Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、
前記画像形成装置本体と前記開閉部とを連結し、前記開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段と、
を有し、
前記保持手段は、複数枚の可撓性部材からなり、且つ前記保持手段と他の部材とが当接する当接部において前記複数枚の可撓性部材は接着剤を介在させることなく構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、
前記画像形成装置本体と前記開閉部とを連結し、前記開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段と、
を有し、
前記保持手段は、複数枚の可撓性部材からなり、且つ前記保持手段と他の部材とが当接する当接部において前記複数枚の可撓性部材は互いに固定されることなく構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、
前記画像形成装置本体と前記開閉部とを連結し、前記開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段と、
を有し、
前記保持手段は、複数枚の可撓性部材からなり、且つ前記保持手段が固定される固定部近傍であって、前記開閉部を閉めたときに曲率が小さくなる点において、前記複数枚の可撓性部材は接着剤を介在させることなく構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、
前記画像形成装置本体と前記開閉部とを連結し、前記開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段と、
を有し、
前記保持手段は、複数枚の可撓性部材からなり、且つ前記保持手段が固定される固定部近傍であって、前記開閉部を閉めたときに曲率が小さくなる点において、前記複数枚の可撓性部材は互いに固定されることなく構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記保持手段の両端には係合部が形成され、
前記画像形成装置本体及び前記開閉部には被係合部が設けられ、
前記係合部と前記被係合部とは回動自在に係合していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも一方の前記係合部は、前記被係合部に対して前記接続部を引っ張る方向への
ずれを許容する形状であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記係合部は開口部を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴とするところは、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、前記画像形成装置本体と前記開閉部とを連結し、前記開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段と、を有し、前記保持手段は、複数枚の可撓性部材からなり、且つ前記保持手段と他の部材とが当接する当接部において前記複数枚の可撓性部材は接着剤を介在させることなく構成された画像形成装置にある。したがって、保持手段に生ずる応力が複数の可撓性部材に分散され、該保持手段の破断が防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の特徴とするところは、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、前記画像形成装置本体と前記開閉部とを連結し、前記開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段と、を有し、前記保持手段は、複数枚の可撓性部材からなり、且つ前記保持手段と他の部材とが当接する当接部において前記複数枚の可撓性部材は互いに固定されることなく構成された画像形成装置にある。したがって、保持手段に生ずる応力が複数の可撓性部材に分散され、該保持手段の破断が防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の特徴とするところは、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、前記画像形成装置本体と前記開閉部とを連結し、前記開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段と、を有し、前記保持手段は、複数枚の可撓性部材からなり、且つ前記保持手段が固定される固定部近傍であって、前記開閉部を閉めたときに曲率が小さくなる点において、前記複数枚の可撓性部材は接着剤を介在させることなく構成された画像形成装置にある。したがって、保持手段に生ずる応力が分散され、該保持手段の破断が防止される。
本発明の第４の特徴とするところは、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に開閉自在に設けられた開閉部と、前記画像形成装置本体と前記開閉部とを連結し、前記開閉部を所定の開き角度で保持する保持手段と、を有し、前記保持手段は、複数枚の可撓性部材からなり、且つ前記保持手段が固定される固定部近傍であって、前記開閉部を閉めたときに曲率が小さくなる点において、前記複数枚の可撓性部材は互いに固定されることなく構成された画像形成装置にある。したがって、保持手段に生ずる応力が分散され、該保持手段の破断が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源がライン状に第１方向に配列されており、画像データに応じて前記各光源が点灯、あるいは消灯の２値の状態で露光を行うラインヘッドであって、
前記各光源の露光画素により露光面に結像してできる結像スポットの直径が画像データの画素ピッチより大きく設定されており、前記画像データに応じて点灯する前記光源の露光画素により形成される出力画像の中で、前記露光画素を間引く、あるいは付加することにより、前記各光源から露光される光エネルギーを均一になるように補正することを特徴とするラインヘッド。
【請求項２】
前記露光画素の間引きあるいは付加は、補正対象画素に対して第２方向に配列した複数の露光画素に対して行うことを特徴とする請求項１に記載のラインヘッド。
