Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲノムに統合されたキメラ遺伝子を含んでいるトランスジェニック植物または植物細胞または植物の組織または器官であって、前記キメラ遺伝子は相同性または異種性の核酸配列に作動可能に連関された構成的なプロモーターを含み、前記プロモーターが以下の群から選択されることを特徴とするトランスジェニック植物または植物細胞または植物の組織または器官：
(a)  配列番号 3の核酸配列;
(b)  配列番号 3の核酸配列の機能的な断片；
(c)  配列番号 3の核酸配列と少なくとも70%の配列同一性を含んでいる核酸配列；
(d)  (c)の核酸配列の機能的な断片。
【請求項２】
前記プロモーター活性がトリコームにおいて、好ましくは腺性トリコームのみにおいて、特異的に活性である請求項1に記載の植物, 植物細胞, 組織または器官。
【請求項３】
前記植物, 細胞, 組織または器官が一または二以上の生物的および／または非生物的なストレスに暴露された場合に前記プロモーター活性が有意に減少しない請求項1または2に記載の植物, 植物細胞, 組織または器官。
【請求項４】
前記植物がナス科ファミリーに属する、請求項1〜3の何れか一項に記載のトランスジェニック植物, 植物細胞, 組織または器官。
【請求項５】
植物細胞に導入された場合にトリコーム特異的なプロモーター活性を有している単離された核酸配列であって、以下のものから選択される配列を含んでいる核酸配列：
(a)  配列番号 3の核酸配列;
(b)  配列番号 3の核酸配列の断片；
(c)  配列番号 3の核酸配列と少なくとも70%の配列同一性を含んでいる核酸配列；
(d)  (c)の核酸配列の機能的な断片。
【請求項６】
配列番号 3の核酸配列の少なくとも 200の近接するヌクレオチドを含む、請求項1(d)または5(d)に記載の断片。
【請求項７】
相同性または異種性の核酸配列および任意で3’ UTR 配列に作動可能に連関された請求項5に記載の核酸配列または請求項6に記載の断片を含んでいるキメラ遺伝子。
【請求項８】
請求項5に記載の核酸配列または請求項6に記載の断片または請求項7に記載のキメラ遺伝子を含んでいるベクター。
【請求項９】
請求項7に記載のキメラ遺伝子または請求項8に記載のベクターを含んでいるトランスジェニック植物または植物細胞。
【請求項１０】
トランスジェニック植物または植物細胞を作出するための方法であって、以下の工程を含む方法：
(a)  請求項7に記載のキメラ遺伝子または請求項8に記載のベクターを作ること；
(b)  植物または植物細胞を前記キメラ遺伝子またはベクターで形質転換すること;および、任意で、
(c)  トランスジェニック植物を再生すること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
プロモーター活性の定量分析を、蛍光定量的な GUS アッセイを用いて行った。トータルタンパク質サンプル（Total protein samples）を若葉の材料から調製した;  サンプルを試験した各植物の異なる部分からの凡そ同じサイズおよび発達段階のプールした葉から調製した。新鮮な葉の材料を、リン酸緩衝剤 (Na2HPO4, 77.4 mM, NaH2PO4, 22.6 mM)中で金属ビーズを用いてすり潰し、遠心分離し、上清を採取した。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  ゲノムに統合されたキメラ遺伝子を含んでいるトランスジェニック植物または植物細胞または植物の組織または器官であって、前記キメラ遺伝子は相同性または異種性の核酸配列に作動可能に連関された構成的なプロモーターを含み、前記プロモーターが以下の群から選択されることを特徴とするトランスジェニック植物または植物細胞または植物の組織または器官：
(a)  配列番号 1, 配列番号 2または配列番号 3の核酸配列;
(b)  配列番号 1, 配列番号 2または配列番号 3の機能的な断片；
(c)  配列番号 1, 配列番号 2または配列番号 3と少なくとも70%の配列同一性を含んでいる核酸配列；
(d)  (c)の核酸配列の機能的な断片。
［２］  前記プロモーター活性がトリコームにおいて、好ましくは腺性トリコームのみにおいて、特異的に活性である［１］に記載の植物, 植物細胞, 組織または器官。
［３］  前記植物, 細胞, 組織または器官が一または二以上の生物的および／または非生物的なストレスに暴露された場合に前記プロモーター活性が有意に減少しない［１］または［２］に記載の植物, 植物細胞, 組織または器官。
［４］  前記植物がナス科ファミリーに属する、［１］〜［３］の何れか一項に記載のトランスジェニック植物, 植物細胞, 組織または器官。
［５］  植物細胞に導入された場合にトリコーム特異的なプロモーター活性を有している単離された核酸配列であって、以下のものから選択される配列を含んでいる核酸配列：
(a)  配列番号 1, 配列番号 2または配列番号 3の核酸配列;
(b)  配列番号 1, 配列番号 2または配列番号 3の断片；
(c)  配列番号 1, 配列番号 2または配列番号 3と少なくとも70%の配列同一性を含んでいる核酸配列；
(d)  (c)の核酸配列の機能的な断片。
［６］  配列番号 1, 配列番号 2または配列番号 3の少なくとも 200の近接するヌクレオチドを含む、［１］(d)または［５］(d)に記載の断片。
［７］  相同性または異種性の核酸配列および任意で3' UTR 配列に作動可能に連関された［５］または［６］に記載の核酸配列を含んでいるキメラ遺伝子。
［８］  ［５］または［６］に記載の核酸配列または［７］に記載のキメラ遺伝子を含んでいるベクター。
［９］  ［７］または［８］に記載のキメラ遺伝子を含んでいるトランスジェニック植物または植物細胞。
［１０］  トランスジェニック植物または植物細胞を作出するための方法であって、以下の工程を含む方法：
(a)  ［７］に記載のキメラ遺伝子または［８］に記載のベクターを作ること；
(b)  植物または植物細胞を前記キメラ遺伝子またはベクターで形質転換すること;および、任意で、
(c)  トランスジェニック植物を再生すること。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿主細胞に感染し、ウイルスゲノムの遺伝情報を増幅及び発現する能力を有する感染性アレナウイルス粒子であって、遺伝子組み換えがされていない宿主細胞では感染性の子孫ウイルス粒子をさらに産生することができないようにウイルスゲノムが組み換えられている、感染性アレナウイルス粒子。
【請求項２】
ウイルスゲノムが、対象となるタンパク質又はペプチドをコードする外来核酸をさらに含む、請求項１に記載のアレナウイルス粒子。
【請求項３】
ウイルスゲノムが、宿主遺伝子の発現を調整する外来核酸をさらに含む、請求項１に記載のアレナウイルス粒子。
