Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：0.0020〜0.010 ％、
Si：1.0 ％以下、
Mn：0.05〜1.5 ％、
Ｐ：0.05％以下、
Ｓ：0.02％以下、
Ｎ：0.005 ％以下、
Al：15×Ｎ(%)〜0.10％および
Nb：0.5 × (93/12)×Ｃ(%) 〜 (93/12)×〔Ｃ(%) −0.001 〕
を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物の組成になる鋼スラブを、加熱後、熱間圧延したのち、コイルに巻取り、ついで圧下率：60〜90％の冷間圧延後、最高加熱温度：820〜Ａc3変態点の条件で焼鈍を施したのち、20℃/s以上の速度で冷却し、500〜150℃の温度範囲に60〜400ｓ保持したのち、圧下率：0.3〜1.5％の調質圧延を施すことを特徴とする低温焼付硬化性および耐時効性に優 れる加工用薄鋼板の製造方法。
【請求項２】
質量％で、
Ｃ：0.0020〜0.010 ％、
Si：1.0 ％以下、
Mn：0.05〜1.5 ％、
Ｐ：0.05％以下、
Ｓ：0.02％以下、
Ｎ：0.005 ％以下、
Al：0.01〜0.06％、
Nb：0.5 × (93/12)×Ｃ(%) 〜 (93/12)×〔Ｃ(%) −0.001 〕および
Ti： (48/14)×Ｎ(%) 〜 (48/12)×〔Ｃ(%) − (12/93)×Nb(%)−0.001 〕
＋ (48/14)×Ｎ(%) ＋ (48/32)×Ｓ(%)
を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物の組成になる鋼スラブを、加熱後、熱間圧延したのち、コイルに巻取り、ついで圧下率：60〜90％の冷間圧延後、最高加熱温度：820〜Ａc3変態点の条件で焼鈍を施したのち、20℃/s以上の速度で冷却し、500〜150℃の温度範囲に60〜400ｓ保持したのち、圧下率：0.3〜1.5％の調質圧延を施すことを特徴とする低温焼付硬化性および耐時効性に優 れる加工用薄鋼板の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、鋼スラブがさらに、質量％で
Ｂ：0.0030％以下
を含有する組成になることを特徴とする低温焼付硬化性および耐時効性に優れる加工用薄鋼板の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、鋼スラブがさらに、質量％で
Cr：2.0 ％以下、
Cu：2.0 ％以下、
Ni：2.0 ％以下および
Mo：1.0 ％以下
のうちから選んだ１種または２種以上を含有する組成になることを特徴とする低温焼付硬化性および耐時効性に優れる加工用薄鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低温焼付硬化性および耐時効性に優れる加工用薄鋼板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主に自動車の車体用として好適な低温焼付硬化性および耐時効性に優れる加工用薄鋼板の製造方法に関するものである。
すなわち、本発明で対象とする鋼板は、曲げ加工やプレス成形加工、絞り成形加工などにおいて良好な特性を呈するだけでなく、特に低温での塗装焼付処理において高い焼付硬化性を示し、さらには耐時効性にも優れる加工用薄鋼板であり、表面処理鋼板などの用途にも有利に適合するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の問題を有利に解決したもので、優れた低温焼付硬化性を有し、かつ良好な耐時効性を備え、しかも優れた加工性をも併せ持つ加工用薄鋼板の有利な製造方法を提案することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明の要旨構成は次のとおりである。
１．質量％で、
Ｃ：0.0020〜0.010 ％、
Si：1.0 ％以下、
Mn：0.05〜1.5 ％、
Ｐ：0.05％以下、
Ｓ：0.02％以下、
Ｎ：0.005 ％以下、
Al：15×Ｎ(%)〜0.10％および
Nb：0.5 × (93/12)×Ｃ(%) 〜 (93/12)×〔Ｃ(%) −0.001 〕
を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物の組成になる鋼スラブを、加熱後、熱間圧延したのち、コイルに巻取り、ついで圧下率：60〜90％の冷間圧延後、最高加熱温度：820〜Ａc3変態点の条件で焼鈍を施したのち、20℃/s以上の速度で冷却し、500〜150℃の温度範囲に60〜400ｓ保持したのち、圧下率：0.3〜1.5％の調質圧延を施すことを特徴とする低温焼付硬化性および耐時効性に優 れる加工用薄鋼板の製造方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
２．質量％で、
Ｃ：0.0020〜0.010 ％、
Si：1.0 ％以下、
Mn：0.05〜1.5 ％、
Ｐ：0.05％以下、
Ｓ：0.02％以下、
Ｎ：0.005 ％以下、
Al：0.01〜0.06％、
Nb：0.5 × (93/12)×Ｃ(%) 〜 (93/12)×〔Ｃ(%) −0.001 〕および
Ti： (48/14)×Ｎ(%) 〜 (48/12)×〔Ｃ(%) − (12/93)×Nb(%)−0.001 〕
＋ (48/14)×Ｎ(%) ＋ (48/32)×Ｓ(%)
を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物の組成になる鋼スラブを、加熱後、熱間圧延したのち、コイルに巻取り、ついで圧下率：60〜90％の冷間圧延後、最高加熱温度：820〜Ａc3変態点の条件で焼鈍を施したのち、20℃/s以上の速度で冷却し、500〜150℃の温度範囲に60〜400ｓ保持したのち、圧下率：0.3〜1.5％の調質圧延を施すことを特徴とする低温焼付硬化性および耐時効性に優 れる加工用薄鋼板の製造方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
３．上記１または２において、鋼スラブがさらに、質量％で
Ｂ：0.0030％以下
を含有する組成になることを特徴とする低温焼付硬化性および耐時効性に優れる加工用薄鋼板の製造方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
４．上記１〜３のいずれかにおいて、鋼スラブがさらに、質量％で
Cr：2.0 ％以下、
Cu：2.0 ％以下、
Ni：2.0 ％以下および
Mo：1.0 ％以下
