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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の熱媒流路を通過する第１の熱媒と、第２の熱媒流路を通過する第２の熱媒との間で両熱媒同士が直接接触することなく熱交換を行う熱交換器において、
表・裏面に第１の熱媒流路及び／又は第２の熱媒流路を形成した合成樹脂プレートを金属製伝熱プレートを介して２以上積層した構成を有することを特徴とする熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１．第１の熱媒流路を通過する第１の熱媒と、第２の熱媒流路を通過する第２の熱媒との間で両熱媒同士が直接接触することなく熱交換を行う熱交換器において、
表・裏面に第１の熱媒流路及び／又は第２の熱媒流路を形成した合成樹脂プレートを金属製伝熱プレートを介して２以上積層した構成を有することを特徴とする熱交換器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項７に示す発明によれば、合成樹脂プレートと金属製伝熱プレートとの積層構成であるにも拘らず、熱媒漏れを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
市販されている化合物としては、酸化スズ−酸化チタン複合粒子の”オプトレイクＴＲ−５０２”、”オプトレイクＴＲ−５０４”、酸化ケイ素−酸化チタン複合粒子の”オプトレイクＴＲ−５０３”、”オプトレイクＴＲ−５１２”、”オプトレイクＴＲ−５１３”、”オプトレイクＴＲ−５１４”、”オプトレイクＴＲ−５１５”、酸化チタン粒子の”オプトレイクＴＲ−５０５”（以上、商品名、触媒化成工業（株）製）、酸化ジルコニウム粒子（（株）高純度化学研究所製）、酸化スズ−酸化ジルコニウム複合粒子（触媒化成工業（株）製）、酸化スズ粒子（（株）高純度化学研究所製）等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械のための可動な翼（１０、１０’、１０”）であって、翼の中心部分（Ｃ）が、圧力側冷却回路と吸引側冷却回路とを含み、
前記圧力側冷却回路が、
径方向に且つ翼の圧力側（２０）から中央壁（３０）に翼の厚み方向に延在する、少なくとも第１及び第２の圧力側空洞（２４、２６）を備え、前記中央壁（３０）が、径方向に且つ翼の骨組方向（３２）に沿って延在し、前記圧力側冷却回路がさらに、
径方向に且つ翼の圧力側（２０）から吸引側（２２）に翼の厚み方向に延在する中央空洞（２８）と、
圧力側回路に空気を供給するための、第１の圧力側空洞（２４）の一方の径方向端にある空気導入口（３４）と、
第１の圧力側空洞（２６）の他方の径方向端を、第２の圧力側空洞（２６）の隣接する径方向端に連絡する第１の通路（３６）と、
第２の圧力側空洞（２６）の他方の径方向端を、中央空洞（２８）の隣接する径方向端に連絡する第２の通路（３８）と、
中央空洞（２８）から翼の圧力側面（２０）に開口する出口オリフィス（４０）とを備え、
吸引側冷却回路が、
径方向に且つ翼の吸引側（２２）から前記中央壁（３０）に翼の厚み方向に延在する少なくとも第１及び第２の吸引側空洞（４２、４４）と、
径方向に且つ翼の圧力側（２０）から吸引側（２２）に翼の厚み方向に延在する中央空洞（４６）と、
吸引側回路に空気を供給するため、第１の吸引側空洞（４２）の一方の径方向端にある空気導入口（４８）と、
第１の吸引側空洞（４２）の他方の径方向端を、第２の吸引側空洞（４４）の隣接する径方向端に連絡する第１の通路（５０）と、
第２の吸引側空洞（４４）の他方の径方向端を、中央空洞（４６）の隣接する径方向端に連絡する第２の通路（５２）と、
中央空洞（４６）から翼の圧力側面（２０）に開口する出口オリフィス（５４）とを備えることを特徴とする、翼。
【請求項２】
翼の前縁（１６）の近くで径方向に延在する少なくとも一つの前縁空洞（５８）と、前縁空洞（５８）内に開口する少なくとも一つの空気導入口オリフィス（６０、６０’）と、前記前縁空洞から翼の前縁（１６）に開口する出口オリフィス（６２）とを備える、前縁冷却回路をさらに含む、請求項１に記載の翼。
【請求項３】
空気導入口オリフィスが、前縁空洞（５８）の径方向端に位置する開口部である、請求項２に記載の翼。
【請求項４】
前縁冷却回路が、圧力側冷却回路の中央空洞（２８）から前縁空洞（５８）内に開口する複数の空気導入口オリフィス（６０’）を含む、請求項２に記載の翼。
【請求項５】
前縁冷却回路が、径方向に且つ翼の圧力側（２０）から吸引側（２２）に翼の厚み方向に延在する中央空洞（７０）と、前縁冷却回路に空気を供給するための、中央空洞（７０）の一方の径方向端にある開口部（７２）と、中央空洞（７０）から前縁空洞（５８）内に開口する複数の空気導入口オリフィス（６０）とをさらに含む、請求項２に記載の翼。
【請求項６】
翼の後縁（１８）の近くで径方向に延在する少なくとも一つの後縁空洞（６４）と、後縁空洞（６４）内に開口する少なくとも一つの空気導入口オリフィス（６６、６６’）と、後縁空洞から翼の圧力側面（２０）に開口する空気出口オリフィス（６８）とを備える、後縁冷却回路とをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の翼。
【請求項７】
空気導入口オリフィスが、後縁空洞（６４）の径方向端に位置する開口部である、請求項６に記載の翼。
【請求項８】
後縁冷却回路が、吸引側冷却回路の中央空洞（４６）から後縁空洞（６４）内に開口する複数の空気導入口オリフィス（６６’）を含む、請求項６に記載の翼。
【請求項９】
後縁冷却回路が、径方向に且つ翼の圧力側（２０）から吸引側（２２）に翼を横切って延在する中央空洞（７４）と、後縁冷却回路に空気を供給するための、中央空洞（７４）の径方向端にある開口部（７６）と、前記中央空洞から後縁空洞（６４）内に開口する複数の空気導入口オリフィス（６６）とをさらに含む、請求項６に記載の翼。
【請求項１０】
圧力側及び吸引側冷却回路の空洞（２４、２６、２８、４２、４４、４６）の内壁に、前記内壁に沿って熱伝達を増すためのフローディスターバ（５６）が設けられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の翼。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の電解精錬工程において用いられる電極板の縁部に取り付けられる縁部絶縁部材であって、
