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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段により駆動される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像を、シート給送手段により給送されるシートに転写する画像形成手段と、を備えた画像形成装置において、
前記駆動手段により前記像担持体が駆動されている場合であって、前記画像形成手段による画像形成動作が行われていない場合又は、前記シート給送手段によるシートの給送動作が行われていない場合に、該駆動手段により該像担持体が駆動された時間を検出する検出手段を備え、
前記検出手段により検出された時間が所定値を越えた場合に、該所定値を越えたことを使用者に通知する通知手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通知手段とは、前記所定値を越えたことを表示する表示手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記検出手段により検出された時間が所定値を越えた場合に、前記駆動手段を停止させることで、該所定値を越えたことを使用者に通知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記検出手段により検出された時間が第１の所定値を越えた場合に、表示手段により該第１の所定値を越えたことを表示させ、該検出手段により検出された時間が該第１の所定値より大きい第２の所定値を越えた場合に、前記駆動手段を停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出手段により検出された時間を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
駆動手段により駆動される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像して得られたトナー画像を、シート給送手段により給送されるシートに転写する画像形成手段と、を備えた画像形成装置において、
前記駆動手段により前記像担持体が駆動されている場合であって、前記画像形成手段による画像形成動作が行われていない場合又は、前記シート給送手段によるシートの給送動
作が行われていない場合に、該駆動手段により該像担持体が駆動された時間を検出する検出手段を備え、
前記検出手段により検出された時間を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記検出手段により検出された時間を積算して記憶することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記像担持体または、少なくとも該像担持体を有するプロセスカートリッジに設けられることを特徴とする請求項５，６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記検出手段により検出された時間とともに、該検出手段が該時間を検出した日時を記憶することを特徴とする請求項５，６，７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シート給送手段はシートを給送する毎に前記検出手段に信号を発し、前記検出手段は、前記駆動手段により前記像担持体が駆動されている場合に、前記シート給送手段によりシートが給送された信号を受けてから次のシートが給送される信号を受けるまでの時間を検出することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シート給送手段により給送されてシート搬送経路を搬送されるシートを検出するシート検出手段を備え、前記検出手段は、前記駆動手段により前記像担持体が駆動されている場合に、前記シート検出手段によりシートが検出されてから次のシートが検出されるまでの時間を検出することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体を帯電させる帯電手段に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加手段、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段、または、該現像手段により現像された現像画像をシートに転写する転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段、を備え、
前記画像形成手段による画像形成動作が行われていない場合とは、前記帯電バイアス印加手段、前記現像バイアス印加手段または前記転写バイアス印加手段による印加動作が行われていない場合であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
少なくとも像担持体を備えたプロセスカートリッジにおいて、画像形成装置に備えられた駆動手段により前記像担持体が駆動されている場合であって、画像形成手段による画像形成動作が行われていない場合又は、シート給送手段によるシートの給送動作が行われていない場合に、該駆動手段により該像担持体が駆動された時間を検出する検出手段により検出された時間を記憶する記憶手段を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記通知手段は、前記検出手段により検出された時間が所定値を越えた場合に、前記駆動手段を停止させることで、該所定値を越えたことを使用者に通知することも好適である
。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記通知手段は、前記検出手段により検出された時間が第１の所定値を越えた場合に、表示手段により該第１の所定値を越えたことを表示させ、該検出手段により検出された時間が該第１の所定値より大きい第２の所定値を越えた場合に、前記駆動手段を停止させることも好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記像担持体を帯電させる帯電手段に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加手段、または、該像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段、該現像手段により現像された現像画像をシートに転写する転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段、を備え、前記画像形成手段による画像形成動作が行われていない場合とは、前記帯電バイアス印加手段、前記現像バイアス印加手段または前記転写バイアス印加手段による印加動作が行われていない場合であることも好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー画像を形成する画像形成部と、
