Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記側鎖及び／又は両末端に有機基を導入した変性シリコーンオイルが下記一般式（VI）又は（VII）で表される請求項１〜５のいずれかに記載の薄膜の製造方法。
【化１】
2007155802.tif 000001
【化２】
2007155802.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記フラーレン類が、Ｃｚ（ｚは４０〜１２０の整数）の球状構造を有する化合物から選ばれる少なくとも１種類である請求項１〜６のいずれかに記載の薄膜の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、特許文献１などに開示されている帯電防止性ハードコート層は、帯電防止効果は十分あるものの、可視光の吸収が大きく、レンズが着色してしまうという課題を有していた。また、特許文献２などに開示されている光学部材は、帯電防止効果は十分あるものの、表面の耐擦傷性に課題を有していた。また、特許文献３に開示されている薄膜の製造方法は、撥水性材料の中に導電性物質が含有されていることにより電子銃を用いて安定的に撥水膜を施すことが可能となるが、帯電防止効果が充分でない。仮に、帯電防止効果を具備させようとして電子銃のパワーを強くして、薄膜形成材料を蒸発させた場合、帯電防止効果がレンズ面で不均一になる。この場合においても薄膜の帯電防止効果が充分でなかった。
【特許文献１】特開２００２−３２９５９８号公報
【特許文献２】欧州特許公開第０８３４０９２号公報
【特許文献３】特開平１１−３１０８６９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折量が可変であって、該複屈折量の変化により表示色を無彩色および有彩色に変化させる表示媒体物質を備えるカラー画像表示装置であって、
１つの原色を含む波長域の光を透過するカラーフィルタを有して、無彩色範囲で表示媒体物質の複屈折量が変化する原色表示領域と、
前記波長域以外の可視光を透過するカラーフィルタを有して、少なくとも有彩色範囲で表示媒体物質の複屈折量が変化する補色表示領域と、
カラーフィルタを有さず、無彩色範囲および有彩色範囲で表示媒体物質の複屈折量が変化する無着色表示領域と、を１つの画素に含み、
前記画素が配列して画像が表示されることを特徴とするカラー画像表示装置。
【請求項２】
前記原色表示領域と、前記補色表示領域と、前記無着色表示領域と、がストライプ状に隣接配置されていることを特徴とする請求項１記載のカラー画像表示装置。
【請求項３】
前記ストライプ状のストライプ幅が等幅であることを特徴とする請求項２記載のカラー画像表示装置。
【請求項４】
前記原色は緑であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のカラー画像表示装置。
【請求項５】
前記原色表示領域による原色表示と、前記補色表示領域による補色表示と、前記無着色表示領域の無彩色表示とによって、前記画素に白色を表示させることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のカラー画像表示装置。 
【請求項６】
前記原色表示領域と前記補色表示領域との少なくとも一方を用いて前記画素の有彩色表示を行った際に、前記無着色表示領域の前記複屈折量を無彩色範囲で制御して前記有彩色表示の見かけの階調を変化させることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のカラー画像表示装置。
【請求項７】
前記補色表示領域の前記複屈折量と前記無着色表示領域の前記複屈折量とを同一色相に近づけて制御して、前記補色表示領域による前記画素の有彩色表示よりも明るい有彩色表示を行うことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のカラー画像表示装置。
【請求項８】
前記原色表示領域による前記原色表示と前記補色表示領域による前記補色表示とを用いた白表示と、
前記無着色表示領域のみによる白表示と、を用いて表示領域配列方向で位置の異なる２つの白表示を行うことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のカラー画像表示装置。
【請求項９】
前記原色表示領域による前記原色表示と前記補色表示領域による前記補色表示とを用いた白表示と、
前記原色表示領域による前記原色表示と前記無着色表示領域による前記補色の表示とを用いた白表示と、
前記補色表示領域による有彩色表示と前記無着色表示領域による前記有彩色の補色の表示とを用いた白表示と、を用いて表示領域配列方向で位置の異なる３つの白表示を行うことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のカラー画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のカラー画像表示装置は、複屈折量が可変であって、該複屈折量の変化により表示色を無彩色および有彩色に変化させる表示媒体物質を備える。そして、１つの原色を含む波長域の光を透過するカラーフィルタを有して、無彩色範囲で表示媒体物質の複屈折量が変化する原色表示領域と、前記波長域以外の可視光を透過するカラーフィルタを有して、少なくとも有彩色範囲で表示媒体物質の複屈折量が変化する補色表示領域と、カラーフィルタを有さず、無彩色範囲および有彩色範囲で表示媒体物質の複屈折量が変化する無着色表示領域と、を１つの画素に含み、前記画素が配列して画像が表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のカラー画像表示装置では、表示媒体物質に電圧等を印加して無彩色範囲で複屈折量を制御することにより表示領域が無彩色の明度変化を呈し、有彩色範囲で複屈折量を制御することにより同じ表示媒体物質の表示領域が有彩色の色相変化を呈する。そして、原色のカラーフィルタを配置した表示領域では、表示媒体物質の複屈折量を無彩色範囲で制御して原色の階調表示を行う一方、補色のカラーフィルタを配置した表示領域では、表示媒体物質の複屈折量を有彩色範囲で制御して複数の色相を表示する。これにより、原色の階調表示と複数の色相表示とを加法混色して、画素の多色表示が実現される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
