Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系による画面内に設定された複数の第一の測距エリアに対する前記光学系の焦点調節状態を検出する第一の焦点検出手段と、
前記第一の焦点検出手段とは異なる方式で、前記画面内に設定された第二の測距エリアに対する前記光学系の焦点調節状態を検出する第二の焦点検出手段と、
前記第一および第二の焦点検出手段の少なくとも一方による焦点調節状態に基づき前記光学系の焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記第二の測距エリア内に前記第一の測距エリアが複数含まれる場合、所定条件に基づいて、前記第一の測距エリアのうち前記焦点調節の対象とする測距エリアを選択するエリア選択手段とを備えることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点調節装置において、
前記エリア選択手段は、前記第二の測距エリアに含まれる複数の前記第一の測距エリアのうち、前記第二の測距エリアと重複する面積が最大の測距エリアを選択することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の焦点調節装置において、
前記エリア選択手段は、前記第二の測距エリアに含まれる複数の前記第一の測距エリアのうち複数の測距エリアを選択した場合は、該選択された複数の測距エリアに対する前記第一の焦点検出手段による焦点調節状態に応じて、いずれの前記第一の測距エリアも選択しないことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項４】
請求項１に記載の焦点調節装置において、
前記エリア選択手段は、撮影モードに応じて前記第一の測距エリアを選択することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項５】
請求項４に記載の焦点調節装置において、
前記エリア選択手段は、前記撮影モードが相対的に遠方の被写体を撮影するモードである場合は、最も遠方に位置する被写体が存在する前記第一の測距エリアを選択することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項６】
請求項４に記載の焦点調節装置において、
前記エリア選択手段は、前記撮影モードが相対的に至近の被写体を撮影するモードである場合は、最も至近に位置する被写体が存在する前記第一の測距エリアを選択することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項７】
請求項１に記載の焦点調節装置において、
前記エリア選択手段は、撮影シーンに基づく主要被写体が存在する前記第一の測距エリアを選択することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の焦点調節装置において、
前記焦点調節手段は、前記第一の焦点検出手段による焦点検出結果に基づく焦点調節を行った後、前記第二の焦点検出手段による焦点検出結果に基いて焦点調節を行うことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の焦点調節装置を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１の発明による焦点調節装置は、光学系による画面内に設定された複数の第一の測距エリアに対する光学系の焦点調節状態を検出する第一の焦点検出手段と、第一の焦点検出手段とは異なる方式で、画面内に設定された第二の測距エリアに対する光学系の焦点調節状態を検出する第二の焦点検出手段と、第一および第二の焦点検出手段の少なくとも一方による焦点調節状態に基づき光学系の焦点調節を行う焦点調節手段と、第二の測距エリア内に第一の測距エリアが複数含まれる場合、所定条件に基づいて、第一の測距エリアのうち焦点調節の対象とする測距エリアを選択するエリア選択手段とを備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の焦点調節装置において、エリア選択手段は、第二の測距エリアに含まれる複数の第一の測距エリアのうち、第二の測距エリアと重複する面積が最大の測距エリアを選択することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の焦点調節装置において、エリア選択手段は、第二の測距エリアに含まれる複数の第一の測距エリアのうち複数の測距エリアを選択した場合は、該選択された複数の測距エリアに対する第一の焦点検出手段による焦点調節状態に応じて、いずれの第一の測距エリアも選択しないことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の焦点調節装置において、エリア選択手段は、撮影モードに応じて第一の測距エリアを選択することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の焦点調節装置において、エリア選択手段は、撮影モードが相対的に遠方の被写体を撮影するモードである場合は、最も遠方に位置する被写体が存在する第一の測距エリアを選択することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の焦点調節装置において、エリア選択手段は、撮影モードが相対的に至近の被写体を撮影するモードである場合は、最も至近に位置する被写体が存在する第一の測距エリアを選択することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の焦点調節装置において、エリア選択手段は、撮影シーンに基づく主要被写体が存在する第一の測距エリアを選択することを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の焦点調節装置において、焦点調節手段は、第一の焦点検出手段による焦点検出結果に基づく焦点調節を行った後、第二の焦点検出手段による焦点検出結果に基づいて焦点調節を行うことを特徴とする。