【請求項３】
前記露光画素の間引きあるいは付加は、補正対象画素に対して前記第１方向に配列した複数の露光画素に対して行うことを特徴とする請求項１に記載のラインヘッド。
【請求項４】
前記露光画素の間引きあるいは付加は、補正対象画素の近傍の一定距離内にある露光画素に対して行うことを特徴とする請求項１に記載のラインヘッド。
【請求項５】
前記複数の光源による光量補正は、ライン幅で階調を表現する万線スクリーンの処理であることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のラインヘッド。
【請求項６】
前記出力画像を形成する画素密度は、前記第１方向と前記第２方向で異なることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のラインヘッド。
【請求項７】
前記光源は、有機ＥＬ素子をガラス基板上に形成されてなることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のラインヘッド。
【請求項８】
前記光源と、前記光源の駆動用薄膜トランジスタ回路が、前記ガラス基板上に形成されてなることを特徴とする、請求項７に記載のラインヘッド。
【請求項９】
像担持体の周囲に帯電手段と、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のラインヘッドと、現像手段と、転写手段との各画像形成用ユニットを配した画像形成ステーションを少なくとも２つ以上設け、転写媒体が各ステーションを通過することにより、タンデム方式で画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成する本発明のラインヘッドは、複数の光源がライン状に第１方向に配列されており、画像データに応じて前記各光源が点灯、あるいは消灯の２値の状態で露光を行うラインヘッドであって、
前記各光源の露光画素により露光面に結像してできる結像スポットの直径が画像データの画素ピッチより大きく設定されており、前記画像データに応じて点灯する前記光源の露光画素により形成される出力画像の中で、前記露光画素を間引く、あるいは付加することにより、前記各光源から露光される光エネルギーを均一になるように補正することを特徴とする。このように、各光源が露光面に結像してできる結像スポットの直径が、画素のピッチより大きく設定された構成としているので、微細な密度で多数の光源を配置している。各画素毎に光量補正回路を設けることなく、多数の光源に対して単なるオンオフの２値制御のみにより、良好な光量補正制御を行うことが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明のラインヘッドは、前記露光画素の間引きあるいは付加は、補正対象画素に対して第２方向に配列した複数の露光画素に対して行うことを特徴とする。このような構成としているので、副走査方向に配列した複数の露光画素に対するオンオフの２値制御のみにより、良好な光量補正制御を行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のラインヘッドは、前記露光画素の間引きあるいは付加は、補正対象画素に対して前記第１方向に配列した複数の露光画素に対して行うことを特徴とする。このような構成としているので、主走査方向に配列した複数の露光画素に対するオンオフの２値制御のみにより、良好な光量補正制御を行うことが可能となる。ことを特徴とする。このような構成としているので、結像スポットを被露光面に精度良く形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のラインヘッドは、前記出力画像を形成する画素密度は、前記第１方向と前記第２方向で異なることを特徴とする。このような構成としているので、例えば、副走査方向の画素密度を主走査方向の画素密度よりも大きくすることにより、ラインヘッドに設ける光源の数を低減することができる。この場合でも、単位面積あたりの露光画素の数は主走査方向、副走査方向とも同じになるので、光量補正の上で問題は生じない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明のラインヘッドは、前記光源は、有機ＥＬ素子をガラス基板上に形成されてなることを特徴とする。このような構成としているので、発光部の直径を小さくしなくてよいので、発光部の光パワーを大きく取ることができる。このため、発光効率の高くない有機ＥＬ材料でも使用可能となる。また、ガラス基板上に１度に多数の画素を高密度かつ高精度に形成できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
通常のページプリンタで用いられるラインヘッドは、６００ｄｐｉ、あるいは１２００ｄｐｉの密度で画素が形成されている。これに対して本発明の実施形態においては、微細な密度で多数の光源を配置して良好な階調制御の実現を図っている。一例として、画素数の密度を２４００ｄｐｉ、あるいは４８００ｄｐｉとしている。図８は、本発明の基本的技術を模式的に示す説明図である。図８の例では、画素数の密度を２４００ｄｐｉに設定している。図８（ａ）において、９０は光源の画素、９１は、光源から出力される光ビームで形成される光束がレンズアレイを通して像担持体のような被露光面に結像される際のスポット径である。なお、本明細書では、簡単のために被露光面に形成される結像スポットの直径を以下スポット径と略記し、後ほど図１１を用いて説明しているように、被露光面での光強度プロファイルのピーク値に対して1/e2の強度となる幅として定義する。また、Ｘは主走査方向（第１方向）、
Ｙは副走査方向（第２方向）を示している。この例では、スポット径９１は５０μｍ、画素（露光画素）９０を形成する光源の大きさは２０μｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル、オマケ等の内容物を収納した偏平状のパッケージと小冊子とを一体的に組み合わせたパッケージ一体型付録であって、パッケージは板紙製のスリーブとこのスリーブに差し込まれる組立体とからなり、組立体は、各コーナーに切欠部が形成された段ボール製の容器本体と、容器本体の切欠部に組み合わせられる強度のある紙製のスペーサーと、容器本体のスリーブから露出する側の端面を覆う板紙製のカバー部材とを備えていることを特徴とするパッケージ一体型付録。
【請求項２】
