【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６４３６９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　　
　本件登録第５６４３６９９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＯＮＯＢＯＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年４月２２日に登録出願、「被服」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を「小売等役務」ということがある。）を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、同２６年１月１７日に設定登録されたものである。　
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成３０年３月１２日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、同２７年３月１２日ないし同３０年３月１１日（以下「要証期間内」という場合がある。）である。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判請求書及び審判事件弁駁書において要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品及び指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証は、米国のウォールマートが２０１７年６月１９日に紳士服ブランド「Ｂｏｎｏｂｏｓ」を買収したことを記載するが、日本における本件商標の使用を証するものではない。
（２）乙第２号証は、２０１７年８月２３日におけるウェブサイトの海外発送に関するページにて海外発送可能国として日本が含まれていること、ページ右側の上から三番目のボタンに「ＢＯＮＯＢＯＳ　ＦＩＴ　ＧＵＩＤＥ　＆　ＳＩＺＥ　ＣＨＡＲＴＳ」、最後のボタンに「ＢＯＮＯＢＯＳ　ＡＰＰ　＆　ＯＴＨＥＲ　ＦＡＱＳ」と本件商標が見て取れるものの、本件商標が「被服」又は「被服の小売等役務」について使用されていることを証するものではない。
（３）乙第３号証は、２０１８年２月２２日におけるウェブサイトのオンラインショッピングのページにてシャツ等の被服が販売されていることは見てとれるが、これら商品の発送可能国に日本が含まれるか否かは明らかでない。この点、乙第２号証の日付と乙第３号証の日付との間には約６か月もの差異があり、乙第２号証をもって乙第３号証に表れる商品を日本の消費者が購入可能な状態であったかは明らかではない。
（４）乙第４号証の１ないし乙第４号証の１４は、２０１６年から２０１８年にかけて発行された「ＢＯＮＯＢＯＳ」のカタログの写しであるが、英語で表されたカタログであり、日本の消費者を対象としたものであるかが明らかでなく、また、日本の消費者に頒布されたものであるかも不明である。
（５）乙第５号証ないし乙第７号証は、それぞれＢＯＮＯＢＯＳが日本在住の個人消費者に被服商品を発送したことは証されるが、実際に日本における通関手続きを経て購入者に配送されたかは不明である。
　また、仮に当該商品が実際に配送されたことが事実であるとしても、乙第５号証ないし乙第７号証において証された購入者は３名、かつ、トータルの販売数は計７点であり、これは通常の取引概念に照らせば極めて少数で、反復継続性に欠けるものであり、本件商標の使用として評価するにはあまりにも足らないものである。
（６）被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が使用された商品（乙５の１、乙６の１、乙７の１）を、それぞれ日本の３名の個人消費者のオーダーに基づき発送した旨を主張する。
　しかしながら、被請求人が上記商品を米国から日本の消費者に対して発送したとしても、これは被請求人による本件商標の使用には該当しない。すなわち、「商標法５０条２項本文は、商標の不使用による登録取消しの審判請求があった場合、被請求人は、日本国内における登録商標の使用を証明しなければならないことを規定しているところ、商標法２条３項２号にいう『譲渡』が日本国内において行われたというためには、譲渡行為が日本国内で行われる必要があるというべきであって、日本国外に所在する者が日本国外に所在する商品について日本国内に所在する者との間で譲渡契約を締結し、当該商品を日本国外から日本国内に発送したとしても、それは日本国内に所在する者による『輸入』に該当しても、日本国外に所在する者による日本国内における譲渡に該当するものとはいえない」（知財高裁　平成１７年（行ケ）第１０８１７号）。
