【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４８６６６号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４４８６６６号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４４８６６６号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１２年２月１日に登録出願，第９類「レコード，録音済みのコンパクトディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，スライドフィルム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたコンパクトディスク，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，遊園地用機械器具，業務用テレビゲーム機のプログラムを記憶させたコンパクトディスク，パーソナルコンピューター用のプログラムを記憶させたコンパクトディスク，その他の電子応用機械器具，有線通信機械器具，音声周波機械器具，電気通信機械器具の部品及び付属品，模型及び標本，天文用測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，ケーブル，写真機械器具，映画機械器具，眼鏡，レンズ用ガラス，救命用具，オゾン発生器，ロケット，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，盗難警報器，事故防護用手袋，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，電極，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，写真複写機，電気計算機，ウェットスーツ，レギュレーター，潜水用機械器具，電気式自動扉開閉装置」を指定商品として，同年１２月１８日に登録査定，同１３年１月２６日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求の登録は，平成３０年１０月３１日になされた（以下，当該登録３年以内を「要証期間」という）。
第２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標の使用について
　被請求人は，本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を，その指定商品中少なくとも，第９類「録音済みコンパクトディスク」について，要証期間内に日本国内において使用している旨主張し，その根拠とし乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　しかしながら，以下に述べるとおり，被請求人の提出した証拠は信用性に欠けるものであり，被請求人主張の本件商標の使用の事実は認められない。
（２）商品写真（乙１の１，乙１の２）について
　被請求人は，上記使用の事実を立証する証拠として，「『録音済みコンパクトディスク』に本件商標を付している状態を示す写真」（乙１の１，乙１の２）を提出している。
　しかしながら，乙第１号証の１及び２には以下のとおり極めて不自然な点があり，当該証拠は信用性を欠くものといわざるを得ない。
　すなわち，請求人が，乙第１号証の１及び２の写真に写っている商品（商品名「リラクシング・ギター〜プレミアム・ソングス／千代正行」商品コードＤＬＤＨ−１８９６。以下「本件音楽ＣＤ」という。）と同一の商品を計２部購入して確認したところ，いずれにも，乙第１号証の１及び２の写真内の「録音済みコンパクトディスク」に付されていた，被請求人が本件商標と同一又は社会通念上同一と主張する文字と図形からなる標章（以下「本件使用標章」という。）は付されていなかった（甲２の１，甲３の１）。