【請求項４】
ウイルスゲノムが、以下の特徴を含む、
ｉ）アレナウイルスの４つのオープンリーディングフレーム（糖タンパク質（ＧＰ）、核タンパク質（ＮＰ）、基質タンパク質Ｚ及びＲＮＡ依存性ＲＮＡポリメラーゼＬ）の内の１つ又は複数が、アレナウイルスベクター感染細胞では遺伝子発現が可能なままであるが、遺伝子組み換えがされていない宿主細胞では複製が妨げられるように、除去されるか又は突然変異を起こしており、
ｉｉ）１つ又は複数の対象となるタンパク質をコードする、又は宿主遺伝子発現を調整する外来核酸が、４つのアレナウイルスプロモータ（Ｓセグメントの５’ＵＴＲ及び３’ＵＴＲ、並びにＬセグメントの５’ＵＴＲ及び３’ＵＴＲ）の内の１つ又は複数の制御下で、及び／又はそれら自体により又はアレナウイルスのタンパク質のオープンリーディングフレームとの融合によるリードスルーとして発現した、ウイルスＲＮＡ依存性ＲＮＡポリメラーゼ、細胞ＲＮＡポリメラーゼＩ、ＲＮＡポリメラーゼＩＩ又はＲＮＡポリメラーゼＩＩＩでＲＮＡを増幅することができる調節因子の制御下で発現されるものであり、
ｉｉｉ）任意で、１つ又は複数の内部リボソーム進入部位が、アレナウイルスベクターが感染する宿主細胞において対象となるタンパク質の発現を高めるように導入されている、
請求項２又は３に記載のアレナウイルス粒子。
【請求項５】
アレナウイルスの糖タンパク質（ＧＰ）のオープンリーディングフレームが、除去されるか又は突然変異を起こしている、請求項４に記載のアレナウイルス粒子。
【請求項６】
アレナウイルスの糖タンパク質（ＧＰ）のオープンリーディングフレームが、除去され、１つ又は複数の対象となるタンパク質をコードする、又は宿主遺伝子発現を調整する外来核酸に置き換えられている、請求項５に記載のアレナウイルス粒子。
【請求項７】
アレナウイルスの糖タンパク質（ＧＰ）のオープンリーディングフレームが、除去され、感染性生物、腫瘍又はアレルゲンに由来するペプチド抗原又はタンパク質抗原をコードする外来核酸に置き換えられている、請求項５に記載のアレナウイルス粒子。
【請求項８】
アレナウイルスの糖タンパク質（ＧＰ）のオープンリーディングフレームが、除去され、ショートヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）、低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）及びマイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）から選択される外来核酸に置き換えられている、請求項５に記載のアレナウイルス粒子。
【請求項９】
アレナウイルスが、リンパ球性脈絡髄膜炎ウイルス（ＬＣＭＶ）である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアレナウイルス粒子。
【請求項１０】
呼吸器合胞体ウイルス抗原、ヒト免疫不全ウイルス抗原、Ｃ型肝炎ウイルス抗原、水痘帯状疱疹ウイルス抗原、単純ヘルペスウイルス抗原、サイトメガロウイルス抗原及びヒト型結核菌に由来する抗原から選択される抗原をコードする外来核酸を含む、請求項９に記載のアレナウイルス粒子。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか一項に記載のアレナウイルス粒子を含むワクチン又は医薬製剤。
【請求項１２】
請求項２〜１０のいずれか一項に記載のアレナウイルス粒子を有効成分として含む、ウイルス、細菌、寄生生物若しくはプリオンによる感染、腫瘍性疾患又は変性疾患の予防剤。
【請求項１３】
請求項２〜１０のいずれか一項に記載のアレナウイルス粒子を有効成分として含む、ウイルス、細菌、寄生生物若しくはプリオンによる感染、自己免疫疾患、腫瘍性疾患、代謝性疾患、変性疾患、遺伝性疾患、アレルギー性疾患又は物質依存症の治療剤。
【請求項１４】
請求項２〜１０のいずれか一項に記載のアレナウイルス粒子を培養細胞に感染させ、細胞培養において対象となるタンパク質を発現させるか、又は遺伝子発現を調節する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
終端部９と離反している終端部１５では、ばね部分５は剛性の、すなわち弾性ではない、保持部分７の基本面１６に移行する。保持部分７の２つの長手側に沿って、弾力的に振動される側面壁部１７が外部へ突出している。この側面は、整流子擦り接触部を側方へガイドするために用いられる。整流子擦り接触部は、剛性の基本面１６を貫通する、貫通開口部１８内に収容される。貫通開口部１８は、整流子擦り接触部２を自身の間に挟んで収容している、それぞれ相互に９０°ずらされている４つのばね折り返し部分１９によって側方で制限されている。ばね折り返し部分１９はここで、保持部材１の湾曲方向に延在している。これに対して、側面壁部１７は反対方向に配向されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
前記入力モジュール304は、前記ソーシャルネットワーキングウェブサイト100のメンバーによるソースフレーズの翻訳を受信してよい。これらのソースフレーズは、前記特定モジュール302によって特定されているかもしれない。前記入力モジュール304は、ソースフレーズ及びリクエストされた翻訳言語を表示するユーザインターフェースを或るメンバーに提示することができる。その場合、前記ユーザインターフェースは、前記メンバーから翻訳されたフレーズを受信し、受信したフレーズを前記翻訳フレーズ記憶部218に記憶する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
前記提示モジュール310は、必要に応じて、翻訳されたフレーズを複数メンバーに提示するよう構成されている。前記翻訳されたフレーズは、様々なユーザインターフェースを介して提示され、自動的またはメンバーからのリクエストに基づいて提示可能である。提示すべき翻訳されたフレーズの選択は、前記重みづけモジュール308によって決定された品質点数に基づいていてよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
上述した前記システムの実施の形態は、ソーシャルネットワーキングウェブサイト100においてテキストフレーズ104を翻訳するために使用可能である。図4は、本発明の一実施の形態に係る、ソーシャルネットワーキングウェブサイト100においてテキストフレーズ104を翻訳するための方法を示す。先ず、ステップ402において、前記特定モジュール302は、特定のメンバーによって翻訳すべき翻訳可能なテキストすなわちソースフレーズを特定する。前記特定モジュール302は、テキストを翻訳することに興味があるということを示す該メンバーからのリクエストに応じて、ソースフレーズを特定してよい。例えば、前記メンバーは、前記ソーシャルネットワーキングウェブサイト100において翻訳アプリケーションにおける・・・・・・nd text to be translated(翻訳すべきテキストを見つけよ・"ボタンをクリックする。また、前記特定モジュール302は、前記メンバーからの入力を受信し、翻訳するのにより適当なテキストを特定する。例えば、前記特定モジュール302は、翻訳言語を指定する前記メンバーからの情報を受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境変化及び／又はアナライトを検出するように適合された検知デバイスであって、
