Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端の設けられているグラフト材料のグラフト管と、
前記グラフト管に取り付けられている複数のステントリングと、
少なくとも第１と第２の直径拘束装置と
を有し、
前記第１の直径拘束装置は、前記グラフト管の前記近位端に又は前記近位端に近接して置かれて該近位端に取り付けられた第１のステントリングの直径を部分的に拘束するようにされており、
少なくとも１つの前記第２の直径拘束装置は、前記グラフト管に沿った中間の位置に置かれて該中間の位置に取り付けられた第２のステントリングの直径を部分的に拘束するようにされており、
前記第１と第２の直径拘束装置の間で、それら第１と第２の直径拘束装置によって拘束されていない前記グラフト管の領域が、前記第１と第２の直径拘束装置によって前記近位端及び前記中間の位置が拘束されているときに半径方向外側に拡張されて当該グラフト管の前記近位端及び前記中間の位置の間に膨張部分を形成し、それにより当該ステントリングの部分的に展開した形態を生じるようにすることができるステントグラフト。
【請求項２】
前記グラフト管の近位端から延びる裸ステントを含んでいる、請求項１に記載のステントグラフト。
【請求項３】
前記グラフト管は長さが６５ｍｍである、上記請求項２に記載のステントグラフト。
【請求項４】
前記グラフト管の前記近位端と前記遠位端の両方に裸ステントが設けられている、上記請求項２又は３に記載のステントグラフト。
【請求項５】
前記裸ステントは、前記グラフト管に対して外向きに張り出すように設計されている、請求項２乃至４の何れか一項に記載のステントグラフト。
【請求項６】
前記裸ステントは、グラフト管材料の周りに周方向に配設されていて、湾曲した頂端を有している一連の指状部分を提供する波状のステント構造で形成されている、請求項２乃至５のいずれか一項に記載のステントグラフト。
【請求項７】
前記裸ステントは、前記グラフト管材料から約１０ｍｍ延びている、請求項２乃至６の何れか一項に記載のステントグラフト。
【請求項８】
前記第２の直径拘束装置は、前記グラフト管に沿った実質的に半分の地点に置かれている、請求項１乃至７の何れか一項に記載のステントグラフト。
【請求項９】
前記拘束装置は、前記グラフト管の周りに周方向に配置されている直径収縮ループである、請求項１乃至８の何れか一項に記載のステントグラフト。
【請求項１０】
前記グラフト管上に置かれている１つのステント又は前記グラフト管に沿った中間の位置に配置されている複数のステントの近位端と遠位端を拘束する働きをする少なくとも２つの第２の直径拘束装置が設けられている、請求項１乃至９の何れか一項に記載のステントグラフト。
【請求項１１】
前記ステントグラフトには、前記グラフト管材料の前記遠位端から延びるステント区間が設けられている、請求項１乃至１０項の何れか一項に記載のステントグラフト。
【請求項１２】
前記ステント区間は、前記グラフト区間と一体化されているものと別体構成要素のうちの一方である、請求項１１に記載のステントグラフト。
【請求項１３】
前記グラフト管の近位端から延びる裸ステントが掛かり（barb）を備えない請求項２乃至１２のいずれか一項に記載のステントグラフト。
【請求項１４】
掛かりを備えない請求項１３に記載のステントグラフト。
【請求項１５】
請求項１に記載のステントグラフトを配備するための導入器アッセンブリにおいて、前記ステントグラフトを担持するための担持体と、前記担持体を覆う位置から当該担持体を露出する引き込み位置へ動かせる外シースと、を含んでおり、且つ前記シースの引き込み後に前記ステントグラフトの前記拘束装置を半径方向に圧縮された形態に維持するための複数の拘束要素を含んでいる、導入器アッセンブリ。
【請求項１６】
前記拘束要素は、１つ又はそれ以上のトリガーワイヤを含んでいる、請求項１５に記載の導入器アッセンブリ。
【請求項１７】
前記トリガーワイヤは、前記ステントグラフトの近位の裸ステント並びに拘束装置を拘束するようにし、そして前記拘束ワイヤが引き込まれるとそれらを最近位の拘束装置から最遠位の拘束装置へ向かう順に従って解放してゆくように、配設されている、請求項１６に記載の導入器アッセンブリ。
【請求項１８】
前記拘束ワイヤは、前記ステントグラフトの前記遠位端も保持する、請求項１７に記載の導入器アッセンブリ。
【請求項１９】
前記拘束装置がそれぞれ複数のトリガーワイヤを含んでいる、請求項１６に記載の導入器アッセンブリ。
【請求項２０】
前記配備処置時に患者の心臓弁を通過させることのできる柔軟な拡張器先端を含んでいる、請求項１５に記載の導入器アッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体内の組織へのアブレーション治療効果の有効送達を評価するシステムであって、
前記組織の３次元解剖学的マップを生成するように構成された電子制御装置であって、前記マップが、対応する体積を規定する、電子制御装置と
前記解剖学的マップを表示するように構成されたディスプレイと、
を備え、
前記電子制御装置が、さらに、前記体積内の第１の位置に対応する指数であって前記第１の位置におけるアブレーション治療の状態を示す指数を生成し、かつ前記指数に応じて前記第１の位置に対応する前記解剖学的マップの部分の視覚的な特徴を変更するようにさらに構成されており、
前記組織へのアブレーション治療効果の送達を示す因子の値が、前記因子に関連した閾値を超えるときにのみ、前記指数が前記因子に応じて生成される、システム。
【請求項２】
前記体積が複数のボクセルに分割され、前記解剖学的マップの前記部分が、前記複数のボクセルのうちの第１のボクセルを含み、前記第１の位置は前記第１のボクセル内にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記解剖学的マップが表面を規定し、前記部分が前記表面の一部を含み、前記電子制御装置が、前記指数に応じて前記部分の視覚的な特徴および前記第１の位置と前記表面の前記一部との間の距離を変更する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電子制御装置が、さらに、アブレーションカテーテルの位置を決定し、かつ予め定められた期間にわたる前記アブレーションカテーテルの複数の位置に応じて前記第１の位置を決定するように構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記視覚的な特徴が色を