Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過領域と反射領域を有する半透過型液晶表示装置用表示板であって、
基板と、
前記反射領域に配置されており、前記基板上に形成されている凸レンズ状の複数の突起と、
前記突起及び前記基板上に形成されているカラーフィルタと
を含む液晶表示装置用表示板。
【請求項２】
前記突起は透明な有機物を含む、請求項１に記載の液晶表示装置用表示板。
【請求項３】
前記突起の直径は１０μｍ〜１５μｍである、請求項１に記載の液晶表示装置用表示板。
【請求項４】
前記突起の高さは１μｍ〜２μｍである、請求項１に記載の液晶表示装置用表示板。
【請求項５】
透過領域と反射領域を有する液晶表示装置であって、
第１基板と、
前記第１基板上に形成されているゲート線及びデータ線と、
前記ゲート線及びデータ線に連結されている薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタと連結されており、透明電極及び反射電極を有する画素電極と、
前記第１基板と対向する前記請求項１〜４にいずれかに記載の液晶表示装置用表示板と、
を含む液晶表示装置。
【請求項６】
前記透明電極は前記透過領域及び前記反射領域に形成されており、前記反射電極は前記反射領域に形成されている、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記反射電極は前記透明電極上に形成されている、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記薄膜トランジスタと画素電極との間に形成されている上部保護膜及び下部保護膜をさらに含む、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
基板を備える段階と、
前記基板上に凸レンズ状の複数の突起を形成する段階と、
前記基板及び前記突起上にカラーフィルタを形成する段階と
を含む液晶表示装置用表示板の製造方法。
【請求項１０】
前記突起を形成する段階は、
前記第２基板上に感光性有機膜を塗布する段階と、
前記有機膜が塗布された前記第２基板をマスクパターンによって露光する段階と、
前記露光された第２基板を現像する段階と、
前記現像された第２基板をベークする段階とを含む、請求項９に記載の液晶表示装置用表示板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納容器と、
基板及び前記基板の一面に形成され前記収納容器と点接触する突起を有する導光板とを含むことを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記突起は、前記基板の側面に具備される請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記導光板は前記突起の外面をカバーし、前記収納容器及び前記突起より摩擦係数が低い材質からなる騒音防止部材をさらに含む請求項１又は２に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
収納容器と、
基板及び前記基板の一面に形成され前記収納容器と線接触する突起を有する導光板とを含むことを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記突起は、前記基板の側面に具備される請求項４記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記突起は、前記基板と一体に形成される請求項４又は５記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記導光板は前記突起の外面をカバーし、前記収納容器及び前記導光板より摩擦係数が低い材質からなる騒音防止部材を更に含む請求項４〜６のいずれか１つに記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
光の経路を変更し、出射する導光板と、
前記導光板の一側に具備され前記光を発生する光源と、
前記導光板及び前記光源が装着される底面、前記底面から前記導光板の側部と向かい合うように延長された側壁、前記側壁と前記導光板の側部との間の間隔を維持するように前記側壁から突出され形成された突起を具備する収納容器とを含むことを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記突起は、前記導光板の側部と点接触される請求項８記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】
前記突起は、前記導光板の側部と線接触される請求項８記載のバックライトアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなすと共に一端面が閉塞したフィルタと、
前記フィルタを囲う状態で配置され、前記フィルタの外周面との間で原液供給室を形成する外殻と、
前記フィルタの他端面に連通し、前記フィルタを外周面側から内周面側に透過してきた濾過液を貯液する貯液室を形成する貯液タンクと、
濾過処理時のみならず逆洗処理時においても原液を供給するポンプに接続される配管であり、前記ポンプにより供給されてきた原液を前記原液供給室に供給する原液配管と、
前記貯液タンクと圧縮空気源とを接続するエアー供給配管と、
前記貯液タンクに接続された濾過配管と、
前記外殻に接続された逆洗液排出配管と、
前記エアー供給配管に介装されており、濾過処理時には閉となり、逆洗処理時には予め決めた短時間だけ開となるエアー供給用バルブと、
前記濾過配管に介装されており、前記エアー供給用バルブが閉となった時に開となり、前記エアー供給用バルブが開となったときに閉となる濾過用バルブと、
前記逆洗液排出配管に介装されており、前記エアー供給用バルブが閉となった時に閉となり、前記エアー供給用バルブが開となったときに開となる逆洗液排出用バルブと、
前記エアー供給用バルブと、前記濾過用バルブと、前記逆洗液排出用バルブの開閉制御をする制御盤を有しており、
この制御盤は、
濾過処理時には、前記エアー供給用バルブを閉とし、前記濾過用バルブを開とし、前記逆洗液排出用バルブを閉とする濾過処理時の開閉制御動作を行い、
逆洗処理時には、前記エアー供給用バルブを予め決めた短時間だけ開としてから閉に戻し、前記濾過用バルブを予め決めた短時間だけ閉としてから開に戻し、前記逆洗液排出用バルブを予め決めた時間だけ開としてから閉に戻すという開閉制御動作を同期して行う逆洗処理時の開閉制御動作を行い、
前記逆洗処理時の開閉制御動作を、予め決めた設定時間間隔ごとに行い、残りの期間では、前記濾過処理時の開閉制御動作を行うことを特徴とする濾過装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を解決する本発明の構成は、
筒状をなすと共に一端面が閉塞したフィルタと、
前記フィルタを囲う状態で配置され、前記フィルタの外周面との間で原液供給室を形成する外殻と、
前記フィルタの他端面に連通し、前記フィルタを外周面側から内周面側に透過してきた濾過液を貯液する貯液室を形成する貯液タンクと、
