Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の抽出パラメータに基づいて、画像に含まれる領域を抽出する領域抽出手段と、
前記領域が分類されるべき正解カテゴリを入力する操作手段と、
正解カテゴリが入力された領域に対し、前記第１のパラメータとは異なる第２の抽出パラメータを設定する抽出パラメータ設定手段と、
前記第２の抽出パラメータを基に、前記第１の抽出パラメータによる抽出処理の対象となった画像に含まれる領域を再抽出する領域再抽出手段と、
前記再抽出の結果を基に前記領域に対して抽出程度が異なる複数の教師データを作成する教師データ作成手段と、
前記教師データを基に分類を行う分類手段と、を備え、
前記抽出パラメータ設定手段は、前記第１の抽出パラメータを過剰抽出側または不足抽出側に変化させることで前記第２の抽出パラメータの他に、さらなる一以上の前記第２の抽出パラメータを設定するものであり、かつ、前記抽出パラメータ設定手段は、前記第１の領域と前記第２の領域間の大きさに関する変化量、及び前記第１の領域と前記第２の領域間の形状に関する変化量のうち少なくとも一つを基に、前記さらなる一以上の第２の抽出パラメータへの変化に伴う変化量を決定する決定手段を備える、ことを特徴とする分類装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様に係る分類装置は、第１の抽出パラメータに基づいて、画像に含まれる領域を抽出する領域抽出手段と、前記領域が分類されるべき正解カテゴリを入力する操作手段と、正解カテゴリが入力された領域に対し、前記第１のパラメータとは異なる第２の抽出パラメータを設定する抽出パラメータ設定手段と、  前記第２の抽出パラメータを基に、前記第１の抽出パラメータによる抽出処理の対象となった画像に含まれる領域を再抽出する領域再抽出手段と、前記再抽出の結果を基に前記領域に対して抽出程度が異なる複数の教師データを作成する教師データ作成手段と、前記教師データを基に分類を行う分類手段と、を備え、前記抽出パラメータ設定手段は、前記第１の抽出パラメータを過剰抽出側または不足抽出側に変化させることで前記第２の抽出パラメータの他に、さらなる一以上の前記第２の抽出パラメータを設定するものであり、かつ、前記抽出パラメータ設定手段は、前記第１の領域と前記第２の領域間の大きさに関する変化量、及び前記第１の領域と前記第２の領域間の形状に関する変化量のうち少なくとも一つを基に、前記さらなる一以上の第２の抽出パラメータへの変化に伴う変化量を決定する決定手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーション・サービス・サーバにネットワークを介して接続され、利用者の端末を通して入力された利用者の作業要求に応じた１人又は複数の支援者候補を提示しするようにした支援サーバであって、
前記複数のアプリケーション・サービス・サーバは、製品の設計から加工、解析、そしてテストに至る複数のシミュレーション・プログラムであって、対象物の形状データを八分木分割により境界平面が直交する立方体のセルに分割し境界セルと内部セルに記憶できるようにして、一連の工程にかかわるデータを同一構造で管理することができるようにしたシミュレーション・プログラムを実装し、
前記支援サーバは、
設計から加工、解析、そしてテストにおける一人又は複数の支援者を選択するために、複数の支援者のリストと当該支援者の専門分野、経験年数、実績からなる支援者情報（７）を有するメモリと、
利用者の端末を通して入力された作業要求に適合した支援者候補を作業要求に対応する専門分野に基づき検索し、当該支援者の専門分野、経験、実績とともに前記利用者の端末に表示して、利用者が希望する支援者を選択できるようにした手段（１０）と、
利用者の端末と選択された支援者の端末からの相互の情報交信を確立し、相互の端末からの書込みを可能とした対話環境領域を提供する情報交信手段（１０ａ）と、を有し、
前記支援サーバは更に、
シミュレーション・プログラムの選択段階からシミュレーション・プログラムの実行段階と最終的なＮＣデータの作成段階に亘って当該支援サーバ内で協調して作業を推進可能とするための利用者と選択された支援者の端末からアクセス可能な協調作業環境手段（１０２）を有し、
前記協調作業環境手段(１０２)は、シミュレーションのための複数の機能情報及び複数のシミュレーション・プログラムの各々が提供する機能の詳細情報とを前記メモリに有し、前記複数の機能情報とこれに対応する機能の詳細情報とをアドレスポインタでリンクさせ、且つ機能の詳細情報とこの機能を提供するシミュレーション・プログラムを実装するアプリケーション・サービス・サーバをアドレスポインタでリンクさせ、利用者の端末から受信した要求作業に適合する機能情報を検索し、当該検索された機能情報にリンクされた詳細情報を前記情報交信手段（１０ａ）の対話環境領域に格納して、利用者と選択された支援者とがシミュレーション・プログラムの詳細機能を共通で参照できるようにして、前記情報交信手段（１０ａ）を介した前記利用者と選択された支援者との意見交換によって利用者の要求作業に適合するシミュレーション・プログラムを選択可能とさせ、
前記協調作業環境手段は(１０２)は、さらに、形状データ受信部（１２）と、形状セル作成処理部（１３）と、シミュレーション実行処理部（１４）、そしてＮＣデータ作成部（１５）とを有し、
シミュレーション・プログラムの実行段階において、前記形状データ受信部（１２）によって前記利用者の端末から形状データを受信して形状データファイル（１２ａ）に格納し、前記形状セル処理部（１３）によって前記形状データファイルに格納された前記形状データから形状セルデータを作成してモデリング・データファイル（１３ａ）に格納し、前記シミュレーション実行処理部（１４）によって前記モデリング・データファイルに格納された形状セルデータを選択されたシミュレーション・プログラムを実装するアプリケーション・サービス・サーバのアドレス先に送信してシミュレーションの実行を依頼して前記アプリケーション・サービス・サーバから受信したシミュレーション結果をシミュレーション結果ファイルに格納し、そしてさらに、格納したシミュレーション結果を前記利用者と選択された支援者の双方の端末にビジュアル表示して前記情報交信手段（１０ａ）を介した前記利用者と選択された支援者の相互の端末間の意見交換を可能として、これによってシミュレーション・プログラムの選択からシミュレーションの実行まで一貫した協調シミュレーション作業を行えるようにするとともに、満足なシミュレーション結果が得られない場合には、前記シミュレーション・プログラムの実行段階における前記形状データ受信部（１２）と形状セル作成処理部（１３）とシミュレーション実行処理部（１４）の各部の処理を再度実行させて更なるシミュレーションを行い、満足なシミュレーション結果が得られた場合には前記ＮＣデータ作成部（１５）によってＮＣデータを作成してＮＣデータファイル（１５ａ）に格納し、当該ＮＣデータを利用者の端末に送信するようにした、
