Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マップデータに含まれる領域内のナビゲーションできる経路の区域を表す、ナビゲーションできる複数の区域を含むマップデータを生成するために位置決定データを処理する方法であり、
前記区域は夫々関連付けられた速度データを持つように構成され、
（ｉ）少なくとも１つのナビゲーションできる区域（一般的には各ナビゲーションできる区域）に関連付けられた速度データを、前記速度データが前記速度データと関連付けられたナビゲーションできる区域のパラメータに従って分類され得る複数の分類を持つクラシフィケーションの１つの分類に分類する工程と、
（ｉｉ）前記クラシフィケーションの各分類の分類平均を生成する工程と、
（ｉｉｉ）関連付けられた速度データが存在するかを確認するために、少なくともいくつかのナビゲーションできる区域（一般的には各ナビゲーションできる区域）を評価する工程と、
（ｉｖ）あるナビゲーションできる区域に関連付けられた速度データが存在しない場合、処理中のナビゲーションできる区域のパラメータに従って、前記分類平均を前記処理中のナビゲーションできる区域の速度データとして用いる工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法は、
少なくとも１つの携帯ナビゲーション装置（一般的には複数の携帯ナビゲーション装置）から、ＧＰＳデータをアップロードすることにより得られたＧＰＳデータを受信し、１つ以上の前記ナビゲーションできる区域に関連付けられた速度データを生成するためにＧＰＳデータを処理する最初のステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ナビゲーションできる区域に関連付けられた速度データを分析し、前記速度データの質を決定する工程と、
前記速度データの前記質が所定の限度以下である場合は前記速度データを置き換える工程とを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記速度データを処理することは、前記マップデータに含まれる各ナビゲーションできる区域に対する、測定された速度データを生成することを目的とする、請求項２又は請求項２に依存する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記処理は、各ナビゲーションできる区域に対する、第１の期間をカバーする測定された速度プロファイルを生成することを目的とし、前記第１の期間は１日であり得ることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記測定された速度プロファイルの質が所定の限度以下である場合は、前記ナビゲーションできる区域の前記測定された速度プロファイルを、第１の期間より長い第２の期間の測定された速度プロファイルで置き換えることを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記（ｉ）の工程において、前記平均速度は所定のクラシフィケーションに従って分類されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
生成された速度プロファイルのクラスタを生成するために、前記測定された速度プロファイルにクラスタ分析を行う工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくともいくつかのナビゲーションできる区域（一般的には各ナビゲーションできる区域）に関連付けられた速度データをクラスタ生成された速度データにマッピングする工程をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくともいくつかのナビゲーションできる区域（一般的には各ナビゲーションできる区域）に関連付けられた速度データは、前記クラスタ生成された区域を参照して置き換えられることを特徴とする、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記クラスタ生成された速度プロファイルは、パラメータに従って正規化されることを特徴とする、請求項８乃至１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ナビゲーションできる区域について、前記クラスタ生成速度プロファイルを正規化するために用いられる前記パラメータをマップデータに保存する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
マップに含まれる領域内のナビゲーションできる経路の区域を表す、ナビゲーションできる複数の区域を含むマップデータを処理するように構成された機械であり、
前記区域は夫々関連付けられた速度データを持つように構成され、
少なくとも１つのナビゲーションできる区域（一般的には各ナビゲーションできる区域）に関連付けられた速度データを、前記速度データが前記速度データと関連付けられたナビゲーションできる区域のパラメータに従って分類され得る複数の分類を持つクラシフィケーションの１つの分類に分類し、
前記クラシフィケーションの各分類の分類平均を生成し、
関連付けられた速度データが存在するかを確認するために、少なくともいくつかのナビゲーションできる区域（一般的には各ナビゲーションできる区域）を評価し、
あるナビゲーションできる区域に関連付けられた速度データが存在しない場合、処理中のナビゲーションできる区域のパラメータに従って、前記分類平均を前記処理中のナビゲーションできる区域の速度データとして関連付けるように構成された、機械。
【請求項１４】
マップデータに含まれる領域内のナビゲーションできる経路の区域を表す、ナビゲーションできる複数の区域を含むマップデータであって、
前記ナビゲーションできる区域の各々は、関連付けられた速度データを持ち、クラシフィケーションの１つの分類に分類されており、
前記ナビゲーションできる区域の少なくとも１つは、同じ分類の異なるナビゲーションできる区域の速度データの平均を含む速度データが関連付けられていることを特徴とする、マップデータ。
【請求項１５】
命令を含む、機械可読な記憶媒体であって、機械によって読み込まれると前記機械に、  （ｉ）請求項１乃至１２のいずれかの方法を実行させることと、
（ｉｉ）請求項１３の機械として機能させることと、
（ｉｉｉ）請求項１４のマップデータにアクセスできるようになることと、
のいずれか実行させることを特徴とする記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
当該密閉装置の垂直方向軸中心線（ＭＡ）回りに回転駆動されるロータの周囲に形成された複数の密閉ステーションと、
容器支持部と、
密閉器具と
を備えて成る、ボトルなどの容器をキャップによって密閉するための密閉装置において、