紙製のスペーサーとして、細長状のチップボール片をミシン目線で交互に折り曲げて三角筒状としたものを用いたことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ一体型付録。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明であるパッケージ一体型付録は、サンプル、オマケ等の内容物を収納した偏平状のパッケージと小冊子とを一体的に組み合わせたパッケージ一体型付録であって、パッケージは板紙製のスリーブとこのスリーブに差し込まれる組立体とからなり、組立体は、各コーナーに切欠部が形成された段ボール製の容器本体と、容器本体の切欠部に組み合わせられる強度のある紙製のスペーサーと、容器本体のスリーブから露出する側の端面を覆う板紙製のカバー部材とを備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明であるパッケージ一体型付録は、請求項１に記載のパッケージ一体型付録において、紙製のスペーサーとして、細長状のチップボール片をミシン目線で交互に折り曲げて三角筒状としたものを用いたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、細長状のチップボール片をミシン目線で交互に折り曲げて三角筒状としたものをスペーサーに用いることにより、紙製でありながら厚みの調整が簡単なスペーサーを安いコストで供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、石膏型重力鋳造法の一つとして、例えば、図８及び図９に示すように石膏型１を設置する下型２と、この下型２上に水平方向に開閉可能に配設された分割された上型３ａ，３ｂとで構成し、前記分割された上型に設けた湯道口４ａ，４ｂから石膏型１と、下型２，上型３ａ，３ｂの金型空間部Ｘ内に溶融金属を注入して鋳造を行なう重力鋳造法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面部から前方に突出され、上方が開放された収容ベースと、
収容ベースに収容され、遊技球を貯留する球貯留部が形成された球受け皿と、
前記球貯留部に貯留された遊技球を取り込む取込装置と、
取込装置による遊技球の取込処理を開始させるべく押圧操作される取込操作装置と
を備えた遊技機において、
前記球受け皿にはその周壁前面部の一部に後方へ向けて凹部を形成し、
前記取込操作装置をその上部にて吊り下げ支持する支持板部を、前記凹部の上方を塞ぐようにして同凹部に一体形成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記球受け皿における前記凹部の左右両側を前記球貯留部としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記凹部の前後方向の寸法が前記取込操作装置よりも大きくなるように前記凹部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記球受け皿には前記周壁前面部の上端から手前側へ延出するフランジ部を設けるとともに、前記収容ベースには前記フランジ部を下方から支持する支持部を設け、
前記支持板部の手前側周縁部が前記フランジ部の一部を構成するように前記支持板部を形成したことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記球貯留部の底面を遊技球が自重により前記取込装置への球出口に向けて流下するよう傾斜させ、
前記球受け皿における前記周壁前面部の一部を奥側に向けて先細りとなるように後退させて前記凹部を形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記支持板部の上面が所定方向に下り傾斜となるよう支持板部を形成するとともに、前記取込操作装置の上面が前記所定方向に下り傾斜となるよう取込操作装置を設置したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
所定条件が成立することにより前記球受け皿に遊技球を払い出す払出装置を備え、
前記球受け皿の奥側壁部に前記払出装置から払い出された遊技球が導入される球入口を設けるとともに、
同球入口と対向する位置に前記凹部を形成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記球受け皿の球貯留部は、前記取込装置への球出口に向けて遊技球を整列させる奥側領域と、同奥側領域に向けて遊技球を誘導する手前側領域とを備え、
前記凹部を前記手前側領域内に形成したことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月30日(2008.12.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）  本体毛布（１１）の上縁部に肩当て毛布（１２）を縫合し、肩当て毛布（１２）の端縁（１３）から本体毛布（１１）に向けて縦長に切り込み（１４）を入れて首口（１５）を形成して成り、その首口（１５）において左肩当て（１６ａ）の内側縁（１７ａ）と右肩当て（１６ｂ）の内側縁（１７ｂ）が向かい合っている首口付き毛布であり、
（ｂ）  本体毛布（１１）が、片面パイル経編地の非パイル面に起毛処理を施してパイル面のパイル繊維の一部を掻き出した両面パイル布帛であり、
（ｃ）  肩当て毛布（１２）が、片面パイル経編地に成る片面パイル布帛（１９）、又は、片面パイル経編地の非パイル面に起毛処理を施してパイル面のパイル繊維の一部を掻き出した両面パイル布帛（１９）に折り目（２６）を付けて上縁側（２０）の表パイル布帛（２２）と下縁側（２１）の裏パイル布帛（２３）とに区分し、その折り目（２６）を境に二つ折りにして上縁（２０）と下縁（２１）を重ね合わせ、その重なり合う表パイル布帛（２２）と裏パイル布帛（２３）との間に空隙層（２４）を形成し、表裏がパイル層（２５）に覆われた二重両面パイル構造を成し、
（ｄ）  その上縁（２０）と下縁（２１）が重なり合った肩当て毛布（１２）の重なり縁（２７）が、本体毛布（１１）の上縁に縫合されている首口付き毛布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（ｅ）  肩当て毛布（１２）の上縁（２０）と下縁（２１）が重なり合った重なり縁（２７）に向かい合っており、折り目（２６）に沿って構成された端縁（１３）の外面が、二つ折りになって重なり合う表パイル布帛（２２）の外面から裏パイル布帛（２３）の外面へと連続したパイル層（２５）に覆われており、
