【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎骨の表面を前処理するための手術用器械であって、
隣接した脊椎骨の間に挿入されるように構成された作業工具を有する作業端部であって、前記作業工具は移動可能であり、前記作業工具は前記脊椎骨の表面を前処理するための作業器具を有する前記作業端部と、
前記作業工具を移動させるために、回転運動を直線運動に変換する運動変換システムとを備え、
前記運動変換システムは、カムとカム従動子とを備え、
前記カムは、駆動シャフトの遠位端に配置されたピンであり、前記カム従動子は前記作業工具に配置されたスロットである手術用器械。
【請求項２】
前記作業工具は、前記カム従動子のスロットに対する座ぐり穴状であり、かつ前記駆動シャフトの遠位端を受け入れるように構成された長尺状スロットを備える請求項１に記載の手術用器械。
【請求項３】
前記作業工具は前端を備え、前記座ぐり穴状の長尺状スロットは前記前端に配置される請求項２に記載の手術用器械。
【請求項４】
前記作業端部は、前記作業工具を取り付けるフレームをさらに備える請求項１に記載の手術用器械。
【請求項５】
前記作業工具と前記フレームとの間に、ピボットピンが延びる請求項４に記載の手術用器械。
【請求項６】
前記フレームと前記作業工具とは、前記手術用器械からユニットとして取り外し可能である請求項５に記載の手術用器械。
【請求項７】
前記作業工具は、前記フレームの一部を受け入れる凹部を備え、前記作業工具の少なくとも１つの内面は前記凹部によって露出され、前記ピボットピンは前記内面から延びる請求項６に記載の手術用器械。
【請求項８】
前記作業工具の対向する内面は前記凹部によって露出され、前記ピボットピンは、前記対向する内面の間に延びる請求項７に記載の手術用器械。
【請求項９】
前記作業工具は第一方向および第二方向に沿ったスイープ範囲を有し、前記作業工具は、前記作業工具が前記各方向に沿ったスイープ範囲内における最遠方に位置する際に、前記フレームを越えて突出する請求項４に記載の手術用器械。
【請求項１０】
前記手術用器械は管をさらに備え、前記駆動シャフトは前記管内を延びる請求項１に記載の手術用器械。
【請求項１１】
前記作業工具を取り付けるフレームと、前記管に関連付けられ、かつ前記フレームを支持する取付部とをさらに備える請求項１０に記載の手術用器械。
【請求項１２】
前記フレームは、前記管に関連付けられた取付部に取り外し可能に係合される請求項１１に記載の手術用器械。
【請求項１３】
前記駆動シャフトに連結されるハンドルをさらに備える請求項１２に記載の手術用器械。
【請求項１４】
前記作業工具は、左右方向に沿って移動可能である請求項１に記載の手術用器械。
【請求項１５】
前記作業工具は上下方向に沿って移動可能である請求項１に記載の手術用器械。
【請求項１６】
前記作業工具は左右方向および上下方向を含む経路について移動可能である請求項１に記載の手術用器械。
【請求項１７】
手術用器械において用いられる脊椎骨表面前処理ユニットであって、前記脊椎骨表面前処理ユニットは、
手術用器械本体から取り外し可能であり、かつ前記手術用器械本体に再度取り付け可能であるフレームと、
隣接した脊椎骨の間に挿入されるように構成された作業工具であって、前記脊椎骨の表面を前処理するための１つ以上の作業器具を備える少なくとも第一表面を有する前記作業工具とを備え、
前記作業工具は前記フレームに取り付けられ、かつ前記フレームに対して移動可能であり、前記作業工具は、前端と、前記前端において接近可能であり、かつ回転運動を直線運動に変換する運動変換システムの一面とを有し、
前記運動変換システムの面はカム従動子を備え、
前記カム従動子はスロットを備える脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項１８】
前記カム従動子のスロットに対する座ぐり穴状である長尺状スロットをさらに備える請求項１７に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項１９】
前記長尺状スロットは、前記手術用器械の回転可能な駆動シャフトの遠位端を受け入れるように定められる寸法を有する請求項１８に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２０】
前記カム従動子のスロットは、前記長尺状スロットの方向に直交する請求項１９に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２１】
前記作業工具は、前記フレームの一部を受け入れる凹部を備える請求項１７に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２２】
前記作業工具は第一方向および第二方向に沿ってスイープ範囲を有し、前記作業工具は、前記作業工具が前記各方向に沿ったスイープ範囲内における最遠方に位置する際に、前記フレームを越えて突出する請求項２１に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２３】
前記フレームは、平坦な形状を有し、かつＵ字形である請求項１７に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２４】
前記フレームは一対の脚部を備え、各脚部は前記手術用器械本体上に適合可能なフレーム取付部に係合するためのラッチを有する近位側セグメントを備える請求項１７に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２５】
前記脚部の各々は、前記近位側セグメントのラッチに対向して第二のラッチをさらに備える請求項２４に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２６】
