(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能に接続設定された加熱装置と携帯通信端末とを備え、
前記加熱装置は、使用者による直接的な運転操作を可能にする運転操作部と、加熱対象を加熱する加熱手段と、前記携帯通信端末との無線通信を可能にする装置側通信手段と、前記加熱装置の作動を制御する装置側制御手段とを備え、
前記携帯通信端末は、無線通信を可能にする端末側通信手段と、前記携帯通信端末の作動を制御する端末側制御手段とを備え、
前記端末側制御手段は、前記加熱装置との通信接続中に前記端末側通信手段が特定の通信センタから送信された災害に関する緊急警報を受信すると、緊急停止信号を前記端末側通信手段から前記装置側通信手段に送信し、
前記装置側制御手段は、
前記加熱装置の運転中に使用者による前記運転操作部の停止操作を検知すると、前記加熱装置の運転を停止させる通常停止制御を実行し、
前記加熱装置の運転中に前記装置側通信手段が前記緊急停止信号を受信すると、前記加熱装置の運転を緊急停止させる緊急停止制御を実行し、
前記加熱装置は、前記加熱手段に向けて空気を流動させる送風ファンを備え、
前記装置側制御手段は、
前記通常停止制御では、前記加熱手段を停止させる加熱停止処理を行った後、前記送風ファンを第１回転速度で第１設定時間のあいだ作動させて前記加熱手段を冷却する通常冷却処理を行い、
前記緊急停止制御では、前記加熱停止処理を行った後、前記送風ファンを前記第１回転速度よりも高速の第２回転速度で、前記第１設定時間よりも短い第２設定時間のあいだ作動させて前記加熱手段を冷却する急速冷却処理を行う加熱装置操作システム。
【請求項２】
前記装置側制御手段は、
前回の前記加熱装置の運転停止が前記通常停止制御に基づくときは、前記運転操作部又は前記携帯通信端末において通常の運転開始操作が行われたときに前記運転操作部又は前記携帯通信端末から出力される通常運転開始指令を受け取った場合に前記加熱装置の運転を開始させ、
前回の前記加熱装置の運転停止が前記緊急停止制御に基づくときは、前記運転操作部において特殊な運転開始操作が行われたときに前記運転操作部から出力される特殊運転開始指令を受け取った場合に前記加熱装置の運転を開始させる請求項１に記載の加熱装置操作システム。
【請求項３】
前記装置側制御手段は、前記加熱停止処理を行うと、前記加熱停止処理の実行を知らせる報知信号を前記端末側通信手段に送信する請求項１又は２に記載の加熱装置操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信可能に接続設定された加熱装置と携帯通信端末とを備えた加熱装置操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱装置の一例であるガスファンヒータや石油ファンヒータなどの暖房装置においては、例えば、振動検知手段及び制御部などを備えて、振動検知手段が振動を検出すると、その検出に基づいて、制御部が暖房装置を緊急停止させることが考えられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３７６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、例えば、コンピュータとその周辺機器との接続、又は、ＡＶ機器とスマートフォンやタブレットなどの携帯通信端末との接続、などを、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、Ｗｉ−Ｆｉ通信、又は、赤外線通信、などの無線通信システムを使用して接続することが普及してきている。
【０００５】
一方、例えば、災害に関する緊急警報の一例である緊急地震速報に関しては、地震計が、地震の発生を検知して地震に関する情報を気象庁に送信すると、気象庁の情報処理システムにおいて、震源地や予想震度などが自動的に求められて、それらが地震情報として各通信事業者の基地局などの特定の通信センタに配信され、予想震度が設定震度以上である場合に、特定の通信センタから、地震による強い揺れや津波などが伝わると予想される地域のテレビやスマートフォンなどに緊急地震速報を配信することで、強い揺れなどが伝わると予想される地域の人々に、強い揺れなどが生じるおそれのあることを、強い揺れなどが伝わる前に通報する警報システムが確立されている。
【０００６】
そこで、上記の警報システム及び無線通信システムを利用して、地震などの災害発生時に加熱装置を好適に緊急停止させることのできる加熱装置操作システムの開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための構成として、
本発明に係る加熱装置操作システムは、無線通信可能に接続設定された加熱装置と携帯通信端末とを備え、
前記加熱装置は、使用者による直接的な運転操作を可能にする運転操作部と、加熱対象を加熱する加熱手段と、前記携帯通信端末との無線通信を可能にする装置側通信手段と、前記加熱装置の作動を制御する装置側制御手段とを備え、
前記携帯通信端末は、無線通信を可能にする端末側通信手段と、前記携帯通信端末の作動を制御する端末側制御手段とを備え、
前記端末側制御手段は、前記加熱装置との通信接続中に前記端末側通信手段が特定の通信センタから送信された災害に関する緊急警報を受信すると、緊急停止信号を前記端末側通信手段から前記装置側通信手段に送信し、
前記装置側制御手段は、
前記加熱装置の運転中に使用者による前記運転操作部の停止操作を検知すると、前記加熱装置の運転を停止させる通常停止制御を実行し、
前記加熱装置の運転中に前記装置側通信手段が前記緊急停止信号を受信すると、前記加熱装置の運転を緊急停止させる緊急停止制御を実行し、
前記加熱装置は、前記加熱手段に向けて空気を流動させる送風ファンを備え、
前記装置側制御手段は、
前記通常停止制御では、前記加熱手段を停止させる加熱停止処理を行った後、前記送風ファンを第１回転速度で第１設定時間のあいだ作動させて前記加熱手段を冷却する通常冷却処理を行い、
前記緊急停止制御では、前記加熱停止処理を行った後、前記送風ファンを前記第１回転速度よりも高速の第２回転速度で、前記第１設定時間よりも短い第２設定時間のあいだ作動させて前記加熱手段を冷却する急速冷却処理を行う。 
【０００８】
この構成によると、特定の通信センタから、災害による被害が及ぶおそれのある地域に緊急警報が配信されると、その緊急警報を携帯通信端末の端末側通信手段が受信し、この受信に基づいて、携帯通信端末の端末側制御手段が、緊急停止信号を、無線通信可能に接続設定された加熱装置の装置側通信手段に送信する。そして、加熱装置の装置側通信手段が緊急停止信号を受信すると、この受信に基づいて、加熱装置の装置側制御手段が緊急停止制御を実行して加熱装置の運転を緊急停止させる。
