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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状のステージに基板を載置して、該基板の検査を行う外観検査装置の基板保持装置において、
前記基板の裏面周縁部を保持する枠状のステージと、
前記ステージの開口部内で基板の裏面を支持する支持部材と、
前記ステージの対向する一対の枠状部の間に移動可能に設けられ、前記支持部材が取り付けられる保持部材と、
前記保持部材をステージの開口部内の所定位置に移動させる作動部材と、
を備える外観検査装置用の基板保持機構。
【請求項２】
前記外観検査装置は、前記枠状のステージ上に保持された基板を拡大観察するために該基板に対して移動する拡大検査部を有し、
前記拡大検査部の座標位置に基づいて前記保持部材を移動させる制御手段を更に備えた請求項１に記載の外観検査装置用の基板保持機構。
【請求項３】
前記保持部材は、前記ステージの開口部を跨ぐように架け渡された一本の支持バーからなり、該支持バーの長手方向に前記支持部材を移動可能に設け、この支持部材を基板上の欠陥に対応する座標位置の近傍に移動させる請求項１または２に記載の外観検査装置用の基板保持機構。
【請求項４】
前記支持部材を前記ステージの開口部を跨ぐように架け渡された前記保持部材の長手方向に移動可能に設け、前記保持部材と前記支持部材とを移動させ該支持部材をＸ−Ｙ方向に移動させる請求項１または２に記載の外観検査装置用の基板保持機構。
【請求項５】
前記保持部材は、ステージ裏面側の対向する一対の枠状部にそれぞれ設けられた直線アクチュエータにより前記ステージの開口部内に移動可能に設けられる請求項１乃至４に記載の外観検査装置用の基板保持機構。
【請求項６】
前記保持部材は、前記ステージの開口部内からステージの枠状部に移動して退避する請求項１乃至５に記載の外観検査用の基板保持機構。
【請求項７】
前記支持部材は、基板の裏面に当接して基板を支える支持位置と下方の退避位置とで進退するピン部材を有するアクチュエータである請求項１または３に記載の外観検査装置用の基板保持機構。
【請求項８】
矩形枠状のステージに基板を載置して、基板の検査を行う外観検査装置の基板保持装置において、
基板の裏面周縁部を保持する枠状のステージと、
ステージの対向する一対の枠状部の間に架設された桟と、
前記桟に設けられ基板の裏面を支持する支持部材と、
支持部材を基板の裏面に当接して基板を支える支持位置と下方の退避位置とを選択的に取らせる進退手段と、
を備える外観検査装置用の基板保持機構。
【請求項９】
進退手段は、桟に対して支持部材を支持位置と下方の退避位置との間で回動させる回動機構である請求項８に記載の外観検査装置用の基板保持機構。
【請求項１０】
進退手段は、桟に対して回動可能に連結されたアームを有し、アームを基板２と平行な支持位置と桟の下方に垂下した退避位置に取らせ、アームの先端で支持部材をささえるようにした請求項８に記載の外観検査装置用の基板保持機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による外観検査装置の基板保持機構は、枠状のステージに基板を載置して、基板の検査を行う外観検査装置の基板保持装置において、基板の裏面周縁部を保持する枠状のステージと、ステージの開口部内で基板の裏面を支持する支持部材と、ステージの対向する一対の枠状部の間に移動可能に設けられ、支持部材が取り付けられる保持部材と、保持部材をステージの開口部内の所定位置に移動させる作動部材とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、拡大観察すべき位置の近傍に支持部材を移動させて基板の裏面を支持するため、周辺の機器等の影響によって基板が振動したり撓むのを抑制した状態で拡大観察できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、保持部材をステージの開口部内からステージの枠状部に退避させるようにしてもよい。
マクロ観察時に、保持部をステージの枠状部に重なるように移動させることで、マクロ観察領域となるステージ開口部内から支持部材と保持部材を基板から外すことで基板全体を保持部材で遮られることなく観察することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
基板に対して移動する拡大検査部の座標位置に基づいて保持部材を移動させる制御手段を更に備えていることが好ましい。
ミクロ検査時に、拡大検査部を基板上の一部領域に持ち来たせば、制御手段によってその座標を読み取り、連動して支持部材を基板上の一部領域に対向する位置に移動させて基板を裏面側から支えることができる。
また、支持部材は、基板の裏面に当接して基板を支える支持位置と下方の退避位置とで進退するピン部材を有するアクチュエータであってもよく、ピン部材がアクチュエータに没した状態でステージ等に干渉することなく支持部材を移動でき、ピン部材が突出した状態で基板を支えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明による外観検査装置の基板保持機構において、基板の裏面周縁部を保持する枠状のステージと、ステージの対向する一対の枠状部の間に架設された桟と、前記桟に設けられ基板の裏面を支持する支持部材と、支持部材を基板の裏面に当接して基板を支える支持位置と下方の退避位置とを選択的に取らせる進退手段とを備えることを特徴とするものであってもよい。
この場合には、支持部材による基板の支持領域が制限されるが、比較的簡単な構成となり、支持部材による基板の支持領域とその周辺領域での振動や撓みを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバーと、前記真空チャンバー内において被測定物の形状を測定する干渉光学系と、前記真空チャンバーの減圧時に、空気の断熱膨張による前記被測定物の温度低下を抑制するための温調手段と、を有することを特徴とする干渉計測装置。
【請求項２】
