【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データ及び前記顧客の口座に預けられた前記顧客の個人向け国庫債券等の有価証券の銘柄を識別する銘柄識別情報と当該銘柄の有価証券残高を示す有価証券残高データを、前記顧客の口座番号に対応付けて格納する顧客口座データベースと、
前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号を対応付けて格納する顧客データベースと、
前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定数量をレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定数量を対応付けて格納する振替処理データベースと
を具備し、前記顧客の口座間で前記有価証券の振替を行うための口座間振替処理装置において、
前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報並びに前記有価証券の銘柄識別情報、売買区分及び注文数量を含む注文データを記憶する注文データ記憶部と、
前記注文データに含まれる前記有価証券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた買注文用記憶部及び売注文用記憶部と、
前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データを格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データを格納する売買区分判定部と、
前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データに含まれる注文数量の合計数量である売注文合計数量と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データに含まれる注文数量の合計数量である買注文合計数量との大小関係を判定し、前記売注文合計数量と前記買注文合計数量のうち小さいほうの合計数量を成す買注文の約定数量と当該買注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納するとともに、前記小さいほうの合計数量を成す売注文の約定数量と当該売注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納する処理を予め定められた所定時刻に銘柄識別情報毎に行う注文数量判定部と、
前記振替処理データベースに格納された注文データ及び約定数量をレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行う振替処理部と
を具備する
ことを特徴とする口座間振替処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記買注文顧客及び売注文顧客の口座番号の口座間における前記有価証券の振替処理の内容を示す情報を前記買注文顧客及び売注文顧客のメールアドレスに送信する振替報告書発行部をさらに具備し、
前記顧客データベースは、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号と当該顧客のメールアドレスを対応付けて格納するものであり、
前記振替処理部は、
前記振替処理データベースに格納された約定数量及び注文データをレコード毎に読み出し、
読み出した当該レコードの前記注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、前記買注文側の代金相当額と当該買注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該レコードに格納する処理を行うものであり、
読み出した当該レコードの前記注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行い、前記売注文側の代金相当額と当該売注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該レコードに格納する処理を行うものであり、
前記振替報告書発行部は、
前記振替処理部により前記振替処理データベースに格納された注文データ、約定数量、代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定数量である前記振替数量、前記代金相当額である振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データとを対応付けて振替報告書データベースに格納する処理を、前記読み出した前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う電子書面生成手段と、
前記振替報告書データベースに対応付けて格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データを読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信する通知手段と
を備える
ことを特徴とする請求項１記載の口座間振替処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
個人向け利付国庫債券からなる前記有価証券の銘柄毎の利払日及び現在の適用利率を、当該銘柄を識別する銘柄識別情報に対応付けて格納する国債データベースと、
前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す前記注文データ毎に管理番号を一定方向に更新して前記顧客からの前記注文データの管理番号を生成する注文管理部とをさらに具備し、
前記振替処理データベースは、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定額面金額をレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定額面金額を対応付けて格納するものであり、
前記注文データ記憶部は、前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを記憶し、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと前記注文管理部の当該買注文データの管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと前記注文管理部の当該売注文データの管理番号を対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、
前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である売注文合計額面金額と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データの注文額面金額の合計額面金額である買注文合計額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を所定時刻に銘柄識別情報毎に行うものであって、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに売注文データに対応付けて格納された当該売注文データの管理番号に基づき、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する売注文データと前記買注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額未満である場合に前記一定方向への更新が少ない順に前記管理番号に対応する売注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記買注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する売注文データと前記最大の合計額面金額から前記買注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第１の注文データ格納処理を行い、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額と等しい第２のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第２の注文データ格納処理を行い、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに買注文データに対応付けて格納された当該買注文データの管理番号に基づき、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する買注文データと前記売注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額未満である場合に前記一定方向への更新が少ない順に前記管理番号に対応する買注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記売注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する買注文データと前記最大の合計額面金額から前記売注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第３の注文データ格納処理を行うものであり、