棒状をなす絶縁部材本体の一側面には、前記電極板を嵌入するための装着溝と該装着溝に嵌入された前記電極板を挟持する一対の顎部とが前記絶縁部材本体の長手方向に沿って形成され、前記絶縁部材本体の他側面には、締め付け具装着用の嵌合凹所が前記絶縁部材本体の長手方向に沿って形成されるとともに、
前記装着溝の内面には、前記絶縁部材本体よりも軟質な熱可塑性エラストマによって構成された弾性部材が配置され、
該弾性部材と前記絶縁部材本体とが二色成形法によって一体成形され、
前記絶縁部材本体が、絶縁性と耐熱性と耐酸性とを有するエンジニアリングプラスチックで構成され、
前記弾性部材の硬さが、タイプＡデュロメータでＡ３０からＡ９０の範囲内とされていることを特徴とする縁部絶縁部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明は、金属の電解精錬工程において用いられる電極板の縁部に取り付けられる縁部絶縁部材であって、棒状をなす絶縁部材本体の一側面には、前記電極板を嵌入するための装着溝と該装着溝に嵌入された前記電極板を挟持する一対の顎部とが前記絶縁部材本体の長手方向に沿って形成され、前記絶縁部材本体の他側面には、締め付け具装着用の嵌合凹所が前記絶縁部材本体の長手方向に沿って形成されるとともに、前記装着溝の内面には、前記絶縁部材本体よりも軟質な熱可塑性エラストマによって構成された弾性部材が配置され、該弾性部材と前記絶縁部材本体とが二色成形法によって一体成形され、前記絶縁部材本体が、絶縁性と耐熱性と耐酸性とを有するエンジニアリングプラスチックで構成され、前記弾性部材の硬さが、タイプＡデュロメータでＡ３０からＡ９０の範囲内とされていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（A）エポキシ化ポリエチレンオキシド、エポキシ化ポリプロピレンオキシド及びポリエチレンプロピレンオキシドからなる群から選ばれる少なくとも 1 種のエポキシ化ポリアルキレンオキシド、
（B）ビスフェノール A エポキシド及びビスフェノール F エポキシドからなる群から選ばれる少なくとも 1 種のエポキシ化芳香族ヒドロキシ化合物、及び
（C）ビスフェノール A 及びビスフェノール F からなる群から選ばれる少なくとも 1 種の芳香族ヒドロキシ化合物
の混合物を反応させて第一中間生成物（Z1）を得、続いて、この第一中間生成物（Z1）とポリアミン（E）を反応させて第二中間生成物（Z2）を得、最後に、第二中間生成物（Z2）と少なくとも 1 種の化合物（F）を反応させることによって得られる水性エポキシ樹脂系用硬化剤であって、化合物（F）がルイス酸からなる群から選ばれ、
・一般式（i）：
【化１】
2007002253.tif 000001
［式中、R1 は、カルボニル炭素原子に対するα位に置換基としてアミノ基又は OH 基を任意に有してよい飽和の直鎖又は分枝 C1〜22 アルキル基、又は C6H5 基である。］
に相当する化合物、
・α,β-不飽和有機カルボン酸、及び
・二酸化炭素
は化合物（F）から除外され、第二中間生成物（Z2）に基づいて少なくとも 0.1 ％、多くとも 30 ％の化合物（F）が添加される水性エポキシ樹脂系用硬化剤。
【請求項２】
ポリアミン（E）としてジエチレントリアミンを使用することを特徴とする、請求項１に記載の硬化剤。
【請求項３】
化合物（A）としてエポキシ化ポリプロピレンオキシドを使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の硬化剤。
【請求項４】
化合物（B）としてビスフェノール A エポキシドを使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の硬化剤。
【請求項５】
化合物（C）としてビスフェノール A を使用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の硬化剤。
【請求項６】
第二中間生成物（Z2）と化合物（F）の反応において、（Z2）中に存在する一級アミノ基に基づいて少なくとも 1 ％、多くとも 10 ％の化合物（F）が反応することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化剤。
【請求項７】
クリヤラッカー、コーティング組成物などの製造のための請求項１〜６のいずれかに記載の硬化剤の使用。
【請求項８】
水性媒体中での請求項１〜６のいずれかに記載の硬化剤とエポキシ化合物（F）の反応によって得られる、クリヤラッカー、コーティング組成物などの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法によって得られる硬化組成物。
【請求項１０】
フロアコーティング組成物であることを特徴とする請求項９に記載の硬化組成物。
【請求項１１】
0.4 mm を超える層厚さで 3 ％未満（23 ℃／50 ％相対空気湿度で測定）の長期収縮率を有することを特徴とする、請求項１０に記載のフロアコーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の硬化剤の製造
本発明の硬化剤を製造するために、中間生成物（Z2）を少なくとも 1 種の化合物（F）と反応させる。ただし、中間生成物（Z2）に基づいて少なくとも 0.1 ％、多くとも 30 ％の化合物（F）が添加される。
好ましい態様では、中間生成物（Z2）中に存在する一級アミノ基の少なくとも 1.0 ％、多くとも 10.0 ％が反応し得る。
別の好ましい態様では、中間生成物（Z2）中に存在する一級アミノ基の少なくとも 1.0 ％、多くとも 10.0 ％が反応し得る。
特に好ましい態様では、中間生成物（Z2）中に存在する一級アミノ基の少なくとも 1.5 ％、多くとも 7.5 ％が反応し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基を実質上含まず、25 ℃で液体であり、1〜12 重量％のエチレン性不飽和基総含有量（C=C、MW 24 として算出）を有し、
A）4-イソシアナトメチル-1,8-オクタメチレンジイソシアネート（NTI）と、
B）i）5〜100 ヒドロキシル当量％の、約 200〜1,000 の数平均分子量を有し、式：
CH2=C(R1)-C(O)-O-R2-[O-C(O)-R3]n-OH
