Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に半導体デバイスからなる集積回路が構成されている半導体装置において、前記半導体装置に用いられている多層の配線から選択されたひとつの配線層からなる静電気保護のための導電体が前記集積回路上に配設されており、前記導電体が前記集積回路に対して占める面積の割合である面積比が４０％以上である静電気放電保護半導体装置。
【請求項２】
前記導電体は、電源ラインもしくはグランドラインに接続されている請求項１記載の静電気放電保護半導体装置。
【請求項３】
前記ひとつの配線層は前記多層の配線のうち占有面積が最小の層である請求項１記載の静電気放電保護半導体装置。
【請求項４】
前記導電体は、金属である請求項１記載の静電気放電保護半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IEEE 802.11nを適用して受信した情報を基に処理を実行する情報処理装置において、
受信信号を取得し、前記受信信号の電波の到来角を計測する到来角計測手段と、
前記受信信号の周波数に対する信号強度の関係から、フェージングの発生状況を解析することにより、前記到来角計測手段による前記到来角の計測結果の信頼性を推定する信頼性推定手段と、
前記到来角計測手段による前記到来角の計測結果を利用した処理を実行または制御する処理手段と
を備え、
前記処理手段は、前記推定手段により、前記到来角の計測結果の信頼性が高いと判断された場合、前記到来角計測手段による前記到来角の計測結果を利用した処理を実行または制御し、前記推定手段により、前記到来角の計測結果の信頼性が低いと判断された場合、前記到来角計測手段による前記到来角の計測結果を利用した処理を禁止する
情報処理装置。
【請求項２】
前記信頼性推定手段は、フェージングによるディップの発生に基づいて、前記到来角計測手段による前記到来角の計測結果の信頼性を推定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記信頼性推定手段は、
前記ディップを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記ディップの大きさと所定の閾値とを比較して、前記ディップが前記閾値よりも大きい場合、前記到来角の計測結果の信頼性が低いと推定する比較手段と
を備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記比較手段は、前記検出手段により検出された前記ディップのうちの最も大きな値と前記閾値とを比較する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記比較手段は、前記検出手段により検出された前記ディップの合計値と前記閾値とを比較する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記比較手段は、前記検出手段により検出された前記ディップのうち所定の値よりも大きかったものの合計値と前記閾値とを比較する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記信頼性推定手段による前記到来角の計測結果の信頼性の推定結果を出力する出力手段を更に備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記到来角の計測結果の信頼性が低いと判断された場合、前記到来角計測手段による前記到来角の計測結果を利用せず、エラーメッセージのユーザへの通知を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理手段は、前記到来角の計測結果の信頼性が低いと判断された場合、前記到来角計測手段による前記到来角の計測結果を利用せず、通信状況を改善するために受信装置の移動を促すメッセージのユーザへの通知を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記到来角の計測結果の信頼性が低いと判断された場合、前記到来角計測手段による前記到来角の計測結果を利用せず、到来角の計測結果の信頼性の度合いを示す情報のユーザへの通知を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記信頼性推定手段による前記到来角の計測結果の信頼性の推定結果を前記他の装置に送信する
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
IEEE 802.11nを適用して受信した情報を基に処理を実行する情報処理装置の情報処理方法において、
受信信号を取得し、
前記受信信号の電波の到来角を計測し、
前記受信信号の周波数に対する信号強度の関係から、フェージングの発生状況を解析し、
前記フェージングの発生状況に基づいて前記到来角の計測結果の信頼性を推定し、
前記到来角の計測結果の信頼性が高いと判断された場合、前記到来角の計測結果を利用した処理を実行または制御し、
前記到来角の計測結果の信頼性が低いと判断された場合、前記到来角の計測結果を利用した処理の実行を禁止する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１３】
IEEE 802.11nを適用して受信した情報を基に実行される処理を制御する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
取得された受信信号の電波の到来角の計測を制御し、
前記受信信号の周波数に対する信号強度の関係から、フェージングの発生状況の解析を制御し、
前記フェージングの発生状況に基づいて前記到来角の計測結果の信頼性を推定し、
前記到来角の計測結果の信頼性が高いと判断された場合、前記到来角の計測結果を利用した処理の実行を制御し、
前記到来角の計測結果の信頼性が低いと判断された場合、前記到来角の計測結果を利用した処理を禁止する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図４は、図２に示される状態から、画面が水平方向（図中右方向）にスクロールされて表示された電子番組表の例を示す図である。すなわち、画面を水平方向にスクロールしたことにより、領域２２３には、図２の場合と同様に、チャンネル番号「１０１」乃至「１０７」と、それらのチャンネルのロゴが表示されているが、領域２２１の表示は、図２の場合と異なり、月曜日から7日先までの日付と、午前１２時から午後２時までの2時間分の時間帯とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