のうちから選んだ１種または２種以上を含有する組成になることを特徴とする低温焼付硬化性および耐時効性に優れる加工用薄鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均直径が１〜５００ｎｍであり、熱可塑性ポリマーを含む超極細繊維で構成された、数平均粒径が１〜１０００μｍであることを特徴とする超極細繊維からなる粉末。
【請求項２】
前記繊維同士が部分的に接着されている、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の粉末を配合した塗料。
【請求項４】
請求項１または２に記載の粉末を配合した化粧品。
【請求項５】
数平均直径が１〜５００ｎｍであり、熱可塑性ポリマーからなる超極細繊維を分散媒中に分散させた繊維分散液を粒状化して乾燥し、分散剤を除去することを特徴とする超極細繊維からなる粉末の製造方法。
【請求項６】
前記繊維分散液をスプレードライにより粒状化して乾燥することを特徴とする請求項５に記載の超極細繊維からなる粉末の製造方法。
【請求項７】
前記超極細繊維が、直径５００ｎｍより大きい単繊維の繊維構成比率が３重量％以下であることを特徴とする請求項５または６に記載の超極細繊維からなる粉末の製造方法。
【請求項８】
分散媒を除去した後に、さらに加圧蒸気処理する、請求項５〜７のいずれかに記載の繊維からなる粉末の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の粉末は数平均直径が１〜５００ｎｍであり、熱可塑性ポリマーからなる超極細繊維が絡み合って構成された、数平均粒径が１〜１０００μｍであるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明で用いる超極細繊維を構成する繊維としては、ナイロンやポリエステル、アクリルなどに代表される合成繊維などが挙げられ、繊維の種類としては特に限定はないが、繊維分散体が熱可塑性ポリマーからなることが重要である。これにより、繊維分散体を溶融紡糸法を利用して製造することができるために、生産性を非常に高くすることができる。本発明でいう熱可塑性ポリマーとは、ポリエチレンレタフタレート（以下、ＰＥＴと呼ぶことがある）、ポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＴＴと呼ぶことがある）、ポリブチレンレフタレート（以下、ＰＢＴと呼ぶことがある）、ポリ乳酸（以下、ＰＬＡと呼ぶことがある）などのポリエステルやナイロン６（以下、Ｎ６と呼ぶことがある）、ナイロン６６などのポリアミド、ポリスチレン（以下、ＰＳと呼ぶことがある）、ポリプロピレン（以下、ＰＰと呼ぶことがある）などのポリオレフィン、ポリフェニレンスルフィド（以下、ＰＰＳと呼ぶことがある）等が挙げられるが、ポリエステルやポリアミドに代表される重縮合系ポリマーは融点が高いものが多く、より好ましい。ポリマーの融点が１６５℃以上であると繊維分散体の耐熱性が良好であり好ましい。例えば、該融点はＰＬＡは１７０℃、ＰＥＴは２５５℃、Ｎ６は２２０℃である。また、ポリマーには粒子、難燃剤、帯電防止剤等の添加物を含有させていてもよい。またポリマーの性質を損なわない範囲で他の成分が共重合されていてもよい。さらに、溶融紡糸の容易さから、融点が３００℃以下のポリマーが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１にガスタービンエンジンのタービンのロータの可動ブレード（１６）の先端と、第２にブレードを囲む外部ケーシングのタービンリング（２２）との間の、隙間（１８）を制御する方法であって、この方法は、
アイドリング速度での運転段階の間において、タービンリングの内径を一時的に増加させて隙間を増加させることにより、後続の加速の結果としてタービンリングと接触することによるブレードの先端の磨耗を回避または最小化することを特徴とする、方法。
【請求項２】
第１にガスタービンエンジンのタービンのロータの可動ブレード（１６）の先端と、第２にブレードを囲む外部ケーシングのタービンリング（２２）との間の、隙間（１８）を制御する方法であって、この方法は、
高速での運転段階への変化の間において、タービンリングの内径を一時的に増加させて隙間を増加させることにより、高速への移行における加速の結果としてタービンリングと接触することによるブレードの先端の磨耗を避けるまたは最小化することを特徴とする、方法。
【請求項３】
高速での運転段階への変化の間において、タービンリングの内径を一時的に増加させて隙間を増加させることにより、高速への移行における加速の結果としてタービンリングと接触することによるブレードの先端の磨耗を避けるまたは最小化することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
隙間が外部ケーシングの加熱により増加する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
加熱が電気エネルギーの供給により生成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
加熱が、外部ケーシングに保持される少なくとも１つの抵抗回路（３０）に電力を供給することにより達成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
加熱が、誘導回路（４０）と外部ケーシングとの、または外部ケーシングにより保持される少なくとも１つのサセプターとの誘導結合により達成される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
第１にガスタービンエンジンのタービンのロータの可動ブレード（１６）の先端と、第２にブレードを囲む外部ケーシングのタービンリング（２２）との間の隙間（１８）を制御するシステムであって、このシステムは、
タービンリング（２２）の内径の増加により隙間を増加させるのに適する装置（３０、４０）と、アイドリング速度における運転段階および高速運転段階からなる、２つの運転段階の少なくとも一方の間において上記装置を作動させ、エンジンの他の運転速度の間において上記装置の作動を中断するのに適する回路と、
を備える、システム。
【請求項９】
隙間を増加させるのに適する前記装置が、外部ケーシングを加熱する装置（３０、４０）である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
加熱装置（３０、４０）が電気式である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
