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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
披洗浄物を搬送する搬送路の途中に設置され、前記搬送される被洗浄物が通過する間に前記被洗浄物を洗浄する洗浄装置であって、前記被洗浄物を回転して移動させると共に前記被洗浄物の少なくとも一部の部位が浸漬する液位を維持して液体を貯留し、前記移動する被洗浄物を前記液体に浸漬させる洗浄槽と、付勢されて振動し前記洗浄槽を振動させる振動子とを備え、前記振動子を付勢して前記洗浄槽を振動させ前記回転して移動する前記被洗浄物を洗浄するようにした洗浄装置。
【請求項２】
前記被洗浄物を前記洗浄槽から前記搬送路に導く下流移動通路を備え、
前記下流移動通路は、前記液体の液位より高位置となる部分を有し該部分と前記洗浄槽との連結部との間が斜面で構成され、且つ前記洗浄槽を介して前記振動子の振動が伝達され又はその振動子とは別の振動子の振動が伝達されて振動することを特徴とする請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記被洗浄物を前記搬送路から前記洗浄槽に導く上流移動通路を備え、
前記上流移動通路は、前記液体の液位より高位置となる部分を有し該部分と前記洗浄槽との連結部との間が斜面で構成され、且つ前記洗浄槽を介して前記振動子の振動が伝達され又はその振動子とは別の振動子の振動が伝達されることを特徴とする請求項１又は２に記載の洗浄装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の前記洗浄槽と請求項２又は３に記載の前記下流移動通路と請求項３に記載の前記上流移動通路とのうち少なくともいずれか１つは、前記被洗浄物を複数個直列に移動させる配列路を有することを特徴とする洗浄装置。
【請求項５】
前記配列路は、複数並列に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の洗浄装置。
【請求項６】
前記配列路は、前記被洗浄物を蛇行させるよう構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の洗浄装置。
【請求項７】
前記被洗浄物は円板形状であり、前記洗浄槽は、前記被洗浄物がその周縁部を前記洗浄槽の底部に接して回転して移動するよう構成され、前記洗浄槽に貯留される液体の液位は、前記被洗浄物の半径以上直径未満に設定され、前記振動子は前記洗浄槽の側面部に固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいづれかに記載の洗浄装置。
【請求項８】
前記洗浄槽に貯留される液体を循環させる循環路と、前記循環路に設けられ前記液体を循環させる循環ポンプと、前記循環する液体の少なくとも一部を濾過するフィルタとを備えてなる請求項１乃至７のいずれかに記載の洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷部を動作させるために色材ごとの動作データを前記印刷部に出力する画像処理装置であって、
前記色材ごとの濃度データを、一定量蓄積する蓄積手段と、
前記印刷部と同期して、前記蓄積された一定量の濃度データを前記色材ごとに読み出し、該各濃度データを、前記印刷部の解像度および階調数に基づいて変換する変換手段と、
前記印刷部と同期して前記変換手段により変換された前記各濃度データを、前記色材ごとの前記動作データとして、前記印刷部に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記蓄積手段は、前記印刷部の主走査方向への走査１回分の動作データに相当する前記濃度データを蓄積することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記蓄積手段は、前記印刷部の主走査方向への走査１回分の動作データのうち、前記印刷部が備えた印刷ヘッドのノズル一列分の動作データに相当する前記濃度データを蓄積することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
印刷部を動作させるために色材ごとの動作データを前記印刷部に出力するための画像処理方法であって、
蓄積手段が、前記色材ごとの濃度データを、一定量蓄積する蓄積工程と、
変換手段が、前記印刷部と同期して、前記蓄積された一定量の濃度データを前記色材ごとに読み出し、それぞれの該濃度データを、前記動作データとしての解像度および階調数に変換する変換工程と、
出力手段が、前記印刷部と同期して前記変換工程により変換された前記各濃度データを、前記色材ごとの前記動作データとして、前記印刷部に出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
印刷部を動作させるために色材ごとの動作データを前記印刷部に出力するための画像処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記色材ごとの濃度データを、一定量蓄積する蓄積手順と、
前記印刷部と同期して、前記蓄積された一定量の濃度データを前記色材ごとに読み出し、該各濃度データを、前記動作データとしての解像度および階調数に基づいて変換する変換手順と、
前記印刷部と同期して前記変換手順により変換された前記各濃度データを、前記色材ごとの前記動作データとして、前記印刷部に出力する出力手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、上記印刷バッファ１０６の容量は、印刷部１０７の構成に依存する。図２はインクジェット方式の印刷部の概略構成を示す図である。同図に示すように、主走査方向に各色の印刷ヘッドが配され、各印刷ヘッドには、副走査方向に複数のノズルが配されている。このため、印刷部１０７の一走査分の色材量データのデータ量は、（主走査方向のドット数）×ノズル数×色数（プレーン数）となる。なお、主走査方向のドット数は、印刷幅と主走査方向の出力解像度とにより決まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、印刷部における所定単位の動作に必要なデータを蓄積する印刷バッファの容量が出力解像度によらず一定となるように構成することで、出力画質の向上に伴うコストアップの抑制を図ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
