Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスジーン発現を制御するための皮膚浸透化合物の使用。
【請求項２】
トランスジーン発現がシュードモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ）ＤＯＴ−Ｔ１Ｅ由来の細菌リプレッサータンパク質ＴｔｇＲの制御下にある、請求項１記載の使用。
【請求項３】
皮膚浸透化合物がフラボノイド、カルコン、及びブチルパラベン、ならびにその誘導体より選択される、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
皮膚浸透化合物がフロレチンである、請求項１又は２記載の使用。
【請求項５】
トランスアクチベーションドメイン又はトランスリプレッサードメインに融合されたシュードモナス・プチダＤＯＴ−Ｔ１Ｅ由来の細菌リプレッサータンパク質ＴｔｇＲを含むベクター。
【請求項６】
ＴｔｇＲについての遺伝子コード、ヘルペス単純ウイルスのｖｐ１６トランスアクチベーションドメイン、及び構成的サルウイルス４０プロモーター（ＰＳＶ４０）を含み、タンパク質ＴｔｇＲとＶＰ１６との融合に起因するトランスアクチベーターＴｔｇＡ１がＰＳＶ４０の制御下にあるようになる、請求項５記載のベクター。
【請求項７】
ＴｔｇＲについての遺伝子コード、ヒトＫｒｕｐｐｅｌ関連ボックスタンパク質のｋｒａｂトランスリプレッションドメイン、及び構成的サルウイルス４０プロモーター（ＰＳＶ４０）を含み、タンパク質ＴｔｇＲとＫＲＡＢとの融合に起因するトランスレプレッサーＴｔｇＫがＰＳＶ４０の制御下にあるようになる、請求項５記載のベクター。
【請求項８】
ＴｔｇＲ特異的オペレーター配列（ＯＴｔｇＲ）、プロモーター、及び内因性又は外因性のタンパク質をコードするポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項９】
最小ヒトサイトメガロウイルス最初期プロモーター（ＰｈＣＭＶｍｉｎ）の５’に位置づけられるＯＴｔｇＲを含む、請求項８記載のベクターＰＴｔｇＲ１。
【請求項１０】
外因性タンパク質をコードするポリヌクレオチドがＳＥＡＰ発現をコードする配列である、請求項８又は９記載のベクター。
【請求項１１】
トランスアクチベーションドメイン又はトランスリプレッサードメインに融合されたＴｔｇＲ、内因性又は外因性タンパク質をコードするポリヌクレオチド、ＴｔｇＲ特異的オペレーター配列（ＯＴｔｇＲ）、及びプロモーターを含む、請求項５記載のベクター。
【請求項１２】
請求項５〜７のいずれか一項記載のベクターを用いて及び請求項８〜１０のいずれか一項記載のベクターを用いてトランスフェクトされた哺乳動物細胞。
【請求項１３】
請求項１１記載のベクターを用いてトランスフェクトされた哺乳動物細胞。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載のナノ容器又はマイクロ容器中の哺乳動物細胞。
【請求項１５】
請求項１２、１３、又は１４記載の哺乳動物細胞を含む、ヒトを除く哺乳動物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織縫合装置であって、
（ａ）可とう性遠位キャップと、
（ｂ）ステムと、
前記可とう性遠位キャップは軸線に向かうように形成可能なものであり、
前記ステムは、近位で位置決められる貫通開口をさらに備え、
前記可とう性遠位キャップと前記ステムとが単一部品で形成されおり、
前記組織縫合装置が、生体吸着性材料から形成されている、組織縫合装置。
【請求項２】
近位で位置決められる一つ以上の半径方向延長要素をさらに備え、
前記ステムは、前記可とう性遠位キャップと一つ以上の半径方向延長要素との間に位置決められる、請求項１に記載の組織縫合装置。
【請求項３】
前記可とう性遠位キャップは、円形、三角形、長円形（ｏｖａｌ）、卵形（ｏｖｏｉｄ）、楕円形、正方形及び皿形から選択される形状を持つことを特徴とする請求項１に記載の組織縫合装置。
【請求項４】
前記可とう性遠位キャップの形状は、丸いエッジを持つことを特徴とする請求項３に記載の組織縫合装置。
【請求項５】
前記可とう性遠位キャップ及びステムのうち少なくとも一つは、テザー（ｔｅｔｈｅｒ）及びリリース自在に連通されることを特徴とする請求項１に記載の組織縫合装置。
【請求項６】
移送カプセルであって、
カートリッジ本体と、
テーパード遠位先端部と、
請求項１に記載の組織縫合装置を圧縮するために適合されたセクションと、
透明セクションと、
貫通して延びるルーメンと、を備える移送カプセルにおいて、前記透明セクションは前記組織縫合装置を収納するように構成されるものである移送カプセル。
【請求項７】
前記移送カプセルは中央開口を通じてプランジャを収容するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の移送カプセル。
【請求項８】
前記移送カプセルは、プランジャが第１軸線方向に移動するように、そして第１軸線方向とは異なる第２軸線方向への移動に抵抗可能に構成されることを特徴とする請求項７に記載の移送カプセル。
【請求項９】
組織縫合移送システムであって、
導入装置と、
請求項１に記載の組織縫合装置を有する組織縫合移送カートリッジと、
ガイド及びシール組立体と、
プランジャと、を備え、
前記導入装置は、近位端部で組織縫合移送カートリッジとリリース自在に噛み合うように構成され、
前記組織縫合移送カートリッジは、近位端部でガイド及びシール組立体とリリース自在に噛み合うように構成され、
前記プランジャは、ガイド及びシール組立体、相互縫合移送カートリッジ及び導入装置それぞれでルーメンを通じて進むように構成されるものである組織縫合移送システム。
【請求項１０】
前記可とう性遠位キャップは、円形、三角形、長円形、卵形、楕円形、正方形及び皿形から選択される形状を持つことを特徴とする請求項９に記載の組織縫合移送システム。
【請求項１１】
前記可とう性遠位キャップの形状は、丸いエッジを持つことを特徴とする請求項１０に記載の組織縫合移送システム。
【請求項１２】
前記可とう性遠位キャップ及びステムのうち少なくとも一つは、テザー及びリリース自在に連通されることを特徴とする請求項９に記載の組織縫合移送システム。
【請求項１３】
カートリッジ本体；
テーパード遠位先端部；
前記組織縫合装置を圧縮するために適合されたセクション；
透明セクション；
貫通して延びるルーメンを備える移送カプセル；をさらに備え、
前記透明セクションは、縫合装置を収納するように構成されることを特徴とする請求項９に記載の組織縫合移送システム。
【請求項１４】
前記移送カプセルは、中央開口を通じてプランジャを収容するように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の組織縫合移送システム。
【請求項１５】
