(57)【要約】【課題】ＦＦＣの着脱が容易な構成としつつ、ＦＦＣ入口部分の開口部からキャリッジ内部にインクミスト等が進入してしまうことを防止可能な構成のキャリッジを実現する。【解決手段】ケーブルホルダ６６は、キャリッジ本体６４の所定位置に係止されている状態においては、キャリッジ本体６４のケーブルガイド部６４６を経由してキャリッジ本体６４の内部に引き込まれてキャリッジ本体６４の右側壁面との間に通されたＦＦＣ３を、ケーブル保持片６６４で挟持して保持する。ケーブルホルダ６６は、ＦＦＣ３の一部をケーブル保持片６６４で保持して固定した状態で、キャリッジ本体６４のＦＦＣ３の入口とＦＦＣ３との隙間を遮蔽する役割も果たしている。ケーブルホルダ６６は、カバーホルダ６７を介してＦＦＣ３の着脱が可能な範囲の可動性を有して支持された状態で非可逆的にキャリッジ本体に連結されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置の前記キャリッジであって、
キャリッジ本体内の回路基板に一端が接続されたＦＦＣの一部を前記キャリッジ本体に固定するためのケーブルホルダが、前記ＦＦＣの着脱が可能な範囲の可動性を有して支持された状態で非可逆的に前記キャリッジ本体に連結されており、
前記ＦＦＣの一部を所定位置に固定した状態の前記ケーブルホルダが前記ＦＦＣの入口と前記ＦＦＣとの隙間を遮蔽する構成を有している、ことを特徴としたキャリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャリッジにおいて、前記ケーブルホルダは、前記ＦＦＣの着脱が可能な範囲の平行移動及び回動が可能な状態に支持されている、ことを特徴としたキャリッジ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のキャリッジにおいて、開口部を開閉可能に前記キャリッジ本体に軸支された開閉カバーを備え、
前記キャリッジ本体に非可逆的に嵌合して取り付けられたカバーホルダに前記開閉カバーの開閉軸の一端が軸支され、前記カバーホルダを介して前記ケーブルホルダが前記キャリッジ本体に非可逆的に連結される構成を有している、ことを特徴としたキャリッジ。
【請求項４】
請求項３において、閉じた状態の前記開閉カバーの一部が前記ケーブルホルダの上縁を外側と内側から挟み込む構成を有している、ことを特徴としたキャリッジ。
【請求項５】
被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載のキャリッジを備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置であって、
請求項３又は４に記載のキャリッジを備え、
前記キャリッジは、前記ケーブルホルダで前記ＦＦＣの一部を所定位置に固定した状態においてのみ、前記開閉カバーを閉じた状態とすることが可能な構成を有し、
前記開閉カバーが半開きの状態では、前記開閉カバーと記録装置の一部とが干渉して前記キャリッジの移動が制限される構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
被噴射材に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する液体噴射装置であって、
前記キャリッジは、キャリッジ本体内の回路基板に一端が接続されたＦＦＣの一部を前記キャリッジ本体に固定するためのケーブルホルダが、前記ＦＦＣの着脱が可能な範囲の可動性を有して支持された状態で非可逆的に前記キャリッジ本体に連結されており、
前記ＦＦＣの一部を所定位置に固定した状態の前記ケーブルホルダが前記ＦＦＣの入口と前記ＦＦＣとの隙間を遮蔽する構成を有している、ことを特徴とした液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置、被噴射材に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。  
また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置、液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する液体噴射装置においては、記録ヘッド又は液体噴射ヘッドの駆動信号が、いわゆるＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）を介して制御回路からキャリッジへ送信される構成を有しているのが一般的である。このような記録装置又は液体噴射装置においては、キャリッジが所定の往復動範囲を往復動可能な一定の弛みを生ずる長さのＦＦＣで、キャリッジ本体内の回路基板と記録装置等の制御回路とが電気的に接続される。
【０００４】
このＦＦＣは、この弛み部分がキャリッジの往復動等を妨げることのないように、一部がキャリッジ本体の所定の位置に所定の取付角度で折り曲げられて固定されるのが一般的である（例えば、特許文献１を参照）。また、このＦＦＣは、一般的にキャリッジ本体に設けられた保持部（例えば、特許文献１を参照）やコーナーガイド部材（例えば、特許文献２を参照）等を利用して、メンテナンス等の際に容易にＦＦＣをキャリッジ内部の回路基板等から着脱可能な態様で、キャリッジ本体からの導出部分近傍でキャリッジ本体に固定される。
【特許文献１】特開２００２−１５４２５２号公報
