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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の前端上部位置に軸支された水平軸、該水平軸に取着され該水平軸の回りに垂直面内を回転する丸刃、該丸刃の下方位置の機体の底部付近に配設された水平支持軸、該水平支持軸の軸心を中心として揺動自在な揺動体、該揺動体に連結されて往復動させるクランク装置および前記揺動体に支持されて前記丸刃の回転面内に前端面を沿わせつつ前記軸心を中心とする円弧面上を始端位置から終端位置の間を揺動範囲として往復揺動する肉箱からなり、該肉箱は左右側端に立設された側壁板、底部に設けられた底部コンベヤおよび突起付きローラーからなる上部送り装置からなり、該肉箱は前記始端位置において外向きに傾いており、載置された食肉ブロックが寄りかかる前記側壁板に、前記底部コンベヤと同調して食肉ブロックを肉箱の前端に向けて送り出す側部コンベヤベルトが張設されていることを特徴とする食肉スライサー。 
【請求項２】
前記肉箱の往復揺動範囲全域にわたって該肉箱を覆う肉箱カバーが機体に支持されて設けられ、肉箱の往復揺動の始端位置において停止中の肉箱へ少なくとも原料の食肉ブロックが供給できる広さを有する供給口が該肉箱カバーに開口され、該供給口の開口部には開口部を塞ぐことができる大きさを有し、且つ、外部から内部を見通せる供給口カバーが開閉可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の食肉スライサー。 
【請求項３】
前記肉箱が往復揺動の始端位置において、肉箱の往復揺動範囲における最下端位置となるように配置されるとともに、始端位置において停止中のブロック肉載置面と対向する位置に前記供給口が開口されていることを特徴とする請求項２に記載の食肉スライサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  前記目的を達成するため、本発明は、機体の前端上部位置に軸支された水平軸、該水平軸に取着され該水平軸の回りに垂直面内を回転する丸刃、該丸刃の下方位置の機体の底部付近に配設された水平支持軸、該水平支持軸の軸心を中心として揺動自在な揺動体、該揺動体に連結されて往復動させるクランク装置および前記揺動体に支持されて前記丸刃の回転面内に前端面を沿わせつつ前記軸心を中心とする円弧面上を始端位置から終端位置の間を揺動範囲として往復揺動する肉箱からなり、該肉箱は左右側端に立設された側壁板、底部に設けられた底部コンベヤおよび突起付きローラーからなる上部送り装置からなり、該肉箱は前記始端位置において外向きに傾いており、載置された食肉ブロックが寄りかかる前記側壁板に、前記底部コンベヤと同調して食肉ブロックを肉箱の前端に向けて送り出す側部コンベヤベルトが張設されていることを特徴とする食肉スライサーとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  また、前記肉箱の往復揺動範囲全域にわたって該肉箱を覆う肉箱カバーが機体に支持されて設けられ、肉箱の往復揺動の始端位置において停止中の肉箱へ少なくとも原料の食肉ブロックが供給できる広さを有する供給口が該肉箱カバーに開口され、該供給口の開口部には開口部を塞ぐことができる大きさを有し、且つ、外部から内部を見通せる供給口カバーが開閉可能に設けられている食肉スライサーとすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  更に、本発明においては、前記肉箱の往復揺動範囲全域にわたって該肉箱を覆う肉箱カバーが機体に支持されて設けられ、肉箱の往往揺動の始端位置において停止中の肉箱へ少なくとも原料の食肉ブロックが供給できる広さを有する供給口が該肉箱カバーに開口され、該供給口の開口部には開口部を塞ぐことができる大きさを有し、且つ、外部から内部を見通せる供給口カバーが開閉可能に設けられている場合には、原料となる食肉ブロックの肉箱への供給作業が安全に且つ容易に行なえる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  加えて、前記肉箱が往復揺動の始端位置において、肉箱の往復揺動範囲における最下端位置となるように配置されるとともに、始端位置において停止中のブロック肉載置面と対向する位置に前記供給口が開口されている場合には、原料となる食肉ブロックの肉箱への供給作業が一層楽に行なえる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】  肉箱５の右側端に立設される側壁板７は、従来は板材で構成されていたが、本発明においては、底部に張設されている底部コンベヤベルト６と同様に側部コンベヤベルト８を張設して構成されている。側部コンベヤベルト８は、底部コンベヤベルト６と同調して移動できるように適宜の駆動手段を設け、公知の方法により機械的または電気的に同調して移動させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】  また、底部コンベヤ６と側部コンベヤ８とは、肉箱５が始端位置（図１に示す破線表示位置）に停止したときに、載置された食肉ブロックが所定量だけ送り出されるようサーボモーター（図示せず）などを使って駆動することが好ましい。本実施例においては、上述した構成により、始端位置においては、図１に示すように、肉箱５が外向きに傾いており、載置された食肉ブロックは側部コンベヤベルト８に寄りかかった状態となるので送り出しが確実に行なえる。なお、底部コンベヤ６および側部コンベヤ８はローラコンベヤであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３図、第４図に示す如く、タイヤ車輪（６）の車軸（５）にタイヤの外径に近い大きさの歯車（７）を設け、其の歯車の軸（５）の水平線より上部の歯部に（８）の歯車の歯部を噛合せ、（９）の車軸よりエンジン又は、モーターの動力を伝へる如くした駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】車輌などの駆動装置
【技術分野】
【０００１】本発明は車輌などにおける駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の車輌などにおける駆動装置にあつては、エンジンなどの動力を伝へるのに主としてタイヤ車軸に伝へて居たものがほとんどであつた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】てこの原理を応用して、車軸の走行入力の節約を図る事を目的として居る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上部の目的を達成するために、従来の車軸に伝へて来た動力を、車軸に装置した歯車の上部に伝へる如くしたもの
