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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸ガス透過係数が１×１０−１０ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ未満のポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂（Ａ）の１種または２種以上と、炭酸ガス透過係数が１×１０−１０ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以上の熱可塑性樹脂（Ｂ）の１種または２種以上を含む熱可塑性樹脂組成物の合計１００重量部に対して、３〜５０重量部の超臨界状態にある流体を２軸押出機内にて添加して、該流体が超臨界状態を保つ押出機内圧力を維持しながら溶融混練し、さらにベント口で減圧して該超臨界状態にある流体を脱気して混練して押出しすることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
２軸押出機に添加する超臨界状態にある流体が二酸化炭素であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
２軸押出機のＬ／Ｄが６０未満で、超臨界状態を保持する部分がシリンダー長の１／４〜２／３であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
（ここで、Ｌはシリンダー長（ｍｍ）、Ｄはシリンダーの口径（ｍｍ）である。）
【請求項４】
押出機内圧力が、７〜２５ＭＰａであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）炭酸ガス透過係数が１×１０−１０ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ未満のポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂（Ａ）の１種または２種以上と、炭酸ガス透過係数が１×１０−１０ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以上の熱可塑性樹脂（Ｂ）の１種または２種以上を含む熱可塑性樹脂組成物の合計１００重量部に対して、３〜５０重量部の超臨界状態にある流体を２軸押出機内にて添加して、該流体が超臨界状態を保つ押出機内圧力を維持しながら溶融混練し、さらにベント口で減圧して該超臨界状態にある流体を脱気して混練して押出しすることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明では、まず、炭酸ガス透過係数が１×１０−１０ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ未満のポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂（Ａ）の１種または２種以上と、炭酸ガス透過係数が１×１０−１０ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以上の熱可塑性樹脂（Ｂ）の１種または２種以上を含む熱可塑性樹脂組成物を準備する。そして、該熱可塑性樹脂組成物の合計１００重量部に対して、３〜５０重量部の超臨界状態にある流体を２軸押出機内にて添加して、該流体が超臨界状態を保つ押出機内圧力を維持しながら溶融混練し、さらにベント口で減圧して該超臨界状態にある流体を脱気して混練して押出して熱可塑性樹脂を製造するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明方法に使用する炭酸ガス透過係数が１×１０−１０ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ未満の熱可塑性樹脂（Ａ）は、炭酸ガス透過係数が上記値未満であれば使用可能であり、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂などが挙げられる。これらは２種以上併用しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体の記録面に対して複数の色別の各インク液をそれぞれ第１の方向に吐出する複数のノズル列を有する記録ヘッドからなる画像形成装置において、
前記記録媒体に画像作成をするために前記記録媒体を第２の方向に搬送する搬送機構を有し、
前記ノズル列を所定の間隔で配置し、前記搬送機構に対向した位置に配置すると共に 前記第２の方向または前記搬送機構と、前記記録ヘッドとの前記記録面に垂直な軸回りの相対傾き情報を生成する為の信号を出力するセンサーを有する傾き検出部と、
前記信号に基づき演算をし、前記演算の結果により前記第２の方向と前記記録ヘッドとの相対傾きを補正する補正部を具備する事を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記センサーは、前記記録媒体を搬送するベルトが配置されるベルトプラテンと前記記録ヘッドとの前記軸回りの相対傾きを検出する信号を出力する事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記センサーは、少なくとも光源と、前記光源から投射された光をターゲットを介して受光する受光素子を有し、
前記光源及び前記受光素子は前記記録ヘッド又は、前記搬送機構の一方に配置され、前記ターゲットは前記記録ヘッド又は、前記搬送機構の他方に配置される事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記センサーは、前記記録媒体及び／または前記記録媒体を搬送するベルトの速度を検出する速度センサーである事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記速度センサーは、光学式の速度センサーである事を特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光学式の速度センサーに、前記光学式の速度センサーの投射光の光路を切替え制御する手段を有する事で、２方向からの速度を時分割で検出する事を特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記傾き検出部は、前記第１の方向に対して垂直方向に離間させて配置した２組のセンサーを有する事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補正部は、前記搬送機構と前記記録ヘッドとの前記軸の回りの傾きを相対的に傾ける傾き機構を有する事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送機構は、前記記録ヘッドに対する前記軸に垂直方向の位置決め部を有すると共に、前記傾き機構は前記位置決め部を中心として相対的に傾ける事を特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記傾きは、モータを制御することにより前記モータのギアに連動する係合部を介して前記傾きを制御する事を特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドは、前記搬送機構に対する前記軸に垂直方向の位置決め部であるピンを一体的に構成し、前記ピンが弾性変形する事により前記搬送機構を前記記録ヘッドに対して相対的に傾ける事を特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記補正部は、画像情報から前記記録ヘッドに入力する吐出情報を生成する制御部を有し、前記制御部は、前記信号に基づき前記ノズル列方向に所定量ずらした吐出情報を生成する事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記所定量は、基準位置と前記ノズル列との距離と前記信号から演算される事を特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好適には、上記センサーは、上記記録媒体を搬送するベルトが配置されるベルトプラテンと上記記録ヘッドとの上記軸回りの相対傾きを検出する傾き情報を出力する構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好適には、上記センサーは、少なくとも光源と、上記光源から投射された光をターゲットを介して受光する受光素子を有し、上記光源及び上記受光素子は上記記録ヘッド又は、上記搬送機構の一方に配置され、上記ターゲットは上記記録ヘッド又は、上記搬送機構の他方に配置する構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好適には、上記傾き検出部は、上記第１の方向に対して垂直方向に離間させて配置した２組のセンサーを有する構成としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好適には、上記補正部は、上記搬送機構と上記記録ヘッドとの上記軸の回りの傾きを相対的に傾ける傾き機構を有する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも固体栄養培地で培養した拮抗微生物を含んでなる微生物資材であって、拮抗微生物が、Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ａｓｐｅｒｅｌｌｕｍ  Ｆ２８８株（受託番号：ＮＩＴＥ  Ｐ−５３）を含むことを特徴とする微生物資材。
【請求項２】
更に、固体栄養培地を含む請求項１に記載の微生物資材。
【請求項３】
更に、粘土鉱物であるバーミキュライト資材を含む請求項１又は２に記載の微生物資材。
【請求項４】
固体栄養培地で培養された拮抗微生物が、食品工場から排出される有機性植物残渣を使用した固体培養方法で得られたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の微生物資材。
【請求項５】
粒状或いはペレット状である請求項１〜４のいずれか１項に記載の微生物資材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的は、下記の本発明によって達成された。即ち、本発明は、［１］少なくとも固体栄養培地で培養した拮抗微生物を含んでなる微生物資材であって、拮抗微生物が、Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ａｓｐｅｒｅｌｌｕｍ  Ｆ２８８株（受託番号：ＮＩＴＥ  Ｐ−５３）を含むことを特徴とする微生物資材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の好ましい形態としては、［２］更に、固体栄養培地を含む上記［１］に記載の微生物資材、［３］更に、粘土鉱物であるバーミキュライト資材を含む上記［１］又は［２］に記載の微生物資材、［４］固体栄養培地で培養された拮抗微生物が、食品工場から排出される有機性植物残渣を使用した固体培養方法で得られたものである上記［１］〜［３］のいずれかに記載の微生物資材、［５］粒状或いはペレット状である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の微生物資材が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレーム期間を、それぞれの点灯の重み付けが概略等しい複数の第１のサブフレーム期間で構成された第１の期間と、それぞれの点灯の重み付けが概略等しい複数の第２のサブフレーム期間で構成された第２の期間と、に分割し、
前記第１の期間において、前記第１のサブフレーム期間それぞれの点灯期間を順次足し合わせることによって階調表現を行い、
前記第２の期間において、前記第２のサブフレーム期間それぞれの点灯期間を順次足し合わせることによって階調表現を行い、
前記第１の期間は、階調の上位ビットに対応し、
前記第２の期間は、階調の下位ビットに対応し、
前記上位ビット又は前記下位ビットのビット数がいずれか少ない方を構成する複数のサブフレーム期間は、前記上位ビット又は前記下位ビットのビット数がいずれか多い方を構成する複数のサブフレーム期間から選ばれる少なくとも一のサブフレーム期間を間に介して、少なくとも一のサブフレーム期間が選択されることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の期間は、点灯の重み付けが２進法に従う複数の前記第１のサブフレーム期間で構成されることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記第２の期間は、点灯の重み付けが２進法に従う複数の前記第２のサブフレーム期間で構成されることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の表示装置は、ＥＬディスプレイであることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム内のデバイスにおけるサービスに対するアクセスをコントロールするシステムにおいて、
該システムはアクセスマネージャとプラグとトランスポンダを有しており、
