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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の開口を有する基板と、
前記複数の開口それぞれの側壁に対向して配置される電極と、を有し、荷電ビームを偏向する偏向器が複数列配列された偏向器アレイであって、
奇数列の偏向器と偶数列の偏向器とが前記電極の長手方向に互いにずれて配置され、
最も近くに配置される２つの前記偏向器の中心同士を結ぶ方向と前記偏向器により荷電ビームが偏向される方向とは、互いに非垂直をなす、ことを特徴とする偏向器アレイ。
【請求項２】
最も近くに配置される２つの前記偏向器の中心同士を結ぶ方向は、前記偏向器により荷電ビームが偏向される方向に対して４５度の角度をなす、ことを特徴とする請求項１記載の偏向器アレイ。
【請求項３】
最も近くに配置される２つの前記偏向器の中心同士を結ぶ方向は、前記偏向器により荷電ビームが偏向される方向に対して６３．４度の角度をなす、ことを特徴とする請求項１記載の偏向器アレイ。
【請求項４】
前記電極の長手方向の長さは、最も近くに配置される２つの前記偏向器の中心同士の間の距離以上である、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の偏向器アレイ。
【請求項５】
前記偏向器により荷電ビームが偏向される方向と前記電極の長手方向とは、互いに垂直をなす、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の偏向器アレイ。
【請求項６】
前記電極の長手方向に平行な直線に関して互いに対称に且つ曲線状または直線状に前記電極は形成されている、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の偏向器アレイ。
【請求項７】
荷電ビームを用いてウエハを露光する露光装置であって、
前記荷電ビームを放射する荷電粒子源と、
前記荷電粒子源の複数の中間像を形成する第１の電子光学系と、
前記第１の電子光学系によって形成される複数の中間像をウエハ上に投影する第２の電子光学系と、
前記ウエハを保持して位置決めする位置決め装置と、を有し、
前記第１の電子光学系は、請求項１から６のいずれか１項記載の偏向器アレイを有する、ことを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７記載の露光装置を用いてウエハを露光する工程と、
前記工程で露光されたウエハを現像する工程と、を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の偏向器アレイは、複数の開口を有する基板と、前記複数の開口それぞれの側壁に対向して配置される電極と、を有し、荷電ビームを偏向する偏向器が複数列配列された偏向器アレイであって、奇数列の偏向器と偶数列の偏向器とが前記電極の長手方向に互いにずれて配置され、最も近くに配置される２つの前記偏向器の中心同士を結ぶ方向と前記偏向器により荷電ビームが偏向される方向とは、互いに非垂直をなす、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成された電解質層と、前記電解質層の第１主表面上に形成され正極活物質および第１添加物を含む正極と、前記電解質層の第２主表面上に形成され負極活物質および第２添加物を含む負極とを有する単位電池と、
前記単位電池間に設けられた導電層とを備え、前記単位電池および前記導電層を複数積層した２次電池であって、
各前記正極を構成する前記正極活物質および前記第１添加物の総質量と、各前記負極を構成する前記負極活物質および前記第２添加物の総質量とは一定とされ、前記正極活物質および前記負極活物質の含有率を変動させることで、前記２次電池内の温度分布に応じて、前記正極活物質および前記負極活物質の濃度が設定された、２次電池。
【請求項２】
前記単位電池は、第１単位電池と、前記第１単位電池より温度が高くなる第２単位電池とを含み、
前記第１単位電池の前記正極活物質および前記負極活物質の濃度よりも、前記第２単位電池の前記正極活物質および前記負極活物質の濃度を低くする、請求項１に記載の２次電池。
【請求項３】
前記２次電池内の温度分布に応じて、前記第１添加物および前記第２添加物の添加量を設定する、請求項１に記載の２次電池。
【請求項４】
板状に形成された電解質層と、前記電解質層の第１主表面上に形成され正極活物質および第１添加物を含む正極と、前記電解質層の第２主表面上に形成され負極活物質および第２添加物を含む負極とを有する単位電池と、
前記単位電池間に配置された導電層とを備え、前記単位電池および前記導電層を複数積層した２次電池であって、
各前記正極を構成する前記正極活物質および前記第１添加物の総質量と、各前記負極を構成する前記負極活物質および前記第２添加物の総質量とは一定とされ、
前記単位電池の積層方向に位置する前記２次電池の端面側から内方に向かうに従って前記単位電池の温度が高くなると共に、前記正極に含まれる正極活物質および前記負極に含まれる負極活物質の濃度が低くなる、２次電池。
【請求項５】
前記単位電池の積層方向の内方に位置する前記単位電池の出力を基準出力として、前記各単位電池の出力が前記基準出力となるように、前記各単位電池の正極および負極に含まれる前記正極活物質および前記負極活物質の濃度を設定した、請求項４に記載の２次電池。
【請求項６】