　なお，購入した２部のうち１部は，「タワーレコード」のオンラインショップ（乙２の納品書及び乙３の受領書はいずれも「タワーレコード」梅田大阪マルビル店に係るものである。）及び別の１部は，他のオンラインショップ（ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ）において購入したものである（甲２の２，甲３の２）。
　また，請求人がインターネット上において，本件音楽ＣＤを含む，被請求人の販売する音楽ＣＤの画像を検索したところ，被請求人の販売する音楽ＣＤで本件使用標章が付された商品は１件も発見されなかった（甲４）。
　本件音楽ＣＤの発売日は２０１８年（平成３０年）４月２７日である（甲５）ところ，発売からわずか９か月余りの間に，ＣＤ上の印刷表示が変更されることは通常はないと思われる。
　また，同一の音楽ＣＤで本件使用標章の有無において異なる２つのバージョンが販売されることも通常はないと思われる。
　このことから，乙第１号証の１及び２の写真に写っている本件音楽ＣＤのみに本件使用標章が付されているのは極めて不自然といわざるを得ない。
（３）納品書及び受領書（乙２，乙３）について
　納品書（乙２）及び受領書（乙３）に記載された商品コード及び商品名は，請求人が購入した本件使用標章が付されていない本件音楽ＣＤの商品コード・商品名と同一である。
　被請求人において，商品コードや商品名をどのように取り扱っているかは明らかでないが，乙第２号証及び乙第３号証に記載された商品コード及び商品名が，請求人が購入した本件使用標章が付されていない本件音楽ＣＤのものと同一である以上，乙第２号証及び乙第３号証のみによって，乙第１号証の１及び２の写真に写っている本件使用標章が付された本件音楽ＣＤの取引がなされたと立証され得ないことは明らかである。
（４）音楽ＣＤの取引実情について
　上記のとおり，被請求人の提出した証拠によって，乙第１号証の１及び２の写真に写っている本件使用標章が付された本件音楽ＣＤの取引がなされたと立証され得ないことは明らかであるが，そもそも，乙第１号証の１及び２の写真に写っている本件音楽ＣＤ上にのみ付された本件使用標章は，商品の識別表示として機能するものとはいえず，そもそも当該本件音楽ＣＤの販売は，商標法第５０条における本件商標の使用には該当し得ないことを念のため主張する。
　商標法第５０条における本件商標の使用は，本件商標に係る指定商品又は指定役務について，自他商品識別標識として使用される必要がある。
　音楽ＣＤやＤＶＤといった商品は，通常，プラスティックのケースに入れられ，しかも，当該ケースがビニールで包装されていて，中身を見ることができない。
　そのため，需要者がこれら商品を店舗等で購入する際，需要者はケース内の音楽ＣＤやＤＶＤそのものは目にせず，商品の外装のみを見ることになる。
　よって，かかる商品に関しては，外装に記載された表示をもって自他商品の識別が行われ，ケース内の音楽ＣＤやＤＶＤ本体のみに付された表示は，商品を選択する目印としてなり得ない。
　したがって，乙第１号証の１及び２の写真に写された本件音楽ＣＤの販売は，そもそも商標法第５０条における本件商標の使用には該当し得ないものである。
（５）結論
　以上のとおり，被請求人が提出したいずれの証拠によっても，被請求人による要証期間内の日本国内における本件商標と同一又は社会通念上同一の商標の指定商品についての使用は立証できておらず，本件商標は，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　本件商標の使用について
　商標権者は，本件商標と同一，若しくは，社会通念上同一と認められる商標を，当該指定商品中少なくとも，第９類「録音済みコンパクトディスク」について，要証期間内に日本国内において使用している。
２　商品写真（乙１の１，乙１の２）について
　乙第１号証の音楽ＣＤは，確かに，被請求人が２０１８年（平成３０年）５月８日にタワーレコード大阪梅田店に販売し納品したものであり，このことは，乙第１号証ないし乙第３号証からも明らかである。
　被請求人は，乙第１号証の音楽ＣＤと同様のデザインのものを「ＤＬＤＨ−１８９６」の品番にて２０１８年（平成３０年）４月から６月にかけて３１００枚生産している。
