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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス用の駆動機構であって：
−近位端（２）及び遠位端（３）を有する本体（１）、
−回転軸に沿って本体内に配置されるピストンロッド（７）、
−本体内に配置される駆動部材（１０）、前記駆動部材は、軸に対してピストンロッドと回転連結し、
−本体に対してラセン状に可動であるピストンロッド、前記運動は軸の周囲の回転及び軸に沿った同時シフトを含み、
−ラセンエレメント（１３）及び軸エレメント（１８）を含む誘導トラックを備えたピストンロッド、及び
−本体内に配置された誘導エレメント（２５）、前記誘導エレメントは本体に対して固定される、
ことを含み、ここで、
−誘導エレメントは、ピストンロッドの運動を案内するような方法で誘導トラックと連結する、駆動機構。
【請求項２】
ピストンロッド（７）のラセンエレメント（１３）が、スクリューネジ山（１３）である、請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
ピストンロッド（７）の軸エレメント（１８）が、スクリューネジ山（１３）へ導く軸方向のネジ溝（１８）である、請求項２に記載の駆動機構。
【請求項４】
駆動部材（１０）が、ピストンロッドの軸方向のネジ溝（１７）を用いることによりピストンロッド（７）と回転連結され、軸方向のネジ溝が遠位端（３）の方向に限界を有することを更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項５】
駆動部材（１０）が、遠位端（３）に向かってシフトできるような方法で配置され、
前記駆動部材が、ピストンロッド（７）の軸方向のネジ溝（１７）を係合する軸方向のネジ山（２７）を用いることによりピストンロッド（７）と連結し、
前記駆動部材が遠位端に向かってシフトするとき、前記駆動部材が遠位端に向かってピストンロッドをシフトさせ、一方、軸方向のネジ山が軸方向のネジ溝の限界と接触し、そして誘導エレメント（２５）がピストンロッドの軸エレメント（１８）と連結する、請求項４に記載の駆動機構。
【請求項６】
ピストンロッド（７）が、プライミング工程において駆動部材（１０）により遠位端（３）に向かってシフトするように提供される、請求項５に記載の駆動機構。
【請求項７】
用量スリーブ（１２）を用いることにより、ピストンロッド（７）を遠位端（３）に向かってシフトさせることを可能にするような方法で、用量スリーブ（１２）が。ピストンロッド（７）と連結されることを更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項８】
ピストンロッド（７）が、用量スリーブ（１２）を用いることにより、遠位端（３）に向かってシフトし、一方、誘導エレメント（２５）が、ピストンロッドの軸エレメント（１８）に連結する、請求項７に記載の駆動機構。
【請求項９】
ピストンロッド（７）が、プライミング工程において用量スリーブ（１２）により遠位端に向かってシフトするように提供される、請求項８に記載の駆動機構。
【請求項１０】
−本体（１）内に配置され、そして本体に回転連結される停止部材（９）、
−本体内に配置されるスプリング（８）、前記スプリングは近位端の方向に、停止部材に力を加え、
−近位端に面する駆動部材（１０）の側面上の本体内に配置された駆動スリーブ（１１）、前記駆動スリーブは本体に対して軸の周囲に回転可能であり、
−ギヤ（２１）は、駆動スリーブが軸の周囲で第一の回転方向に回転するとき、駆動部材及び停止部材と回転連結し、
−ギヤ（２２）は、駆動スリーブが軸の周囲で第一の回転方向と反対方向の第二の回転方向に回転するとき、駆動部材及び駆動スリーブを回転連結し、
−本体内に配置された用量スリーブ（１２）、前記用量スリーブは本体に対してラセン状に可動であり、運動は軸の周囲の回転及び軸に沿った同時シフトを含み、及び
−用量スリーブと駆動スリーブの間の連結、用量スリーブが遠位端に向かって動くとき、連結は軸の周囲で第二の回転方向に駆動スリーブの回転をもたらす；
ことを更に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１１】
ピストンロッド（７）のラセン運動は、ピストンロッドが本体に対して第二の回転方向に回転するとき、遠位端（３）に向かってピストンロッドを前進させる、請求項１０に記載の駆動機構。
【請求項１２】
ピストンロッド（７）は、プライミング工程において、駆動部材（１０）により遠位端（３）に向かってシフトするように提供される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の駆動機構を含む薬物送達デバイスであって、本体内の遠位端（３）でのレセプタクル（４）、及びレセプタクル内でのピストン（６）を更に含み、前記ピストンはピストンロッド（７）を用いることにより軸に沿って可動である、薬物送達デバイス。
【請求項１４】
レセプタクルはカートリッジ（５）のために提供され、そしてピストン（６）はカートリッジ内に挿入される、請求項１３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
用量は、近位端（２）の方向で用量スリーブ（１２）の運動により設定され、そして
薬剤は、遠位端（３）の方向に用量スリーブの運動により送達される、請求項１３又は１４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１６】
本体（１）が、注射ペンの形状を有する、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯顎顔面対象のボリュメトリック画像データの少なくとも１つのセグメント化パラメータを決定するための方法であって、
ａ）前記歯顎顔面対象の前記ボリュメトリック画像データを得るために使用されるのと同じ撮像プロトコルで所定の形状の較正対象（１０）のボリュメトリック画像データを得るステップと、
ｂ）前記較正対象（１１）の画像データセットと前記較正対象（１０）の前記ボリュメトリック画像データを位置合せするステップと、
ｃ）前記位置合せされたデータセットを比較するための測度を導出するステップと、
ｄ）前記測度に関する選択基準を使用して前記少なくとも１つのセグメント化パラメータを決定し、それにより前記較正対象（１０）の形状および前記較正対象（１１）の前記ボリュメトリック画像データが考慮されるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記選択基準は、位置合せされた較正対象（１４）の表面で、前記較正対象（１１）の前記ボリュメトリック画像データの画像値を測定することによって形成されたヒストグラムに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのセグメント化パラメータを適用することによって達成されたセグメント化の精度測度（１２）を算出するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記位置合せするステップは、ボクセルベースのレジストレーションによって、または点ベースの位置合せ法によって実行される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ボリュメトリック画像データは、ＣＴスキャンを含む断層撮影技術によって取得される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記較正対象（１０）は、前記撮像プロトコルに対し前記歯顎顔面対象の材料特性と実質的に同等の材料特性を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記較正対象（１０）は前記歯顎顔面対象の形状と実質的に同等の形状を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記較正対象（１０）は前記歯顎顔面対象の寸法と実質的に同等の寸法を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
