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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層が二軸配向ポリアリーレンスルフィドからなる積層フィルムであって、最外層以外の少なくとも１層が二軸配向共重合ポリアリーレンスルフィドからなり、最外層の二軸配向ポリアリーレンスルフィドと二軸配向共重合ポリアリーレンスルフィドが隣接し、揉み試験によるフィルム破断までの揉み回数が９０回以上であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
揉み試験によるフィルム破断までの揉み回数が１００回以上である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
最外層のポリアリーレンスルフィドがポリ−ｐ−フェニレンスルフィドである請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
共重合ポリアリーレンスルフィドが共重合ポリフェニレンスルフィドである請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
共重合ポリアリーレンスルフィド層が１０〜５０μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
共重合ポリアリーレンスルフィド層が、くり返し単位の８０モル％以上９２モル％以下が下記構造式１で表わされるユニットからなり、かつ、くり返し単位の８モル％以上２０モル％以下が下記構造式２で表されるユニットからなるランダム共重合体を主体として構成されている請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【化１】
2007098941.tif 000001
【化２】
2007098941.tif 000002
【請求項７】
積層フィルムの動的粘弾性測定におけるｔａｎδのピーク温度が１１５℃以上１２３℃以下である請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
引張破断伸度が１００〜１５０％である請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
積層フィルムの面積延伸倍率が８〜１２．５倍である請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項１０】
積層フィルムのラミネート温度が２４５〜２６５℃である請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザを樹脂に層毎に施すことによって、液体樹脂から三次元物体を製造するための装置であって、リコータの移動する長手方向に延在する回転の中心軸の周りで調節するために、コントローラに動作可能に接続され、所定のデータに応答して制御されるリコータを備えた装置。
【請求項２】
前記リコータの調節のために所定のデータを得るための前記コントローラに動作可能に接続されたセンサをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
作業面を有する液体樹脂の槽をさらに含み、前記リコータが、該リコータを、移動方向に亘り前記作業面に対して平行に維持するように回転の中心軸の周りに自動的に調節されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記リコータを調節するために所定のデータを得るための前記コントローラに動作可能に接続されたレーザダイオードセンサをさらに備えることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記リコータが前記コントローラによって、前記作業面に亘り水平に前後に、前記樹脂の表面に関して垂直に上下に、移動可能であることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項６】
三次元物体を層毎に構築するように少なくとも一種類の構築媒質に施されたエネルギーに反応して該媒質から前記物体を製造するための装置であって、
a)  構築媒質から三次元物体を製造するためのハウジング内にチャンバを画成する少なくとも１つの内部フレームを有するハウジング、
b)  前記チャンバ内に受け入れられるように適合され、前記フレームに関して適所に解放可能に固定された、前記構築媒質のための容器、
c)  前記容器内の前記構築媒質の表面層の選択された部分にエネルギーを供給して、前記層部分を固化するための、前記チャンバ内にあるエネルギー源、
d)  前記構築媒質の固化した層部分を支持するための構築台であって、前記構築媒質の表面下で前記容器内に合うように適合された構築台、
e)  前記構築台を水平方向に解放可能に固定し、それによって、前記構築台を昇降させるために、垂直に上下動し、前記チャンバ内で水平に延在するように前記フレームに平行移動可能に固定された昇降機、
f)  前記構築媒質の表面の上方で垂直および水平に移動するための前記フレームに平行移動可能に固定されたリコータ、および
g)  前記構築媒質へのエネルギー供給を制御するために前記エネルギー源に、前記構築台の垂直平行移動のために前記昇降機に、前記構築媒質の表面をリコートするために前記リコータに、動作可能に接続されたコントローラであって、前記リコータが、前記構築媒質の表面の上方で前記リコータの移動する水平方向に延在する回転の中心軸の周りで調節するために所定のデータに応答して制御されるものであるコントローラ、
を備えた装置。
【請求項７】
前記リコータが、移動のためのキャリヤに解放可能に固定されていることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記リコータのキャリヤの垂直および水平の移動のために前記フレームに固定された駆動機構、および前記リコータのブレードの長手方向に沿って第１のセンサを移動させるための前記キャリヤに固定された駆動機構をさらに備えたことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記リコータの移動方向における複数の地点で前記構築媒質の表面から前記リコータの底面までの距離を決定するために、前記コントローラに動作可能に接続され、前記リコータの長手方向に沿って移動する、前記キャリヤに平行移動可能に固定されたセンサをさらに備えることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記装置がステレオリソグラフィー装置であり、前記容器が液体樹脂のための槽であり、前記エネルギー源がレーザであることを特徴とする請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築台がそれによって液体樹脂の槽中に降下されたり、そこから上昇させられたりする、ステレオリソグラフィーチャンバ内で構築台を昇降させるための昇降機であって、該昇降機が、チャンバ内に前記槽を取り付けるために該槽に動作可能に関連した第１の昇降機サブアセンブリ、および前記第１の昇降機サブアセンブリと解放可能に係合するためにステレオリソグラフィーチャンバ内に固定された第２の昇降機サブアセンブリを備え、該第１の昇降機サブアセンブリが、
