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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が実行される遊技装置と、
各種検出手段から入力した検出信号に基づいて前記遊技装置における遊技の開始及びその遊技の停止を制御する制御基板装置とを備え、
前記遊技の停止後の結果に応じて特典が付与される遊技機であって、
前記制御基板装置が入力する前記検出信号のうち少なくとも一つについてその信号経路を形成するコネクタ付信号線の接続箇所に設けられ、当該コネクタ付信号線のコネクタが接続相手側の受けコネクタから取り外されるのを抑制する抑制構造を有していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抑制構造は、前記コネクタ付信号線のコネクタが前記受けコネクタから取り外されるのを規制するとともに、その規制の解除に際して破壊又は切断を要する取外規制手段を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記取外規制手段による規制の解除に際して、当該取外規制手段以外の破壊や切断を要しないことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記取外規制手段は、
前記コネクタ付信号線のコネクタにおける取り外し側の端部と対峙するとともに、当該取り外し側の端部と当接する又は当該コネクタの取り外しに際して障害となる程度に前記取り外し側の端部と近接する規制体と、
当該規制体を前記接続相手側に拘束するとともに、その拘束の解除に際して破壊又は切断を要する拘束具とを備えており、
前記破壊又は切断した拘束具を除去する際に、前記規制体の破壊や切断を要しないことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記規制体は挿通孔を有しているとともに、前記拘束具は前記挿通孔に挿通される拘束用バンドであり、
前記挿通孔に挿通した前記拘束用バンドを拘束状態とすることで、前記規制体が前記接続相手側に拘束されることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
絵柄を可変表示する絵柄表示装置と、
遊技媒体を受け入れる受入手段と、
その受け入れた遊技媒体を検出する検出手段と、
前記絵柄の可変表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記絵柄の可変表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記絵柄の可変表示を制御する制御基板装置と、
当該制御基板装置に電源を供給する電源装置と
を備え、
前記制御基板装置は、
前記検出手段からの媒体検出信号、前記始動操作手段からの始動検出信号、及び前記停止操作手段からの停止検出信号を含めた各種信号を入力する入力手段と、
前記媒体検出信号の入力、及び前記始動検出信号の入力に基づいて、役の抽選を行う抽選手段と、
その抽選結果を含めた遊技情報を記憶するとともに、電源が供給されている間はその記憶した情報の保持を可能とする情報記憶手段と、
前記媒体検出信号の入力、及び前記始動検出信号の入力に基づいて、前記絵柄の可変表示を開始させるとともに、前記停止検出信号の入力に基づいて、前記絵柄の可変表示を停止させる可変表示制御手段と、
前記遊技情報が特定役当選の情報であって、停止後の停止絵柄が特定絵柄である場合に、遊技状態を遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる状態移行手段とを備え、
前記情報記憶手段は、前記特定役当選の情報を記憶した場合、停止後の停止絵柄が前記特定絵柄となることで当該特定役当選の情報を消去する構成とした遊技機において、
前記可変表示手段による前記開始及び停止制御を行う上で前記入力手段が入力する検出信号のうち少なくとも一つを当該入力手段に対して中継する中継部を備え、
前記中継部と前記制御基板装置との間に電気経路を設けるとともに、当該電気経路の遮断中には前記情報記憶手段へ電源を供給しない構成とし、
前記電気経路を形成する電気配線、及び前記中継部からの出力側信号線を、中継部側のコネクタと制御基板装置側のコネクタとにまとめて繋げることで接続ユニットとして構成し、
前記中継部に接続された入力側信号線の当該中継部からの取り外しを抑制する抑制構造を有することを特徴とする遊技機。
【請求項７】
前記中継部は中継基板であり、
前記抑制構造として、前記中継基板における前記入力側信号線が接続される板面を、遊技機前面部を構成する遊技機前面体の裏側壁面、又は当該遊技機前面体が取り付けられる遊技機本体の内壁面と対峙させたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記接続ユニットにおける中継基板側のコネクタを、前記中継基板における前記入力側信号線が接続された板面とは反対側の板面に接続したことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記中継基板を、前記入力側信号線が接続される板面が当該入力側信号線における信号出力元側の接続箇所と対峙するように配設したことを特徴とする請求項７又は８に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記中継基板における前記入力側信号線の接続箇所を、前記遊技機前面体の裏側壁面又は前記遊技機本体の内壁面により覆ったことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項１１】
前記中継部は、前記媒体検出信号、前記始動検出信号、又は前記停止検出信号のうち２以上の検出信号を中継し、
前記接続ユニットは、その中継部にて中継される全ての検出信号の出力側信号線を備え、
前記抑制構造は、前記中継部における前記各出力側信号線に対応した入力側信号線の全ての取り外しを抑制することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項１２】
絵柄を可変表示する絵柄表示装置と、
遊技媒体を受け入れる受入手段と、