加熱装置が、外部ケーシングにより保持される少なくとも１つの抵抗回路（３０）を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
加熱装置が、外部ケーシングまたは外部ケーシングにより保持されるサセプターと結合される少なくとも１つの誘導回路（４０）を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
加熱装置を操作するのに必要な電気エネルギーが、タービンのロータに連結される発電機（３４）により供給される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれか一項に記載の隙間制御システムを装備しているガスタービンエンジン。
【請求項１５】
全自動デジタルエンジンコントロール（ＦＡＤＥＣ）（３６）を装備したガスタービンエンジンであって、装置の操作を制御するのに適した前記回路がＦＡＤＥＣに組み込まれている、請求項１４に記載のガスタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚を処置し及び/又はケアするための化粧料組成物であって、生理的に許容される媒体中に、
(i)  マトリックス内に配置された、少なくとも1種の無機顔料からなる、少なくとも一つの第一の着色粒子、
(ii) 少なくとも1種の、皮膚に対して脱色性の化粧学的に活性な薬剤、
を含み、該組成物が、35％に等しい又はそれ以下の不透明度を持つことを特徴とする、上記化粧料組成物。
【請求項２】
皮膚を処置し及び/又はケアするための化粧料組成物であって、生理的に許容される媒体中に、
(i)   水性連続層と、
(ii)   少なくとも1種の、皮膚に対して化粧学的に活性な薬剤、及び
(iii)  マトリックス内に配置された、少なくとも1種の無機顔料からなる、少なくとも一つの第一の着色粒子、
を含み、該組成物が、35％に等しい又はそれ以下の不透明度を持つことを特徴とする、上記化粧料組成物。
【請求項３】
皮膚を処置し及び/又はケアするための化粧料組成物であって、生理的に許容される媒体中に、
(i)  少なくとも1種の、皮膚に対して化粧学的に活性な薬剤、及び
(ii) マトリックス内に配置された、異なる色を持つ、少なくとも2種の無機顔料からなる、少なくとも一種の第一の着色粒子、
を含み、該組成物が、35％に等しい又はそれ以下の不透明度を持つことを特徴とする、上記化粧料組成物。
【請求項４】
該化粧学的に活性な薬剤が、脱色性の化粧学的に活性な薬剤である、請求項2又は3記載の化粧料組成物。
【請求項５】
該脱色性の化粧学的に活性な薬剤が、脱色剤、着色防止剤、及びプロ着色剤、及びこれらの組合せから選択される、請求項1又は4記載の化粧料組成物。
【請求項６】
該組成物が、水性連続層を持つ、請求項1又は3記載の化粧料組成物。
【請求項７】
該第一の着色粒子が、マトリックス内に配置された、異なる色を持つ、少なくとも2種の無機顔料からなる、請求項1又は2記載の化粧料組成物。
【請求項８】
該第一の着色粒子が、マトリックス内に配置された、異なる色を持つ、少なくとも3種の無機顔料からなる、上記請求項１ないし７の何れか1項に記載の化粧料組成物。
【請求項９】
該化粧料組成物の全質量を基準として、0.2質量％以下の含有率で、さらに第二の着色粒子をも含む、上記請求項１ないし８の何れか1項に記載の化粧料組成物。
【請求項１０】
さらに、艶消しフィラー及び又は小径の真珠光沢剤をも含む、上記請求項１ないし９の何れか1項に記載の化粧料組成物。
【請求項１１】
ケラチン物質、特に皮膚を処置するための化粧学的方法であって、上記請求項１ないし１０の何れか1項に記載の組成物を、該ケラチン物質に適用する工程を含む、上記方法。
【請求項１２】
皮膚の斑点又は色素異常の外観を目立たなくするための、請求項1〜10の何れか1項に記載の組成物の使用。
【請求項１３】
該皮膚の色を明るくし又は均一にするための、請求項1〜10の何れか1項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ヘッドパイプ２に回動自在に支持されたフロントフォーク11の下端に前輪12が軸支され、パワーユニットＰの後方に延設されるベルト式無段変速機Ｔの後部の減速ギヤ機構に後輪13が軸支されている。
フロントフォーク11と一体のステアリングシャフト14の上端に左右に展開してハンドル15が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除振対象物体と、
基準物体と、
前記基準物体をローレンツ力によって支持するローレンツ力アクチュエータと、
前記ローレンツ力アクチュエータに一定の電流を供給して前記基準物体の位置によらずに一定のローレンツ力を発生させる電源装置と、
前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を計測する第１計測器と、
前記第１計測器による計測結果に基づいて、前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を一定にするように前記除振対象物体に駆動力を作用させる駆動機構と、
を備えること特徴とする除振装置。
【請求項２】
前記電源装置は、前記ローレンツ力アクチュエータが前記基準物体に働く重力と釣り合う一定のローレンツ力を発生するように前記ローレンツ力アクチュエータに一定の電流を供給することを特徴とする請求項１に記載の除振装置。
【請求項３】
除振対象物体と、
基準物体と、
前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を計測する第１計測器と、
前記第１計測器による計測結果に基づいて、前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を一定とするように前記除振対象物体に駆動力を作用させる駆動機構と、
前記基準物体の速度を計測する第２計測器と、
前記基準物体を支持し、前記第２計測器によって前記基準物体の速度の変化が検出されたならば前記基準物体に前記速度の変化を減少させる力を付与するローレンツ力アクチュエータと、
を備えることを特徴とする除振装置。
【請求項４】
前記第２計測器は、床に対する前記基準物体の速度を計測することを特徴とする請求項３に記載の除振装置。
【請求項５】
除振対象物体と、
基準物体と、
前記基準物体の位置によらずに前記基準物体を一定圧力の気体で支持するアクチュエータと、
前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を計測する第１計測器と、
前記第１計測器による計測結果に基づいて、前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を一定とするように前記除振対象物体に駆動力を作用させる駆動機構と、