a)  昇降機取付ブラケットと、
b)  取付ブラケットが固定された昇降機フレームであって、
i)  前記樹脂の槽中に降下されたり、そこから上昇させられたりする垂直に延在する部分、
ii)  構築台を支持するための略水平に延在する部分、
iii)  前記構築台に解放可能に係合するために前記水平部分に配置された解放可能に係合するラッチ部材、および
iv)  前記構築台を固定したり解放したりするように動作可能なラッチ連結、
を有するフレームと、
を備え、
前記第２の昇降機サブアセンブリが、
c)  前記第１の昇降機サブアセンブリの前記昇降機取付ブラケットに解放可能に係合するための昇降機駆動板と、
d)  前記構築台を固定した係合から解放するように前記ラッチ連結と係合し作動させるための傾斜面を有するフレーム部材と、
を備えたものであることを特徴とする昇降機。
【請求項２】
前記昇降機駆動板が、前記第１の昇降機サブアセンブリを支持するための前記昇降機取付ブラケットに平行に延在する支持ロッド、および前記昇降機取付ブラケットに係合し、前記第１の昇降機サブアセンブリを垂直なアライメント面に位置させるための外側に延在するピンをさらに備え、前記第１の昇降機サブアセンブリが、前記支持ロッドの解放可能な重力係合のためのフックおよび前記ピンと解放可能に係合するための受容部を含むことを特徴とする請求項１記載の昇降機。
【請求項３】
構築台がそれによって液体樹脂の槽中に降下されたり、そこから上昇させられたりする、ステレオリソグラフィーチャンバ内で構築台を昇降させるための昇降機であって、該昇降機が、チャンバ内に前記槽を取り付けるために該槽に動作可能に関連した第１の昇降機サブアセンブリ、および前記第１の昇降機サブアセンブリを受け入れるためにステレオリソグラフィーチャンバ内に固定された第２の昇降機サブアセンブリを備え、前記第１の昇降機サブアセンブリが、第２の昇降機サブアセンブリと解放可能に係合するためにフックおよび受容部を持つ昇降機取付ブラケットを備え、該第１の昇降機サブアセンブリが、前記取付ブラケットがそこに固定される昇降機フレームをさらに備え、該フレームが、前記樹脂槽中に降下されたり、そこから上昇させられたりするための垂直に延在する部分、構築台を支持するための略水平に延在する部分、前記構築台に解放可能に係合するための前記垂直に延在する部分の末端の水平に延在する部分上に位置する解放可能に係合するラッチ部材、および前記構築台を固定したり解放したりするように動作可能なスプリング付勢ラッチ連結を有し、前記第２の昇降機サブアセンブリが、前記取付ブラケットのフックを受容するための該取付ブラケットに平行な水平に延在する支持ロッド、および前記取付ブラケット上に受容部を係合させるためのそこから垂直に外側に延在するピンを有し、それによって、前記第１の昇降機サブアセンブリを垂直面に位置決めする昇降機駆動板を備え、前記駆動板が、前記第１の昇降機サブアセンブリおよび構築台を垂直に移動させるために該駆動板がそれに沿って平行移動させられる駆動スクリューに動作可能に連結され、前記第２の昇降機サブアセンブリが、前記構築台を固定係合から解放するように前記ラッチ連結と係合し作動させる、傾斜面を持つフレーム要素をさらに含むことを特徴とする昇降機。
【請求項４】
構築台がそれによって液体樹脂の槽中に降下されたり、そこから上昇させられたりする、ステレオリソグラフィーチャンバ内で構築台を昇降させるための昇降機であって、該昇降機が、チャンバ内に前記槽を取り付けるために該槽に動作可能に関連した第１の昇降機サブアセンブリ、および前記第１の昇降機サブアセンブリと解放可能に係合するためにステレオリソグラフィーチャンバ内に固定された第２の昇降機サブアセンブリを備え、前記第２の昇降機サブアセンブリが、前記槽を前記ステレオリソグラフィーチャンバ内でアライメントするための位置決め手段を備えていることを特徴とする昇降機。
【請求項５】
前記位置決め手段が、前記槽を前記ステレオリソグラフィーチャンバ内で心出しするために該槽の貯蔵部と協働する位置決めピンであることを特徴とする請求項４記載の昇降機。
【請求項６】
前記槽が、作業面を持つ液体樹脂を収容し、前記位置決めピンが、前記槽を、前記樹脂の作業面に対して平行な水平面に位置決めすることを特徴とする請求項５記載の昇降機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未硬化樹脂の表面にレーザエネルギーを施して該樹脂の表面を少なくともある程度硬化させ、該少なくともある程度硬化した樹脂表面を未硬化樹脂でリコートし、エネルギーの施用とリコートを交互に行って、所定の物体表示にしたがって物体を層毎に構築することによって、三次元物体を液体樹脂から製造するステレオリソグラフィー方法であって、前記未硬化樹脂の表面にレーザエネルギーを施す前に、リコータに関して所定のブレード間隙を確立し、該ブレード間隙をコントローラ内に記憶させ、前記リコータの移動長さ全体に亘り、複数の地点で該リコータの各端部における該リコータの底面と前記樹脂の表面との間の距離を決定し、リコート中に、前記リコータの移動長さ全体に亘り、前記記憶された所定のブレード間隙に応答してブレード間隙を制御し、前記移動長さ全体に亘り前記リコータを、前記所定のブレード間隙で、前記樹脂の表面に対して平行に維持する各工程を有してなる方法。
【請求項２】
前記リコータの移動長さ全体に亘り、複数の地点で該リコータの各端部における該リコータの底面と前記樹脂の表面との間の距離を決定する工程が、前記リコータの一方の端部に隣接する第１の検出位置から前記樹脂の表面までのセンサの距離を検出し、隣接する第２の検出位置から前記リコータの頂面までの前記センサの距離を検出し、前記リコータの頂面から底面までの距離を決定し、前記リコータの底面と前記樹脂の表面の間の距離を決定し、前記リコータの移動距離全体に亘り複数の地点で該リコータの各端部で検出工程と決定工程を繰り返す各工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１と第２の検出位置が互いに直接隣接しており、前記リコータの頂面が、各端部で該リコータから側方に延在するブレード間隙検出脚部の薄い部分の頂面であり、前記底面が前記脚部の底面であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記リコータの底面と前記樹脂の表面との間の距離を決定する工程が、脚部から前記樹脂の表面までの距離を検出する工程を含み、前記脚部が前記リコータの表面から延在することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記リコータの底面と前記樹脂の表面との間の距離を決定する工程が、前記リコータの各端部で該リコータの底面と前記樹脂の表面との間の距離を検出するために少なくとも１つのセンサを使用する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
