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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i）治療有効量の式Ｉの化合物、またはその塩またはそのエステル
【化１】
2012531420.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の１つは、ＯＨまたはＯＣ（＝Ｏ）Ｑであり、ここで、Ｑは、Ｒ７、ＯＲ７、またはＮＨＲ７であり；Ｒ７は低級アルキル、アリール、またはヘテロアリールであり、場合によって置換されており；Ｒ４、Ｒ５、ならびにＲ１、Ｒ２、およびＲ３の残りは、独立に、Ｈ、ハロ、低級アルコキシ、または低級アルキルであり；Ｒ６がＮＯ２であり、Ｒ９がＨである、またはＲ６がＨであり、Ｒ９がＳＯ２Ｒ１２であり、ここで、Ｒ１２は、低級アルキル、アリール、またはヘテロアリールであり、場合によって置換されている］
および
ii）薬学的に許容される賦形剤
を含む、インフルエンザウィルス感染またはインフルエンザウィルス様疾患の予防または治療のための医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の１つが、ＯＨまたはＯＣ（＝Ｏ）Ｑであり、ここで、Ｑは、Ｒ７、ＯＲ７、またはＮＨＲ７であり；Ｒ７は、低級アルキル、アリール、またはヘテロアリールであり、場合によって置換されており；Ｒ４、Ｒ５、ならびにＲ１、Ｒ２、およびＲ３の残りが、Ｈであり；Ｒ６がＮＯ２であり、Ｒ９がＨである、またはＲ６がＨであり、Ｒ９がＳＯ２Ｒ１２であり、ここで、Ｒ１２は、低級アルキル、アリール、またはヘテロアリールであり、場合によって置換されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記化学式１の化合物が表６で示される化合物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
式Ｉの化合物を、ノイラミニダーゼ阻害薬、ワクチン、免疫賦活薬、アダマンチン類似体、組換えシアリダーゼ融合タンパク質、アンチセンスオリゴヌクレオチドまたは、ペグ化インターフェロンと組み合わせて投与する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化学式１の化合物がワクチンおよび免疫賦活薬の組み合わせで投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ノイラミニダーゼ阻害薬が、オセルタミビル、ザナミビル、ペルミビル、ＲＷＪ−２７０２０１、ＤＡＮＡ、およびＣＳ−８９５８からなる群から選択されるか；前記アダマンチン類似体が、アマンタジンおよびリマンタジンからなる群から選択されるか；免疫賦活薬がポリオキシドニウムであるか；組換えシアリダーゼ融合タンパク質がＦｌｕｄａｓｅ（登録商標）であるか；または、アンチセンスオリゴヌクレオチドがＮｅｕｇｅｎｅ（登録商標）アンチセンスホスホロジアミデートモルホリノオリゴマーを含む、
請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
組み合わせを、逐次的なやり方または実質的に同時の方式で投与する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記予防または治療がインフルエンザウイルスの感染に対するものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
インフルエンザウイルス感染症が、Ｈ１Ｎ１、Ｈ２Ｎ２、Ｈ３Ｎ２、Ｈ５Ｎ１、Ｈ７Ｎ７、Ｈ１Ｎ２、Ｈ９Ｎ２、Ｈ７Ｎ２、Ｈ７Ｎ３、およびＨ１０Ｎ７から選択されるウイルスによって引き起こされる、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
インフルエンザ治療のための、（ａ）請求項１〜３のいずれか１項に規定される化学式Ｉの化合物または薬学的に許容されるその塩、および（ｂ）ノイラミニダーゼ阻害薬、免疫賦活薬、アダマンチン類似体、組換えシアリダーゼ融合タンパク質、または、アンチセンスオリゴヌクレオチドを含むキット。
【請求項１１】
前記ノイラミニダーゼ阻害薬が、オセルタミビル、ザナミビル、ペルミビル、ＲＷＪ−２７０２０１、ＤＡＮＡ、およびＣＳ−８９５８からなる群から選択されるか；前記アダマンチン類似体が、アマンタジンおよびリマンタジンからなる群から選択されるか；免疫賦活薬がポリオキシドニウムであり；組換えシアリダーゼ融合タンパク質がＦｌｕｄａｓｅ（登録商標）であるか；または、アンチセンスオリゴヌクレオチドが、Ｎｅｕｇｅｎｅ（登録商標）アンチセンスホスホロジアミデートモルホリノオリゴマーである、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
ウイルス糖タンパク質の成熟をブロックする化合物または薬学的に許容されるその塩もしくはエステルの治療有効量を含む、インフルエンザ感染の治療に用いるための、医薬組成物。
【請求項１３】
エンドグリコシダーゼ−Ｈ消化に対する抵抗性に先行する段階でウイルス血球凝集素の成熟をブロックする化合物または薬学的に許容されるその塩もしくはエステルの治療有効量を含むインフルエンザ感染の治療に用いるための、医薬組成物。
【請求項１４】
前記化合物が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物または薬学的に許容されるその塩もしくはエステルである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の式Ｉの化合物または薬学的に許容されるその塩もしくはエステルの治療有効量を含む、ヒトまたは他の哺乳動物における感染性ウイルス粒子の産生を妨害または防止するために用いられる、医薬組成物。
【請求項１６】
式Ｉの化合物との相乗効果をもたらすのに十分な量の他の抗ウイルス薬またはワクチンをさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１〜３のいずれか１項で規定される式Ｉの化合物または薬学的に許容されるその塩の治療有効量、および薬学的に許容される賦形剤を含む、インフルエンザ様疾患の治療に用いるための、医薬組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、経口的に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記化学式Ｉで表される化合物が１００ｍｇ、２００ｍｇ、３００ｍｇ、４００ｍｇ、５００ｍｇおよび６００ｍｇからなる群から選択される用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記組成物が１日２回で投与され、化学式Ｉで表される化合物を３００ｍｇおよび６００ｍｇからなる群から選択される用量を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記組成物が５日以上投与されず、化学式Ｉの組成物を３００ｍｇの用量で含む、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記化合物Ｉの組成物がニタゾキサニドであり、前記ニタゾキサニドが、３００ｍｇ用量で、１日２回投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記ニタゾキサニドが調節放出二重層錠剤として投与される、請求項２２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類患者における増殖性又は悪性腫瘍の診断のための判断材料を提供する方法であって、前記患者から取得された全血、血清、血漿を含む生体試料においてマクロＨ２Ａ１．１及び／又はマクロＨ２Ａ２の発現を検出することを含み、前記マクロＨ２Ａ１．１及び／又はマクロＨ２Ａ２の発現の低さ又は減少は、前記患者における増殖性又は悪性腫瘍の指標となり、及び
任意で、前記試料及び／又は対照試料におけるマクロＨ２Ａ１．２の発現を正規化することをさらに含む、方法。
【請求項２】
哺乳類患者における緩徐な増殖性、前悪性又は良性腫瘍の診断のための判断材料を提供する方法であって、前記患者から取得された全血、血清、血漿を含む生体試料においてマクロＨ２Ａ１．１及び／又はマクロＨ２Ａ２の発現を検出することを含み、前記マクロＨ２Ａ１．１及び／又はマクロＨ２Ａ２の発現の高さ又は増加は、前記患者における緩徐な増殖性、前悪性又は良性腫瘍の指標となり、及び
任意で、前記試料及び／又は対照試料におけるマクロＨ２Ａ１．２の発現を正規化することをさらに含む、方法。
【請求項３】
哺乳類患者における老化癌細胞を含む老化細胞の診断のための判断材料を提供する方法であって、前記患者から取得された全血、血清、血漿を含む生体試料においてマクロＨ２Ａ１．１及び／又はマクロＨ２Ａ２の発現を検出することを含み、前記マクロＨ２Ａ１．１及び／又はマクロＨ２Ａ２の発現の高さ又は増加は、前記患者における老化細胞の指標となり、及び
任意で、前記試料及び／又は対照試料におけるマクロＨ２Ａ１．２の発現を正規化することをさらに含む、方法。
【請求項４】
哺乳類患者における癌再発のリスクの診断のための判断材料を提供する方法であって、前記患者から取得された全血、血清、血漿を含む生体試料においてマクロＨ２Ａ１．１及び／又はマクロＨ２Ａ２の発現を検出することを含み、前記マクロＨ２Ａ１．１及び／又はマクロＨ２Ａ２の発現の低さ又は減少は、前記患者における癌再発のリスクの指標となり、及び
任意で、前記試料及び／又は対照試料におけるマクロＨ２Ａ１．２の発現を正規化することをさらに含む、方法。
【請求項５】
前記癌が、固形癌、肺癌、乳癌、腎臓癌、肝臓癌、頭頸部癌、前立腺癌、膵臓癌、胃癌、結腸癌、甲状腺癌、食道癌及び脳癌の群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
さらなる癌マーカーであるＫｉ−６７の発現を検出することを更に含み、試料におけるマクロＨ２Ａ１．１及び／又はマクロＨ２Ａ２の発現が、Ｋｉ−６７の発現に逆相関する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
マクロＨ２Ａ１．１の発現に基づく、該腫瘍における老化細胞、又は癌細胞の検出を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
発現を検出することが、ＰＣＲ若しくはｒｔＰＣＲ、マクロＨ２Ａ１．１に特異的な若しくはマクロＨ２Ａ２に特異的な抗体を用いる免疫組織化学染色、及び／又はｍＲＮＡ解析を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
マクロＨ２Ａ１．１又はマクロＨ２Ａ２に特異的な薬剤に対するスクリーニング方法であって、マクロＨ２Ａ１．１又はマクロＨ２Ａ２に潜在的に特異的な薬剤とマクロＨ２Ａ１．１又はマクロＨ２Ａを接触させること、及び前記薬剤がマクロＨ２Ａ１．１又はマクロＨ２Ａと特異的に結合するか否かを測定することを含む、方法。
【請求項１０】
マクロＨ２Ａ１．１若しくはマクロＨ２Ａ２に特異的な抗体、又はそのマクロＨ２Ａ１．１若しくはマクロＨ２Ａ２に特異的な抗体の断片を製造する方法であって、
ａ）クロマトグラフィカラムに結合されたマクロＨ２Ａ１．１ドメイン若しくはマクロＨ２Ａ２ドメインを用いる、抗体を含む血清若しくは細胞培養上清をアフィニティ精製する工程、又は
ｂ）マクロＨ２Ａ１．１ドメイン若しくはマクロＨ２Ａ２ドメインを用いてｓｃ−Ｆｖファージディスプレイライブラリをスクリーニングする工程、
を含む、方法。
【請求項１１】
マクロＨ２Ａ１．１若しくはマクロＨ２Ａ２に特異的な抗体、又はそのマクロＨ２Ａ１．１若しくはマクロＨ２Ａ２に特異的な抗体の断片。
【請求項１２】
請求項１０に記載の、マクロＨ２Ａ１．１若しくはマクロＨ２Ａ２に特異的な抗体、又はそのマクロＨ２Ａ１．１若しくはマクロＨ２Ａ２に特異的な抗体の断片を、任意で追加の補助剤とともに具備する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を行うための診断キット。
【請求項１３】
癌の予防、治療及び／若しくは診断、又は癌再発の予防、治療及び／若しくは診断のための請求項１１に記載のマクロＨ２Ａ１．１若しくはマクロＨ２Ａ２に特異的な抗体、又はそのマクロＨ２Ａ１．１若しくはマクロＨ２Ａ２に特異的な抗体の断片。
【請求項１４】
前記癌が、固形癌、肺癌、乳癌、腎臓癌、肝臓癌、頭頸部癌、前立腺癌、膵臓癌、胃癌、結腸癌、甲状腺癌、食道癌及び脳癌の群から選択される、請求項１３に記載の抗体又は抗体の断片。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データトランスデューサを位置決めするための二段作動システムを含むサスペンションアセンブリであって、
第１の構造的要素を備え、前記第１の構造的要素は、
プレート部分と、
前記二段作動システムのメインアクチュエータに接続可能なボスタワーとを備え、さらに
第２の構造的要素を備え、前記第２の構造的要素は、
前記第１の構造的要素の前記プレート部分を受ける凹部と、
前記ボスタワーが通って延在する開口と、
前記二段作動システムのマイクロアクチュエータ素子が接続される可撓性領域とを備え、さらに
前記データトランスデューサを載置する前記第２の構造的要素の前記可撓性領域に接続される支持構造と、
前記データトランスデューサおよび前記二段作動システムの前記マイクロアクチュエータへの電気的接続をなすための電気回路接続システムとを備える、サスペンションアセンブリ。
【請求項２】
前記ボスタワーは、前記サスペンションアセンブリの第１の側で前記二段作動システムの前記メインアクチュエータに接続可能であり、前記第１の構造的要素の前記プレート部分を受ける前記第２の構造的要素中の前記凹部は、前記第１の側と反対の前記サスペンションアセンブリの第２の側に位置する、請求項１に記載のサスペンションアセンブリ。
【請求項３】
前記支持構造は、前記第２の構造的要素の前記可撓性領域に接続されるロードビームと、前記データトランスデューサを載置する前記ロードビームに接続されるフレキシャーとを含む、請求項１または２に記載のサスペンションアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の構造的要素の前記プレート部分の外周形状は円形である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のサスペンションアセンブリ。