前記端面に位置する前記単位電池の出力を基準出力として、前記各単位電池の出力が前記基準出力となるように、前記各単位電池の正極および負極に含まれる前記正極活物質および前記負極活物質の濃度を設定した、請求項４に記載の２次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る２次電池は、１つの局面では、板状に形成された電解質層と、電解質層の第１主表面上に形成され正極活物質および第１添加物を含む正極と、電解質層の第２主表面上に形成され負極活物質および第２添加物を含む負極とを有する単位電池と、単位電池間に設けられた導電層とを備え、単位電池および導電膜を複数積層した２次電池であって、２次電池内の温度分布に応じて、各正極を構成する正極活物質および第１添加物の総質量と、各負極を構成する負極活物質および第２添加物の総質量とは一定とされ、正極活物質および負極活物質の含有率を変動させることで、正極活物質および負極活物質の濃度が設定された。好ましくは、上記単位電池は、第１単位電池と、第１単位電池より温度が高くなる第２単位電池とを含み、第１単位電池の正極活物質および負極活物質の濃度よりも、第２単位電池の正極活物質および負極活物質の濃度を低くする。好ましくは、２次電池内の温度分布に応じて、第１添加物および第２添加物の添加量を設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る２次電池は、他の局面では、板状に形成された電解質層と、電解質層の第
１主表面上に形成され正極活物質および第１添加物を含む正極と、電解質層の第２主表面上に形成され負極活物質および第２添加物を含む負極とを有する単位電池と、単位電池間に配置された導電層とを備え、単位電池および導電膜を複数積層した２次電池であって、各正極を構成する正極活物質および第１添加物の総質量と、各負極を構成する負極活物質および第２添加物の総質量とは一定とされ、単位電池の積層方向に位置する２次電池の端面側から内方に向かうに従って単位電池の温度が高くなると共に、正極に含まれる正極活物質および負極に含まれる負極活物質の濃度が低くなる。好ましくは、上記単位電池の積層方向の内方に位置する単位電池の出力を基準出力として、各単位電池の出力が基準出力となるように、各単位電池の正極および負極に含まれる正極活物質および負極活物質の濃度を設定する。好ましくは、上記端面に位置する単位電池の出力を基準出力として、各単位電池の出力が基準出力となるように、各単位電池の正極および負極に含まれる正極活物質および負極活物質の濃度を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質の両側に一対の電極を設けた電解質・電極構造体とセパレータとを備える燃料電池が積層されるとともに、ケーシング内に収容される燃料電池スタックであって、
複数の前記セパレータを、積層方向に一体に保持する接続部材と、
前記接続部材により一体に保持される前記セパレータの中、少なくとも１つのセパレータの外周部に設けられ、他のセパレータの外周部より外方に突出して前記ケーシングの内面に接触し、外部からの荷重を受けるための樹脂製ガイド部と、
を備えることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記樹脂製ガイド部には、前記接続部材である絶縁性クリップを挿入するための孔部が前記積層方向に形成されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項２記載の燃料電池スタックにおいて、前記絶縁性クリップは、略円柱状を有するとともに、軸方向に延在してスリットが形成されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料電池スタックにおいて、前記樹脂製ガイド部には、外部からの荷重が付与される際、該樹脂製ガイド部を破損可能な複数の孔部が形成されることを特徴とする燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008027761.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008027761.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシステムバスで共有される共有メモリを制御するメモリコントローラにおいて、
複数のバスインターフェース部と、メモリコントローラコア部と、メモリインターフェース部を有し、
前記複数のバスインターフェース部は、前記複数のシステムバスからのコマンドを受け付け、前記メモリコントローラコア部が受信可能なコマンドに変換し、
前記メモリコントローラコア部は、前記複数のバスインターフェース部から受け付けたコマンドを前記メモリインターフェース部に発行するコマンド制御部を有し、
前記メモリインターフェース部は、前記メモリコントローラコア部から受け付けたコマンドを前記共有メモリに対するコマンドへ変換し、
更に、前記複数のバスインターフェース部と前記コマンド制御部との間でコマンドを授受する第１のバスと、
前記メモリインターフェース部からの読み出しデータを、前記コマンド制御部を介することなく前記第１のバスに転送するための第２のバスを有することを特徴とするメモリコントローラ。
【請求項２】
更に、前記メモリインターフェース部を含む複数のメモリインターフェース部と前記コマンド制御部との間でコマンドを授受する第３のバスを有することを特徴とする請求項１に記載のメモリコントローラ。
【請求項３】
前記コマンド制御部は、前記複数のバスインターフェース部からの書き込みデータを前記メモリインターフェース部に対して転送するためのバッファを有することを特徴とする請求項１に記載のメモリコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、複数のシステムバスで共有される共有メモリを制御するメモリコントローラにおいて、複数のバスインターフェース部と、メモリコントローラコア部と、メモリインターフェース部を有し、前記複数のバスインターフェース部は、前記複数のシステムバスからのコマンドを受け付け、前記メモリコントローラコア部が受信可能なコマンドに変換し、前記メモリコントローラコア部は、前記複数のバスインターフェース部から受け付けたコマンドを前記メモリインターフェース部に発行するコマンド制御部を有し、前記メモリインターフェース部は、前記メモリコントローラコア部から受け付けたコマンドを前記共有メモリに対するコマンドへ変換し、更に、前記複数のバスインターフェース部と前記コマンド制御部との間でコマンドを授受する第１のバスと、
前記メモリインターフェース部からの読み出しデータを、前記コマンド制御部を介することなく前記第１のバスに転送するための第２のバスを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置より送信される信号を受信する受信装置であって、
