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【事件の表示】
　商願２０１７−１２９９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あんしん封筒」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「封筒，プラスチック封筒，プラスチック製緩衝材入り封筒，商品の包装用のプラスチック製又は紙製の袋（封筒・小袋）」を指定商品として、平成２９年９月２９日に登録出願されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５７０１１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「あんしんノート」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年９月１１日登録出願、「ノートブック」を含む第１６類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２５年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は「あんしん封筒」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成中の「あんしん」の文字が「心配・不安がなくて、心が安らぐこと」等の意味を有するものと容易に理解させる平易な語であるから（「広辞苑第六版」参照）、これに「封筒」の文字を結合させた本願商標からは、その構成全体として、「（使用するとき）心配のいらない封筒」程度の意味合いを暗示させるものである。
　そして、本願商標は、いずれかの部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせないものである。
　以上からすれば、本願商標は、これを構成する「封筒」の文字が本願の指定商品に通ずるものであるとしても、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、これに接する取引者、需要者が、その構成中「あんしん」の文字部分のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標の構成中「あんしん」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　４４０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，洗顔料，化粧品，香料，薫料」を指定商品として、平成３０年３月２６日に登録出願されたものである。
　２　原査定の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５０４１０３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年９月６日登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石」を指定商品として、平成１９年４月１３日に設定登録され、その後、同２９年２月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｂｉｏｒ」の欧文字を、灰色の縁取りをした白抜き文字に影付きのデザインがされた書体で横書きしてなるところ、当該欧文字は、辞書類に載録されていない造語であって、本願商標の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから、本願商標からは、特定の観念が生じないものである。また、本願商標の指定商品を取り扱う分野においてしばしばフランス語由来の商標が使用されることは普通に知られており、加えて、例えば、末尾が「ｏｒ」で終わるフランス語である「ｃｏｒｒｉｄｏｒ」を「コリドール」、「ｔｅｎｏｒ」（「ｅ」の文字にはアクサン記号が付されている。）を「テノール」と読むことなどからすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、フランス語風に「ビオール」との称呼を生じ得るものと認められる。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、「ビオール」の片仮名と「ＢＩＡＬＬ」の欧文字とを、いずれも明朝体の書体で上下二段に横書きしてなるものである。
　そして、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるところ、本願商標中、「ＢＩＡＬＬ」の欧文字のうち、「ＢＩ」が「ビ」と発音され得るとともに、「ＡＬＬ」が「オール」と発音され得ることは、それぞれローマ字読み及び英語読みの観点から、理解できることである。
　そうすると、引用商標においては、「ビオール」の文字が「ＢＩＡＬＬ」の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できると認められる。
　よって、引用商標からは、「ビオール」との称呼が生じる。
　また、引用商標における「ビオール」の文字及び「ＢＩＡＬＬ」の欧文字は、いずれも、辞書類に載録されていない造語であって、本願商標の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから、引用商標からは、特定の観念が生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　ア　外観について
　本願商標と引用商標は、本願商標の語頭に位置する「Ｂｉ」の欧文字と引用商標中、欧文字部分の「ＢＩＡＬＬ」の語頭に位置する「ＢＩ」の欧文字とを、大文字小文字の差を措いて共通にするものであるが、その余の文字をすべて異にするものである。また、両者は、構成文字数が異なることに加え、文字のデザイン及び段構成等、態様が異なるものであることから、視覚的な印象が著しく相違し、外観上、判然と区別し得るものである。
　イ　称呼について
　本願商標と引用商標とは、「ビオール」の称呼を共通にするものである。
　ウ　観念について
　本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。
　エ　類否の判断
