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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜塩素酸及び水を含有する低ｐＨ抗菌溶液であって、約４〜約６のｐＨを有する溶液。
【請求項２】
ｐＨが約４．５〜約６．０である、請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
該溶液が約５ｍｇ／Ｌ〜約２００ｍｇ／Ｌの量で次亜塩素酸を含む、請求項１に記載の溶液。
【請求項４】
該溶液が約１０ｍｇ／Ｌ〜約２５０ｍｇ／Ｌの遊離塩素含量を有する、請求項１に記載の溶液。
【請求項５】
該溶液が約４ｍｇ／Ｌ〜約１２０ｍｇ／Ｌの塩化物イオン含量を有する、請求項１に記載の溶液。
【請求項６】
該溶液が緩衝剤を更に含み、該緩衝剤が第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の溶液。
【請求項７】
次亜塩素酸及び水を含有する低ｐＨ抗菌溶液を含み、該溶液が約４〜約６のｐＨを有する、患者における障害されたか又は損傷された組織の治療用医薬。
【請求項８】
該溶液が約５ｍｇ／Ｌ〜約２００ｍｇ／Ｌの量で次亜塩素酸を含む、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
該溶液が約１０ｍｇ／Ｌ〜約２５０ｍｇ／Ｌの遊離塩素含量を有する、請求項７に記載の医薬。
【請求項１０】
該溶液が約４ｍｇ／Ｌ〜約１２０ｍｇ／Ｌの塩化物イオン含量を有する、請求項７に記載の医薬。
【請求項１１】
該溶液が緩衝剤を更に含み、該緩衝剤が第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項７に記載の医薬。
【請求項１２】
組織が、外科的切開、口腔手術、グラフト手術、インプラント手術、トランスプラント手術、焼灼、切断、放射線、化学療法、又はそれらの組合せにより障害されているか又は損傷されている、請求項７に記載の医薬。
【請求項１３】
組織が、熱傷、切り傷、擦過傷、掻き傷、発疹、潰瘍、穿刺、又はそれらの組合せにより障害されているか又は損傷されている、請求項７に記載の医薬。
【請求項１４】
障害されたか又は損傷された組織が感染されている、請求項７に記載の医薬。
【請求項１５】
次亜塩素酸及び水を含有する低ｐＨ抗菌溶液の製造方法であって、該溶液が約４〜約６のｐＨを有し、緩衝剤及び水を含む緩衝液に塩素ガスを添加する工程を含む、方法。
【請求項１６】
該方法が約５ｍｇ／Ｌ〜約２００ｍｇ／Ｌの量で次亜塩素酸を含む溶液を製造する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
該方法が約１０ｍｇ／Ｌ〜約２５０ｍｇ／Ｌの遊離塩素含量を有する溶液を製造する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
該方法が約４ｍｇ／Ｌ〜約１２０ｍｇ／Ｌの塩化物イオン含量を有する溶液を製造する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
該溶液が緩衝剤を更に含み、該緩衝剤が、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アピキサバンの制御放出を提供する製剤形であって、該製剤形はアピキサバンの溶解性改良形態を含み、該溶解性改良形態はアピキサバンおよびポリマーを含む固体非晶質分散物であることを特徴する、製剤形。
【請求項２】
該製剤形が、水性の使用環境に投与後２時間以上かけて、インビトロで７０重量％のアピキサバンを放出する制御放出製剤形である、請求項１に記載の製剤形。
【請求項３】
該制御放出製剤形が浸透性制御放出製剤形である、請求項１に記載の製剤形。
【請求項４】
該制御放出製剤形が二層浸透性制御放出製剤形である、請求項３に記載の製剤形。
【請求項５】
該固体非晶質分散物が噴霧乾燥された分散物である、請求項１に記載の製剤形。
【請求項６】
アピキサバンおよびポリマーを含む該固体非晶質分散物が噴霧乾燥された分散物である、請求項４に記載の製剤形。
【請求項７】
該浸透性制御放出製剤形が開口部を有する二層錠剤を含むことを特徴とする、請求項６に記載の製剤形。
【請求項８】
該制御放出製剤形がマトリックス制御放出製剤形である、請求項１に記載の製剤形。
【請求項９】
該固体非晶質分散物が噴霧乾燥された分散物である、請求項８に記載の製剤形。
【請求項１０】
１時間までに約１０重量％未満のアピキサバンが放出され、４時間までに約２０重量％〜約４０重量％のアピキサバンが放出され、約８時間で約６０重量％〜約８０重量％のアピキサバンが放出され、かつ１０時間で約７０重量％を上回るアピキサバンが放出されるインビトロ溶解速度を有する、請求項１に記載の製剤形。
【請求項１１】
１時間までに約２０重量％未満のアピキサバンが放出され、２時間までに約２０重量％〜約４０重量％のアピキサバンが放出され、約４時間で約５０重量％〜約７５重量％のアピキサバンが放出され、かつ６時間で約７０重量％を上回るアピキサバンが放出されるインビトロ溶解速度を有する請求項１に記載の製剤形。
【請求項１２】
血栓塞栓性疾患を治療するための請求項１−１１のいずれか１つに記載の製剤形。
【請求項１３】
血栓塞栓性疾患が静脈血栓塞栓症、深部静脈血栓症、急性冠症候群または動脈血栓症である、請求項１２に記載の製剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）全脂肪酸の質量パーセントとして計測して少なくとも５０質量パーセントのエイコサペンタエン酸、及び
（ｂ）全脂肪酸の質量パーセントとして計測したエイコサペンタエン酸の、全脂肪酸の質量パーセントとして計測したリノール酸に対する比が少なくとも３．１であること、
を含む抽出油。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４３６】
ＬＣ−ＰＵＦＡ生合成の改良（ＬＡ  ％  ＴＦＡの低下、ＥＰＡ  ％  ＴＦＡの増加及びΔ９エロンガーゼ変換効率の増加として計測される）は、複製プラスミド上のヤロウイア・リポリティカ（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）Ｙ８４０６株に形質転換されたときのＳｃＬＰＡＡＴＳ及びＹｌＬＰＡＡＴの双方について同程度であるため、双方のＬＰＬＡＡＴとも宿主染色体に安定的に組み込まれた場合には同様に機能し得ると予想される。従って、ＳｃＬＰＡＡＴＳは、宿主染色体に安定的に組み込まれた場合、実施例９での観察と同様に脂質プロファイルを改良する可能性が高い。
さらに、本発明の例示的態様を以下に列挙する。
（１）（ａ）全脂肪酸の質量パーセントとして計測して少なくとも５０質量パーセントのエイコサペンタエン酸、及び
（ｂ）全脂肪酸の質量パーセントとして計測したエイコサペンタエン酸の、全脂肪酸の質量パーセントとして計測したリノール酸に対する比が少なくとも３．１であること、
を含む抽出油。
（２）前記油が微生物油である、（１）に記載の抽出油。
（３）前記油が、エイコサペンタエン酸の産生について改変された発酵性組換えヤロウイア種（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｓｐ．）細胞から抽出され、前記細胞が、
ａ）少なくとも１つのΔ８デサチュラーゼに連結された少なくとも１つのΔ９エロンガーゼを有するポリペプチドを含む少なくとも１つのマルチザイムと、
