Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像をそれらの境界に余白を形成せずに印刷媒体に連続印刷し、各画像の境界の位置で前記印刷媒体を切断する印刷装置に適用する連続印刷用画像処理システムであって、
前記複数の画像について画像データを取得する画像データ取得手段と、前記画像データ取得手段で取得した画像データに基づいて、前記複数の画像のうちの隣接する画像の境界部分において視覚的に連続性を有するように、前記隣接する画像のうち少なくとも一方の画像を修正する画像修正手段とを備えることを特徴とする連続印刷用画像処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記画像修正手段は、前記隣接する画像のうち一方の画像の境界部分および他方の画像の境界部分が前記両方の境界部分の視覚的特徴を含むように前記両方の境界部分を修正することを特徴とする連続印刷用画像処理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記画像修正手段は、前記両方の境界部分のうち前記隣接する画像の境界からそれぞれ最も離れた最遠端の一方から他方に向けて前記一方の境界部分の基色が薄くなり、かつ、前記最遠端の他方から一方に向けて前記他方の境界部分の基色が薄くなるように前記両方の境界部分を修正することを特徴とする連続印刷用画像処理システム。
【請求項４】
請求項２において、
前記画像修正手段は、前記一方の境界部分および前記他方の境界部分を前記隣接する画像の境界に直交する方向にそれぞれ伸長させ、伸長させた前記一方の境界部分および前記他方の境界部分を所定の透過率で合成することを特徴とする連続印刷用画像処理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
さらに、前記印刷装置の実際のカット位置が目標のカット位置からずれる度合いを示すカット誤差情報を取得するカット誤差情報取得手段を備え、
前記画像修正手段は、前記カット誤差情報取得手段で取得したカット誤差情報に基づいて前記画像を修正することを特徴とする連続印刷用画像処理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
さらに、前記画像の隣接方向の向きを決定する向き決定手段とを備えることを特徴とする連続印刷用画像処理システム。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
さらに、前記隣接する画像の境界であって１つの前記画像の異なる境界に対してそれぞれ余白を設定するか否かを示す余白設定情報を前記複数の画像について取得する余白設定情報取得手段と、前記余白設定情報取得手段で取得した余白設定情報に基づいて、前記境界に余白を設定しない画像同士、または前記境界に余白を設定する画像同士が当該境界を共通にして隣接するように、前記画像の隣接方向の向きを決定する向き決定手段とを備え、
前記画像修正手段は、前記境界に余白を設定せずに隣接する画像の境界部分を修正することを特徴とする連続印刷用画像処理システム。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
さらに、前記各画像の境界ごとに当該境界と他の前記画像の各境界とをそれぞれ対比してそれらの境界に余白を設定するか否かを判定する余白判定手段と、前記余白判定手段の判定結果に基づいて、前記境界に余白を設定しない画像同士、または前記境界に余白を設定する画像同士が当該境界を共通にして隣接するように、前記画像の隣接方向の向きを決定する向き決定手段とを備え、
前記画像修正手段は、前記境界に余白を設定せずに隣接する画像の境界部分を修正することを特徴とする連続印刷用画像処理システム。
【請求項９】
複数の画像をそれらの境界に余白を形成せずに印刷媒体に連続印刷し、各画像の境界の位置で前記印刷媒体を切断する印刷装置に適用する連続印刷用画像処理プログラムであって、
前記複数の画像について画像データを取得する画像データ取得ステップと、前記画像データ取得ステップで取得した画像データに基づいて、前記複数の画像のうちの隣接する画像の境界部分において視覚的に連続性を有するように、前記隣接する画像のうち少なくとも一方の画像を修正する画像修正ステップとからなる処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とする連続印刷用画像処理プログラム。
【請求項１０】
複数の画像をそれらの境界に余白を形成せずに印刷媒体に連続印刷し、各画像の境界の位置で前記印刷媒体を切断する印刷装置に適用する連続印刷用画像処理方法であって、
前記複数の画像について画像データを取得する画像データ取得ステップと、前記画像データ取得ステップで取得した画像データに基づいて、前記複数の画像のうちの隣接する画像の境界部分において視覚的に連続性を有するように、前記隣接する画像のうち少なくとも一方の画像を修正する画像修正ステップとを含むことを特徴とする連続印刷用画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを取得する手順を示したクエリーを、スクリプトに規定されている実行順序で実行し、データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段において取得されたデータと、文書の生成仕様を記述した文書生成仕様と、に基づいて、文書を生成する文書生成手段と、
を有し、
前記データ取得手段は、前記スクリプトの規定に基づいた時刻に前記クエリーを実行し、データを取得することを特徴とする文書生成装置。
【請求項２】
前記スクリプトには、前記クエリーの実行時刻が規定されており、
前記データ取得手段は、前記実行時刻に応じて、前記クエリーを実行し、データを取得することを特徴とする請求項１に記載の文書生成装置。
【請求項３】
前記スクリプトには、前記クエリーの実行間隔が規定されており、
前記データ取得手段は、前記実行間隔に応じて、前記クエリーを実行し、データを取得することを特徴とする請求項１に記載の文書生成装置。
【請求項４】
文書生成装置における文書生成方法であって、
文書生成装置が、データを取得する手順を示したクエリーを、スクリプトに規定されている実行順序で実行し、データを取得するデータ取得ステップと、
文書生成装置が、前記データ取得ステップにおいて取得されたデータと、文書の生成仕様を記述した文書生成仕様と、に基づいて、文書を生成する文書生成ステップと、
を有し、
前記データ取得ステップでは、前記スクリプトの規定に基づいた時刻に前記クエリーを実行し、データを取得することを特徴とする文書生成方法。
【請求項５】
