Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時に用いたパラメータ、もしくは得られたパラメータに基づいて画像処理パラメータを決定する画像処理手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、撮影時に用いた測光位置の近傍から選択的に抽出された輝度情報から撮影後の画像の階調変換テーブルを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、撮影時に用いた測光位置情報に基づき、撮影後の画像に局所選択的なバンドパスフィルタを適用することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、撮影時に用いた測距位置の近傍から選択的に抽出された輝度情報から撮影後の画像の階調変換テーブルを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、撮影時に用いた測光位置情報に基づき、撮影後の画像に局所選択的なバンドパスフィルタを適用することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、撮影中に得られたカメラの動きパラメータからぶれ補正フィルタの種類と係数とを算出して、撮影後の画像に前記バンドパスフィルタを適用することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
異なる露光条件で撮像された複数の画像からなる画像群を処理して一つの広ダイナミックレンジ画像を生成する画像処理装置であって、
撮影時に用いたパラメータ、もしくは得られたパラメータで画像処理パラメータを決定する画像処理手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、撮影時に用いた露光量パラメータに基づき、合成後の画像の階調変換テーブルを決定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、撮影時に用いた露光量パラメータに基づき、合成後の画像に局所選択的なバンドパスフィルタを適用することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段は、撮影時に用いた測光位置の近傍から選択的に抽出された輝度情報から合成後の画像の階調変換テーブルを決定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像処理手段は、撮影時に用いた測光位置情報に基づき、合成後の画像に局所選択的なバンドパスフィルタを適用することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理手段は、撮影時に用いた測距位置近傍から選択的に抽出された輝度情報から合成後の画像の階調変換テーブルを決定することを特徴とする請求項７〜１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像処理手段は、撮影時に用いた測距位置情報に基づき、合成後の画像に局所選択的なバンドパスフィルタを適用することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像処理手段は、撮影中に得られたカメラの動きパラメータからぶれ補正フィルタの種類と係数を算出して、撮影後の画像に前記バンドパスフィルタを適用することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記画像処理手段は、撮影時に用いた露光量パラメータから合成後の画像の画素出力の信号対雑音比を算出し、前記信号対雑音比に基づき階調変換テーブルを作成して、階調変換を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記バンドパスフィルタは、エッジ強調フィルタであることを特徴とする請求項３、５、９、１１または１３に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記バンドパスフィルタは、ローパスフィルタであることを特徴とする請求項３、５、９、１１または１３に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
撮影時に用いたパラメータ、もしくは撮影時に得られたパラメータに基づいて画像処理パラメータを決定する画像処理工程を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
異なる露光条件で撮像された複数の画像からなる画像群を処理して一つの広ダイナミックレンジ画像を生成する画像処理方法であって、
撮影時に用いたパラメータ、もしくは撮影時に得られたパラメータで画像処理パラメータを決定する画像処理工程を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
撮影時に用いたパラメータ、もしくは撮影時に得られたパラメータに基づいて画像処理パラメータを決定する画像処理工程を備えた画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
異なる露光条件で撮像された複数の画像からなる画像群を処理して一つの広ダイナミックレンジ画像を生成する画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
撮影時に用いたパラメータ、もしくは撮影時に得られたパラメータで画像処理パラメータを決定する画像処理工程を備えた画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように構成された画像表示装置では、電極１００２と導電層１０２２とを確実に電気的に接続することができる。これは、第２の基体１００３にフィルムを押圧する際に電極１００２の突起部１１００がフィルム１０２０の接着層１０２１を突き破り、突起部１１００が導電層１０２２と接触するためである。なお、電極１００２の突起部１１００以外の部分では接着層１０２１の粘着力が保たれており、接着層１０２１が導電層１０２２と電極１００２とを密着させている。これにより、フィルムの導電層１０２２を長期にわたって安定して電位規定することができる。また、本実施形態の方が、第１の実施形態よりも、安定な電位（実質的にグラウンド電位（０Ｖ））に達するまでに要する時間が少なかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記の構成とすることで、電極１００２と機能フィルム１０２０の導電層１０２２とをより強い圧力で密着させることが可能となり、第３の実施形態と同様、機能フィルムの導電層１０２２を長期にわたり安定して電位規定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定される壁面固定部と、位置決め用の凹部又は凸部と、フック固定部を有する複数のベースブラケットと、
