Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この場合の加重ｗｊとして、経験則から導き出された固定値を用いることができる。さらに、調整対象画素の色座標点の分布密度に応じて加重ｗｊを設定してもよい。例えば、加重ｗｊを設定するに際して、加重ｗｊが０よりも大きな値に設定される領域、すなわち基準ベクトルとのユークリッド距離Ｍｍａｘを分布密度に応じて設定するように構成してもよい。加えて、基準ベクトルとのユークリッド距離Ｍｍａｘを分布密度に関係なく、変更できるように構成してもよい。それにより、調整対象画素の色座標点の分布密度に応じて自動的に設定される色調整範囲に対して、被調整画像の特性に応じた色調整範囲の上限範囲が定められる。そのため、この場合に設定されるユークリッド距離Ｍｍａｘは、調整対象画素の色座標点の分布密度に基づいて設定される色調整範囲を、例えばＹＣｂＣｒ色空間に形成される所定の形状を持った空間領域（例えば、カプセル状の空間領域）内に設定するパラメータとして機能する。
さらには、被調整画像の特性に柔軟に対応するために、複数の加重ｗｉｊ（ｉ＝１〜ｎ,ｎは整数）を用いて移動ベクトルの大きさＤｊを算出してもよい。すなわち、次の（３）式を用いてｊ番目の対象色の移動ベクトルの大きさＤｊを算出してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【数１】
2009033361.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さらに、色調整領域の外郭近傍における色調整に関して、色調整領域の外郭に近い領域での分布密度の度数ｐｊの影響度を細かく調整するために、複数の加重ｗｉｊ（ｉ＝１〜ｎ,ｎは整数）を用いて移動ベクトルの大きさＤｊを算出してもよい。すなわち、次の（５）式を用いてｊ番目の対象色の移動ベクトルの大きさＤｊを算出してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【数３】
2009033361.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
衝立スピーカ装置１１は、車輪２３Ａ，２３Ｂ、フレーム２４、プレート２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ−１乃至２６Ｂ−３、振動材３１−１乃至３１−３、振動子４１Ａ乃至４３Ｃを含むようにして構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
車輪２３Ａ、車輪２３Ｂは、それぞれフレーム２４に固定されている。フレーム２４は、振動材３１−１乃至３１−３を加重のかかる方向（垂直方向）に固定するための機構（プレート２５Ａ，２５Ｂ）と、振動材３１−１乃至３１−３を図中前後方向に固定するための、プレート２６Ａ−１乃至２６Ｂ−３を有している。振動材３１−１乃至３１−３は、それらの支えにより着脱自在に固定されている。フレーム２４とプレート２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ−１乃至２６Ｂ−３により、振動材３１−１乃至３１−３は、垂直方向にも、前後方向にも固定されるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図３は、本発明の一実施の形態の衝立スピーカ装置１０１の構成を示す図である。衝立スピーカ装置１０１は、スピーカの機能と同時に、衝立としての役割も果たす、本発明の音声出力装置の一例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
衝立スピーカ装置１０１は、車輪２３Ａ，２３Ｂ、フレーム２４、プレート２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ−１乃至２６Ｂ−３、振動材３１−１乃至３１−３、振動子４１Ａ乃至４３Ｃを含むようにして構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この車輪２３Ａと車輪２３Ｂは、それぞれ、ビーム１１２に固定されている。ビーム１１２は、回転軸１１３で、ビーム１１１と接続されている。ビーム１１１は、フレーム２４に固定されている。フレーム２４は、振動材３１−１乃至３１−３を加重のかかる方向（垂直方向）に固定するための機構（プレート２５Ａ，２５Ｂ）と、振動材３１−１乃至３１−３を図中前後方向に固定するための、プレート２６Ａ−１乃至２６Ｂ−３を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
振動材３１−１乃至３１−３は、それらの支えにより着脱自在に固定されている。フレーム２４とプレート２５Ａ，２５Ｂ，２６Ａ−１乃至２６Ｂ−３により、振動材３１−１乃至３１−３は固定されるように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、以下の説明においては、プレート２５Ａ，２５Ｂを個々に区別する必要がない場合、単に、プレート２５と称し、プレート２６Ａ−１、プレート２６Ａ−２、およびプレート２６Ａ−３を個々に区別する必要がない場合、単に、プレート２６Ａと称し、プレート２６Ｂ−１、プレート２６Ｂ−２、およびプレート２６Ｂ−３を個々に区別する必要がない場合、単に、プレート２６Ｂと称する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図９に示したような画像から、人の肌の色を検出する機能により、人物の顔の領域が肌色抽出領域として抽出される。この肌色抽出領域は、図９に示した点線の四角形内の画像であり、ユーザの顔を含む領域とされる。このような肌色抽出領域から、肌色の領域がさらに検出され、その画素群の重心座標がユーザの居る位置と見なされる。肌色の抽出は、色相を示す値が、所定の範囲内の値である画素が求められることにより行われる。ユーザの居る位置と見なされた位置のパラメータが、パラメータを決定する機能により決定され、位置パラメータ（位置ＩＤ）として出力される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ステップＳ１２において、人物位置検出処理が実行されると、その処理結果が用いられて、ステップＳ１３において、人物位置に変化があったか否かが判断される。人物位置に変化はないと判断された場合、ステップＳ１２に処理が戻され、それ以降の処理が繰り返される。すなわち、ユーザが移動したか否かが、常に監視されている状態が維持され、ユーザが移動したと判断されたときに、その判断に基づく処理として、ステップＳ１４以降の処理が実行される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
