Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるトレイと、
前記トレイに積載されたシートの給送方向と交差する方向に移動可能であり、前記トレイに積載されたシートの端部に当接してシートサイドを規制するサイド規制部材と、
前記トレイに積載されたシートを１枚ずつに分離給送する給送部と、
前記サイド規制部材における、前記トレイ側から前記給送部よりも給送方向下流側に延びた箇所に設けられ、給送されるシートの種類を判別するシート検知手段と、を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート検知手段は、光透過センサで構成されていることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記シート検知手段は、給送されるシートをガイドするガイド部の一部を構成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート検知手段のセンサ面への異物の付着を防ぐ防塵手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
シートを給送して画像を記録する画像形成装置において、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、前記シート検知手段により検知されたシートの種類に応じて画像形成を行うことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、シートが積載されるトレイと、前記トレイに積載されたシートの給送方向と交差する方向に移動可能であり、前記トレイに積載されたシートの端部に当接してシートサイドを規制するサイド規制部材と、前記トレイに積載されたシートを１枚ずつに分離給送する給送部と、前記サイド規制部材における、前記トレイ側から前記給送部よりも給送方向下流側に延びた箇所に設けられ、給送されるシートの種類を判別するシート検知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はシート検知手段がサイド規制部材に設けられているために、シート幅が変化してもシート検知手段は確実にシート端部を検知し、これによってシートの種類を検知する。また、シート幅方向端部でシート種類を検知することで、受光部と発光部が一体となっているセンサなどで検知することが可能となる。さらに、サイド規制部材が移動することでシート検知手段に振動が与えられ、センサ面を異物が覆うような場合でも、この異物が振るい落とされるため、清掃などの手間がなくなる効果もある。さらに、シート検知手段が給送部よりもシート給送方向下流側に延びた箇所に配置されているため、シート種類検知をするときは分離動作が終了してシートのバタツキが治まっている。このため、シート検知部で安定した出力を得ることができ、誤検知を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
前記３つの実施例において、図５に示す実施例では、インク視認部１７をペン先主体１１の相対する側面部に形成しているが、図１に示す実施例と同様に一方の側面部にのみ形成してもよく、同様に図１に示す実施例の相対する側面部にインク視認部７を形成してもよい。また、図８および図９に示す実施例では、筆記面２６が円形であるので、その円周上に複数を均等に配置形成してもよいことは当然である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の噴射孔が形成され、表面に撥液膜を有するノズル形成基板の製造方法であって、
前記ノズル形成基板の表面に撥液膜を形成する工程と、
前記ノズル形成基板の一方面側に、再剥離型アクリル系粘着剤を有するマスキングテープを貼り付ける工程と、
前記ノズル形成基板の他方面側からプラズマ処理により前記撥液膜の少なくとも一部を除去する工程と、
前記マスキングテープを除去する工程と、を備えることを特徴とするノズル形成基板の製造方法。
【請求項２】
前記マスキングテープの基材は、ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１記載のノズル形成基板の製造方法。
【請求項３】
前記マスキングテープの基材は、ポリエチレンフィルムであることを特徴とする請求項１記載のノズル形成基板の製造方法。
【請求項４】
前記撥液膜は、フッ素樹脂系であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のノズル形成基板の製造方法。
【請求項５】
前記マスキングテープを貼り付ける工程では、前記マスキングテープを前記ノズル形成基板の一方面側に前記噴射孔に入り込まないように貼り付けることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のノズル形成基板の製造方法。
【請求項６】
前記マスキングテープを貼り付ける工程では、前記マスキングテープを前記ノズル形成基板の一方面側に前記噴射孔に入り込むように貼り付けることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のノズル形成基板の製造方法。
【請求項７】
前記マスキングテープを貼り付ける工程では、前記マスキングテープを前記ノズル形成基板の一方面側に前記噴射孔の内壁側に入り込むように貼り付けることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のノズル形成基板の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の製造方法により製造されたノズル形成基板を備えることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ノズル形成基板の製造方法及び液体噴射ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ノズル形成基板の製造方法及び液体噴射ヘッドに関し、特に生産性が高く、環境負荷の生じない方法で、ノズル形成基板の噴射孔表面の撥液膜を保護した状態でインク流路、特に噴射孔内の撥液膜を除去するノズル形成基板の製造方法及び液体噴射ヘッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、生産性が高く、環境負荷の生じない方法で、ノズル形成基板の噴射孔表面の撥液膜を保護した状態でインク流路、特に噴射孔内の撥液膜を除去するノズル形成基板の製造方法及び液体噴射ヘッドを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決する本発明の態様は、複数の噴射孔が形成され、表面に撥液膜を有するノズル形成基板の製造方法であって、前記ノズル形成基板の表面（噴射孔表面及び噴射孔内表面を含む）に撥液膜を形成する工程と、前記ノズル形成基板の一方面側に、再剥離型アクリル系粘着剤を有するマスキングテープを貼り付ける工程と、前記ノズル形成基板の他方面側からプラズマ処理により前記撥液膜の少なくとも一部を除去する工程と、前記マスキングテープを除去する工程と、を備えることを特徴とするノズル形成基板の製造方法にある。