無線周波数センサ回路と、
前記無線周波数センサ回路上に配設された保護材料と、
前記保護材料上に配設された金属層と
を備えてなる検知デバイス。
【請求項２】
環境又は前記アナライトが容器内にあり、前記金属層が容器の外表面である、請求項１記載の検知デバイス。
【請求項３】
前記金属層が容器の内表面である、請求項１記載の検知デバイス。
【請求項４】
非金属表面上に配設される、請求項１記載の検知デバイス。
【請求項５】
前記無線周波数センサ回路がＲＦＩＤ（無線周波数識別）タグである、請求項１記載の検知デバイス。
【請求項６】
前記無線周波数センサ回路が、アンテナ、コンデンサ、メモリチップ又はそれらの組合せの１以上を備える、請求項１記載の検知デバイス。
【請求項７】
前記金属層が前記アナライトに対して選択的多孔性である、請求項１記載の検知デバイス。
【請求項８】
前記金属層が半導体材料を含む、請求項１記載の検知デバイス。
【請求項９】
前記金属層が金属又は共役ポリマーを含む、請求項８記載の検知デバイス。
【請求項１０】
前記無線周波数センサ回路上に配設された検知膜をさらに備える、請求項１記載の検知デバイス。
【請求項１１】
前記検知膜が、化学的センサ、生物学的センサ、物理的センサ、放射線学的センサを含む、請求項１０記載の検知デバイス。
【請求項１２】
前記検知膜上に配設された前面金属層、前面保護材料又は両方をさらに備える、請求項１０記載の検知デバイス。
【請求項１３】
前記保護材料が検知膜として働くように構成される、請求項１記載の検知デバイス。
【請求項１４】
前記保護材料が前記無線周波数センサ回路の基板内に分散される、請求項１記載の検知デバイス。
【請求項１５】
前記環境変化が、温度変化、圧力変化、導電率変化、化学的濃度変化、放射能放射変化、生物学的濃度変化のうち１以上を含む、請求項１記載の検知デバイス。
【請求項１６】
前記無線周波数センサ回路に隣接して配設された１以上の不活性化層をさらに備える、請求項１記載の検知デバイス。
【請求項１７】
金属環境又は非金属環境内で使用するように適合された検知デバイスであって、
無線周波数センサ回路と、
前記無線周波数センサ回路を前記金属環境から分離するための分離表面と、
前記無線周波数センサ回路からの所定の信号を消滅させるための金属包囲体と
を備えてなる検知デバイス。
【請求項１８】
流体試料中のアナライトを検出するための検知デバイスであって、
無線周波数センサ回路と、
前記無線周波数センサ回路上に配設された分離材料と、
前記分離材料上に配設された金属層と
を備えてなり、
前記流体試料中に少なくとも一部が配設される
検知デバイス。
【請求項１９】
前記無線周波数センサ回路上に配設された検知膜をさらに備えてなり、前記検知膜が前記流体試料と直接接触している、請求項１８記載の検知デバイス。
【請求項２０】
他の装置に近接して使用するために検知デバイスからの電磁信号が他の装置に対して干渉を引き起こさないように適合された、無線周波数センサ回路に基づく検知デバイスであって、
無線周波数センサ回路と、
前記無線周波数センサ回路上に配設された保護材料と、
前記保護膜に隣接して配設された金属表面と
を備えてなるデバイス。
【請求項２１】
環境変化又は物品内のアナライトを検出するための検出システムであって、
無線周波数センサ回路と、
前記無線周波数センサ回路上に配設された保護材料と、
前記保護材料上に配設された金属層と
を備えてなる検知デバイス
を含むシステム。
【請求項２２】
前記保護材料が、１よりも大きな透磁率を有する強磁性体材料を含む、請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】
前記強磁性体材料が、ニッケル、亜鉛フェライト、カルボニル鉄、マグネタイト、ケイ化鉄、鉄合金、ニッケル合金、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項２２記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージをホログラフィックに表示する方法であって、
空間光変調器（ＳＬＭ）のピクセル上にホログラムを表示し、
前記ホログラムの再生フィールド（ＲＰＦ）のピクセルに前記イメージが表示されるように前記ＳＬＭに光を当てるものであって、
さらに、
前記再生フィールドを複数の空間的インタレース領域に細分し、
前記再生フィールドのインタレース領域にピクセルを表示するためにサブフィールドホログラムを低減された解像度で計算することにより、前記再生フィールドの前記インタレース領域を表示するためのホログラムを計算し、
観察者の目において前記イメージの印象を与えるために前記インタレース領域が統合し、かつ、前記再生フィールドの隣接ピクセル間の干渉が低減するように、前記再生フィールドの前記インタレース領域毎にホログラムを異なる時間で順次表示し、前記ＳＬＭに前記サブフィールドホログラムの複数の実質的な複製物を同時に表示することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記インタレース領域は、前記再生フィールドの１組のピクセルを有し、各ピクセルは光強度が実質的にゼロのピクセルに囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インタレース領域は、間に間隔を持つ規則的な格子に配置された１組のピクセルを有し、１つの前記格子のピクセルが、他の前記格子の前記間隔の間に位置するように、異なる前記インタレース領域の前記格子は互いに空間的に移動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記低減された解像度は、用いられている前記空間的インタレース領域の数に比例して低減されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
４つの前記インタレース領域が用いられ、それぞれ、前記再生フィールドにおける前記ピクセルの間隔の２倍のピクセル間隔を有し、前記ホログラムの前記計算は、各サブフィールドホログラムの前記再生フィールドにおいて前記横変位を与えるための位相シフトの適用を有し、前記位相シフトの適用は、第１サブフィールドホログラムにほぼ０ピクセル、第２サブフィールドホログラムに水平方向に１ピクセル、第３サブフィールドホログラムに垂直方向に１ピクセル、第４サブフィールドホログラムに垂直方向と水平方向の両方に１ピクセルの前記再生フィールドにおける横変位を与えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
実行した時に、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法を実施するプロセッサ制御コードを搬送するデータ記憶媒体。
【請求項７】
ホログラフィックにイメージを表示するためのホログラムデータを生成するデータ処理システムであって、
ホログラムの再生フィールドのイメージを受け取る入力と、
前記再生フィールドを複数の空間的インタレース領域に分割し、各空間的インタレース領域についてホログラムデータを計算し、前記再生フィールドにピクセルを表示するためにサブフィールドホログラムを低減された解像度で計算するプロセッサと、
前記ホログラムデータが空間光変調器に異なる時間で順次表示される時に、前記インタレース領域が前記イメージの印象を与えるために統合し、かつ前記再生フィールドの隣接ピクセル間の干渉が低減し、表示されるホログラムが前記サブフィールドホログラムの複数の実質的な複製物を有するように、前記計算されたホログラムデータを前記空間光変調器（ＳＬＭ）へ送信する出力と、
を備えるデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解装置を有するオンデマンド溶解用静電写真プリンタであって、前記溶解装置は、
ａ）受像媒体のシートにトナーを溶解する可変コンタクトエリアを有する可変溶解部材と、
ｂ）コンタクト部材が前記フューザコンタクトエリアを変更できるように、前記加熱された溶解部材と接触した１つ以上のサポート部材と、
ｃ）加熱された溶解部材と接触し溶解ニップを形成する加圧部材とを有する、静電写真プリンタ。
【請求項２】
前記可変溶解部材の前記フューザコンタクトエリアは画像の適切なマニュアル入力または電子的分析により決まる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
受像媒体のタイプと、媒体上の画像に応じて溶解ニップの幅とフューザコンタクトエリアを変更するマシンコントローラをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
溶解装置を有するオンデマンド溶解用静電写真プリンタであって、前記溶解装置は、
ａ）受像媒体のシートにトナーを溶解する可変コンタクトエリアを有する可変加熱溶解部材と、
ｂ）コンタクト部材が前記溶解コンタクトエリアを変更できるように、前記加熱された溶解部材と接触した１つ以上のサポート部材と、
ｃ）加熱された溶解部材と接触し溶解ニップを形成する加圧部材と、
ｄ）可変溶解光沢選択デバイスとを有する、静電写真プリンタ。
【請求項５】
前記可変溶解光沢選択デバイスは、画像の適切なマニュアル入力または電子的分析をして、フラッド光沢、スポット光沢、または差分光沢のうち１つ以上を行う、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
表面仕上げが異なる部分を有するトナー画像の形成方法であって、
受像媒体上に非クリアトナーで印刷する、画像の第１の部分と画像の第２の部分とを決定する段階と、
非クリアトナー画像とクリアトナー画像の両方を含む複数のトナー画像を作る段階であって、少なくとも１つのクリアトナー画像は受像面上の非クリア画像とレジストレーションされ、前記複数のトナー画像はクリアトナー用のクリア光沢増強トナーを含み、光沢増強トナー画像が少なくとも１つの画像部分に一致する、作る段階と、
前記クリアトナー画像を、前記画像部分とレジストレーションして受像媒体上に重ねる段階と、
可変フューザを用いて前記表面上に前記トナー画像を定着する段階とを有する、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスで充填されたセル（１）と、前記ガスの原子を高エネルギー状態に遷移させるガス励起装置（２）と、前記ガスを通過する光信号を収集する検出器（４）と、一つの実質的な静磁場及び、互いに垂直な向きの二つの振動磁場を印加する磁場印加手段（９、１０）と、環境磁場を相殺するための磁場である前記実質的な静磁場の方向及び強度を制御するために前記磁場印加手段を制御する手段（８）とを備え、前記制御する手段が、前記振動磁場の周波数（Ω／２π、ω／２π）、前記周波数の和（（ω＋Ω）／２π）及び前記周波数の差（（ω−Ω）／２π）の間で、前記ガスを通過する光信号のスペクトル線の振幅を減少させることを特徴とする装置。
【請求項２】
該装置が原子時計であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該装置が磁力計であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記磁場印加手段が少なくとも一つの三軸磁気コイルを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記磁場印加手段が少なくとも三つの同心状の一軸コイルを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記ガスが、アルカリ性ガス及びヘリウム３から選択されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
該装置が磁気シールディングを備えていないことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記振動磁場が、前記振動磁場の各角振動数（ω、Ω）を前記ガスの磁気回転比でわったものに等しい強度（Ｈω、ＨΩ）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図３を参照する。計数装置５からの信号は、複数の光線を備え、まず第一に、ガス状媒体による光子の戻りに対応する有用な周波数ｆ０のものであり、時間測定に基準を与える光線を備える。図３は、周波数Ω／２π、（ω−Ω）／２π、ω／２π、（ω＋Ω）／２πにおけるスペクトル線も示す。これらのスペクトル線は、小さな値の磁場（１／δＴＲよりもはるかに小さい）対して現れ、ここでＴＲは副準位の緩和時間、γは磁気回転比であり、励起化学元素の特徴である。これらのスペクトル線は、副準位間の共鳴に対応する。振幅は、環境磁場に比例する。そこで、本発明は、実質的に静的な環境磁場を相殺するための磁場の印加を教示するが、これは、必要であれば連続的に振幅及び方向を変化させて行われて、光線の振幅が可能な限り減少されて、相殺磁場が環境磁場を相殺する。図４は、各メイン準位の副準位が同一のエネルギー値にあり、ガス状媒体によって戻される光子が全て有用な周波数ｆ０にあることを示す。対応するスペクトル線は、はるかに鋭くて高いピークとして現れ、その検出が容易になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
