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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子（２００）であって、
第１および第２の非偏光ビームを、異なる偏光状態を有する第１および第２の偏光ビームにそれぞれ分離するための第１および第２の偏光ビームスプリッタ（２１２ａ，２１２ｂ）と、
前記第１および第２の非偏光ビームを交互に切替えるためのコントローラとを含み、
前記偏光子はさらに、
前記第１および第２の偏光ビームスプリッタ（２１２ａ，２１２ｂ）の各々の後に偏光変換素子（２１８ａ，２１８ｂ）を含み、該偏光変換素子は、前記第１の非偏光ビームからの前記第２の偏光ビームが、前記第２の非偏光ビームからの前記第１の偏光ビームと、前記偏光変換素子（２１８ａ，２１８ｂ）を通して同じ経路を時分割するよう配列されることを特徴とし、
前記コントローラはさらに、突き当たる前記第１および第２の偏光ビームの偏光状態を変換するよう、または偏光状態を変換しないよう、前記第１および第２の非偏光ビームの切替と同期的に前記偏光変換素子（２１８ａ，２１８ｂ）をも交互に切替える、偏光子（２００）。
【請求項２】
前記偏光子（２００）は、前記第１および第２の偏光ビームスプリッタ（２１２ａ，２１２ｂ）のアレイおよび前記偏光変換素子（２１８ａ，２１８ｂ）のアレイを含み、各前記偏光変換素子（２１８ａ，２１８ｂ）は、前記第１および第２の偏光ビームスプリッタ（２１２ａ，２１２ｂ）のうち２つの隣り合うスプリッタからビームを受取るよう配列される、請求項１に記載の偏光子（２００）。
【請求項３】
前記第１および第２の偏光ビームスプリッタ（２１２ａ，２１２ｂ）の各々は、パルス化された状態で同時に切替えられる非偏光ビームのアレイの経路に配列される、請求項１または２に記載の偏光子（２００）。
【請求項４】
前記偏光子（２００）は、前記第１および第２の非偏光ビームの二次元アレイを扱うよう適合される、請求項１または２に記載の偏光子（２００）。
【請求項５】
照明システム（３００）であって、各々が前記第１および第２の非偏光ビームを生成する複数の光源（２０２ａ，２０２ｂ）と、請求項１から４のいずれかに記載の偏光子（２００）とを含む、照明システム（３００）。
【請求項６】
前記照明システム（３００）は投影装置またはバックライトで用いられるよう適合される、請求項５に記載の照明システム（３００）。
【請求項７】
前記照明システムは、同じ前記偏光変換素子（２１８ａ，２１８ｂ）を共有するビームが交互にオンに切替えられるよう光源（２０２ａ，２０２ｂ）を変調するための光源コントローラ（３０６）をさらに含む、請求項５または６に記載の照明システム（３００）。
【請求項８】
前記照明システム（３００）は、光学スイッチによってビームを切替えるための手段を含む、請求項５から７のいずれかに記載の照明システム（３００）。
【請求項９】
前記光源（２０２ａ、２０２ｂ）は発光装置またはレーザである、請求項５から８のいずれかに記載の照明システム（３００）。
【請求項１０】
偏光ビームを生成するための方法であって、
−第１および第２の非偏光ビームを交互にオンに切替えることによりこれらを制御するステップと、
−第１および第２の非偏光ビームを受取り、前記第１および第２の非偏光ビームの各々を、第１の偏光状態を有する第１の偏光ビームと、前記第１の偏光状態とは異なる第２の偏光状態を有する第２の偏光ビームとにそれぞれ分離するステップとを含み、
前記方法はさらに、
−前記第１の偏光ビームを第１の光路に導き、前記第２の偏光ビームを第２の光路に導くステップを含み、前記第１の光路および前記第２の光路は制御可能な偏光変換素子（２１８ａ，２１８ｂ）を含み、前記第１の非偏光ビームの前記第２の偏光ビームは、前記制御可能な偏光変換素子（２１８ａ，２１８ｂ）を通して光路を前記第２の非偏光ビームの前記第１の偏光ビームと時分割し、さらに、
−前記第１および第２の偏光ビームのいずれが受取られるかに依存して、突き当たる偏光ビームの偏光状態を交互に変換するよう、または偏光状態を変換しないよう、前記制御可能な偏光変換素子（２１８ａ，２１８ｂ）を切替えるステップを含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された前記静電像を現像剤にて現像し、現像剤像を形成する現像手段と、前記像担持体上の前記現像剤像を中間転写体に第一転写位置にて転写する第一転写手段と、前記像担持体上の現像剤を回収する第一回収手段と、前記中間転写体上の前記現像剤像を記録材に第二転写位置にて転写する第二転写手段と、前記中間転写体上の現像剤を回収する第二回収手段と、を有する画像形成装置において、
複数の記録材へ前記現像剤像の転写が連続して行われる際に、前記中間転写体上の前記現像剤を前記第二回収手段により回収する第一回収モードと、画像形成間隔が前記第一回収モードのときの画像形成間隔よりも長い場合には前記中間転写体上の前記現像剤を前記像担持体を介して前記第一回収手段により回収する第二回収モードと、を実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記中間転写体上の前記現像剤が、少なくとも、前記第一回収手段に回収される場合、前記現像剤像の存在する前記中間転写体の領域は、第二転写位置を通過後に初めて前記第一転写位置を通過する際に、前記像担持体から前記現像剤像を転写されない領域であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記現像剤像の存在する前記中間転写体の領域が前記第二転写位置を通過してから初めて前記第一転写位置を通過する際に、前記現像剤像が前記中間転写体へ転写される場合には、前記現像剤を前記第二回収手段により回収し、
前記現像剤像の存在する前記中間転写体の領域が前記第二転写位置を通過してから初めて前記第一転写位置を通過する際に、前記現像剤像が前記中間転写体へ転写されない場合には、前記現像剤を前記像担持体を介して前記第一回収手段により回収することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、静電像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された前記静電像を現像剤にて現像し、現像剤像を形成する現像手段と、前記像担持体上の前記現像剤像を中間転写体に第一転写位置にて転写する第一転写手段と、前記像担持体上の現像剤を回収する第一回収手段と、前記中間転写体上の前記現像剤像を記録材に第二転写位置にて転写する第二転写手段と、前記中間転写体上の現像剤を回収する第二回収手段と、を有する画像形成装置において、複数の記録材へ前記現像剤像の転写が連続して行われる際に、前記中間転写体上の前記現像剤を前記第二回収手段により回収する第一回収モードと、画像形成間隔が前記第一回収モードのときの画像形成間隔よりも長い場合には前記中間転写体上の前記現像剤を前記像担持体を介して前記第一回収手段により回収する第二回収モードと、を実行可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の表面に接触して該表面をクリーニングする少なくとも２種類の異なる太さの毛体から成り、前記毛体の長さが、細い毛体の方が太い毛体のそれよりも長いことを特徴とするクリーニングブラシ。
