【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢軸（１Ｘ）の周りで枢動可能に設置される起動用引き出し部品（１）で制御される、時計（３）の日付機構（２）のための、双方向日付補正機構（１００）において、
前記日付機構（２）は、前記時計（３）のムーブメントで駆動される２４時間ホイール（４）と、前記２４時間ホイール（４）と一体となって枢軸（５Ｘ）の周りで枢動するよう設置される、日付更新用フィンガ（５）と、日付駆動用星形車（６）とを備え、
前記補正機構（１００）は、枢軸（７Ｘ）の周りで枢動可能な、前記フィンガ（５）と前記日付駆動用星形車（６）の間に配置される補正用星形車（７）を備える、双方向日付補正機構（１００）であって、
前記補正用星形車（７）は、前記日付駆動用星形車（６）と噛み合うよう配設されること、及び、
前記補正用星形車（７）は、前記引き出し部品（１）で制御される連結解除機構（８）の作用の下で、前記フィンガ（５）との連結を解除できるよう配設されること
を特徴とし、
前記連結解除機構（８）は、前記補正用星形車（７）が前記フィンガ（５）と噛み合うよう配設される、少なくとも第１の連結位置と、前記補正用星形車（７）が前記フィンガ（５）から解放され、前記補正用星形車（７）の枢動によって前記日付駆動用星形車（６）が枢動することで、日付を補正することができる少なくとも１つの第２の連結解除位置とを含む、少なくとも２つの位置を有する、双方向日付補正機構（１００）。
【請求項２】
前記連結解除機構（８）は、第２の前記連結解除位置と、その両側にある第１の前記連結位置及び第３の前記連結位置とを含む、３つの位置を有することを特徴とする、請求項１に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項３】
前記連結解除機構（８）は、少なくとも１つの前記軸（７Ｘ；５Ｘ）の動きによって、前記補正用星形車（７）の前記枢軸（７Ｘ）を、前記フィンガ（５）の前記枢軸（５Ｘ）に対して相対的に動かす手段（９）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項４】
前記相対的に動かす手段（９）は、前記起動用引き出し部品（１）に印加される一方向の動きを、枢軸（１１Ｘ）に対して枢動可能に設置された第１のレバー（１１）の反対方向の２つの枢動に変換する手段（１０）を含み、前記第１のレバー（１１）は、前記フィンガ（５）の枢軸（５Ｘ）に対する前記補正用星形車（７）の枢軸（７Ｘ）の相対的な動きを直接的又は間接的に制御するよう配設される、第１の当接手段（１２）を含むことを特徴とする、請求項３に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項５】
前記第１の当接手段（１２）は、前記第１のレバー（１１）の第１の軸受面（１３）で形成され、前記第１の軸受面（１３）は、前記フィンガ（５）と一体化されたハブ（５１）又は前記補正用星形車（７）と一体化されたハブ（７１）に当接するよう配設され、それぞれ、前記フィンガ（５）を前記補正用星形車（７）から離れる方向に動かすか、又は前記補正用星形車（７）を前記フィンガ（５）から離れる方向に動かすことを特徴とする、請求項４に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項６】
前記第１の軸受面（１３）は、前記フィンガ（５）と一体化された前記ハブ（５１）又は前記補正用星形車（７）と一体化された前記ハブ（７１）を受容しガイドするよう配設される、第１の楕円形の孔（１４）であることを特徴とする、請求項４に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項７】
前記第１の当接手段（１２）は、第２のレバー（１６）が備える相補的な当接手段（１５）と恊働するよう配設され、前記第２のレバー（１６）は、それが備える第２の軸受面（１７）において、前記フィンガ（５）と一体化された前記ハブ（５１）又は前記補正用星形車（７）と一体化された前記ハブ（７１）に当接するよう配設され、これにより、それぞれ、前記フィンガ（５）を前記補正用星形車（７）から離れる方向に動かすか、前記補正用星形車（７）を前記フィンガ（５）から離れる方向に動かすことを特徴とする、請求項４に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項８】
