(57)【要約】【課題】側面衝突の検知若しくは予知により乗員の腰部を車幅方向内方に押圧して胸部障害値を減少しつつ、乗員の脊椎部に生ずるモーメントや剪断力を抑制できる側面衝突時の乗員保護装置の提供を図る。【解決手段】車両の側面衝突を検知若しくは予知した時、その衝突側のシート２に着座した乗員Ｃの腰部Ｃｗに車幅方向内方への押力Ｆｈを付加する内方押力発生手段１０と、該内方押力発生手段１０と略同期して乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔに上方への押力Ｆｖを付加する上方押力発生手段２０と、を備えて構成したことにより、内方押力発生手段１０により乗員Ｃの脊椎部Ｃｂに生じるモーメントＭｃや剪断力Ｓｃを、衝突側の腰部Ｃｗが上方に移動する際に発生する逆のモーメントＭｒや剪断力で打ち消して、相対的なモーメントや剪断力を小さくして乗員Ｃの脊椎部Ｃｂへの負担を低減することができる。【選択図】図１
2008114648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側面衝突を検知若しくは予知した時、その衝突側のシートに着座した乗員の腰部に車幅方向内方への押力を付加する内方押力発生手段と、該内方押力発生手段と略同期して乗員の衝突側の臀部および／または大腿部に上方への押力を付加する上方押力発生手段と、を備えた
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の側面衝突時の乗員保護装置において、
前記内方押力発生手段および前記上方押力発生手段は、それぞれインフレータ出力によって膨張・展開する内方押力用エアバッグおよび上方押力用エアバッグである
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【請求項３】
請求項２に記載の側面衝突時の乗員保護装置において、
前記内方押力用エアバッグと前記上方押力用エアバッグは、インフレータを共用した
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の側面衝突時の乗員保護装置において、
前記内方押力用エアバッグは、乗員の衝突側側部に配置されるサイドエアバッグである
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の側面衝突時の乗員保護装置において、
前記内方押力用エアバッグは、下部が乗員の衝突側側部に配置されるとともに、上部が乗員の背中後側に配置される腰部取巻きエアバッグである
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【請求項６】
請求項１に記載の側面衝突時の乗員保護装置において、
前記上方押力発生手段は、乗員の衝突側の臀部および／または大腿部の直下部分のシートパンを所定面積をもって分離し、駆動手段を介して上方移動される可動シートパンである
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【請求項７】
請求項６に記載の側面衝突時の乗員保護装置において、
前記駆動手段の駆動源として火薬を用いた
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【請求項８】
請求項４または請求項５に記載の側面衝突時の乗員保護装置において、
前記上方押力用エアバッグは、前記内方押力用エアバッグの下端部を延長して、乗員の衝突側の臀部および／または大腿部の下側に配置される延長部である
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【請求項９】
請求項５に記載の側面衝突時の乗員保護装置において、
前記腰部取巻きエアバッグは、これの下端部を乗員の衝突側の臀部および／または大腿部の下側に延長した延長部と、この延長部を設けた本体部分との間を、所定の荷重が作用することで破断する拘束手段を介してシート側に保持させた
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の側面衝突時の乗員保護装置において、
前記上方押力発生手段は、シートパンの反り上がった周縁部の衝突側上縁からシートパンの底部中央部に配索され、その先端部が弛み状態でシートパンに固定されるベルトを備え、そのベルトを側面衝突の検知若しくは予知により巻き取って緊張させるリトラクタである
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【請求項１１】
請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載の側面衝突時の乗員保護装置において、
前記内方押力用エアバッグには、乗員の頭部と胸部を保護する頭部エアバッグおよび胸部エアバッグが一体に設けられている
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１つに記載の側面衝突時の乗員保護装置において、
前記上方押力発生手段は、少なくとも前記内方押力発生手段に先行して作動させる
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【請求項１３】
請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載の側面衝突時の乗員保護装置において、
前記内方押力用エアバッグを作動するインフレータ出力と、前記上方押力用エアバッグを作動するインフレータ出力と、が互いに独立してコントロールされる
ことを特徴とする側面衝突時の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側面衝突から乗員を保護するようにした乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の側面衝突時、車室内の衝突側に着座した乗員は側面衝突の影響を大きく受けるのであるが、このとき、その乗員の胸部障害値は、サイドエアバッグやドアトリムなどによって耐性値の高い腰部を積極的に車幅方向内方に押すことによって減少することが知られている。
【０００３】
側面衝突時に乗員の腰部を車幅方向内方に押す手段としては、例えば、腰部周りに配置したエアバッグ、即ち、腰部の衝突側側面から腰部の背面へと回したエアバッグを設けることにより、側面衝突時に腰部の衝突側側面に配置した部分が膨張されることにより、腰部のみを車幅方向内方に押圧するようになっている（例えば、従来文献１参照）。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／００４９６１７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来の側面衝突時の乗員保護装置にあっては、図３０に示すように側面衝突時に乗員Ｃの腰部Ｃｗを積極的に車幅方向内方（車室内方）に押圧する構成であるため、腰部Ｃｗと胸部Ｃｃとの間で相対変位が生じて、それら腰部Ｃｗと胸部Ｃｃとのつなぎ目となる脊椎部Ｃｂに作用する図中時計回り方向のモーメントＭｃや剪断力Ｓｃが大きくなってしまう。尚、図３０中、Ａ／Ｂは腰部Ｃｗ周りに配置した前記エアバッグ、Ｓ／Ｂはシートベルト、Ｆ／Ｄはフロントドアである。
【０００５】
即ち、前記モーメントＭｃや剪断力Ｓｃが発生するメカニズムを図３１の概略モデル図で示すと、同図（ａ）に示すように側面衝突により腰部ＣｗにエアバッグＡ／Ｂ（図３０参照）から車幅方向内方への押圧力Ｆｈが入力されると、同図（ｂ）に示すように腰部Ｃｗが略静止状態に有る胸部Ｃｃに対して脊椎部Ｃｂを中心として車幅方向内方に回動するため、脊椎部Ｃｂに図中時計回り方向のモーメントＭｃが生じ、このモーメントＭｃによって脊椎部Ｃｂへの負担が大きくなってしまう。
【０００６】