　その後，同年７月以降に「ＤＬＤＨ−１８９６」の品番にてデザインを変更した音楽ＣＤを１１００枚生産した。
　音楽ＣＤ製造・販売業者にあっては，１回に何万枚と製造販売する事業者も存在し，そのような業者は，請求人が主張するよう９か月余りの間に音楽ＣＤの変更を行わないかもしれないが，被請求人のように１回の生産数が少ない事業者は，デザイン変更を年に数回行うことは，特別なことでもなく，珍しいことでもない。
　また，当該音楽ＣＤに関し，録音されている曲が同じものであり実質的な商品コンセプト自体に変更がない場合，同じ品番が付されていることは，被請求人においては通常のこととの認識である。上記主張の補助的証拠として，被請求人の陳述書（乙５）を提出する。
３　納品書及び受領書（乙２，乙３）について
　上記（２）のとおり，乙第１号証の音楽ＣＤは，確かに，２０１８年（平成３０年）５月８日にタワーレコード大阪梅田店に販売し納品したものである。上記主張の補助的証拠として，被請求人の陳述書（乙５）を提出する。
４　ＣＤ販売サイトについて
　被請求人は，２０１７年（平成２９年）７月から現在に至るまで，本件商標を自己のＣＤ販売サイトに表示している。当該使用は，商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。
　なお，当該Ｗｅｂサイトは，自社の従業者が作成したものである。
　また，当該Ｗｅｂサイトは，楽天市場内での出店サイトであり，本件商標を表示している部分は，楽天市場よりレンタルされたＷｅｂスペースである。
　このような楽天市場よりレンタルされたＷｅｂスペースの表示内容について，楽天市場の担当者は，これらの把握及びログ管理をしていないのが実情である。
　したがって，当該使用を証する書面として，当該Ｗｅｂサイトを制作・管理している当社従業者による陳述書を提出する（乙４）。
５　音楽ＣＤの取引実情について
　音楽ＣＤの販売店において，店内に音楽ＣＤ試聴コーナーが設けられ，音楽ＣＤ自体が消費者の目に触れるように，プレーヤーにセットされているという販売形態は普通一般に行われているものである。
　また，音楽ＣＤを展示する際に，一部の音楽ＣＤについて，ケースを開き，ＣＤが見える状態で展示されることも，普通一般に行われている。
　さらに，音楽ＣＤを購入した消費者は，自宅などでこれを聴く際に，音楽ＣＤ自体に表示された本件商標を目にするわけである。
　これにより，当該消費者にあっては，その音楽ＣＤの優秀性ないし特異性と本件商標とが結びつき，本件商標が付されているものには，常に同一の品質が保たれていることを期待するという，品質保証機能が発揮されるのである。
　そして，前記消費者が購入した音楽ＣＤは，一緒に暮らしている者や，友人の目にも触れる場合がある。
　そのような場合は，この音楽ＣＤを見た者は，当該音楽ＣＤに付された商標の記憶を頼りにして商品を購入する場合もあり得る。
　その結果，上述した音楽ＣＤの販売店の音楽ＣＤの展示等により，出所表示機能及び宣伝広告機能が発揮される。
　したがって，乙第１号証で示す本件商標の使用は，商標の機能を十分に発揮していることはもちろんのこと，商標法第２条第３項第１号に規定する使用，および，登録商標の使用に該当する。
６　結論
　被請求人が提出した乙各号証に基づいて考察すると，少なくとも，第９類「録音済みコンパクトディスク」について，継続して３年以上日本国内において，本件商標，および，本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることは明らかである。
第４　当審の判断
１　証拠及び当事者の主張によれば，以下のとおりである。
（１）本件音楽ＣＤについて
　ア　録音済みコンパクトディスクに本件商標を付している状態を写したとする商品写真（乙１の１・２）には，「リラクシング・ギター〜プレミアム・ソングス／千代正行」「ＤＬＤＨ−１８９６」の音楽ＣＤの帯と，コンパクトディスクが写されており，ＣＤ盤面には「Ｒｅｌａｘｉｎｇ／Ｇｕｉｔａｒ」「Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｓｏｎｇｓ」「Ｍａｓａｙｕｋｉ　Ｃｈｉｙｏ」と右側下部に犬と思しき直立した動物と「ＤＥＬＬＹ」の文字が表示され，音楽ＣＤのケースの下部には「Ｄｅｌｌａ　Ｉｎｃ．」の文字が表示されている。