本発明の態様の製造方法は、弾性体板を貼付する技術ではなく、マスキングテープを貼り付ける技術を採用しているので生産性が高く、酢酸ブチル等の溶剤を用いないので環境負荷の問題が生じず、また、基材の表面に再剥離型アクリル系粘着剤を有するマスキングテープを用いているのでマスキングテープの剥離が容易であり、この点でも生産性が高い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記マスキングテープの基材は、ポリエステルフィルム又はポリエチレンフィルムであるマスキングテープが好ましい。
これによれば、マスキングテープの基材として種々の材質のものを用いることができるが、マスキングテープの基材としてポリエステルフィルム又はポリエチレンフィルムを用いるので、プラズマ処理の影響を受けても強度を維持できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、撥液膜は、フッ素樹脂系であることが好ましい。
これによれば、撥液膜として種々の材質のものを用いることができるが、撥液膜がフッ素樹脂系であるので、撥液性に特に優れている上、マスキングテープを剥離しやすいという利点を有する。
また、前記マスキングテープを貼り付ける工程では、前記マスキングテープを前記ノズル形成基板の一方面側に前記噴射孔に入り込まないように貼り付けるようにしてもよい。これによれば、噴射孔の内面の全面に亘って撥液膜を形成することができる。
また、前記マスキングテープを貼り付ける工程では、前記マスキングテープを前記ノズル形成基板の一方面側に前記噴射孔に入り込むように貼り付けるようにしてもよい。これによれば、噴射孔の内面のマスキングテープ側に撥液膜が形成されていない領域を容易に形成することができる。
また、前記マスキングテープを貼り付ける工程では、前記マスキングテープを前記ノズル形成基板の一方面側に前記噴射孔の内壁側に入り込むように貼り付けるようにしてもよい。これによれば、噴射孔の内面のマスキングテープ側に撥液膜が形成されていない領域を容易に形成することができる。
さらに本発明の他の態様は、上記態様の製造方法により製造されたノズル形成基板を備えることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、生産性の高いノズル形成部材を有する液体噴射ヘッドを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下に、より具体的な実施例について説明する。
基材ａ：炭素繊維織物、東レ（株）製ＣＯ６３４３Ｂ（織り組織：平織り、織物目付：１９８ｇ／ｍ２、強化繊維：Ｔ３００Ｂ−３Ｋ、弾性率：２３０ＧＰａ、強度：３５３０ＭＰａ、繊度：１９８ｔｅｘ、フィラメント数：３０００本）
基材ｂ：ガラス繊維サーフェースマット、日東紡（株）製ＭＦ３０Ｐ１００ＢＳ６（布帛の形態：連続繊維不織布、目付：３０ｇ／ｍ２）
樹脂ａ：東レ製  エポキシ樹脂  ＴＲ−Ｃ３５
主剤：エピコート  ８２８（油化シェルエポキシ社製、エポキシ樹脂）
硬化剤：東レ（株）ブレンド  ＴＲ−Ｃ３５Ｈ（イミダゾール誘導体）
混合比：    主剤：硬化剤＝１０：１
粘度特性：  ０．９Ｐａ・ｓ  （温度３５℃時）
実施例１
図１に示すような混合部分を持つ樹脂注入機を用いて、バルブ１７ｂを閉じた状態でバルブ１７ａを開放し、樹脂トラップ１８を通じて真空ポンプ１９から混合槽１０内の気体を抜いた。この時、圧力計５は−１００．３ｋＰａの表示であった。次ぎにバルブ１７ａを閉じて、混合槽１０内を密閉状態とし、１２０ｓｅｃの間、圧力計５の低下を確認したところ、−１００．２ｋＰａと０．１ｋＰａの低下程度の密閉度を確認した。次ぎに撹拌モーター１１を動かし、外形φ４０ｍｍの十字形状の撹拌羽根１２を２００ｒ．ｐ．ｍ．で回転させ、その状態で逆流防止弁付き主剤樹脂注入口１４より樹脂ａの主剤を、また逆流防止弁付き硬化剤注入口１５より樹脂ａの硬化剤をそれぞれ１０：１で、図示しないシリンダーポンプで混合槽１０内に注入し、混合槽１０の内部を満たした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、バルブ１７ｂを開放し、真空状態に保持した図２の成形型に混合樹脂を注入した。この時、成形型に入る直前の樹脂温度で３５℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの波長２０ｎｍ乃至５ｎｍの光で被照明面を照明する照明光学系において、
スリット部材と、前記スリット部材の両端部の光を遮る遮光部材とを有し、前記スリット部材及び前記遮光部材により前記被照明面の照明領域を規定する視野絞りと、
前記両端部の少なくとも一方の光を検出する検出器とを備えることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記スリット部材の開口は円弧形状であることを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記検出器は、前記遮光板に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項４】
マスクを照明する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学系と、
前記マスクのパターンを基板に投影する投影光学系とを備えることを特徴とする露光装置。
【請求項５】
マスクを照明する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学系と、
前記マスクのパターンを基板に投影する投影光学系とを備え、
前記検出器の検出結果に基づいて露光量制御を行うことを特徴とする露光装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
該露光された基板を現像する工程とを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項７】
光源からの波長２０ｎｍ乃至５ｎｍの光で被照明面に配置されたマスクを照明し、前記マスクのパターンを基板に露光する露光方法において、