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記視覚的な特徴が前記色の強度を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記電子制御装置が、さらに、ユーザ入力に応じて前記因子に合致する重みを調整するように構成されている、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記指数が、アブレーションエネルギーが前記第１の位置にもたらされている間の持続時間に応じて生成される、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記指数が、前記第１の位置にもたらされるアブレーションエネルギー量に応じて生成される、請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記指数が、アブレーション電極と前記組織との間の接触度に応じて生成される、請求項１〜９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記指数が、アブレーション電極と前記組織との間の電気的結合度に応じて生成される、請求項１〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記指数が、前記第１の位置に近接した部位の温度に応じて生成される、請求項１〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
身体内の組織へのアブレーション治療の有効送達を評価するための方法であって、
前記組織の３次元解剖学的マップを生成するステップであって、前記マップが、対応する体積を規定するステップと、
前記解剖学的マップを表示するステップと、
前記体積内の第１の位置におけるアブレーション治療の状態を示す複数の因子を解析するステップと、
関連した閾値に対してそれぞれの因子を比較するステップと、
少なくとも１つの前記因子の値が、前記関連した閾値を超えるとき前記体積内の前記第１の位置に対応する指数を更新するステップと、
前記指数に応じて前記第１の位置に対応する前記解剖学的マップの部分の視覚的な特徴を変更するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
さらに、ユーザ入力に応じて前記因子の少なくとも１つに合致する重みを調整するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記指数が、前記第１の位置にもたらされるアブレーションエネルギー量に応じて生成される、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記指数が、アブレーション電極と前記組織との間の接触度に応じて生成される、請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記指数が、アブレーション電極と前記組織との間の電気的結合度に応じて生成される、請求項１３〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記指数が、アブレーションカテーテルの先端に近接した部位の温度に応じて生成される、請求項１３〜１７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
本明細書で参照されている全ての特許及び刊行物は、参照として全体が本明細書に組み込まれている。本開示の範囲及び原理から逸脱することなく、本開示の様々な修正及び変更を当業者が行うことができ、本開示は上記で説明した例示的な実施形態に過度に限定して理解すべきではない。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
複数の処理された多孔質粒子と組み合わされた吸収性材料を含む、吸収性構成要素であって、前記処理された多孔質粒子は外側表面及び内側の孔表面を含み、前記処理された多孔質粒子の前記外側表面の少なくとも一部分は疎水基を含み、前記内側の孔表面は少なくとも部分的に親水性である、吸収性構成要素。
［実施形態２］
前記吸収性材料は、木材パルプ、超吸収性ポリマー、又はアクリル発泡体の少なくとも１つを含む、実施形態１に記載の吸収性構成要素。
［実施形態３］
前記疎水基は、アルキル基又はアリール基の少なくとも１つを含み、アルキル及びアリールはそれぞれ任意にフッ素で置換されている、実施形態１又は２に記載の吸収性構成要素。
［実施形態４］
前記疎水基は、アルキル基、アリール基、又はこれらの組み合わせを有するシロキサンを含む、実施形態１〜３のいずれか一項に記載の吸収性構成要素。
［実施形態５］
前記複数の処理された多孔質粒子は、３０℃及び相対湿度８０パーセントにおいて、前記疎水基を含まない比較用の複数の粒子の水蒸気取り込みの少なくとも６０％である水蒸気取り込みを有する、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の吸収性構成要素。
［実施形態６］
前記複数の処理された多孔質粒子の少なくとも一部分が水性液体に暴露されたとき、前記複数の処理された多孔質粒子は、前記疎水基を含まない比較用の複数の粒子より大きく相対湿度を減少させる、実施形態１〜５のいずれか一項に記載の吸収性構成要素。
［実施形態７］
超吸収性ポリマー、親水性不織布若しくは木材パルプの少なくとも１つを含む、吸収性粒子又は繊維と、
外側表面及び内側の孔表面を含む処理された多孔質粒子であって、前記処理された多孔質粒子の前記外側表面の少なくとも一部分は疎水基を含み、前記内側の孔表面は少なくとも部分的に親水性である、処理された多孔質粒子と、を含む、複数の粒子。
［実施形態８］
前記疎水基は、アルキル基又はアリール基の少なくとも１つを含み、アルキル及びアリールはそれぞれ任意にフッ素で置換されている、実施形態７に記載の複数の粒子。
［実施形態９］
前記疎水基は、アルキル基、アリール基、又はこれらの組み合わせを有するシロキサンを含む、実施形態７又は８に記載の複数の粒子。
［実施形態１０］
実施形態１〜６のいずれか一項に記載の吸収性構成要素、又は実施形態７〜９のいずれか一項に記載の複数の粒子を含む吸収性物品であって、該吸収性物品は腋窩パッド、胸パッド、又はドレスシールド、脚パッド、創傷包帯、ベッドパッド若しくはライナー、おむつ、又は生理用ナプキンである、吸収性物品。
［実施形態１１］