リコータを有するステレオリソグラフィー装置内で少なくともある程度硬化した樹脂の層をリコートする方法であって、前記樹脂の表面上で前記リコータの移動距離全体に亘り該リコータの各端部の高さを所定のブレード間隙に調節し、それによって、前記樹脂の表面を横切る移動長さ全体に亘り前記リコータを平行に維持する工程を有してなる方法。
【請求項７】
前記樹脂の表面上で前記リコータの各端部の高さを調節する工程が、脚部から前記樹脂の表面までの距離を検出する工程を含み、前記脚部が前記リコータの表面から延在することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記樹脂の表面上で前記リコータの各端部の高さを調節する工程が、前記リコータの各端部で該リコータの底面と前記樹脂の表面との間の距離を検出するために少なくとも１つのセンサを使用する工程を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
ステレオリソグラフィー装置内でリコータを樹脂表面に対して平行に維持する方法であって、前記リコータを、前記樹脂表面を横切る該リコータの移動方向に沿ってその中心軸の周りに回転させる工程を有してなる方法。
【請求項１０】
脚部から前記樹脂の表面までの距離を検出する工程をさらに含み、前記脚部が前記リコータの表面から延在することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記リコータの各端部で該リコータの底面と前記樹脂の表面との間の距離を検出するために少なくとも１つのセンサを使用する工程をさらに含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのセンサが、前記リコータの各端部で該リコータの底面と前記樹脂の表面との間の距離を決定するのに１つのセンサが用いられるように、該リコータの長手方向に沿って移動する１つのセンサを含むことを特徴とする請求項５または８または１１記載の方法。
【請求項１３】
前記リコータがキャリヤ上に選択的に取り付けられ、該リコータが、少なくとも１つの位置決めピンにより前記キャリヤ上に正しく方向付けられていることを特徴とする請求項１または６または９記載の方法。
【請求項１４】
前記リコータが、真空支援リコータからなり、真空の供給源と係合するための真空ポートを備えることを特徴とする請求項１または６または９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオリソグラフィー装置内の液体樹脂を収容するための槽であって、
a)  樹脂を収容する少なくとも１つのレベリング容器であって、前記槽に樹脂を加えたりそこから樹脂を除去したりするために前記槽に流体連絡し、それによって、前記槽内の樹脂レベルを維持するレベリング容器、
b)  樹脂を収容し、前記槽および前記レベリング容器の内の少なくとも一方とそこに樹脂を提供するための流体連絡した少なくとも１つの再供給容器、および
c)  前記レベリング容器への流れとそこからの流れおよび前記再供給容器からの流れを制御するために、前記レベリング容器および前記再供給容器に動作可能に接続されたコントローラ、
を備えた槽。
【請求項２】
前記槽内の樹脂のレベルが所定の上限と下限の間にあるか否かを決定するために前記槽内の前記樹脂の検出に関与するセンサをさらに備え、前記コントローラが、前記樹脂レベルが所定の範囲内にあるように樹脂を加えたり除去したりするように前記レベリング容器を制御することを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項３】
前記センサが、検出のためにオンにされ、前記樹脂レベルが所定の範囲内にもどった直後にオフにされる閉ループレーザダイオードセンサであることを特徴とする請求項２記載の槽。
【請求項４】
前記レベリング容器が、前記槽と前記レベリング容器との間の流れを調節するためのバルブをさらに備え、前記バルブと前記レベリング容器が、最初の構築後で第２の構築前に樹脂レベルを所定の範囲内に維持するのに十分であることを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項５】
前記再供給容器が、前記槽および前記レベリング容器の内の少なくとも一方への樹脂流動を計量するためのバルブを備えていることを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項６】
前記レベリング容器が第１の傾けられる貯蔵部内に保持され、前記再供給容器が第２の傾けられる貯蔵部内に保持されていることを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項７】
前記樹脂を選択的に循環させるために前記槽と流体連絡した少なくとも１つのバルブアセンブリをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の槽。
【請求項８】
ステレオリソグラフィー装置内の液体樹脂を収容するための槽であって、
a)  樹脂を収容し、前記槽に樹脂を加しまたは該槽から樹脂を除去し、それによって前記槽内の樹脂レベルを維持するために前記槽と流体連絡した少なくとも１つの補給容器、および
b)  前記補給容器への流れとそこからの流れを制御するために、前記補給容器に動作可能に接続されたコントローラ、
を備え、
前記補給容器が、前記槽内の樹脂と前記補給容器内の樹脂が、それらの間に流動連絡を確立する前に、同じ樹脂であるか否かを少なくとも確認するために前記コントローラと協働する無線周波数身元証明タグを少なくとも１つさらに備えることを特徴とする槽。
【請求項９】
前記無線周波数身元証明タグが、前記補給容器内の樹脂の使用期限、樹脂のバッチ番号および樹脂の容積の内の少なくとも１つを確認することを特徴とする請求項８記載の槽。
【請求項１０】
前記無線周波数身元証明タグが、前記補給容器から前記槽に流動する樹脂の量を追跡記録することを特徴とする請求項８記載の槽。
【請求項１１】
前記補給容器がノズルを備え、前記無線周波数身元証明タグが前記ノズル内に成形されていることを特徴とする請求項８記載の槽。
【請求項１２】
前記補給容器がノズルを備え、前記無線周波数身元証明タグが前記ノズル内に組み込まれていることを特徴とする請求項８記載の槽。
【請求項１３】
無線周波数身元証明タグリーダを備えたステレオリソグラフィー装置内の液体樹脂を収容するための槽であって、
a)  樹脂を収容し、前記槽に樹脂を加しまたは該槽から樹脂を除去し、それによって前記槽内の樹脂レベルを維持するために前記槽と流体連絡した少なくとも１つの補給容器
