Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記巻付け具の半径をｒとし、前記結束具の引出し量をＬとし、隣接する２つの前記目印が成す角度をθとし、円周率をπとしたとき、
３６０°×[Ｌ／（２×π×ｒ）]＞θ
を満たすように前記角度θが設定されることを特徴とする請求項３に記載の結束機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記巻付け具の半径をｒとし、前記結束具の引出し量をＬとし、隣接する２つの前記目印が成す角度をθとし、円周率をπとしたとき、
３６０°×[Ｌ／（２×π×ｒ）]＞θ
を満たすように前記角度θが設定されることを特徴とする請求項７に記載の巻付け具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４Ｂに示すリール２は正面図であり、リール外板２ａの円周Ｐが回転軸６を中心にして一点鎖線で８等分され、１区間の角度θが４５°に設定されている。この角度θは、リール２の半径をｒとし、ツイストタイ１４の引出し量をＬとし、隣接する２つの貫通孔８が成す角度をθとし、円周率をπとしたとき、
３６０°×[Ｌ／（２×π×ｒ）]＞θ    ・・・（１）
を満たすように角度θが設定される。この例で、リール２の半径ｒを１００ｍｍとし、引出し量Ｌを８０ｍｍとしたとき、これらの値を式（１）に当てはめると、式（１）の左辺は４５．９°となる。従って、ツイストタイ１４を１回分使用した場合に、リール２が最低４５．９°回転するので、角度θを４５．９°以下に設定すれば貫通孔８を少なくとも１度は検出できることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
すなわち、リール２に巻き付けられたツイストタイ１４の半径がリール２の半径ｒと略等しい場合、換言すれば、このツイストタイ１４の使い始めは、リール２の回転量が、上述した４５．９°程度になる。この条件でリール２の回転を検知できるピッチに貫通孔８を配置する。なお、ツイストタイ１４を引出して使用していくにつれて、リール２に巻き付けられているツイストタイ１４の半径はリール２の半径よりも小さくなっていくので、ツイストタイ１４の１回分の使用量に対してリール２は、より多く回転する傾向を示すようになっていく。また、リール外板２ａからはみ出すまで、ツイストタイ１４がリール２に巻き付けられることは通常では考えられない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
８等分された一点鎖線と円周Ｐの交点には、貫通孔８が配置されている。これにより、ツイストタイ１４がリール２から引き出されてリール２が回転された場合、少なくとも１度は、リール２の貫通孔８がセンサー７を通過するようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５は、結束機構１の動作例（その１）を示す上面の構成図である。図５に示す結束機構１は、図１に示した結束機構１の内部構造を示したものであり、袋１３の袋口を結束する開始前の状態である。結束機構１は、図２Ａ〜Ｄに示した機能を有する。すなわち、結束機構１はタグ１０を袋１３の袋口にツイストタイ１４により固定する機能を有する。この機能を実現するために、結束機構１は、第１の作動板２０、第２の作動板２１、カールガイド２２、送りローラ２３、送り溝２４、第１のリンク２５、第２のリンク２６、第３のリンク２７、カッター２８、寄せアーム２９ａ及び２９ｂ、ネジリアーム３０及び連結棒３２を備える。なお、図示しないが、結束機構１は歯車、カムなどを複数備え、モータ４８の動力を複数の歯車やカムなどを使用して作動板２０及び２１などへ伝える。また、結束機構１は１個のモータ４８により駆動される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この例で、結束機構１は、袋１３の袋口が結束口１５に押し込まれたことを感知して、図１に示したモータ４８を回転すると共に歯車を回転する。このとき、回転された歯車に備えられたカム溝に結合された作動板２０のローラが、カム溝の形状に従って移動する。このローラの移動と共に作動板２０は、作動板２０における長孔２０ａの長手方向（矢印Ｐ方向）へ移動する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
信号処理部４６はセンサー７に接続され、センサー７から検知信号Ｓ１を入力して検知データＤ１を制御部４０へ出力する。例えば、検出信号Ｓ１は、センサー７からの出力電流である。この例で、センサー７がリール２の貫通孔８を検知した場合、出力電流が所定値より大きくなる。信号処理部４６は、検出信号Ｓ１を二値（デジタル）化して３ビットの検知データＤ１を制御部４０へ出力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008087807.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008087807.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008087807.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008087807.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉カバーと、前記開閉カバーに一端が軸支され、前記開閉カバーの開閉に伴ってシート積載位置又は画像形成装置本体内の収納位置に移動するシート積載部と、を備えたシート給送装置において、
前記画像形成装置本体に設けられ、前記開閉カバーの開放により前記シート積載位置に移動した前記シート積載部の移動端と係合して前記シート積載部のシート給送方向と直交する幅方向の移動を規制し、前記開閉カバーの閉鎖により前記シート積載部が前記収納位置に移動した際には前記シート積載部の移動端との係合が解除される係合部と、
前記シート積載部の移動端よりもシート給送方向上流側で、かつ前記開閉カバーの開閉軸の近傍に設けられ、前記開閉カバーの閉鎖により前記係合部との係合が解除された前記シート積載部の幅方向の移動を規制する規制部と、を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉カバーと、
