Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャ内のブロックのピクチャ・データを符号化するビデオ符号化器を有する装置であって、前記ビデオ符号化器は、複数のツリー構造からの選択を行って、前記ブロックの係数有意性を示すデータのバイナリ・セットを符号化する、前記装置。
【請求項２】
ビデオ符号化器において、ピクチャ内のブロックのピクチャ・データを符号化するステップを含む方法であって、前記符号化するステップは、前記ブロックの係数有意性を示すデータのバイナリ・セットを符号化するために複数のツリー構造からの選択を行うステップを含む、前記方法。
【請求項３】
前記選択を行うステップは、前記複数のツリー構造から少なくとも１つのツリー構造を選択する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの尺度に応じて前記少なくとも１つのツリー構造が選択され、前記少なくとも１つの尺度は、ビット・レート値およびレート歪み値のうちの少なくとも一方を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記選択された少なくとも１つのツリー構造は、副情報として伝達される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記選択を行うステップは、予測モード、変換、１つ以上の以前に復号されたブロックの復号されたデータ、およびブロックの他の復号されたデータのうちの少なくとも１つに応じて前記複数のツリー構造から選択する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記データのバイナリ・セットは、複数のサブセットに分割され、かつ前記複数のサブセットは符号化され、前記複数のサブセットの前記符号化は、複数のサブツリー構造からの選択を行うことによってなされる、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のサブツリー構造のうちの少なくとも１つは、前記複数のサブツリーのうちの前記少なくとも１つにおける残りの下位ノードの零値または非零値を示す追加ノードを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のサブツリー構造のうちの少なくとも１つは、ターミナル・サブツリーであり、前記ターミナル・サブツリーの選択は、前記データのバイナリ・セットの全ての残りの部分が零であることを示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ピクチャ内のブロックのピクチャ・データを復号するビデオ復号器を有する装置であって、前記ビデオ復号器は、複数のツリー構造からの選択を行って、前記ブロックの係数有意性を示すデータのバイナリ・セットを復号する、前記装置。
【請求項１１】
ビデオ復号器において、ピクチャ内のブロックのピクチャ・データを復号するステップを含む方法であって、前記復号するステップは、前記ブロックの係数有意性を示すためのものであったデータのバイナリ・セットを復号するために前記複数のツリー構造からの選択を行うステップを含む、前記方法。
【請求項１２】
前記選択を行うステップは、前記複数のツリー構造から少なくとも１つのツリー構造を選択する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの尺度に応じて前記少なくとも１つのツリー構造が選択され、前記少なくとも１つの尺度は、ビット・レート値およびレート歪み値のうちの少なくとも一方を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記選択された少なくとも１つのツリー構造は、副情報として伝達される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択を行うステップは、予測モード、変換、１つ以上の前に復号されたブロックの復号されたデータ、およびブロックの他の復号されたデータのうちの少なくとも１つに応じて前記複数のツリー構造から選択する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
符号化されたビデオ信号データを有する非一時的な記憶媒体であって、
ピクチャ内のブロックの係数有意性を示すデータのバイナリ・セットを含み、前記データのバイナリ・セットは、複数のツリー構造からの選択を行うことによって符号化される、前記記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に透明なキャリア基板上に並んで配置されたストライプ形状の有機発光ダイオードの複数のグループを有する発光デバイスであって、
前記有機発光ダイオードが、第1の電極層と第2の電極層との間に少なくとも有機層又は層のスタックを含む第1の層配列を有し、前記第1の電極層及び前記第2の電極層が、第1の微小空洞を形成しており、前記第2の電極層が、前記第1の電極層よりも前記キャリア基板に近いところにあり、
各々のグループの前記有機発光ダイオードのうちの少なくとも二つが、異なる色の光を発し、
各々のグループの前記有機発光ダイオードの少なくとも一つが、前記第2の電極層と前記キャリア基板との間に第2の微小空洞を形成する第2の層配列を有し、前記第2の微小空洞が、対応する前記有機発光ダイオードの光出力を増すために、これらの層のうちの少なくとも一つの厚さが適用されており、
散乱エレメント又は拡散エレメントが、前記キャリア基板の前にある前記有機発光ダイオードの発光方向に配置され、前記エレメントは、前記キャリア基板を去ってゆく各グループの前記異なる色の光を混合する、発光デバイス。
【請求項２】
前記第2の層配列が、2つの高インデックス層の間に少なくとも低インデックス層を有する、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記キャリア基板が、1.7と1.9との間のインデックスを有する高インデックスのガラス基板である、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記キャリア基板がガラス基板であり、前記第1の電極無しで、前記基板のインデックスが前記第1の層配列の平均インデックスの+/-10%の範囲内にある、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記第2の層配列の前記高インデックス層と前記低インデックス層との間のインデックスの差が少なくとも0.8である、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記第2の微小空洞の層のうちの少なくとも一つの層の厚さを適応することが、前記高インデックス層の内の1層のみの厚さを変化させることにより実現される、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項７】
各々のグループが、赤色光、緑色光、及び青色光を発する有機発光ダイオードを有する、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項８】