　上記ア〜ウのとおり、本願商標と引用商標とは、称呼においては共通する場合があり、観念において比較できないとしても、外観においては、その印象が著しく相違し、判然と区別し得るものであるから、その称呼の共通性が外観における差異を凌駕するとは言い難く、これらを総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品を比較するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８１９８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用した食用油脂，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とする冷凍にんにく，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用した肉製品，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用した加工水産物，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とする加工済みのにんにく，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したカレー・シチュー又はスープのもと，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したお茶漬けのり，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したふりかけ，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したなめ物」、第３０類「福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用した菓子，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したパン，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したサンドイッチ，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用した中華まんじゅう，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したハンバーガー，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したピザ，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したホットドッグ，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したミートパイ，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用した調味料，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したぎょうざ，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したしゅうまい，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したすし，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したたこ焼き，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用した弁当，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用したラビオリ，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくを使用した食用粉類」及び第３１類「福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とする生のにんにく，福岡県遠賀郡水巻町を産地又は販売地とするにんにくの球根」を指定商品として、平成２９年６月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標の構成中、ややデザイン化された『水巻の』、『でか』、『にんにく』の文字は、最近の商業広告等では、文字をデザイン化する手法が用いられていることを考慮すると、普通に用いられる方法の域を脱していないものであり、また構成中の図形も、普通に用いられる方法の域を脱していないものである。そして、構成中の『水巻』の文字は『福岡県遠賀郡水巻町』を認識させ、『でか』の文字は『大きい意の俗語。甚だしい。でっかい。』等を意味を有する語であり、『にんにく』の文字は商品を表示していると認識されるものであるから、これよりは全体的に『大きいにんにく』程の意味合いを容易に想起させるもので、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものである。また、構成中の『遠賀川』の文字は『福岡・大分両県の県境にある英彦山などに発源し、北流して響灘に注ぐ川。』の意味を、『肥沃土』の文字は『地味が肥えて、作物の生育に適する土壌。』の意味を、『芳醇味』の文字は『香りが高く味のよいこと。』等の意味を表すものであり、これらの構成文字は、商品の産地、品質等を表示していると認識されるものである。そうとすると、このような構成からなる本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品を識別するための商標として機能する部分が見当たらず、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「水巻の」の文字を小さく、「でか」の文字を大きく顕著に、「にんにく」の文字をやや大きく、筆文字風に縦３列に表し、「水巻の」の文字の下方には、「遠賀川」、「肥沃土」、「芳醇味」の各文字を白抜きで縦３列に表してなる赤色の四角形を配した構成よりなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「でか」及び「にんにく」の文字が、全体として「大きいにんにく」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品について「でか」及び「にんにく」の文字が、全体として、原審説示のように商品の品質、形状を表すものとして使用されている事実はもとより、当該文字が本願の指定商品の取引者、需要者に、自他商品の識別標識として認識されないというべき事情は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６３５４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スマートスタンド」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１０類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