無着色表示領域は、カラーフィルタによる損失が無い明るい白を表示できるので、後述する第１実施形態の制御を行うことによって、表示画像の明るさを高めることができる。すなわち、原色表示領域による原色表示と、補色表示領域による補色表示とで白表示を行う際に、無着色表示領域に白表示を行わせることにより、３つの表示領域を配置した１つの画素における白表示の明るさを高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１像担持体上の静電像を第１トナーで現像して第１トナー像を形成するとともに、前記第１像担持体上の第１トナーを回収する第１現像器と、第２像担持体に接し、前記第２像担持体上の第２トナーを除去する除去手段と、前記除去手段によって前記第２トナーの除去された前記第２像担持体上の静電像を第２トナーで現像して第２トナー像を形成する第２現像器と、前記第１像担持体上の前記第１トナー像を転写媒体に転写し、前記第２像担持体上の前記第２トナー像を前記転写媒体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記第２像担持体から前記転写媒体に転写された前記第２トナー像に重ね合わせて前記第１像担持体から前記第１トナー像を転写可能であって、
前記第１像担持体の移動する速さと前記転写媒体の移動する速さとの差は、前記第２像担持体の移動する速さと前記転写媒体の移動する速さとの差よりも大きい、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１トナーの明度が、前記第２トナーの明度よりも低い、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写媒体は、中間転写体である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写媒体は、記録材である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、第１像担持体上の静電像を第１トナーで現像して第１トナー像を形成するとともに、前記第１像担持体上の第１トナーを回収する第１現像器と、第２像担持体に接し、前記第２像担持体上の第２トナーを除去する除去手段と、前記除去手段によって前記第２トナーの除去された前記第２像担持体上の静電像を第２トナーで現像して第２トナー像を形成する第２現像器と、前記第１像担持体上の前記第１トナー像を転写媒体に転写し、前記第２像担持体上の前記第２トナー像を前記転写媒体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、前記第２像担持体から前記転写媒体に転写された前記第２トナー像に重ね合わせて前記第１像担持体から前記第１トナー像を転写可能であって、前記第１像担持体の移動する速さと前記転写媒体の移動する速さとの差は、前記第２像担持体の移動する速さと前記転写媒体の移動する速さとの差よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、ズーミングに際して双方のレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、レンズ要素と、該レンズ要素とは異なる光学特性を有し、該レンズ要素に積層した樹脂層とからなる複合型光学素子を有し、該レンズ要素の焦点距離と材料のアッベ数を各々ｆｇ，νｄｇ、該樹脂層の焦点距離と材料のアッベ数を各々ｆｊ，νｄｊとするとき、
２０＜｜νｄｇ−νｄｊ｜
ｆｇ／ｆｊ＜０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
０＜ｆｗ／ｆｊ＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記複合型光学素子の焦点距離をｆａとするとき、
０．３＜ｆｇ／ｆａ＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２のズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズ要素の少なくとも１つの面は、非球面形状であることを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記樹脂層の少なくとも１つの面は、非球面形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記レンズ要素は、ガラス材料をモールド成形することにより形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
フラウンホーフェル線のｇ線，Ｆ線，ｄ線，Ｃ線に対する材料の屈折率を順にＮｇ，ＮＦ，Ｎｄ，ＮＣとし、前記樹脂層の部分分散比θｇＦを
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
とおくとき、
−２．１００×１０-3 ・νｄｊ＋０．６９３＜θｇＦ
０．５５５＜θｇＦ＜０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
フラウンホーフェル線のｇ線，Ｆ線，ｄ線，Ｃ線に対する材料の屈折率を順にＮｇ，ＮＦ，Ｎｄ，ＮＣとし、前記樹脂層の部分分散比θｇｄを
θｇｄ＝（Ｎｇ−Ｎｄ）／（ＮＦ−ＮＣ）
とおくとき、
−２．４０７×１０-3 ・νｄｊ＋１．４２０＜θｇｄ
１．２５５＜θｇｄ＜１．６７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記樹脂層の材料は
νｄｊ＜５５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群のみをレンズ群として有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群のみをレンズ群として有し、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変わることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群のみをレンズ群として有し、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変わることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
