Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス光を出力する光源と、
前記光源と光学的に接続可能な複数の第１の光ファイバと、
前記複数の第１の光ファイバの各々とそれぞれ光学的に接続された複数のプローブと、
前記複数の第１の光ファイバのうち前記光源と光学的に接続される光ファイバを、前記パルス光の出力と同期して時分割で順次切り換える導光制御部とを備え、
前記複数のプローブから前記パルス光が順次出力されることを特徴とする光線治療器。
【請求項２】
パルス光を出力する光源と、
前記光源と光学的に接続可能な複数の第１の光ファイバと、
前記複数の第１の光ファイバの各々とそれぞれ光学的に接続された複数のプローブと、
前記複数の第１の光ファイバのうち前記光源と光学的に接続される光ファイバを、前記パルス光が出力されるたびに時分割で順次切り換える導光制御部とを備え、
前記複数のプローブから前記パルス光が順次出力されることを特徴とする光線治療器。
【請求項３】
パルス光を出力する光源と、
前記光源と光学的に接続可能な複数の第１の光ファイバと、
前記複数の第１の光ファイバの各々とそれぞれ光学的に接続された複数のプローブと、
前記複数のプローブからの出力が同等になるように、前記複数の第１の光ファイバのうち前記光源と光学的に接続される光ファイバを時分割で順次切り換える導光制御部とを備えることを特徴とする光線治療器。
【請求項４】
前記導光制御部が、第２の光ファイバおよび第２の光ファイバ保持部を備え、
前記第２の光ファイバが、前記光源と前記第１の光ファイバのうちの１つとを光学的に接続するものであり、
前記第２の光ファイバ保持部が、前記第２の光ファイバを保持し、その出射端を移動させることにより前記光源と光学的に接続される第１の光ファイバを切り換えるものである請求項１から３のいずれかに記載の光線治療器。
【請求項５】
前記複数の第１の光ファイバが、それらの入射端面の中心が同一円周上に位置するように配置されており、
前記第２の光ファイバ保持部が、前記第２の光ファイバの出射端面の中心の軌跡が前記円周と重なり合うように前記第２の光ファイバを回転させる回転機構を備えている請求項４記載の光線治療器。
【請求項６】
前記導光制御部が、第２の光ファイバ、第３の光ファイバおよび第３の光ファイバ保持部を備え、
前記第２の光ファイバは、前記光源と光学的に接続されており、
前記第３の光ファイバは、前記第２の光ファイバと前記第１の光ファイバのうちの１つとを光学的に接続するものであり、
前記第３の光ファイバ保持部は、前記第３の光ファイバを保持し、その出射端を移動させることにより前記第２の光ファイバと光学的に接続される第１の光ファイバを切り換えるものである請求項１から３のいずれかに記載の光線治療器。
【請求項７】
前記複数の第１の光ファイバが、それらの入射端面の中心が同一円周上に位置するように配置されており、
前記第３の光ファイバ保持部が、前記第３の光ファイバの入射端面の中心が前記第２の光ファイバの出射端面の中心と同軸上に位置し、且つ、前記第３の光ファイバの出射端面の中心の軌跡が前記円周と重なり合うように前記第３の光ファイバを回転させる回転機構を備えている請求項６記載の光線治療器。
【請求項８】
前記導光制御部が、レンズ、ミラーおよびミラー保持部を備え、
前記レンズは、前記光源から出力される光線を、前記ミラーに集光するものであり、
前記ミラーは、集光された前記光線を、前記複数の第１の光ファイバのうちの１つに導光するものであり、
前記ミラー保持部は、前記ミラーを保持し、その反射面の向きを変化させることにより、前記光線が導光される第１の光ファイバを切り換えるものである請求項１から３のいずれかに記載の光線治療器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部品を保持するためのリテーナにおいて、
壁と、
前記構成部品の少なくとも一部を把持するためのポケットであって、前記構成部品を前記ポケットに挿入する入口開口部と、離間配置された対向チャネルとを有し、前記入口開口部が前記チャネルの一端部に配置されているポケットと、
前記壁に対面する開放空間であって、前記ポケットが前記壁と該開放空間との間に配置され、前記構成部品が前記ポケット内で該リテーナによって保持されているとき、該構成部品の一部が前記開放空間を通じて前記ポケットから突出するようにした開放空間と、
前記壁に固定された端部と、前記開口部内に配置された末端部とを有しているブロッキング要素であって、前記ポケットへの進入を可能にするよう屈曲されるブロッキング要素と、
前記壁において前記ブロッキング要素の端部から離間させて取付けられた端部と、前記末端部付近の前記ブロッキング要素に連結された第二端部とを有しているテザーとを具備し、
前記テザーが、前記ブロッキング要素の屈曲と協働して、前記ポケットへの前記構成部品の進入を可能とし、かつ、前記ブロッキング要素を前記ポケットから離反する方向に保持して前記構成部品を前記ポケット内に確実に把持するようにしたリテーナ。
【請求項２】
構成部品を保持するためのリテーナにおいて、
壁と、
前記構成部品の少なくとも一部を把持するためのポケットであって、前記構成部品を前記ポケットに挿入する入口開口部と、前記開口部の反対側にある背部と、前記開口部から前記背部へ延設された対向チャネルとを有して成るポケットと、
前記壁に対面する開放空間であって、前記ポケットが前記壁と該開放空間との間に配置され、前記構成部品が前記ポケット内で該リテーナによって保持されているとき、該構成部品の一部が前記開放空間を通じて前記ポケットから突出するようにした開放空間と、
前記壁に固定され前記入口開口部内へ延び、かつ、前記ポケット内へ変形可能なブロッキング要素と、
前記壁において前記ブロッキング要素の端部から離間させて取付けられ、かつ、前記ブロッキング要素を前記ポケットから離反する方向に保持するテザーとを具備し、
前記ブロッキング要素と前記ポケットの背部とに係合させて、前記構成部品が前記ブロッキング要素と前記ポケットの背部との間に固定できるように、前記構成部品を前記ポケット内に効果的に固定するようにしたリテーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に表面プラズモン生成薄膜を含む基板を備えるＳＰＲセンサチップであって、可視光に対して透過性ではないが、不可視波長範囲の少なくとも一部における所定の波長を有する放射が該ＳＰＲセンサチップを通り抜けて前記表面プラズモン生成薄膜に達することができる材料から少なくとも部分的には形成される、ＳＰＲセンサチップ。
【請求項２】
前記基板は少なくとも１つのチャネルを備え、前記表面プラズモン生成薄膜は前記チャネル内に、又は該チャネルに隣接して配置される、請求項１に記載のＳＰＲセンサチップ。
