Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ通信ネットワーク内の基地局群の一部を形成する基地局で使用され、前記基地局からの送信を識別する際に使用するための識別コードを選択する方法であって、
前記基地局群外の基地局の近隣セルリストに現れる識別コードを含む第１の識別コードリスト及び前記基地局群外の基地局の近隣セルリストの中に現れない識別コードを含む第２の識別コードリストを管理ノードから受信する工程と、
前記基地局群内の他のいずれの基地局でも使用されていない少なくとも１つの識別コードが前記第１の識別コードリスト又は前記第２の識別コードリストのいずれかに存在するか否かを判定する工程と、
前記第１の識別コードリストに前記基地局群内の他のいずれの基地局でも使用されていない少なくとも１つの識別コードが存在し、且つ、前記第２の識別コードリストに前記基地局群内の他のいずれの基地局でも使用されていない少なくとも１つの識別コードが存在する場合には、前記第２の識別コードリストからの識別コードに優先して、前記第１の識別コードリストからの識別コードを選択する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記識別コードはスクランブルコードである、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局はフェムトセルアクセスポイントであり、前記基地局群はローカルエリアネットワークによって接続されたフェムトセルアクセスポイントの群である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
セルラ通信ネットワーク内の基地局群の一部を形成する基地局で使用され、前記基地局からの送信を識別する際に使用するための識別コードを選択する方法であって、
前記基地局群外の基地局の近隣セルリストの中に現れる識別コードを含む第１の識別コードリスト及び前記基地局群外の基地局の近隣セルリストに現れない識別コードを含む第２の識別コードリストを管理ノードから受信する工程と、
前記基地局と前記基地局群外の基地局との間でセル再選択を実行可能であることが必要であるか否かを判定する工程と、
前記基地局と前記基地局群外の基地局との間でセル再選択を実行可能であることが必要であると判定された場合、前記第１の識別コードリストから識別コードを選択する工程と、
前記基地局と前記基地局群外の基地局との間でセル再選択を実行可能であることが必要ではないと判定された場合、前記第１の識別コードリスト又は前記第２の識別コードリストから識別コードを選択する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記基地局に関連するセル再選択の履歴に基づいて、前記基地局と前記基地局群外の基地局との間でセル再選択を実行可能であることが必要であるか否かを判定する工程、をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局はフェムトセルアクセスポイントであり、前記基地局群はローカルエリアネットワークによって接続されたフェムトセルアクセスポイントの群である、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの基地局群を含み且つ前記基地局群の中にない他の基地局をさらに含むセルラ通信ネットワークの管理ノードで使用するための方法であって、
利用可能な識別コードを、前記基地局群外の基地局の近隣セルリストに現れる識別コードを含む第１の識別コードリスト及び前記基地局群外の基地局の近隣セルリストに現れない識別コードを含む第２の識別コードリストに分割する工程と、
前記基地局群内の基地局に前記第１の識別コードリスト及び前記第２の識別コードリストを通知する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記識別コードはスクランブルコードである、ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
セルラ通信ネットワーク内の基地局群の一部を形成する基地局に識別コードを割り当てる方法であって、前記基地局群内の各基地局において、
可能な場合に近隣基地局と同じ識別コードを選択するのを回避することを試みるように識別コードを選択する工程を有し、
前記方法は、前記基地局群内の少なくとも１つの基地局において、
いずれかの近隣基地局が前記少なくとも１つの基地局と同じ識別コードを選択した場合に輻輳が発生したと判定する工程と、
輻輳が発生した場合に、前記基地局により又は前記基地局群内の別の基地局により前記輻輳を解決可能であるか否かを判定する工程と、
をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
輻輳が発生した場合に、
前記基地局の近隣基地局により使用中ではない識別コードが存在するか否かを判定する工程と、
存在する場合に、前記基地局の近隣基地局により使用中ではない識別コードを選択する工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記基地局の近隣基地局により使用中ではない識別コードが存在しない場合に、代替識別コードの選択自由度が高い近隣基地局を識別する工程と、
その近隣基地局により使用中である識別コードを選択する工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
１つ以上の基地局に対して、その基地局により潜在的に利用可能な複数の識別コードの数及びその基地局の近隣基地局により実際に使用中である前記利用可能な識別コードの数に基づいて、選択パラメータの自由度を計算する工程、をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基地局はフェムトセルアクセスポイントである、ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記識別コードはスクランブルコードを含む、ことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記識別コードはＭＩＢバリュータグをさらに含む、ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
セルラ通信ネットワークで使用するための基地局であって、請求項１乃至６もしくは９乃至１５、のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されている、ことを特徴とする基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体プロジェクションシステムで使用するための複数の立体画像ペアに対してクロストーク補償および差分歪み補償を提供するための方法であって、
（ａ）立体画像ペアの第１の画像および第２の画像の投影に関連する少なくとも１つの差分歪みに基づいて、歪み補償変換を判定するステップと、
（ｂ）残留差分歪みに関連する不確実性および投影された画像空間内の領域に対するクロストークパーセンテージに従って、クロストーク補償を前記複数の立体画像ペアに適用するステップと、