また、前記腰部Ｃｗの移動に伴って前記モーメントＭｃが生ずるとともに、同図（ｃ）に示すように前記押圧力Ｆｈによって腰部Ｃｗに車幅方向内方への移動成分αが発生するとともに、その腰部Ｃｗに連れて胸部Ｃｃにも移動成分βが発生するが、このときα≫βであるため、前記脊椎部Ｃｂには腰部Ｃｗと胸部Ｃｃとが相対的に略水平方向にずれる剪断力Ｓｃが生じ、この剪断力Ｓｃによっても脊椎部Ｃｂの負担が増大されてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、側面衝突の検知若しくは予知により乗員の腰部を車幅方向内方に押圧して胸部障害値を減少しつつ、乗員の脊椎部に生ずるモーメントや剪断力を抑制できる側面衝突時の乗員保護装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の側面衝突時の乗員保護装置は、車両の側面衝突を検知若しくは予知した時、その衝突側のシートに着座した乗員の腰部に車幅方向内方への押力を付加する内方押力発生手段と、該内方押力発生手段と略同期して乗員の衝突側の臀部および／または大腿部に上方への押力を付加する上方押力発生手段と、を備えたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、側面衝突の検知若しくは予知により内方押力発生手段により乗員の腰部を車幅方向内方に押圧して胸部障害値を低減できるのであるが、このとき、上方押力発生手段により乗員の衝突側の臀部および／または大腿部を上方に押圧するようにしたので、前記衝突側の腰部の車幅方向内方への移動と略同期して、その腰部を上方に押し上げることができる。
【００１０】
このため、内方押力発生手段により乗員の脊椎部に生じるモーメントや剪断力を、衝突側の腰部が上方に移動する際に発生する逆のモーメントや剪断力で打ち消して、相対的なモーメントや剪断力を小さくできるため、乗員の脊椎部への負担を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１〜図４は本発明にかかる側面衝突時の乗員保護装置の第１実施形態を示し、図１は乗員保護装置の基本的動作を（ａ）〜（ｃ）に順を追って説明する正面図、図２は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図であり、図３は乗員保護装置のモーメントを基準とした動作を説明する概略モデル図、図４は乗員保護装置の剪断力を基準とした動作を説明する概略モデル図である。
【００１３】
本発明の乗員保護装置１は、図１に示すように自動車の前席である運転席や助手席のセパレートタイプのバケットシート２に適用された場合を例にとって説明するものとし、そのバケットシート２の車幅方向外方（図中右方）には図示省略したフロントドア（車体側壁）が存在している。尚、図示省略したが前記バケットシート２にはシートベルトが設けられる（以下の各実施形態にあっても同様）。
【００１４】
そして、前記乗員保護装置１は、車両の側面衝突を検知若しくは予知した時、その衝突側のシート２に着座した乗員Ｃの腰部Ｃｗに車幅方向内方（図中左方）への押力Ｆｈを付加する内方押力発生手段１０と、該内方押力発生手段１０と略同期して乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔに上方への押力Ｆｖを付加する上方押力発生手段２０と、を備えて構成される（請求項１に対応）。
【００１５】
即ち、前記乗員保護装置１を図２に詳細に示すが、同図に示すシート２は、シートクッション部３と、このシートクッション部３の後部にリクライニング装置４を介して傾動自在に取り付けられるシートバック部５と、を備える。
【００１６】
シートクッション部３は、周縁部６ａが反り上がって皿状に形成されるシートパン６の上側に図示省略したクッション材が取り付けられて、その表面を表皮材で覆うことにより概略構成され、そのシートクッション部３はシートスライダー７やシートリフター８を介してフロアパネルに設置される。また、シートバック部５は、シートバックフレーム９に図示省略したクッション材が取り付けられることにより概略構成される。
【００１７】
そして、前記内方押力発生手段１０および前記上方押力発生手段２０は、それぞれインフレータ３０出力によって膨張・展開する内方押力用エアバッグ１１および上方押力用エアバッグ２１によって構成される（請求項２に対応）。
【００１８】
また、本実施形態では前記内方押力用エアバッグ１１と前記上方押力用エアバッグ２１は、１つのインフレータ３０が共用される（請求項３に対応）。
【００１９】
即ち、前記インフレータ３０は前記シートパン６の車外側側面に取り付けられ、そのインフレータ３０のガス噴出口に接続したホース３１が分岐されて、一方の分岐ホースが前記内方押力用エアバッグ１１に接続されるとともに、他方の分岐ホースが前記上方押力用エアバッグ２１に接続される。
【００２０】
そして、前記インフレータ３０は側面衝突の検出若しくは予知により作動して高圧ガスを発生し、そのガスが前記ホース３１を介して内方押力用エアバッグ１１と上方押力用エアバッグ２１に略同期して供給されることにより、それら両エアバッグ１１，２１を膨張・展開するようになっている。
【００２１】
前記内方押力用エアバッグ１１は、乗員Ｃの衝突側側部に配置されるサイドエアバッグ１２が用いられる（請求項４に対応）。
【００２２】
前記サイドエアバッグ１２は、通常時は折り畳まれてシートバック部５の車室外側部に格納されており、側面衝突の検知若しくは予知により前記インフレータ３０のガスによって図２に示すように膨張・展開されて、乗員Ｃの衝突側側部となる車室外側と図示省略したフロントドアとの間に瞬時に入り込むようになっている。
【００２３】
また、前記サイドエアバッグ１２が膨張・展開されるとき、このサイドエアバッグ１２の下部１２Ｌは車幅方向に大きく膨張して乗員Ｃの腰部Ｃｗを車幅方向内方に押圧するとともに、上部１２Ｕは乗員Ｃの胸部Ｃｃ（図１参照）がフロントドアに干渉することから保護するようになっている。
【００２４】
一方、前記上方押力用エアバッグ２１は、シートパン６の一部分、つまり、乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔに対応する部分に配置される大きさのシートエアバッグ２２が用いられ、そのシートエアバッグ２２はシートパン６と図示省略したシートクッションとの間に介挿される。
【００２５】
そして、通常時はシートエアバッグ２２はガス抜きされた扁平状態でセットされており、側面衝突の検知若しくは予知によりそのシートエアバッグ２２が膨張されることにより、シートクッションをそのシートエアバッグ２２の配置部分で上方に持ち上げて、前記臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔを持ち上げるようになっている。
【００２６】
ところで、本実施形態では前記インフレータ３０は内方押力用エアバッグ１１（内方押力発生手段１０）、つまり前記サイドエアバッグ１２と、前記上方押力用エアバッグ２１（上方押力発生手段２０）、つまりシートエアバッグ２２と、の両方に共用されるが、ここで、インフレータ３０と両エアバグ１２，２２とを接続する前記二股状のホース３１のサイドエアバッグ１２に通ずる一方の分岐ホース内に所定の流通抵抗を持つオリフィスを設けるなどして、シートエアバッグ２２（上方押力発生手段２０）を、少なくともサイドエアバッグ１２（内方押力発生手段１０）に先行して作動させるようになっている（請求項１２に対応）。
【００２７】
以上の構成により本実施形態にかかる乗員保護装置１によれば、側面衝突側のシート２に、内方押力発生手段１０（内方押力用エアバッグ１１）と上方押力発生手段２０（上方押力用エアバッグ２１）とを設けて、内方押力発生手段１０により着座した乗員Ｃの腰部Ｃｗに車幅方向内方への押力Ｆｈを付加するとともに、上方押力発生手段２０により前記内方押力発生手段１０と略同期して乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔに上方への押力Ｆｖを付加するようにしたので、側面衝突の検知若しくは予知により内方押力発生手段１０で乗員Ｃの腰部Ｃｗを車幅方向内方に押圧して胸部障害値を低減できる。また、このとき、上方押力発生手段２０により乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔを上方に押圧できるので、前記腰部Ｃｗの車幅方向内方への移動と略同期してその腰部Ｃｗを上方に押し上げることができる。
【００２８】
このため、内方押力発生手段１０により乗員Ｃの脊椎部Ｃｂに生じるモーメントＭｃや剪断力Ｓｃを、衝突側の腰部Ｃｗが上方に移動する際に発生する逆のモーメントＭｒや剪断力で打ち消して、相対的なモーメントや剪断力を小さくできるため、乗員Ｃの脊椎部Ｃｂへの負担を低減することができる。
【００２９】