データを取得する手順を示したクエリーを、スクリプトに規定されている実行順序で実行し、データを取得するデータ取得手順と、
前記データ取得手順において取得されたデータと、文書の生成仕様を記述した文書生成仕様と、に基づいて、文書を生成する文書生成手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記データ取得手順では、前記スクリプトの規定に基づいた時刻に前記クエリーを実行させ、データを取得させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、前記問題を解決するため、本発明の文書生成装置は、データを取得する手順を示したクエリーを、スクリプトに規定されている実行順序で実行し、データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段において取得されたデータと、文書の生成仕様を記述した文書生成仕様と、に基づいて、文書を生成する文書生成手段と、を有し、前記データ取得手段は、前記スクリプトの規定に基づいた時刻に前記クエリーを実行し、データを取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
係る構成とすることにより、ダイナミックに変化するデータを埋め込まれた文書を手軽に作成することができる技術を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステム上で動作している単数又は複数のアプリケーションプログラムが異常動作した場合、この異常動作を解析するための解析用データを取得する解析用データ取得装置であって、
前記単数又は複数のアプリケーションプログラムは、異常動作すると、この異常動作したアプリケーションプログラムを特定する特定情報を含むエラーメッセージを作成して、出力する機能を前記コンピュータシステムに実現させ、
前記解析用データ取得装置は、
取得解析用データ記憶装置と、
前記各アプリケーションプログラムと、予め定められた前記解析用データが格納されている解析用データ格納装置内の格納場所とを関連付けた関連付けテーブルと、
前記出力されたエラーメッセージに含まれる特定情報に基づいて、前記異常動作したアプリケーションプログラムを特定し、前記関連付けテーブルに基づいて、前記特定されたアプリケーションプログラムに関連する解析用データの格納場所を把握し、前記把握した格納場所から前記解析用データを取得して前記取得解析用データ記憶装置に格納させる解析用データ取得手段と
を備えた解析用データ取得装置。
【請求項２】
請求項１に記載の解析用データ取得装置において、
前記単数又は複数のアプリケーションプログラムは、異常動作すると、この異常動作したアプリケーションプログラムを特定する特定情報と、エラー識別番号とを含むエラーメッセージを作成して、出力する機能を前記コンピュータシステムに実現させ、
前記関連付けテーブルは、前記各アプリケーションプログラムと、前記予め定められた解析用データが格納されている前記解析用データ格納装置内の格納場所とのみならず、前記エラーメッセージのうち、解析対象として予め定められたエラーメッセージのエラー識別番号を更に関連付けており、
前記解析用データ取得手段は、前記出力されたエラーメッセージに含まれる特定情報から、前記アプリケーションプログラムを特定し、この特定したアプリケーションプログラムと、前記エラーメッセージに含まれるエラー識別番号と、前記関連付けテーブルとから、このアプリケーションプログラム及びエラー識別番号に関連する解析用データの格納場所を把握し、前記把握した格納場所から前記解析用データを取得して前記取得解析用データ記憶装置に格納させる解析用データ取得装置。
【請求項３】
請求項１に記載の解析用データ取得装置において、
前記関連付けテーブルは、前記各アプリケーションプログラムと、前記予め定められた解析用データが格納されている前記解析用データ格納装置内の格納場所とのみならず、前記解析用データを絞り込むための絞込条件を更に関連付けており、
前記解析用データ取得手段は、前記出力されたエラーメッセージに含まれる特定情報から、前記アプリケーションプログラムを特定し、この特定したアプリケーションプログラムと、前記関連付けテーブルとから、このアプリケーションプログラムに関連する解析用データのうち前記絞込条件に適合する解析用データの格納場所を把握し、前記把握した格納場所から前記解析用データを取得して前記取得解析用データ記憶装置に格納させる解析用データ取得装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の解析用データ取得装置において、
前記取得解析用データ記憶装置に格納された解析用データを、指定された送信先に送信する送信手段を更に備えた解析用データ取得装置。
【請求項５】
コンピュータシステム上で動作している単数又は複数のアプリケーションプログラムが異常動作した場合、この異常動作を解析するための解析用データを取得する解析用データ取得プログラムであって、
前記単数又は複数のアプリケーションプログラムは、異常動作すると、この異常動作したアプリケーションプログラムを特定する特定情報を含むエラーメッセージを作成して、出力する機能を前記コンピュータシステムに実現させ、
前記解析用データ取得プログラムは、
前記出力されたエラーメッセージに含まれる特定情報に基づいて、前記異常動作したアプリケーションプログラムを特定する機能、
前記各アプリケーションプログラムと、予め定められた前記解析用データが格納されている解析用データ格納装置内の格納場所とを関連付けた関連付けテーブルに基づいて、前記特定されたアプリケーションプログラムに関連する解析用データの格納場所を把握する機能、
前記把握した格納場所から前記解析用データを取得して前記取得解析用データ記憶装置に格納させる機能
をコンピュータに実現させるための解析用データ取得プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に関する機器情報を取得し、前記取得した機器情報を管理するための機器情報管理部と、
前記印刷装置による印刷のレイアウトに関するレイアウト情報を生成するためのテンプレートを管理するテンプレート管理部と、
前記テンプレート管理部で管理されているテンプレートと前記取得した機器情報とに基づいて、レイアウト情報を作成するレイアウト情報作成部と、
前記レイアウト情報作成部によって作成されたレイアウト情報を前記印刷装置に対して送信するレイアウト情報送信部と
