(57)【要約】【課題】被災地に存在する携帯端末へ安否確認のメールを自動的に送出することにより、被災地に存在する携帯端末の所有者の安否情報を得る。【解決手段】無線を通じて携帯端末と通信を行う通信システムであって、通話サービスエリアを受け持つ複数の基地局と、前記通話サービスエリア内に存在する前記携帯端末と、災害が発生したことが検知された前記通話サービスエリア内に存在する携帯端末に、該携帯端末の所有者の安否を確認するための安否確認メールを送信するサーバと、前記安否確認メールに対して、前記携帯端末から返信された返信メールに含まれる安否情報を登録する安否情報データベースと、を有する。【選択図】図１
2008210269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線を通じて携帯端末と通信を行う通信システムであって、
通話サービスエリアを受け持つ複数の基地局と、
前記通話サービスエリア内に存在する前記携帯端末と、
災害が発生したことが検知された前記通話サービスエリア内に存在する携帯端末に、該携帯端末の所有者の安否を確認するための安否確認メールを送信するサーバと、
前記安否確認メールに対して、前記携帯端末から返信された返信メールに含まれる安否情報を登録する安否情報データベースと、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記災害は地震であり、所定震度以上の地震が検知された前記通話サービスエリア内に存在する携帯端末の所有者に安否確認メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記複数の基地局は、所定震度以上の地震を検知する地震検知手段を有することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
さらに、前記災害が発生したことが検知された通話サービスエリア内に存在する携帯端末に対して発呼又はメール発信がなされたとき、発信元に対して前記安否情報を送信する安否情報提供手段を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の通信システム。
【請求項５】
無線を通じて携帯端末と通信を行う基地局であって、
災害が発生したことが検知された場合に、
自局の通話サービスエリアに存在する携帯端末に対し、該携帯端末の所有者の安否を確認するための安否確認メールを送信し、
前記携帯端末の所有者の安否情報を登録するサーバに、前記安否確認メールに対して返信された返信メールを送信することを特徴とする基地局。
【請求項６】
前記災害は地震であり、所定震度以上の地震を検知する地震検知手段を有し、
前記地震検知手段により所定震度以上の地震が検知された場合、前記サーバに地震発生を通知することを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
通話サービスエリアを受け持つ複数の基地局と、無線を通じて前記通話サービスエリア内に存在する携帯端末との通信を行う通信方法であって、
地震が発生したとき、前記複数の基地局の地震検知手段においてそれぞれ震度が測定され、予め設定された所定震度以上の地震が検知されたか否かを判定するステップと、
所定震度以上の地震が検知された場合、基地局が自局内で地震が発生していることをサーバに通知するステップと、
前記通知を受けたサーバが、所定震度以上の地震が検知された基地局の通話サービスエリアに存在する携帯端末に対し、その所有者の安否を確認するための安否確認メールを送信するステップと、
携帯端末から前記安否確認メールに対する返信メールを受けた基地局が、該返信メールをサーバに送信するステップと、
前記返信メールを受信したサーバが前記返信メールに含まれる安否情報を安否情報データベースに保存し登録するステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
さらに、前記所定震度以上の地震が検知された基地局の通話サービスエリアに存在する携帯端末に対して発呼又はメール発信がなされた場合、
発呼先又はメール発信先の番号から、その所有者の携帯端末を特定し、前記安否情報データベースに登録された前記所有者の安否情報を検索するステップと、
検索により得られた前記所有者の安否情報を、発呼元又はメール発信元に対して送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に安否情報を提供することができる通信システム、基地局及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害が発生した時に、携帯電話等の通信システムは災害情報を得るための手段として有用であり、災害発生時に必要な情報を基地局から携帯電話の所有者に自動的に送出する携帯電話システムが考えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、携帯電話の所有者が、災害発生地域あるいは災害発生地域に隣接する地域、または避難勧告地域を含む通話サービスエリアにいる場合に、地図情報を含む災害情報を基地局から携帯電話に自動的に送出する携帯電話システムが開示されている。
