Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２バイトフォントの文字を表示することができないコンピューティングデバイスのディスプレイに、２バイトフォントの前記文字の音声表示を表示する方法であって、
２バイトフォントの前記文字を、２バイトフォントの複数の文字を識別するＡＳＣＩＩエントリと各ＡＳＣＩＩエントリの関連する音声表示とを備えるテーブルを含むデータベースに対して参照するステップと、
２バイトフォントの前記文字のＡＳＣＩＩエントリを使用して、前記ＡＳＣＩＩエントリの前記関連する音声表示を取得するステップと、
２バイトフォントの前記文字を表示することができない前記コンピューティングデバイスのディスプレイに、２バイトフォントの前記文字の代わりに前記音声表示を表示するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
（ａ）通信を検査して、２バイトフォントの文字を識別するステップと、
（ｂ）識別された２バイトフォントの文字のそれぞれについて、
（ｉ）前記通信において２バイトフォントの前記文字を使用して、２バイトフォントの複数の文字を識別するＡＳＣＩＩエントリを備える前記テーブルを含む前記データベースを参照するステップと、
（ｉｉ）２バイトフォントの前記文字の前記ＡＳＣＩＩエントリの関連する音声表示を取得するステップと、
（ｉｉｉ）２バイトフォントの前記文字を表示することができない前記コンピューティングデバイスの前記ディスプレイに、２バイトフォントの前記文字の代わりに前記音声表示を表示するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２バイトフォントの前記文字を表示することができない前記コンピューティングデバイスの前記ディスプレイに、前記通信における２バイトフォントの全ての文字の前記音声表示を単一の操作で表示するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記テーブルは、第１の列が、各セクションが２バイトフォントの複数の文字を識別する複数のＡＳＣＩＩエントリを備える複数のセクションを含み、第２の列が、各セクションが前記第１の列の対応するセクション内に前記複数のＡＳＣＩＩエントリの関連する音声エントリを備える複数のセクションを含む、２つの列を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の列の各セクション内の前記ＡＳＣＩＩエントリは、中国語の文字用であり、前記第１の列の対応するセクション内の前記複数のＡＳＣＩＩエントリの前記関連する音声エントリは、中国語の音声単位を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記中国語の音声単位は、４つの単音節音のうちの１つに関する数標識を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記テーブルは、音声言語データベースに含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサをプログラムする際に使用される製品であって、
２バイトフォントの文字を、２バイトフォントの複数の文字を識別するＡＳＣＩＩエントリと各ＡＳＣＩＩエントリの関連する音声表示とを備えるテーブルを含むデータベースに対して参照することと、
２バイトフォントの前記文字のＡＳＣＩＩエントリを選択して、前記ＡＳＣＩＩエントリの前記関連する音声表示を取得することと、
２バイトフォントの前記文字を表示する操作が不可能なディスプレイに、コンピュータプログラムによって２バイトフォントの前記文字の代わりに前記音声表示を表示することと
により２バイトフォントの文字の音声表示をディスプレイに表示するための前記コンピュータプログラムが組み込まれた、コンピュータ読み取り可能な記憶装置を備えたことを特徴とする製品。
【請求項９】
前記テーブルは、第１の列が、各セクションが２バイトフォントの複数の文字を識別する複数のＡＳＣＩＩエントリを備える複数のセクションを含み、第２の列が、各セクションが前記第１の列の対応するセクション内に前記複数のＡＳＣＩＩエントリの関連する音声エントリを備える複数のセクションを含む、２つの列を有することを特徴とする請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
前記第１の列の各セクション内の前記ＡＳＣＩＩエントリは、中国語の文字用であり、前記第１の列の対応するセクション内の前記複数のＡＳＣＩＩエントリの前記関連する音声エントリは、中国語の音声単位を含むことを特徴とする請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
前記中国語の音声単位は、４つの単音節音のうちの１つに関する数標識を含むことを特徴とする請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
２バイトフォントの文字を表示することができないコンピューティング装置であって、２バイトフォントの前記文字の音声表示を前記コンピューティング装置のディスプレイに表示するために、
第１の列が、各セクションが２バイトフォントの複数の文字を識別する複数のＡＳＣＩＩ表現を含む複数のセクションを含み、第２の列が、各セクションが前記第１の列の対応するセクション内に前記複数のＡＳＣＩＩ表現の音声表現を含む複数のセクションを含む、２つの列を有するテーブルを備えるデータ構造を格納するメモリと
前記複数のＡＳＣＩＩ表現の１つおよび対応する前記音声表現に対して、２バイトフォントの前記文字を参照するように動作可能な、参照コンポーネントと、
２バイトフォントの前記文字を識別する前記ＡＳＣＩＩ表現の前記音声表現を取り出すように動作可能な、取り出しコンポーネントと、
２バイトフォントの前記文字を表示することができない前記コンピューティング装置の前記ディスプレイに、２バイトフォントの前記文字の代わりに前記音声表現を表示するように動作可能な、ディスプレイコンポーネントと
を備えることを特徴とするコンピューティング装置。
【請求項１３】
前記音声表現は、１つのサブパートがローマ字からなる音声単位であり、別のサブパートが前記音声単位の単音節音を表す数値である、２つの別個のサブパートを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピューティング装置。
【請求項１４】
前記音声表現は、中国語の文字に対応することを特徴とする請求項１３に記載のコンピューティング装置。
【請求項１５】
前記テーブルは、２バイトフォントの複数の文字を識別する複数のＡＳＣＩＩ表現を含む前記第１の列において複数のセクションを含み、前記第１の列の対応するセクション内に前記複数のＡＳＣＩＩ表現の音声表現を含む前記第２の列において複数の対応するセクションを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピューティング装置。