濾過処理時のみならず逆洗処理時においても原液を供給するポンプに接続される配管であり、前記ポンプにより供給されてきた原液を前記原液供給室に供給する原液配管と、
前記貯液タンクと圧縮空気源とを接続するエアー供給配管と、
前記貯液タンクに接続された濾過配管と、
前記外殻に接続された逆洗液排出配管と、
前記エアー供給配管に介装されており、濾過処理時には閉となり、逆洗処理時には予め決めた短時間だけ開となるエアー供給用バルブと、
前記濾過配管に介装されており、前記エアー供給用バルブが閉となった時に開となり、前記エアー供給用バルブが開となったときに閉となる濾過用バルブと、
前記逆洗液排出配管に介装されており、前記エアー供給用バルブが閉となった時に閉となり、前記エアー供給用バルブが開となったときに開となる逆洗液排出用バルブと、
前記エアー供給用バルブと、前記濾過用バルブと、前記逆洗液排出用バルブの開閉制御をする制御盤を有しており、
この制御盤は、
濾過処理時には、前記エアー供給用バルブを閉とし、前記濾過用バルブを開とし、前記逆洗液排出用バルブを閉とする濾過処理時の開閉制御動作を行い、
逆洗処理時には、前記エアー供給用バルブを予め決めた短時間だけ開としてから閉に戻し、前記濾過用バルブを予め決めた短時間だけ閉としてから開に戻し、前記逆洗液排出用バルブを予め決めた時間だけ開としてから閉に戻すという開閉制御動作を同期して行う逆洗処理時の開閉制御動作を行い、
前記逆洗処理時の開閉制御動作を、予め決めた設定時間間隔ごとに行い、残りの期間では、前記濾過処理時の開閉制御動作を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口からインクを吐出するための熱エネルギーを発生する発熱部が設けられたサーマルインクジェットヘッドを具備し、且つ、インクを収容するインクカートリッジであって、
該発熱部が該インクと接する面に、珪素の、窒化物及び炭化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有する保護層を有し、
該インクが、多価カルボン酸及びその塩の少なくとも一方を含有し、該多価カルボン酸及びその塩の含有量の合計が０．００１ｍｍｏｌ／ｌ以上０．５ｍｍｏｌ／ｌ以下であることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記保護層の厚さが５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、且つ、前記インク中の多価カルボン酸及びその塩の含有量の合計が０．０１ｍｍｏｌ／ｌ以上０．２ｍｍｏｌ／ｌ以下である請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記サーマルインクジェットヘッドがインク液室を有し、且つ、前記保護層のインクと接する部分の表面積に対するインク液室の容積の割合が５０μｍ3／μｍ2以下である請求項１又は２に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記インクカートリッジが複数のインクを収容しており、それぞれのインク中の多価カルボン酸及びその塩の合計含有量の最大値と最小値との差が、０．３ｍｍｏｌ／ｌ以下となるように組み合わされている請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記多価カルボン酸及びその塩がクエン酸及びその塩である請求項１乃至４の何れか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記吐出口と前記発熱部が対向するように配置されている請求項１乃至５の何れか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
吐出口からインクを吐出するための熱エネルギーを発生する発熱部が設けられ、該発熱部が該インクと接する面に、珪素の、窒化物及び炭化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有する保護層を有するサーマルインクジェットヘッド用のインクであって、
該インクが、多価カルボン酸及びその塩の少なくとも一方を含有し、該多価カルボン酸及びその塩の含有量の合計が０．００１ｍｍｏｌ／ｌ以上０．５ｍｍｏｌ／ｌ以下であることを特徴とするインク。
【請求項８】
前記インク中の多価カルボン酸及びその塩の含有量の合計が０．０１ｍｍｏｌ／ｌ以上０．２ｍｍｏｌ／ｌ以下である請求項７に記載のインク。
【請求項９】
前記多価カルボン酸及びその塩がクエン酸及びその塩である請求項７又は８に記載のインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記に挙げた目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、本発明は、吐出口からインクを吐出するための熱エネルギーを発生する発熱部が設けられたサーマルインクジェットヘッドを具備し、且つ、インクを収容するインクカートリッジであって、該発熱部がインクと接する面に、珪素の、窒化物及び炭化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有する保護層を有し、該インクが、多価カルボン酸及びその塩の少なくとも一方を含有し、該多価カルボン酸及びその塩の含有量の合計が０．００１ｍｍｏｌ／ｌ以上０．５ｍｍｏｌ／ｌ以下であることを特徴とするインクカートリッジである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、本発明は、吐出口からインクを吐出するための熱エネルギーを発生する発熱部が設けられ、該発熱部がインクと接する面に、珪素の、窒化物及び炭化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを含有する保護層を有するサーマルインクジェットヘッド用のインクであって、該インクが、多価カルボン酸及びその塩の少なくとも一方を含有し、該多価カルボン酸及びその塩の含有量の合計が０．００１ｍｍｏｌ／ｌ以上０．５ｍｍｏｌ／ｌ以下であることを特徴とするインクである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッド及び互いに異なるインクを収容する複数の液室を具備するインクカートリッジであって、
該複数の液室がそれぞれに収容する各インクのインク密度の最小値Ａ１（ｇ／ｍｌ）が１．０２０≦Ａ１≦１．０５６を満たし、該複数の液室がそれぞれに収容する各インクを１０質量％蒸発させたインクのインク密度の最大値Ｂ１（ｇ／ｍｌ）が１．０６２≦Ｂ１≦１．１５８を満たし、
前記Ａ１及び前記Ｂ１が、（Ｂ１−Ａ１）／Ａ１≦０．１００を満足することを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記複数の液室がそれぞれに収容する各インクを１５質量％蒸発させたインクのインク密度の最大値Ｂ２（ｇ／ｍｌ）が１．０６４≦Ｂ２≦１．１７１を満たし、
前記Ａ１及び前記Ｂ２が、（Ｂ２−Ａ１）／Ａ１≦０．０７０を満足する請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記複数の液室がそれぞれに収容する各インクを１０質量％蒸発させたインクのインク密度の最小値Ｃ１（ｇ／ｍｌ）が１．０２５≦Ｃ１≦１．０６２を満たし、
