Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に少なくとも発熱体が形成されて、流体の流量を検出する流量検出部が構成された半導体装置であって、
前記半導体基板の流量検出部形成領域の近傍に、前記流体の湿度を検出する湿度検出部が形成されており、前記湿度検出部は、前記流量検出部の少なくとも前記発熱体よりも、前記流体の流れ方向において上流側に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記湿度検出部は、前記流体の流れ方向に沿って、前記流量検出部に隣接形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記湿度検出部は、前記流体の流れ方向に沿って、前記流量検出部と並列に配置するよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記湿度検出部は、前記流体の流れに沿う方向において前記流量検出部の上流部位及び下流部位を除く前記流量検出部の近傍部位に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記湿度検出部は、前記半導体基板上に形成された導電材料からなる一対の電極と、前記半導体基板上であって少なくとも前記電極間に配置され、湿度変化に応じて比誘電率又はインピーダンスが変化する感湿膜とを有し、
前記半導体基板上には、前記流量検出部及び前記湿度検出部の検出信号に基づく信号を外部に出力するパッドが形成され、
前記パッドと外部接続端子としてのリードとの接続部位を含み、前記流量検出部及び前記湿度検出部の形成領域を除く前記半導体基板の一部が、封止樹脂によって被覆され、
前記半導体基板の、前記封止樹脂による被覆部位の少なくとも一部と前記封止樹脂との間には、前記半導体基板と前記封止樹脂との密着力を高める高分子膜が配置され、
前記高分子膜が、前記感湿膜と同一材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記感湿膜と前記高分子膜の少なくとも一部とが、一体的に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記感湿膜と前記高分子膜とが、互いに分離形成されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記高分子膜が、前記封止樹脂によって完全に被覆されていることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記湿度検出部は、ポリイミドを前記感湿膜とすることを特徴とする請求項５〜８いずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記湿度検出部は、基本となる分子鎖の末端同士が連結され、網目構造を形成したポリイミドを前記感湿膜とすることを特徴とする請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記半導体基板上に、通電により発熱して、前記湿度検出部を加熱する湿度用ヒータが形成されており、
前記湿度用ヒータと前記発熱体とが、同一材料からなる配線部として一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記半導体基板には、前記流量検出部形成領域のうち、前記発熱体に対応する直下領域
と、前記湿度検出部の形成領域の直下領域に、前記半導体基板の他領域よりも熱伝導率の低い低熱伝導領域が形成され
前記半導体基板の厚さ方向において、前記発熱体に対応する低熱伝導領域と前記湿度検出部に対応する低熱伝導領域とで、深さが異なることを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
それぞれの前記低熱伝導領域は、空洞部であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１４】
それぞれの前記低熱伝導領域は、多孔質シリコンが配置された領域であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記半導体基板には、前記流量検出部形成領域のうち、前記発熱体に対応する直下領域と、前記湿度検出部の形成領域の直下領域に、前記半導体基板の他領域よりも熱伝導率の低い低熱伝導領域が形成され、
前記発熱体に対応する低熱伝導領域と前記湿度検出部に対応する低熱伝導領域の一方が空洞部であり、他方が多孔質シリコンが配置された領域であることを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記湿度用ヒータと前記発熱体とで、前記配線部の幅が異なることを特徴とする請求項１１〜１５いずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記半導体基板には、同一面側に前記流量検出部と前記湿度検出部とが形成され、前記流量検出部形成領域のうち、少なくとも前記発熱体の形成領域と、前記湿度検出部の形成領域との間に、前記一面から所定深さを有する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１〜１６いずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
半導体基板における流量検出部と湿度検出部の配置としては、請求項１に記載のように、湿度検出部が、流量検出部の少なくとも発熱体よりも、流体の流れ方向において上流側に形成された構成とすると良い。一例としては、請求項２に記載のように、湿度検出部が、流体の流れ方向に沿って流量検出部に隣接形成された構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室乾燥装置と浴室内にミストを発生させるミスト発生装置とを備えたヒートポンプ式給湯機システムであって，
前記ミスト発生装置が，金属イオンを含むミストを発生させるものであることを特徴とするヒートポンプ式給湯機システム。
【請求項２】
金属イオンを含むミストの発生モードと金属イオンを含まないミストの発生モードとを切り替える第１のモード切り替え手段を更に備えてなる請求項１に記載のヒートポンプ式給湯機システム。
【請求項３】
金属イオンを含むミストの発生モードと金属イオンを含むシャワーモードとを切り替える第２のモード切り替え手段を更に備えてなる請求項１または請求項２に記載のヒートポンプ式給湯機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内熱交換器を備えた室内機と、圧縮機、切替弁、減圧装置及び室外熱交換器を備えた室外機とが配管を介して接続されて一冷媒系統をなし、前記室内熱交換器から温熱又は冷熱を供給し、前記室内機に付属し空間内の温度を検出する温度センサをそれぞれ備えた冷凍空調装置を複数備え、該複数の冷凍空調装置の室内機が同一空間内に複数設置される冷凍空調システムにおいて、