光の出射を改善するために、マイクロレンズ又は円柱レンズが前記キャリア基板に取り付けられる、請求項１に記載の発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子素子（２）を配置した上面（１Ａ）と、該上面とは反対側の、複数の端子部（Ａ１，Ａ２）を有する下面（１Ｂ）と、少なくとも１つの側面（３）とを有するベースボディ（１００）を備えた
電子モジュール（ＥＢＴ）であって、
前記少なくとも１つの側面は第１の領域（４Ａ）および第２の領域（４Ｂ）を含む少なくとも１つの制御位置（４）を有しており、
前記第２の領域（４Ｂ）は前記第１の領域（４Ａ）内の凹部（５）として構成されており、
前記第１の領域（４Ａ）と前記第２の領域（４Ｂ）とは異なる材料を含み、
前記第２の領域（４Ｂ）は前記第１の領域（４Ａ）よりも接続材料（Ａ）によって強く濡らされている
ことを特徴とする電子モジュール（ＥＢＴ）。
【請求項２】
前記ベースボディ（１００）は金属支持体（１０１）を有する、請求項１記載の電子モジュール（ＥＢＴ）。
【請求項３】
前記金属支持体（１０１）は部分ごとに不透光性のケーシングボディ（６）によって覆われている、請求項２記載の電子モジュール（ＥＢＴ）。
【請求項４】
前記ケーシングボディ（６）は前記金属支持体（１０１）と前記制御位置（４）とを機械的に相互に接続している、請求項３記載の電子モジュール（ＥＢＴ）。
【請求項５】
前記金属支持体（１０１）および／または前記制御位置（４）は前記ケーシングボディ（６）内に少なくとも部分的に埋め込まれている、請求項３または４記載の電子モジュール（ＥＢＴ）。
【請求項６】
前記複数の端子部（Ａ１，Ａ２）および前記制御位置（４）は同じ材料によって形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の電子モジュール（ＥＢＴ）。
【請求項７】
前記ベースボディ（１００）の少なくとも１つの側面（３）は位置ごとのダイシングによって形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の電子モジュール（ＥＢＴ）。
【請求項８】
前記制御位置（４）の前記第１の領域（４Ａ）は金属によって形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の電子モジュール（ＥＢＴ）。
【請求項９】
前記制御位置（４）の前記第１の領域（４Ａ）はセラミック材料によって形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の電子モジュール（ＥＢＴ）。
【請求項１０】
前記制御位置（４）の前記第２の領域（４Ｂ）は金属コーティングを有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の電子モジュール（ＥＢＴ）。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項記載の電子モジュール（ＥＢＴ）と、
該電子モジュール（ＥＢＴ）の電気的接続に用いられるコンタクト支持体（１１０）と
を有しており、
前記コンタクト支持体（１１０）の上面（１２０）に少なくとも１つの実装領域（１４０）が形成されており、
該実装領域（１４０）と制御位置（４）の第２の領域（４Ｂ）とが接続材料（Ａ）の物質による結合によって接続されており、
前記制御位置（４）は前記コンタクト支持体（１１０）の上面（１２０）から任意に見通し可能である
ことを特徴とする光電デバイス（１３０）。
【請求項１２】
前記接続材料（Ａ）ははんだである、請求項１１記載の光電デバイス（１３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ周波数で送出する複数の局を有する無線ネットワークの送信方法であって、
前記複数の局のうち少なくとも１つの中継局により実施される以下のステップ：
−第１の無線チャネルを介してデータを表す第１の信号を受信するステップであり、前記第１の信号は、前記複数の局のうち少なくとも２つの基地局により同期的に送出されるステップ、及び
−第２の無線チャネルを介して少なくとも１つの受信機を有する集合に受信データを表す第２の信号を送出するステップ
を有し、
前記第２の信号は、前記複数の局のうち少なくとも１つの基地局により送出されることになっている前記データを表す第３の信号と同期的に送出されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第３の信号及び前記第１の信号は、少なくとも２つの同じ基地局により送出されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
同期情報を表す少なくとも１つの信号を受信するステップを有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
同期情報を表す前記少なくとも１つの信号は、前記第１の信号を送出した２つの局のうち少なくとも１つの局により送出されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の信号は、第１のタイムスロットで送出され、前記第２及び第３の信号は、第２のタイムスロットで送出され、前記第１及び第２のタイムスロットは、同じ通信フレームに属することを特徴とする、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の信号は、第１のタイムスロットで送出され、前記第２及び第３の信号は、第２のタイムスロットで送出され、前記第１及び第２のタイムスロットは、２つの連続する通信フレームに属することを特徴とする、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの中継局は、少なくとも第１のアンテナを介して前記第１の信号を受信し、少なくとも第２のアンテナを介して前記第２の信号を送出することを特徴とする、請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
同じ第４の信号が、前記少なくとも１つの基地局及び前記少なくとも１つの中継局により同期的に送出されることを特徴とする、請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
同じ周波数で送出する複数の局を有する無線ネットワークの送信方法であって、
−前記複数の局のうち少なくとも２つの基地局により同期的に、第１の無線チャネルを介して第１のタイムスロットでデータを表す第１の信号を送出するステップ、及び
−第２の無線チャネルを介して第２のタイムスロットで前記データを表す第３の信号を送出するステップ
を有し、
前記第３の信号は、前記複数の局のうち少なくとも１つの基地局により、前記第１の送出された信号を受信する前記複数の局のうち少なくとも１つの中継局により送出されることになっている前記データを表す第２の信号と同期的に送出されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
同じ周波数で送出する複数の局と少なくとも１つの移動端末とを有する無線ネットワークの受信方法であって、
前記少なくとも１つの移動端末により実施される以下のステップ：
−第１の無線チャネルを介して第１のタイムスロットでデータを表す第１の信号を受信するステップであり、前記第１の信号は、前記複数の局のうち少なくとも２つの基地局により同期的に送出されるステップ、及び
−第２のタイムスロットで合成信号を受信するステップ
を有し、