　本件において、日本国内において商品を輸入したのは、被請求人が主張する３名の個人消費者であって、彼らは、被請求人自身ではなく、また被請求人から本件商標につき使用許諾を受けた者ではなく、そもそも「業として」商品の輸入をした者ではない。
　したがって、被請求人は、本件商標を付した商品を日本国内において譲渡しておらず、また輸入もしていないので、本件商標を使用した事実はない。
　３　当審において、令和元年８月６日付けで、請求人に対し、平成３１年３月１３日付けで被請求人が提出した回答書についての意見を求めたが、これに対し、請求人は、何ら意見を述べるところがない。
第３　被請求人の主張　　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３１号証（枝番号を含む。）を提出した。　
　１　答弁書における主張
（１）本件商標の商標権者である被請求人とメンズアパレルブランド「ＢＯＮＯＢＯＳ」について
　被請求人及び本件商標に係る「ＢＯＮＯＢＯＳ」は、スタンフォード大学のＭＢＡを持つアンディ・ダン氏とブライアン・スパリー氏によって、２００７年にシリコンバレーで創業された会社、そして、同社が運営するオンライン限定の電子商取引専業というユニークな販売方法をとることで知られるメンズアパレルブランド、及び、被請求人の会社名を表すものである。
　顧客はウェブサイトを通じてのみ商品を注文することができる。
　さらに、ウェブサイトからの注文のみに特化した特徴を生かし、国境を越えたボーダーレスなビジネス展開を行っており、アメリカ在住の顧客のみならず、諸外国の顧客からの注文にも対応し、迅速に商品を届ける体制を整えている。
（２）本件商標の使用事実
　ア　使用証拠
（ア）乙第２号証は、被請求人のウェブサイトのスクリーンショットであり、「ＢＯＮＯＢＯＳ」商品の国際的な商品発送の仕向地として、「Ｊａｐａｎ」が含まれており、日本の顧客に対して商品を販売している体制を整えている事実を示すものである。ウェブサイトの左下に「ＬＡＳＴ　ＵＰＤＡＴＥＤ―ＡＵＧ２３，２０１７」の記載があることから、少なくとも、要証期間内である２０１７年８月２３日において、インターネット上でアクセスが可能であったことは明らかである。
（イ）乙第３号証は、被請求人が運営するオンラインショッピングサイト「ＢＯＮＯＢＯＳ」（以下「ＢＯＮＯＢＯＳサイト」という。）の、２０１８年２月２２日に保存されたインターネットアーカイブサイトのスクリーンショットであり、被請求人がシャツ、パンツ、ジャケット、スーツなどの被服を中心とした品揃えを行い、ＢＯＮＯＢＯＳサイトから、直接、顧客に対して商品の販売を行っている事実を示すものである。当該サイトの上方には「ＢＯＮＯＢＯＳ」の商標が表示されているとともに、販売されている商品の写真の一部において、各商品に縫い付けられているブランドタグには「ＢＯＮＯＢＯＳ」の文字が表示されている。
（ウ）乙第４号証は、被請求人が、２０１６年から２０１８年にかけて作成し、顧客に対して配布したカタログの写しであり、各カタログの表紙には「ＢＯＮＯＢＯＳ」の文字が大きく表示されている（乙４の１〜乙４の１４）。
（エ）被請求人と日本の顧客との取引事実
　乙第５号証は、被請求人が、自らが運営するＢＯＮＯＢＯＳサイトを通じて、岡山県倉敷市在住のＡｓｈｉｄａ氏に商標「ＢＯＮＯＢＯＳ」を付した被服を販売した際の取引資料である。
　乙第５号証から、被請求人は「Ｔｒａｖｅｌ　Ｊｅａｎｓ」なる商品（ジーンズ）を、２０１７年６月２９日に岡山県倉敷市在住のＡｓｈｉｄａ氏に販売し、即日発送された事実が証明される。
　同様に、乙第６号証から、被請求人は「Ｓｔｒｅｔｃｈ　Ｗａｓｈｅｄ　Ｃｈｉｎｏｓ」なる商品（チノパンツ）を、要証期間内である２０１６年１０月２２日に東京都品川区在住のＮａｋａｍｕｒａ氏に販売し、即日発送された事実が証明され、乙第７号証から、被請求人は「Ｃｌａｓｓｉｃ　Ｐｉｑｕｅ　Ｐｏｌｏ」なる商品（ポロシャツ）を、要証期間内である２０１７年３月７日に神奈川県横浜市在住のＭａｔｓｕｉ氏に販売し、即日発送された事実が証明される。
　イ　商標の社会通念上の同一性について
　被請求人の提出する乙第４号証ないし乙第１０号証に係る証拠には「ＢＯＮＯＢＯＳ」の文字が使用されているところ、本件商標は「ＢＯＮＯＢＯＳ」の欧文字を横書きした構成よりなるものである。