【請求項３】
前記表面プラズモン生成薄膜に隣接した少なくとも１つのチャネルにおいて、クロマトグラフ分離媒体をさらに備える、請求項２に記載のＳＰＲセンサチップ。
【請求項４】
前記表面プラズモン生成薄膜に結合される親和性媒体をさらに備える、請求項１、２又は３に記載のＳＰＲセンサチップ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＳＰＲセンサチップと、
前記所定の波長の不可視放射を生成し、前記ＰＲセンサチップに向かって該不可視放射を誘導するように構成された光検出器と
を備える、ＳＰＲシステム。
【請求項６】
前記光検出器は、前記不可視放射が前記表面プラズモン生成薄膜から反射された後に、前記不可視放射を検出するように構成された検出器をさらに備える、請求項５に記載のＳＰＲシステム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＳＰＲセンサチップを提供するステップと、
対象となる溶液を前記チャネルに通すステップと、
前記表面プラズモン生成薄膜に向けて、不可視放射を前記ＳＰＲセンサチップの前記基板に通すステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、横ウェブ４上に固定ピン２８’も隆起しており、その固定ピンが挿入された導体プレート２２の孔３０を貫通して、特に長手方向に位置決めする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１の部分５０が、ガラスセラミックプレート５２を支持し、そのガラスセラミックプレートはフレーム１８と、特に接着によって結合されている。内側へ向いた第２の部分５４には、支持体２のばね１６を収納するための溝３４’が形成されている。ガラスセラミックプレート５２から離れるように斜め内側へ延びる、細片形状の第３の部分５６は、組み立てられた状態において、支持体２の斜めの部分１２のための添接部として用いられる。その自由端部は、支持体２の横ウェブ４のエッジ３２と協働して係止されるエッジ３４として縁を曲げられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１６    ばね
１８    フレーム
２２    導体プレート
２４    突出部
２６    隆起部
２８’    固定ピン
３２    横ウェブ
３４’    溝
５２    ガラスセラミックプレート（クッキングレンジプレート）
Ａ    電気的および/または電子的構成部材
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006234379.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006234379.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006234379.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｎ０．５〜１．８重量％及びＺｎ０．５〜３．０重量％を含有するアルミニウム合金の芯材と、前記芯材の両面に設けられＳｉ６．５〜１３．０重量％及びＣｕ０．１５〜０．６０重量％を含有するＡｌ−Ｓｉ系合金のろう材と、によって構成される３層クラッド材から成るフィン材と；Ｚｎ濃縮表面を有するアルミニウム合金チューブとをろう付けした熱交換器において、
ろう付け後のフィンの長手断面における前記芯材の再結晶粒の平均長さが１００〜１０００μｍであり、かつ、前記長手断面の厚さ方向における前記芯材の再結晶粒の平均個数が４個以下であることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
ろう付け前の前記長手断面の厚さ方向における前記芯材の母結晶粒の平均個数が４個以下である、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記ろう材が、Ｍｎ０．０５〜０．３０重量％を更に含有する、請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の熱交換器に用いるフィン材であって、Ｍｎ０．５〜１．８重量％及びＺｎ０．５〜３．０重量％を含有するアルミニウム合金の芯材と、前記芯材の両面に設けられＳｉ６．５〜１３．０重量％及びＣｕ０．１５〜０．６０重量％を含有するＡｌ−Ｓｉ系合金のろう材と、によって構成される３層クラッド材から成り、当該フィン材の長手断面の厚さ方向における前記芯材の母結晶粒の平均個数が４個以下に加工調質されたことを特徴とするフィン材。
【請求項５】
前記ろう材が、Ｍｎ０．０５〜０．３０重量％を更に含有する、請求項４に記載のフィン材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は請求項４において、請求項１又は２に記載の熱交換器に用いるフィン材であって、Ｍｎ０．５〜１．８重量％及びＺｎ０．５〜３．０重量％を含有するアルミニウム合金の芯材と、前記芯材の両面に設けられＳｉ６．５〜１３．０重量％及びＣｕ０．１５〜０．６０重量％を含有するＡｌ−Ｓｉ系合金のろう材と、によって構成される３層クラッド材から成り、当該フィン材の長手断面の厚さ方向における前記芯材の母結晶粒の平均個数が４個以下に加工調質されたことを特徴とするフィン材とした。
また、請求項５では、前記ろう材が、Ｍｎ０．０５〜０．３０重量％を更に含有するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー飲料の液温が１０〜５０℃の範囲で容器に充填することを特徴とする容器詰コーヒー飲料。
【請求項２】
２−メチルフラン、２−メチルブタナール及び３−メチルブタナールを含有し、呈味又は香味が改善されたことを特徴とする請求項１記載の容器詰コーヒー飲料。
【請求項３】
ＳＰＭＥ法において、内部標準物質（０.１％シクロヘキサノール５μｌ）のピーク面積を１とした時の相対比で、１１．５〜１５．５の２−メチルフランと、７．５〜１１．０の２−メチルブタナールと、４．５〜７．０の３−メチルブタナールとを含有することを特徴とする請求項１又は２記載の容器詰コーヒー飲料。
【請求項４】
容器詰コーヒー飲料の溶存酸素量が０．３７〜０．４４ｍｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の容器詰コーヒー飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段より出力された動画像データを用いて静止画像データを生成する静止画処理手段と、
前記動画像データと前記静止画像データとを記憶するメモリと、
