(57)【要約】【課題】作業床を自由に移動することで、保守点検時における作業性の効率を損なうことなく、作業床の面積を小さくして通常運転時における天井からの眺望を向上させることができるエレベータを得る。【解決手段】透明部材からなる透明部が設けられた天井を有したかご室１と、このかご室１を囲むかご枠２の上枠２ａと、上枠２ａの上側に水平方向に回転可能に設けられ、水平方向の一方向に延びた作業床３とを備えている。【選択図】図１
2008087955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明部材からなる透明部が設けられた天井を有したかご室と、
前記かご室を囲むかご枠の上枠と、
前記上枠の上側に水平方向に回転可能に設けられ、前記水平方向の一方向に延びた作業床と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記上枠または前記作業床の少なくとも一方に設けられ、前記上枠の長手方向と前記作業床の前記一方向とが同一方向に延びていることを検出する同一方向検出手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記作業床に設けられ、前記作業床を回転させる駆動手段と、
前記駆動手段と電気的に接続され、作動することで前記駆動手段を動作させるボタンとを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２の何れか１項に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記作業床を手動で回転させるのに用いられる作業床回転手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記作業床には、前記作業床の上方の空間を囲む手摺が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記手摺は、前記作業床に立てられた複数の支持棒を有し、
前記支持棒は、前記作業床に対して倒伏可能であることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記作業床は、前記上枠に水平方向に回転可能に設けられた作業床本体部と、この作業床本体部の端部に設けられ前記一方向に沿ってスライド可能な作業床延長部とを有し、
前記手摺は、前記作業床本体部に設けられ前記作業床本体部の上方の空間を区画する手摺本体部と、前記作業床延長部に設けられ前記作業床延長部の上方の空間を区画する手摺延長部とを有し、前記手摺延長部は、前記手摺本体部に対して前記一方向に沿ってスライド可能であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、透明部材からなる透明部が設けられた天井を有したかご室と、このかご室の天井の上側に設けられた作業床とを備えたことを特徴とするエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明部材からなる透明部が設けられた天井を有したかご室と、前記天井の上側に固定され、昇降路内機器の保守点検等を行う際に作業者の足場として用いられる作業床とを備えたエレベータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４７４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このものにおいて、例えば、昇降路壁面の隅部に昇降路機器が設けられた場合、この昇降路機器の保守点検のために、作業床を昇降路壁面の隅部近傍まで延ばして設けなければならず、作業床の面積が大きくなってしまい、通常運転時において、作業床により透明部からの眺望が狭められてしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、作業床を回転可能にすることで、保守点検時における作業性の効率を損なうことなく、作業床の面積を小さくして通常運転時における天井からの眺望を向上させることができるエレベータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータは、透明部材からなる透明部が設けられた天井を有したかご室と、前記かご室を囲むかご枠の上枠と、前記上枠の上側に水平方向に回転可能に設けられ、前記水平方向の一方向に延びた作業床とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータによれば、作業床を回転可能にすることで、保守点検時における作業性の効率を損なうことなく、作業床の面積を小さくして通常運転時における天井からの眺望を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の各実施の形態を図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当の部材、部位については、同一の符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１（ａ）は実施の形態１に係るエレベータの要部斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）の同一方向検出手段５を示した斜視図、図２（ａ）は図１（ａ）の作業床３の別の態様を示す斜視図、図２（ｂ）は図２（ａ）の駆動手段６を示す拡大図である。
実施の形態１に係るエレベータは、天井および側壁が透明部材により形成されたかご室１と、このかご室１の外周に設けられたかご枠２と、このかご枠２の上枠２ａの上側に設けられた作業床３と、この作業床３に設けられた手摺４とを備えている。
作業床３は、水平方向に配置され、一方向に延びた長方形形状の板であり、上枠２ａの中心に設けられた図示しない回転軸を介して水平方向に回転可能となっている。
上枠２ａの一端部には、同一方向検出手段５が設けられており、この同一方向検出手段５は、回転可能な作業床３の一方向である長手方向が上枠２ａの長手方向と同一方向となるのを検知する。
同一方向検出手段５は、一端部が上枠２ａに回動可能に設けられ、他端部が上枠２ａの長手方向に延びた回動部５ａと、この回動部５ａが回動したのを検知する検知部５ｂとを有している。
回動部５ａは、作業床３の端部が上枠２ａに到達すると、作業床３と当接して回動する。
作業床３が回動部５ａと当接していない状態では、回動部５ａは図示しないバネにより、他端部が上枠２ａの長手方向を向く位置に戻る。
検知部５ｂは、図示しないエレベータ制御装置と電気的に接続されており、作業床３の長手方向が上枠２ａの長手方向と同一方向となった時に、エレベータを通常運転可能にし、作業床３の長手方向が上枠２ａの長手方向と同一方向でない時に、エレベータを通常運転できないようにエレベータ制御装置へ送信する。
【０００９】
上枠２ａ側の作業床３の中心部には、作業床３を回転させる駆動手段６が設けられており、この駆動手段６は、回転駆動するモータ６ａと、このモータ６ａの図示しない回転軸に一端部が固定されたウォーム６ｂと、このウォーム６ｂと歯合するウォームホイール６ｃとを有している。
ウォームホイール６ｃは、作業床３に回転可能に保持され、上枠２ａの回転軸に固定されている。
【００１０】
手摺４は、作業床３から起立した複数の支持棒４ａと、この支持棒４ａに固定され、作業床３の上方の空間を囲んだ手摺本体４ｂとを有している。
手摺本体４ｂの一部には、駆動手段６と電気的に接続された駆動スイッチ７が設けられている。
【００１１】
次に、実施の形態１に係るエレベータの動作について説明する。
図２（ａ）に示すように、昇降路内の昇降路機器８を保守点検する際に、作業者は駆動スイッチ７を作動させ、モータ６ａを回転させる。このモータ６ａとともにウォーム６ｂは、回転し、モータ６ａの回転力をウォームホイール６ｃに伝達する。このウォームホイール６ｃが回転することで、作業床３が回転する。
作業者が立つ作業床３の一端部が昇降路機器８の近傍に到達すると、作業者は駆動スイッチ７の作動を止めて、作業床３の回転を停止させる。
このようにして、保守点検時において、作業床３をかご室１の上方で自由な場所に移動することができる。
保守点検の作業が終了すると、作業者は再び駆動スイッチ７を作動させて、作業床３を回転させる。
作業床３の長手方向が、上枠２ａの長手方向と同一方向となるまで作業床３を回転させると、作業者は駆動スイッチ７の作動を止めて、作業床３の回転を停止させる。
同一方向検出手段５は、作業床３の長手方向と上枠２ａの長手方向とが同一方向であることを検知して、図示しないエレベータ制御装置に送信し、エレベータ制御装置は、エレベータの通常運転を可能にする。
このことにより、作業床３は上枠２ａと重なるようにして収納されるので、エレベータの通常運転時において、作業床３によるかご室１からの眺望の妨げを低減することができる。
【００１２】
