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【事件の表示】
　商願２０１７−２１８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タッチペール」の片仮名と「ｔｏｕｃｈ　ｐａｉｌ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年２月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成２９年１１月１３日受付の手続補正書及び当審における令和元年５月７日受付の手続補正書により、最終的に、第２１類「タッチバーやロックをタッチするだけでフタが開閉するごみ箱」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「タッチペール」及び「ｔｏｕｃｈ　ｐａｉｌ」の文字を上下２段に普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の「ｐａｉｌ」及び「ペール」の文字は、「バケツ」等の意味を有する語であって、その指定商品中の「ゴミ箱」との関係においては、「ごみ箱（ダストボックス）」を表す語として、一般に使用されている実情があり、また、商品「ごみ箱」については、タッチするだけで、フタが開閉するゴミ箱が販売されていることからすれば、本願商標は、これより、全体として「タッチするだけでフタが開閉するゴミ箱」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中「タッチするだけでフタが開閉するゴミ箱」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「タッチペール」の片仮名と「ｔｏｕｃｈ　ｐａｉｌ」の欧文字を上下２段に横書きしてなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の一部をタッチするだけで、フタが開閉するゴミ箱が販売されている実情があるとしても、当該文字から直ちに特定の意味合いを認識するとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「タッチペール」及び「ｔｏｕｃｈ　ｐａｉｌ」の文字が、商品の品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３５３８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４４類「医業，勃起不全の治療，医療情報の提供，健康診断，医業に関する情報の提供，調剤，栄養の指導」を指定役務として、平成２９年１０月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８０００４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「マックス」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年４月２０日に登録出願、第４４類「病気の症状に関する情報の提供，医薬品に関する医療情報の提供，その他の医療情報の提供，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，医療用機械器具の貸与」を指定役務として、同年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＥＤ−ＭＡＸ」の欧文字からなるところ、当該文字は、「ＥＤ」及び「ＭＡＸ」の欧文字を、やや短く表された「−」（ハイフン）を介して、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体から生じる「イーディーマックス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＥＤ」の文字は、その指定役務との関係において、原審説示のように「勃起障害」の意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる構成において、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を捨象し、構成中の「ＭＡＸ」の文字部分のみに着目して取引に資するとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして取引者、需要者に認識されるというが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「ＭＡＸ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１９９３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＲＯＶＥ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成３０年２月１９日に登録出願されたものである。
　その後，当審における令和元年９月１３日付けの手続補正書により，その指定役務は，第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５９４６８１９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，２０１６年（平成２８年）６月２２日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２８年１２月２０日登録出願，第３５類「化粧品に関する広告，消費者向けの化粧品の販売に関する情報の提供，化粧品の卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品の分野における商品の販売の仲介，穀物の加工品を主原料とする栄養補助食品の販売の仲介，菓子およびパンの販売の仲介，消費者向けの化粧品の販売に関する助言，アクセサリーの販売の仲介，加工野菜の販売の仲介，化粧用具の卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧用具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧用綿棒の分野における商品の売買の仲介」を指定役務として，同２９年５月１２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は，「ＰＲＯＶＥ」の文字を標準文字で表してなるところ，これは「証明する」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）であるから，その構成文字に相応して，「プルーブ」の称呼，「証明する」の観念が生じる。