密閉工程において必要な、前記各密閉ステーションにおける垂直方向の運動を発生させるために、制御及び調整されつつ独立した駆動モータ（７）を設けたことを特徴とする密閉装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記密閉手段（１０）が、少なくとも部分的に、前記リニアモータにおいて直線運動する可動子として形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の密閉装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記密閉器具（６，１１）が、必要な垂直方向の運動の少なくとも一部を行うよう構成したことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の密閉装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンのオリゴマー化のための触媒組成物であって、
（ａ）二核クロム（ＩＩ）錯体、
（ｂ）Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ5が、Ｃ1−Ｃ10アルキルおよびアリールから独立して選択される、一般構造
（Ａ）Ｒ1Ｒ2Ｐ−Ｎ（Ｒ3）−Ｐ（Ｒ4）−Ｎ（Ｒ5）−Ｈのリガンド、および
（ｃ）活性剤または助触媒、
を有してなる触媒組成物。
【請求項２】
前記クロム錯体がＣｒ−Ｃｒ結合を有しているか、または２つのクロム中心が架橋リガンドにより結合されていることを特徴とする請求項１記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記二核クロム錯体が：
【化１】
2011504799.tif 000001
【化２】
2011504799.tif 000002
から選択されることを特徴とする請求項１または２記載の触媒組成物。
【請求項４】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7が、クロロ、アミノ、トリメチルシリル、メチル、エチル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、フェニル、ベンジル、トリルおよびキシリルから選択されることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の触媒組成物。
【請求項５】
前記活性剤または助触媒が、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、エチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）またはこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の触媒組成物。
【請求項６】
前記一般構造（Ａ）のリガンドが、（Ｐｈ）2Ｐ−Ｎ（ｉ−Ｐｒ）−Ｐ（ＣＨ3）−Ｎ（ｉ−Ｐｒ）−Ｈ、（Ｐｈ）2Ｐ−Ｎ（ｉ−Ｐｒ）−Ｐ（Ｐｈ）−Ｎ（ｉ−Ｐｒ）−Ｈ、（Ｐｈ）2Ｐ−Ｎ（ｉ−Ｐｒ）−Ｐ（Ｐｈ）−Ｎ（Ｐｈ）−Ｈ、（Ｐｈ）2Ｐ−Ｎ（ｉ−Ｐｒ）−Ｐ（Ｐｈ）−Ｎ（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｈ、および（Ｐｈ）2Ｐ−Ｎ（ｉ−Ｐｒ）−Ｐ（Ｐｈ）−Ｎ（ＣＨ（ＣＨ3）（Ｐｈ））−Ｈから選択されることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の触媒組成物。
【請求項７】
さらに溶媒を含むことを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の触媒組成物。
【請求項８】
前記溶媒が、芳香族炭化水素、直鎖および環状脂肪族炭化水素、直鎖オレフィンおよびエーテル、またはそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項７記載の触媒組成物。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項記載の触媒組成物を、反応装置内のエチレンの気相に曝し、２０から１００℃の温度でオリゴマー化を行う各工程を有してなる、エチレンのオリゴマー化プロセス。
【請求項１０】
前記オリゴマー化が、１から２００バールの圧力で行われることを特徴とする請求項９記載のプロセス。
【請求項１１】
連続的に行われることを特徴とする請求項９または１０記載のプロセス。
【請求項１２】
平均の滞留時間が１０分間から２０時間であることを特徴とする請求項９から１１いずれか１項記載のプロセス。
【請求項１３】
（ａ）二核クロム（ＩＩ）錯体、
（ｂ）Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、およびＲ5が、Ｃ1−Ｃ10アルキルおよびアリールから独立して選択される、一般構造
（Ａ）Ｒ1Ｒ2Ｐ−Ｎ（Ｒ3）−Ｐ（Ｒ4）−Ｎ（Ｒ5）−Ｈのリガンド、および
（ｃ）活性剤または助触媒、
を組み合わせることによって得られるエチレンのオリゴマー化のための触媒組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
二核化合物による四量体化
具体例３：
｛［（ｉ−Ｐｒ）2Ｎ］Ｃｒ［μ−（ｉ−Ｐｒ）2Ｎ］｝2、（（フェニル）2ＰＮ（イソプロピル）Ｐ（メチル）ＮＨ（イソプロピル））およびトリエチルアルミニウムを使用したエチレンの四量体化
具体例１と同様に、３００ｍｌの圧力反応装置に１００ｍｌの無水トルエンおよび１０ｍｌのトルエン中の６９．３ｍｇの（（フェニル）2ＰＮ（イソプロピル）Ｐ（メチル）ＮＨ（イソプロピル））（０．２ミリモル）を、６５．６ｍｇの｛［（ｉ−Ｐｒ）2Ｎ］Ｃｒ［μ−（ｉ−Ｐｒ）2Ｎ］｝2（０．１３ミリモル）と共に入れた。トルエン中のトリエチルアルミニウムの１．９Ｍ溶液３．６ｍｌを加えた後、反応装置を密閉し、３０バールの乾燥エチレンで加圧し、５０℃に加熱した。１２００ｒｐｍで撹拌しながらの１２０分間の滞留時間後、反応混合物を徐々に仕上げ、上述したように分析した。この具体例の生成物分布が表２に要約されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
比較具体例４：
ＣｒＣｌ3（テトラヒドロフラン）3、（（フェニル）2ＰＮ（イソプロピル）Ｐ（メチル）ＮＨ（イソプロピル））およびトリエチルアルミニウムを使用したエチレンのオリゴマー化
具体例１と同様に、３００ｍｌの圧力反応装置に１００ｍｌの無水トルエンおよび１０ｍｌのトルエン中の６９．３ｍｇの（（フェニル）2ＰＮ（イソプロピル）Ｐ（メチル）ＮＨ（イソプロピル））（０．２ミリモル）を、５０．０ｍｇのＣｒＣｌ3（テトラヒドロフラン）3（０．１３ミリモル）と共に入れた。トルエン中のトリエチルアルミニウムの１．９Ｍ溶液３．６ｍｌを加えた後、反応装置を密閉し、３０バールの乾燥エチレンで加圧し、５０℃に加熱した。１２００ｒｐｍで撹拌しながらの１２０分間の滞留時間後、反応混合物を徐々に仕上げ、上述したように分析した。この具体例の生成物分布が表２に要約されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカの磁石構造体であって、
