Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 多数の列及び多数の行を持つ２次元アレイの形に配列されていると共に、複数の領域に区分けされている複数の検出器素子であって、各領域には複数の行及び複数の列を成す１群の検出器素子が含まれている、複数の検出器素子と、前記複数の領域に対応した複数のデータ線であって、各データ線が対応する領域内の検出器素子の各々に接続されているデータ線と、１つの領域内の複数の検出器素子に対応する複数の制御線を有する制御線バスであって、各制御線が前記複数の領域のうちの各領域内の対応する検出器素子に接続されている、制御線バスと、前記制御線バスに接続されると共に、スキャンの際に検出器素子からデータ信号を読み出すために前記制御線上にゲート制御信号を順次発生させるように動作するスキャン・シーケンサと、を備え、
前記スキャン・シーケンサが、異なる領域からのデータ信号を読み出すためのゲート制御信号を発生して、画像の異なる領域において異なる空間分解能を有する画像を作成できるように動作するＸ線検出器。
【請求項２】 前記複数のデータ線に複数の前置増幅器がそれぞれ接続されており、各前置増幅器がスキャンの際にそれぞれのデータ線からデータ信号を受け取って増幅するように動作する請求項１に記載のＸ線検出器。
【請求項３】 前記複数の領域の各々が、矩形の形状に配置した１群の検出器素子を含む請求項１に記載のＸ線検出器。
【請求項４】 前記スキャン・シーケンサはスキャンの際に前記複数の領域のうちの１つの領域内にある各々の個別の検出器素子からデータ信号を順次読み出すためのゲート制御信号を発生させるように動作し、また前記スキャン・シーケンサはスキャンの際に前記複数の領域のうちの別の１つ領域内にある検出器素子のブロックからのデータ信号を順次読み出すためのゲート制御信号を発生させるように動作する請求項１に記載のＸ線検出器。
【請求項５】 前記スキャン・シーケンサは、異なる領域からのデータ信号を読み出すためのゲート制御信号を発生して、スキャンの際に、前記複数の領域のうちの１つの領域内にある検出器素子からのデータ信号が、前記複数の領域のうちの別の１つの領域内にある検出器素子から読み出されるデータ信号とは異なる速度で読み出されるように動作する請求項１に記載のＸ線検出器。
【請求項６】 前記複数の領域のうちの選択された領域内のデータ線に対して、複数の前置増幅器が選択可能に接続される請求項２に記載のＸ線検出器。
【請求項７】 前記スキャン・シーケンサは、異なる領域からのデータ信号を読み出すためのゲート制御信号を発生して、スキャンの際に、前記複数の領域のうちの１つの領域内にある検出器素子からのデータ信号が、前記複数の領域のうちの別の１つの領域内にある検出器素子から読み出されるデータ信号とは異なる速度で読み出されるように動作する請求項１に記載のＸ線検出器。
【請求項８】 ２次元アレイの検出器素子をスキャンするための方法であって、ａ）前記２次元アレイを複数の領域に区分けするステップであって、各領域が２次元サブアレイの検出器素子を有するステップと、ｂ）前記複数の領域の各々にある検出器素子から読み出したデータ信号を対応する領域増幅器に結合するステップと、ｃ）第１の空間分解能で領域増幅器にデータ信号を読み出すために、前記複数の領域のうちの選択された１つの領域内にある検出器素子に対するゲート制御信号を発生するステップと、ｄ）第２の空間分解能で領域増幅器にデータ信号を読み出すために、選択された別の１つの領域内にある検出器素子に対するゲート制御信号を発生するステップと、ｅ）データ信号から、異なる領域において異なる空間分解能を有する画像を作成するステップとを含む方法。
【請求項９】 前記ステップｃ）及びｄ）で発生する前記ゲート制御信号の各々が複数の領域に対して発生される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 ２次元アレイの検出器素子から読み出したデータ信号から画像を再構成するステップを含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも磁性微粒子（Ａ）と結着樹脂とを含有するトナー粒子と、該トナー粒子に外添された磁性微粒子（Ｂ）とを有し、トナー粒子中に含有される磁性微粒子（Ａ）の最大透磁率（μｍA）とトナー粒子に外添された磁性微粒子（Ｂ）の最大透磁率（μｍB）とが下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする静電荷現像用一成分磁性トナー。
μｍB／μｍA≦ １．８ （１）
【請求項２】
粒径０．６μｍ以上４μｍ以下のトナーの累積割合が１０〜５０個数％であることを特徴とする請求項１記載の静電荷現像用一成分磁性トナー。
【請求項３】
像担持体、クリーニング部材、帯電部材から選択される少なくともひとつと、現像装置とを一体に有し、電子写真装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、
現像装置は、現像剤を収容する収容部、内部に固定磁石を有する非磁性スリーブを有し且つ現像剤を非磁性スリーブ上に担持する現像剤担持体、及び現像剤担持体に接触して設けられ、現像剤担持体上の現像剤の量を規制する規制部材を有し、
前記現像剤が、少なくとも磁性微粒子（Ａ）と結着樹脂とを含有するトナー粒子と、該トナー粒子に外添された磁性微粒子（Ｂ）とを有し、トナー粒子中に含有される磁性微粒子（Ａ）の最大透磁率（μｍA）とトナー粒子に外添された磁性微粒子（Ｂ）の最大透磁
率（μｍB）とが下記式（１）の関係を満たす静電荷現像用一成分磁性トナーであること
を特徴とするプロセスカートリッジ。
μｍＢ／μｍＡ≦ １．８ （１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、本発明の静電荷現像用一成分磁性トナーは、少なくとも磁性微粒子（Ａ）と結着樹脂とを含有するトナー粒子と、該トナー粒子に外添された磁性微粒子（Ｂ）とを有し、
トナー粒子中に含有される磁性微粒子（Ａ）の最大透磁率（μｍA）とトナー粒子に外添
された磁性微粒子（Ｂ）の最大透磁率（μｍB）とが下記式（１）の関係を満たすことを
特徴とする。
μｍB／μｍA≦ １．８ （１）
また、本発明は、像担持体、クリーニング部材、帯電部材から選択される少なくともひとつと、現像装置とを一体に有し、電子写真装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジであって、