印刷部を動作させるために色材ごとの動作データを前記印刷部に出力する画像処理装置であって、
前記色材ごとの濃度データを、一定量蓄積する蓄積手段と、
前記印刷部と同期して、前記蓄積された一定量の濃度データを前記色材ごとに読み出し、該各濃度データを、前記印刷部の解像度および階調数に基づいて変換する変換手段と、
前記印刷部と同期して前記変換手段により変換された前記各濃度データを、前記色材ごとの前記動作データとして、前記印刷部に出力する出力手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、印刷部における所定単位の動作に必要なデータを蓄積する印刷バッファの容量が、出力解像度によらず一定となり、出力画質の向上に伴うコストアップを抑制することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
３０５は印刷バッファであり、印刷部３０７における一走査分の処理に必要な色材別濃度データを蓄積する。印刷バッファ３０５は、画像バッファ３０２と同様、２つの領域によって構成されている。これは、一方の領域に色分解部３０４が色材別濃度データを格納すると同時に、従前に格納された色材別濃度データを量子化部３０６が他方の領域より取り出すことができるようにするためである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ステップＳ４０３では、印刷バッファ３０５から列アドレスＸ、行アドレスＹに相当する１個の濃度値、および、量子化閾値行列３１０から出力高さカウンタＨ、印刷幅カウンタＷによって決まるＭ個の量子化閾値を取得する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、色分解部５０４が印刷部５０７に対して十分高速に動作するならば、列バッファの容量は１列分で良いこととなり、列バッファ５０５は第１の実施形態の印刷バッファ３０５よりも少ない容量で構成することが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
画像構成部６０１が停止すると、色補正部６０３への入力が停止するため、色補正部６０３も停止する。よって、共有メモリ６０２のうち、印刷データと色補正テーブルへのアクセスが発生しなくなり、色分解部６０４が利用可能なメモリバス６１１の帯域が増加し、結果的に、色分解部６０４の性能を一時的に向上させることが可能になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上のように色分解部６０４における性能が一定となるようにし、印刷部６０７への色材量データの供給においてアンダーランを回避する構成とすることにより、列バッファ６０５の容量を削減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の送受信部と非接触通信を可能とする通信手段と、データを格納する記憶手段とを、記録装置に搭載可能な液体収納部に設けてなる液体収納容器において、
前記記憶手段は、データの読み取りおよび書き換えを可能とする書換可能領域と、データの読み取りのみを可能とする書換不許可領域とを有し、
前記通信手段は、書換可能領域におけるデータの書き換えおよび読み出しを行う書換回路に接続される第１のアンテナと、前記書換不許可領域におけるデータの読み取りを行う読取回路に接続された第２のアンテナと、を備え、
前記第１のアンテナは、外部磁界からの影響を遮断する取り外し可能な保護部材によって覆われていることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記書換回路および読取回路はそれぞれ独立した電気回路により構成され、前記各電気回路は、変調および復調を行う高周波回路部と、該高周波回路部を制御する制御回路部と、前記高周波回路部からの高周波信号に応じて前記各回路部を駆動するための電力を生成する電力生成部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記保護部材は、少なくとも金属箔層を含むシール材であって、前記第１のアンテナの全域に剥離可能に貼着されることを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記保護部材は、樹脂製の基材と、金属箔層と、粘着材層とからなるシール材であって、前記粘着材層によって、前記第１のアンテナの全域に剥離可能に貼着されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記液体収納部は、大気連通口を有し、
前記保護部材は、前記大気連通口と前記第１のアンテナ部材とを覆うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記保護部材は、前記大気連通口を覆う部分と、前記第１のアンテナ部材を覆う部分とで異なる層構造をなすことを特徴とする請求項４または５に記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記液体収納部には、前記記録装置から吐出させるための液体が収納されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の液体収納容器を搭載可能であり、搭載された前記液体収納容器より供給されるインクを吐出して記録を行う記録装置であって、
前記前記液体収納容器に設けられた前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナと非接触通信を可能とする送受信部を備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明の第１の形態は、外部の送受信部と非接触通信を可能とする通信手段と、データを格納する記憶手段とを、記録装置に搭載可能な液体収納部に設けてなる液体収納容器において、前記記憶手段は、データの読み取りおよび書き換えを可能とする書換可能領域と、データの読み取りのみを可能とする書換不許可領域とを有し、前記通信手段は、書換可能領域におけるデータの書き換えおよび読み出しを行う書換回路に接続される第１のアンテナと、前記書換不許可領域におけるデータの読み取りを行う読取回路に接続された第２のアンテナと、を備え、前記第１のアンテナは、外部磁界からの影響を遮断する取り外し可能な保護部材によって覆われていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明では、書換可能領域におけるデータの書き換えおよび読み出しを行う書換回路に接続される第１のアンテナが保護部材によって覆われているため、物流時などの使用前の状態において書換可能領域内に格納されているデータの改ざんを回避することができる。さらに、書換不許可領域におけるデータの読み取りを行う読取回路に接続された第２のアンテナは、露出された状態にあるため、物流時などにおいて書換不許可領域におけるデータの読み取りは可能となる。  
