(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム間に網状体を有する積層体であって、
前記網状体は、第１の方向に沿って配置される複数本の第１のヤーン、及び前記第１の方向と斜め方向に交差して配置される複数本の第２のヤーンを有する不織布であり、
前記第１のヤーンの厚みＤ１と、前記第２のヤーンの厚みＤ２のうち、大きい方の厚みが０．２８ｍｍ以上である、
ことを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記複数本の第１のヤーン同士の間隔Ｓ１、及び前記複数本の第２のヤーン同士の間隔Ｓ２のうち、少なくとも一方が２．５〜７．０ｍｍである、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記Ｓ１及び前記Ｓ２が２．５〜７．０ｍｍである、請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１のヤーン、及び、前記第２のヤーンの少なくとも一方が丸糸状のモノフィラメントヤーンである、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、未加硫ゴム等の粘着性を有するゴム材料は様々な用途に用いられている。このようなゴム原料はシート状に加工され、運搬、保管等が行われる。
【０００３】
上述のような粘着性を有するゴム材料は、運搬、保管等が行われる際に、保護材を挟み込みながら巻き取られ、ロール状にして取り扱われている。
【０００４】
粘着性を有するゴム材料を巻き取る際に用いられる保護材に使用される積層体として、ＰＥＴフィルム等の剛性を有するフィルムの表面に、離型処理を施した離型性シートが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３６３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている離型性シートを保護材として使用した場合、離型性シートをゴム材料から引き剥がす際に、ゴム材料との密着性が高過ぎて、剥離作業を行う際に過大な力を必要とするため、作業性が低いという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１では、ゴム材料の離型性シートへの付着の抑制について検討されていない。上記離型性シートを用いると、ゴム材料の剥離の際に離型性シートの表面にゴム材料が付着して、ゴム材料の表面を破損するという問題がある。
【０００８】
従って、離型性に優れており、且つ、剥離の際に表面への材料の付着が抑制された積層体の開発が望まれている。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、接触する材料との離型性に優れており、且つ、剥離の際に積層体の表面への材料の付着が抑制された積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、基材フィルム間に網状体を有する積層体であって、上記網状体が第１の方向に沿って配置される複数本の第１のヤーン、及び上記第１の方向と直角方向又は斜め方向に交差して配置される複数本の第２のヤーンを有する、組布又は織布であり、上記第１のヤーンの厚みＤ１と、前記第２のヤーンの厚みＤ２のうち、大きい方の厚みを特定の厚み以上とすることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、下記の積層体に関する。
１．基材フィルム間に網状体を有する積層体であって、
前記網状体は、第１の方向に沿って配置される複数本の第１のヤーン、及び前記第１の方向と直角方向又は斜め方向に交差して配置される複数本の第２のヤーンを有する、組布又は織布であり、
前記第１のヤーンの厚みＤ１と、前記第２のヤーンの厚みＤ２のうち、大きい方の厚みが０．２０ｍｍ以上である、
ことを特徴とする積層体。
２．前記複数本の第１のヤーン同士の間隔Ｓ１、及び前記複数本の第２のヤーン同士の間隔Ｓ２のうち、少なくとも一方が２．５〜７．０ｍｍである、項１に記載の積層体。