歯顎顔面対象をデジタル化するための方法であって、
ａ）断層撮影技術に適した材料特性を持ち、かつ任意選択的に形状および寸法の両方が前記歯顎顔面対象と実質的に等しいように設計された較正対象（１０）を選択するステップと、
ｂ）前記較正対象（１０）を断層撮影装置で走査するステップと、
ｃ）少なくとも１つのセグメント化パラメータを導出するステップと、
ｄ）ステップｂ）で較正対象（１０）用に使用されるのと同じ撮像装置および設定で歯顎顔面対象を走査するステップと、
ｅ）走査された歯顎顔面対象に対し、ステップｃ）から得られた少なくとも１つのセグメント化パラメータでセグメント化を適用するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記セグメント化は二値化することである、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
実行されたときに請求項１〜１０のいずれかに記載の方法を実施する命令を含む、プログラム可能な装置で実行可能なプログラム。
【請求項１２】
較正対象（１０）と、請求項１１に記載のプログラムを含むデータ記憶媒体とを含むキット。
【請求項１３】
前記較正対象（１０）を撮像装置に配置するための対象をさらに含み、前記対象撮像は前記較正対象（１０）とは有意に異なる、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
歯顎顔面対象の形状を前記歯顎顔面対象のボリュメトリック画像データから捕捉するための方法であって、
ａ）前記歯顎顔面対象とその背景との区別を示す少なくとも１つの算出されたセグメント化パラメータにより前記ボリュメトリック画像データのセグメント化を実行するステップと、
ｂ）前記セグメント化されたボリュメトリック画像データから前記歯顎顔面対象の形状を捕捉するステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記ボリュメトリック画像データは、ＣＴスキャンを含む断層撮影技術によって取得される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記セグメント化は二値化することである、請求項１４または１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）分極させようとする第一材料であって、メチル回転基を含む第一材料、を提供するステップと、
ｂ）第一材料のメチル基中の少なくとも一つの水素核の分極を分極環境下で増加させるステップと、
ｃ）分極環境から第一材料を固体状態で抽出するステップと、
ｄ）第一材料中の少なくとも一つの水素核の増加した分極を、他の核へ移動させるステップと
を含む、分極材料を製造する方法。
【請求項２】
抽出ステップが、移動ステップの前又は後で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分極ステップが、（ｉ）第一材料の温度を下げるステップと、（ｉｉ）第一材料を、増強された磁場に暴露するステップであって、このとき第一材料を、第一材料に含まれた少なくとも一つの水素核を熱力学的平衡に至るまで分極させるのに充分な時間、分極環境下に暴露する、ステップ、のうちの少なくとも一つを含む、第一材料を分極環境に暴露するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第一材料を分極環境から、減衰した磁場の一領域を通って第二位置に指向させることで、分極ステップ後に第一材料中の少なくとも一つの水素核から他の核へ分極が移動し易くするステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第一材料を分極環境から、減衰した磁場の領域を通って第二位置に、T2を超えるがT1未満の時間をかけて移動させる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
分極時間が、メチル基中の水素核を分極させるために充分である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
第一材料が分極ステップ後に固体状態であり、第一材料を流体圧で加速することにより、第二位置に指向する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
第一材料を圧縮ガスで導管を通じて指向することにより、第二位置に指向する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第二位置が、第一材料を融解させるための融解容器を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
減衰した磁場の領域が、減衰した磁場の領域での磁場の強度を地球のバックグラウンド磁場よりも小さい大きさに低下させるための磁気遮蔽を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
放出前に、分極環境にあるうちの第一材料を加温するステップを更に含み、加温ステップが、第一材料の温度を、第一材料のT1が最小値（Tmin）になる温度より低い温度から、第一材料のT1が最小値（Tmin）になる温度より高い第二温度まで、第一材料を融解又は昇華させることなく、上昇させる、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
STPでは液体である第一材料を請求項１に記載の方法に従って分極させるステップと、分極された第一材料を第二材料と混合して溶液を形成するステップとを含む、分極溶液を形成する方法。
【請求項１３】
第二位置が、磁石を有する輸送用クライオスタットの形状の磁場を持つ低温環境を含み、この場合、磁石が第一材料に低温で磁場を印加し、
ａ）第一材料を分極状態で輸送用クライオスタット中に保管するステップと、輸送用クライオスタット中の第一材料を、それを分極させた場所から離れた場所に輸送するステップと
ｂ）第一材料をMRシステムのフリンジ磁場内の位置に輸送するステップ
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
ａ）第一材料の温度を、Tminより低い第一温度からTminより高い第二温度まで上昇させるステップと、
ｂ）MRシステムのフリンジ磁場内の混合装置中に第一材料を配置するステップ
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