第一の電極および第二の電極よりなる電極対であって、前記第一の電極が、空間との静電結合を前記第二の電極より強く形成し、前記第二の電極が、通信媒体の所定の部位との静電結合を前記第二の電極より強く形成する電極対と、
前記第一の電極と前記第二の電極との間の電位差から、前記送信装置より前記通信媒体を介して送信された信号の受信結果である受信信号を生成する少なくとも二組の受信部と、
前記少なくとも二組の受信部において得られた受信信号の信号強度を測定する信号強度測定手段と、
前記信号強度測定手段により測定された各受信信号の信号強度に基づいて、前記通信媒体の位置を特定する位置特定手段と
を備える受信装置。
【請求項２】
前記少なくとも二組の受信部において得られた受信信号に含まれる、前記送信装置より伝送される情報を抽出する情報抽出手段をさらに備える
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記少なくとも二組の受信部を二つのグループにグループ分けし、一方のグループである第一の受信部群の第二の電極と、他方のグループである第二の受信部群の第二の電極とは、互いに垂直となるように配置される
請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記少なくとも二組の受信部を二つのグループにグループ分けし、一方のグループである第一の受信部群の第二の電極と、他方のグループである第二の受信部群の第二の電極とは、前記通信媒体の動作領域を挟むように配置される
請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記第二の電極は、前記送信装置が有する電極対の一方の電極であって、前記通信媒体の所定の部位との静電結合を前記電極対の他方の電極より強く形成し、前記信号を前記通信媒体に送信する信号電極の近傍に配置され、
前記位置特定手段は、前記通信媒体が存在しない場合の信号伝達特性と、前記通信媒体が存在する場合の信号伝達特性との差分によって、前記通信媒体の位置を特定する
請求項１に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、受信装置に関し、特に、静電界を利用して、空間中の人体の位置の特定を行うユーザインタフェースを実現することができるようにした受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一側面は、第一の電極および第二の電極よりなる電極対であって、第一の電極が、空間との静電結合を第二の電極より強く形成し、第二の電極が、通信媒体の所定の部位との静電結合を第二の電極より強く形成する電極対と、第一の電極と第二の電極との間の電位差から、送信装置より通信媒体を介して送信された信号の受信結果である受信信号を生成する少なくとも二組の受信部と、少なくとも二組の受信部において得られた受信信号の信号強度を測定する信号強度測定手段と、信号強度測定手段により測定された各受信信号の信号強度に基づいて、通信媒体の位置を特定する位置特定手段とを備える受信装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体装置が互いに隙間をあけて実装された第１のプリント配線板と、
前記第１のプリント配線板上の周辺部および前記隙間に、互いに間隔をおいて配設された複数のはんだ電極と、
前記第１のプリント配線板上に前記複数のはんだ電極を介して積層された第２のプリント配線板とを有し、
前記第２のプリント配線板上には、少なくとも１個の半導体装置が実装されており、該半導体装置は、前記第１のプリント配線板に実装された複数の半導体装置のうちの少なくとも２個以上と重なるように配置され、前記隙間に沿って配設されたはんだ電極を跨いで実装されていることを特徴とする積層形半導体装置。
【請求項２】
前記第１のプリント配線板上に実装された複数の半導体装置は、それぞれフリップチップ形の半導体装置を実装後に樹脂封止されたものであり、前記第２のプリント配線板上に実装された半導体装置は、パッケージ形の半導体装置であることを特徴とする請求項１記載の積層形半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、第１のプリント配線板１０１と第２のプリント配線板１０５とは、第１のプリント配線板１０１に実装された第１および第２の半導体装置１０２、１０３の周囲および隙間１１０に配設された複数のはんだ電極１０４によって、接続されている。このため、第２のプリント配線板１０５は、周囲を拘束されて自由に変形できず、第１のプリント配線板１０１に実装された、第１および第２の半導体装置１０２、１０３の上面に接近する形態で変形する。電源が切られて半導体装置の発熱がなくなると、第２のプリント配線板１０５および半導体装置は収縮し、第２のプリント配線板１０５の反りもなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の積層形半導体装置は、複数の半導体装置が互いに隙間をあけて実装された第１のプリント配線板と、前記第１のプリント配線板上の周辺部および前記隙間に、互いに間隔をおいて配設された複数のはんだ電極と、前記第１のプリント配線板上に前記複数のはんだ電極を介して積層された第２のプリント配線板とを有し、前記第２のプリント配線板上には、少なくとも１個の半導体装置が実装されており、該半導体装置は、前記第１のプリント配線板に実装された複数の半導体装置のうちの少なくとも２個以上と重なるように配置され、前記隙間に沿って配設されたはんだ電極を跨いで実装されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の平行な第１の直径を有する荷電ビームを形成する光学系であって、
前記荷電ビームを発生する荷電粒子発生源と、
前記荷電ビームを平行に集束する位置に設けられたコンデンサーレンズと、
前記平行に集束された荷電ビーム内に設けられ、複数個の開口を有し、前記開口は前記第１の直径と同じ直径を有するアパーチャーアレイと、
