Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に複数のステップが設けられた場所で使用する作業用足場であって、
前記ステップの一部に取り付け可能なフックを有する支持フレームと、この支持フレームの一面に対して開閉自在に設置される作業板と、支持フレームと作業板とを連結させた綱材と、この綱材が巻き付けられた滑車と、を備え、
前記フックを前記ステップの一部に取り付けて、前記滑車を回転させて前記綱材の巻き付け量を調整することにより、前記作業板を前記支持フレームに対して所定角度に開いた状態で設置するとともに、前記支持フレームの前記作業板の設置面とは反対側に位置する一面を前記複数のステップに当接させた状態で使用することを特徴とする作業用足場。
【請求項２】
前記作業板の設置面とは反対側に位置する前記支持フレームの一面に、緩衝材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の作業用足場。
【請求項３】
前記作業板は、その長さ方向及び幅方向の少なくとも一方向に伸縮自在となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業用足場。
【請求項４】
前記支持フレームは、補助用フックをさらに備え、前記補助用フックは、前記支持フレームの前記作業板の設置面とは反対側に位置する一面に突出するように設けられ、その突出長さ及びその突出角度の少なくとも一方は調整自在となっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の作業用足場。
【請求項５】
前記支持フレーム及び前記作業板の少なくとも一方に運搬用の車輪を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の作業用足場。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１は母乳パッドを外面から見た斜視図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う模式的断面図を示す。図１に示すように、母乳パッドは、その外形が縦方向へ長いほぼ楕円形のパッド本体１を備えている。パッド本体１は、体液吸収層２と、体液防漏性シート３とから構成されている。体液吸収層２は体液吸収体４とその内面（図２では上面）を被覆する体液透過性の内面シート５とから構成されている。吸収体４は、体液吸収性コア６の全面を体液拡散性の保形シート７で被覆して形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
４つのフック爪２２は、対向関係にある２つを１つの組とするフック爪組２２Ｌ，２２Ｓからなる。フック爪組２２Ｌは、図２に表れているように、サイズの大きい標識塔本体１Ｌに底板部材２が取り付けられた際に当該標識塔本体１Ｌの縦壁１３に沿うように配置されており、フック爪組２２Ｌを構成するフック爪２２の間隔Ｌ１は、縦壁１３の対向面間に対応する寸法とされている。フック爪組２２Ｓは、図５に表れているように、サイズの小さい標識塔本体１Ｓに底板部材２が取り付けられた際に当該標識塔本体１Ｓの縦壁１３に沿うように配置されており、フック爪組２２Ｓを構成するフック爪２２の間隔Ｌ２は、縦壁１３の対向面間に対応する寸法とされている。即ち、フック爪組２２Ｌ，２２Ｓにおいては、大小２種類の標識塔本体１Ｌ，１Ｓに適合するように、フック爪組２２Ｌを構成するフック爪２２の間隔Ｌ１とフック爪組２２Ｓを構成するフック爪２２の間隔Ｌ２とが異ならせられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
次に、本発明の第６の実施例を図１１を用いて説明する。本実施例では加熱調理器を、マグネトロンなどで構成される高周波加熱手段を有する電気式オーブンレンジを例にとって説明する。なお、本実施例は、電気オーブン，電子レンジなどの加熱調理器にも適用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007327676.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007327676.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007327676.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2007327676.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2007327676.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2007327676.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007327676.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところで、上述した様なトロイダル型無段変速機で伝達できるトルク（伝達トルク）Ｔは、潤滑油のトラクション係数μと転がり接触部（トラクション部）に加わる押付け力Ｆｃとの積に比例する（Ｔ∝μ・Ｆｃ）。この為、大きいトルクＴを伝達する（高トルク化を実現する）為には、転がり接触部に大きな押し付け力Ｆｃを付与する必要がある。一方、燃費向上等の観点から、上記トロイダル型無段変速機の変速比幅を大きくする事（ワイドレンジ化）が望まれている。