（２）引用商標は，別掲のとおり，下端が鋭角で，左右不均等の太さ及び長さ（右側の方が細く長い）の凹状の線（黒色）を，上部を除く三方向を黄色の線で囲み，その右側に，上下の高さをおおむね揃えて，間隔を空けずに，「ＰＲＯＶＥ」の欧文字（黒色。「Ｖ」の文字の書体は右側の方が細い。）を表してなるものである。
　そして，引用商標の構成中，凹状の線は，欧文字部分と同色（黒色）で，間隔も空けず，連続してまとまりよく横並びに配置してなるところ，凹状の線の構成態様（右側の線の方が左側の線より細い。下端が鋭角。）も右の欧文字部分の「Ｖ」の欧文字の書体と共通する特徴を有することなどを踏まえると，引用商標は全体として「ＶＰＲＯＶＥ」（語頭の「Ｖ」の文字は多少図案化してなる。）の欧文字を表したものと認識，看取できる。
　そうすると，引用商標は，その構成全体に相応して，「ブイプルーブ」又は「ブイプローブ」の称呼を生じるが，全体として成語となるものではないから，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標とを比較すると，外観においては，いずれも「ＰＲＯＶＥ」の構成文字を含むとしても，語頭の「Ｖ」の欧文字部分の有無に差異があるため，全体の印象として相違する。また，称呼においては，構成音及び音数の差異から，互いに聴別することは容易である。さらに，観念においては，引用商標からは特定の観念が生じないため，互いに比較できない。
　そうすると，本願商標と引用商標は，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはなく，互いに非類似の商標というべきである。
（４）以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標ではないから，その指定役務について比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３６０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひなかざり」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年３月１７日に登録出願されたものである。
　その後、原審における平成２９年１２月２２日受付の手続補正書により、その指定商品は、第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，即席菓子のもと」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ひなかざり」の文字を標準文字で表してなるところ、「ひなかざり」（雛飾り）は「雛人形の飾りもの」を意味する語であり、ひな飾りをイメージしたケーキ（菓子）が製造、販売されている実情があることを鑑みれば、その指定商品との関係において、全体として「ひな飾りをイメージしたケーキ（菓子）」程の意味合いを無理なく看取させる。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中、例えば「ひな飾りをイメージしたケーキ」に使用する場合には、単に商品の品質を表示するにすぎず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、「ひなかざり」（ひな飾り、雛飾り）を模した又は見立てた菓子及び食品の事例（別掲）を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項に基づき、請求人に対して、その結果を通知し（令和元年７月１０日付け証拠調べ通知書）、意見を求めた。
４　証拠調べに対する請求人の意見の要点
　「ひな飾り」は「雛人形を飾る」という行為そのものを示す語であり、本願商標「ひなかざり」を「菓子」に使用した場合、その菓子がどのような形状・形態を有するものであるのか明確なイメージは浮かばない。
　したがって、上記通知書に挙げられた事例は、本願の拒絶理由の根拠にはなり得ない。
５　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について
　ア　本願商標は、「ひなかざり」の文字を標準文字で表してなるところ、「ひなかざり」（雛飾り）の語は「雛人形を飾ること。また、その飾りもの。」（「大辞林」三省堂）の意味を有するものであり、雛祭り（３月３日の上巳の節句に、女児のある家で幸福・成長を祈って雛壇を設けて雛人形を飾り、調度品を具え、菱餅・白酒・桃の花などを供える行事。（「広辞苑第六版」岩波書店））とは密接に関連するものである。
　イ　そして、近年は、雛祭りの時期に合わせて、多種多様な菓子や食品が発売されており、中には、証拠調べ通知書（別掲）のとおり、ひなかざり（ひな飾り、雛飾り）を模した又は見立てた多種多様な菓子や食品が製造、販売されており、それらの中には、例えば「生クリームデコレーション　ひなかざり」（ケーキ）、「フルールのひな飾り」（ケーキ）、「ひな飾りベリームース・タルト」、「デラックスひな飾りケーキ」、「ひな飾りセット」（和菓子）、「ひな飾り」（和菓子）、「ひなかざり」（和菓子）、「京麩　ひなかざり」、「ひな飾り」（寿司）などのように、「ひなかざり」（ひな飾り）の文字を含んだ商品名が一般に採択されている実情もある。
　ウ　以上を踏まえると、本願商標「ひなかざり」は、その指定商品との関係においては、「雛人形の飾りもの」である雛飾りを模した又は見立てた菓子又は食品を容易に想起させるから、単に商品の品質、用途又は形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、「ひな飾り」は「雛人形を飾る」という行為そのものを示す語であり、本願商標「ひなかざり」を「菓子」に使用した場合、その菓子がどのような形状・形態を有するものであるのか明確なイメージは浮かばない旨を主張する。
　しかしながら、上記（１）イのとおり、雛祭りの時期に合わせて、雛飾りを模した又は見立てた多様な菓子や食品が製造、販売され、その中には「ひなかざり」（ひな飾り）の文字を含んだ商品名が一般に採択されているという実情を踏まえると、本願商標「ひなかざり」は、その指定商品との関係において、漠然とした意味にとどまらず、「雛人形の飾りもの」という具体的な意味合いを認識させるもので、それと同時に、雛飾りを模した又は見立てた菓子又は食品を想起させるものだから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないもので、その主張は採択できない。