［式中、n は 1〜5 の整数であり、R1 は水素又はメチルであり、R2 は、2〜10 個の炭素原子を有する、アルキレン基又は置換アルキレン基（1〜12 個の炭素原子を有する 1 個以上のアルキル基で置換されていてよい。）を表し、R3 は、1〜12 個の炭素原子を有する 1 個以上のアルキル基で置換されていてよい、3〜8 個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖アルキレン基を表す。］
を有する１種以上のヒドロキシ官能性ラクトンエステル（メタ）アクリレート、
ii）成分 B）の総ヒドロキシル当量に基づいて 95 ヒドロキシル当量％までの、成分 B-i）以外のモノヒドロキシ官能性エチレン性不飽和化合物、及び
iii）成分 B）の総ヒドロキシル当量に基づいて 20 ヒドロキシル当量％までの、成分 B-i）又は B-ii）以外の、飽和ヒドロキシル化合物又は不飽和ヒドロキシル化合物
からなるヒドロキシル成分
との反応生成物を含む、低粘度エチレン性不飽和ポリウレタンであって、
I）成分 B-i）、B-ii）及び B-iii）のヒドロキシル当量％が、成分 B-i）、B-ii）及び B-iii）の総重量に基づいて合計で 100 ％になり、
II）成分 A）の成分 B）に対する NCO：OH 当量比が 1.10：1〜1：1.10 である、低粘度エチレン性不飽和ポリウレタン。
【請求項２】
成分 B-ii）が、式：
CH2=CR1-C(O)O-R2-OH
［式中、R1 及び R2 は請求項１で定義したとおりである。］
を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートからなる、請求項１に記載のエチレン性不飽和ポリウレタン。
【請求項３】
成分 B）の総ヒドロキシル当量に基づいて、成分 B-i）が 30〜100 ヒドロキシル当量％の量で存在し、成分 B-ii）が 70 ヒドロキシル当量％までの量で存在する、請求項１または２に記載のエチレン性不飽和ポリウレタン。
【請求項４】
成分 B）の総ヒドロキシル当量に基づいて、成分 B-i）が 50〜100 ヒドロキシル当量％の量で存在し、成分 B-ii）が 50 ヒドロキシル当量％までの量で存在する、請求項１または２に記載のエチレン性不飽和ポリウレタン。
【請求項５】
n が 1 又は 2 であり、R2 がメチル基で置換されていてよい C2-アルキレンであり、R3 が C5-アルキレンである、請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン性不飽和ポリウレタン。
【請求項６】
n が 2 であり、R1 が水素であり、R2 が C2-アルキレンであり、R3 が C5-アルキレンである、請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン性不飽和ポリウレタン。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のエチレン性不飽和ポリウレタンを含む一液型コーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の好ましい態様において、ラクトン-アクリレートは、アクリレート基 1 個あたり平均で２分子のラクトンを含むが、有用な生成物は、アクリレート基 1 個あたり 1〜5 個のラクトン単位を有し得るか、又は 1〜5 個のラクトン単位を有する化合物の混合物であり得る。ε-カプロラクトンに加えて、ラクトン単位は、他のラクトン、例えば、β-プロピオラクトン、δ-バレロラクトン、δ-ブチロラクトン、ζ-エナントラクトン及びη-カプリロラクトン、又は置換ラクトン、例えば、6-メチル-ε-カプロラクトン、3-メチル-ε-カプロラクトン、5-メチル-ε-カプロラクトン、4-メチル-δ-バレロラクトン及び 3,5-ジメチル-ε-カプロラクトンから誘導することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
特に適当な光開始剤は、ベンゾインイソプロピルエーテルのようなベンゾインエーテル類、ベンジルジメチルケタールのようなベンジルケタール類、及び 1-フェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オンのようなヒドロキシアルキルフェノン類を含む。光開始剤は、用途に応じて、エチレン性不飽和ポリウレタン及び他の共重合性モノマーの重量に基づいて、0.1〜10 重量％、好ましくは 0.1〜5 重量％の量で添加され得る。光開始剤を個々に添加してもよいし、有利な相乗効果を得るために、混合物として使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する板状の不燃性断熱材を用いる、外断熱による外壁仕上工法であって、
一対の型枠によって形成される空間における外壁の外面を構成する側に該不燃性断熱材を配置したのち、コンクリートを流し込み硬化させ、前記不燃性断熱材と前記躯体コンクリートとを一体化したのち、外壁仕上材を支持する支持金物、支持ボルト又は下地パネルを用いることなく、該不燃性断熱材の表面に、直接外壁仕上材を塗布または貼り付ける外壁仕上工程を行うことを特徴とする外壁仕上施工方法であって、
前記躯体コンクリートと前記不燃性断熱材との境界において、前記躯体コンクリートの経年変位を吸収させる外壁仕上施工方法。
【請求項２】
前記外壁仕上工程が、外壁仕上材を塗布する工程であって、前記外壁仕上材が、モルタルである請求項１に記載の外壁仕上施工方法。
【請求項３】
該不燃性断熱材が、独立した発泡体で構成され、建築基準法で要求される不燃性を持つ請求項１に記載の外壁仕上施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が０．３〜３１μｍ、パイル長が０．１〜３ｍｍのポリ乳酸繊維を含んでなり、該ポリ乳酸繊維はポリ乳酸が他のポリマーにより被覆されていることを特徴とする植毛用パイル。
【請求項２】
請求項１に記載の植毛用パイルを含んでなることを特徴とする植毛製品。
【請求項３】
自動車内装材用途に用いられる請求項２に記載の植毛製品。
【請求項４】