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記レイアウト情報は、印刷用紙に印刷する対象の位置又はサイズを含むレイアウトを定めたレイアウト情報を作成するための情報であることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記機器情報は、前記印刷装置の印刷能力に関する情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記レイアウト情報作成部は、前記機器情報に含まれるマージン情報により前記テンプレートに含まれる画像サイズを決定することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷能力は、印刷可能な用紙サイズと、印刷可能領域のサイズ、とを含むことを特徴とする請求項３または４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記テンプレート管理部は、前記テンプレートが記憶されている記憶媒体からデータを読み込むことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記テンプレート管理部は、前記テンプレートが保存されているネットワーク上のテンプレートサーバ機器からデータを読み込むことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記テンプレート管理部内で管理されている複数のテンプレートから１つのテンプレートを選択するためのテンプレート選択部を備えることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記テンプレート選択部は、前記取得した機器情報に基づいてテンプレートの印刷が可能か否かを判断し、該判断の結果を報知することを特徴とする請求項８に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記機器情報管理部は、ネットワーク接続されるコンテンツサーバからコンテンツ一覧を取得し、
前記選択部は、前記取得した一覧から１又は複数のコンテンツを選択し、
前記レイアウト情報作成部は、前記選択されたコンテンツの情報を利用してレイアウト情報を作成することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記機器情報管理部は、
ネットワーク上の機器との通信を行い、該ネットワーク上の機器の発見や各種情報の取得を行うネットワーク通信部と、
ネットワーク上にあるネットワークプリンタから受け取った情報を記憶し、前記テンプレート選択部、前記レイアウト情報作成部にプリンタの情報を提供するためのプリンタ情報管理部と、
ネットワーク上にあるコンテンツサーバから受け取った情報を記憶し、前記選択部に提供するためのコンテンツサーバ情報管理部と
を備えていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
ネットワークに接続されたコンテンツサーバ、ネットワークプリンタに対して、機器を発見するためのメッセージの送信、前記コンテンツサーバ内部に含まれるコンテンツの一覧の取得、前記ネットワークプリンタの持つ印刷能力の取得および取得した情報の管理を行う機器情報管理部と、
前記ネットワークプリンタが印刷を行う際に必要となる、印刷位置と印刷サイズとを定めたレイアウト情報を作成するためのテンプレートが記憶され、要求に応じてテンプレートやテンプレートの一覧を提供するテンプレート管理部と、
前記テンプレート管理部によって提供される印刷テンプレートの集合から、前記機器情報管理部から提供される前記ネットワークプリンタの印刷能力情報と前記コンテンツサーバのコンテンツ一覧と外部からの入力とに基づいて、いずれのテンプレートを使用し、該テンプレート内にいずれのコンテンツを挿入するかについての選択を行うテンプレート選択部と、
前記選択部によって選択されたテンプレートに対し、前記ネットワーク機器管理部から提供される前記ネットワークプリンタの印刷能力情報と前記テンプレート選択部によって選択された印刷を行うコンテンツに関する情報を用いて必要な記述を追加し、前記ネットワークプリンタによる解釈と印刷とが可能なレイアウト情報を作成するレイアウト情報作成部と、
該レイアウト情報作成部によって作成されたレイアウト情報を前記ネットワークプリンタに対して送信するレイアウト情報送信部と
を有する印刷制御装置。
【請求項１３】
印刷装置に関する機器情報を取得するステップと、
前記印刷装置で印刷に用いるレイアウト情報を生成するためのテンプレートと、前記取得した機器情報と、に基づいて、印刷用紙に印刷する対象の位置又はサイズを含むレイアウトを定めたレイアウト情報を作成するレイアウト情報作成ステップと、
作成された前記レイアウト情報を印刷装置に対して送信するステップと、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の用紙処理装置及び第２の用紙処理装置とネットワークを介して接続される画像形成装置であって、
前記第１及び第２の用紙処理装置用の制御プログラムを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記制御プログラムを前記第１又は第２の用紙処理装置に送信するよう制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の用紙処理装置と前記第２の用紙処理装置が同一種類の用紙処理装置である場合、前記第１の用紙処理装置と前記第２の用紙処理装置のうちのいずれか一方に前記制御プログラムを送信し、送信完了後は、送信が完了した用紙処理装置から送信が完了していない用紙処理装置に前記制御プログラムの送信を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記第１及び第２の用紙処理装置とは異なる第３の用紙処理装置と前記ネットワークを介して接続され、
前記記憶手段は、前記第３の用紙処理装置用の制御プログラムを記憶することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記制御プログラムの送信が完了した用紙処理装置から前記制御プログラムの送信が完了していない用紙処理装置に前記制御プログラムの送信が行われるのと並行して、前記第３の用紙処理装置に前記第３の用紙処理装置用の制御プログラムの送信を行うことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の用紙処理装置は、用紙を格納するスタッカ装置であり、
