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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の発射手段により発射される遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域に案内された遊技球が入球可能な内部領域を有し、遊技球が前記内部領域に入球可能な開状態と、遊技球が前記内部領域に入球不能な閉状態とに切替可能な可変入球手段と、
前記可変入球手段を閉状態と開状態とに切替える切替制御を実行する開閉制御手段と、
前記内部領域に入球した遊技球を検出する入球検出手段と、
前記内部領域に入球し、前記入球検出手段に検出された遊技球が入球可能な特定入球部及び非特定入球部と、
前記特定入球部に入球した遊技球を検出する特定検出手段と、
前記特定検出手段による検出に基づいて、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技処理を実行可能な遊技状態制御手段と、
前記開閉制御手段による前記可変入球手段を開状態に切替える切替制御を許可する有効状態と、許可しない無効状態とに切替える開放許可制御手段とを備え、
遊技球が前記内部領域に入球した場合には、前記入球検出手段に検出された後、前記特定入球部又は前記非特定入球部に入球して、前記内部領域から排出される構成であって、
前記特定入球部に入球した遊技球及び前記非特定入球部に入球した遊技球を検出する排出検出手段と、
所定の契機に基づいて実行される前記開閉制御手段による一連の切替制御が終了し、前記可変入球手段が閉状態とされた後に、前記入球検出手段による検出と前記排出検出手段による検出とに基づいて、前記内部領域に遊技球が存在しているか否かを判断する残存球監視処理を行う残存球監視手段とを備え、
前記残存球監視処理によって前記内部領域に遊技球が存在していると判断された場合に前記無効状態とし、
その無効状態とした後に前記内部領域に遊技球が存在していないと判断された場合に前記開放許可制御手段によって前記有効状態とする遊技機であって、
前記開閉制御手段による一連の切替制御中に電源断があった場合には特定の値を記憶し、前記開閉制御手段による一連の切替制御中において電源断がなかった場合には前記特定の値以外の値を記憶する開閉状態記憶手段と、
電源立上後又は電源復帰後に前記開閉状態記憶手段にて記憶された値が前記特定の値であるか否かを判断する経緯判断手段と、
前記開閉制御手段による一連の切替制御中に電源断があった場合に、前記内部領域に遊技球が存在するか否かを記憶する残存状態記憶手段とを備え、
前記経緯判断手段により前記開閉状態記憶手段にて記憶された値が前記特定の値であると判断された場合には、前記排出検出手段による検出がなくても前記開放許可制御手段が前記有効状態とすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の発射手段により発射される遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域に案内された遊技球が入球可能な内部領域を有し、遊技球が前記内部領域に入球可能な開状態と、遊技球が前記内部領域に入球不能な閉状態とに切替可能な可変入球手段と、
前記可変入球手段を閉状態と開状態とに切替える切替制御を実行する開閉制御手段と、
前記内部領域に入球した遊技球を検出する入球検出手段と、
前記内部領域に入球し、前記入球検出手段に検出された遊技球が入球可能な特定入球部及び非特定入球部と、
前記特定入球部に入球した遊技球を検出する特定検出手段と、
前記特定検出手段による検出に基づいて、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技処理を実行可能な遊技状態制御手段と、
前記遊技領域に案内された遊技球が入球可能な始動入球手段と、
前記始動入球手段に入球した遊技球を検出可能な始動入球検出手段と、
前記始動入球手段による検出を前記可変入球手段の開放契機とする始動契機有効状態と前記始動入球手段による検出を開放契機としない始動契機無効状態とに切替える始動契機状態切替制御を行う始動契機状態切替手段とを備え、
遊技球が前記内部領域に入球した場合には、前記入球検出手段に検出された後、前記特定入球部又は前記非特定入球部に入球して、前記内部領域から排出される構成であって、
前記特定入球部に入球した遊技球及び前記非特定入球部に入球した遊技球を検出する排出検出手段と、
所定の契機に基づいて実行される前記開閉制御手段による一連の切替制御が終了し、前記可変入球手段が閉状態とされた後に、前記入球検出手段による検出と前記排出検出手段による検出とに基づいて、前記内部領域に遊技球が存在しているか否かを判断する残存球監視処理を行う残存球監視手段とを備え、
前記始動契機有効状態において前記始動入球検出手段の検出があった場合には、当該始動入球検出手段の検出に基づいて前記開閉制御手段が切替制御を実行するとともに、前記始動契機状態切替手段が始動契機無効状態に切替え、
前記残存球監視手段による残存球監視処理によって前記内部領域に遊技球が存在しないと判断された場合に前記始動契機状態切替手段が始動契機有効状態とし、前記内部領域に遊技球が存在すると判断された場合に始動契機無効状態とする遊技機であって、
前記開閉制御手段による一連の切替制御中に電源断があった場合に特定の値を記憶し、前記開閉制御手段による一連の切替制御中において電源断がなかった場合に前記特定の値以外の値を記憶する開閉状態記憶手段と、
電源立上後又は電源復帰後において、前記開閉状態記憶手段にて記憶された値が前記特定の値であるか否かを判断する経緯判断手段と、
前記開閉制御手段による一連の切替制御中に電源断があった場合に、前記内部領域に遊技球が存在するか否かを記憶する残存状態記憶手段とを備え、
前記経緯判断手段により前記開閉状態記憶手段にて記憶された値が前記特定の値であると判断された場合には、前記排出検出手段による検出がなくても前記始動契機状態切替手段が前記始動契機有効状態とすることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
電源断時において前記開閉制御手段による一連の切替制御中である場合に、当該開閉制御手段による一連の切替制御の各制御段階に対応して予め定められた値を記憶する経過記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも患者の氏名を含む患者情報を表示する表示部と、
