Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる属性のデータを含む電子文書を処理することが可能な情報処理装置であって、
前記電子文書に含まれるデータの配置構造を属性単位に解析するレイアウト解析手段と、
前記レイアウト解析手段により解析された第１属性のデータの配置構造と、当該第１属性のデータを参照する第２属性のデータの配置構造とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果において、前記第１属性のデータの配置構造と前記第２属性のデータの配置構造とが相違すると判定された場合に、一方の配置構造に含まれ、他方の配置構造に含まれない配置構造を追加データとして生成して、前記他方の配置構造に追加する変更手段と、
前記変更手段により生成された前記追加データを、前記第１属性のデータと前記第２属性のデータとを関係づける検索用データとして登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記比較手段の比較結果により生成された前記追加データに基づき、前記第１属性のデータの配置構造または前記第２属性のデータの配置構造を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更手段により複数の追加データが生成された場合、前記登録手段は、当該複数の追加データそれぞれに重要度を示す定量的なデータを設定し、検索用データとして登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１属性のデータには動画、静止画、図表データが含まれ、前記第２属性のデータにはテキストデータが含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
異なる属性のデータを含む電子文書を処理することが可能な情報処理方法であって、
前記電子文書に含まれるデータの配置構造を属性単位に解析するレイアウト解析工程と、
前記レイアウト解析工程で解析された第１属性のデータの配置構造と、当該第１属性のデータを参照する第２属性のデータの配置構造とを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果において、前記第１属性のデータの配置構造と第２属性のデータの配置構造とが相違すると判定された場合に、一方の配置構造に含まれ、他方の配置構造に含まれない配置構造を追加データとして生成して、前記他方の配置構造に追加する変更工程と、
前記変更工程により生成された前記追加データを、前記第１属性のデータと前記第２属性のデータとを関係づける検索用データとして登録する登録工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記変更工程は、前記比較工程の比較結果により生成された前記追加データに基づき、前記第１属性のデータの配置構造または前記第２属性のデータの配置構造を変更することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記変更工程により複数の追加データが生成された場合、前記登録工程は、当該複数の追加データそれぞれに重要度を示す定量的なデータを設定し、検索用データとして登録することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第１属性のデータには動画、静止画、図表データが含まれ、前記第２属性のデータにはテキストデータが含まれることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
電子文書に含まれるデータの配置構造を属性単位に解析するレイアウト解析工程と、
前記レイアウト解析工程で解析された第１属性のデータの配置構造と、当該第１属性のデータを参照する第２属性のデータの配置構造とを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果において、前記第１属性のデータの配置構造と第２属性のデータの配置構造とが相違すると判定された場合に、一方の配置構造に含まれ、他方の配置構造に含まれない配置構造を追加データとして生成して、前記他方の配置構造に追加する変更工程と、
前記変更工程により生成された前記追加データを、前記第１属性のデータと前記第２属性のデータとを関係づける検索用データとして登録する登録工程と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するべく、本発明にかかる情報処理装置は、異なる属性のデータを含む電子文書を処理することが可能な情報処理装置であって、
前記電子文書に含まれるデータの配置構造を属性単位に解析するレイアウト解析手段と、
前記レイアウト解析手段により解析された第１属性のデータの配置構造と、当該第１属性のデータを参照する第２属性のデータの配置構造とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果において、前記第１属性のデータの配置構造と前記第２属性のデータの配置構造とが相違すると判定された場合に、一方の配置構造に含まれ、他方の配置構造に含まれない配置構造を追加データとして生成して、前記他方の配置構造に追加する変更手段と、
前記変更手段により生成された前記追加データを、前記第１属性のデータと前記第２属性のデータとを関係づける検索用データとして登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データの変換処理に用いられるＮ次元ルックアップテーブルを生成するための情報処理方法であって、
処理すべき前記入力画像データを解析することにより、前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元に対応したチャンネル毎に、前記入力画像データの値を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された値に基づいて、前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元の入力値範囲を決定する決定工程と、
前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元について、前記決定工程で決定された入力値範囲に、予め決められた数の格子点を配置する配置工程と、