を特微としたものである。
【発明の効果】
【０００５】請求項１の構成の時の駆動力の節約は３０％〜４０％位、
の節約を図る事が簡単な実験の結果得る可能性がある事が解った。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】第１図参照、今棒を（１）の地面の上に立て、棒の下部（２）を動かぬ様に固定し、（４）の部分を矢印の方向に動かすと、てこの原理で（３）の部分より（４）の部分の方が半分の力ですむが、動く距離は（３）の部分の倍である、第２図参照、棒でなくて車輪にすると、車軸（５）を矢印の方向に回転力を加へると、接地する部分の摩擦抵杭が大きいので軸（５）は其の反動で抵杭力の強さだけ矢印の方向に進む、つまり軸（５）に加わつた反動力だけ矢印の方向に引かれる事と同じになるので、（４）の部分を矢印の方向に力を加へた場合、（４）の部分の方が力が半分ですむ事になる、そして車輪の場合は棒の場合と違ひ車軸（５）を動かす距離と（４）の部分を動かす距離は同じであるので、同じ距離を動かす力は半分ですむ事になる。
第３図、第４図参照、タイヤ車輪（５）の軸にタイヤの直径に近い（７）の歯車を装着し、其の歯車の上部の歯部に（８）の歯車の歯部が噛合さる如く装着し、其の歯車の軸（９）にエンジン又はモーターの動力を伝へる
事で１層其の効果は高まる。尚本発明の駆動装置を利用する場合、接地するタイヤ車輪が４輪の場合で１輪だけに使用するよりは、接地全車輪に使用した方が効果的である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】てこの説明図
【図２】車輪とてこの関係図
【図３】本発明の請求項１の正面図
【図４】本発明の請求項１の側面図
【図５】本発明の請求項１の正面図
【図６】本発明の請求項１の側面図
【符号の説明】
【０００８】１  地面
２  てこの場合の支点
３  てこの場合の作用点
４  てこの場合の力点
５  タイヤ車輪の車軸
６  タイヤ車輪
７  （５）の軸に装着した歯車
８  （７）の歯車に噛合す歯車
９  （８）の歯車の軸
１０  （９）の軸に装着された歯車
１１  （１０）の歯車に噛合わす歯車
１２  （１１）の歯車の軸
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路形成用基板、振動板、下電極、圧電体層及び上電極の順で積層された部材の上電極及び圧電体層を各圧力発生室毎にパターニングする工程、
少なくとも該上電極及び該圧電体層を覆うように保護膜を形成する工程、
該保護膜にコンタクトホールを形成する工程、
該コンタクトホールに露出している部分の上電極を逆スパッタ処理し、該コンタクトホールを貫通して上電極に接続するリード電極を形成する工程、
次いで、前記圧電体層の両電極への電圧の印加により圧電歪みが生じる部分となる圧電体能動部に対向する領域の前記保護膜の厚み方向の全部又は一部を除去して中抜き部を形成する工程
からなることを特徴とする液体噴射ヘッドの圧電素子部分の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、流路形成用基板、振動板、下電極、圧電体層及び上電極の順で積層された部材の上電極及び圧電体層を各圧力発生室毎にパターニングする工程、少なくとも該上電極及び該圧電体層を覆うように保護膜を形成する工程、該保護膜にコンタクトホールを形成する工程、該コンタクトホールに露出している部分の上電極を逆スパッタ処理し、該コンタクトホールを貫通して上電極に接続するリード電極を形成する工程、次いで、前記圧電体層の両電極への電圧の印加により圧電歪みが生じる部分となる圧電体能動部に対向する領域の前記保護膜の厚み方向の全部又は一部を除去して中抜き部を形成する工程からなることを特徴とする。
かかる第１の態様では、密着性確保のための逆スパッタ処理→ＮｉＣｒ成膜→Ａｕ成膜からなるリード電極の形成における逆スパッタ処理の段階では、上電極膜の中央部の上にある保護膜は除去されていない（中抜き部が形成されていない）ので、コンタクトホールに露出している部分の上電極膜だけがエッチングされる（清浄化される）ことになる。即ち、後工程で形成される中抜き部に相当する部分の上電極膜がエッチングされることがなく、上電極膜の厚みにばらつきが生じることがなく、変位のばらつき、ひいては、ヘッドの吐出特性のばらつきは生じない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズルを有する記録ヘッドと、前記記録ヘッドをキャップするキャッピング機構と、を有するインクジェット記録装置において、
前記搬送方向に交差する複数の帯状テストパターンを形成するテストパターン形成手段と、前記記録ヘッドを前記キャッピング機構から外して前記インク吐出口を暴露させる時間を設定する暴露時間設定手段と、を有し、
前記設定された時間前記ノズルを暴露させた後に前記テストパターンを形成することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記暴露時間設定手段は、周辺の環境に応じて前記記録ヘッドの暴露時間を変更可能できることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
インクを吐出するノズルを有する記録ヘッドと、前記記録ヘッドをキャップするキャッピング機構と、を有するインクジェット記録装置におけるインク増粘判定方法において、
前記搬送方向に交差する複数の帯状テストパターンを形成するテストパターン形成手段と、前記記録ヘッドを前記キャッピング機構から外して前記インク吐出口を暴露させる時間を設定する暴露時間設定手段と、を有したインクジェット記録装置によって、
前記設定された時間前記ノズルを暴露させた後に前記テストパターンを形成し、前記記録ヘッドの吐出が安定したことによりインクの増粘を判定することを特徴とするインク増粘判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、視覚的にインクの増粘状況を判別する為の判断をするテストパターンに、使用するインクを削減することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の実施により、インク増粘を視覚的に判断でき、さらに記録装置で作成するテストパターンに使用するインクを有効に使うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送機構と、
搬送される前記記録媒体の記録領域幅以上となるように少なくとも１つ以上の記録ヘッドで構成されたラインヘッドと、
前記ラインヘッドを保持固定するヘッド保持部材と、