薄型ディスプレイの背面に固定されるディスプレイ固定部と、前記ベースブラケットのフック固定部に固定されるフック部と、前記ベースブラケットの位置決め用の凹部又は凸部と嵌合する凹部又は凸部とを備えたフックユニットとで構成し、
前記フックユニットの位置決め用の凹部又は凸部が設けられた面と、前記フックユニットのフック部が設けられた面は、反対側の面であり、
位置決め時に前記フックユニットをベースブラケットに取り付ける際と、薄型ディスプレイ固定時に前記フックユニットをベースブラケットに取り付ける際では、前記フックユニットを反転させる構成とした
薄型ディスプレイの壁掛け装置。
【請求項２】
前記ベースブラケットと前記フックユニットの位置決め用の凹部又は凸部は、複数の突起と、これら突起が個別に嵌入される複数の嵌入穴とからなり、前記突起または前記嵌入穴は、前記フックユニットおよび前記ベースブラケットのどちらか一方に設けた
請求項１に記載の薄型ディスプレイの壁掛け装置。
【請求項３】
前記ベースブラケットと前記フックユニットの位置決め用の凹部又は凸部は、前記フックユニットまたは前記ベースブラケットの外形形状が整合する凹部を含み、前記凹部は、前記ベースブラケットまたは前記フックユニットに形成し、前記外形形状を前記凹部に嵌合することにより、前記ベースブラケットが位置決めされる
請求項１に記載の薄型ディスプレイの壁掛け装置。
【請求項４】
前記ベースブラケットに突片を形成し、前記フックユニットに前記突片が挿入される受け穴を形成し、前記ベースブラケットを位置決めする際、前記突片を前記受け穴に挿入して、前記フックユニットが前記ベースブラケットに支持される
請求項１に記載の薄型ディスプレイの壁掛け装置。
【請求項５】
壁面に取り付けられるベースブラケットに複数の突起が形成され、フック部を有して薄型ディスプレイの背面に固定されるフックユニットに、前記突起が個別に嵌入される複数の嵌入穴が形成され、前記突起を前記嵌入穴に嵌入することにより、前記ベースブラケットのＸ方向およびそのＸ方向に直交するＹ方向の取り付け位置を位置決めする行程と、
前記フックユニットを前記ベースブラケットに仮止めすることにより、前記ベースブラケットの取り付け位置を固定した後、前記壁面に前記ベースブラケットの取り付け穴を加工し、前記ベースブラケットを前記壁面に固定する行程と、
前記フックユニットの仮止めを外した後、前記フックユニットを反転させて前記薄型ディスプレイの背面に固定する行程と、
前記薄型ディスプレイを前記フックユニットを介して前記ベースブラケットに懸架した後、前記フックユニットを前記ベースブラケットに固定する行程と、
を含む薄型ディスプレイの壁掛け方法。
【請求項６】
フック部を有し、薄型ディスプレイの背面に固定されるフックユニットに、壁面に取り付けられるベースブラケットの外形形状が整合する凹部が形成され、前記ベースブラケットの外形形状を前記フックユニットの凹部に嵌合することで、前記ベースブラケットのＸ方向およびＹ方向の取り付け位置を位置決めする行程と、
前記フックユニットを前記ベースブラケットに仮止めすることにより、前記ベースブラケットの取り付け位置を固定した後、前記壁面に前記ベースブラケットの取り付け穴を加工し、前記ベースブラケットを前記壁面に固定する行程と、
前記フックユニットの仮止めを外した後、前記フックユニットを反転させて前記薄型ディスプレイの背面に固定する行程と、
前記薄型ディスプレイを前記フックユニットを介して前記ベースブラケットに懸架した後、前記フックユニットを前記ベースブラケットに固定する行程と、
を含む薄型ディスプレイの壁掛け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明は、複数のベースブラケットとフックユニットとで構成する。ベースブラケットは、壁面に固定される壁面固定部と、位置決め用の凹部又は凸部と、フック固定部を有する。フックユニットは、薄型ディスプレイの背面に固定されるディスプレイ固定部と、ベースブラケットのフック固定部に固定されるフック部と、ベースブラケットの位置決め用の凹部又は凸部と嵌合する凹部又は凸部とを備える。そして、フックユニットの位置決め用の凹部又は凸部が設けられた面と、フックユニットのフック部が設けられた面は、反対側の面であり、位置決め時にフックユニットをベースブラケットに取り付ける際と、薄型ディスプレイ固定時にフックユニットをベースブラケットに取り付ける際では、フックユニットを反転させる構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連写撮影を行うカメラにおいて、
被写体像を結像させる撮影レンズと、
結像された被写体像に基づき画像信号を出力する撮像素子と、
上記撮影レンズのピント合わせを制御するピント位置制御手段と、
上記画像信号に基づく撮影画像から被写体である人物の顔の位置を検出する顔検出手段と、
上記検出された顔の位置に基づいて顔領域が拡大する方向にあるかを判定する位置変化検出手段と、を備え、
上記ピント位置制御手段は、連写撮影中には上記被写体との距離変化を予測してのピント合わせを行い、上記位置変化検出手段によって顔領域が拡大する方向と判定される時には、上記ピントの位置を近距離側に変化させる
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記ピント位置制御手段は、連写撮影開始時には上記画像信号に基づく撮像画像から検出されたコントラストに基づいてピント合わせを行う
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記撮影レンズからの入射する被写体像の光路を、連写撮影開始時には上記撮像素子に至る第一の光路に切換え、連写撮影中にはファインダー光学系に至る第二の光路に切り換える切替手段と、
上記第一の光路に配置されるピント合わせ用センサを備え、
上記ピント位置制御手段は、連写撮影の開始時には上記ピント合わせ用センサによるってピント合わせを制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
連写撮影を行うカメラにおいて、
撮影レンズのピント合わせを制御する合焦制御部と、
撮影画像から被写体の動きを判定する動き判定部と、
撮影画像のコントラストを判定するコントラスト判定部とを備え、
上記合焦制御部は、連写開始時には、上記コントラスト判定部により判定されたコント
ラストに応じてピント合わせを制御し、連写開始後は、上記動き判定部により判定された
被写体の動きに基づいて予測される被写体距離の変化に応じて、ピント合わせを制御する