（ｂ）発現が下方制御された少なくとも１つのペルオキシソーム生合成因子タンパク質と、
（ｃ）マロニルＣｏＡシンテターゼ及びアシルＣｏＡリゾリン脂質アシルトランスフェラーゼからなる群から選択される酵素をコードするヌクレオチド配列を含む少なくとも１つの組換え構築物と、
を含む、（２）に記載の抽出油。
（４）前記油が発酵性組換えヤロウイア種（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｓｐ．）細胞から抽出され、及び前記細胞が、マロニルＣｏＡシンテターゼをコードするヌクレオチド配列を含む少なくとも１つの組換え構築物を含み、前記マロニルＣｏＡシンテターゼは、配列番号４０及び配列番号４２からなる群から選択される配列から本質的になる、（３）に記載の抽出油。
（５）前記油が発酵性組換えヤロウイア種（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｓｐ．）細胞から抽出され、及び前記細胞が、アシルＣｏＡリゾリン脂質アシルトランスフェラーゼをコードするヌクレオチド配列を含む少なくとも１つの組換え構築物を含み、前記アシルＣｏＡリゾリン脂質アシルトランスフェラーゼは、配列番号１５、配列番号１７、配列番号２５、配列番号２９、配列番号３１及び配列番号３２からなる群から選択される配列から本質的になる、（３）に記載の抽出油。
（６）前記油が発酵性組換えヤロウイア種（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｓｐ．）細胞から抽出され、及び前記細胞が、少なくとも１つのΔ８デサチュラーゼに連結された少なくとも１つのΔ９エロンガーゼを有するポリペプチドを含む少なくとも少なくとも１つのマルチザイムを含み、マルチザイムリンカーが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６及び配列番号７からなる群から選択される、（３）に記載の抽出油。
（７）前記油が発酵性組換えヤロウイア種（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｓｐ．）細胞から抽出され、及び前記細胞が少なくとも少なくとも１つのマルチザイムを含み、前記マルチザイムが、配列番号９、配列番号１１及び配列番号１３からなる群から選択される配列から本質的になる、（３）に記載の抽出油。
（８）（１）〜（７）のいずれに記載の油又はその誘導体を含むブレンド油。
（９）（８）に記載の油と、リノール酸、γ−リノレン酸、エイコサジエン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサテトラエン酸、ω−６ドコサペンタエン酸、α−リノレン酸、ステアリドン酸、エイコサトリエン酸、エイコサテトラエン酸、ω−３ドコサペンタエン酸及びドコサヘキサエン酸からなる群から選択される追加的な分量の脂肪酸とを含むブレンド油。
（１０）（８）に記載の油若しくはその誘導体又は前記油のブレンド若しくはその誘導体を含む食品又は飼料。
（１１）（９）に記載の油若しくはその誘導体又は前記油のブレンド若しくはその誘導体を含む食品又は飼料。
（１２）前記食品が、食品類似物、機能性食品、医療用食品及び医療用栄養剤からなる群から選択される、（１０）に記載の食品。
（１３）前記食品が、食品類似物、機能性食品、医療用食品及び医療用栄養剤からなる群から選択される、（１１）に記載の食品。
（１４）（１）〜（７）のいずれに記載の油若しくはその誘導体又は前記油のブレンド若しくはその誘導体を含む製品であって、医薬製品、人工栄養乳、食事サプリメント、及び動物飼料からなる群から選択される製品。
（１５）（１）〜（７）のいずれかに記載の油を含む微生物バイオマス。
（１６）（１５）に記載の微生物バイオマスを含む動物飼料。
（１７）前記飼料が水産養殖飼料である、（１６）に記載の動物飼料。
（１８）前記油が、有機溶媒による抽出、音波処理及び超臨界流体抽出からなる群から選択される方法を使用して組換えヤロウイア種（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｓｐ．）宿主細胞から抽出される、（１）〜（７）のいずれかに記載の油。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力グリッドから太陽エネルギーを収集するためのシステムであって、
絶縁材と、前記絶縁材に取り付けられた光起電力モジュールとを含むソーラパネルを備え、
前記ソーラパネルが、前記電力グリッドの電力線を指示する支柱間に延びる少なくとも１本の線に装着されるように構成され、
前記少なくとも１本の線が、前記電力グリッドの少なくとも１本の活電力線を含む、システム。
【請求項２】
前記ソーラパネルが、前記活電力線の長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電力グリッドがダミー線を含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ソーラパネルが前記ダミー線に装着されるように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記絶縁材が絶縁可撓性膜シートを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ソーラパネルが、流体ガスを包含するように構成されたキャビティーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記流体ガスが空気より軽い軽質のガスである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記流体ガスが蛍光特性を示す、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
前記光起電力モジュールが太陽エネルギーを集中させるように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
太陽エネルギーを反射するための反射カバーを備えている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記活電力線が前記絶縁材に埋設されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ソーラパネルが、前記ソーラパネルを前記活電力線に取り付けるための電気絶縁クリップを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ソーラパネルが光を発する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ソーラパネルの重量を支持するための支持構造を備えている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記電力グリッドの２つの支柱の間に延びる中央支持ケーブルを備えている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ソーラパネルを前記中央支持ケーブルに接続するためのテンションケーブルを備えている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
当該システムが熱を収集するように構成されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