各実施例では、ズーミングに際して第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の双方のレンズ群の間隔が変化すること（例えば第１，第２レンズ群Ｌ１，Ｌ２のうち少なくとも１つのレンズ群が移動すること）を共通の構成要件としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ここで言うレンズ要素とは、ガラス材料より成るレンズ、プラスチックレンズ等の樹脂が積層出来る基板となるパワーのある（屈折力のある）光学素子である。又、積層される樹脂とは基板と異なる光学特性を有していれば、前もって成形された樹脂でも良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
−２．１００×１０-3 ・νｄｊ＋０．６９３＜θｇＦ ‥‥‥（３）
０．５５５＜θｇＦ＜０．９ ‥‥‥（４）
条件式（３），（４）を満足する樹脂を用いることによって、ｇ線，Ｆ線，ｄ線，Ｃ線の広い波長帯域にわたって色収差を良好に補正している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ここでアッベ数νｄｊ、部分分散比θｇＦ、部分分散比θｇｄはフラウンホーフェル線のｇ線（波長４３５．８ｎｍ），Ｆ線（４８６．１ｎｍ），ｄ線（５８７．６ｎｍ），Ｃ線（６５６．３ｎｍ）に対する材料の屈折率をそれぞれＮｇ，ＮＦ，Ｎｄ，ＮＣとするとき、
νｄｊ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θｇｄ＝（Ｎｇ−Ｎｄ）／（ＮＦ−ＮＣ）
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超小型電機システム（ＭＥＭＳ）センサダイ（２８）の取付け装置（１０）であって、
ほぼ平面状でしかも相互に直交方向に向いたダイ取付け面平面（３０）及びインターフェース面（２２）を備えたブラケット（１２）と；
ダイ取付け面平面部（３０）とインターフェース面（２２）との間に結合し、電力、接地及び動作信号を搬送する電気信号キャリア（４４）と；
インターフェース面（２２）上に位置決めし、印刷回路ボード（ＰＣＢ）（４８）に直接取付けできるようにされた電気的インターフェースパッド（２４）と、
を含む装置（１０）。
【請求項２】
前記ブラケット（１２）がさらに、本体部分（１４）と本体部分（１４）のベース面（１６）からのびる脚部分（１８）を備え、本体部分（１４）にダイ取付け面平面部（３０）を形成し、脚部分（１８）にインターフェース面（２２）を形成した請求項１記載の装置（１０）。
【請求項３】
前記脚部分（１８）がさらに本体部分（１４）のベース面（１６）に対してオフセットされている請求項２記載の装置（１０）。
【請求項４】
前記本体部分（１４）がさらにダイキャビティ（３２）を備え、ダイ取付け面平面部（３０）をダイキャビティ（３２）の床として形成して成る請求項３記載の装置（１０）。
【請求項５】
前記多数の電気的インターフェース接点（３６）がさらに、ＭＥＭＳセンサダイ取付け面平面部（３０）上に形成した多数のフリップチップ電気的インターフェース接点（３６）を備えてなる請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記ブラケット本体（１４）がさらに、凹状ダイキャビティ（３２）に隣接してしかも凹状ダイキャビティ（３２）に対して隆起した棚構造体（３４）を備え、多数のワイヤボンド接点が棚構造体（３４）に堆積して成る請求項５記載の装置。
【請求項７】
さらに、ダイ取付け面平面部（３０）に隣接しかつ電気信号キャリア（４４）に結合した多数の電気的インターフェース接点（３６）を含む請求項３記載の装置（１０）。
【請求項８】
さらに、ダイ取付け面平面部（３０）に装着し一つ以上の電気信号キャリア（４４）に電気的に結合したＭＥＭＳセンサダイ（２８）を含む請求項３記載の装置（１０）。
【請求項９】
さらに、ブラケット本体（１４）とブラケット脚部（１８）との間に形成した直角部材を含む請求項３乃至８のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項１０】
前記脚部（１８）の外側面（５６）は、前記本体部（１４）の外側面（２０）に実質的に接触し、前記脚部（１８）が前記本体部（１４）とともにＬ型を形成する、請求項９に記載の装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、前記集積回路素子１２の上面周辺であって、いずれかの１辺（または隣り合う２辺）付近に、図３に示すように、入出力パッド（I／Oパッド）としての複数の信号引き出し用パッド１６が設けられている。このため、この信号引き出し用パッド１６が設けられる部位の集積回路素子１２上面には、ピクセル電極パッド１５が設けられない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
これらの信号処理側ピクセル電極パッド１７は、放射線検出素子１１下面のピクセル電極パッド１５に対応するものに、それぞれフリップチップボンド方式によって接続されている。集積回路素子１２の下面は、絶縁層とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図８は、パルス波高分析型の放射線検出信号処理回路である。この放射線検出信号処理回路では、放射線検出素子１１から入力されたパルス信号を、メインアンプ３１により増幅し、波形整形回路３２によりポールゼロキャンセルやベースラインシフトの処理を行うとともに、正確なパルス波形値に増幅する。また、この増幅信号を、サンプルホールド回路３３に入力してサンプリングホールド処理を行い、さらにアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）３４を通してデジタル変換し、得られたデジタルデータから放射線分布情報を取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１０は、パルス積分型の放射線検出信号処理回路である。この放射線検出信号処理回路では、放射線検出素子１１から入力されたパルス信号を、コンデンサ３５により時間積分して電荷の大きさに換算し、一定時間における電荷量を信号の大きさとして分析する。この電荷量の大きさの信号をメインアンプ３１で増幅した後、サンプルホールド回路３３に入力してサンプリングホールド処理を行い、その出力信号をアナログデジタル変換器３４を通してデジタル変換する。こうして得られたデジタルデータから放射線分布情報を取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