３．前記Ｓ１及び前記Ｓ２が２．５〜７．０ｍｍである、項２に記載の積層体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層体は、基材フィルム間に網状体を有し、上記網状体が第１の方向に沿って配置される複数本の第１のヤーン、及び上記第１の方向と直角方向又は斜め方向に交差して配置される複数本の第２のヤーンを有する、組布又は織布であり、上記第１のヤーンの厚みＤ１と、前記第２のヤーンの厚みＤ２のうち、大きい方の厚みが０．２０ｍｍ以上であるので、接触する材料と強く接触する面積を低減することができ、離型性に優れており、且つ、剥離の際に積層体の表面への材料の付着が抑制されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の積層体を構成する網状体の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の積層体を構成する網状体の一例を示す模式図である。
【図３】引張試験機により離型性を評価する形態を示す模式図である。
【図４】本発明の積層体を構成する網状体の開口率の測定方法を示す模式図である。
【図５】本発明の積層体を構成する網状体の開口率の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の積層体は、基材フィルム間に網状体を有し、上記網状体は、第１の方向に沿って配置される複数本の第１のヤーン、及び上記第１の方向と直角方向又は斜め方向に交差して配置される複数本の第２のヤーンを有する、組布又は織布であり、上記第１のヤーンの厚みＤ１と、上記第２のヤーンの厚みＤ２のうち、大きい方の厚みが０．２０ｍｍ以上である。
【００１６】
上記特徴を有する本発明の積層体は、上記第１のヤーンの厚みＤ１と、上記第２のヤーンの厚みＤ２のうち、大きい方の厚みが０．２０ｍｍ以上であるので、組布又は織布である網状体の第１のヤーンと第２のヤーンとの高低差が大きくなり、基材フィルム間に当該網状体を有する本発明の積層体の凹凸が十分となり、接触する材料と強く接触する面積が低減されるので、優れた離型性を示すことができる。また、上記構成の積層体は、粘着性を有するゴム材料等の材料の保護材として用いられた場合であっても、材料との剥離の際に積層体の表面への材料の付着が抑制される。
【００１７】
（基材フィルム）
基材フィルムとしては特に限定されず、従来公知の樹脂により形成された基材フィルムを用いることができる。基材フィルムを形成する樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、剛性、耐久性及び耐熱性に優れる点で、ポリエステル系樹脂が好ましい。上記ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。
【００１８】
上記基材フィルムは、網状体と接する面とは反対側の面に、離型処理が施されていてもよい。離型処理が施されることにより、本発明の積層体をゴム材料等の材料の保護材として用いた場合に、離型性がより向上し、材料の表面の破損の抑制効果がより向上する。
【００１９】
基材フィルムの離型処理としては、本発明の積層体の離型性をより向上させることができれば特に限定されず、例えば、架橋オレフィン系樹脂を含有する離型処理層を形成する離型処理等が挙げられる。
【００２０】
基材フィルムの厚みは特に限定されず、３０〜１２０μｍが好ましく、５０〜８０μｍがより好ましい。基材フィルムの厚みを上記範囲とすることにより、積層体の表面に網状体による立体的なハニカムパターン（凹凸形状）を鮮明に形成することができ、接触する材料との離型性がより向上し、剥離の際に積層体の表面への材料の付着をより抑制することができる。また、基材フィルムの厚みを上記範囲とすることにより、積層体のコシを損なわず、剥離の際に積層体の伸びや変形が抑制され、網状体開口部を起点とした破断の発生を抑制することができる。
【００２１】
（網状体）
網状体は、ヤーン（繊維）が互いに交差して網目のシート状に形成された部材である。網状体は、第１の方向に沿って配置される複数本の第１のヤーン、及び第１の方向と直角方向又は斜め方向に交差して配置される複数本の第２のヤーンを有していれば、織布であってもよいし、ヤーンが織り込まれずに積層された組布（不織布）であってもよい。
【００２２】
網状体は、複数本のヤーンが２軸方向、例えば、縦方向及び横方向に交差して格子目状に形成されていてもよいし、複数本のヤーンが３軸方向又はそれ以上の方向（例えば、４軸方向）に交差して格子目状に形成されていてもよい。複数本のヤーンが２軸方向に交差している場合、例えば、互いの軸が略直角に交差していてもよいし、直角よりも小さい角度で交差していてもよい。また、例えば、複数本のヤーンが３軸方向に交差している場合は、網状体の縦方向、横方向及び斜め方向の３方向に交差している場合や、網状体の縦方向及び当該縦方向に対して両斜め方向の３方向に交差している場合が挙げられる。