電力グリッドから太陽エネルギーを収集するための方法であって、
絶縁材と、前記絶縁材に取り付けられた光起電力モジュールとを含むソーラパネルを、前記電力グリッドの電力線を指示する支柱間に延びる少なくとも１本の線に装着するステップを含み、
前記少なくとも１本の線が、前記電力グリッドの少なくとも１本の活電力線を含む、方法。
【請求項１９】
前記ソーラパネルを前記電力グリッドの前記活電力線の長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に配置するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記電力グリッドにダミー線を含めるステップを含む、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ソーラパネルを前記電力グリップの前記ダミー線に装着するステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記絶縁材が絶縁可撓性膜シートを含む、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記ソーラパネルのキャビティーに流体ガスを包含するステップを含む、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記活電力線を前記絶縁材に埋設するステップを含む、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
電気絶縁クリップを用いて前記ソーラパネルを前記活電力線に取り付けるステップを含む、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の高温水素分離膜を含む高温水素分離装置からの分子状水素を含む水素含有流を溶融炭酸塩形燃料電池に供給すること；
第１の改質装置に供給されるまたは供給された炭化水素の少なくとも一部を溶融炭酸塩形燃料電池からのアノード排気と混合すること；
第１の改質装置において炭化水素の一部を少なくとも部分的に改質して、水蒸気改質供給燃料を生産すること；ならびに
水蒸気改質供給燃料を第２の改質装置に供給し、第２の改質装置が前記高温水素分離装置を含むか、または高温水素分離装置に作動可能に連結され、前記高温水素分離装置が溶融炭酸塩形燃料電池に供給される分子状水素を含む流れの少なくとも一部を発生するように構成されていること
を含む、溶融炭酸塩形燃料電池を運転する方法。
【請求項２】
高温水素分離装置からの水素含有流中の分子状水素のモル分率が少なくとも約０．６または少なくとも約０．９５である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水蒸気改質供給燃料が１つまたは複数のガス状炭化水素、分子状水素および少なくとも１つの酸化炭素を含み、方法が水蒸気改質供給燃料の少なくとも一部を第２の改質装置中で触媒と接触させて、分子状水素および二酸化炭素を含む改質生成物ガスを生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
触媒が水性ガスシフト触媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アノード排気流中の水と分子状水素とのモル比が多くて１．０になるように溶融炭酸塩形燃料電池への水素含有流の流量を制御することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
高温水素分離装置からの１つまたは複数のガス状炭化水素および少なくとも１つの酸化炭素を含む水素枯渇流の少なくとも一部を分離するステップ、分離された水素枯渇流の少なくとも一部を酸化剤と接触させて二酸化炭素を含む熱流出物流を発生させるステップ、熱流出物流からの熱の少なくとも一部を第１の改質装置に供給するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アノード排気と混合された炭化水素の少なくとも１つが少なくとも４の炭素数を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１の改質装置において改質される炭化水素の少なくとも一部が少なくとも１０容積％または少なくとも５０容積％または少なくとも８０容積％の少なくとも１つの酸化炭素を含む水素源から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
溶融炭酸塩形燃料電池のアノードにおける１つまたは複数のアノード電極において分子状水素を含む水素含有流の少なくとも一部を酸化剤と混合し、溶融炭酸塩形燃料電池から少なくとも０．１Ｗ／ｃｍ２の電力密度の電気を発生させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
溶融炭酸塩形燃料電池；
溶融炭酸塩形燃料電池に連結され、溶融炭酸塩形燃料電池からのアノード排気および炭化水素を受け入れるように構成されており、アノード排気が、炭化水素の一部を少なくとも部分的に改質して水蒸気改質供給燃料を生産するのに十分に炭化水素と混合することを可能にするように構成されている、第１の改質装置；
第１の改質装置に連結され、第１の改質装置からの水蒸気改質供給燃料を受け入れるように構成されている、第２の改質装置；および
第２の改質装置の一部でありまたはこれに連結されており、溶融炭酸塩形燃料電池に作動可能に連結され、１つまたは複数の高温水素分離膜を含み、分子状水素を含む水素含有流を溶融炭酸塩形燃料電池に供給するように構成されている高温水素分離装置
を含む、溶融炭酸塩形燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワークピース処理システム及びその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
プロセスチャンバの外側でマスクステーション内に第１のマスクを格納するステップと、
前記マスクステーションから前記第１のマスクを取り出すステップと、
イオン注入のために前記プロセスチャンバ内に位置付けた前記ワークピースの上流に前記第１のマスクを位置付けるステップと、
前記第１のマスクを介して第１の選択注入を実施するステップと、を有する、ワークピース処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発せられる光において識別コードＩＤを各々伝送する複数の照明器具と、
最小設定値以下である又は最大設定値以上である初期駆動値を有する少なくとも１つの照明器具を識別し、
このような識別された照明器具の駆動値を前記少なくとも１つの識別された照明器具の信頼できる識別コードＩＤの読み込みを提供するのに十分な所定の値に設定する、
制御ユニットと
を有する照明システム。
【請求項２】
