Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、表示部１２９は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などの表示素子とそのコントロール回路とを備え、上述もしたように、コンテンツ表示処理部１２８からの映像信号の供給を受けて、これに応じて画像を表示素子の表示画面に表示させることができるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
そして、この実施の形態のコンテンツ表示装置においては、静止画像データに付随する日付情報の内、撮影日を所定の日付情報として用いて表示用日付情報を特定する。すなわち、上述もしたように、この実施の形態のコンテンツ表示装置においては、ユーザーが目的とする期間のカレンダーを作成するために、操作部１１２を通じて目的とする期間を指示する情報の入力を行う。このユーザーからの期間を指示する情報に応じて、上述もしたように、ユーザーが目的とするカレンダーを形成するためのカレンダー枠が、カレンダー枠生成部１２５の機能により生成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
しかし、この実施の形態のコンテンツ表示装置の場合には、上述したように、前年以前の同月同日において撮影された静止画像データのサムネイル画像が表示するようにされる。図５のカレンダーの場合には、１０月１３日、１４日、１５日、１６日、１８日、２０日、２４日、２８日、２９日、３１日の各日に、前年以前の同月同日に撮影された静止画像データのサムネイル画像が表示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
また、昨年の同じ日付付近の休日（土日）を現在の休日（土日）に表示するようにすることができる。この場合、「日曜日にレストランに行った。」、「サッカーをした。」などの休日に伴う去年のイベントの写真が、現在のカレンダー上の対応する休日に表示されることになる。なお、休日以外の同じ日付（ウィークデー）は、同じ日付に表示するようにすればよい。その他、基本を曜日一致にして、記念日（誕生日）などを日付一致にするなどのこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子基板と対向基板との間に液晶層を挟持し、反射表示部と透過表示部とを含む半透過型液晶表示装置であって、
前記素子基板は、
複数のデータラインと複数のゲートラインと、
前記データラインと前記ゲートラインとの各交差箇所にそれぞれ配置された複数のスイッチング素子と、
前記複数のスイッチング素子の各出力端にそれぞれ接続される複数の画素電極と、
前記画素電極との間に電界をかけることで液晶分子を駆動するための共通電極と、
を有し、
前記共通電極は、
反射表示用共通電極と、透過表示用共通電極とからなり、前記反射表示用共通電極の電位と前記透過表示用共通電極の電位は、互いに逆相であることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半透過型液晶表示装置において、
前記ゲートラインを共通にする前記反射表示用共通電極の電位と前記透過表示用共通電極の電位を互いに逆相とし、当該ゲートラインに選択信号が入力される直前の帰線期間中に電位を反転させ、選択信号が入力された後もその電位を１垂直期間の間保持させる制御回路を含むことを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項３】
素子基板と対向基板との間に液晶層を挟持し、反射表示部と透過表示部とを有する半透過型液晶表示装置であって、
前記素子基板は、
複数のデータラインと複数のゲートラインと、
前記データラインと前記ゲートラインとの各交差箇所のそれぞれに対応して対をなして配置された複数のスイッチング素子と、
前記一対のスイッチング素子の各出力端にそれぞれ接続される反射表示部と透過表示部のそれぞれに設けられた画素電極と、
前記画素電極との間に電界がかけられることで液晶分子が駆動される複数の共通電極と、
を有し、
前記共通電極は、
反射表示用共通電極と、透過表示用共通電極とからなり、前記反射表示用共通電極の電位と前記透過表示用共通電極の電位は、互いに逆相であることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の半透過型液晶表示装置において、
前記ゲートラインごとの前記反射表示用共通電極は、表示領域の外側で反射表示用共通電極端子として互いに接続され、
前記ゲートラインごとの前記透過表示用共通電極は、前記表示領域の外側で透過表示用共通電極端子として互いに接続され、
前記反射表示用共通電極端子の電位と前記透過表示用共通電極端子の電位とは、互いに逆相で、かつ１水平期間ごとに電位が反転することを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項５】
請求項３に記載の半透過型液晶表示装置において、
前記ゲートラインの奇数行の前記反射表示用共通電極と偶数行の前記透過表示用共通電極とが、表示領域の外側で第１共通電極端子として互いに接続され、前記ゲートラインの偶数行の前記反射表示用共通電極と奇数行の前記透過表示用共通電極とが、前記表示領域の外側で第２共通電極端子として互いに接続され、
前記第１共通電極端子の電位と前記第２共通電極端子の電位とは、互いに逆相で、かつ１画面走査ごとに電位が反転することを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１に記載の半透過型液晶表示装置において、
前記反射表示用共通電極及び前記透過表示用共通電極は、所定の周期で交流駆動され、その電位が低電位にあるときには、前記画素電極に前記データラインより正極性電位が供給され、その電位が高電位にあるときには、前記画素電極に前記データラインより負極性電位が供給されることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１に記載の半透過型液晶表示装置において、