ことを特徴とするカメラ。
【請求項５】
撮影画像から人物の顔位置を検出する顔検出部を備え、
上記動き判定部は、顔検出部の検出結果に基づく顔の大きさ変化によって被写体の前後方向の動きを判定し、
上記合焦制御部は、上記被写体の前後方向の動きから予測される被写体距離の変化に応じて、ピント合わせを制御する
ことを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
連写撮影を行うカメラの合焦制御方法において、
連写撮影開始時には、撮影画像のコントラストを判定しコントラストに応じて撮影レンズのピント合わせを制御し、
連写撮影開始後は、撮影画像から被写体の動きを判定し、被写体の動きに基づいて予測される被写体距離の変化に応じて、撮影レンズのピント合わせを制御する
ことを特徴とする合焦制御方法。
【請求項７】
上記合焦制御方法は、連写開始後に被写体の動きに基づいてピント合わせを制御する際
には、撮影画像のコントラスト変化も考慮して制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の合焦制御方法。
【請求項８】
撮影レンズのピント位置制御を行う合焦制御方法において、
被写体像のコントラスト変化によってピント位置制御を行い、
上記コントラスト変化によるピント位置調整の後に上記被写体の動きを検出した時には 、上記被写体像の大きさの変化に基づいてピント位置制御を行う
ことを特徴とする合焦制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ及び合焦制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、連写撮影中に動いている被写体を対してピントを合わせる
ことのできるカメラ及びその合焦制御方法を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明によるカメラは、連写撮影を行うカメラにおいて、被写体像を結像させる撮影レンズと、結像された被写体像に基づき画像信号を出力する撮像素子と、上記撮影レンズのピント合わせを制御するピント位置制御手段と、上記画像信号に基づく撮影画像から被写体である人物の顔の位置を検出する顔検出手段と、上記検出された顔の位置に基づいて顔領域が拡大する方向にあるかを判定する位置変化検出手段と、を備え、上記ピント位置制御手段は、連写撮影中には上記被写体との距離変化を予測してのピント合わせを行い、上記位置変化検出手段によって顔領域が拡大する方向と判定される時には、上記ピントの位置を近距離側に変化させる  ものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の発明によるカメラは、第１の発明によるカメラにおいて、上記ピント位置制御手段は、連写撮影開始時には上記画像信号に基づく撮像画像から検出されたコントラストに基づいてピント合わせを行うものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第３の発明による合焦制御方法は、連写撮影を行うカメラの合焦制御方法において、
連写撮影開始時には、撮影画像のコントラストを判定しコントラストに応じて撮影レンズのピント合わせを制御し、連写撮影開始後は、撮影画像から被写体の動きを判定し、被写体の動きに基づいて予測される被写体距離の変化に応じて、撮影レンズのピント合わせを制御する  ものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第４の発明による合焦制御方法は、撮影レンズのピント位置制御を行う合焦制御方法において、被写体像のコントラスト変化によってピント位置制御を行い、上記コントラスト変化によるピント位置調整の後に上記被写体の動きを検出した時には、上記被写体像の大きさの変化に基づいてピント位置制御を行う  ものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、連写撮影中に動いている被写体を対してピントを合わせることのできる
カメラ及びその合焦制御方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写する画像形成装置に使用されるベルトユニットであって、回転する無端状のベルト本体と前記ベルト本体の内面に設けられた凸部を備えるベルト部材と、前記ベルト部材の内面を張架する複数のローラと、を有し、前記複数のローラのうち少なくとも一つのローラに前記凸部が接触することで前記ベルト部材の回転方向と交差する方向への移動を規制するベルトユニットにおいて、
前記凸部は、前記ベルト部材の回転方向において継ぎ目を少なくとも１つ有し、前記凸部の前記継ぎ目に隣接する部分に、突出方向の厚みが前記凸部の他の部分よりも薄くなっている薄部を有し、前記ベルト部材の回転方向において前記薄部と前記薄部が対向することで前記継ぎ目を形成することを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記ベルト部材が前記交差する方向へ移動した場合に、前記複数のローラのうち前記凸部と接触するローラは一つであり、前記凸部と接触するローラに対する前記ベルト部材の巻き付け量は、前記凸部と接触しないその他のローラに対する前記ベルト部材の巻き付け量よりも小さく、前記ベルト部材の回転方向における前記継ぎ目の長さと前記継ぎ目に隣接する前記薄部の長さを合計した長さは、前記凸部と接触するローラに対する前記ベルト部材の巻き付け量よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記凸部の他の部分の前記突出方向の厚みは所定の厚みであり、前記薄部の前記ベルト部材の回転方向における長さは、前記所定の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記凸部は複数の層を積み重ねて形成されており、前記凸部の薄部の積層数は、前記凸部の他の部分の積層数よりも少ないことを特徴とする請求項１から３のいずれかの一項に記載のベルトユニット。
【請求項５】
前記薄部は、前記ベルト部材の回転方向において、前記突出方向の厚みが前記継ぎ目に向けて連続的に小さくなることを特徴とする請求項１から３のいずれかの一項に記載のベルトユニット。
【請求項６】
前記ベルト部材は、トナーで形成された画像が転写される転写材を担持して搬送する転写材搬送体であることを特徴とする請求項１から５のいずれかの一項に記載のベルトユニット。
【請求項７】
