(57)【要約】【課題】既設の集合住戸・店舗施設において、大がかりな工事を必要とせずに、簡単かつ安価にインターネット環境を構築し、インターネット利用者による電話回線の占有を回避する。【解決手段】集合住戸・店舗施設１００の配電盤１２０近傍にマスター装置１３０を設けて電力線１１０Ａ〜１１０Ｃに高周波結合させ、各集合住戸・店舗１０１に対して群毎にヘッドエンド装置１５０Ａ〜１５０Ｃを設けて電力線１１０Ａ〜１１０Ｃに高周波結合させ、各住戸・店舗１０１にリモートユニット１６０を設けて電力線１１０Ａ〜１１０Ｃに高周波結合させる。マスター装置１３０は既存のイーサネット（Ｒ）網１４０に接続し、リモートユニット１６０は住戸・店舗１０１内でコンピュータに接続する。そして、マスター装置１３０とヘッドエンド装置１５０Ａ〜１５０Ｃとリモートユニット１６０の間で電力線１１０Ａ〜１１０Ｃを通してデジタル情報通信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給元から電力を供給する第１電力線と集合住戸・店舗内の各住戸・店舗へ前記電力を供給する第２電力線との間で前記第１電力線に重畳した情報を受信し、前記第２電力線に前記情報を重畳させ送信し前記情報の橋渡しをする第１の電力線通信装置と、
コネクタを備え、前記第２電力線に接続され、前記第２電力線に重畳した前記情報を受信し、前記コネクタを介して前記各住戸・店舗に設置された通信装置へ前記情報を送信する第２の電力線通信装置とを備え、
前記第１の電力線通信装置は第１電力線を介して入力される前記情報を第２の電力線通信装置宛に振り分け、前記第２の電力線通信装置と前記各住戸・店舗内の通信装置との間のネットワークを管理することを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
前記第１の電力線通信装置は前記第２の電力線通信装置と前記通信装置の間のネットワークの接続・切り離しに即時に対応することを特徴とする請求項１記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記第２の電力線通信装置は電力を供給される電源プラグを備え、前記電源プラグを介して前記第２電力線に結合する請求項１記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記第２の電力線通信装置はインターネット電話機に接続されるコネクタを有している請求項１記載の電力線通信システム。
【請求項５】
前記第１電力線に接続され、既設のネットワークから他の情報を受信し、前記既設のネットワークから受信した前記他の情報を前記第１電力線に重畳させ送信する第３電力線通信装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の電力線通信システム。
【請求項６】
電力供給元から電力を供給する第１電力線と住戸・店舗内へ前記電力を供給する第２電力線との間で前記第１電力線に重畳した情報を受信し、前記第２電力線に前記情報を重畳させ送信し前記情報の橋渡しをする第１の電力線通信装置と、
コネクタを備え、前記第２電力線に接続され、前記第２電力線に重畳した前記情報を受信し、前記コネクタを介して前記住戸・店舗に設置された通信装置へ前記情報を送信する第２の電力線通信装置とを備え、
前記第１の電力線通信装置は第１の電力線を介して入力される前記情報を第２の電力線通信装置宛に振り分け、前記第２の電力線通信装置と前記住戸・店舗内の通信装置との間のネットワークを管理することを特徴とする電力線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホテルまたはビル等のような集合住戸・店舗施設において、電力線を用いて高速デジタル情報通信（３０〜１００Ｍｂｐｓ）、いわゆる電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行うための電力線通信装置および電力線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ホテルまたはビル等のような集合住戸・店舗施設において、各住戸・店舗内にインターネット環境を構築する場合、集合住戸・店舗施設に各住戸・店舗へ至る有線ＬＡＮ配線を行ったり、無線ＬＡＮのためのステーションを設置したりしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６５２４１号公報（第３〜４頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−１２４８９５号公報（段落００１４−００１５、図１）
【特許文献３】特開２００２−２６１１６３号公報（段落００１５――００１７、図１）
【特許文献４】特開２００２−３１４４６６号公報（段落００２２、００３０、図１）
【特許文献５】国際公開第０１／８０４４１号（第４頁第２４行−第２９行）
【特許文献６】特開昭６２−１９６９２９号公報（第５頁右上欄第８行−右下欄第１５行、第３図）
【特許文献７】特開昭５８−０８４５４２号公報（第２頁左下欄第１６行−右下欄第７行、第５図）
【特許文献８】特開２００１−１７７５５４号公報（段落００４４−００５０、図９）
【特許文献９】特開２００１−２３１１６２号公報（段落００１２〜００１３、図２）
【非特許文献１】高嶋正也著，『電力線通信システム』，  日本，トリケップス，２００２年７月２６日発行，第１７９頁〜第１８４頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、集合住戸・店舗施設に各住戸・店舗へ至る有線ＬＡＮ配線を行ったり、無線ＬＡＮのためのステーションを設置したりするための工事はかなり大がかりなものとなる。そのため、営業中のホテルあるいはビル等の既設の集合住戸・店舗施設においては、営業を一時中断しなければならず、またコスト的に高くつくため、既設の集合住戸・店舗施設にインターネット環境を構築するのは、容易でなかった。
【０００４】
また、例えばホテルの場合、客が客室内でコンピュータをインターネットに接続しようとする場合、一般に客室に設けられている一般の電話回線を用いることが多い。しかしながら、このように一般の電話回線を用いてインターネット接続が行われると、電話回線がインターネット利用客に長時間占有されてしまい、本来の電話としての使用に障害がでるという問題がある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、既設の集合住戸・店舗施設において、大がかりな工事を必要とせずに、簡単かつ安価にインターネット環境を構築することができる電力線通信システムを提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、インターネット利用者による電話回線の占有を回避することができる電力線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１記載の電力線通信システムは、電力供給元から電力を供給する第１電力線と集合住戸・店舗内の各住戸・店舗へ電力を供給する第２電力線との間で第１電力線に重畳した情報を受信し、第２電力線に情報を重畳させ送信し情報の橋渡しをする第１の電力線通信装置と、コネクタを備え、第２電力線に接続され、第２電力線に重畳した情報を受信し、コネクタを介して各住戸・店舗に設置された通信装置へ情報を送信する第２の電力線通信装置とを備え、第１の電力線通信装置は第１電力線を介して入力される情報を第２の電力線通信装置宛に振り分け、第２の電力線通信装置と各住戸・店舗内の通信装置との間のネットワークを管理するものである。
【０００８】