該トランスポンダは、前記プラグと通信を行うように構成されており、
該プラグは、前記デバイスへ挿入されるように構成されており、
前記アクセスマネージャは、前記プラグが前記デバイスへ挿入されていること、前記トランスポンダが前記プラグの存在している状態にあること、および前記トランスポンダに対し前記サービスへのアクセスの権限が付与されていることの照合の成功に応答して、前記サービスへのアクセスを提供するように構成されており、
該アクセスマネージャは、前記プラグに対し前記サービスへのアクセスの権限が付与されていることを照合し、前記プラグと前記トランスポンダはペアリングされていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
システム内のデバイスにおけるサービスに対するアクセスをコントロールする方法において、
アクセスマネージャとプラグとトランスポンダが設けられており、
前記トランスポンダは、前記プラグと通信を行うように構成されていて、
前記アクセスマネージャのところで、前記プラグが前記デバイスへ挿入されていること、前記トランスポンダがプラグの存在している状態にあること、および前記サービスへのアクセスの権限が前記トランスポンダに付与されていることを照合し、該照合の成功に応答して前記サービスに対するアクセスを提供するステップと、
前記アクセスマネージャにより、前記サービスに対するアクセスを提供する前に、該サービスへのアクセスの権限が前記プラグに付与されていること、および前記プラグと前記トランスポンダがペアリングされていることを照合するステップが設けられていることを特徴とする方法。
【請求項３】
システム内のデバイスにおけるサービスに対するアクセスをコントロールするアクセスマネージャにおいて、前記システムはプラグとトランスポンダを有しており、
前記プラグが前記デバイスに挿入されていること、前記サービスへのアクセスの権限が前記トランスポンダに付与されていること、および前記トランスポンダがプラグの存在している状態にあることを照合し、該照合の成功に応答して前記サービスに対するアクセスを提供し、
該サービスに対するアクセスを提供する前に、該サービスへのアクセスの権限が前記プラグに付与されていること、および前記プラグと前記トランスポンダがペアリングされていることを照合することを特徴とするアクセスマネージャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によればこの課題は、システムはアクセスマネージャとプラグとトランスポンダを有しており、該トランスポンダは、前記プラグと通信を行うように構成されており、該プラグは、前記デバイスへ挿入されるように構成されており、前記アクセスマネージャは、前記プラグが前記デバイスへ挿入されていること、前記トランスポンダが前記プラグの存在している状態にあること、および前記トランスポンダに対し前記サービスへのアクセスの権限が付与されていることの照合の成功に応答して、前記サービスへのアクセスを提供するように構成されており、該アクセスマネージャは、前記プラグに対し前記サービスへのアクセスの権限が付与されていることを照合し、前記プラグと前記トランスポンダはペアリングされていることにより解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイモニタと、
印刷ジョブを実行するプリンタと、
前記印刷ジョブの状態に関する情報を含む印刷ジョブ履歴情報を生成して記憶するジョブ履歴管理手段と、
前記ジョブ履歴管理手段に記憶されている前記印刷ジョブ履歴情報を前記ディスプレイモニタに表示するジョブ履歴表示手段と
を備え、
前記ジョブ履歴表示手段は、各印刷ジョブの各ページの各コピーごとに個別に履歴情報を表示するようになっているプリントシステム。
【請求項２】
前記ジョブ履歴表示手段は、前記印刷ジョブ履歴情報のうち、複数の印刷ジョブ状態の中から選択された一以上の印刷ジョブ状態の印刷ジョブに関する情報を前記ディスプレイモニタに表示し、
前記複数の印刷ジョブ状態は、印刷ジョブの終了を意味する終了状態と、印刷ジョブの削除を意味する削除状態とを含み、
前記ジョブ履歴表示手段は、前記複数の印刷ジョブ状態のリストを表示し、前記印刷ジョブ履歴情報のうち、そのリストから選択された一以上の印刷ジョブ状態の印刷ジョブに関する情報を表示し、
前記リストでは、印刷ジョブ状態毎に選択／非選択の切り換えが可能であり、デフォルトでは、前記終了状態及び前記削除状態が非選択になっている、
請求項１記載のプリントシステム。
【請求項３】
前記ジョブ履歴表示手段は、前記印刷ジョブ履歴情報のうち、複数の印刷ジョブ状態の中から選択された一以上の印刷ジョブ状態の印刷ジョブに関する情報を前記ディスプレイモニタに表示する、
請求項１記載のプリントシステム。
【請求項４】
前記ジョブ履歴表示手段は、一定時間毎に、印刷ジョブに関する情報の表示を、複数の印刷ジョブ状態の中から選択された一以上の印刷ジョブ状態の印刷ジョブに関する最新の情報の表示に変更する、
請求項２又は３記載のプリントシステム。
【請求項５】
ユーザの要求に応じて、各印刷ジョブ、各ページ及び各コピーについて個別に、ジョブキャセル及び再印刷を含む所定の制御を行うためのジョブ制御手段を更に備えた請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載のプリントシステム。
【請求項６】
前記ジョブ履歴表示手段は、各印刷ジョブの各ページの各コピーごとの履歴情報の他に、各ページごと又は各コピーごとの印刷イメージのサムネイル画像を更に表示するようになっている請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載のプリントシステム。
【請求項７】
ディスプレイモニタと、印刷ジョブを実行するプリンタとを備えたプリントシステムにおける印刷ジョブの監視方法において、
前記印刷ジョブの状態に関する情報を含む印刷ジョブ履歴情報を生成して記憶するステップと、
記憶されている前記印刷ジョブ履歴情報を前記ディスプレイモニタに表示するステップと
を備え、
前記印刷ジョブ履歴情報を表示するステップでは、各印刷ジョブの各ページの各コピーごとに区別して履歴情報を表示するようになっている印刷ジョブの監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツの消費を管理する方法において、
・プロバイダから、所与のドメインに所属するアクセス装置で、デジタルコンテンツと該デジタルコンテンツに関連する消費権利を含む第１のライセンスとを受信するステップと、
・前記デジタルコンテンツを携帯可能な装置へ、該携帯可能な装置からコンテンツを消費するための２次的な権利を有する第２のライセンスとともに送信するステップとを有し、