現像装置は、現像剤を収容する収容部、内部に固定磁石を有する非磁性スリーブを有し且つ現像剤を非磁性スリーブ上に担持する現像剤担持体、及び現像剤担持体に接触して設けられ、現像剤担持体上の現像剤の量を規制する規制部材を有し、
前記現像剤が、少なくとも磁性微粒子（Ａ）と結着樹脂とを含有するトナー粒子と、該トナー粒子に外添された磁性微粒子（Ｂ）とを有し、トナー粒子中に含有される磁性微粒子（Ａ）の最大透磁率（μｍA）とトナー粒子に外添された磁性微粒子（Ｂ）の最大透磁
率（μｍB）とが上記式（１）の関係を満たす静電荷現像用一成分磁性トナーであること
を特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待ち行列に登録された楽曲ＩＤに基づいてカラオケ楽曲データベースから該当のカラオケ楽曲データを抽出してカラオケ演奏を行うとともに、共用映像データベースから映像データを抽出して表示するカラオケ演奏端末であって、
データベースアクセス手段と、索引情報メモリと、予約楽曲表示手段と、楽曲専用映像作品表示手段を備え、
データベースアクセス手段は、楽曲専用映像データベースにアクセス可能とし、
楽曲専用映像データベースは、楽曲に固有の楽曲専用映像作品を楽曲ＩＤに対応付けて格納し、
索引情報メモリは、楽曲専用映像データベースの索引情報を格納し、
予約楽曲表示手段は、待ち行列に登録された楽曲ＩＤに基づいて当該楽曲の曲名を表示する際、楽曲専用映像データベースの索引情報を参照して当該楽曲ＩＤに対応付けされた楽曲専用映像作品が存在するか否かを調べ、存在する場合は楽曲専用映像作品があることを曲名表示に付加表示し、かつ、当該楽曲専用映像作品を表示希望する操作入力を受け付け可能とし、
楽曲専用映像作品表示手段は、待ち行列に登録された楽曲ＩＤに対応付けされた楽曲専用映像作品についての表示希望の操作入力があった場合、楽曲専用映像データベースから該当する楽曲専用映像作品を取得し、当該楽曲ＩＤのカラオケ演奏を行う際、共用映像データベースの映像データに代えて、取得した楽曲専用映像作品を表示する
カラオケ演奏端末。
【請求項２】
予約楽曲表示処理は、さらに、楽曲専用映像作品を表示希望する操作入力を受け付け済みの楽曲については、その旨を曲名表示に付加表示する
請求項１に記載のカラオケ演奏端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】共用映像と楽曲専用映像作品とを使い分けするカラオケ演奏端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るカラオケ演奏端末は、分説すると、つぎの事項（１）〜（７）により特定されるものである。
（１）待ち行列に登録された楽曲ＩＤに基づいてカラオケ楽曲データベースから該当のカラオケ楽曲データを抽出してカラオケ演奏を行うとともに、共用映像データベースから映像データを抽出して表示するカラオケ演奏端末であること
（２）データベースアクセス手段と、索引情報メモリと、予約楽曲表示手段と、楽曲専用映像作品表示手段を備えること
（３）データベースアクセス手段は、楽曲専用映像データベースにアクセス可能とすること
（４）楽曲専用映像データベースは、楽曲に固有の楽曲専用映像作品を楽曲ＩＤに対応付けて格納すること
（５）索引情報メモリは、楽曲専用映像データベースの索引情報を格納すること
（６）予約楽曲表示手段は、待ち行列に登録された楽曲ＩＤに基づいて当該楽曲の曲名を表示する際、楽曲専用映像データベースの索引情報を参照して当該楽曲ＩＤに対応付けされた楽曲専用映像作品が存在するか否かを調べ、存在する場合は楽曲専用映像作品があることを曲名表示に付加表示し、かつ、当該楽曲専用映像作品を表示希望する操作入力を受け付け可能とすること
（７）楽曲専用映像作品表示手段は、待ち行列に登録された楽曲ＩＤに対応付けされた楽曲専用映像作品についての表示希望の操作入力があった場合、楽曲専用映像データベースから該当する楽曲専用映像作品を取得し、当該楽曲ＩＤのカラオケ演奏を行う際、共用映像データベースの映像データに代えて、取得した楽曲専用映像作品を表示すること
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記接合パイプの先端部が、前記ガイドリング後端面の弾性に追従しながら接合パイプを挿入接続するようにした請求項１に記載の樹脂管用ワンタッチ継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明は、接合パイプの先端部が、前記ガイドリング後端面の弾性に追従しながら接合パイプを挿入接続するようにした樹脂管用ワンタッチ継手である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
補修に要する費用を低減し工期を短縮できるような方法として、例えば特許文献１には損傷した水路部材を補修するためにポリウレタン樹脂塗料を用いており、水路の内面に厚く塗布して膜厚の厚い塗膜層を形成することによって、漏水を止めるとともに水路の形状も整える補修工法が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
接着層３の塗布厚みとしては１〜５ｍｍ程度で、塗布量としては２〜１０ｋｇ／ｍ程度が好ましい。厚みが１ｍｍ未満であるとその上に敷設する防水シート表面の凹凸によるアンカー効果が少なくなり、防水性能を十分に確保することができない。一方、５ｍｍを超える厚みとなると、硬化するのに長時間を要することになるので好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本発明の請求項４の目地部６では、図５に示すように下地２から接着層３、防水シート４、表面層５の順で積層した構造は目地部６以外のところと変わりはないが、表面層５を砂等の骨材を含まないポリマーセメントペーストからなる層としている。砂等の骨材を含むポリマーセメントモルタルは伸縮性に乏しく、水路部材１が湿度や温度の影響で伸縮することによって目地部において亀裂が発生しやすい。防水性は接着層３および防水シート４により保たれているが、外観性という意味では亀裂の発生は好ましくない。それに比べて骨材を配合していないポリマーセメントペーストは伸縮性を有していることから、水路部材１の伸縮に追随することができて亀裂の発生を防止することができるので外観を悪くすることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１および第２通路ブロックは、圧力センサを保護するセンサカバーを介して結合されている請求項１の圧力センサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明または半透明の板状体の欠陥を検出する欠陥検出方法において、
