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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース材料（１）上の熱バリア被覆系（５）であって、下面で前記ベース材料（１）と直接接触し、且つ、上面で第一のセラミック層（３）と直接接触するボンディングコート層（２）を含み、且つ、被覆系の最外の熱ガスに晒される表面上に第二のセラミック層（４）を含み、第一のセラミック層（３）は、
ＹＴａＯ4ドープジルコニアである、６〜８質量％の範囲のイットリア含有率を有するイットリア安定化ジルコニア、
チタニアドープジルコニア、
およびそれらの組み合わせ、混合物、合金、配合物または多層構造
の群から選択される材料からなり、且つ、第二のセラミック層（４、４ａ、４ｂ）の材料は、
ＹＴａＯ4ドープジルコニア、チタニアドープジルコニア、
スカンジア安定化ジルコニア、
セリア含有ペロブスカイト材料、
イットリウムアルミニウムガーネット材料、
モナザイト材料、
スピネル材料、
およびそれらの組み合わせ、混合物、合金、配合物または多層構造
の群から選択され、但し、第一のセラミック層（３）がＹＴａＯ4ドープジルコニアおよび／またはチタニアドープジルコニアからなる場合、第二のセラミック層（４、４ａ、４ｂ）の材料はＹＴａＯ4ドープジルコニアおよび／またはチタニアドープジルコニアから選択されない、被覆系。
【請求項２】
ベース材料（１）が金属、好ましくは超合金、より好ましくはＮｉベースの超合金である、請求項１に記載の被覆系。
【請求項３】
ボンディングコート層（２）が、ＰｔＡｌベースの材料および／またはＭＣｒＡｌＲＸベースの材料からなり、前記ＭがＦｅ、Ｃｏ、ＮｉまたはＣｏ／Ｎｉから選択され、前記ＲがＹまたはＹｂから選択され、且つ、前記Ｘは随意であり、且つ好ましくはＰｔ、Ｈｆ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔａ、ＲｅおよびＲｕおよびそれらの組み合わせから選択されてよい、請求項１または２に記載の被覆系。
【請求項４】
第二のセラミック層（４）が、その下面で第一のセラミック層（３）と直接接触し、２つの層（３、４）の間の界面は勾配がつけられるか、または粗い界面が提供されて、その２つの層（３、４）の間の機械的付着を提供する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項５】
第一並びに第二のセラミック層（４）が単層である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項６】
第二のセラミック層（４）が、異なる組成および／または微細構造および／または相組成の少なくとも２つのセラミック層で構成される、請求項１から５までのいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項７】
ＹＴａＯ4ドープジルコニアの場合、ジルコニアは１４〜１７ｍｏｌ％のＹＴａＯ4でドープされている；  および／または
チタニアドープジルコニアの場合、ジルコニアは４〜１４ｍｏｌ％のＴｉＯ2でドープされている；  および／または
セリア含有ペロブスカイト材料の場合、これはＢａＣｅＯ3および／またはＳｒＣｅＯ3から選択される；  および／または
モナザイトの場合、該材料、これは随意にＴｈを含むＬａＰＯ4として選択される；  および／または
スピネルの場合、該材料はＢａＹ2Ｏ4および／またはＳｒＹ2Ｏ4から選択される、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項８】
第一のセラミック層（３）が、１０〜４０％の範囲、好ましくは１５〜３０％の範囲の開孔率を有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項９】
第一のセラミック層（３）が、５０〜１０００μｍの範囲、好ましくは１００〜５００μｍの範囲の厚さを有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項１０】
第二のセラミック層（４）が、５〜８０％の範囲、好ましくは５〜２５％の範囲の開孔率を有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項１１】
第二のセラミック層（４）が、第一のセラミック層（３）との界面で、２０〜８０％の範囲、好ましくは２０〜２５％の範囲の開孔率を有し、熱ガスとの界面（６）の、５〜２０％の範囲、好ましくは５〜１０％の範囲の開孔率へと減少する勾配のついた開孔率を有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項１２】
第二のセラミック層（４）が、３００〜２０００μｍの範囲の厚さを有する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項１３】
第一のセラミック層（３）の厚さが、単独の第二のセラミック層の場合、第二のセラミック層（４）の厚さよりも薄く、且つ、多重の第二のセラミック層の場合、多重の第二のセラミック層（４ａ、４ｂ）の総厚よりも薄い、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の被覆系。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の被覆系を作製するための方法であって、第一の段階において、ボンディングコート層（２）を金属の部品（１）に、好ましくはプラズマ溶射および／または電子ビーム物理気相堆積を使用することによって適用し、第二の段階において、第一のセラミック層（３）をボンディングコート層（２）の上に１つまたはいくつかの段階で、好ましくは溶射、例えば大気プラズマ溶射、気相堆積、物理気相堆積、電気泳動堆積、プラズマ溶射、電子ビーム物理気相堆積、粉末被覆、真空粉末溶射堆積、化学堆積、レーザーアシスト堆積、イオンビームアシスト堆積から選択される方法を使用することによって適用し、且つ、第三の段階において、第二のセラミック層（４）またはいくつかの第二のセラミック層（４ａ、４ｂ）を第一のセラミック層（３）の上に１つまたはいくつかの段階で適用し、随意に次に表面の保護層または保護含浸物を適用する、被覆系を作製するための方法。
【請求項１５】
好ましくは請求項１４に記載の方法を使用して製造される、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の被覆系を含む部品、特にガスタービンの熱ガスに晒される部品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