前記ベルト部材は、トナーで形成された画像が転写される中間転写体であることを特徴とする請求項１から５のいずれかの一項に記載のベルトユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置に使用されるベルトユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、静電記録方式や電子写真方式などを用いたプリンターや複写機などの画像形成装置に使用されるベルトユニットに関するものであり、特に、転写材搬送体や中間転写体として用いられる無端移動するベルト部材を有する画像形成装置に使用されるベルトユニットに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、本発明の目的は、ベルト部材の無端移動方向と垂直な方向への移動を規制するために設けられる凸部の剥がれを防止することができる画像形成装置に使用されるベルトユニットを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写する画像形成装置に使用されるベルトユニットであって、回転する無端状のベルト本体と前記ベルト本体の内面に設けられた凸部を備えるベルト部材と、前記ベルト部材の内面を張架する複数のローラと、を有し、前記複数のローラのうち少なくとも一つのローラに前記凸部が接触することで前記ベルト部材の回転方向と交差する方向への移動を規制するベルトユニットにおいて、前記凸部は、前記ベルト部材の回転方向において継ぎ目を少なくとも１つ有し、前記凸部の前記継ぎ目に隣接する部分に、突出方向の厚みが前記凸部の他の部分よりも薄くなっている薄部を有し、前記ベルト部材の回転方向において前記薄部と前記薄部が対向することで前記継ぎ目を形成することを特徴とするベルトユニットである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、本発明に係る画像形成装置に使用されるベルトユニットを図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述のように、リブ２０は、搬送ベルト１の進行方向において端部同士が連結されていない継ぎ目４０を少なくとも１つ有してその進行方向に延在している。そして、本実施例では、リブ２０は、ベルト本体１０の面からの突出方向の厚みが第１の値（Ｔ１）を有する第１部分（主部）２１と、該突出方向の厚みが第１の値よりも小さい第２の値（Ｔ２）を有する第２部分（薄肉部（薄部））２２と、を有している。又、薄肉部２２は継ぎ目４０に隣接し、主部２１は薄肉部２２によって継ぎ目４０から隔てられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像手段から取得した道路画像の視認性をそれぞれ判定し、視程障害度を算出する視程障害度算出手段と、
前記視程障害度をランクに応じて異なる態様で表す文字・画像・音声・シンボル等の情報を提供する情報提供手段と、
前記撮像手段の設置場所と前記情報とをそれぞれに対応づけて送信手段に出力する制御手段と、
を有する走行支援装置。
【請求項２】
前記視程障害度算出手段は、前記道路画像の画素毎の濃度を周波数成分に変換して得た値に基づいて前記道路画像の視認性を判定する、請求項１記載の走行支援装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記視程障害度が所定のしきい値を超えた場合に、前記出力を行う、請求項１記載の走行支援装置。
【請求項４】
検索手段と位置情報取得手段とを有し、
前記検索手段は、前記位置情報取得手段により取得した位置情報に対応する前記撮像手段の設置場所を検索する、
請求項１記載の走行支援装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記情報提供手段から文字・画像・音声・シンボル等の情報を取得して、Ｗｅｂページを生成するとともに、
前記送信手段は、生成した前記Ｗｅｂページを送信する、
請求項１記載の走行支援装置。
【請求項６】
複数の撮像手段から取得した道路画像の視認性をそれぞれ判定し、視程障害度を算出する視程障害度算出手段と、
前記視程障害度をランクに応じて異なる態様で表す文字・画像・音声・シンボル等の情報を提供する情報提供手段と、
前記撮像手段の設置場所と前記情報とをそれぞれに対応づけて送信手段に出力する制御手段と、
を有する走行支援装置を含む走行支援システムであって、
道路に沿って複数設置され、前記走行支援装置に前記道路画像を提供する撮像手段と、
前記走行支援装置から、前記撮像手段の設置場所と対応づけられて送信される前記情報を受信する受信装置と、
を有する走行支援システム。
【請求項７】
前記受信装置は、道路地図の表示機能を有し、前記撮像手段の設置場所毎に、前記情報を表示する、請求項６記載の走行支援システム。
【請求項８】
前記走行支援装置の前記制御手段は、特定の前記撮像手段からの画像が取得できない場合、周辺の撮像手段から取得した視程障害度に基づいて、出力する前記情報を補完する、請求項６記載の走行支援システム。
【請求項９】
複数の撮像手段から取得した道路画像の視認性をそれぞれ判定し、視程障害度を算出する工程と、
前記視程障害度をランクに応じて異なる態様で表す文字・画像・音声・シンボル等の情報を提供する工程と、
前記撮像手段の設置場所と前記情報とをそれぞれに対応づけて送信手段に出力する工程と、
を有する走行支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走行支援装置及び走行支援システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、走行支援装置及び走行支援システムに関し、特に、デジタル画像による視認性指標を用いた視程障害時の走行支援装置及び走行支援システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の走行支援装置は、複数の撮像手段から取得した道路画像の視認性をそれぞれ判定し、視程障害度を算出する視程障害度算出手段と、前記視程障害度をランクに応じて異なる態様で表す文字・画像・音声・シンボル等の情報を提供する情報提供手段と、前記撮像手段の設置場所と前記情報とをそれぞれに対応づけて送信手段に出力する制御手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
本発明に係る走行支援装置及び走行支援システムは、コストの増大を抑えつつ、多くの人が多地点の視程障害を同時かつリアルタイムに把握することができる走行支援装置及び走行支援システムとして有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ＩＣカード読取部１２２は、ＩＣカード９０に記憶されている固有の識別情報を読取る情報読取り装置である。
このＩＣカード読取部１２２は、上述したナビゲーション装置１０のＩＣカード読取部１６と同様、ＩＣカード９０が近接されることに応じてＩＣカード９０との間で通信を行い、ＩＣカード９０に内蔵されているＩＣチップから識別情報を読取ることになる。そして、読取った識別情報をＣＰＵ１１０に供給する。
