Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を発生する電磁波発生手段と、
偏波状態に応じて入射電磁波の分岐を規定する偏光軸を持つ偏光子の機能を有し、検査対象である検体を保持する検体保持手段と、
検体を保持する前記検体保持手段に前記電磁波発生手段から入射させられた前記電磁波の偏波状態と前記検体保持手段の偏光軸の相対関係に応じて分岐された、前記検体保持手段を透過する透過電磁波と前記検体保持手段で反射される反射電磁波を夫々検出する電磁波検出手段と、
前記電磁波検出手段で検出された前記電磁波の信号を処理して前記検体の情報を取得する処理手段と、
を有することを特徴とする検体情報取得装置。
【請求項２】
前記偏光軸に対する前記入射電磁波の偏波状態を時間的に変化させる様に構成されることを特徴とする請求項1記載の検体情報取得装置。
【請求項３】
前記電磁波発生手段と前記検体保持手段の少なくとも一方が、前記偏光軸に対する前記入射電磁波の偏波状態を時間的に変化させる偏波状態制御手段を有することを特徴とする請求項2記載の検体情報取得装置。
【請求項４】
前記偏光軸に対する前記入射電磁波の偏波状態は、前記入射電磁波が偏光軸に対して傾いた成分を持つ様に固定されることを特徴とする請求項1記載の検体情報取得装置。
【請求項５】
前記検体保持手段への前記入射電磁波の入射方向に対する検体の面内の方向に、前記検体保持手段に保持されている検体と前記入射電磁波の相対的な位置を変化させる走査手段を更に有し、
前記電磁波検出手段において、検体への各電磁波入射点における前記透過電磁波と前記反射電磁波を検出し、前記処理手段において、各電磁波入射点に対する前記透過電磁波と前記反射電磁波の信号を夫々求め、該信号の2次元的な空間配列分布を、検体の透過イメージング像及び反射イメージング像として取得することを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の検体情報取得装置。
【請求項６】
前記電磁波検出手段は、前記検体保持手段からの透過電磁波と反射電磁波を夫々検出する複数の検出部を有することを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の検体情報取得装置。
【請求項７】
前記透過電磁波と前記反射電磁波を順次選択する選択手段を更に有し、前記電磁波検出手段の1つの検出部によって、前記透過電磁波と前記反射電磁波を検出することを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の検体情報取得装置。
【請求項８】
偏波状態に応じて入射電磁波の分岐を規定する偏光軸を持つ偏光子の機能を有する検体保持手段の上に、検査対象である検体を保持し、
検体を保持する前記検体保持手段に電磁波を入射し、
前記入射電磁波の偏波状態と前記検体保持手段の偏光軸の相対関係に応じて、前記入射電磁波を、前記検体保持手段を透過する透過電磁波と前記検体保持手段で反射される反射電磁波に分岐し、
前記透過電磁波と前記反射電磁波を夫々検出し、
検出された電磁波の信号に基づいて前記検体の情報を取得する、
ことを特徴とする検体情報取得方法。
【請求項９】
前記検体保持手段への前記入射電磁波の入射方向に対する検体の面内の方向に、前記検体保持手段に保持されている検体と入射電磁波の相対的な位置を変化させ、
検体への各電磁波入射点における前記透過電磁波と前記反射電磁波を検出し、
各電磁波入射点に対する前記透過電磁波と反射電磁波の信号を夫々求め、該信号の2次元的な空間配列分布を、検体の透過イメージング像及び反射イメージング像として取得することを特徴とする請求項8記載の検体情報取得方法。
【請求項１０】
前記電磁波は、30GHz以上30THz以下の帯域の周波数を有するテラヘルツ波であることを特徴とする請求項8または9記載の検体情報取得方法。
【請求項１１】
テラヘルツ波を発生させるための発生部と、
テラヘルツ波を検出するための検出部と、
検体を保持するための検体保持部と、を備え、
前記検体保持部は、前記発生部から発生されたテラヘルツ波を、前記検体保持部で反射するテラヘルツ波と、該検体保持部を透過するテラヘルツ波とに分岐するように構成され、
前記反射したテラヘルツ波と前記透過したテラヘルツ波とを、前記検出部により検出するように配置され、
前記検体保持部は偏光子を有し、
前記偏光子は、該偏光子の偏光軸に対する前記発生部から発生されたテラヘルツ波の偏波状態に応じて、該テラヘルツ波の前記分岐を生じさせる機能を有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記発生部からテラヘルツ波が発生するごとに、前記検出部により検出した前記反射したテラヘルツ波と前記透過したテラヘルツ波とを関連付けて取得することを特徴とする請求項11に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の検体分析装置などの検体情報取得装置は、電磁波（典型的には、テラヘルツ波）を発生する電磁波発生手段と、検体保持手段と、電磁波検出手段と、処理手段を有する。検体保持手段は、偏波状態に応じて入射電磁波の分岐を規定する偏光軸を持つ偏光子の機能を有し、検査対象である検体を保持する。電磁波検出手段は、検体を保持する検体保持手段に電磁波発生手段から入射させられた電磁波の偏波状態と検体保持手段の偏光軸の相対関係に応じて分岐された、検体保持手段を透過する透過電磁波と検体保持手段で反射される反射電磁波を夫々検出する。処理手段は、電磁波検出手段で検出された電磁波の信号を処理して検体の情報を取得する。こうした構成により、検体の透過測定と反射測定をほぼ同時ないし同時並行的に行うこともできる。また、偏光軸に対する入射電磁波の偏波状態を時間的に変化させる様に構成したり、偏光軸に対する入射電磁波の偏波状態は、入射電磁波が偏光軸に対して傾いた成分を持つ様に固定される様にしたりすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記課題に鑑み、本発明の検体分析方法などの検体情報取得方法は、次のステップを有する。第1のステップでは、偏波状態に応じて入射電磁波の分岐を規定する偏光軸を持つ偏光子の機能を有する検体保持手段上に、検査対象である検体を保持する。第2のステップでは、検体を保持する検体保持手段に電磁波（典型的には、テラヘルツ波）を入射させる。第3のステップでは、前記入射電磁波の偏波状態と検体保持手段の偏光軸の相対関係に応じて、入射電磁波を、検体保持手段を透過する透過電磁波と検体保持手段で反射される反射電磁波に分岐する。第4のステップでは、前記透過電磁波と前記反射電磁波を夫々検出し、第4のステップでは、検出された電磁波の信号に基づいて前記検体の情報を取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出流体の流量を検出するための流量センサであって、