MRシステムのフリンジ磁場内の混合装置中に第一材料を配置するステップを更に含み、この場合、第一材料を第二材料に混合装置内で反応させる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル、チタン及びコバルトを含む超弾性三元合金で少なくとも部分的に形成されている柔軟性のある細長い金属ワイヤーコアを有する、医療目的又は歯科矯正目的のうちの１つで用いられるワイヤーであって、前記超弾性三元合金は、３点曲げ試験における上部水平域（ＵＰ）及び下部水平域（ＬＰ）の両方が、前記ワイヤーコアと実質的に同じ直径を有する二元ニチノール合金の同じ３点曲げ試験におけるＵＰ及びＬＰよりもそれぞれ大きい、医療目的又は歯科矯正目的のうちの１つで用いられるワイヤー。
【請求項２】
ニッケル、チタン及びコバルトを含む超弾性三元合金で少なくとも部分的に形成されている柔軟性のある細長い金属ワイヤーコアを有する、医療目的又は歯科矯正目的のうちの１つで用いられるワイヤーであって、前記超弾性三元合金は、前記ワイヤーコアと実質的に同じ直径の二元ニチノール合金よりも高いカラム強度及びカラム剛性を有し、前記ワイヤーコアと実質的に同じ直径のステンレス鋼３０４より高い伸張を有する、医療目的又は歯科矯正目的のうちの１つで用いられるワイヤー。
【請求項３】
ステンレス鋼３０４ワイヤーよりも高い抗力及びニチノールワイヤーよりも高いカラム剛性を有する、請求項１又は２に記載のワイヤー。
【請求項４】
ニッケル、チタン及びコバルトを含む超弾性三元合金で少なくとも部分的に形成されている柔軟性のある細長い金属ワイヤーコアを有する、医療目的又は歯科矯正目的のうちの１つで用いられるワイヤーであって、ステンレス鋼３０４ワイヤーよりも高い抗力及びニチノールワイヤーよりも高いカラム剛性を有するワイヤー。
【請求項５】
前記柔軟性のある細長い金属ワイヤーコアが、前記超弾性三元合金のみで形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のワイヤー。
【請求項６】
前記超弾性三元合金は、２重量％以下のコバルト、４０重量％超のニッケル、及び４０重量％超のチタンを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のワイヤー。
【請求項７】
前記コバルトの重量％が、１．３〜２％である、請求項６に記載のワイヤー。
【請求項８】
前記超弾性三元合金は、３点曲げ試験における上部水平域（ＵＰ）及び下部水平域（ＬＰ）の両方が、前記二元ニチノール合金の同じ３点曲げ試験におけるＵＰ及びＬＰよりもそれぞれ大きい、請求項２又は４に記載のワイヤー。
【請求項９】
前記超弾性三元合金の前記ＵＰが、前記二元ニチノール合金の前記ＵＰより、少なくとも４５％高い、請求項１又は８に記載のワイヤー。
【請求項１０】
前記超弾性三元合金の前記ＵＰが、前記二元ニチノール合金の前記ＵＰより、少なくとも６０％高い、請求項９に記載のワイヤー。
【請求項１１】
前記超弾性三元合金の前記ＵＰが、前記二元ニチノール合金の前記ＵＰより、４５％〜８０％の範囲で高い、請求項９に記載のワイヤー。
【請求項１２】
前記超弾性三元合金の前記ＵＰが、前記ワイヤーコアと実質的に同じ直径のステンレス鋼３０４合金のピーク値の少なくとも４５％である、請求項１又は８に記載のワイヤー。
【請求項１３】
前記超弾性三元合金の前記ＵＰが、前記ワイヤーコアと実質的に同じ直径のステンレス鋼３０４合金のピーク値の少なくとも６０％である、請求項１２に記載のワイヤー。
【請求項１４】
前記超弾性三元合金の前記ＵＰが、前記ワイヤーコアと実質的に同じ直径のステンレス鋼３０４合金のピーク値の４５％〜７５％である、請求項１２に記載のワイヤー。
【請求項１５】
前記超弾性三元合金に、加熱の間にねじれを適用した高温直線化処理をすることによって形成する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のワイヤー。
【請求項１６】
前記ワイヤーコアが、医療用ガイドワイヤー又は探針の一部である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のワイヤー。
【請求項１７】
前記ワイヤーコアが、歯科矯正のアーチワイヤーを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のワイヤー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記空気圧システムを作動して前記空気圧バルブによる圧力出力を測定するステップと、
全圧力範囲を計算するステップであって、該全圧力範囲が前記開圧力及び閉圧力の絶対値の合計にほぼ等しい、ステップと、
前記全圧力範囲が、予め定められた全圧力範囲の制限値よりも大きいかどうか判定するステップと
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像受容層と、押出されたコンプライアント層と、当該押出されたコンプライアント層と画像受容層の間にある水性コートされた下引き層とを含み、画像受容層は必要に応じて押出されたものであってもよく、押出されたコンプライアント層はボイド化されておらず、かつ、１０〜４０質量％の少なくとも１種のエラストマーポリマーを含む、画像形成要素。
【請求項２】
水性コートされた下引き層がポリウレタンを含む、請求項１に記載の要素。
【請求項３】
水性コートされた下引き層が１又は２種以上の帯電防止剤を含む、請求項１又は２に記載の要素。
【請求項４】
水性コートされた下引き層が半導電性金属酸化物又は導電性ポリマーを含む、請求項３に記載の要素。
【請求項５】
水性コートされた耐電防止下引き層が、８０％ＲＨ及び２３℃の条件のもとで、その質量の１０％未満の湿気を吸収する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の要素。
【請求項６】
エラストマーポリマーが、押出されたコンプライアント層中に、１５〜３０質量％の量で存在し、エラストマーポリマーが熱可塑性ポリオレフィンブレンド、スチレン／アルキレンブロックコポリマー、ポリエーテルブロックポリアミド、コポリエステルエラストマー、エチレン／プロピレンコポリマーもしくは熱可塑性ウレタン又はこれらの混合物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の要素。
【請求項７】
押出されたコンプライアント層が３５〜８０質量％のマトリックスポリマー、１０〜４０質量％のエラストマーポリマー、及び２〜２５質量％のアモルファス又は半結晶性ポリマー添加剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の要素。
【請求項８】
押出されたコンプライアント層が１５〜７０μｍの最終厚さを有し、押出されたスキン層が１０μｍ以下の最終厚さを有する、請求項１に記載の要素。
【請求項９】
帯電防止層が０．５〜１０μｍの最終厚さ又は１００〜２，０００ｍｇ／ｍ２の乾燥被覆量を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の要素。
【請求項１０】
画像受容層が感熱色素転写画像受容層であり、要素が感熱色素転写受容体要素である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の要素。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成要素と画像供与体要素を含む集成体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不均一な厚さを有する部品を成形するための射出成形装置であって、
１つ以上の側壁と、
前記１つ以上の側壁と交差し、前記１つ以上の側壁に関して固定された第１の型面と、