シートに形成されたトナー画像をシートに定着させる定着器と、を有し、
前記定着器によってトナー画像が定着されたシートを装置の機外へ排出する画像形成装置において、
前記定着器よりも、前記画像形成部から前記定着器に向かうシート搬送方向下流側に設けられ、シートの搬送方向を反対方向に切り換えてシートを搬送するスイッチバック搬送手段と、
該スイッチバック搬送手段によって搬送方向が切り換えられて搬送されたシートを、前記画像形成部よりも、前記画像形成部から前記定着器に向かうシート搬送方向上流側の位置へ搬送するための再給紙搬送路と、
前記スイッチバック搬送手段と前記定着器を駆動する駆動源と、を有し、
前記駆動源は、前記スイッチバック搬送手段が搬送方向を切り換えるために正逆転可能であって、
前記駆動源と前記定着器間に、前記駆動源が正転する際には前記定着器への駆動伝達を行い、前記駆動源が逆転する際には前記定着器への駆動伝達を行わない動力伝達手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記スイッチバック搬送手段は、前記駆動源の正逆転に応じて回転方向が切り替わるローラーを備え、
前記ローラーは、トナー画像が定着されたシートを機外へ排出する排出ローラーであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着器が、加熱体と、加熱体と圧接しながら回転する回転体とから構成されており、該回転体が前記駆動源によって駆動されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動源の駆動速度が可変であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、シートにトナー画像を形成する画像形成部と、シートに形成されたトナー画像をシートに定着させる定着器と、を有し、前記定着器によってトナー画像が定着されたシートを装置の機外へ排出する画像形成装置において、前記定着器よりも、前記画像形成部から前記定着器に向かうシート搬送方向下流側に設けられ、シートの搬送方向を反対方向に切り換えてシートを搬送するスイッチバック搬送手段と、該スイッチバック搬送手段によって搬送方向が切り換えられて搬送されたシートを、前記画像形成部よりも、前記画像形成部から前記定着器に向かうシート搬送方向上流側の位置へ搬送するための再給紙搬送路と、前記スイッチバック搬送手段と前記定着器を駆動する駆動源と、を有し、前記駆動源は、前記スイッチバック搬送手段が搬送方向を切り換えるために正逆転可能であって、前記駆動源と前記定着器間に、前記駆動源が正転する際には前記定着器への駆動伝達を行い、前記駆動源が逆転する際には前記定着器への駆動伝達を行わない動力伝達手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記スイッチバック搬送手段は、前記駆動源の正逆転に応じて回転方向が切り替わるローラーを備え、前記ローラーは、トナー画像が定着されたシートを機外へ排出する排出ローラーであるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記駆動源の駆動速度が可変であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１モータ２１は、定着器１２を構成する定着加圧ローラー１２ｄ、スイッチバック搬送手段を構成する、中間排紙ローラー１３ａおよび排出ローラー１４、および両面搬送ローラー１７を駆動する。第１モータ２１はステップモータにて構成されており、スピードコントロールおよび正逆両方向の回転が可能となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、スイッチバック搬送手段としての、中間排紙ローラー１３ａおよび排出ローラー１４のうち、排出ローラー１４はシート排出手段を兼ねている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作時に発熱が生じる発熱素子（１０）と、
使用温度に制約を有する温度制約素子（２０）と、
前記発熱素子（１０）および前記温度制約素子（２０）が搭載されたヒートシンク（３０）と、
前記発熱素子（１０）、前記温度制約素子（２０）および前記ヒートシンク（３０）を包み込むように封止するモールド樹脂（７０）とを備え、前記ヒートシンク（３０）における前記発熱素子（１０）及び前記温度制約素子（２０）が搭載された面とは反対側の面は前記モールド樹脂（７０）から露出している電子装置において、
前記発熱素子（１０）と前記温度制約素子（２０）との配列方向とは直交する方向の寸法を、前記ヒートシンク（３０）の幅と定義したとき、
前記ヒートシンク（３０）のうち前記発熱素子（１０）と前記温度制約素子（２０）との間に位置する部位の幅（Ｗ１）が、前記発熱素子（１０）が搭載されている部位の幅（Ｗ２）よりも小さくなっていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記ヒートシンク（３０）の平面形状は、前記発熱素子（１０）が搭載されている部位の幅（Ｗ２）が前記温度制約素子（２０）が搭載されている部位の幅（Ｗ３）よりも大きいＴ字形状をなすものであることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記ヒートシンク（３０）の平面形状は、前記発熱素子（１０）が搭載されている部位の幅（Ｗ２）が前記温度制約素子（２０）が搭載されている部位の幅（Ｗ３）よりも大きいＬ字形状をなすものであることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記ヒートシンク（３０）のうち前記発熱素子（１０）と前記温度制約素子（２０）との間に位置する部位には、スリット（３２）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項５】
前記温度制約素子（２０）が搭載されている部位の幅（Ｗ３）の領域には前記温度制約素子（２０）のみが配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の電子装置。