こうして得られた放射線分布情報の信号を、前記回路基板２２を経由して後述の画像構成部に送り、目的とする放射線の分布状況を判定させ、これを画像表示可能にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ここでは、前記側面配線２５を介して、特定エネルギの放射線数を、前記のようにカウントしたり、パルス波高分析したり、一定時間における電荷量の大きさを分析したりした後、後段信号処理回路の画像構成部側へ直接送るため、特定エネルギの放射線検出効率および放射線検出精度が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、４３は放射線画像検出装置Ａにて得たピクセル単位の放射線数を画像化する画像構成部、４４は画像化した信号をディスプレイ上に表示する画像表示部である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007155562.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図７は、パルス波高分析型の放射線検出信号処理回路である。この放射線検出信号処理回路では、放射線検出素子１１から入力されたパルス信号を、メインアンプ３１により増幅し、波形整形回路３２によりポールゼロキャンセルやベースラインシフト処理を行うとともに、正確なパルス波形値に増幅する。また、この増幅信号を、サンプルホールド回路３３に入力してサンプリングホールド処理を行い、さらにアナログデジタル変換器（ADC）３４を通してデジタル変換し、得られたデジタルデータから放射線分布情報を取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図９は、パルス積分型の放射線検出信号処理回路である。この放射線検出信号処理回路では、放射線検出素子１１から入力されたパルス信号を、コンデンサ３５により時間積分して電荷の大きさに換算し、一定時間における電荷量を信号の大きさとして分析する。この電荷量の大きさの信号をメインアンプ３１で増幅した後、サンプルホールド回路３３に入力してサンプリングホールド処理を行い、その出力信号をアナログデジタル変換器３４を通してデジタル変換する。こうして得られたデジタルデータから放射線分布情報を取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、熱膨張性マイクロカプセルの物性については、以下のことが言える。
［イ］熱膨張性マイクロカプセルの平均粒子径が３μｍ未満では：（甲）目標の比重を選得るのに必要な熱膨張性マイクロカプセルの添加量が増え、配合コストが増加する；（乙）また、平均粒子径が小さく膨張後の気泡径を同じ（平均１００μｍ以下）にすると膨張倍率が上がることになり、カプセルの殻壁厚が薄くなる傾向となり、その結果、殻壁の破裂により、内包ガスの放出の可能性が上がり、比重安定性および火脹れ改善に不利となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョウマメの花の抽出エキスに、エタノール、アセトン、還元糖および糖アルコールから選ばれる１種以上を前記抽出エキス７５重量部に対し１０〜２５重量部添加した後、水を添加することを特徴とする青色媒体の製造方法。
【請求項２】
青色媒体の色価が、Ｅ１０％表記で５以上である請求項１記載の青色媒体の製造方法。
【請求項３】
青色媒体が、着色料である請求項１または２記載の青色媒体の製造方法。
【請求項４】
青色媒体が、食品用添加剤である請求項１〜３いずれか記載の青色媒体の製造方法。
【請求項５】
青色媒体が、化粧品用添加剤である請求項１〜３いずれか記載の青色媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、チョウマメの花の抽出エキスに、エタノール、アセトン、還元糖および糖アルコールから選ばれる１種以上を前記抽出エキス７５重量部に対し１０〜２５重量部添加した後、水を添加することを特徴とする青色媒体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
(A)成分、(B)成分、(C)成分が、初期仕込みでは目標とする共重合組成比とほぼ同じ重量割合で各単量体成分が仕込まれ、その後同等重量比率の単量体混合物を重合系内に逐次均一分添して共重合反応させて得られた、均一組成分布を有する請求項１、２または３記載の非晶質含フッ素共重合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
共重合反応は、一般に圧力約0〜5MPa・G、好ましくは約0.3〜2MPa・G、温度約0〜100℃、好ましくは約20〜80℃の条件下で行われる。この際、TFE、FEVE、FPVEの相互共重合性の良好なことを考慮して、初期仕込みでは目標とする共重合組成比とほぼ同じ重量割合(±3重量％の範囲内)で各単量体が仕込まれ、その後同等重量比率の単量体混合物を重合系内に逐次均一分添することが、得られる共重合体の組成分布の均一性の観点からは好ましく、このような逐次均一分添を行わないと含フッ素共重合体の組成比率の分布が大きく変わってしまい、柔軟性の点が悪化するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
重合反応の進行に伴って、オートクレーブの内圧が0.75MPa・Gまで低下したら、内圧が0.85MPa・Gになるまで追加する操作を、TFEの分添量が1299gになるまでくり返した。その際、他の共重合モノマーも、TFEの分添量に応じてTFE/FEVE/FPVE=重量比48/24/28の組成比(これは、初期仕込み重量比に対応する)で均一分添した。分添終了後、内圧が低下しなくなるまでエージングを行い、重合反応を完結させた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例２
実施例１において、共重合モノマーの初期仕込み量を、TFE 267g(62モル％)、FEVE 171g(19モル％)、FPVE 211g(19モル％)に変更し、均一分添組成比をTFEの分添量が1462gになるまで、TFE/FEVE/FPVE=重量比54/21/25(これは、初期仕込み重量比に対応する)で行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例３