請求項９の発明によるカメラは、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の焦点調節装置を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第１検査部（２）の投影部（４）の光源（４ａ）から図７に示された矢印（Ａ）方向に光が発生されると、発生された光は格子（４ｂ）、第１検査部（２）に位置した投影レンズ（４ｃ）及びビームスプリッター（５）を通過して測定物体（１）の表面に入射される。入射された光は測定物体（１）の表面で矢印（Ａ）の方向に沿って反射された後、第２検査部（３）に位置されたビームスプリッター（５）及び結像レンズ（６ａ）を通過してカメラ（６ｂ）に入射されてカメラ（６ｂ）を通じて光イメージを感知して測定物体（１）の３次元形状を測定することになる。
【特許文献１】特開平７−１９８２５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に冷媒を流す銅パイプと、多数枚並べて前記銅パイプを貫通させ且つアルミ素材の上に親水層を形成したアルミフィンとを備えた熱交換器において、
酸化チタンに亜鉛を担持させたナノ粒子の脱臭抗菌材が前記親水層の中に添加され、前記親水層に添加された脱臭抗菌材は前記アルミ素材側よりも表面側に密に分布することを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器において、前記親水層の表面上に結露水で洗い流される保護層を有し、前記脱臭抗菌材を前記保護層の方よりも前記親水層の方に多く添加したことを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
請求項２に記載の熱交換器において、前記親水層及び前記保護層に添加した前記脱臭抗菌材の８０％以上を前記親水層に分布させたことを特徴とする熱交換器。
【請求項４】
請求項１に記載の熱交換器において、前記脱臭抗菌材の平均粒径を約１０ｎｍとしたことを特徴とする熱交換器。
【請求項５】
請求項４に記載の熱交換器において、前記脱臭抗菌材を前記親水層に２〜４０重量％添加したことを特徴とする熱交換器。
【請求項６】
内部に冷媒を流す銅パイプと、多数枚並べて前記銅パイプを貫通させ且つアルミ素材の上に親水層を形成したアルミフィンとを備える熱交換器の製造方法において、
酸化チタンに亜鉛を担持させたナノ粒子の脱臭抗菌材を含む水溶液を親水層溶液に混合し、この混合液を前記アルミ素材の表面に焼成して前記脱臭抗菌材がアルミ素材側より表面側に密に分布した親水層を形成することを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の熱交換器の製造方法において、親水層溶液と保護層溶液と前記脱臭抗菌材を含む水溶液とを混合し、この混合液を前記アルミ素材の上に焼成して前記脱臭抗菌材を多く含む親水層と前記脱臭抗菌材を少なく含む保護層とを形成することを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載の熱交換器の製造方法において、前記脱臭抗菌材として平均粒経が約１０ｎｍの脱臭抗菌材を用いることを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載の熱交換器の製造方法において、前記アルミ素材の上に親水層を形成した後、前記アルミフィンに前記銅パイプを貫通して組立てることを特徴とする熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は、内部に冷媒を流す銅パイプと、多数枚並べて前記銅パイプを貫通させ且つアルミ素材の上に親水層を形成したアルミフィンとを備えた熱交換器において、酸化チタンに亜鉛を担持させたナノ粒子の脱臭抗菌材が前記親水層の中に添加され、前記親水層に添加された脱臭抗菌材は前記アルミ素材側よりも表面側に密に分布する構成にしたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、画像表示媒体１２を構成する各部材の詳細は、例えば特開２００１−３１２２２５号公報に記載されたものを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記感光体に露光して静電像を形成する露光手段と、
現像バイアスを印加して前記感光体に形成された静電像を現像部においてトナーで現像する現像手段と、
前記感光体を清掃する清掃手段と、
前記感光体に形成されたトナー像をシートに転写するための中間転写体と、
一次転写バイアスを印加して前記感光体に形成されたトナー像を一次転写部において前記中間転写体に転写する一次転写手段と、
二次転写バイアスを印加して前記中間転写体に転写されたトナー像をシートに転写するための二次転写手段と、を有する画像形成装置において、
画像形成動作終了した後に、前記帯電手段の帯電動作が停止した後の前記感光体表面における未帯電領域のうち前記現像バイアスが印加された状態の前記現像部を通過した領域が前記一次転写部を通過する際に、前記一次転写手段に前記転写バイアスとは逆極性のバイアスが印加されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記現像手段と、前記一次転写手段と、前記清掃手段と、を有する画像形成部を、複数有し、前記各画像形成部の前記各一次転写手段に印加される前記逆極性のバイアスの絶対値は、前記各画像形成部の前記現像手段に印加される前記現像バイアスの絶対値に応じて個々に設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像バイアスの絶対値がＶ１のときの前記逆極性のバイアスの絶対値をＶａとし、前記現像バイアスの絶対値がＶ２のときの前記逆極性のバイアスの絶対値Ｖｂとしたとき、Ｖ１＞Ｖ２のとき、Ｖａ＞Ｖｂの関係を有するように前記逆極性のバイアスが設定されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段はトナー像を担持する担持部材を有し、前記担持部材は前記画像形成動作終了した後に、前記未帯電領域の先端が、前記現像部に到達する前に、回転を停止することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、回転可能な感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記感光体に露光して静電像を形成する露光手段と、現像バイアスを印加して前記感光体に形成された静電像を現像部においてトナーで現像する現像手段と、前記感光体を清掃する清掃手段と、前記感光体に形成されたトナー像をシートに転写するための中間転写体と、一次転写バイアスを印加して前記感光体に形成されたトナー像を一次転写部において前記中間転写体に転写する一次転写手段と、二次転写バイアスを印加して前記中間転写体に転写されたトナー像をシートに転写するための二次転写手段と、を有する画像形成装置において、画像形成動作終了した後に、前記帯電手段の帯電動作が停止した後の前記感光体表面における未帯電領域のうち前記現像バイアスが印加された状態の前記現像部を通過した領域が前記一次転写部を通過する際に、前記一次転写手段に前記転写バイアスとは逆極性のバイアスが印加されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、記録動作終了時に、帯電手段による帯電動作の停止タイミングに応じて形成される帯状現像剤像による転写材の裏面汚れを低減するとともに、中間転写体等の後回転時間の短縮を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、複数の画像形成部を有する場合に、各画像形成部ごとに濃度の異なる帯状現像剤像に対して、一次転写手段による逆転写バイアスを適切に設定することにより、一次転写手段と像担持体の間で発生する近接放電によるメモリ等の弊害をなくすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
現像スリーブ21の表面には、マグネットローラ24の磁力によって二成分現像剤の磁気ブラシが構成される。感光体ドラム１表面と現像スリーブ21との表面との間には、微小間隙が設けられている。現像スリーブは21は、モータ22によって矢印Ｒ21方向に回転されることにより、表面の磁気ブラシを感光体ドラム１表面に摺擦又は近接させる。さらに、現像スリーブ21には、現像バイアス印加電源23によって現像バイアス電圧が印加される。これにより、現像スリーブ21表面の磁気ブラシ内のトナーが、感光体ドラム１の画像部に付着され、これをトナー像として現像する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施の形態においては、感光体ドラム１は直径が80mm、現像スリーブ21は直径が20mmであり、感光体ドラム１表面と現像スリーブ21表面との最近接領域（現像部）の距離を約400μmとした。以後、この現像部を、現像ニップ領域Ｎと呼ぶ。これにより、現像スリーブ21の矢印Ｒ21方向の回転によって現像ニップ領域Ｎに搬送された現像剤を感光体ドラム１に接触させた状態で現像が行えるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２の酸不安定基は、ｔ−ブチル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、メトキシメチル基、アダマンチルオキシメチル基、エトキシエチル基又は2-メチル-2-アダマンチル基であることを特徴とする請求項２に記載の化学増幅型レジスト材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第２の酸不安定基は、ｔ−ブチル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、メトキシメチル基、アダマンチルオキシメチル基、エトキシエチル基又は2-メチル-2-アダマンチル基であることを特徴とする請求項９に記載のパターン形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記露光光は、極紫外線（ＥＵＶ）又は電子線（ＥＢ）であることを特徴とする請求項７に記載のパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデジタルデータを第１のアナログ信号に変換して出力するＤＡＣ回路と、
前記第１のアナログ信号が供給されて前記第１のアナログ信号を保持する第１の保持回路と、
前記第１の保持回路に保持された前記第１のアナログ信号に基づく電位をデータ線へ出力するアナログバッファ回路と、
を含む複数の単位駆動回路を備えたデータ線駆動回路であって、
前記第１のアナログ信号が前記第１のＤＡＣ回路から前記第１の保持回路に供給される期間は、前記アナログバッファ回路が前記電位を前記データ線へ出力する期間より短い、
ことを特徴としたデータ線駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ線駆動回路であって、
第２のアナログ信号が供給されて前記第２のアナログ信号を保持する第２の保持回路をさらに備え、
前記ＤＡＣ回路は前記第１のデジタルデータと第２のデジタルデータとをそれぞれ前記第１のアナログ信号と前記第２のアナログ信号とに変換して、前記第１のアナログ信号と前記第２のアナログ信号とを交互に出力し、
前記第１の保持回路と前記第２の保持回路とが前記ＤＡＣ回路へ交互に電気的に導通することで、前記第１のアナログ信号と前記第２のアナログ信号とが前記第１の保持回路と前記第２の保持回路とにそれぞれ供給されて、
前記第１の保持回路と前記第２の保持回路とが前記アナログバッファ回路へ交互に電気的に導通することで、前記第１のアナログ信号と前記第２のアナログ信号とが前記アナログバッファ回路に入力されて、