前記温調手段は、温調水を前記被測定物の近傍に供給する配管手段を有することを特徴とする請求項１記載の干渉計測装置。
【請求項３】
前記温調手段は、前記被測定物の近傍に配設された放熱部材であることを特徴とする請求項１記載の干渉計測装置。
【請求項４】
前記温調手段は、温度を上昇させた気体を前記真空チャンバー内に供給する温度制御器であることを特徴とする請求項１記載の干渉計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の干渉計測装置は、真空チャンバーと、前記真空チャンバー内において被測定物の形状を測定する干渉光学系と、前記真空チャンバーの減圧時に、空気の断熱膨張による前記被測定物の温度低下を抑制するための温調手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、やはり炭素鋼製であるハブ本体５の外周面に関しては、図３に示す様に、取付フランジ７の基端部内側面から小径段部１１にかけての部分に熱処理硬化層１９（斜格子で示した部分）を、軸方向外側の内輪軌道８ａ部分を含めて、軸方向に連続した状態で、全周に亙り形成している。上記熱処理硬化層１９に関しても、高周波焼き入れにより形成している。上記小径段部１１には、図１に示す様に、軸受鋼製で全体を焼き入れ硬化した（所謂ズブ焼きした）内輪６を外嵌し、かしめ部１２により上記ハブ本体５に対し結合固定している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向内外に同心状に配設されている回転部材と固定部材とが対向する空間に配備されて当該空間を軸方向に１０-4Ｐａ以下の真空空間と大気圧空間との２つの空間に仕切り、前記大気圧空間側のガスが密封対象空間である前記真空空間側に向けて透過するのを防止する真空シールであって、
前記真空シールは、前記固定部材側に取り付けられる径方向断面形状がＬ字形の環状芯金と、この環状芯金に被着された弾性体からなる主リップおよび補助リップと、前記主リップを回転部材へ圧接させるように該主リップの径方向外方に装着されるガータスプリングとを備え、
前記回転部材にそれぞれ接触される前記主リップと前記補助リップとが、前記大気圧空間側と前記真空空間側とに離隔されて配置され、
前記大気圧空間側に設けられる前記主リップは、断面形状において、縮径するにつれて軸方向で前記真空空間側に向かう前記大気圧空間側の斜面と、縮径するにつれて軸方向で大気圧空間側に向かう前記真空空間側の斜面と、を有するとともに、
前記真空空間側に設けられる前記補助リップは、断面形状において、縮径するにつれて軸方向幅が小さくなるとともに、縮径するにつれて軸方向で前記真空空間側に向かう形状である、ことを特徴とする真空シール。
【請求項２】
請求項１に記載の真空シールにおいて、
前記主リップおよび補助リップは、前記真空空間の圧力が１０-4Ｐａ以下のときのこれらリップに対する窒素ガスの透過性が３．２２５（ｃｍ3／ｍ2／２５μｍ／２４ｈ／２５℃気圧）以下となるフッ素系素材のゴムが選定され、
前記主リップおよび補助リップの少なくとも摺接部分の硬さが、３０〜９０のデュロメータ硬さ〔ＨＤ〕に設定されている、ことを特徴とする真空シール。
【請求項３】
請求項１または２に記載の真空シールにおいて、
前記主リップの前記回転軸に対する軸方向摺接幅が、１０-4Ｐａ以下の前記真空空間に対する最低限度の密封性を確保するのに必要とされる軸方向接触幅以上で、かつ、回転軸の回転特定に悪影響を与えない軸方向接触幅以下であるべく、前記回転軸に対する軸方向摺接幅Ｗが０．２ｍｍ≦Ｗ≦２．０ｍｍの範囲に管理される、ことを特徴とする真空シール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空シール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、相対回転する径方向内外の２つの部材が対向する空間に配備されて当該空間を軸方向２つの空間に仕切る真空シールに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に係る真空シールは、径方向内外に同心状に配設されている回転部材と固定部材とが対向する空間に配備されて当該空間を軸方向に１０-4Ｐａ以下の真空空間と大気圧空間との２つの空間に仕切り、前記大気圧空間側のガスが密封対象空間である前記真空空間側に向けて透過するのを防止する真空シールであって、前記真空シールは、前記固定部材側に取り付けられる径方向断面形状がＬ字形の環状芯金と、この環状芯金に被着された弾性体からなる主リップおよび補助リップと、前記主リップを回転部材へ圧接させるように該主リップの径方向外方に装着されるガータスプリングとを備え、前記回転部材にそれぞれ接触される前記主リップと前記補助リップとが、前記大気圧空間側と前記真空空間側とに離隔されて配置され、前記大気圧空間側に設けられる前記主リップは、断面形状において、縮径するにつれて軸方向で前記真空空間側に向かう前記大気圧空間側の斜面と、縮径するにつれて軸方向で大気圧空間側に向かう前記真空空間側の斜面と、を有するとともに、前記真空空間側に設けられる前記補助リップは、断面形状において、縮径するにつれて軸方向幅が小さくなるとともに、縮径するにつれて軸方向で前記真空空間側に向かう形状である、ことを特徴とする。
本発明の請求項２に係る真空シールは、前記主リップおよび補助リップは、前記真空空間の圧力が１０-4Ｐａ以下のときのこれらリップに対する窒素ガスの透過性が３．２２５（ｃｍ3／ｍ2／２５μｍ／２４ｈ／２５℃気圧）以下となるフッ素系素材のゴムが選定され、前記主リップおよび補助リップの少なくとも摺接部分の硬さが、３０〜９０のデュロメータ硬さ〔ＨＤ〕に設定されている、ことを特徴とする。
