【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を持つ第１レンズ群と、
負の屈折力を持つ第２レンズ群と、
正の屈折力を持つ第３レンズ群と、
負の屈折力を持つ第４レンズ群と、
正の屈折力を持つ第５レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群のそれぞれの間隔に挟まれた空気間隔を変化させ、広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズであって、
広角端に対して望遠端にて、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は拡大し、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は縮小し、
前記第２レンズ群は広角端での位置よりも望遠端で像側に位置し、
前記第３レンズ群は広角端での位置よりも望遠端で物体側に位置し、
下記の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
３．００ ＜ Ｌｗ／ｆｗ ＜ ９．９０
０．５０ ＜ Ｌｔ／ｆｔ ＜ ２．２５
ただし、Ｌｗ、Ｌｔはそれぞれ広角端および望遠端におけるズームレンズの全長、ｆｗ、ｆｔはそれぞれ広角端および望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項２】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
−１．３５ ＜ ｆ２／ｆｗ ＜ −０．４０
−１．００ ＜ ｆ２／ｆｔ ＜ −０．１０
ただし、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離である。
【請求項３】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．８０ ＜ ｆ３／ｆｗ ＜ ２．４０
０．１０ ＜ ｆ３／ｆｔ ＜ １．００
ただし、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離である。
【請求項４】
有効面での空気接触面が物体側の面と像側の面の２つのみのレンズを１つのレンズ成分としたとき、前記第１レンズ群は１つのレンズ成分から構成されることを特徴とする請求項１乃至３の少なくともいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は１枚の正単レンズからなることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の前記正単レンズが下記の条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
７０．０ ＜ Ｖｄ１１ ＜ １０５．０
ただし、Ｖｄ１１は前記第1レンズ群の正単レンズのアッベ数である。
【請求項７】
前記第１レンズ群の正単レンズが下記の条件式を満足することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のズームレンズ。
−１．５０ ＜ ＳＦ１１ ＜ −０．２０
ただし、ＳＦ１１＝(Ｒ１１ｆ ＋ Ｒ１１ｒ)／ (Ｒ１１ｆ − Ｒ１１ｒ)で定義され、Ｒ１１ｆ、Ｒ１１ｒはそれぞれ、前記第１レンズ群の正単レンズＬ１１の物体側面、像側面の近軸曲率半径である。
【請求項８】
前記第１レンズ群が正レンズと負レンズの２枚のレンズを接合した１つの接合レンズからなることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項９】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
１．４００ ＜ Ｎｄ１ｐ ＜ １．６２０
６５．０ ＜ Ｖｄ１ｐ ＜ １００．０
１．６００ ＜ Ｎｄ１ｎ ＜ ２．１００
１８．０ ＜ Ｖｄ１ｎ ＜ ３８．０
ただし、Ｎｄ１ｐ、Ｖｄ１ｐはそれぞれ前記第１レンズ群の正レンズのｄ線に対する屈折率及びアッベ数、Ｎｄ１ｎ、Ｖｄ１ｎはそれぞれ前記第１レンズ群の負レンズのｄ線に対する屈折率およびアッベ数である。
【請求項１０】
前記第２レンズ群の像側且つ第４レンズ群の物体側に軸上光束を制限する絞りを有し、前記第２レンズ群は３枚以下のレンズからなり、前記第２レンズ群の最も物体側に負レンズが配置され、前記第２レンズ群の最も像側には正レンズが配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の少なくともいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は物体側から順に負単レンズ、正単レンズの２枚の単レンズからなることを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は物体側から順に負単レンズ、物体側から負レンズと正レンズの接合レンズ、からなることを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ
【請求項１３】
前記第２レンズ群の最も物体側の負レンズは下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１０乃至請求項１２に記載のズームレンズ。
０．１０ ＜ ＳＦ２１ ＜ １．６０
ただし、ＳＦ２１＝(Ｒ２１ｆ ＋ Ｒ２１ｒ)／(Ｒ２１ｆ − Ｒ２１ｒ)で定義され、Ｒ２１ｆ、Ｒ２１ｒはそれぞれ前記第２レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側面および像側面の近軸曲率半径である。
【請求項１４】
前記第２レンズ群の最も物体側の負レンズは下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１０乃至１３の少なくともいずれかに記載のズームレンズ。
１．７５０ ＜ Ｎｄ２１ ＜ ２．１００
３０．０ ＜ Ｖｄ２１ ＜ ５０．０
ただし、Ｎｄ２１およびＶｄ２１はそれぞれ前記第２レンズ群の最も物体側の負レンズのｄ線に対する屈折率およびアッベ数である。
【請求項１５】
前記第２レンズ群の最も像側の前記正レンズは下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１０乃至１４の少なくともいずれかに記載のズームレンズ。
１．８４０ ＜ Ｎｄ２２ ＜ ２．１００
１５．０ ＜ Ｖｄ２２ ＜ ３２．０
ただし、Ｎｄ２２及びＶｄ２２はそれぞれ前記第２レンズ群の最も像側の正レンズのｄ線に対する屈折率およびアッベ数である。
【請求項１６】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との総レンズ枚数が４枚以下であることを特徴とする請求項１乃至１５の少なくともいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記第３レンズ群が、正レンズと負レンズを含み且つ総レンズ枚数が３枚以下であり且つ総レンズ成分の数が２つ以下であり、前記第４レンズ群が、正レンズと負レンズを含み、総レンズ枚数が２枚であり、前記第５レンズ群が１枚の正レンズであることを特徴とする請求項１６に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
軸上光束径を制限する絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配されるとともに、前記変倍時に、前記絞りが前記第３レンズ群と一体で移動することを特徴とする請求項１乃至１７の少なくともいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１９】
前記ズームレンズが下記の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１８の少なくともいずれかに記載のズームレンズ。
４．０ ＜ｆｗ／ｆｔ＜１５．０
ただし、ｆｗは広角端でのズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の少なくともいずれかに記載のズームレンズと、前記ズームレンズの像側に配され、前記ズームレンズにより結像された像を撮像し電気信号に変換する電子撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２１】
前記撮像装置が下記の条件を満足することを特徴とする請求項２０に記載の撮像装置。
１．２ ＜ｆｗ／ｙ10＜ ２．０
ただし、ｙ10は電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）である。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の撮像装置であって、前記電子撮像素子による撮像にて得られた画像データを加工して形状を変化させた画像データとして出力するデータ加工部分を有し、前記ズームレンズがほぼ無限遠物点合焦時に下記の条件を満足することを特徴とする撮像装置。
０．７５ ＜ ｙ07 ／（ｆｗ・ ｔａｎ ω07w ） ＜ ０．９６
ただし、前記電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）をｙ10 とすると、ｙ07 ＝０．７ｙ10 、 ω07w は広角端における前記撮像面上の中心からｙ07 の位置に対応する入射画角である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願の第１の発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群と、負の屈折力を持つ第４レンズ群と、正の屈折力を持つ第５レンズ群とを備え、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群のそれぞれの間隔に挟まれた空気間隔を変化させ、広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズであって、広角端に対して望遠端にて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は縮小し、前記第２レンズ群は広角端での位置よりも望遠端で像側に位置し、前記第３レンズ群は広角端での位置よりも望遠端で物体側に位置し、下記の条件式を満足することを特徴とする。
