(57)【要約】【課題】無線通信端末のドーマント状態からの復帰時の調整前後のＱｏＳレートの状態に応じてハンドオフ閾値を調整し、復帰後に無線通信端末において出来る限り高いＱｏＳレートが得られるようにする基地局装置および通信方法を提供する。【解決手段】本発明の基地局装置１００は、ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰した無線通信端末に設定されているＱｏＳレートが変更可能である場合、リソース管理部１５０ａが管理している自局エリア内の無線通信端末に割り当てる自局内のＱｏＳリソースに基づいて、当該無線通信端末に設定されているＱｏＳレートの再調整を行うＱｏＳレート再調整手段１５０ｃと、調整前後でＱｏＳレートが低下した場合にハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定し、ＱｏＳレートが上昇した場合にハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定する指示を発するハンドオフ閾値設定指示部１５０ｄとを有する。【選択図】図１
2008135945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末からＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を受信し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定したＱｏＳレートで前記無線通信端末との通信を行うことが可能な基地局装置であって、
基地局装置内における自局エリア内の無線通信端末に割り当てるＱｏＳリソースを管理するリソース管理手段と、
ＱｏＳを設定している無線通信端末がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、当該無線通信端末に設定されているＱｏＳレートが変更可能である場合、前記リソース管理手段が管理しているＱｏＳリソースに基づいて当該無線通信端末に設定されているＱｏＳレートの再調整を行うＱｏＳレート再調整手段と、を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記ＱｏＳレート再調整手段による再調整の結果、調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、当該基地局装置から他の基地局装置へハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を前記無線通信端末が設定するように指示するハンドオフ閾値設定指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記ＱｏＳレート再調整手段による再調整の結果、調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合、当該基地局装置から他の基地局装置へハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を前記無線通信端末が設定するように指示するハンドオフ閾値設定指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
無線通信端末からＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を基地局装置が受信し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定したＱｏＳレートで前記基地局装置が前記無線通信端末との通信を行うことが可能な通信方法であって、
基地局装置内における自局エリア内の無線通信端末に割り当てるＱｏＳリソースを管理し、
ＱｏＳを設定している無線通信端末がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、当該無線通信端末に設定されているＱｏＳレートが変更可能である場合、前記リソース管理手段が管理しているＱｏＳリソースに基づいて当該無線通信端末に設定されているＱｏＳレートの再調整を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
前記ＱｏＳレートの再調整の結果、調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、当該基地局装置から他の基地局装置へハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を前記無線通信端末が設定するように指示することを特徴とする請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
前記ＱｏＳレートの再調整の結果、調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合、当該基地局装置から他の基地局装置へハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を前記無線通信端末が設定するように指示することを特徴とする請求項４に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末からＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を受信し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定したＱｏＳレートで前記無線通信端末との通信を行うことが可能な基地局装置、および、無線通信端末からＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を基地局装置が受信し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定したＱｏＳレートで前記基地局装置が前記無線通信端末との通信を行うことが可能な通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤＭＡ(code division multiple access）方式を用いた移動体通信システムでは、ＩＰ−ＴＶ電話等のアプリケーションにおいて送受信される動画像データを含むデータ伝送の方式として、一般的に、複数の方式が採用および導入されている。