前記移送カプセルは、プランジャが第１軸線方向に移動するように、そして第１軸線方向とは異なる第２軸線方向への移動に抵抗可能に構成されることを特徴とする請求項１４に記載の組織縫合移送システム。
【請求項１６】
前記可とう性遠位キャップ及びステムのうち少なくとも一つは、テザー（ｔｅｔｈｅｒ）に連通されることを特徴とする請求項１に記載の組織縫合装置。
【請求項１７】
前記可とう性遠位キャップ及びステムのうち少なくとも一つは、テザー（ｔｅｔｈｅｒ）に連通されることを特徴とする請求項９に記載の組織縫合移送システム。
【請求項１８】
前記移送カプセルは、前記組織縫合装置の横断面直径を小さくするようにさらに構成される請求項６に記載の移送カプセル。
【請求項１９】
前記プランジャは、前記組織縫合装置に進入するように構成され、前記移送カプセルは、前記組織縫合装置の横断面直径を小さくするように構成される、請求項１５に記載の組織縫合移送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者への皮下アクセスを提供するためのアクセスポートであって、
隔膜を通して針を挿入することによってアクセス可能な流体空洞を画定する金属の本体と、
前記アクセスポートの底面上に含まれる識別特徴部であって、前記アクセスポートの皮下埋め込みの後で撮像技術を介して観察可能であり、前記アクセスポートの所定の特徴を識別する識別特徴部とを備え、
前記識別特徴部が前記アクセスポートの前記底面で凹状であり、
前記凹状の識別特徴部は、断面が丸い又は鋭角的な凹状のプロファイルを有する、
アクセスポート。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセスポートにおいて、前記識別特徴部が前記ポート流体空洞の下に配置される、アクセスポート。
【請求項３】
請求項１に記載のアクセスポートにおいて、前記識別特徴部が、前記アクセスポートの前記底面の周辺部に近接する、アクセスポート。
【請求項４】
請求項１に記載のアクセスポートにおいて、前記本体がチタンを含み、前記アクセスポートの前記底面の少なくとも一部分を画定する基部を含む、アクセスポート。
【請求項５】
請求項１に記載のアクセスポートにおいて、前記識別特徴部が前記金属の本体の外側の底面上に配置される、アクセスポート。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアクセスポートにおいて、前記識別特徴部が彫られている、アクセスポート。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアクセスポートにおいて、前記凹状の識別特徴部が彫られた特徴部を含み、前記アクセスポート本体の他の部分に対して相対的にＸ線透過性が高い、アクセスポート。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアクセスポートにおいて、前記本体の材料は、空洞基部を通して相対的に薄く、前記空洞基部は、前記流体空洞の真下にある前記本体の部分である、アクセスポート。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアクセスポートにおいて、前記本体は、流体空洞基部を含み、前記流体空洞基部は、前記流体空洞の真下にある前記本体の部分であり、前記流体空洞基部の厚さは０．０２０インチ（０．５ｍｍ）であり、前記識別特徴部は、０．００９インチから０．０１１インチ（０．２ｍｍから０．３ｍｍ）の間の深さで凹状になっている、アクセスポート。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のアクセスポートにおいて、前記撮像技術がＸ線撮像技術を含む、アクセスポート。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のアクセスポートにおいて、前記所定の特徴が前記アクセスポートの最大流量に関連する、アクセスポート。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のアクセスポートにおいて、前記所定の特徴が、自動注入可能ポートとしての前記アクセスポートの識別に関連する、アクセスポート。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のアクセスポートにおいて、前記識別特徴部が、英数字、記号、パターン、マーク、またはそれらの任意の組合せのうち少なくとも１つを含む、アクセスポート。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のアクセスポートにおいて、前記アクセスポートがＸ線撮像技術によって撮像されるときに、前記識別特徴部が前記アクセスポートの向きを示す、アクセスポート。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のアクセスポートにおいて、前記識別特徴部が、「Ｃ」および「Ｔ」という文字を含む、アクセスポート。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のアクセスポートにおいて、前記凹状の断面のプロファイルは、長方形又は半円形である、アクセスポート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に対して取り外し可能な関係にて配置され、毛髪保持及び測定部分と筐体を備えている単独使用収集アセンブリと、
前記筐体及び前記本体に対して移動可能に配置され、収集位置と毛髪保持及び測定位置の間に配置可能である毛髪保持及び測定部分の少なくとも一部と、
前記本体上に移動可能に搭載され、前記毛髪保持及び測定部分を前記収集位置と前記毛髪保持及び測定位置の間に選択的に配置するために構造化された作動アセンブリと、
ハンドグリップ及び連結アセンブリを含む作動アセンブリであって、前記ハンドグリップは互いに間隔を置かれた関係によりそれぞれ前記本体に移動可能に接続された二つのグリップ部分を備えており、前記二つのグリップ部分が開放方向と閉鎖方向の間において使用者の単一の手によって同時に配置されている、作動アセンブリと、
前記毛髪保持及び測定部分の少なくとも一時的な前記毛髪保持及び測定位置への移動後に前記筐体の内部部分に係合し、これによって前記毛髪保持及び測定部分が前記収集位置に戻って配置されることを制限するように構造化されたロックアセンブリ
を備えた、毛髪保持及び測定アセンブリ。
【請求項２】
