Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象物体を隠蔽する隠蔽物体を定義する定義情報を保持する保持手段と、
撮像装置で前記観察対象物体を撮像した撮像画像を入力する画像入力手段と、
前記定義情報に基づいて、前記撮像画像から、前記隠蔽物体が前記観察対象物体を隠蔽する隠蔽領域を検出する隠蔽領域検出手段と、
前記撮像画像から前記観察対象物体の画像特徴を検出する画像特徴検出手段と、
前記撮像画像の前記隠蔽領域以外の領域から検出された前記画像特徴に基づき、前記撮像装置の位置若しくは姿勢を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
観察対象物体を隠蔽する隠蔽物体を定義する定義情報を保持する保持手段と、
撮像装置で前記観察対象物体を撮像した撮像画像を入力する画像入力手段と、
前記定義情報に基づいて、前記撮像画像から、前記隠蔽物体が前記観察対象物体を隠蔽する隠蔽領域を検出する隠蔽領域検出手段と、
前記撮像画像から前記観察対象物体の画像特徴を検出する画像特徴検出手段と、
前記撮像画像の前記隠蔽領域以外の領域から検出された前記画像特徴に基づき、前記観察対象物体の位置若しくは姿勢を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記画像特徴検出手段が、前記撮像画像の前記隠蔽領域以外の領域から前記観察対象物体の画像特徴を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像特徴検出手段が、前記撮像画像の前記隠蔽領域以外かつ該隠蔽領域の近傍の領域以外の領域から、検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出手段が、前記撮像画像の前記隠蔽領域以外かつ該隠蔽領域の近傍の領域以外の領域から検出された画像特徴に基づき、算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記定義情報は、色の情報または模様の情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記色の情報の色は肌の色であり、
前記隠蔽領域は、前記色の情報の色を有する領域であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記定義情報は、前記撮影画像上での人間の顔領域を表す特徴量であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記定義情報は、前記隠蔽物体の三次元形状の情報であり、
前記撮像装置の概略位置及び概略姿勢を取得する第一概略位置姿勢取得手段と、
前記隠蔽物体の概略位置または概略位置及び概略姿勢を取得する第二概略位置姿勢取得手段と
を更に備え、
前記隠蔽領域検出手段が、前記第一概略位置姿勢取得手段が取得する撮像装置の概略位置及び概略姿勢と、前記第二の概略位置姿勢取得手段が取得する前記隠蔽物体の概略位置または概略位置及び概略姿勢と、前記定義情報とに基づいて、前記隠蔽領域を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記位置姿勢算出手段の算出結果に基づき仮想空間画像を生成する仮想空間画像生成手段と、
前記撮像画像と前記仮想空間画像を合成する画像合成手段と、
前記撮像画像と前記仮想空間画像が合成された画像を提示する画像提示手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記画像合成手段が、前記隠蔽領域に、仮想空間画像を合成しないことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記画像特徴は、線特徴または点特徴であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
画像入力手段が、撮像装置で観察対象物体を撮像した撮像画像を入力する画像入力工程と、
隠蔽領域検出手段が、前記観察対象物体を隠蔽する隠蔽物体を定義する定義情報に基づいて、前記撮像画像から、前記隠蔽物体が前記観察対象物体を隠蔽する隠蔽領域を検出する隠蔽領域検出工程と、
画像特徴検出手段が、前記撮像画像から前記観察対象物体の画像特徴を検出する画像特徴検出工程と、
算出手段が、前記撮像画像の前記隠蔽領域以外の領域から検出された前記画像特徴に基づき、前記撮像装置の位置若しくは姿勢を算出する算出工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
画像入力手段が、撮像装置で観察対象物体を撮像した撮像画像を入力する画像入力工程と、
隠蔽領域検出手段が、前記観察対象物体を隠蔽する隠蔽物体を定義する定義情報に基づいて、前記撮像画像から、前記隠蔽物体が前記観察対象物体を隠蔽する隠蔽領域を検出する隠蔽領域検出工程と、
画像特徴検出手段が、前記撮像画像から前記観察対象物体の画像特徴を検出する画像特徴検出工程と、
算出手段が、前記撮像画像の前記隠蔽領域以外の領域から検出された前記画像特徴に基づき、前記観察対象物体の位置若しくは姿勢を算出する算出工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１３又は請求項１４に記載の情報処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに請求項１３又は請求項１４に記載の情報処理方法を実行させることを特徴とするプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために本願請求項１記載の発明は以下の構成を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち、観察対象物体を隠蔽する隠蔽物体を定義する定義情報を保持する保持手段と、撮像装置で前記観察対象物体を撮像した撮像画像を入力する画像入力手段と、前記定義情報に基づいて、前記撮像画像から、前記隠蔽物体が前記観察対象物体を隠蔽する隠蔽領域を検出する隠蔽領域検出手段と、前記撮像画像から前記観察対象物体の画像特徴を検出する画像特徴検出手段と、前記撮像画像の前記隠蔽領域以外の領域から検出された前記画像特徴に基づき、前記撮像装置の位置若しくは姿勢を算出する算出手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報を記憶する文書情報記憶手段を備え、ユーザからの指示に応じて該文書情報に対して処理を行う文書管理装置であって、