例えば、ＣＤＭＡ２０００では、データ伝送の方式として、回線交換を用いる通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ）、パケット交換方式を用いて、上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）および、前記Ｒｅｖ．０の通信方式をさらに高速化して、上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．０Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）が規定されている（例えば非特許文献１および非特許文献２参照）。
また、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのもう１つの特徴として、ＱｏＳ（Quality of Service）を制御する機能が追加されたことが挙げられる。
【０００３】
移動体通信システムにおける初期接続を図６のシーケンス図に基づいて説明する。
無線通信端末から基地局装置に呼の接続要求（ConnectionRequest ）信号が送出されると、それを受信した基地局装置が無線通信端末にAC Ack信号、トラフィックチャンネル割当（TrafficChannelAssignment）信号およびRTC Ack 信号を返送し、それらの信号を受信した無線通信端末が基地局装置にトラフィックチャンネル完了（TrafficChannelComplete）信号を返送し、無線通信端末および基地局装置間でＰＰＰ（Point to Point Protocol  ）端末認証が行われる。その後、無線通信端末およびＩＰパケット終端装置（ＰＤＳＮ：Packet Data Serving Node）間でＰＰＰユーザ認証が行われ、無線通信端末およびＳＩＰ（Session Initiation Protocol ；セッション開始プロトコル）サーバ間で登録（Regist）が行われると、無線通信端末からのＱｏＳの設定要求により無線通信端末および基地局装置間でＱｏＳ確立がなされた後に、ＲＳＶＰネゴシエーション（Resource reSerVation Protocol（RSVP）Negotiation）が行われ、その後、無線通信端末およびＳＩＰサーバ間との通信プロトコル（SIP ）間でInvite信号の授受が行われると、無線通信端末が通信を開始することが可能な状態になる。
【０００４】
移動体通信システムにおける通話中の無線回線（下位レイヤー）が切断された無線通信端末の待機状態からの接続（再接続）を図７のシーケンス図に基づいて説明する。無線通信端末から基地局装置に呼の接続要求（ConnectionRequest ）信号が送出されると、それを受信した基地局装置が無線通信端末にAC Ack信号、トラフィックチャンネル割当（TrafficChannelAssignment）信号およびRTC Ack 信号を返送し、それらの信号を受信した無線通信端末が基地局装置にトラフィックチャンネル完了（TrafficChannelComplete）信号を返送すると、無線通信端末および基地局装置間が接続され、無線通信端末が通信を開始することが可能な状態になる。
【０００５】
移動体通信システムでは、ＱｏＳを実施する際には、基本的には無線通信端末からは最高速度のＱｏＳレートを要求するが、最高速度のＱｏＳレートが割り当てられず、さらに、基地局装置に接続した無線通信端末の無線回線（下位レイヤー）が切断され、待機状態に遷移した後、再度基地局装置への接続を行った場合でも、最高速度のＱｏＳレートを得ることができない。すなわち、無線通信端末は、無線回線へ接続した後に、ＱｏＳレートを決定され、そのＱｏＳレートで通話を開始するが、トンネル等の影響により無線回線（下位レイヤー）が切断された場合、ドーマント状態（dormant:活動休止状態）になり、ドーマント状態では、下位レイヤーは開放され、上位のセッションは活性状態を維持する。その後、無線回線の状態が回復すると、無線通信端末は無線回線への再接続を行うが、再接続時のＱｏＳレートは最初の接続時のＱｏＳレートに維持される。
【０００６】
【非特許文献１】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024 Version 4.0”、３ＧＰＰ２、２００２年１０月（Section 8.5.6.1、Section 9.3.1.3.2.3.2）
【非特許文献２】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024-A Version 2.0”、３ＧＰＰ２、２００５年７月（Section 13.2.1.3.1.1、Section 13.3.1.3.1.1）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現状の移動体通信システムでは、基地局装置に接続した無線通信端末がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰するため、無線回線への再接続を行った場合であっても、再接続時のＱｏＳレートは最初の接続時のＱｏＳレートに維持されてしまうため、例えば最初の接続時のＱｏＳレートが最高速度以外のＱｏＳレートであった場合には、無線通信端末は再接続時にも最高速度のＱｏＳレートを得ることができない。
【０００８】