【請求項６】
前記Ｌ字形状をなすヒートシンク（３０）は、前記発熱素子（１０）が搭載されている部位における前記ヒートシンク（３０）の幅方向の一端部から、前記温度制約素子（２０）が搭載されている部位が前記幅方向とは直交する方向へ突出した形状となっており、前記発熱素子（１０）は前記温度制約素子（２０）に対して幅方向にずれて位置していることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項７】
前記発熱素子（１０）および前記温度制約素子（２０）は、前記ヒートシンク（３０）に上面に設けられた配線基板（４１、４２）上に搭載されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、動作時に発熱が生じる発熱素子（１０）と、使用温度に制約を有する温度制約素子（２０）と、発熱素子（１０）および温度制約素子（２０）が搭載されたヒートシンク（３０）と、発熱素子（１０）、温度制約素子（２０）およびヒートシンク（３０）を包み込むように封止するモールド樹脂（７０）とを備え、ヒートシンク（３０）における発熱素子（１０）及び温度制約素子（２０）が搭載された面とは反対側の面はモールド樹脂（７０）から露出している電子装置において、発熱素子（１０）と温度制約素子（２０）との配列方向とは直交する方向の寸法を、ヒートシンク（３０）の幅と定義したとき、ヒートシンク（３０）のうち発熱素子（１０）と温度制約素子（２０）との間に位置する部位の幅（Ｗ１）が、発熱素子（１０）が搭載されている部位の幅（Ｗ２）よりも小さくなっていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信済みデータを形成するために、論理区画を有するデータ処理システム内の第１の区画に割り当てられたメモリ領域内で第１の区画内のデータを受信するステップと、
受信した前記データが第２の区画用であるという決定に応答して、前記メモリ領域を、該メモリ領域内のデータにアクセスすることができる第２の区画に割り当てるステップと、
前記メモリ領域を前記第２の区画に割り当てた後に、前記第２の区画に、前記メモリ領域のアドレス及び前記メモリ領域の長さを含むポインタ構造を送信するステップと、
を含む前記論理区画を有するデータ処理システムにおいてデータを転送するための方法。
【請求項２】
前記第１の区画がホスト区画である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メモリ領域がページである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記割り当てるステップが、前記メモリ領域を前記第２の区画に割り当てるために、プラットフォーム・ファームウェアに対する呼び出しを実行するステップを含み、前記論理区画を有するデータ処理システムは、複数のハードウェア・デバイスを含み、前記プラットフォーム・ファームウェアは、前記論理区画を有するデータ処理システムの前記複数のハードウェア・デバイスの仮想化による、複数の独立したオペレーティング・システムのイメージの同時実行を提供する場合に、前記複数のハードウェア・デバイスを管理するために利用可能な区画管理ファームウェアである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信するステップおよび前記割り当てるステップが前記第１の区画によって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データへのアクセスが不要である場合に、前記メモリ領域を前記第２の区画による使用から解放するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
受信済みデータを形成するために、論理区画を有するデータ処理システム内の第１の区画に割り当てられたメモリ領域内で第１の区画内のデータを受信するステップと、
受信した前記データが第２の区画用であるという決定に応答して、前記メモリ領域を、該メモリ領域内のデータにアクセスすることができる第２の区画に割り当てるステップと、
前記データへのアクセスが不要である場合に、前記メモリ領域を前記第２の区画による使用から解放するステップと、
前記メモリ領域が前記第２の区画によって解放されることに応答して、前記メモリ領域を前記第１の区画に再割り当てするステップと、
を含む前記論理区画を有するデータ処理システムにおいてデータを転送するための方法。
【請求項８】
前記メモリ領域内の前記データが前記第１の区画に割り当てられたアダプタを介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
受信済みデータを形成するために、論理区画を有するデータ処理システム内の第１の区画に割り当てられたメモリ領域内で第１の区画内のデータを受信するための受信手段と、
前記受信済みデータが第２の区画用であるという決定に応答して、前記メモリ領域を、該メモリ領域内のデータにアクセスすることができる第２の区画に割り当てるための割り当て手段と、
前記メモリ領域を前記第２の区画に割り当てた後に、前記第２の区画に、前記メモリ領域のアドレス及び前記メモリ領域の長さを含むポインタ構造を送信するための送信手段と、
を含むデータを転送するための前記論理区画を有するデータ処理システム。
【請求項１０】
前記第１の区画がホスト区画である、請求項９に記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
前記メモリ領域がページである、請求項９に記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記割り当て手段が、前記メモリ領域を前記第２の区画に割り当てるために、プラットフォーム・ファームウェアに対する呼び出しを実行するための実行手段を含み、前記論理区画を有するデータ処理システムは、複数のハードウェア・デバイスを含み、前記プラットフォーム・ファームウェアは、前記論理区画を有するデータ処理システムの前記複数のハードウェア・デバイスの仮想化による、複数の独立したオペレーティング・システムのイメージの同時実行を提供する場合に、前記複数のハードウェア・デバイスを管理するために利用可能な区画管理ファームウェアである、請求項９に記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
前記受信手段および前記割り当て手段が前記第１の区画に位置する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