　しかしながら，当該写真の撮影日，撮影場所及び撮影者は不明である。
　イ　本件商標権者がタワーレコード梅田大阪マルビル店に宛てた２０１８年（平成３０年）５月８日付け納品書（乙２）には，商品コード・商品名「ＤＬＤＨ−１８９６／リラクシング・ギター〜プレミアム・ソングス」，数量「１」，定価「１，８００円」の記載がある。
　ウ　本件商標権者がタワーレコード梅田大阪マルビル店に宛てた２０１８年（平成３０年）５月８日付け受領書（乙３）には，商品コード・商品名「ＤＬＤＨ−１８９６／リラクシング・ギター〜プレミアム・ソングス」，数量「１」の記載がある。
　エ　上記納品書（乙２）及び受領書（乙３）に対応するタワーレコード梅田大阪マルビル店の発注書又は受領書等の提出はない。
　オ　本件商標権者の代表者による陳述書（乙５）には，要旨，（ア）本件商標権者は，本件商標と同一の商標をＣＤ自体に表示した音楽ＣＤを２０１８年４月（平成３０年）から６月にかけて３１００枚生産したこと，（イ）本件商標と同一の商標が表示されていない音楽ＣＤを２０１８年（平成３０年）７月以降に１１００枚生産したこと，（ウ）音楽ＣＤのデザインの変更について，企画全体の変動に合わせてデザインを変更し，１年間に１ないし４回程度，同一内容の音楽ＣＤのＣＤ自体のデザイン又はパッケージ等のデザイン変更を行っていること，の各記載がある。
　カ　本件音楽ＣＤを作成する際に，本件商標権者と作成業者との間におけるデザインの仕様書，発注書，請求書，納品書及び受領書等の取引書類の提出はない。
（２）請求人購入音楽ＣＤについて
　ア　請求人購入音楽ＣＤ（甲２の１）は，請求人が２０１９年（平成３１年）１月２９日に「タワーレコード」のオンラインショップで購入した商品（甲２の２）であって，「リラクシング・ギター〜プレミアム・ソングス／千代正行」「ＤＬＤＨ−１８９６」の音楽ＣＤの帯と，コンパクトディスクが写されており，ＣＤ盤面には「Ｒｅｌａｘｉｎｇ／Ｇｕｉｔａｒ」「Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｓｏｎｇｓ」「Ｍａｓａｙｕｋｉ　Ｃｈｉｙｏ」の文字が表示され，音楽ＣＤのケースの下部には「Ｄｅｌｌａ　Ｉｎｃ．」の文字が表示されているが，犬と思しき直立した動物と「ＤＥＬＬＹ」の文字の表示はない。
　イ　請求人購入音楽ＣＤ（甲３の１）は，請求人が２０１９年（平成３１年）１月２８日にａｍａｚｏｎで購入した商品（甲３の２）であって，「リラクシング・ギター〜プレミアム・ソングス／千代正行」「ＤＬＤＨ−１８９６」の音楽ＣＤの帯と，コンパクトディスクが写されており，ＣＤ盤面には「Ｒｅｌａｘｉｎｇ／Ｇｕｉｔａｒ」「Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｓｏｎｇｓ」「Ｍａｓａｙｕｋｉ　Ｃｈｉｙｏ」の文字が表示され，音楽ＣＤのケースの下部には「Ｄｅｌｌａ　Ｉｎｃ．」の文字が表示されているが，犬と思しき直立した動物と「ＤＥＬＬＹ」の文字の表示はない。
（３）本件ＣＤの販売サイトについて
　ア　本件商標権者の従業者による陳述書（乙４）には，要旨，（ア）「本件商標権者のＣＤの販売サイトは，２０１７年（平成２９年）７月に同社の前任の従業者が制作したこと，（イ）２０１７年（平成２９年）７月より，現在に至るまで当該ＷＥＢページをＣＤの販売サイトとして公開していること」の各記載がある。
　イ　陳述書（乙４）の添付書類であるＣＤの販売サイトを印刷したものの右側に，「全国一律送料無料」「ＤＥｌｌａ／公式／ＳＨＯＰ」の文字と，犬と思しき直立した動物，「ＤＥＬＬＹ」の欧文字が帯状に繰り返し表示されている。
　ウ　本件ＣＤの販売サイトのＵＲＬは１葉目にはあるが２葉目にはなく，作成日及び掲載日は不明である。
２　判断
（１）本件音楽ＣＤについて
　商品写真（乙１の１・２）について，被請求人は，要証期間内に撮影されたとする客観的な証拠を提出しておらず，本件音楽ＣＤを作成する際に作成業者との間におけるデザインの仕様書，発注書，請求書，納品書及び受領書等の取引書類の提出もない。