１２月１３日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成３０年１０月９日受付の手続補正書において，第１０類「医療用機械器具，医療用睡眠状態分析器，その他の医療用機械器具，しびん，病人用便器」及び第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，家具，つい立て，びょうぶ」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『スマートスタンド』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『スマート』の文字は，『からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま』の意味を，『スタンド』の文字は『物を載せたり，立てたりする台や支え』の意味をそれぞれ有する語であるから，本願商標は，全体として，『恰好の良い（スマートな）スタンド型のもの』程の意味合いを認識させるものである。また，本願の指定商品の分野において，スタンド型の商品について，『スマート』の語が使用されている実情がある。そうすると，本願商標をその指定商品中の『恰好の良い（スマートな）スタンド型のもの』に使用しても，本願商標に接する取引者及び需要者は，商品の品質を表示したものと理解，認識するというべきであり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，その指定商品中，上記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「スマートスタンド」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもって一連に表されており，全体として，まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，その構成中の「スマート」の文字は，「身なりや動作などが洗練されて粋なさま。」等の意味を有する語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）であり，「スタンド」の文字は，「物を立てたり掛けたりする台」，「電気スタンドの略」等の意味を有する語（前掲書）であるとしても，本願の指定商品との関係において，両語を結合してなる「スマートスタンド」の文字は，特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を扱う業界において，「スマートスタンド」の文字が，商品の品質等を表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されているという実情も見いだすことができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これに接する需要者，取引者をして，その構成全体をもって，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標をその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９９６２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１６類、第２５類、第３２類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年１月２６日に登録出願された商願２０１７−６７５７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２９年７月２７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２９年１０月２３日付けの手続補正書、当審における令和元年５月１４日付けの手続補正書により、最終的に、第１６類「紙製包装用容器，紙類，印刷物，文房具類，写真，写真立て」、第２５類「被服（アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く。），ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３５類「被服（アイマスク・エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・ネクタイ・ネッカチーフ・バンダナ・保温用サポーター・マフラー・耳覆いを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルトの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料・果実飲料・飲料用野菜ジュースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけんの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動用特殊靴・運動用特殊衣服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第３２７９６２５号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成　「ピカ」
指定商品　　「せっけん類，化粧品」を含む第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
出願日　　　平成７年２月２１日
登録日　　　平成９年４月１１日
（２）登録第４５４１７１６号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成　別掲２のとおり
指定商品　　第３２類「清涼飲料，果実飲料」
出願日　　　平成１３年５月１７日
登録日　　　平成１４年２月１日
（３）登録第４７５９０８５号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成　「ＰＩＣＡ−１」
指定商品　　第２５類「被服（エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
出願日　　　平成１５年７月８日
登録日　　　平成１６年３月２６日
（４）登録第４９６９７４８号商標（以下「引用商標４」という。）
商標の構成　別掲３のとおり
指定商品・役務　第１６類「紙製包装用容器，紙類，文房具類，印刷物，写真，写真立て」並びに第３５類、第３９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
出願日　　　平成１７年１２月２０日
登録日　　　平成１８年７月１４日