前記液晶層の厚さは、前記反射表示部が位相差Δｎｄ＝λ／４、前記透過表示部が位相差Δｎｄ＝λ／２であることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る半透過型液晶表示装置は、素子基板と対向基板との間に液晶層を挟持し、反射表示部と透過表示部とを含む半透過型液晶表示装置であって、前記素子基板は、複数のデータラインと複数のゲートラインと、前記データラインと前記ゲートラインとの各交差箇所にそれぞれ配置された複数のスイッチング素子と、前記複数のスイッチング素子の各出力端にそれぞれ接続される複数の画素電極と、前記画素電極との間に電界をかけることで液晶分子を駆動するための共通電極と、を有し、前記共通電極は、反射表示用共通電極と、透過表示用共通電極とからなり、前記反射表示用共通電極の電位と前記透過表示用共通電極の電位は、互いに逆相であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向に延伸するゲート信号線と、列方向に延伸する表示信号線と、前記ゲート信号線と前記表示信号線の交差に対応し、複数の色のそれぞれに対応した複数の画素とを備え、
前記複数の画素のそれぞれは、画素電極と、前記画素電極上に絶縁膜を介して配置された共通電極と、を備え、
前記共通電極は、スリットを有し、
前記画素のうち視感度が最も低い色に対応した画素は、隣接する画素と連結されたスリットを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置であって、
前記連結されたスリットは、前記行方向または前記列方向のいずれか一方向に並んだ複数色に対応した複数の画素に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶表示装置であって、
１絵素が前記一方向に並んだ複数色に対応した複数の画素で構成され、
前記１絵素を構成する前記複数の画素のうちで視感度が最も低い色に対応する画素が、前記絵素の両端を除く位置に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶表示装置であって、
前記１絵素を構成する前記複数の画素のうちで視感度が最も高い色および２番目に高い色に対応する画素が、前記１絵素の両端に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の液晶装置であって、
前記連結されたスリットは、前記行方向並んだ複数色に対応した複数の画素に配置され、
１絵素が前記行方向および前記列方向に並んだ複数色に対応した複数の画素とで構成され、
互いに隣接する行に配置される前記画素は、前記行方向に画素幅の半分づつずれて配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶装置であって、
前記１絵素は、３個の画素で構成され、
前記１絵素を構成する画素のうち２個の画素は前記隣接する行の一方に配置され、前記１絵素を構成する画素のうち前記２個の画素と異なる１個の画素は前記隣接する行の他方に配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項２または請求項５に記載の液晶装置であって、
隣接する前記絵素の境界において、前記隣接する一方の絵素の画素は、前記隣接する他方の絵素の画素と連結されたスリットを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記視感度が最も低い色は青色であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る液晶表示装置は、行方向に延伸するゲート信号線と、列方向に延伸する表示信号線と、前記ゲート信号線と前記表示信号線の交差に対応し、複数の色のそれぞれに対応した複数の画素を備え、前記複数の画素のそれぞれは、画素電極と、前記画素電極上に絶縁膜を介して配置された共通電極と、を備え、前記共通電極は、スリットを有し、前記画素のうち視感度が最も低い色に対応した画素は、隣接する画素と連結されたスリットを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記連結されたスリットは、前記行方向または前記列方向のいずれか一方向に並んだ複数色に対応した複数の画素に配置されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、１絵素が前記一方向に並んだ複数色に対応した複数の画素で構成され、前記１絵素を構成する前記複数の画素のうちで視感度が最も低い色に対応する画素が、前記絵素の両端を除く位置に配置されていることが好ましい。また、前記１絵素を構成する前記複数の画素のうちで視感度が最も高い色および２番目に高い色に対応する画素が、前記１絵素の両端に配置されていることが好ましい。また、１絵素が一方向に並んだ複数色に対応した画素で構成される液晶表示装置であって、前記複数の画素のそれぞれに対応した画素電極と、前記複数の画素電極と液晶層との間に位置し絶縁膜を介して前記複数の画素電極に対向する共通電極と、を備え、前記共通電極は前記複数の画素に連結されたスリットを有し、前記１絵素を構成する前記複数の画素のうちで視感度が最も低い色に対応する画素が、前記複数の画素の配列中で両端を除く位置に配置されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記連結されたスリットは、前記行方向並んだ複数色に対応した複数の画素に配置され、１絵素が前記行方向および前記列方向に並んだ複数色に対応した複数の画素とで構成され、互いに隣接する行に配置される前記画素は、前記行方向に画素幅の半分づつずれて配置されていることが好ましい。また、前記１絵素は、３個の画素で構成され、前記１絵素を構成する画素のうち２個の画素は前記隣接する行の一方に配置され、前記１絵素を構成する画素のうち前記２個の画素と異なる１個の画素は前記隣接する行の他方に配置されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、隣接する前記絵素の境界において、前記隣接する一方の絵素の画素は、前記隣接する他方の絵素の画素と連結されたスリットを有することが好ましい。