見舞い客が所持する無線タグとの間で通信を行う通信部と、
前記通信部が前記無線タグとの間で通信を行っていない場合、または、前記通信部が前記無線タグとの間で通信を行っており、前記無線タグが前記患者情報の前記表示部への表示を許可するものであるか否かを判定して前記無線タグが前記患者情報の表示を許可されたものであると判断した場合には、前記患者情報を前記表示部に表示させ、前記通信部が前記無線タグとの間で通信を行っており、前記無線タグが前記患者情報の表示を許可しないものであると判断した場合には、前記患者情報を前記表示部に表示させないようにする制御部と、
を備えた廊下灯。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に配列された超音波を送受信する複数の振動子と、
前記複数の振動子の背面側に装着され、前記振動子の背面側から発生する超音波を減衰させるバッキングと、
前記一方向に配列されたそれぞれの振動子及び前記バッキングに接触する熱伝導層と、
前記熱伝導層に装着された熱センサとを備え、
前記熱センサが前記振動子の温度を検出するよう構成された超音波探触子。
【請求項２】
二次元方向に配列された超音波を送受信する複数の振動子と、
前記複数の振動子の背面側に装着され、前記振動子の背面側から発生する超音波を減衰させるバッキングと、
前記二次元方向に配列されたそれぞれの振動子及び前記バッキングに接触する熱伝導層と、
前記熱伝導層に装着された熱センサとを備え、
前記熱センサが前記振動子の温度を検出するよう構成された超音波探触子。
【請求項３】
前記熱センサが、前記バッキングの背面側の前記熱伝導層に装着されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波探触子。
【請求項４】
前記熱伝導層は、銅、アルミニウム、グラファイト、ボロンナイトライド、カーボンナノチューブ、炭化珪素、酸化ベリリウム、酸化マグネシウム、アルミナ、窒化ホウ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、高分子フィルムをグラファイト化した高配行性のＰＧＳグラファイトシート、ＣＶＤ法により炭化水素ガスの熱分解から製造されたＴＰＧシートのいずれかの材料を用いたことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波探触子。
【請求項５】
前記熱センサの出力に基づいて前記振動子の温度を検出する温度測定部と、
数値又は表示色を変えることが可能な温度表示モニタと、
前記温度測定部で検出された温度に応じて前記温度表示モニタの数値又は表示色を変えるように制御する温度表示モニタ制御部とを、
備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の超音波探触子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の超音波探触子と、
前記熱センサの出力に基づいて前記振動子の温度を検出する温度測定部、超音波診断に関係する情報を表示するモニタ及び前記温度測定部で検出された温度を前記モニタに表示させるモニタ制御部を含む超音波診断装置本体とを、
備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
前記超音波探触子は、前記超音波発生面に超音波を収束して分解能を高めるとともに、被検体接触部となる音響レンズを備え、
前記超音波診断装置本体は、前記振動子に印加する送信電圧条件をコントロールする送信電圧制御部と、
前記温度検出部の出力に基づいて前記音響レンズの温度が所定値を超えないようにするか、又は、前記所定値を超えたとき前記送信電圧制御部の送信電圧に制限をかける温度制御部とを、
備えたことを特徴とする請求項６に記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の超音波探触子は、一方向に配列された超音波を送受信する複数の振動子と、
前記複数の振動子の背面側に装着され、前記振動子の背面側から発生する超音波を減衰させるバッキングと、
前記一方向に配列されたそれぞれの振動子及び前記バッキングに接触する熱伝導層と、
前記熱伝導層に装着された熱センサとを備え、
前記熱センサが前記振動子の温度を検出するよう構成されている。
この構成により、バッキングの性能を損なうことがなく、最小数の熱センサで、全振動子中の最大温度を短時間で精度良く、検出することができる超音波探触子が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の超音波探触子は、二次元方向に配列された超音波を送受信する複数の振動子と、
前記複数の振動子の背面側に装着され、前記振動子の背面側から発生する超音波を減衰させるバッキングと、
前記二次元方向に配列されたそれぞれの振動子及び前記バッキングに接触する熱伝導層と、
前記熱伝導層に装着された熱センサとを備え、
前記熱センサが前記振動子の温度を検出するよう構成されている。
この構成により、バッキングの性能を損なうことがなく、最小数の熱センサで、全振動子中の最大温度を短時間で精度良く、検出することができる超音波探触子が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、上記の超音波探触子のうちのいずれか１つの超音波探触子と、
前記熱センサの出力に基づいて前記振動子の温度を検出する温度測定部、超音波診断に関係する情報を表示するモニタ及び前記温度測定部で検出された温度を前記モニタに表示させるモニタ制御部を含む超音波診断装置本体とを備えたことを特徴とする超音波診断装置である。
この構成により、振動子の温度、あるいは、振動子の温度から推測される被検体接触部の表面温度の情報などを操作者や被験者に提供することができ、これによって、操作者が温度情報を考慮しながら、送信電圧を変更してペネトレーションや感度を上げることができる超音波診断装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤの操作に応じて動作する操作対象選手オブジェクトと、前記操作対象選手オブジェクトと同じチームに属する複数の味方選手オブジェクトと、が配置される仮想３次元空間を所与の視点から見た様子を表すゲーム画面を表示し、前記操作対象選手オブジェクトが属するチームと対戦相手チームとの間で行われるスポーツのゲームを提供するゲーム装置において、
