Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付着物が付着した被洗浄体に洗浄媒体を気流により衝突させることで該被洗浄体から前記付着物を除去する洗浄装置であって、
前記洗浄媒体として可撓性を有する薄片状のものを用いることを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
請求項１記載の洗浄装置において、
前記洗浄媒体として厚み１〜５００μｍのものを用いることを特徴とする洗浄装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の洗浄装置において、
前記洗浄媒体としてそれぞれ異なる形状及び／またはサイズ及び／または材質のものを用いることを特徴とする洗浄装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の洗浄装置において、
前記洗浄媒体を飛翔させる気流を生成する送風手段と、前記被洗浄体に衝突して洗浄を行った前記洗浄媒体を回収する吸引口と、前記吸引口から回収された前記洗浄媒体を貯容する筒体と、前記筒体に設けられ前記洗浄媒体を搬送するスクリュと、前記筒体内から空気を吸引する吸引手段とを有し、
前記洗浄媒体に付着した付着物は前記吸引手段により吸引され、前記筒体内に導かれた前記洗浄媒体は前記スクリュにより搬送されることで再び洗浄に供されることを特徴とする洗浄装置。
【請求項５】
付着物が付着した被洗浄体に洗浄媒体を気流により衝突させることで該被洗浄体から前記付着物を除去する洗浄方法であって、
前記洗浄媒体として可撓性を有する薄片状のものを用いることを特徴とする洗浄方法。
【請求項６】
付着物が付着した被洗浄体に洗浄媒体を衝突させることで該被洗浄体から前記付着物を除去する洗浄装置に用いられる洗浄媒体であって、薄片状であり可撓性を有することを特徴とする洗浄媒体。
【請求項７】
請求項６記載の洗浄媒体において、矩形上であることを特徴とする洗浄媒体。
【請求項８】
請求項６記載の洗浄媒体において、鋭角を有する形状であることを特徴とする洗浄媒体。
【請求項９】
請求項６記載の洗浄媒体において、円形であることを特徴とする洗浄媒体。
【請求項１０】
請求項７ないし９の何れか１つに記載の洗浄媒体において、厚みが１〜５００μｍであることを特徴とする洗浄媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】洗浄装置及び洗浄方法及び洗浄媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被洗浄体に付着した塵埃や粉体等の付着物を水や溶剤を使用せず固体洗浄媒体を使用して除去する洗浄方法及び洗浄装置に関し、特に画像形成装置で用いられるトナーが付着した比較的複雑な形状の被洗浄体を洗浄する洗浄方法及び洗浄装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述の問題点を解決し、洗浄媒体の運動速度及び清浄度を高めることにより洗浄品質及び洗浄効率を向上することが可能であると共に、複雑な形状の部品であっても傷付きや洗浄残しを発生することなく洗浄を行うことが可能な洗浄方法及び洗浄装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の発明は、付着物が付着した被洗浄体に洗浄媒体を気流により衝突させることで該被洗浄体から前記付着物を除去する洗浄装置であって、前記洗浄媒体として可撓性を有する薄片状のものを用いることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の洗浄装置において、さらに前記洗浄媒体として厚み１〜５００μｍのものを用いることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の洗浄装置において、さらに前記洗浄媒体としてそれぞれ異なる形状及び／またはサイズ及び／または材質のものを用いることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の洗浄装置において、さらに前記洗浄媒体を飛翔させる気流を生成する送風手段と、前記被洗浄体に衝突して洗浄を行った前記洗浄媒体を回収する吸引口と、前記吸引口から回収された前記洗浄媒体を貯容する筒体と、前記筒体に設けられ前記洗浄媒体を搬送するスクリュと、前記筒体内から空気を吸引する吸引手段とを有し、前記洗浄媒体に付着した付着物は前記吸引手段により吸引され、前記筒体内に導かれた前記洗浄媒体は前記スクリュにより搬送されることで再び洗浄に供されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５記載の発明は、付着物が付着した被洗浄体に洗浄媒体を気流により衝突させることで該被洗浄体から前記付着物を除去する洗浄方法であって、前記洗浄媒体として可撓性を有する薄片状のものを用いることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、付着物が付着した被洗浄体に洗浄媒体を衝突させることで該被洗浄体から前記付着物を除去する洗浄装置に用いられる洗浄媒体であって、薄片状であり可撓性を有することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項６記載の洗浄媒体において、さらに矩形上であることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項６記載の洗浄媒体において、さらに鋭角を有する形状であることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項６記載の洗浄媒体において、さらに円形であることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項７ないし９の何れか１つに記載の洗浄媒体において、さらに厚みが１〜５００μｍであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のドアへの衝突時における衝撃吸収用ドアビームとして使用されるアルミニウム合金押出形材であって、該押出形材の断面において、長辺部と短辺部からなる非対称の山形に形成された第１の辺と直線状に形成された第２の辺とを対向して設け、第１の辺と第２の辺の両端部を第３の辺と第４の辺により連結してなる中空形材の内部に、前記第１の辺のうちの長辺部と前記第２の辺とを結ぶ内柱を設けて、中空形材の内部を２つに区画し、前記第３の辺と第４の辺は、前記第２の辺から垂直に延びる垂直部からなり、前記押出形材がＺｎ：４．０〜９．０％（質量％、以下同じ）、Ｍｇ：１．０〜１．５％、Ｃｕ：０．０１〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．１５％およびＴｉ：０．００５〜０．３０％を含有し、さらにＭｎ：０．０５〜０．２％、Ｃｒ：０．０１〜０．５％およびＺｒ：０．０５〜０．３％のうちの１種または２種以上を含有し、残部Ａｌおよび不純物からなるアルミニウム合金で構成されていることを特徴とする自動車ドアビーム用アルミニウム合金押出形材。