【０００９】
その結果、地震などの災害が発生したときには、災害による被害が及ぶおそれのある地域の人々が所有している加熱装置を、災害による被害が及ぶ前において自動的に緊急停止させることができる。
【００１１】
この構成によると、加熱装置の装置側制御手段が、特定の通信センタからの緊急警報に基づいて緊急停止制御を実行した場合には、急速冷却処理が行われることから、通常冷却処理で加熱手段を冷却するときよりも、加熱手段を短時間で効率良く冷却することができる。
【００１２】
これにより、例えば、災害による被害を受けて商用電源が短時間で喪失される事態に至ったとしても、商用電源が喪失されるまでの間において加熱手段を急速に冷却することができる。
【００１３】
その結果、例えば、加熱装置が災害による被害を受けて損傷することにより、加熱手段が露出される状態に至ったとしても、加熱手段が高温状態で他物に接触する不都合の発生を防止することができる。
【００１４】
本発明をより好適にするための構成の一つとして、
前記装置側制御手段は、
前回の前記加熱装置の運転停止が前記通常停止制御に基づくときは、前記運転操作部又は前記携帯通信端末において通常の運転開始操作が行われたときに前記運転操作部又は前記携帯通信端末から出力される通常運転開始指令を受け取った場合に前記加熱装置の運転を開始させ、
前回の前記加熱装置の運転停止が前記緊急停止制御に基づくときは、前記加熱装置において特殊な運転開始操作が行われたときに前記運転操作部から出力される特殊運転開始指令を受け取った場合に前記加熱装置の運転を開始させる。
【００１５】
例えば、加熱装置が緊急停止制御で運転停止している状態においても、運転操作部に備えられた運転／停止スイッチの単純な押圧操作、又は、商用電源のコンセントへの電源プラグの挿し込み操作などの通常の運転開始操作で加熱装置の運転が開始されるようにすると、緊急警報に基づく緊急停止制御の実行で加熱装置を緊急停止させることができたとしても、災害時の落下物などによって運転／停止スイッチの押圧操作が行われたとき、又は、喪失されていた商用電源の復旧によって商用電源のコンセントへの電源プラグの挿し込み操作と同様の給電開始が行われたとき、などにおいて、加熱装置が不測に運転を開始するおそれがある。
【００１６】
又、例えば、加熱装置が緊急停止制御で運転停止している状態においても、携帯通信端末に備えた運転／停止スイッチの押圧操作などの通常の運転開始操作で加熱装置の運転が開始されるようにすると、加熱装置が災害による被害を受けて損傷している状態であったとしても、使用者が、その状態を確認せずに、携帯通信端末を使用した遠隔操作で加熱装置の運転を開始させるおそれがある。
【００１７】
そこで、この構成では、加熱装置が緊急停止制御で運転停止している状態においては、加熱装置において特殊な運転開始操作が行われたときに、加熱装置が運転を開始するようにしているのであり、これにより、災害時の落下物、又は、商用電源の復旧、などによって加熱装置が不測に運転を開始する不都合の発生、及び、加熱装置が損傷している状態での運転開始、などを防止することができる。
【００１８】
ちなみに、特殊な運転開始操作としては、例えば、運転操作部に備えられた運転／停止スイッチを押圧操作した状態で、商用電源のコンセントへの電源プラグの挿し込み操作を行った後、運転／停止スイッチの押圧操作を複数回繰り返す、又は、運転操作部に備えられた運転／停止スイッチと他のスイッチの同時操作を複数回繰り返す、などの操作が考えられる。
本発明をより好適にするための構成の一つとして、前記装置側制御手段は、前記加熱停止処理を行うと、前記加熱停止処理の実行を知らせる報知信号を前記端末側通信手段に送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】加熱装置操作システムの概念図である。
【図２】加熱装置操作システムでの制御構成を示すブロック図である。
【図３】ガスファンヒータの概略的な内部構造を示すガスファンヒータの概略正面図である。
【図４】ガスファンヒータの概略的な内部構造を示すガスファンヒータの縦断左側面図である。
【図５】ガスファンヒータの運転操作部を示す平面図である。
【図６】表示部にリモコン設定画面が表示されたスマートフォンの正面図である。
【図７】表示部にペアリング前のペアリング画面が表示されたスマートフォンの正面図である。
【図８】表示部にペアリング後のペアリング画面が表示されたスマートフォンの正面図である。
【図９】表示部にリモコン画面が表示されたスマートフォンの正面図である。
【図１０】ペアリング後の通信状態を示す加熱装置操作システムの概念図である。
【図１１】緊急地震速報受信後の通信状態を示す加熱装置操作システムの概念図である。
【図１２】緊急地震速報受信後のリモコン画面での表示状態を示すスマートフォンの正面図である。
【図１３】緊急停止信号受信後のガスファンヒータの運転操作部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施形態で例示する加熱装置操作システム１は、無線通信可能に接続設定されたガスファンヒータ（加熱装置の一例）１０と、スマートフォン（携帯通信端末の一例）２０とを備えている。
【００２２】
図１〜４に示すように、ガスファンヒータ１０は、使用者による直接的な運転操作を可能にする運転操作部１１、燃料を燃焼させて加熱対象の流動空気を加熱する燃焼手段（加熱手段の一例）１２、燃焼手段１２に向けて空気を流動させる送風ファン１３、スマートフォン２０との無線通信を可能にする装置側通信手段１４、ガスファンヒータ１０の作動を制御する装置側制御手段１５、燃焼手段１２や送風ファン１３などを収納する筐体１６、及び、商用電源のコンセント４０に抜き差しされる電源プラグ１７、などを備えている。
【００２３】
図２及び図５に示すように、運転操作部１１は、筐体１６の天面に配備されている。運転操作部１１は、使用者により操作されるスイッチ類として、使用者によるガスファンヒータ１０の運転開始操作と運転停止操作とを可能にする運転／停止スイッチ１１Ａ、使用者によるおはようタイマー機能の選択を可能にするおはようタイマースイッチ１１Ｂ、使用者によるおやすみタイマー機能の選択を可能にするおやすみタイマースイッチ１１Ｃ、使用者によるエコ運転機能の選択を可能にするエコ運転スイッチ１１Ｄ、使用者によるスマートフォン２０との無線通信の接続設定を可能にする接続設定スイッチ１１Ｅ、及び、使用者による設定温度と設定時間の変更を可能にする第１設定スイッチ１１Ｆと第２設定スイッチ１１Ｇ、を備えている。運転操作部１１は、ガスファンヒータ１０の状態を知らせる報知器類として、ガスファンヒータ１０の運転開始に伴って点灯する運転ランプ１１ａ、おはようタイマー機能の選択に伴って点灯するおはようタイマーランプ１１ｂ、おやすみタイマー機能の選択に伴って点灯するおやすみタイマーランプ１１ｃ、エコ運転機能の選択に伴って点灯するエコ運転ランプ１１ｄ、スマートフォン２０との通信接続に伴って点灯する通信ランプ１１ｅ、及び、設定温度と現在室温又はタイマー設定時間などを文字表示又は記号表示する表示部１１ｆ、を備えている。