前記２次的な権利は、第１のライセンスで受信された消費権利の少なくとも一部であり、
該第２のライセンスはさらに、該ドメイン内でコンテンツを消費するために許可データが必要である場合、許可データを有し、
該携帯可能な装置は、該第２のライセンスで受信された２次的な権利にしたがって、該ドメインのプレゼンテーション装置内で該デジタルコンテンツを消費することを許可するかまたは許可しないことを特徴とする方法。
【請求項２】
該プレゼンテーション装置においてデジタルコンテンツを消費するために許可データが必要である場合、許可データを該携帯可能な装置から該ドメインのプレゼンテーション装置へ送信するステップを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス装置は、ＴＥＣＭと称される制御データパケットを作成し、
前記制御データパケットを、前記携帯可能な装置に送信されるコンテンツに導入して、該携帯可能な装置にディスパッチし、
前記制御データパケットは、
・○該コンテンツを形成するデータパケットをスクランブルするための鍵と、
○許可データ
とを有するデータの暗号化されたセットと、
・該携帯可能な装置が前記セットを保護されて解読するのを許可するための暗号化の情報とを有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記制御データパケットに含まれるスクランブル用の鍵をさらに、許可データによって保護する、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
大きい領域の凹んだ皮膚部分、特に手形全体の紋の光電子画像記録のための装置であって、回転体の凸状支持面と定置接触している間に、減衰内部全反射に基づく大きい領域の皮膚部分での小突起の隆起部パターンの完全な画像記録を実現するための、上記回転体の凸状支持面を有する光学支持本体と、上記支持面を照らすための光源と、内部全反射される照明光を認識するための画像センサに上記回転体の軸線回りに回転可能なストリップ画像を有した読み出しビーム経路とを備える光電子画像記録装置において、
前記支持本体（１）は円筒軸（１５）を中心にして円筒の基本形状を有するが、その円筒は完全でなく、前記支持本体（１）は前記大きい領域の凹んだ皮膚部分（２）のための支持面（１２）として外面（１１）の少なくとも１つの自由にアクセス可能な部分を提供するのに十分な弧度および半径を備えた円筒外面（１１）を有すること、
前記支持本体（１）は第１の端面（１３）および第２の端面（１４）を有し、それぞれの端面が前記円筒軸（１５）を中心にして同軸に配置される円錐凹部（１６）を有し、前記円錐凹部（１６）の表面線に少なくとも平行に延在する光源（３１）が前記第１の端面（１３）の前記円錐凹部（１６）に配置され、結像ビーム経路（４）が前記第２の端面（１４）の前記円錐凹部（１６）に連結され、結像ビーム経路（４）は前記円筒軸（１５）および走査されるストリップ（４１）によって与えられる軸平面にて内部全反射角で線状に延在する画像センサ（５１）に前記支持本体（１）の前記外面（１１）の横線に沿って線状の態様で延在する前記支持面（１２）のストリップ（４１）を結像すること、および
前記線状に延在する画像センサ（５１）および前記結像ビーム経路（４）は、照らされる前記外面（１１）で前記支持面（１２）に接触する前記皮膚部分（２）による減衰全反射の連続する線状のストリップ（４１）を記録し、それらを結合して支持本体に置かれる前記皮膚部分（２）の２次元画像を形成するために、前記支持本体（１）の前記円筒軸（１５）を中心にして同期して回転可能であること
を特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばね性金属層上に磁気ヘッドと制御回路基板とを接続するための複数本の配線が絶縁層を介して一体的に形成され、組立時に基準となる治具孔を備えた磁気ヘッドサスペンションの製造方法であって、ばね性金属層／絶縁層／導電層からなる積層板を用意し、金属部分のエッチングにより配線部分と治具孔の部分をパターニングした後、絶縁層の一部をエッチングにより除去し、次いで所望の後加工を行った後で、エッチングによりばね性金属層の外形加工を行うことを特徴とする磁気ヘッドサスペンションの製造方法。
【請求項２】
ばね性金属層上に磁気ヘッドと制御回路基板とを接続するための複数本の配線が絶縁層を介して一体的に形成され、組立時に基準となる治具孔を備えた磁気ヘッドサスペンションの製造方法であって、ばね性金属層／絶縁層／導電層からなる積層板を用意し、金属部分のエッチングにより導電層に配線部分をパターニングし、ばね性金属層に治具孔の部分をパターニングする工程と、絶縁層の一部をエッチングにより除去し、ばね性金属層の上に配線部分を絶縁層を介して一体的に形成する工程と、所望の後加工を行った後で、エッチングによりばね性金属層の外形加工を行う工程とをこの順で実施することを特徴とする磁気ヘッドサスペンションの製造方法。
【請求項３】
ばね性金属層がステンレス、絶縁層がポリイミド、導電層がＣｕからなる積層板を使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気ヘッドサスペンションの製造方法。
【請求項４】
所望の後加工が、配線部分を覆う配線めっきを形成する工程、及び該配線めっきの上に絶縁性フィルム又は液状絶縁材を用いてカバーレイヤーを形成する工程からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気ヘッドサスペンションの製造方法。
【請求項５】
配線めっきがＡｕめっき若しくはＮｉ−Ａｕめっきからなることを特徴とする請求項４に記載の磁気ヘッドサスペンションの製造方法。
【請求項６】
ばね性金属層に治具孔の部分をパターニングする際に、フライングリード部を形成する抜き孔を同時にパターニングすることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気ヘッドサスペンションの製造方法。
【請求項７】
ばね性金属層の外形加工を行った後、配線の端子部に印刷により半田部を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気ヘッドサスペンションの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、図３（ｂ）に示すように、エッチング液に塩化第２鉄を用いてばね性金属層１１をエッチングし、レジスト２０，２１を剥離する。これにより板状の材料において個々のサスペンション部材の外形が加工される。このように外形加工を行った後、必要に応じて、図３（ｃ）に示す如く配線の端子部に印刷により半田部２２を形成し、途中製品としてのサスペンション部材が完成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクドライブの供給電圧変動を考慮した探索サーボ制御方法において：