すなわち、フレーム２４には、異なる機能を有する異なるものを装着することが可能である。例えば、図１１に示すように、フレーム２４の上段には振動材３１を装着し、中段にはディスプレイ２３１を装着し、下段には鏡２５１を装着する構成とすることも可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図１１に示した例では、フレーム２４に鏡２５１が装着されている例を示した。鏡２５１は、ユーザが、自分の姿を見るときに用いられる。また図１１に示したように、鏡２５１に植物を映し、その映し出された植物をユーザが見て楽しんだりするときに用いられる。さらに、鏡２５１で外からの光を反射させて、外からの光を間接的に植物に当てさせたりするといったときにも、鏡２５１が用いられることがある。このような鏡２５１の用いられ方を考慮し、図１２のように、鏡２５１のみを、フレーム２４に装着しても良い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
ステップＳ８７において、センサの感度が最大であると判断された場合、ステップＳ８８に処理が進められる。ステップＳ８８において、回転システムの番号Ｎが最大値であるか否かが判断される。この場合、番号Ｎの最大値は''１''であるので、ステップＳ８８における判断が行われるときの番号Ｎの値が１未満であれば、ステップ８９に処理が進められる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009033416.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009033416.tif 000002
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2009033416.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン放送を受信する受信手段を有し、外部に接続される複数の録画装置を制御可能な放送受信装置であって、
接続されている複数の録画装置の各々について、録画開始を指示してから、録画状態となるまでの時間を計測し、計測結果を記憶手段に保存する計測手段と、
前記計測結果に基づいて、前記複数の録画装置の中から優先録画装置を決定する決定手段と、
前記テレビジョン放送の所定のチャンネルで放送中の映像音声データを、前記複数の録画装置のいずれかの録画装置で録画するための即時録画要求を受け付ける入力手段と、
前記即時録画要求に応答して、前記決定手段が前記優先録画装置として決定した録画装置に対して、前記所定のチャンネルの録画開始を指示する指示手段とを有することを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記計測手段が、所定の時間ごとに前記計測を行って前記計測結果を更新するとともに、前記決定手段が、更新された前記計測結果に基づいて前記優先録画装置の決定を行うことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記計測手段が、さらに、前記複数の録画装置の各々について少なくとも電源オンの状態もしくは電源オフの状態であるかを表す電源状態を取得するとともに、電源オンの状態及び電源オフの状態それぞれにおける前記時間を計測し、
前記決定手段が、前記複数の録画装置の前記電源状態に対応する前記時間に基づいて、前記複数の録画装置の中から優先録画装置を決定することを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記計測手段が、前記複数の録画装置の各々について、前記電源状態を所定の時間ごとに取得するとともに、前記決定手段が、取得された前記電源状態に対応する前記時間に基づいて前記優先録画装置の決定を行うことを特徴とする請求項３記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記計測手段が、さらに、前記複数の録画装置の各々について即時録画可能な状態であるか否かを取得するとともに、前記決定手段が、前記複数の録画装置のうち、即時録画可能な状態でない録画装置を除いた録画装置の中から前記優先録画装置を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項６】
テレビジョン放送を受信する受信手段を有し、外部に接続される複数の録画装置を制御可能な放送受信装置の制御方法であって、
接続されている複数の録画装置の各々について、録画開始を指示してから、録画状態となるまでの時間を計測し、計測結果を記憶手段に保存する計測工程と、
前記計測結果に基づいて、前記複数の録画装置の中から優先録画装置を決定する決定工程と、
前記テレビジョン放送の所定のチャンネルで放送中の映像音声データを、前記複数の録画装置のいずれかの録画装置で録画するための即時録画要求を、入力手段を通じて受け付ける入力工程と、
前記即時録画要求に応答して、前記決定工程で前記優先録画装置として決定された録画装置に対して、前記所定のチャンネルの録画開始を指示する指示工程とを有することを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【請求項７】
前記計測工程は、所定の時間ごとに前記計測を行って前記記憶手段に保存された前記計測結果を更新するとともに、前記決定工程は、更新された前記計測結果に基づいて前記優先録画装置の決定を行うことを特徴とする請求項６記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項８】
前記計測工程は、さらに、前記複数の録画装置の各々について少なくとも電源オンの状態もしくは電源オフの状態であるかを表す電源状態を取得するとともに、電源オンの状態及び電源オフの状態それぞれにおける前記時間を計測し、前記電源状態と前記時間とを対応付けて前記記憶手段に保存し、
前記決定工程は、前記記憶手段に保存された、前記複数の録画装置の前記電源状態に対応する前記時間に基づいて、前記複数の録画装置の中から優先録画装置を決定することを特徴とする請求項６記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項９】
前記計測工程は、前記複数の録画装置の各々について、前記電源状態を所定の時間ごとに取得するとともに、前記決定工程は、取得された前記電源状態に対応づけて前記記憶手段に保存されている前記時間に基づいて前記優先録画装置の決定を行うことを特徴とする請求項８記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項１０】
前記計測工程は、さらに、前記複数の録画装置の各々について即時録画可能な状態であるか否かを取得するとともに、前記決定工程は、前記複数の録画装置のうち、即時録画可能な状態でない録画装置を除いた録画装置の中から前記優先録画装置を決定することを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の放送受信装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼帯の焼鈍方法（４）において、少なくとも最初の１回の圧延工程（１）を経た後に、少なくとも下記の工程：