前記コンデンサーレンズと前記アパーチャーアレイとの間に配置され、少なくとも２段に形成された荷電ビームレンズアレイと、を有し、
前記少なくとも２段に形成された荷電ビームレンズアレイの間でクロスオーバーが形成され、
前記少なくとも２段に形成された荷電ビームレンズアレイの内、前記コンデンサーレンズに近い側の前記荷電ビームレンズアレイの開口は、前記アパーチャーアレイの開口よりも大きい直径を有する、ことを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記少なくとも２段に形成された荷電ビームレンズアレイの内、前記コンデンサーレンズから遠い側の前記荷電ビームレンズアレイの開口は、前記アパーチャーアレイの開口と同じ直径、あるいは、前記アパーチャーアレイの開口より大きい直径を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記少なくとも２段に形成された荷電ビームレンズアレイは、レンズパワーが可変である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記クロスオーバーの両側に設置された前記少なくとも２段に形成された荷電ビームレンズアレイの前記レンズパワーは、各々の合成焦点位置が一致して前記アパーチャーアレイの開口を通過する前記荷電ビームが平行になるように決定される、ことを特徴とする請求項３に記載の光学系。
【請求項５】
荷電ビームを用いてウエハを露光する露光装置であって、
前記荷電ビームを発生する荷電粒子発生源と、
前記荷電粒子発生源の中間像を複数形成する第１の電子光学系と、
前記第１の電子光学系によって形成された前記複数の中間像を前記ウエハ上に投影する第２の電子光学系と、
前記ウエハを保持して位置決めする位置決め装置と、を有し、
前記第１の電子光学系は、請求項１から４のいずれかに記載の光学系を含む、ことを特徴とする露光装置。
【請求項６】
前記荷電ビームのエネルギー量を測定する手段を、請求項１から４のいずれかに記載の光学系の中に有する、ことを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の露光装置を用いてウエハを露光する工程と、
前記工程で露光されたウエハを現像する工程と、を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、荷電粒子発生源のエネルギーの利用効率の点で有利な光学系、その光学系を用いる露光装置、及びその露光装置を用いるデバイス製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明の光学系は、複数本の平行な第１の直径を有する荷電ビームを形成する光学系であって、
前記荷電ビームを発生する荷電粒子発生源と、
前記荷電ビームを平行に集束する位置に設けられたコンデンサーレンズと、
前記平行に集束された荷電ビーム内に設けられ、複数個の開口を有し、前記開口は前記第１の直径と同じ直径を有するアパーチャーアレイと、
前記コンデンサーレンズと前記アパーチャーアレイとの間に配置され、少なくとも２段に形成された荷電ビームレンズアレイと、を有し、
前記少なくとも２段に形成された荷電ビームレンズアレイの間でクロスオーバーが形成され、
前記少なくとも２段に形成された荷電ビームレンズアレイの内、前記コンデンサーレンズに近い側の前記荷電ビームレンズアレイの開口は、前記アパーチャーアレイの開口よりも大きい直径を有する、ことを特徴とする光学系である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光学系によれば、荷電粒子発生源のエネルギーの利用効率の点で有利な光学系、その光学系を用いる露光装置、及びその露光装置を用いるデバイス製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの真空処理容器と、この処理容器の各々で処理されるウエハ複数を収納可能なカセットが着脱可能に載置されるカセット台を複数備えて、前記カセット内の複数の全ウエハを連続して処理するウエハ処理装置であって、
並行して前記処理を行うことが出来る前記真空処理容器の数より多い前記カセット台を備え、
前記カセットと前記真空処理容器との間で前記ウエハをやりとりする搬送手段と、この搬送手段により前記カセット内に配置された前記真空処理容器内側のクリーニング用ウエハ複数が収納される収納室とを備えた真空処理装置。
【請求項２】
前記カセット台と前記真空容器との間に配置され大気圧下で前記カセットに対して前記ウエハを出し入れする搬送手段を内部に有する大気搬送室を備えた大気搬送容器を備え、前記収納室が前記大気搬送室に連通されて前記カセット内のウエハが前記搬送手段により搬送可能に配置された請求項１の真空処理装置。
【請求項３】
前記収納室に前記ダミーウエハが収納され、かつ前記複数のカセット台上に各々に製品製造のためのウエハを収納したカセットを載せて、これらウエハを処理可能な請求項１または２に記載の真空処理装置。
【請求項４】
前記収納室内のダミーウエハが使用限度に達する前に予め、それを報知する手段を備え、この報知を受けて、前記複数カセット台上のカセット複数のうち処理が開始されていないカセットと、交換用のダミーウエハを収納したカセットとが交換される請求項３記載の真空処理装置。
【請求項５】
前記報知を受けた後、前記処理が開始されているカセット内のウエハの処理を禁止する請求項４記載の真空処理装置。
【請求項６】