第１の投光装置の光によって得られた板状体の反射光による画像と、第２の投光装置の光によって得られた板状体の透過光による画像とを１つの撮像装置によって撮像する工程と、
透過光と反射光とによる板状体の画像をデジタル処理する工程と、
デジタル処理された画像データに基づき欠陥を判定する工程と、を有することを特徴とする欠陥検出方法。
【請求項２】
第２の投光装置において、５４０ないし６８０ｎｍの波長領域をカットした光源を用いることを特徴とする請求項１記載の欠陥検出方法。
【請求項３】
板状体が電子写真用クリーニングブレードであることを特徴とする請求項２記載の欠陥検出方法。
【請求項４】
前記デジタル処理は、撮像された板状体の画像データを構成する各々の画素の階調の、一定設定値以下の画素を１とみなし、かつ一定設定値以上の画素を０とみなす二値化処理を施し、１とみなされた画素同士の距離が設定距離以下の場合、その画素同士を結ぶ処理を全画素において行い、一つの塊とする処理である請求項１ないし３いずれか１項記載の欠陥検出方法。
【請求項５】
前記デジタル処理は、撮像された板状体の画像データを構成する各々の画素の階調の、隣合う画素同士の光量の変化量が設定値より大きい場合は、その画素を１として認識する処理を全画素において行った後、１とみなされた画素同士の距離が設定距離以下の場合、その画素どおしを結ぶ処理を行い、一つの塊とする処理である請求項１ないし４いずれか１項記載の欠陥検出方法。
【請求項６】
透明または半透明の板状体の欠陥を検出する欠陥検出装置において、撮像装置と、前記板状体の第１面に光を投光し、前記板状体の反射光を前記撮像装置に入射させる第１の投光装置と、前記板状体の第２面に光を投光し、前記板状体の透過光を前記撮像装置に入射させる第２の投光装置と、前記撮像装置によって撮像された、前記透過光と前記反射光と
による前記板状体の画像を処理する画像処理手段と、を有することを特徴とする欠陥検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の欠陥検出方法は、透明または半透明の板状体の欠陥を検出する欠陥検出方法において、第１の投光装置の光によって得られた板状体の反射光による画像と、第２の投光装置の光によって得られた板状体の透過光による画像とを１つの撮像装置によって撮像する工程と、透過光と反射光とによる板状体の画像をデジタル処理する工程と、デジタル処理された画像データに基づき欠陥を判定する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外筒体と、外筒体の内側に設けられた内筒体と、外筒体及び内筒体の筒の前後の端部において外筒体の端部と内筒体の端部とを互いに繋いで外筒体の端部と内筒体の端部との間を密閉状態に塞ぐ塞体と、外筒体と内筒体と塞体とで囲まれた空気層とを備え、外筒体は、筒の前後の方向に対する筒の左右の方向の長さが筒の上下の方向の長さより長く形成され、内筒体は、筒の内部と空気層とに跨って貫通する複数の孔を備えたことを特徴とするダクト部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明によるダクト部品は、外筒体と、外筒体の内側に設けられた内筒体と、外筒体及び内筒体の筒の前後の端部において外筒体の端部と内筒体の端部とを互いに繋いで外筒体の端部と内筒体の端部との間を密閉状態に塞ぐ塞体と、外筒体と内筒体と塞体とで囲まれた空気層とを備え、外筒体は、筒の前後の方向に対する筒の左右の方向の長さが筒の上下の方向の長さより長く形成され、内筒体は、筒の内部と空気層とに跨って貫通する複数の孔を備えたことを特徴とする。
外筒体と内筒体とが同軸に配置され、内筒体の筒外面と外筒体の筒内面とが筒の前後に渡って互いに接続され、この接続部を境として内筒体の筒の左右の両側に接続部によって区切られた空気層が形成されたことも特徴とする。
外筒体が、筒の左右の方向に沿って延長して上下で互いに平行に相対峙する一対の平板により形成された平壁部を備えたことも特徴とする。
内筒体が、筒の前端部に形成された前側有孔筒部と、筒の後端部に形成された後側有孔筒部と、前側有孔筒部と後側有孔筒部との間の筒の中央部に形成された無孔筒部と、後側有孔筒部の外周側に設けられた吸音材部とを備え、吸音材部が、空気層と遮断された吸音材収納部と、吸音材収納部に収納された吸音材とを備え、前側有孔筒部が内筒体の内部と空気層とに跨って貫通する複数の孔を備え、後端側有孔筒部が内筒体の内部と吸音材収納部の内部とに跨って貫通する複数の孔を備えたことも特徴とする。
内筒体が、筒壁の全域に複数の孔を備えた有孔筒体により形成されたことも特徴とする。
内筒体が、筒の外周面に連続気泡シートを備えたことも特徴とする。
内筒体が、前部内筒体と後部内筒体とにより形成され、前部内筒体が筒壁の全域に複数の孔を備えた有孔筒体により形成され、後部内筒体が筒壁に孔を有しない無孔筒体により形成され、前部内筒体の後端開口縁が後部内筒体の前端開口縁の内側に配置されて、前部内筒体の後端開口縁と後部内筒体の前端開口縁との間には、後部内筒体の内部と空気層とに開通する空気流通部が形成されたことも特徴とする。
外筒体が、筒の内面に吸音材を備えたことも特徴とする。
内筒体の筒の前後の端部より突出する連結部を備え、他のダクト部品が同軸状に配置された外筒体と内筒体とを備えた筒体により形成され、連結部が他のダクト部品における筒体の端部側から他のダクト部品の内筒体の内面に嵌り込むことによって、他のダクト部品と相隣接して接続可能に形成されたことも特徴とする。
本発明のダクト構造は、住居内のレンジフードと住居外とを繋ぐ排気ダクトの途中箇所に上述のダクト部品を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に狭隘な中空構造を有するコンクリート構造物であって、その表面の一部に押し抜きせん断応力を受ける開口部を有したコンクリートスラブ開口部の補強構造において、前記開口部が、スラブ内面の開口部縁近傍からスラブ内面方向に伸びる所要長さの溝内に充填された補強部材により、補強されていることを特徴とするコンクリートスラブ開口部の補強構造。
【請求項２】
前記溝は、スラブ内部の鉄筋からスラブ内面までの間のコンクリート被りの間に位置することを特徴とする請求項１に記載のコンクリートスラブ開口部の補強構造。
【請求項３】
