(57)【要約】【課題】  飛行機の人力操縦装置の試験を、実機を模した試験装置を必要とせずに精度良く行えるようにする。【解決手段】  パイロットによる操縦桿２１Ｌ，２１Ｒの操作が操舵力伝達手段６２を介しエレベータ１１に伝達されて人力による操舵が行われる飛行機の実機を用いて、操縦桿固定手段３７で操縦桿２１Ｌ，２１Ｒを移動不能に固定した状態でエレベータ駆動手段２０でエレベータ１１に操舵力を加えると、荷重センサや変位センサで操舵力伝達手段６２の所定位置における荷重や変位を検出することができる。これにより、飛行機の操縦系統の剛性や耐久性を試験するための実機を模した試験装置（アイアンバード）を作成することなく、低コストで高精度の試験を行うことができる。操縦桿固定手段３７は、パイロットのシートを位置調整自在に固定するシートレールを利用して固定される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロットにより操作される操縦操作子（２１Ｌ，２１Ｒ；７１Ｌ，７１Ｒ）と動翼（１１，１３）とを操舵力伝達手段（６２，８６）を介して機械的に連結した飛行機の人力操縦装置において、
前記操縦操作子（２１Ｌ，２１Ｒ；７１Ｌ，７１Ｒ）を移動不能に固定する操縦操作子固定手段（３７，７９）と、前記動翼（１１，１３）に操舵力を加える動翼駆動手段（２０，８７）と、操舵力伝達手段（６２，８６）の所定位置に配置されて該操舵力伝達手段（６２，８６）の荷重あるいは変位を検出する検出手段（６３，６４）とを備えることを特徴とする、飛行機の人力操縦装置における試験装置。
【請求項２】
パイロットのシートを固定するシートレール（３５，３６）を利用して前記操縦操作子固定手段（３７，７９）を固定することを特徴とする、請求項１に記載の飛行機の人力操縦装置における試験装置。
【請求項３】
前記操縦操作子はエレベータ（１１）を操舵する操縦桿（２１Ｌ，２１Ｒ）であり、前記操縦操作子固定手段（３７）は前記シートレール（３５，３６）に固定した支持部材（３９）と、この支持部材（３９）に前記操縦桿（２１Ｌ，２１Ｒ）を揺動不能に拘束する固定ロッド（４０）とで構成されることを特徴とする、請求項２に記載の飛行機の人力操縦装置における試験装置。
【請求項４】
前記操縦操作子はエルロン（１３）を操舵する操縦輪（７１Ｌ，７１Ｒ）であり、前記操縦操作子固定手段（７９）は前記シートレール（３５，３６）に前記操縦輪（７１Ｌ，７１Ｒ）を回転不能に拘束する固定ケーブル（７４）であることを特徴とする、請求項２に記載の飛行機の人力操縦装置における試験装置。
【請求項５】
前記動翼駆動手段（２０）は飛行機以外の部分に設けたアクチュエータ（５６）で前記動翼（１１）に操舵力を加えるものであり、前記操舵力で飛行機が移動しないようにスリング（４２）およびチェーン（１０５）で胴体（１５）を移動不能に拘束することを特徴とする、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の飛行機の人力操縦装置における試験装置。
【請求項６】
前記スリング（４２）の胴体（１５）に当接する部分に弾性材シート（４６）を介在させたことを特徴とする、請求項５に記載の飛行機の人力操縦装置における試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイロットにより操作される操縦操作子と動翼とが操舵力伝達手段を介して機械的に連結された飛行機の人力操縦装置における試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の飛行機のエレベータ、ラダー、エルロン等の動翼の操縦系統は、パイロットが操縦桿、操縦輪、ラダーペダル等の操縦操作子に入力する操舵力を油圧アクチュエータや電気アクチュエータで倍力して動翼に伝達するようになっている。また小型の飛行機では、パイロットが操縦操作子に入力する操舵力をケーブル、プーリ、リンク、ベルクランク等を用いて動翼に伝達して操舵を行う人力操縦装置が採用されている。かかる人力操縦装置は、例えば下記特許文献１、２により公知である。
【０００３】