支援サーバ
【請求項２】
前記支援サーバは、利用者からの作業要求に対応したシミュレーション・プログラムを実装しているインターネットに接続されたサーバを選択することを特徴とする請求項１記載の支援サーバ。
【請求項３】
前記支援サーバは、該支援サーバとローカル・エリア・ネットワーク接続されたサーバ群の中から作業要求に対応したシミュレーション・プログラムを実装しているサーバを選択することを特徴とする請求項１記載の支援サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された外部記憶媒体に格納されたデータを管理する情報処理装置であって、
前記外部記憶媒体に、機密データを格納するための領域である特殊フォーマット領域が存在するか否かを検査する検査手段と、
前記特殊フォーマット領域にアクセスするためのアクセス手段と、
前記検査手段によって、前記外部記憶媒体が前記特殊フォーマット領域を持たないと判断された場合に、前記アクセス手段による前記外部記憶媒体へのアクセスを禁止するアクセス禁止手段と、を備え、
前記特殊フォーマット領域の情報をマウントする際に、前記アクセス禁止手段は、今回マウントする特殊フォーマット領域固有の識別情報を取得し、既にマウントした特殊フォーマット領域と一致するか否かをチェックし、一致しない場合はマウントを禁止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス手段が、前記情報処理装置内に設定された仮想マシンモニタ上で稼動するゲストＯＳである作業用ＯＳによって実現され、
前記仮想マシンモニタは、前記作業用ＯＳの内容を規定する作業用ＯＳイメージを外部から取得し、前記仮想マシンモニタ内に前記作業用ＯＳを設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部記憶媒体は、前記作業用ＯＳイメージを格納するための領域を有し、
前記仮想マシンモニタは、前記作業用ＯＳイメージを前記外部記憶媒体から取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作業用ＯＳイメージは、ネットワーク上のサーバに格納されており、
前記仮想マシンモニタは、ネットワークにアクセスして、前記作業用ＯＳイメージを前記サーバから取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作業用ＯＳは、前記機密データを利用又は編集するための作業用アプリケーションを含み、
前記アクセス手段は、前記外部記憶媒体の前記特殊フォーマット領域にアクセスし、前記作業用アプリケーションによって利用及び編集された機密データを前記特殊フォーマット領域に保存することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記作業用ＯＳは、前記情報処理装置の２次記憶装置へのアクセスを管理する２次記憶装置アクセス制御手段を含み、
前記２次記憶装置アクセス制御手段は、前記作業用アプリケーションの前記２次記憶装置へのアクセス要求をフックし、このアクセス要求が前記２次記憶装置への書き込み要求である場合には、前記機密データをキャッシュメモリにキャッシュして書き込む処理を終了することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特殊フォーマット領域は、前記特殊フォーマット領域の全サイズやセクタサイズを含む固有情報を保持する特殊フォーマットヘッダと、実セクタアドレスと特殊フォーマット領域のセクタアドレスの関係を暗号化して保存するセクタ管理テーブル記録領域と、機密データが格納されるフォーマット領域本体と、を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置に接続された外部記憶媒体に格納されたデータを管理する情報処理方法であって、
検査手段が、前記外部記憶媒体に、機密データを格納するための領域である特殊フォーマット領域が存在するか否かを検査する工程と、
アクセス手段が、前記特殊フォーマット領域にアクセスする工程と、
アクセス禁止手段が、前記検査手段によって、前記外部記憶媒体が前記特殊フォーマット領域を持たないと判断された場合に、前記アクセス手段による前記外部記憶媒体へのアクセスを禁止する工程と、
前記特殊フォーマット領域の情報をマウントする際に、前記アクセス禁止手段が、今回マウントする特殊フォーマット領域固有の識別情報を取得し、既にマウントした特殊フォーマット領域と一致するか否かをチェックし、一致しない場合はマウントを禁止する工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記アクセス手段が、前記情報処理装置内に設定された仮想マシンモニタ上で稼動するゲストＯＳである作業用ＯＳによって実現され、
前記仮想マシンモニタは、前記作業用ＯＳの内容を規定する作業用ＯＳイメージを外部から取得し、前記仮想マシンモニタ内に前記作業用ＯＳを設定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記作業用ＯＳは、前記機密データを利用又は編集するための作業用アプリケーションを含み、
さらに、前記アクセス手段が、前記外部記憶媒体の前記特殊フォーマット領域にアクセスし、前記作業用アプリケーションによって利用及び編集された機密データを前記特殊フォーマット領域に保存する工程を備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記作業用ＯＳは、前記情報処理装置の２次記憶装置へのアクセスを管理する２次記憶装置アクセス制御手段を含み、
さらに、前記２次記憶装置アクセス制御手段が、前記作業用アプリケーションの前記２次記憶装置へのアクセス要求をフックし、このアクセス要求が前記２次記憶装置への書き込み要求である場合には、前記機密データをキャッシュメモリにキャッシュして書き込む処理を終了する工程を備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記特殊フォーマット領域は、前記特殊フォーマット領域の全サイズやセクタサイズを含む固有情報を保持する特殊フォーマットヘッダと、実セクタアドレスと特殊フォーマット領域のセクタアドレスの関係を暗号化して保存するセクタ管理テーブル記録領域と、機密データが格納されるフォーマット領域本体と、を有することを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の何れか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