実施例１において、共重合モノマーの初期仕込み量を、TFE 275g(61モル％)、FEVE 173g(18モル％)、FPVE 254g(21モル％)に変更し、均一分添組成比をTFEの分添量が1614gになるまで、TFE/FEVE/FPVE=重量比60/20/20(これは、初期仕込み重量比に対応する)で行った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例４
実施例１において、共重合モノマーの初期仕込み量を、TFE 270g(64モル％)、FEVE 174g(19モル％)、FPVE 186g(17モル％)に変更し、均一分添組成比をTFEの分添量が1900gになるまで、TFE/FEVE/FPVE=重量比71/14/15(これは、初期仕込み重量比に対応する)で行った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
比較例１
実施例１において、共重合モノマーの初期仕込み量を、TFE 226g(73モル％)、FEVE 91g(21モル％)、FPVE 112g(26モル％)に変更し、均一分添組成比をTFEの分添量が2130gになるまで、TFE/FEVE/FPVE=重量比79/9/12(これは、初期仕込み重量比に対応しない)で行った。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
比較例２
実施例１において、共重合モノマーの初期仕込み量を、TFE 207g(76モル％)、FEVE 73g(12モル％)、FPVE 90g(12モル％)に変更し、分添をTFEの分添量が2454gになるまで、均一分添組成比TFE/FEVE/FPVE=重量比91/4/5(これは、初期仕込み重量比に対応しない)で行った。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
搬送される二つ折りされた冊子の中央頁部の隙間にガイド板の先端を挿入し、冊子の走行とともにその冊子の中央頁部をガイド板で開くようにした入紙用冊子開き装置において、常にガイド板の先端を搬送される冊子の中央頁部の隙間に対応する正確な位置に維持させることができ、かつ冊子の中央頁部の隙間位置の変更に対して簡単に対応することができるようにする目的を、ガイド板の先端部をガイド板の弾力に抗して搬送路上に出没可能のプッシャで押し支えることにより実現した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
プッシャ８は、搬送路１に対して出没可能でガイド板４の先端部４ａと対向する搬送路１側に配置されており、搬送路１から突出したときガイド板４の先端部４ａをガイド板４の弾力に抗して押し上げ、ガイド板４の先端４ｂが搬送される冊子３の中央頁部の隙間と対向する位置となるように押し支える。プッシャ８はエアシリンダ９のピストンの先端に固定され、エアシリンダ９にエアを供給することにより搬送路１から突出し、エアを抜くことにより引き込み搬送路１上から退避する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持手段プーリ（４．０１、４．０２、４．０３、４．３）が、荷物を支持する少なくとも１つのベルト状支持手段（１２、１２．３）を駆動または方向転換する、支持手段システムであり、支持手段（１２．３）は、支持手段プーリ（４．３）と対向する走行面の領域において、支持手段（１２．３）の長手方向に延在し、かつ傾斜側面（２８）を備えたくさび形切断面を有する、少なくとも１つのリブ（２０．３）または溝（２１．３）を有し、支持手段プーリ（４．３）は、その周辺の領域において、円周方向に延在し、かつ同様に傾斜側面（２９）を備えたくさび形切断面を有し、支持手段（１２．３）のリブ（２０．３）または溝（２１．３）と協働する、少なくとも１つの対応する溝（２３．３）またはリブ（２２．３）を有する、支持手段システムであって、支持手段（１２．３）が支持手段プーリ（４．３）に直座するとき、くさび形リブ（２０．３、２２．３）が、リブ頂点（３０、３１）と対応する溝基部（３２、３３）との間に空洞（３４、３５）が存在するように形成された、リブ頂点（３０、３０．１）およびくさび形溝（２１．３、２３．３）の溝基部（３２、３３）を有することを特徴とする、支持手段システム。
【請求項２】
支持手段（１２．３）が支持手段プーリ（４．３）に直座するとき、支持手段（１２．３）の少なくとも１つのリブ（２０．３）または溝（２１．３）、および支持手段プーリ（４．３）の対応する溝（２３．３）または対応するリブ（２２．３）は、その傾斜側面（２８、２９）の領域においてのみ互いに接触することを特徴とする、請求項１に記載の支持手段システム。
【請求項３】
支持手段（１２．３）のリブ（２０．３）のリブ頂点（３０）、または支持手段プーリ（４．３）のリブ（２２．３）のリブ頂点（３１）、あるいは両方のリブ頂点が、空洞（３５）を作り出すために平らにされることを特徴とする、請求項１または２に記載の支持手段システム。
【請求項４】
支持手段（１２．３）のリブ（２０．３）のリブ頂点（３０）、または支持手段プーリ（４．３）のリブ（２２．３）のリブ頂点（３１）、あるいは両方のリブ頂点には、空洞（３５）を作り出すために丸みが設けられており、この丸みの半径は、対応する溝の溝基部（３３、３２）に存在するどの丸みの半径よりも大きいことを特徴とする、請求項１または２に記載の支持手段システム。
【請求項５】
支持手段プーリ（４．３）の溝（２３．３）の溝基部（３３）が、空洞（３５）を作り出すために包囲スロット（３６、３７）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の支持手段システム。
【請求項６】
包囲スロット（３６、３７）が、長方形、または半円形の切断面を有することを特徴とする、請求項５に記載の支持手段システム。
【請求項７】
支持手段（１２．３）が、支持手段プーリ（４．３）の周辺での傾斜側面（２９）を備えたいくつかの平行な溝（２３．３）またはリブ（２２．３）と一致する、傾斜側面（２８）を備えたいくつかの平行に配置されたリブ（２０．３）または溝（２１．３）を有し、支持手段プーリ（４．３）上の引張応力下にある支持手段（１２．３）、および支持手段プーリ（４．３）は、前記傾斜側面（２８、２９）の領域においてのみ互いに接触することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の支持手段システム。
【請求項８】