該磁石構造体は、
第１の平面表面と第２の平面表面とを有する磁心構造体を備えるデュアルポールと、
該第１の平面表面に連結された第１の磁石と、
該第２の平面表面に連結された第２の磁石と
を備え、
該第１の磁石および該第２の磁石は、該第１の磁石の極性が、該第２の磁石の極性と同一方向に整列されるように位置付けられている、磁石構造体。
【請求項２】
前記第２の平面表面は、前記第１の平面表面の実質的に反対にあり、該第１の平面表面および該第２の平面表面は、前記磁心構造体から離れるように実質的に垂直に延びるフランジを形成する、請求項１に記載の磁石構造体。
【請求項３】
前記第１の磁石および前記第２の磁石は、実質的に環状形状を有し、前記デュアルポールと該第１の磁石と該第２の磁石とは、前記磁石構造体の中心軸を中心として実質的に同心状である、請求項１に記載の磁石構造体。
【請求項４】
前記第１の磁石に連結された第１の前面プレートと、
該第１の前面プレートと前記デュアルポールとの間に形成された第１の空隙と、
前記第２の磁石に連結された第２の前面プレートと、
該第２の前面プレートと該デュアルポールとの間に形成された第２の空隙と
をさらに備え、
該第１の前面プレートおよび該第２の前面プレートは、該第１の磁石および該第２の磁石の磁束を実質的に該第１の空隙および該第２の空隙内に結合、指向、集束させるように位置付けられている、請求項１に記載の磁石構造体。
【請求項５】
前記第１の前面プレートおよび前記第２の前面プレートは、実質的に環状形状を有し、前記磁石構造体の中心軸を中心として実質的に同心状である、請求項４に記載の磁石構造体。
【請求項６】
前記第１の磁石に連結された第１の前面プレートであって、外側部分と比較してより厚い内側部分を伴う階段状形状を備えている第１の前面プレートと、
前記第２の磁石に連結された第２の前面プレートであって、部分的楔形状を備えている第２の前面プレートと
をさらに備え、
該第１の磁石および該第２の磁石は、前記デュアルポールの前記第１の平面表面および前記第２の平面表面を越えて、横方向に延びている、請求項１に記載の磁石構造体。
【請求項７】
磁心は、前記磁心構造体の内側表面内に形成されたオリフィスを備え、該オリフィスは、前記スピーカ内の前記磁石構造体の支持を可能にするように適合されている、請求項１に記載の磁石構造体。
【請求項８】
スピーカの磁石構造体であって、
該磁石構造体は、
第１の極性と、第１の磁束とを有する第１の磁石と、
該第１の極性と同一方向に整列された第２の極性と、第２の磁束とを有する第２の磁石と、
該第１の磁石および該第２の磁石に連結されたデュアルポールであって、フランジを有する磁心構造体を備えているデュアルポールと
を備え、
結合された磁束は、実質的に該デュアルポール内を流れ、該結合された磁束は、該第１の磁束と該第２の磁束とを備えている、磁石構造体。
【請求項９】
前記第１の磁石および前記第２の磁石は、前記フランジに連結され、かつ、前記結合された磁束が実質的に前記磁心構造体および該フランジ内を流れるように位置付けられ、該フランジは、磁心から離れるように実質的に垂直に延びている、請求項８に記載の磁石構造体。
【請求項１０】
前記第１の磁石および前記第２の磁石は、実質的に環状形状を有し、前記デュアルポールと該第１の磁石と該第２の磁石とは、前記磁石構造体の中心軸を中心として実質的に同心状である、請求項８に記載の磁石構造体。
【請求項１１】
前記第１の磁石に連結された第１の前面プレートと、
該第１の前面プレートと前記デュアルポールとの間に形成された第１の空隙と、
前記第２の磁石に連結された第２の前面プレートと、
該第２の前面プレートと該デュアルポールとの間に形成された第２の空隙と
をさらに備え、
該第１の前面プレートおよび該第２の前面プレートは、前記結合された磁束を実質的に該第１の空隙および該第２の空隙内に指向、集束させるように位置付けられている、請求項８に記載の磁石構造体。
【請求項１２】
前記第１の前面プレートおよび前記第２の前面プレートは、実質的に環状形状を有し、前記磁石構造体の中心軸を中心として実質的に同心状である、請求項１１に記載の磁石構造体。
【請求項１３】
前記第１の磁石に連結された第１の前面プレートであって、外側部分と比較してより厚い内側部分を伴う階段状形状を備えている第１の前面プレートと、
前記第２の磁石に連結された第２の前面プレートであって、部分的楔形状を備えている第２の前面プレートと
をさらに備え、
該第１の磁石および該第２の磁石は、前記デュアルポールの前記第１の平面表面および前記第２の平面表面を越えて、横方向に延びている、請求項８に記載の磁石構造体。
【請求項１４】
磁心は、前記磁心構造体の内側表面内に形成されたオリフィスを備え、該オリフィスは、前記スピーカ内の前記磁石構造体の支持を可能にするように適合されている、請求項８に記載の磁石構造体。
【請求項１５】
スピーカの磁石構造体を製造する方法であって、
デュアルポールを提供することであって、該デュアルポールは、第１の平面表面と第２の平面表面とを有する磁心構造体を備える、ことと、
第１の磁性材料を該第１の平面表面に連結し、第２の磁性材料を該第２の平面表面に連結することと、
該第１の磁性材料および該第２の磁性材料が未だ磁化されていない場合、該第１の磁性材料の極性が、該第２の磁性材料の極性と同一方向に整列されるように、該第１の磁性材料および該第２の磁性材料を磁化することと
を包含する、方法。
【請求項１６】
前記磁心構造体から離れるように垂直に延びるフランジを形成することをさらに包含し、該フランジは、前記第１の平面表面および前記第２の平面表面から形成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記デュアルポールと、前記第１の磁性材料と、前記第２の磁性材料とを、前記磁石構造体の中心軸を中心として実質的に同心状に位置付けることをさらに包含し、該第１の磁性材料および該第２の磁性材料は、実質的に環状形状を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
第１の前面プレートを前記第１の磁性材料に連結することと、
該第１の前面プレートと前記デュアルポールとの間に第１の空隙を形成することと、
第２の前面プレートを前記第２の磁性材料に連結することと、
該第２の前面プレートと該デュアルポールとの間に第２の空隙を形成することと
をさらに包含し、
該第１の前面プレートおよび該第２の前面プレートは、該第１の磁石の空隙および該第２の磁石の空隙の磁束を結合、指向、集束させるように位置付けられている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の前面プレートおよび前記第２の前面プレートを前記磁石構造体の中心軸を中心として実質的に同心状に位置付けることをさらに包含し、該第１の前面プレートおよび該第２の前面プレートは、実質的に環状形状を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記磁心構造体の内側表面内にオリフィスを形成することをさらに包含し、該オリフィスは、前記スピーカ内の前記磁石構造体の支持を可能にするように適合されている、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明は、本発明のグルカン、結合体または医薬組成物を哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物における免疫応答を惹起するための方法に関する。