　イ　請求人は、過去の商標登録例を挙げ、本願商標も同様の判断を行うべきである旨を主張する。
　しかしながら、請求人の挙げる商標登録例は、本願商標とは商標の構成において相違し事案を異にするものであるばかりか、商標の識別性は各事案における状況を踏まえて、個別具体的に検討、判断すべきであるから、その主張は採択できない。
（３）まとめ
　本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するため、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２０４６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類，第１４類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年２月２０日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における令和元年６月１４日付けの手続補正書により，第９類「スマートフォン・携帯電話用ケース，スマートフォン・携帯電用カバー，スマートフォン・携帯電話用ストラップ，スマートフォン・携帯電話用クリーナー付きストラップ，スマートフォン用保護フィルム，デジタルオーディオプレーヤー専用ケース，イヤホン用ケース，ヘッドホン用ケース」及び第１４類「キーホルダー，イヤリング，ブレスレット，ネクタイ止め，ネクタイピン，ネックレス，ペンダント，キーホルダー用ストラップ，ロケット」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５６５６３９号商標及び登録第５５９４４３７号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−４８４７０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，電子出版物」，第３５類「商品の販売に関する情報の提供，事業に関する情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理，電子計算機を用いた企業の事業に関する管理，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，コンピュータシステムの操作に関する助言・情報の提供」，第３７類「建設工事，建設工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，事務用機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機の修理又は保守，電子計算機の修理又は保守に関する助言及び情報の提供」，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として，平成３０年４月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という場合がある。）は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４１３９１１９号商標（以下「引用商標１」という。）は，「すまい・る」の文字を表してなり，平成５年１２月１６日登録出願，第４２類「デザインの考案」を指定役務として，同１０年４月２４日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４７３１９５号商標（以下「引用商標２」という。）は，「スマイル」の文字を表してなり，平成１２年３月１６日登録出願，別掲２のとおりの商品を指定商品として，同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５５０１９３号商標（以下「引用商標３」という。）は，「スマイル」及び「ＳＭＩＬＥ」の文字を上下二段に表してなり，平成１１年４月２１日登録出願，別掲３のとおりの商品を指定商品として，同１４年３月８日に設定登録されたものである。
（４）登録第５３５５６９５号商標（以下「引用商標４」という。）は，「スマイル」の文字を表してなり，平成２１年１１月３０日登録出願，第３類，第８類ないし第１２類，第１５類，第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２４類，第２６類，第２８類，第３１類，第３５類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２２年９月２４日に設定登録されたものである。
　その後，平成２６年３月２７日付けの商標権一部取消審判の確定登録により，その指定商品及び指定役務は，別掲４のとおりの商品及び役務となった。
（５）登録第５９５３０４３号商標（以下「引用商標５」という。）は，「すまいる」，「スマイル」及び「ＳＭＩＬＥ」の文字を三段に表してなり，平成２８年１０月２７日登録出願，別掲５のとおりの役務を指定役務として，同２９年６月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，上部にイルカの図形（緑色）を，下部に，上辺だけが波状の横長長方形（緑色）の枠内に「ＳＭＩＬＥ∞」の文字を白抜きで表してなるところ，上部の図形部分と下部の横長長方形部分は，枠線がわずかに接しながらも上下段に構成上分かれており，互いに称呼又は観念上の関連性などもないため，それぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではないから，各構成部分を本願商標の要部として抽出し，他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することはできる。
　しかしながら，本願商標の構成中，下部の「ＳＭＩＬＥ∞」の文字部分は，「ＳＭＩＬＥ」の文字は「ほほえみ，微笑」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）で，「∞」の文字は「無限大」を示す記号（「広辞苑　第６版」岩波書店）であるところ，両者は，字間なく，横並びで，同色（白抜き）で表されていることから，視覚上まとまりのよい印象を与えるもので，各文字（記号）の語義から「ほほえみ（が）無限大」程度の漠然とした意味合いをも連想させ得るものであって，観念上のつながりを想起させるものといい得る。