【特許文献２】特開昭６３−２０４６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、記録装置及び液体噴射装置の一例として公知のインクジェットプリンタ等においては、近年記録画質をより向上させる観点から、記録ヘッドのノズルから噴射される１ドット当たりのインク噴射量がピコリットル単位という極微量であることも珍しくない。そのため、記録ヘッドのノズルから噴射されたインクの一部がミスト化してプリンタ内を浮遊する、いわゆるインクミストが発生し易くなり、このインクミストに起因した課題が顕在化する虞が生ずる。
【０００６】
具体的には、例えば、キャリッジ本体のＦＦＣ入口部分の開口部からインクミストがキャリッジ内部に進入し、キャリッジ内部の回路基板に付着して、回路の短絡や接点不良等が発生する可能性がある。また、インクミスト以外にも何らかの異物が進入して、回路の短絡や接点不良等が発生する可能性もある。
【０００７】
しかし、このキャリッジ本体のＦＦＣ入口部分の開口部は、キャリッジ内部の回路基板と制御回路とをＦＦＣで接続するために不可欠のものであるため無くしてしまうことはできない。また、前記のように、メンテナンス等の際にＦＦＣを容易に着脱可能な態様とする必要があることから、このキャリッジ本体の開口部も一定以上の大きさを確保する必要がある。そのため、このキャリッジ本体のＦＦＣ入口部分の開口部からキャリッジ内部に進入してしまうインクミスト等を如何にして遮断するかが課題となっていた。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ＦＦＣの着脱が容易な構成としつつ、ＦＦＣ入口部分の開口部からキャリッジ内部にインクミスト等が進入してしまうことを防止可能な構成のキャリッジを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置の前記キャリッジであって、キャリッジ本体内の回路基板に一端が接続されたＦＦＣの一部を前記キャリッジ本体に固定するためのケーブルホルダが、前記ＦＦＣの着脱が可能な範囲の可動性を有して支持された状態で非可逆的に前記キャリッジ本体に連結されており、前記ＦＦＣの一部を所定位置に固定した状態の前記ケーブルホルダが前記ＦＦＣの入口と前記ＦＦＣとの隙間を遮蔽する構成を有している、ことを特徴としたキャリッジである。
【００１０】
このように、キャリッジ本体内の回路基板に対するＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）の着脱が可能な範囲の可動性を有して支持された状態でケーブルホルダが連結されているので、ＦＦＣの着脱を容易に行うことができる。また、ＦＦＣの一部を所定位置に固定した状態のケーブルホルダがＦＦＣの入口とＦＦＣとの隙間を遮蔽する構成を有しているので、ＦＦＣ入口からのインクミスト等の進入をケーブルホルダで遮断することができる。したがって、ＦＦＣの着脱が容易な構成としつつ、ＦＦＣ入口部分の開口部からキャリッジ内部にインクミスト等が進入してしまうことを防止することができる。
【００１１】
さらに、このケーブルホルダは、非可逆的にキャリッジ本体に連結されている。  
ここで、「非可逆的にキャリッジ本体に連結」とは、キャリッジ本体又はケーブルホルダを壊すことなくキャリッジ本体に取り付けたケーブルホルダを取り外すことができない連結構造を意味する。また、記録装置におけるキャリッジの通常使用状態では、キャリッジ本体とケーブルホルダの連結係合部分が視認できない又は容易にアクセスできない構造によって、ユーザによる取り外しが困難な連結構造も含む。或いは、特殊な工具等を使用しなければ取り外すことができないため、ユーザによる取り外しが困難な連結構造も含む。さらには、これら以外にも通常の記録装置の使用状態において一般的にユーザが取り外し困難と認識される連結構造も含む。
【００１２】
このように、ケーブルホルダがキャリッジ本体に非可逆的に連結されていることによって、ユーザは、キャリッジ本体又はケーブルホルダを壊すことなくケーブルホルダを取り外すことができない。したがって、ケーブルホルダを取り外したまま付け忘れてしまったり紛失してしまったり、といったことを防止することができるので、記録実行時には、常にケーブルホルダでＦＦＣの入口とＦＦＣとの隙間が遮蔽された状態を維持することができる。
【００１３】
これにより、本発明の第１の態様に記載のキャリッジによれば、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置において、ＦＦＣの着脱が容易な構成としつつ、ＦＦＣ入口部分の開口部からキャリッジ内部にインクミスト等が進入してしまうことを防止することができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載のキャリッジにおいて、前記ケーブルホルダは、前記ＦＦＣの着脱が可能な範囲の平行移動及び回動が可能な状態に支持されている、ことを特徴としたキャリッジである。  
このように、キャリッジ本体に対して平行移動及び回動が可能な状態にケーブルホルダを支持する構成とすることによって、ＦＦＣ入口の開口部をより小さくすることができるので、ＦＦＣ入口の開口部からインクミスト等が進入してしまう虞をより低減させることができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載のキャリッジにおいて、開口部を開閉可能に前記キャリッジ本体に軸支された開閉カバーを備え、前記キャリッジ本体に非可逆的に嵌合して取り付けられたカバーホルダに前記開閉カバーの開閉軸の一端が軸支され、前記カバーホルダを介して前記ケーブルホルダが前記キャリッジ本体に非可逆的に連結される構成を有している、ことを特徴としたキャリッジである。
【００１６】
このように、キャリッジの開閉カバーの一端は、キャリッジ本体に非可逆的に嵌合して取り付けられるカバーホルダで軸支されている。  
