(57)【要約】【課題】扉体の開き形式の変更や扉体自体の交換などを容易にすることができるヒンジ装置を提供すること。【解決手段】ベース１１と、一端がベースに支持される直線アーム１２および屈曲アームのいずれかと、扉体に固定されアームの他端に回動自在に連結される扉側部材と、アームの位置調整手段１４とを備える。位置調整手段は、アームに螺合される調整ボルト１４１と、ベースに設けられ調整ボルトの見込み方向の移動を規制するカバー部１１３と、調整ボルトを見付け方向に案内する長孔１１１Ｃとを有し、カバー部と長孔とは案内方向端部にて開口する。従って、調整ボルトがアームに螺合されていても、調整ボルトごとアームをベースから取り外すことができるので、アームの交換が容易にでき、扉体の開き形式の変更や扉体自体の交換などが容易にできる。【選択図】図３
2008127923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体を支持体に対して回動開閉自在に支持するヒンジ装置であって、
前記支持体に固定されるベースと、
前記ベースに一端が支持されるアームと、
前記扉体に固定されるとともに前記アームの他端に回動自在に連結される被連結部と、
前記ベースに対する前記アームの位置を調整する位置調整手段とを備え、
前記位置調整手段は、前記アームに螺合される螺合部材と、前記ベースに設けられて当該ベースに対する前記螺合部材の長手方向への進退移動を規制しかつ進退直交方向に沿って案内する規制案内部とを有して構成されるとともに、前記螺合部材が前記規制案内部に対して案内方向端部にて着脱可能に構成され、
前記アームは、少なくとも２種類のアームのいずれかで構成されるヒンジ装置。
【請求項２】
前記ベースには、前記アームの一端を前記案内方向端部から挿入可能なアーム収納部が形成され、
前記規制案内部は、前記螺合部材の軸部を挿通させて案内する長孔と、この長孔に沿って形成されて前記螺合部材の進退移動を規制する規制部とを有して構成され、前記長孔の端部が開口されて前記螺合部材が着脱可能に構成されている請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記位置調整手段の螺合部材は、前記アームに螺合する調整ボルトで構成され、
前記規制案内部の規制部は、前記長孔に沿って形成されて前記調整ボルトの頭部の少なくとも一部を収容する収容部と、前記頭部を操作可能な開口部とを有して構成され、
前記収容部の前記案内方向端部が開口されて前記調整ボルトが着脱可能に構成されている請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記アームは、一端から他端まで略直線状の直線アームと、一端から他端の間で折れ曲がった屈曲アームとのうち、いずれか一方で構成され、
前記アームと前記被連結部とを連結する部品と、前記位置調整手段に用いられる部品とが、前記直線アームおよび前記屈曲アームの両方で共通化されている請求項１から請求項３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項５】
扉体を支持体に対して回動開閉自在に支持するヒンジ装置であって、
前記支持体に固定されるベースと、
前記ベースに一端が固定されるアームと、
前記アームの他端に一端が取り付け可能に構成されたアタッチメントと、
前記扉体に固定されるとともに前記アームの他端または前記アタッチメントの他端に連結される被連結部とを備え、
前記アームの他端に前記被連結部を回動自在に連結する第１形態と、
前記アームの他端に前記アタッチメントの一端を回動不能に連結し、かつ当該アタッチメントの他端に前記被連結部を回動自在に連結する第２形態と
のいずれかで構成されるヒンジ装置。
【請求項６】
前記第１形態のアームの他端と、前記第２形態のアタッチメントの他端とは、それぞれ同一の軸部を用いて前記被連結部と回動自在に連結されている請求項５に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記アタッチメントの一端には、下方に開口した凹部が設けられ、
この凹部は、前記アームの他端を収容する収容部と、当該凹部の天面から下方に向けて突出する略円柱状の係合部とを有し、
前記アームの他端は、前記軸部が挿通される略円筒状の被係合部を有し、
前記アームと前記アタッチメントは、前記収容部内に当該アームの他端が挿入され、かつ前記被係合部内に前記係合部が挿入されることで連結される請求項６に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記アームの他端と前記アタッチメントの収容部との接触面には、互いの相対回転を規制する回転規制手段が設けられている請求項７に記載のヒンジ装置。
【請求項９】
前記アームと前記アタッチメントとが連結された状態において、前記凹部の天面と前記アームの他端の上面とが当接し、当該アームの他端の上面と前記アタッチメントの他端の上面とが略同一高さに位置している請求項７または請求項８に記載のヒンジ装置。
【請求項１０】
扉体と、支持体と、当該支持体に対して当該扉体を回動開閉自在に支持する請求項１から請求項９のいずれかに記載のヒンジ装置とを備えた門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ装置および門扉に関する。詳しくは、扉体を回動開閉自在に支持するヒンジ装置およびこのヒンジ装置を備える門扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、門扉（扉体）を吊り下げて開閉自在に軸支するヒンジが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載されたヒンジは、壁の表面に固定されるカバー本体（ベース）と、このカバー本体に支持された持ち送り（アーム）と、持ち送りの先端に固定されたシャフトとを備えて構成される。扉体には、シャフトに軸支される金具が取り付けられ、扉体は、ヒンジに回動開閉自在に支持されている。
また、ヒンジは、持ち送りの位置を移動調整可能な調整ビスを備えている。この調整ビスは、ベースの表面に形成された長孔に挿通されるとともに、当該調整ビスの軸方向への移動が規制され、調整ビスのねじ部がアームに螺合されている。そして、調整ビスを回動操作することで、この調整ビスの軸方向に沿って持ち送りが移動し、位置調整できるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３１６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載のヒンジでは、ベースからアームを取り外す際には、アームから調整ビスを全て取り外す必要がある。