本発明の請求項３に係る真空シールは、請求項１または２に記載の真空シールにおいて、前記主リップの前記回転軸に対する軸方向摺接幅が、１０-4Ｐａ以下の前記真空空間に対する最低限度の密封性を確保するのに必要とされる軸方向接触幅以上で、かつ、回転軸の回転特定に悪影響を与えない軸方向接触幅以下であるべく、前記回転軸に対する軸方向摺接幅Ｗが０．２ｍｍ≦Ｗ≦２．０ｍｍの範囲に管理される、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る真空シールによれば、１０-4Ｐａ以下の真空空間と大気圧空間との２つの空間に仕切る真空シールとして、密封性が向上した。また、本発明の請求項２に係る真空シールのように、リップの少なくとも摺接部分の硬さを、３０〜９０のデュロメータ硬さ〔ＨＤ〕に設定したものでは、潤滑剤が使用できない場合や潤滑条件が厳しい環境下でも、リップが微小ばたつきすることがなくなり、また、部材との密着性も低下しなくなり、これによってシール性能に優れたシールが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
車体フレーム２は、複数種の鋼材を結合して構成され、内燃機関Ｅおよび変速機Ｔをクランクケース31内に一体に構成したパワーユニットＰが搭載されるセンタフレーム部３、センタフレーム部３の前部に連接され前輪ＦＷを懸架するフロントフレーム部４、センタフレーム部３の後部に連接されシート７を支持するシートレール６を有するリヤフレーム部５からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
クランク軸30は、上クランクケース31Ｕと下クランクケース31Ｌにプレーンベアリング52を介して挟まれて回転自在に軸支され、図４に示すように、クランク軸30のクランク室より後方に突出した後側部分には、上記駆動スプロケット30ｓが形成され、そのさらに後側端部に流体継手であるフルードカップリング55を介してプライマリドライブギヤ56ａが設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
フルードカップリング55は、クランク軸30に固定されているポンプインペラ55ｐとそれに対向するタービンランナ55ｔ、およびステータ53ｓを備えている。
クランク軸30に対して回転可能なタービンランナ55ｔに前記プライマリドライブギヤ56ａは結合されており、クランク軸30からの動力は、作動油を介してプライマリドライブギヤ56ａに伝達される。
プライマリドライブギヤ56ａは、後記するメイン軸61に軸支されるプライマリドリブンギヤ56ｂに噛合して、クランク軸30の回転をメイン軸61側に伝達する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
クランク軸30のクランクウエブ30ｗを収容するクランク室Ｃの左方に仕切り壁により仕切られてミッション室Ｍが形成されている。
ミッション室Ｍに収容される変速ギヤ機構60は、常時噛合い式のギヤ機構であり、クランク軸30の左方で斜め上方位置にメイン軸61が上クランクケース31Ｕに軸支され、同メイン軸61の左方で斜め下方位置でクランク軸30の左方位置にカウンタ軸71が上下のクランクケース31Ｕ，31Ｌの割り面に挟まれて軸支されている（図３参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
同様に、第２変速クラッチ67に油圧が供給されてクラッチアウタ67ｏとクラッチインナ67ｉが接続されると、プライマリドリブンギヤ56ｂと一体の入力スリーブ65の回転が内筒61ｉに伝達され、内筒61ｉにスプライン嵌合された第５変速駆動ギヤｍ５が回転され、油圧が供給されないとクラッチアウタ67ｏとクラッチインナ67ｉが切断されて内筒61ｉ上の第５変速駆動ギヤｍ５に回転が伝達されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記のようなメイン軸61の左方で斜め下方位置に上下のクランクケース31Ｕ，31Ｌの割り面に挟まれて軸支されるカウンタ軸71は、その前側部分がミッション室Ｍの前側壁31ｆに形成された軸受開口72にベアリング72ｂを介装して回転自在に軸支され、後端がミッション室Ｍの後側壁31ｒに形成された軸受凹部73にベアリング73ｂを介装して回転自在に軸支される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図６および図７を参照して、スペーサ110は、上下のクランクケース31Ｕ，31Ｌと後ケースカバー150とを連繋するもので、前後平行な環状をなす合わせ面110ｆ，110ｒを有する。
上下のクランクケース31Ｕ，31Ｌに合わされる前側合せ面110ｆと後ケースカバー150に合わされる後側合せ面110ｒとは、互いに平行で閉じた環状をなす。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
オイルフィルタ取付面118は同心の２重円からなり、内円の内側が前記フィルタ導出路入口（オイル導出口）116ｉとなり、内円と外円との間に前記フィルタ導入路出口（オイル導入口）115ｅが位置する。
このオイルフィルタ取付面118にオイルフィルタ128が前方から取り付けられ、図１１に示すようにフィルタ導入路出口115ｅから入ったオイルがろ過されてフィルタ導出路入口116ｉに出て行く。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
スペーサ110のフィードポンプボディ120の円形凹部121との間にフィードポンプ103のロータ103ｒを介装して、フィードポンプボディ120の合せ面120ｆにオイルポンプ駆動軸101とともに仕切り板130を重ね、仕切り板130とスカベンジポンプボディ140の円形凹部141との間にスカベンジポンプ102のロータ102ｒを介装し、かつ仕切り板130のリリーフバルブ嵌合孔132を介してフィードポンプボディ120のリリーフバルブ取付面124とスカベンジポンプボディ140の嵌合凹部144との間にリリーフバルブ125を介装して仕切り板130の前側合せ面130ｆにスカベンジポンプボディ140を重ね、ボルト145によりスペーサ110に形成されたフィードポンプボディ120に仕切り板130とスカベンジポンプボディ140を一体に締結してオイルポンプユニット100を構成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