前記収納室内のダミーウエハが使用限度に達する前に予め、それを報知する手段を備え、この報知を受けた後、新たにカセットの処理の開始を禁止する請求項３記載の真空処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は、少なくとも２つの真空処理容器と、この処理容器の各々で処理されるウエハ複数を収納可能なカセットが着脱可能に載置されるカセット台を複数備えて、前記カセット内の複数の全ウエハを連続して処理するウエハ処理装置であって、並行して前記処理を行うことが出来る前記真空処理容器の数より多い前記カセット台を備え、前記カセットと前記真空処理容器との間で前記ウエハをやりとりする搬送手段と、この搬送手段により前記カセット内に配置された前記真空処理容器内側のクリーニング用ウエハ複数が収納される収納室とを備えた真空処理装置により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらには、前記カセット台と前記真空容器との間に配置され大気圧下で前記カセットに対して前記ウエハを出し入れする搬送手段を内部に有する大気搬送室を備えた大気搬送容器を備え、前記収納室が前記大気搬送室に連通されて前記カセット内のウエハが前記搬送手段により搬送可能に配置されたことにより達成される。さらにまた、前記収納室に前記ダミーウエハが収納され、かつ前記複数のカセット台上に各々に製品製造のためのウエハを収納したカセットを載せて、これらウエハを処理可能なことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２１】
ここでは、編集データの複写先が光ディスク２１Ａであるものとしているので、複写先として光ディスク２１Ａが選択され、ディスク名表示部４４２Ａには光ディスク２１Ａの名称「DISC1」が表示されている。また、図３０と図３１の例では、光ディスク２１Ａのディレクトリ構造は、図４に示したディレクトリ構造となっており、エディットリスト表示部４４２Ｂには、第１乃至第３のエディットリストファイルの名称の上位５文字に続いて、それぞれ、第１乃至第３のエディットリストファイルの作成日時が括弧書きで表示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２３】
一方、選択モードが、所望のエディットリストファイルを選択するエディットリストモードである場合、カーソル４４３は、エディットリスト表示部４４１Ｂまたは４４２Ｂに表示されるエディットリストファイルの名称と作成日時に対応する位置に表示され、所望のエディットリストファイルに対応する位置に移動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５１】
ここで、ユーザは、エディットリスト選択モードボタン４４５を操作して、カーソル４４３をエディットリスト表示部４４１Ｂまたは４４２Ｂに表示させ、複写元または複写先に記録されているエディットリストのうち、複写元または複写先の対象エディットリストファイルとするエディットリストファイルを決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次いで、活物質塗布部と露出部の境界１５から５．５ｍｍの間隔をあけてアルミニウム箔露出部１３上にマスキングテープを施し、活物質塗布部とマスキングテープとの間を、Ｎ−メチルピロリドンを溶媒としてポリイミドと比表面積が７０ｍ2／ｇの炭素粉末の質量比が１：１になるよう混合したスラリーを塗布し、乾燥して保護層１６を設けた。このようにして作製された電極を寸法５５．５ｍｍ×７０ｍｍに切り出し、幅９ｍｍの帯状のアルミニウム箔露出部１３と幅５．５ｍｍの帯状の保護層１６を設けた正極１１を得た。この保護層１６は表面抵抗計でアルミニウム箔よりも抵抗が大きいことを確認した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［比較例２］
比較例２の非水系二次電池は、正極の作製手順において、実施例１の保護層の構成を変えた以外は実施例１と同じ手順で電池を作製した。保護層は、実施例１で作製した保護層に変えて、Ｎ−メチルピロリドンを溶媒としてポリイミドのみを混合したスラリーを塗布して絶縁層を設けた。この絶縁層は、実質的に上記特許文献３に開示されている絶縁層と同様のものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
表２に示した結果から次のことがわかる。すなわち、実施例１の非水系二次電池では短絡させても電池温度上昇が認められなかったが、比較例２の非水系二次電池では短絡後４
℃の温度上昇が認められた。このことは、実施例１の非水系二次電池で使用されている保護層の電子導電性は正極集電体であるアルミニウム箔の電子導電性よりも小さいから、一旦バリ等によってセパレータに穴ないしは傷が生じると実施例１の非水系二次電池は穏やかに放電し続けるため電池電圧が徐々に低下している(表１及び図４ 参照)ため、この状態で落下、振動等によって、セパレータの破断の進行と電極の変形、あるいは破断したセパレータに面した保護層の脱落によって正極集電体と負極が直接接触して短絡しても、もはや大きな電流は流れることがないために電池表面温度の上昇は見られなかったことを意味する。この電池電圧の低下は容易に検知できるため、実施例１の非水系二次電池を使用している機器側では容易に電池の異常を検知することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
これに対し、比較例２の電池では一旦バリ等によってセパレータに穴ないしは傷が生じても、図６に示したように、電池が充放電できる状態であって、電池電圧は低下せず、一見正常に動作する。しかしながら、この状態で落下、振動等によって、セパレータの破断の進行と電極の変形、あるいは破断したセパレータに面した保護層の脱落によって正極集電体と負極が直接接触して短絡すると、大電流が流れてしまうため、電池の表面温度が
上昇してしまう。したがって、絶縁層を使用した比較例２の非水系二次電池ではセパレータに穴ないしは傷が生じたことを電池の正極と負極が短絡するまで検知し得ないが、正極集電体よりも電子導電性が低くかつ非絶縁性の保護層を使用した実施例１の非水系二次電池は、電池電圧の低下に基いて電池の正極と負極が短絡する前にセパレータに穴ないしは傷が生じたことを検知することができるため、安全性に優れた非水系二次電池が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
