Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2012529556.tif 000001
（式中、
各Ｒ１は、独立して、ハロ、ヒドロキシル、アルコキシ、又はアリールオキシであり、前記アルコキシは、非置換であるか又はアリールで置換され、前記アリールオキシは、非置換であるか又はハロ、アルキル、若しくはこれらの組み合わせで置換され、
Ａｒは、少なくとも６個の炭素原子を有する芳香環構造であり、
Ｌは、単結合、オキシ、チオ、スルホニルであり、
Ｒ２は、アルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、又はこれらの組み合わせから選択される二価基であり、
Ｒ３は、アルキルであり、
Ｒｆは、ペルフルオロアルキルであり、
ｎは、１〜４の範囲の整数であり、
ｐは、１に等しい整数であり、
ｑは、１に等しい整数である）。
【請求項２】
以下を含む複数のモノマーの縮合反応生成物を含むフッ素化ポリエステル：
ａ）式（Ｉ）の化合物
【化２】
2012529556.tif 000002
（式中、
各Ｒ１は、独立して、ハロ、ヒドロキシル、アルコキシ、又はアリールオキシであり、前記アルコキシは、非置換であるか又はアリールで置換され、前記アリールオキシは、非置換であるか又はハロ、アルキル、若しくはこれらの組み合わせで置換され、
Ａｒは、少なくとも６個の炭素原子を有する芳香環構造であり、
Ｌは、単結合、オキシ、チオ、スルホニルであり、
Ｒ２は、アルキレン、ヘテロアルキレン、アリーレン、又はこれらの組み合わせから選択される二価基であり、
Ｒ３は、アルキルであり、
Ｒｆは、ペルフルオロアルキルであり、
ｎは、１〜４の範囲の整数であり、
ｐは、１に等しい整数であり、
ｑは、１に等しい整数である）、及び
ｂ）ジオール。
【請求項３】
式（ＩＩ）の化合物
【化３】
2012529556.tif 000003
（式中、
Ｒｆは、ペルフルオロアルキルであり、
Ｒ３は、アルキルであり、
Ａｒ１は、フェニレン又はジフェニレンであり、
ｙは、１〜２０の範囲の整数であり、
Ｑは、ハロ又は式−ＯＳＯ２−Ｒ４（式中、Ｒ４は、アルキル、ペルフルオロアルキル、アリール、又はアルキルで置換されたアリールである）の基から選択される）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の金属粉末小球から成る金属粉末を処理する方法であって、以下のステップ；すなわち、
Ｓ１：金属粉末小球を、該金属粉末小球がペースト状の状態になるまで加熱し、
Ｓ２：突起、エッジおよび角を有する変形された金属粉末粒子を形成するために、ペースト状の状態の金属粉末小球の、衝突体との衝突を生ぜしめ、
Ｓ３：変形された金属粉末粒子を集合容器内に集める、
ステップを有することを特徴とする、多数の金属粉末小球から成る金属粉末を処理する方法。
【請求項２】
Ｓ４：集合された変形された金属粉末粒子を、該金属粉末粒子が固い状態になるまで冷却する別のステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
金属粉末小球の加熱と、衝突の実施との間に、ペースト状の状態にある金属粉末小球の加速を行う、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
金属粉末小球の加熱を、誘導プロセスを使用しながら、または放射熱により、または高温の保護ガス流内で行う、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
金属粉末小球の加速を、磁界により、または遠心プロセスを用いて、または保護ガス流を用いて行う、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
ペースト状の状態にある金属粉末小球を衝突プレートと衝突させる、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記衝突プレートが、プロペラ形に形成されている、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記衝突プレートが可動に形成されている、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
変形された金属粉末粒子を、衝突プレートを用いて集合容器内に搬送する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ペースト状の状態の金属粉末小球を互いに衝突させ、これにより変形された金属粉末粒子を形成する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アミン、および 
（ｂ）エポキシ樹脂、および 
（ｃ）エラストマー−エポキシ付加物 
の反応生成物からなることを特徴とするエポキシ樹脂用硬化剤。 
【請求項２】
（ａ）アミン、および 
（ｂ）エポキシ樹脂、および 
（ｃ）カルボキシル基終端されたブタジエン−アクリロニトリル（ＣＴＢＮ）−エポキシ付加物 
の反応生成物からなることを特徴とする請求項１に記載の硬化剤。 
【請求項３】
前記ＣＴＢＮの二トリル含有量が約１２〜３５重量％であることを特徴とする請求項２に記載の硬化剤。 
【請求項４】
前記硬化剤が分散剤のコア相として形成され、前記粒子がポリマーシェル中にカプセル化されていることを特徴とする請求項２に記載の硬化剤。 
【請求項５】
前記粒子と、 
多官能性イソシアネートと、 
を反応させることによって、段階的な方法で２以上のポリマーシェルを形成させることを特徴とする請求項４に記載の硬化剤。 
【請求項６】
エポキシ接着剤によって基板に固定された電子部品であって、 
前記エポキシ接着剤は、 
（ａ）アミン、および 
（ｂ）エポキシ樹脂、および 
（ｃ）エラストマー−エポキシ付加物 
の反応生成物からなる硬化剤を含むことを特徴とする電子部品。 
【請求項７】
接着剤フィルムに所定のパターンで分散した金粒子と、エポキシ接着剤からなる前記接着剤フィルムと、硬化剤からなる固定配列ＡＣＦであって、 
前記硬化剤は、アミン、エポキシ樹脂およびエラストマー−エポキシ付加物の反応生成物であることを特徴とする固定配列ＡＣＦ。 
【請求項８】
前記組成物は、アリルグリシジルカーボネート部分からなる保護フェノール化合物からなる高ガラス転移点１液型成型コンパウンドとして利用可能なように構成されたことを特徴とする請求項７に記載のＡＣＦ。 
【請求項９】
前記組成物は、シート成型材料（ＳＭＣ）、バルク成型材料（ＢＭＣ）、または生地成型材料（ＤＭＣ）として利用可能なように構成されたことを特徴とする請求項８に記載のＡＣＦ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−オルニチンと、フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つとを含むことを特徴とする、対象における門脈圧亢進の治療または門脈圧亢進の発現の可能性を遅らせるか低減するための組成物。
【請求項２】
