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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定対象に照明光を照射する光源と、
前記照明光により照射された前記被測定対象の分光透過率又は分光反射率を測定する分光測定部と、
前記被測定対象の像位置と共役位置に配置された空間変調デバイスと、
前記被測定対象を撮像してカラー画像を取得するカメラと、
前記カメラにより取得した前記被測定対象の前記カラー画像から抽出された特徴量に基づいて測定領域を決定する画像処理部と、
前記測定領域に応じて前記空間変調デバイスを制御する制御部とを備える顕微分光装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記被測定対象の前記測定領域に関するレシピ情報に基づいて前記測定領域を抽出する測定領域抽出部とを備える請求項1に記載の顕微分光装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、前記レシピ情報に含まれる色情報と前記カメラにより取得した前記カラー情報に基づいて測定色領域を決定する測定色領域抽出部とを備える請求項1又は請求項2に記載の顕微分光装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、前記測定色領域抽出部により決定された測定色領域に基づいて測定基本領域と測定不要領域のうち少なくとも測定基本領域を分別する測定色領域特徴抽出部とを備える請求項3に記載の顕微分光装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、測定基本領域から測定不要領域を減算する測定領域決定部とを備える請求項4に記載の顕微分光装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記測定基本領域を収縮処理する収縮処理部とを備える請求項4又は請求項5に記載の顕微分光装置。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記測定不要領域を膨張処理する膨張処理部とを備える請求項4又は請求項5に記載の顕微分光装置。
【請求項８】
前記画像処理部は、カラー画像の中心に最も近い色領域の重心を算出し、前記色領域の位置を画像の中心に引き込んだ状態で前記測定領域を算出することを特徴とする請求項１に記載の顕微分光装置。
【請求項９】
前記画像処理部は、マスキング又は2値化の処理に基づいて測定領域を決定する手段とを備える請求項1乃至3に記載の顕微分光装置。
【請求項１０】
前記カメラの画像で前記測定領域を確認するために測定領域確認用光源をさらに備える請求項1に記載の顕微分光装置。
【請求項１１】
ソフトウェアを用いてモニタ上に測定領域をスーパーインポーズ表示させる表示手段をさらに備える請求項1に記載の顕微分光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、被測定対象に照明光を照射する光源と、前記照明光により照射された前記被測定対象の分光透過率又は分光反射率を測定する分光測定部と、前記被測定対象の像位置と共役位置に配置された空間変調デバイスと、前記被測定対象を撮像してカラー画像を取得するカメラと、前記カメラにより取得した前記被測定対象の前記カラー画像から抽出された特徴量に基づいて測定領域を決定する画像処理部と、前記測定領域に応じて前記空間変調デバイスを制御する制御部とを備える顕微分光装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記発明においては、前記画像処理部は、前記被測定対象の前記測定領域に関するレシピ情報に基づいて前記測定領域を抽出する測定領域抽出部とを備えることとしてもよい。
また、上記発明においては、前記画像処理部は、前記レシピ情報に含まれる色情報と前記カメラにより取得した前記カラー情報に基づいて測定色領域を決定する測定色領域抽出部とを備えることとしてもよい。
また、上記発明においては、前記画像処理部は、前記測定色領域抽出部により決定された測定色領域に基づいて測定基本領域と測定不要領域のうち少なくとも測定基本領域を分別する測定色領域特徴抽出部とを備えることとしてもよい。
また、上記発明においては、前記画像処理部は、測定基本領域から測定不要領域を減算する測定領域決定部とを備えることとしてもよい。
また、上記発明においては、前記画像処理部は、前記測定基本領域を収縮処理する収縮処理部とを備えることとしてもよい。
また、上記発明においては、前記画像処理部は、前記測定不要領域を膨張処理する膨張処理部とを備えることとしてもよい。
また、上記発明においては、さらに、前記被測定対象を載置するステージと、該ステージを移動制御する搬送制御部とを備え、該搬送制御部は、カラー画像の中心に最も近い微小セルの重心を算出し、前記被測定対象を前記カメラの画像の中心に引き込むことを特徴とすることとしてもよい。
また、上記発明においては、前記画像処理部は、マスキング又は2値化の処理に基づいて測定領域を決定する手段とを備えることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記発明においては、前記カメラの画像で前記測定領域を確認するために測定領域確認用光源をさらに備えることとしてもよい。
また、上記発明においては、ソフトウェアを用いてモニタ上に測定領域をスーパーインポーズ表示させる表示手段をさらに備えることとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、測定領域の設定動作が行われる（Ｓ７）。測定領域の設定動作は、図４に示されるように、まず、透過照明光源３が被測定対象Ａを照明し（Ｓ７１）、その像をカメラ９で撮影する（Ｓ７２）。そして、色情報ファイルが検索され（Ｓ７３）、カメラ９により取得されたカラー画像から色度、彩度、明度のうち、少なくとも１つのしきい値を用いて、所望の色領域を２値化およびラベリング等の処理により抽出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、サンプル搬送制御部２２が、図示しない素ガラスをステージ２上に載置する（Ｓ１２）。この状態で、透過照明光源３により素ガラスを照明する。このとき、測定領域確認用光源２１を点灯することにより、カメラ９の画像で測定領域を確認することができる。ここで、素ガラスを用いて上記測定領域における分光透過率を測定する（Ｓ１３）。これが被測定対象Ａの分光透過率を測定する基準となる。この測定をここではリファレンス測定と呼ぶ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