前記操作対象選手オブジェクトの位置及び基準方向に対する前記味方選手オブジェクトの相対的位置に関する第１条件と、前記味方選手オブジェクトが前記ゲーム画面に表示されているか否かの第２条件と、の組合せに対応づけて、位置案内音声データを記憶する位置案内音声データ記憶手段と、
前記複数の味方選手オブジェクトのうちから位置案内対象の味方選手オブジェクトを選出する位置案内対象選出手段と、
前記位置案内対象選出手段によって選出された味方選手オブジェクトの、前記操作対象選手オブジェクトの位置及び基準方向に対する相対的位置が、前記位置案内音声データに対応づけられた前記第１条件を満足するか否かを判定する第１判定手段と、
前記位置案内対象選出手段によって選出された味方選手オブジェクトが、前記位置案内音声データに対応づけられた前記第２条件を満足するか否かを判定する第２判定手段と、
前記位置案内音声データに対応づけられた前記第１条件と前記第２条件との組合せが満足されると前記第１判定手段及び前記第２判定手段によって判定された場合、該位置案内音声データに基づく音声を出力させる位置案内音声出力制御手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲーム装置において、
前記位置案内音声データに基づく音声が出力された場合、該位置案内音声データに対応する方向へのパスが前記操作対象選手オブジェクトによって実行されたか否かを判定する第３判定手段と、
前記第３判定手段の判定結果に基づいて、それ以降における前記位置案内音声データに基づく音声の出力を制限する制限手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
請求項２に記載のゲーム装置において、
前記複数の味方選手オブジェクトの各々に対応づけて数値を記憶する手段と、
前記位置案内対象選出手段によって選出された味方選手オブジェクトに対応づけて記憶される前記数値を、前記第３判定手段の判定結果に基づいて更新する手段と、
を含み、
前記制限手段は、前記味方選手オブジェクトに対応づけて記憶される前記数値が所定値に達した場合、該味方選手オブジェクトに関し、前記位置案内音声データに基づく音声の出力を制限する、
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のゲーム装置において、
前記複数の味方選手オブジェクトの各々に対応づけて、前記操作対象選手オブジェクトとの間の連係プレイの熟練度を示す連係パラメータを記憶する手段と、
前記味方選手オブジェクトに対応づけて記憶される前記連係パラメータに基づいて、該味方選手オブジェクトに関し、前記位置案内音声データに基づく音声の出力を制限する手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のゲーム装置において、
前記仮想３次元空間には、前記対戦相手チームに属する対戦相手選手オブジェクトが配置され、
前記位置案内対象選出手段は、前記味方選手オブジェクトを位置案内対象として選出するか否かを、該味方選手オブジェクトの位置と、前記対戦相手選手オブジェクトの位置と、に基づいて判断する、
ことを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】
プレイヤの操作に応じて動作する操作対象選手オブジェクトと、前記操作対象選手オブジェクトと同じチームに属する複数の味方選手オブジェクトと、が配置される仮想３次元空間を所与の視点から見た様子を表すゲーム画面を表示し、前記操作対象選手オブジェクトが属するチームと対戦相手チームとの間で行われるスポーツのゲームを提供するゲーム装置の制御方法において、
前記複数の味方選手オブジェクトのうちから位置案内対象の味方選手オブジェクトを選出するための位置案内対象選出ステップと、
前記操作対象選手オブジェクトの位置及び基準方向に対する前記味方選手オブジェクトの相対的位置に関する第１条件と、前記味方選手オブジェクトが前記ゲーム画面に表示されているか否かの第２条件と、の組合せに対応づけて、位置案内音声データを記憶してなる位置案内音声データ記憶手段の記憶内容を読み出すステップと、
前記位置案内対象選出ステップによって選出された味方選手オブジェクトの、前記操作対象選手オブジェクトの位置及び基準方向に対する相対的位置が、前記位置案内音声データに対応づけられた前記第１条件を満足するか否かを判定するための第１判定ステップと、
前記位置案内対象選出ステップによって選出された味方選手オブジェクトが、前記位置案内音声データに対応づけられた前記第２条件を満足するか否かを判定するための第２判定ステップと、
前記位置案内音声データに対応づけられた前記第１条件と前記第２条件との組合せが満足されると前記第１判定ステップ及び前記第２判定ステップによって判定された場合、該位置案内音声データに基づく音声を音声出力手段に出力させるための位置案内音声出力制御ステップと、
を含むことを特徴とするゲーム装置の制御方法。
【請求項７】
プレイヤの操作に応じて動作する操作対象選手オブジェクトと、前記操作対象選手オブジェクトと同じチームに属する複数の味方選手オブジェクトと、が配置される仮想３次元空間を所与の視点から見た様子を表すゲーム画面を表示し、前記操作対象選手オブジェクトが属するチームと対戦相手チームとの間で行われるスポーツのゲームを提供するゲーム装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記操作対象選手オブジェクトの位置及び基準方向に対する前記味方選手オブジェクトの相対的位置に関する第１条件と、前記味方選手オブジェクトが前記ゲーム画面に表示されているか否かの第２条件と、の組合せに対応づけて、位置案内音声データを記憶してなる位置案内音声データ記憶手段の記憶内容を読み出す手段、
前記複数の味方選手オブジェクトのうちから位置案内対象の味方選手オブジェクトを選出する位置案内対象選出手段、
前記位置案内対象選出手段によって選出された味方選手オブジェクトの、前記操作対象選手オブジェクトの位置及び基準方向に対する相対的位置が、前記位置案内音声データに対応づけられた前記第１条件を満足するか否かを判定する第１判定手段、及び、
