Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、モデル式を構成するパラメータの数値を入力するステップと、
前記コンピュータが、前記パラメータの数値を前記モデル式に入力し計算値を算出するステップと、
前記コンピュータが、実デバイスの入出力応答を実測値とし、前記実測値と前記計算値の間の一致の度合いの評価を行うステップと、を有し、
前記実測値と前記計算値の一致の度合いは、前記実測値の連結線と前記計算値の連結線に挟まれた部分の面積に相当する数値で評価することを特徴とするパラメータ抽出方法。
【請求項２】
コンピュータが、モデル式を構成するパラメータの数値を入力するステップと、
前記コンピュータが、前記パラメータの数値を前記モデル式に入力し計算値を算出するステップと、
前記コンピュータが、実デバイスの入出力応答を実測値とし、前記実測値と前記計算値の間の一致の度合いの評価を行うステップと、を有し、
前記実測値と前記計算値の一致の度合いは、実測値における複数個のデータでの隣接する２点と、前記実測値の２点に対応する前記計算値での２点に囲まれる面積に相当する数値を見積もることで、前記実測値の連結線と前記計算値の連結線に挟まれた部分の面積に相当する数値を求め、評価することを特徴とするパラメータ抽出方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記実測値は、入力物理量に対する出力物理量の応答を示した２次元のグラフとして表記されるものであることを特徴とするパラメータ抽出方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記計算値は、前記モデル式を構成する前記パラメータが具体的な数値として入力されることにより、前記実測値を表記した２次元のグラフ上に表記されるものであることを特徴とするパラメータ抽出方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記モデル式は、半導体素子のパラメータを有するモデル式であることを特徴とするパラメータ抽出方法。
【請求項６】
請求項５における前記パラメータが前記モデル式または前記モデル式を表す文字と数字の組み合わせと共にネットリストに記述され、回路計算が行われることを特徴とする回路動作検証方法。
【請求項７】
コンピュータに、
前記コンピュータが、モデル式を構成するパラメータの数値を入力するステップと、
前記コンピュータが、前記パラメータの数値を前記モデル式に入力し計算値を算出するステップと、
前記コンピュータが、実デバイスの入出力応答を実測値とし、前記実測値と前記計算値の間の一致の度合いの評価を行うステップと、を実行させるためのプログラムを記憶し、
前記実測値と前記計算値の一致の度合いは、前記実測値の連結線と前記計算値の連結線に挟まれた部分の面積に相当する数値で評価することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
コンピュータに、
前記コンピュータが、モデル式を構成するパラメータの数値を入力するステップと、
前記コンピュータが、前記パラメータの数値を前記モデル式に入力し計算値を算出するステップと、
前記コンピュータが、実デバイスの入出力応答を実測値とし、前記実測値と前記計算値の間の一致の度合いの評価を行うステップと、を実行させるためのプログラムを記憶し、
前記実測値と前記計算値の一致の度合いは、前記実測値における前記複数個のデータでの隣接する２点と、前記実測値の２点に対応する前記計算値での２点に囲まれる面積に相当する数値を見積もることで、前記実測値の連結線と前記計算値の連結線に挟まれた部分の面積に相当する数値を求め、評価することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
請求項７または８において、前記実測値は、入力物理量に対する出力物理量の応答を示した２次元のグラフとして表記されるものであることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一において、前記計算値は、前記モデル式を構成する前記パラメータが具体的な数値として入力されることにより、前記実測値を表記した２次元のグラフ上に表記されるものであることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一において、前記モデル式は、半導体素子のパラメータを有するモデル式であることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出面を有するセンス部と、前記検出面に沿って移動可能に支持された操作子と、
前記検出面に対する前記操作子の位置を検出する位置検出手段と、
を備え、
前記操作子と前記検出面とを接離可能に支持するとともに、外部の位置指示器による前記検出面に対する操作を検出可能にしたこと、
を特徴とする位置入力装置。
【請求項２】
前記検出面に対向自在に設けられた蓋を更に備え、
前記操作子は、前記蓋に設けられて前記検出面と接離可能に構成された、
ことを特徴とする請求項１記載の位置入力装置。
【請求項３】
前記位置検出手段は、前記位置指示器による操作位置および前記操作子の位置を、前記検出面において予め設定した検出領域に対する絶対位置として検出するものであり、
前記蓋が前記検出面と対向した状態と前記蓋が対向していない状態とでは、前記検出面に対して異なる検出領域を設定すること、
を特徴とする請求項２記載の位置入力装置。
【請求項４】
前記操作子は、前記検出面と略平行な平面を有する平板部と、この平板部に立設された操作突起部とから構成された、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の位置入力装置。
【請求項５】
前記操作子は、前記平板部と前記操作突起部との間に、前記検出面に対し垂直方向に操作されて動作するスイッチ部を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の位置入力装置。
【請求項６】
前記操作子を、前記検出面に沿って所定方向および当該所定方向に直交する方向にスライド可能に支持する支持機構を設けた、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の位置入力装置
【請求項７】
前記センス部と前記操作子との各々にコイルを設け、
前記位置検出手段は、前記センス部と前記操作子との各々が有するコイルの間に生じる電磁的結合に基づいて、前記操作子の位置を検出すること、
を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の位置入力装置。
【請求項８】
前記位置検出手段は、前記センス部と前記操作子との間における静電結合状態に基づいて、前記検出面に対する前記操作子の位置を検出する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の位置入力装置。
【請求項９】