前記振替処理部は、
前記振替処理データベースに格納された注文データ及び約定額面金額をレコード毎に読み出し、
読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額の前記個人向け利付国庫債券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、
読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額の前記個人向け利付国庫債券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行うものである
ことを特徴とする請求項１記載の口座間振替処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記買注文顧客及び売注文顧客の口座番号の口座間における前記個人向け利付国庫債券の振替処理の内容を示す情報を前記買注文顧客及び売注文顧客のメールアドレスに送信する振替報告書発行部をさらに具備し、
前記顧客データベースは、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号と当該顧客のメールアドレスを対応付けて格納するものであり、
前記振替報告書発行部は、
前記振替処理部により前記振替処理データベースに格納された注文データ、約定額面金額、代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定額面金額である前記振替額面金額、前記代金相当額である振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データとを対応付けて振替報告書データベースに格納する処理を、前記読み出した前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う電子書面生成手段と、
前記振替報告書データベースに格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データとを読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信する通知手段と
を備える
ことを特徴とする請求項４記載の口座間振替処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記注文データ記憶部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信する注文受付部が受信した前記注文データを当該注文を識別するための注文識別番号に対応付けて記憶するとともに当該注文を識別するための注文識別番号は前記注文受付部により前記売買区分判定部に送られ、
前記注文管理部は、前記売買区分判定部による買注文の判定毎に買注文用の管理番号を一定方向に更新して当該買注文データの管理番号を生成する買注文区分判定管理手段と、前記売買区分判定部による売注文の判定毎に売注文用の管理番号を一定方向に更新して当該売注文データの管理番号を生成する売注文区分判定管理手段とを備えており、
前記売買区分判定部は、前記注文受付部からの前記注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文区分判定管理手段の前記買注文用の管理番号を更新して前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと前記買注文区分判定管理手段の当該買注文データの管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文区分判定管理手段の前記売注文用の管理番号を更新して前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと前記売注文区分判定管理手段の当該売注文データの管理番号を対応付けて格納するものである
ことを特徴とする請求項６記載の口座間振替処理装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記注文管理部は、前記売買区分判定部による買注文の判定毎に買注文の銘柄用の管理番号を増大方向に更新して当該買注文データの銘柄用の管理番号を生成する買注文区分判定管理手段と、前記売買区分判定部による売注文の判定毎に売注文の銘柄用の管理番号を増大方向に更新して当該売注文データの銘柄用の管理番号を生成する売注文区分判定管理手段とを備えており、
前記売買区分判定部は、前記注文受付部からの前記注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を更新して前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと当該買注文を識別するための注文識別番号と前記買注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を更新して前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と前記売注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに売注文データに対応付けて格納された当該売注文データの管理番号に基づいて最も小さい管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する売注文データと前記買注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記最も小さい管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額未満である場合に番号の小さい順に前記管理番号に対応する売注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記買注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記最も小さい管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する売注文データと前記最大の合計額面金額から前記買注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第１の注文データ格納処理を行い、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額と等しい第２のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第２の注文データ格納処理を行い、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに買注文データに対応付けて格納された当該買注文データの管理番号に基づいて最も小さい管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する買注文データと前記売注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記最も小さい管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額未満である場合に番号の小さい順に前記管理番号に対応する買注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記売注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記最も小さい管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する買注文データと前記最大の合計額面金額から前記売注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第３の注文データ格納処理を行うものである
ことを特徴とする請求項７記載の口座間振替処理装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記顧客の端末装置に前記有価証券の板情報を表示するための板情報画面のデータを生成して前記顧客の端末装置に送信して表示させる板情報画面送信手段をさらに具備し、