前記単独使用収集アセンブリが、前記本体に対する複数の動作方向のうちのいずれかに選択的に配置可能である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記連結アセンブリが少なくとも第一の連結構造と第二の連結構造を備えており、前記第一の連結構造が前記ハンドグリップを前記第二の連結構造に枢動可能に接続しており、前記第二の連結構造が前記毛髪保持及び測定部分を前記第一の連結構造に移動可能に相互接続している、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記連結構造と前記二つのハンドグリップ部分が、前記二つのグリップ部分が前記開放方向にあるときに前記毛髪保持及び測定部分を前記収集位置に配置し、さらに前記二つのグリップ部分が前記閉鎖方向にあるときに前記毛髪保持及び測定部分を前記毛髪保持及び測定位置に配置するように協働可能に（cooperatively）構造化されている、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記閉鎖方向が、前記本体に対して実質的に長手方向に整列された前記二つのグリップ部分を含む、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記開放位置が、前記本体から外側に向かって横方向に配置され、前記本体に対して角がある方向に配置された前記二つのグリップ部分のそれぞれを含む、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記二つのグリップ部分が、使用者の単一の手によって、前記開放方向から前記本体に向かって前記閉鎖方向に、同時の係合及び枢動による変位のために協働可能に配置されて寸法決めされている、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記毛髪保持及び測定位置内において測定中の毛髪の圧縮を促進するために、前記毛髪保持及び測定位置が、前記本体の残りに十分に近く近接した前記毛髪保持及び測定部分の配置により少なくとも部分的には定義されている、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記本体に接続され、測定中の毛髪の寸法上の特徴を表す印（indicia）を表すように構造化された表示アセンブリをさらに備えた、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
少なくとも前記毛髪保持及び測定部分が較正位置に配置される一方で、前記毛髪保持及び測定部分の開放受領領域内において係合関係にて配置されることが可能な較正キーをさらに備えた、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記較正キーが前記毛髪保持及び測定部分の前記開放受領領域内に配置される一方で、前記較正位置が、少なくとも部分的には使用者の単一の手により圧縮された前記ハンドグリップとして少なくとも部分的には定義される、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
本体と、
前記本体に対して取り外し可能に付加され、測定中の毛髪をその中に含むように構造化された毛髪保持及び測定部分を備えている収集アセンブリであって、前記毛髪保持及び測定部分は前記本体に移動可能に接続されて、収集位置と測定位置の間に配置される収集アセンブリと、
前記本体上に移動可能に搭載され、前記毛髪保持及び測定部分を前記収集位置と前記測定位置の間に選択的に配置するように構造化され、前記本体及び連結アセンブリに枢動可能に接続されたハンドグリップを備えた作動アセンブリであって、前記ハンドグリップがそれぞれ同時に移動可能に開放方向と閉鎖方向の間に配置される少なくとも二つのグリップ部分を備えた、作動アセンブリと、
前記ハンドグリップと前記収集アセンブリの間に枢動可能に相互接続され、前記ハンドグリップにより前記毛髪保持及び測定部分を前記収集位置と前記測定位置の間に選択的に配置するように移動可能である、前記連結アセンブリ
を備えた、毛髪測定アセンブリ。
【請求項１３】
前記ハンドグリップの二つのグリップ部分が互いに間隔を置かれた関係によりそれぞれ前記本体に枢動可能に接続され、前記二つのグリップ部分が開放方向と閉鎖方向の間において使用者の単一の手によって同時に配置されている、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記毛髪保持及び測定部分の開放受領領域内に配置可能な較正キーをさらに備えた、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記毛髪保持及び測定部分が前記収集位置と較正位置の間に配置されており、前記較正位置が前記開放受領領域内に前記係合された関係にて配置された前記刃部材を備えている、請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
選択された毛髪の束の毛髪の損傷を測定する方法であって、
頭皮の一部から選択された毛髪の束を分離することと、
毛髪保持及び測定部分と筐体を備えている単独使用の取り外し可能な収集アセンブリであって、前記毛髪保持及び測定部分が収集位置、較正位置、測定位置及びスライド可能位置の間に配置可能である、収集アセンブリを毛髪測定アセンブリの本体に取り付けることと、
前記毛髪保持及び測定部分の開放受領領域内に較正キーを配置して、前記毛髪保持及び測定部分を収集位置から較正位置に配置することにより毛髪測定アセンブリを較正することと、
前記毛髪保持及び測定部分が収集位置に配置されている間に前記毛髪保持及び測定部分の前記開放受領領域内に選択された毛髪の束を配置することと、
前記毛髪保持及び測定部分を収集位置から測定位置に配置することによって、選択された毛髪の束の第一の部分を係合させて測定することと、
前記毛髪保持及び測定部分を前記測定位置から前記スライド位置に配置することによって、選択された毛髪の束を前記毛髪保持及び測定部分と係合している関係から少なくとも部分的に解放することと、
選択された毛髪の束の全長（length）に沿って前記毛髪保持及び測定部分を選択された毛髪の第二の部分にスライドさせ、前記毛髪保持及び測定部分を前記スライド位置から前記測定位置に配置することにより前記第二の部分を測定すること
を含み、
前記スライド位置は筐体の内部位置と係合した関係に配置されたロック機構を備え、これにより前記毛髪保持及び測定部分の少なくとも一時的な前記測定位置への移動後に前記毛髪保持及び測定部分が収集位置に戻って配置されることを制限する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）細胞傷害性タンパク質コード領域を含む外因性核酸を含む遺伝子修飾された間葉系幹細胞であって、前記（ｉ）細胞傷害性タンパク質コード領域は、（ｉｉ）プロモーター又はプロモーター／エンハンサーの組み合わせに作動可能に連結されており、前記プロモーターがＲＡＮＴＥＳプロモーターである遺伝子修飾された間葉系幹細胞。
【請求項２】
ヒト幹細胞及び／又はＣＤ３４−幹細胞である、請求項１に記載の幹細胞。
【請求項３】
（ｉｉｉ）選択マーカー遺伝子をさらに含む幹細胞であって、前記（ｉｉｉ）選択マーカー遺伝子は、（ｉｖ）構成的プロモーター又はプロモーター／エンハンサーの組み合わせに作動可能に連結されており、以下の（ａ）及び（ｂ）の場合を包含する請求項１又は２に記載の幹細胞。