ディスクドライブに供給される電圧を測定するステップと；
前記測定された供給電圧に基づいて，トラック探索距離に対応する探索時間を調整するステップと；
を含むことを特徴とする，供給電圧変動を考慮した探索サーボ制御方法。
【請求項２】
前記供給電圧は，ボイスコイルモータに供給される電圧を含むことを特徴とする，請求項１に記載の供給電圧変動を考慮した探索サーボ制御方法。
【請求項３】
前記探索時間を調整するステップは，
供給電圧と探索時間調整比率との関係を求めた第２テーブルから，所定の標準供給電圧と前記測定された供給電圧との差に対応する探索時間調整比率を算出するステップと；
前記標準供給電圧に基づいて算出された探索距離に対する標準探索時間と前記探索時間調整比率とを乗算して探索時間を調整するステップと；
を含むことを特徴とする，請求項１に記載の供給電圧変動を考慮した探索サーボ制御方法。
【請求項４】
前記標準探索時間は，前記標準供給電圧に基づいて，探索距離と探索時間との関係を求めた第１テーブルから算出することを特徴とする，請求項３に記載の供給電圧変動を考慮した探索サーボ制御方法。
【請求項５】
サイン波形の探索サーボ方式を利用するディスクドライブの供給電圧変動を考慮した探索サーボ制御方法において：
探索命令が入力された場合，所定の標準供給電圧に基づいて探索距離に対応する標準探索時間を算出するステップと；
前記標準供給電圧を基準に現在ディスクドライブに供給される電圧の可変量を算出するステップと；
供給電圧と探索時間調整比率との関係を求めた第２テーブルから，前記算出された供給電圧の可変量に相応する探索時間調整比率を算出するステップと；
前記標準探索時間と前記探索時間調整比率とを乗算して最終探索時間を計算するステップと；
前記最終探索時間をサイン波形の探索サーボ方式に基づいた方程式に適用して，位置，速度および加速度軌跡を生成させるステップと；
前記生成された位置，速度および加速度軌跡を利用してトラック探索制御を行うステップと；
を含むことを特徴とする，供給電圧変動を考慮した探索サーボ制御方法。
【請求項６】
データ保存装置としてのディスクドライブにおいて：
情報を保存するディスクと；
前記ディスクを回転させるスピンドルモータと；
前記ディスクに情報を記録する，またはディスクから情報を再生する変換器と；
前記変換器を移動させるボイスコイルモータと；
ディスクドライブに供給される電圧を測定する電圧検出部と；
トラック探索モードで，前記電圧検出部で測定された電圧に基づいてトラック探索距離に対応する探索時間を調整し，前記調整された探索時間をトラック探索制御ルーチンに適用して前記ボイスコイルモータの駆動電流を制御するコントローラと；
を備えることを特徴とする，ディスクドライブ。
【請求項７】
前記電圧検出部は，前記ボイスコイルモータに供給される電圧を測定することを特徴とする，請求項６に記載のディスクドライブ。
【請求項８】
前記コントローラは，所定の標準供給電圧と前記電圧検出部で測定された電圧との差に相応する探索時間調整比率を，供給電圧と探索時間調整比率との関係を求めた第２テーブルから算出し，前記標準供給電圧に基づいて算出された探索距離に対応する標準探索時間と前記探索時間調整比率とを乗算して探索時間を調整することを特徴とする，請求項６に記載のディスクドライブ。
【請求項９】
サイン波形の探索サーボ方式を利用するディスクドライブにおいて：
情報を保存するディスクと；
前記ディスクを回転させるスピンドルモータと；
前記ディスクに情報を記録する，またはディスクから情報を再生する変換器と；
前記変換器を移動させるボイスコイルモータと；
ディスクドライブに供給される電圧を測定する電圧検出部と；
所定の標準供給電圧に基づいて探索距離と探索時間との関係を求めた第１テーブルおよび供給電圧と探索時間調整比率との関係を求めた第２テーブルを保存するメモリと；
トラック探索モードで，前記標準供給電圧に基づいて探索距離による標準探索時間を，前記第１テーブルを利用して決定し，前記標準供給電圧と前記電圧検出部で測定された電圧との差に相応する探索時間調整比率を，前記第２テーブルを利用して決定し，前記決定された標準探索時間に前記決定された探索時間調整比率を乗算して最終探索時間を算出し，前記最終探索時間に基づいて生成させた加速度，速度および位置軌跡を利用して前記ボイスコイルモータの駆動電流を制御するコントローラと；
を備えることを特徴とする，ディスクドライブ。
【請求項１０】
前記電圧検出部は，前記ボイスコイルモータに供給される電圧を検出することを特徴とする，請求項９に記載のディスクドライブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】供給電圧変動を考慮した探索サーボ制御方法，およびディスクドライブ
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスクであって、
磁性膜に形成された複数のランドおよび複数のギャップを含み、
各ランドは、ギャップによって、隣接するランドから分離され、
各ランドは、複数のサーボセクタおよび複数のデータセクタに分割され、
各サーボセクタは、少なくとも１つのデータセクタによって、隣接するサーボセクタから分離され、
各サーボセクタの各側壁は空間変調され、
各サーボセクタの２つの側壁は、異なる２つの周波数で変調される、磁気ディスク。
【請求項２】
磁気ディスクであって、
磁性膜に形成された複数のランドおよび複数のギャップを含み、
各ランドは、ギャップによって、隣接するランドから分離され、
各ランドは、複数のサーボセクタおよび複数のデータセクタに分割され、
各サーボセクタは、少なくとも１つのデータセクタによって、隣接するサーボセクタから分離され、
各サーボセクタの各側壁は空間変調され、
各側壁の変調の振幅は、ランドの幅の２分の１未満である、磁気ディスク。
【請求項３】
ディスクドライブであって、
磁性膜に形成された複数のトラックと複数のギャップとを含む磁気ディスクを含み、各トラックは、ギャップによって、隣接するトラックから分離され、各トラックは、複数のサーボセクタおよび複数のデータセクタに分割され、各サーボセクタは、データセクタによって、隣接するサーボセクタから分離され、各データセクタの各側壁は変調されず、各サーボセクタの内側の側壁は第１の周波数で正弦波状に変調され、各サーボセクタの外側の側壁は第２の周波数で正弦波状に変調され、前記ディスクドライブはさらに、
