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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）液晶表示装置、及び、
（ｂ）液晶表示装置を背面から照射する面状光源装置、
を備えた液晶表示装置組立体であって、
面状光源装置は、
（Ａ）底板を備えた筐体、
（Ｂ）底板上に配置され、液晶表示装置を照射する光源、及び、
（Ｃ）間隔を空けて配置された複数の放熱フィン、
を備えており、
各放熱フィンは、
（Ｃ−１）底板の一部が液晶表示装置から離れる方向に折り曲げられて形成され、底板に対して略垂直に延びる第１のフィン部、及び、
（Ｃ−２）第１のフィン部の一部が液晶表示装置から離れる方向に折り曲げられて形成され、底板に対して略平行に延びる第２のフィン部、
から構成されていることを特徴とする液晶表示装置組立体。
【請求項２】
光源は間隔を空けて複数配置されており、各光源は第１のフィン部と底板との境界部分に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置組立体。
【請求項３】
複数の放熱フィンを囲むカバーが底板に対向して配置されており、カバーには通風孔及び送風手段用の開口部が形成されており、該開口部には送風手段が配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置組立体。
【請求項４】
液晶表示装置を背面から照射する面状光源装置であって、
面状光源装置は、
（Ａ）底板を備えた筐体、
（Ｂ）底板上に配置され、液晶表示装置を照射する光源、及び、
（Ｃ）間隔を空けて配置された複数の放熱フィン、
を備えており、
各放熱フィンは、
（Ｃ−１）底板の一部が液晶表示装置から離れる方向に折り曲げられて形成され、底板に対して略垂直に延びる第１のフィン部、及び、
（Ｃ−２）第１のフィン部の一部が液晶表示装置から離れる方向に折り曲げられて形成され、底板に対して略平行に延びる第２のフィン部、
から構成されていることを特徴とする面状光源装置。
【請求項５】
光源は間隔を空けて複数配置されており、各光源は第１のフィン部と底板との境界部分に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の面状光源装置。
【請求項６】
複数の放熱フィンを囲むカバーが底板に対向して配置されており、カバーには通風孔及び送風手段用の開口部が形成されており、該開口部には送風手段が配置されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の面状光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にあっては、面状光源装置を構成する光源として、冷陰極線型の蛍光ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）等、広く周知の光源を用いることができる。蛍光ランプの形状は、直線状（直管状）、「Ｕ」字状、連続した「Ｕ」字状、「Ｓ」字状、連続した「Ｓ」字状、「Ｗ」字状等、蛍光ランプに要求される仕様に基づき決定すればよい。また、光源の発光色は、面状光源装置に要求される仕様に基づき決定すればよい。例えば、面状光源装置の発光色を白色とする場合、光源を、白色蛍光体が塗られた蛍光ランプ、白色発光ダイオード（例えば、紫外又は青色発光ダイオードと蛍光体粒子とを組み合わせて白色を発光する発光ダイオード）、又は、赤色（例えば、波長６４０ｎｍ）を発光する赤色発光ダイオード、緑色（例えば、波長５３０ｎｍ）を発光する緑色発光ダイオード、及び、青色（例えば、波長４５０ｎｍ）を発光する青色発光ダイオードから成る発光ダイオード群等から構成することができる。尚、赤色、緑色、青色以外の第４番目の色を発光する発光ダイオードを更に備えていてもよい。発光ダイオードから成る光源は占有体積も小さく、複数の光源を配置するのに好適である。光源の駆動条件は特に限定するものではない。例えば、全ての光源が一定の駆動条件で常時発光する構成であってもよいし、面状光源装置の光が射出される面を複数の領域に分割し、各領域に対応する光源の発光量が個別に制御される構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により取得される一つの画像から複数の部分画像を切り出し、それら切り出し画像の画像サイズを変換して出力画像とする撮像システムであって、
前記各切り出し画像の合焦フォーカス位置、前記各切り出し画像の画像サイズ、前記各出力画像の画像サイズに基づいて、前記各出力画像上でのフォーカス位置に対する錯乱円径の最大値を表わす関数が最小の値となるフォーカス位置を全体の合焦フォーカス位置として算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記全体の合焦フォーカス位置に従ってフォーカス制御を行うフォーカス制御手段とを備えたことを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
撮像装置と、前記撮像装置と通信可能なクライアント装置とにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記全体の合焦フォーカス位置における錯乱円径が許容錯乱円径に収まる絞り値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された絞り値に従って絞り制御を行う絞り制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記出力画像上での許容錯乱円径に対して前記出力画像の画素間隔が大きい場合は、前記出力画像上での許容錯乱円径を前記出力画像の画素間隔とすることを特徴とする請求項３に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記一つの画像上での錯乱円径が画素位置によって変化する場合、前記各切り出し画像の錯乱円径を、算出基準位置における錯乱円径に対する変化分を含めて求めることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記算出基準位置は、各切り出し画像の中心画素位置、各切り出し画像における測距点に対応する画素位置、各切り出し画像内で錯乱円径が最大となる画素位置のうちいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の撮像システム。