前記位置案内対象選出手段によって選出された味方選手オブジェクトが、前記位置案内音声データに対応づけられた前記第２条件を満足するか否かを判定する第２判定手段、
前記位置案内音声データに対応づけられた前記第１条件と前記第２条件との組合せが満足されると前記第１判定手段及び前記第２判定手段によって判定された場合、該位置案内音声データに基づく音声を出力させる位置案内音声出力制御手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、濃縮設備４において濃縮された余剰汚泥２４は、濃縮汚泥流入配管１５を通じてアルカリ剤添加設備５へと導かれ、図示しないアルカリ剤添加装置により、例えば、アルカリ剤として水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）が添加される。
このように、濃縮汚泥にアルカリ剤を添加することで、濃縮汚泥微生物細胞膜が破壊され易くなり、後述の可溶化装置７において濃縮汚泥の可溶化効率を高めることができるという効果を有する。
あるいは、アルカリ剤添加設備５に代えて加温設備を設けるか、又はアルカリ剤添加設備５と加温設備を併設してもよい。
なお、図１に示す汚泥減容炭化装置２及びそれを備えた有機性排水処理システム１において、アルカリ剤添加設備５に代えて加温設備を設けた場合の汚泥減容炭化装置２及びそれを備える有機性排水処理システム１については図３に示す通りである。
通常、微生物細胞膜は主にタンパク質やセルロース等により構成されており、化学処理と同様に加熱処理を施した場合も、後述の可溶化装置７における微生物細胞膜の高い破壊効果を期待できる。この場合、可溶化装置７に濃縮汚泥は６０℃〜８０℃の範囲内に保たれることが望ましい。これは、濃縮汚泥の温度が６０℃よりも低い場合には、熱によるタンパク質の変性や、セルロースの熱分解による細胞膜の破壊が十分に期待できない可能性があり、また、濃縮汚泥を８０℃以上に保つのは費用対効果の観点から不経済であるためである。さらに、濃縮汚泥の加熱方法は、たとえば、電熱器を用いて加熱しても良いし、電磁波を用いて加熱しても良い。
なお、本実施の形態においては、微生物細胞膜の破壊効果を高める目的で、水酸化ナトリウムを添加しているが、水酸化ナトリウム以外にも、オゾン、あるいは、過酸化水素等の酸化剤を添加しても同様の効果が期待できる。
このように、アルカリ剤等の添加や加温は、減容が必要な余剰汚泥２４の量が特に多い場合に有効であり、後述の可溶化装置７において濃縮汚泥を十分に可溶化できる場合には、必ずしもアルカリ剤添加設備５や加温設備を設ける必要はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る汚泥減容炭化装置とそれを備える有機性排水処理システムの構成図である。
【図２】（ａ）は凝結剤の作用を示す概念図であり、（ｂ）は凝集剤の作用を示す概念図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る汚泥減容炭化装置とそれを備える有機性排水処理システムの他の例を示す構成図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2008080252.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体を有する吸収性本体と、この吸収性本体が取り付けられて、この吸収性本体とともに着用者の脚周りに接触する脚周り部及び胴周りに接触する胴周り部を形成する吸収性本体取付シートと、前記胴周り部外面に一端部が固定され他端部が止着可能とされた止着テープと、を有し、
前記他端部の止着位置を変えることによって前記胴周り部のサイズを調節することができる、パンツ型紙おむつであって、
前記他端部の止着可能範囲が、前記胴周り部外面の腹側とされている、ことを特徴とするパンツ型おむつ。
【請求項２】
前記止着テープは、前記胴周り部外面の腹側部における胴周り方向両端部にそれぞれ設けられており、これら止着テープの固定側端部から止着側端部への延在方向が同一とされている、請求項１記載のパンツ型紙おむつ。
【請求項３】
前記胴周り部の開口縁から前記脚周り部の開口縁にかけて切断補助線が設けられているとともに、前記止着テープが前記切断補助線の一方側に固定され、かつ他方側に止着可能とされている、請求項１又は請求項２記載のパンツ型紙おむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
〔請求項２記載の発明〕
前記止着テープは、前記胴周り部外面の腹側部における胴周り方向両端部にそれぞれ設けられており、これら止着テープの固定側端部から止着側端部への延在方向が同一とされている、請求項１記載のパンツ型紙おむつ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】本形態のパンツ型紙おむつの腹側正面図である。
【図２】本形態のパンツ型紙おむつの展開図である。
【図３】本形態のパンツ型紙おむつの断面図である。
【図４】本形態のパンツ型紙おむつをテープ型とした場合の展開図である。
【図５】本形態のパンツ型紙おむつの説明図である。
【図６】止着テープの形態例である。
【図７】止着テープの形態例である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶状態の熱可塑性ポリエステル系樹脂シートを、該熱可塑性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度−２０℃〜該熱可塑性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度＋２０℃の温度で引抜延伸した後、該引抜延伸温度より高い温度で一軸延伸して得られた延伸熱可塑性ポリエステル系樹脂シートの両面に熱可塑性樹脂層がグリシジル（メタ）アクリレート−オレフィン共重合体組成物により接着されていることを特徴とする積層成形体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が塩化ビニル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の積層成形体。
【請求項３】