前記複数の液室がそれぞれに収容する各インクを１０質量％蒸発させたインクのインク密度の最大値Ｄ１（ｇ／ｍｌ）が１．０６２≦Ｄ１≦１．１５８を満たし、
前記Ｃ１及び前記Ｄ１が、（Ｄ１−Ｃ１）／Ｃ１≦０．０９０を満足する請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記複数の液室がそれぞれに収容する各インクを１５質量％蒸発させたインクのインク密度の最小値Ｃ２（ｇ／ｍｌ）が１．０２９≦Ｃ２≦１．０６４を満たし、
前記複数の液室がそれぞれに収容する各インクを１５質量％蒸発させたインクのインク密度の最大値Ｄ２（ｇ／ｍｌ）が１．０６４≦Ｄ２≦１．１７１を満たし、
前記Ｃ２及びＤ２が、（Ｄ２−Ｃ２）／Ｃ２≦０．０６０を満足する請求項２に記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記複数の液室がそれぞれに収容する各インクのインク密度と、該インクを１０質量％蒸発させたインクのインク密度との差が、０．０３０ｇ／ｍｌ以下である請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記複数の液室がそれぞれに収容する各インクのインク密度と、該インクを１５質量％蒸発させたインクのインク密度との差が、０．０２０ｇ／ｍｌ以下である請求項２に記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
前記複数の液室がそれぞれに収容する複数のインクが、イエローインク、マゼンタインク及びシアンインクである請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項８】
前記複数の液室が、各液室の体積αｃｍ3に対する該液室のインクが蒸発可能である面の面積βｃｍ2の比β／αの最大値と最小値との差が、０．５以下であるように構成されている請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項９】
前記液室の材質が、ポリフェニレンエーテルを含有する請求項１に記載のインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記した新たな課題を解決するものであり、具体的には、以下の構成によって達成される。
即ち、本発明は、インクジェットヘッド及び互いに異なるインクを収容する複数の液室を具備するインクカートリッジであって、該複数の液室がそれぞれに収容する各インクのインク密度の最小値Ａ１（ｇ／ｍｌ）が１．０２０≦Ａ１≦１．０５６を満たし、該複数の液室がそれぞれに収容する各インクを１０質量％蒸発させたインクのインク密度の最大値Ｂ１（ｇ／ｍｌ）が１．０６２≦Ｂ１≦１．１５８を満たし、前記Ａ１及び前記Ｂ１が、（Ｂ１−Ａ１）／Ａ１≦０．１００を満足することを特徴とするインクカートリッジである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
＜実施例４２〜４５＞
図１０に記載の内部がＴ字分割された液室構造を持つインクカートリッジ（ａ）の形態であり、各液室の体積αｃｍ3に対しての各液室のインクが蒸発可能である面の面積βｃｍ2の比β／αのうちの最大値と最小値の差が０．４、０．５、０．６である、図２の形態の３種類のインクカートリッジをそれぞれ用意した。そして、前述の淡シアンインクＬＣ１、イエローインクＹ１、淡マゼンタインクＬＭ６をそれぞれ表２５、２６のように液室に収容して、実施例４２〜４４のインクカートリッジ９１〜９３を作成した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと該モータによって回転駆動される回転刃を有するカッターに着脱可能に装着されて前記回転刃を部分的に覆うカバーであって、前記回転刃による被削材の切削によって生じる粉塵を排出するための排出口を有するとともに、該排出口に集塵装置を着脱可能な集塵カバーにおいて、
前記回転刃による切削によって被削材に形成された切削溝に進入可能で、粉塵を当該集塵カバー内にガイドすることができるガイド手段を設け、
該ガイド手段は、空気を前記被削材に向けるための空気排出部を有することを特徴とする集塵カバー。
【請求項２】
前記空気排出部は、前記回転刃による切削によって前記被削材に形成された切削溝内の前記粉塵を前記排出口に向けるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の集塵カバー。
【請求項３】
前記空気排出部は、前記被削材上の前記粉塵を前記排出口に向けるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の集塵カバー。
【請求項４】
前記空気排出部は空気排出口を有し、
前記排出口は、前記回転刃の半径方向において、前記回転刃と前記空気排出口の間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の集塵カバー。
【請求項５】
前記空気排出部は、前記カバーに一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の集塵カバー。
【請求項６】
前記カッターは、前記モータを冷却するための冷却ファンと、該ファンによって発生した冷却風を排出する冷却風排出口を有し、
前記空気排出部は、該冷却風排出口と連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の集塵カバー。
【請求項７】
前記排出口は前記集塵装置から延びる集塵ホースの吸引口に接続されるとともに、
前記空気排出部は前記集塵ホースの排出口に接続されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の集塵カバー。
【請求項８】
前記カバーは、前記回転刃の回転によって発生する風を排出する風排出部を有し、
該風排出部は前記空気排出部と連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の集塵カバー。
【請求項９】
前記排出口は、前記カバーの反切断方向側端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の集塵カバー。
【請求項１０】
前記カバーは、前記カッターに固定される固定カバーと、該固定カバーに対して回動可能な回動カバーとを有し、
前記排出口は該回動カバーに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の集塵カバー。
【請求項１１】
モータと該モータによって回転駆動される回転刃を有するカッターに着脱可能に装着されて前記回転刃を部分的に覆うカバーであって、前記回転刃による被削材の切削によって生じる粉塵を排出するための排出口を有するとともに、該排出口に集塵装置を着脱可能な集塵カバーにおいて、
前記回転刃による切削によって被削材に形成された切削溝に進入可能で、粉塵を当該集塵カバー内にガイドすることができるガイド手段を設け、
前記ガイド手段は、前記回転刃の幅寸法よりも小さい幅寸法を有する棒状部材であることを特徴とする集塵カバー。
【請求項１２】