前記第２の軸受面（１７）は、前記フィンガ（５）と一体化された前記ハブ（５１）又は前記補正用星形車（７）と一体化された前記ハブ（７１）を受容しガイドするよう配設される、第２の楕円形の孔であることを特徴とする、請求項７に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項９】
前記起動用引き出し部品（１）に印加される一方向の動きを、前記枢軸（１１Ｘ）に対して枢動可能に設置された前記第１のレバー（１１）の反対方向の２つの枢動に変換する前記手段（１０）は、前記第１のレバー（１１）の第１の縁部（１９）において、前記引き出し部品（１）の当接地点（２１）と恊働するよう配設される、前記枢軸（１１Ｘ）に関して実質的に径方向に延伸する１つのカム（２０）を含み、前記カム（２０）は、前記枢軸（１１Ｘ）から始まり折り返し地点（２３）を通過する径方向の線の同じ側において、前記折り返し地点（２３）の両側に、第１の通路（２４）及び第２の通路（２５）を備え、前記第１の通路（２４）及び前記第２の通路（２５）は、前記引き出し部品（１）の前記当接地点（２１）の、中心へ向かう又は中心から離れる行程の間、それぞれ、前記第１のレバー（１１）の枢動方向の反転が起こる前記折り返し地点（２３）を通って、前記第１の通路（２４）から前記第２の通路（２５）へ、又は前記第２の通路（２５）から前記第１の通路（２４）への、前記第１のレバー（１１）の反対方向の枢動を生成するよう配設されることを特徴とする、請求項４に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１０】
前記第１のレバー（１１）は、駆動手段（２６）又は弾性押し戻し手段（２７）で駆動されることを特徴とする、請求項４に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１１】
前記弾性押し戻し手段（２７）は、前記カム（２０）を押し戻して、前記起動用引き出し部品（１）の前記当接地点（２１）に対して当接させるよう配設されることを特徴とし、また、
前記第１のレバー（１１）は、駆動手段（２６）又は弾性押し戻し手段（２７）で駆動されることを特徴とする、請求項９に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１２】
前記起動用引き出し部品（１）の前記当接地点（２１）は、前記起動用引き出し部品（１）の前記枢軸（１Ｘ）の周りで円形回転動作をする第１のピン（２８）で形成されることを特徴とする、請求項９に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１３】
前記フィンガ（５）と一体化された前記ハブ（５１）又は前記補正用星形車（７）と一体化された前記ハブ（７１）を受容してガイドするよう配設される楕円形の孔（３１）を備える、プレート（２９）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１４】
前記起動用引き出し部品（１）は、前記時計（３）の巻き上げ及び時刻設定引き出し部品で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１５】
前記フィンガ（５）は、フィンガバネ（５５）で形成され、前記フィンガ−バネ（５５）は、弾性フィンガであり、
前記補正用星形車（７）と恊働するよう配設された軸受面（５６）を備え、凹状停止面（５９）を備える周縁バネアーム（５７）の端部で延伸し、
前記凹状停止面（５９）は、移動の限界端部として、前記２４時間ホイール（４）に設置された停止部材（５８）と恊働するよう配設され、
前記軸受面（５６）の端部は、前記バネアーム（５７）を曲げることにより、前記補正用星形車（７）に対して実質的に径方向に可動である
ことを特徴とする、請求項１に記載の双方向日付補正機構（１００）。
【請求項１６】
日付駆動用星形車（６）と、日付更新フィンガ（５）を備える２４時間ホイール（４）とを備え、請求項１に記載の双方向日付補正機構（１００）を設けた、日付機構（２）。
【請求項１７】
日付駆動用星形車（６）と、日付更新フィンガ（５）を備える２４時間ホイール（４）とを備え、請求項１に記載の双方向日付補正機構（１００）を設けた、日付機構（２）を備える、時計（３）。