受信済みデータを形成するために、論理区画を有するデータ処理システム内の第１の区画に割り当てられたメモリ領域内で第１の区画内のデータを受信するための受信手段と、
前記受信済みデータが第２の区画用であるという決定に応答して、前記メモリ領域を、該メモリ領域内のデータにアクセスすることができる第２の区画に割り当てるための割り当て手段と、
前記データへのアクセスが不要である場合に、前記メモリ領域を前記第２の区画により使用から解放するための解放手段と、
前記メモリ領域が前記第２の区画によって解放されることに応答して、前記メモリ領域を前記第１の区画に再割り当てするための再割り当て手段と、
を含むデータを転送するための前記論理区画を有するデータ処理システム。
【請求項１５】
論理区画を有するデータ処理システムにおいて実行される、データを転送するためのコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムは前記データ処理システムに、
受信済みデータを形成するために、前記データ処理システム内の前記第１の区画に割り当てられたメモリ領域内で第１の区画内のデータを受信するステップと、
受信した前記データが第２の区画用であるという決定に応答して、前記メモリ領域を第２の区画に割り当てるステップと、
前記データへのアクセスが不要である場合に、前記メモリ領域を前記第２の区画による使用から解放するステップと、
前記メモリ領域が前記第２の区画によって解放されることに応答して、前記メモリ領域を前記第１の区画に再割り当てするステップと、
を実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前記データ処理システムに、更に、前記メモリ領域を前記第２の区画に割り当てた後に、前記第２の区画にポインタ構造を送信するステップを実行させる、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
前記ポインタ構造が前記メモリ領域のアドレスを含む、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記メモリ領域がページである、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
前記割り当てるステップは、前記メモリ領域を前記第２の区画に割り当てるために、プラットフォーム・ファームウェアに対する呼び出しを実行するステップを含み、前記論理区画を有するデータ処理システムは、複数のハードウェア・デバイスを含み、前記プラットフォーム・ファームウェアは、前記論理区画を有するデータ処理システムの前記複数のハードウェア・デバイスの仮想化による、複数の独立したオペレーティング・システムのイメージの同時実行を提供する場合に、前記複数のハードウェア・デバイスを管理するために利用可能な区画管理ファームウェアである、請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲サポートブレード溝を有する外科用ポーチを、細長い部材の端に支持する外科用ポーチサポート組立体において、
前記細長い部材の一端に取り付け可能な複数の可とう性湾曲ブレードを有し、前記ブレードはほぼ輪の展開形状を有し、
前記ポーチサポート組立体は、前記ブレードの間に切断を形成する少なくとも一つの機械的不連続部を有し、前記ポーチの完全性を損なうことなく前記輪を前記ブレード溝から抜き去ることができ、
前記ブレードは前記不連続部近くで並行して重なり、前記輪にねじれ安定性を付与し、
前記細長い部材は、外側チューブと、当該外側チューブ内に位置して当該外側チューブ内で望遠鏡の筒式に動くことが可能な内側ロッドとを有する、
外科用ポーチサポート組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の外科用ポーチサポート組立体において、
前記外側チューブ内に前記ブレードと前記ポーチが挿入されうる保管形状を前記ブレードが有し、前記ブレードの保管時の長さを減少させるために前記保管形状における前記重なり部分の長さが、展開形状における前記重なり部分の長さより長い、外科用ポーチサポート組立体。
【請求項３】
請求項２に記載の外科用ポーチサポート組立体において、
前記ブレードの数は３つであり、第１のブレードはその一端において前記内側ロッドに取り付けられその他端において第２のブレードに取り付けられ、前記第２のブレードの一端は何にも取り付けられず展開状態では第３のブレードの方に延び、前記第３のブレードはその一端において前記内側ロッドに取り付けられその他端は何にも取り付けられず第２のブレードの方に延び、それにより前記第２のブレードと前記第３のブレードとの間に切断を形成する前記少なくとも一つの機械的不連続部を形成し、前記第２のブレードと前記第３のブレードはそれらの取り付けられていない端部において重なる、外科用ポーチサポート組立体。
【請求項４】
請求項２に記載の外科用ポーチサポート組立体において、
前記ブレードの数は３つであり、第１のブレードおよび第２のブレードはその一端において前記内側ロッドにそれぞれ取り付けられ、その他端は展開状態では他方のブレードの方向に延び、前記第１のブレードと前記第２のブレードとのギャップを結ぶ前記ブレード溝に配置される第３のブレードを有し、前記少なくとも一つの機械的不連続部は、前記第１のブレードの自由端と前記第３のブレードとの間に切断を形成する第１の機械的不連続部と、前記第２のブレードの自由端と前記第３のブレードとの間に切断を形成する第２の機械的不連続部と、を含む、外科用ポーチサポート組立体。
【請求項５】
請求項４に記載の外科用ポーチサポート組立体において、
前記第３のブレードはその長さのほぼ中間において折り曲げられ、この折り曲げ部が前記ブレード溝の折り目と揃っていることによって前記保管形状および前記展開形状において前記第３のブレードが前記第１のブレードと前記第２のブレードとを結ぶ整列状態が保たれる、外科用ポーチサポート組立体。
【請求項６】
請求項５に記載の外科用ポーチサポート組立体において、
前記第３のブレードは、プラスチックで形成され、前記折り曲げ部の位置で薄くなっている、外科用ポーチサポート組立体。
【請求項７】
請求項２に記載の外科用ポーチサポート組立体において、
前記ポーチは、開口端と、前記開口端の周囲に位置する縫合糸溝とを有し、前記縫合糸溝には縫合糸が配置され、前記縫合糸は前記ポーチの前記開口端を引き結びにより締める輪縄をなす、外科用ポーチサポート組立体。
【請求項８】
請求項７に記載の外科用ポーチサポート組立体において、