前記開閉カバーに一端が軸支され、前記開閉カバーの開閉に伴ってシート積載位置又は画像形成装置本体内の収納位置に移動するシート積載部と、
前記画像形成装置本体に設けられ、前記開閉カバーの開放により前記シート積載位置に移動した前記シート積載部と、前記シート積載部のシート給送方向と直交する幅方向の移動を規制するように係合し、前記開閉カバーの閉鎖により前記シート積載部が前記収納位置に移動した際には前記シート積載部との係合が解除される係合部と、
前記開閉カバーを開放する際に、前記シート積載部と前記係合部とが係合するように前記シート積載部の幅方向の移動を規制する規制部と、を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記シート積載部及び前記画像形成装置本体の一方の、前記シート積載部の前記移動端よりもシート給送方向上流側で、かつ前記開閉カバーの開閉軸の近傍に設けられ、シート給送方向に延びたリブと、前記シート積載部及び前記画像形成装置本体の他方の、前記リブの側面に臨む位置に設けられ、前記リブと当接する当接部と、により構成されることを特徴とする請求項１又は２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記リブに設けられ、前記開閉カバーの開閉に伴って前記シート積載部が移動する際、前記当接部と当接して回転するコロを備えたことを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記開閉カバーを支持し、かつ前記画像形成装置本体に一端が回動自在に軸支され、他端が前記開閉カバーにスライド可能に保持された支持部材を備え、
前記シート積載部は、前記支持部材を介して前記開閉カバーに軸支されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する前記請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明のシート給送装置は、画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉カバーと、前記開閉カバーに一端が軸支され、前記開閉カバーの開閉に伴ってシート積載位置又は画像形成装置本体内の収納位置に移動するシート積載部と、前記画像形成装置本体に設けられ、前記開閉カバーの開放により前記シート積載位置に移動した前記シート積載部と、前記シート積載部のシート給送方向と直交する幅方向の移動を規制するように係合し、前記開閉カバーの閉鎖により前記シート積載部が前記収納位置に移動した際には前記シート積載部との係合が解除される係合部と、前記開閉カバーを開放する際に、前記シート積載部と前記係合部とが係合するように前記シート積載部の幅方向の移動を規制する規制部と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場に設けられ、乗場出入り口を開閉する横引き式の既設乗場ドアの開閉動作を制限する既設錠装置、および上記既設乗場ドアに設けられ、互いに把持・係合可能な既設把持装置および既設係合装置の一方を有する既設乗場ドア装置と、
かごに設けられ、該かごが上記乗場に着床したときに上記既設錠装置を解錠する既設解錠機構、およびかご出入り口を開閉する横引き式の既設かごドアに設けられ、上記かごが上記乗場に着床したときに、上記乗場ドアに設けられた上記既設把持装置および既設係合装置の一方と把持・係合する上記既設把持装置および既設係合装置の他方を有し、上記既設かごドアを開閉する既設かごドア装置と、
を備える既設ドア装置を、
上記かご出入り口を開閉する横引き式の更新かごドアに設けられた係合機構を有し、該更新かごドアを開閉動作させる更新かごドア装置と、
上記乗場出入り口を開閉する更新乗場ドアに設けられ、上記かごが上記乗場に着床したときに、上記係合機構と把持・係合する更新係合装置、および上記更新かごドア装置による上記更新かごドアの初期開動作によって解錠される更新錠装置を有する更新乗場ドア装置と、
を備え、上記更新かごドア装置による上記更新かごドアの開閉動作に連動して上記更新乗場ドアを開閉する更新ドア装置に改修するエレベータのドア装置の改修方法であって、
上記既設かごドアおよび上記既設かごドア装置を上記かごから撤去し、その後上記更新かごドアおよび上記更新かごドア装置を上記かごに取り付けるとともに、上記既設錠装置を解錠する仮設解錠機構を上記かごが上記乗場に着床したときに、上記既設錠装置と対応する上記かごの位置に取り付ける工程と、
全ての上記乗場において、上記更新係合装置を、上記かごが上記乗場に着床したときに、上記係合機構と対応する上記既設乗場ドアの位置に取り付ける工程と、
全ての上記乗場の上記既設乗場ドアおよび上記既設乗場ドア装置を、順次、上記更新乗場ドアおよび上記更新乗場ドア装置に交換し、その後上記仮設解錠機構を撤去する工程と、
を有することを特徴とするエレベータのドア装置の改修方法。
【請求項２】
乗場に設けられ、乗場出入り口を開閉する横引き式の既設乗場ドアの開閉動作を制限する既設錠装置、および上記既設乗場ドアに設けられ、互いに把持・係合可能な既設把持装置および既設係合装置の一方を有する既設乗場ドア装置と、
かごに設けられ、該かごが上記乗場に着床したときに上記既設錠装置を解錠する既設解錠機構、およびかご出入り口を開閉する横引き式の既設かごドアに設けられ、上記かごが上記乗場に着床したときに、上記乗場ドアに設けられた上記既設把持装置および既設係合装置の一方と把持・係合する上記既設把持装置および既設係合装置の他方を有し、上記既設かごドアを開閉する既設かごドア装置と、
を備える既設ドア装置を、
上記既設かごドアに設けられた係合機構を有し、該既設かごドアを開閉動作させる更新かごドア装置と、
上記既設乗場ドアに設けられ、上記かごが上記乗場に着床したときに、上記係合機構と把持・係合する更新係合装置、および上記更新かごドア装置による上記既設かごドアの初期開動作によって解錠される更新錠装置を有する更新乗場ドア装置と、
を備え、上記更新かごドア装置による上記既設かごドアの開閉動作に連動して上記既設乗場ドアを開閉する更新ドア装置に改修するエレベータのドア装置の改修方法であって、