前記対象が肝疾患に罹患している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記肝疾患が慢性肝疾患である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記慢性肝疾患が肝硬変である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記肝疾患が急性肝不全である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
Ｌ−オルニチンと、フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つとを含むことを特徴とする、不良な肝機能を有する対象における肝機能を修復する組成物。
【請求項７】
前記対象が門脈圧亢進に罹患している、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
肝機能を改善することが門脈圧亢進を低下させる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
肝機能を改善することが肝臓潅流を増加させることを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｌ−オルニチンと、フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つとを含むことを特徴とする、門脈圧亢進に罹患している対象における静脈瘤出血または腹水の治療用組成物。
【請求項１１】
静脈瘤出血の前記治療が、対象における前炎症性サイトカインのレベルを低下させることにより達成される、請求項１、６及び１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
静脈瘤出血の前記治療が、対象における内皮一酸化窒素合成酵素活性を増大させることにより達成される、請求項１、６及び１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、Ｌ−オルニチンフェニル酢酸塩を含有する、請求項１、６及び１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、前記Ｌ−オルニチン並びにフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つの別個の生理的に許容される塩を含有する、請求項１、６及び１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、前記Ｌ−オルニチンの遊離単量体アミノ酸又はその生理的に許容される塩を含有する、請求項１、６及び１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、フェニル酢酸ナトリウム又はフェニル酪酸ナトリウムを含有する、請求項１、６及び１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、経口、静脈内、腹腔内、胃内又は血管内投与用である、請求項１、６及び１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が静脈内投与用である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が経口投与用である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
Ｌ−オルニチンと、フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つとを含むことを特徴とする、急性肝不全又は急性肝代償不全に罹患している患者における脳損傷を防ぐ組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、さらに急性肝不全又は急性肝代償不全を治療するためのものである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記治療が肝臓移植を含む、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、さらに急性肝不全又は急性肝代償不全により引き起こされる合併症を治療するためのものである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２４】
前記合併症が静脈出血を含む、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物が、前記Ｌ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートを２０ｇから４０ｇまで含有する、請求項１、６、１０及び２０のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材を引き回しおよび保護するための織物スリーブであって、
スリーブの中心軸に平行に延びる対向縁を有する細長い壁を備え、
前記壁は、前記軸に平行に延びる経糸および前記経糸を横切って延びる緯糸により織られ、前記経糸は、モノフィラメント糸として提供され、前記緯糸は、モノフィラメント糸およびマルチフィラメント糸として提供される、織物スリーブ。
【請求項２】
前記モノフィラメント緯糸および前記マルチフィラメント緯糸は、前記経糸と共に二重挿入され、隙間により前記中心軸に沿って互いから軸方向に離された前記モノフィラメント緯糸および前記マルチフィラメント緯糸の不連続な対を与える、請求項１に記載の織物スリーブ。
【請求項３】
前記モノフィラメント緯糸は、熱硬化され、壁を前記中心軸のまわりに巻かれた構成に付勢し、
前記対向縁は、前記モノフィラメント緯糸により付勢されて互いに重なり合う関係になる、請求項１に記載の織物スリーブ。
【請求項４】
前記経糸は、モノフィラメント糸としてのみ提供される、請求項１に記載の織物スリーブ。
【請求項５】
織物スリーブを構築する方法であって、
前記スリーブの中心軸に平行に延びる対向縁を有する細長い壁を編む工程を含み、前記壁は、前記軸に平行に延びる経糸および前記経糸を横切って延びる緯糸を有し、さらに、
前記経糸をモノフィラメント糸として提供し、前記緯糸をモノフィラメント糸およびマルチフィラメント糸として提供する工程を含む、方法。
【請求項６】
前記モノフィラメント緯糸および前記マルチフィラメント緯糸を前記経糸と共に二重挿入し、前記中心軸に沿って互いから軸方向に離された前記モノフィラメント緯糸および前記マルチフィラメント緯糸の不連続な対を与える工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
壁を自己巻きされた構成に付勢する工程と、
前記モノフィラメント緯糸を熱硬化することで、前記対向縁を互いに重なり合う関係にする工程とをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記緯糸をモノフィラメント糸としてのみ提供する工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−媒体に超音波励起信号を与え、
−前記励起信号が与えられた放出位置（１１）から異なる距離に設置された複数の受理位置（１２）で受理される超音波信号によって構成される応答を検出し、