前記合成信号は、前記データを表す第２の信号と、前記データを表す第３の信号とを有し、前記第２及び第３の信号は、前記複数の局のうち少なくとも１つの基地局及び前記複数の局のうち少なくとも１つの中継局によりそれぞれ同期的に送出されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
−受信信号電力、
−少なくとも１つの送信局と受信機との間のリンク品質、
−受信信号誤り率、
を有するグループに属する少なくとも１つの選択基準に従って前記受信信号を選択するステップを有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
−通信フレームの受信信号位置、
−信号の送信機を表す情報
を有するグループに属するパラメータに従った利得適応ステップを有することを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１３】
−第１の無線チャネルを介してデータを表す第１の信号を受信する手段であり、前記第１の信号は、同じ周波数で送出する無線ネットワークの複数の基地局のうち少なくとも２つの基地局により同期的に送出される手段、及び
−第２の無線チャネルを介して少なくとも１つの受信機を有する集合に受信されるデータを表す第２の信号を送出する手段
を有し、
前記第２の信号は、前記複数の基地局のうち少なくとも１つの基地局により送出されることになっている前記データを表す第３の信号と同期的に送出されることを特徴とする無線中継装置。
【請求項１４】
同じ周波数で送出する複数の基地局及び少なくとも１つの中継局を有する無線通信システムであって、
前記複数の基地局のうち少なくとも２つの基地局は、
第１の無線チャネルを介してデータを表す第１の信号を同期して送出する手段をそれぞれ有し、
前記少なくとも１つの中継局は、前記少なくとも２つの基地局により送出された前記第１の信号のうち少なくとも１つを受信するように構成され、
前記中継局は、前記複数の基地局のうち少なくとも１つの基地局により送出された前記データを表す第３の信号と同期的に、前記データを表す第２の信号を送信する手段を有する無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリッドステート照明デバイスであって、
第１のポンプ光を放射する第１のエレクトロルミネセンス光源と、
前記第１のポンプ光の少なくとも一部を第１の再発光光構成成分に変換する第１の光変換素子と、を含んだ、第１のスペクトル分布を有する光を放射するよう構成された第１の発光素子と、
第２のポンプ光を放射する第２のエレクトロルミネセンス光源と、
前記第２のポンプ光の少なくとも一部を第２の再発光光構成成分に変換する第２の光変換素子と、を含んだ、第２のスペクトル分布を有する光を放射するよう構成された第２の発光素子と、を含み、
前記第１の及び前記第２の光変換素子のうち少なくとも１つが、第１のポテンシャル井戸を含む第１の半導体積層体を含み、
前記第１の及び前記第２の発光素子が、前記第１の及び前記第２の発光素子によって放射される光が組み合わせられてデバイス出力を供給するように配置され、
前記第１の及び前記第２のスペクトル分布は、標準ＣＩＥ（ｘ，ｙ）色座標図上の線分上のそれぞれ第１の及び第２の終点によって表わすことができ、前記線分は、前記第１の発光素子によって放射された光と、前記第２の発光素子によって放射された光との、様々な相対量について、可能なデバイス出力の範囲を表わし、前記線分の少なくとも一部分が更に、少なくとも色温度範囲３０００Ｋ（２７２７℃）〜５０００Ｋ（４７２７℃）にわたって完全放射体軌跡に近似している、ソリッドステート照明デバイス。
【請求項２】
前記線分が、色温度範囲３０００Ｋ（２７２７℃）〜５０００Ｋ（４７２７℃）にわたって、ＣＩＥ（ｘ，ｙ）平面上において、完全放射体軌跡から離れている距離が０．０４未満である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記線分で表わされる前記可能なデバイス出力が、色温度範囲３０００Ｋ（２７２７℃）〜５０００Ｋ（４７２７℃）にわたって、演色評価数を少なくとも６０に維持している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１の光変換素子が前記第１の半導体積層体を含み、前記第２の光変換素子が、第２のポテンシャル井戸を含む第２の半導体積層体を含み、前記第１の半導体積層体が第３のポテンシャル井戸を含み、前記第２の半導体積層体が第４のポテンシャル井戸を含み、前記第１の、前記第２の、前記第３の、及び前記第４のポテンシャル井戸が、互いに少なくとも１０ｎｍ離れているピーク波長の再発光光を生成することができる請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システムであって、
印加される電気信号に応じて発光するように適合されるエレクトロルミネセント素子と、
前記発光光の第１の部分を修正して第１の光成分を提供するように適合される第１の光修正材料と、
を備え、前記照明システムが、前記第１の光成分を、少なくとも、前記発光光の第２の部分と関連付けられる第２の光成分と組み合わせて、システム光学出力を生じ、
前記システム光学出力が、前記印加される電気信号に基づいて変化する色温度を有し、
色温度の前記変化が、少なくとも一部において、電流集中の結果である、照明システム。
【請求項２】
前記発光光が前記エレクトロルミネセント素子の出力表面から発光され、前記エレクトロルミネセント素子が、前記出力表面にわたる前記発光光の空間分布が前記印加される電気信号の関数として変化することによって特徴付けられ、前記空間分布の前記変化が、少なくとも一部において、電流集中の結果としてである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記発光光が発光光スペクトルを有し、前記第１の光成分が、前記発光光スペクトルとは異なる第１のスペクトルを有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
照明システムであって、
印加される電流に応じて出力表面から発光するように適合されるエレクトロルミネセント素子であって、該エレクトロルミネセント素子が、前記出力表面にわたる前記発光光の空間分布が少なくとも一部において電流集中の結果として前記電流の関数として変化することによって特徴付けられる、エレクトロルミネセント素子と、
前記出力表面の第１の部分を被覆し、前記発光光の第１の部分を第１の光成分に変換するように適合される、第１の光変換材料と、
を備え、前記第１の光成分が、少なくとも第２の光成分と組み合わさってシステム光学出力を提供し、前記第２の光成分が、前記発光光の第２の部分と関連付けられ、
前記第１の光変換材料が、前記出力表面にわたる前記発光光の前記空間分布の前記変化が前記システム光学出力の色の変化を生じるように、空間的に分布される、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み型医療装置とともに使用するための外部充電器であって、
埋め込み型医療装置に電力を供給する磁場を発生させるための一次コイルと、
前記埋め込み型医療装置からの前記磁場の反射を検知するための複数の検知コイルと、
前記一次コイルの前記埋め込み型医療装置に対する整列度を、検知された前記反射に応じて前記複数の検知コイルから得た電気的測定値に基づいて判定するための整列度検知回路と、