（５）登録第５５６７２１２号商標（以下「引用商標５」という。）
商標の構成　「ピカ」（標準文字）
指定商品　　「歯磨き」を含む第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
出願日　　　平成２４年６月１３日
登録日　　　平成２５年３月２２日
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、肉太に表された「ＰＩ」の欧文字及び当該欧文字の直後に同じく肉太の弧線及び直線を用いて、「Ｃ」状の態様のものと頂上部に三角形を付加した逆「Ｖ」状の態様のものとを連結し、それら構成の全てを青色にて着色してなる商標である。
　そして、前記Ｃ状及び逆Ｖ状の態様部分は、直ちに特定の文字を表したものであるとは理解し得ないものの、左側の欧文字部分と同色であり、かつ、欧文字部分につながるようにバランス良く配置されていることからすれば、それ単独で独立した図形としてしか理解されないものというよりは、むしろ、何らかの欧文字２字をデザイン化して表したものとの印象を与えるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって一体の商標とみるのが相当であって、特定の称呼及び観念は生じないというべきである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１及び５
　引用商標１及び５は、前記２（１）及び（５）のとおり、「ピカ」の片仮名からなるところ、これより「ピカ」の称呼を生ずること明らかである。
　イ　引用商標２
　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ピカ」及び「ＰＩＫＡ」の文字を二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「ピカ」の称呼を生ずる。
　ウ　引用商標３
　引用商標３は、前記２（３）のとおり、「ＰＩＣＡ−１」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ピカワン」の称呼を生ずる。また、「ＰＩＣＡ−１」の文字は、「ＰＩＣＡ」の欧文字と「１」の数字を「−（ハイフン）」を介して表してなるものであり、数字は、一般に商品の品番、規格等を表示するために採択・使用されるものであるから、これよりは「ＰＩＣＡ」の部分が要部として認識され、「ピカ」の称呼も生ずる。
　エ　引用商標４
　引用商標４は、前記２（４）のとおり、「ぴか」、「ピカ」及び「ＰＩＫＡ」の文字を三段に書してなるところ、その構成文字に相応して「ピカ」の称呼を生ずる。
　オ　また、引用商標を構成する文字は、いずれも辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、一種の造語であると解され、特定の観念を生じるものではない。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、それぞれの構成態様、構成各文字の相違により、明らかに区別し得るものであり、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標は、特定の称呼及び観念を生ずるものではないから、引用商標とは称呼及び観念において比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−９０９４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＵＥＲＴＡ　ＤＥＬ　ＳＯＬ」の文字を表してなり，第１４類，第１６類，第１８類，第２１類，第２５類，第２８類及び第３４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年１月２３日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成３０年１１月２２日付けの手続補正書及び当審における令和元年６月１０日付けの手続補正書により，その指定商品は，第１４類「貴金属製キーチェーン，キーホルダー，アンクレット，ウォレットチェーン，ネクタイピン，ネックレス，ピアス，ピンバッジ，ブレスレット，ペンダント，指輪，装身用ピン，カフスボタン，その他の身飾品，宝飾品，時計，宝石箱，貴金属製箱，貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，記念カップ，記念たて，貴金属製コイン，貴金属製靴飾り」，第１８類「財布，その他のかばん類，袋物，ベビーキャリー，革製包装用袋，皮革製包装用容器，かばん金具，がま口口金，蹄鉄，携帯用化粧道具入れ，傘，愛玩動物用被服類，乗馬用具，動物用装着具，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」，第２５類「被服，履物，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，サスペンダー，ストッキング留め，ソックス留め，マネーベルト，足部保温用マフ（電熱式のものを除く。），スパッツ，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，仮装用衣服」及び第３４類「たばこ，喫煙用具，ライター，電子たばこ用ケース，電子たばこ，マッチ，マッチ箱，たばこ用香味料（精油を除く），紙巻たばこ用紙」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，スペインの首都マドリッドの都心をなす広場であり，まわりに高級専門店が並ぶ「ＰＵＥＲＴＡ　ＤＥＬ　ＳＯＬ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから，これをその指定商品に使用しても，単に商品の産地，販売地を表示するにすぎない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＰＵＥＲＴＡ　ＤＥＬ　ＳＯＬ」の欧文字を表してなるところ，当該欧文字は「太陽の門」の意味を有するスペイン語（参照「現代スペイン語辞典　改訂版」白水社）であって，「スペインの首都，マドリードの中心部にある『太陽の門』を意味する広場」（参照「大辞泉　第２版」小学館）を指称する語でもある。