情報を記憶し、情報処理装置に接続されて用いられる、外部記憶媒体であって、
前記情報処理装置内にゲストＯＳをホストＯＳ上に生成するための元データを格納するための領域であるゲストＯＳ用元データ記憶領域と、
機密データを格納し、アクセス可能な手段が限定されている領域である特殊フォーマット領域と、を備え、
前記特殊フォーマット領域は、当該特殊フォーマット領域の情報をマウントする際に用いられる識別情報であって、前記情報処理装置に既にマウントされている特殊フォーマット領域と一致するか否かをチェックするための識別情報を有することを特徴とする外部記憶媒体。
【請求項１５】
前記特殊フォーマット領域は、前記特殊フォーマット領域の全サイズやセクタサイズを含む固有情報を保持する特殊フォーマットヘッダと、実セクタアドレスと特殊フォーマット領域のセクタアドレスの関係を暗号化して保存するセクタ管理テーブル記録領域と、機密データが格納されるフォーマット領域本体と、を有することを特徴とする請求項１４に記載の外部記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
各ＶＦ値と各ＶＦ値係数の関係を式で表すと、｛ＶＦ３＝ｂ・ＶＦ２＝ａｂ・ＶＦ１｝となっており、ＶＦ値係数ａは、エピ層の厚さの変更によるＶＦへの影響を示し、ｂはショットキーコンタクト領域を分割することによるＶＦへの影響を示すものとなっている。ここで、ａが１．０より小さいほどエピ層の厚さの変更がＶＦ値を低くすることに有効であり、ｂが１．０より小さいほどショットキーコンタクト領域を分割することがＶＦ値を低くすることに有効であることを意味している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009032909.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされる化合物（以下、「Ｅ成分」という）を含有することを特徴とするフォトマスク製造用のエッチング液。
2009032914.tif 000001
（上記式中のＲｆ１およびＲｆ２は、アルキル基のＨの全部をＦで置き換えた炭素数が１〜４の直鎖のフッ化炭素基、または分岐鎖を有するフッ化炭素基であり、Ｘは、カリウム、リチウム、またはナトリウムイオンである。）
【請求項２】
前記フッ化炭素基の炭素数が、いずれも４である請求項１に記載のエッチング液。
【請求項３】
前記Ｘが、カリウムである請求項１または２に記載のエッチング液。
【請求項４】
エッチング液１００質量部に対して、Ｅ成分を０．００１〜０．１質量部含有している請求項１に記載のエッチング液。
【請求項５】
エッチング液のエッチング剤濃度が、１５〜２５質量％である請求項１に記載のエッチング液。
【請求項６】
エッチング剤が、硝酸第二セリウムアンモニウムと、過塩素酸または酢酸とを含む請求項５に記載のエッチング液。
【請求項７】
表面張力が、１９〜２５ｍＮ／ｍである請求項１に記載のエッチング液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フォトマスク製造用のエッチング液
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記一般式（１）で表わされる化合物（以下、「Ｅ成分」という）系の界面活性剤を含有するエッチング液が、被エッチング材（クロム等の金属薄膜）やレジストパターンへの湿潤濡れ性、エッチング水溶液との溶解性・相溶性、保存安定性等の性能が優れており、集積度アップに対応した高微細精度化のエッチング効果を持つエッチング液であることを見い出した。本発明は、下記一般式（１）で表わされる化合物を含有することを特徴とするフォトマスク製造用のエッチング液を提供する。
2009032914.tif 000002
（上記式中のＲｆ１およびＲｆ２は、アルキル基のＨの全部をＦで置き換えた炭素数が１〜４の直鎖のフッ化炭素基、または分岐鎖を有するフッ化炭素基であり、Ｘは、カリウム、リチウム、またはナトリウムイオンである。）
また、本発明の好ましい実施形態では、前記フッ化炭素基の炭素数がいずれも４であり、前記Ｘがカリウムであり、エッチング液１００質量部に対してＥ成分を０．００１〜０．１質量部含有しており、エッチング液のエッチング剤濃度が、１５〜２５質量％であり、エッチング剤が硝酸第二セリウムアンモニウムと、過塩素酸または酢酸とを含むものであり、表面張力が１９〜２５ｍＮ／ｍであるエッチング液を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤを備えた照明装置において、
特定の波長に反応する感光性物質が感光することを防止するために、前記特定の波長を抑制する制御部を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
複数のＬＥＤを備えた照明装置において、
前記複数のＬＥＤを制御することにより、白色の照明と、特定の波長に反応する感光性物質が感光することを防止するために、前記特定の波長を抑制した照明とができることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
前記複数のＬＥＤは、緑色ＬＥＤ及び赤色ＬＥＤを含み、
前記緑色ＬＥＤ及び赤色ＬＥＤによって混合された光を発光するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の照明装置を備えたクリーンルーム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面上に複数が連接配置される面照明ユニットであって、
前記面照明ユニットは、中央に点光源用の孔が形成された底面部および前記底面部の周囲にあって対向する一方の一対の側面および他方の対向する一対の側面を有するケーシングと、
前記底面部と所定の間隔を隔てて略平行に対向配置された光学反射板と、を備え、
前記対向する一対の側面のいずれか一方の対向する一対の側面に側壁部および他方の対向する一対の側面に開口部を設け、
前記底面部の表面、前記側壁部の内外面および前記光学反射板の内面が反射面で形成され、前記開口部は他の面照明ユニットとの連接時に該他の面照明ユニットの側壁部で塞がれる形状に形成されていることを特徴とする面照明ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の面照明ユニットにおいて、
