(57)【要約】【課題】製造初期においても形成される画像の色ずれを低減させる画像形成装置を提供する。【解決手段】本画像形成装置は、転写ベルトと、複数の像担持体と、複数の転写ローラとを備える。画像形成装置は、複数の像担持体と複数の転写ローラとを当接または離間させるために移動可動な当接離間部材を備える。画像形成装置は、当接離間部材の位置に応じて複数の像担持体と複数の転写ローラとが当接しているかまたは離間しているかを検知する検知部を備える。さらに、画像形成装置は、検知部によって検知された検知結果に基づき、記録材に現像剤像を転写する直前のタイミングから転写時のタイミングにかけて、段階的に転写時の回転速度に近づけるように転写ベルトの回転速度を制御する速度制御部を備える。【選択図】図３
2008009317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
記録材を搬送する転写ベルトと、
前記転写ベルト上に現像剤像を形成するための複数の像担持体と、
前記転写ベルトを挟んで前記像担持体の対向に配置され、該像担持体上の現像剤像を前記記録材に転写するための複数の転写ローラと、
前記複数の像担持体と前記複数の転写ローラとを当接または離間させるために移動可動な当接離間部材と、
前記当接離間部材の位置に応じて前記複数の像担持体と前記複数の転写ローラとが当接しているかまたは離間しているかを検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づき、前記記録材に現像剤像を転写する直前のタイミングから転写時のタイミングにかけて、段階的に転写時の回転速度に近づけるように前記転写ベルトの回転速度を制御する速度制御部と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラごとの外面近傍に当該転写ローラの移動を補助するためのガイドをさらに含み、
前記当接離間部材は、
前記ガイドを挟み込むように前記複数の転写ローラすべてに接合された位置規制部材と、
前記位置規制部材を駆動させるために、当該位置規制部材の端部と接続された当接離間駆動部材と、
前記当接離間駆動部材の位置を検出するセンサとを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体と前記転写ローラとが当接していない状態から画像形成を行う場合、
前記速度制御部は、
前記像担持体と前記転写ローラとが当接していない状態で、前記転写ベルトの回転速度を前記像担持体の回転速度よりも速い第１の初期回転速度に制御する手段と、
前記検知部によって前記像担持体と前記転写ローラとが当接していない状態から当接した状態へと変化したことが検知された場合に、前記転写ベルトの回転速度を転写時の回転速度よりも遅い速度に制御する手段と、
前記記録材に現像剤像を転写する直前のタイミングで、前記転写ベルトの回転速度を転写時の回転速度よりも速い速度に制御する手段と、
前記記録材に現像剤像を転写する転写時のタイミングで、前記転写ベルトの回転速度を転写時の回転速度に制御する手段と
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体と前記転写ローラとが当接している状態から画像形成を行う場合であって、
前記速度制御部は、
前記像担持体と前記転写ローラとが当接している状態で、前記転写ベルトの回転速度を前記像担持体の回転速度よりも速い第２の初期回転速度に制御する手段と、
前記転写ローラの回転速度が前記初期回転速度に到達した後に、前記転写ベルトの回転速度を転写時の回転速度よりも遅い速度に制御する手段と、
前記記録材に現像剤像を転写する直前のタイミングで、前記転写ベルトの回転速度を転写時の回転速度よりも速い速度に制御する手段と、
前記記録材に現像剤像を転写する転写時のタイミングで、前記転写ベルトの回転速度を転写時の回転速度に制御する手段と
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の初期回転速度は、前記第２の初期回転速度より速いことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記センサは、光学素子を用いた光学センサまたは電圧を印加することによって電気的な変化を検出する電流検知センサであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の像担持体と、複数の転写ローラと、当接離間部材とを備える画像形成装置を制御する方法であって、
前記当接離間部材の位置に応じて前記複数の像担持体と前記複数の転写ローラとが当接しているかまたは離間しているかを検知する検知ステップと、
前記検知ステップの検知結果に基づき、記録材に現像剤像を転写する直前のタイミングから転写時のタイミングにかけて、段階的に転写時の回転速度に近づけるように転写ベルトの回転速度を制御する速度制御ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真を用いた画像形成装置において、電子写真感光体および当該電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式を採用した画像形成装置は、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことができるため、格段に操作性を向上しうる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００３】
また、画像形成の方式として、複数の感光体ドラムを一列に並べた所謂インライン方式を採用したカラー画像形成装置がある。この方式は、複数のローラで張架された静電転写ベルトにより記録材を担持搬送しつつ、記録材の搬送路に沿って配置された４個の感光体ドラムによりそれぞれのトナー画像を記録材上に順次転写する。このように、所謂インライン方式は、各感光体ドラムが備える各色のトナーを重ね合わせることによりカラー画像を形成するものである。
【０００４】
しかしながら、所謂インライン方式は、４個の感光体ドラムによりそれぞれの色が形成されるため、色ずれが発生しやすい。そのため、所謂インライン方式における感光体ドラムの回転駆動には、１つの感光体ドラムに対して各色毎に４つの搬送パスを経由して色を重ねる構成（以下、４パス方式と称す。）のカラー画像形成装置に比べて、より一層の精度が要求される。
【０００５】
また、一般に、感光体ドラムの駆動には、駆動歯車列が採用されており、歯車１回転成分等の低い周波数の回転ムラが必ず発生する。しかし、４パス方式の画像形成装置では、駆動歯車列の減速比を整数の組み合わせとすることで、歯車の累積ピッチ誤差等を回避し、各色の作像位置を合わせることが可能である。
【０００６】
しかしながら、所謂インライン方式では、複数の感光体ドラムが独立しているため、駆動歯車列も独立となり、前述した４パス方式のような回避策が困難であり、画像品質の低下が発生しやすい。