【請求項２】
前記各毛体の見掛けヤング率をＹ（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、太さをｄ（ｄｔｅｘ）としたとき、前記毛体はＹ×ｄ／１００≧１．１５（Ｎ）を満たすことを特徴とする請求項１記載のクリーニングブラシ。
【請求項３】
前記少なくとも２種類の異なる太さの毛体を、太さが３Ｄ以下のものと、太さが６Ｄ以上のものとで構成したことを特徴とする請求項１又は２記載のクリーニングブラシ。
【請求項４】
前記各毛体は回転軸に対して螺旋状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のクリーニングブラシ。
【請求項５】
像担持体と、前記像担持体上の表面に接触して像担持体上に残留する転写残トナーをクリーニングするクリーニングブラシを備えた画像形成装置において、
前記クリーニングブラシは少なくとも２種類の異なる太さの毛体を有し、ビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて試験した時、荷重６ｍＮで押し込んだ時の前記像担持体のユニバーサル硬さ値（ＨＵ）が１５０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は、その表面粗さＲｚが０．３μｍｍ以上となるように粗面化処理が施されていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、本発明の毛体の変形のし易さとして毛体の見掛けヤング率に毛体の断面積（太さ）を乗じた値（「変形抵抗率ρ」と称す）として示す。本発明の毛体は、該毛体の見掛けヤング率Ｙ（ｃＮ／ｄｔｅｘ）×毛体の太さｄ（ｄｔｅｘ）／１００≧１．１５Ｎの関係を満たすものとする。但し、以下の関係を満たすものである。１デニール（Ｄ）は、長さ９０００ｍで重さが１ｇある糸の太さである。ここで、１デニールは１デシテック（ｄｔｅｘ）とはほぼ等しい関係にあり、本発明は１デニール＝１デシテック（ｄｔｅｘ）とする。尚、毛体の太さであるが、ブラシローラ全体としては大きく太さは変わらないが、１０本任意に抽出したときの平均値である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有オブジェクトに対する複数ユーザ変更を同期させるためのコンピュータによって実施される方法であって、
前記共有オブジェクトの複数の変更のうち１つを変更するステップと、
前記共有オブジェクトの最新バージョンをマニフェストファイルを使用して探し出すステップであって、前記最新バージョンは各変更に関連するタイムスタンプおよびＧＵＩＤから特定され、前記マニフェストファイルは全てのバージョンのロケーションを明らかにし、前記共有オブジェクトに関連するステップと、
前記変更が、前記最新バージョンと競合するかどうかを判定するステップと、
競合しないと判定された場合、前記変更されたバージョンを前記最新バージョンと同期させるステップと、
競合すると判定された場合、特定のユーザと関連している競合ページ上に競合している変更を表示するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
マスタページが前記競合ページに関連することを示す競合インジケータを前記マスタページ上で表示するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項３】
前記競合インジケータが選択された場合、前記競合ページ、および前記関連するマスタページを表示するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項４】
前記変更が重要ではないかどうかを判定するステップと、
前記変更が重要ではないと判定された前記変更をパージするステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項５】
ストアにおいて前記共有オブジェクトの前記最新バージョンを求めるクライアント要求を受け取るステップと、
前記ストアにおいて前記共有オブジェクトの前記最新バージョンを受け取るステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項６】
クライアント要求を受け取るステップは、前記ストアに要求タグおよびクライアント情報を割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項７】
前記共有オブジェクトの前記最新バージョンを受け取るステップは、別のクライアントが、前記共有オブジェクトの前記最新バージョンで前記ストアにアクセスした場合に、前記共有オブジェクトの前記最新バージョンを受け取るステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項８】
共有オブジェクトに対する複数ユーザ変更を同期させるためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記共有オブジェクトの複数の変更のうち１つを変更するステップと、
前記共有オブジェクトの最新バージョンをマニフェストファイルを使用して探し出すステップであって、前記最新バージョンは各変更に関連するタイムスタンプおよびＧＵＩＤから特定され、前記マニフェストファイルは全てのバージョンのロケーションを明らかにし、前記共有オブジェクトに関連するステップと、
前記変更が、前記最新バージョンと競合するかどうかを判定するステップと、
競合しないと判定された場合、前記変更されたバージョンを前記最新バージョンと同期させるステップと、
競合すると判定された場合、特定のユーザと関連している競合ページ上に競合している変更を表示するステップと
を備えることを特徴とする媒体。