【請求項２】
前記内柱が、前記第２の辺に対して垂直乃至前記第２の辺に対して第１の辺の短辺部から遠ざかるよう長辺部側に傾いてθの角度で形成されていることを特徴とする請求項１記載の自動車ドアビーム用アルミニウム合金押出形材。
【請求項３】
前記内柱の第２の辺に対する角度θが７０°〜９０°であることを特徴とする請求項２記載の自動車ドアビーム用アルミニウム合金押出形材。
【請求項４】
前記第３の辺と第４の辺は、前記第２の辺から垂直に延びる垂直部と、該垂直部に連続して、内側に延びて前記第１の辺の長辺部と短辺部に連結する傾斜部からなることを特徴とする請求項４記載の自動車ドアビーム用アルミニウム合金押出形材。
【請求項５】
引張強さ（σＢ）が４００〜６００ＭＰａ、耐力（σ０．２）が３５０〜５７０ＭＰａ、伸び（δ）が５〜２０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自動車ドアビーム用アルミニウム合金押出形材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するための請求項１による自動車ドアビーム用アルミニウム合金押出形材は、自動車のドアへの衝突時における衝撃吸収用ドアビームとして使用されるアルミニウム合金押出形材であって、該押出形材の断面において、長辺部と短辺部からなる非対称の山形に形成された第１の辺と直線状に形成された第２の辺とを対向して設け、第１の辺と第２の辺の両端部を第３の辺と第４の辺により連結してなる中空形材の内部に、前記第１の辺のうちの長辺部と前記第２の辺とを結ぶ内柱を設けて、中空形材の内部を２つに区画し、前記第３の辺と第４の辺は、前記第２の辺から垂直に延びる垂直部からなり、前記押出形材が、Ｚｎ：４．０〜９．０％、Ｍｇ：１．０〜１．５％、Ｃｕ：０．０１〜０．５％、Ｖ：０．０１〜０．１５％およびＴｉ：０．００５〜０．３０％を含有し、さらにＭｎ：０．０５〜０．２％、Ｃｒ：０．０１〜０．５％およびＺｒ：０．０５〜０．３％のうちの１種または２種以上を含有し、残部Ａｌおよび不純物からなるアルミニウム合金で構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２による自動車ドアビーム用アルミニウム合金押出形材は、請求項１において、前記内柱が、前記第２の辺に対して垂直乃至前記第２の辺に対して第１の辺の短辺部から遠ざかるよう長辺部側に傾いてθの角度で形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３による自動車ドアビーム用アルミニウム合金押出形材は、請求項２において、前記内柱の第２の辺に対する角度θが７０°〜９０°であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４による自動車ドアビーム用アルミニウム合金押出形材は、請求項４において、前記第３の辺と第４の辺は、前記第２の辺から垂直に延びる垂直部と、該垂直部に連続して、内側に延びて前記第１の辺の長辺部と短辺部に連結する傾斜部からなることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５による自動車ドアビーム用アルミニウム合金押出形材は、請求項１〜５のいずれかにおいて、引張強さ（σＢ）が４００〜６００ＭＰａ、耐力（σ０．２）が３５０〜５７０ＭＰａ、伸び（δ）が５〜２０％であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
Ｃｕは強度を高めるよう機能する。好ましい含有量は０．０１〜０．５％の範囲であり、０．０１％未満では十分な強度が得難く、０．５％を超えると、押出性および耐食性が低下する。Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｒは押出組織を繊維状として強度を高めるよう機能する。好ましい含有量は、それぞれＭｎ：０．０５〜０．２％、Ｃｒ：０．０１〜０．５％、Ｚｒ：０．０５〜０．３％の範囲であり、それぞれ上限値を超えると鋳造時に巨大な化合物が生成し靭性を低下させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のアルミニウム合金押出形材は、ドアビームの幅が大きい場合、例えば、第２の辺３の長さＷｔが５０〜７５ｍｍの場合にも好適である。先に提案されている前記II型形状のようにウエブが２本の場合（角パイプ状の中空断面形状で、本発明のような内柱が無いもの）は、曲げ変形時にフランジ（山形に形成された第１の辺２や第２の辺３）の断面変形量が大きくなるためにエネルギー吸収量が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁気的に相互に連結された磁極片（２３０；２３０’）の間に配置された永久磁石（２７０；２７０’）を有する磁束集中式ロータ（２００）と、磁極増大部の無い自由端部を有する歯部に集中巻線を設けたステータ（１００）とを備えており、
上記磁石（２７０）は上記ロータの回転軸に沿って見たときに上記ロータの回転軸から離れるに従って先細りとなる幅の楔形状を有し、
上記磁極片（２３０）は切欠（２５０）を有すると共に上記切欠（２５０）を介してシャフト（２１０）のスプライン（２２０）に係合しており、
上記磁極片（２３０）の径方向内側縁と上記シャフト（２１０）との間に隙間（２６０）が形成されており、
上記スプライン（２２０）の横断面は、上記スプライン（２２０）の中央部を貫通する径方向に対して所定の角度（ｉｉ）をもって傾斜した両側部（２２２）を有する形をしており、
上記角度は、上記磁極片（２３０）を形成するために使用される材料よりも小さな剪断強度を有する材料から上記スプラインが形成され得るように選択されており、
上記楔形状の磁石と、相補形状によって上記シャフトに連結された上記磁極片との協働により、高速時に上記磁石が上記磁極片に圧縮力を加えるようにしてあり、
上記スプラインの両側に位置すると共に上記スプラインに係合する上記磁極片の両側部が対向しており、
上記磁極片は棒に係合されていない同期モータ。
【請求項２】
磁極片（２３０）の形と磁石（２７０）の形は、Ｌｄ（直軸インダクタンス）とＬｑ（横軸インダクタンス）との差Ｌｄ−Ｌｑが最小となるように選択されることを特徴とする請求項１の同期モータ。
【請求項３】
上記歯部（１３０）は、その自由端から所定の距離から始まり、ロータからの距離の増加に応じて幅が増加するように、一定でない幅を有することを特徴とする請求項１又は２の同期モータ。
【請求項４】
スプライン（２２０）は、シャフト（２１０）の中央部（２１１）と一体に形成されている請求項１〜３のいずれかの同期モータ。
【請求項５】
シャフト（２１０）のスプライン（２２０）と中央部（２１１）は、非磁性材料、特にアルミニウムで形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの同期モータ。
