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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認証するユーザ認証部と、
このユーザ認証部による認証が成功したユーザが使用するスプーラを示す情報を取得する取得部と、
この取得部により取得したスプーラを示す情報に基づく各スプーラに対して当該ユーザのプリントジョブのリストを要求し、上記要求に対する各スプーラからの応答としてのプリントジョブのリストを受信する通信部と、
この通信部により各スプーラから受信したプリントジョブのリストに基づく各プリントジョブを選択可能な状態で表示する操作部と、
この操作部により特定のプリントジョブが選択された場合、選択されたプリントジョブに基づく画像形成処理を実行する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記ユーザ認証部による認証が成功したユーザが使用するスプーラを示す情報を当該ユーザ用のデータテーブルから読取ることにより取得する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記ユーザ認証部による認証が成功したユーザが使用するスプーラを示す情報を当該ユーザが所持している携帯可能な記憶媒体から読取ることにより取得する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記取得部により取得したスプーラを示す情報に基づく各スプーラに対して、一斉に、当該ユーザのプリントジョブのリストを要求する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部は、前記通信部により各スプーラからプリントジョブのリストを受信するごとに、受信済みのプリントジョブのリストに基づく各プリントジョブを選択可能な状態で表示する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記通信部により各スプーラからプリントジョブのリストを受信するごとに、受信済みのプリントジョブのリストに基づく各プリントジョブを選択可能な状態で表示するとともに、前記プリントジョブのリストの要求に対する応答待ちの状態のスプーラの有無を表示する、ことを特徴とする前記請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
端末装置と画像形成装置とがネットワークを介して接続され、前記ネットワーク上に前記画像形成装置がアクセス可能な複数のスプーラが接続されているネットワークプリントシステムであって、
前記端末装置は、
プリントジョブの保存を指示したユーザのユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記ユーザ情報取得部により取得したユーザのプリントジョブを前記ネットワークに接続されている何れかのスプーラに保存するプリントジョブの保存処理部と、
前記プリントジョブを保存したスプーラに関する情報を当該ユーザ用のデータテーブルに登録するスプーラ情報の登録処理部と、を有し、
前記画像形成装置は、
ユーザを認証するユーザ認証部と、
このユーザ認証部による認証が成功したユーザが使用するスプーラの情報を前記データテーブルから取得する取得部と、
この取得部により取得したスプーラの情報に基づく各スプーラに対して、一斉に、当該ユーザのプリントジョブのリストを要求し、上記要求に対する各スプーラからの応答としてのプリントジョブのリストを順次受信する通信部と、
この通信部により各スプーラから受信したプリントジョブのリストに基づく各プリントジョブを選択可能な状態で表示する操作部と、
この操作部により特定のプリントジョブが選択された場合、選択されたプリントジョブに基づく画像形成処理を実行する画像形成部と、を有する、
ことを特徴とするネットワークプリントシステム。
【請求項８】
画像形成装置に用いられる画像形成方法であって、
ユーザを認証することと、
このユーザ認証が成功したユーザが使用するスプーラを示す情報を取得することと、
取得したスプーラを示す情報に基づく各スプーラに対して当該ユーザのプリントジョブのリストを要求することと、
上記要求に対する各スプーラからの応答としてのプリントジョブのリストを受信することと、
各スプーラから受信したプリントジョブのリストに基づく各プリントジョブを選択可能な状態で表示することと、
特定のプリントジョブが選択された場合、選択されたプリントジョブに基づく画像形成処理を実行すること、
を特徴する画像形成方法。
【請求項９】
端末装置と画像形成装置とがネットワークを介して接続され、前記ネットワーク上に前記画像形成装置がアクセス可能な複数のスプーラが接続されているネットワークプリントシステムに用いられる画像形成方法であって、
前記端末装置においてプリントジョブの保存を指示したユーザのユーザ情報を取得することと、
前記ユーザ情報を取得したユーザのプリントジョブを前記ネットワークに接続されている何れかのスプーラに保存することと、
前記プリントジョブを保存したスプーラに関する情報を当該ユーザ用のデータテーブルに登録することと、
前記画像形成装置においてユーザを認証することと、
このユーザ認証が成功したユーザが使用するスプーラを示す情報を前記データテーブルから取得することと、
取得したスプーラを示す情報に基づく各スプーラに対して、一斉に、当該ユーザのプリントジョブのリストを要求することと、
上記要求に対する各スプーラからの応答としてのプリントジョブのリストを順次受信することと、
各スプーラから受信したプリントジョブのリストに基づく各プリントジョブを選択可能な状態で表示することと、
特定のプリントジョブが選択された場合、選択されたプリントジョブに基づく画像形成処理を実行すること、
を特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層の表面に形成された第１の端子、及び第２の端子と、
前記第１の端子上に形成され、前記第１の端子と電気的に接続されたアンテナとして機能する導電層と、を有し、
前記第２の端子は、前記導電層と遊離していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
集積回路上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層の表面に形成された第１の端子及び第２の端子と、
前記第１の端子上に形成され、前記第１の端子と電気的に接続されたアンテナとして機能する導電層と、
前記アンテナとして機能する導電層上に設けられた基板と、
前記第２の端子は、前記導電層と遊離しており、
前記第１の端子と前記アンテナとして機能する導電層との間の距離と、前記第２の端子と前記基板との間の距離は概略同一であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