したがって、フィードポンプ吸入路122に戻されるオイルが再びフィードポンプ103に吸入されることからフィードポンプ吸入口123から吸入されるオイルの量が減り、そのため吸入流速も低下してフィードポンプ103のエア噛みがより低減される。
また、オイルタンク室160もいくらか小さくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【非特許文献１４】  Ｐｒｉｃｅ，Ｓｔｏｒｎ，＆  Ｌａｍｐｉｎｅｎ著、「Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ、２００５年発行  １つ目の方法は、この問題をψに関する非線形の最適化問題と捉え、それを解く方法である。非線形の最適化問題の数値求解法としては、例えば、非特許文献１４のディファレンシャル・エボリューション法がある。この方法は、数値計算コストが高い反面、精度の良い解が得られるので、制御入力信号である風況系列の予測が完全である場合には、極めて緻密な制御量を生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像を表示する第１の画素と、第２の画像を表示する第２の画素とを備え、前記第１の画像及び前記第２の画像を異なる方向に同時に表示する電気光学装置であって、
第１の基板と、
前記第１の基板に対向して配置された透光性を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された電気光学物質と、
前記第１の基板の前記電気光学物質側の面に形成され、前記電気光学物質に駆動電圧を印加する第１電極及び第２電極と、
前記第２の基板の前記電気光学物質側の面とは反対側の面に固着され、透光性を有する第３の基板と、
前記第３の基板の前記第２の基板側の面に形成され、互いに隣接する前記第１の画素と前記第２の画素との間に対応して設けられていない部分を有した遮光性のバリア層と、
前記第３の基板の２つの面のうち少なくとも一方に形成され、透光性を有する導電膜と、
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
第１の画像を表示する第１の画素と、第２の画像を表示する第２の画素とを備え、前記第１の画像及び前記第２の画像を異なる方向に同時に表示する液晶装置であって、
第１の基板と、
前記第１の基板に対向して配置された透光性を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された液晶と、
前記第１の基板の前記液晶側の面に形成された第１電極と、
前記第１の基板の前記液晶側の面に前記画素ごとに形成され、前記第１電極との間で前記液晶に電界を印加する第２電極と、
前記第２の基板の前記液晶側の面とは反対側の面に固着された、透光性を有する第３の基板と、
前記第３の基板の前記第２の基板側の面に形成され、互いに隣接する前記第１の画素と前記第２の画素との間に対応して設けられていない部分を有した遮光性のバリア層と、
前記第３の基板の２つの面のうち少なくとも一方に形成された、透光性を有する導電膜と、
を備えることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶装置であって、
前記導電膜は、前記第３の基板の、前記第２の基板側とは反対側の面に形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項２に記載の液晶装置であって、
前記導電膜は、前記第３の基板の前記第２の基板側の面に形成され、前記バリア層は、前記導電膜に重ねて形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
請求項２に記載の液晶装置であって、
前記導電膜は、前記第３の基板の前記第２の基板側の面に、前記バリア層を覆って形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
請求項２に記載の液晶装置であって、
前記バリア層及び前記第３の基板の前記第２の基板側の面を覆って形成された、透光性を有する樹脂層をさらに有し、
前記導電膜は、前記樹脂層に重ねて形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置又は液晶装置を表示部に備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気光学装置は、第１の画像を表示する第１の画素と、第２の画像を表示する第２の画素とを備え、前記第１の画像及び前記第２の画像を異なる方向に同時に表示する電気光学装置であって、第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置された透光性を有する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された電気光学物質と、前記第１の基板の前記電気光学物質側の面に形成され、前記電気光学物質に駆動電圧を印加する第１電極及び第２電極と、前記第２の基板の前記電気光学物質側の面とは反対側の面に固着され、透光性を有する第３の基板と、前記第３の基板の前記第２の基板側の面に形成され、互いに隣接する前記第１の画素と前記第２の画素との間に対応して設けられていない部分を有した遮光性のバリア層と、前記第３の基板の２つの面のうち少なくとも一方に形成され、透光性を有する導電膜と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成において、バリア層の設けられていない部分（開口部）から見て第１の画素が隣接している方向を右、第２の画素が隣接している方向を左とすると、観察者は電気光学装置による表示を次のように視認する。まず、第３の基板の法線方向より右側に傾斜した方向から観察すると、第１の画素はバリア層で遮蔽されて視認されず、第２の画素がバリア層の設けられていない部分（開口部）を通して視認される。逆に、第３の基板の法線方向より左側に傾斜した方向から観察すると、第２の画素はバリア層で遮蔽されて視認されず、第１の画素がバリア層の設けられていない部分（開口部）を通して視認される。