前記識別コードに基づいて前記照明器具の少なくとも１つを選択する選択装置を更に有する、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記選択装置は、第１の初期化命令を前記制御ユニットに伝送し、前記第１の初期化命令を受け取ると、少なくとも１つの識別された前記照明器具を除く、全ての照明器具が、識別コードを伝送する、請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記選択装置は、第２の初期化命令を送信し、前記制御ユニットは、前記第２の初期化命令を受信すると前記駆動値を前記識別された照明器具の前記所定の値に設定し、この設定のステップの後に、前記少なくとも１つの識別された照明器具は、識別コードを送信する、請求項３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記最小設定値及び前記最大設定値が前記選択のステップの前に設定される、請求項２乃至４の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記最小設定値及び前記最大設定値が前記選択のステップにおいて設定される、請求項２乃至４の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記所定の値は、それぞれ、前記最小設定値又は前記最大設定値の固定されたパーセンテージ値である、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記選択ユニットは、前記選択装置によって検出される光に関する信号対雑音比に基づいて前記最小設定値を調整する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項９】
前記選択のステップの後に、前記識別された照明器具の駆動値が、所定の時間間隔にわたって初期駆動値に戻る、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記初期駆動値が平均光輝度出力に対応している、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１１】
複数の照明器具から照明器具を選択する方法であって、
−  最小設定値以下、又は最大設定値以上の初期駆動値を有する少なくとも１つの照明器具を識別するステップと、
−  識別された照明器具の駆動値を前記少なくとも１つの識別された照明器具の信頼できる識別コードＩＤの読み込みを提供するのに十分な所定の値に設定するステップと、
−  前記複数の照明器具の各々から、前記発せられた光における識別コードを伝送するステップと、
−  前記識別コードを検出するステップと、
−  検出された前記識別コードに基づいて照明器具を選択するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
第１の初期化命令を供給するステップを更に有し、前記第１の初期化命令に対する応答として、前記伝送のステップが、少なくとも１つの前記識別された照明器具を除いて、全ての照明器具に関して実施される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第２の初期化命令を供給するステップを更に有し、前記第２の初期化命令に対する応答として、前記選択のステップが、少なくとも１つの識別された前記照明器具に関して実施され、前記伝送のステップは、前記少なくとも１つの識別された照明器具に関して実施される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記選択のステップの後、前記識別された照明器具の駆動値を所定の期間にわたって初期駆動値に戻らせるステップを更に有する請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング環境において、
プロセッサと、
前記プロセッサにより実装され、ステレオビデオシーンに関連する１つまたは２つ以上のパラメータ値を操作するように構成されたユーザインタフェースと
を備えたシステムであって、前記ユーザインタフェースは、シーンの少なくとも一部の上方ビュー表現を含み、前記上方ビュー表現はスクリーンロケーションに対するビューアのビューポイントを示し、前記表現は前記１つまたは２つ以上のパラメータ値を操作するための入力を得ることに関して対話式であり、前記ユーザインタフェースは、異なる前記１つまたは２つ以上のパラメータ値を一緒にロックしてステレオスコープ効果を作成することを可能にすることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記パラメータ値の１つは、両眼連動パラメータ、両眼間パラメータ、ドリーパラメータ、視界パラメータ、またはプロセニアムパラメータに対応していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも２つのパラメータが存在し、これらのパラメータは、１つのパラメータ値を変更すると、変更された値に対応するパラメータに結合された他の各々のパラメータのパラメータ値が変更されるように１つに結合されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ドリーパラメータと視界パラメータとが結合されているか、または両眼連動パラメータと、ドリーパラメータと視界パラメータとが結合されていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記表現は、可動ハンドルを通して入力を受信することに対して対話式であり、前記ハンドルが移動すると、対応するパラメータ値が変化することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記表現はボックスを含み、前記ボックスの形状は、前記可動ハンドルが移動して対応するパラメータ値を変更すると変化することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ユーザインタフェースは、少なくとも１つのパラメータに対する数字の値を示す対話式パネルを含むか、前記ユーザインタフェースは、ステレオシーンを見るためのビデオプレイヤパネルを含むか、または前記ユーザインタフェースは、少なくとも１つのパラメータに対する数字の値を示す対話式パネルを含み、かつ前記ステレオシーンを見るためのビデオプレイヤパネルを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ビューアのビューポイントは、ビューアの両眼を表現する２つのポイントを含み、前記表現は各ポイントからの視覚を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ユーザインタフェースは、カット前とカット後の両眼連動値をブレンドすることと、前記シーンにおけるオブジェクトに注意を引き付けるように両眼連動を変更することとの少なくとも一方を実行するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
コンピューティング環境において、コンピュータシステムが、
ステレオシーンの表現を表示し、パラメータ値を変更するための対話式メカニズムを含むユーザインタフェースを提供するステップであって、前記対話式メカニズムが両眼連動パラメータ値を変更するためのメカニズム、ドリーパラメータ値を変更するためのメカニズム、視界パラメータ値を変更するためのメカニズム、および両眼間パラメータ値を変更するためのメカニズムを含む、前記ユーザインタフェースを提供するステップと、
前記対話式メカニズムのうちの少なくとも１つの対話式メカニズムとの対話に対応するデータを受信するステップと、
前記少なくとも１つの対話式メカニズムに対応するパラメータ値を変更するステップと、