その上で、画面中心に最も近い色領域の重心を算出し、サンプル搬送制御部２２に位置補正量を与えて被測定対象Ａを微動させる。これにより、画面中心に最も近い色領域の位置を画面の中心に引き込む（Ｓ１６）。このとき、測定領域確認用光源２１を点灯すると、カメラ９の画像で測定領域を確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーズリーフ頁を保持するためのリングバインダー機構であって、その機構が：
長手軸を有するハウジングと；
第１および第２ヒンジプレートと；これらは１つのヒンジに沿いハウジングにより支持されており、この支持はハウジングに対してヒンジ周りに枢動するためである；
ルーズリーフ頁を保持するためのリングと；各リングは第１リング部材および第２リング部材を含んでおり、第１リング部材は、第１ヒンジプレート上に装着されて、第２リング部材に対する第１ヒンジプレートの枢動で閉塞位置と開放位置の間で可動であり、閉塞位置においては第１リング部材の自由端部が第２リング部材の自由端部と接合しており、開放位置においては第１リング部材の自由端部が第２リング部材の自由端部から分離している；
閉塞位置において各リングの第１リング部材および第２リング部材をロックするための、インターロック構成と；
ハウジングに対して動くためにハウジング上に装着されているアクチュエーターと；このアクチュエーターは、第１および第２ヒンジプレートを枢動させかつ第２ヒンジプレートに対して第１ヒンジプレートをハウジングの長手軸と実質的に平行な方向へ移行させるように、構成されている、
を包含している、リングバインダー機構。
【請求項２】
アクチュエーターがハウジングの長手方向端部にてハウジング上に枢着されている、請求項１に記載のリングバインダー機構。
【請求項３】
アクチュエーターが低輪郭レバーである、請求項２に記載のリングバインダー機構。
【請求項４】
アクチュエーターが第１ヒンジプレートの底面に接触するためのアームを含んでいる、請求項１に記載のリングバインダー機構。
【請求項５】
アクチュエーターがハウジングの長手方向両端部の間のハウジング上に枢着されている、請求項１に記載のリングバインダー機構。
【請求項６】
ハウジングが起立タブを包含しており、アクチュエーターがタブに枢支されている、請求項５に記載のリングバインダー機構。
【請求項７】
アクチュエーターが第１および第２アームを包含しており、第１アームは概ねハウジングの上方に配置され、かつ、第２アームは第１ヒンジプレートと噛合するためにハウジングの下方へ延びている、請求項１に記載のリングバインダー機構。
【請求項８】
第１ヒンジプレートの長手方向の動きは第１リング部材を動かしてインターロック構成を外し、第２ヒンジプレートは前記長手方向の動きに対抗して静止保持される、請求項１に記載のリングバインダー機構。
【請求項９】
ハウジングは第２ヒンジプレートを前記方向への並進に対抗して静止保持するように構成されている、請求項１に記載のリングバインダー機構。
【請求項１０】
ハウジングはリング部材が開放位置にある時に第１および第２ヒンジプレートを開放位置側へ付勢する、請求項１に記載のリングバインダー機構。
【請求項１１】
ハウジングはリング部材が閉塞位置にある時に第１および第２ヒンジプレートを閉塞位置側へ付勢する、請求項１０に記載のリングバインダー機構。
【請求項１２】
ヒンジプレートがそれらの枢動中に同一平面位置を通過しない、請求項１０に記載のリングバインダー機構。
【請求項１３】
第１ヒンジプレートはインターロック構成を外す時に第１長手方向へ動き、リングバインダー機構は、更に、両ヒンジプレートに作動可能に連結して第１ヒンジプレートを第１長手方向とは反対の第２長手方向へ付勢するためのスプリングを、包含している、請求項１に記載のリングバインダー機構。
【請求項１４】
各ヒンジプレートはスプリングの少なくとも一部を受領するためのカットアウトを含んでいる、請求項１３に記載のリングバインダー機構。
【請求項１５】
スプリングが圧縮スプリングである、請求項１４に記載のリングバインダー機構。
【請求項１６】
インターロック構成が、第１リング部材の自由端部上のフック形構成、および、第２リング部材の自由端部上のインターロック用フック形構成を、包含している、請求項１に記載のリングバインダー機構。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５は、車台１０の矢視ＣＣ（図２）であって、燃料電池スタック１５０Ｌ、１５０Ｒとその周辺を後方から見た図である。図６は、車台１０の矢視ＥＥ（図５）であって、流体分配器１４０を車台１０の上方（図１）から見た図である。図３ないし図６から分かるように、流体分配器１４０は、外部配管（図示せず）との接続に脱着容易な６個のクイックコネクタ１４１ＱＣｉｎ、１４１ＱＣｏｕｔ、１４２ＱＣｉｎ、１４２ＱＣｏｕｔ、１４３ＱＣｉｎ、１４３ＱＣｏｕｔを使用している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施例における燃料電池搭載車両の車台１０を示す説明図。
【図２】車台１０の矢視ＡＡを示す説明図。
【図３】車台１０の矢視ＢＢであって燃料電池スタックとその周辺を前方から見た図。
【図４】車台１０の矢視ＤＤであって流体分配器、燃料電池スタックおよび高電圧部品を車台１０の左側から見た図。
【図５】車台１０の矢視ＣＣであって燃料電池スタックとその周辺を後方から見た図。
【図６】車台１０の矢視ＥＥであって流体分配器を車台１０の上方から見た図。
【図７】第１実施例の第１変形例における燃料電池システムの装備配置を示す説明図。