グリシジル（メタ）アクリレート−オレフィン共重合体組成物が、グリシジル（メタ）アクリレート−オレフィン共重合体１００重量部とウレタン樹脂２０〜４００重量部よりなることを特徴とする請求項２記載の積層成形体。
【請求項４】
延伸熱可塑性ポリエステル系樹脂シートの表面が表面酸化処理又は表面加水分解処理を施されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の積層成形体。
【請求項５】
表面酸化処理が、コロナ放電処理又はクロム酸処理であることを特徴とする請求項４記載の積層成形体。
【請求項６】
積層成形体が、外装建材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の積層成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶状態の熱可塑性ポリエステル系樹脂シートを、該熱可塑性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度−２０℃〜該熱可塑性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度＋２０℃の温度で引抜延伸した後、該引抜延伸温度より高い温度で一軸延伸して得られた延伸熱可塑性ポリエステル系樹脂シートの両面に、ゲル分率が７０重量％以上に架橋された接着剤層を介して熱可塑性樹脂層が積層されていることを特徴とする積層成形体。
【請求項２】
引抜延伸が、上記温度に設定された一対のロール間を通して行うことを特徴とする請求項１記載の積層成形体。
【請求項３】
非晶状態の熱可塑性ポリエステル系樹脂シートを、該熱可塑性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度−２０℃〜該熱可塑性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度＋１０℃の温度で予熱した後、一対のロール間を通すことを特徴とする請求項２記載の積層成形体。
【請求項４】
上記シートを、同一条件の引抜速度でロールが回転していない状態で引き抜いた際の送り速度と実質的に同一速度以下の速度で該ロールを引抜方向に回転させることを特徴とする請求項２又は３記載の積層成形体。
【請求項５】
積層成形体が、外装建材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の積層成形体。
【請求項６】
非晶状態の熱可塑性ポリエステル系樹脂シートを、該熱可塑性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度−２０℃〜該熱可塑性ポリエステル系樹脂のガラス転移温度＋２０℃の温度で引抜延伸した後、該引抜延伸温度より高い温度で一軸延伸して得られた延伸熱可塑性ポリエステル系樹脂シートの両面に、架橋性接着剤層を塗布し、ゲル分率が７０重量％以上になるように架橋した後、熱可塑性樹脂層を積層することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の積層成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数本の刷毛を束ねると共に揺動自在のコイルスプリングから形成された筒状体に収納した刷毛束を任意の間隔で複数植え付けて強度補強を施した強度補強ブラシにおいて、
前記コイルスプリングの少なくとも頭部では前記刷毛束が非密集状態で収納されており、
前記コイルスプリングの巻き形状が、少なくとも頭部では三角形その他の多角形であることにより、研磨時にコイルスプリング内の刷毛束が研磨方向両側に逃げるように分離して該コイルスプリング内の中央部分に空隙が生じてしまうのを防止するストッパーとして作用する構成であること、
を特徴とする強度補強ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１．複数本の刷毛を束ねると共に揺動自在のコイルスプリングから形成された筒状体に収納した刷毛束を任意の間隔で複数植え付けて強度補強を施した強度補強ブラシにおいて、
前記コイルスプリングの少なくとも頭部では前記刷毛束が非密集状態で収納されており、
前記コイルスプリングの巻き形状が、少なくとも頭部では三角形その他の多角形であることにより、研磨時にコイルスプリング内の刷毛束が研磨方向両側に逃げるように分離して該コイルスプリング内の中央部分に空隙が生じてしまうのを防止するストッパーとして作用する構成であること、
を特徴とする強度補強ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、第３の実施形態に係る研削盤のクーラント供給装置６０について、第１の実施形態に係る研削盤のクーラント供給装置１０と異なる部分のみを図４に基づいて説明する。クーラントノズル２５をカバー２０に取り付けるブラケット６１には、先端に椀部６２が形成された閉鎖部材６３のアーム部６４がＺ軸と平行な軸線回りに回動可能に支承されている。閉鎖部材６３は、シリンダ装置６５によってラックピニオン機構を介して回動され、椀部６２がクーラントノズル２５のノズル先端口から開離してクーラントが砥石１９の研削面に供給されることを許容する第１位置と、クーラントが研削面に滴下しないように椀部６２がノズル先端口を閉鎖する第２位置との間で回動されるようになっている。図４に実線で示す第２位置は、閉鎖部材６３が１８０度回動されて椀部６２が上方を向いているが、第２位置は、クーラントがノズル先端口から研削面に滴下しない角度位置に閉鎖部材６３を回動させるようにすればよい。閉鎖部材６３、シリンダ装置６５およびラックピニオン機構等によってクーラントノズル２５のノズル先端口を塞いでクーラントが砥石１９の研削面に滴下することを防ぐノズル先端口閉鎖装置６６が構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車における少なくともハンドルの中心部の前面側を覆うフロントカウルと、
前記フロントカウルの上方に設けられたウインドスクリーンと、
前記フロントカウルに開口し、前記フロントカウルと前記ハンドルとの間に設けられ、前記ウインドスクリーンの裏面側に連通する導風路と、
自動二輪車と外部との間で無線により特定の情報の送受信を行うアンテナと、
を有する自動二輪車のアンテナ取付構造であって、
前記アンテナは、前記導風路に設けられていることを特徴とする自動二輪車のアンテナ取付構造。