この様に変速比幅を大きくする為には、例えば入力側、出力側各内側面３、１１の径方向寸法、延いては、入力側、出力側各ディスク２ａ、２ｂ、１０ａ、１０ｂの外径（直径）を大きくし、上記転がり接触部の回転中心からの距離（回転半径、接触径）を大きくする必要がある。そして、この様に変速比幅を大きくした構造で、上述の様に大きなトルクを伝達する場合には、上述の様な径方向寸法が大きい入力側、出力側各ディスク２ａ、２ｂ、１０ａ、１０ｂの外径側に、上記押し付け力に基づく大きな荷重が加わる事になる。言い換えれば、この様な荷重に基づいて、上記入力側、出力側各ディスク２ａ、２ｂ、１０ａ、１０ｂに、これら各ディスク２ａ、２ｂ、１０ａ、１０ｂを軸方向に湾曲させる大きな曲げ応力が加わる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、本発明のトロイダル型無段変速機に於いては、何れも、上記両外側ディスクと上記内側ディスクとの間の変速比を１とした状態からの、上記各パワーローラの、上記内側ディスクの径方向外側への許容揺動量（許容傾転角、許容首振り角）をＡとし、同じく上記各外側ディスク側の径方向外側への許容揺動量（許容傾転角、許容首振り角）をＢとした場合に、Ａ＞Ｂに規制する。
尚、この様に許容揺動量Ａ、Ｂを規制する為には、例えば上記各パワーローラを支持する為の支持部材の揺動量を規制する。より具体的には、例えばこれら各支持部材がそれ以上揺動するのを阻止する為のストッパを、これら各支持部材と固定の部分との間に設ける事により、これら各支持部材延いては上記各パワーローラの揺動量がＡ＞Ｂとなる様に、機械的に規制する。或いは、これら各支持部材の揺動を制御する為の制御器の設定により、これら各支持部材延いては上記各パワーローラの揺動量がＡ＞Ｂとなる様に、油圧制御式、或は制御器でのソフトウェア式に規制する事もできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これに対して本参考例の場合には、（例えば少なくともパワースプリット状態を実現するモードで、）上述の様に各パワーローラ１２、１２の許容揺動量（許容首振り角）Ａ、ＢをＡ＞Ｂに規制している為、上記転がり接触部が上記各外側ディスク１９、１９の側面２０、２０の径方向外側に位置する程度を小さくできる。この為、図５の上半部に示す状態での、上記各外側ディスク１９、１９の側面２０、２０の転がり接触部に加わる荷重（押し付け力、面圧）の低減化を図れる。この結果、これら各外側ディスク１９、１９の肉厚（軸方向寸法）の低減化を図れ、全体としての小型、軽量化に寄与できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析用基板において、金属若しくは半導体の基板上にミクロポーラス膜又はメソポーラス膜を設け、更に、そのミクロ孔内又はメソ孔内にマトリックス化合物を担持させ、照射レーザー光により質量数が１６０未満の化合物のみを細孔外に選択的に発生させることを特徴とした質量分析用基板。
【請求項２】
前記マトリックス化合物が下記一般式（１）で示される構造を有する請求項１に記載の質量分析用基板。
【化１】
2007327910.tif 000001
（上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、モルフォリノ基、アリール基から選ばれ置換基を示す。また、Ｒ２とＲ３は互いに環を形成してもよい。Ｒ４は水素原子、ヒドロキシ基、アミノ基、エーテル基、チオエーテル基、アルキル基から選ばれる置換基を示す。）
【請求項３】
前記マトリックス化合物が下記構造式群から選ばれる化合物である請求項１に記載の質量分析用基板。
【化２】
2007327910.tif 000002
【請求項４】
請求項１から３のいずれか記載の質量分析用基板と、前記質量分析用基板に向けてレーザを照射する照射部とを備える質量分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】質量分析用基板及び質量分析装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、質量分析用基板において、金属若しくは半導体基板の表面にミクロポーラス膜又はメソポーラス膜を設け、更に、そのミクロ孔内又はメソ孔内にマトリックス化合物を担持させ、照射レーザー光により質量数が１６０未満の化合物のみを細孔外に選択的に発生させることを特徴とした質量分析用基板を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、本発明は、上記質量分析用基板を用いた質量分析装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
該感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記感光体に画像信号に基づく静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像にトナー像を現像する現像手段と、
用紙にトナー像を転写する転写手段と
を有する画像形成装置において、
前記画像信号に対応するトナー像に、孤立したドットからなるトナー像を所定のドット比率で、用紙長手方向全幅に亘って付加すべく、前記画像信号と前記ドットに対応するドット信号とのＯＲをとることで生成される前記ドットが付加された画像信号に基づいて前記静電潜像が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記孤立したドットの大きさは、用紙長手方向及び短手方向ともに２０μｍ〜９５μｍであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー粒径は体積平均粒径で４μｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体はａ−Ｓｉであることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