リブおよび溝の側面（２８、２９）間で押圧する側面角βが、最低で６０°、最高で１２０°であることを特徴とする、請求項７に記載の支持手段システム。
【請求項９】
前記空洞（３４、３５）が、支持手段プーリ（４．３）の軸上に投影されたすべての接触する側面の幅（Ｂ）の和が、支持手段（１２．３）の全幅の最高で７０％であるような形状にされることを特徴とする、請求項８に記載の支持手段システム。
【請求項１０】
支持手段プーリ（４．３）が、８０ミリメートル未満、好ましくは６５ミリメートル未満の外径を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の支持手段システム。
【請求項１１】
駆動プーリとして使用される支持手段プーリ（４．３）が、駆動ユニット（２）の従動シャフトに組み込まれるか、または駆動シャフトの形で従動シャフトと連結されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の支持手段システム。
【請求項１２】
エレベータケージを支持および駆動する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の支持手段システムを備えた、エレベータ設備。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９４−９８重量％のＣｏ、０−１重量％のＰｔ、及び２−４重量％のＰの組成を有する材料を有する超小型電気機械システム（ＭＥＭＳ）デバイス。
【請求項２】
前記材料は９６．３重量％のＣｏ、０．６重量％のＰｔおよび３．１重量％のＰの組成であることを特徴とする請求項１に記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項３】
前記材料はセ氏１００から５００度の温度でアニーリング処理されることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項４】
前記ＭＥＭＳデバイスは磁気ＭＥＭＳデバイスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項５】
前記ＭＥＭＳデバイスはマイクログリッパーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項６】
２つの把持部と、
場発生手段と、を有し、
前記２つの把持部の少なくとも１つは、９４−９８重量％のＣｏ、０−１重量％のＰｔ、及び２−４重量％のＰの組成を有する磁化可能な材料を有することを特徴とするＭＥＭＳデバイス。
【請求項７】
前記磁化可能な材料は、９６．３重量％のＣｏ、０．６重量％のＰｔおよび３．１重量％のＰの組成であることを特徴とする請求項６に記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項８】
前記場発生手段は、電位差が接続されたとき磁界を発生するように動作可能であることを特徴とする請求項６〜７のいずれかに記載のＭＥＭＳデバイス。
【請求項９】
前記場発生手段は、電気導体から形成される少なくともひとつのコイルを有することを特徴とする請求項６〜７のいずれかにのいずれかに記載のＭＥＭＳデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＭＥＭＳデバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はコバルト（Ｃｏ）、プラチナ（Ｐｔ）及びリン（Ｐ）から構成される材料を有する超小型電気機械システム（ＭＥＭＳ）デバイスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１アスペクト（面）によると、本発明は９４−９８重量パーセントのＣｏ、０−１重量パーセントのＰｔ及び２−４重量パーセントのＰの組成を有するコバルト（Ｃｏ）、プラチナ（Ｐｔ）及びリン（Ｐ）から構成される材料を有する電気機械システム（ＭＥＭＳ）デバイスを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１アスペクトによる材料は基板上に電気メッキされてその上に層を形成する。層の厚さは変更し得る。好ましくは、厚さは少なくとも０．５μｍとする。基板はガラス基板でもよい。基板はシード層でスパッターされてもよい。シード層はクローム（Ｃｒ）層とその上の金（Ａｕ）の層から構成される（ここではＣｒ／Ａｕシード層として示される）。Ｃｒ／Ａｕシード層の金の層は（１１１）結晶配向を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１アスペクトによる材料を電気メッキする方法は
（ａ）電気化学浴を提供し；
（ｂ）基板を提供し；そして
（ｃ）電気化学浴中で基板に材料を電気メッキするステップから構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第１アスペクトによると、本発明はここに定義される材料から構成されるＭＥＭＳデバイスを提供する。例えば、ＭＥＭＳデバイスは磁気デバイスであってもよい。特に、マイクログリッパーであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第２アスペクトによると、本発明は２つの把持部の間の対象物を把持するよう動作可能なＭＥＭＳデバイスを提供するものであり、このデバイスは２つの把持部と場発生手段とを有し、２つの把持部の少なくとも１つが９４−９８重量％のＣｏ、０−１重量％のＰｔ、及び２−４重量％のＰの組成を有する磁化可能な材料を有して構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に沿って等角度離間し直径に対して交差する長軸を有する複数の第１案内溝が側面に形成された入力軸側部材と、
前記第１案内溝が形成された入力軸側部材の側面と対向する側面に、周方向に沿って等角度離間し前記第１案内溝の長軸と所定の交差角度で交差する長軸を有する複数の第２案内溝が形成された出力軸側部材と、
前記第１案内溝が形成された入力軸側部材の側面と前記第２案内溝が形成された出力軸側部材の側面との間に介装され、前記第１の案内溝又は前記第２の案内溝の個数に対応した複数の保持窓が形成されたリテーナと、
前記リテーナの保持窓に沿って変位可能に保持されると共に、前記第１案内溝及び／又は前記第２案内溝に沿って変位可能に配設されてトルクを伝達する円柱体形状のトルク伝達部材と、
を備え、
前記保持窓が楕円形状に形成され、