したがって、本発明は、以下の項目を提供する：
（項目１）
医薬における使用のためのグルカンであって、該グルカンは、（ｉ）排他的にβ−１，３−結合グルコース残基を有するか、または（ｉｉ）β−１，３−結合グルコース残基およびβ−１，６−結合グルコース残基の両方を含むかのいずれかである、ただし、β−１，６−結合残基に対するβ−１，３−結合残基の比が少なくとも８：１である、および／またはβ−１，３結合のみによって他の残基に連結された少なくとも５つの隣接する非末端残基の配列が１つ以上存在する、グルカン。
（項目２）
（ｉ）排他的にβ−１，３−結合グルコース残基を有するか、または（ｉｉ）β−１，３−結合グルコース残基およびβ−１，６−結合グルコース残基の両方を含むかのいずれかである、ただし、β−１，６−結合残基に対するβ−１，３−結合残基の比が少なくとも８：１である、項目１に記載のグルカン。
（項目３）
上記グルカンが、排他的に１，３結合を有する線状β−Ｄ−グルコピラノース、項目１または２に記載のグルカン。
（項目４）
カードラン、パラミロン、またはその断片である、項目１〜３のいずれか一項に記載のグルカン。
（項目５）
カードランの加水分解断片である、項目３に記載のグルカン。
（項目６）
２〜６０個のグルコース単糖単位を有する、項目１〜５のいずれか一項に記載のグルカン。
（項目７）
単一の分子種である、項目１〜６のいずれか一項に記載のグルカン。
（項目８）
下記の構造：
【化９】
2011504535.tif 000001
を有し、式中、ｎ＋２は１１〜１９の範囲である、項目１〜７のいずれか一項に記載のグルカン。
（項目９）
ｎ＋２＝１５である、項目８に記載のグルカン。
（項目１０）
免疫原としての使用のためのものである、項目１〜９のいずれか一項に記載のグルカン。
（項目１１）
防御的抗体応答の提供における使用のためのものである、項目１〜１０のいずれか一項に記載のグルカン。
（項目１２）
担体分子に連結された項目１〜１１のいずれか一項に記載のグルカンを含む結合体。
（項目１３）
上記担体分子が細菌毒素またはその非毒性誘導体である、項目１２に記載の結合体。
（項目１４）
上記担体がＣＲＭ１９７である、項目１３に記載の結合体。
（項目１５）
項目１〜１４のいずれか一項に記載のグルカンまたは結合体を、薬学的に許容され得る担体との組み合わせで含む医薬組成物。
（項目１６）
免疫原性組成物である、項目１５に記載の組成物。
（項目１７）
アジュバントを含む、項目１６に記載の組成物。
（項目１８）
項目１〜１７のいずれか一項に記載のグルカン、結合体または医薬組成物を哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物における免疫応答を惹起するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬における使用のためのグルカンであって、該グルカンは、（ｉ）排他的にβ−１，３−結合グルコース残基を有するか、または（ｉｉ）β−１，３−結合グルコース残基およびβ−１，６−結合グルコース残基の両方を含むかのいずれかである、ただし、β−１，６−結合残基に対するβ−１，３−結合残基の比が少なくとも８：１である、および／またはβ−１，３結合のみによって他の残基に連結された少なくとも５つの隣接する非末端残基の配列が１つ以上存在する、グルカン。
【請求項２】
（ｉ）排他的にβ−１，３−結合グルコース残基を有するか、または（ｉｉ）β−１，３−結合グルコース残基およびβ−１，６−結合グルコース残基の両方を含むかのいずれかである、ただし、β−１，６−結合残基に対するβ−１，３−結合残基の比が少なくとも８：１である、請求項１に記載のグルカン。
【請求項３】
前記グルカンが、排他的に１，３結合を有する線状β−Ｄ−グルコピラノース、請求項１または２に記載のグルカン。
【請求項４】
カードラン、パラミロン、またはその断片である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のグルカン。
【請求項５】
カードランの加水分解断片である、請求項３に記載のグルカン。
【請求項６】
２〜６０個のグルコース単糖単位を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のグルカン。
【請求項７】
単一の分子種である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のグルカン。
【請求項８】
下記の構造：
【化９】
2011504535.tif 000002
を有し、式中、ｎ＋２は１１〜１９の範囲である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のグルカン。
【請求項９】
ｎ＋２＝１５である、請求項８に記載のグルカン。
【請求項１０】
免疫原としての使用のためのものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のグルカン。
【請求項１１】
防御的抗体応答の提供における使用のためのものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のグルカン。
【請求項１２】
担体分子に連結された請求項１〜１１のいずれか一項に記載のグルカンを含む結合体。
【請求項１３】
前記担体分子が細菌毒素またはその非毒性誘導体である、請求項１２に記載の結合体。
【請求項１４】
前記担体がＣＲＭ１９７である、請求項１３に記載の結合体。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のグルカンまたは請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の結合体を、薬学的に許容され得る担体との組み合わせで含む医薬組成物。
【請求項１６】
免疫原性組成物である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
アジュバントを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のグルカン、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の結合体または請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物を含む、哺乳動物における免疫応答を惹起するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