エアコンの風向板用途に用いられる請求項２に記載の植毛製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を実行するために鋭意検討した結果、上記課題を解決するために、ポリ乳酸繊維を主としてなる直径が０．３〜３１μｍ、パイル長が０．１〜３ｍｍであり、ポリ乳酸が他のポリマーにより被覆されていることを特徴とする植毛用パイルとすることでかかる課題を一挙に解決することを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ポリ乳酸繊維に電着処理を行う場合、ケイ酸ナトリウムや、ケイ酸カリウム等のケイ素化合物をもちいると、ポリ乳酸の加水分解を起こさずに、加工でき、好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製織機のためのそうこう枠（１）であって、
杼口を形成するためのそうこう（８）を支える枠棒（２）、
内部空間（２１）を取り囲み前記枠棒（２）に接続された端バインダ（５）、
前記端バインダ（５）と前記枠棒（２）をお互いに接続するために、その間に配置された接続関節（１０）、から成り、
前記接続関節（１０）は前記枠棒（２）の外側に位置するピボット軸（１４）を定義し、
前記接続関節（１０）は自身のピボット運動に関して前記枠棒（２）と前記端バインダ（５）との間で曲げモーメントを伝達しない、
ことを特徴とするそうこう枠。
【請求項２】
前記そうこう枠は、前記端バインダ（５）と一体化した部品として接続されている駆動カプラ（７）をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のそうこう枠。
【請求項３】
前記駆動カプラ（７）が前記端バインダ（５）の一端に配置されている、ことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載のそうこう枠。
【請求項４】
前記ピボット軸（１４）が前記端バインダ（５）内に位置する、ことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載のそうこう枠。
【請求項５】
前記端バインダ（５）が曲げられたシートメタル部品から成る本体（１７）を持つ、ことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載のそうこう枠。
【請求項６】
前記端バインダ（５）が管状の本体（１７）を持つ、ことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載のそうこう枠。
【請求項７】
前記接続関節（１０）が前記端バインダ（５）に接続された軸受け体（２２）から成る、ことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載のそうこう枠。
【請求項８】
前記軸受け体（２２）が少なくとも部分的に前記端バインダ（５）に取り囲まれた前記内部空間（２１）に配置されていてその脚部（１９，２０）の間に保持されている、ことを特徴とする請求項７に記載のそうこう枠。
【請求項９】
前記軸受け体（２２）が円筒型である、ことを特徴とする請求項７に記載のそうこう枠。
【請求項１０】
前記接続関節（１０）が前記軸受け体（２２）上にピボットで支えられている結合要素（２３）から成る、ことを特徴とする請求項７に記載のそうこう枠。
【請求項１１】
前記結合要素（２３）が前記枠棒（２）中へ伸びる棒（２４）を持つ、ことを特徴とする請求項１０に記載のそうこう枠。
【請求項１２】
締め付け装置（２５）が、前記結合要素（２３）の前記棒（２４）を前記枠棒（２）と連結するための前記棒（２４）と結びついた、ことを特徴とする請求項１１に記載のそうこう枠。
【請求項１３】
前記結合要素（２３）が、前記端バインダ（５）の前記内部空間（２１）へと伸びる脚部（２７）を含む、ことを特徴とする請求項１０に記載のそうこう枠。
【請求項１４】
前記脚部（２７）が前記端バインダ（５）に平行に伸びる、ことを特徴とする請求項１３に記載のそうこう枠。
【請求項１５】
前記脚部（２７）が接続されていない端で緩衝要素（２８）を備える、ことを特徴とする請求項１３に記載のそうこう枠。
【請求項１６】
前記緩衝要素（２８）上に前記端バインダ（５）の前記内部空間（２１）から伸びる突起（３１）が形成されている、ことを特徴とする請求項１５に記載のそうこう枠。
【請求項１７】
前記突起（３１）がそうこう止めとして形成されている、ことを特徴とする請求項１６に記載のそうこう枠。
【請求項１８】
前記緩衝要素（２８）が、前記接続関節（１０）の前記ピボット角を制限するために前記端バインダ（５）の内面と隣接する係合を想定できる少なくとも一つの座面（３２）を持つ、ことを特徴とする請求項１５に記載のそうこう枠。
【請求項１９】
前記棒（２４）が固定する手法によって前記枠棒（２）に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１１に記載のそうこう枠。
【請求項２０】
前記棒（２４）がプラスティック製で補強要素（３５，３６）を持つ、ことを特徴とする請求項１１に記載のそうこう枠。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
製織工程に於いて、そうこう枠は、杼口を形成するために、間断なく上下に往復し、それによって、大きな動的負荷が発生する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図１は繊維機械で杼口の形成に機能するそうこう枠１を図解する。そうこう枠１は押し出しされた、中空室のアルミニウム外形で、水平に位置し、お互いに平行な上部と下部の枠棒２，３から成る。自身の端で、枠棒２及び３は、例えば、上端で駆動カプラ６，７に接続されている端バインダ４，５と相互接続されている。後者は機械的駆動部との接続を成立させるための結合装置の一部を成す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．７〜１．６％未満、Ｓｉ：０．５〜３．０％、Ｍｎ：０．１〜３．０％未満、Ｐ：０．０５％未満（０％を含む）、Ｓ：０．０１〜０．１２％、Ｃｒ：７．０〜１３．０％、Ｍｏの１種またはＭｏとＷの２種を（Ｍｏ＋Ｗ／２）：０．５〜１．７％、Ｖ：０．７％未満（０％を含む）、Ｎｉ：０．３〜１．５％、Ｃｕ：０．１〜１．０％、Ａｌ：０．１〜０．７％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物でなるマルテンサイト系鋼からなるプレス金型であって、被加工材との最大加工速度が０．３７ｍ／ｓを超える条件下で使用することを特徴とする優れた自己潤滑特性を有するプレス金型。