【請求項１６】
前記複数のＡＳＣＩＩ表現および前記対応する音声表現は、中国語の文字に関連することを特徴とする請求項１５に記載のコンピューティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタおよび第３のトランジスタを少なくとも有する素子と、
前記第１のトランジスタと電気的に接続され且つ前記素子上に設けられた検出素子と、
前記第２のトランジスタと電気的に接続され且つ前記素子上に設けられた記憶素子と、
前記第３のトランジスタと電気的に接続され且つ前記素子上に設けられたアンテナとして機能する導電層と、
前記素子、前記検出素子、前記記憶素子および前記アンテナとして機能する導電層を封止する第１の基体と、
前記第１の基体を覆う保護層とを有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタおよび第３のトランジスタを少なくとも有する素子と、
前記第１のトランジスタと電気的に接続され且つ前記素子上に設けられた検出素子と、
前記第２のトランジスタと電気的に接続され且つ前記素子上に設けられた、第１の導電層と有機化合物層と第２の導電層との積層構造を有する記憶素子と、
前記第３のトランジスタと電気的に接続され且つ前記素子上に設けられたアンテナとして機能する導電層と、
前記素子、前記検出素子、前記記憶素子および前記アンテナとして機能する導電層を封止する第１の基体と、
前記第１の基体を覆う保護層とを有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の導電層と前記アンテナとして機能する導電層とが同一の層に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記検出素子は、第１の層と第２の層と第３の層との積層構造を有し、
前記第１の層または前記第３の層の一方は、Ｐ型半導体層であり、且つ他方がＮ型半導体層であり、
前記第２の層は、Ｉ型半導体層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記検出素子は、第１の層と第２の層と第３の層との積層構造を有し、
前記第１の層と前記第３の層は、導電層であり、
前記第２の層は、化合物半導体層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記検出素子は、第１の層と第２の層と第３の層との積層構造、または第１の層と第２の層と第３の層とが並列に配置若しくは接続された構造を有し、
前記第１の層と前記第３の層は、導電層であり、
前記第２の層は、有機化合物層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２の層は、圧電体層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２の層は、吸湿性がある有機材料からなる乾湿層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記検出素子は、第１の層と第２の層の積層構造を有し、
前記第１の層は、導電層であり、
前記第２の層は、感応層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記感応層は、金属亜硝酸塩と金属硝酸塩の一方若しくは両方を混合した化合物、または金属炭酸塩と金属炭酸水素塩の一方若しくは両方を混合した化合物であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２の層は、第２の基体に酵素、タンパク質、ＤＮＡ、抗体分子または微生物細胞が固定化された層であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記第２の基体は、高分子膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記第１の基体と前記保護層との一部に開口が設けられており、前記検出素子が露出していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項４乃至請求項１３のいずれか一において、
前記第１の層と前記アンテナとして機能する導電層とが同一の層に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一において、
前記第１の基体は、有機樹脂からなる基板またはフィルムであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一において、
前記保護層は、酸化珪素、窒化珪素、酸窒化珪素、ダイヤモンドライクカーボンまたは窒化炭素を含んでいることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスタント・メッセージングを使用して少なくとも１つの装置（１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ）の状況を監視するための方法であって、
ユーザから受信する第１の命令に基づいて、第１のインスタント・メッセージを介して、前記少なくとも１つの装置の第１の状況をユーザに通知するステップ、
前記ユーザから受信する第１の命令には基づかない、前記少なくとも１つの装置の状況の変化に対応する少なくとも１つの装置の状況の変化を示す、第２のインスタント・メッセージを生成するステップ、そして、
前記第２のインスタント・メッセージを前記ユーザへ送信することにより、状況の変化をユーザにアップデートするステップにより特徴付けられる方法。
【請求項２】
前記アップデートするステップは、前記第２のインスタント・メッセージを介して、住宅内の１つ以上の装置に関する状況の変化を、ユーザに通知する請求項１記載の方法。
【請求項３】
監視する装置を示すユーザからの命令を受信するステップ、および、
前記受信された命令に基づき、前記装置のアップデートされた状況をユーザにアップデートするステップにより特徴づけられる請求項１記載の方法。
【請求項４】
監視する状況の変化のタイプを示すユーザからの命令を受信するステップ、および、
前記受信された命令に基づき、前記状況の変化をユーザにアップデートするステップにより特徴付けられる請求項１記載の方法。
【請求項５】
状況の変化のアップデートを受信するための時間周期を含むユーザからの命令を受信するステップ、および、