【０００７】
そこで、従来から、色ずれの対策として、感光体ドラムの角速度を検出したり、記録材に転写した画像を読み込んだりして速度ムラを検出して、当該速度ムラを相殺するようにモータの回転を制御する対策が知られている。また、特許文献１および特許文献２は、感光体ドラムの回転位相を望ましい状態に合わせることにより、相対的な色ずれを減少させる画像形成装置を開示している。
【０００８】
さらに、カラー画像形成方法とモノカラー画像形成方法とで、同一の本体であっても異なる動作を行うことにより画像形成を実現させる画像形成装置も存在する。これは、モノカラー画像形成の際に、ブラックのトナー像を形成する感光体ドラムのみを転写ベルトに当接させることで、他の感光体ドラムと転写ベルトとの接触による感光体ドラムの磨耗を回避している。感光体ドラムの磨耗は色ずれに繋がる可能性があるため、このように、磨耗を最小限に抑えることは有効である。
【特許文献１】特開平９−１４６３２９号公報
【特許文献２】特開平１０−３３３３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、色ずれの発生を防止するためには、特許文献１および特許文献２のような感光体ドラムにおける回転精度の向上や感光体ドラムの磨耗を低減させるのみでは十分でない。例えば、カラー画像形成装置における静電転写ベルトは、吸着対向ローラ、静電転写ベルト駆動ローラ、テンションローラに掛け渡されて配設されている。この静電転写ベルトは、樹脂材料、ゴム材料または導電性充填材を分散させた材料から構成され、製造初期においては、表面がコーティングされている。そのため、製造初期において、静電転写ベルトの表面は、均一性が非常によい。したがって、製造初期の転写ベルト内面と転写ベルト表面の摩擦係数には、表面性の違いにより大きな差が生じる場合がある。
【００１０】
このように、静電転写ベルト内面と、静電転写ベルト駆動ローラとの静摩擦係数および動摩擦係数がともに安定しないため、回転駆動負荷特性にばらつきが生じてしまう。また、静電転写ベルト表面と４つの感光体ドラムとの静摩擦係数および動摩擦係数についても共に安定せず同様の現象が生じる。そのため、静電転写ベルトの速度は、静電転写ベルトを駆動させる静電転写ベルト駆動ローラの駆動力のみならず感光体ドラムの回転力と静電転写ベルト内面に配置されている４つの転写ローラ（転写部材）のニップ圧の影響も受けやすくなる。これにより、静電転写ベルトは、回転速度が安定しない。また、感光体ドラムまたは転写ローラどちらかの静電転写ベルトを搬送させるグリップ力が不十分であると、静電転写ベルトが摩擦係数の低い方にスリップするか、または静電転写ベルトに微小なたるみが生じてしまう。さらに、静電転写ベルトの回転速度が安定しない場合、記録材上に形成される画像は、各転写ローラ（転写部材）によって順次転写されて重ね合わされるため、色ずれが発生してしまう。
【００１１】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、製造初期においても形成される画像の色ずれを低減させる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、画像形成装置に係る。本画像形成装置は、記録材を搬送する転写ベルトと、転写ベルト上に現像剤像を形成するための複数の像担持体とを備える。また、本画像形成装置は、転写ベルトを挟んで像担持体の対向に配置され、像担持体上の現像剤像を記録材に転写するための複数の転写ローラを備える。また、本画像形成装置は、複数の像担持体と複数の転写ローラとを当接または離間させるために移動可動な当接離間部材を備える。また、本画像形成装置は、当接離間部材の位置に応じて複数の像担持体と複数の転写ローラとが当接しているかまたは離間しているかを検知する検知部を備える。さらに、本画像形成装置は、検知部の検知結果に基づき、記録材に現像剤像を転写する直前のタイミングから転写時のタイミングにかけて、段階的に転写時の回転速度に近づけるように転写ベルトの回転速度を制御する速度制御部を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、製造初期においても形成される画像の色ずれを低減させる画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【００１５】
［第１の実施形態］
まず、図１を参照して、本実施形態に対応する画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、第１の実施形態における画像形成装置の一例を示す断面図である。ここでは、本発明を説明する上で重要な要素についてのみ記載する。
【００１６】
［全体構成］
図１に示す画像形成装置１００は、画像を形成する画像形成部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄを備える。画像形成部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄは、それぞれ同一構成であるが、異なる色のトナーを備える。具体的に、画像形成部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄは、順に、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）を備える。なお、以下では、特に色を区別する必要がない場合、画像形成部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄを画像形成部１０１と称す。また、各画像形成部１０１の構成は、同一であるため、画像形成部１０１ａについてのみ説明される。
【００１７】
画像形成部１０１は、スキャナユニット１０３、ドラムユニット１０４および現像ユニット１０５を含んで構成されている。ドラムユニット１０４は、像担持体である感光体ドラム１０６、帯電ローラ１０７、クリーナおよびトナー容器を備えている。また、現像ユニット１０５は、現像ローラ１１０、トナー帯電ローラ１０９、現像剤塗布ローラ１０８および現像剤塗布ブレードを備えている。なお、ドラムユニット１０４および現像ユニット１０５は、画像形成装置１００に着脱可能に配置されるプロセスカートリッジとして一体的に配置されうる。スキャナユニット１０３は、感光体ドラム１０６のほぼ水平方向に配置され、画像信号に対応する画像光が、それぞれ帯電済みの感光体ドラム１０６表面を選択的に露光して静電潜像を形成する。
【００１８】