【請求項９】
マスタページが前記競合ページに関連することを示す競合インジケータを前記マスタページ上で表示するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記競合インジケータが選択された場合、前記競合ページ、および前記関連するマスタページを表示するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記変更が重要ではないかどうかを判定するステップと、
前記変更が重要ではないと判定された前記変更をパージするステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記変更が、前記共有オブジェクトの最新バージョンに関連するかどうかを判定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
ストアにおいて前記共有オブジェクトの前記最新バージョンを求めるクライアント要求を受け取るステップと、
前記ストアにおいて前記共有オブジェクトの前記最新バージョンを受け取るステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
共有オブジェクトに対する複数ユーザ変更を同期させるためのシステムであって、
前記共有オブジェクトに対する複数の変更のうち１つを変更するための手段と、
前記共有オブジェクトの最新バージョンをマニフェストファイルを使用して探し出すための手段であって、前記最新バージョンは各変更に関連するタイムスタンプおよびＧＵＩＤから特定され、前記マニフェストファイルは全てのバージョンのロケーションを明らかにし、前記共有オブジェクトに関連する手段と、
前記変更が、前記最新バージョンと競合するかどうかを判定するための手段と、
競合しないと判定された場合、前記変更されたバージョンを前記最新バージョンと同期させるための手段と、
競合すると判定された場合、特定のユーザと関連している競合ページ上に競合している変更を表示するための手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
ストアにおいて前記共有オブジェクトの前記最新バージョンを求めるクライアント要求を受け取るための手段と、
前記ストアにおいて前記共有オブジェクトの前記最新バージョンを受け取るための手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
クライアント要求を受け取るための手段は、前記ストアに要求タグおよびクライアント情報を割り当てるための手段をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記共有オブジェクトの前記最新バージョンを受け取るための手段は、別のクライアントが、前記共有オブジェクトの前記最新バージョンで前記ストアにアクセスした場合に、前記共有オブジェクトの前記最新バージョンを受け取るための手段をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記変更が、前記共有オブジェクトの前記最新バージョンに関連するかどうかを判定するための手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方では、可変情報が組み合されて、単一のドキュメントレイアウトに適合しないドキュメントを作成するとき（例えば、自動的なドキュメントの合成が複雑なテキストリフロー（reflow）を含むとき）、可能なインスタンスの代表的なサブセットと極端なサブセットとの両方を校正することは有益である。これらのデザイン品質は、任意のドキュメント内容およびスタイルについて定義されているプロパティを有する。それらは、あらゆる任意のドキュメントのために計算されることができる。これらの品質は、個々のページのために計算されるように意図されることもあり、また各ページを１ページのドキュメントとして扱うことによって１ページ毎単位で採用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフィールドに対応する複数のレコードデータを有するレコードが複数定義されたデータを処理する情報処理装置において、
印刷指示があったとき、ブレイク設定の変更を指示する変更指示を取得する取得手段と、
前記取得手段が変更指示を取得した場合に、ブレイク設定の変更を確認し、ブレイク設定が設定されたフィールドにおいてデータブレイクが発生した箇所にブレイク指示を挿入する挿入手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
表示画面に、ブレイク設定の対象となるフィールドを表示する表示手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
表示されたフィールドの中から特定のフィールドを選択するための指示が入力されるのに応答して、ブレイク設定が設定されるべきフィールドを前記表示画面に前記表示手段は表示する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
フィールドの中に空白データが含まれる場合、当該空白データは非空白データとみなして、ブレイクキーが挿入される請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ブレイク設定変更をするか否かをユーザに確認するための確認画面をさらに表示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数のフィールドに対応する複数のレコードデータを有するレコードが複数定義されたデータを処理する情報処理装置における方法おいて、
印刷指示があったとき、ブレイク設定の変更を指示する変更指示を取得する取得工程と、
前記取得工程が変更指示を取得した場合に、ブレイク設定の変更を確認し、ブレイク設定が設定されたフィールドにおいてデータブレイクが発生した箇所にブレイク指示を挿入する挿入工程と、
を備える情報処理方法。
【請求項７】
表示画面に、ブレイク設定の対象となるフィールドを表示する表示工程をさらに備える請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
表示されたフィールドの中から特定のフィールドを選択するための指示が入力されるのに応答して、ブレイク設定が設定されるべきフィールドを表示画面に前記表示工程は表示する請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記特定工程により特定されたフィールドの中に空白データが含まれる場合、当該空白データは非空白データとみなして、ブレイクキーが挿入される請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