鍵になるフラグメントＡｒ及びＲ１はまた、非遷移金属触媒によるＣ−Ｃ結合形成カップリング反応を用いて結合することもできるであろう。Ａ＝Ｈであるとき、Ａｒ及びＲ１基を結合するのに、フリーデル・クラフツアシル化反応又はアルキル化反応を使用することができる。Ａｒ環の芳香族パラ−メトキシ基の化学反応性が与えられると、化合物Ｇ１０を形成するのに、フリーデル・クラフツアシル化反応は、典型的には、うまく仕上げたＲ１−ＣＯＣｌ（酸塩化物）基を含むであろう。この場合、Ｊ＝ＣＯであり、これを還元して第二級アルコールにすることができる（典型的には、水素化物ベースの還元剤を用いる）。Ｒ’ＭｇＸ又は他のそのような有機金属剤を使用する場合、Ｊ＝ＣＯ基は、Ｒ’基の同時付加により第三級アルコールに変換することができる。別の変形形態においては、Ｊ＝ＣＯ基は、標準的な手順を用いてイミン又はオキシムに変換することができ、Ｒ’ＭｇＸ型の試薬を付加することにより第三級アミン誘導体が得られる。必要な場合には、Ｊ＝ＣＯ基は、多数のよく確立された方法を用いて、ＣＨ２基（Ｍ）まで還元することができる。別の変形形態においては、Ａ＝Ｈであるとき、フィルスマイヤー反応を用いるか、あるいは、ジクロロメチルメチルエーテルと共にルイス酸（ＴｉＣｌ４、ＢＦ３、及びＯＥｔ２など）媒介反応を用いるかいずれかで、アルデヒド基を導入することができる。アルデヒド官能基は、そのあと、適切な遷移金属触媒によるカップリング反応のパートナーに変換することができる。代わりに、アルデヒドは、Ｒ１を組み込むためにオレフィン又はＣＨ２ＣＨ２結合を形成するウィッティヒ反応に使用することができる。更に別の変形形態においては、置換基「Ａ」は、様々な型のカルボニル（アルデヒド又はケトン）基又はイミン基であることができる。或る例においては、アルデヒドＧ９（Ａ＝ＣＨＯ）へうまく仕上げた有機金属Ｒ１基（例えば、Ｒ１−ＭｇＸ）を付加することにより、Ｊ＝Ｃ（Ｈ）ＯＨを有するＧ１０が得られる。このアルコールを還元することにより、Ｍ＝ＣＨ２を有するＧ１１を生じる。Ｇ９がＡ＝ケトン又はイミンを含有する場合は、同様の型の変換を、当業者は使用することができるであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
代わりに、Ａｒ及びＲ１基間のＣ−Ｃ結合形成反応は、Ｇ１２のテザー領域Ｍに存在する求核試薬によるＲ１上の脱離基の置換によって達成することができるであろう（反応工程式Ａ４）。活性化基は、除去されてＺ＝Ｈを与えることができるか（Ｚ＝ＣＯ２Ｒ−脱カルボキシル化又はＺ＝ＣＮ，脱シアン化）、あるいは、これらが、更に変換されて、他の官能基、例えばＺ＝ＣＨ２）Ｈ又はＣＨ２ＮＨ２になることができるかいずれかであろう。Ｍ−Ｚが、ＣＨ２−ハロゲン化物又はＣＨ２−Ｏ−スルホネートであるとき、Ｒ１フラグメントは、エーテル結合形成によって導入することができる。これにより、様々の長さと構成のスペーサー（Ｍ）によって、中央の芳香族環へのＲ１の結合が可能となる。（反応工程式Ａ４）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
Ｒ２基がヘテロ原子（Ｎ）を介してＡｒ基に結合するとき、これらのビアリール系は、有機金属媒介アザ−カップリング反応又は他の芳香族求核置換ベースの手順により製造することができる（反応工程式Ａ６）。Ａｒ−（Ｎ）Ｒ２ビアリールは、Ｒ１基が既に定位置にある中間体Ｇ６から形成することができる。代わりに、（Ｎ）Ｒ２環は、まず中央のＡｒ環に付加することができ、Ｒ１は、前の反応工程式に記載されるアプローチを用いて、様々な手段により結合することができる。（ＨＮ）Ｒ２ヘテロアリール基又は複素環式環の例としては、イミダゾール、ピロール、ピラゾール、ピロリジン、又はトリアゾールが挙げられるがこれに限定されるものではない。Ｒ２官能基は、Ａｒへの（Ｎ）Ｒ２の付加に先立って完全に仕上げることができるか、あるいは、鍵になるＣ−Ｎ結合形成後にうまく仕上げることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道（３）を垂直方向に負荷しつつ水平横方向に振動させることによって、軌道（３）を持ち上げながらバラストを投下して締め固めるようにする、軌道（３）のバラスト道床のバラストを締め固める方法において、
ａ）前記軌道（３）を、第１のバラスト層（２９）を形成してからこの第１のバラスト層（２９）上に敷設し、垂直方向に負荷しつつ水平横方向に振動させ、
ｂ）第２のバラスト層（３０）を形成するために、バラスト（２）を追加的に投下し、前記軌道（３）を持ち上げ、
ｃ）前記軌道（３）の下方を突き固め、
ｄ）前記軌道（３）を垂直方向に負荷しつつ水平横方向に振動させる、
方法段階を有していることを特徴とする、軌道のバラストを締め固めるための方法。
【請求項２】
軌道（３）のバラスト道床のバラストを締め固めるための機械（１）であって、軌道持ち上げ装置（１０）及び突き固め装置（１１）と、軌道（３）を横方向に振動させながら垂直方向に負荷するためのスタビライザ装置（１８）とを有している形式のものにおいて、
前記機械（１）の作業方向（９）に関連して、前記突き固め装置（１１）の前方に、第２のスタビライザ装置（２４）が配置されており、前方の第２のスタビライザ装置（２４）と軌道持ち上げ装置（１０）との間に、バラスト（２）を投下するためのバラストシュート（２５）が配置されていることを特徴とする、軌道のバラストを締め固めるための機械。
【請求項３】
前記突き固め装置（１１）及びスタビライザ装置（１８，２４）の上に、バラストを機械（１）の作業方向（９）に搬送するための、機械（１）の長手方向に延在するコンベヤベルト（２６）が設けられており、前記バラストシュート（２５）の上に、バラスト（２）を前記コンベヤベルト（２６）から選択的に前記バラストシュート（２５）内に変向させるための変向装置（２７）が配置されている、請求項２記載の機械。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明の１つの実施形態では、分留装置は生産井に流体的に連通している。分留装置は、重質留分が高圧流から分離されて軽質原油流及び重質留分流を形成するように、高圧流を段階的方式で減圧でき、一方、ごく一部の回収流体は重質留分中で混和性を維持し、軽質原油流はかなりの部分の回収流体を含有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アポトーシスから防御されるＴリンパ球をｅｘ  ｖｉｖｏで作製する方法であって、