前記配置工程で配置された各格子点の出力値を実行すべき画像処理に基づいて設定する設定工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記取得工程は、前記値として、前記入力画像データの各次元に対応したチャンネル毎の最大値と最小値を取得し、
前記決定工程は、各次元毎に、前記取得工程で取得された最大値と最小値を前記入力値範囲の最大値と最小値に決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記決定工程は、各次元毎に、前記入力値範囲に前記予め決められた数の格子点を等間隔に配置できるように前記取得工程で取得された値の範囲を拡張して前記入力値範囲の最大値と最小値を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記取得工程は、前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元に対応したチャンネル毎に、前記入力画像データの最大値を前記値として取得し、
前記決定工程は、前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元毎に、前記取得工程で取得した最大値を表現可能な最小ビット数のデータで表現可能なデータ範囲を前記入力値範囲として決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理方法によりＮ次元ルックアップテーブルを生成する工程と、
前記入力画像データを前記設定工程で出力値が設定された前記Ｎ次元ルックアップテーブルにより変換し出力画像データを得るテーブル参照工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
入力画像データの変換処理に用いられるＮ次元ルックアップテーブルを生成するための情報処理装置であって、
処理すべき前記入力画像データを解析することにより、前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元に対応したチャンネル毎に、前記入力画像データの値を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された値に基づいて、前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元の入力値範囲を決定する決定手段と、
前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元について、前記決定手段で決定された入力値範囲に、予め決められた数の格子点を配置する配置手段と、
前記配置手段で配置された各格子点の出力値を実行すべき画像処理に基づいて設定する設定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記値として、前記入力画像データの各次元に対応したチャンネル毎の最大値と最小値を取得し、
前記決定手段は、各次元毎に、前記取得手段で取得された最大値と最小値を前記入力値範囲の最大値と最小値に決定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、各次元毎に、前記入力値範囲に前記予め決められた数の格子点を等間隔に配置できるように前記取得手段で取得された値の範囲を拡張して前記入力値範囲の最大値と最小値を決定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元に対応したチャンネル毎に、前記入力画像データの最大値を前記値として取得し、
前記決定手段は、前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元毎に、前記取得手段で取得した最大値を表現可能な最小ビット数のデータで表現可能なデータ範囲を前記入力値範囲として決定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理方法を実行してＮ次元ルックアップテーブルを生成する手段と、
前記入力画像データを前記設定手段で出力値が設定された前記Ｎ次元ルックアップテーブルにより変換し出力画像データを得るテーブル参照手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法における各工程をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理方法は、
入力画像データの変換処理に用いられるＮ次元ルックアップテーブルを生成するための情報処理方法であって、
処理すべき前記入力画像データを解析することにより、前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元に対応したチャンネル毎に、前記入力画像データの値を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された値に基づいて、前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元の入力値範囲を決定する決定工程と、
前記Ｎ次元ルックアップテーブルの各次元について、前記決定工程で決定された入力値範囲に、予め決められた数の格子点を配置する配置工程と、
前記配置工程で配置された各格子点の出力値を実行すべき画像処理に基づいて設定する設定工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションの実行に応じ操作部にユーザインタフェースが構築される画像形成装置であって、
前記ユーザインタフェースの配置の雛形として、前記ユーザインタフェースの各構成部品の表示領域を示すコンテナによって構成されるレイアウトテンプレートを保持するデータベースと、
前記レイアウトテンプレートの各コンテナに表示コンテンツを埋め込むことでユーザインタフェースを構築する構築手段と、
ユーザインタフェース配置変更イベント発生時、一のコンテナにおける表示コンテンツのサイズに応じて、各コンテナの配置を計算する計算手段と、