前記磁気ディスクの各データセクタに信号を記録するためかつ前記各データセクタから信号を読出すための磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドに結合された回路と含み、前記回路は、前記磁気ヘッドから前記第１の周波数の第１の信号を検出するための第１の検出器と、前記磁気ヘッドから前記第２の周波数の第２の信号を検出するための第２の検出器とを含み、前記回路はさらに、前記第１
の検出器および第２の検出器に結合され、前記第１の信号の第１の振幅を前記第２の信号の第２の振幅と比較するための比較器を含む、ディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に空洞部が形成されるとともに、該空洞部の周囲を囲むように半導体基板上に形成した絶縁層に、その内側空間に架け渡された状態の平板状の固定電極と、該固定電極と相互間隔をおいて平行なダイヤフラム電極とが支持され、圧力変動に対応するダイヤフラム電極と固定電極との間の静電容量変化を検出するコンデンサ型マイクロホンであって、
前記半導体基板と該半導体基板に対向状態とされる固定電極の外周部との間に、前記絶縁層の一部が除去されてなる空気層が介在し、
前記ダイヤフラム電極は、前記絶縁層から内側に張り出す支持梁の内方端部に吊下げ状態に支持されるとともに、該ダイヤフラム電極の半径外方位置に、前記固定電極と半導体基板との間で固定電極の外周部に対向するリング状層が設けられ、該リング状層と半導体基板との間に前記空気層が形成されていることを特徴とするコンデンサ型マイクロホン。
【請求項２】
前記ダイヤフラム電極とリング状層とは同じ材料から構成されていることを特徴とする請求項１記載のコンデンサ型マイクロホン。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコンデンサ型マイクロホンを製造する方法であって、
前記空気層に相当する部分に絶縁物質層を形成するとともに、該絶縁物質層よりもエッチング液との親和性の低い材料により前記リング状層を形成しておき、これらをエッチング液に浸漬することにより、前記半導体基板とリング状層との間の前記絶縁物質層を除去して前記空気層を形成することを特徴とするコンデンサ型マイクロホンの製造方法。
【請求項４】
半導体基板用平板の上に第１絶縁物質層を介してダイヤフラム電極と該ダイヤフラム電極の外側位置でダイヤフラム電極を間隔をおいて囲むリング状層とを形成するとともに、これらダイヤフラム電極及びリング状層の上に第２絶縁物質層を積層し、該第２絶縁物層の上にダイヤフラム電極及びリング状層の内周部に対向する平板状の固定電極とリング状層の内周部からダイヤフラム電極の外周部にかけて対向する支持梁とを形成する積層工程と、
前記半導体基板用平板の中央部を前記第１絶縁物質層との界面まで除去して前記リング状層の内径より大きい空洞部を有する半導体基板を形成する空洞部形成工程と、
前記固定電極の外周部から前記第２絶縁物質層の外周部にかけてこれらを覆うようにレジスト層をリング状に形成しておき、これらをエッチング液に浸漬して両絶縁物質層を部分的に除去するエッチング処理工程とを備え、
前記エッチング処理工程により、前記ダイヤフラム電極と固定電極との間に空隙層を形成するとともに、前記支持梁とダイヤフラム電極との間を連結する連結柱を形成し、一方、前記ダイヤフラム電極を前記空洞部に向けて露出状態とするとともに、前記半導体基板とリング状層との間に空気層を形成することを特徴とするコンデンサ型マイクロホンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入出力ポートと第２入出力ポートとの間に接続された第１インダクタンス素子と、第２入出力ポートとアースとの間に接続された第２インダクタンス素子と、前記第１入出力ポートと前記第２入出力ポートとの間に接続され、前記第１インダクタンス素子と並列共振回路を構成する第１キャパシタンス素子と、前記第２入出力ポートとグランドとの間に接続され、前記第２インダクタンス素子と並列共振回路を構成する第２キャパシタンス素子と、前記第１入出力ポートと前記第２入出力ポートとの間に接続された抵抗素子とを備えた非可逆回路素子であって、
前記積層基板の表面に、積層基板内部のキャパシタ用電極パターンと接続する第１電極パターンと、前記第１電極パターンと、はんだ、金属ワイヤ、金属リボン、導電性接着剤の何れかの接続手段で接続され、前記第１キャパシタンス素子及び／又は前記第２キャパシタンス素子の容量値を増加させる第２電極パターンを備え、第１キャパシタンス素子の容量調整によりアイソレーションのピーク周波数を決定し、第２キャパシタンス素子の容量調整により挿入損失のピーク周波数を決定することを特徴とする非可逆回路素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の非可逆回路素子は、第１入出力ポートと第２入出力ポートとの間に接続された第１インダクタンス素子と、第２入出力ポートとアースとの間に接続された第２インダクタンス素子と、前記第１入出力ポートと前記第２入出力ポートとの間に接続され、前記第１インダクタンス素子と並列共振回路を構成する第１キャパシタンス素子と、前記第２入出力ポートとグランドとの間に接続され、前記第２インダクタンス素子と並列共振回路を構成する第２キャパシタンス素子と、前記第１入出力ポートと前記第２入出力ポートとの間に接続された抵抗素子とを備えた非可逆回路素子であって、前記積層基板の表面に、積層基板内部のキャパシタ用電極パターンと接続する第１電極パターンと、前記第１電極パターンと、はんだ、金属ワイヤ、金属リボン、導電性接着剤の何れかの接続手段で接続され、前記第１キャパシタンス素子及び／又は前記第２キャパシタンス素子の容量値を増加させる第２電極パターンを備え、第１キャパシタンス素子の容量調整によりアイソレーションのピーク周波数を決定し、第２キャパシタンス素子の容量調整により挿入損失のピーク周波数を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写界の明るさを検出する明るさ検出部と、
前記被写界を撮像して画像データを生成する撮像部と、
前記明るさ検出部により検出された前記被写界の明るさが明るいほど、前記画像データの彩度に施す彩度ゲインの最大最小幅を広げる彩度調整部と
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記彩度調整部は、前記撮像部の撮像感度が高いほど、前記画像データの低彩度領域の彩度を下げる
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子カメラにおいて、
前記彩度調整部は、ユーザーの年齢を情報取得または記憶し、前記年齢が高いほど、彩度強調を強める