　そうすると，本願商標の構成中，「ＳＭＩＬＥ」の文字部分のみが，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではなく，また，その他の文字部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないというものではないから，当該文字部分のみを分離抽出して，他の商標との類否判断を行うことは，許されないというべきである。
　したがって，本願商標について，「ＳＭＩＬＥ」の文字部分だけを分離抽出し，「スマイル」の称呼及び「笑顔」の観念が生じ，引用商標とは類似するとして，商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　７７１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年６月１１日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における令和１年１０月１８日付け手続補正書により、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，業務用加熱調理機械器具の貸与」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願は、政令で定める商品及び役務の区分第４３類に属さない役務を包含しているから、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。 
　したがって、本願商標は、商標法第６条第２項の要件を具備するものとなった。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３７９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類、第５類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１０月１９日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同３０年１２月２５日付け及び当審における同３１年３月１８日付けの手続補正書をもって、第２１類「デンタルフロス，ようじ」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３１１１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「プロケア」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年９月８日に登録出願、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー」、第１６類「家庭用食品包装フィルム」を含む第５類、第１６類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、左縦線が曲線である緑色の略長方形の図形内に「Ｇ・Ｕ・ｍ」の文字を白抜きで表してなり、その下段に「ＰＲＯＣＡＲＥ」の文字を、上段の幅に揃えて表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、下段の文字部分は、「ＰＲＯ」の文字が緑色、「ＣＡＲＥ」の文字が灰色で表されていることも相まって、「ＰＲＯ」の文字と「ＣＡＲＥ」の文字とを結合させたものと容易に理解されるところ、「ＰＲＯ」の文字は、「専門家」を意味する「プロフェッショナル（ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ）」の略語として、「ＣＡＲＥ」の文字は、「手入れ」等の意味を有する語として、それぞれ我が国において親しまれているものであり、これらを横一列に表した「ＰＲＯＣＡＲＥ」の文字からは、全体として「専門家のケア」ほどの意味合いが容易に認識される。加えて、本願の指定商品を含むオーラルケアの分野においては、「プロケア」の語が、歯科医等の専門家による歯の手入れ、すなわち、「プロフェッショナルケア」を表す言葉として、一般に広く使用されている事実が認められる（資料７の１〜８、第１０号証の１〜８）。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＰＲＯＣＡＲＥ」の文字部分は、その指定商品に使用する場合、「専門家のケア用商品」といった意味合いを理解、認識させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能は極めて弱いものとみるのが相当である。
　他方、本件商標の構成中、上段の「Ｇ・Ｕ・ｍ」の文字を含むロゴマーク部分は、請求人の取扱いに係るオーラルケア製品を表示する識別標識として、需要者の間に広く認識されているものである。
　してみると、本願商標は、その指定商品に使用する場合、「ＰＲＯＣＡＲＥ」の文字部分のみをもって、取引に資されるということはできないものであり、また、「Ｇ・Ｕ・ｍ」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、その構成全体から生じる「ガムプロケア」の称呼のほか、「ガム」の称呼をも生じ、それぞれに相応して「（オーラルケア製品である）Ｇ・Ｕ・ｍ（ガム）の専門家のケア用商品」又は「（オーラルケア製品の識別標識である）Ｇ・Ｕ・ｍ（ガム）」の観念を生じるとするのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「プロケア」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「プロケア」の称呼を生じ、該文字は、辞書等に載録のないものであって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものであるから、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、その全体の構成において、顕著な差異を有するものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　また、称呼については、本願商標から生じる「ガムプロケア」又は「ガム」の称呼と、引用商標から生じる「プロケア」の称呼とは、その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するから、明瞭に聴別できるものである。