　本件使用商標は、本件商標と同じ「ＢＯＮＯＢＯＳ」からなるものであり、書体のみに変更を加えた同一の文字からなるものといえる。
　してみれば、本件使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
　ウ　本件使用商標の商品と本件商標の指定商品の同一性について
　乙第３号証ないし乙第７号証においては、本件使用商標が「シャツ、ポロシャツ、ジーンズ、パンツ、ジャケット、スーツ等」について付され、当該各商品がＢＯＮＯＢＯＳサイトを通じて販売された事実、さらに、小売等役務が行われるＢＯＮＯＢＯＳサイトにおいても本件商標が使用されている事実が掲載されている。
　本件使用商標の商品・役務は、少なくとも「被服」又は「被服の小売等役務」であることは明らかであり、本件取消審判に係る指定商品・指定役務と同一の商品・役務である。
　エ　商標法第２条第３項各号該当性
　乙第２号証、乙第３号証、乙第５号証ないし乙第７号証は、商品に関する取引書類に標章を付したものを電磁的方法により提供したウェブサイトを印刷したものであり、乙第４号証は、商品の取引書類であるカタログを示すものである。さらに、乙第４号証においては、商品に縫い付けられたブランドタグに本件商標が表示されている。
　よって、少なくとも、商品（被服）に標章を付し、その商品を譲渡した事実とともに、商品に関する取引書類、インターネットを通じた電磁的方法により提供した商品に関する情報に標章を付した事実が証明された。
　そして、このような使用態様は、少なくとも商標法第２条第３項第１号、同第２号及び同第８号に規定される商標の使用行為に該当する。
　オ　小括
　以上より、審判請求の予告登録前３年以内において、商標権者が、本件商標と社会通念上同一の商標を、「被服」又は「被服の小売等役務」について使用していたことは明らかである。
　２　口頭審理陳述要領書における主張
（１）審判合議体の暫定的見解について
　ア　乙第３号証について
　被請求人は、自己が運営する電子商取引ウェブサイトを通じて本件商標を付した商品の販売、小売の業務において行われる便益の提供を継続して行っており、日本は国際市場における主要なターゲットの一つである。
　ＢＯＮＯＢＯＳサイトは、創設者Ａｎｄｙ　Ｄｕｎｎによって米国で発表され、オンライン専売による方法で被服等の販売を開始した最初の小売業者の１つである。被請求人は、自社のウェブサイトを通じて日本を含む世界中の顧客に商品を販売することに成功した、電子商取引専業のアパレル会社として広く知られている。これにより、日本のみならず、全ての販売対象国の市場において英語表記を用いており、価格表示として米ドルを用いている。
　「インターネット上の商標及びその他の標識に係る工業所有権の保護に関する共同勧告」（ＷＩＰＯ一般総会において２００１年採択、以下「共同勧告」という。：乙８）第２条にも明記されているように、インターネット上における標識の使用を特定国における使用と認めるか否かについては「商業的効果（ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＥＦＦＥＣＴ）」の有無によって判断すべきものである。そして「商業的効果を有するか否かを決定するに当たっては、権原ある当局はすべての関連する状況を考慮する。」として、同第３条にそのような状況を例示列挙している。
　これを本件についてみれば、日本が重要な国際マーケットの一つであって、「ＢＯＮＯＢＯＳ」商品の国際的な商品発送の仕向地として、「Ｊａｐａｎ」が含まれており、日本の需要者等を対象として、商品を販売している体制を整えていること（乙２）は明らかであり、本件は、共同勧告に該当する。
　そして、ＢＯＮＯＢＯＳサイトにおいては、１，３３２名の日本からの需要者等の登録があり、そのうち１３５名が会員登録を行っており、これらの需要者等は販促用の電子メールなど、一般的なマーケティングのための電子メールを被請求人から受け取っている（乙９）。
　その各ページに、日本の特定の需要者等に向けて、被請求人によって送信された通常の販促用電子メールの詳細情報が記載され、各ページの一番下に記載されている連絡先情報は、需要者等の所在地が日本であることを示しており、電子メールの件名、日本で消費者が電子メールを受け取った日時が示されている。リストには「受信された電子メール」と表示され、日本の消費者によって電子メールが受信された事実が証明される。緑色の丸で囲まれた電子メールは、被請求人のマーケティング活動の一環として日本の消費者に定期的に送信される販促用電子メールのサンプルである。販促用電子メールは、ＢＯＮＯＢＯＳサイトが日本の消費者をターゲットにしていることを示す具体的な証拠であり、このような使用は、商標法第２条第３項第８号の使用行為に該当する。