内部に狭隘な中空構造を有するコンクリート構造物であって、その表面の一部に押し抜きせん断応力を受ける開口部を有したコンクリートスラブ開口部の補強方法において、前記開口部より補強材を内部に搬入する工程と、前記スラブの内面から表面に向かう所用深さの複数の溝をスラブ内面の平面方向に形成する工程と、前記溝内に接着剤を充填する工程と、接着剤を充填した前記溝内に、所用長さの補強部材を挿入する工程と、前記接着剤を硬化させることにより前記補強部材をスラブ内面に一体に接着する工程を含むことを特徴とするコンクリートスラブ開口部の補強方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を特徴とするものである。
（１）内部に狭隘な中空構造を有するコンクリート構造物であって、その表面の一部に押し抜きせん断応力を受ける開口部を有したコンクリートスラブ開口部の補強構造において、前記開口部が、スラブ内面の開口部縁近傍からスラブ内面方向に伸びる所要長さの溝内に充填された補強部材により、補強されていることを特徴とするコンクリートスラブ開口部の補強構造である。
（２）前記溝は、スラブ内部の鉄筋からスラブ内面までの間のコンクリート被りの間に位置することを特徴とする前記（１）のコンクリートスラブ開口部の補強構造である。
（３）内部に狭隘な中空構造を有するコンクリート構造物であって、その表面の一部に押し抜きせん断応力を受ける開口部を有したコンクリートスラブ開口部の補強方法において、前記開口部より補強材を内部に搬入する工程と、前記スラブの内面から表面に向かう所用深さの複数の溝をスラブ内面の平面方向に形成する工程と、前記溝内に接着剤を充填する工程と、接着剤を充填した前記溝内に、所用長さの補強部材を挿入する工程と、前記接着剤を硬化させることにより前記補強部材をスラブ内面に一体に接着する工程を含むことを特徴とするコンクリートスラブ開口部の補強方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検光学系に複数の異なる偏光状態の光を照射し、前記被検光学系の複屈折量Ｒと進相軸φを含む偏光光学特性を計測する方法であって、
前記被検光学系に方位θの前記光を照射し、前記被検光学系を透過した前記光の重心量Ｐを取得するステップと、
Ｐ＝−Ｒ・ｃｏｓ（２θ―φ）又はＲ・ｃｏｓ（２θ―φ）から前記複屈折量Ｒと前記進相軸φを取得するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複屈折量Ｒと進相軸φを取得するステップは、ｎを整数とし、前記被検光学系のジョーンズ行列の固有ベクトルの一対の直交する方向の要素の位相差をｎπと近似することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記偏光光学特性は次式で定義されるジョーンズ行列Ｍを更に含み、
前記方法は、異なる２つの偏光状態の前記光を前記被検光学系に照射した場合の透過率Ａ及びＡ’を計測することによって前記ジョーンズ行列Ｍを取得するステップを更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
2007198896.tif 000001
【請求項４】
前記光の偏光方位を回転するステップを更に有することを特徴とする請求項１又は１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
となるような固有ベクトルを持つ被検光学系ＳのリターダンスＲ（複屈折量Ｒ）及び進相軸φを近似的に求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尖点を被測定物に近接させたときに前記尖点と前記被測定物とに生じる原子間の力を検出することにより前記被測定物の面形状を計測するためのプローブユニットであって、
前記プローブユニットの基準部材に支持された第１のカンチレバーと、前記基準部材に支持された第２のカンチレバーと、各カンチレバーに固定された尖点と、各カンチレバーの変位を検出する検出手段と、各尖点に発生する前記力を一定に保つために、各カンチレバーを独立して駆動する駆動手段と、前記第１のカンチレバーを前記基準部材上で走査する走査手段と、を有し、
前記第１のカンチレバーの変位に基づいて前記被測定物の面形状を計測し、前記第２のカンチレバーの変位に基づいて、前記被測定物に対する前記基準部材の相対位置の変化を検出し、その検出値から前記面形状の計測値を補正することを特徴とするプローブユニット。
【請求項２】
前記第１のカンチレバーの尖点は、複数の前記第２のカンチレバーの尖点を結ぶ直線上に配設されていることを特徴とする請求項１記載のプローブユニット。
【請求項３】
前記第１のカンチレバーの尖点の周辺に、同一直線上に無い少なくとも３個の前記第２のカンチレバーの尖点が２次元的に配設されていることを特徴とする請求項１または２記載のプローブユニット。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記第１および前記第２のカンチレバーをそれぞれ前記被測定物に垂直な方向に駆動するように同軸的に配設された複数の円管状の圧電素子を有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載のプローブユニット。
【請求項５】
前記第２のカンチレバーの尖点は、球形状であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載のプローブユニット。
【請求項６】
前記第２のカンチレバーの尖点は、三角柱形状であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載のプローブユニット。
【請求項７】
前記第２のカンチレバーの尖点は、複数の針状突起を有することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載のプローブユニット。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか１項記載のプローブユニットと、前記プローブユニットを前記被測定物に対して相対的に移動させるプローブユニット移動手段と、を備えたことを特徴とする原子間力顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のプローブユニットは、尖点を被測定物に近接させたときに前記尖点と前記被測定物とに生じる原子間の力を検出することにより前記被測定物の面形状を計測するためのプローブユニットであって、前記プローブユニットの基準部材に支持された第１のカンチレバーと、前記基準部材に支持された第２のカンチレバーと、各カンチレバーに固定された尖点と、各カンチレバーの変位を検出する検出手段と、各尖点に発生する前記力を一定に保つために、各カンチレバーを独立して駆動する駆動手段と、前記第１のカンチレバーを前記基準部材上で走査する走査手段と、を有し、前記第１のカンチレバーの変位に基づいて前記被測定物の面形状を計測し、前記第２のカンチレバーの変位に基づいて、前記被測定物に対する前記基準部材の相対位置の変化を検出し、その検出値から前記面形状の計測値を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