【００２３】
なお、本明細書では、複数本のヤーンが２軸方向に交差して形成されている網状体を「２軸網状体」、複数本のヤーンが３軸方向に交差して形成されている網状体を「３軸網状体」とも示す。また、上記網状体の中でも、２軸の組布については「２軸積層組布」、３軸の組布については「３軸積層組布」とも示し、２軸の平織りの織布については「２軸平織織布」、３軸織りの織布については「３軸織布」とも示す。
【００２４】
上記第１の方向は、網状体を形成するヤーンのうち、特定の１種類のヤーンを第１のヤーンとして、当該第１のヤーンが配向する方向を第１の方向とすればよい。例えば、２軸網状体であれば、２軸のうちの一方の軸方向を第１の方向とすることができる。また、３軸網状体であれば、３軸のうちのいずれか一つの軸方向を第１の方向とし、第１の方向と斜め方向に交差して配置される他の２軸の軸方向に配向するヤーンは、第２のヤーンとなる。
【００２５】
３軸網状シートにおいて、「第１の方向」とは任意の方向であってもよいが、通常は、組布又は織布において、ゴム材料等の材料を剥離させる際に当該材料を引き剥がす方向と平行に配向するヤーンの配向方向を第１の方向とすればよい。
【００２６】
網状体を構成するヤーンの種類は特に限定されず、例えば、丸糸状のモノフィラメントヤーン；ポリオレフィン系樹脂等の合成樹脂で形成される一軸延伸テープであるフラットヤーン；マルチフィラメントヤーン等が挙げられる。生産性やコストの点からモノフィラメントヤーン及びフラットヤーンを用いることが好ましい。これらのヤーンは、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。網状体を構成するヤーンとして、２種以上のヤーンを混合して用いる網状体の構成としては、例えば、第１のヤーンとしてモノフィラメントヤーンを用い、第２のヤーンとしてフラットヤーンを用いる構成が挙げられる。
【００２７】
本発明の積層体は、網状体を形成する第１のヤーンの厚みＤ１と、第２のヤーンの厚みＤ２のうち、大きい方の厚みが０．２０ｍｍ以上である。上記大きい方の厚みが０．２０ｍｍ未満であると、基材フィルム間に当該網状体を有する本発明の積層体の凹凸が不十分となり、接触する材料と強く接触する面積を十分に低減することができず、離型性が不十分となる。また、本発明の積層体が粘着性を有するゴム材料等の材料の保護材として用いられた場合、材料との剥離の際に積層体の表面への材料の付着を十分に抑制できない。上述の、第１のヤーンの厚みＤ１と、第２のヤーンの厚みＤ２のうち、大きい方の厚みは、０．２５ｍｍ以上が好ましく、０．３５ｍｍ以上がより好ましい。また、上記大きい方の厚みは、０．５０ｍｍ以下が好ましく、０．４０ｍｍ以下がより好ましい。なお、上記Ｄ１及びＤ２が同じ厚みである場合は、Ｄ１及びＤ２の厚みが０．２０ｍｍ以上であればよい。
【００２８】
なお、網状体が、複数本のヤーンが３軸方向又はそれ以上（例えば、４軸方向）の方向に交差して形成される場合において、軸方向毎に異なるヤーンが用いられていてもよい。この場合、いずれか一つの軸方向が第１の方向であり、第１の方向と交差して配置される他の２軸以上の軸方向に配向するヤーンは、第２のヤーンとなる。本発明においては、上記第２のヤーンを構成するヤーンの厚みが軸方向毎に異なる場合、第２のヤーンを構成するヤーンのうち最も厚みが厚いヤーンの厚みをＤ２とすればよい。また、第２のヤーンを構成するヤーンが全て同じ厚みである場合は、当該厚みをＤ２とすればよい。
【００２９】
ヤーンの厚みは、第１のヤーンの厚みＤ１と、第２のヤーンの厚みＤ２のうち、大きい方の厚みが０．２０ｍｍ以上であれば特に限定されない。例えば、モノフィラメントヤーンを用いる場合、モノフィラメントヤーンの厚み（線径）は０．１５〜０．５０ｍｍが好ましく、０．２０〜０．４０ｍｍがより好ましく、０．２０〜０．３５ｍｍが更に好ましい。また、フラットヤーンを用いる場合、フラットヤーンの厚みは０．０２〜０．１０ｍｍが好ましく、０．０５〜０．０９ｍｍがより好ましい。また、フラットヤーンの幅は、０．８〜２．０ｍｍが好ましく、１．０〜１．５ｍｍがより好ましい。フラットヤーンの幅を上記範囲とすることにより、フラットヤーンの割れや裂けを抑制することができ、且つ、製造時のフラットヤーンの幅のバラツキを抑制することができる。
【００３０】
ヤーンの繊度は特に限定されない。例えば、モノフィラメントヤーンを用いる場合、モノフィラメントヤーンの繊度は５００〜１２００ｄｔが好ましく、６００〜１０００ｄｔがより好ましい。また、フラットヤーンを用いる場合、フラットヤーンの繊度は５００〜１５００ｄｔが好ましく、７００〜１２００ｄｔがより好ましい。ヤーンの繊度を上記範囲とすることにより、網状体が優れた凹凸形状を示すことができる。