　イ　乙第４号証について
　乙第４号証に係る商品カタログは、ＢＯＮＯＢＯＳサイトを通じた、インターネットによる電磁的方法で提供されたものであり、乙第４号証として提出したカタログは、インターネットのアーカイブサイトで記録されたものの写しであって、要証期間内に日本の需要者等からアクセスが可能であったものである。
　このような使用は、商標法第２条第３項第７号及び同第８号に該当する。
　ウ　乙第５号証ないし乙第７号証について
　需要者等は、まず、ＢＯＮＯＢＯＳサイトにアクセスし、購入を希望する商品をクリックして、カートに追加する。そして、需要者等は、発送先等の住所等の情報、クレジットカード情報等を入力する。次に、被請求人は、支払い処理や国際配達業者を通じた購入者への商品の配達を手配することを含む、注文処理を行う。
　乙第５号証ないし乙第７号証を含む使用証拠として提出した文書は、日本の需要者等との取引の流れにおいて、以下のように配布等されている。
（ア）日本の需要者等は、ＢＯＮＯＢＯＳサイトにアクセスして注文を行う。
（イ）日本の需要者等は、被請求人から送信された、注文の詳細を記載した注文確認用の電子メール（乙５の１、乙６の１、乙７の１）を受信する。
（ウ）被請求人の従業員がアクセス可能なＢＯＮＯＢＯＳサイトのバックエンドのスクリーンショットには、注文日、完了日、支払い情報、出荷情報、出荷日、完了日などの取引状況の詳細が示されている（乙５の２、乙６の２、乙７の２）。
（エ）日本の需要者等からの支払いが承認された事実を証明するための取引確認書（乙５の３、乙６の３、乙７の３）は、支払い処理業者から被請求人に提供されるものであり、被請求人の従業者によるアクセスが可能なものである。
（オ）乙第５号証の４、乙第６号証の４及び乙第７号証の４は、日本への出荷を行った事実を示す国際配達業者であるＤＨＬ社の追跡情報のスクリーンショットであり、トラッキング番号を入力することにより、被請求人及び日本の需要者等がアクセスすることができる。
（カ）出荷完了後、日本の需要者等は、被請求人から送信された、出荷確認用の電子メール（乙１１）を受信する。
（キ）発送された荷物には、第三者であるＱｕｉｅｔ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃから提供されるコマーシャルインボイス（製品を出荷する際に作成する通関用の書類：乙１０）が添付される。当該コマーシャルインボイスは、日本の消費者に送られる「ＢＯＮＯＢＯＳ」商品全ての注文について発行される。
　一般的な国際貨物の発送についての慣例どおり、税関は、日本への発送を許可する前にコマーシャルインボイスを確認する。
　以上のとおり、乙第５号証ないし乙第７号証、さらに乙第１０号証及び乙第１１号証は、商品又は役務に関する取引書類であるとともに、これらの証拠をもって、現実に被服等の商品が、日本の需要者等に対して譲渡された事実を示すものである。
　よって、このような使用は、商標法第２条第３項第１号及び同第８号に該当する。
（２）弁駁書（１）（平成３０年８月２８日差出）について
　ア　乙第１号証について
　本件書証の立証趣旨は、「被請求人が米国法人ウォルマートに買収されたニュースが我が国で取り上げられた事実」にあるから、請求人の主張は失当である。
　そして、現に、紳士服ブランド「ＢＯＮＯＢＯＳ」が我が国において「商業的効果（ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＥＦＦＥＣＴ）」をもって取引に資されていることは明らかである。
　したがって、我が国において使用されていた事実があることは明らかである。
　イ　乙第２号証について
　乙第２号証は、「ＢＯＮＯＢＯＳ」の商標が表示されている被請求人が運営するＢＯＮＯＢＯＳサイトにおいて、国際的な商品発送の仕向地として、「Ｊａｐａｎ」が含まれており、日本の顧客に対して商品を販売している体制を整えている事実を示す証拠として提出しているものであるから、乙第３号証のほか、他の証拠とともに、被請求人が「被服」「被服の小売等役務」について本件商標が使用されていることを証するものであることは明らかである。
　ウ　乙第３号証について