【請求項２】
請求項１記載の自動二輪車のアンテナ取付構造において、
前記導風路に凹部が設けられ、
前記アンテナは前記凹部に配置されていることを特徴とする自動二輪車のアンテナ取付構造。
【請求項３】
請求項２記載の自動二輪車のアンテナ取付構造において、
前記凹部には、前記アンテナを覆うカバーが設けられていることを特徴とする自動二輪車のアンテナ取付構造。
【請求項４】
請求項１記載の自動二輪車のアンテナ取付構造において、
当該アンテナ取付構造は、前記アンテナと、利用者の情報が格納されたカードと、該カードを挿脱可能に構成する自動二輪車用通信装置とを備えるＥＴＣシステムの取り付けに適用され、
前記自動二輪車用通信装置は、前記アンテナと離間して配置されることを特徴とする自動二輪車のアンテナ取付構造。
【請求項５】
請求項４記載の自動二輪車のアンテナ取付構造において、
前記自動二輪車用通信装置は、乗車シートの下方に設けられる収納ボックスの内部に配置されることを特徴とする自動二輪車のアンテナ取付構造。
【請求項６】
請求項１〜４記載の自動二輪車のアンテナ取付構造において、
前記アンテナは、前記フロントカウルの上方に設けられることを特徴とする自動二輪車のアンテナ取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＥＴＣシステムは、利用者又は銀行口座番号等を識別するための情報が記録されたカードを収容する車両用通信装置と、料金所の送受信装置と無線交信を行うアンテナとを有する。アンテナは、料金所の送受信装置との間で電波の送受信感度が良好に保たれるようにできるだけ車両の前方部に設けておくことが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２及び第３の特徴：前記導風路に凹部が設けられ、前記アンテナは前記凹部に配置されていてもよい。これにより、アンテナの取付が容易となり、しかも導風路を狭めることがない。また、前記凹部には、前記アンテナを覆うカバーが設けられていてもよい。これにより、導風路の空気が一層流れやすくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第４乃至第６の特徴： 当該アンテナ取付構造は、前記アンテナと、利用者の情報が格納されたカードと、該カードを挿脱可能に構成する自動二輪車用通信装置とを備えるＥＴＣシステムの取り付けに適用され、前記自動二輪車用通信装置は、前記アンテナと離間して配置されることを特徴とする。また、前記自動二輪車用通信装置は、乗車シートの下方に設けられる収納ボックスの内部に配置されることを特徴とする。さらに、前記アンテナは、前記フロントカウルの上方に設けられることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記無段変速機Ｍの変速機ケース４３は、前記エンジンＥにおける図示しないクランクケースの左側にエンジンＥから左側に張り出すようにして連設され、後輪ＷＲの左側まで延設される。また前記クランクケースの右側には図示しないスイングアームの前端部が結合されており、後輪ＷＲは、変速機ケース４３の後端部及び前記スイングアームの後端部間に軸支される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３に示すように、車体カバー３４の前方部はフロントカウル７６を形成している。フロントカウル７６は、空気抵抗が軽減するように、自動二輪車１２の前方部のハンドルの中心部（つまり、ハンドルステム１２２）、メータユニット１２６及びヘッドパイプ２７等を全体的に覆っており、先端に向かって幅狭となる滑らかな曲面を形成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
カートリッジ４０２の上面カバー４０２ｂは、メータバイザー１２６ｂの上面と同一面となるように滑らかに接続されており、導風路１４６の下面が一層滑らかに形成されることになり、後面流ＲＷが流れやすい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１１に示すように、第４の変形例に係る取付構造４３０では、前記の大型のフロントカウル７６に代えて、ハンドル４３２及びメータパネル４３４を覆う小さい樹脂製のハンドルカバー４３６の内部にアンテナ３０２が設けられている。アンテナ３０２は、ハンドルカバー４３６の内部で、ハンドル４３２及びメータパネル４３４よりも前方に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両におけるバッテリ搭載機構であって、
バッテリ（２０ａ、２０ｂ、３０４）と、
前記バッテリの周囲を覆うバッテリカバー（２０８ａ、２０８ｂ）と、
走行風を前記バッテリカバー内に導入する走行風取入口（２６４）と、
前記バッテリカバー内に導入された走行風が排出される走行風取出口（２５４）と、
前記バッテリの中心よりも下方の位置に設けられた対流風取入口（２６６）と、
前記バッテリの中心よりも上方の位置に設けられた対流風取出口（２５８）と、
を有することを特徴とするバッテリ搭載機構。
【請求項２】
請求項１記載のバッテリ搭載機構であって、
前記バッテリ及び前記バッテリカバーは、ハンドル（１３）を回転自在に軸支するヘッドパイプ（１１）から後斜め下方に向かって延在するダウンフレーム（２１ａ）に沿って配置され、
走行動力源（１８）が前記バッテリカバーの下端部の近傍に配置されていることを特徴とするバッテリ搭載機構。
【請求項３】
請求項２に記載のバッテリ搭載機構であって、
前記走行風取入口は、前記バッテリカバーのうち車両の前方に面した部分に設けられることを特徴とするバッテリ搭載機構。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のバッテリ搭載機構であって、
前記走行動力源は、内燃機関であり、前記バッテリは前記走行動力源よりも前方に配置されていることを特徴とするバッテリ搭載機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のバッテリ搭載機構であって、
前記走行風取入口、前記走行風取出口、前記対流風取入口及び前記対流風取出口は、前記走行動力源に対向する面以外の面に設けられていることを特徴とするバッテリ搭載機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のバッテリ搭載機構において、