上記ステンレス鋼帯を還元性雰囲気中で加熱する工程（２）、
上記ステンレス鋼帯を冷却する工程（２）、
上記ステンレス鋼帯の表面に粗さを転写する工程（２３）
を行なうことを特徴とするステンレス鋼帯の焼鈍方法。
【請求項２】
請求項１において、上記加熱を、ガス炉、電気抵抗炉、縦磁束誘導炉または横磁束誘導炉のいずれかによって行なうことを特徴とする焼鈍方法。
【請求項３】
請求項１において、上記鋼帯の冷却を、還元性ガスの循環によって行なうことを特徴とする焼鈍方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項において、上記粗さを転写する工程において、上記ステンレス鋼帯の捺印を容易にするのに十分な粗さを表層圧延によって転写することを特徴とする焼鈍方法。
【請求項５】
請求項１において、ステンレス鋼についての国際分類の品質２Ｂまたは２Ｄに対応する粗さを転写することを特徴とする焼鈍方法。
【請求項６】
請求項１記載の焼鈍方法を実施するための焼鈍装置であって、
上記ステンレス鋼帯を還元性雰囲気中で加熱する手段（２）、
上記ステンレス鋼帯を冷却する手段（２）、
上記ステンレス鋼帯の表面に粗さを転写する手段（２３）
を含むことを特徴とする焼鈍装置。
【請求項７】
請求項６において、上記ステンレス鋼帯の表面に粗さを転写する手段が、少なくとも1対の粗面ロール（２３）を含む圧延装置で構成されることを特徴とする焼鈍装置。
【請求項８】
請求項６において、上記加熱する手段が、誘導加熱手段としての縦型炉（２）で構成されることを特徴とする焼鈍装置。
【請求項９】
請求項６において、上記冷却する手段が、冷却ガスを循環する手段を含むことを特徴とする焼鈍装置。
【請求項１０】
請求項６において、上記縦型炉が、下記要素：
入側シール手段、
上記ステンレス鋼帯の張力を制御および測定する手段、
上記ステンレス鋼帯の張力を調節する作動手段、
横磁束誘導加熱手段、
冷却手段、
出側シール手段
の全部または一部を備えていることを特徴とする焼鈍装置。
【請求項１１】
請求項６において、ステンレス鋼帯の粗さを測定する手段と、粗面ロールの転写圧力を制御できる作動手段とを更に備えていることを特徴とする焼鈍装置。
【請求項１２】
請求項１記載において、圧延過程で、上記ステンレス鋼帯を軟化して延性を回復させるための中間焼鈍工程（４）として使用することを特徴とする焼鈍方法。
【請求項１３】
請求項１記載において、圧延過程で、最終焼鈍工程として使用することを特徴とする焼鈍方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤とユビデカレノンとを含有する、血中遊離脂肪酸を低下させるための医薬組成物。
【請求項２】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤とユビデカレノンとを含有する、血中遊離脂肪酸及び血中トリグリセライドを同時に低下させるための医薬組成物。
【請求項３】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤とユビデカレノンとを含有する、高遊離脂肪酸血症を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項４】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤とユビデカレノンとを含有する、高遊離脂肪酸血症及び高トリグリセライド血症を同時に治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項５】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤とユビデカレノンとを含有する、高遊離脂肪酸血症に起因する疾病を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項６】
高遊離脂肪酸血症に起因する疾病がインスリン抵抗性症候群である請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
高遊離脂肪酸血症に起因する疾病が高血圧症、動脈硬化関連疾患又は糖尿病である請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤が、プラバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、ピタバスタチン、ロスバスタチン及びその薬理上許容される塩からなる群より選ばれる１種又は２種以上である、請求項１乃至請求項７から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤が、プラバスタチンナトリウムである、請求項１乃至請求項７から選択されるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤とユビデカレノンとが同一の医薬組成物中に含有する配合剤である請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤を含有する医薬組成物とユビデカレノンを含有する医薬組成物とからなるキットである請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤とユビデカレノンとを同一の医薬組成物中に含有する請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１３】
高遊離脂肪酸血症治療剤を製造するための、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１４】
ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ阻害剤とユビデカレノンとを同時に、順次又は別個に投与する高遊離脂肪酸血症の治療又は予防剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含むシャダー防止添加剤組成物：
（ａ）少なくとも一種の中性亜リン酸エステル化合物、および
（ｂ）炭化水素ビスコハク酸イミドおよびポリオールの炭化水素置換コハク酸エステルおよびそれらの混合物からなる群より選ばれ、炭化水素置換基の炭素原子数が少なくとも５０である少なくとも一種の炭化水素置換コハク酸分散剤、
ただし、該添加剤組成物はエトキシル化アミンを含まず、かつ添加剤組成物は長鎖カルボン酸の第一級アミドを含まず、そして添加剤組成物がさらにモノコハク酸イミドも含有する場合には、該炭化水素置換コハク酸分散剤とモノコハク酸イミドとの比は少なくとも７：３である。
【請求項２】