【請求項２】
質量％で、０．３％以下のＮｂを含有する鋼であることを特徴とする請求項１に記載の優れた自己潤滑特性を有するプレス金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、質量％で、Ｃ：０．７〜１．６％未満、Ｓｉ：０．５〜３．０％、Ｍｎ：０．１〜３．０％未満、Ｐ：０．０５％未満（０％を含む）、Ｓ：０．０１〜０．１２％、Ｃｒ：７．０〜１３．０％、Ｍｏの１種またはＭｏとＷの２種を（Ｍｏ＋Ｗ／２）：０．５〜１．７％、Ｖ：０．７％未満（０％を含む）、Ｎｉ：０．３〜１．５％、Ｃｕ：０．１〜１．０％、Ａｌ：０．１〜０．７％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物でなるマルテンサイト系鋼からなるプレス金型であって、被加工材との最大加工速度が０．３７ｍ／ｓを超える条件下で使用することを特徴とする優れた自己潤滑特性を有するプレス金型である。なお、本発明で言う最大加工速度とは、プレス成形中において金型と被加工材の摺動する速度が最大の時の、その加工速度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、本発明の優れた自己潤滑特性を有するプレス金型は、質量％で、０．３％以下のＮｂを含有してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、本発明を構成する母材は、質量％で、Ｃ：０．７〜１．６％未満、Ｓｉ：０．５〜３．０％、Ｍｎ：０．１〜３．０％未満、Ｐ：０．０５％未満（０％を含む）、Ｓ：０．０１〜０．１２％、Ｃｒ：７．０〜１３．０％、Ｍｏの１種またはＭｏとＷの２種を（Ｍｏ＋Ｗ／２）：０．５〜１．７％、Ｖ：０．７％未満（０％を含む）、Ｎｉ：０．３〜１．５％、Ｃｕ：０．１〜１．０％、Ａｌ：０．１〜０．７％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物でなる鋼であり、上記の内部酸化が円滑に進むことの期待されるマルテンサイト系鋼である。０．３％以下のＮｂを含有してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明のプレス金型にとっての、上記母材の成分組成について説明する。なお、各元素の含有量を示す％の表記は、質量％である。
Ｃは一部が基地中に固溶して強度を付与し、一部は炭化物を形成することで耐摩耗性や耐焼付き性を高める重要な元素である。ここで、鋼中のＣが固溶Ｃと炭化物になる割合は主にＣｒとの相互作用で決まるため、ＣはＣｒとの相互作用を認識して同時に規定することが望ましい。よって、被削性と熱処理変形安定性の両者をバランスよく満たす実用的な母材とするためにも、Ｃの成分範囲は下記のＣｒ量をも鑑みて０．７〜１．６％未満がよい。好ましくは、０．９〜１．３％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｍｏは、３．０％以下を含むことで本発明の自己潤滑機構特性の発揮が期待される必須元素であるが、母材としての機械的特性を調整する上では、ＭｏとＷは同様の作用効果を付与し、その程度は原子量の関係から（Ｍｏ＋Ｗ／２）で規定することができる。Ｍｏ，Ｗは工具鋼の二次硬化を担う元素とされ、特にバイト、ドリル等の小物製品への適用で高硬度を必要とする高速度工具鋼に多く添加される。本発明においても、Ｍｏ，Ｗは二次硬化を発揮するマトリックス状態に大きく寄与するものとして添加が可能であるが、０．５％より少ないと十分な効果が得られず、一方、これらの元素は変寸を助長することから、冷間金型等の大物製品にとって過多の添加はよくない。よって、本発明のプレス金型では、母材はＭｏの１種またはＭｏとＷの２種を（Ｍｏ＋Ｗ／２）で０．５〜１．７％が好ましい。より好ましくは、０．７５〜１．５％である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
Ｃｕは、Ｍｏに同様、３．０％以下を含むことで本発明の自己潤滑機構特性の発揮が期待される必須元素であるが、その適量の含有によっては、Ｃｕ金属相が約４８０℃以上から析出し始め、これが金属間化合物の析出核になることから、本来はより高温で析出する上記のＮｉ−Ａｌ系金属間化合物をちょうど工具鋼の二次硬化温度付近で析出させることを可能にする。よって、Ｎｉ−Ａｌ系金属間化合物の析出による変寸相殺効果および二次硬化を最大限に発揮するには含有の好ましい元素である。しかし、Ｃｕは多量に添加すると赤熱脆性が起こるため、本発明では０．１〜１．０％に規定することが好ましい。より好ましくは、０．２〜０．８％である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材の搬送経路上に配置され、互いに対向圧接する一対の搬送部材を複数有し、
現像剤像を担持する像担持体から現像剤像が転写材上に転写される転写部と、
転写された現像剤像を転写材上に定着させる定着装置と、
を備え、
前記定着装置において現像剤像が定着された転写材の表裏を反転させた状態で、該転写材を前記転写部、及び前記定着装置に再び搬送することで、転写材の両面に画像を形成可能な画像形成装置において、
複数の前記搬送部材は、
転写材を挟持して該転写材を前記転写部に搬送する一対の転写前搬送部材と、
前記定着装置で現像剤像が定着された転写材を挟持して、該転写材を前記定着装置から排出させる一対の定着排出部材と、を含み、
転写材において、前記定着排出部材に挟持される領域が、前記転写前搬送部材に挟持される領域に含まれるように、転写材の搬送方向に直交する方向における前記定着排出部材と前記転写前搬送部材との位置が位置決めされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写材の搬送方向に直交する方向において、
前記転写前搬送部材の幅が、前記定着排出部材の幅よりも広いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一対の転写前搬送部材は導電性を有し、
前記一対の転写前搬送部材のうち、
一方はバイアスを印加するバイアス印加手段に接続され、
他方はアースに接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一対の転写前搬送部材は導電性を有し、