この構成によれば、第１および第２の電力線通信装置を使用することによって、各住戸・店舗まで既に敷設されている電力線を経由してデジタル情報通信を行うので、既設のネットワーク網から集合住戸・店舗施設内の各住戸・店舗までインターネット接続のための専用線を新たに敷設することなしに、住戸・店舗内のコンピュータネットワークを既設のネットワーク網を使ってインターネット接続することが可能となる。したがって、大規模な配線工事等を行うことなしに既設の集合住戸・店舗施設の各住戸・店舗をインターネット対応可能とすることができる。そのために、住戸・店舗に設備されている電話回線をインターネット接続に使用する必要がなくなり、インターネット接続のための電話回線の長時間占有がなくなり、限られた回線数の電話回線を通話等に有効に利用することができる。
【０００９】
また、第１の電力線通信装置は、ルーティング機能を有しているため、既設のネットワーク網から出力される情報を各住戸・店舗のコンピュータネットワークに対して適切に振り分けて送ることができる。
【００１０】
さらに、第１の電力線通信装置がリモートメンテナンス機能を備えているため、各住戸・店舗のコンピュータネットワークを既設のネットワーク網で管理することが可能となる。
【００１１】
本発明の請求項２記載の電力線通信システムは、請求項１記載の電力線通信システムにおいて、第１の電力線通信装置は第２の電力線通信装置と通信装置の間のネットワークの接続・切り離しに即時に対応するものである。
【００１２】
この構成によれば、第１の電力線通信装置がプラグアンドプレイ機能を備えているため、第２の電力線通信装置の第１のコネクタにコンピュータネットワークを接続することにより、直ちにそのコンピュータネットワークがインターネット接続可能な状態に設定することができる。
【００１３】
本発明の請求項３記載の電力線通信システムは、請求項１記載の電力線通信システムにおいて、第２の電力線通信装置は電力を供給される電源プラグを備え、電源プラグを介して第２電力線に結合するものである。
【００１４】
この構成によれば、各住戸・店舗に設けられる第２の電力線通信装置については、電源プラグを利用して電力線に高周波結合させるので、各住戸・店舗については、第２の電力線通信装置を設置する際に、電源プラグを電源コンセントに差し込むだけでよく、第２の電力線通信装置の設置のための工事は全く不要である。第１の電力線通信装置については、電力線に結合させるための配線工事が必要となるが、第１の電力線通信装置の個数は第２の電力線通信装置に比べて数がきわめて少ないために、第１の電力線通信装置の設置の工事は短時間に簡単に終えることができる。
【００１５】
本発明の請求項４記載の電力線通信システムは、請求項１記載の電力線通信システムにおいて、第２の電力線通信装置はインターネット電話機に接続されるコネクタを有している。
【００１６】
この構成によれば、第２のコネクタにインターネット電話機を接続することで、各住戸・店舗内に電話回線を敷設しなくても、電話を利用することができる。
【００１７】
本発明の請求項５記載の電力線通信システムは、請求項１記載の電力線通信システムにおいて、第１電力線に接続され、既設のネットワークから他の情報を受信し、既設のネットワークから受信した他の情報を第１電力線に重畳させ送信する第３電力線通信装置を備えている。
【００１８】
この構成によれば、請求項１と同様の効果を奏する。
【００１９】
本発明の請求項６記載の電力線通信システムは、電力供給元から電力を供給する第１電力線と住戸・店舗内へ電力を供給する第２電力線との間で第１電力線に重畳した情報を受信し、第２電力線に情報を重畳させ送信し情報の橋渡しをする第１の電力線通信装置と、コネクタを備え、第２電力線に接続され、第２電力線に重畳した情報を受信し、コネクタを介して住戸・店舗に設置された通信装置へ情報を送信する第２の電力線通信装置とを備え、第１の電力線通信装置は第１の電力線を介して入力される情報を第２の電力線通信装置宛に振り分け、第２の電力線通信装置と住戸・店舗内の通信装置との間のネットワークを管理するものである。
【００２０】
この構成によれば、請求項１と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の電力線通信システムは、上記構成を有し、第１および第２の電力線通信装置を使用することによって、各住戸・店舗まで既に敷設されている電力線を経由してデジタル情報通信を行うので、既設のネットワーク網から集合住戸・店舗施設内の各住戸・店舗までインターネット接続のための専用線を新たに敷設することなしに、住戸・店舗内のコンピュータネットワークを既設のネットワーク網を使ってインターネット接続することが可能となる。したがって、大規模な配線工事等を行うことなしに既設の集合住戸・店舗施設の各住戸・店舗をインターネット対応可能とすることができる。そのために、住戸・店舗に設備されている電話回線をインターネット接続に使用する必要がなくなり、インターネット接続のための電話回線の長時間占有がなくなり、限られた回線数の電話回線を通話等に有効に利用することができる。
【００２２】
また、第１の電力線通信装置は、ルーティング機能を有しているため、既設のネットワーク網から出力される情報を各住戸・店舗のコンピュータネットワークに対して適切に振り分けて送ることができる。
【００２３】
さらに、第１の電力線通信装置がリモートメンテナンス機能を備えているため、各住戸・店舗のコンピュータネットワークを既設のネットワーク網で管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（電力線通信システムの第１の実施の形態）
本発明の電力線通信システムの第１の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は本発明の電力線通信システムの第１の実施の形態の構成を示す概略図である。図１において、１００は、ホテル，ビル等、複数群の集合住戸・店舗からなる集合住戸・店舗施設を模式的に表している。図１では、集合住戸・店舗施設１００は、例として４階建ての建物であり、各階に６個ずつ住戸・店舗がある。また、電力の建物外部からの取り込み部である配電盤１２０から３系統の電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃが設けられており、各系統の電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃが１階から４階まで縦貫するようにそれぞれ配線され、さらに各住戸・店舗１０１へ分岐配線されている。ここで、各系統の電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃから各々分岐配線がなされている複数の住戸・店舗１０１を一つの住戸・店舗群としている。この図では、３つの住戸・店舗群１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃがある。
【００２６】
１３０は、配電盤１２０に近接して設けられて３系統の電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃにそれぞれ個別に高周波結合されるマスター装置であり、第３の電力線通信装置に対応する。
【００２７】
１４０は、ＣＡＴＶ、ｘＤＳＬ（ｘ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ）、ＦＴＴＨ（ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ ｈｏｕｓｅ）等を利用してインターネットに接続可能な既設のイーサネット（Ｒ）網である。このイーサネット（Ｒ）網は、ローカルエリアネットワーク等のデータ通信を行うネットワーク網の一つの例である。