例えば、チャンネル番号「１０１」の番組名「プロ野球中継」は、午前１１：００から午後１：３０まで放送される番組であり、予約済番組の時間帯（午前１１：００から午前１２：００）と、放送時間帯が一部重複しているのでグレーで表示される。同様に、チャンネル番号「１０５」の番組名「カラオケヒット」は、午前１１：３０から午後１：００まで放送される番組であり、チャンネル番号「１０７」の番組名「シネマ」は、午前１１：００から午後１：００まで放送される番組であり、それぞれ予約済番組の時間帯（午前１１：００から午前１２：００）と、放送時間帯が一部重複しているので、やはりグレーで表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能に接続された印刷装置に画像データを供給して当該画像データが表す画像の印刷を指示する制御手段と、
前記印刷装置が前記画像の印刷に失敗した場合に出力する、前記失敗の理由を示す通知を前記印刷装置から受信する受信手段と、
を備え、
前記通知により示される前記失敗の理由が、前記画像データに起因するものであることを示す場合に、前記制御手段は、前記画像データのデータサイズを減少させ、前記印刷装置にデータサイズが減少された前記画像データを供給して当該画像データが表す画像の印刷を指示する
ことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記通知が、前記失敗の理由が前記画像データに起因するものであることを示す場合に、前記印刷装置が前記画像データが表す画像の印刷に成功するまで、前記制御手段は、前記画像データのデータサイズを更に減少させ、前記印刷装置に更にデータサイズが減少された前記画像データを供給して当該画像データが表す画像の印刷を指示することを繰り返すことを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像データが表す画像の画素数を減少させることにより、前記画像データのデータサイズを減少させることを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像データの圧縮率を高くすることにより、前記画像データのデータサイズを減少させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像データのデータサイズを更に減少させる際、当該減少の回数が多くなるほどデータサイズの減少率を高めることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
データサイズが減少された前記画像データが表す画像の印刷が成功した場合、当該画像データに適用されたデータサイズ減少方法を記憶手段に記憶し、
その後画像の印刷を指示する場合には、該指示に先立って、該指示の際に供給する画像データのデータサイズを前記記憶手段に記憶されたデータサイズ減少方法を用いて減少させる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像データのデータサイズを減少させてよいか否かに関する指示をユーザから受け付ける受付手段を備え、前記画像データのデータサイズを減少させてよいという指示を前記ユーザから受け付けた場合にのみ、前記画像データのデータサイズを減少させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項８】
制御手段が、通信可能に接続された印刷装置に画像データを供給して当該画像データが表す画像の印刷を指示する制御工程と、
受信手段が、前記印刷装置が前記画像の印刷に失敗した場合に出力する、前記失敗の理由を示す通知を前記印刷装置から受信する受信工程と、
を備え、
前記通知により示される前記失敗の理由が、前記画像データに起因するものであることを示す場合に、前記制御手段は前記制御工程において、前記画像データのデータサイズを減少させ、前記印刷装置にデータサイズが減少された前記画像データを供給して当該画像データが表す画像の印刷を指示する
ことを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
通信可能に接続された画像形成装置に画像データを供給して当該画像データが表す画像の形成を指示する制御手段と、
前記画像形成装置が前記画像の形成に失敗した場合に出力する、前記失敗の理由を示す通知を前記画像形成装置から受信する受信手段と、
を備え、
前記通知により示される前記失敗の理由が、前記画像データに起因するものであることを示す場合に、前記制御手段は、前記画像データのデータサイズを減少させ、前記画像形成装置にデータサイズが減少された前記画像データを供給して当該画像データが表す画像の形成を指示する
ことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルカメラ、デジタルカメラの制御方法、プログラム、記憶媒体、画像処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明によれば、通信可能に接続された印刷装置に画像データを供給して当該画像データが表す画像の印刷を指示する制御手段と、前記印刷装置が前記画像の印刷に失敗した場合に出力する、前記失敗の理由を示す通知を前記印刷装置から受信する受信手段と、を備え、前記通知により示される前記失敗の理由が、前記画像データに起因するものであることを示す場合に、前記制御手段は、前記画像データのデータサイズを減少させ、前記印刷装置にデータサイズが減少された前記画像データを供給して当該画像データが表す画像の印刷を指示することを特徴とするデジタルカメラが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、他の本発明によれば、制御手段が、通信可能に接続された印刷装置に画像データを供給して当該画像データが表す画像の印刷を指示する制御工程と、受信手段が、前記印刷装置が前記画像の印刷に失敗した場合に出力する、前記失敗の理由を示す通知を前記印刷装置から受信する受信工程と、を備え、前記通知により示される前記失敗の理由が、前記画像データに起因するものであることを示す場合に、前記制御手段は前記制御工程において、前記画像データのデータサイズを減少させ、前記印刷装置にデータサイズが減少された前記画像データを供給して当該画像データが表す画像の印刷を指示することを特徴とするデジタルカメラの制御方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これによりハードディスクレコーダ１では（図３）、放送受信部１０、ＳＩＯコントローラ３により、テレビジョン放送による映像コンテンツ、インターネットによる映像コンテンツを受信する映像、音声受信部４０を構成する。