前記棒状部材は、前記回転刃による切削によって前記被削材に形成された切削溝内に入る方向に前記カバーから延びていることを特徴とする請求項１１記載の集塵カバー。
【請求項１３】
前記排出口は、前記回転刃の半径方向において、前記回転刃と前記棒状部材の間に設けられていることを特徴とする請求項１２記載の集塵カバー。
【請求項１４】
切り込み深さの調整を行うためのベースを回動可能に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の集塵カバー。
【請求項１５】
前記ベースにガイドローラを回転可能に設けたことを特徴とする請求項１４記載の集塵カバー。
【請求項１６】
モータと該モータによって回転駆動される回転刃を有し、前記回転刃を部分的に覆う集塵カバーを着脱可能であって、該集塵カバーを、前記回転刃による被削材の切削によって生じる粉塵を排出するための排出口を有するとともに、該排出口に集塵装置を着脱可能として構成して成るカッターにおいて、
前記回転刃による切削によって被削材に形成された切削溝に進入可能で、粉塵を前記集塵カバー内にガイドすることができるガイド手段を前記集塵カバーに設け、
該ガイド手段は、空気を前記被削材に向けるための空気排出部を有することを特徴とするカッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、モータと該モータによって回転駆動される回転刃を有するカッターに着脱可能に装着されて前記回転刃を部分的に覆うカバーであって、前記回転刃による被削材の切削によって生じる粉塵を排出するための排出口を有するとともに、該排出口に集塵装置を着脱可能な集塵カバーにおいて、前記回転刃による切削によって被削材に形成された切削溝に進入可能で、粉塵を当該集塵カバー内にガイドすることができるガイド手段を設け、該ガイド手段は、空気を前記被削材に向けるための空気排出部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、本発明は、モータと該モータによって回転駆動される回転刃を有し、前記回転刃を部分的に覆う集塵カバーを着脱可能であって、該集塵カバーを、前記回転刃による被削材の切削によって生じる粉塵を排出するための排出口を有するとともに、該排出口に集塵装置を着脱可能として構成して成るカッターにおいて、前記回転刃による切削によって被削材に形成された切削溝に進入可能で、粉塵を前記集塵カバー内にガイドすることができるガイド手段を前記集塵カバーに設け、該ガイド手段は、空気を前記被削材に向けるための空気排出部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に第１の絶縁層、剥離層、第２の絶縁層を順に積層し、
前記第２の絶縁層上にＴＦＴを形成し、
前記ＴＦＴ上に第３の絶縁層をスクリーン印刷法で形成し、
前記第３の絶縁層上に第２の基板を設け、
前記剥離層の一部を除去して、前記第１の基板及び前記第１の絶縁層を剥離することによって前記第２の絶縁層を露出させ、
前記第２の絶縁層に接して第１のフィルムを設け、
前記第２の基板を剥離し、
前記第３の絶縁層上に第２のフィルムを設ける半導体装置の作製方法であって、
前記スクリーン印刷法は、前記第１の基板に撓みを持たせた状態でスキージを摺動させることにより行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、前記スクリーン印刷法は、前記第１の基板が配置された複数のステージをそれぞれ上下に移動することによって行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
第１の基板上に第１の絶縁層、剥離層、第２の絶縁層を順に積層し、
前記第２の絶縁層上にＴＦＴを形成し、
前記ＴＦＴ上に第３の絶縁層をスクリーン印刷法で形成し、
前記第３の絶縁層上に第２の基板を設け、
前記剥離層の一部を除去して、前記第１の基板及び前記第１の絶縁層を剥離することによって前記第２の絶縁層を露出させ、
前記第２の絶縁層に接して第１のフィルムを設け、
前記第２の基板を剥離し、
前記第３の絶縁層上に第２のフィルムを設ける半導体装置の作製方法であって、
前記スクリーン印刷法は、撓みを持たせた状態のスキージを摺動させることにより行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のスクリーン印刷法は、被印刷物を固定するための手段を有するステージを用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
第１の基板上に第１の絶縁層、剥離層、第２の絶縁層を順に積層し、
前記第２の絶縁層上にＴＦＴを形成し、
前記ＴＦＴ上に第３の絶縁層をスクリーン印刷法で形成し、
前記第３の絶縁層上に第２の基板を設け、
前記剥離層の一部を除去して、前記第１の基板及び前記第１の絶縁層を剥離することによって前記第２の絶縁層を露出させ、
前記第２の絶縁層に接して第１のフィルムを設け、
前記第２の基板を剥離し、
前記第３の絶縁層上に第２のフィルムを設ける半導体装置の作製方法であって、
前記スクリーン印刷法は、可撓性を有するステージを用いて、前記第１の基板に撓みを持たせた状態でスキージを摺動させることにより行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出口群からなる第１吐出口列と第２吐出口列を有する記録ヘッドを走査方向に走査させながら前記記録ヘッドよりインクを吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記第１吐出口列の１つの吐出口群と前記第１吐出口列の他の吐出口群との相対的なインクの吐出タイミングを調整するための第１調整値を取得するための第１パターンおよび第１吐出口列の１つの吐出口群と第２吐出口列の１つの吐出口群との相対的なインクの吐出タイミングを調整するための第２調整値を取得するための第２パターンを記録ヘッドに記録させるパターン記録手段と、
前記第１パターンと第２パターンを記録した後に、第１パターンに基づいて第１調整値をメモリに格納するとともに第２パターンに基づいて第２調整値をメモリに格納する制御手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第１吐出口列と第２吐出口列は前記走査方向に沿って配置されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第１吐出口列と第２吐出口列は異なる記録ヘッドに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１吐出口列と第２吐出口列は異なるチップに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第１調整値に基づき前記第１吐出口列の１つの吐出口群と前記第１吐出口列の他の吐出口群との相対的なインクの吐出タイミングを調整し、前記第２調整値に基づき前記第１吐出口列の１つの吐出口群と前記第２吐出口列の１つの吐出口群との相対的なインクの吐出タイミングを調整する調整手段を有し、