前記有価証券は、個人向け国庫債券であり、
前記有価証券の注文数量は、前記個人向け国庫債券の注文額面金額であり、
前記有価証券の約定数量は、前記個人向け国庫債券の約定額面金額であり、
前記注文データ記憶部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記個人向け国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信する注文受付部が受信した前記注文データを記憶するものであり、
前記注文数量判定部は、前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データに含まれる注文額面金額の合計額面金額である売注文合計額面金額と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データに含まれる注文額面金額の合計額面金額である買注文合計額面金額との大小関係を判定し、前記売注文合計額面金額と前記買注文合計額面金額のうち小さいほうの合計額面金額を成す買注文の約定額面金額と当該買注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記小さいほうの合計額面金額を成す売注文の約定額面金額と当該売注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納する処理を所定時刻に銘柄識別情報毎に行うものであり、
前記板情報画面送信手段は、前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記銘柄識別情報毎の売注文及び買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として一覧表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させる
ことを特徴とする請求項１記載の口座間振替処理装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記注文データ記憶部は、前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す前記注文データを複数の注文受付時間帯に受け付ける注文受付部が受け付けた前記注文データを当該注文を識別するための注文識別情報に対応付けて記憶し、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと当該買注文の注文識別情報と前記注文管理部の当該買注文データの管理番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと当該売注文の注文識別情報と前記注文管理部の当該売注文データの管理番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックである銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である売注文合計数量Ｕと前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックである銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各買注文データの注文数量の合計数量である買注文合計数量Ｋとの大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの約定処理を前記複数の注文受付時間帯の各々に対応する約定処理時刻に銘柄識別情報毎に行うものであって、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量Ｕが前記買注文合計数量Ｋよりも大きい第１のケースでは、
（１−１）前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（１−１−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた前記買注文データの注文数量を加算し、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（１−１−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（１−２）前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（１−２−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた売注文データの注文数量が前記買注文合計数量Ｋよりも大きい場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該買注文合計数量Ｋを加算するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データの注文数量に対して前記買注文合計数量Ｋを減算し、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データと当該買注文合計数量Ｋからなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データの注文数量に対して前記買注文合計数量Ｋを減算し、
（１−２−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた売注文データの注文数量が前記買注文合計数量Ｋ以下である場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該売注文データの注文数量を加算するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記更新処理後にさらに、当該売注文データの注文数量を合計数量Σｍの初期値として記憶する合計数量記憶手段と初期値が１である番号ｉを記憶する番号記憶手段と約定算出数量ｙを記憶する約定算出数量記憶手段を用いて、前記合計数量記憶手段に記憶された合計数量Σｍが前記買注文合計数量Ｋと等しいか判定する第１の処理と、前記第１の処理による判定結果が等しくないことを示すものである場合に、前記買注文合計数量Ｋから前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍを減算した数量（Ｋ−Σｍ）を約定算出数量ｙとして前記約定算出数量記憶手段に記憶するとともに前記番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加させ、次に前記一定方向への更新がｉ番目に少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報と売注文データを読み出して当該売注文データの注文数量を前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍに加算する第２の処理と、前記第２の処理による加算後の合計数量Σｍが前記買注文合計数量Ｋ以下であるか判定する第３の処理と、前記第３の処理による判定結果が前記買注文合計数量Ｋ以下であることを示すものである場合に、前記第２の処理で読み出した当該売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する第４の処理を、前記第１の処理による判定結果が等しいことを示すものとなるか前記第３の処理による判定結果が前記買注文合計数量Ｋよりも大きいことを示すものとなるまで繰り返して行い、前記第３の処理による判定結果が前記買注文合計数量Ｋよりも大きいことを示すものとなった場合に、前記第２の処理で読み出した当該売注文データと前記約定算出数量記憶手段に記憶されている前記約定算出数量ｙからなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データの注文数量に対して当該約定算出数量ｙを減算し、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量Ｕが前記買注文合計数量Ｋと等しい第２のケースでは、
（２−１）前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（２−１−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた前記買注文データの注文数量を加算し、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−１−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−２）前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（２−２−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた前記売注文データの注文数量を加算し、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−２−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量Ｕが前記買注文合計数量Ｋよりも小さい第３のケースでは、