前記縫合糸は、前記ポーチ、および前記外側チューブから延び、当該縫合糸の近位端において前記内側ロッドに取り付けられ、前記輪縄は前記内側ロッドが望遠鏡式に前記外側チューブから出るにつれて締まる、外科用ポーチサポート組立体。
【請求項９】
請求項８に記載の外科用ポーチサポート組立体において、
前記複数のブレードは前記内側ロッドが望遠鏡式に前記外側チューブから出ると前記ブレード溝から抜き去られる、外科用ポーチサポート組立体。
【請求項１０】
請求項８に記載の外科用ポーチサポート組立体において、
前記縫合糸は前記内側ロッドに解放可能ノットにより取り付けられている、外科用ポーチサポート組立体。
【請求項１１】
請求項２に記載の外科用ポーチサポート組立体において、
前記ポーチは前記保管形状においては前記外側チューブ内に保管されるために堅固に渦巻きロールに巻かれる、外科用ポーチサポート組立体。
【請求項１２】
請求項２に記載の外科用ポーチサポート組立体において、
前記ブレードの数は２つであり、超弾性金属で形成される、外科用ポーチサポート組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体と、この器体上に嵌置する適所に刃片を設けたスライサー体と、中心部に空間部を形成し等間隔に挿入部を形成した仕切部を設けた持ち手付きの載置部材と、スライスする生じゃが芋を抑止するホルダーとから成り、器体とスライサー体と載置部材とは一体に組立て梱包されるように成ることを特徴とするチップスメーカー。
【請求項２】
載置部材の内周縁部又は外周縁部に脚部を設け、この脚部により載置部材の底周面部と電子レンジ台板との間隔を保持して成る請求項１に記載したチップスメーカー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、器体と、この器体上に嵌置する適所に刃片を設けたスライサー体と、中心部に空間部を形成し等間隔に挿入部を形成した仕切部を設けた持ち手付きの載置部材と、スライスする生じゃが芋を抑止するホルダーとから成り、器体とスライサー体と載置部材とは一体に組立て梱包されるように成るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１に、全体が合成樹脂製に成る本器具は、電子レンジにおいてポテトチップスを作るものであるが、載置部材の中心部が空間状態に成るから、全体が弯曲形状に成る載置部材の全周挿入部に載置するチップス全部へのマイクロ波の照射効率がきわめて良好になり、熱の拡張によって仕上がり状態が均一になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２に、載置部材の底周面部が電子レンジ内の置き台面より１５〜２０ｍｍ位の上方位置にあるから、この点も全チップスへのマイクロ波の照射効率がきわめて良好な構造となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３に、ホルダーで抑止作動した生じゃが芋の下面部分はスライサー体面上の刃片に接することによりすべて均一厚さにスライスされるようになり、その厚さもスライサー体面上の刃片との間隔は１．２〜１．５ｍｍ位に設定されているから、チップスへは一定の加熱時間内で均一の焼き上げができるようなり、焦げ付きが起るおそれはなく、専用のスライサーとしての効果は大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次に、補正値算出回路３５の内部構成について、さらに説明する。図８に示すように、
補正値算出回路３５は、減算器３５ａ、判断回路３５ｂ、および乗算器３５ｃによって構成され
る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ステップＳ１０１では、光源がハロゲンランプであるか否かが判断され、ハロゲンラン
プであると判断したときには、ステップＳ１０３に進む。ハロゲンランプでないと判断し
たときには、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、光源がキセノンランプで
あるか否かの判断が行なわれる。キセノンランプであると判断したときには、ステップＳ
１０４に進み、キセノンランプでないと判断したときにはメタハラランプであると判断し
てステップＳ１０５に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
特に、本実施形態のように広帯域輝度信号ＹＨの修正された位置では、補正輝度データ
ＹＨ”の変位は実際の変位に比べて小さくなるため、輪郭がぼやけやすくなる。一方、本
実施形態のように、修正された位置において輪郭が強調されるので、輪郭のぼけを低減化
することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
次に第２の実施形態の画像処理装置３０により実行される画像信号処理について図１０
、図１４のフローチャートを用いて説明する。第１の実施形態同様に、本実施形態におけ
る画像信号処理は、電子内視鏡２００を内視鏡プロセッサ１１に接続して、内視鏡プロセ
ッサ１１の電源をＯＮにすることにより開始する。また、本実施形態における画像信号処
理は、内視鏡プロセッサ１１の動作モードを観察モード以外の動作モードに切替えられる
とき、または内視鏡プロセッサ１１の電源をＯＦＦにしたときに終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
ステップＳ１００’において、電子内視鏡２００から特性情報が読出される。読出
した特性情報に基づいてステップＳ１０１’、ステップＳ１０２’では、内視鏡プロセッ
サ１１に接続される電子内視鏡２００の種類が判断される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、
前記外箱内に配設する外槽と、
自身の壁面に脱水孔を有し、前記外槽内に回転自在に設けられる洗濯兼脱水槽と、
前記洗濯兼脱水槽の内底部に配設する回転翼と、
前記回転翼および前記洗濯兼脱水槽を回転駆動させることが可能なモータと、
前記洗濯兼脱水槽内と連通する加熱装置および送風機と、
洗濯物の脱水行程後に行う乾燥行程時に前記加熱装置および送風機から発生する温風を前記洗濯兼脱水槽内へ案内するフレキシブルチューブと、を有し、
洗濯物の脱水行程後、前記モータにより前記回転翼を第１の所定量回転させた後に、前記回転翼を第２の所定量回転させるようにし、
前記回転翼の第１の所定量回転させるときの回転角度を前記第２の所定量回転させるときの回転角度よりも大きくしたことを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項２】