前記両眼連動パラメータ値を、少なくとも１つのシーンのカット前とカット後の別の両眼連動値とブレンドすることによって、前記少なくとも１つのシーンにおけるオブジェクトの深さを提供するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記パラメータ値の変更に基づいて新しいステレオビデオを出力するステップ、ビデオシーンを再撮影するための新しいパラメータ値を出力するステップ、または変更したシアターパラメータ値を得るためにパラメータ値の少なくとも一部を変更して調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザインタフェースはプロセニアムアーチパラメータ値を変更するためのメカニズムを含み、前記プロセニアムアーチパラメータの値に基づいてステレオシーンの一部を見えにくくするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
コンピューティング環境において、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実装され、両眼連動パラメータ、ドリーパラメータ、視界パラメータおよび両眼間パラメータを含むステレオシーンのパラメータに対応するパラメータ値を変更するようにやりとりするように構成されたユーザインタフェースと
を備えたシステムであって、
前記ユーザインタフェースは、ビューアの両眼の表現、ビューイングスクリーンの表現、およびビューアの両眼の各々がビューイングスクリーン上に知覚するものをシミュレートする表示を含むシーンの上方ビューを提供し、
前記ユーザインタフェースは、少なくとも１つのシーンを、別の両眼連動パラメータ値、別のドリーパラメータ値、別の視界パラメータ値、および別の両眼間パラメータ値のうちの少なくとも１つを用いて繰り返し操作するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記ユーザインタフェースとのやりとりによって変更可能である値を有するプロセニアムアーチパラメータをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ユーザインタフェースは、前記シーンの上方ビュー内に表示されるハンドルを通してやりとりするように構成され、各々のハンドルはパラメータと関連付けられ、かつ前記シーンに対して移動可能であり、ハンドルの移動は、前記シーンに対してその位置を変更し、これに応じて前記ハンドルの関連パラメータのパラメータ値を変更することを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスによって実施される方法であって、
コンテンツを受け入れるように構成された部分を有するユーザー・インターフェースを出力するステップであって、前記部分に受け入れられたコンテンツは見えないままとされる、ステップと、
前記部分の選択に応答して、前記コンテンツを表示するステップと、
前記部分に関して通信を開始する選択肢が選択され、コンテンツの第１アイテムが１つ又は複数の連絡先を含み、コンテンツの第２アイテムが１つ又は複数の連絡先を含まない場合に、前記部分に含まれるコンテンツの前記第２アイテムを前記デバイスによってネットワークを介して伝送するように構成された通信を、前記第１アイテムの前記１つ又は複数の連絡先に自動的にアドレスされるように形成するステップと、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記通信が電子メールであり、前記１つ又は複数の連絡先が、自動的に前記通信をアドレスするために用いられる少なくとも１つの電子メール・アドレスを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記通信が、マルチメディア・メッセージング・サービス（ＭＭＳ）通信であり、前記１つ又は複数の連絡先が、前記通信を自動的にアドレスするために用いられる少なくとも１つの電話番号を含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記通信が、ソーシャル・ネットワーク・サービスへのアップロードであり、前記１つ又は複数の連絡先が、前記通信を自動的にアドレスするために用いられる少なくとも１つのネットワーク・アドレスを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記部分が、オペレーティング・システムによって設けられ、複数のアプリケーションに露出され、前記部分によって受け入れられたコンテンツが、前記アプリケーション間のナビゲーションの間存続するようにした、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記部分が、ドラッグ・アンド・ドロップ動作によって前記コンテンツを受け入れるように構成されている、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記ドラッグ・アンド・ドロップ動作が、タッチスクリーン機能を用いて、前記移動体通信デバイスのディスプレイ・デバイスとの対話処理を通じて検出されるジェスチャーを伴う、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、
前記コンテンツのサムネイル画像が、前記ジェスチャーに追従するように、前記ユーザー・インターフェースにおいて表示され、
前記サムネイル画像が前記部分に近接して表示されたときに、前記部分による前記サムネイル画像の受け入れを示すアニメーションが、前記ユーザー・インターフェースに表示される、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記アニメーションが、前記サムネイル画像の回転および倍率変更を含む、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記コンテンツが前記部分によって受け入れられたときに、この受け入れを示すために、前記部分の表示状態が変化する、方法。
【請求項１１】
移動体通信デバイスであって、
ディスプレイ・デバイスと、
プロセッサーと、
前記プロセッサー上において実行可能な複数のアプリケーションとオペレーティング・システムとを維持するように構成されているメモリーであって、前記オペレーティング・システムが、前記ディスプレイ・デバイス上における表示のためのユーザー・インターフェース内で選択可能な部分を前記ユーザー・インターフェースに出力するためのフィーチャーを、前記複数のアプリケーションに露出するように構成され、前記ユーザー・インターフェースは、
ドラッグ・アンド・ドロップ動作によってコンテンツを受け入れ、
前記部分の選択が受け取られるまでは、前記受け入れられたコンテンツを前記ディスプレイ・デバイス上で見えないようにし、
前記部分において受け入れられた前記コンテンツの各々に対して実行可能な動作の１つ又は複数の指示を出力する、
メモリーと、
を備えている、移動体通信デバイス。
【請求項１２】
請求項１１記載の移動体通信デバイスにおいて、前記ドラッグ・アンド・ドロップ動作が、前記オペレーティング・システムによってタッチスクリーン機能を用いて前記ディスプレイ・デバイスを通じて検出可能なジェスチャーによって実行可能である、移動体通信デバイス。
【請求項１３】
請求項１１記載の移動体通信デバイスにおいて、前記動作が、プレーリストの作成、およびスライドショーの開始を含む、移動体通信デバイス。
【請求項１４】