無線周波数場の振幅は、（静的相殺場の印加前の）共鳴スペクトル線の振幅を最大化するように有利に選択される。近似的に式γＨω／ω＝１及びγＨΩ／Ω＝１の関係が好ましい。ここで、Ｈω及びＨΩは、角振動数ω及びΩの無線周波数場の振幅である。有利には、実質的に静的な相殺磁場を印加する手段は、無線周波数磁場を印加するものと同一である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
８７Ｒｂで動作し、戻りの光子の波長が７９５ｎｍである原子時計の具体的な例では、無線周波数場は、１０ｋＨｚ及び４５ｋＨｚの周波数Ω／２π及びω／２πを有し、１５ｍガウス及び７０ｍガウスの振幅をそれぞれ有していた。１０ｍガウスのオーダの環境磁場に対して、その相殺は、各軸に対して１０ｍガウス未満の残留磁場でなされた。相殺磁場に対する分解能（制御手段の乱れによる磁気ノイズ）は、
【数１】
2011507250.tif 000001
のオーダであった。原子時計の周波数安定性は、
【数２】
2011507250.tif 000002
、つまり、積分時間τについて原子時計によって届けられる周波数に対する相対的な解像
度において、
【数３】
2011507250.tif 000003
のオーダであった。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
原子時計に対して本発明の使用を説明してきたが、逐次的又はラムゼーフリンジで動作するものとなり得る。また、磁場測定に、つまり磁力計として応用可能である。無線周波数場による図のスペクトル線が最小である際に印加相殺磁場を記録すれば十分であり、磁場印加手段に対して読み出す。環境磁場は逆向きである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図１には照明装置１の第１の実施例が示されている。フィルタ剤４は発光素子２と変換剤３とのあいだの層であり、薄いポリマーフィルタとして形成されている。発光素子２はガリウム窒化物ベースの発光ダイオードとして構成されており、主として青色スペクトル領域の光を放出する。変換剤３は青色スペクトル領域の光を吸収して主として緑色スペクトル領域の光を放出する。フィルタ剤４は、変換剤３の吸収と蛍光とが重なり合う狭帯域のスペクトル領域の光を吸収する。当該の重畳領域では変換剤３の吸光度が小さくなる。このように、発光素子２から放出された当該のスペクトル領域の光子の全てが変換剤３によって変換されるわけではない。変換できない光子はフィルタ剤４で吸収される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
所定の波長領域の光のみを通過させることによって色調および色飽和度を制御するカラーフィルタを利用することも考慮される。通常、フィルタ剤または吸収剤は色特性に関しては変換剤よりも簡単に実現可能であるが、光強度が損なわれやすいという欠点を有している。光源の効率は重大な意義を有するので、フィルタ剤はふつう最適な手段とは考えられていない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
材料の親水性
材料を、親水性であるかまたは以下の試験に準拠しないものとして分類した。水:エタノールの以下の混合物各50mlを100mlビーカー中で調製する: 100:0、90:10、80:20、70:30、60:40、50:50、40:60、30:70、20:80、10:90、0:100。その後、試験する材料0.5gを、ビーカーの口の上に位置する篩に通し(この篩をわずかな攪拌下に置くことで材料の全部がそれを通過することが確実になり、この篩の開口はわずかな攪拌下での材料の遅い通過を可能にするサイズである)、液面上に自由落下させる。篩い分けが完了した瞬間から、液面での材料の挙動を5分間にわたって観察して、各ビーカー中の材料にグレードを以下のように割り当てる。
0 = 材料の本質的に全部が30秒以内に沈む;
0.25 = 材料の本質的に全部が5分以内に沈む;
0.5 = 材料の50%超が5分以内に沈む;
0.75 = 材料の25%超が5分以内に沈む;
1 = 充填剤の本質的に全部が5分以内には沈まない。
割り当てたグレードを水:エタノール比の関数としてプロットする。100:0〜50:50の水:エタノール混合物についてゼロ値が観察された、材料を親水性と分類した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
【表１４】
2011507946.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水混和性溶媒および水を含んでなるビヒクル中に分散された、平均サイズ３００ｎｍ未満のナノ粒子を含んでなるナノ分散体であって、前記ナノ粒子が、パクリタキセルまたはドセタキセルから選択されるタキサン誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリグルタミン酸塩およびヒアルロン酸塩からなる群から選択されるポリマー、および、カプリル酸またはその塩と、硫酸コレステリルまたはその塩との混合物を含む界面活性剤を含んでなるナノ分散体。
【請求項２】
界面活性剤とタキサン誘導体との比が、１：５から１：１０である、請求項１に記載のナノ分散体。
【請求項３】
界面活性剤とパクリタキセルとの比が、１：５から１：１０である、請求項２に記載のナノ分散体。
【請求項４】
界面活性剤とドセタキセルとの比が１：１０である、請求項２に記載のナノ分散体。
【請求項５】
前記ナノ粒子の平均サイズが、１０ｎｍから２００ｎｍである、請求項１に記載のナノ分散体。
【請求項６】
前記水混和性溶媒が、アルコール、グリコールおよびその誘導体、ポリアルキレングリコールおよびその誘導体、グリセロール、グリコフロール、および、それらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のナノ分散体。
【請求項７】
前記水混和性溶媒が、アルコールおよびポリエチレングリコール（ＰＥＧ）からなる群から選択される、請求項６に記載のナノ分散体。
【請求項８】
使用されるポリビニルピロリドンが、１０００から５０，０００の範囲の分子量を有し、０．００１ｗ／ｖ％から１０ｗ／ｖ％の範囲の量で使用される、請求項１に記載のナノ分散体。
【請求項９】
前記界面活性剤が、０．００１ｗ／ｖ％〜５．０ｗ／ｖ％の範囲の量で使用される、請求項１に記載のナノ分散体。
【請求項１０】
水混和性溶媒中に、パクリタキセルまたはドセタキセルから選択されるタキサン誘導体、ポリビニルピロリドンおよびポリグルタミン酸塩およびヒアルロン酸塩からなる群から選択されるポリマー、および、カプリル酸またはその塩と、硫酸コレステリルまたはその塩との混合物を含む界面活性剤を含んでなる溶液であって、水性液体ビヒクルによる希釈時にナノ分散体を生じる溶液。
【請求項１１】