【請求項７】
切り出し画像上での許容錯乱円径に対して切り出し画像の画素間隔が大きい場合は、切り出し画像上での許容錯乱円径を切り出し画像の画素間隔として出力画像上での許容錯乱円径を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項８】
一つの画像から複数の部分画像を切り出し、それら切り出し画像の画像サイズを変換して出力画像とする撮像装置であって、
前記各切り出し画像の合焦フォーカス位置、前記各切り出し画像の画像サイズ、前記各出力画像の画像サイズに基づいて、前記各出力画像上でのフォーカス位置に対する錯乱円径の最大値を表わす関数が最小の値となるフォーカス位置を全体の合焦フォーカス位置として算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記全体の合焦フォーカス位置に従ってフォーカス制御を行うフォーカス制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
一つの画像から複数の部分画像を切り出し、それら切り出し画像の画像サイズを変換して出力画像とする撮像装置の制御方法であって、
前記各切り出し画像の合焦フォーカス位置、前記各切り出し画像の画像サイズ、前記各出力画像の画像サイズに基づいて、前記各出力画像上でのフォーカス位置に対する錯乱円径の最大値を表わす関数が最小の値となるフォーカス位置を全体の合焦フォーカス位置として算出する算出手順と、
前記算出手順により算出された前記全体の合焦フォーカス位置に従ってフォーカス制御を行うフォーカス制御手順とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
一つの画像から複数の部分画像を切り出し、それら切り出し画像の画像サイズを変換して出力画像とする撮像装置を制御する手順をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記各切り出し画像の合焦フォーカス位置、前記各切り出し画像の画像サイズ、前記各出力画像の画像サイズに基づいて、前記各出力画像上でのフォーカス位置に対する錯乱円径の最大値を表わす関数が最小の値となるフォーカス位置を全体の合焦フォーカス位置として算出する算出手順と、
前記算出手順により算出された前記全体の合焦フォーカス位置に従ってフォーカス制御を行うフォーカス制御手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、キャプチャ画像から同時に複数の部分画像を切り出し、画像サイズを変換して出力する撮像システム及び装置、撮像装置の制御方法、プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による撮像システムは、撮像装置により取得される一つの画像から複数の部分画像を切り出し、それら切り出し画像の画像サイズを変換して出力画像とする撮像システムであって、前記各切り出し画像の合焦フォーカス位置、前記各切り出し画像の画像サイズ、前記各出力画像の画像サイズに基づいて、前記各出力画像上でのフォーカス位置に対する錯乱円径の最大値を表わす関数が最小の値となるフォーカス位置を全体の合焦フォーカス位置として算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記全体の合焦フォーカス位置に従ってフォーカス制御を行うフォーカス制御手段とを備えた点に特徴を有する。
本発明による撮像装置は、一つの画像から複数の部分画像を切り出し、それら切り出し画像の画像サイズを変換して出力画像とする撮像装置であって、前記各切り出し画像の合焦フォーカス位置、前記各切り出し画像の画像サイズ、前記各出力画像の画像サイズに基づいて、前記各出力画像上でのフォーカス位置に対する錯乱円径の最大値を表わす関数が最小の値となるフォーカス位置を全体の合焦フォーカス位置として算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記全体の合焦フォーカス位置に従ってフォーカス制御を行うフォーカス制御手段とを備えた点に特徴を有する。
本発明による撮像装置の制御方法は、一つの画像から複数の部分画像を切り出し、それら切り出し画像の画像サイズを変換して出力画像とする撮像装置の制御方法であって、前記各切り出し画像の合焦フォーカス位置、前記各切り出し画像の画像サイズ、前記各出力画像の画像サイズに基づいて、前記各出力画像上でのフォーカス位置に対する錯乱円径の最大値を表わす関数が最小の値となるフォーカス位置を全体の合焦フォーカス位置として算出する算出手順と、前記算出手順により算出された前記全体の合焦フォーカス位置に従ってフォーカス制御を行うフォーカス制御手順とを有する点に特徴を有する。
本発明によるプログラムは、一つの画像から複数の部分画像を切り出し、それら切り出し画像の画像サイズを変換して出力画像とする撮像装置を制御する手順をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記各切り出し画像の合焦フォーカス位置、前記各切り出し画像の画像サイズ、前記各出力画像の画像サイズに基づいて、前記各出力画像上でのフォーカス位置に対する錯乱円径の最大値を表わす関数が最小の値となるフォーカス位置を全体の合焦フォーカス位置として算出する算出手順と、前記算出手順により算出された前記全体の合焦フォーカス位置に従ってフォーカス制御を行うフォーカス制御手順とをコンピュータに実行させる点に特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鍵を備えた鍵盤を表示する鍵盤表示装置において、
押鍵または離鍵操作された鍵の音高を示す音高情報と操作速度を示す速度情報とを入力する入力手段と、
その入力手段により入力された音高情報に応じた鍵の位置が、速度情報に応じた変化速度で変化するように表示する鍵描画手段とを備えていることを特徴とする鍵盤表示装置。
【請求項２】
鍵が揺動するストロークの最上位の画像と最下位の画像と、最上位と最下位の間の位置における画像とを記憶する鍵状態画像記憶手段を備え、
前記鍵描画手段は、前記鍵状態画像記憶手段が記憶している画像を速度情報に応じた時間間隔で切り替えることにより描画を行うことを特徴とする請求項１記載の鍵盤表示装置。
【請求項３】