を備えることを特徴とする外部充電器。
【請求項２】
前記外部充電器の埋め込み型医療装置に対する不整列をユーザに示すための、前記整列度検知回路に結合された位置表示回路をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の外部充電器。
【請求項３】
前記表示回路が、前記外部充電器の埋め込み型医療装置に対する前記整列度を改善する方法をユーザにさらに示す、
ことを特徴とする請求項２に記載の外部充電器。
【請求項４】
前記表示回路が、前記外部充電器上の視覚インジケータを作動させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の外部充電器。
【請求項５】
前記視覚インジケータが、前記外部充電器の前記埋め込み型医療装置に対する前記整列度を改善するために前記外部充電器を動かすべき方向を示す、
ことを特徴とする請求項４に記載の外部充電器。
【請求項６】
前記位置表示回路が、別の外部装置に不整列情報を送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の外部充電器。
【請求項７】
前記別の外部装置が、前記外部充電器の前記埋め込み型医療装置に対する前記整列度を改善するために前記外部充電器をどのように動かすべきかを示す、
ことを特徴とする請求項６に記載の外部充電器。
【請求項８】
前記電気的測定値が、前記複数の検知コイルの少なくとも１つにまたがる電圧を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の外部充電器。
【請求項９】
前記複数の検知コイルが、前記一次コイルの中心部内に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の外部充電器。
【請求項１０】
前記一次コイルが中心軸の周囲に巻装され、前記複数の検知コイルが、前記中心軸に平行な軸の周囲に巻装されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の外部充電器。
【請求項１１】
前記一次コイルが中心軸の周囲に巻装され、前記複数の検知コイルが、前記中心軸に垂直な第２の軸の周囲に巻装されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の外部充電器。
【請求項１２】
前記複数の検知コイルが、少なくとも１対の検知コイルを含み、前記各対におけるコイルが前記一次コイルの中心軸をまたぐ、
ことを特徴とする請求項１に記載の外部充電器。
【請求項１３】
前記各対におけるコイルが、前記一次コイルの前記中心軸に平行な軸の周囲に巻装されている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の外部充電器。
【請求項１４】
前記各対におけるコイルが、前記一次コイルの前記中心軸に垂直な軸の周囲に巻装される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の外部充電器。
【請求項１５】
前記各対におけるコイルが互いに接続されている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の外部充電器。
【請求項１６】
前記各対におけるコイルが、直列に、かつ端部同士を接続されている、
ことを特徴とする請求項１５に記載の外部充電器。
【請求項１７】
前記各対におけるコイルが互いに接続されていない、
ことを特徴とする請求項１２に記載の外部充電器。
【請求項１８】
互いが直交に配置された２対の検知コイルを備える、
ことを特徴とする請求項１２に記載の外部充電器。
【請求項１９】
前記一次コイルの前記中心軸に対して三角形に位置する３つの検知コイルを備える、
ことを特徴とする請求項１２に記載の外部充電器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多能性幹細胞からPDGFRα陽性の中胚葉系細胞を製造する方法であって、前記多能性幹細胞を、無血清下、かつActivinA、BMPおよびIGF-1の存在下で培養することを特徴とする、方法。
【請求項２】
PDGFRα陽性の中胚葉系細胞が原条中胚葉系細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
BMPが、BMP2、BMP4およびBMP7から選択される少なくとも１つを含有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
PDGFRα陽性の中胚葉系細胞から骨格筋前駆細胞を製造する方法であって、前記中胚葉系細胞を、無血清下、かつWntシグナル誘導剤の存在下で培養することを特徴とする、方法。
【請求項５】
骨格筋前駆細胞がMyf5陽性かつMyoD陽性である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
Wntシグナル誘導剤が、LiCl、Wnt1、Wnt3aおよびWnt7aから選択される少なくとも１つを含有する、請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
さらにShhおよび／またはIGF-1の存在下で中胚葉系細胞を培養することを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
PDGFRα陽性の中胚葉系細胞が、請求項１〜３のいずれかに記載の方法により得られるものである、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
多能性幹細胞から骨格筋前駆細胞を製造する方法であって、無血清下で以下の1)および2)の工程を経ることを特徴とする、方法：
1) ActivinAの存在下で多能性幹細胞を培養する工程、
2）前記1)の工程で得られた細胞をWntシグナル誘導剤の存在下で培養する工程。
【請求項１０】
骨格筋前駆細胞がMyf5陽性かつMyoD陽性である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
Wntシグナル誘導剤が、LiCl、Wnt1、Wnt3aおよびWnt7aから選択される少なくとも１つを含有する、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
前記工程1）において、さらにBMPおよび／またはIGF-1の存在下で多能性幹細胞を培養することを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
BMPが、BMP2、BMP4およびBMP7から選択される少なくとも１つを含有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記工程2）において、さらにShhおよび／またはIGF-1の存在下で、前記工程1)で得られた細胞を培養することを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
以下の1)および2)の工程を経ることを特徴とする、請求項９記載の方法：
1) ActivinA、BMP4およびIGF-1の存在下で多能性幹細胞を培養する工程、
2）前記1)の工程で得られた細胞をLiCl、ShhおよびIGF-1の存在下で培養する工程。
【請求項１６】