【００２８】
１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃは、複数群の集合住戸・店舗１０１に対して、住戸・店舗群１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ毎に設けられて電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃにそれぞれ高周波結合されるヘッドエンド装置であり、第１の電力線通信装置に対応する。
【００２９】
１６０は、複数群の集合住戸・店舗を構成する各住戸・店舗１０１に設けられて電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃの分岐配線に各々高周波結合されるリモートユニットであり、第２の電力線通信装置に対応する。
【００３０】
上記したマスター装置１３０は、インターネット接続可能な既設のイーサネット（Ｒ）網１４０に接続されている。また、各リモートユニット１６０は、住戸・店舗１０１内でパーソナルコンピュータネットワーク（図示せず）に接続される第１のコネクタ（図示せず）を有している。第１のコネクタは、イーサネット（Ｒ）配線を接続するためのコネクタまたはＵＳＢ配線を接続するためのコネクタ等からなる。
【００３１】
そして、この電力線通信システムは、マスター装置１３０とヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃとの間で電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃを通して特定の周波数の電力線キャリアを用いてデジタル情報通信を行う。また、ヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃと各リモートユニット１６０との間で電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃを通してデジタル情報通信を行うことにより、パーソナルコンピュータネットワークを既設のイーサネット（Ｒ）網１４０に接続可能とし、パーソナルコンピュータネットワークをインターネットに接続可能としている。
【００３２】
この際、マスター装置１３０とヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃとの間のデジタル情報通信のための電力線キャリアの周波数と、ヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃと各リモートユニット１６０との間のデジタル情報通信のための電力線キャリアの周波数とを異ならせて、両通信系統を分離している。
【００３３】
上記の各リモートユニット１６０は、電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃから動作電源の供給を受けるための電源プラグ（図示せず）を介して電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃに高周波結合される構成となっており、リモートユニット１６０の電源プラグを各住戸・店舗１０１内に設けられた電源コンセントに差し込むだけで、リモートユニット１６０を電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃに高周波結合できる構造となっている。
【００３４】
また、上記の各リモートユニット１６０は、パーソナルコンピュータネットワークに接続するための第１のコネクタの他に、インターネット電話機（図示せず）に接続可能な第２のコネクタ（図示せず）を設けてあってもよい。
【００３５】
上記のヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃは、各リモートユニット１６０に対する情報配信経路を選択制御するルーティング機能と、マスター装置１３０に対するデジタル情報通信と、各リモートユニット１６０に対するデジタル情報通信との橋渡しをするブリッジ機能と、各リモートユニット１６０に接続されるパーソナルコンピュータネットワークを管理するリモートメンテナンス機能と、各リモートユニット１６０に対するパーソナルコンピュータネットワークの接続・切り離しに即時に対応するプラグアンドプレイ機能とを有している。
【００３６】
マスター装置１３０は、ヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃに対する情報配信経路を選択制御するルーティング機能と、各リモートユニット１６０に接続されるパーソナルコンピュータネットワークをヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃを介して管理するリモートメンテナンス機能とを有している。
【００３７】
上記した既設のイーサネット（Ｒ）網１４０は、例えば図２に示すような構成を有している。すなわち、この既設のイーサネット（Ｒ）網１４０は、ＣＡＴＶ、ｘＤＳＬまたはＦＴＴＨを介してインターネット接続を行うためのサーバー２１０と、例えばホテルの管理室から各客室へビデオ配信等の有償サービスを行うためのアプリケーションサーバー２２０と、通信管理用パソコン２３０と、各客室などにおける有償サービスの利用に対する課金情報を管理する課金用パソコン２４０とがイーサネット（Ｒ）配線２５０に接続された構成であり、このイーサネット（Ｒ）配線２５０がルーター２６０を介してマスター装置１３０に接続される。上記の既設のイーサネット（Ｒ）網では、たとえば、１００Ｍｂｐｓ等のような高速データ通信が可能な構成となっている。
【００３８】
なお、上記の有償サービス等の課金情報は、サーバー２１０からインターネットを介して既設のイーサネット（Ｒ）網１４０とは別に設けられたリモートセンターへ送ることで、リモートセンターで管理することもできる。また例えば、インタネットサービスプロバイダなどが供給する有償サービスを、例えば上記したような、ホテル等の客室などで、宿泊客等がＩＤの取得、パスワードの入力などの面倒な作業を必要とせずに利用することができるようにし、その利用状況をインタネットサービスプロバイダで管理させ、有償サービスの利用に伴う料金等の課金情報をホテル側にフィードバックさせるようにしてもよい。
【００３９】
この実施の形態の電力線通信システムによれば、マスター装置１３０、ヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃおよび各リモートユニット１６０を使用することによって、各住戸・店舗１０１まで既に敷設されている電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃを経由してデジタル情報通信を行うので、既設のイーサネット（Ｒ）網１４０から集合住戸・店舗施設１００内の各住戸・店舗１０１までインターネット接続のための専用線を新たに敷設することなしに、住戸・店舗１０１内のパーソナルコンピュータネットワークを既設のイーサネット（Ｒ）網１４０を使ってインターネット接続することが可能となる。したがって、ホテル等の場合に、インターネット接続可能、インターネット電話可能ということで、集客力を高めることができる。
【００４０】
したがって、大規模な配線工事等を行うことなしに既設の集合住戸・店舗施設１００の各住戸・店舗１０１をインターネット対応可能とすることができる。そのために、住戸・店舗１０１に設備されている電話回線をインターネット接続に使用する必要がなくなり、インターネット接続のための電話回線の長時間占有がなくなり、限られた回線数の電話回線を通話等に有効に利用することができる。