前記第３の用紙処理装置は、用紙に後処理を施すフィニッシャ装置であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、予め設定されている優先度の高い前記用紙処理装置から順に前記制御プログラムを送信することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、同一種類の前記用紙処理装置の数が最も多い前記用紙処理装置の優先度を最も高く設定することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶される前記制御プログラムは、外部のホスト装置からダウンロードされることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置、第１の用紙処理装置、及び第２の用紙処理装置がネットワークを介して接続される画像形成システムであって、
前記画像形成装置に設けられ、前記第１及び第２の用紙処理装置用の制御プログラムを記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置に設けられ、前記記憶手段に記憶された前記制御プログラムを前記第１又は第２の用紙処理装置に送信するよう制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の用紙処理装置と前記第２の用紙処理装置が同一種類の用紙処理装置である場合、前記第１の用紙処理装置と前記第２の用紙処理装置のうちのいずれか一方に前記制御プログラムを送信し、送信完了後は、送信が完了した用紙処理装置から送信が完了していない用紙処理装置に前記制御プログラムの送信を行わせることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置と、当該画像装置、及び画像形成装置に接続され、用紙を読み取り部に搬送し、あるいは仕分けやステイプルなどの後処理を行う用紙処理装置を備える画像形成システムとに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、複数の用紙処理装置に対する動作制御用プログラムの書き換えの所要時間を短縮することができる画像形成装置及び画像形成システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、第１の用紙処理装置及び第２の用紙処理装置とネットワークを介して接続される画像形成装置であって、  前記第１及び第２の用紙処理装置用の制御プログラムを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記制御プログラムを前記第１又は第２の用紙処理装置に送信するよう制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１の用紙処理装置と前記第２の用紙処理装置が同一種類の用紙処理装置である場合、前記第１の用紙処理装置と前記第２の用紙処理装置のうちのいずれか一方に前記制御プログラムを送信し、送信完了後は、送信が完了した用紙処理装置から送信が完了していない用紙処理装置に前記制御プログラムの送信を行わせることを特徴とする。
請求項８記載の画像形成システムは、画像形成装置、第１の用紙処理装置、及び第２の用紙処理装置がネットワークを介して接続される画像形成システムであって、前記画像形成装置に設けられ、前記第１及び第２の用紙処理装置用の制御プログラムを記憶する記憶手段と、前記画像形成装置に設けられ、前記記憶手段に記憶された前記制御プログラムを前記第１又は第２の用紙処理装置に送信するよう制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１の用紙処理装置と前記第２の用紙処理装置が同一種類の用紙処理装置である場合、前記第１の用紙処理装置と前記第２の用紙処理装置のうちのいずれか一方に前記制御プログラムを送信し、送信完了後は、送信が完了した用紙処理装置から送信が完了していない用紙処理装置に前記制御プログラムの送信を行わせることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置及び画像形成システムによれば、複数の用紙処理装置に対する動作制御用プログラムの書き換えの所要時間を短縮することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１０  画像形成装置本体
１０１  原稿給送装置制御部
１５０  ＣＰＵ回路部（制御手段）
１５１  ＲＯＭ
１５２  ＲＡＭ
１５３  ハードディスク（記憶手段）
２０１  イメージリーダ制御部
２０２  画像信号制御部
２１０  コンピュータ（ホスト装置）
３０４  プリンタ制御部
４００  フィニッシャ装置（用紙処理装置）
５００、６００  スタッカ装置（同一の用紙処理装置）
５０１  用紙処理装置制御部
６０１  操作表示装置制御部
７００  ＣＰＵ回路部
７０２  ＲＯＭ（２）
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品を保持し、スリーブ部を有する保持部と、
前記スリーブ部に自身を挿通することで、前記保持部を光軸方向に沿って案内する案内部材と、
外周面上に異なる極が周方向に交互に着磁された着磁部と、前記光軸方向に延びる破断部とを有する円弧状のマグネットであって、前記案内部材が前記破断部において挟まれ、且つ前記スリーブ部が前記破断部において前記円弧状のマグネットの外周面の外周側に突出されるように、前記光学部品の外周側に配置されるマグネットと、
軟磁性材料から形成される磁極部を有し、前記磁極部が前記円弧状のマグネットの着磁部と対向するように前記円弧状のマグネットの外周側に配置される筒状の回転子であって、前記スリーブ部と連動し、前記円弧状のマグネットに対して回転可能に配置されるよう、その内周側に連動部がさらに形成される回転子と、
前記筒状の回転子の前記磁極部を励磁し、前記円弧状のマグネットの位置とは光軸方向において異なる位置に配置されるコイルと、
前記光学部品の外周側に配置され、前記円弧状のマグネットの内周面及び前記コイルの内側を保持することにより、前記円弧状のマグネットと前記コイルを固定する固定子とを備え、
前記連動部と前記スリーブ部を連動することにより、前記筒状の回転子の回転運動を前記保持部の光軸方向の並進運動に変換することを特徴とする鏡筒駆動装置。
【請求項２】
前記コイルは、導線を巻回することにより構成される円弧状の第１の部材と、前記導線を巻回することにより構成される直線状の第２の部材とを有し、前記第２の部材が前記案内部材と対向するように前記コイルは配されることを特徴とする請求項１記載の鏡筒駆動装置。
【請求項３】
前記コイルは、前記光軸方向において前記円弧状のマグネットの前方の位置に配置される第１のコイルと、前記光軸方向において前記円弧状のマグネットの後方の位置に配置される第２のコイルとを備え、
前記筒状の回転子は、前記第１のコイルによって励磁される第１の磁極部を有する第１のヨークと、前記第２のコイルによって励磁される第２の磁極部を有する第２のヨークと、前記第１のヨークと前記第２のヨークを連結する連結部材とから構成されることを特徴とする請求項１記載の鏡筒駆動装置。