このような構成において、例えば、扉体を内開き形式から外開き形式に変更（あるいは、逆に外開き形式から内開き形式に変更）したり、扉体を交換したりする場合などには、アームをベースから取り外すことが困難なので、ヒンジをベースごと取り外して、別途準備した他のアームを備えたヒンジを取り付ける必要が生じる。従って、ベースを含めた交換用のヒンジを準備しておかなければならず、構成部品点数が多くなるという問題がある。さらに、ベースごとヒンジを取り外さなければならないため、交換作業に手間が掛かってしまうという問題もある。
【０００５】
本発明の目的は、扉体の開き形式の変更や扉体自体の交換などを容易にすることができるヒンジ装置および門扉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のヒンジ装置は、扉体を支持体に対して回動開閉自在に支持するヒンジ装置であって、前記支持体に固定されるベースと、前記ベースに一端が支持されるアームと、前記扉体に固定されるとともに前記アームの他端に回動自在に連結される被連結部と、前記ベースに対する前記アームの位置を調整する位置調整手段とを備え、前記位置調整手段は、前記アームに螺合される螺合部材と、前記ベースに設けられて当該ベースに対する前記螺合部材の長手方向への進退移動を規制しかつ進退直交方向に沿って案内する規制案内部とを有して構成されるとともに、前記螺合部材が前記規制案内部に対して案内方向端部にて着脱可能に構成され、前記アームは、少なくとも２種類のアームのいずれかで構成されることを特徴とする。
【０００７】
ここで、少なくとも２種類のアームは、扉体を支持する位置が互いに異なる複数のアームであればよい。
以上の本発明によれば、アームが少なくとも２種類のアームのいずれかで構成されているので、異なる複数のヒンジ装置を構成できる。
また、アームの位置調整手段を構成する螺合部材がベース側の規制案内部から案内方向端部にて着脱可能になっているので、アームをベースから取り外す作業やアームをベースに取り付ける作業を容易に実施することができる。つまり、ベースが共用できるので、部品点数が削減できるとともに部品の無駄をなくすことができる。
【０００８】
この際、本発明のヒンジ装置では、前記ベースには、前記アームの一端を前記案内方向端部から挿入可能なアーム収納部が形成され、前記規制案内部は、前記螺合部材の軸部を挿通させて案内する長孔と、この長孔に沿って形成されて前記螺合部材の進退移動を規制する規制部とを有して構成され、前記長孔の端部が開口されて前記螺合部材が着脱可能に構成されていることが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、アームを螺合部材の案内方向端部からアーム収納部に挿入することでアームがベースに支持されるので、案内方向端部の方に引き抜くだけで容易にアームをベースから取り外すことができる。この際、規制案内部の長孔がアーム収納部の挿入方向に沿って形成されているので、螺合部材がアームに連結されたまま、螺合部材をベースに対して取り付けおよび取り外しができる。従って、アームを変更する際に、螺合部材をアームに対して取り付けおよび取り外しに手間が掛からず、アームを容易に着脱させることができる。
【００１０】
また、本発明のヒンジ装置では、前記位置調整手段の螺合部材は、前記アームに螺合する調整ボルトで構成され、前記規制案内部の規制部は、前記長孔に沿って形成されて前記調整ボルトの頭部の少なくとも一部を収容する収容部と、前記頭部を操作可能な開口部とを有して構成され、前記収容部の前記案内方向端部が開口されて前記調整ボルトが着脱可能に構成されていることが好ましい。
【００１１】
以上の構成によれば、螺合部材が調整ボルトで構成され、この調整ボルトの頭部の少なくとも一部を収容する収容部がベースに形成されているので、調整ボルトが収容部に収容された状態で調整ボルトの進退方向の移動を規制することができる。また、調整ボルトの頭部を操作可能な開口部がベースに形成されているので、例えば、調整ボルトの回動用の工具を開口部に挿入して調整ボルトの頭部に係止させることで調整ボルトを操作することができる。
そして、長孔の端部と同様に、収容部の端部が開口され、この開口を介して調整ボルトが着脱できるようになっているので、調整ボルトがアームに螺合されていても、調整ボルトごとアームをベースから容易に取り外すことができる。
【００１２】
また、本発明のヒンジ装置では、前記アームは、一端から他端まで略直線状の直線アームと、一端から他端の間で折れ曲がった屈曲アームとのうち、いずれか一方で構成され、前記アームと前記被連結部とを連結する部品と、前記位置調整手段に用いられる部品とが、前記直線アームおよび前記屈曲アームの両方で共通化されていることが好ましい。
このような構成によれば、例えば、ベースを支持体の内側の面に固定する場合に、ベースに支持された直線アームの他端を扉体の内開きの支持位置とすることができるので、直線アームを用いて内開き形式のヒンジ装置を構成することができる。また、屈曲アームの他端がベースよりも外側に配置されるように、屈曲アームをベースに固定すれば、屈曲アームの他端を扉体の外開きの支持位置とすることができるので、屈曲アームを用いて外開き形式のヒンジ装置を構成することもできる。このように、アームを直線アームと屈曲アームとのうち、いずれか一方で構成することで、内開き形式のヒンジ装置または外開き形式のヒンジ装置を構成することができる。
また、各アームおよび被連結部の連結部品と、位置調整手段の部品とが両アームで共通化されることによって、アームを変更する際に使用されなくなる部品点数をさらに削減して部品の無駄をなくすことができる。
【００１３】
一方、本発明のヒンジ装置は、扉体を支持体に対して回動開閉自在に支持するヒンジ装置であって、前記支持体に固定されるベースと、前記ベースに一端が固定されるアームと、前記アームの他端に一端が取り付け可能に構成されたアタッチメントと、前記扉体に固定されるとともに前記アームの他端または前記アタッチメントの他端に連結される被連結部とを備え、前記アームの他端に前記被連結部を回動自在に連結する第１形態と、前記アームの他端に前記アタッチメントの一端を回動不能に連結し、かつ当該アタッチメントの他端に前記被連結部を回動自在に連結する第２形態とのいずれかで構成されることを特徴とする。
【００１４】