b)  前記補給容器への流れとそこからの流れを制御するために、前記補給容器に動作可能に接続されたコントローラ、および
c)  前記ステレオリソグラフィー装置のリーダと通信したときに、前記槽および前記樹脂レベルを識別するために前記コントローラと協働する第１の無線周波数身元証明タグ
を備えることを特徴とする槽。
【請求項１４】
前記第１の無線周波数身元証明タグが、樹脂の種類、樹脂の使用期限、樹脂のバッチ番号および樹脂の容積の内の少なくとも１つを確認することを特徴とする請求項１３記載の槽。
【請求項１５】
前記第１の無線周波数身元証明タグが前記槽の外壁上に設けられていることを特徴とする請求項１３記載の槽。
【請求項１６】
前記コントローラおよび前記補給容器上に設けられた第２の無線周波数身元証明タグと通信する槽の無線周波数身元証明タグリーダをさらに備えることを特徴とする請求項１３記載の槽。
【請求項１７】
前記補給容器がノズルを備え、該補給容器が間違った樹脂および期限切れの樹脂の内の少なくとも一方を収容している場合、前記ノズルが前記槽に継手連結される前に警告を発する、前記コントローラに動作可能に接続されたアラームを前記槽が備えていることを特徴とする請求項８または１６記載の槽。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの補給容器が、前記槽に樹脂を加え、または前記槽から樹脂を除去し、それによって、該槽内の樹脂レベルを維持するために該槽と流体連絡したレベリング容器を含み、該少なくとも１つの補給容器が、前記槽および前記レベリング容器の内の少なくとも一方と流体連絡して、そこに樹脂を提供するための少なくとも１つの再供給容器をさらに含み、前記レベリング容器が、前記コントローラと協働する無線周波数タグを備え、前記再供給容器が、前記コントローラと協働する別の無線周波数タグを備えることを特徴とする請求項８または１６記載の槽。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離層を形成し、
前記剥離層上の第一の領域に第一の構造層を形成し、
前記第一の構造層を覆って第一の絶縁層を形成し、
前記第一の構造層が露出するように、前記第一の絶縁層に第一の開口を形成し、
前記第一の絶縁層上の第二の領域に第二の構造層を形成し、
前記第一の絶縁層、前記第一の開口、及び前記第二の構造層を覆うように第二の絶縁層を形成し、
前記第一の構造層及び前記第二の構造層が露出するように、前記第二の絶縁層に第二の開口及び第三の開口をそれぞれ形成し、
前記剥離層を除去し、
前記第二の開口及び前記第三の開口を介して前記第一の構造層と前記第二の構造層との少なくとも一部が互いに重なるように屈曲させることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項２】
剥離層を形成し、
前記剥離層上の第一の領域に第一の構造層を形成し、
前記剥離層上の第二の領域に半導体層、ゲート絶縁膜、及びゲート電極を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記第一の構造層及び前記薄膜トランジスタを覆って第一の絶縁層を形成し、
前記第一の構造層及び前記半導体層が露出するように、前記第一の絶縁層に第一の開口及び第二の開口をそれぞれ形成し、
前記第二の開口を充填するように導電層を形成するとともに、前記第一の絶縁層上の前記第二の領域に第二の構造層を形成し、
前記第一の絶縁層、前記第一の開口、前記導電層、及び前記第二の構造層を覆うように第二の絶縁層を形成し、
前記第一の構造層及び前記第二の構造層が露出するように、前記第二の絶縁層に第三の開口及び第四の開口をそれぞれ形成し、
前記剥離層を除去し、
前記第三の開口及び前記第四の開口を介して前記第一の構造層と前記第二の構造層との少なくとも一部が互いに重なるように屈曲させることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項３】
第一の基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上の第一の領域に第一の構造層を形成し、
前記剥離層上の第二の領域に半導体層、ゲート絶縁膜、及びゲート電極を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記第一の構造層及び前記薄膜トランジスタを覆って第一の絶縁層を形成し、
前記第一の構造層及び前記半導体層が露出するように、前記第一の絶縁層に第一の開口及び第二の開口をそれぞれ形成し、
前記第二の開口を充填するように導電層を形成するとともに、前記第一の絶縁層上の前記第二の領域に第二の構造層を形成し、
前記第一の絶縁層、前記第一の開口、前記導電層、及び前記第二の構造層を覆うように第二の絶縁層を形成し、
前記第一の構造層及び前記第二の構造層が露出するように、前記第二の絶縁層に第三の開口及び第四の開口をそれぞれ形成し、
前記剥離層を除去して前記第一の基板を剥離して、少なくとも前記第一の構造層と前記第二の構造層を可とう性を有する第二の基板へ転置し、
前記第三の開口及び前記第四の開口を介して前記第一の構造層と前記第二の構造層との少なくとも一部が互いに重なるように前記第二の基板を屈曲させることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項４】
第一の基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上の第一の領域に第一の構造層を形成し、
前記剥離層上の第二の領域に半導体層、ゲート絶縁膜、及びゲート電極を有する薄膜トランジスタを形成し、
前記第一の構造層及び前記薄膜トランジスタを覆って第一の絶縁層を形成し、
前記半導体層が露出するように、前記第一の絶縁層に第一の開口を形成し、
前記第一の開口を充填するように導電層を形成するとともに、前記第一の絶縁層上の前記第二の領域に第二の構造層を形成し、
前記第一の絶縁層、前記導電層、及び前記第二の構造層を覆うように第二の絶縁層を形成し、
前記剥離層を除去して前記第一の基板を剥離して、少なくとも前記第一の構造層と前記第二の構造層を第二の開口及び第三の開口が設けられた可撓性を有する第二の基板へ転置し、