また、記録装置への搭載時には、シール材を取り除くことによって、記録装置との間で、非接触通信を支障なく行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この処理は、ＣＰＵ１０１がプログラム記憶装置１０２内のプリンタドライバのようなプログラムを読み出して実行することにより実現される。この例では、印刷画像データはプリンタで使用されるインク色に対応したＣＭＹＫ形式のデータであり、情報処理装置１００で生成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１０は、図９の処理の変形例を示すフローチャートである。図１０において、図９に示したステップと同様のステップには同じ参照符号を付して、重複した説明は省略する。図１０と図９の関係は、図６と図３の関係と同じである。すなわち、図１０の処理が図９の処理と異なる点は、ステップＳ３４の後にステップＳ３４ａの判断ステップが追加されたことである。その作用効果も図６の場合と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008012828.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008012828.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（実施例１）
可とう性シート材として、市販のアスファルトシングルを用意し、その表面に上記方法で得た塗料１を、それぞれ塗膜厚みが０．３ｍｍとなるようにスプレー塗装し、標準状態（温度２３℃・相対湿度５０％）で１４日間養生して化粧シート材を得た。
得られた化粧シート材を標準状態で折り曲げたところ、ひび割れの発生は認められなかった。同様に０℃下で折り曲げても、ひび割れの発生は認められなかった。
また、得られた化粧シート材を５０℃恒温槽に１４日間放置した後、シート材を水平に置いて放冷し、その表面に汚れ成分（黒色硅砂）を散布し、２時間放置した。次いで、試験板を垂直に立てた後、汚れ成分の残存の程度により耐汚染性を確認したところ、汚れ成分はほとんど残存しなかった。
一方、得られた化粧シート材について、水浸漬（２３℃）１８時間→−２０℃３時間→５０℃３時間を１サイクルとする温冷繰返し試験を合計１０サイクル行い、標準状態に約１時間置いて、塗膜表面の状態を目視にて観察したところ、異常（膨れ又は割れ）はほとんど認められなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１〜図３に示すように上記歯車列７は、上記可動側型板３１内において回転可能に保持された軸部７１に対し同軸に取り付けられた２つの歯車７２，７３と、上記コアユニット４の第２部分５０内おいて回転可能に保持された軸部７４に取り付けられた歯車７５と、該歯車７５と噛合するように上記太軸部５３に取り付けられた歯車７６とからなる。上記歯車７２は上記ラック６の歯列６１（図２〜４参照）と噛合するように配置されており、上記歯車７３と上記歯車７５は互いに噛合するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に５０層以上積層されてなる延伸フィルムであり、かつ、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートからなり、熱可塑性樹脂Ｂがイソフタル酸、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、シクロヘキサンジガルボン酸、アジピン酸から選ばれる少なくとも２種類以上を構成単位に含んでなるポリエステルであり、かつ２３０℃、１０％／Ｓｅｃの延伸速度で縦横同時に１．４倍ずつ再延伸したときの密度の変化量が０．４％以下であることを特徴とする延伸フィルム。
【請求項２】
延伸前のフィルムの反射率とかつ２３０℃、１０％／Ｓｅｃの延伸速度で縦横同時に１．４倍ずつ再延伸した後の反射率の変化量が２０％以下である請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
Ａ層、Ｂ層のうち、少なくとも一方の層の光弾性係数が１００×１０―１２Ｐａ−１以下である請求項１または２のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項４】
２５０ｎｍ〜２６００ｎｍにおける最大反射率が６０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項５】
２３０℃、１０％／Ｓｅｃの延伸速度で縦横同時に１．４倍ずつ再延伸した後の融点Ｔｍが延伸前と比較して２℃以上上昇する請求項１〜４のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートからなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールを含んでなるポリエステルからなる請求項１〜５のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の延伸フィルムを用いた成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に５０層以上積層されてなる延伸フィルムであり、かつ、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートからなり、熱可塑性樹脂Ｂがイソフタル酸、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、シクロヘキサンジガルボン酸、アジピン酸から選ばれる少なくとも２種類以上を含んでなるポリエステルであり、かつ２３０℃、１０％／Ｓｅｃの延伸速度で縦横同時に１．４倍ずつ再延伸したときの密度の変化量が０．４％以下であることを特徴とする延伸フィルムであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１    センタレス研削盤
２    ベッド
３    砥石車台