前記対向する一つの側壁部の一方に、前記底面部および前記光学反射板が一体に連結され、さらに、該光学反射板の前記一つの側壁部と連結された一辺と対向した一辺に他の側壁部が一体に連結されていることを特徴とする面照明ユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載の面照明ユニットと、
前記孔に配置され、光を放射する単体又は複数の集合体からなる一群の光源と、
を備える面照明光源装置。
【請求項４】
請求項３記載の面照明光源装置が同一平面上にマトリクス状に複数配置されてなる面照明装置において、
一つの面照明ユニットの前記側壁部とこれに連接する他の面照明ユニットの前記開口した側面とが接するように各面照明ユニットが配置されていることを特徴とする面照明装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の面照明ユニットの製造用展開基板であって、
前記底面部の対向する辺の一方に連結されている前記側壁部の一方と、
前記光学反射板の対向する辺の一方に連結されている前記側壁部の他方とを備え、
前記底面部の対向する辺の他方は前記側壁部の他方と連結または前記光学反射板の対向する辺の他方は前記側壁部の一辺と連結されていることを特徴とする面照明ユニットの製造用展開基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面照明ユニット、面照明光源装置、面照明装置および面照明ユニットの製造用展開基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＬＣＤバックライト、照明用看板、自動車・車両等の表示装置に使用される面照明光源装置に用いられる面照明ユニット、面照明光源装置、面照明装置および面照明ユニットの製造用展開基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の面照明ユニットは、同一平面上に複数が連接配置される面照明ユニットであって、前記面照明ユニットは、中央に点光源用の孔が形成された底面部および前記底面部の周囲にあって対向する一方の一対の側面および他方の対向する一対の側面を有するケーシングと、前記底面部と所定の間隔を隔てて略平行に対向配置された光学反射板と、を備え、前記対向する一対の側面のいずれか一方の対向する一対の側面に側壁部および他方の対向する一対の側面に開口部を設け、前記底面部の表面、前記側壁部の内外面および前記光学反射板の内面が反射面で形成され、前記開口部は他の面照明ユニットとの連接時に該他の面照明ユニットの側壁部で塞がれる形状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記対向する一つの側壁部の一方に、前記底面部および前記光学反射板が一体に連結され、さらに、該光学反射板の前記一つの側壁部と連結された一辺と対向した一辺に他の側壁部が一体に連結されていることが望ましい。
本発明の一態様によれば、本発明の面照明光源装置は、前記面照明ユニットと前記孔に配置され、光を放射する単体又は複数の集合体からなる一群の光源と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば、本発明の面照明装置は、前記面照明光源装置が同一平面上にマトリクス状に複数配置されてなる面照明装置において、一つの面照明ユニットの前記側壁部とこれに連接する他の面照明ユニットの前記開口した側面とが接するように各面照明ユニットが配置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様によれば、本発明の面照明ユニットの製造用展開基板は、前記底面部の対向する辺の一方に連結されている前記側壁部の一方と、前記光学反射板の対向する辺の一方に連結されている前記側壁部の他方とを備え、前記底面部の対向する辺の他方は前記側壁部の他方と連結または前記光学反射板の対向する辺の他方は前記側壁部の一辺と連結されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態にかかる面照明ユニットの斜視図である。
面照明ユニット１３は、正方形状の底面部１４、および底面部１４から立設され対向する一対の側面に設けられた側壁部１５１、１５２を有するケーシング１６と、光学反射板１７と、を備える。そして、面照明ユニット１８の他の一対の側面は、開口している。開口した他の一対の側面を開口部１８１、１８２と呼ぶ。すなわち、面照明ユニット１３は、全体として一対の側面（１８１、１８２）が開口した箱型をなしている。底面部１４、側壁部１５１、１５２の内側および外側には、反射面が形成され、光を反射する機能を有している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態では、底面部１４、側壁部１５１、１５２、および光学反射板１７は、所定の形に打ち抜かれた単板を折り曲げることにより構成されている。
そして、この単板の材料としては、光吸収の少ない材質が用いられ、超微細発泡光反射板、チタンホワイトの微粒子をエマルジョン化したもの、ポリテトラフロロエチレン（ｐｏｌｙ  ｆｌｕｏｒｏ  ｃａｒｂｏｎ）の微粒子のいずれか、またはこれらの組み合わせたものからなっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
光源１１は、点光源からなり、発光ダイオードやレーザダイオード（ＬＤ）のように自ら発光する素子のみならず、導光ワイヤ等によって導かれた光をも含む概念である。また、光源１１は、発光素子が１個の単体のみならず、複数の発光素子が近接して配置された集合体である場合をも含む。さらに、例えば光の三原色である赤、青、緑の発光素子を近接配置した場合も含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能な複数の蓄電部と、
前記複数の蓄電部にそれぞれ対応付けられた複数の電圧変換部と、
前記複数の電圧変換部が互いに並列接続された電力線対と、
外部電源からの電力を受けて前記複数の蓄電部を外部充電するための充電部と、
前記複数の蓄電部の各々についての充電状態値を推定する状態推定部と、
前記複数の電圧変換部における電圧変換動作を制御する制御部とを備え、
前記状態推定部は、各蓄電部の充放電量の積算値に基づいて、対応の蓄電部の充電状態値を順次演算し、
前記制御部は、前記複数の蓄電部が外部電源により充電可能な状態にされたときに、前記複数の蓄電部のうち第１の蓄電部から放電されるように対応の電圧変換部を制御するとともに、残余の前記蓄電部が少なくとも前記第１の蓄電部からの放電電流で充電されるように対応の電圧変換部を制御し、
前記状態推定部は、前記複数の蓄電部が外部電源により充電可能な状態にされたときに、前記第１の蓄電部の電圧値に基づいて前記第１の蓄電部の充電状態値を基準値にリセットする、電源システム。