前記第二の開口及び前記第三の開口を介して前記第一の構造層と前記第二の構造層との少なくとも一部が互いに重なるように前記第二の基板を屈曲させることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第一の構造層と、前記第二の構造層と、前記空間とによって、容量を形成することを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記剥離層として珪素膜、金属層、または金属層と金属酸化膜との積層構造を用いることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第一の構造層としてシリコンを有する材料を用いることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第一の構造層として、非晶質シリコン層、多結晶シリコン層、及びニッケルシリサイド層の積層構造を用いることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記第二の構造層としてアルミニウム、チタン、モリブデン、タングステン、もしくはシリコン、又はこれらの合金材料を用いることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記第二の絶縁層として有機材料を用いることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記第二の絶縁層としてエポキシ樹脂を用いることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、上述した様な静止側支持フランジ６を有し、上記ディスク９と組み合わされた状態で使用される車輪支持用転がり軸受ユニットを製造する場合に従来は、上記静止側取付面１５の仕上加工と上記回転側取付面１４の仕上加工とを、それぞれ別個独立に（直接的な関連性を持たせる事なく）行なっていた。上記静止側取付面１５の仕上加工と、上記ディスク９の径方向外半部の両側面であって互いに平行な１対の制動用摩擦面１６、１６との仕上加工に就いても同様である。ところが、この様に静止側取付面１５の仕上加工と、上記回転側取付面１４或いは上記両制動用摩擦面１６、１６の仕上加工をそれぞれ別個独立に行なうと、これら各面１４、１５、１６の面精度（例えば、平面度や中心軸に対する直角度）を十分に確保できても、完成後にこれら各面１４、１５、１６同士の相対精度（例えば平行度）を十分に確保できなくなる可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［実施の形態の第３例］
図７〜８は、請求項１、４、５、１５に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、静止側支持フランジ６の軸方向外側面と回転側支持フランジ１０の軸方向内側面との間隔が狭い場合にも、この静止側支持フランジ６の軸方向外側面（静止側取付面１５）とこの回転側支持フランジ１０の軸方向外側面との平行度を向上させる事を意図している。即ち、小型の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合、上記静止側支持フランジ６の軸方向外側面と上記回転側支持フランジ１０の軸方向内側面との間隔が狭く、そのままではこの静止側支持フランジ６の軸方向外側面を、十分に剛性が高い部分に支持固定できない可能性がある。そして、支持固定できない場合には、上記静止側支持フランジ６の軸方向外側面を基準面としてハブ２を回転させ、上記回転側支持フランジ１０の軸方向外側面（回転側取付面１４）の仕上加工を行なう事は難しい。この場合でも、この回転側支持フランジ１０の軸方向外側面を基準として上記静止側フランジ６の軸方向外側面に仕上加工を施す事は可能ではある。但し、上記回転側支持フランジ１０が全周に亙って連続する円板状であるのに対して、上記静止側支持フランジ６は円周方向の一部にのみ設けられている為、外輪１を回転させつつこの静止側支持フランジ６の軸方向外側面を平坦に仕上げる事は難しい場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そして、この様にして得た上記中間基準面部分は、上記仕上加工装置のホルダに、上記回転側支持フランジ１０に邪魔される事なく保持できる（この中間基準面部分をこのホルダの基準面に突き当てられる）。従って、上記静止側支持フランジ６又は上記結合フランジ５の軸方向内側面を上記中間基準面部分として利用すれば、上記静止側支持フランジ６の軸方向外側面と上記回転側支持フランジ１０の軸方向内側面との間隔が狭くても、上記回転側支持フランジ１０の軸方向外側面に仕上加工を施せる。この場合には、上記静止側支持フランジ６の軸方向外側面（静止側取付面１５）を、上記回転側支持フランジ１０の軸方向外側面（回転側取付面１４）を仕上げる為の基準面として、間接的に利用する事になる。尚、本例の様な製造方法は、ディスク付の車輪支持用転がり軸受ユニットで実施する事もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４．１９ｃｍ（１．６５インチ）未満の第１の直径、１００以下の第１の圧縮、および０．７７より大きな第１の反発係数を有するコアと、
上記コアの回りに配されたカバー層であって、２５ショアＤから７０ショアＤの材料硬度、１３．７９ＭＰａ（２０００ｐｓｉ）から６８９．５ＭＰａ（１０００００ｐｓｉ）の曲げ弾性率を有し、数平均分子量が１５００から１００００の水素化テレチェリックポリ炭化水素ポリアールを含む組成物を有し、当該ゴルフボールは０．７８を越える第２の反発係数を有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
上記第２の反発係数は０．７９以上であり、上記ゴルフボールはさらに１１０以下の第２の圧縮、１．００ｍｍ以上の１００ｋｇ荷重時の撓み、および４．２７ｃｍ（１．６８インチ）以上の第２の直径を有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記第１の直径は４．１７ｃｍ（１．６４インチ）以下であり、上記第１の反発係数が０．７８以上であり、上記コアは１．５ｍｍの１００ｋｇ荷重時の撓みを有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項４】
上記コアの中央の硬度が表面の硬度より３ショアＣポイント以上小さい請求項１記載のゴルフボール。
【請求項５】
上記コアは、ムーニー粘度が３０以上のゴム、上記ゴムに対して重量基準で１５ｐｈｒ以上のレベルの架橋剤、リグリンドおよび／またはフィラー、および上記第１の反発係数を増大させるオプションの化合物を有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項６】
上記組成物はさらに飽和ポリイソシアネートおよび飽和第２アミンを有し、上記組成物は反応生成物を形成し、上記水素化テレチェリックポリ炭化水素ポリアールは上記反応性生物のソフトセグメントを形成する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項７】
上記水素化テレチェリックポリ炭化水素ポリアールは、２０００から５０００の数平均分子量、および１．９のヒドロキシル官能価を有し、上記飽和ポリイソシアネートはビス（イソシアナトシクロヘキシル）−メタンであり、上記飽和第２アミンはビス（ｓｅｃ−ブチルアミノ）−ジシクロヘキシルメタンである請求項６記載のゴルフボール。
【請求項８】