複数の前記文書情報からなる文書集合の連動動作に関する設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
前記文書集合に含まれる第１の文書情報に対する操作を受け付ける操作受付手段と、
前記文書集合に含まれる前記文書情報のうち前記第１の文書情報を除いた、第２の文書情報に対する処理内容を、前記操作と前記設定情報とに基づいて決定する決定手段と、
決定された前記処理内容に基づいて、前記第２の文書情報に対する処理を制御する処理制御手段と、
を備え、
前記設定情報には、前記文書情報のアクセス権限の変更操作に関する連動動作の有無を示す情報が含まれる
ことを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記設定情報の設定を受け付ける設定受付手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記設定情報には、更に、前記文書情報の、移動操作に関する連動動作の有無を示す情報と、削除操作に関する連動動作の有無を示す情報と、が含まれる
ことを特徴とする請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記設定受付手段は、
前記アクセス権限の変更操作に関して前記設定情報が連動動作有りを示す場合に、前記移動操作に関して連動動作有りとする設定、又は、前記削除操作に関して連動動作有りとする設定を受け付ける
ことを特徴とする請求項３に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記設定受付手段は、
ユーザから、移動操作に関する設定、又は、削除操作に関する設定が指示された場合、前記文書集合に含まれるいずれかの文書情報に、該ユーザからの操作を拒否する旨のアクセス権限が設定されている場合は、該指示を受け付けない、又は、警告を表示手段に表示制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記文書情報はツリー構造を構成するように管理され、
前記文書情報の前記ツリー構造における位置を示す図形を表示手段に表示させる表示制御手段を更に備え、
前記表示制御手段は、
前記文書情報の移動操作に関して前記設定情報が連動動作有りを示す場合、ユーザからの前記第１の文書情報に対する移動の指示に応じて、前記第１及び第２の文書情報の相対位置関係を保ったまま、前記ツリー構造上で前記第１及び第２の文書情報を示す図形を移動して前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の文書管理装置。
【請求項７】
前記文書集合を構成する前記文書情報を特定する特定情報を記憶する特定情報記憶手段と、
前記特定情報の編集を受け付ける編集受付手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の文書管理装置。
【請求項８】
文書情報を記憶する文書情報記憶手段を備え、ユーザからの指示に応じて該文書情報に対して処理を行う文書管理装置の制御方法であって、
操作受付手段が、複数の前記文書情報からなる文書集合に含まれる第１の文書情報に対する操作を受け付ける操作受付工程と、
決定手段が、前記文書集合に含まれる前記文書情報のうち前記第１の文書情報を除いた、第２の文書情報に対する処理内容を、前記操作と、設定情報記憶手段に記憶された文書集合の連動動作に関する設定情報と、に基づいて決定する決定工程と、
処理制御手段が、決定された前記処理内容に基づいて、前記第２の文書情報に対する処理を制御する処理制御工程と、
を備え、
前記設定情報には、前記文書情報のアクセス権限の変更操作に関する連動動作の有無を示す情報が含まれる
ことを特徴とする文書管理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の文書管理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明による文書管理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
文書情報を記憶する文書情報記憶手段を備え、ユーザからの指示に応じて該文書情報に対して処理を行う文書管理装置の制御方法であって、
操作受付手段が、複数の前記文書情報からなる文書集合に含まれる第１の文書情報に対する操作を受け付ける操作受付工程と、
決定手段が、前記文書集合に含まれる前記文書情報のうち前記第１の文書情報を除いた、第２の文書情報に対する処理内容を、前記操作と、設定情報記憶手段に記憶された文書集合の連動動作に関する設定情報と、に基づいて決定する決定工程と、
処理制御手段が、決定された前記処理内容に基づいて、前記第２の文書情報に対する処理を制御する処理制御工程と、
を備え、
前記設定情報には、前記文書情報のアクセス権限の変更操作に関する連動動作の有無を示す情報が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸点１００℃〜２００℃の水溶性有機溶媒を含む分散媒に、外部刺激の付与により液体を吸収・放出して体積変化を生ずる高分子ゲルを分散する第１工程と、
前記高分子ゲルが分散された分散媒を用い、固定用基板に前記高分子ゲルを接触させて固定する第２工程と、
を有することを特徴とする高分子ゲルの固定化方法。
【請求項２】
前記第２工程は、前記高分子ゲルが分散された分散媒に前記固定用基板を浸し、前記高分子ゲルを前記固定用基板に沈殿させて固定化する工程であることを特徴とする請求項１に記載の高分子ゲルの固定化方法。
【請求項３】
前記第２工程は、前記高分子ゲルが分散された分散媒を前記固定用基板上に塗布して、前記高分子ゲルを前記固定用基板に沈殿させて固定化する工程であることを特徴とする請求項１に記載の高分子ゲルの固定化方法。
【請求項４】
沸点１００℃〜２００℃の水溶性有機溶媒を含む分散媒に、外部刺激の付与により液体を吸収・放出して体積変化を生ずる高分子ゲルを分散する第１工程と、
前記高分子ゲルが分散された分散媒を用い、第１基板に前記高分子ゲルを接触させて固定する第２工程と、
前記高分子ゲルが固定化された第１基板に対し、所定の間隙を持って第２基板を対向配置する第３工程と、
を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記第２工程は、前記高分子ゲルが分散された分散媒に前記第１基板を浸し、前記高分子ゲルを前記第１基板に沈殿させて固定化する工程であることを特徴とする請求項４に記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】