中性亜リン酸エステル化合物が、亜リン酸三炭化水素エステルである請求項１に記載のシャダー防止添加剤組成物。
【請求項３】
亜リン酸三炭化水素エステルが、亜リン酸トリアルキルである請求項２に記載のシャダー防止添加剤組成物。
【請求項４】
亜リン酸トリアルキルが、亜リン酸トリラウリルである請求項３に記載のシャダー防止添加剤組成物。
【請求項５】
炭化水素ビスコハク酸イミドが、ホウ素化炭化水素ビスコハク酸イミドである請求項１に記載のシャダー防止添加剤組成物。
【請求項６】
ポリオールの炭化水素置換コハク酸エステルが、ペンタエリスリトールのエステルである請求項１に記載のシャダー防止添加剤組成物。
【請求項７】
モノコハク酸イミドを含有し、そして炭化水素置換コハク酸分散剤とモノコハク酸イミドとの比が少なくとも７．５：２．５である請求項１に記載のシャダー防止添加剤組成物。
【請求項８】
炭化水素置換コハク酸分散剤とモノコハク酸イミドとの比が少なくとも８：２である請求項７に記載のシャダー防止添加剤組成物。
【請求項９】
炭化水素置換コハク酸分散剤とモノコハク酸イミドとの比が少なくとも９：１である請求項８に記載のシャダー防止添加剤組成物。
【請求項１０】
下記の成分を含む潤滑油組成物：
（ａ）主要量の潤滑粘度の油、
（ｂ）有効量の請求項１乃至９の内のいずれかの項に記載のシャダー防止添加剤組成物。
【請求項１１】
自動変速機用トランスミッション液である請求項１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
無段変速機用トランスミッション液である請求項１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
０．１重量％乃至９０．９重量％の少なくとも一種の中性亜リン酸エステル化合物と、９．１重量％乃至９９．９重量％の、炭化水素ビスコハク酸イミドおよびポリオールの炭化水素置換コハク酸エステルおよびそれらの混合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の炭化水素置換コハク酸分散剤とを、エトキシル化アミンおよび長鎖カルボン酸の第一級アミドの不存在下で、かつ更にモノコハク酸イミドを含有する場合には該炭化水素置換コハク酸分散剤とモノコハク酸イミドとの比が少なくとも７：３となるようにして混合することからなるシャダー防止添加剤組成物の製造方法。
【請求項１４】
０．１１重量％乃至１１．０重量％の請求項２に記載のシャダー防止添加剤組成物を、主要量の潤滑粘度の油と混合する工程を含むトランスミッション液の製造方法。
【請求項１５】
下記の工程を含む変速機のシャダー低減方法：
（ａ）潤滑粘度の油と、下記の成分を含むシャダー低減有効量のシャダー防止添加剤組成物とを：
（ｉ）少なくとも一種の中性亜リン酸エステル化合物、
（ii）炭化水素ビスコハク酸イミドおよびポリオールの炭化水素置換コハク酸エステルおよびそれらの混合物からなる群より選ばれ、炭化水素置換基の炭素原子数が少なくとも５０である少なくとも一種の炭化水素置換コハク酸分散剤、
エトキシル化アミンおよび長鎖カルボン酸の第一級アミドの不在下で、かつ更にモノコハク酸イミドを含有する場合には該炭化水素置換コハク酸分散剤とモノコハク酸イミドとの比が少なくとも７：３となるように混合する工程、そして
（ｂ）（ａ）の混合物を変速機に添加する工程。
【請求項１６】
変速機が自動変速機または無段変速機である請求項１５に記載のシャダー低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含む耐摩耗性添加剤組成物：
（ａ）少なくとも一種の酸性亜リン酸エステル化合物、
（ｂ）少なくとも一種の中性亜リン酸エステル化合物、
ただし、（ａ）と（ｂ）との比は１．０：１０．７乃至２．０：１．０である。
【請求項２】
酸性亜リン酸エステル化合物が、亜リン酸水素二炭化水素エステルである請求項１に記載の耐摩耗性添加剤組成物。
【請求項３】
亜リン酸水素二炭化水素エステルが、亜リン酸水素ジアルキルである請求項２に記載の耐摩耗性添加剤組成物。
【請求項４】
亜リン酸水素ジアルキルが、亜リン酸水素ジラウリルである請求項３に記載の耐摩耗性添加剤組成物。
【請求項５】
中性亜リン酸エステル化合物が、亜リン酸三炭化水素エステルである請求項１に記載の耐摩耗性添加剤組成物。
【請求項６】
亜リン酸三炭化水素エステルが、亜リン酸トリアルキルである請求項５に記載の耐摩耗性添加剤組成物。
【請求項７】
亜リン酸トリアルキルが、亜リン酸トリラウリルである請求項６に記載の耐摩耗性添加剤組成物。
【請求項８】
（ａ）と（ｂ）との比が、１．０：１０．１乃至１．６：１．０である請求項１に記載の耐摩耗性添加剤組成物。
【請求項９】
（ａ）と（ｂ）との比が、１．０：９．９乃至１．０：１．６である請求項８に記載の耐摩耗性添加剤組成物。
【請求項１０】
（ａ）と（ｂ）との比が、１．０：９．１乃至１．０：３．０である請求項９に記載の耐摩耗性添加剤組成物。
【請求項１１】
潤滑粘度の油と請求項１乃至１０の内のいずれかの項に記載の耐摩耗性添加剤組成物とを含む潤滑油組成物。
【請求項１２】
下記の工程からなる耐摩耗性添加剤パッケージの製造方法：
少なくとも一種の酸性亜リン酸エステル化合物を、少なくとも一種の中性亜リン酸エステル化合物と混合する、
ただし、酸性亜リン酸エステル化合物と中性亜リン酸エステル化合物との比は、１．０：１０．７乃至２．０：１．０である。
【請求項１３】
下記の工程からなる潤滑油組成物の製造方法：
潤滑粘度の油を、少なくとも一種の酸性亜リン酸エステル化合物および少なくとも一種の中性亜リン酸エステル化合物と、逐次にもしくは同時に混合する、
ただし、酸性亜リン酸エステル化合物と中性亜リン酸エステル化合物との比は、１．０：１０．７乃至２．０：１．０である。
【請求項１４】
接触する金属部品を請求項１１に記載の潤滑油組成物を用いて潤滑を行なうことからなる金属部品の摩耗低減方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１プロセッシングユニットと、少なくとも第１及び第２通信プロトコルに従って通信する、該第１プロセッシングユニットのための少なくとも第１及び第２通信インターフェースとを有し、前記第２通信インターフェースが前記第１インターフェースと異なるものである集積回路において、
前記第１及び第２通信インターフェースにおいて同じレジスタ機能を有する複数のレジスタが複数の同じアドレスにそれぞれ位置し、これにより、互いに対応する機能が、前記第１又は第２通信インターフェースを選択することに関わらず、前記アドレスを使用して呼び出されるように、レジスタインターフェースの前記レジスタのセットが各通信インターフェース毎に設けられていることを特徴とする集積回路。