パクリタキセルまたはドセタキセルから選択されるタキサン誘導体、ポリビニルピロリドンおよびポリグルタミン酸塩およびヒアルロン酸塩からなる群から選択されるポリマー、および、カプリル酸またはその塩と、硫酸コレステリルまたはその誘導体またはその塩との混合物を含む界面活性剤を含んでなり、平均粒径が３００ｎｍ未満であるナノ粒子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）の構造を有するＹ型ポリエチレングリコール化顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）であって、Ｙ型ポリエチレングリコールがＧ−ＣＳＦにおいて配列番号１の１７番目のリジンに対応する側鎖εアミノ基と結合する、Ｙ型ポリエチレングリコール化Ｇ−ＣＳＦ。
【化１】
2011507913.tif 000001
（ここで、ＲおよびＲ’は、独立して低分子量のアルキル基であり、
ｍおよびｍ’は重合度を表し、任意の整数であり、
Ｒｉは水素、置換あるいは無置換のＣ１〜１２アルキル基、置換アラルキル基、アリール基またはヘテロアルキル基であり、
ｊは１〜１２の整数であり、
Ｆはヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、アシルクロライド、ヒドラジド、マレイミド、ピリジンジスルフィドからなる群から選ばれる末端基であり、Ｇ−ＣＳＦにあるアミノ基、ヒドロキシル基またはメルカプト基と反応して共有結合を形成する。）
【請求項２】
ＲおよびＲ’は、独立してメチル基である、請求項１に記載のＹ型ポリエチレングリコール化Ｇ−ＣＳＦ。
【請求項３】
ｍ＋ｍ’は６００から１５００までである、請求項１に記載のＹ型ポリエチレングリコール化Ｇ−ＣＳＦ。
【請求項４】
一般式（ＩＩ）の構造を有する、請求項１に記載のＹ型ポリエチレングリコール化Ｇ−ＣＳＦ。
【化２】
2011507913.tif 000002
（ここで、ＲおよびＲ’はすべてメチル基であり、ｊは１〜１２の整数であり、ｍ＝ｍ’かつｍ＋ｍ’は６００から１５００までである。）
【請求項５】
前記ポリエチレングリコールの総平均分子量が１００００〜６００００ダルトンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＹ型ポリエチレングリコール化Ｇ−ＣＳＦ。
【請求項６】
前記ポリエチレングリコールの総平均分子量が４００００±４０００（１０％）ダルトンである、請求項５に記載のＹ型ポリエチレングリコール化Ｇ−ＣＳＦ。
【請求項７】
前記Ｇ−ＣＳＦは天然物から抽出、または組み換えバイオテクノロジーによって得られたＧ−ＣＳＦである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＹ型ポリエチレングリコール化Ｇ−ＣＳＦ。
【請求項８】
前記Ｇ−ＣＳＦは、配列番号１に示す配列を有する、請求項７に記載のＹ型ポリエチレングリコール化Ｇ−ＣＳＦ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＹ型ポリエチレングリコール化Ｇ−ＣＳＦの、Ｇ−ＣＳＦ治療を必要とする疾患の治療薬の製造における使用。
【請求項１０】
前記Ｇ−ＣＳＦ治療を必要とする疾患は、重度の感染、白血病、幹細胞移植および悪性固形腫瘍の化学放射線療法による顆粒球減少症からなる群より選択される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
請求項４に記載のＹ型ポリエチレングリコール化Ｇ−ＣＳＦを製造および精製する方法であって、
（ａ）一般式（ＩＩＩ）の構造を有するＹ型分岐構造のＰＥＧとＧ−ＣＳＦとの両者をタンパク：ＰＥＧ＝１：６（質量比）の比例で混合し、４℃において反応させＹＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦを得るステップと、
【化３】
2011507913.tif 000003
（ここで、ＲおよびＲ’はメチル基で、ｊは１〜１２の整数で、ｍ＝ｍ’かつｍ＋ｍ’は６００から１５００までである。）
（ｂ）生成物を１０ｍＭ  ＮａＡｃ  ｐＨ４．０で希釈し、１０ｍＭ  ＮａＡｃ／ＨＡｃ  ｐＨ４．０で平衡化した陽イオン交換カラムに加え、１０ｍＭ  ＮａＡｃ／ＨＡｃ＋ＮａＣｌ  １６０ｍＭ  ｐＨ４．０バッファー溶液で勾配溶出し、四つ目の活性ピークを収集し、１０ｍＭリン酸ナトリウムバッファー溶液（ｐＨ７．０）で平衡化したＳｅｐｈａｃｒｙｌ  Ｓ−４００ＨＲカラム（ＧＥ社）を使って大分子ポリマーを除去し、活性ピークを収集しＫ１７位に修飾したＹ型ポリエチレングリコール化Ｇ−ＣＳＦを得るステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＹ型ポリエチレングリコール化Ｇ−ＣＳＦを含む、顆粒球減少症の治療薬。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
２種の異なる燃料配合物について試験を行った。すなわち：
燃料Ａ：菜種油メチルエステル（ｅｘ．ＡＤＭ、ハンブルグ、ドイツ）を主成分とする脂肪酸メチルエステルを５容量％含有する鉱物基油；および
燃料Ｂ：５容量％のフィッシャー−トロプシュ誘導エキストラ重質基油（ｅｘ．シェルＢｉｎｔｕｌｕ）を含有する燃料Ａ。
燃料Ａの特性を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一開放端から第二開放端に延びる第一開口を有する導電性のリング形状の中心電極と、
該中心電極に接続される第一端子と、基準電圧電位に接続される第二端子との間に少なくとも一つの交流（AC）要素を有し、トラップ信号を発生させる信号源と、
前記中心電極の前記第一開放端近傍に配置され、前記基準電圧電位に接続される導電性の第一電極エンドキャップであって、該第一電極エンドキャップの表面と、前記中心電極の前記第一開放端の表面との間に第一固有キャパシタンスが形成される第一電極エンドキャップと、
前記中心電極の前記第二開放端近傍に配置され、第一電気回路によって前記基準電圧電位に接続される導電性の第二電極エンドキャップであって、該第二電極エンドキャップの表面と前記中心電極の第二開放端の表面との間に第二固有キャパシタンスが形成され、第二固有キャパシタンスと前記第一電気回路のインピーダンスとによる前記トラップ信号の電圧の分割に応じて、該トラップ信号の、ある割合が前記第二電極エンドキャップに励起電位として印加される第二エンドキャップと、
を備え、前記励起電圧の発生に追加の信号発生器または信号ドライバを用いない、イオントラップ。
【請求項２】
第一電気回路が、抵抗と並列にキャパシタを備える、請求項1記載のイオントラップ。
【請求項３】
抵抗のインピーダンスが、トラップ信号の周波数においてキャパシタのインピーダンスの1/4よりも大きい、請求項2記載のイオントラップ。
【請求項４】
基準電圧電位が接地され、すなわち0Vである、請求項1記載のイオントラップ。
【請求項５】