また、前記視感度が最も低い色は青色であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、スリットＳの本数は図示の例示に限られるものではない。また、上記図面ではスリットＳが行方向に平行に延伸する場合を例示したが、スリットＳは行方向に対して傾斜した方向に延伸していてもよい。また、図面ではスリット端部ＳＥが角形の場合を例示したが、当該端部ＳＥは例えば丸まった形状であってもよい。また、図面ではスリットＳがまっすぐに延伸する場合を例示したが、スリットＳは例えば、途中で屈曲した「へ」字型であってもよいし、ジグザグ状に延伸していてもよいし、曲線的に延伸していてもよい。また、上記ではスリットＳが行方向に延伸する場合を例示したが、列方向に各色の画素２０が並んでいる場合にはスリットＳを列方向に延伸させてもよい。この場合、マトリクス配列とデルタ配列とのいずれであっても、スリットＳを列方向に延伸させることは可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の元データを複数の記録先記憶媒体に記録する記録装置であって、
記録の事前に、前記複数の元データの記録順番を入れ替えることにより前記複数の記録先記憶媒体の使用数を減らして記録する記録リストを作成するリスト作成手段と、
前記リスト作成手段により作成された記録リストに基いて記録を行なう記録実行手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記複数の記録先記憶媒体中の所定の記録先記憶媒体に前記各元データの記録を行うように前記記録順番に記録リストへ登録すると共に、次の元データを当該リスト登録すると当該記憶媒体容量を超えてしまう場合は、順番を一つ飛ばして次の順番の前記元データを当該記憶媒体へ元データの当該リスト登録を行なうことを試みる記録順変更手段
を備えることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
未登録である全ての前記元データのうち何れの元データであっても当該記憶媒体に記録する登録を行うと当該記憶媒体容量を超えてしまう場合は、別の記憶媒体に切り替えて前記未登録である元データの内一番記録順番が早いものから当該別の記憶媒体に記録するように当該リスト登録を行なう記憶媒体切替手段
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の記録装置。
【請求項４】
前記リスト作成手段で作成した記録リストに従って、すべての前記元データのライブラリ情報を記録先記憶媒体毎に付加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録リストを前記記録先記録媒体に記録することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の記録装置。
【請求項６】
複数の元データを複数の記録先記憶媒体に記録する記録方法であって、
記録の事前に、前記複数の元データの記録順番を入れ替えることにより前記複数の記録先記憶媒体の使用数を減らして記録する記録リストを作成するリスト作成手順と、
前記リスト作成手順により作成された記録リストに基いて記録を行なう記録実行手順と、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項７】
複数の元データを複数の記録先記憶媒体に記録する記録装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、
前記コンピュータに、
記録の事前に、前記複数の元データの記録順番を入れ替えることにより前記複数の記録先記憶媒体の使用数を減らして記録する記録リストを作成するリスト作成手順、
前記リスト作成手順により作成された記録リストに基いて記録を行なう記録実行手順、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（２）本発明は、前記複数の記録先記憶媒体中の所定の記録先記憶媒体に前記各元データの記録を行うように前記記録順番に記録リストへ登録すると共に、次の元データを当該リスト登録すると当該記憶媒体容量を超えてしまう場合は、順番を一つ飛ばして次の順番の前記元データを当該記憶媒体へ元データの当該リスト登録を行なうことを試みる記録順変更手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３）本発明は、未登録である全ての前記元データのうち何れの元データであっても当該記憶媒体に記録する登録を行うと当該記憶媒体容量を超えてしまう場合は、別の記憶媒体を切り替えて前記未登録である元データの内一番記録順番が早いものから当該別の記憶媒体に記録するように当該リスト登録を行なう記憶媒体切替手段を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）本発明は、前記リスト作成手段で作成した記録リストに従って、すべての前記元データのライブラリ情報を記録先記憶媒体毎に付加することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（５）本発明は、前記記録リストを前記記録先記録媒体に記録することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（６）本発明は、複数の元データを複数の記録先記憶媒体に記録する記録方法であって、記録の事前に、前記複数の元データの記録順番を入れ替えることにより前記複数の記録先記憶媒体の使用数を減らして記録する記録リストを作成するリスト作成手順と、前記リスト作成手順により作成された記録リストに基いて記録を行なう記録実行手順と、を有することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（７）本発明は、複数の元データを複数の記録先記憶媒体に記録する記録装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、前記コンピュータに、記録の事前に、前記複数の元データの記録順番を入れ替えることにより前記複数の記録先記憶媒体の使用数を減らして記録する記録リストを作成するリスト作成手順、前記リスト作成手順により作成された記録リストに基いて記録を行なう記録実行手順、を実行させることを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラック案内溝と，隣接する２つのトラック案内溝の間の領域に設けられたデータトラックとを有し，