演算器は、第一の機能で、
第一のセンサの出力信号のデューティ比に基づいてエンコーダの上端部の軸方向変位△ｙU を、第二のセンサの出力信号のデューティ比に基づいてこのエンコーダの下端部の軸方向変位△ｙB を、それぞれ求めてから、
上記上下両端部の軸方向変位△ｙU 、△ｙB に基づいて、このエンコーダの中心部での軸方向変位△ｙC 、及び、この軸方向に対し直角な水平方向である前後方向軸ｘ回りの傾斜角度Ｒｘを、それぞれ求め、
次いで、この前後方向軸ｘ回りの傾斜角度Ｒｘと、上記第一、第二のセンサの出力信号同士の間に存在する位相差とに基づいて、上記エンコーダの中心の前後方向の変位△ｘC を求めると共に、
第三のセンサのデューティ比に基づいて上記エンコーダの前後方向端部の軸方向変位△ｙS を求めてから、
この水平方向端部の軸方向変位△ｙS と、上記エンコーダの中心部での軸方向変位△ｙC とから、上下方向軸ｚ回りの傾斜角度Ｒｚを求め、
第二の機能で、
上記前後方向軸ｘ回りの傾斜角度Ｒｘと上記エンコーダの中心部での軸方向変位△ｙC とのうちの少なくとも一方に基づいて、静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に軸方向に加わるアキシアル荷重Ｆｙを求め、
このアキシアル荷重Ｆｙに基づいて、静止側軌道輪と回転側軌道輪との前後方向に関する変位△ｘを測定するのに適切な、軸方向位置に関する距離Ｌを求めてから、
第三の機能で、
上記エンコーダの中心の前後方向の変位△ｘC と上記上下方向軸ｚ回りの傾斜角度Ｒｚとに基づいて、上記距離Ｌに対応する、この前後方向に関する適正位置での変位△ｘBESTを求め、
上記適正位置での変位△ｘBESTに基づいて、上記静止側軌道輪と上記回転側軌道輪との間に水平方向に加わるラジアル荷重Ｆｘを求める、
請求項３に記載した転がり軸受ユニットの荷重測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、以上に述べた、各先発明に係る構造は、複数のセンサの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、各センサを設置した部分の変位の方向及び量を求める様に構成している。これに対して、１個のセンサの出力信号のデューティ比の変化に基づいて当該センサを設けた部分の変位の方向及び量を求める構造も、先に発明されている。図１８〜１９は、この様な、単一のセンサにより外輪１ａとハブ２ａとの間に加わるアキシアル方向の変位を求める構造を示している。尚、図１８〜１９に記載した構造の場合には、重量の嵩む自動車の駆動輪を支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットを対象としている為に、転動体３ａ、３ａとして円すいころを使用している。又、回転側軌道輪であるハブ２ａの中心部に、等速ジョイントに付属のスプライン軸を挿通する為のスプライン孔１６を形成している。そして、上記ハブ２ａの中間部に、磁性金属材製で円環状のエンコーダ４ｄを外嵌固定している。このエンコーダ４ｄの外周面には、凹部１７、１７と凸部１８、１８とを、円周方向に関して交互に配置している。これら各凹部１７、１７と凸部１８、１８との円周方向に関する幅寸法は、軸方向に関して漸次変化している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記各先発明に係る構造は、エンコーダのアキシアル方向或いはラジアル方向の変位を検出する事で、このエンコーダを支持固定した回転側軌道輪と静止側軌道輪との間に作用するアキシアル荷重或いはラジアル荷重を求める事を意図している。これに対して、上記エンコーダが、例えば上下方向の軸を中心として揺動変位した場合には、この揺動変位分が、上記アキシアル荷重或いはラジアル荷重の測定値に対する誤差となる。この様な、上下方向の軸を中心とするエンコーダの揺動変位に基づく誤差を補償して、上記アキシアル荷重或いはラジアル荷重を正確に求める為には、この様な上下方向の軸を中心とするエンコーダの揺動変位量を求める必要がある。そして、この揺動変位量は、理論上は、例えば図１６、１７で、エンコーダ４ａの下端部外周面で軸方向に離隔した２個所位置に対向している１対のセンサ５ｄ、５ｅの出力信号の位相差に基づいて求める事ができる。但し、その場合には、これら両センサ５ｄ、５ｅの間隔を広くしない限り、上記揺動変位量を精度良く求める事ができず、転がり軸受ユニットの荷重測定装置の小型化を図る面からは不利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次いで、上記上下両端部の軸方向変位△ｙU 、△ｙB に基づいて、上記エンコーダ４ｅの中心部での軸方向変位△ｙC 及び前後方向軸（ｘ軸）回りの傾斜角度Ｒｘを、それぞれ求める。このうち、上記外輪１と上記ハブ２との間の、純アキシアル方向の変位量である軸方向変位△ｙC は、次の（１）式により求められる。
△ｙC ＝（△ｙU ＋△ｙB ）／２  −−−  （１）
又、上記上下両端部の変位量△ｙU 、△ｙB と上記エンコーダ４ｅの外周面の半径ｒとから、次の（２）式により、上記外輪１の中心軸に対する上記エンコーダ４ｅの中心軸の、前後方向軸（ｘ軸）回りの傾斜角度Ｒｘを求められる。
Ｒｘ＝（△ｙU −△ｙB ）／２ｒ  −−−  （２）
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸メチル単位またはスチレン単位を８０質量％以上有する透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して、平均長さ１０〜１５０ｎｍ、長さ／太さの比５〜７５のアルミナからなる無機ナノファイバー０．５〜２０質量部が均一に分散してなり、可視光領域の光線透過率が８９％以上、曇価が３．０％以下であるナノ複合樹脂組成物。
【請求項２】
