(57)【要約】【課題】ユーザが車で誘拐された場合等の緊急時に緊急通報を無線により所定の相手先に対して自動的に行うことができ、且つ不要な緊急通報を低減することができる緊急通報端末を提供する。【解決手段】端末の移動速度を検出する移動速度検出部（１，４）と、所定の交通機関の利用開始時にフラグを立て、前記所定の交通機関の利用終了時に前記フラグを下ろす交通機関利用状況把握部（２）と、無線により所定の相手先に対して緊急通報用情報を送信する送信部（３，４，５）とを備え、前記フラグが立ったままの状態以外で、且つ前記移動速度が所定値以上である場合に、自動的に前記所定の相手先に対して前記緊急通報用情報を送信することを特徴とする緊急通報端末。【選択図】図１
2008210326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の移動速度を検出する移動速度検出部と、
所定の交通機関の利用開始時にフラグを立て、前記所定の交通機関の利用終了時に前記フラグを下ろす交通機関利用状況把握部と、
無線により所定の相手先に対して緊急通報用情報を送信する送信部とを備え、
前記フラグが立ったままの状態以外で、且つ前記移動速度が設定値以上である場合に、自動的に前記所定の相手先に対して前記緊急通報用情報を送信することを特徴とする緊急通報端末。
【請求項２】
端末の現在位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部によって検出された端末の現在位置が、通常前記所定の交通機関を利用する際に利用する区間の範囲内であるか否かを判定する判定部とを備え、
前記フラグが立ったままの状態で、且つ前記判定部による判定が否である場合にも、自動的に前記所定の相手先に対して前記緊急通報用情報を送信する請求項１に記載の緊急通報端末。
【請求項３】
自動的に前記所定の相手先に対して前記緊急通報用情報を送信する状態のときに、端末の動作設定を変更する請求項１または請求項２に記載の緊急通報端末。
【請求項４】
着信がある旨を報知する着信報知部を備え、
自動的に前記所定の相手先に対して前記緊急通報用情報を送信する状態のときに、前記着信報知部の着信報知機能を無効にする請求項３に記載の緊急通報端末。
【請求項５】
前記緊急通報用情報の少なくとも一部が、文書データである請求項１〜４のいずれかに記載の緊急通報端末。
【請求項６】
前記緊急通報用情報の少なくとも一部が、地図を含む画像データである請求項１〜５のいずれかに記載の緊急通報端末。
【請求項７】
自動的に前記所定の相手先に対して前記緊急通報用情報を送信する機能である緊急通報機能の設定変更を規制する請求項１〜６のいずれかに記載の緊急通報端末。
【請求項８】
認証情報を入力する認証情報入力部と、
前記認証情報入力部によって入力された認証情報が、緊急通報機能の設定変更を許可されたユーザに属するものか否かを確認する確認部とを備え、
前記確認部による確認が否である場合に緊急通報機能の設定変更を許可しない請求項７に記載の緊急通報端末。
【請求項９】
前記認証情報がパスワードである請求項８に記載の緊急通報端末。
記載の緊急通報端末。
【請求項１０】
前記認証情報がユーザの生体情報である請求項８に記載の緊急通報端末。
【請求項１１】
他の端末から送られる緊急通報機能の設定変更内容及び識別情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された識別情報に基づいて前記他の端末が緊急通報機能の設定変更を許可された端末か否かを確認する確認部とを備え、
前記確認部による確認が否である場合に前記受信部によって受信された緊急通報機能の設定変更内容に応じた緊急通報機能の設定変更を許可しない請求項７に記載の緊急通報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時に緊急通報を無線により所定の相手先に対して行う緊急通報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１のセキュリティシステムのように、子機の位置、移動速度、移動方向等が妥当性を欠いている場合にデータ通信により子機が親機に警報を発する緊急通報方法や、特許文献２の個人行動検知システムのように、人体に装着する端末から無線通信により送られてくる情報に基づいて判定された姿勢・行動結果と、ユーザ毎の各エリアに対する異常行動データベースとの照合結果から人体の異常を判定する方法があった。
【特許文献１】特開２００６−２１５８３８号公報
