Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定刃と、可動刃とを有し、前記固定刃に前記可動刃が摺接してシート材を切断するとともに、シート材に切残し部を形成するための切欠溝を、前記可動刃の刃部端面から切断動作方向へ一定の深さで形成してあるシート材切断装置において、
前記可動刃の前記固定刃と対向しない側の表面、当該表面と直交している刃部端面、および前記切欠溝の内周面の各面の交点である角部のみに、斜面または湾曲面を形成したことを特徴とするシート材切断装置。
【請求項２】
前記可動刃の刃部端面は、一対の斜面によって中央を底部とする略Ｖ字形状に形成してあり、少なくとも一対の斜面が交わる中央底部に、前記切欠溝が形成してある請求項１のシート材切断装置。
【請求項３】
前記可動刃の往復動作量を変えることにより、シート材に切残し部を形成するパーシャルカット、またはシート材に切残し部を形成しないフルカットの、いずれか一方の切断形態を選択して実行する構成である請求項１または２のシート材切断装置。
【請求項４】
前記可動刃の前記固定刃と対向しない側の表面、前記可動刃の刃部端面、および前記切欠溝の内周面の各面の交点である角部に、プレス加工によって前記斜面または湾曲面を形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシート材切断装置。
【請求項５】
シート材からなる記録紙にデータを印字する印字機構と、
前記記録紙を搬送する記録紙搬送機構と、
前記印字済みの記録紙を切断する記録紙切断機構と、
前記印字機構、前記記録紙搬送機構および前記記録紙切断機構を制御する制御部とを有するプリンタであって、
前記記録紙切断機構は、
固定刃と、可動刃とを有し、前記固定刃に前記可動刃が摺接して記録紙を切断するとともに、記録紙に切残し部を形成するための切欠溝を、前記可動刃の刃部端面から切断動作方向へ一定の深さで形成してあり、
さらに、前記可動刃の前記固定刃と対向しない側の表面、当該表面と直交している刃部端面、および前記切欠溝の内周面の各面の交点である角部のみに、斜面または湾曲面を形成したことを特徴とするプリンタ。
【請求項６】
前記制御部からの指令に基づき、前記可動刃の往復動作量を変更し、記録紙に切残し部を形成するパーシャルカット、または記録紙に切残し部を形成しないフルカットの、いずれか一方の切断形態を選択可能である請求項５のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンケースに設けられたリフタ孔へ摺動自在に挿通される円筒部と、その円筒部の一端を閉じ動弁カムに摺擦される円板部とを有し、前記円筒部を円板部より小径に塑性加工によって成形し、その外面を加工硬化させて摺動面としてなるエンジンの動弁用リフタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願の物に関する発明は、エンジンケースに設けられたリフタ孔へ摺動自在に挿通される円筒部と、その円筒部の一端を閉じ動弁カムに摺擦される円板部とを有し、前記円筒部を円板部より小径に塑性加工によって成形し、その外面を加工硬化させて摺動面としたことを最も主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ加工して形成された円弧状の金属板を成形して円筒状の軸製品に成形する成形方法であって、
長手方向に対して直交する断面の各々において前記軸製品の外径と同じ内径の円弧をなす断面形状を有し、且つ、前記軸製品の長手方向と平行な断面の各々において直線状の内面形状を有する直線溝を備えた直金型と、
前記長手方向に対して直角な断面の各々において前記軸製品の外径と同じ内径の円弧をなす断面形状を有し、且つ、前記軸製品の長手方向と平行な断面の各々において、長手方向の中央に近づくほど前記軸製品に対する圧下率が高くなる凸曲線状の内面形状を有する曲溝を備えた曲金型とを用い、
前記軸製品における前記金属板の接合部が前記曲金型の前記曲溝に対して正対するように、前記曲溝および前記直線溝の間に前記円弧状の金属板を挟んで前記円筒状の軸製品に成形する成形方法。
【請求項２】
前記直金型を、前記直線溝を上方に開口させて配置し、前記接合部を上方に向けて前記円弧状の金属板を前記直線溝の内部に置き、前記曲金型を、前記曲溝を下に向けて、前記直金型に向かって降下させ、前記直線溝および前記曲溝の間で前記円筒状の軸製品に成形する請求項１に記載の成形方法。
【請求項３】
前記曲金型の前記曲溝の内面が、前記曲溝の長手方向と平行な断面の各々において連続した滑らかな曲線を描く請求項１に記載の成形方法。
【請求項４】
曲げ加工して形成された円弧状の金属板を成形して円筒状の軸製品に成形する成形金型であって、
長手方向に対して直交する断面の各々において前記軸製品の外径と同じ内径の円弧をなす断面形状を有し、且つ、前記軸製品の長手方向と平行な断面の各々において直線状の内面形状を有する直線溝を備えた直金型と、
前記長手方向に対して直交する断面の各々において前記軸製品の外径と同じ内径の円弧をなす断面形状を有し、且つ、前記軸製品の長手方向と平行な断面の各々において、長手方向の中央に近づくほど前記軸製品に対する圧下率が高くなる凸曲線状の内面形状を有する曲溝を備えた曲金型とを備え、
前記軸製品における前記金属板の接合部が前記曲金型の前記曲溝に対して正対するように、前記曲溝および前記直線溝の間に前記円弧状の金属板を挟んで前記円筒状の軸製品に成形する成形金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】円筒状軸製品の成形方法および成形金型