上記既設かごドア装置を上記かごから撤去し、その後上記更新かごドア装置を上記かごに取り付けるとともに、上記既設錠装置を解錠する仮設解錠機構を上記かごが上記乗場に着床したときに、上記既設錠装置と対応する上記かごの位置に取り付ける工程と、
全ての上記乗場において、上記更新係合装置を、上記かごが上記乗場に着床したときに、上記係合機構と対応する上記既設乗場ドアの位置に取り付ける工程と、
全ての上記乗場の上記既設乗場ドア装置を、順次、上記更新乗場ドア装置に交換し、その後上記仮設解錠機構を撤去する工程と、
を有することを特徴とするエレベータのドア装置の改修方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、既設乗場ドア装置を撤去して更新乗場ドア装置に交換する期間中でも、既設乗場ドア装置および更新乗場ドア装置が混在しているエレベータの運転を簡易な構成にて実現するエレベータのドア装置の改修方法を得ることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によるエレベータのドア装置の改修方法は、乗場に設けられ、乗場出入り口を開閉する横引き式の既設乗場ドアの開閉動作を制限する既設錠装置、および既設乗場ドアに設けられ、互いに把持・係合可能な既設把持装置および既設係合装置の一方を有する既設乗場ドア装置と、かごに設けられ、該かごが乗場に着床したときに既設錠装置を解錠する既設解錠機構、およびかご出入り口を開閉する横引き式の既設かごドアに設けられ、かごが乗場に着床したときに、乗場ドアに設けられた既設把持装置および既設係合装置の一方と把持・係合する既設把持装置および既設係合装置の他方を有し、既設かごドアを開閉する既設かごドア装置と、を備える既設ドア装置を、かご出入り口を開閉する横引き式の更新かごドアに設けられた係合機構を有し、該更新かごドアを開閉動作させる更新かごドア装置と、乗場出入り口を開閉する更新乗場ドアに設けられ、かごが乗場に着床したときに、係合機構と把持・係合する更新係合装置、および更新かごドア装置による更新かごドアの初期開動作によって解錠される更新錠装置を有する更新乗場ドア装置と、を備え、更新かごドア装置による更新かごドアの開閉動作に連動して更新乗場ドアを開閉する更新ドア装置に改修するものであって、既設かごドアおよび既設かごドア装置をかごから撤去し、その後更新かごドアおよび更新かごドア装置をかごに取り付けるとともに、既設錠装置を解錠する仮設解錠機構をかごが乗場に着床したときに、既設錠装置と対応するかごの位置に取り付ける工程と、全ての乗場において、更新係合装置を、かごが乗場に着床したときに、係合機構と対応する既設乗場ドアの位置に取り付ける工程と、全ての乗場の既設乗場ドアおよび既設乗場ドア装置を、順次、更新乗場ドアおよび更新乗場ドア装置に交換し、その後仮設解錠機構を撤去する工程と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の成形条件を数値解析して、第１の成形データを算出する第１のプレス成形解析ステップと、
前記第１の成形条件の少なくとも１つが異なる第２の成形条件を数値解析して、第２の成形データを算出する第２のプレス成形解析ステップと、
前記第１及び第２の成形データの複数領域毎の物性値及び物理量のデータのうち、物性値及び物理量のデータの少なくとも１つの差分が、所定値より大きい領域がある場合、当該領域の前記第１の成形データの物性値及び物理量のデータの少なくとも１つに対して演算処理を行うステップと、
前記演算処理の結果に基づいて、スプリングバック量を算出するスプリングバック量算出ステップと、
を有することを特徴とするスプリングバック発生原因部位特定方法。
【請求項２】
前記成形条件は、鋼板の形状及び性状、金型形状、プレス条件である請求項１に記載のスプリングバック発生原因部位特定方法。
【請求項３】
前記物性値及び物理量は、板厚、弾性係数、塑性係数、応力の成分値、歪の成分値である請求項１又は２に記載のスプリングバック発生原因部位特定方法。
【請求項４】
第１の成形条件を数値解析して、第１の成形データを算出し、該第１の成形条件の少なくとも１つが異なる第２の成形条件を数値解析して、第２の成形データを算出するプレス成形解析部と、
前記成形データを数値解析して、スプリングバック量を算出するスプリングバック解析部と、
前記第１及び第２の成形データの複数領域毎の物性値及び物理量のデータのうち、物性値及び物理量のデータの少なくとも１つの差分が、所定値より大きい領域がある場合、当該領域の前記第１の成形データの物性値及び物理量のデータの少なくとも１つに対して演算処理を行い、前記スプリングバック解析部に、該演算処理の結果に基づくスプリングバック量を算出させる演算処理部と、
を有することを特徴とするスプリングバック発生原因部位特定装置。
【請求項５】
前記成形条件は、鋼板の形状及び性状、金型形状、プレス条件である請求項４に記載のスプリングバック発生原因部位特定装置。
【請求項６】
前記物性値及び物理量は、板厚、弾性係数、塑性係数、応力の成分値、歪の成分値である請求項４又は５に記載のスプリングバック発生原因部位特定装置。
【請求項７】
第１の成形条件を数値解析して、第１の成形データを算出する第１のプレス成形解析手順と、
前記第１の成形条件の少なくとも１つが異なる第２の成形条件を数値解析して、第２の成形データを算出する第２のプレス成形解析手順と、
前記第１及び第２の成形データの複数領域毎の物性値及び物理量のデータのうち、物性値及び物理量のデータの少なくとも１つの差分が、所定値より大きい領域がある場合、当該領域の前記第１の成形データの物性値及び物理量のデータの少なくとも１つに対して演算処理を行う手順と、
前記演算処理の結果に基づいて、スプリングバック量を算出するスプリングバック量算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするスプリングバック発生原因部位特定プログラム。
【請求項８】
プレス成形の成形条件を数値解析して、プレス成形品の成形データと複数領域毎の物性値及び物理量のデータを算出するプレス成形解析プログラムと、該成形データと複数領域毎の物性値及び物理量のデータを数値解析してスプリングバック量とスプリングバック後の複数領域毎の物性値及び物理量のデータを算出するスプリングバック解析プログラムと、データ入出力が可能であるスプリングバック発生原因部位特定プログラムであって、
前記プレス成形解析プログラムから、第１の成形データを取得する手順と、