集積回路上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層の表面に形成された第１の端子及び第２の端子と、
前記第１の端子及び前記第２の端子上の同一層にそれぞれ形成されたアンテナとして機能する導電層及び導電材料からなる層と、を有し、
前記アンテナとして機能する導電層は、前記第１の端子上に形成され、かつ前記第１の端子と電気的に接続しており、
前記第２の端子は、前記アンテナとして機能する導電層と遊離しており、
前記導電材料からなる層は、前記アンテナとして機能する導電層と遊離し、
前記第２の端子と、前記導電材料からなる層は、対向することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
集積回路上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層の表面に形成された３つ以上の第１の端子と、
前記３つ以上の第１の端子上に形成され、前記第１の端子と電気的に接続されたアンテナとして機能する導電層と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記集積回路は、トランジスタを有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記第１の端子と前記アンテナとして機能する導電層は導電性材料を介して電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データまたは該印刷データへの参照情報と、当該印刷データに対する印刷処理の指示と、一連の処理指示要素を記述した処理記述データまたは該処理記述データへの参照情報と、を受信する手段と、
前記受信した印刷処理の指示にしたがって印刷処理を実行する際に、当該印刷処理の指示に対応する処理記述データに示される一連の処理指示要素に基づく処理を実行する手段と、
を含むことを特徴とする印刷処理システム。
【請求項２】
印刷処理の対象となる印刷データに関して、印刷処理に付随して行われる一連の処理の内容を記述した処理記述データまたは当該処理記述データへの参照情報を受け入れる手段と、
前記印刷データの印刷指示と、前記受け入れた処理記述データまたは当該処理記述データへの参照情報とを含む、印刷指示データを生成する手段と、
前記印刷指示データを出力する手段と、
を含むことを特徴とする印刷処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷処理システムであって、
処理記述データの少なくとも一部をそれぞれ含む、処理記述データのひな形情報を保持する手段と、
前記印刷データに含まれる情報、又は利用者から入力される指示に基づいて、前記保持しているひな形情報の少なくとも一つを選択し、当該選択されたひな形情報に基づいて前記処理記述データを生成する手段と、
を含むことを特徴とする印刷処理システム。
【請求項４】
印刷対象となる文書データを処理する処理プログラムから呼び出されて実行されるプログラムであって、
前記処理プログラムから受け入れた文書データから印刷データを得る際に、一連の処理指示要素を記述した処理記述データを送出するべき旨の指示を受けて、前記得た印刷データまたは該印刷データへの参照情報とともに、指示された処理記述データまたは該処理記述データへの参照情報を出力する手順をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
印刷データまたは該印刷データへの参照情報と、当該印刷データに対する印刷処理の指示と、一連の処理指示要素を記述した処理記述データまたは該処理記述データへの参照情報と、を受信する手順と、
前記受信した印刷処理の指示にしたがって印刷処理を実行する際に、当該印刷処理の指示に対応する処理記述データに示される一連の処理指示要素に基づく処理を実行する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
画像データと、当該画像データの処理の指示とともに、条件によって選択的に実行される少なくとも一つの処理指示要素を記述した処理記述データを受信する手段と、
前記受信した画像データについて指示された処理を実行する際に、当該画像データとともに受信された処理記述データに示される条件を満足する際に、当該満足する条件に対応する処理指示要素に基づく処理を実行する手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
印刷対象となる画像データを処理する処理プログラムから、印刷時に呼び出されて実行されるドライバプログラムであって、
前記処理プログラムから受け入れた画像データを印刷処理する際に、条件によって選択的に実行される少なくとも一つの処理指示要素を記述した処理記述データを送出するべき旨の指示を受けて、前記受け入れた画像データとともに、指示された処理記述データを出力する手順をコンピュータに実行させることを特徴とするドライバプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
画像データと、当該画像データの処理の指示とともに、条件によって選択的に実行される少なくとも一つの処理指示要素を記述した処理記述データを受信する手順と、
前記受信した画像データについて指示された処理を実行する際に、当該画像データとともに受信された処理記述データに示される条件を満足していれば、当該満足する条件に対応する処理指示要素に基づく処理を実行する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性有機成分と無機粉末を有し、無機粉末の平均屈折率をＮ１、感光性有機成分の平均屈折率をＮ２としたとき｜Ｎ１−Ｎ２｜≧０．２９であり、露光波長を吸収し、吸収した露光波長より長波長の光線を発する化合物を含有し、かつ発した光線が感光性有機成分を硬化あるいは可溶化させ、当該化合物の含有量が感光性有機成分に対して０．１〜３０重量％である感光性組成物。
【請求項２】
前記露光波長を吸収し、吸収した露光波長より長波長の光線を発する化合物は、３５０ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲に最大吸収があり、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール溶液中で測定したときの蛍光の最大発光波長が４００ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にある請求項１記載の感光性組成物。
【請求項３】
無機粉末は、１．８以上２．２以下の平均屈折率を有する無機粉末である請求項１載の感光性組成物。
【請求項４】
無機粉末が酸化物換算表記で酸化鉛あるいは酸化ビスマスを含有するガラス粉末またはアルミナおよび窒化アルミからなるセラミックス群より選ばれた少なくとも１種類の粉末である請求項１記載の感光性組成物。
【請求項５】