前記回転翼を前記第１の所定量回転させることにより、前記洗濯兼脱水槽の内壁面に張り付いた洗濯物を掻き落とす掻き落とし動作を行い、前記第２の所定量回転させることにより、前記洗濯兼脱水槽内の洗濯物を解す解し動作を行うことを特徴とする請求項１記載の洗濯乾燥機。
【請求項３】
外箱と、
前記外箱内に配設する外槽と、
自身の壁面に脱水孔を有し、前記外槽内に回転自在に設けられる洗濯兼脱水槽と、
前記洗濯兼脱水槽の内底部に配設する回転翼と、
前記回転翼および前記洗濯兼脱水槽を回転駆動させることが可能なモータと、
前記洗濯兼脱水槽内と連通する加熱装置および送風機と、
洗濯物の脱水行程後に行う乾燥行程時に前記加熱装置および送風機から発生する温風を前記洗濯兼脱水槽内へ案内するフレキシブルチューブと、を有し、
洗濯物の脱水行程後、前記モータにより前記回転翼を第１の回転時間回転させた後に、前記回転翼を第２の回転時間回転させるようにし、
前記回転翼の前記第１の回転時間を前記第２の回転時間よりも大きくしたことを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項４】
前記回転翼を前記第１の時間回転させることにより、前記洗濯兼脱水槽の内壁面に張り付いた洗濯物を掻き落とす掻き落とし動作を行い、前記第２の時間回転させることにより、前記洗濯兼脱水槽内の洗濯物を解す解し動作を行うことを特徴とする請求項３記載の洗濯乾燥機。
【請求項５】
前記乾燥行程は、洗濯物の乾燥が未終了な場合、前記掻き落とし動作または前記解し動作に再び戻ることを特徴とする請求項２または４に記載の洗濯乾燥機。
【請求項６】
前記掻き落とし動作における前記回転翼の一方向の回転動作による慣性回転時に、回転翼を他方向へ強制的に回転するようにしたことを特徴とする請求項２、４および５のいずれかにに記載の洗濯乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係わる洗濯乾燥機は、外箱と、前記外箱内に配設する外槽と、自身の壁面に脱水孔を有し、前記外槽内に回転自在に設けられる洗濯兼脱水槽と、前記洗濯兼脱水槽の内底部に配設する回転翼と、前記回転翼および前記洗濯兼脱水槽を回転駆動させることが可能なモータと、前記洗濯兼脱水槽内と連通する加熱装置および送風機と、洗濯物の脱水行程後に行う乾燥行程時に前記加熱装置および送風機から発生する温風を前記洗濯兼脱水槽内へ案内するフレキシブルチューブと、を有し、洗濯物の脱水行程後、前記モータにより前記回転翼を第１の所定量回転させた後に、前記回転翼を第２の所定量回転させるようにし、前記回転翼の第１の所定量回転させるときの回転角度を前記第２の所定量回転させるときの回転角度よりも大きくしたものである。
また、この発明に係わる洗濯乾燥機は、外箱と、前記外箱内に配設する外槽と、自身の壁面に脱水孔を有し、前記外槽内に回転自在に設けられる洗濯兼脱水槽と、前記洗濯兼脱水槽の内底部に配設する回転翼と、前記回転翼および前記洗濯兼脱水槽を回転駆動させることが可能なモータと、前記洗濯兼脱水槽内と連通する加熱装置および送風機と、洗濯物の脱水行程後に行う乾燥行程時に前記加熱装置および送風機から発生する温風を前記洗濯兼脱水槽内へ案内するフレキシブルチューブと、を有し、洗濯物の脱水行程後、前記モータにより前記回転翼を第１の回転時間回転させた後に、前記回転翼を第２の回転時間回転させるようにし、前記回転翼の前記第１の回転時間を前記第２の回転時間よりも大きくしたものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顎の複数の歯のうちの少なくとも一部を受け取るような形状であるキャビティを有する薄いポリマー性シェルを備える取り外し可能な配置器具であって、前記薄いポリマー性シェルは、前記歯の咬合面上に後方突出部を作製するように後方向に厚みを増す材料を含むことにより、前方の切開を提供し、前記顎の最後の３つの歯の各々の上の厚みは、前記後方向に連続的に増加する、器具。
【請求項２】
前記突出部は、前記シェルに付与される、器具。
【請求項３】
前記突出部は、前記シェルによって形成される、請求項１に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の頭部に光を照射する複数の光源を有する光照射部と、頭部内を透過あるいは反射する光を検出する複数の検出部とを少なくとも有するプローブ装置と、当該プローブ装置に光制御信号を送信し、当該プローブ装置で検出される受光信号を受信し、当該受光信号から生体情報を取得可能な制御演算手段とを有する生体光計測装置において、
前記プローブ装置は、
前記光制御信号に基づき前記複数の光照射部の各々を順次発光させ、且つ、順次発光する発光タイミングよりも早いタイミングで強度変調された光を照射するように制御する手段を内部に有することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
被検体の頭部に光を照射し当該頭部内を透過あるいは反射する光を検出するプローブ装置と、当該プローブ装置に光制御信号を送信し、当該プローブ装置で検出される受光信号を受信し、当該受光信号から生体情報を取得可能な制御演算手段とを有する生体光計測装置において、
前記プローブ装置は、
頭部に前記光を照射する複数の光源を有する光照射部と、
頭部内を透過あるいは反射する光を検出する複数の検出部と、
前記光制御信号に基づき、所定の周波数で強度変調された光源駆動信号を生成する前記光照射部の数よりも少ない数で構成される光源駆動装置と、
前記光源駆動信号を、前記複数の光照射部の各々を順次発光させるように、時間的に順次分配する分配器とを少なくとも内部に有し、
前記光照射部より照射される光は、順次発光する発光タイミングよりも早いタイミングで強度変調されていることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項３】
被検体に光を照射し前記被検体内部を透過あるいは反射した光を検出するためのプロー
ブ装置と、
前記プローブ装置に光制御信号を送り且つ前記プローブ装置から受光信号を受け取り生
体信号を獲得する制御演算装置とを有し、
前記プローブ装置内部には、
光を照射するための光照射部と、
前記光制御信号をデジタル信号からアナログ信号に変換するためのデジタル／アナログ
変換器と、
アナログ信号に変換された前記光制御信号を受け取り光源駆動信号を発生させる少なく
とも１つの光源駆動装置と、
前記光源駆動装置に対応し前記光源駆動信号を前記光照射部に時間的に順次分配する分
配器と、
被検体内部を透過あるいは反射した光を検出する光検出部と、