Ｔリンパ球をｅｘ  ｖｉｖｏで有効量の一次細胞由来バイオロジックと接触させて、Ｔリンパ球をアポトーシスから防御することを含み、該一次細胞由来バイオロジックは、インターロイキン１β（ＩＬ−β）、インターロイキン２（ＩＬ−２）、インターロイキン６（ＩＬ−６）、インターロイキン８（ＩＬ−８）、腫瘍壊死因子α（ＴＮＦ−α）及びγ−インターフェロン（ＩＦＮ−γ）を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記Ｔリンパ球は、一次血液由来Ｔリンパ球である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｔリンパ球は、ＣＤ４＋である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｔリンパ球は、ＣＤ８＋である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記一次細胞由来バイオロジックは、４−アミノキノン抗生物質の持続的存在下、及び、ミトーゲンの持続的又はパルス化した存在とともに調製されることによって取得することができる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ミトーゲンは、フィトヘマグルチニン（ＰＨＡ）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記一次細胞由来バイオロジックは、さらに、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）及び果粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記１〜７のいずれかに記載の方法に従って作製されるＴリンパ球。
【請求項９】
請求項８に記載のＴリンパ球の細胞防御的がん療法における使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離型または薬学的に許容され得る酸付加塩の形態での、式（ＩＡ）、（ＩＢ）、（ＸＡ）、（ＸＢ）、（ＹＡ）または（ＹＢ）：
【化１】
2011504903.tif 000001
［式中、
Ｒ'は、
【化２】
2011504903.tif 000002
を表し；そして
Ｒ''は、水素、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ、Ｃ１−Ｃ８アルカノイルオキシ、またはＲ５Ｒ４Ｎ−ＣＯ−Ｏ−{ここで、Ｒ４およびＲ５は独立して、置換されていないか、またはＣ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ、ハロゲンおよびトリフルオロメチルから選択される置換基で置換されているＣ１−Ｃ７アルキルまたはフェニルであり、またここで、Ｒ４はさらに水素であるか；またはＲ４およびＲ５は一緒になってＣ３−Ｃ６アルキレンを表す。}を表す。］
の化合物。
【請求項２】
Ｒ''が水素を表す、請求項１に記載の式（ＩＡ）、（ＩＢ）、（ＸＡ）、（ＸＢ）、（ＹＡ）または（ＹＢ）の化合物。
【請求項３】
【化３】
2011504903.tif 000003
よりなる群、または、その薬学的に許容され得る酸付加塩から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
【化４】
2011504903.tif 000004
またはその薬学的に許容され得る塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ジペプチジルペプチダーゼ−IVを阻害するための薬物の製造のための、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物、もしくはその薬学的に許容され得る酸付加塩の使用。
【請求項６】
該薬物を、ジペプチジルペプチダーゼ−IVにより媒介される状態を処置するために使用する、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
ジペプチジルペプチダーゼ−IVにより媒介される状態がインスリン非依存性糖尿病である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
少なくとも１つの薬学的に許容され得る担体または希釈剤と共に、遊離型または薬学的に許容され得る酸付加塩の形態での、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項９】
ジペプチジルペプチダーゼ−IVを阻害するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ジペプチジルペプチダーゼ−IVにより媒介される状態を処置するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ジペプチジルペプチダーゼ−IVにより媒介される状態がインスリン非依存性糖尿病である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
本発明は、遊離型または薬学的に許容され得る酸付加塩の形態での、式（ＩＡ）、（ＩＢ）、（ＸＡ）、（ＸＢ）、（ＹＡ）または（ＹＢ）：
【化１】
2011504903.tif 000005
［式中、
Ｒ'は、
【化２】
2011504903.tif 000006
を表し；そして
Ｒ''は、水素、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ、Ｃ１−Ｃ８アルカノイルオキシ、またはＲ５Ｒ４Ｎ−ＣＯ−Ｏ−{ここで、Ｒ４およびＲ５は独立して、置換されていないか、またはＣ１−Ｃ７アルキル、Ｃ１−Ｃ７アルコキシ、ハロゲンおよびトリフルオロメチルから選択される置換基で置換されているＣ１−Ｃ７アルキルまたはフェニルであり、またここで、Ｒ４はさらに水素であるか；またはＲ４およびＲ５は一緒になってＣ３−Ｃ６アルキレンを表す。}を表す。］
の化合物（本発明の化合物）に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
“置換アダマンチル”という用語は、アルキル、−ＯＲ１または−ＮＲ２Ｒ３［ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は独立して、水素、アルキル、(Ｃ１−Ｃ８アルカノイル)、カルバミル、または−ＣＯ−ＮＲ４Ｒ５（ここで、Ｒ４およびＲ５は独立して、アルキル、非置換または置換アリールであり、またここで、Ｒ４およびＲ５のうち一方はさらに水素であるか、またはＲ４およびＲ５は一緒になってＣ２−Ｃ７アルキレンを表す。）である。］から選択される、１つまたはそれ以上の、例えば、２つの置換基で置換されているアダマンチル、すなわち、１−または２−アダマンチルを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）光軸および外周部分を有する光学部；
ｂ）前記光軸を通って垂直に伸長する軸に関して左右対称に配置される、前記外周部分から伸長する少なくとも２つの支持部；および
ｃ）前記眼内レンズが眼に注入されると瞳孔を通して視覚的に観察可能なように配置される、前記外周部分の１つおよび前記支持部の少なくとも１つ上に形成される視覚的に観察可能な反転マーカ、
を含むことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