露光波長を吸収し、吸収した露光波長より長波長の光線を発する化合物がクマリン誘導体である請求項１記載の感光性組成物。
【請求項６】
露光波長を吸収し、吸収した露光波長より長波長の光線を発する化合物のモル吸光係数が２００００以上である請求項１記載の感光性組成物。
【請求項７】
無機粉末は、３５０〜７００℃の熱軟化温度を有するガラス粉末を含む請求項１記載の感光性組成物。
【請求項８】
無機粉末のＢＥＴ法換算平均粒子径が０．０１〜１０μｍの範囲である請求項１記載の感光性組成物。
【請求項９】
請求項１記載の感光性組成物を用いたフィールドエミッションディスプレイ部材。
【請求項１０】
請求項１記載の感光性組成物を用いたセラミックス多層基板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アルコール性水酸基を含有するポリシロキサン、（ｂ）キノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤、（ｄ）架橋性化合物を含有し、（ｄ）架橋性化合物がポリシロキサン中のアルコール性水酸基と反応することで、ポリシロキサンが架橋する化合物である感光性シロキサン組成物。
【請求項２】
（ａ）アルコール性水酸基を含有するポリシロキサンが、一般式（１）で表されるオルガノシランの１種以上を少なくとも含むモノマーを反応させることによって合成されるポリシロキサンである請求項１記載の感光性シロキサン組成物。
【化１】
2007122029.tif 000001
（式中、Ｒ１はアルコール性水酸基、エポキシ構造、またはオキセタン構造を有する炭素数１〜１５の有機基を表し、複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ｒ２は水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数６〜１５のアリール基のいずれかを表し、複数のＲ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ｒ３は水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアシル基、炭素数６〜１５のアリール基のいずれかを表し、複数のＲ３はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。ｎは１から３の整数、ｍは０から２の整数を表す。ただし、ｎ＋ｍは１から３の整数である。）
【請求項３】
（ｄ）架橋性化合物が、カルボキシル基、酸無水物構造、エポキシ構造、オキセタン構造の群から選択される構造を２個以上有する化合物である請求項１または２記載の感光性シロキサン組成物。
【請求項４】
（ｄ）架橋性化合物が、カルボキシル基を有する（メタ）アクリルモノマーであり、さらに熱ラジカル発生剤を含む請求項１または２記載の感光性シロキサン組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の感光性シロキサン組成物から形成された硬化膜。
【請求項６】
請求項５記載の硬化膜を具備する素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板を保持するステージと、
前記基板の上方に配置されたマスクと、
前記マスクに設けられた、略同一の大きさを有する複数の開口部が一列に並び且つ該複数の開口部の間隔が略同一である開口パターンと、
線状レーザービームを形成し、前記線状レーザービームを前記複数の開口部を通過させ前記基板に照射するレーザー処理機構と、
前記ステージに保持された前記基板との相対位置を移動させる移動機構と、
を具備することを特徴とするレーザー処理装置。
【請求項２】
請求項１において、前記開口パターンは複数設けられ、前記複数の開口パターンには開口部の形状および開口部の間隔が複数種類あることを特徴とするレーザー処理装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記開口部それぞれの形状は円形、楕円形又は多角形であることを特徴とするレーザー処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項おいて、前記線状レーザービームが前記マスクに照射される照射エリアは、前記一つの開口パターンより広いことを特徴とするレーザー処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記線状レーザービームの一部を遮光する遮光機構をさらに具備することを特徴とするレーザー処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記マスクの厚さは０．３〜２ｍｍであることを特徴とするレーザー処理装置。
【請求項７】
露光対象基板と、
前記露光対象基板を保持するステージと、
前記ステージに保持された前記露光対象基板の上方に配置された直接描画用マスクと、
前記直接描画用マスクに設けられた、略同一の大きさを有する複数の開口部が一列に並び且つ該複数の開口部の間隔が略同一である開口パターンと、
線状レーザービームを形成し、前記線状レーザービームを前記複数の開口部を通過させ前記基板に照射するレーザー処理機構と、
前記ステージに保持された前記露光対象基板との相対位置を移動させる移動機構と、
を具備することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７において、前記開口パターンは複数設けられ、前記複数の開口パターンには開口部の形状および開口部の間隔が複数種類あることを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項７または８において、前記開口部それぞれの形状は円形、楕円形又は多角形であることを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項において、前記処理機構により形成された前記線状レーザービームが前記直接描画用マスクに照射される照射エリアは、前記開口パターンより広いことを特徴とする露光装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項において、前記線状レーザービームの一部を遮光する遮光機構をさらに具備することを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
略同一の大きさを有する複数の開口部が一列に並び且つ該複数の開口部の間隔が略同一である開口パターンが設けられた直接描画用マスクを用意し、
前記開口パターンに沿うように線状レーザービームを前記直接描画用マスクに照射し、
前記照射された前記線状レーザービームが前記開口パターンの前記複数の開口部を通過し、前記開口部を通過することによって形成された前記線状レーザービームは、露光用レーザービームとして成形され、