【０００４】
また、災害発生地域や隣接する地域などは、安否確認のため電話（特に携帯電話）が一斉に使用されて通信アクセスが集中するため、通信システムにおいて当該地域の通信を制限する場合がある。このため、特定の番号に電話をかけ、伝言メッセージを残すサービス等が提供されている。
【特許文献１】特開２００２−１１１８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、伝言メッセージサービスの存在を知らない、存在を知っていても伝言メッセージサービスにかける番号が分からない、特定の番号にかけた後にメッセージを残すという点で手間がかかる、気が動転して伝言メッセージサービスのことが思い浮かばない、などの理由で、災害に遭遇した人（被災者）は無事であっても、必ずしも伝言メッセージを送信するとは限らない。
【０００６】
また、被災者が携帯端末（携帯電話等）のメールを送信して、被災地の外部に連絡しようとしても、データ通信もアクセス制限されている場合は送信不能である。さらに、送信に手間がかかる上、送信できた場合でもセンターから送信相手にメールが届くまでにかなりの時間を要する場合が多い。
【０００７】
本発明の目的は、被災地に存在する携帯端末へ安否確認のメールを自動的に送出することにより、被災地に存在する携帯端末の所有者の安否情報を得ることができる通信システム、基地局及び通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信システムは、無線を通じて携帯端末と通信を行う通信システムであって、通話サービスエリアを受け持つ複数の基地局と、前記通話サービスエリア内に存在する前記携帯端末と、災害が発生したことが検知された前記通話サービスエリア内に存在する携帯端末に、該携帯端末の所有者の安否を確認するための安否確認メールを送信するサーバと、前記安否確認メールに対して、前記携帯端末から返信された返信メールに含まれる安否情報を登録する安否情報データベースと、を有することを特徴とする。
上記通信システムによれば、災害が発生したことが検知された通話サービスエリア内に存在する携帯端末に対し、サーバが自動的に安否確認メールを送信し、この安否確認メールを受けた携帯端末の所有者は、この安否確認メールを返信するだけでサーバに送信され、安否情報データベースに登録されるので、災害が発生した地域における携帯端末の所有者（被災者）の安否情報の集積を容易に図ることができる。
【０００９】
また、本発明に係る通信システムは、前記災害は地震であり、所定震度以上の地震が検知された前記通話サービスエリア内に存在する携帯端末の所有者に安否確認メールを送信することを特徴とする。
これにより、被災者の安否の問い合わせが殺到し通信回線が制限される可能性の高いような所定震度以上の地震が発生したときに、被災者の安否情報の集積を容易に図ることができる。
【００１０】
また、本発明に係る通信システムは、前記複数の基地局が、所定震度以上の地震を検知する地震検知手段を有することを特徴とする。
これにより、所定震度以上の地震の検知が基地局のカバーするサービスエリア毎に、リアルタイムでできる。
【００１１】
さらに、本発明に係る通信システムは、前記災害が発生したことが検知された通話サービスエリア内に存在する携帯端末に対して発呼又はメール発信がなされたとき、発信元に対して前記安否情報を送信する安否情報提供手段を有することを特徴とする。
これにより、安否情報データベースに集積された被災者の安否情報を、被災者の携帯端末に対して発呼又はメール発信をすることによって得ることができる。
【００１２】
本発明に係る基地局は、無線を通じて携帯端末と通信を行う基地局であって、災害が発生したことが検知された場合に、自局の通話サービスエリアに存在する携帯端末に対し、該携帯端末の所有者の安否を確認するための安否確認メールを送信し、前記携帯端末の所有者の安否情報を登録するサーバに、前記安否確認メールに対して返信された返信メールを送信することを特徴とする。
これにより、災害が発生したことが検知された通話サービスエリア内に存在する携帯端末に対し、自動的に安否確認メールを送信し、この安否確認メールを受けた携帯端末の所有者は、この安否確認メールを返信するだけでサーバに送信され、安否情報データベースに登録されるので、災害が発生した地域における携帯端末の所有者（被災者）の安否情報の集積を容易に図ることができる。
【００１３】
また、本発明に係る基地局は、前記災害は地震であり、所定震度以上の地震を検知する地震検知手段を有し、前記地震検知手段により所定震度以上の地震が検知された場合、前記サーバに地震発生を通知することを特徴とする。
これにより、被災者の安否の問い合わせが殺到し通信回線が制限される可能性の高いような所定震度以上の地震が発生したときに、被災者の安否情報の集積を容易に図ることができる。
【００１４】