【特許文献２】特開２００４−１６４２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のセキュリティシステムでは、たとえば小学生が車で誘拐されるという状況で警報を発することを想定した場合、車を利用していると思われる移動速度で警報を発するように設定しておく必要があるが、普段電車・バスなどの公共交通機関を利用し通学する小学生の場合、車を利用していると思われる移動速度で警報を発するように設定すると、通学に使用する電車・バスなどの公共交通機関を利用するだけでも警報が発せられてしまうため不便である。逆に、電車・バスなどの公共交通機関を利用したときの移動速度では警報を発することがないように設定した場合は、車で誘拐されても警報は発せられない。
【０００４】
また、特許文献２の個人行動検知システムでは、人体に装着する端末から無線通信により送られてくる情報を受信する受信手段をエリア毎に設置する必要があり、広範囲での個人行動検知を可能とするためには多大な費用がかかる。さらに、ユーザ毎の各エリアに対する異常行動データベースに多大なスペースと費用がかかる。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、ユーザが車で誘拐された場合等の緊急時に緊急通報を無線により所定の相手先に対して自動的に行うことができ、且つ不要な緊急通報を低減することができる緊急通報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係る緊急通報端末は、端末の移動速度を検出する移動速度検出部と、所定の交通機関の利用開始時にフラグを立て、前記所定の交通機関の利用終了時に前記フラグを下ろす交通機関利用状況把握部と、無線により所定の相手先に対して緊急通報用情報を送信する送信部とを備え、前記フラグが立ったままの状態以外で、且つ前記移動速度が設定値以上である場合に、自動的に前記所定の相手先に対して前記緊急通報用情報を送信する構成とする。
【０００７】
このような構成によると、例えば、車を利用していると思われる移動速度で警報を発するように設定値を設定することによって、ユーザが車で誘拐された場合等の緊急時に緊急通報を無線により所定の相手先に対して自動的に行うことができる一方で、電車・バスなどの公共交通機関を利用したときには警報を発することがないので、不要な緊急通報を低減することができる。
【０００８】
また、上記構成の緊急通報端末において、端末の現在位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部によって検出された端末の現在位置が、通常前記所定の交通機関を利用する際に利用する区間の範囲内であるか否かを判定する判定部とを備え、前記フラグが立ったままの状態で、且つ前記判定部による判定が否である場合にも、自動的に前記所定の相手先に対して前記緊急通報用情報を送信するようにしてもよい。これにより、例えば、ユーザが電車・バスなどの公共交通機関で誘拐された場合等の緊急時にも対応することができる。
【０００９】
また、上記各構成の緊急通報端末において、自動的に前記所定の相手先に対して前記緊急通報用情報を送信する状態のときに、端末の動作設定を変更するようにしてもよい。これにより、例えば、緊急時にバッテリの消耗を防ぐことが可能となる。また、例えば、着信がある旨を報知する着信報知部を備え、自動的に前記所定の相手先に対して前記緊急通報用情報を送信する状態のときに、前記着信報知部の着信報知機能を無効にしてもよい。
これにより、緊急時にバッテリの消耗を防ぐことができるとともに、緊急時に周りの人（例えば、誘拐犯）に着信があったことを知られないようにすることができる。
【００１０】
また、上記各構成の緊急通報端末において、前記緊急通報用情報の少なくとも一部を、文書データ及び／または地図を含む画像データにしてもよい。
【００１１】
また、上記各構成の緊急通報端末において、自動的に前記所定の相手先に対して前記緊急通報用情報を送信する機能である緊急通報機能の設定変更を規制するようにしてもよい。例えば、認証情報（パスワードやユーザの生体情報等）を入力する認証情報入力部と、前記認証情報入力部によって入力された認証情報が、緊急通報機能の設定変更を許可されたユーザに属するものか否かを確認する確認部とを備え、前記確認部による確認が否である場合に緊急通報機能の設定変更を許可しないようにするとよい。また、例えば、他の端末から送られる緊急通報機能の設定変更内容及び識別情報を受信する受信部と、前記受信部によって受信された識別情報に基づいて前記他の端末が緊急通報機能の設定変更を許可された端末か否かを確認する確認部とを備え、前記確認部による確認が否である場合に前記受信部によって受信された緊急通報機能の設定変更内容に応じた緊急通報機能の設定変更を許可しないようにするとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ユーザが車で誘拐された場合等の緊急時に緊急通報を所定の相手先に対して自動的に行うことができ、且つ不要な緊急通報を低減することができる緊急通報端末を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。本発明に係る緊急通報端末の一構成例を図１に示す。