以上の本発明によれば、アームをベースから取り外さなくても、アタッチメントを着脱するだけで第１形態から第２形態（または第２形態から第１形態）に容易に変更できる。従って、開き形式を変更する場合において、ベースごと交換する必要がなく、このベースが共用でき、さらにアームも共用できるので、部品点数がより一層削減できるとともに部品の無駄をなくすことができる。さらに、ベースごと交換する必要がなく、かつアームをベースから取り外す必要もないため、作業手間をさらに低減することができる。
【００１５】
この際、本発明のヒンジ装置では、前記第１形態のアームの他端と、前記第２形態のアタッチメントの他端とは、それぞれ同一の軸部を用いて前記被連結部と回動自在に連結されていることが好ましい。
ここで、アームの他端およびアタッチメントの他端には、軸部を上方から挿通固定可能な被係合部がそれぞれ形成されていてもよい。
この発明によれば、アームの他端および被連結部を連結する軸部と、アタッチメントの他端および被連結部を連結する軸部とを同一の軸部によって構成することによって、軸部を共通化（転用）でき、部品点数をさらに削減して部品の無駄をなくすことができる。
【００１６】
また、本発明のヒンジ装置では、前記アタッチメントの一端には、下方に開口した凹部が設けられ、この凹部は、前記アームの他端を収容する収容部と、当該凹部の天面から下方に向けて突出する略円柱状の係合部とを有し、前記アームの他端は、前記軸部が挿通される略円筒状の被係合部を有し、前記アームと前記アタッチメントは、前記収容部内に当該アームの他端が挿入され、かつ前記被係合部内に前記係合部が挿入されることで連結されることが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、アームの他端がアタッチメントの収容部に挿入され、さらに、アームの被係合部がアタッチメントの係合部に挿入されるので、アームにアタッチメントを確実に連結させることができる。この際、凹部がアタッチメントの下方に開口して設けられ、かつ、係合部が凹部の天面から下方に向けて突出して設けられているので、アタッチメントは、アームの他端の上方から覆うようにして取り付けられる。また、アタッチメントには、被連結部を介して扉体の重量による下向きの荷重が作用するので、アームからアタッチメントが外れにくく、アームにアタッチメントをより確実に連結させることができる。
また、第２形態では、第１形態において軸部が挿通される被係合部を用いて、この被係合部にアタッチメントの係合部を挿入させることで、アームの被係合部を両形態で共通して使用することができ、アームとアタッチメントとの連結部分の構成を簡略化させることができる。
【００１８】
この際、本発明のヒンジ装置では、前記アームの他端と前記アタッチメントの収容部との接触面には、互いの相対回転を規制する回転規制手段が設けられていることが好ましい。
この発明によれば、アームおよびアタッチメントには互いの回転を規制する規制部分が必要となるが、アームとアタッチメントとの互いの接触面にも回転規制手段が設けられることで、回転規制部分に生じる負荷を分散させることができるため、アタッチメントやアーム等の破損を防ぐことができる。
【００１９】
また、本発明のヒンジ装置では、前記アームと前記アタッチメントとが連結された状態において、前記凹部の天面と前記アームの他端の上面とが当接し、当該アームの他端の上面と前記アタッチメントの他端の上面とが略同一高さに位置していることが好ましい。
このような構成によれば、アタッチメントの凹部の天面とアームの他端の上面とが当接し、このアームの他端の上面とアタッチメントの他端の上面とが略同一高さに位置されることで、第２形態においてアタッチメントの他端に連結される被連結部と、第１形態におけるアームの他端に連結される被連結部とを略同一高さにすることができる。従って、第１形態および第２形態のいずれかを選択した場合でも、扉体の支持される高さ位置を統一させることができる。
【００２０】
本発明の門扉は、扉体と、支持体と、当該支持体に対して当該扉体を回動開閉自在に支持する前記ヒンジ装置とを備えることを特徴とする。
以上のような本発明の門扉によれば、前述と同様に、例えば、扉体の開き形式等を変更する場合に、容易に変更したり交換したりすることができるとともに、その作業に伴う部品点数の増加や部品の無駄をなくし（あるいは、少なくし）、さらに変更に伴う作業手間も低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡単化する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る門扉１を示す正面図である。図１において、門扉１は、例えば戸建て住宅等の敷地の内外を仕切るための出入り口として設けられたものであって、敷地の内外を仕切る塀２に隣接された支持体としての２本の門柱３と、これらの門柱３に開閉自在に支持された一対の扉体４とを備えて構成されている。
門柱３の側部および下部は、塀２および地面５に固定されている。また、門柱３の敷地内側には、ヒンジ装置１０を取り付ける取付面３１が形成されている。この取付面３１には、上下２箇所にヒンジ装置１０が取り付けられ、このヒンジ装置１０によって、扉体４が回動開閉自在に軸支されている。本実施形態において、ヒンジ装置１０は、後述する２種類の形態のヒンジ装置１０Ａ，１０Ｂが適用可能に構成されている。
【００２３】
＜第１形態のヒンジ装置＞
以下、第１形態のヒンジ装置１０Ａについて、図２ないし図６に基づいて説明する。
図２は、門扉１の第１形態を示す平面図である。図３および図４は、ヒンジ装置１０Ａの斜視図および分解図である。図５および図６は、ヒンジ装置１０Ａの正面から見た縦断面図および側面から見た縦断面図である。
図２に示すように、ヒンジ装置１０Ａは、門柱３の取付面３１に固定されるベース１１と、このベース１１に支持される一端から他端まで略直線状の直線アーム１２と、この直線アーム１２の他端側に設けられる軸部１３と、扉体４の門柱３側の端縁に固定される被連結部としての内開き用の扉側部材６Ａと、直線アーム１２の一端側とベース１１との間に設けられて直線アーム１２のベース１１に対する見込み位置を調整する位置調整手段１４とを備えて構成される。そして、ヒンジ装置１０Ａは、扉側部材６Ａを軸部１３に係合させることによって、門柱３に対して軸部１３を中心に扉体４を軸支している。
【００２４】