前記時間周期に基づき、前記状況の変化をユーザにアップデートするステップにより特徴付けられる請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記命令が、前記少なくとも１つの装置を監視するための時間周期をさらに含むを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザをアップデートするステップは、第１の時間周期の終了時に、第２のインスタント・メッセージを介して、状況の変化をユーザにアップデートするステップにより特徴付けられる請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記命令が、第３のインスタント・メッセージを介して受信される請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザに時間周期に関する命令を送信させるために、ユーザにインスタント・メッセージを送信するステップにより特徴付けられる請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法及び半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と第２の導電層とに挟まれて設けられた有機化合物層を有する記憶素子に、少なくとも第１の電圧を印加した後、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加することにより、前記記憶素子の電気特性を変化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
第１の領域、第２の領域、及び前記第１の領域と前記第２の領域との間に設けられた第３の領域を有する半導体膜と電極とに挟まれて設けられた絶縁膜を有する記憶素子の、前記第１の領域又は前記第２の領域の少なくとも一方と前記電極との間に、少なくとも第１の電圧を印加した後、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加することにより、前記記憶素子の電気特性を変化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記電圧の印加により、前記第１の領域と前記第２の領域と前記電極との間を絶縁状態にすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
半導体膜、第１の絶縁膜、第１の導電層、第２の絶縁膜、及び第２の導電層が順次形成された構造を有する記憶素子の、前記半導体膜と前記第２の導電層との間に、少なくとも第１の電圧を印化した後、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加することにより、前記記憶素子の電気特性を変化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
第１の導電層と第２の導電層とに挟まれて設けられた有機化合物層を有する記憶素子と、
前記記憶素子に、少なくとも第１の電圧を印加した後、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加する回路とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
第１の領域、第２の領域、及び前記第１の領域と前記第２の領域との間に設けられた第３の領域を有する半導体膜と電極とに挟まれて設けられた絶縁膜を有する記憶素子と、
前記第１の領域又は前記第２の領域の少なくとも一方と前記電極との間に、少なくとも第１の電圧を印加した後、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加する回路とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記電圧の印加により、前記第１の領域と前記第２の領域と前記電極との間が絶縁状態になることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
半導体膜、第１の絶縁膜、第１の導電層、第２の絶縁膜、及び第２の導電層が順次形成された構造を有する記憶素子と、
前記半導体膜と前記第２の導電層との間に、少なくとも第１の電圧を印加した後、前記第１の電圧より高い第２の電圧を印加する回路とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一において、
前記回路に信号を送信するアンテナを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図１０(h) に示すように、メッキ電極２０８を外した後に、ＣＭＰ法により、絶縁膜２０１の上に形成されているメッキ膜２０９を研磨除去することにより、配線溝パターン２０１ａ〜２０１ｃの内部に、導電性膜２０７及びメッキ膜２０９よりなる配線パターン２１０ａ〜２１０ｃを形成すると共に、絶縁膜２０１の領域２０６内には、後述する異物残り２１１が発生している。
【特許文献１】特許第２６２３４９５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を貯留する球受け皿を遊技機前面部から前方に突出させて設けた遊技機において、
前記球受け皿の手前側領域には、球受け皿の球貯留部に対して高位となるよう形成され、遊技に際して操作される操作部を有する操作装置又は遊技に関する情報が表示される表示部を有する表示装置の少なくとも一方が設置される設置領域を設けるとともに、
設置領域には、そこに設置される装置を上方から保護する保護手段を設け、
保護手段は、
同保護手段の手前側領域を構成し、前記操作部を操作可能としつつ前記操作装置を保護する、又は前記表示部を視認可能としつつ前記表示装置を保護する手前側保護部と、
手前側保護部よりも奥側領域を構成し、手前側保護部の奥側端部及び前記球受け皿の周壁部の上縁よりも低位となるよう形成された奥側保護部と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
絵柄を可変表示する絵柄表示装置と、
前記遊技機前面部における前記球受け皿の上方に設けられ、前記絵柄表示装置における絵柄の可変表示を視認可能とする窓部とを備え、
前記設置領域には、そこに設置される装置の操作部又は表示部が手前側に向けて下り傾斜となるように同装置を設置するとともに、
前記手前側保護部を、その上面が手前側に向けて下り傾斜となるよう形成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記奥側保護部を、同奥側保護部に載った遊技球が自重により前記球貯留部に向けて流下していくように同球貯留部に向けて下り傾斜させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記球受け皿に貯留された遊技球を取り込む取込装置を備えた構成であって、
前記球受け皿の奥側領域における左右方向の一端側には、左右方向に延び前記取込装置に向けて遊技球を整列させて案内する出口通路を設けるとともに、
出口通路にて遊技球が積み重なるのを防止すべく出口通路の上面開放側を覆う規制体を設け、
さらに、前記設置領域を前記出口通路の前方に形成するとともに、
前記奥側保護部の奥側端部を、上下方向に延びる規制体の側壁に当接させたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記球受け皿における周壁部の上縁を介して前記規制体が吊り下げ支持されるように支持手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記出口通路と同出口通路が設けられた側の前記球受け皿の側壁部との間を遊技球１個分以上離間させ、