ブレイク設定変更をするか否かをユーザに確認するための確認画面をさらに表示する請求項６乃至９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の制御プログラムをコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動対象のモータの回転を指示する制御信号にもとづき、前記モータへの通電を制御する駆動部と、
前記モータが停止した場合に、前記モータへの通電を停止するロック保護回路と、
前記制御信号が前記モータの停止を所定の第１時間以上継続して指示した場合に、前記ロック保護回路を非アクティブとするロック制御部と、
前記制御信号が前記モータの停止を前記第１時間以上継続して指示したことを契機として時間測定を開始し、さらに所定の第２時間の経過後に、当該モータ駆動装置の少なくとも一部を停止し、スタンバイモードに移行させるスタンバイ制御部と、
を備えることを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
前記スタンバイ制御部は、スタンバイモードにおいて、本モータ駆動装置の基準電圧を生成する電圧源を停止することを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記スタンバイ制御部は、スタンバイモードにおいて、前記モータの回転を検出するためのホール素子に対する電圧供給を停止することを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
前記スタンバイ制御部は、スタンバイモードにおいて、前記モータのコイルに接続される出力段のトランジスタの制御端子の電位を固定して当該トランジスタをフルオフさせることを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
前記スタンバイ制御部は、前記制御信号が前記モータの駆動を指示したことを契機として、スタンバイモードから通常モードに復帰することを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項６】
１つの半導体基板上に一体集積化されたことを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項７】
駆動対象のモータの回転を指示する制御信号にもとづき、前記モータへの通電を制御する駆動部と、
前記モータが停止した場合に、前記モータへの通電を停止するロック保護回路と、
前記制御信号が前記モータの停止を所定の第１時間以上継続して指示した場合に、前記ロック保護回路を非アクティブとするロック制御部と、
を備え、
前記制御信号が前記モータの停止を前記第１時間以上継続して指示したことを契機として時間測定を開始し、さらに所定の第２時間の経過後に、スタンバイモードに移行することを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項８】
駆動対象のモータの回転を指示する制御信号にもとづき、前記モータへの通電を制御する駆動部と、
前記モータが停止した場合に、前記モータへの通電を停止するロック保護回路と、
前記制御信号が前記モータの停止を所定の第１時間以上継続して指示した場合に、前記ロック保護回路を非アクティブとするロック制御部と、
を備え、
前記制御信号が前記モータの停止を前記第１時間以上継続して指示したことを契機として時間測定を開始し、さらに所定の第２時間の経過後に、当該モータ駆動装置の少なくとも一部を停止させることを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項９】
ファンモータと、該ファンモータを前記駆動対象のモータとして駆動する請求項１から８のいずれかに記載のモータ駆動装置と、を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項１０】
駆動対象のモータが停止した場合に、前記モータへの通電を停止するロック保護方法であって、
前記モータの回転を指示する制御信号をモニタし、前記制御信号が前記モータの停止を継続して指示する期間を計時するステップと、
前記計時した期間が、所定の第１時間を上回った場合に、ロック保護を解除するステップと、
前記計時した期間が、前記第１時間に達したことを契機として、さらに所定の第２時間を計時し、当該第２時間の経過後に、モータ駆動装置の少なくとも一部をスタンバイモードに移行させるステップと、
を備えることを特徴とするロック保護方法。
【請求項１１】
駆動対象のモータが停止した場合に、前記モータへの通電を停止するロック保護方法であって、
前記モータの回転を指示する制御信号をモニタし、前記制御信号が前記モータの停止を継続して指示する期間を計時するステップと、
前記計時した期間が、所定の第１時間を上回った場合に、ロック保護を解除するステップと、
前記計時した期間が、前記第１時間に達したことを契機として、さらに所定の第２時間を計時し、当該第２時間の経過後に、モータ駆動装置の少なくとも一部を停止させるステップと、
を備えることを特徴とするロック保護方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に積層される半導体素子を含む半導体薄膜層とを備える半導体装置であって、
前記基板と、前記半導体薄膜層との間にダイヤモンドライクカーボン層を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記基板は金属製であること、または、前記基板と前記ダイヤモンドライクカーボン層との間に、更に、金属層を備えることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記金属層は、
光波長４００ｎｍから１５００ｎｍの間で、少なくとも１つの波長帯の光に対して、５０％以上の反射率を有することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ダイヤモンドライクカーボン層の最表面の平均粗さは、
５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ダイヤモンドライクカーボン層の層厚は、
１μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記半導体薄膜層と前記ダイヤモンドライクカーボン層とは直接接合されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記半導体薄膜層は、
無機半導体材料製であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記半導体薄膜層は、
発光素子を含んでいることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記発光素子は、
発光ダイオードであることを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記基板上に複数の発光ダイオードを含んでいることを特徴とする請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記複数の発光ダイオードは、
１次元に配列された発光ダイオードアレイであることを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記複数の発光ダイオードは、
２次元に配列された発光ダイオードアレイであることを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記基板上に、前記半導体素子を駆動する駆動回路を備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記基板は自立するダイヤモンドライクカーボン基板であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記基板は自立するＳｉＣ基板であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までの何れか一項に記載の半導体装置を備えることを特徴とするＬＥＤヘッド。
【請求項１７】
請求項１６に記載のＬＥＤヘッドを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、ＬＥＤヘッド、及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、異なる種類の電波を受信できるようにすることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、異なる種類の電波を受信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される信号を積分する積分器と、
上記積分された信号を所定の量子化数で量子化して、量子化結果信号を出力する量子化回路と、
上記量子化結果信号に基づいてＤＡ変換結果のアナログ信号を出力するＤＡ変換回路とを備えたデルタシグマ変調回路において、
上記量子化回路はさらに、上記積分された信号に基づいて、上記積分器が発振状態であることを検出し、発振検出信号を出力する発振検出回路を備え、
上記デルタシグマ変調回路はさらに、上記発振検出信号に基づいて、上記積分器をリセットするリセット回路を備えたことを特徴とするデルタシグマ変調回路。
【請求項２】
上記量子化回路は、上記量子化数のための複数の量子化器を備え、
上記発振検出回路は、
上記積分された信号が過大しきい値である第１のしきい値以上であることを検出して過大検出信号を出力する過大検出用量子化器と、
上記積分された信号が過小しきい値である第２のしきい値未満であることを検出して過小検出信号を出力する過小検出用量子化器と、
上記過大検出信号及び上記過小検出信号に基づいて上記発振検出信号を発生する信号発生回路とを備えたことを特徴とする請求項１記載のデルタシグマ変調回路。
【請求項３】
上記リセット回路は、上記積分器の積分キャパシタの電荷を放電させることを特徴とする請求項１又は２記載のデルタシグマ変調回路。
【請求項４】
上記発振検出信号に基づいて、上記積分器の演算増幅器をスリープ状態にすることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載のデルタシグマ変調回路。
【請求項５】
上記発振検出信号に基づいて、上記積分器のサンプリングキャパシタの電荷を放電させることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載のデルタシグマ変調回路。
【請求項６】
上記発振検出信号に基づいて、上記ＤＡ変換回路のサンプリングキャパシタの電荷を放電させることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載のデルタシグマ変調回路。
【請求項７】
入力信号に対してデルタシグマＡＤ変換を行うデルタシグマＡＤ変換装置において、
請求項１乃至６のうちのいずれか１つに記載のデルタシグマ変調回路を備えたことを特徴とするデルタシグマＡＤ変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明に係るデルタシグマＡＤ変換装置は、
入力される信号を積分する積分器と、
上記積分された信号を所定の量子化数で量子化して、量子化結果信号を出力する量子化回路と、
上記量子化結果信号に基づいてＤＡ変換結果のアナログ信号を出力するＤＡ変換回路とを備えたデルタシグマ変調回路において、
上記量子化回路はさらに、上記積分された信号に基づいて、上記積分器が発振状態であることを検出し、発振検出信号を出力する発振検出回路を備え、
上記デルタシグマ変調回路はさらに、上記発振検出信号に基づいて、上記積分器をリセットするリセット回路を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って、本発明に係るデルタシグマ変調回路とこれを用いたデルタシグマＡＤ変換装置によれば、想定外の強い又は弱い入力信号が入力された場合に、従来技術に比較して簡単な構成でかつ迅速に発振状態を検出することができ、すなわち、デルタシグマ変調回路内の積分器の発振状態を効率的に検出し、正常動作に復帰させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１において、量子化器付き発振検出回路２は、
（ａ）当該デルタシグマ変調回路１００のための所定の量子化数Ｎに基づく、量子化基準電圧Ｖｒｅｆ１乃至Ｖｒｅｆ（Ｎ−１）を用いた量子化処理のための（Ｎ−１）個の量子化器ＣＰ−１乃至ＣＰ−（Ｎ−１）に加えて、過大入力しきい値ＶｒｅｆＨ以上の過大入力電圧を検出する量子化器ＣＰＨと、過小入力しきい値ＶｒｅｆＬ未満の過小入力電圧を検出する量子化器ＣＰＬと、