【請求項６】
上記角度（ｉｉ）は約７０度である請求項請求項１〜５のいずれかの同期モータ。
【請求項７】
各磁極片（２３０）は、ステータに対向する側面に、ロータの最大半径よりも小さな曲率半径を有し、ステータに向かって凸状に膨らむ面（２３５）を有する請求項１〜６のいずれかの同期モータ。
【請求項８】
ロータは非磁性材料からなる少なくとも一つの端部側面板（２８０）を有し、その外周はステータに隣接する磁石（２７０）の縁部から後退している請求項１〜７のいずれかの同期モータ。
【請求項９】
ステータはｎｔｅｅｔｈの歯部を有し、ロータはｎｐａｉｒｓの磁極を有し、電流はｎｐｈａｓｅｓの交流であり、歯部の数ｎｔｅｅｔｈがｎｔｅｅｔｈ＝ｎｐａｉｒｓ・ｎｐｈａｓｅｓの関係を満足するように選択されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの同期モータ。
【請求項１０】
ステータ（１００）は複数のコイル（３４０）を有し、各コイルは一つの歯部の周りに着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの同期モータ。
【請求項１１】
ロータは非磁性材料からなる少なくとも一つの側面板（２８０）を有し、上記側面板の半径方向外側縁部は上記磁石と磁極片の半径方向外側縁部から後退しており、磁石（２７０）の磁界が一以上の検出器で読み取れる環状領域（Ａ）を残している請求項１〜１０のいずれかの同期モータ。
【請求項１２】
セクタの磁気回路は、円筒ケース（１１０）に押し込まれていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの同期モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成された第１金属ラインと、
前記第１金属ライン上に形成され、少なくとも前記第１金属ラインの一部分を露出するウィンドウを含むエッチング停止膜と、
前記エッチング停止膜上に形成され、前記第１金属ラインの一部分を露出するように前記ウィンドウと連結されたビアホールを含む層間絶縁膜と、
前記ビアホール内の前記露出された層間絶縁膜の側壁を覆っており、前記第１金属ラインの一部分を露出し、前記ウィンドウ内の前記露出されたエッチング停止膜の少なくとも側壁の下端を露出する第１障壁金属スペーサと、
少なくとも前記ビアホール及び前記ウィンドウを埋め込み、前記第１金属ラインの一部分と電気的に連結され、前記層間絶縁膜と接触しないビアプラグと、を備えることを特徴とする半導体素子。
【請求項２】
前記層間絶縁膜は、下部に第１絶縁膜及び上部に第２絶縁膜を備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項３】
前記第１絶縁膜は、酸化膜であり、前記第２絶縁膜は、前記酸化膜より低い誘電率を有する低誘電率の絶縁膜であることを特徴とする請求項２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記低誘電率膜は、ＳｉＣＯＨを含み、前記エッチング停止膜は、ＳｉＣＮを含むことを特徴とする請求項３に記載の半導体素子。
【請求項５】
前記第１障壁金属スペーサと前記ビアプラグとの間、及び、前記ビアプラグと前記エッチング停止膜の側壁との間に介在された第２障壁金属スペーサをさらに備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の半導体素子。
【請求項６】
前記第１障壁金属スペーサと前記ビアプラグとの間、前記第１金属ラインの一部分と前記ビアプラグとの間、及び、前記エッチング停止膜の側壁と前記ビアプラグとの間に介在された第３障壁金属層をさらに備えることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の半導体素子。
【請求項７】
前記第１金属ラインの一部分のエッジは、前記第３障壁金属層と前記エッチング停止膜の側壁との間に伸張したことを特徴とする請求項６に記載の半導体素子。
【請求項８】
前記第１障壁金属スペーサは、ＴａＮを含み、前記第３障壁金属層は、Ｔａを含むことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の半導体素子。
【請求項９】
前記第１金属ライン及び前記ビアプラグは、銅を含むことを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の半導体素子。
【請求項１０】
半導体基板上に形成された第１金属ラインと、
前記第１金属ライン上に形成され、少なくとも前記第１金属ラインの一部分を露出するウィンドウを含むエッチング停止膜と、
前記エッチング停止膜上に形成され、前記第１金属ラインの一部分を露出するように前記ウィンドウと連結されたビアホール、及び、前記ビアホールの上部を横切って形成され、少なくとも一部分が前記ビアホールと連結されたトレンチを含む層間絶縁膜と、
前記ビアホール及び前記トレンチ内の前記露出された前記層間絶縁膜の側壁を覆っており、前記第１金属ラインの一部分を露出し、前記ウィンドウ内の前記露出されたエッチング停止膜の少なくとも側壁の下端を露出する第１障壁金属スペーサと、
前記ビアホール及び前記ウィンドウを埋め込み、前記第１金属ラインの一部分と電気的に連結され、前記層間絶縁膜と接触しないビアプラグと、
少なくとも前記トレンチを埋め込み、前記ビアプラグと電気的に連結され、前記層間絶縁膜と接触しない第２金属ラインと、を備えることを特徴とする半導体素子。
【請求項１１】
前記層間絶縁膜は、下部に第１絶縁膜及び上部に第２絶縁膜を備え、前記第１絶縁膜は、酸化膜であり、前記第２絶縁膜は、前記酸化膜より低い誘電率を有する低誘電率の絶縁膜であることを特徴とする請求項１０に記載の半導体素子。
【請求項１２】
前記第１障壁金属スペーサと前記ビアプラグとの間、前記ビアプラグと前記エッチング停止膜の側壁との間、及び、前記トレンチの底部の層間絶縁膜の部分と前記ビアプラグとの間に介在された第２障壁金属スペーサをさらに備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載の半導体素子。
【請求項１３】
前記第２障壁金属スペーサと前記ビアプラグとの間、及び、前記第１金属ラインの一部分と前記ビアプラグとの間に介在された第３障壁金属層をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の半導体素子。
【請求項１４】
前記第１障壁金属スペーサと前記ビアプラグとの間、前記第１金属ラインの一部分と前記ビアプラグとの間、及び、前記エッチング停止膜の側壁と前記ビアプラグとの間に介在された第３障壁金属層をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の半導体素子。
【請求項１５】