前記調整手段は、記録データを主走査方向にオフセットさせることによりインクの吐出タイミングを調整することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第１調整値に基づき前記第１吐出口列の１つの吐出口群と前記第１吐出口列の他の吐出口群との相対的なインクの吐出タイミングを調整し、前記第２調整値に基づき前記第１吐出口列の１つの吐出口群と前記第２吐出口列の１つの吐出口群との相対的なインクの吐出タイミングを調整する調整手段を有し、
前記調整手段は、記録データの吐出開始位置を主走査方向にオフセットさせることによりインクの吐出タイミングを調整することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記第１パターンおよび第２パターンを記録するための画像データは、記録装置内で作成することを特徴とする請求項１から６のいずれかにに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記チェックパターンを記録するための画像データは、記録データを生成するホスト装置内で作成することを特徴とする請求項１から６のいずれかにに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
複数の吐出口群からなる第１吐出口列と第２吐出口列を有する記録ヘッドを走査方向に走査させながら前記記録ヘッドよりインクを吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録制御方法であって、
前記第１吐出口列の１つの吐出口群と前記第１吐出口列の他の吐出口群との相対的なインクの吐出タイミングを調整するための第１調整値を取得するための第１パターンと、第１吐出口列の１つの吐出口群と第２吐出口列の１つの吐出口群との相対的なインクの吐出タイミングを調整するための第２調整値を取得するための第２パターンと、を記録ヘッドに記録させるステップと、
前記第１パターンと第２パターンを記録した後に、第１パターンに基づいて第１調整値をメモリに格納するとともに第２パターンに基づいて第２調整値をメモリに格納するステップとを有することを特徴とするインクジェット記録制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上述の課題を解決する本発明は、複数の吐出口群からなる第１吐出口列と第２吐出口列を有する記録ヘッドを走査方向に走査させながら前記記録ヘッドよりインクを吐出させて記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、前記第１吐出口列の１つの吐出口群と前記第１吐出口列の他の吐出口群との相対的なインクの吐出タイミングを調整するための第１調整値を取得するための第１パターンおよび第１吐出口列の１つの吐出口群と第２吐出口列の１つの吐出口群との相対的なインクの吐出タイミングを調整するための第２調整値を取得するための第２パターンを記録ヘッドに記録させるパターン記録手段と、前記第１パターンと第２パターンを記録した後に、第１パターンに基づいて第１調整値をメモリに格納するとともに第２パターンに基づいて第２調整値をメモリに格納する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側および受信側の無線通信装置でデータを送信受信させる無線通信方法であって、
前記送信側の無線通信装置が送信したデータを前記受信側の無線通信装置で受信し、
前記送信側の無線通信装置が前記送信したデータを保持し、
前記送信側の無線通信装置が前記送信したデータが正しく受信できたことを示す情報を前記受信側の無線通信装置から受信した後に、前記受信側の無線通信装置から前記データが正しく受信出来なかったことを示す情報を受信した場合に、前記保持している前記送信したデータを前記受信側の無線通信装置に送信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
無線通信装置に、前記データを予め定められた手順で送信受信させる無線通信方法であって、
送信側の無線通信装置が送信したデータを前記受信側の無線通信装置で受信する手順と、
前記送信側の無線通信装置が前記送信したデータに対応するデータを保持する手順と、
前記送信側の無線通信装置が前記送信したデータが正しく受信できたことを示す情報を含むデータを前記受信側の無線通信装置から受信した後に、前記受信側の無線通信装置から前記データが正しく受信出来なかったことを示す情報を含むデータを受信した場合に、前記保持している前記送信したデータに対応するデータを前記受信側の無線通信装置に送信する手順を、前記送信側の無線通信装置を用いて実行する無線通信のデータ再送処理方法。
【請求項３】
前記所定時間内に前記送信側無線通信装置から前記データに対応したデータを受信できなかった場合に、前記送信側無線通信装置に再度、前記データを正しく受信出来なかったことを示す情報を含むデータを前記受信側無線通信装置から送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信のデータ再送処理方法。
【請求項４】
前記データを正しく受信したことを示す情報を含むデータは、前記送信側無線通信装置に前記受信側無線通信装置へ送信する次のデータの送信許可を示すデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信のデータ再送処理方法。
【請求項５】
前記データを正しく受信出来なかったことを示す情報を含むデータは、前記データの再送要求情報を含むデータであることを示す請求項１に記載の無線通信のデータ再送処理方法。
【請求項６】
前記データを正しく受信したことを示す情報を含むデータ及び前記データを正しく受信出来なかったことを示す情報を含むデータは、誤り検出符号情報を有しないことを特徴とする請求項１に記載の無線通信のデータ再送処理方法。
【請求項７】
前記データを正しく受信したことを示す情報を含むデータ及び前記データを正しく受信出来なかったことを示す情報を含むデータは、誤り検出符号情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信のデータ再送処理方法。
【請求項８】
前記送信側無線通信装置から前記受信側無線通信装置に送信する次のデータの送信許可を示すデータは、誤り検出符号情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の無線通信のデータ再送処理方法。
【請求項９】
前記手順は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  ＡＣｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の無線通信のデータ再送処理方法。
【請求項１０】
データを予め定められた手順で送信受信する無線通信データ送受信に使用する受信側の無線通信装置であって、
送信側の無線通信装置から送信されたデータを受信する受信部と、
前記データが正しいか、正しくないかを判定する判定部と、
前記データが正しい場合には、前記送信側無線通信装置に前記データを正しく受信したことを示す情報を含むデータを送信し、前記データが正しくないと判定した場合に、前記送信側無線通信装置に前記データを正しく受信出来なかったことを示す情報を含むデータを送信する送信部と、