前記メモリにおいて前記静止画像データの記憶領域を予め設定し、前記動画像データの撮影中に生成された前記静止画像データを前記静止画像データの記憶領域に記憶すると共に、前記動画像データを前記静止画像データの記憶領域以外の領域に記憶するよう前記メモリに対する前記動画像データと静止画像データの記憶動作を制御するメモリ制御手段と、
前記メモリに記憶された動画像データと静止画像データとを読み出して記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記メモリ制御手段は、前記動画像データを前記静止画像データの記憶領域の前後のアドレスに対して連続して記憶することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記メモリにおいて前記静止画像データの記憶領域に記憶された静止画像データと前記静止画像データの記憶領域の前後のアドレスに記憶された動画像データとを、読み出しアドレスをインクリメントしながら連続して読み出して前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記動画像データと静止画像データとを、予め決められたデータ量を単位として前記記録媒体に記録し、前記メモリ制御手段は、前記静止画像データの記録領域の後のアドレスに前記動画像データを記憶する際の記憶開始アドレスを前記予め決められたデータ量に基づいて決定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記録媒体に記録された動画像データと静止画像データの記録位置を示す管理情報を生成する管理情報生成手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記メモリ制御手段は、前記メモリの記憶可能容量が十分でない場合には、前記メモリに対する前記静止画像データの記憶を禁止することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記メモリ制御手段は、前記メモリのアドレスを循環的に指定して前記動画像データを記憶することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像工程と、
前記撮像工程より出力された動画像データを用いて静止画像データを生成する静止画処理工程と、
前記動画像データと前記静止画像データとをメモリに記憶する記憶工程と、
前記記憶工程において前記メモリに前記静止画像データの記憶領域を予め設定し、前記動画像データの撮影中に生成された前記静止画像データを前記静止画像データの記憶領域に記憶すると共に、前記動画像データを前記静止画像データの記憶領域以外の領域に記憶するよう前記メモリに対する前記動画像データと静止画像データの記憶動作を制御するメモリ制御工程と、
前記メモリに記憶された動画像データと静止画像データとを読み出して記録媒体に記録する記録工程とを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名や暗号化通信の際の認証に用いられる電子証明書を発行するとともに失効した電子証明書の情報を記述した電子証明書失効リストを配布する認証局とネットワークを介して通信する通信手段と、前記認証局から発行された電子証明書を記憶する電子証明書保持手段と、前記電子証明書を用いた電子処理を実行する電子処理実行手段と、前記電子処理実行時に前記通信手段により前記認証局から電子証明書失効リストを取得して記憶するＣＲＬ保持手段と、第一の電子処理の後に行なわれる第二の電子処理時に取得した電子証明書失効リストによって前記第一の電子処理に用いられた電子証明書の有効性を検証する電子証明書有効性検証手段とを備えたことを特徴とする電子証明書管理装置。
【請求項２】
電子証明書を用いて電子処理を行った時刻である電子処理時刻とその電子証明書の識別情報と当該電子処理時に取得して記憶した電子証明書失効リストの識別情報とを電子処理毎に記憶する状態管理テーブルを有し、前記状態管理テーブルに前記第一の電子処理に用いられた電子証明書が記憶されていて、かつ、前記第一の電子処理に対応する電子証明書失効リストと前記第一の電子処理の電子処理時刻よりも後の時刻に行われた前記第二の電子処理に対応する電子証明書失効リストとが異なる場合に、前記電子証明書有効性検証手段は、前記第二の電子処理時に取得した電子証明書失効リストによって前記第一の電子処理に用いられた電子証明書の有効性を検証することを特徴とする請求項１記載の電子証明書管理装置。
【請求項３】
前記第一の電子処理に用いられた電子証明書が、当該電子証明書内に記される電子証明書の有効期限内であるとき、前記電子証明書有効性検証手段による有効性の検証を行なうことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子証明書管理装置。
【請求項４】
前記電子証明書有効性検証手段は、前記第二の電子処理時に取得した電子証明書失効リストに前記第一の電子処理時に用いられた電子証明書の識別情報が記されているかどうかを判断し、記されていない場合に前記第一の電子処理時に用いられた電子証明書が有効であるとすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子証明書管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために、電子署名や暗号化通信の際の認証に用いられる電子証明書を発行するとともに失効した電子証明書の情報を記述した電子証明書失効リストを配布する認証局とネットワークを介して通信する通信手段と、前記認証局から発行された電子証明書を記憶する電子証明書保持手段と、前記電子証明書を用いた電子処理を実行する電子処理実行手段と、前記電子処理実行時に前記通信手段により前記認証局から電子証明書失効リストを取得して記憶するＣＲＬ保持手段と、第一の電子処理の後に行われる第二の電子処理時に取得した電子証明書失効リストによって前記第一の電子処理に用いられた電子証明書の有効性を検証する電子証明書有効性検証手段とを備えた構成をとる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る第一の発明は、電子署名や暗号化通信の際の認証に用いられる電子証明書を発行するとともに失効した電子証明書の情報を記述した電子証明書失効リストを配布する認証局とネットワークを介して通信する通信手段と、前記認証局から発行された電子証明書を記憶する電子証明書保持手段と、前記電子証明書を用いた電子処理を実行する電子処理実行手段と、前記電子処理実行時に前記通信手段により前記認証局から電子証明書失効リストを取得して記憶するＣＲＬ保持手段と、第一の電子処理の後に行われる第二の電子処理時に取得した電子証明書失効リストによって前記第一の