ここで、「キャリッジ本体に非可逆的に嵌合」とは、キャリッジ本体又はカバーホルダを壊すことなくキャリッジ本体に取り付けたカバーホルダを取り外すことができない嵌合構造を意味する。また、記録装置におけるキャリッジの通常使用状態では、キャリッジ本体とカバーホルダの係合部分が視認できない又は容易にアクセスできない構造によって、ユーザによる取り外しが困難な嵌合構造も含む。或いは、特殊な工具等を使用しなければ取り外すことができないため、ユーザによる取り外しが困難な嵌合構造も含む。さらには、これら以外にも通常の記録装置の使用状態において一般的にユーザが取り外し困難と認識される嵌合構造も含む。
【００１７】
このように、キャリッジ本体に非可逆的に嵌合して取り付けられるカバーホルダでキャリッジの開閉カバーの一端が軸支される構成であることによって、ユーザは、キャリッジ本体又はカバーホルダを壊すことなく開閉カバーを取り外すことができない。したがって、開閉カバーを取り外して付け忘れてしまったり紛失してしまったり、といったことを防止することができるので、記録実行時には、常に開閉カバーを閉じた状態で開口部からのインクミスト等の進入を遮断することができる。
【００１８】
そして、ケーブルホルダは、この非可逆的にキャリッジ本体に嵌合して取り付けられるカバーホルダを介して非可逆的にキャリッジ本体に連結されている。「非可逆的にキャリッジ本体に連結」の意は、前記の通りである。このように、ケーブルホルダがキャリッジ本体に非可逆的に連結されていることによって、ユーザは、キャリッジ本体、カバーホルダ又はケーブルホルダを壊すことなくキャリッジ本体に取り付けたケーブルホルダを取り外すことができない。したがって、ケーブルホルダを取り外したまま付け忘れてしまったり紛失してしまったり、といったことを防止することができるので、記録実行時には、常にケーブルホルダでＦＦＣの入口とＦＦＣとの隙間が遮蔽された状態を維持することができる。
【００１９】
これにより、本発明の第３の態様に記載のキャリッジによれば、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置において、ＦＦＣの着脱が容易な構成としつつ、開閉カバーが設けられた開口部又はＦＦＣ入口部分の開口部からキャリッジ内部にインクミスト等が進入してしまうことを防止することができるという作用効果が得られる。
【００２０】
また、キャリッジ本体に非可逆的に嵌合して取り付けられるカバーホルダによって、キャリッジ本体に対する開閉カバーの非可逆的な連結及びケーブルホルダの非可逆的な連結が実現される構成となっている。すなわち、非可逆的にキャリッジ本体に嵌合して取り付けられるカバーホルダを、キャリッジ本体に対する開閉カバーの軸支構造及びケーブルホルダの非可逆的な連結構造で共用する構成となっている。それによって、キャリッジの部品点数を削減してキャリッジのコストを低減させることができるという作用効果も得られる。
【００２１】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様に記載のキャリッジにおいて、閉じた状態の前記開閉カバーの一部が前記ケーブルホルダの上縁を外側と内側から挟み込む構成を有している、ことを特徴としたキャリッジである。  
このように、閉じた状態の開閉カバーの一部がケーブルホルダの上縁を外側と内側から挟み込む構成を有していることによって、開閉カバーとケーブルホルダとの隙間を通じてインクミスト等が進入することを防止することができる。したがって、キャリッジ内部へのインクミスト等の進入をより強固に遮断することが可能になる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置であって、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載のキャリッジを備えている、ことを特徴とした記録装置である。  
本発明の第５の態様に記載の記録装置によれば、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置において、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることできる。
【００２３】
本発明の第６の態様は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置であって、前述した第３の態様又は第４の態様に記載のキャリッジを備え、前記キャリッジは、前記ケーブルホルダで前記ＦＦＣの一部を所定位置に固定した状態においてのみ、前記開閉カバーを閉じた状態とすることが可能な構成を有し、前記開閉カバーが半開きの状態では、前記開閉カバーと記録装置の一部とが干渉して前記キャリッジの移動が制限される構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２４】
本発明の第６の態様に記載の記録装置によれば、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する記録装置において、前述した第３の態様又は第４の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。  
また、キャリッジの開閉カバーが半開きの状態では、キャリッジの往復動が制限されるので、開閉カバーが半開きの状態であることをユーザに容易に認識させることができるとともに、キャリッジの開閉カバーを完全に閉じた状態でなければ記録を実行することができない。それによって、記録実行時には、開閉カバーが設けられた開口部からのインクミスト等の進入をより確実に遮断することができる。
【００２５】