【００２４】
図２〜３に示すように、燃焼手段１２は、燃料ガスと燃焼用空気との混合気を燃焼させる燃焼器１２Ａ、燃焼器１２Ａに向けて燃料ガスを噴射することで燃料ガスと燃焼用空気とを混合させる噴射ノズル１２Ｂ、噴射ノズル１２Ｂに燃料ガスを案内するガス管１２Ｃ、ガス管１２Ｃを開閉する第１電磁弁１２Ｄと第２電磁弁１２Ｅ、及び、設定温度などに応じた燃料ガスの流量調節を可能にする比例弁１２Ｆ、を備えている。燃焼器１２Ａは、その燃焼室１２ａに案内された燃料に点火する点火器１２ｂ、及び、着火による火炎を検出して火炎の立ち消え検知を可能にする火炎センサ１２ｃ、を備えている。
【００２５】
送風ファン１３は、クロスフローファン１３Ａ、及び、クロスフローファン１３Ａを周方向に回転させる電動式のファンモータ１３Ｂ、を備えている。送風ファン１３は、ファンモータ１３Ｂの作動でクロスフローファン１３Ａが回転することにより、筐体１６の吸込口１６Ａから外気を吸い込み、吸い込んだ外気を、燃焼器１２Ａに向けて流動させた後、筐体１６の吹出口１６Ｂから吹き出させる。
これにより、吸込口１６Ａから吸い込まれた空気の一部は、燃焼用空気として燃料ガスと混合されて燃焼室１２ａに供給される。残りの空気は、燃焼器１２Ａを迂回し、燃焼室１２ａからの燃焼排ガスと混合されて昇温した後、吹出口１６Ｂから吹き出される。
【００２６】
つまり、このガスファンヒータ１０は、筐体１６の吸込口１６Ａから吸い込んだ流動空気に、燃焼室１２ａからの燃焼排ガスを混合して流動空気を加熱した後、この加熱で昇温した流動空気を吹出口１６Ｂから吹き出させることで、暖房対象の室内を温めるように構成されている。
【００２７】
図１及び図４に示すように、筐体１６は、その背面に吸込口１６Ａが形成され、かつ、その前面に吹出口１６Ｂが形成されている。筐体１６の背部には、吸込口１６Ａから吸い込まれる空気から塵埃を取り除く塵埃捕捉用のエアフィルタ１８、及び、吸込口１６Ａから吸い込まれる空気の温度を現在室温として検出する温度センサ１９、が配備されている。
【００２８】
図２に示すように、装置側通信手段１４は、ブルートゥースによる無線通信を可能にするブルートゥースモジュール（以下、ＢＴモジュールと称する）１４Ａを備えている。
【００２９】
装置側制御手段１５は、演算処理機能及び情報記憶機能などを有するマイクロプロセッサなどから構成されている。装置側制御手段１５は、運転操作部１１、燃焼手段１２、送風ファン１３、及び、装置側通信手段１４、に通信線や電力線などを介して通信可能又は通電可能に接続されている。
【００３０】
図２〜５に示すように、装置側制御手段１５は、ガスファンヒータ１０の運転停止中に、運転／停止スイッチ１１Ａからのオン信号を受信すると、運転操作部１１において使用者による運転開始操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいて、ガスファンヒータ１０の運転を開始させる運転開始制御を実行する。この運転開始制御では、装置側制御手段１５は、燃焼手段１２及び送風ファン１３を始動させて燃焼手段１２による流動空気の加熱を開始させる加熱開始処理、及び、運転ランプ１１ａを点灯させる運転ランプ点灯処理を行う。燃焼手段１２は、装置側制御手段１５の加熱開始処理により、第１電磁弁１２Ｄ及び第２電磁弁１２Ｅが開弁され、点火器１２ｂが点火作動することで燃焼作動を開始する。
【００３１】
装置側制御手段１５は、運転開始制御の実行後は、通常、使用者により設定された設定温度を制御目標温度に設定して、温度センサ１９で検出される現在室温を制御目標温度に維持する通常運転モードで燃焼手段１２を作動させる。
【００３２】
装置側制御手段１５は、ガスファンヒータ１０の運転中に、運転／停止スイッチ１１Ａからのオン信号を受信すると、運転操作部１１において使用者による通常停止操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいて、ガスファンヒータ１０の運転を停止させる通常停止制御を実行する。この通常停止制御では、装置側制御手段１５は、燃焼手段１２による流動空気の加熱を停止させる加熱停止処理、及び、運転ランプ１１ａを消灯させる運転ランプ消灯処理を行った後、送風ファン１３を第１回転速度で作動させて燃焼手段１２を冷却する通常冷却処理を行う。燃焼手段１２は、装置側制御手段１５の加熱停止処理により、第１電磁弁１２Ｄ及び第２電磁弁１２Ｅが閉弁されることで燃焼作動を停止する。送風ファン１３は、装置側制御手段１５の通常冷却処理により、通常冷却処理が開始されてから第１設定時間の経過後に作動を停止する。
【００３３】
ちなみに、送風ファン１３の第１回転速度は、通常冷却処理時に筐体１６の吹出口１６Ｂから吹き出される流動空気の風速が、使用者に寒さを感じさせ難い遅い風速になるように設定されている。
【００３４】
装置側制御手段１５は、おはようタイマー機能の作動停止状態において、おはようタイマースイッチ１１Ｂからのオン信号を受信すると、運転操作部１１において使用者によるおはようタイマー機能の選択操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいて、運転開始予定時刻に運転開始制御を実行するおはようタイマー機能を作動させる。おはようタイマー機能の作動状態では、おはようタイマーランプ１１ｂを点灯させるとともに、表示部１１ｆにおいて運転開始予定時刻を表示させ、第１設定スイッチ１１Ｆ又は第２設定スイッチ１１Ｇの操作に応じて運転開始予定時刻を変更する。そして、運転開始予定時刻になると運転開始制御を実行し、運転開始制御の実行から設定時間（例えば６０分）が経過すると、通常停止制御を実行するとともにおはようタイマーランプ１１ｂを消灯させる。
【００３５】