測定された量の注入された融解された熱可塑性の材料を受け取るように構成された閉じたキャビティを前記１つ以上の側壁及び前記第１の型面とともに定義するように前記１つ以上の側壁と交差する第２の型面であって、前記熱可塑性の材料を成形する場合に、第１の成形段階中に直線運動を介して及び第２の成形段階中に回転運動を介して前記第１の型面に向かって移動可能であり、前記直線運動は、前記閉じたキャビティを保ちつつ前記第２の型面の第１の端部が前記第２の型面の第２の端部と同じ物理的な移動距離を移動するように、前記第２の型面が前記第１の型面に向かって移動することを含み、前記回転運動は、前記閉じたキャビティを保ちつつ前記第２の型面の前記第１の端部が前記型面の前記第２の端部よりも前記第１の型面に向かう大きな物理的な移動距離を移動するように、前記第２の型面が前記第１の型面に向かって移動することを含む、第２の型面と
を備える射出成形装置。
【請求項２】
前記第１の型面に向かう前記第２の型面の移動を止めるように構成された物理的な障害物をさらに備える請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
前記第２の型面は、前記第２の型面の前記第２の端部に位置する軸の周りで前記第１の型面に向かって回転自在に移動可能である請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項４】
前記第２の型面は、前記第１の型面に対する移動経路の一部について前記第１の型面に向かって直線的に移動されるように構成される請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項５】
前記第２の型面の一部を前記側壁のうちの１つに結合するヒンジをさらに備え、前記ヒンジは前記第２の型面の前記一部が前記第２の型面の前記一部の第２の端部において軸の周りで回転することを可能にする請求項４に記載の射出成形装置。
【請求項６】
前記１つ以上の側壁、前記第１の型面及び／又は前記第２の型面を熱するための１つ以上のヒーターをさらに備える請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項７】
前記第１の型面に向かって前記第２の型面を移動させるように構成された圧縮コアを含む成形機に結合された請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項８】
不均一な厚さを有する部品を射出成形する方法であって、
融解された熱可塑性の材料を閉じた型穴へ注入するステップであって、前記閉じた型穴は、第１の型面、第２の型面、及び前記第１の型面と前記第２の型面との間に延在する複数の側面によって規定され、前記第２の型面は直線運動及び回転運動を介して前記第１の型面に向かって移動可能である、ステップと、
前記閉じた型穴における前記熱可塑性の材料の第１の冷却段階中、前記閉じた型穴を保ちつつ、前記第２の型面の第１の端部が前記第２の型面の第２の端部と同じ物理的な移動距離を移動するように、前記第２の型面を前記第１の型面に向かって移動させるステップと、
前記第１の冷却段階の後、前記閉じた型穴における前記熱可塑性の材料の第２の冷却段階中、前記閉じた型穴を保ちつつ、前記第２の型面の前記第１の端部が前記第２の型面の前記第２の端部より大きな物理的な移動距離を移動するように、前記第１の型面に向かって前記第２の型面を移動させるステップであって、それによって不均一な厚さを有する部品を形成する、ステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記熱可塑性の材料は光学的に透明である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性の材料は、ポリメチル・メタクリレートを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性の材料は、ポリカーボネートを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱可塑性の材料は、多環式オレフィンを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
成形プロセス中に、前記側面、前記第１の型面及び前記第２の型面のうちの１つ以上を加熱するステップをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記融解された熱可塑性の材料を注入する前に、前記側面、前記第１の型面及び前記第２の型面のうちの１つ以上が加熱される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記融解された熱可塑性の材料を注入する間に、前記側面、前記第１の型面及び前記第２の型面のうちの１つ以上が加熱される請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の冷却段階中に前記第２の型面を移動させるステップは、前記第１の型面に向かって前記第２の型面を直線的に移動させるステップを含み、前記第２の型面の所定の距離の移動の後に、前記第２の冷却段階中に前記第２の型面を移動させるステップは、前記第２の型面の前記第２の端部において軸の周りで前記第１の型面に向かって前記第２の型面を回転させるステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記不均一な厚さを有する部品は光学くさびであり、前記方法は、前記光学くさびの端部にフレネル構造を成形するステップをさらに含む請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント付き心臓弁用搬送装置であって、
ハンドルと、
前記ハンドルから延び拡張した緩衝要素を遠位端に有している内側カテーテルシャフトと、
前記ハンドルから延び前記内側カテーテルシャフトの周囲で摺動自在に連結されている外側カテーテルシャフトであって、その中に前記緩衝要素を受ける構造になっている略円筒形のハウジングを遠位側に含んでいる外側カテーテルシャフトと、
前記内側カテーテルシャフトに対する前記外側カテーテルシャフトの長手方向の動きを制御する引き込み機構と、を備えている、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記緩衝要素を摺動自在に受けることのできる大きさのハウジング管腔を画定している、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記緩衝要素の外径は、前記ハウジング管腔の直径より小さく、前記ハウジングに近接する前記外側カテーテルシャフトによって画定される管腔の直径より大きい、
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ハウジング管腔は、クリンプされたステント付き心臓弁を受ける構成になっている、
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記引き込み機構は、前記ハンドルによって回転可能に維持され前記外側カテーテルシャフトに接続された制御ノブを含み、更に、前記引き込み機構は、前記制御ノブの回転が、前記外側カテーテルシャフトを前記内側カテーテルシャフトに対して長手方向に動かすように構成されている、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記引き込み機構は、前記外側カテーテルシャフトに取り付けられ前記制御ノブに螺合的に接続されるねじ付きスリーブを更に含んでいる、