【００１４】
図１に示す緊急通報端末は、ＧＰＳ（Global Positioning System）１、自動決済装置２と、無線通信装置３と、情報処理装置４と、記録装置５とを備えている。ＧＰＳ１は図１に示す緊急通報端末が存在する位置を取得する装置であり、自動決済装置２は公共交通機関を利用する際に電子的な方法で運賃などを支払うための装置であり、無線通信装置３は電波を利用し他の無線通信装置を有する端末と通信を行うための装置であり、情報処理装置４は演算や装置の制御などを行うための装置であり、記録装置５は情報処理装置４が実行すべき命令が書かれたプログラムの記録や記録装置５に接続された装置が持つ情報や設定値などの記録を行うための装置である。
【００１５】
また、図１に示す緊急通報端末は、ユーザに対して端末操作に関する情報を表示する表示装置６、ユーザの操作に応じた情報を入力する入力装置８、及び緊急通報機能の設定変更を許可するか否かを判断するための個人認証を行う個人認証装置７も備えている。
【００１６】
図１に示す緊急通報端末において緊急通報機能が設定された場合の動作フローチャートを図２に示す。緊急通報機能が設定されると、まず、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、ユーザが交通機関を利用しているか否かを確認する（ステップＳ１０）。ユーザが交通機関を利用しているか否かの確認は、ユーザが交通機関を利用していることを示すフラグを確認することにより行われる。自動決済装置２は、駅の改札機やバスに搭載された専用端末と無線通信を行うことによって、前記フラグを管理しており、自動決済機能を利用して交通機関を利用する場合は改札を通って駅などに入ったときに乗車した駅やバス停などを記録するとともに交通機関の中にいることを示す前記フラグを立て、改札を通って駅などから出たときに乗車した駅やバス停などを記録し自動決済を実行するとともに交通機関の中にいることを示す前記フラグを下ろす。
【００１７】
交通機関を利用していなければ（ステップＳ１０のＮＯ）、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、端末の移動速度の検出を行い（ステップＳ２０）、移動速度が記録装置５に記録されている設定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３０）。移動速度の検出にはＧＰＳ１を利用し、ある任意の時間間隔における始点と終点の位置情報から移動距離を算出し、そこから移動時間を除して算出する。移動速度が設定値以上である場合（ステップＳ３０のＹＥＳ）はステップＳ６０以降の緊急通報処理を行い、移動速度が設定値未満である場合（ステップＳ３０のＮＯ）は緊急通報機能の解除命令があるかを確認し（ステップＳ９０）、解除命令がなければ（ステップＳ９０のＮＯ）再度、交通機関を利用しているか否かの確認を行う（ステップＳ１０）。
【００１８】
一方、交通機関を利用している場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、まず、交通機関の利用が終了したかを確認し（ステップＳ４０）、交通機関の利用が終了していれば（ステップＳ４０のＹＥＳ）、再び交通機関を利用しているかの確認に戻る（ステップＳ１０）。交通機関の利用が終了していなければ（ステップＳ４０のＮＯ）、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、現在いる位置が通常交通機関を利用する際に利用する区間（通常利用区間）の範囲内にあるかどうかを確認し（ステップＳ５０）、現在いる位置が通常利用区間の範囲内であれば（ステップＳ５０のＹＥＳ）再び交通機関利用が終了しているかの確認に戻る（ステップＳ４０）。現在いる位置が通常利用区間の範囲外であれば（ステップＳ５０のＮＯ）ステップＳ６０以降の緊急通報処理を行う。通常利用区間の範囲内か否かの確認は、記録装置５や自動決済装置２に記録された定期乗車券のような所定期間に所定区間を利用する権利を示す情報を利用し、そこに記録されている所定区間を通常利用区間として、その区間から外れているかどうかをＧＰＳ１による位置情報を元に判断することによって行われる。このとき、通常利用区間の経路情報は記録装置５に記録してあるものとする。なお、上述のように記録装置５や自動決済装置２に記録された所定区間をそのまま通常利用区間とするのではなく、記録装置５や自動決済装置２に記録された所定区間の経路から大きく逸脱していない範囲を通常利用区間の範囲内としてもよい（例えば、記録装置５や自動決済装置２に記録された所定区間の経路から３駅以上離れている場合を「通常利用区間の範囲外」と定義する）。