電子処理に用いられた電子証明書の有効性を検証する電子証明書有効性検証手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る第二の発明は、前記第一の発明において、電子証明書を用いて電子処理を行った時刻である電子処理時刻とその電子証明書の識別情報と当該電子処理時に取得して記憶した電子証明書失効リストの識別情報とを電子処理毎に記憶する状態管理テーブルを有し、前記状態管理テーブルに前記第一の電子処理に用いられた電子証明書が記憶されていて、かつ、前記第一の電子処理に対応する電子証明書失効リストと前記第一の電子処理の電子処理時刻よりも後の時刻に行われた前記第二の電子処理に対応する電子証明書失効リストとが異なる場合に、前記電子証明書有効性検証手段は、前記第二の電子処理時に取得した電子証明書失効リストによって前記第一の電子処理に用いられた電子証明書の有効性を検証するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この構成によれば、状態管理テーブルに記される電子証明書の識別情報から電子処理を行った時刻やこの時に取得されたＣＲＬを管理することができ、ある時刻における電子処理に用いられた電子証明書の検証を、そのある時刻以降に行なわれた電子処理時において取得されたＣＲＬを用いて行なうことにより、電子処理時のみ装置を起動させるだけである電子処理時刻の電子証明書の有効性の検証が可能となり、電力消費量は軽減される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る第三の発明は、前記第一または第二の発明において、前記第一の電子処理に用いられた電子証明書が、当該電子証明書内に記される電子証明書の有効期限内であるとき、前記電子証明書有効性検証手段による有効性の検証を行なうものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成によれば、電子証明書の有効性の検証は、電子証明書が有効期限内であるときだけ行なうので、正確な検証を行なうことができる。なぜなら、ＣＲＬに記される失効された電子証明書情報は、対象となる失効した電子証明書の有効期限が過ぎてしまうとＣＲＬに記載されなくなってしまうからである。
本発明に係る第四の発明は、前記第一から第三の発明のいずれかにおいて、前記電子証明書有効性検証手段は、前記第二の電子処理時に取得した電子証明書失効リストに前記第一の電子処理時に用いられた電子証明書の識別情報が記されているかどうかを判断し、記されていない場合に前記第一の電子処理時に用いられた電子証明書が有効であるとする。
この構成によれば、電子処理毎にＣＲＬを取得し保持しておき、ある時刻における電子処理に用いられた電子証明書の検証を、そのある時刻以降に行なわれた電子処理時において取得されたＣＲＬを用いて行なうことにより、電子処理時のみ装置を起動させるだけである電子処理時刻の電子証明書の有効性の検証が可能となり、電力消費量は軽減される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技店に登録された会員の貯遊技媒体数を管理する貯遊技媒体管理装置であって、
会員ごとの識別情報に会員情報および貯遊技媒体数を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された会員情報量に応じて各会員に課される貯遊技媒体制限数を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された貯遊技媒体制限数を上限として各会員の識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶された貯遊技媒体数を更新する更新手段と
を有することを特徴とする貯遊技媒体管理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
識別情報が付与されたのみの仮登録中の会員に対して貯遊技媒体制限数を決定することを特徴とする請求項１記載の貯遊技媒体管理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
仮登録中の会員に対する貯遊技媒体制限数を０と決定することを特徴とする請求項２記載の貯遊技媒体管理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
仮登録中の会員に対する貯遊技媒体制限数を特殊景品と交換可能な貯遊技媒体数未満の数に決定することを特徴とする請求項２記載の貯遊技媒体管理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
仮登録中の会員による１回の遊技媒体預け入れ処理ごとに貯遊技媒体制限数を決定することを特徴とする請求項４記載の貯遊技媒体管理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記記憶手段によって会員情報の一部が記憶された第１の会員に対する貯遊技媒体制限数を、前記記憶手段によって第１の会員よりも多くの会員情報が記憶された第２の会員に対する貯遊技媒体制限数よりも小さくすることを特徴とする請求項１記載の貯遊技媒体管理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、
前記記憶手段に記憶された会員情報量の増加に伴って貯遊技媒体制限数を増大させることを特徴とする請求項１記載の貯遊技媒体管理装置。
【請求項８】
会員が遊技店への預け入れを希望する希望貯遊技媒体数を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された希望貯遊技媒体数と前記会員の現時点での貯遊技媒体数との合計が貯遊技媒体制限数を超過するか否かを判定する判定手段とをさらに有し、
前記更新手段は、
前記判定手段によって貯遊技媒体制限数を超過しないと判定された場合にのみ、前記会員の現時点での貯遊技媒体数に希望貯遊技媒体数を加算更新することを特徴とする請求項１記載の貯遊技媒体管理装置。
【請求項９】
貯遊技媒体数が制限されていることを示す貯遊技媒体制限情報を報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の貯遊技媒体管理装置。
【請求項１０】
請求項１記載の貯遊技媒体管理装置と通信可能な貯遊技媒体装置であって、
会員が遊技店への預け入れを希望する希望貯遊技媒体数を入力する入力手段と、
前記会員による貯遊技媒体が前記貯遊技媒体管理装置において制限されていることを示す貯遊技媒体制限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された貯遊技媒体制限情報に応じて、前記入力手段における希望貯遊技媒体数の入力を制限する制御手段と