前記プレス成形解析プログラムから、前記第１の成形条件の少なくとも１つが異なる第２の成形条件を数値解析して、第２の成形データを取得する手順と、
前記第１及び第２の成形データの複数領域毎の物性値及び物理量のデータのうち、物性値及び物理量のデータの少なくとも１つの差分が、所定値より大きい領域がある場合、当該領域の前記第１の成形データの物性値及び物理量のデータの少なくとも１つに対して演算処理を行う手順と、
前記スプリングバック解析プログラムに、前記演算処理の結果を出力する手順
をコンピュータに実行させることを特徴とするスプリングバック発生原因部位特定プログラム。
【請求項９】
前記成形条件は、鋼板の形状及び性状、金型形状、プレス条件である請求項９に記載のスプリングバック発生原因部位特定プログラム。
【請求項１０】
前記物性値及び物理量は、板厚、弾性係数、塑性係数、応力の成分値、歪の成分値である請求項７〜９の何れか１項に記載のスプリングバック発生原因部位特定プログラム。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れか１項に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性樹脂組成物を用いて成る燃料ポンプ用部品であって、該組成物の４０℃における燃料：ＣＥ−１０（Ｆｕｅｌ Ｃ／エタノール＝９０／１０、Ｆｕｅｌ  Ｃはトルエン／イソオクタン＝５０／５０）のＪＩＳ  Ｋ７２１６  Ａ法に準じた透過係数が１．０×１０−１４ｇ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以下であり、該組成物のＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した１．８２ＭＰａ応力での熱変形温度が２００℃以上であり、かつ該組成物が液晶性樹脂１００重量部に対して５〜１５０重量部のアスペクト比（長径と厚みの比）が５以上の実質的に板状の無機フィラーを含有することを特徴とする燃料ポンプ用部品。
【請求項２】
液晶性樹脂組成物の融点が３００℃以上である請求項１に記載の燃料ポンプ用部品。
【請求項３】
板状の無機フィラーがタルクであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の燃料ポンプ用部品。
【請求項４】
インペラー用である請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料ポンプ用部品。
【請求項５】
ポンプケーシング用である請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料ポンプ用部品。
【請求項６】
ポンプカバー用である請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料ポンプ用部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、液晶性樹脂組成物を用いて成る燃料ポンプ用部品であって、該組成物の４０℃における燃料：ＣＥ−１０（Ｆｕｅｌ Ｃ／エタノール＝９０／１０、Ｆｕｅｌ  Ｃはトルエン／イソオクタン＝５０／５０）のＪＩＳ  Ｋ７２１６  Ａ法に準じた透過係数が１．０×１０−１４ｇ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・ｃｍＨｇ以下であり、該組成物のＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した１．８２ＭＰａ応力での熱変形温度が２００℃以上であり、かつ該組成物が液晶性樹脂１００重量部に対して５〜１５０重量部のアスペクト比（長径と厚みの比）が５以上の実質的に板状の無機フィラーを含有することを特徴とする燃料ポンプ用部品を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイル間に充填材が充填された人工芝構造体において、最上層の充填材が、リサイクルゴムチップからなる芯材と、平均厚み２５μｍ以上であり、ＣＩＥ  １９７６  Ｌ*ａ*ｂ*色空間のＬ*値が６０以上である着色皮膜を有する着色ゴムチップであることを特徴とする人工芝構造体。
【請求項２】
前記着色皮膜が少なくとも樹脂と顔料からなり、ゴムチップ１００重量部に対する該顔料量ＰＱが、下記式（１）で表されることを特徴とする請求項１に記載の人工芝構造体。
ＰＱ［重量部］＝Ｋ（０．５ｔ［μｍ］）1/2／ＲＱ［重量部］・・・（１）
ｔ：着色皮膜の平均厚み
ＲＱ：ゴムチップ１００重量部に対する樹脂量（固形分）
Ｋ：１５〜２５の係数
【請求項３】
前記式（１）中、ＲＱが８〜３０重量部であることを特徴とする請求項２に記載の人工芝構造体。
【請求項４】
前記着色皮膜が、酸化チタンを８０重量％以上含有する顔料を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の人工芝構造体。
【請求項５】
前記着色ゴムチップの平均粒径が、該着色ゴムチップの直下に充填された弾性充填材の平均粒径よりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の人工芝構造体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の人工芝構造体によって構築されたことを特徴とする人工芝競技場。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の人工芝構造体は、パイル間に充填材が充填された人工芝構造体において、最上層の充填材が、リサイクルゴムチップからなる芯材と、平均厚み２５μｍ以上であり、ＣＩＥ  １９７６  Ｌ*ａ*ｂ*色空間のＬ*値が６０以上である着色皮膜を有する着色ゴムチップであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上述の従来の技術には、以下に示すような問題点がある。すなわち、特許文献１に記載のリモコン装置においては、リモコン装置の前面に複数個の操作釦が露出しているため、操作に慣れていない人にとっては操作釦の選択が難しい。また、使用者が実行したい機能に応じて比較的小さい操作釦を押し分ける必要がある。ところで、衛生洗浄装置のリモコン操作は、使用者が衛生洗浄装置の便座に座った状態で操作釦を操作するが、リモコン装置は設置場所の状況に応じて右側壁か左側壁のどちらかに取り付けられているため、利き手以外の手でも楽に操作できることが望まれている。更に、リモコンを設置した側の手を怪我しているような場合には、リモコン装置を取り付けた壁と反対側の手でリモコン装置の操作釦を操作する必要があり、操作性のより一層の向上が望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、操作性に優れたリモコン装置を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポンプユニットを水冷で冷却するターボ分子ポンプにおいて、