温度１８０〜２６０℃かつ剪断速度１〜１００００／ｓｅｃ．の条件で溶融賦形して、可視光領域の光線透過率が８９％以上、曇価が３．０％以下である請求項１に記載のナノ複合樹脂組成物。
【請求項３】
無機ナノファイバーを有機溶媒及び／又は単量体に分散させて分散液とした後、該分散液を単量体又は単量体の有機溶媒溶液に混合して該単量体を重合させる、請求項１または２に記載のナノ複合体樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
無機ナノファイバーを分散させる単量体に、さらに、シラン系、リン酸系およびスルホン酸系から選ばれ、重合性不飽和結合またはメルカプト基を有するカップリング剤を、単量体に対し０．０１〜９質量％含有する、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
単量体を重合した後に、有機溶媒または未反応の単量体を除去する、請求項３または４に記載の製造方法。
【請求項６】
透明熱可塑性樹脂を溶解させた有機溶媒溶液に、無機ナノファイバーを有機溶媒及び／又は単量体に分散させた分散液を混合し、透明熱可塑性樹脂濃度を９質量％以下として、有機溶媒及び／又は単量体を除去する、請求項１または２に記載のナノ複合樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１または２に記載のナノ複合樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は；
（１）  メタクリル酸メチル単位またはスチレン単位を８０質量％以上有する透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して、平均長さ１０〜１５０ｎｍ、長さ／太さの比５〜７５のアルミナからなる無機ナノファイバー０．５〜２０質量部が均一に分散してなり、可視光領域の光線透過率が８９％以上、曇価が３．０％以下であるナノ複合樹脂組成物；
（２）  温度１８０〜２６０℃かつ剪断速度１〜１００００／ｓｅｃ．の条件で溶融賦形して、可視光領域の光線透過率が８９％以上、曇価が３．０％以下である（１）に記載のナノ複合樹脂組成物；
（３）  無機ナノファイバーを有機溶媒及び／又は単量体に分散させて分散液とした後、該分散液を単量体又は単量体の有機溶媒溶液に混合して該単量体を重合させる、（１）または（２）に記載のナノ複合体樹脂組成物の製造方法；
（４）  無機ナノファイバーを分散させる単量体に、さらに、シラン系、リン酸系およびスルホン酸系から選ばれ、重合性不飽和結合またはメルカプト基を有するカップリング剤を、単量体に対し０．０１〜９質量％含有する、（３）に記載の製造方法；
（５）  単量体を重合した後に、有機溶媒または未反応の単量体を除去する、（３）または（４）に記載の製造方法；
（６）  透明熱可塑性樹脂を溶解させた有機溶媒溶液に、無機ナノファイバーを有機溶媒及び／又は単量体に分散させた分散液を混合し、透明熱可塑性樹脂濃度を９質量％以下として、有機溶媒及び／又は単量体を除去する、（１）または（２）に記載のナノ複合樹脂組成物の製造方法；
（７）  上記（１）または（２）に記載のナノ複合樹脂組成物からなる成形品；
に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に用いる無機ナノファイバーは、平均長さが１０〜１５０ｎｍ、好ましくは１０〜５０ｎｍ、長さ／太さの比が５〜７５のものである。この長さより大きな無機ナノファイバーを用いても、本発明で目的とする良好な透明性や高い剛性、表面硬度を同時に発現することが出来ない。長さ／太さの比がこの範囲よりも小さいと、形状が粒子状となり、複合樹脂組成物として溶融賦形に供した場合に無機物が凝集して透明性が低下する。無機ナノファイバーの断面形状は特に制限されないが、長径と短径が存する場合、長径と短径との比は例えば１〜１０であることができる。また、使用することの出来る無機ナノファイバーは、透明性、各種力学物性、生産性の観点からアルミナである。本発明に用いる無機ナノファイバーの配合量としては、透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．５〜２０質量部である。添加量が０．１質量部未満の場合、剛性、硬度が十分に向上せず、添加量が２０質量部より多い場合、流動性が低下し溶融賦形が困難となる傾向を示し、更には高コストになる為好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
これら、安定化剤は無機ナノファイバーに対し０．０１〜２００質量％である事が好ましく、０．１〜１００質量％がより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
＜比較例７＞
冷却管、温度計および撹拌機を備えた３００ｍｌセパラブルフラスコを窒素雰囲気下、メチルメタクリレート（３０ｇ）、メチルアクリレート（２．０ｇ）、アシッドホスホキシエチルメタクリレート（３．０ｇ）、アルミナメチルメタクリレート分散液（Ｋ−６Ｃ−１、ザ・インクテック社製、アルミナ含量６質量％、平均長さ：１５ｎｍ、長さ/太さの比：７）（１．４ｇ）、ノルマルドデシルメルカプタン（０．４ｇ）を添加し９０℃に昇温した後、パーヘキサＣ（純度７０％、０．１４ｇ）を加え、加熱攪拌下９０分重合を行った。重合開始と同時に系内は白濁し、９０分で重合率が１４％であることを確認し、パラメトキシフェノール（０．１ｇ）を投入し攪拌下室温に冷却した。ここで得た、シラップを１Ｌのヘキサンに投入し析出物を濾別・回収し、減圧下溶媒を留去し、３．５ｇのナノ複合体樹脂組成物（１７）を得た。ここで得た樹脂組成物は、一連の評価は実施しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、クランクケース５の前端側であってバランサシャフト８０の下方には、このバランサシャフト８０と略並行にオイルポンプシャフト８５が回転自在に配置されている。このオイルポンプシャフト８５の左端部には、バランサシャフト８０の右端部に配設されたオイルポンプ駆動ギア８４と噛み合うオイルポンプ従動ギア８６が配設されており、また、オイルポンプシャフト８５の右端部には、オイルポンプ６２が配設されている。そのため、クランクシャフト９が回転してバランサシャフト８０が回転すると、オイルポンプ駆動ギア８４およびオイルポンプ従動ギア８５を介してオイルポンプシャフト８５が回転してオイルポンプ６２が作動する。