【請求項２】  前記第１及び第２通信インターフェースにおいて、同じ機能を有する、前記レジスタの内容が、該レジスタ内の同じ位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】  前記レジスタ機能が、汎用ステータスレジスタ機能、制御レジスタ機能、及び／又はデータレジスタ機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の集積回路。
【請求項４】  少なくとも前記第１及び第２通信インターフェースの処理に、通信インターフェース独立型ドライバソフトウェアを使用することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の集積回路。
【請求項５】  通信インターフェースに特有の初期化及びエラーステータスのための、通信インターフェース特定型レジスタをさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の集積回路。
【請求項６】  第１プロセッシングユニットと少なくとも第１及び第２の外部周辺装置との間で、少なくとも第１及び第２通信プロトコルを有しかつ第２通信インターフェースが第１インターフェースと異なるものである少なくとも当該第１及び第２インターフェースを介して、データを通信する方法であって、前記第１又は第２通信インターフェースの選択とは独立して特定のレジスタ機能がアクセス可能なように、各通信インターフェースのレジスタのセットが設けられており、前記方法は、
各通信インターフェースを通信インターフェースを識別するための抽象識別子と使用するデータ構造を示すデータ構造インデックスとに連結させるステップと、
データが交換されるべき外部周辺装置を決定するステップと、
前記データが第１外部周辺装置と交換されるべきときは第１通信インターフェースを識別し、データが第２外部周辺装置と交換されるべきときは第２通信インターフェースを識別するステップと、
識別された通信インターフェースの通信インターフェース特定型レジスタを介して、決定された外部周辺装置を初期化するステップと、
データ及び汎用ステータス並びに制御情報を、識別された通信インターフェースの通信インターフェース独立型レジスタのセットを介して、決定された周辺装置と交換するステップと、
識別された通信インターフェースの通信インターフェース特定型レジスタのセットを介して、決定された周辺装置のエラーステータスを制御するステップと
を有することを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図２に示されているように、集積回路システムのアプリケーションソフトウェア（ＡＳ）は、通信インターフェース独立方式でドライバソフトウェア（ＩＤＳ）と通信する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行すべき制御の生成と、実行すべき制御のコードとを含むフレームが反復される信号の送信および該制御の生成が持続する限りアクチュエータに対して該制御を適用するための該信号の受信を含んでなり、閉鎖体（扉、ゲートまたは窓）、太陽光線保護、マルチメディア投映スクリーンまたは換気フラップタイプの建物の可動装置を駆動するアクチュエータの制御方法において、
制御生成の継続時間を表わす時間情報項目を、送信フレーム内に挿入するステップと、
この時間情報項目を抽出するステップと、
この時間情報項目を用いて、該制御の適用開始時点および／または適用終了時点を計算するステップと、
からなる方法。
【請求項２】
前記時間情報項目が、フレーム番号である請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記時間情報項目が、制御生成の継続時間を表わす数字である請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記の時間情報項目を用いて制御の適用開始時点および／または適用終了時点を計算するステップが、理論上の制御生成開始時点を計算するステップを含み、その制御適用開始時点が、この時点に対して予め定めた時間オフセットを適用することによって決定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクチュエータの制御方法。
【請求項５】
前記の制御生成の継続時間を表わす時間情報項目を送信フレーム内に挿入するステップが、制御生成の終了表示（５０４、５０５）の挿入をも含み、前記の時間情報項目を用いて制御の適用開始時点および／または適用終了時点を計算するステップが、
受信した制御に従ってアクチュエータを起動し、その起動継続時間を測定するステップ（７０４、８０２）と、
制御生成の終了表示を受信するステップ（７０５、８０３）と、
制御生成（ＴＣＴ、ＣＡＴ）の終了に至るまでの制御生成継続時間を決定するためのデータ（ＦＮ*、ＣＡＴ）を抽出するステップ（７０６、８０４）と、
前記制御生成（ＴＣＴ、ＣＡＴ）の終了までの制御生成継続時間を、起動継続時間（ＡＡＴ）と比較するステップ（７０８、８０５）と、
からなる請求項４に記載のアクチュエータの制御方法。
【請求項６】
前記の比較ステップ（７０８、８０５）の結果に応じて、
前記起動継続時間が前記制御生成継続時間よりも短い場合には、前記制御適用の継続時間を延長するステップ（７０９、８０６）が着手され、そうでなければ、
補正ステップ（７１０、８０７）が、現行の制御の適用を終了し、逆効果制御の一時的な適用をひき起こす、
請求項５に記載のアクチュエータの制御方法。
【請求項７】
前記の延長ステップの継続時間または補正ステップの継続時間が、前記比較ステップにて比較された比較結果の数の絶対差に等しい請求項６に記載のアクチュエータの制御方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法のステップを含み、初期フレーム内に含まれる時間情報項目が特定の値を提示して、閉鎖体（扉、ゲートまたは窓）、太陽光線保護、マルチメディア投映スクリーンまたは換気フラップタイプの建物の可動装置を駆動するアクチュエータをプログラミングするためのユニット用のプログラミング方法。
【請求項９】
前記特定の値が、プログラミング制御の受信を有効にするのに必要とされる制御の生成継続時間に少なくとも対応している請求項８に記載のプログラミング方法。
【請求項１０】
閉鎖体（扉、ゲートまたは窓）、太陽光線保護、マルチメディア投映スクリーンまたは換気フラップタイプの建物の可動装置を駆動するアクチュエータに接続された無線周波遠隔制御受信機と、無線周波遠隔制御送信機とを含んでなる設備であって、送信機の制御キーを長時間押すと、押された制御キーのコードを含むフレームの反復的送信がひき起こされ、前記フレームの受信がフレームの受信継続時間に関連したアクチュエータに対する受信機の動作をひき起こす設備において、