本体ケースと、
前記本体ケース内に配設されて、被検出流体を通過させるための管状の測定管と、
前記測定管を流れる被検出流体の流量を検出可能な流量検出手段と、
前記流量検出手段で検出された被検出流体の流量に基づき、積算流量を演算可能な流量演算部と、
前記流量演算部で演算された積算流量を表示可能な表示部と、
前記流量演算値で演算された積算流量を保持するためのメモリ部と、
リセット信号を受信すると、前記メモリ部に保持された積算流量を所定のリセット値にリセットするリセット信号入力部と、
前記所定のリセット値を設定するためのリセット設定部と、
を備え、
予め設定された所定値から積算流量を減算した減算値を、前記表示部に表示可能に構成してなることを特徴とする流量センサ。
【請求項２】
前記流量検出手段で検出された被検出流体の流量に基づき、積算流量を演算可能な流量演算部と、
前記積算流量が所定値に達した際に所定の積算値出力を変更可能な積算値出力部と、
予め設定された所定の時間内に前記積算値出力部が積算値出力を変更しない場合に、所定のタイムアウト出力を出力可能なタイムアウト出力部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の流量センサ
【請求項３】
被検出流体の流量を検出するための流量センサであって、
本体ケースと、
前記本体ケース内に配設されて、被検出流体を通過させるための管状の測定管と、
前記測定管を流れる被検出流体の流量を検出可能な流量検出手段と、
前記流量検出手段で検出された被検出流体の流量に基づき、積算流量を演算可能な流量演算部と、
前記積算流量が所定値に達した際に所定の積算値出力を変更可能な積算値出力部と、
予め設定された所定の時間内に前記積算値出力部が積算値出力を変更しない場合に、所定のタイムアウト出力を出力可能なタイムアウト出力部と、
を備えることを特徴とする流量センサ。
【請求項４】
被検出流体の流量を検出するための流量センサであって、
本体ケースと、
前記本体ケース内に配設されて、被検出流体を通過させるための管状の測定管と、
前記測定管を流れる被検出流体の流量を検出可能な流量検出手段と、
前記流量検出手段で検出された被検出流体の流量に基づき、積算流量を演算可能な流量演算部と、
予め設定された所定値から積算流量を減算した減算値を表示可能な表示部と、
前記積算流量が所定値に達した際に所定の積算値出力を出力可能な積算値出力部と、
予め設定された所定の時間内に前記積算値出力部が積算値出力を出力しない場合に、所定のタイムアウト出力を出力可能なタイムアウト出力部と、
を備えることを特徴とする流量センサ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の流量センサであって、
前記流量検出手段が、
被検出流体に交番磁場を印加するための磁場印加手段と、
被検出流体と非接触となるよう前記測定管と結合される電極と、
前記測定管を通過する被検出流体の流量を演算する演算手段と、
を備えることを特徴とする流量センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像の表示に光源を有する映像表示装置であって、
２−３プルダウンされた映像信号を表示するとともに、前記光源は２−３プルダウン前のフレーム周期を含んだ周期で点滅制御を行なうことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
入力映像を映し出す映像表示手段と前記映像表示手段の映像を可視化するために用いられ、入力されたＰＷＭパルスに基づき調光される光源とを備えた映像表示装置であって、
前記入力映像信号が２−３プルダウンされた全５フレームから構成される信号の繰り返しタイミングを検出し、２−３プルダウン基準信号として出力する２−３プルダウン基準信号検出手段と、
該位相同期手段から出力される信号を所定の周期に分周する分周手段と、
前記２−３プルダウン基準信号の位相と前記分周手段の出力の位相とが合うように動作するＰＷＭパルス基準信号を出力する位相同期手段と、
前記ＰＷＭパルス基準信号より所定の位相とデューティ比でＰＷＭパルスを発生し、前記光源へ出力するＰＷＭパルス発生手段と、
を備えたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項３】
映像の表示の際に複数の映像領域に対応した光源を有する映像表示装置であって、
２−３プルダウンされた映像信号を表示するとともに、前記光源はそれぞれ異なる位相で、２−３プルダウン前のフレーム周期を含んだ周期で点滅制御を行なうことを特徴とする映像表示装置。
【請求項４】
入力映像を映し出す映像表示手段と前記映像表示手段の映像を可視化するために用いられ、入力された複数のＰＷＭパルスに基づきそれぞれ調光される複数の光源とを備えた映像表示装置であって、
前記入力映像信号が２−３プルダウンされた全５フレームから構成される信号の繰り返しタイミングを検出し、２−３プルダウン基準信号として出力する２−３プルダウン基準信号検出手段と、
該位相同期手段から出力される信号を所定の周期に分周する分周手段と、
前記２−３プルダウン基準信号の位相と前記分周手段の出力の位相とが合うように動作するＰＷＭパルス基準信号を出力する位相同期手段と、
前記ＰＷＭパルス基準信号より所定の位相とデューティ比でＰＷＭパルスを発生し、前記複数の光源へそれぞれ出力する複数のＰＷＭパルス発生手段と、
を備えたことを特徴とする映像表示装置。
【請求項５】
前記所定の周期は前記入力映像信号の周波数又は、前記入力映像信号の周波数の倍数であることを特徴とする請求項２又は４記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記ＰＷＭパルス発生手段は、前記２−３プルダウンされた信号が異なるフレームに切り換えられる瞬間に前記光源を消灯するようにＰＷＭパルスを発生する
ことを特徴とする請求項２又は４記載の映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの回転方向に離間して該ディスクの外周側を軸方向に跨ぐ一対の腕部を有し該各腕部にパッドガイドが設けられた取付部材と、該取付部材に対して前記ディスクの軸方向に摺動可能に設けられたキャリパと、前記取付部材の各腕部に前記パッドガイドを介して摺動可能に取付けられ該キャリパによりディスクの両面に押圧される一対の摩擦パッドと、前記取付部材の各腕部側にそれぞれ取付けられ該各摩擦パッドを前記各腕部の間で弾性的に支持するパッドスプリングとからなるディスクブレーキにおいて、
前記パッドスプリングは、