そして、このオイルポンプ６２により、第３油溜まり室５７に溜まった潤滑油が、ストレーナ８７で清浄化された後、クランクケース５内に形成された油路６１を介して吸い上げられて、エンジン１内の潤滑に利用される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリレート（ａ１）４５〜９９．９質量％、酸基含有単量体（ａ２）０．１〜５質量％、ａ１及びａ２と共重合可能なビニル系単量体（ａ３）０〜５０質量％（但し、ａ１単位、ａ２単位およびａ３単位の質量％の総和が１００質量％である。）とを乳化重合して得られるコア重合体（Ａ）を含むエマルジョン（ａ）中で、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）１０〜９０質量％、カルボニル基含有単量体（ｂ２）１〜３０質量％、酸基含有単量体（ｂ３）０．１〜５質量％、ｂ１、ｂ２およびｂ３と共重合可能なビニル系単量体（ｂ４）０〜８０質量％（但し、ｂ１単位、ｂ２単位、ｂ３単位およびｂ４単位の質量％の総和が１００質量％である。）とを乳化重合してシェル重合体（Ｂ）を生成し、コア重合体（Ａ）とシェル重合体（Ｂ）とを質量比として１０／９０〜９０／１０の範囲で含む多段重合体を含むエマルジョン（ｂ）を得た後、該エマルジョン（ｂ）に、２個以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物を、シェル重合体（Ｂ）に含まれるカルボニル基１モルに対して、ヒドラジド基が０．１〜２．０モルとなる範囲で含有させる水系塗料用組成物の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法によって得られた水系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２記載の水系塗料用組成物を用いて基材上に成形した被膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、（メタ）アクリレート（ａ１）４５〜９９．９質量％、酸基含有単量体（ａ２）０．１〜５質量％、ａ１及びａ２と共重合可能なビニル系単量体（ａ３）０〜５０質量％（但し、ａ１単位、ａ２単位およびａ３単位の質量％の総和が１００質量％である。）とを乳化重合して得られるコア重合体（Ａ）を含むエマルジョン（ａ）中で、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）１０〜９０質量％、カルボニル基含有単量体（ｂ２）１〜３０質量％、酸基含有単量体（ｂ３）０．１〜５質量％、ｂ１、ｂ２およびｂ３と共重合可能なビニル系単量体（ｂ４）０〜８０質量％（但し、ｂ１単位、ｂ２単位、ｂ３単位およびｂ４単位の質量％の総和が１００質量％である。）とを乳化重合してシェル重合体（Ｂ）を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ついで、コア重合体（Ａ）とシェル重合体（Ｂ）とを質量比として１０／９０〜９０／１０の範囲で含む多段重合体を含むエマルジョン（ｂ）を得た後、該エマルジョン（ｂ）に、２個以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物を、シェル重合体（Ｂ）に含まれるカルボニル基１モルに対して、ヒドラジド基が０．１〜２．０モルとなる範囲で含有させる水系塗料用組成物の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、上記製造方法によって得られた水系塗料用組成物を用いて基材上に成形した被膜に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の水系塗料用組成物は、（メタ）アクリレート（ａ１）単位４５〜９９．９質量％、酸基含有単量体（ａ２）単位０．１〜５質量％、ａ１及びａ２と共重合可能なビニル系単量体（ａ３）単位０〜５０質量％（但し、ａ１単位、ａ２単位およびａ３単位の質量％の総和が１００質量％である。）とを乳化重合して得られるコア重合体（Ａ）を含むエマルジョン（ａ）中で、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）単位１０〜９０質量％、カルボニル基含有単量体（ｂ２）単位１〜３０質量％、酸基含有単量体（ｂ３）単位０．１〜５質量％、ｂ１、ｂ２およびｂ３と共重合可能なビニル系単量体（ｂ４）単位０〜８０質量％（但し、ｂ１単位、ｂ２単位、ｂ３単位およびｂ４単位の質量％の総和が１００質量％である。）とを乳化重合してシェル重合体（Ｂ）を生成し、コア重合体（Ａ）とシェル重合体（Ｂ）とを質量比として１０／９０〜９０／１０の範囲で含む多段重合体を含むエマルジョン（ｂ）を得た後、該エマルジョン（ｂ）に、２個以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物を、シェル重合体（Ｂ）に含まれるカルボニル基１モルに対して、ヒドラジド基が０．１〜２．０モルとなる範囲で含有させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役ジエン（Ａ）とシアノ基含有ビニル化合物（Ｂ）とエチレン系不飽和カルボン酸類（Ｃ）と（メタ）アクリル酸エステル類（Ｄ）を含有する単量体類を共重合して得られる合成樹脂エマルジョン（Ｉ）及び発泡成分(II)を含有する滑り止め材用組成物であって、前記共役ジエン含有率が合成樹脂エマルジョン（Ｉ）中の合成樹脂の固形分の１〜１０重量％であり、且つ、前記シアノ基含有ビニル化合物含有率が合成樹脂エマルジョン（Ｉ）中の合成樹脂の固形分の５〜３０重量％であることを特徴とする滑り止め材用組成物。
【請求項２】
前記シアノ基含有ビニル化合物（Ｂ）が、アクリロニトリルである請求項１記載の滑り止め材用組成物。
【請求項３】
前記エチレン系不飽和カルボン酸類（Ｃ）がアクリル酸、メタアクリル酸及びイタコン酸からなる群から選ばれる１種以上のカルボン酸である請求項１記載の滑り止め材用組成物。
【請求項４】
前記発泡成分(II)がステアリン酸アンモニウムである請求項１記載の滑り止め材用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の滑り止め材用組成物を発泡成形することによって得られる防滑材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
水分散性ポリイソシアネート化合物を得るために用いられるイソシアネート化合物としては、主に脂肪族、脂環式、又は芳香族のポリイソシアネート化合物やその誘導体が挙げられ、この中で脂肪族又は脂環式のポリイソシアネート化合物やその誘導体が好ましい。脂肪族及び脂環式ポリイソシアネート化合物の例としては、