このことから、ここで行われた比較例の酸素の還元の過程では、式（Ｉ）で示される、過酸化水素の形成を伴う反応が起こり、このことは上記理由により不利である。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］二重負電荷を有する酸素イオンを、８以上のｐＨを有する溶液中で与える分子酸素の電気化学還元のための方法であって、分子酸素を、前記溶液中において、ピリジンおよび第４級窒素の割合を有する窒素ドープカーボンナノチューブと、電圧の適用により接触させることを特徴とする、前記方法。
［２］窒素ドープカーボンナノチューブは、３〜１５０ｎｍ、好ましくは４〜１００ｎｍ、特に好ましくは５〜５０ｎｍの直径を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
［３］窒素ドープカーボンナノチューブは、少なくとも２、好ましくは少なくとも５、特に好ましくは少なくとも１０のアスペクト比を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
［４］窒素ドープカーボンナノチューブは、ピリジンおよび第４級窒素を、１以上、好ましくは１．５以上、特に好ましくは２以上の割合で有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
［５］窒素ドープカーボンナノチューブは、１原子％以上の割合の窒素を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
［６］Ａｇ／ＡｇＣｌ参照電極に対して測定した＋０．２〜０．８Ｖの電圧を適用することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
［７］８を越えるｐＨを有する水溶液中における、分子酸素の還元のためのピリジンおよび第４級窒素の割合を有する窒素ドープカーボンナノチューブの使用。
［８］８以上のｐＨを有する溶液で満たされ、ピリジンおよび第４級窒素の割合を有する窒素ドープカーボンナノチューブの割合を含む電極（１ａ）が存在する第１電極空間（１）を含み、該電極は、電源（３）により、さらなる電極空間（２）におけるさらなる電極（２ａ）への導電接続を有し、膜（４）が、第１電極空間およびさらなる電極空間の間に存在することを特徴とする、二重負電荷を有する酸素イオンを与える分子酸素の電気化学還元のための電解装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重負電荷を有する酸素イオンを、８以上のｐＨを有する溶液中で与える分子酸素の電気化学還元のための方法であって、分子酸素を、前記溶液中において、ピリジンおよび第４級窒素の割合を有する窒素ドープカーボンナノチューブと、電圧の適用により接触させることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
８を越えるｐＨを有する水溶液中における、分子酸素の還元のためのピリジンおよび第４級窒素の割合を有する窒素ドープカーボンナノチューブの使用。
【請求項３】
８以上のｐＨを有する溶液で満たされ、ピリジンおよび第４級窒素の割合を有する窒素ドープカーボンナノチューブの割合を含む電極（１ａ）が存在する第１電極空間（１）を含み、該電極は、電源（３）により、さらなる電極空間（２）におけるさらなる電極（２ａ）への導電接続を有し、膜（４）が、第１電極空間およびさらなる電極空間の間に存在することを特徴とする、二重負電荷を有する酸素イオンを与える分子酸素の電気化学還元のための電解装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ポリアミド１０〜９９．９４質量％、
Ｂ）第１級、第２級、第３級のアミノ基の比１／１．１／０．８〜１／１．２／０．８を有するポリエチレンイミンホモポリマー又は−コポリマー０．０５〜５質量％、
Ｃ）鉄粉末０．０１〜２０質量％、
Ｄ）更なる添加剤０〜７０質量％
を含み、
このＡ〜Ｄの質量％の合計が１００％である、
熱可塑性成形材料。
【請求項２】
成分Ｄ１）として、繊維形状又は粒子形状の添加剤１〜４５質量％を含む、請求項１記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
成分Ｄ２）として、潤滑剤０．０５〜３質量％を含む、請求項１又は２記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
成分Ｄ３）として、銅含有安定剤又は立体障害フェノール又はその混合物０．０５〜３質量％を含む、請求項１から３のいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
成分Ｄ４）として、ニグロシン０．０５〜１０質量％を含む、請求項１から４のいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
成分Ａ）が、ポリアミド６６又はポリアミド６６と他のポリアミドとの混合物から構成されている、請求項１から５のいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
（ＡＳＴＭ  Ｄ１９２１−８９、方法Ａにより）成分Ｃ）の平均粒径ｄ50が最大４５０μｍである、請求項１から６のいずれか１項記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
全ての種類の繊維、シート及び成形体の製造のための請求項１から７のいずれか１項記載の熱可塑性成形材料の使用。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項記載の熱可塑性成形材料から得られる、全ての種類の繊維、シート及び成形体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４０】
「相対スパン」は、多くの場合、「スパン」と呼ばれる。相対スパンは、体積分布から計算される無次元パラメータである。体積中央値泡または滴サイズ（ＶＭＤ）の場合と同じく、Ｄ［ｖ，０．１］およびＤ［ｖ，０．９］は、分散した泡また滴の体積のそれぞれ１０％および９０％が、その値より小さな直径の泡または液滴となる直径である。スパンは、Ｄ［ｖ，０．９］からＤ［ｖ，０．１］を引いた後、ＶＭＤ（Ｄ［ｖ，０．５］）で除した商と定義され得る。一実施態様では、本発明のプロセスによって作られる多相反応混合物の中の第二の反応体および／または液体触媒の泡または滴のスパンは、約１．３から約５、一実施態様では約１．８から約２．５の範囲にあるとよい。一実施態様では、本発明のプロセスは、単一のプロセスマイクロチャネルの中で実行され、スパンは、約１．３から約２．５の範囲にあるとよい。一実施態様では、本発明のプロセスは、複数のプロセスマイクロチャネルを使用するスケールアップされたプロセスの中で実行され、スパンは、約１．３から約５の範囲にあるとよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７０】