　しかしながら，上記スペイン語としての語義は，我が国におけるスペイン語の普及の程度を鑑みると，容易に想起できるものではなく，また，上記広場は，我が国において広く知られた地名や観光地とはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査したが，上記広場の名称が，その指定商品との関係において，商品の産地又は販売地を表示するものとして，取引上普通に用いられていることを示す証拠は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，これを商品の産地又は販売地を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　以上によれば，本願商標は，我が国における需要者及び取引者をして，その指定商品との関係において，商品の産地又は販売地を示す語と一般に認識されるものとはいえない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５９２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，世論調査，企業の広報活動の企画に関するコンサルティング又は情報の提供，事業の能率化に関する診断・指導及び助言，事業に関する調査・診断・指導・助言又は情報の提供，見本市の企画及び運営，広報活動の企画，コンピュータデータベースへの情報構築又は情報編集，統計編集，電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，イベントの企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），娯楽の提供，通信ネットワークを利用した音楽・映像・画像・ゲームの提供，電子出版物の提供」及び第４３類「飲食物の提供，飲食店及び飲食店で提供される飲食物に関する情報の提供，飲食店の予約の取り次ぎ，宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成２９年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標中の五つの星の図形は、高級を理解させる『五つ星』を認識させ識別力を有しないものであり、また、『ごちそう会』『ごち会』の各文字は、インターネットを検索してみると、本願指定役務に関する分野において多数使用されている実情がある。そうとすれば、本願商標を、その指定役務に使用したときは、需要者は、どこの役務の提供であるかを認識することができず、結局、何人かの業務に係る役務であることを認識できないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上下二段に書された「ごちそう会」及び「ごち会」の文字の上部に、５つの星の図形を横一列に配した構成からなるものである。
　そして、構成中の「ごちそう会」及び「ごち会」については、一般的な辞書等に載録されている語ではなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定役務を取り扱う業界において、上記の構成からなる本願商標が、役務の宣伝広告として取引上普通に使用されている事実や、本願の指定役務の取引者、需要者が、該文字を、役務の質等を表示するものとして認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６９５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「ラーメンのたれ，めん類，即席めん，ラーメンスープ付きのラーメンのめん，調理済ラーメン」を指定商品として、平成２９年１２月２７日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５２７７３６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２１年３月４日登録出願、第３類、第１４類、第１８類及び「べんとう，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ラビオリ」を含む第３０類の商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成２１年１０月３０日に設定登録され、その後、令和元年５月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　３　当審の判断
（１）本願商標について
　ア　本願商標は、別掲１のとおり、「おとめん」の平仮名と「乙女麺」の漢字とを、いずれもゴシック体の書体で、左右の両端をそろえ、かつ、互いに近接させて、まとまりよく上下二段に横書きしてなるものであって、「乙女麺」の漢字は、「おとめ」の平仮名よりもやや大きく表されているものである。
　イ　本願商標中、上段の「おとめん」の片仮名からは、「オトメン」という称呼が生じることが認められ、また、下段の「乙女麺」の漢字からは、「オトメメン」の称呼が自然な称呼として生じるものであるが、「オトメメン」などと二つの音が重なる場合には、一文字部分を省略して「オトメン」とも読むことなどは、特段珍しいとまではいえないこと、及び、上記アのとおり、本願商標はまとまりよい一体感のある態様であることからすると、上段の平仮名は、下段の漢字の読みを表したものと理解されるものといえる。
　ウ　また、本願商標中、下段の「乙女麺」の漢字は、辞書等に載録された成語ではなく、本願の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから、直ちに特定の観念は生じないものの、「乙女」及び「麺」の各文字は一般人にとって馴染みがあり容易に観念を想起し得る漢字であるから、それぞれの有する広く知られた意味に従い、「乙女用の麺」程の意味合い（観念）が想起されるものである。
　エ　そうすると、本願商標は、「オトメン」の称呼を生じ、「乙女用の麺」程度の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標は、別掲２のとおり、「乙男」の漢字と「オトメン」の片仮名とを、いずれも明朝体の書体で上下二段に横書きしてなるものである。
　イ　引用商標の構成中、「乙男」の文字は、辞書等に載録された成語ではなく、本願の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから、その構成文字に相応して、「オツダン」又は「オツオトコ」の称呼が生じるものであって、特定の観念は生じないものと認められる。また、引用商標の構成中、「オトメン」の文字よりは、「オトメン」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものと認められる。
　ウ　以上よりすると、引用商標は、構成文字全体に相応し、「オツダンオトメン」、「オツオトコオトメン」の称呼、若しくはその構成中の「乙男」の文字及び「オトメン」の文字部分に相応した「オツダン」、「オツオトコ」及び「オトメン」の各称呼を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とは、文字種が異なる「おとめん」及び「オトメン」の文字を有するものの、漢字部分において顕著に相違するものであるから、両者は外観上、判然と区別できるものである。