（ｃ）前記歪み補償変換を前記複数のクロストーク補償済みの立体画像ペアに適用し、差分歪み補正を有する前記複数のクロストーク補償済みの画像ペアを含む立体表現を作製するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）は、
測定、推定、および計算の少なくとも１つを実行することにより、前記少なくとも１つの差分歪みを判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クロストークパーセンテージに部分的に基づいて、前記立体画像ペアの前記第１の画像内の少なくとも１つの画素に対するクロストーク値を判定するステップと、
前記少なくとも１つの画素に対する前記クロストーク値に基づいて、前記クロストーク補償を判定するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クロストーク値の前記判定するステップは、前記立体画像ペアの前記第２の画像にぼかし関数を適用するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記残留差分歪みに関連する前記不確実性は、前記ぼかし関数内のパラメータである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ぼかし関数はガウス関数である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｂ）は、測定および計算の少なくとも１つにより、投影された画像空間内の前記領域に対する前記クロストークパーセンテージを判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の立体画像ペアは、フィルムおよびデジタル画像ファイルの１つに提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
立体プロジェクションシステムで使用するための複数の立体画像ペアにおいて、クロストーク補償および差分歪み補償を提供する方法であって、
（ａ）第１の立体画像ペアの第１の画像および第２の画像の投影に関連する少なくとも１つの差分歪みに基づいて、歪み補償変換を判定するステップと、
（ｂ）残留差分歪みに関連する不確実性および投影された画像空間内の領域に対するクロストークパーセンテージに従って、少なくとも１つのクロストーク補償を前記第１の立体画像ペアに適用するステップと、
（ｃ）前記歪み補償変換を前記第１のクロストーク補償済みの立体画像ペアに適用し、クロストーク補正および差分歪み補正を有する第２の立体画像ペアを作製するステップと、を含む、前記方法。
【請求項１０】
ステップ（ａ）はさらに、
測定、推定、および計算の少なくとも１つを実行することにより、前記少なくとも１つの差分歪みを判定するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｄ）で判定された前記クロストークパーセンテージに部分的に基づいて、前記第１の立体画像ペアの前記第１の画像内の少なくとも１つの画素に対するクロストーク値を判定するステップと、
前記少なくとも１つの画素に対する前記クロストーク値に基づいて、前記少なくとも１つのクロストーク補償を判定するステップと、をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記クロストーク値を前記判定するステップは、前記第１の立体ペアの前記第２の画像にぼかし関数を適用するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記残留差分歪みに関連する前記不確実性は、前記ぼかし関数内のパラメータである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ぼかし関数はガウス関数である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｂ）は、測定および計算の少なくとも１つにより、投影された画像空間内の前記領域に対する前記クロストークパーセンテージを判定するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソブチレンセグメントと2つ以上の反応基からなるポリマーを含む架橋性組成物。
【請求項２】
ポリマーが、ウレタン、尿素またはウレタン/尿素コポリマーであり、
コポリマーが、芳香族ジイソシアネートの残基を含み、又は
コポリマーが、連鎖延長剤残基を含む、請求項1に記載の架橋性組成物。
【請求項３】
ポリマーが、1,000から150,000ダルトンまでの範囲にある数平均分子量を有する低分子量コポリマーである、請求項1に記載の架橋性組成物。
【請求項４】
反応基が、不飽和基である、請求項1に記載の架橋性組成物。
【請求項５】
ポリマーが、-CH＝CH2および-CH≡CHより選ばれる末端基を含む、又は、
ポリマーが、-O[Si(R)2O]m-(CH2)p-CH=CH2(ここで、Rは、C1-C4アルキルであり、mは、1から100までの範囲にあり、pは、1から10までの範囲にある)より選ばれる末端基を含む、又は
組成物が、さらに、フリーラジカル熱開始剤または光開始剤を含む、
請求項4に記載の架橋性組成物。
【請求項６】
反応基が、COOH基、エポキシド基およびアルキルシロキシ基より選ばれる、又は
ポリマーが、-OH、-NH2、および-N=C=O基より選ばれる末端基を含む、請求項1に記載の架橋性組成物。
【請求項７】
前記組成物が、放射線、熱、有機金属触媒、架橋剤、またはこれらの組み合わせにさらすことによって硬化される接着剤である、又は、
組成物が、さらに、不飽和基、エポキシド基、アルキルシロキシ基、-COOH基、-OH基、-NH2基および-N=C=O基より選ばれる複数の反応基を有する架橋剤を含む、又は
組成物が、さらに、治療剤を含む、請求項1に記載の架橋性組成物。
【請求項８】
前記ポリマーが、さらに、非ポリイソブチレンポリマーセグメントを含む、請求項1に記載の架橋性組成物。
【請求項９】
非ポリイソブチレンポリマーセグメントが、ポリエーテルセグメント、フッ素化ポリエーテルセグメント、フルオロポリマーセグメント、ポリエステルセグメント、ポリアクリレートセグメント、ポリメタクリレートセグメント、ポリシロキサンセグメント、フッ素化ポリシロキサン、およびポリカーボネートセグメントより選ばれる、又は、
非ポリイソブチレンポリマーセグメントが、ポリテトラメチレンオキシドセグメント、ポリヘキサメチレンオキシドセグメント、ポリジメチルシロキサンセグメント、ポリペルフルオロアルキレンオキシドセグメントおよびポリヘキサメチレンカーボネートセグメントより選ばれる、請求項8に記載の架橋性組成物。
【請求項１０】
ポリイソブチレンセグメントを含む架橋したポリマーからなるポリマー領域を含む医療機器。
【請求項１１】
ポリマーが、架橋したウレタン、尿素またはウレタン/尿素コポリマーである、又は、
前記医療機器が、ステント、心臓弁、植込み型電気リード、ペースメーカー、細動除去器および心不全機器より選ばれる、請求項10に記載の医療機器。
【請求項１２】
ポリマー領域が、架橋剤残基を含む、又は、
前記ポリマー領域が、医療機器構成要素に加えられるコーティングまたは接着剤層である、又は、
前記ポリマー領域が、成形されたまたは押出された医療機器構成要素である、又は、