また放送受信部１０、ＳＩＯコントローラ３により、テレビジョン放送による映像コンテンツ、インターネットによる映像コンテンツの文字放送データによる字幕を受信する字幕受信部４２を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なおここでこの実施例において、中央処理ユニット６は、全体に占めるダイジェスト区間の割合が減少するに従って、ダイジェスト区間以外の字幕の得点に対して、ダイジェスト区間の字幕の得点が増大するように得点を設定する。これによりダイジェスト区間の長さとダイジェスト区間以外の長さとが種々に変化する場合でも、後述する重要キーワード抽出処理において、重要なキーワードを漏れなく、適切に検出できるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また全体に占めるダイジェスト区間の割合が減少するに従って、ダイジェスト区間以外の字幕の得点に対して、ダイジェスト区間の字幕の得点が増大するように、字幕に得点を設定する。これによりダイジェスト区間の長さとダイジェスト区間以外の長さとが種々に変化する場合でも、重要なキーワードを漏れなく適切に検出できるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
すなわちハードディスクレコーダ１では、ダイジェスト区間の字幕の得点をダイジェスト区間以外の字幕の得点で割り算した値が、ダイジェスト区間以外の区間の字幕の文字数をダイジェスト区間の字幕の文字数で割り算した値となるように字幕に得点を設定し、これにより簡易な処理でダイジェスト区間の長さとダイジェスト区間以外の長さとが種々に変化する場合でも、重要なキーワードを漏れなく適切に検出できるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
またこのとき全体に占めるダイジェスト区間の割合が減少するに従って、ダイジェスト区間以外の字幕の得点に対して、ダイジェスト区間の字幕の得点が増大するように字幕に得点を設定することにより、ダイジェスト区間の長さとダイジェスト区間以外の長さとが種々に変化する場合でも、重要なキーワードを漏れなく適切に検出して精度の高い見出しを作成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
より具体的には、ダイジェスト区間の字幕の得点をダイジェスト区間以外の字幕の得点で割り算した値が、ダイジェスト区間以外の区間の字幕の文字数をダイジェスト区間の字幕の文字数で割り算した値となるように字幕に得点を設定することにより、簡易な処理でダイジェスト区間の長さとダイジェスト区間以外の長さとが種々に変化する場合でも、重要なキーワードを漏れなく適切に検出して精度の高い見出しを作成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
１……ハードディスクレコーダ、２……モデム、３……ＳＩＯコントローラ、６……中央処理ユニット、１０……受信部、１６……デコード部、１７……出力部、２５……モニタ装置、４０……映像音声受信部、４１……特徴抽出部、４２……字幕受信部、４３……ダイジェスト生成部、４７……字幕分類部、４８……重要キーワード検出部、４９……見出し生成部、５０……見出し管理部、５１……見出し表示部
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008047004.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に表示される画像情報の操作が可能な入力装置において、
２次元の画像情報に対して２次元の座標を検出し出力する２次元座標検出手段と、
３次元オブジェクトに対して３次元の座標を検出し出力する３次元座標検出手段と、
入力装置と前記表示装置の入力面との距離を検出する距離検出手段と、
前記距離検出手段が検出する距離が所定値以上の場合に前記３次元座標検出手段によって検出された座標の出力を設定する座標制御処理手段と、
を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記３次元座標検出手段は、３軸の座標と前記３軸の各回転量を出力することを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記３次元座標検出手段は、
３軸からなるセンサ座標系の回転角速度を示す信号を出力する複数のジャイロと、
３軸からなるセンサ座標系の加速度を示す信号を出力する複数の加速度センサと、
前記回転角速度及び加速度に基づき、３次元座標演算を行う３次元座標演算手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の入力装置。
【請求項４】
表示装置に表示される画像情報の操作が可能な入力装置における入力方法において、
２次元の画像情報に対して２次元の座標を検出し出力する２次元座標検出ステップと、
３次元オブジェクトに対して３次元の座標を検出し出力する３次元座標検出ステップと、
入力装置と前記表示装置の入力面との距離を検出する距離検出ステップと、
前記距離検出ステップが検出する距離が所定値以上の場合に前記３次元座標検出ステップによって検出された座標の出力を設定とする座標制御処理ステップと、
を備えることを特徴とする入力方法。
【請求項５】