さらに、画像形成装置１００は、吸着対向ローラ１１５、転写ベルト駆動ローラ１１２、テンションローラ１１３、１１４の４個のローラに掛け渡された転写ベルト１０２を備えている。転写ベルト１０２は、感光体ドラム１０６に対向し、接して循環移動するように配設されている。転写ベルト１０２は、厚さ５０〜３００μｍ、体積抵抗率１０９〜１０１６Ω・ｃｍ程度のＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート等の樹脂材料によって形成されうる。また、厚さ０．５〜２ｍｍ、体積抵抗率１０９〜１０１６Ω・ｃｍ程度のクロロプレーンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、ウレタンゴム等のゴム材料によって形成されてもよい。また、必要に応じて、これらの材料にカーボン、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２等の導電性充填材を分散させて、体積抵抗率を１０７〜１０１１Ω・ｃｍ程度に調整するようにしてもよい。この転写ベルト１０２は、外周面に記録材１２２を静電吸着して、感光体ドラム１０６に記録材１２２を接触させるべく循環移動する。これにより、記録材１２２は、転写ベルト１０２により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１０６上の各トナー像がそれぞれ転写される。本実施形態の転写ベルト１０２は、静電転写ベルトを一適用例として説明している。しかしながら、本実施形態による転写ベルト１０２は、転写材搬送ベルトまたは中間転写ベルトであってもよい。
【００１９】
また、画像形成装置１００は、転写ベルト１０２の内側に当接するとともに、４個の感光体ドラム１０６に対向した位置に転写ローラ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄを含む。転写ローラ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄは、感光体ドラム１０６上に形成されたトナー像を、転写ベルト１０２上に担持された記録材１２２に静電的に転写する。なお、転写ローラ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄには、例えば、金属の芯金を体積抵抗率１０５〜１０８Ω・ｃｍ程度に調整したＥＰＤＭ、ウレタンゴム、ＮＢＲ等の弾性体で覆った構成のものを用いることができる。これら転写ローラ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄには、転写バイアス印加電源（不図示）から正極性の転写バイアスが印加される。この転写バイアスによる電界により、感光体ドラム１０６に接触中の記録材１２２には、感光体ドラム１０６上の負極性のトナー像が順次転写される。
【００２０】
給紙カセット１２１は、画像形成部１０１に記録材１２２を給紙搬送するものであり、複数枚の記録材１２２を収納している。画像形成時において、給紙ローラ１１９（半月ローラ）は、画像形成動作に応じて駆動回転し、給紙カセット１２１内の記録材１２２を１枚毎に分離給送する。給紙された記録材１２２は、その先端がレジストローラ対１１７に突き当たることにより、一旦停止され、ループを形成した後、吸着ローラ１１６と吸着対向ローラ１１５とで構成されるニップに搬送される。
【００２１】
レジストローラ対１１７のすぐ下流側には、レジストセンサ１１８が配置されている。画像形成時には、レジストセンサ１１８を記録材１２２が横切ったタイミングを基準に画像形成が行われる。吸着ローラ１１６は、給紙カセット１２１から搬送されてきた記録材１２２を転写ベルト１０２の表面に静電吸着させる。なお、吸着ローラ１１６は、例えば、金属の芯金を体積抵抗率１０１〜１０９Ω・ｃｍ程度に調整した導電性弾性材料で覆い、その上に体積抵抗率１０４〜１０１０Ω・ｃｍ程度に調整された厚み５〜５００μｍ程度の導電膜層を設けて構成されている。
【００２２】
導電性弾性材料としては、導電剤を配合した無発泡または発泡性導電ゴム組成物が用いられる。その具体的成分としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、スチレンブタジエン、エチレンプロピレン、ポリノルボルネン、ポリウレタン、シリコーン等のゴムが挙げられる。また、これらゴム組成物に配合する導電剤としては、カーボンブラック、黒鉛、金属、各種金属酸化物、イオン物質、電気移動錯体等を用いることができる。導電膜層には、例えば、ナイロン、ポリエステル、ウレタン変性アクリル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂に金属酸化物、イオン物質、電荷移動錯体等の導電剤を混合したものが用いられる。金属酸化物には、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化チタン等が用いられる。
【００２３】
吸着ローラ１１６は、その両端芯金部が０．０４〜０．５Ｎ（ニュートン）程度の線厚でバネ加圧され、転写ベルト１０２を介して吸着対向ローラ１１５に圧着し、転写ベルト１０２の移動に対して従動回転する。これにより、記録材１２２は、転写ベルト１０２上に静電吸着されて転写ローラ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄと感光体ドラム１０６とで形成されるニップへと給紙されていく。
【００２４】
定着装置１２３は、加熱および加圧方式の定着装置であり、記録材１２２に転写されたトナー像を定着させるものである。定着装置１２３は、発熱層（導電性磁性部材）を有する回転体としての円筒状の定着フィルムと、これに圧接して記録材１２２に熱および圧力を与える加圧ローラとを有している。すなわち、感光体ドラム１０６上のトナー像が転写された記録材１２２は、定着装置１２３を通過する際に定着フィルムおよび加圧ローラで搬送されるとともに、熱および圧力を与えられることとなる。これによってトナー像が記録材１２２の表面に定着される。定着後の記録材１２２は、排紙ローラ対１２４によって、画像形成装置１００の上面の排紙トレイ１２５上に、画像面を下にした状態で排出される。
【００２５】
また、本実施形態による画像形成装置１００は、モノクロ画像形成時と、カラー画像形成時とで画像形成動作が異なる。例えば、モノクロ画像の画像形成時において、本画像形成装置１００は、転写ローラ１１１ａ（ブラック）のみを感光体ドラム１０６に当接させる。一方、カラー画像の画像形成時において、本画像形成装置１００は、転写ローラ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄ全てを感光体ドラム１０６に当接させる。形成する画像によって当接させる転写ローラ１１１を選択することは、感光体ドラム１０６の磨耗を低減させうる。詳細な説明については、図２ａ、図２ｂを用いて後述する。
【００２６】
［当接離間動作］
次に、図２ａおよび図２ｂを参照して、本実施形態に係る感光体ドラムおよび転写ローラの当接離間動作について説明する。図２ａは、第１の実施形態における感光体ドラムおよび転写ローラの当接状態を示す図である。本実施形態の画像形成装置１００は、感光体ドラム１０６と転写ローラ１１１とを当接または離間させる当接離間部材を備える。ここで、当接状態とは、感光体ドラムおよび転写ローラとが転写ベルトを間に挟んで接している状態を示す。