装置側制御手段１５は、おやすみタイマー機能の作動停止状態において、おやすみタイマースイッチ１１Ｃからのオン信号を受信すると、運転操作部１１において使用者によるおやすみタイマー機能の選択操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいて、設定時間の経過後に通常停止制御を実行するおやすみタイマー機能を作動させる。おやすみタイマー機能の作動状態では、おやすみタイマーランプ１１ｃを点灯させるとともに、おやすみタイマースイッチ１１Ｃからのオン信号の受信回数に応じて、複数の設定時間（例えば１５分、３０分、４５分、６０分）の中から設定時間を変更し、変更後の設定時間を表示部１１ｆに表示させる。そして、設定時間の経過後に、通常停止制御を実行するとともにおやすみタイマーランプ１１ｃを消灯させる。
【００３６】
装置側制御手段１５は、おはようタイマー機能及びおやすみタイマー機能の作動停止状態では、表示部１１ｆにおいて、使用者によって設定された設定温度と温度センサ１９で検出された現在室温とを表示させる。そして、第１設定スイッチ１１Ｆ又は第２設定スイッチ１１Ｇの操作に応じて設定温度を変更するとともに、表示部１１ｆに表示される設定温度を変更する。
【００３７】
装置側制御手段１５は、エコ運転機能の作動停止状態において、エコ運転スイッチ１１Ｄからのオン信号を受信すると、運転操作部１１において使用者によるエコ運転機能の選択操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいて、エコ運転ランプ１１ｄを点灯させるとともにエコ運転機能を作動させる。エコ運転機能では、装置側制御手段１５は、例えば、現在室温が設定温度に達するまでの間は、使用者により設定された設定温度を制御目標温度とする通常運転モードで燃焼手段１２を作動させ、現在室温が設定温度に達すると、３０分間は通常運転モードを継続し、３０分が経過すると、設定温度から１度下げた温度を制御目標温度とするエコ運転モードで燃焼手段１２を作動させる。
【００３８】
装置側制御手段１５は、エコ運転機能の作動状態において、エコ運転スイッチ１１Ｄからのオン信号を受信すると、運転操作部１１において使用者によるエコ運転機能の選択解除操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいて、エコ運転ランプ１１ｄを消灯させるとともにエコ運転機能を停止させて通常運転モードで燃焼手段１２を作動させる。
【００３９】
装置側制御手段１５は、接続設定スイッチ１１Ｅからのオン信号を受信すると、運転操作部１１において使用者によるペアリングモード（ブルートゥース接続待機状態）への切り替え操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいて、通信ランプ１１ｅを点滅させるとともに、制御モードを通常モードからペアリングモードに切り替える。
【００４０】
図１及び図２に示すように、スマートフォン２０は、使用者による入力操作を可能にする入力部２１、音声を出力する音声出力部２２、種々の画像や情報などを表示する表示部２３、他の通話機との通話などを可能にする通話機能部２４、無線通信を可能にする端末側通信手段２５、スマートフォン２０の作動を制御する端末側制御手段２６、及び、端末側制御手段２６などを収納する筐体２７、などを備えている。
【００４１】
入力部２１は、筐体２７に取り付けられた各種の操作スイッチ、音声の入力を可能にするマイクロフォン、及び、表示部２３の表面に取り付けられたタッチパネル、などを備えている。
【００４２】
通話機能部２４は、端末側通信手段２５を介して公衆無線回線網に接続された通話機との入力部２１のマイクロフォン及び音声出力部２２のスピーカなどを使用した通話などを可能にする。
【００４３】
端末側通信手段２５は、外部のネットワークとのデータ通信や公衆無線回線網を介しての通話機との通信などを可能にする移動通信モジュール２５Ａ、及び、ブルートゥースによる無線通信を可能にするブルートゥースモジュール（以下、ＢＴモジュールと称する）２５Ｂ、を備えている。
【００４４】
端末側制御手段２６は、演算処理機能及び情報記憶機能などを有するマイクロプロセッサなどから構成されている。端末側制御手段２６は、入力部２１、通話機能部２４、及び、端末側通信手段２５、にバスを介して接続されている。
【００４５】
ガスファンヒータ１０及びスマートフォン２０は、それぞれＢＴモジュール１４Ａ，２５Ｂを備えることから、使用者は、ブルートゥースを使用したスマートフォン２０によるガスファンヒータ１０の無線遠隔操作を可能にする専用のリモコン用アプリケーションを、このアプリケーションの提供元からスマートフォン２０にダウンロードしてインストールした後、ガスファンヒータ１０とスマートフォン２０とのペアリング（接続設定）を行うことにより、ブルートゥースを使用したスマートフォン２０によるガスファンヒータ１０の無線遠隔操作を可能にすることができる。
【００４６】
以下、図５及び図６〜８に基づいて、ガスファンヒータ１０とスマートフォン２０とのペアリングを行うときの手順について説明する。
【００４７】
使用者は、先ず、スマートフォン２０の入力部２１を操作してリモコン用アプリケーションを起動させる。すると、スマートフォン２０の端末側制御手段２６が、制御モードをペアリングモードに切り替えて、表示部２３にリモコン設定画面３０を表示させる。リモコン設定画面３０では、リモコン用アプリケーションが起動されたことを示す「リモコン」の文字、及び、ブルートゥース対応機器との通信不能を知らせる「非接続」の文字、などとともに、設定ボタン３０Ａが表示される（図６参照）。
【００４８】
設定ボタン３０Ａが表示されると、使用者は、次の操作として設定ボタン３０Ａの押圧操作を行う。すると、この操作に基づいて、スマートフォン２０の端末側制御手段２６が、表示部２３において、ペアリング対象機器の選択を可能にする選択画面（図示せず）を表示させる。選択画面では、ペアリングが可能なブルートゥース対応機器の一覧、及び、それらの選択を可能にする選択ボタン、などが表示される。
【００４９】
ブルートゥース対応機器の一覧及び各選択ボタンが表示されると、使用者は、次の操作として、ペアリング対象機器であるガスファンヒータ１０の選択ボタンの押圧操作を行う。すると、この操作に基づいて、スマートフォン２０の端末側制御手段２６が、表示部２３において、ガスファンヒータ１０とのペアリングを可能するペアリング画面３１を表示させる。ペアリング画面３１では、選択された機器名である「ガスファンヒータ」、及び、ガスファンヒータ１０との通信不能を知らせる「非接続」の文字が表示されるとともに、ガスファンヒータ１０とのペアリングを可能にするペアリングボタン３１Ａが表示される（図７参照）。
【００５０】