（３−１）前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（３−１−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた前記売注文データの注文数量を加算し、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３−１−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３−２）前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（３−２−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた買注文データの注文数量が前記売注文合計数量Ｕよりも大きい場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該売注文合計数量Ｕを加算するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データの注文数量に対して前記売注文合計数量Ｕを減算し、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データと当該売注文合計数量Ｕからなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データの注文数量に対して前記売注文合計数量Ｕを減算し、
（３−２−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた買注文データの注文数量が前記売注文合計数量Ｕ以下である場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該買注文データの注文数量を加算するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記更新処理後にさらに、当該買注文データの注文数量を合計数量Σｍの初期値として記憶する合計数量記憶手段と初期値が１である番号ｉを記憶する番号記憶手段と約定算出数量ｙを記憶する約定算出数量記憶手段を用いて、前記合計数量記憶手段に記憶された合計数量Σｍが前記売注文合計数量Ｕと等しいか判定する第１の処理と、前記第１の処理による判定結果が等しくないことを示すものである場合に、前記売注文合計数量Ｕから前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍを減算した数量（Ｕ−Σｍ）を約定算出数量ｙとして前記約定算出数量記憶手段に記憶するとともに前記番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加させ、次に前記一定方向への更新がｉ番目に少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報と買注文データを読み出して当該買注文データの注文数量を前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍに加算する第２の処理と、前記第２の処理による加算後の合計数量Σｍが前記売注文合計数量Ｕ以下であるか判定する第３の処理と、前記第３の処理による判定結果が前記売注文合計数量Ｋ以下であることを示すものである場合に、前記第２の処理で読み出した当該買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する第４の処理を、前記第１の処理による判定結果が等しいことを示すものとなるか前記第３の処理による判定結果が前記売注文合計数量Ｕよりも大きいことを示すものとなるまで繰り返して行い、前記第３の処理による判定結果が前記売注文合計数量Ｕよりも大きいことを示すものとなった場合に、前記第２の処理で読み出した当該買注文データと前記約定算出数量記憶手段に記憶されている前記約定算出数量ｙからなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データの注文数量に対して当該約定算出数量ｙを減算するものであり、
前記振替処理部は、
前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納された注文識別情報、注文データ及び約定数量をレコード毎に読み出し、
読み出した当該レコードの前記注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、当該買注文用の振替処理の後に前記読み出した前記注文識別情報に対応付けされた振替フラグを未振替から振替済を示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行い、
読み出した当該レコードの前記注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、当該売注文用の振替処理の後に前記読み出した前記注文識別情報に対応付けされた振替フラグを未振替から振替済を示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行う
ことを特徴とする請求項２記載の口座間振替処理装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の形態の口座間振替処理装置は、金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データ及び前記顧客の口座に預けられた前記顧客の個人向け国庫債券等の有価証券の銘柄を識別する銘柄識別情報と当該銘柄の有価証券残高を示す有価証券残高データを、前記顧客の口座番号に対応付けて格納する顧客口座データベースと、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号を対応付けて格納する顧客データベースと、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定数量をレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定数量を対応付けて格納する振替処理データベースとを具備し、前記顧客の口座間で前記有価証券の振替を行うための口座間振替処理装置において、
前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報並びに前記有価証券の銘柄識別情報、売買区分及び注文数量を含む注文データを記憶する注文データ記憶部と、
前記注文データに含まれる前記有価証券の銘柄識別情報に対応するブロックを備えた買注文用記憶部及び売注文用記憶部と、
前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データを格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データを格納する売買区分判定部と、
前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データに含まれる注文数量の合計数量である売注文合計数量と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データに含まれる注文数量の合計数量である買注文合計数量との大小関係を判定し、前記売注文合計数量と前記買注文合計数量のうち小さいほうの合計数量を成す買注文の約定数量と当該買注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納するとともに、前記小さいほうの合計数量を成す売注文の約定数量と当該売注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納する処理を予め定められた所定時刻に銘柄識別情報毎に行う注文数量判定部と、
前記振替処理データベースに格納された注文データ及び約定数量をレコード毎に読み出し、読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行う振替処理部とを具備することを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の形態の口座間振替処理装置において、前記買注文顧客及び売注文顧客の口座番号の口座間における前記有価証券の振替処理の内容を示す情報を前記買注文顧客及び売注文顧客のメールアドレスに送信する振替報告書発行部をさらに具備し、