前記第１のアナログ信号が前記ＤＡＣ回路から前記第１の保持回路に供給されるタイミングでは、前記第２のアナログ信号が前記第２の保持回路から前記アナログバッファ回路に入力される、
ことを特徴としたデータ線駆動回路。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ線駆動回路であって、
前記ＤＡＣ回路と前記第１の保持回路の間に接続された伝送ゲートと、
前記アナログバッファ回路に接続される信号配線と、を備え、
前記伝送ゲートが導通状態となる期間は、前記信号配線が選択される期間より短い、
ことを特徴としたデータ線駆動回路。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ線駆動回路であって、
Ｄ−ＦＦ回路を含む順次選択回路を備え、
前記順次選択回路は複数段直列に接続され、
前記単位駆動回路に対応する前記順次選択回路は、前記単位回路の選択信号端子を選択し、
最終段の前記順次選択回路は、前記信号配線を選択する、
ことを特徴としたデータ線駆動回路。
【請求項５】
請求項２に記載のデータ線駆動回路であって、
前記ＤＡＣ回路と前記第１の保持回路の間に接続された第１の入力転送ゲートと、
前記ＤＡＣ回路と前記第２の保持回路の間に接続された第２の入力転送ゲートと、
前記第１の保持回路と前記アナログバッファ回路の間に接続された第１の出力転送ゲートと、
前記第２の保持回路と前記アナログバッファ回路の間に接続された第２の出力転送ゲートと、
を備える、
ことを特徴としたデータ線駆動回路。
【請求項６】
請求項１または２に記載のデータ線駆動回路であって、
前記ＤＡＣ回路は複数のアナログ電位を出力してなり、
前記第１の保持回路は複数のアナログ電位を入力され、一つのアナログ電位を出力することを特徴としたデータ線駆動回路。
【請求項７】
前記データ線駆動回路を構成する能動素子はガラス基板上に形成された薄膜トランジスターであることを特徴とした請求項１から６のいずれか一つに記載のデータ線駆動回路。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載のデータ線駆動回路を備えた液晶表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶表示装置を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のある態様によれば、データ線駆動回路が、第１のデジタルデータを第１のアナログ信号に変換して出力するＤＡＣ回路と、前記第１のアナログ信号が供給されて前記第１のアナログ信号を保持する第１の保持回路と、前記第１の保持回路に保持された前記第１のアナログ信号に基づく電位をデータ線へ出力するアナログバッファ回路とを含む複数の単位駆動回路を備えている。そして、前記第１のアナログ信号が前記第１のＤＡＣ回路から前記第１の保持回路に供給される期間は、前記アナログバッファ回路が前記電位を前記データ線へ出力する期間より短い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の態様では、上記データ線駆動回路が、第２のアナログ信号が供給されて前記第２のアナログ信号を保持する第２の保持回路をさらに備えている。そして、前記ＤＡＣ回路は前記第１のデジタルデータと第２のデジタルデータとをそれぞれ前記第１のアナログ信号と前記第２のアナログ信号とに変換して、前記第１のアナログ信号と前記第２のアナログ信号とを交互に出力する。また、前記第１の保持回路と前記第２の保持回路とが前記ＤＡＣ回路へ交互に電気的に導通することで、前記第１のアナログ信号と前記第２のアナログ信号とが前記第１の保持回路と前記第２の保持回路とにそれぞれ供給される。さらに、前記第１の保持回路と前記第２の保持回路とが前記アナログバッファ回路へ交互に電気的に導通することで、前記第１のアナログ信号と前記第２のアナログ信号とが前記アナログバッファ回路に入力される。ここで、前記第１のアナログ信号が前記ＤＡＣ回路から前記第１の保持回路に供給されるタイミングでは、前記第２のアナログ信号が前記第２の保持回路から前記アナログバッファ回路に入力される。また、本発明の他の態様では、上記データ線駆動回路が、前記ＤＡＣ回路と前記第１の保持回路の間に接続された伝送ゲートと、前記アナログバッファ回路に接続される信号配線と、を備え、前記伝送ゲートが導通状態となる期間は、前記信号配線が選択される期間より短い。また、本発明の他の態様では、上記データ線駆動回路が、Ｄ−ＦＦ回路を含む順次選択回路を備え、前記順次選択回路は複数段直列に接続され、前記単位駆動回路に対応する前記順次選択回路は、前記単位回路の選択信号端子を選択し、最終段の前記順次選択回路は、前記信号配線を選択する。また、本発明の他の態様では、上記データ線駆動回路は、前記ＤＡＣ回路と前記第１の保持回路の間に接続された第１の入力転送ゲートと、前記ＤＡＣ回路と前記第２の保持回路の間に接続された第２の入力転送ゲートと、前記第１の保持回路と前記アナログバッファ回路の間に接続された第１の出力転送ゲートと、前記第２の保持回路と前記アナログバッファ回路の間に接続された第２の出力転送ゲートとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記４つの光変調素子は、前記投影レンズ部の光軸に対して対称に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された映像表示装置は、映像表示装置の一辺の方向に投影像を投影する。そのため、会議に複数の参加者が参加している場合に、参加者が一列に並んだ位置から投影像を見ることや、投影像を中心にして参加者が対称な位置から見ることを前提にしている。従って、当該映像表示装置が投影している方向と反対側の方向に位置する参加者からは、その投影像が見え難い。多くの参加者から投影像が見えるようにするためには、映像表示装置を会議テーブルの辺部に設置する必要があるが、そうすると利用者の人数が更に制限される、という不具合があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１２に係る発明においては、前記４つの光変調素子は、前記投影レンズ部の光軸に対して対称に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像投影装置とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上記４つの光変調素子を、投影レンズ部の光軸に対して対称に配置したことによ