スリット部材と、前記スリット部材の両端部の光を遮る遮光部材とを有する視野絞りを用いて、前記被照明面の照明領域を規定するステップと、
前記基板の露光中に前記両端部の少なくとも一方の光を検出するステップと、
該検出の結果に応じて露光量を制御するステップとを有することを特徴とする露光方法。
【請求項８】
前記スリット部材の開口は円弧形状であることを特徴とする請求項７に記載の露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明光学系、露光装置、デバイス製造方法及び露光方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての照明光学系は、光源からの波長２０ｎｍ乃至５ｎｍの光で被照明面を照明する照明光学系において、スリット部材と、前記スリット部材の両端部の光を遮る遮光部材とを有し、前記スリット部材及び前記遮光部材により前記被照明面の照明領域を規定する視野絞りと、前記両端部の少なくとも一方の光を検出する検出器とを備えることを特徴とする。
また、本発明の別の側面としての露光方法は、光源からの波長２０ｎｍ乃至５ｎｍの光で被照明面に配置されたマスクを照明し、前記マスクのパターンを基板に露光する露光方法において、スリット部材と、前記スリット部材の両端部の光を遮る遮光部材とを有する視野絞りを用いて、前記被照明面の照明領域を規定するステップと、前記基板の露光中に前記両端部の少なくとも一方の光を検出するステップと、該検出の結果に応じて露光量を制御するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の文書が差し込まれた第１の文書の文書データを生成する文書生成装置であって、
前記第２の文書の差し込み位置を示す差し込み情報を含む、前記第１の文書のテンプレート情報と、前記第２の文書のテンプレート情報と、前記第２の文書の文書データに含めるデータを取得するためのクエリー情報と、を記憶する記憶手段と、
外部装置から前記クエリー情報に基づいてデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記データと、前記第１及び第２の文書のテンプレート情報と、に基づいて前記第１の文書の文書データを生成する生成手段と、を備え、
前記生成手段は、前記取得手段により取得された前記データを含む前記第２の文書の文書データが前記差し込み位置に差し込まれた前記第１の文書の文書データを生成する
ことを特徴とする文書生成装置。
【請求項２】
第２の文書の差し込み位置を示す差し込み情報を含む、第１の文書のテンプレート情報と、前記第２の文書のテンプレート情報と、前記第２の文書の文書データに含めるデータを取得するためのクエリー情報と、を記憶する記憶手段を備える文書作成装置における文書データの生成方法であって、
取得手段が、外部装置から前記クエリー情報に基づいてデータを取得する取得工程と、
生成手段が、前記取得工程において取得された前記データと、前記第１及び第２の文書のテンプレート情報と、に基づいて前記第１の文書の文書データを生成する生成工程と、を備え、
前記生成工程においては、前記取得工程において取得された前記データを含む前記第２の文書の文書データが前記差し込み位置に差し込まれた、前記第１の文書の文書データが生成される
ことを特徴とする文書生成装置における文書データの生成方法。
【請求項３】
第２の文書の差し込み位置を示す差し込み情報を含む、第１の文書のテンプレート情報と、前記第２の文書のテンプレート情報と、前記第２の文書の文書データに含めるデータを取得するためのクエリー情報と、を記憶する記憶手段を備えるコンピュータに、
外部装置から前記クエリー情報に基づいてデータを取得する取得手順と、
前記取得手順において取得された前記データと、前記第１及び第２の文書のテンプレート情報と、に基づいて前記第１の文書の文書データを生成する生成手順と、を実行させ、
前記生成手順においては、前記取得手順において取得された前記データを含む前記第２の文書の文書データが前記差し込み位置に差し込まれた、前記第１の文書の文書データが生成される
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書生成装置、生成方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文書生成装置、生成方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による文書生成装置は以下の構成を備える。即ち、
第２の文書が差し込まれた第１の文書の文書データを生成する文書生成装置であって、
前記第２の文書の差し込み位置を示す差し込み情報を含む、前記第１の文書のテンプレート情報と、前記第２の文書のテンプレート情報と、前記第２の文書の文書データに含めるデータを取得するためのクエリー情報と、を記憶する記憶手段と、
外部装置から前記クエリー情報に基づいてデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記データと、前記第１及び第２の文書のテンプレート情報と、に基づいて前記第１の文書の文書データを生成する生成手段と、を備え、
前記生成手段は、前記取得手段により取得された前記データを含む前記第２の文書の文書データが前記差し込み位置に差し込まれた前記第１の文書の文書データを生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による文書データの生成方法は以下の構成を備える。即ち、
第２の文書の差し込み位置を示す差し込み情報を含む、第１の文書のテンプレート情報と、前記第２の文書のテンプレート情報と、前記第２の文書の文書データに含めるデータを取得するためのクエリー情報と、を記憶する記憶手段を備える文書作成装置における文書データの生成方法であって、
取得手段が、外部装置から前記クエリー情報に基づいてデータを取得する取得工程と、
生成手段が、前記取得工程において取得された前記データと、前記第１及び第２の文書のテンプレート情報と、に基づいて前記第１の文書の文書データを生成する生成工程と、を備え、
前記生成工程においては、前記取得工程において取得された前記データを含む前記第２の文書の文書データが前記差し込み位置に差し込まれた、前記第１の文書の文書データが生成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、データを取得するためのクエリー情報を伴う文書部品の差し込みを可能にすることで、文書部品の再利用性を高める技術を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