前記工程1）および2）の後に、さらに工程3）：
3）前記2）の工程で得られた細胞からPDGFRα陽性細胞を選択する工程、
を経ることを特徴とする、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
多能性幹細胞がiPS細胞またはES細胞である、請求項９〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ActivinA、BMP4およびIGF-1を含有することを特徴とする、多能性幹細胞からPDGFRα陽性の中胚葉系細胞への分化誘導用試薬キット。
【請求項１９】
LiCl、ShhおよびIGF-1を含有することを特徴とする、PDGFRα陽性の中胚葉系細胞から骨格筋前駆細胞への分化誘導用試薬キット。
【請求項２０】
多能性幹細胞がiPS細胞またはES細胞である、請求項１８または１９記載のキット。
【請求項２１】
請求項４〜１７のいずれか１項に記載の方法により製造された骨格筋前駆細胞含有細胞集団であって、初期化遺伝子がゲノム中に組み込まれた、細胞集団。
【請求項２２】
初期化遺伝子が、Oct3/4、Sox2、Klf4およびc-Mycの4種の遺伝子、またはOct3/4、Sox2およびKlf4の3種の遺伝子である、請求項２１記載の細胞集団。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された細胞の経時寿命を延ばす方法であって、単離された細胞中のＳＡＧＡ複合体の機能を、Ｓｐｔ７遺伝子またはその相同体の機能を破壊することによって破壊することを含む方法。
【請求項２】
ＳＡＧＡ複合体が、直接的または間接的に破壊される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
遺伝子の機能がｉＲＮＡによって破壊される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
遺伝子の機能が、転写／ＤＮＡレベルで破壊される請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
単離された細胞の経時寿命（ＣＬＳ）の潜在的調節因子を同定する方法であって、
ｉ）既知のヒストン３リシン１８（Ｈ３Ｋ１８）アセチル化状態を有する単離された細胞を、試験化合物と接触させるステップと、
ｉｉ）前記化合物が、前記細胞中のＨ３Ｋ１８のアセチル化状態に影響を与えるか否かを判定するステップとを含み、
前記細胞中のＨ３Ｋ１８のアセチル化状態の変化により、前記化合物がＣＬＳを調節することが示される方法。
【請求項６】
化合物が、Ａｃｓ１と表される遺伝子の産生物と相互作用する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
化合物が、前記細胞のＣＬＳを延ばす請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
化合物が、前記細胞のＣＬＳを縮める請求項５または６に記載の方法。
【請求項９】
Ｈ３Ｋ１８のアセチル化状態が、ミトコンドリア呼吸の測定により判定される請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
単離された細胞のＣＬＳの変化を同定する方法であって、単離された細胞内のＨ３Ｋ１８のアセチル化状態を同定する工程と、これを単離された対照細胞のアセチル化状態と比較する工程とを含み、前記対照細胞と比較した時、Ｈ３Ｋ１８Ａｃの損失はＣＬＳの短縮を示し、Ｈ３Ｋ１８Ａｃの獲得はＣＬＳの延長を示す方法。
【請求項１１】
前記細胞が、哺乳類の細胞である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞が、ヒトの細胞である請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記細胞が、人工多能性幹細胞である請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞が、癌細胞である請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第五の態様によれば、細胞のＣＬＳの変化を同定する方法であって、細胞内のＨ３Ｋ１８のアセチル化状態を同定する工程と、これを対照細胞のアセチル化状態と比較する工程とを含み、対照細胞と比較した時のＨ３Ｋ１８Ａｃの損失により、ＣＬＳの短縮が示され、対照細胞と比較した時のＨ３Ｋ１８Ａｃの獲得により、ＣＬＳの延長が示される方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞におけるＭｙｃファミリー遺伝子およびＫｌｆファミリー遺伝子の発現を活性化する工程を含む、機能的に分化した体細胞の増強された自己再生を誘導するためのin vitroにおける方法。
【請求項２】
Ｍｙｃファミリー遺伝子および／またはＫｌｆファミリー遺伝子をコードするベクターを使用する、請求項１記載のin vitroにおける方法。
【請求項３】
ベクターがウイルスベクターである、請求項２記載のin vitroにおける方法。
【請求項４】
ウイルスベクターがレトロウイルスベクターである、請求項３記載のin vitroにおける方法。
【請求項５】
レトロウイルスベクターがレンチウイルスベクターである、請求項４記載のin vitroにおける方法。
【請求項６】
ウイルスベクターがアデノウイルスベクターである、請求項３記載のin vitroにおける方法。
【請求項７】
細胞を、Ｍｙｃファミリータンパク質およびＫｌｆファミリータンパク質と接触させる工程を含む、機能的に分化した体細胞の増強された自己再生のためのin vitroにおける方法。
【請求項８】
Ｍｙｃファミリー遺伝子またはタンパク質がｃ−Ｍｙｃである、請求項１〜７のいずれか１項記載のin vitroにおける方法。
【請求項９】
Ｋｌｆファミリー遺伝子またはタンパク質がＫｌｆ４である、請求項１〜７のいずれか
１項記載のin vitroにおける方法。
【請求項１０】
Ｍｙｃファミリー遺伝子またはタンパク質がｃ−Ｍｙｃであり、そしてＫｌｆファミリー遺伝子またはタンパク質がＫｌｆ４である、請求項１〜９のいずれか１項記載のin vitroにおける方法。
【請求項１１】
機能的に分化した体細胞が、表皮細胞、上皮細胞、ケラチノサイト、ニューロン、グリア細胞、軟骨細胞、膵内分泌細胞、肝細胞、内皮細胞、赤血球、リンパ球、単球、マクロファージおよび樹状細胞を含む造血細胞、心筋細胞および他の筋肉細胞、骨芽細胞および破骨細胞からなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか１項記載のin vitroにおける方法。
【請求項１２】
細胞を、Ｍｙｃファミリータンパク質およびＫｌｆファミリータンパク質の活性を模倣する生物学的または化学的な化合物と接触させる工程を含む、請求項１または請求項７記載のin vitroにおける方法。
【請求項１３】
前記の生物学的または化学的な化合物が、ｃ−ＭｙｃおよびＫｌｆ４タンパク質の活性を模倣する、請求項１２記載のin vitroにおける方法。
【請求項１４】
Ｋｌｆ４タンパク質活性を模倣する前記の化学的な化合物が、ポーロン構造クラスに属する化学的な化合物である、請求項１３記載のin vitroにおける方法。
【請求項１５】