【請求項５】
前記第１の構造的要素および前記第２の構造的要素はステンレス鋼からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のサスペンションアセンブリ。
【請求項６】
前記第２の構造的要素が前記支持構造に接続する領域における前記サスペンションアセンブリの合計縦方向厚みは１０ミリインチ未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のサスペンションアセンブリ。
【請求項７】
前記第２の構造的要素中の前記凹部は前記第２の構造的要素のエッチングされた部分である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のサスペンションアセンブリ。
【請求項８】
前記マイクロアクチュエータ素子は少なくとも１つの圧電素子を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のサスペンションアセンブリ。
【請求項９】
前記マイクロアクチュエータ素子は２つの圧電素子を備える、請求項８に記載のサスペンションアセンブリ。
【請求項１０】
前記第２の構造的要素は、前記第１の構造的要素の前記プレート部分よりも縦方向厚みが大きい、請求項１〜９のいずれか１項に記載のサスペンションアセンブリ。
【請求項１１】
メインアクチュエータ部分をマイクロアクチュエータ部分に接続するための構造的アセンブリであって、
第１の構造的要素を備え、前記第１の構造的要素は、
プレート部分と、
前記メインアクチュエータ部分に接続可能なボスタワーとを備え、さらに
第２の構造的要素を備え、前記第２の構造的要素は、
前記第１の構造的要素の前記プレート部分を受ける凹部と、
前記メインアクチュエータ部分への接続のために前記ボスタワーが通って延在する開口と、
前記マイクロアクチュエータ部分が接続される可撓性領域とを備える、構造的アセンブリ。
【請求項１２】
前記ボスタワーは、前記構造的アセンブリの第１の側で前記メインアクチュエータ部分に接続可能であり、前記第１の構造的要素の前記プレート部分を受ける前記第２の構造的要素中の前記凹部は、前記第１の側と反対の前記構造的アセンブリの第２の側に位置する、請求項１１に記載の構造的アセンブリ。
【請求項１３】
前記マイクロアクチュエータ部分は、
前記第２の構造的要素の前記可撓性領域に接続される少なくとも１つのマイクロアクチュエータ素子と、
前記第２の構造的要素の前記可撓性領域に接続されるロードビームと、
前記ロードビームに接続されるフレキシャーと、
前記フレキシャーによって載置されるデータトランスデューサとを備える、請求項１１または１２に記載の構造的アセンブリ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのマイクロアクチュエータ素子は少なくとも１つの圧電素子を備える、請求項１３に記載の構造的アセンブリ。
【請求項１５】
前記第１の構造的要素の前記プレート部分の外周形状は円形である、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の構造的アセンブリ。
【請求項１６】
前記第２の構造的要素中の前記凹部は前記第２の構造的要素のエッチングされた部分である、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の構造的アセンブリ。
【請求項１７】
前記第１の構造的要素および前記第２の構造的要素はステンレス鋼からなる、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の構造的アセンブリ。
【請求項１８】
前記第２の構造的要素は、前記第１の構造的要素の前記プレート部分よりも縦方向厚みが大きい、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の構造的アセンブリ。
【請求項１９】
データトランスデューサを位置決めするための二段作動システムを含むサスペンションアセンブリであって、
第１の構造的要素を備え、前記第１の構造的要素は、
円形のプレート部分と、
前記二段作動システムのメインアクチュエータに接続可能な円形のボスタワーとを備え、さらに
第２の構造的要素を備え、前記第２の構造的要素は、
前記第１の構造的要素の前記円形のプレート部分を受ける円形の凹部と、
前記円形のボスタワーが通って延在する円形の開口と、
前記二段作動システムの少なくとも２つのマイクロアクチュエータ素子が接続される
可撓性領域とを備え、さらに
前記データトランスデューサを載置する前記第２の構造的要素の前記可撓性領域に接続される支持構造と、
前記データトランスデューサおよび前記二段作動システムの前記少なくとも２つのマイクロアクチュエータ素子への電気的接続をなすための可撓性電気回路接続システムとを備える、サスペンションアセンブリ。
【請求項２０】
前記少なくとも２つのマイクロアクチュエータ素子は少なくとも２つの圧電素子を備える、請求項１９に記載のサスペンションアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル先端（４．１１）におけるプラズマガスジェットの出口のためのノズル孔（４．１０）と、その外表面（４．４）が実質的に円筒状の第１部分（４．１）と、該第１部分（４．１）の前記ノズル先端（４．１１）側に隣接しかつその外表面（４．５）が前記ノズル先端（４．１１）に向かって先細になっている実質的に円錐状の第２部分（４．２）とを備えた、液体にて冷却されるプラズマトーチのためのノズル（４）であって、
少なくとも２本の液体供給溝（４．２０および４．２１）および／または少なくとも２本の液体回収溝（４．２２および４．２３）が設けられて前記ノズル（４）の前記第２部分（４．２）の外表面（４．５）内を前記ノズル先端（４．１１）に向かって延び、かつ前記液体供給溝（４．２０，４．２１）のうちの少なくとも１本、および／または、前記液体回収溝（４．２２，４．２３）のうちの少なくとも１本も前記第１部分（４．１）の一部分上を延び、かつ前記第１部分（４．１）には、前記液体供給溝（４．２０，４．２１）のうちの少なくとも１本と連通する、または前記液体回収溝（４．２２，４．２３）のうちの少なくとも１本と連通する少なくとも1本の溝（４．６または４．７）が存在することを特徴とするノズル。
【請求項２】
前記液体供給溝（４．２０，４．２１）のうちの少なくとも１本の中心点と、前記液体回収溝（４．２２，４．２３）のうちの少なくとも１本の中心点とが、前記ノズル（４）の周縁に沿って互いに１８０°偏位して配置されていることを特徴とする請求項１記載のノズル。
【請求項３】
前記液体供給溝（４．２０，４．２１）のうちの少なくとも１本の幅、および／または、前記液体回収溝（４．２２，４．２３）のうちの少なくとも１本の幅が周方向に１０°から２７０°の範囲に延在することを特徴とする請求項１または２記載のノズル。
【請求項４】