２０５０はレイアウト部であり、データマージ部２０３０によってマージされた文書を表示／印刷するためにレイアウト処理を行なう。２０６０は印刷制御部であり、生成された文書を印刷部１０６０によって印刷する。２０７０はレンダリング部であり、レイアウト部２０５０によってレイアウトされた文書を表示制御部２０４０または印刷制御部２０６０によって表示／印刷するのに適した形式に変換する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、ステップＳ１００３０において、データを検索するのはスタックポインタ９０３０の指しているスタックエントリ９０２０のみを使用するように処理していた。これに対して、include_component文を処理する場合は、スタックポインタ９０３０の指しているスタックエントリ９０２０以下の全てのスタックエントリ９０２０を対象にデータを検索するようにする。これにより、親文書においても対応するデータを適切に検索して出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像取得手段が、現実空間の映像を取得する映像取得工程と、
指示検出手段が、ユーザが操作する指示手段により前記現実空間中の位置が指定されたことを検出する指示検出工程と、
算出手段が、前記検出に応答して、前記指定された前記現実空間中の位置に対応する、前記映像中の位置を求める算出工程と、
色取得手段が、前記算出工程で求められた位置の近傍で、かつ前記算出工程で求められた位置に対応する前記映像中の画素とは異なる位置の画素の色を、前記ユーザが指定した色として取得する色取得工程とを有することを特徴とする色情報取得方法。
【請求項２】
前記色取得工程において、
前記色取得手段は、
前記算出工程で求められた位置から、前記指示手段が示す方向に予め定めた画素数ずれた位置の画素の色を、前記ユーザが指定した色として取得することを特徴とする請求項１記載の色情報取得方法。
【請求項３】
さらに、合成手段が、前記現実空間の映像にコンピュータ・グラフィックス映像を重畳して、合成画像を生成する合成工程を有し、
当該合成工程により生成された合成画像に対して、前記算出工程、前記色取得工程の処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の色情報取得方法。
【請求項４】
表示手段が、前記色取得工程で取得された色で描画したコンピュータ・グラフィックス映像を表示する表示工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の色情報取得方法。
【請求項５】
さらに、前記色取得工程において、前記色取得手段が、前記取得された色と前記指定された前記現実空間中の位置を合わせて記録することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の色情報取得方法。
【請求項６】
前記指示手段は、ペン型の指示手段であり、
前記算出工程において、前記算出手段は、前記現実空間中の前記ペン型の指示手段の先端部の位置に対応する前記映像中の位置を求め、
前記色取得工程において、前記色取得手段は、前記ペン型の指示手段の先端部の位置から、前記指示手段の向いている方向に予め定めた距離だけ延長した位置に対応する前記映像中の画素の色を、前記ユーザが指定した色として取得することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の色情報取得方法。
【請求項７】
現実空間の映像を取得する映像取得手段と、
ユーザが操作する指示手段により前記映像に含まれる現実空間中の位置が指定されたことを検出する指示検出手段と、
前記検出に応答して、前記指定された前記現実空間中の位置に対応する、前記映像中の位置を求める算出手段と、
前記算出手段が求めた位置の近傍で、かつ前記算出手段が求めた位置に対応する前記映像中の画素とは異なる位置の画素の色を、前記ユーザが指定した色として取得する色取得手段とを有することを特徴とする色情報取得装置。
【請求項８】
さらに、前記映像取得手段が取得した映像を、前記ユーザの眼前に提示する表示装置を有することを特徴とする請求項７記載の色情報取得装置。
【請求項９】
コンピュータを、
現実空間の映像を取得する映像取得手段と、
ユーザが操作する指示手段により、前記映像に含まれる現実空間中の位置が指定されたことを検出する指示検出手段と、
前記検出に応答して、前記指定された前記現実空間中の位置に対応する、前記映像中の位置を求める算出手段と、
前記算出手段が求めた位置の近傍で、かつ前記算出手段が求めた位置に対応する前記映像中の画素とは異なる位置の画素の色を、前記ユーザが指定した色として取得する色取得手段とを有する色情報取得装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
現実空間の映像を取得する映像取得手段と、
ユーザが操作する指示手段により、前記映像に含まれる現実空間中の位置が指定されたことを検出する指示検出手段と、
前記検出に応答して、前記指定された前記現実空間中の位置に対応する、前記映像中の位置を求める算出手段と、
前記算出手段が求めた位置の近傍で、かつ前記算出手段が求めた位置に対応する前記映像中の画素とは異なる位置の画素の色を、前記ユーザが指定した色として取得する色取得手段とを有する色情報取得装置の各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の目的を達成するため、本発明の色情報取得方法は、映像取得手段が、現実空間の映像を取得する映像取得工程と、指示検出手段が、ユーザが操作する指示手段により前記現実空間中の位置が指定されたことを検出する指示検出工程と、算出手段が、検出に応答して、指定された現実空間中の位置に対応する、映像中の位置を求める算出工程と、色取得手段が、算出工程で求められた位置の近傍で、かつ算出工程で求められた位置に対応する映像中の画素とは異なる位置の画素の色を、ユーザが指定した色として取得する色取得工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上述の目的を達成するため、本発明の色情報取得装置は、現実空間の映像を取得する映像取得手段と、ユーザが操作する指示手段により前記映像に含まれる現実空間中の位置が指定されたことを検出する指示検出手段と、検出に応答して、指定された現実空間中の位置に対応する、映像中の位置を求める算出手段と、算出手段が求めた位置の近傍で、かつ算出手段が求めた位置に対応する映像中の画素とは異なる位置の画素の色を、ユーザが指定した色として取得する色取得手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリゴンにおける頂点データが入力され，入力された前記頂点データを元にポリゴンの内挿補間を行い，ポリゴン内部における各ピクセルにおける位置，色，視点ベクトル及び光源ベクトルを補間演算し，補間されたパラメータ(16)，視点ベクトル及び光源ベクトル(17)及びを得る頂点データ補間手段(11)と;