前記位置検出手段は、前記操作子から前記検出面に対して加わる押圧力を検出することにより、前記検出面に対する前記操作子の位置を検出する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の位置入力装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の位置入力装置と、
前記位置入力装置により検出された前記操作子の位置または前記位置指示器の操作位置を示す信号を無線送信する無線送信手段と、
を備えたことを特徴とするリモコン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置入力装置、および、リモコン装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、位置入力操作を行うための位置入力装置、および、この位置入力装置を備えたリモコン装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、ＤＶＤレコーダー等の家庭用電化製品においては多機能化が進んでおり、これに伴って、これら電化製品を操作するためのリモコン装置に搭載されるキー等の数も、著しく増加し、その操作が極めて煩雑になっている。このため、多機能化された製品の操作を簡易化する目的で、例えば階層構造のメニューを利用する等の試みがなされたが、リモコン装置のキーによりメニューの選択等を行う操作自体が、ユーザに対する負担が大きいという問題があった。このため、多機能化された各種機器を簡単に操作できるようにすることが求められていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、操作子による操作と、外部の位置指示器による操作とを行うことが可能となり、ユーザが所望の操作方法を選択して操作を行うことができる。これにより、各種の機器に対する位置入力操作を手軽に行うことができ、複雑な機能を有する機器であっても簡単に操作できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４は、表面板２１１を開いた状態を示す外観斜視図である。
この図４に示すように、ヒンジ２１５を中心として表面板２１１を回動させると、リモコン装置本体２１の上面にセンサ基板２１８が露出する。この状態では、操作突起２３がセンサ基板２１８から離れているため、操作突起２３による位置入力操作は行えないが、露出したセンサ基板２１８に対して、入力ペン型の位置指示器２７を用いて位置入力操作を行える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［第２の実施の形態］
図９は、本発明を適用した第２の実施の形態に係るリモコン装置２について、位置入力操作部２８の構成を特に示す要部断面図である。
この第２の実施の形態に係るリモコン装置２は、上記第１の実施の形態に係るリモコン装置２と共通の構成部を有し、これら共通する構成部については同符号を付して図示および説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電離放射線硬化型透光性樹脂中に、１種類の透光性微粒子を１〜５０重量％含有し、透光性微粒子と電離放射線硬化型透光性樹脂との屈折率の差が０．０２以下であり透光性微粒子が分散してなる樹脂組成物（Ａ）群と、電離放射線硬化型透光性樹脂中に、前述の透光性微粒子と異なる屈折率を有する１種類の透光性微粒子を１〜５０重量％含有し、電離放射線硬化型透光性樹脂との屈折率の差が０．０３〜０．１０であり透光性微粒子が分散してなる樹脂組成物（Ｂ）群において、樹脂組成物（Ａ）群および／または樹脂組成物（Ｂ）群から選ばれる樹脂組成物２種類以上、および電離放射線硬化型透光性樹脂からなる透光性微粒子を含まない樹脂組成物（Ｃ）を配合することを特徴とする樹脂混合組成物。
【請求項２】
樹脂組成物（Ｂ）それぞれに含有する透光性微粒子の屈折率の差が０．１以上であることを特徴とする請求項１記載の樹脂混合組成物。
【請求項３】
電離放射線硬化型透光性樹脂が屈折率１．４９〜１．５３であることを特徴とする、請  求項１または２記載の樹脂混合組成物。
【請求項４】
樹脂組成物（Ａ）、および（Ｂ）を構成するいずれかの透光性微粒子が有機微粒子であって、かつ（Ｂ）を構成する他方いずれかの樹脂組成物が含有する透光性微粒子が無機微粒子であることを特徴とする、請求項１〜３いずれかに記載の樹脂混合組成物。
【請求項５】
有機微粒子の平均粒径が０．１〜１０μｍであり、無機微粒子が二酸化珪素粒子であって、その二酸化珪素粒子の平均二次粒径が０．１〜５μｍであることを特徴とする、請求項１〜４いずれか記載の樹脂混合組成物。
【請求項６】
請求項１〜５記載の樹脂混合組成物をベースフィルムまたは透明基板上に塗布層を形成してなる積層体。
【請求項７】
塗布層が、１〜２０μｍである請求項６記載の積層体。
【請求項８】
ベースフィルムまたは透明基板が、トリアセチルセルロースである請求項６または７記載の積層体。
【請求項９】
請求項６〜８いずれか記載の積層体に、電離放射線照射をすることを特徴とする積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち本発明は、電離放射線硬化型透光性樹脂中に、１種類の透光性微粒子を１〜５０重量％含有し、透光性微粒子と電離放射線硬化型透光性樹脂との屈折率の差が０．０２以下であり透光性微粒子が分散してなる樹脂組成物（Ａ）群と、電離放射線硬化型透光性樹脂中に、前述の透光性微粒子と異なる屈折率を有する１種類の透光性微粒子を１〜５０重量％含有し、電離放射線硬化型透光性樹脂との屈折率の差が０．０３〜０．１０であり透光性微粒子が分散してなる樹脂組成物（Ｂ）群において、樹脂組成物（Ａ）群および／または樹脂組成物（Ｂ）群から選ばれる樹脂組成物２種類以上、および電離放射線硬化型透光性樹脂からなる透光性微粒子を含まない樹脂組成物（Ｃ）を配合することを特徴とする樹脂混合組成物に関する。
また本発明は、樹脂組成物（Ｂ）それぞれに含有する透光性微粒子の屈折率の差が０．１以上であることを特徴とする請求項１記載の樹脂混合組成物に関する。
また本発明は、電離放射線硬化型透光性樹脂が屈折率１．４９〜１．５３であることを特徴とする、請求項１または２記載の樹脂混合組成物に関する。
また本発明は、樹脂組成物（Ａ）、および（Ｂ）を構成するいずれかの透光性微粒子が有機微粒子であって、かつ（Ｂ）を構成する他方いずれかの樹脂組成物が含有する透光性微粒子が無機微粒子であることを特徴とする、請求項１〜３いずれかに記載の樹脂混合組成物に関する。
また本発明は、有機微粒子の平均粒径が０．１〜１０μｍであり、無機微粒子が二酸化珪素粒子であって、その二酸化珪素粒子の平均二次粒径が０．１〜５μｍであることを特徴とする、請求項１〜４いずれか記載の樹脂混合組成物に関する。
また本発明は、請求項１〜５記載の樹脂混合組成物をベースフィルムまたは透明基板上に塗布層を形成してなる積層体に関する。
また本発明は、塗布層が、１〜２０μｍである請求項６記載の積層体に関する。
また本発明は、ベースフィルムまたは透明基板が、トリアセチルセルロースである請求項６または７記載の積層体に関する。
また本発明は、積層体に、電離放射線照射をすることを特徴とする積層体の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［実施例１〜２］