【００２７】
図２ａに示す破線２１０は、転写ローラ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄと、各感光体ドラム１０６との当接位置を示す。当接離間部材は、位置規制部材２０２、当接離間駆動部材２０７およびセンサ２０９、２１０を備える。位置規制部材２０２は、移動を補助するためのガイド２００を挟み込むように転写ローラ１１１すべてに接合されている。また、当接離間駆動部材２０７は、位置規制部材２０２を駆動させるために、位置規制部材２０２の端部と接続されている。また、センサ２０９、２１０は、当接離間駆動部材２０７の位置を検出するために用いられる。
【００２８】
転写ローラ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄは、支点２０３を移動基準点として位置規制部材２０２に沿って一列に配置されている。また、各転写ローラ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄは、ガイド２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄに沿ってのみ移動可能となるように配置される。そのため、ガイド２００は、転写ローラ１１１ごとの外面近傍に配置されうる。
【００２９】
当接離間駆動部材２０７には、当接離間駆動モータ２０６が回転駆動することにより、ギア２０４、２０５を介して駆動力が伝達される。伝達された駆動力を用いて当接離間駆動部材２０７は、矢印Ｌ方向に移動し、支点２０３を中心に位置規制部材２０２を駆動する。本実施形態による画像形成装置１００は、図２ａに示すように、当接離間部材２０８が左端へ移動することにより感光体ドラム１０６および転写ローラ１１１が当接する。また、当接離間駆動部材２０７の移動位置は、フラグ２０８をセンサ２０９、２１０で検知することによって認識される。また、センサ２１０は、各転写ローラ１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄがすべて当接したことを検知できる位置に配置され、かつ、センサ２０９は、各転写ローラ１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄがすべて離間したことを検知できる位置に配置されることが望ましい。本実施形態によるセンサ２０９、２１０は、光学式センサを用いて構成されうる。具体的に、センサ２０９は、発光素子等により発光を行い、フラグ２０８に反射する反射光を受光素子等により受光することによって当接離間駆動部材２０７の位置を検知するようにしてもよい。また、センサ２０９、２１０は、例えば、電気的な変化を検出する電流検知センサで構成されてもよい。
【００３０】
図２ｂは、第１の実施形態における感光体ドラムおよび転写ベルトの離間状態を示している。感光体ドラム１０６および転写ローラ１１１の離間動作は、図２ｂに示すように、当接離間駆動部材２０７が右方向に移動することにより行われる。また、転写ローラ１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄは、位置規制部材２０２の移動とともに、離間時にそれぞれ矢印Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４分移動することとなる。また、画像形成装置１００が支点２０３を有しているため、移動量は、Ｙ１＞Ｙ２＞Ｙ３＞Ｙ４の関係となる。なお、移動量Ｙ３については、対向位置にある感光体ドラム１０６と接することがない位置まで移動させることが望ましい。前述の移動量Ｙ３が満足できた場合、転写ローラ１１１ｂが対応する感光体ドラム１０６と離間することができる。
【００３１】
なお、本実施形態によれば、回転駆動による当接離間動作の説明を行ったが、他のソレノイドまたはクラッチ等の駆動力を用いて同様の動作を行うようにしてもよい。
【００３２】
［制御ブロック］
次に、図３を参照して、本実施形態における画像形成装置１００の制御機能について説明する。図３は、第１の実施形態における画像形成装置に制御機能を示すブロック図である。なお、ここでは、本発明に関する主要な要素のみについて説明される。
【００３３】
制御部３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、外部インタフェース部３１１およびインタフェース３１０を含む。さらに、制御部３００は、ＣＰＵ３０１によって制御される画像形成制御部３０４、当接離間制御部３０５、検知部３０６および速度制御部３０７を有する。ＣＰＵ３０１は、インタフェース３１０を介して、画像形成制御部３０４、当接離間制御部３０５、検知部３０６および速度制御部３０７を制御する。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１の作業領域として、一時的に保持したい情報等を記憶する。ＲＯＭ３０３には、ＣＰＵ３０１によって読み出されるプログラムあるいは設定値等の情報が記憶される。また、これらのプログラムおよび設定値等の情報は、外部メモリに記憶されるようにしてもよい。外部インタフェース部３１１は、外部の機器、例えば、ＰＣとネットワークを介して接続されており、画像形成の入力信号等を受信する。さらに、制御部３００は、インタフェース３１０に接続される各デバイスをＣＰＵ３０１が総括的に制御する。
【００３４】
画像形成制御部３０４は、画像形成部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄを制御して、各感光体ドラム１０６にトナー像を形成する。当接離間制御部３０５は、当接離間駆動モータ２０６の回転駆動を制御して、位置規制部材２０２の位置を制御する。検知部３０６は、当接離間駆動部材２０７の位置を検知することによって複数の感光体ドラム１０６と複数の転写ローラ１１１とが当接しているかまたは離間しているかを検知する。具体的に、検知部３０６は、センサ２０９およびセンサ２１０の出力を取得する。これにより、ＣＰＵ３０１は、位置規制部材２０２を駆動する際、検知部３０６からの情報に従って、当接離間制御部３０５を介して当接離間駆動モータ２０６を制御することとなる。
【００３５】
速度制御部３０７は、転写ベルト１０２の速度を制御するために、転写ベルト駆動ローラ１１２の駆動を制御する。また、速度制御部３０７は、検知部３０６によって検知された検知結果に基づき、記録材１２２に現像剤像を転写する直前から転写時のタイミングにかけて、段階的に転写時の回転速度に近づくように転写ベルトの回転速度を調整する。各タイミングに応じた速度設定値は、予めＲＯＭ３０３に記憶することが望ましい。
【００３６】
［フルカラー画像形成時の起動動作］