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によると、金属板を曲げ加工して形成された円筒状の軸製品を成形して、その軸方向の直線性を高くする成形方法であって、長手方向に対して直交する断面の各々において軸製品の外径と同じ内径の円弧をなす断面形状を有し、且つ、軸製品の長手方向と平行な断面の各々において直線状の内面形状を有する直線溝を備えた直金型と、長手方向に対して直交する断面の各々において軸製品の外径と同じ内径の円弧をなす断面形状を有し、且つ、軸製品の長手方向と平行な断面の各々において、長手方向の中央に近づくほど軸製品に対する圧下率が高くなる凸曲線状の内面形状を有する曲溝を備えた曲金型とを用い、軸製品における金属板の接合部に対して曲金型の溝の最も深い部分が当接するように、曲溝および直線溝の間に軸製品を挟んで軸製品を成形する成形方法が提供される。これにより、円筒軸として略完成された製品を更に成形して、全長にわたって高い真円度を有する円筒軸を製造できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、ひとつの実施形態においては、上記成形方法において、直金型を、溝を上方に開口させて配置し、接合部を上方に向けて軸製品を溝の内部に置き、曲金型を、溝を下に向けて、直金型に向かって降下させ、直線溝および曲溝の間で軸製品を成形する。これにより、円筒軸においてスプリングバックが最も顕著に作用する金属板の合わせ目における加工度を高くし、円筒軸の全長にわたって均一な真円度を有する円筒軸を形成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、他の実施形態においては、上記成形方法において、曲溝の内面が、曲溝の長手方向と平行な断面の各々において連続した滑らかな曲線を描く。これにより、全長にわたって等しい真円率が均一に得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第２の形態として、金属板を曲げ加工して形成された円筒状の軸製品を成形して、その軸方向の直線性を高くする成形金型であって、長手方向に対して直交する断面の各々において軸製品の外径と同じ内径の円弧をなす断面形状を有し、且つ、軸製品の長手方向と平行な断面の各々において直線状の内面形状を有する直線溝を備えた直金型と、長手方向に対して直角な断面の各々において軸製品の外径と同じ内径の円弧をなす断面形状を有し、且つ、軸製品の長手方向と平行な断面の各々において、長手方向の中央に近づくほど軸製品に対する圧下率が高くなる凸曲線状の内面形状を有する曲溝を備えた曲金型とを備え、軸製品における金属板の接合部に対して曲金型の溝の最も深い部分が当接するように、曲溝および直線溝の間に軸製品を挟んで軸製品を成形する成形金型が提供される。これにより、高い真円度を全長にわたって有する円筒軸を製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を、幅方向に曲げるプレス成形により加工して、長手方向に直交する断面の形状が円状の円筒軸を製造する円筒軸の製造方法であって、
前記金属板の幅方向を円弧状に曲げる予備工程と、
前記予備工程上がりの金属板を円筒状に加工する一対の第１の金型を用いて、長手方向に直交する断面における金型の合わせ方向と直交する方向の径が前記円筒軸の仕上がり径よりも短く、金型の合わせ方向の前記予備工程上がりの金属板の径が前記仕上がり径よりも長い段階で加工を止める仕上げ前工程と、
前記仕上げ前工程上がりの金属板を円筒状に加工する一対の金型であって、前記一対の金型を当接させたときに、長手方向に直交する断面における金型の合わせ方向と直交する方向の径が前記仕上がり径よりも長く、金型の合わせ方向の径が前記仕上がり径よりも短い加工面溝を形成する第２の金型を用い、前記仕上げ前工程上がりの金属板の表面に前記溝の内面が接した状態で加工を終える仕上げ工程と
を含む円筒軸の製造方法。
【請求項２】
前記仕上げ工程において、金型の合わせ方向と直交する方向の径が前記円筒軸の前記仕上がり径よりも長く、金型の合わせ方向の径が前記円筒軸の前記仕上がり径よりも短い加工面を形成する前記第２の金型を用い、金属板のスプリングバックを相殺して前記仕上げ前工程上がりの金属板の長手方向に直交する断面における形状を円状に仕上げる請求項１に記載の円筒軸の製造方法。
【請求項３】
前記仕上げ工程で用いられる前記第２の金型において、加工曲面と加工曲面に隣接する面との境界が鋭利な角をなす請求項１または請求項２に記載の円筒軸の製造方法。
【請求項４】
前記仕上げ工程において、前記第２の金型の加工曲面の縁部が相互に密着する請求項１または請求項２に記載の円筒軸の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の円筒軸の製造方法により製造された円筒軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】円筒軸の製造方法、製造された円筒軸
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が一方面に保持されて当該基板の面内方向に回転自在に設けられた回転テーブルと、
前記基板の外径よりも大きな内径の筒形状を有し、且つ鉛直方向上端が前記基板の側面に相対向する領域となるように配置された壁部と、
前記壁部の外周面に付着した液体を回収する排気口と、を備えたことを特徴とするスピンコータ。
【請求項２】
前記壁部が、鉛直方向下側に向かって外径が漸大するように設けられていることを特徴とする請求項１記載のスピンコータ。
【請求項３】
前記排気口は、前記壁部の鉛直方向下端部側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のスピンコータ。
【請求項４】
前記回転テーブルの外径が、前記基板の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のスピンコータ。
【請求項５】
前記壁部の前記鉛直方向上端が、前記基板の厚さの半分より前記回転テーブル側に設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のスピンコータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、基板が一方面に保持されて当該基板の面内方向に回転自在に設けられた回転テーブルと、前記基板の外径よりも大きな内径の筒形状を有し、且つ鉛直方向上端が前記基板の側面に相対向する領域となるように配置された壁部と、前記壁部の外周面に付着した液体を回収する排気口と、を備えたことを特徴とするスピンコータにある。
かかる第１の態様では、基板を回転させた際に液体が飛散して発生するミストが壁部によって基板の裏面側に回り込むのを防止することができ、基板の裏面にミストが付着するのを防止することができる。
また、排気口からミストを含む気体を排出させることで、気流の流れを発生させ、基板の裏面にミストが付着するのをさらに確実に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記排気口は、前記壁部の鉛直方向下端部側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のスピンコータにある。