前記第２工程は、前記高分子ゲルが分散された分散媒を前記第１基板上に塗布して、前記高分子ゲルを前記第１基板に沈殿させて固定化する工程であることを特徴とする請求項４に記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
本発明の高分子ゲルの固定化方法は、
沸点１００℃〜２００℃の水溶性有機溶媒を含む分散媒に、外部刺激の付与により液体を吸収・放出して体積変化を生ずる高分子ゲルを分散する第１工程と、
前記高分子ゲルが分散された分散媒を用い、固定用基板に前記高分子ゲルを接触させて固定する第２工程と、
を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、本発明の光学素子の製造方法は、
沸点１００℃〜２００℃の水溶性有機溶媒を含む分散媒に、外部刺激の付与により液体を吸収・放出して体積変化を生ずる高分子ゲルを分散する第１工程と、
前記高分子ゲルが分散された分散媒を用い、第１基板に前記高分子ゲルを接触させて固定する第２工程と、
前記高分子ゲルが固定化された第１基板に対し、所定の間隙を持って第２基板を対向配置する第３工程と、
を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
まず、分散媒について説明する。高分子ゲルを分散する分散媒は、沸点１００℃〜２００℃の水溶性有機溶媒を含んでいる。ここで、水溶性有機溶媒の「水溶性」とは、「１気圧において、温度２０℃で同容量の純水と穏やかにかき混ぜた場合、流動が収まった後も当該混合液が均一な外観を維持する。”」と定義される。
評価の指標としては、親油性物質（1-オクタノール）/水間の分配係数測定分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）が利用でき、「水溶性」とは１〜５以下のことを意味する。
ここでいう分配係数とはｎ−オクタノール中の対象物質の濃度÷水中の対象物質の濃度を求め、これを常用対数（ＬｏｇＰｏｗ）で示したものであり、測定方法については、ＯＥＣＤ  Ｔｅｓｔ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  １０７または日本工業規格Ｚ７２６０−１０７（２０００）などに示されている。以下にその測定法の一例を示す。ｎ−オクタノールと水の比率および被検物質の添加量は１．分配係数の予備試験で得られた分配係数の推定値、２．分析方法の感度から、水層及び1-オクタノール層の分析における必要な被験物質の量、３．水層及び1-オクタノール層中の被験物質の濃度は、０．０１ｍｏｌ／ｌ以下であり、かつ、それぞれの層の溶解度以下であること、４．平衡容器中に占める溶媒の全体積の割合は、ほぼ一杯（９０％以上）であること、の４つのパラメーターを考慮し決定する。混合した被検混合物質を２５±２℃に保ち５分間振とう機にて振とうし、遠心分離操作を行い水層とｎ−オクタノールを分離させる。それぞれの層のサンプルを注射器などで取り出し、被検物質に適した分析法にてそれぞれの層の濃度を測定する。
上記の測定法の他、高速液体クロマトグラフィーやコンピューターによる計算などでも算出が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
水溶性有機溶媒の沸点は、１００℃〜２００℃であり、より好ましくは１００℃〜１５０℃である。沸点が低すぎると、高分子ゲルを分散、固定および洗浄といった各工程において溶媒が乾燥し、濃度の変化や凝集の発生といった問題を生じる。一方、沸点が高すぎると、処理工程におけるエネルギー消費量の増加や、取り扱いが困難になるといった課題を生じることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体媒体中に少なくとも着色剤を分散させる分散工程を含むトナーの製造方法において、
前記分散工程は、少なくとも、外部に循環経路を有するタンクと循環経路内に直列に組込まれる２種類以上の分散機から構成される分散システムを有し、液体媒体と着色剤の混合物を前記分散システムにて循環させ、２種類以上の異なる分散処理を繰り返す工程であり、
前記分散システムが、少なくとも、回転子と固定子を具備し、回転子が周速３０乃至６０ｍ／ｓの範囲内で回転する分散機、及び、メディア式分散機を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記分散システムが２種類の分散機を有し、回転子と固定子を具備する分散機の後にメディア式分散機が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記回転子と固定子を具備する分散機が、複数のスリットを具備するリング状の突起が同心円上に多段に形成された回転子と同様の形状の固定子が一定の間隔を保ち、相互に噛み合うように同軸上に設置された分散機であり、混合物を回転子と固定子の間隔を遠心方向に通過させて着色剤を微分散することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
液体媒体と着色剤の混合物が、複数の分散機間を移動する時間をＡ（ｓ）とすると、
Ａ＜５０
の範囲内にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記メディア式分散機が、液体供給口を有する第１の壁面と液体排出口を有する第２の壁面とを有する円筒状の容器部の内部に、スリットを有する円筒状のセパレータによって内室と外室とが設けられており、駆動軸の回転駆動によって回転可能な様に内室内に回転ロータが設置され、内室内に球状のメディア粒子が複数内蔵された分散機であり、混合物を前記分散機内に通過させて着色剤を微分散することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記メディア分散機が、円筒状のベッセルと、前記ベッセル内に同軸に配置され前記ベッセルに対して回転可能なロータとを備え、前記ベッセルの内面には半径方向内方に突出するベッセルピンが植設され、前記ロータの外面には半径方向外方に突出するロータピンが植設され、前記ベッセルの内部にはメディアが充填され、軸方向一端側には分散される混合物を前記ベッセル内に導入する混合物導入口が、他端側には、スクリーン形状の混合物排出口がビーズ排出口を具備するローターに囲まれるように回転軸に沿った位置に設けられ、前記混合物導入口から混合物を導入し、混合物排出口に向けて送りながら前記ロータを前記ベッセルに対して回転させることにより前記ベッセル内の前記メディアを攪拌し、着色剤を微分散することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、以下の特徴事項を有する：