前記支持手段を、その離間させた領域における前記球受け皿の奥壁部を介して前記規制体が吊り下げ支持されるように形成し、
さらに前記離間させた領域には、前記規制体の上下方向に延びる側壁及び前記球受け皿の周壁部によって区画され、前記球受け皿の周壁部の上縁よりも低位であって前記奥側保護部に連通される補助貯留部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記補助貯留部を、前記奥側保護部に向けて下り傾斜となるよう形成したことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象に開閉可能に支持される支持部を有する遊技機本体と、
前記遊技機本体に設けられると共に複数の絵柄を可変表示する絵柄表示装置と、
貯留部に貯留した遊技球を取り込むと共に前記遊技機本体の開放端側に設けられる取込装置と、
複数個の遊技球を１単位として所定単位の遊技球を前記取込装置に取り込ませるべく操作される入力操作手段と、
前記複数の絵柄の可変表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記複数の絵柄の可変表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記複数の絵柄の可変表示を開始させ、前記停止操作手段の操作に基づいて前記複数の絵柄の可変表示を停止させるように、前記絵柄表示装置を制御する可変表示制御装置と、
前記可変表示制御装置等の電子部品に電流を供給すると共に、遊技状態を初期化する初期化信号を前記可変表示制御装置に出力可能な電源装置と、
遊技球を払い出すための払出機構と、
前記絵柄の全てが停止した場合に、前記取込装置に取り込まれた所定単位の遊技球に基づいて設定される有効位置に、特定絵柄又は前記絵柄によって形成される特定絵柄の組合せが成立している場合、前記払出機構から遊技球を払い出させる制御を行う払出制御基板と
を備えた遊技機において、
前記遊技機本体、前記絵柄表示装置及び前記取込装置の背面側を覆う被覆体を、前記遊技機本体と同じ一側で開閉可能に前記遊技機本体に設け、
前記被覆体の背面側には、
前記払出機構を、前記絵柄表示装置の上方及び開閉中心側に設け、
前記払出機構から払い出された遊技球を遊技機前面側に案内する案内通路を形成する通路部材を、導電性の合成樹脂材料にて成形すると共に前記絵柄表示装置の下方に設け、
前記電源装置を前記通路部材の背面側に設け、
前記払出制御基板を基板ケースに収容して払出制御装置とし、該払出制御装置を、前記絵柄表示装置の下方であって前記電源装置より開放端側に前記電源装置と横並びに設け、
さらに、
前記被覆体又は前記払出制御装置の少なくとも一方に、前記被覆体と、前記基板ケースの前記払出制御基板を搭載する基板搭載面との間に所定の隙間領域を形成する脚部を設け、
前記隙間領域の前記被覆体側に、導電性を有する保護板を前記基板搭載面と非接触に設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記保護板と前記通路部材を締結具にて固定したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記基板ケースの開放端側側部を、前記遊技機本体の前後方向における前記基板ケースの後面から前方に向けて凹ませると共に、この凹み部に前記基板ケースを開放不能に連結する封印部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の電気部品を実装した制御基板を基板ケース内に収容してなる基板装置を備える一方、
内部抽選における所定の当選確率を可変設定する上で手動操作される設定変更手段を具備し、当該設定変更手段に対する所定の手動操作に伴う前記当選確率の設定変更を行うことが可能な状態と当該設定変更を行うことが不可な状態とが設定された遊技機において、
キー挿入部を有し、当該キー挿入部に対して設定変更キーが挿入されて当該設定変更キーが操作されることにより、前記当選確率の設定変更を行うことが可能な状態に切り換える設定キー装置と、前記設定操作を行うための設定操作部材とを、前記制御基板を挟んで両側にそれぞれ設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記設定キー装置は、設定変更キーをキー挿入部に挿入した状態で回動操作することにより前記当選確率の設定変更を行うことが可能な状態に切り換えるものであり、
前記キー挿入部が遊技機正面方向に対して直交する方向を向くようにして前記設定キー装置を設置したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記設定キー装置は、設定変更キーをキー挿入部に挿入した状態で回動操作することにより前記当選確率の設定変更を行うことが可能な状態に切り換えるものであり、
前記キー挿入部が前記基板装置の基板平面方向を向くようにして前記設定キー装置を設置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の人間によって共通に使用される第一部分と特定の人間によって使用される第二部分とを有し、前記第一部分には、人体の生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部によって取得された生体情報に基づく生体認証結果を利用する利用部と、前記生体情報取得部によって取得された生体情報に関する情報を前記第二部分に伝達する伝達部とを設けるとともに、前記第二部分には、前記第一部から伝達された生体情報に関する情報を人体の健康管理情報として処理する健康管理情報処理部を設けたことを特徴とする生体情報利用システム。
【請求項２】
人体の生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部によって取得された生体情報に基づき生体認証を行う生体認証部と、前記生体認証部による認証結果を利用する利用部と、前記生体情報取得部によって取得された生体情報に関する情報を健康管理情報として外部に伝達する伝達部とを有することを特徴とする生体情報利用システム。
【請求項３】
人体の生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部によって取得された生体情報を健康管理情報として外部に伝達する近距離無線通信部とを有することを特徴とする生体情報利用システム。
【請求項４】
生体情報を取得する外部の生体情報取得部から生体情報を受領する受領部と、前記受領部で受領した生体情報を蓄積する蓄積部と、前記受領部で受領した生体情報に関する表示を行う表示部とを有し、携帯機器として構成されることを特徴とする生体情報利用システム。
【請求項５】