前記一対の転写前搬送部材のうち、
一方はダイオードに接続され、
他方はアースに接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記互いに対向圧接する一対の搬送部材とは、ローラ対であることを特徴とする請求項
１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る第一の手段は、転写材の搬送経路上に配置され、互いに対向圧接する一対の搬送部材を複数有し、現像剤像を担持する像担持体から現像剤像が転写材上に転写される転写部と、転写された現像剤像を転写材上に定着させる定着装置と、を備え、前記定着装置において現像剤像が定着された転写材の表裏を反転させた状態で、該転写材を前記転写部、及び前記定着装置に再び搬送することで、転写材の両面に画像を形成可能な画像形成装置において、複数の前記搬送部材は、転写材を挟持して該転写材を前記転写部に搬送する一対の転写前搬送部材と、前記定着装置で現像剤像が定着された転写材を挟持して、該転写材を前記定着装置から排出させる一対の定着排出部材と、を含み、転写材において、前記定着排出部材に挟持される領域が、前記転写前搬送部材に挟持される領域に含まれるように、転写材の搬送方向に直交する方向における前記定着排出部材と前記転写前搬送部材との位置が位置決めされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】電子地図データに基づいて表示部に地図を表示させるための機能をコンピュータによって実現させるコンピュータプログラムであって、  前記電子地図データは、  道路の２次元的な位置を特定する道路位置情報と、道路の高さを所定の規則で量子化したレベル情報とを含む構造の道路データと、  前記レベル情報の異なる複数の道路間を接続するスロープについて、該スロープの位置を特定するスロープ位置情報と、該スロープと前記道路との接続関係を特定可能な接続規定情報とを含む構造のスロープデータとを含むデータであり、  前記コンピュータプログラムは、 現在位置を取得する機能と、  前記取得した現在位置に基づいて前記表示部に表示させるべき電子地図データを入力する機能と、  前記表示部に、道路およびスロープの３次元画像の表示を、前記入力された電子地図データに含まれる前記レベル情報および接続規定情報に応じた高低関係で行わせるための表示データを生成する機能と、 前記生成された表示データを前記表示部に表示させる機能とをコンピュータによって実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
HDDレコーダ１には、必要に応じてドライブ４が接続される。ドライブ４には、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどのリムーバブルメディア５が必要に応じて装着され、データの授受を行うようになされている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
（ａ）サンプリングされた信号セグメントを規定する複数のオーディオサンプルを受信するステップ、
（ｂ）該オーディオサンプルによって規定された信号振幅波形における変向点を識別するステップ、
（ｃ）識別された該変向点が実質的に固定の電力レベルの信号を表しているかを判定するステップ、および
（ｄ）識別された該変向点が実質的に固定の電力レベルの信号を表しているときに、該サンプリングされた信号セグメントはアクティブな信号からなるとみなすステップ
からなる方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、該サンプリングされた信号セグメントが第１および第２の通話者間の実際の音声呼の部分として受信され、該変向点が該信号振幅波形中のピークと谷部に対応し、該識別された変向点が実質的に固定の電力レベルの信号を表すものであるときに、該サンプリングされた信号セグメントが周期的パターンを含むものとみなされ、サイレンス抑制が実行状態となり、該サンプリングされた信号セグメントがアクティブな信号からなるときは、複数のオーディオサンプルを宛先ノードに送信し、該サンプリングされた信号セグメントがアクティブな信号からなるものではないとき、かつ、該セグメントが該第１および第２の通話者の音声エネルギーからなるものではないときは、該複数のオーディオサンプルを該宛先ノードに送信しないことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、該方法がジッタバッファ整合点を決定するために使用され、さらに、
（ｅ）該信号振幅波形における隣り合う識別された変向点間の時間的距離を特定するステップ、
（ｆ）該信号振幅波形における隣り合う識別された変向点間の時間的距離が実質的に固定の電力レベルの信号を表すものであるかを判定するステップ、および
（ｇ）該時間的距離は実質的に固定の電力レベルの信号を表すものであり、かつ、該識別された変向点が実質的に固定の電力レベルの信号を表しているときは、該サンプリングされた信号セグメントはアクティブな信号からなるものであるとみなすステップであって、該サンプリングされた信号セグメントがアクティブな信号からなるかを判定する際に、該ステップ（ｃ）の結果が該ステップ（ｆ）の結果よりも重く重み付けされているようなステップ
からなる方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、該変向点がゼロクロスするものではなく、該識別された変向点が実質的に固定の電力レベルの信号を表すものであるときは、該サンプリングされた信号セグメントがプログレストーンを含むものとみなされる方法。
【請求項５】
装置であって、
（ａ）音声による会話中にアナログオーディオ信号を受信するための入力手段、
（ｂ）該アナログオーディオ信号をデジタル形式の値に変換するための変換手段であって、該デジタル形式の値が複数の会話フレームからなり、各会話フレームが複数のオーディオサンプルからなり、各オーディオサンプルが信号振幅からなるとともに固定の継続期間を有するような変換手段、
（ｃ）該オーディオサンプル中の信号振幅の変向点を識別するための識別手段、
（ｄ）識別された該変向点が周期信号を表すものかを判定するための判定手段、および
（ｅ）識別された該変向点が周期信号を表すものであるときに、選択された会話フレームを宛先終端に送信するための送信手段