本発明は、ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときにＱｏＳレートの再調整を行うこと、例えば、ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰した無線通信端末に設定されているＱｏＳレートの再調整を行うことにより、復帰後に無線通信端末において出来る限り高いＱｏＳレートが得られるようにする基地局装置を提供することを第１の目的とする。
本発明は、ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときにＱｏＳレートの再調整を行うこと、例えば、ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰した無線通信端末に設定されているＱｏＳレートの再調整を行うことにより、復帰後に無線通信端末において出来る限り高いＱｏＳレートが得られるようにする通信方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に係る基地局装置は、無線通信端末からＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を受信し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定したＱｏＳレートで前記無線通信端末との通信を行うことが可能な基地局装置であって、基地局装置内における自局エリア内の無線通信端末に割り当てるＱｏＳリソースを管理するリソース管理手段と、ＱｏＳを設定している無線通信端末がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、当該無線通信端末に設定されているＱｏＳレートが変更可能である場合、前記リソース管理手段が管理しているＱｏＳリソースに基づいて当該無線通信端末に設定されているＱｏＳレートの再調整を行うＱｏＳレート再調整手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
前記ＱｏＳレート再調整手段による再調整の結果、調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、当該基地局装置から他の基地局装置へハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を前記無線通信端末が設定するように指示するハンドオフ閾値設定指示手段を有することが、復帰後に無線通信端末において出来る限り高いＱｏＳレートが得られるようにする上で、好ましい。
【００１１】
前記ＱｏＳレート再調整手段による再調整の結果、調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合、当該基地局装置から他の基地局装置へハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を前記無線通信端末が設定するように指示するハンドオフ閾値設定指示手段を有することが、復帰後に無線通信端末において出来る限り高いＱｏＳレートが得られるようにする上で、好ましい。
【００１２】
上記第２の目的を達成するため、請求項４に係る通信方法は、無線通信端末からＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を基地局装置が受信し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定したＱｏＳレートで前記基地局装置が前記無線通信端末との通信を行うことが可能な通信方法であって、基地局装置内における自局エリア内の無線通信端末に割り当てるＱｏＳリソースを管理し、ＱｏＳを設定している無線通信端末がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、当該無線通信端末に設定されているＱｏＳレートが変更可能である場合、前記リソース管理手段が管理しているＱｏＳリソースに基づいて当該無線通信端末に設定されているＱｏＳレートの再調整を行うことを特徴とする。
【００１３】
前記ＱｏＳレートの再調整の結果、調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、当該基地局装置から他の基地局装置へハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を前記無線通信端末に設定するように指示することが、復帰後に無線通信端末において出来る限り高いＱｏＳレートが得られるようにする上で、好ましい。
【００１４】
前記ＱｏＳレートの再調整の結果、調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合、当該基地局装置から他の基地局装置へハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を前記無線通信端末が設定するように指示することが、復帰後に無線通信端末において出来る限り高いＱｏＳレートが得られるようにする上で、好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＱｏＳを設定している無線通信端末がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、無線通信端末において出来る限り高いＱｏＳレートを得ることができるので、最高速度でのＱｏＳの実施可能性を向上させることが可能になるとともに、基地局装置のリソースを最大限引き出すことが可能になり、現状の移動体通信システムよりもユーザの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態の基地局装置の構成を示すブロック図である。本実施形態の基地局装置１００は、アンテナ１１０を用いて、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式（以下、ＥＶ−ＤＯシステムという）で、自局エリア内のＥＶ−ＤＯシステムに対応する無線通信端末とのデータ通信を行い得るように構成されており、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式に関しては、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０に加えて、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａにも対応している。もしくは、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのみに対応している。