一般式Ｉの本発明に係る化合物は、たとえば血管新生、リンパ管形成または血管形成が疾患、血管の疾患、体細胞の高増殖によって引き起こされる疾患あるいは慢性または急性の神経変性疾患の治療においてプロテインチロシンキナーゼに及ぼすＥｐｈ−受容体の作用が一つの役割を果たしている該プロテインチロシンキナーゼ、特にＥｐｈ−受容体を阻害する。本発明の両実施形態の一般式（Ｉ）の前記化合物はそれに従って薬剤の製造に使用することができる。本発明の両実施形態の一般式（Ｉ）の前記化合物は、特に上記の疾病を治療する薬剤の製造にも使用することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７１】
治療は、好ましくはヒトで、しかしまた、たとえば犬および猫のような類縁の哺乳動物種で実施される。
血管新生性のおよび／または血管形成性の疾患は、血管の成長が阻害（抗血管形成）され、または促進（前血管形成）されることによって治療できる。抗血管形成の使用は、たとえば腫瘍血管形成、子宮内膜症、糖尿病に誘導されたまたはその他の網膜障害または年齢に関連する黄班変性症で実施される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子供給層と、
正孔供給層と、
前記電子供給層と前記正孔供給層との間に配置された光発生構造と
を備え、前記光発生構造が、
各々が傾斜組成を含むバリア層のセットと、
各々が前記バリア層と隣接し、非輻射再結合中心半径より小さい厚みを有する量子井戸のセットと
を含み、
前記バリア層各々の傾斜組成は、電子が量子井戸に入る前に電子のエネルギーを失わせる、
窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項２】
前記量子井戸の各々の厚みが、該各量子井戸の電子基底状態が、１つ以上の分極効果によって生じるエネルギーのバンド傾斜範囲より高くなるような厚みである、請求項１に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項３】
前記バリア層の各々が、ＡｌＧａＮまたはＡｌＧａＩｎＮの組成の１つを含む、請求項１に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項４】
前記光発生構造と前記正孔供給層との間に配置された電子阻止層をさらに含む、請求項１に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項５】
前記電子阻止層が、正孔供給層組成から電子阻止層組成へ遷移する傾斜組成を含む、請求項４に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項６】
前記正孔供給層が、正孔供給層組成から電子阻止層組成へ遷移する傾斜組成を含み、
前記正孔供給層における前記電子阻止組成の部分が、前記光発生構造側にある、  
請求項１に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項７】
基板と、
前記基板上のバッファ層と、
前記バッファ層上にわたるストレインリリーフ構造と
をさらに含む、請求項１に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項８】
前記電子供給層が、ｎ型のコンタクト層を含み、前記正孔供給層が、ｐ型のコンタクト層を含む、請求項１に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項９】
前記電子供給層に隣接した電子供給バリア層をさらに備え、前記電子供給バリア層が、前記光発生構造に入る電子が、極性光学フォノンのエネルギーとほぼ同じエネルギーを有するバンド構造プロファイルを生じる傾斜組成を含む、請求項１に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項１０】
前記正孔供給層に隣接した正孔供給バリア層をさらに備え、前記正孔供給バリア層が、前記光発生構造に入る正孔が、極性光学フォノンのエネルギーとほぼ同じエネルギーを有するバンド構造プロファイルを生じる傾斜組成を含む、請求項１に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項１１】
前記正孔供給層が、ドープされた短周期超格子を含む、請求項１に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項１２】
前記光発生構造と前記正孔供給層との間に配置されたｐ型の層をさらに含む、請求項１に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項１３】
前記光発生構造上にわたって配置された分布ブラッグ反射器（ＤＢＲ）構造をさらに含む、請求項１に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項１４】
前記ＤＢＲ構造が、ドープされたｐ型組成を含む、請求項１３に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項１５】
前記正孔供給層上にわたって配置された陽極酸化アルミニウム層をさらに含む、請求項１に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項１６】
前記正孔供給層および前記陽極酸化アルミニウム層が、光結晶を形成する複数の孔を含む、請求項１５に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項１７】
前記正孔供給層が、孔のセットを含み、前記孔の各々が、陽極酸化アルミニウム層にある孔に整列される、請求項１５に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項１８】
前記孔のセットの少なくとも１つに、前記正孔供給層の材料の屈折率と異なる屈折率を有する材料が充填されている、請求項１７に記載の窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項１９】
基板と、
前記基板上のバッファ層と、
前記バッファ層上にわたるストレインリリーフ構造と、
前記ストレインリリーフ構造上にわたる電子供給層と、
正孔供給層と、
前記電子供給層と前記正孔供給層との間に配置された光発生構造と
を備え、前記光発生構造が、
各々が傾斜組成を含むバリア層のセットと、
各々が前記バリア層と隣接し、非輻射再結合中心半径より小さい厚みを有する量子井戸
のセットと
を含み、
前記バリア層各々の傾斜組成は、電子が量子井戸に入る前に電子のエネルギーを失わせる、
窒化物系発光デバイス。
【請求項２０】
発光ダイオードまたはレーザの１つとして動作するように構成された、請求項１９に記載の窒化物系発光デバイス。
【請求項２１】
電子供給層と、
正孔供給層と、
前記電子供給層と前記正孔供給層との間に配置された光発生構造と、
前記光発生構造と前記正孔供給層との間に配置された電子阻止層と、
を備え、前記光発生構造が、
バリア層のセットと、
各々が前記バリア層と隣接し、非輻射再結合中心半径より小さい厚みを有する量子井戸のセットと、
を含み、
前記バリア層各々は、電子が量子井戸に入る前に電子のエネルギーを失わせ、