以上説明したように、実施の形態１に係るエレベータによると、上枠２ａの上側に水平方向に回転可能に設けられ、水平方向に配置された長方形形状の板である作業床３を備えているので、作業床３の幅を狭くすることができ、作業床３を上枠２ａに重ね合わせることで、通常運転時において、作業床３によるかご室１からの眺望の妨げを低減することができるとともに、保守点検時において、作業床３をかご室１の上方で自由な場所に移動することができる。
【００１３】
また、作業床３には、手摺４が設けられているので、作業床３の上にいる作業者が転落することを防止することができる。
【００１４】
また、上枠２ａの長手方向と作業床３の長手方向とが同一方向であることを検出する同一方向検出手段５が設けられているので、上枠２ａの長手方向と作業床３の長手方向とが同一方向でない場合、つまり、作業床３がかご室１からの眺望の妨げとなる場合には、エレベータの通常運転を行わせないようにすることができる。その結果、作業床３によるかご室１からの眺望の妨げを防ぐことができる。
【００１５】
なお、上記実施の形態１では、モータ６ａを有した駆動手段６を用いて回転する作業床３について説明したが、勿論このものに限らず、例えば、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、ハンドル１３を用いて手動で回転する作業床３であってもよい。
また、長方形形状をした作業床３について説明したが、例えば、楕円形状をした作業床３であってもよい。
【００１６】
また、上記実施の形態１では、上枠２ａに設けられた同一方向検出手段５について説明したが、勿論このものに限らず、例えば、作業床３に同一方向検出手段５を設けてもよい。
【００１７】
実施の形態２．
図４は実施の形態２に係るエレベータを示す斜視図である。
実施の形態２に係るエレベータは、昇降路の乗場２２側の壁面２３に設けられた保守用押ボタン９を備えている。
この保守用押ボタン９は、実施の形態１で説明した駆動手段６と電気的に接続されており、作動させることで、作業床３の端部が乗場２２の近傍にくるまで、作業床３を回転させ、作業者が容易に乗場から作業床３に移動することができる。
また、保守点検が終了し、作業者が作業床３から降りた後、再び保守用押ボタン９を作動させることで、作業床３を回転させ、作業床３の長手方向を上枠２ａの長手方向と同一方向にする。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００１８】
以上説明したように、実施の形態２に係るエレベータによると、作業床３を回転させる駆動手段６を動作させる保守用押ボタン９が昇降路の乗場２２側の壁面２３に設けられているので、保守点検時において、作業者は、容易に作業床３を回転させることができ、容易に作業床３に乗りこむことができる。
また、保守点検終了後に、容易に作業床３の長手方向を上枠２ａの長手方向と同一方向にすることができ、通常運転時において、作業床３によるかご室１からの眺望の妨げを防ぐことができる。
【００１９】
実施の形態３．
図５は実施の形態３に係るエレベータを示す斜視図である。
実施の形態３に係るエレベータは、作業床３の長手方向に並んだ複数の支持棒４ａが作業床３に対して倒伏可能となっている。
作業床３の短手方向に並んだ２本の支持棒４ａの間に設けられた手摺本体４ｂは、一端部が何れかの支持棒４ａから着脱可能であり、長手方向の手摺本体４ｂと重ねて収納可能となっている。
これにより、通常運転時において、手摺４を折りたたむことができ、手摺４により囲まれた空間の省スペース化を図ることができる。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２０】
以上説明したように、実施の形態３に係るエレベータによると、複数の支持棒４ａが作業床３に対して倒伏可能であるので、通常運転時において、手摺４を折りたたむことができ、手摺４により囲まれた空間の省スペース化を図ることができる。
また、かご室１内から透明な天井を見上げたときに、手摺４が見えなくなり、実施の形態１に係るエレベータよりもさらに、作業床３による眺望の妨げを防ぐことができる。
【００２１】
実施の形態４．
図６（ａ）は実施の形態４に係るエレベータを示す要部平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）作業床本体部３ａと作業床延長部３ｂとを示す断面図である。
実施の形態４に係るエレベータは、作業床３が、上枠２ａに水平方向に回転可能に設けられた長方形形状をした板の作業床本体部３ａと、この作業床本体部３ａの両端部に設けられ長手方向に沿ってスライド可能な作業床延長部３ｂとを有している。
手摺４は、作業床本体部３ａの四隅から起立した４本の支持棒４ａと、これらの支持棒４ａに作業床３の長手方向に沿って固定され、作業床本体部３ａの上方の空間を区画する手摺本体部４ｃとを有している。