り、画像投影装置をコンパクトに構成することができる、という利点を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１は、本実施の形態に係る画像投影装置を机の上に設置して投影している状態を示す説明図であり、図１（ａ）は画像投影装置が投影している状態の模式的断面図であり、図１（ｂ）はその上面図である。同一の部分又は同一の機能を有する部分は同一の符号を付した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
例えば、２つの液晶表示素子５ａ、５ｂに同じビデオ画像を表示させる場合に、一方の液晶表示素子に与える画像信号は一旦フレームメモリ２１に記憶し、画像データ処理回路２３はフレームメモリ２１に書き込まれたデータの順番を逆転して読み出して変調素子駆動回路３１ａ、３１ｂへ出力するようにする。これにより、第１液晶表示素子５ａと第２液晶表示素子５ｂとを同じ方向を向けて設置した場合でも、対面する参加者は正立像を見ることができる。画像データがＬＡＮを介して入力された場合でも、同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
第１ＤＭＤ素子４０ａから投射された第１投射領域４１ａの投影像が正立像「ＡＢＣＤ」であるとして、他のすべてのＤＭＤ素子から投射された投影像もこれと同じ方向を向くことになる。観察者から見れば、第２ＤＭＤ素子４０ｂから投射された第２投射領域４１ｂの投影像は倒立し、第３ＤＭＤ素子４０ｃから投射された第３投射領域４１ｃの投影像は９０度右方向に回転し、第４ＤＭＤ素子４０ｄから投射された第４投射領域４１ｄの投影像は９０度左回転して見えることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
第２ＤＭＤ素子４０ｂは第２投射領域４１ｂに倒立像を投影する。そこで、画像データ処理回路２３は画像データを入力すると、第２フレームメモリ２１ｂにアドレスを逆転させて画像データを書き込む。即ち、通常第２フレームメモリ２１ｂはｍ×ｎ個の画像データを走査順にアドレス１１、１２、・・・（ｍ−１）ｎ、ｍｎに記憶する。そこで、画像データ処理回路２３はｍ×ｎ個の画像データをアドレスｍｎ、（ｍ−１）ｎ、・・・、２１、１１の順番で第２フレームメモリ２１ｂに書き込む。あるいは、第２フレームメモリ２１ｂへの画像データの書き込みを通常の順番で書き込み、画像データ処理回路２３が画像データをアドレスｍｎ、ｍ（ｎ−１）・・・１２、１１の順に読み出すようにしてもよい。これにより、第２ＤＭＤ素子４０ｂに倒立画像を表示させ、第２投射領域４１ｂに観察者からみて正立像を投影することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、２色粒子３４を基板間へ封入するには、例えば、電子写真法やトナージェット法などにより行う。また、画像表示媒体１２を構成する各部材の詳細は、例えば特開２００１−３１２２２５号公報に記載されたものを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツおよび該コンテンツに関するコンテンツ情報が記録された記録媒体から該コンテンツ情報を読み取る読取手段と、
表示部を有し、該読取手段が読み取ったコンテンツ情報を表示する表示手段とを備え、
該コンテンツ情報の全ての文字を該表示部に一度に表示できない場合であって、
該コンテンツ情報がコンテンツを特定するための第１の表示文字および第２の表示文字を含むとき、
該表示部を第１の表示領域と第２の表示領域に分割し、
該第１の表示文字を該第１の表示領域にスクロール表示し、該第２の表示文字を該第２の表示領域に固定表示する、コンテンツ情報表示装置。
【請求項２】
前記コンテンツ情報の文字数と前記表示部の表示可能総文字数とを比較する比較手段をさらに備え、
該比較手段が、該コンテンツ情報の文字数が該表示部の表示可能総文字数よりも大きいと判断した場合、
前記第１の表示文字が前記第１の表示領域にスクロール表示され、前記第２の表示文字が前記第２の表示領域に固定表示される、請求項１に記載のコンテンツ情報表示装置。
【請求項３】
前記第２の表示領域の表示可能文字数が前記第２の表示文字の文字数であり、
前記第１の表示領域の表示可能文字数が前記表示部の表示可能総文字数から該第２の表示文字の文字数を引いた文字数である、請求項１または２に記載のコンテンツ情報表示装置。
【請求項４】
前記コンテンツ情報が区切り文字を含み、
前記第２の表示文字が該区切り文字以降の文字列であり、
前記第１の表示文字が該区切り文字より先頭側の文字列である、請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ情報表示装置。
【請求項５】
前記コンテンツ情報の最後尾から先頭に向かって順に文字が数字であるか否かを判断する数字判断手段と、
該数字判断手段により文字が数字でないと判断された場合に、該文字から先頭に向かって順に文字が区切り文字であるか否かを判断する区切り文字判断手段とをさらに備え、
該数字判断手段により数字と判断された文字と、該区切り文字判断手段により区切り文字と判断された文字とが前記第２の表示文字とされる、請求項４に記載のコンテンツ情報表示装置。
【請求項６】
前記区切り文字が所定の文字または文字列である、請求項４または５に記載のコンテンツ情報表示装置。
【請求項７】
前記コンテンツ情報の最後尾に含まれる１または複数の非表示文字は前記第２の表示領域に表示されない、請求項１〜６のいずれかに記載のコンテンツ情報表示装置。
【請求項８】