前記データを正しく受信出来なかったことを示す情報を含むデータを送信してからの経過時間を計測する計測部と、
前記経過時間が所定時間を経過するまでに、前記送信側からの前記データに対応したデータを受信するか否かを監視する監視部とを有することを特徴とする無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信方法および無線通信のデータ再送処理方法および無線通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、例えば、データを受信した際に、データを正しく受信できない場合に、保持していたデータを送信する無線通信方法および無線通信のデータ再送処理方法および無線通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る送信側および受信側の無線通信装置でデータを送信受信させる無線通信方法に、前記送信側の無線通信装置が送信したデータを前記受信側の無線通信装置で受信し、前記送信側の無線通信装置が前記送信したデータを保持し、前記送信側の無線通信装置が前記送信したデータが正しく受信できたことを示す情報を前記受信側の無線通信装置から受信した後に、前記受信側の無線通信装置から前記データが正しく受信出来なかったことを示す情報を受信した場合に、前記保持している前記送信したデータを前記受信側の無線通信装置に送信するからなることを要旨とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係るデータを予め定められた手順で送信受信する無線通信データ送受信に使用する受信側の無線通信装置であって、送信側の無線通信装置から送信されたデータを受信する受信部と、前記データが正しいか、正しくないかを判定する判定部と、前記データが正しい場合には、前記送信側無線通信装置に前記データを正しく受信したことを示す情報を含むデータを送信し、前記データが正しくないと判定した場合に、前記送信側無線通信装置に前記データを正しく受信出来なかったことを示す情報を含むデータを送信する送信部と、前記データを正しく受信出来なかったことを示す情報を含むデータを送信してからの経過時間を計測する計測部と、前記経過時間が所定時間を経過するまでに、前記送信側からの前記データに対応したデータを受信するか否かを監視する監視部とを有することを要旨とした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、搬送手段１４は充填手段１１から中間点１４３を経由して配向手段１２まで充填焼成容器を搬送する。配向手段１２は、充填焼成容器を空芯コイル１２１の空芯内に配置した状態で、合金粉末に対して3〜8Tのパルス磁界を印加する。すると、合金粉末の微粒子は磁界から力を受けて回動し、磁化容易軸が整列するように配向する。
なお、この配向処理は、多くの焼結磁石で焼結処理後に焼結体に磁界を印加することにより行われている着磁処理とは本質的に異なるものである。配向処理は上述のように微粒子を磁界から受ける力で動かすのに対して、着磁処理は微粒子を動かすことなく電子スピンの方向を揃えるものである。そのため、着磁処理は焼結処理後に行われるのに対して、配向処理は微粒子を動かすことができるように焼結処理の前に行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素回路と周辺回路とが設けられた基板と、
前記複数の画素回路と前記周辺回路とを覆う樹脂材料からなる平坦化膜と、
前記平坦化膜上に、前記複数の画素回路に対応して配置された複数の有機ＥＬ素子と、
前記複数の有機ＥＬ素子を覆う樹脂材料からなる樹脂保護膜と、
前記樹脂保護膜を覆う無機材料からなる無機保護膜と、
を有する有機ＥＬ表示装置であって、
前記平坦化膜は、分断領域によって前記複数の画素回路を覆う領域と前記周辺回路を覆う周辺領域とに分けられており、
前記樹脂保護膜は、前記周辺領域の平坦化膜と離間して設けられ、
前記無機保護膜は、前記分断領域で前記基板と接していることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
土手もしくは溝もしくはそれらを組み合わせた位置決め構造によって前記樹脂保護膜の端部位置が決められている請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記土手もしくは溝もしくはそれらを組み合わせた構造は、前記平坦化膜を構成する材料からなることを特徴とする請求項２に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記有機ＥＬ表示装置は、前記複数の有機ＥＬ素子の発光領域を区画する素子分離膜をさらに有しており、前記位置決め構造は、前記素子分離膜を構成する材料からなることを特徴とする請求項２に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
複数の画素回路と周辺回路とが設けられた基板と、
前記複数の画素回路と前記周辺回路とを覆う樹脂材料からなる平坦化膜と、
前記平坦化膜上に、前記複数の画素回路に対応して配置された複数の有機ＥＬ素子と、
前記複数の有機ＥＬ素子を覆う無機材料からなる無機下地膜と、
前記無機下地膜の上に設けられ、前記複数の有機ＥＬ素子を覆う樹脂材料からなる樹脂保護膜と、
前記樹脂保護膜を覆う無機材料からなる無機保護膜と、
を有する有機ＥＬ表示装置であって、
前記平坦化膜は、分断領域によって前記複数の画素回路を覆う領域と前記周辺回路を覆う周辺領域とに分けられており、
前記樹脂保護膜は、前記周辺領域の平坦化膜と離間して設けられ、
前記分断領域において、
前記無機下地膜は前記基板と接しており、
前記無機下地膜が前記基板と接する部分で、前記無機保護膜は前記無機下地膜と接していることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
土手もしくは溝もしくはそれらを組み合わせた構造によって前記樹脂保護膜の端部位置が決められている請求項５に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
前記有機ＥＬ表示装置は、前記複数の有機ＥＬ素子の発光領域を区画する素子分離膜をさらに有しており、
前記土手もしくは溝もしくはそれらを組み合わせた構造は、前記素子分離膜を構成する材料からなることを特徴とする請求項５に記載の有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、液体を吸収した吸収材に振動を与えて霧化を行う場合、超音波振動子による振動が伝播する、限られた領域（通常は振動面と吸収材の当接する近辺の領域）からしか霧化は行われないため、液体を霧化する能力（以下、霧化効率という）が低いという問題がある。勿論、吸収材や超音波振動子を大型化することによって当接面積を多く確保するか、あるいは振動量の振動数を大きくすれば霧化効率は向上する。しかし、それぞれ装置が大型化する、霧化される粒子のサイズ（粒径）が必然的に大きくなってしまう、という問題が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のストラップピースと、