実施例７としては、巻回電極群を備える非水系二次電池１０Ｂを作製した。この実施例７の電池の断面図を図１０及び図１１を用いて説明するが、図１〜図３に示した実施例１の非水系二次電池１０の構成と同一の構成部分については同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。なお、図１０は実施例７の非水系二次電池１０Ｂの電極部分の部分拡大断面図であり、図１１は実施例７に係る円筒形の非水系二次電池１０Ｂを縦方向に切断して示す斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理装置において、第一の大きさを有する１以上の基板と第二の大きさを有する１以上の基板とを支持するための電極組立体であって、該電極組立体は、
電極と、
第一側面と、該第一側面上の複数の第一開口と、第二側面と、該第二側面上の複数の第二開口とを具備する第一と第二の棒部材であって、該複数の第一開口のうちの隣接する開口の対は該第一側面の長さ方向に沿った第一間隔をもって離間して配置され、該複数の第二開口のうちの隣接する開口の対は該第二側面の長さ方向に沿った第二間隔であって該第一間隔とは異なる第二間隔をもって離間して配置される第一と第二の棒部材と、
該電極上に離れた関係にある基板を支持するようになっている複数のレールであって、前記複数のレールの各々は、該第一の棒部材から該第二の棒部材までほぼ直角に延在し、複数の結合部材を有する複数のレールとを備え、
該結合部材は、該第一と第二の棒部材の該第一開口と脱着可能に結合されるようになっていて、該複数のレールのうちの隣接するレールの対が前記第一の大きさを有する１以上の基板を支持するように離間し、
該結合部材は、該第一と第二の棒部材の該第二開口と脱着可能に結合されるようになっていて、該複数のレールの隣接するレールの対が第二の大きさを有する１以上の基板を支持するように離間していることを特徴とする電極組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の電極組立体であって、
該電極は、ほぼ平行な複数の溝部を有し、
該第一と第二の棒部材の各々は、該第一開口または該第二開口を暴露するように、該溝部の各々の一において取外し可能に配置されていることを特徴とする電極組立体。
【請求項３】
請求項２に記載の電極組立体であって、
該結合部材は、前記複数のレールの対応する一から突出するピンであって、該ピンは、該第一開口部または該第二開口部に挿入されるような大きさを有することを特徴とする電極組立体。
【請求項４】
請求項１に記載の電極組立体であって、
該第一の棒部材と該第二の棒部材は、各々、該第一間隔に関連付けられる第一識別子と、該第二間隔に関連付けられる第二識別子とを備えることを特徴とする電極組立体。
【請求項５】
請求項１に記載の電極組立体であって、
該複数のレールは、各々、第一端部と、第二端部と、該第一端部と該第二端部との間を長手方向に延在する支持面とを備え、該複数のレールの少なくとも一の支持面の部分は、該第一端部の方向に傾いて該第一端部と交差し、前記支持面の部分は該支持面上に負荷された基板の位置の垂直方向のズレを補正するようになっていることを特徴とする電極組立体。
【請求項６】
請求項１に記載の電極組立体であって、
該複数のレールは、各々、第一端部と、第二端部と、該第一端部と該第二端部との間を長手方向に延在する支持面とを備え、該複数のレールの少なくとも一の支持面の部分は、該第一端部の方向に広がりをもっていて該第一端部と交差し、前記支持面の部分は該支持面上に負荷された基板の位置の横方向のズレを補正するようになっていることを特徴とする電極組立体。
【請求項７】
請求項１に記載の電極組立体であって、
該複数のレールは、各々、支持面を有し、さらに、
該レールと該電極との間に脱着可能に挿入された複数の高さ調節部材を有し、
該高さ調節部材は該支持面を該電極と分離する距離を増加させることに協働することを特徴とする電極組立体。
【請求項８】
プラズマ処理装置において、１以上の基板を支持するための電極組立体であって、該電極組立体は、
第一の溝部と、該第一の溝部とほぼ平行に配置される第二の溝部とを有する電極と、
該第一の溝部内の第一の棒部材と、
該第二の溝部内の第二の棒部材と、
該第一の棒部材から該第二の棒部材までほぼ直角に延在する複数のレールとを備え、
該複数のレールは、該電極上に離れた関係にある基板を支持するようになっていて、
前記複数のレールは、各々、該レールを該電極に取外し可能に取り付けるために該第一の棒部材と該第二の棒部材と脱着可能に結合され、
該第一の棒部材と該第二の棒部材とは、各々、複数の第一開口を有する第一側面と、複数の第二開口を有する第二側面とを有し、
該複数の第一開口のうちの隣接する対は、該第一側面の長さに沿った第一間隔によって隔てられて、該複数のレールのうちの隣接する対の間に第一距離を画定し、
該複数の第二開口のうちの隣接する対は、該第二側面の長さ方向に沿った第二間隔であって該第一間隔とは異なる第二間隔によって隔てられて、該複数のレールのうちの隣接する対の間に第二距離を画定することを特徴とする電極組立体。
【請求項９】
請求項８に記載の電極組立体であって、
前記複数のレールのそれぞれは、該第一の棒部材中の該開口部の一に挿入される大きさの第１ピンと、該第二の棒部材中の該開口部の一に挿入される大きさの第２ピンを有することを特徴とする電極組立体。
【請求項１０】
請求項８に記載の電極組立体であって、
該第一側面は該第一間隔に関連付けられる第一識別子を有し、該第二側面は該第二間隔に関連付けられる第二識別子を有することを特徴とする電極組立体。
【請求項１１】
第１の大きさを有する１以上の基板または第２の大きさを有する１以上の基板を、プラズマで、処理するための処理装置であって、該処理装置は、
部分的な真空まで排気可能な処理空間を内包する真空チャンバと、
前記処理空間に処理ガスを導入するために、前記真空チャンバ内に画定されるガスポートと、
該処理ガスを該プラズマに変換するための電源と、
該処理空間内に配置され、前記処理ガスを該プラズマに変換するための電源に電気的に接続される電極組立体とを備え、
前記電極組立体は電極と、複数の棒部材と、複数のレールとを備え、
該複数の棒部材は、各々、該棒部材の長さに沿った第一間隔により隔てられた複数の第一開口と、該棒部材の長さに沿った第二間隔であって該第一間隔と異なる第二間隔により隔てられた複数の第二開口とを有し、
該複数のレールは、該電極上に離れた関係にある基板を支持するようになっていて、