請求項４記載の入力方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力装置及び方法、並びにプログラム  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンピュータ等の画面に表示されている表示内容に対して指示入力を可能とするいわゆるマウス等の入力装置及び方法、並びにプログラムに関する。特に、２次元と３次元の表示内容が混在している表示画面に対して２次元入力と３次元入力の両方が可能な入力装置及び方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、２次元画像情報と３次元画像情報とが混在する表示画面に対しても、操作性良く入力が可能な入力装置及び方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の入力装置は、表示装置に表示される画像情報の操作が可能な入力装置において、２次元の画像情報に対して２次元の座標を検出し出力する２次元座標検出手段と、３次元オブジェクトに対して３次元の座標を検出し出力する３次元座標検出手段と、入力装置と前記表示装置の入力面との距離を検出する距離検出手段と、前記距離検出手段が検出する距離が所定値以上の場合に前記３次元座標検出手段によって検出された座標の出力を設定する座標制御処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４記載の入力方法は、表示装置に表示される画像情報の操作が可能な入力装置における入力方法において、２次元の画像情報に対して２次元の座標を検出し出力する２次元座標検出ステップと、３次元オブジェクトに対して３次元の座標を検出し出力する３次元座標検出ステップと、入力装置と前記表示装置の入力面との距離を検出する距離検出ステップと、前記距離検出ステップが検出する距離が所定値以上の場合に前記３次元座標検出ステップによって検出された座標の出力を設定とする座標制御処理ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５記載のプログラムは、上記入力方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、入力装置と表示装置の入力面との距離が所定値以上の場合に３次元座標検出によって検出された座標の出力を設定するので、２次元画像情報と３次元画像情報とが混在する表示画面に対しても、操作性良く入力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料電池と、燃料供給源から供給される燃料ガスを前記燃料電池へと流すための供給流路と、前記供給流路の上流側のガス状態を調整して下流側に供給する可変ガス供給装置と、前記燃料電池から排出される燃料オフガスを流すための排出流路と、前記排出流路内のガスを外部に排出するための排気弁と、前記排気弁の開放中に算出した排気量が所定の目標排気量を超える場合に前記排気弁を閉鎖する制御手段と、を備える燃料電池システムであって、
前記制御手段は、前記排気弁の開放中に算出した排気量が前記目標排気量を超える場合に、前記可変ガス供給装置からのガス供給分の供給停止と同時に前記排気弁を閉鎖するものであり、
前記ガス供給分は、前記排気弁からのガス排出に起因した前記可変ガス供給装置下流側の圧力低下分に対応する燃料ガスの供給分である、
燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ系材料からなる活物質の粒子を含む負極活物質層を有する負極と、Ｌｉ及びＣｏを構成元素として含有するリチウム遷移金属複合酸化物を含む正極活物質層を有する正極とを備え、
前記負極活物質層においては、該粒子の表面の少なくとも一部がリチウム化合物の形成能の低い金属材料で被覆されていると共に、該金属材料で被覆された該粒子どうしの間に空隙が形成されており、
前記負極におけるＳｉに対する、正極におけるＣｏの重量比（Ｃｏ／Ｓｉ）が０．３〜５．５の範囲内であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記金属材料が、前記負極活物質層の厚み方向全域にわたって前記粒子の表面に存在している請求項１記載の非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージングされている  完成した半導体素子、及び各種部品（被測定物）を設定温度までレーザーを照射して短時間で温め、試験・評価を実行した時に電気的特性のより良いものを選択し加工調整する。特性のでていないものは電圧をかけヒューズトリミングを行い特性の良いものに変化・調整させることを特徴とするレーザー昇温調整装置。
【請求項２】
半導体素子、及び各種部品（被測定物）の温度確認方法は、下記の４通りである。１．半導体素子の場合、温度センサーとしてのサーミスターを半導体回路内に作り込み、温度を計測、確認する。２．半導体素子、及び各種部品の場合、温度センサーを素子及び部品内に設置し、温度を計測、確認する。３．半導体素子の場合、半導体のＰＮ接合部の温度変化による電圧の変化から内部温度を確認する。４．半導体素子、及び各種部品の場合、熱感知センサーで素子及び部品の表面温度を非接触で計測確認する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板と、前記配線基板に実装された回路素子とを具備し、
前記配線基板は、金属コア層と、前記金属コア層の上面および下面を被覆する絶縁層と、前記絶縁層の上面および下面に形成された第１配線層および第２配線層とを有し、
前記金属コア層は、分離溝により互いに離間された導電パターンから成り、前記分離溝に前記絶縁層が充填されることで前記導電パターン同士は電気的に絶縁されることを特徴とする回路装置。
【請求項２】
前記導電パターンの側面は、部分的に外側に突出する湾曲面であることを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項３】
前記第１配線層と前記導電パターンまたは前記第２配線層と前記導電パターンとは、前記絶縁層を貫通する層間接続部を経由して電気的に接続されることを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項４】
全ての前記導電パターンは、前記絶縁層から成る前記配線基板の外周端部から離間した内側に位置することを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項５】