【００３１】
ヤーンを形成する樹脂としては特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ＰＥＴ等のポリエステル系樹脂；アラミド樹脂等が挙げられる。中でも、単一素材化を図ることができる点でＰＥＴが好ましく、網状体の凹凸性を損い難い点で、あらかじめ熱融着が可能なポリエチレンが好ましい。
【００３２】
ヤーンは、１種単独の材料で構成されることに限定されず、複数の材料（いわゆる、複合繊維）で構成されていてもよい。例えば、モノフィラメントヤーンの場合、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した芯鞘構造のモノフィラメントヤーンとなっていてもよい。また、フラットヤーンの場合、芯部にＨＤＰＥ層、表層部（芯部の両面に積層された層）にＬＤＰＥ層を配した３層構造のフラットヤーンとなっていてもよい。
【００３３】
複数本の第１のヤーンの隣り合うヤーン同士の糸間隔Ｓ１、及び複数本の第２のヤーンの隣り合うヤーン同士の糸間隔Ｓ２は、本発明の効果を発揮できる限りは特に制限されない。例えば、モノフィラメントヤーンを用いる場合、Ｓ１及びＳ２は、２．５〜７．０ｍｍが好ましく、４．０〜６．０ｍｍがより好ましい。また、フラットヤーンを用いる場合、Ｓ１及びＳ２は、２．５〜７．０ｍｍが好ましく、２．５〜４．０ｍｍがより好ましい。糸間隔を上記範囲とすることにより、網状体の凹凸形状が十分となるため、基材フィルム間に当該網状体を有する本発明の積層体の凹凸が十分となり、接触する材料と強く接触する面積が低減され、離型性がより向上する。また、本発明の積層体を粘着性を有するゴム材料等の材料の保護材として用いる場合、材料との剥離の際の積層体の表面への材料の付着をより十分に抑制することができる。
【００３４】
本発明の積層体を構成する網状体において、上記複数本の第１のヤーンの隣り合うヤーン同士の糸間隔Ｓ１、及び複数本の第２のヤーンの隣り合うヤーン同士の糸間隔Ｓ２のうち、少なくとも一方が２．５〜７．０ｍｍであることが好ましく、４．０〜６．０ｍｍであることがより好ましい。特に、上記第１のヤーンの厚みＤ１と、第２のヤーンの厚みＤ２のうち、大きい方の厚みを有する方のヤーンのヤーン同士の間隔が、上記範囲であることが好ましい。上記構成であることにより、網状体の凹凸形状が十分となるため、基材フィルム間に当該網状体を有する本発明の積層体の凹凸が十分となり、接触する材料と強く接触する面積が低減され、離型性がより向上する。また本発明の積層体を粘着性を有するゴム材料等の材料の保護材として用いる場合、材料との剥離の際の積層体の表面への材料の付着をより十分に抑制することができる。上記Ｓ１及びＳ２の両方が上記範囲であることがより好ましい。
【００３５】
網状体が３軸網状体である場合、第１のヤーンと第２のヤーンとの斜交角θは、４５〜６０°が好ましく、６０°がより好ましい。斜交角θを上記範囲とすることにより、網状体が引き剥がし方向への耐久性の点で優れる。なお、上記斜交角θは、図１においてθで示される角度であり、尖角側の角度である。また、網状体が２軸網状体である場合は、上記第１のヤーンと第２のヤーンとの斜交角θは通常９０°とすればよいが、これに限定されない。
【００３６】
網状体の開口率は、４０〜８０％が好ましく、４０〜６５％がより好ましい。網状体の開口率が上記範囲であることにより、網状体の凹凸形状が十分となるため、基材フィルム間に当該網状体を有する本発明の積層体の凹凸が十分となり、接触する材料と強く接触する面積が低減され、離型性がより向上する。また本発明の積層体を粘着性を有するゴム材料等の材料の保護材として用いる場合、材料との剥離の際の積層体の表面への材料の付着をより十分に抑制することができる。
【００３７】
本発明において、上記開口率は、図４、図５における通孔１ｃの割合を示すものであり、下記の算出式により求められる数値である。
【００３８】
開口率（％）＝｛ａ／（ａ＋ｃ）｝２×１００
〔但し、ａ：目明き（ｍｍ）、ｂ：ヤーン本数／インチ、ｃ：ヤーン幅（ｍｍ）であり、
ａ＝（２５．４／ｂ）−ｃである。〕
【００３９】