前記絵柄の可変表示を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記絵柄の可変表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記絵柄の可変表示を制御する制御基板装置と、
当該制御基板装置に電源を供給する電源装置と
を備え、
前記制御基板装置は、
前記受入手段からの媒体検出信号、前記始動操作手段からの始動検出信号、及び前記停止操作手段からの停止検出信号を含めた各検出信号を入力する入力手段と、
前記媒体検出信号の入力、及び前記始動検出信号の入力に基づいて、役の抽選を行う抽選手段と、
その抽選結果を含めた遊技情報を記憶するとともに、電源が供給されている間はその記憶した情報の保持を可能とする情報記憶手段と、
前記媒体検出信号の入力、及び前記始動検出信号の入力に基づいて、前記絵柄の可変表示を開始させるとともに、前記停止検出信号の入力に基づいて、前記絵柄の可変表示を停止させる可変表示制御手段と、
前記遊技情報が特定役当選の情報であって、停止後の停止絵柄が特定絵柄である場合に、遊技状態を遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる状態移行手段とを備え、
前記情報記憶手段は、前記特定役当選の情報を記憶した場合、停止後の停止絵柄が前記特定絵柄となることで当該特定役当選の情報を消去する構成とした遊技機において、
前記可変表示制御手段による前記開始及び停止制御を行う上で前記入力手段が入力する検出信号のうち少なくとも一つを当該入力手段に対して中継するとともに、前記情報記憶手段に対して電源を中継する中継部を備え、
当該中継部からの出力側信号線及び出力側電源線を、中継部側のコネクタと制御基板装置側のコネクタとに繋げることで接続ユニットとして構成し、
前記中継部に接続された入力側信号線の当該中継部からの取り外しを抑制する抑制構造を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】旋盤の概略図である。
【図２】温度センサの検知温度の変化を示すグラフである。
【図３】室温の変化を示すグラフである。
【図４】温度センサの異常検知方法のフローチャートである。
【図５】サドル温度と温度Ｔｂ８−１０ ’とを比較したグラフである。
【図６】切削水温度と温度Ｔｂ９−８’とを比較したグラフである。
【図７】ベッド温度と温度Ｔｂ１０−９’とを比較したグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば多関節型作業ロボットなどの様々なロボットを制御するロボットシステム及び補間方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステム及びロボット制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば多関節型作業ロボットなどの様々なロボットを制御するロボットシステム及びロボット制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、所望の時刻での位
置を高精度に推定することが可能なロボットシステム及びロボット制御装置を提供す
ることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を架橋重合して得られる、以下の粒度範囲を持つ吸水性樹脂粒子を、加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）が１５〜２９ｇ／ｇとなる程度まで表面架橋しておいて、液透過性向上剤と混合する、吸水剤の製造方法。
吸水性樹脂粒子の粒度範囲：質量平均粒子径が２００〜４００μｍ、（粒子径が３００μｍ未満かつ１５０μｍ以上の粒子）／（粒子径が１５０μｍ未満の粒子）の質量比が９９／１〜７５／２５、（粒子径が５００μｍ以上の粒子）／（粒子径が５００μｍ未満かつ３００μｍ以上の粒子）の質量比が４０／６０〜０／１００。
【請求項２】
前記液透過性向上剤の含有量が前記吸水性樹脂粒子１００質量部に対して０．０１〜５質量部の範囲で混合することを特徴とする、吸水剤の製造方法。
【請求項３】
前記吸水性樹脂粒子は吸水性樹脂をロールミルで２回以上粉砕されている、請求項１または２に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項４】
さらに整粒工程を有し、前記吸水性樹脂粒子は、この整粒工程で、粒子径２００μｍ未満の粒子の少なくとも一部が除去されている、請求項１から３までのいずれかに記載の吸収剤の製造方法。
【請求項５】
前記吸水剤の０．６９質量％生理食塩水流れ誘導性が５０（１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）以上である、請求項１から４までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【請求項６】
前記吸水剤の無加圧下吸収倍率が２９ｇ／ｇ未満である、請求項１から５までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【請求項７】
前記液透過性向上剤（β）が、粒子径１００μｍ以下で水不溶性親水性の無機微粒子および／または水溶性の多価金属塩である、請求項１から６までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【請求項８】
前記液透過性向上剤（β）が、親水性アモルファスシリカまたは硫酸アルミニウムである、請求項１から７までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸水剤の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、吸水剤の製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、特定の質量平均粒子径・粒度分布に調整された吸水性樹脂粒子（α）の表面を架橋剤で特定の程度まで改質しておいて、この吸水性樹脂粒子に液透過性向上剤（β）を混合することで、優れた毛管吸引力と液透過性を兼ね備えた吸水剤を得させる方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これらの条件を満たすことで、従来にはなかった毛管吸引力と液透過性の両方の性能を併せ持つ吸水剤を得ることができる。