前記露光用レーザービームを露光対象基板に照射しながら、前記露光用レーザービームと前記露光対象基板との相対位置を移動させて直接描画の露光を行うことを特徴とする露光方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記複数の開口部それぞれの形状は円形、楕円形又は多角形であることを特徴とする露光方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３において、前記開口パターンに沿うように前記線状レーザービームを照射する際の照射エリアは、前記開口パターンの複数の開口部より広いことを特徴とする露光方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか一項において、前記開口パターンに沿うように前記線状レーザービームを照射する際、前記線状レーザービームの一部を遮光することを特徴とする露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチングトランジスタを含む複数の画素と、
前記スイッチングトランジスタに連結されていて、前記スイッチングトランジスタを導通させるゲートオン電圧及び遮断させるゲートオフ電圧を伝達する複数の走査信号線と、
前記スイッチングトランジスタに連結されていて、データ電圧を伝達する複数のデータ線とを含み、
前記ゲートオン電圧は最大データ電圧に基づいて設定されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ゲートオン電圧は、前記最大データ電圧と実質的に同じ値を有する請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ゲートオン電圧は、前記最大データ電圧に対して前記画素が最大輝度を出す値を有する請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ゲートオン電圧は、前記最大データ電圧から第１設定値を差し引いた値以上であり、前記最大データ電圧に第２設定値を加えた値以下である請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１及び第２設定値は３である請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１及び第２設定値は各々３及び６である請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記最大データ電圧は１０Ｖから１５Ｖの間の値を有する請求項４に記載の表示装置。
【請求項８】
前記画素は、前記スイッチングトランジスタに連結されている駆動トランジスタ及び前記駆動トランジスタに連結されている発光素子を含む請求項１から７のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項９】
前記画素は、前記スイッチングトランジスタに連結されていて、前記データ電圧を充電して維持する維持蓄電器をさらに含む請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記スイッチングトランジスタ及び前記駆動トランジスタは、非晶質シリコンまたは多結晶シリコンを含む請求項８又９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域及び周辺領域を含み、前記表示領域には複数の画素が形成されている第１基板、前記第１基板と対向する第２基板、並びに
前記第１基板及び第２基板の間に配置されていて、互いに大きさが異なる複数の第１ビーズスペーサ及び第２ビーズスペーサを含み、
前記第１ビーズスペーサ及び前記第２ビーズスペーサは、各々複数のビーズを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２基板上に形成されており、前記第２ビーズスペーサと重畳する遮光部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１ビーズスペーサ及び前記第２ビーズスペーサは、互いに重畳しないことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１ビーズスペーサは、前記表示領域の中央部に配置され、前記第２ビーズスペーサは、前記表示領域の周縁に配置されることを特徴する請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記表示領域に配置されている第１ビーズスペーサ及び前記第２ビーズスペーサは、各々６つの画素ごとに１つずつ配置されていることを特徴する請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１ビーズスペーサ及び前記第２ビーズスペーサは、３つの画素毎に互いに交互に配置されていることを特徴する請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１ビーズスペーサ及び前記第２ビーズスペーサは、各々第１基板及び第２基板に付着されていることを特徴する請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１ビーズスペーサ及び前記第２ビーズスペーサは、第１基板または第２基板に共に付着されていることを特徴する請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１ビーズスペーサに含まれるビーズの大きさは、前記第２ビーズスペーサに含まれるビーズの大きさよりも小さいことを特徴する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第２ビーズスペーサに含まれるビーズの弾性係数は、前記第１ビーズスペーサに含まれるビーズの弾性係数より小さいことを特徴する請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ表示装置のコンテンツ表示サイズを特定可能なコンテンツ表示サイズ特定情報を取得するコンテンツ表示サイズ特定情報取得手段と、
コンテンツのレイアウトを上記コンテンツ表示サイズ特定情報に基づいて選択するレイアウト選択手段と、
選択された上記レイアウトで上記コンテンツを表示させるためのコンテンツデータを、上記コンテンツ表示装置に提供するコンテンツデータ提供手段と、を備えている、
ことを特徴とするコンテンツデータ提供装置。
【請求項２】
上記コンテンツ表示サイズ特定情報は、上記コンテンツ表示装置の画面サイズを示す画面サイズ情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツデータ提供装置。
【請求項３】
コンテンツデータ提供装置より取得したコンテンツデータを用いてコンテンツを表示するコンテンツ表示装置であって、
上記コンテンツを表示するコンテンツ表示サイズを特定可能なコンテンツ表示サイズ特定情報を上記コンテンツデータ提供装置に提供するコンテンツ表示サイズ特定情報提供手段を備えている、