請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
生得の心臓弁を置換するためのシステムであって、
弁構造を維持するステントを含むステント付き心臓弁と、
請求項２に記載の搬送装置と、を備えている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記外側カテーテルシャフトは、伸張位置と引き込み位置との間で前記内側カテーテルシャフトに対して並進可能であり、前記ハウジングの遠位端部は、前記伸張位置で前記緩衝要素の遠位側であり、更に、前記装着状態は、前記伸張位置にある前記外側カテーテルシャフトを含んでいる、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記装着状態で、前記ステント付き心臓弁の第１の端部が前記緩衝要素と接している、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記装着状態で、前記ステント付き心臓弁の反対側の第２の端部が前記遠位端部に隣接して配置される、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記伸張位置では、ハウジング管腔は、前記ハウジングによって画定され、前記ハウジング管腔は、前記緩衝要素から前記遠位端部まで長手方向の長さを有し、更に、前記ハウジング管腔の前記長手方向の長さは、ステント付き心臓弁の長手方向の長さと実質的に同等である、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ハウジングは、前記緩衝要素を摺動自在に受けることができる大きさのハウジング管腔を画定している、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記緩衝要素の外径は、前記ハウジング管腔の直径より小さく、前記ハウジングの近位側の前記外側カテーテルシャフトによって画定される管腔の直径より大きい、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記引き込み機構は、前記ハンドルによって回転自在に維持され前記外側カテーテルシャフトに接続される制御ノブを含み、更に、前記引き込み機構は、前記制御ノブの回転が、前記外側カテーテルシャフトを前記内側カテーテルシャフトに対して長手方向に動かすように構成されている、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１５】
前記引き込み機構は、前記外側カテーテルシャフトに取り付けられ前記制御ノブに螺合されるねじ付きスリーブを更に含んでいる、
請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節運動する関節を治療して前記関節内の力の分配をもたらす装置であって、前記関節は、対向する関節運動する面を有する少なくとも第１および第２の骨を含み、前記骨は、関連する筋組織および結合組織によって互いに対して設置され、前記組織は、治療のための標的組織を含み、前記装置は、
少なくとも１つの前記標的組織に近接する治療位置に載置されたときに、前記標的組織をその自然経路から治療経路まで少なくとも約１０ｍｍ〜約３０ｍｍ変位させるために、前記治療位置内の１つの前記骨に対して固着するように構成および寸法決定されるベアリング部材と、
前記ベアリング部材上に配置された滑らかなベアリング面であって、間隙、孔または骨固定手段がなく、前記標的組織と非外傷的に係合し、および、前記標的組織の運動を許容するように構成されるベアリング面と、を備える、装置。
【請求項２】
前記ベアリング部材の寸法は、治療効果を達成するために、前記関節運動する面の少なくとも一部にかかる負荷を変化させるだけの量および方向に標的組織を変位させることに十分である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
周辺組織に取り付けることによって、前記ベアリング部材を前記治療位置に固定する取付け手段をさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ベアリング部材を支持する支持部材をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ベアリング部材は、前記支持部材とは別個の部材である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ベアリング部材は、前記支持部材と一体化して形成される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記ベアリング部材は、前記標的組織の変位を選択的に制御するために、前記支持部材に対して調整可能である、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記ベアリング部材は、軟質の柔軟性材料である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ベアリング部材は、関節の屈曲角度に応じて、前記標的組織の様々な量の変位を提供するように構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ベアリング部材は、傾斜形状を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、固着部および変位部を有し、前記ベアリング部材は、前記変位部内に配置される、請求項４〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記固着部は、前記骨への固着を促進する手段を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記変位部は、大転子または大腿骨頸部の一部の周囲に受容されるように構成および寸法決定され、
前記固着部は、梨状筋付着部と小殿筋付着部との間で前記ベアリング部から前方に延在し、および、大腿方形筋付着部と腸腰筋付着部との間で後方に延在するように構成および寸法決定される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記支持部材は、前記固着部と前記変位部との間に架橋セクションをさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記架橋セクションは、固着位置と標的組織変位位置との間に位置している特定の解剖学的特徴を避けるように構成および寸法決定される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記固着部は、腓腹筋外側頭に対して頭側で、前記大腿骨に固定されるように構成および寸法決定され、
前記架橋セクションは、前記固着部と前記変位部との間で垂直に延在するように構成および寸法決定され、
前記変位部は、腓骨側副靱帯、腸脛靱帯または大腿二頭筋腱のうちの少なくとも１つの下にあるように構成および寸法決定される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記変位部は、外側顆に対して尾側に延在するようにさらに構成および寸法決定され、
前記架橋セクションは、前記腓腹筋外側頭の周囲で後方に延在するようにさらに構成および寸法決定される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記固着部は、脛骨粗面に固定されるように構成および寸法決定され、