なお、該吸水剤に含まれる吸水性樹脂粒子（α）の少なくとも一部が多孔質構造を有することが好ましい。
すなわち、本発明にかかる吸水剤の製造方法は下記の構成からなる。
アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を架橋重合して得られる、以下の粒度範囲を持つ吸水性樹脂粒子を、加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）が１５〜２９ｇ／ｇとなる程度まで表面架橋しておいて、液透過性向上剤と混合する、吸水剤の製造方法。
吸水性樹脂粒子の粒度範囲：質量平均粒子径が２００〜４００μｍ、（粒子径が３００μｍ未満かつ１５０μｍ以上の粒子）／（粒子径が１５０μｍ未満の粒子）の質量比が９９／１〜７５／２５、（粒子径が５００μｍ以上の粒子）／（粒子径が５００μｍ未満かつ３００μｍ以上の粒子）の質量比が４０／６０〜０／１００。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像上の関心領域の指定を検出し、前記指定された関心領域を用いて周波数処理パラメータを設定する設定手段と、該設定手段により設定したパラメータに基づいて周波数処理する周波数処理手段とを有することを特徴とする放射線画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段によりプレビュー画像中の前記関心領域を指定することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段により前記放射線画像の中心領域を前記関心領域として指定することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、撮影画像を各周波数成分画像に分解する周波数成分分解手段と、前記関心領域における前記各周波数成分画像を解析する解析手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像処理装置。
【請求項５】
前記解析手段は各周波数成分画像の係数の統計的指標値を解析することを特徴とする請求項４に記載の放射線画像処理装置。
【請求項６】
前記解析手段は解析結果を前記関心領域と他を含む領域の解析結果を比較することを特徴とする請求項４に記載の放射線画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は各周波数成分画像の重み付けパラメータを設定することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像処理装置。
【請求項８】
前記周波数処理手段は前記周波数処理パラメータを用いて各周波数画像を足し合わせることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は前記関心領域から部位情報を認識し、該認識した部位情報から前記周波数処理パラメータを設定することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は前記周波数領域から部位情報を認識し、該認識した部位情報と過去の診断情報を用いて、前記周波数処理パラメータを設定することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、ステップＳ１０６において、周波数成分分解回路１４により周波数処理が行われる。更に、復元回路１５は前ステップＳ１０５で算出された周波数処理パラメータを用いて、周波数成分分解回路１４で分解された周波数成分画像を合成する。ステップＳ１０７で合成された画像は、階調処理回路１６によって階調処理がなされた後に表示器１０に表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
先ず、ステップＳ１０５１において、周波数処理パラメータ算出回路１２は、ステップＳ１０４３において得られた統計的指標値を、画像全体と関心領域の間で比較することによって、関心領域の周波数特性を把握する。更に、周波数処理パラメータ算出回路１２は関心領域解析回路１１で解析された結果を基に、周波数処理を行うためのパラメータを算出する。周波数処理パラメータ算出回路１２は周波数成分分解回路１４で分解された画像信号をメインメモリ８から読み込み、最終的な各周波数成分画像における分散値等の統計的指標値を、画像全体と関心領域の間で比較することによって得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ステップＳ１０６２において、復元回路１５は前ステップＳ１０６１で得られた周波数処理パラメータで得られた重み付け処理された各周波数成分画像の合成処理、つまり周波数成分分解回路１４で行われた処理の逆変換を行う。例えば、周波数成分分解回路１４において離散ウェーブレット変換が行われた場合に、図６（ｃ）に示す逆離散ウェーブレット変換を行う。入力された周波数係数はｕ、ｐの２つのフィルタ処理を施され、アップサンプリングされた後に重ね合わされて、画像信号ｘ’が出力される。これらの処理は次式により行われる。
x'(2＊n)＝s'(n)−floor[{d'(n-1)＋d’(n)}/4]              ・・・（３）
x'(2＊n＋1)＝d'(n)＋floor[{x'(2＊n)＋x'(2＊n＋2)}／2]    ・・・（４）
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記長尺浮体は、前記水域の一方の岸から他の岸まで延在して、前記懸濁物質発生帯域と前記下流側帯域とを仕切ることを特徴とする請求項１に記載の懸濁物質捕捉採取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記長尺浮体は、
複数個の、外表面が滑らかな円筒状浮体素子と、
前記円筒状浮体素子に挿通される浮体保持ロープと、
を有し、