第１のストラップピースに結合されるロック要素と、
複数の位置のうち１つにおいてロック要素に係合する係合ストラップピースとを含むストラップを含み、さらに、
係合ストラップピースと相対してロック要素を引張り、ストラップを締めて、乗り手をビンディングに固定するよう構築され、配列される締付要素を含む、装置。
【請求項２】
第１のストラップピースと、
第1のストラップピースに結合されたロック要素と、
複数の位置のうち１つにおいてロック要素に係合する係合ストラップピースとを含むストラップを含み、さらに、
ストラップに結合され、かつストラップを締めて、乗り手をビンディングに固定するよう構築され、配列される締付要素を含み、締付要素は専らストラップ上またはその中にのみ配置される、装置。
【請求項３】
締付要素はロック要素に取り付けられる、請求項１および２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
ロック要素は、爪と鋸歯状ストラップを含む係合ストラップピースとを含む、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
爪は、鋸歯状ストラップの鋸歯から爪を解除するための解除ハンドルを有するレバーに取り付けられる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
締付要素は専らストラップ上またはその中にのみ配置される、請求項１および３から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
ユーザが締付要素を解除するときに締付要素の少なくとも一部を集めるよう適合された格納装置をさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
係合ストラップピースはチャネルを伴って形成され、締付要素は格納装置内に配置され
、締付要素が格納されるときはチャネル内に配置される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
格納装置は自動巻きスプールを含む、請求項７および８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
格納装置は、締付要素に張力をかけるために引張り要素として用いるよう適合される、請求項７から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
格納装置は締付要素の第１の端部に取り付けられる、請求項７から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
締付要素は、締付要素が引張られてブーツのまわりにストラップを締める際にメカニカルアドバンテージを与えるよう構成される経路を通り、締付要素に与えられる作用力は、作用力より大きい合力をストラップ上に生じる結果となる、請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
ビンディングとの組み合わせにおいて、ビンディングはベースプレートを含み、締付要素はベースプレートに配置されるガイド要素によって少なくとも部分的に規定される経路を通る、請求項１から１２のいずれかに記載の装置装置。
【請求項１４】
締付要素の第２の端部は第１のストラップピースに取り付けられ、第１のストラップピースはロック要素に取り付けられる、請求項１から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
締付要素の第２の端部は、第１のストラップピースに取り付けられる取付要素に取り付けられる、請求項１から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
取付要素はロック要素の部分を形成する、請求項１から１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
取付要素は少なくとも１つのキャプスタンを含む、請求項１から１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
取付要素は少なくとも１つのプーリを含む、請求項１から１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
第１のストラップピースおよび係合ストラップピースはストラップのいかなる張力も保持するよう構築され、配列されて、それにより、ストラップが締められて乗り手をビンディングに固定した後、締付要素の張力の解除を可能にする、請求項１から１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
ベースプレートおよびベースプレートに取り付けられるハイバックを含むスノーボードビンディングをさらに含み、
ストラップはスノーボードビンディングストラップを含み、
締付要素はハイバックに動作可能に結合されることなく、ビンディングストラップおよびベースに動作可能に結合される、請求項１から１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
スノーボードブーツとの組み合わせにおける、請求項１から２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
スノーボードビンディングとの組み合わせにおける、請求項１から１９および２１のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのピースまたは層を有するゴルフボールにおいて、
上記ボールは、２０５０００のレイノルズ数および２９００ＲＰＭのスピンレートで１．５より大きな揚力／重力比を有し、ＣｏＲは０．５０から０．７８の範囲であり、重量は３４．０９ｇ（１．４０オンス）から３９．４５ｇ（１．６２オンス）の範囲であり、ディンプルが上記ボールの外側表面の少なくとも５５％を被覆することを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
上記ＣｏＲは０．６０から０．７８の範囲であり、かつ、当該ゴルフボールがコアおよびカバーを有し、コアはポリブタジエン、ブチルゴム、共反応剤、および過酸化物を有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記ＣｏＲは０．６４から０．７６の範囲であり、かつ上記ブチルゴムはハロゲン化されている請求項２記載のゴルフボール。
【請求項４】
上記重量は３６．５２ｇ（１．５０オンス）から３８．７２ｇ（１．５９オンス）の範囲である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項５】
上記ボールの抗力／重量比は、レイノルズ数２０５０００およびスピンレート２９００ＲＰＭで２．４より大きい請求項１記載のゴルフボール。
【請求項６】
上記ゴルフボールはコア、ケーシングまたは内側カバー層、およびカバーを有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項７】