本発明の積層体は、上記第１のヤーン及び第２のヤーンのうち、大きい方の厚みを有するヤーンが基材フィルムに接する構成であることが好ましい。このような構成としては、ヤーンが織り込まれずに積層された組布（不織布）であり、大きい方の厚みを有するヤーンが基材フィルム側に積層されている構成が挙げられる。上記構成であることにより、基材フィルム間に網状体を有する本発明の積層体の凹凸が十分となり、接触する材料と強く接触する面積が低減され、離型性がより向上する。また、粘着性を有するゴム材料等の材料の保護材として用いられた場合、材料との剥離の際に積層体の表面への材料の付着をより十分に抑制することができる。
【００４０】
本発明の積層体は、また、第１のヤーン及び第２のヤーンのうち、大きい方の厚みを有するヤーンが他のヤーンと織り込まれ、大きい方の厚みを有するヤーンが部分的に基材フィルムに接する構成であってもよい。このような構成としては、網状体が、第１のヤーン及び第２のヤーンが織り込まれた織布となっている構成が挙げられる。上記構成であることにより、網状体の表裏の両方において凹凸が十分となり、積層体の製造の際に網状体の表裏を区別することなく製造することが可能となる。
【００４１】
本発明の積層体に用いられる網状体は、公知の製造方法によって製造することができる。網状体が縦軸ヤーン及び斜交軸ヤーンにより構成される３軸積層組布（不織布）である場合、例えば、特許第１４４２８８４号公報、特許第１７２５９４７号公報に記載の製造方法により製造することができる。
【００４２】
上記網状体が３軸積層組布（不織布）である場合の製造方法としては、例えば、以下の製造方法が挙げられる。すなわち、縦軸ヤーン及び斜交軸ヤーンにより、積層装置を用いて３軸積層不織布を製造することができる。具体的には、縦軸ヤーンを等間隔で整列させ１軸方向に巻き取りながら、同時に横軸方向にも横軸ヤーンを等間隔で整列させる。当該横軸ヤーンをトラバース移動により斜交配列に引き揃えて斜交軸ヤーンとし、縦軸ヤーンと斜交軸ヤーンとを積層させる。次いで、縦軸ヤーン及び斜交軸ヤーンを１１５〜１２０℃の加熱ロール上で圧着させて、３軸網状体である、シート状に一体化した３軸積層組布を製造することができる。
【００４３】
また、網状体が縦軸ヤーン及び横軸ヤーンにより構成される２軸積層組布（不織布）である場合、例えば、特許第１６９９０１１号公報に記載の製造方法により製造することができる。
【００４４】
上記網状体が２軸積層組布（不織布）である場合の製造方法としては、例えば、以下の製造方法が挙げられる。すなわち、縦軸ヤーン及び横軸ヤーンにより、積層装置を用いて２軸積層組布を製造することができる。具体的には、縦軸ヤーンを等間隔で整列させ１軸方向に巻き取りながら、同時に横軸方向にも横軸ヤーンを等間隔で整列させる。当該横軸ヤーンを搬送コンベア上に整列した状態で移送しながら、所定の製品幅毎にヒートカッターで切断する。切断された横軸ヤーンを、微粘着性液体を塗布した大型の仮圧着用ベルトを用いてベルト表面に仮圧着させる。次いで、ベルト表面に仮圧着させた横軸ヤーンを縦軸ヤーンとの積層部まで移送し、積層させる。次いで、縦軸ヤーン及び横軸ヤーンを１１５〜１２０℃の加熱ロール上で本圧着させて、２軸網状体である、シート状に一体化した２軸積層組布を製造することができる。
【００４５】
上記網状体を基材フィルムに積層する積層方法としては特に限定されず、従来公知の積層方法により積層することができる。
【００４６】
上記積層方法としては、例えば、網状体及び基材フィルムのそれぞれの面又はいずれか一方の面を加熱溶融して圧着する方法；溶融したＬＤＰＥ等の樹脂を網状体と基材フィルムとの間に流し込んだ後に冷却して接着させるサンドラミネート法；網状体及び基材フィルムのそれぞれの面又はいずれか一方の面にアクリル系やウレタン系の接着剤を塗布し乾燥させ両者を接着させる方法；網状体と基材フィルムとを両面テープで接着する方法等が挙げられる。これらの中でも、作業性の観点から、加熱溶融して圧着する方法、及びサンドラミネート法が好ましい。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の態様に限定されるものではない。
【００４８】
（実施例１）
第１のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した芯鞘構造の、線径０．２８ｍｍ、繊度６５０ｄｔのモノフィラメントヤーンを用意し、縦軸ヤーンとした。また、第２のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した３層構造の、糸幅１．２ｍｍ、厚み０．０７ｍｍ、繊度７５０ｄｔのフラットヤーンを用意し、斜交軸ヤーンとした。
【００４９】