【請求項４】
前記連動部は前記連結部材の内周面に形成されることを特徴とする請求項３記載の鏡筒駆動装置。
【請求項５】
前記円弧状のマグネットは前記破断部によって第１のマグネットと第２のマグネットに分割されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の鏡筒駆動装置。
【請求項６】
前記筒状の回転子の外周面側に配置される外筒をさらに備え、
前記筒状の回転子の外周面を前記外筒の内周面と連動することで、前記筒状の回転子の回転運動を前記外筒の光軸方向の並進運動に変換することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の鏡筒駆動装置。
【請求項７】
光学部品を保持し、スリーブ部を有する保持部と、
前記スリーブ部に自身を挿通することで、前記保持部を光軸方向に沿って案内する案内部材と、
内周面上に異なる極が周方向に交互に着磁された着磁部と、前記光軸方向に延びる破断部とを有する円弧状のマグネットであって、前記案内部材が前記破断部において挟まれるように、前記光学部品の外周側に配置されるマグネットと、
軟磁性材料から形成される磁極部を有し、前記磁極部が前記円弧状のマグネットの着磁部と対向するように前記円弧状のマグネットの内周側に配置される筒状の回転子であって、前記スリーブ部と連動し、前記円弧状のマグネットに対して回転可能に配置されるよう、その外周側に形成され且つ前記保持部の位置とは前記光軸方向において異なる位置に配置される連動部をさらに備える回転子と、
前記筒状の回転子の前記磁極部を励磁し、前記円弧状のマグネットの位置とは光軸方向において異なる位置に配置されるコイルと、
前記光学部品の外周側に配置され、前記円弧状のマグネットの外周面及び前記コイルの外側を保持することにより、前記円弧状のマグネットと前記コイルを固定する固定子とを備え、
前記連動部と前記スリーブ部を連動することにより、前記筒状の回転子の回転運動を前記保持部の光軸方向の並進運動に変換することを特徴とする鏡筒駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る鏡筒駆動装置は、光学部品を保持し、スリーブ部を有する保持部と、前記スリーブ部に自身を挿通することで、前記保持部を光軸方向に沿って案内する案内部材と、外周面上に異なる極が周方向に交互に着磁された着磁部と、前記光軸方向に延びる破断部とを有する円弧状のマグネットであって、前記案内部材が前記破断部において挟まれ、且つ前記スリーブ部が前記破断部において前記円弧状のマグネットの外周面の外周側に突出されるように、前記光学部品の外周側に配置されるマグネットと、軟磁性材料から形成される磁極部を有し、前記磁極部が前記円弧状のマグネットの着磁部と対向するように前記円弧状のマグネットの外周側に配置される筒状の回転子であって、前記スリーブ部と連動し、前記円弧状のマグネットに対して回転可能に配置されるよう、その内周側に連動部がさらに形成される回転子と、前記筒状の回転子の前記磁極部を励磁し、前記円弧状のマグネットの位置とは光軸方向において異なる位置に配置されるコイルと、前記光学部品の外周側に配置され、前記円弧状のマグネットの内周面及び前記コイルの内側を保持することにより、前記円弧状のマグネットと前記コイルを固定する固定子とを備え、前記連動部と前記スリーブ部を連動することにより、前記筒状の回転子の回転運動を前記保持部の光軸方向の並進運動に変換することを特徴とする。
また、上述の目的を達成するために、本発明の請求項７に係る鏡筒駆動装置は、光学部品を保持し、スリーブ部を有する保持部と、前記スリーブ部に自身を挿通することで、前記保持部を光軸方向に沿って案内する案内部材と、内周面上に異なる極が周方向に交互に着磁された着磁部と、前記光軸方向に延びる破断部とを有する円弧状のマグネットであって、前記案内部材が前記破断部において挟まれるように、前記光学部品の外周側に配置されるマグネットと、軟磁性材料から形成される磁極部を有し、前記磁極部が前記円弧状のマグネットの着磁部と対向するように前記円弧状のマグネットの内周側に配置される筒状の回転子であって、前記スリーブ部と連動し、前記円弧状のマグネットに対して回転可能に配置されるよう、その外周側に形成され且つ前記保持部の位置とは前記光軸方向において異なる位置に配置される連動部をさらに備える回転子と、前記筒状の回転子の前記磁極部を励磁し、前記円弧状のマグネットの位置とは光軸方向において異なる位置に配置されるコイルと、前記光学部品の外周側に配置され、前記円弧状のマグネットの外周面及び前記コイルの外側を保持することにより、前記円弧状のマグネットと前記コイルを固定する固定子とを備え、前記連動部と前記スリーブ部を連動することにより、前記筒状の回転子の回転運動を前記保持部の光軸方向の並進運動に変換することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像手段から得られる信号の高周波成分のレベルを示す評価値に応じてフォーカスレンズを光軸方向に移動させて焦点調節を行う自動焦点調節装置において、
第１の反転条件で前記フォーカスレンズの移動方向を反転させた後は、第２の反転条件としての前記評価値の変動量、および設定時間に基づいて前記フォーカスレンズを反転して移動させる制御手段を備えることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】
前記第１の反転条件とは、前記撮像手段から得られる信号の高周波成分のレベルを示す評価値が減少していることであり、前記第２の反転条件とは、前記評価値が設定量変動していることであることを特徴とする請求項１記載の自動焦点調節装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の反転条件により前記フォーカスレンズの移動方向の反転を決定した後、設定時間が経過した場合、前記第２の反転条件に拘らず前記フォーカスレンズを反転して移動させることを特徴とする請求項２記載の自動焦点調節装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記評価値が増加している場合、前記フォーカスレンズの移動方向を反転させずに同一方向に移動させることを特徴とする請求項２記載の自動焦点調節装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記設定時間を撮像装置の焦点深度の状態に応じて変更することを特徴とする請求項３記載の自動焦点調節装置。
【請求項６】