前記複数の冷凍空調装置に接続された一つのリモコンと、
各冷凍空調装置に設けられ、使用温度センサ及び優先運転の選択設定を行う制御装置と
を備え、
前記使用温度センサとして選択された温度センサの出力に基づいて各室内機に吸い込まれる室内空気温度を同一温度にし、且つ、選択された特定の冷凍空調装置を他の冷凍空調装置に優先して運転させることを特徴とする冷凍空調システム。
【請求項２】
前記リモコン内に温度センサを備え、当該温度センサが使用温度センサとして選択され、当該温度センサの出力に基づいて各室内機に吸い込まれる室内空気温度を同一温度にすることを特徴とする請求項１記載の冷凍空調システム。
【請求項３】
前記冷凍空調装置は吸い込み空気温度に補正をかけるか否かを設定する設定手段をそれぞれ備え、
該設定手段により吸い込み空気温度に補正をかけると設定された冷凍空調装置は、吸い込み空気温度に所定の補正をかけて運転し、前記補正内容に応じて当該冷凍空調装置以外の冷凍空調装置又は当該冷凍空調装置を優先運転させることを特徴とする請求１又は２記載の冷凍空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る冷凍空調システムは、室内熱交換器を備えた室内機と、圧縮機、切替弁、減圧装置及び室外熱交換器を備えた室外機とが配管を介して接続されて一冷媒系統をなし、前記室内熱交換器から温熱又は冷熱を供給し、前記室内機に付属し空間内の温度を検出する温度センサをそれぞれ備えた冷凍空調装置を複数備え、該複数の冷凍空調装置の室内機が同一空間内に複数設置される冷凍空調システムにおいて、前記複数の冷凍空調装置に接続された一つのリモコンと、各冷凍空調装置に設けられ、使用温度センサ及び優先運転の選択設定を行う制御装置とを備え、前記使用温度センサとして選択された温度センサの出力に基づいて各室内機に吸い込まれる室内空気温度を同一温度にし、且つ、選択された特定の冷凍空調装置を他の冷凍空調装置に優先して運転させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る冷凍空調システムにおいては、複数の冷凍空調装置に対してリモコンを共通にし、複数の室内機の目標設定温度をそれぞれ同一に設定するとともに、前記吸い込み空気温度を同一温度にし、且つ、特定の冷凍空調装置を他の冷凍空調装置に優先して運転させるようにしており、このため、例えば複数台の冷凍空調装置が同時に運転を開始し、能力過剰ですぐに設定温度となり停止するというような、頻繁な運転・停止の繰り返しを防ぐことができるので、消費電力量の低減が可能になっており、また、冷凍空調装置の発停回数を減ることで高寿命化が可能になっている。また、定期的に優先順位を変更することで運転時間の平準化が実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008157601.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、前記のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）としては、エチレン以外のコモノマー含有量が２０質量％以上、好ましくは４０質量％以上であり、９０質量％以下、好ましくは８０質量％のものが好適に使用される。エチレン以外のコモノマー含有量が２０質量％以上であればフィルムの耐破断性に対する効果が十分に得られるほか、透明性も維持できるため好ましい。一方、９０質量％以下であればフィルム全体の剛性、耐熱を良好に維持できるため、好ましい。これらの中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）がより好適に使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
前記ゴム状成分（Ｃ）の添加量は、前記（Ｉ）層を構成する混合樹脂の総量に対して、５質量％以上、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。５質量％以上であれば耐衝撃性の改良効果を発揮することができ、５０質量％以下であることで、フィルムの剛性、透明性を損なわず、熱収縮ラベルとして好適に使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜積層構造＞
本発明のフィルム構成は、前述したとおりに（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する混合樹脂から構成される（Ｉ）層と、前記の（Ａ）成分を主成分とする（II）層との少なくとも２層を有すれば、層構成は特に限定されるものではない。（Ｉ）層以外に、ポリ乳酸系樹脂を主成分とする（II）層と積層することにより、熱収縮性フィルムの特性、特に収縮特性の調整を容易に行える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
延伸倍率はオーバーラップ用等、二方向に収縮させる用途では、縦方向が２倍以上１０倍以下、横方向が２倍以上１０倍以下、好ましくは縦方向が３倍以上６倍以下、横方向が３倍以上６倍以下程度である。一方、熱収縮性ラベル用等、主として一方向に収縮させる用途では、主収縮方向に相当する方向が２倍以上１０倍以下、好ましくは４倍以上８倍以下、それと直交する方向が１倍以上２倍以下、好ましくは１．０１倍以上１．５倍以下の、実質的には一軸延伸の範疇にある倍率比を選定することが望ましい。なお、１倍とは、延伸していない場合を指す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（引張破断伸度）
本発明のフィルムの耐衝撃性は、引張破断伸度により評価され、０℃環境下の引張試験において、特にラベル用途ではフィルムの引き取り（流れ）方向（ＭＤ）で伸び率が１００％以上、好ましくは１５０％以上、さらに好ましくは２００％以上である。０℃環境下での引張破断伸度が１００％以上あれば印刷・製袋などの工程時にフィルムが破断するなどの不具合を生じにくくなり、好ましい。また、印刷・製袋などの工程のスピードアップにともなってフィルムに対してかかる張力が増加するような際にも、引張破断伸度が１５０％以上あれば破断しづらく、好ましい。
上限については特に限定されないが、現在の工程スピードを考えた場合、５００％ほどあれば十分だと考えられ、伸びを付与しすぎようとするとその反面フィルムの剛性（引張弾性率）が低下してしまう傾向となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシタバの含水アルコール抽出物およびＨＬＢが１０〜２０である乳化剤を含有することを特徴とするカルコン類化合物含有組成物。