【００１７】
上記基地局装置１００は、アンテナ１１０の他に、ＤＯ用ＲＦ部１３０、ＲＦ制御部１４０、システム制御部１５０、入力部１６０、表示部１７０およびシステム記憶部１８０等を有しており、ＲＦ制御部１４０は、受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂを有しており、システム制御部１５０は、リソース管理部１５０ａ、ＱｏＳレート取得部１５０ｂ、ＱｏＳレート再調整部１５０ｃおよびハンドオフ閾値設定指示部１５０ｄを有している。
【００１８】
上記ＤＯ用ＲＦ部１３０は、ＤＯシステムで送信するデータを高周波信号に変換してアンテナ１１０から送信したり、アンテナ１１０から入力されたデータを高周波信号に変換したりするものである。
【００１９】
上記ＲＦ制御部１４０は、ＤＯシステムの通信（送受信）を制御したり、アンテナで受信した無線通信端末や他の基地局装置（図示せず）からの電波の強度（ＲＳＳＩ等）を測定したりするものである。また、ＤＯ用ＲＦ部１３０から入力される高周波信号およびＤＯ用ＲＦ部１３０へ出力する高周波信号に対応して受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂとして機能する。また、無線通信端末からＱｏＳの設定要求を受信する。
【００２０】
上記システム制御部１５０は、基地局装置１００の各部を統括して制御する制御部である。
上記リソース管理部１５０ａは、基地局制御装置（複数の基地局装置の制御を行う上位パケット制御装置（ＰＣＦ：Packet Control Function ）；図示せず）から送られてくる「自局および他の基地局装置のリソース情報」に基づいて、自局エリア内の無線通信端末に割り当てるＱｏＳリソースを管理するものである。
上記ＱｏＳレート取得部１５０ｂは、ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰した無線通信端末に設定されているＱｏＳレートを取得するものである。なお、当該無線通信端末から取得しても良いし、他の基地局装置やパケット制御装置から取得しても良い。
上記ＱｏＳレート再調整部１５０ｃは、ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、ＱｏＳレート取得部１５０ｂが取得した前記無線通信端末のＱｏＳレートが変更可能である場合（例えば、前記無線通信端末のＱｏＳレートが最高レートに設定されていない場合）、リソース管理部１５０ａが管理しているＱｏＳリソース（ＱｏＳリソース残量）に基づいて当該無線通信端末に設定されているＱｏＳレートの再調整を行うものである。
上記ハンドオフ閾値設定指示部１５０ｄは、ＱｏＳレート再調整部１５０ｃによる再調整の結果、調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、当該基地局装置から他の基地局装置へハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を前記無線通信端末が設定するように指示したり、ＱｏＳレート再調整部１５０ｃによる再調整の結果、調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、当該基地局装置から他の基地局装置へハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を前記無線通信端末が設定するように指示したりするものである。
【００２１】
上記入力部１６０は、情報を入力したり、表示部１７０の表示画面に表示された選択肢の何れかを選択する際に使用するものであり、各種キーおよび各種ボタンを有している。なお、入力部１６０、表示部１７０は、状況に応じて省略することもできる。
上記システム記憶部１８０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションプログラムや一時的なデータを保存するものである。
【００２２】
次に、本実施形態の基地局装置を含む移動体通信システムにおける通信方法を図２のシーケンス図に基づいて説明する。なお、図２は、基地局装置１００が無線通信端末２００のドーマント状態に遷移する前の接続基地局であるとともに、ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときの接続基地局でもある場合の、基地局装置主導で行う待機状態（無線回線の切断）からの再接続時のＱｏＳレート変更の動作例を示している。
【００２３】