本発明の第７の態様は、被噴射材に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する液体噴射装置であって、前記キャリッジは、キャリッジ本体内の回路基板に一端が接続されたＦＦＣの一部を前記キャリッジ本体に固定するためのケーブルホルダが、前記ＦＦＣの着脱が可能な範囲の可動性を有して支持された状態で非可逆的に前記キャリッジ本体に連結されており、前記ＦＦＣの一部を所定位置に固定した状態の前記ケーブルホルダが前記ＦＦＣの入口と前記ＦＦＣとの隙間を遮蔽する構成を有している、ことを特徴とした液体噴射装置である。  
本発明の第７の態様に記載の液体噴射装置によれば、被噴射材に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する構成を有する液体噴射装置において、前述した第１の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」及び「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタの概略構成について説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係るインクジェットプリンタの外観斜視図であり、図２はその要部側断面図である。  
インクジェットプリンタ１０は、本体ケース１に第１開口部１１及び第２開口部１２が設けられている。この第１開口部１１及び第２開口部１２は、軸支部１３及び１４に軸支された状態で回動可能に装着される図示していない本体カバー部材によって開閉される。第１開口部１１は、キャリッジ６１（図２）のホームポジション位置に設けられており、キャリッジ６１がこの第１開口部１１に停止した状態で、ユーザがインクカートリッジの交換等を行うことができる。また、第１開口部１１には、キャリッジ６１の開閉カバーが半開き状態のときに、その半開きの開閉カバーと係合してキャリッジ６１の移動を規制するための突起部１１１が形成されている。第２開口部１２は、内部における記録紙Ｐへの記録実行状態や紙詰まりの有無等をユーザが視認可能に設けられている。
【００２８】
インクジェットプリンタ１０の後部には、給紙トレイカバー７が符号Ａで示した回動方向へ回動可能に配設されている。この給紙トレイカバー７は、符号Ａで示した回動方向へ開いた状態で、給紙トレイ７５とともに複数の記録紙Ｐを積重可能な載置面を構成する。また、インクジェットプリンタ１０の前部には、排紙スタッカ２が符号Ｂで示した回動方向へ回動可能に配設されている。この排紙スタッカ２は、符号Ｂで示した回動方向へ開いた状態で、記録実行後の記録紙Ｐが排紙される載置面を構成する。
【００２９】
以下、記録紙Ｐへ記録が実行される際の各部の動作について、図２を中心に参照しながら説明する。  
給紙トレイカバー７を開いた状態で給紙トレイ７５に積重された複数の記録紙Ｐは、給紙ローラ７１の駆動回転によって副走査方向Ｙへ自動給紙される。給紙ローラ７１は、図示していない自動給紙用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。自動給紙の際には、給紙ローラ７１とで記録紙Ｐを挟持する公知のリタードローラ７２によって、給紙されるべき最上位の記録紙Ｐに引きずられて重送されようとする他の記録紙Ｐが分離され、記録紙Ｐの重送が防止される。このリタードローラ７２は、揺動可能に軸支されたリタードローラホルダ７３に一定の回転抵抗を付与された状態で従動回転可能に軸支されており、リタードローラホルダ７３に連結されたばね７４によって、給紙ローラ７１の外周面へ向けて押圧付勢されている。
【００３０】
自動給紙された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで挟持され、搬送駆動ローラ５３の駆動回転によってプラテン５２上へと搬送される。この搬送駆動ローラ５３は、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて副走査方向Ｙへ回転する。また、搬送従動ローラ５４は、搬送従動ローラホルダ５４１に従動回転可能に軸支されるとともに、図示していない付勢手段によって搬送駆動ローラ５３の外周面へ押圧付勢されている。プラテン５２は、搬送駆動ローラ５３の駆動回転により副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐを裏面側から摺接支持しつつ、プラテン５２上を往復動する記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔を適正に規定する。
【００３１】
キャリッジ６１は、プラテン５２上の記録紙Ｐへインクを噴射して記録面にドットを形成する手段として記録ヘッド６２が搭載されており、主走査方向Ｘ（記録紙Ｐの記録面に沿って副走査方向Ｙと直交する方向）へ往復動可能に軸受け部６３に挿通されたキャリッジガイド軸５１に軸支されている。記録ヘッド６２は、図示の如くプラテン５２上の記録紙Ｐの記録面と対向するキャリッジ６１の底部に配設されている。キャリッジ６１のベルト連結部４１には、図示していない無端ベルトが連結されている。この無端ベルトは、図示していない従動プーリと駆動プーリとに掛架されて主走査方向Ｘと平行に配設されている。キャリッジ６１は、図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリの駆動回転によって双方向に回転する無端ベルトにより主走査方向Ｘへ往復動する。
【００３２】