図３ないし図６に示すように、ベース１１は、縦断面が取付面３１側に開口して略コ字状に形成される本体部１１１と、この本体部１１１の上下端縁から取付面３１に沿って延設される一対のフランジ部１１２と、本体部１１１の内側（敷地内側）に形成される規制部としてのカバー部１１３と、本体部１１１の見付け方向外側（図２に示す塀２側）の端部に形成される側面部１１４と、本体部１１１の見付け方向内側（図２に示す扉体４側）の端部から一対のフランジ部１１２までを繋ぐ一対のリブ部１１５とを有して一体的に形成されている。
【００２５】
本体部１１１における断面略コ字状の内部には、直線アーム１２の一端を見付け方向の内方（扉体４側）から挿入可能なアーム収納部１１８が形成されている。本体部１１１の上下面に直線アーム１２をスライド移動可能に支持する第１および第２の長孔１１１Ａ，１１１Ｂが形成され、これらの長孔１１１Ａ，１１１Ｂのリブ部１１５側の端部は、見付け方向の扉側に開口している。そして、直線アーム１２は、この開口から本体部１１１の内部にスライド案内されるようになっている。また、本体部１１１の見込み方向の内側には、後述する見込み方向の位置調整手段１４の調整ボルト１４１の軸部を挿通させるとともに、調整ボルト１４１の軸部１４１Ｃを見付け方向にスライド移動可能に案内する第３の長孔１１１Ｃが形成されている。この第３の長孔１１１Ｃの見付け方向扉側の端部は、開口されて調整ボルト１４１を着脱可能に構成されている。
【００２６】
一対のフランジ部１１２には、それぞれ門柱３にボルト締めして固定するための貫通孔１１２Ａが形成されている。
カバー部１１３は、第３の長孔１１１Ｃに沿って形成され、見込み方向の調整ボルト１４１の頭部１４１Ａを覆うように形成されている。また、カバー部１１３の見込み方向内側には、調整ボルト１４１を操作可能な開口部１１３Ａが設けられている。また、カバー部１１３には、調整ボルト１４１の頭部１４１Ａを収容する収容部１１３Ｂが第３の長孔１１１Ｃに沿って形成されている。この収容部１１３Ｂの見付け方向扉側の端部は、開口されて調整ボルト１４１を着脱可能に構成されている。
側面部１１４には、図５および図６に示すように、後述する見付け方向の調整ボルト１７を支持する第４の長孔１１４Ａが形成されている。
【００２７】
直線アーム１２は、ベース１１の内部に挿入される板状のスライド部１２１および軸部１３を支持する円筒状の軸受部１２２とから構成される。
スライド部１２１は、ベース１１から見付け方向内方に略直線状に延びるようにして取り付けられる。
スライド部１２１の上下面部には、図５に示すように、上下方向にそれぞれ突出する一対の突起部１２１Ａが形成されている。これらの突起部１２１Ａは、ベース１１の第１および第２の長孔１１１Ａ，１１１Ｂの内部をスライド移動するように設けられている。また、突起部１２１Ａには、後述する固定ボルト１８と螺合可能な上下方向の雌ねじ１２１Ｂが形成されている。
また、スライド部１２１には、見込み方向の調整ボルト１４１と螺合可能な見込み方向雌ねじ１２１Ｃが形成されている。
【００２８】
軸受部１２２の上部には、図５に示すように、軸部１３を上方から挿通可能な内開き用の被係合部としての第１凹部１２２Ａが形成され、軸受部１２２の下部には、軸部１３を軸受部１２２に固定する取付ねじ１５の頭部を収納できる第２凹部１２２Ｂが形成されている。第１凹部１２２Ａおよび第２凹部１２２Ｂは、取付ねじ１５のねじ部を挿通可能な孔１２２Ｃによって連通されている。また、第１凹部１２２Ａおよび第２凹部１２２Ｂは、互いに同寸法であり、孔１２２Ｃに対して上下方向に対称な形状となっている。
これらの第１凹部１２２Ａと第２凹部１２２Ｂと孔１２２Ｃとは、扉体の内側寄りの軸支位置となる位置に設けられている。
【００２９】
軸部１３は、略円柱状に形成され、図５に示すように、下部に取付ねじ１５と螺合する雌ねじ１３Ａが形成され、第１凹部１２２Ａに挿通された状態で、直線アーム１２に取付ねじ１５でねじ止めされている。
このように、直線アーム１２は、ベース１１に挿通された状態で、見付け方向扉側の端部に設けられた軸部１３の軸中心が、扉体４の回動中心位置となるように、見付け方向扉側に向かって延設されている。そして、軸部１３は、扉体４の扉側部材６Ａと係合して扉体４を当該軸部１３の軸周りに、内開き方式で開閉自在に支持している。
【００３０】
また、ベース１１と直線アーム１２との間には、直線アーム１２の見込み方向の位置を調整する螺合部材としての調整ボルト１４１と、直線アーム１２の見付け方向の位置を調整する調整ボルト１７と、直線アーム１２をベース１１に固定する固定ボルト１８とが設けられている。
見込み方向の調整ボルト１４１は、図４に示すように、直線アーム１２がベース１１と分離した状態でスライド部１２１の見込み方向の雌ねじ１２１Ｃに螺合され、頭部１４１Ａが見付け方向扉側から収容部１１３Ｂの内部に挿通されるようになっている。このように、調整ボルト１４１は、収容部１１３Ｂに対して見付け方向扉側から着脱可能に設けられている。
【００３１】
また、調整ボルト１４１は、図６に示すように、カバー部１１３の開口部１１３Ａによって、頭部１４１Ａに設けられた十字溝１４１Ｂにドライバー等の工具を係止可能に設けられ、カバー部１１３に挿通された状態で回動操作可能となっている。
また、調整ボルト１４１の軸部１４１Ｃは、第３の長孔１１１Ｃに挿通されており、頭部１４１Ａの内側は、カバー部１１３によって覆われているので、調整ボルト１４１は、進退方向である見込み方向への移動が規制されている。
このように、本実施形態では、第３の長孔１１１Ｃおよびカバー部１１３によって本発明の規制案内部１１０が構成され、この規制案内部１１０と、見付け方向の調整ボルト１４１とから位置調整手段１４が構成されている。
【００３２】
見付け方向の調整ボルト１７は、図５に示すように、見付け方向塀側からベース１１の第４の長孔１１４Ａに挿通され、スライド部１２１に螺合されている。そして、雄ねじ部に形成された溝部１７Ａ（図４）にＥリング１７１が係止されることによって、ベース１１に対して見付け方向への移動が規制されている。
固定ボルト１８は、ベース１１にスライド部１２１が挿入された状態で、第１の長孔１１１Ａに挿通され、かつスライド部１２１に螺合され、スライド部１２１をベース１１に固定している。このように、スライド部１２１は、ベース１１に対して見付け方向に移動可能かつ着脱可能に支持されている。
【００３３】
次に、扉体４の見込み方向および見付け方向の位置を調整する方法を説明する。