前記電子阻止層は、アルミニウム組成が前記光発生構造に向かう方向に次第に減少する変化組成を含む、
窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項２２】
電子供給層と、
正孔供給層と、
前記電子供給層と前記正孔供給層との間に配置された光発生構造と、
前記電子供給層と前記光発生構造との間に配置された電子供給バリア層と、
を備え、前記光発生構造が、
バリア層のセットと、
各々が前記バリア層と隣接し、非輻射再結合中心半径より小さい厚みを有する量子井戸のセットと、
を含み、
前記バリア層各々は、電子が量子井戸に入る前に電子のエネルギーを失わせ、
前記電子供給バリア層は、前記光発生構造に入る電子が、極性光学フォノンのエネルギーとほぼ同じエネルギーを有するバンド構造プロファイルを生じる傾斜組成を含む、
窒化物系発光ヘテロ構造。
【請求項２３】
電子供給層と、
正孔供給層と、
前記電子供給層と前記正孔供給層との間に配置された光発生構造と、
前記光発生構造の上に配置された分布ブラッグ反射器（ＤＢＲ）構造と
を備え、前記光発生構造が、
バリア層のセットと、
各々が前記バリア層と隣接し、非輻射再結合中心半径より小さい厚みを有する量子井戸のセットと、を含み、
前記バリア層各々は、電子が量子井戸に入る前に電子のエネルギーを失わせる、
窒化物系発光ヘテロ構造。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
[0042]さらに、正孔供給層２２上にわたって陽極酸化アルミニウム層７６を含むことで、ヘテロ構造７０から光を抽出する効率を高めることができるヘテロ構造７０が示される。一実施形態において、陽極酸化アルミニウム層７６および正孔供給層２２は、光結晶を形成する孔のセットを含む。さらに、正孔供給層２２は、各々が陽極酸化アルミニウム層７６にある孔に整列される孔のセットを含み得る。いずれの場合も、孔の１つ以上は、屈折率が正孔供給層２２の組成とは異なるＳｉＯ２などの材料を含み得る（例えば、充填され得る）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端と近位端とを有する細長い送達ガイド；
該細長い送達ガイドに取り付けられ、遠位端と近位端とを有する自己拡張型インプラント；
インプラントの末端の1つを送達ガイドへと解放可能に連結する第一の拘束材；
インプラントの末端の他方を送達ガイドへと解放可能に連結する第二の拘束材；
電源と連結するように適合され、かつ侵食可能な区分を有する導電体；および
第一の拘束材と該導電体とを接続する非導電性部材
を含む、インプラント送達システム。
【請求項２】
拘束材が、ラップ部分とコイル部分とを含み、該ラップ部分が、ステントの一部に巻き付けられており、該コイル部分が、ラップ部分と非導電性部材とに連結しており、該コイル部分は、拡張構成および記憶設定された非拡張弛緩構成を有し、該コイルは、侵食可能な接合部が侵食された場合にラップ部分を非ラップ構成へと引っ張る非拡張弛緩構成に向けて移動する、拡張構成で存在している、請求項1記載のシステム。
【請求項３】
コイルが形状記憶材料を含む、請求項2記載のシステム。
【請求項４】
電源と連結するように適合され、かつ侵食可能な区分を有する別の導電体、および
第二の拘束材と、該別の導電体とを接続する、別の非導電性部材
をさらに含む、請求項1〜3いずれか一項記載のシステム。
【請求項５】
非導電性部材がポリマーを含む、請求項1〜3のいずれか一項記載のシステム。
【請求項６】
非導電性部材がポリマーからなる、請求項1〜3のいずれか一項記載のシステム。
【請求項７】
拘束材が、ステントの一部に巻き付けられた細長い部材を含む、請求項1〜3のいずれか一項記載のシステム。
【請求項８】
拘束材が、ステントの一部に巻き付けられた複数の細長い部材を含む、請求項7記載のシステム。
【請求項９】
拘束材が、ステントの一部に巻き付けられた縫合糸を含む、請求項1〜3のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１０】
拘束材が、ステントの一部に巻き付けられた複数の縫合糸を含む、請求項9記載のシステム。
【請求項１１】
拘束材が、
送達ガイドを囲んでループとなり、かつステントの一部に巻き付けられた、ループ
を含む、請求項1〜3のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１２】
自己拡張型インプラントがステントを含む、請求項1〜3のいずれか一項記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[本発明1001]
遠位端と近位端とを有する細長い送達ガイド；
該細長い送達ガイドに取り付けられ、遠位端と近位端とを有する自己拡張型インプラント；
インプラントの末端の1つを送達ガイドへと解放可能に連結する第一の拘束材；
インプラントの末端の他方を送達ガイドへと解放可能に連結する第二の拘束材；
電源と連結するように適合され、かつ侵食可能な区分を有する導電体；および
第一の拘束材と該導電体とを接続する非導電性部材
を含む、インプラント送達システム。
[本発明1002]
電源と連結するように適合され、かつ侵食可能な区分を有する別の導電体、および
第二の拘束材と、別の非導電性部材とを接続する、別の非導電性部材
をさらに含む、本発明1001のシステム。
[本発明1003]
非導電性部材がポリマーを含む、本発明1001のシステム。
[本発明1004]
非導電性部材がポリマーからなる、本発明1001のシステム。
[本発明1005]
拘束材が、ステントの一部に巻き付けられた細長い部材を含む、本発明1001のシステム。
[本発明1006]
拘束材が、ステントの一部に巻き付けられた複数の細長い部材を含む、本発明1005のシステム。
[本発明1007]
拘束材が、ステントの一部に巻き付けられた縫合糸を含む、本発明1001のシステム。
[本発明1008]
拘束材が、ステントの一部に巻き付けられた複数の縫合糸を含む、本発明1007のシステム。
[本発明1009]
拘束材が、
送達ガイドを囲んでループとなり、かつステントの一部に巻き付けられた、ループ
を含む、本発明1001のシステム。
[本発明1010]
拘束材が、ラップ部分とコイル部分とを含み、該ラップ部分が、ステントの一部に巻き付けられており、該コイル部分が、ラップ部分と非導電性部材とに連結しており、該コイル部分は、拡張構成および記憶設定された非拡張弛緩構成を有し、該コイルは、侵食可能な接合部が侵食された場合にラップ部分を非ラップ構成へと引っ張る非拡張弛緩構成に向けて移動する、拡張弛緩構成で存在している、本発明1001のシステム。
[本発明1011]
コイルが形状記憶材料を含む、本発明1010のシステム。
[本発明1012]
自己拡張型インプラントがステントを含む、本発明1001のシステム。