　乙第５号証ないし乙第７号証、乙第９号証ないし乙第１１号証で証明されているように、ＢＯＮＯＢＯＳサイトが我が国の需要者等からアクセスが可能であった２０１８年２月２２日前後において、被請求人が、日本の需要者や取引者に対して、実際に本件商標を付した商品を販売し、商品を発送した事実がある。
　よって、乙第３号証に係る２０１８年２月２２日現在においても、乙第２号証に示されたように、「ＢＯＮＯＢＯＳ」商品の国際的な商品発送の仕向地として、「Ｊａｐａｎ」が含まれており、日本の需要者等が商品を購入することができた事実があることは明らかである。
　エ　乙第４号証について
　当該商品カタログは、被請求人が運営するＢＯＮＯＢＯＳサイトを通じた、インターネットによる電磁的方法で提供されたものであり、乙第４号証として提出したカタログは、インターネットのアーカイブサイトで記録されたものの写しであって、要証期間内に日本の需要者等からアクセスが可能であったものである。
　また、本件カタログが、インターネットにおける商標の使用行為であること、さらに、英語で記載されたものであるとしても、共同勧告に照らし、日本における使用行為と認めても差し支えないことは、前記で述べたとおりである。
　オ　乙第５号証ないし乙第７号証について
　現実に商品が日本の需要者等に配達されたかどうかについては、配達後６か月以上経過した今日においては、ＤＨＬなどの配達業者からトラッキング情報を得ることは困難であり、そのような情報が取れなければ、商品が販売された事実が証明されないとするのは、行き過ぎである。
　また、乙第５号証ないし乙第７号証は、被請求人が日本の顧客との取引事実の中から、一部の取引事例として提出したものであり、要証期間における取引事例の全てではないことは、既に答弁書においても明記しているとおりである。
（３）弁駁書（２）（平成３０年９月３日差出）について
　請求人は、過去の判例として、知財高裁平成１７年（行ケ）第１０８１７号に係る不使用取消審判の審決取消請求事件を引用し、日本国内において商品を「輸入」したのは、被請求人が主張する３名の個人消費者であって、それらは、被請求人（又は通常使用権者）が「輸入」したものではなく、「業として」商品の輸入をしたものでもない旨主張する。
　しかしながら、請求人が引用した判決は、対象商品が「薬用油」であって、その当時、薬事法による規制により、日本への正規輸入がされていなかった状況下において、ある個人消費者が、その商品を違法に輸入した事実を、不使用取消審判における使用証拠として認定するか否かが判断された事例であり、本件とは事案を全く異にするものである。
　すなわち、共同勧告に照らせば、当該事案においては、日本において合法的に流通させることができないことが明らかであって、「商業的効果（ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＥＦＦＥＣＴ）」が認められない事案であった事実を無視するべきではない。
　さらに、請求人が、購入者名が個人名であるからといって、購入者が「個人消費者」であると断定するべき、合理的根拠は存在しないものである。
　現に、我が国有数のインターネット通販サイトである「楽天市場」において、複数の事業者が、「ＢＯＮＯＢＯＳ」を取り扱っている事例があり、これらのサイトにおいては、日本語で表示され、日本円で価格表示がされている（乙１３）。
　当該追加証拠（乙１３）は、商標法第２条第３項第２号又は第７号に該当する。
　３　回答書における主張
（１）乙第２１号証は、被請求人が、ＢＯＮＯＢＯＳサイトを通じて、東京都在住のフォラン氏に商標「ＢＯＮＯＢＯＳ」を付した被服を販売した際の、配送業者ＤＨＬの配達証明書及び関連書類である。
　ア　乙第２１号証の１は、追跡番号「１１１７０３８４６２」に関する、配送業者ＤＨＬの配達証明書であり、東京都在住のフォラン氏を宛先として発送された荷物Ｃｌｏｔｈｉｎｇ（被服）が、２０１８年２月１６日１２時５７分に配達された事実が記載されている。
　イ　乙第２１号証の２は、注文番号「３０８６２８２４０（審決注：乙第２１号証の記載に照らし、「３０８６２８２４９」の誤記と思われる。）、追跡番号「１１１７０３８４６２」に関する、オンラインショッピングサイト上における取引情報の詳細を示すデータのスクリーンショットであり、注文番号「３０８６２８２４９」、注文の概要として、商品名・価格「Ｓｔｒｅｔｃｈ　Ｗａｓｈｅｄ　Ｃｈｉｎｏｓ，＄９８．００」、顧客名（省略）、追跡番号「１１１７０３８４６２」、発送日「２０１８年２月１４日」等の記載がある。