感光体と、
該感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記感光体に画像信号に基づく静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像にトナー像を現像する現像手段と、
用紙にトナー像を転写する転写手段と
を有する画像形成装置において、
当該装置周辺の温度及び湿度の少なくとも一方を検知する検知手段を有して、且つ、前記画像信号に対応するトナー像に、孤立したドットからなるトナー像を前記検知手段の出力値に応じ所定のドット比率で、用紙長手方向全幅に亘って付加すべく、前記画像信号と前記ドットに対応するドット信号とのＯＲをとることで生成される前記ドットが付加され
た画像信号に基づいて前記静電潜像が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記所定のドット比率を、前記孤立したドットからなるトナー画像の用紙の進行方向における先端部から後端部まで一定とすることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記孤立したドットからなるトナー画像の用紙の進行方向における先端部のドット比率を、他の部分よりも高くすることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
所定のドット比率を、注目画素近傍の画像信号に応じて変動させることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、感光体と、該感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体に画像信号に基づく静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像にトナー像を現像する現像手段と、用紙にトナー像を転写する転写手段とを有する画像形成装置において、前記画像信号に対応するトナー像に、孤立したドットからなるトナー像を所定のドット比率で、用紙長手方向全幅に亘って付加すべく、前記画像信号と前記ドットに対応するドット信号とのＯＲをとることで生成される前記ドットが付加された画像信号に基づいて前記静電潜像が形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記孤立したドットの大きさは、用紙長手方向及び短手方向ともに２０μｍ〜９５μｍであるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、他の発明は、感光体と、該感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体に画像信号に基づく静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像にトナー像を現像する現像手段と、用紙にトナー像を転写する転写手段とを有する画像形成装置において、当該装置周辺の温度及び湿度の少なくとも一方を検知する検知手段を有して、且つ、前記画像信号に対応するトナー像に、孤立したドットからなるトナー像を前記検知手段の出力値に応じ所定のドット比率で、用紙長手方向全幅に亘って付加すべく、前記画像信号と前記ドットに対応するドット信号とのＯＲをとることで生成される前記ドットが付加され
た画像信号に基づいて前記静電潜像が形成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記所定のドット比率を、前記孤立したドットからなるトナー画像の用紙の進行方向における先端部から後端部まで一定とするのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記孤立したドットからなるトナー画像の用紙の進行方向における先端部のドット比率を、他の部分よりも高くすることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に図柄を変動させ、前記図柄が所定の表示態様を形成すると、遊技者に有利な遊技状態が付与される遊技機において、
前記表示部は、複数の図柄を結合した結合図柄を表示可能な図柄表示領域を有し、前記図柄表示領域に表示された少なくとも１つの結合図柄は、複数の図柄に分裂し分裂後の図柄が他の図柄表示領域に表示されるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載した遊技機であって、
前記結合図柄が分裂することによって、前記表示部に遊技者に有利な所定の表示態様が形成されるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
表示部に図柄を変動させ、前記図柄が所定の表示態様を形成すると、遊技者に有利な遊技状態が付与される遊技機において、
前記表示部は、１図柄の表示により複数の同じ図柄が配列表示されたことと同じ意味を示す特殊図柄を表示可能な複数の図柄表示領域を有し、