（ｆ）  首口（１５）において左右向き合う左肩当ての内側縁（１７ａ）と右肩当ての内側縁（１７ｂ）が、それぞれ表パイル布帛（２２）のパイル層（２５）と裏パイル布帛（２３）のパイル層（２５）に覆われている前掲請求項１に記載の首口付き毛布。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る首口付き毛布は、（ａ）  本体毛布１１の上縁部に肩当て毛布１２を縫合し、肩当て毛布１２の端縁１３から本体毛布１１に向けて縦長に切り込み１４を入れて首口１５を形成して成り、その首口１５において左肩当て１６ａの内側縁１７ａと右肩当て１６ｂの内側縁１７ｂが向かい合っている首口付き毛布であり、（ｂ）  本体毛布１１が、片面パイル経編地の非パイル面に起毛処理を施してパイル面のパイル繊維の一部を掻き出した両面パイル布帛であり、（ｃ）  肩当て毛布１２が、片面パイル経編地に成る片面パイル布帛１９、又は、片面パイル経編地の非パイル面に起毛処理を施してパイル面のパイル繊維の一部を掻き出した両面パイル布帛１９に折り目２６を付けて上縁側（２０）の表パイル布帛２２と下縁側（２１）の裏パイル布帛２３とに区分し、その折り目２６を境に二つ折りにして上縁２０と下縁２１を重ね合わせ、その重なり合う表パイル布帛２２と裏パイル布帛２３との間に空隙層２４を形成し、表裏がパイル層２５に覆われた二重両面パイル構造を成し、（ｄ）  その上縁２０と下縁２１が重なり合った肩当て毛布１２の重なり縁２７が、本体毛布１１の上縁に縫合されていることを第１の特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る首口付き毛布の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、（ｅ）  肩当て毛布１２の上縁２０と下縁２１が重なり合った重なり縁２７に向かい合っており、折り目２６に沿って構成された端縁１３の外面が、二つ折りになって重なり合う表パイル布帛２２の外面から裏パイル布帛２３の外面へと連続したパイル層２５に覆われており、（ｆ）  首口１５において左右向き合う左肩当ての内側縁１７ａと右肩当ての内側縁１７ｂが、それぞれ表パイル布帛２２のパイル層２５と裏パイル布帛２３のパイル層２５に覆われている点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記第２強磁性体が有する円環または円盤は、
前記第１円環に接しまたは近接する第４強磁性体と、
前記第４強磁性体の内側に近接して配置され、前記第２円環に接しまたは近接し、前記第３円環または前記第１円盤に接しまたは近接する円環または円盤とを含むことを特徴とする請求項１３に記載の電磁石装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007190316.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のフェース部材とヘッド本体部とで構成されたゴルフクラブヘッドであって、
少なくとも、前記フェース部材と、前記ヘッド本体部のソール部に対応する部分とが、それぞれ異なる金属材料からなり、
前記ヘッド本体部は、体積の５０％以上が繊維強化樹脂からなることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記フェース部材をなす金属材料の比重に比べて、前記ヘッド本体部の前記ソール部をなす金属材料の比重が大きいことを特徴とする請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記フェース部材の厚さが、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記フェース部材と前記ヘッド本体部とが、接着によって接合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記フェース部材には複数の貫通孔が設けられており、
前記ヘッド本体部の、前記フェース部材と当接する当接面には、前記貫通孔に対応する位置それぞれに雌ネジが設けられており、
前記貫通孔に貫挿されて前記雌ネジと螺合された雄ネジによって、前記フェース部材と前記ヘッド本体部とが結合されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記ヘッド本体部の、少なくとも前記当接面を含む一部分が前記繊維強化樹脂からなり、
前記雌ネジは、前記ヘッド本体部をなす前記繊維強化樹脂に埋め込まれたナット内面のネジ山を含んで構成されていることを特徴とする請求項５記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
請求項６記載のゴルフクラブヘッドの製造方法であって、
前記ヘッド本体部を成型するための金型の前記雌ネジに対応する位置から、前記雌ネジに対応するネジ山が設けられた前記雄ネジを突出させて、突出させた前記雄ネジに、前記繊維強化樹脂に埋め込まれる前記ナットを螺合させる工程と、
前記雄ネジに前記ナットが螺合された状態で、前記雄ネジの突出部分および前記ナットが埋め込まれるよう、前記金型表面に前記繊維強化樹脂の原料を配置することで、前記ヘッド本体部の前記繊維強化樹脂の部分を前記金型に対応する形状に成型する工程と、
成型した前記繊維強化樹脂の部分から前記金型および前記雄ネジを取り外して、前記ナット内面のネジ山を含んで構成される前記雌ネジが埋め込まれた前記ヘッド本体部を得る工程と、
予め用意された前記フェース部材の前記貫通孔に、前記雌ネジに対応する前記雄ネジを貫挿し、貫挿した前記雄ネジを前記雌ネジに螺合させて、前記ヘッド本体部と前記フェース部材とを結合させる工程と、を含むことを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