図２において、ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰した無線通信端末２００から基地局装置１００に呼の接続要求（ConnectionRequest ）信号が送出されると、それを受信した基地局装置１００が無線通信端末２００にAC Ack信号およびトラフィックチャンネル割当（TrafficChannelAssignment）信号を返送する。それらの信号を受信した無線通信端末２００はProve 信号を返送し、Prove 信号を受信した基地局装置１００が無線通信端末２００にRTC Ack 信号を返送する。このRTC Ack 信号の返送の際に、基地局装置１００は、無線通信端末２００がドーマント状態からアクティブ状態へ復帰した場合であるか否かを判定し、ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰した場合に限り、無線通信端末２００から送信されたトラフィックチャンネル完了（TrafficChannelComplete）信号の受信と並行して、取得した無線通信端末のＱｏＳレートが変更可能であるか否かの判定（言い換えれば、前記無線通信端末のＱｏＳレートが最高レートに設定されているか否かの判定）を行う。ここで、ＱｏＳレートが変更可能であると判定した場合に限り、リソース管理部１５０ａが管理しているＱｏＳリソースに基づいて基地局装置１００および無線通信端末２００の間でＱｏＳレートの変更（調整）がなされる。その後、基地局装置１００から無線通信端末２００にハンドオフ閾値変更指示が送出され、このハンドオフ閾値変更指示を受信した無線通信端末２００は、後述する「ハンドオフ閾値の調整制御」を行う。
【００２４】
図３は第１実施形態の無線通信システムの無線通信端末において基地局装置からのハンドオフ閾値変更指示に応じて実施するハンドオフ閾値の調整制御を示すフローチャートである。まず、図３のステップＳ１１では、ＱｏＳレートの調整の前後で実際にＱｏＳレートが変化したか否かを判定する。ここで、ＱｏＳレートの調整の前後でＱｏＳレートが変化していないと判定された場合には、適正なＱｏＳレートが維持された場合（したがって、ハンドオフ閾値変更指示が基地局装置１００から無線通信端末２００に送出されない場合）であるため、そのまま終了する。一方、ＱｏＳレートの調整の前後でＱｏＳレートが変化したと判定された場合には、次のステップＳ１２で、ＱｏＳレートが上昇したか否か、言い換えれば、「調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が高く設定されたか、あるいは、低く設定されたか」を判定する。
【００２５】
ステップＳ１２の判定がＹｅｓ、すなわち、調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合には、ステップＳ１３に進み、ステップＳ１２の判定がＮｏ、すなわち、調整前のＱｏＳレートよりも調整後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合には、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１３では、ドーマント状態（dormant:活動休止状態）になる前のバンドクラス（BandClass）、チャンネル（Channel）、拡散符号（ＰＮ）に対するハンドオフ閾値を「ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値」に設定（変更）し、ステップＳ１４では、ドーマント状態（dormant:活動休止状態）になる前のバンドクラス（BandClass）、チャンネル（Channel）、拡散符号（ＰＮ）に対するハンドオフ閾値を「ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値」に設定（変更）する。
【００２６】
次に、第１実施形態において基地局装置から送出されたハンドオフ閾値変更指示に応じて無線通信端末で実施されるハンドオフ閾値の調整制御の作用を図３、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に基づいて従来技術の場合と比較しながら説明する。
【００２７】
［ドーマント状態からアクティブ状態への復帰前後でＱｏＳレートが上昇した場合］
図３のハンドオフ閾値の調整制御において、ステップＳ１１のＹｅｓ−ステップＳ１２を実行することにより、無線通信端末１００がドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときのＱｏＳレート変更時に、無線通信端末２００がハンドオフを行う際に用いるハンドオフ閾値を調整するものであり、調整の前後でＱｏＳレートが上昇した場合にはステップＳ１２のＹｅｓからステップＳ１３に進んで、復帰前のバンドクラス（BandClass）、チャンネル（Channel ）、拡散符号（ＰＮ）に対するハンドオフ閾値を「ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値」に設定する。これにより、従来技術の場合（本発明のハンドオフ閾値の調整制御を行わない構成である）は、図４（ａ）に実線で示す「通常のハンドオフ閾値」を用いてハンドオフを実施するか否かの判断を行うため、無線通信端末２００の感度が低下して通常のハンドオフ閾値を横切った時点が「ハンドオフ実施ポイント」となるが、本発明のハンドオフ閾値の調整制御を行う場合には、図４（ｂ）に点線で示す「通常のハンドオフ閾値に比べてハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値である、ＱｏＳレート上昇時のハンドオフ閾値」を用いてハンドオフを実施するか否かの判断を行うため、無線通信端末２００の感度が低下してＱｏＳレート上昇時のハンドオフ閾値を横切る時点（図示せず）が「ハンドオフ実施ポイント」となる。その結果、他の基地局装置へのハンドオフは無線通信端末２００の感度が通常時よりも低下する時点まで実施されず、高いＱｏＳレートを割り当てている基地局装置に長くとどまることができる。
【００２８】
［ドーマント状態からアクティブ状態への復帰前後でＱｏＳレートが低下した場合］