自動演奏情報を記憶する自動演奏情報記憶手段と、その自動演奏情報記憶手段に記憶された自動演奏情報に基づいて楽音の発生または停止を指示する情報を発生する自動演奏手段と、自動演奏情報に基づいて鍵盤の鍵が動くように表示する表示手段とを備えた鍵盤表示装置において、
前記自動演奏手段により発生された押鍵または離鍵操作された鍵の音高を示す音高情報と操作速度を示す速度情報とを入力する入力手段と、
その入力手段により入力された音高情報に応じた鍵の位置が、速度情報に応じた変化速度で変化するように表示する鍵描画手段とを備えていることを特徴とする鍵盤表示装置。
【請求項４】
鍵が揺動するストロークの最上位の画像と最下位の画像と、最上位と最下位の間の位置における画像とを記憶する鍵状態画像記憶手段を備え、
前記鍵描画手段は、前記鍵状態画像記憶手段が記憶している画像を速度情報に応じた時間間隔で切り替えることにより描画を行うことを特徴とする請求項３記載の鍵盤表示装置。
【請求項５】
前記鍵描画手段は、前記自動演奏手段が、音源に対して発音の開始を指示するタイミングより前に鍵が押下を開始するように描画することを特徴とする請求項３または４記載の鍵盤表示装置。
【請求項６】
前記速度情報が示す押鍵速度が小さいほど、鍵が押下を開始するように描画するタイミングを早く設定することを特徴とする請求項５記載の鍵盤表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光を偏向走査する光偏向器であって、
振動系と、該振動系を駆動する駆動手段を有し、
前記振動系は、光偏向素子を有する第1揺動可動子と、第1ねじりバネと、第2揺動可動子と、第2ねじりバネと、支持体と、熱を発生する発熱素子と、機械的な変形を検出する検出素子を有し、
前記第1揺動可動子は、前記第2揺動可動子に、前記第1ねじりバネで揺動軸を中心にねじり振動可能に弾性支持され、
前記第2揺動可動子は、前記支持体に、前記第2ねじりバネで前記揺動軸を中心にねじり振動可能に弾性支持され、
前記振動系は、前記揺動軸回りに、周波数が異なる少なくとも2つの固有振動モードを有する、
ことを特徴とする光偏向器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学素子を駆動する第１のアクチュエータと、
第２の光学素子を駆動する第２のアクチュエータと、
前記第２の光学素子の位置を検出する位置検出手段と、
前記第１のアクチュエータのオープンループ制御により前記第１の光学素子の位置制御を行い、前記位置検出手段を用いた前記第２のアクチュエータのフィードバック制御により前記第２の光学素子の位置制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記位置検出手段による前記第２の光学素子の検出位置に特定の変化が生じたかどうかを所定周期ごとに検出し、前記特定の変化が生じたことに応じて、前記第１の光学素子に関する衝撃対応動作を行い、
前記特定の変化は、前記所定周期で前記第２の光学素子が駆動され得る最大駆動量より大きい変位が前記第２の光学素子に生じた場合の検出位置の変化であることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記衝撃対応動作は、前記第１のアクチュエータにより前記第１の光学素子を位置制御上の基準位置に駆動する動作であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記衝撃対応動作は、警告情報を出力する動作であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記特定の変化は、前記第１の光学素子が衝撃により変位する場合に該衝撃によって前記第２の光学素子に発生し得る最大変位より小さい検出位置の変化であることを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第１のアクチュエータは、ステッピングモータであり、
該ステッピングモータは、リードスクリューと、該リードスクリューに係合するラックとを介して前記第１の光学素子を駆動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一側面としての光学機器は、第１の光学素子を駆動する第１のアクチュエータと、第２の光学素子を駆動する第２のアクチュエータと、前記第２の光学素子の位置を検出する位置検出手段を有する。また、光学機器は、第１のアクチュエータのオープンループ制御により第１の光学素子の位置制御を行い、位置検出手段を用いた第２のアクチュエータのフィードバック制御により第２の光学素子の位置制御を行う制御手段とを有する。そして、制御手段は、位置検出手段による第２の光学素子の検出位置に特定の変化が生じたかどうかを所定周期ごとに検出し、特定の変化が生じたことに応じて、第１の光学素子に関する衝撃対応動作を行い、特定の変化は、所定周期で第２の光学素子が駆動され得る最大駆動量より大きい変位が第２の光学素子に生じた場合の検出位置の変化であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１１３１はフォーカスレンズ１１０５の位置を検出する位置センサ（位置検出手段）である。位置センサ１１３１としては、可変抵抗式、光学式、磁気式等、その種類を問わずに使用することができる。位置センサ１１３１には、ＶＣＭ１１１２によって駆動されるフォーカスレンズ１１０５の最小駆動単位以下の移動を検出できる分解能が必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１１２４はズーム制御部であり、ズームスイッチ１１１８の操作に応じてズームレンズ１１０２を移動させるようモータ制御部１１２２に指令信号を出力する。またこのとき、ズーム制御部１１２４は、フォーカスカムデータ１１２５に従う位置にフォーカスレンズ１１０５を移動させるようにモータ制御部１１２２に指令信号を出力する。さらに、ズーム制御部１１２４は、ＭＦスイッチ１１１９によりＭＦモードが選択された場合は、フォーカススイッチ１１２０からの検出信号に応じた位置にフォーカスレンズ１１０５を移動させるようモータ制御部１１２２に指令信号を出力する。