【図８】第１実施例の第１変形例において、車台１０の矢視ＦＦであって、流体分配器、燃料電池スタックおよび高電圧部品を車台１０の左側から見た図。
【図９】第１実施例の第２変形例における燃料電池システムの装備配置を示す説明図。
【図１０】第１実施例の第３変形例における燃料電池システムの装備配置を示す説明図。
【図１１】本発明の第２実施例における燃料電池システムの装備配置を示す説明図。
【図１２】第２実施例を示す図１１における矢視ＧＧであって、燃料電池システムの装備配置を示す説明図。
【図１３】第２実施例の第１変形例における燃料電池システムの装備配置を示す説明図。
【図１４】第２実施例の第２変形例における燃料電池システムの装備配置を示す説明図。
【図１５】第２実施例の第２変形例を示す図１４における矢視ＨＨであって、燃料電池システムの装備配置を示す説明図。
【図１６】第２実施例の第３変形例における燃料電池システムの装備配置を示す説明図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008279955.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008279955.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容するための容器と、
外部から与えられる駆動信号によって駆動されて、前記容器内の液体を外部に吐出するためのポンプとを備え、
前記ポンプは、外部から与えられる一定の駆動信号に応じて外部に吐出する量を決定する吐出量決定要素を有する、液体吐出装置用詰替容器。
【請求項２】
外部から与えられる一定の駆動信号は、前記ポンプを駆動するための一定の駆動電圧であり、
前記吐出量決定要素は、外部から与えられた一定の駆動電圧を前記ポンプに供給するための電圧に変更する電圧決定要素である、請求項１に記載の液体吐出装置用詰替容器。
【請求項３】
前記吐出量決定要素は、前記圧電素子を含む、請求項２に記載の液体吐出装置用詰替容器。
【請求項４】
本体と、
前記本体に接続される、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の液体吐出装置用詰替容器を備えた、液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
景品配置面と、景品投入部と、前面に設置された支柱と、前記前面に配置され透明部材によって構成された管理用扉と、を含み前記景品配置面に配置された景品をプレーヤから目視可能に収容する収容部と、
前記収容部の上部から吊り下げられ、上下方向に移動可能に構成された景品把持部を含む景品取得部と、
前記収容部の前記上部に配置され、前記景品取得部を吊り下げ保持し、前記景品取得部の前記景品配置面に沿う二次元移動を制御する可動機構が設けられた可動機構領域と、
前記収容部の上部における前記管理用扉と前記可動機構領域との間に設けられたプレート取付領域と、
を含み、
前記管理用扉を開き、デザインが施されたプレートに設けられた被係止部としての孔を、前記プレート取付領域に設けられた係止部としてのフックに係止させることで、着脱可能に装着し、前記管理用扉を閉じることで、デザインが施されたプレートの前記可動機構領域と前記管理用扉の間の空間への管理者による前記前面からの取替え装着を可能にした構成を備えてなることを特徴とする景品取得ゲーム装置。
【請求項２】
前記収容部の前面および側面は透明部材で構成され、前記前面を構成する透明部材の少なくとも一部は前記管理用扉によって構成されてなることを特徴とする請求項１記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項３】
前記収容部上部の両側面のそれぞれにはさらに側面プレートが取り付けられており、前記前面に取り付けられたプレートおよび前記両側面に取り付けられたプレートが前記収容部上部の前記前面および前記両側面において前記可動機構を取り囲むように配置されてなることを特徴とする請求項１または２記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項４】
前記可動機構は、前記収容部の前記前面に対し並行に配置された固定レールと前記固定レールに対し直交して可動可能に配置された可動レールと、前記可動レールに対し前記可動レールの延長方向に沿って可動可能に取り付けられた可動部材と、を含み、
前記景品取得部は前記可動部材に吊り下げらており、
前記前面に配置されたプレートおよび前記両側面に配置されたプレートは前記収容部上部の前記前面および前記両側面において前記固定レールおよび前記可動レールが配置された空間を取り囲んで配置されていることを特徴とする請求項３記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項５】
前記管理用扉は、扉を横にスライドさせて開く引戸であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載に景品取得ゲーム装置。
【請求項６】
前記プレートには被係止部としての孔が複数設けられ、前記プレート取付領域には係止部としてのフックが複数設けられてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項７】
透明部材で構成された前面と両側面を含む筐体と、
前記透明部材によって前記筐体外部から隔てられた景品収容部であって、前記景品収容部内に設けられた景品配置面と、前記景品配置面に設けられた景品投入部と、を含み、
前記景品配置面に配置された景品をプレーヤから目視可能に収容する景品収容部と、
前記筐体の前記前面を構成するように配置された透明部材によりなる管理用扉と、
前記前面の内側に設置された一対の支柱と、
前記景品収容部の上方から吊り下げられ、上下方向に移動可能に構成された景品把持部を含む景品取得部と、
前記景品収容部の前記上方に配置され、前記景品取得部を吊り下げ保持し、前記景品取得部の前記景品配置面に沿う二次元移動を制御する可動機構が設けられた可動機構領域と、
前記可動機構領域を覆うように前記筐体の上部に配置された覆い部材と、