　さらに、観念については、本願商標は「（オーラルケア製品である）Ｇ・Ｕ・ｍ（ガム）の専門家のケア用商品」又は「（オーラルケア製品の識別標識である）Ｇ・Ｕ・ｍ（ガム）」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、両者は、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４５４３６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４５４３６８号商標の指定商品及び指定役務中、第４２類「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５４５４３６８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＫＡＹＡＣ」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年５月１６日に登録出願、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１２月２日に設定登録され、その後、その指定商品及び指定役務中、第４２類「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」については、放棄による商標権の一部抹消の登録申請が令和元年１０月４日に受付され、本権の登録の一部抹消がなされているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年８月１３日である。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品及び指定役務中、第４２類「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」についての使用をしていないものであるから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　本件商標の指定役務「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」については、商標権の一部抹消登録申請書を提出しているため、本件審判の請求の対象が消滅する。
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり、本件審判の請求の対象が消滅すると主張するのみであって、本件審判の請求に係る指定役務についての本件商標の使用をしていること、又は使用をしていないことについて正当な理由があることについては、何ら主張立証していない。
（２）商標法第５４条第２項は、「・・・第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定する。
　本件審判の請求の登録の日は、商標登録原簿の記載によれば、令和元年８月１３日であるところ、前記１のとおり、本件商標の指定商品及び指定役務中「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」については、令和元年１０月４日受付で放棄による商標権の登録の一部抹消がなされているものである。
　そうすると、商標権の放棄による消滅は、登録によりその効力を生じる（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）ものであるから、本件審判の請求の登録日時点において、本件審判の請求の対象は存在しており、このことは、当該登録日より後になされた当該指定役務の放棄によって影響されるものではない。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２５０３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、「七福巻」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年３月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成３０年１１月２７日提出の手続補正書及び当審における令和元年６月２８日提出の手続補正書により、第３０類「巻菓子，巻パン，ロールケーキ，ロール状の菓子，ロール状のパン」と補正されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　「七福巻」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、その指定商品中、「巻寿司」の範ちゅうにある商品（細巻き寿司，鉄砲巻，かんぴょう巻，新香巻，納豆巻き，鉄火巻，太巻き，サラダ巻（すし），巻き寿司，太巻き（寿司），裏巻寿司，手巻き寿司，海苔巻き，手巻き寿司，昆布巻きすし，肉巻きずし，のり巻き寿司，しそ巻寿司，巻き寿司，太巻き寿司，香り巻すし）に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該巻き寿司が「恵方巻き」ないしは「７種類の具を使った巻き寿司」であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３４０３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「叶える」の文字を標準文字で表してなるものであり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２９年１０月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第５４１５１０９号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成　「Ｃａｎａｅｌｌｅ」（標準文字）
指定商品　　「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，げた，草履類，仮装用衣服」を含む第２５類、第１６類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品・役務
出願日　　　平成２２年７月５日
登録日　　　平成２３年５月２７日
（２）登録第５６０００７６号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成　別掲のとおり
指定商品　　第２５類「ブラジャー」
出願日　　　平成２５年３月１４日
登録日　　　平成２５年７月１９日