前記データトラックにはデータピットが形成され，前記データピット内にのみ，照射する光ビームのパワーに応じて光学特性が変化する材料が埋め込まれていることを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項２】
請求項１記載の光ディスク媒体において，前記照射する光ビームのパワーが第１のパワーのとき，前記データピットからの反射光量がデータピット間の領域の反射光量と略等しく，前記照射する光ビームのパワーが前記第１のパワーよりも大きい第２のパワーのとき，前記データピットからの反射光量が前記データピット間の領域の反射光量と異なることを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項３】
請求項２記載の光ディスク媒体において，前記隣接する２つのトラック案内溝の間の領域に複数のデータトラックが設けられていることを特徴とする光ディスク媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク媒体
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
表面抵抗値が１０6〜１０11Ω／□であり、光透過率が８５％以上であり、ヘイズが１ ．５％以下であり且つ屈折率が１．５５〜１．９０である請求項８記載の透明導電膜。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、ステップＳ１４の判定処理により、認識された記録メディアの情報を例えばそのメディアシリアルＮｏ．によりディスプレイ５に表示する。  
一方、ステップＳ１４の判定処理により一致しないと判定した場合には、図４の処理を終了するか、或いはステップＳ１７に示すようにシステムコントローラ４は、ＨＤＤスロット１１には一覧リスト中の番組を録画した記録メディアが装着されていない旨のガイド表示を行うようにしても良い。  
図５は、図４の処理によりディステプイ５に番組表の一覧リストの表示例を示す。図５の表示例では、登録された記録メディアが２つの場合を示している。そして、ＨＤＤスロット１１に実際に装着された記録メディアとしてメディアシリアルＮｏ．が例えばTo HDD-200の番組表のリスト部分がグレーハイライト表示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、実際に装着されており、再生することができる記録メディアの認識情報も、メディアシリアルＮｏ．を用いて表示されている。  
これに対して、以前に記録された記録メディアとしてのメディアシリアルＮｏ．が例えばTo HDD-100の番組表のリスト部分は通常の表示形態で表示されている。  
従って、ユーザーは、このようにハイライト表示の内容からこのハイライト表示されている番組表のリスト中に再生しようと望む番組が有るか否かを把握することにより、直ちに再生することができる状態か、記録メディアを交換しなければならない状態かを容易に知ることができる。  
そして、ハイライト表示されている番組表のリスト中に再生しようと望む番組が有る場合には、ユーザーは、リモコン７を操作してその番組の再生指示を行えば、短時間に所望とする番組を再生することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このシステムメニューには、例えばＨＤＤスロット１１に装着された記録メディアとしてのＨＤＤの固有情報を確認するためにそれをリードして表示するメディアリード画面と、記録メディアとしてＨＤＤを登録等するＨＤＤ登録画面とが用意してある。  
そして、メディアリード画面が選択された場合には、図７に示すように装着された記録メディアのメディアシリアルＮｏ．が表示される。  
また、ＨＤＤ登録画面が選択された場合には、図８に示すように装着されたＨＤＤを例えばメディアシリアルＮｏ．がTo-300として新規に登録するか否かの表示が行われる。そして、ユーザーは、登録を行う場合には、ＯＫの指示操作を行えば良い。  
また、このＨＤＤ登録画面には、すでに登録されている全ての記録メディアとしてのＨＤＤのメディアシリアルＮｏ．が表示され、これらの内の任意のＨＤＤの登録を削除（抹消）することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008165931.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008165931.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008165931.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１に戻って、第１光路ＯＰ１に導かれた赤色光ＬＲは、赤色用反射ミラー４２ａを介して液晶表示パネル６１ｒ内の画像形成領域を照明する。第２光路ＯＰ２に導かれた緑色光ＬＧは、第２ダイクロイックミラー４１ｂを介して液晶表示パネル６１ｇ内の画像形成領域を照明する。第３光路ＯＰ３に導かれた青色光ＬＢは、フィールドレンズ４３ｒを介して液晶表示パネル６１ｂ内の画像形成領域を照明する。各液晶表示パネル６１ｒ，６１ｇ，６１ｂは、入射した照明光の偏光方向の空間的分布を変化させるための非発光で透過型の光変調装置である。各液晶表示パネル６１ｒ，６１ｇ，６１ｂにそれぞれ入射した各色光ＬＲ，ＬＧ，ＬＢは、各液晶表示パネル６１ｒ，６１ｇ，６１ｂに電気的信号として入力された駆動信号或いは制御信号に応じて、画素単位で偏光状態が調整される。その際、偏光フィルタ６２ｒ，６２ｇ，６２ｂによって、各液晶表示パネル６１ｒ，６１ｇ，６１ｂに入射する照明光の偏光方向が調整されるとともに、偏光フィルタ６２ｒ，６２ｇ，６２ｂによって、各液晶表示パネル６１ｒ，６１ｇ，６１ｂから射出される光から所定の偏光方向の変調光が取り出される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された一対の第１及び第２基板と、