即ち、前記モーメントに関しては、図３（ａ）に示すように腰部Ｃｗに車幅方向内方への押圧力Ｆｈが作用すると、同図（ｂ）に示すように脊椎部Ｃｂには図中時計回り方向のモーメントＭｃが発生するのであるが、上方押力発生手段２０により腰部Ｃｗが上方に押し上げられることにより、前記脊椎部Ｃｂには前記モーメントＭｃに対して逆方向となる図中反時計回り方向のモーメントＭｒが発生し、上述したようにこのモーメントＭｒによって前記モーメントＭｃを打ち消して相対的なモーメントを小さくできる。
【００３０】
また、前記剪断力に関しては、図４（ａ）に示すように上方押力発生手段２０により衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔ（図１参照）に上方への押力Ｆｖが作用することによって、同図（ｂ）に示すように腰部Ｃｗの重心位置Ｗｇに反時計回り方向のモーメントＭｗが生ずる。
【００３１】
すると、そのモーメントＭｗによって脊椎部Ｃｂに車幅方向内方への移動力ｆinが発生し、同図（ｃ）に示すようにその移動力ｆinによって脊椎部Ｃｂおよび胸部Ｃｃが車幅方向内方に移動する。このことによって、胸部Ｃｃと腰部Ｃｗとの相対変位量δが減少し、ひいては、脊椎部Ｃｂに作用する剪断力Ｓｃを低減することができる。
【００３２】
更に、このように前記胸部Ｃｃが車幅方向内方に移動することにより、側面衝突により車室内方に侵入して来るフロントドアＦ／Ｄ（図３０参照）と胸部Ｃｃとの相対速度が小さくなって、胸部Ｃｃのダメージを低減することができる。
【００３３】
また、本実施形態では前記内方押力発生手段１０および前記上方押力発生手段２０を、それぞれインフレータ３０出力によって膨張・展開する内方押力用エアバッグ１１および上方押力用エアバッグ２１によって構成したので、インフレータ３０による火薬の爆発により発生する高圧ガスで内方押力用エアバッグ１１および上方押力用エアバッグ２１を略瞬時に膨張・展開させることができるため、側面衝突により発生する慣性力に迅速に対応させることができる。
【００３４】
更に、前記内方押力用エアバッグ１１と前記上方押力用エアバッグ２１は、１つのインフレータ３０を共用したので、インフレータ３０の数を削減して全体構成を簡素化することができる。
【００３５】
更にまた、前記内方押力用エアバッグ１１を、乗員Ｃの衝突側側部に配置されるサイドエアバッグ１２として構成したので、側面衝突時にはそれの下部１２Ｌで確実に乗員Ｃの腰部Ｃｗを車幅方向内方に移動させることができるとともに、上部１２Ｕで乗員Ｃの胸部Ｃｃを保護することができる。
【００３６】
また、上方押力発生手段２０（シートエアバッグ２２）を、少なくとも内方押力発生手段１０（サイドエアバッグ１２）に先行して作動させるようにしたので、側面衝突を検知若しくは予知した時に、まず、乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げて脊椎部Ｃｂに反時計回りのモーメントＭｒを発生させた後に、その腰部Ｃｗに車幅方向内方に押圧して時計回り方向のモーメントＭｃを発生させることができるので、乗員Ｃの正規の着座状態で前記反時計回り方向のモーメントＭｒを確実に発生させ、時計回り方向のモーメントＭｃを打ち消して相対的なモーメントをより効率良く低減できる。
【００３７】
（第２実施形態）
図５は本発明の第２実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図５は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図である。
【００３８】
本実施形態の乗員保護装置１Ａは、図５に示すように基本的に第１実施形態と略同様に、内方押力発生手段１０と上方押力発生手段２０とを備えて構成され、前記内方押力発生手段１０は内方押力用エアバッグ１１で構成されている。
【００３９】
ここで、本実施形態では、前記内方押力用エアバッグ１１として、下部１３Ｌが乗員Ｃの衝突側側部に配置されるとともに、上部１３Ｕが乗員Ｃの背中後側に配置される腰部取巻きエアバッグ１３が用いられる（請求項５に対応）。
【００４０】
前記腰部取巻きエアバッグ１３は、全体的に細長い形状を成し、その下端部１３ａをシートパン６の衝突側側部に固定して、中間部をシートバックフレーム９に沿わせてバンド９ａによってそのシートバックフレーム９の上下方向中間部の衝突側に保持させるとともに、上端部１３ｂをシートバックフレーム９の衝突側とは反対側（車室中央側）に固定し、通常時はガス抜きされた状態で中間部から上部１３Ｕがシートバック部５のクッション材の裏面に配置される。
【００４１】
従って、前記腰部取巻きエアバッグ１３は、下部１３Ｌが乗員Ｃの腰部Ｃｗの衝突側側部に配置されるとともに、中間部がその腰部Ｃｗの背後に回されつつ立ち上がり、上部１３Ｕが乗員Ｃの背中へと配置され、腰部取巻きエアバッグ１３が膨張することにより、下部１３Ｌが腰部Ｃｗの衝突側側部で膨張して車幅方向内方への押圧力Ｆｈを発生させるとともに、上部１３Ｕが乗員Ｃの上半身を車両前方に押し出すことになる。
【００４２】
また、本実施形態にあっても前記上方押力発生手段２０は第１実施形態と同様に、シートパン６の一部分、つまり、乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔに対応する部分に配置される大きさのシートエアバッグ２２が用いられる。
【００４３】
勿論、本実施形態にあっても前記腰部取巻きエアバッグ１３およびシートエアバッグ２２はインフレータ３０の作動により膨張・展開されるようになっており、そのインフレータ３０は両エアバッグ１３，２２で共用されることが好ましい。
【００４４】
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ａによれば、第１実施形態のサイドエアバッグに代えて腰部取巻きエアバッグ１３を用いたのであるが、側面衝突を検知若しくは予知した時にその腰部取巻きエアバッグ１３の下部１３Ｌで乗員Ｃの腰部Ｃｗを車幅方向内方に押圧することができるので、第１実施形態の乗員保護装置１と同様の作用効果を奏し、脊椎部Ｃｂに作用するモーメントや剪断力を低減することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
図６〜図８は本発明の第３実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図６は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図、図７は駆動手段の通常状態を（ａ）の正面図と（ｂ）の平面図で示す説明図、図８は駆動手段の作動状態を（ａ）の正面図と（ｂ）の平面図で示す説明図である。
【００４６】
本実施形態の乗員保護装置１Ｂは、図５に示すように基本的に第１実施形態と略同様に、内方押力発生手段１０と上方押力発生手段２０とを備えて構成されており、内方押力発生手段１０としてサイドエアバッグ１２が用いられている。尚、サイドエアバッグ１２は第１実施形態と同様であり、その説明は省略する。
【００４７】
ここで、本実施形態では、前記上方押力発生手段２０は、乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔの直下部分のシートパン６を所定面積をもって分離し、駆動手段５０を介して上方移動される可動シートパン４０で構成される（請求項６に対応）。
【００４８】
前記可動シートパン４０は、本実施形態ではシートパン６の中央部から衝突側に寄った部分を矩形状に切り取って形成され、側面衝突を検知若しくは予知した時に、図７，図８に示す駆動手段５０によって可動シートパン４０が上方に持ち上げられるようになっている。
【００４９】
前記駆動手段５０は、図７（ａ），（ｂ）に示すように前記可動シートパン４０の下方に所定間隔を設けてシートパン６側に固定されるベースプレート５１が配置され、それら可動シートパン４０とベースプレート５１との四隅の間に圧縮スプリング５２が介装されるとともに、可動シートパン４０とベースプレート５１に、それぞれ対応した４箇所の矩形状の開口部４０ａ，５１ａが形成され、これら開口部４０ａ，５１ａに挿入した断面コ字状のクリップ５３の両端部５３ａ，５３ｂを、前記圧縮スプリング５２を押し縮めた状態で開口部４０ａ，５１ａの外側縁に挟み込ませて係止させてある。
【００５０】