人体の生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部によって取得された生体情報に基づき生体認証を行う生体認証部と、前記生体認証部によって認証された個人について前記生体情報取得部によって取得された生体情報に基づいて健康管理情報処理を行う健康管理情報処理部とを有することを特徴とする生体情報利用システム。
【請求項６】
人体の生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部によって取得された生体情報に基づき生体認証を行う生体認証部と、前記生体情報取得部によって取得された生体情報を健康管理情報として処理する健康管理情報処理部と、前記生体情報取得部からの生体情報が生体認証に充分か否かおよび健康管理情報として充分か否かをそれぞれ判定する判定部とを有することを特徴とする生体情報利用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして色空間変換処理回路２９において、上記係数ｋｐｒ，ｋｐｇ，ｋｐｂと第１色変換回路２８から出力されたＲＧＢ信号とにより次式で示すマトリクス演算が行われて、分光画像信号λ１ｓ，λ２ｓ，λ３ｓが形成される。
【数１】
2007202621.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト腎疾患患者の尿中に含まれる細胞の初代培養細胞をヘキスト３３３４２で染色したときの弱陽性又は陰性画分を分離することを特徴とする腎臓幹／前駆細胞の分離方法。
【請求項２】
上記ヒト腎疾患患者は、尿中の肝型脂肪酸結合タンパク質を指標として選ばれることを特徴とする請求項１記載の腎臓幹／前駆細胞の分離方法。
【請求項３】
上記弱陽性又は陰性画分は、上記ヘキスト３３３４２と共にＭＤＲ（ｍｕｌｔｉ  ｄｒｕｇ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｇｅｎｅ）分子の機能阻害剤を添加することにより消失する画分であることを特徴とする請求項１記載の腎臓幹／前駆細胞の分離方法。
【請求項４】
初代培養の培地には、マウス間葉系細胞（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０８６５）の培養上清が含まれていることを特徴とする請求項１記載の腎臓幹／前駆細胞の分離方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の腎臓幹／前駆細胞の分離方法によって分離されたことを特徴とする腎臓幹／前駆細胞。
【請求項６】
初代培養の培地で培養することにより尿細管上皮細胞に分化し得ることを特徴とする請求項５記載の腎臓幹／前駆細胞。
【請求項７】
請求項５又は６記載の腎臓幹／前駆細胞を含むことを特徴とする腎疾患治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に、引張剥離可能な両面粘着テープを介して、物品を取り付ける際に用いられる物品支持構造体であって、
前記物品もしくはその付属部材に着脱自在に取り付け可能なベースプレートを有し、
前記ベースプレートは、被着体と対向する一方の面と異なる他方の面上に突起状の摘み部材を有するとともに、
両側面部に、前記両面粘着テープを引張剥離時において、前記両面粘着テープの接着固定時の厚さよりも小さく、かつ引張剥離時の厚さよりも大きい間隙を前記被着体の表面と前記ベースプレートの下面との間に形成可能な少なくとも一対のスペーサー部材を有し、
前記両面粘着テープの長さ方向において、前記摘み部材の配置位置と前記スペーサー部材の配置位置とが少なくとも一部で重複していることを特徴とする物品支持構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の物品支持構造体と、
延伸可能な基材及び前記基材の両面に設けられた粘着剤層をもつ引張剥離可能な両面粘着テープとを有することを特徴とする物品取り付けキット。
【請求項３】
請求項１に記載の物品支持構造体と、
物品吊り下げ用フックからなる物品とを有することを特徴とする物品取り付けキット。
【請求項４】
請求項１に記載の物品支持構造体と、
前記物品もしくはその付属部材と、
延伸可能な基材及び前記基材の両面に設けられた粘着剤層をもつ引張剥離可能な両面粘着テープとを有することを特徴とする物品取り付けキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造された砥石を軸に固定するか、或いは軸上に一体的に砥石を製造するかした歯科用軸付砥石において、該砥石の表面を適当な手段及び条件で削り取ることによって、前記歯科用軸付砥石の使い初めの切れ味を、設計上予定した被研磨対象物を十分に研磨したときに得られる定常的な切れ味とほぼ同等にしたことを特徴とする歯科用軸付砥石。
【請求項２】
歯科用軸付砥石の製造方法において、砥石の種類と被研磨対象物と、粗研磨、中研磨、仕上げ研磨などの研磨の種類により決定する型番の設計工程と、該型番ごとに包括的に実行する、前記歯科用軸付砥石で設計上予定した被研磨対象物を十分に研磨したときに得られる定常的な切れ味を測定する工程と、前記歯科用軸付砥石の使い初めの切れ味を、前記定常的な切れ味とほぼ同等にするための手段及び条件を決定する工程と、個々の製品ごとに実行する、砥石を製造して軸に固定するか或いは軸上に一体的に砥石を製造する工程と、該砥石の表面を決定された前記手段及び条件で削り取る工程と、を有することを特徴とする歯科用軸付砥石の製造方法。
【請求項３】
前記砥石の表面を削り取る手段が回転砥石で、前記歯科用軸付砥石を回転して研磨し、歯科用軸付砥石の偏心を修正することを特徴とする請求項２記載の歯科用軸付砥石の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これら定常的な切れ味を測定する工程及び、砥石１２の使い初めの切れ味を、該定常的な切れ味とほぼ同等にするための手段及び条件を決定する工程は、型番ごとに包括的に実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
ダイナミック回路の初期化方法であって、
所定の条件でダイナミックノードの初期化を開始するステップと、
複数の入力信号の少なくとも一部について論理評価を行うステップと、
前記論理評価の結果が真のとき、前記ダイナミックノードの初期化を停止するステップとを備えた
ことを特徴とするダイナミック回路の初期化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項２４に記載のダイナミック回路の初期化方法において、
前記論理評価の結果が偽のとき、前記ダイナミックノードの電圧が所定レベルに達するまで前記ダイナミックノードの初期化を継続し、前記ダイナミックノードの電圧が前記所定レベルに達したとき、前記ダイナミックノードの初期化を停止する