前記ラインヘッドのメンテナンスを行うメンテナンスユニットと、
前記メンテナンスユニットを保持するメンテナンスユニット保持部材と、
前記ラインヘッドと前記メンテナンスユニットとを対向させた状態で、前記メンテナンスユニット保持部材を前記ヘッド保持部材に向けて移動させる移動機構と、
前記ヘッド保持部材に対する前記メンテナンスユニット保持部材の位置を位置決めする位置決め部と、
前記位置決め部によって前記メンテナンスユニット保持部材の位置決めを行う際、前記メンテナンスユニット保持部材の姿勢を矯正する矯正部と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記矯正部は、弾性部材を有し、前記弾性部材は、前記移動機構と前記メンテナンスユニット保持部材との間に配設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記矯正部は、弾性部材を有し、前記移動機構は、前記弾性部材を介して前記メンテナンスユニット保持部材を弾性的に保持しながら移動する、ことを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前記搬送機構を前記ラインヘッドによって前記記録媒体に画像記録を行う記録位置と前記メンテナンスユニットによって前記ラインヘッドのメンテナンスを行うメンテナンス位置との少なくとも２つの位置に移動させ、前記搬送機構を前記メンテナンス位置に移動させる際、前記メンテナンスユニット保持部材は、弾性部材を有する前記矯正部を介して前記搬送機構に載置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記ヘッド保持部材、又は前記メンテナンスユニット保持部材の一方に設けられた突起部材と、前記ヘッド保持部材、又は前記メンテナンスユニット保持部材の他方に設けられた位置決め穴と、を有し、前記突起部材と前記位置決め穴とが当接することで前記ヘッド保持部材と前記メンテナンスユニット保持部材との位置決めを行い、
前記突起部材は、前記位置決め穴に当接する位置決め先端部が半球形を成し、
前記位置決め穴は、前記位置決め先端部が当接する底部が円錐面を成している、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記突起部材と前記位置決め穴との当接時、前記突起部材の前記位置決め先端部が前記位置決め穴の円錐面に沿って摺動し、当該位置決め先端部の中心と前記位置決め穴の中心が一致する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
記録媒体を搬送する搬送機構と、
搬送される前記記録媒体の記録領域幅以上となるように少なくとも１つ以上の記録ヘッドで構成されたラインヘッドと、
前記ラインヘッドを保持固定するヘッド保持部材と、
前記ラインヘッドのメンテナンスを行うメンテナンスユニットと、
前記メンテナンスユニットを保持するメンテナンスユニット保持部材と、
前記ラインヘッドと前記メンテナンスユニットとを対向させ、該対向した状態を維持させながら前記ラインヘッドと前記メンテナンスユニットとを当接させる移動機構と、
前記ヘッド保持部材と前記メンテナンスユニット保持部材とを位置決めする位置決め部と、
前記ラインヘッドと前記メンテナンスユニットとの当接時、前記メンテナンスユニット保持部材の姿勢と前記ヘッド保持部材の姿勢とが略平行となるように矯正する矯正部と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクを吐出して画像記録する記録ヘッドを有する画像記録装置に関し、さらに詳細には、記録ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンス機構の位置決めに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで本発明は、記録ヘッドに適正にメンテナンス機構を宛がうことができる画像記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の画像記録装置は、記録媒体を搬送する搬送機構と、搬送される前記記録媒体の記録領域幅以上となるように少なくとも１つ以上の記録ヘッドで構成されたラインヘッドと、前記ラインヘッドを保持固定するヘッド保持部材と、前記ラインヘッドのメンテナンスを行うメンテナンスユニットと、前記メンテナンスユニットを保持するメンテナンスユニット保持部材と、前記ラインヘッドと前記メンテナンスユニットとを対向させた状態で、前記メンテナンスユニット保持部材を前記ヘッド保持部材に向けて移動させる移動機構と、前記ヘッド保持部材に対する前記メンテナンスユニット保持部材の位置を位置決めする位置決め部と、前記位置決め部によって前記メンテナンスユニット保持部材の位置決めを行う際、前記メンテナンスユニット保持部材の姿勢を矯正する矯正部と、を備えることを特徴とする。
また、発明の本発明の画像岐路装置は、記録媒体を搬送する搬送機構と、搬送される前記記録媒体の記録領域幅以上となるように少なくとも１つ以上の記録ヘッドで構成されたラインヘッドと、前記ラインヘッドを保持固定するヘッド保持部材と、前記ラインヘッドのメンテナンスを行うメンテナンスユニットと、前記メンテナンスユニットを保持するメンテナンスユニット保持部材と、前記ラインヘッドと前記メンテナンスユニットとを対向させ、該対向した状態を維持させながら前記ラインヘッドと前記メンテナンスユニットとを当接させる移動機構と、前記ヘッド保持部材と前記メンテナンスユニット保持部材とを位置決めする位置決め部と、前記ラインヘッドと前記メンテナンスユニットとの当接時、前記メンテナンスユニット保持部材の姿勢と前記ヘッド保持部材の姿勢とが略平行となるように矯正する矯正部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、記録ヘッドに適正にメンテナンス機構を宛がうことができる画像記録装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
以上説明したように、本実施形態及びこの変形例によれば、搬送機構を昇降させる上下移動機構を用いてメンテナンス機構を昇降させる際に、傾きが生じていても、メンテナンス機構を最適な位置に載置し、さらに配列された各記録ヘッドに対して、相対的に精度良くメンテナンスユニットを宛がうように位置決めを行い、且つ弾性力により高さ精度の差を解消して予め設定された最適にメンテナンス位置に移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の属性のジョブ及び第２の属性のジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記第２の属性のジョブの一覧を表示部に表示させるよう制御する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段により前記表示部に表示させた前記第２の属性のジョブの一覧に含まれる特定のジョブに対する実行要求を検出する検出手段と、