また、ズーム制御部１１２４は、無限スイッチ１１２６のオンを検出したときは、フォーカスレンズ１１０５を強制的に無限遠位置に移動させるようモータ制御部１１２２に指令信号を出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、駆動パルスのカウントによってズームレンズ１１０２の位置を正確に求めるためには、ズームレンズ１１０２を位置制御上の所定の基準位置に移動させ、そこでのパルスカウント値を０とするためのリセット動作が必要である。これにより、パルスカウントによって得られる検出位置とズームレンズ１１０２の基準位置からの移動量（位置）とが一致する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１０９はステッピングモータ１１１０の出力軸に連結されたリードスクリューである。１０８はズームレンズ保持部材１０７に取り付けられ、リードスクリュー１０９に噛み合う（係合する）ラックである。リードスクリュー１０９は、レンズ部の光軸方向に延びるよう、該レンズ部の上側（図では下側）に配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このため、ズームレンズの位置ずれが発生するような衝撃が加わった場合は、フォーカスレンズでも同様に位置ずれが発生する。本実施例では、この現象を利用して、ズームレンズの位置ずれ発生（つまりは衝撃を受けたこと）を、本来フォーカスレンズの位置を検出するために設けられた位置センサ１１３１による検出位置の変化をモニタすることで検出する。そして、該検出（衝撃判定）をトリガとして、ズームレンズのリセット動作を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、モータ制御部１１２２は、図４のＳ３０５で、この後、所定の設定周期（ルーチン）で実行される衝撃有無判定処理を開始する。設定周期（所定周期）としては、衝撃によるフォーカスレンズの瞬間的な位置ずれの検出に適した周期、例えば１００μｓが設定される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
Ｓ３０６では、モータ制御部１１２２は、位置センサ１１３１を用いて現在フォーカスレンズ位置ＰＦｎｏｗを検出する。Ｓ３０７では、現在フォーカスレンズ位置ＰＦｎｏｗと前回フォーカスレンズ位置ＰＦｏｌｄの差分の絶対値を計算し、位置変化量ＰＦｄｉｆ（変位）とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、該設定値は、ズームレンズの位置ずれが発生するような衝撃を撮像装置が受けたときのフォーカスレンズの位置ずれ量（最大変位）よりも小さな値に設定するとよい。これにより、フォーカスレンズにではなく、ズームレンズに位置ずれが発生する衝撃を受けたことを判定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に担持されたトナー像と当接するように給送される記録媒体に前記トナー像を二次転写する二次転写部と、
定着加熱を行う定着ヒーターを有し、前記二次転写部で記録媒体に転写されたトナー像を加熱し定着させる定着部と、を有し、
前記二次転写部は、前記中間転写体の内周面に接触するようにして前記中間転写体を張架する二次転写ローラと、
前記二次転写ローラと共に前記中間転写体を挟んでニップを構成する二次転写バックアップローラと、
前記中間転写体の前記トナー像の加熱を行う加熱ヒーターと、を備え、
前記二次転写ローラに対する前記中間転写体の巻掛け部の巻掛け長さの配分として、前記中間転写体の搬送方向上流側から前記二次転写ローラと前記二次転写バックアップローラとで構成された前記ニップのニップ中心までの巻掛け長さが、前記ニップ中心から前記中間転写体の搬送方向下流側までの巻掛け長さより長いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体を張架する複数のローラを有し、前記複数のローラのうち前記二次転写ローラの径が最も大きい請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー像を形成するトナーは、乾式トナーであり、前記乾式トナーのトナー粒子の体積平均粒子径が２μｍ以上で５μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー像を形成するトナーは、液体トナーであり、液体トナー中のトナー粒子の体積平均粒子径が０．５μｍ以上で２μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着用ヒーターは複数有り、前記二次転写部の加熱ヒーターの長さは、前記定着用ヒーターの複数のヒーターよりも長い請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の画像形
成装置。
【請求項６】
前記二次転写部の加熱ヒーターの長さは、通紙可能な記録媒体のうち幅が最も広いものの
幅の長さ以上である請求項１乃至請求項５のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体は無端ベルト基材であり、前記無端ベルト基材は外周表面にフッ素系樹脂を被覆した表層を有する請求項１乃至請求項６のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記二次転写ローラは、芯金基体の外周表面にフッ素系樹脂を被覆した表層を有する請求項１乃至請求項７のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の各課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、中間転写体に担持されたトナー像と当接するように給送される記録媒体に前記トナー像を二次転写する二次転写部と、定着加熱を行う定着ヒーターを有し、前記二次転写部で記録媒体に転写されたトナー像を加熱し定着させる定着部と、を有し、前記二次転写部は、前記中間転写体の内周面に接触するようにして前記中間転写体を張架する二次転写ローラと、前記二次転写ローラと共に前記中間転写体を挟んでニップを構成する二次転写バックアップローラと、前記中間転写体の前記トナー像の加熱を行う加熱ヒーターと、を備え、前記二次転写ローラに対する前記中間転写体の巻掛け部の巻掛け長さの配分として、前記中間転写体の搬送方向上流側から前記二次転写ローラと前記二次転写バックアップローラとで構成された前記ニップのニップ中心までの巻掛け長さが、前記ニップ中心から前記中間転写体の搬送方向下流側までの巻掛け長さより長いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記中間転写体を張架する複数のローラを有し、前記複数のローラのうち前記二次転写ローラの径が最も大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記トナー像を形成するトナーは、乾式トナーであり、前記乾式トナーのトナー粒子の体積平均粒子径が２μｍ以上で５μｍ以下である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記トナー像を形成するトナーは、液体トナーであり、液体トナー中のトナー粒子の体積平均粒子径が０．