次に、図４を参照して、本実施形態における画像形成装置１００の画像形成時の制御について説明する。図４は、第１の実施形態におけるカラー画像形成時の制御を示すフローチャートである。なお、図４に示すフローチャートは、タイミングの前後関係の概略を示すものであり、各タイミングの間隔は正確な時間に基づいて示しているものではない。
【００３７】
ステップＳ４０１において、ＣＰＵ３０１は、外部Ｉ／Ｆ部３１１を介してプリント信号を受信し、画像形成の処理を開始する。ステップＳ４０２において、ＣＰＵ３０１は、検知部３０６によって転写ローラ１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄの現在位置を検知する。上述したように、ここで、検知部３０６は、センサ２０９またはセンサ２１０の位置のどちらにフラグ２０８が移動しているかを検知する。
【００３８】
各感光体ドラム１０６と、各転写ローラ１１１とが当接していない場合、すなわち、検知部３０６によってセンサ２１０でフラグ２０８を検知した場合、ステップＳ４０３おいて、ＣＰＵ３０１は、当接離間駆動モータ２０６の駆動を開始する。すなわち、検知部３０６によってセンサ２０９でフラグ２０８を検知した場合、ＣＰＵ３０１は、処理をＳ４０７に遷移させる。本実施形態による画像形成装置１００は、通常、スタンバイ状態で感光体ドラム１０６および転写ローラ１１１が離間状態となる。しかしながら、何らかの要因で転写ローラ１１１が移動している場合も想定されるため、まず、ＣＰＵ３０１は、当接離間駆動部材２０７の位置を確認することとなる。
【００３９】
次に、Ｓ４０３で当接動作を開始すると、ステップＳ４０４において、ＣＰＵ３０１は、各感光体ドラムおよび現像ユニットの駆動についても同時に駆動を開始する。ここでは、図４に示すように、Ｓ４０４がＳ４０３の後に処理されるように図示されているが、本来、並行で処理が行われることが望ましい。しかしながら、電源の突入電流負荷の軽減を考慮して、ＣＰＵ３０１は、現像ユニットの駆動を順次開始するようにしてもよい。
【００４０】
続いて、ステップＳ４０５において、ＣＰＵ３０１は、Ｓ４０２と同様に検知部３０６によりセンサチェックを行う。ここでは、感光体ドラム１０６および転写ローラ１１１が離間状態から当接状態になるまで繰り返し確認を行う。当接状態を検知すると、ステップＳ４０６において、ＣＰＵ３０１は、当接離間制御部３０５を介して当接離間駆動モータ２０６の駆動を停止する。この状態で各感光体ドラム１０６と、転写ローラ１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄとが当接された状態となる。
【００４１】
その後、ステップＳ４０７において、ＣＰＵ３０１は、例えば、ＲＯＭ３０３から速度設定値を読み出し、速度制御部３０７を介して転写ベルト１０２の速度を転写時の速度に合わせるように制御する。転写ベルト１０２における速度調整の詳細は、図５を用いて後述する。最後に、ステップＳ４０８において、ＣＰＵ３０１は、給紙カセット１２１から記録材１２２の搬送を開始する。その後、ＣＰＵ３０１は、記録材１２２に画像を形成する画像形成処理を行う。
【００４２】
一方、ステップＳ４０２において感光体ドラム１０６および転写ローラ１１１が当接している場合、ステップＳ４０９において、ＣＰＵ３０１は、Ｓ４０４と同様にその他のモータの駆動を開始する。その後、ＣＰＵ３０１は、処理をステップＳ４０７に遷移する。なお、感光体ドラム１０６および転写ローラ１１１が初期状態から当接している場合の速度調整の詳細は、図８を用いて第２の実施形態として後述する。
【００４３】
［転写ベルト駆動制御］
次に、図５を参照して、本実施形態に対応する転写ベルト１０２の速度調整について説明する。図５は、第１の実施形態おける転写ベルトの速度制御部による速度制御を示すフローチャートである。なお、ここで説明する速度制御は、図４に示すＳ４０４の処理の一部と、Ｓ４０７の処理に相当する。
【００４４】
まず、ステップＳ５０１において、速度制御部３０７は、転写ベルト１０２の駆動を開始し、回転速度を制御する。ここでは、感光体ドラム１０６および転写ローラ１１１が当接するまでの速度調整となる。具体的に、速度制御部３０７は、ＲＯＭ３０３に予め記憶されている速度設定値に従って転写ベルト１０２を第１の初期回転速度で制御する。この第１の初期回転速度は、転写ベルト１０２に対向する各感光体ドラム１０６表面の周速よりも転写ベルト１０２の周速が若干早く回転できるように速度制御を行う。
【００４５】
これは、転写ベルト１０２が低速状態で当接する場合、各感光体ドラム１０６表面に傷をつける虞があるため、回避策として必要となる。この感光体ドラム１０６が傷つく現象は、当接する場合の転写ベルト１０２の速度が感光体ドラム１０６の速度（目標速度）に対して低速である場合に、感光体ドラム１０６と転写ベルト１０２との当接圧によって発生する可能性が高いことが分かっている。したがって、ここでは、感光体ドラム１０６への影響を軽減するために、転写ベルト１０２の速度を感光体ドラム１０６の回転速度よりも若干早く回転するように設定している。しかしながら、感光体ドラム１０６と転写ベルト１０２との周速差も一定範囲を越えると速度過多により再び転写ベルト１０２が感光体ドラム１０６の表面を傷つける可能性が生じる。本実施形態における転写ベルト１０２の第１の初期回転速度は、感光体ドラム１０６の回転速度である目標速度に対して２〜６％程度の周速差に設定されることが望ましい。この値は、下限値が感光体ドラム１０６に対して低速状態になることによる傷発生の限界値となり、上限値が感光体ドラム１０６に対して必要以上に高速となることによる傷発生の限界値となる。
【００４６】
次に、図４に示すＳ４０５において、感光体ドラム１０６および転写ローラ１１１が確実に当接したことを検知部３０６が確認した後の速度制御について説明する。まず、ステップＳ５０２において、速度制御部３０７は、当接後の減速制御を行う。この際、転写ベルト１０２は、Ｓ５０１での制御により各感光体ドラム１０６の周速より２〜６％程度早い周速差で回転している。ここで、速度制御部３０７は、転写ベルト１０２の画像形成を実施する所望の目標速度よりも低い設定での減速制御を実施する。
【００４７】
この減速制御は、画像形成時の目標速度に制御する際、感光体ドラム１０６表面と転写ベルト１０２表面との摩擦力によって十分な減速制御が行えないことを回避するために必要となる。すなわち、速度制御部３０７は、画像形成時に容易に目標速度へ制御するために、前処理として減速制御を行う。なお、上記摩擦力は、転写ベルト１０２が目標速度より早い周速差で回転しており、かつ、各感光体ドラム１０６が既に目標速度で回転しているために減速しようとした場合に発生しうる。さらに、本実施形態による減速制御は、速度を下げすぎても次の目標速度への移行までに時間がかかることから、９９．７％〜９３％程度で制御されることが望ましい。また、減速制御は、Ｓ５０１にて増速した速度と、画像形成開始までの時間を考慮し、それぞれ上記制御範囲を設定すればより効果的である。