ディスクの軸方向両側にそれぞれ位置して前記取付部材の各パッドガイドに配置され前記一対の摩擦パッドをディスクの軸方向に案内する一対の案内板部と、
ディスクの外周側を跨いでディスクの軸方向に延びる平板部と該平板部の両端側に位置して前記一対の案内板部に接続された２箇所の接続部とを有する連結板部と、
前記連結板部のうち少なくとも前記２箇所の接続部に設けられ該各接続部をそれぞれ補強する補強部とにより構成したことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記補強部は、前記連結板部の平板部と前記２箇所の接続部とに設けてなる請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記補強部は凹凸形状部により形成してなる請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記補強部は、前記連結板部の平板部に直線状に設けられた直線状補強部と、前記連結板部の２箇所の接続部にそれぞれ設けられ該直線状補強部の両端側から前記案内板部に向けて斜めに延びた斜状補強部とにより構成してなる請求項１，２または３に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するために本発明は、ディスクの回転方向に離間して該ディスクの外周側を軸方向に跨ぐ一対の腕部を有し該各腕部にパッドガイドが設けられた取付部材と、該取付部材に対して前記ディスクの軸方向に摺動可能に設けられたキャリパと、前記取付部材の各腕部に前記パッドガイドを介して摺動可能に取付けられ該キャリパによりディスクの両面に押圧される一対の摩擦パッドと、前記取付部材の各腕部側にそれぞれ取付けられ該各摩擦パッドを前記各腕部の間で弾性的に支持するパッドスプリングとからなるディスクブレーキに適用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このとき、パッドスプリング８は、径方向付勢部１２によって摩擦パッド７をディスクＤの径方向外側に向けて付勢しつつ、回転方向付勢部１３によって摩擦パッド７をディスクＤの回転方向に付勢している。このため、例えば、経年的にパッドスプリング８に対する摩擦パッド７の摺動性が悪化した状態で、ディスクＤの空転時のディスク振れによって摩擦パッド７がディスクＤから離れる方向に変位すると、これらの変位に応じてパッドスプリング８に外力が加わり易くなり、この外力は、例えば、パッドスプリング８の案内板部９同士が離れるように働き、連結板部１０の両端が引っ張られる方向（図５中の矢示Ｆ，Ｆ方向）の力となって作用することがある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に取着されたエアフィルターに堆積した塵埃を除去する空気調和機用回転ロータであって、長手方向に少なくとも１条の溝を有するロータと、清掃体とを備え、前記清掃体は、前記エアフィルター上の塵埃を掻き取るブラシ部と、前記ブラシ部の下端が固着されると共に前記溝に装着される基部からなり、前記ブラシ部を前記溝の開口より突出させながら前記基部を前記溝に装着した時、前記ブラシ部の根元部が、前記溝の開口よりも内側に位置し、且つ前記ロータの回転中心を通ると共に前記ブラシ部の長手方向に垂直である中心線を超えて位置するようにした空気調和機用回転ロータ。
【請求項２】
空気を熱交換する熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され流入する空気中に含まれる塵埃を捕獲するエアフィルターと、請求項1に記載の空気調和機用回転ロータとを備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機用回転ロータは、空気調和機に取着されたエアフィルターに堆積した塵埃を除去する空気調和機用回転ロータであって、長手方向に少なくとも１条の溝を有するロータと、清掃体とを備え、前記清掃体は、前記エアフィルター上の塵埃を掻き取るブラシ部と、前記ブラシ部の下端が固着されると共に前記溝に装着される基部からなり、前記ブラシ部を前記溝の開口より突出させながら前記基部を前記溝に装着した時、前記ブラシ部の根元部が、前記溝の開口よりも内側に位置し、且つ前記ロータの回転中心を通ると共に前記ブラシ部の長手方向に垂直である中心線を超えて位置するようにしたもので、ブラシ部の根元部が、ロータの回転中心より前記開口と反対側に位置することにより、ブラシ部の溝の開口部からの必要な突出代を確保して塵埃掻き取り性能を維持しながら回転ロータの回転直径を小さくすることができ、ひいては、その回転ロータが搭載される空気調和機を小型化することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の発明は、空気調和機に取着されたエアフィルターに堆積した塵埃を除去する空気調和機用回転ロータであって、長手方向に少なくとも１条の溝を有するロータと、清掃体とを備え、前記清掃体は、前記エアフィルター上の塵埃を掻き取るブラシ部と、前記ブラシ部の下端が固着されると共に前記溝に装着される基部からなり、前記ブラシ部を前記溝の開口より突出させながら前記基部を前記溝に装着した時、前記ブラシ部の根元部が、前記溝の開口よりも内側に位置し、且つ前記ロータの回転中心を通ると共に前記ブラシ部の長手方向に垂直である中心線を超えて位置するようにしたもので、ブラシ部の根元部が、ロータの回転中心より前記開口と反対側に位置することにより、ブラシ部の溝の開口部からの必要な突出代を確保して塵埃掻き取り性能を維持しながら回転ロータの回転直径を小さくすることができ、ひいては、その回転ロータが搭載される空気調和機を小型化することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そこで、図４に示す実施例においては、形状の異なる工具Ｔを用いることで、タブ１０６ｇ３の形状を調整している。より具体的には、半径Ｒ１の円弧形状と、半径Ｒ２（＞Ｒ１）の円弧形状とからなる半楕円形状の工具Ｔを用いて、半径Ｒ１の円弧形状が半径方向内方に向くようにして塑性変形を行うと、タブ１０６ｇ３の半径方向最大長Ｘ１が、周方向最大長Ｙ１より大きくなる。これにより工具Ｔによる塑性変形が半径方向最大長Ｘ１を大きくすることに有効に用いられ、工具Ｔの押圧力は小さくて済むので、結果として案内部１０６ｇ２の傾きを抑制でき、保持器１０６ｈとの干渉を抑制できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５（ａ）は、別な実施例にかかる外輪レース１０６ｇの軸線方向断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の構成を矢印VBの方向に見た図である。図５に示す実施例においては、形状の更に異なる工具Ｔを用いることで、タブ１０６ｇ３の形状を調整している。より具体的には、工具Ｔにより案内部１０６ｇ２の端部を押圧することで、案内部１０６ｇ２の端部に、軸線に直交する平面ＦＰと、それに対して傾斜した円錐面ＣＰとが形成されるように塑性変形させている。かかる工具Ｔによれば、案内部１０６ｇ２の軸線方向の塑性変形が抑えられ、工具Ｔによる塑性変形が半径方向最大長Ｘ１を大きくすることに有効に用いられるので、その結果としてタブ１０６ｇ３の半径方向最大長Ｘ１が軸線方向最大長Ｚ１より大きくなり、よって案内部１０６ｇ２の傾きを抑制でき、保持器１０６ｈとの干渉を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内にロータを収容して該ロータの外周面と前記ハウジングの内周面との間を複数の作動室に区分けするとともに、前記ロータの遊星回転運動にともなって前記複数の作動室のそれぞれが前記ハウジングの内周面に沿って移動しながら、吸気、収縮、膨張および排気の各工程を行うロータリーエンジンであって、