前記ポンプユニットに電力を供給する電源ユニット内にポンプパージ用の加圧ガスを導入する機構を備え、
前記加圧ガスと大気圧との差圧により、前記電源ユニットの内部から外部への加圧ガスの流路を形成し、当該加圧ガスを媒体として電源ユニット内の熱排出を行う、ターボ分子ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記電源ユニットとポンプユニットとの間に防滴シール部を備え、当該防滴シール部を通して加圧ガスを外部に排気する、請求項１に記載のターボ分子ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体が転走する無限循環路を有する直動案内装置に用いられ、前記無限循環路内で隣り合う転動体同士の間に介装される複数の間座部と、その間座部を相互に連結する可撓性をもつベルト状の連結腕部と、を有する転動体収容ベルトにおいて、
前記連結腕部は、その全長に亘りまたは少なくとも一部分で、前記無限循環路の内外周方向での厚さを、隣接する前記間座部同士の中央に位置する部分を他の部分に比べて厚肉にしてなることを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項２】
前記連結腕部は、前記無限循環路の内外周方向での厚さを、隣接する前記間座部同士の中央に位置する部分を他の部分に比べて厚肉にすることで前記断面二次モーメントを一様にしてなることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項３】
複数の転動体が転走する無限循環路を有する直動案内装置に用いられ、前記無限循環路内で隣り合う転動体同士の間に介装される複数の間座部と、その間座部を相互に連結する可撓性をもつベルト状の連結腕部と、を有する転動体収容ベルトにおいて、
前記連結腕部は、その全長に亘りまたは少なくとも一部分で、前記無限循環路の内外周方向での厚さを、前記複数の転動体の並び方向とは直交する方向での幅が広い部分を幅が狭い部分に比べて薄肉にしてなることを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項４】
前記連結腕部は、前記無限循環路の内外周方向での厚さを、前記複数の転動体の並び方向とは直交する方向での幅が広い部分を幅が狭い部分に比べて薄肉にすることで前記断面二次モーメントを一様にしてなることを特徴とする請求項３に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の転動体収容ベルトを用いていることを特徴とする直動案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
案内レールと複数個の転動体とともにリニアガイド装置を構成し、
案内レールの幅方向両側に配置される脚部および両脚部を連結する水平部からなる本体と、本体の両端面に固定されるエンドキャップとを備え、前記脚部に転動体の戻し通路が形成され、前記水平部の前記戻し通路の上側となる位置に、上面が開口された雌ねじ状の取り付け穴が形成されているスライダであって、
前記取り付け穴の底面と雌ねじ部分が同一の部材に形成され、前記底面が平坦に形成されていることを特徴とするリニアガイド装置のスライダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、案内レールと複数個の転動体とともにリニアガイド装置を構成し、案内レールの幅方向両側に配置される脚部および両脚部を連結する水平部からなる本体と、本体の両端面に固定されるエンドキャップとを備え、前記脚部に転動体の戻し通路が形成され、前記水平部の前記戻し通路の上側となる位置に、上面が開口された雌ねじ状の取り付け穴が形成されているスライダであって、前記取り付け穴の底面と雌ねじ部分が同一の部材に形成され、前記底面が平坦に形成されていることを特徴とするリニアガイド装置のスライダを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の消費電力又は電気料金を計測する計測手段と、リクエストキーを設けたリモコンと、表示器とを有し、空気調和機の運転中に前記リクエストキーが操作された場合、前記表示器に運転開始からその時点までの消費電力又は電気料金が表示されるようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
空気調和機本体とリモコンとにそれぞれ双方向通信手段を設け、空気調和機本体には消費電力又は電気料金を計測する計測手段を設け、前記リモコンにリクエストキーと表示器とを設け、空気調和機の運転中に前記リクエストキーが操作された場合、前記空気調和機本体から前記リモコンにデータが送信され、前記リモコンは、運転開始からその時点までの消費電力又は電気料金を前記表示器に表示するようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１または２記載の空気調和機において、前記計測手段は、さらに空気調和機の運転開始からの時間を計測し、空気調和機の運転中に前記リクエストキーが操作された場合、運転開始からその時点までの消費電力又は電気料金に加え当該運転開始からその時までの運転時間を前記表示器に表示するようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
空気調和機の消費電力又は電気料金を計測する計測手段と、リクエストキーを設けたリモコンと、表示器とを有し、空気調和機の停止中に前記リクエストキーが操作された場合、前記表示器に前回の運転における消費電力又は電気料金が表示されるようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