少なくとも１つの図柄表示領域に前記特殊図柄が表示されると、当該図柄表示領域を含む複数の図柄表示領域に同じ図柄からなる図柄配列が形成されたことを示すように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載した遊技機であって、
前記特殊図柄が表示された際に、該特殊図柄の表示によって意味される図柄配列を構成する図柄数が、前記図柄表示領域数に対応した所定数になることで、前記所定の表示態様が形成されたことを示すように構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】
遊技球の入球に起因して遊技者に有利なゲームを実行するか否かを決定する条件成立判定手段を備えた遊技制御手段と、
前記条件成立判定手段により条件が成立した場合には遊技者に有利なゲームが実行される旨の有利報知画像、条件が成立しない場合には有利なゲームが実行されない旨の不利報知画像を表示する報知画像表示手段を備えた画像制御手段と、を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段に、
前記報知画像表示手段により表示される画像の変動時間を前記入球に起因して複数の変動時間の中から決定する変動時間決定手段と、
該変動時間決定手段により決定された変動時間を示すデータ及び前記条件成立判定手段により決定された遊技者に有利なゲームを実行するか否かを示す当否データを前記画像制御手段に送信するデータ送信手段と、
前記画像制御手段に、
前記送信された当否データに基づき遊技者に有利なゲームを実行しないことを判定する当否判定手段と、
該当否判定手段が遊技者に有利なゲームを実行しないと判定したとき、前記有利報知画像が成立する前提条件となるリーチ画像を表示するか否かを決定するリーチ決定手段と、
該リーチ決定手段によりリーチ画像を表示すると決定された場合には、前記送信された変動時間を示すデータに従ってリーチ画像を変動表示するリーチ画像表示手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記リーチ画像は、前記画像制御手段が生成することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段及び効果】前記課題を解決するため請求項１に記載の遊技機は、遊技球の入球に起因して遊技者に有利なゲームを実行するか否かを決定する条件成立判定手段を備えた遊技制御手段と、
前記条件成立判定手段により条件が成立した場合には遊技者に有利なゲームが実行される旨の有利報知画像、条件が成立しない場合には有利なゲームが実行されない旨の不利報知画像を表示する報知画像表示手段を備えた画像制御手段と、を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段に、
前記遊技者に有利なゲームを実行しない場合、前記報知画像表示手段により表示される画像の変動時間を前記入球に起因して複数の変動時間の中から決定する変動時間決定手段と、
該変動時間決定手段により決定された変動時間を示すデータ及び前記条件成立判定手段により決定された遊技者に有利なゲームを実行するか否かを示す当否データを前記画像制御手段に送信するデータ送信手段と、
前記画像制御手段に、
前記送信された当否データに基づき遊技者に有利なゲームを実行しないことを判定する当否判定手段と、
該当否判定手段が遊技者に有利なゲームを実行しないと判定したとき、前記有利報知画像が成立する前提条件となるリーチ画像を表示するか否かを決定するリーチ決定手段と、
該リーチ決定手段によりリーチ画像を表示すると決定された場合には、前記送信された変動時間を示すデータに従ってリーチ画像を変動表示するリーチ画像表示手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記構成を有する請求項１に記載の弾球遊技機は、前記画像制御手段でリーチ変動を実行するか否かを決定するので、遊技制御手段を負担が軽減されるとともに、リーチ変動を連続で発生させたり、変動回数に従って発生させたりする等、自由にリーチ画像を表示制御することができる。また、変動時間に従ってリーチ画像を表示させているので、リーチ表示の趣向性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記リーチ画像は、前記画像制御手段が生成することを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例４：
───────────────────────────────┬────
反応物質                                                    │量（ｇ）
───────────────────────────────┼────
ＮＨ3 で中和したＡＭＰＳ                                    │  ８０  
───────────────────────────────┼────
(R) ＰＥＧ−７５０−メタクリレート                          │  １５  
───────────────────────────────┼────
第三ブタノール                                              │３００  
───────────────────────────────┼────
ＴＭＰＴＡ                                                  │１．８  
───────────────────────────────┼────