前記導電パターンを厚み方向に貫通する接続孔を設け、
前記接続孔の内部に、前記第１配線層と前記第２配線層とを電気的に接続させる貫通接続部を設けることを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項６】
前記金属コア層の一部から成り、前記導電パターンよりも厚みが薄く形成された配線を具備することを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項７】
前記分離溝は、前記金属コア層の上面から設けた第１分離溝と、前記金属コア層の下面から設けた第２分離溝とから成り、
前記第２分離溝を前記第１分離溝よりも大きく形成し、前記第２分離溝の上方に対応する領域に、前記第１配線層と前記導電パターンとを接続する層間接続部を設けることを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項８】
前記絶縁層を部分的に除去して前記金属コア層を露出させ、露出する部分の前記金属コア層に前記回路素子を固着することを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項９】
前記絶縁層を部分的に除去して前記金属コア層を露出させ、露出する部分の前記金属コア層に外部電極を溶着することを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項１０】
配線基板と、前記配線基板に実装された回路素子とを具備し、
前記配線基板は、金属コア層と、前記金属コア層の上面および下面を被覆する絶縁層と、前記絶縁層の上面および下面に形成された第１配線層および第２配線層とを有し、
前記金属コア層の外周端部は、前記絶縁層から成る前記配線基板の外周端部から離間した内側に位置することを特徴とする回路装置。
【請求項１１】
前記第１配線層と前記金属コア層または前記第２配線層と前記金属コア層とは、前記絶縁層を貫通する層間接続部を経由して電気的に接続されることを特徴とする請求項１０記載の回路装置。
【請求項１２】
前記金属コア層を厚み方向に貫通する接続孔を設け、
前記接続孔の内部に、前記第１配線層と前記第２配線層とを電気的に接続させる貫通接続部を設けることを特徴とする請求項１０記載の回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ソース電極および／またはドレイン電極に用いられる重合体コンポジットが光架橋性の側鎖を有する共役系重合体を有する請求項１記載の電界効果型トランジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
光架橋性の側鎖が光二量化により付加反応する官能基である請求項６記載の電界効果型トランジスタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これまでに提案されている有機材料を用いたＦＥＴ素子の電極材料については、塗布形成が可能であるが、共役系高分子に酸を混合した導電性材料を用いているため、電極表面の凹凸が大きく膜厚制御が難しいという問題や、素子形成後に、酸が有機半導体層に拡散してＦＥＴ特性が変化しやすいという問題があった。本発明の目的は、塗布形成が可能で、電極表面の凹凸が小さく、かつ酸成分を含まない有機材料で電極が形成されたＦＥＴ素子を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
一方、より高い記録密度を達成するために、従来のＤＶＤ−Ｒ等に比べて、より狭いトラックピッチのグルーブが形成された基板を用いてもよい。この場合、グルーブのトラックピッチは、２８０〜４５０ｎｍの範囲にすることが好ましく、３００〜４２０ｎｍの範囲とすることがより好ましく、３２０〜４００ｎｍとすることがさらに好ましい。また、グルーブの深さ（溝深さ）は、１５〜１５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、２５〜１００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。また、グルーブの溝幅は、５０〜２５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１００〜２００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
この比較例２においても、図１９Ｃ及び図２４に示すように、ブラスト処理後の金属板８８（原版スタンパ）が湾曲形状とされ、その反り具合は、金属板８８（原版スタンパ）の端部の位置から金属板の頂部までの高さｈａでみたとき、数ｍｍ〜数１０ｍｍであった。その結果、金属板８８（原版スタンパ）を用いて第２版スタンパ９２を作製することはできず、もちろん、マスタスタンパ４０も作製することができなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008047234.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008047234.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008047234.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008047234.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008047234.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様における再生装置は、再生中のオーディオ信号のリピート再生期間を指定するリピートボタンを備える操作部と、オーディオ信号を再生する再生部と、再生部が再生したオーディオ信号を記憶する記憶部と、前記再生部が再生したオーディオ信号の前記記憶部への記憶及び読み出しを行うと共にオーディオ信号に対し信号処理を行う信号処理部と、前記操作部のリピートボタンの押下に応じた、前記記憶部から読み出されるオーディオ信号の第１のリピート再生期間の始点位置と終点位置を記憶する制御部とを備え、