からなる装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、該識別された変向点が周期信号を表すものであるときは、ジッタバッファの整合が許可されず、該選択されたフレームが音声による会話からなるものではないときには、該送信手段が該選択された会話フレームを該宛先終端に送信せず、ジッタバッファの整合が許可されないことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項５記載の装置において、該周期信号は実質的に固定の電力レベルを有し、該識別手段が隣り合う識別された変向点間の時間的距離を特定し、該判定手段が、隣り合う識別された変向点間の該時間的距離が周期信号を表すものであるかを判定し、該時間的距離が周期信号を表すものであるとき、かつ、該識別された変向点が周期信号を表すものであるときは、該選択されたフレームがプログレストーンを含むものとみなされる装置。
【請求項８】
請求項５記載の装置において、該変向点がゼロクロスするものではなく、該識別された変向点が周期信号を表すものであるときは、該サンプリングされた信号セグメントがプログレストーンを含むものとみなされる装置。
【請求項９】
請求項５記載の装置であって、ゲートウェイである装置。
【請求項１０】
請求項５記載の装置であって、パケット交換系音声通信装置である装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記光ゲートアレイの端面と、前記レンズの主面と、前記光ファイバアレイの端面とは平行に配置し、前記光結合の対象となる各ビームを前記レンズの中心から見てほぼ片側に入射することを特徴とする請求項１記載の光ゲートアレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記光ゲートのビームスポットサイズと、前記光ファイバのビームスポットサイズとの比に一致するように、前記レンズの像倍率を決定し、前記光ゲートアレイのピッチと、前記光ファイバアレイのピッチとの比を前記像倍率に合わせることを特徴とする請求項２記載の光ゲートアレイ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明では上記課題を解決するために、本発明の光ゲートアレイ装置は、光信号の伝送制御を行う光ゲートアレイ装置において、複数の光ゲートを配列した光ゲートアレイと、複数の光ファイバを配列した光ファイバアレイと、前記光ゲートアレイと前記光ファイバアレイとの間に配置して、前記光ゲートアレイ上のすべての前記光ゲートと、前記光ファイバアレイ上のすべての前記光ファイバとの光結合を一括して行うレンズと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の光ゲートアレイモジュールは、光信号の伝送制御を行う光ゲートアレイモジュールにおいて、Ｎ個の光ゲートを配列した光ゲートアレイと、１個の単一光ゲートと、前記光ゲートアレイと前記単一光ゲートとを結合するＮ：１カプラと、から構成され、一方の端面にＮ個のポートを有し、他方の端面に１つの単一ポートを有している光ゲート部と、前記光ゲート部のＮポート側に位置して、Ｎ本の光ファイバを配列した光ファイバアレイと、前記光ゲート部と前記光ファイバアレイとの間に配置して、前記光ゲートアレイ上のＮ個すべての前記光ゲートと、前記光ファイバアレイ上のＮ本すべての前記光ファイバとの光結合を一括して行うＮポート側レンズと、前記光ゲート部の単一ポート側に位置する１本の単一光ファイバと、前記光ゲート部と前記単一光ファイバとの間に配置して、前記単一光ゲートと、前記単一光ファイバとの光結合を行う単一ポート側レンズと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以下、上述した処理の具体例を、図８のフロー図に基づいて説明する。このフローによる処理は、出力値取得部６１が各評価区間Ｐｎに属する所定のサンプル数の出力値Ｄｇを取得するごとに、実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この計算式の例においては、評価指数Ｅｎは、区間最大値Ｄmaxｎ及び区間最小値Ｄminｎの区間平均値Ｄavgｎに対する分散の和となっている。これにより、評価指数Ｅｎは、評価区間Ｐｎにおける出力値Ｄｇが一定に近いほど、小さな値となる。通常、ユーザが操作デバイス４２を操作している状況においては、出力値Ｄｇの変動が大きくなり、逆にユーザが操作デバイス４２を操作していない場合には出力値Ｄｇの変動は小さくなると推定される。したがって、評価指数Ｅｎが小さく、出力値Ｄｇの変動の小さい状態における出力値Ｄｇは、ジャイロセンサ５２の基準センサ信号Ｖgrに応じて出力された値に近いものと推定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
Ｓ３及びＳ４の処理の結果、判定条件が満たされると判定した場合には、基準センサ信号推定部６２ａは、評価区間Ｐｎの情報を基準センサ信号Ｖgrの推定に用いることとする。この場合、基準センサ信号推定部６２ａは、Ｓ１で算出された区間平均値Ｄavgｎを、当該評価区間Ｐｎに属する出力値Ｄｇの代表値として、メインメモリ２０内に格納する（Ｓ５）。なお、この場合において、メインメモリ２０内には、常に所定数の評価区間に係る区間平均値の情報が保持されるよう制御される。すなわち、既に所定数の区間平均値の情報が保持されている場合、基準センサ信号推定部６２ａは、Ｓ５の処理において、新たな区間平均値の情報をメインメモリ２０に書き込むとともに、最も古い区間平均値の情報を削除する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、基準センサ信号推定部６２ａは、Ｓ５の処理によってメインメモリ２０内に格納された所定数の区間平均値の情報に基づいて、基準センサ信号推定値Ｄｅの算出を行う。ここで、Ｓ３及びＳ４の条件を満たす評価区間の区間平均値Ｄavgｎが所定数得られたとしても、この中には基準センサ信号Ｖgrに対応しない情報が含まれている可能性がある。なぜなら、ユーザが操作デバイス４２を一定の角速度でゆっくり動かした場合など、特殊な状況においては、ジャイロセンサ５２が角速度を検知しない状態でないにもかかわらずＳ３及びＳ４の判定条件を満たすことがありうるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、基準センサ信号推定部６２ａは、上述した例と異なる方法で基準センサ信号推定値Ｄｅの算出を行ってもよい。