【００４１】
また、この電力線通信システムによれば、各住戸・店舗１０１に設けられるリモートユニット１６０については、電源プラグを利用して電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃに高周波結合させるので、各住戸・店舗１０１については、リモートユニット１６０を設置する際に、電源プラグを各住戸・店舗１０１内の電源コンセントに差し込むだけでよく、リモートユニット１６０の設置のための配線工事等は全く不要である。
【００４２】
マスター装置１３０およびヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃについては、電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃに結合させるための配線工事が必要となるが、マスター装置１３０およびヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃの個数はリモートユニット１６０に比べて数がきわめて少ないために、マスター装置１３０およびヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃの設置の工事は短時間に簡単に終えることができる。
【００４３】
また、この電力線通信システムによれば、リモートユニット１６０における第２のコネクタにインターネット電話機を接続することで、各住戸・店舗１０１内に電話回線を敷設しなくても、電話を利用することができる。
【００４４】
また、この電力線通信システムによれば、マスター装置１３０およびヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃが、各々ルーティング機能を有し、ヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃがブリッジ機能を有しているため、既設のイーサネット（Ｒ）網１４０から出力される情報を各住戸・店舗１０１のパーソナルコンピュータネットワークに対して適切に振り分けて送ることができる。
【００４５】
また、この電力線通信システムによれば、マスター装置１３０およびヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃがリモートメンテナンス機能を備えているため、各住戸・店舗１０１のパーソナルコンピュータネットワークにおける使用状況、課金情報を既設のイーサネット（Ｒ）網１４０で管理することが可能となる。
【００４６】
また、この電力線通信システムによれば、ヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃがプラグアンドプレイ機能を備えているため、リモートユニット１６０の第１のコネクタにパーソナルコンピュータネットワークを接続することにより、直ちにそのパーソナルコンピュータネットワークがインターネット接続可能な状態に設定することができる。
【００４７】
なお、ホテル、ビル等の集合住戸・店舗施設の規模が、小さい場合には、ヘッドエンド装置の機能（プラグアンドプレイ機能、ルーティング機能、リモートメンテナンス機能等），をマスター装置側に持たせることにより、ヘッドエンド装置を省く構成も可能である。つまり、マスター装置とリモートユニットとの間で直接データ通信を行う構成とすることも可能である。
【００４８】
（電力線通信システムの第２の実施の形態）
本発明の電力線通信システムの第２の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００４９】
図３は本発明の電力線通信システムの第２の実施の形態の構成を示す概略図である。この第２の実施の形態と先述した第１の実施の形態との違いは、マスター装置１３０を省き、ヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃに代えて既設のイーサネット（Ｒ）網１４０に接続可能なヘッドエンド装置１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃを用いたものである。その他の構成は、図１と同様である。
【００５０】
このヘッドエンド装置１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃは第１の電力線通信装置に相当し、リモートユニット１６０は第２の電力線通信装置に相当する。
【００５１】
上記したヘッドエンド装置１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃは、イーサネット（Ｒ）配線１８０を介してインターネット接続可能な既設のイーサネット（Ｒ）網１４０に接続されている。また、各リモートユニット１６０は、住戸・店舗１０１内でパーソナルコンピュータネットワーク（図示せず）に接続される第１のコネクタ（図示せず）を有している。第１のコネクタは、イーサネット（Ｒ）配線を接続するためのコネクタまたはＵＳＢ配線を接続するためのコネクタ等からなる。
【００５２】
そして、この電力線通信システムは、ヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃと各リモートユニット１６０との間で電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃを通してデジタル情報通信を行うことにより、パーソナルコンピュータネットワークを既設のイーサネット（Ｒ）網１４０に接続可能とし、パーソナルコンピュータネットワークをインターネットに接続可能としている。
【００５３】
上記の各リモートユニット１６０は、電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃから動作電源の供給を受けるための電源プラグ（図示せず）を介して電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃに高周波結合される構成となっており、リモートユニット１６０の電源プラグを各住戸・店舗１０１内に設けられた電源コンセントに差し込むだけで、リモートユニット１６０を電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃに高周波結合できる構造となっている。
【００５４】
また、上記の各リモートユニット１６０は、パーソナルコンピュータネットワークに接続するための第１のコネクタの他に、インターネット電話機（図示せず）に接続可能な第２のコネクタ（図示せず）を設けてあってもよい。
【００５５】
上記のヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃは、各リモートユニット１６０に対する情報配信経路を選択制御するルーティング機能と、各リモートユニット１６０に接続されるパーソナルコンピュータネットワークを管理するリモートメンテナンス機能と、各リモートユニット１６０に対するパーソナルコンピュータネットワークの接続・切り離しに即時に対応するプラグアンドプレイ機能とを有している。
【００５６】
上記した既設のイーサネット（Ｒ）網１４０の構成は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００５７】