【請求項２】
前記状態推定部は、前記第１の蓄電部の放電電圧の時間的変化に基づく所定タイミングで、前記第１の蓄電部の充電状態値を前記基準値にリセットする、請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記状態推定部が前記第１の蓄電部の充電状態値を前記基準値にリセットすると、前記第１の蓄電部が前記充電部からの充電電流で充電されるように対応の電圧変換部を制御するとともに、前記第１の蓄電部に対する充電電流が残余の前記蓄電部に対する充電電流に比較して大きくなるように対応の電圧変換部を制御する、請求項１または２に記載の電源システム。
【請求項４】
前記充電部は、前記第１の蓄電部と前記第１の蓄電部に対応する電圧変換部との間に電気的に接続される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電源システム。
【請求項５】
前記第１の蓄電部の充放電頻度に基づいて、前記第１の蓄電部に対するリセット要求を発生する要求発生部をさらに備え、
前記制御部は、前記リセット要求に応答して、外部充電中に前記第１の蓄電部からの放電を開始する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電源システム。
【請求項６】
前記要求発生部は、前記複数の蓄電部の各々についての充放電頻度に基づいて、前記リセット要求の対象とする蓄電部を選択可能である、請求項５に記載の電源システム。
【請求項７】
前記電源システムは、前記電力線対を介して電気的に接続された負荷装置に電力を供給可能に構成され、
前記制御部は、前記リセット要求に応答して、前記複数の蓄電部に対する外部充電の開始前に、前記第１の蓄電部から前記負荷装置への放電電流が残余の前記蓄電部の各々から前記負荷装置への放電電流に比較して多くなるように、前記複数の電圧変換部を制御する、請求項５または６に記載の電源システム。
【請求項８】
内燃機関を搭載した車両であって、
請求項７に記載の前記電源システムと、
前記負荷装置として、前記複数の蓄電部からの電力を受けて駆動力を発生可能な電動機と、
前記内燃機関からの駆動力を受けて発電可能な発電部とを備え、
前記複数の蓄電部は、前記発電部からの電力を受けて内部充電可能に構成され、
前記車両は、前記発電部による前記複数の蓄電部に対する内部充電が制限される第１の走行モードと、各蓄電部の充電状態値が所定の範囲内に維持されるように前記発電部による前記複数の蓄電部に対する内部充電を制御する第２の走行モードとを選択して走行可能であり、
前記制御部は、前記第１の走行モードの選択中に、前記第１の蓄電部から前記電動機への放電電流が残余の前記蓄電部の各々から前記電動機への放電電流に比較して多くなるように、前記複数の電圧変換部を制御する、車両。
【請求項９】
充放電可能な複数の蓄電部を備える電源システムの充放電制御方法であって、
前記電源システムは、
前記複数の蓄電部にそれぞれ対応付けられた複数の電圧変換部と、
前記複数の電圧変換部が互いに並列接続された電力線対と、
外部電源からの電力を受けて前記複数の蓄電部を外部充電するための充電部とを備え、
前記充放電制御方法は、
各蓄電部の充放電量の積算値に基づいて対応の蓄電部の充電状態値を順次演算することで、前記複数の蓄電部の各々についての充電状態値を推定するステップと、
前記複数の蓄電部が外部電源により充電可能な状態にされたときに、前記複数の蓄電部のうち第１の蓄電部から放電されるように対応の電圧変換部を制御するとともに、残余の前記蓄電部が少なくとも前記第１の蓄電部からの放電電流で充電されるように対応の電圧変換部を制御するステップと、
前記複数の蓄電部が外部電源により充電可能な状態にされたときに、前記第１の蓄電部の電圧値に基づいて前記第１の蓄電部の充電状態値を基準値にリセットするステップとを備える、充放電制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて放送伝送を提供する方法であって、該方法は、
トリガイベントを検出し、
マルチキャストツリーを有する通信チャネルを確立し、なお、該マルチキャストツリーはソースノードとパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ）との間の外部ツリー部分、および該ＰＤＳＮとパケット制御機能（ＰＣＦ）との間の内部ツリー部分を含み、そして
該通信チャネルを使用して放送メッセージを受信することを含み、なお、該放送メッセージは該マルチキャストツリーを介して該ソースノードから放送される
方法。
【請求項２】
前記検出することは該放送メッセージに関する要求および選択された時間間隔の満了の少なくとも１つに基づき該トリガイベントを検出することを含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記確立することは該ＰＣＦから該ソースノードへのノードを含む登録チェインを起動することを含み、該放送メッセージに関して既に登録されたノードに達するまで、該ＰＣＦおよび各連続するノードは近接するノードを有する該登録チェインレジスタ内の該ソースノードに接近する請求項１の方法。
【請求項４】
前記確立することはＰＣＦからの安全トンネルとして該通信チャネル確立することを含む請求項１の方法。
【請求項５】
１つまたはより多い無線伝送内の該放送メッセージを、１つまたはより多い装置にそれぞれ伝送することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項６】
無線伝送内の該放送メッセージを装置に伝送することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項７】
選択された時間間隔の満了および他のトリガイベントを検出することの失敗の少なくとも１つに基づき該通信チャネルを終了することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいて放送伝送を提供する機器であって、該機器は
処理ユニット、そして
該処理ユニットに結合されたメモリ記憶装置を含み、なおメモリ記憶装置は１つまたはそれより多くの命令を記憶するように構成され、該命令は該処理ユニットによって実行された場合に該機器が
トリガイベントを検出し、
マルチキャストツリーを有する通信チャネルを確立し、なお該マルチキャストツリーはソースノードとパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ）との間の外部ツリー部分、および該ＰＤＳＮとパケット制御機能（ＰＣＦ）との間の内部ツリー部分を含み、
該通信チャネルを使用して放送メッセージを受信し、なお該放送メッセージは該ソースノードから該マルチキャストツリーを介して放送され、そして