前記架橋セクションは、前記固着部から頭側に延在するように構成および寸法決定され、
前記変位部は、前記架橋セクションから内側に、および、膝蓋腱に近接する脛骨顆の中央部の上方に延在するように構成および寸法決定される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記ベアリング部材の反対側の前記支持部材上に配置される支持面をさらに備え、前記支持面は、前記標的組織の下にある組織に対して前記ベアリング部材を支持するように構成および寸法決定される、請求項４に記載の装置。
【請求項２０】
前記ベアリング部材は、有効モーメントを増加させることに十分な量だけ前記標的組織を変位させるように構成および寸法決定されて、前記標的組織によって前記関節に及ぼされるトルクを約２０％〜約３０％だけ増加させ、前記標的組織の力は、前記有効モーメントを介して付加される、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記ベアリング部材を支持する支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、固着部と、架橋セクションと、変位部と、を有し、前記ベアリング部材が前記変位部内に配置され、前記架橋セクションが前記固着部と前記変位部との間に配置され、
前記固着部は、大腿顆に対して頭側で大腿骨に固定されるように構成および寸法決定され、前記固着部は、前記骨に対する固着を促進する手段を含み、
前記架橋セクションは、前記固着部と前記変位部との間で垂直に延在するように構成され、
前記変位部は、前記標的組織を外側に変位させるように構成および寸法決定される、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記骨に対する固着を促進する手段は骨ネジ孔を備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記標的組織は、腸脛靱帯、外側側副靱帯または大腿二頭筋腱の少なくとも１つを含む、請求項２１または２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記架橋セクションは、前記固着部から尾側に延在して外側の前記大腿顆上に前記変位部を設置するようにさらに構成および寸法決定される、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の有機ポリマー及び少なくとも１種類の感光性の顔料からなるレーザーマーキング可能な層、並びに前記レーザーマーキング可能な層に付随する少なくとも１種類の剥離剤を備える多層物品を供給する工程と、
前記感光性の顔料と前記有機ポリマーとの間の相互作用を誘起して、視覚的に認知可能なマーキングを前記物品内に形成するために、前記少なくとも１種類の剥離剤であって、該少なくとも１種類の剥離剤は前記レーザー光線に対して透明である剥離剤を通じて前記多層物品の中へとレーザー光線を方向付けることによって、前記レーザーマーキング可能な層にレーザーマーキングする工程と、
を含む方法。
【請求項２】
第１の主表面及び、少なくとも１種類の有機ポリマー並びに少なくとも１種類の感光性の顔料を含む第２の主表面を備えるレーザーマーキング可能な層と、
前記レーザーマーキング可能な層の前記第１の主表面に付随する第１の剥離剤と、
前記第１の剥離剤を通じて視認可能な前記レーザーマーキング可能な層内のマーキングであって、前記少なくとも１種類の感光性の顔料及び前記有機ポリマー間のレーザー誘起の相互作用の結果として形成されたマーキングと、
を備える物品。
【請求項３】
前記少なくとも１種類の剥離剤は、ポリオレフィン、シリコーン、フルオロシリコン、パーフルオロエーテル、フルオロカーボン、長鎖アルキル側鎖を有するポリマー、及びそれらのうちの２種類以上の組合わせからなる群から選択された材料を含む、請求項２に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形オフサルミックレンズを製造する方法であって、
レンズモールド組立体内に成形されたオフサルミックレンズを用意するステップを有し、前記レンズモールド組立体は、第１のモールド部分及び前記第１のモールド部分に結合された第２のモールド部分を含み、
レンズモールド組立体をパンチャの下に配置するステップを有し、前記パンチャは、先端部を備えた少なくとも１本のパンチピンを有し、
前記パンチャをレンズモールド組立体により構成された筒体内で軸線に沿って動かすステップを有し、
前記第１のモールド部分の表面層を突き通すステップを有し、
前記第２のモールド部分の表面層を押して前記第２のモールド部分を前記第１のモールド部分から分離するステップを有する、方法。
【請求項２】
前記第１のモールド部分は、凹状レンズ形成面と、第１の軸方向端部及び第２の軸方向端部を備えた壁とを有する雌型モールドである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記突き通しステップ中、前記第２の軸方向端部を装填パレットによって支持するステップを更に有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１のモールド部分は、筒体を構成する壁を有し、前記方法は、前記少なくとも１本のパンチピンを前記第１のモールド部分の前記壁によって構成された前記筒体内で動かして前記表面層を突き通すステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記突き通しステップ中、前記第１のモールド部分の軸方向端部を支持パレットにより支持するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記突き通しステップに続き、前記第１のモールド部分を前記少なくとも１本のパンチピンから抜き取るステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記第１のモールド部分を抜き取る前記ステップは、前記支持パレットの上方に配置されたストリッパプレートを使用するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第１のモールド部分を抜き取る前記ステップは、前記パンチャと共に配置されたストリッパコラムを使用するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、次の処理のために前記第１のモールド部分又は前記第２のモールド部分のうちの少なくとも一方を移送するステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記オフサルミックレンズは、コンタクトレンズであり、前記方法は、重合性コンタクトレンズ調合物を前記レンズモールド組立体内に用意するするステップ、前記重合性コンタクトレンズ調合物を前記レンズモールド組立体内で重合して重合成形コンタクトレンズを形成するステップ、前記重合成形コンタクトレンズを前記分離されたモールド部分のうちの一方から分離して分離状態のコンタクトレンズを生じさせるステップ、前記分離状態のコンタクトレンズを液体に接触させるステップ、前記分離状態のコンタクトレンズをコンタクトレンズパッケージ内に配置するステップ、前記コンタクトレンズを前記コンタクトレンズパッケージ内に入れた状態で滅菌して滅菌状態のコンタクトレンズを生じさせるステップ又はこれらステップの組み合わせを更に有する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕上げ前材料のエッジを仕上げる方法において、