ことを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のコンテンツデータ提供装置と、請求項３に記載のコンテンツ表示装置と、を備えている、
ことを特徴とするコンテンツ表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツデータ提供装置、コンテンツ表示装置、及び、コンテンツ表示システム
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GPS信号を処理するGPS処理回路を内蔵し、前記GPS信号に基づいて位置情報を表示するGPS内蔵メータにおいて、
GPS信号を受信するGPSアンテナと、
前記位置情報を表示する表示パネルと、
前記表示パネル、GPSアンテナおよびGPS処理回路を内蔵するメータケースと、
前記GPSアンテナを所定の姿勢で支持するアンテナ支持部材とを含み、
前記メータケースが、前記GPSアンテナの姿勢にかかわらず当該GPSアンテナとの干渉を避けるアンテナ逃げ部を含み、
前記メータケースは上側ケース半体および下側ケース半体を含み、当該メータケースの内側で、かつ下側ケース半体側に前記アンテナ支持部材が固定されたことを特徴とするGPS内蔵メータ。
【請求項２】
前記表示パネル、GPSアンテナおよびGPS処理回路が、同一のシール部材によりシールされた空間内に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のGPS内蔵メータ。
【請求項３】
前記アンテナ支持部材は、
接地されたグランドプレートと、
一方の主面が前記グランドプレートの表面に装着され、他方の主面にGPSアンテナが装着される姿勢調節部材とを含み、
前記姿勢調節部材は、一方の主面と他方の主面とのなす角度が異なる複数の姿勢調節部材から選択されることを特徴とする請求項１または２に記載のGPS内蔵メータ。
【請求項４】
前記グランドプレートおよび姿勢調節部材がメータケースに対して、その内側からネジにより共締めされることを特徴とする請求項３に記載のGPS内蔵メータ。
【請求項５】
前記表示パネルに表示信号を供給するメータ基板と、
前記表示パネルを前記メータ基板の一方の主面側において、当該メータ基板の投影領域内に支持するパネル支持部材とを含み、
前記GPS処理回路が、前記メータ基板の他方の主面側に配置されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のGPS内蔵メータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトもしくは動物の身体において使用するためのゲルまたはマトリクス、またはヒトもしくは動物の身体への注射後にゲル化するか、もしくはマトリクスを形成する注射可能な液体であって、ここで
該ゲル、該マトリクスまたは該液体は、細胞接着に有用な少なくとも1個の分子に共有結合している少なくとも1個のアルギネート鎖部分を含むポリマーを含有する修飾アルギネートを含んでおり、該細胞接着に有用な分子がペプチド、プロテオグリカンもしくは細胞接着リガンドを含有する他の多糖である、
ゲル、マトリクスまたは液体。
【請求項２】
ゲル、マトリクス、またはヒトもしくは動物の身体への注射後にゲル化するか、もしくはマトリクスを形成する注射可能な液体であって、ここで
該ゲル、該マトリクスまたは該液体は、ヒトもしくは動物の身体内の細胞接着および／もしくは成育のための材として、ヒトもしくは動物の身体において使用するためのものであって、
該ゲル、該マトリクスまたは該液体は、細胞接着に有用な少なくとも1個の分子に共有結合している少なくとも1個のアルギネート鎖部分を含むポリマーを含有する修飾アルギネートを含んでおり、該細胞接着に有用な分子がペプチド、プロテオグリカンもしくは細胞接着リガンドを含有する他の多糖である、
ゲル、マトリクスまたは液体。
【請求項３】
組織修復または組織置換に使用するためのものである、請求項２のゲル、マトリクスまたは液体。
【請求項４】
細胞接着に有用な分子が、アルギネート鎖部分にウロン酸残基を介して結合している、請求項１または２のゲル、マトリクスまたは液体。
【請求項５】
細胞接着に有用な分子が成長因子ペプチドまたは酵素である、請求項１または２のゲル、マトリクスまたは液体。
【請求項６】
細胞接着に有用な分子が、アミノ酸配列：アルギニン−グリシン−アスパラギン酸（ＲＧＤ）、ＧＲＥＤＶＹ、ＹＩＧＳＲまたはＲＥＤＶを含む、請求項１または２のゲル、マトリクスまたは液体。
【請求項７】
細胞接着に有用な分子が、アミノ酸配列：アルギニン−グリシン−アスパラギン酸（ＲＧＤ）を含む、請求項１または２のゲル、マトリクスまたは液体。
【請求項８】
細胞接着に有用な分子が、フィブロネクチン、ビトロネクチン、ラミニンＡ、ラミニンＢ１、ラミニンＢ２、コラーゲン１またはスロンボスポンジンである、請求項１または２のゲル、マトリクスまたは液体。
【請求項９】
アルギネート鎖部分が５０,０００未満の分子量を有する、請求項１または２のゲル、マトリクスまたは液体。
【請求項１０】
アルギネート鎖部分が３０,０００未満の分子量を有する、請求項１または２のゲル、マトリクスまたは液体。
【請求項１１】
アルギネート鎖部分が１００,０００またはそれを超える分子量を有する、請求項１または２のゲル、マトリクスまたは液体。
【請求項１２】
アルギネート鎖部分が天然物アルギネートである、請求項１または２のゲル、マトリクスまたは液体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを束状に集積してシート束を形成するとともに、そのシート束に接着剤を塗布して製本化する製本装置において、
シート束の端縁に接着剤を塗布する接着剤塗布手段と、
シート束の温度またはシート束に関する温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて、前記接着剤塗布手段によりシート束に接着剤が塗布されたシート束に対して所定の処理が実行されるタイミングを変更する処理タイミング制御手段と、を備え、
前記処理タイミング制御手段は、前記温度検出手段によって検出される温度の値が高くなるにつれて、前記所定の処理が実行されるタイミングを遅延すること、
を特徴とする製本装置。
【請求項２】
前記接着剤塗布手段により接着剤が塗布されたシート束を搬送して表紙に接着させる搬送手段を更に備え、
前記処理タイミング制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度に基づき、前記温度検出手段によって検出される温度の値が高くなるにつれて、前記接着剤塗布手段によりシート束に接着剤が塗布されてから前記搬送手段によりシート束と前記表紙とが接着されるまでの接着待機時間を長くするよう制御することを特徴とする請求項１に記載の製本装置。
【請求項３】
前記接着剤塗布手段により接着剤が塗布されたシート束の端縁を断裁する断裁手段を更に備え、