雌ネジ穴６８の内周面は、ヘッド本体２０を構成するＦＲＰ、および、このヘッド本体２０内部に埋め込まれたナット６６の内周面とで構成されている。仮に、雌ネジ穴６８の内周面がＦＲＰのみによって形成されているとすると、金属からなるネジ６４に対して、雌ネジ穴６８の内周面の強度が著しく低くなる。このため、ネジ６４を雌ネジ穴６３に螺合させて、フェース部１２とヘッド本体部２０とを強固に締結させようとしても、雌ネジ穴６８の形状が崩れてしまい、フェース部１２とヘッド本体部２０とを強固に締結させることはできない。しかし、雌ネジ穴６８の内周面の少なくとも一部が、ヘッド本体２０内部に埋め込まれた、金属材料からなるナット６６の内周面から構成されていることで、このナット６６の内周面（金属材料）と、ネジ６４（金属材料）とを強固に締結することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のゴルフクラブヘッドは、ヘッド本体部が、金型を用いて成型されていることに限定されない。例えば、金属材料からなるフェース部に樹脂材料を直接塗布して固化させることで、金属材料からなるフェース部と固着されたヘッド本体部を形成してもよい。しかし、この場合、樹脂が固化する際にフェース部に応力がかかり、特に、フェース部の厚さが比較的薄い場合など、フェース板が変形した状態のゴルフクラブヘッドが作製される場合がある。上述のように、ＦＲＰからなるヘッド本体部を金型を用いて形成し、形成したＦＲＰの当接面に金属材料からなるフェース部を固定することで、フェース部に変形のないゴルフクラブヘッドを作製することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、これらの金属材料ならなる部材は、フェース部１２の比重に比べて、ソール部１４の比重の方が大きくなっている。このように、ソール部１４の比重をフェース部１２の比重よりも大きくすることで、ゴルフクラブヘッド５０について、ソール部の側の重量を比較的大きくすることができる。ゴルフクラブヘッド１０では、フェース部とソール部とが一体化されて同一の金属部材で構成されている場合と比較して、ゴルフクラブヘッドの重心位置をソール側に偏在させる、すなわち、ゴルフクラブヘッド１０の重心位置を、比較的低く（ソール側）することができる。ゴルフクラブヘッドをなるべく低重心位置とするには、ソール部の体積に比べてフェース部の体積がなるべく小さいことが好ましい（ソール部の比重に比べて、フェース部の比重が小さいので）。フェース部１２の厚さは、例えば１．５ｍｍよりも薄いことが好ましい。フェース部に充分な深さのスコアラインを形成し、かつ重心位置を充分に低くするには、ゴルフクラブヘッドのフェース部１２の厚さは、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、図６に示すようなグラウンドアンカー工法により地盤を補強する必要性がある。この工法は、先ず、不安定地盤３２の表面から、掘削機を用いて安定地盤３１まで掘削孔２６を削孔し、そこにアンカーケーブル３４を挿入し、先端部にグラウト材３５を注入して固める。アンカーケーブル３４の挿入側は、防護壁３６をあてがい、止め具３７によって支持することにより、地盤を補強して土砂の流出を防止する（特許文献１）。
ここで、掘削によって形成された削孔長が、安定地盤３１まで届いていないと、地盤補強の効果は得られないので、この削孔長は極めて重要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図７は、従来の詳細な削孔長管理方法を示す図である。図７において、掘削孔２６にケーシング４を挿入し、このケーシング４の中に目盛のついた検尺ロッド３８を挿入して、掘削孔２６の先端に届いたら、挿入長としてケーシング４の開口端部における検尺ロッド３８の読み取り目盛（Ｌ１）を計測する。前記ケーシング４は、掘削孔２６の地盤表面から３０〜１００ｃｍ程度の長さ（Ｌ２）が突出しているので、この分を読み取るため、残尺用スタッフ３の先端を地盤表面２７にあて、突出している長さ（Ｌ２）としてケーシング４の突出先端を計測し、挿入長（Ｌ１）から残尺（Ｌ２）を引いたもの（Ｌ１−Ｌ２）が、削孔長（Ｌ）となる（特許文献２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実際の現場では、図７に示すように、黒板５にこれらの計測値と、現場名、計測日などの必要なデータを記入し、写真撮影を行い、日報に記録することで、削孔長管理方法としていた。
図７において、ケーシング４の突出長さである残尺は、写真から略推測できるが、重要な検尺ロッド３８の挿入長は写真では確認出来ず、黒板５に書かれた計測値を信頼するしかないという問題があった。そのため、現場写真の撮影を支援し、施工管理の合理化が望まれていた。
【特許文献１】特開平６−２６０３７号公報
【特許文献２】特開２００１−１４０２５３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルに駆動信号を供給するパネル駆動部と、
前記パネル駆動部に画像信号を出力する画像処理部と、
前記パネル駆動部及び前記画像処理部に電力を供給する電源と、
前記パネル駆動部及び前記画像処理部のそれぞれから出力される電源制御信号を論理演算する論理演算部と、を備え、
前記電源から前記パネル駆動部及び前記画像処理部への電力供給のオン／オフが、前記論理演算部の演算結果に従って制御されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記論理演算部は、前記電源制御信号の論理和演算を行うことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
画像表示部と、
前記画像表示部に接続された周辺機器と、
前記画像表示部及び前記周辺機器に電力を供給する電源と、
前記画像表示部及び前記周辺機器のそれぞれから出力される電源制御信号を論理演算する論理演算部と、を備え、
前記電源から前記画像表示部及び前記周辺機器への電力供給のオン／オフが、前記論理演算部の演算結果に従って制御されることを特徴とする画像表示システム。
【請求項４】
それぞれに配置されたＣＰＵにより制御される複数の機能ブロックと、前記複数の機能ブロックに電力を供給する電源と、前記ＣＰＵから出力される電源制御信号の論理演算を行う論理演算部とを有する電子装置であって、
前記論理演算部は、少なくとも１つの電源オンを要求する電源制御信号を受信したときは前記電源のオン制御を行い、すべて電源オフを要求する電源制御信号を受信したときには前記電源のオフ制御を行うことを特徴とする電子装置。
【請求項５】
電力が必要なときにはオン信号を出力し、電力が不要なときにはオフ信号を出力する複数の制御ユニットと、
前記複数の制御ユニットに電力を供給する電源と、
前記制御ユニットのそれぞれから出力されるオン信号またはオフ信号を受け取り、少なく