［配合例１〜４］に示した方法により電離放射線硬化性樹脂混合組成物を作成した。いずれの電離放射線硬化性樹脂組成物も経時７日後においてもビーズの沈殿はなく、塗液安定性に優れていた。これらの電離放射線硬化性樹脂組成物を表２に示した配合量で混合し、不揮発分５０％の電離放射線硬化性樹脂混合組成物（１）〜（２）を調製した。厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製）に電離放射線硬化性樹脂混合組成物（１）〜（２）をバーコーターで塗布し、７０℃〜１分で乾燥後させた。その後、窒素パージによって０．３重量％以下酸素濃度雰囲気にて、高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射量４００ｍＪ／ｃｍ2で照射して塗布層を硬化させ、厚さ５．５μｍの防眩層を形成した。得られた防眩フィルムは表３に示した結果のように様々な曇価（ヘイズ）の光制御特性の防眩フィルムを得ることが出来た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施例１〜２と同様に電離放射線硬化性樹脂混合組成物（３）〜（４）を塗工硬化させ、防眩層を形成した。得られた防眩フィルムの評価結果を表２に示した。光制御特性は実施例１〜２と同様な性能は得られるものの、塗液は経時１日後でビーズが沈殿した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この主成分をＧＰＣにより分取し、1Ｈ−核磁気共鳴分析（以下、1Ｈ−ＮＭＲ）、13Ｃ−核磁気共鳴分析（以下、13Ｃ−ＮＭＲ）、および29Ｓｉ−核磁気共鳴分析（以下、29Ｓｉ−ＮＭＲ）による構造解析を行ったところ、平均式：
Ｘ−ＣＨ2ＣＨ2(ＣＨ3)2ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]97Ｓi(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＨ2−Ｘ
｛式中、Ｘは、平均単位式：
[Ｙ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]1.6(ＳiＯ4/2)1.0
（式中、Ｙは単結合、ｎ−デシル基、および３−グリシドキシプロピル基からなり、一分子中、１個のＹは単結合であり、残りのＹはｎ−デシル基および３−グリシドキシプロピル基であり、そのモル比はほぼ１：４である。）
で表されるオルガノポリシロキサン残基である。｝
で表されるジオルガノポリシロキサンであることがわかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この主成分をＧＰＣにより分取し、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、および29Ｓi−ＮＭＲによる構造解析を行ったところ、平均式：
Ｘ−ＣＨ2ＣＨ2(ＣＨ3)2ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]97Ｓi(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＨ2−Ｘ
｛式中、Ｘは、平均単位式：
[Ｙ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]1.6(ＳiＯ4/2)1.0
（式中、Ｙは単結合、ｎ−デシル基、および３−グリシドキシプロピル基からなり、一分子中、１個のＹは単結合であり、残りのＹはｎ−デシル基および３−グリシドキシプロピル基であり、そのモル比はほぼ１：１である。）
で表されるオルガノポリシロキサン残基である。｝
で表されるジオルガノポリシロキサンであることがわかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この主成分をＧＰＣにより分取し、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、および29Ｓi−ＮＭＲによる構造解析を行ったところ、平均式：
Ｘ−ＣＨ2ＣＨ2(ＣＨ3)2ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]97Ｓi(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＨ2−Ｘ
｛式中、Ｘは、平均単位式：
[Ｙ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]1.6(ＳiＯ4/2)1.0
（式中、Ｙは単結合、および３−グリシドキシプロピル基からなり、一分子中、１個のＹは単結合であり、残りのＹは３−グリシドキシプロピル基である。）
で表されるオルガノポリシロキサン残基である。｝
で表されるジオルガノポリシロキサンであることがわかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この主成分をＧＰＣにより分取し、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、および29Ｓi−ＮＭＲによる構造解析を行ったところ、平均式：
Ｘ−ＣＨ2ＣＨ2(ＣＨ3)2ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]97Ｓi(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＨ2−Ｘ
｛式中、Ｘは、平均単位式：
[Ｙ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]1.6(ＳiＯ4/2)1.0
（式中、Ｙは単結合、ｎ−オクタデシル基、および３−グリシドキシプロピル基からなり、一分子中、１個のＹは単結合であり、残りのＹはｎ−オクタデシル基および３−グリシドキシプロピル基であり、そのモル比はほぼ１：１である。）
で表されるオルガノポリシロキサン残基である。｝
で表されるジオルガノポリシロキサンであることがわかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
この主成分をＧＰＣにより分取し、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、および29Ｓi−ＮＭＲによる構造解析を行ったところ、平均式：
Ｘ−ＣＨ2ＣＨ2(ＣＨ3)2ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]97Ｓi(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＨ2−Ｘ
｛式中、Ｘは、平均単位式：
[Ｙ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]1.6(ＳiＯ4/2)1.0
（式中、Ｙは単結合、トリメトキシプロピル基、および３−グリシドキシプロピル基からなり、一分子中、１個のＹは単結合であり、残りのＹはトリメトキシプロピル基および３−グリシドキシプロピル基であり、そのモル比はほぼ１：４である。）