上記第１の直径は４．１７ｃｍ（１．６４インチ）以下であり、上記第１の反発係数は０．７８以上であり、上記コアは１．０ｍｍ以上の１００ｋｇ荷重時の第１の撓み、および６０ショアＣ以上の表面硬度を有し、上記コアはセンタおよび上記センタの回りに配された外側コア層を有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項９】
上記外側コア層は、ムーニー粘度が３０以上のゴム、上記ゴムに対して重量基準で２５ｐｈｒから５５ｐｈｒのレベルの架橋剤、リグリンドおよび／またはトランスポリイソプレン、フィラー、および上記第１の反発係数を増大させるオプションの化合物を有する請求項８記載のゴルフボール。
【請求項１０】
上記センタは０．９５ｃｍ（０．３７５インチ）から４．０６ｃｍ（１．６インチ）の第３の直径、１０から６０の第３の圧縮、および１．０ｍｍ以上の１００ｋｇ荷重時の第３の撓みを有する請求項８記載のゴルフボール。
【請求項１１】
上記センタは、ムーニー粘度が３０以上のゴム、上記ゴムに対して重量基準で１０ｐｈｒから４０ｈｐｒのレベルの架橋剤、リグリンドおよび／またはフィラー、および上記第１の反発係数を増大させるオプションの化合物を有する請求項８記載のゴルフボール。
【請求項１２】
上記カバー層の水蒸気透過性は０．１ｇ・ｍｍ／ｍ２・日・ｍｍＨｇ）以下である請求項１記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープルカートリッジであって：
複数のステープル保持スロットを有する細長い本体部材；
該保持スロット内に離脱可能に受容される複数のステープル；
該細長い本体部材の長軸方向軸に沿って配置される複数のステープルプッシャーであって、ここで、各ステープルプッシャーが第１の位置と第２のとの間を移動可能であり、各ステープルプッシャーが、第１のカム部材、第２のカム部材、および複数のプッシャープレートを含み、カム部材の各々が、第１の受容角度および第２の受容角度を規定するステープルプッシャー；および
該細長い本体部材中に配置され、そしてそれを通って長軸方向に転位可能である作動スレッドであって、一対のカム運動部材を含み、各カム運動部材が第１のカムウェッジおよび第２のカムウェッジを有し、該第１のカムウェッジが該第２のカムウェッジから側方方向および長軸方向に間隔を置かれ、ここで、各カムウェッジが第１の駆動角度および第２の駆動角度を規定するような形態であり、該第１の駆動角度および第２の駆動角度が、該個々の第１カム部材および第２のカム部材の個々の第１の受容角度および第２の受容角度に相補的である、作動スレッド、を備える、ステープルカートリッジ。
【請求項２】
前記第１の駆動角度が、前記第２の駆動角度より大きい、請求項１に記載のステープルカートリッジ。
【請求項３】
前記第１の駆動角度が約３０゜から約４０゜の範囲にあり、そして前記第２の駆動角度が約１５゜から約２５゜の範囲にある、請求項１に記載のステープルカートリッジ。
【請求項４】
前記作動スレッドの長軸方向移動が、前記ステープルプッシャーの各々を逐次的に係合し、そして該ステープルプッシャーの各々を、前記長軸方向軸をほぼ横断する方向に押す、請求項１に記載のステープルカートリッジ。
【請求項５】
前記作動スレッドの長軸方向移動が、第１のカムウェッジおよび第２のカムウェッジを各ステープルプッシャーの個々の第１の係合面および第２の係合面とスライド可能に係合し、それによって、各ステープルプッシャーを、前記長軸方向軸をほぼ横断する方向に押す、請求項１に記載のステープルカートリッジ。
【請求項６】
前記細長い本体部材が長軸方向案内チャネルを含み、そして前記作動スレッドが該案内チャネルによってスライド可能に受容されるよう適合される案内部材を含む、請求項１に記載のステープルカートリッジ。
【請求項７】
前記カムウェッジが、対応するカム部材を実質的に同時に係合する、請求項１に記載のステープルカートリッジ。
【請求項８】
前記側方方向および長軸方向に間隔を置かれたカムウェッジとカム部材との実質的に同時の係合が、前記作動スレッドの長軸方向移動の間に前記長軸方向軸に実質的に垂直でない方向の前記ステープルプッシャーの傾きを実質的に減少する、請求項７に記載のステープルカートリッジ。
【請求項９】
ステープルプッシャーであって：
第１のカム部材；
該第１のカム部材から側方に間隔を置かれた第２のカム部材であって、該第１のカム部材から軸方向にずれる第２のカム部材；および
該第１のカム部材および第２のカム部材によって支持される少なくとも１つのプッシャープレート、を備える、ステープルプッシャー。
【請求項１０】
カム部材の各々が、第１の受容角度および第２の受容角度を規定する、請求項９に記載のステープルプッシャー。
【請求項１１】
前記第１の受容角度が前記第２の受容角度より大きい、請求項１０に記載のステープルプッシャー。
【請求項１２】
前記第１の受容角度が約３５゜であり、そして前記第２の受容角度が約２０゜である、請求項１１に記載のステープルプッシャー。
【請求項１３】
前記カム部材が、互いに実質的に平行である、請求項１２に記載のステープルプッシャー。
【請求項１４】
プッシャープレートの各々が、前記カム部材に実質的に平行である、請求項１３に記載のステープルプッシャー。
【請求項１５】
前記第１のカム部材が、前記第２のカム部材から、プッシャープレートの長さの約２／３だけ軸方向にずれる、請求項９に記載のステープルプッシャー。
【請求項１６】
ステープルカートリッジであって：
複数のステープル保持スロットを有する細長い本体部材；
該保持スロット内に離脱可能に受容される複数のステープル；
該細長い本体部材の長軸方向軸に沿って配置された少なくとも１つのステープルプッシャーであって、該少なくとも１つのステープルプッシャーは、第１の位置と第２の位置との間を移動可能であり、各ステープルプッシャーが、第１のカム部材、第２のカム部材、および複数のプッシャープレートを含み、各カム部材が、第１の受容角度および第２の駆動角度を規定する少なくとも１つのステープルプッシャー；および
該細長い本体部材中に配置され、そしてそれを通って長軸方向に転位可能である作動スレッドであって、一対のカム運動部材を含み、各カム運動部材が第１のカムウェッジおよび第２のカムウェッジを有し、該第１のカムウェッジが該第２のカムウェッジから側方方向および長軸方向に間隔を置かれ、ここで、各カムウェッジが第１の駆動角度および第２の駆動角度を規定するような形態であり、該第１の駆動角度が該個々の第２の受容角度に相補的であり、そして該第２の駆動角度が該個々の第１および第２のカム部材の該第１の受容角度に相補的である、作動スレッド、を備える、ステープルカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