また、手摺４は、それぞれの作業床延長部３ｂから２本ずつ起立した支持棒４ａと、一端部がこれらの支持棒４ａに固定され、他端部が手摺本体部４ｃに向かって延び、手摺本体部４ｃに対してスライド可能に設けられ、作業床延長部３ｂの上方の空間を区画する手摺延長部４ｄとを有している。
また、手摺４は、それぞれの作業床延長部３ｂに起立した２本の支持棒４ａの間をつないだ手摺本体部４ｅを有している。
【００２２】
作業床本体部３ａの内部は空間となっており、その内部に作業床延長部３ｂが挿入可能となっている。
また、作業床延長部３ｂの端部には、挿入方向に対し垂直な方向に溝部２４が設けられており、この溝部２４には、伸縮可能なバネ１０とそのバネ１０の先端部に固定された球１１とが設けられている。
作業床本体部３ａには、球１１に面する位置に、球１１の直径より小さい径をした孔１２が形成されており、球１１が作業床本体部３ａに向かって付勢されることにより、球１１の一部がこの孔１２に落ち込み、作業床延長部３ｂが作業床本体部３ａに固定される。
なお、作業床本体部３ａに形成された孔１２は、作業床延長部３ｂが作業床本体部３ａの外側へ突出した位置と、内側へ収納された位置との２ヶ所に形成されている。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２３】
以上説明したように、実施の形態４に係るエレベータによると、作業床３は、上枠２ａに水平方向に回転可能に設けられた作業床本体部３ａと、この作業床本体部３ａの両端部に設けられ長手方向にスライド可能な作業床延長部３ｂとを有し、手摺４は、作業床本体部３ａに設けられた手摺本体部４ｃと作業床延長部３ｂに設けられた手摺延長部４ｄとを有し、手摺延長部４ｄは、手摺本体部４ｃに対して長手方向にスライド可能であるので、保守点検時には、作業床３を大きくすることができるので、実施の形態１に係るエレベータと比較して作業床３をかご室１の上方でより広い場所に確保することができる。
また、通常運転時には、作業床３を小さく収納することができるので、実施の形態１に係るエレベータと比較して作業床３によるかご室１からの眺望の妨げをより低減させることができる。
【００２４】
実施の形態５．
図７（ａ）は実施の形態５に係るエレベータを示す斜視図、図７（ｂ）は図７（ａ）の引寄具１７を示す拡大図、図７（ｃ）は図７（ａ）の上枠２ａと作業床３との関係を示す断面図である。
実施の形態５に係るエレベータは、実施の形態１に係るエレベータにおける駆動手段６であるモータ６ａ、ウォームホイール６ｃおよびウォーム６ｂに代えて、作業床３の中心部に設けられ、上枠２ａに対して作業床３を手動で回転させるのに用いられる作業床回転手段であるハンドル１３を備えている。
作業床３の中心部で、上枠２ａと対向した作業床３の面には、周方向に沿って８等分間隔に穴１４が形成されている。
作業床３と対向した上枠２ａの面には、溝部２５が形成されており、この溝部２５の内側にバネ１５が収納され、バネ１５の先端部には、球１６が設けられ、球１６が作業床３に向かって付勢されることにより、この球１６が作業床３の穴１４に落ち込み、作業床３は上枠２ａと係合される。
手摺４と係合可能なフック部を有した作業床回転手段である引寄具１７を用いて、作業者は作業床３を回転させることができる。
引寄具１７は、図７（ｂ）に示すように、作業者が保持可能な保持部１７ａと、一端部がこの保持部１７ａの内部に向かって摺動可能な摺動部１７ｂと、摺動部１７ｂの他端部に設けられたフック部１７ｃとを有し、引寄具１７は、全体が伸縮可能になっている。
【００２５】
次に、実施の形態５に係るエレベータの動作について説明する。
まず、図示しないエレベータ制御装置により、作業床３と昇降路の乗場２２とが同じ高さになるように調節する。
次に、図７（ａ）に示すように、作業者は、引寄具１７を手摺４に引っ掛けて、乗場２２に向かって引寄せ、図８に示すように、作業床３を回転させる。
図９に示すように、作業床３の長手方向が上枠２ａの長手方向に対して垂直となると、上枠２ａの球１６が作業床３の穴１４に落ち込み、作業床３が上枠２ａに固定される。
この状態で、作業者は、乗場２２側にある手摺４を取外し、作業床３の上に乗りこむ。
次に、作業者は、ハンドル１３を回転させて、作業を行う位置まで作業床３を回転させて、保守点検を開始する。
保守点検が終了すると、作業者は、上述した手順を逆に行うことで、作業床３から降り、作業床３の長手方向が上枠２ａの長手方向と重なるように元の位置に戻す。
【００２６】