見込み方向の調整ボルト１４１を回動させると、直線アーム１２が突起部１２１Ａを中心に回転する。この時、見付け方向の調整ボルト１７は、直線アーム１２の回転に追従して第４の長孔１１４Ａに沿って移動する。これによって、直線アーム１２が突起部１２１Ａを中心に回転し、調整ボルト１４１を前進方向（図２における外側方向）に回動させた場合には、軸部１３が見込み方向外側（図２における外側方向）に移動し、調整ボルト１４１を後退方向（図２における内側方向）に回動させた場合には、軸部１３が見込み方向内側（図２における内側方向）に移動する。このようにして、扉体４の見込み方向（図２における内外方向）の位置を調整することができる。
また、固定ボルト１８および調整ボルト１４１を緩めた状態で、見付け方向の調整ボルト１７を回動させると、直線アーム１２がベース１１に対して見付け方向に移動する。そして、直線アーム１２を所定位置に調整し、固定ボルト１８および見込み方向の調整ボルト１４１を締める。これによって扉体４の見付け方向の位置を調整することができる。
このように、第１形態のヒンジ装置１０Ａは、扉体４を軸部１３の軸を中心に内開き形式で開閉自在に軸支するように構成され、かつ、扉体４の見込み方向および見付け方向の位置調整ができるように構成されている。
【００３４】
＜第２形態のヒンジ装置＞
次に、門柱３に対して一対の扉体４が、上下２つのヒンジ装置１０Ｂでそれぞれ連結され、このヒンジ装置１０Ｂを中心に外開き方式で開閉自在に軸支されている場合について図７および図８に基づいて詳しく説明する。
図７は、門扉１の第２形態を示す平面図である。図８は、ヒンジ装置１０Ｂを示す斜視図である。
第１形態のヒンジ装置１０Ａでは、ベース１１に直線アーム１２が支持されていたが、第２形態のヒンジ装置１０Ｂでは、図７に示すように、ベース１１に一端から他端の間で折れ曲がった屈曲アーム１６が支持されている。そして、屈曲アーム１６が扉体４の被連結部としての外開き用の扉側部材６Ｂ（内開き用の扉側部材６Ａと同部材）と係合することによって扉体４を支持している。ヒンジ装置１０Ｂにおける屈曲アーム１６以外の部材は、ヒンジ装置１０Ａの部材と共通となっている。
【００３５】
図８に示すように、屈曲アーム１６は、スライド部１６１および軸受部１６２とから形成されている。
スライド部１６１は、ベース１１から見付け方向扉側に延びるとともに見込み方向外側に折れ曲がって延設され、全体Ｌ字形に形成されている。このようにスライド部１６１は、扉体４を外開き形式で開閉させる際の回動中心位置まで延設されている。
スライド部１６１および軸受部１６２には、直線アーム１２と同様に、突起部１６１Ａ、外開き用の第１凹部１６２Ａ等が形成されている。第１凹部１６２Ａは、扉体の内側寄りの軸支位置となる位置に設けられ、直線アーム１２の第１凹部１２２Ａと同一形状に形成されている。
【００３６】
軸部１３および取付ねじ１５は、直線アーム１２および屈曲アーム１６の共通部品となっている。そして、軸部１３は、第１凹部１６２Ａにねじ止めされ、扉体４の扉側部材６Ｂと係合して扉体４を当該軸部１３の軸周りに、外開き方式で開閉自在に支持している。
また、屈曲アーム１６は、第１形態と同様に、見込み方向の調整ボルト１４１および見付け方向の調整ボルト１７によって、見込み方向および見付け方向の位置を調整可能に設けられている。
このように、扉体４を軸部１３周りに外開き形式で開閉自在に軸支する第２形態が構成されている。
【００３７】
＜第１形態のヒンジ装置から第２形態のヒンジ装置への変更方法＞
次に、第１形態のヒンジ装置１０Ａを第２形態のヒンジ装置１０Ｂに変更する方法について説明する。
まず、図３に示すように、固定ボルト１８を取り外し、見付け方向の調整ボルト１７を回動させて直線アーム１２を見付け方向扉側に移動させ、直線アーム１２をベース１１から取り外す。そして、見込み方向の調整ボルト１４１および軸部１３を直線アーム１２から取り外して、屈曲アーム１６に取り付ける。次に、屈曲アーム１６をベース１１に挿入し、屈曲アーム１６に見付け方向の調整ボルト１７を螺合させるとともに、固定ボルト１８で屈曲アーム１６をベース１１に固定する。
このようにして、直線アーム１２が屈曲アーム１６に交換され、第１形態のヒンジ装置１０Ａが第２形態のヒンジ装置１０Ｂに変更される。
なお、前述の逆の方法によって、屈曲アーム１６が直線アーム１２に交換され、第２形態のヒンジ装置１０Ｂが第１形態のヒンジ装置１０Ａに変更される。
【００３８】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）直線アーム１２を選択してベース１１に支持させれば、扉体４の内側を開放方向とする第１形態（内開き形式）のヒンジ装置１０Ａが構成でき、屈曲アーム１６を選択してベース１１に支持させれば、扉体４の外側を開放方向とする第２形態（外開き形式）のヒンジ装置１０Ｂが構成できる。
この際、直線アーム１２または屈曲アーム１６を見付け方向内方からアーム収納部１１８に挿入することで各アーム１２，１６がベース１１に支持されるので、見付け方向内方に引き抜くだけで容易に各アーム１２，１６をベース１１から取り外すことができる。
【００３９】
（２）規制案内部１１０である第３の長孔１１１Ｃおよびカバー部１１３における調整ボルト１４１の案内方向がアーム収納部１１８の挿入方向に沿って形成され、第３の長孔１１１Ｃやカバー部１１３の見付け方向内側の端部が開口され、この開口を介して調整ボルト１４１が着脱できるようになっているので、調整ボルト１４１が各アーム１２，１６に螺合されていても、調整ボルト１４１ごと各アーム１２，１６をベース１１から取り外すことができる。従って、第１形態から第２形態、あるいは第２形態から第１形態に変更する際に、調整ボルト１４１を各アーム１２，１６から取り外す手間が掛からず、直線アーム１２および屈曲アーム１６をベース１１から容易に着脱させることができる。
【００４０】
（３）第１形態から第２形態に開き形式を変更する場合には、直線アーム１２をベース１１から取り外し、これに替えて屈曲アーム１６をベース１１に取り付ければよく、逆に第２形態から第１形態に開き形式を変更する場合には、屈曲アーム１６をベース１１から取り外し、これに替えて直線アーム１２をベース１１に取り付ければよい。つまり、ベース１１が共用できるので、部品点数が削減できるとともに部品の無駄をなくすことができる。さらに、ベース１１ごと交換する必要がないため、作業手間を低減することもでき、また設置状況によってベース１１が取り外せないような場合であっても、開き形式を容易に変更することができる。
【００４１】
（４）直線アーム１２および屈曲アーム１６の各軸受部１２２，１６２に形成したそれぞれの凹部１２２Ａ，１６２Ａを同一形状にしたことで、これらの凹部１２２Ａ，１６２Ａに固定する軸部１３も共通化（転用）することができ、部品点数をさらに削減して部品の無駄をなくすことができる。