前記バッテリの温度を検出するバッテリ温度センサ（３１０）と、
前記走行風取入口と前記バッテリとの間に設けられた開閉部（３０６）と、
前記バッテリ温度センサによる検出温度が所定温度以下の場合に、前記開閉部を駆動して前記走行風取入口と前記バッテリとの間を遮断させ、走行風が前記バッテリに当たることを防止する制御部（３１２）と、
を有することを特徴とするバッテリ搭載機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のバッテリ搭載機構において、
前記対流風取出口は、前記車両の内側を指向する面に設けられていることを特徴とするバッテリ搭載機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のバッテリ搭載機構において、
前記走行風取出口及び前記対流風取出口には、それぞれ前記バッテリを支持するステー（２０２、２０４ａ、２０４ｂ）が挿通されていることを特徴とするバッテリ搭載機構。
【請求項９】
車両におけるバッテリ搭載機構であって、
走行動力源（１８）に供給される空気を浄化するフィルタ（４０３）と、
該フィルタを経由して走行駆動源（２６）に空気を導入するフィルタ経由通路と、
を有し、
バッテリ（４１８）は、前記フィルタ経由通路に設けられていることを特徴とするバッテリ搭載機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の特徴：
バッテリ（２０ａ、２０ｂ、３０４）と、前記バッテリの周囲を覆うバッテリカバー（２０８ａ、２０８ｂ）と、走行風を前記バッテリカバー内に導入する走行風取入口（２６４）と、前記バッテリカバー内に導入された走行風が排出される走行風取出口（２５４）と、前記バッテリの中心よりも下方の位置に設けられた対流風取入口（２６６）と、前記バッテリの中心よりも上方の位置に設けられた対流風取出口（２５８）とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の特徴：
前記バッテリ及び前記バッテリカバーは、ハンドル（１３）を回転自在に軸支するヘッドパイプ（１１）から後斜め下方に向かって延在するダウンフレーム（２１ａ）に沿って配置され、走行動力源（１８）が前記バッテリカバーの下端部の近傍に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の特徴：
前記走行風取入口は、前記バッテリカバーのうち車両の前方に面した部分に設けられることを特徴とする。
第４の特徴：
前記走行動力源は、内燃機関であり、前記バッテリは前記走行動力源よりも前方に配置されていることを特徴とする。
第５の特徴：
前記走行風取入口、前記走行風取出口、前記対流風取入口及び前記対流風取出口は、前記走行動力源に対向する面以外の面に設けられることにより、走行駆動源の発する熱がバッテリカバー内に入ることがなく、バッテリをより効率的に冷却することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第６の特徴：
前記バッテリの温度を検出するバッテリ温度センサ（３１０）と、前記走行風取入口と前記バッテリとの間に設けられた開閉部（３０６）と、前記バッテリ温度センサによる検出温度が所定温度以下の場合に、前記開閉部を駆動して前記走行風取入口と前記バッテリとの間を遮断させ、走行風が前記バッテリに当たることを防止する制御部（３１２）とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第７の特徴：
前記対流風取出口は、前記車両の内側を指向する面に設けられていると、バッテリカバー内に雨や粉塵が進入することが抑制されるとともに、デザイン性が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第８の特徴：
前記走行風取出口及び前記対流風取出口には、それぞれ前記バッテリを支持するステー（２０２、２０４ａ、２０４ｂ）が挿通されていると、ステーを通すための別の孔を設ける必要がない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第９の特徴：
車両におけるバッテリ搭載機構であって、走行動力源（１８）に供給される空気を浄化するフィルタ（４０３）と、該フィルタを経由して走行駆動源（２６）に空気を導入するフィルタ経由通路とを有し、バッテリ（４１８）は、前記フィルタ経由通路に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記触媒コート層は、Ｂａ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｙ、およびＰｒから成る群から選ばれる１種以上を含むものとすることができる。これらの成分は、触媒コート層のうちの、内層ａのみに含まれていてもよいし、外層ｂのみに含まれていてもよいし、内層ａと外層ｂの両方に含まれていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
外層７は、貴金属としてのＲｈと、ＣｅＺｒ複合酸化物と、アルミナとから成る。
なお、表１に、本実施例１、及び後述する実施例２〜１４における排ガス浄化用触媒１の詳細な組成を示す。表１中の（  ）内の値は貴金属の質量を示し、単位はｇである。また、表１中のＣＺは、ＣｅＺｒ複合酸化物を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【表１】
2008080196.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ｂ）次に、本実施例１の排ガス浄化用触媒１を製造する方法を説明する。
まず、以下のようにして、粉末材料１、粉末材料２を調製した。
（粉末材料１）
アルミナ（微粉、以下同様）２５ｇ、硝酸Ｐｄ溶液（Ｐｄで０．５ｇ）、硝酸Ｐｔ溶液（Ｐｔで０．１ｇ）を混合してなるスラリーを２５０℃で１時間乾燥処理し、さらに５００℃で１時間焼成処理した後、粉砕して、２５．６ｇの粉末材料１を調製した。なお、この粉末材料１では、ＰｄおよびＰｔが、それらの重量比Ｐｄ／Ｐｔが５となるように、アルミナ２５ｇに担持されている。
（粉末材料２）