前記第１金属ラインの一部分のエッジは、前記第３障壁金属層と前記エッチング停止膜の側壁との間に伸張したことを特徴とする請求項１４に記載の半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリン（１１）であって、第１の寸法を有する第１のリン（１１）の粒子からなり、該第１のリン（１１）の粒子が、励起波長の光を、光強度が波長の関数として変化することを特徴とする第１のスペクトルを有する光へと変換し、該第１のスペクトルが、該第１のリン（１１）の粒子の寸法に依存しない、第１のリン（１１）と、
第２のリン（１２）であって、第２の寸法を有するＱＤリンの粒子からなり、該ＱＤリンの粒子が、前記励起波長の光を、光強度が波長の関数として変化することを特徴とするＱＤリンスペクトルを有する光に変換する、第２のリン（１２）と
からなる、リン組成物（１０）。
【請求項２】
前記第１のリン（１１）の粒子が、第１の化学組成を有する粒子からなり、前記第２のリン（１２）の粒子が、第２の化学組成を有するリンからなる、請求項１に記載のリン組成物（１０）。
【請求項３】
前記第１の化学組成が、前記第２の化学組成とは異なる、請求項２に記載のリン組成物（１０）。
【請求項４】
前記第１の化学組成が、前記第２の化学組成と同じである、請求項２に記載のリン組成物（１０）。
【請求項５】
前記第１のリン（１１）の粒子および前記ＱＤリンの粒子が、所定の濃度の比で存在しており、該比、前記第１のリン（１１）の粒子、および前記ＱＤリンの粒子が、前記ＱＤリンのスペクトルと前記第１のスペクトルとを含む合わせられたスペクトルが、波長の関数として、前記ＱＤリンのスペクトルまたは前記第１のスペクトルよりも均一な強度を有するように選択される、請求項１に記載のリン組成物（１０）。
【請求項６】
前記合わせられたスペクトルが、白色光として知覚される、請求項１に記載のリン組成物（１０）。
【請求項７】
前記第１のリン（１１）の粒子が、ガーネット、硫化物、チオメタレート、シリケート、酸化物、酸窒化物、窒化物およびセレン化物ベースのリンからなる群から選択される粒子からなる、請求項１に記載のリン組成物（１０）。
【請求項８】
前記第１のリン（１１）の粒子が、希土類元素でドープされている、請求項７に記載のリン組成物（１０）。
【請求項９】
前記ＱＤリンの前記粒子が、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＰｏ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＰｏ、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＰｂＳｅ、ＰｂＳ、ＰｂＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、Ｃｄ（Ｓ１−ｘＳｅｘ）、ＢａＴｉＯ３、ＰｂＺｒＯ３、ＰｂＺｒｚＴｉ１−ｚＯ３、ＢａｘＳｒ１−ｘＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３、ＬａＭｎＯ３、ＣａＭｎＯ３およびＬａ１−ｘＣａｘＭｎＯ３を含む、請求項１に記載のリン組成物（１０）。
【請求項１０】
励起波長の励起光を発する励起光源（１０５）と、
第１のリン（１１）であって、第１の寸法を有する第１のリン（１１）の粒子からなり、該第１のリン（１１）の粒子が、励起波長の光を、光強度が波長の関数として変化することを特徴とする第１のスペクトルを有する光に変換し、前記第１のスペクトルが、前記第１のリン（１１）の粒子とは無関係である、第１のリン（１１）、および
第２のリン（１２）であって、ＱＤリン第２の寸法を有するＱＤリンの粒子からなり、該ＱＤリンの粒子が、前記励起波長の光を、光強度が波長の関数として変化することを特徴とする光に変換する、第２のリン（１２）
を含むリンの層（１０７）と
を含む光源（１００）。
【請求項１１】
第１のリン（１１）の粒子が、第１の化学組成の粒子なり、第２のリン（１２）の粒子が、第２の化学組成のリンからなる、請求項１０に記載の光源（１００）。
【請求項１２】
前記第１の化学組成が、前記第２の化学組成とは異なる、請求項１１に記載の光源（１００）。
【請求項１３】
前記第１の化学組成が、前記第２の化学組成と同じである、請求項１１に記載の光源（１００）。
【請求項１４】
前記第１のリン（１１）の粒子および前記ＱＤリンの粒子が、所定の濃度の比で存在し、該比、前記第１のリン（１１）の粒子、およびＱＤリンの粒子が、前記ＱＤリンのスペクトルおよび前記第１のスペクトルを含む合わせられたスペクトルが、波長の関数として、ＱＤリンのスペクトルまたは第１のスペクトルより均一な強度を有するように選択される、請求項１０に記載の光源（１００）。
【請求項１５】
前記合わせられたスペクトルが、白色光として知覚される、請求項１０に記載の光源（１００）。
【請求項１６】
前記第１のリン（１１）の粒子が、ガーネット、硫化物、チオメタレート、シリケート、酸化物、酸窒化物、窒化物およびセレン化物ベースのリンからなる群から選択される粒子からなる、請求項１０に記載の光源（１００）。
【請求項１７】
前記第１のリン（１１）の粒子が、希土類元素でドープされている、請求項１６に記載の光源（１００）。
【請求項１８】
前記ＱＤリンの前記粒子が、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＰｏ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＰｏ、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＰｂＳｅ、ＰｂＳ、ＰｂＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、Ｃｄ（Ｓ１−ｘＳｅｘ）、ＢａＴｉＯ３、ＰｂＺｒＯ３、ＰｂＺｒｚＴｉ１−ｚＯ３、ＢａｘＳｒ１−ｘＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３、ＬａＭｎＯ３、ＣａＭｎＯ３およびＬａ１−ｘＣａｘＭｎＯ３を含む、請求項１０に光源（１００）。
【請求項１９】
前記合わせられたスペクトルが、前記励起光の一部をさらに含む、請求項１５に記載の光源（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の基板上に設けられたスイッチング素子と、前記スイッチング素子上に設けられ前記スイッチング素子に接続された変換素子と、を含む画素と、を有する変換装置であって、
外部回路と接続するための端子部と、前記端子部と前記画素とを接続するための配線と、を有し、
前記端子部は、前記変換素子の上に形成した金属層から形成されていることを特徴とする変換装置。
【請求項２】
前記変換素子にバイアスを印加するために前記変換素子上に配置されたバイアス配線を有し、前記バイアス配線が前記金属層から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の変換装置。
【請求項３】
前記端子は、前記バイアス配線と同一の前記金属層から形成されていることを特徴とする請求項２に記載の変換装置。
【請求項４】