前記第１案内溝、第２案内溝及び保持窓は、前記トルク伝達部材の個数に対応して形成され、
前記トルク伝達部材は、中心に第１軸体及び第２軸体が同軸状に軸着され外周部が前記リテーナの保持窓に係合するディスク部と、前記第１軸体及び第２軸体の周壁をそれぞれ囲繞する複数のベアリングと、前記ベアリングの作用下に前記第１軸体及び第２軸体の軸心を回転中心として該第１軸体及び第２軸体に対して回転自在に装着される第１リング体及び第２リング体とを有することを特徴とする等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
前記トルク伝達部材は、少なくとも３個以上設けられることを特徴とする等速ジョイント。
【請求項３】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
前記入力軸側部材の回転中心と、前記出力軸側部材の回転中心と、前記リテーナの回転中心とがそれぞれ一致したとき、前記第１案内溝の長軸と前記第２案内溝の長軸との交点と直径とを結ぶことによって、前記所定の交差角度が二等分された前記第１案内溝の傾斜角度θ１と前記第２案内溝の傾斜角度θ２とが得られることを特徴とする等速ジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記の目的を達成するために、本発明は、周方向に沿って等角度離間し直径に対して交差する長軸を有する複数の第１案内溝が側面に形成された入力軸側部材と、
前記第１案内溝が形成された入力軸側部材の側面と対向する側面に、周方向に沿って等角度離間し前記第１案内溝の長軸と所定の交差角度で交差する長軸を有する複数の第２案内溝が形成された出力軸側部材と、
前記第１案内溝が形成された入力軸側部材の側面と前記第２案内溝が形成された出力軸側部材の側面との間に介装され、前記第１の案内溝又は前記第２の案内溝の個数に対応した複数の保持窓が形成されたリテーナと、
前記リテーナの保持窓に沿って変位可能に保持されると共に、前記第１案内溝及び／又は前記第２案内溝に沿って変位可能に配設されてトルクを伝達する円柱体形状のトルク伝達部材と、
を備え、
前記保持窓が楕円形状に形成され、
前記第１案内溝、第２案内溝及び保持窓は、前記トルク伝達部材の個数に対応して形成され、
前記トルク伝達部材は、中心に第１軸体及び第２軸体が同軸状に軸着され外周部が前記リテーナの保持窓に係合するディスク部と、前記第１軸体及び第２軸体の周壁をそれぞれ囲繞する複数のベアリングと、前記ベアリングの作用下に前記第１軸体及び第２軸体の軸心を回転中心として該第１軸体及び第２軸体に対して回転自在に装着される第１リング体及び第２リング体とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、前記トルク伝達部材は、少なくとも３個以上設けられるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
この比較例に係るフレキシブルカップリングでは、入力軸側プレートの軸心Ｅと出力軸側プレートの軸心Ｆとが偏位した状態（軸ずれした状態）で角度αだけ矢印方向に回転した場合、前記４つの直動ガイドの交点を結ぶ円Ｈの中心Ｋ及び前記中心Ｋの軌跡である円Ｌは、入力軸側プレート及び出力軸側プレートの回転方向と逆方向に２αの角度で回転（公転）することにより、等速性が確保される構造となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のパワートレーンにおける可変のトルク分配のための伝動装置モジュール（５，６）において、
第１の軸（１９）が設けられており、該第１の軸（１９）が、回転軸線（Ｂ）を中心に縦置きのハウジング（１８）に対して回動可能に支承されており、
該第１の軸（１９）に対して同軸的に配置された第２の軸（２２）が設けられており、該第２の軸（２２）が、第１の軸（１９）と駆動結合されており、
少なくとも１つの遊星歯車（２７）と、少なくとも１つの遊星歯車（２７）を支持するキャリア（３２）とを備えた、第１の軸（１９）と第２の軸（２２）との間のトルク流れ経路に配置された伝動装置段（２５）が設けられており、キャリア（３２）が、回転軸線（Ｂ）を中心に回転可能に形成されており、
クラッチ（３７）が設けられており、該クラッチ（３７）が、ハウジング（１８）に支持されていて、かつハウジング（１８）に対してキャリア（３２）を連結するのに役立ち、
ハウジング（１８）に対してキャリア（３２）を連結することによって、第１および第２の軸（１９，２２）のうちの一方から、第１および第２の軸（１９，２２）のうちの別の一方へのトルク伝達が行われるようになっており、
ハウジング（１８）、第１の軸（１９）、第２の軸（２２）、伝動装置段（２５）およびクラッチ（３７）が、１構成ユニットの一部を成しており、
ハウジング（１８）に接続手段（６２）が設けられており、構成ユニットが伝動装置（３）に接続されるようになっており、
少なくとも１つの遊星歯車（２７）の第１の歯列区分と第２の歯列区分（２９，３０）とが、同形に形成されており、第１の太陽歯車と第２の太陽歯車（２６，２８）とが、それぞれ異なる歯数を有していることを特徴とする、可変のトルク分配のための伝動装置モジュール。
【請求項２】
自動車において、
２つの車軸（７６，７７；７９，８０）を備えた１つの被駆動軸（６６，６７）と、両方の車軸（７６，７７；７９，８０）にトルクを可変に分配するための軸差動装置（７３，８３）とが設けられており、
軸差動装置（７３，８３）が、縦置きの差動装置ハウジング（４）内で回動可能に支承された差動装置ケース（７）と、差動装置ケース（７）内で回動可能に支承された２つのサイド歯車（１３，１４）と、両方のサイド歯車（１３，１４）に噛み合う複数の差動歯車（１０）とを備えており、
請求項１に記載の第１の伝動装置モジュール（５）が設けられており、第１の伝動装置モジュール（５）のハウジング（１８）が、結合手段（６２）を介して、縦置きの差動装置ハウジング（４）と堅固に結合されており、第１の伝動装置モジュール（５）の第１の軸（１９）が、両方のサイド歯車（１３，１４）のうちの一方と相対回動不能に結合されており、第１の伝動装置モジュール（５）の第２の軸（２２）が、差動装置ケース（７）と相対回動不能に結合されており、