４    砥石車
５    スイベル台
６    調整車台
７    上調整車台
８    下調整車台
９    調整車
２０  位置検出機構
２２  スケール
２６  読取器
２７  リンク機構
２８  第１の連結杆
２９  第２の連結杆
３２  ブラケット（第１の接続部材）
３３  アーム部材（第２の接続部材）
４０  旋回角調整機構
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のヘッドと第２のヘッドとを搭載して往復移動するキャリッジと、
第１のヘッドのインク吐出部をキャッピングするための第１のキャップと、
第２のヘッドのインク吐出部をキャッピングするための第２のキャップと、を備え、
前記第１のキャップ及び前記第２のキャップが開放されている状態において、前記第１のキャップから前記第１のヘッドまでの距離が前記第２のキャップから前記第２のヘッドまでの距離より小さく、
前記キャリッジは、前記第１のキャップをキャッピング状態にして前記第２のキャップはキャッピング状態にしない第１のキャッピング位置と、前記第１のキャップ及び前記第２のキャップともキャッピング状態にする第２のキャッピング位置とに停止することが可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第１のキャッピング位置において、前記第２のキャップは前記第２のヘッドと離間していることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第１のキャップと前記第２のキャップは、前記キャリッジの移動に追従して移動するスライダに装着されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記スライダは前記キャリッジの移動方向に移動するとともに、前記インク吐出部を有する吐出面と交差する方向に移動することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記スライダは記録領域を外れた位置に設けられたカム面に沿って移動することにより、前記吐出面と交差する方向に移動することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記キャップは前記インク吐出部に向けてばね付勢されており、前記スライダの係止部によって前記吐出面と交差する方向において前記スライダに対して位置決めされていることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記キャップの前記ヘッドと当接する面が弾性部材で形成され、前記第２のキャッピング位置における前記第１のキャップの変形量が前記第１のキャッピング位置における前記第１のキャップの変形量よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記第１のヘッドはブラックインクを吐出するブラックヘッドであり、前記第２のヘッドはカラーインクを吐出するカラーヘッドであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記ブラックインクは顔料インクであり、前記カラーインクは染料インクであることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記第２のヘッドからの予備吐出を前記第１のキャップに対して行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るインクジェット記録装置は、第１のヘッドと第２のヘッドとを搭載して往復移動するキャリッジと、第１のヘッドのインク吐出部をキャッピングするための第１のキャップと、第２のヘッドのインク吐出部をキャッピングするための第２のキャップと、を備え、前記第１のキャップ及び前記第２のキャップが開放されている状態において、前記第１のキャップから前記第１のヘッドまでの距離が前記第２のキャップから前記第２のヘッドまでの距離より小さく、前記キャリッジは、前記第１のキャップをキャッピング状態にして前記第２のキャップはキャッピング状態にしない第１のキャッピング位置と、前記第１のキャップ及び前記第２のキャップともキャッピング状態にする第２のキャッピング位置とに停止することが可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明によるインクジェット記録装置の一実施形態の斜視図である。図１において、キャリッジ６には、ブラックインク吐出部を有してブラックインクで記録するブラックヘッド（第１のヘッド）７と、カラーインク吐出部を有してカラーインクで記録するカラーヘッド（第２のヘッド）８が搭載されている。キャリッジ６は、シャーシ１に設けられた２本の平行なガイドレール５１、５２に沿って往復移動可能に案内支持されている。キャリッジモータでキャリッジ６を駆動することにより、２個の記録ヘッド７、８は紙やプラスチックシート等からなる記録媒体に沿って移動する。本実施形態では、インク吐出部を有する２個の記録ヘッド７、８によって、キャリッジ６に搭載されるヘッドユニット５０が構成されている。このキャリッジに搭載されるヘッドユニット５０は、ブラックインク吐出部とカラーインク吐出部とを有する一体型の１個の記録ヘッドで構成しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２は回復機構部３０及びその周辺部を左前方から見た斜視図である。図３は本実施形態に係るインクジェット記録装置のキャリッジ６に搭載されたヘッドユニット５０をインク吐出部側から見た斜視図である。図１及び図２において、回復機構部３０には、ブラックヘッド７及びカラーヘッド８の吐出面（吐出口が配列されたフェイス面）に対応するキャップ（第１のキャップ）１１及びキャップ（第２のキャップ）１２が設けられている。これらのキャップ１１、１２は、それぞれのキャップホルダ１５、１５を介してスライダ１０に保持されている。スライダ１０は、回復機構部３０のベース１９に設けられたカム面１９ａに沿って、キャリッジ移動方向にスライド可能に装着されている。ブラックヘッド７は、ブラックインクを吐出するインク吐出部を構成しており、カラーヘッド８は、カラーインクを吐出するインク吐出部を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切削材に予め形成された下穴に挿入されて、該下穴の内壁面を切削加工する穴加工工具であって、