先端部が前記ハウジングに連通接続され、前記複数の作動室のいずれかが吸気を行うときに当該作動室に気体を供給する吸気管と、
先端部が前記ハウジングに連通接続され、前記複数の作動室のいずれかが排気を行うときに当該作動室から気体を排出する排気管と、
前記ハウジングの内周面の一部区間である冷却領域を冷却する冷却手段と、
前記ハウジングの内周面の前記冷却領域とは異なる一部区間である加熱領域を加熱する加熱手段と、
を備えることを特徴とするロータリーエンジン。
【請求項２】
請求項１記載のロータリーエンジンにおいて、
前記複数の作動室のいずれかが吸気および収縮を行うときに当該作動室が接する前記ハウジングの内周面に前記冷却領域を形成し、前記複数の作動室のいずれかが膨張および排気を行うときに当該作動室が接する前記ハウジングの内周面に前記加熱領域を形成することを特徴とするロータリーエンジン。
【請求項３】
請求項２記載のロータリーエンジンにおいて、
前記複数の作動室のいずれかが膨張を行うときに前記排気管を閉鎖する排気弁と、
前記複数の作動室のいずれかが収縮を行うときに前記吸気管を閉鎖する吸気弁と、
をさらに備えることを特徴とするロータリーエンジン。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のロータリーエンジンにおいて、
前記複数の作動室のいずれかが膨張を行う直前に当該作動室に液滴を噴霧する液滴供給手段をさらに備えることを特徴とするロータリーエンジン。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のロータリーエンジンにおいて、
前記吸気管の基端部と前記排気管の基端部とが連通接続されることによって前記ハウジング内の空間が外部空間と遮断されていることを特徴とするロータリーエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明に係るロータリーエンジンにおいて、前記複数の作動室のいずれかが膨張を行う直前に当該作動室に液滴を噴霧する液滴供給手段をさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
双子葉雑草の属：カラシ（Ｓｉｎａｐｉｓ）、マメグンバイナズナ（Ｌｅｐｉｄｉｕｍｕ）、ヤエムグラ・キヌタソウ（Ｇａｌｉｕｍ）、ハコベ（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ）、アカザ・アリタソウ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ）、イラクサ（Ｕｒｔｉｃａ）、ハンゴンソウ・ノボロギク・キオン（Ｓｅｎｅｃｉｏ）、ヒユ・ハゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ）、スベリヒユ・マツバボタン（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ）、オナモミ（Ｘａｎｔｈｉｕｍ）、アサガオ（Ｉｐｏｍｏｅａ）、ミチヤナギ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ）、ブタクサ（Ａｍｂｒｏｓｉａ）、ノアザミ・フジアザミ（Ｃｉｒｓｉｕｍ）、ノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ）、イヌガラシ（Ｒｏｒｉｐｐａ）、オドリコソウ（Ｌａｍｉｕｍ）、クワガタソウ・イヌノフグリ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ）、チョウセンアサガオ（Ｄａｔｕｒａ）、スミレ・パンジー（Ｖｉｏｌａ）、チシマオドロ（Ｇａｌｅｏｐｓｉｓ）、ケシ（Ｐａｐａｖｅｒ）、ヤグルマギク（Ｃｅｎｔａｕｒｅａ）、ハキダメギク（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ）、キカシグサ（Ｒｏｔａｌａ）、アゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ）等。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
陽イオン性界面活性剤としてはアルキルトリメチルアンモニウムクロライド、メチル・ポリオキシエチレン・アルキルアンモニウムクロライド、アルキル・Ｎメチルピリジニウムブロマイド、モノ又はジアルキルメチル化アンモニウムクロライド、アルキルペンタメチルプロピレンジアミンジクロライド等のアンモニウム型；アルキルジメチルベンザルコニウムクロライド、ベンゼトニウムクロライド等のベンザルコニウム型を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、化学重合型の歯科用接着剤と光重合型の歯科用接着剤には、それぞれ一長一短がある。近年、それぞれの歯科用接着剤が抱える上述した課題を一挙に解決するために、化学重合性と光重合性とを併せ持ついわゆるデュアルキュア型の歯科用接着剤が提案されている。例えば、特許文献２の〔００３０〕には、酸性基を有する重合性単量体（ａ）、水酸基を有する重合性単量体（ｂ）および水（ｃ）を含有してなるプライマー組成物と、重合性単量体（ｄ）、光重合開始剤としてのアシルホスフィンオキサイド化合物（ｅ）、レドックス系化学重合開始剤およびα−ジケトン化合物（ｆ）を含有してなるボンディング組成物から構成されるデュアルキュア型の接着剤が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