−周波数−伝播速度参照システムにおいて、受理した超音波信号の組から、伝播されたモードのマップを抽出し、各受理位置（１２）に対して、少なくとも２つの異なる励起信号の検出が連続的に行われ、少なくとも２つの応答は、その振動成分が異なり、そして／又は異なって加算され、各受理位置を通過し、エネルギーレベルのマトリックスＮE×ＮRと、ＮRの異なる受理位置と、ＮEの異なる放出位置とが、各周波数に対して確定され、初期の周波数応答のマトリックスは、特異値の分解に委ねられ、励起の空間における特異ベクトルの基礎と、特異値と同様にレシーバに沿って伝播した波の空間における特異ベクトルの基礎とにおける各周波数に帰着することを特徴とする、媒体を特徴づける超音波方法。
【請求項２】
異なる励起信号が、励起信号が与えられる位置と各受理位置との間の距離だけ異なることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
励起信号が与えられる位置と各受理位置との間の距離から離れて、励起信号はほぼ等しいことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
異なる励起信号が異なる時点で与えられ、その応答が各励起信号に対して別々に検出されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
受け取られた各超音波信号の振動成分のスペクトルが、各受け取られた信号の時間フーリエ変換を計算することによって、特に、決定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
各周波数に対して、平面波の基礎は特異受理ベクトルの基礎において表され、特異な受理ベクトルに最も寄与する平方波のこれらが示されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
少なくとも２つのエミッタが用いられ、各周波数に対して、２つのエミッタの少なくとも１つの結合した放出が決定され、それに対して受理位置で受理された応答が、放出エネルギーに対する受理エネルギーに基づいて最適化されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
複数のエミッタが用いられ、各周波数に対して、複数のエミッタの複数の結合した放出が決定され、それに対して各周波数応答が、放出エネルギーに対する受理エネルギーに基づいて最適化されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
最もエネルギーの高い周波数応答が選択されて、受理信号に寄与する平面波を決定し、少なくとも１つの低エネルギー周波数応答が削除されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
周波数応答が正規化されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
超音波放出手段（１１）と、一列の超音波レシーバ（１２）と、前記放出手段（１１）を活性化し、放出手段の活性化後に時間ウインドウにレシーバから信号を受理する手段と、受理した信号から、周波数−伝播速度照合システムにおいて伝播したモードのマップを抽出する処理手段とを具備したプローブ（４）を備え、前記放出手段が複数のエミッタ（１１）を有し、前記処理手段が、エミッタの異なる活性化状態に応じて受理信号を数学的に結合することにより前記マップを確立し、
前記処理手段が、
−各周波数に対して、ＮEの活性化状態に応じてＮRの検出器により取得されるＮEの応答のマトリックスＮE×ＮRを得るための、各活性化状態に応じて各レシーバにより受理された各信号の時間フーリエ変換と、
−各々から、受理空間の基礎の要素部分を形成する少なくとも１つの特異ベクトルを抽出するための、これらのマトリックスの特異値分解と、
−特異な受理ベクトルの基礎において、与えられた平面波を表すベクトルの座標計算、を行う
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法を適用するための装置。
【請求項１２】
特異ベクトルを、比較的低いエネルギーレベルに対応して削除する手段を備える請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具本体（２）と、これに配置されていて切削インサート（４）を支持するための底面部（５）を持つ少なくとも１つのインサート座（３）とを有すると共に、
その支持された切削インサート（４）における中心軸線（１２）を有する貫通穴（１０）と前記底面部（５）とを貫通して工具本体（２）に固定可能である固定ピン（１１）を有し、
その固定された固定ピン（１１）の中心長手軸線（１７）が前記底面部（５）に対して鋭角（Ｗ１）にて配置されており、
前記固定ピン（１１）が前記貫通穴（１０）の支持面（２０）に支持されるための球台部（１９）とピン頭部（１８）とを有する切削工具（１）において、
前記球台部（１９）の表面が１つの分割溝（２１）によって途切れていることを特徴とする切削工具。
【請求項２】
前記球台部（１９）が前記ピン頭部（１８）に配置されていることを特徴とする請求項１記載の切削工具。
【請求項３】
前記分割溝（２１）自体は、前記中心長手軸線（１７）に対する周方向において閉じられていることを特徴とする請求項１又は２記載の切削工具。
【請求項４】
前記分割溝（２１）が前記中心長手軸線（１７）に対して同軸状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の切削工具。
【請求項５】
前記球台部（９）が前記中心長手軸線（１７）に対して同軸状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の切削工具。
【請求項６】
前記支持面（２０）を有する前記貫通穴（１０）の領域がインサート座（３）の底面部（５）の方向に先細になっていることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の切削工具。
【請求項７】
前記貫通穴（１０）が、円形の横断面を有することを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の切削工具。
【請求項８】
前記球台部（１９）の最大の横断面（２６）が前記貫通穴（１０）の支持面（２０）の最小の横断面（２７）よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の切削工具。
【請求項９】
前記ピン頭部（１８）の個々の部分（２８）が、前記球台部（１９）の最大の横断面（２６）と最大でも同じ大きさである横断面を有することを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の切削工具。
【請求項１０】
前記貫通穴（１０）の支持面（２０）が、該貫通穴の中心軸線（１２）に対して回転対称に形成されていることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の切削工具。
【請求項１１】
前記貫通穴（１０）の穴壁全体（２０，２３，２４）が、該貫通穴の中心軸線（１２）に対して回転対称に形成されていることを特徴とする請求項１０記載の切削工具。
【請求項１２】