前記ノズル（４）の前記第１部分（４．１）の周方向全体に亘って、さらに別の溝（４．６）またはさらに別の複数の溝のうちの１本（４．６または４．７）が延びていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のノズル。
【請求項５】
前記ノズル（４）の前記第１部分（４．１）の周方向に６０°から３００°までの範囲内の角度ζ１またはζ２に亘って、さらに別の溝（４．６）またはさらに別の複数の溝のうちの１本（４．６または４．７）が延びていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のノズル。
【請求項６】
前記ノズル（４）の前記第１部分（４．１）の周方向に９０°から２７０°までの範囲内の角度ζ１またはζ２に亘って、さらに別の溝（４．６）またはさらに別の複数の溝のうちの１本（４．６または４．７）が延びていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のノズル。
【請求項７】
正確に２本の液体供給溝（４．２０，４．２１）および正確に２本の液体回収溝（４．２２，４．２３）が設けられていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載のノズル。
【請求項８】
前記２本の液体供給溝（４．２０，４．２１）が、前記２本の液体回収溝（４．２２，４．２３）の中心点を通って前記ノズル（４）の縦方向軸線と直角に延びる直線に対して対称的に前記ノズルの周縁に沿って配置され、かつ前記２本の液体回収溝（４．２２，４．２３）が、前記２本の液体供給溝の中心点を通って前記ノズル（４）の縦方向軸線と直角に延びる直線に対して対称的に前記ノズルの周縁に沿って配置されていることを特徴とする請求項７記載のノズル。
【請求項９】
前記２本の液体供給溝（４．２０，４．２１）の中心点および／または前記２本の液体回収溝（４．２２，４．２３）の中心点が、前記ノズル（４）の周縁に沿って互いに２０°から１８０°までの範囲内の角度だけ偏位して配置されていることを特徴とする請求項７または８記載のノズル。
【請求項１０】
前記２本の液体供給溝（４．２０，４．２１）および／または前記２本の液体回収溝（４．２２，４．２３）が、前記ノズル（４）の第１部分（４．１）において互いに連通していることを特徴とする請求項７から９の何れか１項記載のノズル。
【請求項１１】
前記液体供給溝（４．２０，４．２１）のうちの少なくとも１本を超えて、または前記液体回収溝（４．２２，４．２３）のうちの少なくとも１本を超えて、さらに別の複数の溝のうちの少なくとも１本（４．６および／または４．７）が延びていることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載のノズル。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項記載のノズルと、該ノズル（４）を保持するためのノズルブラケット（５）と、ノズルキャップ（２）とを備えたプラズマトーチヘッド（１）であって、
前記ノズルキャップ（２）および前記ノズル（４）が、６０°から１８０°までの角度だけ偏位した二つの孔を通じて冷却液供給ラインまたは冷却液回収ラインに接続され得る１個の冷却液室を形成し、前記ノズルブラケット（５）は、前記冷却液が前記プラズマトーチヘッド（１）の縦方向軸線に対し殆ど直角に前記冷却液室内に流入して前記ノズル（４）に達するように、および／または、前記冷却液が前記縦方向軸線に対し殆ど直角に前記冷却液室から出て前記ノズルブラケット内に流入するように構成されていることを特徴とするプラズマトーチヘッド（１）。
【請求項１３】
前記ノズル（４）は、少なくとも２本の液体供給溝（４．２０，４．２１）および少なくとも２本の液体回収溝（４．２２，４．２３）を有し、かつ前記ノズルキャップ（２）は、その内表面（２．５）に少なくとも３個の凹部（２．６）を有し、前記ノズル（４）に面する開口部は、それぞれラジアン（ｂ２）に亘って広がり、前記液体供給溝（４．２０，４．２１）および／または前記液体回収溝（４．２２，４．２３）に対し周方向に隣接し、前記ノズル（４）の、前記液体供給溝および／または前記液体回収溝の反対側の外方へ突出する部分（４．３１，４．３２，４．３３，４．３４）のラジアン（ｂ４，ｃ４，ｄ４，ｅ４）は、それぞれの場合において少なくとも前記ラジアン（ｂ２）よりも大きいことを特徴とする請求項１２記載のプラズマトーチヘッド（１）。
【請求項１４】
前記二つの孔がそれぞれ、前記プラズマトーチヘッド（１）の縦方向軸線に対しほぼ平行に延びていることを特徴とする請求項１２または１３記載のプラズマトーチヘッド（１）。
【請求項１５】
前記二つの孔が１８０°だけ偏位して配置されていることを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項プラズマトーチヘッド（１）。
【請求項１６】
前記ノズルキャップ（２）内の前記複数の凹部（２．６）間の部分のラジアン（ｃ２）は、前記ノズル（４）の前記液体回収溝（４．２２および／または４．２３）の最小ラジアン（ａ４２，ａ４３）、または前記液体供給溝（４．２０および／または４．２１）の最小ラジアン（ａ４０，ａ４１）の半分よりも大きくないことを特徴とする請求項１２から１５の何れか１項プラズマトーチヘッド（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
[0003]本発明の１つ以上の実施形態は、仮想モバイル機器のセキュリティを提供する方法である。特に、本発明の一実施形態は、１つ以上の仮想計算機をサポートする仮想化ソフトウェアを含む仮想モバイル機器のセキュリティを提供する方法であり、この方法は、（ａ）仮想モバイル機器においてセキュリティ・ポリシーを受信する段階であって、このセキュリティ・ポリシーは仮想モバイル機器のための１つ以上の位置または位置-時間シナリオを含み、このシナリオは、削減されるアプリケーション、それらがどのように削減されるか、動作されるアプリケーション、そしてそれらがどのように動作されるかを識別する段階と、（ｂ）モバイル機器位置情報または位置で費やされる時間に関連している情報の１つ以上を集める段階と、（ｃ）位置および時間情報の１つ以上に関連しているシナリオを識別する段階と、（ｄ）識別されたシナリオに従ってアプリケーションを削減するかまたは動作させる段階とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