前記制御手段は、撮像装置において静止画の撮影が指示された場合、前記フォーカスレンズの移動中における前記評価値がピークとなる位置に前記フォーカスレンズを移動し、前記評価値のピークに対する変動量が設定量より大きい場合は合焦である旨を表示し、前記評価値のピークに対する変動量が設定量より小さい場合は非合焦である旨を表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の自動焦点調節装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６の何れかに記載の自動焦点調節装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
被写体像を撮像する撮像手段から得られる信号の高周波成分のレベルを示す評価値に応じてフォーカスレンズを光軸方向に移動させて焦点調節を行う自動焦点調節装置の制御方法において、
第１の反転条件で前記フォーカスレンズの移動方向を反転させた後は、第２の反転条件としての前記評価値の変動量、および設定時間に基づいて前記フォーカスレンズを反転して移動させることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
被写体像を撮像する撮像手段から得られる信号の高周波成分のレベルを示す評価値に応じてフォーカスレンズを光軸方向に移動させて焦点調節を行う自動焦点調節装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
第１の反転条件で前記フォーカスレンズの移動方向を反転させた後は、第２の反転条件としての前記評価値の変動量、および設定時間に基づいて前記フォーカスレンズを反転して移動させるモジュールを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明の自動焦点調節装置は、被写体像を撮像する撮像手段から得られる信号の高周波成分のレベルを示す評価値に応じてフォーカスレンズを光軸方向に移動させて焦点調節を行う自動焦点調節装置において、第１の反転条件で前記フォーカスレンズの移動方向を反転させた後は、第２の反転条件としての前記評価値の変動量、および設定時間に基づいて前記フォーカスレンズを反転して移動させる制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、第１の反転条件でフォーカスレンズの移動方向を反転させた後は、第２の反転条件としての評価値の変動量、および設定時間に基づいてフォーカスレンズを反転して移動させる。従って、フォーカスレンズを、光軸方向における焦点調節を行うための範囲を確実に移動させることが可能となる。これにより、合焦である旨を表示する際の判定を従来に比べて画期的に正確に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１伝導型炭化ケイ素基板(1)上に第１伝導型炭化ケイ素からなる第１の堆積膜(2)が形成されており、
その上に第１伝導型炭化ケイ素からなる第２の堆積膜(33)が形成されており、
さらにその上に第2伝導型炭化ケイ素からなる第３の堆積膜(32)が形成されており、該第３の堆積膜内には選択的に第１伝導型のベース領域(4)と第２伝導型のゲート領域(11)が形成されており、
少なくとも該第２伝導型のゲート領域の表面上にはゲート絶縁膜(6)を介してゲート電極(7)が設けられており、
前記第２伝導型のゲート領域(11)内には選択的に第１伝導型の高濃度ソース領域(5)が形成されており、
前記第１伝導型炭化ケイ素基板(1)の表面にドレイン電極(10)が低抵抗接続され、
前記第１の堆積膜(2)と前記第２の堆積膜(33)の間には第２伝導型の高濃度ゲート層(31)が介在し、
前記高濃度ソース領域(5)ならびに前記高濃度ゲート層(31)の表面にソース電極(9)が低抵抗接続されており，
該第２伝導型の高濃度ゲート層は部分欠如部(24)を有し、該部分欠如部(24)において前記第２の堆積膜(33)が前記第1の堆積膜(2)に直接接し、さらに該部分欠如部(24)が投影される領域において前記第３の堆積膜(32)内の前記第１伝導型のベース領域(4)が前記第２の堆積膜(33)に直接接することを特徴とした半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、前記第２伝導型層の高濃度のゲート層(31)を前記第１の堆積膜(2)内に形成したことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置において、前記第２伝導型層の高濃度ゲート層(31)を第１の堆積膜(2)上に形成した高濃度の第２伝導型炭化ケイ素からなる第４の堆積膜としたことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法として、前記第１の堆積膜(2)上に部分的に前記第２伝導型の高濃度ゲート層(31)を形成する工程と、該第２伝導型の高濃度ゲート層(31)上、ならびに前記部分欠如部(24)において露出している前記第１の堆積膜(2)上に第１伝導型の前記第２の堆積膜(33)を形成する工程と、さらにその上に、前記第２伝導型の第３の堆積膜(32)を形成する工程と、さらに、該第３の堆積膜(32)の前記部分欠如部が投影される領域の表面から前記第２の堆積膜(33)に達する選択的な第１伝導型不純物イオン注入を行い、前記第１伝導型のベース領域(4)を形成する工程を有することを特徴とした半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法において、前記第2伝導型の高濃度ゲート層(31)を前記第１の堆積膜(2)表面に選択的に高濃度の第２伝導型不純物イオン注入により形成し，その上に第２の堆積膜(33)を形成する工程と、さらにその上に前記第２伝導型の第３の堆積膜(32)を形成する工程と、該第３の堆積膜内に前記第１伝導型のベース領域(4)を形成するために選択的に第１伝導型不純物イオン注入を行う工程を有することを特徴とした半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の製造方法において、前記第１の堆積膜(2)上に前記第４の堆積膜(31)を形成する工程と、該第４の堆積膜表面から前記第１の堆積膜(2)に達するトレンチ溝を形成する工程と、前記第４の堆積膜(31)および前記トレンチ膜の上に第２の堆積膜(33)を形成する工程と、さらにその上に前記第２伝導型の第３の堆積膜(32)を形成する工程と、該第３の堆積膜内に前記第１伝導型のベース領域(4)を形成するために選択的に第１伝導型不純物イオン注入を行う工程を有する半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の半導体装置において、前記第３の堆積膜(32)内の前記部分欠如部(24)が投影される領域で前記第１伝導型のベース領域(4)およびその周辺部分に、前記第1伝導型の高濃度ソース領域(5)と同じ不純物濃度、同じ深さで、同時のイオン注入によって選択的に形成された第１伝導型の高濃度層(41)が具備されたことを特徴とした半導体装置。