すなわち、観察者は、上記電気光学装置を斜め右から観察した場合には第２の画像を視認し、斜め左から観察した場合には第１の画像を視認する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の液晶装置は、第１の画像を表示する第１の画素と、第２の画像を表示する第２の画素とを備え、前記第１の画像及び前記第２の画像を異なる方向に同時に表示する液晶装置であって、第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置された透光性を有する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された液晶と、前記第１の基板の前記液晶側の面に形成された第１電極と、前記第１の基板の前記液晶側の面に前記画素ごとに形成され、前記第１電極との間で前記液晶に電界を印加する第２電極と、前記第２の基板の前記液晶側の面とは反対側の面に固着された、透光性を有する第３の基板と、前記第３の基板の前記第２の基板側の面に形成され、互いに隣接する前記第１の画素と前記第２の画素との間に対応して設けられていない部分を有した遮光性のバリア層と、前記第３の基板の２つの面のうち少なくとも一方に形成された、透光性を有する導電膜と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備えた装置本体と、
前記開口部を閉塞することなく、かつ前記開口部に隣接して設けられるとともに、前記装置本体内部で発生し前記開口部を介して外部へ漏れる騒音を減少させる消音装置と、を備えた画像形成装置であって、
前記消音装置は、
前記開口部側に開放した中空構造の消音ケース部材と、
前記消音ケース部材の内部に装着された少なくとも一枚の防音壁と、を備え、
前記消音ケース部材の内壁面と前記防音壁によって、前記消音装置内部に空洞が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記消音ケース部材の内壁面と該内壁面と対向する前記防音壁の間隔及び前記防音壁が複数の場合の隣接する防音壁間の間隔を、騒音の周波数に応じて透過損失が最大となる間隔に設定したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体の開口部は、前記装置本体内部において画像が形成されたシート材が通過する開口であり、前記消音装置は前記開口から漏れる騒音を減少させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開口はシート材を排出する排出口であり、前記排出口から排出されるシート材を案内するシート材ガイド部材を有し、前記消音装置を前記シート材ガイド部材に前記消音ケース部材の空洞の開放部分を対向させて配置し、
前記排出口から排出されたシート材は、前記消音装置と前記シート材ガイド部材との間を通過することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記防音壁において、該防音壁の表面に吸音材が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明においては、開口部を備えた装置本体と、前記開口部を閉塞することなく、かつ前記開口部に隣接して設けられるとともに、前記装置本体内部で発生し前記開口部を介して外部へ漏れる騒音を減少させる消音装置と、を備えた画像形成装置であって、前記消音装置は、前記開口部側に開放した中空構造の消音ケース部材と、前記消音ケース部材の内部に装着された少なくとも一枚の防音壁と、を備え、前記消音ケース部材の内壁面と前記防音壁によって、前記消音装置内部に空洞が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光束を同一面にて反射して走査し、回転軸が重力方向の回転多面鏡と、
前記回転多面鏡で反射された複数の前記光束をすべて反射すると共に、側面視すると該光束を同一回転方向に折り返す複数の折返ミラーと、
複数の前記折返ミラーで反射された複数の前記光束を分離し、複数の被走査体に導く分離光学系と、
を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記回転多面鏡の直後に設けられた前記折返ミラーは、該回転多面鏡の直前に設けられる反射ミラーを兼ねることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記分離光学系は、複数の前記被走査体に対応して設けられ、該被走査体に向かって反射する最終反射ミラーを備え、
複数の前記折返ミラーは、前記最終ミラーと異なる高さに配置することを特徴とする請求１又は請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
複数の前記被走査体は重力方向に等間隔で並び、
複数の前記折返ミラーの重力方向の間隔は、複数の前記被走査体の重力方向の間隔の整数倍であることを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応する感光体を並べて配置し、各色トナー像を中間転写体に順次重ね合わせてフルカラー画像を形成したのち、中間転写体に形成されたフルカラートナー像を一括して記録媒体に転写する、いわゆるタンデム方式のフルカラー画像形成装置が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さて、このように、各色の光ビームが回転多面鏡の同一反射面で反射したのち、各色の光ビームを分離し、各色の感光体ドラムに導く構成の従来の光走査装置について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ｆθレンズ８１４を透過した光ビームＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫは、光分離多面鏡８１６によって、各感光体ドラム８５０Ｙ，８５０Ｍ，８５０Ｃ，８５０Ｋの配列位置に応じた方向に分離される。