軸線回りに回転される工具本体の先端部には、前記工具本体先端側及び前記工具本体径方向外側に向けて開口された凹部が形成され、該凹部の工具回転方向後方側に取付座が形成され、
該取付座には、平板状のインサートが、その厚さ方向を前記工具本体径方向に向けて取り付けられ、該インサートの前記工具本体径方向内側を向く面が着座面とされ、前記インサートの前記工具回転方向後方側を向く面が被押圧面とされ、前記インサートの前記工具回転方向前方側を向く面がすくい面とされ、このすくい面の前記工具本体径方向外側の稜線部に外周切刃が形成されるとともに前記工具本体先端側の稜線部に食い付き刃が形成され、前記外周切刃には、前記工具本体後端側に向かうにしたがい漸次前記工具本体径方向内側に向けて後退するようにバックテーパが付されており、
前記取付座の前記工具回転方向後方側には、前記インサートの前記被押圧面を押圧して前記外周切刃の前記工具本体径方向位置を調整する押圧部材が配置されていることを特徴とする穴加工工具。
【請求項２】
前記取付座の前記工具回転方向後方側には、前記押圧部材として、先端に前記被押圧面と当接される押圧面が形成された押圧ピンが、前記インサートの移動方向と交差する方向に延びるように配置されており、
該押圧ピンの後端側には、前記押圧ピンによって前記インサートを押圧する際の押圧力を調整する押圧ネジが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の穴加工工具。
【請求項３】
前記取付座の前記工具本体後端側には、前記インサートの工具本体後端側を向く側面を押圧して前記インサートの軸線方向位置を調整する調整部材が配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の穴加工工具。
【請求項４】
前記インサートには、ダイヤモンド焼結体で構成された切刃部が備えられており、該切刃部に、前記外周切刃及び前記食い付き刃が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の穴加工工具。
【請求項５】
前記切刃部は、平板状をなし、その厚さ方向を前記インサートのうち前記食い付き刃に連なる逃げ面に向けて配置されていることを特徴とする請求項４に記載の穴加工工具。
【請求項６】
前記インサートの前記被押圧面は、前記着座面に対して鈍角に交差するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の穴加工工具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチップを有する半導体ウェーハにおける前記各チップの所定の領域上に、振動膜を形成する工程（ａ）と、
前記各チップの前記振動膜上に位置する犠牲層を含む中間膜を前記半導体ウェーハ上に形成する工程（ｂ）と、
前記中間膜上に固定膜を形成する工程（ｃ）と、
前記半導体ウェーハに対するエッチングにより、前記犠牲層を除去して前記振動膜と前記固定膜との間に空隙を設ける工程（ｄ）と、
前記半導体ウェーハをレーザダイシングすることにより、前記各チップを分離する工程（ｅ）とを備え、
前記犠牲膜を除去して空隙を設ける工程（ｄ）の後に、前記チップを分離する工程（ｅ）が行なわれることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記工程（ｅ）において、前記半導体ウェーハの前記固定膜が形成された面に表面保護テープを貼り付けた後、前記半導体ウェーハの他方の面から前記レーザダイシングを行なうことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記工程（ｅ）において、前記半導体ウェーハの前記固定膜が形成された面とは反対の面にダイシングテープを貼り付けた後、前記固定膜が形成された面から前記レーザダイシングを行なうことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記工程（ｄ）の後で且つ前記工程（ｅ）の前に、前記半導体ウェーハの前記固定膜が形成された面に表面保護テープを貼り付けた後、前記半導体ウェーハの他方の面を研磨する工程を更に備え、
前記工程（ｅ）において、前記半導体ウェーハの前記他方の面から前記レーザダイシングを行なうことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つにおいて、
前記工程（ｅ）は、
前記各チップの周囲にレーザ照射を行なうことにより、前記各チップを囲む変質層を形成する工程と、
前記半導体ウェーハに力を加えることにより前記変質層に沿って前記各チップを分離する工程とを備えていることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの材質及びレンズの周縁に施す加工モード等の加工条件を設定する設定手段を備え、設定された加工条件に従ってレンズ周縁を加工する眼鏡レンズ周縁加工装置において、
前記加工条件設定手段により設定された加工条件に基づいて加工終了までに掛かる加工終了時間を演算する演算手段と、演算された加工終了時間を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記設定手段は、設定可能な加工条件として面取り加工、溝掘り加工、穴加工及びファセット加工の少なくとも１つを含み、面取り加工の設定においては面取り量を設定する手段を含み、溝掘り加工の設定においては溝幅と溝深さを設定する手段を含み、穴加工の設定においては穴径と穴深さを設定する手段を含み、ファセット加工の設定においてはファセット加工領域とその加工幅を設定する手段を含み、
前記演算手段は、面取り加工が設定されたときには面取り量の設定に基づいて面取り加工時間を求め、溝掘り加工が設定されたときには溝幅及び溝深さの設定に基づいて溝掘り加工時間を求め、穴加工が設定されたときは穴径、穴深さ及び穴数に基づいて穴加工時間を求め、ファセット加工が設定されたときはファセット領域の加工幅及びファセット領域の数に基づいてファセット加工時間を求め、設定された各加工工程の時間を加算して加工終了までに掛かる時間を演算することを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡レンズ周縁加工装置は、加工の進捗に伴って加工終了時間をカウントダウンして残りの時間を表示するカウトダウン手段と、該カウントダウンにより表示される時間について、各加工工程が終了毎に残りの加工工程の時間を基に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの眼鏡レンズ周縁加工装置は、加工の進捗に応じてその進捗割合を表示する進捗割合表示手段と、該進捗割合表示手段により表示される進捗割合について、各加工工程が終了毎に残りの加工工程の時間を基に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記設定手段で設定可能なレンズ材質にはプラスチック及びポリカーボネイトが含まれ、前記演算手段は、ポリカーボネイトが設定されたときは、プラスチックに対して異なる演算により加工終了時間を求めることを特徴とする眼鏡レンズ周縁加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  レンズの材質及びレンズの周縁に施す加工モード等の加工条件を設定する設定手段を備え、設定された加工条件に従ってレンズ周縁を加工する眼鏡レンズ周縁加工装置において、