ＩＣカード９０は、例えば当該オーディオ再生装置１００を使用するユーザが所持する非接触型通信機器である。この場合、ＩＣカード９０に記憶された識別情報は、オーディオ再生装置１００にとっては個々のユーザを識別する情報となる。
このＩＣカード読取部１２２は、オーディオ再生装置本体とは別体として形成され、有線又は無線で通信されるものでもよいし、またはオーディオ再生装置本体内に設けられてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また実施の形態では、登録ユーザ設定テーブルに登録する登録情報として暗証ナンバを含む例を挙げたが、登録ユーザ設定テーブルには、少なくともカードＩＤに対応してユーザ設定情報が登録されればよく、暗証ナンバは不要としてもよい。
この場合、未登録のＩＣカード９０が使用され、それに応じて新規登録の処理を行う場合に、上記例のようにユーザに暗証ナンバ入力を求める必要もないことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008052408.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力領域において指示される指示具の指示位置を検出する座標入力装置であって、
前記座標入力領域の周辺部に設けられ、投光手段によって投光された入射光を受光する複数のセンサ手段と、
前記座標入力領域に対する前記指示具による入力によって発生し、前記複数のセンサ手段それぞれから得られる光量分布の変化から得られる前記入射光の遮光範囲を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出する前記複数のセンサ手段それぞれにおける遮光範囲の数と、前記指示具から得られるペンダウン信号の数に基づいて、前記遮光範囲に対応する座標値の算出を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記座標入力領域の周辺部に設けられ、前記投光手段によって投光された入射光を再帰反射する反射手段を更に備え、
前記複数のセンサ手段それぞれは、第１及び第２受光部の２つの受光部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記指示具は、前記ペンダウン信号を発生する信号発生部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記実行手段は、
前記検出手段で検出する前記複数のセンサ手段それぞれにおける遮光範囲の数と、前記指示具から得られるペンダウン信号の数に基づいて、前記指示具からの入力の状態が入力過渡状態であるか否かを判定する判定手段を備え、
前記判定手段の判定の結果、前記入力過渡状態でない場合、前記遮光範囲に対応する座標値の算出を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記複数のセンサ手段それぞれにおける前記遮光範囲の数が複数である場合、あるいは前記ペンダウン信号が前記複数のセンサ手段それぞれにおける前記遮光範囲の数の内の最大数以上である場合に、前記入力過渡状態でないと判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の座標入力装置。
【請求項６】
前記検出手段の検出の周期と前記ペンダウン信号の検出の周期に基づいて、複数回の検出を行い、その検出結果を比較することで、前記実行手段は、前記遮光範囲に対応する座標値の算出を実行するか否かの制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項７】
前記検出手段の検出タイミングと、前記ペンダウン信号を検出する検出タイミングの同期を取る同期手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項８】
座標入力領域の周辺部に設けられ、投光手段によって投光された入射光を受光する複数のセンサ手段を備え、前記座標入力領域において指示される指示具の指示位置を検出する座標入力装置の制御方法であって、
検出手段が、前記座標入力領域に対する前記指示具による入力によって発生し、前記複数のセンサ手段それぞれから得られる光量分布の変化から得られる前記入射光の遮光範囲を検出する検出工程と、
実行手段が、前記検出工程で検出する前記複数のセンサ手段それぞれにおける遮光範囲の数と、前記指示具から得られるペンダウン信号の数に基づいて、前記遮光範囲に対応する座標値の算出を実行する実行工程と
を備えることを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項９】
座標入力領域の周辺部に設けられ、投光手段によって投光された入射光を受光する複数のセンサ手段を備え、前記座標入力領域において指示される指示具の指示位置を検出する座標入力装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記座標入力領域に対する前記指示具による入力によって発生し、前記複数のセンサ手段それぞれから得られる光量分布の変化から得られる前記入射光の遮光範囲を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出する前記複数のセンサ手段それぞれにおける遮光範囲の数と、前記指示具から得られるペンダウン信号の数に基づいて、前記遮光範囲に対応する座標値の算出を実行する実行工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有者の所有物へ貼付するシールに表示される照会番号、この照会番号に対応する連絡先情報を記憶する顧客データベースを有する遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムであって、
前記シールに表示されたアクセス情報に基づき通信回線を介してアクセスする発呼器から、前記照会番号に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置と、
前記自動音声応答装置が受信した取得情報に基づき前記照会番号が前記顧客データベースに存在するか照合する顧客情報照合部と、
前記顧客情報照合部が照合一致を検出した場合、前記顧客データベースから前記照会番号に対応する連絡先情報をピックアップして前記所有者が予め指定した電話番号を呼び出し前記発呼器の回線接続を前記電話番号へ転送するサーバと、
を備えることを特徴とする遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システムで使用されているプログラムの解析を行いプログラムの理解を支援するリバースエンジニアリング支援システムを用いたリバースエンジニアリング支援方法において、