【請求項２】
含水アルコールが、４０〜９５％（ｗ／ｗ）のエタノール水溶液である請求項１記載のカルコン類化合物含有組成物。
【請求項３】
乳化剤の含有量がキサントアンゲロール及び４−ハイドロキシデリシンの総含有量１ｇに対して１０〜１０００ｇである請求項２に記載のカルコン類化合物含有組成物。
【請求項４】
乳化剤が、ポリグリセリン脂肪酸エステルである請求項１〜３のいずれか１項に記載のカルコン類化合物含有組成物。
【請求項５】
アシタバの含水アルコール抽出物が下記工程により得られたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のカルコン類化合物含有組成物。
（ａ）アシタバを４５〜１２０℃で熱水処理し、圧搾する工程
（ｂ）（ａ）で得られた圧搾残渣に、抽出溶媒として含水アルコールを添加し、抽出する工程
（ｃ）（ｂ）で得られた抽出液をろ過する工程
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカルコン類化合物含有組成物を含有する食品。
【請求項７】
容器詰飲料である請求項６記載の食品。
【請求項８】
下記工程（ａ）〜（ｃ）を包含するアシタバの含水アルコール抽出物の製造方法。
（ａ）アシタバを４５〜１２０℃で熱水処理し、圧搾する工程
（ｂ）（ａ）で得られた圧搾残渣に、抽出溶媒として含水アルコールを添加し、抽出する工程
（ｃ）（ｂ）で得られた抽出液をろ過する工程
【請求項９】
含水アルコールが、４０〜９５％（ｗ／ｗ）のエタノール水溶液である請求項８記載のアシタバの含水アルコール抽出物の製造方法。
【請求項１０】
下記工程（ａ）〜（ｄ）を包含するカルコン類化合物含有組成物の製造方法。
（ａ）アシタバを４５〜１２０℃で熱水処理し、圧搾する工程
（ｂ）（ａ）工程で得られた圧搾残渣に、抽出溶媒として含水アルコールを添加し、抽出する工程
（ｃ）（ｂ）工程で得られた抽出液をろ過する工程
（ｄ）（ｃ）工程で得られたろ液に乳化剤を添加し混合する工程
【請求項１１】
含水アルコールが、４０〜９５％（ｗ／ｗ）のエタノール水溶液である請求項１０記載のカルコン類化合物含有組成物の製造方法。
【請求項１２】
乳化剤のＨＬＢが１０〜２０である請求項１０または１１記載のカルコン類化合物含有組成物の製造方法。
【請求項１３】
乳化剤がポリグリセリン脂肪酸エステルである請求項１０〜１２いずれか１項に記載のカルコン類化合物含有組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化０１】
2007176917.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、ハロゲン基、−ＣＦ３基、シアノ基、アルコキシカルボニル基のいずれかを表す。また、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ、水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表す。）
【請求項２】
前記Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、フルオロ基または−ＣＦ３基であることを特徴とする請求項１に記載の有機金属錯体。
【請求項３】
前記Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ、メチル基またはイソプロピル基であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有機金属錯体。
【請求項４】
一般式（２）で表される有機金属錯体。
【化０２】
2007176917.tif 000002
（式中、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ、ハロゲン基、−ＣＦ３基、シアノ基、アルコキシカルボニル基のいずれかを表す。また、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ、水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表す。ｎは、Ｍが第９族元素であるときｎ＝２であり、Ｍが第１０族元素であるときｎ＝１である。また、Ｌはモノアニオン性の配位子を表す。）
【請求項５】
前記モノアニオン性の配位子は構造式（１）〜構造式（７）のいずれかで表される配位子であることを特徴とする請求項４に記載の有機金属錯体。
【化０３】
2007176917.tif 000003
【請求項６】
前記Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ、フルオロ基または−ＣＦ３基であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の有機金属錯体。
【請求項７】
前記Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ、メチル基またはイソプロピル基であることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の有機金属錯体。
【請求項８】
一般式（７）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化４】
2007176917.tif 000004
（式中、Ｒ２３〜Ｒ２６は、それぞれ、ハロゲン基、−ＣＦ３基、シアノ基、アルコキシカルボニル基のいずれかを表す。また、Ｒ２７、Ｒ２８は、それぞれ、水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表す。）
【請求項９】
前記Ｒ２３〜Ｒ２６は、それぞれ、フルオロ基または−ＣＦ３基であることを特徴とする請求項８に記載の有機金属錯体。
【請求項１０】
前記Ｒ２７、Ｒ２８は、それぞれ、メチル基またはイソプロピル基であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の有機金属錯体。
【請求項１１】
一般式（８）で表される有機金属錯体。
【化５】
2007176917.tif 000005
（式中、Ｒ２９〜Ｒ３２は、それぞれ、ハロゲン基、−ＣＦ３基、シアノ基、アルコキシカルボニル基のいずれかを表す。また、Ｒ３３、Ｒ３４は、それぞれ、水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表す。ｎは、Ｍが第９族元素であるときｎ＝２であり、Ｍが第１０族元素であるときｎ＝１である。また、Ｌはモノアニオン性の配位子を表す。）