（１）液体媒体中に少なくとも着色剤を分散させる分散工程を含むトナーの製造方法において、
前記分散工程は、少なくとも、外部に循環経路を有するタンクと循環経路内に直列に組込まれる２種類以上の分散機から構成される分散システムを有し、液体媒体と着色剤の混合物を前記分散システムにて循環させ、２種類以上の異なる分散処理を繰り返す工程であり、
前記分散システムが、少なくとも、回転子と固定子を具備し、回転子が周速３０乃至６０ｍ／ｓの範囲内で回転する分散機、及び、メディア式分散機を含有することを特徴とするトナーの製造方法；
（２）前記分散システムが２種類の分散機を有し、回転子と固定子を具備する分散機の後にメディア式分散機が配置されていることを特徴とする（１）に記載のトナーの製造方法；
（３）回転子と固定子を具備する分散機が、複数のスリットを具備するリング状の突起が同心円上に多段に形成された回転子と同様の形状の固定子が一定の間隔を保ち、相互に噛み合うように同軸上に設置された分散機であり、混合物を回転子と固定子の間隔を遠心方向に通過させて着色剤を微分散することを特徴とする（１）又は（２）に記載のトナーの製造方法；
（４）液体媒体と着色剤の混合物が、複数の分散機間を移動する時間をＡ（ｓ）とすると、
Ａ＜５０
の範囲内にあることを特徴とする請求項（１）〜（３）のいずれかに記載のトナーの製造方法；
（５）前記メディア式分散機が、液体供給口を有する第１の壁面と液体排出口を有する第２の壁面とを有する円筒状の容器部の内部に、スリットを有する円筒状のセパレータによって内室と外室とが設けられており、駆動軸の回転駆動によって回転可能な様に内室内に回転ロータが設置され、内室内に球状のメディア粒子が複数内蔵された分散機であり、混合物を前記分散機内に通過させて着色剤を微分散することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のトナーの製造方法；および
（６）前記メディア分散機が、円筒状のベッセルと、前記ベッセル内に同軸に配置され前記ベッセルに対して回転可能なロータとを備え、前記ベッセルの内面には半径方向内方に突出するベッセルピンが植設され、前記ロータの外面には半径方向外方に突出するロータピンが植設され、前記ベッセルの内部にはメディアが充填され、軸方向一端側には分散される混合物を前記ベッセル内に導入する混合物導入口が、他端側には、スクリーン形状の混合物排出口がビーズ排出口を具備するローターに囲まれるように回転軸に沿った位置に設けられ、前記混合物導入口から混合物を導入し、混合物排出口に向けて送りながら前記ロータを前記ベッセルに対して回転させることにより前記ベッセル内の前記メディアを攪拌し、着色剤を微分散することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型レジスト処理液組成物を用いてポジ型レジスト表面を処理する、ポジ型レジスト表面処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
半導体基板の周縁部を研磨する際に、予め請求項１に記載のポジ型レジスト処理液組成物を用いてポジ型レジスト表面を処理する、請求項２に記載のポジ型レジスト表面処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、前記ポジ型レジスト処理液組成物を用いてポジ型レジスト表面を処理する、ポジ型レジスト表面処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明は、半導体基板の周縁部を研磨する際に、予め前記ポジ型レジスト処理液組成物を用いてポジ型レジスト表面を処理する、前記ポジ型レジスト表面処理方法に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のポジ型レジスト処理液組成物は、炭素数１２〜１８のアルキル基及びヒドロキシエチル基を有する水酸化第四級アンモニウムを含有することにより表面張力低下能に優れ、少量の処理液組成物で均一に基板に塗布することができる。また、レジストに対する浸透性が高まることからポジ型レジスト表面を短時間で厚さ数十Å〜数百Åの範囲で溶解させ、それにより親水化を促進することが可能である。さらに、本発明のポジ型レジスト処理液組成物により処理する場合、一度親水化させるとその効果が持続するため、コーティング効果が基板表面へ純水や研磨液を供給することにより消失しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のポジ型レジスト処理液組成物は、上記一般式（Ｉ）で表される水酸化第四級アンモニウムを含有することにより上記の優れた効果を奏する。また、例えば、一般的な有機アルカリであるＴＭＡＨやコリン（一般式（Ｉ）中のＲ1〜Ｒ3がすべてメチル基からなる）と異なり表面張力が小さいため、これらの有機アルカリに比べ必要とする処理液組成物の量が少なく、また弱アルカリ性であるため基板（レジスト）を傷めることもない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性一成分現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に設けられ前記磁性一成分現像剤を前記現像剤担持体に引き寄せる磁界を発生する磁界発生手段と、前記現像剤担持体上の前記磁性一成分現像剤を規制する現像剤規制手段と、を有し、前記現像剤担持体に担持した前記磁性一成分現像剤で静電像を現像する現像装置において、
前記現像剤規制手段は、前記現像剤担持体に当接してニップ部を形成する可撓性の規制部材と、前記規制部材が前記現像剤担持体に当接するように前記規制部材を保持する保持部材と、を備え、
前記現像剤規制手段は、前記規制部材を前記現像剤担持体に押圧して、前記ニップ部における前記現像剤担持体の表面移動方向の当接圧分布において極大値が２つ存在するように前記規制部材を変形させるように構成されており、
前記磁界発生手段が発生する磁界の磁束密度分布において、前記ニップ部に最も近接する磁束密度のピーク位置は、前記ニップ部の外に存在することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記ニップ部に最も近接する磁束密度のピーク位置は、前記現像剤担持体の表面移動方向において前記ニップ部の下流に位置することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記現像剤担持体に当接する第１当接部と、前記保持部材に当接する第２当接部と、を有し、前記規制部材が前記第１当接部で前記現像剤担持体に当接すること及び／又は前記第２当接部で前記保持部材に当接することにより発生する弾性力により、前記規制部材は前記保持部材に支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制部材は、シート状の可撓性部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項５】