前記第１基板上の画素領域に設けられた複数の画素電極と、
前記画素領域に対向する前記第２基板上の領域のうち表示に寄与する光が出射される開口領域を除く非開口領域内に設けられた遮光性導電材料からなる導電膜と、
前記第２基板上に前記導電膜を覆うように且つ前記複数の画素電極に対向するように設けられた対向電極と、
前記画素領域の周囲に位置する周辺領域に設けられ、前記第１基板から前記第２基板の前記対向電極に対して導通をとる導通材と
を備え、
前記導電膜は、前記非開口領域内に設けられた本体部と該本体部から前記導通材が形成された領域内まで延設された延設部とを有する
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１及び第２基板間における前記周辺領域の一部をなすシール領域に設けられ、前記第１及び第２基板を互いに接着するシール材を備え、
前記延設部は、前記シール領域の一部に設けられたシール領域内部分を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記延設部は、前記導通材が形成された領域に部分的に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
互いに対向して配置された一対の第１及び第２基板と、
前記第１基板上の画素領域に設けられた複数の画素電極と、
前記第２基板上に、前記複数の画素電極に対向するように設けられた対向電極と、
前記画素領域の周囲に位置する周辺領域に設けられ、前記第１基板から前記第２基板の前記対向電極に対して導通をとる導通材と
を備え、
前記対向電極は、前記画素領域に対向する領域に設けられた本体部と該本体部から前記導通材が形成された領域内まで前記本体部よりも厚い膜厚で延設された延設部とを有する
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
前記第２基板上に、表示に寄与する光が出射される開口領域を規定する、導電膜からなる遮光膜を備え、
前記第２基板上に、前記遮光膜及び前記対向電極がこの順に積層される
ことを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を識別するための辞書データとして、複数個の異なる期間のそれぞれにおける前記個人を識別するための識別要素から抽出された特徴データから生成した複数個の期間辞書データを備え、
前記個人の前記異なる期間のそれぞれにおける識別は、対応する期間の前記期間辞書データを用いて行なうことを特徴とする個人識別装置。
【請求項２】
請求項１に記載の個人識別装置において、
前記複数個の期間辞書データの期間のうちの、隣接する２つの期間に対応する期間辞書データの期間は、互いに一部重複する期間を備える
ことを特徴とする個人識別装置。
【請求項３】
請求項２に記載の個人識別装置において、
前記個人から前記識別要素が取り込まれたときの時間が、前記隣接する２つの期間に対応する期間辞書データの前記重複する期間内であるときには、いずれか一方の期間辞書データを用いて個人識別を行なう
ことを特徴とする個人識別装置。
【請求項４】
請求項３に記載の個人識別装置において、
前記いずれか一方の期間辞書データは、対応する期間に取り込まれた前記識別要素数が多い方の辞書データとされる
ことを特徴とする個人識別装置。
【請求項５】
請求項１に記載の個人識別装置において、
前記複数個の期間辞書データのそれぞれが対応する期間の長さは、同一とされる
ことを特徴とする個人識別装置。
【請求項６】
請求項１に記載の個人識別装置において、
前記複数個の期間辞書データのそれぞれが対応する期間の長さは、可変とされる
ことを特徴とする個人識別装置。
【請求項７】
請求項１に記載の個人識別装置において、
前記複数個の期間辞書データのそれぞれが対応する期間の長さは、前記期間における前記個人の年齢に応じて可変とされる
ことを特徴とする個人識別装置。
【請求項８】
請求項１に記載の個人識別装置において、
前記期間辞書データは、対応する期間における前記個人の新たな前記識別要素を取得するたびに更新するものであって、
前記識別要素から抽出された特徴データに対して、その取り込み時刻に応じた重み係数で重み付けを行なって、前記期間辞書データを更新する
ことを特徴とする個人識別装置。
【請求項９】
請求項１に記載の個人識別装置において、
前記期間辞書データは、対応する期間における前記個人の新たな前記識別要素を取得するたびに更新するものであって、
前記識別要素から抽出された特徴データに対して、前記取得された前記識別要素について予め定められている基準条件からのずれに応じて定められている信頼度の情報に基づく重み付けを行なって、前記期間辞書データを更新する
ことを特徴とする個人識別装置。
【請求項１０】
個人を識別するための辞書データとして、複数個の異なる期間のそれぞれにおける前記個人を識別するための識別要素から抽出された特徴データから生成した複数個の期間辞書データを用意し、
前記個人の前記異なる期間のそれぞれにおける識別は、対応する期間の前記期間辞書データを用いて行なうことを特徴とする個人識別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵物を冷却保存する貯蔵室と、冷気を生成する冷却器と、前記貯蔵室に冷気を吐出する吐出口を有して前記冷却器で生成した冷気を前記貯蔵室に導く吐出通路と、前記貯蔵室から冷気が流入する戻り口を有して前記戻り口から流入した冷気を前記冷却器に戻す戻り通路とを備え、前記吐出通路と前記戻り通路とを前記貯蔵室の同じ壁面に並設したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記吐出通路または前記戻り通路の前記貯蔵室に面した側に配された板状の熱良導体から成る部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