本発明に係る通信方法は、通話サービスエリアを受け持つ複数の基地局と、無線を通じて前記通話サービスエリア内に存在する携帯端末との通信を行う通信方法であって、地震が発生したとき、前記複数の基地局の地震検知手段においてそれぞれ震度が測定され、予め設定された所定震度以上の地震が検知されたか否かを判定するステップと、所定震度以上の地震が検知された場合、基地局が自局内で地震が発生していることをサーバに通知するステップと、前記通知を受けたサーバが、所定震度以上の地震が検知された基地局の通話サービスエリアに存在する携帯端末に対し、その所有者の安否を確認するための安否確認メールを送信するステップと、携帯端末から前記安否確認メールに対する返信メールを受けた基地局が、該返信メールをサーバに送信するステップと、前記返信メールを受信したサーバが前記返信メールに含まれる安否情報を安否情報データベースに保存し登録するステップと、を含むことを特徴とする。
上記通信方法によれば、災害が発生したことが検知された通話サービスエリア内に存在する携帯端末に対し、サーバが自動的に安否確認メールを送信し、この安否確認メールを受けた携帯端末の所有者は、この安否確認メールを返信するだけでサーバに送信され、安否情報データベースに登録されるので、災害が発生した地域における携帯端末の所有者（被災者）の安否情報の集積を容易に図ることができる。
【００１５】
本発明に係る通信方法は、さらに、前記所定震度以上の地震が検知された基地局の通話サービスエリアに存在する携帯端末に対して発呼又はメール発信がなされた場合、発呼先又はメール発信先の番号から、その所有者の携帯端末を特定し、前記安否情報データベースに登録された前記所有者の安否情報を検索するステップと、検索により得られた前記所有者の安否情報を、発呼元又はメール発信元に対して送信するステップと、を含む。
これにより、安否情報データベースに集積された被災者の安否情報を、被災者の携帯端末に対して発呼又はメール発信をすることによって得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る通信システム、基地局及び通信方法は、安否確認を行う通信の確実性を上げることができ、被災地にいる携帯端末の所有者が、自動的に送られてくるメールの返信を行うだけで、その安否が確認できる。
また、被災地の外部の人間が、被災地にいる携帯端末の所有者の安否を携帯端末の所有者と直接通信を行うことなく確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る通信システムの好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る通信システムの実施の形態を説明する模式的な構成図である。
【００１８】
なお、以下の実施の形態では、災害の一例として地震の場合を取り上げて説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る通信システムは、各通話サービスエリア１１、１２、１３、１４、１５を受け持つ複数の基地局１、２、３、４、５と、通話サービスエリア内に存在する携帯端末２１、２２、２３と、各基地局１、２、３、４、５からの情報や他の回線網を統括し、携帯端末２１、２２、２３の位置を確認する交換局６と、交換局６を制御し、被災者の安否情報などを登録、検索して送信するサーバ７と、によって構成される。また、サーバ７は、地震による被災地域の携帯端末所有者の安否情報データベース８を備え、さらに、被災地域の携帯端末に対して発呼又はメール発信がなされたとき、発信元に対して安否情報データベース８に登録された安否情報を送信する安否情報提供手段９を備えている。また、各基地局１、２、３、４、５は地震計や傾斜計等の地震を検知するための地震検知手段を備えている。
【００１９】
以上の構成において、基地局１は通話サービスエリア１１、基地局２は通話サービスエリア１２、基地局３は通話サービスエリア１３、基地局４は通話サービスエリア１４、基地局５は通話サービスエリア１５の地域範囲の通信をカバーしている。
携帯端末２１は基地局１のカバーする通話サービスエリア１１の地域範囲に、携帯端末２２は基地局２のカバーする通話サービスエリア１２の地域範囲に、携帯端末２３は基地局４のカバーする通話サービスエリア１４の地域範囲に存在している。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る通信システムの動作について、図２及び図３を用いて説明する。図２は、本実施の形態に係る通信システムにおける所有者情報登録処理のフローを示すフローチャートであり、図３は、安否情報の通知処理のフローを示すフローチャートである。
【００２１】
ここでは、図１に示した基地局１、２、４がそれぞれカバーするサービスエリア１１、１２、１４において所定震度以上の地震が発生した場合の例を挙げて説明する。
【００２２】
以下、図２を参照して安否情報の登録処理のフローを説明する。
本実施の形態に係る通信システムの通話サービスエリアを含む地域で地震が発生する（ステップＳ１）。このとき、各基地局１、２、３、４、５の地震検知手段において震度が測定され、それぞれの基地局は、予め設定された所定震度以上の地震が検知されたか否かを判定する（ステップＳ２）。