プラテン５２の副走査方向Ｙの下流側には、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として第１排紙駆動ローラ５５及び第２排紙駆動ローラ５７が配設されている。第１排紙駆動ローラ５５及び第２排紙駆動ローラ５７は、前記の搬送用モータの回転駆動力が伝達されて副走査方向Ｙへ前記の搬送駆動ローラ５３と連動して回転する。また、プラテン５２の副走査方向Ｙの下流側には、記録実行後の記録紙Ｐを第１排紙駆動ローラ５５の外周面へ付勢する第１排紙従動ローラ５６及び記録実行後の記録紙Ｐを第２排紙駆動ローラ５７へ付勢する第２排紙従動ローラ５８が配設されている。記録実行後の記録紙Ｐは、第１排紙駆動ローラ５５と第１排紙従動ローラ５６とで挟持されて、第１排紙駆動ローラ５５の駆動回転によって副走査方向Ｙへ搬送され、さらに、第２排紙駆動ローラ５７と第２排紙従動ローラ５８とで挟持されて、第２排紙駆動ローラ５７の駆動回転によって前記の排紙スタッカ２へと排紙される。
【００３３】
このような構成を有するインクジェット式記録装置１０において、自動給紙された記録前の白紙の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５２上を搬送される動作と、プラテン５２上で主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６２からインクが噴射される動作とが交互に繰り返し実行されて記録面への記録が実行される。そして、記録実行後の記録紙Ｐは、第１排紙駆動ローラ５５及び第２排紙駆動ローラ５７の回転によって排紙スタッカ２へ排出される。これらの一連の記録実行動作は、マイコン制御回路等で構成される図示していない記録制御装置によって、前記の自動給紙用モータ、搬送用モータ及びキャリッジ駆動用モータ（図示せず）並びに記録ヘッド６２が駆動制御されて実行される。
【００３４】
つづいて、図３〜図６、図９及び図１２を参照しながら、本発明に係るキャリッジ６１の構成について説明する。  
図３は、キャリッジ６１の斜視図である。図４は、キャリッジ６１の正面向かって右側の側面を図示した側面図であり、図５は、キャリッジ６１の正面向かって左側の側面を図示した側面図である。  
図６は、開閉カバー６５を開いた状態のキャリッジ６１の斜視図であり、図９は、開閉カバー６５を開いた状態のキャリッジ６１の右側面図である。図１２は、開閉カバー６５を開いた状態のキャリッジ６１の右側部を拡大図示した斜視図である。
【００３５】
キャリッジ６１は、キャリッジ本体６４、開閉カバー６５、ケーブルホルダ６６及びカバーホルダ６７を有している。これらは、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、フッ素樹脂等の一定の弾性を有する汎用プラスチックで形成されている。
【００３６】
キャリッジ本体６４は、上部に開口部を有する箱形状を成しており、内部には、インクカートリッジの収容スペースが設けられている。また、キャリッジ本体６４の内部には、インクカートリッジのインクが供給される記録ヘッド６２を駆動するヘッド駆動ユニット６９及び各インクカートリッジに設けられた公知のＣＳＩＣに対応するコネクタホルダユニット６８が内蔵されている（図６）。キャリッジ本体６４の右側の側面後方には、ＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）３をキャリッジ本体６４の内部へと案内するケーブルガイド部６４６が設けられている。キャリッジ本体６４の後部には、キャリッジガイド軸５１が挿通される前記の軸受け部６３、無端ベルト（図示せず）が連結される前記の連結部４１及び公知のリニアスケールセンサ４２が配設されている。
【００３７】
開閉カバー６５は、左側軸部６５１がキャリッジ本体６４の左側軸受け部６４１に、右側軸部６５２がカバーホルダ６７に設けられた右側軸受け部６７１に、それぞれ軸支された状態で、キャリッジ本体６４の開口部を開閉可能にキャリッジ本体６４に軸支されている。開閉カバー６５の後方側には、開閉カバー６５を開く際に、完全に閉じた状態でキャリッジ本体６４へロックされている開閉カバー６５のロックを解除するための開閉レバー６５３が配設されている。開閉カバー６５の上面には、半開き防止用凸部６５５が形成されている。開閉カバー６５の前方側には、キャリッジ本体６４の凹部６４２と遊嵌する位置に、左側軸部６５１、右側軸部６５２、左側軸受け部６４１又は右側軸受け部６７１を保護するための舌片部６５４が形成されている。
【００３８】
ここで、図１５〜図１８を参照しながら、ケーブルホルダ６６及びカバーホルダ６７の構成について説明する。  
図１５及び図１６は、カバーホルダ６７の斜視図である。図１７は、ケーブルホルダ６７の斜視図である。図１８は、カバーホルダ６７とケーブルホルダ６６との係合状態を図示した斜視図である。
【００３９】
カバーホルダ６７は、開閉カバー６５の右側軸部６５２を軸支する前記の右側軸受け部６７１の他、ケーブルホルダ６６の連結孔６６６と係合する支持軸６７２、キャリッジ本体６４と係合してカバーホルダ６７を安定的に支持するための凸部６７３及びカバーホルダ６７をキャリッジ本体６４に非可逆的に嵌合させるための腕部６７４と爪部６７５を有している。尚、腕部６７４及び爪部６７５によるカバーホルダ６７の非可逆的嵌合構造については後述する。
【００４０】
ケーブルホルダ６６は、ケーブルホルダ６６をキャリッジ本体６４に係止するための第１係止孔６６１、第２係止孔６６２及び係止凸部６６３を有している。また、ケーブルホルダ６６は、ＦＦＣ３を保持するケーブル保持片６６４、キャリッジ本体６４のケーブルガイド部６４６を覆うためのガイド部カバー６６５、カバーホルダ６７の支持軸６７２と係合する連結孔６６６及び開閉カバー６５と係合する突条６６７を有している。  