基準電圧電位が調節可能な直流電圧である、請求項1記載のイオントラップ。
【請求項６】
キャパシタが、イオントラップの作動特性を最適化するために調節可能な可変キャパシタである、請求項1記載のイオントラップ。
【請求項７】
開口を有する中心電極と、
開口を有する第一エンドキャップ電極と、
開口を有する第二エンドキャップ電極と、
前記中心電極に印加される第一電子信号源と、
受動素子の回路と、
前記第一エンドキャップ電極と、前記受動素子の回路との間の電気接続と、
前記受動素子の回路と電圧電位との間の電気接続であって、前記受動素子の回路を介して前記電圧電位に接続されている前記第一エンドキャップ電極が、前記第一電子信号源と前記受動素子の回路との間の容量結合による励起電圧を有する電気接続と、
を備え、前記励起電圧の発生に追加の信号発生器または信号ドライバを用いない、イオントラップ。
【請求項８】
第一エンドキャップ電極を受動素子の回路に電気的に接続および切断するスイッチ回路をさらに備える、請求項7記載のイオントラップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一つまたは複数の態様の詳細が添付の図面および以下の説明において示される。本発明のその他の特徴、目的、および利点は、説明および図面、ならびに特許請求の範囲から明らかにされる。
[本発明1001]
第一開放端から第二開放端に延びる第一開口を有する導電性のリング形状の中心電極と、
該中心電極に接続される第一端子と、基準電圧電位に接続される第二端子との間に少なくとも一つの交流（AC）要素を有し、トラップ信号を発生させる信号源と、
前記中心電極の前記第一開放端近傍に配置され、前記基準電圧電位に接続される導電性の第一電極エンドキャップであって、該第一電極エンドキャップの表面と、前記中心電極の前記第一開放端の表面との間に第一固有キャパシタンスが形成される第一電極エンドキャップと、
前記中心電極の前記第二開放端近傍に配置され、第一電気回路によって前記基準電圧電位に接続される導電性の第二電極エンドキャップであって、該第二電極エンドキャップの表面と前記中心電極の第二開放端の表面との間に第二固有キャパシタンスが形成され、第二固有キャパシタンスと前記第一電気回路のインピーダンスとによる前記トラップ信号の電圧の分割に応じて、該トラップ信号の、ある割合が前記第二電極エンドキャップにかけられる第二エンドキャップと、
を備える、イオントラップ。
[本発明1002]
第一電気回路が、抵抗と並列にキャパシタを備える、本発明1001のイオントラップ。
[本発明1003]
抵抗のインピーダンスが、トラップ信号の周波数においてキャパシタのインピーダンスの1/4よりも大きい、本発明1002のイオントラップ。
[本発明1004]
基準電圧電位が接地され、すなわち0Vである、本発明1001のイオントラップ。
[本発明1005]
基準電圧電位が調節可能な直流電圧である、本発明1001のイオントラップ。
[本発明1006]
キャパシタが、イオントラップの作動特性を最適化するために調節可能な可変キャパシタである、本発明1001のイオントラップ。
[本発明1007]
開口を有する中心電極と、
開口を有する第一エンドキャップ電極と、
開口を有する第二エンドキャップ電極と、
前記中心電極に印加される第一電子信号源と、
受動素子の回路と、
前記第一エンドキャップ電極と、前記受動素子の回路との間の電気接続と、
前記受動素子の回路と電圧電位との間の電気接続であって、前記受動素子の回路を介して前記電圧電位に接続されている前記第一エンドキャップ電極が、前記第一電子信号源と前記受動素子の回路との間の容量結合による電圧に対する耐性を有する電気接続と、
を備える、イオントラップ。
[本発明1008]
第一エンドキャップ電極を受動素子の回路に電気的に接続および切断するスイッチ回路をさらに備える、本発明1007のイオントラップ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析を行うように構成される装置であって、
ａ）レーザーと堆積板とを備える検体用の気化器であって、前記検体用の気化器は、レーザー誘起音波脱離によって動作し得る、検体用の気化器と、
ｂ）圧力制御されたコロナ放電またはＲＦ誘起放電を生成し、５回より多い回数だけ検体上の電荷を増加させる電荷増強器と、
ｃ）少なくとも１つの質量分析器と、
ｄ）伝導板またはカップと電荷統合回路とを備えている、少なくとも１つの電荷検出器と、
を含む装置。
【請求項２】
前記電荷増強器が１０ミリトール〜１００ミリトールの圧力で不活性ガス内にあり、圧力制御されたコロナ放電を発生させることができる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電荷増強器が１０ミリトール〜１００ミリトールの圧力で不活性ガス内にあり、１０ワット〜３００ワットのＲＦ電力でＲＦ誘起放電を発生させることができる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記検体用の気化器が、ＭＡＬＤＩ、ＳＥＬＤＩ、ＤＩＯＳ、ＤＥＳＩ、ＰＤ、ＦＤ、ＥＩ、ＣＩ、ＦＩ、ＦＡＢ、ＩＡ、ＥＳ、ＴＳ、ＡＰＩ、ＡＰＰ、ＡＰＣＩおよびＤＡＲＴから選択される機構によって作動することができる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記質量分析器が電荷付着によって作動し得る、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記質量分析器が、ＩＣＲ質量分析器、ＴＯＦ質量分析器、四重極質量分析器および磁場領域質量分析器から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記質量分析器が四重極イオントラップまたは直線状イオントラップを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記電荷検出器が電荷増幅なしで動作し得る、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記電荷検出器がファラデー板またはファラデーカップを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記電荷検出器が誘起電荷検出器を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記電荷検出器が多段誘起電荷検出器を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
検体生体粒子の電荷監視質量分析を行うための方法であって、
ａ）前記検体生体粒子を化学的定着により調製することと、
ｂ）レーザー誘起音波脱離によって前記検体生体粒子を気相に気化させることと、
ｃ）電荷強化器を用いて放電を発生させることであって、前記放電は圧力制御コロナ放電またはＲＦ誘起放電である、ことと、