前記顧客データベースは、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号と当該顧客のメールアドレスを対応付けて格納するものであり、
前記振替処理部は、前記振替処理データベースに格納された約定数量及び注文データをレコード毎に読み出し、
読み出した当該レコードの前記注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、前記買注文側の代金相当額と当該買注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該レコードに格納する処理を行うものであり、
読み出した当該レコードの前記注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行い、前記売注文側の代金相当額と当該売注文用の振替処理を識別するための振替処理識別番号と当該振替処理をした振替日を示す日付情報を当該レコードに格納する処理を行うものであり、
前記振替報告書発行部は、
前記振替処理部により前記振替処理データベースに格納された注文データ、約定数量、代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定数量である前記振替数量、前記代金相当額である振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データとを対応付けて振替報告書データベースに格納する処理を、前記読み出した前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う電子書面生成手段と、
前記振替報告書データベースに対応付けて格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データを読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信する通知手段とを備える構成としてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の形態の口座間振替処理装置において、個人向け利付国庫債券からなる前記有価証券の銘柄毎の利払日及び現在の適用利率を、当該銘柄を識別する銘柄識別情報に対応付けて格納する国債データベースと、前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す前記注文データ毎に管理番号を一定方向に更新して前記顧客からの前記注文データの管理番号を生成する注文管理部とをさらに具備し、
前記振替処理データベースは、前記有価証券の注文の内容を示す注文データと当該注文の約定額面金額をレコードに格納することにより、当該注文データと当該約定額面金額を対応付けて格納するものであり、
前記注文データ記憶部は、前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを記憶し、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと前記注文管理部の当該買注文データの管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと前記注文管理部の当該売注文データの管理番号を対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、
前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である売注文合計額面金額と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データの注文額面金額の合計額面金額である買注文合計額面金額との大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの処理を所定時刻に銘柄識別情報毎に行うものであって、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに売注文データに対応付けて格納された当該売注文データの管理番号に基づき、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する売注文データと前記買注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額未満である場合に前記一定方向への更新が少ない順に前記管理番号に対応する売注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記買注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する売注文データと前記最大の合計額面金額から前記買注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第１の注文データ格納処理を行い、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額と等しい第２のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第２の注文データ格納処理を行い、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに買注文データに対応付けて格納された当該買注文データの管理番号に基づき、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する買注文データと前記売注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額未満である場合に前記一定方向への更新が少ない順に前記管理番号に対応する買注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記売注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する買注文データと前記最大の合計額面金額から前記売注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第３の注文データ格納処理を行うものであり、
前記振替処理部は、前記振替処理データベースに格納された注文データ及び約定額面金額をレコード毎に読み出し、
読み出した当該レコードの注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額の前記個人向け利付国庫債券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理を行い、
読み出した当該レコードの注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の個人向け利付国庫債券残高に対して当該約定額面金額を振替額面金額として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定額面金額の前記個人向け利付国庫債券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理を行うようにしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記買注文顧客及び売注文顧客の口座番号の口座間における前記個人向け利付国庫債券の振替処理の内容を示す情報を前記買注文顧客及び売注文顧客のメールアドレスに送信する振替報告書発行部をさらに具備し、
前記顧客データベースは、前記顧客を識別する顧客識別情報と当該顧客の口座番号と当該顧客のメールアドレスを対応付けて格納するものであり、
前記振替報告書発行部は、
前記振替処理部により前記振替処理データベースに格納された注文データ、約定額面金額、代金相当額、振替処理識別番号及び振替日の日付情報をレコード毎に読み出し、当該注文データに含まれる銘柄識別情報及び売買区分、前記約定額面金額である前記振替額面金額、前記代金相当額である振替金額、前記振替処理識別番号及び前記振替日の日付情報を含む振替報告書の電子書面データを生成して当該注文データに含まれる顧客識別情報に対応付けて前記顧客データベースに格納された当該注文顧客のメールアドレスと当該振替報告書の電子書面データとを対応付けて振替報告書データベースに格納する処理を、前記読み出した前記振替処理データベースの前記レコード毎に行う電子書面生成手段と、