で表されるオルガノポリシロキサン残基である。｝
で表されるジオルガノポリシロキサンであることがわかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［実施例１〜３、比較例１〜２］
下記の成分を表１に示す重量部で混合して硬化性シリコーン組成物を調製した。得られた組成物の粘度、それを硬化して得られる硬化物の複素弾性率、熱伝導率を表１に示した。
(Ａ−１)成分：参考例１で調製したジオルガノポリシロキサン
(Ａ−２)成分：参考例２で調製したジオルガノポリシロキサン
(Ａ−３)成分：参考例３で調製したジオルガノポリシロキサン
(Ａ−４)成分：参考例４で調製したジオルガノポリシロキサン
(Ａ−５)成分：参考例５で調製したジオルガノポリシロキサン
(Ｂ−１)成分：式：
【化１７】
2008081676.tif 000001
で表されるオルガノトリシロキサン（粘度＝２,６００ｍＰａ・ｓ、フェノール性水酸基当量＝３３０）
(Ｂ−２)成分：平均式：
【化１８】
2008081676.tif 000002
で表されるポリジメチルシロキサン（粘度＝７７ｍＰａ・ｓ、水酸基当量＝７００）
（Ｃ−１）成分：３５重量％−カプセル型アミン触媒のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の混合物（旭化成株式会社製のＨＸ−３９４１ＨＰ）
(Ｄ−１)成分：平均８.６μｍの球状アルミナ粒子
(Ｄ−２)成分：平均３μｍの不定形アルミナ粒子
(Ｅ−１)成分：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の混合物として配合｛但し、上記(Ｃ−１)成分中のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の混合物として配合する。｝
(Ｆ−１)成分：オクタデシルトリメトキシシラン
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のジオルガノポリシロキサンおよびその製造方法を実施例により詳細に説明する。なお、ジオルガノポリシロキサンの粘度は次のようにして測定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この主成分をＧＰＣにより分取し、1Ｈ−核磁気共鳴分析（以下、1Ｈ−ＮＭＲ）、13Ｃ−核磁気共鳴分析（以下、13Ｃ−ＮＭＲ）、および29Ｓi−核磁気共鳴分析（以下、29Ｓi−ＮＭＲ）による構造解析を行ったところ、平均式：
Ｘ−ＣＨ2ＣＨ2(ＣＨ3)2ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]97Ｓi(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＨ2−Ｘ
｛式中、Ｘは、平均単位式：
[Ｙ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]1.6(ＳiＯ4/2)1.0
（式中、Ｙは単結合、ｎ−デシル基、および３−グリシドキシプロピル基からなり、一分子中、１個のＹは単結合であり、残りのＹはｎ−デシル基および３−グリシドキシプロピル基であり、そのモル比はほぼ１：１である。）
で表されるオルガノポリシロキサン残基である。｝
で表されるジオルガノポリシロキサンであることが確認された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この主成分をＧＰＣにより分取し、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、および29Ｓi−ＮＭＲによる構造解析を行ったところ、平均式：
Ｘ−ＣＨ2ＣＨ2(ＣＨ3)2ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]97Ｓi(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＨ2−Ｘ
｛式中、Ｘは、平均単位式：
[Ｙ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]1.6(ＳiＯ4/2)1.0
（式中、Ｙは単結合および３−グリシドキシプロピル基からなり、一分子中、１個のＹは単結合であり、残りのＹは３−グリシドキシプロピル基である。）
で表されるオルガノポリシロキサン残基である。｝
で表されるジオルガノポリシロキサンであることが確認された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この主成分をＧＰＣにより分取し、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、および29Ｓi−ＮＭＲによる構造解析を行ったところ、平均式：
Ｘ−ＣＨ2ＣＨ2(ＣＨ3)2ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]162Ｓi(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＨ2−Ｘ
｛式中、Ｘは、平均単位式：
[Ｙ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]1.6(ＳiＯ4/2)1.0
（式中、Ｙは単結合、ｎ−デシル基、トリメトキシシリルプロピル基、および３−グリシドキシプロピル基からなり、一分子中、１個のＹは単結合であり、残りのＹはｎ−デシル基、トリメトキシシリルプロピル基、および３−グリシドキシプロピル基からなり、そのモル比はほぼ１：１：３である。）
で表されるオルガノポリシロキサン残基である。｝
で表されるジオルガノポリシロキサンであることが確認された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この主成分をＧＰＣにより分取し、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、および29Ｓi−ＮＭＲによる構造解析を行ったところ、平均式：
Ｘ−ＣＨ2ＣＨ2(ＣＨ3)2ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]162Ｓi(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＨ2−Ｘ
｛式中、Ｘは、平均単位式：
[Ｙ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]1.6(ＳiＯ4/2)1.0
（式中、Ｙは単結合、トリメトキシシリルプロピル基、および３−グリシドキシプロピル基からなり、一分子中、１個のＹは単結合であり、残りのＹはトリメトキシシリルプロピル基、および３−グリシドキシプロピル基からなり、そのモル比はほぼ１：４である。）
で表されるオルガノポリシロキサン残基である。｝