縦軸ヤーン及び斜交軸ヤーンにより、積層装置を用いて３軸積層不織布を調製した。具体的には、縦軸ヤーンを等間隔で整列させ１軸方向に巻き取りながら、同時に横軸方向にも横軸ヤーンを等間隔で整列させた。当該横軸ヤーンをトラバース移動により斜交配列に引き揃えて斜交軸ヤーンとし、縦軸ヤーンと斜交軸ヤーンとを積層させた。次いで、縦軸ヤーン及び斜交軸ヤーンを１２０℃の加熱ロール上で圧着させて、３軸網状体である、シート状に一体化した３軸積層組布を調製した。
【００５０】
調製された網状体は、図１のように、斜交軸ヤーンの両方の面に、隣り合う縦軸ヤーンが片面ずつ交互に圧着されており、斜交軸ヤーンの斜交角θは、縦軸ヤーンに対して６０°であった。また、縦軸ヤーンの間隔は４．８０ｍｍ、斜交軸ヤーンの間隔は３．８８ｍｍであり、網状体の開口率は４４．０％であった。
【００５１】
調製された網状体にサンドラミネート加工を施した。具体的には、一方面に離型処理を施したＰＥＴフィルム（ユニチカ株式会社製「ユニピール」（登録商標）厚み５０μｍ）の非離型処理面と、網状体とを、３１０℃で溶融させて押出加工したＬＤＰＥ樹脂層を介して接着し、サンドラミネートを施して、１次ラミネート品を得た。
【００５２】
次いで、当該１次ラミネート品の網状体側の面と、上述のＰＥＴフィルムの非離型処理面とを、３１０℃で溶融させて押出加工したＬＤＰＥ樹脂層を介して接着し、サンドラミネートを施して、積層体を製造した。
【００５３】
（実施例２）
第１のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した芯鞘構造の、線径０．３５ｍｍ、繊度９４０ｄｔのモノフィラメントヤーンを用い、縦軸ヤーンとした。また、第２のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した３層構造の、糸幅１．５ｍｍ、厚み０．０９ｍｍ、繊度１１１０ｄｔのフラットヤーンを用意し、横軸ヤーンとした。
【００５４】
縦軸ヤーン及び横軸ヤーンにより、積層装置を用いて２軸積層組布を調製した。具体的には、縦軸ヤーンを等間隔で整列させ１軸方向に巻き取りながら、同時に横軸方向にも横軸ヤーンを等間隔で整列させた。当該横軸ヤーンを搬送コンベア上に整列した状態で移送しながら、所定の製品幅毎にヒートカッターで切断した。切断された横軸ヤーンを、微粘着性液体を塗布した大型の仮圧着用ベルトを用いてベルト表面に仮圧着させた。次いで、ベルト表面に仮圧着させた横軸ヤーンを縦軸ヤーンとの積層部まで移送し、積層させた。次いで、縦軸ヤーン及び横軸ヤーンを１２０℃の加熱ロール上で本圧着させて、２軸網状体である、シート状に一体化した２軸積層組布を調製した。
【００５５】
調製された網状体は、縦軸ヤーンと横軸ヤーンが、それぞれ両側から積層圧着されていた。また、縦軸ヤーンの間隔が４．７３ｍｍ、横軸ヤーンの間隔が２．７３ｍｍであり、開口率は６０．１％であった。
【００５６】
調製された網状体にサンドラミネート加工を施した。具体的には、一方面に離型処理を施したＰＥＴフィルム（ユニチカ株式会社製「ユニピール」（登録商標）厚み５０μｍ）の非離型処理面と、網状体とを、３１０℃で溶融させて押出加工したＬＤＰＥ樹脂層を介して接着し、サンドラミネートを施して、１次ラミネート品を得た。
【００５７】
次いで、当該１次ラミネート品の網状体側の面と、上述のＰＥＴフィルムの非離型処理面とを、３１０℃で溶融させて押出加工したＬＤＰＥ樹脂層を介して接着し、サンドラミネートを施して、積層体を製造した。
【００５８】
（実施例３）  
第１のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した芯鞘構造の、線径０．２５ｍｍ、繊度１０００ｄｔのモノフィラメントヤーンを用い、縦軸ヤーンとした。また、第２のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した３層構造の、糸幅１．５ｍｍ、厚み０．０８ｍｍ、繊度１２００ｄｔのフラットヤーンを用意し、横軸ヤーンとした。
【００５９】
上記以外は実施例２と同様にして、２軸網状体である、シート状に一体化した２軸積層組布を調製した。
【００６０】
調製された網状体は、図２のように、横軸ヤーンの両方の面に、隣り合う縦軸ヤーンが片面ずつ交互に圧着されていた。また、縦軸ヤーンの間隔が５．３９ｍｍ、横軸ヤーンの間隔が３．５８ｍｍであり、開口率は６７．３％であった。
【００６１】
上記以外は実施例２と同様にして、積層体を製造した。
【００６２】
（実施例４）  