前記補間されたパラメータ(16)を用いて法線ベクトル及びケガキ方向ベクトル(18)を求める演算を行う法線・ケガキ方向ベクトル演算手段(12)と;
前記法線ベクトル，前記ケガキ方向ベクトル，及び前記視点ベクトル前記光源ベクトルを受け取り，それらを用いて内積演算を行う内積演算手段(14)と;
前記内積演算手段にて演算された結果を用いてスペキュラ成分カラー及びディフューズ成分カラーのいずれか又は両方の演算を行う内積結果演算手段(15)と;
を具備する画像生成装置。
【請求項２】
前記法線・ケガキ方向ベクトル演算手段(12)に入力される補間されたパラメータ(16)は，クオータニオン形式の情報を含む請求項1に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記法線・ケガキ方向ベクトル演算手段(12)は，入力された法線ベクトル及び，ケガキ方向ベクトルに対して，バンプマップ及びタンジェントマップを行う手段を具備する，請求項1に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記法線・ケガキ方向ベクトル演算手段(12)にされる補間されたパラメータ(16)は，クオータニオン形式の情報を含み，前記法線・ケガキ方向ベクトル演算手段内にて，入力された法線ベクトル及びケガキ方向ベクトルに対して，バンプ及びタンジェントマップをおこなう手段を具備する，請求項1に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記法線・ケガキ方向ベクトル演算手段(12)は，複数クロックサイクルで演算することでハードウェアの共有化を行うための手段を具備する，請求項1に記載の画像生成装置。
【請求項６】
更に，前記法線・ケガキ方向ベクトル演算手段(12)から前記法線ベクトル及び前記ケガキ方向ベクトルを受け取るとともに，前記頂点データ補間手段(11)から前記視点ベクトル及び前記光源ベクトル(17)を受け取り，前記法線ベクトル，前記ケガキ方向ベクトル，前記視点ベクトル及び前記光源ベクトルを用いて，COS_PHI及びジオメトリックファクタを演算するCOS_PHI・ジオメトリックファクタ演算手段(13)を含み;
前記内積演算手段(14)は，前記法線ベクトル，前記ケガキ方向ベクトル，前記COS_PHI，前記ジオメトリックファクタ，及び前記視点ベクトル前記光源ベクトルを受け取り，それらを用いて内積演算を行う，請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記COS_PHI・ジオメトリックファクタ演算手段は，複数クロックサイクルで演算することでハードウェアの共有化を行うことができる手段を具備する，請求項6に記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記内積演算手段は，複数クロックサイクルで演算することでハードウェアの共有化を行うことができる手段を具備する，請求項1に記載の画像生成装置。
【請求項９】
前記内積演算手段は，内積する対象のベクトルの組を任意に選択するための手段を具備する，請求項1に記載の画像生成装置
【請求項１０】
前記内積演算手段内にて，内積する対象のベクトルの組を任意に選択するための手段，及び，ルックアップテーブルベースでの分布関数を参照するための手段を具備する，請求項1に記載の画像生成装置
【請求項１１】
前記COS_PHI・ジオメトリックファクタ演算手段は，前記法線・ケガキ方向ベクトル演算手段(18)から前記法線ベクトル（Ｎ）及び前記ケガキ方向ベクトル（Ｔ）を受け取るとともに，前記頂点データ補間手段(11)から前記視点ベクトル（Ｖ）及び前記光源ベクトル(Ｌ7)を受け取り，前記ＬとＮとを用いて内積演算手段により（Ｌ・Ｎ）を求め，前記ＬとＶとを用いて加算手段により｜Ｌ＋Ｖ｜を求め，前記｜Ｌ＋Ｖ｜を用いて乗算手段により｜Ｌ＋Ｖ｜2を求め，｜Ｌ＋Ｖ｜2を用いて逆数演算手段により１／｜Ｌ＋Ｖ｜2を求め，（Ｌ・Ｎ）と１／｜Ｌ＋Ｖ｜2とを用いて乗算手段により（Ｌ・Ｎ）／｜Ｌ＋Ｖ｜2を求め，この値をジオメトリックファクタとして求めるジオメトリックファクタ演算手段を具備する請求項1に記載の画像生成装置。
【請求項１２】
前記内積結果演算手段内にて，1つのスペキュラ成分と，2つのスペキュラ成分の乗算の結果に対する加算の機構を具備する，請求項1に記載の画像生成装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の画像生成装置を具備するコンピュータ。
【請求項１４】
請求項１に記載の画像生成装置を具備するゲーム機。
【請求項１５】
請求項１に記載の画像生成装置を具備する携帯電話。
【請求項１６】
請求項１に記載の画像生成装置を具備するナビゲーションシステム。
【請求項１７】
請求項１に記載の画像生成装置を具備するスロットマシーン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、ハードコート層用塗布組成物を硬化してなるハードコート層と、オーバーコート層用塗布組成物を硬化してなる、膜厚が０．１５μｍ以上１０μｍ以下であるオーバーコート層とをこの順に有する光学フィルムであって、該ハードコート層用塗布組成物及び該オーバーコート層用塗布組成物が、１分子中に重合性官能基を複数個有する化合物を含有し、かつ少なくとも該オーバーコート層用塗布組成物が、１分子中に重合性官能基を少なくとも３つ有する化合物を含有する光学フィルム。
【請求項２】