転写材に画像を形成して出力する画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、少なくとも請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項６】
前記静電像を担持する像担持体、前記像担持体を帯電させる帯電手段、前記像担持体をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも１つを一体的に有することを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
転写材に画像を形成して出力する画像形成装置であって、少なくとも請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的は本発明に係る現像装置、カートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、磁性一成分現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に設けられ前記磁性一成分現像剤を前記現像剤担持体に引き寄せる磁界を発生する磁界発生手段と、前記現像剤担持体上の前記磁性一成分現像剤を規制する現像剤規制手段と、を有し、前記現像剤担持体に担持した前記磁性一成分現像剤で静電像を現像する現像装置において、前記現像剤規制手段は、前記現像剤担持体に当接してニップ部を形成する可撓性の規制部材と、前記規制部材が前記現像剤担持体に当接するように前記規制部材を保持する保持部材と、を備え、前記現像剤規制手段は、前記規制部材を前記現像剤担持体に押圧して、前記ニップ部における前記現像剤担持体の表面移動方向の当接圧分布において極大値が２つ存在するように前記規制部材を変形させるように構成されており、前記磁界発生手段が発生する磁界の磁束密度分布において、前記ニップ部に最も近接する磁束密度のピーク位置は、前記ニップ部の外に存在することを特徴とする現像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに転写されたトナー像を加熱及び加圧してシートに定着させる定着部の下流側に設けられ、シートを搬送しながらシートのカールを矯正するカール矯正部を備えた画像形成装置において、
前記カール矯正部は、シートを搬送しながらシートのカールを矯正するローラ対を備え、
前記ローラ対は、弾性部材により形成されるローラ部を有する第１のローラと、前記第１のローラのローラ部よりも硬度が高く、中空形状に形成された第２のローラとから構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のローラを形成する弾性部材は発泡体によりなるものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２のローラは金属製であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部よりも下流側に配置され、シートを排出する排紙部を備え、
前記カール矯正部を、前記定着部と前記排紙部との間に設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カール矯正部によりシートを機外の排出トレイ上に排出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カール矯正部は、前記定着部の上方に配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段の出力信号中より抽出される画像のコントラストに対応する焦点信号に基づいて焦点調節を行う自動焦点調節装置において、
前記撮像手段の画面中にオートフォーカス領域を設定する設定手段と、
前記オートフォーカス領域に対応する前記撮像手段の出力信号中より焦点信号を抽出するための異なる周波数特性を有する複数のバンドパスフィルタと、
前記設定されたオートフォーカス領域の状態に応じた周波数特性のバンドパスフィルタを選択する選択手段とを有することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】
前記設定されたオートフォーカス領域の状態とは、前記撮像手段の画面上の位置あるいは大きさであることを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節装置。
【請求項３】
前記選択手段は、主被写体以外に他の被写体の存在の可能性が高いオートフォーカス領域については、高周波成分を抽出する周波数特性のバンドパスフィルタは選択せず、低周波成分を抽出する周波数特性のバンドパスフィルタを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の自動焦点調節装置。
【請求項４】
二種類以上の異なる記録フォーマットのうちのいずれかへの選択に応じて、前記選択手段の動作を許容し、あるいは禁止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の自動焦点調節装置。
【請求項５】
前記記憶フォーマットは、解像度を定めるフォーマットであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の自動焦点調節装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の自動焦点調節装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の自動焦点調節装置は、撮像手段の出力信号中より抽出される画像のコントラストに対応する焦点信号に基づいて焦点調節を行う自動焦点調節装置において、前記撮像手段の画面中にオートフォーカス領域を設定する設定手段と、前記オートフォーカス領域に対応する前記撮像手段の出力信号中より焦点信号を抽出するための異なる周波数特性を有する複数のバンドパスフィルタと、前記設定されたオートフォーカス領域の状態に応じた周波数特性のバンドパスフィルタを選択する選択手段とを有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、ＡＦマイコン１１４で行われるオートフォーカス制御について、図４のフローチャートにしたがって説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するように各レンズ群が光軸上を移動するズームレンズにおいて、