カバーホルダ６７とケーブルホルダ６６は、キャリッジ本体６４に配設された状態では、カバーホルダ６７の支持軸６７２がケーブルホルダ６６の連結孔６６６へ遊挿された状態で係合して連結される（図１８）。
【００４１】
引き続き図３〜図６、図９及び図１２を参照しながら説明する。  
ケーブルホルダ６６は、図示の如くキャリッジ本体６４の所定位置に係止されている状態においては、キャリッジ本体６４の保持部６４７（図６）に保持された状態で、第１係止孔６６１がキャリッジ本体６４の第１凸部６４３と、第２係止孔６６２がキャリッジ本体６４の第２凸部６４４と、係止凸部６６３が孔部６４５と、それぞれ係合して係止される。キャリッジ本体６４のケーブルガイド部６４６を経由してキャリッジ本体６４の内部に引き込まれて、キャリッジ本体６４の右側壁面との間に通されたＦＦＣ３は、このケーブルホルダ６６のケーブル保持片６６４で挟持された状態で保持される。
【００４２】
そして、ケーブルホルダ６６は、ＦＦＣ３の一部をケーブル保持片６６４で保持して固定するとともに、キャリッジ本体６４のＦＦＣ３の入口とＦＦＣ３との隙間を遮蔽する役割も果たしている。さらに、ケーブルホルダ６６のガイド部カバー６６５は、キャリッジ本体６４のケーブルガイド部６４６の上部開口を覆っている。このように、本発明に係るキャリッジ６１は、ＦＦＣ３入口からのインクミスト等の進入をケーブルホルダ６６で遮断することができるので、キャリッジ６１内部にインクミスト等が進入してしまうことを防止することができる。
【００４３】
ケーブル保持片６６４に保持された状態のＦＦＣ３は、その部分近傍で図示の如く約９０度の角度で下方向へ向けて折り曲げられた後、第１ケーブル３１と第２ケーブル３２とに分岐している。第１ケーブル３１は、さらに約９０度の角度で横方向へ折り曲げられた状態でコネクタホルダユニット６８の回路基板へ接続され、第２ケーブル３２は、そのままヘッド駆動ユニット６９の回路基板へ接続される。
【００４４】
キャリッジ本体６４の左側面の頂部には、突条６４８が形成されており、キャリッジ本体６４の右側面に配設されたケーブルホルダ６６の頂部には、前記の突条６６７が形成されている（図６）。開閉カバー６５を完全に閉じた状態では、キャリッジ本体６４の突条６４８を開閉カバー６５の左長溝６５７が外側と内側から挟み込むように係合し、キャリッジ６１の左側面におけるキャリッジ本体６４と開閉カバー６５との間の隙間が遮蔽される。同様に、開閉カバー６５を完全に閉じた状態では、ケーブルホルダ６６の突条６６７を開閉カバー６５の右長溝６５６が外側と内側から挟み込むように係合し、キャリッジ６１の右側面におけるケーブルホルダ６６と開閉カバー６５との間の隙間が遮蔽される。
【００４５】
このように、キャリッジ６１は、閉じた状態の開閉カバー６５の右長溝６５６がケーブルホルダの上縁に形成された突条６６７を外側と内側から挟み込む構成を有している。それによって、開閉カバー６５とケーブルホルダ６６との隙間を通じてインクミスト等が進入することを防止することができるので、キャリッジ６１内部へのインクミスト等の進入をより強固に遮断することが可能になる。
【００４６】
そして、ケーブルホルダ６６は、カバーホルダ６７を介してＦＦＣ３の着脱が可能な範囲の可動性を有して支持された状態で非可逆的にキャリッジ本体６４に連結されており、以下その点について、図７、図１０及び図１３を参照しながら説明する。
【００４７】
図７は、キャリッジ本体６４に対してケーブルホルダ６６を垂直方向へ平行移動させた状態を図示した斜視図である。図１０は、その右側面図であり、図１３は、その拡大斜視図である。  
前記の通りケーブルホルダ６６は、カバーホルダ６７の支持軸６７２がケーブルホルダ６６の連結孔６６６へ遊挿された状態で係合して連結されている（図１８）。それによって、ケーブルホルダ６６は、その連結孔６６６の大きさ及び形状に応じた可動性を有してキャリッジ本体６４に支持された状態となる。したがって、第１係止孔６６１、第２係止孔６６２及び係止凸部６６３におけるキャリッジ本体６４との係合を解除しながらケーブルホルダ６６を上方向へ引っ張り上げると、図７、図１０及び図１３に図示した如く、キャリッジ本体６４の保持部６４７に沿って垂直方向へ、支持軸６７２が連結孔６６６に突き当たる位置まで、ケーブルホルダ６６を平行移動（符号Ｓ１）させることができる。
【００４８】
引き続き、図８、図１１及び図１４を参照しながら、さらに説明する。  
図８は、ケーブルホルダ６６を垂直方向へ平行移動させた状態から、さらに回動させた状態を図示した斜視図である。図１１は、その右側面図であり、図１４は、その拡大斜視図である。
【００４９】
ケーブルホルダ６６を平行移動させた状態から、さらに、カバーホルダ６７の支持軸６７２を回動中心として符号Ｓ２で示した回動方向へケーブルホルダ６６を回動させると、図７、図１０及び図１３に図示した如く、ＦＦＣ３からケーブルホルダ６６が完全に離間した状態となる。この状態において、ＦＦＣ３は、ケーブルホルダ６６のケーブル保持片６６４による保持状態が解除され、自由移動可能な状態となってケーブルガイド部６４６から取り外し可能な状態となる。すなわち、キャリッジ本体６４内部のコネクタホルダユニット６８の回路基板及びヘッド駆動ユニット６９の回路基板に対するＦＦＣ３の着脱が容易に可能な状態となる。
【００５０】
このように、本発明に係るキャリッジ６１は、ＦＦＣ３の着脱が可能な範囲の可動性を有して支持された状態でケーブルホルダ６６がキャリッジ本体６４に連結されているので、ＦＦＣ３の着脱を容易に行うことができる。
【００５１】
つづいて、カバーホルダ６７の腕部６７４及び爪部６７５による非可逆的嵌合構造及びそのカバーホルダ６７によるケーブルホルダ６６の非可逆的連結構造について説明する。
【００５２】