この実施の形態の電力線通信システムによれば、ヘッドエンド装置１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃおよびリモートユニット１６０を使用することによって、各住戸・店舗１０１まで既に敷設されている電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃを経由してデジタル情報通信を行うので、既設のイーサネット（Ｒ）網１４０から集合住戸・店舗施設１００内の各住戸・店舗１０１までインターネット接続のための専用線を新たに敷設することなしに、住戸・店舗１０１内のパーソナルコンピュータネットワークを既設のイーサネット（Ｒ）網１４０を使ってインターネット接続することが可能となる。したがって、ホテル等の場合に、インターネット接続可能、インターネット電話可能ということで、集客力を高めることができる。
【００５８】
したがって、大規模な配線工事等を行うことなしに既設の集合住戸・店舗施設１００の各住戸・店舗１０１をインターネット対応可能とすることができる。そのために、住戸・店舗１０１に設備されている電話回線をインターネット接続に使用する必要がなくなり、インターネット接続のための電話回線の長時間占有がなくなり、限られた回線数の電話回線を通話等に有効に利用することができる。
【００５９】
また、この電力線通信システムによれば、各住戸・店舗１０１に設けられるリモートユニット１６０については、電源プラグを利用して電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃに高周波結合させるので、各住戸・店舗１０１については、リモートユニット１６０を設置する際に、電源プラグを電源コンセントに差し込むだけでよく、リモートユニット１６０の設置のための工事は全く不要である。ヘッドエンド装置１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃについては、電力線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃに結合させるための配線工事が必要となるが、ヘッドエンド装置１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃの個数はリモートユニット１６０に比べて数がきわめて少ないために、ヘッドエンド装置１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃの設置の工事は短時間に簡単に終えることができる。
【００６０】
また、この電力線通信システムによれば、第２のコネクタにインターネット電話機を接続することで、各住戸・店舗内に電話回線を敷設しなくても、電話を利用することができる。
【００６１】
また、この電力線通信システムによれば、ヘッドエンド装置１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃが、ルーティング機能を有しているため、既設のイーサネット（Ｒ）網１４０から出力される情報を各住戸・店舗１０１のパーソナルコンピュータネットワークに対して適切に振り分けて送ることができる。
【００６２】
また、この電力線通信システムによれば、ヘッドエンド装置１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃがリモートメンテナンス機能を備えているため、各住戸・店舗１０１のパーソナルコンピュータネットワークを既設のイーサネット（Ｒ）網１４０で管理することが可能となる。
【００６３】
また、この電力線通信システムによれば、ヘッドエンド装置１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃがプラグアンドプレイ機能を備えているため、リモートユニット１６０の第１のコネクタにパーソナルコンピュータネットワークを接続することにより、直ちにそのパーソナルコンピュータネットワークがインターネット接続可能な状態に設定することができる。
【００６４】
なお、上記の実施の形態では、集合住戸・店舗設備を複数の群に分けて、各群毎にヘッドエンド装置を設けたが、集合住戸・店舗設備の規模が小さい場合には、集合住戸・店舗設備のすべての住戸・店舗を一つの群として、一つの集合住戸・店舗設備について一つのヘッドエンド装置を設けるだけでもよい。この場合、ヘッドエンド装置は、例えば集合住戸・店舗設備の配電盤に近接して設けられる。
【００６５】
（電力線通信装置の第１の実施の形態）
本発明の電力線通信装置の第１の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００６６】
図４は本発明の電力線通信装置の第１の実施の形態の構成を示す概略図である。この電力線通信装置は、図１および図３においてそれぞれ示した、リモートユニット１６０として使用されるものの具体的な構成を示すものである。
【００６７】
図４において、３１０はデジタル情報信号を処理するＣＰＵであり、３２０はＣＰＵ３１０に接続されたフラッシュメモリ、３３０はＣＰＵ３１０に接続されたＳＤＲＡＭであり、これらがデジタル情報信号を処理するデジタル信号処理部を構成している。３４０はＣＰＵ３１０と一体的に集積回路化された電力線キャリアモデム（ＰＬＣモデム）、３５０は電力線キャリアモデム３４０に接続されたアナログフロントエンド部、３６０はアナログフロントエンド部３５０に接続されたカプラ、３７０はカプラ３６０の電力線側端子に接続された電源プラグである。この電源プラグによって、電力線通信装置は電力線から動作電源の供給を受ける。
【００６８】
３８０はＣＰＵ３１０と一体的に集積回路化されたイーサネット（Ｒ）コントローラ、３９０はイーサネット（Ｒ）コントローラ３８０に接続されたイーサネット（Ｒ）インターフェース回路、４００はインターネット電話インターフェース回路である。
【００６９】
４２０はイーサネット（Ｒ）インターフェース回路３９０にイーサネット（Ｒ）配線４１０を介して接続されたパーソナルコンピュータネットワークである。なお、パーソナルコンピュータネットワーク４２０としては、図４では、１台のパーソナルコンピュータを示しているのみであるが、何台がネットワーク上に接続されていてもよく、さらにネットワークプリンタ等も接続されていてもよい。なお、イーサネット（Ｒ）配線４１０の各端子は各々コネクタによりイーサネット（Ｒ）インターフェース回路３９０およびパーソナルコンピュータネットワーク４２０と結合されている。
【００７０】
４３０はインターネット電話インターフェース回路４００に接続されたインターネット電話機であり、両者を接続する電話線の各端子は各々コネクタによってインターネット電話インターフェース回路４００およびインターネット電話機４３０に結合されている。なお、インターネット電話機能については、必ずしも設ける必要がなく、省いてもよい。
【００７１】
上記した電力線キャリアモデム３４０は、デジタル信号処理部を構成するＣＰＵ３１０で処理されたデジタル情報信号を電力線キャリアに乗せてアナログフロントエンド部３５０に入力するとともに、アナログフロントエンド部３５０から出力される電力線キャリアからデジタル情報信号を抽出してデジタル信号処理部のＣＰＵ３１０へ入力する。この際、ＣＰＵ３１０では、デジタル情報信号を暗号化した上で、電力線キャリアモデム３４０へ送り、電力線から漏洩する電磁波から情報が漏れるのを防止している。また、電力線キャリアモデム３４０から入力された復号化した上で処理するようになっている。
【００７２】
アナログフロントエンド部３５０は、電力線キャリアモデム３４０の出力信号をアナログ信号に変換してカプラ３６０に入力し、カプラ３６０の出力信号をデジタル信号に変換して電力線キャリアモデム３４０へ入力する。