表示部を有し、コンテンツ情報を表示する表示手段を備え、
該コンテンツ情報の全ての文字を該表示部に一度に表示できない場合であって、
該コンテンツ情報がコンテンツを特定するための第１の表示文字および第２の表示文字を含むとき、
該表示部を第１の表示領域と第２の表示領域に分割し、
該第１の表示文字を該第１の表示領域に表示し、該第２の表示文字を該第２の表示領域に表示する、コンテンツ情報表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（実施例２）
図４において、撮像レンズ２０は、物体側から順に第１レンズ２１と、第２レンズ２２と、第３レンズ２３とを備えている。第１レンズ２１〜第３レンズ２３はプラスチック両面非球面レンズからなる。第１レンズ２１は、物体側に凸面、像側に凹面を有し、像側の凹面の曲率半径の絶対値が物体側よりも小さい負のメニスカス形状である。第２レンズ２２は、物体側と像側にそれぞれ凸面を向けた両凸形状であり、物体側の凸面の曲率半径の絶対値が像側よりも小さい。第３レンズ２３は、物体側に凹面、像側に凸面を有し、像側の凸面の曲率半径の絶対値が物体側よりも小さい正メニスカス形状である。第２レンズ２２と第３レンズ２３の間には、開口絞りＳＴが設けられ、第３レンズ２３と像面の間には平行平面板ＰＰが設けられている。表４に撮像レンズ２０のレンズデータを示し、表５に各面の非球面係数、表６にレンズ仕様を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（実施例３）
図６において、撮像レンズ３０は、物体側から順に第１レンズ３１と、第２レンズ３２と、第３レンズ３３とを備えている。第１レンズ３１〜第３レンズ３３はプラスチック両面非球面レンズからなる。第１レンズ３１は、物体側に凸面、像側に凹面を有し、像側の凹面の曲率半径の絶対値が物体側の凸面より小さい負のメニスカス形状である。第２レンズ３２は、物体側と像側にそれぞれ凸面を向けた両凸形状であり、物体側の凸面の曲率半径の絶対値が像側よりも小さい。第３レンズ３３は、物体側に凹面、像側に凸面を有し、像側の凸面の曲率半径の絶対値が物体側よりも小さい正メニスカス形状である。第２レンズ３２と第３レンズ３３の間には、開口絞りＳＴが設けられ、第３レンズ３３と像面の間には平行平面板ＰＰが設けられている。表７に撮像レンズ３０のレンズデータを示し、表８に各面の非球面係数、表９にレンズ仕様を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、絞りを含む第３群、正の屈折力の第４群、正の屈折力の第５群より構成され、該第２群は物体側より像側へ順に負レンズ部、プリズムを有しており、ズーミングに際して、該第２群は不動であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して該第１群と該第２群の間隔が増大し、該第２群と該第３群の間隔が減少し、該第３群と該第４群の間隔が減少するように該第１、第３、第４群が移動し、ズーミングに伴う像面変動を、該第５群で補正するズームレンズであって、
広角端と、望遠端での全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆＴ、該第２群の焦点距離をｆ２、該負レンズ部の焦点距離をｆＮ、該プリズムの光軸方向の長さを空気換算長とし、広角端における第２群の最も物体側のレンズ面から該絞りまでの光軸上の距離をＬとするとき、
【数１】
2008089690.tif 000001
０．８０ ＜ ｜ｆＮ／ｆＷ｜ ＜ １．９０
２．７０ ＜ Ｌ／ｆＷ ＜ ４．２０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２群は物体側より像側へ順に、負レンズ部、プリズム、負レンズ、正レンズより成り、該負レンズ部の材料の屈折率の平均値をｎ２１とするとき、
１．８０ ＜ ｎ２１ ＜ １．９５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記プリズムの光軸上の厚みをＤとするとき
１．１０ ＜ ｜Ｄ／ｆ２｜ ＜ ２．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記負レンズ部には、少なくとも１つ以上の非球面形状の面が含まれていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端までのズーミングに要する前記第１群と前記第４群の移動量の絶対値を各々Ｍ１、Ｍ４とするとき、
０．９０ ＜ Ｍ１／Ｍ４ ＜ １．７０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端までのズーミングに要する前記第３群と前記第４群の移動量の絶対値を各々Ｍ３、Ｍ４とするとき、
０．２０ ＜ Ｍ３／Ｍ４ ＜ １．２０
なる条件を満足することを特徴とる請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４群は、物体側より像側へ順に、物体側が凸形状の正の第４１レンズ、物体側が凸面でメニスカス形状の負の第４２レンズ、両凸形状の正の第４３レンズより成り、該第４１レンズの物体側の面の曲率半径をＲ４１、中心肉厚をＤ４１とするとき、
０．１５ ＜ Ｄ４１／Ｒ４１ ＜ ０．４０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ４２ａ、像側の面の曲率半径をＲ４２ｂとするとき、
１．５０ ＜ Ｒ４２ａ／Ｒ４２ｂ ＜ ４．５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第５群は、フォーカスに際して移動し、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの横倍率をβ５Ｔとするとき、