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「叶える」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は「願いを成就させる。」（「広辞苑第六版」参照）の意味を有するものであるから、本願商標からは「カナエル」の称呼及び「願いを成就させる。」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「Ｃａｎａｅｌｌｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、特定の観念を生じないものである。
　そして、特定の語義を有しない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で親しまれている英語の発音に倣って称呼することが多いことから、引用商標１からは、英語風に「キャナエル」又は「カナエル」の称呼を生じるものとみるのが自然である。
　イ　引用商標２
　引用商標２は、前記２（２）のとおり、上段に「かなえるブラ」の文字、下段に「叶えるブラ」の文字を横書きした構成からなるところ、それぞれの構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、その構成中の「かなえる」及び「叶える」の文字は「願いを成就させる。」の、「ブラ」の片仮名は「ブラジャーの略。」（「広辞苑第六版」参照）の意味を有する語であって、いずれも上記意味を容易に理解させる平易な語であるから、「かなえるブラ」及び「叶えるブラ」の文字全体から、「（着用することにより）何らかの願いが成就されるブラジャー」程度の意味合いを暗示させるものである。
　そうすると、引用商標２に接する取引者、需要者は、一部の文字部分のみに着目することなく、その構成全体を一連一体のものとして看取、把握するとみるのが相当である。
　以上のことからすると、引用商標２からは、「カナエルブラ」の称呼及び「何らかの願いが成就されるブラジャー」程度の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の比較
　ア　引用商標１との比較
　本願商標と引用商標１とを比較すると、外観においては、それぞれの構成各文字の相違により、明らかに区別し得るものであり、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生ずる「カナエル」の称呼と、引用商標１から生ずる「キャナエル」又は「カナエル」の称呼とを比較すると、「カナエル」と「キャナエル」のように、称呼の識別における重要な語頭において、「カ」の音と「キャ」の音の差異を有し、それぞれを称呼するときは、語調、語感が異なり容易に聴別できる場合と、互いに「カナエル」の称呼を共通にする場合があるといえる。
　さらに、本願商標からは「願いを成就させる。」の観念が生じるのに対して、引用商標１からは特定の観念を生じないから、本願商標と引用商標１とは、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、引用商標１から生じる複数の称呼のうち１つを共通にする場合があるとしても、外観において明確に区別することができ、観念においても相紛れるおそれがあるとはいえないことから、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標と判断するのが相当である。
　イ　引用商標２との比較
　本願商標と引用商標２とを比較すると、一段書きと二段書きの差異及び「ブラ」の文字の有無という差異があることから、外観上、明らかに区別できるものである。
　また、本願商標から生ずる「カナエル」の称呼と、引用商標２から生ずる「カナエルブラ」とを比較すると、語尾において、「ブラ」の有無という差異を有するものであるから、構成音や構成音数の明らかな違いにより容易に聴別できるものである。
　さらに、本願商標からは「願いを成就させる。」の観念が生じるのに対して、引用商標２からは「何らかの願いが成就されるブラジャー」の観念を生じるから、本願商標と引用商標２とは、観念上も区別できるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれがあるとはいえないことから、商品の出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５０２３７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＦ１」の文字を標準文字で表してなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年５月９日に登録出願されたものである。
　その後，当審における平成３０年９月１８日付けの手続補正書により，その指定商品は，第２５類「履物，運動用特殊靴」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「ＡＦ１」の文字を標準文字で表示してなるところ，その構成文字は，ローマ字の２字「ＡＦ」の次に数字１字「１」を組み合わせてなるから，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標に該当する。
　また，本願商標の指定商品を扱う業界において，上記構成のように，欧文字２字及び数字１字を組み合わせた表示は，商品の規格，品番等を表示するものとして使用されている。
　そうすると，欧文字２字及び数字１字から構成される本願商標を，その指定商品に使用しても，これに接する需要者，取引者は，その商品の規格，型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型を表示したものと認識するにとどまり，自他商品の識別標識とは認識し得ない。
　そのため，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。
３　当審における審尋
　当審において，本願商標は，その需要者，取引者をして，単に商品の品番，型番，等級等を表すための記号，符号の一類型を表したものと理解されるにとどまるものであって，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる標章であるから，商標法第３条第１項第５号に該当する旨，加えて，同法第３条第２項に基づく主張をするのであれば，その主張立証をするよう審尋し，請求人に回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は，上記３の審尋に対して，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものではないこと，仮に該当するにしても，請求人による使用実績から，同法第３条第２項の規定に該当することを主張し，それを証明するための証拠を提出した。