を備えること特徴とする除振装置。
【請求項６】
前記基準物体の少なくとも１軸がエアガイド又は電磁ガイドにより拘束されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか1項に記載の除振装置。
【請求項７】
除振対象物体と、
基準物体と、
前記基準物体を支持するアクチュエータと、
前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を計測する第１計測器と、
前記第１計測器による計測結果に基づいて、前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を一定とするように前記除振対象物体に駆動力を作用させる駆動機構と、を備え、
前記アクチュエータは、前記基準物体に発生した振動を減衰することを特徴とする除振装置。
【請求項８】
原版ステージ、投影光学系の鏡筒及び基板ステージを備える露光装置であって、
請求項１乃至請求項７のいずれか1項に記載の除振装置を備え、
前記除振装置は、前記原版ステージ、前記投影光学系の鏡筒及び前記基板ステージのいずれか一つを前記除振対象物体で支持するように構成されていることを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８に記載される露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記基板を現像する工程とを備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の側面は、除振装置が、前記基準物体をローレンツ力によって支持するローレンツ力アクチュエータと、前記ローレンツ力アクチュエータに一定の電流を供給して前記基準物体の位置によらずに一定のローレンツ力を発生させる電源装置と、前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を計測する第１計測器と、前記第１計測器による計測結果に基づいて、前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を一定にするように前記除振対象物体に駆動力を作用させる駆動機構と、を備えること特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の側面は、除振装置が、除振対象物体と、基準物体と、前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を計測する第１計測器と、前記第１計測器による計測結果に基づいて、前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を一定とするように前記除振対象物体に駆動力を作用させる駆動機構と、前記基準物体の速度を計測する第２計測器と、前記基準物体を支持し、前記第２計測器によって前記基準物体の速度の変化が検出されたならば前記基準物体に前記速度の変化を減少させる力を付与するローレンツ力アクチュエータと、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の側面は、除振装置が、除振対象物体と、基準物体と、前記基準物体の位置によらずに前記基準物体を一定圧力の気体で支持するアクチュエータと、前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を計測する第１計測器と、前記第１計測器による計測結果に基づいて、前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を一定とするように前記除振対象物体に駆動力を作用させる駆動機構と、を備えること特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４の側面は、除振装置が、除振対象物体と、基準物体と、前記基準物体を支持するアクチュエータと、前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を計測する第１計測器と、前記第１計測器による計測結果に基づいて、前記基準物体に対する前記除振対象物体の位置を一定とするように前記除振対象物体に駆動力を作用させる駆動機構と、を備え、前記アクチュエータは、前記基準物体に発生した振動を減衰することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
非接触計測器１２ｘ１，１２ｘ２により、定盤２と基準物体２１のＸ軸方向の相対変位及び、Ｚ軸周りの相対角度を計測することができる。非接触計測器１２ｙ１により、定盤２と基準物体２１のＹ軸方向の相対変位を計測することができる。非接触計測器１２ｚ１，１２ｚ２，１２ｚ３により、定盤２と基準物体２１のＺ軸方向の相対変位及び、Ｘ軸周り、Ｙ軸周りの相対角度を計測することができる。以上６個の非接触計測器（除振対象物体の位置を検出する第１計測器）１２により、基準物体２１と定盤２の６軸方向の相対位置を計測することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルク状であって、
実質的に、式（Ｍ１）1-x（Ｍ２）x（Ｔｉ1-y1（Ｍ３）y1）y2Ｏzで表される組成を有し、
Ｍ１が、Ｂａ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ＮａおよびＣａから選ばれる１種の元素であり、
Ｍ２が、Ｍｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｎａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｈｆ、ＢｉおよびＡｇから選ばれる少なくとも１種の元素であり、
Ｍ３が、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎ、ＳｂおよびＴｅから選ばれる少なくとも１種の元素であり、かつ、
ｘ、ｙ１、ｙ２およびｚが、
０≦ｘ≦０．５、
０≦ｙ１＜０．３１、
１．４＜ｙ２＜３．３、
３．９＜ｚ＜８．０、
Ｍ１がＢａの場合はｘ＋ｙ１≠０、かつ、
Ｍ１およびＭ２がＢａの場合はｙ１≠０
の関係を満たす、チタン系酸化物ガラス。
【請求項２】
Ｍ１が、Ｂａ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、ＳｍおよびＣａから選ばれる１種の元素である、請求項１に記載のチタン系酸化物ガラス。
【請求項３】