【００４２】
（５）見込み方向の調整ボルト１４１を操作可能にするとともに、規制案内部１１０である第３の長孔１１１Ｃおよびカバー部１１３によって見付け方向に案内可能かつ見込み方向に移動規制可能に構成することで、各アーム１２，１６の位置調整を確実に実施することができる。
【００４３】
（６）規制案内部１１０が、第３の長孔１１１Ｃ、カバー部１１３の開口部１１３Ａ、収容部１１３Ｂによって構成されているので、規制案内部１１０をベース１１と一体で形成することができ、部品点数の増加を防止することができる。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態における門扉１Ａは、前述の第１実施形態の門扉１に対してヒンジ装置２０の構成が相違するもので、その他の構成は略同様である。以下、相違点について説明する。
本実施形態のヒンジ装置２０は、後述する２種類の形態のヒンジ装置２０Ａ，２０Ｂが適用可能に構成されている。
【００４５】
＜第１形態のヒンジ装置＞
以下、扉体４を内開き方式で開閉自在に軸支する第１形態のヒンジ装置２０Ａについて、図９および図１０に基づいて説明する。
図９は、ヒンジ装置２０Ａの斜視図である。図１０は、ヒンジ装置２０Ａの側面から見た縦断面図である。
第１実施形態のヒンジ装置１０Ａでは、カバー部１１３を有するベース１１を備えていたが、図９に示すように、ヒンジ装置２０Ａは、カバー部１１３を有さないベース１１Ａを備える。また、ヒンジ装置２０Ａは、図１０に示すように、Ｅリング１４８用の図示しない溝部が形成された見込み方向の調整ボルト１４２を備える。ヒンジ装置２０Ａにおけるベース１１Ａおよび調整ボルト１４２以外の部材は、ヒンジ装置１０Ａの部材と共通となっている。
【００４６】
ベース１１Ａの基本的構成は、図９に示すように、第１実施形態のベース１１と同様であるが、カバー部１１３を備えていない点が大きく異なっている。すなわち、ベース１１Ａにおける本体部１１１の見込み方向内側には、第３の長孔１１１Ｄが形成され、この第３の長孔１１１Ｄに調整ボルト１４２が支持されている。
見込み方向の調整ボルト１４２の軸部１４２Ｃには、周方向に沿って図示しない溝部が形成されている。そして、図１０に示すように、軸部１４２Ｃが第３の長孔１１１Ｄに挿通された状態で、溝部にＥリング１４８が係止されている。このようにして、調整ボルト１４２を回動させて直線アーム１２の見込み方向の位置調整を実施する際に、調整ボルト１４２がＥリング１４８によって、ベース１１Ａに対して見込み方向（進退方向）に移動しないように規制されている。
このように、本実施形態では、第１実施形態と同じ直線アーム１２がベース１１Ａに支持され、ヒンジ装置２０Ａは、扉体４を軸部１３周りに内開き形式で開閉自在に軸支するように構成されている。
【００４７】
＜第２形態のヒンジ装置＞
次に、扉体４を外開き方式で開閉自在に軸支する第２形態のヒンジ装置２０Ｂについて、図１１ないし図１４に基づいて説明する。
図１１は、門扉１Ａの第２形態を示す平面図である。図１２は、ヒンジ装置２０Ｂの一部を分解して示す斜視図である。図１３は、ヒンジ装置２０Ｂの一部を下方から見た平面図であり、図１４は、ヒンジ装置２０Ｂの一部の側面から見た縦断面図である。
第１形態のヒンジ装置２０Ａでは、直線アーム１２に取り付けられた軸部１３に扉体４が係合されていたが、第２形態のヒンジ装置２０Ｂでは、図１１に示すように、直線アーム１２にアタッチメント１９が連結されており、このアタッチメント１９に扉体４が支持されている。具体的には、図１２に示すように、アタッチメント１９の先端に取り付けられた軸部１３と、扉体４の扉側部材６Ｂとが係合して、軸部１３がその軸周りに扉体４を軸支している。アタッチメントを備えている点を除いたヒンジ装置２０Ｂの基本的構成は、第１形態のヒンジ装置２０Ａと略同様である。
【００４８】
図１２に示すように、アタッチメント１９は、見込み方向に配設されるアタッチメント本体部１９１と、直線アーム１２の他端の軸受部１２２に連結される連結部１９２と、略円筒形状の軸受部１９３とを備える。
連結部１９２は、軸受部１２２より大きい外径寸法に形成され、軸受部１２２を上方から嵌合可能な全体筒状の壁部１９４を有している。この壁部１９４によって、図１３および図１４に示すように、下方に開口した凹部１９５が形成されている。本実施形態では、この凹部１９５は、軸受部１２２を収容する収容部として構成されている。なお、壁部１９４の下端の内周縁には、図１４に示すように、テーパ加工が設けられている。
【００４９】
軸受部１２２は、円柱状に形成され、壁部１９４は、軸受部１２２の外形と略等しい筒状に形成されている。そして、凹部１９５に軸受部１２２が挿入された状態では、軸受部１２２の上面１２５が、凹部１９５の天面としての当接面１９５Ａに当接している。また、軸受部１２２の側面１２６と凹部１９５の内周面とは互いに接触している。
凹部１９５を形成する壁部１９４には、その一部を切り欠いて直線アーム１２の腕部であるスライド部１２１を挿通させる挿通部１９６が設けられ、スライド部１２１が壁部１９４に当接されるように構成されている。
このように、軸受部１２２の側面１２６と凹部１９５とが互いに接触し、スライド部１２１が壁部１９４の挿通部１９６に当接することで、直線アーム１２とアタッチメント１９との相対回転を規制する回転規制手段が構成されている。
このように連結部１９２は、軸受部１２２を上方から覆うようにして内部に収納し、軸受部１２２と連結される。
【００５０】
また、当接面１９５Ａには、図１４に示すように、係合部として下方に向かう略円筒状の突出部１９７が形成されている。この突出部１９７の下端から上方に向かって雌ねじ部１９７Ａが形成されている。突出部１９７は、軸受部１２２の第１凹部１２２Ａに上方から嵌め込まれ、下方から連結ねじ１２３によって軸受部１２２にねじ止めされる。
また、当接面１９５Ａと、アタッチメント１９の軸受部１９３の上面１９８とは、略同一面内に形成されており、直線アーム１２およびアタッチメント１９における第１凹部１２２Ａ，１９３Ａの上端は、直線アーム１２にアタッチメント１９が連結された状態で、互いに同じ高さ位置となるように形成されている。これによって、軸部１３が、第１形態および第２形態のいずれにおいても同じ高さ位置に取り付けられる。
【００５１】
また、図１２に示すように、軸受部１９３には、外開き用の第１凹部１９３Ａが形成されており、この第１凹部１９３Ａは、直線アーム１２の軸受部１２２の第１凹部１２２Ａと同一の形状となっている。そして、第１凹部１９３Ａには、外開き用軸部としての軸部１３が取付ねじ１５によってねじ止めされる。これらの軸部１３および取付ねじ１５は、第１形態と共通部材となっている。