５　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第５号該当性
　本願商標は，「ＡＦ１」の文字を標準文字で表してなるところ，欧文字２字と数字１字を字間なく横並びに配置したもので，その書体や表示態様に特段の特徴はない。
　そして，「一般に，欧文字や数字は，製品や役務の管理のための符号として用いられることがあること，欧文字と数字の組合せも上記の符号として用いられることがあることは，公知の事実」（平成１９年（行ケ）第１００５０号，平成１９年１０月３１日知財高裁判決）であり，現に，本願商標の指定商品のような履物等と関連する商品分野においても，例えば「ＡＦ１」，「ＡＩ１」，「ＡＨ１」，「ＡＢ１」などのように，欧文字２字と数字１字の結合が，商品の管理の便宜のため，型式，規格等を表すものとして用いられている。
　そうすると，本願商標は，特段特徴を有しない書体（標準文字）で表されていることも相まって，これに接する需要者，取引者をして，単に商品の品番，型番，等級等を表すための記号，符号の一類型を表したものと理解されるにとどまるものであって，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる標章である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）本願商標の商標法第３条第２項該当性
　ア　請求人の主張及び提出証拠によれば，本願商標と関連して，以下の事実が認められる。
（ア）請求人は，１９８２年に米国で「ＡＩＲ　ＦＯＲＣＥ　１」の名称のシューズ（以下「請求人商品」という。）を発売し，毎年新製品を販売するなど，現在に至るまで３７年間にわたり，世界各国で同製品の製造，販売を行っている（甲４５の１，２）。
　我が国において，請求人商品は，遅くとも１９９４年から，全国に所在する店舗で販売されている（甲４５の１，２）。
（イ）請求人商品の我が国における売上げは，２６年間（１９９４年〜２０１９年）で約５億９千万米ドル（約６４９億円。１ドル１１０円で試算。）とされる（甲４５の１，２）。
（ウ）本願商標は，請求人商品の名称の頭文字となる欧文字及び数字により構成されており，例えば，「ＡＦ１　Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ（エア　フォース　１　ニュースペーパー）」，「ＡＦ１（エアフォース１）」などのように略称として使用される場合（甲６の１，甲２０），「ＳＦ　ＡＦ−１」，「ＡＦ−１　ＬＯＷ　ＮＢＡ」，「ＡＦ１　レベルＸＸ」，「ＡＦ１　ラバーＸＸ」，「ＡＦ１　エクスプローラー　ＸＸ」，「ＡＦ１　セージＸＸ」，「ＡＦ１　ＵＬＴＲＡ　ＦＬＹＫＮＩＴ」などの請求人の製造，販売する靴の名称と関連して使用される場合（甲７，甲１６，甲２３の１，３，５，７，甲２４の１），請求人の製造，販売する靴の一部（シューレースのタグ，シューズのタン，バックステイなど）に「ＡＦ１」又は「ＡＦ−１」の文字が表示される場合（甲１６）がある。
　イ　以上によれば，請求人商品は，我が国において２５年以上にわたり，全国的に継続して販売され，その売上げは発売以降，約６４９億円にも達するなど，大規模な販売実績があるもので，我が国において請求人の取り扱う代表的な商品の一つとして広く知られている商品といえる。そして，本願商標は，請求人商品の名称の頭文字からなり，請求人商品の略称や，請求人商品の派生商品の名称として採択され，請求人商品にもロゴとして表示される場合もあることをも踏まえると，本願商標に接するその指定商品に係る需要者をして，その文字を単なる商品の品番や型番などの表示ではなく，広く知られた請求人商品の略称又はその派生商品の名称であることを想起させる程度には知られているというべきである。
　そうすると，本願商標は，請求人による使用の結果，需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものだから，商標法第３条第２項の要件を具備する。
（３）結論
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当するものの，同法第３条第２項の要件を具備する。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４３９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブレイスホーム」の文字を標準文字で表してなるものであり、「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」を含む第３７類、第３６類及び第４２類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、平成２９年１０月３１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６１７６５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ブレスホーム」の文字を標準文字で表してなるものであり、平成２５年４月９日に登録出願され、第３７類「建設工事，建築一式工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，リフォーム建築一式工事，建築物のリフォーム工事に関する助言」を指定役務として、同年９月２７日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ブレイスホーム」の片仮名からなるところ、これより「ブレイスホーム」の称呼を生じること明らかであり、当該文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ブレスホーム」の片仮名からなるところ、これより「ブレスホーム」の称呼を生じること明らかであり、当該文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標との外観を比較すると、７文字又は６文字という比較的短い構成において、「イ」の文字の有無という差異があることから、外観上、明らかに区別できるものである。
　また、本願商標から生ずる「ブレイスホーム」の称呼と、引用商標から生ずる「ブレスホーム」の称呼を比較すると、３音目において「イ」の音の有無という差異を有するものである。