前記計算手段による計算後の各コンテナに表示コンテンツを埋め込むことでユーザインタフェースを再構築する再構築手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記レイアウトテンプレートの各コンテナには各辺の可動範囲が設定されており、前記計算手段は、各コンテナの配置を、当該コンテナの前記可動範囲を限度として計算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記レイアウトテンプレートの各コンテナには、更に、前記計算手段による計算に付される順序についての優先度が付与されており、前記一のコンテナが第１位の優先度に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一のコンテナには、サイズが不定の画像が配置されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像は、文書のプレビュー画像であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記一のコンテナには、表示文字数または行数が不定の文字列が配置されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
アプリケーションの実行に応じ操作部にユーザインタフェースが構築される画像形成装置の制御方法であって、
構築手段が、前記ユーザインタフェースの配置の雛形として、前記ユーザインタフェースの各構成部品の表示領域を示すコンテナによって構成されるレイアウトテンプレートの各コンテナに表示コンテンツを埋め込むことでユーザインタフェースを構築するステップと、
計算手段が、ユーザインタフェース配置変更イベント発生時、一のコンテナにおける表示コンテンツのサイズに応じて、各コンテナの配置を計算するステップと、
再構築手段が、計算後の各コンテナに表示コンテンツを埋め込むことでユーザインタフェースを再構築するステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
画像形成装置にインストールされ、その実行により操作部にユーザインタフェースが構築されるアプリケーションプログラムであって、前記画像形成装置を、
前記ユーザインタフェースの配置の雛形として、前記ユーザインタフェースの各構成部品の表示領域を示すコンテナによって構成されるレイアウトテンプレートの各コンテナに表示コンテンツを埋め込むことでユーザインタフェースを構築する構築手段、
ユーザインタフェース配置変更イベント発生時、一のコンテナにおける表示コンテンツのサイズに応じて、各コンテナの配置を計算する計算手段、
計算後の各コンテナに表示コンテンツを埋め込むことでユーザインタフェースを再構築する再構築手段、
として機能させることを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項９】
アプリケーションの実行に応じ操作部にユーザインタフェースが構築される画像形成装置と、この画像形成装置に通信可能に接続された情報処理装置とを含む画像形成システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ユーザインタフェースの配置の雛形として、前記ユーザインタフェースの各構成部品の表示領域を示すコンテナによって構成されるレイアウトテンプレートを保持するデータベースと、
前記レイアウトテプレートの各コンテナの座標情報を前記画像形成装置に送信する手段とを有し、
前記画像形成装置は、
表示コンテンツを、前記情報処理装置より受信した前記座標情報により特定される領域に埋め込むことでユーザインタフェースを構築する手段と、
構築された前記ユーザインタフェースのうち変更に係るコンテナの識別情報および、当該コンテナにおける表示コンテンツのサイズ情報を前記情報処理装置に送信する手段とを有し、
前記情報処理装置は、更に、
前記画像形成装置より受信した前記識別情報および前記サイズ情報に応じて、各コンテナの配置を変更する手段と、
変更後の各コンテナの配置情報を前記画像形成装置に送信する手段とを有し、
前記画像形成装置は、更に、
前記情報処理装置より受信した各コンテナの配置情報に合わせて表示コンテンツを埋め込むことでユーザインタフェースを再構築する手段を有する
ことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次にマウス４０について説明する。
図１に示すように、マウス４０はケース４２を有し、ケース４２にはインターフェースケーブル４４の一端が接続されている。インターフェースケーブル４４の他端にはＵＳＢ規格のインターフェースコネクタ４６が設けられ、このインターフェースコネクタ４６はパーソナルコンピュータ１０のインターフェースコネクタ２２に装脱可能に構成されている。
図１に示すように、マウス４０は、ケース４２の表面に設けられたクリック用のボタン４２Ａやホイール４２Ｂからなる操作部、ケース４２が載置面に臨む箇所に設けられ移動距離や移動方向を検出する不図示の検出機構などを有している。
また、図２に示すように、マウス４０のケース４２には、本体部４８、ハブ５０、無線通信部５２などが組み込まれている。
本体部４８は、前記操作部および検出機構によって生成された操作データ（特許請求の範囲の第１のデータに相当）をＵＳＢ規格に基づいた信号として生成しハブ５０を介してパーソナルコンピュータ１０に供給するものである。
ハブ５０は、インターフェースケーブル４４の他端が接続され、複数のＵＳＢ規格の信号を中継するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
無線通信部５２は、第１の実施の形態とほぼ同様に構成されている。
なお、無線通信部５２の選局動作は、制御部９２が操作部８６の操作に基づいて制御データを生成しＲＦ回路５２Ｃに供給することで行われる。
また、無線通信部５２は、音楽プレイヤー６０からインターフェースケーブル４４、ＵＳＢハブ５０を介していわゆるバスパワー（電力）が供給されることで動作する。あるいは、リモートコントロール装置８０内部にバッテリーを設け、該バッテリーから無線通信部５２に電力を供給するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007241698.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007241698.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の消去単位ブロックからなる記憶領域を含み、ユーザデータを記憶すると共に、１又は複数の書き込み単位毎に書き込みマークを記憶する領域を有する不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリにデータを書き込み及び読み出すメモリコントローラと、を具備し、