前記貫通穴（１０）の中心軸線（１２）が、切削インサート（４）の表面（８，９）に対して直角方向に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１１の１つに記載の切削工具。
【請求項１３】
前記貫通穴（１０）の中心軸線（１２）と前記固定ピン（１１）の中心長手軸線（１７）とが互いに鋭角（Ｗ２）にて配置されていることを特徴とする請求項１乃至１２の１つに記載の切削工具。
【請求項１４】
前記固定ピンが、ピン頭部としてねじ頭部（１８）を有する締付ねじ（１１）として構成されていることを特徴とする請求項１乃至１３の１つに記載の切削工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、請求項１の特徴の組み合わせによって解決される。即ち、「工具本体と、これに配置されていて切削インサートを支持するための底面部を持つ少なくとも１つのインサート座とを有すると共に、その支持された切削インサートにおける中心軸線を有する貫通穴と前記底面部とを貫通して工具本体に固定可能である固定ピンを有し、その固定された固定ピンの中心長手軸線が前記底面部に対して鋭角にて配置されており、前記固定ピンが前記貫通穴の支持面に支持されるための球台部とピン頭部とを有する切削工具において、前記球台部の表面が１つの分割溝によって途切れていること」を特徴とする。
切削工具、特にフライス工具において、本発明によれば、固定ピンの支持のために設けられた部分が球台部（Kugelsegment）を有し、この球台部の表面が１つの分割溝によって途切れている。「球台部」とは、「球体を、平行する２平面で切断した際に、前記２平面間に生じる立体部分」である。前記分割溝は、溝、刻み目、窪み、刺し穴などとして球台部に加工される。これによって、一方では固定ピンのための球台部の支持の技術的な利点が基本的にはそのまま得られる。他方では分割溝が固定ピンの支持部と貫通穴内の支持面との間の３６０°接触の欠点を回避する。３６０°接触の場合には、いわゆる、構造上の過剰決定が、固定ピンの支持およびそれにともなう切削インサートの所望の固定を阻害することがある。むしろ、分割溝が、中心軸線に対する支持面の周方向に見て、固定ピンの支持部分としての球台部と貫通穴の支持面との間に接触の中断を生じさせる。換言するならば、球台部と支持面との間に、球台部の支持という基本構造が存在しているにもかかわらず、定められた複数の接触点又は複数の接触領域による多点接触が生じ、これらの接触領域が共同で支持面の一平面内において３６０°よりも小さい円弧角度を達成する。この分割溝により、インサート座の底面部に対する、又は貫通穴の中心軸線に対する固定ピン（もしくはそれの中心長手軸線）の角度とは無関係に、３６０°の円弧角度を有する接触領域が回避されることが保証されている。分割溝の上述の利点は、分割溝の特殊な幾何学的形態に関係なく得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
切削インサート４の支持面２０と第１の表面８との間に、軸方向２２ｂに、即ち中心軸線１２に沿って、貫通穴１０の穴壁の複数の部分２３が配置されている。これらの部分２３の横断面は第１の表面８から出発して支持面２０の方向に先が細くなっている（図５）。
切削インサート４の支持面２０と接触面９との間には穴壁の複数の部分２４が存在する。
これらの部分２４の横断面は軸方向２２ｂにおいて一定であるか、又は第２の表面９の方向に円錐状に拡げられている。穴壁の個々の領域もしくは部分の横断面形状に基づいて、貫通穴は締付ねじ１１もしくはそれのねじ頭部１８を受け入れるためのいわゆるトランペット穴を有する。部分２４は、締付ねじ１１のために半径方向２５において十分な半径方向遊びを提供する。この締付ねじ１１は、その中心長手軸線１７が貫通穴１０の中心軸線１２に対して斜めにもしくはその中心軸線に対して鋭角Ｗ２になるように取り付けられる。
この場合に角度Ｗ２に関してＷ２＝９０°−Ｗ１が成り立つ。中心軸線１２は第１の表面およびこれに対向する接触面９に対してほぼ直角に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012529376.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）第１の半芳香族半結晶ポリアミドおよび銅熱安定剤を含む第１のポリマー組成物を含む外側層であって、前記第１の半芳香族半結晶ポリアミドが
ａ）（ｉ）８〜２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸および６〜１２個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミン
からなる群の１つ以上から選択されるモノマーから誘導される少なくとも１つの繰り返し単位と、
ｂ）（ｉｉ）１０〜１４個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸および６〜１２個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミン、ならびに
（ｉｉｉ）６〜２０個の炭素原子を有するラクタムおよび／またはアミノカルボン酸
からなる群の１つ以上から選択されるモノマーから誘導される少なくとも１つの繰り返し単位と
から実質的になる
外側層と、
Ｂ）第２の半芳香族半結晶ポリアミドを含む第２のポリマー組成物を含む内側層と
を含む多層共押出し管であって、
前記第１の半芳香族半結晶ポリアミドが、約２４０℃〜２８０℃の溶融温度を有し、前記第２の半芳香族半結晶ポリアミドが、ＩＳＯ−６７２１−３法を用いた動的機械分析により測定すると、１００℃以上のガラス転移温度を有する多層共押出し管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施例２によれば、ポリアミド１０、Ｔ／１０、１０を外側層として有する多層管は、熱老化で、高い％の破断歪を保持することが予測されるであろうことが分かる。すなわち、内側層が空気に露出されなければ、管は可撓性を維持することが予測されるであろう。このように、管は、高ＡＯＡ熱安定性と、ポリアミド１０、Ｔ／１０、１０の単層に対して改善された破壊圧力という組み合わせを有するであろう。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．Ａ）第１の半芳香族半結晶ポリアミドおよび銅熱安定剤を含む第１のポリマー組成物を含む外側層であって、前記第１の半芳香族半結晶ポリアミドが
ａ）（ｉ）８〜２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸および６〜１２個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミン
からなる群の１つ以上から選択されるモノマーから誘導される少なくとも１つの繰り返し単位と、
ｂ）（ｉｉ）１０〜１４個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸および６〜１２個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミン、ならびに
（ｉｉｉ）６〜２０個の炭素原子を有するラクタムおよび／またはアミノカルボン酸