前記入力手段により前記第１の属性のジョブが入力されたことに応じて前記第１の属性のジョブを実行し、前記検出手段により前記特定のジョブに対する実行要求が検出されたことに応じて前記特定のジョブを実行する実行手段と、
前記検出手段により前記特定のジョブに対する実行要求が検出されたことに応じて、前記入力手段により入力された前記第１の属性のジョブのうち前記実行手段によるジョブの実行が完了していないジョブと前記特定のジョブの一覧を前記表示部に表示させるよう制御する第２の制御手段と
を備えることを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、前記入力手段により入力された前記第２の属性のジョブの一覧とともに、前記入力手段により入力された前記第１の属性のジョブのうち前記実行手段によるジョブの実行が完了していないジョブの一覧を前記表示部に表示させるよう制御することを特徴とする請求項１に記載のジョブ処理装置。
【請求項３】
前記第２の制御手段は、前記入力手段により入力された前記第１の属性のジョブのうち前記実行手段によるジョブの実行が完了していないジョブと前記特定のジョブの一覧とともに、前記入力手段により入力された前記第２の属性のジョブのうち前記特定のジョブ以外のジョブの一覧を前記表示部に表示させるよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のジョブ処理装置。
【請求項４】
前記第２の制御手段は、前記入力手段により入力された前記第１の属性のジョブのうち前記実行手段によるジョブの実行が完了していないジョブの実行状況と前記特定のジョブの実行状況を前記表示部に表示させるよう制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のジョブ処理装置。
【請求項５】
前記第２の制御手段は、前記入力手段により入力された前記第１の属性のジョブのうち前記実行手段によるジョブの実行が完了していないジョブの実行が完了するまでに要する時間と前記特定のジョブの実行が完了するまでに要する時間とを前記表示部に表示させるよう制御することを特徴とする請求項４に記載のジョブ処理装置。
【請求項６】
前記第１の属性のジョブ及び前記第２の属性のジョブは、印刷ジョブであり、
前記実行手段は、前記第１の属性のジョブ及び前記第２の属性のジョブに基づき印刷処理を実行することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のジョブ処理装置。
【請求項７】
前記第２の制御手段により表示させたジョブの一覧に含まれる複数のジョブを前記実行手段が実行する際の実行順序を指示する指示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のジョブ処理装置。
【請求項８】
第１の属性のジョブ及び第２の属性のジョブを入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された前記第２の属性のジョブの一覧を表示部に表示させるよう制御する第１の制御工程と、
前記第１の制御工程により前記表示部に表示させた前記第２の属性のジョブの一覧に含まれる特定のジョブに対する実行要求を検出する検出工程と、
前記入力工程により前記第１の属性のジョブが入力されたことに応じて前記第１の属性のジョブを実行し、前記検出工程により前記特定のジョブに対する実行要求が検出されたことに応じて前記特定のジョブを実行する実行工程と、
前記検出工程により前記特定のジョブに対する実行要求が検出されたことに応じて、前記入力工程により入力された前記第１の属性のジョブのうち前記実行工程によるジョブの実行が完了していないジョブと前記特定のジョブの一覧を前記表示部に表示させるよう制御する第２の制御工程と
を備えることを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
第１の属性のジョブ及び第２の属性のジョブを入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された前記第２の属性のジョブの一覧を表示部に表示させるよう制御する第１の制御工程と、
前記第１の制御工程により前記表示部に表示させた前記第２の属性のジョブの一覧に含まれる特定のジョブに対する実行要求を検出する検出工程と、
前記入力工程により前記第１の属性のジョブが入力されたことに応じて前記第１の属性のジョブを実行し、前記検出工程により前記特定のジョブに対する実行要求が検出されたことに応じて前記特定のジョブを実行する実行工程と、
前記検出工程により前記特定のジョブに対する実行要求が検出されたことに応じて、前記入力工程により入力された前記第１の属性のジョブのうち前記実行工程によるジョブの実行が完了していないジョブと前記特定のジョブの一覧を前記表示部に表示させるよう制御する第２の制御工程と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ジョブ処理装置、ジョブ処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するため、例えば本発明のジョブ処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
第１の属性のジョブ及び第２の属性のジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記第２の属性のジョブの一覧を表示部に表示させるよう制御する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段により前記表示部に表示させた前記第２の属性のジョブの一覧に含まれる特定のジョブに対する実行要求を検出する検出手段と、
前記入力手段により前記第１の属性のジョブが入力されたことに応じて前記第１の属性のジョブを実行し、前記検出手段により前記特定のジョブに対する実行要求が検出されたことに応じて前記特定のジョブを実行する実行手段と、