前記加工条件設定手段により設定された加工条件に基づいて加工終了までに掛かる加工終了時間を演算する演算手段と、演算された加工終了時間を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記設定手段は、設定可能な加工条件として面取り加工、溝掘り加工、穴加工及びファセット加工の少なくとも１つを含み、面取り加工の設定においては面取り量を設定する手段を含み、溝掘り加工の設定においては溝幅と溝深さを設定する手段を含み、穴加工の設定においては穴径と穴深さを設定する手段を含み、ファセット加工の設定においてはファセット加工領域とその加工幅を設定する手段を含み、
前記演算手段は、面取り加工が設定されたときには面取り量の設定に基づいて面取り加工時間を求め、溝掘り加工が設定されたときには溝幅及び溝深さの設定に基づいて溝掘り加工時間を求め、穴加工が設定されたときは穴径、穴深さ及び穴数に基づいて穴加工時間を求め、ファセット加工が設定されたときはファセット領域の加工幅及びファセット領域の数に基づいてファセット加工時間を求め、設定された各加工工程の時間を加算して加工終了までに掛かる時間を演算することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼鏡レンズ周縁加工装置は、加工の進捗に伴って加工終了時間をカウントダウンして残りの時間を表示するカウトダウン手段と、該カウントダウンにより表示される時間について、各加工工程が終了毎に残りの加工工程の時間を基に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）の何れかの眼鏡レンズ周縁加工装置は、加工の進捗に応じてその進捗割合を表示する進捗割合表示手段と、該進捗割合表示手段により表示される進捗割合について、各加工工程が終了毎に残りの加工工程の時間を基に補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
（５）  （１）〜（４）の何れかの眼鏡レンズ周縁加工装置において、前記設定手段で設定可能なレンズ材質にはプラスチック及びポリカーボネイトが含まれ、前記演算手段は、ポリカーボネイトが設定されたときは、プラスチックに対して異なる演算により加工終了時間を求めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水源から原水を汲むためのポンプと、
水を浄化するための浄化装置と、
前記ポンプで汲まれる原水を前記浄化装置へ導入するための導入路と、
前記浄化装置で浄化された浄水を取り出すための導出路と、を備え、
前記浄化装置は、
筐体と、前記筐体の外面に設けられた操作部と、前記筐体内に配置されたオゾ発生装置、前記オゾン発生装置が発生するオゾンを水に混合するための気液混合器、ならびに前記ポンプおよび前記オゾン発生装置の運転を制御するための制御装置と、を含むことを特徴とする、水浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に水の流入口、他端に水の流出口を有し、前記流入口および前記流出口を連通する水路、ならびに、一端に気体入口、他端に気体出口を有し、前記気体出口が前記水路の途中に合流されている気体通路を有する気液混合器と、
オゾンを発生し、発生したオゾンを前記気体入口から前記気体通路へ供給するオゾン供給装置と、
前記水路の水が前記気体出口から浸入して、前記気体通路を流れるとき、前記気体通路を流れ出る水を排水するための排水路と、
前記排水路に設けられ、前記気体通路へのオゾン供給中に、前記排水路を水が流れ出る方向とは逆方向に空気が流入することを抑制するための空気流入抑制手段と、を備えることを特徴とする、水オゾン混合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の身体の一部に巻回されるように作動可能なバンド部と、
前記バンド部に固着される雄状結合部と、該バンド部に固着される雌状結合部と、該バンド部に穿設される連結孔と、
前記雌状結合部の内部に配設される弾性爪と
を具備することを特徴とする再生利用不可リストバンド。
【請求項２】
前記弾性爪は、
前記雄状結合部の一部をなす挿入ヘッドが前記雌状結合部の一部をなす穴部に装着される際には、弾力的に挿通を受容するように作動可能な挿通受容機構と、
装着後の挿入に向かう向きと反対の向きへ脱抜しようとする力に対しては脱抜を阻止し得る爪角度と一定の剛性を備える脱抜阻止機構と
を具備することを特徴とする請求項１記載の再生利用不可リストバンド。
【請求項３】
前記雄状結合部と前記バンド部の連結孔と前記雌状結合部とが、三位一体となって連結された場合に、その連結状態を解除するには、
前記雄状結合部もしくは前記雌状結合部を破壊する手段、
前記雄状結合部に隣接する雄側付近バンド部もしくは前記雌状結合部に隣接する雌側付近バンド部を破断する手段、もしくは、
前記雄状結合部とそれに隣接する雄側付近バンド部、或いは前記雌状結合部とそれに隣接する雌側付近バンド部とを離脱させる手段
を必要とすることを特徴とする請求項２記載の再生利用不可リストバンド。
【請求項４】
前記雄状結合部と前記バンド部の連結孔と前記雌状結合部とが、三位一体となって連結された場合に、その連結状態を解除するには、
前記バンド部の連結孔周辺を破断する手段
を必要とすることを特徴とする請求項２記載の再生利用不可リストバンド。
【請求項５】
前記雄状結合部と前記バンド部の連結孔と前記雌状結合部とが、三位一体となって連結された場合に、その連結状態を解除するには、
前記雄状結合部を破壊する手段、
前記雄状結合部に隣接する雄側付近バンド部を破断する手段、