ことを特徴とするダイナミック回路の初期化方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明が講じた手段は、ダイナミック回路の初期化方法として、所定の条件でダイナミックノードの初期化を開始するステップと、複数の入力信号の少なくとも一部について論理評価を行うステップと、前記論理評価の結果が真のとき、前記ダイナミックノードの初期化を停止するステップとを備えたものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
好ましくは、前記ダイナミック回路の初期化方法は、前記論理評価の結果が偽のとき、前記ダイナミックノードの電圧が所定レベルに達するまで前記ダイナミックノードの初期化を継続し、前記ダイナミックノードの電圧が前記所定レベルに達したとき、前記ダイナミックノードの初期化を停止するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、本ダイナミック回路による回路規模削減の効果について図１１を参照しながら説明する。二つの３入力ＡＮＤ論理“Ａ＆Ｂ＆Ｃ”及び“Ｄ＆Ｅ＆Ｆ”の排他的論理和に関して、図１１（ａ）は双対論理構成に基づくダイナミック回路を表し、図１１（ｂ）は本発明に係るダイナミック回路を表す。各ダイナミック回路において、出力駆動能力を同一にし、ステッピングレシオ（次段を駆動可能なファンアウト数）を“３”、ＰＭＯＳトランジスタ及びＮＭＯＳトランジスタの能力比率を“１：２”、出力段のＮＭＯＳトランジスタのサイズを“１”とし、各トランジスタ及びインバータのサイズを計算している。なお、図中の各枠内にトランジスタサイズを記載している。両ダイナミック回路のトランジスタサイズ合計値を比較すると、双対論理構成に基づくダイナミック回路では“２４．０”であるのに対して、本発明に係るダイナミック回路では“１３．９４”となっている。上述したように、本ダイナミック回路は双対論理構成に比べて回路規模を格段に小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と第１の出力端子の間に直列接続された、伝送線路、第１のインダクタ及び第２のインダクタと、
前記第１のインダクタと前記第２のインダクタとの接続点にソース又はドレインの一端が接続され、他端が接地された第１のトランジスタと、
前記入力端子と第２の出力端子の間に設けられた並列共振回路と、
前記第２の出力端子と接地点との間に設けられた直列共振回路と、
前記直列共振回路と並列接続された第１のキャパシタとを備え、
前記並列共振回路は、並列接続された第２のトランジスタと第３のインダクタとを有し、
前記直列共振回路は、直列接続された第３のトランジスタと第４のインダクタとを有し、
前記第１のキャパシタは、前記第３のトランジスタがＯＮの時に前記直列共振回路と共振してオープン状態になることを特徴とする高耐電力スイッチ。
【請求項２】
前記並列共振回路と前記直列共振回路の接続点と前記第２の出力端子との間に直列接続された第５のインダクタ及び第２のキャパシタを更に有することを特徴とする請求項１に記載の高耐電力スイッチ。
【請求項３】
前記第５のインダクタ及び前記第２のキャパシタからなる回路を、それぞれ共振周波数を変えて２段以上並列接続してスタガ同調させていることを特徴とする請求項２に記載の高耐電力スイッチ。
【請求項４】
前記並列共振回路を、それぞれ共振周波数を変えて２段以上直列接続してスタガ同調させていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の高耐電力スイッチ。
【請求項５】
前記直列共振回路と前記第１のキャパシタの対を、それぞれ共振周波数を変えて２段以上並列接続してスタガ同調させていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の高耐電力スイッチ。
【請求項６】
前記第１のインダクタ、前記第２のインダクタ及び前記第１のトランジスタからなる低域通過フィルタを２段以上直列接続したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の高耐電力スイッチ。
【請求項７】
前記並列共振回路及び前記直列共振回路からなる帯域阻止フィルタが阻止する帯域の中心周波数と、前記第１のキャパシタ、前記第４のインダクタ、前記第５のインダクタ及び前記第２のキャパシタからなる帯域通過フィルタが通過する帯域の中心周波数とが異なることを特徴とする請求項２に記載の高耐電力スイッチ。
【請求項８】
前記入力端子と前記第２の出力端子の間に設けられた、前記並列共振回路、前記直列共振回路及び前記第１のキャパシタからなる回路を、前記入力端子への接続点と前記第２の出力端子への接続点を基準として、それぞれ共振周波数を変えて２段以上直列接続してスタガ同調させていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の高耐電力スイッチ。
【請求項９】
入力端子と第１の出力端子の間に直列接続された、第１の伝送線路、第１のインダクタ及び第２のインダクタと、
前記第１のインダクタと前記第２のインダクタとの接続点にソース又はドレインの一端が接続され、他端が接地された第１のトランジスタと、
前記入力端子と第２の出力端子の間に設けられた第２の伝送線路と、
前記第２の出力端子と接地点との間に設けられた直列共振回路と、
前記直列共振回路と並列接続された第１のキャパシタとを備え、
前記直列共振回路は、直列接続された第２のトランジスタと第３のインダクタとを有し、
前記第１のキャパシタは、前記第２のトランジスタがＯＮの時に前記直列共振回路と共振してオープン状態になることを特徴とする高耐電力スイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施の形態７．
本実施の形態では、実施の形態２に係る高耐電力スイッチにおいて、入力端子１１から受信端子１２に小信号を通過させる際に、並列共振回路１９及び直列共振回路２４からなる帯域阻止フィルタが阻止する帯域の中心周波数と、入力端子１１からダミー端子１８に大信号を通過させる際に、キャパシタ２７，３０、インダクタ２６，２９からなる帯域通過フィルタが通過する帯域の中心周波数とが異なるように設定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施の形態８．
図７は、本実施の形態に係る高耐電力スイッチを示す回路図である。この高耐電力スイッチは、並列共振回路１９、直列共振回路２４及びキャパシタ２７からなる帯域阻止回路３２を、それぞれ共振周波数を変えて２段以上直列接続してスタガ同調させている。これにより、更に広帯域に渡って入力端子１１とダミー端子１８を切断することができるため、実施の形態１よりも動作帯域が広く、製造ばらつきに強いスイッチを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を装置ファミリのメンバーにする方法であって、
ベースステーションが、装置を装置ファミリのメンバーにする要求を受け取る段階と、
前記ベースステーションが、前記装置ファミリに関連する情報に基づいて前記装置ファミリ用のチケットを生成する段階と、
前記チケットを前記ベースステーションから前記装置に送る段階と、