無線伝送における該放送メッセージを装置に伝送するようにする
機器。
【請求項９】
無線通信システムにおいて放送伝送を提供する機器であって、該機器は
トリガイベントを検出する手段、
マルチキャストツリーを有する通信チャネルを確立する手段、なお該マルチキャストツリーはソースノードとパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ）との間の外部ツリー部分、および該ＰＤＳＮとパケット制御機能（ＰＣＦ）との間の内部ツリー部分を含み、
通信チャネルを使用して放送メッセージを受信する手段、なお該放送メッセージは該ソースノードからの該マルチキャストツリーを介しての放送であり、そして
無線伝送における該放送メッセージを装置に伝送する手段
を含む機器。
【請求項１０】
無線通信システムにおいて放送伝送を提供する方法であって、該方法は、
放送メッセージに関する複数の要求を受信し、なお、該複数の要求はそれぞれ複数の装置から受信され、
マルチキャストツリーを有する通信を確立し、
該マルチキャストツリーから放送メッセージを受信し、
選択された閾値が超過されたかどうか決定し、
該選択された閾値が超過された場合は、
該複数の装置に該放送メッセージが選択された放送チャネル上で伝送されるであろうことを通知し、そして
該放送メッセージを該選択された放送チャネル上で伝送する
方法。
【請求項１１】
なお、該選択された閾値は、受信された要求の合計数、ネットワークローディング基準、伝送品質基準、およびグループコールに関連するデータ量少なくとも１つの基づく請求項１０の方法。
【請求項１２】
該選択された閾値が超過されない場合は、この方法は
該複数の装置の各々に対し専用のチャネルを確立し、そして
すべての専用のチャネルを介して該放送メッセージを伝送する
ことをさらに含む請求項１０の方法。
【請求項１３】
該選択された閾値は受信された要求の合計数、ネットワークローディング基準、伝送品質基準、およびグループコールに関連するデータ量の少なくとも１つに基づく請求項１２の方法。
【請求項１４】
無線通信システムにおいて放送伝送を提供する機器であって、該機器は
放送メッセージに関する複数の要求を受信する手段、なお該複数の要求は複数の装置からそれぞれ受信され、
マルチキャストツリーを有する通信を確立する手段、
該マルチキャストツリーから該放送メッセージを受信する手段、
選択された閾値が超過されたかどうかを決定する手段、
該選択された閾値が超過された場合、
該複数の装置に該放送メッセージが選択された放送チャネル上で伝送されるであろうことを通知する手段、そして
該放送メッセージを該選択された放送チャネル上で伝送する手段
を含む機器。
【請求項１５】
該選択された閾値は受信された要求の合計数、ネットワークローディング基準、伝送品質基準、およびグループコールに関連するデータ量の少なくとも１つに基づく請求項１４の機器。
【請求項１６】
該選択された閾値が超過されない場合、この機器は
該複数の装置の各々に対し専用のチャネルを確立する手段、そして
すべての専用のチャネルを介して該放送メッセージを伝送する手段
をさらに含む請求項１４の機器。
【請求項１７】
該選択された閾値は受信された要求の合計数、ネットワークローディング基準、伝送品質基準、およびグループコールに関連するデータ量の少なくとも１つに基づく請求項１６の機器。
【請求項１８】
無線通信システムにおいて放送伝送を提供する機器であって、該機器は
処理ユニット、そして
該処理ユニットに結合されたメモリ記憶装置を含み、なお該メモリ記憶装置は１つまたはそれより多くの命令を記憶するように構成され、該命令は該処理ユニットにより実行された場合に、該機器が
放送メッセージに関する複数の要求を受信し、なお、該複数の要求はそれぞれ複数の装置から受信され、
マルチキャストツリーを有する通信を確立し、
該マルチキャストツリーから該放送メッセージを受信し、
選択された閾値が超過されたかどうか決定し、
該選択された閾値が超過された場合は、
該複数の装置に該放送メッセージが選択された放送チャネル上で伝送されるであろうことを通知し、そして
該放送メッセージを該選択された放送チャネル上で伝送する
ようにする機器。
【請求項１９】
該選択された閾値が超過されない場合、該命令は該機器が
該複数の装置の各々に対し専用のチャネルを確立し、そして
すべての専用のチャネルを介して該放送メッセージを伝送するようにする
請求項１８の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されたディジタル情報および第一のコピー制限情報を再生する再生手段と、
前記記録媒体から再生された前記第一のコピー制限情報を判別する第一の判別手段と、
前記記録媒体から再生された前記ディジタル情報を前記第一の判別手段で判別された前記第一のコピー制限情報に応じて暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段で暗号化された前記ディジタル情報を前記第一のコピー制限情報に応じて生成した第二のコピー制限情報とともに出力する出力手段と、
を備え、
前記記録媒体から再生された前記ディジタル情報を前記出力手段から出力する際に、
前記第一のコピー制限情報が無制限にコピーを許可することを示す場合は、前記ディジタル情報を暗号化しないものと判断し、前記暗号化手段において暗号化を行わず、再生された前記ディジタル情報を無制限にコピーを許可することを示す第二のコピー制限情報とともに前記出力手段より出力し、
前記第一のコピー制限情報がコピーの禁止を示す場合は、前記ディジタル情報を暗号化するものと判断し、前記暗号化手段において前記ディジタル情報を暗号化し、前記暗号化手段で暗号化された前記ディジタル情報をコピーの禁止を示す第二のコピー制限情報とともに前記出力手段より出力することを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項２】
記録媒体に記録されたディジタル情報および第一のコピー制限情報を再生し、
前記記録媒体から再生された前記ディジタル情報を出力する際に、
前記第一のコピー制限情報が無制限にコピーを許可することを示す場合は、前記ディジタル情報を暗号化しないものと判断し、前記ディジタル情報の暗号化を行わず、再生された前記ディジタル情報を無制限にコピーを許可することを示す第二のコピー制限情報とともに出力し、
前記第一のコピー制限情報がコピーの禁止を示す場合は、前記ディジタル情報を暗号化するものと判断し、前記ディジタル情報を暗号化し、暗号化された前記ディジタル情報をコピーの禁止を示す第二のコピー制限情報とともに出力することを特徴とするディジタル情報再生方法。
【請求項３】
第１のディジタル情報と、