前記外周部分が端部を含み、前記視覚的に観察可能な反転マーカが、前記外周端部中の凹部であることを特徴とする請求項１記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記外周部分が端部を含み、前記視覚的に観察可能な反転マーカが、前記外周端部から外側に伸長する突出部であることを特徴とする請求項１記載の眼内レンズ。
【請求項４】
スロットを有する先端を有するインジェクタプランジャと組み合わせる請求項１記載の眼内レンズであって、前記光学外周部分が幅を有し、前記スロットが前記外周部分の幅より小さい長さを有し、前記スロットが内部に前記外周部分を収容するのに適合することを特徴とする眼内レンズ。
【請求項５】
前記外周部分が、実質的に直線の端部を有するプランジャ係合セグメントを含むことを特徴とする請求項１記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記外周部分が、凹部を有するプランジャ係合セグメントを含むことを特徴とする請求項１記載の眼内レンズ。
【請求項７】
前記外周部分がプランジャ係合セグメントを含み、前記プランジャ先端スロットが後壁を含み、前記プランジャ係合セグメントおよび前記プランジャ先端スロット後壁が相補的な形状を有することを特徴とする請求項４記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記外周部分がプランジャ係合セグメントを含み、前記視覚的に観察可能な反転マーカが前記プランジャ係合セグメント上に形成されることを特徴とする請求項１記載の眼内レンズ。
【請求項９】
前記外周部分が、端部および前記外周端部上に形成された第１および第２の突出部の間に形成されたプランジャ係合セグメントを含むことを特徴とする請求項５記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
先端を有するインジェクタプランジャと組み合わせる請求項９記載の眼内レンズであって、前記第１および第２の突出部が、前記プランジャ先端の幅よりもわずかに大きい距離の間隔をあけることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１１】
前記突出部が、異なる形状であり、前記視覚的に観察可能な反転マーカを含むことを特徴とする請求項１０記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
前記外周部分が、前記視覚的に観察可能な反転マーカに隣接して位置するプランジャ係合セグメントを含むことを特徴とする請求項１記載の眼内レンズ。
【請求項１３】
前記眼内レンズが、第１、第２、第３および第４の支持部を含み、前記視覚的に観察可能な反転マーカおよび前記プランジャ係合セグメントが、前記第１および第２の支持部の間に位置することを特徴とする請求項１２記載の眼内レンズ。
【請求項１４】
前記第３および第４の支持部の間の前記外周端部上に位置する第２の視覚的に観察可能な反転マーカをさらに含むことを特徴とする請求項１３記載の眼内レンズ。
【請求項１５】
前記第１および第２の視覚的に観察可能な反転マーカが、直径方向に向かい合った支持部に隣接して位置することを特徴とする請求項１４記載の眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の椎体と第２の椎体との間に配置するための脊椎インプラントであって、
ａ．第１の椎体の端部に係合するための表面を有する第１の部材と、
ｂ．第２の椎体の端部に係合するための表面を有する第２の部材と、
ｃ．液体によって延長するように構成された少なくとも１つの延長可能な支持要素であって、上位椎体と下位椎体との間における該インプラントの配備を容易にする収縮構成と、自身の表面が該第１の椎体の該端部に係合するように該第１の部材を延長する少なくとも１つの延長構成とを有する、延長可能な支持要素と、
ｄ．係止システムであって、該インプラントを該第１の椎体と第２の椎体との間に拡張構成で係止するために、該第１の部材の延長可能な支持要素と機械的に係合または相互係止する係止要素を有する、係止システムと
を備える、脊椎インプラント。
【請求項２】
前記第１の椎体の端部に係合する前記第１の表面は、上板を含み、前記第２の椎体の端部に係合する前記第２の表面は、底板を含む、請求項１の脊椎インプラント。
【請求項３】
少なくとも１つの上終板は、前記延長可能な支持要素と協動し、それに連結される、請求項２に記載の脊椎インプラント。
【請求項４】
前記係止システムは、複数の相互係合する係止要素を備える、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項５】
前記相互係合する係止要素のうちの１つは、前記インプラントを拡張構成に係止するように、前記拡張可能な支持部材の拡張後に、該係止要素を移動させて前記延長可能な支持要素または第１の部材と係合または相互係止させるように構成される係止アクチュエータである、請求項４に記載の脊椎インプラント。
【請求項６】
前記拡張可能な部材または前記第１の部材と機械的に係合または相互係止する前記係止要素は、前記インプラントを前記拡張構成に係止するように、該拡張可能な部材または該第１の部材に鉛直力を直接印加する、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項７】
前記相互係合する係止要素のうちの１つは、上側係止支持部材であり、該相互係合する係止要素のうちの別の１つは、下側係止支持部材である、請求項４に記載の脊椎インプラント。
【請求項８】
前記上側係止支持部材は、多段支持面を有し、前記下側係止支持部材は、該上側係止支持部材の該多段支持面に係合するように構成される多段支持面を有する、請求項７に記載の脊椎インプラント。
【請求項９】
前記上側係止支持部材の前記多段支持面と前記下側係止支持部材とを係合させることによって、前記インプラントを延長構成に係止するように、前記少なくとも１つの延長可能な部材が延長されると、該上側係止支持部材と下側係止支持部材との間に相対運動を生じさせるように構成される係止アクチュエータを含む、請求項８に記載の脊椎インプラント。
【請求項１０】
前記下側および上側係止支持部材は、弓形形状を有する、請求項８に記載の脊椎インプラント。
【請求項１１】
前記係止アクチュエータは、前記係止支持部材のうちの一方を他方まで相対的に移動させるように構成される付勢部材である、請求項９に記載の脊椎インプラント。
【請求項１２】
前記付勢部材は、前記インプラントの基部の溝内に位置するばねである、請求項１１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの延長可能な部材は、シリンダに受容されるピストンである、請求項２に記載の脊椎インプラント。
【請求項１４】
前記シリンダが筐体基部上に配置された内部シリンダであり、かつ、前記ピストンが上板に係合する、請求項１３に記載の脊椎インプラント。
【請求項１５】