　また、本願商標から生ずる「オトメン」の称呼と、引用商標から生じる「オツダンオトメン」、「オツオトコオトメン」、「オツダン」、「オツオトコ」及び「オトメン」の称呼について比較すると、互いに「オトメン」の称呼を共通にする場合と、構成音数等の違いにより容易に聴別できる場合があるといえる。
　そして、観念については、本願商標からは、「乙女用の麺」の観念を生じるのに対し、引用商標からは特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、引用商標の複数ある称呼の中の１つである「オトメン」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観が判然と区別し得るものであり、また、観念においても相紛れるおそれがあるとはいえないから、その外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品の出所について混同を生ずるおそれのない、互いに非類似の商標というべきである。
　その他、本願商標と引用商標とが類似する商標であるとする理由は、見いだせない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品を比較するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４８０５６拒絶査定不服審判事件について, 次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「しまなみ彩野菜」の文字を標準文字で表してなり，第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。）」を指定商品として，平成３０年１１月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５８６５１１１号商標（以下「引用商標」という。）は，「しまなみ野菜」の文字を標準文字で表してなり，平成２７年１２月２５日登録出願，第３１類「野菜」を指定商品として，同２８年７月８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「しまなみ彩野菜」の文字よりなるところ，構成各文字は，同書，同大，等しい間隔でまとまりよく一体的に表されているものであり，構成文字全体から生じる「シマナミイロドリヤサイ」の称呼も格別冗長というべきものでもなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標は，その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと理解されるものである。
　したがって，本願商標は，その構成文字に相応して，「シマナミイロドリヤサイ」の一連の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「しまなみ野菜」の文字よりなるところ，構成文字は，同書，同大，等しい間隔でまとまりよく一体的に表されているものであり，構成文字に相応して「シマナミヤサイ」の称呼が生じるものである。
　そして，引用商標は，その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと理解されるものである。
　したがって，引用商標は，その構成文字に相応して，「シマナミヤサイ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，それぞれ上記１及び２のとおりであり，「彩」の文字の有無に差異があるから，外観上，判然と区別できるものである。
　次に，本願商標より生ずる「シマナミイロドリヤサイ」の称呼と引用商標より生ずる「シマナミヤサイ」の称呼とは，「イロドリ」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから，称呼上，明瞭に聴別できるものである。
　さらに，観念においては，本願商標と引用商標は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，比較することができない。
　したがって，本願商標と引用商標とは，観念において比較することができないとしても，外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから，これらを総合して判断すれば，両者は，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
  以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　９８８６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年８月２日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における令和元年９月３０日付け手続補正書及び当審における同２年１月３１日付け手続補正書により，最終的に，第３０類「厚焼き玉子を使用したサンドイッチ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３４７３２４号商標（以下「引用商標１」という。）は，「カッコー」の片仮名を横書きで表してなり，昭和６３年９月８日登録出願，第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果物，加工食料品」を指定商品として，平成３年１０月３０日に設定登録され，その後，同１３年６月６日に，指定商品を，第２９類「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第６１４４４９２号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成３０年７月１９日登録出願，第２９類「食用油脂，乳製品，加工野菜及び加工果実，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。），調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，こうじ，即席菓子のもと，パスタソース，甘酒，酒かす，甘酒を加味したアイスクリーム用凝固剤，食品製造用の甘酒，飲料製造用の甘酒」を指定商品として，令和元年５月１７日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１の指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって，引用商標１との関係において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　ア　本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，角形フライパンとおぼしき図形（下部の長方形は黄色に着色されている。）の内部に「ｋａｋｋｏ」の欧文字を横書きしてなり，図形と文字とが一体的に表されたものと看取されるものである。そして，その構成中の「ｋａｋｋｏ」の文字部分より，「カッコ」の称呼が生じるものであり，また，当該文字は辞書に掲載されていない文字であって，特定の意味合いを有しない造語といえるものである。