前記送信機が、その制御キーに対する１回かつ同じ押下動作に関係する各フレーム内に、押下継続時間に関係する時間情報項目を挿入するプログラムを含み、前記受信機が、この時間情報項目を抽出し、それを使用して請求項１〜９の方法のうちのいずれか１つに従って前記アクチュエータに対して適用すべき制御を作成するプログラムを含む設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006270946.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006270946.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のツイストペア通信リンクを有するネットワークを能動的に監視するための装置であって、
前記複数のツイストペア通信リンクにそれぞれ対応する複数の増幅器であって、十分に高い入力インピーダンス及びコモンモード電圧許容範囲を有し、対応する前記ツイストペア通信リンクから送信されたデータ信号を非侵襲的にコピーし、そのコピーされたデータ信号を増幅する複数の増幅器と、
前記複数の増幅器にそれぞれ対応する複数の絶縁トランスであって、前記増幅されてコピーされたデータ信号を前記対応する増幅器から受け取り、変圧されたデータ信号を出力する複数の絶縁トランスと、
前記複数のツイストペア通信リンクに対応するピン順序で前記複数の絶縁トランスから、前記変圧されたデータ信号を受け取るコネクタと、
前記コネクタを介して前記変圧されたデータ信号を受け取るプロトコルアナライザと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記複数のツイストペア通信リンクは、ATM 25.6Mbit/sec、FDDI TP-PMD 125Mbit/sec、DDS-4 Wire 772Kbit/sec、ISDN Basic Rate 128Kbit/sec、E1 2.048Mbit/sec、T1 1.544Mbit/sec、及び10/100Base T Ethernetを含む少なくとも２つのインターフェース標準規格を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロトコルアナライザは、監視される前記インターフェースに関連したデータ符号化方法に応じて、前記異なるツイストペア通信リンクに含まれる前記インターフェース標準規格の極性を反転することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記コネクタは、８ピンＲＪ−４５コネクタであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プロトコルアナライザは、前記変圧されたデータ信号をサンプリングし、巡回冗長検査を検証し、フレーム識別を行うことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記送信されたデータ信号の送信元、もしくは、前記送信されたデータ信号が受信される宛先、又は、前記送信されたデータ信号の前記送信元と前記宛先との間の或る位置に接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
電力が当該装置に失われた場合に、前記送信されたデータ信号が中断されないような構成を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
複数のツイストペア通信リンクを有するネットワークを能動的に監視するための装置であって、
前記複数のツイストペア通信リンクから送信されたデータ信号を搬送するために所定の距離だけ離れて固定配線され、前記ツイストペア通信リンクのそれぞれとのインピーダンス制御接続を保持する第１及び第２のコネクタと、
前記複数のツイストペア通信リンクにそれぞれ対応する複数のＡＣ結合回路であって、それぞれが、前記対応するツイストペア通信リンクとの前記インピーダンス制御接続と同じインピーダンスを備え、前記対応するツイストペア通信リンクから送信されたデータ信号を非侵襲的に回復する、複数のＡＣ結合された回路と、
前記複数のＡＣ結合回路にそれぞれ対応する複数の増幅器であって、前記対応するツイストペア通信リンクには電気的に見えないように十分に高い入力インピーダンスと、前記対応するＡＣ結合回路から回復された前記データ信号をコピーして増幅するのに十分なコモンモード電圧に対する許容範囲とを有する、複数の増幅器と、
前記複数の増幅器にそれぞれ対応する複数の絶縁トランスであって、各絶縁トランスは、前記増幅されてコピーされたデータ信号を前記対応する増幅器から受け取り、変圧されたデータ信号を出力する、複数の絶縁トランスと、
前記複数のツイストペア通信リンクに対応するピン順序で前記複数の絶縁トランスから、前記変圧されたデータ信号を受け取るための第３のコネクタと、
前記第３のコネクタを介して前記変圧されたデータ信号を受け取るためのプロトコルアナライザと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記複数のツイストペア通信リンクは、ATM 25.6Mbit/sec、FDDI TP-PMD 125Mbit/sec、DDS-4 Wire 772Kbit/sec、ISDN Basic Rate 128Kbit/sec、E1 2.048Mbit/sec、T1 1.544Mbit/sec、及び10/100Base T Ethernetを含む少なくとも２つのインターフェース標準規格を備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のコネクタ、前記第２のコネクタ、及び前記第３のコネクタは、８ピンＲＪ−４５コネクタであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
複数のツイストペア通信リンクを有するネットワークを能動的に監視するための装置であって、
前記複数のツイストペア通信リンクにそれぞれ対応する複数の増幅器であって、十分に高い入力インピーダンス及びコモンモード電圧許容範囲を有し、対応する前記ツイストペア通信リンクから送信されたデータ信号を非侵襲的にコピーしかつ増幅する複数の増幅器と、
前記増幅されてコピーされたデータ信号を受け取るための監視手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル放送信号受信装置であって、
映像信号、音声信号、信号の復号において必要となる時間情報であるPCR（Program Clock Reference）、PMT（Program Map Table）、及び番組に関する情報である番組関連情報が多重されてなる複数の番組を含むディジタル放送信号を受信する受信手段と、
前記受信されたディジタル放送信号を復調する復調手段と、
前記復調手段により復調された前記ディジタル放送信号の映像信号、音声信号、PCR、PMT、および番組関連情報から、所望の番組に関連する映像信号、音声信号、PCR、PMT、および番組関連情報を分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された、前記所望の番組に関連する映像信号、音声信号、PCR、PMT、及び番組関連情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするディジタル放送信号受信装置。