０．５５ ＜ β５Ｔ ＜ ０．８５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．３５ ＜ ｆ１／ｆＴ ＜ ０．８５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、絞りを含む第３群、正の屈折力の第４群、正の屈折力の第５群より構成され、該第２群は物体側より像側へ順に負レンズ部、プリズムを有しており、ズーミングに際して、該第２群は不動であり、広角端から望遠端へのズーミングに際して該第１群と該第２群の間隔が増大し、該第２群と該第３群の間隔が減少し、該第３群と該第４群の間隔が減少するように該第１、第３、第４群が移動し、ズーミングに伴う像面変動を、該第５群で補正するズームレンズであって、
広角端と、望遠端での全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆＴ、該第２群の焦点距離をｆ２、該負レンズ部の焦点距離をｆＮ、該プリズムの光軸方向の長さを空気換算長とし、広角端における第２群の最も物体側のレンズ面から該絞りまでの光軸上の距離をＬとするとき、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
又、条件式（３）の下限値を超えて第２群の最も物体側のレンズ面から開口絞りＳＰまでの距離が短くなると、前玉有効径が小さくなるので小型化には有利となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
条件式（５）は光路を９０°折り曲げるためのプリズムＰの光軸上の厚さに対する第２群の焦点距離に関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
条件式（１１）の上限値を超えて第１群Ｌ１の焦点距離が大きくなると、レンズ全系の焦点距離が長くなり、所望の焦点距離範囲（ズーム範囲）を確保することが困難となるため良くない。又、条件式（１１）の下限値を超えて第１群Ｌ１の焦点距離が小さくなると、第１群Ｌ１の屈折力（第１群の焦点距離の逆数）の負荷が大きくなり、特に望遠端において球面収差、倍率色収差が悪化するため良くない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２において、
前記係合部の移動延長軸は、前記出力穴部を貫通する個所における前記出力部材の移動
延長軸よりも、前記バッフルの回転軸から離間していることを特徴とするダンパー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし３において、
前記バッフルの回転軸は、前記出力穴部を貫通する個所における前記出力部材の移動延
長軸上または近傍に構成されることを特徴とするダンパー装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１ないし４において、
前記係合部は、前記出力部材に構成された屈曲部によって、前記出力穴部を貫通する個
所における出力部材の移動延長軸から離間することを特徴とするダンパー装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、前記係合部の移動延長軸は、前記出力穴部を貫通する個所における
出力部材の移動延長軸よりも、前記バッフルの回転軸から離間していることが好ましい。
このように構成すると、係合部とバッフルの回転軸を離間して配設することが可能となり
、前記出力穴部を貫通する出力部材の移動延長軸上でバッフルと出力部材を係合させた
場合に比べ、バッフルを回転駆動するためのトルクを低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、前記バッフルの回転軸は、前記出力穴部を貫通する個所における出力部
材の移動延長軸上または近傍に構成されていてもよい。このように構成すると、前記係合
部を出力部材の移動延長軸上から離間させることにより、前記係合部を前記バッフルの回
転軸から離間させることができ、バッフルを回転駆動させることが可能となる。しかも、
バッフルの出力部材側のスペースが出力部材で分断されることがなく、スペースを有効に
使うことが容易になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本形態において、バッフル４がフレーム３に回転可能に支持された構造とするにあたっ
て、図２、図３および図４を参照して説明する以下の構造が採用されている。まず、図２
、図３および図４（ａ）に示すように、バッフル４では、バッフルプレート４１の後端側
において、左右の側面部４２Ｌ、４２Ｒの各々から側方には円柱状の軸部４０Ｌ、４０Ｒ
が突出している。これに対して、フレーム３において、左右の側板部３２Ｌ、３２Ｒの各
々の内面には、その後端近傍の上方位置に軸穴３０Ｌ、３０Ｒが形成されており、左右の
軸部４０Ｌ、４０Ｒが左右の軸穴３０Ｌ、３０Ｒに各々、嵌ることにより、第１の回転支
持部９Ｌ、および第２の回転支持部９Ｒがフレーム３の後端近傍に構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（フレームへのバッフルの連結方法）
このように構成したフレーム３およびバッフル４を用いてバッフルユニット２を組み立
てる際には、図３および図４（ａ）、（ｂ）に示すように、フレーム３の前側からバッフ
ル４を差し込む。その際、バッフル４の軸部４０Ｌ、４０Ｒをフレーム３の上板部３１の
下面に摺動させる。その結果、図４（ｃ）、（ｄ）に示すように、軸部４０Ｌ、４０Ｒが
ガイド部９０Ｌ、９０Ｒに入り込んだ際、軸部４０Ｌ、４０Ｒの先端部は、側板部３２Ｌ
、３２Ｒのテーパ面３２８により押されて、側面部４２Ｌ、４２Ｒの後端部分が内側に撓
み、軸部４０Ｌ、４０Ｒは、内側に変位しながら軸穴３０Ｌ、３０Ｒに向かう。また、軸
部４０Ｌ、４０Ｒの側面は、突部３２５のガイド壁３２６および上板部３１の下面からな
るガイド部９０Ｌ、９０Ｒに案内されて軸穴３０Ｌ、３０Ｒに向かう。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微弱光を発生し且つ複数の測定部位を有する厚みのある生きたサンプルに対して測定部位ごとに異なる位置から微弱光シグナルを取得する工程と、