前記光検出部で発生した受光信号をアナログ信号からデジタル信号に変換するアナログ
／デジタル変換器と、
デジタル信号に変換された受光信号を並列信号から直列信号へ変換する並列直列変換器
とを有し、
前記プローブ装置と前記制御演算装置との間でデジタル信号を送受信する事を特徴とす
る生体光計測装置。
【請求項４】
請求項３に記載の生体光計測装置において、前記プローブ装置内部に、前記光照射部で
被検体に照射する光の強度を観測するためのモニターフォトダイオードと、前記モニター
フォトダイオードで発生した観測信号をアナログ信号からデジタル信号へ変換するアナロ
グ／デジタル変換器とを有し、前記観測信号を前記制御演算装置へ伝送し、前記光検出部
より前記制御演算装置へ伝送された前記受光信号を前記観測信号で除算する事を特徴とす
る生体光計測装置。
【請求項５】
請求項３に記載の生体光計測装置において、前記プローブ装置内部に、前記光照射部で
被検体に照射する光の強度を観測するためのモニターフォトダイオードと、前記モニター
フォトダイオードで発生した観測信号をアナログ信号からデジタル信号へ変換するアナロ
グ／デジタル変換器とを有し、前記観測信号を前記制御演算装置へ伝送し、前記観測信号
に基づき前記光制御信号を調整し前記光照射部で発生させる光の強度をほぼ一定に保つ事
を特徴とする生体光計測装置。
【請求項６】
前記分配器は複数有り、
１つの前記光源駆動装置から、前記複数の分配器に、前記光源駆動信号を伝送すること
を特徴とする請求項３記載の生体光計測装置。
【請求項７】
前記光源駆動装置と前記分配器は複数有り、
前記複数の光源駆動装置それぞれに、互いに異なる変調周波数または符号の変調信号を
伝送し、
前記分配器それぞれには、前記互いに異なる変調周波数または符号の変調信号に変調さ
れた前記光源駆動信号が伝送されることを特徴とする請求項３記載の生体光計測装置。
【請求項８】
被検体に光を照射し前記被検体内部を透過あるいは反射した光を検出するためのプロー
ブ装置と、
前記プローブ装置に光制御信号を送り且つ前記プローブ装置から受光信号を受け取り生
体信号を獲得する制御演算装置とを有し、
前記プローブ装置内部には、
前記被検体に光を照射するための少なくとも２つの光照射部と、
前記被検体内部を透過あるいは反射した光を検出する少なくとも１つの光検出部とを有
し、
各光照射部で照射される光は時間的に独立に発せられ且つ強度変調されており、
前記制御演算装置において前記受光信号を位相同期検波処理する事を特徴とする生体光
計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の箒毛を束ねると共に揺動自在のコイルスプリングから形成された筒状体に収納した箒毛束を任意の間隔で複数植え付けて強度補強を施した強度補強箒において、
前記コイルスプリングの少なくとも頭部では前記箒毛束が非密集状態で収納されており、且つ該非密集状態で収納されている構成が、前記コイルスプリングの径を根元部より頭部が大とした構成であり、
前記コイルスプリングの巻き形状が、少なくとも頭部では三角形又は四角形であること、
を特徴とする強度補強箒。
【請求項２】
前記コイルスプリングの径を根元部より頭部が大とした構成が、該コイルスプリングの根元部より先端部方向に向かって次第に拡開している構成であることを特徴とする請求項１に記載の強度補強箒。
【請求項３】
前記コイルスプリングの径を根元部より頭部が大とした構成が、該コイルスプリングの根元部より頭部を除く位置まで次第に拡開している構成であることを特徴とする請求項１に記載の強度補強箒。
【請求項４】
前記コイルスプリングの頭部に、隣接するコイル部が密着している密着コイル部を有し、
前記コイルスプリングの他の部分は、隣接するコイル部が離開している粗コイル部であること
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の強度補強箒。
【請求項５】
（１）前記コイルスプリングの密着コイル部が、又は（２）前記コイルスプリングの密着コイル部と該密着コイル部に連続する粗コイル部の一部が、ゴム、エラストマー、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂である樹脂であって軟質性のもの（以下「軟質性樹脂」という。）で被覆された構成であることを特徴とする請求項４に記載の強度補強箒。
【請求項６】
前記密着コイル部が、２〜７巻きのコイルから構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の強度補強箒。
【請求項７】
前記粗コイル部が、少なくとも１巻きのコイルから構成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の強度補強箒。
【請求項８】
前記箒毛束が、径の異なる少なくとも２種類の箒毛を束ねて構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の強度補強箒。
【請求項９】
任意の間隔で複数植え付けられる各箒毛束を収納する各コイルスプリングの隣接する頭部同士が、該頭部の三角形又は四角形の各面同士で接触するように、前記各箒毛束が植え付けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の強度補強箒。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の強度補強箒を用い、該強度補強箒の複数本の箒毛を束ねた箒毛束が、これを囲むコイルスプリングによって揺動しながら、ゴミを掃き寄せることを特徴とするバリ取り・研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１．複数本の箒毛を束ねると共に揺動自在のコイルスプリングから形成された筒状体に収納した箒毛束を任意の間隔で複数植え付けて強度補強を施した強度補強箒において、
前記コイルスプリングの少なくとも頭部では前記箒毛束が非密集状態で収納されており、且つ該非密集状態で収納されている構成が、前記コイルスプリングの径を根元部より頭部が大とした構成であり、
前記コイルスプリングの巻き形状が、少なくとも頭部では三角形又は四角形であること、
を特徴とする強度補強箒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
２．前記コイルスプリングの径を根元部より頭部が大とした構成が、該コイルスプリングの根元部より先端部方向に向かって次第に拡開している構成であることを特徴とする上記１に記載の強度補強箒。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