オペレータは、撮像デバイスを患者や解剖学対象の所望の検査位置と一致状態にするために多くの工程を実施しなければならない。例えば、オペレータは整列用ライトをオンにし、整列用ライトに合わせるように関心領域（ＲＯＩ）を移動させ、ＲＯＩを十字線の下の中心に来るようにし、照準ボタンを押下してこの位置をロックし、かつＲＯＩの照準済み位置をマグネットのアイソセンタにもって行くためのスキャン位置前進（ａｄｖａｎｃｅ ｔｏ ｓｃａｎ）ボタンを押下しなければならない。この過程によると最小でも４回の個別のユーザ関与が必要となるため、検査の作業フローが制限される。さらに、オペレータがＲＯＩを十字線と整列させようとする際にＲＯＩの移動が行き過ぎたり手前過ぎたりすることになる可能性が高い。行き過ぎや手前過ぎのため、撮像デバイスを基準とした所望の位置にＲＯＩを最終的に整列させるのにオペレータはＲＯＩを多数回にわたって前後に移動させることが必要である。
【特許文献１】米国特許第４４２６７２６号
【特許文献２】米国特許第５１１３１６６号
【特許文献３】米国特許第６３１４３１２号
【特許文献４】米国特許公開２００２／０１９３６８５Ａ１
【特許文献５】米国特許公開２００５／０２２８２５５Ａ１
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板表面上に設けられた複数のインク吐出エネルギー発生素子と、基板上に設けられた壁部材および内部に収納するインクをインク吐出エネルギー発生素子の作動により吐出するため壁部材に設けられたインク吐出口とを有する個別インク室と、基板を貫通して設けられ、インク収納部と各個別インク室とを連結するインク供給孔とを備えたインクジェットヘッドの製造方法であって、
複数のインク吐出エネルギー発生素子を成形した基板を用意する工程、
個別インク室の内部空間を形成する部分に、溶液により溶解可能な樹脂と光塩基発生剤とを含有する樹脂層を成形する工程、
該樹脂層および基板上に光酸発生剤を含有する個別インク室壁部材材料をソルベントコート法を用いて成膜する工程、
成膜した個別インク室壁部材材料を活性エネルギー線照射により硬化すると共にインク吐出口を形成して個別インク室壁部材を成形する工程、
樹脂層を溶液により溶解し個別インク室の内部空間を形成する工程を順次行うことを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項２】
個別インク室壁部材を成形する工程において、
活性エネルギー線照射により、個別インク室壁部材材料と樹脂層との界面領域において、個別インク室壁部材材料に含有される光酸発生剤から発生するカチオンが、樹脂層に含有される光塩基発生剤から発生する塩基により中和されることを特徴とする請求項１記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項３】
樹脂層に含まれる溶液により溶解可能な樹脂が光照射により分解可能な感光性樹脂であり、外部から光を照射して感光性樹脂を分解した後、樹脂層を溶液により溶解することを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項４】
樹脂層に含まれる溶液により溶解可能な樹脂が、ビニルケトン系樹脂および／またはアクリル系樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項５】
アクリル系樹脂が、メタクリル酸単位を含有することを特徴とする請求項４記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項６】
個別インク室壁部材材料が感光性樹脂を含み、個別インク室壁部材に含まれる光酸発生剤が光カチオン重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項７】
個別インク室壁部材材料が、エポキシ系樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載のインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載のインクジェットヘッドの製造方法により製造されたインクジェットヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、基板表面上に設けられた複数のインク吐出エネルギー発生素子と、基板上に設けられた壁部材および内部に収納するインクをインク吐出エネルギー発生素子の作動により吐出するため壁部材に設けられたインク吐出口とを有する個別インク室と、基板を貫通して設けられ、インク収納部と各個別インク室とを連結するインク供給孔とを備えたインクジェットヘッドの製造方法であって、複数のインク吐出エネルギー発生素子を成形した基板を用意する工程、個別インク室の内部空間を形成する部分に、溶液により溶解可能な樹脂と光塩基発生剤とを含有する樹脂層を成形する工程、該樹脂層および基板上に光酸発生剤を含有する個別インク室壁部材材料をソルベントコート法を用いて成膜する工程、成膜した個別インク室壁部材材料を活性エネルギー線照射により硬化すると共にインク吐出口を形成して個別インク室壁部材を成形する工程、樹脂層を溶液により溶解し個別インク室の内部空間を形成する工程を順次行うことを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のインクジェットヘッドの製造方法は、基板表面上に設けられた複数のインク吐出エネルギー発生素子と、基板上に設けられた壁部材および内部に収納するインクをインク吐出エネルギー発生素子の作動により吐出するため壁部材に設けられたインク吐出口とを有する個別インク室と、基板を貫通して設けられ、インク収納部と各個別インク室とを連結するインク供給孔とを備えたインクジェットヘッドの製造方法である。本発明のインクジェットヘッドの製造方法は、複数のインク吐出エネルギー発生素子を成形した基板を用意する工程（以下、工程１ともいう。）、個別インク室の内部空間を形成する部分に、溶液により溶解可能な樹脂と光塩基発生剤とを含有する樹脂層を成形する工程（以下、工程２ともいう。）、該樹脂層および基板上に光酸発生剤を含有する個別インク室壁部材材料をソルベントコート法を用いて成膜する工程（以下、工程３ともいう。）、工程３において成膜した個別インク室壁部材材料を活性エネルギー線照射により硬化すると共にインク吐出口を形成して個別インク室壁部材を成形する工程（以下、工程４ともいう。）、工程２において成形した樹脂層を溶液により溶解し個別インク室の内部空間を形成する工程（以下、工程５ともいう。）を順次行う方法であれば、特に制限されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム基体上に、水溶性でんぷんまたは水溶性セルロース誘導体にアクリルアミドおよび／またはスチレンスルホン酸塩を含むモノマーがグラフト重合した水溶性ポリマーを含む親水性層を有する平版印刷版用支持体。
【請求項２】
該親水性層に含まれる該水溶性ポリマーが、水溶性でんぷんまたは水溶性セルロース誘導体に下記一般式Ｉで示されるポリマーをグラフト重合させて得られる水溶性ポリマーである請求項１に記載の平版印刷版用支持体。
【化１】
2008238506.tif 000001