液体透過性トップシート、液体不透過性バックシート、及び、前記トップシートと前記バックシートの間の、実施形態１〜６のいずれか一項に記載の吸収性構成要素若しくは実施形態７〜９のいずれか一項に記載の複数の粒子、を含む、吸収性物品。
［実施形態１２］
前記吸収性物品は細長い形状、長手方向の中心線、横方向の中心線、及び前記長手方向の中心線と横方向の中心線の交点において中央領域を有し、前記複数の処理された多孔質粒子は、前記中央領域に配置されないが、前記長手方向の中心線又は横方向の中心線の少なくとも１つのいずれかの側に配置される、実施形態１１に記載の吸収性物品。
［実施形態１３］
前記吸収性物品は細長い形状、長手方向の中心線、横方向の中心線、及び前記長手方向の中心線と横方向の中心線の交点において中央領域を有し、前記複数の処理された多孔質粒子は、前記中央領域内に分散される、実施形態１１に記載の吸収性物品。
［実施形態１４］
前記複数の処理された多孔質粒子は、前記吸収性物品の前記トップシートに取り込まれた水性液体の流れを迂回させる、実施形態１１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
［実施形態１５］
乾燥剤としての処理された多孔質粒子の使用であって、前記処理された多孔質粒子は外側表面及び内側の孔表面を含み、前記処理された多孔質粒子の前記外側表面の少なくとも一部分は疎水基を含む、使用。
［実施形態１６］
臭気防止剤としての処理された多孔質粒子の使用であって、前記処理された多孔質粒子は外側表面及び内側の孔表面を含み、前記処理された多孔質粒子の前記外側表面の少なくとも一部分は疎水基を含む、使用。
［実施形態１７］
前記処理された多孔質粒子は水性液体に暴露される、実施形態１５又は１６に記載の処理された多孔質粒子の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理された多孔質粒子と組み合わされた吸収性材料を含む、吸収性構成要素であって、前記処理された多孔質粒子は外側表面及び内側の孔表面を含み、前記処理された多孔質粒子の前記外側表面の少なくとも一部分は疎水基を含み、前記内側の孔表面は少なくとも部分的に親水性である、吸収性構成要素。
【請求項２】
超吸収性ポリマー、親水性不織布若しくは木材パルプの少なくとも１つを含む、吸収性粒子又は繊維と、
外側表面及び内側の孔表面を含む処理された多孔質粒子であって、前記処理された多孔質粒子の前記外側表面の少なくとも一部分は疎水基を含み、前記内側の孔表面は少なくとも部分的に親水性である、処理された多孔質粒子と、
を含む、複数の粒子。
【請求項３】
請求項１に記載の吸収性構成要素、又は請求項２に記載の複数の粒子を含む吸収性物品であって、該吸収性物品は腋窩パッド、胸パッド、又はドレスシールド、脚パッド、創傷包帯、ベッドパッド若しくはライナー、おむつ、又は生理用ナプキンである、吸収性物品。
【請求項４】
乾燥剤としての処理された多孔質粒子の使用であって、前記処理された多孔質粒子は外側表面及び内側の孔表面を含み、前記処理された多孔質粒子の前記外側表面の少なくとも一部分は疎水基を含む、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端部と、接続端部と、長手方向軸と、を含むハウジングであって、前記接続端部が、流体入口と、流体出口と、を含むハウジングと、
前記ハウジング内の前記末端部と前記接続端部との間に配置され、前記流体入口を前記流体出口に流体連通させる濾過媒体と、を備える濾過器カートリッジであって、
前記流体入口又は前記流体出口の１つが１つ以上の防滴毛管チャネルを含み、該防滴毛管チャネルの横断面が少なくとも１つの方向に細長い、濾過器カートリッジ。
【請求項２】
前記防滴毛管チャネルの横断面が、長手寸法と、短手寸法と、を含み、該短手寸法が約０．０２０インチ（約０．０５０８センチメートル）〜約０．０６０インチ（約０．１５２４センチメートル）の範囲であり、前記長手寸法が約０．０８０インチ（約０．２０３２センチメートル）を超える、請求項１に記載の濾過器カートリッジ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体材料の内部に分散されたまたは吸着された少なくとも１種の香料付与または風味付与成分を含有する香料付与または風味付与マイクロカプセルにおいて、マイクロカプセルが更にクエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸および２種以上のあらゆる混合物の群から選択される、マイクロカプセルの乾燥質量に対して０．５〜８０質量％の爆発抑制剤を含有することを特徴とする香料付与または風味付与マイクロカプセル。
【請求項２】
担体材料がモノマー、オリゴマーまたはポリマー担体材料またはこれらの２種以上の混合物からなる請求項１記載の香料付与または風味付与マイクロカプセル。
【請求項３】
マイクロカプセルの全質量に対して香料または風味剤５〜７０質量％を含有する請求項１記載の香料付与または風味付与マイクロカプセル。
【請求項４】
クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸および２種以上のあらゆる混合物からなる群から選択される爆発抑制剤を担体ポリマー材料中の香料付与または風味付与成分の水性エマルジョンに添加し、得られたエマルジョンを噴霧乾燥して粉末を形成することを含む請求項１記載の香料付与または風味付与マイクロカプセルの製造方法。
【請求項５】
ポリマー担体中の香料付与または風味付与成分の水性エマルジョンを噴霧乾燥し、得られた噴霧乾燥した粉末を、粉末化された形の、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸および２種以上のあらゆる混合物からなる群から選択される爆発抑制剤と乾式混合することを含む請求項１記載の香料付与または風味付与マイクロカプセルの製造方法。
【請求項６】
多孔質ポリマー担体材料に香料付与または風味付与成分を含浸させ、得られた系を、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸および２種以上のあらゆる混合物からなる群から選択される爆発抑制剤で被覆することを含む請求項１記載の香料付与または風味付与マイクロカプセルの製造方法。
【請求項７】
マイクロカプセルの爆発の激しさを減少するためのマイクロカプセルの組成物中でのクエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸および２種以上のあらゆる混合物からなる群から選択される爆発抑制剤の使用。