また、可動シートパン４０とベースプレート５１の中心部には、回転軸５４が回転自在に挿入されるとともに、その回転軸５４の下端部には側面衝突の検知若しくは予知により回転軸５４を回転させる回転駆動装置５５が設けられており、そして、前記回転軸５４の可動シートパン４０とベースプレート５１との間には、前記各クリップ５３に取り付けたワイヤー５６の先端部５６ａが結合されている。
【００５１】
従って、前記駆動手段５０は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、側面衝突を検知若しくは予知した時に回転駆動装置５５が作動することにより、回転軸５４が回転してワイヤー５６が巻き取られてクリップ５３を開口部４０ａ，５１ａの内方に引っ張り込む。
【００５２】
すると、前記クリップ５３は開口部４０ａ，５１ａの外側縁から離脱して、可動シート４０は圧縮スプリング５２の付勢力によりベースプレート５１から離れる方向、つまり、上方に押し上げられるようになっている。
【００５３】
また、前記駆動手段５０の前記回転駆動装置５５は、一般的に電動モータによって構成して駆動源を電気とすることができるが、特に本実施形態では回転駆動装置５５の駆動源として火薬を用いて、回転駆動装置５５を瞬時に駆動するようになっている（請求項７に対応）
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ｂによれば、上方押力発生手段２０を、乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔの直下部分のシートパン６を所定面積をもって分離して、その分離した可動シートパン４０を駆動手段５０を介して上方移動させるようにしたので、側面衝突の検知若しくは予知により駆動手段５０が作動して可動シートパン４０を上方移動させることにより、乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げてモーメントＭｒ（図３参照）を発生させ、サイドエアバッグ１２（内方押力発生手段１０）の作動で発生したモーメントＭｃ（図３参照）や剪断力Ｓｃ（図４参照）を打ち消すことができるため、第１実施形態と同様に相対的なモーメントや剪断力を低減することができる。
【００５４】
また、前記駆動手段５０の駆動源として火薬を用いて回転駆動装置５５を駆動するようにしたので、側面衝突を検知若しくは予知した時に駆動手段５０を迅速に作動させて可動シートパン４０を略瞬時に持ち上げることができるため、前記モーメントＭｒを迅速に発生させて乗員Ｃをより効率的に保護することができる。
【００５５】
（第４実施形態）
図９は本発明の第４実施形態を示し、前記第２・第３実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図９は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図である。
【００５６】
本実施形態の乗員保護装置１Ｃは、図９に示すように基本的に第１実施形態と略同様に、内方押力発生手段１０と上方押力発生手段２０とを備えて構成される。
【００５７】
そして、前記内方押力発生手段１０が内方押力用エアバッグ１１で構成されるとともに、前記上方押力発生手段２０が第３実施形態と同様に、側面衝突を検知若しくは予知した時に駆動手段５０（図７，図８参照）を介して上方移動する可動シートパン４０で構成されている。
【００５８】
ここで、本実施形態では、前記内方押力用エアバッグ１１として、第２実施形態に開示したと同様の腰部取巻きエアバッグ１３が用いられる。
【００５９】
即ち、前記腰部取巻きエアバッグ１３は、全体的に細長い形状を成して、下部１３Ｌが乗員Ｃの衝突側側部に配置されるとともに、上部１３Ｕが乗員Ｃの背中後側に配置されるようになっており、かつ、下端部１３ａをシートパン６の衝突側側部に固定して、中間部をシートバックフレーム９に沿わせてバンド９ａによってそのシートバックフレーム９の上下方向中間部の衝突側に保持させるとともに、上端部１３ｂをシートバックフレーム９の衝突側とは反対側（車室中央側）に固定し、通常時はガス抜きされた状態で中間部から上部１３Ｕがシートバック部５のクッション材の裏面に配置されている。
【００６０】
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ｃによれば、第３実施形態のサイドエアバッグに代えて腰部取巻きエアバッグ１３を用いたのであるが、側面衝突を検知若しくは予知した時にその腰部取巻きエアバッグ１３の下部１３Ｌで乗員Ｃの腰部Ｃｗを車幅方向内方に押圧することができるので、第３実施形態の乗員保護装置１と同様の作用効果を奏することができる。
【００６１】
（第５実施形態）
図１０，図１１は本発明の第５実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図１０は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図、図１１は上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図である。
【００６２】
本実施形態の乗員保護装置１Ｄは、図１０に示すように基本的に第１実施形態と略同様に、内方押力発生手段１０と上方押力発生手段２０とを備えて構成される。
【００６３】
そして、前記内方押力発生手段１０が内方押力用エアバッグ１１で構成され、その内方押力用エアバッグ１１に第２実施形態に開示したと同様の腰部取巻きエアバッグ１３が用いられるとともに、前記上方押力発生手段２０が、第３実施形態と略同様に側面衝突を検知若しくは予知した時に駆動手段５０Ａを介して上方移動される可動シートパン４０Ａで構成されている。
【００６４】
前記可動シートパン４０Ａは、第３実施形態と同様にシートパン６の中央部から衝突側に寄った部分を矩形状に切り取って形成されるが、本実施形態ではその可動シートパン４０Ａは、それの車幅方向外側辺（シートパン６の中央側）に取り付けて車両前後方向に配置される回動軸５７を中心として、車幅方向外方側が上下回動されるようになっている。
【００６５】
前記駆動手段５０Ａは、乗員Ｃの着座に支障とならないシートパン６の後縁部に設置されて、前記回動軸５７の後端部が取り付けられるようになっている。
【００６６】
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ｄによれば、通常状態では可動シートパン４０Ａは、図１１（ａ）に示すようにシートパン６と同一面状態（図１０中２点鎖線状態）となっており、この状態で側面衝突が検知若しくは予知されると、駆動手段５０Ａが作動して回動軸５７を回動して、図１１（ｂ）に示すように可動シートパン４０Ａは回動軸５７を中心として車幅方向外方側が上方に持ち上がるように回動（図１０中実線状態）される。尚、図１１では便宜上、腰部取巻きエアバッグ１３は省略するものとする。
【００６７】
すると、第３実施形態と同様に乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げてモーメントＭｒ（図３参照）を発生させ、腰部取巻きエアバッグ１３（内方押力発生手段１０）の作動で発生したモーメントＭｃ（図３参照）や剪断力Ｓｃ（図４参照）を打ち消すことができるため、第１実施形態と同様に相対的なモーメントや剪断力を低減することができる。
【００６８】
また、本実施形態にあっても前記駆動手段５０Ａの駆動源として火薬を用いることが好ましい。
【００６９】
ところで、本実施形態では内方押力発生手段１０として腰部取巻きエアバッグ１３を用いた場合を開示したが、これに限ることなく車幅方向内方に押力を発生する手段、例えば、第３実施形態に示したサイドエアバッグ１２を用いることができる。
【００７０】
（第６実施形態）
図１２，図１３は本発明の第６実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図１２は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図、図１３は上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図である。
【００７１】
本実施形態の乗員保護装置１Ｅは、図１２に示すように基本的に第５実施形態と略同様に、内方押力発生手段１０が内方押力用エアバッグ１１で構成され、その内方押力用エアバッグ１１に第２実施形態に開示したと同様の腰部取巻きエアバッグ１３が用いられるとともに、前記上方押力発生手段２０が、第３実施形態と略同様に側面衝突を検知若しくは予知した時に駆動手段５０Ｂを介して上方移動される可動シートパン４０Ａで構成されている。