前記前面と前記可動機構領域との間に設けられたプレート取付領域と、
を含み、
少なくとも前記前面に配置された覆い部材は、デザインが施され前記プレート取付領域に着脱可能に取り付けられる被係止部としての孔を備えたプレートであり、前記管理用扉を開き、前記プレートの孔を、前記プレート取付領域に設けられた係止部としてのフックに係止させることで、前記プレートを前記プレート取付領域に装着し、前記管理用扉を閉じることで、デザインが施されたプレートの前記可動機構領域と前記管理用扉の間の空間への管理者による前記前面からの取替え装着を可能にした構成を備えてなることを特徴とする景品取得ゲーム装置。
【請求項８】
上面に配置された上面部材と、前面に配置された前面部材と、両側面に配置された側面部材とを含む筐体と、
前記筐体内に設けられた景品配置面と、前記景品配置面に設けられた景品投入部とを含む景品収容部と、
前記前面に設置された一対の支柱と、
前記景品収容部の上方から吊り下げられ、上下方向に移動可能に構成された景品把持部を含む景品取得部と、
前記上面部材の下側に配置され、前記景品取得部を吊り下げ保持し、前記景品取得部の前記景品配置面に沿う二次元移動を制御する可動機構が設けられた可動機構領域と、
前記筐体の前面に配置された管理用扉と、を備え、
前記前面部材は前記管理用扉を含み、前記前面部材、前記管理用扉および前記側面部材は前記景品配置面から前記上面部材に至る透明部材によって構成され、前記景品収容部が、前記透明部材によって前記筐体外部から目視可能に隔てられて配置されてなり、
さらに、前記可動機構領域を覆うように前記筐体の上部に配置された覆い部材と、
前記前面と前記可動機構領域との間に設けられたプレート取付領域と、
を含み、
少なくとも前記前面に配置された覆い部材はデザインが施され前記プレート取付領域に着脱可能に取り付けられる被係止部としての孔を備えたプレートよりなり、前記管理用扉を開き、前記プレートの孔を、前記プレート取付領域に設けられた係止部としてのフックに係止させることで、前記プレートを前記プレート取付領域に装着し、前記管理用扉を閉じることで、デザインが施されたプレートの前記可動機構領域と前記管理用扉の間の空間への管理者による前記前面からの取替装着を可能にした構成を備えてなることを特徴とする景品取得ゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希薄燃焼機関から排出される排気ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を、還元剤のアンモニアまたは尿素によって選択的に還元する機能と、一酸化窒素（ＮＯ）をＮＯ２に酸化する機能と、余剰のアンモニアを酸化する機能とを有する選択還元型触媒（ＳＲＯＣ）であって、
一体構造型担体（Ｃ）の表面に下記成分（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）を含む組成物からなる下層触媒層（Ａ）と、下記成分（ｉ）を含まず成分（ｉｉｉ）を含む上層触媒層（Ｂ）とを被覆していることを特徴とする選択還元型触媒。
（ｉ）  白金、
（ｉｉ）  アルミナ、チタニア、シリカ、ジルコニア、酸化タングステン、遷移金属酸化物、希土類酸化物、またはこれらの複合酸化物から選ばれる一種以上、
（ｉｉｉ）  ゼオライト
【請求項２】
下層触媒層（Ａ）の成分（ｉ）の含有量が、一体構造型担体（Ｃ）の単位体積あたり０．０５〜３ｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１に記載の選択還元型触媒。
【請求項３】
下層触媒層（Ａ）中の成分（ｉｉ）の含有量が、一体構造型担体（Ｃ）の単位体積あたり５〜８０ｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１又は２に記載の選択還元型触媒。
【請求項４】
下層触媒層（Ａ）又は上層触媒層（Ｂ）中の成分（ｉｉｉ）が、ベータ型ゼオライト及び／またはＭＦＩ型ゼオライトを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の選択還元型触媒。
【請求項５】
下層触媒層（Ａ）又は上層触媒層（Ｂ）中の成分（ｉｉｉ）が、鉄成分またはセリウム成分の少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の選択還元型触媒。
【請求項６】
下層触媒層（Ａ）中の成分（ｉｉｉ）の含有量が、一体構造型担体（Ｃ）の単位体積あたり５〜８０ｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の選択還元型触媒。
【請求項７】
下層触媒層（Ａ）又は上層触媒層（Ｂ）は、助触媒成分として下記成分（ｉｖ）をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の選択還元型触媒。
（ｉｖ）  希土類酸化物、遷移金属酸化物、酸化スズまたはこれらの複合酸化物から選ばれる一種以上
【請求項８】
下層触媒層（Ａ）及び上層触媒層（Ｂ）の厚さが、いずれも実質的に５〜２００μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の選択還元型触媒。
【請求項９】
下層触媒層（Ａ）が一体構造型担体（Ｃ）に被覆され、更にその直上に上層触媒層（Ｂ）が前記排気ガス流に直接接触する最表面層となるように被覆されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の選択還元型触媒。
【請求項１０】
上層触媒層（Ｂ）中の成分（ｉｉｉ）の含有量が、一体構造型担体（Ｃ）の単位体積あたり１０〜１６０ｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の選択還元型触媒。
【請求項１１】
排気ガス流路に、一酸化窒素、炭化水素の酸化機能を有する酸化触媒（ＤＯＣ）と、その後段に請求項１〜１０のいずれかに記載の酸化機能層を有する選択還元型触媒（ＳＲＯＣ）を配置した排気ガス浄化触媒装置であって、