前記検出手段により前記特定のジョブに対する実行要求が検出されたことに応じて、前記入力手段により入力された前記第１の属性のジョブのうち前記実行手段によるジョブの実行が完了していないジョブと前記特定のジョブの一覧を前記表示部に表示させるよう制御する第２の制御手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ジョブ処理装置において、第１の属性のジョブ及び第２の属性のジョブが入力された際、第２の属性のジョブの一覧から特定のジョブに対して実行要求を行うと、第１のジョブのうち実行が完了していないジョブと特定のジョブの一覧を表示することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の入力データを複数に分割しコード化して、姿勢を表す姿勢マーク付きの複数の分割２次元コード画像を作成する分割２次元コード画像作成手段と、
作成される前記複数の分割２次元コード画像をそれぞれ０度を含む任意の回転角度に回転させるコード画像回転手段と、
回転した前記複数の分割２次元コード画像を並べて印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記コード画像回転手段は、回転させる前記複数の分割２次元コード画像の回転角度をそれぞれ設定するための回転角度設定手段と、
前記回転角度設定手段により設定された前記回転角度に基づいて、前記各分割２次元コード画像の回転させる回転実行手段と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記回転角度設定手段は、前記分割２次元コード画像作成手段による前記複数の分割２次元コード画像の作成に先立ち、予め前記回転角度を設定可能に構成されることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記回転角度設定手段は、前記回転角度の選択肢として、１つ前の前記分割２次元コード画像作成時に設定した前記回転角度の選択肢を、更に含むことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
一連の入力データを複数に分割しコード化して、複数の分割２次元コード画像を作成する分割２次元コード画像作成手段と、
前記複数の分割２次元コード画像を印刷すると共に、前記複数の分割２次元コード画像が一連の入力データである旨を指標する指標画像を、前記複数の分割２次元コード画像に付して印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
前記指標画像が、前記複数の分割２次元コード画像を一体に囲む枠画像であることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記指標画像は、前記各分割２次元コード画像に付した複数のキャラクタ画像であることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項８】
一連の入力データを複数に分割しコード化して、姿勢を表す姿勢マーク付きの複数の分割２次元コード画像を作成し、作成した前記複数の分割２次元コード画像を印刷する印刷方法において、
印刷前に、作成される前記複数の分割２次元コード画像を、それぞれ０度を含む任意の回転角度に回転させることを特徴とする印刷方法。
【請求項９】
請求項１ないし７に記載の印刷装置における各手段として、コンピュータを機能させること、または請求項８に記載の印刷方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入力データに基づいて２次元コード画像を作成し、これを印刷する印刷装置、印刷方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種の印刷装置として、ＱＲコード画像等の２次元コード画像を作成し、これをラベル用紙に印刷するものが知られている（特許文献１参照）。ここで、ＱＲコード画像を作成する場合、印刷装置に入力された入力データをコード化して単一のＱＲコード画像を作成する方法の他、小さい幅のテープやラベル等に印刷する際、より多くの情報を持たせるために入力データを分割しコード化して複数の分割ＱＲコード画像からなる分割コードとして作成することも可能である。つまり、この印刷装置では、一連の入力データを単一のＱＲコード画像として印刷できると共に、複数の分割ＱＲコード画像として印刷することができるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、複数の２次元コード画像が印刷されている場合、分割コードを構成する１の分割２次元コード画像であるのか、単一の２次元コード画像であるのかを容易に視認判別できるように印刷をする印刷装置、印刷方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の２次元コード画像を作成する画像作成手段と、
前記複数の２次元コード画像の相互間の間隔を設定する間隔設定手段と、
前記間隔設定手段によって設定した前記間隔を有して、前記複数の２次元コード画像を印刷する印刷手段と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記間隔設定手段は、前記２次元コード画像が必要とする余白部分が確保され、且つ前記２次元コード画像が印刷媒体に収まる範囲で、前記間隔を選択設定するための複数の選択肢を有していることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記複数の前記２次元コード画像が、一連の入力データを分割した複数の分割２次元コード画像から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記複数の前記２次元コード画像が、一連の入力データを分割した複数の分割２次元コード画像と単一の２次元コード画像とから成ることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項５】
複数の２次元コード画像を作成する画像作成ステップと、
前記複数の２次元コード画像の相互間の間隔を設定する間隔設定ステップと、
前記間隔設定手段によって設定した前記間隔を有して、前記複数の２次元コード画像を印刷する印刷ステップと、を備えたことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の印刷装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入力データに基づいて２次元コード画像を作成し、これを印刷対象物に印刷する印刷装置、印刷装置の制御方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明は、２次元コード画像の相互間の間隔を自在に指定して印刷を行うことができる印刷装置、印刷装置の制御方法およびプログラムを提供することをその課題としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