業務機能と論理データを頂点とし、これらの間のデータの入出力を表す有向の辺を持つグラフである業務モデル、プログラム機能と物理データを頂点とし、これらの間のデータの入出力を表す有向の辺を持つグラフである物理モデル、業務機能とプログラム機能の対応及び論理データと物理データの対応表である対応モデルを記憶し、ユーザが指定した業務機能に対し、業務機能の入出力である論
理データに対応する物理データの集合を検索し、これらを端点とする物理モデルの部分グラフを計算することにより業務機能に対応するプログラム機能の集合を推論することを特徴とするリバースエンジニアリング支援方法。
【請求項２】
請求項1に記載のリバースエンジニアリング支援方法において、
業務機能の入出力である論理データに対応するものとして検索された物理データの集合を端点とする部分グラフが物理モデル中に存在しない場合、
前記物理データの集合が、グラフの端点の物理データの部分集合となるような最小の部分グラフを計算することにより業務機能に対応するプログラム機能の集合を推論し、
業務モデル又は対応モデルに不足しているデータの候補を表示し、ユーザが、業務モデル又は、対応モデルを修正する設計判断を支援することを特徴とするリバースエンジニアリング支援方法。
【請求項３】
請求項1に記載のリバースエンジニアリング支援方法において、
業務機能の入出力である論理データに対応するものとして検索された物理データの集合を端点とする部分グラフが、これら物理データの集合に属する物理データを端点とした複数の部分グラフに分割できる場合、これら部分グラフへの分割を業務機能を分割する方法の候補として示し、ユーザが、業務モデル又は、対応モデルを修正する設計判断を支援することを特徴とするリバースエンジニアリング支援方法。
【請求項４】
請求項1に記載のリバースエンジニアリング支援方法において、
業務機能に対応するプログラムの集合より、集合に属さないプログラムを経て、元の集合に属するプログラムへ至るフローがあるとき、このようなフローが無くなるような業務機能に対応するプログラムの集合の最小の拡大を計算することにより、業務機能に対応するプログラムの集合を推論して表示し、ユーザが、業務機能とプログラムの対応付けや業務機能分割を行う設計判断を支援することを特徴とするリバースエンジニアリング支援方法。
【請求項５】
請求項1〜３のいずれかに記載のリバースエンジニアリング支援方法において、
グラフの頂点である物理データを、データ格納域とデータ格納域中に格納されるデータが満たす制約条件の組で表し、グラフの他の頂点であるプログラム機能を、プログラムとプログラムの入力及び出力項目に課された制約条件の組で表し、これら物理データとプログラム機能間の辺の有無を評価する際に、プログラム機能に対応するプログラムが、物理データに対応するデータ格納域を入力あるいは出力する場合において、物理データに対応するデータ格納域中のデータに課された制約条件と、プログラム機能に対応するプログラムの入力或いは出力項目に課された制約条件の、両方を満たすデータが存在し得るかどうかを評価し、
前記両方の制約条件を満たすデータが存在し得る場合に、頂点間の辺の存在を見とめることを特徴とするリバースエンジニアリング支援システム
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のリバースエンジニアリング支援方法において、
前記リバースエンジニアリング支援システムが推論した業務機能の部分グラフとともに、業務モデル、物理モデル、対応モデルを図形的にディスプレイ装置に表示し、
これらの差異をユーザに提示することにより、ユーザが、業務モデル又は、対応モデルを修正する設計判断を支援することを特徴とするリバースエンジニアリング支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載のリバースエンジニアリング支援方法において、
前記物理モデルを図形的にディスプレイ装置に表示する場合に、同一のデータ格納域と、データ格納域中のデータに課された異なる制約条件を持つ、複数の物理データに対し、プログラム機能が、これを入力または出力することを表す辺を持つとき、該制約条件と共にこれら物理データ及びプログラム機能を表す図形を強調表示することを特徴とするリバースエンジニアリング支援方法。
【請求項８】
請求項６に記載のリバースエンジニアリング支援方法において、
前記物理モデルを図形的にディスプレイ装
置に表示する場合に、同一のプログラムと、プログラムの入力又は出力項目に課された異なる制約条件を持つ、複数のプログラム機能に対し、これらプログラム機能が、同一の物理データを入力または出力することを表す辺を持つとき、これら該制約条件と共にプログラム機能及び物理データを表す図形を強調表示することを特徴とするリバースエンジニアリング支援方法。
【請求項９】
請求項５に記載のリバースエンジニアリング支援方法において、
グラフの頂点であるプログラム機能の、これに対応するプログラムと、入力項目に課された条件に対し、該入力項目に課された条件の元で、該プログラムの実行結果を評価することにより、出力項目の満たす条件を評価し、
該プログラム機能の出力項目に課す条件の候補としてユーザに示すことを特徴とするリバースエンジニアリング支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リバースエンジニアリング支援方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表要素の順序及び階層により表の構造を記述した構造的記述データに基づいて、前記表要素の順序及び階層に従って各表要素の位置及びサイズを決定し、表のレイアウトを作成することを特徴とする表編集装置。
【請求項２】
複数の表要素の順序及び階層により表の構造を記述した構造的記述データを保存する構造データ保存手段と、
前記構造的記述データに基づいて、前記表要素の順序及び階層に従って各表要素の位置及びサイズを決定するレイアウト決定手段と、
前記レイアウト決定手段により決定された各表要素の位置及びサイズを保存するレイアウト保存手段と
を備えることを特徴とする表編集装置。
【請求項３】
前記構造的記述データにより記述された表の構造には、さらに、表要素が繰り返し現れることが記述され、
前記レイアウト決定手段は、繰り返される表要素については、繰り返されることを示す表要素を前記表に挿入し、前記繰り返されることを示す表要素の位置及びサイズを決定することを特徴とする請求項２に記載の表編集装置。
【請求項４】
前記表要素には、表中の項目の名称を示すフィールド名称と、項目の内容が挿入されるフィールド領域とが含まれ、