前記オーバーコート層用塗布組成物に含有される１分子中に重合性官能基を複数個有する化合物の重量平均分子量（MOC）と前記ハードコート層用塗布組成物に含有される１分子中に重合性官能基を複数個有する化合物の重量平均分子量（MHC）との比（MOC／MHC）が、１．０以上１００以下である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記１分子中に重合性官能基を複数個有する化合物が、水素結合性基を有するモノマーである請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記１分子中に重合性官能基を複数個有する化合物が、イソシアヌル酸エトキシ変性ジアクリレートである請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記１分子中に重合性官能基を複数個有する化合物が、多分岐ポリマー（ＨＢ）を核とし、その分岐枝末端に光硬化性及び／又は熱硬化性反応基が結合された硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）である請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層用塗布組成物及びオーバーコート層用塗布組成物の少なくとも１つは無機微粒子を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記オーバーコート層が、平均粒子径１ｎｍ以上１μｍ以下のシリカを主成分とする無機微粒子を含有する請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記オーバーコート層用塗布組成物に含有される無機微粒子が、粒子の表面及び／又は内部に空孔を有する請求項６又は７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記無機微粒子が、導電性粒子である請求項６〜８のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記ハードコート層用塗布組成物又はオーバーコート層用塗布組成物が、オルガノシラン化合物及び／又はその加水分解物及び／又はその縮合物を含有する請求項１〜９のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記オーバーコート層用塗布組成物が、反応性シリコーン及び反応性フッ素化合物の少なくとも一種を含有する請求項１〜１０のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１２】
オーバーコート層の表面自由エネルギーが、３０ｍＮ/ｍ以下である請求項１〜１１のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１３】
オーバーコート層とハードコート層はその界面で、両層を形成する重合性化合物及び／又は無機微粒子の組成が徐々に変化している請求項１〜１２のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１４】
オーバーコート層とハードコート層はその界面で更に別の界面混合層を形成している請求項１〜１３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１５】
オーバーコート層の屈折率が１．２５〜１．４９である請求項１〜１４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１６】
オーバーコート層の表面から１００ｎｍ深さまでの平均屈折率が１．２５〜１．４９である請求項１〜１５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１７】
ハードコート層が光拡散粒子を含有する請求項１〜１６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１８】
防眩性を有する請求項１〜１７のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１９】
支持体の厚みが、１５μｍ以上６０μｍ以下である請求項１〜１８のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項２０】
光学フィルムのオーバーコート層用塗布組成物を硬化してなる層上に、更に低屈折率層を有する請求項１〜１９のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項２１】
偏光膜と、該偏光膜の両側に設けられた保護フィルムとを有する偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも一方が、請求項１〜２０のいずれかに記載の光学フィルムである偏光板。
【請求項２２】
請求項１〜２０に記載の光学フィルム、又は請求項２１に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【請求項２３】
支持体上に、１分子中に重合性官能基を複数個有する化合物を含有するハードコート層用塗布組成物を塗布する工程、該化合物の反応率が０％以上５０％以下になるよう硬化させる工程、重合性官能基を少なくとも３つ有する化合物を含有するオーバーコート層用塗布組成物を塗布する工程、及び該オーバーコート層用塗布組成物を硬化させる工程をこの順に有する光学フィルムの製造方法。
【請求項２４】
前記ハードコート層用塗布組成物を塗布後、塗布された支持体を巻き取ることなく、その上に前記オーバーコート層用塗布組成物を塗布する請求項２３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項２５】
支持体上に、１分子中に重合性官能基を複数個有する化合物を含有するハードコート層用塗布組成物と重合性官能基を少なくとも３つ有する化合物を含有するオーバーコート層用塗布組成物を同時に塗布する光学フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
データ変換部１９はまた、メモリコントローラ１７から供給される再生データを、必要に応じて伸張し、所定のフォーマットの出力信号に変換して、データ入出装置４０に供給する。また、データ変換部１９は、必要に応じて、再生データを伸張し、その結果得られる再生データのうち音声データを音声メモリ３１に記憶させ、画像データを画像メモリ３２に記憶させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
画像データ変換部４６は、メモリコントローラ１７から供給される画像データのデータ系列を、例えばMPEGデコードし、その結果得られる画像データを、メモリ２０の画像メモリ３２に供給して記憶させたり、マルチプレクサ４９に供給する。また、音声データ変換部４７は、メモリコントローラ１７から供給される音声データのデータ系列を、例えばMPEGデコードし、その結果得られる音声データを、メモリ２０の音声メモリ３１に供給して記憶させたり、マルチプレクサ４９に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
そして、記録制御部６２は、図９の音声データ変換部４７を制御し、必要に応じて、再生データのうちの音声データを伸張して、その結果得られる音声データ８２を音声メモリ３１に記憶させる。また、記録制御部６２は、画像データ変換部４６を制御し、必要に応じて、再生データのうちの画像データを伸張して、その結果得られる画像データ８３を画像メモリ３２に記憶させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