Ｍ１が、Ｂａ、Ｌａ、ＮｄおよびＣａから選ばれる１種の元素である、請求項２に記載のチタン系酸化物ガラス。
【請求項４】
Ｍ１がＢａであって、
ｘ、ｙ１、ｙ２およびｚが、
０≦ｘ≦０．５、
０≦ｙ１＜０．０５、
１．４＜ｙ２＜２．３、
３．９＜ｚ＜６．５、
ｘ＋ｙ１≠０、かつ、
Ｍ２がＢａの場合はｙ１≠０
の関係を満たす、請求項１に記載のチタン系酸化物ガラス。
【請求項５】
Ｍ１がＢａであり、
Ｍ２が、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕから選ばれる少なくとも１種の元素であり、
ｘ、ｙ１、ｙ２およびｚが、
０≦ｘ≦０．５、
０≦ｙ１＜０．０５、
１．４＜ｙ２＜２．３、
３．９＜ｚ＜６．５、かつ、
ｘ＋ｙ１≠０
の関係を満たす、請求項１に記載のチタン系酸化物ガラス。
【請求項６】
Ｍ１がＬａであり、かつ、Ｍ３がＺｒである、請求項１に記載のチタン系酸化物ガラス。
【請求項７】
可視光域における屈折率が２．０以上である、請求項１に記載のチタン系酸化物ガラス。
【請求項８】
球形である、請求項１に記載のチタン系酸化物ガラス。
【請求項９】
最小径が０．１ｍｍ以上の球形である、請求項８に記載のチタン系酸化物ガラス。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のチタン系酸化物ガラスを製造する方法であって、
（ａ）所定の組成に調整した原料を空中に浮遊させて、浮遊した状態の前記原料を加熱して熔融させる工程と、
（ｂ）熔融させた前記原料を冷却する工程と、
を含む、チタン系酸化物ガラスの製造方法。
【請求項１１】
前記工程（ａ）と前記工程（ｂ）との間に、
前記原料を、所定の時間、熔融状態に保持する工程を、さらに含む、請求項１０に記載のチタン系酸化物ガラスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
例えば、Ｍ１がＢａの場合、すなわち、本発明のチタン系酸化物ガラスが、式Ｂａ1-x（Ｍ２）x（Ｔｉ1-y1（Ｍ３）y1）y2Ｏzで表記される場合、ｘ、ｙ１、ｙ２およびｚが、
０≦ｘ≦０．５、
０≦ｙ１＜０．０５、
１．４＜ｙ２＜２．３、
３．９＜ｚ＜６．５、
ｘ＋ｙ１≠０、かつ、
Ｍ２がＢａの場合はｙ１≠０、
の関係を満たすようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】雨水等の貯留浸透施設
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水の貯留浸透施設を構成する単位部材の技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出抑制を目的として、プラスチックなどで製造された図５（ａ）〜（ｆ）に示すような単位部材１００を地下に配設することで貯留空間を形成し、その周囲を適宜シートで覆った雨水貯留浸透施設が普及している。この目的のために、各種の形状の部材が例えば特開昭62-101097、特開昭62-126179、特開平9-296486、特開平10-252108、特開平10-115778、特開平11-43971、特開平11-222886などに提案され、かつ使用されている。いずれの方法も部材を配設し、その周囲を透水性もしくは遮水性のシート類で覆い、その内部空間に雨水を貯蔵して貯留浸透施設とするものである。かかる部材は軽量盛土の芯として使用することが提案されているものもある。
【０００３】
本発明は、上記単位部材にかわる新規な単位部材を提案するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開昭62-101097
【特許文献２】特開昭62-126179
【特許文献３】特開平9-296486
【特許文献４】特開平10-252108
【特許文献５】特開平10-115778
【特許文献６】特開平11-43971
【特許文献７】特開平11-222886
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、雨水貯留浸透施設を構成する新規な単位部材の提案である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、地下に、柱状部材と梁部材と懸架部材からなり、柱状部材に懸架部材を固定し、懸架部材を介して梁状部材を柱状部材間に渡すことで貯留空間を構成する方法において、懸架部材は四方に各2枚の支持部を突出させ、当該支持部には互いに対向する位置に懸架溝が設けられ、梁状部材はその両端に前記懸架溝に懸架する翼部を有し、前記懸架溝に翼部を懸架することで柱状部材間を連結することで貯留空間を形成し、貯留空間の天井部、周側面をそれぞれ天井部材および壁材で覆い、さらにシートで覆ったことを特徴とする雨水等の貯留浸透施設であり、内部の良好な見通しと、内部点検と清掃等の維持管理性の向上を図るため、懸架溝に梁部材を懸架することで簡単に貯留空間が形成できるようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、柱状部材に梁部を懸架することで貯留空間を形成するため、内部の見通しが良好となり、内部点検と清掃等の維持管理性を向上させると共に施工性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図により詳細に説明する。
図１は、本発明の貯留浸透槽を形成する元になる柱状部材、懸架部材および梁部材の例を示す。図１（ａ）は、柱状部材、図１（ｂ）は懸架部材、図１（ｃ）は梁部材を示す。
柱状部材１は図に示すように柱であり、複数の懸架部材２を固定できるようになっている。固定方法はボルトナットでもよく、また懸架部材２の内面に板ばねをはり柱状部材１の表面に溝を設けて、そこに嵌めるものでもよく、既存の技術が使用できる。
【０００９】
梁部材３は、板状でありその両端部に板の両側に突出する翼部３１が設けられている。懸架部材２はその４方に対となる板状部材である支持部２１を突出させ、当該支持部２１には互いに相対する位置に懸架溝２２が設けられている。図２に示すように、この懸架溝２２に梁部材３の翼部３１が懸架される。
【００１０】
図３は、柱状部材１、梁部材３および懸架部材２を前述のように組み合わせて貯留空間４を形成した状態を示す概念図である。
【００１１】
貯留空間４の天井部および周辺部には土砂の浸入を防ぐため、適宜開いている空間に応じた平板などで形成された天井部材、壁材で覆う。その後、雨水流出抑制、有効利用など槽を利用する目的に応じ、あるいは使用する場所に応じ適切なシートで覆い、目的の雨水等の貯留浸透施設５として使用する。一般的に、雨水流出抑制を目的として使用する場合には、地下水の有無に応じ、地下水位が低く槽が地下水より高い位置にある場合には浸透槽として浸透シートで覆い、地下水位が高く、槽に地下水が浸入する可能性のある場所では遮水シートで覆い地下水の槽への浸入を防止する。図４にその浸透槽の一例を示す。