水溶性の重合性単量体（Ｂ）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルクロライド、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート（オキシエチレン基の数が９以上のもの）が例示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
芳香族スルフィン酸塩（Ｈ）は、Ａ液とＢ液を混合後に、疎水性の酸性基含有重合性単量体（Ａ）が存在しても速やかに重合が進行するようにするために配合される。すなわち、疎水性の酸性基含有重合性単量体（Ａ）は歯質に対する接着性を向上させるために配合されるが、これを配合するとレドックス系重合開始剤（（Ｇ）と（Ｅ））による重合速度が極めて遅くなる。しかし、Ａ液中の有機過酸化物（Ｇ）とＢ液中の芳香族第３級アミン（Ｅ）に加えて、さらにＢ液に芳香族スルフィン酸塩（Ｈ）を配合することにより、疎水性の酸性基含有重合性単量体（Ａ）の存在下でも速やかに化学重合が進行するようになる。弱塩基である芳香族スルフィン酸塩（Ｈ）は酸である疎水性の酸性基含有重合性単量体（Ａ）や、有機過酸化物（Ｇ）と反応するので、その配合先はＢ液でなければならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
芳香族スルフィン酸塩（Ｈ）としては、上記したベンゼンスルフィン酸塩誘導体（ｈ−１）およびベンゼンスルフィン酸塩またはその誘導体（ｈ−２）が例示される。ベンゼンスルフィン酸塩誘導体（ｈ−１）としては、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６−トリメチルベンゼンスルフィン酸リチウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６−トリエチルベンゼンスルフィン酸カルシウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸カリウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸カルシウムが例示される。また、ベンゼンスルフィン酸塩またはその誘導体（ｈ−２）としては、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、ベンゼンスルフィン酸カリウム、ベンゼンスルフィン酸カルシウム、ベンゼンスルフィン酸リチウム、トルエンスルフィン酸ナトリウム、トルエンスルフィン酸カリウム、トルエンスルフィン酸カルシウム、トルエンスルフィン酸リチウムが例示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
接着力、塗布性、歯質への浸透性、並びに、疎水性の酸性基含有重合性単量体（Ａ）、光重合開始剤（Ｄ）及び架橋性重合性単量体（Ｆ）の水（Ｃ）に対する溶解性を向上させるために、水溶性揮発性有機溶剤（Ｉ）を配合してもよい。水溶性揮発性有機溶剤（Ｉ）は、Ａ液またはＢ液のいずれに配合してもよいが、芳香族第３級アミン（Ｅ）は水溶性揮発性有機溶剤（Ｉ）がなければ溶解しにくくなってＢ液が懸濁する傾向があるので、水溶性揮発性有機溶剤（Ｉ）はＢ液に配合することが好ましい。水溶性揮発性有機溶剤（Ｉ）としては、通常、常圧下における沸点が１５０°Ｃ以下であり、且つ２５°Ｃにおける水に対する溶解度が５重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、最も好ましくは任意の割合で水に溶解可能な有機溶剤が使用される。中でも、常圧下における沸点が１００°Ｃ以下の水溶性揮発性有機溶剤が好ましく、その具体例としては、エタノール、メタノール、１−プロパノール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフランが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
〔疎水性の酸性基含有重合性単量体（Ａ）〕
ＭＤＰ：１０−メタクリロリルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４は、図３の複合プロセスにおけるのと同じ供給原料及び目的の、本発明に基づいた芳香族化合物のための複合プロセスを示している。各複合プロセスの第１の部分は同一の概念に基づいて示されている。接触改質物１はスプリッタ５において分画され、ベンゼン及びトルエンから成る軽質改質物がストリーム６として、C8芳香族化合物から成る重質改質物がストリーム７として得られる。この軽質改質物は芳香族化合物抽出ステップ500において処理され、非芳香族ラフィネートのストリーム502から芳香族化合物のストリーム501が分離される。非芳香族化合物から高純度の芳香族化合物を分離するための任意の適切なプロセスを利用することができる。例として、スルホランを用いた液液抽出プロセスが、例えば米国特許第3,361,664号明細書において述べられている。芳香族化合物ストリームはステップ510及び520において分画され、塔底ストリーム522からベンゼンのストリーム511及びトルエンのストリーム521が分離される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固液混合流体が液面を所定のレベルに保ちながら貯留される貯留槽から、当該流体を固液分離するための分離機へ当該流体を輸送する配管内における固形物の付着による当該配管の閉塞の進行を検知するための流体輸送用配管の閉塞検知システムであって、
前記貯留槽における前記流体の液面レベルを検知する液面レベル検知装置と、
前記配管の途中に設けられ、前記液面レベル検知装置からの信号に基づいて弁開度を調節する制御弁と、
前記制御弁の弁開度と、前記分離機の運転状態を示すモータの電流値とからなる入力値を、予め設定された条件と比較して、前記配管内において閉塞が進行しているか否かを判別する閉塞検知装置と、
を備えることを特徴とする流体輸送用配管の閉塞検知システム。
【請求項２】
前記分離機が遠心分離機であることを特徴とする請求項１に記載の流体輸送用配管の閉塞検知システム。
【請求項３】
前記閉塞検知装置が前記配管内において閉塞が進行していると判別した場合に、前記閉塞検知装置からの遠隔操作によって前記配管内に洗浄用媒体を導入する洗浄用媒体導入装置を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の流体輸送用配管の閉塞検知システム。
【請求項４】
前記閉塞検知装置が前記配管内において閉塞が進行していると判別した場合に、前記閉塞検知装置からの遠隔操作によって、前記洗浄用媒体により前記配管内を洗浄した後、当該配管内に置換用媒体を導入する置換用媒体導入装置を備えることを特徴とする請求項３に記載の流体輸送用配管の閉塞検知システム。
【請求項５】