前記フレームは一対の脚部を備え、前記一対の脚部の各々は、近位側セグメントと、第一収束セグメントと、急勾配の第二収束セグメントとを備え、前記一対の脚部は、前記急勾配の第二収束セグメントの連結部において適合し、前記連結部は、前記作業工具のスイープ軸線に沿って配置される請求項１７に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２７】
前記少なくとも第一表面は上面を有する請求項１７に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２８】
前記少なくとも第一表面は上面および底面を有する請求項２７に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２９】
前記手術用器械と連結される請求項１７に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項３０】
前記作業工具は、左右方向に沿って移動可能である請求項１７に記載の手術用器械。
【請求項３１】
前記作業工具は、上下方向に沿って移動可能である請求項１７に記載の手術用器械。
【請求項３２】
前記作業工具は、左右方向および上下方向を含む経路について移動可能である請求項１７に記載の手術用器械。
【請求項３３】
手術用器械において用いられる脊椎骨表面前処理ユニットであって、
弾性で、かつ内向きに押圧可能な脚部を備えるＵ字形のフレームであって、前記脚部は手術用器械本体上に適合可能なフレーム取付部に取り外し可能に係合するように構成される前記フレームと、
隣接した脊椎骨の間に挿入されるように構成された作業工具であって、該作業工具は前記フレームに取り付けられ、かつ前記フレームに対して移動可能であり、脊椎骨の表面を前処理するための１つ以上の作業器具を備える少なくとも第一表面を有する前記作業工具とを備える脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項３４】
前記一対の脚部の各々は、近位側セグメントを備え、該近位側セグメントは、前記手術用器械本体上に適合可能なフレーム取付部内に進入する間、前記近位側セグメントの内側への押圧を補助するカム構造を備える請求項３３に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項３５】
前記一対の脚部の各々は、近位側セグメントを備え、該近位側セグメントは、前記手術用器械本体上に適合可能なフレーム取付部に係合するためのラッチを備える請求項３３に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項３６】
前記一対の脚部の各々は、前記近位側セグメントのラッチに対向して第二のラッチをさらに備える請求項３５に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項３７】
前記一対の脚部の各々は、第一収束セグメントと、急勾配の第二収束セグメントとをさらに備え、前記一対の脚部は、前記急勾配の第二収束セグメントの連結部において適合し、前記連結部は、前記作業工具のスイープ軸線に沿って配置される請求項３３に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項３８】
前記フレームは、前記第一収束セグメントの近位側に内向きに延びる肩部を備える請求項３７に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項３９】
前記一対の脚部の各々は、外向きに湾曲した近位側セグメントを備える請求項３３に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項４０】
前記作業工具は第一方向および第二方向に沿ったスイープ範囲を有し、前記作業工具は、前記作業工具が前記各方向に沿ったスイープ範囲内における最遠方に位置する際に、前記フレームを越えて突出する請求項３３に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項４１】
前記フレームは、遠位端を備え、該遠位端は、遠位側の三角形状部と、近位側の四角形状部とを有する複合開口を画定する請求項３３に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項４２】
前記作業工具は、離間部を画定する凹部を備え、前記離間部は、遠位側の三角形状部と、近位側の四角形状部とを備える複合形状を有する請求項３３に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項４３】
前記フレームは平坦な形状を有する請求項３３に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項４４】
前記フレームは中心線を有し、前記作業工具のスイープ軸線は前記中心線に直交し、かつ前記中心線と整合する請求項３３に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項４５】
前記手術用器械と連結される請求項３３に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項４６】
前記作業工具は、左右方向に沿って移動可能である請求項３３に記載の手術用器械。
【請求項４７】
前記作業工具は、上下方向に沿って移動可能である請求項３３に記載の手術用器械。
【請求項４８】
前記作業工具は、左右方向および上下方向を含む経路について移動可能である請求項３３に記載の手術用器械。
【請求項４９】
脊椎骨の表面を前処理するための手術用器械であって、
長尺状の管と、
近位端および遠位端を有する回転可能な駆動シャフトと、
前記駆動シャフトの遠位端におけるカムピンと、
隣接した脊椎骨の間に挿入されるように構成された作業工具であって、前記作業工具は脊椎骨の表面を前処理するための作業器具を有する少なくとも１つの面を備え、前記作業工具は移動可能であり、前端および該前端にて接近可能なカム従動子のスロットを備える前記作業工具と、
