【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の成分（ＩＩ）であるエポキシ樹脂組成物は、少なくとも１種のエポキシ樹脂、成分（ａ）、を含む。エポキシ樹脂は、近接する複数のエポキシ基を少なくとも１組有する化合物である。エポキシ樹脂は、飽和又は不飽和、脂肪族、脂環式、芳香族又は複素環式であってよく、置換されていてもよい。エポキシ樹脂はまた、モノマーでもポリマーでもよい。本発明に有用なエポキシ樹脂の詳細な一覧は、Ｌｅｅ，Ｈ．及びＮｅｖｉｌｌｅ，Ｋ，「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ」、ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ニューヨーク、１９６７、第２章第２−１頁〜第２−３３頁、から得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
成分（ａ）として有用な他の適切なエポシキ樹脂は、例えば、米国特許第３０１８２６２号；第７１６３９７３号；第６８８７５７４号；第６６３２８９３号；第６２４２０８３号；第７０３７９５８号；第６５７２９７１号；第６１５３７１９号；及び第５４０５６８８号；ＰＣＴ公開ＷＯ２００６／０５２７２７；米国特許出願公開第２００６０２９３１７２号及び第２００５０１７１２３７号に開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明で有用なスチレン化フェノールには、例えば、Ｗ０／２００６／００５７２３号、特開昭６２−１６１３２号及び特開２００８−８８３４８号に記載された具体的なスチレン化フェノール材料を含むことができる。本発明で使用される好適なスチレン化フェノールには、例えば、ＳＩ  Ｇｒｏｕｐ社から入手可能なモノ−スチリルフェノール（ＭＳＰ−７５）を含むことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
例えば、触媒／促進剤には次のものが含まれる。ドイツ特許番号ＤＥ１７７００４５に開示されるｐ−トルエンスルホン酸メチルのようなアレーンスルホネート、米国特許第３７４０３７３号及び第７４１４０９７号に開示されるようなサリチル酸、米国特許第３７８５９９７号及び第４８９４４３１号に開示されるようなメタンスルホン酸、米国特許第４６８３２８１号に開示されるようなトリフェニルホスファイト、欧州特許ＥＰ７６７１８９号に開示されるようなＤＭＰ３０、欧州特許ＥＰ７８３０１０号に開示されるようなネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルなどのポリグリシジルエーテルのメチルアミンアダクト、米国特許第４８３５２４１号に開示されるようなトリメチロールプロパントリアクリレート、米国特許第５２４３０１４号及び第５１９８１４６号に開示されるような硝酸カルシウム、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（例えば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社から商業的に入手可能なＡｎｃａｍｉｎｅ  Ｋ５４など）、ベンジルジメチルアミン、及び、エポキシ−アミン反応の触媒技術に精通した産業で周知の他の触媒／促進剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
共硬化剤は、エポキシ環を開環させて重合と架橋を可能にするのに有効なものとして当業者によく知られた任意のものから選択することができる。本発明で有用な共硬化剤の例には、フェノール含有化合物、アミン、これらの組合せ、などが含まれる。本発明で有用な追加的共硬化剤又はハードナーは、ＥＰ−Ａ２  ３７３４４０から見出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
（Ｉ）強化材；並びに
（ＩＩ）次の（ａ）〜（ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物；
（ａ）１分子当たり平均で１を超えるグリシジル基を有する、少なくとも１種のエポキシ樹脂；
（ｂ）少なくとも１種のアルカノールアミン硬化剤；及び
（ｃ）少なくとも１種のスチレン化フェノール；
を含む、複合材造形品を調製するための硬化性エポキシ樹脂複合材組成物であって、前記少なくとも１種のアルカノールアミンと前記少なくとも１種のスチレン化フェノールの組合せが、目標粘度に至るまでの時間又はゲル化時間を、スチレン化フェノールとアルカノールアミンとの組合せを含まない元の配合物に対して約５パーセント（％）以上（≧）の率で減少させるとともに、ガラス転移温度（Ｔｇ）をＴｇ≧約７０℃に維持するのに十分な量で、前記エポキシ樹脂組成物中に存在するものである、硬化性エポキシ樹脂複合材組成物。
［実施形態２］
前記少なくとも１種のエポキシ樹脂がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含む、前記実施形態１記載の組成物。
［実施形態３］
前記少なくとも１種のアルカノールアミンが、プロパノールアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、又はこれらの混合物を含む、前記実施形態１記載の組成物。
［実施形態４］
前記少なくとも１種のスチレン化フェノールが、ノニルフェノール、モノスチレン化フェノール又はこれらの混合物を含む、前記実施形態１記載の組成物。
［実施形態５］
前記少なくとも１種のスチレン化フェノールが、前記硬化性組成物中に約１重量パーセント〜約４０重量パーセントの範囲で存在する、前記実施形態１記載の組成物。
［実施形態６］
前記少なくとも１種のエポキシ樹脂が、前記硬化性組成物中に約１５重量パーセント〜約９０重量パーセントの範囲で存在する、前記実施形態１記載の組成物。
［実施形態７］
前記少なくとも１種のアルカノールアミン硬化剤が、前記硬化性組成物中に約１重量パーセント〜約６５重量パーセントの範囲で存在する、前記実施形態１記載の組成物。
［実施形態８］
前記強化材（Ｉ）が、前記組成物中に約１重量パーセント〜約８０重量パーセントの範囲で存在する、前記実施形態１記載の組成物。
［実施形態９］
前記強化材（Ｉ）が繊維強化材である、前記実施形態１記載の組成物。
［実施形態１０］
前記エポキシ樹脂組成物（ＩＩ）が、少なくとも１種の熱可塑性樹脂又は少なくとも１種の無機充填材を含む、前記実施形態１記載の組成物。
［実施形態１１］