【００１９】
ステップＳ６０以降の緊急通報処理では、まず、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４が、端末の設定を緊急通報用設定に切り替える（ステップＳ６０）。緊急通報用設定としては、例えば、バッテリの消耗を防ぐために緊急通報用情報の送信時以外は無線通信装置３の動作を停止させ、表示装置６などその他の装置も必要なとき以外は停止状態や省電力モードにする設定が挙げられる。また、緊急通報用設定において緊急通報用情報の送信時以外でも無線通信装置３を動作させる場合には、緊急通報用設定が、スピーカなどによる音の出力を無効にし、光や振動による着信の報知機能も無効にすることで着信があったときに、周りの人に着信があったことを知られないような設定であることが望ましい。
【００２０】
次に、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、緊急通報時の指定連絡先に送信する緊急通報用情報を作成する（ステップＳ７０）。作成する緊急通報用情報には、ユーザの名前などの識別情報やＧＰＳ１から取得した端末の位置情報およびその時刻、現在の端末の移動速度が含まれる。送信データの形式は、例えば、上記緊急通報用情報を記載した文書や位置情報で示される端末の位置を地図上に示した画像、上記緊急通報用情報を電子的に音声に変換した音声データなどが挙げられる。図５（ｃ）に示す緊急通報用情報の作成には、記録装置５にあらかじめ保存しておいた図５（ａ）に示すテンプレートに、図５（ｂ）に示す情報のように数値や画像を埋め込む方法を用いる。このとき図５（ａ）に示すテンプレートおよび図５（ｂ）に示す情報は文字列や音声、画像で構成される。位置情報で示される端末の位置を地図上で示した画像データは、記録装置５にあらかじめ保存しておいた地図データから、取得した位置情報に基づいて位置情報を含む地図画像データを読み出し、取得した位置情報に基づいてその地図画像データ上の現在位置にあたる場所に印など（本実施形態では、黒塗りの星印）をつけることによって作成される。そして、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、その作成した緊急通報用情報を、無線通信装置３を用いて緊急通報時の指定連絡先に送信する（ステップＳ８０）。緊急通報時の指定連絡先に関するデータはあらかじめ記録装置５に保存されている。データの送信には電話やそのほかの無線を利用した通信や電子メール、ＦＡＸなどのような方法を用いることができる。
【００２１】
緊急通報処理が終了すると、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、緊急通報機能の解除命令であるか否かを確認する（ステップＳ９０）。緊急通報機能の解除命令がなければ（ステップＳ９０のＮＯ）引き続き交通機関を利用しているかの確認を行い緊急通報機能の処理を継続する（ステップＳ１０）。一方、緊急通報機能の解除命令がある場合には（ステップＳ９０のＹＥＳ）、緊急通報機能を無効にして、緊急通報用設定を解除し端末の設定を通常動作時の設定に戻し（ステップＳ１００）緊急通報機能を終了する。
【００２２】
図１に示す緊急通報端末では、緊急通報機能を有効にすることにより、ユーザが車で誘拐された場合等の緊急時に緊急通報を所定の相手先に対して自動的に行うことができ、かつ、従来技術では実現できなかった公共交通機関の利用中は緊急通報を発しないという機能も実現できるので、不要な緊急通報を低減することができる。
【００２３】
なお、図１に示す緊急通報端末では、緊急通報機能の設定を変更する際すなわち緊急通報機能の有効／無効を切り替える際には、端末に正しい認証情報を入力する必要があるようにしている。
【００２４】