【００７２】
勿論、可動シートパン４０Ａは、シートパン６から矩形状に切り取られて、それの車幅方向外側辺（シートパン６の中央側）に取り付けた回動軸５７を中心として、車幅方向外方側が上下回動されるようになっている。
【００７３】
前記駆動手段５０Ｂは、図１３に示すようにシート２の脚部、つまり、本実施形態ではシートスライダー７の内側に取り付けられて、本体部５８から上方に出没するピストン５８ａを備えて構成される。
【００７４】
前記ピストン５８ａは、前記可動シートパン４０Ａの上下昇降側（車幅方向外側）先端部に対応した位置に配置されており、通常時は図１３（ａ）に示すようにピストン５８ａは本体部５８内に下降された状態にあり、側面衝突を検知若しくは予知した時には、同図（ｂ）に示すように本体部５８からピストン５８ａが突出して前記可動シートパン４０Ａを押し上げて、この可動シートパン４０Ａを回動軸５７を中心として上方に回動させるようになっている。尚、図１３では便宜上、腰部取巻きエアバッグ１３は省略するものとする。
【００７５】
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ｅにあっても、第５実施形態と同様に側面衝突が検知若しくは予知されると、駆動手段５０Ｂが作動して可動シートパン４０Ａは回動軸５７を中心として車幅方向外方側が上方に持ち上がるように回動されるため、乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げてモーメントＭｒ（図３参照）を発生させ、腰部取巻きエアバッグ１３の作動で発生したモーメントＭｃ（図３参照）や剪断力Ｓｃ（図４参照）を打ち消すことができるため、第１実施形態と同様に相対的なモーメントや剪断力を低減することができる。
【００７６】
また、本実施形態にあっても前記駆動手段５０Ｂの駆動源として火薬を用いることが好ましく、また、内方押力発生手段１０は腰部取巻きエアバッグ１３に限ることなく、例えば、第３実施形態に示したサイドエアバッグ１２を用いることができる。
【００７７】
（第７実施形態）
図１４，図１５は本発明の第７実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図１４は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図、図１５は上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す側面図である。
【００７８】
本実施形態の乗員保護装置１Ｆは、図１４に示すように基本的に第３実施形態と略同様に、車両の側面衝突を検知若しくは予知した時に乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔに上方への押力Ｆｖを付加する上方押力発生手段２０を備える。
【００７９】
また、本実施形態では図示省略したが、サイドエアバッグ１２（図２参照）や腰部取巻きエアバッグ１３（図５参照）などの内方押力発生手段１０が設けられている。
【００８０】
そして、前記上方押力発生手段２０が、側面衝突を検知若しくは予知した時に駆動手段５０Ｃを介して上方移動される可動シートパン４０Ｂで構成されるが、本実施形態ではその可動シートパン４０Ｂがシートパン６の車幅方向外方（衝突側）の略半分を分離して構成され、その可動シートパン４０Ｂの後側辺に取り付けて車幅方向に配置される回動軸５９を中心として、前端部側が上下回動されるようになっている。
【００８１】
前記駆動手段５０Ｃは、シートクッション部２の後側部の車幅方向外方側部に設置されて、前記回動軸５９の車幅方向外方端部に取り付けられるようになっている。
【００８２】
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ｆによれば、通常状態では可動シートパン４０Ｂは、図１５（ａ）に示すようにシートパン６と同一面状態（図１４中２点鎖線状態）となっており、この状態で側面衝突が検知若しくは予知されると、駆動手段５０Ｃが作動して回動軸５９を回動して、図１５（ｂ）に示すように可動シートパン４０Ｂは回動軸５９を中心として前端部側が上方に持ち上がるように回動（図１４中実線状態）される。
【００８３】
すると、第３実施形態と同様に乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げてモーメントＭｒ（図３参照）を発生させ、内方押力発生手段１０の作動で発生したモーメントＭｃ（図３参照）や剪断力Ｓｃ（図４参照）を打ち消すことができるため、第１実施形態と同様に相対的なモーメントや剪断力を低減することができる。
【００８４】
また、本実施形態にあっても前記駆動手段５０Ｂの駆動源として火薬を用いることが好ましい。
【００８５】
（第８実施形態）
図１６，図１７は本発明の第８実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図１６は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図、図１７は上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図である。
【００８６】
本実施形態の乗員保護装置１Ｇは、図１６に示すように基本的に第７実施形態と略同様に、上方押力発生手段２０がシートパン６の車幅方向外方（衝突側）の略半分を分離した可動シートパン４０Ｂで構成され、それの後側辺に取り付けて車幅方向に配置される回動軸５９を中心として、前端部側が駆動手段５０Ｄを介して上下回動されるようになっている。
【００８７】
特に、本実施形態では前記駆動手段５０Ｄは、図１７に示すようにシート２の脚部、つまり、本実施形態ではシートスライダー７の前端部に取り付けられて、第６実施形態と同様に本体部５８から上方に出没するピストン５８ａを備えており、そのピストン５８ａは前記可動シートパン４０Ｂの上下昇降側（前端側）先端部に対応した位置に配置されており、通常時は図１７（ａ）に示すようにピストン５８ａは本体部５８内に下降された状態にあり、側面衝突を検知若しくは予知した時には、同図（ｂ）に示すように本体部５８からピストン５８ａが突出して前記可動シートパン４０Ｂを押し上げて、この可動シートパン４０Ｂを回動軸５９を中心として上方に回動させるようになっている。
【００８８】
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ｇにあっても、第７実施形態と同様に側面衝突が検知若しくは予知されると、駆動手段５０Ｄが作動して可動シートパン４０Ｂは回動軸５９を中心として前端部側が上方に持ち上がるように回動されるため、乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げてモーメントＭｒ（図３参照）を発生させ、内方押力発生手段１０の作動で発生したモーメントＭｃ（図３参照）や剪断力Ｓｃ（図４参照）を打ち消すことができるため、第１実施形態と同様に相対的なモーメントや剪断力を低減することができる。
【００８９】
また、本実施形態にあっても前記駆動手段５０Ｄの駆動源として火薬を用いることが好ましく、また、乗員保護装置１Ｇには、勿論、サイドエアバッグ１２や腰部取巻きエアバッグ１３などの内方押力発生手段１０が設けられている。
【００９０】
（第９実施形態）
図１８，図１９は本発明の第９実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図１８は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図、図１９は上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図である。
【００９１】
本実施形態の乗員保護装置１Ｈは、図１８に示すように基本的に第７実施形態と略同様に、上方押力発生手段２０がシートパン６の車幅方向外方（衝突側）の略半分を分離した可動シートパン４０Ｃで構成されており、特に、本実施形態では、回動軸５９の配置側が第７実施形態とは前後逆となり、可動シートパン４０Ｃの前側辺に回動軸５９を取り付けて、その回動軸５９を中心として可動シートパン４０Ｃの後端部側が駆動手段５０Ｅを介して上下回動されるようになっている。