かかる第３の態様では、排気口からミストを含む気体を排出させることで、気流の流れを発生させ、基板の裏面にミストが付着するのをさらに確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月20日(2008.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪とその後方に位置するエンジンとの間にラジエタを配置した自動２輪車において、
前記ラジエタを側面視で後方へ凸に湾曲させたことを特徴とするラジエタの配置構造。
【請求項２】
側面視にて、前記エンジンの最前部位置より後方に前記ラジエタの最後部を位置させ、
かつ前記ラジエタの最後部より下方側を斜め下がりに前方へ延びる下方延出部後方に冷却ファンを設けたことを特徴とする請求項１に記載したラジエタの配置構造。
【請求項３】
側面視にて、前記ラジエタの最後部より上方側を斜め上がりに前方へ延びる上方延出部が、前記ラジエタの最後部より下方側を斜め下がりに前方へ延びる下方延出部よりも長いことを特徴とする請求項１に記載したラジエタの配置構造。
【請求項４】
側面視にて、前記エンジンの最前位置を前記冷却ファンより前方へ配置したことを特徴とする請求項２に記載したラジエタの配置構造。
【請求項５】
側面視にて、前記エンジンの最前部位置より後方に前記ラジエタの最後部が位置し、このラジエタの最後部はラジエタ全体における上下方向中間点より下方側位置で前輪の最後部の近傍かつ上方に位置していることを特徴とする請求項１に記載したラジエタの配置構造。
【請求項６】
前記ラジエタの前輪のラジエタ最後部より上方部分は上方延出部をなし、この上方延出部は斜め下がりに後方傾斜しており、この傾斜はフロントフォークの最縮み状態にて、前輪が最も上方へ移動した状態で前輪と上方延出部とが干渉しない傾斜であることを特徴とする請求項５に記載したラジエタの配置構造。
【請求項７】
前記エンジンのシリンダヘッドから延出する排気管を前方から見て車体一側へ曲げて配置し、前記冷却ファンを車体他側にオフセット配置させるとともに、この冷却ファンを側面視にて前記排気管に前後方向で重なるように配置したことを特徴とする請求項２に記載したラジエタの配置構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４の発明は上記請求項２において、側面視にて、前記エンジンの最前位置を前記冷却ファンより前方へ配置したことを特徴とする。
請求項５の発明は上記請求項１において、側面視にて、前記エンジンの最前部位置より後方に前記ラジエタの最後部が位置し、このラジエタの最後部はラジエタ全体における上下方向中間点より下方側位置で前輪の最後部の近傍かつ上方に位置していることを特徴とする。
請求項６の発明は上記請求項５において、前記ラジエタの前輪のラジエタ最後部より上方部分は上方延出部をなし、この上方延出部は斜め下がりに後方傾斜しており、この傾斜はフロントフォークの最縮み状態にて、前輪が最も上方へ移動した状態で前輪と上方延出部とが干渉しない傾斜であることを特徴とする。
請求項７の発明は上記請求項２において、前記エンジンのシリンダヘッドから延出する排気管を前方から見て車体一側へ曲げて配置し、前記冷却ファンを車体他側にオフセット配置させるとともに、この冷却ファンを側面視にて前記排気管に前後方向で重なるように配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４によれば、シリンダの最前部位置を冷却ファンより前方へ配置したので、エンジンをさらに前方へ配置することが可能になる。
請求項５によれば、上部が後方側へ傾く後傾のフロントフォークに略沿って上下動する前輪の動きに合わせて、これを逃げながら最もラジエタを大容量にできる配置が可能になる。そのうえ、エンジンを前方配置可能になり、前輪の分担荷重を高めることができる。
請求項６によれば、フロントフォークの最縮み状態にて、前輪が最も上方へ移動した状態でも、前輪と上方延出部が干渉しないようにすることができる。
請求項７によれば、冷却ファンを排気管の曲がりを利用して、ラジエタの片側へ車体中心からオフセット配置できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンと、モータと、該モータのロータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転−直動変換機構と、を配設してなるキャリパを有し、前記モータのロータの回転に応じてピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生すると共に、前記モータによって回動する回転体に設けられたつめ車と、該つめ車の周りに配置した係合つめと、該係合つめを前記つめ車に対する係合位置及び係合離脱位置に移動するアクチュエータと、からなる駐車ブレーキラッチ機構を有し、前記アクチュエータによる前記係合つめの移動により前記駐車ブレーキラッチ機構のロック作動およびロック解除作動を行う電動ディスクブレーキ装置において、
非制動時に前記モータと前記アクチュエータを作動させる検出動作手段と、  
前記回転体の変位を検出する変位検出手段と、
前記モータの電流が電流しきい値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記検出動作手段により作動された前記駐車ブレーキラッチ機構のロック状態またはロック解除状態を、前記変位検出手段の検出内容および前記判定手段の判定に基づいて検出するロック・ロック解除状態検出手段と、  
を備えたことを特徴とする電動ディスクブレーキ装置。
【請求項２】
ロック・ロック解除状態検出手段は、前記モータの電流が電流しきい値以上であると前記判定手段が判定する前に、前記変位検出手段で検出した前記回転体の変位量が変位量しきい値より大きいと判定したとき、前記駐車ブレーキラッチ機構のロック状態の異常と判定することを特徴とする請求項１記載の電動ディスクブレーキ装置。
【請求項３】