新しく設計された飛行機の人力操縦装置が法規を満たす剛性や耐久性を備えているか否かを試験するために、従来は実機の人力操縦装置のケーブル、プーリ、リンク、ベルクランク等のレイアウトを再現したアイアンバードと呼ばれる試験装置を製作して上記試験を行っていた。
【特許文献１】米国特許第４４４１６７５号明細書
【特許文献２】米国特許第４５３３０９６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アイアンバードと呼ばれる試験装置は大がかりなもので、それを製作するために多くの時間および費用を必要とする問題があった。またアイアンバードで実機の人力操縦装置を完全に再現することは困難であり、実機の人力操縦装置との差によって試験結果の信頼性が低下する可能性があった。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、飛行機の人力操縦装置の試験を、実機を模した試験装置を必要とせずに精度良く行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、パイロットにより操作される操縦操作子と動翼とを操舵力伝達手段を介して機械的に連結した飛行機の人力操縦装置において、前記操縦操作子を移動不能に固定する操縦操作子固定手段と、前記動翼に操舵力を加える動翼駆動手段と、操舵力伝達手段の所定位置に配置されて該操舵力伝達手段の荷重あるいは変位を検出する検出手段とを備えることを特徴とする、飛行機の人力操縦装置における試験装置が提案される。
【０００７】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、パイロットのシートを固定するシートレールを利用して前記操縦操作子固定手段を固定することを特徴とする、飛行機の人力操縦装置における試験装置が提案される。
【０００８】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項２の構成に加えて、前記操縦操作子はエレベータを操舵する操縦桿であり、前記操縦操作子固定手段は前記シートレールに固定した支持部材と、この支持部材に前記操縦桿を揺動不能に拘束する固定ロッドとで構成されることを特徴とする、飛行機の人力操縦装置における試験装置が提案される。
【０００９】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項２の構成に加えて、前記操縦操作子はエルロンを操舵する操縦輪であり、前記操縦操作子固定手段は前記シートレールに前記操縦輪を回転不能に拘束する固定ケーブルであることを特徴とする、飛行機の人力操縦装置における試験装置が提案される。
【００１０】
また請求項５に記載された発明によれば、請求項１〜請求項４の何れか１項の構成に加えて、前記動翼駆動手段は飛行機以外の部分に設けたアクチュエータで前記動翼に操舵力を加えるものであり、前記操舵力で飛行機が移動しないようにスリングおよびチェーンで胴体を移動不能に拘束することを特徴とする、飛行機の人力操縦装置における試験装置が提案される。
【００１１】
また請求項６に記載された発明によれば、請求項５の構成に加えて、前記スリングの胴体に当接する部分に弾性材シートを介在させたことを特徴とする、飛行機の人力操縦装置における試験装置が提案される。
【００１２】
尚、実施の形態のエレベータ１１およびエルロン１３は本発明の動翼に対応し、実施の形態のエレベータ駆動手段２０およびエルロン駆動手段８７は本発明の動翼駆動手段に対応し、実施の形態の操縦桿２１Ｌ，２１Ｒおよび操縦輪誤７１Ｌ，７１Ｒは本発明の操縦操作子に対応し、実施の形態の操縦桿固定手段３７および操縦輪固定手段７９は本発明の操縦操作子固定手段に対応し、実施の形態の油圧シリンダ５６は本発明のアクチュエータに対応し、実施の形態の荷重センサ６３および変位センサ６４は本発明の検出手段に対応する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の構成によれば、パイロットによる操縦操作子の操作が操舵力伝達手段を介し動翼に伝達されて人力による操舵が行われる飛行機の実機を用いて、操縦操作子固定手段で操縦操作子を移動不能に固定した状態で動翼駆動手段で動翼に操舵力を加えることで、操舵力伝達手段の所定位置における荷重や変位を検出手段で検出することができる。これにより、飛行機の操縦系統の強度や剛性を試験するための実機を模した試験装置（アイアンバード）を製作することなく、低コストで高精度の試験を行うことができる。