光分離多面鏡８１６で分離された光ビームＬＭ，ＬＣは反射ミラー８２０Ｍ，８０２Ｃによって反射したのち、光ビームＬＹ，ＬＫはそのまま、最終反射ミラー８２２Ｙ，８２２Ｍ，８２２Ｃ，８２２Ｋで反射し、それぞれ対応する各感光体ドラム８５０Ｙ，８５０Ｍ，８５０Ｃ，８５０Ｋに露光する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、光ビームＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫを分離し、各色の感光体ドラム８５０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに導く光学系を第二光学系８３２とし、それより前を第一光学系８３０とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、光ビームＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫを分離し、各色の感光体ドラム９５０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに導く光学系を第二光学系９３２とし、それより前を第一光学系９３０とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために請求項１に記載の光走査装置は、複数の光束を同一面にて反射して走査し、回転軸が重力方向の回転多面鏡と、前記回転多面鏡で反射された複数の前記光束をすべて反射すると共に、側面視すると該光束を同一回転方向に折り返す複数の折返ミラーと、複数の前記折返ミラーで反射された複数の前記光束を分離し、複数の被走査体に導く分離光学系と、を備えることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１に記載の光走査装置では、重力方向を回転軸とする回転多面鏡の同一面で反射された複数の光束を、複数の折返ミラーで、側面視すると同一回転方向に複数回反射して折り返したのち、分離光学系によって複数の光束を分離し、複数の被走査体に導いている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルを内部に収納する箱状ケースと、を備え、
前記箱状ケースは、第１ケース部材と第２ケース部材とを有し、
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材とは、前記表示パネルを収納する領域を囲むように各辺にそれぞれ配置された側部をそれぞれ有し、
前記第１ケース部材の前記側部と前記第２ケース部材の前記側部とが、該側部の厚み方向に互いに重なるように配置された第１側部と、
前記第１ケース部材の前記側部と前記第２ケース部材の前記側部とが、該側部の厚み方向に互いに重ならないように配置された第２側部と、
を前記箱状ケースが有していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルに接続されているとともに、前記箱状ケースの内部に収納される複数の駆動回路をさらに備え、
前記複数の駆動回路のうちの所定の駆動回路は、前記箱状ケースの第１側部側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記箱状ケースの内部に設けられ、前記箱状ケースの第１側部および第２側部の内側面に沿って配置された側部を有する枠体をさらに備え、
前記第１ケース部材および前記第２ケース部材の各々の側部は、前記枠体の側部に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記箱状ケースの第１側部側に位置する前記枠体の側部には、外側から内側に向かって凹む段差部が形成されており、
前記箱状ケースの第１側部側に位置する前記第１ケース部材および前記第２ケース部材の一方の側部は、前記枠体の段差部に沿って折り曲げられた部分を有し、
前記箱状ケースの第１側部側に位置する前記第１ケース部材および前記第２ケース部材の一方の側部の折り曲げられた部分と、前記箱状ケースの第１側部側に位置する前記第１ケース部材および前記第２ケース部材の他方の側部とが前記側部の厚み方向に互いに重ねられていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルを内部に収納する箱状ケースと、を備え、前記箱状ケースは、前記表示パネルを収納する領域を囲むように配置された側部をそれぞれ有する第１ケース部材および第２ケース部材により構成されており、前記箱状ケースは、前記第１ケース部材の前記側部と前記第２ケース部材の前記側部とが、該側部の厚み方向に互いに重なるように配置された第１側部と、前記第１ケース部材の前記側部と前記第２ケース部材の前記側部とが、該側部の厚み方向に互いに重ならないように配置された第２側部と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記パターン層には液晶材料が充填されている
ことを特徴とする請求項１に記載のパターン構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を出力する光源と、
前記光源から照射された映像を反射する第一の反射部材と、
内部を光が伝播可能な第一および第二の棚板と、
前記第一および第二の棚板を支持し、内部を光が伝播可能な背面部材と、
前記第一の反射部材により反射され前記背面部材を介して導かれた映像を、前記第一の棚板に導く第二の反射部材と、
前記第一の反射部材により反射され前記背面部材を介して導かれた映像を、前記第二の棚板に導く第三の反射部材とを有し、
前記映像は第一の映像と第二の映像を有し、
前記第一の映像は前記第一の棚板の前記背面部材とは反対側の端面に表示され、前記第二の映像は前記第二の棚板の前記背面部材とは反対側の端面に表示されるように、前記光源から前記第一の棚板の端面までの光路長１および前記光源から前記第二の棚板の端面までの光路長２に応じた補正処理を前記第一の映像および前記第二の映像に対してした上で、前記光源は前記第一の映像および前記第二の映像を出力することを特徴とする棚状表示機。