【００９２】
特に、本実施形態では前記駆動手段５０Ｅは、シートクッション部２の前側部の車幅方向外方側部に設置されて、前記回動軸５９の車幅方向外方端部に取り付けられるようになっている。
【００９３】
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ｈによれば、通常状態では可動シートパン４０Ｃは、図１９（ａ）に示すようにシートパン６と同一面状態（図１８中２点鎖線状態）となっており、この状態で側面衝突が検知若しくは予知されると、駆動手段５０Ｅが作動して回動軸５９を回動して、図１９（ｂ）に示すように可動シートパン４０Ｃは回動軸５９を中心として後端部側が上方に持ち上がるように回動（図１８中実線状態）される。
【００９４】
すると、第３実施形態と同様に乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げてモーメントＭｒ（図３参照）を発生させ、内方押力発生手段１０の作動で発生したモーメントＭｃ（図３参照）や剪断力Ｓｃ（図４参照）を打ち消すことができるため、第１実施形態と同様に相対的なモーメントや剪断力を低減することができる。
【００９５】
また、本実施形態にあっても前記駆動手段５０Ｅの駆動源として火薬を用いることが好ましく、また、乗員保護装置１Ｈには、勿論、サイドエアバッグ１２や腰部取巻きエアバッグ１３などの内方押力発生手段１０が設けられている。
【００９６】
（第１０実施形態）
図２０，図２１は本発明の第１０実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図２０は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図、図２１は上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図である。
【００９７】
本実施形態の乗員保護装置１Ｉは、図２０に示すように基本的に第９実施形態と略同様に、上方押力発生手段２０がシートパン６の車幅方向外方（衝突側）の略半分を分離した可動シートパン４０Ｃで構成されて、その可動シートパン４０Ｃの前側辺に回動軸５９を取り付けて、その回動軸５９を中心として可動シートパン４０Ｃの後端部側が駆動手段５０Ｆを介して上下回動されるようになっている。
【００９８】
特に、本実施形態では前記駆動手段５０Ｆは、図２１に示すようにシート２の脚部、つまり、本実施形態ではシートスライダー７の前後中間部から後端部寄りに取り付けられて、第８実施形態と同様に本体部５８から上方に出没するピストン５８ａを備えており、そのピストン５８ａは前記可動シートパン４０Ｃの上下昇降側（後端側）先端部に対応した位置に配置されており、通常時は図２１（ａ）に示すようにピストン５８ａは本体部５８内に下降された状態にあり、側面衝突を検知若しくは予知した時には、同図（ｂ）に示すように本体部５８からピストン５８ａが突出して前記可動シートパン４０Ｃの後端部を押し上げて、この可動シートパン４０Ｃを回動軸５９を中心として上方に回動（図２０中実線状態）させるようになっている。
【００９９】
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ｉにあっても、第９実施形態と同様に側面衝突が検知若しくは予知されると、駆動手段５０Ｆが作動して可動シートパン４０Ｃは回動軸５９を中心として後端部側が上方に持ち上がるように回動されるため、乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げてモーメントＭｒ（図３参照）を発生させ、内方押力発生手段１０の作動で発生したモーメントＭｃ（図３参照）や剪断力Ｓｃ（図４参照）を打ち消すことができるため、第１実施形態と同様に相対的なモーメントや剪断力を低減することができる。
【０１００】
また、本実施形態にあっても前記駆動手段５０Ｆの駆動源として火薬を用いることが好ましく、また、乗員保護装置１Ｉには、勿論、サイドエアバッグ１２や腰部取巻きエアバッグ１３などの内方押力発生手段１０が設けられている。
【０１０１】
（第１１実施形態）
図２２〜図２４は本発明の第１１実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図２２は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図、図２３は側面衝突時の腰部取巻きエアバッグの作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す平面図、図２４は側面衝突時の腰部取巻きエアバッグの作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図である。
【０１０２】
本実施形態の乗員保護装置１Ｊは、図２２に示すように基本的に第１実施形態と略同様に、内方押力発生手段１０と上方押力発生手段２０とを備えて構成され、本実施形態では前記内方押力発生手段１０として第２実施形態に示したと略同様の腰部取巻きエアバッグ１３（内方押力用エアバッグ１１）が用いられている。
【０１０３】
そして、本実施形態では前記上方押力用エアバッグ２０が、前記腰部取巻きエアバッグ１３の下端部を延長して、乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔの下側に配置する延長部２３によって形成されるようになっている（請求項８に対応）。
【０１０４】
勿論、前記腰部取巻きエアバッグ１３は、側面衝突に検出若しくは予知により作動される図示省略したインフレータによって膨張・展開されるようになっており、前記延長部２３はその先端部２３ａがシートパン６の中央部に結合される。また、前記腰部取巻きエアバッグ１３の上端部１３ｂは、第２実施形態と同様にシートバックフレーム９の衝突側とは反対側（車室中央側）に固定される。
【０１０５】
そして、前記延長部２３はガス抜きされた状態でシートクッション部３のクッション材の裏面に配置されるとともに、前記腰部取巻きエアバッグ１３の中間部から上部１３Ｕがシートバック部５のクッション材の裏面に配置される。
【０１０６】
また、本実施形態では前記腰部取巻きエアバッグ１３の延長部２３と、この延長部２３を設けた本体部分である下部１３Ｌとの間を、所定の荷重が作用することで破断する拘束手段としての破断ベルト２４を介してシート２側、本実施形態ではシートスライダー７の前後中央部から後方寄りの上部に保持させてある（請求項９に対応）。
【０１０７】
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ｊにあっては、側面衝突が検知若しくは予知されると、図２３（ａ）および図２４（ａ）に示すように腰部取巻きエアバッグ１３は延長部２３を含めて全体的に膨張が開始され、延長部２３の膨張により乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔに上方への押力Ｆｖが付加され、これによって乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げてモーメントＭｒ（図３参照）を発生させる。
【０１０８】
そして、図２３（ｂ）および図２４（ｂ）に示すように腰部取巻きエアバッグ１３が更に膨張されると、破断ベルト２４に大きな張力が付加されて、遂にはその破断ベルト２４が破断される。
【０１０９】
すると、腰部取巻きエアバッグ１３は自身の膨張に伴って車幅方向内方に移動し、これによって乗員Ｃの腰部Ｃｗに車幅方向内方への押力Ｆｈが付加され、乗員Ｃの胸部障害値を減少することができる。
【０１１０】
これによって、乗員Ｃの腰部Ｃｗに車幅方向内方への押力Ｆｈが付加された際に発生するモーメントＭｃ（図３参照）や剪断力Ｓｃ（図４参照）を、前記延長部２３によって衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げることにより打ち消して、第１実施形態と同様に相対的なモーメントや剪断力を低減することができる。
【０１１１】
尚、図２４（ａ），（ｂ）中、Ｃｈ′は非衝突側の臀部、Ｃｔ′は非衝突側の大腿部である。
【０１１２】
そして、本実施形態では上方押力用エアバッグ２０を、腰部取巻きエアバッグ１３の下端部を延長した延長部２３によって形成したので、その上方押力用エアバッグ２０の構成を腰部取巻きエアバッグ１３と一体に形成できるので、構成を簡素化することができる。