前記ポリマー領域が、さらに、治療剤を含む、請求項10に記載の医療機器。
【請求項１３】
医療機器を形成する方法であって、ポリイソブチレンセグメントを含むポリマーを架橋する工程を含み、
前記架橋する工程が、医療機器構成要素にコーティングを加えて架橋する工程または接着剤を架橋して2つ以上の医療機器構成要素を相互に接着させる工程とともに行われる、又は、
記架橋する工程が、射出成形または押出し操作とともに行われる、前記方法。
【請求項１４】
前記ポリマーが、ウレタン、尿素またはウレタン/尿素コポリマーであり、且つ、
１つ以上の前記医療機器構成要素が、ポリイソブチレンセグメントを含むコポリマーを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
医療機器を形成する方法であって、ポリイソブチレンセグメントを含むポリマー成分の表面上でポリイソブチレンセグメントを含む架橋性ポリマーを架橋する工程を含み、
前記架橋する工程が、コーティングまたは接着剤層を前記医療機器構成要素に加える工程とともに行われる、又は、
前記医療機器構成要素が、ポリイソブチレンセグメントを含むウレタン、尿素またはウレタン/尿素コポリマーを含む、
前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（トリメチレンアリーレート）およびその中に分散した、全ポリマー重量に基づいて１５〜４０重量％のポリスチレンを含む組成物。
【請求項２】
ポリ（トリメチレンアリーレート）および全ポリマー重量に基づいて１５〜４０重量％のポリスチレンを混合し、前記ポリ（トリメチレンアリーレート）およびポリスチレンを溶融し、前記溶融したポリ（トリメチレンアリーレート）およびポリスチレンを高せん断溶融混合機中で溶融ブレンドして、ポリ（トリメチレンアリーレート）およびその中に分散したポリスチレンを含む溶融組成物を生成する工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図２は、繊維紡糸プロセスの概略図である。３４本のフィラメント２２は、紡糸口金２１から押出される。フィラメントは、冷却ゾーン２３を通過し、束に形成され、仕上げアプリケータ２４の上を通過する。冷却ゾーンは、室温および６０％相対湿度ならびに４０フィート／分の速度の直交流急冷空気を備える。仕上げアプリケータ２４に続いて、フィラメント束は、７５℃に設定した一対のフィードロール２５に移動する。フィラメント束は、フィードロールの周りに６回巻かれる。フィードロールから、フィラメント束は、１２５℃に設定した一対の延伸ロール２６に移動し、延伸ロールの周りに８回巻かれる。延伸ロール速度は４５００ｍ／分であるが、フィードロール速度は２０００ｍ／分である。延伸ロールから、フィラメント束は、室温および延伸ロール速度より１〜２％速い速度で運転される一対の降下ロール２７に移動する。フィラメント束は降下ロールの周りに１０回巻かれる。降下ロールから、フィラメント束は、交絡ジェット２８を通過し、そこから、４４４５ｍ／分で運転される巻き上げ装置２９に移動する。そのように製造された繊維は、２．８４ｇ／デニールの強度とともに、２．３２ｄｐｆで特徴付けられる。
次に、本発明の態様を示す。
1.  ポリ（トリメチレンアリーレート）およびその中に分散した、全ポリマー重量に基づいて１５〜４０重量％のポリスチレンを含む組成物。
2.  前記ポリスチレンが５００ナノメートル未満の平均粒径を有する粒子の形態である、固体の形態の上記１に記載の組成物。
3.  前記ポリ（トリメチレンアリーレート）がポリ（トリメチレンテレフタレート）である、上記１に記載の組成物。
4.  前記ポリスチレンが２０〜３０重量％の濃度である、上記１に記載の組成物。
5.  前記ポリスチレンがホモポリマーである、上記１に記載の組成物。
6.  前記ポリスチレンが２０〜３０％の濃度のポリスチレンホモポリマーであり；および前記ポリ（トリメチレンアリーレート）が、少なくとも９８モル％のトリメチレンテレフタレートのモノマー単位を含むポリ（トリメチレンテレフタレート）である、上記２に記載の組成物。
7.  ポリ（トリメチレンアリーレート）および全ポリマー重量に基づいて１５〜４０重量％のポリスチレンを混合し、前記ポリ（トリメチレンアリーレート）およびポリスチレンを溶融し、前記溶融したポリ（トリメチレンアリーレート）およびポリスチレンを高せん断溶融混合機中で溶融ブレンドして、ポリ（トリメチレンアリーレート）およびその中に分散したポリスチレンを含む溶融組成物を生成する工程を含む方法。
8.  前記ポリ（トリメチレンアリーレート）がポリ（トリメチレンテレフタレート）である、上記７に記載の方法。
9.  前記ポリスチレンが２０〜３０重量％の濃度である、上記７に記載の方法。
10.  前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）が０．９０〜１．２ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度を特徴とする、上記８に記載の方法。
11.  前記ポリスチレンがホモポリマーである、上記７に記載の方法。
12.  前記ポリスチレンホモポリマーが７５，０００〜２００，０００Ｄａの範囲の数平均分子量を特徴とする、上記１１に記載の方法。
13.  前記ポリスチレンが、２０〜３０％の濃度のポリスチレンホモポリマーであり、および７５，０００〜２００，０００Ｄａの数平均分子量を特徴とし；前記ポリ（トリメチレンアリーレート）が、少なくとも９８モル％のトリメチレンテレフタレートのモノマー単位を含むポリ（トリメチレンテレフタレート）であり、およびその固有粘度が、０．９０〜１．２ｄｌ／ｇの範囲である、上記７に記載の方法。
14.  前記方法が連続法である、上記７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（トリメチレンテレフタレート）／ポリスチレン濃縮物を、ポリ（トリメチレンテレフタレート）を含む希釈物と溶融ブレンドして、ポリマーの全重量に基づいて、０．５〜１．５重量％のポリスチレンを含むポリ（トリメチレンテレフタレート）／ポリスチレン紡糸ブレンドを形成する工程、及び前記紡糸ブレンドを成形オリフィスに移送し、前記紡糸ブレンドを前記成形オリフィスを通して押出して、押出し物を形成する工程を含み、前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）／ポリスチレン濃縮物は、ポリマーの全重量に基づいて、１５〜４０重量％のポリスチレンを含む方法。
【請求項２】