ｄ）前記検体生体粒子を放電に曝すことによって、５回より多い回数だけ前記検体生体粒子上の電荷を増加させることと、
ｅ）質量分析器内で、前記検体生体粒子の質量電荷比を決定することと、
ｆ）伝導板またはカップを備える電荷検出器を用いて検体生体粒子の電荷を検出して電荷信号を生成することと、
ｇ）電荷統合回路で前記電荷信号を統合することと、
ｈ）前記検体生体粒子の総電荷を決定することと、
ｉ）前記電荷および質量対電荷比に基づいて該検体生体粒子の質量を決定することと
を含む方法。
【請求項１３】
前記放電は、グロー放電、冷陰極放電、中空陰極放電またはＤＣ誘起放電である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電荷増強器が１０ミリトール〜１００ミリトールの圧力で不活性ガス内にあり、圧力制御されたコロナ放電を発生させることができる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記電荷増強器が１０ミリトール〜１００ミリトールの圧力で不活性ガス内にあり、１０ワット〜３００ワットのＲＦ電力でＲＦ誘起放電を発生させることができる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記検体生体粒子の気化が、ＭＡＬＤＩ、ＳＥＬＤＩ、ＤＩＯＳ、ＤＥＳＩ、ＰＤ、ＦＤ、ＥＩ、ＣＩ、ＦＩ、ＦＡＢ、ＩＡ、ＥＳ、ＴＳ、ＡＰＩ、ＡＰＰ、ＡＰＣＩおよびＤＡＲＴから選択される機構によって行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記検体生体粒子の気化が、電荷付着によって行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記質量分析器が、ＩＣＲ質量分析器、ＴＯＦ質量分析器、四重極質量分析器および磁場領域質量分析器から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記質量分析器が四重極イオントラップまたは直線状イオントラップを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記電荷検出器が電荷増幅なしで動作し得る、請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記電荷検出器がファラデー板またはファラデーカップを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記電荷検出器が誘起電荷検出器を備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記電荷検出器が多段誘起電荷検出器を備える、請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ＳＡＭベースのフライングハイト補償回路２１４は前段増幅器２１２からのデータのアナログ−デジタル変換を受信する。この情報から、ＳＡＭベースのフライングハイト補償回路２１４は、少なくとも２つの高調波を呈する２つ以上のサーボアドレスマークのサンプルを利用してフライングハイト調整値を導出する。図２Ｂは例示のフライングハイト２９５を示し、これは読取り／書込みヘッドアセンブリ２７６とディスクプラッタ２７８の間の距離となる。本発明の幾つかの実施例では、ＳＡＭベースのフライングハイト補償回路２１４は図３に関して以下に説明する回路と同じように実装される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部および外部循環系を有する装置で、物質を含む溶液または分散液から該物質を結晶化する方法であって、
（ｉ）内部循環系が分級領域を含む晶出器に設けられ、該晶出器が、物質の結晶を含み且つ内部循環系を通って運ばれる分散液を含み、
（ｉｉ）分散液の部分流が、分級領域を介して、晶出器から外部循環系に輸送され、
（ｉｉｉ）この分散液に含まれる結晶を、熱交換器によって外部循環系で溶解し、
（ｉｖ）分散液における結晶を完全に溶解することにより得られた分散液または溶液を、晶出器の内部循環系に再循環させ、
（ｖ）新たな物質を含む溶液および／または分散液を、晶出器および／または外部循環系に給送し、
（ｖｉ）物質の結晶を含む分散液を、外部循環系および／または晶出器から除去し、更に
（ｖｉｉ）結晶を含む分散液の部分流を、内部循環系から除去して、熱交換器に入る前に外部循環系に入るようにされている分散液の再循環用配管を介して、外部循環系に給送し、そして、この部分流の給送により、熱交換器に、その溶解能力を超える要求をすることにより、分散液の結晶を相当量までは溶解させることがないようにすることを特徴とする結晶化方法。
【請求項２】
分散液の再循環用配管が、外部循環系に配置された熱交換器及び分散液輸送用配管の前の外部循環系に入っている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｖｉｉ）における分散液の結晶を相当量までは溶解させるとは、分散液に結晶状で含まれる固体の少なくとも１０質量％を溶解することである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
使用される晶出器がＤＴＢ晶出器または固定床晶出器の形態である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
使用される晶出器がオスロー晶出器の形態である請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
分散液に含まれる結晶を、分散液の加熱によって溶解する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
結晶化させる物質が硫酸アンモニウムまたはアジピン酸である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
外部循環系および／または晶出器から除去された、物質の結晶を含む分散液を後処理して、これにより物質の結晶を純粋な状態で得る請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
時間の関数としての粒径分布の変動を防止するために、本発明による実験を図２ａに概略的に示されているプラントで行った（系：硫酸アンモニウム／水）。分散液を、内部循環系１から輸送（再循環）用の配管８を介してポンプ７の前の外部循環系２に輸送した。その結果として、更に結晶、特に粒径の大きい結晶を、外部循環系および熱交換器６に輸送した。この結晶を給送することによって、熱交換器の溶解能力に過度の要求をした結果、熱交換器６において微粒子が十分に溶解するのを防止した。以下の運転条件を設定した：
外部循環系２での体積流量Ｖ０／ｔ：６９０ｍ３／時、
（装置への）給送量：５０ｍ３／時、
生産率（図４によるプラントを用い後処理された結晶；沈降、遠心分離、乾燥）：９トン／時。