第１のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した３層構造の、糸幅１．５ｍｍ、厚み０．０９ｍｍ、繊度１１１０ｄｔのフラットヤーンを用意し、縦軸ヤーンとした。また、第２のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した芯鞘構造の、線径０．３５ｍｍ、繊度９４０ｄｔのモノフィラメントヤーンを用い、横軸ヤーンとした。
【００６３】
縦軸ヤーンを織成用のビームとして巻き取った後、縦軸ヤーン及び横軸ヤーンを用いて、平織織機により２軸平織織布状に平織りを行った。次いで、縦軸ヤーン及び横軸ヤーンを１２０℃の加熱ロール上で圧着させて、２軸網状体である、シート状に一体化した２軸平織織布を調製した。
【００６４】
調製された網状体は、縦軸ヤーンの間隔が２．７３ｍｍ、横軸ヤーンの間隔が４．７３ｍｍであり、開口率は６０．１％であった。
【００６５】
調製された網状体にサンドラミネート加工を施した。具体的には、一方面に離型処理を施したＰＥＴフィルム（ユニチカ株式会社製「ユニピール」（登録商標）厚み５０μｍ）の非離型処理面と、網状体とを、３１０℃で溶融させて押出加工したＬＤＰＥ樹脂層を介して接着し、サンドラミネートを施して、１次ラミネート品を得た。
【００６６】
次いで、当該１次ラミネート品の網状体側の面と、上述のＰＥＴフィルムの非離型処理面とを、３１０℃で溶融させて押出加工したＬＤＰＥ樹脂層を介して接着し、サンドラミネートを施して、積層体を製造した。
【００６７】
上記以外は実施例２と同様にして、積層体を製造した。
【００６８】
（実施例５）  
第１のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した３層構造の、糸幅１．５ｍｍ、厚み０．０８ｍｍ、繊度１２００ｄｔのフラットヤーンを用意し、縦軸ヤーンとした。また、第２のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した芯鞘構造の、線径０．２５ｍｍ、繊度１０００ｄｔのモノフィラメントヤーンを用い、横軸ヤーンとした。
【００６９】
上記以外は実施例４と同様にして、２軸網状体である、シート状に一体化した２軸平織織布を調製した。
【００７０】
調製された網状体は、縦軸ヤーンの間隔が３．５８ｍｍ、横軸ヤーンの間隔が５．３９ｍｍであり、開口率は６７.３％であった。
【００７１】
上記以外は実施例４と同様にして、積層体を製造した。
【００７２】
（比較例１）
網状体に代えて、一方面に離型処理を施したＰＥＴフィルム（ユニチカ株式会社製「ユニピール」（登録商標）厚み２００μｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして、積層体を調製した。
【００７３】
（比較例２）
第１のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した３層構造の、糸幅１．２ｍｍ、厚み０．０７ｍｍ、繊度７５０ｄｔのフラットヤーンを用意し、縦軸ヤーンとした。また、第２のヤーンとして、第１のヤーンと同一のフラットヤーンを用意し、斜交軸ヤーンとした。それ以外は実施例１と同様にして、３軸網状体である、シート状に一体化した３軸積層組布を調製した。
【００７４】
調製された網状体は、図１と同様に、斜交軸ヤーンの両方の面に、隣り合う縦軸ヤーンが片面ずつ交互に圧着されており、斜交軸ヤーンの斜交角は、縦軸ヤーンに対して６０°であった。また、縦軸ヤーンの間隔は３．８８ｍｍ、斜交軸ヤーンの間隔は３．８８ｍｍであり、網状体の開口率は３３．９％であった。
【００７５】
上記以外は実施例１と同様にして、積層体を製造した。
【００７６】
（比較例３）
第１のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した３層構造の、糸幅０．８ｍｍ、厚み０．０５ｍｍ、繊度３３０ｄｔのフラットヤーンを用意し、縦軸ヤーンとした。また、第２のヤーンとして、第１のヤーンと同一のフラットヤーンを用意し、斜交軸ヤーンとした。それ以外は実施例１と同様にして、３軸網状体である、シート状に一体化した３軸積層組布を調製した。
【００７７】
調製された網状体は、図１と同様に、斜交軸ヤーンの両方の面に、隣り合う縦軸ヤーンが片面ずつ交互に圧着されており、斜交軸ヤーンの斜交角は、縦軸ヤーンに対して６０°であった。また、縦軸ヤーンの間隔は４．２８ｍｍ、斜交軸ヤーンの間隔は４．２８ｍｍであり、網状体の開口率は５２．０％であった。
【００７８】
上記以外は実施例１と同様にして、積層体を製造した。