該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に最も広い空気間隔を境に正の屈折力の前群、後群とで構成されており、該前群は光軸上移動してフォーカスを行うレンズ群であり、該前群は、物体側より像側へ順に、物体側が凸面でメニスカス形状の負レンズ、正レンズ、正レンズで構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の最も物体側の面の曲率半径をｒ２１、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．０ ＜ ｒ２１／ｆ２ ＜ ３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記前群の焦点距離をｆ２ａとするとき、
１．５ ＜ ｆ２ａ／ｆ２ ＜ ２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記前群が有する負レンズとその像側の正レンズは、接合されていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
ｉを物体側から数えたレンズ群の順番とするとき、前記第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．９ ＜ ｜ｆ１｜／ｆｗ ＜ １．７
１．５ ＜ ｆ２／ｆｗ ＜ ２．８
１．９ ＜ ｜ｆ３｜／ｆｗ ＜ ４．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、光軸から離れるに従い負の屈折力が強くなる形状の非球面を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記前群の負レンズの像側の正レンズは両凸形状であり、該前群の最も像側の正レンズは、物体側が凸面のメニスカス形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項のズームレンズと該ズームレンズによって形成された像を撮像する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するように各レンズ群が光軸上を移動するズームレンズにおいて、
該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に最も広い空気間隔を境に正の屈折力の前群、後群とで構成されており、該前群は光軸上移動してフォーカスを行うレンズ群であり、該前群は、物体側より像側へ順に、物体側が凸面でメニスカス形状の負レンズ、正レンズ、正レンズで構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
第４レンズ群Ｌ４は、両凸形状の正レンズ、像側が凸面のメニスカス形状の負レンズ、物体側が凸面のメニスカス形状の負レンズ、両凸形状の正レンズ、正レンズより成っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
これらの構成とすることで、実施例１同様に、全ズーム域、全合焦域で高い光学性能を有した広画角なズームレンズを実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束を２次元方向に走査する走査ユニットと、
光源からの光束を前記走査ユニットに導く第１の光学系と、
前記走査ユニットからの光束を収束させる第２の光学系と、
該第２の光学系からの収束光束が入射する回折光学素子と、
該回折光学素子からの光束を観察者の眼に導く接眼光学系とを有し、
前記第２の光学系からの光束の径方向のうち互いに直交する２方向を第１及び第２の方向とするとき、
前記回折光学素子は、該回折光学素子からの射出光束の前記第１及び第２の方向での発散角を、該回折光学素子への入射光束の該第１及び第２の方向での収束角よりもそれぞれ広げ、かつ前記射出光束の前記第１の方向での発散角を前記第２の方向での発散角よりも広くする作用を有し、
前記第１の方向は、表示画像の長辺方向に対応しており、前記第２の方向は前記表示画像の短辺方向に対応していることを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項２】
前記第２の光学系と前記接眼光学系との間に、前記走査ユニットにより走査された光束の被走査面が形成され、
前記回折光学素子は、前記被走査面が形成される領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の走査型画像表示装置。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の走査型画像表示装置。
１＜φＨ／φＶ＜２．６６
但し、φＨは前記回折光学素子からの前記射出光束における前記第１の方向での幅、φＶは該射出光束における前記第２の方向での幅である。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の走査型画像表示装置。
ＦｏｖＨ／ＦｏｖＶ＜φＨ／φＶ＜（φ＋５）／（φｘＦｏｖＶ／ＦｏｖＨ）
但し、φＨは前記回折光学素子からの射出光束の前記第１の方向での幅、φＶは該射出光束の前記第２の方向での幅、ＦｏｖＨは前記第１の方向での該装置の表示画角、ＦｏｖＶは前記第２の方向での該装置の表示画角であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の走査型画像表示装置。
【請求項５】
前記回折光学素子は、前記第１及び第２の方向に周期構造を有し、
前記周期構造の前記第１の方向での周期ピッチが、前記第２の方向での周期ピッチよりも小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の走査型画像表示装置。
【請求項６】
前記回折光学素子は、前記第１及び第２の方向に周期構造を有し、
前記周期構造の各周期部分における光束の入射位置に応じて異なる位相差を発生することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の走査型画像表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の走査型画像表示装置と、