３．００ ＜ Ｌｗ／ｆｗ ＜ ９．９０
０．５０ ＜ Ｌｔ／ｆｔ ＜ ２．２５
ただし、Ｌｗ、Ｌｔはそれぞれ広角端および望遠端におけるズームレンズの全長、ｆｗ、ｆｔはそれぞれ広角端および望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
また、本願の第２の発明のズームレンズは、前記第１の発明におけるズームレンズが下記の条件式を満足することを特徴とする。
−１．３５ ＜ ｆ２／ｆｗ ＜ −０．４０
−１．００ ＜ ｆ２／ｆｔ ＜ −０．１０
ただし、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離である。
また、本願の第３の発明のズームレンズは、前記第１または第２の発明におけるズームレンズが次の条件式を満足することを特徴とする。
０．８０ ＜ ｆ３／ｆｗ ＜ ２．４０
０．１０ ＜ ｆ３／ｆｔ ＜ １．００
ただし、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離である。
また、本願の第４の発明のズームレンズは、前記第１乃至３の発明のいずれかのズームレンズにおいて、有効面での空気接触面が物体側の面と像側の面の２つのみのレンズを１つのレンズ成分をとしたとき、前記第１レンズ群は１つのレンズ成分から構成されることを特徴とする。
また、本願の第５の発明のズームレンズは、前記第４の発明のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は１枚の正単レンズからなることを特徴とする。
また、本願の第６の発明のズームレンズは、前記第５の発明のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の前記正単レンズが下記の条件式を満足することを特徴とする。
７０．０ ＜ Ｖｄ１１ ＜ １０５．０
ただし、Ｖｄ１１は前記第1レンズ群の正単レンズのアッベ数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本願の第７の発明のズームレンズは、前記第４または５の発明のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の正単レンズが下記の条件式を満足することを特徴とする。
−１．５０ ＜ ＳＦ１１ ＜ −０．２０
ただし、ＳＦ１１＝(Ｒ１１ｆ ＋ Ｒ１１ｒ)／ (Ｒ１１ｆ − Ｒ１１ｒ)で定義され、Ｒ１１ｆ、Ｒ１１ｒはそれぞれ、前記第１レンズ群の正単レンズＬ１１の物体側面、像側面の近軸曲率半径である。
また、本願の第８の発明のズームレンズは、前記第４の発明のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群が正レンズと負レンズの２枚のレンズを接合した１つの接合レンズからなることを特徴とする。
また、本願の第９の発明のズームレンズは、前記第８の発明のズームレンズにおいて、下記の条件式を満足することを特徴とする。
１．４００ ＜ Ｎｄ１ｐ ＜ １．６２０
６５．０ ＜ Ｖｄ１ｐ ＜ １００．０
１．６００ ＜ Ｎｄ１ｎ ＜ ２．１００
１８．０ ＜ Ｖｄ１ｎ ＜ ３８．０
ただし、Ｎｄ１ｐ、Ｖｄ１ｐはそれぞれ前記第１レンズ群の正レンズのｄ線に対する屈折率及びアッベ数、Ｎｄ１ｎ、Ｖｄ１ｎはそれぞれ前記第１レンズ群の負レンズのｄ線に対する屈折率およびアッベ数である。
また、本願の第１０の発明のズームレンズは、前記第１乃至３の発明のいずれかのズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の像側且つ第４レンズ群の物体側に軸上光束を制限する絞りを有し、前記第２レンズ群は３枚以下のレンズからなり、前記第２レンズ群の最も物体側に負レンズが配置され、前記第２レンズ群の最も像側には正レンズが配置されていることを特徴とする。
また、本願の第１１の発明のズームレンズは、前記第１０の発明のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は物体側から順に負単レンズ、正単レンズの２枚の単レンズからなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本願の第１２の発明のズームレンズは、前記第１０の発明のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は物体側から順に負単レンズ、物体側から負レンズと正レンズの接合レンズ、からなることを特徴とする。
