【手続補正書】
【提出日】平成19年7月18日(2007.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異なるバスに接続された端末装置間でのパケット転送の際のタイムアウトを制御するタイムアウト制御装置において、
バスを介して接続された端末装置へのリクエスト・パケットの送信からレスポンス・パケットの受信までに要する応答時間を測定する測定手段と、
上記バスを介して接続された各端末装置の固有の識別情報と上記測定手段が測定した応答時間とを対応付けて一覧表を生成する一覧表生成手段と、
上記端末装置からの要求に応じて上記一覧表から応答時間を読み出して当該端末装置に出力する情報出力手段とを備えることを特徴とするタイムアウト制御装置。
【請求項２】  上記情報出力手段は、
上記一覧表を生成した時点で、上記一覧表から応答時間の最大値を読み出して当該端末装置に出力するとともに、上記端末装置からの要求に応じて上記一覧表から応答時間を読み出して上記端末装置に出力する情報出力手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のタイムアウト制御装置。
【請求項３】  上記各端末装置の固有の識別情報に上記一覧表から応答時間を取得できる端末かどうかを識別する情報を含み、
上記端末装置が上記応答時間を取得できる端末であれば、上記端末装置からの要求で応答時間を出力し、上記応答時間を取得できない端末であれば、上記端末装置に応答時間を登録することを特徴とする請求項１記載のタイムアウト制御装置。
【請求項４】  上記測定手段は、上記バスの初期化時に上記各端末装置の固有の識別情報を取得するために送信するリクエスト・パケットに対するレスポンス・パケットの受信までに要する応答時間を測定することによって、上記一覧表の応答時間を生成する請求項１のいずれかに記載のタイムアウト制御装置。
【請求項５】  上記測定手段は、上記リクエスト・パケットに対するとレスポンス・パケットの転送を所定回数行う毎に上記応答時間を測定し、上記一覧表の応答時間を更新する請求項１、２のいずれかに記載のタイムアウト制御装置。
【請求項６】  上記応答時間には、上記リクエスト・パケット及びレスポンス・パケットの受信に要するバス接続装置の内部処理時間を含む請求項１記載のタイムアウト制御装置。
【請求項７】  上記測定手段、一覧表作成手段、情報出力手段は、異なるバスを仲介するバス接続装置の内部に設けられる請求項１記載のタイムアウト制御装置。
【請求項８】  異なるバスに接続された端末装置間でのパケット転送の際のタイムアウトを制御するタイムアウト制御システムの端末装置において、
上記バスを介して接続された他の端末装置に対してパケットの送信を行う際、タイムアウト制御装置に保持された上記他の端末装置の応答時間を取得するタイマ値取得手段と、
上記タイムアウト制御装置より取得した上記応答時間に基づいて上記パケット転送時のタイムアウト処理を行うタイマ管理手段とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項９】  異なるバスに接続された端末装置間でのパケット転送の際のタイムアウトを制御するタイムアウト制御システムにおいて、
タイムアウト制御装置に：
上記端末装置へのリクエスト・パケットの送信からレスポンス・パケットの受信までに要する応答時間を測定する測定手段と、
上記バスを介して接続された各端末装置の固有の識別情報と上記測定手段が測定した応答時間とを対応付けて上記一覧表を生成する一覧表生成手段と、
上記端末装置からの要求に応じて上記一覧表から応答時間を読み出して当該端末装置に出力する情報出力手段とを備え、
上記端末装置に：
上記バスを介して接続された他の端末装置に対してパケットの送信を行う際、上記タイムアウト制御装置より上記他の端末装置の応答時間を取得するタイマ値取得手段と、
上記タイムアウト制御装置より取得した上記応答時間に基づいて上記パケット転送時のタイムアウト処理を行うタイマ管理手段とを備えることを特徴とするタイムアウト制御システム。
【請求項１０】  上記タイムアウト制御装置の情報出力手段は、
上記一覧表を生成した時点で、当該一覧表から応答時間の最大値を読み出して上記端末装置に出力するとともに、上記端末装置からの要求に応じて上記一覧表から応答時間を読み出して上記端末装置に出力することを特徴とする請求項９記載のタイムアウト制御システム。
【請求項１１】  異なるバスに接続された端末装置間でのパケット転送の際のタイムアウトを制御するタイムアウト制御方法において、
バスを介して接続された端末装置へのリクエスト・パケットの送信からレスポンス・パケットの受信までに要する応答時間を測定する測定ステップと、
上記バスを介して接続された各端末装置の固有の識別情報と上記測定ステップが測定した測定時間とを対応付けて一覧表を生成する一覧表生成ステップと、
上記端末装置からの要求に応じて上記一覧表の応答時間を読み出して当該端末装置に出力する情報出力ステップとを備えることを特徴とするタイムアウト制御方法。
【請求項１２】  同じバスに接続された端末装置間でのパケット転送の際のタイムアウトを制御するタイムアウト制御装置において、
バスを介して接続された端末装置へのリクエスト・パケットの送信からレスポンス・パケットの受信までに要する応答時間を測定する遅延測定手段と、
上記バスを介して接続された各端末装置の固有の識別情報と上記測定手段が測定した応答時間とを対応付けて遅延情報一覧表を生成する遅延情報一覧表生成手段と、