で表されるジオルガノポリシロキサンであることが確認された。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この主成分をＧＰＣにより分取し、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、および29Ｓi−ＮＭＲによる構造解析を行ったところ、平均式：
Ｘ−ＣＨ2ＣＨ2(ＣＨ3)2ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]97Ｓi(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＨ2−Ｘ
｛式中、Ｘは、平均単位式：
[Ｙ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]0.8[(ＣＨ3)3ＳiＯ1/2]0.8(ＳiＯ4/2)1.0
（式中、Ｙは単結合、ｎ−オクタデシル基、および３−グリシドキシプロピル基からなり、一分子中、１個のＹは単結合であり、残りのＹはｎ−オクタデシル基、および３−グリシドキシプロピル基からなり、そのモル比はほぼ１：５である。）
で表されるオルガノポリシロキサン残基である。｝
で表されるジオルガノポリシロキサンであることが確認された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この主成分をＧＰＣにより分取し、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、および29Ｓi−ＮＭＲによる構造解析を行ったところ、平均式：
Ｘ−ＣＨ2ＣＨ2(ＣＨ3)2ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]97Ｓi(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＨ2−Ｘ
｛式中、Ｘは、平均単位式：
[Ｙ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]0.8[(ＣＨ3)3ＳiＯ1/2]0.8(ＳiＯ4/2)1.0
（式中、Ｙは単結合、およびｎ−デシル基からなり、一分子中、１個のＹは単結合であり、残りのＹはｎ−デシル基である。）
で表されるオルガノポリシロキサン残基である。｝
で表されるジオルガノポリシロキサンであることが確認された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この主成分をＧＰＣにより分取し、1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ、および29Ｓi−ＮＭＲによる構造解析を行ったところ、平均式：
Ｘ−ＣＨ2ＣＨ2(ＣＨ3)2ＳiＯ[(ＣＨ3)2ＳiＯ]97Ｓi(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＨ2−Ｘ
｛式中、Ｘは、平均単位式：
[Ｙ(ＣＨ3)2ＳiＯ1/2]0.8[(ＣＨ3)3ＳiＯ1/2]0.8(ＳiＯ4/2)1.0
（式中、Ｙは単結合、および３−グリシドキシプロピル基からなり、一分子中、１個のＹは単結合であり、残りのＹは３−グリシドキシプロピル基である。）
で表されるオルガノポリシロキサン残基である。｝
で表されるジオルガノポリシロキサンであることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光源としてのバルブ（２３）を支持するハウジング（３４）と、該ハウジング（３４）と係合されて前記バルブ（２３）の照射光を透過するレンズ（２５）とを備え、自動二輪車（１）のフロントカウル（２０）に取り付けられる前照灯装置（２１）において、
前記前照灯装置（２１）が、前記フロントカウル（２０）に形成された開口部から前記レンズ（２５）の少なくとも一部を外方にのぞませるように配設されると共に、前記フロントカウル（２０）に対して上下方向に光軸調整可能に支持されて前記フロントカウル（２０）に取り付けられており、
前記前照灯装置（２１）の車幅方向の両端部と前記フロントカウル（２０）の開口端部との間に隙間（４１）が設けられており、
前記前照灯装置（２１）の車幅方向の両側面に、車幅方向に延びる延出部（４０）が設けられていることを特徴とする自動二輪車の前照灯装置。
【請求項２】
前記前照灯装置（２１）は、前記フロントカウル（２０）の表面側において該フロントカウル（２０）と前記レンズ（２５）とが連続性を有する面一な表面を形成するように取り付けられており、
前記延出部（４０）は、前記フロントカウル（２０）の外方から外観されないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車の前照灯装置。
【請求項３】
前記延出部（４０）は、上下方向に縦長状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の自動二輪車の前照灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した目的を達成するために、本発明は、発光源としてのバルブを支持するハウジングと、該ハウジングと係合されて前記バルブの照射光を透過するレンズとを備え、自動二輪車のフロントカウルに取り付けられる前照灯装置において、前記前照灯装置が、前記フロントカウルに形成された開口部から前記レンズの少なくとも一部を外方にのぞませるように配設されると共に、前記フロントカウルに対して上下方向に光軸調整可能に支持されて前記フロントカウルに取り付けられており、前記前照灯装置の車幅方向の両端部と前記フロントカウルの開口端部との間に隙間が設けられており、前記前照灯装置の車幅方向の両側面に、車幅方向に延びる延出部が設けられている点に第１の特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明によれば、前照灯装置が、フロントカウルに形成された開口部からレンズの少なくとも一部を外方にのぞませるように配設されると共に、フロントカウルに対して上下方向に光軸調整可能に支持されてフロントカウルに取り付けられており、前照灯装置の車幅方向の両端部とフロントカウルの開口端部との間に隙間が設けられており、前照灯装置の車幅方向の両側面に、車幅方向に延びる延出部が設けられているので、上下に光軸調整を行ったときに生じるフロントカウルと前照灯装置の左右側面との隙間から侵入する走行風の影響を低減することが可能となる。これにより、隙間から侵入する走行風のために自動二輪車の走行特性が変化したり、走行風と共に水分が侵入することで電装機器等へ影響を与えることを防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを案内する案内手段と、
前記案内手段の下流側でシートを積載する積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートを処理する処理手段と、を備え、
前記処理手段の上部が、前記案内手段の底部の一部分を形成している、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記処理手段の上部が、前記案内手段の入口から出口までの長さを有している、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、シートを綴じる針を収納した針カートリッジを有するステイプラであり、