前記弓形形状の下側係止支持部材は、前記シリンダの周囲に配置される、請求項１０に記載の脊椎インプラント。
【請求項１６】
前記弓形形状の下側係止支持部材は、前記シリンダ内に配置され、前記弓形形状の上側係止支持部材は、前記ピストン内にある、請求項１０に記載の脊椎インプラント。
【請求項１７】
少なくとも第２の延長可能な支持部材であって、前記第１の椎体と前記第２の椎体との間における前記インプラントの配備を容易にするための収縮構成と、自身の表面が該第２の椎体の前記端部に係合するように前記第２の部材を延長するための少なくとも１つの延長構成とを有する、少なくとも第２の延長可能な支持部材と、
少なくとも２つの係止要素であって、少なくとも各１つが各延長可能な支持要素に係合または相互係止する、係止要素と
をさらに備える、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１８】
選択的に作動可能な係止する骨係合面を有し、更に、
少なくとも２つの横方向に離間された開口部を画定する筐体を備え、
前記少なくとも１つの延長可能な部材は、各開口部内に配置される延長機構であって、各機構は、筐体内の収縮位置から該筐体外の延長位置に移動可能な外側端部を有する部材を含む、延長機構を備え、
前記第１又は第２の部材の一方は、各部材の外側端部と協動するように配置される骨係合面を備え、
前記係止システムは、前記骨係合面を前記延長位置に係止するように各前記延長機構と協動する係止機構を備える、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１９】
前記係合面は、前記延長機構の力を受けて骨組織を貫通するように構成される鋭利な先端を有する骨係合アンカを備える、請求項１又は１８に記載の脊椎インプラント。
【請求項２０】
前記筐体によって画定される前記開口部は、円形であり、円筒状の外壁を有し、
前記係止機構は、該円筒状の外壁に沿って摺動可能に配置され、
前記係止機構は、
前記骨係合面を支圧する段状係合面を有する第１の上側弓形部材と、
該第１の上側弓形部材の該段状係合面に対向して係合する段状係合面を有する第２の下側弓形部材と、
該第１および第２の弓形部材の係合面を接触方向に付勢する付勢要素と
を備える、請求項１８に記載の脊椎インプラント。
【請求項２１】
前記第１の上側弓形部材は、前記骨係合面に固定される、請求項２０に記載の脊椎インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は２つ以上の化学反応器の操作方法であって、各化学反応器が蒸気／メタン改質反応用の第１のフローチャネルを燃焼のための第２のフローチャネルに近接して備え、前記第２のフローチャネルでの燃焼反応から前記第１のフローチャネルでの蒸気／メタン改質反応へ熱伝達があり、各化学反応器が前記第１のフローチャネル及び前記第２のフローチャネルを通るそれぞれの流体の流れを生じさせる流体結合部を備える、方法において、この方法は、前記第１のフローチャネル若しくは前記第２のフローチャネル又はこれら両方のフローチャネルを通る流体の流れを変更して前記化学反応器内における温度分布を変化させる一方で、前記化学反応器内で起こる前記化学反応プロセスが同一のままであるようにするステップを有する、操作方法。
【請求項２】
前記方法は、前記第１のフローチャネル及び前記第２のフローチャネルうちの少なくとも一方を通る流体の流れを遮断するステップと、次に前記流体結合部を変更するステップと、次に前記流体結合部を再び開くステップとを有する、請求項１記載の操作方法。
【請求項３】
前記化学反応器は、複数個の他の化学反応器を含むプラントの一部をなし、前記方法の前記ステップは、前記プラントの保守若しくは操業停止中又は前記プラントが稼働し続けている間における前記化学反応器の保守若しくは動作停止中に実施される、請求項２記載の操作方法。
【請求項４】
前記化学反応器への前記流体結合部を変更する前記ステップは、前記化学反応器を入口側流体結合部及び出口側流体結合部から切り離すステップと、次に前記化学反応器の向きを変えるステップと、次に前記入口側流体結合部及び前記出口側流体結合部を再び結合して前記化学反応器を通る流れの方向が前記第１のフローチャネルか前記第２のフローチャネルかのいずれか一方又はこれら両方のフローチャネルの中で逆になるようにするステップとを含む、請求項２又は３記載の操作方法。
【請求項５】
前記流体結合部は、ダクトを含み、前記化学反応器への前記流体結合部を変更する前記ステップは、前記化学反応器を入口側の前記ダクト及び出口側の前記ダクトから切り離し、次に前記ダクトを変更するステップと、次に前記ダクトを再び連結して前記化学反応器を通る流れの方向が前記第１のフローチャネルか前記第２のフローチャネルかのいずれか一方又はこれら両方のフローチャネルの中で逆になるようにするステップとを含む、請求項２又は３記載の操作方法。
【請求項６】
前記流体結合部は、ダクトを含み、前記化学反応器は、バイパスダクト及び遮断弁を備え、前記化学反応器への前記流体結合部を変更する前記ステップは、前記バイパスダクトと連通している前記遮断弁を開閉して前記化学反応器を通る流れ方向を逆にするステップを含む、請求項２又は３記載の操作方法。
【請求項７】
前記化学反応プロセスは、直列に配置された２つの反応器を用いて実施され、前記流体結合部を変更する前記ステップは、前記２つの反応器の位置を交換するステップを含む、請求項２又は３記載の操作方法。
【請求項８】
前記化学反応器は、他の化学反応器を含むプラントの一部をなし、前記流れの変更が適用される前記化学反応器は、前記プラントの前記他の化学反応器と並列に接続されるか直列に連結されるかのいずれかである、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
各化学反応器は、互いに結合されるプレートのスタックを含み、前記第１のフローチャネルおよび第２のフローチャネルは、前記スタック中に交互に配置されている、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちいずれか一に記載の方法を実施する手段と共に１つ又は２つ以上の化学反応器を含む化学プラント。
【請求項１１】
第１の反応器と第２の反応器を含むモジュールであって、前記各反応器は、互いに結合されるプレートのスタックを含み、化学反応プロセス用の第１のフローチャネルを熱伝達のための第２のフローチャネルに近接して備え、前記第１のフローチャネルと第２のフローチャネルは前記スタック中に交互に配置され、前記モジュールはまた、前記第１の反応器からの出力を受け取って前記第２の反応器に入力を提供するよう構成されたダクトと、前記第２の反応器からの出力を受け取って前記第１の反応器に入力を提供するよう構成されたバイパスダクト及び弁とを含み、前記第１のフローチャネルまたは前記第２のフローチャネルまたはこれら両方のフローチャネルを通る流体の流れを変更して各反応器内の温度分布を変化させる一方で前記化学反応器の各々で起こる化学反応プロセスが同一のままであるようにすることを特徴とするモジュール。