以上説明したように、実施の形態５に係るエレベータによると、引寄具１７を用いることで、作業床３を回転させる駆動装置にモータ６ａ等の動力がない場合であっても、作業者が、手動で作業床３を回転させて、エレベータの保守点検を行うことができる。
【００２７】
図１０（ａ）は実施の形態５に係るエレベータの別の例を示す斜視図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のワイヤーガイド環１９を示す拡大図である。
作業床３を手動で回転させるのに用いられる作業床回転手段であるワイヤー１８の一端部が作業床３の一端部に固定され、ワイヤー１８の他端部が作業床３の他端部に固定されている。
ワイヤー１８の中間部は、乗場２２側のかご室１上面にあるかごドア装置２１の両端部に設けられたワイヤーガイド環１９の中を通過している。
ワイヤーガイド環１９の一部には、蝶ボルト２０が貫通して螺着されており、この蝶ボルト２０の先端部とワイヤーガイド環１９とがワイヤー１８を挟み込むことにより、ワイヤー１８を固定する。
乗場２２にいる作業者は、引寄具１７の代わりに、ワイヤー１８を用いることで、容易に作業床３を回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１（ａ）は実施の形態１に係るエレベータの要部斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）の同一方向検出手段５を示した斜視図である。
【図２】図２（ａ）は図１（ａ）の他の態様を示す斜視図、図２（ｂ）は、図２（ａ）の駆動手段を示す拡大図である。
【図３】図３（ａ）は実施の形態１に係るエレベータの他の例を示す斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）のハンドルを示す要部斜視図である。
【図４】実施の形態２に係るエレベータの斜視図である。
【図５】実施の形態３に係るエレベータの斜視図である。
【図６】図６（ａ）は実施の形態４に係るエレベータの要部平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の作業床本体部と作業床延長部とを示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は実施の形態５に係るエレベータの斜視図、図７（ｂ）は図７（ａ）の引寄具を示す拡大図、図７（ｃ）は図７（ａ）の上枠と作業床との関係を示す断面図である。
【図８】図７（ａ）のエレベータの別の態様を示す斜視図である。
【図９】図７（ａ）のエレベータのさらに別の態様を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態５に係るエレベータの他の例を示す斜視図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のワイヤーガイド環を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  かご室、２  かご枠、２ａ  上枠、３  作業床、３ａ  作業床本体部、３ｂ  作業床延長部、４  手摺、４ａ  支持棒、４ｂ  手摺本体、４ｃ  手摺本体部、４ｄ  手摺延長部、４ｅ  手摺本体部、５  同一方向検出手段、５ａ  回転部、５ｂ  検知部、６  駆動手段、６ａ  モータ、６ｂ  ウォーム、６ｃ  ウォームホイール、７  駆動スイッチ（ボタン）、８  昇降路機器、９  保守用押ボタン（ボタン）、１０  バネ、１１  球、１２  孔、１３  ハンドル（作業床回転手段）、１４  穴、１５  バネ、１６  球、１７  引寄具（作業床回転手段）、１７ａ  保持部、１７ｂ  摺動部、１７ｃ  フック部、１８  ワイヤー（作業床回転手段）、１９  ワイヤーガイド環、２０  蝶ボルト、２１  かごドア装置、２２  乗場、２３  壁面、２４  溝部、２５  溝部。
【図１】
2008087955.tif 000003
【図２】
2008087955.tif 000004
【図３】
2008087955.tif 000005
【図４】
2008087955.tif 000006
【図５】
2008087955.tif 000007
【図６】
2008087955.tif 000008
【図７】
2008087955.tif 000009
【図８】
2008087955.tif 000010
【図９】
2008087955.tif 000011
【図１０】
2008087955.tif 000012