図３のハンドオフ閾値の調整制御において、ステップＳ１１のＹｅｓ−ステップＳ１２を実行することにより、無線通信端末１００がドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときのＱｏＳレート変更時に、無線通信端末２００がハンドオフを行う際に用いるハンドオフ閾値を調整するものであり、調整の前後でＱｏＳレートが低下した場合にはステップＳ１２のＮｏからステップＳ１４に進んで、復帰前のバンドクラス（BandClass ）、チャンネル（Channel ）、拡散符号（ＰＮ）に対するハンドオフ閾値を「ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値」に設定する。これにより、従来技術の場合（本発明のハンドオフ閾値の調整制御は行わない）は、図５（ａ）に実線で示す「通常のハンドオフ閾値」を用いてハンドオフを実施するか否かの判断を行うため、無線通信端末２００の感度が低下して通常のハンドオフ閾値を横切った時点が「ハンドオフ実施ポイント」となるが、本発明のハンドオフ閾値の調整制御を行う場合には、図５（ｂ）に点線で示す「通常のハンドオフ閾値に比べてハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値である、ＱｏＳレート低下時のハンドオフ閾値」を用いてハンドオフを実施するか否かの判断を行うため、無線通信端末２００の感度が低下してＱｏＳレート低下時のハンドオフ閾値を横切る時点が「ハンドオフ実施ポイント」となる。その結果、他の基地局装置へのハンドオフは無線通信端末１００の感度が通常時よりも高い時点で実施され、低いＱｏＳレートを割り当てている基地局装置から離れ易くなる。
【００２９】
なお、上述した図２、図３においては、「ハンドオフ先の候補である周辺基地局を示す情報である「Activeset 」が１つの場合に、無線通信端末２００のＱｏＳレートが変更可能である場合に、無線通信端末２００のドーマント状態からアクティブ状態へ復帰を契機としてＱｏＳレート変更を実施する例を示しているが、「Activeset 」が２つ以上の場合も上記と同様にして無線通信端末２００のドーマント状態からアクティブ状態へ復帰を契機としてＱｏＳレート変更を実施し、さらに、受信するＰＮの数が増減した場合も上記と同様にして無線通信端末２００のドーマント状態からアクティブ状態へ復帰を契機としてＱｏＳレート変更を実施すればよい。
【００３０】
本実施形態の基地局装置によれば、ＱｏＳを設定している無線通信端末がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、無線通信端末において出来る限り高いＱｏＳレートを得ることができるので、最高速度でのＱｏＳの実施可能性を向上させることが可能になるとともに、基地局装置のリソースを最大限引き出すことが可能になり、現状の移動体通信システムよりもユーザの利便性が向上する。また、上記ハンドオフ閾値の調整制御を導入することにより、無線通信端末２００のドーマント状態からアクティブ状態への復帰時のＱｏＳレートの調整の前後でＱｏＳレートが上昇した場合にはその基地局装置に長くとどまることができ、無線通信端末２００のドーマント状態からアクティブ状態への復帰時のＱｏＳレートの調整の前後でＱｏＳレートが低下した場合には早く他の基地局装置へハンドオフするように、復帰前後の基地局装置の状態に応じてハンドオフ閾値が調整される結果、復帰後に無線通信端末において出来る限り高いＱｏＳレートが得られるようになる。また、この基地局装置を用いる通信方法は、復帰後に無線通信端末が出来る限り高いＱｏＳレートが得られる通信方法となる。したがって、最高速度でのＱｏＳの実施可能性を向上させることが可能になるとともに、基地局装置のリソースを最大限引き出すことが可能になり、現状の移動体通信システムよりもユーザの利便性が向上する。
なお、本実施例において、ＱｏＳレートの調整を基地局装置を用いて説明したが、基地局制御装置（ＰＣＦ）により実現することも可能である。また、基地局装置および基地局制御装置（ＰＣＦ）の両方を用いて実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態の基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の基地局装置を含む移動体通信システムにおける通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図３】第１実施形態の無線通信システムの無線通信端末において基地局装置からのハンドオフ閾値変更指示に応じて実施するハンドオフ閾値の調整制御を示すフローチャートである。
【図４】（ａ），（ｂ）は第１実施形態において基地局装置から送出されたハンドオフ閾値変更指示に応じて無線通信端末で実施されるハンドオフ閾値の調整制御の作用を説明するための図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は第１実施形態において基地局装置から送出されたハンドオフ閾値変更指示に応じて無線通信端末で実施されるハンドオフ閾値の調整制御の作用を説明するための図である。
【図６】移動体通信システムにおける無線通信端末の初期接続を説明するためのシーケンス図である。
【図７】移動体通信システムにおける無線通信端末の待機状態からの接続を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３２】
１００  基地局装置
１１０  アンテナ
１３０  ＤＯ用ＲＦ部
１４０  ＲＦ制御部
１４０ａ  受信部
１４０ｂ  送信部
１５０  システム制御部
１５０ａ  リソース管理部
１５０ｂ  ＱｏＳレート取得部
１５０ｃ  ＱｏＳレート再調整部
１５０ｄ  ハンドオフ閾値設定指示部
１６０  入力部
１７０  表示部
１８０  システム記憶部
【図１】
2008135945.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008135945.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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