【００１４】
また請求項２の構成によれば、パイロットのシートを固定するシートレールを利用して操縦操作子固定手段を固定するので、特別の固定部材を必要とせずに操縦操作子固定手段を強固に固定できる。
【００１５】
また請求項３の構成によれば、シートレールに固定した支持部材と、この支持部材に操縦桿を揺動不能に拘束する固定ロッドとで操縦操作子固定手段を構成したので、エレベータを操舵する操縦桿を確実に固定することができる。
【００１６】
また請求項４の構成によれば、シートレールに操縦輪を回転不能に拘束する固定ケーブルで操縦操作子固定手段を構成したので、エルロンを操舵する操縦輪を確実に固定することができる。
【００１７】
また請求項５の構成によれば、飛行機以外の部分に設けた動翼駆動手段のアクチュエータで動翼に操舵力を加えると飛行機が各方向に移動しようとするが、スリングおよびチェーンで胴体を移動不能に拘束することでアクチュエータによる操舵力で飛行機が各方向に移動するのを防止することができる。
【００１８】
また請求項６の構成によれば、スリングの胴体に当接する部分に弾性材シートを介在させたので、スリングにより胴体の塗装面が傷つくのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図１３は本発明の実施の形態を示すもので、図１は飛行機の操縦装置の試験装置の全体斜視図、図２は図１の２部拡大斜視図（操縦桿固定手段）、図３は図２の３方向矢視図、図４は図３の４−４線断面図、図５は飛行機のエレベータの操縦系統の斜視図、図６は図１の６部拡大図、図７は図６の７−７線断面図、図８は図１の８部拡大斜視図（操縦輪固定手段）、図９は図８の９方向矢視図、図１０は図９の１０−１０線断面図、図１１は飛行機のエルロンの操縦系統の斜視図、図１２は図１の１２部拡大斜視図、図１３は図１の１３−１３線拡大断面図である。
【００２１】
図１には、ビジネス用の旅客機の動翼の操縦系統の剛性や耐久性を試験するための試験装置の全体が示される。動翼の操縦系統の試験はエレベータ１１，１１、ラダー１２およびエルロン１３，１３について行われるが、本明細書ではエレベータ１１，１１およびエルロン１３，１３の操縦系統の試験について説明する。試験を行うために、飛行機は胴体１５の前部下面に設けたノーズギヤ１０１および左右の主翼１６，１６の下面に設けたメインギヤ１０２，１０２がそれぞれスリング１０３…で床面に固定され、胴体１５の前部上面に掛けた帯状のスリング４２の両端が床面に固定され、胴体１５の後部下面に設けたテールスキッド（図示ぜず）がチェーン１０５で床面に固定されて試験における荷重反力を取るようになっている。
【００２２】
最初にエレベータ１１，１１の操縦系統の試験装置について説明する。
【００２３】
図１に示すように、垂直尾翼１８の上端に水平尾翼１９を配置した機尾がエレベータ駆動手段２０に接続される。
【００２４】
図２および図３に示すように、コックピットの床面にはパイロット用の操縦桿２１Ｌとコーパイロット用の操縦桿２１Ｒとが、機体左右方向に延びる共通の支軸２２を介して前後揺動可能に支持される。左右の操縦桿２１Ｌ，２１Ｒの上端には操縦輪が設けられるが、エレベータ１１，１１の操縦系統の試験を行う場合には操縦輪固定ねじを利用して後述する駆動ロッド４８Ｌ，４８Ｒに結合するために取り外されている。不要であるために取り外されている。左右の操縦桿２１Ｌ，２１Ｒは支軸２２を介して一体に前後揺動するもので、それらを後方に引くとエレベータ１１，１１の後縁が上昇して上げ舵となり、それらを前方に押すとエレベータ１１，１１の後縁が下降して下げ舵となる。
【００２５】