前記保護層が前記透明導電層上に配置され、前記透明導電層の端部が前記保護層によって被覆されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の変換装置。
【請求項５】
前記画素が前記保護層によって被覆されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の変換装置。
【請求項６】
前記端子部が前記基板上に設けられており、前記端子部の側面が前記保護層によって被覆されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の変換装置。
【請求項７】
前記端子部が前記基板上に設けられており、前記端子部の側面が前記透明導電層によって被覆されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の変換装置。
【請求項８】
前記端子部の端部から対向する他の端子部の端部を被覆するように前記保護層が配されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の変換装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の変換装置と、
前記変換装置の前記変換素子上に配された、入射した放射線を可視光に変換するための波長変換体を更に有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、
前記放射線を発生させるための放射線源と、
を具備することを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る変換装置及び放射線検出装置は、絶縁性の基板上に設けられたスイッチング素子と、該スイッチング素子上に設けられ前記スイッチング素子に接続された変換素子と、を含む画素と、外部回路に接続するための端子部と、前記端子部と前記画素とを接続するための配線と、を有し、前記端子部は、前記変換素子の上に形成した金属層から形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リプログラフィック装置用の文書通知システムであって、
前記リプログラフィック装置のユーザによって前記リプログラフィック装置に残された文書を検出するための文書センサと、
前記ユーザが前記リプログラフィック装置の所定の距離範囲内にいるかどうかを判断し、前記文書センサが前記文書を検出し、前記ユーザセンサが、前記ユーザが前記リプログラフィック装置の前記所定の距離範囲内にいないと判断する場合に少なくとも一台のプロセッサに信号を送信するためのユーザセンサと、
を備えるセンサモジュールと、
前記リプログラフィック装置に残された前記文書の前記ユーザに通知するための前記信号を受信すると、前記少なくとも一台のプロセッサによって実行できる一連のプログラマブアル命令を記憶する通知モジュールと、
を備える、リプログラフィック装置用の文書通知システム。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤモジュールにユーザ識別データを送信するためにＲＦＩＤモジュールと作動通信する複数のＲＦＩＤトランスポンダをさらに備え、前記ＲＦＩＤモジュールが前記ユーザのアイデンティティを決定するために前記少なくとも一台のプロセッサに前記ユーザ識別データを送信する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
リプログラフィック装置に残された文書をユーザに通知するための方法であって、
前記リプログラフィック装置の前記ユーザによって前記リプログラフィック装置に残された前記文書を検出することと、
前記ユーザが前記リプログラフィック装置の所定の距離範囲内にいるかどうかを判断することと、
前記ユーザが前記リプログラフィック装置の前記所定距離範囲内にいない場合に前記リプログラフィック装置に残された前記文書を前記ユーザに通知することと、
を備える、リプログラフィック装置に残された文書をユーザに通知するための方法。
【請求項４】
前記通知することは、警報を作動すること、テキストメッセージ、電話メッセージ、ページメッセージ及びｅメールメッセージの群から選択される少なくとも一つのメッセージを作成して前記ユーザに送信すること、並びに前記文書を前記ユーザに通知するメッセージを表示することからなる群から選択される作動を含む請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から複数の画像データを順次受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された複数の画像データのうち、表示部に表示するための表示用画像を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された画像データに基づく画像を前記表示部に表示させる表示制御手段とを有し、
前記保持手段は、前記受信手段により画像データが受信された場合は、既に保持している画像データに基づく画像が前記表示制御手段により表示されていなくとも、既に保持している画像データを新たに受信した画像データで上書きすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、所定の期間待機した後、前記保持手段に保持された画像データに基づく画像を前記表示部に表示させ、
前記所定の期間は、前記表示制御手段が前記保持手段に保持された画像データに基づく画像を前記表示部に表示させるのに要する時間に基づくことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段が前記保持手段に保持された画像データに基づく画像を前記表示部に表示させるのに要する時間とは、前記保持手段に保持された画像データを復号化する処理に要する時間に基づくことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段が前記保持手段に保持された画像データに基づく画像を前記表示部に表示させるのに要する時間とは、前記保持手段に保持された画像データが復号化されてから前記表示部に画像を表示するまでに要する時間に基づくことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記保持手段による画像データの上書きと、前記表示手段による画像データに基づく画像の表示はそれぞれ並行処理として実行されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段が画像を表示するのに要する時間を測定する測定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記測定手段は、前記表示制御手段が画像を表示する処理を行うたびに前記画像を表示するのに要する時間を測定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置が有する受信手段が、外部装置から複数の画像データを順次受信する受信工程と、