前記浮体保持ロープは、前記長尺浮体が前記一方の岸から他の岸までの全長に亙って伸長するように、前記円筒状浮体素子を連接していることを特徴とする請求項２に記載の懸濁物質捕捉採取装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記長尺浮体に対する前記採取装置の設置は、前記採取装置を挟んで一方側から延在する長尺浮体部分が前記浮遊枠部材の周縁部に設けた取付け部に結合され、前記採取装置を挟んで他方側から延在する長尺浮体部分が前記浮遊枠部材の周縁部の、前記取付け部に対して対向側にある他の取付け部に結合されることによって行なわれることを特徴とする請求項５に記載の懸濁物質捕捉採取装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載のように、上記長尺浮体は、複数個の、外表面が滑らかな円筒状浮体素子と、上記円筒状浮体素子に挿通される浮体保持ロープとを有し、上記浮体保持ロープは、上記長尺浮体が上記一方の岸から他の岸までの全長に亙って伸長するように、上記円筒状浮体素子を連接しているようにすれば、上記長尺浮体は水域の仕切り箇所の端から端までの距離に応じて適当な数の浮体素子を上記浮体保持ロープによって連接して必要な長さにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に記載のように、上記採取装置を上記長尺浮体の途中位置に設置するようにすれば、上記採取装置が下流側先端に位置した状態の略三角形状の湾曲部が上記長尺浮体によって形成され、従って表層浮遊懸濁物質が上記長尺浮体に沿って上記採取装置へ向けて集積しやすい状態がもたらされる。その場合、請求項６に記載のように、上記長尺浮体に対する上記採取装置の設置を、上記採取装置を挟んで一方側から延在する長尺浮体部分が上記浮遊枠部材の周縁部に設けた取付け部に結合され、上記前記採取装置を挟んで他方側から延在する長尺浮体部分が上記浮遊枠部材の周縁部の、上記取付け部に対して対向側にある他の取付け部に結合されるようにすれば、長尺浮体部分の長さを調整することにより、上記湾曲部において表層浮遊懸濁物質を吸入する上で最も好ましい位置に上記採取装置を配置することができる。このように配置された懸濁物質吸入手段の吸入作用は、上記湾状部内において、両長尺浮体部分に沿う表層浮遊懸濁物質の懸濁物質吸入手段への移動を増長し、その場合、長尺浮体部分の外表面が滑らかであれば、両長尺浮体部分に沿う表層浮遊懸濁物質の流れが円滑になり、従って表層浮遊懸濁物質の集積と採取が更に効率よく行なわれる
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大図用に用意され地形または地物の詳細形状を表示可能な詳細ポリゴンから、広域図用に概略形状を表示するための概略ポリゴンを生成する地図データ生成装置であって、
前記詳細ポリゴンを入力するデータ入力部と、
前記詳細ポリゴンを構成する頂点を間引くことによって前記概略ポリゴンを生成する頂点間引処理部とを有し、
前記頂点間引処理部は、
前記詳細ポリゴンを構成する頂点から、処理対象となるべき対象頂点を選択する選択部と、
前記対象頂点と、該対象頂点に隣接する１または２の隣接頂点との相対的な位置関係を表す所定のパラメータが、所定の間引条件を満たすか否かを判定する条件判定部と、
前記間引条件を満たす場合に、前記対象頂点を削除する削除処理部と
を備える地図データ生成装置。
【請求項２】
請求項１記載の地図データ生成装置であって、
前記間引条件は、
（ａ）前記２つの隣接頂点を結ぶ直線と前記対象頂点との距離
（ｂ）前記２つの隣接頂点間の距離
（ｃ）前記対象頂点を挟む内角
（ｄ）前記対象頂点と前記１つの隣接頂点との距離
のうち何れか１つが所定値以下となることである地図データ生成装置。
【請求項３】
拡大図用に用意され地形または地物の詳細形状を表示可能な詳細ポリゴンから、広域図用に概略形状を表示するための概略ポリゴンを生成する地図データ生成装置であって、
前記詳細ポリゴンに所定の処理を施して生成された前記概略ポリゴンを入力するデータ入力部と、
前記概略ポリゴンを塗りつぶし可能な形状に整形するための処理を施すポリゴン整形部と
を有し、前記ポリゴン整形部は、
前記概略ポリゴンを構成する線分から、処理対象となるべき対象線分を選択する選択部と、
前記対象線分について、前記概略ポリゴンの他の線分との重なり、または交差の有無を検出する重なり・交差検出部と
を備える地図データ生成装置。
【請求項４】
請求項３記載の地図データ生成装置であって、
前記ポリゴン整形部は、
前記重なりが検出された場合、該重なっている全線分を除去することにより、前記概略ポリゴンを複数の閉図形に分割する地図データ生成装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の地図データ生成装置であって、
前記ポリゴン整形部は、
前記交差が検出された場合、該交差している線分間の交点を該概略ポリゴンの頂点として定義することにより、前記概略ポリゴンを複数の閉図形に分割する地図データ生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子地図データにおいて地形または地物を表すためのポリゴンデータの生成装置に関し、詳しくは、詳細形状を表すポリゴンデータを修正して、概略形状を表すポリゴンデータを生成する地図データ生成装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
この表示手段に表示された画像が表形式のテキスト画像であるか否かを判断する画像判断手段と、
前記画像判断手段による判断結果に基づいて、夫々異なるスクロール制御を実行する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記画像判断手段により表形式のテキスト画像であると判断された場合、前記表示制御手段は、前記表示手段に表示された表形式のテキスト画像における左端部又は上端部に存在する平行な一対の罫線間の表端部分を固定表示してこの表端部分を除く他の表部分のスクロール制御を実行することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記固定表示させる表端部分を任意に指定する指定手段を更に備えることを特徴とする請求項２記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表形式のテキスト画像において前記表端部分を認識する認識手段を更に備え、