ロック・ロック解除状態検出手段は、前記変位検出手段で検出した前記回転体の位置が位置しきい値より小さいと判定する前に、前記モータの電流が電流しきい値以上であると前記判定手段が判定したとき、前記駐車ブレーキラッチ機構のロック解除状態の異常と判定することを特徴とする請求項１又は２記載の電動ディスクブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、ピストンと、モータと、該モータのロータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転−直動変換機構と、を配設してなるキャリパを有し、前記モータのロータの回転に応じてピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生すると共に、前記モータによって回動する回転体に設けられたつめ車と、該つめ車の周りに配置した係合つめと、該係合つめを前記つめ車に対する係合位置及び係合離脱位置に移動するアクチュエータと、からなる駐車ブレーキラッチ機構を有し、前記アクチュエータによる前記係合つめの移動により前記駐車ブレーキラッチ機構のロック作動およびロック解除作動を行う電動ディスクブレーキ装置において、非制動時に前記モータと前記アクチュエータを作動させる検出動作手段と、前記回転体の変位を検出する変位検出手段と、前記モータの電流が電流しきい値以上であるか否かを判定する判定手段と、前記検出動作手段により作動された前記駐車ブレーキラッチ機構のロック状態またはロック解除状態を、前記変位検出手段の検出内容および前記判定手段の判定に基づいて検出するロック・ロック解除状態検出手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記発明によれば、検出動作手段が非制動時にモータとアクチュエータを作動させ、検出動作手段により作動された駐車ブレーキラッチ機構のロック状態またはロック解除状態を、変位検出手段が検出する検出内容および判定手段の判定に基づいて検出するので、駐車ブレーキ操作前にアクチュエータの故障を検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ステップＳ１０に続いて実行されるステップＳ１１〜Ｓ１３のループでは、モータ１６を所定速度（α）で後退（図２の時計方向Rの回転）させる（図４の時刻ｔ９〜ｔ１０，ｔ１０´）。  
ステップＳ１３では、現在のモータ位置（n）がステップＳ８で記憶したラッチ位置より小さいか否かを判定する。ステップＳ１３でＮＯと判定する、すなわち〔現在のモータ位置（n）≧ラッチ位置（位置検出しきい値）〕が成立している間は、ステップＳ１１へのループ処理を継続する。このループの中には、モータ電流がラッチ検出電流しきい値以上（モータ電流≧電流しきい値）であるか否かの判定を行なうステップ（ステップＳ１２）を含んでいる。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、図４の破線Ｈ３に示すように、モータ位置（n）が位置検出しきい値に至る前（この場合、ステップＳ１３でＮＯと判定される）に「モータ電流≧ラッチ検出電流しきい値」状態を検出する（ステップＳ１２）と、ステップＳ１２でＹＥＳと判定し、これにより駐車ブレーキラッチ機構２０が解除出来ないと判定して、異常処理（ラッチ解除不可）サブルーチンであるステップＳ１４ヘジャンプする（図４の時刻ｔ１０´参照）。  
ステップＳ１４では、上述したように運転者への報知を行い、運転者が異常状態に対して対処し得るようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007203821.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子フォームテンプレートに由来するアスペクトのグラフィカルな選択を可能にし、
前記アスペクトの選択を受け取り、
前記選択に応答して、前記選択されたアスペクトを第２の電子フォームテンプレートに追加する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記選択を受け取るアクトが、グラフィカルに選択することが可能にされた全部のアスペクトに満たないアスペクトの選択を受け取ることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記追加するアクトが、前記選択されたアスペクトのみを追加することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記可能にするアクトが、非構造アスペクトの選択を可能にすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受け取るアクトが、前記非構造アスペクトのうちの１つの選択を受け取ることを含み、さらに前記方法が、前記第２の電子フォームテンプレートの既存のデータ構造が前記第１の電子フォームテンプレートに由来して前記非構造アスペクトに関連付けられている構造アスペクトに類似する場合に、該既存のデータ構造に前記非構造アスペクトをマッピングすることを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記可能にするアクトが、前記第１の電子フォームテンプレートの一部の書式設定を決定するアスペクトのグラフィカルな選択を可能にすることを含み、前記受け取るアクトが、この書式設定アスペクトの選択を受け取ることを含み、前記第２の電子フォームテンプレートの書式設定が変更されるように、前記追加するアクトが、この書式設定アスペクトを前記第２の電子フォームテンプレートに追加することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記可能にするアクトが、前記第１の電子フォームテンプレートの少なくとも一部を統制するデータ構造を含むアスペクトのグラフィカルな選択を可能にすることを含み、前記受け取るアクトが、このデータ構造アスペクトの選択を受け取ることを含み、前記追加するアクトが、前記データ構造を前記第２の電子フォームテンプレートに追加することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
電子フォームテンプレートの１つまたは複数のデザイナ作成アスペクトのグラフィカルな選択を可能にし、
前記電子フォームテンプレートのデザイナ作成アスペクトの選択を受け取り、
パッケージングされたアスペクトを別の電子フォームテンプレートに追加することができるように、前記選択されたデザイナ作成アスペクトをパッケージングする