前述は、先行技術におけるいくつかの欠点および本発明の長所に関する簡単な記述である。本発明の他の特色、長所、および態様は、以下の説明および添付の図面から当業者に明らかとなるであろうが、それらは説明目的に限られ、本発明の特異的形式を詳細に記述するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開された直径と収納された直径とを有する薬剤を溶出するポリマー製のステントの耐破壊性を向上する方法であって；
押出成形されたポリマー製のチューブを半径方向に拡張して前記ステントの前記展開された直径よりも大きい初期直径とするステップと；
前記チューブから前記ステントのスキャフォールドを形成するステップと；
前記スキャフォールドの直径を前記初期直径の約５０％乃至８０％まで縮小するステップと；
溶媒に溶解させた薬剤−ポリマーを有する溶液を前記スキャフォールドの表面にスプレーするステップであって、前記スプレーされる溶液は、前記溶媒が９０重量％乃至９８重量％であるように構成された、前記スキャフォールドの表面にスプレーするステップと；
前記薬剤−ポリマーを前記表面に有する前記スキャフォールドを第１の弛緩時間にわたってベーキングするステップと；
複数の中間圧着ステップを含んで、前記ステントを前記ステントの収納された直径まで圧着するステップであって、少なくとも一の前記中間圧着ステップを第２の弛緩時間の後に続けて有する、前記ステントを圧着するステップとを備える；
方法。
【請求項２】
前記スキャフォールドはＷ字型要素を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステントを前記収納された直径から前記展開された直径に拡張させる際に、ストラットが相互に１３０度を超える角度を成すまで回転する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スプレーするステップは、前記溶媒を除去するための中間の強制的な空気乾燥を行うステップを含む、最終的なコーティングの重量に達するまで複数回にわたって前記溶媒が９０重量％乃至９８重量％である前記溶液を塗布するステップである、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ベーキングするステップは、前記薬剤−ポリマー中のポリマーのガラス転移温度よりも摂氏約５度乃至摂氏約２０度低い温度で約１５分間乃至約６０分間実施される、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記薬剤−ポリマー中のポリマーはＰＤＬＬＡであり、前記スキャフォールドのポリマーはＰＬＬＡ又はＰＬＧＡである、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記薬剤−ポリマー中のポリマーはＰＤＬＬＡである、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記スキャフォールドのポリマーはＰＧＬＡ又はＰＬＬＡである、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記収納された直径に対する前記展開された直径の比が２：１乃至５：１である、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
押出成形されたポリマー製のチューブを提供するステップと；
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の薬剤を溶出するポリマー製のステントの耐破壊性を向上する方法によって前記ポリマー製のチューブを処理するステップとを備える；
薬剤溶出ポリマーステントを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体組織への吻合の形成を容易にするための器械であって、
内部空間を画定するように向かい合って配置された第１基部及び第２基部であって、当該第１及び第２基部と前記内部空間とで長手方向軸及び横軸を画定しており、分解性又は分解吸収性の材料からなる、第１基部及び第２基部と、
近位部分と遠位部分を有する第１クランプ部材であって、前記第１及び第２基部に取り付けられ、そこから横方向に延びていて、前記近位部分と前記遠位部分が前記第１及び第２基部に対して回転可能である、第１クランプ部材と、
近位部分と遠位部分を有する第２クランプ部材であって、前記第１及び第２基部に取り付けられ、そこから横方向に延びていて、前記近位部分と前記遠位部分が前記第１及び第２基部に対して回転可能である、第２クランプ部材と、を備えており、
前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は、それぞれ、送達状態と配備状態の間で動作可能となっており、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は、前記配備状態となるように付勢されており、
前記送達状態となっている前記第１クランプ部材は、前記近位部分と前記遠位部分とが互いから離れる方向に回転されており、前記送達状態の前記第２クランプ部材は、前記近位部分と前記遠位部分とが互いから離れる方向に回転されており、
前記配備状態となっている前記第１クランプ部材は、前記第１クランプ部材の前記近位部分と前記遠位部分とが互いに近接して前記身体組織を間に保持し、前記配備状態となっている前記第２クランプ部材は、前記第２クランプの前記近位部分と前記遠位部分とが互いに近接して前記身体組織を間に保持するようになっている、器械。
【請求項２】
前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は、前記第１及び第２基部から係合解除されると分離するようになっており、別々に患者の胃腸管を自然に通過していく大きさである、請求項１に記載の器械。
【請求項３】
前記配備状態となっている前記第１クランプ部材は、前記内部空間と連通する第１の内部空間を画定していて、前記配備状態となっている前記第２クランプ部材は、前記内部空間と連通する第２の内部空間を画定している、請求項１に記載の器械。
【請求項４】
前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は、それぞれ、横方向に前記第１基部及び前記第２基部から離れるように約４ｃｍから約１２ｃｍの距離を延びている、請求項１に記載の器械。
【請求項５】
前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は、横方向に前記第１基部及び前記第２基部から離れる方向に互いに逆向きに突き出ている、請求項１に記載の器械。
【請求項６】
各近位部分はそれぞれワイヤで構成されており、各遠位部分はそれぞれ別のワイヤで構成されている、請求項１に記載の器械。
【請求項７】
請求項１に記載の前記器械を用いている、吻合を形成するための医療システムであって、
長手方向軸を画定している細長い部材と、
前記細長い部材から前記器械を射出するための送達部材と、を更に備えており、
前記器械の前記内部空間が、前記細長い部材を受け入れるサイズとなっている、医療システム。