からなる群の１つ以上から選択されるモノマーから誘導される少なくとも１つの繰り返し単位と
から実質的になる
外側層と、
Ｂ）第２の半芳香族半結晶ポリアミドを含む第２のポリマー組成物を含む内側層と
を含む多層共押出し管であって、
前記第１の半芳香族半結晶ポリアミドが、約２４０℃〜２８０℃の溶融温度を有し、前記第２の半芳香族半結晶ポリアミドが、ＩＳＯ−６７２１−３法を用いた動的機械分析により測定すると、１００℃以上のガラス転移温度を有する多層共押出し管。
２．前記第２の半芳香族半結晶ポリアミドが、
ｃ）（ｉｖ）８〜２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸および６〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミン
からなる群から選択されるモノマーから誘導される少なくとも１つの繰り返し単位と、
任意選択により、
ｄ）（ｖ）６〜１４個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸および６〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪族ジアミンおよび
（ｖｉ）６〜２０個の炭素原子を有するラクタムおよび／またはアミノカルボン酸
からなる群から選択されるモノマーから誘導される１つ以上の繰り返し単位と
から実質的になる前記１．に記載の多層共押出し管。
３．前記第２の半芳香族半結晶ポリアミドが、２７０℃を超える溶融温度を有する前記１．に記載の多層共押出し管。
４．前記第２の半芳香族半結晶ポリアミドが、１２５℃以上のガラス転移温度を有する前記１．に記載の多層共押出し管。
５．前記銅熱安定剤が、前記第１のポリマー組成物の重量を基準として、約０．１〜約１．０重量パーセントのＣｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）またはこれらの混合物から選択される銅種を含む前記１．に記載の多層管。
６．前記第２のポリマー組成物が、Ｃｕ熱安定剤を含有しない前記１．に記載の多層管。
７．前記外側層半芳香族ポリアミドが、前記ジカルボン酸総含量を基準として、６０〜約８０モル％のテレフタル酸含量を有する、デカメチレンテレフタルアミド／デカメチレンデカンジアミドおよびデカメチレンテレフタルアミド／デカメチレンドデカンジアミドからなる群から選択されるグループＩのポリアミドと；前記酸繰り返し単位の合計を基準として、５０〜約８０モル％のテレフタル酸含量を有する、ノナメチレンテレフタルアミド／ノナメチレンデカンジアミド、ノナメチレンテレフタルアミド／ノナメチレンドデカンジアミド、ノナメチレンテレフタルアミド／１１−アミノウンデカンアミド（ＰＡ９Ｔ／１１）、ノナメチレンテレフタルアミド／ラウリルラクタム、デカメチレンテレフタルアミド／−アミノウンデカンアミド（ＰＡ１０Ｔ／１１）およびデカメチレンテレフタルアミド／ラウリルラクタムからなる群から選択されるグループＩＩのポリアミドとからなる群から選択される前記１．に記載の多層管。
８．前記第２の半芳香族半結晶ポリアミドが、前記少なくとも１つの脂肪族ジアミン（ｉｖ）が６個の炭素原子を有する繰り返し単位（ｃ）から実質的になる前記２．に記載の多層共押出し管。
９．前記内側層半芳香族ポリアミドが、ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミド、ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミド、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミドコポリアミド、ヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ（カプロラクタム）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）およびポリ（デカメチレンテレフタルアミド）からなる群から選択される前記１．に記載の多層管。
１０．前記第１のポリマー組成物が、約２〜約５０重量パーセントのポリマー強化剤をさらに含む前記１．に記載の多層管。
１１．前記第２のポリマー組成物が、２〜約５０重量パーセントのポリマー強化剤をさらに含む前記１．または１０．に記載の多層管。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＯコンテナ用の大型輸送車、特に、自動運転式大型輸送車（１）であって、走行駆動装置を備え、前記走行駆動装置に動力を提供するための電池（７）が前記大型輸送車（１）に設けられており、前記大型輸送車（１）から離れた所で充電を行うための交換ができるように、前記電池（７）は、前記大型輸送車（１）に着脱可能に取り付けられ、且つ、前記大型輸送車（１）の長手方向（Ｌ）と交差する方向に前記大型輸送車（１）に対して出し入れ可能とされており、前記電池（７）は鉛畜電池として構成され重量が６〜１０トンであり、前記大型輸送車（１）の許容総重量は少なくとも４０トンである、大型輸送車。
【請求項２】
前記大型輸送車（１）は複数の前輪（４ａ）及び複数の後輪（４ｂ）を備えており、前記前輪（４ａ）は第１電気モータ（９ａ）によって駆動可能であり、前記後輪（４ｂ）は第２電気モータ（９ｂ）によって駆動可能である、請求項１に記載の大型輸送車。
【請求項３】
前記電池（７）は、前記前輪（４ａ）と前記後輪（４ｂ）との間に設けられている、請求項２に記載の大型輸送車。
【請求項４】
前記大型輸送車（１）は、前記電池（７）用の取り付けスペース（６）を有する車両フレーム（２）を備えており、前記取り付けスペースは、前記大型輸送車（１）の底部及び側部（２ａ）において開放している、請求項１〜３のいずれか１つに記載の大型輸送車。
【請求項５】
前記大型輸送車（１）の長手方向（Ｌ）視において、前記取り付け空間（６）の前端及び後端には前記大型輸送車（１）の長手方向（Ｌ）と交差する方向に延びるキャリアレール（２ａ）が設けられており、前記電池（７）は前記キャリアレールに支持されている、請求項４に記載の大型輸送車。
【請求項６】
前記電池（１）は実質的に直方体形状であり、前記大型輸送車（１）の前記長手方向（Ｌ）における前記電池（７）の前面及び後面（７ｂ、７ｃ）には懸架部材（７ａ）が設けられており、前記懸架部材はそれぞれ前記前面及び前記後面（７ｂ、７ｃ）から突出しており、前記電池（７）は前記懸架部材（７ａ）を介して前記キャリアレール（２ａ）に支持されている、請求項５に記載の大型輸送車。
【請求項７】
前記懸架部材（７ａ）及び前記キャリアレール（２ａ）にはセンタリング要素が設けられており、前記電池（７）を取り付けスペース（６）内に入れ下降させてキャリアレール（２ａ）に支持させた際に、前記センタリング要素が前記懸架部材（７ａ）をキャリアレール（２ａ）に対して整列させる、請求項６に記載の大型輸送車。
【請求項８】
前記電池（７）には電気接続要素が設けられている一方、前記キャリアレール（２ａ）にはこれに対応する対極接続要素が設けられており、前記電池（７）を下降させて前記キャリアレール（２ａ）に支持させることによって、前記電気接続要素および対極接続要素を自動的に接続することができる、請求項６又は７に記載の大型輸送車。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を保持し、前記薬剤が分配される空気流路をともに規定する空気取り込み手段と薬剤送達口とを有するハウジングを含む、患者に薬剤を送達するための吸入器であって、