該レールは、該第一の棒部材から該第二の棒部材までほぼ直角に延在し、
該レールは、該棒部材中の該第一開口と脱着可能に結合されるようになっている複数の結合部材を備えて該レールが該第一の大きさを有する一以上の基板を支持するように離間し、該棒部材中の該第二開口と脱着可能に結合されるようになっている複数の結合部材を備えて該レールが該第二の大きさを有する一以上の基板を支持するように離間することを特徴とする処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１はメタンをベースとする慣用の燃料加工システムの概略図である。天然ガスの状態のメタン（１）は熱交換器Ｅ１（２）で予備加熱され、次いで４００℃で熱い酸化亜鉛によって水素化脱硫装置（３）において脱硫され、予備改質器（４）において天然ガス中に存在するより高級な炭化水素が予備改質される。これはこれらの高級炭化水素の脱水素によって高温で不飽和化合物が生じる危険を排除する。これらの不飽和化合物（主としてオレフィン）は必要とされるスタック入口温度に加熱する時に炭素を生じる傾向がある。予備改質に必要とされる水（およびＣＯ２）は、熱交換器Ｅ２（７）での中間冷却と共にブロワ（６）によってアノードオフガス（５）の一部を循環することによって供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
予備改質器（４）に循環されないアノード（８）からのオフガス（１３）およびカソード（１０）からのオフガス（１２）は最終的に接触バーナー(catalystic burner)（１４）で燃やされる。接触バーナー（１４）からの燃料ガス（１５）中の廃熱は、熱交換器Ｅ１（２）で天然ガスを予備加熱し始める間に水（１６）を熱交換器Ｅ６（１８）中の水蒸気（１７）に転換するための熱およびスペース加熱または他の目的のための熱を供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２はエタノールをベースとする燃料加工システムの概略図であり、本発明の一つの実施態様を実証している。エタノール（１）を含有する液体はポンプ（２）によって圧縮され、その後に熱交換器Ｅ１（３）において接触バーナー（５）からの燃料ガス（４）での廃熱によって蒸発される。熱交換器Ｅ１（３）を離れるガス状エタノール（６）はエゼクタ（７）において原動力として作用し、エゼクタの後ではそれはメタン化反応器（８）に搬送される。メタン化反応器（８）は例えば３５０℃の入口温度および少なくとも４６０℃の出口温度を有していてもよい。固体酸化物型燃料電池アノード（１０）からのＨ２、Ｈ２Ｏ、ＣＯ、ＣＯ２およびＣＨ４を含有するアノードオフガス（９）の一部はエゼクタ（７）によってメタン化反応器（８）に循環される。メタン化反応器（８）にはエタノールの分解およびメタン化に有効な触媒が装填されている。エタノールのためのメタン化反応は次の通りである：
ＣＨ3ＣＨ2ＯＨ ⇔ ＣＨ4 + ＣＯ + Ｈ2                        [4]
ＣＯ + Ｈ2Ｏ⇔ ＣＯ2 + Ｈ2                                  [6]
ＣＯ + 3Ｈ2 ⇔ ＣＨ4 + Ｈ2Ｏ                                [8]
メタン化反応器（８）ではエタノールがＣＨ４、Ｈ２、Ｈ２Ｏ、ＣＯおよびＣＯ２の混合物に転化されてそしてメタン化反応器（８）からの流出物（１１）はＳＯＦＣスタックのアノード（１０）に搬送される。アノード入口温度は少なくとも４００℃、好ましくは少なくとも５００℃である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
コンピュータ断層撮影装置におけるＸ線源として使用されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスタントメッセージを管理するコンピュータ実装方法で、前記コンピュータ実装方法が、
クライアントでインスタントメッセージを受信するステップと、
インスタントメッセージのパラメータセットを識別するステップと、
インスタントメッセージをクライアントのディスプレイに提示するステップと、
パラメータセットが定義する一定期間の後、インスタントメッセージをディスプレイから削除するステップとを有することを特徴とするコンピュータ実装方法。
【請求項２】
さらに、
インスタントメッセージをディスプレイから削除する前に、残りの時間を表示するステップを有することを特徴とする請求項１のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
削除するステップが、
インスタントメッセージをステータスメッセージに置き換えるステップを有することを特徴とする請求項１のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
さらに、
インスタントメッセージを安全なインスタントメッセージとして識別するステップと、
安全なインスタントメッセージをチャットセッションの安全の保証がないインスタントメッセージとは別のウィンドウに表示するステップとを有することを特徴とする請求項１のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
さらに、
期間の経過に応答して、インスタントメッセージが検索できるかどうかをパラメータセットを使って判別するステップと、
インスタントメッセージが検索可能なインスタントメッセージであることに応答して、検索可能なインスタントメッセージを検索のために保管するステップとを有することを特徴とする請求項１のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
さらに、
検索可能なインスタントメッセージを再表示するためのユーザ入力に応答して、正しいパスワードを要求するステップと、
正しいパスワードの受信に応答して、検索可能なインスタントメッセージを表示するステップとを有することを特徴とする請求項５のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