前記酸化触媒の下流、かつ前記選択還元型触媒の上流側に、尿素水溶液もしくはアンモニア水溶液を供給するための噴霧手段が配置されていることを特徴とする排気ガス浄化触媒装置。
【請求項１２】
前記酸化機能層を有する選択還元型触媒（ＳＲＯＣ）の上流、かつ前記噴霧手段の下流に、さらに実質的に酸化機能層を有さない選択還元触媒（ＳＣＲ）を配置したことを特徴とする請求項１１に記載の排気ガス浄化触媒装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の排気ガス浄化触媒装置を用いて、希薄燃焼機関から排出される排気ガスを前記酸化触媒（ＤＯＣ）に通過させ、排気ガス中の一酸化窒素を二酸化窒素に転化した後、尿素水溶液またはアンモニア成分を噴霧供給して、前記選択還元型触媒（ＳＲＯＣ）を通過させることで、排気ガス中の窒素酸化物を還元浄化することを特徴とする排気ガス浄化方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の排気ガス浄化触媒装置を用いて、希薄燃焼機関から排出される排気ガスを前記酸化触媒（ＤＯＣ）に通過させ、排気ガス中の一酸化窒素を二酸化窒素に転化した後、尿素水溶液またはアンモニア成分を噴霧供給して、前記選択還元触媒（ＳＣＲ）を通過させることで、排気ガス中の窒素酸化物を還元し、さらに、前記選択還元型触媒（ＳＲＯＣ）を通過させることで、排気ガス中の余剰アンモニアを酸化浄化することを特徴とする排気ガス浄化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、希薄燃焼機関から排出される排気ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を、還元剤のアンモニアまたは尿素によって選択的に還元する機能と、一酸化窒素（ＮＯ）をＮＯ２に酸化する機能と、余剰のアンモニアを酸化する機能とを有する選択還元型触媒（ＳＲＯＣ）であって、一体構造型担体（Ｃ）の表面に下記成分（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）を含む組成物からなる下層触媒層（Ａ）と、下記成分（ｉ）を含まず成分（ｉｉｉ）を含む上層触媒層（Ｂ）とを被覆していることを特徴とする選択還元型触媒が提供される。
「（ｉ）  白金、（ｉｉ）  アルミナ、チタニア、シリカ、ジルコニア、酸化タングステン、遷移金属酸化物、希土類酸化物、またはこれらの複合酸化物から選ばれる一種以上、（ｉｉｉ）  ゼオライト。」
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、下層触媒層（Ａ）の成分（ｉ）の含有量が、一体構造型担体（Ｃ）の単位体積あたり０．０５〜３ｇ／Ｌであることを特徴とする選択還元型触媒が提供される。
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、下層触媒層（Ａ）中の成分（ｉｉ）の含有量が、一体構造型担体（Ｃ）の単位体積あたり５〜８０ｇ／Ｌであることを特徴とする選択還元型触媒が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は家庭等で好適に使用される浄水器に関し、特に単位時間当たりの流量の情報を示す浄水器において好適に実施できるＬＥＤなどの発光素子を備えているものに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
活性炭等の吸着濾材を備えた浄水器では、収容している濾材の性能を最大限発揮するために濾材の接触時間が適当時間確保されるよう原水流速を調整することが好ましい。したがって、使用者に流速を報知するのがよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、流入原水の流速を使用者に報知しうる浄水器を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、発光素子の点灯、点滅は、すなわち、発光素子の発光色、発光する発光素子、点滅周期、点灯時間などの変化は、単位時間当たりの流量以外の浄水器の情報を示すものであってもよく、たとえば、濾材の寿命到達時期、水圧、電池電圧、浄水の流し始めの水を廃棄する時間、浄水使用開始時、水温などの浄水器の使用状態を示してもよい。さらに、濁度、塩素濃度といった浄水器の性能を示してもよく、これら使用状態と性能とを組み合わせて示してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
活性炭等の吸着濾材を備えた浄水器では、収容している濾材の性能を最大限発揮するために濾材の接触時間が適当時間確保されるよう原水流速を調整することが好ましいが、使用条件から逸脱した流速で浄水器を使用していることを使用者に報知することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
発光素子の点灯、点滅によっては、単位時間当たりの流量のいずれかを報知するのがよい。このほか、浄水の流し始めの水を廃棄する時間、浄水使用開始時など浄水器の使用状態、電池電圧、水圧、水温を報知してもよい。さらに、濁度や塩素濃度といった浄水器の性能を報知してもよく、これら使用状態と性能とを組み合わせて報知してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は家庭等で好適に使用される浄水器に関し、特に水温の情報を示す浄水器において好適に実施できるＬＥＤなどの発光素子を備えているものに関する。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
浄水器によっては、濾材の性能を最大限発揮するために、流入原水の温度が制限される場合がある。したがって、使用者に流入原水の温度を報知するのがよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、流入原水の温度を使用者に報知しうる浄水器を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、発光素子の点灯、点滅は、すなわち、発光素子の発光色、発光する発光素子、点滅周期、点灯時間などの変化は、水温以外の浄水器の情報を示すものであってもよく、たとえば、濾材の寿命到達時期、水圧、電池電圧、浄水の流し始めの水を廃棄する時間、浄水使用開始時、単位時間当たりの流量などの浄水器の使用状態を示してもよい。さらに、濁度、塩素濃度といった浄水器の性能を示してもよく、これら使用状態と性能とを組み合わせて示してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