【請求項８】
粉末化された組成物の爆発の激しさを減少する方法において、前記方法が
粉末化された組成物に、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸および２種以上のあらゆる混合物からなる群から選択される防炎剤を添加するおよび／または
粉末化された組成物の粒子の内部に防炎剤を配合するおよび／または
粉末化された組成物に防炎剤を被覆する
工程を有することを特徴とする粉末化された組成物の爆発の激しさを減少する方法。
【請求項９】
請求項１または２記載の香料付与マイクロカプセルを含有することを特徴とする、香水、コロン、アフターシェーブローション、石鹸、バスジェル、シャワージェル、脱臭剤、ボディーローション、シャンプー、または他のヘアーケアー製品、洗剤、織物柔軟剤、家庭用クリーナー、トイレタンク用洗浄および脱臭ブロックからなる群から選択される香料付与された生成物。
【請求項１０】
請求項１または２記載の風味付与マイクロカプセルを含有することを特徴とする、食品。
【請求項１１】
請求項１または２記載の風味付与マイクロカプセルを含有することを特徴とする、飲料。
【請求項１２】
請求項１または２記載の風味付与マイクロカプセルを含有することを特徴とする、製薬生成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
本発明の一具体例においては、主題の可溶性ポリペプチドの修飾された形態は、可溶性ポリペプチド（例：エフリンB2又はEphB4の細胞外ドメイン）の少なくとも一部及びアルブミンのような安定化ドメインを有する融合蛋白質である。本明細書において、“アルブミン”とはアルブミンの蛋白質若しくはアミノ酸配列か、或いはアルブミンの１又は２以上の機能的活性を示すアルブミンの断片若しくは変異体を集合的に指す。とりわけ、“アルブミン”とはヒトのアルブミン又はその断片（EP 201 239, EP 322 094， WO 97/24445, WO95/23857を参照）、特にヒトの成熟型アルブミン、又は他の脊椎動物のアルブミン若しくはその断片、又は上記分子若しくはその断片の類似体若しくは変異体を指す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
前記基材が２軸配向されており；
前記酸化物超伝導体が２軸配向され、且つその幅方向にわたって実質的に一定のｃ軸配向を有し、酸化物超伝導体の前記ｃ軸配向が基材表面に対して実質的に垂直である、請求項１記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４０】
前記基材が２軸配向されており；
前記酸化物超伝導体が２軸配向され、且つその幅方向にわたって実質的に一定のｃ軸配向を有し、酸化物超伝導体の前記ｃ軸配向が基材表面に対して実質的に垂直である、請求項２７記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ｒ1が、ｎ−ヘキシル基、１−メチルプロピル基、１−メチルブチル基、１−メチルペンチル基、１−メチルヘキシル基、１−エチルプロピル基、１−エチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基及び２−オクチルドデシル基から選択される直鎖状又は分枝鎖状Ｃ3-40アルキル基であるか、又は
Ｒ1が：
【化８】
2011514913.tif 000001
から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
π−２が：
【化９】
2011514913.tif 000002
［式中：
ｋ、ｋ’、ｌ及びｌ’は、−ＣＲd＝、＝ＣＲd−、−Ｃ（Ｏ）−及び−Ｃ（Ｃ（ＣＮ）2）−から独立して選択され；
ｐ、ｐ’、ｑ及びｑ’は、−ＣＲd＝、＝ＣＲd−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｃ（ＣＮ）2）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ＝、＝Ｎ−、−Ｎ（Ｒd）−、−ＳｉＲd＝、＝ＳｉＲd−及び−ＳｉＲdＲd−から独立して選択され；
ｒ及びｓは、独立して−ＣＲdＲd−又は−Ｃ（Ｃ（ＣＮ）2）−であり；
ｕ、ｕ’ｖ及びｖ’は、−ＣＲd＝、＝ＣＲd−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｃ（ＣＮ）2）−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）2−、−Ｏ−、−Ｎ＝、＝Ｎ−、−ＳｉＲd＝、＝ＳｉＲd−、−ＳｉＲdＲd−、−ＣＲdＲd−ＣＲdＲd−及び−ＣＲd＝ＣＲd−から独立して選択され；及び
Ｒdは、各場合において、独立してＨ又はＲaであり、且つＲaは、請求項３に定義される通りである］から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
π−２が：
【化１０】
2011514913.tif 000003
［式中、Ｒdは、各場合において、独立してＨ又はＲaであり；且つＲaは、請求項３で定義される通りである］から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマー。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ポリマーが、
【化１１】
2011514913.tif 000004
［式中、Ｒ1及びｎは、請求項１で定義される通りである］から選択されるか、又は
【化１２】
2011514913.tif 000005
［式中、Ｒ1及びｎは、請求項１で定義される通りである］から選択されるか、又は
【化１３】
2011514913.tif 000006
［式中、Ｒ1及びｎは、請求項１で定義される通りである］から選択されるか、又は
【化１４】
2011514913.tif 000007
［式中、Ｒ1及びｎは、請求項１で定義される通りである］から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