[0035]本発明の１つ以上の実施形態によると、仮想モバイル機器はその現在の地理的位置を決定する。この種の位置の決定は、以下の事項からの情報を得ることに基づくことがあり得る：（ａ）内蔵ＧＰＳデバイス、（ｂ）外部ＧＰＳデバイス（例えば、ＵＳＢケーブルによって、又はブルートゥース接続によって、無線でモバイル機器と通信する車のＧＰＳデバイス）、（ｃ）当業者に周知である多くの方法のいずれか１つを用いた携帯電話の基地局の検出、（ｄ）位置が公知である周知のブルートゥース・デバイス（例えば、デスクトップＰＣはブルートゥース・デバイスを備えることができて、その識別子はモバイル機器にとって公知であり、そしてモバイル機器がデスクトップＰＣのブルートゥース信号の範囲内にあるときに、モバイル機器がそれがデスクトップに近いということを知っているように、その位置も公知である）、（ｅ）当業者に周知である多くの方法のいずれか１つを使用しているｗｉｆｉ基地局、（ｆ）当業者に周知である多くの方法のいずれか１つを使用するこの種の近距離無線通信により保護される通路を通って施設に入ることで起動させられる近距離無線通信、又は（ｇ）他の機構の使用。この種の位置の決定は仮想化ソフトウェア３００を使用して得られることが可能であるか、又はそれは、ＶＭ、例えば、そして限定されるものではないが、仮想化ソフトウェア層３００によって通信する、このために使われる特定のＶＭ（ここではセキュリティＶＭと称する）により開始されて、留意されることができる。位置及び、任意に、その位置にある時間が公知であるならば、セキュリティＶＭは情報をセキュリティ・ポリシーと比較して、比較により指示される適切な措置を実行できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
[0036]本発明の１つ以上の実施形態によると、モバイル機器が安全な位置にあるという証拠を提供する「証明」の多くのレベル又は程度がある。例えば、モバイル機器は、所定の時間の間、多くの位置のいずれか１つにあることを必要とすることがある（即ち、位置−時間ベースのシナリオ）。例えば、モバイル機器は、ロックを防止するパスワード入力の必要が無効になる前に少なくとも１時間の間、オフィスに指定される位置になければならないかもしれない。別の例として、モバイル機器が多くの所定の位置のいずれか１つにあるときに、モバイル機器をロックする前の時間を延長できる。更に別の例として、所定の非動作期間の後にモバイル機器をロックするべきか否かに関する決定は、時刻に依存する場合がある。例えば、従業員が午前９時００分に職場に到着して、平日には午後７時００分に帰宅する日程を守り、そして従業員は週末及び休日には自宅にいる場合は、モバイル機器が所定の位置にあるこれらの期間の間だけ、パスワード・ロッキングは使用不能である。更にもう１つの実施例として、モバイル機器の電話が「単独である」、即ち、それが近くに他のモバイル機器の存在を検出しない場合は、パスワード・ロッキングは使用不能であり得る。１つ以上のこの種の実施形態によると、モバイル機器（例えば、セキュリティＶＭ）は、当業者に周知である多くの方法のいずれか１つを使用するそれらのブルートゥース・無線によって、他のモバイル機器をスキャンすることによって、それが単独であるかどうか決定する。いくつかのモバイル機器が応答する場合は、事務所においてさえ、モバイル機器はパスワードを必要とするかもしれない。都合のよいことに、自分のモバイル機器を自分の事務所の机の上に置いたままであるときに、これは有用である。他の誰かが事務所に入って、そのモバイル機器を使用しようとする場合は、その人はパスワードを入力しなければならないだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の仮想計算機をサポートする仮想化ソフトウェアを有する目標仮想モバイル機器へ機能を移行する方法であって、
前記機能を仮想計算機で具体化する段階と、
前記仮想計算機を前記目標仮想モバイル機器へ移行する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
具体化する段階が、前記機能を具体化する前記仮想計算機を１列に並べる段階を含み、そして移行する段階が、前記目標モバイル機器を選択する段階と、前記１列に並べた仮想計算機を前記目標モバイル機器へ移す段階とを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記機能が電話機能であり、そして移行する段階が、前記目標モバイル機器で電話を受けるために前記目標仮想モバイル機器のＳＩＭチップを再プログラムする段階を更に含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記機能が電話機能であり、そして移行する段階が、ソース仮想モバイル機器から移行する段階を含み、そして１列に並べる段階が、前記ソース仮想モバイル機器のＳＩＭチップを仮想化する段階を含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記機能が電話機能であり、そして移行する段階が、ソース仮想モバイル機器から移行する段階を含み、そしてサービスプロバイダが電話を前記目標仮想モバイル機器へだけ転送する請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記機能が電話機能であり、そして移行する段階が、ソース仮想モバイル機器から移行する段階を含み、移行する段階は電話ソース仮想モバイル機器の前記１列に並べた仮想計算機を媒介へ移行する段階を含み、そして前記媒介は前記１列に並べた仮想計算機を前記目標モバイル機器へ移す請求項２記載の方法。
【請求項７】
１つ以上の仮想計算機をサポートする仮想化ソフトウェアを含む仮想モバイル機器に機能をインストールする方法であって、
ウェブサイトにアクセスする段階と、
前記機能を具体化する所定仮想計算機と関連するパスコードを入力する段階と、
前記所定仮想計算機への通信リンクによってメッセージを受信する段階と、
前記仮想計算機をロードして、インストールする段階と、
を含む方法。
【請求項８】
前記通信リンクがアクセス機構を識別する請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記移行する段階がコールド運動移行を含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記移行する段階がウォーム運動移行を含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記移行する段階がホット運動移行を含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記移行する段階がクローン化仮想計算機を作成する請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
[0035]本発明の１つ以上の実施形態によると、仮想モバイル機器はその現在の地理的位置を決定する。この種の位置の決定は、以下の事項からの情報を得ることに基づくことがあり得る：（ａ）内蔵ＧＰＳデバイス、（ｂ）外部ＧＰＳデバイス（例えば、ＵＳＢケーブルによって、又はブルートゥース接続によって、無線でモバイル機器と通信する車のＧＰＳデバイス）、（ｃ）当業者に周知である多くの方法のいずれか１つを用いた携帯電話の基地局の検出、（ｄ）位置が公知である周知のブルートゥース・デバイス（例えば、デスクトップＰＣはブルートゥース・デバイスを備えることができて、その識別子はモバイル機器にとって公知であり、そしてモバイル機器がデスクトップＰＣのブルートゥース信号の範囲内にあるときに、モバイル機器がそれがデスクトップに近いということを知っているように、その位置も公知である）、（ｅ）当業者に周知である多くの方法のいずれか１つを使用しているｗｉｆｉ基地局、（ｆ）当業者に周知である多くの方法のいずれか１つを使用するこの種の近距離無線通信により保護される通路を通って施設に入ることで起動させられる近距離無線通信、又は（ｇ）他の機構の使用。この種の位置の決定は仮想化ソフトウェア３００を使用して得られることが可能であるか、又はそれは、ＶＭ、例えば、そして限定されるものではないが、仮想化ソフトウェア層３００によって通信する、このために使われる特定のＶＭ（ここではセキュリティＶＭと称する）により開始されて、留意されることができる。位置及び、任意に、その位置にある時間が公知であるならば、セキュリティＶＭは情報をセキュリティ・ポリシーと比較して、比較により指示される適切な措置を実行できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