【請求項２】
ディジタル放送信号受信装置におけるディジタル放送信号受信方法であって、
映像信号、音声信号、信号の復号において必要となる時間情報であるPCR（Program Clock Reference）、PMT（Program Map Table）、及び番組に関する情報である番組関連情報が多重されてなる複数の番組を含むディジタル放送信号を受信し、
前記受信されたディジタル放送信号を復調し、
前記復調されたディジタル放送信号の映像信号、音声信号、PCR、PMT、及び番組関連情報から、所望の番組に関連する映像信号、音声信号、PCR、PMT、および番組関連情報を分離し、
前記分離された前記所望の番組に関連する映像信号、音声信号、PCR、PMT、及び番組関連情報を出力する、
ことを特徴とするディジタル放送信号受信方法。
【請求項３】
ディジタル信号処理装置であって、
映像信号、音声信号、信号の復号において必要となる時間情報であるPCR（Program Clock Reference）、PMT（Program Map Table）、及び番組に関する情報である番組関連情報が多重されてなる複数の番組を含むディジタル信号を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記ディジタル信号の映像信号、音声信号、PCR、PMT、および番組関連情報から、所望の番組に関連する映像信号、音声信号、PCR、PMT、および番組関連情報を分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された、前記所望の番組に関連する映像信号、音声信号、PCR、PMT、及び番組関連情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするディジタル信号処理装置。
【請求項４】
ディジタル信号処理装置におけるディジタル信号処理方法であって、
映像信号、音声信号、信号の復号において必要となる時間情報であるPCR（Program Clock Reference）、PMT（Program Map Table）、及び番組に関する情報である番組関連情報が多重されてなる複数の番組を含むディジタル信号の入力を受け付け、
前記入力されたディジタル信号の映像信号、音声信号、PCR、PMT、及び番組関連情報から、所望の番組に関連する映像信号、音声信号、PCR、PMT、および番組関連情報を分離し、
前記分離された前記所望の番組に関連する映像信号、音声信号、PCR、PMT、及び番組関連情報を出力する、
ことを特徴とするディジタル信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的は、その一例として特許請求の範囲に記載の構成により達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インテリジェントな識別および索引付けで番組をレンダリングする方法であって、
少なくともテレビシーンの開始部を含み前記テレビシーンの特徴の識別を参照する少なくとも第１の部分を含むタグと関連付けられたシーンを少なくとも１つ含む番組を受信すること、
前記第１の部分が暗号化されているときは前記番組を処理して前記第１の部分を解読し、前記特徴の識別にアクセスすること、
前記番組を処理して前記シーンの置換または変更が適切か否かを判定すること、および、
前記シーンの置換または変更が適切と判定すると、少なくとも１つの適切な置換用のセグメントを識別して取得し、前記シーンを前記少なくとも１つの適切な置換用のセグメントで置換または変更すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記タグは前記番組とともに受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タグは、最初に前記番組内の特徴を分析し、その後、前記特徴を番組の前に受信したパターンにマッチさせることによって計算されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記シーンはコマーシャルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記タグは、前記コマーシャルが１つまたは複数の代わりの番組セグメントで置換できる時期と方法を少なくとも規定するライセンスに対応したライセンス情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記番組を処理して前記コマーシャルの置換が適切か否かを判定することは、前記コマーシャルの一部のみの置換が適切か否かを判定することを含むことを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記コマーシャルの置換が適切か否かを判定すること、および少なくとも１つの適切な置換用のセグメントを識別して取得することは、前記番組と独立して受信される動的要因に基づいて行われることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記番組内の特徴を分析することによって、前記少なくとも１つの適切な置換用のセグメントの同期が計算されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記シーンの置換が適切か否かを判定すること、および少なくとも１つの適切な置換用のセグメントを識別して取得することは、視聴者のプリファレンスに基づいて行われることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの適切な置換用のセグメントを取得することは、以前受信した番組から前記少なくとも１つの適切な置換用のセグメントを抽出することを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記番組を受信することは、前記番組を録画し、後にメモリから前記番組にアクセスすることを含み、前記番組内の前記シーンは、ある時点で録画された前記番組内にあった以前のシーンの少なくとも一部を置換するために使用した以前の置換用のセグメントを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記シーンを置換することは、前記番組内の前記シーンを上書きせずに、少なくとも１つの適切な置換用のセグメントで前記シーンを置換することを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記番組をタイムシフトして、前記シーンより長いか短いかのいずれかである前記少なくとも１つの適切な置換用のセグメントを補うことをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記番組の再生中に前記シーンを動的に置換することをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記番組を生の放送から再生している間に前記シーンを置換することをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記方法は前記番組から置換用のセグメントを抽出および記憶して、他の番組において次の置換に使用することをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記方法は前記番組を完全に置換せずに前記番組のある部分を変更することを含むことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