とも１つのオン信号を受信した場合は前記電源にオン信号を出力し、受信した信号がすべてオフ信号であった場合は前記電源にオフ信号を出力する論理演算部と、を備え、
前記電源から前記複数の制御ユニットへの電力供給のオン／オフが、前記論理演算部から出力される信号に従って制御されることを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１態様では、画像表示装置が、
表示パネルに駆動信号を供給するパネル駆動部と、
前記パネル駆動部に画像信号を出力する画像処理部と、
前記パネル駆動部及び前記画像処理部に電力を供給する電源と、
前記パネル駆動部及び前記画像処理部のそれぞれから出力される電源制御信号を論理演算する論理演算部と、を備え、
前記電源から前記パネル駆動部及び前記画像処理部への電力供給のオン／オフが、前記論理演算部の演算結果に従って制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２態様では、画像処理システムが、
画像表示部と、
前記画像表示部に接続された周辺機器と、
前記画像表示部及び前記周辺機器に電力を供給する電源と、
前記画像表示部及び前記周辺機器のそれぞれから出力される電源制御信号を論理演算する論理演算部と、を備え、
前記電源から前記画像表示部及び前記周辺機器への電力供給のオン／オフが、前記論理演算部の演算結果に従って制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第４態様では、電子装置が、
電力が必要なときにはオン信号を出力し、電力が不要なときにはオフ信号を出力する複数の制御ユニットと、
前記複数の制御ユニットに電力を供給する電源と、
前記制御ユニットのそれぞれから出力されるオン信号またはオフ信号を受け取り、少なくとも１つのオン信号を受信した場合は前記電源にオン信号を出力し、受信した信号がすべてオフ信号であった場合は前記電源にオフ信号を出力する論理演算部と、を備え、
前記電源から前記複数の制御ユニットへの電力供給のオン／オフが、前記論理演算部から出力される信号に従って制御される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
例えば、低減反応メモリ特性を有する一方で高コントラストの潜像を提供することが可能なフォトレジストは、図３Ａに示すようなブロック型マトリックス構成中に光酸発生剤（ＰＡＧ）、並びに塩基Ｂ化合物を備えている。この構成では、露光の後で光酸発生剤ＰＡＧが光酸ＰＡ＋に変換され、このうちの一部分は図３Ｂに示したように塩基Ｂ化合物によって中和される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成された原版を保持するための原版ステージを支持し且つ収容している第１の真空チャンバモジュールと、
前記原版からの光を基板に投影するための投影光学系を支持し且つ収容している第２の真空チャンバモジュールと、
前記基板を保持するための基板ステージを支持し且つ収容している第３の真空チャンバモジュールと、
を有し、
前記第１及び第２の真空チャンバモジュールが互いに分離可能に接続されていて、
前記第２及び第３の真空チャンバモジュールが互いに分離可能に接続されていて、
前記第１、第２及び第３の真空チャンバモジュールのそれぞれは、前記原版からの光が前記投影光学系を介して前記基板に投影されるように配置された開口部と、他の真空チャンバモジュールから分離される場合に前記開口部を介してガスが流入することを遮断する遮断手段とを有する、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記遮断手段は、前記開口部を封止するための封止蓋を有することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記遮断手段は、該遮断手段に対応する真空チャンバモジュールの内部に気体を供給する供給ラインを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記気体は、不活性ガス及びドライエアーのいずれかを含むことを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記第１、第２及び第３の真空チャンバモジュールのうち接続されている２つの真空チャンバモジュールは、一方の真空チャンバモジュールが凸部を有し、他方の真空チャンバモジュールが凹部を有し、前記凸部が前記凹部に嵌め込まれた状態で接続されていること特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記一方の真空チャンバモジュールは、前記凸部の周囲にシール部材を有すること特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記他方の真空チャンバモジュールは、前記凹部の周囲にシール部材を有すること特徴とする請求項５又は請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
基板に感光材を塗布する塗付工程と、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の露光装置を利用して、前記塗付工程で前記基板に塗布された感光材を露光する露光工程と、
前記露光工程で露光された前記基板上の感光材を現像する現像工程と、
を有することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、露光装置に係り、パターンが形成された原版を保持するための原版ステージを支持し且つ収容している第１の真空チャンバモジュールと、前記原版からの光を基板に投影するための投影光学系を支持し且つ収容している第２の真空チャンバモジュールと、前記基板を保持するための基板ステージを支持し且つ収容している第３の真空チャンバモジュールと、を有し、前記第１及び第２の真空チャンバモジュールが互いに分離可能に接続されていて、前記第２及び第３の真空チャンバモジュールが互いに分離可能に接続されていて、前記第１、第２及び第３の真空チャンバモジュールのそれぞれは、前記原版からの光が前記投影光学系を介して前記基板に投影されるように配置された開口部と、他の真空チャンバモジュールから分離される場合に前記開口部を介してガスが流入することを遮断する遮断手段とを有する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を受信する複数のピクセルと、