該走査型画像表示装置に画像情報を供給する画像供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての走査型画像表示装置は、光束を２次元方向に走査する走査ユニットと、光源からの光束を前記走査ユニットに導く第１の光学系と、走査ユニットからの光束を収束させる第２の光学系と、該第２の光学系からの収束光束が入射する回折光学素子と、該回折光学素子からの光束を観察者の眼に導く接眼光学系とを有する。そして、第２の光学系からの光束の径方向のうち互いに直交する２方向を第１及び第２の方向とするとき、回折光学素子は、該回折光学素子からの射出光束の前記第１及び第２の方向での発散角を、該回折光学素子への入射光束の該第１及び第２の方向での収束角よりもそれぞれ広げ、かつ射出光束の第１の方向での発散角を第２の方向での発散角よりも広くする作用を有する。さらに、第１の方向は、表示画像の長辺方向に対応しており、第２の方向は表示画像の短辺方向に対応していることを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１には、本発明の実施例１である網膜走査型画像表示装置及び網膜走査型画像表示システムの構成を示している。光源１は、発光強度の変調が可能な光源である。光源１から射出した光束は、光源光学系としての第１の光学系２を介して、２次元方向に走査する２次元走査ユニット３に入射する。
２次元走査ユニット３は、半導体プロセスを用いて製作される微小電気−機械システム（Micro Electro-Mechanical System：ＭＥＭＳ）により構成された、反射型の光偏向器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２次元走査ユニット３で偏向された光束は、集光光学系としての第２の光学系４に入射する。第２の光学系４は、回折光学素子５が配置された位置に光源１からの光束を収束させた収束光によって被走査面を形成する。光束８ａ，８ｂ，８ｃは、２次元走査ユニット３により偏向された光束の例を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、回折光学素子５の作用について図３Ａ及び図３Ｂを用いて説明する。図３Ａ及び図３Ｂにはそれぞれ、第１の方向としての水平方向（Ｈ）の断面及び第２の方向としての垂直方向（Ｖ）の断面における回折光学素子５付近の光束の様子を模式的に表している。水平方向は、観察者に提示される画像の長辺方向に対応し、垂直方向は該画像の短辺方向に対応している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、以下の条件式が成り立つ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、回折光学素子５は、射出光束の径方向のうち互いに直交する垂直及び水平方向での発散角θVOUT，θHOUTを、該回折光学素子への入射光束の垂直及び水平方向での収束角θINよりもそれぞれ広げる作用を有する。しかも、該射出光束の水平方向θHOUTでの発散角を、垂直方向での発散角θVOUTよりも広くする作用を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図９には、一対の走査型画像表示装置３９，４０を観察者の両眼球３４Ｒ，３４Ｌの前に１つずつ配置して構成したヘッドマウントディスプレイ（頭部装着型画像表示装置）４３を示している。観察者の眼幅距離３８には、個人差があるため、ここでは１０ｍｍ程度の眼幅距離の半分の眼幅調整量５mmと設定する。また、観察画像の横（水平方向）と縦（垂直方向）のサイズ比、つまりは表示画角比（ＦｏｖＨ：ＦｏｖＶ）は４：３であるとする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と前記回路基板に対向した対向基板とが前記対向基板の周縁に沿って設けられたシールによって貼り合わされて構成された液晶パネルと、前記液晶パネルに接続された外部回路と、を備えた液晶表示装置であって、
前記回路基板は、
周辺領域に設けられた配線と、
前記配線を覆う絶縁部と、
前記配線に接続され前記シールよりも外側へ張り出した導電性の張り出し部と、
を含んで構成され、
前記配線および前記張り出し部は前記液晶パネルを駆動する回路とは独立して設けられ、前記張り出し部は前記配線を介して前記外部回路の接地電位に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記シールは前記張り出し部と前記絶縁部とに接着し、前記絶縁部は前記張り出し部よりも前記シールとの接着性が高く、前記張り出し部は離散的に配置された複数の導電膜で構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置であって、
前記対向基板は、前記シールに対向し前記シールよりも内側および外側に延在した導電性の対向導電層を含んで構成され、
前記シール中には導電性粒子が混入されており、
前記対向導電層は前記シールに対向する位置にスリットを有し、前記対向導電層のうちで前記スリットよりも外側の部分が前記導電性粒子を介して前記回路基板の前記張り出し部に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶表示装置であって、
前記スリットは前記回路基板と前記対向基板との間のギャップ以上の幅を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項３に記載の液晶表示装置であって、
前記スリットは断続的に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項３に記載の液晶表示装置であって、
前記回路基板は前記スリットに対向する遮光性の膜をさらに含んで構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項３に記載の液晶表示装置であって、
前記対向導電層は、画素電極に対向して前記対向基板に設けられた対向電極を有し、
前記対向電極は前記スリットよりも内側で前記シール中の前記導電性粒子を介して前記回路基板に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示装置であって、