【００７９】
（比較例４）
第１のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した３層構造の、糸幅１．４ｍｍ、厚み０．０９ｍｍ、繊度１０５０ｄｔのフラットヤーンを用意し、縦軸ヤーンとした。また、第２のヤーンとして、第１のヤーンと同一のフラットヤーンを用意し、横軸ヤーンとした。それ以外は実施例２と同様にして、２軸網状体である、シート状に一体化した２軸積層組布を調製した。
【００８０】
調製された網状体は、縦軸ヤーンと横軸ヤーンが、それぞれ両側から積層圧着されていた。また、縦軸ヤーンの間隔が２．８３ｍｍ、横軸ヤーンの間隔が２．８３ｍｍであり、開口率は４４．８％であった。
【００８１】
上記以外は実施例２と同様にして、積層体を製造した。
【００８２】
（比較例５）  
第１のヤーンとして、芯部にＨＤＰＥ層、表層部にＬＤＰＥ層を配した３層構造の、糸幅１．０ｍｍ、厚み０．０４ｍｍ、繊度３５０ｄｔのフラットヤーンを用意し、縦軸ヤーンとした。また、第２のヤーンとして、第１のヤーンと同一のフラットヤーンを用意し、横軸ヤーンとした。それ以外は実施例４と同様にして、２軸網状体である、シート状に一体化した２軸平織織布を調製した。
【００８３】
調製された網状体は、縦軸ヤーンの間隔が２．１８ｍｍ、横軸ヤーンの間隔が２．１８ｍｍであり、開口率は４６．９％であった。
【００８４】
上記以外は実施例４と同様にして、積層体を製造した。
【００８５】
各実施例及び比較例の積層体について、以下の評価を行った。
【００８６】
＜離型性＞
以下の手順で、剥離強度を測定し、離型性を評価した。すなわち、積層体表面に日立マクセル株式会社製 スリオンテック住宅防水用ブチルテープＮｏ.４４２０（商品名）（厚み０．７５ｍｍ、幅５０ｍｍ）を積層体の網状体の縦軸方向に対して平行となる方向に貼り合わせ、５ｋｇのＳＵＳ板を錘として、平面上にて１時間静置した。
【００８７】
次いで、ブチルテープの保護紙上に５０ｍｍ間隔の標線を引き、ブチルテープを標線から３０ｍｍの箇所まで引き剥がすことにより、試験片を準備した。
【００８８】
上記試験片を用いて、東洋精機製作所製  引張試験機テンシロンにより、剥離強度を測定した。具体的には、図３に示すように、積層体を引張試験機の下側の固定チャック部に対して、網状体の縦軸が垂直方向となる様に固定し、試験片の予め引き剥がしておいた側のブチルテープを上側の可動チャック部に固定した。
【００８９】
次いで、チャック間距離２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件により引き剥がしを行い、標線５０ｍｍ間の変動をチャート紙に記録し、最大値側５点と最小値側５点の合計１０点による平均値を剥離強度の測定値とした。
【００９０】
なお、実施例４及び５の積層体は、ゴム材料等の材料の保護材として用いられる際に、材料の引き剥がし方向が網状体の横軸ヤーンの配向方向と平行となるように用いられる。このため、ブチルテープは網状体の横軸ヤーンの配向方向と平行に張り合わせ、テンシロンの下側の固定チャックから上側の可動チャック部への方向と、網状体の横軸ヤーンの配向方向とが平行となるように試験片をセットした。
【００９１】
＜材料の付着性評価＞
離型性の評価後に、各実施及び比較例で用いた試験片の表面に残存するブチルゴム量を目視で観察し、下記の評価基準に従って評価した。
１：ブチルゴムの付着がほとんど無い
２：ブチルゴムの付着が少ない
３：ブチルゴムの付着がやや多い
４：ブチルゴムの付着が多い
５：ブチルゴムの付着が著しく多い
【００９２】
結果を表１に示す。
【００９３】
【表１】
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【符号の説明】
【００９４】
１…縦軸ヤーン
２…斜交軸ヤーン
３…縦軸ヤーン
４…横軸ヤーン
５…引張試験機の下側の固定チャック部
６…ブチルテープｈ
７…網状体
８…上側の可動チャック部
１ｂ…第１のヤーン
１ａ、１ｄ…第１のヤーン１ｂに対して直角方向又は斜め方向に交差する第２のヤーン
１ｃ…開口部（通孔）
１Ａ…ヤーン１ａ、１ａ・・・を多数本並べたヤーン列
１Ｂ…ヤーン１ｂ、１ｂ・・・を多数本並べたヤーン列
１Ｄ…ヤーン１ｄ、１ｄ・・・を多数本並べたヤーン列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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