前記画像処理装置が有する保持手段が、前記受信工程において受信された複数の画像データのうち、表示部に表示するための表示用画像を保持する保持工程と、
前記画像処理装置が有する制御手段が、前記保持工程において保持された画像データに基づく画像を前記表示部に表示させる表示制御工程とを有し、
前記保持工程では、前記受信工程において画像データが受信された場合は、既に保持している画像データに基づく画像が前記表示制御工程において表示されていなくとも、既に保持している画像データを新たに受信した画像データで上書きすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
外部装置から複数の画像データを順次受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された複数の画像データのうち、表示部に表示するための表示用画像を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された画像データに基づく画像を前記表示部に表示させる表示制御手段として機能させ、
前記保持手段は、前記受信手段により画像データが受信された場合は、既に保持している画像データに基づく画像が前記表示制御手段により表示されていなくとも、既に保持している画像データを新たに受信した画像データで上書きすることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像の表示制御技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、受信した画像データを表示するのに要する時間を考慮して、適切な画像データを表示させることができる技術の実現を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、外部装置から複数の画像データを順次受信する受信手段と、前記受信手段により受信された複数の画像データのうち、表示部に表示するための表示用画像を保持する保持手段と、前記保持手段に保持された画像データに基づく画像を前記表示部に表示させる表示制御手段とを有し、前記保持手段は、前記受信手段により画像データが受信された場合は、既に保持している画像データに基づく画像が前記表示制御手段により表示されていなくとも、既に保持している画像データを新たに受信した画像データで上書きする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像処理方法は、画像処理装置が有する受信手段が、外部装置から複数の画像データを順次受信する受信工程と、前記画像処理装置が有する保持手段が、前記受信工程において受信された複数の画像データのうち、表示部に表示するための表示用画像を保持する保持工程と、前記画像処理装置が有する制御手段が、前記保持工程において保持された画像データに基づく画像を前記表示部に表示させる表示制御工程とを有し、前記保持工程では、前記受信工程において画像データが受信された場合は、既に保持している画像データに基づく画像が前記表示制御工程において表示されていなくとも、既に保持している画像データを新たに受信した画像データで上書きする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、受信した画像データを表示するのに要する時間を考慮して、適切な画像データを表示させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のフレームレートに基づいて撮影部において撮影された映像フレームをクライアント装置に送信するためのネットワークカメラ装置において、
クライアント装置と通信する通信手段と、
クライアント装置から録画用の映像フレームの送信リクエストを受信した場合、前記所定のフレームレートに基づく時間間隔で撮影された第１の映像フレームと第２の映像フレームを、前記録画用の映像フレームの送信リクエストを送信したクライアント装置に送信し、
クライアント装置からライブ表示用の映像フレームの送信リクエストを受信した場合、前記撮影された第１の映像フレームと、前記第１の映像フレームの撮影時刻からの時間が前記所定のフレームレートに基づく時間間隔に達し、かつ、前記第１の映像フレームの送信処理が完了したときに撮影された第３の映像フレームとを、前記ライブ表示用の映像フレームの送信リクエストを送信したクライアント装置に送信するように制御する制御手段と
を有することを特徴とするネットワークカメラ装置。
【請求項２】
映像フレームを一時的に保持する保持手段を有し、
クライアント装置から録画用の映像フレームの送信リクエストを受信した場合、前記制御手段は、映像フレームが撮影された順序でクライアント装置に送信されるように、映像フレームを前記保持手段から読み出して送信させることを特徴とする請求項１記載のネットワークカメラ装置。
【請求項３】
前記所定のフレームレートに基づく時間間隔で撮影された録画用の映像フレームのうち、前記録画用の映像フレームの送信リクエストを送信したクライアント装置に送信していない映像フレームを一時的に保持する保持手段を有し、
前記制御手段は、前記クライアント装置からの再送リクエストに応じて前記保持手段に保持される録画用の映像フレームを前記通信手段に送信させることを特徴とする請求項１記載のネットワークカメラ装置。
【請求項４】
前記撮影部が分離されていることを特徴とする請求項１乃至３のうち、いずれか１項記載のネットワークカメラ装置。
【請求項５】
所定のフレームレートに基づいて撮影部において撮影された映像フレームをクライアント装置に送信するためのネットワークカメラ装置の映像フレーム送信方法であって、
クライアント装置から映像フレームの送信リクエストを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された送信リクエストが録画用の映像フレームの送信リクエストである場合、前記所定のフレームレートに基づく時間間隔で撮影された第１の映像フレームと第２の映像フレームを、前記録画用の映像フレームの送信リクエストを送信したクライアント装置に送信し、
前記受信ステップで受信された送信リクエストがライブ表示用の映像フレームの送信方法のリクエストである場合、前記撮影された第１の映像フレームと、前記第１の映像フレームの撮影時刻からの時間が前記所定のフレームレートに基づく時間間隔に達し、かつ、前記第１の映像フレームの送信処理が完了したときに撮影された第３の映像フレームとを、前記ライブ表示用の映像フレームの送信リクエストを送信したクライアント装置に送信するように制御する制御ステップとを有することを特徴とするネットワークカメラ装置の映像フレーム送信方法。
【請求項６】
映像フレームを保持する保持ステップを有し、
クライアント装置から録画用の映像フレームの送信リクエストを受信した場合、前記制御ステップは、映像フレームが撮影された順序でクライアント装置に送信されるように、前記保持ステップで保持された映像フレームを送信させることを特徴とする請求項５記載の映像フレーム送信方法。