【００７３】
カプラ３６０は電力線とアナログフロントエンド部３６０との間で電力線キャリアの受け渡しを行う。
【００７４】
なお、ＣＰＵ３１０には、ＵＳＢコントローラを、イーサネット（Ｒ）コントローラ３８０に代えて、もしくはイーサネット（Ｒ）コントローラ３８０と併せて設け、さらにイーサネット（Ｒ）インターフェース回路３９０に代えて、もしくはイーサネット（Ｒ）インターフェース回路３９０と併せてＵＳＢインターフェース回路を設けてもよい。この場合、この場合、パーソナルコンピュータネットワーク４２０は、ユニバーサルシリアルバスを（ＵＳＢ）を介して電力線通信装置に接続されることになる。
【００７５】
上記のＣＰＵ３１０は、デジタルシグナルプロセッサを内蔵しており、このデジタルシグナルプロセッサによる信号処理によってパケットデータの形で伝送される音声データを音声信号に変換してインターネット電話インターフェース回路４００を介してインターネット電話機４３０へ送るようになっている。また、その逆に音声信号をパケットデータに変換する機能をも有する。インターネット電話機能を有するＣＰＵでは、電話音声の途切れが生じず、良好な通話品質をＬために、クォリティ・オン・サービスというソフトウエアが内蔵されて、一般のデータの通信よりも、電話音声の通信を優先して伝送させるような処理が行われる。
【００７６】
その他、電力線通信装置は、上流側にある他の電力線通信装置との間のデータ伝送を適切に行うための処理機能を有している。
【００７７】
図５はアナログフロントエンド部３５０とカプラ３６０の具体的な構成の一例を示す回路図である。図５において、３５１はＡ／Ｄ変換器、３５２はＤ／Ａ変換器、３５３および３５４はそれぞれゲインを外部制御信号に応じて変更可能なマルチゲインアンプ、３５５はバッファアンプである。また、３６１はカップリングキャパシタ、３６２はパルストランスである。
【００７８】
アナログフロントエンド部３５０は、電力線キャリアモデム３４０からの出力信号を、Ｄ／Ａ変換器３５２でアナログ信号に変換し、マルチゲインアンプ３５４で増幅し、さらにバッファアンプ３５５を通してカプラ３６０へ入力する。また、カプラ３６０からの出力信号は、マルチゲインアンプ３５３で増幅した後、Ａ／Ｄ変換器３５１でデジタル信号に変換した後、電力線キャリアモデム３４０へ入力する。
【００７９】
マルチゲインアンプ３５３，３５４のゲインは、ＣＰＵ３１０からの制御信号によって変更される。その目的は、電力線通信装置から、この電力線通信装置との間でデータ通信を行う上流側の電力線通信装置までの電力線の配線長さの違いによる電力線キャリアの信号レベルの減衰量の違いを解消するためである。具体的には、例えばＡ／Ｄ変換器３５１に入力される信号レベルの平均値を検出し、そのレベルが所定の値になるように、マルチゲインアンプ３５３のゲインを設定するとともに、そのゲインに対応してマルチゲインアンプ３５３のゲインを設定するという動作が行われる。
【００８０】
この実施の形態の電力線通信装置によれば、既設の電力線を経由してデジタル情報通信を行うことができ、したがって、専用の信号線を設けることなしにデジタル情報通信を行うことができるので、デジタル情報通信を行うための配線敷設工事が必要なくなる。
【００８１】
その結果、例えば既設のイーサネット（Ｒ）網から集合住戸・店舗施設内の各住戸・店舗までインターネット接続のための専用線を新たに敷設することなしに、住戸・店舗内のコンピュータネットワークを既設のイーサネット（Ｒ）網を使ってイーサネット（Ｒ）網と連携してインターネット接続することが可能となる。したがって、大規模な配線工事等を行うことなしに既設の集合住戸・店舗施設の各住戸・店舗をインターネット対応可能とすることができる。そのために、住戸・店舗に設備されている電話回線をインターネット接続に使用する必要がなくなり、インターネット接続のための電話回線の長時間占有がなくなり、限られた回線数の電話回線を通話等に有効に利用することができる。また、ホテル等に用いると、各部屋内でインターネットが容易に行えるため、インターネット接続可能、インターネット電話可能ということで、集客力を高めることができる。
【００８２】
また、この電力線通信装置は、パーソナルコンピュータネットワークにイーサネット（Ｒ）配線を経由して接続することができ、イーサネット（Ｒ）配線によるデジタル情報通信と電力線によるデジタル情報通信とを連携させることができる。
【００８３】
また、この電力線通信装置は、パーソナルコンピュータネットワークにＵＳＢ配線を経由して接続することができ、既設のイーサネット（Ｒ）網によるデジタル情報通信と電力線によるデジタル情報通信とを連携させることができる。
【００８４】
また、カプラ３６０を電源プラグ３７０に接続しているので、電源プラグ３７０を電源コンセントに差し込むだけで、電力線とアナログフロントエンド部３５０との間で電力線キャリアの受け渡しを行うことができ、カプラ３７０を電源線に接続するための工事は不要である。
【００８５】
（電力線通信装置の第２の実施の形態）
本発明の電力線通信装置の第２の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００８６】
図６は本発明の電力線通信装置の第２の実施の形態の構成を示す概略図である。この電力線通信装置は、図１において示した、ヘッドエンド装置１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃとして使用されるものの具体的な構成を示すものである。
【００８７】
図６において、５１０はデジタル情報信号を処理するＣＰＵであり、５２０はＣＰＵ５１０に接続されたフラッシュメモリ、５３０はＣＰＵ５１０に接続されたＳＤＲＡＭであり、これらがデジタル情報信号を処理するデジタル信号処理部を構成している。５４０はＣＰＵ５１０と一体的に集積回路化された電力線キャリアモデム、５５０は電力線キャリアモデム５４０に接続されたアナログフロントエンド部、５６０はアナログフロントエンド部５５０に接続されたカプラである。カプラ５６０の電力線側端子５６１は、電力線に接続される。
【００８８】
５７０はＣＰＵ５１０と一体的に集積回路化されたもう一つの電力線キャリアモデム、５８０は電力線キャリアモデム５７０に接続されたもう一つのアナログフロントエンド部、５９０はアナログフロントエンド部５８０に接続されたもう一つのカプラである。カプラ５９０の電力線側端子５９１は、電力線に接続される。
【００８９】
上記した電力線キャリアモデム５４０は、デジタル信号処理部を構成するＣＰＵ５１０で処理されたデジタル情報信号を電力線キャリアに乗せてアナログフロントエンド部５５０に入力するとともに、アナログフロントエンド部５５０から出力される電力線キャリアからデジタル情報信号を抽出してデジタル信号処理部のＣＰＵ５１０へ入力する。この際、ＣＰＵ５１０では、デジタル情報信号を暗号化した上で、電力線キャリアモデム５４０へ送り、電力線から漏洩する電磁波から情報が漏れるのを防止している。また、電力線キャリアモデム５４０から入力された信号を復号化した上で処理するようになっている。
【００９０】
アナログフロントエンド部５５０は、電力線キャリアモデム５４０の出力信号をアナログ信号に変換してカプラ５６０に入力し、カプラ５６０の出力信号をデジタル信号に変換して電力線キャリアモデム５４０へ入力する。
【００９１】
カプラ５６０は電力線とアナログフロントエンド部５６０との間で電力線キャリアの受け渡しを行う。
【００９２】