前記管に連結され、かつ前記作業工具を取り付けるフレームと、
前記管に支持され、かつ前記フレームに係合される取付部であって、前記カムピンおよび前記カム従動子は、前記取付部および前記フレームが係合される時に連結可能である前記取付部とを備える手術用器械。
【請求項５０】
前記作業工具は、前記カム従動子のスロットに対する座ぐり穴状であり、かつ前記駆動シャフトの遠位端を受け入れるように構成される長尺状スロットを備える請求項４９に記載の手術用器械。
【請求項５１】
前記フレームおよび作業工具は前記手術用器械からユニットとして取り外し可能である請求項４９に記載の手術用器械。
【請求項５２】
前記作業工具は、前記フレームの一部を受け入れるための凹部と、前記凹部によって露出される前記作業工具の少なくとも１つの内面と、前記少なくとも１つの内面から延びるピボットピンとを備える請求項４９に記載の手術用器械。
【請求項５３】
前記作業工具の対向する内面は前記凹部によって露出され、前記対向する内面の間にピボットピンが延びる請求項５２に記載の手術用器械。
【請求項５４】
前記作業工具は第一方向および第二方向に沿ったスイープ範囲を有し、前記作業工具は、前記作業工具が前記各方向に沿ったスイープ範囲内における最遠方に位置する際に、前記フレームを越えて突出する請求項４９に記載の手術用器械。
【請求項５５】
前記駆動シャフトに連結されたハンドルをさらに備える請求項４９に記載の手術用器械。
【請求項５６】
前記フレームは、平坦な形状を有し、かつＵ字形である請求項４９に記載の手術用器械。
【請求項５７】
前記フレームは一対の脚部を備え、各脚部は前記フレームの取付部に係合するためのラッチを有する近位側セグメントを備える請求項５６に記載の手術用器械。
【請求項５８】
前記脚部の各々は、前記近位側セグメントのラッチに対向して第二のラッチをさらに備える請求項５７に記載の手術用器械。
【請求項５９】
前記フレームは一対の脚部を備え、前記一対の各々は、近位側セグメントと、第一収束セグメントと、急勾配の第二収束セグメントとを備え、前記一対の脚部は、前記急勾配の第二収束セグメントの連結部において適合し、前記連結部は、前記作業工具のスイープ軸線に沿って配置される請求項４９に記載の手術用器械。
【請求項６０】
前記一対の脚部の各々は、近位側セグメントを備え、該近位側セグメントは、前記手術用器械の本体上に適合可能なフレーム取付部内に進入する間、前記近位側セグメントの内側への押圧を補助するカム構造を備える請求項５７に記載の手術用器械。
【請求項６１】
前記一対の脚部の各々は、第一収束セグメントと、急勾配の第二収束セグメントとをさらに備え、前記一対の脚部は、前記急勾配の第二収束セグメントの連結部において適合し、前記連結部は、前記作業工具のスイープ軸線に沿って配置される請求項５７に記載の手術用器械。
【請求項６２】
前記フレームは、前記第一収束セグメントの近位側に内向きに延びる肩部を備える請求項６１に記載の手術用器械。
【請求項６３】
前記一対の脚部の各々は、外向きに湾曲した近位側セグメントを備える請求項５７に記載の手術用器械。
【請求項６４】
前記フレームは、遠位端を備え、該遠位端は、遠位側の三角形状部と、近位側の四角形状部とを有する複合開口を画定する請求項４９に記載の手術用器械。
【請求項６５】
前記作業工具は、離間部を画定する凹部を備え、前記離間部は、遠位側の三角形状部と、近位側の四角形状部とを備える複合形状を有する請求項４９に記載の手術用器械。
【請求項６６】
前記フレームは中心線を有し、前記作業工具のスイープ軸線は前記中心線に直交し、かつ前記中心線と整合する請求項４９に記載の手術用器械。
【請求項６７】
前記作業工具は、左右方向に沿って移動可能である請求項４９に記載の手術用器械。
【請求項６８】
前記作業工具は、上下方向に沿って移動可能である請求項４９に記載の手術用器械。
【請求項６９】
前記作業工具は、左右方向および上下方向を含む経路について移動可能である請求項４９に記載の手術用器械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脊椎骨の表面を前処理するための手術用器械および脊椎骨表面前処理ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一態様において、脊椎骨の表面を前処理するための手術用器械が提供される。前記器械は、隣接した脊椎骨の間に挿入されるように構成された作業工具を備えた作業端部を有し、作業工具は、脊椎骨の表面を前処理するための作業器具を有する。作業工具は、左右方向に沿って、上下方向に沿って、または左右方向および上下方向の双方を含む経路に沿って、移動可能である。前記器械は、作業工具を移動させるための回転運動を直線運動に変換する運動変換システムを備える。運動変換システムはカムとカム従動子とを備える。前記カムは、駆動シャフトの遠位端に配置されたピンであり、前記カム従動子は前記作業工具に配置されたスロットである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
別の態様では、手術用器械において用いられる脊椎骨表面前処理ユニットが提供される。該ユニットは、手術用器械本体から取り外し可能であり、かつ手術用器械本体に再取り付け可能なフレームを備える。作業工具は、隣接した脊椎骨の間に挿入されるように構成されており、前記フレームに取り付けられる。前記作業工具は、左右方向に沿って、上下方向に沿って、または左右方向および上下方向の双方を含み得る経路に沿って、移動可能である。作業工具は、脊椎骨表面を前処理するための１つ以上の作業器具を備えた少なくとも第一表面を備える。作業工具は前端と、前記前端において接近可能であり、かつ回転運動を直線運動に変換する運動変換システムの一面とを有する。前記運動変換システムの面はカム従動子を備える。前記カム従動子はスロットを備える。