図１９は、キャリッジ本体６４のカバーホルダ６７が嵌合する部分を拡大図示した斜視図である。図２０は、カバーホルダ６７によるケーブルホルダ６６の連結部分を拡大図示した斜視図である。  
カバーホルダ６７は、キャリッジ本体６４に形成された嵌合部６１１（図１９）に嵌合される。カバーホルダ６７がキャリッジ本体６４の嵌合部６１１に嵌合された状態において（図２０）、カバーホルダ６７の凸部６７３は、キャリッジ本体６４に形成されたガイド部６１４に挿通された状態でキャリッジ本体６４と係合する。それによって、開閉カバー６５の右側軸部６５２を軸受けするカバーホルダ６７をキャリッジ本体６４に対して安定的に支持することができる。
【００５３】
また、カバーホルダ６７がキャリッジ本体６４の嵌合部６１１に嵌合された状態において、カバーホルダ６７の支持軸６７２は、キャリッジ本体６４の支持孔６１３に挿通され、ケーブルホルダ６６の遊挿孔６６６に遊挿され、その状態で先端がキャリッジ本体６４の凹部６１２に当接している。ケーブルホルダ６６は、この支持軸６７２が遊挿孔６６６に遊挿された状態で軸支される。
【００５４】
すなわち、ケーブルホルダ６６は、遊挿孔６６６が凹部６１２と支持孔６１３が形成された壁面との間に挟まれて支持軸６７２から外すことができない状態で、支持軸６７２によってキャリッジ本体６４に連結される。そして、カバーホルダ６７は、キャリッジ本体６４に非可逆的に嵌合していて取り外すことができない。したがって、ケーブルホルダ６６は、キャリッジ本体６４、ケーブルホルダ６６又はカバーホルダ６７の一部を壊さない限り、キャリッジ本体６４から取り外すことができない状態となり、キャリッジ本体６４に非可逆的に連結されることとなる。
【００５５】
図２１は、キャリッジ本体６４に対するカバーホルダ６７の非可逆的嵌合構造の断面を図示した後面図であり、図２２は、同じ断面の斜視図である。  
カバーホルダ６７は、キャリッジ本体６４の嵌合部６１１に嵌合された状態において、腕部６７４の先端に形成されている爪部６７５がキャリッジ本体６４に形成されている掛止部６１５に掛止される。この掛止部６１５は、キャリッジ本体６４の外側からも内部側からも視認できない位置に隠れた状態で形成されている。すなわち、カバーホルダ６７の爪部６７５とキャリッジ本体６４の掛止部６１５とが一度掛合した後は、その掛合状態を解除することが不可能となる。そのため、キャリッジ本体６４に嵌合した状態のカバーホルダ６７は、キャリッジ本体６４又はカバーホルダ６７の一部を壊さない限り、キャリッジ本体６４から取り外すことができない状態となり、キャリッジ本体６４に非可逆的に嵌合することとなる。
【００５６】
このように、本発明に係るキャリッジ６１は、ケーブルホルダ６６がカバーホルダ６７を介してキャリッジ本体６４に非可逆的に連結されていることによって、ユーザは、キャリッジ本体６４に取り付けた状態のケーブルホルダ６６を、キャリッジ本体６４、ケーブルホルダ６６又はカバーホルダ６７を壊すことなく取り外すことができない。したがって、ケーブルホルダ６６を取り外したまま付け忘れてしまったり紛失してしまったり、といったことを防止することができるので、記録実行時には、常にケーブルホルダ６６でＦＦＣ３の入口とＦＦＣ３との隙間が遮蔽された状態を維持することができる。
【００５７】
また、本発明に係るキャリッジ６１は、キャリッジ本体６４に非可逆的に嵌合して取り付けられるカバーホルダ６７でキャリッジ６１の開閉カバー６５の右側軸部６５２が軸支される構成であることによって、ユーザは、キャリッジ本体６４、開閉カバー６５又はカバーホルダ６７を壊すことなく開閉カバー６５を取り外すことができない。したがって、開閉カバー６５を取り外して付け忘れてしまったり紛失してしまったり、といったことを防止することができるので、記録実行時には、常に開閉カバー６５を閉じた状態でインクカートリッジを収容する開口部からのインクミスト等の進入を遮断することができる。
【００５８】
さらに、本発明に係るキャリッジ６１は、キャリッジ本体６４に非可逆的に嵌合して取り付けられるカバーホルダ６７によって、キャリッジ本体６４に対する開閉カバー６５の軸支及びケーブルホルダ６６の非可逆的な連結が実現される構成となっている。すなわち、本発明に係るキャリッジ６１は、非可逆的にキャリッジ本体６４に嵌合して取り付けられるカバーホルダ６７を、キャリッジ本体６４に対する開閉カバー６５の軸支構造及びケーブルホルダ６６の非可逆的な連結構造で共用する構成となっている。それによって、キャリッジ６１の部品点数を削減してキャリッジ６１のコストを低減させることができる。
【００５９】
つづいて、本発明に係るインクジェットプリンタ１０において、キャリッジ６１の開閉カバー６５が半開き状態で記録紙Ｐへの記録が実行されることを防止する構造について、図１、図３及び図２３〜図２７を参照しながら説明する。
【００６０】
図２３は、開閉カバー６５に形成された半開き防止用凸部６５５を拡大図示した斜視図である。図２４は、インクジェットプリンタ１０の本体ケース１の第１開口部１１に形成された突起部１１１を拡大図示した斜視図である。  
キャリッジ６１の開閉カバー６５の上面には、半開き防止用凸部６５５が形成されている（図３）。半開き防止用凸部６５５は、図示の如く、開閉カバー６５の上面から突出するように形成されており、右側面には係止孔６５９が設けられている（図２３）。また、インクジェットプリンタ１０の本体ケース１の第１開口部１１には、キャリッジ６１の開閉カバー６５が半開き状態のときに、開閉カバー６５の半開き防止用凸部６５５と係合してキャリッジ６１の移動を規制するため突起部１１１が形成されている（図１）。突起部１１１の先端近傍の側面には、図示の如く係止凸部１１２が形成されている（図２４）。
【００６１】