【０１１３】
また、腰部取巻きエアバッグ１３の延長部２３と、この延長部２３を設けた本体部分である下部１３Ｌとの間が破断ベルト２４を介してシート２側に拘束したので、腰部取巻きエアバッグ１３がある程度膨張した段階で破断ベルト２４が破断されて拘束が解除されることにより、腰部取巻きエアバッグ１３で乗員Ｃの腰部Ｃｗを効率良く車幅方向内方に押圧することができる。
【０１１４】
（第１２実施形態）
図２５，図２６は本発明の第１２実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図２５は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図、図２６は上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図である。
【０１１５】
本実施形態の乗員保護装置１Ｋは、図２５に示すように上方押力発生手段２０が設けられて、車両の側面衝突を検知若しくは予知した時に乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔに上方への押力Ｆｖを付加するようになっている。
【０１１６】
特に、本実施形態では前記上方押力発生手段２０は、シートパン６の反り上がった周縁部６ａの衝突側上縁からシートパン６の底部６ｂの中央部に配索され、その先端部６１ａが弛み状態でシートパン６に固定されるベルト６１を備え、そのベルト６１を側面衝突の検知若しくは予知により巻き取って緊張させるリトラクタ６０で構成される（請求項１０に対応）。
【０１１７】
即ち、通常状態では前記ベルト６１は弛み状態にあって図示省略したクッション材の下面とシートパン６との間に配索されることにより、図２６に示すようにシートパン６の周縁部６ａの衝突側上縁から、その反り上がった周縁部６ａの内側を伝って一旦下降した後、シートパン６の底部６ｂの上面に沿ってそのシートパン６の中央部まで配索されている。
【０１１８】
勿論、本実施形態にあっても図示省略したが、サイドエアバッグ１２（図２参照）や腰部取巻きエアバッグ１３（図５参照）などの内方押力発生手段１０が設けられる。
【０１１９】
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ｋによれば、通常状態では図２６（ａ）に示すようにベルト６１は弛み状態となっており、この状態で側面衝突が検知若しくは予知されると、図２６（ｂ）に示すようにリトラクタ６０が作動してベルト６１を巻き取って緊張させる。
【０１２０】
すると、前記ベルト６１は、シートパン６の反り上がった周縁部６ａの衝突側上縁とシートパン６の底部６ｂの中央部との間で直線状に緊張されるため、乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔに上方への押力Ｆｖを付加し、衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げてモーメントＭｒ（図３参照）を発生させる。
【０１２１】
従って、そのモーメントＭｒによって内方押力発生手段１０の作動で発生したモーメントＭｃ（図３参照）や剪断力Ｓｃ（図４参照）を打ち消すことができるため、第１実施形態と同様に相対的なモーメントや剪断力を低減することができる。
【０１２２】
また、本実施形態にあっても前記リトラクタ６０の駆動源として火薬を用いることが好ましい。
【０１２３】
（第１３実施形態）
図２７は本発明の第１３実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図２７は乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図である。
【０１２４】
本実施形態の乗員保護装置１Ｌは、図２７に示すように基本的に第１実施形態と略同様に、内方押力発生手段１０と上方押力発生手段２０とを備えて構成され、内方押力発生手段１０が内方押力用エアバッグ１１で構成されるが、その内方押力用エアバッグ１１は、シートクッション部３の前端部の車幅方向両側とシートバック部５の上端部の車幅方向両側とに跨って配置される左右一対の管状エアバッグ１４Ｌ，１４Ｒが用いられる。
【０１２５】
前記管状エアバッグ１４Ｌ，１４Ｒは、通常状態ではガス抜きされてシートクッション部３およびシートバック部５に沿って格納された状態にあり、側面衝突が検知若しくは予知されることにより図外のインフレータの作動によって図２７に示すように膨張・展開されるようになっており、衝突側となる左側の管状エアバッグ１４Ｌの膨張により乗員Ｃの腰部Ｃｗに車幅方向内方への押力Ｆｈが付加されるようになっている。
【０１２６】
そして、本実施形態では前記上方押力用エアバッグ２０が、前記左側の管状エアバッグ１４Ｌの下端部を延長して、乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔの下側に配置する延長部２５によって形成されるようになっている。
【０１２７】
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ｌにあっては、側面衝突が検知若しくは予知されると、左・右の管状エアバッグ１４Ｌ，１４Ｒが膨張・展開するとともに、左側の管状エアバッグ１４Ｌの延長部２５が膨張し、その左側の管状エアバッグ１４Ｌで乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗに押力Ｆｈが付加されるとともに、前記延長部２５で乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔに上方への押力Ｆｖが付加され、これによって乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げてモーメントＭｒ（図３参照）を発生させる。
【０１２８】
これによって、乗員Ｃの腰部Ｃｗに車幅方向内方への押力Ｆｈが付加された際に発生するモーメントＭｃ（図３参照）や剪断力Ｓｃ（図４参照）を、前記延長部２５によって衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げることにより打ち消して、第１実施形態と同様に相対的なモーメントや剪断力を低減することができる。
【０１２９】
（第１４実施形態）
図２８，図２９は本発明の第１４実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図２８は乗員保護装置の作動状態を示す正面図、図２９は乗員保護装置の作動状態を示す側面図である。
【０１３０】
本実施形態の乗員保護装置１Ｍは、図２８，図２９に示すように基本的に第１実施形態と略同様に、内方押力発生手段１０と上方押力発生手段２０とを備えて構成され、内方押力発生手段１０が内方押力用エアバッグ１１で構成されるが、その内方押力用エアバッグ１１は、シートクッション部３の衝突側側部とシートバック部５の衝突側上端部とに跨って配置されるサイドエアバッグ１５が用いられる。
【０１３１】
前記サイドエアバッグ１５は、通常状態ではガス抜きされてシートクッション部３およびシートバック部５に沿って格納された状態にあり、側面衝突が検知若しくは予知されることによりインフレータ３０の作動によって膨張・展開され、乗員Ｃの腰部Ｃｗに車幅方向内方への押力Ｆｈが付加されるようになっている。
【０１３２】
また、本実施形態では前記上方押力用エアバッグ２０が、前記サイドエアバッグ５の下端部を延長して、乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔの下側に配置する延長部２６によって形成されるようになっている。
【０１３３】
更に、本実施形態では前記サイドエアバッグ１５には、乗員Ｃの頭部Ｃｕと胸部Ｃｃを保護する頭部エアバッグ１５Ｕおよび胸部エアバッグ１５Ｃが一体に設けられている（請求項１１に対応）。
【０１３４】
前記頭部エアバッグ１５Ｕは、サイドエアバッグ１５の車室内面の乗員頭部Ｃｕに対応した部位から突出するように連続して設けられるとともに、前記胸部エアバッグ１５Ｃは、サイドエアバッグ１５の車室内面の乗員胸部Ｃｃに対応した部位から突出するように連続して設けられ、これら頭部エアバッグ１５Ｕおよび胸部エアバッグ１５Ｃは、側面衝突が検知若しくは予知されてインフレータ３０が作動された際にサイドエアバッグ１５の膨張・展開と同時膨張される。