ｃ−Ｍｙｃタンパク質活性を模倣する前記の生物学的または化学的な化合物が、Ｗｎｔシグナル伝達経路を活性化する化合物である、請求項１３記載のin vitroにおける方法。
【請求項１６】
Ｗｎｔシグナル伝達経路を活性化する前記の化学的な化合物が、５−チオフェンピリミジンクラスに属する化学的な化合物である、請求項１５記載のin vitroにおける方法。
【請求項１７】
Ｍｙｃファミリー遺伝子およびＫｌｆファミリー遺伝子の発現を活性化する生物学的または化学的な化合物を使用する、請求項１記載のin vitroにおける方法。
【請求項１８】
前記の生物学的または化学的な化合物が、ｃ−ＭｙｃおよびＫｌｆ４の発現を活性化する、請求項１７記載のin vitroにおける方法。
【請求項１９】
ｃ−ＭｙｃおよびＫｌｆ４の発現を活性化する前記の生物学的または化学的な化合物が、シグナル伝達兼転写活性化因子３（ＳＴＡＴ３）のアクチベーターである、請求項１７記載のin vitroにおける方法。
【請求項２０】
機能的に分化した体細胞の増強された自己再生を誘導するための方法において使用するための、Ｍｙｃファミリー遺伝子またはタンパク質およびＫｌｆファミリー遺伝子またはタンパク質の組合せ。
【請求項２１】
機能的に分化した体細胞の増強された自己再生を誘導するための方法において使用するための、Ｍｙｃファミリー遺伝子またはタンパク質およびＫｌｆファミリー遺伝子またはタンパク質を含むキット。
【請求項２２】
機能的に分化した体細胞の増強された自己再生を誘導するためのＭｙｃファミリー遺伝子またはタンパク質およびＫｌｆファミリー遺伝子またはタンパク質のin vitroにおける使用。
【請求項２３】
Ｍｙｃファミリー遺伝子またはタンパク質がｃ−Ｍｙｃであり、そしてＫｌｆファミリー遺伝子またはタンパク質がＫｌｆ４である、請求項２２記載のin vitroにおける使用。
【請求項２４】
請求項１〜１９のいずれか１項記載の方法によって得ることのできる機能的に分化した体細胞の個体群。
【請求項２５】
請求項２４記載の機能的に分化した体細胞の個体群および薬学的に許容される担体または賦形剤を含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信の可能性のある複数のパケットに優先度を付けるステップと、
反復的に、
リソース割り当てについて分析されていない最高優先度のパケットに関連する制御チャネルシグナリングの電力要件を判定するステップと、
制御チャネルシグナリングに十分な電力が利用可能であり、前記最高優先度のパケットに十分なリソースが利用可能である場合、前記最高優先度のパケットのリソースを割り当てるステップと
を有する方法。
【請求項２】
リソースを割り当てるステップは、前記パケットを送信するのに十分な電力に更に依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力要件を判定するステップは、前記電力要件が利用可能な電力以下になるまで、前記制御チャネルシグナリングの前記電力要件を低減することを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記電力要件を低減することは、再送信についてのみ実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
リソースを割り当てた後に残っている余剰電力を前記複数のパケットのうち１つ以上に配分するステップを更に有する、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
送信前に前記複数のパケットのうち１つ以上の電力割り当てを低減するステップを更に有する、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
複数のユーザを複数のシグナリンググループのうち１つに割り当てるステップを有し、
複数のグループのうち前記１つの中の前記複数のユーザは、第１の各HARQ送信について複数のHARQインターレースオフセットのうち第１のものを使用する方法。
【請求項８】
送信の可能性のある複数のパケットに優先度を付け、
反復的に、
リソース割り当てについて分析されていない最高優先度のパケットに関連する制御チャネルシグナリングの電力要件を判定し、
制御チャネルシグナリングに十分な電力が利用可能であり、前記最高優先度のパケットに十分なリソースが利用可能である場合、前記最高優先度のパケットのリソースを割り当てるように構成された送信機。
【請求項９】
リソースを割り当てることは、利用可能な前記パケットを送信するのに十分な電力に更に依存する、請求項８に記載の送信機。
【請求項１０】
リソース割り当ての後に残っている余剰電力を前記複数のパケットのうち１つ以上に配分するように更に構成される、請求項８又は９に記載の送信機。
【請求項１１】
送信前に前記複数のパケットのうち１つ以上の電力割り当てを低減するように更に構成される、請求項８ないし１０のうちいずれか１項に記載の送信機。
【請求項１２】
複数のユーザを複数のシグナリンググループのうち１つに割り当てるように構成され、
複数のグループのうち前記１つの中の前記複数のユーザは、第１の各HARQ送信について複数のHARQインターレースオフセットのうち第１のものを使用する送信機。
【請求項１３】
コンピュータ実行可能命令を格納したコンピュータ可読媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータにより実行された場合、前記コンピュータに対して、
送信の可能性のある複数のパケットに優先度を付けるステップと、
反復的に、
リソース割り当てについて分析されていない最高優先度のパケットに関連する制御チャネルシグナリングの電力要件を判定するステップと、
制御チャネルシグナリングに十分な電力が利用可能であり、前記最高優先度のパケットに十分なリソースが利用可能である場合、前記最高優先度のパケットのリソースを割り当てるステップと
を有する方法を実施させるコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
コンピュータ実行可能命令を格納したコンピュータ可読媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータにより実行された場合、前記コンピュータに対して、
複数のユーザを複数のシグナリンググループのうち１つに割り当てるステップを有する方法を実施させ、
複数のグループのうち前記１つの中の前記複数のユーザは、第１の各HARQ送信について複数のHARQインターレースオフセットのうち第１のものを使用するコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
第２の複数のユーザを前記複数のシグナリンググループのうち他のものに割り当てるステップを更に有し、
前記第２の複数のユーザは、第１の各HARQ送信について第２のインターレースオフセットを使用する、請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリキャリアとセカンダリキャリアとを含む複数の無線周波数（ＲＦ）キャリアを受信する方法であって、