以上のような構成において、アタッチメント本体部１９１が見込み方向に配設されることによって、アタッチメント１９の軸受部１９３が扉体４を外開き形式で開閉させる際の回動中心位置となる位置に配置され、扉体４の外開きの回動中心位置は、内開きの回動中心位置よりも、敷地外側に位置している。
以上のような構成によって、扉体４を軸部１３周りに外開き形式で開閉自在に軸支する第２形態が構成されている。
【００５２】
＜第１形態のヒンジ装置から第２形態のヒンジ装置への変更方法＞
次に、第１形態のヒンジ装置２０Ａを第２形態のヒンジ装置２０Ｂに変更する方法について説明する。
まず、図９に示す軸部１３を軸受部１２２から取り外す。次に、アタッチメント１９の連結部１９２を軸受部１２２に上方から嵌合させて、アタッチメント１９を直線アーム１２に連結ねじ１２３でねじ止めする。次に、アタッチメント１９の軸受部１９３に軸部１３をねじ止めする。
このようにして、アタッチメント１９が直線アーム１２に連結され、第１形態のヒンジ装置２０Ａが第２形態のヒンジ装置２０Ｂに変更される。第２形態のヒンジ装置２０Ｂは、第１形態のヒンジ装置２０Ａにアタッチメント１９および連結ねじ１２３のみを追加した構成となっている。
なお、前述の逆の方法によって、アタッチメント１９が直線アーム１２から分離され、第２形態のヒンジ装置２０Ｂが第１形態のヒンジ装置２０Ａに変更される。
【００５３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（７）直線アーム１２をベース１１Ａに支持させれば、扉体４の内側を開放方向とする第１形態（内開き形式）のヒンジ装置２０Ａが構成でき、ベース１１Ａに支持された直線アーム１２にアタッチメント１９を固定すれば、扉体４の外側を開放方向とする第２形態（外開き形式）のヒンジ装置２０Ｂが構成できる。そして、第１形態から第２形態に開き形式を変更する場合には、軸部１３を取り外した直線アーム１２にアタッチメント１９を固定し、アタッチメント１９の軸受部１９３に軸部１３を取り付ければよく、逆に第２形態から第１形態に開き形式を変更する場合には、アタッチメント１９を直線アーム１２から取り外し、直線アーム１２の軸受部１２２に軸部１３を取り付ければよい。つまり、直線アーム１２をベース１１Ａから取り外さなくても、アタッチメント１９を着脱するだけで第１形態から第２形態（または第２形態から第１形態）に容易に変更できる。
【００５４】
（８）開き形式を変更する場合において、ベース１１Ａごと交換する必要がなく、このベース１１Ａが共用でき、さらに直線アーム１２も共用できるので、部品点数がより一層削減できるとともに部品の無駄をなくすことができる。さらに、ベース１１Ａごと交換する必要がなく、かつ直線アーム１２をベース１１Ａから取り外す必要もないため、作業手間をさらに低減することができる。
【００５５】
（９）直線アーム１２およびアタッチメント１９の各軸受部１２２，１９３に形成したそれぞれの凹部１２２Ａ，１９３Ａを同一形状にしたことで、これらの凹部１２２Ａ，１９３Ａに固定する軸部１３も共通化（転用）することができ、部品点数をさらに削減して部品の無駄をなくすことができる。
【００５６】
（１０）直線アーム１２の軸受部１２２の上面とアタッチメント１９の当接面１９５Ａとが当接し、この当接面１９５Ａとアタッチメント１９の軸受部１９３の上面とを略同一面内に形成したことで、第２形態におけるアタッチメント１９の軸受部１９３の上面と、第１形態における直線アーム１２の軸受部１２２の上面とを略同一高さ位置とすることができる。従って、第１形態から第２形態（または第２形態から第１形態）に開き形式を変更した場合でも、扉体４の支持される高さ位置が維持され、変更後における高さ位置調整の手間が省略できる。
【００５７】
（１１）軸受部１２２が円柱状に形成され、壁部１９４が軸受部１２２の外形と略等しい筒状に形成されているので、軸受部１２２と連結部１９２とを嵌合させて、直線アーム１２とアタッチメント１９との相対回転を規制することができる。従って、アタッチメント１９のがたつきを防止することができるとともに、扉体４からアタッチメント１９に作用する重量や回動時の力を軸受部１２２および連結部１９２を介してベース１１Ａまで伝達し、扉体４を確実に支持することができ、安定した開閉動作を実現することができる。
【００５８】
［本発明の変形例］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第１実施形態の変形例に係るヒンジ装置３０，４０，５０としては、図１５ないし図１７に示すような構成を採用してもよい。
まず、図１５に示すように、ヒンジ装置３０の見込み方向の調整ボルト１４３の頭部１４３Ａには、段付き部としての鍔部１４３Ｄが形成されている。ベース１１Ｂには鍔部１４３Ｄの見込み方向内側を覆う規制部としての係止部１１６が、第３の長孔１１１Ｃに沿って形成されている。第３の長孔１１１Ｃおよび係止部１１６は、見付け方向内側において開口され、開口において調整ボルト１４３を着脱可能に構成されている。この場合では、第３の長孔１１１Ｃと係止部１１６とによって規制案内部１１０Ａが構成される。
【００５９】
また、図１６に示すように、ヒンジ装置４０の見込み方向の調整ボルト１４４は、スライド部１２１に見込み方向外側から螺合するとともに、スライド部１２１を貫通して先端が突出するように設けられている。また、調整ボルト１４４の見込み方向外側の端部には、溝部１４４Ｄが形成され、見込み方向内側の他端には、調整ボルト１４４を回動させるための六角穴１４４Ｂが形成されている。また、ベース１１Ｃには、規制部としての裏面部１１７を形成し、裏面部１１７には調整ボルト１４４の溝部１４４Ｄと係合するとともに、調整ボルト１４４を見付け方向に案内する長孔１１７Ａが形成されている。長孔１１７Ａは、調整ボルト１４４の溝部１４４Ｄと係合することによって、調整ボルト１４４の進退移動を規制するように設けられている。また、ベース１１Ｃの見込み方向内側の長孔１１１Ｅは、調整ボルト１４４の六角穴１４４Ｂを操作可能にするために設けられている。長孔１１７Ａおよび長孔１１１Ｅは、見付け方向内側において開口され、開口において調整ボルト１４４を着脱可能に構成されている。この場合では、長孔１１７Ａと溝部１４４Ｄとによって規制案内部１１０Ｂが構成される。
【００６０】