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記彩度調整部は、前記画像データの肌色領域の彩度強調を抑制する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
コンピュータを、
被写界の明るさ情報を有する画像データを取り込む入力部と、
前記画像データの前記被写界の明るさ情報から、該画像データにおける前記被写界の明るさが明るいほど、前記画像データの彩度に施す彩度ゲインの最大最小幅を広げる彩度調整部と
して機能させるための画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
《１》  本発明の電子カメラは、明るさ検出部、撮像部、および彩度調整部を備える。
明るさ検出部は、被写界の明るさを検出する。
撮像部は、被写界を撮像して画像データを生成する。
彩度調整部は、被写界が明るいほど、画像データの彩度に施す彩度ゲインの最大最小幅を広げる。
《２》  また好ましくは、彩度調整部は、被写界の明るさの他に、撮像感度の影響にも配慮する。すなわち、彩度調整部は、撮像部の撮像感度が高いほど、画像データの低彩度領域の彩度を下げることが好ましい。
《３》  なお好ましくは、彩度調整部は、被写界の明るさの他に、ユーザーの年齢にも配慮する。すなわち、彩度調整部は、ユーザーの年齢を情報取得または記憶し、年齢が高いほど彩度強調を強めることが好ましい。
《４》  また好ましくは、彩度調整部は、被写界の明るさの他に、画像データの肌色領域についても配慮する。すなわち、彩度調整部は、画像データの肌色領域の彩度強調を抑制することが好ましい。
《５》  本発明の画像処理プログラムは、コンピュータを、入力部、彩度調整部として機能させるためのプログラムである。
入力部は、被写界の明るさ情報を有する画像データを取り込む。
彩度調整部は、前記画像データの前記被写界の明るさ情報から、該画像データにおける前記被写界の明るさが明るいほど、前記画像データの彩度に施す彩度ゲインの最大最小幅を広げる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した光を電荷に変換する光電変換手段と、前記光電変換手段から溢れ出た電荷を蓄積する浮遊拡散手段とを各々が備えた複数の画素と、
前記浮遊拡散手段に蓄積された電荷を飽和光量信号として読み出す飽和光量信号読出手段と、
前記飽和光量信号読出手段により読み出された飽和光量信号における混色を補正する混色補正手段と、
前記光電変換手段で光電変換された電荷を受光信号として読み出す受光信号読出手段とを有し、
前記混色補正手段により補正された前記飽和光量信号と前記受光信号読出手段により読み出された前記受光信号とを加算することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記混色補正手段は、自画素の前記浮遊拡散手段に蓄積された電荷信号量と、隣接画素の光電変換手段から漏れ込む電荷信号量とに基づいて、前記飽和光量信号における混色を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
入力してきた光信号を電荷に変換する光電変換手段と、前記光電変換手段から溢れ出た電荷を蓄積する浮遊拡散手段とを各々が備えた複数の画素を有する画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
前記浮遊拡散手段に蓄積された電荷を飽和光量信号として読み出す飽和光量信号読出ステップと、
前記飽和光量信号読出ステップにおいて読み出した飽和光量信号における混色を補正する混色補正ステップと、
前記光電変換手段で光電変換された電荷を受光信号として読み出す受光信号読出ステップと、
前記混色補正ステップにおいて補正された前記飽和光量信号と前記受光信号読出ステップにおいて読み出した前記受光信号とを加算する加算ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
前記混色補正ステップでは、自画素の前記浮遊拡散手段に蓄積された電荷信号量と、隣接画素の光電変換手段から漏れ込む電荷信号量とに基づいて、前記飽和光量信号における混色を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、入力した光を電荷に変換する光電変換手段と、前記光電変換手段から溢れ出た電荷を蓄積する浮遊拡散手段とを各々が備えた複数の画素と、前記浮遊拡散手段に蓄積された電荷を飽和光量信号として読み出す飽和光量信号読出手段と、前記飽和光量信号読出手段により読み出された飽和光量信号における混色を補正する混色補正手段と、前記光電変換手段で光電変換された電荷を受光信号として読み出す受光信号読出手段とを有し、前記混色補正手段により補正された前記飽和光量信号と前記受光信号読出手段により読み出された前記受光信号とを加算することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理方法は、入力してきた光信号を電荷に変換する光電変換手段と、前記光電変換手段から溢れ出た電荷を蓄積する浮遊拡散手段とを各々が備えた複数の画素を有する画像処理装置を用いた画像処理方法であって、前記浮遊拡散手段に蓄積された電荷を飽和光量信号として読み出す飽和光量信号読出ステップと、前記飽和光量信号読出ステップにおいて読み出した飽和光量信号における混色を補正する混色補正ステップと、前記光電変換手段で光電変換された電荷を受光信号として読み出す受光信号読出ステップと、前記混色補正ステップにおいて補正された前記飽和光量信号と前記受光信号読出ステップにおいて読み出した前記受光信号とを加算する加算ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【数３】
2007267228.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【数７】
2007267228.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像音声データを含むデジタル信号を受信して出力するデジタル信号受信装置において、
前記デジタル信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデジタル信号から映像音声データを分離するデータ分離手段と、
前記データ分離手段で分離した前記映像音声データを暗号化して複数の出力先に出力可能な出力手段とを備え、
前記出力手段は、前記出力先の装置を認証するとともに前記出力先の数を管理し、前記映像音声データを同時に出力する出力先の数が所定の制限数以下であり、かつ、前記出力先の装置が認証された装置であるときに、前記映像音声データを暗号化して出力することを特徴とするデジタル信号受信装置。