前記雄状結合部とそれに隣接する雄側付近バンド部とを離脱させる手段、
前記バンド部の連結孔周辺を破断する手段、
前記雌状結合部を破壊する手段、
前記雌状結合部に隣接する雌側付近バンド部を破断する手段、もしくは、
前記雌状結合部とそれに隣接する雌側付近バンド部とを離脱させる手段
のいずれかを必要とすることを特徴とする請求項２記載の再生利用不可リストバンド。
【請求項６】
前記雄状結合部と前記バンド部の連結孔と前記雌状結合部とが、三位一体となって連結された場合に、その連結状態を解除する上で、
当該雄側付近バンド部の局所、当該バンド部の連結孔周辺の局所、当該雌側付近バンド部の局所の少なくとも一つを、厚さを薄くすることにより強度を弱めた請求項２記載の再生利用不可リストバンド。
【請求項７】
前記雄状結合部と前記バンド部の連結孔と前記雌状結合部とが、三位一体となって連結された場合に、その連結状態を解除する上で、
当該雄側付近バンド部の局所、当該バンド部の連結孔周辺の局所、当該雌側付近バンド部の局所の少なくとも一つに切れ込み加工を施した請求項２記載の再生利用不可リストバンド。
【請求項８】
前記雄状結合部と前記バンド部の連結孔と前記雌状結合部とが、三位一体となって連結された場合に、その連結状態を解除する上で、
当該雄側付近バンド部の局所、当該バンド部の連結孔周辺の局所、当該雌側付近バンド部の局所の少なくとも一つをについて破断しやすい材料を配し溶接した請求項２記載の再生利用不可リストバンド。
【請求項９】
前記雄側付近バンド部は樹脂体であり、当該雄側付近バンド部の局所、当該バンド部の連結孔周辺の局所、当該雌側付近バンド部の局所の少なくとも一つは炭酸カルシウムを配合した樹脂体であることを特徴とする請求項８記載の再生利用不可リストバンド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記頂辺と前記中間辺および前記中間辺における前記重ね合わせ部のいずれか
とは、前記頂部結合端部の近傍において、前記第２接合域を有しておらず互いに離間している請求項１〜４のいずれかに記載のパンツ型着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記底辺と前記重ね合わせ部とは、前記底部開放端部の近傍において、前記第１接合域を有しておらず互いに離間している請求項１〜５のいずれかに記載のパンツ型着用物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記重ね合わせ部が前記支持部材を前記底部開放端部において折り返すことにより形成されている請求項１〜６のいずれかに記載のパンツ型着用物品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記重ね合わせ部が前記支持部材とは別体のシート状材料で形成されている請求項１〜６のいずれかに記載のパンツ型着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
維持部を有するメタルフレームを備え、該メタルフレームの該維持部に一体に連結された義歯床を備えた有床義歯を、作業模型を使って製造する有床義歯の製造方法であって、
光重合樹脂からなるスペーサシートを、該作業模型の有床部の模型面に被さるように圧接すると共に該作業模型の模型面の有床部に引かれた該維持部の設計ラインよりも大きめに形成した後、光重合して所定形状のスペーサプレートを形成し、
光重合樹脂からなるパターン材を上記メタルフレームの設計ラインに沿って圧接して、上記メタルフレーム作成用の樹脂パターンを製作し、
該樹脂パターンを上記作業模型の模型面から外して、該樹脂パターンに基づいたメタルフレームを鋳造し、
該鋳造したメタルフレームを上記作業模型の模型面に装着し、
次に、光重合樹脂からなるベースシートを、該スペーサプレート及び該メタルフレームの該維持部の上から、該有床部に被さるように圧接すると共に該模型面の該有床部の該設計ラインに応じた形状に形成した後、光重合してベースプレートを形成し、
該ベースプレートと該スペーサプレートとで該メタルフレームの維持部を挟んで一体化した基礎床を製作し、
該基礎床の上にワックスにて蝋提を作成し、
口腔内試適、咬合採得、人工歯配列等を順次行い、上記蝋提と人工歯と基礎床が一体化された仮有床義歯用部材を製作し、
該仮有床義歯用部材から上記スペーサプレートの該維持部の下方領域部分を除去した後、該仮有床義歯用部材の該蝋堤、該ベースプレート及び該スペーサプレートを歯肉材に置換して、有床義歯を製作することを特徴とする有床義歯の製造方法。
【請求項２】
維持部を有するメタルフレームを備え、該メタルフレームの該維持部に一体に連結された義歯床を備えた有床義歯を、作業模型を使って製造する有床義歯の製造方法であって、
光重合樹脂からなるスペーサシートを、該作業模型の有床部に所定形状で該有床部の模型面に被さるように圧接すると共に該模型面の該有床部の設計ラインに応じた所定形状に形成した後、光重合して所定形状のスペーサプレートを形成し、
光重合樹脂からなるパターン材を上記メタルフレームの設計ラインに沿って圧接して、上記メタルフレーム作成用の樹脂パターンを製作し、
該樹脂パターンを上記作業模型の模型面から外して、該樹脂パターンに基づいたメタルフレームを鋳造し、
該鋳造したメタルフレームを上記作業模型の模型面に装着し、
次に、上記スペーサプレートと該メタルフレームの該維持部とが重なった基礎床を製作し、
該基礎床の上にワックスにて蝋提を作成し、
口腔内試適、咬合採得、人工歯配列等を順次行い、上記蝋提と人工歯と基礎床が一体化された仮有床義歯用部材を製作し、
上記仮有床義歯用部材から上記スペーサプレートの該維持部の下方領域部分を除去した後、該仮有床義歯用部材の該蝋堤、該ベースプレート及び該スペーサプレートを歯肉材に置換して、有床義歯を製作することを特徴とする有床義歯の製造方法。
【請求項３】
維持部を有するメタルフレームを備え、該メタルフレームの該維持部に一体に連結された義歯床を備えた有床義歯を、作業模型を使って製造する有床義歯の製造方法であって、
光重合樹脂からなるスペーサシートを、該作業模型の有床部の模型面に被さるように圧接すると共に該作業模型の模型面の有床部に引かれた該維持部の設計ラインよりも大きめに形成した後、光重合して所定形状のスペーサプレートを形成し、
上記メタルフレームの設計ラインに沿ってメタルフレームを製作し、
該製作したメタルフレームを該作業模型の模型面に装着し、