５μｍ以上で２μｍ以下である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記定着用ヒーターは複数有り、前記二次転写部の加熱ヒーターの長さは、前記定着用ヒーターの複数のヒーターよりも長い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記二次転写部の加熱ヒーターの長さは、通紙可能な記録媒体のうち幅が最も広いものの幅の長さ以上である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記中間転写体は無端ベルト基材であり、前記無端ベルト基材は外周表面にフッ素系樹脂を被覆した表層を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記二次転写ローラは、芯金基体の外周表面にフッ素系樹脂を被覆した表層を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に担持されたトナー像と当接するように給送される記録媒体に前記トナー像を二次転写するとともに、加熱を行う加熱ヒーターを有する二次転写部と、
複数の定着用ヒーターを有し、前記二次転写部で記録媒体に転写された前記トナー像を加熱し定着させる定着部と、を有し、
前記二次転写部での加熱温度は、前記定着部の加熱温度より低くすると共に、前記二次転写部の加熱ヒーターの長さは、前記定着用ヒーターの複数のヒーターのうちのどのヒーターよりも長くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記二次転写部で形成されるニップのニップ領域出口から、前記定着部で形成されるニップのニップ領域入り口までの距離が、通紙可能な最小サイズの記録媒体の搬送方向長さより、短くなるようにする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記二次転写部の加熱ヒーターは、一つのヒーターである請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記二次転写部での加熱温度は室温以上トナー溶融温度以下とする請求項１乃至請求項３のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体は無端ベルト基材であり、前記無端ベルト部材は外周表面にフッ素系樹脂を被覆した表層を有する請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記二次転写部は二次転写ローラを有し、前記二次転写ローラは芯金基体の外周表面にフッ素系樹脂を被覆した表層を有する請求項１乃至請求項５のいずれか1項に記載の画像形
成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の各課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、中間転写体に担持されたトナー像と当接するように給送される記録媒体に前記トナー像を二次転写するとともに、加熱を行う加熱ヒーターを有する二次転写部と、複数の定着用ヒーターを有し、前記二次転写部で記録媒体に転写された前記トナー像を加熱し定着させる定着部と、を有し、前記二次転写部での加熱温度は、前記定着部の加熱温度より低くすると共に、前記二次転写部の加熱ヒーターの長さは、前記定着用ヒーターの複数のヒーターのうちのどのヒーターよりも長くすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記二次転写部で形成されるニップのニップ領域出口から、前記定着部で形成されるニップのニップ領域入り口までの距離が、通紙可能な最小サイズの記録媒体の搬送方向長さより、短くなるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記二次転写部の加熱ヒーターは、一つのヒーターである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記二次転写部での加熱温度は室温以上トナー溶融温度以下とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記中間転写体は無端ベルト基材であり、前記無端ベルト部材は外周表面にフッ素系樹脂を被覆した表層を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記二次転写部は二次転写ローラを有し、前記二次転写ローラは芯金基体の外周表面にフッ素系樹脂を被覆した表層を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体の光学像を受光して光電変換する第１と第２のセンサーと、
前記光学像を前記第１のセンサー上に結像させる第１の光学系と、
前記第１の光学系から前記光学像を分岐して、前記第２のセンサー上に結像させる第２の光学系と、
前記第１のセンサーにより光電変換された第１の画像信号と前記第２のセンサーにより光電変換された第２の画像信号とを入力し、前記第１と第２の画像信号について、それぞれ微分を行い、その度数分布から該度数分布の度数がＮ％以上になる部分の平均値をそれぞれ算出して得られる高域成分をフォーカス評価値とし、各フォーカス評価値の差をフォーカス変位量として算出するフォーカス検出部と、
前記フォーカス検出部により算出されたフォーカス変位量に基づいて、前記第１の光学系のフォーカスを制御するフォーカス制御部と、
フォーカスされた前記光学像から光電変換された前記第１の画像信号を用いて、所定の参照画像とを比較する比較部と、
を備えたことを特徴とするパターン検査装置。
【請求項２】