前記空気取り込み手段は、ハウジングに形成された細長い開口部の列を含み、隣り合う開口部の長辺が互いに面しており、各開口部はハウジングの外表面にそれぞれに区分された開口を備えており、
前記各開口部の開口は２つの異なる平面に延在して、患者による吸入の間に２つの異なる平面のうちの１つにおいて開口部の開口の少なくとも一部が覆われた場合に、ボイドスペースから少なくとも１の前記開口部への空気流路が形成されるように、覆いと開口部との間にボイドスペースが形成される、
患者に薬剤を送達するための吸入器。
【請求項２】
開口部が互いに平行に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の吸入器。
【請求項３】
隣り合う開口部の間のハウジングの外表面に、隆起構造が備えられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の吸入器。
【請求項４】
前記隆起構造が、細長い隆起構造であることを特徴とする、請求項３に記載の吸入器。
【請求項５】
各開口部がハウジングの表面にそれぞれに区分された凹部を備え、当該凹部が開口部の開口を規定していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の吸入器。
【請求項６】
前記各開口部の開口が、実質的に垂直な平面に延在していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の吸入器。
【請求項７】
前記ハウジングが、細長い本体を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の吸入器。
【請求項８】
前記空気取り込み手段が、前記細長い本体の端面に備えられていることを特徴とする、請求項７に記載の吸入器。
【請求項９】
前記空気取り込み手段が、前記細長い本体の端面の両側に配列された、細長い開口部の一組の列を含むことを特徴とする、請求項８に記載の吸入器。
【請求項１０】
前記細長い開口部の列の間に、隆起構造が備えられていることを特徴とする、請求項９に記載の吸入器。
【請求項１１】
前記吸入器が、計量式吸入器であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１２】
前記吸入器が、呼吸作動式の計量式吸入器であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１３】
前記ハウジングが、薬剤収容加圧キャニスターを受けるように適合されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の吸入器。
【請求項１４】
前記吸入器が、薬剤と推進剤とを収容する薬剤収容加圧キャニスターを含んでおり、好ましくは、前記薬剤が前記推進剤に溶解され、又は、前記薬剤が前記推進剤に懸濁されていることを特徴とする、請求項１３に記載の吸入器。
【請求項１５】
前記薬剤が、抗炎症剤、抗コリン剤、β２−アドレナリン受容体アゴニスト、抗感染剤、抗ヒスタミン剤及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれ、好ましくは、前記薬剤が、サルブタモール、フォルモテロール、サルメテロール、フルチカゾン、ブデソニド、ベクロメタゾン、チオトロピウム、イプラトロピウム及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項１〜１４のいずれかに記載の吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織（７）における定量的な光子吸収係数（μa）の測定に適した装置であって、前記
装置は、
光子を生成するのに適した第１の光源（１ａ）と、
測定される光の強度、周波数、周波数偏差および位相シフトのうちの少なくとも１つを測定するのに適した光測定素子（２５）と、
前記組織（７）内の規定の体積要素（２）における規定の音波パターン（１５）の生成に適した超音波源（１４）とを備え、
前記超音波源（１４）は、前記第１の光源（１ａ）または前記第２の光源（１ｂ）から発せられ、前記組織（７）内の前記規定の体積要素（２）に入射する光のラベリングに適しており、
前記装置は、超音波測定素子（２６）をさらに備え、前記超音波測定素子（２６）は、超音波の測定に適しており、超音波は、前記組織（７）内の前記規定の体積要素（２）から生じ、前記組織（７）内の前記規定の体積要素（２）に入射する、前記第１の光源（１ａ）の光によって生成される、装置。
【請求項２】
前記光源（１ａ，１ｂ）はレーザであり、好ましくは、パルス方法または変調方法で光を投与するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の光源（１ｂ）は、好ましくは、前記第１の光源（１ａ）によって生成された光と同じ波長の光を生成するように構成される、先行する請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記超音波源（１４）は、焦点（１５）を提供するように構成された、たとえば音波の交差ビームを提供するように構成された、多数の音源素子を備える、先行する請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第１の光源（１ａ）は、第１の位置（１）および第２の位置（３）に適用されるように構成され、前記第２の光源（１ｂ）は、第１の位置（１）に適用されるように構成され、前記光測定素子（２５）は、実質的に第２の位置（３）に適用されるように構成される、先行する請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第１の光源（１ａ）および前記第２の光源は第１の位置（１）に適用されるように構成され、前記光測定素子は、実質的に前記第１の位置（１）に同様に適用されるように構成される、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記光測定素子および前記超音波測定素子に少なくとも通信可能に接するプロセッサが設けられ、前記プロセッサは、前記光測定素子（２５）によって与えられる情報から、光のどの部分が前記規定の体積要素（２）から生じたかを推論するように構成される、先行する請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記第２の光源（１ｂ）によって生成された光の量、および前記規定の体積要素（２）から生じるラベリングされた光の量から、前記規定の体積要素（２）に実際に入射する、前記第１の光源（１ａ）から生じた光の量をさらに推論するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記組織（７）内の前記規定の体積要素（２）で生成された測定音、および前記組織（７）内の前記規定の体積要素（２）に実際に入射する光の量から、前記組織（７）内の前記規定の体積要素（２）の固有の光子吸収係数（μa）をさらに推論