【請求項８】
前記第１及び第２クランプ部材の各遠位部分を前記送達状態に維持し且つ前記第１及び第２クランプ部材の各近位部分を前記送達状態に維持するための少なくとも１つの保定器を更に備えている、請求項７に記載の医療システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの保定器は縫合糸である、請求項８に記載の医療システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの保定器は伸縮性の帯である、請求項８に記載の医療システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの保定器は、前記第１及び第２クランプ部材の各近位部分及び各遠位部分を前記送達状態に維持するオーバーチューブである、請求項８に記載の医療システム。
【請求項１２】
前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材の両方の前記近位部分と前記遠位部分とが、前記送達状態において、互いから離れる方向に前記長手方向軸を越えて回転され、前記細長い部材が前記送達状態における前記近位部分と前記遠位部分との位置を維持している、請求項７に記載の医療システム。
【請求項１３】
前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材の両方の前記近位部分と前記遠位部分とが半環状の形状である、請求項７に記載の医療システム。
【請求項１４】
第１クランプ部材及び第２クランプ部材が取り付けられている第１基部と第２基部とを備え、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は、それぞれ、前記第１及び第２基部に回転可能に取り付けられている近位部分と遠位部分とを有し、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は、それぞれ、前記第１クランプ部材の前記近位部分が前記第１クランプ部材の前記遠位部分に略平行となっており且つ前記第２クランプ部材の前記近位部分が前記第２クランプ部材の前記遠位部分に略平行となっている配備状態を有し、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材は、それぞれ、前記第１クランプ部材の前記近位部分と前記遠位部分とが互いから離れるように長手方向に回転され且つ前記第２クランプ部材の前記近位部分と前記遠位部分とが互いから離れるように長手方向に回転されている送達状態を有している、器械を準備する段階と、
前記第１及び第２基部を、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材とが前記送達状態に維持された状態で、細長い部材上に嵌める段階と、
前記第１及び第２クランプ部材の各遠位部分を、前記送達状態から、前記第１及び第２クランプ部材の各遠位部分が互いから離れるように横方向に回転している前記配備状態へ回転させる段階と、
前記第１及び第２クランプ部材の各近位部分を、前記送達状態から、前記第１及び第２クランプ部材の各近位部分が互いから離れるように横方向に回転している前記配備状態へ回転させる段階と、を含む前記器械を人間以外の動物の体内に配備する方法。
【請求項１５】
前記第１及び第２基部は分解性又は分解吸収性の材料から構成されており、
前記第１及び第２基部が分解するか又は分解吸収されて、それにより前記第１クランプ部材及び前記第２クランプ部材が前記第１及び第２基部から分離する段階を更に備えている、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透析を行うためのマイクロ流体デバイスであって、
動作中にその周りを血液が流れる支持構造体の第１セットを含む第１流れ場を含む第１積層体と、
動作中にその周りを透析液が流れる支持構造体の第２セットを含む第２流れ場を含む第２積層体と、を備え、前記第１流れ場および第２流れ場の少なくとも１つにおける前記支持構造体の各々は、円形、滴形、三角形、楕円形または多角形から選択される形の基部をもつ支柱を有し、
前記第１および第２流れ場の間に挟まれた少なくとも一つの質量移動層であって、その層を通って動作中に血液の透析が生じる質量移動層
を備えるマイクロ流体デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、前記デバイスがヘッダ領域を有しないか、前記デバイスが、前記第１または第２流れ場の少なくとも一つと流体接続したヘッダ領域をさらに有するか、あるいは、前記デバイスが、前記第１および第２流れ場の両方と流体接続したヘッダ領域をさらに有するデバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデバイスにおいて、前記第１および第２積層体は前記挟まれた質量移動層と共にサブユニットを形成するデバイス。
【請求項４】
請求項３に記載のデバイスにおいて、複数のサブユニットを有するデバイス。
【請求項５】
請求項４に記載のデバイスにおいて、前記複数のサブユニットは第１および第２圧縮板の間に位置するデバイス。
【請求項６】
請求項４または５に記載のデバイスにおいて、第１サブユニットの流れ場は、第２サブユニットの流れ場にほぼ平行またはほぼ直角であるデバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、前記第１積層体および前記第２積層体は前面および裏面を有し、前記質量移動層は前記第１積層体の裏面と前記第２積層体の前面との間に位置するデバイス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、前記質量移動層は膜または半透明膜であるデバイス。
【請求項９】
請求項８に記載のデバイスにおいて、前記半透明膜はポリマー、共重合体、金属、セラミック、合成物または流体膜材料から成るデバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載のデバイスにおいて、前記半透明膜はポリスルホン‐ナノ結晶セルロース合成膜であるデバイス。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、前記第１および第２流れ場の各々は流れの卓越方向を有し、前記血液の流れの卓越方向は前記透析液の流れの卓越方向に対して向流であるか、前記血液の流れの卓越方向は前記透析液の流れの卓越方向に対して交差流であるデバイス。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、前記支持構造体はほぼ同一の幾何学的形状を画定する、または、前記支持構造体は複数の異なる幾何学的形状を画定するデバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、前記質量移動層は、隣接する積層体を交互に積層する半透明膜であるデバイス。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、前記少なくとも一つの質量移動層が半透明膜を含むか、前記デバイスが熱移動層をさらに含むか、あるいは、前記デバイスが熱移動および質量移動の双方のために構成されるデバイス。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、流れ場を画定する形状は流体流れの卓越方向を有し、前記複数の支持構造体は、前記流体流れの卓越方向に対して角度のついた壁セグメントであるデバイス。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、前記支持構造体は前記流れ場内にサイズおよび／または密度の勾配を有するデバイス。