図１に示す緊急通報端末から手動で緊急通報機能の設定変更を行おうとする場合には、まず、ユーザの入力操作に応じて入力装置８が設定変更内容を入力する。そうすると、図３に示すフローチャートの動作が開始し、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、表示装置６に認証情報入力を要求するメッセージを表示させる（ステップ＃１０）。メッセージの表示後、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、ユーザの入力操作に応じて入力装置８が認証情報の入力するのを待つ（ステップ＃２０）。認証情報の入力方法は、個人を識別することができればどのような方法であってもよく、例えば、入力装置８が数字や文字列で形成されたパスワードや生体情報を入力する方法が挙げられる。入力装置８がユーザの入力操作に応じて認証情報を入力したら、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、入力装置８によって入力された認証情報が緊急通報機能の設定変更を許可されたユーザに属するものか否かを個人認証装置７を用いて確認する（ステップ＃３０）。認証情報が緊急通報機能の設定変更を許可されたユーザに属するものである場合（ステップ＃３０のＹＥＳ）、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、緊急通報機能の設定変更を動作に反映させるとともにその変更内容を記録装置５に記録し、表示装置６に設定変更が完了した旨を表示させ（ステップ＃４０）、図３に示すフローチャートの動作を終了する。一方、認証情報が緊急通報機能の設定変更を許可されていないユーザに属するものである場合（ステップ＃３０のＮＯ）、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、表示装置６に認証失敗のエラーメッセージを表示させ、緊急通報機能の設定変更を実行せずに図３に示すフローチャートの動作を終了する。
【００２５】
また、図１に示す緊急通報端末では、緊急通報機能の設定変更を図１に示す緊急通報端末が許可した特定の端末からも行うことができるようにしている。他の端末から緊急通報機能の設定変更を行おうとする場合には、まず、ユーザの入力操作に応じて他の端末に設定変更内容が入力され、その入力された設定変更内容を他の機器が図１に示す緊急通報端末に送信する。そうすると、図４に示すフローチャートの動作が開始し、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、設定変更を要求してきた他の端末の識別情報からそれが設定変更を許可された端末か否かを判断する（ステップ＃１１０）。ここでの識別情報は電話番号やメールアドレス、ＩＭＥＩなどの固体識別番号などが該当する。設定変更を要求してきた他の端末が設定変更を許可された端末である場合（ステップ＃１１０のＹＥＳ）、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、緊急通報機能の設定変更を動作に反映するとともにその変更内容を記録装置５に記録し、設定変更を要求してきた他の端末に対して無線通信装置３を用いて設定変更が完了した旨のメッセージを送信し（ステップ＃１２０）、図４に示すフローチャートの動作を終了する。一方、設定変更を要求してきた他の端末が設定変更を許可された端末でない場合（ステップ＃１１０のＮＯ）、図１に示す緊急通報端末の情報処理装置４は、設定変更を要求してきた端末に対して無線通信装置３を用いてエラーメッセージを送信し（ステップ＃１３０）、緊急通報機能の設定変更を実行せずに図４に示すフローチャートの動作を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】は、本発明に係る緊急通報端末の一構成例を示す図である。
【図２】は、図１に示す緊急通報端末において緊急通報機能が設定された場合の動作を示すフローチャートである。
【図３】は、端末操作による緊急通報機能の設定変更規制処理を示すフローチャートである。
【図４】は、他の端末からの緊急通報機能の設定変更規制処理を示すフローチャートである。
【図５】は、緊急通報用情報を作成するためのテンプレート、そのテンプレートに埋め込む情報、及び作成された緊急通報用情報を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    ＧＰＳ
２    自動決済装置
３    無線通信装置
４    情報処理装置
５    記録装置
６    表示装置
７    個人認証装置
８    入力装置
【図１】
2008210326.tif 000003
【図２】
2008210326.tif 000004
【図３】
2008210326.tif 000005
【図４】
2008210326.tif 000006
【図５】
2008210326.tif 000007