[0036]本発明の１つ以上の実施形態によると、モバイル機器が安全な位置にあるという証拠を提供する「証明」の多くのレベル又は程度がある。例えば、モバイル機器は、所定の時間の間、多くの位置のいずれか１つにあることを必要とすることがある（即ち、位置−時間ベースのシナリオ）。例えば、モバイル機器は、ロックを防止するパスワード入力の必要が無効になる前に少なくとも１時間の間、オフィスに指定される位置になければならないかもしれない。別の例として、モバイル機器が多くの所定の位置のいずれか１つにあるときに、モバイル機器をロックする前の時間を延長できる。更に別の例として、所定の非動作期間の後にモバイル機器をロックするべきか否かに関する決定は、時刻に依存する場合がある。例えば、従業員が午前９時００分に職場に到着して、平日には午後７時００分に帰宅する日程を守り、そして従業員は週末及び休日には自宅にいる場合は、モバイル機器が所定の位置にあるこれらの期間の間だけ、パスワード・ロッキングは使用不能である。更にもう１つの実施例として、モバイル機器の電話が「単独である」、即ち、それが近くに他のモバイル機器の存在を検出しない場合は、パスワード・ロッキングは使用不能であり得る。１つ以上のこの種の実施形態によると、モバイル機器（例えば、セキュリティＶＭ）は、当業者に周知である多くの方法のいずれか１つを使用するそれらのブルートゥース・無線によって、他のモバイル機器をスキャンすることによって、それが単独であるかどうか決定する。いくつかのモバイル機器が応答する場合は、事務所においてさえ、モバイル機器はパスワードを必要とするかもしれない。都合のよいことに、自分のモバイル機器を自分の事務所の机の上に置いたままであるときに、これは有用である。他の誰かが事務所に入って、そのモバイル機器を使用しようとする場合は、その人はパスワードを入力しなければならないだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも左眼の光ビームおよび右眼の光ビームを含む立体光を出力するように構成された立体画像形成サブシステムと、
少なくとも前記左眼の光ビームと前記右眼の光ビームの間の光強度の差を求めて、前記求めた光強度の差の絶対値が閾値量を超過する場合には、前記左眼の光ビームまたは前記右眼の光ビームの強度を変化させるように前記立体画像形成サブシステムを制御するように構成された光強度補正サブシステムとを備えることを特徴とする立体光投影システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記光強度補正サブシステムが、前記左眼の光ビームおよび前記右眼の光ビームの経路に光強度センサを備え、前記センサが、前記左眼の光ビームおよび前記右眼の光ビームのさらなる投影を防止する閉じた位置のシャッタ上にあることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記立体画像形成サブシステムが、少なくとも複数の色チャンネルの立体光を出力するように構成され、前記左眼および右眼の光ビームが、前記複数の色チャンネルの１つの色チャンネルの立体光であることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光投射システムであって、
少なくとも複数の異なるカラーチャネルの光を出力するように構成されたイメージを形成するサブシステム、前記イメージを形成するサブシステムが各々が少なくとも前記イメージを形成するサブシステムによって出力された前記複数のカラーチャネルの単一のカラーチャネルを発生させるように構成された複数の光源サブシステムを具備すること、各々の光源サブシステムが複数のレーザーを具備すること、並びに、
少なくとも
各々の光源サブシステムにおける個々のレーザーによって出力されたレーザー光の強度を決定する、
対応する決定されたレーザーの光強度の絶対値が第一の閾値の量だけ予め決定されたレーザーの光強度から外れるとすれば個々のレーザーの光強度を変化させるように各々の光源サブシステムをコントロールする、
前記複数のカラーチャネルの各々についてカラーチャネル強度を決定する、
対応する決定されたカラーチャネル強度の絶対値が第二の閾値の量だけ予め決定されたカラーチャネル強度から外れるとすれば出力された光強度を変化するように各々の光源サブシステムをコントロールする、
前記複数のカラーチャネルの白色点を決定する、及び、
前記決定された白色点の絶対値が第三の閾値の量だけ予め決定された白色点から外れるとすれば前記複数のカラーチャネルの一つ以上のものの強度を変化させるように前記光源サブシステムをコントロールする
ように構成された光の強度の補正サブシステム
を具備する、システム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、
前記多重のカラーチャネルの各々は、別個の光のダンプ経路を有すると共に、
前記光の強度の補正サブシステムは、各々の光のダンプ経路における光の強度センサーを含む、
システム。
【請求項３】
請求項１のシステムにおいて、
前記多重のカラーチャネルの各々は、光のダンプ経路を共有すると共に、
前記光の強度の補正サブシステムは、前記共有された光のダンプ経路における光の強度センサーを含む、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルメディアデバイスによる複数のオーディオコンテンツの出力を監視するステップであって、前記オーディオコンテンツの各々は、前記モバイルメディアデバイスによって複数の放送チャンネルのそれぞれのうちの１つを経由して受信されるステップと、
前記モバイルメディアデバイスの表示デバイス上でユーザーインターフェースを表示するステップであって、前記ユーザーインターフェースは、少なくとも、前回出力された前記複数のオーディオコンテンツのそれぞれ及び、自ユーザーインターフェースにおいて説明されたオーディオコンテンツであって前回出力されたオーディオコンテンツの各々について、前記前回出力されたオーディオコンテンツが受信された前記それぞれの放送チャンネルを説明するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