前記振替報告書データベースに格納された前記顧客のメールアドレスと当該顧客用の振替報告書の電子書面データとを読み出して当該顧客用の振替報告書の電子書面データを当該顧客のメールアドレスに送信する通知手段とを備える構成としてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記注文データ記憶部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記個人向け利付国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け利付国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信する注文受付部が受信した前記注文データを当該注文を識別するための注文識別番号に対応付けて記憶するとともに当該注文を識別するための注文識別番号は前記注文受付部により前記売買区分判定部に送られ、
前記注文管理部は、前記売買区分判定部による買注文の判定毎に買注文用の管理番号を一定方向に更新して当該買注文データの管理番号を生成する買注文区分判定管理手段と、前記売買区分判定部による売注文の判定毎に売注文用の管理番号を一定方向に更新して当該売注文データの管理番号を生成する売注文区分判定管理手段とを備えており、
前記売買区分判定部は、前記注文受付部からの前記注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文区分判定管理手段の前記買注文用の管理番号を更新して前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと前記買注文区分判定管理手段の当該買注文データの管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文区分判定管理手段の前記売注文用の管理番号を更新して前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと前記売注文区分判定管理手段の当該売注文データの管理番号を対応付けて格納するようにしてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
具体的には、前記注文管理部は、前記売買区分判定部による買注文の判定毎に買注文の銘柄用の管理番号を増大方向に更新して当該買注文データの銘柄用の管理番号を生成する買注文区分判定管理手段と、前記売買区分判定部による売注文の判定毎に売注文の銘柄用の管理番号を増大方向に更新して当該売注文データの銘柄用の管理番号を生成する売注文区分判定管理手段とを備えており、
前記売買区分判定部は、前記注文受付部からの前記注文を識別するための注文識別番号に対応付けて前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を更新して前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと当該買注文を識別するための注文識別番号と前記買注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文区分判定管理手段における当該注文データの銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を更新して前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと当該売注文を識別するための注文識別番号と前記売注文区分判定管理手段の当該銘柄識別情報の銘柄用の管理番号を対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも大きい第１のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに売注文データに対応付けて格納された当該売注文データの管理番号に基づいて最も小さい管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する売注文データと前記買注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記最も小さい管理番号に対応する売注文データの注文額面金額が前記買注文合計額面金額未満である場合に番号の小さい順に前記管理番号に対応する売注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記買注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記最も小さい管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する売注文データと前記最大の合計額面金額から前記買注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第１の注文データ格納処理を行い、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額と等しい第２のケースでは、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第２の注文データ格納処理を行い、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データの注文額面金額の合計額面金額である前記売注文合計額面金額が前記買注文合計額面金額よりも小さい第３のケースでは、前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データと当該売注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記買注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに買注文データに対応付けて格納された当該買注文データの管理番号に基づいて最も小さい管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額以上である場合に当該管理番号に対応する買注文データと前記売注文合計額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記最も小さい管理番号に対応する買注文データの注文額面金額が前記売注文合計額面金額未満である場合に番号の小さい順に前記管理番号に対応する買注文データの注文額面金額を合計した合計額面金額が前記売注文合計額面金額未満で最大となる合計額面金額とそのときの管理番号である最大管理番号を求め、前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックにおいて前記最も小さい管理番号から前記最大管理番号までの各管理番号に対応する各買注文データと当該買注文データの注文額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、さらに当該ブロックにおける前記最大管理番号の次の更新番号である管理番号に対応する買注文データと前記最大の合計額面金額から前記売注文合計額面金額までの超過額面金額からなる約定額面金額とを対応付けて前記振替処理データベースに格納する第３の注文データ格納処理を行うものとしてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の形態の口座間振替処理装置において、前記顧客の端末装置に前記有価証券の板情報を表示するための板情報画面のデータを生成して前記顧客の端末装置に送信して表示させる板情報画面送信手段をさらに具備し、
前記有価証券は、個人向け国庫債券であり、
前記有価証券の注文数量は、前記個人向け国庫債券の注文額面金額であり、
前記有価証券の約定数量は、前記個人向け国庫債券の約定額面金額であり、
前記注文データ記憶部は、前記顧客の端末装置から送信された前記顧客からの前記個人向け国庫債券の注文の内容を示す情報を含む注文データであって、当該顧客の顧客識別情報、前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報、売買区分、及び注文額面金額を含む注文データを受信する注文受付部が受信した前記注文データを記憶するものであり、
前記注文数量判定部は、前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各売注文データに含まれる注文額面金額の合計額面金額である売注文合計額面金額と前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに記憶された各買注文データに含まれる注文額面金額の合計額面金額である買注文合計額面金額との大小関係を判定し、前記売注文合計額面金額と前記買注文合計額面金額のうち小さいほうの合計額面金額を成す買注文の約定額面金額と当該買注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納し、前記小さいほうの合計額面金額を成す売注文の約定額面金額と当該売注文の注文データとを対応付けて前記振替処理データベースに格納する処理を所定時刻に銘柄識別情報毎に行うものであり、