【請求項８】
請求項１に記載の半導体装置において、前記第２の堆積膜(33)と前記ソース電極(9)との間に高濃度の第2伝導型のイオン注入で形成された領域(34)が介在し、その表面において前記ソース電極(9)に低抵抗接触したことを特徴とした半導体装置。
【請求項９】
請求項１に記載の半導体装置において、前記第２の堆積膜(33)と前記ソース電極(9)との間に絶縁膜(51)が介在したことを特徴とした半導体装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の半導体装置において、前記第１伝導型炭化ケイ素基板(1)の表面の結晶学的面指標が｛０００１｝（カーボン面）面に対して略平行な面であることを特徴とした半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂と着色剤を溶融混練し、冷却したのち粉砕により粉体化し、得られた粉体を加熱処理して球形化する静電荷像現像用トナーの製造方法において、粉砕により得られた粉体を分級し、粗粒子側と微粒子側を除去処理したトナー母粒子１００重量部に対して、平均一次粒子径３５〜３００ｎｍのシリカ０.５〜６重量部と、平均一次粒子径４〜３０ｎｍのシリカ０.１〜３重量部とを添加したのち、浮遊状態で加熱処理してトナーの平均円形度０.９３０〜０.９８０にするとともに、加熱処理による球形化処理によって発生するカップリング粒子の発生率を２０％以下として、かつ該球形化処理後のトナー粒子の切断面を透過型電子顕微鏡で観察したときに、平均一次粒子径３５〜３００ｎｍのシリカ粒子がトナー粒子の表面に３分の１以上が埋没した状態にすることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
シリカが、疎水化処理された疎水性シリカである請求項１記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
浮遊状態で加熱処理する前のトナー母粒子の凝集度が下記計算式によって決められる凝集度２０重量％以下である請求項１又は２記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
計算式  凝集度（重量％）＝{[５×(１００メッシュ残量)＋３×(２００メッシュ残量)＋(４４０メッシュ残量)]／(５×５)}×１００
【請求項４】
Ａ４版用紙６,０００枚の印字後のドクターブレードにトナーの融着物が全く存在しない請求項３記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電荷像現像用トナーの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、少なくともバインダー樹脂と着色剤を溶融混練、粉砕し、得られた粉体を分級して粗粒子側と微粒子側を除去したトナー母粒子に、大粒径のシリカと小粒径のシリカを添加して加熱処理することによりトナー表面に固定化し、最終外添剤の添加量を減少し、現像機の帯電部材などの汚染を効果的に防止し得ることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）バインダー樹脂と着色剤を溶融混練し、冷却したのち粉砕により粉体化し、得られた粉体を加熱処理して球形化する静電荷像現像用トナーの製造方法において、粉砕により得られた粉体を分級し、粗粒子側と微粒子側を除去処理したトナー母粒子１００重量部に対して、平均一次粒子径３５〜３００ｎｍのシリカ０.５〜６重量部と、平均一次粒子径４〜３０ｎｍのシリカ０.１〜３重量部とを添加したのち、浮遊状態で加熱処理してトナーの平均円形度０.９３０〜０.９８０にするとともに、加熱処理による球形化処理によって発生するカップリング粒子の発生率を２０％以下として、かつ該球形化処理後のトナー粒子の切断面を透過型電子顕微鏡で観察したときに、平均一次粒子径３５〜３００ｎｍのシリカ粒子がトナー粒子の表面に３分の１以上が埋没した状態にすることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法、
（２）シリカが、疎水化処理された疎水性シリカである(１)記載の静電荷像現像用トナーの製造方法、
（３）浮遊状態で加熱処理する前のトナー母粒子の凝集度が下記計算式によって決められる凝集度２０重量％以下である(１)又は(２)記載の静電荷像現像用トナーの製造方法、
計算式  凝集度（重量％）＝{[５×(１００メッシュ残量)＋３×(２００メッシュ残量)＋(４４０メッシュ残量)]／(５×５)}×１００
（４）Ａ４版用紙６,０００枚の印字後のドクターブレードにトナーの融着物が全く存在しない(３)記載の静電荷像現像用トナーの製造方法、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルが形成されたノズルプレートの製造方法であって、
基板上に撥液性を有する蒸着膜を蒸着法により形成する蒸着工程と、
前記蒸着膜に紫外線を照射する照射工程と、
前記蒸着膜上に粘着テープを貼り付ける貼付工程と、
前記粘着テープと共に前記蒸着膜の一部を剥離する剥離工程と、を有することを特徴とするノズルプレートの製造方法。
【請求項２】
前記照射工程では、前記蒸着膜に照射される紫外線の積算光量が所定範囲となる時間だけ、当該蒸着膜に紫外線を照射することを特徴とする請求項１に記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項３】
前記照射工程では、紫外線照射による前記蒸着膜の減少量が所定範囲となる時間だけ、当該蒸着膜に紫外線を照射することを特徴とする請求項１又は２に記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項４】
前記蒸着工程では前記蒸着膜を７０ｎｍ以上の厚さで形成し、前記剥離工程では厚さが５ｎｍ以下の撥液膜を形成することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項５】