前記成形オリフィスが、紡糸口金の複数の成形オリフィスの１つであり、前記押出し物が、複数のフィラメントである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記成形オリフィスが、ストランドダイであり、前記押出し物が、１本または複数のストランドであり、前記方法が、前記ストランドをペレットに切断する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記成形オリフィスが、フィルムダイであり、前記押出し物がフィルムである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ペレット中のポリスチレンが、５００ｎｍ未満の平均粒径を有する粒子の形態である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリスチレンが、前記濃縮物中２０〜３０重量％の濃度のポリスチレンホモポリマーであり、および７５，０００〜２００，０００Ｄａの数平均分子量を特徴とし；前記方法が、前記紡糸ブレンドを、複数の成形オリフィスを備える紡糸口金に移送し、複数のフィラメントを押出す工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図２は、繊維紡糸プロセスの概略図である。３４本のフィラメント２２は、紡糸口金２１から押出される。フィラメントは、冷却ゾーン２３を通過し、束に形成され、仕上げアプリケータ２４の上を通過する。冷却ゾーンは、室温および６０％相対湿度ならびに４０フィート／分の速度の直交流急冷空気を備える。仕上げアプリケータ２４に続いて、フィラメント束は、７５℃に設定した一対のフィードロール２５に移動する。フィラメント束は、フィードロールの周りに６回巻かれる。フィードロールから、フィラメント束は、１２５℃に設定した一対の延伸ロールに移動し、延伸ロールの周りに８回巻かれる。延伸ロール速度は４５００ｍ／分であるが、フィードロール速度は２０００ｍ／分である。延伸ロールから、フィラメント束は、室温および延伸ロール速度より１〜２％速い速度で運転される一対の降下ロール２７に移動する。フィラメント束は降下ロールの周りに１０回巻かれる。降下ロールから、フィラメント束は、交絡ジェットを通過し、そこから、４４４５ｍ／分で運転される巻き上げ装置に移動する。そのように製造された繊維は、２．８４ｇ／デニールの強度とともに、２．３２ｄｐｆで特徴付けられる。
以下、本発明の態様を示す。
１．ポリ（トリメチレンアリーレート）／ポリスチレン濃縮物を、ポリ（トリメチレンアリーレート）を含む希釈物と溶融ブレンドして、ポリマーの全重量に基づいて、０．５〜１．５重量％のポリスチレンを含むポリ（トリメチレンアリーレート）／ポリスチレン紡糸ブレンドを形成する工程を含み、前記ポリ（トリメチレンアリールレート）／ポリスチレン濃縮物は、ポリマーの全重量に基づいて、１５〜４０重量％のポリスチレンを含む方法。
２．前記紡糸ブレンドを成形オリフィスに移送し、前記紡糸ブレンドを前記成形オリフィスを通して押出して、押出し物を形成する工程をさらに含む、上記１に記載の方法。
３．前記ポリ（トリメチレンアリーレート）が、ポリ（トリメチレンテレフタレート）である、上記１に記載の方法。
４．前記ポリ（トリメチレンテレフタレート）が、少なくとも９８モル％のトリメチレンテレフタレートのモノマー単位を含み、その固有粘度が、０．９０〜１．２ｄｌ／ｇである、上記３に記載の方法。
５．前記成形オリフィスが、紡糸口金の複数の成形オリフィスの１つであり、前記押出し物が、複数のフィラメントである、上記２に記載の方法。
６．前記成形オリフィスが、ストランドダイであり、前記押出し物が、１本または複数のストランドであり、前記方法が、前記ストランドをペレットに切断する工程をさらに含む、上記２に記載の方法。
７．前記成形オリフィスが、フィルムダイであり、前記押出し物がフィルムである、上記２に記載の方法。
８．前記ペレット中のポリスチレンが、５００ｎｍ未満の平均粒径を有する粒子の形態である、上記６に記載の方法。
９．前記濃縮物が、ポリマーの全重量に基づいて、２０〜３０重量％のポリスチレンを含む、上記１に記載の方法。
１０．前記ポリスチレンが、ポリスチレンホモポリマーである。上記１に記載の方法。
１１．前記ポリスチレンが、前記濃縮物中２０〜３０重量％の濃度のポリスチレンホモポリマーであり、および７５，０００〜２００，０００Ｄａの数平均分子量を特徴とし；前記方法が、前記溶融紡糸ブレンドをストランドダイに移送し、少なくとも１本のストランドを押出し、前記ストランドをペレットに切断する工程をさらに含む、上記１に記載の方法。
１２．前記ポリスチレンが、前記濃縮物中２０〜３０重量％の濃度のポリスチレンホモポリマーであり、および７５，０００〜２００，０００Ｄａの数平均分子量を特徴とし；前記方法が、前記紡糸ブレンドを、複数の成形オリフィスを備える紡糸口金に移送し、複数のフィラメントを押出す工程をさらに含む、上記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Iの化合物、またはその誘導体を含む、胆道疾患を治療するかまたは胆汁流量を刺激するための医薬組成物または栄養組成物：
【化１】
2013502442.tif 000001
(式中、R1〜R9のいずれか1つは、-Hまたは-OHであり得るが、R1〜R9の少なくとも4つは-OHであり; R10は、-COOHまたは-CH2OHであり得る)。
【請求項２】
前記化合物が、
（i）コール酸塩より高い親水性を有するか、又は、
（ii）テトラヒドロキシル化胆汁酸、ペンタヒドロキシル化胆汁酸、またはこれらの誘導体からなる群より選ばれるか、又は、
（iii）3,6,7,12-テトラヒドロキシコラン酸、
3,4,7,12-テトラヒドロキシコラン酸、
1,3,7,12-テトラヒドロキシコラン酸、
2,3,7,12-テトラヒドロキシコラン酸、
3,7,16,24-テトラヒドロキシコラン酸、および
3,7,15,24-テトラヒドロキシコラン酸、または
これらの誘導体からなる群より選ばれるテトラヒドロキシル化胆汁酸であるか、又は、
（iv）3α,6α,7α,12α-テトラヒドロキシ-5β-コラン-24-酸、
3α,6β,7α,12α-テトラヒドロキシ-5β-コラン-24-酸、
3α,6α,7β,12α-テトラヒドロキシ-5β-コラン-24-酸、
3α,6β,7β,12α-テトラヒドロキシ-5β-コラン-24-酸、
3α,6α,7α,12β-テトラヒドロキシ-5β-コラン-24-酸、
3α,6β,7α,12β-テトラヒドロキシ-5β-コラン-24-酸、および
3α,6β,7β,12β-テトラヒドロキシ-5β-コラン-24-酸、または
これらの誘導体からなる群より選ばれる3,6,7,12-テトラヒドロキシコラン酸であるか、または
（v）2α,3α,7α,12α-テトラヒドロキシ-5β-コラン酸、またはその誘導体であるか、または
（vi）3α,4α,7α,12α-テトラヒドロキシ-5β-コラン酸、またはその誘導体であるか、又は、
（vii）共役化合物であるか、又は、
（viii）タウリンまたはグリシン結合体（conjugate）であるか、又は、
（ix）3α,6β,7α,12β-テトラヒドロキシ-5β-コラン-24-酸のタウリルまたはグリシル結合体、
3α,6β,7β,12β-テトラヒドロキシ-5β-コラン-24-酸のタウリルまたはグリシル結合体、および
3α,6β,7α,12α-テトラヒドロキシ-5β-コラン-24-酸のタウリル結合体
からなる群より選ばれるか、又は、
（x）3α,6β,7β,12α-テトラヒドロキシ-5β-コラン-24-酸のタウリル結合体である、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物が、
（i）BSEPと比較した場合に、MDRlに対して優先的親和性を有するか、又は、
（ii）前記化合物が、MDRlに対して高親和性を有する、
請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