を有することを特徴とする貯遊技媒体装置。
【請求項１１】
請求項１記載の貯遊技媒体管理装置と通信可能な報知装置であって、
会員の識別情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた会員の識別情報に対応付け可能な貯遊技媒体が前記貯遊技媒体管理装置において制限されていることを示す貯遊技媒体制限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された貯遊技媒体制限情報を報知する報知手段と
を有することを特徴とする報知装置。
【請求項１２】
遊技店に登録された会員の貯遊技媒体数を管理する貯遊技媒体管理方法であって、
会員ごとの識別情報に会員情報および貯遊技媒体数を対応付けるデータベースに記憶された会員情報量に応じて各会員に課される貯遊技媒体制限数を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された貯遊技媒体制限数を上限として各会員の識別情報に対応付けて前記データベースに記憶された貯遊技媒体数を更新する更新工程と
を有することを特徴とする貯遊技媒体管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記決定手段は、前記記憶手段によって会員情報の一部が記憶された第１の会員に対する貯遊技媒体制限数を、前記記憶手段によって第１の会員よりも多くの会員情報が記憶された第２の会員に対する貯遊技媒体制限数よりも小さくすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明によれば、会員情報の一部が記憶された第１の会員に対する貯遊技媒体制限数を、第１の会員よりも多くの会員情報が記憶された第２の会員に対する貯遊技媒体制限数よりも小さくするため、例えば仮登録中の会員には少数の貯遊技媒体しか許可されず、仮登録中の会員に対する貯遊技媒体の補償が発生しないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が撮影された第１の画像と、この第１の画像に撮影された前記被検体の部位と同じ部位が撮影された領域を含む第２の画像と、を取得する画像取得手段と、
前記第１の画像において前記被検体の部位が撮影された領域と前記第２の画像において前記同じ部位が撮影された領域とを重複させる位置合わせ処理に用いるための、前記第１の画像上の第１の処理領域及び前記第２の画像上の第２の処理領域を抽出する処理領域抽出手段と、
前記第１の処理領域及び前記第２の処理領域内に撮影された部位の形状特徴量又は前記第１の処理領域及び前記第２の処理領域の濃度値の少なくとも一つに基づいて前記第１の画像と前記第２の画像との第２の位置合わせ処理を行う第２の位置合わせ手段と、
前記第２の位置合わせ手段によって位置合わせされた前記第１の画像と前記第２の画像とに基づいて第３の画像を作成する画像作成手段と、
前記画像作成手段によって作成された前記第３の画像を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像において前記被検体の部位が撮影された領域を含む前記第１の画像上の第１の注目領域と、前記同じ部位が撮影された領域を含む前記第２の画像上の第２の注目領域と、を抽出する注目領域抽出手段と、
前記第１の注目領域と前記第２の注目領域との相関を求め、この相関に基づいて前記第１の画像と前記第２の画像との第１の位置合わせ処理を行う第１の位置合わせ手段と、を更に備え、
前記処理領域抽出手段は、前記第１の注目領域において前記第１の位置合わせ処理により前記第２の注目領域と重複した領域から、前記第１の注目領域よりも小さい領域からなる第１の処理領域を抽出すると共に、前記第２の注目領域において前記第１の位置合わせ処理により前記第１の注目領域と重複した領域から、前記第２の注目領域よりも小さい前記第２の処理領域を抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項３】
前記処理領域抽出手段は、前記第１の注目領域から複数の前記第１の処理領域を抽出するとともに、前記第２の注目領域における前記複数の第１の処理領域のそれぞれに対応する位置から、複数の前記第２の処理領域を抽出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の位置合わせ手段は、前記第１の処理領域毎に、当該第１の処理領域に対応する位置から抽出された前記第２の処理領域の位置をずらしながら、各位置における前記第１の処理領域の濃度値と前記第２の処理領域の濃度値との相関を求め、この相関が最も高い位置における前記第１の処理領域に対する前記第２の処理領域の距離を移動距離として算出し、前記各第１の処理領域及び当該第１の処理領域に対応する第２処理領域の組み合わせから得られた複数の移動距離のうち最も頻度が高いものを最多頻度移動距離として求め、前記最多頻度移動距離に応じて前記第１の画像に対して前記第２の画像を移動させることにより、前記第２の位置合わせ処理を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
前記処理領域抽出手段は、一つの前記第１の処理領域と、当該第１の処理領域よりも大きく、前記第２の注目領域において前記第１の注目領域と重複した領域よりも小さい領域からなる前記第２の処理領域を抽出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の位置合わせ手段は、前記第２の処理領域内において前記第１の処理領域の位置を一方向に沿ってずらしながら、各位置における前記第１の処理領域の濃度値と前記第２の処理領域の濃度値との相関を求め、この相関が最も高い位置における前記第１の処理領域に対する前記第２の処理領域の距離を前記一方向に直交する方向に沿った位置における移動距離として算出し、前記第２の処理領域内の前記一方向に直交する方向に沿った各位置における移動距離のうち、最も頻度が高いものを最多頻度移動距離として求め、前記最多頻度移動距離に応じて前記第１の画像に対して前記第２の画像を移動させることにより、前記第２の位置合わせ処理を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の医用画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の位置合わせ手段は、前記第１の注目領域に対する前記第２の注目領域の位置をずらしながら、各位置における前記第１の注目領域の濃度値と前記第２の注目領域の濃度値との相関を求め、この相関が最も高い位置における前記第１の注目領域に対する前記第２の注目領域の距離を移動距離として算出し、前記移動距離に応じて前記第１の画像に対し前記第２の画像を移動させることにより、前記第１の位置合わせ処理を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項８】