　ウ　乙第２１号証の３は、注文番号「３０８６２８２４９」に関する、被請求人から日本の需要者等に送信される、出荷確認用の電子メールの写しであり、このような書類は乙第１１号証としても提出している。
　エ　乙第２１号証の４は、追跡番号「１１１７０３８４６２」に関する、第三者の通関業者であるＱｕｉｅｔ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃから提供されるコマーシャルインボイス（製品を出荷する際に作成する通関用の書類）の写しであり、このような書類は乙第１０号証としても提出している。
　なお、「Ｓｔｒｅｔｃｈ　Ｗａｓｈｅｄ　Ｃｈｉｎｏｓ」なる商品（チノパンツ）は、乙第４号証に係るカタログに掲載されている。
　してみれば、上記乙第２１号証から、被請求人は「Ｓｔｒｅｔｃｈ　Ｗａｓｈｅｄ　Ｃｈｉｎｏｓ」なる商品（チノパンツ）を東京都在住のフォラン氏に販売し、２０１８年２月１４日に日本の購入者に配達された事実が証明される。
（２）その他、乙第２２号証ないし乙第３１号証からも、被請求人が日本の需要者等に対して小売等役務を行うとともに、本件商標を付した商品（被服）を日本の需要者等に販売し、現実に配達された事実が存在することは明らかである。
　よって、被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第３１号証は、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標が日本国内において、商標権者によって本件請求に係る指定商品及び指定役務について使用された事実を立証するものである。
第４　当審の判断　
　１　事実認定
（１）被請求人の提出に係る乙各号証及びその主張によれば、以下のとおりである。　
　ア　乙第２号証は、商標権者に係るＢＯＮＯＢＯＳサイトの２０１７年８月２３日時点のスクリーンショットの写しであり、「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎｌ−Ｗｈｅｒｅ　ｄｏ　ｙｏｕ　ｓｈｉｐ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｌｙ？」の表示の下に、「Ｗｅ　ｃｕｒｒｅｎｔｌｙ　ｓｈｉｐ　ｔｏ　Ｃａｎａｄａ，Ｍｅｘｉｃｏ，Ａｕｓｔｒａｌｉａ，Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ，Ｊａｐａｎ，＆　Ｐｅｒｕ．」の表示がある。また、左下には、「ＬＡＳＴ　ＵＰＤＡＴＥＤ―ＡＵＧ２３，２０１７　０２：５０　ＰＭ　ＥＤＴ」の記載がある。
　イ　乙第３号証は、被請求人が、商標権者に係るＢＯＮＯＢＯＳサイトの２０１８年２月２２日時に保存されたインターネットアーカイブのスクリーンショットの写しと主張するものであり、１葉目の中央上部には、「ＢＯＮＯＢＯＳ」の文字が表示されている。
　また、「Ｃａｓｕａｌ　Ｓｈｉｒｔｓ」、「Ｄｒｅｓｓ　Ｃａｓｕａｌ　Ｓｈｉｒｔｓ」、「Ｄｒｅｓｓ　Ｓｈｉｒｔｓ」、「Ｃｈｉｎｏｓ」等の商品カテゴリーごとに、各商品の画像が掲載され、その下には、商品価格とおぼしき「＄７８」、「＄５８」等の表示がある。
　ウ　乙第４号証は、被請求人が、ＢＯＮＯＢＯＳサイトを通じたインターネットによる電磁的方法で提供された商品カタログであると主張するものであり、例えば、乙第４号証の４については、１葉目の下部に「ＢＯＮＯＢＯＳ」の表示、その下には、小さく「ＦＥＢＲＵＡＲＹ　２０１８　ＢＯＮＯＢＯＳ．ＣＯＭ」の表示があり、４葉目には、「ＳＴＲＥＴＣＨ／ＷＡＳＨＥＤ　ＣＨＩＮＯＳ」、「＄９８」等の表示がある。
　エ　乙第２１号証は、被請求人が、ＢＯＮＯＢＯＳサイトを通じて、東京都在住のフォラン氏に商標「ＢＯＮＯＢＯＳ」を付した被服を販売した際の、配送業者ＤＨＬの配達証明書及び関連書類と主張するものである。
（ア）乙第２１号証の１は、配送業者ＤＨＬの配達証明書の写しであり、そこには、右上部にやや図案化された「ＤＨＬ」の表示、「Ｙｏｕｒ　ｓｈｉｐｍｅｎｔ　１１１７０３８４６２　ｗａｓ　ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ　ｏｎ　１６　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２０１８　ａｔ　１２．５７」（抄訳：「あなたの荷物１１１７０３８４６２は、２０１８年２月１６日１２時５７分に配達されました。」）の表示があり、「Ｒｅｃｅｉｖｅｒ　Ｎａｍｅ」（抄訳：「受取人」）としてマスキングに続けて「ＦＯＬＡＮ」（抄訳：「フォラン」）の表示、「Ｒｅｃｅｉｖｅｒ　Ａｄｄｒｅｓｓ」（抄訳：「受取人住所」）としてマスキングの下に「ＴＯＫＹＯ」、「ＪＡＰＡＮ」の表示（抄訳：「日本国東京都」）、「Ｃｏｎｔｅｎｔｓ」（抄訳：「内容物」）として「ＣＬＯＴＨＩＮＧ」（抄訳：「被服」）の表示がある。