【請求項２】
前記補正処理は、前記光路長１および光路長２の違いによる拡大率の差を修正するように、前記第一の映像および／または前記第二の映像を拡大または縮小するよう補正する処理であることを特徴とする請求項１記載の棚状表示機。
【請求項３】
前記映像は、コンピュータから出力された映像であり、
前記コンピュータ上で、前記第一および第二の棚板の高さ情報、棚の厚さ情報、および棚の奥行き長さ情報を設定できることを特徴とする請求項２記載の棚状表示機。
【請求項４】
前記コンピュータは前記設定された情報をもとに前記光路長１および光路長２を算出し、前記補正処理を行うことを特徴とする請求項３記載の棚状表示機。
【請求項５】
前記第一および／または第二の棚板の前記端面に、スクリーンが張られていることを特徴とする請求項１記載の棚状表示機。
【請求項６】
前記第一および／または第二の反射部材は、前記棚板の前記背面部材に接する側の端面を斜方に切断し、前記切断面にて前記映像が反射するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の棚状表示機。
【請求項７】
前記第一および／または第二の反射部材は、角度を調整できるよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の棚状表示機。
【請求項８】
前記第一および／または第二の棚板の前記背面部材側の端面および／または前記背面部材側とは反対側の端面は曲面で構成されていることを特徴とする請求項１記載の棚状表示機。
【請求項９】
前記第一および／または第二の棚板は、内部を伝播する光が棚の表裏両面に当たったときに全反射するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の棚状表示機。
【請求項１０】
前記第一および／または第二の映像は、コンピュータから出力された映像であり、
前記コンピュータ上で、前記第一および／または第二の映像の位置および／または大きさを調整できることを特徴とする請求項１記載の棚状表示機。
【請求項１１】
前記第一および／または第二の棚板の側面に、前記第一および／または第二の映像を表示できるように、前記側面に向けて前記映像を反射させる反射部材を有することを特徴とする請求項１記載の棚状表示機。
【請求項１２】
前記第一および／または第二の棚板の前記背面部材側とは反対側の端面に、外部から物体が接触したことを検知するためのセンサーを有することを特徴とする請求項１記載の棚状表示機。
【請求項１３】
前記映像は、コンピュータから出力された映像であり、
前記センサーにより検出された、接触した棚はどの棚であるか、または、棚のどの位置が接触されたか、という情報に応じて、前記コンピュータは出力する映像を変化させることを特徴とする請求項１２記載の棚状表示機。
【請求項１４】
前記映像は、コンピュータから出力された映像であり、
前記第一および／または第二の棚板上にはＲＦＩＤタグリーダーが設けられており、前記ＲＦＩＤタグリーダーの無線の検出結果は、前記コンピュータに送られよう構成され、
前記検出結果に応じて、前記コンピュータは出力する映像を変化させることを特徴とする請求項１記載の棚状表示機。
【請求項１５】
映像を出力する光源と、
前記光源から照射された映像を反射する第一の反射部材と、
内部を光が伝播可能な第一および第二の棚板と、
前記第一および第二の棚板を支持し、内部を光が伝播可能な背面部材と、
前記第一の反射部材により反射され前記背面部材を介して導かれた映像を、前記第一の棚板に導く第二の反射部材と、
前記第一の反射部材により反射され前記背面部材を介して導かれた映像を、前記第二の棚板に導く第三の反射部材とを有し、
前記映像は第一の映像と第二の映像を有し、
前記第一の映像は前記第一の棚板の前記背面部材とは反対側の端面に表示され、前記第二の映像は前記第二の棚板の前記背面部材とは反対側の端面に表示されるように、前記光源から前記第一の棚板の端面までの光路長１および前記光源から前記第二の棚板の端面までの光路長２が実質同一となるように構成されたことを特徴とする棚状表示機。
【請求項１６】
前記光路長１が前記光路長２より長い場合、前記光路長２の光路中に第三の反射部材を設けることで、前記光路長１と前記光路長２が実質同一となるようにすることを特徴とする請求項１５記載の棚状表示機。
【請求項１７】
前記第一の反射部材と前記第二の反射部材の曲率を異ならせることで、前記光路長１と前記光路長２が実質同一となるようにすることを特徴とする請求項１５記載の棚状表示機。
【請求項１８】
映像を、離散して設けられた第一および第二のスクリーンに表示する方法であって、
前記第一のスクリーンと相似形状の第一の領域と、前記第二のスクリーンと相似形状の第二の領域とを、前記第一および第二のスクリーンの位置関係を保ったまま、前記映像から抽出するステップを有し、
前記第一および第二の領域は、前記第一の領域と第二の領域を結ぶ方向に所定の速度でスクロールさせて前記映像から抽出され、
前記映像を投影する光源から各スクリーンへの光路長の違いによる拡大率の差を修正するよう、前記第一の領域および／または前記第二の領域を拡大または縮小するよう補正するステップと、
前記第一の領域を前記第一のスクリーンに、前記第二の領域を前記第二のスクリーンに投影するステップとを有することを特徴とする映像表示方法。
【請求項１９】
前記第二および/または第三の反射部材により反射された映像を投影するスクリーンを、前記第一および/または第二の棚板の前記背面部材側の端面に有することを特徴とする請求項１記載の棚状表示機。
【請求項２０】
前記第一および/または第二の棚板は、透明素材又は板の上下面内部が鏡であることを特徴とする棚状表示機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学系内のコンデンサレンズの前側焦点位置または該前側焦点位置と共役な位置に配置される部分開口を有する開口板と、
観察光学系内の対物レンズの後側焦点位置または該後側焦点位置と共役な位置に配置される複数の異なる透過率領域を有する変調器とを備え、