また、記録制御部６２は、データ変換部１９を制御し、音声メモリ３１から、音声データ８２、挿入クリップの上書きしていない音声データの順に音声データをローレゾデータ生成部４５に供給し、画像メモリ３２から、画像データ８３、挿入クリップの上書きしていない画像データの順に画像データをローレゾデータ生成部４５に供給して、ローレゾデータを生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
ステップＳ２１において、記録制御部６２は、インデックスファイルを参照して、サーボ制御部１５、信号処理部１６、メモリコントローラ１７、およびデータ変換部１９を制御し、再生順序が上書きされたクリップの次であるクリップのヘッダを再生し、ステップＳ２２に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
また、ディスク編集装置１０は、先頭のクリップに対しては上書きを行うので、光ディスク１１の未記録領域の消費を抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
指定部１３３は、図１０の指定部６３と同様に、操作部２２から供給される、挿入クリップを指定するための操作に対応する操作信号に基づき、データ入出力装置４０に、挿入クリップを要求する。また、指定部１３３は、操作部２２から供給される、挿入区間を指定するための操作に対応する操作信号に基づき、その挿入区間を表す情報を記録制御部１３２、判定部１３４、および編集リスト更新部１３５に供給する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
編集リスト更新部１３５は、モード設定部１３１からのモードを表す情報、判定部１３４からの判定結果、および指定部１３３からの挿入区間を表す情報に基づき、編集リスト記憶部１１２に記憶されている編集リストを更新する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
ステップＳ４１の処理後は、ステップＳ４２に進み、記録制御部１３２は、指定部１３３から供給される挿入区間を表す情報に基づいて、挿入クリップを挿入区間分記録したかどうかを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定断面の所定方向において、第１の厚みを有する第１片及び当該第１の厚みよりも厚い第２の厚みを有する第２片を含んで形成される成型部材の成型方法であって、
前記成型部材は、
前記所定方向の第１方向に移動して離型可能な上金型と、
下金型と、
前記第１片の一部を成型しかつ前記所定方向と異なる方向に移動して離型可能なスライド金型と、
で成型され、
前記上金型を離型する第１のステップと、
前記スライド金型を離型する第２のステップと、
前記下金型から前記成型部材を取り出す第３のステップと、
を有する成型部材の成型方法。
【請求項２】
所定断面の所定方向において、第１の厚みを有する第１片及び当該第１の厚みよりも厚い第２の厚みを有する第２片を含んで形成される成型部材の成型方法であって、
前記成型部材は、
前記所定方向の第１方向に移動して離型可能な上金型と、
前記第１方向と逆の第２方向に移動して離型可能な下金型と、
前記第１片の一部を成型しかつ前記所定方向と異なる方向に移動して離型可能なスライド金型と、
で成型され、
前記上金型を離型する第１のステップと、
前記スライド金型を離型する第２のステップと、
前記下金型を離型する第３のステップと、
を有する成型部材の成型方法。
【請求項３】
前記成型部材は、光ピックアップのレンズホルダである、
請求項２に記載の成型部材の成型方法。
【請求項４】
所定断面の所定方向において、第１の厚みを有する第１片及び当該第１の厚みよりも厚い第２の厚みを有する第２片を含んで形成される成型部材の成型金型であって、
前記所定方向の第１方向に移動して離型可能な上金型と、
前記第１方向と逆の第２方向に移動して離型可能な下金型と、
前記第１片の一部を成型しかつ前記所定方向と異なる方向に移動して離型可能なスライド金型と、
で構成される成型金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の成型方法によれば、成型金型にスライド金型を用いることで、金型離型時の成型部材の変形をより軽減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源部より発せられた複数の光束を整形し光偏向器へ導くための偏向器前側光学系と、
光偏向器により偏向された複数の光束を単一の被走査面上に導き結像させる走査レンズ系を有してなるマルチビーム光走査装置であって、
上記偏向器前側光学系は、複数の光束を副走査方向に集光する機能を有する樹脂製の線像形成レンズを有し、
上記線像形成レンズは回折面を１面有し、
上記回折面は、線像形成レンズの射出面に設けられていることを特徴とする光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる光走査装置は、光源部より発せられた複数の光束を整形し光偏向器へ導くための偏向器前側光学系と、光偏向器により偏向された複数の光束を単一の被走査面上に導き結像させる走査レンズ系からなるマルチビーム光走査装置であって、偏向器前側光学系は、複数の光束を副走査方向に集光する機能を有する樹脂製の線像形成レンズを有し、この線像形成レンズは回折面を１面有し、この回折面は、線像形成レンズの射出面に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
回折面が線像形成レンズの第１面すなわち入射面である場合、回折面特有の散乱光等が発生し、この散乱光が戻り光として自らの光源に達する。あるいはマルチビーム光源である場合、一つの光源からの光束が回折面で回折され、その散乱光が他方の光源に達する。本願発明によれば、回折面を線像形成レンズの第２面すなわち射出面に設けることによって、光源側の面は通常の屈折面となるため、戻り光による不具合を低減することができるメリットがある。この回折面を線像形成レンズの回折面を射出面に設けることによるメリットをより詳細に述べる。射出面の回折面で戻り光が発生した場合、戻り光はまず線像形成レンズを通るので、線像形成レンズ内で吸収されて減衰する。また、戻り光が線像形成レンズの上記第１面を出射するとき屈折を受けるため、そこでも若干のロスが生じる。以上の理由から、戻り光を回折光学素子の射出面で発生させることにより、戻り光を減衰させるという着想が本発明の主要な部分となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