　したがって，本願商標は，「カッコ」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。
　イ　引用商標２について
　引用商標２は，別掲２のとおり，左下から右斜め上方に向かって徐々に大きくなる赤色又は青色で着色された楕円図形を４つ連ね，下から二番目と三番目の楕円図形の間及び下から三番目と四番目の楕円図形の間に白抜きで楕円図形を配してなる図形と，その右下に「ＫＡＫＫＯ」の文字（第１文字目の「Ｋ」は赤色で，第２文字目の「Ａ」及び第５文字目の「Ｏ」は灰色で，第３文字目及び第４文字目の「Ｋ」は青色でそれぞれ表されている。）よりなるものである。
　そして，図形部分と文字部分とは，視覚上明確に分離して看取されるだけでなく，特別な関連性を有するものではないことからすると，これらは分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものであるから，図形部分と文字部分とは，それぞれ独立して出所識別機能を果たす部分として認識されるものといえる。
　そうすると，引用商標２は，その構成中の「ＫＡＫＫＯ」の文字部分に相応して「カッコ」の称呼を生じるものであり，また，当該文字は辞書に掲載されていない文字であって，特定の意味合いを有しない造語といえるものである。
　したがって，引用商標２は，「カッコ」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標と引用商標２との類否について検討すると，外観においては，それぞれ上記ア及びイのとおりであり，それらの構成において明らかな差異を有するものであり，外観上，判然と区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標と引用商標２は，それぞれ「カッコ」の称呼が生じるものであるから，「カッコ」の称呼を共通にするものといえる。
　さらに，観念においては，本願商標と引用商標２は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，比較することができない。
　したがって，本願商標と引用商標２とは，「カッコ」の称呼を同一にするとしても，外観においては顕著に相違し，判然と区別できるものであり，また，観念においては比較することができないものであるから，両商標が需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して判断すれば，両者は，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標１についての拒絶の理由は解消し，引用商標２とは非類似の商標であるから，その指定商品と引用商標２の指定商品とを比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
別掲１　本願商標（色彩については，原本参照。）
別掲２　引用商標２（色彩については，原本参照。）
【事件の表示】
　商願２０１８−８９１４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スマート作業ナビ」の文字を標準文字で表してなり，第７類，第９類，第１２類，第３５類，第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年１月２３日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成３０年１０月２９日付けの手続補正書により，第７類「土木機械器具，荷役機械器具，草刈機，除草機その他の農業用機械器具並びにその部品及び附属品，畦塗り機，芝刈機」，第９類「電気通信機械器具並びにその部品及び附属品，電子計算機用プログラム，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる映像・画像ファイル，電子出版物，測定機械器具」，第１２類「トラクター並びにその部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。）」，第３５類「農耕用品並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農業用の動力付きの耕耘機並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農業用のトラクター型の耕耘機械器具並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の農業用機械器具並びにその部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」，第３７類「電子応用機械器具並びにその部品及び附属品の修理又は保守，農業用機械器具の修理又は保守に関する情報の提供，荷役機械器具並びにその部品及び附属品の修理又は保守，農業用機械器具設置工事」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの貸与，電子計算機の貸与又はこれに関する情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨 