空気調和機本体とリモコンとにそれぞれ双方向通信手段を設け、空気調和機本体には消費電力又は電気料金を計測する計測手段を設け、前記リモコンにリクエストキーと表示器とを設け、空気調和機の停止中に前記リクエストキーが操作された場合、前記空気調和機本体から前記リモコンにデータが送信され、前記リモコンは、前回の運転における消費電力又は電気料金を前記表示器に表示するようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項４または５記載の空気調和機において、前記計測手段は、さらに空気調和機の運転開始から運転停止までの時間を計測し、空気調和機の停止中に前記リクエストキーが操作された場合、前記前回の運転における消費電力又は電気料金に加え前回の運転時間を前記表示器に表示するようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
空気調和機の消費電力又は電気料金を計測する計測手段と、リクエストキーを設けたリモコンと、表示器とを有し、
空気調和機の運転中に前記リクエストキーが操作された場合、前記表示器に運転開始からその時点までの消費電力又は電気料金が表示されるようにし、
空気調和機の停止中に前記リクエストキーが操作された場合、前記表示器に前回の運転における消費電力又は電気料金が表示されるようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
空気調和機本体とリモコンとにそれぞれ双方向通信手段を設け、空気調和機本体には消費電力又は電気料金を計測する計測手段を設け、前記リモコンにリクエストキーと表示器とを設け、
空気調和機の運転中に前記リクエストキーが操作された場合、前記空気調和機本体から前記リモコンにデータが送信され、前記リモコンは、運転開始からその時点までの消費電力又は電気料金を前記表示器に表示し、
空気調和機の停止中に前記リクエストキーが操作された場合、前記空気調和機本体から前記リモコンにデータが送信され、前記リモコンは、前回の運転における消費電力又は電気料金を前記表示器に表示するようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
請求項７または８記載の空気調和機において、前記計測手段は、さらに空気調和機の運転開始からの時間を計測し、
空気調和機の運転中に前記リクエストキーが操作された場合、運転開始からその時点までの消費電力又は電気料金に加え当該運転開始からその時までの運転時間を前記表示器に表示し、
空気調和機の停止中に前記リクエストキーが操作された場合、前記前回の運転における消費電力又は電気料金に加え前回の運転時間を前記表示器に表示するようにしたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、空気調和機の消費電力又は電気料金を計測する計測手段と、リクエストキーを設けたリモコンと、表示器とを有し、空気調和機の運転中に前記リクエストキーが操作された場合、前記表示器に運転開始からその時点までの消費電力又は電気料金が表示されるようにしたものである。また、本発明は、空気調和機本体とリモコンとにそれぞれ双方向通信手段を設け、空気調和機本体には消費電力又は電気料金を計測する計測手段を設け、前記リモコンにリクエストキーと表示器とを設け、空気調和機の運転中に前記リクエストキーが操作された場合、前記空気調和機本体から前記リモコンにデータが送信され、前記リモコンは、運転開始からその時点までの消費電力又は電気料金を前記表示器に表示するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、空気調和機の消費電力又は電気料金を計測する計測手段と、リクエストキーを設けたリモコンと、表示器とを有し、空気調和機の停止中に前記リクエストキーが操作された場合、前記表示器に前回の運転における消費電力又は電気料金が表示されるようにしたものである。また、本発明は、空気調和機本体とリモコンとにそれぞれ双方向通信手段を設け、空気調和機本体には消費電力又は電気料金を計測する計測手段を設け、前記リモコンにリクエストキーと表示器とを設け、空気調和機の停止中に前記リクエストキーが操作された場合、前記空気調和機本体から前記リモコンにデータが送信され、前記リモコンは、前回の運転における消費電力又は電気料金を前記表示器に表示するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、空気調和機の消費電力又は電気料金を計測する計測手段と、リクエストキーを設けたリモコンと、表示器とを有し、空気調和機の運転中に前記リクエストキーが操作された場合、前記表示器に運転開始からその時点までの消費電力又は電気料金が表示されるようにし、空気調和機の停止中に前記リクエストキーが操作された場合、前記表示器に前回の運転における消費電力又は電気料金が表示されるようにしたものである。また、本発明は、空気調和機本体とリモコンとにそれぞれ双方向通信手段を設け、空気調和機本体には消費電力又は電気料金を計測する計測手段を設け、前記リモコンにリクエストキーと表示器とを設け、空気調和機の運転中に前記リクエストキーが操作された場合、前記空気調和機本体から前記リモコンにデータが送信され、前記リモコンは、運転開始からその時点までの消費電力又は電気料金を前記表示器に表示し、空気調和機の停止中に前記リクエストキーが操作された場合、前記空気調和機本体から前記リモコンにデータが送信され、前記リモコンは、前回の運転における消費電力又は電気料金を前記表示器に表示するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の貫通孔を有した薄板と、第二の貫通孔を有した保持プレートと、この保持プレートの上部に第三の貫通孔を有した容器プレートを固着させた細胞電気生理センサであって、前記保持プレートと前記容器プレートの接合界面の一部にリング状に形成した、貴金属、卑金属、塩化銀のいずれか一つからなる材料体あるいはこれら材料の複合体もしくは積層体の外形の一部を介して固着した細胞電気生理センサ。
【請求項２】
保持プレートまたは容器プレートを樹脂材料とした請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項３】