前記メモリコントローラは、
前記不揮発性メモリから読み出されたデータが全て消去されているデータかどうかを検出する全消去検出回路と、
読み出されたデータの誤りを検出および訂正する誤り検出訂正回路と、
前記不揮発性メモリにデータを書き込む際には書き込みマーク内に書き込みマークを記録する一方、データの読み出し時には前記書き込みマークと前記全消去検出回路の出力と前記誤り検出訂正回路の出力に基づいて書き込み後の異常を検出する制御回路と、を有する不揮発性記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、本発明の不揮発性記憶装置は、複数の消去単位ブロックからなる記憶領域を含み、ユーザデータを記憶すると共に、１又は複数の書き込み単位毎に書き込みマークを記憶する領域を有する不揮発性メモリと、前記不揮発性メモリにデータを書き込み及び読み出すメモリコントローラと、を具備し、前記メモリコントローラは、前記不揮発性メモリから読み出されたデータが全て消去されているデータかどうかを検出する全消去検出回路と、読み出されたデータの誤りを検出および訂正する誤り検出訂正回路と、前記不揮発性メモリにデータを書き込む際には書き込みマーク内に書き込みマークを記録する一方、データの読み出し時には前記書き込みマークと前記全消去検出回路の出力と前記誤り検出訂正回路の出力に基づいて書き込み後の異常を検出する制御回路と、を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載部へ排出、積載するシート排出装置において、
前記積載部に積載されたシートの上面側からシートを冷却する冷却エアを送る冷却手段と、
排出されるシートを前記積載部の方へ押圧し、前記冷却手段が噴出した冷却エアを前記積載部に積載されたシートの上面に導く排出補助手段と、を有することを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記排出補助手段は、シートが排出されていない状態で、前記冷却エアをシートの中央部に導く第一の位置と、シートが排出されている状態で、冷却エアをそのまま機外へ導く第二の位置に回動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記排出補助手段は、冷却エアを案内する平面を持つシート状の部材で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記冷却手段は、冷却エアをシート取り出し方向に送ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記積載部へ排出口を介してシートを排出する排出ローラを有し、
前記排出補助手段は前記排出口の上部に設けられた回動軸を中心に回動自在に設けられ、
前記冷却手段が噴出する冷却エアは前記排出補助手段の上方から噴出され、
前記排出補助手段は、前記排出ローラによって排出されるシートを前記積載部側へ押圧し、
前記排出補助手段は、前記積載部と反対側の面で前記冷却手段が噴出した冷却エアを前記積載部に積載されたシートの上面に導くことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記排出補助手段は、前記排出ローラによって排出されているシートに押されて回動し、
シートが前記排出ローラによって排出されていない状態では、前記排出補助手段は、前記積載部と反対側の面で前記冷却手段が噴出した冷却エアを前記積載部に積載されたシートの上面に導く位置に位置し、シートが前記排出ローラによって排出されている状態では、前記排出補助手段は、シートに押されて回動することで前記反対側の面で前記冷却手段が噴出した冷却エアを機外へ導く位置に位置することを特徴とする請求項５に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記排出補助手段は、シート幅方向両側に間隔を空けて設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート排出装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像が形成されたシートを排出する請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート排出装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
原稿の画像情報を読取るリーダと、前記リーダの下方に空間をおいて配設され、読取られた画像情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成部と、画像が形成されたシートを前記リーダと前記画像形成部との間の空間に設けられた前記積載部に排出する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート排出装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート排出装置、及びそれを備えた画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係るシート排出装置及び画像形成装置の代表的な構成は、シートを積載部へ排出、積載するシート排出装置において、前記積載部に積載されたシートの上面側からシートを冷却する冷却エアを送る冷却手段と、排出されるシートを前記積載部の方へ押圧し、前記冷却手段が噴出した冷却エアを前記積載部に積載されたシートの上面に導く排出補助手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レンズを保持するホルダと、上記ホルダに装着された環状の駆動コイルと、上記駆動コイルの外側に配置された固定部材に取付けられた磁石と、上記ホルダと上記固定部材とを上記レンズの開口部側である上部側及び上記開口部側とは反対側の下部側にてそれぞれ連結するバネ部材とを備え、上記駆動コイルに通電する電流値と上記各バネ部材の復元力とにより上記レンズの移動量を制御するレンズ駆動装置において、上記ホルダの上部と下部とに上記固定部材側に張り出した鍔部をそれぞれ設け、上記固定部材の上記鍔部に対向する位置に上記ホルダの横方向の変位を規制する変位規制部を設けるとともに、上記鍔部の直径と上記変位規制部の半径との差が、上記バネ部材の内周半径である上記バネ部材中心から内周側可動端との距離よりも大きくなるように、上記鍔部の張り出し量を設定したことを特徴とするレンズ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月1日(2009.