（ａ）  前記選択マーカー遺伝子が抗生物質耐性遺伝子又は表面マーカータンパク質をコードする遺伝子を含む場合
（ｂ）  前記幹細胞が、（ｖ）前記細胞傷害性タンパク質コード領域と前記表面マーカー遺伝子との間に位置するインシュレーター配列をさらに含む場合
【請求項４】
前記プロモーター又はプロモーター／エンハンサーの組み合わせに作動可能に連結された前記細胞傷害性タンパク質コード領域が、前記幹細胞ゲノムに組み込まれるものであり、及び／又は、前記構成的プロモーター又はプロモーター／エンハンサーの組み合わせに作動可能に連結された前記選択マーカー遺伝子が、前記幹細胞ゲノムに組み込まれるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の幹細胞。
【請求項５】
前記幹細胞ゲノムに組み込まれたプロウイルス配列をさらに含み、
前記プロモーター又はプロモーター／エンハンサーの組み合わせに作動可能に連結された前記細胞傷害性タンパク質コード領域、及び前記構成的プロモーター又はプロモーター／エンハンサーの組み合わせに作動可能に連結された前記選択マーカー遺伝子が、前記プロウイルス配列の一部であり、
前記プロウイルス配列が、レンチウイルス配列、α−レトロウイルス配列又はγ−レトロウイルス配列である場合を包含する、請求項４に記載の幹細胞。
【請求項６】
前記細胞傷害性タンパク質が、単純ヘルペスウイルスチミジンキナーゼ又はシトシンデアミナーゼである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の幹細胞。
【請求項７】
腫瘍に罹患した対象を治療するための請求項１〜６のいずれか一項に記載の遺伝子修飾された間葉系幹細胞の使用であって、治療上有効な数の前記遺伝子修飾された間葉系幹細胞が前記対象の血流中に導入される使用。
【請求項８】
前記対象がヒトである、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記腫瘍が転移性である、及び／又は、前記腫瘍が血管新生しているかあるいは血管新生していないものであり、特には前記腫瘍が血管新生していないものである、請求項７又は８に記載の使用。
【請求項１０】
前記遺伝子修飾された間葉系幹細胞が、前記対象に対して同種異系であるか、あるいは、前記対象に対して自家性である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記腫瘍の間質組織が線維芽細胞様細胞を含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記遺伝子修飾された間葉系幹細胞の前記導入が、その前、それと同時又はその後に骨髄破壊を伴わない、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記腫瘍が、前立腺腫瘍、乳房腫瘍、膵腫瘍、扁平上皮癌、乳房腫瘍、メラノーマ、基底細胞癌、肝細胞癌、精巣癌、神経芽細胞腫、神経膠腫又は多形性膠芽腫（ｇｌｉｏｂｌａｓｔｍａ  ｍｕｌｔｉｆｏｒｍｅ）などの悪性星細胞系腫瘍、結腸直腸腫瘍、子宮内膜癌、肺癌、卵巣腫瘍、頚部腫瘍、骨肉腫、横紋筋肉腫／平滑筋肉腫、滑膜肉腫、血管肉腫、ユーイング肉腫／ＰＮＥＴ及び悪性リンパ腫からなる群から選択されるものであり、特には前記腫瘍が膵腫瘍である、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記細胞傷害性タンパク質が単純ヘルペスウイルスチミジンキナーゼであり、及び前記対象が、前記単純ヘルペスウイルスチミジンキナーゼによってガンシクロビルが細胞傷害性になることが可能な方法で前記ガンシクロビルにより治療される、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記遺伝子修飾された間葉系幹細胞の治療上有効な数が、約１×１０５〜約１×１０９細胞／ｋｇ体重である請求項７〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
（ｉ）細胞傷害性タンパク質コード領域を含み、前記（ｉ）細胞傷害性タンパク質コード領域は、（ｉｉ）プロモーター又はプロモーター／エンハンサーの組み合わせに作動可能に連結されており、前記プロモーターがＲＡＮＴＥＳプロモーターである、レトロウイルスベクターと、
ＣＤ３４−間葉系幹細胞に対する向性を提供するウイルス表面タンパク質をコードする遺伝子と、
を含むレトロウイルスパッケージング細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの生産実行システムと関連する情報をストアするように構成される少なくとも１つのデータ記憶装置（１１２，６０２〜６０６）と、
前記少なくとも１つの生産実行システムと関連する命令を実行するように構成される少なくとも１つの処理装置（１１０，６１２）と、
少なくとも１つの生産サイトから情報を受信し、前記少なくとも１つの生産サイトからの前記情報を解釈し、前記少なくとも１つの生産サイトと関連する情報を提供するように構成される少なくとも１つの通信インターフェース（６１０）と、を含むコンピューティングクラウドシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのデータ記憶装置が、少なくとも１つの生産履歴をストアするように構成されていて、あたかも前記情報が前記少なくとも１つの生産サイトにストアされているかのように、前記情報が、前記少なくとも１つの生産サイトに提供されることを特徴とする請求項第１記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの生産サイトからの前記情報が、前記少なくとも１つの生産サイトにおける、少なくとも１つのマシンと関連する情報を含んでいて、前記情報が、前記少なくとも１つの生産サイトにおいてセンサーによって取得されることを特徴とする請求項第１記載のシステム。
【請求項４】
生産実行システムを作動するステップであって、
前記生産実行システムが、
少なくとも１つのクライアント（１０２〜１０６）と関連する情報をストアするように構成されるデータ記憶装置（１１２，６０２〜６０６）と、
前記データ記憶装置にストアされる前記情報を利用するように構成される演算処理装置（１１０，６１２）と、を含んでいて、
前記少なくとも１つのクライアントと接続するステップと、
前記少なくとも１つのクライアントの動作をトラッキングするステップと、を含む方法。
【請求項５】
生産実行システムと関連する命令を含むデータ記憶装置（６０２〜６０６）と、
前記命令を実行するように構成されるプロセッサー（６１２）と、