使用できる再生可能原料の例には、ヒマシ油、ポリヒドロキシ脂肪酸、リシノール酸、ヒドロキシル基で変性された油、例えば、ブドウ種子油、ブラッククミン種子油、かぼちゃ種子油、ルリヂサ種子油、大豆油、小麦胚芽油、菜種油、ヒマワリ油、ピーナツ油、アンズ油、ピスタチオ油、アーモンド油、オリーブ油、マカデミアナッツ油、アボカド油、サージ油（sea buckthorn oil）、ゴマ油、大麻油、ヘーゼルナッツ油、月見草油、ローズヒップ油、ベニバナ油、クルミ油、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、ペトロセリン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノール酸及びリノレン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、ティムノドン酸（エイコサペンタエン酸）、クルパノドン酸及びセルボン酸（ドコサヘキサエン酸）に基づくヒドロキシル基変性脂肪酸及び脂肪酸エステルが包含される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）３のヒドロキシル官能価、２１０〜２５５mg-KOH/gの範囲のＯＨ価、及び９０〜１００質量％の範囲のＰＯ（プロピレンオキシド）含有量を有するポリエーテルポリオール；
（ｂ）２のヒドロキシル官能価、４１〜７１mg-KOH/gの範囲のＯＨ価、及び９０〜１００質量％の範囲のＰＯ含有量を有する、ポリオール出発分子が再生可能原料から誘導されたものではないポリエーテルポリオール；
（ｃ）２のヒドロキシル官能価、９２〜１３２mg-KOH/gの範囲のＯＨ価、及び９０〜１００質量％の範囲のＰＯ含有量を有するポリエーテルポリオール；並びに
（ｄ）ヒマシ油、ポリヒドロキシ脂肪酸、リシノール酸；ヒドロキシル基で変性された、ブドウ種子油、ブラッククミン種子油、かぼちゃ種子油、ルリヂサ種子油、大豆油、小麦胚芽油、菜種油、ヒマワリ油、ピーナツ油、アンズ油、ピスタチオ油、アーモンド油、オリーブ油、マカデミアナッツ油、アボカド油、サージ油、ゴマ油、大麻油、ヘーゼルナッツ油、月見草油、ローズヒップ油、ベニバナ油及びクルミ油；ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、ペトロセリン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノール酸及びリノレン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、ティムノドン酸、クルパノドン酸及びセルボン酸に基づくヒドロキシル基変性脂肪酸及び脂肪酸エステルから成る群から選択された、１分子あたり少なくとも１個の遊離ＯＨ基を有する少なくとも１種の再生可能原料
を含んでなる、粘弾性ポリウレタン発泡体を製造するためのポリエーテルポリオール組成物。
【請求項２】
成分（ｄ）の再生可能原料は、ヒマシ油並びに／若しくは部分的に及び／又は完全に水素化されたヒマシ油を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
２のヒドロキシル官能価、４５０〜５５０mg-KOH/gの範囲のＯＨ価及び９０〜１００質量％の範囲のＰＯ含有量を有するポリエーテルポリオールを更なる成分（ｅ）として含む請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ａ）請求項１〜３のいずれかに記載のポリエーテルポリオール組成物と
Ｂ）ポリイソシアネート成分
を、反応させることを特徴とする粘弾性発泡体の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法により得られる粘弾性発泡体からなる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記の３つの要素を含むエンジン（１）：
−  その容積が最小値と最大値の間で変化する燃焼室（３）の範囲を定める一因となるシリンダー（２）、
−  同時に燃焼室（３）の範囲を定める一因となる第１ピストン（４）で、上記第１ピストン（４）及びシリンダー（２）が燃焼室（３）の容積の変化の影響下で一番目の相対的往復運動をうけるように設計された第１ピストン（４）、
−  回転式出力軸（８）、
同時に下記を含む上記エンジン（１）：
−  同時に燃焼室（３）の範囲を定める一因となる第２ピストン（１４）で、上記第２ピストン（４）及びシリンダー（２）が燃焼室（３）の容積の変化の影響下で二番目の相対的往復運動をうけるように設計されていて、上記出力軸（８）が上記第１及び第２ピストン（４、１４）に同軸に取り付けられている第２ピストン（１４）、
−  一方で、上記３つの要素（２、４、８）のうちのひとつに結合されている実質上波状の形状の第１案内経路（９）、及び他方で上記第１案内経路（９）に沿ってずらされるように設計され、上記３つの要素（２、４、８）のうちのその他に結合されている第１案内要素（１０）を含む、上記一番目の相対的往復運動を出力軸（８）の回転運動に変換する一番目の手段（５）、
−  燃焼室（３）の容積の最小値及び／又は最大値を調節するために、第１案内経路（９）及び／又は第１案内経路（９）が結合されている上記要素（２、４、８）に関しての位置を調整する第１部材（５）。
【請求項２】
第１案内経路（９）が出力軸（８）に結合されていて、その一方第１案内要素（１０）が第１ピストン（４）に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のエンジン（１）。
【請求項３】
第１案内経路（９）が第１溝を含み、その一方第１案内要素が上記第１溝にはまる第１フィンガーを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のエンジン（１）。
【請求項４】
第１調整部材（５）が出力軸（８）を覆うようにかつ出力軸（８）に沿って滑るように取り付けられている第１調節部品（６）を含み、上記第１調節部品（６）が第１案内経路（９）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエンジン（１）。
【請求項５】
第１調整部材（５）が一方では、シリンダー（２）に固定されかつ出力軸（８）に同軸の貫通された中空円筒(１８)を含み、他方では、その端の一番目で第１調節部品（６）に取り付けられている貫通筒（１９）を含み、シリンダー（２）に関して固定されるように取り付けられている出力軸（８）に対しての第１調節部品（６）の位置を変化させるために、上記貫通筒（１９）を貫通された中空円筒(１８)の中でねじ込みかつ取り外すことができることを特徴とする請求項４に記載のエンジン（１）。
【請求項６】
貫通筒（１９）を回転駆動するために貫通筒（１９）の二番目の端に歯車１９Ｂが設けられていることを特徴とする請求項５に記載のエンジン（１）。