前記装置ファミリにおける前記装置のメンバーシップを示すペーパーレシートを印刷する段階とを有する方法。
【請求項２】
前記ペーパーレシートを用いて前記チケットを再生成する段階であって、前記再生成は前記ベースステーションを用いずに実行される段階をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ペーパーレシートは、前記装置を識別する情報、前記装置ファミリを識別する情報、前記チケットを表示を含む印刷情報であって、その一部により前記ベースステーションを用いない前記チケットの再生が可能である印刷情報を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記装置ファミリ用の前記チケットの生成は、
前記装置ファミリに関連するキーフレーズを前記ベースステーションにおいて決定する段階と、
前記キーフレーズを用いて前記ベースステーションにおいて前記チケットを生成する段階とを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記装置ファミリ用の前記チケットの生成は、
前記装置ファミリに関連する前記情報を前記ベースステーションから前記装置に送る段階と、
前記装置の秘密鍵を用いて前記装置ファミリに関連する前記情報を暗号化することにより、前記装置により生成された部分チケットを前記装置から前記ベースステーションにおいて受け取る段階と、
前記ベースステーションの秘密鍵を用いて前記装置から受け取った前記部分チケットを前記ベースステーションにおいて暗号化して、前記装置ファミリ用の前記チケットを生成する段階とを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
装置を装置ファミリのメンバーにする方法であって、
第１の装置からベースステーションに、前記第１の装置を装置ファミリのメンバーにする要求を送る段階と、
前記装置ファミリに関連する情報を用いて前記ベースステーションにより前記装置ファミリ用に生成されたチケットであって前記装置ファミリにおける前記第１の装置のメンバーシップを表すチケットを、前記ベースステーションから前記第１の装置において受け取る段階と、
前記第１の装置が前記チケットを用いて前記装置ファミリにおけるメンバーシップを主張する段階とを有する、方法。
【請求項７】
前記装置ファミリにおける前記第１の装置のメンバーシップを示すペーパーレシートを前記ベースステーションにおいて生成する段階と、
前記ペーパーレシートを用いて前記チケットを再生成する段階であって、前記再生成は前記ベースステーションを用いずに実行される段階をさらに有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ベースステーションから前記チケットを受け取る段階は、
前記装置ファミリに関連する前記情報を前記ベースステーションから受け取る段階と、
前記第１の装置の秘密鍵を用いて前記装置ファミリに関連する前記情報を暗号化することにより、前記第１の装置において部分チケットを生成する段階と、
前記ベースステーションに前記部分チケットを送る段階と、
前記ベースステーションの秘密鍵を用いて前記第１の装置から受け取った前記部分チケットを暗号化することにより前記ベースステーションにおいて生成された、前記装置ファミリ用の前記チケットを、前記ベースステーションから受け取る段階とを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
第２の装置が前記装置ファミリのメンバーであるか判断する段階と、
前記第２の装置が前記装置ファミリのメンバーであると判断された場合、前記第１の装置と前記第２の装置の間の通信を可能とする段階とを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
通信モジュールと、
プロセッサと、
印刷モジュールとを有するシステムであって、
前記通信モジュールは、前記装置を装置ファミリのメンバーにする要求を装置から受け取るように構成され、
前記プロセッサは、前記装置ファミリに関連する情報に基づき生成されたチケットであって前記装置ファミリにおける前記装置のメンバーシップを表すチケットを、前記要求に応じて生成するように構成され、
前記通信モジュールは、前記チケットを前記装置に送るように構成され、
前記印刷モジュールは、前記装置ファミリにおける前記装置のメンバーシップを示すペーパーレシートを印刷するように構成された、システム。
【請求項１１】
１つ以上の装置ファミリのセットと各装置ファミリに関連するキーフレーズとを識別する情報を格納するメモリをさらに有し、
前記プロセッサは、前記装置ファミリに関連するキーフレーズを前記メモリから決定し、前記キーフレーズを用いて前記チケットを生成するように構成された、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記通信モジュールは、前記装置に前記装置ファミリに関連する前記情報を送り、前記装置の秘密鍵を用いて前記装置ファミリに関連する前記情報を暗号化することにより、前記装置により生成された部分チケットを受け取るように構成され、
前記プロセッサは、前記システムの秘密鍵を用いて前記装置から受け取った前記部分チケットを暗号化して、前記装置ファミリ用の前記チケットを生成するように構成された、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
ベースステーションと、
第１の装置とを有するシステムであって、
前記ベースステーションは、前記第１の装置からの装置ファミリのメンバーになる要求を受け取り、前記ベースステーションがアクセス可能な前記装置ファミリに関連する情報に基づき生成されたチケットであって前記装置ファミリにおける前記第１の装置のメンバーシップを表すチケットを、前記要求に応じて生成し、前記チケットを前記第１の装置に送り、前記装置ファミリにおける前記第１の装置のメンバーシップを示すペーパーレシートを印刷する、システム。
【請求項１４】
前記第１の装置は、前記ペーパーレシートを用いて前記チケットを再生し、前記再生成は前記ベースステーションを用いずに実行される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ベースステーションは前記装置ファミリに関連する前記情報を前記第１の装置に送り、
前記第１の装置は、前記第１の装置の秘密鍵を用いて前記装置ファミリに関連する前記情報を暗号化することにより部分チケットを生成し、前記ベースステーションに前記部分チケットを送り、
前記ベースステーションは、前記ベースステーションの秘密鍵を用いて前記第１の装置から受け取った前記部分チケットを暗号化することにより、前記チケットを生成する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１の装置は、
第２の装置が前記装置ファミリのメンバーであるか判断し、