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左ボタンおよびこれと異なる機能のために設けられた右ボタンを有するマウスと接続可能であるとともに表示部に前記マウスの機能設定画面を表示させることができるパーソナルコンピュータにおいて、前記パーソナルコンピュータを、前記右ボタンまたは左ボタンのうち所定の一方の機能を無効にするとともに他方を予め定められた機能とする一ボタン無効組合せ設定を一括して設定するためのマウス機能設定用表示を前記機能設定画面に行わせる設定制御手段と、前記一ボタン無効組合せ設定が行われているときに前記無効に設定されたボタンの操作を無効とするとともに他方のボタンから操作信号に応じて前記予め定められた機能の実行を指示するマウス操作処理手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
左ボタンおよびこれと異なる機能のために設けられた右ボタンを有するマウスと接続可能であるとともに表示部に前記マウスの機能設定画面を表示させることができるパーソナルコンピュータにおいて、前記パーソナルコンピュータを、前記右ボタンおよび左ボタンの機能を予め定められた同一の機能とする両ボタン同一機能組合せ設定を一括して設定するためのマウス機能設定用表示を前記機能設定画面に行わせる設定制御手段と、前記両ボタン同一機能組合せ設定が行われているときにいずれのボタンから操作信号が来てもこれに応じて前記予め定められた機能の実行を指示するマウス操作処理手段として機能させるためのプログラム。
【請求項３】
クリックボタンを有するマウスと接続可能であるとともに表示部にポインタおよびダブルクリック反応領域を含む画面を表示させることができるパーソナルコンピュータにおいて、前記パーソナルコンピュータを、前記ポインタが前記ダブルクリック反応領域にあることを検知するポインタ位置検出手段と、前記クリックボタンのクリック操作を検出するクリック検出手段と、前記ポインタが前記ダブルクリック反応領域にあることを前記ポインタ位置検出手段が検出したか否かに応じて前記クリック検出手段がクリックを検出したときに実行すべき指示を異ならしめるクリック操作処理手段として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
ダブルクリックが可能なボタンを有するマウスと接続可能なパーソナルコンピュータにおいて、前記パーソナルコンピュータを、前記ボタンの連続操作をダブルクリックとして識別するための識別手段と、前記連続操作のタイミングを記憶する記憶手段と、前記識別手段と前記記憶手段に基づきダブルクリック操作と前記識別手段の識別条件との関係を分析する分析手段と、前記分析手段に基づき前記識別手段の識別条件を変更する変更手段として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
マウスと接続可能であるとともに表示部にマウスの操作によって移動可能なポインタを含む画面を表示させることができるパーソナルコンピュータにおいて、前記パーソナルコンピュータを、前記マウスが操作されたことを検出するマウス操作検出手段と、前記検出手段の検出に基づき前記ポインタを前記表示部の予め定められた位置に表示させるとともにこれに引き続いて前記ポインタを本来のポインタ位置まで移動させるポインタ表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
クリックボタンを有するマウスと接続可能であるとともに表示部にポインタおよびクリック反応領域を含む画面を表示させることができるパーソナルコンピュータにおいて、前記パーソナルコンピュータを、前記ポインタが前記クリック反応領域にあることを検知するポインタ位置検出手段と、前記ポインタが前記クリック反応領域にあることを前記ポインタ位置検出手段が検出したことに基づいてそのクリック反応領域の表示を他の部分の表示よりも拡大して表示する拡大表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各子機１２〜１４は同じ構成である。例えば子機１２は、押ボタン１２ａの操作によりＣＰＵ１２ｂにおいて必要な処理が行われ、その結果に基づく信号が制御回路１２ｃを通じてＶＣＯ１２ｄ（ＰＬＬ）に送られる一方、変調回路１２ｅにも送られる。そして、ＶＣＯ１２ｄ（ＰＬＬ）からの信号と、変調回路１２ｅからの信号が混合器１２ｆで混合されて、増幅器１２ｇで増幅され、送受信を切り替えるスイッチング回路１２ｈを経てアンテナ１２ｋから親機１１及び他の子機１３，１４に向けて送信される。親機１１からの信号は、アンテナ１２ｋを通じて入力され、スイッチング回路１２ｈを経て増幅器１２ｐで増幅され、ＶＣＯ１２ｄ（ＰＬＬ）からの信号と混合器１２ｑにて混合され、復調回路１２ｓを経てＣＰＵ１２ｂに入力される。必要な情報は、ＣＰＵ１２ｂからの信号を表示回路１２ｔ（ＬＥＤ）が受けて、図示しないディスプレイに表示される。なお、子機１２が、例えば、子機１３を中継器として利用する場合には、中継器として利用する子機１３からの信号も、親機１１からの信号と同様に、アンテナ１２ｋを通じて入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素系樹脂繊維を鞘糸として有し、他の繊維を芯糸として有する異なる方向の撚りを組み合わせてなる芯鞘複合糸を有してなることを特徴とする防護用布帛。
【請求項２】
前記フッ素系樹脂繊維の他の繊維が分解点３５０℃以上で融点を有さない、請求項１に記載の防護用布帛。
【請求項３】
前記芯鞘複合糸がカバードヤーンである、請求項１または２に記載の防護用布帛。
【請求項４】
前記鞘糸が複合糸の表面を均一に被覆している、請求項１〜３のいずれかに記載の防護用布帛。
【請求項５】
前記鞘糸が多重巻きであり、下巻きの撚り方向と上巻きの撚り方向とが互いに逆方向である、請求項１〜４のいずれかに記載の防護用布帛。