次に、光重合樹脂からなるベースシートを、該スペーサプレート及び該メタルフレームの該維持部の上から、該有床部に被さるように圧接すると共に該模型面の該有床部の該設計ラインに応じた形状に形成した後、光重合して上記スペーサプレートと一体化されたベースプレートを形成し、
該ベースプレートと該スペーサプレートとで該メタルフレームの維持部を挟んで一体化した基礎床を製作し、
該基礎床の上にワックスにて蝋提を作成し、
口腔内試適、咬合採得、人工歯配列を順次行い、上記蝋提と人工歯と基礎床が一体化された仮有床義歯用部材を製作し、
該仮有床義歯用部材から上記スペーサプレートの該維持部の下方領域部分を除去した後、該仮有床義歯用部材の該蝋堤、該ベースプレート及び該スペーサプレートを歯肉材に置換して、有床義歯を製作することを特徴とする有床義歯の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の有床義歯の製造方法において、上記スペーサシートが、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの一定の厚さからなることを特徴とする有床義歯の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の有床義歯の製造方法において、上記ベースシートが、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの一定の厚さからなることを特徴とする有床義歯の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の有床義歯の製造方法において、上記メタルフレームがクラスプを備え、上記有床部が略馬蹄形になっており、上記ベースシートが略馬蹄形に形成され、パーシャルデンチャーを製造することを特徴とする有床義歯の製造方法。
【請求項７】
メタルフレームと義歯床を備えた有床義歯を作成する際に、該義歯床用の作業模型の有床面と該メタルフレームの維持部との間で、該有床面に被さるように配設されるスペーサシート材であって、該シート材が光重合樹脂からなり、厚さが０．２ｍｍ〜１．５ｍｍであることを特徴とする有床義歯用スペーサシート材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールペーパーから引き出されたペーパーの表裏両側から互いに向かい合わせて裏面部材とカバー部材とを開閉可能に併設し、前記裏面部材とカバー部材のうちの一方に略水平方向に伸びる一個もしくは複数個の凸部を、他方に当該凸部を陥入させる凹部を設け、さらに当該凹部の内の一個もしくは複数個の凹部に陥凹方向に変動可能な伸縮部材を設ける共に、前記裏面部材もしくはカバー部材におけるロールペーパー引き出し方向の端部に前記引き出されたペーパーを切断するための先端歯部を設け、前記裏面部材とカバー部材を閉じた際には前記伸縮部材を介して前記凸部と凹部との間に前記引き出されたペーパーを挟み込み、前記裏面部材とカバー部材を開いた際には前記伸縮部材を介した前記凸部と凹部とによる挟み込みから前記引き出されたペーパーを開放することを特徴とするロールペーパーホルダ。
【請求項２】
ロールペーパーから引き出されたペーパーの表裏両側から互いに向かい合わせて裏面部材とカバー部材とを開閉可能に併設し、前記裏面部材とカバー部材の開閉に連動して略水平軸を中心に回転し、前記引き出されたペーパーの引き出し部分の一部を跳ね上げる跳ね上げ部材を設けると共に、前記裏面部材とカバー部材のうちのいずれか一方の部材におけるロールペーパー引き出し方向の端部に前記引き出されたペーパーを切断するための先端歯部を設け、前記裏面部材とカバー部材を閉じた際には、前記跳ね上げ部材が所定の位置から回転することによって前記引き出されたペーパーの一部を持ち上げ、前記裏面部材とカバー部材を開いた際には前記跳ね上げ部材が回転前の所定の位置に戻ることを特徴とするロールペーパーホルダ。
【請求項３】
ロールペーパーから引き出されたペーパーの表裏両側から互いに向かい合わせて裏面部材とカバー部材とを開閉可能に併設し、前記裏面部材とカバー部材のうちの一方に略水平方向に伸びる一個もしくは複数個の凸部を、他方に当該凸部を陥入させる陥凹部を共に略平滑な面で形成すると共に、前記裏面部材もしくはカバー部材におけるロールペーパー引き出し方向の端部に前記引き出されたペーパーを切断するための先端歯部を設け、前記裏面部材とカバー部材を閉じた際には前記凸部と陥凹部との間に前記引き出されたペーパーを挟み込み、前記裏面部材とカバー部材を開いた際には前記引き出されたペーパーを前記凸部と凹部とによる挟み込みから開放すると共に、少なくとも前記先端歯部に最も近い前記凸部もしくは陥凹部を形成する平滑なすべり面が水平面に対して略３０度以上傾斜することを特徴とするロールペーパーホルダ。
【請求項４】
前記先端歯部に沿って当該先端歯部のロールペーパー側に、当該先端歯部と略同方向に作用する反発部材を有する跳ね板ならびに当該跳ね板に対峙する跳ね板受け部を設け、前記裏面部材とカバー部材を閉じた際には、前記引き出されたペーパーを挟み込みながら前記跳ね板を前記跳ね板受け部に押し付け、前記先端歯部で前記引き出されたペーパーを保持もしくは切断し、前記裏面部材とカバー部材を開いた際には前記跳ね板を前記跳ね板受け部から離反させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載のロールペーパーホルダ。
【請求項５】
前記先端歯部に沿って当該先端歯部を挟んだ両側の位置に、当該先端歯部と略同方向に作用する反発部材を有する跳ね板ならびに当該跳ね板に対峙する跳ね板受け部を設け、裏面部材とカバー部材を閉じた際には、前記跳ね板と前記跳ね板受け部とで前記引き出されたペーパーを挟みこんだ後、前記先端歯部で前記引き出されたペーパーを切断し、前記裏面部材とカバー部材を開いた際には前記引き出されたペーパーを前記跳ね板と前記跳ね板受け部による挟み込みから開放するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載のロールペーパーホルダ。
【請求項６】
前記裏面部材もしくはカバー部材には、前記跳ね板への作用もしくは作用の解除によりそれぞれ前記跳ね板の移動を抑制もしくは許容する移動可能なスライダと、当該スライダの移動を制御する制御部材とが設けられ、前記裏面部材とカバー部材を閉じた際には前記スライダは前記制御部材の作用により前記跳ね板への作用を解除して当該跳ね板の動きを開放し、前記裏面部材とカバー部材を開いた際には前記スライダは前記制御部材の作用から開放されて前記跳ね板に作用して当該跳ね板の移動を抑制するようにしたことを特徴とする請求項５に記載のロールペーパーホルダ。