さらに、
（i）少なくとも1つの他の治療剤、
（ii）BSEPに対して優先的親和性を有する少なくとも1つの他の治療剤、又は
（iii）ウルソデオキシコール酸塩である少なくとも1つの他の治療剤
を含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記胆道疾患が、
（i）良性胆管狭窄、良性膵臓病嚢胞、肝線維症、肝障害、総胆管結石、膵炎、膵臓がんまたは偽嚢胞、乳頭部周囲がん、胆管癌、原発性硬化性胆管炎、自己免疫性胆管炎、壁外性胆管圧迫、ウイルス性肝炎、薬剤誘発性の特異体質性肝毒性、原発性胆汁性肝硬変、肝硬変を併発しているか又は併発していないアルコール性肝炎、非アルコール性脂肪性肝炎、非アルコール性脂肪性肝疾患、肝硬変を併発しているか又は併発していない慢性肝炎、妊娠性肝臓内胆汁うっ滞、胆管結石症、胆道ジスキネジー、急性肝不全、αl-アンチトリプシン欠損、PFIC2、良性反復性肝内胆汁うっ滞、門脈高血圧、および肝静脈血栓症からなる群より選ばれるか、又は、
（ii）胆汁うっ滞から起こるかまたは潜在的に起こるか、又は、
（iii）憩室炎、敗血症、細菌性膿瘍、薬剤の使用、リンパ腫、結核、転移性がん、サルコイドーシス、アミロイドーシス、静脈栄養摂取、シェーグレン症候群、ウイルソン病、虚血、毒素、アルコール、肝細胞がん又は静脈閉塞性疾患から起こる胆汁うっ滞である、
請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
胆道疾患の被検者を治療するかまたは被検者の胆汁流量を刺激するための薬剤の調製のための下記式Iの化合物、またはその誘導体の使用。
【化２】
2013502442.tif 000002
(式中、R1〜R9のいずれか1つは、-Hまたは-OHであり得るが、R1〜R9の少なくとも4つは-OHであり; R10は、-COOHまたは-CH2OHであり得る)。
【請求項７】
前記胆道疾患が、
（i）良性胆管狭窄、良性膵臓病嚢胞、肝線維症、肝障害、総胆管結石、膵炎、膵臓がんまたは偽嚢胞、乳頭部周囲がん、胆管癌、原発性硬化性胆管炎、自己免疫性胆管炎、壁外性胆管圧迫、ウイルス性肝炎、薬剤誘発性の特異体質性肝毒性、原発性胆汁性肝硬変、肝硬変を併発しているか又は併発していないアルコール性肝炎、非アルコール性脂肪性肝炎、非アルコール性脂肪性肝疾患、肝硬変を併発しているか又は併発していない慢性肝炎、妊娠性肝臓内胆汁うっ滞、胆管結石症、胆道ジスキネジー、急性肝不全、αl-アンチトリプシン欠損、PFIC2、良性反復性肝内胆汁うっ滞、門脈高血圧、および肝静脈血栓症からなる群より選ばれるか、又は、
（ii）胆汁うっ滞から起こるかまたは潜在的に起こるか、又は、
（iii）憩室炎、敗血症、細菌性膿瘍、薬剤の使用、リンパ腫、結核、転移性がん、サルコイドーシス、アミロイドーシス、静脈栄養摂取、シェーグレン症候群、ウイルソン病、虚血、毒素、アルコール、肝細胞がん又は静脈閉塞性疾患から起こる胆汁うっ滞である、
請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記被検者が、ヒトである、請求項６又は７に記載の使用。
【請求項９】
下記式Iの化合物、またはその誘導体を、胆道疾患を治療するかまたは胆汁流量を刺激するのに用いる説明書と共に含む製品:
【化３】
2013502442.tif 000003
(式中、R1〜R9のいずれか1つは、-Hまたは-OHであり得るが、R1〜R9の少なくとも4つは-OHであり; R10は、-COOHまたは-CH2OHであり得る)。
【請求項１０】
2α,3α,7α,12α-テトラヒドロキシ-5β-コラン酸及び3α,4α,7α,12α-テトラヒドロキシ-5β-コラン酸からなる群から選ばれるテトラヒドロキシル化胆汁酸。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物１−［２−（２，４−ジメチル−フェニルスルファニル）−フェニル］ピペラジン及びその薬学的に許容される酸付加塩（化合物Ｉ）を含み、前記化合物が胃において放出されないように適合されている、経口投与用医薬組成物。
【請求項２】
持続放出組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
遅延放出組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ｐＨ感受性被覆を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
腸溶性被覆錠剤である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
実質的に各粒子が腸溶性被覆されている多粒子状組成物である、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
化合物Ｉ、マンニトール、微結晶セルロース、デンプングリコール酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース及びステアリン酸マグネシウムを含む錠剤であり、錠剤がメタクリル酸エチルアクリレート（１：１）コポリマーで被覆されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
化合物Ｉが、１〜５０ｍｇの量の１−［２−（２，４−ジメチル−フェニルスルファニル）−フェニル］ピペラジンＨＢｒである、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
気分障害；大うつ病性障害；全般性不安障害；パニック障害；外傷後ストレス障害：認知機能障害、アルツハイマー病又は不安を伴ううつ病；残存症状を有するうつ病；慢性疼痛；摂食障害又は乱用から選択される疾患を治療するための経口投与用医薬組成物の製造における１−［２−（２，４−ジメチル−フェニルスルファニル）−フェニル］ピペラジン及びその薬学的に許容される酸付加塩の使用であって、前記医薬が、１−［２−（２，４−ジメチル−フェニルスルファニル）−フェニル］ピペラジン及びその薬学的に許容される酸付加塩が胃において放出されないように適合されている、使用。
【請求項１０】
前記組成物が、ｐＨ感受性被覆で被覆されている錠剤又は多粒子状組成物である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記ｐＨ感受性被覆が腸溶性被覆である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記組成物が、化合物Ｉの放出が小腸において生じるように適合されている、請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
前記組成物が、１〜５０ｍｇの量の１−［２−（２，４−ジメチル−フェニルスルファニル）−フェニル］ピペラジンＨＢｒＩを含む、請求項９から１２のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の木炭を含む、その医薬的に許容される塩の形態にあってもよい下記式Iの活性物質ダビガトランエテキシレートの過剰投与を治療するための組成物。
【化１】
2013502449.tif 000001
I
【請求項２】