請求項１１記載の移動体通信デバイスにおいて、前記オペレーティング・システムによって設けられ前記複数のアプリケーションに露出される前記部分が、当該部分によって受け入れられたコンテンツが前記アプリケーション間のナビゲーションの間存続するように構成されている、移動体通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム放射デバイスであって、
・メインビームを放射する有機ビーム放射機能層と、
・前記メインビームの放射路内に配置されているビーム取り出し層とを有しており、
・当該ビーム取り出し層は、前記ビーム放射機能層に反している側に、規則的に配置された幾何学的な構造要素を備えたマイクロ構造を有しており、
・当該ビーム取り出し層は、少なくとも部分領域内に、前記メインビームを散乱させる領域を有しており、
・前記幾何学的な構造要素の最高部から、当該幾何学的な構造要素の底部まで延在している前記各なめらかな曲線は、前記ビーム放射層の方を向いている自身の最下三分の一部分において、前記なめらかな曲線の相応する最上三分の一部分における各曲率よりも小さい曲率のみを有し、
・中央三分の一部分における曲率は、前記最上三分の一部分における曲率と前記最下三分の一部分における曲率との間にあり、
・前記なめらかな曲線として、極から赤道へと延在する地球儀の経度のような、相応する幾何学的な構造要素の外面上に延在している曲線が意図されている
ことを特徴とするビーム放射デバイス。
【請求項２】
前記光散乱領域は、粒子、中空粒子および気体包有物を含んでいる、請求項１記載のビーム放射デバイス。
【請求項３】
前記光散乱領域は０．５〜１００μｍ、殊に２〜２０μｍの平均直径を有している、請求項１または２記載のビーム放射デバイス。
【請求項４】
前記幾何学的な構造要素は、球セグメントの様式の構造要素、回転楕円体セグメントの様式の構造要素、角錐の様式の構造要素、円錐の様式の構造要素または当該構造要素を混合したものから選択される、請求項１から３までのいずれか１項記載のビーム放射デバイス。
【請求項５】
メインビームの散乱を生じさせる前記領域は散乱粒子を含んでおり、当該散乱粒子は中実粒子として形成されており、コアシェル構造を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載のビーム放射デバイス。
【請求項６】
前記幾何学的な構造要素は、多角形の底面を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載のビーム放射デバイス。
【請求項７】
前記マイクロ構造体は金属ロールによって、前記ビーム取り出し層の表面に刻印される、請求項１から６までのいずれか１項記載のビーム放射デバイス。
【請求項８】
相互に隣接している幾何学的な構造要素の最高部は、１００μｍ〜２５０μｍの間隔を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載のビーム放射デバイス。
【請求項９】
前記ビーム取り出し層は、前記メインビームを散乱させる領域の他に、前記メインビームに対して透過性のポリマー、殊にポリカーボネートを含んでいるマトリクスを有している、請求項１から８までのいずれか１項記載のビーム放射デバイス。
【請求項１０】
前記幾何学的な構造要素の領域内に、前記メインビームを散乱させる部分領域は設けられていない、請求項１から９までのいずれか１項記載のビーム放射デバイス。
【請求項１１】
前ビーム取り出し層は、基板、バリア層または透明電極の面に直接的に配置されており、当該面はそれぞれ前記ビーム放射機能層に反している側にある、請求項１から１０までのいずれか１項記載のビーム放射デバイス。
【請求項１２】
前記ビーム取り出し層は、相互に間隔が空いている少なくとも２つの部分層を含んでおり、当該部分層の間には気体が存在しており、さらに相対している前記部分層の境界面は実質的に相互に平行に延在しており、かつ前記ビーム放射機能層の方を向いている前記ビーム取り出し層面に対して実質的に平行に延在している、請求項１から１１までのいずれか１項記載のビーム放射デバイス。
【請求項１３】
前記間隔の空いている部分層の間に、支持構造体、殊に透明材料から成る支持構造体が配置されている、請求項１２記載のビーム放射デバイス。
【請求項１４】
ＯＬＥＤとして構成されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のビーム放射デバイス。
【請求項１５】
照明のために設けられている、請求項１から１４までのいずれか１項記載のビーム放射デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントの複数のバージョンの中からバージョンを選択する方法であって、前記ドキュメントの識別子を少なくとも１つの通信ネットワークに接続された受信装置に入力するステップと、検索を開始して、特定されたドキュメントの複数のバージョンを前記受信装置において受取るステップと、を含み、
前記ドキュメントの複数の少なくとも部分的なバージョンを前記受信装置内で受け取る前ステップと、
前記受信装置内に存在する複数の別個の評価モジュールにより受け取った各バージョンを分析する後ステップであって、各モジュールは、前記受け取ったバージョンの所定の特性のための決められた画像および／または音声品質判定基準の評価値を計算する、後ステップと、
前記評価モジュールの各々について、各画像および／または音声品質判定基準に従って最良の評価値を有するバージョンの識別子を選択し、および前記バージョン識別子を表示するステップと、
前記表示された識別子の１つを選択するためのコマンドを入力し、およびこの識別子に関連したバージョンを再生するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
その間に前記受信装置が前記検索の結果を待つタイムアウトステップを含み、前記後続の分析ステップはタイムアウトの終了時にのみ開始し、続いて受け取ったバージョンは考慮されない、請求項１に記載のドキュメントのバージョンを選択する方法。
【請求項３】
各モジュールによって計算された評価値の合計を計算するステップと、単一のバージョンを選択するステップであって、前記選択された単一のバージョンは、評価値の合計が最大である、ステップと、を含む、請求項１又は２に記載のドキュメントのバージョンを選択する方法。
【請求項４】
前記評価値の合計の計算の間に、少なくともある評価値にはユーザーによって定義された値が乗算され、ある画像および／または音声品質判定基準にはより大きな重要度又はより小さな重要度が割り当てられる、請求項３に記載のドキュメントのバージョンを選択する方法。
【請求項５】
受け取った各バージョンはその間に断片的な評価スコアが計算される複数の同一期間の時間間隔に分離され、前記受け取ったバージョンのための評価スコアは前記断片的なスコアの平均である、請求項１ないし４の何れか１項に記載のドキュメントのバージョンを選択する方法。
【請求項６】
関連した時間間隔が前記ドキュメントの重要な時点に対応している場合、前記断片的な評価スコアは前記評価スコアの計算のためにより大きな重要度を得る、請求項５に記載のドキュメントのバージョンを選択する方法。
【請求項７】
ドキュメントの識別子を入力する手段と、検索要求を少なくとも１つの通信ネットワークに送って特定されたドキュメントの複数のバージョンを受け取る手段と、を含む、ドキュメントの複数のバージョンを見るための装置であって、
前記特定されたドキュメントの複数の少なくとも部分的なバージョンを受け取る手段であって、前記検索要求の送出後に起動される前記受け取り手段と、