３．前記コイルスプリングの径を根元部より頭部が大とした構成が、該コイルスプリングの根元部より頭部を除く位置まで次第に拡開している構成であることを特徴とする上記１に記載の強度補強箒。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
９．任意の間隔で複数植え付けられる各箒毛束を収納する各コイルスプリングの隣接する頭部同士が、該頭部の三角形又は四角形の各面同士で接触するように、前記各箒毛束が植え付けられていることを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の強度補強箒。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１に示す発明によれば、コイルスプリングの巻き形状が三角形又は四角形であることにより、コイルスプリング内の箒毛束は清掃時に掃き寄せ方向両側に逃げるように分離して中央部分に空隙が生じてしまうことがなく、掃き寄せ方向前方に空隙が生じる程度である。これは、コイルスプリングが円筒形の場合ではコイルスプリングの内側が形成する丸い内壁に沿って箒毛束が外寄りに逃げてしまうことで掃き寄せ方向の両側に分離してしまうのに対し、コイルスプリングの巻き形状を三角形又は四角形とすることで、三角形又は四角形の各角部分が、コイルスプリング内で移動する各箒毛が掃き寄せ方向両側に逃げてしまうのを防止するストッパーとして作用するためである。
従って、コイルスプリングに収納された箒毛束の密集度に高低が生じることが無く、均一な密集度による掃き寄せが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
コイルスプリング４は、巻き形状が、少なくとも頭部４Ｃでは三角形又は四角形である。三角形又は四角形としては、好ましくは図２、図５及び図６に示すような略正三角形が好ましいが、図７に示す略正方形でもよい。また、二等辺三角形、直角三角形（例えば、図６の左右両端のコイルスプリング４の頭部４Ｃの形状）等の他の三角形でもよいし、長方形、平行四辺形、台形等の他の四角形でもよい。三角形又は四角形のコイルスプリング４は、異形コイル等の形成機である公知公用のフォーミングマシンを用いることで形成することができる。尚、頭部４Ｃを除く部分については、該頭部４Ｃと同様の巻き形状、即ち、三角形又は四角形であってもよいし、他の形状、即ち、円形や楕円形、頭部４Ｃとは異なる形状の三角形又は四角形であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、前述したようにコイルスプリング４の巻き形状は、少なくとも頭部４Ｃでは三角形又は四角形であり、三角形又は四角形としては、上記した実施例の略正三角形や略正方形である四角形に限らず、二等辺三角形、直角三角形等の他の三角形や、長方形、平行四辺形、台形等の他の四角形でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれＵＷＢ無線装置を備えた第１の装置と第２の装置間で無線データ伝送を行なうデータ転送システムであって、
前記第１又は第２の装置のうち少なくとも一方のＵＷＢ無線装置に備えられた他方の装置との距離を測定する測距手段と、
前記測距手段による測定結果に基づいて、前記第１及び第２の装置間の距離がＵＷＢ通信により所定の伝送レート及び伝送品質を得ることができる程度の所定範囲内に入ったか否かを判別する距離判別手段と、
前記距離判別手段により前記第１及び第２の装置間の距離が前記所定範囲内に入ったと判別したことに応答して、前記第１及び第２の装置間でデータ伝送を実行するデータ転送手段と、
を具備することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項２】
互いのＵＷＢ無線装置により通信可能な範囲内にある前記第１及び第２の装置間で認証処理を行なう認証手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送システム。
【請求項３】
前記第１及び第２の装置間の距離を前記所定範囲内の距離に固定する固定手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送システム。
【請求項４】
前記固定手段は、前記第１の装置を前記第２の装置に収納することにより前記所定範囲内の距離に固定する、
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ転送システム。
【請求項５】
それぞれＵＷＢ無線装置を備えた第１の装置と第２の装置間で無線データ伝送を行なうデータ転送システムであって、
前記第１又は第２の装置のうち少なくとも一方において、通信相手となる無線装置の存在を認識する認識手段と、
前記認識手段により前記第１及び第２の装置の一方が他方の存在を認識したことに応答して、前記第１及び第２の装置間でデータ伝送を開始するデータ転送手段と、
を具備することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項６】
前記認識手段は、前記第１又は第２の装置の少なくとも一方がポーリング機能を用いて通信相手となる機器を検出することにより通信相手となる無線装置の存在を認識する、
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ転送システム。
【請求項７】
前記無線データ伝送ではＲＴＳ／ＣＴＳ方式が適用され、
前記測距手段は、データ送信元となる一方の装置からＲＴＳパケットが送信され、データ送信先となる他方の装置から返されるＣＴＳパケットを搬送したＵＷＢ信号に基づいて距離を測定する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項５のいずれかに記載のデータ転送システム。
【請求項８】
ＵＷＢ信号の送受信を行なうＵＷＢ通信手段と、
送受信したＵＷＢ信号に基づいて通信相手となる機器との距離を測定する測距手段と、
前記測距手段による測定結果に基づいて、前記通信相手となる機器との距離がＵＷＢ通信により所定の伝送レート及び伝送品質を得ることができる程度の所定範囲内に入ったか否かを判別する距離判別手段と、
前記距離判別手段により前記通信相手となる機器との距離が前記所定範囲内に入ったと判別したことに応答してデータ伝送を実行するデータ転送手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。