【請求項１７】
請求項１６に記載のデバイスにおいて、流体流れの卓越方向に前記サイズは減少し前記密度は増加するデバイス。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、前記流れ場の各々の支持構造体は各々の流れ場に亘って均一に分布されるデバイス。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、前記流れ場の各々の支持構造体は各々の流れ場に亘ってランダムに分布されるデバイス。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、マイクロチャネルを画定する複数の積層体を備え、各積層体のマイクロチャネルは少なくとも一つの隣接する積層体のマイクロチャネルにほぼ平行またはほぼ直角であるデバイス。
【請求項２１】
請求項２０に記載のデバイスにおいて、前記マイクロチャネルのかなりの部分は前記前面から前記裏面に延在してスルーカットマイクロチャネルを形成し、該スルーカットマイクロチャネルは第１パーシャルシックネスマイクロチャネルによって一つまたは複数の入口ビアに流体接続され、該スルーカットマイクロチャネルは第２パーシャルシックネスマイクロチャネルによって一つまたは複数の出口ビアに流体接続されるデバイス。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、前記少なくとも一つの質量移動層は、入口ヘッダおよび出口ヘッダに対応する切り欠きを画定するデバイス。
【請求項２３】
透析を行う方法であって、
請求項１〜２２のいずれか１項に記載のデバイスを提供するステップと、
透析を行うために前記デバイスを使用するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代替軽鎖（ＳＬＣ）ポリペプチドの天然型分泌リーダー配列が抗体軽鎖の非相同性分泌リーダー配列により置換されている、ＳＬＣポリペプチドをコードする単離された核酸分子。
【請求項２】
ＳＬＣポリペプチドが、ＶｐｒｅＢポリペプチドを含み、ＶｐｒｅＢポリペプチドが、天然型ＶｐｒｅＢ１配列、天然型ＶｐｒｅＢ２配列、天然型ＶｐｒｅＢ３配列、ならびにそれらのフラグメントおよびバリアントからなる群より任意に選択され、さらには、配列番号１のＶｐｒｅＢ１、配列番号２及び３のＶｐｒｅＢ２、配列番号４のＶｐｒｅＢ３、配列番号５のＶｐｒｅＢ様ポリペプチド、配列番号６のＶｐｒｅＢ ｄＴａｉｌポリペプチド、ならびにそれらのフラグメントおよびバリアントからなる群より任意に選択される、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項３】
ＳＬＣポリペプチドが、λ５ポリペプチドを含み、λ５ポリペプチドが、配列番号７のλ５様、配列番号８のλ５ポリペプチド、配列番号９のλ５ ｄＴａｉｌポリペプチド、ならびにそれらのフラグメントおよびバリアントからなる群より任意に選択される、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項４】
ＳＬＣポリペプチドが、ＶｐｒｅＢ−λ５ポリペプチド融合体を含み、該融合体が配列番号３５の配列を任意で含む、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項５】
前記ＶｐｒｅＢポリペプチド配列およびλ５ポリペプチド配列の融合が、それぞれ前記ＶｐｒｅＢ配列および前記λ５配列のＣＤＲ３類似領域で、またはその周辺で起こるか、または、ＶｐｒｅＢポリペプチド配列が、カルボキシ末端で、λ５ポリペプチド配列のアミノ末端に連結されている、請求項４記載の単離された核酸分子。
【請求項６】
ＳＬＣポリペプチドが、Ｖκ様ポリペプチドを含み、Ｖκ様ポリペプチド配列が、配列番号１２〜２４、ならびにそれらのフラグメントおよびバリアントからなる群より任意に選択される、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項７】
ＳＬＣポリペプチドが、ＪＣκポリペプチドを含み、ＪＣκポリペプチド配列が、配列番号２６〜３１、ならびにそれらのフラグメントおよびバリアントからなる群より任意に選択される、請求項１または６記載の単離された核酸分子。
【請求項８】
ＳＬＣポリペプチドが、Ｖκ様−ＪＣκポリペプチド融合体である、請求項１記載の単離された核酸分子。
【請求項９】
Ｖκ様ポリペプチド配列およびＪＣκポリペプチド配列の融合が、それぞれ前記Ｖκ様配列および前記ＪＣκ配列のＣＤＲ３類似領域で、またはその周辺で起こるか、または、Ｖκ様ポリペプチド配列が、カルボキシ末端で、ＪＣκポリペプチド配列のアミノ末端に融合されている、請求項８記載の単離された核酸分子。
【請求項１０】
前記非相同性分泌リーダー配列が、配列番号３６の配列を含む、請求項１〜９のいずれか記載の単離された核酸分子。
【請求項１１】
前記分泌リーダー配列が、天然型分泌リーダー配列のコンセンサス配列である、請求項１〜９のいずれか１項記載の単離された核酸分子。
【請求項１２】
代替軽鎖（ＳＬＣ）構造体をコードする、請求項１〜１１のいずれか１項記載の単離された核酸分子。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の核酸分子を含むホ乳類発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の核酸分子または請求項１３記載のベクターで形質転換された組換えホ乳類宿主細胞。
【請求項１５】
前記組換え宿主細胞を、請求項１〜１２のいずれか１項記載の核酸分子で形質転換することを含む、組換えホ乳類宿主細胞内での代替軽鎖（ＳＬＣ）ポリペプチドまたはＳＬＣ構造体の発現方法。
【請求項１６】
前記組換え宿主細胞が、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞、またはヒト胚性腎（ＨＥＫ）２９３細胞である、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
光感受性物質及び前記光源からの光を受容するよう適合させた粘弾性材料を含む、光活性化抗微生物物品と、を含む、光活性化抗微生物デバイス。