経口投与される、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
木炭の量が、20〜130gの範囲にある、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
有効量の木炭を含む、その医薬的に許容される塩の形態にあってもよい下記式Iの過剰投与されたダビガトランエテキシレートを中和するための組成物。
【化２】
2013502449.tif 000002
I
【請求項５】
経口投与される、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
木炭の量が、20〜130gの範囲にある、請求項4または5に記載の組成物。
【請求項７】
患者の血漿からダビガトランIIを吸収する方法であって、血漿を活性炭上で精製する工程を含む、前記方法。
【化４】
2013502449.tif 000003
II,
【請求項８】
ダビガトランIIの血漿からの吸収が、木炭フィルタ上で血液灌流によって行われる、請求項7に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２型糖尿病の治療用医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、可溶性ＮＫＧ２Ｄ、ＮＫＧ２Ｄと特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片、ＮＫＧ２ＤリガンドおよびＮＫＧ２Ｄリガンドの活性または発現の阻害剤からなる群から選択される有効量の薬剤を含み、
前記医薬組成物は、ＮＫＧ２Ｄの活性化またはシグナル伝達を阻害することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
２型糖尿病の治療用医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、可溶性ＮＫＧ２Ｄ、ＮＫＧ２Ｄと特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片、ＮＫＧ２ＤリガンドおよびＮＫＧ２Ｄリガンドの活性または発現の阻害剤からなる群から選択される有効量の薬剤を含み、
前記医薬組成物は、ＮＫＧ２Ｄリガンドの結合相互作用を遮断することを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
ＮＫＧ２Ｄの阻害を介して制御または正常化され得る病態の治療用医薬組成物であって、
前記病態は、２型糖尿病、心血管疾患、炎症性疾患および代謝機能不全関連疾患からなる群から選択され、
前記医薬組成物は、可溶性ＮＫＧ２Ｄ、ＮＫＧ２Ｄと特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片、ＮＫＧ２ＤリガンドおよびＮＫＧ２Ｄリガンドの活性または発現の阻害剤からなる群から選択される有効量の薬剤を含み、
前記医薬組成物は、ＮＫＧ２Ｄの活性化またはシグナル伝達を阻害することを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
ＮＫＧ２Ｄの阻害を介して制御または正常化され得る病態の治療用医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、可溶性ＮＫＧ２Ｄ、ＮＫＧ２Ｄと特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片、ＮＫＧ２ＤリガンドおよびＮＫＧ２Ｄリガンドの活性または発現の阻害剤からなる群から選択される有効量の薬剤を含み、
前記病態は、２型糖尿病、心血管疾患、炎症性疾患および代謝機能不全関連疾患からなる群から選択され、
前記医薬組成物は、ＮＫＧ２Ｄリガンドの結合相互作用を遮断することを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
前記対象はヒトであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物は、ＮＫＧ２Ｄと特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記抗体またはその抗原結合断片はヒトまたはヒト化であることを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗体またはその抗原結合断片は、ヒトＮＫＧ２Ｄ（ｈＮＫＧ２Ｄ）と結合することを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗体またはその抗原結合断片は、ＮＫＧ２Ｄにより仲介されるＮＫＧ２Ｄ発現細胞の活性化またはシグナル伝達を低下させることを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記抗体またはその抗原結合断片は、ＮＫＧ２Ｄとの結合において、少なくとも１種のＮＫＧ２Ｄリガンドと競合することを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＮＫＧ２Ｄリガンドは、ＭＩＣＡ／Ｂであることを特徴とする請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物は、前記対象において以下：血糖値降下、耐糖能の改善、インスリン抵抗性の低下、体重の減少、血圧低下、炎症低下および代謝機能不全の減少の少なくとも１つをもたらすことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物は、静脈内、腹腔内または皮下に投与されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
抗糖尿病薬、抗肥満薬、食欲制御薬、抗高血圧薬、糖尿病に起因または関連する合併症の治療および／または予防のための薬剤、ならびに肥満に起因または関連する合併症および障害の治療および／または予防のための薬剤からなる群から選択される、少なくとも１種のさらなる薬剤をさらに含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記に述べた先行技術のゴム組成物は、一般に、自動車製造におけるボディ・イン・ホワイト構築において非常にふさわしい。それらは、耐水性、耐劣化性および必要とされる技術特性に関しても、優れた特性を示す。しかしながら、これらゴムコンパウンドの実質的な欠点は、その粘性が極めて高いことであり、このため、原則として、温められた状態においてのみ塗布することができる。例えばエアレス法などの、従来のスプレー方法により、それらを塗布することはできない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ゴム組成物の架橋反応または硬化反応は、封止機能および接着作用における決定的な影響を有し得る。したがって加硫系を、特に注意して選択し、調整すべきである。適当な加硫系は、元素硫黄と組み合わせた非常に多くの加硫剤だけでなく、硫黄を含まない加硫系も含む。後者は、例えばチウラムジスルフィドなどの二硫化物、有機過酸化物、多官能性アミン、キノン類、キノンジオキシム類、例えばp−ベンゾキノンジオキシム、p−ニトロソベンゼンおよびジニトロソベンゼン、ならびに（ブロック化）ジイソシアネート架橋したものに基づく加硫系を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの総重量に対して少なくとも３０重量％の有機溶剤、放射線硬化性材料、光開始剤および任意選択により着色剤を含む、インクジェット用インクであって、