前記第１と第２のセンサーに結像される光学像の倍率を同一にすることを特徴とする請求項１記載のパターン検査装置。
【請求項３】
前記フォーカス制御部は、前記フォーカス検出部により検出されたフォーカス位置から所定の値だけオフセットさせて前記第１の光学系のフォーカスを制御することを特徴とする請求項１記載のパターン検査装置。
【請求項４】
前記第１、第２のセンサーはラインセンサー、蓄積型センサー、２次元エリアセンサーのいずれかであることを特徴とする請求項１記載のパターン検査装置。
【請求項５】
被検査体の光学像を第１のセンサー上に結像させる第１の結像工程と、
前記第１のセンサー上に結像される前記光学像を光電変換する第１の変換工程と、
前記光学像を分岐して、分岐された光学像を第２のセンサー上に結像させる第２の結像工程と、
前記第２のセンサー上に結像される前記光学像を光電変換する第２の変換工程と、
前記第１のセンサーにより光電変換された第１の画像信号と前記第２のセンサーにより光電変換された第２の画像信号とを入力し、前記第１と第２の画像信号について、それぞれ微分を行い、その度数分布から該度数分布の度数がＮ％以上になる部分の平均値をそれぞれ算出して得られる高域成分をフォーカス評価値とし、各フォーカス評価値の差をフォーカス変位量として算出するフォーカス検出工程と、
検出された前記フォーカス位置に基づいて、前記第１の光学系のフォーカスを制御するフォーカス制御工程と、
を備えたことを特徴とするパターン検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パターン検査装置及びパターン検査方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様のパターン検査装置は、
被検査体の光学像を受光して光電変換する第１と第２のセンサーと、
上述した光学像を第１のセンサー上に結像させる第１の光学系と、
第１の光学系から光学像を分岐して、第２のセンサー上に結像させる第２の光学系と、
第１のセンサーにより光電変換された第１の画像信号と第２のセンサーにより光電変換された第２の画像信号とを入力し、第１と第２の画像信号について、それぞれ微分を行い、その度数分布から該度数分布の度数がＮ％以上になる部分の平均値をそれぞれ算出して得られる高域成分をフォーカス評価値とし、各フォーカス評価値の差をフォーカス変位量として算出するフォーカス検出部と、
フォーカス検出部により算出されたフォーカス変位量に基づいて、第１の光学系のフォーカスを制御するフォーカス制御部と、
フォーカスされた光学像から光電変換された第１の画像信号を用いて、所定の参照画像とを比較する比較部と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、方法として構成する場合、本発明の一態様のパターン検査方法は、
被検査体の光学像を第１のセンサー上に結像させる第１の結像工程と、
第１のセンサー上に結像される光学像を光電変換する第１の変換工程と、
光学像を分岐して、分岐された光学像を第２のセンサー上に結像させる第２の結像工程と、
第２のセンサー上に結像される光学像を光電変換する第２の変換工程と、
第１のセンサーにより光電変換された第１の画像信号と第２のセンサーにより光電変換された第２の画像信号とを入力し、第１と第２の画像信号について、それぞれ微分を行い、その度数分布から該度数分布の度数がＮ％以上になる部分の平均値をそれぞれ算出して得られる高域成分をフォーカス評価値とし、各フォーカス評価値の差をフォーカス変位量として算出するフォーカス検出工程と、
検出されたフォーカス位置に基づいて、第１の光学系のフォーカスを制御するフォーカス制御工程と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
式（３）において、バックライト制御値BLctlnは、図６に示したバックライト制御値変換テーブルによって得られる輝度設定値BLsetnのときのバックライト制御値BLctlijであり、同様に、バックライト制御値BLctln-1は、輝度設定値BLsetn-1のときのバックライト制御値BLctlijである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
制御部１３は、液晶パネル制御回路１３１、光源制御回路３３、およびメモリ１３２により構成されている。制御部１３は、液晶パネル制御回路３１に代えて液晶パネル制御回路１３１が設けられている点と、図６に示したバックライト制御値変換テーブルと異なるバックライト制御値変換テーブルを記憶したメモリ１３２とが設けられている点において、図３の液晶表示装置１と相違する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図３に示した液晶表示装置１の光源制御回路３３では、図６のバックライト制御値変換テーブルを用いて、液晶パネル制御回路３１から供給される８ビットの輝度設定値BLsetijが、１０ビットのバックライト制御値BLctlijに線形変換される。その結果、図７を参照して説明したように、液晶パネル制御回路３１から供給された輝度設定値BLsetijが小さいとき、即ち、バックライト１２の発光輝度BL_Vが低い（暗い）ときに、輝度変化率ηnが大きくなる制御となっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の有色トナー画像を形成する有色画像形成装置と、前記有色画像形成装置の後段に接続され、定着後に透明になるクリアトナーを用いてクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成装置とから構成される画像形成システムにおいて、
前記有色画像形成装置、前記クリアコート画像形成装置の双方が、用紙の両面に画像形成する両面画像形成機能を有し、
前記有色画像形成装置は、用紙の両面に画像形成した後、用紙を前記クリアコート画像形成装置に受け渡し、
前記クリアコート画像形成装置は、前記有色画像形成装置から受け渡された用紙の両面にクリアトナーを用いて画像形成することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記有色画像形成装置と前記クリアコート画像形成装置は着脱自在に接続されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記クリアコート画像形成装置は、前記有色画像形成装置から排出される用紙を受け取る受取手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記クリアコート画像形成装置は、前記受取手段で受け取った前記用紙にクリアコート画像を形成することを特徴とする請求項３記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記有色画像形成装置と前記クリアコート画像形成装置との各々は制御部を備え、