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記可能にするアクトが、前記電子フォームテンプレートのレンダリングされたビューを介して選択を可能にすることを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記可能にするアクトが、前記電子フォームテンプレートのすべてのデザイナ作成アスペクトの選択を可能にすることを含み、前記受け取るアクトが、前記電子フォームテンプレートのすべてのデザイナ作成アスペクトの選択を受け取ることを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記パッケージングするアクトが、拡張可能マークアップ言語を用いて前記選択されたデザイナ作成アスペクトをパッケージングし保存することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
デザイナにより作成された非構造アスペクトの選択を可能にし、
前記非構造アスペクトの選択を受け取り、
前記選択された非構造アスペクトが電子フォームテンプレートに追加されるように、前記選択された非構造アスペクトを該電子フォームテンプレートのデータ構造にマッピングする
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記選択された非構造アスペクトが別の電子フォームテンプレートに由来することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記可能にするアクトが、前記非構造アスペクトのグラフィカルな選択を可能にすることを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子フォームテンプレートのデータ構造が、前記選択された非構造アスペクトをマッピングすることが可能なデータ構造の一つであるかどうかを判断することをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータ可読命令を備えた１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体において、該コンピュータ可読命令は、該コンピュータによって実行される時に、
第１の電子フォームテンプレートのデザイナ作成アスペクトの選択を可能にするアクトと、
前記第１の電子フォームテンプレートのデザイナ作成アスペクトの選択を受け取るアクトと、
再利用のために前記選択されたデザイナ作成アスペクトをパッケージングするアクトと、
前記パッケージングされたアスペクトを第２の電子フォームテンプレートに追加するアクトと
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１７】
前記命令は、前記デザイナ作成アスペクトのグラフィカルな選択を可能にすることを含むように、前記可能にするアクトを前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１８】
前記パッケージングされたアスペクトの１つが非構造的であり、前記命令は、前記非構造的なパッケージングされたアスペクトを前記第２の電子フォームテンプレートのデータ構造にマッピングすることを含むように、前記追加するアクトを前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１９】
前記命令は、前記第２の電子フォームテンプレートのデータ構造が前記非構造的なパッケージングされたアスペクトに関連付けられた前記第１の電子フォームテンプレートの構造アスペクトに類似するかどうかを判断するアクトを、さらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２０】
前記命令は、
前記パッケージングされたアスペクトのグラフィカルな選択を可能にするアクトと、
前記パッケージングされたアスペクトの選択を受け取るアクトと
をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記パッケージングされたアスペクトを追加するアクトが、前記パッケージングされたアスペクトの選択を受け取るアクトに応答して行われることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセキュリティ設定の文書ハンドラコンポーネントと、第２にセキュリティ設定の文書処理コンポーネントと、第３のセキュリティ設定のインデクサコンポーネントとを実行可能なコンピュータで実行される、文書の安全なフルテキストインデックス処理のための方法であって、
前記文書ハンドラコンポーネントが、前記インデクサコンポーネントからの文書識別子を受け取ること、
前記文書ハンドラコンポーネントが前記インデクサコンポーネントから受け取った文書識別子を、前記インデクサコンポーネントに関連づけられた文書識別子と照合して、前記インデクサコンポーネントが文書を要求したことを検証すること、
前記照合により前記インデクサコンポーネントが文書を要求していないことが検証されたとき、前記文書処理コンポーネントを一時的に中断すること、
前記照合により前記インデクサコンポーネントが文書を要求したことが検証されたときに、前記文書ハンドラコンポーネントが、前記文書識別子に対応する文書を取得し、前記文書処理コンポーネントが前記取得済みの文書を処理し、前記取得および処理済みの文書を前記インデクサコンポーネントに転送すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記文書ハンドラコンポーネントに関する前記第１のセキュリティ設定は、前記文書ハンドラコンポーネントによる前記文書のデータベースへの読出しアクセスを与え、かつ前記文書ハンドラコンポーネントによる書込みアクセスを与えないセキュリティ設定を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記文書処理コンポーネントに関する前記第２のセキュリティ設定は、前記文書処理コンポーネントについての読出しアクセスおよび書込みアクセスを与えないセキュリティ設定を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記インデクサコンポーネントに関する前記第３のセキュリティ設定は、前記文書のデータベースへの読出しアクセスおよび書込みアクセスを与えず、かつインデックスデータベースへの書込みアクセスを与えるセキュリティ設定を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記文書処理コンポーネントは、フィルタおよびワードブレーカを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