前記放射線硬化性材料が６０°Ｃで、０．５〜２０Ｐａ・ｓの粘度を有する放射線硬化性オリゴマーを含む、インクジェット用インク。
【請求項２】
有機溶剤が、インクの総重量に対して少なくとも５０重量％の量で存在する、請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
溶剤が、グリコールエーテル、有機カーボネート、ラクトンおよびその混合物または、プロピレンカーボネート、およびプロピレンカーボネートと１つまたは複数のグリコールエーテル；または、γ−ブチロラクトンと１つまたは複数のグリコールエーテルの混合物、ならびにγ−ブチロラクトンと１つまたは複数のグリコールエーテルおよびプロピレンカーボネートの混合物から選択される、請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
インクの総重量に対して５重量％未満の水を含む、請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
放射線硬化性材料が、インクの総重量に対して２重量％〜４５重量％の量で存在する、請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
放射線硬化性オリゴマーが、ポリエステル、ウレタン、エポキシまたはポリエーテル主鎖を含む、または、放射線硬化性材料が、（メタ）アクリレート基を有するオリゴマー、または（メタ）アクリレート基を有する２つ以上のオリゴマーの混合物を含む、請求項１から５に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
放射線硬化性材料が、フリーラジカル重合によって重合することができる、または、前記放射線硬化性材料がカチオン重合によって重合することができる、請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
放射線硬化性材料が、フリーラジカル硬化性でカチオン重合性の材料の組み合わせを含む、請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
インクの総重量に対して２０重量％未満の、４５０未満の分子量を有する（メタ）アクリレートを含む、または、
インクの総重量に対して２０重量％未満の、６００未満の分子量を有する（メタ）アクリレートを含む、または、
４５０未満の分子量を有する（メタ）アクリレートを実質的に含まない、請求項１から８のいずれか一項に記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のインクが印刷された基材。
【請求項１１】
少なくとも１つのプリントヘッド、印刷されたインクから溶剤を蒸発させるための手段、および化学線源を含み、
印刷された基材が、放射線に暴露される前に、溶剤を蒸発させるための手段に暴露され、インクの放射線硬化の前に溶剤が蒸発するように、
前記化学線源が、印刷されたインクから溶剤を蒸発させるための手段の下流に位置する、
溶剤系インクジェット用インクを印刷するためのインクジェット印刷装置。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか一項に記載のインクジェット用インクの供給源をさらに含む、請求項１１に記載のインクジェット印刷装置。
【請求項１３】
化学線源が、印刷装置のプリントゾーンの外側に位置する、請求項１１または１２に記載のインクジェット印刷装置。
【請求項１４】
ｉ）請求項１から９のいずれか一項に記載のインクジェット用インクを、基材上にインクジェット印刷するステップと、
ｉｉ）印刷されたインクから溶剤の少なくとも一部を蒸発させるステップと、
ｉｉｉ）印刷されたインクを化学線に曝露して、放射線硬化性材料を硬化させるステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記インクが硬化する前に、印刷されたインクから溶剤の一部を蒸発させる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一種の、少なくとも多官能性カルボン酸と少なくとも一種の多官能性アルコールとの触媒反応による及び／又は触媒の存在下での環状エステルの触媒的開環重合によるポリエステルアルコールの製造方法であって、ゼオライトを触媒として用い、該ゼオライトがチタンゼオライトであることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法により製造されるポリエステルアルコールを、ポリウレタンを製造するために使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの総重量に基づいて７から３０重量％の有機溶剤、照射硬化型の単官能モノマー、照射硬化型の多官能モノマー、光開始剤および分散性顔料を含む、インクジェット用インクであって、
２５℃において７ｍＰａｓまたはそれ以下の粘度を有する、前記インクジェット用インク。
【請求項２】
前記有機溶剤が、グリコールエーテル類、グリコールエーテルエステル類、アルコール類、ケトン類、エステル類、有機カーボネート類およびそれらの混合物から選択される、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記インクの総重量に基づいて、５重量％未満の水を含む、請求項１または２に記載のインク。
【請求項４】
前記照射硬化型のモノマーが、ラジカル重合によって重合することができる、請求項１から３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】
前記照射硬化型の単官能モノマーが、単官能（メタ）アクリレート類、Ｎ−ビニルアミド類、Ｎ−アクリロイルアミン類、α，β−不飽和エーテル類およびそれらの混合物から選択される、請求項４に記載のインク。
【請求項６】
前記照射硬化型の単官能モノマーが、前記インクの総重量に基づいて２０から８０重量％の量で存在する、請求項１から５のいずれかに記載のインク。
【請求項７】
前記照射硬化型の多官能モノマーが、前記インクの総重量に基づいて５から６０重量％の量で存在する、請求項１から６のいずれかに記載のインク。
【請求項８】
４５０を超える分子量を有する照射硬化型の材料を実質的に含まない、請求項１から７のいずれかに記載のインク。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載されたインクジェット用インクを基材上に印刷する工程、ならびに印刷されたインクを熱および化学線に曝露することによってインクを乾燥する工程を含む、インクジェット印刷する方法。
【請求項１０】
前記インクが、３５℃未満において射出される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
化学線源が、水銀放電ランプであり、該水銀放電ランプへの曝露が、前記有機溶剤の蒸発と前記照射硬化型のモノマーの硬化を同時に引き起こす、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