前記レイアウト決定手段は、階層上の親の表要素のフィールド領域内に、該親の表要素に従属する子の表要素を配置するように、表要素の位置及びサイズを決定することを特徴とする請求項２または３に記載の表編集装置。
【請求項５】
前記レイアウト決定手段により決定された表要素の位置及びサイズまたはそのいずれかを、ユーザの指示に応じて変更するレイアウト変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表編集装置。
【請求項６】
前記レイアウト変更手段は、ユーザの指示に応じて、前記親の表要素のフィールド名または前記子の表要素のフィールド名を削除する変更を施すことを特徴とする、請求項４を引用する請求項５に記載の表編集装置。
【請求項７】
前記レイアウト決定手段は、階層の等しい複数の表要素を、表の高さ方向に並列に配置するようにその位置及びサイズを決定し、
前記レイアウト変更手段は、ユーザの指示に応じて、前記階層の等しい表要素の表の幅方向についての位置及びサイズを変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表編集装置。
【請求項８】
前記レイアウト変更手段は、ユーザの指示に応じて、繰り返される表要素のフィールド名をひとつにまとめて配置するよう、表要素の位置及びサイズを変更することを特徴とする、請求項３を引用する請求項４に記載の表編集装置。
【請求項９】
前記レイアウト変更手段は、ユーザの指示に応じて、繰り返される表要素の集計値を示す表要素を追加し、前記繰り返される表要素の集計値を示す表要素の位置及びサイズを決定することを特徴とする請求項３に記載の表編集装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数の表要素の順序及び階層により表の構造を記述した構造的記述データを保存する構造データ保存手段と、
前記構造的記述データに基づいて、前記表要素の順序及び階層に従って各表要素の位置及びサイズを決定するレイアウト決定手段と、
前記レイアウト決定手段により決定された各表要素の位置及びサイズを保存するレイアウト保存手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
データ保存手段と、レイアウト決定手段と、レイアウト保存手段とを備えた表編集装置における表編集方法であって、
前記データ保存手段に保存された、複数の表要素の順序及び階層により表の構造を記述した構造的記述データに基づいて、前記レイアウト決定手段が、前記表要素の順序及び階層に従って各表要素の位置及びサイズを決定するレイアウト決定工程と、
前記レイアウト保存手段が、前記レイアウト決定工程により決定された各表要素の位置及びサイズを、前記データ保存手段へ保存するレイアウト保存工程と
を備えることを特徴とする表編集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを質量電荷比に応じて分離して選択的に通過させる質量分離器と、該質量分離器を通過したイオンを検出する検出器と、を具備し、前記質量分離器を通過するイオンの質量電荷比を所定範囲で走査するスキャン測定を行う質量分析装置において、
a)前記スキャン測定における質量走査のスキャン速度を設定するための設定手段と、
b)前記検出器による検出信号を増幅するために複数の帰還抵抗を切替え可能に有する初段増幅器と、
c)前記設定手段により設定されたスキャン速度に応じて、該スキャン速度が速い場合には遅い場合に比べて、増幅率を下げる一方、周波数帯域を広げるように前記初段増幅器の帰還抵抗を切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
前記初段増幅器の次段にあって、該初段増幅器の帰還抵抗の切替えに連動して出力レベルが一定になるように倍率を切り替える倍率器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の質量分析装置。
【請求項３】
前記制御手段は、高濃度試料の測定時にスキャン速度に関係なく前記初段増幅器の増幅率を下げるように帰還抵抗を切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の質量分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明は、イオンを質量電荷比に応じて分離して選択的に通過させる質量分離器と、該質量分離器を通過したイオンを検出する検出器と、を具備し、前記質量分離器を通過するイオンの質量電荷比を所定範囲で走査するスキャン測定を行う質量分析装置において、
a)前記スキャン測定における質量走査のスキャン速度を設定するための設定手段と、
b)前記検出器による検出信号を増幅するために複数の帰還抵抗を切替え可能に有する初段増幅器と、
c)前記設定手段により設定されたスキャン速度に応じて、該スキャン速度が速い場合には遅い場合に比べて、増幅率を下げる一方、周波数帯域を広げるように前記初段増幅器の帰還抵抗を切り替える制御手段と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１レンズ電極１５、第２レンズ電極１９、四重極質量フィルタ２２、２３にはそれぞれ電源部３２、３３、３４より所定の電圧が印加され、特に四重極質量フィルタ２２、２３には、選別する質量電荷比に応じて、ＲＦ生成部３６で生成された所定の高周波電圧ＶcosωtとＤＣ生成部３５で生成された所定の直流電圧Ｕとが合成部３７で加算された電圧±（Ｕ＋Ｖ・cosωt）が印加されるようになっている。これら電源部３２、３３、３４などの動作はマイクロコンピュータを中心に構成される制御部３０により統括的に制御され、その分析のための分析条件は分析条件設定部３１を介して使用者により設定される。なお、図１に記載のもの以外にも、各部には所定の電圧（主として直流電圧）が印加されるようになっているが、図面が繁雑になるため記載を省略している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
１０．５より大きい誘電異方性を有する化合物からなる成分Ｂ、
２．０より大きく１０．５までの誘電異方性を有する化合物からなる成分Ｃ、
−１．０〜２．０の範囲の誘電異方性を有する化合物からなる成分Ｄ、
を含む請求項１または２に記載の液晶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
成分Ｂが、式ＩＩの化合物を１種または２種以上含むか、
【化２】
2006328400.tif 000001
式中、
【化３】
2006328400.tif 000002
は、それぞれ相互に独立して、また２個以上存在する場合にはいずれもが相互に独立して、
【化４】
2006328400.tif 000003
を表し、