　上記１（１）及び（２）のとおり，本件音楽ＣＤと請求人購入音楽ＣＤとは，音楽ＣＤの帯で「リラクシング・ギター〜プレミアム・ソングス／千代正行」「ＤＬＤＨ−１８９６」が一致すること，ＣＤ盤面で「Ｒｅｌａｘｉｎｇ／Ｇｕｉｔａｒ」「Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｓｏｎｇｓ」「Ｍａｓａｙｕｋｉ　Ｃｈｉｙｏ」が一致する（なお，犬と思しき直立した動物と「ＤＥＬＬＹ」の文字は付されていない。）ことからすると，両者は同一の内容の商品と推認できる。
　そして，上記１（２）のとおり，請求人購入音楽ＣＤは，請求人が実際に「タワーレコード」のオンラインショップ及びＡｍａｚｏｎより購入したものであるから，当該請求人購入音楽ＣＤは，販売店等により消費者へ引き渡し又は譲渡されているものといえるところ，本件音楽ＣＤにおいては，販売店等から消費者への譲渡の事実は確認できない。
　また，納品書（乙２）及び受領書は（乙３）は，本件商標権者作成に係るものであり，当該納品書及び受領書に係る取引を裏付ける納品先であるタワーレコード梅田大阪マルビル店の発注書又は受領書等は提出されていない。
　以上のことから，「リラクシング・ギター〜プレミアム・ソングス／千代正行」のタイトルの音楽ＣＤに本件商標が付されていた，又は当該商品に本件商標が付されていたものを引渡し又は譲渡したということはできない。
（２）本件ＣＤの販売サイトについて
　陳述書（乙４）の添付書類であるＣＤの販売サイトを印刷したものの右側に，犬と思しき直立した動物及び「ＤＥＬＬＹ」の欧文字が縦に帯状に繰り返し表示されているが，当該帯状の画像は他の画像よりやや荒いものとなっており，その上，販売サイトのＵＲＬは１葉目にはあって２葉目にはない点は不自然であり，印刷日の記載もない。
　そして，当該販売サイトが，要証期間内に掲載されていた旨の証拠は，本件商標権者の従業者の陳述書のみであり，客観的な証拠は提出されておらず，また，当該販売サイトの制作時の仕様書等の取引書類の提出もないから，当該販売サイトが要証期間内に掲載されていたのかが不明である。
　そうすると，商品に関する広告を内容とする情報に本件商標を付して電磁的方法により提供したということはできない。
（３）小括
　以上（１）及び（２）のとおり，被請求人が提出した証拠によっては，要証期間内に，本件商標権者が，本件審判の請求に係る指定商品について本件商標の使用したことを認めるに足る事実を見いだせない。
３　被請求人の主張に対して
（１）被請求人は，音楽ＣＤのデザインの変更については，１年間に１ないし４回程度変更を行っており，２０１８年（平成３０年）４月から６月にかけて本件商標と同一の商標をＣＤ自体に表示した音楽ＣＤを３１００枚生産し，同年７月以降に本件商標と同一の商標が表示されていない音楽ＣＤを１１００枚生産した旨主張する。
　しかしながら，上記２（１）のとおり，商品写真（乙１の１・２）は，要証期間内に撮影されたとする客観的な証拠はなく，本件音楽ＣＤを作成する際に作成業者との間におけるデザインの仕様書，発注書，請求書，納品書及び受領書等の取引書類の提出はないから，要証期間内に本件音楽ＣＤに本件商標が付されていたと認めることはできない。
　したがって，被請求人の主張は採用することができない。
（２）被請求人は，ＣＤの販売サイト（乙４）は，２０１７年（平成２９年）７月に同社の従業者が制作し，現在に至るまで当該ＷＥＢページを公開している旨主張する。
　しかしながら，上記２（２）のとおり，当該販売サイトの制作時の仕様書等の提出はなく，当該販売サイトの掲載日も確認することができないから，本件商標が使用されていたということはできない。
４　まとめ
　以上のとおりであるから，被請求人は，要証期間内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標の使用をしていた事実を証明したものとは認められない。
　また，被請求人は，本件審判の請求に係る指定商品について，本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。