【請求項１２】
前記モノアニオン性の配位子は構造式（１）〜構造式（７）のいずれかで表される配位子であることを特徴とする請求項１１に記載の有機金属錯体。
【化０６】
2007176917.tif 000006
【請求項１３】
前記Ｒ２９〜Ｒ３２は、それぞれ、フルオロ基または−ＣＦ３基であることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の有機金属錯体。
【請求項１４】
前記Ｒ３３、Ｒ３４は、それぞれ、メチル基またはイソプロピル基であることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の有機金属錯体。
【請求項１５】
前記Ｍは、イリジウムまたは白金であることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の有機金属錯体。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の有機金属錯体を含む層を、一対の電極間に有することを特徴とする発光素子。
【請求項１７】
請求項１６に記載の発光素子を含む発光装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の発光装置を含む電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるスチルベン誘導体。
【化０１】
2007176928.tif 000001
（式中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ３〜Ｒ５は、水素または炭素数１〜４のアルキル基を表す。また、Ａｒ１は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項２】
請求項１において、Ａｒ１は、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、フルオレニル基のいずれか一であることを特徴とするスチルベン誘導体。
【請求項３】
一般式（２）で表されるスチルベン誘導体。
【化０２】
2007176928.tif 000002
（式中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ３〜Ｒ５は、水素または炭素数１〜４のアルキル基を表す。また、Ｒ６〜Ｒ１０は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項４】
一般式（３）で表されるスチルベン誘導体。
【化０３】
2007176928.tif 000003
（式中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ａｒ１は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項５】
一般式（４）で表されるスチルベン誘導体。
【化０４】
2007176928.tif 000004
（式中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ２は、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ６〜Ｒ１０は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項６】
一般式（５）で表されるスチルベン誘導体。
【化０５】
2007176928.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ３〜Ｒ５は、水素または炭素数１〜４のアルキル基を表す。また、Ａｒ１は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項７】
一般式（６）で表されるスチルベン誘導体。
【化０６】
2007176928.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ３〜Ｒ５は、水素または炭素数１〜４のアルキル基を表す。また、Ｒ６〜Ｒ１０は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項８】
一般式（７）で表されるスチルベン誘導体。
【化０７】
2007176928.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ａｒ１は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項９】
一般式（８）で表されるスチルベン誘導体。
【化０８】
2007176928.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基を表す。また、Ｒ６〜Ｒ１０は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のスチルベン誘導体を含む層を電極間に有することを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光素子を画素部に有することを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光装置を表示部に用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に装着される液体収容容器であって、
液体を貯留する液体収容部と、
前記液体消費装置に接続される液体供給部と、
前記液体収容部に貯留した液体を前記液体供給部に誘導する液体誘導路と、
前記液体収容部内の液体の消費に伴って外部から大気を前記液体収容部内に導入するための大気連通孔と、
前記液体誘導路の途中に設けられ、当該液体誘導路への気体の流入を検知することで前記液体収容部内の液体が消尽されたことを検出するための検出部と、を備え、
前記液体誘導路は、
前記検出部へ液体を流入させる液体流入開口の内周上部より鉛直方向上方に上端が配置された堰部と、
前記堰部と前記液体流入開口との間に設けられ、前記液体に対して毛管現象を生じさせる複数の並列した狭い流路と、を有し、
前記液体流入開口と前記堰部との間における少なくとも一部の前記液体誘導路の底面が、前記液体流入開口に向かって鉛直下方向に傾斜していることを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
前記狭い流路は、前記液体の流れる方向からみた断面が矩形形状に形成され、
前記液体誘導路の最上流側である入り口部が、前記狭い流路の矩形断面の短辺より大きい直径の丸穴であることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項３】