１）脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネート化合物を基材としたイソシアヌレート基含有ポリイソシアネート化合物。
１，６−ジイソシアナトヘキサン及び／又は１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチル−シクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート化合物＝ＩＰＤＩ）を基材としたイソシアナトイソシアヌレートが挙げられる。このような化合物の製造は、例えば、独国特許第２，６１６，４１６号、欧州特許公開第３，７６５号、第１０，５８９号、第４７，４５２号、米国特許第４，２８８，５８６号又は第４，３２４，８７９号に記載されている。また、下記式で表される他の脂肪族及び／又は脂環式ジイソシアネート化合物を基材としたイソシアヌレート基含有ポリイソシアネート化合物も挙げられる。これは単純なトリス−イソシアナトアルキル−（又は−シクロアルキル−）イソシアヌレート又はそれとその高級（１個よりも多いイソシアヌレート環を含有する）同族体との混合物である。
【化１】
2007291326.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、出発ジイソシアネート化合物からイソシアネート化合物基を除去することによって得られる同一又は異なる炭化水素基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
（ａ）が、４０〜２７０℃の軟化開始温度、２０〜２５０℃のガラス転移温度、６０〜３００℃の流出温度、および０〜１３０℃のガラス転移温度と流出温度の差を有する樹脂である請求項１または２記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本発明において、コア層（Ｑ）を構成する樹脂（ａ）の、シェル層（Ｐ）を構成する樹脂（ｂ）に対する吸着力は、以下のような方法で制御することができる。
〔１〕：樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）が正負逆の電荷を持つようにすると吸着力が発生し、この場合、樹脂（ａ）、樹脂（ｂ）各々の電荷を大きくするほど、吸着力が強くなり、コア樹脂（ｂ）からシェル樹脂（ａ）が剥れることがなくなる。
〔２〕：樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）が同極性（どちらも正、またはどちらも負）の電荷を持つようにすると、シェル樹脂（ａ）のコア樹脂（ｂ）に対する吸着力が弱まり、コア・シェル型を形成し難かったり、また一度、形成してもコア樹脂（ｂ）からシェル樹脂（ａ）が剥れることがある。この場合、一般に界面活性剤（ｓ）および／または水溶性ポリマー（ｔ）［とくに樹脂粒子（Ａ）および樹脂粒子（Ｂ）と逆電荷を有するもの］を使用すると吸着力が養われ、コア・シェル型を形成し易くなったり、またコア樹脂（ｂ）からシェル樹脂（ａ）が剥れることがなくなる。
〔３〕：水性分散液（Ｗ）を製造する際に、樹脂（ａ）がカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基等の酸性官能基を有する樹脂（一般に酸性官能基１個当たりの分子量が１，０００以下であるのが好ましい）である場合に、水性媒体のｐＨが低いほど、吸着力が強くなる。逆に、ｐＨを高くするほど、吸着力が弱くなる。
〔４〕：水性分散液（Ｗ）を製造する際に、樹脂（ａ）が１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、４級アンモニウム塩基等の塩基性官能基を有する樹脂（一般に塩基性官能基１個当たりの分子量が１，０００以下であるのが好ましい）である場合に、水性媒体のｐＨが高いほど吸着力が強くなる。逆に、ｐＨを低くするほど吸着力が弱くなる。
〔５〕：樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）のｓｐ値の差（Δｓｐ値）を小さくすると吸着力が強くなる。ただし、Δｓｐ値を小さくしすぎると、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）が溶解してコア・シェル型粒子ではなくなることもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
樹脂粒子（Ｄ）は、樹脂（ａ）からなる樹脂粒子（Ａ）の水性分散液（Ｗ）中に、樹脂（ｂ）、（ｂ）の溶剤溶液、（ｂ）の前駆体（ｂ０）、または（ｂ０）の溶剤溶液が分散され、（ｂ０）の場合は（ｂ０）が反応されて樹脂（ｂ）が形成され、樹脂（ｂ）からなる樹脂粒子（Ｂ）の表面に樹脂粒子（Ａ）が付着してなる構造の樹脂粒子（Ｃ）の水性分散体（Ｘ１）、および、（Ｂ）の表面に（Ａ）から形成された被膜を有する構造の樹脂粒子（Ｄ）の水性分散体（Ｘ２）を形成させた後、水性樹脂分散体（Ｘ２）から水性媒体を除去することにより得られる。水性媒体を除去する方法としては、前記の樹脂粒子の製造法における、（Ｄ）の水性分散体からは水性媒体を除去する方法と同様の方法が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
樹脂粒子（Ｄ）を構成する樹脂粒子（Ａ）および／または（Ｂ）中に、添加剤（顔料、充填剤、帯電防止剤、着色剤、離型剤、荷電制御剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、難燃剤など）を混合しても差し支えない。（Ａ）または（Ｂ）中に添加剤を添加する方法としては、水系媒体中で水性樹脂分散体（Ｘ１）を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめ樹脂（ａ）または樹脂（ｂ）と添加剤を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
また、本発明においては、添加剤は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加したり、溶剤（ｕ）および／または可塑剤（ｖ）とともに上記添加剤を含浸させることもできる。
添加剤として、前記有機酸塩（ｍ）からなる荷電制御剤を樹脂粒子（Ａ）中に含有させると、帯電特性が向上し好ましい。
（ｍ）としては前述のものが挙げられ、使用量も同様である。