図５に示すように、支軸２２の中央部から下方に突出するアーム２３と、上下方向に延びる回転軸２４まわりに回転自在に支持された駆動プーリ２５とがロッド２６の両端に枢支される。一端が駆動プーリ２５に結着された一対のケーブル２７，２７は複数のガイドプーリ２８…を介して胴体１５の後部に案内され、その他端が垂直尾翼１８の下部で左右方向に延びる回転軸２９まわりに回転自在に支持された従動プーリ３０に結着される。垂直尾翼１８の前縁に沿って配置された第１プッシュ・プルロッド３１の一端が前記従動プーリ３０に枢支され、他端が垂直尾翼１８の上部に揺動自在に軸支された中継リンク３２に枢支される。垂直尾翼１８の翼端に沿って配置された第２プッシュ・プルロッド３３の一端が前記中継リンク３２に枢支され、他端が左右のエレベータ１１，１１の前縁に設けたホーン３４，３４に枢支される。
【００２６】
操縦桿２１Ｌ，２１Ｒとエレベータ１１，１１とを接続する、支軸２２、アーム２３、ロッド２６、駆動プーリ２５、ケーブル２７，２７、ガイドプーリ２８…，従動プーリ３０、第１プッシュ・プルロッド３１、中継リンク３２、第２プッシュ・プルロッド３３およびホーン３４，３４は本発明の操舵力伝達手段６２を構成する。操舵力伝達手段６２の複数個所には、ケーブル２７，２７の張力や第１、第２プッシュ・プルロッド３１，３３の軸力を検出する複数の荷重センサ６３…と、駆動プーリ２５、従動プーリ３０およびガイドプーリ２８…の回転軸の変位を検出する複数の変位センサ６４…とが設けられる。
【００２７】
従って、左右の操縦桿２１Ｌ，２１Ｒを前後に揺動させると、支軸２２が前後に回転してロッド２６が前後の押し引きされることで駆動プーリ２５が往復回転し、駆動プーリ２５に一端を結着された一対のケーブル２７，２７の一方が引かれて他方が緩められる。その結果、一対のケーブル２７，２７の他端が結着された従動プーリ３０が往復回転し、第１プッシュ・プルロッド３１、中継リンク３２および第２プッシュ・プルロッド３３を介してホーン３４，３４が押し引きされることで、左右のエレベータ１１，１１が前縁に沿うヒンジラインまわりに上下揺動し、パイロットあるいはコーパイロットの人力によりエレベータ１１、１１が操舵される。
【００２８】
図２〜図４に示すように、コックピットの床面にはパイロット用のシートを前後位置調整自在に固定するための左右一対のシートレール３５，３５と、コーパイロット用のシートを前後位置調整自在に固定するための左右一対のシートレール３６，３６とが配置されており、これら合計４本のシートレール３５，３５；３６，３６に所定間隔で形成した固定ピン孔３５ａ…，３６ａ…を利用して操縦桿２１Ｌ，２１Ｒを固定する操縦桿固定手段３７が支持される。
【００２９】
操縦桿固定手段３７はパイロット側の２本のシートレール３５，３５の固定ピン孔３５ａ…に固定ピン３８…で固定される支持部材３９を備えており、その上端とパイロット側の操縦桿２１Ｌの上端とが前後方向（シートレール３５，３５と平行な方向）に延びる固定ロッド４０で連結される。前記各固定ピン３８…はコッタピン１０６…でガタの無いようにタイトに係止される（図４参照）。操縦桿２１Ｌは前後方向だけに揺動可能であるため、固定ロッド４０により操縦桿２１Ｌを移動不能に固定することができる。固定ロッド４０の中間部にはロードセル４１が設けられており、このロードセル４１で操縦桿２１Ｌに加えられる荷重が検出される。
【００３０】
尚、左右の操縦桿２１Ｌ，２１Ｒは支軸２２で一体に連結されているため、左側の操縦桿２１Ｌを操縦桿固定手段３７で固定する代わりに、右側の操縦桿２１Ｒを操縦桿固定手段３７で固定しても良く、左右両方の操縦桿２１Ｌ，２１Ｒをそれぞれ操縦桿固定手段３７，３７で固定しても良い。
【００３１】
図６および図７に示すように、エレベータ駆動手段２０は、その上部に水平に固定した支持板５１のブラケット５２にピン５３を介して一端を枢支したＬ字状のベルクランク５４を備えており、ブラケット５５に中間部を枢支した油圧シリンダ５６の出力ロッド５７の上端がベルクランク５４の中間部にピン５８で枢支されるともに、駆動ロッド５９の両端部がベルクランク５４の他端部およびエレベータ１１，１１のホーン３４，３４にそれぞれピン６０，６１を介して枢支される。
【００３２】
続いてエルロン１３，１３の操縦系統の試験装置について説明する。
【００３３】