ペアリングボタン３１Ａが表示されると、使用者は、次の操作として、ガスファンヒータ１０の接続設定スイッチ１１Ｅ（図５参照）を押圧操作して、ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５をペアリングモードに切り替える。すると、この操作に基づいて、ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５が、通信ランプ１１ｅを点滅させて、制御モードがペアリングモードに切り替わったことを使用者に知らせる。
【００５１】
通信ランプ１１ｅが点滅すると、使用者は、次の操作として、スマートフォン２０をガスファンヒータ１０に近づけて、スマートフォン２０の表示部２３に表示されているペアリングボタン３１Ａを押圧操作する。すると、この操作に基づいて、ペアリングするガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５とスマートフォン２０の端末側制御手段２６とのそれぞれにパスキー（ＰＩＮコード）が自動登録されてペアリングが完了する。ペアリングが完了すると、ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５が、通信ランプ１１ｅを点滅状態から点灯状態に切り替え、又、スマートフォン２０の端末側制御手段２６が、ペアリング画面３１において、ガスファンヒータ１０との通信可能を知らせる「接続」の文字を表示させることで、ガスファンヒータ１０とスマートフォン２０とのペアリングが完了したことを使用者に知らせる。又、スマートフォン２０の端末側制御手段２６が、ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５から送信されるガスファンヒータ１０の機種名や適用燃料ガスなどの基本情報を受信してペアリング画面３１に表示させる（図８参照）。
【００５２】
ペアリングの完了後は、ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５に通電されている状態において、スマートフォン２０のリモコン用アプリケーションを起動させると、ガスファンヒータ１０のＢＴモジュール１４Ａとスマートフォン２０のＢＴモジュール２５Ｂとが自動的にブルートゥースを介して通信可能に接続される。
【００５３】
図２及び図９に示すように、スマートフォン２０の端末側制御手段２６は、ガスファンヒータ１０とのペアリング完了後に、入力部２１において使用者によるリモコン用アプリケーションの起動操作が行われると、リモコン用アプリケーションを起動させて、表示部２３にリモコン画面３２を表示させる。リモコン画面３２では、使用者により操作されるボタン類として、使用者によるガスファンヒータ１０の運転開始操作と運転停止操作とを可能にする運転／停止ボタン３２Ａ、使用者によるおはようタイマー機能の選択を可能にするおはようタイマーボタン３２Ｂ、使用者によるおやすみタイマー機能の選択を可能にするおやすみタイマーボタン３２Ｃ、使用者によるエコ運転機能の選択を可能にするエコ運転ボタン３２Ｄ、及び、使用者による設定温度と設定時間の変更を可能にする設定ボタン３２Ｅ、が表示される。又、リモコン画面３２には、各種の情報を表示する表示領域として、運転／停止ボタン３２Ａの操作状態を表示する運転操作表示領域３２ａ、おはようタイマー機能の選択の有無を表示する第１選択情報表示領域３２ｂ、おやすみタイマー機能の選択の有無を表示する第２選択情報表示領域３２ｃ、エコ運転機能の選択の有無を表示する第３選択情報表示領域３２ｄ、現在室温を表示する室温表示領域３２ｅ、設定温度又は設定時間を表示する設定情報表示領域３２ｆ、緊急地震速報（災害に関する緊急警報の一例）の受信の有無を表示する緊急情報受信表示領域３２ｇ、及び、ガスファンヒータ１０の状態を表示する状態表示領域３２ｈ、が備えられている。
【００５４】
図２、図９及び図１０に示すように、スマートフォン２０の端末側制御手段２６は、リモコン用アプリケーションの起動後においては、一定時間ごと（例えば１秒ごと）に、ガスファンヒータ１０の運転状況を確認するために、運転状況に関する情報の取得要求信号を、端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂから装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａに送信する。ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５は、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａが端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂからの運転状況に関する情報の取得要求信号を受信するごとに、運転時間、設定温度、及び、現在室温、などの運転状況に関する情報を、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａから端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂに返信する。スマートフォン２０の端末側制御手段２６は、端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂが装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａから返信された運転状況に関する情報に基づいて、リモコン画面３２において、設定温度及び現在室温などの表示対象の運転状況に関する情報を表示させる。
【００５５】
図２、図５及び図９に示すように、スマートフォン２０の端末側制御手段２６は、使用者による運転／停止ボタン３２Ａの押圧操作を検知すると、運転／停止信号を端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂから装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａに送信する。又、運転操作表示領域３２ａでの表示が「ＯＦＦ」であれば「ＯＮ」に変更し、「ＯＮ」であれば「ＯＦＦ」に変更する。ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５は、ガスファンヒータ１０の運転停止中に、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａが端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂからの運転／停止信号を受信すると、スマートフォン２０において使用者による運転開始操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいて前述した運転開始制御を実行する。又、装置側制御手段１５は、ガスファンヒータ１０の運転中に、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａが端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂからの運転／停止信号を受信すると、スマートフォン２０において使用者による通常停止操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいて前述した通常停止制御を実行する。