一群の文書識別子は、前記インデクサコンポーネントによって送られる前に、前記インデクサコンポーネントによって一まとめにされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記文書ハンドラコンポーネントは、前記インデクサコンポーネントから直接前記文書識別子を受け取ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記文書ハンドラコンポーネントは、前記文書処理コンポーネントから前記文書識別子を受け取ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
文書の安全なフルテキストインデックス処理のためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、コンピュータを、
各々が別々のセキュリティ設定を有する分けられたインデクサコンポーネント、文書ハンドラコンポーネント、および文書処理コンポーネントとして機能させ、
前記文書ハンドラコンポーネントは、前記インデクサコンポーネントからの文書識別子を受け取り、
前記文書ハンドラコンポーネントは、前記インデクサコンポーネントから受け取った文書識別子を、前記インデクサコンポーネントに関連づけられた文書識別子と照合して、前記インデクサコンポーネントが文書を要求したことを検証し、
前記照合により前記インデクサコンポーネントが文書を要求していないことが検証されたとき、前記文書処理コンポーネントは、一時的に中断され、
前記照合により前記インデクサコンポーネントが文書を要求したことが検証されたときに、前記文書ハンドラコンポーネントは前記文書識別子に対応する文書を取得し、前記文書処理コンポーネントは、前記取得済みの文書を処理し、前記取得および処理済みの文書を前記インデクサコンポーネントに転送する、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記文書処理コンポーネントは、フィルタおよびワードブレーカを含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
一群の文書識別子は、前記インデクサコンポーネントによって送られる前に、前記インデクサコンポーネントによって一まとめにされることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記文書ハンドラコンポーネントは、前記インデクサコンポーネントから直接前記文書識別子を受け取ることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記文書ハンドラコンポーネントは、前記文書処理コンポーネントから前記文書識別子を受け取ることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
文書の安全なフルテキストインデックス処理のためのシステムであって、
プロセッサと、
プログラムを有するメモリとを備え、
前記プログラムは、プロセッサを、インデクサコンポーネント、文書ハンドラコンポーネント、および文書処理コンポーネントとして機能させ、
前記文書ハンドラコンポーネントは、前記文書ハンドラコンポーネントによる前記文書のデータベースへの読出しアクセスを与えるセキュリティ設定を含む第１のセキュリティ設定を有し、
前記文書処理コンポーネントは、前記文書処理コンポーネントについての読出しアクセスおよび書込みアクセスを与えないセキュリティ設定を含む第２のセキュリティ設定を有し、
前記文書ハンドラコンポーネントは、前記文書のデータベースへの読出しアクセスおよび書込みアクセスを与えず、かつインデックスデータベースへの書込みアクセスを与えるセキュリティ設定を含む第３のセキュリティ設定を有し、
前記文書ハンドラコンポーネントは、前記インデクサコンポーネントからの文書識別子を受け取り、
前記文書ハンドラコンポーネントは、前記インデクサコンポーネントから受け取った文書識別子を、前記インデクサコンポーネントに関連づけられた文書識別子と照合して、前記インデクサコンポーネントが文書を要求したことを検証し、
前記照合により前記インデクサコンポーネントが文書を要求していないことが検証されたとき、前記文書処理コンポーネントは、一時的に中断され、
前記照合により前記インデクサコンポーネントが文書を要求したことが検証されたときに、
前記文書ハンドラコンポーネントは前記文書識別子に対応する文書を取得し、
前記文書処理コンポーネントは、前記取得済みの文書を処理し、
前記文書処理コンポーネントは、前記取得および処理済みの文書を前記インデクサコンポーネントに転送する
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記文書ハンドラコンポーネントは、前記インデクサコンポーネントから直接前記文書識別子を受け取ることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記文書ハンドラコンポーネントは、前記文書処理コンポーネントから前記文書識別子を受け取ることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像及び／又は音声に係るディジタルデータを供給するデータ入力手段と、
記録媒体に前記ディジタルデータの記録を行う記録手段と、
前記記録手段に対して記録制御を行う記録制御手段と、
前記データ入力手段、前記記録手段、前記記録制御手段のいずれかから、故障が原因による異常なディジタルデータの記録の発生、もしくは記録動作が停止する異常動作が通知された場合に、記録開始からの機器の動作を示す動作情報、異常時の機器の動作を示す異常動作情報、及び異常動作に関係する前記記録媒体に記録されたディジタルデータの識別情報を出力する動作監視手段と、
前記動作監視手段により出力された情報を保存する動作記録手段と、
を備える記録装置。
【請求項２】