特定の前記オーディオコンテンツを説明する前記ユーザーインターフェースの一部分は、ネットワーク接続を経由して前記特定のオーディオコンテンツを購入する動作を開始するために選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一度購入された前記特定のオーディオコンテンツは、別のメディアデバイスによってダウンロード可能であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記動作は、認証サービスを使用して前記モバイルメディアデバイスのユーザーを認証することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記認証サービスによる前記ユーザーの前記認証は、複数のウェブサイトのへのアクセスを提供し、それらのうちの少なくとも一つは、購入のための前記特定のオーディオコンテンツを提供するように構成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記認証サービスによる前記ユーザーの前記認証は、前記モバイルメディアデバイス上に格納されるトークンを使用して、自動的に及びユーザーの介入なしに実行されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
第１の前記放送チャンネルは、ＦＭ（frequency modulation）を使用してブロードキャストされ、第２の前記放送チャンネルは、衛星を経由してブロードキャストされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザーインターフェースは、それぞれの前記オーディオコンテンツとともにブロードキャストされるメタデータを使用して、前記複数のオーディオコンテンツの各々について説明することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザーインターフェースは、それぞれ、前記複数のオーディオコンテンツの各々が出力されたときの逆の順序で前記複数のオーディオコンテンツを説明することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
放送を経由して受信され、モバイルメディアデバイスによって出力される複数のコンテンツを説明するユーザーインターフェースを出力するために、前記モバイルメディアデバイスによって実行されうる命令を有する１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記ユーザーインターフェースはダウンロードのために前記複数のコンテンツを購入するための複数のオプションを有し、前記ユーザーインターフェースは、自ユーザーインターフェースにおいて説明され、前記モバイルメディアデバイスによって出力される前記複数のコンテンツのそれぞれに関連付けられた放送コンテンツプロバイダを説明することによって、ユーザーナビゲーションの概要を提供するように構成されたことを特徴とする１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記モバイルメディアデバイスは車両に搭載されていることを特徴とする請求項１０に記載の１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記複数のコンテンツは、ＦＭ放送を経由して受信されたオーディオコンテンツ及び衛星放送を経由して受信されたオーディオコンテンツを含むことを特徴とする請求項１０に記載の１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記ユーザーインターフェースは、それぞれ、前記モバイルメディアデバイスによって前記複数のオーディオコンテンツのそれぞれが出力されたときの逆の順序で前記複数のコンテンツを説明することを特徴とする請求項１０に記載の１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記ユーザーインターフェースは、前記放送局によって配置されたグループ中の前記複数のコンテンツを説明することを特徴とする請求項１０に記載の１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記ユーザーインターフェースは、前記モバイルメディアデバイスにおいてダウンロード用の前記複数のコンテンツを購入するための複数のオプション及びローカルな記憶装置を有することを特徴とする請求項１０に記載の１つ又は複数のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
表示デバイスと、
１つ又は複数の放送チャンネルを経由してワイヤレスで受信された複数のオーディオコンテンツを出力し、及び広告である１つ又は複数の前記オーディオコンテンツを含むユーザーインターフェースを前記表示デバイス上に表示する１つ又は複数のモジュールであって、前記ユーザーインターフェースは、前記オーディオコンテンツのそれぞれ及び、前記オーディオコンテンツのそれぞれが受信された、関連付けられた放送チャンネルを説明することによって、前記１つ又は複数の放送チャンネル間でユーザーナビゲーションの概要を表示するように構成された、１つ又は複数のモジュールと
を備えることを特徴とするモバイルメディアデバイス。 
【請求項１７】
前記１つ又は複数のモジュールは、広告である前記１つ又は複数のオーディオコンテンツを一方向の放送を経由してワイヤレスに受信するように構成され、
前記広告の説明は、双方向ネットワーク接続を経由して前記１つ又は複数のモジュールによってアクセス可能な広告にナビゲートするために、前記ユーザーインターフェースにおいて選択可能であること
を特徴とする請求項１６に記載のモバイルメディアデバイス。
【請求項１８】
前記双方向ネットワーク接続は、インターネット接続を提供し、前記一方向の放送は、ＦＭ（frequency modulation）に準拠した無線放送を経由して受信されることを特徴とする請求項１７に記載のモバイルメディアデバイス。
【請求項１９】
前記ユーザーインターフェースでの前記広告の説明は、前記広告とともにブロードキャストされたメタデータを含むことを特徴とする請求項１７に記載のモバイルメディアデバイス。
【請求項２０】
前記広告の説明は、インターネット接続を経由して前記広告にナビゲートして、前記広告に関連する商品やサービスを購入するために、前記ユーザーインターフェースにおいて選択可能であることを特徴とする請求項１６に記載のモバイルメディアデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の密度を有する第１の媒質中に配置される実質的に周期的な構造体のアレイを含み、前記構造体が前記第１の密度とは異なる第２の密度を有する第２の媒質から形成されている音波バリアであって、前記第１の媒質及び第２の媒質の一方が、少なくとも０．０２の気孔率を有する、多孔性金属以外の多孔性媒質であり、前記第１の媒質及び第２の媒質の他方が粘弾性媒質又は弾性媒質である、音波バリア。
【請求項２】
音波バリアの作製方法であって、（ａ）第１の密度を有する第１の媒質を用意することと、（ｂ）前記第１の密度と異なる第２の密度を有する第２の媒質を用意することと、（ｃ）前記第１の媒質中に配置される、前記第２の媒質で作製される実質的に周期的な構造体のアレイを形成することと、を含み、前記第１の媒質及び第２の媒質の一方は、少なくとも０．０２の気孔率を有する、多孔性金属以外の多孔性媒質であり、前記第１の媒質及び第２の媒質の他方が、粘弾性媒質又は弾性媒質である、音波バリアの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号デバイスおよびコンピュータシステムを含む対を特定するための識別子を生成する方法であって、