その第１のディジタル情報の複製の禁止、一回のみ可、無制限に可を示す、コピー制限
情報とを入力し、
前記第１のディジタル情報を入力し、暗号化して第２のディジタル情報を出力する暗号
変換手段と、
前記コピー制限情報を入力し、判別するコピー制限情報判別手段と、
前記コピー制限情報判別手段の出力により、前記第１のディジタル情報か、前記第２の
ディジタル情報かを選択して出力する切り換え手段とを備え、
前記コピー制限情報判別手段により、前記コピー制限情報が、無制限に可を示すと判別
された場合は、前記切り換え手段を、前記第１のディジタル情報を出力するように選択せ
しめ、
前記コピー制限情報判別手段により、前記コピー制限情報が、複製の禁止もしくは一回
のみ可を示すと判別された場合は、前記切り換え手段を、前記第２のディジタル情報を出
力するように選択せしめることを特徴とするディジタル情報入出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報再生装置、ディジタル情報再生方法およびディジタル情報入出力装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、例えば、特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化され、第一のコピー制限情報とともに伝送されたディジタル情報を入力する入力手段と、
入力された前記ディジタル情報とともに伝送された前記第一のコピー制限情報を判別する第一の判別手段と、
前記第一の判別手段で判別された前記第一のコピー制限情報に応じて前記ディジタル情報の暗号を復号化する復号化手段と、
前記復号化手段で復号化された前記ディジタル情報、および前記第一のコピー制限情報に応じて生成した第二のコピー制限情報を記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録された前記ディジタル情報および前記第二のコピー制限情報を再生する再生手段と、
前記記録媒体から再生された前記第二のコピー制限情報を判別する第二の判別手段と、
前記記録媒体から再生された前記ディジタル情報を前記第二の判別手段で判別された前記第二のコピー制限情報に応じて暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段で暗号化された前記ディジタル情報を前記第二のコピー制限情報に応じて生成した第三のコピー制限情報とともに出力する出力手段と、
を備え、
前記入力手段から入力された前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録する際に、
前記第一のコピー制限情報が無制限にコピーを許可することを示す場合は、前記ディジタル情報は暗号化されていないものと判断し、前記復号化手段において復号化を行わず、前記ディジタル情報を無制限にコピーを許可することを示す第二のコピー制限情報とともに前記記録媒体に記録し、
前記第一のコピー制限情報が１回のみコピーを許可することを示す場合は、前記ディジタル情報は暗号化されているものと判断し、前記復号化手段において前記ディジタル情報の暗号の復号化を行い、前記復号化手段により復号された前記ディジタル情報を、コピーの禁止を示す第二のコピー制限情報とともに前記記録媒体に記録し、
前記第一のコピー制限情報がコピーの禁止を示す場合は、前記ディジタル情報を前記記録媒体には記録しないようにし、
前記記録媒体から再生された前記ディジタル情報を前記出力手段から出力する際に、
前記第二のコピー制限情報が無制限にコピーを許可することを示す場合は、前記ディジタル情報を暗号化しないものと判断し、前記暗号化手段において暗号化を行わず、再生された前記ディジタル情報を無制限にコピーを許可することを示す第三のコピー制限情報とともに前記出力手段より出力し、
前記第二のコピー制限情報がコピーの禁止を示す場合は、前記ディジタル情報を暗号化するものと判断し、前記暗号化手段において前記ディジタル情報を暗号化し、前記暗号化手段で暗号化された前記ディジタル情報をコピーの禁止を示す第三のコピー制限情報とともに前記出力手段より出力することを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【請求項２】
暗号化され、第一のコピー制限情報とともに伝送されたディジタル情報を入力し、
入力された前記ディジタル情報を記録媒体に記録する際に、
入力された前記ディジタル情報とともに伝送された前記第一のコピー制限情報を判別し、
前記第一のコピー制限情報が無制限にコピーを許可することを示す場合は、前記ディジタル情報は暗号化されていないものと判断し、前記ディジタル情報の復号化を行わず、前記ディジタル情報を無制限にコピーを許可することを示す第二のコピー制限情報とともに前記記録媒体に記録し、
前記第一のコピー制限情報が１回のみコピーを許可することを示す場合は、前記ディジタル情報は暗号化されているものと判断し、前記ディジタル情報の暗号の復号化を行い、復号された前記ディジタル情報を、コピーの禁止を示す第二のコピー制限情報とともに前記記録媒体に記録し、
前記第一のコピー制限情報がコピーの禁止を示す場合は、前記ディジタル情報を前記記録媒体には記録しないようにし、
前記記録媒体に記録された前記ディジタル情報および前記第二のコピー制限情報を再生し、
前記記録媒体から再生された前記ディジタル情報を出力する際に、
前記第二のコピー制限情報が無制限にコピーを許可することを示す場合は、前記ディジタル情報を暗号化しないものと判断し、前記ディジタル情報の暗号化を行わず、再生された前記ディジタル情報を無制限にコピーを許可することを示す第三のコピー制限情報とともに出力し、
前記第二のコピー制限情報がコピーの禁止を示す場合は、前記ディジタル情報を暗号化するものと判断し、前記ディジタル情報を暗号化し、暗号化された前記ディジタル情報をコピーの禁止を示す第三のコピー制限情報とともに出力することを特徴とするディジタル情報記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報記録再生装置およびディジタル情報記録再生方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、例えば、特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持し、静電潜像を担持する静電潜像担持体に該現像剤を搬送するための現像剤担持体であって、
現像剤担持体に担持される現像剤の量は現像剤層厚規制部材により規制され、
前記現像剤担持体は静電潜像が担持された静電潜像担持体に対向して配置され、静電潜像担持体との対向部の現像領域へ現像剤を担持搬送し、この現像剤により静電潜像担持体上の静電潜像を現像して可視化するための現像方法に用いられ、