【００１２】
上記単位部材および支持部材の材質は従来の単位部材と同様、射出成形可能なポリオレフィン例えばポリプロピレン、ハイインパクトポリスチレンなどであり、必要に応じてステンレススチールなどの金属製、あるいはコンクリート製であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に使用する柱状部材、梁部材および懸架部材の例を示す図であって、（ａ）は柱状部材、（ｂ）は懸架部材、（ｃ）は梁部材を示す図である。
【図２】懸架部材に梁部材を懸架した状態を示す図である。
【図３】本発明である貯留浸透施設の貯留空間を形成する概念図である。
【図４】流出抑制、有効利用に使用する貯留浸透槽の例である。
【図５】従来の単位部材の例を示す。
【符号の説明】
【００１４】
１  柱状部材
２  懸架部材
２１  支持部
２２  懸架溝
３  梁部材
３１  翼部
４  貯留空間
５  貯留浸透施設
１００  従来の単位部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008069568.tif 000001
【図２】
2008069568.tif 000002
【図３】
2008069568.tif 000003
【図４】
2008069568.tif 000004
【図５】
2008069568.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液圧式制動のキャリパ（１２）に受け入れられるようになっており、前記キャリパ（１２）によって、回転しているブレーキディスクに対して押し付けることができるようになっており、及び、前記ブレーキディスクに対して押し付けられるようになった摩擦材料製のライニング（２４）を作用面（２２）が支持し、反対側の適用面（２６）に前記キャリパ（１２）の少なくとも一つの端の支承面（１８）が作用するようになった、少なくとも一つのプレート状の支持体（２０）を有する、自動車のディスクブレーキ用のブレーキパッド（１０）において、
前記パッドの前記適用面（２６）は、少なくとも一つの、グリス（３２）のリザーバ（２８）を含み、
前記リザーバの少なくとも一つの破壊可能壁（３０）は、前記関連したブレーキのキャリパ（１２）の前記支承面（１８）に向けられており、
前記リザーバ（２８）の前記少なくとも一つの破壊可能壁（３０）は、前記キャリパ（１２）での前記パッド（１０）の取付け作業中、前記キャリパ（１２）の前記支承面（１８）に関して、隙間（Ｊ）を設けて取付けられており、
前記パッド（１０）の最初の押付け中に、前記グリス（３２）が、前記パッドの前記適用面（２６）と前記関連したキャリパ（２７）の前記支承面（１８）との間で放散されるように、前記リザーバの前記少なくとも一つの破壊可能壁（３０）は、前記支承面（１８）によって破壊されるようになっている、ことを特徴とするブレーキパッド（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を壁掛けするための壁掛け装置であって、
前記表示装置は、その背面に取り付けられる突起部を備え、前記突起部は、前記背面から突き出たシャフトと、前記シャフトの先端に取り付けられたストッパーとを備え、前記ストッパーは、前記シャフトよりも断面積が大きくなるように形成され、
前記壁掛け装置は、壁面に取り付けられ、且つ、前記突起部に接続される治具を備え、
前記治具は、前記突起部に接続される接続部と、前記突起部と前記接続部との接続の前に前記突起部を仮置きするための仮置き部とを備え、
前記接続部は、板状の部分を備え、前記板状の部分には、前記接続部として機能する切り欠きが設けられ、前記切り欠きは、前記治具が壁面に取り付けられたときにその開口が上を向き、且つ、その内部に前記シャフトを嵌め込んだときに、前記ストッパーが前記開口部分に引っ掛かるように形成され、
前記仮置き部は、前記切り欠きの開口が設けられている側の端部に構成され、且つ、前記突起部が仮置きされたときに、前記ストッパーと前記背面との間に嵌まり込むように形成され、
前記切り欠きの開口縁から前記仮置き部を構成している前記端部の縁までの長さは、前記表示装置の表示画面の水平方向の長さの（１／１０）倍以上に設定されていることを特徴とする壁掛け装置。
【請求項２】
前記仮置き部が、鋭角をなして交わる第１の面及び第２の面を備え、
前記第１の面は、前記治具が前記壁面に取り付けられたときに前記表示装置に面した位置にあり、
前記第２の面は、前記治具が前記壁面に取り付けられたときに、前記第１の面と前記壁面との間に位置し、そして前記ストッパーに接触してそれを支え、
前記第１の面と前記第２の面との交わる部分は、前記ストッパーと前記背面との間に嵌まり込むことを特徴とする請求項１に記載の壁掛け装置。
【請求項３】
前記仮置き部が、板状の突出部と、前記ストッパーを保持する保持部とを備え、
前記板状の突出部は、その端部が前記ストッパーと前記背面との間に嵌まり込むように形成され、
前記保持部は、前記ストッパーと接触する面を備えていることを特徴とする請求項１に記載の壁掛け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】壁掛け装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明における壁掛け装置は、表示装置を壁掛けするための壁掛け装置であって、前記表示装置は、その背面に取り付けられる突起部を備え、前記突起部は、前記背面から突き出たシャフトと、前記シャフトの先端に取り付けられたストッパーとを備え、前記ストッパーは、前記シャフトよりも断面積が大きくなるように形成され、前記壁掛け装置は、壁面に取り付けられ、且つ、前記突起部に接続される治具を備え、前記治具は、前記突起部に接続される接続部と、前記突起部と前記接続部との接続の前に前記突起部を仮置きするための仮置き部とを備え、前記接続部は、板状の部分を備え、前記板状の部分には、前記接続部として機能する切り欠きが設けられ、前記切り欠きは、前記治具が壁面に取り付けられたときにその開口が上を向き、且つ、その内部に前記シャフトを嵌め込んだときに、前記ストッパーが前記開口部分に引っ掛かるように形成され、前記仮置き部は、前記切り欠きの開口が設けられている側の端部に構成され、且つ、前記突起部が仮置きされたときに、前記ストッパーと前記背面との間に嵌まり込むように形成され、前記切り欠きの開口縁から前記仮置き部を構成している前記端部の縁までの長さは、前記表示装置の表示画面の水平方向の長さの（１／１０）倍以上に設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［実施例２］化合物Ｎｏ．１５の製造