インテリジェントな識別および索引付けで番組をレンダリングするためのコンピュータプログラムであって、プロセッサに、
少なくともテレビシーンの開始部を含み前記テレビシーンの特徴の識別を参照する少なくとも第１の部分を含むタグと関連付けられたシーンを少なくとも１つ含む番組を受信すること、
前記第１の部分を暗号化されているときは前記番組を処理して前記第１の部分を解読し、前記識別特徴にアクセスすること、
前記番組を処理して前記シーンの置換または変更が適切か否かを判定すること、および、
前記シーンの置換または変更を適切と判定する際は、少なくとも１つの適切な置換用のセグメントを識別して取得し、前記シーンを前記少なくとも１つの適切な置換用のセグメントで置換または変更すること
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１９】
インテリジェントな識別および索引付けで番組をレンダリングする方法であって、
総てを視聴者に表示するよう意図された開始点、終了点、および少なくとも１つのキーフレームを有するセグメントを少なくとも１つ含む番組を受信すること、
前記番組を処理して前記番組のキーフレームおよび開始点を識別すること、および、
前記番組のセグメントを含むトリックモード機能を実行する命令を受信すると、前記番組に関連付けられた１つまたは複数のタグにより指定されたように、前記キーフレームに進んで前記キーフレームを表示すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記セグメントの再生中の任意の点で前記番組を再生するユーザ入力を受信すると、前記セグメントの前記開始点へ戻り、前記セグメントの前記開始点の再生を開始することをさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上にソース及びドレイン領域を形成する工程と、
前記ソース及びドレイン領域の間に連結される複数の予備チャンネル領域を形成する工程であって、（ｉ）チャンネル層と前記チャンネル層に垂直に隣接した犠牲層とを形成する工程と、（ｉｉ）前記予備チャンネル領域のうち少なくとも一つの正面が前記ソース及びドレイン領域の正面に垂直の方向に前記ソース及びドレイン領域の正面に対してオフセッされるように、前記チャンネル層を所望の寸法でトリミングする工程と、を含む前記複数の予備チャンネル領域を形成する工程と、
前記予備チャンネル領域をエッチングする工程と、
前記エッチングされた予備チャンネル領域をアニーリングして、実質的に円形の断面形状を有するＦＥＴチャンネル領域を形成する工程と、を含むことを特徴とするＦＥＴの製造方法。
【請求項２】
前記予備チャンネル領域は、実質的に長方形の断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項３】
前記予備チャンネル領域は、その断面にコーナーを有することを特徴とする請求項１または２に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項４】
前記予備チャンネル領域を形成した後、その結果物から酸化膜を除去するために前記結果物を洗浄する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項５】
前記チャンネル層及び前記犠牲層は、エピタキシャル方法で形成されることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項６】
前記チャンネル層は、シリコン層であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項７】
前記犠牲層は、ＳｉＧｅ層であることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項８】
前記トリミング工程では、前記チャンネル層をエッチングすることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項９】
前記チャンネル層は、ＣＤＥ方法でエッチングすることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項１０】
前記複数の予備チャンネル領域を形成する工程は、前記チャンネル層に垂直に隣接した複数の犠牲層を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項１１】
前記犠牲層は、ＳｉＧｅからなることを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項１２】
前記犠牲層は、下部犠牲層と、前記下部犠牲層より低いＧｅ濃度を有する上部犠牲層とを備えることを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項１３】
前記予備チャンネル領域のエッチング工程と前記エッチングされた予備チャンネル領域のアニーリング工程との間に、工程チャンバをパージする工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から１２の何れか一項に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項１４】
前記ＦＥＴチャンネル領域上にゲート絶縁層を形成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から１３の何れか一項に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項１５】
前記ＦＥＴチャンネル領域を取り囲むゲートを形成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から１４の何れか一項に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項１６】
前記ゲートは、ポリシリコンからなることを特徴とする請求項１５に記載のＦＥＴの製造方法。
【請求項１７】
前記ゲートは、金属からなることを特徴とする請求項１５に記載のＦＥＴの製造方法。