前記複数のピクセルを作動する少なくとも１つの分割走査線（５２）と、
前記Ｘ線を示す電荷を伝導する少なくとも１つのデータ線と、
を備え、
前記１つの分割走査線（５２）の各々が複数の独立した作動線を備えているＸ線検出器。
【請求項２】
前記少なくとも１つのデータ線が、少なくとも１つの非分割線を備える請求項１に記載の検出器。
【請求項３】
前記少なくとも１つのデータ線の内の少なくとも２つのデータ線が、相互に結合される請求項１に記載の検出器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの走査線（５２）が垂直に積重ねられる請求項１に記載の検出器。
【請求項５】
前記少なくとも１つのデータ線が、
第１のセットのピクセル（１２２）に結合する第１の側（１１８）と、
第２のセットのピクセル（１２４）に結合する第２の側（１２０）と、
を含む請求項１に記載の検出器。
【請求項６】
前記複数のデータ線が、
第１のセットのデータ線と、
第２のセットのデータ線と、
を備え、
前記第１のセットのデータ線からの少なくとも１つのデータ線が、前記第２のセットのデータ線からの少なくとも１つのデータ線に結合されることを特徴とする請求項１に記載の検出器。
【請求項７】
前記第１のセットのデータ線の各データ線が、前記第２のセットのデータ線の各データ線に結合される請求項４に記載の検出器。
【請求項８】
前記少なくとも１つの分割走査線（５２）が、第１のピクセル・スキャンのセットと第２のピクセル・スキャンのセットとを有する請求項４に記載の検出器。
【請求項９】
前記第１のセットのデータ線が前記第１のピクセル・スキャンのセットに対応し、前記第２のセットのデータ線が前記第２のピクセル・スキャンのセットに対応する請求項６に記載の検出器。
【請求項１０】
Ｘ線を受信する複数のピクセル（１１６）と、
前記複数のピクセル（１１６）を作動する少なくとも１つの走査線（１１２）と、
前記Ｘ線を示す電荷を伝導する、相互に結合される少なくとも２つのデータ線を有する複数のデータ線（１１４）と、
を備え、
前記複数のデータ線（１１４）の少なくとも１つのデータ線が、
第１のセットのピクセルに結合される第１の側（１１８）と
第２のセットのピクセルに結合される第２の側（１２０）と、
を含むことを特徴とするＸ線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
DMAを機能を用いたデータ転送には、データ転送アドレスおよびデータ転送サイズなどのデータ転送制御情報が記載された記述子を用いてデータ転送を行う場合と、記述子を用いず、転送情報をレジスタ等に直接書き込むことによりデータ転送を行う場合とがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
コントローラ８１は、ストレージシステム６１の動作を制御するものであり、例えば、ストレージメモリコントローラ８７を制御して、ストレージメモリ８８−１乃至８８−ｎへのデータの書き込みまたは読み出しを実行させたり、ホストシステム６２から供給され、レジスタ８３に書き込まれたコマンドに基づいて、ＤＭＡコントローラ８４の設定を行うなどの処理を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
すなわち、データ転送モードがリンクリスト転送モードであるとき、ホストシステム６２のホストＣＰＵ９１は、レジスタ８３に、ホストメモリ９２においてリンクリストが記載されているアドレスを書き込むので、ＤＭＡコントローラ８４は、レジスタ８３を参照し、ホストメモリ９２から１エントリずつエントリを読み出して、読み出されたエントリに基づいてデータ転送処理を実行し、リンクリストの全てのエントリに対して、同様にデータ転送処理を実行する。そして、データ転送モードがダイレクト転送モードであるとき、ホストシステム６２のホストＣＰＵ９１は、レジスタ８３に、データサイズおよびアドレスなどのデータ転送情報を直接書き込むので、ＤＭＡコントローラ８４は、レジスタ８３を参照し、データ転送処理を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、例えば、ストレージシステム６１のストレージメモリ８８に記録されているデータを読み出して、ホストシステム６２のホストメモリ９２に記憶する処理が実行される場合、ホストシステム６２のホストＣＰＵ９１は、ストレージI/F６３およびストレージI/Fバス８６を介して、レジスタ８３に、ストレージシステム６１のストレージメモリ８８に記録されているデータを読み出すことを指令するリードコマンドを送信する。レジスタ８３は、このコマンドの供給を受け、一時保持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
すなわち、コントローラ８１のコマンド解析部１４２は、ホストシステム６２がストレージシステム６１に対して送信するコマンドセットを２種類認識し、ＤＭＡコントローラ設定処理部１４３は、そのコマンドセットに対応して、ＤＭＡコントローラ８４がリンクリスト転送モードとダイレクト転送モードとのいずれで動作するかを設定することが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
WRITE_DATA_LINKLISTコマンドは、リンクリスト転送モードで、指定アドレスへ指定サイズ分のデータを連続して書き込むことを指令するコマンドである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
１エントリは、転送アドレス、転送サイズ、および、リンクリストの最終エントリであるかを示す転送制御情報（EOT）を少なくとも含んで構成される。リンクリストを使用した転送モードであるリンクリスト転送モードにおいては、ホストシステム６２側よりストレージシステム６１のレジスタ８３に対し、ホストメモリ９２のうちのリンクリストが格納されている先頭アドレスが設定される。DMAコントローラ８４は、この設定に従ってホストメモリ９２から最初のエントリを読み出す。このエントリに記述された転送情報を基に、DMAコントローラ８４は必要な転送を行うことができる。最初のエントリを使用した転送が終了すると、DMAコントローラ８４は、次のエントリをリンクリストから自動的に取得し、同様に転送を行う。DMAコントローラ８４は、エントリ内の転送制御情報のEOTフラグを参照して、このエントリが最終エントリであるか否かを判別し、この動作を最終エントリまで繰り返す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