前記第２の装置が前記装置ファミリのメンバーであると判断された場合、前記第１の装置と前記第２の装置の間の通信を可能とする、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ中継サーバの通信方法で、
ファイヤウォールで保護されたビデオ会議サーバおよび前記ファイヤウォールに保護されないＮ個（Ｎ≧１）のビデオ会議クライアント間でビデオ会議のデータを中継する要求を受信するステップと、
前記ビデオ会議のデータを中継する前記要求に応答して接続プールを確立するステップで、前記ビデオ会議サーバから複数の第１の接続を受け付けるステップを含むステップと、
前記接続プールを確立後、前記Ｎ個のビデオ会議クライアント各々から複数の第２の接続を受け付けるステップと、
前記Ｎ個のビデオ会議クライアント各々からの前記第２の接続各々を前記接続プールにおける異なる前記第１の接続と関連付けるステップと、
前記第１の接続および前記第２の接続経由で前記ビデオ会議サーバおよび前記Ｎ個のビデオ会議クライアント間で前記ビデオ会議のデータを中継するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の接続および前記第２の接続経由で前記ビデオ会議サーバおよび前記Ｎ個のビデオ会議クライアント間で前記ビデオ会議のデータを中継するステップが、
第１のデータを前記第１の接続経由で受信し、前記第１のデータを各々対応する前記第２の接続経由で送信するステップと、
第２のデータを前記第２の接続経由で受信し、前記第２のデータを各々対応する前記第１の接続経由で送信するステップと、
を含む、請求項１に記載された方法。
【請求項３】
前記ビデオ会議サーバおよび前記Ｎ個のビデオ会議クライアント間で前記ビデオ会議のデータを中継する要求に応答して接続プール識別子を前記ビデオ会議サーバに送信するステップを含み、
前記Ｎ個のビデオ会議クライアントからの前記第２の接続各々を接続プールにおける異なる前記第１の接続と関連付けるステップが、
各々の前記第１の接続経由で前記接続プール識別子を受信するステップと、
各々の前記第１の接続を前記第１の接続経由で受信した前記接続プール識別子と関連付けるステップと、
各々の前記第２の接続経由で前記接続プール識別子を受信するステップと、
各々の前記第２の接続を前記第２の接続経由で受信した前記接続プール識別子と関連付けるステップと、
を含む、請求項１に記載された方法。
【請求項４】
前記データ中継サーバが前記ビデオ会議サーバおよび前記Ｎ個のビデオ会議クライアント間で前記ビデオ会議の前記データを中継するために充分なリソースを有するか判定するステップと、
前記データ中継サーバが前記ビデオ会議サーバおよび前記Ｎ個のビデオ会議クライアント間で前記ビデオ会議のデータを中継するために充分なリソースを有する場合にのみ前記ビデオ会議サーバおよび前記Ｎ個のビデオ会議クライアント間で前記ビデオ会議の前記データを中継すること、
を含む、請求項１に記載された方法。
【請求項５】
請求項４に記載される方法で、
前記ビデオ会議のデータを中継する前記要求はビデオ会議の時間帯を特定するものであり、
前記データ中継サーバが前記ビデオ会議サーバおよび前記Ｎ個のビデオ会議クライアント間で前記ビデオ会議の前記データを中継するために充分なリソースを有するか判定するステップが、前記データ中継サーバが前記時間帯に前記ビデオ会議サーバおよび前記Ｎ個のビデオ会議クライアント間で前記ビデオ会議の前記データを中継するために充分なリソースを有するか判定することを含む方法。
【請求項６】
各々の前記第２の接続の接続タイプを判定するステップと、
前記第２の接続の接続タイプに従い各々の前記第２の接続をセキュアにするステップと、
を含む、請求項１に記載された方法。
【請求項７】
前記第１の接続は、
セキュア・ソケット・レイヤー（ＳＳＬ）で保護された伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）接続を含む、請求項１に記載された方法。
【請求項８】
前記第２の接続は、
セキュア・ソケット・レイヤー（ＳＳＬ）で保護された伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）接続、
ハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル（ＨＴＴＰ）、またはセキュアＨＴＴＰ（ＨＴＴＰＳ）接続、の少なくとも１つを含む、請求項１に記載された方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ中継サーバの通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の体表面に設けられ、被検体内情報取得装置から無線送信される信号を受信する複数の受信アンテナと、
前記受信アンテナを介して受信された信号の信号処理を行う受信手段と、
前記受信手段で信号処理された信号を前記被検体外部の外部装置に無線送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする中継ユニット。
【請求項２】
前記受信手段は、前記信号処理として、特定の周波数で受信した前記信号を別の周波数に変換処理し、前記送信手段は、前記受信手段で別の周波数に変換処理された信号を前記外部装置に無線送信することを特徴とする請求項１に記載の中継ユニット。
【請求項３】
前記受信手段は、前記信号処理として、受信した前記信号を変調し、誤り検出符号を付加する処理を行い、前記送信手段は、前記誤り検出符号が付加された信号を変調して前記外部装置に無線送信することを特徴とする請求項１に記載の中継ユニット。
【請求項４】
前記受信手段で受信された信号を一時記憶する記憶手段を、
さらに備え、前記受信手段は、前記被検体内情報取得装置から間欠的に無線送信される前記信号を受信し、前記信号処理として、前記信号を受信している間、前記信号を前記記憶手段に一時記憶させる処理を行い、また前記信号の受信が終了している間、前記記憶手段に記憶された前記信号を前記送信手段に出力する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の中継ユニット。
【請求項５】
被検体の体表面に設けられ、被検体内情報取得装置から無線送信される信号を受信する複数の受信アンテナと、
前記複数の受信アンテナを介して受信された信号の信号処理を行う受信手段と、
前記被検体外部の外部装置と無線通信する携帯通信端末に接続され、前記受信手段で信号処理された信号を前記携帯通信端末に出力する入出力インターフェースと、
を備えることを特徴とする中継ユニット。
【請求項６】
被検体の体表面に設けられ、前記被検体内部の被検体内情報取得装置から無線送信される信号を受信する複数の受信アンテナと、該受信アンテナを介して受信された信号の信号処理を行う受信手段と、該受信手段で信号処理された信号を出力する入出力インターフェースとを有する中継ユニットと、
前記入出力インターフェースに接続され、前記入出力インターフェースから出力される前記信号を前記被検体外部の外部装置に無線送信する携帯通信端末と、
を備えることを特徴とする被検体内情報取得システム。