【請求項７】
前記所定のフレームレートに基づく時間間隔で撮影された録画用の映像フレームのうち、前記録画用の映像フレームの送信リクエストを送信したクライアント装置に送信していない映像フレームを保持する保持ステップを有し、
前記制御ステップは、前記クライアント装置からの再送リクエストに応じて前記保持ステップで保持された録画用の映像フレームを送信させることを特徴とする請求項５記載の映像フレーム送信方法。
【請求項８】
前記撮影部が分離されていることを特徴とする請求項５乃至７のうち、いずれか１項記載のネットワークカメラ装置の映像フレーム送信方法。
【請求項９】
撮影部において撮影された映像フレームをクライアント装置に送信するためのコンピュータに、
クライアント装置と通信する通信手順と、
クライアント装置から録画用の映像フレームの送信リクエストを受信した場合、前記所定のフレームレートに基づく時間間隔で撮影された第１の映像フレームと第２の映像フレームを、前記録画用の映像フレームの送信リクエストを送信したクライアント装置に送信し、
クライアント装置からライブ表示用の映像フレームの送信リクエストを受信した場合、前記撮影された第１の映像フレームと、前記第１の映像フレームの撮影時刻からの時間が前記所定のフレームレートに基づく時間間隔に達し、かつ、前記第１の映像フレームの送信処理が完了したときに撮影された第３の映像フレームとを、前記ライブ表示用の映像フレームの送信リクエストを送信したクライアント装置に送信するように制御する制御手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した目的を達成するために、本発明のネットワークカメラ装置は、例えば、以下の構成を有する。即ち、所定のフレームレートに基づいて撮影部において撮影された映像フレームをクライアント装置に送信するためのネットワークカメラ装置において、クライアント装置と通信する通信手段と、クライアント装置から録画用の映像フレームの送信リクエストを受信した場合、前記所定のフレームレートに基づく時間間隔で撮影された第１の映像フレームと第２の映像フレームを、前記録画用の映像フレームの送信リクエストを送信したクライアント装置に送信し、クライアント装置からライブ表示用の映像フレームの送信リクエストを受信した場合、前記撮影された第１の映像フレームと、前記第１の映像フレームの撮影時刻からの時間が前記所定のフレームレートに基づく時間間隔に達し、かつ、前記第１の映像フレームの送信処理が完了したときに撮影された第３の映像フレームとを、前記ライブ表示用の映像フレームの送信リクエストを送信したクライアント装置に送信するように制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮データを遠隔制御装置へ送信し、コマンドを遠隔制御装置から受信する無線インターフェイスと、
前記コマンドを受信し、前記コマンドに基づいて対象装置の動作を調整する制御モジュールと、
当該対象装置の動作を局所的に調整するユーザ入力インターフェイスと、
を備える対象装置。
【請求項２】
前記無線インターフェイスが、ＩＥＥＥ８０２．１１規格と、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の修正版である８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｈ、８０２．１１ｎ、８０２．１６及び８０２．２０と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとからなる群より選択されたプロトコルに準拠する、請求項１に記載の対象装置。
【請求項３】
前記無線インターフェイスがストリーミングビデオデータを前記遠隔制御装置へ送信する、請求項１に記載の対象装置。
【請求項４】
前記無線インターフェイスがストリーミングオーディオデータを前記遠隔制御装置へ送信する、請求項１に記載の対象装置。
【請求項５】
前記無線インターフェイスがボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶＯＩＰ）データを前記遠隔制御装置へ送信し、音声データを前記遠隔制御装置から受信する、請求項１に記載の対象装置。
【請求項６】
ソース信号内のチャンネルを選局する第１のチューナー及び第２のチューナーと、
ローカル出力装置と、
を更に備え、
当該対象装置は、前記第１のチューナーから前記ローカル出力装置へ信号を出力し、前記第２のチューナーから前記遠隔制御装置へ信号を選択的に出力する、
請求項１に記載の対象装置。
【請求項７】
第１の信号出力及び第２の信号出力と、
ローカル出力装置と、
を更に備え、
当該対象装置は、前記第１の信号出力と前記第２の信号出力のうちの一方を前記ローカル出力装置へ出力し、前記第１の信号出力と前記第２の信号出力のうちの他方を前記遠隔制御装置へ選択的に出力する、
請求項６に記載の対象装置。
【請求項８】
当該対象装置の前記信号出力のうちの少なくとも一方が、前記対象装置の状態情報、チャンネルガイド、及び、クローズキャプションからなる群より選択された信号出力を含む、請求項７に記載の対象装置。
【請求項９】
固有のネットワークアドレスを有する、請求項１に記載の対象装置。
【請求項１０】
前記制御モジュールが前記遠隔制御装置へ送信されるべきデータに関してデータ削減とデータ圧縮のうちの少なくとも一方を実行する、請求項１に記載の対象装置。
【請求項１１】
前記遠隔制御装置でデータを局所的にキャッシュする、請求項１に記載の対象装置。
【請求項１２】
当該対象装置と前記遠隔制御装置のうちの少なくとも一方の性能に関係するデータを前記遠隔制御装置と交換する自動ネゴシエーションモジュールを更に備える、請求項１１に記載の対象装置。
【請求項１３】
前記データが、前記遠隔制御装置のメモリサイズ、前記遠隔制御装置によってサポートされる機能、前記対象装置によってサポートされる遠隔機能、前記遠隔制御装置のディスプレイサイズ、前記遠隔制御装置のディスプレイ解像度、前記対象装置の出力解像度、前記遠隔制御装置のキャッシュサイズ、及び、前記遠隔制御装置の処理能力よりなる群から選択された少なくとも一つのタイプを含む、請求項１２に記載の対象装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
[0066]ＨＤＤ４００は、電源４０３を含み、コンピュータなどのホスト装置（図示せず）、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などのモバイルコンピューティング装置、セルラ電話、メディアプレイヤーやＭＰ３プレイヤーなど、および／または他の装置と、１つまたは複数の有線または無線の通信リンク４０８を介して通信することができる。ＨＤＤ４００は、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ、ランダムアクセスメモリ）、フラッシュメモリなどの低レイテンシ不揮発性メモリ、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、および／または他の適する電子的データストレージなどのメモリ４０９に接続することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