（イ）乙第２１号証の２は、被請求人が、ＢＯＮＯＢＯＳサイトにおける取引情報の詳細を示すデータのスクリーンショットであると主張するものであり、左上部に「ＢＯＮＯＢＯＳ」の表示、その下には、「Ｏｒｄｅｒ♯　３０８６２８２４９」（抄訳：「注文番号：３０８６８２４９」）、「ＩＴＥＭ　ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」（抄訳：「商品の詳細」）として「Ｓｔｒｅｔｃｈ　Ｗａｓｈｅｄ　Ｃｈｉｎｏｓ」（抄訳：「ストレッチウォッシュドチノ」）の表示、「ＰＲＩＣＥ」（抄訳：「価格」）として「＄９８．００」（抄訳：「９８ドル」）の表示、「Ｔｒａｃｋｉｎｇ」（抄訳：「追跡番号」）として「１１１７０３８４６２」の表示、「Ｓｈｉｐｍｅｎｔ　ｄａｔｅ」（抄訳：「発送日」）として「Ｗｅｄ，１４　Ｆｅｂ　２０１８　０９：５５：１０−０５００」（抄訳：「２０１８年２月１４日　９時５５分」）の表示がある。
（ウ）乙第２１号証の３は、被請求人が、商標権者から日本の需要者等に送信される、出荷確認用の電子メールの写しと主張するものであり、１葉目の左上部及び中央上部に「ＢＯＮＯＢＯＳ」の表示があり、タイトル行とおぼしき場所には「Ｂｏｎｏｂｏｓ　Ｓｈｉｐｍｅｎｔ　Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」（抄訳：「ボノボス発送通知」）の表示がある。
　また、左上部には、メールアドレスとおぼしき「ｎｉｎｊａｓ＠ｂｏｎｏｂｏｓ．ｃｏｍ〈ｎｉｎｊａｓ＠ｂｏｎｏｂｏｓ．ｃｏｍ〉」の表示、右上部には「Ｗｅｄ，Ｆｅｂ　１４，２０１８　ａｔ　１０：００　ＡＭ」の表示、中央上部の「ＢＯＮＯＢＯＳ」の表示の下に、「Ｆｅｂｒｕａｒｙ　１４，２０１８」（抄訳：「２０１８年２月１４日」）、「Ｙｏｕｒ　ｏｒｄｅｒ　ｈａｓ　Ｓｈｉｐｐｅｄ！」（抄訳：「あなたのご注文の品は発送されました。」）、「♯３０８６２８２４９」（抄訳：「（オーダー番号）３０８６２８２４９」）、「Ｏｒｄｅｒ　Ｓｕｍｍａｒｙ」（抄訳：「注文の内容」）の表示があり、左下部には、パンツの画像が表示されている。
　そして、２葉目の上部には、「Ｓｔｒｅｔｃｈ　Ｗａｓｈｅｄ　Ｃｈｉｎｏｓ」、「＄９８．００」の表示があり、その左下には、「ＢＩＬＬＩＮＧ」、「Ｍｅｇｕｒｏ　ｋｕ，ＴＫＹ　１５３−００６１」、「Ｊａｐａｎ」、右下には、「ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＤＨＬ　Ｅｘｐｒｅｓｓ：１−５　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｄａｙｓ」（抄訳：「ＤＨＬエキスプレス便による出荷」）、「ｆｏｌａｎ」、「Ｍｉｎａｔｏ　ｋｕ，ＴＫＹ　１０７−６３３８」、「Ｊａｐａｎ」の表示がある。
（エ）乙第２１号証の４は、被請求人が、第三者の通関業者であるＱｕｉｅｔ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃから提供されるコマーシャルインボイスの写しと主張するものであり、左上部には、「ＱＵＩＥＴ／ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ」（抄訳：「クワイエットロジスティックス」）、「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ」（抄訳：「コマーシャルインボイス」）、「ＳＨＩＰＰＥＲ／ＥＸＰＯＲＴＥＲ」（抄訳：「発送者／輸出者」）として「ＢＯＮＯＢＯＳ」「ＱＵＩＥＴ　ＬＯＧＩＳＴＥＣＳ」の表示があり、右上部には、「Ｔｒａｃｋｉｎｇ　Ｎｕｍｂｅｒ」（抄訳：「追跡番号」）として「１１１７０３８４６２」、「Ｄａｔｅ」（抄訳：「日付」）として「２／１４／２０１８」、「ＣＯＮＳＩＧＮＥＥ」（抄訳：「荷受人」）として「ＦＯＬＡＮ」、「ＭＩＮＡＴＯ　ＫＵ，ＴＫＹ　１０７−６３３８」、「ＪＰ」、「Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」（抄訳：「商品の表示」）として「９８％　ＣＯＴＴＯＮ　２％　ＳＰＡＮＤＥＸ　ｐａｎｔ」（抄訳：「綿９８％スパンデックス２％のズボン」）等の表示がある。