例えば基準センサ信号推定部６２ａは、時間的長さが互いに異なる複数種類に評価区間についてそれぞれ代表値（平均値等）を算出し、当該算出された複数種類の代表値に基づいて基準センサ信号の推定を周期的に行ってもよい。すなわち、上述した例においては、基準センサ信号推定部６２ａは、比較的短周期の評価区間を用いて基準センサ信号推定値Ｄｅの算出を行っている。この場合、基準センサ信号Ｖgrが操作デバイス４２の使用中に変動した場合には、比較的早くこの変動に応じた基準センサ信号推定値Ｄｅの更新を行うことができる。しかし、一方で、ユーザが操作デバイス４２を頻繁に操作している間など、センサ出力が安定しない場合には、基準センサ信号推定値Ｄｅの更新を行う頻度が低下する。そこで、この短周期の推定値算出処理によって推定される推定値と、比較的長周期の評価区間による推定値算出処理によって推定される推定値と、のいずれか一方を選択することにより、より精度の高い基準センサ信号推定値Ｄｅの算出を実現することとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、状態値算出処理によって算出される状態値Ｄｓは、係数Ｃ１ｘ／（Ｒ１ｘ−Ｒ２ｘ）を比例定数として、出力値Ｄａに比例する値となる。その結果、第１基準状態を示す状態値と、第２基準状態を示す状態値と、の差は、センサの個体差等によらず所定の値Ｃ１ｘになる。したがって、センサの個体差等のために、第１基準状態と第２基準状態との間で、ユーザの一定量の操作に対する出力値Ｄａの変化量が異なったとしても、一定量の操作に対して補正後の状態値Ｄｓの変化量は一定になる。すなわち、重力加速度の変化量に対する状態値Ｄｓの変化量は、常に一定となる。これにより、前述した第３基準状態を示す状態値Ｃ２ｘを基準として、第１基準状態と第２基準状態との間の範囲（注目範囲）において、状態値Ｄｓが正しく操作デバイス４２の保持状態を示すこととなり、状態値Ｄｓの精度を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
情報提示端末１２の制御部２０は、情報提供装置１１から送られてきた端末識別情報を受信部２５で受信してデータ記憶部２３の所定領域に記憶すると、ステップＳＰ３において、この端末識別情報を記憶した旨をネットワークＮＴを介して情報提供装置１１に通知する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
すなわちＣＰＵ１０１は、ネットワークＮＴで接続された端末から送られてくる所望の情報の取得要求を、ネットワークインタフェース１０６を介して受け取ると、この取得要求に応じた情報をハードディスクドライブ１０３から読み出して、ネットワークインタフェース１０６を介して端末に送るようになされ、また端末から送られてくる情報を、ネットワークインタフェース１０６を介して受け取ると、これをハードディスクドライブ１０３に記憶するようになされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７４】
なお、この第３の実施の形態では、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２またはハードディスクドライブ１０３にあらかじめ記憶されている各種プログラムにしたがって、情報処理装置１の各種機能に基づく処理を実行する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、各種プログラムを、ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に記録しておき、ＣＰＵ１０１がこの記録媒体から読み出した各種プログラムにしたがって、情報処理装置１の各種機能に基づく処理を実行するようにしてもよいし、この記録媒体から各種プログラムをハードディスクドライブ１０３にインストールするようにしてもよく、またネットワークインタフェース１０６を介して外部から取得するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
イオンに関する各種操作を行うための電場を形成する１乃至複数の電極と、該電極に電圧を印加する電圧印加手段とを具備し、該電圧印加手段により、前記電極に印加する電圧の極性、電圧値、直流／交流の少なくともいずれかを時間経過に伴って切り替えることでイオンに関する複数の操作を順番に実行する質量分析装置において、
a)分析動作を実行するためにＮ（Ｎは２以上）本の指令信号経路に規定の順序で以て指令信号を送る動作指示手段と、
b)異なる指令信号経路上の指令信号に応じてそれぞれ異なるイオン操作のための電圧切替制御信号を生成する信号生成手段と、
c)前記Ｎ本の指令信号経路上の指令信号が規定の順序で与えられているか否かを検証する順序検証手段と、
を備え、前記信号生成手段は、前記順序検証手段により指令信号が規定の順序で与えられないことを検知したときに、前記電極に電圧が印加されず且つ前記電圧印加手段の出力短絡も生じないように電圧切替制御信号を設定するようにしたことを特徴とする質量分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記課題を解決するために成された本発明は、イオンに関する各種操作を行うための電場を形成する１乃至複数の電極と、該電極に電圧を印加する電圧印加手段とを具備し、該電圧印加手段により、前記電極に印加する電圧の極性、電圧値、直流／交流の少なくともいずれかを時間経過に伴って切り替えることでイオンに関する複数の操作を順番に実行する質量分析装置において、
a)分析動作を実行するためにＮ（Ｎは２以上）本の指令信号経路に規定の順序で以て指令信号を送る動作指示手段と、
b)異なる指令信号経路上の指令信号に応じてそれぞれ異なるイオン操作のための電圧切替制御信号を生成する信号生成手段と、
c)前記Ｎ本の指令信号経路上の指令信号が規定の順序で与えられているか否かを検証する順序検証手段と、
を備え、前記信号生成手段は、前記順序検証手段により指令信号が規定の順序で与えられないことを検知したときに、前記電極に電圧が印加されず且つ前記電圧印加手段の出力短絡も生じないように電圧切替制御信号を設定するようにしたことを特徴としている。