仕切部により隔離されて前記貯蔵室の下部に設けられる隔離室と、前記仕切部により上面が塞がれるとともに周囲に隙間を有して前記隔離室内に配される収納ケースとを備え、前記戻り通路を配した壁面から離れた側で前記仕切部の上下が連通し、前記隔離室に流入する冷気が前記収納ケースの周囲を流通して前記戻り口に導かれることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動型射撃装置と、この移動型射撃装置と通信回線を介して情報を授受し各移動型射撃装置に対して射撃指揮統制を行うセンター基地と、目標情報を取得してこの目標情報を前記通信回線に送出するセンサシステムとを具備する部隊運用システムであって、
前記移動型射撃装置は、自己の位置を定期的に取得してこの取得した位置を示す位置情報を前記通信回線に送出する位置取得処理部を備え、
前記センター基地は、
前記通信回線を介して前記移動型射撃装置の位置情報を取得して、当該移動型射撃装置に対する覆域割当処理、前記目標情報の相関統合処理、類別処理、識別処理、脅威評価処理、および、射撃装置の割当処理の少なくとも１つを含む指揮統制機能を備える情報処理部と、
この情報処理部に接続される複数のコンピュータと、
前記通信回線を介して前記目標情報を取得し、前記コンピュータの可動個数を前記目標情報に応じて決定する制御手段とを備えることを特徴とする部隊運用システム。
【請求項２】
前記移動型射撃装置は、ＳＡＭ（Surface to Air Missile）システムであることを特徴とする請求項１に記載の部隊運用システム。
【請求項３】
前記移動型射撃装置は、対空機関砲システムであることを特徴とする請求項１に記載の部隊運用システム。
【請求項４】
前記移動型射撃装置は、携帯型ＳＡＭ（Surface to Air Missile）システムであることを特徴とする請求項１に記載の部隊運用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、移動型射撃装置と、この移動型射撃装置と通信回線を介して情報を授受し各移動型射撃装置に対して射撃指揮統制を行うセンター基地と、目標情報を取得してこの目標情報を前記通信回線に送出するセンサシステムとを具備する部隊運用システムであって、前記移動型射撃装置は、自己の位置を定期的に取得してこの取得した位置を示す位置情報を前記通信回線に送出する位置取得処理部を備え、前記センター基地は、前記通信回線を介して前記移動型射撃装置の位置情報を取得して、当該移動型射撃装置に対する覆域割当処理、前記目標情報の相関統合処理、類別処理、識別処理、脅威評価処理、および、射撃装置の割当処理の少なくとも１つを含む指揮統制機能を備える情報処理部と、この情報処理部に接続される複数のコンピュータと前記通信回線を介して前記目標情報を取得し、前記コンピュータの可動個数を前記目標情報に応じて決定する制御手段とを備えることを特徴とする部隊運用システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通する外筒と、前記外筒の内側に配されるコイルと、前記外筒と前記コイルとの間に配されるとともに前記コイルに高周波電圧を印加することにより電磁誘導加熱される発熱体とを備え、前記外筒内に供給された流体を前記発熱体との熱交換により昇温して排出することを特徴とする流体昇温装置。
【請求項２】
前記コイルの内側に液が流通する液流路を設けたことを特徴とする請求項１に記載の流体昇温装置。
【請求項３】
被加熱物を収納する加熱室と、被加熱物を加熱する蒸気を発生する蒸気発生装置と、前記蒸気発生装置で発生した蒸気を昇温する流体昇温装置とを備え、前記流体昇温装置により昇温された蒸気を前記加熱室内に供給して被加熱物を加熱調理する加熱調理器において、前記流体昇温装置は、請求項１または２に記載の流体昇温装置であることを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に固定自在であると共に、マイクロコンピュータを少なくとも有するベースユニットと、前記ベースユニットに着脱自在であると共に、地図データを表示するディスプレイと前記地図データ上に測位された前記車両の位置を表示させるナビゲーション機能を奏するマイクロコンピュータを少なくとも有するフロントパネルユニットとを備えたナビゲーション装置において、ＧＰＳ信号を受信する受信装置と前記車両の車輪の回転速度を検出する車輪速センサと前記車両の鉛直軸回りの角速度を検出するジャイロセンサからなる３個の検出器を少なくとも備え、前記フロントパネルユニットのマイクロコンピュータは、前記検出器の出力状態に応じて前記車両の位置の測位に使用すべき検出器を決定すると共に、前記３個の検出器の出力を前記ベースユニットのマイクロコンピュータに入力させ、前記ベースユニットのマイクロコンピュータで同一時刻のデータに並べ替えて前記フロントパネルユニットのマイクロコンピュータに送出するように構成したことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記車両の位置の測位に使用すべき検出器に関する外部からの指示がなされた場合、前記フロントパネルユニットのマイクロコンピュータは、前記外部からの指示に従って前記車両の位置の測位に使用すべき検出器を決定することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を解決するために、請求項１にあっては、車両に固定自在であると共に、マイクロコンピュータを少なくとも有するベースユニットと、前記ベースユニットに着脱自在であると共に、地図データを表示するディスプレイと前記地図データ上に測位された前記車両の位置を表示させるナビゲーション機能を奏するマイクロコンピュータを少なくとも有するフロントパネルユニットとを備えたナビゲーション装