前記各制御部が通信Ｉ／Ｆを介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記クリアコート画像形成装置は、用紙の第１面にクリアトナーを用いて画像形成するための第１の感光体と、用紙の第２面にクリアトナーを用いて画像形成するための第２の感光体とを備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項７】
複数の有色トナー画像を形成する有色画像形成装置と接続され、定着後に透明になるクリアトナーを用いてクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成装置において、
前記有色画像形成装置から排出される用紙を受け取る受取手段と、
前記受取手段により受け取られた用紙の両面にクリアトナーを用いて画像形成する両面画像形成手段と、
を有することを特徴とするクリアコート画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム及びクリアコート画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、両面クリアコート画像形成が可能で、かつ、クリアコート画像形成装置の汎用性を高めることができる画像形成システム及びクリアコート画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成システムは、複数の有色トナー画像を形成する有色画像形成装置と、前記有色画像形成装置の後段に接続され、定着後に透明になるクリアトナーを用いてクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成装置とから構成される画像形成システムにおいて、前記有色画像形成装置、前記クリアコート画像形成装置の双方が、用紙の両面に画像形成する両面画像形成機能を有し、前記有色画像形成装置は、用紙の両面に画像形成した後、用紙を前記クリアコート画像形成装置に受け渡し、前記クリアコート画像形成装置は、前記有色画像形成装置から受け渡された用紙の両面にクリアトナーを用いて画像形成することを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項７記載のクリアコート画像形成装置は、複数の有色トナー画像を形成する有色画像形成装置と接続され、定着後に透明になるクリアトナーを用いてクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成装置において、前記有色画像形成装置から排出される用紙を受け取る受取手段と、前記受取手段により受け取られた用紙の両面にクリアトナーを用いて画像形成する両面画像形成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の有色トナー画像を形成する有色画像形成装置と、定着後に透明になるクリアトナーを用いてクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成装置と、用紙に折り処理を行う製本装置とが連接される画像形成システムにおいて、
前記製本装置による折りモードが指定されたことに応じて、前記クリアコート画像形成装置に対し用紙の折り位置にクリアコート画像を形成させる制御手段を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御手段は、用紙の折り位置にクリアコート画像が形成されるように、クリアコート画像データを生成し、前記クリアコート画像形成装置に転送することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記折りモードが指定された時、用紙の折り位置を決定し、折り位置にクリアコート画像が形成されるように、前記クリアコート画像形成装置で画像枠を決め、前記有色画像形成装置からの画像データ無しに、画像枠内にクリアコート画像を形成するよう前記クリアコート画像形成装置を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御手段は、表紙の折り位置のみにクリアコート画像を形成するよう前記クリアコート画像形成装置を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御手段は、表紙及び最内側ページの折り位置のみにクリアコート画像を形成するよう前記クリアコート画像形成装置を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御手段は、用紙の折り位置に、前記有色画像形成装置により有色トナー画像が形成されない場合は、前記折り位置にクリアコート画像の形成をしないよう前記クリアコート画像形成装置を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項７】
用紙に折り処理を行う製本装置に連接されるクリアコート画像形成装置において、
定着後に透明になるクリアトナーを用いて用紙にクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成手段と、