図８〜図１０に示すように、左右の操縦桿２１Ｌ，２１Ｒの何れか一方、例えばパイロット側の操縦桿２１Ｌの上端に操縦輪７１Ｌが取り付けられる。この操縦輪７１Ｌは実際に飛行する場合に使用されるものとは異なるダミーであって、外周にプーリ状の溝を有しており、中央にはセレーション溝を有して操縦間２１Ｌに固定される。操縦桿２１Ｌの下端に近いシートレール３５，３５の固定ピン孔３５ａ…に基板７２が固定ピン７３…で固定されており、中間部を操縦輪７１Ｌの溝に固定された固定ケーブル７４の両端部がターンバックル７５，７５およびロードセル７６，７６を介して基板７２に連結され、これにより操縦輪７１Ｌは回転不能に拘束される。このとき、操縦桿２１Ｌ，２１Ｒに連結された駆動プーリ２５はシートレール３６にブラケット７７を介して支持したピン７８に係合して回転を拘束されており、従って操縦桿２１Ｌ，２１Ｒは揺動不能に固定される。
【００３４】
尚、前記固定ピン７３…も、前述した固定ピン３８…と同様にコッタピン１０６…でガタの無いようにタイトに係止される。
【００３５】
前記基板７２、固定ケーブル７４およびターンバックル７５，７５は操縦輪固定手段７９を構成する。尚、操縦輪固定手段７９で左側の操縦輪７１Ｌを回転不能に固定する代わりに、右側の操縦輪７１Ｒを回転不能に固定しても良い。
【００３６】
尚、コーパイロット側の操縦桿２１Ｒの上端に操縦輪７１Ｒを取り付けて試験を行っても良いし、パイロット側およびコーパイロット側の操縦桿２１Ｌ，２１Ｒの上端に操縦輪７１Ｌ，７１Ｒを取り付けて両者同時に試験を行っても良い。
【００３７】
図１１に示すように、左側の操縦輪７１Ｌの回転軸と右側の操縦輪７１Ｒの回転軸とに駆動プーリ８０，８０が固定されており、ガイドプーリ８１，８１に案内された短いケーブル８２の両端が前記二つの駆動プーリ８０，８０に結着され、ガイドプーリ８３…に案内された長いケーブル８４の両端が前記二つの駆動プーリ８０，８０に結着される。長いケーブル８４はコックピットから胴体１５の下部および左右の主翼１６，１６の後縁近傍を通り、エルロン１３，１３の内端に配置されたエルロンドラム８５，８５に巻き掛けられる。エルロンドラム８５，８５は、ケーブル８４により伝達される回転運動をエルロン１３，１３の上下揺動に変換する。従って、左右の操縦輪７１Ｌ，７１Ｒはケーブル８２，８４を介して相互に連動して一体に回転し、その回転がケーブル８４によりエルロンドラム８５，８５に伝達されるとエルロン１３，１３が操舵される。
【００３８】
このように構成されたエルロン１３，１３の操舵力伝達手段８６の複数個所には、ケーブル８２，８４の張力を検出する複数の荷重センサ６３…と、ガイドプーリ８１，８１；８３…の回転軸の変位を検出する複数の変位センサ６４…とが設けられる。
【００３９】
図１２には、左側のエルロン１３に操舵力を入力するエルロン駆動手段８７が示される。エルロン駆動手段８７は主翼１６からエルロン１３を取り外した状態で使用されるもので、床面に設置される基板８８に立設した支柱８９を備えており、支柱８９の上端に回転自在に支持した回転軸９０が、主翼１６のリヤスパー９１に設けた前記エルロンドラム８５に連結される。回転軸９０には試験用プーリ９２が設けられており、この試験用プーリ９２に巻き掛けた試験用ケーブル９３に重り９４が吊り下げられる。
【００４０】
従って，重り９４により試験用プーリ９２に加えられるトルクが回転軸９０からエルロンドラム８５に伝達されることで、エルロン１３，１３の操舵力伝達手段８６に操舵力が加えられる。
【００４１】
図１３に示すように、飛行機の胴体１５を移動不能に拘束するスリング４２は、その両端がチェーン４３，４３およびターンバックル４４，４４を介して床面に埋設したアンカー４５，４５に固定される。従って、ターンバックル４４，４４を回転させてスリング４２に張力を与えることで、胴体１５を移動不能に拘束することができる。スリング４２は胴体１５の強度の高い部分、つまりフレームが存在する部分の外板に当接する。このとき、スリング４２の内面にシリコンゴム等の弾性材シート４６を介在させることで、外板の損傷を防止することができる。このスリング４２に加えて、ノーズギヤ１０１およびメインギヤ１０２，１０２をそれぞれスリング１０３…で床面に固定し、かつ胴体１５の後部下面に設けたテールスキッド（図示ぜず）をチェーン１０５で床面に固定することで、試験中における機体の移動が確実に防止される。
【００４２】
次に、上記構成を備えた本発明の実施の形態の作用について説明する。