前記表示制御手段は、この認識手段により認識した表端部分を固定表示することを特徴とする請求項２記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表形式のテキスト画像の表形式における複数の項目部分を指定する項目指定手段を更に備え、
前記表示手段は、この項目指定手段により指定された各項目部分と各項目部分に対応するデータ部分とを抽出して並列表示し、
前記表示制御手段は、この並列表示された複数の項目部分及びこれに対応するデータ部分について、項目部分を固定するととともに、この項目部分を除くデータ部分のスクロール制御を実行することを特徴とする請求項２記載の表示制御装置。
【請求項６】
表示手段を備える装置が有するコンピュータを、
前記表示手段に表示された画像が表形式のテキスト画像であるか否かを判断する画像判断手段、
前記画像判断手段による判断結果に基づいて、夫々異なるスクロール制御を実行する表示制御手段、
として機能させることを特徴とする表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため請求項１記載の発明は、画像を表示する表示手段と、この表示手段に表示された画像が表形式のテキスト画像であるか否かを判断する画像判断手段と、 前記画像判断手段による判断結果に基づいて、夫々異なるスクロール制御を実行する表示制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記画像判断手段により表形式のテキスト画像であると判断された場合、前記表示制御手段は、前記表示手段に表示された表形式のテキスト画像における左端部又は上端部に存在する平行な一対の罫線間の表端部分を固定表示してこの表端部分を除く他の表部分のスクロール制御を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、上記請求項２記載の発明において、前記固定表示させる表端部分を任意に指定する指定手段を更に備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、上記請求項２記載の発明において、前記表形式のテキスト画像において前記表端部分を認識する認識手段を更に備え、前記表示制御手段は、この認識手段により認識した表端部分を固定表示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、上記請求項２記載の発明において、前記表形式のテキスト画像の表形式における複数の項目部分を指定する項目指定手段を更に備え、前記表示手段は、この項目指定手段により指定された各項目部分と各項目部分に対応するデータ部分とを抽出して並列表示し、前記表示制御手段は、この並列表示された複数の項目部分及びこれに対応するデータ部分について、項目部分を固定するととともに、この項目部分を除くデータ部分のスクロール制御を実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するため請求項６記載の発明は、表示手段を備える装置が有するコンピュータを、前記表示手段に表示された画像が表形式のテキスト画像であるか否かを判断する画像判断手段、前記画像判断手段による判断結果に基づいて、夫々異なるスクロール制御を実行する表示制御手段、として機能させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明によれば、表示された画像がテキスト画像である場合や、表形式のテキスト画像である場合であっても、適切なスクロール形態で画像をスクロール制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
処理室内に配置されたセラミック製の上側保持板と、前記処理室内に前記上側保持板と対向するように配置された下側保持板とを備え、前記下側保持板上に配置された下基板と、前記上側保持板の下面に吸着保持された上基板とを近接させて前記下基板と前記上基板とを貼り合わせて貼合せ基板を製造する貼合せ基板製造装置であって、
前記上側保持板の下面には、粘着剤を介してクッション性を有する緩衝シートが貼り付けられていることを特徴とする貼合せ基板製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、処理室内に配置されたセラミック製の上側保持板と、前記処理室内に前記上側保持板と対向するように配置された下側保持板とを備え、前記下側保持板上に配置された下基板と、前記上側保持板の下面に吸着保持された上基板とを近接させて前記下基板と前記上基板とを貼り合わせて貼合せ基板を製造する貼合せ基板製造装置であって、前記上側保持板の下面には、粘着剤を介してクッション性を有する緩衝シートが貼り付けられていることをその要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと、
該対物レンズにより集光された標本からの光を観察するための、変倍光学系、結像レンズおよび接眼レンズを含む観察光学系ユニットと、
励起光を発生する励起光源と、
前記観察光学系ユニットと前記対物レンズとの間に配置され、前記観察光学系ユニットの光軸に対して偏心した光軸に沿って前記励起光源から発せられた励起光を前記対物レンズに入射させる反射部材と、
前記観察光学系ユニットおよび前記反射部材に対して、前記対物レンズを位置決め状態に固定する固定手段とを備え、
該固定手段が、前記対物レンズの光軸を、前記観察光学系ユニットの光軸に一致する位置と、該観察光学系ユニットの光軸と前記励起光の光軸との中間位置とに切り替えて配置可能に設けられている顕微鏡装置。
【請求項２】
標本を挟んで対物レンズとは反対側から照明光を照射する透過照明装置を備え、
該透過照明装置の光軸が、前記観察光学系ユニットの光軸に略一致している請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記対物レンズの光軸を、前記観察光学系ユニットの光軸と前記励起光の光軸との中間位置にした状態において、前記観察光学系ユニットの光軸と、前記対物レンズの光軸との偏心量をＸ、対物レンズの直径をＹとして、以下の条件式を満たす請求項１または請求項２に記載の顕微鏡装置。