前記処理タイミング制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度に基づき、前記温度検出手段によって検出される温度の値が高くなるにつれて、前記接着剤塗布手段によりシート束に接着剤が塗布されてから前記断裁手段によりシート束が断裁されるまでの断裁待機時間を長くするよう制御することを特徴とする請求項１に記載の製本装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
画像が形成された複数のシートを前記画像形成装置から受けるとともに、受けたシートを束状に集積してシート束を形成し、そのシート束に接着剤を塗布して製本化する製本装置と、
を備えた製本システムにおいて、
前記製本装置は、
シート束の端縁に接着剤を塗布する接着剤塗布手段と、
シート束の温度またはシート束に関する温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて、前記接着剤塗布手段によりシート束に接着剤が塗布されたシート束に対して所定の処理が実行されるタイミングを変更する処理タイミング制御手段と、を備え、
前記処理タイミング制御手段は、前記温度検出手段によって検出される温度の値が高くなるにつれて、前記所定の処理が実行されるタイミングを遅延すること、
を特徴とする製本システム。
【請求項５】
前記製本装置は、前記接着剤塗布手段により接着剤が塗布されたシート束を搬送して表紙に接着させる搬送手段を更に備え、
前記処理タイミング制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度に基づき、前記温度検出手段によって検出される温度の値が高くなるにつれて、前記接着剤塗布手段によりシート束に接着剤が塗布されてから前記搬送手段によりシート束と前記表紙とが接着されるまでの接着待機時間を長くするよう制御することを特徴とする請求項４に記載の製本システム。
【請求項６】
前記製本装置は、前記接着剤塗布手段により接着剤が塗布されたシート束の端縁を断裁する断裁手段を更に備え、
前記処理タイミング制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度に基づき、前記温度検出手段によって検出される温度の値が高くなるにつれて、前記接着剤塗布手段によりシート束に接着剤が塗布されてから前記断裁手段によりシート束が断裁されるまでの断裁待機時間を長くするよう制御することを特徴とする請求項４に記載の製本システム。
【請求項７】
複数のシートを束状に集積してシート束を形成するとともに、そのシート束に接着剤を塗布して製本化する製本方法において、
シート束の端縁に接着剤を塗布する接着剤塗布ステップと、
シート束の温度またはシート束に関する温度を検出する温度検出ステップと、
前記温度検出ステップで検出された温度に基づいて、前記接着剤塗布ステップでシート束に接着剤が塗布されたシート束に対して所定の処理が実行されるタイミングを変更する処理タイミング制御ステップと、を含み、
前記処理タイミング制御ステップは、前記温度検出ステップによって検出される温度の値が高くなるにつれて、前記所定の処理が実行されるタイミングを遅延すること、
を特徴とする製本方法。
【請求項８】
前記接着剤塗布ステップで接着剤が塗布されたシート束を搬送して表紙に接着させる表紙接着ステップを更に含み、
前記処理タイミング制御ステップは、前記温度検出ステップで検出された温度に基づき、前記温度検出ステップによって検出される温度の値が高くなるにつれて、前記接着剤塗布ステップでシート束に接着剤が塗布されてから前記表紙接着ステップでシート束と前記表紙とが接着されるまでの接着待機時間を長くなるよう制御することを特徴とする請求項７に記載の製本方法。
【請求項９】
前記接着剤塗布ステップで接着剤が塗布されたシート束の端縁を断裁する断裁ステップを更に含み、
前記処理タイミング制御ステップは、前記温度検出ステップで検出された温度に基づき、前記温度検出手段によって検出される温度の値が高くなるにつれて、前記接着剤塗布ステップでシート束に接着剤が塗布されてから前記断裁ステップでシート束が断裁されるまでの断裁待機時間を長くなるよう制御することを特徴とする請求項７に記載の製本方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置と、画像が形成された複数のシートを前記画像形成装置から受けるとともに、受けたシートを束状に集積してシート束を形成し、そのシート束に接着剤を塗布して製本化する製本装置と、を備えた製本システムにおいて、前記製本装置は、シート束の端縁に接着剤を塗布する接着剤塗布手段と、シート束の温度またはシート束に関する温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて、前記接着剤塗布手段によりシート束に接着剤が塗布されたシート束に対して所定の処理が実行されるタイミングを変更する処理タイミング制御手段と、を備え、前記処理タイミング制御手段は、前記温度検出手段によって検出される温度の値が高くなるにつれて、前記所定の処理が実行されるタイミングを遅延することを特徴とする製本システムを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー繊維１と、放射線グラフト重合後の強度が該ポリマー繊維１よりも高くなるポリマー繊維２から構成される、放射線グラフト重合用ポリマー基材であって、該ポリマー繊維１とポリマー繊維２とを混合して織布又は不織布を形成したことを特徴とする、前記放射線グラフト重合用ポリマー基材。
【請求項２】
該ポリマー繊維１が、ポリエチレン又はハロゲン化ポリオレフィン類であることを特徴とする、請求項１記載の放射線グラフト重合用ポリマー基材。
【請求項３】
該ポリマー繊維２が、ハロゲン化ポリオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン繊維、ビニロン繊維、セルロース繊維、無機繊維、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１記載の放射線グラフト重合用ポリマー基材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１回転体対から第２回転体対へと引き継いで搬送する間で原稿読取位置を通過させて、原稿を前記第１回転体対と前記第２回転体対とで引き継いで搬送した後に、前記第２回転体対の逆回転によって前記原稿をスイッチバック搬送して前記原稿を裏返して前記第１回転体対の上流側に送り込み、再度前記原稿読取位置を通過させる自動原稿給送装置において、
前記第１回転体対と前記第２回転体対とを正逆回転させることが可能な１つの駆動手段と、
前記第２回転体対の前記駆動手段による駆動を解除する動作解除手段と、を有し、