【００４３】
エレベータ１１，１１の操縦系統の試験を行うには、先ずコックピットのシートレール３５，３５を利用して操縦桿固定手段３７を固定し、その固定ロッド４０を左側の操縦桿２１Ｌの上端に連結することで、左右の操縦桿２１Ｌ，２１Ｒを前後揺動不能に固定する。この状態でエレベータ駆動手段２０の油圧シリンダ５６を伸縮駆動して出力ロッド５７、ベルクランク５４および駆動ロッド５９を介してエレベータ１１，１１のホーン３４，３４を押し引きすると、その駆動力が操舵力伝達手段６２の第２プッシュ・プルロッド３３、中継リンク３２、第１プッシュ・プルロッド３１、従動プーリ３０、ケーブル２７，２７、駆動プーリ２５、ロッド２６、アーム２３および支軸２２を介して操縦桿２１Ｌ，２１Ｒに伝達される。このとき、エレベータ１１，１１の操縦系統に加えられるトータルの荷重は、操縦桿固定手段３７の固定ロッド４０に設けたロードセル４１によって検出される。
【００４４】
このようにしてエレベータ駆動手段２０の油圧シリンダ５６からエレベータ１１，１１の操縦系統に操舵力を加えたとき、操縦桿２１Ｌ，２１Ｒは操縦桿固定手段３７で固定されているため、エレベータ１１，１１の操縦系統に荷重が作用する。具体的には、一対のケーブル２７，２７の一方には張力が作用し、第１プッシュ・プルロッド３１および第２プッシュ・プルロッド３３には軸荷重が作用し、駆動プーリ２５、従動プーリ３０あるいは張力が作用するケーブル２７を案内する一方のガイドプーリ２８…の支持部には変位が発生する
ケーブル２７，２７の張力や第１プッシュ・プルロッド３１および第２プッシュ・プルロッド３３の軸荷重は荷重センサ６３…により検出され、また駆動プーリ２５、従動プーリ３０、ガイドプーリ２８…の支持部の変位は変位センサ６４…により検出される。操縦系統の動きの悪い部分があると、その部分の前後でケーブル２７の張力が急変することで異常が検出される。また駆動プーリ２５、従動プーリ３０、ガイドプーリ２８…の支持部の変位が閾値を超えていれば、操縦系統の剛性が不足していて操縦桿２１Ｌ，２１Ｒの動きがエレベータ１１，１１に正しく伝達されていないことが分かる。
【００４５】
ところで、エレベータ駆動手段２０の油圧シリンダ５６は飛行機自体に支持されていないため、その油圧シリンダ５６を駆動すると飛行機を移動させようとする荷重が発生する。特に、油圧シリンダ５６を収縮駆動してエレベータ１１，１１に下げ舵方向の荷重を加えると、飛行機の機尾が引き下げられて機首が持ち上がろうとするが、機首はスリング４２で押さえられているために持ち上がる虞はない。またスリング４２と飛行機の外板との間に弾性材シート４６を介在させたので、エレベータ駆動手段２０により発生する荷重で外板の塗装面が傷つくことが防止される。
【００４６】
エルロン１３，１３の操縦系統の試験を行うには、操縦輪固定手段７９で左側の操縦輪７１Ｌをシートレール３５，３５に連結して回転不能に固定する。この状態でエルロン駆動手段８７の試験用プーリ９２に重り９４を吊り下げると、その重り９４の重量による駆動力が試験用プーリ９２の回転軸９０およびエルロンドラム８５を介して操舵力伝達手段８６のケーブル８２，８４に伝達され、そこから駆動プーリ８０，８０を介して操縦輪７１Ｌ，７１Ｒに伝達される。このとき、エルロン１３，１３の操縦系統に加えられるトータルの荷重は、操縦輪固定手段７９の固定ケーブル７４に設けたロードセル７６，７６によって検出される。
【００４７】
このようにしてエルロン駆動手段８７の重り９４からエルロン１３，１３の操縦系統に操舵力を加えたとき、操縦輪７１Ｌは操縦輪固定手段７９で固定されているため、エルロン１３，１３の操縦系統に荷重が作用する。具体的には、２本のケーブル８２，８４には張力が作用し、駆動プーリ８０，８０やガイドプーリ８１，８１；８３…の支持部には変位が発生する