（ｂ）ノアゲートＮＯＲ１と、
（ｃ）インバータＩＮＶＡと
を備えて構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上詳述したように、本発明に係るデルタシグマ変調回路とこれを用いたデルタシグマＡＤ変換装置によれば、想定外の強い又は弱い入力信号が入力された場合に、従来技術に比較して簡単な構成でかつ迅速に発振状態を検出することができ、すなわち、デルタシグマ変調回路内の積分器の発振状態を効率的に検出し、正常動作に復帰させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を構成する各タイルについて低解像度から高解像度の画像を段階的に生成するため、解像度別の符号化データで構成される画像符号化データを処理する画像処理装置であって、
出力しようとする画像の出力解像度を判定する判定手段と、
該判定手段で判定された出力解像度に基づき、変換対象の画像符号化データ中の復号すべき符号化データの位置を判定し、当該判定された位置までの符号化データを用いて復号し、出力用画像データを生成する復号手段と、
該復号手段で復号して得られた解像度の画像データを最低解像度として再符号化し、前記復号手段で判定された位置以降の符号化データと接合し、符号化データとして出力する再符号化手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記再符号化手段は、変換対象の画像符号化データの符号化条件が記述されているヘッダ部を、変換後の符号化条件で書換える手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、所定の通信手段を介してネットワーク上のクライアント端末から受ける要求情報に含まれる出力解像度を判定し、
更に、前記再符号化手段で再符号化された画像符号化データを前記通信手段を介して要求元のクライアントＰＣに送信する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記クライアント端末との通信は、ＪＰＩＰを用いることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、変換対象となる画像符号化データのファイル一覧を表示する一覧ウインドウと、選択された画像符号化データの復号した画像を表示する画像表示ウインドウとを表示する表示制御手段を備え、
前記判定手段は、前記画像表示ウインドウのサイズに基づいて出力解像度を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像を構成する各タイルについて低解像度から高解像度の画像を段階的に生成するため、解像度別の符号化データで構成される画像符号化データを処理する画像処理装置の制御方法であって、
出力しようとする画像の出力解像度を判定する判定工程と、
該判定工程で判定された出力解像度に基づき、変換対象の画像符号化データ中の復号すべき符号化データの位置を判定し、当該判定された位置までの符号化データを用いて復号し、出力用画像データを生成する復号工程と、
該復号工程で復号して得られた解像度の画像データを最低解像度として再符号化し、前記復号工程で判定された位置以降の符号化データと接合し、符号化データとして出力する再符号化工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを、画像を構成する各タイルについて低解像度から高解像度の画像を段階的に生成するため、解像度別の符号化データで構成される画像符号化データを処理する画像処理装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
出力しようとする画像の出力解像度を判定する判定手段と、
該判定手段で判定された出力解像度に基づき、変換対象の画像符号化データ中の復号すべき符号化データの位置を判定し、当該判定された位置までの符号化データを用いて復号し、出力用画像データを生成する復号手段と、
該復号手段で復号して得られた解像度の画像データを最低解像度として再符号化し、前記復号手段で判定された位置以降の符号化データと接合し、符号化データとして出力する再符号化手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この課題を解決するため、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像を構成する各タイルについて低解像度から高解像度の画像を段階的に生成するため、解像度別の符号化データで構成される画像符号化データを処理する画像処理装置であって、
出力しようとする画像の出力解像度を判定する判定手段と、
該判定手段で判定された出力解像度に基づき、変換対象の画像符号化データ中の復号すべき符号化データの位置を判定し、当該判定された位置までの符号化データを用いて復号し、出力用画像データを生成する復号手段と、
該復号手段で復号して得られた解像度の画像データを最低解像度として再符号化し、前記復号手段で判定された位置以降の符号化データと接合し、符号化データとして出力する再符号化手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に、第１の導電層、第２の導電層、第３の導電層の順序で積層された多層膜でなる第１の配線と、
前記第１の配線上の絶縁膜と、
前記絶縁膜と前記第３の導電層を貫通するコンタクトホールと、
前記コンタクトホールを介して前記第２の導電層に接する第２の配線とを有し、
前記第２の導電層はアルミニウムを主成分とする材料でなり、
前記第３の導電層の膜厚は前記第１の導電層の膜厚よりも厚く、