（上式に於いて、Ｘは共重合体組成中に占める繰り返し単位の質量％を表し、１から４０までの任意の数値を表す。繰り返し単位Ａは反応性基としてカルボキシル基、アミノ基、水酸基、アセトアセトキシ基から選ばれる基を有する繰り返し単位を表す。繰り返し単位Ｂはアクリルアミドおよび／またはスチレンスルホン酸塩からなる繰り返し単位である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平版印刷版用支持体
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム支持体上に、少なくとも下記一般式（Ｉ）で示されるポリマー、エポキシ基を２つ以上有する化合物、コロイダルシリカ、及びイミダゾール化合物を含有する親水性層を有し、更にその上に側鎖にビニル基が置換したフェニル基を有するカチオン性水溶性重合体または側鎖にビニル基が置換したフェニル基及びスルホン酸基を含有する水溶性重合体、及び光重合開始剤を含有する感光層を有する事を特徴とするプロセスレス感光性平版印刷版。
【化１】
2008238505.tif 000001
（上式に於いて、Ｘは共重合体組成中に占める繰り返し単位の質量％を表し、２０から１００までの任意の数値を表す。繰り返し単位Ａは反応性基としてカルボキシル基を有する繰り返し単位である。繰り返し単位Ｂは共重合体を水溶性にするために必要な親水性基を有する繰り返し単位である。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和物スラリ生成薬剤を含む水溶液であって、水和物スラリの利用サイトにおいて冷却されて水和物スラリを生成するものの濃度を調整する方法において、水道上水または工業用水を用いて前記水溶液の濃度を調整する工程を有することを特徴とする水和物スラリ生成薬剤を含む水溶液の濃度調整方法。
【請求項２】
過冷却を解除するための微粒子を追加的に混入する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の水和物スラリ生成薬剤を含む水溶液の濃度調整方法。
【請求項３】
水和物スラリを生成して利用する利用サイトへ水和物スラリ生成薬剤を供給する方法であって、希釈されることにより所定の濃度になるような高濃度の水和物スラリ生成薬剤の水溶液を利用サイトへ供給し、前記利用サイトにおいて前記水溶液を水道上水または工業用水を用いて希釈して所定の濃度とすることを特徴とする水和物スラリ生成薬剤の供給方法。
【請求項４】
水和物スラリを生成して利用する利用サイトへ水和物スラリ生成薬剤を供給する方法であって、希釈されることにより所定の濃度になるような高濃度の水和物スラリ生成薬剤の水溶液を利用サイトへ供給し、前記利用サイトにおいて前記水溶液を水道上水または工業用水を用いて希釈して所定の濃度とするとともに過冷却解除剤として微粒子を混入することを特徴とする水和物スラリ生成薬剤の供給方法。
【請求項５】
前記水溶液を希釈する際に、前記水溶液に、界面活性剤及び防食剤のうち少なくとも一方を混入することを特徴とする請求項３又は４に記載の水和物スラリ生成薬剤の供給方法。
【請求項６】
前記水溶液を希釈する前に、前記水溶液に、過冷却解除剤、界面活性剤および防食剤のうち少なくとも一つを予め添加しておくことを特徴とする請求項３又は４に記載の水和物スラリ生成薬剤の供給方法。
【請求項７】
前記水溶液を水道上水または工業用水で希釈した後、前記水溶液に、その希釈に用いた水道上水または工業用水の追加量に見合った量の過冷却解除剤、界面活性剤および防食剤のうち少なくとも一つを添加することを特徴とする請求項６に記載の水和物スラリ生成薬剤の供給方法。
【請求項８】
過冷却解除剤、界面活性剤および防食剤のうち少なくとも一つが添加された水道上水または工業用水を用いて、前記水溶液を希釈することを特徴とする請求項３又は４に記載の水和物スラリ生成薬剤の供給方法。
【請求項９】
水和物スラリを生成して利用する利用サイトへ水和物スラリ生成薬剤を供給方法であって、水和物の調和融点を与える濃度又はそれ以上の濃度の水和物スラリ生成薬剤の水溶液を利用サイトへ供給し、前記利用サイトにおいて前記水溶液を水道上水または工業用水を用いて希釈して所定の濃度とすることを特徴とする水和物スラリ生成薬剤の供給方法。
【請求項１０】
前記調和融点を与える濃度又はそれ以上の濃度の水和物スラリ生成薬剤の水溶液を希釈する際に、前記水溶液に、界面活性剤及び防食剤のうち少なくとも一方を混入することを特徴とする請求項９に記載の水和物スラリ生成薬剤の供給方法。
【請求項１１】
前記調和融点を与える濃度又はそれ以上の濃度の水和物スラリ生成薬剤の水溶液を希釈する前に、前記水溶液に、過冷却解除剤、界面活性剤および防食剤のうち少なくとも一つを予め添加しておくことを特徴とする請求項９に記載の水和物スラリ生成薬剤の供給方法。
【請求項１２】
前記調和融点を与える濃度又はそれ以上の濃度の水和物スラリ生成薬剤の水溶液は、水和物を一度生成した水溶液であることを特徴とする請求項９に記載の水和物スラリ生成薬剤の供給方法。
【請求項１３】
水和物のスラリを生成して利用する利用サイトへ水和物スラリ生成薬剤を供給する方法であって、水和物スラリ生成薬剤の濃縮水溶液から水を蒸発させて作製した水和物スラリ生成薬剤の粉末を利用サイトへ供給し、前記利用サイトにおいて水和物スラリ生成薬剤の粉末を水道上水または工業用水を用いて溶解することを特徴とする水和物スラリ生成薬剤の供給方法。
【請求項１４】
前記利用サイトにおいて水和物スラリ生成薬剤の粉末を溶解する際に、界面活性剤及び防食剤のうち少なくとも一つを混入することを特徴とする請求項１３に記載の水和物スラリ生成薬剤の供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂、充填材および加工助剤を含有するシート形成用樹脂組成物を、ロール温度を４０〜８０℃として圧延する工程を含み、
該加工助剤が、分留温度が１２０℃以下である石油系炭化水素溶剤を３０質量％以上（ただし、加工助剤重量を１００質量％とする。）含む
充填材入りフッ素樹脂シートの製造方法によって製造され、
下記の特性（ａ）および（ｂ）を充足する
ことを特徴とするガスケット用充填材入りフッ素樹脂シート；
特性（ａ）：JIS R3453に準拠した引張り強さが８〜１１ＭＰaである、
特性（ｂ）：該充填材入りフッ素樹脂シートから作成したφ48mm×φ67mm×厚さ1.5mmの試験片に対して面圧19.6MPa、窒素ガス内圧0.98MPaとして気密試験を行った場合の漏洩量が4.0×10-5〜9×10-5Pa・m3/sである。
【請求項２】
前記フッ素樹脂と前記充填材とを質量比で１：０．１〜２の割合で含むことを特徴とする請求項１に記載のガスケット用充填材入りフッ素樹脂シート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の充填剤入りフッ素樹脂シートからなるガスケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスケット用充填材入りフッ素樹脂シートおよびガスケット