前記貯留槽は、液相酸化による芳香族カルボン酸の製造装置における、酸化反応後の混合物から分離された触媒含有母液の造粒槽であることを特徴とする請求項３または４に記載の流体輸送用配管の閉塞検知システム。
【請求項６】
前記芳香族カルボン酸は、テレフタル酸であることを特徴とする請求項５に記載の流体輸送用配管の閉塞検知システム。
【請求項７】
前記洗浄用媒体は、アルカリ性洗浄液、蒸気、または気体であることを特徴とする請求項５または６に記載の流体輸送用配管の閉塞検知システム。
【請求項８】
前記洗浄用媒体は、アルカリ性洗浄液であり、
当該アルカリ性洗浄液を前記配管内に導入して当該配管内を洗浄した後、当該配管内に置換用媒体である水を導入することを特徴とする請求項７に記載の流体輸送用配管の閉塞検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明における好ましい態様では、本発明の閉塞検知システムを前記芳香族カルボン酸の製造装置に適用する場合、前記洗浄用媒体は、アルカリ性洗浄液、蒸気、または気体であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の閉塞検知システムを前記芳香族カルボン酸の製造装置に適用する場合、前記洗浄用媒体は、アルカリ性洗浄液であり、
当該アルカリ性洗浄液を前記配管内に導入して当該配管内を洗浄した後、当該配管内に置換用媒体である水を導入することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で示される１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラセンジイル（メタ）アクリレート化合物。
【化１】
2008001637.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子またはメチル基を示し、両者は同一であっても異なってもよい。また、式（Ｉ）中、Ｘは、水素原子、アルキル基またはハロゲン原子を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化１】
2008001637.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めっき液中に少なくとも一対の電極を配し、該めっき液中に基材を浸漬する工程と、
前記一対の電極に交流電圧を印加し、前記めっき液中に含有された水を電気分解することで前記一対の電極の各々において前記めっき液中に酸素を発生させるとともに、前記基材にめっき膜を形成する工程と、を備えることを特徴とするめっき膜の製造方法。
【請求項２】
前記交流電圧の周波数が、３０Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下であることを特徴とする請求項１に記載のめっき膜の製造方法。
【請求項３】
前記めっき液として、無電解Ａｕめっき液を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載のめっき膜の製造方法。
【請求項４】
前記基材として、貫通孔が設けられた基材を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のめっき膜の製造方法。
【請求項５】
水を含有するめっき液が入れられためっき槽と、該めっき液中に配される少なくとも一対の電極と、該一対の電極間に交流電圧を印加し、前記めっき液中の水を電気分解することにより、前記一対の電極の各々において該めっき液中に酸素を発生させる電源部と、を備えたことを特徴とするめっき処理装置。
【請求項６】
前記交流電源の周波数が、３０Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下であることを特徴とする請求項５に記載のめっき処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１４（ｂ）は実施例１−２及び比較例１−２の結果を示したグラフである。このグラフに示すように比較例１−２に比べて実施例１−２で前記ＴＣにより検出されるシャワーヘッド４の温度は低く、従って実施例１−２のシャワーヘッド４の表面温度は比較例１−２のシャワーヘッド４の表面温度に比べて抑えられていることが分かる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また図１４（ｂ）のグラフの６００℃〜７００℃付近の温度範囲において実施例１−２のグラフの傾きは比較例１−２のグラフの傾きよりも小さく、従ってこの範囲において実施例１−２では比較例１−２に比べてシャワーヘッド４の温度上昇が抑えられているといえる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体材料の結晶を製造するためのるつぼにおいて、
閉鎖端、開放端、開放端から閉鎖端に及ぶ長さ部分と、
開放端から閉鎖端に及ぶ長さ部分間にわたる円周部分と、
内表面および外表面と、を有し、
このるつぼは、接合部を形成する円周部分で接合される少なくとも二つの部品、基体部および上部を含み、
接合部を密閉して部品を固定し接合するために少なくとも内表面の一部または外表面の一部に被覆層が設けられることを特徴とするるつぼ。
【請求項２】
請求項１記載のるつぼにおいて、
前記少なくとも二つの部品の各々は、二つの部品が接合部でお互いに当接する円周部分が等しいものであることからなるるつぼ。
【請求項３】
請求項１記載のるつぼにおいて、
前記少なくとも二つの部品の各々は、二つの部品が接合部でお互いに重なり合う円周部分が異なるものであることからなるるつぼ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のるつぼにおいて、
前記被覆層は、熱分解窒化ホウ素または熱分解黒鉛からなるるつぼ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のるつぼにおいて、
前記被覆層は、るつぼの外表面を覆い、少なくとも二つの部品の接合部を密閉する厚さ０．００５mm乃至０．０２５mmの熱分解黒鉛からなるるつぼ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のるつぼにおいて、
前記被覆層は、るつぼの少なくとも二つの部品の接合部およびるつぼの少なくとも一部の外表面を被覆することからなるるつぼ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のるつぼにおいて、
前記少なくとも二つの部品は、熱分解窒化ホウ素でできていることからなるるつぼ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のるつぼにおいて、