複数の無線周波数（ＲＦ）キャリアを受信可能でかつ第１の無線受信機構成と第２の無線受信機構成とを備える無線ノードにおいて、セルにおいて共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されている場合に、前記セカンダリキャリアで第１のチャネル情報を受信するために前記第１の無線受信機構成を、動的にまたは準静的に選択するステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無線ノードは、前記共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されていない場合に、前記セカンダリキャリアで前記第１のチャネル情報を受信するために前記第２の無線受信機構成を選択することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線ノードは、前記プライマリキャリアで受信した情報を使用して、前記共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記無線ノードは、前記セカンダリキャリアでセルサーチを実行することによって、前記共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記無線ノードは、在圏セルによって前記プライマリキャリアで送信されている明示的なシグナリングまたは情報に基づいて、前記共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記無線ノードは、前記プライマリキャリアで在圏セルに関連付けられているタイミングおよびチャネル電力の情報を使用して、前記共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記チャネル電力の情報には、前記プライマリキャリアでの、推定された共通チャネル電力遅延プロファイルが含まれていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記セカンダリキャリアと１つ以上の同期符号との相関を求めることで、前記共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されているかどうかを判定するステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記共通チャネルは、同期チャネルであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の無線受信機構成は、当該第１の無線受信機構成における無線受信機がセル間干渉を除去する構成であり、
前記第２の無線受信機構成は、当該第２の無線受信機構成における無線受信機がセル間干渉を除去しない構成である
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の無線受信機構成と前記第２の無線受信機構成との双方における前記無線受信機はそれぞれ、セル内干渉を除去することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
複数のセカンダリキャリアが存在することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
無線ノードにおいて、プライマリキャリアとセカンダリキャリアとを含む複数の無線周波数（ＲＦ）キャリアを受信するために使用される装置であって、
第１の無線受信機構成と第２の無線受信機構成とを備え、複数の無線周波数（ＲＦ）キャリアを受信する受信回路と、
セルにおいて共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されている場合に、前記セカンダリキャリアで第１のチャネル情報を受信するために前記第１の無線受信機構成を、動的にまたは準静的に選択する電子回路と
を有することを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記電子回路は、前記共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されていないと判定された場合に、前記セカンダリキャリアで前記第１のチャネル情報を受信するために前記第２の無線受信機構成を選択することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記電子回路は、前記セカンダリキャリアでセルサーチを実行することによって、前記共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記電子回路は、前記プライマリキャリアで受信した情報を使用して、前記共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記電子回路は、前記プライマリキャリアで在圏セルに関連付けられているタイミングおよびチャネル電力の情報を使用して、前記共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記チャネル電力の情報には、前記プライマリキャリアでの、推定された共通チャネル電力遅延プロファイルが含まれていることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記無線ノードは、在圏セルによって前記プライマリキャリアで送信されている明示的なシグナリングまたは情報に基づいて、前記共通チャネルが前記セカンダリキャリアで送信されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記電子回路は、前記セカンダリキャリアと１つ以上の同期符号との相関を求める相関器を有していることを特徴とする請求項１３ないし１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記共通チャネルは、同期チャネルであることを特徴とする請求項１３ないし２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１の無線受信機構成は、当該第１の無線受信機構成における無線受信機がセル間干渉を除去する構成であり、
前記第２の無線受信機構成は、当該第２の無線受信機構成における無線受信機がセル間干渉を除去しない構成である
ことを特徴とする請求項１３ないし２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１の無線受信機構成と前記第２の無線受信機構成との双方における前記無線受信機はそれぞれ、セル内干渉を除去することを特徴とする請求項１３ないし２２のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオサブシステムを含む装置であって、
電源投入周期中に、スピーカーを駆動するのに用いられる電気信号を制御するパワーアップ信号（power-up signal）を発生する波形発生回路を有し、前記パワーアップ信号は、前記電源投入周期の第１サブ周期中、正の２階微分を有し、前記電源投入周期の第２サブ周期中、負の２階微分を有し、前記第１サブ周期は、前記電源投入周期の少なくとも４分の１に及び、前記第２サブ周期は、前記電源投入周期の少なくとも４分の１に及び、
前記波形発生回路は、|D1 - D2| < (|D1 + D2| / 4)となるように前記パワーアップ信号を制御し、その中のD１は、前記第１サブ周期中の前記パワーアップ信号の２階微分の絶対平均値を示しており、D２は、前記第２サブ周期中の前記パワーアップ信号の２階微分の絶対平均値を示している装置。
【請求項２】