【００５６】
スマートフォン２０の端末側制御手段２６は、使用者によるおはようタイマーボタン３２Ｂの押圧操作を検知すると、おはようタイマー選択信号を端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂから装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａに送信する。又、第１選択情報表示領域３２ｂでの表示を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更し、設定情報表示領域３２ｆでの表示を設定温度から運転開始予定時刻に変更する。ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５は、おはようタイマー機能の作動停止状態において、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａが端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂからのおはようタイマー選択信号を受信すると、スマートフォン２０において使用者によるおはようタイマー機能の選択操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいておはようタイマー機能を作動させる。
【００５７】
スマートフォン２０の端末側制御手段２６は、おはようタイマー機能の作動状態において、使用者による設定ボタン３２Ｅの押圧操作を検知すると、設定変更信号を端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂから装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａに送信する。又、設定ボタン３２Ｅの押圧操作に応じて、設定情報表示領域３２ｆに表示される運転開始予定時刻を変更する。ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５は、おはようタイマー機能の作動状態において、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａが端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂからの設定変更信号を受信すると、設定変更信号に応じて運転開始予定時刻を変更するとともに、変更後の運転開始予定時刻を表示部１１ｆに表示させる。
【００５８】
スマートフォン２０の端末側制御手段２６は、使用者によるおやすみタイマーボタン３２Ｃの押圧操作を検知すると、おやすみタイマー選択信号を端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂから装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａに送信する。又、第２選択情報表示領域３２ｃでの表示を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更し、設定情報表示領域３２ｆでの表示を設定温度からおやすみタイマー機能での設定時間に変更する。ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５は、おやすみタイマー機能の作動停止状態において、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａが端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂからのおやすみタイマー選択信号を受信すると、スマートフォン２０において使用者によるおやすみタイマー機能の選択操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいておやすみタイマー機能を作動させる。
【００５９】
スマートフォン２０の端末側制御手段２６は、おやすみタイマー機能の作動状態において、使用者による設定ボタン３２Ｅの押圧操作を検知すると、設定変更信号を端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂから装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａに送信する。又、設定ボタン３２Ｅの操作回数に応じて、設定情報表示領域３２ｆに表示されるおやすみタイマー機能での設定時間を、複数の設定時間（例えば１５分、３０分、４５分、６０分）の中から変更する。ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５は、おやすみタイマー機能の作動状態において、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａが端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂからの設定変更信号を受信すると、設定変更信号の受信回数に応じて、複数の設定時間の中から設定時間を変更するとともに、変更後の設定時間を表示部１１ｆに表示させる。
【００６０】
スマートフォン２０の端末側制御手段２６は、おはようタイマー機能及びおやすみタイマー機能の作動停止状態において、使用者による設定ボタン３２Ｅの押圧操作を検知すると、設定変更信号を端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂから装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａに送信する。又、設定ボタン３２Ｅの押圧操作に応じて、設定情報表示領域３２ｆに表示される設定温度を変更する。ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５は、おはようタイマー機能及びおやすみタイマー機能の作動停止状態において、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａが端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂからの設定変更信号を受信すると、設定変更信号に応じて設定温度を変更するとともに、表示部１１ｆに表示される設定温度を変更する。