前記被覆層は、ＲＦ信号の受信に用いられ、熱分解黒鉛被覆層を有しないるつぼに比べて少なくとも１０％は少ない時間で、少なくとも温度１４５０℃までるつぼを加熱する熱分解黒鉛の連続表面からなるるつぼ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のるつぼにおいて、
前記被覆層は、パターン化されて所定の形状を形成し、前記層にはるつぼの加熱に適用される直流または交流電流を受け入れる少なくとも一つの電極を形成する少なくとも二つの別々の端部を設けることからなるるつぼ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のるつぼにおいて、
基体部がほぼ円筒形であり、上部がほぼ円錐形であることからなるるつぼ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のるつぼにおいて、
厚さ０．０３ｃｍ乃至０．２３ｃｍのほぼ均一な肉厚を有することからなるるつぼ。
【請求項１２】
少なくとも二つの部品から一体ものるつぼを作製する方法において、前記方法は：
化学気相蒸着により窒素源ガスおよびホウ素源ガスの混合気体から熱分解窒化ホウ素を、るつぼの少なくとも二つの部品の内側の空洞部に合致する外形を有する少なくとも二つの異なる黒鉛マンドレルの表面に蒸着する工程と；
黒鉛マンドレルを取り外して各々が円周部分を有する熱分解窒化ホウ素からなる少なくとも二つの部品を形成する工程と；
外表面を有するるつぼを形成する円周部分の周りで少なくとも二つの部品を接合する工程と；
化学気相蒸着により二つの部品の接合部を密閉するための接合部の表面に被覆層を蒸着する工程と、
からなる方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、熱分解黒鉛被覆層は、化学気相蒸着によりガス状炭化水素化合物から二つの部品の接合部を密閉するための少なくとも二つの部品の接合部の表面に蒸着されることからなる方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の方法において、熱分解窒化ホウ素被覆層は、化学気相蒸着により二つの部品の接合部を密閉するための少なくとも二つの部品の接合部の表面に蒸着されることからなる方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法において、さらに、熱分解黒鉛被覆層をパターン化して所定の形状を形成する工程と、るつぼの加熱に適用される直流または交流電流を受け入れる少なくとも一つの電極を形成する少なくとも二つの別々の端部を、パターン化された熱分解黒鉛層に設ける工程からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
エアゾール内容物の残留物排出動作に於いては、上述の如くエアゾール内容物の噴射動作に於ける手指の接触する押釦の天面と、固定ピンを配置する押釦の復元方向とは異なるものとなるから、手指で押釦の天面を押圧しエアゾール内容物の排出を行いながら手指に接触することなく、固定ピンを押圧傾斜状態の押釦の復元方向側に配置固定し、エアゾール内容物の残留物排出動作をすることが可能となる。このように、本発明に於いては固定ピンをワンタッチキャップに固定する場合に、手指との接触や手指を傷つけることの防止に特別の注意を払う必要がないから、迅速で安全なエアゾール内容物の残留物排出動作を可能とすることができるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の実施例ではヒンジ部(１４)を押釦(１２)のノズル(１３)形成側と環状部(２)との間に形成している。しかし、押釦(１２)を傾斜移動させながらステム(１１)の押圧が可能なものであれば、ヒンジ部(１４)を押釦(１２)のノズル(１３)形成側に限定する必要はない。第２実施例では、図４に示す如く押釦(１２)は、ノズル(１３)の形成部とは反対側の下端を、折り曲げ可能なヒンジ部(１４)を介してワンタッチキャップ(１)の環状部(２)に連結している。前記の実施例１では押釦(１２)の傾斜移動によってノズル(１３)が上方を向く為、空間散布型の殺虫剤、芳香剤、消臭剤等に於いて特に好適なものである。また、実施例２では押釦(１２)の傾斜移動によってノズル(１３)が下方を向く為、塗布型のゴキブリ用殺虫剤、制汗剤等に使用する場合好適なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
同一の前記リブに形成された隣り合う一対の前記オープンサイプのうち一方のオープンサイプがタイヤ周方向に対して傾斜角度θにて傾斜すると共に当該オープンサイプと他方のオープンサイプとがなす角度を相対角度φとするときに、傾斜角度θが５０［ｄｅｇ］≦θ≦７０［ｄｅｇ］の範囲内にあり、且つ、相対角度φが３０［ｄｅｇ］≦φ≦５０［ｄｅｇ］の範囲内にある請求項３に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明にかかる空気入りタイヤでは、同一の前記リブに形成された隣り合う一対の前記オープンサイプのうち一方のオープンサイプがタイヤ周方向に対して傾斜角度θにて傾斜すると共に当該オープンサイプと他方のオープンサイプとがなす角度を相対角度φとするときに、傾斜角度θが５０［ｄｅｇ］≦θ≦７０［ｄｅｇ］の範囲内にあり、且つ、相対角度φが３０［ｄｅｇ］≦φ≦５０［ｄｅｇ］の範囲内にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この空気入りタイヤでは、オープンサイプの傾斜角度θおよび相対角度φ（実施例の傾斜角度φに対応）が適正化されているので、リブの欠けが抑制され、また、リブのエッジ力が増加する。これにより、タイヤの耐久性能およびウェット性能が向上する利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂及びポリプロピレン樹脂から選ばれる少なくとも１種類の熱可塑性樹脂と、ニグロシン染料とアントラキノン染料を含有する黒色着色剤とを含有するレーザー溶着体において、前記ニグロシン染料をレーザー光弱吸収剤として含有する複数のレーザー光弱吸収性成形部材（１）・（２）を重ね合わせたまま、そこへ照射された発振波長８００〜１１００ｎｍのレーザー光（４）による発熱で、溶着されており、該複数のレーザー光弱吸収性成形部材（１）・（２）のうちレーザー光照射側の成形部材（１）の吸光度ａ１が０．０７〜２．０であり、該吸光度ａ１と別な成形部材（２）の吸光度ａ２との吸光度比ａ１／ａ２が０．８〜１．３であることを特徴とするレーザー溶着体。
【請求項２】
前記レーザー光透過吸収性成形部材が、前記単一であって、少なくともその端部で前記一部分同士を重ね合わせたまま、前記溶着されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項３】