（２）上記（１）によれば、商標権者は、２０１８年２月２２日には、「ＢＯＮＯＢＯＳ」の文字が表記された英語によるＢＯＮＯＢＯＳサイト（乙３）を運営しており、国際的な商品の仕向地の一つとして「Ｊａｐａｎ」と記載された当該サイトを通じて、商品カタログ（乙４）を提供し、被服等の商品を販売していたということができる。
　また、ＢＯＮＯＢＯＳサイトにおける当該取引情報の詳細を示すデータのスクリーンショット（乙２１の２）と出荷確認用の電子メール（乙２１の３）における注文番号「♯３０８６２８２４９」、注文商品名とその価格とおぼしき「Ｓｔｒｅｔｃｈ　Ｗａｓｈｅｄ　Ｃｈｉｎｏｓ」、「＄９８．００」の表示は一致しており、ＤＨＬの配達証明書（乙２１の１）、ＢＯＮＯＢＯＳサイトにおける当該取引情報の詳細を示すデータのスクリーンショット（乙２１の２）及びコマーシャルインボイス（乙２１の４）における追跡番号「１１１７０３８４６２」も一致していることからすれば、東京都港区のフォラン（ＦＯＬＡＮ）氏が、注文番号「３０８６２８２４９」として、カタログ（乙４の４）に掲載されている商品「Ｓｔｒｅｔｃｈ　Ｗａｓｈｅｄ　Ｃｈｉｎｏｓ（ストレッチウォッシュドチノ）」を９８ドルで注文・購入し、当該商品は、２０１８年２月１４日に、追跡番号「１１１７０３８４６２」として発送され、２０１８年２月１６日に、配送業者ＤＨＬによりフォラン氏に配達されたという一連の流れを認めることができる。
　そして、その一連の取引の流れにおいて、商標権者から日本のフォラン氏宛に送信した出荷確認用の電子メール（乙２１の３）には、同氏の注文した商品の詳細、出荷状況等の情報とともに、「ＢＯＮＯＢＯＳ」の文字が表示されている。
　２　判断
（１）出荷確認用の電子メール（乙２１の３）について
　被請求人の提出した証拠及び主張を勘案すれば、商標権者は、ＢＯＮＯＢＯＳサイトを通じて、日本に所在する者に商品を販売したと認められるところ、その取引の課程において、商品の購入者に対し、商品出荷確認用の電子メール（乙２１の３）を送信していたものであり、当該電子メールの記載内容は、商品に関する取引書類といい得る情報である。
（２）使用者について
　ＢＯＮＯＢＯＳサイト（乙３）及び商品カタログ（乙４）の作成者・管理者が、商標権者であることを疑うべき合理的理由はなく、また、出荷確認用の電子メール（乙２１の３）は、メールアドレスとおぼしき記載内容からして、商標権者が送信したものと推認できる。
（３）使用商標について
　出荷確認用の電子メール（乙２１の３）の１葉目には、「ＢＯＮＯＢＯＳ」の文字が記載されているところ、本件商標は、「ＢＯＮＯＢＯＳ」の文字よりなるものであって、その構成文字を同じくするものであるから、使用商標は本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
（４）使用時期
　乙第２１号証に係る商標権者から日本のフォラン氏に対する「Ｓｔｒｅｔｃｈ　Ｗａｓｈｅｄ　Ｃｈｉｎｏｓ（ストレッチウォッシュドチノ）」に係る一連の取引は、２０１８年２月１４日に商品が出荷され、同月１６日にフォラン氏に商品が配達されたといえるところ、商標権者は商品出荷確認用の電子メール（乙２１の３）を２０１８年２月１４日に送信しており、それは要証期間内である。
（５）使用商品・使用役務　　　
　商品出荷確認用の電子メール（乙２１の３）に表示された「Ｓｔｒｅｔｃｈ　Ｗａｓｈｅｄ　Ｃｈｉｎｏｓ（ストレッチウォッシュドチノ）」は、「被服」に含まれる商品である。
（６）小括　
　上記（１）ないし（５）によれば、本件商標の商標権者は、要証期間内にその請求に係る指定商品及び指定役務に含まれる「被服」に関する取引書類を内容とする情報に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して、これを電磁的方法によって提供したものと認めることができ、これは商標法第２条第３項第８号に該当する商標の使用ということができる。
　３　まとめ　　　
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定商品及び指定役務に含まれる「被服」について本件商標の使用をしていることを証明したといえる。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品及び指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。　　　
　よって、結論のとおり審決する。