　原査定は，「本願商標は，『スマート作業ナビ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「スマート」の文字が「高性能」や「高度な情報処理機能が加わった」ほどの意味合いを表す語として，広く一般に使用されており，また，「作業ナビ」の文字は，「作業をナビゲーションする商品」を指す語として使用されていることも確認できる。そうすると，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても，本願商標に接する需要者は，これが造語であるというよりも，商品が「作業をナビゲーションする高性能な商品」であること，あるいは，役務が「作業をナビゲーションする高性能な商品に係る役務」であることを理解するにとどまる。したがって，本願商標は，単に商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「スマート作業ナビ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字から，取引者，需要者が，原審説示の意味合いを想起する場合があるとしても，本願の指定商品及び指定役務との関係において，本願商標を商品の品質及び役務の質を直接的又は具体的に表示したものとして理解するとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品及び指定役務を扱う業界において，「スマート作業ナビ」の文字が，商品の品質及び役務の質を表示するものとして，取引上，一般に採択，使用されている事実を見いだすことができず，さらに，本願の指定商品及び指定役務の取引者，需要者が，当該文字を商品の品質及び役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５７７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「サプリメント」を指定商品として、平成３０年１２月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４２７７８２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＨＩＴＥ　ＳＵＰＰＬＥ」の文字及び「ホワイトサプリ」の文字を上下二段に表してなる構成からなり、平成１０年３月１９日に登録出願、第２９類「葡萄種子エキスを主原料として顆粒とカプセルの混合物とした加工食品」を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、左側に「ｅｕ」の欧文字を大きく顕著に表し、その右側に間隔を空けずに「ＷＨＩＴＥ」及び「ＳＡＰＬＩ」の欧文字を上下二段に小さく表してなるものである。
　本願商標の構成中、左右の文字部分は、文字の大きさや段は異なるものの、同種の文字（欧文字）を近接してまとまりよく表してなることから、各構成文字を結合した造語を一体的に表してなるものと認識、看取されるもので、構成文字全体に相応して「イーユーホワイトサプリ」の称呼が生じるものの、特定の観念は生じない。
（２）引用商標は、「ＷＨＩＴＥ　ＳＵＰＰＬＥ」の欧文字及び「ホワイトサプリ」の片仮名を上下二段に表してなるところ、下段の片仮名部分は上段の欧文字部分の読み仮名を表してなるものと容易に認識できるから、その構成文字に相応して「ホワイトサプリ」の称呼が生じるが、全体として特定の意味を有する成語を表してなるものではないから、特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標を比較すると、外観については構成文字及び態様の差異から容易に区別でき、称呼については「ホワイトサプリ」の構成音が共通するとしても、語頭の「イーユー」の音の差異により容易に聴別できるもので、観念についてはいずれも特定の観念が生じないため比較できない。
　したがって、本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても，外観においては容易に区別でき、称呼においても容易に聴別できるものであるから、これらを総合的に考慮すれば、両商標は、相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
（４）以上を踏まえると、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、その指定商品が同一又は類似であるかを検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０６０６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７０６０６３号商標の指定商品中、第２５類「全指定商品」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０６０６３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張した。
　なお、請求人は、平成３０年１１月２２日付け及び令和元年５月３０日付け回答書において、被請求人と交渉中であり、審理を猶予願いたい旨述べた。
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁書を提出せず、平成３０年９月１８日付け上申書、同年１１月９日付け及び令和元年６月２１日付け回答書をもって、現在、請求人との間で譲渡又は使用許諾について交渉中であるから、交渉が終了するまで、本件審理を猶予してほしい旨述べた。
４　当審における審尋等及びその回答
（１）被請求人から上記３のとおりの申出があったことから、審判長は、当該交渉の事実確認のため、両当事者に対し、平成３０年１０月２５日付け及び令和元年５月１０日付けで要旨以下の審尋を発した。
　ア　被請求人に対し、当該交渉事実の立証。それができない場合には、本件商標の使用につき、答弁書の提出。
　イ　請求人に対し、当該交渉事実の有無の回答、本件審理の猶予に対する意見。
　ウ　当該交渉の進展状況。
（２）審判長は、両当事者に対し、令和元年１１月１２日付けで、上記（１）の交渉の進捗状況又はその結果について明らかにしていない旨及び同年１２月末までに、本件審判の請求の取下げが確認できない場合は、審理を終結する旨通知した。
（３）審決時点において、本件審判の請求の取下げが確認できない。
５　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消し審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
（２）被請求人は、上記３のとおり、本件審判の請求に対し、答弁書を提出せず、平成３０年９月１８日付け上申書をもって、請求人との交渉を理由に本件審理を暫時猶予するよう申し出たことから、審判長は、上記４のとおり、当該交渉の事実確認等のため、両当事者に対し、平成３０年１０月２５日付け審尋を発し、令和元年５月１０日付け審尋において交渉の進展状況を求めた。その後、令和元年１１月１２日付け通知書において当該交渉の進捗状況又は結果について、両当事者は明らかにしていない旨通知した。
　したがって、最初の審理の猶予の申出から相当の期間が経過するにもかかわらず、被請求人は、上記のとおり、当該交渉の具体的な目処も明らかにしていないから、本件審理を終結することとした。そして、被請求人は、本件商標の使用を証明する答弁書を提出していないところ、上記４（１）の経過状況からすれば、その意思もないものと判断せざるを得ない。
（３）以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。