前記制御部は、リピート再生中にリピートボタンが押下されたとき、現在の再生位置又は前記第１のリピート再生期間の終点位置を第２のリピート再生期間の始点位置として設定し、次にリピートボタンが押下された位置を当該第２のリピート再生期間の終点位置として設定することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述した再生装置において、前記制御部は、前記第１のリピート再生期間中のリピートボタンの押下から次のリピートボタンの押下までの時間が予め定めた時間より短いとき、前記第１のリピート再生期間の始点位置を前記第２のリピート再生期間の始点位置として設定するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述した再生装置において、前記制御部は、リピートボタンが押下されてから開放されるまでの時間が予め定めた時間を経過したとき、記憶しているリピート再生期間の始点位置と終点位置を消去するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生中のオーディオ信号のリピート再生期間を指定するリピートボタンを備える操作部と、オーディオ信号を再生する再生部と、再生部が再生したオーディオ信号を記憶する記憶部と、前記再生部が再生したオーディオ信号の前記記憶部への記憶及び読み出しを行うと共にオーディオ信号に対し信号処理を行う信号処理部と、前記操作部のリピートボタンの押下に応じた、前記記憶部から読み出されるオーディオ信号の第１のリピート再生期間の始点位置と終点位置を記憶する制御部とを備え、
前記制御部は、リピート再生中にリピートボタンが押下されたとき、現在の再生位置又は前記第１のリピート再生期間の終点位置を第２のリピート再生期間の始点位置として設定し、次にリピートボタンが押下された位置を当該第２のリピート再生期間の終点位置として設定することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の再生装置において、前記制御部は、前記第１のリピート再生期間中のリピートボタンの押下から次のリピートボタンの押下までの時間が予め定めた時間より短いとき、前記第１のリピート再生期間の始点位置を前記第２のリピート再生期間の始点位置として設定することを特徴とする再生装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の再生装置において、前記制御部は、リピートボタンが押下されてから開放されるまでの時間が予め定めた時間を経過したとき、記憶しているリピート再生期間の始点位置と終点位置を消去することを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、このカート管理情報３５ｂのデータ構造を図６に示す。
図示するようにカート管理情報３５ｂは、ディスクＩＤごとに、その残容量、最終アクセス日時、保管場所（Ｂin番号）、格納ファイル名、カテゴリ情報の各情報が対応づけられたものとなる。
上記ディスクＩＤは、個々の光ディスクＤを識別するための識別情報であり、各光ディスクＤに固有のＩＤ情報である。
また、残容量、最終アクセス日時、保管場所、カテゴリ、格納ファイル名の情報は、光ディスクＤごとに、その記録容量の残量、最後にアクセス（記録・再生）された日時、格納される格納スロットＢinの番号情報、指定したカテゴリの情報、記録されるファイルのファイル名の情報を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
ステップＳ１０２では、ファイルの指定を待機する。
先の説明によれば、この場合のカート２内の光ディスクＤへのＡＶファイルＦ-avの書込指定は、アーカイブファイル指定画面内に表示されるサーバ側リストＬ-sにリストアップされるＡＶファイルＦ-avをカート側リストＬ-c内にドラッグ＆ドロップする操作により行われる。従ってステップＳ１０２では、ディスプレイ４７上に表示されるアーカイブファイル指定画面内にてこのようなドラッグ＆ドロップ操作が行われるのを待機するようにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜上に液滴吐出法によりレンズ材料となる液状物質を着弾させ、
着弾した前記液状物質を硬化させることによってマイクロレンズを形成し、
前記マイクロレンズにレーザ光を照射し、前記薄膜トランジスタの絶縁膜に前記レーザ光を集光することによって、前記絶縁膜および前記層間絶縁膜の一部を除去して、前記薄膜トランジスタの半導体層を露呈する開口部を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記層間絶縁膜上に、液滴吐出法によりレンズ材料となる液状物質を着弾させる前に、
前記層間絶縁膜表面に、撥液処理を施すことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記半導体層上に、前記絶縁膜を形成する前に、
前記半導体層上の前記開口部を形成する領域に、前記レーザ光の波長に吸収性を有する材料を含む光吸収層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
基板上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタ上に層間絶縁膜を形成し、
前記基板裏面に液滴吐出法によりレンズ材料となる液状物質を着弾させ、
着弾した前記液状物質を硬化させることによってマイクロレンズを形成し、
前記マイクロレンズにレーザ光を照射し、前記薄膜トランジスタの絶縁膜に前記レーザ光を集光することによって、前記絶縁膜および前記層間絶縁膜の一部を除去して、前記薄膜トランジスタの半導体層を露呈する開口部を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェイスと、
前記インターフェイスを介してコンピュータ装置に結合されて、前記コンピュータ装置によって実行することができる１つまたは複数の実行可能ファイルを格納する１つまたは複数のストレージ要素と
を備え、そして前記実行可能ファイルがその機能に関する質問を前記コンピュータ装置のオペレーティング・システムを介してされることにより、前記コンピュータ装置のシステム情報記憶上の前記実行可能ファイルの情報を維持することなく、前記コンピュータ装置により前記実行可能ファイルが実行できることを特徴とするポータブルストレージデバイス。