乾燥アルゴンガス雰囲気下で、反応フラスコに四塩化ハフニウム０．１３６モル、乾燥ヘキサン４５５ｍｌを仕込み、液温が−１０℃を超えないように冷却しながらジエチルアミン０．６０モルを乾燥ヘキサン１５０ｍｌに溶解した溶液を滴下し、−１０℃で、３時間攪拌した。これに２−メチル−３−ブテン−２−オール６２．５ｍｌと乾燥ヘキサン５０ｍｌの混合物を液温が−１０℃を超えないように冷却しながら滴下し、室温で１２時間攪拌し、さらに５０℃で５時間攪拌した。得られた反応液から固相を濾別して得た濾液を濃縮し、減圧蒸留を行った。０．１１〜０．１２ｔｏｒｒ、蒸気温度８０〜７９℃のフラクションから無色透明液体を得た。得られた無色透明液体は、目的物である化合物Ｎｏ．１５（収率３５．４％）と同定された。化合物Ｎｏ．１５の同定は、元素分析及び1Ｈ−ＮＭＲにより行った。また、得られた化合物Ｎｏ．１５について以下の蒸気圧測定を行った。それらの結果を以下に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、後者は、前者と同様にボールねじナット等スライド部材に装着されるので、潤滑油を塗布する部材が明細書に記載されたように、ウール混合ポリエステル製フェルトや焼結樹脂等から構成され、潤滑剤をより多量に吸収保持できる。このような装置においては、多量に吸収保持が可能でも、転動体つまりボールへ接触して油を付着させていく際、常時その作用をさせるために、この部材へ油を供給するための潤滑油吸蔵体（タンク機能）を付加させている。しかも、油を保持する潤滑油を塗布する部材のボールとの接触部は、時間を追う毎に弾性を失い塑性変形を起して、転動ボールとの接触状態が悪化し、潤滑作用が低下してしまう。また、通常のフェルト材は空隙が大きいので、吸収した油も流れ出やすく、従って、明細書に記載されているように、吸蔵体と塗布体との間に流量制御弁を設ける等の工夫が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２に記載した発明は、前記リンク部材は、前記エンジンの下部に挿通される連結軸（例えば実施例の第二連結軸６５）と、該連結軸を挿通する管ブッシュ（例えば実施例の管ブッシュ６７）とを具備し、前記管ブッシュは前記オイルフィルタの前方に配置されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
車体フレームＦの周囲は車体カバー１９で覆われる。車体カバー１９の後部上にはタンデム型の乗員用シート２０が開閉可能に配設される。乗員用シート２０の下方であってスイングユニットＵの上方には、ヘルメット等を収容可能な物品収容箱１８が配設される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
シリンダ部２２は、クランクケース２１の前端部に取り付けられるシリンダ本体３２と、該シリンダ本体３２の前端部に取り付けられるシリンダヘッド３３と、該シリンダヘッド３３の前端部に取り付けられるヘッドカバー３３ａとを主としてなる。
シリンダ本体３２内にはピストン３４が往復動可能に嵌装される。ピストン３４にはピストンピン３４ａを介してコンロッド３５の小端部３５ｂが連結され、該コンロッド３５の大端部３５ａはクランクシャフト３１のクランクピン３１ｅに連結される。クランクシャフト３１の左右ジャーナル３１ａ，３１ｂは、左右ケース半体２１ａ，２１ｂの左右内側壁４１ａ，４１ｂが形成する左右クランク軸受け３６ａ，３６ｂにそれぞれメタルベアリング（プレーンベアリング）３９ａ，３９ｂを介して回転自在に支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
カムシャフト５２は、シリンダヘッド３３内においてクランクシャフト３１と平行に（すなわち左右方向に沿って）配置され、その左右両側部がシリンダヘッド３３に回転自在に支持される。カムシャフト５２の右端にはドリブンスプロケット５３が同軸に設けられ、該ドリブンスプロケット５３とクランクシャフト３１のドライブスプロケット５１とにカムチェーン５４が巻き掛けられることで、クランクシャフト３１と同期してカムシャフト５２が回転駆動する。なお、シリンダヘッド３３及びシリンダ本体３２の右側には、カムチェーン５４を収容するカムチェーン室５５が設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
連結部材６３は、その上下端部及び上下中間部にそれぞれ車幅方向に沿う上，中，下円筒状部６３ａ，６３ｂ，６３ｃを有する。
上及び中円筒状部６３ａ，６３ｂは、車体側上連結部５９ｂの上部及び下部にそれぞれ第三連結軸６６を介して連結される。各第三連結軸６６と上及び中円筒状部６３ａ，６３ｂとの間には、それぞれ第三ゴムブッシュ６６ａが介設される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
メインオイルギャラリー７６の左端部は左内側壁４１ａ（左クランク軸受け３６ａ）よりも左方に延出し、該左端部内に前記オイルセンサ６９の検出部が臨まされる。一方、メインオイルギャラリー７６の右端部には、右内側壁４１ｂ（右クランク軸受け３６ｂ）よりも右方においてクランクシャフト３１と略平行に延びる発電機側油路４４が接続される。
電機側油路４４は、右ケースカバー２１ｃ内に形成されたカバー内油路４５と連通する。
カバー内油路４５には、右ケースカバー２１ｃ内側のジェネレータ３７に対するオイル噴射口４５ａが適宜形成される。これにより、メインオイルギャラリー７６内のオイルの一部が、発電機側油路４４及びカバー内油路４５を介してジェネレータ３７に供給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
左クランク軸受け３６ａに供給されたオイルの一部は、左ケース半体２１ａに形成された不図示のシリンダ側油路等を介してシリンダヘッド３３内（動弁室内）の動弁機構に供給される。シリンダヘッド３３内のオイルは、シリンダ部２２右側のカムチェーン室５５を介してクランクケース２１下部のオイルパン内に戻される。なお、クランクケース２１内と伝動ケース２３内とは油密に仕切られ、ベルト式無段変速機構２４にオイルが供給されることはない。