同様に、複数の前記２次元コード画像が、一連の入力データを分割した複数の分割２次元コード画像と単一の２次元コード画像とから成ることが、好ましい。
この構成によれば、単一の２次元コード画像と複数の分割２次元コード画像との相互の間隔設定が可能であるため、上記と同様に、これらの読取り作業を簡単に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の印刷装置の制御方法は、複数の２次元コード画像を作成する画像作成ステップと、複数の２次元コード画像の相互間の間隔を設定する間隔設定ステップと、間隔設定手段によって設定した間隔を有して、複数の２次元コード画像を印刷する印刷ステップと、を備えたことを特徴とする
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、上記した印刷装置における各手段として機能させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、本実施形態に係るテーププリンタ１０１により２次元コード画像（データ）を作成する方法について説明する。２次元コードとしては、ＱＲコード、Ｍａｘｉコード、Ｖｅｒｉコード、データマトリクス、ＰＤＦ４１７等があるが、本実施形態では、例えば、ＱＲコード画像１６２を作成する場合について説明する。図６（ａ）に示すとおり、ＱＲコード画像１６２は、ＱＲコード画像１６２の最小の単位であるセル１６３（白黒の正方形）で構成された正方形のデータ領域１６４と、データ領域１６４の三隅に設けられ、位置検出および回転角度の認識に用いられる切り出しシンボル１６５と、データ領域１６４を囲むマージン領域１６６（余白マージン）とで構成されている。また、ＱＲコード画像１６２の大きさを設定するパラメータとして、入力データのデータ量、セル１６３の大きさおよび誤り訂正レベル等の設定条件がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料により形成され長手方向に連続した流路を有する弾性チューブと、前記弾性チューブの端部およびその近傍に一体に成形され前記流路を外部に連通させるコネクタとを有するコネクタ付き弾性チューブを製造する製造方法であって、
前記弾性チューブの一端において、前記流路の内径に略等しいピンを前記流路に挿入するピン挿入手順と、
前記弾性チューブの前記一端の周囲を前記弾性チューブに対して間隔をおいて包囲する成形面、および、前記ピンが挿入された区間の一部において前記弾性チューブを隙間なく包囲する前記成形面に隣接して形成された密着面を有する金型を前記弾性チューブに装着して、前記コネクタと相補的な形状を有する成形空間を形成する型締め手順と、
前記成形空間に前記コネクタの材料樹脂を注入する注型手順と、
前記金型を開いて前記弾性チューブの前記一端の周囲に形成された前記コネクタを取り出し、更に、前記ピンを抜き取る型開き手順と
を含み、
前記型締め手順において前記密着面に隣接する前記弾性チューブの表面領域に面して形成される形成空間が、前記注型手順において前記金型に注入された材料樹脂の、前記弾性チューブに沿った流通方向について末端に近づくにつれて、前記形成空間の前記流通方向に直交する断面の面積が狭くなる製造方法。
【請求項２】
前記成形空間の断面の面積が、段階的に狭くなる請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記成形空間の断面の面積が、連続的に狭くなる請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記密着面が、前記成形面に隣接する部位において前記弾性チューブと相補的な形状を有する請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記型締め手順において、前記密着面が、前記成形面に隣接した部位および前記金型の外面に隣接した部位の中間において、前記弾性チューブを最も強く押圧する形状を有する請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記密着面が、前記金型の外面に隣接する部位において前記弾性チューブと相補的な形状を有する請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記密着面が、前記成形面から離れるにつれてより高い圧力で前記弾性チューブを押圧する形状を有する請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】
弾性材料により形成され長手方向に連続した流路を有する弾性チューブと、前記弾性チューブの端部およびその近傍に一体に成形され前記流路を外部に連通させるコネクタとを有するコネクタ付き弾性チューブであって、
前記弾性チューブの一端において、前記流路の内径に略等しいピンを前記流路に挿入するピン挿入手順と、
前記弾性チューブの前記一端の周囲を前記弾性チューブに対して間隔をおいて包囲する成形面、および、前記ピンが挿入された区間の一部において前記弾性チューブを隙間なく包囲する前記成形面に隣接して形成された密着面を有する金型を前記弾性チューブに装着して、前記コネクタと相補的な形状を有する成形空間を形成する型締め手順と、
前記成形空間に前記コネクタの材料樹脂を注入する注型手順と、
前記金型を開いて前記弾性チューブの前記一端の周囲に形成された前記コネクタを取り出し、更に、前記ピンを抜き取る型開き手順と
を含み、
前記型締め手順において前記密着面に隣接する前記弾性チューブの表面領域に面して形成される形成空間が、前記注型手順において前記金型に注入された材料樹脂の、前記弾性チューブに沿った流通方向について末端に近づくにつれて、前記形成空間の前記流通方向に直交する断面の面積を狭くして製造されたコネクタ付き弾性チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配ローター（３３）を内在し、該分配ローター（３３）が回転することで錠剤が一錠ずつ排出されるよう構成される錠剤カセッター（３０）と、該錠剤カセッター（３０）を着脱自在に支持する支持台（１０）と、前記分配ローター（３３）に連結され、前記錠剤カセッター（３０）の下部から突設される従属ギヤ（３５）と、分配ローター（３３）を回転させるための駆動手段に連結され、前記支持台（１０）から突設され、錠剤カセッター（３０）を支持台（１０）に収納した際に前記従属ギヤ（３５）と噛合するギヤ（１２）とを備え、
支持台（１０）には、前記ギヤ（１２）の両側方を覆う左右一対の側板（１４ａ，１４ａ）が突設され、錠剤カセッター（３０）の下部には、外周面に弾性体（４２）が捲回される左右一対の回転ローラー（４１）が突設され、