前記部分開口と前記コンデンサレンズおよび前記対物レンズを介して共役関係にある、前記複数の異なる透過率領域のうちの所定の透過率領域は、他の透過率領域と一直線で区切られ、
前記部分開口を構成する長手方向の形状がそれぞれ、前記一直線とは一致しない異なる形状であり、前記長手方向に直交する短手方向の長さが前記長手方向に沿って変化する箇所を少なくとも含むことを特徴とする変調コントラスト顕微鏡。
【請求項２】
前記部分開口は、矩形の四個の角を削除して、ほぼ八角形に形成してなることを特徴とする請求項１に記載の変調コントラスト顕微鏡。
【請求項３】
照明光学系内のコンデンサレンズの前側焦点位置または該前側焦点位置と共役な位置に配置される部分開口を有する開口板と、
観察光学系内の対物レンズの後側焦点位置または該後側焦点位置と共役な位置に配置される複数の異なる透過率領域を有する変調器とを備え、
前記部分開口は矩形形状であり、
前記部分開口と前記コンデンサレンズおよび前記対物レンズを介して共役関係にある、前記複数の異なる透過率領域のうちの所定の透過率領域は、前記矩形形状を構成する一直線とは一致しない異なる形状によって他の透過率領域と区切られていることを特徴とする変調コントラスト顕微鏡。
【請求項４】
照明光学系内のコンデンサレンズの前側焦点位置または該前側焦点位置と共役な位置に配置される部分開口を有する開口板と、
観察光学系内の対物レンズの後側焦点位置または該後側焦点位置と共役な位置に配置される複数の異なる透過率領域を有する変調器とを備え、
前記部分開口は矩形形状であり、
前記部分開口と前記コンデンサレンズおよび前記対物レンズを介して共役関係にある、前記複数の異なる透過率領域のうちの所定の透過率領域は、光軸を中心とした所定の半径方向に透過率が連続的に変化することを特徴とする変調コントラスト顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る変調コントラスト顕微鏡は、照明光学系内のコンデンサレンズの前側焦点位置または該前側焦点位置と共役な位置に配置される部分開口を有する開口板と、
観察光学系内の対物レンズの後側焦点位置または該後側焦点位置と共役な位置に配置される複数の異なる透過率領域を有する変調器とを備え、
前記部分開口と前記コンデンサレンズおよび前記対物レンズを介して共役関係にある、前記複数の異なる透過率領域のうちの所定の透過率領域は、他の透過率領域と一直線で区切られ、
前記部分開口を構成する長手方向の形状がそれぞれ、前記一直線とは一致しない異なる形状であり、前記長手方向に直交する短手方向の長さが前記長手方向に沿って変化する箇所を少なくとも含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様に係る変調コントラスト顕微鏡は、照明光学系内のコンデンサレンズの前側焦点位置または該前側焦点位置と共役な位置に配置される部分開口を有する開口板と、
観察光学系内の対物レンズの後側焦点位置または該後側焦点位置と共役な位置に配置される複数の異なる透過率領域を有する変調器とを備え、
前記部分開口は矩形形状であり、
前記部分開口と前記コンデンサレンズおよび前記対物レンズを介して共役関係にある、前記複数の異なる透過率領域のうちの所定の透過率領域は、前記矩形形状を構成する一直線とは一致しない異なる形状によって他の透過率領域と区切られていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の態様に係る変調コントラスト顕微鏡は、照明光学系内のコンデンサレンズの前側焦点位置または該前側焦点位置と共役な位置に配置される部分開口を有する開口板と、
観察光学系内の対物レンズの後側焦点位置または該後側焦点位置と共役な位置に配置される複数の異なる透過率領域を有する変調器とを備え、
前記部分開口は矩形形状であり、
前記部分開口と前記コンデンサレンズおよび前記対物レンズを介して共役関係にある、前記複数の異なる透過率領域のうちの所定の透過率領域は、光軸を中心とした所定の半径方向に透過率が連続的に変化することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８（ｅ）に示す変調器１４においては、Ａ部の透過率領域は隣接する透過率領域に、光軸を中心とする円中心に近づくにしたがって階段状にせり出し、そして隣接する透過率領域の角を削除するよう形成してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図８（ｆ）に示す変調器１４においては、Ａ部の透過率領域は隣接する透過率領域に、光軸を中心とする円中心に近づくにしたがって曲線状にせり出し、そして隣接する透過率領域の角を削除するよう形成してある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献５では反射型の液晶表示素子を用い、装置全体の小型化を図るため照明光学系にシリンドリカル曲面を用い、そのシリンドリカル曲面で照明手段からの光を集光させて照明光量を向上したＨＭＤを開示している。
【特許文献１】特開２００１−１６６２５２号公報
【特許文献２】特開平１１−１２５７９１号公報
【特許文献３】特開平１１−３３７８６３号公報
【特許文献４】特開２０００−０１００４１号公報
【特許文献５】特開２００２−２４４０７６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表示光学系は照明光学系（Ｓ１９）、リレー光学系（２〜８）、接眼光学系より構成されている。ここでハーフミラー面Ｓ１９は照明光学系と表示光学系で互いに共有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
又、表示光学系はＬＣＤ１０の中心から射出瞳Ｓ１中心Ｓ１ａに到達する光線に対し偏心して配置された少なくとも１つの光学素子と、少なくとも１つの面が非回転対称面から形成している。非回折対称面を１以上含む光学素子を有することにより画像表示装置全体を小型にしつつも、輝度ムラのない快適な画像を観察することが出来る。