保持プレートと容器プレートの固着をレーザ溶着によって固着した請求項２に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項４】
保持プレートをレーザ光に対して透過性を有した樹脂材料とし、容器プレートをレーザ光に対して吸収発熱する樹脂材料とした請求項２に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項５】
容器プレートをレーザ光に対して透過性を有した樹脂材料とし、保持プレートをレーザ光に対して吸収発熱する樹脂材料とした請求項２に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項６】
第三の貫通孔を保持プレートに向かって内径が小さくなるようにテーパ形状とした請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項７】
リング状に形成した前記材料体あるいは複合体もしくは積層体の厚みを５μｍ以上とした請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項８】
リング状に形成した前記材料体あるいは複合体もしくは積層体を銅、アルミニウム、ニッケル、チタニウム、金、銀、白金および塩化銀のうちいずれか一つを含む材料とした請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項９】
保持プレートをレーザ光の波長領域に対して透過性を有する樹脂材料とし、且つ前記材料体あるいは複合体もしくは積層体と保持プレートとの接合界面は銅、アルミニウム、ニッケル、チタニウム、金、銀、白金のいずれか一つを含む材料とした請求項４に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項１０】
容器プレートをレーザ光の波長領域に対して透過性を有する樹脂材料とし、且つ前記材料体あるいは複合体もしくは積層体と容器プレートとの接合界面は、銅、アルミニウム、ニッケル、チタニウム、金、銀、白金のいずれか一つを含む材料とした請求項５に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項１１】
第一の貫通孔を有した薄板と、第二の貫通孔を有した保持プレートと、前記保持プレートの上部に第三の貫通孔を有した容器プレートを固着させた細胞電気生理センサの製造方法であって、第一の貫通孔を有した薄板を形成する工程と、保持プレートに第二の貫通孔を形成する工程と、この第二の貫通孔の内部に前記薄板を固着する工程と、この第二の貫通孔の周囲にリング状の、貴金属、卑金属、塩化銀のいずれか一つからなる材料体あるいはこれら材料の複合体もしくは積層体を形成する工程と、このリング状の材料体あるいは複合体もしくは積層体の一部を介して前記容器プレートの底部を覆うように前記保持プレートを当接させる工程と、前記容器プレートと前記保持プレートのいずれかの面からレーザ光を照射して前記容器プレートと前記保持プレートを溶融によって固着する工程を含む細胞電気生理センサの製造方法。
【請求項１２】
保持プレートと容器プレートを固着するとき、前記容器プレートの開口部を閉鎖して閉空間を形成する工程を含む請求項１１に記載の細胞電気生理センサの製造方法。
【請求項１３】
閉空間を加圧させながら保持プレートと容器プレートを固着させる工程を含む請求項１２に記載の細胞電気生理センサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、第一の貫通孔を有した薄板と、第二の貫通孔を有した保持プレートと、この保持プレートの上部に第三の貫通孔を有した容器プレートを固着させた細胞電気生理センサであって、前記保持プレートと前記容器プレートの接合界面の一部にリング状に形成した、貴金属、卑金属、塩化銀のいずれか一つからなる材料体あるいはこれら材料の複合体もしくは積層体の外形の一部を介して溶融固着したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の細胞電気生理センサおよびその製造方法は、樹脂材料などで形成した保持プレートと容器プレートは熱溶着によって強固に固着させることができるが、保持プレートと容器プレートとの間にリング状の、貴金属、卑金属、塩化銀のいずれか一つからなる材料体あるいはこれら材料の複合体もしくは積層体を介して溶着接合することによって、保持プレートと容器プレートは熱溶着時に第三の貫通孔の内径の形状を変形することなく極めて高精度に固着させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納する加熱室と、加熱室の壁面外側に配置され、加熱室内の食品の温度を非接触で検出する温度検出手段と、高周波を発生させて加熱室内の食品を加熱する高周波発生手段と、前記温度検出手段からの出力に基づき高周波発生手段を制御する制御部とを備え、前記制御部は、使用者が任意の時間を設定し、調理開始操作入力すると、設定時間高周波加熱を実行するメニューにおいて、前記温度検出手段からの温度が所定値以上になった場合に高周波発信手段の出力レベルを落とすように制御することを特徴とする高周波加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可動機構を有する装置における制御ソフトウェアの処理動作を検証可能とする、コンピュータ読み取り可能な設計支援プログラムにおいて、
前記複数の可動機構のうち、いずれかの可動機構の可動要求が前記コンピュータに接続された入力手段からなされたかどうかを判断する可動要求判断ステップと、
前記可動要求判断ステップで可動要求があったと判断されたことに応じて、可動要求のあった可動機構に対応する操作情報を前記入力手段から取得する操作情報取得ステップと、
前記操作情報取得ステップで取得された前記操作情報に基づいて、可動要求のあった可動機構が可動するために必要な他の可動機構の状態情報を示す依存情報を前記コンピュータに設けられた記憶手段から取得する依存情報取得ステップと、
前記他の可動機構における状態情報を前記記憶手段から取得する状態情報取得ステップと、