前記生産実行システムと関連する情報を交換するために使用される少なくとも１つの通信リンクを提供するように構成される通信インターフェース（６１０）と、を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング環境において、複数のショットで構成される入力ビデオを処理するステップを含む方法であって、該処理するステップは、該ショットが同一の場所で撮影されたかどうかを示すショット間の類似度を求めるステップと（３０６）、場所によってショットを共にクラスタリングするために該類似度を全域エネルギー関数の一部として用いるステップと（３１４）を含む方法。
【請求項２】
前記類似度を前記全域エネルギー関数の一部として用いるステップは、ショットを共にクラスタリングするコストを表す最小全域木を処理するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記全域エネルギー関数は、時間事前確率項を含み、時間シーケンスにおける異なるクラスターにある近傍ショットにペナルティーを科すために該時間事前確率項を適用するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記入力ビデオを複数のフレームのセットに分離するステップと、各フレームのセットから該セットを代表する前記１つ又は複数のショットとして少なくとも１つのキーフレームを選択するステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セットの前記キーフレームは、前記フレームのセット内の時間的に中心又は実質的に中心にあるフレームを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのキーフレームを選択するステップは、前記フレームのセットから複数のキーフレームをサンプリングするステップを含み、該セットからサンプリングされた該複数のキーフレームを最初に共にクラスタリングするステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ショット間の前記類似度を求めるステップは、該ショットの各々のテクストンヒストグラムを求めるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ショット間の前記類似度を求めるステップは、該ショットの各々を代表するベクトルを計算するステップを含み、該ベクトルは、該ショット内の背景情報を該ショット内の前景情報に対して強調する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記類似度を用いるステップは、クラスター対を選択するステップと、各対を結合された候補クラスターに結合するステップと、最小コストを有する該結合された候補クラスターを維持するステップと、１つ又は複数の終了基準を満たすまでクラスターをさらに結合するように繰り返すステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コンピューティング環境において、ショット対間の類似度スコア（１１４）に基づいて凝集クラスタリングを用いて全域エネルギー関数（１１８）を最適化することによりクラスタリングすることを含む、ビデオフレームを代表するショットを同様の場所を有するショットのクラスター（１０６）へとクラスタリングする、クラスタリングメカニズム（１０４）を備えるシステム。
【請求項１１】
前記クラスタリングメカニズムは、ショット間の時間的整合性に基づいて前記全域エネルギー関数をさらに最適化する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記全域エネルギー関数は、類似度スコアデータ及び時間的整合性データの合計に基づいており、該全域エネルギー関数において、重み係数を用いて、該類似度スコアデータ及び時間的整合性データが互いに相対的に該合計に寄与する度合いを制御する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記クラスタリングメカニズムは、前記ショットを、重み付きのエッジを有する最小全域木のノードとして配置し、該重みは、それぞれのノードによって表される前記ショット間の前記類似度スコアに少なくとも部分的に基づく請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
コンピューター実行可能な命令を有する１つ又は複数のコンピューター可読媒体であって、該コンピューター実行可能な命令は、実行されると、
ショット境界検出に基づいてビデオをフレームのセットに分離するステップ（３０２）と、
各フレームのセットから少なくとも１つのキーフレームを選択するステップ（３０４）と、
各セットの１つ又は複数の前記キーフレーム間の類似度に基づき類似度スコアを計算するステップ（３０６）と、
キーフレームが他のキーフレームと時間的に整合するかどうかに基づき時間データを計算するステップ（３１４）と、
前記類似度スコア及び前記時間データを用いて、それぞれのキーフレームによって表されるショットを共にクラスタリングするステップ（３１４）と
を含むステップを実行する、１つ又は複数のコンピューター可読媒体。
【請求項１５】
キーフレーム対の前記類似度スコア及び前記時間データは、コストに対応し、前記類似度スコア及び前記時間データを用いてショットをクラスタリングするステップは、クラスター対を選択するステップと、各対を結合された候補クラスターに結合するステップと、最小コストを有する該結合された候補クラスターを維持するステップと、１つ又は複数の終了基準を満たすまでクラスターをさらに結合するように繰り返すステップとを含む請求項１４に記載の１つ又は複数のコンピューター可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのデータ記憶装置（１１２）及び少なくとも１つの演算処理装置（１１０）を含むコンピューティングクラウド（１０８）であって、前記コンピューティングクラウドが、少なくとも１つのサービスを提供するように構成されるものと、
前記コンピューティングクラウドと通信し、指定される１つ以上の規準に基づいてデータを前記コンピューティングクラウドへ選択的にオフロードするように構成されるクライアント（１０２〜１０６）であって、前記クライアントが、指定される１つ以上の規準に基づいてプロセスも前記コンピューティングクラウドへオフロードし、前記少なくとも１つの前記コンピューティングクラウドサービスを利用するように構成されるものと、を含むシステム。
【請求項２】
前記指定される少なくともの１つの規準が、前記データが少なくとも１つのリアルタイムプロセスに要求されているか否かに関する決定に基づくことと、
前記指定される少なくとも１つの規準が、プロセスそれぞれが少なくとも１つのリアルタイムプロセスに要求されているか否かに関する決定に基づくことと、を特徴とする請求項第１記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピューティングクラウドが、要求に応じて前記クライアントへ複数のサービスを提供するように構成され、