また、図１７に示すように、ヒンジ装置５０の見込み方向の調整ボルト１４５は、見込み方向内側の端部に段付き部としての溝部１４５Ｄおよび調整ボルト１４５を回動させるための六角穴１４５Ｂを有するものとしてもよい。そして、溝部１４５Ｄは、ベース１１Ｄの第３の長孔１１１Ｃに挿通され、本体部１１１に係止されるように形成してもよい。第３の長孔１１１Ｃは、見付け方向内側において開口され、開口において調整ボルト１４５を着脱可能に構成されている。この場合では、第３の長孔１１１Ｃと、溝部１４５Ｄとによって本発明の規制案内部１１０Ｃが構成される。
【００６１】
以上のような構成によれば、見込み方向の調整ボルト１４３，１４４，１４５を操作可能にするとともに、規制案内部である第３の長孔１１１Ｃ、係止部１１６、長孔１１７Ａ、溝部１４４Ｄ，１４５Ｄによって見付け方向に案内可能かつ見込み方向に移動規制可能に構成することで、各アーム１２，１６の位置調整を確実に実施することができる。そして、係止部１１６、第３の長孔１１１Ｃ、長孔１１１Ｅ，１１７Ａの見付け方向内側の端部が開口され、この開口を介して調整ボルト１４３，１４４，１４５が着脱できるようになっているので、調整ボルト１４３，１４４，１４５が各アーム１２，１６に螺合されていても、調整ボルト１４３，１４４，１４５ごと各アーム１２，１６をベース１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄから取り外すことができる。従って、ヒンジ装置３０，４０，５０の設置場所や設置条件等に応じて規制案内部や調整ボルトの形態を任意に選択することができ、設計や設置の自由度を高めることができる。
【００６２】
また、第２実施形態のアームとアタッチメントとの連結部分の構成としては、図１８に示すような構成を採用してもよい。図１８に示すように、直線アーム１２Ａにおける軸受部１２４の側面１２７の形状が、軸部と同軸の略多角柱状に形成されていてもよい。この場合には、アタッチメント１９Ａの連結部１９２Ａには、略多角柱状の軸受部１２４と嵌合可能な内面略多角筒状の壁部１９４を形成しておけばよい。この壁部１９４によって下方に開口する凹部１９９が形成されている。壁部１９４には、その一部を切り欠いて直線アーム１２Ａのスライド部１２１を挿通させる挿通部１９６が形成されている。軸受部１２４の側面１２７と凹部１９９とは互いに接触し、スライド部１２１は挿通部１９６に当接するように構成されている。
このように、スライド部１２１と挿通部１９６だけが当接するだけでなく、軸受部１２４の側面１２７と凹部１９９も接触することによって、直線アーム１２Ａとアタッチメント１９Ａとの相対回転を規制することができる。よって、回転規制部分を増やすことで当該回転規制部分における負荷を分散させることができるため、アタッチメントやアーム等の破損を防ぐことができる。
【００６３】
また、前記実施形態では、扉が門柱にヒンジによって軸支された構成の門扉を説明したが、本発明の門扉は、扉が敷地の内外を仕切る塀にヒンジによって軸支された構成でもよい。また、門扉は一対の扉で構成されているものに限らず、単数の扉で構成されているものでもよい。
また、本発明のヒンジ装置は、門扉に限定されず、ドアや収納棚の扉等の扉を有する扉構造に適用されてもよい。
【００６４】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法等は、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質等を限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質等の限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る門扉を示す正面図である。
【図２】前記門扉の第１形態を示す平面図である。
【図３】前記門扉の第１形態のヒンジ装置を示す斜視図である。
【図４】前記第１形態のヒンジ装置を示す分解図である。
【図５】前記第１形態のヒンジ装置を示す縦断面図である。
【図６】前記第１形態のヒンジ装置を示す縦断面図である。
【図７】前記門扉の第２形態を示す平面図である。
【図８】前記門扉の第２形態のヒンジ装置を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る第１形態のヒンジ装置を示す斜視図である。
【図１０】前記第１形態のヒンジ装置を示す縦断面図である。
【図１１】前記門扉の第２形態を示す平面図である。
【図１２】前記門扉の第２形態のヒンジ装置の一部を分解して示す斜視図である。
【図１３】前記第２形態のヒンジ装置の一部を示す下方からの平面図である。
【図１４】前記第２形態のヒンジ装置の一部を示す縦断面図である。
【図１５】前記第１実施形態の変形例に係るヒンジ装置を示す縦断面図である。
【図１６】前記第１実施形態の他の変形例に係るヒンジ装置を示す縦断面図である。
【図１７】前記第１実施形態のその他の変形例に係るヒンジ装置を示す縦断面図である。
【図１８】前記第２実施形態の変形例に係るヒンジ装置の一部を示す下方からの平面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ…門扉、３…門柱（支持体）、４…扉体、６Ａ，６Ｂ…扉側部材（被連結部）、１０，１０Ａ，１０Ｂ，２０，２０Ａ，２０Ｂ，３０，４０，５０…ヒンジ装置、１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ…ベース、１２，１２Ａ…直線アーム（アーム）、１３…軸部、１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ…位置調整手段、１６…屈曲アーム（アーム）、１９，１９Ａ…アタッチメント、１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ…規制案内部、１１１Ｃ…第３の長孔（長孔）、１１１Ｅ，１１７Ａ…長孔、１１３…カバー部（規制部）、１１３Ａ…開口部、１１３Ｂ…収容部、１１６…係止部（規制部）、１１７…裏面部（規制部）、１１８…アーム収納部、１２２Ａ…第１凹部（被係合部）、１２５…アームの他端の上面、１４１，１４２，１４３，１４４，１４５…調整ボルト（螺合部材）、１４１Ａ…頭部、１４１Ｃ…軸部、１９５，１９９…凹部、１９５Ａ…当接面（天面）、１９７…突出部（係合部）、１９８…アタッチメントの他端の上面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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