前記第１の配線は陽極酸化膜で覆われていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の導電層及び前記第３の導電層は高融点金属で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、前記第１の導電層及び前記第３の導電層は、バルブ金属を主成分とする材料で形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記第１の導電層は、前記第２の導電層の成分物質の拡散を防ぐブロッキング層として機能することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記第２の配線は多層膜でなることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記第２の配線と前記第２の導電層はオーミック接触することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記第２の導電層は前記コンタクトホールを形成する際のストッパーになることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記第１の配線は薄膜トランジスタのゲート配線であり、前記第２の配線は取り出し電極であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記絶縁膜は酸化珪素膜または窒化珪素膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の半導体装置を用いた液晶表示装置、ＥＬ表示装置、コンピュータ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、またはプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向の両側に端子部を有する端子材の長さ方向の中間部に、直交方向の幅方向の両側部を突出させた幅広部を設け、該幅広部を隣接する端子材の幅広部と連続させて、複数の前記端子材を並列に連続させており、
前記幅広部の連続位置に表裏両面から対向してＶ溝を長さ方向の全長に設け、これら表裏両面のＶ溝間に剪断用薄肉部を形成し、かつ、
前記剪断用薄肉部の長さ方向の一端に先端から剪断開始用Ｖ溝を設けていることを特徴とする連鎖状端子材。
【請求項２】
前記剪断開始用Ｖ溝の表側角部に面取り部となるＶ状切込部を設ける請求項１に記載の連鎖状端子材。
【請求項３】
前記剪断用薄肉部の一端に設ける前記剪断開始用Ｖ溝の両側面および溝底部にアールをつけていると共に、前記Ｖ状切込部の両側面にもアールをつけ、かつ、該剪断用薄肉部の板厚は端子材の板厚の５０％以下としている請求項２に記載の連鎖状端子材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の連鎖状端子材が前記剪断用薄肉部で剪断され、分割された前記端子材が収容されている車載用の電気接続箱であって、
該電気接続箱のケースに設けた端子収容部の端子保持壁に、前記端子材の幅広部の両側下端面が位置決め用ストッパーとして支持されていることを特徴とする車載用の電気接続箱。
【請求項５】
前記端子材は上端にタブ状端子部を備えると共に前記幅広部より下側部に、前記電気接続箱内部に布線される単芯線を圧接接続する圧接端子部を備え、該圧接端子部の圧接用スロットを挟む両側片の下端部を嵌合する溝を前記端子収容部に設けている請求項４に記載の電気接続箱。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記剪断用薄肉部の一端に設ける前記剪断開始用Ｖ溝の両側面および溝底部にアールをつけていると共に、前記Ｖ状切込部の両側面にもアールをつけ、かつ、該剪断用薄肉部の板厚は端子材の板厚の５０％以下としていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
剪断開始用Ｖ溝の両側面にアールをつけることにより、分断された各端子材の幅広部の両角をとることができるため、端子の挿入ピッチが狭くなっても隣接する端子同士の接触を防ぐことができ、端子間の短絡発生を防止できる。また、該Ｖ溝の溝底部にアールをつけることにより、より簡単に端子を引きちぎることができる。
さらに、前記Ｖ状切込部の両側面にアールをつけることにより、作業者の指の当たりがソフトになり、端子分断作業における作業者の負担が一層軽減される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の電極には、電極活物質層上にさらにリチウム層が設けられていてもよい。これにより、より一層優れた可逆性、充放電特性及びサイクル特性を有する電極を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
エアロゾルデポジション法を行う際の温度（成膜室内の温度）は、室温程度とすればよく、具体的には、１５〜５０℃程度、好ましくは２０〜４０℃程度とすればよい。これにより、基材の強度低下を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のオペレーティングシステムと該第１のオペレーティングシステム上で動作する第１のアプリケーションとを実行する第１の情報処理装置と、
第２のオペレーティングシステムと該第２のオペレーティングシステム上で動作する第２のアプリケーションとを実行する第２の情報処理装置と、
前記第１のオペレーティングシステムと前記第１のアプリケーションと前記第２のオペレーティングシステムと前記第２のアプリケーションとを実行し、切替制御部を有する第３の情報処理装置と、からなる情報処理装置システムにおいて、
前記第１の情報処理装置は、自装置の前記第１のアプリケーションに対する操作を受け付けたとき、前記第３の情報処理装置の前記第１のアプリケーションに反映し、
前記第２の情報処理装置は、自装置の前記第２のアプリケーションに対する操作を受け付けたとき、前記第３の情報処理装置の前記第２のアプリケーションに反映し、
前記切替制御部は、系切替通知を受信したとき、送信元ＩＰアドレスから切替先のオペレーティングシステムとアプリケーションとサービスＩＰアドレスを特定し、このサービスＩＰアドレスを自装置に設定し、特定したアプリケーションのサービスを開始することを特徴とする情報処理装置システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置システムであって、
前記切替制御部は、切替先のオペレーティングシステムが自装置のメインオペレーティングシステムと異なるとき、前記メインオペレーティングシステムを、前記切替先のオペレーティングシステムに切替えることを特徴とする情報処理装置システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置システムであって、
前記第１の情報処理装置または前記第２の情報処理装置を複数備えたことを特徴とする情報処理装置システム。
【請求項４】
第１のオペレーティングシステムと該第１のオペレーティングシステム上で動作する第１のアプリケーションと第２のオペレーティングシステムと該第２のオペレーティングシステム上で動作する第２のアプリケーションとを実行し、切替制御部を有する情報処理装置において、