浄水器によっては、濾材の性能を最大限発揮するために、流入原水の温度が制限される場合があるが、本発明の浄水器の形態によれば、水温が使用条件から逸脱しているか、逸脱していないかを使用者に報知することができる。また、発光素子の消費電力を抑えることができ、水温が使用条件から逸脱しているか、いないかを視認しやすく、かつ、的確に知らせることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
発光素子の点灯、点滅によっては、水温を報知するのがよい。このほか、浄水の流し始めの水を廃棄する時間、浄水使用開始時など浄水器の使用状態、電池電圧、水圧、単位時間当たりの流量を報知してもよい。さらに、濁度や塩素濃度といった浄水器の性能を報知してもよく、これら使用状態と性能とを組み合わせて報知してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、浄水器によっては、濾材の性能を最大限発揮するために、流入原水の温度が制限される場合がある。そのため、流路内に温度検知素子としてサーミスタなどを配置し、サーミスタからの信号を演算器３０ に入力するようにして、サーミスタなどの信号に応じて適当な発光素子を点灯、点滅し、および発光素子の発光色または発光する発光素子の変化により水温を、すなわち水温が使用条件から逸脱しているか、いないかを報知することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】二輪車を駐車装置側にロックするための施錠装置を備えた駐車装置と、この施錠装置のロック・アンロックを操作すると共に、ユーザーに対してＷＷＷページを提供し、このＷＷＷページ上でユーザーに特定の駐車装置または二輪車を選択させ、その選択情報を受け付ける管理サーバと、このＷＷＷページ上に設けた電話呼出タグの記載に基づいて電話を受け、ユーザーからの課金情報の入力を受け付けると共にユーザー認証を行ない、認証した場合には前記管理サーバに前記施錠装置のロック・アンロックの操作を依頼すると共に課金を実行する課金サーバと、から成ることを特徴とする二輪車の駐車システム。【請求項２】門のロックを行なうための施錠装置を備えた駐車場囲いと、この施錠装置のロック・アンロックを操作すると共に、ユーザーに対してＷＷＷページを提供し、このＷＷＷページ上でユーザーに駐車またはレンタルを選択させ、その選択情報を受け付ける管理サーバと、このＷＷＷページ上に設けた電話呼出タグの記載に基づいて電話を受け、ユーザーからの課金情報の入力を受け付けると共にユーザー認証を行ない、認証した場合には前記管理サーバに前記施錠装置のロック・アンロックの操作を依頼すると共に課金を実行する課金サーバと、から成ることを特徴とする二輪車の駐車システム。【請求項３】二輪車を駐車装置側にロックするための施錠装置を備えた駐車装置と、この施錠装置のロック・アンロックを操作すると共に、ユーザーに対してＷＷＷページを提供し、このＷＷＷページ上でユーザーに特定の駐車装置または二輪車を選択させ、その選択情報を受け付ける管理サーバと、このＷＷＷページ上に設けたアンカータグの記載に基づいてプライベートネットワークを介した通信を行ない、ユーザーから課金情報の入力を受け付けると共にユーザー認証を行ない、認証した場合には前記管理サーバに前記施錠装置のロック・アンロックの操作を依頼すると共に課金を実行する課金サーバと、から成ることを特徴とする二輪車の駐車システム。【請求項４】門のロックを行なうための施錠装置を備えた駐車場囲いと、この施錠装置のロック・アンロックを操作すると共に、ユーザーに対してＷＷＷページを提供し、このＷＷＷページ上でユーザーに駐車またはレンタルを選択させ、その選択情報を受け付ける管理サーバと、このＷＷＷページ上に設けたアンカータグの記載に基づいてプライベートネットワークを介した通信を行ない、ユーザーから課金情報の入力を受け付けると共にユーザー認証を行ない、認証した場合には前記管理サーバに前記施錠装置のロック・アンロックの操作を依頼すると共に課金を実行する課金サーバと、から成ることを特徴とする二輪車の駐車システム。【請求項５】二輪車を駐車装置側にロックするための施錠装置を備えた駐車装置と、この施錠装置のロック・アンロックを操作すると共に、ユーザーに対してプライベートネットワークを介してＷＷＷページを提供し、このＷＷＷページ上でユーザーに特定の駐車装置または二輪車を選択させ、その選択情報を受け付ける管理サーバと、このＷＷＷページ上でユーザーから課金情報の入力を受け付けると共にユーザー認証を行ない、認証した場合には前記管理サーバに前記施錠装置のロック・アンロックの操作を依頼すると共に課金を実行する課金サーバと、から成ることを特徴とする二輪車の駐車システム。【請求項６】門のロックを行なうための施錠装置を備えた駐車場囲いと、この施錠装置のロック・アンロックを操作すると共に、ユーザーに対してプライベートネットワークを介してＷＷＷページを提供し、このＷＷＷページ上でユーザーに駐車またはレンタルを選択させその選択情報を受け付ける管理サーバと、このＷＷＷページ上でユーザーから課金情報の入力を受け付けると共にユーザー認証を行ない、認証した場合には前記管理サーバに前記施錠装置のロック・アンロックの操作を依頼すると共に課金を実行する課金サーバと、から成ることを特徴とする二輪車の駐車システム。【請求項７】  施錠装置の駆動部にソレノイドを使用して成る、請求項１〜６の何れか１に記載の二輪車の駐車システム。【請求項８】  施錠装置の駆動部に電磁モータを使用して成る、請求項１〜６の何れか１に記載の二輪車の駐車システム。