前記暗号デバイスは第１の秘密鍵を有し、第２の秘密鍵は、前記コンピュータシステムに関連付けられており、前記コンピュータシステムの前記第２の秘密鍵にアクセスするブロックシステムが提供されており、前記ブロックシステムは第３の秘密鍵を有し、前記方法は、前記識別子を生成するべく、
前記第２の秘密鍵と、前記第３の秘密鍵に関連付けられている第３の公開鍵とから、前記ブロックシステムにより第２の公開鍵を生成する段階と、
前記コンピュータシステムに前記第２の公開鍵を送信する段階と、
前記第１の秘密鍵と前記第２の公開鍵とから、前記暗号デバイスを利用して前記識別子を生成する段階と
を実行する方法。
【請求項２】
前記識別子は、前記暗号デバイスから前記コンピュータシステムに送信される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブロックシステムは、第１のサブシステムおよび第２のサブシステムを有し、
前記第１のサブシステムのみが前記第３の秘密鍵にアクセスし、
前記第２のサブシステムのみが前記第２の秘密鍵にアクセスし、
前記第２のサブシステムは、前記第２の秘密鍵と前記第３の公開鍵とから前記第２の公開鍵を生成するよう提供されている請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータシステムはコンピュータシステムのセットに含まれており、前記ブロックシステムは、前記第２のサブシステムを複数有し、前記コンピュータシステムの１つのサブセットは、前記第２のサブシステムのそれぞれに関連付けられており、１つの第２の秘密鍵は、前記コンピュータシステムのそれぞれに関連付けられており、前記第２のサブシステムのそれぞれは、該第２のサブシステムの前記コンピュータシステムのサブセットに関連付けられた前記第２の秘密鍵にアクセスすることができ、前記暗号デバイスと前記コンピュータシステムのいずれか１つとから形成可能な各対について、対象の前記コンピュータシステムの前記第１の秘密鍵および前記第２の公開鍵により識別子が定義される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ブロックシステムの前記第１のサブシステムおよび前記第２のサブシステムは、公共ネットワークを介して互いにリンクされている請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
暗号デバイスをブロックする方法であって、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法に対応する識別子は、前記暗号デバイスとコンピュータシステムとを含む前記対に関連付けられており、これによって前記対が特定可能になり、前記方法は、
前記ブロックシステムにより、第１の公開鍵、前記第２の秘密鍵、および前記第３の秘密鍵に基づいて、前記識別子を計算する段階と、
前記識別子を前記コンピュータシステムに送信する段階と、
前記識別子を前記コンピュータシステムのブロックリストに格納する段階と
を備え、
前記第１の公開鍵は、前記暗号デバイスの前記第１の秘密鍵に含まれており、これとともに、非対称暗号鍵対が形成される、
方法。
【請求項７】
前記ブロックシステムの第１のサブシステムの前記識別子を計算するために、前記第３の秘密鍵と前記第１の公開鍵とから第４の公開鍵を生成して、前記第４の公開鍵を前記第１のサブシステムから、対象の前記コンピュータシステムと関連付けられている前記ブロックシステムの第２のサブシステムに送信することで、前記第２のサブシステムが、前記第４の公開鍵と、対象の前記コンピュータシステムと関連付けられている前記第２の秘密鍵とから前記識別子を生成する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ブロック命令の結果、前記第１のサブシステムは前記第４の公開鍵を生成して、前記第４の公開鍵を前記第２のサブシステムの全てに送信して、前記第２のサブシステムは、各可能性のある対の識別子を決定して、前記コンピュータシステムに送信し、前記コンピュータシステムそれぞれにおいて、対象の前記コンピュータシステムおよび前記暗号デバイスを含む前記対を特定する前記識別子をそれぞれの前記ブロックリストに格納する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記暗号デバイスは、チップカードを含む重要書類またはセキュリティ関連の書類である請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータシステムのセットに対して暗号デバイスの利用をブロックするブロックシステムであって、
前記暗号デバイスは第１の秘密鍵を有し、１つのブロックリストと１つの第２の秘密鍵とが、前記コンピュータシステムそれぞれに関連付けられており、
対象の前記第２の秘密鍵と、前記ブロックシステムがアクセスを有する第３の秘密鍵に含まれる第３の公開鍵とから前記第２の秘密鍵のそれぞれに対して第２の公開鍵を生成する手段と、
ブロック命令を受信する手段と、
前記暗号デバイスの第１の公開鍵、前記第２の秘密鍵、および、前記第３の秘密鍵から、前記対の各々の、前記暗号デバイスの前記第２の公開鍵および前記第１の秘密鍵それぞれから決定可能であり、前記暗号デバイスと、対象の前記第２の公開鍵と関連付けられている前記コンピュータシステムとを含む前記対を特定する識別子を生成する手段と、
前記識別子を、対象の前記コンピュータシステムに送信して、銘々のブロックリストに格納させる手段と
を備え、
前記第１の公開鍵は、前記暗号デバイスの前記第１の秘密鍵に含まれており、これとともに、非対称暗号鍵が形成される
ブロックシステム。
【請求項１２】
前記ブロックシステムは第１のサブシステムと第２のサブシステムとを有し、
前記第１のサブシステムのみが前記第３の秘密鍵にアクセスを有し、前記第２のサブシステムのみが前記第２の秘密鍵にアクセスを有し、前記第２のサブシステムは、前記第２の秘密鍵と前記第３の公開鍵とから前記第２の公開鍵を生成するよう提供されている請求項１１に記載のブロックシステム。
【請求項１３】
前記第１のサブシステムは、前記ブロック命令を受信する手段を含み、
前記ブロック命令は、前記暗号デバイスを特定する識別データを含み、前記第１のサブシステムは、前記識別データの助けを得て、データベースにアクセスして、前記データベースから前記識別子に対応する前記第１の公開鍵を読み出すよう設計されている請求項１２に記載のブロックシステム。
【請求項１４】
請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載のブロックシステムから第２の公開鍵を受信する手段と、
前記暗号デバイスにリンク可能なユーザコンピュータシステムに前記第２の公開鍵を送信する手段と、
前記暗号デバイスと前記コンピュータシステムとから形成される前記対の前記識別子を受信する手段と、
前記ブロックシステムから前記ブロック命令の結果として受信され、前記ブロックリストに格納された前記識別子をブロックリストと比較する手段と
を備えるコンピュータシステム。