前記駆動手段により前記第１回転体対と前記第２回転体対とを逆回転して、前記原稿の前記スイッチバック搬送を行い、前記駆動手段により、前記第１回転体対を正回転させ、さらに、前記動作解除手段により、前記第２回転体対の前記駆動手段による駆動を解除する、
ことを特徴とする自動原稿給送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の自動原稿給送装置は、第１回転体対から第２回転体対へと引き継いで搬送する間で原稿読取位置を通過させて、原稿を前記第１回転体対と前記第２回転体対とで引き継いで搬送した後に、前記第２回転体対の逆回転によって前記原稿をスイッチバック搬送して前記原稿を裏返して前記第１回転体対の上流側に送り込み、再度前記原稿読取位置を通過させるようになっており、前記第１回転体対と前記第２回転体対とを正逆回転させることが可能な１つの駆動手段と、前記第２回転体対の前記駆動手段による駆動を解除する動作解除手段と、を有し、前記駆動手段により前記第１回転体対と前記第２回転体対とを逆回転して、前記原稿の前記スイッチバック搬送を行い、前記駆動手段により、前記第１回転体対を正回転させ、さらに、前記動作解除手段により、前記第２回転体対の前記駆動手段による駆動を解除する、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶成長面の反対側の面である裏面の長さ５．０８ｃｍ当りの反りｗ(R)が、−３５μｍ≦ｗ(R)≦４５μｍであるＧａＮ結晶基板。
【請求項２】
前記裏面の面粗さＲａ(R)が、Ｒａ(R)≦１０μｍである請求項１に記載のＧａＮ結晶基板。
【請求項３】
前記裏面の面粗さＲｙ(R)が、Ｒｙ(R)≦７５μｍである請求項１または請求項２に記載のＧａＮ結晶基板。
【請求項４】
前記結晶成長面の反りｗ(C)が−５０μｍ≦ｗ(C)≦５０μｍ、結晶成長面の面粗さＲａ(C)がＲａ(C)≦１０ｎｍ、結晶成長面の面粗さＲｙ(C)がＲｙ(C)≦６０ｎｍである請求項１から請求項３までのいずれかに記載のＧａＮ結晶基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＧａＮ結晶基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発光素子、電子素子、半導体センサなどの半導体デバイスに用いられるＧａＮ結晶基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、結晶成長面上に結晶性のよい半導体層を成長させることが可能な、裏面の反りの小さいＧａＮ結晶基板を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、結晶成長面の反対側の面である裏面の長さ５．０８ｃｍ当りの反りｗ(R)が、−３５μｍ≦ｗ(R)≦４５μｍであるＧａＮ結晶基板である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、結晶成長面上に結晶性のよい半導体層を成長させることが可能な、裏面の反りの小さいＧａＮ結晶基板を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コア粒子と、該コア粒子の周囲に付着した酸化ケイ素化合物とを有する多孔性填料であって、
コア粒子の質量割合が酸化ケイ素化合物１００質量部に対して１〜２４質量部であり、
比表面積が２０〜２００ｍ２／ｇ、かつ、細孔径が０．１０〜０．８０μｍであることを特徴とする多孔性填料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
コア粒子と該コア粒子の周囲に付着した酸化ケイ素化合物とを有する多孔性填料を分散媒中に含む多孔性填料スラリーであって、
コア粒子の質量割合が酸化ケイ素化合物１００質量部に対して１〜２４質量部であり、
電解質濃度が３５〜８０ｇ／Ｌであることを特徴とする多孔性填料スラリー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ケイ酸アルカリ水溶液にコア粒子を添加した後、鉱酸溶液および/または鉱酸の金属塩溶液を添加し、中和して、コア粒子の周囲に酸化ケイ素化合物を析出させて多孔性填料を含む多孔性填料スラリーを調製する工程と、該多孔性填料スラリーから多孔性填料を回収する工程とを有する多孔性填料の製造方法であって、
コア粒子の添加量が、生成する酸化ケイ素化合物１００質量部に対して１〜２４質量部になるように、多孔性填料スラリー中の電解質濃度を３５〜８０ｇ／Ｌにすることを特徴とする多孔性填料の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の構成を含む。
［１］コア粒子と、該コア粒子の周囲に付着した酸化ケイ素化合物とを有する多孔性填料であって、
コア粒子の質量割合が酸化ケイ素化合物１００質量部に対して１〜２４質量部であり、
比表面積が２０〜２００ｍ２／ｇ、かつ、細孔径が０．１０〜０．８０μｍであることを特徴とする多孔性填料。
［２］平均粒子径が１０〜４０μｍであることを特徴とする［１］に記載の多孔性填料。
［３］コア粒子と該コア粒子の周囲に付着した酸化ケイ素化合物とを有する多孔性填料を分散媒中に含む多孔性填料スラリーであって、
コア粒子の質量割合が酸化ケイ素化合物１００質量部に対して１〜２４質量部であり、
電解質濃度が３５〜８０ｇ／Ｌであることを特徴とする多孔性填料スラリー。
［４］ｐＨが６．６〜７．８である［３］に記載の多孔性填料スラリー。
［５］ケイ酸アルカリ水溶液にコア粒子を添加した後、鉱酸溶液および/または鉱酸の金属塩溶液を添加し、中和して、コア粒子の周囲に酸化ケイ素化合物を析出させて多孔性填料を含む多孔性填料スラリーを調製する工程と、該多孔性填料スラリーから多孔性填料を回収する工程とを有する多孔性填料の製造方法であって、
コア粒子の添加量が、生成する酸化ケイ素化合物１００質量部に対して１〜２４質量部になるように、多孔性填料スラリー中の電解質濃度を３５〜８０ｇ／Ｌにすることを特徴とする多孔性填料の製造方法。
［６］多孔性填料スラリーのｐＨを６．６〜７．８にする［５］に記載の多孔性填料の製造方法。
［７］［１］または［２］に記載の多孔性填料を含有することを特徴とする紙。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンオイル及びカチオン系界面活性剤を含有することを特徴とするペット用抜け毛除毛剤。
【請求項２】
ポリグリセリン脂肪酸エステルをさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のペット用抜け毛除毛剤。
【請求項３】
シリコーンオイル及びカチオン系界面活性剤を含有し、さらに、ポリグリセリン脂肪酸エステルを含有し、添加物としてヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解コラーゲン、エタノール、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルフォン酸、パントテニルアルコール、メチルパラベン、フェノキシエタノール、クエン酸三ナトリウム、精製水を添加してなることを特徴とするペット用抜け毛除毛剤。