前記仕上げ前材料の一部分に除去可能な感知層を施す工程、
前記仕上げ前材料の前記エッジを機械加工領域内に置く工程、
前記除去可能な感知層の位置を検知するために少なくとも１つのセンサを用いる工程、及び
前記検知された位置に基づいて加工機と前記仕上げ前材料の前記エッジの間の相対位置を調節する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記除去可能な感知層が強磁性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記強磁性材料が強磁性テープを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのセンサが、それぞれが前記除去可能な検知層の対応する飛び飛びの位置を検知する、複数のセンサを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記仕上げ前材料の前記エッジを走行方向に沿って前記機械加工領域を通して案内する工程をさらに含み、前記センサが前記走行方向に対して直交する軸に沿う前記除去可能な感知層の前記位置を検知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記相対位置を非接触型素子が調節することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記非接触型素子が、前記仕上げ前材料の前記エッジを、前記機械加工領域を通して案内しながら、前記相対位置を調節することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コントローラが所定の位置と前記強磁性体材料の前記検知された位置に基づいて前記相対位置を自動調節することを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具であって、貫通する中央の内部通路（２）を備えるシャフト（１）、及び、前記内部通路（２）内に突入しかつ前記シャフト（１）と伝力結合及び／又は形状結合により結合される挿入体（３）を有している工具において、前記内部通路（２）が、１つ若しくは複数の拡大部（４）を有しており、前記挿入体（３）が、１つ若しくは複数の内部通路（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ）を有していることを特徴とする工具。
【請求項２】
前記シャフト（１）が円筒状に形成されていて、前記挿入体（３）よりも大きな直径（ｄ１）を有している請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記挿入体（３）が、円筒状に形成されていて、前記シャフト（１）よりも小さな直径（ｄ２）を有している請求項１又は２に記載の工具。
【請求項４】
前記挿入体（３）が、前記シャフト（１）と接着、ろう付け、収縮嵌め若しくはねじにより結合される請求項１から３のいずれか１項に記載の工具。
【請求項５】
前記拡大部（４）が、部分円、長方形若しくは三角形に形成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の工具。
【請求項６】
前記内部通路が、１つ、２つ、３つ、４つ又は５つの前記拡大部（４）を有している請求項１から５のいずれか１項に記載の工具。
【請求項７】
該工具がドリル工具若しくはフライス工具である請求項１から６のいずれか１項に記載の工具。
【請求項８】
前記シャフト（１）が、鋼、硬質金属、セラミック若しくはプラスチックから成っている請求項１から７のいずれか１項に記載の工具。
【請求項９】
前記挿入体（３）が、鋼、硬質金属、若しくはセラミックから成っている請求項１から８のいずれか１項に記載の工具。
【請求項１０】
前記拡大部（４）が、前記挿入体（３）に沿って直線状に延びる若しくは前記挿入体（３）を螺旋状に取り囲んで延びる通路を形成している請求項１から９のいずれか１項に記載の工具。
【請求項１１】
前記拡大部（４）が前記内部通路（２）の全長にわたって延びている請求項１から１０のいずれか１項に記載の工具。
【請求項１２】
前記拡大部（４）が、前記内部通路（２）の全長の一部分（１２）にわたってのみ延びており、前記一部分（１２）が、前記内部通路（２）の全長の、前記シャフト（１）と前記挿入体（３）とが結合される部分（１３）と、前記内部通路（２）の全長の、前記シャフト（１）と前記挿入体（３）とが結合される前記部分（１３）に続く部分（１４）とを含んでいる請求項１から１０のいずれか１項に記載の工具。
【請求項１３】
前記挿入体（３）の内部通路が、直線状に延びている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の工具。
【請求項１４】
前記挿入体（３）の内部通路が、螺旋状に延びている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の工具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に研磨コーティングを有する裏材を含み、前記研磨コーティングの外層を貫通しない脆弱線が研磨物品中に形成され、前記脆弱線が前記研磨物品の一部を別の部分から分離できるようにする、コーティングされた研磨物品。
【請求項２】
前記脆弱線が、前記裏材中に前記研磨コーティングの外層を貫通しない穿孔を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記裏材のもう一方の側に取付層を更に含み、該取付層が前記脆弱線に沿って切断されている、請求項１又は２に記載の研磨物品。
【請求項４】
前記脆弱線が前記研磨コーティングの反対側から前記裏材へ向けたレーザービームを用いて形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の研磨物品を製造する方法。
【請求項５】
前記レーザービームを制御して、前記裏材中に前記研磨コーティングの外層を貫通しない穿孔を作製する工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記穿孔が前記研磨コーティングを貫通せずに前記裏材に作製される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記脆弱線が前記研磨コーティングの反対側から前記裏材へ向けたレーザービームを用いて形成され、前記取付層を切断し、かつ前記裏材中に前記研磨コーティングの外層を貫通しない穿孔を作製する、請求項３に記載の研磨物品を製造する方法。
【請求項８】
前記レーザービームが、コーティングされた研磨材のウェブから物品を切り取るため、及び／又は前記研磨物品に開口部を切削するためにも用いられる、請求項４〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口面を有するカップ形状の外方容器と、
外方容器内に位置し、タバコ製品を囲むように構成された内方包装体と、
外方容器の第１の面に接合された可動のカバーとを含むタバコ製品用ソフトカップパッケージであって、該パッケージは、さらに前記開口面を覆うように延びた状態で外方容器の第２の面にカバーを取り外し自在に固定するために配された接着剤を含み、前記カバーは、前記開口面の幅の大半を覆うように延びる、ソフトカップパッケージ。
【請求項２】