前記蒸着膜に照射する紫外線の波長が３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のノズルプレートの製造方法により製造されたノズルプレートを備えることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ノズルプレートの製造方法及び液体噴射ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、液体噴射ヘッドを構成するノズルプレートの製造方法及び液体噴射ヘッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明はこのような事情に鑑み、耐摩耗性に優れた撥液膜を形成することができるノズルプレートの製造方法及び液体噴射ヘッドを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、複数のノズルが形成されたノズルプレートの製造方法であって、基板上に撥液性を有する蒸着膜を蒸着法により形成する蒸着工程と、前記蒸着膜に紫外線を照射する照射工程と、前記蒸着膜上に粘着テープを貼り付ける貼付工程と、前記粘着テープと共に前記蒸着膜の一部を剥離する剥離工程と、を有することを特徴とするノズルプレートの製造方法にある。
かかる第１の態様では、剥離工程において、蒸着膜（撥液膜）が所望の膜厚よりも厚く残る「膜残り」が発生することがなく、緻密な膜からなる撥液膜を所望の厚さで良好に形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記照射工程では、前記蒸着膜に照射される紫外線の積算光量が所定範囲となる時間だけ、当該蒸着膜に紫外線を照射することを特徴とする第１の態様のノズルプレートの製造方法にある。
かかる第２の態様では、蒸着膜の膜残りをより確実に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様は、前記照射工程では、紫外線照射による前記蒸着膜の減少量が所定範囲となる時間だけ、当該蒸着膜に紫外線を照射することを特徴とする第１又は２の態様のノズルプレートの製造方法にある。
かかる第３の態様では、蒸着膜の膜残りをより確実に防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様は、前記蒸着工程では前記蒸着膜を７０ｎｍ以上の厚さで形成し、前記剥離工程では厚さが５ｎｍ以下の撥液膜を形成することを特徴とする第１〜３の何れか一つの態様のノズルプレートの製造方法にある。
かかる第４の態様では、緻密な膜からなる撥液膜をより確実に形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第５の態様は、前記蒸着膜に照射する紫外線の波長が３００ｎｍ以下であることを特徴とする第１〜４の何れか一つの態様のノズルプレートの製造方法にある。
かかる第５の態様では、照射工程において蒸着膜をより確実且つ良好に硬化させることができる。
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れか一つの態様のノズルプレートの製造方法により製造されたノズルプレートを備えることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる第６の態様では、ノズルプレートの表面に液体が付着した場合でもこの液体を良好に除去することができ、液滴の飛行曲がり等を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーを動作させるミラー機構と、
シャッタをチャージするチャージ機構と、
モータと、
前記モータからの駆動力を受けて回転し、前記ミラー機構を駆動する第１の回転部材と、
前記モータからの駆動力を受けて回転し、前記チャージ機構を駆動する第２の回転部材と、
前記モータの回転方向に応じて第１の状態と第２の状態に切り換わり、前記第１の状態で前記モータの駆動力を前記第１および第２の回転部材に伝達し、前記第２の状態で前記モータの駆動力を前記第１の回転部材には伝達せずに前記第２の回転部材に伝達する切換機構とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記切換機構は、前記第１の状態と前記第２の状態とで、前記第２の回転部材を同一方向に回転させることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材は、同一軸回りで回転することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記第１および第２の回転部材はそれぞれ、前記ミラー機構および前記チャージ機構を駆動するカムを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のカメラ。
【請求項５】
前記切換機構が前記第１の状態にあるときは、前記ミラーは光路内に配置される第１の位置と前記光路外に配置される第２の位置との間で動作するとともに、前記チャージ機構はチャージ状態とチャージ解除状態との間で動作し、
前記切換機構が前記第２の状態にあるときは、前記ミラーは前記第２の位置にて停止し、前記チャージ機構はチャージ状態とチャージ解除状態との間で動作することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のカメラ。
【請求項６】
前記第１の回転部材は、第１の駆動部材を介して前記ミラー機構を駆動し、前記第２の回転部材は、第２の駆動部材を介して前記シャッタ機構を駆動し、
前記第１の駆動部材は前記ミラー機構と前記シャッタ機構とに駆動力を伝達することが可能であり、かつ前記第２の駆動部材は前記第１の回転部材と前記第２の回転部材からの駆動力を前記チャージ機構に伝達することが可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１０は第１の回転部材としての第１カムギヤである。１１は第１カムギヤ１０の回転位相を検出する第１回転検出器である。１３は第２の回転部材としての第２カムギヤである。１４は第２カムギヤ１３の回転位相を検出する第２回転検出器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１６はミラー機構を構成するミラー駆動レバーであり、１２は第１カムギヤ１０の第１カム１０ａによって駆動され、ミラー駆動レバー１６を駆動する第１カムレバー（第１の駆動部材）である。第１カムレバー１２は、ミラー駆動レバー１６とともに後述のシャッタレバー１７を駆動することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１７はシャッタチャージ機構を構成するシャッタレバーであり、１５は第２カムギヤ１３の第２カム１３ａによって駆動され、シャッタレバー１７を駆動する第２カムレバー（第１の駆動部材）である。第２カムレバー１５は、第２カムギヤ１３の第２カム１３ａによって駆動されるとともに、第１カムギヤ１０の第１カム１０ａによっても駆動される。