[0068]ＤＶＤドライブ４１０は、電源４１３を含み、コンピュータ、テレビ受像機（ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）、他の装置などの出力装置（図示せず）と、１つまたは複数の有線または無線の通信リンク４１７を介して通信することができる。ＤＶＤ４１０は、データを不揮発的に格納するマスデータストレージ４１８と通信することができる。マスデータストレージ４１８は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を含むことができる。ＨＤＤの構成は、図６Ａに示すものとすることができる。ＨＤＤは、直径が約１．８インチ（４．５７ｃｍ）よりも小さい１つまたは複数のプラッタを含むミニＨＤＤであってもよい。ＤＶＤ４１０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの低レイテンシ不揮発性メモリ、および／または他の適する電子的データストレージなどのメモリ４１９に接続することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
[0070]ＨＤＴＶ４２０は、電源４２３を含み、光および／または磁気のストレージ装置など、データを不揮発的に格納するマスデータストレージ４２７と通信することができる。少なくとも１つのＨＤＤの構成は、図６Ａに示すものとすることができ、および／または少なくとも１つのＤＶＤの構成は、図６Ｂに示すものとすることができる。ＨＤＤは、直径が約１．８インチ（４．５７ｃｍ）よりも小さい１つまたは複数のプラッタを含むミニＨＤＤであってもよい。ＨＤＴＶ４２０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの低レイテンシ不揮発性メモリ、および／または他の適する電子的データストレージなどのメモリ４２８に接続することができる。また、ＨＤＴＶ４２０は、ＷＬＡＮとの接続を、ＷＬＡＮネットワークインターフェース４２９を介してサポートしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
[0071]ここで図６Ｄを参照すると、本発明は、車両制御システム、即ち電源４３３及びマスデータストレージ４４６を含む車両４３０に実装することができる。一部の実装形態では、本発明は、パワートレイン（ｐｏｗｅｒｔｒａｉｎ）制御システム４３２を実装することができ、これは、温度センサ、気温センサ、回転センサ、エアフローセンサ、および／または他の任意の適するセンサなどの１つまたは複数のセンサ４３６から入力を受け取り、ならびに／あるいはエンジン動作パラメータ、トランスミッション動作パラメータ、および／または他の制御信号などの１つまたは複数の出力制御信号、即ち出力４３８を発生させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
[0075]セルラ電話４５０は、電源４５３を含み、光および／または磁気のストレージ装置、たとえば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）および／またはＤＶＤなど、データを不揮発的に格納するマスデータストレージ４６４と通信することができる。少なくとも１つのＨＤＤの構成は、図６Ａに示すものとすることができ、および／または少なくとも１つのＤＶＤの構成は、図６Ｂに示すものとすることができる。ＨＤＤは、直径が約１．８インチ（４．５７ｃｍ）よりも小さい１つまたは複数のプラッタを含むミニＨＤＤであってもよい。セルラ電話４５０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの低レイテンシ不揮発性メモリ、および／または他の適する電子的データストレージなどのメモリ４６６に接続することができる。また、セルラ電話４５０は、ＷＬＡＮとの接続を、ＷＬＡＮネットワークインターフェース４６８を介してサポートしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
[0077]セットトップボックス４８０は、電源４８３を含み、データを不揮発的に格納するマスデータストレージ４９０と通信することができる。マスデータストレージ４９０は、光および／または磁気のストレージ装置、たとえば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）および／またはＤＶＤを含むことができる。少なくとも１つのＨＤＤの構成は、図６Ａに示すものとすることができ、および／または少なくとも１つのＤＶＤの構成は、図６Ｂに示すものとすることができる。ＨＤＤは、直径が約１．８インチ（４．５７ｃｍ）よりも小さい１つまたは複数のプラッタを含むミニＨＤＤであってもよい。セットトップボックス４８０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの低レイテンシ不揮発性メモリ、および／または他の適する電子的データストレージなどのメモリ４９４に接続することができる。また、セットトップボックス４８０は、ＷＬＡＮとの接続を、ＷＬＡＮネットワークインターフェース４９６を介してサポートしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
[0079]メディアプレイヤー５００は、電源５１３を含み、圧縮済みのオーディオおよび／またはビデオのコンテンツなどのデータを不揮発的に格納するマスデータストレージ５１０と通信することができる。一部の実装形態では、圧縮済みオーディオファイルは、ＭＰ３フォーマットまたは他の適する圧縮済みのオーディオおよび／またはビデオのフォーマットに従うファイルを含む。マスデータストレージは、光および／または磁気のストレージ装置、たとえば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）および／またはＤＶＤを含むことができる。少なくとも１つのＨＤＤの構成は、図６Ａに示すものとすることができ、および／または少なくとも１つのＤＶＤの構成は、図６Ｂに示すものとすることができる。ＨＤＤは、直径が約１．８インチ（４．５７ｃｍ）よりも小さい１つまたは複数のプラッタを含むミニＨＤＤであってもよい。メディアプレイヤー５００は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの低レイテンシ不揮発性メモリ、および／または他の適する電子的データストレージなどのメモリ５１４に接続することができる。また、メディアプレイヤー５００は、ＷＬＡＮとの接続を、ＷＬＡＮネットワークインターフェース５１６を介してサポートしてもよい。上で説明したものに加えてさらに他の実装形態を企図している。