【００４８】
続いて、ステップＳ５０３において、速度制御部３０７は、転写ベルト１０２の回転速度を画像形成の直前までに目標速度に対し微増速度とする微増速制御を行う。これは、転写ベルト１０２の減速状態から目標速度までに到達させるための補助的な制御である。すなわち、本実施形態による速度制御部３０７は、製造初期の画像形成装置において発生する感光体ドラム１０６と転写ベルト１０２との摩擦係数の違いによる速度制御の不安定性を回避するために、徐々に目標速度に近づけるよう制御を行うのである。ここでは、画像形成時の目標速度に対し、１００．２％〜１０２％程度の設定が望ましい。
【００４９】
微増速制御後、ステップＳ５０４において、速度制御部３０７は、画像形成の直前に、画像形成用の目標速度に転写ベルト１０２の回転速度設定する目標速度制御行う。ここで、Ｓ５０３の制御は、Ｓ５０４の制御を画像形成時までに終えるため、画像形成開始前の約２００ｍｓ〜１．５ｓ程度の時間までに終了することが望ましい。
【００５０】
次に、図６を参照して、本実施形態による転写ベルト１０２の速度制御について説明する。図６は、第１の実施形態における転写ベルトの速度制御を示すグラフである。図６に示す太線は、転写ベルト駆動ローラ１１２の回転速度の挙動を示す。縦軸が速度を示し、（回転数）横軸が時間軸を示す。
【００５１】
まず、速度制御部３０７は、転写ベルト駆動ローラ（モータ）１１２の起動開始（Ｓ４０４）時から初期回転速度制御を行う。ここでは、一例として、第１の初期回転速度を画像形成時の目標速度に対して１０５％としている。次に、検知部３０６によって感光体ドラム１０６と転写ベルト１０２との当接が確認されると、速度制御部３０７は、減速制御を行う（Ｓ５０２）。ここでは、一例として、目標速度に対し９５％としている。
【００５２】
続いて、速度制御部３０７は、画像形成直前まで微増速制御を行う（Ｓ５０３）。ここでは、一例として、目標速度に対して１０１％としている。最後に、速度制御部３０７は、画像形成に合わせて等速制御を行う（Ｓ５０４）。この場合は、目標速度に対し１００％状態の速度制御を実施する。その後、転写ベルト駆動ローラが目標速度に到達すると、ＣＰＵ３０１は、画像形成制御部３０４を制御して画像形成を開始する。
【００５３】
ここで、上述した転写ベルト１０２の回転速度制御によって回転負荷変動を低減できる原理について説明する。製造初期の転写ベルト１０２は、コーティングされているために内面の均一性が非常に良い状態である。そのため、転写ベルト１０２と転写ベルト駆動ローラ１１２との摩擦係数は低い値となる。これは、転写ベルト１０２の速度が意図した設定速度に安定しないことを示す。例えば、画像形成時の目標速度を実現するための、通常行われる転写ベルト駆動ローラ１１２の回転制御を行った場合、上記摩擦係数により、転写ベルト１０２の回転速度は、所望の速度に到達しない可能性が高い。したがって、本実施形態による画像形成装置１００は、転写ベルト駆動ローラ１１２を若干早く回転させ、その後、画像形成時の目標速度との速度差を徐々に小さくする。このように、感光体ドラム１０６と転写ベルト１０２表面との摩擦係数に左右されないように、回転負荷変動を低減する。
【００５４】
これにより、本実施形態による画像形成装置１００は、製造初期の転写ベルト１０２の摩擦力による挙動に支配されることなく、所望の速度で搬送回転制御が可能となる。また、転写ベルトがある程度使用されると転写ベルト１０２の摩擦力は安定してくる（製造初期のような不安定な状態ではなくなる）。したがってある程度使用された転写ベルト１０２は転写ベルト駆動ローラ１１２の駆動力で常に回転することが可能なため、転写ベルトの使用状態に応じて本速度制御を停止するようにしても良い。なお、本実施形態を説明する際に、時間の規定や周速差について範囲を記載しているが、実際には様々な本発明の構成において種々条件によって、より良い組み合わせが存在するため本発明は記載されている条件に制限されるものではない。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置は、記録材を搬送する転写ベルトと、転写ベルト上に現像剤像を形成するための複数の像担持体とを備える。また、本画像形成装置は、転写ベルトを挟んで像担持体の対向に配置され、像担持体上の現像剤像を記録材に転写するための複数の転写ローラを備える。また、本画像形成装置は、複数の像担持体と複数の転写ローラとを当接または離間させるために移動可動な当接離間部材を備える。また、本画像形成装置は、当接離間部材の位置に応じて複数の像担持体と複数の転写ローラとが当接しているかまたは離間しているかを検知する検知部を備える。さらに、本画像形成装置は、検知部の検知結果に基づき、記録材に現像剤像を転写する直前のタイミングから転写時のタイミングにかけて、段階的に転写時の回転速度に近づけるように転写ベルトの回転速度を制御する速度制御部を備える。したがって、本画像形成装置は、徐々に画像形成時の回転速度に近づけることによって、製造初期における転写ベルトの摩擦係数に左右されない速度制御を実現しうる。また、本画像形成装置は、感光体ドラムと転写ローラとが当接しているか、離間しているかによって画像形成前における転写ベルトの速度制御を行う。このように、本画像形成装置は、感光体ドラムの磨耗を低減するとともに、製造初期においても転写ベルトの回転速度を安定して制御することができ、画像形成時の色ずれを低減しうる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態に限らず様々な変形が可能となる。例えば、像担持体と転写ローラとが当接していない状態から画像形成を行う場合に、速度制御部は、像担持体と前記転写ローラとが当接していない状態で、転写ベルトの回転速度を像担持体の回転速度よりも速い第１の初期回転速度に制御するようにしてもよい。また、速度制御部は、検知部によって像担持体と転写ローラとが当接していない状態から当接した状態へと変化したことが検知された場合に、転写ベルトの回転速度を転写時の回転速度よりも遅い速度に制御するようにしてもよい。また、速度制御部は、記録材に現像剤像を転写する直前のタイミングで、転写ベルトの回転速度を転写時の回転速度よりも速い速度に制御するようにしてもよい。さらに、速度制御部は、記録材に現像剤像を転写する転写時のタイミングで、転写ベルトの回転速度を転写時の回転速度に制御するようにしてもよい。したがって、本画像形成装置は、画像形成前に感光体ドラムと転写ローラとが当接していない場合において、段階的に速度制御することで、製造初期においても転写ベルトの回転速度を安定して制御することができ、画像形成時の色ずれを低減しうる。
【００５７】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について図７から図９を用いて説明する。本実施形態は、画像形成開始の入力があった時点で、既に感光体ドラム１０６と転写ベルト１０２とが当接状態にある場合の速度制御を行う。