Ｒ２、Ｙ２１〜Ｙ２４およびＸ２は、それぞれ請求項１において対応するパラメータであるＲ１、Ｙ１１〜Ｙ１４およびＸ１に与えられた意味を有し、
Ｚ２は、単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−ＣＦ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＦ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＦ２−Ｏ−または−Ｏ−ＣＦ２−を表し、
ｎは１または２を表し、
および／または成分Ｃが式ＩＩＩの化合物を１種または２種以上含むか、
【化５】
2006328400.tif 000004
式中、
【化６】
2006328400.tif 000005
は
【化７】
2006328400.tif 000006
または
【化８】
2006328400.tif 000007
を表し、
ｎは０または１を表し、
Ｒ３、Ｙ３１、Ｙ３２およびＸ３は、それぞれ請求項１に記載の式Ｉにおいて対応するパラメータであるＲ１、Ｙ１１、Ｙ１２およびＸ１に式Ｉにおいて与えられた意味を有し、
Ｚ３１およびＺ３２は、それぞれ相互に独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−ＣＦ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＦ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＦ２−Ｏ−または−Ｏ−ＣＦ２−を表し、
Ｘ３はＦ、ＣＦ３またはＯＣＦ３を表し、
Ｙ３１およびＹ３２は、ＨまたはＦを表し、
および／または成分Ｄが式ＩＶの化合物を１種または２種以上含む、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶媒体：
【化９】
2006328400.tif 000008
式中、
Ｒ４１およびＲ４２は、それぞれ相互に独立して請求項１においてＲ１に与えられた意味を有し、
【化１０】
2006328400.tif 000009
および
【化１１】
2006328400.tif 000010
は、それぞれ相互に独立して
【化１２】
2006328400.tif 000011
を表し、Ｚ４は単結合、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＦ２―ＣＦ２―を表し、式ＩＩＩの化合物は含まれない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シラノール基および／または加水分解性シリル基、並びに重合性二重結合を有するポリシロキサンセグメント（ａ１）と、該ポリシロキサンセグメント（ａ１）以外の重合体セグメント（ａ２）とを有する複合樹脂（Ａ）及び光開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化性樹脂組成物であって、前記ポリシロキサンセグメント（ａ１）が下記一般式（Ｓ−２）および下記一般式（Ｓ−３）で表される構造単位を有するポリシロキサンセグメントであり、
【化１】
2006328354.tif 000001
【化２】
2006328354.tif 000002
（前記一般式（Ｓ−２）及び（Ｓ−３）中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して炭素原子数が１〜６のアルキル基、炭素原子数が３〜８のシクロアルキル基、アリール基または炭素原子数が７〜１２のアラルキル基を示す。）
前記複合樹脂（Ａ）が、ポリシロキサンセグメント（ａ１）と重合体セグメント（ａ２）とが下記の構造式（Ｓ−５）で示される構造で結合する複合樹脂であることを特徴とする紫外線硬化性樹脂組成物。
【化３】
2006328354.tif 000003
（式中、炭素原子は重合体セグメント（ａ２）を構成する炭素原子であり、２個の珪素原子はポリシロキサンセグメント（ａ１）を構成する珪素原子である）
【請求項２】
前記ポリシロキサンセグメント（ａ１）が重合性二重結合をポリシロキサンセグメントの重量を基準として１〜４０重量％含有するポリシロキサンセグメントである請求項１記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリシロキサンセグメント（ａ１）の含有率が、前記複合樹脂（Ａ）に対して１０〜９５重量％である、請求項１記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記重合体セグメント（ａ２）がビニル重合体セグメントおよび／またはポリウレタン重合体セグメントである請求項１記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
更に有機溶剤を含有する請求項１記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
更に多官能（メタ）アクリレートを含有する請求項１記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記複合樹脂（Ａ）が、アニオン性基を有する複合樹脂である請求項１記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記アニオン性基が中和されたカルボキシル基である請求項７記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記アニオン性基の含有率が前記複合樹脂（Ａ）の重量を基準として０．１〜２０重量％である請求項７記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
更に水を含有する請求項７記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
更に多官能（メタ）アクリレートを含有する請求項７記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記光開始剤（Ｂ）がアセトフェノン類、ベンジルケタール類、ベンゾフェノン類およびベンゾイン類からなる群から選ばれる一種以上の光開始剤である請求項１記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記光開始剤（Ｂ）の含有率が複合樹脂（Ａ）及び光開始剤（Ｂ）の合計に対して０．１〜２０重量％である請求項１２記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の紫外線硬化性樹脂組成物を含有することを特徴とする紫外線硬化性塗料。
【請求項１５】
請求項１４に記載の紫外線硬化性塗料を塗装して得られることを特徴とする塗装物。