請求項１記載の第２の伝動装置モジュール（６）が設けられており、第２の伝動装置モジュール（６）のハウジング（１８´）が、結合手段（６２´）を介して、縦置きの差動装置ハウジング（４）と堅固に結合されており、第２の伝動装置モジュール（６）の第１の軸（１９´）が、両方のサイド歯車（１３，１４）のうちの別の一方と相対回動不能に結合されており、第２の伝動装置モジュール（５）の第２の軸（２２´）が、差動装置ケース（７）と相対回動不能に結合されていることを特徴とする、自動車。
【請求項３】
自動車において、
２つの被駆動軸（６６，６７）と、両方の被駆動軸（６６，６７）にトルクを可変に分割するための中央差動装置（９３）が設けられており、
中央差動装置（９３）が、縦置きの差動装置ハウジング内で回動可能に支承された差動装置ケースと、差動装置ケース内で回動可能に支承された２つのサイド歯車と、サイド歯車に噛み合う複数の差動歯車とを備えており、
中央差動装置（９３）に、請求項１記載の伝動装置モジュール（５）が設けられており、伝動装置モジュール（５）のハウジング（１８）が、結合手段（６２）を介して、縦置きの差動装置ハウジングと堅固に結合されており、伝動装置モジュール（５）の第１の軸（１９）が、両方のサイド歯車のうちの一方と相対回動不能に結合されており、伝動装置モジュール（５）の第２の軸（２２）が、差動装置ケースと相対回動不能に結合されていることを特徴とする、自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン作動前において第１の半径方向ギャップ長を有するギャップ（２６）を横切っているタービンエンジン回転ブレード配列組立体（１１）の周りに円周方向に間隔を置いて配置されたタービンエンジンステータ組立体（１８）であって、
該ステータ組立体（１８）は、前記ギャップ（２６）の第１の半径方向境界面を規定するシュラウド内面（２２）を有する円周方向シュラウド（２０）を備え、
前記回転ブレード配列組立体（１１）は、前記ギャップ（２６）の第２の半径方向境界面を規定するブレード配列部材外面（２４）を有するブレード配列部材（１４）を有し、
前記円周方向シュラウド（２０）は、半径方向に可動であり、
前記ステータ組立体（１８）は、２種以上の異なる形状記憶合金（ＳＭＡ）からなる複数の別個のＳＭＡ部分（３８、４０、４２／４４、４６）を含む少なくとも１つのギャップ制御部材（２８）を、該ギャップ制御部材（２８）のＳＭＡに所定温度で流体（３４）を供給する流体流れ手段（３０）と組合せた状態で有し、
前記ギャップ制御部材（２８）のＳＭＡが、エンジン作動中に流体（３４）の温度に対応して所定量だけ変形するように選択されかつ予め調整されて、エンジン作動中に前記第１の半径方向ギャップ長を所定量だけ変更するように前記円周方向シュラウド（２０）及びシュラウド内面（２２）を前記ブレード配列部材外面（２４）に対して半径方向に移動させることを特徴とするステータ組立体（１８）。
【請求項２】
前記流体流れ手段（３０）が、前記ＳＭＡの周りに流体（３４）を供給することを特徴とする請求項１記載のステータ組立体（１８）。
【請求項３】
前記流体流れ手段（３０）が、エンジン作動中に流体（３４）の温度を選択的に変化させるための流れ制御装置を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のステータ組立体（１８）。
【請求項４】
タービンエンジンにおいて円周方向固定面（２２）と円周方向回転面（２４）との間のギャップの半径方向長さを変更する方法であって、
前記固定面（２２）が半径方向に移動するのを可能にする手段（３６）を設ける段階と、
エンジン作動前に用いる第１の半径方向ギャップ長を選択する段階と、
エンジン作動中に用いる少なくとも１つの付加的半径方向ギャップ長を選択する段階と、
前記固定面（２２）に作動可能に結合された、形状記憶合金（ＳＭＡ）で作られかつ前記ＳＭＡがエンジン作動前に前記第１の半径方向長さのギャップ（２６）をはさんで前記固定面（２２）及び回転面（２４）を位置決めしかつエンジン作動中に該ＳＭＡの周りの温度に対応して所定量だけ変形するように選択され、予め調整されかつ成形されたギャップ制御部材（２８）を設ける段階と、
エンジン作動中に所定温度で流体（３４）を前記ＳＭＡに供給して、前記固定面（２２）を前記回転面（２４）に対して半径方向に少なくとも１つの付加的半径方向ギャップ長まで移動させるように所定量だけ変形させる流体流れ手段（３０）を設ける段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記固定面（２２）が、シュラウド（２０）の内面であり、
また前記回転面（２４）が、ブレード配列部材（１４）の外面であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記流体流れ手段（３０）が、前記ＳＭＡの周りに流体（３４）を供給することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールベアリングの内輪と外輪の間に配置された複数のボールを所定間隔に保持するためのリテーナであって、全体として略リング状の本体と、前記本体の円周方向に略等間隔に複数個形成され該本体の軸方向からボールを受け入れる開口部を有するボール把持部と、前記各開口部の両側に前記本体の軸方向に突出形成され隣合う前記開口部間に前記本体の円周方向に所定の間隔を存してそれぞれ一対配置されるようにした前記各ボール把持部に挿入されたボールの脱落を防止するための把持凸部と、前記各一対の把持凸部の間に前記本体の軸方向に形成され前記把持凸部の高さより高く形成された突出部とからなるボールベアリングのリテーナ。
【請求項２】
前記本体の前記ボール把持部形成側とは反対側に凹部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のボールベアリングのリテーナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため本発明は、ボールベアリングの内輪と外輪の間に配置された複数のボールを所定間隔に保持するためのリテーナであって、全体として略リング状の本体と、前記本体の円周方向に略等間隔に複数個形成され該本体の軸方向からボールを受け入れる開口部を有するボール把持部と、前記各開口部の両側に前記本体の軸方向に突出形成され隣合う前記開口部間に前記本体の円周方向に所定の間隔を存してそれぞれ一対配置されるようにした前記各ボール把持部に挿入されたボールの脱落を防止するための把持凸部と、前記各一対の把持凸部の間に前記本体の軸方向に形成され前記把持凸部の高さより高く形成された突出部とからなるものである。
また本発明は、前記本体の前記ボール把持部形成側とは反対側に凹部を形成したものである。