【０１３５】
従って、本実施形態の乗員保護装置１Ｍにあっては、側面衝突が検知若しくは予知されると、サイドエアバッグ１５が膨張・展開して乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗに押力Ｆｈが付加されるとともに、前記延長部２６で乗員Ｃの衝突側の臀部Ｃｈおよび／または大腿部Ｃｔに上方への押力Ｆｖが付加され、これによって乗員Ｃの衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げてモーメントＭｒ（図３参照）を発生させる。
【０１３６】
これによって、乗員Ｃの腰部Ｃｗに車幅方向内方への押力Ｆｈが付加された際に発生するモーメントＭｃ（図３参照）や剪断力Ｓｃ（図４参照）を、前記延長部２５によって衝突側の腰部Ｃｗを上方に押し上げることにより打ち消して、第１実施形態と同様に相対的なモーメントや剪断力を低減することができる。
【０１３７】
また、本実施形態では前記サイドエアバッグ１５に、頭部エアバッグ１５Ｕおよび胸部エアバッグ１５Ｃが一体に設けられているので、側面衝突時にそれら頭部エアバッグ１５Ｕおよび胸部エアバッグ１５Ｃが膨張して、乗員Ｃの頭部Ｃｕおよび胸部Ｃｃを側面衝突から保護することができるとともに、それら頭部エアバッグ１５Ｕおよび胸部エアバッグ１５Ｃがサイドエアバッグ１５と一体に形成されるので、全体構成を簡素化することができる。
【０１３８】
ところで、本発明にあっては第１，第２実施形態に示したように、内方押力発生手段１０および上方押力発生手段２０を、それぞれインフレータ３０出力によって膨張・展開する内方押力用エアバッグ１１および上方押力用エアバッグ２１で構成した場合に、内方押力用エアバッグ１１を作動するインフレータ出力と、上方押力用エアバッグ２１を作動するインフレータ出力と、を互いに独立してコントロールさせることができる（請求項１３に対応）。
【０１３９】
このように、内方押力用エアバッグ１１と上方押力用エアバッグ２１とのそれぞれのインフレータ出力を互いに独立してコントロールすることにより、押力Ｆｈと押力Ｆｖとを付加するタイミングの精度を高めて、脊椎部Ｃｂに作用するモーメントや剪断力を効率良く低減することができる。
【０１４０】
ところで、本発明の乗員保護装置は前記第１〜第１４実施形態に例をとって説明したが、これら実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の第１実施形態における乗員保護装置の基本的動作を（ａ）〜（ｃ）に順を追って説明する正面図。
【図２】本発明の第１実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態における乗員保護装置のモーメントを基準とした動作を説明する概略モデル図。
【図４】本発明の第１実施形態における乗員保護装置の剪断力を基準とした動作を説明する概略モデル図。
【図５】本発明の第２実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図６】本発明の第３実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図７】本発明の第３実施形態における駆動手段の通常状態を（ａ）の正面図と（ｂ）の平面図で示す説明図。
【図８】本発明の第３実施形態における駆動手段の作動状態を（ａ）の正面図と（ｂ）の平面図で示す説明図。
【図９】本発明の第４実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図１０】本発明の第５実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図１１】本発明の第５実施形態における上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図。
【図１２】本発明の第６実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図１３】本発明の第６実施形態における上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図。
【図１４】本発明の第７実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図１５】本発明の第７実施形態における上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す側面図。
【図１６】本発明の第８実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図１７】本発明の第８実施形態における上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図。
【図１８】本発明の第９実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図１９】本発明の第９実施形態における上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図。
【図２０】本発明の第１０実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図２１】本発明の第１０実施形態における上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図。
【図２２】本発明の第１１実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図２３】本発明の第１１実施形態における側面衝突時の腰部取巻きエアバッグの作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す平面図。
【図２４】本発明の第１１実施形態における側面衝突時の腰部取巻きエアバッグの作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図。
【図２５】本発明の第１２実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図２６】本発明の第１２実施形態における上方押力発生手段の作動を（ａ），（ｂ）に順を追って示す正面図。
【図２７】本発明の第１３実施形態における乗員保護装置を適用した前席の具体例を示す斜視図。
【図２８】本発明の第１４実施形態における乗員保護装置の作動状態を示す正面図。
【図２９】本発明の第１４実施形態における乗員保護装置の作動状態を示す側面図。
【図３０】従来の乗員保護装置の正面図。
【図３１】従来の乗員保護装置の動作を説明する概略モデル図。
【符号の説明】
【０１４２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，1Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ，１Ｊ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ  乗員保護装置
２  シート
３  シートクッション部
５  シートバック部
６  シートパン
６ａ  シートパンの周縁部
１０  内方押力発生手段
１１  内方押力用エアバッグ
１２  サイドエアバッグ（内方押力用エアバッグ）
１３  腰部取巻きエアバッグ（内方押力用エアバッグ）
１４Ｌ  管状エアバッグ（内方押力用エアバッグ）
１５  サイドエアバッグ（内方押力用エアバッグ）
１５Ｕ  頭部エアバッグ
１５Ｃ  胸部エアバッグ
２０  上方押力発生手段
２１  上方押力用エアバッグ
２３，２５  延長部（上方押力用エアバッグ）
３０  インフレータ
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  可動シートパン
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｆ  駆動手段
６０  リトラクタ（上方押力発生手段）
６１  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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