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】【課題を解決するための手段及び作用】  上記の課題は二輪車を駐車装置側にロックするための施錠装置を備えた駐車装置と、この施錠装置のロック・アンロックを操作すると共に、ユーザーに対してＷＷＷページを提供し、このＷＷＷページ上でユーザーに特定の駐車装置または二輪車を選択させ、その選択情報を受け付ける管理サーバと、このＷＷＷページ上に設けた電話呼出タグの記載に基づいて電話を受け、ユーザーからの課金情報の入力を受け付けると共に、ユーザー認証を行ない、認証した場合には前記管理サーバに前記施錠装置のロック・アンロックの操作を依頼すると共に課金を実行する課金サーバと、から成ることを特徴とする二輪車の駐車システムとすることにより達成される。なお管理サーバと課金サーバとは、同一マシン上にあっても別マシン上にあってもよい。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】【発明の効果】  以上この発明は、二輪車を駐車装置側にロックするための施錠装置、または駐車場囲いに取り付けた門のロックを行なうための施錠装置と、この施錠装置のロック・アンロックを操作すると共に、ユーザーに対してＷＷＷページを提供し、このＷＷＷページ上でユーザーに特定の駐車装置または二輪車を選択させ、その選択情報を受け付ける管理サーバと、このＷＷＷページ上に設けた電話呼出タグの記載に基づいて電話を受け、ユーザーからの課金情報の入力を受け付けると共にユーザー認証を行ない、認証した場合には前記管理サーバに前記施錠装置のロック・アンロックの操作を依頼すると共に課金を実行する課金サーバと、から成ることを特徴とする二輪車の駐車システムとしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズルと前記ノズルにインクを供給する液室とを備えたインク吐出部材と、前記液室と当接することでインク流路を形成しインクを前記液室に供給するインク通路部材とを結合してなるインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
前記インク吐出部材に対して、前記液室と前記インク通路部材の当接する位置とは異なる位置に封止剤を塗布する第一封止工程を行い、該封止剤の表面が固化した状態を形成し、前記液室と前記インク通路部材を結合したときに、前記液室と前記インク通路部材の当接する位置とは異なる位置で前記封止剤の固化した表面と前記通路部材とが重ね合わさる領域に対して、前記液室と前記インク通路部材の当接する位置とは異なる方向から前記封止剤を塗布する第二の封止工程を行うことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記第一の封止工程は、インク吐出部材と該インク吐出部材にインクを吐出させる為の電気基板とを接続する接続手段が配置された領域に対して行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記封止剤の固化した表面と前記通路部材とが重ね合わさる領域は、前記接続手段とは異なる位置であることを特徴とする請求項１、２いずれかに記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記第一の封止工程、前記第二の封止工程で使用する封止剤は同材料であることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、特許文献１に示される溝付き天板８０５とヒータボード８０６とを当接しインク流路を構成する提案がされており、この構成では溝付き天板８０５に吐出口を設けヒータボード８０６に接合接着する構成を取られている。近年インクジェット記録ヘッドの吐出口は高精細化が進められ、より微小な吐出口が必要とされる為、溝付き天板８０５は例えば半導体の材料とプロセスを用いた高精度なものを用いるようになった。
以下この記録ヘッドの基本構成を基に構成する部品を一部変更し、高精細化したインクジェット記録ヘッドを本明細書の図１から図８を用いて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
参考には、逆にリブ230がリブ231,232に対し高い場合は、まずリブ230がシリコンチップ面156に当接するため、その後ビス112の締め付けに対しリブ231,232はシ−ソ−状態になり、シリコンチップ面156には当接されず、封止剤301注入時に外部に漏れ出してしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【特許文献１】特開平０８―０４８０４１号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記の課題を解決するために本発明は考案された。
即ち本発明は、インクを吐出するノズルと前記ノズルにインクを供給する液室とを備えたインク吐出部材と、前記液室と当接することでインク流路を形成しインクを前記液室に供給するインク通路部材とを結合してなるインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
前記インク吐出部材に対して、前記液室と前記インク通路部材の当接する位置とは異なる位置に封止剤を塗布する第一封止工程を行い、該封止剤の表面が固化した状態を形成し、前記液室と前記インク通路部材を結合したときに、前記液室と前記インク通路部材の当接する位置とは異なる位置で前記封止剤の固化した表面と前記通路部材とが重ね合わさる領域に対して、前記液室と前記インク通路部材の当接する位置とは異なる方向から前記封止剤を塗布する第二の封止工程を行うことを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端にステアリングホイールを取付けるステアリングシャフトと、 ステアリングシャフトを回動自在に支持しているコラム部材と、 コラム部材をピボット軸周りに揺動自在に車体側に支持するロアー車体側ブラケットと、 コラム部材をチルト位置調整自在に車体側に支持するアッパー車体側ブラケットと、 コラム部材を前記アッパー車体側ブラケットに対して移動させコラム部材のチルト位置を上下に移動させるためのチルト位置調節機構と、を備えたチルト位置調整式ステアリングコラム装置において、 