前記注目領域算出手段は、前記第１の画像及び前記第２の画像において前記被検体の部位が撮影された領域を抽出するための閾値処理により抽出された領域のうち、最大面積を有する領域を計算対象領域とし、この計算対象領域の重心座標に基づいて前記第１の注目領域及び前記第２の注目領域を抽出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の位置合わせ手段は、前記第１の処理領域に対する前記第２の処理領域の位置をずらしながら、各位置における前記第１の処理領域の濃度値と前記第２の処理領域の濃度値との相関を求め、この相関が最も高い位置における前記第１の処理領域に対する前記第２の処理領域の距離を移動距離として算出し、前記移動距離に応じて前記第１の画像に対し前記第２の画像を移動させることにより、前記第２の位置合わせ処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項１０】
前記被検体の部位は、前記被検体の背骨であって、
前記第２の位置合わせ手段は、前記背骨の形状の連続性から求められた値からなる形状特徴量に基づいて前記第２の位置合わせ処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２の位置合わせ手段は、前記第１画像及び前記第２画像の濃度値に基づいて、前記第１画像及び前記第２画像において前記背骨が撮影された領域の縦方向に沿った各位置における横方向の前記背骨が撮影された領域の長さからなるレングスを求め、このレングスの前記縦方向に沿った変化を示す近似線を前記背骨の形状の連続性に関する値として用いる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の医用画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の画像及び前記第２の画像は、前記被検体の部位が重複するように撮影位置を前記被検体の体軸方向に沿って移動させて撮影された画像であり、前記画像作成手段は、前記第１の画像及び前記第２の画像の前記被検体の重複した部位が撮影された領域を接合することにより、前記第３の画像としての長尺画像を作成する、
または、前記第１の画像及び前記第２の画像は、前記被検体の同一部位を異なる時間に撮影した画像であり、前記画像作成手段は、前記第１の画像及び前記第２の画像を差分処理することにより、前記第３の画像としての差分画像を作成する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の医用画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧を入力し直流電圧に変換して、変換した直流電圧を出力するＡＣＤＣコンバータと、
前記ＡＣＤＣコンバータからの出力電圧を制御する第１の制御手段と、
前記ＡＣＤＣコンバータから出力される直流電圧を入力し、その直流電圧を変換して出力するＤＣＤＣコンバータと、
前記ＡＣＤＣコンバータと前記ＤＣＤＣコンバータの動作を制御する第２の制御手段と、を備え、
前記第１の制御手段は、前記ＡＣＤＣコンバータの出力電圧を基準電圧になるように制御し、
前記第２の制御手段は、スリープモード時に、前記基準電圧を低減することにより前記ＡＣＤＣコンバータの発振周波数を低減して、前記ＡＣＤＣコンバータからの出力電圧を低減するとともに、前記ＤＣＤＣコンバータの動作を停止するように制御することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記第２の制御手段は、スリープモード時に、前記ＡＣＤＣコンバータを間欠動作させることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記ＡＣＤＣコンバータの出力電圧が予め定められた値以下のときに、前記ＡＣＤＣコンバータの出力電圧を前記第２の制御手段に接続するためのスイッチを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、１つのＡＣＤＣコンバータとその後段にＤＣＤＣコンバータの設けた電源構成において、待機中の消費電力をさらに低減することのできる電源装置を提供することを課題とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記課題を解決するため、本発明では、電源装置を次の（１）のとおりに構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）交流電圧を入力し直流電圧に変換して、変換した直流電圧を出力するＡＣＤＣコンバータと、前記ＡＣＤＣコンバータからの出力電圧を制御する第１の制御手段と、前記ＡＣＤＣコンバータから出力される直流電圧を入力し、その直流電圧を変換して出力するＤＣＤＣコンバータと、前記ＡＣＤＣコンバータと前記ＤＣＤＣコンバータの動作を制御する第２の制御手段と、を備え、前記第１の制御手段は、前記ＡＣＤＣコンバータの出力電圧を基準電圧になるように制御し、前記第２の制御手段は、スリープモード時に、前記基準電圧を低減することにより前記ＡＣＤＣコンバータの発振周波数を低減して、前記ＡＣＤＣコンバータからの出力電圧を低減するとともに、前記ＤＣＤＣコンバータの動作を停止するように制御することを特徴とする電源装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者が所定の期間内の間隔で視聴番組のチャンネルを切り替えるザッピング動作を行った場合に、ザッピング動作中に視聴された視聴番組を視聴者に容易に識別させるための番組選択方法であって、
前記ザッピング動作の開始前に視聴されていた番組の、視聴された特定のシーンの静止画像又は動画像を蓄積する第１の蓄積工程と、
前記ザッピング動作中に視聴された各視聴番組の、視聴された特定のシーンの静止画像又は動画像を蓄積する第２の蓄積工程と、
前記第２の蓄積工程で蓄積された各視聴番組の画像を、前記ザッピング動作中に視聴された視聴番組の順番に従って配列して選択可能に提示するとともに、前記第１の蓄積工程で蓄積された画像を選択可能に提示する提示工程と、
提示された複数の画像の中から選択された画像に対応する番組のチャンネルを選局して、該番組の映像を表示させる工程とを含むことを特徴とする番組選択方法。
【請求項２】
前記提示工程において、前記第２の蓄積工程によって蓄積され配列して提示された各視聴番組の画像のうち、前記ザッピング動作中に視聴されている視聴番組に対応する画像に隣接する位置に、前記第１の蓄積工程で蓄積された画像を選択可能に提示することを特徴とする請求項１に記載の番組選択方法。