０．０４＜Ｘ／Ｙ＜０．１５
【請求項４】
以下の条件式を満たす請求項３に記載の顕微鏡装置。
０．０６＜Ｘ／Ｙ＜０．０８
【請求項５】
双眼実体顕微鏡装置であって、一対の観察光学系の光軸間隔Ｚ１が以下の条件式を満たす請求項１から請求項４のいずれかに記載の顕微鏡装置。
２２ｍｍ＜Ｚ１＜２６ｍｍ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記発明においては、前記対物レンズの光軸を、前記観察光学系ユニットの光軸と前記励起光の光軸との中間位置にした状態において、前記観察光学系ユニットの光軸と、前記対物レンズの光軸との偏心量をＸ、対物レンズの直径をＹとして、以下の条件式を満たすこととしてもよい。
０．０４＜Ｘ／Ｙ＜０．１５
また、上記発明においては、以下の条件式を満たすことが好ましい。
０．０６＜Ｘ／Ｙ＜０．０８
また、上記発明においては、双眼実体顕微鏡装置であって、一対の観察光学系の光軸間隔Ｚ１が以下の条件式を満たしていてもよい。
２２ｍｍ＜Ｚ１＜２６ｍｍ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本実施形態に係る顕微鏡装置１においては、上記距離Ｘおよび対物レンズ３の直径Ｙは、０．０４＜Ｘ／Ｙ＜０．１５、好ましくは、０．０６＜Ｘ／Ｙ＜０．０８となるように設定されている。例えば、本実施形態においては、Ｘ＝５ｍｍ、Ｙ＝６６ｍｍ、Ｘ／Ｙ＝０．０７６である。
また、本実施形態に係る顕微鏡装置１においては、上記距離Ｚ１は、２２＜Ｚ１＜２６となるように設定されている。例えば、本実施形態においては、Ｚ１＝２５ｍｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、Ｘ／Ｙ＜０．０４とした場合には、蛍光観察時に、励起光の光路ＬＥを対物レンズ３の範囲内に十分に開口させることができず、明るい励起光を照射することができないという問題がある。また、励起光の入射角度が大きく傾斜してしまうので、観察像に標本Ａの影ができやすいという不都合もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、Ｘ／Ｙ＞０．１５とした場合には、蛍光観察時に、観察光学系ユニット４の２つの光軸ＣＲ，ＣＬが対物レンズ３の外周近傍に近接するので、非点収差が大きくなり、鮮明な観察像を得ることができないという不都合がある。
したがって、本実施形態によれば、そのような不都合はなく、鮮明な観察像を取得することができるという利点がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、明視野観察のみを行いたい場合には、図５に示されるように、観察光学系ユニット４の２つの光路ＬＲ，ＬＬの光軸ＣＲ，ＣＬの中心軸が対物レンズ３の光軸ＣＯに一致する位置に配されるように、第１の固定部１８を第２の固定部１９に固定する。そして、図示しないシャッタ等により励起照明ユニット５からの励起光の照射を停止し、吸収フィルタ１１Ｒ，１１Ｌを光路から取り外した後に、図示しない他の光源を用いた照明、例えば、落射照明あるいは透過照明による反射光または透過光を観察光学系ユニット４により観察する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５に示されるように、励起光の光路ＬＥは、その一部が対物レンズ３の外側に配されることとなるが、励起光の照射が停止されているので、不都合はない。
そして、このとき、観察光学系ユニット４の２つの光路ＬＲ，ＬＬの光軸ＣＲ，ＣＬが対物レンズ３の光軸を通る直線上に配置されるので、対物レンズ３に対して対称に配置され、ディストーションを対称にして、標本Ａの見やすさを向上することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、Ｚ１＜２２とする場合には、開口数が小さいために、高解像度かつ明るい蛍光観察像を得ることができないという不都合があり、Ｚ１＞２６とする場合には、装置が大きくなり操作性が悪くなり、特に、対物レンズ３の製品コストや加工上の不都合がある。これに対して、本実施形態によれば、そのような不都合はなく、安価かつ簡単な加工により高解像度かつ明るい蛍光観察像を得ることができるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このズームレンズは、以下の条件式（１），（２），（３）を満足している。ＮPは直角プリズムＬＰのｄ線に対する屈折率、νPは直角プリズムＬＰのｄ線に対するアッベ数、Ｄ2-6は第１レンズ群ＧＲ１内の第１レンズＬ１１の像側面から第２レンズＬ１２の物体側面までの光軸Ｚ１上の距離、ｆWは広角端における全系の焦点距離を示す。
１．７１＜ＮP＜１．８０  ……（１）
νP＞３０  ……（２）
１．４＜Ｄ2-6／fW＜１．９  ……（３）
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線と、信号線と、前記走査線と信号線の交差に対応して設けられた画素を備え、
前記画素は薄膜トランジスタと、薄膜トランジスタに接続される画素電極と、この画素電極上に絶縁膜を介して配置され、共通電位が供給される共通電極と、を備え、
前記共通電極は、Ｘ個（Ｘは２以上の自然数）の画素を横断するスリットを複数備え、
前記スリットは、（Ｘ−１）本の前記信号線を横断すると共に、前記画素と画素の境界にスリットのエッジを備え、
前記Ｘは、以下の式を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｌ−ＴＢＭ≧（ｌ＋ｓ）×Ｘ
Ｌは前記信号線の延在方向の画素のピッチ（μｍ）、ＴＢＭは前記信号線の延在方向にあるブラックマトリクスの幅（μｍ）、ｌは前記スリットの線幅（μｍ）、ｓは前記スリットのスペース幅（μｍ）である。
【請求項２】