次に、図２を用いて説明したように、ホストメモリ９２の物理アドレス空間が論理アドレス空間と同様に連続している第２のホストシステム６２が有するデータ転送に関する第２のコマンドセットの例を図８に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
WRITE_DATA_DIRECTコマンドは、ダイレクト転送モードで、指定アドレスへ指定サイズ分のデータを連続して書き込むことを指令するコマンドである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
具体的には、ホストシステム６２のホストＣＰＵ９１は、レジスタ８３に、ホストメモリ９２においてリンクリストが記載されているアドレスを書き込むので、ＤＭＡコントローラ８４は、レジスタ８３を参照し、ホストメモリ９２から１エントリずつエントリを読み出して、読み出されたエントリに基づいてデータ転送処理を実行し、リンクリストの全てのエントリに対して、同様にデータ転送処理を実行する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
ステップＳ５１において、ＥＯＴが記載されていたと判断された場合、ステップＳ５２において、コントローラ８１のコマンド実行部１４４は、処理を終了する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
具体的には、データ転送モードがダイレクト転送モードであるとき、ホストシステム６２のホストＣＰＵ９１は、レジスタ８３に、データサイズおよびアドレスなどのデータ転送情報を直接書き込むので、ＤＭＡコントローラ８４は、レジスタ８３を参照し、データ転送処理を実行する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
なお、ここでは、２つの転送モードのうちのいずれかでデータ転送が実行される場合について説明したが、例えば、ホストシステムの構成や条件によって３つ以上の転送モードが予め用意され、そのうちのいずれかの転送モードによってデータ転送が実行される場合においても、本発明は適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像が形成される像担持体と、
記録材に現像剤像を転写するために前記像担持体と接触して回転する転写体と、
前記転写体を挟んで前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の現像剤像を前記転写体に転写する転写部材と、
前記像担持体と前記転写部材を当接または離間させるための当接離間部材と、
前記像担持体と前記転写部材の当接または離間を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づき、前記像担持体の現像剤像を転写するまでの期間において、前記転写体の回転速度を段階的に切り換えて前記現像剤像を転写する際の回転速度に近づけるように制御する制御部と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記当接離間部材の位置を検出する検知部であって、
前記制御部は、前記検知部によって検知された当接離間部材の位置に基づき前記転写体の回転速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体と前記転写部材が当接していない状態から画像形成を行う場合であって、
前記制御部は、
前記像担持体と前記転写部材が当接していない状態で、前記転写体の回転速度を前記像担持体の回転速度よりも速い第１の回転速度に制御する手段と、
前記検知部によって前記像担持体と前記転写部材が当接していない状態から当接した状態へと変化したことが検知された場合に、前記転写体の回転速度を転写時の回転速度よりも遅い速度に制御する手段と、
前記像担持体の現像剤像を転写する直前のタイミングで、前記転写体の回転速度を転写時の回転速度よりも速い速度に制御する手段と、
前記像担持体の現像剤像を転写する転写時のタイミングで、前記転写体の回転速度を転写時の回転速度に制御する手段と
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体と前記転写部材が当接している状態から画像形成を行う場合であって、
前記制御部は、
前記像担持体と前記転写部材とが当接している状態で、前記転写体の回転速度を前記像担持体の回転速度よりも速く、かつ、前記第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度に制御する手段と、
前記転写部材の回転速度が前記第２の回転速度に到達した後に、前記転写体の回転速度を転写時の回転速度よりも遅い速度に制御する手段と、
前記像担持体の現像剤像を転写する直前のタイミングで、前記転写体の回転速度を転写時の回転速度よりも速い速度に制御する手段と、
前記像担持体の現像剤像を転写する転写時のタイミングで、前記転写体の回転速度を転写時の回転速度に制御する手段と
を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知部は、光学素子を用いた光学センサ、または、電圧を印加することによって電気的な変化を検出する電流検知センサであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写体は、記録材を担持して搬送する転写体、または、現像剤像を担持して記録材に転写する中間転写体を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、画像形成装置に係る。本画像形成装置は、現像剤像が形成される像担持体と、記録材に現像剤像を転写するために像担持体と接触して回転する転写体と、転写体を挟んで像担持体に対向して配置され、像担持体の現像剤像を転写体に転写する転写部材と、像担持体と転写部材を当接または離間させるための当接離間部材と、像担持体と転写部材の当接または離間を検知する検知部と、検知部の検知結果に基づき、像担持体の現像剤像を転写するまでの期間において、転写体の回転速度を段階的に切り換えて現像剤像を転写する際の回転速度に近づけるように制御する制御部とを有することを特徴とする。