各々が受け取った各バージョンの所定の特性のための決められた画像および／または音声品質判定基準の評価値を計算することを可能にする複数の別個の評価モジュールと、
各画像および／または音声品質判定基準に従って最良の評価値を有するバージョンの識別子を表示する手段と、
モジュールにより選択されたバージョンの１つを選択し、および前記選択されたバージョンの再生を開始することを可能にするコマンドを入力する手段と、
を含む、前記装置。
【請求項８】
その間に前記装置が検索の結果を待つ期間を規定するタイマーを含み、前記複数の評価モジュールがその期間の終了時にのみ起動され、その後に受け取ったバージョンは考慮されない、請求項７に記載のドキュメントの複数のバージョンを見るための装置。
【請求項９】
前記複数の評価モジュールは各モジュールによって計算された評価値の合計を計算し、前記表示する手段は評価値の合計が最大であるバージョンの識別子を表示する、請求項７又は８に記載のドキュメントの複数のバージョンを見るための装置。
【請求項１０】
前記評価値の合計の計算の間に、少なくともある評価値にはユーザーによって定義される値が乗算され、ある判定基準に対し、より大きな重要度又はより小さな重要度が割り当てられる、請求項９に記載のドキュメントの複数のバージョンを見るための装置。
【請求項１１】
受け取った各バージョンはその間に断片的な評価スコアが計算される同一期間の複数の時間間隔に分離され、評価モジュールの各々により計算される前記受け取ったバージョンための評価スコアは前記断片的なスコアの平均である、請求項７から１０のいずれか１項に記載のドキュメントの複数のバージョンを見るための装置。
【請求項１２】
関連した時間間隔がドキュメントの重要な時点に対応している場合、前記断片的な評価スコアは前記評価スコアの計算のためにより大きな重要度を得る、請求項１１に記載のドキュメントの複数のバージョンを見るための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス半導体部品（１）であって、
−  ハウジングメインボディ（２）と、
−  前記ハウジングメインボディ（２）の上に実装されており、一次放射を放出するように設計されている少なくとも１個のオプトエレクトロニクス半導体チップ（３）であって、前記一次放射が紫外線放射成分を含んでいる、前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（３）と、
−  前記一次放射の前記紫外線放射成分を吸収するように設計されているフィルタ媒体（４）であって、少なくとも一部分が、前記半導体チップ（３）と前記ハウジングメインボディ（２）との間、または前記半導体チップ（３）と光学要素（７）との間に位置しており、前記紫外線放射成分が前記一次放射の全光出力の０．１％〜４．０％の範囲内（両端値を含む）の割合を占める、前記フィルタ媒体（４）と、
を有し、
前記フィルタ媒体（４）が、前記半導体チップ（３）の上に、少なくとも１層（１３）としてエピタキシャルに堆積しており、前記フィルタ媒体（４）が、ＩｎＧａＮを含んでいる、
オプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項２】
前記紫外線放射成分が、２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内（両端値を含む）のスペクトル領域にある、
請求項１に記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項３】
前記フィルタ媒体（４）の通過後、前記紫外線放射成分は、前記フィルタ媒体（４）によって少なくとも９５％、減衰する、
請求項１または請求項２のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項４】
前記フィルタ媒体（４）は、その全体が前記半導体チップ（３）と前記ハウジングメインボディ（２）との間に位置している、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項５】
前記オプトエレクトロニクス半導体部品（１）は、前記光学要素（７）を備えており、前記光学要素（７）は、レンズまたは反射体であり、
前記フィルタ媒体（４）は、その全体が前記半導体チップ（３）と前記光学要素（７）との間に位置している、
請求項１、請求項２、または請求項３に記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項６】
前記フィルタ媒体（４）が前記半導体チップ（３）に直接接触している、
請求項１から請求項５のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項７】
前記フィルタ媒体（４）が、１層または複数のエピタキシャル成長層からなり、前記フィルタ媒体（４）が、前記半導体チップ（３）とは異なる材料組成を備える、
請求項１から請求項６のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項８】
前記フィルタ媒体（４）が、前記半導体チップ（３）にエピタキシャルに堆積されている複数のＩｎＧａＮ層を備えている、
請求項１から請求項７のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項９】
前記フィルタ媒体（４）が、４００ｎｍにおいて吸収端を有する、
請求項１から請求項８のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項１０】
前記フィルタ媒体（４）が、導電中間層によって前記半導体チップ（３）の半導体材料から隔てられている、
請求項１から請求項９のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項１１】
前記光学要素（７）が、何ヵ所かにおいて前記フィルタ媒体（４）に直接接触している、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項１２】
前記ハウジングメインボディ（２）が、透明または白色のプラスチック材料から成形されており、このような場合に紫外線放射に起因して光損傷が生じうる、
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項１３】
前記ハウジングメインボディ（２）が、プラスチック材料、樹脂、またはシリコーンの射出成形体であり、電気リードフレームの上に成形することができる、
請求項１から請求項１２のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【請求項１４】
前記フィルタ媒体（４）が散乱媒体（９）を含んでおり、前記散乱媒体（９）が、可視放射に対して透過性である、または反射作用を有する、
請求項１から請求項１３のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
好ましい実施態様において、他の治療は、放射線療法、化学療法、腫瘍摘出、切除療法、並びに凍結（クライオセラピー）、熱（サーマルセラピー）、高周波、およびマイクロ波に基づく局所物理的治療から選択される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）式Ｉ：
【化１】
2012530063.tif 000001