前記依存情報取得ステップで取得した前記依存情報と、前記状態情報取得ステップで取得した前記他の可動機構における状態情報とを比較し、可動要求のあった可動機構を前記入力手段からの要求通り可動できるかどうかを判断する可動可否判断ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項２】
前記可動可否判断ステップにおいて、可動要求のあった可動機構を前記入力手段からの要求通り可動できると判断した場合、可動機構の状態を前記入力手段から要求された可動機構の状態に変更する状態変更ステップを有することを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項３】
前記状態変更ステップにおいてなされた可動機構の状態変更により、可動に制限が加えられる可動機構に対しては、前記コンピュータに設けられた表示部上に可動操作の制限情報を表示することを特徴とする請求項２記載の設計支援プログラム。
【請求項４】
前記可動可否判断ステップにおいて、可動要求のあった可動機構を前記入力手段からの要求通り可動できないと判断した場合、前記コンピュータに設けられた表示部上に警告表示を行うことを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項５】
前記操作情報は、可動要求のあった可動機構を特定する情報と、可動後の状態を指定する情報との組合せからなることを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項６】
前記依存情報は、可動機構が可動する際に、他の可動機構がどのような状態でなければならないのかを示す情報であることを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項７】
複数の可動機構を有する装置における制御ソフトウェアの処理動作を検証可能とする、コンピュータ読み取り可能な設計支援プログラムにおいて、
前記複数の可動機構のうち、いずれかの可動機構の可動要求が前記コンピュータに接続された入力手段からなされたかどうかを判断する可動要求判断ステップと、
前記可動要求判断ステップで可動要求があったと判断されたことに応じて、可動要求のあった可動機構に対応する操作情報を前記入力手段から取得する操作情報取得ステップと、
前記操作情報取得ステップで取得された前記操作情報に基づいて、可動要求のあった可動機構が可動するために必要な他の可動機構の状態情報を示す依存情報を前記コンピュータに設けられた記憶手段から取得する依存情報取得ステップと、
前記複数の可動機構における状態情報を前記記憶手段から取得する状態情報取得ステップと、
前記依存情報取得ステップで取得した前記依存情報と、前記状態情報取得ステップで取得した前記他の可動機構における状態情報とに基づいて、前記他の可動機構の状態を一括変更する状態一括変更ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る設計支援プログラムは、複数の可動機構を有する装置における制御ソフトウェアの処理動作を検証可能とする、コンピュータ読み取り可能な設計支援プログラムにおいて、前記複数の可動機構のうち、いずれかの可動機構の可動要求が前記コンピュータに接続された入力手段からなされたかどうかを判断する可動要求判断ステップと、前記可動要求判断ステップで可動要求があったと判断されたことに応じて、可動要求のあった可動機構に対応する操作情報を前記入力手段から取得する操作情報取得ステップと、前記操作情報取得ステップで取得された前記操作情報に基づいて、可動要求のあった可動機構が可動するために必要な他の可動機構の状態情報を示す依存情報を前記コンピュータに設けられた記憶手段から取得する依存情報取得ステップと、前記他の可動機構における状態情報を前記記憶手段から取得する状態情報取得ステップと、前記依存情報取得ステップで取得した前記依存情報と、前記状態情報取得ステップで取得した前記他の可動機構における状態情報とを比較し、可動要求のあった可動機構を前記入力手段からの要求通り可動できるかどうかを判断する可動可否判断ステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る設計支援プログラムは、複数の可動機構を有する装置における制御ソフトウェアの処理動作を検証可能とする、コンピュータ読み取り可能な設計支援プログラムにおいて、前記複数の可動機構のうち、いずれかの可動機構の可動要求が前記コンピュータに接続された入力手段からなされたかどうかを判断する可動要求判断ステップと、前記可動要求判断ステップで可動要求があったと判断されたことに応じて、可動要求のあった可動機構に対応する操作情報を前記入力手段から取得する操作情報取得ステップと、前記操作情報取得ステップで取得された前記操作情報に基づいて、可動要求のあった可動機構が可動するために必要な他の可動機構の状態情報を示す依存情報を前記コンピュータに設けられた記憶手段から取得する依存情報取得ステップと、前記複数の可動機構における状態情報を前記記憶手段から取得する状態情報取得ステップと、前記依存情報取得ステップで取得した前記依存情報と、前記状態情報取得ステップで取得した前記他の可動機構における状態情報とに基づいて、前記他の可動機構の状態を一括変更する状態一括変更ステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記第２電極駆動部は、
第１サステインバイアス電圧を前記少なくとも一つの立下り信号が供給される全体区間の一部区間で前記第２電極に供給して、
前記第１サステインバイアス電圧の電圧大きさは、少なくとも一つのサブフィールドのアドレス期間に第２電極に供給される第２サステインバイアス電圧の電圧大きさより小さいことを特徴とする、請求項８記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
９０μｍ以上１５０μｍ 以下の間隔を形成するスキャン電極及びサステイン電極が形成されたプラズマディスプレイパネルと、
フレームのサブフィールドの内で少なくとも一つのサブフィールドで電圧が漸進的に増加する立上り信号以前に、アドレス期間に印加されるスキャン電圧大きさより大きい電圧大きさを持つ第１立下り信号を前記スキャン電極に供給するスキャン駆動部と、
前記第１立下り信号が供給されるうちに前記サステイン電極に前記第１立下り信号の極性と反対される極性を持つ第２信号を供給するサステイン駆動部と、
を含むプラズマディスプレイ装置。