前記ステイプラは、シートを搬送可能な搬送ポジションと、前記針カートリッジを交換可能な針カートリッジ交換ポジションとに移動可能である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記処理手段が、シートを綴じる針を収納して交換可能な針カートリッジを有するステイプラであり、
前記針カートリッジが、交換可能にする把手部を有し、前記把手部が前記案内手段の底部の一部分を形成している、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記積載手段に積載されたシートの上流端を整合する上流端整合手段を備え、
前記処理手段は、シートを綴じる針を打ち出す針打出し部と、打ち出された針を受け止めて曲げる受け部とを有するステイプラであり、
前記ステイプラが、前記針打出し部と前記受け部とを開いた状態で、前記上流端整合手段によって整合されたシートの上流側端部を受け入れることのできる位置に配設されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記積載手段に積載されたシートの側端を整合する側端整合手段を備えた、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像を形成されたシートに処理をするシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置が、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像を形成されたシートに処理をする請求項３に記載のシート処理装置と、
開閉可能な扉と、
前記シート処理装置のステイプラを、シートを搬送可能な搬送ポジションと、前記針カートリッジを交換可能な針カートリッジ交換ポジションと、に移動させるステイプラ移動手段と、
を備え、
前記扉は、前記ステイプラ移動手段に当接する当接部材を有し、
前記扉を閉めたとき、前記当接部材は前記ステイプラ移動手段に当接し、前記ステイプラを前記搬送ポジションに移動させ、
前記扉を開けたとき、前記当接部材は前記ステイプラ移動手段から離間し、前記ステイプラを前記針カートリッジ交換ポジションに移動させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のシート処理装置は、シートを案内する案内手段と、前記案内手段の下流側でシートを積載する積載手段と、前記積載手段に積載されたシートを処理する処理手段と、を備え、前記処理手段の上部が、前記案内手段の底部の一部分を形成している、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像を形成されたシートに処理をする上記シート処理装置と、開閉可能な扉と、前記シート処理装置のステイプラを、シートを搬送可能な搬送ポジションと、前記針カートリッジを交換可能な針カートリッジ交換ポジションと、に移動させるステイプラ移動手段と、を備え、前記シート処理装置の前記処理手段は、シートを綴じる針を収納した針カートリッジを有するステイプラであり、前記ステイプラは、シートを搬送可能な搬送ポジションと、前記針カートリッジを交換可能な針カートリッジ交換ポジションとに移動可能であり、前記扉は、前記ステイプラ移動手段に当接する当接部材を有し、前記扉を閉めたとき、前記当接部材は前記ステイプラ移動手段に当接し、前記ステイプラを前記搬送ポジションに移動させ、前記扉を開けたとき、前記当接部材は前記ステイプラ移動手段から離間し、前記ステイプラを前記針カートリッジ交換ポジションに移動させる、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
把手部１３０１の上面１３０１ａもステイプラ２５４の上面２５４ａの一部分を形成しており、シートの案内面になっている。このため、把手部１３０１の上面１３０１ａを含むステイプラ２５４全体の上面２５４ａは、シートを摺動案内し易くするため、例えば、メッキ処理を施して滑らかに形成されている。また、把手部１３０１の上面１３０１ａは、斜面になって、下ガイド２１５よりも一段下がった位置に形成されて（図１４）、シートが通過し易くしてある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持搬送する第１の搬送ローラ対と、前記第１の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除する解除機構とを有するとともに、該第１の搬送ローラ対及び前記解除機構を制御する第１の制御装置を有する第１のシート搬送装置と、
前記第１のシート搬送装置により搬送されたシートを挟持搬送する第２の搬送ローラ対と、前記第２の搬送ローラ対によるシートの挟持を判断する判断手段と、前記第２の搬送ローラ対を制御する第２の制御装置とを有し、前記第１のシート搬送装置に接続される第２のシート搬送装置と、を備え、
前記第２の搬送ローラ対が前記第１のシート搬送装置から前記第２のシート搬送装置に搬送されるシートを挟持したと前記判断手段が判断することに応答して、前記第２の制御装置は前記解除機構により前記第１の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除させる
ことを特徴とするシート搬送システム。
【請求項２】
前記解除機構は、前記第１の搬送ローラ対を離間させる搬送ローラ離間機構である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送システム。
【請求項３】
前記解除機構により前記第１の搬送ローラ対によるシートの挟持が解除された後に、前記第２の制御装置は前記第２の搬送ローラ対を減速あるいは停止させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送システム。
【請求項４】
前記第２の制御装置が前記第１の制御装置を介さずに前記解除機構を制御するための信号線を有し、前記第２の制御装置は前記信号線を介して、前記第１の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除させる、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のシート搬送システム。
【請求項５】
前記第２の制御装置は、前記第１の制御装置に対して前記１の搬送ローラ対によるシートの挟持解除を要求し、要求を受けた前記第１の制御装置が前記解除機構を制御して、前記１の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート搬送システム。
【請求項６】
シートを挟持搬送する第１の搬送ローラ対と、前記第１の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除する解除機構とを有するとともに、該第１の搬送ローラ対を制御する第１の制御装置を有する第１のシート搬送装置と、