するように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、前記組織（７）内の連続する規定の体積要素（２）を測定し、各々の前記規定の体積要素（２）のそれぞれの固有の光子吸収係数（μ）を推論することによって、前記組織（７）の少なくとも一部を走査するように構成され、
前記装置は、さらに、そのようにして生成されたデータから、前記組織（７）のグラフィック表現を生成するように構成され、
異なる固有の吸収係数（μa）を有する、異なる範囲は視覚的に判別可能に構成される
、先行する請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記光源（１ａ，１ｂ）および／または前記超音波源（１４）は、個々のソースのアレイまたは行列を備え、前記超音波測定素子（２６）および／または前記光測定素子（２５）は、個々の測定センサのアレイまたは行列を備える、先行する請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
組織内の定量的な光子吸収係数の測定に適した方法であって、前記方法は、
・請求項１〜１１のいずれかに記載の装置を準備するステップと、
・検査対象の前記組織（７）内の規定の体積要素（２）において規定の音波パターン（１５）を生成するステップと、
・前記第１の光源（１ａ）および前記第２の光源（１ｂ）で前記検査対象の組織を照射するステップと、
・前記規定の体積要素（２）における前記規定の音波パターン（１４）によって、前記規定の体積要素（２）に入射する光をラベリングするステップと、
・前記組織（７）を出る、ラベリングされた光の量を測定するステップと、
・前記規定の体積要素（２）に実際に入る、前記第１の光源（１ａ）から生じた光の量を算出するステップと、
・前記組織（７）内で生成した音の量を、前記組織の表面において測定するステップと、
・前記組織の表面における、測定された音の量から、前記規定の体積要素（２）内で生成された音の量を算出するステップと、
・前記第１の光源（１ａ）から前記規定の体積要素（２）に入った、算出された光の量と、前記規定の体積要素（２）で生成された音の量とから、前記組織（７）内の前記規定の体積要素（２）の固有の光子吸収係数（μa）を推論するステップとを備える、方法。
【請求項１３】
前記組織（７）の部分を通じて前記規定の体積要素（２）を連続的に移動させて、各々の体積要素（２）において固有の光子吸収係数（μ）を定義するために請求項１２に記載された測定ステップを各々の移動の後に実行することによって、検査対象の前記組織（７）の一部が走査される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記組織（７）の二次元または三次元のグラフィック表現は、各々の体積要素（２）における前記固有の吸収係数（μa）を視覚化して、各々の体積要素（２）のグラフィック
な視覚化表現を、前記検査対象の組織内のそれぞれの体積要素の測定された場所に対応する、二次元または三次元の場所に配置することによって構成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
固有の光子吸収係数（μa）は、問題となる前記組織の固有の特性を表現することが可
能である、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁に囲まれた貫通穴(104)を有する注入具本体(102)と、
前記貫通穴にフィットするように形成されたシャフト(202)を備えるプランジャ(200)と、
前記プランジャに接続されていて、該プランジャが前記貫通穴の中に挿入されたときに前記内壁に接触して撓むように形成された複数の変形可能部材(204)とを備えていて、
前記変形可能部材(204)は、前記シャフト(202)を中心に配置するとともに、前記注入具本体の中に挿入されて前記貫通穴の中で撓んだとき、前記プランジャの前進に抵抗する所定の力を発生させるのに寄与し、
前記変形可能部材(204)はアーチ形であり、該アーチ形をしたそれぞれの変形可能部材の頂部は前記内壁に接触するように形成され、
横断方向に配設された複数の突出部が前記シャフトから延在し、アーチ形の前記各変形可能部材は、前記複数の突出部の隣り合う一対の突出部の間において支持され、前記シャフトからの延長した弾性部として、前記貫通穴内の前記プランジャの前進に対する一定の抵抗力をもたすように形成される、眼内レンズ送達システム。
【請求項２】
前記プランジャ(200)の前進に抵抗する前記所定の力は、複数の医師の間での調査結果に基づいている、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の変形可能部材(204)は、変形可能部材の第1のペアと変形可能部材の第2のペアを含んでいて、前記第1のペアが前記第2のペアよりも前記プランジャ(200)の遠位端により近い、請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
前記プランジャ(200)と前記複数の変形可能部材(204)とが1つの材料から単一の部材として形成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項５】
前記材料はポリプロピレンとポリエチレンとの中から選択される、請求項4に記載のシステム。
【請求項６】
眼内レンズ送達システム(100)を製造する方法(300)であって、
内壁に囲まれた貫通穴(104)を有する注入具本体(102)の中を、シャフトと該シャフトから延在する複数の突出部とを有するプランジャ(200)が前進することに対する抵抗力を決定するステップ(302)と、
複数のアーチ形の変形可能部材(204)の形状を決定するステップ(304)であって、前記プランジャに接続されていて、前記注入具本体の前記貫通穴の中に該プランジャが収容されるときに撓んで、該アーチ形をしたそれぞれの変形可能部材の頂部が前記内壁に接触し、前記貫通穴内の前記プランジャの前進に対する所定の一定の抵抗力をもたすのに寄与する複数のアーチ形の変形可能部材(204)の形状を決定するステップ(304)と、
前記注入具本体(102)と、前記プランジャ(200)と、前記複数の変形可能部材(204)とを含む眼内レンズ送達システムを製造するステップ(306)であって、横断方向に配設された複数の突出部が前記シャフトから延在し、アーチ形の前記各変形可能部材が、前記複数の突出部の隣り合う一対の突出部の間において支持され、前記シャフトからの延長した弾性部として、前記貫通穴内の前記プランジャの前進に対する一定の抵抗力をもたすように形成されるように、眼内レンズ送達システムを製造するステップ(306)とを有する、方法。
【請求項７】
前記プランジャ(200)が前進することに対する前記所定の抵抗力は、複数の医師の間での調査結果に基づいている、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記眼内レンズ送達システムを製造するステップは、前記プランジャ(200)と前記複数の変形可能部材(204)とを1つの材料から単一の部材として形成することを有する、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記材料はポリプロピレンとポリエチレンとの中から選択される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定の抵抗力は第1の所定の抵抗力であり、