【請求項６】
前記布帛の表面の動摩擦係数が０．１〜０．５の範囲内にある、請求項１〜５のいずれかに記載の防護用布帛。
【請求項７】
溶融金属からの防護用に用いる、請求項１〜６のいずれかに記載の防護用布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、かかる課題を解決するために、次の手段を採用する。すなわち本発明は、フッ素系樹脂繊維を鞘糸として有する異なる方向の撚りを組み合わせてなる芯鞘複合糸を有してなることを特徴とする防護用布帛である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維布帛に対し撥水処理を行った後、縫製し、その後、染色処理を行うことを特徴とする撥水性繊維製品の製造方法。
【請求項２】
繊維布帛と繊維布帛の間に中綿を含むことを特徴とする請求項１に記載の撥水性繊維製品の製造方法。
【請求項３】
繊維布帛と繊維布帛の間に中綿を含むようにして縫製を行うことを特徴とする請求項２に記載の撥水性繊維製品の製造方法。
【請求項４】
繊維布帛のフラジール形法での通気性が１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の撥水性繊維製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
芯鞘型の複合モノフィラメントであって、極限粘度０．７〜１．２のポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、極限粘度０．３〜０．６のポリエチレンテレフタレートに、吸放湿率（ΔＭＲ）が４〜２０％である親水性成分を分散させた繊維形成性重合体を鞘成分とし、かつ繊維横断面において鞘成分中の親水性成分の分散経が１．２μｍ以上２．０μｍ以下であることを特徴とする、スクリーン紗用芯鞘型複合モノフィラメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記本発明の目的は、以下によって達成することができる。すなわち、芯鞘型の複合モノフィラメントであって、極限粘度０．７〜１．２のポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、極限粘度０．３〜０．６のポリエチレンテレフタレートに、吸放湿率（ΔＭＲ）が４〜２０％である親水性成分を分散させた繊維形成性重合体を鞘成分とし、かつ繊維横断面において鞘成分中の親水性成分の分散経が１．２μｍ以上２．０μｍ以下であることを特徴とする、スクリーン紗用芯鞘型複合モノフィラメントである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投雪孔を備えた融雪槽本体に、生活排水を導入するための生活排水導入路を接続したことを特徴とする融雪槽。
【請求項２】
前記生活排水導入路は、多階建てマンションの生活排水路に接続されていることを特徴とする請求項１記載の融雪槽。
【請求項３】
前記生活排水導入路は、浴槽及び／又は台所に接続された生活排水路に接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の融雪槽。
【請求項４】
前記融雪槽は、地上から投雪自在の地中埋設型融雪槽であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一に記載の融雪槽。
【請求項５】
前記投雪孔にグレーチング蓋を備えることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一に記載の融雪槽。
【請求項６】
前記融雪槽は、前記融雪槽本体内の下部の水を強制排水するための排水ポンプを備えていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一に記載の融雪槽。
【請求項７】
前記生活排水導入路は、流路切替手段を備え、前記流路切替手段によって、前記融雪槽内に生活排水を導入自在に構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一に記載の融雪槽。
【請求項８】
前記流路切替手段は、前記生活排水導入路の分岐路と、前記生活排水導入路の前記分岐路の分岐部よりも下流の下流路との両路に夫々配設される開閉弁であることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一に記載の融雪槽。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に係る発明は、前記生活排水導入路は、流路切替手段を備え、前記流路切替手段によって、前記融雪槽内に生活排水を導入自在に構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一に記載の融雪槽を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に係る発明は、前記流路切替手段は、前記生活排水導入路の分岐路と、前記生活排水導入路の前記分岐路の分岐部よりも下流の下流路との両路に夫々配設される開閉弁であることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一に記載の融雪槽を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、前記生活排水導入路は、流路切替手段を備え、前記流路切替手段によって、前記融雪槽内に生活排水を導入自在に構成されているので、請求項１乃至６のうちいずれか一に記載の発明の効果に加え、融雪槽の融雪機能を必要としない場合、特に、夏場等に於いては、切替手段によって融雪槽内に生活排水を導入せず、融雪槽内に水道水等の水を蓄え、防火用水等として利用することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項８記載の発明によれば、前記流路切替手段は、前記生活排水導入路の分岐路と、前記生活排水導入路の前記分岐路の分岐部よりも下流の下流路との両路に夫々配設される開閉弁であるので、請求項１乃至７のうちいずれか一に記載の発明の効果に加え、開閉弁の一方を閉じ、他方を開くことにより、生活排水導入路又は分岐路に生活排水の流れを切り替えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は一般ビルの空調、工場空調設備、電算室や病院の空調設備などに使用される中・高性能フィルタ、マスク、ワイピング材、または保温材などの用途に好適な不織布に関し、更には極細繊維が用いられており、更には抗菌性や防カビ性を有した不織布として好適な不織布及びそれを用いたエアフィルタ用濾材に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、一般ビルの空調、工場空調設備、電算室や病院の空調設備などに使用される中・高性能フィルタ、マスク、ワイピング材、または保温材などに使用される極細繊維を用いた不織布は数多く知られている。