前記現像剤担持体の表面に、少なくとも、導電性を有する微粒子が付着又は固着された粒子が、静電的に付着していることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
前記現像剤担持体は、少なくとも基体と、該基体の表面に形成された被覆層とを有し、更に該被覆層の表面に、前記導電性を有する微粒子が付着又は固着された粒子が、静電的に付着していることを特徴とする請求項１記載の現像剤担持体。
【請求項３】
前記被覆層が導電性を有することを特徴とする請求項２記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記被覆層がメッキ層又は導電性粉末を含有する樹脂被覆層であることを特徴とする請求項２又は３記載の現像剤担持体。
【請求項５】
（１）静電潜像を担持する静電潜像担持体に対向して配置された現像剤担持体上に現像剤を担持させる工程と、
（２）現像剤層厚規制部材によって現像剤担持体上の現像剤の量を規制し、現像剤担持体と静電潜像担持体の対向部の現像領域へ現像剤担持体から現像剤を担持搬送し、この現像剤により静電潜像担持体上の静電潜像を現像して可視化する工程とを有する現像方法であって、
前記工程（１）は、現像剤担持体の、現像剤が存在しない表面に、導電性を有する微粒子が付着又は固着された粒子を静電的に付着させ、その後、該現像剤担持体上に現像剤を担持させる工程を含むことを特徴とする現像方法。
【請求項６】
前記現像剤担持体は、少なくとも基体と、該基体の表面に形成された被覆層とを有し、前記工程（１）は、該被覆層の表面に、前記導電性を有する微粒子が付着又は固着された
粒子を静電的に付着させ、その後、該現像剤担持体上に現像剤を担持させる工程を含むことを特徴とする請求項５記載の現像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（Ｉ）現像剤を担持し、静電潜像を担持する静電潜像担持体に該現像剤を搬送するための現像剤担持体であって、
現像剤担持体に担持される現像剤の量は現像剤層厚規制部材により規制され、
前記現像剤担持体は静電潜像が担持された静電潜像担持体に対向して配置され、静電潜像担持体との対向部の現像領域へ現像剤を担持搬送し、この現像剤により静電潜像担持体上の静電潜像を現像して可視化するための現像方法に用いられ、
前記現像剤担持体の表面に、少なくとも、導電性を有する微粒子が付着又は固着された粒子が、静電的に付着していることを特徴とする現像剤担持体。
（ＩＩ）前記現像剤担持体は、少なくとも基体と、該基体の表面に形成された被覆層とを有し、更に該被覆層の表面に、前記導電性を有する微粒子が付着又は固着された粒子が、静電的に付着していることを特徴とする（Ｉ）の現像剤担持体。
（ＩＩＩ）前記被覆層が導電性を有することを特徴とする（ＩＩ）の現像剤担持体。
（ＩＶ）前記被覆層がメッキ層又は導電性粉末を含有する樹脂被覆層であることを特徴とする（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の現像剤担持体。
（Ｖ）（１）静電潜像を担持する静電潜像担持体に対向して配置された現像剤担持体上に現像剤を担持させる工程と、
（２）現像剤層厚規制部材によって現像剤担持体上の現像剤の量を規制し、現像剤担持体と静電潜像担持体の対向部の現像領域へ現像剤担持体から現像剤を担持搬送し、この現像剤により静電潜像担持体上の静電潜像を現像して可視化する工程とを有する現像方法であって、
前記工程（１）は、現像剤担持体の、現像剤が存在しない表面に、導電性を有する微粒子が付着又は固着された粒子を静電的に付着させ、その後、該現像剤担持体上に現像剤を担持させる工程を含むことを特徴とする現像方法。
（ＶＩ）前記現像剤担持体は、少なくとも基体と、該基体の表面に形成された被覆層とを有し、前記工程（１）は、該被覆層の表面に、前記導電性を有する微粒子が付着又は固着された粒子を静電的に付着させ、その後、該現像剤担持体上に現像剤を担持させる工程を含むことを特徴とする（Ｖ）の現像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの交流電圧の供給をＯＮ及びＯＦＦするスイッチング手段と、
前記交流電圧を制御対象に供給することによって前記制御対象を制御し、前記制御対象による制御結果を検出する検出手段と、
前記制御対象に供給される交流電圧のゼロクロスを検出するゼロクロス検出手段と、
前記制御対象を制御するための目標値と前記検出手段によって得られた前記制御結果との差に基づいて、前記制御対象に対して供給する前記交流電圧の前記ゼロクロスからのＯＮ時間を決定し、前記決定したＯＮ時間に対応するタイミングで前記スイッチング手段をＯＮするように制御する制御手段とを具え、
前記制御手段は、前記交流電源から供給される前記交流電圧の１波毎に前記決定したＯＮ時間に対応して、前記スイッチング手段のＯＮタイミングを前記交流電圧の周期毎にプラスの方向とマイナスの方向に循環的に、且つ、異なるＯＮタイミングに設定することを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記スイッチング手段のＯＮタイミングを前記交流電圧に応じて決定することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記制御対象は、画像形成装置に使用される定着器のヒータであって、
前記制御手段は、前記ヒータの温度を検出して、前記ヒータの目標温度と検出した温度との差に基づいて、前記ＯＮ時間を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の電力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、交流電源からの交流電圧の供給をＯＮ及びＯＦＦするスイッチング手段と、前記交流電圧を制御対象に供給することによって前記制御対象を制御し、前記制御対象による制御結果を検出する検出手段と、前記制御対象に供給される交流電圧のゼロクロスを検出するゼロクロス検出手段と、前記制御対象を制御するための目標値と前記検出手段によって得られた前記制御結果との差に基づいて、前記制御対象に対して供給する前記交流電圧の前記ゼロクロスからのＯＮ時間を決定し、前記決定したＯＮ時間に対応するＯＮタイミングで前記スイッチング手段をＯＮするように制御する制御手段とを具え、前記制御手段は、前記交流電源から供給される前記交流電圧の１波毎に前記決定したＯＮ時間に対応して、前記スイッチング手段のＯＮタイミングを前記交流電圧の周期毎にプラスの方向とマイナスの方向に循環的に、且つ、異なるＯＮタイミングに設定することを特徴とする。