シートを挟持搬送する第２の搬送ローラ対を有するとともに、該第２の搬送ローラ対を制御する第２の制御装置を有して、前記第１のシート搬送装置に接続される第２のシート搬送装置と、を備え、
前記第１のシート搬送装置から前記第２のシート搬送装置にシートを搬送するシート搬送システムにおいて、
前記第１のシート搬送装置内における所定位置にシートが搬送されてから前記第１の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除するまでの所定時間を、前記第１の制御装置と前記第２の制御装置との間の通信で予め定めておき、
前記第１の制御装置は、シートが前記所定位置に到達してから前記所定時間経過したときに、前記解除機構を制御して前記１の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除する、
ことを特徴とするシート搬送システム。
【請求項７】
前記第１のシート搬送装置は、前記第１の搬送ローラ対の上流側に配置された第３の搬送ローラ対と、前記第３の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除する第２の解除機構とをさらに有し、
前記第２の制御装置は、前記解除機構によって前記第１の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除させるときに、前記第２の解除機構により前記第３の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除させる、
ことを特徴とする請求項１又は６に記載のシート搬送システム。
【請求項８】
前記シートのサイズを判断するサイズ判断手段を有し、
前記サイズ判断手段により判断されたシートのサイズが前記第２の搬送ローラ対から前記第３の搬送ローラ対までの距離よりも短い場合、前記第２の制御装置は、前記第２の解除機構によるシートの挟持の解除を中止する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、シートを挟持搬送する第１の搬送ローラ対と、前記第１の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除する解除機構とを有するとともに、該第１の搬送ローラ対及び前記解除機構を制御する第１の制御装置を有する第１のシート搬送装置と、前記第１のシート搬送装置により搬送されたシートを挟持搬送する第２の搬送ローラ対と、前記第２の搬送ローラ対によるシートの挟持を判断する判断手段と、前記第２の搬送ローラ対を制御する第２の制御装置とを有し、前記第１のシート搬送装置に接続される第２のシート搬送装置と、を備え、前記第２の搬送ローラ対が前記第１のシート搬送装置から前記第２のシート搬送装置に搬送されるシートを挟持したと前記判断手段が判断することに応答して、前記第２の制御装置は前記解除機構により前記第１の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、第１のシート搬送装置から第２のシート搬送装置に搬送されるシートを第２の搬送ローラ対で挟持した後に、解除機構によって第１の搬送ローラ対によるシートの挟持を解除する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段により駆動される搬送機構によってシート状部材を収納部から画像形成部を経由させて排出部に搬送する画像形成装置において、前記搬送機構により搬送される前記シート状部材を複数箇所で検出する検出手段と、該複数の検出手段のうち所定の２箇所の検出手段の検出結果から該検出手段間の実通過時間を所定数の検出手段間についてそれぞれ算出する実通過時間算出手段と、該実通過時間算出手段の算出した所定期間分の前記実通過時間から該実通過時間の統計データを生成する統計データ生成手段と、前記各検出手段間の理論通過時間を記憶する理論通過時間記憶手段と、前記実通過時間算出手段の算出した今回の実通過時間、前記統計データ生成手段の生成した統計データ及び前記理論通過時間記憶手段の理論通過時間に基づいて前記各検出手段間での前記シート状部材の搬送状況を判断し、該搬送状況に基づく前記駆動手段の駆動制御による前記シート状部材の搬送制御、または／及び、該搬送状況に基づく前記画像形成部での該シート状部材への画像形成タイミング制御を行う制御手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記実通過時間の前記理論通過時間に対するずれ時間を算出するとともに、該実通過時間と前記統計データに基づいて該実通過時間のずれが突発的であるか継続的であるかを判断して、前記シート状部材の搬送制御、または／及び、前記画像形成タイミング制御を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記実通過時間が前記理論通過時間に対して遅れており、該遅れが突発的であると、該シート状部材に対する前記画像形成タイミングを該遅れに応じて早めるとともに、該シート状部材の画像形成位置への搬送タイミングを早め、または／及び、該遅れの発生しているシート状部材に続けて次のシート状部材を前記収納部から搬送する場合には、該次のシート状部材の該収納部からの搬送開始タイミングを該遅れ分に応じて早めることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段による前記シート状部材の先端と後端の検出結果及び検出手段間の通過時間をジャム判別基準時間と比較して、該シート状部材のジャム発生の有無を判別するとともに、前記実通過時間が前記理論通過時間に対して遅れていると、該シート状部材に対する前記ジャム判別基準時間に所定の余裕時間を持たせることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記実通過時間が前記理論通過時間に対して遅れており、該遅れが継続的であって、該遅れを検出した前記検出手段が該シート状部材の前記収納部からの搬送開始後の最初の検出手段のみであると、該収納部への前記シート状部材の再セットを促す旨を報知出力することを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、同一の駆動源により搬送が行われる箇所に設置されている複数の検出手段によって前記実通過時間が前記理論通過時間に対して遅れていることが検知され、かつ該遅れが継続的であるときは、該駆動源の回転数を増加させることにより搬送速度の遅れ分を補完することを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、例えば、請求項５に記載するように、前記制御手段は、前記実通過時間が前記理論通過時間に対して遅れており、該遅れが継続的であって、該遅れを検出した前記検出手段が該シート状部材の前記収納部からの搬送開始後の最初の検出手段のみであると、該収納部への前記シート状部材の再セットを促す旨を報知出力してもよい。さらに、請求項６に記載するように、前記制御手段は、同一の駆動源により搬送が行われる箇所に設置されている複数の検出手段によって前記実通過時間が前記理論通過時間に対して遅れていることが検知され、かつ該遅れが継続的であるときは、該駆動源の回転数を増加させることにより搬送速度の遅れ分を補完するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長周期地震や強風等による建物のゆっくりした揺れで生じるロープの横揺れ量を検出するエレベータの横揺れ検出装置であって、