また、抗菌性や防カビ性が付与された不織布も数多く知られている。しかし、極細繊維を用いた不織布に抗菌性や防カビ性を付与した不織布となると、技術的課題が多くなりその課題を解決した技術は限られてくる。このような不織布としては、例えば特許文献１に、エレクトレット化メルトブロー不織布にアミジン基またはグアニジン基のいずれか１種を含む抗菌剤と、カテキンとが付着されているフィルタが記載されている。具体的には、有機物の抗菌剤がメルトブロー不織布を構成する繊維に練りこまれており、またカテキン溶液がメルトブロー不織布に噴霧されて付着している。しかし、特許文献１によると有機物の抗菌剤を用いるため抗菌剤が環境条件、温度、湿度により変質したり、結露水などによって溶出したりするので、抗菌性能が不安定であるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の不織布は、一般ビルの空調、工場空調設備、電算室や病院の空調設備などに使用される中・高性能フィルタとして、そのフィルタを構成するエアフィルタ用濾材の用途に好適に使用される。また、マスク、ワイピング材、または保温材などの用途に好適に使用される。これらの用途の中でも、エアフィルタ用濾材として特に好適に使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の実施形態に係る車両移動装置の構成を、図を基に、説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る車両移動装置の斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る車両移動装置の側面図である。図３は、本発明の実施形態に係る車両移動装置の平面図である。図４は、本発明の実施形態に係る車両移動装置のＡ−Ａ断面図である。図５は、本発明の実施形態に係る車両移動装置のＡ−Ａ断面図である。図６は、本発明の実施形態に係る車両移動装置のＢ−Ｂ断面図である。図７は、本発明の実施形態に係る車両移動装置のＣ−Ｃ断面図である。
説明の便宜上、車両移動機構が車両の姿勢または位置を変更している際の車両の前後方向に沿った向きを車両移動機構の前後方向、車両の左右方向に沿った向きを車両移動機構の左右方向と呼称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下に、本発明の実施形態に係る車両移動装置の作用を、図を基に、説明する。
図８は、本発明の実施形態に係る車両移動装置の作用説明図である。
駐車装置において、乗捨てスペースに乗り捨てた車両を入出庫スペースへ移動する場合を例に説明する。
台車装置が、左右一対の台車装置である場合を例に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上述の実施形態の車両移動装置を用いれば、以下の効果を発揮する。
車両の左右を互いの前後左右を一致させて、左右一対の台車装置１００Ｒ、１００Ｌで挟み、離間距離を接近し離間させることをできる前後一対の車輪支持ローラ２１２で車両の複数の車輪の外周の前方下半分と後方下半分とを支持して離間距離を接近させて車両の車輪が持ち上がる様にし、前後一対の車輪支持ローラ２１２を車輪支持部材２１１で回転自在に支持し、車輪支持部材２１１の車輪支持ローラ２１２を挟んだ位置に固定された左右一対の自在車輪２１３を平面の上で転動させ、平面の上で移動する走行機構３００を前後一対の車輪支持ローラ２１２を設けられた車輪支持機構２００に連結したので、第一姿勢の状態で、前後一対の車輪外周支持機構２１０の前後方向の相対距離を接近させて、車輪を平面から持ち上げて、走行機構３００が平面の上を走行した後、前後一対の車輪外周支持機構２１０の前後方向の相対距離を離間させて、車輪を平面に接することにより、車両の車輪以外の箇所に触れることなく、平面の上で車両の姿勢または位置を変更できる。
また、走行機構３００を基礎として前後一対の車輪支持機構２００を左右方向に移動させて、第一姿勢と第二姿勢との間で姿勢を変化させる様にしたので、第一姿勢の状態で、車輪支持移動機構２２０が前後一対の車輪外周支持機構２１０の前後方向の相対距離を離間させまたは接近させて、車輪を平面から持ち上げまたは下げることをでき、第一姿勢から第二姿勢に変化させると、前後一対の車輪支持ローラ２１２を車両に干渉させることなく、容易に台車装置１００Ｒ、１００Ｌを車両から引き離すことをできる。
また、走行機構３００に前後方向に沿って伸びる梁構造体３１０を設け、前後一対の走行車輪３２０で梁構造体３１０の前後方向に距離を離した位置を支持し、揺動軸回りに揺動する連結構造３３０で梁構造体３１０と前後一対の車輪支持機構２００とを連結したので、前後一対の走行車輪３２０が平面を基礎として走行機構３００の梁構造体３１０を支え、前後一対の車輪支持機構２００が連結構造３３０を介して走行機構３００の梁構造体３１０を支え、左右一対の自在車輪２１３が平面を基礎として車輪支持機構２００を支え、台車装置１００Ｒ、１００Ｌが安定して平面の上を移動できる。
また、走行車輪３２０の駆動車輪３２１が、水平方向に沿って伸びた車輪回転軸の回りに回転駆動され、揺動駆動機構３２２が、車輪回転軸を垂直軸の回りに回転させる様にしたので、揺動駆動機構３２２と駆動車輪３２１が連動して作動することにより、走行台車１００Ｒ、１００Ｌの平面の上で姿勢または位置を任意の姿勢または任意の位置に変更できる。
また、左右移動機構４００が梁構造体３１０を基礎として副梁構造体３３１を左右方向に移動させ、連結部材３３２が副梁構造体３３１を前後一対の車輪支持機構２００に連結する様にしたので、梁構造体３１０を基礎として副梁構造体３３１が左右方向に移動させて、前後一対の車輪支持機構２００を左右方向に移動させる。