【請求項３】
前記提示工程において、前記ザッピング動作が開始されてからの累積時間をさらに提示することを特徴とする請求項１に記載の番組選択方法。
【請求項４】
視聴者が所定の期間内の間隔で視聴番組のチャンネルを切り替えるザッピング動作を行った場合に、ザッピング動作中に視聴された視聴番組を視聴者に容易に識別させるための番組選択制御装置であって、
前記ザッピング動作の開始前に視聴されていた番組の視聴された特定のシーンの静止画像又は動画像、及び前記ザッピング動作中に視聴された各視聴番組の視聴された特定のシーンの静止画像又は動画像を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積された各視聴番組の画像を、前記ザッピング動作中に視聴された視聴番組の順番に従って配列して選択可能に提示するとともに、前記蓄積手段により蓄積された、前記ザッピング動作の開始前に視聴されていた番組の画像を選択可能に提示す
る提示手段と、
前記提示手段により提示された複数の画像の中から選択された画像に対応する番組のチャンネルを選局して、該番組の映像を表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする番組選択制御装置。
【請求項５】
前記提示手段は、ザッピング動作中に視聴された順番に従って配列して提示される各視聴番組の画像のうち、前記ザッピング動作中に視聴されている視聴番組に対応する画像に隣接する位置に、前記ザッピング動作の開始前に視聴されていた番組の画像を、選択可能に提示することを特徴とする請求項４に記載の番組選択制御装置。
【請求項６】
前記提示手段は、前記ザッピング動作が開始されてからの累積時間をさらに提示することを特徴とする請求項４に記載の番組選択制御装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る番組選択方法は、視聴者が所定の期間内の間隔で視聴番組のチャンネルを切り替えるザッピング動作を行った場合に、ザッピング動作中に視聴された視聴番組を視聴者に容易に識別させるための番組選択方法であって、前記ザッピング動作の開始前に視聴されていた番組の、視聴された特定のシーンの静止画像又は動画像を蓄積する第１の蓄積工程と、前記ザッピング動作中に視聴された各視聴番組の、視聴された特定のシーンの静止画像又は動画像を蓄積する第２の蓄積工程と、前記第２の蓄積工程で蓄積された各視聴番組の画像を、前記ザッピング動作中に視聴された視聴番組の順番に従って配列して選択可能に提示するとともに、前記第１の蓄積工程で蓄積された画像を選択可能に提示する提示工程と、提示された複数の画像の中から選択された画像に対応する番組のチャンネルを選局して、該番組の映像を表示させる工程とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池が着脱自在に装着される電池収納部を備えた筐体と、
この筐体から導出された電源コードの先端に装着されたコネクタと、
前記筐体の内部に組み込まれて前記コネクタを介して給電される電力により前記電池収納部に装着された二次電池を充電する充電電源とを具備し、
前記筐体の外周壁に、該外周壁に沿って前記電源コードが巻装される樋状のコード収納部を設けると共に、前記コネクタを着脱自在に保持するコネクタ保持部を設けたことを特徴とする充電器。
【請求項２】
前記コネクタはＵＳＢコネクタであって、前記コネクタ保持部は上記ＵＳＢコネクタの電極部を、その側面から挟み込んで保持する溝部からなる請求項１に記載の充電器。
【請求項３】
請求項２に記載の充電器において、更に前記筐体の内部に組み込まれて前記電池収納部に装着された二次電池の充電量を求める残量測定部と、前記ＵＳＢコネクタを介して外部機器との間で情報通信する通信部とを備え、この通信部を介して前記残量測定部にて求められた二次電池の充電量の情報を出力することを特徴とする充電器。
【請求項４】
前記コネクタの把持部は、前記筐体の外周の側部に設けた切り欠き部に位置する請求項１に記載の充電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明に係る充電器は、更に前記電池収納部に装着された二次電池の充電量を求める残量測定部と、前記ＵＳＢコネクタを介して外部機器、例えばパーソナルコンピュータとの間で情報通信する通信部とを備え、この通信部を介して前記残量測定部にて求められた二次電池の充電量の情報を出力し、これによって前記パーソナルコンピュータの表示画面上で前記二次電池の充電量を、例えば棒グラフ表示することを特徴としている。
更に、コネクタの把持部は、筐体の外周の側部に設けた切り欠き部に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線に信号を出力する画素と、前記画素から前記信号線を介して提供される前記信号を増幅する増幅器とを有する光電変換装置であって、
前記信号線と前記増幅器の入力ノードとの間に配置された遮断スイッチを備え、
前記画素は、フォトダイオードと、フローティングディフュージョンと、前記フォトダイオードの電荷を前記フローティングディフュージョンに転送する転送スイッチと、前記フローティングディフュージョンの電位に応じた信号を前記信号線に出力する増幅トランジスタとを含み、
前記遮断スイッチは、少なくとも、前記転送スイッチを制御する転送パルスが遷移している間は、オフにされることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記遮断スイッチは、ＮＭＯＳトランジスタで構成されることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記遮断スイッチは、並列接続されたＮＭＯＳトランジスタ及びＰＭＯＳトランジスタで構成され、前記ＮＭＯＳトランジスタ及び前記ＰＭＯＳトランジスタは、論理レベルが互いに反対の信号によって駆動されることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記ＮＭＯＳトランジスタ及びＰＭＯＳトランジスタは、サイズが同一であることを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記遮断スイッチは、
前記信号線と前記増幅器の前記入力ノードとの間に接続された第１ＮＭＯＳトランジスタと、
前記信号線と前記増幅器の前記入力ノードとの間に接続された第１ＰＭＯＳトランジスタと、
ソース及びドレインが前記増幅器の前記入力ノードに接続された第２ＮＭＯＳトランジスタ及び第２ＰＭＯＳトランジスタと、
を含み、