前記板情報画面送信手段は、前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記売注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された売注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を出力する前記売注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の売注文の注文額面金額の合計額を取得するとともに、前記個人向け国庫債券の銘柄識別情報に対応する前記買注文用記憶部の各ブロックにおいてレコードに格納された買注文データの注文額面金額を合計した銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を出力する前記買注文用記憶部から前記銘柄識別情報毎の買注文の注文額面金額の合計額を取得し、前記銘柄識別情報毎の売注文及び買注文の注文額面金額の各合計額を当該銘柄識別情報に対応付けて前記板情報として一覧表示するための板情報画面のデータを生成して記憶手段に記憶し、前記顧客の端末装置から前記個人向け国庫債券の板情報の表示を要求する要求データを受け取ると前記記憶手段に記憶されている前記板情報画面のデータを前記顧客の端末装置に送信して当該板情報画面を表示させるようにしてもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記注文データ記憶部は、前記顧客からの前記有価証券の注文の内容を示す前記注文データを複数の注文受付時間帯に受け付ける注文受付部が受け付けた前記注文データを当該注文を識別するための注文識別情報に対応付けて記憶し、
前記売買区分判定部は、前記注文データ記憶部に記憶された前記顧客からの注文データに含まれる売買区分を判定し、前記注文データが売買区分が買いを示す情報である買注文データである場合に前記買注文用記憶部のブロックのうち当該買注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該買注文データと当該買注文の注文識別情報と前記注文管理部の当該買注文データの管理番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納し、前記注文データが売買区分が売りを示す情報である売注文データである場合に前記売注文用記憶部のブロックのうち当該売注文データの銘柄識別情報に対応するブロックのレコードに当該売注文データと当該売注文の注文識別情報と前記注文管理部の当該売注文データの管理番号と未約定を示す約定フラグを対応付けて格納するものであり、
前記注文数量判定部は、前記売注文用記憶部の銘柄識別情報に対応するブロックである銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である売注文合計数量Ｕと前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応するブロックである銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各買注文データの注文数量の合計数量である買注文合計数量Ｋとの大小関係を判定し、大小関係に応じた第１から第３のケースの約定処理を前記複数の注文受付時間帯の各々に対応する約定処理時刻に銘柄識別情報毎に行うものであって、
（１）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量Ｕが前記買注文合計数量Ｋよりも大きい第１のケースでは、
（１−１）前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（１−１−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた一部約定の前記買注文データの注文数量を加算し、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（１−１−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（１−２）前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（１−２−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた売注文データの注文数量が前記買注文合計数量Ｋよりも大きい場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該買注文合計数量Ｋを加算するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データの注文数量に対して前記買注文合計数量Ｋを減算し、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データと当該買注文合計数量Ｋからなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データの注文数量に対して前記買注文合計数量Ｋを減算し、
（１−２−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた売注文データの注文数量が前記買注文合計数量Ｋ以下である場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該売注文データの注文数量を加算するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記更新処理後にさらに、当該売注文データの注文数量を合計数量Σｍの初期値として記憶する合計数量記憶手段と初期値が１である番号ｉを記憶する番号記憶手段と約定算出数量ｙを記憶する約定算出数量記憶手段を用いて、前記合計数量記憶手段に記憶された合計数量Σｍが前記買注文合計数量Ｋと等しいか判定する第１の処理と、前記第１の処理による判定結果が等しくないことを示すものである場合に、前記買注文合計数量Ｋから前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍを減算した数量（Ｋ−Σｍ）を約定算出数量ｙとして前記約定算出数量記憶手段に記憶するとともに前記番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加させ、次に前記一定方向への更新がｉ番目に少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報と売注文データを読み出して当該売注文データの注文数量を前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍに加算する第２の処理と、前記第２の処理による加算後の合計数量Σｍが前記買注文合計数量Ｋ以下であるか判定する第３の処理と、前記第３の処理による判定結果が前記買注文合計数量Ｋ以下であることを示すものである場合に、前記第２の処理で読み出した当該売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する第４の処理を、前記第１の処理による判定結果が等しいことを示すものとなるか前記第３の処理による判定結果が前記買注文合計数量Ｋよりも大きいことを示すものとなるまで繰り返して行い、前記第３の処理による判定結果が前記買注文合計数量Ｋよりも大きいことを示すものとなった場合に、前記第２の処理で読み出した当該売注文データと前記約定算出数量記憶手段に記憶されている前記約定算出数量ｙからなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた売注文データの注文数量に対して当該約定算出数量ｙを減算し、
（２）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量Ｕが前記買注文合計数量Ｋと等しい第２のケースでは、
（２−１）前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（２−１−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた一部約定の前記買注文データの注文数量を加算し、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−１−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−２）前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（２−２−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた一部約定の前記売注文データの注文数量を加算し、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（２−２−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３）前記売注文用記憶部の前記銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて記憶された各売注文データの注文数量の合計数量である前記売注文合計数量Ｕが前記買注文合計数量Ｋよりも小さい第３のケースでは、