ＡＩＢＮ（開始剤）                                          │１      
───────────────────────────────┼────
ポリ［Ｎ−ビニルカプロラクトン−コ- アクリル酸）１０／９０）│１０    
───────────────────────────────┴────
ポリマーを第三ブタノール中で沈殿法によって製造する。この場合にはモノマーを第三ブタノール中に最初に導入し、反応混合物を不活性化し、次いで６０℃に加熱した後に反応をＡＩＢＮの添加によって開始する。ポリマーを溶剤の吸引濾去および続いての減圧乾燥によって単離する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のベースと、
そのベースの表面上に設けられる基板と、
その基板上に配列された多数個の発光素子と、
前記ベースの表面との間に空間をあけて配置される透光性のカバーと、
前記ベースの表面とカバーとの間に介在され、前記空間を外部に対して気密に維持するためのシール材と、
前記ベースの裏面に密着して配置される冷媒を通すための配管と、
前記発光素子の制御回路とを備えており、
前記空間には乾燥ガスおよび（または）不活性ガスが充填されている、
発光パネル。
【請求項２】
前記空間に乾燥剤が充填されている、請求項１記載の発光パネル。
【請求項３】
前記空間に脱酸素剤が充填されている、請求項１記載の発光パネル。
【請求項４】
前記ベースの表面とカバーの間に枠体が介在されており、その枠体の周囲に前記シール材が充填されており、
その枠体内に前記乾燥剤および（または）脱酸素剤が収容されている、請求項２または３記載の発光パネル。
【請求項５】
前記基板に発光素子用の制御回路がプリント配線されている、請求項１記載の発光パネル。
【請求項６】
前記発光素子用の制御回路が、多数の正極線と、それらの正極線と導通がない状態で交差するように配置される負極線と、正極線と負極線の交差部に配置され、両者に接続される発光素子とからマトリックス状に形成されている請求項５記載の発光パネル。
【請求項７】
前記冷媒が冷却水である、請求項１記載の発光パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の発光パネルは、金属製のベースと、そのベースの表面上に設けられる基板と、その基板上に配列された多数個の発光素子と、前記ベースの表面との間に空間をあけて配置される透光性のカバーと、前記ベースの表面とカバーとの間に介在され、前記空間を外部に対して気密に維持するためのシール材と、前記ベースの裏面に密着して配置される冷媒を通すための配管と、前記発光素子の制御回路とを備えており、前記空間には乾燥ガスおよび（または）不活性ガスが充填されていることを特徴としている。このような発光パネルでは、前記空間に乾燥剤および（または）脱酸素剤が充填されているものが好ましい。また、前記ベースの表面とカバーの間に枠体が介在されており、その枠体の周囲に前記シール材が充填されており、その枠体内に前記乾燥剤および（または）脱酸素剤が収容されているものが好ましい。また前記基板に発光素子用の制御回路がプリント配線するのが好ましく、その場合は前記発光素子用の制御回路が、多数の正極線と、それらの正極線と導通がない状態で交差するように配置される負極線と、正極線と負極線の交差部に配置され、両者に接続される発光素子とからマトリックス状に形成されているものが好ましい。さらに、前記冷媒が冷却水であるものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この処理は、ローカルコンピュータをアップデートするのに有効ではあるが、この処理には多大な時間を要することとなる。特に、再起動処理の間、コードの完全性が適切であるかどうかを判断するために、プログラムを、分析及び確認しなければならないため、ユーザは、コードの完全性の確認を待った後でなければ、ローカルコンピュータの操作を継続できない。このように即時操作ができないことは、ユーザにとって不快であるばかりでなく、効率的でもない。
【特許文献１】ヨーロッパ特許公開公報第１０８７２９４号
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の種類のガスをミキシング室で合成するガス合成部と、前記ガス合成部で合成されたガスを導入して減圧する圧力調整部と、前記圧力調整部からの減圧ガスをガス分析装置に導くように切替えるガス切替弁を備えたガス切替部と、合成されたガスの成分を分析するガス分析装置を備えたガス供給装置であって、
前記ガス合成部は、複数のガス源から圧力弁を介して前記ミキシング室に通じる複数のガス導入経路と、前記ミキシング室から開閉弁を介して外部に排出する経路と、前記ミキシング室から前記圧力調整部に流量調整弁を介して導く経路とを備え、かつ
前記圧力調整部は、前記ガス合成部からガスを導入する導入室と、該導入室で前記導入されたガスを0.1Paから0.1MPaまでの範囲内の圧力となるまで減圧するポンプを備えた経路と、該導入室から前記ガス切替部に通じる経路とを備え、かつ
前記ガス切替部は、前記圧力調整部からのガスを、ガス切替弁を介して分析装置に通ずる経路と、
減圧されたガスを10−２Pa以下にあるガス分析装置内に導くように切替えるガス切替弁を備えること、
を特徴とする分析装置用のガス導入装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたガス導入装置であって、