前記エポキシ樹脂組成物（ＩＩ）が、（ｄ）前記アルカノールアミン硬化剤とは異なる共硬化剤、を含む、前記実施形態１記載の組成物。
［実施形態１２］
前記エポキシ樹脂組成物（ＩＩ）が、（ｅ）前記エポキシ樹脂成分（ａ）とは異なる第２のエポキシ樹脂、を含む、前記実施形態１記載の組成物。
［実施形態１３］
前記第２のエポキシ樹脂成分（ｅ）が１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルを含む、前記実施形態１２記載の組成物。
［実施形態１４］
前記実施形態１記載の組成物を硬化させて硬化生成物を生成させることを含む、硬化生成物の製造方法。
［実施形態１５］
前記硬化が２以上の段階を含む、前記実施形態１４記載の方法。
［実施形態１６］
前記実施形態１４記載の方法によって製造された硬化複合材生成物。
［実施形態１７］
（Ｉ）強化材；並びに
（ＩＩ）次の（ａ）〜（ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物；
（ａ）１分子当たり平均で１を超えるグリシジル基を有する、少なくとも１種のエポキシ樹脂；
（ｂ）少なくとも１種のアルカノールアミン硬化剤；及び
（ｃ）少なくとも１種のスチレン化フェノール；
を一緒に接触させることを含む、硬化性エポキシ樹脂組成物を製造する方法であって、前記少なくとも１種のアルカノールアミン硬化剤と前記少なくとも１種のスチレン化フェノールの組合せが、目標粘度に至るまでの時間又はゲル化時間を、スチレン化フェノールとアルカノールアミンとの組合せを含まない元の配合物に対して約５パーセント（％）以上（≧）の率で減少させるとともに、ガラス転移温度（Ｔｇ）をＴｇ≧約７０℃に維持するのに十分な量で、前記エポキシ樹脂組成物中に存在する、硬化性エポキシ樹脂組成物を製造する方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材造形品を調製するための硬化性エポキシ樹脂複合材組成物であって、
（Ｉ）強化材；並びに
（ＩＩ）次の（ａ）〜（ｄ）を含むエポキシ樹脂組成物；
（ａ）１分子当たり平均で１を超えるグリシジル基を有する、少なくとも１種のエポキシ樹脂；
（ｂ）少なくとも１種のアルカノールアミン硬化剤；ここで前記少なくとも１種のアルカノールアミンアミン硬化剤は前記硬化性組成物中に１重量パーセント〜６５重量パーセントの量で存在する；
（ｃ）少なくとも１種のスチレン化フェノール；ここで前記少なくとも１種のスチレン化フェノールは前記硬化性組成物中に１重量パーセント〜４０重量パーセントの量で存在する；及び
（ｄ）前記アルカノールアミン硬化剤とは異なる共硬化剤；
を含み、前記少なくとも１種のアルカノールアミンと前記少なくとも１種のスチレン化フェノールの組合せが、目標粘度に至るまでの時間又はゲル化時間を、スチレン化フェノールとアルカノールアミンとの組合せを含まない元の配合物に対して５パーセント以上の率で減少させるとともに、ガラス転移温度を７０℃以上に維持するのに十分な量で、前記エポキシ樹脂組成物中に存在するものである、硬化性エポキシ樹脂複合材組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種のエポキシ樹脂がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種のアルカノールアミンが、プロパノールアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、又はこれらの混合物を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種のスチレン化フェノールが、モノスチレン化フェノールを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種のエポキシ樹脂が、前記硬化性組成物中に１５重量パーセント〜９０重量パーセントの範囲で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記強化材（Ｉ）が、前記組成物中に１重量パーセント〜８０重量パーセントの範囲で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記強化材（Ｉ）が繊維強化材である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記エポキシ樹脂組成物（ＩＩ）が、少なくとも１種の熱可塑性樹脂又は少なくとも１種の無機充填材を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記エポキシ樹脂組成物（ＩＩ）が、（ｅ）前記エポキシ樹脂成分（ａ）とは異なる第２のエポキシ樹脂、を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記第２のエポキシ樹脂成分（ｅ）が１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルを含む、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１記載の組成物を硬化させて硬化生成物を生成させることを含む、硬化生成物の製造方法。
【請求項１２】
前記硬化が２以上の段階を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法によって製造された硬化複合材生成物。
【請求項１４】
硬化性エポキシ樹脂組成物を製造する方法であって、
（Ｉ）強化材；並びに
（ＩＩ）次の（ａ）〜（ｄ）を含むエポキシ樹脂組成物；
（ａ）１分子当たり平均で１を超えるグリシジル基を有する、少なくとも１種のエポキシ樹脂；
（ｂ）少なくとも１種のアルカノールアミン硬化剤；ここで前記少なくとも１種のアルカノールアミンアミン硬化剤は前記硬化性組成物中に１重量パーセント〜６５重量パーセントの量で存在する；
（ｃ）少なくとも１種のスチレン化フェノール；ここで前記少なくとも１種のスチレン化フェノールは前記硬化性組成物中に１重量パーセント〜４０重量パーセントの量で存在する；及び
（ｄ）前記アルカノールアミン硬化剤とは異なる共硬化剤；
を一緒に接触させることを含み、前記少なくとも１種のアルカノールアミン硬化剤と前記少なくとも１種のスチレン化フェノールの組合せが、目標粘度に至るまでの時間又はゲル化時間を、スチレン化フェノールとアルカノールアミンとの組合せを含まない元の配合物に対して５パーセント以上の率で減少させるとともに、ガラス転移温度を７０℃以上に維持するのに十分な量で、前記エポキシ樹脂組成物中に存在する、硬化性エポキシ樹脂組成物を製造する方法。