電力線キャリアモデム５７０、アナログフロントエンド部５８０およびカプラ５９０は、上記の電力線キャリアモデム５４０、アナログフロントエンド部５５０およびカプラ５６０と同様の機能を有するが、情報信号を乗せる電力線キャリアの周波数が異なる。その理由は、下流側の電力線通信装置との間の通信のための周波数と、上流側の電力線通信装置との間の通信のための周波数とを異ならせることにより、上流側の電力線通信装置と下流側の電力線通信装置とを分離するためである。
【００９３】
なお、ＣＰＵ５１０には、メンテナンスポート５１１が設けられている。アナログフロントエンド部５５０およびカプラ５６０については、図５に示したものと同様である。
【００９４】
その他、電力線通信装置は、下流側および上流側にある他の電力線通信装置との間のデータ伝送を適切に行うための処理機能を有している。特に、この電力線通信装置には、下流側の電力線通信装置に対する情報配信経路を選択制御するルーティング機能と、上流側の電力線通信装置に対するデジタル情報通信と下流側の電力線通信装置に対する情報通信との橋渡しをするブリッジ機能と、下流側の電力線通信装置に接続されるパーソナルコンピュータネットワークを管理するリモートメンテナンス機能と、下流側の電力線通信装置に対するパーソナルコンピュータネットワークの接続・切り離しに即時に対応するプラグアンドプレイ機能とを有している。
【００９５】
この実施の形態の電力線通信装置によれば、既設の電力線を経由してデジタル情報通信を行うことができ、したがって、専用の信号線を設けることなしにデジタル情報通信を行うことができるので、デジタル情報通信を行うための配線敷設工事が必要なくなる。
【００９６】
その結果、例えば既設のイーサネット（Ｒ）網から集合住戸・店舗施設内の各住戸・店舗までインターネット接続のための専用線を新たに敷設することなしに、住戸・店舗内のコンピュータネットワークを既設のイーサネット（Ｒ）網を使ってイーサネット（Ｒ）網と連携してインターネット接続することが可能となる。したがって、大規模な配線工事等を行うことなしに既設の集合住戸・店舗施設の各住戸・店舗をインターネット対応可能とすることができる。そのために、住戸・店舗に設備されている電話回線をインターネット接続に使用する必要がなくなり、インターネット接続のための電話回線の長時間占有がなくなり、限られた回線数の電話回線を通話等に有効に利用することができる。また、ホテル等に用いると、各部屋内でインターネットが容易に行えるため、インターネット接続可能、インターネット電話可能ということで、集客力を高めることができる。
【００９７】
（電力線通信装置の第３の実施の形態）
本発明の電力線通信装置の第３の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００９８】
図７は本発明の電力線通信装置の第３の実施の形態の構成を示す概略図である。この電力線通信装置は、図１において示した、マスター装置１３０として使用されるものの具体的な構成を示すものである。
【００９９】
図７において、６１０はデジタル情報信号を処理するＣＰＵであり、６２０はＣＰＵ６１０に接続されたフラッシュメモリ、６３０はＣＰＵ６１０に接続されたＳＤＲＡＭであり、これらがデジタル情報信号を処理するデジタル信号処理部を構成している。６４０はＣＰＵ６１０と一体的に集積回路化された電力線キャリアモデム、６５０は電力線キャリアモデム６４０に接続されたアナログフロントエンド部、６６０はアナログフロントエンド部６５０に接続されたカプラである。カプラ６６０の電力線側端子６６１は電力線に接続される。
【０１００】
６７０はＣＰＵ６１０と一体的に集積回路化されたイーサネット（Ｒ）コントローラ、６８０はイーサネット（Ｒ）コントローラ６７０に接続されたイーサネット（Ｒ）インターフェース回路、６９０はＣＰＵ６１０に接続されたハードディスク、６１１はＣＰＵ６１０に設けられたメンテナンスポートである。
【０１０１】
７１０は、イーサネット（Ｒ）インターフェース回路６８０にイーサネット（Ｒ）配線７００を介して接続された既設のイーサネット（Ｒ）網であり、その構成はたとえば図２に示したようなものである。
【０１０２】
上記した電力線キャリアモデム６４０は、デジタル信号処理部を構成するＣＰＵ６１０で処理されたデジタル情報信号を電力線キャリアに乗せてアナログフロントエンド部６５０に入力するとともに、アナログフロントエンド部６５０から出力される電力線キャリアからデジタル情報信号を抽出してデジタル信号処理部のＣＰＵ６１０へ入力する。この際、ＣＰＵ６１０では、デジタル情報信号を暗号化した上で、電力線キャリアモデム６４０へ送り、電力線から漏洩する電磁波から情報が漏れるのを防止している。また、電力線キャリアモデム６４０から入力された信号を復号化した上で処理するようになっている。
【０１０３】
アナログフロントエンド部５５０およびカプラ５６０については、図５に示したものと同様である。
【０１０４】
その他、電力線通信装置は、下流側にある他の電力線通信装置との間のデータ伝送を適切に行うための処理機能を有している。特に、この電力線通信装置には、下流側の電力線通信装置に対する情報配信経路を選択制御するルーティング機能と、下流側の電力線通信装置に接続されるパーソナルコンピュータネットワークを管理するリモートメンテナンス機能とを有している。
【０１０５】
この実施の形態の電力線通信装置によれば、既設の電力線を経由してデジタル情報通信を行うことができ、したがって、専用の信号線を設けることなしにデジタル情報通信を行うことができるので、デジタル情報通信を行うための配線敷設工事が必要なくなる。
【０１０６】
その結果、例えば既設のイーサネット（Ｒ）網から集合住戸・店舗施設内の各住戸・店舗までインターネット接続のための専用線を新たに敷設することなしに、住戸・店舗内のコンピュータネットワークを既設のイーサネット（Ｒ）網を使ってイーサネット（Ｒ）網と連携してインターネット接続することが可能となる。したがって、大規模な配線工事等を行うことなしに既設の集合住戸・店舗施設の各住戸・店舗をインターネット対応可能とすることができる。そのために、住戸・店舗に設備されている電話回線をインターネット接続に使用する必要がなくなり、インターネット接続のための電話回線の長時間占有がなくなり、限られた回線数の電話回線を通話等に有効に利用することができる。また、ホテル等に用いると、各部屋内でインターネットが容易に行えるため、インターネット接続可能、インターネット電話可能ということで、集客力を高めることができる。
【０１０７】
（電力線通信装置の第４の実施の形態）
本発明の電力線通信装置の第４の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【０１０８】
図８は本発明の電力線通信装置の第４の実施の形態の構成を示す概略図である。この電力線通信装置は、図３において示した、ヘッドエンド装置１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃとして使用されるものの具体的な構成を示すものである。
【０１０９】
図８において、８１０はデジタル情報信号を処理するＣＰＵであり、８２０はＣＰＵ８１０に接続されたフラッシュメモリ、８３０はＣＰＵ８１０に接続されたＳＤＲＡＭであり、これらがデジタル情報信号を処理するデジタル信号処理部を構成している。８４０はＣＰＵ５１０と一体的に集積回路化された電力線キャリアモデム、８５０は電力線キャリアモデム８４０に接続されたアナログフロントエンド部、８６０はアナログフロントエンド部８５０に接続されたカプラである。カプラ８６０の電力線側端子８６１は、電力線に接続される。
【０１１０】
８７０はＣＰＵ８１０と一体的に集積回路化されたイーサネット（Ｒ）コントローラ、８８０はイーサネット（Ｒ）コントローラ８７０に接続されたイーサネット（Ｒ）インターフェース回路、８９０はＣＰＵ８１０に接続されたハードディスク、８１１はＣＰＵ８１０に設けられたメンテナンスポートである。