図２５は、半開き防止用凸部６５５と突起部１１１とが係合している状態を拡大図示した斜視図である。図２６は、半開き防止用凸部６５５と突起部１１１とが係合している状態の断面を拡大図示した正面図であり、図２７は、同じ断面の斜視図である。  
キャリッジ６１の開閉カバー６５に形成された半開き防止用凸部６５５は、キャリッジ６１が主走査方向Ｘへ往復動する際に、開閉カバー６５が完全に閉じた状態では突起部１１１と干渉しない高さで、かつ開閉カバー６５が半開きの状態では突起部１１１と干渉して係合する高さに形成されている。また、キャリッジ６１は、ケーブルホルダ６６でＦＦＣ３の一部を所定位置に固定した状態（図３、図４）においてのみ、開閉カバー６５を閉じた状態とすることが可能な構成を有している。したがって、ケーブルホルダ６６が所定位置に適正に固定されていない状態では、必然的に開閉カバー６５が半開きの状態となる。
【００６２】
そして、開閉カバー６５が半開きの状態においては、第１開口部１１の近傍において突起部１１１と開閉カバー６５に形成された半開き防止用凸部６５５とが係合してキャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動が制限されることとなる。また、突起部１１１と開閉カバー６５に形成された半開き防止用凸部６５５とが係合した状態においては、突起部１１１の係止凸部１１２が半開き防止用凸部６５５の係止孔６５９に掛合するので、開閉カバー６５が半開き状態のキャリッジ６１の往復動をより確実に規制することができる。さらに、係止凸部１１２が当接する係止孔６６２内の壁面は、垂直面より突起部１１１側へ傾斜しているので、係止凸部１１２と係止孔６５９との掛合状態をより強固に維持することができる。
【００６３】
このように、本発明に係るインクジェットプリンタ１０は、キャリッジ６１の開閉カバー６５を完全に閉じた状態でなければ記録紙Ｐへの記録を実行することができない状態となる。したがって、記録実行時には、確実にケーブルホルダ６６が所定位置に固定された状態でかつ開閉カバー６５も完全に閉じた状態を確保することができるので、記録実行中におけるキャリッジ６１内部へのインクミスト等の進入をより確実に遮断することができる。また、キャリッジ６１の開閉カバー６５が半開きの状態であることをユーザに容易に認識させることができる。
【００６４】
以上説明したように、本発明に係るキャリッジ６１よれば、このキャリッジ６１を備えたインクジェットプリンタ１０において、ＦＦＣ３の着脱が容易な構成としつつ、ＦＦＣ３入口部分の開口部からキャリッジ６１の内部にインクミスト等が進入してしまうことを防止することができる。また、キャリッジ本体６４に対して平行移動及び回動が可能な状態にケーブルホルダ６６を連結支持する構成とすることによって、ＦＦＣ３入口の開口部をより小さくすることができるので、ＦＦＣ３入口の開口部からインクミスト等が進入してしまう虞をより低減させることができる。
【００６５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの要部側断面図。
【図３】本発明に係るキャリッジの斜視図。
【図４】本発明に係るキャリッジの正面向かって右側を図示した側面図。
【図５】本発明に係るキャリッジの正面向かって左側を図示した側面図。
【図６】開閉カバーを開いた状態のキャリッジの斜視図。
【図７】開閉カバーを開いた状態のキャリッジの斜視図。
【図８】開閉カバーを開いた状態のキャリッジの斜視図。
【図９】開閉カバーを開いた状態のキャリッジの右側面図。
【図１０】開閉カバーを開いた状態のキャリッジの右側面図。
【図１１】開閉カバーを開いた状態のキャリッジの右側面図。
【図１２】開閉カバーを開いた状態のキャリッジ右側部の斜視図。
【図１３】開閉カバーを開いた状態のキャリッジ右側部の斜視図。
【図１４】開閉カバーを開いた状態のキャリッジ右側部の斜視図。
【図１５】カバーホルダの斜視図。
【図１６】カバーホルダの斜視図。
【図１７】ケーブルホルダの斜視図。
【図１８】カバーホルダとケーブルホルダとの係合状態を図示した斜視図。
【図１９】カバーホルダが嵌合する部分を拡大図示した斜視図。
【図２０】カバーホルダによるケーブルホルダの連結部分の拡大斜視図。
【図２１】カバーホルダの非可逆的嵌合構造の断面を図示した後面図。
【図２２】カバーホルダの非可逆的嵌合構造の断面を図示した斜視図。
【図２３】開閉カバーに形成された半開き防止用凸部の拡大斜視図。
【図２４】本体ケースの第１開口部に形成された突起部の拡大斜視図。
【図２５】半開き防止用凸部と突起部とが係合している状態の拡大斜視図。
【図２６】半開き防止用凸部と突起部との係合断面の正面図。
【図２７】半開き防止用凸部と突起部との係合断面の斜視図。
【符号の説明】
【００６７】
３  ＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）、１０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  第１排紙駆動ローラ、５６  第１排紙従動ローラ、５７  第２排紙駆動ローラ、５８  第２排紙従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６４  キャリッジ本体、６５  開閉カバー、６６  ケーブルホルダ、６７  カバーホルダ、７１  給紙ローラ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2008068424.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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