前記第１ＮＭＯＳトランジスタ及び前記第２ＰＭＯＳトランジスタは、遮断信号によって駆動され、
前記第１ＰＭＯＳトランジスタ及び前記第２ＮＭＯＳトランジスタは、前記遮断信号の反転信号である反転遮断信号によって駆動される、
ことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第１ＮＭＯＳトランジスタとＯＮ抵抗と前記第１ＰＭＯＳトランジスタのＯＮ抵抗とが等しいことを特徴とする請求項５に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記遮断信号が印加されるノードと前記入力ノードとの間の寄生容量が、前記反転遮断信号が印加されるノードと前記入力ノードとの間の寄生容量と等しいことを特徴とする請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記増幅器の増幅率が可変であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記光電変換装置と、
前記光電変換装置から提供される信号を処理する処理回路と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光電変換装置は、信号線に信号を出力する画素と、前記画素から前記信号線を介して提供される前記信号を増幅する増幅器とを有する光電変換装置に関する。前記光電変換装置は、前記信号線と前記増幅器の入力ノードとの間に配置された遮断スイッチを備え、前記画素は、フォトダイオードと、フローティングディフュージョンと、前記フォトダイオードの電荷を前記フローティングディフュージョンに転送する転送スイッチと、前記フローティングディフュージョンの電位に応じた信号を前記信号線に出力する増幅トランジスタとを含み、前記遮断スイッチは、少なくとも、前記転送スイッチを制御する転送パルスが遷移している間は、オフにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光されていない複数のフォトダイオードからなる有効画素部と、遮光された複数のフォトダイオードからなるＯＢ画素部とを有する撮像素子と、
前記ＯＢ画素部の出力信号の平均値から基準黒レベルを減算することでオフセット値を求め、前記オフセット値に撮像素子の構造で決まる係数を掛けることで補正量を算出し、前記補正量に基づいて前記有効画素部からの信号を補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は、遮光されていない複数のフォトダイオードからなる有効画素部と、遮光された複数のフォトダイオードからなるＯＢ画素部とを有する撮像素子と、前記ＯＢ画素部の出力信号の平均値から基準黒レベルを減算することでオフセット値を求め、前記オフセット値に撮像素子の構造で決まる係数を掛けることで補正量を算出し、前記補正量に基づいて前記有効画素部からの信号を補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相式のモータを駆動するインバータと直流電源との間に流れる電流を検出電流として検出する電流検出手段と、
前記モータの回転子の回転に伴って回転する回転座標上における、前記モータの電流ベクトルを推定する電流推定手段と、を備え、
前記電流検出手段の検出結果と前記電流推定手段の推定結果の何れか一方を用いて前記モータに流れるモータ電流を検出し、検出した前記モータ電流に基づいて前記インバータを介して前記モータを制御し、
前記電流推定手段は、過去に検出された前記モータ電流と、前記モータへの印加電圧が追従すべき電圧を表す電圧指令と、に基づいて前記電流ベクトルを推定する
ことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
検出された前記モータ電流と該モータ電流が追従すべき電流を表す電流指令とに基づいて前記電圧指令を算出する演算手段を更に備え、
前記インバータは、前記電圧指令に従って前記モータを駆動し、
前記電流推定手段は、過去に検出された前記モータ電流と、前記電圧指令と、に基づいて前記電流ベクトルを形成する直交２軸成分を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
三相式のモータを駆動するインバータと直流電源との間に流れる電流を検出電流として検出する電流検出手段と、
前記モータの回転子の回転に伴って回転する回転座標上における、前記モータの電流ベクトルを推定する電流推定手段と、を備え、
前記電流検出手段の検出結果と前記電流推定手段の推定結果の何れか一方を用いて前記モータに流れるモータ電流を検出し、検出した前記モータ電流に基づいて前記インバータを介して前記モータを制御し、
前記電流推定手段は、過去に検出された前記モータ電流と、前記モータ電流が追従すべき電流を表す電流指令と、に基づいて前記電流ベクトルを推定する
ことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項４】
与えられた外部指令に基づいて前記電流指令を算出し、且つ、前記モータ電流が前記電流指令に追従するように非干渉制御により前記モータへの印加電圧が追従すべき電圧を表す電圧指令を算出する演算手段を更に備え、
前記インバータは、前記電圧指令に従って前記モータを駆動し、
前記電流推定手段は、過去に検出された前記モータ電流と、前記電流指令と、に基づいて前記電流ベクトルを形成する直交２軸成分を推定する
ことを特徴とする請求項３に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記インバータは、ＰＷＭインバータであって、検出された前記モータ電流と該モータ電流が追従すべき電流を表す電流指令とに基づいて算出された三相電圧指令に従った三相のＰＷＭ信号を生成し、
各相のＰＷＭ信号のパルス幅に応じて前記モータに設けられた各相の電機子巻線に相電流が供給され、
当該モータ制御装置は、前記三相のＰＷＭ信号のパルス幅に基づいて、前記検出電流に基づく前記モータ電流の検出と前記電流ベクトルに基づく前記モータ電流の検出とを切替える切替え制御手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記モータに印加される電圧ベクトルに基づいて、前記検出電流に基づく前記モータ電流の検出と前記電流ベクトルに基づく前記モータ電流の検出とを切替える切替え制御手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載のモータ制御装置。
【請求項７】
三相式のモータと、
前記モータを駆動するインバータと、
前記インバータを制御することにより前記モータを制御する請求項１〜請求項６の何れかに記載のモータ制御装置と、を備えた
ことを特徴とするモータ駆動システム。