なお、上記の所定震度は、過去の発生した地震の統計などのデータを基にした人的被害が起こりうる震度であり、被災者の安否の問い合わせが殺到し通信回線が制限される可能性の高い地震の震度に設定することが好ましい。
【００２３】
所定震度以上の地震が検知された場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、その基地局（この例では、基地局１、２、４）は自局内で地震が発生していることをサーバ７に通知する（ステップＳ３）。そして、基地局１、２、４は通信動作を一時停止させる（ステップＳ４）。
【００２４】
次に、前記通知を受けたサーバ７は交換局６を介して、所定震度以上の地震が検知された基地局１、２、４の通話サービスエリア１１、１２、１４（被災地域）に存在する全ての携帯端末２１、２２、２３に対し、その所有者（被災者）の安否を確認するための安否確認メールを各基地局１、２、４から送信する（ステップＳ５）。この安否確認メールは、例えば、受信したら即座に返信する旨の内容が書かれたメールである。
【００２５】
基地局１、２、４は所定期間の間、安否確認メールの返信を待つ（ステップＳ６）。所有者がこのメールに対し返信を行った場合、本メールの送信先である基地局１、２、４に自動的に返信される。
【００２６】
安否確認メールの返信があった場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、基地局１、２、４は交換局６を介してサーバ７に返信メールを送信する（ステップＳ７）。返信メールを受信したサーバ７は、この返信メールに書かれた内容を含む安否情報（返信メールの有無、返信メールの送信時刻、どの基地局に返信されたかなどの情報）を安否情報データベース８に保存し登録処理をする（ステップＳ８）。
【００２７】
次に、上記図２のフローで登録処理された安否情報に対する通知処理のフローを図３を参照して説明する。
【００２８】
地震が発生した際に、被災地域に対して通信制限がなされていて被災地域の携帯端末２１、２２、２３に繋がらないときに、被災地域外の携帯端末や電話機等から携帯端末２１、２２、２３に対して発呼又はメール発信がなされる（ステップＳ１１）。
【００２９】
サーバ７の安否情報提供手段９は、この発呼先又はメール発信先の番号から、被災者の携帯端末を特定し、安否情報データベース８に登録された被災者の安否情報を検索する（ステップＳ１２）。
【００３０】
そして、安否情報提供手段９は検索により得られた被災者の安否情報を、発呼元又はメール発信元に対して送信する（ステップＳ１３）。
【００３１】
このとき送信される安否情報としては、被災者から返信が有ったか否かのアナウンスが通話やメールでなされる。さらに、被災者からの返信メールの内容があればその内容も送信される。また、安否情報には、被災者からメールが返信された時刻や、被災者がどこにいるか（被災地域の携帯端末がどの通話サービスエリアに存在するか）という位置情報などの情報も含めるようにしてもよい。
【００３２】
なお、通信制限が解除された後であっても、被災者の携帯端末２１、２２、２３に対して発呼又はメール発信しても被災者からの応答が無い場合は、特定の電話番号やメールアドレスを安否情報確認サービス用として設定し、この安否情報確認サービスの電話番号やメールアドレスに発呼先又はメール発信し、被災者の携帯端末の番号を入力するなどして、安否情報が得られるようにしてもよい。
【００３３】
なお、各基地局がカバーする通話サービスエリアの地域範囲における地震の震度情報を気象庁、研究機関等から得ることができるならば、上記のように各基地局は地震検知手段を備えていなくてもよい。
【００３４】
なお、検知する災害は、上記のように地震のみに限らず、例えば、台風、洪水、津波、火災等の災害、さらにこれらの災害が複合して発生した場合などにも本発明は適用することができる。そのためには、各基地局のカバーする通話サービスエリアの地域範囲における災害の発生状況や程度の情報を得ることができるようにすればよい。
また、本発明における安否情報の確認を有料のサービスとして提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る通信システムの実施の形態を説明する模式的な構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける所有者情報登録処理のフローを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける安否情報の通知処理のフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１、２、３、４、５  基地局
６  交換局
７  サーバ
８  安否情報データベース
９  安否情報提供手段
１０  通信システム
１１、１２、１３、１４、１５  通話サービスエリア
２１、２２、２３  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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