前記液体誘導路には、前記堰部と前記液体流入開口との間に、上流側より下流側の天面が鉛直下方向に配設された段部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体収容容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に貯留された液体を排出するための液体排出口を備えた液体収容部と、外部の液体消費装置に前記液体を供給するための液体供給口と、前記液体収容部と前記液体供給口との間に介在する液体検出部とを備えた液体収容容器であって、
前記液体検出部は、前記液体収容部の液体排出口に接続される液体流入口と前記液体供給口に接続される液体流出口を備えた液体検出室と、前記液体検出室の液体収容量に応動して移動可能に収容された移動部材と、前記液体検出室の液体収容量が所定以下になると前記移動部材の一面と協働して検出空間を区画形成する凹部と、前記凹部に印加された振動に伴う自由振動状態を検出するために設けられた圧電型検出手段とを備え、
前記移動部材には、前記凹部と協働して区画形成した前記検出空間を前記液体検出室に連通させる２つの流路が設けられることを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
前記２つの流路の一方が、前記液体流出口の近傍まで延設されていることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項３】
前記２つの流路の他方が、前記液体流入口の近傍まで延設されていることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項４】
前記２つの流路が、それぞれ前記液体流出口の近傍及び前記液体流入口の近傍まで延設されていることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項５】
請求項１に記載した液体収容容器の液体検出部に液体を充填する液体充填方法であって、
前記移動部材の２つの流路における前記凹部と接続されない側の２つの開口部に高低差を確保した状態で、前記液体検出部に液体を充填することを特徴とする液体充填方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドと該印刷ヘッドに対向する対向電極との間に電位差を発生させた状態で前記印刷ヘッドのノズルから前記対向電極へ向けて印刷記録液を吐出させる操作を行ったときの前記印刷ヘッド又は前記対向電極での出力信号波形に基づいて該ノズルの詰まりを検査する際に用いられる電極収容ボックスであって、
上部が開口し前記対向電極が収容されたボックス部材と、
前記ボックス部材の内外を液密に貫通し前記対向電極に電気的に接続された電極部材と、
を備えた電極収容ボックス。
【請求項２】
前記電極部材は、前記ボックス部材に設けられた貫通孔に圧入されている、又は、前記ボックス部材に設けられたネジ穴に螺合されている、請求項１に記載の電極収容ボックス。
【請求項３】
前記電極部材は、前記ボックス部材を貫通した状態でシール部材によりシールされている、又は、前記ボックス部材の底面を貫通している、又は、前記ボックス部材を貫通した状態でシール部材によりシールされ、前記ボックス部材の底面を貫通している請求項１〜３のいずれかに記載の電極収容ボックス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電極収容ボックスであって、
前記ボックス部材に収容され前記印刷記録液を吸収可能な記録液吸収部材
を備えた電極収容ボックス。
【請求項５】
請求項４に記載の電極収容ボックスであって、
規制部材を備え、
前記規制部材は、
前記記録液吸収部材の表面に配置され、前記印刷ヘッドから吐出された印刷記録液を前記記録液吸収材へ移行するのを許容する形状に形成され、前記記録液吸収部材が上方に向かって膨れるのを規制し、
前記対向電極を兼ね、
前記電極部材と電気的に接続される電極接続部が一体に形成され、
前記電極接続部は、前記電極部材に押圧されて弾性変形して該電極部材と電気的に密着する電極収容ボックス。
【請求項６】
前記対向電極は、前記記録液吸収部材の裏面に配置されている、
請求項４又は５に記載の電極収容ボックス。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の電極収容ボックスであって、
印刷ヘッド当接部を備え、
前記印刷ヘッド当接部は、
前記ボックス部材の開口の周縁に前記記録液吸収部材の表面より高くなるように設けられ、
電気絶縁性を有し
電気絶縁性を有するエラストマ製であり、前記電極部材を前記ボックス部材の内外に液密に貫通させるシール部が一体に形成されている電極収容ボックス。
【請求項８】
請求項６に記載の電極収容ボックスであって、
前記ボックス部材に設けられ、前記印刷ヘッド当接部を前記印刷ヘッドに接触させた状態で前記記録液吸収部材に吸収された印刷記録液を外部へ吸引する際に用いられる吸引口  を備えた、前記印刷ヘッドのノズルをクリーニングする際にも用いられる電極収容ボックス。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の電極収容ボックスと、
前記印刷ヘッドのノズルから印刷記録液を媒体に向かって吐出させることにより印刷を行う印刷機構と、
を備えた印刷装置。
【請求項１０】
（ａ）請求項１〜８のいずれかに記載の電極収容ボックスに備えられた対向電極と対向するように前記印刷ヘッドを配置するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）のあと、前記対向電極と前記印刷ヘッドとの間に電位差を発生させた状態で前記印刷ヘッドのノズルから前記対向電極へ向けて印刷記録液を吐出させる操作を行ったときの前記印刷ヘッド又は前記対向電極での出力信号波形に基づいて該ノズルの詰まりを検査するステップと、
を含むノズル検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記印刷版は液体または粘性のある塗料またはインク中の磁界整列可能フレークを整列させる際に使用するためのものであり、および、前記印刷版の前記作用部分は、前記印刷版の前記第２の領域を覆う基板上のフレークとは対照されて見られる記号または識別可能な図形の形態になった証印を形成するために前記フレークが整列するような形で、前記第１の領域を覆う前記基板上に前記第１の磁界が前記フレークを整列させるように使用される請求項１に記載の印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モル％ベースで、