前記切替制御部は、系切替通知を受信したとき、送信元ＩＰアドレスから切替先のオペレーティングシステムとアプリケーションとサービスＩＰアドレスを特定し、このサービスＩＰアドレスを自装置に設定し、特定したアプリケーションのサービスを開始することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記切替制御部は、切替先のオペレーティングシステムが自装置のメインオペレーティングシステムと異なるとき、前記メインオペレーティングシステムを、前記切替先のオペレーティングシステムに切替えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記切替制御部は、前記特定したアプリケーションのサービスを開始したとき、前記系切替通知の送信元に運用化終了通知を送信することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題は、第１のオペレーティングシステムと第１のオペレーティングシステム上で動作する第１のアプリケーションとを実行する第１の情報処理装置と、第２のオペレーティングシステムと第２のオペレーティングシステム上で動作する第２のアプリケーションとを実行する第２の情報処理装置と、第１のオペレーティングシステムと第１のアプリケーションと第２のオペレーティングシステムと第２のアプリケーションとを実行し、切替制御部を有する第３の情報処理装置とからなり、第１の情報処理装置は、自装置の第１のアプリケーションに対する操作を受け付けたとき、第３の情報処理装置の第１のアプリケーションに反映し、第２の情報処理装置は、自装置の第２のアプリケーションに対する操作を受け付けたとき、第３の情報処理装置の第２のアプリケーションに反映し、切替制御部は、系切替通知を受信したとき、送信元ＩＰアドレスから切替先のオペレーティングシステムとアプリケーションとサービスＩＰアドレスを特定し、このサービスＩＰアドレスを自装置に設定し、特定したアプリケーションのサービスを開始する情報処理装置システムにより、達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008305070.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008305070.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象となる電子文書が蓄積されたデータベースを有するファイルサーバ群と、
前記電子文書の新規作成，削除，部分的な変更を入力するとともに、検索対象文書のインデクスを入力するクライアントＰＣ群と、
前記ファイルサーバ群の前記電子文書を照査して、当該電子文書に含まれている文言の索引用インデクスを作成するとともに、作成したインデクスを格納するインデクスデータベースを有するインデクサ用ＰＣ群と、
前記インデクサ用ＰＣ群で作成されたインデクスを格納する検索用ＰＣとを有し、
前記ファイルサーバ群，クライアントＰＣ群，インデクサ用ＰＣ群，検索用ＰＣの間のそれぞれがスイッチイングハブを介して接続される通信路とを備え、
任意のクライアントＰＣから入力された検索対象インデクスに基づいて、前記検索用ＰＣから前記検索対象インデクスに該当するインデクスを抽出して、当該クライアントＰＣに出力する全文検索システムにおいて、
前記クライアントＰＣ群から前記ファイルサーバ群へアクセスされる情報のうちから、前記前記電子文書の新規作成，削除，部分的な変更に関連する更新候補情報を抽出して、格納するキャプチャ用ＰＣを備え、
前記インデクサ用ＰＣ群は、前記インデクスを最初に作成する際にのみ、前記ファイルサーバ群を全体走査し、
前記インデクスの新規作成，部分的な変更および削除に伴う更新は、前記キャプチャＰＣに格納されている前記更新候補情報に基づいて、前記ファイルサーバ群を照査して、新規作成，削除，部分的な変更が実際に行われた更新実行情報を抽出し、当該更新実行情報に基づいて前記インデクスの更新を行う全文検索システムであって、
前記更新候補情報は、前記通信路から取得することを特徴とする全文検索システム。
【請求項２】
前記キャプチャ用ＰＣは、前記通信路に設置されたタップを介して、前記クライアントＰＣ群から前記ファイルサーバ群へアクセスされる情報を取得して、前記更新候補情報を抽出するパケット判別モジュールと、
前記更新候補情報を格納するパケトログと、
前記判別モジュールの制御用ファイルとを有することを特徴とする請求項１記載の全文検索システム。
【請求項３】
前記インデクスには、前記検索対象となる電子文書へのアクセス権の作成、および、同アクセス権の新規作成，削除，部分的な変更などの更新情報を含ませることを特徴とする請求項１記載の全文検索システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明は、検索対象となる電子文書が蓄積されたデータベースを有するファイルサーバ群と、前記電子文書の新規作成，削除，部分的な変更を入力するとともに、検索対象文書のインデクスを入力するクライアントＰＣ群と、前記ファイルサーバ群の前記電子文書を照査して、当該電子文書に含まれている文言の索引用インデクスを作成するとともに、作成したインデクスを格納するインデクスデータベースを有するインデクサ用ＰＣ群と、前記インデクサ用ＰＣ群で作成されたインデクスを格納する検索用ＰＣとを有し、前記ファイルサーバ群，クライアントＰＣ群，インデクサ用ＰＣ群，検索用ＰＣの間のそれぞれがスイッチイングハブを介して接続される通信路とを備え、任意のクライアントＰＣから入力された検索対象インデクスに基づいて、前記検索用ＰＣから前記検索対象インデクスに該当するインデクスを抽出して、当該クライアントＰＣに出力する全文検索システムにおいて、前記クライアントＰＣ群から前記ファイルサーバ群へアクセスされる情報のうちから、前記前記電子文書の新規作成，削除，部分的な変更に関連する更新候補情報を抽出して、格納するキャプチャ用ＰＣを備え、前記インデクサ用ＰＣ群は、前記インデクスを最初に作成する際にのみ、前記ファイルサーバ群を全体走査し、前記インデクスの新規作成，部分的な変更および削除に伴う更新は、前記キャプチャＰＣに格納されている前記更新候補情報に基づいて、前記ファイルサーバ群を照査して、新規作成，削除，部分的な変更が実際に行われた更新実行情報を抽出し、当該更新実行情報に基づいて前記インデクスの更新を行う全文検索システムであって、前記更新候補情報は、前記通信路から取得するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】