前記コンピューティングクラウドと前記クライアントとの間の前記通信が、双方向であることを特徴とする請求項第１記載のシステム。
【請求項４】
どのデータグループ中のデータが、ローカル環境（２００）にストアされるか決定するステップと、
どのプロセスグループ中のプロセスが、前記ローカル環境において実行されるか決定するステップと、
前記ローカル環境にストアされないデータをコンピューティングクラウド（１０８）へ送信するステップと、
前記ローカル環境において実行されないプロセスを前記コンピューティングクラウドに委託するステップと、
前記ローカル環境にストアされる前記データ及び前記コンピューティングクラウドにストアされる前記データを利用し、前記ローカル環境において実行される前記プロセス及び前記コンピューティングクラウドにおいて実行される前記プロセスを利用すること、によって前記ローカル環境を作動するステップと、を含んでいて、
どのデータがローカルにストアされるかに関する前記決定と、どのプロセスがローカルに実行されるかに関する前記決定とが、指定される１つ以上の規準に基づくことを特徴とする方法。
【請求項５】
コンピューティングクラウド装置であって、
サービスバス接続を提供するように構成される少なくとも１つのネットワークインターフェース（６１０）と、
前記サービスバス接続を介し共有記憶空間を提供するように構成される少なくとも１つのデータ記憶装置（６０２〜６０６）と、
前記少なくとも１つのサービスバス接続を介し機能的サービスを提供するように構成される少なくとも１つの演算処理装置（６１２）と、を含んでいて、
前記装置が、指定される１つ以上の規準に基づくサービスを提供するように構成され、前記指定される少なくとも１つの規準が、機能的サービスが高水準機能又は低水準機能かに基づいていて、前記装置が、高水準機能の工業自動化に関する支援を提供するように構成されることを特徴とするコンピューティングクラウド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのデータ記憶装置（１１２）及び少なくとも１つの演算処理装置（１１０）を含むコンピューティングクラウド（１０８）であって、
工業ツールによって集められる少なくとも１つのプロセスと関連する情報を受信し、
前記プロセスと関連する情報をアーカイブとして保管し、
前記プロセスと関連する情報を解析し、
前記クライアント装置によってキャッシュされるデータタイプをクライアント装置（１０２〜１０６）へ命令するように構成される前記コンピューティングクラウドを含むシステム。
【請求項２】
前記工業ツールが、生産設備と関連するデータを集めるように構成されるセンサーを含み、
前記クライアント装置が、ローカル環境（２００）と関連付けられ、
前記センサーが、指定された間隔でセンサーの読み取り値をキャプチャするように構成され、
前記ローカル環境が、前記センサーの読み取り値のサブセットを利用するように構成され、
前記クライアント装置が、前記センサーの読み取り値すべてを前記コンピューティングクラウドへ提供するように構成されることを特徴とする請求項第１記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピューティングクラウドが、前記クライアントにストアされている前記情報の少なくとも第１の部分と、前記コンピューティングクラウドにストアされている前記情報の第２の部分を用いるパーティションモデルを支援するように構成されることと、前記コンピューティングクラウドが、前記情報の第１の部分と前記情報の第２の部分の間に一貫性を提供するように構成されることと、を特徴とする請求項第１記載のシステム。
【請求項４】
クライアント（１０２〜１０６）から少なくとも１つの処理ツールと関連するデータを取得するステップであって、前記少なくとも１つの処理ツールが、前記データを集めるために使用される少なくとも１つセンサーを含むものと、
前記少なくとも１つの処理ツールと関連する前記データをコンピューティングクラウド（１０８）にストアするステップと、
セキュア接続を介し前記コンピューティングクラウドにおける前記少なくとも１つの処理ツールと関連する前記データに対するアクセスを提供するステップと、を含む方法。
【請求項５】
コンピューティングクラウド（１０８）における少なくとも１つのデータ記憶装置（１１２，６０２〜６０６）であって、前記少なくとも１つのデータ記憶装置が、少なくとも１つのツールと関連する情報をストアするように構成されるものと、
前記コンピューティングクラウドと少なくとも１つのクライアント（１０２〜１０６）と間の接続を制御し、
前記少なくとも１つのクライアントからの情報を記録し、
前記少なくとも１つのクライアントからの情報にアクセスするとき、前記少なくとも１つのクライアントへ物理的近傍性能を提供するように構成される少なくとも１つの演算処理装置（１１０，６１２）と、を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのデータ記憶装置（１１２）及び少なくとも１つの演算処理装置（１１０）を含むコンピューティングクラウド（１０８）であって、前記コンピューティングクラウドが、少なくとも１つのサービスを提供するように構成されるものと、
前記コンピューティングクラウド及び少なくとも１つの工業自動化装置と通信し、前記少なくとも１つの工業自動化装置に関連する情報を前記コンピューティングクラウドへ送信するようにそれぞれ構成される複数のクライアント（１０２〜１０６）と、を含んでいて、
前記コンピューティングクラウドにおける前記少なくとも１つの演算処理装置が、前記クライアントによって提供される前記情報を利用し、前記少なくとも１つの工業自動化装置のステータスを決定するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記コンピューティングクラウドにおける少なくとも１つの演算処理装置が、前記クライアントによってキャプチャされた過去の設備故障に関連するデータを処理するように構成され、
前記コンピューティングクラウドにおける少なくとも１つの演算処理装置が、前記過去の設備故障に関連する前記データを利用し、将来の設備故障を予測するように構成されることを特徴とする請求項第１記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピューティングクラウドにおける前記少なくとも１つの演算処理装置が、前記クライアントによってキャプチャされる過去の設備故障に関連するデータに基づいて前記少なくとも１つの工業自動化装置の平均寿命を予測するように構成されることと、
前記コンピューティングクラウドにおける前記少なくとも１つの演算処理装置が、前記予測される平均寿命を利用し、別の障害発生が発生する前にメンテナンスをスケジューリングするように構成されることを特徴とする請求項第１記載のシステム。
【請求項４】
設備の健全性を決定する方法であって、
工業機器に関連する少なくとも１つの一組の情報を取得するステップと、