前記製本装置を用いて折り処理が行われる場合、前記クリアコート画像形成手段に対し用紙の折り位置にクリアコート画像を形成させる制御手段とを備えることを特徴とするクリアコート画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム及びクリアコート画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の有色トナー画像を形成する有色画像形成装置と、定着後に透明になるクリアトナーを用いてクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成装置と、用紙に折り処理を行う製本装置とが連接される画像形成システム及びクリアコート画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、製本化に際し、トナー剥がれを防止し、かつ、クリアトナーの消費量を低減することができる画像形成システム及びクリアコート画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成システムは、複数の有色トナー画像を形成する有色画像形成装置と、定着後に透明になるクリアトナーを用いてクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成装置と、用紙に折り処理を行う製本装置とが連接される画像形成システムにおいて、前記製本装置による折りモードが指定されたことに応じて、前記クリアコート画像形成装置に対し用紙の折り位置にクリアコート画像を形成させる制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像形成システム及びクリアコート画像形成装置は、製本装置による折りモードが指定された時、用紙の折り位置にクリアコート画像を形成する。即ち、ユーザの手を煩わせることなく、最小限のクリアトナーを用いて、トナーの剥がれやすい折り位置をクリアコートすることができる。従って、製本化に際し、トナー剥がれを防止し、かつ、クリアトナーの消費量を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、該第２レンズ群と第４レンズ群が光軸上を移動するズームレンズであって、該第１レンズ群は物体側より像側へ順に、負レンズと３枚以下の正レンズより構成され、該第１レンズ群と第２レンズ群の光軸方向の長さを各々ＢＤ１、ＢＤ２、ズーム比をＺ、該第２レンズ群は、負レンズと、その像側に少なくとも１つの正レンズＧ２ｐを有し、該正レンズＧ２ｐの材料のアッベ数をνｄＧ２ｐとするとき、
２５．１＜Ｚ×ＢＤ１／ＢＤ２＜４．１×Ｚ
１７．５＜νｄＧ２ｐ＜２１．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３ａレンズ群と、正の屈折力の第３ｂレンズ群から成り、該第３ｂレンズ群は、像を変位させるために光軸と垂直方向の成分を持つように移動することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３ｂレンズ群は、物体側から像側へ順に非球面形状の面を含む正レンズ、負レンズ、正レンズより成ることを特徴とする請求項２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３、正レンズＧ１４より成り、該正レンズＧ１２と正レンズＧ１３の材料のアッベ数を各々νｄＧ１２、νｄＧ１３、該正レンズＧ１４の材料の屈折率をＮｄＧ１４とするとき、
７５＜νｄＧ１２
６５＜νｄＧ１３
１．６０１＜ＮｄＧ１４＜１．８１１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記正レンズＧ２ｐは、負レンズと接合されていることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項６】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか1項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、該第２レンズ群と第４レンズ群が光軸上を移動するズームレンズであって、該第１レンズ群は物体側より像側へ順に、負レンズと３枚以下の正レンズより構成され、該第１レンズ群と第２レンズ群の光軸方向の長さを各々ＢＤ１、ＢＤ２、ズーム比をＺ、該第２レンズ群は、負レンズと、その像側に少なくとも１つの正レンズＧ２ｐを有し、該正レンズＧ２ｐの材料のアッベ数をνｄＧ２ｐとするとき、
２５．１＜Ｚ×ＢＤ１／ＢＤ２＜４．１×Ｚ
１７．５＜νｄＧ２ｐ＜２１．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像が形成される像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面が、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。ＳＰは開口絞りであり、第３ａレンズ群Ｌ３ａの物体側に設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第３レンズ群Ｌ３は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３ａレンズ群Ｌ３ａと正の屈折力の第３ｂレンズ群Ｌ３ｂにより構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また防振時の偏心倍率色収差を補正するために、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂに少なくとも１枚の負レンズを設けている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１レンズ群Ｌ１中の正レンズＧ１２、正レンズＧ１３の材料のアッベ数を各々νｄＧ１２、νｄＧ１３、正レンズＧ１４の材料の屈折率をＮｄＧ１４とする。第２レンズ群Ｌ２は負レンズと、その像側に少なくとも１つの正レンズＧ２ｐを有しており、この正レンズＧ２Ｐの材料のアッベ数をνｄＧ２ｐとする。このとき、
２５．１＜Ｚ×ＢＤ１／ＢＤ２＜４．１×Ｚ・・・（１）
７５＜νｄＧ１２・・・（２）
６５＜νｄＧ１３・・・（３）
１．６０１＜ＮｄＧ１４＜１．８１１・・・（４）
１７．５＜νｄＧ２ｐ＜２１．０・・・（５）
なる条件を１以上満足するようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上記の条件式（１）から（４）に関しては、以下の条件式（１ａ）から（４ａ）のようにすると尚好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
４０．０（又は２．０×Ｚ）＜Ｚ×ＢＤ１／ＢＤ２＜３．０×Ｚ・・・（１a）
８０＜νｄＧ１２＜９０・・・（２a）
９０＜νｄＧ１３＜１００・・・（３a）
１．６５０＜ＮｄＧ１４＜１．７５０・・・（４a）
また、ズーム比は、本実施例においては、１９．８倍としているが、これは１５倍以上３０倍以下、より好ましくは１８倍以上２２倍以下であっても構わない。