【請求項４】
前記シリコーンオイルは、ポリエーテル変性シリコーンオイルであって、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）メチルポリシロキサン共重合体から選択される１種であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のペット用抜け毛除毛剤。
【請求項５】
前記カチオン系界面活性剤は、塩化アルキルメチルアンモニウム、塩化アルキルジメチルアンモニウム、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化アルキルピリジウム、塩化ステアリルメチルアンモニウムから選択される１種であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のペット用抜け毛除毛剤。
【請求項６】
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルは、脂肪酸がモノラウリン酸グリセリン、ジラウリン酸グリセリン、モノカプリン酸グリセリン、ジカプリン酸グリセリン、モノミリスチン酸グリセリン、ミリスチン酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリン、ジステアリン酸グリセリン、モノオレイン酸グリセリン、ジオレイン酸グリセリン、モノイソステアリン酸グリセリン、ジイソステアリン酸グリセリンから選択され、更にはグリセリンが１量体から１２量体の中から選択される１種であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のペット用抜け毛除毛剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の請求項１に係るペット用抜け毛除毛剤は、シリコーンオイル及びカチオン系界面活性剤を含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項２に係るペット用抜け毛除毛剤は、前記請求項１において、ポリグリセリン脂肪酸エステルをさらに含有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項３に係るペット用抜け毛除毛剤は、シリコーンオイル及びカチオン系界面活性剤を含有し、さらに、ポリグリセリン脂肪酸エステルを含有し、添加物としてヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解コラーゲン、エタノール、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルフォン酸、パントテニルアルコール、メチルパラベン、フェノキシエタノール、クエン酸三ナトリウム、精製水を添加してなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項４に係るペット用抜け毛除毛剤は、前記請求項１乃至３のいずれか１項において、前記シリコーンオイルは、ポリエーテル変性シリコーンオイルであって、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）メチルポリシロキサン共重合体から選択される１種であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項５に係るペット用抜け毛除毛剤は、前記請求項１乃至３のいずれか１項において、前記カチオン系界面活性剤は、塩化アルキルメチルアンモニウム、塩化アルキルジメチルアンモニウム、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化アルキルピリジウム、塩化ステアリルメチルアンモニウムから選択される１種であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項６に係るペット用抜け毛除毛剤は、前記請求項２乃至５のいずれか１項において、前記ポリグリセリン脂肪酸エステルは、脂肪酸がモノラウリン酸グリセリン、ジラウリン酸グリセリン、モノカプリン酸グリセリン、ジカプリン酸グリセリン、モノミリスチン酸グリセリン、ミリスチン酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリン、ジステアリン酸グリセリン、モノオレイン酸グリセリン、ジオレイン酸グリセリン、モノイソステアリン酸グリセリン、ジイソステアリン酸グリセリンから選択され、更にはグリセリンが１量体から１２量体の中から選択される１種であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のペット用抜け毛除毛剤は、主成分としてシリコーンオイル及びカチオン系界面活性剤を用いる液状の除毛剤であり、好ましくは、シリコーンオイル０．０５〜１０％及びカチオン系界面活性剤０．０１〜１０％から選択される範囲の除毛剤である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この場合、本発明で用いることができるシリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性シリコーンオイルであって、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）メチルポリシロキサン共重合体から選択される１種であることが望ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の別な組成物としては、シリコーンオイル及びカチオン系界面活性剤を含有し、さらに、ポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する除毛剤であり、好ましくは、シリコーンオイル０．０５〜１０％及びカチオン系界面活性剤０．０１〜１０％、ポリグリセリン脂肪酸エステル０．１〜１０％から選択される範囲の除毛剤である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに本発明の別な組成物としては、シリコーンオイル０．０５〜１０％及びカチオン系界面活性剤０．０１〜１０％、ポリグリセリン脂肪酸エステル０．１〜１０％から選択される範囲を含有し、添加物としてヒドロキシプロピルトリモニウム加水分解コラーゲンを０．０１〜５０％、エタノールを０．１〜５０％、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルフォン酸を０．０１〜１％、パントテニルアルコールを０．０１〜１％、メチルパラベンを０．０１〜１％、フェノキシエタノールを０．１〜１％、クエン酸三ナトリウムを適量、精製水を残部添加してなることを特徴とするペット用抜け毛除毛剤であっても良い。