前記アッパー車体側ブラケットは前記コラム部材の左右両側に上下方向に延在する一対の対向平板部と、 該対向平板部の少なくとも一方側から前記コラム部材を押圧する押圧手段と、から成ることを特徴とするチルト位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記チルト位置調節機構を駆動する電動モータをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のチルト位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、前記一対の対向平板部のそれぞれの側から前記コラム部材を押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載のチルト位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記一対の対向平板部と前記コラム部材との間には、それぞれ当板が介装してあり、前記押圧手段は前記当板を介して前記コラム部材を押圧することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のチルト位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記対向平板部に螺合貫通する調節可能な締付ネジを有し、該締付ネジを調節することにより前記当板の前記コラム部材ヘの押圧を調節して前記コラム部材の摺動抵抗を調節することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のチルト位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項６】
前記押圧手段は、前記対向平板部の一方について複数の前記締付ネジを有していることを特徴とする請求項５に記載のチルト位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項７】
前記一対の対向平板部は前記コラム部材の下方で底板部により連結されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の位置調整式ステアリングコラム装置。
【請求項８】
前記押圧手段は、前記アッパー車体側ブラケットの車両上方側において前記コラム部材を押圧することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のチルト位置調整式ステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チルト位置調整式ステアリングコラム装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、ステアリングホイールのチルト位置を調整することができるチルト位置調整式ステアリング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係るチルト位置調整式ステアリング装置は、上端にステアリングホイールを取付けるステアリングシャフトと、 ステアリングシャフトを回動自在に支持しているコラム部材と、 コラム部材をピボット軸周りに揺動自在に車体側に支持するロアー車体側ブラケットと、 コラム部材をチルト位置調整自在に車体側に支持するアッパー車体側ブラケットと、 コラム部材をアッパー車体側ブラケットに対して移動させコラム部材のチルト位置を上下に移動させるためのチルト位置調節機構と、を備えたチルト位置調整式ステアリングコラム装置において、 前記アッパー車体側ブラケットは前記コラム部材の左右両側に上下方向に延在する一対の対向平板部と、 該対向平板部の少なくとも一方側から前記コラム部材を押圧する押圧手段と、から成ることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  本発明の請求項２に係る位置調整式ステアリングコラム装置は、前記チルト位置調節機構を駆動する電動モータをさらに備えていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明の請求項３に係るチルト位置調整式ステアリングコラム装置において、前記押圧手段は、前記一対の対向平板部のそれぞれの側から前記コラム部材を押圧することを特徴とする。 本発明の請求項４に係るチルト位置調整式ステアリングコラム装置において、前記一対の対向平板部と前記コラム部材との間には、それぞれ当板が介装してあり、前記押圧手段は前記当板を介して前記コラム部材を押圧することを特徴とする。  本発明の請求項５に係るチルト位置調整式ステアリングコラム装置において、前記押圧手段は、前記対向平板部に螺合貫通する調節可能な締付ネジを有し、該締付ネジを調節することにより前記当板の前記コラム部材ヘの押圧を調節して前記コラム部材の摺動抵抗を調節することを特徴とする。 本発明の請求項６に係るチルト位置調整式ステアリングコラム装置において、前記押圧手段は、前記対向平板部の一方について複数の前記締付ネジを有していることを特徴とする。 本発明の請求項７に係るチルト位置調整式ステアリングコラム装置において、前記一対の対向平板部は前記コラム部材の下方で底板部により連結されていることを特徴とする。 本発明の請求項８に係るチルト位置調整式ステアリングコラム装置において、前記押圧手段は、前記アッパー車体側ブラケットの車両上方側において前記コラム部材を押圧することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  以上説明したように、本発明によれば、チルト駆動部におけるガタ感を著しく低減することができると共に、チルト駆動も良好に作動させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】    また、チルトの駆動部におけるガタ付きを防止していることから、その分、駆動部に於ける過度な締め付けによる高摩擦な部分を減らす事が出来、チルト駆動のためのエネルギーや電動の場合には電流が少なくて済み、耐久的にも有利にすることができる。