上記ケーシングまたは内側カバー層はアイオノマーを有し、上記カバーはポリウレタンを有する請求項６記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り手をビンディングに固定するよう構築され、配列されるストラップを含み、ストラップは第１のストラップピースおよび係合ストラップピースを含み、さらに、
ストラップを乗り手の足のまわりに締めるためにストラップに結合される第１の締付要素と、
ストラップ上に配列された少なくとも１つのガイド要素とを含み、第１の締付要素経路は、第１の締付要素を引張るとき、乗り手の足のまわりにストラップを締める際にメカニカルアドバンテージを与える態様で、少なくとも１つのガイド要素のまわりを通り、第１の締付要素に与えられる第１の作用力は、第１の作用力より大きい第１の合力をストラップ上に生じる結果となる、装置。
【請求項２】
ビンディングと、
ブーツを係合し、かつ少なくとも部分的にブーツをビンディングに固定するよう構築され、配列されるストラップとを含み、ストラップは鋸歯状ストラップとして構成される係合ストラップピースを含み、さらに、
ストラップに結合される第１の締付要素と、
第１の締付要素を引張るとき、ブーツのまわりにストラップを締める際にメカニカルアドバンテージを与えるよう構成される第１の締付要素経路を含み、第１の締付要素に与えられる作用力は、作用力より大きい合力をストラップ上に生じる結果となる、装置。
【請求項３】
ストラップには、ブーツ係合用ストラップピースを含む第１のストラップピースが含まれる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ストラップ上に配列される少なくとも１つのガイド要素をさらに含み、第１の締付要素経路は、第１の締付要素を引張るとき、ブーツのまわりにストラップを締める際にメカニカルアドバンテージを与える態様で、少なくとも１つのガイド要素のまわりを通る、請求項２または３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つのガイド要素はプーリを含む、請求項１および４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つのガイド要素はキャプスタンを含む、請求項１、４および５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
第１の締付要素の第１の端部を固定するためのクリートをさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
第１のストラップピースがブーツのまわりに締められた後、ブーツ係合用ストラップピースおよび係合ストラップピースはいかなる張力もストラップに保持するよう構築され、配列されて、そのため第１の締付要素の張力の解除を可能にする、請求項１および３から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
第１の締付要素の第２の端部はブーツ係合用ストラップピースに取付けられる、請求項１および３から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
第１の締付要素の第２の端部は、第１のストラップピースに取付けられる取付要素に取付けられる、請求項１および３から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
第１の締付要素の第２の端部は係合ストラップピースに取付けられる、請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
第１の締付要素は第１の取付要素を通る、請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
締付要素は専らストラップ上またはその中にのみ配置される、請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
第１のストラップピースに取付けられた爪をさらに含み、係合ストラップピースは鋸歯状ストラップを含む、請求項１および３から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１つのガイド要素は少なくとも２つのガイド要素を含む、請求項１および４から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
少なくとも１つのガイド要素は少なくとも３つのガイド要素を含む、請求項１および４から１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
スノーボードブーツとの組合わせにおいて、係合ストラップピースの端部はブーツに結合される、請求項１から１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
スノーボードビンディングとの組合わせにおいて、係合ストラップピースの端部はビンディングに結合される、請求項１から１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
スノーボードビンディングをさらに含み、ストラップは少なくとも部分的にスノーボードブーツをビンディングに固定するよう構築され、配列された第１のビンディングストラップを含み、係合ストラップピースは第１の鋸歯状ストラップを含み、さらに、
スノーボードブーツを係合し、かつ少なくとも部分的にブーツをビンディングに固定するよう構築され、配列された第２のビンディングストラップを含み、第２のビンディングストラップは第２の鋸歯状ストラップを含む第２の係合ストラップピースを含み、さらに、
第２のビンディングストラップに結合される第２の締付要素と、
第２の締付要素を引張るとき、スノーボードブーツのまわりに第２のビンディングストラップを締める際にメカニカルアドバンテージを与えるよう構成される第２の締付要素経
路とを含み、第２の締付要素に与えられる第２の作用力は、第２の作用力より大きい第２の合力を第２のビンディングストラップ上に生じる結果となる、請求項１から１６および１８のいずれかに記載の装置
【請求項２０】
第１の作用力に対する第１の合力の比率は第１の比率を含み、第２の作用力に対する第２の合力の比率は第２の比率を含み、第１の比率は第２の比率とは異なる、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
第２の比率は２：１の比率である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
第１のストラップピースに結合されるロック要素をさらに含み、係合ストラップピースは複数の位置のうち１つにおいてロック要素と係合し、締付要素は、スノーボードブーツのまわりにストラップを締めるために係合ストラップピースに相対してロック要素を引張るよう構築され、配列される、請求項の１および３から２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
ストラップはアンクルストラップである、請求項１から２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
ストラップはトウストラップである、請求項１から２２のいずれかに記載の装置。