（ｉ）４６〜５７．９６％のＢ２Ｏ３、
（ｉｉ）０．５〜８．５％のＰ２Ｏ５、１．７２〜５．００％のＳｉＯ２ならびにＰ２Ｏ５およびＳｉＯ２の混合物から構成される群から選択される網目形成剤であって、前記Ｐ２Ｏ５およびＳｉＯ２の混合物の組み合わせモル％が３．４４〜８．３９％である網目形成剤、
（ｉｉｉ）２０〜５０％のＣａＯ、
（ｉｖ）２〜１５％のＬｎ２Ｏ３（Ｌｎは希土類元素およびそれらの混合物からなる群から選択される）、
（ｖ）０〜６％のＭ’２Ｏ（Ｍ’はアルカリ元素からなる群から選択される）ならびに
（ｖｉ）０〜１０％のＡｌ２Ｏ３からなることを特徴とするガラス組成物であって、
但し、水系で粉砕可能である組成物。
【請求項２】
Ｌｎ２Ｏ３はＬａ２Ｏ３であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
固体ベースで、
（ａ）２５〜１００重量％の請求項１に記載のガラス組成物、
（ｂ）０〜７５重量％の耐火性酸化物を含み、その両方が
（ｃ）有機ポリマー系結合剤
の溶液中に分散されていることを特徴とする組成物。
【請求項４】
揮発性有機溶媒をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＣａＯが部分的にＢａＯ、ＭｇＯまたはそれらの混合物によって代替されていることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
請求項４に記載の誘電性組成物の層を可撓性の基材上にキャスティングしてキャスト層を形成し、前記キャスト層を加熱して、揮発性有機溶媒を除去することによって溶媒フリーの層を形成することにより形成されたことを特徴とするグリーンテープ。
【請求項７】
導体組成物はテープ上に堆積されていることを特徴とする請求項６に記載のテープ。
【請求項８】
前記溶媒フリーの層は基材から隔てられており、導体組成物はテープ上に堆積されていることを特徴とする請求項６に記載のテープ。
【請求項９】
請求項６に記載のテープを含む物品であって、前記テープを処理して有機ポリマー系結合剤を蒸発させ、ガラス組成物を焼結させることを特徴とする物品。
【請求項１０】
導体をさらに含む請求項６に記載の物品、または、導体を含み、前記溶媒フリーの層は基材から隔てられている請求項６に記載の物品であって、前記物品が処理されて電気的に機能性の複合体構造を形成していることを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ガラス＃１（Ｄｏｎｏｈｕｅ基準）と比較した場合、ガラス＃１４、＃２０および＃６から作製した焼成テープサンプルは、０．１２７ｍｍのラインアンドスペースを有する埋め込み導体ライン近傍でＡｇ相互作用の損傷を示していない。対照的に、ガラス＃１をベースとしたテープは、テープ誘電体内の埋め込み導体ラインの近傍で局在化した導体侵食を示している。
本発明は、以下の態様を包含する。
[１]  モル％ベースで、４６〜５６％のＢ２Ｏ３、０．５〜８．５％のＰ２Ｏ５、ＳｉＯ２およびそれらの混合物、２０〜５０％のＣａＯ、２〜１５％のＬｎ２Ｏ３（Ｌｎは希土類元素およびそれらの混合物からなる群から選択される）、０〜６％のＭ’２Ｏ（Ｍ’はアルカリ元素からなる群から選択される）ならびに０〜１０％のＡｌ２Ｏ３からなることを特徴とするガラス組成物であって、但し、水系で粉砕可能である組成物。
[２]  Ｌｎ２Ｏ３はＬａ２Ｏ３であることを特徴とする[１]に記載の組成物。
[３]  Ｍ’２ＯはＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏおよびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする[１]に記載の組成物。
[４]  固体ベースで、
（ａ）２５〜１００重量％の[１]に記載のガラス組成物、
（ｂ）０〜７５重量％の耐火性酸化物を含み、その両方が
（ｃ）有機ポリマー系結合剤
の溶液中に分散されていることを特徴とする組成物。
[５]  揮発性有機溶媒をさらに含むことを特徴とする[４]に記載の組成物。
[６]  ０〜５重量％のＣｕ２Ｏをさらに含むことを特徴とする[４]に記載の組成物。
[７]  前記耐火性酸化物はＡｌ２Ｏ３であることを特徴とする[４]に記載の組成物。
[８]  前記ＣａＯが部分的にＢａＯ、ＭｇＯまたはそれらの混合物によって代替されていることを特徴とする[１]に記載の組成物。
[９]  [５]に記載の誘電性組成物の層を可撓性の基材上にキャスティングしてキャスト層を形成し、前記キャスト層を加熱して、揮発性有機溶媒を除去することによって溶媒フリーの層を形成することにより形成されたことを特徴とするグリーンテープ。
[１０]  前記溶媒フリーの層は基材から隔てられていることを特徴とする[９]に記載のテープ。
[１１]  導体組成物はテープ上に堆積されていることを特徴とする[９]に記載のテープ。
[１２]  導体組成物はテープ上に堆積されていることを特徴とする[１０]に記載のテープ。
[１３]  [９]に記載のテープを含む物品であって、前記テープを処理して有機ポリマー系結合剤を蒸発させ、ガラス組成物を焼結させることを特徴とする物品。
[１４]  [１０]に記載のテープを含む物品であって、前記テープを処理して有機ポリマー系結合剤を蒸発させ、ガラス組成物を焼結させることを特徴とする物品。
[１５]  導体をさらに含む[９]または[１０]のいずれか一項に記載の物品であって、前記物品が処理されて電気的に機能性の複合体構造を形成していることを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程ａ、ｂを含むことを特徴とする、カーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
工程ａ．カーボンナノチューブを含有する組成物に非酸化性酸溶液を接触させる工程の後、固液分離してからアルカリ性溶液を接触させる工程。
工程ｂ．カーボンナノチューブを含有する組成物に２００〜８００℃の温度かつ常圧下で酸素を含む気体を接触させる工程。
【請求項２】
非酸化性酸溶液がリン酸、塩酸、希硫酸、有機酸から選択される酸を含む溶液であることを特徴とする請求項１に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項３】
アルカリ性溶液が水酸化ナトリウムを含む溶液であることを特徴とする請求項１に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項４】
下記工程ｃを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
工程ｃ．カーボンナノチューブを含有する組成物に有機溶媒を接触させる工程。