取得した複数の測定部位ごとの画像情報に基づいてサンプルの微弱光による解析を行う工程とを有し、
前記微弱光シグナルの取得は、複数の測定部位のそれぞれについて複数回繰り返すとともに、
前記解析工程は、取得された複数回の微弱光シグナルに基づいて前記サンプルの所望の測定部位に関する時系列な解析結果を得ることを特徴とする微弱光サンプルの解析方法。
【請求項２】
厚みのある立体的なサンプルの複数の測定部位に対し異なる角度から微弱光シグナルを取得することを特徴とする請求項１に記載の微弱光サンプルの解析方法。
【請求項３】
厚みのある透明度が低いサンプルの局所的な複数の測定部位と該測定部位を含む広範囲な測定部位のそれぞれに対応する位置から微弱光シグナルを取得することを特徴とする請求項１に記載の微弱光サンプルの解析方法。
【請求項４】
前記生きたサンプルは、胚または組織である請求項１から３のいずれかに記載の微弱光サンプルの解析方法。
【請求項５】
前記解析方法を実行する装置であって、前記サンプルから微弱光シグナルを取得するために異なる位置に配置された複数の対物レンズと、
前記対物レンズからの光を結像する結像レンズと、
前記結像レンズからの光シグナルを受光する光検出手段と、
前記光検出手段からの光シグナルに基づいて解析を行なう解析手段とを備えることを特徴とする微弱光サンプルの解析装置。
【請求項６】
光学条件が、開口数（NA）／投影倍率（β）の２乗で表される光学条件が０．０１以上である請求項５に記載の微弱光サンプルの解析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微弱光サンプルの解析方法および装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーの上下回動操作で吐水止水および吐水量調節を行い、左右回動操作で吐水の温度調節を行う湯水混合水栓であって、
供給される湯、水をそれぞれ流入させる湯バルブ流入口、水バルブ流入口と、前記操作レバーの操作で作動する操作ロッドと、混合された湯水を流出させる湯水バルブ流出口と、を有する湯水混合バルブユニットと、
前記湯水混合バルブユニットを上部に収納するために形成された湯水混合バルブユニット収納凹部と、前記湯バルブ流入口、前記水バルブ流入口へそれぞれ湯、水を流入させるためのバルブ側給湯路、バルブ側給水路と、前記バルブ側給湯路、前記バルブ側給水路へそれぞれ湯、水を供給するため前記バルブ側給湯路、前記バルブ側給水路にそれぞれ連通して形成された給湯管側給湯路、給水管側給水路と、を有する水栓本体部と、
前記湯水バルブ流出口から流出した湯水が流入する吐水部通水路および前記吐水部通水路に流入した湯水が吐出する吐水口を有する吐水部と、を備え、
前記湯水混合バルブユニットと前記水栓本体部との当接面に対して、前記バルブ側給湯路、前記バルブ側給水路をそれぞれ垂直方向に形成し、
前記バルブ側給湯路、前記バルブ側給水路に対してそれぞれ前記給湯側給湯路、前記給水管側給水路を偏心状態でかつ、傾いた状態で連通させる結合給水路を設け、
前記バルブ側給水路および前記水バルブ流入口を前記水栓本体部の正面側に配置したことを特徴とする湯水混合水栓。
【請求項２】
前記操作レバーの水吐出操作範囲を、当該操作レバーの正面位置を中心にして所定角度だけ左右に回動した範囲内に設定したことを特徴とする請求項１記載の湯水混合水栓。
【請求項３】
正面位置にある前記操作レバーの左右への回動を抑制する抵抗手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の湯水混合水栓。
【請求項４】
前記操作レバーが前記所定角度を超えて回動するのを抑制する抵抗手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の湯水混合水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、組立容易で操作レバーが正面位置にある状態で水のみを吐出可能であり、湯の無駄使いを防止することのできるコンパクトな湯水混合水栓を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の湯水混合水栓は、操作レバーの上下回動操作で吐水止水および吐水量調節を行い、左右回動操作で吐水の温度調節を行う湯水混合水栓であって、  
供給される湯、水をそれぞれ流入させる湯バルブ流入口、水バルブ流入口と、前記操作レバーの操作で作動する操作ロッドと、混合された湯水を流出させる湯水バルブ流出口と、を有する湯水混合バルブユニットと、  
前記湯水混合バルブユニットを上部に収納するために形成された湯水混合バルブユニット収納凹部と、前記湯バルブ流入口、前記水バルブ流入口へそれぞれ湯、水を流入させるためのバルブ側給湯路、バルブ側給水路と、前記バルブ側給湯路、前記バルブ側給水路へそれぞれ湯、水を供給するため前記バルブ側給湯路、前記バルブ側給水路にそれぞれ連通して形成された給湯管側給湯路、給水管側給水路と、を有する水栓本体部と、  
前記湯水バルブ流出口から流出した湯水が流入する吐水部通水路および前記吐水部通水路に流入した湯水が吐出する吐水口を有する吐水部と、を備え、  
前記湯水混合バルブユニットと前記水栓本体部との当接面に対して、前記バルブ側給湯路、前記バルブ側給水路をそれぞれ垂直方向に形成し、  
前記バルブ側給湯路、前記バルブ側給水路に対してそれぞれ前記給湯側給湯路、前記給水管側給水路を偏心状態でかつ、傾いた状態で連通させる結合給水路を設け、
前記バルブ側給水路および前記水バルブ流入口を前記水栓本体部の正面側に配置したことを特徴とする。ここで、正面側とは、給水管側給水路の中心軸と給湯管側給湯路の中心軸とを結ぶ線分の中心位置から手前側垂直方向に延びる直線上をいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明により、組立容易で操作レバーが正面位置にある状態で水のみを吐出可能であり、湯の無駄使いを防止することのできるコンパクトな混合水栓を提供することができる。