一方、右クランク軸受け３６ｂに供給されたオイルの一部は、クランクシャフト３１の右ジャーナル３１ｂを径方向で貫通する油孔４７ａ、クランクピン３１ｅを径方向で貫通する油孔４７ｂ、及び前記各油孔４７ａ，４７ｂ同士を斜めに連通する油孔４７ｃを介して、コンロッド３５の大端部３５ａ内周のメタルベアリングの摺動面に供給される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、図３に示すように、前記左側のユニット側連結部５８は、クランクケース２１の左側壁２１ｄを斜め下前方に延出するようにして形成される。この左ユニット側連結部５８の左方に配置される前記リンク部材６１の左アーム６２ｂ後端部及び管ブッシュ６７は、左側壁２１ｄの左方に配置されるオイルフィルタ６８の斜め下前方に所定の間隙をもって隣接配置される（図４参照）。左アーム６２ｂ後端部及び管ブッシュ６７は、クランクケース２１の左側壁２１ｄからの左方への突出量がオイルフィルタ６８のそれと同等であり、自動二輪車１の走行時におけるオイルフィルタ６８に対する路面からの泥水や飛び石等の跳ね上げのかかりを効果的に抑制する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、上記オイルフィルタカバー構造においては、前記リンク部材６１が、前記エンジンＥの下部に挿通される第二連結軸６５と、該第二連結軸６５を挿通する管ブッシュ６７とを具備し、前記管ブッシュ６７が前記オイルフィルタ６８の前方に配置されることで、オイルフィルタ６８のカバー範囲を広げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
［比較例２］
１，２−プロピレングリコールを２５１ｇ、テレフタル酸ジメチルを３８８ｇ、安息香酸を２４４ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０５３ｇを、温度計、攪拌器、及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２２０℃まで段階的に昇温し、その後２２０℃で反応させ、合計１６時間脱水縮合反応させた。反応後、２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することによって、下記表３に示す組成からなるエステル化合物を含有するセルロースエステル樹脂用改質剤Ｋ（酸価０．４７、水酸基価１５．１）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成要素［Ａ］に構成要素［Ｂ］を含浸させ、構成要素［Ｃ］を片面または両面に配置することを特徴とするプリプレグ。
［Ａ］強化繊維
［Ｂ］下記（Ｂ１）及び（Ｂ２）を含んでなる重合性樹脂組成物
（Ｂ１）カチオン重合性化合物またはラジカル重合性化合物
（Ｂ２）活性エネルギー線重合開始剤
［Ｃ］カチオン重合性化合物またはラジカル重合性化合物の層
【請求項２】
前記（Ｂ１）のカチオン重合性化合物またはラジカル重合性化合物、および／または、構成要素［Ｃ］のカチオン重合性化合物またはラジカル重合性化合物が、エポキシ樹脂である請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
前記（Ｂ２）の活性エネルギー線重合開始剤が、一般式（１）で表されるルイス酸のヨードニウム塩化合物である請求項１または２に記載のプリプレグ。
【化１】
2008069216.tif 000001
【請求項４】
構成要素［Ｃ］が、フィルムの形態を有する請求項１〜３のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項５】
フィルムの厚さが１〜５００μｍの範囲である請求項４に記載のプリプレグ。
【請求項６】
構成要素［Ｃ］に熱重合開始剤を含む請求項１〜５のいずれかに記載のプリプレグ。
【請求項７】
構成要素［Ｃ］に熱可塑性樹脂を含む請求項１〜６のいずれかに記載のプリプレグ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の架橋ポリテトラフルオロエチレン樹脂は、上述の課題がなく、特別の工程が不
要であり、粒径の細かい樹脂粉末のものとすることが可能で、更には特に溶媒の除去が不
要なものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の製造方法によれば、上記の本発明の架橋ポリテトラフルオロエチレン樹
脂を、原料であるTFEから直接、前述のPTFE粉体を生成させることができ、温度の制御を行いながらTFE原料のみを放射線照射するだけで得ることができ、特別の工程が不要で、粒径の細かい樹脂粉末のものとすることが可能で、更には特に溶媒の除去が不要である。また、得られたPTFE粉体を一旦、取り出して原料モノマーであるTFEと分離し、得られたPTFEに対して再び酸素不在下でなおかつTFEの融点以上の温度の条件で照射することにより、架橋の進行を早めることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎビットの外部アドレスから変換されたＮ＋１ビットの変換アドレスにより選択可能な２Ｎ個よりも多いＭ個のメモリセル列により構成されるメモリセルアレイを有するメモリ部と、
前記Ｎビットの外部アドレスを、前記Ｍ個のメモリセル列から不良メモリセル列を避けて２Ｎ個以下のメモリセル列を選択する前記Ｎ＋１ビットの変換アドレスに変換するアドレス変換回路と
を備え、
前記アドレス変換回路は、
外部アドレスが供給される一次アドレス信号線と、
前記メモリ部のメモリセル選択に必要な、前記外部アドレスより１ビットだけビット数の大きい変換アドレスを発生することを可能とした二次アドレス信号線と、
前記一次アドレス信号線と二次アドレス信号線との間でアドレス一次変換を行うプログラマブル論理アレイと
を有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記プログラマブル論理アレイは、ウェハテストの段階でプログラム可能なものであることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記プログラマブル論理アレイは、不良メモリセル列を含んでそれよりも多いメモリセル列を、他の正常なメモリセル列で置き換えるようにプログラムされていることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
前記アドレス変換回路は、半導体チップ内に設けられていることを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記半導体チップ内に前記メモリ部をアクセスするアドレス信号を発生するロジック回路を有し、前記ロジック回路から出力されるアドレス信号が前記アドレス変換回路に供給されていることを特徴とする請求項４記載の半導体集積回路装置。