前記動作記録手段に保存された情報をもとに、異常動作により破損したディジタルデータを修復する修復手段を備える請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記動作監視手段は、時間情報、情報通知元、動作状態、正常もしくは異常動作を示す通知内容、又は関連ディジタルデータの識別情報を含む情報を出力する請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体が機器から取り外し交換可能な記録媒体の場合に、前記動作監視手段は、前記記録媒体の識別情報を含む情報を出力する請求項１から請求項３の何れかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記動作記録手段は、機器内に内蔵された書き換え可能な不揮発性メモリである請求項１
から請求項４の何れかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体が機器から取り外し交換可能な記録媒体の場合に、前記記録媒体を前記動作記録手段として、前記動作監視手段により出力された情報を保存する請求項１から請求項４の何れかに記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の記録装置は、映像及び／又は音声に係るディジタルデータを供給するデータ入力手段と、記録媒体に前記ディジタルデータの記録を行う記録手段と、前記記録手段に対して記録制御を行う記録制御手段と、前記データ入力手段、前記記録手段、前記記録制御手段のいずれかから、故障が原因による異常なディジタルデータの記録の発生、もしくは記録動作が停止する異常動作が通知された場合に、記録開始からの機器の動作を示す動作情報、異常時の機器の動作を示す異常動作情報、及び異常動作に関係する前記記録媒体に記録されたディジタルデータの識別情報を出力する動作監視手段と、前記動作監視手段により出力された情報を保存する動作記録手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル信号を受信して記録媒体に記録再生するディジタル信号受信装置において、
受信した前記ディジタル信号には、前記ディジタル信号のコピーの可否を制御する制御フラグが付随しており、
前記ディジタル信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記ディジタル信号から前記制御フラグを検出する検出手段と、
前記受信手段で受信した前記ディジタル信号を取り出しができない第１の記録媒体に記録再生する第１の記録再生手段と、
前記受信手段で受信した前記ディジタル信号を取り出しができる第２の記録媒体に記録再生する第２の記録再生手段と、
前記検出手段で検出した制御フラグに基づいて前記第１の記録再生手段における記録再生および前記第２の記録再生手段における記録再生を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記制御フラグがコピーを許さないことを示しているときに、前記第１の記録再生手段においては、取り出しができない前記第１の記録媒体に受信した前記ディジタル信号の指定された期間内でのみ再生可能な一時記録を可能とし、
前記第２の記録再生手段においては、取り出しができる前記第２の記録媒体への受信した前記ディジタル信号の記録を禁止することを特徴とするディジタル信号受信装置。
【請求項２】
ディジタル信号を受信して記録媒体に記録再生するディジタル信号受信方法において、
受信した前記ディジタル信号には、前記ディジタル信号のコピーの可否を制御する制御フラグが付随しており、
前記ディジタル信号を受信し、
受信した前記ディジタル信号を取り出しができない第１の記録媒体に記録再生し、
受信した前記ディジタル信号を取り出しができる第２の記録媒体に記録再生し、
前記制御フラグがコピーを許さないことを示しているときに、取り出しができない前記第１の記録媒体に受信した前記ディジタル信号の指定された期間内でのみ再生可能な一時記録を可能とし、
取り出しができる前記第２の記録媒体への受信した前記ディジタル信号の記録を禁止することを特徴とするディジタル信号受信方法。
【請求項３】
ディジタル信号を送信し、送信された前記ディジタル信号受信して記録媒体に記録再生するディジタル信号送受信方法において、
前記ディジタル信号を、前記ディジタル信号のコピーの可否を制御する第１の制御フラグと、一時記録の許可を制御する第２の制御フラグと、再生を許可する期間に関する第３の制御フラグとともに送信し、
前記ディジタル信号を受信し、
受信した前記ディジタル信号を取り出しができない第１の記録媒体に記録再生し、
受信した前記ディジタル信号を取り出しができる第２の記録媒体に記録再生し、
前記第１の制御フラグがコピーを許さないことを示しているときに、取り出しができない前記第１の記録媒体に受信した前記ディジタル信号の指定された期間内でのみ再生可能な一時記録を可能とし、
取り出しができる前記第２の記録媒体への受信した前記ディジタル信号の記録を禁止することを特徴とするディジタル信号送受信方法。
【請求項４】
ディジタル信号を送信するディジタル信号送信方法において、
前記ディジタル信号を、前記ディジタル信号のコピーの可否を制御する第１の制御フラグと、一時記録の許可を制御する第２の制御フラグと、再生を許可する期間に関する第３の制御フラグとともに送信し、
前記制御フラグは、前記ディジタル信号を受信して記録媒体に記録再生する受信装置において、前記第１の制御フラグがコピーを許さないことを示しているときには、取り出しができない記録媒体に受信した前記ディジタル信号の指定された期間内でのみ再生可能な一時記録を可能とし、取り出しができる記録媒体への受信した前記ディジタル信号の記録を禁止するように制御することを示すものであることを特徴とするディジタル信号送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル信号受信装置、ディジタル信号受信方法、ディジタル信号送受信方法、およびディジタル信号送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、例えば、特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイス上で実施されるエンティティルックアップシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するメモリと、
前記メモリの中に格納され、電子ドキュメントを提供するために前記コンピューティングデバイスによって使用されるプリミティブ４分木であって、前記電子ドキュメント中の形状を定義するようにグループ化されるプリミティブデータを包含するグリッドを含むプリミティブ４分木と、