【請求項５】
カーボンナノチューブを含有する組成物が、固体触媒を含有するものであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項６】
カーボンナノチューブを含有する組成物が、５００〜１２００℃の高温条件下で、固体触媒と炭素含有化合物を接触させる方法で得られたものであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項７】
固体触媒が、固体担体に金属が担持された形態であることを特徴とする、請求項５または６に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項８】
固体担体が、無機多孔体であることを特徴とする、請求項７に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項９】
前記無機多孔体が、ゼオライトであることを特徴とする、請求項８に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項１０】
前記無機多孔体が、メソポーラス材料であることを特徴とする、請求項８に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項１１】
前記メソポーラス材料が、メソポーラスシリカであることを特徴とする、請求項１０に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項１２】
カーボンナノチューブが単層のカーボンナノチューブを含有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【請求項１３】
カーボンナノチューブが２〜５層のカーボンナノチューブを含有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、以下の構成をとる。
（１）下記工程ａ、ｂを含むことを特徴とする、カーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
工程ａ．カーボンナノチューブを含有する組成物に非酸化性酸溶液を接触させる工程の後、固液分離してからアルカリ性溶液を接触させる工程。
工程ｂ．カーボンナノチューブを含有する組成物に２００〜８００℃の温度かつ常圧下で酸素を含む気体を接触させる工程。
（２）非酸化性酸溶液がリン酸、塩酸、希硫酸、有機酸から選択される酸を含む溶液であることを特徴とする（１）に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
（３）アルカリ性溶液が水酸化ナトリウムを含む溶液であることを特徴とする（１）に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
（４）下記工程ｃを含むことを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
工程ｃ．カーボンナノチューブを含有する組成物に有機溶媒を接触させる工程。
（５）カーボンナノチューブを含有する組成物が、固体触媒を含有するものであることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
（６）
カーボンナノチューブを含有する組成物が、５００〜１２００℃の高温条件下で、固体触媒と炭素含有化合物を接触させる方法で得られたものであることを特徴とする、（１）〜（５）のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
（７）固体触媒が、固体担体に金属が担持された形態であることを特徴とする、（５）または（６）に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
（８）固体担体が、無機多孔体であることを特徴とする、（７）に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
（９）前記無機多孔体が、ゼオライトであることを特徴とする、（８）に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
（１０）前記無機多孔体が、メソポーラス材料であることを特徴とする、（８）に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
（１１）前記メソポーラス材料が、メソポーラスシリカであることを特徴とする、（１０）に記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
（１２）カーボンナノチューブが単層のカーボンナノチューブを含有することを特徴とする、（１）〜（１１）のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
（１３）カーボンナノチューブが２〜５層のカーボンナノチューブを含有することを特徴とする、（１）〜（１１）のいずれか１項記載のカーボンナノチューブを含有する組成物の精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも液状物（１）と粒状物（５）とから成り、液状物（１）は油性成分（２）と界面活性剤（３）と高分子化合物（４）と常水（９）から選ばれ１種以上から成り、粒状物（５）は少なくとも粒塩体（６）から成り、粒塩体（６）の大きさが６ｍｍ以下であり、液状物（１）と粒塩体（６）とを１０：９０〜６０：４０の範囲で混合し、かき氷状態又はシャーベット状態を成していることを特徴とする浴用剤。
【請求項２】
油性成分（２）が、油脂類（２１）とろう類（２２）と炭化水素類（２３）と高級アルコール類（２４）とエステル類（２５）から選ばれた少なくとも１種以上であり、界面活性剤（３）が、非イオン性界面活性剤（３１）と陰イオン性界面活性剤（３２）と陽イオン性界面活性剤（３３）と両性界面活性剤（３４）から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１記載の浴用剤。
【請求項３】
高分子化合物（４）が、キサンタンガム（４ａ）とタラガム（４ｂ）とグァーガム（４ｃ）とカラギーナン（４ｄ）とローカストビーンガム（４ｅ）とアルギン酸（４ｆ）とカチオン化メチルセルロース（４ｇ）とアラビアガム（４ｈ）とペクチン（４ｉ）と高重合ポリエチレングリコール（４ｊ）とカルボキシビニルポリマー（４ｋ）等から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１記載の浴用剤。
【請求項４】