前記パワーアップ信号は、前記電源投入周期中、接地電圧レベルからコモンモード電圧レベルに上昇する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記オーディオサブシステムは、スピーカードライバを含み、前記パワーアップ信号は、前記パワーアップ信号の波形に対応する波形を有するように、前記スピーカードライバを制御して前記電気信号を発生する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記波形発生回路は、前記パワーアップ信号を発生するデジタル制御電圧源を含み、前記デジタル制御電圧源は、前記電源投入周期の第１サブ周期中、前記パワーアップ信号が正の２階微分を有するようにプログラムされている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記波形発生回路は、前記パワーアップ信号としきい値の比較に基づいて前記パワーアップ信号を制御し、正の２階微分を有するパワーアップ信号と負の２階微分を有するパワーアップ信号間を切り替える請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記波形発生回路は、前記パワーアップ信号としきい値の比較に基づいてスイッチを制御し、前記始動電圧を保持するように用いられるコンデンサの端子をコモンモード電圧と等しい電圧レベルを有する定電圧源に接続する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記波形発生回路は、電源切断周期中、前記スピーカーを駆動するのに用いられる前記電気信号を制御するパワーダウン信号を発生し、前記パワーダウン信号は、前記電源切断周期の第１サブ周期中、負の２階微分を有し、前記電源切断周期の第２サブ周期中、正の２階微分を有し、前記第１サブ周期は、前記電源切断周期の少なくとも４分の１に及び、前記第２サブ周期は、前記電源切断周期の少なくとも４分の１に及ぶ請求項１に記載の装置。
【請求項８】
オーディオサブシステムの電源投入周期中に、スピーカーを駆動するのに用いられる電気信号を制御するパワーアップ信号を用いるステップを含み、前記パワーアップ信号は、前記電源投入周期の第１サブ周期中、正の２階微分を有し、前記電源投入周期の第２サブ周期中、負の２階微分を有し、前記第１サブ周期は、前記電源投入周期の少なくとも４分の１に及び、前記第２サブ周期は、前記電源投入周期の少なくとも４分の１に及び、且つ
前記電源投入周期後、オーディオ信号を前記オーディオサブシステムから前記スピーカーに送信するステップを含み、
前記パワーアップ信号は|D1 - D2| < (|D1 + D2| / 4)となるように制御され、その中のD１は、前記第１サブ周期中の前記パワーアップ信号の２階微分の絶対平均値を示しており、D２は、前記第２サブ周期中の前記パワーアップ信号の２階微分の絶対平均値を示している方法。
【請求項９】
オーディオサブシステムを含む装置であって、
電源投入周期中に、スピーカーを駆動するのに用いられる電気信号を制御するパワーアップ信号（power-up signal）を発生する波形発生回路を有し、前記パワーアップ信号は、前記電源投入周期の第１サブ周期中、正の２階微分を有し、前記電源投入周期の第２サブ周期中、負の２階微分を有し、前記第１サブ周期は、前記電源投入周期の少なくとも４分の１に及び、前記第２サブ周期は、前記電源投入周期の少なくとも４分の１に及び、
前記波形発生回路は、前記パワーアップ信号としきい値の比較に基づいて前記パワーアップ信号を制御し、正の２階微分を有するパワーアップ信号と負の２階微分を有するパワーアップ信号間を切り替える装置。
【請求項１０】
オーディオサブシステムを含む装置であって、
電源投入周期中に、スピーカーを駆動するのに用いられる電気信号を制御するパワーアップ信号（power-up signal）を発生する波形発生回路を有し、前記パワーアップ信号は、前記電源投入周期の第１サブ周期中、正の２階微分を有し、前記電源投入周期の第２サブ周期中、負の２階微分を有し、前記第１サブ周期は、前記電源投入周期の少なくとも４分の１に及び、前記第２サブ周期は、前記電源投入周期の少なくとも４分の１に及び、
前記波形発生回路は、前記パワーアップ信号としきい値の比較に基づいてスイッチを制御し、始動電圧を保持するように用いられるコンデンサの端子をコモンモード電圧と等しい電圧レベルを有する定電圧源に接続する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の股関節に移植するための医療器具であって、
自然の前記股関節は、
前記股関節の中心に対して凸形状の股関節面を備えた大腿骨の近位部として、その中心において、大腿骨頚と大腿骨頭に沿って長手方向に伸びる頚及び頭の中心軸を有する前記大腿骨頚と一体となったボール形状の大腿骨頭と、
前記股関節の中心に対して凹状の股関節面を備えた骨盤骨の一部としてボウル形状の寛骨臼と、
を有し、
前記医療器具は、
前記股関節の中心に対して凸状の表面を備えた人工大腿骨頭と、
前記人工大腿骨頭の球状の補綴部分に結合され、人間の前記患者の骨盤骨に固定されるように適合された細長い部分と、
を備え
前記人工大腿骨頭は、移植されたときに、
ａ．前記骨盤骨に対する前記細長い部分の固定を通じて、人間の前記患者の前記骨盤骨に固定され、
ｂ．前記球状の補綴部分を留めるように適合された少なくとも一つの伸びている部分を備え、前記患者の前記大腿骨に固定された人工の寛骨臼の表面に対して可動結合される、
ように適合され、
ｃ．前記細長い部分は、前記人工大腿骨頭に関して前記人工の寛骨臼の可動域を制限するように適合された制限部分を備え、
ｄ．前記細長い部分の前記制限部分は、前記人工の寛骨臼に対する有利な可動域を可能にする、
ことを特徴とする医療器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の股関節内へ移植される医療器具であって、
ａ．第１の部材であって、
ｉ．  骨盤骨に固定されるように適合され、
ｉｉ．凹面形状の接触表面内に部分的に配置されるように適合された凸面形状の接触表面を備える、
第１の部材と、
ｂ．第２の部材であって、、
ｉ．  大腿骨に固定されるように適合され、
ｉｉ．移植されるときに、前記第１の部材の前記凸面形状の接触表面を部分的に囲むように適合された凹面形状の接触表面を備える、
第２の部材と、
ｃ．第１の状態において、前記第２の部材に取り付けられた前記第１の部材を保持し、第２の状態において、前記第２の部材から前記第１の部材を解除するように適合された解除部材であって、予め定められた引っ張る力が前記解除部材に加えられたときに、前記第１の状態から前記第２の状態へ変化するように適合された解除部材と、
を備えた医療器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の股関節に植設される股関節人工器官であって、前記股関節人工器官は植設されたとき近位端方向に延長する長手方向の軸を有し、前記股関節人工器官は第1の近位領域と第２の近位領域を有し、前記第1の近位領域は第1の弾力性を有する第1の材料の一部を具備し、前記第2の近位領域は第2の予め決めた弾力を有する材料の一部を具備し、前記第1の材料は前記第2の材料とは異なる弾力を有し、この両者の弾力の差が前記長さ方向の軸に添って股関節人工器官の弾性に影響を与えることを特徴としてた股関節人工器官。