前記画素は、赤色、緑色、青色に対応する３画素を含み、それら３画素を含む複数の画素を１絵素として、複数の絵素が配置され、前記スリットのエッジは、前記絵素の境界に配置されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記スリットのエッジは、前記画素電極と画素電極の間に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記スリットのエッジは、前記特定色の画素を避けて配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記画素電極を前記信号線上に延在させ、前記スリットのエッジを前記信号線上に配置させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記スリットは、前記走査線と、平行または略平行に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
走査線と、信号線と、前記走査線と信号線の交差に対応して設けられた画素を備え、
前記画素は薄膜トランジスタと、薄膜トランジスタに接続される画素電極と、この画素電極上に絶縁膜を介して配置され、共通電位が供給される共通電極と、を備え、
前記共通電極は、Ｘ個（Ｘは２以上の自然数）の画素を横断するスリットを複数備え、
前記スリットは、（Ｘ−１）本の前記走査線を横断すると共に、前記画素と画素の境界にスリットのエッジを備え、
前記Ｘは、以下の式を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｌ−ＴＢＭ≧（ｌ＋ｓ）×Ｘ
Ｌは前記走査線の延在方向の画素のピッチ（μｍ）、ＴＢＭは前記走査線の延在方向にあるブラックマトリクスの幅（μｍ）、ｌは前記スリットの線幅（μｍ）、ｓは前記スリットのスペース幅（μｍ）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明の液晶表示装置は、走査線と、信号線と、前記走査線と信号線の交差に対応して設けられた画素を備え、前記画素は薄膜トランジスタと、薄膜トランジスタに接続される画素電極と、この画素電極上に絶縁膜を介して配置され、共通電位が供給される共通電極と、を備え、前記共通電極は、Ｘ個（Ｘは２以上の自然数）の画素を横断するスリットを複数備え、前記スリットは、（Ｘ−１）本の前記信号線を横断すると共に、前記画素と画素の境界にスリットのエッジを備え、前記Ｘは、
Ｌ−ＴＢＭ≧（ｌ＋ｓ）×Ｘ
Ｌは前記信号線の延在方向の画素のピッチ（μｍ）、ＴＢＭは前記信号線の延在方向にあるブラックマトリクスの幅（μｍ）、ｌは前記スリットの線幅（μｍ）、ｓは前記スリットのスペース幅（μｍ）であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームに枠入れされた左右レンズの各光学中心間の距離を測定する測定機構を有するレンズメータにおいて、
前記距離を測定する際に前記眼鏡フレームの鼻当てに当接する鼻パットがレンズ受けを挟んで両側にそれぞれ設けられ、
前記各鼻パットは、所定間隔を保った状態で連結され、外力が作用していないときは前記レンズ受けを挟んで両側にそれぞれ位置するように弾性部材によって保持されていることを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
前記鼻パットの前記所定間隔は、測定可能な前記光学中心間の距離より長いことを特徴とする請求項１に記載のレンズメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明は、眼鏡フレームに枠入れされた左右レンズの各光学中心間の距離を測定する測定機構を有するレンズメータにおいて、
前記距離を測定する際に前記眼鏡フレームの鼻当てに当接する鼻パットがレンズ受けを挟んで両側にそれぞれ設けられ、
前記各鼻パットは、所定間隔を保った状態で連結され、外力が作用していないときは前記レンズ受けを挟んで両側にそれぞれ位置するように弾性部材によって保持されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のレンズメータにおいて、前記鼻パットの前記所定間隔は、測定可能な前記光学中心間の距離より長くてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探針を試料表面に押し付ける接触式カンチレバーにおいて、前記探針がヘテロカーボンナノチューブにより構成されていることを特徴とする接触式カンチレバー。
【請求項２】
請求項１において、前記探針がボロンまたは窒素を含有させたカーボンナノチューブにより構成されていることを特徴とする接触式カンチレバー。
【請求項３】
請求項２において、前記ボロンまたは窒素の含有量が２〜５原子％であることを特徴とする接触式カンチレバー。
【請求項４】
ヘテロカーボンナノチューブよりなる探針と、探針を支える梁とを有するカンチレバーと、試料台と、試料台上に設置されたＬＳＩ被検体を探針の位置まで持っていくＸＹ走査回路及びＺ軸サーボ回路と、前記カンチレバーが前記試料台上の被検体に接触したことを検知する接触検知装置と、を有するプローブ顕微鏡。
【請求項５】
請求項４において、前記探針がボロンまたは窒素を含有させたカーボンナノチューブにより構成されていることを特徴とするプローブ顕微鏡。
【請求項６】
ヘテロカーボンナノチューブよりなる探針と、梁と、探針を梁に固定する探針保持部とを有するカンチレバーと、リソグラフ被検体が設置される試料台と、試料台上に設置されたリソグラフ被検体を探針の位置まで持っていくＸＹ走査回路及びＺ軸サーボ回路と、前記カンチレバーの探針に前記リソグラフ被検体が接触したことを検知する接触検知装置と、前記カンチレバーと前記試料台とを電気的に接続するリソグラフ電源を有し、前記リソグラフ電源により、前記リソグラフ被検体と前記カンチレバーの探針との接触部に通電することを特徴とするリソグラフ装置。
【請求項７】
請求項６において、前記カンチレバーの探針がボロンまたは窒素を含有させたカーボンナノチューブにより構成されていることを特徴とするリソグラフ装置。
【請求項８】