【請求項７】
上記燃焼室（３）がシリンダー（２）内の第１及び第２ピストン（４、１４）を隔てる隙間の空間によって形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のエンジン（１）。
【請求項８】
一番目及び二番目の往復運動は、上記第１及び第２ピストン（４、１４）が実質上同時にお互いに近寄ったりお互いに離れたりするように反対であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のエンジン（１）。
【請求項９】
上記二番目の相対的往復運動を出力軸（８）の回転運動に変換する二番目の手段を含むことを特徴とするエンジン（１）で、上記二番目の変換手段が、一方では、下記３つの要素、シリンダー（２）、出力軸（８）、及び第２ピストン（１４）、のひとつに結合している実質上波状の形状の第２案内経路（１５）を含み、他方では、上記第２案内経路（１５）に沿ってずらされるように設計されていて、かつ上記３つの要素（２、８、１４）のその他に結合している、第２案内要素（１６）を含むエンジン（１）で、同時に燃焼室３の容積の最小値及び／又は最大値を調節するために、第２案内経路（１５）及び／又は第２案内要素（１６）の、それ（ら）が結合している要素（単数・複数）（２、８、１４）に関しての位置を調節するための第２部材（５０）を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のエンジン（１）。
【請求項１０】
内燃エンジンを構成することを特徴とするエンジン（１）で、上記燃焼室（３）が上記燃焼室（３）内で燃焼をうけることを目的としている作動流体を収容するように設計されている請求項１〜９のいずれか１項に記載のエンジン（１）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載したエンジン（１）を搭載した乗物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月28日(2012.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
米国特許出願公開第２００６／０２６１００４号Ａ１には、強塩基オイルフィルタの容量が、被定義最小径の細孔に付随する表面積に直接関連していることが開示されている。
米国特許出願公開第２００６／０２６０８７４号Ａ１には、潤滑油中の洗浄剤の代わりに強塩基を使用することによりその油の中の洗浄剤を減少させるかまたはなくすことができ、そしてまた、その結果として、ピストン堆積レベルを調節することができ、排出物処理装置の効率を向上させることができ、またはどこにでもある油用摩耗防止添加剤、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＤＰ）の性能を向上させることができることが開示されている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００６／００３２８１４号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００６／０２６１００４号明細書
【特許文献３】  米国特許出願公開第２００７／００４０５５９号明細書
【特許文献４】  米国特許出願公開第２００２／００１４４４７号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話通信ネットワークに結合するための通信システムであって、該通信システムは、該通信システムに加入していない送信者にメッセージ伝達能力を提供し、
該送信者からのメッセージを記録するための音声メールサーバーであって、該システムに加入している受信者のための該メッセージを取り出すための音声メールサーバーと、
該音声メールサーバーに結合される呼処理ロジックモジュールであって、該呼処理ロジックモジュールは、該送信者の電話通信デバイスが非音声能力を有しているかどうかを決定するためにデータベースにアクセスするように構成され、該呼処理ロジックモジュールは、該受信者に該メッセージを通知することと該受信者に該送信者の能力を知らせることとを行うようにさらに構成される、呼処理ロジックモジュールと
を含む、通信システム。
【請求項２】
前記呼処理ロジックモジュールは、前記受信者による前記メッセージの音声の取り出しまたはテキストの取り出しのいずれかを可能にするようにさらに構成される、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記呼処理ロジックモジュールは、前記送信者の電話通信デバイスの非音声能力の決定に依存して、音声応答またはテキスト応答のいずれかによって、前記受信者が前記メッセージに応答することを可能にするようにさらに構成される、請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
処理センターが、複数の電話通信デバイスにアクセスするために、ＳＭＳ／ＭＭＳゲートウェイとインターネットとの両方に結合するようにさらに構成される、請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記メッセージのオーディオバージョンおよびテキストバージョンのうちの少なくとも１つとして、前記受信者へのメッセージに応えるためのメディアサーバーをさらに含む、請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記受信者に知られている前記送信者のさらなる接触情報を記憶するためのセカンダリデータベースをさらに含む、請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記送信者が前記メッセージへの応答にアクセスすることを可能にするために該送信者のための一時的なアカウントを確立するためのアプリケーションサーバーであって、該応答は、前記受信者によって残される、アプリケーションサーバーをさらに含む、請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
電子的な環境においてメッセージへの応答を可能にするための方法であって、
該方法は、
非加入送信者から加入受信者へのメッセージを記録することと、
該送信者の電話通信デバイスが非音声能力を有しているかどうかを決定するためにデータベースにアクセスすることと、
該受信者に該メッセージを通知することと、