前記張り出し部は前記スリットよりも外側に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これに対し、本実施例では、光束偏向ユニット４０５を回動可能としている。光束偏向ユニット４０５を、点Ｏを中心に回動させると、図４Ｄに示すように、光束偏向ユニット４０５から瞳孔ＰＵに向かう主光線ＣＲ’の向きは変化する。一方、画像形成素子４０１から光束偏向ユニット４０５に向かう主光線ＣＲ’の向きは、射出瞳４０７が移動する前の主光線ＣＲの向きと一致する。これにより、画像形成素子４０１および集光光学系４０３を固定したまま、射出瞳４０７の位置を移動させることが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、図３において、光束偏向ユニット１０４の回動中心Ｏは、接眼光学系１０６の観察者側から見た後側焦点位置、つまりは画像形成素子側焦点位置に位置するように配置する。言い換えれば、回動中心Ｏは、画像形成素子１０１の光射出領域（画像形成領域）の中心から射出瞳１０７（つまりは観察画像）の中心に至る中心光線（図４Ａと図４Ｄに示す主光線ＣＲ，ＣＲ′）が辿る光路上での接眼光学系１０６の画像形成素子側焦点位置に設定されている。そして、該回動中心Ｏは、光束偏向ユニット１０４の反射面１０４ａ上に設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、光束偏向ユニット１０４の反射面１０４ａに光学的パワーを持たせることで、接眼光学系１０６への入射光束の向きだけを動かすことができる。このため、光学的な歪み補正効果を持たせることもできる。すなわち、光束偏向ユニット１０４を回動させることによって生じる画像の歪みを低減させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
但し、射出瞳の移動量が微小量で足りる場合は、図５に示すように、光学的パワー（屈折力）を有する屈折光学素子５０１を回動させて射出瞳１０７の位置を移動させても構わない。移動量が微小である場合には、屈折光学素子５０１を透過させても顕著な色収差の変動は生じない。なお、屈折光学素子５０１の回動中心Ｏは、屈折光学素子５０１の前側主平面（図５における射出瞳側の主平面）と中心光線との交点である。また、図１において反射面１０４aを用いた場合と同様に、屈折光学素子５０１は正のパワーを持つ光学素子であることが好ましい。図５において、４０４は射出瞳１０７の共役点である瞳である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施例の走査ユニット６０５は、数ｋＨｚ〜数十ｋＨｚの高い周波数で光を走査する必要がある。走査ユニット６０５としては、例えば、マイクロマシン技術を用いて作成されたＭＥＭＳ（ＭｉｃｒｏＥｌｅｃｔｒｏ−Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍ）ミラーデバイスが用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで、図７を用いて、ＭＥＭＳミラーデバイスの例を説明する。ＭＥＭＳミラーデバイス７０１は、偏向面（反射面）を持つ微小ミラー７０２がトーションバー７０３及び７０４で支持された構造を有する。微小ミラー７０２は、トーションバー７０３がねじれることで軸７０５を中心とした共振往復運動を、さらにトーションバー７０４がねじれることで軸７０６を中心とした共振往復運動を行う。この往復運動により微小ミラー７０２の法線方向が２次元的に変化し、微小ミラー７０２に入射する光束を反射することで該光束を２次元方向に走査する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、本実施例における光束偏向ユニット６０７の回動中心Ｏは、基本的に実施例１と同様に設定されている。すなわち、回動中心Ｏは、接眼光学系６０８の観察者側から見た後側焦点位置、すなわち画像形成素子側焦点位置に位置するように配置する。言い換えれば、回動中心Ｏは、走査ユニット６０５の光反射領域（微小ミラーのうち光を反射する領域）の中心から射出瞳６０９の中心に至る中心光線が辿る光路上での接眼光学系６０８の画像形成素子側焦点位置に設定されている。また、回動中心Ｏは、光束偏向ユニット６０７の反射面上に設定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第２のプリズム１１０７に入射した光束１１０２は、その内部反射面１１０７ｂで全反射して入出射面１１０７ｃから射出し、光束偏向ユニット１１０８に入射する。光束偏向ユニット１１０８の反射面で光束１１０２は反射され、再び入出射面１１０７ｃからプリズム光学系１１０７に入射する。その後、内部反射面１１０７ｂ及び内部反射面１１０７ｄで全反射し、今度は面１１０７ｂを透過して第２のプリズム１１０７から射出し、射出瞳１１０９を形成する。観察者は、瞳孔を射出瞳１１０９の位置に配置することで、画像を観察することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
制御ユニット１２０２は、まずステップ（図２５ではＳと記す）２０１において、瞳孔１２０１の位置を瞳孔位置検出ユニット１１１０により検出する。瞳孔の位置を検出する方法は従来多数提案されており、いずれの方法を採用してもよい。例えば、ＣＣＤセンサ等の撮像素子によって眼球の映像を取得し、該映像中の瞳孔に対応する特徴的な画素領域を演算処理により特定して瞳孔の位置を得るようにしてもよい。このようにして瞳孔位置検出ユニット１１１０により検出された瞳孔１２０１の現在位置情報は、制御ユニット１２０２に送られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
射出瞳１１０９        面番号１
面１１０７ｂ          面番号２、４、８
面１１０７ｄ          面番号３
面１１０７ｃ          面番号５、７
面１１０８            面番号６
面１１０７ａ          面番号９
面１１０６            面番号１０
面１１０５ａ          面番号１１
面１１０５ｂ          面番号１２
面１１０５ｃ          面番号１３
面１１０５ｄ          面番号１４
面１１０５ｅ          面番号１５
面１１０５ｆ          面番号１６
面１１０５ｇ          面番号１７
走査ユニット１１０４  面番号１８
面１１０３ａ          面番号１９
面１１０３ｂ          面番号２０
面１１０３ｃ          面番号２１
面１１０３ｄ          面番号２２
光源１１０１          面番号２３