コンピューティングクラウド（１０８）における少なくとも１つの演算処理装置（１１０）を使用し前記一組の情報を解析するステップであって、前記一組の情報の前記解析が、前記一組の情報と複数の工業機器から取得される１組以上の経験的情報とを比較するものと、
前記工業機器のステータスをリアルタイムに決定するステップと、を含む方法。
【請求項５】
１つ以上の工業ツールの障害発生に関連する経験的情報を有するデータベースを含むコンピューティングクラウド（１０８）と、
前記少なくとも１つの工業ツールに関連するクライアント（１０２〜１０６）と、を含んでいて、
前記コンピューティングクラウドが、前記クライアントから前記少なくともいくつかの経験的情報を受信し、前記受信される経験的データを利用し、前記少なくとも１つのツールの健全性をリアルタイムに決定するように構成されることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスレッドをサポートするマルチスレッドプロセッサによるメモリアクセスを制御するためのシステムであって、
プロセッサコアと、
複数のスレッドの各々によってアクセス可能なデータを記憶するキャッシュメモリと、  前記複数のスレッドによってアクセス可能なデータを記憶するメインメモリと、
非一貫性検出モジュールと、
メモリアービターであって、前記非一貫性検出モジュールが、前記プロセッサコアと該メモリアービターの間に接続され、該メモリアービターが、該非一貫性検出モジュールと前記メインメモリの間に接続され、前記キャッシュメモリから該メモリアービターに送信された読取及び書込要求のための各スレッドに対して個別の要求待ち行列が存在するメモリアービターと、
を含み、
使用において、前記一貫性検出モジュールは、前記キャッシュメモリから前記メインメモリに送信された各書込要求に対するメモリアドレスの指示を書込アドレスメモリに記憶し、かつ該キャッシュメモリから該メインメモリに送信された各次の読取要求のアドレスを該書込アドレスメモリ内の指示と比較し、該次の読取要求のアドレスが指示に適合する場合に、該読取要求に対応する障壁を該適合指示が属する前記スレッドの前記要求待ち行列内に挿入し、前記メモリアービターは、前記対応する障壁が該メモリアービターによって受信されるまで、前記次の読取要求が前記メインメモリにアクセスすることを阻止する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記非一貫性検出モジュールは、サイドバンドデータを前記次の読取要求に添付することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サイドバンドデータは、対応する障壁が挿入された前記要求待ち行列内にこれらのスレッドのリストを含め、
前記次の読取要求は、前記対応する障壁の全てが前記メモリアービターによって受信されるまで、前記メインメモリへのアクセスを阻止される、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記非一貫性検出モジュールは、現在のタイムスタンプを各要求に添付するとともに、読取要求の前記アドレスが前記書込アドレスメモリ内の１つ又はそれよりも多くの指示に適合する毎に前記現在のタイムスタンプを更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記非一貫性検出モジュールは、前記書込要求の前記メモリアドレスが属するアドレス範囲を該書込アドレスメモリに記憶することにより、該書込要求のメモリアドレスの指示を記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記非一貫性検出モジュールは、単一アドレス範囲エントリにおける複数のアドレスを前記書込アドレスメモリに記憶し、
前記アドレス範囲のサイズは、動的に変更することができる、
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサコアから前記メモリバスに送信された各書込要求に対するメモリアドレスの前記指示は、前記非一貫性モジュールにおけるスレッド特定の書込アドレスメモリに記憶され、該非一貫性検出モジュールは、前記次の読取要求の前記アドレスを他のスレッドの各々の該書込アドレスメモリ内の指示と比較することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
各スレッドが、特定の書込アドレスメモリを有し、
スレッドに対する書込アドレスメモリ内の全てのエントリが、障壁がそのスレッドに対する前記要求待ち行列に追加された時に削除される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記障壁は、前記対応する読取要求が属する前記スレッドを識別するデータを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記障壁は、前記適合指示が属する前記スレッドの前記要求待ち行列における既存の要求に添付された障壁サイドバンドデータを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記適合指示が属する前記スレッドの前記要求待ち行列に要求が存在しない時に、前記障壁は、該要求待ち行列内に挿入された新しい要求に添付された障壁サイドバンドデータを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記非一貫性検出モジュールは、前記適合指示が属する前記スレッドの前記要求待ち行列内に障壁を以前の障壁がそのスレッドに対して挿入されてからそのスレッドからの前記キャッシュメモリから要求が送信されていた場合にのみ挿入することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
プロセッサコア、複数のスレッドの各々によってアクセス可能なデータを記憶するキャッシュメモリ、該複数のスレッドによってアクセス可能なデータを記憶するメインメモリに接続されたメモリバス、及び各スレッドに対する書込アドレスメモリを含むマルチスレッドプロセッサにおけるスレッドによるグローバルメモリへのアクセスを制御する方法であって、
（ａ）各スレッドに対して、前記メインメモリへの各書込要求のメモリアドレスの指示を対応する書込アドレスメモリに記憶する段階、
（ｂ）次の読取要求のメモリアドレスを他のスレッドの前記書込アドレスメモリのコンテンツと比較する段階、及び
（ｃ）前記読取要求の前記メモリアドレスが書込アドレスメモリ内の指示に対応する場合に、前記対応する書込要求が属する前記スレッドの要求待ち行列内に障壁を挿入し、かつ対応する障壁が前記メインメモリによって受信されるまで、該読取要求が該メインメモリにアクセスすることを阻止する段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