前記メモリの中に格納され、前記プリミティブ４分木中のグリッドに並行な、対応するグリッドを含むエンティティ４分木であって、前記エンティティ４分木の中の前記グリッドは、エンティティデータを、前記プリミティブ４分木の前記グリッドに関連づけ、前記エンティティデータは、プリミティブデータの特定のグループに関連づけられた情報を提供する、エンティティ４分木と
を含むことを特徴とするエンティティルックアップシステム。
【請求項２】
前記エンティティ４分木中の単一のグリッドは、前記プリミティブ４分木中の複数のグリッドに関連づけられたエンティティ情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のエンティティルックアップシステム。
【請求項３】
前記プリミティブ４分木の複数のグリッドは、前記電子ドキュメント中の特定の形状を包含するようにグループ化され、
前記エンティティ４分木中の特定のグリッドは、前記特定の形状についてのエンティティデータを提供するとともに、前記特定の形状と関係するエンティティ情報を得るように一緒にグループ化されるプリミティブ４分木の前記複数のグリッドに関連づけられることを特徴とする請求項１に記載のエンティティルックアップシステム。
【請求項４】
前記プリミティブ４分木中の１対のグリッドは、特定の形状を定義するプリミティブデータを包含し、
前記プリミティブ４分木中の前記１対のグリッドは、前記特定の形状を記述するエンティティ情報を得るように前記エンティティ４分木中の特定の単一のグリッドに関連づけられることを特徴とする請求項１に記載のエンティティルックアップシステム。
【請求項５】
前記プリミティブ４分木中の複数のグリッドについてのエンティティ情報を含む前記エンティティ４分木中の特定のグリッドを位置づけるために、前記プリミティブ４分木中のグリッドを、前記エンティティ４分木中のグリッドに関連付けるキーが、前記プリミティブ４分木中のグリッドのそれぞれに割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のエンティティルックアップシステム。
【請求項６】
前記キーは、特定の形状を定義するプリミティブデータを包含する１対のグリッドの一部分である、前記プリミティブ４分木中のグリッドについてのファン値を含み、前記ファン値は、前記エンティティ４分木中の対応する並行な１対のグリッドのうちのいずれのグリッドが、前記特定の形状を定義するプリミティブデータを包含する前記１対のグリッドに対応するエンティティデータを含むかを示すことを特徴とする請求項５に記載のエンティティルックアップシステム。
【請求項７】
前記キーは、前記プリミティブ４分木中のグリッドのグリッドレベルと、前記プリミティブ４分木中のグリッドについてのエンティティデータを提供する前記エンティティ４分木中のグリッドレベルとの間の差を定義する詳細レベル値を含むことを特徴とする請求項５に記載のエンティティルックアップシステム。
【請求項８】
前記キーは、前記プリミティブ４分木中のグリッドと、前記プリミティブ４分木中の前記グリッドについてのエンティティデータを提供する前記エンティティ４分木中のグリッドとの間の差を定義するインデックス値を含むことを特徴とする請求項５に記載のエンティティルックアップシステム。
【請求項９】
プリミティブ４分木中のプリミティブデータのグリッドを識別することと、
前記プリミティブデータのグリッドが、特定の形状を定義するプリミティブデータのグループを包含するかどうかを判定することと、
前記プリミティブデータのグリッドを、エンティティ４分木中のグリッドに関連付け、前記エンティティ４分木は、前記プリミティブ４分木に並行な、対応するグリッドを含み、前記エンティティ４分木は、プリミティブデータの特定のグループに関連する情報を提供するエンティティデータを格納する、関連付けることと、
前記プリミティブ４分木の前記グリッド中の前記プリミティブデータによって定義された地図を提供することであって、前記プリミティブデータに関連する前記エンティティデータは前記エンティティ４分木中のグリッドから取り出される、提供することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記プリミティブデータは、前記地図上の地理的ロケーションを表現することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記プリミティブデータのグリッドは、前記プリミティブデータのグループを包含する１対のグリッドのうちの一方であり、
前記プリミティブ４分木中の１対のグリッドは、前記プリミティブデータのグループを記述するエンティティ情報を得るように、前記エンティティ４分木中の特定の単一のグリッドに関連づけられることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ファン値が、前記プリミティブデータのグリッドに割り当てられ、前記ファン値は、さらに前記プリミティブデータのグリッドを前記エンティティ４分木中の前記グリッドに関連づけ、
前記ファン値は、前記エンティティ４分木中の対応する並行な１対のグリッドのうちのいずれのグリッドが、前記プリミティブデータのグループを包含する前記１対のグリッドに対応するエンティティデータを含むかを示すことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記関連づけることは、前記プリミティブデータのグリッドにキーを割り当てることによって実施され、
前記キーは、前記プリミティブデータのグリッドと、前記プリミティブデータのグリッドについての前記エンティティ情報を格納する前記エンティティ４分木中の前記グリッドとのグリッドレベルの差を定義する詳細レベル値を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記関連づけることは、前記プリミティブデータのグリッドにキーを割り当てることによって実施され、
前記キーは、前記プリミティブデータのグリッドのグリッドインデックス値と、前記プリミティブデータのグリッドについての前記エンティティ情報を格納する前記エンティティ４分木中の前記グリッドとのグリッドインデックス値の間の差を定義するインデックス値を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記エンティティ４分木中の前記グリッドは、前記プリミティブデータのグリッドによって表現される形状についての記述情報を提供することを特徴とする請求項９に記載の方法。