錠剤カセッター（３０）を支持台（１０）に収納した際には、前記各回転ローラー（４１）の弾性体（４２）が各側板（１４ａ，１４ａ）と当接して圧接した状態となり、錠剤カセッター（３０）を支持台（１０）上で移動させて錠剤カセッター（３０）を支持台（１０）に収納する又は支持台（１０）から取り出す際には、前記各回転ローラーの弾性体（４２）が各側板（１４ａ，１４ａ）と当接して各回転ローラー（４１）が回転するよう構成されていることを特徴とする錠剤分配装置。
【請求項２】
弾性体（４２）はリング状のゴム部材であり、回転ローラー（４１）の外周面には凹溝（４１ａ）が形成され、該凹溝（４１ａ）に前記リング状のゴム部材が介在されていることを特徴とする請求項１記載の錠剤分配装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、分配ローター３３を内在し、該分配ローター３３が回転することで錠剤が一錠ずつ排出されるよう構成される錠剤カセッター３０と、該錠剤カセッター３０を着脱自在に支持する支持台１０と、前記分配ローター３３に連結され、前記錠剤カセッター３０の下部から突設される従属ギヤ３５と、分配ローター３３を回転させるための駆動手段に連結され、前記支持台１０から突設され、錠剤カセッター３０を支持台１０に収納した際に前記従属ギヤ３５と噛合するギヤ１２とを備え、支持台１０には、前記ギヤ１２の両側方を覆う左右一対の側板１４ａ，１４ａが突設され、錠剤カセッター３０の下部には、外周面に弾性体４２が捲回される左右一対の回転ローラー４１が突設され、錠剤カセッター３０を支持台１０に収納した際には、前記各回転ローラー４１の弾性体４２が各側板１４ａ，１４ａと当接して圧接した状態となり、錠剤カセッター３０を支持台１０上で移動させて錠剤カセッター３０を支持台１０に収納する又は支持台１０から取り出す際には、前記各回転ローラーの弾性体４２が各側板１４ａ，１４ａと当接して各回転ローラー４１が回転するよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の錠剤分配装置では、弾性体４２はリング状のゴム部材であり、回転ローラー４１の外周面には凹溝４１ａが形成され、該凹溝４１ａに前記リング状のゴム部材が介在されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油添加剤濃縮物であって、潤滑粘性油、塩基性金属複合体、油溶性ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物、及び前記濃縮物の全質量をベースとして少なくとも3質量％の、少なくとも一つのヒドロキシル基又はアミノ基を含有する有機摩擦調整剤を含むことを特徴とする前記潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項２】
前記油溶性ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物が以下の一般式で表される少なくとも一つの化合物である、請求項１に記載の潤滑油添加剤濃縮物：
【化１】
2006144015.tif 000001
（式中、nは、0〜10であり；Yは、二価架橋基であり；またRは、炭素数4〜30のヒドロカルビル基である。）
【請求項３】
式中、nが3〜6であり；Yが炭素数1〜4のヒドロカルビル基であり；またRが炭素数9〜15のヒドロカルビル基である、請求項２に記載の濃縮物。
【請求項４】
前記濃縮物の全質量をベースとして、前記油溶性ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物2質量％〜20質量％を含む、請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の濃縮物。
【請求項５】
前記濃縮物の全質量をベースとして、前記油溶性ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物10質量％〜12質量％を含む、請求項４に記載の濃縮物。
【請求項６】
前記有機摩擦調整剤が、高級脂肪酸のグリセロールエステル；長鎖ポリカルボン酸とジオールのエステル；オキサゾリン化合物；アルコキシル化アルキル置換モノアミン、ジアミン及びアルキルエーテルアミン；及びそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の濃縮物。
【請求項７】
前記有機摩擦調整剤が、グリセロールオレート；エトキシル化アミン；及びそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項６に記載の濃縮物。
【請求項８】
前記濃縮物の全質量をベースとして、前記有機摩擦調整剤少なくとも5質量％を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の濃縮物。
【請求項９】
前記塩基性金属複合体が過塩基性金属清浄剤である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の濃縮物。
【請求項１０】
前記過塩基性金属清浄剤が、過塩基性カルシウムスルホネート、過塩基性マグネシウムスルホネート、過塩基性カルシウムフェナート、過塩基性マグネシウムフェナート、過塩基性カルシウムカルボキシレート、過塩基性マグネシウムカルボキシレート、過塩基性カルシウムハイブリッド清浄剤であってスルホネート、フェナート及びカルボキシレート界面活性剤の少なくとも二つを含有する界面活性剤系を含むもの、過塩基性マグネシウムハイブリット清浄剤であって、スルホネート、フェナート及びカルボキシレート界面活性剤の少なくとも二つを含有する界面活性剤系を含むもの、及びそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項９に記載の濃縮物。
【請求項１１】
前記過塩基性金属清浄剤が過塩基性カルシウム清浄剤である、請求項１０に記載の濃縮物。
【請求項１２】
前記過塩基性金属清浄剤が、過塩基性金属スルホネート清浄剤、又はスルホネート界面活性剤及び少なくとも一つの他の界面活性剤を含有する界面活性剤系を含む過塩基性金属ハイブリッド清浄剤である、請求項１０又は１１に記載の濃縮物。
【請求項１３】
前記過塩基性金属清浄剤が、過塩基性カルシウムスルホネート清浄剤、又はスルホネート界面活性剤及び少なくとも一つの他の界面活性剤を含有する界面活性剤系を含む過塩基性カルシウムハイブリッド清浄剤である、請求項１０に記載の濃縮物。
【請求項１４】
前記有機摩擦調整剤及び前記ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物が、有機摩擦調整剤の質量％対ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物の質量％の比、1:3〜1:7を提供する量において存在する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の濃縮物。