スレッドに対する書込アドレスメモリ内の全てのエントリを障壁がそのスレッドの前記要求待ち行列に追加された時に削除する段階を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記障壁は、対応する読取要求が属するスレッドを識別するデータを含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＣＮ（カスタマコンピュータネットワーク）およびＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）のうちの１つの上でデジタルコンテンツを実行可能な少なくとも１つのノードを有する前記ＣＮＮで用いられ、前記ＡＳＰは少なくとも１つのハードウェア資源を提供する、ライセンス方法であって、
ライセンスユニットをカスタマに提供することと、
所定数のＡＳＰ割当ハードウェアユニットを前記少なくとも１つのハードウェア資源に割り当てることと、
前記カスタマで現在使用されているＡＳＰハードウェア資源に基づいて、チェックアウトユニット数を前記ＣＮＮに請求することと、
前記ＡＳＰから提供されたハードウェア資源を使用する要求を受け取ることと、
前記カスタマに対する全ライセンスユニットと前記ＣＣＮに請求される前記全チェックアウトユニットとの間の差に等しい使用可能ユニット数を決定することと、および
前記ハードウェア資源を要求する前記カスタマコンピュータネットワーク上の使用可能ユニットと、前記要求ハードウェア資源のＡＳＰ割当ハードウェアユニットとの間の差に基づいて、前記要求ハードウェア資源が使用されるか否か決定することと
を含むことを特徴とするライセンス方法。
【請求項２】
カスタマコンピュータで用いる少なくとも１つのハードウェア資源をライセンスし、前記少なくとも１つのハードウェア資源は、前記カスタマコンピュータとは別個のＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）により提供される方法であって、
ライセンスユニットをカスタマに提供することと、
所定数のＡＳＰ割当ハードウェアユニットを前記少なくとも１つのハードウェア資源に割り当てることと、および、
前記カスタマに提供された前記ライセンスユニットと、前記少なくとも１つのハードウェア資源に割り当てられた前記ＡＳＰ割当ハードウェアユニットとに基づいて、前記カスタマが、前記少なくとも１つのハードウェア資源を使用可能であるか否かを決定すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記所定数のＡＳＰ割当ハードウェアユニットを割り当てることが、さらに、
ＡＳＰ割当ハードウェアユニットを、複数のハードウェア資源の各々に割り当てること
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＳＰ割当ハードウェア資源を前記複数のハードウェア資源の各々に割り当てることが、さらに、
異なる数の割当られたＡＳＰハードウェアユニットを、少なくとも２つの別個のハードウェア資源の各々に割り当てること
を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのＡＳＰ資源が、デジタルコンテンツを同時に実行する、複数の独立して動作可能なプロセッサを備えることを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのハードウェア資源が、プロセッサ、データ記憶装置部品、冗長部品、代替通信路部品、および帯域部品の少なくとも１つであることを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項７】
前記ＡＳＰ割当ハードウェアユニットを前記少なくとも１つのハードウェア資源に割り当てることが、さらに、
使用時刻、使用曜日、および前記少なくとも１つのハードウェア資源の即時使用のうちの少なくとも１つに基づき、前記少なくとも１つのハードウェア資源に割り当てられたＡＳＰ割当ハードウェアユニット数を変更すること
を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＮＮとＡＳＰのうちの少なくとも１つが、独立して選択可能なデジタルコンテンツを提供し、
前記方法は、さらに、
デジタルコンテンツが前記アプリケーションサービスプロバイダにより実行されたとき、所定数のＡＳＰ割当デジタルコンテンツユニットを、各々独立して選択可能なデジタルコンテンツに割り当てること
をさらに含むことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項９】
前記カスタマに提供された前記ライセンスユニットと、前記ＡＳＰ資源上で前記選択されたデジタルコンテンツを実行するための前記ＡＳＰ割当デジタルコンテンツユニットとに基づいて、要求デジタルコンテンツが、前記少なくとも１つのハードウェア資源上で実行されるか否かを決定すること
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ライセンスユニットを提供することが、
前記ライセンスユニットの組み合わせグループを前記カスタマに提供することをさらに含み、
前記組み合わせグループが、デジタルコンテンツの実行とＡＳＰハードウェア資源の使用の両方に使用可能なユニットを有すること
を特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項１１】
前記ライセンスユニットを提供することが、
第１のグループのユニットと、前記第１のグループとは別個の第２のグループのユニットを提供することをさらに含み、
前記第１のグループが、デジタルコンテンツの実行に特に使用可能なユニットを有し、前記第２のグループが、ＡＳＰハードウェア資源の使用に特に使用可能なユニットを有することを
特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのハードウェア資源が、複数のハードウェア資源を備え、前記方法は、さらに、
前記複数のハードウェア資源のうちの少なくとも１つを使用する要求を前記カスタマから受け取ること
を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項１３】
前記使用する要求が、選択したデジタルコンテンツを実行する要求、デジタルコンテンツを記憶する要求、デジタルコンテンツをロードする要求、デジタルコンテンツをコピーする要求、およびデジタルコンテンツを転送する要求のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
別の情報が、車両（１２）の現在の位置、速度、天候状態の情報、視角状態の情報、車両（１２）のヘッドライトの調整した光の分散のような車両（１２）の設定及び又は動作状態の情報、及び／又は検知した車線、対象体特に他の車両までの測定した距離のような車両センサーで検知した情報を含むことを特徴とする請求項１０記載のデータ処理システム。