【００６１】
スマートフォン２０の端末側制御手段２６は、使用者によるエコ運転ボタン３２Ｄの押圧操作を検知すると、エコ運転選択信号を端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂから装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａに送信する。又、第３選択情報表示領域３２ｄでの表示を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更する。ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５は、エコ運転機能の作動停止状態において、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａが端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂからのエコ運転選択信号を受信すると、スマートフォン２０において使用者によるエコ運転機能の選択操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいて、エコ運転ランプ１１ｄを点灯させるとともにエコ運転機能を作動させる。又、装置側制御手段１５は、エコ運転機能の作動状態において、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａが端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂからのエコ運転選択信号を受信すると、スマートフォン２０において使用者によるエコ運転機能の選択解除操作が行われたことを検知する。そして、この検知に基づいて、エコ運転ランプ１１ｄを消灯させるとともにエコ運転機能を停止させて通常運転モードで燃焼手段１２を作動させる。
【００６２】
図１、図２及び図１１〜１３に示すように、スマートフォン２０の端末側制御手段２６は、リモコン用アプリケーションの起動によってガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５と通信接続されている状態において、端末側通信手段２５の移動通信モジュール２５Ａが、通信事業者の基地局などの特定の通信センタ２から送信された緊急地震速報を受信すると、リモコン画面３２の緊急情報受信表示領域３２ｇにおいて「受信」の文字を表示させるとともに、状態表示領域３２ｈにおいて「緊急停止」の文字を表示させる。又、それと同時に、端末側制御手段２６は、緊急停止信号を端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂから装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａに送信する。
【００６３】
ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５は、ガスファンヒータ１０の運転中に、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａが端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂからの緊急停止信号を受信すると、運転操作部１１の表示部１１ｆにおいて緊急停止を示す例えば「０５」などのコード番号を表示させるとともに、ガスファンヒータ１０の運転を緊急停止させる緊急停止制御を実行する。又、装置側制御手段１５は、緊急停止制御の実行を知らせる緊急停止報知信号を、装置側通信手段１４のＢＴモジュール１４Ａから端末側通信手段２５のＢＴモジュール２５Ｂに送信する。
【００６４】
これにより、特定の通信センタ２から地震による被害が及ぶおそれのある地域に緊急地震速報が配信されると、その緊急地震速報をスマートフォン２０の端末側通信手段２５が受信し、この受信に基づいて、スマートフォン２０の端末側制御手段２６が、緊急停止信号を、ブルートゥースによる無線通信可能に接続設定されたスマートフォン２０の端末側通信手段２５からガスファンヒータ１０の装置側通信手段１４に送信する。そして、その緊急停止信号をガスファンヒータ１０の装置側通信手段１４が受信すると、この受信に基づいて、ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５が緊急停止制御を実行してガスファンヒータ１０の運転を緊急停止させる。
【００６５】
その結果、地震が発生したときには、地震による被害が及ぶおそれのある地域の人々が所有しているガスファンヒータ１０を、地震による被害が及ぶ前において自動的に緊急停止させることができる。
【００６６】
図２〜４及び図１１に示すように、ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５は、前述した緊急停止制御では、燃焼手段１２による流動空気の加熱を停止させる前述した加熱停止処理を行った後、送風ファン１３を前述した第１回転速度（前述した通常冷却処理での送風ファン１３の回転速度）よりも高速の第２回転速度で作動させて燃焼手段１２を冷却する急速冷却処理を行う。送風ファン１３は、装置側制御手段１５の急速冷却処理により、急速冷却処理が開始されてから前述した第１設定時間（前述した通常冷却処理での設定時間）よりも短い第２設定時間の経過後に作動を停止する。
【００６７】
つまり、ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５が、特定の通信センタ２からの緊急地震速報に基づいて緊急停止制御を実行した場合には、急速冷却処理が行われることから、通常冷却処理で燃焼手段１２を冷却するときよりも、燃焼手段１２を短時間で効率良く冷却することができる。
【００６８】
これにより、例えば、地震による被害を受けて商用電源が短時間で喪失される事態に至ったとしても、商用電源が喪失されるまでの間において燃焼手段１２を急速に冷却することができる。