置において、ＧＰＳ信号を受信する受信装置と前記車両の車輪の回転速度を検出する車輪速センサと前記車両の鉛直軸回りの角速度を検出するジャイロセンサからなる３個の検出器を少なくとも備え、前記フロントパネルユニットのマイクロコンピュータは、前記検出器の出力状態に応じて前記車両の位置の測位に使用すべき検出器を決定すると共に、前記３個の検出器の出力を前記ベースユニットのマイクロコンピュータに入力させ、前記ベースユニットのマイクロコンピュータで同一時刻のデータに並べ替えて前記フロントパネルユニットのマイクロコンピュータに送出するように構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１にあっては、車両に固定自在なベースユニットと、ベースユニットに着脱自在なフロントパネルユニットとを備えたナビゲーション装置において、ＧＰＳ信号を受信する受信装置と車輪速を検出する車輪速センサと重力軸回りの角速度を検出するジャイロセンサからなる３個の検出器を少なくとも備え、フロントパネルユニットのマイクロコンピュータは、検出器の出力状態に応じて車両の位置の測位に使用すべき検出器を決定すると共に、３個の検出器の出力をベースユニットのマイクロコンピュータに入力させ、ベースユニットのマイクロコンピュータで同一時刻のデータに並べ替えてフロントパネルユニットのマイクロコンピュータに送出するように構成したので、検出器の出力状態に応じて決定することで、測位に使用する検出器を最適に選択して車両位置の測位精度を上げることができると共に、測位が３個の検出器の使用に必ずしも限定されない点で測位における検出器の使用の柔軟性を向上させることができる。また、３個の検出器の出力の同期を確実にとることができ、車両位置の測位精度を上げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
他の１件は、キャップ側面の一部が欠落しているもの（ブリッジ切れと呼ばれる）である。キャップ側面の不良には変形もあるためキャップのシルエットを撮像し、例えば膨みを検出しているが、ブリッジ切れは背景との明るさの差が小さいので検出が確実ではない。このため、前述の２件の不良検出には、背景との明るさの差が不良検出に充分なだけある画像を得ることが必要になる。
本発明は、上述の事情に鑑みなされたもので、樹脂製キャップの外観自動検査、特に樹脂製キャップのブリッジ切れの検出に好適な画像を得るための照明撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明に係る樹脂製キャップの照明撮像装置の実施の形態及び参考例を図１乃至図４を参照して説明する。
図１および図２は、本発明の参考例を示す図であり、図１は樹脂製キャップの照明撮像装置の基本構成を示す概略断面図であり、図２は図１に示すＣＣＤカメラで撮影された画像である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の構成において、リング状の投光部２からの光によってキャップ１の内面が照明されると、パッキン１ａの端部Ａからの反射光の一部は、投光部２とキャップ１の間に設けられ投光部２の直下にある凸レンズ４で軸心側に屈折して例えばＡ→Ｃ→Ｄの光路をとる。この場合、例えば光線ＣＤを延長した線Ｌの延長線上にパッキン１ａの端部Ａの正立虚像ができ、ＣＣＤカメラ３がこの正立虚像を撮像する。ウイング１ｂに関しても凸レンズ４により正立虚像ができ、ＣＣＤカメラ３はこのウイング１ｂの正立虚像を撮像する。パッキン１ａの外周端部とウイング１ｂが形成されたキャップ内周壁は略同径であり、ウイング１ｂの方がパッキン１ａよりも凸レンズ４に近い位置にあるため、ＣＣＤカメラ３で得られた画像では、ウイング１ｂは、パッキン１ａの外周端部の内側に写り、ウイング１ｂの背景はパッキン面となる。
ＣＣＤカメラ３の入口には赤色のフィルタ３ａが設けられ、かつパッキン１ａは青色なので、補色の関係からパッキン面はより暗く映るので、ウイング１ｂと背景との明るさの差がより大きくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２はＣＣＤカメラ３で撮影された画像であり、画像処理装置５は、ＣＣＤカメラで得られた画像を処理してショートウイングを検出する。図２では記載上の便宜のために実際の画像とは明暗を逆にしている。したがって、下記の説明も実際の画像の明を暗としている。
図２において、二点鎖線の同心円（Ｃ１,Ｃ２）内が走査領域である。画像処理は、まず走査領域内を放射状に画像を走査する。そして、暗の画素数がウイング１ｂの肉厚に対応する部分とキャップ１の肉厚に対応する部分との合計よりも小さいとき、その走査線にフラグを立てる。外の円Ｃ２の外側にある線がフラグｆである。ウイング１ｂに対応する部分とウイング１ｂに対応する部分との間の部分では必ずフラグｆが立つ。次に、フラグの数をカウントしてカウント値が設定よりも大きいときに、ショートウイングがあると判定する。図２においてＢの位置がショートウイングがある部分である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３および図４は、本発明の実施形態を示す図であり、図３は樹脂製キャップの照明撮像装置の基本構成を示す概略正面図であり、図４は図３に示すＣＣＤカメラで撮影された画像等を示す図である。
図３に示すように、樹脂製キャップの照明撮像装置は、回転台１０によって保持され回転するキャップ１の側方から照明をする面状の第１投光部１１と、第１投光部１１の反対側からキャップ１の側面を撮像するＣＣＤカメラ３と、ＣＣＤカメラ側の斜上方からキャップ１の内面に照明をするスポット状の第２の投光部１２とから構成されている。キャップ１は図１に示すものと同一であるが、キャップの側面の一部が欠落したブリッジ切れ１ｃと呼ばれる不良がある場合がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の参考例を示す図であり、樹脂製キャップの照明撮像装置の基本構成を示す概略断面図である。
【図２】図１に示すＣＣＤカメラで撮影された画像である。