該メッセージへの応答を可能にするために、該受信者に非音声能力を提供することと
を含む、方法。
【請求項９】
前記非加入送信者のための一時的なアカウントを確立することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信者によって残された応答の取り出しのための命令を前記送信者に提供することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記送信者によって用いられる電話通信デバイスがテキスト能力を有しているかどうかを決定するためにデータベースにアクセスすることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信者のさらなる接触情報が前記受信者に知られているかどうかを決定することと、
該送信者のさらなる接触情報が知られている場合に該さらなる接触情報を前記メッセージと関連付けることと
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記電話通信デバイスの能力に依存して、音声メール、電子メールおよびＳＭＳテキストのうちの少なくとも１つによって、前記受信者が前記メッセージに応答することを可能にすることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記受信者が前記メッセージに応答したことを前記送信者に通知することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
命令を記憶する機械読み取り可能な記録媒体であって、該命令は、通信システムを制御する１つ以上のプロセッサによって実行された場合に、電子的な環境におけるメッセージへの応答を可能にするための方法を該システムに実行させ、該方法は、
システムの加入者の音声メールボックスシステムにおいて１つ以上の音声メールメッセージを記録および記憶することと、
該システムの非加入者と関連した電話通信デバイスによって該１つ以上の音声メールメッセージが送信されたことを該システムの加入者に通知することと、
該加入者の電話通信デバイスの非音声能力を決定するためにデータベースにアクセスすることと、
該１つ以上の音声メールメッセージのうちの少なくとも１つへの受信された任意の応答に該非加入者がアクセスすることを可能にするために該非加入者のための一時的なアカウントを確立することと、
該応答の取り出しのための命令を該非加入者に提供することと
を含む、機械読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩味増強成分を形成する方法であって、以下の段階
（ｉ）Apium graveolens植物材料の水性スラリーを形成する段階、
（ｉｉ）Apium graveolens植物材料の加水分解物を、１種または２種以上のタンパク質分解酵素を用いて酵素的加水分解をそれに施すことによって形成する段階、および
（ｉｉｉ）Apium graveolens植物材料の加水分解物に、ラクトバチルス属微生物を用いた発酵を施す段階
を含む、前記方法。
【請求項２】
生成した塩味増強成分中の１種または２種以上のタンパク質分解酵素およびラクトバチルス属微生物を、加熱により不活性化させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１種または２種以上のタンパク質分解酵素が、プロテイナーゼ、ペプチダーゼおよびグルタミナーゼからなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
１種または２種以上のタンパク質分解酵素が、エンドペプチダーゼおよびエキソペプチダーゼ活性を共に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
１種または２種以上のタンパク質分解酵素が、コウジカビからの酵素調製物を含み、加水分解を、４０℃〜６０℃にて行う、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
加水分解物を、１種または２種以上のカルボヒドラーゼ酵素を用いた酵素的加水分解をApium graveolens植物材料に、１種または２種以上のタンパク質分解酵素による酵素的加水分解と平行して、またはその後に施すことによって生成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法により得られる、塩味増強成分。
【請求項８】
請求項７に記載の塩味増強成分および１種または２種以上の食品等級添加物を含む食品のためのフレーバー組成物であって、塩味増強成分の濃度が、濃縮されていない塩味増強成分を基準として０．０２％〜０．３％（ｗｔ／ｗｔ）である、前記フレーバー組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の塩味増強成分を含む食品であって、塩味増強成分の濃度が、濃縮されていない塩味増強成分を基準として０．００１％〜０．０１５％（ｗｔ／ｗｔ）である、前記食品。
【請求項１０】
減ナトリウムまたは低ナトリウム食品である、請求項９に記載の食品。
【請求項１１】
塩化ナトリウム濃度が０．１５％（ｗｔ／ｗｔ）〜３％（ｗｔ／ｗｔ）である、請求項１０に記載の食品。
【請求項１２】
さらにＫＣｌを含む、請求項１０または１１に記載の減ナトリウムまたは低ナトリウム食品。
【請求項１３】
塩味が増強された食品を提供する方法であって、請求項７において定義された塩味増強成分を食品に混合する、前記方法。
【請求項１４】
食品が、減ナトリウムまたは低ナトリウム食品である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特定の胆汁酸塩、例えばタウロコール酸塩は、粘膜組織を通じた特定の化合物の吸収を促進することが知られている。しかし、特定の化合物と胆汁酸塩の調合に伴う１つの困難は、それらが特定のアルカロイド化合物と塩複合体を形成し、結晶化または沈殿する傾向にあることであった。これは、胆汁酸塩を使用する剤形中での可溶化活性成分の量の減少をもたらす。特定の薬剤のイオン形態は、結晶化する傾向を有し、それは次いで、薬剤の、粘膜組織を越え、循環系に輸送する能力を阻害する。それらの相互の化学親和性および有意な塩複合体形成が原因で、それらの間での塩複合体を回避するスマトリプタンおよび胆汁酸塩を含有する調合物は、達成が困難であった。