粒塩体（６）が、海水（Ｅ）から得られる海水粒塩（６ａ）と海洋深層水（Ｆ）から得られる深層水粒塩（６ｂ）と岩塩や塩湖から得られる自然粒塩（６ｃ）と化学成分から成る無機塩類（６ｄ）から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１，２または３記載の浴用剤。
【請求項５】
保湿成分（７）と吸湿成分（８）との少なくとも一方を混合していることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の浴用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の浴用剤は、請求項１として、少なくとも液状物と粒状物とから成り、液状物は油性成分と界面活性剤と高分子化合物と常水から選ばれ１種以上から成り、粒状物は少なくとも粒塩体から成り、粒塩体の大きさが６ｍｍ以下であり、液状物と粒塩体とを１０：９０〜６０：４０の範囲で混合し、かき氷状態又はシャーベット状態を成していることを特徴とする。
請求項２は、請求項１の浴用剤において、油性成分が、油脂類とろう類と炭化水素類と高級アルコール類とエステル類から選ばれた少なくとも１種以上であり、界面活性剤が、非イオン性界面活性剤と陰イオン性界面活性剤と陽イオン性界面活性剤と両性界面活性剤から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする。
請求項３は、請求項１の浴用剤において、高分子化合物が、キサンタンガムとタラガムとグァーガムとカラギーナンとローカストビーンガムとアルギン酸とカチオン化メチルセルロースとアラビアガムとペクチンと高重合ポリエチレングリコールとカルボキシビニルポリマー等から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項４は、請求項１，２，３の浴用剤において、粒塩体が、海水から得られる海水粒塩と、海洋深層水から得られる深層水粒塩と、岩塩や塩湖から得られる自然粒塩と、化学成分から成る無機塩類とから選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする。
請求項５は、請求項１，２，３，４の浴用剤において、保湿成分と吸湿成分との少なくとも一方を混合していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による浴用剤は上記のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
請求項１の浴用剤は、液状物として、油性成分と界面活性剤と高分子化合物と常水との内から１種類以上を選択することにより、浴湯に入れると白く濁り、白濁湯となる。また、粒状物として、無機塩類の粒塩体を用いると、粒塩体に含有しているナトリウムイオンやマグネシウムイオン等は肌表面の蛋白質と結合して膜を形成し、体温の放熱を防ぎ、保温作用を発揮する。即ち、乾燥しがちな肌をしっとりとすべすべに導く。特に塩分やミネラル等を含む浴用剤として下記の効能効果を発揮する。
（１・略液状を成すので、使用時の取り扱いが容易である。
（２・皮膚に対して刺激性が少なく、保湿効果に優れている。
従来の浴用剤に比べ保温効果に優れている。
また、粒塩体の大きさが６ｍｍ以下であるから、浴湯に入れても解けやすく、袋による包装も自由になる。更に、液状物と粒塩体とを１０：９０〜６０：４０の範囲で混合したことにより、かき氷状態やシャーベット状態を成すため、従来浴用剤の概念を打ち破る斬新で新鮮なイメージを与える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の浴用剤は、請求項１の特徴に加えて、油性成分として、油脂類とろう類と炭化水素類と高級アルコール類とエステル類から１種類以上選び得るので、任意の白濁が可能となる。
また、界面活性剤が、非イオン性界面活性剤と陰イオン性界面活性剤と陽イオン性界面活性剤と両性界面活性剤から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする。
請求項３の浴用剤は、請求項１の特徴に加えて、高分子化合物が、キサンタンガムとタラガムとグァーガムとカラギーナンとローカストビーンガムとアルギン酸とカチオン化メチルセルロースとアラビアガムとペクチンと高重合ポリエチレングリコールとカルボキシビニルポリマー等から選ばれた少なくとも１種以上であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の浴用剤は、請求項１，２，３の特徴に加えて、海洋深層水から得られる深層水粒塩、即ち、微量ミネラルが多い深層水粒塩を用いることで、海水粒塩や自然産粒塩、或いは化学合成塩類とは異なる効果も期待できる。
請求項５の浴用剤は、請求項１，２，３，４の特徴に加えて、保湿成分を混合すると、粒塩体との相乗効果によって肌に潤いを与えるし、吸湿成分を混合すると、粒塩体の混合状態が鮮明になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非マイクロフォーカスのＸ線源であって、該Ｘ線源の放射アパーチャよりも小さいサイズを有するテスト物体の内部構造の増大された影像を取得することを意図されたＸ線源と、
テスト物体を配置する手段と、
該テスト物体の増大された影像を記録する記録手段と、
入力端面と、出力端面と、該入力端面から該出力端面にＸ線放射を伝達する複数のチャネルとを有するＸ線キャピラリレンズと
を備え、
該Ｘ線キャピラリレンズは、該Ｘ線キャピラリレンズの断面積が該入力端面から該出力端面に向かって増大するように構成されており、
該テスト物体を配置する手段は、該Ｘ線源の該放射アパーチャと該Ｘ線キャピラリレンズの入力端面との間に配置されており、
該記録手段は、該Ｘ線キャピラリレンズの出力端面の側に配置されており、
該複数のチャネルの壁は、該複数のチャネルの壁に入射する該Ｘ線放射が該出力端面に伝達されることを防止するように、該複数のチャネルの壁に入射する該Ｘ線放射を散乱させるコーティングを有するか、または、該複数のチャネルの壁に入射する該Ｘ線放射を散乱させる材料で作成されている、Ｘ線顕微鏡。
【請求項２】
前記Ｘ線放射を伝達する前記複数のチャネルは、該複数のチャネルの長さにわたって一定の断面を有する、請求項１に記載のＸ線顕微鏡。
【請求項３】
前記Ｘ線放射を伝達する前記複数のチャネルは、側面を有し、かつ、角柱または円柱の形状である、請求項２に記載のＸ線顕微鏡。
【請求項４】
前記Ｘ線放射を伝達する前記複数のチャネルは、該複数のチャネルの入口から該複数のチャネルの出口への方向に均一に増大する断面を有する、請求項１に記載のＸ線顕微鏡。
【請求項５】
前記Ｘ線放射を伝達する前記複数のチャネルは、側面を有し、かつ、切頭円錐または角錐の形状である、請求項４に記載のＸ線顕微鏡。