【請求項２】
前記１つまたは複数の実行可能ファイルは、前記コンピュータ装置上の環境設定にアクセスするための要求を受信するためのインターミディアリを有し、および前記要求に応答して、前記コンピュータ装置上の前記環境設定ではなく前記１つまたは複数のストレージ要素における設定にアクセスすることを特徴とする請求項１に記載のポータブルストレージデバイス。
【請求項３】
前記１つまたは複数の実行可能ファイルの命令を実行するためのプロセッサを含まないことを特徴とする請求項１に記載のポータブルストレージデバイス。
【請求項４】
前記１つまたは複数のストレージ要素は、前記１つまたは複数の実行可能ファイルを実行することにより実稼動することができるアプリケーションを識別するユーザインターフェイスを提示するために、前記コンピュータ装置によってアクセスされる自動実行モジュールを格納することを特徴とする請求項１に記載のポータブルストレージデバイス。
【請求項５】
前記自動実行モジュールは、前記ユーザインターフェイスの一部として、前記アプリケーションの１つに関連付けられたアイコンを、前記１つのアプリケーションに関連付けられた型のデータファイルについて提示し、および前記１つまたは複数のストレージ要素は、前記データファイルを格納することを特徴とする請求項４に記載のポータブルストレージデバイス。
【請求項６】
前記自動実行モジュールは、前記１つのアプリケーションに関連付けられたファイルがユーザによって選択されると、前記アプリケーションの１つを自動的に実行することを特徴とする請求項４に記載のポータブルストレージデバイス。
【請求項７】
前記１つまたは複数のストレージ要素は、複数のデータファイルを格納し、前記複数のデータファイルのいくつかは、前記１つまたは複数の実行可能ファイルに関連付けられ、および前記複数のデータファイルのいくつかは、前記１つまたは複数の実行可能ファイルのいずれにも関連付けられないことを特徴とする請求項１に記載のポータブルストレージデバイス。
【請求項８】
前記１つまたは複数の実行可能ファイルは、前記ポータブルストレージデバイスにバインドされるアプリケーションを実稼動するために実行されることを特徴とする請求項１に記載のポータブルストレージデバイス。
【請求項９】
前記１つまたは複数のストレージ要素は、１つまたは複数のフラッシュメモリを含むことを特徴とする請求項１に記載のポータブルストレージデバイス。
【請求項１０】
ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）フラッシュメモリデバイスを含むことを特徴とする請求項１に記載のポータブルストレージデバイス。
【請求項１１】
コンピュータ装置により実行される方法であって、  
前記コンピュータ装置にポータブルストレージデバイスを結合するステップと、
前記ポータブルストレージデバイス上に格納されたポータブルアプリケーションを識別するステップと、
前記ポータブルアプリケーションがその機能に関する質問を前記コンピュータ装置のオペレーティング・システムを介してされることにより、前記コンピュータ装置のシステム情報記憶上の前記ポータブルアプリケーションの情報を維持することなく、前記コンピュータ装置により前記ポータブルアプリケーションが実行されるステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記ポータブルアプリケーションを識別するステップは、
前記ポータブルストレージデバイス上に格納された複数のポータブルアプリケーションを識別するユーザインターフェイスを提示するステップと、
実行されるべき前記複数のポータブルアプリケーションのうちの１つのユーザ選択を受信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポータブルアプリケーションを実行するステップは、
追加のドライバが前記コンピュータ装置上にインストールされることを必要とせずに、前記ポータブルアプリケーションを実行するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
１つまたは複数のコンピュータ読取可能記憶媒体上に記憶された複数の命令であってコンピュータ装置の１つまたは複数のプロセッサにより実行されると、以下のステップを前記１つ又は複数のプロセッサが実行するものにおいて、
永続的なファイルを前記コンピュータ装置上に格納しないステップと、
前記コンピュータ装置上の環境設定を変更することなく、ストレージデバイス上の環境設定および前記コンピュータ装置上の環境設定にアクセスするステップと、
を含み、前記１つ又は複数のコンピュータ読取可能記憶媒体はポータブルストレージドバイスの一部であることを特徴とする１つまたは複数のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１５】
前記ストレージデバイス上の環境設定および前記コンピュータ装置上の環境設定にアクセスするステップは、前記ストレージデバイスおよび前記コンピュータ装置から環境設定を読み取るが、環境設定を前記ストレージデバイスのみに書き込むことを特徴とする請求項１４に記載の１つまたは複数のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１６】
前記複数の命令は、前記複数の命令の実行を終了する前に、前記複数の命令により前記コンピュータ装置上に格納されたあらゆる一時的なファイルを削除させるステップを前記１つまたは複数のプロセッサに実行させることを特徴とする請求項１４に記載の１つまたは複数のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１７】
前記複数の命令は、ポータブルアプリケーションがアクティベートされている場合にのみ実行される前記ポータブルストレージデバイスに密接に結び付けられた前記ポータブルアプリケーションの一部であることを特徴とする請求項１４に記載の１つまたは複数のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の欄の部分を有するユーザインタフェースモジュールであって、文書の文書スタイルを前記第１の欄の部分に表示し、ウェブページのスタイルを前記第２の欄の部分に表示するようにプログラムされ、前記第１の欄の部分および前記第２の欄の部分を提供する同一のインタフェースにおいて、ユーザが前記文書スタイルから或る文書スタイルを選択し、前記ウェブページのスタイルから対応するスタイルを選択することを可能にするようにプログラムされたユーザインタフェースモジュールと、