【請求項１５】
前記塩基性金属複合体及び前記ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物が、塩基性金属複合体の質量％対ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物の質量％比、1:7〜23:1を提供する量において存在する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の濃縮物。
【請求項１６】
前記有機摩擦調整剤少なくとも3質量％及びヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物少なくとも9質量％〜少なくとも21質量％を含有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の濃縮物。
【請求項１７】
前記塩基性金属複合体3〜45質量％をさらに含む、請求項１６に記載の濃縮物。
【請求項１８】
分散剤、抗酸化剤及び耐磨耗剤からなる群より選ばれる少なくとも一つの他の添加剤をさらに含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の濃縮物。
【請求項１９】
塩基性金属複合体、及び濃縮物の合計質量に基づいて少なくとも3質量％の少なくとも一つのヒドロキシル基又はアミノ基を有する有機摩擦調整剤の混合物を含む潤滑剤添加剤濃縮物の安定性を向上させる方法であって、その方法が前記濃縮物に油溶性ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物を導入することを含む前記方法。
【請求項２０】
添加剤濃縮物が、過塩基性金属清浄剤少なくとも5質量％及び潤滑粘性油わずか90質量％を含有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
塩基性金属複合体、及び濃縮物の全質量をベースとして少なくとも3質量％の、少なくとも一つのヒドロキシル基又はアミノ基を有する有機摩擦調整剤を含む潤滑剤添加剤濃縮物を安定化するための、油溶性ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物の使用。
【請求項２２】
ヒドロカルビルフェノールアルデヒド縮合物が以下の一般式を有する、請求項２１に記載の使用：
【化２】
2006144015.tif 000002
（式中、nは、0〜10であり；Yは、二価架橋基であり；またRは、炭素数4〜30のヒドロカルビル基である。）
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
操作温度は、液相操作が必要とされることを理解すると、室温と処理されるべき炭化水素留分の終点との間であってよい。一般的には、５０〜３５０℃の温度が用いられ、好ましくは５０〜２５０℃である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
比表面積が１４４０ｍ２／ｇであり、全細孔容積が１．７ｃｍ３／ｇであり、ミクロ細孔率の細孔容積部分が０．３５ｃｍ３／ｇであり、かつ、種々の流出物系列の下記のような溶出順序活性炭を検討する；
・アルカン；
・芳香族：モノ−、ジ−、およびトリ−；
・易（easy）硫黄（除去容易な硫黄含有化合物）；
・難硫黄（除去困難な硫黄含有化合物）；
・窒素含有化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
トルエンの蒸留後、得られた抽残液は、硫黄含量が１．５重量ｐｐｍであり、９９．５％の純度の軽油を放出した。吸着剤の容積当たりおよび単位時間当たりの製造された軽油の容積として表現される本装置の生産性は、１．３１ｍ３／（ｍ３・ｈ）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の透光性基板及び第2の透光性基板が対向するように配置され、当該第1の透光性基板及び第2の透光性基板の間に挟持された液晶表示素子と、
前記第1の透光性基板の外側、及び第2の透光性基板の外側に順に配置された、位相差フィルムと、積層された偏光板と、をそれぞれ有し、
前記積層された偏光板は、互いの吸収軸がパラレルニコルとなるように配置され、
且つ前記第1の透光性基板に設けられた積層された偏光板の吸収軸と、前記第2の透光性基板に設けられた積層された偏光板の吸収軸とはクロスニコルとなるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第1の透光性基板及び第2の透光性基板が対向するように配置され、当該第1の透光性基板及び第2の透光性基板の間に挟持された液晶表示素子と、
前記第1の透光性基板、又は前記第2の透光性基板の内側に設けられたカラーフィルターと、
前記第1の透光性基板の外側、及び前記第2の透光性基板の外側に順に配置された、位相差フィルムと、積層された偏光板と、をそれぞれ有し、
前記積層された偏光板は、互いの吸収軸がパラレルニコルとなるように配置され、
且つ前記第1の透光性基板に設けられた積層された偏光板の吸収軸と、前記第2の透光性基板に設けられた積層された偏光板の吸収軸とはクロスニコルとなるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項1又は2において、
前記積層された偏光板は、2枚の偏光板からなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項1乃至3のいずれか一において、
前記位相差フィルムは、液晶をハイブリッド配向させたフィルム、液晶を捻れ配向させたフィルム、1軸性位相差フィルム、又は2軸性位相差フィルムであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項1乃至4のいずれか一において、
前記第1の透光性基板に第1の電極を有し、
前記第2の透光性基板に第2の電極を有し、
前記液晶表示素子は、前記第1の電極及び前記第2の電極間に電圧が印加されるとき白色表示を行い、前記第1の電極及び前記第2の電極間に電圧が印加されないとき黒色表示を行うことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項1乃至4のいずれか一において、
前記第1の透光性基板に第1の電極を有し、
前記第2の透光性基板に第2の電極を有し、
前記液晶表示素子は、前記第1の電極及び前記第2の電極間に電圧が印加されないとき白色表示を行い、前記第1の電極及び前記第2の電極間に電圧が印加されるとき黒色表示を行うことを特徴とする液晶表示装置。