前記眼内レンズ送達システムは、第1の複数の変形可能部材(204)を有する第1の眼内レンズ送達システム(100)であり、
前記第1の所定の抵抗力とは異なる第2の所定の抵抗力を決定するステップと、
前記プランジャに接続されていて、前記注入具本体の前記貫通穴の中に該プランジャが収容されるときに撓んで第2の所定の抵抗力を発生させるのに寄与する第2の複数の変形可能部材の形状を決定するステップと、
前記注入具本体と、前記プランジャと、前記第2の複数の変形可能部材とを含む第2の眼内レンズ送達システムを製造するステップとを有する、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1の眼内レンズ送達システムのためのプランジャは、前記第1の複数の変形可能部材とともに1つの材料から単一の部材として形成され、
前記第2の眼内レンズ送達システムのためのプランジャは、前記第2の複数の変形可能部材とともに前記材料から単一の部材として形成される、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記材料はポリプロピレンとポリエチレンとの中から選択される、請求項11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントグラフトの開窓部のための強化リングであって、２次元平面上での環状形状を有する実質的に非伸張性の弾性ワイヤからなる複数回の巻き部分、及び前記ワイヤのそれぞれの端部に位置する末端部を備え、前記末端部のそれぞれがループ及びテールを有し、前記テールが折り返されて前記環状形状の周りに伸びるようにされた、強化リング。
【請求項２】
前記ワイヤが不動態化/電解研磨された表面を有する、請求項１に記載の強化リング。
【請求項３】
前記末端部の前記テールのそれぞれが拡大された端部を有する、請求項１または２に記載の強化リング。
【請求項４】
前記末端部の前記ループのそれぞれが前記環状形状の平面上から略直角に延びている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の強化リング。
【請求項５】
前記ワイヤが超弾性ワイヤからなる、請求項１乃至４の何れか一項に記載の強化リング。
【請求項６】
前記ワイヤがニッケルチタン合金からなる、請求項１乃至５の何れか一項に記載の強化リング。
【請求項７】
前記複数回の巻き部分が略２回の巻き部分を有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の強化リング。
【請求項８】
前記ループが互いに重なり合っている、請求項１乃至７の何れか一項に記載の強化リング。
【請求項９】
前記複数回の巻き部分が完全な２回の巻き部分を有し、前記ループが前記環状形状の周りをさらに延在している、請求項１乃至６の何れか一項に記載の強化リング。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルと、
同カテーテルの端部に取り付けられる拡張可能な部材と、
同拡張可能な部材に配置されるとともに第１の極性を有する第１の導体素子と、
該拡張可能な部材に配置されるとともに第２の極性を有する第２の導体素子と、
該第１の導体素子と第２の導体素子との間に位置する電解質および治療薬を含む電気化学成分と、
同電気化学成分を覆う浸透性の薄膜とを備え、
該第１の導体素子および第２の導体素子は電源に接続されることと、
該第１の導体素子および第２の導体素子が電源に接続される場合に、電気化学反応が生じ、これにより治療薬は浸透性の薄膜を通過し、目標部位へ溶出されることとを特徴とする患者の血管内に挿入される治療薬搬送器具。
【請求項２】
前記第１の導体素子は第１の合成ケーブルの一部であることと、
該第１の合成ケーブルは第１の導体素子、電気化学成分、および浸透性の薄膜を含み、同浸透性の薄膜は、第１の導体素子を包囲し、電気化学成分は第１の導体素子と浸透性の薄膜との間に位置されることと、
第１の導体素子および第２の導体素子が電源に接続される場合に、電気化学反応が生じ、これにより第１合成ケーブルの治療薬は、第１の合成ケーブルの浸透性の薄膜を通過し、目標部位へ溶出することとを特徴とする請求項１に記載の治療薬搬送器具。
【請求項３】
前記第２の導体素子は第２の合成ケーブルの一部であることと、
該第２の合成ケーブルは第２の導体素子、電解質と治療薬とを含む第２の電気化学成分、および第２の浸透性の薄膜を含み、同第２の浸透性の薄膜は、第２の導体素子を包囲し、第２の電気化学成分は第２の導体素子と第２の浸透性の薄膜との間に位置されることと、
第１の導体素子および第２の導体素子が電源に接続される場合に、電気化学反応が生じ、これにより第２の合成ケーブルの治療薬は、第２の合成ケーブルの第２の浸透性の薄膜を通過し、目標部位へ溶出することとを特徴とする請求項２に記載の治療薬搬送器具。
【請求項４】
前記電気化学反応は、水の電気分解であることを特徴とする請求項１に記載の治療薬搬送器具。
【請求項５】
前記電気化学反応は気体を放出させ、同気体は圧力を生じさせ、これにより治療薬は、浸透性の薄膜を通過することを特徴とする請求項１に記載の治療薬搬送器具。
【請求項６】
前記拡張可能な部材はバルーンであることを特徴とする請求項１に記載の治療薬搬送器具。
【請求項７】
編み込み構造体を形成すべく対向する螺旋方向に第１の導体素子および第２の導体素子が巻かれることを特徴とする請求項１に記載の治療薬搬送器具。
【請求項８】
前記第１の極性を有する第１の導体素子は陰極または陽極のいずれかであり、第２の極性を有する第２の導体素子は陰極または陽極のいずれかの他方であることを特徴とする請求項１に記載の治療薬搬送器具。
【請求項９】
前記第１の導体素子および第２の導体素子が電源に接続される場合に、治療薬搬送器具が位置される目標部位は、陽極と陰極との間に電気回路を完成させることを特徴とする請求項８に記載の治療薬搬送器具。
【請求項１０】
前記電気化学反応は水の電気分解であり、陰極における電気化学反応が水素を解放し、陽極における電気化学反応が酸素を解放することを特徴とする請求項８に記載の治療薬搬送器具。
【請求項１１】
前記治療薬はパクリタクセルを含むことを特徴とする請求項１に記載の治療薬搬送器具。
【請求項１２】
前記電気化学成分は酢酸エチルとエタノールからなる群から選択される有機溶媒をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の治療薬搬送器具。
【請求項１３】
前記第１の導体素子および第２の導体素子は、拡張可能な部材に位置され、第１の導体素子および第２の導体素子を境界とする領域を形成すべく相互に交差することと、
電気化学成分は、第１の導体素子および第２の導体素子を境界とする領域に位置されることと、
浸透性の薄膜は、第１の導体素子および第２の導体素子を境界とし且つ電気化学成分が位置する領域を覆うこととを特徴とする請求項１に記載の治療薬搬送器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記合焦光学素子が円筒形石英ロッドを備える、請求項１に記載のシステム。