請求項６において、前記接触検知装置は、検知レーザー光源と、光検出器と、前記光検出器で検出された光信号を増幅する増幅器とを有することを特徴とするリソグラフ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、ヘテロカーボンナノチューブよりなる探針と、探針を支える梁とを有するカンチレバーと、試料台と、試料台上に設置されたＬＳＩ被検体を探針の位置まで持っていくＸＹ走査回路及びＺ軸サーボ回路と、前記カンチレバーが前記試料台上の被検体に接触したことを検知する接触検知装置と、を有するプローブ顕微鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、ヘテロカーボンナノチューブよりなる探針と、梁と、探針を梁に固定する探針保持部とを有するカンチレバーと、リソグラフ被検体が設置される試料台と、試料台上に設置されたリソグラフ被検体を探針の位置まで持っていくＸＹ走査回路及びＺ軸サーボ回路と、前記カンチレバーの探針に前記リソグラフ被検体が接触したことを検知する接触検知装置と、前記カンチレバーと前記試料台とを電気的に接続するリソグラフ電源を有し、前記リソグラフ電源により、前記リソグラフ被検体と前記カンチレバーの探針との接触部に通電することを特徴とするリソグラフ装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示保存性を有する表示パネルと、
前記表示パネルに重ねて配設され、前記表示パネルの少なくとも一部における表示状態を視認可能に透過させる装飾体と、を備え、
前記装飾体の表面の少なくとも一部に、斜度の異なる複数の斜面からなる凹部が形成されたことを特徴とする電子部品。
【請求項２】
前記装飾体は板状部材であることを特徴とする請求項１記載の電子部品
【請求項３】
前記表示パネルは、電気泳動表示パネルであることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の電子部品。
【請求項４】
画像を表示する表示部と、この表示部の表示領域上で駆動されるアナログ指針とを備える電子機器において、
前記表示部は、
表示保存性を有する表示パネルと、
前記表示パネルに重ねて配設され、前記表示パネルの少なくとも一部における表示状態を視認可能に透過させる装飾体と、を備え、
前記装飾体の表面の少なくとも一部に、斜度の異なる複数の斜面からなる凹部が形成されたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、前記アナログ指針により時刻を表示する時計として構成されていることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
アナログ指針を備えた時計の文字板であって、
前記アナログ指針の駆動範囲に重なる領域で画像を表示する表示部を有し、
前記表示部は、
表示保存性を有する表示パネルと、
前記表示パネルに重ねて配設され、前記表示パネルの少なくとも一部における表示状態を視認可能に透過させる装飾体と、を備え、
前記装飾体の表面の少なくとも一部に、斜度の異なる複数の斜面からなる凹部が形成されたことを特徴とする文字板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの基板上に配列され偏光を放出する複数の偏光光源部と、
上記基板に対向して配置され上記偏光光源部からの偏光を拡散してほぼ均一な面状照明光を発生する拡散シートと、を備えた面状偏光光源装置であって、
それぞれの上記偏光光源部は、
光を発する発光素子と、
上記発光素子と上記拡散シートとの間に配置され、上記発光素子から放出された光から必要な偏光のみを透過し不要な偏光を反射する偏光分離反射シートと、
上記偏光分離反射シートにて反射された上記不要な偏光を再び偏光分離反射シート側へ反射させる反射部とを有し、
それぞれの上記偏光光源部における上記偏光分離反射シートは、放出する偏光の方向をほぼ一致させて配置され、かつ
当該面状偏光光源装置における上記偏光分離反射シートの総面積は、上記拡散シートの面積よりも小さい、
ことを特徴とする面状偏光光源装置。
【請求項２】
上記偏光分離反射シートの総面積は、上記拡散シートの面積の１０％以下である、請求
項１記載の面状偏光光源装置。
【請求項３】
上記発光素子は発光ダイオードである、請求項１又は２記載の面状偏光光源装置。
【請求項４】
上記反射部は、拡散反射性を有する反射面を有する、請求項１から３のいずれかに記載の面状偏光光源装置。
【請求項５】
上記反射部は、鏡面反射性を有する反射面を有し、
それぞれの上記偏光光源は、上記発光素子と上記偏光分離反射シートとの間に設けられ
上記発光素子から放出された光が入射する波長板をさらに有する、請求項１から３のいずれかに記載の面状偏光光源装置。
【請求項６】
上記拡散シートは、複屈折性を有し、上記拡散シートの異方軸方向が上記偏光分離反射シートの偏光軸方向とほぼ一致している、請求項１から５のいずれかに記載の面状偏光光源装置。
【請求項７】
２枚の吸収型偏光板、及び上記吸収型偏光板間に配置され印加された電気信号によって偏光特性が変化する液晶セルを有する液晶パネルと、
上記液晶パネル用の光源として配置された請求項１から６のいずれかに記載の面状偏光光源装置と、を備え、
上記面状偏光光源装置側に位置する上記液晶パネルの光入射側の吸収型偏光板の透過偏光軸方向と、上記面状偏光光源装置の上記偏光分離反射シートの出射偏光軸方向とがほぼ一致することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の第１態様である面状偏光光源装置は、一つの基板上に配列され偏光を放出する複数の偏光光源部と、
上記基板に対向して配置され上記偏光光源部からの偏光を拡散してほぼ均一な面状照明光を発生する拡散シートと、を備えた面状偏光光源装置であって、
それぞれの上記偏光光源部は、
光を発する発光素子と、
上記発光素子と上記拡散シートとの間に配置され、上記発光素子から放出された光から必要な偏光のみを透過し不要な偏光を反射する偏光分離反射シートと、
上記偏光分離反射シートにて反射された上記不要な偏光を再び偏光分離反射シート側へ反射させる反射部とを有し、
それぞれの上記偏光光源部における上記偏光分離反射シートは、放出する偏光の方向をほぼ一致させて配置され、かつ
当該面状偏光光源装置における上記偏光分離反射シートの総面積は、上記拡散シートの面積よりも小さい、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記反射部は、鏡面反射性を有する反射面を有し、
それぞれの上記偏光光源は、上記発光素子と上記偏光分離反射シートとの間に設けられ
上記発光素子から放出された光が入射する波長板をさらに有することもできる。