【０１１１】
９１０は、イーサネット（Ｒ）インターフェース回路８８０にイーサネット（Ｒ）配線９００を介して接続された既設のイーサネット（Ｒ）網であり、その構成はたとえば図２に示したようなものである。
【０１１２】
上記した電力線キャリアモデム８４０は、デジタル信号処理部を構成するＣＰＵ８１０で処理されたデジタル情報信号を電力線キャリアに乗せてアナログフロントエンド部８５０に入力するとともに、アナログフロントエンド部８５０から出力される電力線キャリアからデジタル情報信号を抽出してデジタル信号処理部のＣＰＵ８１０へ入力する。この際、ＣＰＵ８１０では、デジタル情報信号を暗号化した上で、電力線キャリアモデム８４０へ送り、電力線から漏洩する電磁波から情報が漏れるのを防止している。また、電力線キャリアモデム８４０から入力された信号を復号化した上で処理するようになっている。
【０１１３】
アナログフロントエンド部８５０は、電力線キャリアモデム８４０の出力信号をアナログ信号に変換してカプラ８６０に入力し、カプラ８６０の出力信号をデジタル信号に変換して電力線キャリアモデム８４０へ入力する。
【０１１４】
カプラ８６０は電力線とアナログフロントエンド部８６０との間で電力線キャリアの受け渡しを行う。
【０１１５】
なお、ＣＰＵ８１０には、メンテナンスポート８１１が設けられている。アナログフロントエンド部８５０およびカプラ８６０については、図５に示したものと同様である。
【０１１６】
その他、電力線通信装置は、下流側にある他の電力線通信装置との間のデータ伝送を適切に行うための処理機能を有している。特に、この電力線通信装置には、下流側の電力線通信装置に対する情報配信経路を選択制御するルーティング機能と、下流側の電力線通信装置に接続されるパーソナルコンピュータネットワークを管理するリモートメンテナンス機能と、下流側の電力線通信装置に対するパーソナルコンピュータネットワークの接続・切り離しに即時に対応するプラグアンドプレイ機能とを有している。
【０１１７】
この実施の形態の電力線通信装置によれば、既設の電力線を経由してデジタル情報通信を行うことができ、したがって、専用の信号線を設けることなしにデジタル情報通信を行うことができるので、デジタル情報通信を行うための配線敷設工事が必要なくなる。
【０１１８】
その結果、例えば既設のイーサネット（Ｒ）網から集合住戸・店舗施設内の各住戸・店舗までインターネット接続のための専用線を新たに敷設することなしに、住戸・店舗内のコンピュータネットワークを既設のイーサネット（Ｒ）網を使ってイーサネット（Ｒ）網と連携してインターネット接続することが可能となる。したがって、大規模な配線工事等を行うことなしに既設の集合住戸・店舗施設の各住戸・店舗をインターネット対応可能とすることができる。そのために、住戸・店舗に設備されている電話回線をインターネット接続に使用する必要がなくなり、インターネット接続のための電話回線の長時間占有がなくなり、限られた回線数の電話回線を通話等に有効に利用することができる。また、ホテル等に用いると、各部屋内でインターネットが容易に行えるため、インターネット接続可能、インターネット電話可能ということで、集客力を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明にかかる電力線通信システムは、既設のネットワーク網から出力される情報を各住戸・店舗のコンピュータネットワークに対して適切に振り分けて送ることができ、また各住戸・店舗のコンピュータネットワークを既設のネットワーク網で管理することが可能となるという効果を有し、電力線搬送通信の分野で有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の電力線通信システムの第１の実施の形態を示す概略図である。
【図２】図１の電力線通信システムにおける既設のイーサネット（Ｒ）網の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の電力線通信システムの第２の実施の形態を示す概略図である。
【図４】本発明の電力線通信装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図５】図４の電力線通信装置におけるアナログフロントエンド部およびカプラの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の電力線通信装置の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図７】本発明の電力線通信装置の第３の実施の形態を示すブロック図である。
【図８】本発明の電力線通信装置の第４の実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００    集合住戸・店舗施設
１０１    住戸・店舗
１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ    電力線
１２０    配電盤
１３０    マスター装置
１４０    イーサネット（Ｒ）網
１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｃ    ヘッドエンド装置
１６０    リモートユニット
１７０Ａ，１７０Ｂ，１７０Ｃ    ヘッドエンド装置
３１０    ＣＰＵ
３２０    フラッシュメモリ
３３０    ＳＤＲＡＭ
３４０    電力線キャリア変復調器
３５０    アナログフロントエンド部
３６０    カプラ
３７０    電源プラグ
３８０    イーサネット（Ｒ）コントローラ
３９０    イーサネット（Ｒ）インターフェース回路
４００    インターネット電話インターフェース回路
４１０    イーサネット（Ｒ）配線
４２０    パーソナルコンピュータネットワーク
４３０    インターネット電話機
５１０    ＣＰＵ
５２０    フラッシュメモリ
５３０    ＳＤＲＡＭ
５４０    電力線キャリア変復調器
５５０    アナログフロントエンド部
５６０    カプラ
５７０    電力線キャリア変復調器
５８０    アナログフロントエンド部
５９０    カプラ
６１０    ＣＰＵ
６２０    フラッシュメモリ
６３０    ＳＤＲＡＭ
６４０    電力線キャリア変復調器
６５０    アナログフロントエンド部
６６０    カプラ
６７０    イーサネット（Ｒ）コントローラ
６８０    イーサネット（Ｒ）インターフェース回路
６９０    ハードディスク
７００    イーサネット（Ｒ）配線
７１０    イーサネット（Ｒ）網
８１０    ＣＰＵ
８２０    フラッシュメモリ
８３０    ＳＤＲＡＭ
８４０    電力線キャリア変復調器
８５０    アナログフロントエンド部
８６０    カプラ
８７０    イーサネット（Ｒ）コントローラ
８８０    イーサネット（Ｒ）インターフェース回路
８９０    ハードディスク
９００    イーサネット（Ｒ）配線
９１０    イーサネット（Ｒ）網
【図１】
2008118686.tif 000003
【図２】
2008118686.tif 000004
【図３】
2008118686.tif 000005
【図４】
2008118686.tif 000006
【図５】
2008118686.tif 000007
【図６】
2008118686.tif 000008
【図７】
2008118686.tif 000009
【図８】
2008118686.tif 000010