前記レーザー光透過吸収性成形部材が、前記複数であって、少なくともその端部で前記一部分同士を重ね合わせたまま、前記溶着されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項４】
前記ニグロシン染料の吸収係数εｄが、１０００≦εｄ≦８０００（ｍｌ／ｇ・ｃｍ）とすることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項５】
前記レーザー光透過吸収性成形部材が、吸光度ａを０．０７〜０．８とすることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体
【請求項６】
前記ニグロシン染料が、黒色アジン系縮合混合物であることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項７】
前記黒色アジン系縮合混合物が、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＢＬＡＣＫ  ５及びＣ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＢＬＡＣＫ  ７であることを特徴とする請求項６に記載のレーザー溶着体。
【請求項８】
前記レーザー光透過吸収性成形部材が、単一又は複数であって、その厚さを２００〜５０００μｍとすることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記の目的を達成するためになされた本発明のレーザー溶着体は、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂及びポリプロピレン樹脂から選ばれる少なくとも１種類の熱可塑性樹脂と、ニグロシンとアントラキノン染料を含有する黒色着色剤とを含有するレーザー溶着体において、前記ニグロシン染料をレーザー光弱吸収剤として含有する複数のレーザー光弱吸収性成形部材（１）・（２）を重ね合わせたまま、そこへ照射された発振波長８００〜１１００ｎｍのレーザー光（４）による発熱で、溶着されており、該複数のレーザー光弱吸収性成形部材（１）・（２）のうちレーザー光照射側の成形部材（１）の吸光度ａ１が０．０７〜２．０であり、該吸光度ａ１と別な成形部材（２）の吸光度ａ２との吸光度比ａ１／ａ２が０．８〜１．３であるというものである。このレーザー溶着体は、前記熱可塑性樹脂と、レーザー光弱吸収剤とを少なくとも含有することにより、９４０ｎｍのレーザー光に対する吸光度ａ１が０．０７〜２．０とし、レーザー光の少なくとも一部を吸収しつつ別な一部を透過させてもよいレーザー光弱吸収性成形部材が、単一であって曲げられて少なくとも一部分を重ね合わされたまま、又は複数であって夫々の少なくとも一部分で重ね合わされたまま、そこへ照射されたレーザー光の一部を吸収し該レーザー光の別な一部を透過することによる発熱で、溶着されているというものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゴムに、酸化チタン系黄色顔料が配合されているシリコーンゴム組成物。
【請求項２】
上記シリコーンゴムが、液状シリコーンゴムであることを特徴とする請求項１記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項３】
繊維糸を編組してなる編組スリーブに、請求項１記載のシリコーンゴム組成物を被覆してなる編組チューブ。
【請求項４】
繊維糸を編組してなる編組スリーブに、請求項２記載のシリコーンゴム組成物を塗布し、該シリコーンゴム組成物を硬化してなる編組チューブ。
【請求項５】
請求項１記載のシリコーンゴム組成物をチューブ状に成形してゴムチューブとし、該ゴムチューブ上に、繊維糸を編組することで被覆してなる編組チューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリコーンゴム組成物、及び、編組チューブ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するべく、本発明の請求項１によるシリコーンゴム組成物は、シリコーンゴムに、酸化チタン系黄色顔料が配合されているものである。
また、請求項２によるシリコーンゴム組成物は、上記シリコーンゴムが、液状シリコーンゴムであることを特徴とするものである。
また、請求項３による編組チューブは、繊維糸を編組してなる編組スリーブに、上記シリコーンゴム組成物を被覆してなるものである。
また、請求項４による編組チューブは、繊維糸を編組してなる編組スリーブに、上記シリコーンゴム組成物を塗布し、該シリコーンゴム組成物を硬化してなるものである。
また、請求項５による編組チューブは、上記シリコーンゴム組成物をチューブ状に成形してゴムチューブとし、該ゴムチューブ上に、繊維糸を編組することで被覆してなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、編組チューブにおいては、液状シリコーンゴム組成物の粘度や塗布工程の条件等を設定することよって、図２に示すような、編組のみからなる層１ａ、編組に液状シリコーンゴム組成物が含浸した層１ｂ、液状シリコーンゴム組成物のみからなる層１ｃ、の各層の厚さを制御することができる。各層の厚さは、目的とする特性や使用形態等を考慮して適宜設定すれば良いが、液状シリコーンゴム組成物のみからなる層１ｃの厚さが全体の厚さの１／７〜２／９となるようにすれば、良好な外観を保持しつつ、編組チューブの端面においてホツレが発生し難くなるため好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
製造工程について、上記の実施の形態では、編組工程と液状シリコーンゴム組成物塗布工程が同時となった工程により、編組チューブを作成したが、この製造工程に限定されることはない。例えば、編組スリーブを一度巻取り装置で巻取り、その後改めて液状シリコーンゴム組成物で満たされたタンクに導入して、液状シリコーンゴム組成物を塗布するというように、これらの工程を別工程としても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸部位の炭素数が１４であるポリグリセリン脂肪酸エステルを０．１質量％よりも多く３．５質量％未満、エチレンオキサイド付加モル数が１０モル以上であるアセチレングリコールを０．２質量％以上１０質量％以下含有することを特徴とするインクジェット用水性インク組成物。
【請求項２】
前記インクジェット用水性インク組成物がラインヘッド方式のインクジェットプリンタに使用されるものであることを特徴とする請求項１記載のインクジェット用水性インク組成物。