溶剤ベースのインクジェット用インクを印刷するためのプリントヘッド、ヒーターおよび化学線源を備える、インクジェット印刷装置。
【請求項１３】
前記プリントヘッドが、該プリントヘッドにおいてインクを加熱するための手段を備えていない、請求項１２に記載のインクジェット印刷装置。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれかに記載されたインクを備える、インクジェットカートリッジ。
【請求項１５】
基材上に印刷された請求項１から８のいずれかに記載されたインクを有する、基材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合金属触媒系を使用して、エチレングリコール（ＥＧ）、精製テレフタル酸（ＰＴＡ）および必要に応じて６モル％までのコモノマーからポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を製造するプロセスであって、
ａ）  ＥＧおよびＰＴＡをエステル化して、ジエチレングリコールテレフタレートおよびオリゴマー（ＤＧＴ）を形成する工程、および
ｂ）  ＤＧＴを溶融相重縮合して、ＰＥＴおよびＥＧを形成する工程、
を有してなり、
前記触媒系が、活性成分として（ＰＥＴに対する金属のｐｐｍで）それぞれ、７０〜１６０ｐｐｍのＳｂ、２０〜７０ｐｐｍのＺｎ、および０．５〜２０ｐｐｍのＴｉの濃度で、Ｓｂ−化合物、Ｚｎ−化合物およびＴｉ−グリコレートから実質的になるものであるプロセス。
【請求項２】
イソフタル酸、ジエチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群より選択される少なくとも１種類のコモノマーが０．５〜５モル％の量で適用されることを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
ｃ）  工程ｂ）において得られた前記ＰＥＴおよびＥＧをペレットに形成する工程、
ｄ）  工程ｃ）において得られた前記ＰＥＴおよびＥＧのペレットを結晶化させる工程、および
ｅ）  工程ｄ）において得られた前記ＰＥＴおよびＥＧのペレットを固相重縮合させる工程、
をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載のプロセス。
【請求項４】
得られたＰＥＴが少なくとも０．７ｄＬ／ｇのＩＶを有することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のプロセス。
【請求項５】
重縮合工程ｂ）から除去されたＥＧがエステル化工程ａ）に再循環されて戻されることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載のプロセス。
【請求項６】
前記触媒系が、１２０〜１４５ｐｐｍのＳｂ、３０〜４５ｐｐｍのＺｎ、および１．０〜４．０ｐｐｍのＴｉ（ＰＥＴに対する元素の含有量）から実質的になることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載のプロセス。
【請求項７】
前記触媒系中の金属成分の合計量が１９０ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載のプロセス。
【請求項８】
前記触媒系が１０〜５０ｐｐｍのＰ−化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬上有効な量の2,4-ジスルホニルα-フェニルtert-ブチルニトロンを含有する、感音難聴を治療するための組成物。
【請求項２】
経口、静脈内、皮下（subcutaneously）、吸入、舌下、皮下（subdermally）、および耳内への局所注入からなる群より選択される方法によって送達される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
抗酸化剤を更に含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
N-アセチルシステイン、アセチル-L-カルニチン、グルタチオンモノエチルエステル、エブセレン、D-メチオニン、カルバマチオン、およびSzeto-Schillerペプチド、ならびにそれらの機能的類似体からなる群より選択される１つ以上の化合物を更に含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
少なくともN-アセチルシステインを更に含有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
急性音響外傷事象の4時間以内に最初に投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
急性音響外傷事象の24時間以内に少なくとも2回送達される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
1 mg/kg生物体重〜400 mg/kg生物体重の2,4-ジスルホニルα-フェニルtert-ブチルニトロンを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
1 mg/kg生物体重〜400 mg/kg生物体重の2,4-ジスルホニルα-フェニルtert-ブチルニトロンおよび5 mg/kg生物体重〜300 mg/kg生物体重のN-アセチルシステインを含有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
医薬上有効な量の2,4-ジスルホニルα-フェニルtert-ブチルニトロンおよび医薬上有効な量のN-アセチルシステインを含有する、感音難聴を治療するための組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、70 mg〜1200 mgの2,4-ジスルホニルα-フェニルtert-ブチルニトロンおよび700 mg〜4000 mgのN-アセチルシステインを含有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、70 mg〜1200 mgのアセチル-L-カルニチンを更に含有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
医薬上有効な量の2,4-ジスルホニルα-フェニルtert-ブチルニトロンを含む第一成分と、
N-アセチルシステイン、アセチル-L-カルニチン、グルタチオンモノエチルエステル、エブセレン、D-メチオニン、カルバマチオン、およびSzeto-Schillerペプチド、ならびにそれらの機能的類似体からなる群より選択される医薬上有効な量の1つ以上の化合物を含む第二成分
とを含有する、感音難聴を治療するための組成物。
【請求項１４】
第二成分が少なくともN-アセチルシステインである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
2,4-ジスルホニルα-フェニルtert-ブチルニトロンおよびN-アセチルシステインを含有する組成物であって、その組合せが感音難聴を治療するために医薬上有効である組成物。