特定の化合物および胆汁酸塩、例えばタウロコール酸塩の場合のもうひとつの課題は、それらの局所粘膜炎症を引き起こす傾向である。したがって、たとえばタウロコール酸塩の吸収特性を利用すると同時に、投与時の快適さおよび炎症の低減を得ることは困難でありうる。
活性成分の、それに伴う治療効果をもたらすのに有効な量での送達を促進する組成物を調合することは、薬学分野における重要な関心領域である。経粘膜薬剤送達技術に対する改善および強化についてはまた、常に検討され続けている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００６／０１９３９０８号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００６／０００２９８９号明細書
【特許文献３】  米国特許出願公開第２００５／００８４５３０号明細書
【特許文献４】  米国特許出願公開第２００２／０１４７２３２号明細書
【特許文献５】  国際公開第ＷＯ２０００／０５９４２３号
【特許文献６】  国際公開第ＷＯ２００７／０９６９０６号
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】  Ｓ．Ｓｅｎｅｌ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｏｆ  Ｉｎ  Ｖｉｔｒｏ  Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｒｃｉｎｅ  Ｂｕｃｃａｌ  Ｍｕｃｏｓａ  ｂｙ  Ｂｉｌｅ  Ｓａｌｔｓ：Ｋｉｎｅｔｉｃ  ａｎｄ  Ｈｉｓｔｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｔｕｄｉｅｓ"，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ，  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，  Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，  ＮＬ  ＬＮＫＤ−ＤＯＩ：１０．１０１６／０１６８−３６５９（９４）９０２２４−０，Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．１，Ｎｏｖ．１，１９９４，ｐｐ．４５−６６，ＸＰ０２５５６７２７６，ＩＳＳＮ：０１６８−３６５９［Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｏｎ  １１−０１−１９９４］．
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料とＤＮＰ剤と任意成分として常磁性金属イオンを含む組成物であって、上記試料が、アミノ酸の塩化アンモニウム塩、アミノスルホン酸の塩化アンモニウム塩、アミノ酸のカルボン酸ナトリウム塩、アミノスルホン酸のスルホン酸ナトリウム塩又はそれらの混合物である、組成物。
【請求項２】
前記試料が、アミノ酸の塩化アンモニウム塩若しくはアミノ酸のカルボン酸塩又はそれらの混合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記試料は、ＭＲ活性核の同位体、好ましくは13Ｃ及び／又は15Ｎの同位体が濃縮されている、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
溶媒若しくは溶媒混合物及び／又はガラス形成剤をさらに含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記ＤＮＰ剤が、安定な酸素系、硫黄系又は炭素系のトリチルラジカルである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
常磁性金属イオンを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
動的核分極により過分極アミノ酸又は過分極アミノスルホン酸の製造方法に使用するための、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記試料が過分極試料である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
過分極アミノ酸若しくは過分極アミノスルホン酸又はそれらの混合物。
【請求項１０】
ＭＲ活性核の同位体、好ましくは13Ｃ及び／又は15Ｎの同位体が濃縮されている、請求項９記載の過分極アミノ酸若しくは過分極アミノスルホン酸又はそれらの混合物。
【請求項１１】
動的核分極により得られる、請求項９又は請求項１０記載の過分極アミノ酸若しくは過分極アミノスルホン酸又はそれらの混合物。
【請求項１２】
インビトロ又はインビボＭＲ検出用の造影媒体に使用するための、請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の過分極アミノ酸若しくは過分極アミノスルホン酸又はそれらの混合物。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の過分極アミノ酸若しくは過分極アミノスルホン酸又はそれらの混合物と、細胞又は組織のインビトロアッセイに適合し、そのアッセイに使用される溶媒、好ましくは水性担体、さらに好ましくは水又はＤＭＳＯ若しくはメタノール、或いは水性担体及び非水性溶媒を含んだ溶媒混合物とを含む、インビトロＭＲ検出用の造影媒体。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の過分極アミノ酸若しくは過分極アミノスルホン酸又はそれらの混合物と、水性担体、好ましくは生理的に許容され、医薬として受容される水性担体、さらに好ましくは水、緩衝液又は塩水とを含む、インビボＭＲ検出用の造影媒体。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の過分極アミノ酸若しくは過分極アミノスルホン酸又はそれらの混合物の製造方法であって、
ａ）試料、ＤＮＰ剤及び任意には常磁性金属イオンを含む溶液を調製する段階であって、試料が、アミノ酸の塩化アンモニウム塩、アミノスルホン酸の塩化アンモニウム塩、アミノ酸のカルボン酸ナトリウム塩、アミノスルホン酸のスルホン酸ナトリウム塩又はそれらの混合物である段階、
ｂ）溶液を凍結する段階、
ｃ）凍結溶液に対して動的核分極を実施し、過分極試料を含む凍結溶液を得る段階、
ｄ）任意には段階ｃ）で得られた凍結溶液を液化し、中和する段階
を含む方法。