上記端末装置からの要求に応じて上記遅延情報一覧表から応答時間を読み出して当該端末装置に出力する情報出力手段とを備えることを特徴とするタイムアウト制御装置。
【請求項１３】  上記情報出力手段は、上記遅延情報一覧表を生成した時点で、当該遅延情報一覧表から遅延時間の最大値を読み出して各上記端末装置からの要求に応じて上記遅延情報一覧表から応答時間を読み出して上記端末装置に出力することを特徴とする請求項１２記載のタイムアウト制御装置。
【請求項１４】  上記各端末装置の固有の識別情報に上記遅延情報一覧表から応答時間を取得できる端末かどうかを識別する情報を含み、
上記端末装置が上記応答時間を取得できる端末であれば、上記端末装置からの要求で応答時間を出力し、上記応答時間を取得できない端末であれば、上記端末装置に応答時間を登録することを特徴とする請求項１記載のタイムアウト制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記目的を達成するために以下の手段を採用している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のタイムアウト制御装置は、バスを介して接続された端末装置へのリクエスト・パケットの送信からレスポンス・パケットの受信までに要する応答時間を測定する測定手段と、上記バスを介して接続された各端末装置の固有の識別情報と上記測定手段が測定した応答時間とを対応付けて一覧表を生成する一覧表生成手段と、上記端末装置からの要求に応じて上記一覧表から応答時間を読み出して当該端末装置に出力する情報出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
まず、本発明は、図１に示すように、異なるバスに接続された端末装置間でのパケット転送の際のタイムアウトを制御するタイムアウト制御装置を前提としている。
タイムアウト制御装置は、遅延測定手段１１０は、バス１０２を介して接続された端末装置（制御装置）１１７へのリクエスト・パケットの送信からレスポンス・パケットの受信までに要する遅延時間を測定する。遅延情報一覧表生成手段１１１は、遅延測定手段１１０が測定した遅延時間と、上記バスを介して接続された各端末装置の固有の識別情報とを対応付けて遅延情報一覧表１１２を生成する。そして、情報出力手段１１９は、上記端末装置からの要求に応じて上記遅延情報一覧表１１２から遅延時間を読み出して当該端末装置に出力する。これによって端末装置のタイムアウトレジスタに遅延時間が設定されることになる。
端末装置が要求する能力がない場合は、上記情報出力手段１１９が、遅延情報一覧表１１２を生成した時点で、当該遅延情報一覧表１１３から遅延時間を読み出して当該端末装置に出力するようになっている。
更に、上記端末装置側に遅延時間を要求する能力がある場合と、ない場合の２つの構成を併用してもよい。
上記遅延測定手段１１０は、バスリセットが発生したときに、上記各端末装置の固有の識別情報を取得するために送信するリクエスト・パケットに対するレスポンス・パケットの受信までに要する遅延時間を測定することによって、上記遅延情報一覧表の遅延時間を生成するようになっている。
また、上記遅延測定手段１１０は、上記リクエスト・パケットとレスポンス・パケットの転送を所定回数行う毎に上記遅延時間を測定し、上記遅延情報一覧表１１２の遅延時間を更新するのが好ましい。
更に、当該タイムアウト制御装置は、バス接続装置に内蔵する構成とするのが通常の構成であるが、それに限定されものではなく、バス接続装置とは別体であってもよい。また、上記遅延時間には、上記リクエスト・パケット及びレスポンス・パケットの転送に要するバス接続装置の内部処理時間を含ませるのが好ましい。
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施形態のシステム構成と、バス接続装置および制御装置の主要な構成を示すブロック図である。以下、図面に基づいて説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
上記のように本発明では、複数のバスを接続する上記バス接続装置がパケットの転送に要する遅延時間等の応答時間を測定してこれを一覧表として提供する。このように提供された遅延時間を取得できる能力のある端末装置は、上記一覧表よりタイマ値をタイムアウトレジスタに読み込み、該タイマ値をレスポンス・パケットの受信のためのタイマをセットする。これによって、必要以上に長い時間のタイマ値を設定することなく、効率的なタイムアウト処理を行うことが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、上記応答時間を取得できる能力のない端末装置には、バス接続装置から上記端末装置のタイムアウトレジスタにタイマ値を書き込むようにしている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、リクエスト・パケットに対するレスポンス・パケットの受信を所定回数行われる毎に上記応答時間を測定することにより、転送先の端末装置の状態変化に伴う処理時間の変動に対応した最適なタイマ値の提供が可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、上記応答時間に上記バス接続装置が転送に要する内部処理時間を含めることにより、パケットの転送を要求する端末装置に対し実質的なタイマ値を提供することが可能となる。