【請求項２】
前記光活性化抗微生物物品が、前記粘弾性材料上に配置された光感受層を含み、前記光感受層が前記光感受性物質を含む、請求項１に記載の光活性化抗微生物デバイス。
【請求項３】
前記光活性化抗微生物物品が更に基材を含み、前記粘弾性材料が前記基材上の層として配置され、前記基材が弾性フィルム支持体を含む、請求項１に記載の光活性化抗微生物デバイス。
【請求項４】
光感受性物質と、光源からの光を受容するよう適合させた感圧接着層とを含み、前記光を全内部反射により移送する、光活性化抗微生物物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）概して患者の脛骨近位面に設置するための大きさと形状であり、少なくとも１つのインサートロック機構を有する脛骨トレイと、
（ｂ）第一の相反的ロック機構と、前記脛骨トレイの表面と係合する第一の底面と、概して前記第一のベース面と反対の第一の関節面部分と、前記第一の底面と前記第一の関節面の間に概して垂直方向に延びる第一の厚さとを有する第一のインサートと、
（ｃ）第二の相反的ロック機構と、前記脛骨トレイの表面と係合する第二の底面と、概して前記第二のベース面の反対の第二の関節面部分と、前記第二の底面と前記第二の関節面の間に概して垂直方向に延びる第二の厚さとを有する第二のインサートと、
を有する、膝関節置換術用脛骨インプラントであって、
前記第一の厚さは前記第二の厚さより大きい脛骨インプラント。
【請求項２】
前記第一と第二の厚さが、それぞれ前記第一と第二の関節面の第一と第二の接触領域の、対応する点から測定される、請求項１に記載の脛骨トレイ。
【請求項３】
前記第一と第二の厚さの差が臨床効果を誘導するのに十分であり、任意に、前記臨床効果は、前記膝の少なくとも一部のアラインメントの獲得である、または、前記臨床効果は、前記膝の少なくとも一部のバランスの獲得である、請求項１に記載の脛骨トレイ。
【請求項４】
前記第一と第二のインサートは、それぞれの関節面部分の上で異なる曲率を有する、または、前記第一と第二のインサートは、それぞれの関節面部分の上で異なる傾斜を有する、請求項１に記載の脛骨トレイ。
【請求項５】
（ａ）（ｉ）内側脛骨トレイ面と係合する実質的に平坦な内面と、（ｉｉ）関節面プラトと、その中に配置された、大腿骨内側顆の関節面と対向する湾曲部を有する関節面と、を備える内側脛骨インサートと、
（ｂ）（ｉ）外側脛骨トレイ面と係合する実質的に平坦な内面と、（ｉｉ）関節面プラトと、その中に配置された、大腿骨外側顆の関節面と対向する湾曲部を有する関節面と、を備える外側脛骨インサートと、
を有する、膝関節置換術用脛骨インプラントであって、
前記内側脛骨インサートの前記内面から前記関節面までの距離は、前記外側脛骨インサートの前記内面から前記関節面までの距離と異なる脛骨インプラント。
【請求項６】
前記内側脛骨インサートの前記内面から前記関節面までの距離が、前記外側脛骨インサートの前記内面から前記関節面までの対応する距離と異なる、請求項５に記載の脛骨インプラント。
【請求項７】
第一の脛骨トレイが前記内側脛骨トレイ面を有し、第二の脛骨トレイが前記外側脛骨トレイ面を有する、請求項５に記載の脛骨インプラント。
【請求項８】
前記内側および外側脛骨インサートは、それぞれの湾曲部で異なる曲率を有する、または、前記内側および外側脛骨インサートは、異なる関節面プラトの傾斜を有する、請求項５に記載の脛骨インプラント。
【請求項９】
患者の膝の修復または置換に使用される脛骨インプラントを作製する方法であって、
（ａ）前記膝の画像データに基づいて、前記膝の少なくとも一部を電子的手段で評価するステップと、
（ｂ）少なくとも部分的に前記評価に基づいて前記脛骨インプラントの１つまたはそれ以上のパラメータを特定するステップと、
を含み、
前記特定されたパラメータは、少なくとも部分的に、前記脛骨インプラントが脛骨の近位端に埋植されたときに、前記膝の前記脛骨の前記近位端に関して、第二の関節面より高い第一の関節面を有する脛骨インプラントを画定する、方法。
【請求項１０】
患者の膝の前記電子画像データに基づいて手術結果を計画するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記特定されたパラメータは、少なくとも部分的に、計画された手術結果を実質的に実現するような脛骨インプラントの構成を画定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記手術結果は、手術手順中の膝バランスの獲得である、膝アラインメントの獲得である、または、前記膝の外側コンパートメントに関して前記膝の内側コンパートメントのジョイントラインを確立することである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記膝の少なくとも一部を電子的手段で評価する前記ステップは、前記膝のジョイントライン、または、前記膝の第一と第二の関節面の少なくとも一部の相対的位置の差、を判断するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
１つまたはそれ以上の測定値において、患者の生体特徴、またはその所定のパーセンテージに実質的に合致する内側脛骨インサートと外側脛骨インサートの少なくとも一方を有する脛骨インプラントを作製する方法であって、
（ａ）術前に前記患者の関節の特徴の測定値を特定するステップと、
（ｂ）前記内側脛骨インサートと前記外側脛骨インサートの少なくとも一方を、実質的にステップ（ａ）で特定された前記特徴の測定値と同じ特徴の測定値またはその所定のパーセンテージを有するように設計するステップと、
を含み、
前記内側脛骨インサートと外側脛骨インサートの前記少なくとも一方を設計するステップは、前記特徴の測定値を未加工部品から切り出すステップを含む、または、
前記特徴の測定値は、インサート内外側寸法が対応する患者の内外側寸法またはその所定のパーセンテージに実質的に合致すること、インサートの厚さが対応する患者の切除組織の厚さまたはその所定のパーセンテージに実質的に合致すること、インサート周囲形状が対応する患者の周囲形状またはその所定のパーセンテージに実質的に合致すること、インサート表面傾斜が対応する患者の傾斜またはその所定のパーセンテージに実質的に合致すること、およびインサート表面曲率が対応する患者の曲率またはその所定のパーセンテージに実質的に合致することからなる集合から選択される、または、
実質的に合致させるステップは、前記患者の生体特徴の線または曲線を円滑化するステップを含む、方法。
【請求項１５】
膝関節置換術が必要な患者に脛骨インプラントを埋植するためのキットであって、
（ａ）脛骨トレイであって、前記トレイを前記患者の脛骨に取り付けるための第一の表面と、内側または外側脛骨インサートと係合するための、反対側の第二の表面を有する脛骨トレイと、
（ｂ）その中から前記脛骨トレイと係合する１つの内側または外側脛骨インサートが選択される、厚さの異なる２つまたはそれ以上の内側または外側脛骨インサートと、
を含むキット。