検索可能なインスタントメッセージをパラメータセットを使って表示することを特徴とする請求項６のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
保管するステップが、
検索可能なインスタントメッセージを暗号化して、暗号化メッセージを作成するステップと、
暗号化メッセージを保管するステップとを有することを特徴とする請求項６のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
削除するステップが、
暗号化したインスタントメッセージを表示するステップを有することを特徴とする請求項６のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
さらに、
暗号化したインスタントメッセージを再表示するためのユーザ入力に応答して、正しいパスワードを要求するステップと、
正しいパスワードの受信に応答して、暗号化したインスタントメッセージを復号化して、復号化したインスタントメッセージを作成するステップと、
復号化したインスタントメッセージを表示するステップとを有することを特徴とする請求項８のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
さらに、
インスタントメッセージの安全を確保するためのユーザ入力に応答して、パラメータセットをインスタントメッセージに配置するステップと、
パラメータセットを使って表示するためにインスタントメッセージをクライアントに送信するステップとを有することを特徴とする請求項１のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
インスタントメッセージを管理するためのプログラムであって、該プログラムが、コンピュータに、
インスタントメッセージをクライアントで受信するステップと、
インスタントメッセージのパラメータセットを識別するステップと、
インスタントメッセージをクライアントのディスプレイに提示するステップと、
パラメータセットが定義する一定期間の後で、インスタントメッセージをディスプレイから削除するステップ
を実行させる、プログラム。
【請求項１３】
データ処理システムが、
バスと、
バスに接続される通信装置と、
記憶装置がコンピュータ利用可能プログラムコードセットを含む、バスに接続されるメモリと、
バスに接続されるプロセッサユニットで、インスタントメッセージを管理するコンピュータ利用可能プロセッサコードセットを実行し、インスタントメッセージをクライアントで受信し、インスタントメッセージのパラメータセットを識別し、インスタントメッセージをクライアントのディスプレイに提示し、パラメータセットが定義する一定期間の後でインスタントメッセージをディスプレイから削除する前記プロセッサユニットとを有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項１４】
プロセッサユニットがさらに、インスタントメッセージがディスプレイから削除される前に、残りの時間を表示するコンピュータ利用可能プログラムコードを実行することを特徴とする請求項１３のデータ処理システム。
【請求項１５】
プロセッサユニットがさらに、インスタントメッセージをステータスメッセージに置き換えるコンピュータ利用可能プログラムコードを実行することを特徴とする請求項１３のデータ処理システム。
【請求項１６】
プロセッサユニットがさらに、インスタントメッセージが安全なインスタントメッセージであることを識別するコンピュータ利用可能プログラムコードを実行し、安全なインスタントメッセージをチャットセッションの安全の保証がないインスタントメッセージとは別のウィンドウに表示することを特徴とする請求項１３のデータ処理システム。
【請求項１７】
プロセッサユニットがさらに、期間の経過に応答してインスタントメッセージが検索できるかどうかをパラメータセットを使って判別し、インスタントメッセージが検索可能なインスタントメッセージであることに応答して、検索可能なインスタントメッセージを検索のために保管するコンピュータ利用可能プログラムコードを実行することを特徴とする請求項１３のデータ処理システム。
【請求項１８】
プロセッサユニットがさらに、検索可能なインスタントメッセージを再表示するためのユーザ入力に応答して正しいパスワードを要求し、正しいパスワードの受信に応答して検索可能なインスタントメッセージを表示するコンピュータ利用可能プログラムコードを実行することを特徴とする請求項１７のデータ処理システム。
【請求項１９】
プロセッサユニットがさらに、検索可能なインスタントメッセージを暗号化して暗号化メッセージを作成し、暗号化メッセージを保管するコンピュータ利用可能プログラムコードを実行することを特徴とする請求項１８のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によって入力したデータを後記データ処理手段に送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から送信されたデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号及び／又は前記記憶手段から読み出したデータに必要な処理を行って、デジタル表示信号及びその他のデジタル信号を生成して送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
を備える携帯情報通信装置であって、
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と；
前記データ処理手段で生成されたデジタル表示信号の送信先として、前記ディスプレイ制御手段Ａと前記インターフェース手段Ａ１の少なくともいずれか一方を選択して指定する送信先指定手段と；
を備えるとともに、前記データ処理手段と前記インターフェース手段Ａ１とが相俟って、前記送信先指定手段がデジタル表示信号の送信先として前記インターフェース手段Ａ１を指定した場合には、該インターフェース手段Ａ１から、高解像度外部表示信号を送信する機能を実現することを特徴とする携帯情報通信装置。