（３−１）前記売注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された売注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（３−１−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されている場合に、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該注文識別情報に前記売注文用記憶部で対応付けされた一部約定の前記売注文データの注文数量を加算し、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向の更新が最も少ない管理番号の次の更新番号である管理番号から前記一定方向への更新が最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３−１−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた売注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていない場合に、前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックにおいて前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に対応付けされた各売注文データと当該売注文データの注文数量からなる約定数量と当該売注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを対応付けて前記振替処理データベースに各々格納し、さらに前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に前記売注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新し、
（３−２）前記買注文用記憶部の当該銘柄識別情報に対応する銘柄ブロックのレコードに未約定の約定フラグに対応付けて格納された買注文データの管理番号のうち前記一定方向への更新が最も少ない管理番号から最も多い管理番号までの各管理番号に基づき、
（３−２−１）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた買注文データの注文数量が前記売注文合計数量Ｕよりも大きい場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該売注文合計数量Ｕを加算するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データの注文数量に対して前記売注文合計数量Ｕを減算し、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データと当該売注文合計数量Ｕからなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データの注文数量に対して前記売注文合計数量Ｕを減算し、
（３−２−２）前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックに対応付けされた買注文データの注文数量が前記売注文合計数量Ｕ以下である場合に、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されているときに、当該注文識別情報に対応付けて前記振替処理データベースに格納された約定数量に対して当該買注文データの注文数量を加算するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記一定方向への更新が最も少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報が未振替の振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納されていないときに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納するとともに、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する更新処理を行い、
前記更新処理後にさらに、当該買注文データの注文数量を合計数量Σｍの初期値として記憶する合計数量記憶手段と初期値が１である番号ｉを記憶する番号記憶手段と約定算出数量ｙを記憶する約定算出数量記憶手段を用いて、前記合計数量記憶手段に記憶された合計数量Σｍが前記売注文合計数量Ｕと等しいか判定する第１の処理と、前記第１の処理による判定結果が等しくないことを示すものである場合に、前記売注文合計数量Ｕから前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍを減算した数量（Ｕ−Σｍ）を約定算出数量ｙとして前記約定算出数量記憶手段に記憶するとともに前記番号記憶手段の番号ｉを１だけ増加させ、次に前記一定方向への更新がｉ番目に少ない管理番号に前記買注文用記憶部の前記銘柄ブロックで対応付けされた買注文の注文識別情報と買注文データを読み出して当該買注文データの注文数量を前記合計数量記憶手段の合計数量Σｍに加算する第２の処理と、前記第２の処理による加算後の合計数量Σｍが前記売注文合計数量Ｕ以下であるか判定する第３の処理と、前記第３の処理による判定結果が前記売注文合計数量Ｋ以下であることを示すものである場合に、前記第２の処理で読み出した当該買注文データと当該買注文データの注文数量からなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた約定フラグを未約定から約定済を示す情報に更新する第４の処理を、前記第１の処理による判定結果が等しいことを示すものとなるか前記第３の処理による判定結果が前記売注文合計数量Ｕよりも大きいことを示すものとなるまで繰り返して行い、前記第３の処理による判定結果が前記売注文合計数量Ｕよりも大きいことを示すものとなった場合に、前記第２の処理で読み出した当該買注文データと前記約定算出数量記憶手段に記憶されている前記約定算出数量ｙからなる約定数量と当該買注文の注文識別情報と未振替を示す振替フラグを前記振替処理データベースに格納し、当該注文識別情報に前記買注文用記憶部で対応付けされた買注文データの注文数量に対して当該約定算出数量ｙを減算するものであり、
前記振替処理部は、前記未振替を示す振替フラグに対応付けて前記振替処理データベースに格納された注文識別情報、注文データ及び約定数量をレコード毎に読み出し、
読み出した当該レコードの前記注文データが買注文データである場合に、当該買注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた買注文顧客の口座番号に基づき、当該買注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記買注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として加算するとともに当該買注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を買注文側の振替金額として減額する買注文用の振替処理と、当該買注文用の振替処理の後に前記読み出した前記注文識別情報に対応付けされた振替フラグを未振替から振替済を示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行い、
読み出した当該レコードの前記注文データが売注文データである場合に、当該売注文データに含まれる顧客識別情報に前記顧客データベースで対応付けされた売注文顧客の口座番号に基づき、当該売注文顧客の口座番号に対応付けて前記顧客口座データベースに格納されている前記売注文データに含まれる銘柄識別情報の銘柄の有価証券残高に対して当該約定数量を振替数量として減算するとともに当該売注文顧客の資金残高に対して当該約定数量の前記有価証券の代金相当額を売注文側の振替金額として増額する売注文用の振替処理と、当該売注文用の振替処理の後に前記読み出した前記注文識別情報に対応付けされた振替フラグを未振替から振替済を示す情報に更新する振替フラグ更新処理を行うようにしてもよい。