【００５８】
［当接状態からのフルカラー画像形成時の起動動作］
図７を参照して、本実施形態による当接状態からの画像形成動作について説明する。図７は、第２の実施形態によるおけるカラー画像形成時の制御を示すフローチャートである。なお、図７に示すフローチャートは、タイミングの前後関係の概略を示すものであり、各タイミングの間隔は正確な時間に基づいて示しているものではない。また、本実施形態においては、既に感光体ドラム１０６と転写ベルト１０２とが当接状態となっていることを前提とする。
【００５９】
画像形成装置１００（外部Ｉ／Ｆ部３１１）へ画像形成の契機となるプリント信号が入力されると、ステップＳ７０１において、ＣＰＵ３０１は、入力された情報を取得して画像形成を開始する。ここで、既に感光体ドラム１０６と転写ベルト１０２とが当接状態であるため、ステップＳ７０２において、ＣＰＵ３０１は、各感光体ドラム１０６および転写ベルト駆動ローラ１１２の駆動についても同時に駆動を開始する。但し、電源の突入電流負荷の軽減を考慮し、ＣＰＵ３０１は、転写ベルト駆動ローラ１１２の駆動を順次開始するようにしてもよい。ここで、ＣＰＵ３０１は、画像形成までの転写ベルト１０２の回転速度を制御する。最後に、ステップＳ７０３において、ＣＰＵ３０１は、給紙カセット１２１から記録材１２２の搬送を開始する。
【００６０】
［転写ベルト駆動制御］
次に、図８を参照して、本実施形態による転写ベルト１０２の回転速度制御について説明する。図８は、第２の実施形態おける転写ベルトの速度制御部による速度制御を示すフローチャートである。以下で説明する処理は、図７に示すＳ７０２に相当する。本実施形態によれば、検知部３０６によるセンサチェックは、既に終わっているか、または画像形成装置１００の構成により必要ないため説明を省略する。
【００６１】
ステップＳ８０１において、速度制御部３０７は、転写ベルト１０２の第２の初期回転速度にて回転数を制御する。この当接状態で回転させる転写ベルト１０２の第２の初期回転速度は、転写ベルト１０２に対向する各感光体ドラム１０６表面の周速よりも転写ベルト１０２の周速が若干早く回転できるように速度制御を行う。
【００６２】
この速度制御、当接状態からの起動順による転写ベルト１０２と各感光体ドラム１０６の初期トルク緩和を目的としている。またこの速度制御は、転写ベルト１０２と各感光体ドラム１０６が同時起動を行えない場合に、一方の低速状態で生じる各感光体ドラム１０６の表面を傷つける現象の回避を目的とする。しかしながら、感光体ドラム１０６と転写ベルト１０２との周速差は、一定範囲を越えると速度過多により再び転写ベルト１０２が各感光体ドラム１０６表面を傷つける可能性がある。そのため、一般的に当接状態からの起動は、画像形成時の目標速度に対して０．１〜３％程度の周速差が望ましい。
【００６３】
次に、ステップＳ８０２において、速度制御部３０７は、画像形成時の目標速度よりも低い回転速度とする減速制御を行う。これは、第１の実施形態と同様にＳ８０１で画像形成時の目標速度より速い速度で回転させているため、一旦速度を落として、画像形成時に容易に目標速度へ制御できるようにするため必要となる。ここで、速度制御部３０７は、速度を下げすぎても次の目標速度への移行までに時間がかかることから、９９．７％〜９５％程度の速度制御を行うことが望ましい。また、Ｓ８０１で起動した速度と、画像形成開始までの時間を考慮し、それぞれ上記制御範囲を設定すればより効果的である。
【００６４】
続いて、ステップＳ８０３において、速度制御部３０７は、画像形成の直前までに目標速度に対し微増速とする微増速制御を行う。これは、第１の実施形態と同様に、転写ベルト１０２の減速状態から目標速度までに到達させるための補助的な速度制御となる。この微増速制御は、画像形成時の目標速度に対して１００．２％〜１０２％程度とすることが望ましい。
【００６５】
最後に、ステップＳ８０４において、速度制御部３０７は、画像形成時の目標速度とする等速制御を行う。但し、この等速制御は、画像形成開始前の約２００ｍｓ〜１．５ｓ程度の時間から開始されることが望ましい。
【００６６】
次に、図９を参照して、本実施形態による転写ベルト１０２の速度制御について説明する。図９は、第２の実施形態における転写ベルトの速度制御を示すグラフである。図９に示す太線は、転写ベルト駆動ローラ１１２の回転速度の挙動を示す。縦軸が速度を示し、（回転数）横軸が時間軸を示す。
【００６７】
まず、速度制御部３０７は、転写ベルト駆動ローラ１１２の起動開始（Ｓ７０２）時から初期回転制御（Ｓ８０１）を行う。ここでは、一例として、画像形成時の目標速度に対して１０２％としている。なお、第１の初期回転速度よりも第２の初期回転速度を低く設定しているのは、過大な速度で回すことによる転写ベルト１０２の減速動作を緩和するためである。その後、速度制御部３０７は、減速制御（Ｓ８０２）を行う。ここでは、一例として、目標速度に対して９９．５％としている。
【００６８】
次に、速度制御部３０７は、画像形成直前まで微増速制御を行う。ここでは、一例として、画像形成時の目標速度に対して１０１％としている。最後に、速度制御部３０７は、画像形成に合わせて等速制御（Ｓ８０４）を行う。その後、転写ベルト駆動ローラ１１２が目標速度に到達したのち画像形成を開始する。
【００６９】
本実施形態における速度制御は、転写ベルト１０２の回転速度切り換えによって回転負荷変動を低減することを目的としている。また、回転負荷変動を低減する原理については、第１の実施形態と同様である。さらに、本実施形態では、転写ベルト１０２が感光体ドラム１０６と常に当接している状態であり、第２の初期回転速度を目標速度に対して１０２％として第１の初期回転速度よりも小さくしている。これは、当接した状態で第１の実施形態のように１０５％で早回しすると、感光体ドラム１０６表面が傷つく可能性が高いためである。そのため、第１の実施形態と比較して、本実施形態における初期起動制御期間は、多少長くとられる必要がある。
【００７０】