回折面を射出面に設けることによって生じる副次的なメリットとして、回折面の有効径を低減できる点を挙げることができる。回折面は、軸外に向かうにつれその折り返しピッチは狭くなり、成形が困難になっていくため、なるべく有効径の小さな回折面にすることが有利である。線像形成レンズは正のパワーを有しているため、回折面が射出面であれば正パワー屈折面は第１面すなわち入射面になる。光源側からの光束は線像形成レンズの上記第１面で集光されて射出面である第２面の回折面に入射するので、回折面の有効径は小さくて済むことになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明によれば、偏向器前側光学系は、複数の光束を副走査方向に集光する機能を有する樹脂製の線像形成レンズを有し、この線像形成レンズは回折面を１面有し、この回折面は、線像形成レンズの射出面に設けられているため、光走査装置を構成するのに必要な部品点数を低減すると同時に、温度変動など環境条件変動の影響を受けにくく、精度の高い光走査を安定に行うことができる光走査装置を得ることができる。そのため、光走査装置を生産するための材料使用量を削減することができ、資源採掘量・プラスチックごみ排出量に関して環境負荷の低減につながるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピューターと、
第一のグループを構成する複数の第一論理ボリュームを有し、前記ホストコンピュータに接続する第一の記憶システムと、
前記複数の第一論理ボリュームに対応した複数の第二論理ボリュームを有し、同期リモートコピー方式を用いて、前記複数の第一論理ボリュームのデータの複製を前記複数の第二論理ボリュームに格納する、第二の記憶システムと、
前記第一のグループに対応する第三のグループを構成する複数の第三論理ボリュームを有し、非同期リモートコピー方式を用いて、前記第一のグループのデータの複製を前記第三のグループを構成する前記複数の第三論理ボリュームに格納する、第三の記憶システムと、
を有し、
前記第二の記憶システムは、前記複数の第二論理ボリュームを含む第二のグループと前記複数の第二論理ボリュームと前記複数の第三論理ボリュームとの第一のペア状態とを管理し、当該第一のペア状態に基づき前記第二のグループと前記第三のグループとの差分データ複製が可能か否かを判定し、当該判定の結果を前記ホストコンピュータへ通知し、
前記ホストコンピュータは、前記通知を元に、判定結果を提示することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
請求項１記載の計算機システムであって、
前記ホストコンピュータは、グラフィカルユーザインターフェースと、前記複数の第一論理ボリュームと前記複数の第二論理ボリュームとの第二のペア状態と、前記複数の第一論理ボリュームと前記複数の第三論理ボリュームとの第三のペア状態と、を有し、
前記ホストコンピュータによる前記判定結果の提示は、前記グラフィカルユーザーインターフェースを用いて、前記第二のペア状態と前記第三のペア状態と共に提示する、
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項２記載の計算機システムであって、
非同期リモートコピー方式を用いた前記第一のグループのデータを前記第三のグループを構成する前記複数の第三論理ボリュームへ格納する処理として、前記第一の記憶システムは、前記ホストコンピュータから送信されたライトデータを受信し、ライトデータに対応したジャーナルを生成し、前記第三の記憶システムへ送信し、
非同期リモートコピー方式を用いた前記第一のグループのデータを前記第三のグループを構成する前記複数の第三論理ボリュームへ格納する処理として、前記第三の記憶システムは、前記ジャーナルを受信し、前記複数の第三論理ボリュームへ格納する、
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
ホストコンピューターと、
第一のグループを構成する複数の第一論理ボリュームを有し、前記ホストコンピュータに接続する第一の記憶システムと、
前記複数の第一論理ボリュームに対応した複数の第二論理ボリュームを有する第二の記憶システムと、
前記第一のグループに対応する第三のグループを構成する複数の第三論理ボリュームを有する第三の記憶システムと、
から構成される計算機システムのデータ複製管理方法であって、
前記第二の記憶システムは、同期リモートコピー方式を用いて、前記複数の第一論理ボリュームのデータの複製を前記複数の第二論理ボリュームに格納し、
前記第三の記憶システムは、非同期リモートコピー方式を用いて、前記第一のグループのデータの複製を前記第三のグループを構成する前記複数の第三論理ボリュームに格納し、
前記第二の記憶システムは、前記複数の第二論理ボリュームを含む第二のグループと前記複数の第二論理ボリュームと前記複数の第三論理ボリュームとの第一のペア状態とを管理し、当該第一のペア状態に基づき前記第二のグループと前記第三のグループとの差分データ複製が可能か否かを判定し、当該判定の結果を前記ホストコンピュータへ通知し、
前記ホストコンピュータは、前記通知を元に、判定結果を提示する、
ことを特徴とする計算機システムのデータ複製管理方法。
【請求項５】
請求項４記載のデータ複製管理方法であって、
前記ホストコンピュータは、グラフィカルユーザインターフェースを有し、
前記ホストコンピュータは、前記複数の第一論理ボリュームと前記複数の第二論理ボリュームとの第二のペア状態と、前記複数の第一論理ボリュームと前記複数の第三論理ボリュームとの第三のペア状態と、を格納し、
前記ホストコンピュータによる前記判定結果の提示は、前記グラフィカルユーザーインターフェースを用いて、前記第二のペア状態と前記第三のペア状態と共に提示する、
ことを特徴とするデータ複製管理方法。
【請求項６】
請求項５記載のデータ複製管理方法であって、
前記非同期リモートコピー方式を用いた前記第一のグループのデータを前記第三のグループを構成する前記複数の第三論理ボリュームへ格納する処理として、前記第一の記憶システムは、前記ホストコンピュータから送信されたライトデータを受信し、ライトデータに対応したジャーナルを生成し、前記第三の記憶システムへ送信し、
前記非同期リモートコピー方式を用いた前記第一のグループのデータを前記第三のグループを構成する前記複数の第三論理ボリュームへ格納する処理として、前記第三の記憶システムは、前記ジャーナルを受信し、前記複数の第三論理ボリュームへ格納する、
ことを特徴とするデータ複製管理方法。