ケーブル８２，８４の張力は荷重センサ６３…により検出され、また駆動プーリ８０，８０やガイドプーリ８１，８１；８３…の支持部の変位は変位センサ６４…により検出される。操縦系統の動きの悪い部分があると、その部分の前後でケーブル８２，８４の張力が急変することで異常が検出される。また駆動プーリ８０，８０やガイドプーリ８１，８１；８３…の支持部の変位が閾値を超えていれば、操縦系統の剛性が不足していて操縦輪７１Ｌ，７１Ｒの動きがエルロン１３，１３に正しく伝達されていないことが分かる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態によれば、人力による操舵が行われる飛行機の実機を用いて、操縦桿固定手段３７で操縦桿２１Ｌ，２１Ｒを移動不能に固定した状態でエレベータ駆動手段２０でエレベータ１１，１１に操舵力を加えることで操舵力伝達手段６２の所定位置における荷重や変位を検出することができ、また操縦輪固定手段７９で操縦輪７１Ｌ，７１Ｒを移動不能に固定した状態でエルロン駆動手段８７でエルロン１３，１３に操舵力を加えることで操舵力伝達手段８６の所定位置における荷重や変位を検出することができる。これにより、飛行機の操縦系統の強度や剛性を試験するための実機を模した試験装置（アイアンバード）を製作することなく、低コストで高精度の試験を行うことができる。
【００４９】
またパイロットあるいはコーパイロットのシートを固定するシートレール３５，３５；３６，３６を利用して操縦桿固定手段３７あるいは操縦輪固定手段７９を固定するので、特別の固定部材を必要とせずに操縦桿固定手段３７あるいは操縦輪固定手段７９を強固に固定できる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５１】
例えば、実施の形態ではエレベータ１１，１１およびエルロン１３，１３の操縦系統について説明したが、本発明はラダー１２等の動翼の操縦系統の試験に適用することができる。ラダー１２の操縦系統の試験は左右のラダーペダルを固定した状態でラダー１２にアクチュエータで操舵力を加えれば良い。
【００５２】
また実施の形態ではエレベータ駆動手段２０に油圧シリンダ５６を用いているが、電動モータや重りのような他の駆動源を用いることができる。
【００５３】
また実施の形態ではエルロン駆動手段８７に重り９４を用いているが、油圧シリンダや電動モータのような他の駆動源を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】飛行機の操縦装置の試験装置の全体斜視図
【図２】図１の２部拡大斜視図（操縦桿固定手段）
【図３】図２の３方向矢視図
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】飛行機のエレベータの操縦系統の斜視図
【図６】図１の６部拡大図
【図７】図６の７−７線断面図
【図８】図１の８部拡大斜視図（操縦輪固定手段）
【図９】図８の９方向矢視図
【図１０】図９の１０−１０線断面図
【図１１】飛行機のエルロンの操縦系統の斜視図
【図１２】図１の１２部拡大斜視図
【図１３】図１の１３−１３線拡大断面図
【符号の説明】
【００５５】
１１        エレベータ（動翼）
１３        エルロン（動翼）
１５        胴体
２０        エレベータ駆動手段（動翼駆動手段）
２１Ｌ      操縦桿（操縦操作子）
２１Ｒ      操縦桿（操縦操作子）
３５        シートレール
３６        シートレール
３７        操縦桿固定手段（操縦操作子固定手段）                                ３９        支持部材
４０        固定ロッド
４２        スリング
４６        弾性材シート
５６        油圧シリンダ（アクチュエータ）
６２        操舵力伝達手段
６３        荷重センサ（検出手段）
６４        変位センサ（検出手段）
７１Ｌ      操縦輪（操縦操作子）
７１Ｒ      操縦輪（操縦操作子）
７４        固定ケーブル
７９        操縦輪固定手段（操縦操作子固定手段）
８６        操舵力伝達手段
８７        エルロン駆動手段（動翼駆動手段）
１０５      チェーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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