前記外方容器とカバーが少なくとも２つの互いに固定された部分によって形成されていることを特徴とする請求項１記載のソフトカップパッケージ。
【請求項３】
前記カバーが前記外方容器の第１の面の外側の面に固定されていることを特徴とする請求項１または２記載のソフトカップパッケージ。
【請求項４】
前記カバーが永久粘着剤で前記外方容器の第１の面に固定されていることを特徴とする請求項２または３記載のソフトカップパッケージ。
【請求項５】
前記カバーが前記外方容器の第１の面と一体であることを特徴とする請求項１または２記載のソフトカップパッケージ。
【請求項６】
前記カバーがカバー部とこのカバー部に固定された固定部とを含み、前記カバー部が前記開口面を覆うように配され、前記接着剤が前記固定部を前記外方容器の第２の面に取り外し自在に固定するように配されていることを特徴とする請求項５記載のソフトカップパッケージ。
【請求項７】
前記内方包装体が前記外方容器の開口面に亘って延び、前記外方容器の開口面を介してタバコ製品を取り出せるように開封可能であり、前記開口面に亘って延びる内方包装体のある部分が可動のカバーに貼り付けられ、可動のカバーを開くと内方包装体の前記部分を開くことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載のソフトカップパッケージ。
【請求項８】
前記内方包装体が前記開口面を覆う複数のフラップを含み、前記カバーに貼り付けられた前記部分が前記外方容器の第１の面に隣接して延びるフラップであることを特徴とする請求項７記載のソフトカップパッケージ。
【請求項９】
前記カバーが前記外方容器の第１の面に対して折り畳まれている状態にあり、外方容器の開口面を覆うように延びるために広げられることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載のソフトカップパッケージ。
【請求項１０】
前記カバーに塗布された接着剤が、カバーが折り畳まれた状態でカバーを外方容器の第１の面に固定し、カバーが広げられた状態においてカバーを外方容器の第２の面に固定するするために配されていることを特徴とする請求項９記載のソフトカップパッケージ。
【請求項１１】
前記カバーが、掴むことのできるタブを含み、前記折り畳まれた状態で外方容器の開口面を越えて延びることを特徴とする請求項９または１０記載のソフトカップパッケージ。
【請求項１２】
前記折り畳まれた状態でカバーが３つの重なり合う部分に折り畳まれることを特徴とする請求項９、１０または１１記載のソフトカップパッケージ。
【請求項１３】
前記外方容器が、他の面より大きい前面および背面と、２つの長手方向に延びた側面と
、底端面とを有する長尺の平行６面体であり、開口面が底端面に対向する頂端部に形成され、可動カバーが接合される第１の面が前記大きい背面であり、可動カバーが取り外し自在に貼り付けられる第２の面が前記大きい前面であることを特徴とする請求項１乃至１２いずれか１項記載のソフトカップパッケージ。
【請求項１４】
カップ形状の外方容器と、この外方容器内に位置し、タバコ製品を囲むように構成された内方包装体とを含む、タバコ製品を収容するソフトカップパッケージに可動のカバーを取り付ける方法であって、この方法は、
可動のカバーを外方容器の第１の面に取り付ける工程と、
カバーが開口面を覆うように延びた状態で外方容器の第２の面にカバーを取り外し自在に固定するために配される接着剤を塗布する工程とを含み、カバーが開口面の幅の大半を覆うように延びることを特徴とする方法。
【請求項１５】
タバコ製品を収容するソフトカップパッケージの製造方法であって、この方法は、
タバコ製品を囲む内方包装体を形成する工程と、
内方包装体の周囲に、開口面を有数するカップ形状の外方容器を形成する工程と、
外方容器の第１の面に接合される可動のカバーを供する工程と、
カバーが開口面を覆うように延びた状態で外方容器の第２の面にカバーを取り外し自在に固定するために配される接着剤を塗布する工程とを含み、カバーが開口面の幅の大半を覆うように延びることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記外方容器とカバーを少なくとも２つの部分を互いに固定することによって形成する工程を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記可動カバーを供する工程が、前記カップ形状の外方容器が内方包装体の周囲に形成された後、外方容器の第１の面に固定することを含むことを特徴とする請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１８】
前記カバーが前記外方容器の第１の面と一体であることを特徴とする請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１９】
前記内方包装体が前記外方容器の開口面に亘って延び、外方容器の開口面を介してタバコ製品を取り出せるように開封可能であり、前記開口面に亘って延びる内方包装体のある部分を可動のカバーに貼り付け、可動のカバーを開くと内方包装体の前記部分を開くようにすることを特徴とする請求項１４乃至１８いずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
前記外方容器の第１の面に対して折り畳まれた状態のカバーを形成する工程を含み、前記カバーが外方容器の開口面を覆って延びるように広げられた状態になるように構成されていることを特徴とする請求項１４乃至１９いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンコーティングされた基板を形成する方法であって、
多糖系ポリマーを含む組成物を基板上に配置してコーティング基板を作出し、ここで、前記組成物が実質的に架橋モノマーを含まず、
前記コーティング基板の一部を紫外線放射の第１の放射線量に曝露して、前記多糖系ポリマーの架橋を誘起し、ここで、前記基板の一部が前記イオン化放射線から遮蔽される、
各工程を有してなる方法。
【請求項２】
前記架橋した多糖系ポリマーの少なくとも一部および前記最初に遮蔽されたコーティング基板の少なくとも一部を紫外線放射の第２の放射線量に曝露し、架橋密度が高い領域と架橋密度が低い領域を有するコーティング基板を作出する、
各工程をさらに有してなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
後に紫外線放射の第１の放射線量に曝露される前記コーティング基板の少なくとも一部と、後に紫外線放射の第１の放射線量から遮蔽される前記コーティング基板の少なくとも一部をイオン化放射線にあらかじめ曝露し、架橋密度が高い領域と架橋密度が低い領域を有するコーティング基板を作出する工程をさらに有してなる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ポリグルコース系ポリマーが、セルロース系ポリマー、デキストラン系ポリマー、またはアミラーゼ系ポリマーから選択されることを特徴とする請求項１〜３いずれか１校記載の方法。
【請求項５】
前記多糖系ポリマーが、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、およびヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アミロース、デキストラン、およびキシラン、またはそれらの疎水的に改質された誘導体からなる群より選択されることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の方法。