前記文書の文書スタイルを前記ウェブページのスタイルにマップするようにプログラムされたマッピングモジュールと、
前記文書からリソースを抽出するようにプログラムされたリソース抽出モジュールであって、前記抽出されたリソースが、コンテンツタイプによって定義された位置に格納され、前記抽出されたリソースの各々が、各リソースを一意に識別する名前を割り当てられる、リソース抽出モジュールと、
前記マッピングモジュールのマップに基づいて前記文書のコンテンツをハイパーテキストマークアップ言語に変換するようにプログラムされた変換モジュールと、
前記文書を文書ライブラリに格納するようにプログラムされたストレージモジュールと、
前記ユーザが前記文書をメニューから選択し、前記文書を前記ウェブページに変換することを可能にするようにプログラムされた選択モジュールと、
前記ハイパーテキストマークアップ言語に基づいて前記ウェブページをレンダリングし、前記ウェブページを出力するようにプログラムされたレンダリングモジュールと
を含むモジュールを実行するように構成されたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
前記文書を作成するようにプログラムされたアプリケーションをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
前記変換モジュールは、前記ハイパーテキストマークアップ言語で前記抽出されたリソースへのリンクを作成するようにさらにプログラムされることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
前記文書から抽出されたイメージリソースを処理するようにプログラムされたイメージ処理モジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
前記イメージ処理モジュールは、前記イメージリソースを前記ウェブページと互換性のある形式に変換するようにさらにプログラムされることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
文書をウェブページに変換する方法であって、
第１および第２の欄の部分を提供する同一のインタフェースにおいて、ユーザが第１の欄の部分の文書の文書スタイルから或る文書スタイルを選択し、第２の欄の部分のウェブページのスタイルから対応するスタイルを選択することを可能にすることと、
前記文書の文書スタイルを前記ウェブページのスタイルにマップすることと、
前記文書からリソースを抽出することと、
前記抽出されたリソースをコンテンツタイプによって定義された位置に格納することと、
前記抽出されたリソースの各々に各リソースを一意に識別する名前を割り当てることと、
前記マッピングに基づいて前記文書のコンテンツをハイパーテキストマークアップ言語に変換することと、
前記ハイパーテキストマークアップ言語に基づいて前記ウェブページをレンダリングすることと、
前記ウェブページを出力することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記文書を作成することと、
前記文書をサーバにアップロードすることと
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ハイパーテキストマークアップ言語で前記抽出されたリソースをリンクすることをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記抽出されたリソースをサーバ上の特定の位置に格納することをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記文書から抽出されたイメージリソースを処理することをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記処理することは、前記イメージリソースを前記ウェブページと互換性のある形式に変換することをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１および第２の欄の部分を提供する同一のインタフェースにおいて、ユーザが第１の欄の部分の文書の文書スタイルから或る文書スタイルを選択し、第２の欄の部分のウェブページのスタイルから対応するスタイルを選択することを可能にするステップと、
前記文書の文書スタイルを前記ウェブページのスタイルにマップするステップと、
前記文書からリソースを抽出するステップと、
前記抽出されたリソースをコンテンツタイプによって定義された位置に格納するステップと、
前記抽出されたリソースの各々に各リソースを一意に識別する名前を割り当てるステップと、
前記マッピングに基づいて前記文書のコンテンツをハイパーテキストマークアップ言語に変換するステップと、
前記ハイパーテキストマークアップ言語に基づいて前記ウェブページをレンダリングするステップと、
前記ウェブページを出力するステップと
を備えるステップを実施するためのコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記文書を作成するステップと、
前記文書をサーバにアップロードするステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記ハイパーテキストマークアップ言語で前記抽出されたリソースをリンクするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記抽出されたリソースをサーバ上の特定の位置に格納するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記文書から抽出されたイメージリソースを処理するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
前記処理するステップは、前記イメージリソースを前記ウェブページと互換性のある形式に変換するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。