また、駐車装置に本発明の車両移動装置を設ければ、前庭部に車両移動体のような設備を前置する必要がない。
また、広々とした平面の上で任意の姿勢で停止した車両の姿勢または位置を容易に変更できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図１〜図１７を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る真空ポンプ１と真空容器２０５への結合形態の一例を示した図である。
真空ポンプ１は、高速回転するロータ部と、固定されたステータ部との排気作用により、排気機能を発揮する真空ポンプであって、ターボ分子ポンプ、ねじ溝式ポンプ、あるいはこれら両方の構造を併せ持った複合翼タイプなどがある。
真空ポンプ１の吸気口には、真空ポンプ１を真空容器２０５と結合するためのフランジ６１が外周側に張り出すように形成され、排気側には排気口１９が設けられている。
真空容器２０５は、半導体製造装置や電子顕微鏡の鏡塔などの真空装置を構成しており、真空容器２０５の排気口には、真空ポンプ１を取り付けるためのフランジ６２が設けられている。
なお、真空容器２０５は、真空ポンプ１に対する被固定部材として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃焼室に連通する吸気通路及び排気通路と、前記燃焼室と吸気通路との間を選択的に開閉する吸気バルブと、前記燃焼室と排気通路との間を選択的に開閉する排気バルブと、前記吸気通路に配置されたスロットルバルブと、前記内燃機関のクランクシャフトに対する排気カムシャフトの回転位相を変化させて前記排気バルブの開閉タイミングを調整する可変バルブタイミング機構とを備え、前記排気バルブの開閉タイミングが最進角位置にあるときに、当該排気バルブが排気上死点前で閉じるように設定された内燃機関の制御装置において、
前記排気カムシャフトに設けた可変バルブタイミング機構を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記内燃機関がアイドル運転状態であるか否かを判定し、アイドル運転以外の運転状態のときに、前記スロットルバルブが全閉となったときには、前記排気バルブの開閉タイミングを前記最進角位置に対して排気上死点に近づくように所定量だけ遅角することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、燃焼室に連通する吸気通路及び排気通路と、前記燃焼室と吸気通路との間を選択的に開閉する吸気バルブと、前記燃焼室と排気通路との間を選択的に開閉する排気バルブと、前記吸気通路に配置されたスロットルバルブと、前記内燃機関のクランクシャフトに対する排気カムシャフトの回転位相を変化させて前記排気バルブの開閉タイミングを調整する可変バルブタイミング機構とを備え、前記排気バルブの開閉タイミングが最進角位置にあるときに、当該排気バルブが排気上死点前で閉じるように設定された内燃機関の制御装置において、前記排気カムシャフトに設けた可変バルブタイミング機構を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記内燃機関がアイドル運転状態であるか否かを判定し、アイドル運転以外の運転状態のときに、前記スロットルバルブが全閉となったときには、前記排気バルブの開閉タイミングを前記最進角位置に対して排気上死点（排気ＴＤＣ）に近づくように所定量だけ遅角することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記回転軸１と歯車４との回転速度の比を変える場合で、先ず回転軸１と歯車４との間で減速を行なう場合には、上記各トラニオン７、７を図１０に示す位置に揺動させ、上記各パワーローラ６、６の周面（トラクション面）をこの図１０に示す様に、上記両内側ディスク５、５の内側面に設けたトロイド曲面（トラクション面）の中心寄り部分と、上記両外側ディスク２、２の内側面に設けたトロイド曲面（トラクション面）の外周寄り部分とにそれぞれ当接させる。反対に、増速を行なう場合には、上記各トラニオン７、７を図１０と反対方向に揺動させ、上記各パワーローラ６、６の周面を、図１０に示した状態とは逆に、上記両外側ディスク２、２のトロイド曲面の外周寄り部分と、上記両内側ディスク５、５のトロイド曲面の中心寄り部分とに、それぞれ当接する様に、上記各トラニオン７、７を傾斜させる。これら各トラニオン７、７の傾斜角度を中間にすれば、上記回転軸１と歯車４との間で、中間の速度比（変速比）を得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
更に、最後段に設けた、前記減速用の第四の遊星歯車機構１８は、減速比固定式のもので、上記中間伝達軸４０の回転速度を減速してから、上記出力軸１３に取り出す様にしている。この為に、この中間伝達軸４０の先端部（後端部）に第四の太陽歯車４５を結合すると共に、ハウジング等の固定の部分に第四のリング歯車４６を固定している。そして、上記出力軸１３の基端部に結合した第四のキャリア４７に回転自在に支持した、各第四の遊星歯車４８、４８を、上記第四の太陽歯車４５及び上記第四のリング歯車４６に噛合させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［実施の形態の第３例］
図５は、同じく請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合は、前述の図１に示した第１例の構造で、中段に配置した、低速前進用（低速前進モード）に使用する第二の遊星歯車機構１６の周囲に設けた低速前進用クラッチ２４（図１参照）を、省略している。尚、次（後段側）に配置した、後退用（後退モード）に使用する第三の遊星歯車機構１７並びに後退用クラッチ２３と、最後段に配置した、減速用の第四の遊星歯車機構１８とを、そのまま残している。従って、本例の場合には、高速用クラッチ２１と低速用クラッチ２２と後退用クラッチ２３との断接に基づいて、低速モードと高速モードと後退モードとの３つのモードを実現する。
その他の構成及び作用は、前述した第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、前記スライド機構は、前記バッフルを前記フレームに回転可能に支持する第１の回転支持部および第２の回転支持部より幅方向の内側位置で前記回転中心軸線から離間した位置に構成されていることを特徴とするダンパー装置。