【請求項２】
映像音声データを含むデジタル信号を受信して出力するデジタル信号受信方法において、
前記デジタル信号を受信し、
受信した前記デジタル信号から映像音声データを分離し、
前記映像音声データの出力先の装置を認証するとともに前記出力先の数を管理し、前記映像音声データを同時に出力する出力先の数が所定の制限数以下であり、かつ、前記出力先の装置が認証された装置であるときに、前記映像音声データを暗号化して出力することを特徴とするデジタル信号受信方法。
【請求項３】
映像音声データを含むデジタル信号を送信し、
前記デジタル信号を受信し、
受信した前記デジタル信号から映像音声データを分離し、
前記映像音声データの出力先の装置を認証するとともに前記出力先の数を管理し、前記映像音声データを同時に出力する出力先の数が所定の制限数以下であり、かつ、前記出力先の装置が認証された装置であるときに、前記映像音声データを暗号化して出力することを特徴とするデジタル信号送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル信号受信装置、デジタル信号受信方法及びデジタル信号送受信方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑茶をエタノールまたはエタノール水溶液で抽出した成分を含むことを特徴とする消泡、抑泡効果を持つ茶抽出エキス粉末の製造方法 
【請求項２】
６５％（Ｗ／Ｗ）以上１００％（Ｗ／Ｗ）以下のエタノールまたはエタノール水溶液で抽出した成分を含むことを特徴とする請求項１記載の消泡、抑泡効果を持つ茶抽出エキス粉末の製造方法 
【請求項３】
抽出温度が０℃以上４０℃以下で５分以上６０分以下の条件で抽出した成分を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の消泡、抑泡効果を持つ茶抽出エキス粉末の製造方法 
【請求項４】
エタノール抽出物固形分またはエタノール水溶液抽出物固形分を粉体中に１５％以上３５％以下含むように賦形剤を混合溶解し乾燥することを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の製造方法により作られる消泡、抑泡効果を持つ茶抽出エキス粉末
【請求項５】
請求項１乃至３何れかに記載の製造方法により作られた消泡、抑泡効果をもつ茶抽出エキス粉末、および請求項４に記載の茶抽出エキス粉末を、最終商品中に対し１％以上、６％以下添加することを特徴とするインスタントティー
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用装置から遊技関連情報を収集する遊技用管理装置であって、
大当り状態か否かを示す大当り信号を前記遊技用装置から受信する受信手段と、
前記大当り信号にもとづき、遊技機毎に、所定の区間における大当り状態に関する所定の数値データの総和を集計する総和集計手段と、
前記所定の区間における大当り状態のそれぞれについて連続状態か又は初当り状態かを判定する大当り状態判定手段と、
この大当り状態判定手段で判定された初当り状態の大当りを集計する、初当り回数集計手段と、
前記総和集計手段で集計された前記数値データの総和と、初当り回数集計手段で集計された初当り回数と、を用いて、初当り１回あたりの前記数値データの平均値を遊技機毎及び機種毎に算出する平均値算出手段と、
前記機種毎の平均値に対する前記遊技機毎の平均値の比率を遊技機毎の連続指数として算出する、連続指数算出手段とを有した
ことを特徴とする遊技用管理装置。
【請求項２】
前記数値データが大当り状態の発生回数であって、
前記総和集計手段が、前記大当り状態に関する所定の数値データの総和として総大当り回数を集計し、
前記平均値算出手段が、前記総大当り回数と、前記初当り回数と、を用いて、前記初当り１回あたりの前記数値データの平均値として平均連続回数を遊技機毎及び機種毎に算出し、
前記連続指数算出手段が、前記機種毎の平均連続回数に対する前記遊技機毎の平均連続回数の比率を遊技機毎の連続指数として算出する
ことを特徴とする請求項１記載の遊技用管理装置。
【請求項３】
前記数値データが大当り状態における遊技媒体の獲得数であって、
前記総和集計手段が、前記大当り状態に関する所定の数値データの総和として総大当り中獲得数を集計し、
前記平均値算出手段が、前記総大当り中獲得数と、前記初当り回数と、を用いて、前記初当り１回あたりの前記数値データの平均値として平均連続獲得数を遊技機毎及び機種毎に算出し、
前記連続指数算出手段が、前記機種毎の平均連続獲得数に対する前記遊技機毎の平均連続獲得数の比率を遊技機毎の連続指数として算出する
ことを特徴とする請求項１記載の遊技用管理装置。
【請求項４】
前記受信手段が、前記遊技用装置から図柄変動に関する信号をスタート信号として受信し、
前記大当り状態判定手段が、
前記スタート信号にもとづいて、大当り状態の終了から次の大当り状態の発生までの間におけるスタート回数をカウントし、このカウント値が閾値以下であった場合に連続状態と判定し、それ以外の状態及び営業開始から最初の大当りを初当り状態と判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技用管理装置。
【請求項５】
前記受信手段が、前記遊技用装置から図柄変動に関する信号をスタート信号として受信し、
前記スタート信号にもとづいてカウントされた前記所定の区間におけるスタート回数を初当り回数で除算するとともに、この除算された値をさらに前記連続指数で除算した補正特賞確率を算出する補正特賞確率算出手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊技用管理装置。
【請求項６】
遊技用装置から遊技関連情報を収集する遊技用管理装置を備えた遊技場管理システムであって、
前記遊技用管理装置が、請求項１〜５のいずれか一項に記載の遊技用管理装置からなる
ことを特徴とする遊技場管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、遊技機Ａ，Ｂの総和が大当り回数３６回、初当り回数１１回とすると、当該機種の大当り平均連続回数は、次式により算出される。
当該機種の大当り平均連続回数＝３６／１１＝３．２７
・・・（式７）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、遊技機Ａ，Ｂの総和が大当り回数３６回、初当り回数１１回として、大当り１回当り獲得数が２００とすれば、当該機種の大当り平均連続獲得数は、次式により算出される。
当該機種の大当り平均連続獲得数＝（２００×３６）／１１＝６５４
・・・（式１８）