その結果、例えば、燃焼手段１２が地震による被害を受けて損傷することにより、燃焼手段１２が露出される状態に至ったとしても、燃焼手段１２が高温状態で他物に接触する不都合の発生を防止することができる。
【００６９】
図１、図２、図４、図５及び図９に示すように、ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５は、前回のガスファンヒータ１０の運転停止が前述した通常停止制御に基づくときは、ガスファンヒータ１０の運転操作部１１での運転／停止スイッチ１１Ａの押圧操作、又は、スマートフォン２０の入力部２１での運転／停止ボタン３２Ａの押圧操作、などの、使用者による通常の運転開始操作が行われたときに運転操作部１１又はスマートフォン２０の端末側通信手段２５から出力される通常運転開始指令を受け取った場合に、ガスファンヒータ１０の運転を開始させる。
【００７０】
又、ガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５は、前回のガスファンヒータ１０の運転停止が前述した緊急停止制御に基づくときは、ガスファンヒータ１０において、例えば、運転／停止スイッチ１１Ａの押圧操作が行われた状態で、商用電源のコンセント４０への電源プラグ１７の挿し込み操作が行われた後、運転／停止スイッチ１１Ａの押圧操作が３回繰り返される、といった、使用者による特殊な運転開始操作が行われたときに運転操作部１１から出力される特殊運転開始指令を受け取った場合に、ガスファンヒータ１０の運転を開始させる。
【００７１】
これは、ガスファンヒータ１０が緊急停止制御で運転停止している状態においても、例えば、運転操作部１１での運転／停止スイッチ１１Ａの単純な押圧操作、又は、商用電源のコンセント４０への電源プラグ１７の挿し込み操作などの通常の運転開始操作でガスファンヒータ１０の運転が開始されるようにすると、緊急地震速報に基づく緊急停止制御の実行でガスファンヒータ１０を緊急停止させることができたとしても、地震発生時の落下物などによって運転／停止スイッチ１１Ａの押圧操作が行われたとき、又は、喪失されていた商用電源の復旧によって商用電源のコンセント４０への電源プラグ１７の挿し込み操作と同様の給電開始が行われたとき、などにおいて、ガスファンヒータ１０が不測に運転を開始するおそれがあるためである。
【００７２】
又、ガスファンヒータ１０が緊急停止制御で運転停止している状態においても、例えば、スマートフォン２０での運転／停止ボタン３２Ａの押圧操作といった通常の運転開始操作でガスファンヒータ１０の運転が開始されるようにすると、ガスファンヒータ１０が地震による被害を受けて損傷している状態であったとしても、使用者が、その状態を確認せずに、スマートフォン２０を使用した遠隔操作でガスファンヒータ１０の運転を開始させるおそれがあるためである。
【００７３】
つまり、この加熱装置操作システム１では、ガスファンヒータ１０が緊急停止制御で運転停止している状態においては、ガスファンヒータ１０において前述したような特殊な運転開始操作が行われたときに、ガスファンヒータ１０が運転を開始するようにしているのであり、これにより、地震発生時の落下物、又は、商用電源の復旧、などによってガスファンヒータ１０が不測に運転を開始する不都合の発生、及び、ガスファンヒータ１０が損傷している状態での運転開始、などを防止することができる。
【００７４】
〔別実施形態〕
〔１〕加熱装置１０は、送風ファン１３を備える加熱装置１０である、石油ファンヒータや電気ファンヒータなどの温風暖房装置、又は、給湯装置、などでもよく、又、送風ファン１３を備えていない加熱装置１０であるオイルヒータやハロゲンヒータなどの輻射式暖房装置などでもよい。
【００７５】
〔２〕携帯通信端末２０はタブレットなどでもよい。又、携帯通信端末２０は、複数の加熱装置１０と接続設定されていてもよい。
【００７６】
〔３〕無線通信システムは、Ｗｉ−Ｆｉ通信や赤外線通信などでもよい。
【００７７】
〔４〕災害に関する緊急警報は、竜巻に関する緊急警報、津波に関する緊急警報、又は、噴火に関する緊急警報、などでもよい。
【００７８】
〔５〕緊急停止制御においては、加熱装置１０の装置側制御手段１５が、急速冷却処理の開始から前述した第２設定時間よりも長い第１設定時間（通常冷却処理での設定時間）の経過後、又は、第１設定時間よりも長い第３設定時間の経過後に、送風ファン１３の作動を停止させるように構成して、加熱手段１２の冷却をより確実に行えるようにしてもよい。
【００７９】
〔６〕加熱装置１０が緊急停止制御に基づいて運転停止した後に加熱装置１０の運転を開始させる特殊な運転開始操作としては、例えば、運転操作部１１に備えられた運転／停止スイッチ１１Ａとエコ運転スイッチ１１Ｄの同時操作を３回繰り返す、又は、運転／停止スイッチ１１Ａを押圧操作した状態で、商用電源のコンセント４０への電源プラグ１７の挿し込み操作を行った後、運転／停止スイッチ１１Ａとおはようタイマースイッチ１１Ｂの同時操作を２回繰り返す、などの操作が考えられる。
【００８０】
〔７〕携帯通信端末２０の端末側制御手段２６は、リモコン用アプリケーションの起動停止によってガスファンヒータ１０の装置側制御手段１５との通信が断たれている状態において、端末側通信手段２５が、通信事業者の基地局などの特定の通信センタ２から送信された緊急地震速報を受信すると、リモコン用アプリケーションを自動的に起動させて、接続設定されている加熱装置１０を探索し、接続設定されている加熱装置１０が無線通信範囲内に存在し、かつ、運転中であれば、その加熱装置１０の装置側通信手段１４に緊急停止信号を端末側通信手段２５から送信するように構成されていてもよい。
【００８１】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、又、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、ガスファンヒータなどの加熱装置と、災害に関する緊急警報の受信が可能なスマートフォンなどの携帯通信端末とが、ブルートゥースなどの無線通信システムを介して無線通信可能に接続設定された加熱装置操作システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
２    通信センタ
１０  加熱装置
１１  運転操作部
１２  加熱手段
１３  送風ファン
１４  装置側通信手段
１５  装置側制御手段
２０  携帯通信端末
２５  端末側通信手段
２６  端末側制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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