　そして、本願商標及び引用商標の構成中後半の「ホーム」の文字が、「家庭。自宅。」（「広辞苑第六版」参照）の意を有する知られた語であることから、かかる構成においては、構成中の前半部（「ブレイス」又は「ブレス」）と後半部（「ホーム」）とを区切って称呼するのが自然といえ、また、本願商標の構成における「ブレイス」の中間に配された「イ」の音について前音に吸収されるというべき事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標と引用商標の長音を含めて７音又は６音という比較的短い音数において、「イ」の音の有無の相違は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、互いに聴別し得るものである。
　さらに、観念については、両商標ともに特定の観念を生じないから、本願商標と引用商標とは、観念上相紛れるおそれはない。
　以上のことからすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれがあるとはいえないことから、役務の出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定役務に引用商標の指定役務と同一又は類似のものを含むとしても、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６２７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「四国遍路検定」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年１２月１１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同３０年９月１０日受付の手続補正書により、第９類「四国遍路に関する検定試験に関する電子計算機用プログラム・その他の電子計算機用プログラム，四国遍路又は四国遍路に関する検定試験に関する事項を内容とする電子出版物，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音声ファイル・文書ファイル・画像ファイル，四国遍路に関する検定試験に関する映写フィルム・スライドフィルム・録画済みビデオディスク若しくは録画済みビデオテープ，スライドフィルム用マウント」、第１６類「四国遍路又は四国遍路に関する検定試験に関する印刷物，写真，写真立て，文房具類，四国遍路に関する検定試験用の教材（器具に当たるものを除く。），印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。）」及び第４１類「四国遍路に関する検定試験・模擬試験の企画・運営又は実施，四国遍路に関する検定試験・模擬試験の企画・運営又は実施に関する情報の提供又はコンサルティング，四国遍路又は四国遍路に関する検定試験に関する知識の教授，四国遍路又は四国遍路に関する検定試験に関する知識の教授に関する情報の提供又はコンサルティング，四国遍路巡り又は四国遍路に関する検定試験のための講習会の企画・運営又は開催，四国遍路巡り又は四国遍路に関する検定試験のための講習会の企画・運営又は開催に関する情報の提供又はコンサルティング，四国遍路又は四国遍路に関する検定試験に関する電子出版物の提供，四国遍路又は四国遍路に関する検定試験に関する電子出版物の提供に関する情報の提供又はコンサルティング，四国遍路又は四国遍路に関する検定試験に関するセミナーの企画・運営又は開催，四国遍路又は四国遍路に関する検定試験に関するセミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供又はコンサルティング，四国遍路又は四国遍路に関する検定試験に関する書籍の制作，四国遍路又は四国遍路に関する検定試験に関する図書及び記録の供覧，インターネットによる通信を用いて行うゲーム又はクイズの提供，インターネットによる通信を用いて行うゲーム又はクイズに関する情報の提供又はコンサルティング，ユーザによる試験問題の作成，ユーザが作成した試験問題による試験の実施，ユーザが作成した試験問題による試験の実施に関する情報の提供，試験問題の評価に関する情報の提供又はコンサルティング，試験のランキングに関する情報の提供又はコンサルティング，写真又はビデオの撮影，写真集又は動画集の制作」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『四国遍路検定』の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、『四国遍路に関する検定試験』程の意味合いを認識させるものである。そして、指定商品・指定役務を取り扱う業界においては、検定試験を内容とする指定商品・指定役務が知られており、これを『○○検定』と称している実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務中、四国遍路の検定試験に関する指定商品又は指定役務に使用しても、単に商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。また、本願商標を四国遍路検定に関係しない指定商品又は指定役務に使用するときは、商品の品質の誤認、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記の意味合い以外の指定商品・指定役務に使用するときは、商品の品質の誤認、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「四国遍路検定」の文字からなるところ、その構成中、「四国遍路」の文字は、「四国八十八箇所を巡拝すること。また、その人。」の意味を、「検定」の文字は、「検定試験（特定の資格を与えるべきか否かを検定するため行う試験）の略。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第６版」株式会社岩波書店。なお、「四国遍路」の文字は、「四国巡礼」の項参照。）であり、構成文字全体からは、原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、これよりは、具体的な検定試験の内容を認識させるとはいえないものであり、これが本願の指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を直接的かつ具体的に表すものとして認識されるともいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「四国遍路検定」の文字が、具体的な商品の品質又は役務の質等を表示するものとして一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。