また、本願の第１３の発明のズームレンズは、前記第１０乃至１２の発明のいずれかのズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の最も物体側の負レンズは下記の条件式を満足することを特徴とする。
０．１０ ＜ ＳＦ２１ ＜ １．６０
ただし、ＳＦ２１＝(Ｒ２１ｆ ＋ Ｒ２１ｒ)／(Ｒ２１ｆ − Ｒ２１ｒ)で定義され、Ｒ２１ｆ、Ｒ２１ｒはそれぞれ前記第２レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側面および像側面の近軸曲率半径である。
また、本願の第１４の発明のズームレンズは、前記第１０乃至１３の発明のいずれかのズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の最も物体側の負レンズは下記の条件式を満足することを特徴とする。
１．７５０ ＜ Ｎｄ２１ ＜ ２．１００
３０．０ ＜ Ｖｄ２１ ＜ ５０．０
ただし、Ｎｄ２１およびＶｄ２１はそれぞれ前記第２レンズ群の最も物体側の負レンズのｄ線に対する屈折率およびアッベ数である。
また、本願の第１５の発明のズームレンズは、前記第１０乃至１４の発明のいずれかのズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の最も像側の前記正レンズは下記の条件式を満足することを特徴とする。
１．８４０ ＜ Ｎｄ２２ ＜ ２．１００
１５．０ ＜ Ｖｄ２２ ＜ ３２．０
ただし、Ｎｄ２２及びＶｄ２２はそれぞれ前記第２レンズ群の最も像側の正レンズのｄ線に対する屈折率およびアッベ数である。
また、本願の第１６の発明のズームレンズは、前記第１乃至１５の発明の少なくともいずれかのズームレンズにおいて、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との総レンズ枚数が４枚以下であることを特徴とする。
また、本願の第１７の発明のズームレンズは、前記第１６の発明のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が、正レンズと負レンズを含み且つ総レンズ枚数が３枚以下であり且つ総レンズ成分の数が２つ以下であり、前記第４レンズ群が、正レンズと負レンズを含み、総レンズ枚数が２枚であり、前記第５レンズ群が１枚の正レンズであることを特徴とする。
また、本願の第１８の発明のズームレンズは、前記第１乃至１７の発明の少なくともいずれかのズームレンズにおいて、軸上光束径を制限する絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に配されるとともに、前記変倍時に、前記絞りが前記第３レンズ群と一体で移動することを特徴とする。
また、本願の第１９の発明のズームレンズは、前記第１乃至１８の発明の少なくともいずれかのズームレンズにおいて下記の条件を満足することを特徴とする。
４．０ ＜ｆｗ／ｆｔ＜１５．０
ただし、ｆｗは広角端でのズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本願の第２０の発明の撮像装置は、前記第１乃至第１９の発明の少なくともいずれかのズームレンズと、前記ズームレンズの像側に配置され、前記ズームレンズにより結像された像を撮像し電気信号に変換する電子撮像素子とを有することを特徴とする。
また、本願の第２１の発明の撮像装置は、前記第２０の発明の撮像装置において、下記の条件を満足することを特徴とする。
１．２ ＜ｆｗ／ｙ10＜ ２．０
ただし、ｙ10は電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）である。
また、本願の第２２の発明の撮像装置は、前記第２０または２１の発明の撮像装置であって、前記電子撮像素子による撮像にて得られた画像データを加工して形状を変化させた画像データとして出力するデータ加工部分を有し、前記ズームレンズがほぼ無限遠物点合焦時に下記の条件を満足することを特徴とする。
０．７５ ＜ ｙ07 ／（ｆｗ・ ｔａｎ ω07w ） ＜ ０．９６
ただし、前記電子撮像素子の有効撮像面内（撮像可能な面内）で中心から最も遠い点までの距離（最大像高）をｙ10 とすると、ｙ07 ＝０．７ｙ10 、 ω07wは広角端における前記撮像面上の中心からｙ07 の位置に対応する入射画角である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本願の第２０の発明では、本願の発明のズームレンズの像側に、ズームレンズにより結像された像を撮像し電気信号に変換する電子撮像素子を配して撮像装置を構成することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５８】
下限を下回らないようにして第４レンズ群のパワーを確保することで、第４レンズへの変倍機能または収差変動の調整の機能をもたせることに有利となる。また、ＣＣＤなどの電子撮像素子を用いる場合、後続する第５レンズ群への軸外光束の入射位置を高くしやすく、撮像素子の受光面への光線入射角度を抑えやすくなる。すると画面周辺での明るさのかげり（シェーディング）を抑えられ好ましい。