また、アルミナ２５ｇ、硝酸Ｐｄ溶液（Ｐｄで０．５ｇ）、硝酸Ｐｔ溶液（Ｐｔで０．０５ｇ）を混合してなるスラリーを２５０℃で１時間乾燥処理し、さらに５００℃で１時間焼成処理した後、粉砕して、２５．５５ｇの粉末材料２を調製した。なお、この粉末材料２では、ＰｄおよびＰｔが、それらの重量比Ｐｄ／Ｐｔが１０となるように、アルミナ２５ｇに担持されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、表２に、本比較例１、及び後述する比較例２〜９における排ガス浄化用触媒１０１の詳細な組成を示す。表２中の（  ）内の値は貴金属の質量を示し、単位はｇである。また、表２中のＣＺは、ＣｅＺｒ複合酸化物を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表２】
2008080196.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
実施例１〜１４及び比較例１〜９で得られた排ガス浄化用触媒１（１０１）を、８万ｋｍ相当耐久処理後、排気量２．０Ｌエンジンを有する実機車両へ搭載した。そして、１１モード走行においてＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘエミッションを測定した。なお、１１モードとは日本の国土交通省により規定された排出ガス認定試験に用いられる試験条件である。その他の試験条件は下記のとおりとした。
（試験条件）
触媒搭載位置：エンジン直下
結果を表３に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表３】
2008080196.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
尚、本発明は前記実施例になんら限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲において種々の態様で実施しうることはいうまでもない。
例えば、前記実施例１〜１４において、外層７には、ＰｔとＲｈの重量比Ｐｔ／Ｒｈが１／３以下となる範囲でＰｔを配合してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、内層５および／または外層７に、Ｂａ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｙ、およびＰｒから成る群から選ばれる１種以上を配合してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【図１】実施例１〜８及び比較例１〜９の排ガス浄化用触媒の構成を表す説明図である。
【図２】実施例９〜１１の排ガス浄化用触媒の構成を表す説明図である。
【図３】実施例１２〜１４の排ガス浄化用触媒の構成を表す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の表面を、ヒアルロン酸またはその誘導体で被覆する方法であって、下記工程：
物体の表面をプラズマで処理する；
物体の処理表面を、ポリエチレンイミンを含有する溶液に浸漬する；
カルボジイミド、ならびにＮ−ヒドロキシスクシンイミド、ヒドロキシスルホスクシンイミド、ヒドロキシベンゾトリアゾロ水和物から成る群から選択される物質の存在下に、浸漬された物体の処理表面を、ヒアルロン酸またはその誘導体と反応させる；
を含んで成る方法。
【請求項２】
ヒアルロン酸誘導体が、
（ｉ）ヒアルロン酸の全または部分ベンジルエステル；または
（ii）ヒアルロン酸の全または部分エチルエステル；
である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
処理表面とヒアルロン酸またはその誘導体との反応が、
（ｉ）ヒドロキシスクシンイミドおよび１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド）の存在下の水溶液中で；または
（ii）ヒドロキシスクシンイミドおよびジシクロヘキシルカルボジイミドの存在下の有機溶媒中；
行われる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
物体の表面を、半合成ポリマーで被覆する方法であって、下記工程:
物体の表面をプラズマで処理する；
物体の処理表面を、ポリエチレンイミンを含有する溶液に浸漬する；
カルボジイミド、ならびにＮ−ヒドロキシスクシンイミド、ヒドロキシスルホスクシンイミド、ヒドロキシベンゾトリアゾロ水和物から成る群から選択される物質の存在下に、浸漬された物体の処理表面を、半合成ポリマーと反応させる；
を含んで成る方法。
【請求項５】
半合成ポリマーが、ヒアルロン酸の多価アルコールのエステル、酸性多糖の分子内エステル、カルボキシメチルセルロースのエステル、カルボキシメチルキチンのエステル、カルボキシメチルアミドのエステル、カルボキシル多糖の活性エステル、ヒアルロン酸の硫酸化エステル、アルギン酸のエステル、キチンのエステル、キトサンのエステル、ペクチン酸のエステル、およびペクチニン酸のエステルから成る群から選択される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
処理表面と半合成ポリマーとの反応が、
（ｉ）ヒドロキシスクシンイミドおよび１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド）の存在下水溶液中で；または
（ii）ヒドロキシスクシンイミドおよびジシクロヘキシルカルボジイミドの存在下水溶液中で；
行われる請求項４に記載の方法。
【請求項７】
被覆される物体が、生理学的液体と適合性の物質から成る請求項１または４に記載の方法。
【請求項８】
被覆される物体が、ポリマー物質、セラミック物質または金属性物質から成る請求項１または４に記載の方法。
【請求項９】
被覆される物体が、チタンおよびスチールから成る群から選択される金属性物質を含む請求項１または４に記載の方法。
【請求項１０】
被覆される物体が、カテーテル、血液バッグ、ガイドチャネル、探針、注射器、外科器具、容器、濾過システム、人工の腱、関節、ピン、心臓弁、骨、心臓血管代替物、移植組織、静脈カテーテル、眼内レンズ、コンタクトレンズ、軟組織代替物、人工腎臓、血液酸素供給器、人工の心臓、膵臓および肝臓から成る群から選択される請求項１または４に記載の方法。