本実施形態による画像形成装置１００は、製造初期の転写ベルト１０２の摩擦力による挙動に支配されることなく、所望の速度で搬送回転制御が可能となる。また、転写ベルトがある程度使用されると転写ベルト１０２の摩擦力は安定してくる（製造初期のような不安定な状態ではなくなる）。したがってある程度使用された転写ベルト１０２は転写ベルト駆動ローラ１１２の駆動力で常に回転することが可能なため、転写ベルトの使用状態に応じて本速度制御を停止するようにしても良い。なお、本実施形態を説明する際に、時間の規定や周速差について範囲を記載しているが、実際には様々な本発明の構成において種々条件によって、より良い組み合わせが存在するので本発明は記載されている条件に制限されるものではない。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置は、記録材を搬送する転写ベルトと、転写ベルト上に配置された現像剤像を形成する複数の像担持体とを備える。また、本画像形成装置は、転写ベルトを挟んで像担持体の対向に配置され、当該像担持体に形成された現像剤像を記録材に転写するための複数の転写ローラを備える。また、本画像形成装置は、複数の像担持体と複数の転写ローラとを当接または離間させるための当接離間部材を備える。また、本画像形成装置は、当接離間部材の位置を検知することによって複数の像担持体と複数の転写ローラとが当接しているかまたは離間しているかを検知する検知部を備える。さらに、本画像形成装置は、検知部によって検知された検知結果に基づき、記録材に現像剤像を転写する直前のタイミングから転写時のタイミングへ向けて段階的に転写時の回転速度に近づける、転写ベルトの回転速度を制御する速度制御部を備える。したがって、本画像形成装置は、徐々に画像形成時の回転速度に近づけることによって、製造初期における転写ベルトの摩擦係数に左右されない速度制御を実現しうる。また、本画像形成装置は、感光体ドラムと転写ローラとが当接しているか、離間しているかによって画像形成前における転写ベルトの速度制御を行う。このように、本画像形成装置は、感光体ドラムの磨耗を低減するとともに、製造初期においても転写ベルトの回転速度を安定して制御することができ、画像形成時の色ずれを低減しうる。
【００７２】
なお、本発明は上記実施形態に限らず様々な変形が可能となる。例えば、像担持体と転写ローラとが当接している状態から画像形成を行う場合であって、速度制御部は、転写ベルトの回転速度を像担持体の回転速度よりも速い第２の初期回転速度に制御するようにしてもよい。また、速度制御部は、転写ローラの回転速度が初期回転速度に到達した後に、転写ベルトの回転速度を転写時の回転速度よりも遅い速度に制御するようにしてもよい。また、速度制御部は、記録材に現像剤像を転写する直前のタイミングで、転写ベルトの回転速度を転写時の回転速度よりも速い速度に制御するようにしてもよい。さらに、速度制御部は、記録材に現像剤像を転写する転写時のタイミングで、転写ベルトの回転速度を転写時の回転速度に制御するようにしてもよい。したがって、本画像形成装置は、画像形成前に感光体ドラムと転写ローラとが当接していない場合において、段階的に速度制御することで、製造初期においても転写ベルトの回転速度を安定して制御することができ、画像形成時の色ずれを低減しうる。
【００７３】
［第３の実施形態］
［フルカラー画像形成時のモータ起動動作］
次に、図１０を参照して、第３の実施形態について説明する。図１０は、第３の実施形態におけるカラー画像形成時の制御を示すフローチャートである。本実施形態は、センサ２０９およびセンサ２１０が光学的な検知手法ではなく、電気的な検知手法を用いることを特徴とする。なお、図１０に示すフローチャートは、タイミングの前後関係の概略を示すものであり、各タイミングの間隔は正確な時間に基づいて示しているものではない。また、図４と同様の処理については、説明の重複を避けるために省略される。すなわち、Ｓ４０１は、Ｓ１００１の処理に相当し、以下では、Ｓ１００２およびＳ１００５についてのみ説明を記載する。
【００７４】
ステップＳ１００２において、ＣＰＵ３０１は、転写ローラ１１１が感光体ドラム１０６に当接したか否かを確認するため、当接離間部材の転写電流を確認を開始する。これは、例えば、感光体ドラムおよび転写ローラ１１１が当接した場合に、導通し、流れる電流値を検出することで当接または離間を検知しうる。Ｓ１００２において、ＣＰＵ３０１は、離間を検知した場合、Ｓ１００３に処理を遷移する。一方、当接を検知した場合、処理をＳ１００９に遷移させる。Ｓ１００３およびＳ１００４において、当接離間駆動モータ２０６および他のモータの駆動を開始すると、ステップＳ１００５において、ＣＰＵ３０１は、感光体ドラム１０６および転写ローラ１１１が当接するまで転写電流の確認を行う。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態に係るセンサは、光学素子を用いた光学センサまたは電圧を印加することによって電気的な変化を検出する電流検知センサである。このように、本発明の画像形成装置は、感光体ドラムおよび転写ローラの当接、離間を確認するためのセンサについて、光学的センサまたは電気的センサの何れか一方を実装しうる。これにより、本発明の画像形成装置は、製品の仕様等に応じたセンサを使用することができ、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施形態における画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図２ａ】第１の実施形態における感光体ドラムおよび転写ローラの当接状態を示す図である。
【図２ｂ】第１の実施形態における感光体ドラムおよび転写ベルトの離間状態を示している。
【図３】第１の実施形態における画像形成装置に制御機能を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態におけるカラー画像形成時の制御を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態おける転写ベルトの速度制御部による速度制御を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における転写ベルトの速度制御を示すグラフである。
【図７】第２の実施形態によるおけるカラー画像形成時の制御を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態おける転写ベルトの速度制御部による速度制御を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態における転写ベルトの速度制御を示すグラフである。
【図１０】第３の実施形態におけるカラー画像形成時の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１００：画像形成装置
１１２：転写ベルト駆動ローラ
２０６：当接離間駆動モータ
２０９、２１０：センサ
３００：制御部
３０１：ＣＰＵ
３０２：ＲＡＭ
３０３：ＲＯＭ
３０４：画像形成制御部
３０５：当接離間制御部
３０６：検知部
３０７：速度制御部
３１０：インタフェース
３１１：外部Ｉ／Ｆ部
【図１】
2008009317.tif 000003
【図２ａ】
2008009317.tif 000004
【図２ｂ】
2008009317.tif 000005
【図３】
2008009317.tif 000006
【図４】
2008009317.tif 000007
【図５】
2008009317.tif 000008
【図６】
2008009317.tif 000009
【図７】
2008009317.tif 000010
【図８】
2008009317.tif 000011
【図９】
2008009317.tif 000012
【図１０】
2008009317.tif 000013