（式中、Ｘは、ヨウ素の同位体であり；ｎは、１２〜３０の整数であり；及びＹは、Ｎ+Ｈ3、ＨＮ+（Ｒ）2、Ｎ+Ｈ2Ｒ、及びＮ+（Ｒ)3を含む群から選択され、ここでＲは、アルキル又はアリールアルキル置換基である）
の化合物、又は
（ｉｉ）式ＩＩ：
【化２】
2012530063.tif 000002
（式中、Ｘは、ヨウ素の同位体であり；ｎは、１２〜３０の整数であり；Ｙは、Ｈ、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ、及びＯＲからなる群から選択され、及びＺは、Ｎ+Ｈ3、ＨＮ+（Ｒ）2、Ｎ+Ｈ2Ｒ、及びＮ+（Ｒ)3を含む群から選択され、ここでＲは、アルキル又はアリールアルキル置換基である）
の化合物
であって、ここで前記化合物が、癌の処置方法において使用するための化合物であり、前記方法が、癌幹細胞内に浸透するために十分な量で前記化合物の治療有効量を、それを必要とする患者に投与することを含み、それにより前記癌幹細胞の集団が減少する、化合物。
【請求項２】
前記癌幹細胞の集団が、以下の癌：グリオーマ、肺癌、扁平上皮癌、腎臓癌、メラノーマ、大腸癌、卵巣癌、前立腺癌、乳癌、及びすい臓癌の幹細胞を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記ヨウ素の同位体が、131Ｉである、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
前記化合物が、１８‐（ｐ‐ヨードフェニル）オクタデシル  ホスホコリンであり、及びＸが、131Ｉである、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項５】
前記方法が、さらに化学療法、放射線療法、腫瘍摘出、切除療法、及び凍結（クライオ）、熱（サーマル）、高周波、及びマイクロ波に基づく局所物理的治療からなる群から選択される他の癌治療法を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記方法が、放射線療法と組み合わせて前記化合物を投与することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物が、１８‐（ｐ‐ヨードフェニル）オクタデシル  ホスホコリンであり、及びＸが、125Ｉである、請求項１、２、５又は６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
（ｉ）式１：
【化３】
2012530063.tif 000003
（式中、Ｘは、ヨウ素の同位体であり；ｎは、１２〜３０の整数であり；及びＹは、Ｎ+Ｈ3、ＨＮ+（Ｒ）2、Ｎ+Ｈ2Ｒ、及びＮ+（Ｒ)3を含む群から選択され、ここでＲは、アルキル又はアリールアルキル置換基である）
の化合物、
（ｉｉ）式ＩＩ：
【化４】
2012530063.tif 000004
（式中、Ｘは、ヨウ素の同位体であり；ｎは、１２〜３０の整数であり；Ｙは、Ｈ、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ、及びＯＲからなる群から選択され、及びＺは、Ｎ+Ｈ3、ＨＮ+（Ｒ）2、Ｎ+Ｈ2Ｒ、及びＮ+（Ｒ)3を含む群から選択され、ここでＲは、アルキル又はアリールアルキル置換基である）
の化合物、又は
（ｉｉｉ）式（Ｉ）若しくは式（ＩＩ）の前記化合物の蛍光アナログ
であって、癌幹細胞に浸透するために十分な前記化合物の治療有効量を、それを必要とする患者に投与することを含む、インビボにおける前記癌幹細胞の集団の造影方法で使用するための前記化合物。
【請求項９】
前記造影が、単光子放出コンピュータ断層撮影（ＳＰＥＣＴ）又はポジトロン放出断層撮影（ＰＥＴ）と、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）又は磁気共鳴画像（ＭＲＩ）技術とを利用するハイブリッドスキャンを介して遂行される、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
前記ヨウ素の同位体が、124Ｉである、請求項８又は９に記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物が、１８‐（ｐ‐ヨードフェニル）オクタデシル  ホスホコリンであり、及びＸが、124Ｉである、請求項８又は９に記載の化合物。
【請求項１２】
前記蛍光アナログが、以下の構造：
【化５】
2012530063.tif 000005
を有する、請求項８又は９に記載の化合物。
【請求項１３】
前記蛍光アナログが、以下の構造：
【化６】
2012530063.tif 000006
を有する、請求項８又は９に記載の化合物。
【請求項１４】
前記癌幹細胞の集団が、以下の癌：グリオーマ、肺癌、扁平上皮癌、腎臓癌、メラノーマ、大腸癌、卵巣癌、前立腺癌、乳癌、及びすい臓癌の幹細胞を含む、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】
（ｉ）式１：
【化７】
2012530063.tif 000007
（式中、Ｘは、ヨウ素の同位体であり；ｎは、１２〜３０の整数であり；及びＹは、Ｎ+Ｈ3、ＨＮ+（Ｒ）2、Ｎ+Ｈ2Ｒ、及びＮ+（Ｒ)3を含む群から選択され、ここでＲは、アルキル又はアリールアルキル置換基である）
の化合物、
（ｉｉ）式ＩＩ：
【化８】
2012530063.tif 000008
（式中、Ｘは、ヨウ素の同位体であり；ｎは、１２〜３０の整数であり；Ｙは、Ｈ、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ、及びＯＲからなる群から選択され、及びＺは、Ｎ+Ｈ3、ＨＮ+（Ｒ）2、Ｎ+Ｈ2Ｒ、及びＮ+（Ｒ)3を含む群から選択され、ここでＲは、アルキル又はアリールアルキル置換基である）
の化合物、又は、
（ｉｉｉ）式（Ｉ）若しくは式（ＩＩ）の前記化合物の蛍光アナログ
であって、前記化合物が、エクスビボ又はインビトロで癌幹細胞を標識する方法において使用するための化合物であり、前記方法が、前記化合物で癌幹細胞を標識するための前記化合物の有効量を、癌幹細胞を含むと疑われる細胞に投与することを含む、化合物。
【請求項１６】
前記ヨウ素の同位体が、124Ｉである、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
前記化合物が、１８‐（ｐ‐ヨードフェニル）オクタデシル  ホスホコリンであり、Ｘが、124Ｉである、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１８】
前記蛍光アナログが、以下の構造：
【化９】
2012530063.tif 000009
を有する、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１９】
前記蛍光アナログが、以下の構造：
【化１０】
2012530063.tif 000010
を有する、請求項１５に記載の化合物。
【請求項２０】
前記癌幹細胞が、以下の癌：グリオーマ、肺癌、扁平上皮癌、腎臓癌、メラノーマ、大腸癌、卵巣癌、前立腺癌、乳癌、及びすい臓癌の１つ以上の幹細胞を含む、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項２１】
前記方法が、さらに前記癌幹細胞と非癌細胞とを区別することを含む、請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の化合物。