【図３】本発明の実施形態を示す図であり、樹脂製キャップの照明撮像装置の基本構成を示す概略正面図である。
【図４】図３に示すＣＣＤカメラで撮影された画像等を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に搭載された撮像装置により撮像した画像情報を取得する画像情報取得手段と、
自車両の現在位置を示す自車位置情報を取得する自車位置情報取得手段と、
前記自車位置情報に基づいて、前記撮像装置により撮像される対象地物の位置及び形態の情報を含む地物情報を取得する地物情報取得手段と、
前記地物情報に基づいて、前記画像情報に含まれている前記対象地物の画像認識を行う画像認識手段と、
前記画像認識手段により認識された画像認識結果と前記地物情報とに基づいて前記自車位置情報を補正する自車位置補正手段と、を備え、
前記自車位置補正手段は、前記自車位置情報に基づいて自車両が高速道路上にあることが認識されている場合に、前記高速道路の本線車道とこれに接続する道路との接続部に存在する道路標示の破線と実線とが分岐又は合流する部分の前記画像認識結果に基づいて前記自車位置情報の補正を行う自車位置認識装置。
【請求項２】
前記自車位置補正手段は、前記破線と実線とが所定の位置関係となる部分に設定された測定点の前記画像認識結果に基づいて、前記自車位置情報の補正を行う請求項１に記載の自車位置認識装置。
【請求項３】
前記道路標示の破線と実線とが分岐する部分では、前記測定点は、前記実線に対して最初に分離した前記破線のブロックに設定される請求項２に記載の自車位置認識装置。
【請求項４】
前記道路標示の破線と実線とが合流する部分では、前記測定点は、前記実線との間隔が所定幅以下となる最初の前記破線のブロックに設定される請求項２に記載の自車位置認識装置。
【請求項５】
前記地物情報に基づいて、前記対象地物の地物種別に応じて予め定められた前記測定点について、その形態情報及び位置情報を含む測定点情報を取得する測定点情報取得手段を更に備え、
前記画像認識手段は、前記測定点情報に含まれる前記形態情報に基づいて、前記画像情報に含まれている前記対象地物についての前記測定点の画像認識を行い、前記自車位置補正手段は、前記画像認識手段により認識された前記測定点の画像認識結果と、当該測定点の前記位置情報とに基づいて前記自車位置情報を補正する請求項２から４のいずれか一項に記載の自車位置認識装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の自車位置認識装置と、地図情報を格納した地図情報格納手段と、を備え、
前記地図情報格納手段から取得した自車両の進行方向の地図情報と、前記自車位置補正手段による補正後の自車位置情報とに基づいて、自車両の走行制御を行う車両制御装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の自車位置認識装置と、地図情報を格納した地図情報格納手段と、任意の情報を表示可能な表示手段及び任意の音声情報を出力可能な音声出力手段の一方又は双方と、を備え、
前記地図情報格納手段から取得した自車両の周辺の地図情報と、前記自車位置補正手段による補正後の自車位置情報とに基づいて、前記表示手段及び前記音声出力手段の一方又は双方を用いて自車両の進路案内を行うナビゲーション装置。
【請求項８】
自車両に搭載された撮像装置により撮像した画像情報を取得する画像情報取得ステップと、
自車両の現在位置を示す自車位置情報を取得する自車位置情報取得ステップと、
前記自車位置情報に基づいて、前記撮像装置により撮像される対象地物の位置及び形態の情報を含む地物情報を取得する地物情報取得ステップと、
前記地物情報に基づいて、前記画像情報に含まれている前記対象地物の画像認識を行う画像認識ステップと、
前記画像認識ステップにより認識された画像認識結果と前記地物情報とに基づいて前記自車位置情報を補正する自車位置補正ステップと、を備え、
前記自車位置補正ステップでは、前記自車位置情報に基づいて自車両が高速道路上にあることが認識されている場合に、前記高速道路の本線車道とこれに接続する道路との接続部に存在する道路標示の破線と実線とが分岐又は合流する部分の前記画像認識結果に基づいて前記自車位置情報の補正を行う自車位置認識方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記地物情報に基づいて、前記対象地物の地物種別に応じて予め定められた前記測定点について、その形態情報及び位置情報を含む測定点情報を取得する測定点情報取得手段を更に備え、前記画像認識手段は、前記測定点情報に含まれる前記形態情報に基づいて、前記画像情報に含まれている前記対象地物についての前記測定点の画像認識を行い、前記自車位置補正手段は、前記画像認識手段により認識された前記測定点の画像認識結果と、当該測定点の前記位置情報とに基づいて前記自車位置情報を補正すると好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る自車位置認識装置の全体構成を模式的に示すブロック図
【図２】図１に示される各データベースに格納される情報の内容を示す説明図
【図３】本発明の第一の実施形態に係る本線車道とこれに接続する道路が分岐する部分の輪郭形状及び代表点の位置並びに測定点の例を示す図
【図４】本発明の第一の実施形態に係る本線車道とこれに接続する道路が合流する部分の輪郭形状及び代表点の位置並びに測定点の例を示す図
【図５】地図データベースに格納されている地図情報の内容を示す説明図
【図６】（ａ）本発明の第一の実施形態に係る太破線と実線とが分岐する部分における自車両の後方の画像情報Ｇの例を示す図（ｂ）図６（ａ）の画像情報Ｇの歪みを変換して平面の画像情報Ｇ´に変換した図
【図７】（ａ）本発明の第一の実施形態に係る太破線と実線とが合流する部分における自車両の後方の画像情報Ｇの例を示す図（ｂ）図７（ａ）の画像情報Ｇの歪みを変換して平面の画像情報Ｇ´に変換した図
【図８】本発明の第一の実施形態に係る自車位置認識方法を示すフローチャート
【図９】本発明の第二の実施形態に係るナビゲーション装置３０及び車両制御装置３１の両方を兼ねる装置の概略構成を示すブロック図