前記横揺れ検出装置は、エレベータが最寄階に停止するまでに要する最大停止時間、昇降路内のロープが昇降路内機器と接触するまでの最小距離である許容振れ量、および建物の１次固有周期を用いて地震加速度の第１加速度レベルを演算する加速度レベル演算部を備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項２】
横揺れ検出装置は、建物の固有振動数付近のみを取り出すバンドパスフィルタを建物の振動波形に適用して得られた建物の加速度信号を、第１加速度レベルと比較することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項３】
2008081290.tif 000001
【請求項４】
2008081290.tif 000002
【請求項５】
第１の加速度レベルの少なくとも２倍の値を、第２の加速度レベルとし、建物の揺れが第２の加速度レベルを超えると、管制運転に移行することを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項６】
第１および第２の加速度レベルは、高感知又は低感知用の地震加速度の設定値よりも低い値であることを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項７】
通常の地震管制運転とは独立して、長周期振動の管制運転機能は動作し続けることを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項８】
第１および第２の加速度レベルは、停止階毎に異なることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項９】
長周期地震や強風等による建物のゆっくりした揺れで生じるロープの横揺れ量を検出するエレベータの横揺れ検出方法であって、
昇降路内のロープが昇降路内機器と接触するまでの最小距離である許容振れ量、建物の固有周期及びエレベータが最寄階に停止するまでに要する最大停止時間に基づいて第１加速度レベルを演算するステップと、建物の加速度情報を得るステップと、前記各ステップにより得られた第１加速度レベルと建物の加速度情報を比較するステップとを備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部にて片面に画像が形成されたシートを再搬送通路を通過させて再度、前記画像形成部に搬送するシート搬送装置において、
前記再搬送通路に設けられ、シートの側端が突き当たる基準ガイドと、
シートを斜めに搬送し、前記シートの側端を前記基準ガイドに突き当てる斜送ローラと、
前記基準ガイドをシートのシート搬送方向と直交する幅方向の長さに応じて幅方向に移動させる移動機構と、を備え、
前記移動機構は、前記基準ガイドの側方に設けられたカムと、前記カムを駆動する駆動源とを有し、前記駆動源による前記カムの回転により前記基準ガイドを前記幅方向に移動させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記基準ガイドに設けられ、前記カムに圧接する圧接部と、前記圧接部を前記カムに圧接させるよう前記基準ガイドを付勢する付勢部材と、を備え、
前記駆動源は、前記カムを前記付勢部材の付勢力に抗して回転させ、かつ他の被駆動部を駆動するモータであることを有することを特徴とする請求項1に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記他の被駆動部は前記斜送ローラであり、
前記斜送ローラはシートを搬送するように前記モータによって駆動されることを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記モータは正逆回転可能なモータであって、
前記モータの正逆回転に応じ、前記モータの回転を前記斜送ローラ又は前記カムに選択的に伝達する切り替え手段を備えたことを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記カムの一方向のみの回転で前記基準ガイドの移動を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記カムは、シートの幅方向の長さに応じて前記基準ガイドの位置を規定するために回転方向に沿って複数のカム面を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
シートの幅方向の長さを検知する検知手段を備え、
前記検知手段からの検知情報に基づいて前記移動機構により前記基準ガイドを幅方向に移動させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
画像形成部と、前記画像形成部にて片面に画像が形成されたシートを反転させて再度、前記画像形成部に搬送する前記請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
［１］  アルミニウム合金板に絞り・しごき加工を施して有底円筒体を形成し、外面塗装と焼付け及び内面塗装と焼き付けを施した後、該有底円筒体の開口部近傍にネッキング加工により該開口部を密封するためのキャップを取り付けるキャップ取付部を形成し、該キャップ取付部に前記キャップを螺着させるためのネジ部を形成するボトル缶の製造方法において、通常の化成処理に先立ち、有底円筒体底部外面のみに少量の化成液で処理した後、通常の内外面全体に化成皮膜を形成する手段を適用することにより、有底円筒体底部外面の皮膜量がジルコニウム換算で８〜１５ｍｇ／ｍ2であり、かつ開口先端部内面の皮膜量がジルコニウム換算で５〜７ｍｇ／ｍ2とすることを特徴とするアルミニウム合金製ボトル缶の製造方法、
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
溶液重合法に用いられる重合開始剤としては特に限定されず、例えば、アニオン系重合開始剤を用いて重合することができる。アニオン系重合開始剤としては、例えば、グリニャール試薬（ｎ−ブチルマグネシウムブロマイド、イソブチルマグネシウムブロマイド、ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムブロマイド、ｎ−ブチルマグネシウムクロライド、イソブチルマグネシウムクロライド、ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロライド等）およびアルキルリチウム（ｎ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、１，１，−ジフェニルヘキシルリチウム等）等が挙げられる。これらの中でも、得られる重合反応生成物の品質が安定する観点から、ｎ−ブチルリチウム等のアルキルリチウムが好適に用いられる。