ガス制御部を備え、前記ガス制御部は、前記ガス合成部で合成するガスを調整するように前記ガス合成部の前記圧力弁を制御し、前記圧力調整部で導入ガスを所望の圧力に減圧するように前記圧力調整部の前記ポンプを制御し、前記ガス切替弁を切替えて、所望の種類のガスを分析装置に供給することを特徴とする分析装置用のガス導入装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたガス導入装置であって、
前記ガス制御部は、分析装置に供給するガスを切替える際に、前記ガス合成部の前記圧力弁を開放し、前記ガス切替部のポンプを駆動して、前記ミキシング室から前記切替弁までの経路内のガスを排出することを特徴とする分析装置用のガス導入装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載されたガス導入装置であって、
前記ガス切替弁は、複数の経路中の所望の経路からの所望のガスを前記分析装置に導くことを特徴とする分析装置用のガス導入装置。
【請求項５】
ガス合成部のミキシング室内において複数の種類のガスをミキシングする工程と、
前記ミキシングされたガスの流量を調整して圧力調整部に導入する工程と、
前記圧力調整部において、前記導入されたガスをポンプにより0.1Paから0.1MPaまでの範囲内の圧力となるまで減圧する工程と、
前記の圧力まで減圧されたガスを、ガス切替部におけるガス切替弁を介して10−２Pa以下にある分析装置内に導く工程と、
から成ることを特徴とする分析装置用のガス導入方法。
【請求項６】
請求項５に記載されたガス導入方法であって、
前記ガス合成部で合成するガスを調整するように前記ガス合成部に設けられた圧力弁を制御し、前記圧力調整部において導入ガスを前記圧力まで減圧するように前記圧力調整部の前記ポンプを制御し、前記ガス切替弁を切替えて、所望の種類のガスを分析装置に供給すること制御することを特徴とする分析装置用のガス導入方法。
【請求項７】
請求項６に記載されたガス導入方法であって、
分析装置に供給するガスを切替える際に、前記ガス合成部の開閉弁を開放し、前記ガス切替部のポンプを駆動して、前記ミキシング室から前記切替弁までの経路内のガスを排出することを特徴とする分析装置用のガス導入方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載されたガス導入方法であって、
前記ガス切替弁は、複数の経路中の所望の経路からの所望のガスを前記分析装置に導くことを特徴とする分析装置用のガス導入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能にネットワークに接続され、現在位置が特定可能な複数の携帯端末と、
設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行うサーバと、を有する情報処理システムであって、
前記サーバは、前記複数の携帯端末の各々の現在位置を取得して、当該複数の携帯端末の各々の移動履歴を記録する記録手段と、
前記複数の携帯端末のうち、いずれかの携帯端末及びその他の携帯端末を指定する指定手段と、
前記指定されたいずれかの携帯端末の移動履歴及び前記指定されたその他の携帯端末の移動履歴の相関性を判定し、当該判定結果に基づく地点若しくは地域を前記検索すべき地点若しくは地域として設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行う検索手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記設定手段は、前記指定されたいずれかの携帯端末の移動履歴及び前記指定された他の携帯端末の移動履歴の互いに含まれる共通地点を前記検索すべき地点として設定する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記指定されたいずれかの携帯端末の移動履歴に沿った第１のエリアと、前記指定された他の携帯端末の移動履歴に沿った第２のエリアと、が重複するエリアを前記検索すべき地域として設定する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記設定手段は、前記指定されたいずれかの携帯端末の移動履歴に基づく直近位置及び前記指定された他の携帯端末の移動履歴に基づく直近位置の中間地点若しくは中間地域を前記検索すべき地点若しくは地域として設定する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
利用者情報を入力する入力手段と、
前記利用者情報と前記いずれかの携帯端末との対応情報を格納する記憶手段を更に備え、
前記指定手段は、前記入力手段により入力される利用者情報及び前記記憶手段の対応情報に基づく携帯端末を、前記いずれかの携帯端末及び／又は前記他の携帯端末として指定する請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
互いに通信可能にネットワークに接続され、現在位置が特定可能な複数の携帯端末と、
設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行うサーバと、による情報処理方法であって、
前記サーバが、前記複数の携帯端末の各々の現在位置を取得して、当該複数の携帯端末の各々の移動履歴を記録し、指定されたいずれかの携帯端末の移動履歴及び指定された他の携帯端末の移動履歴の相関性を判定し、当該判定結果に基づく地点若しくは地域を前記検索すべき地点若しくは地域として設定し、設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行う情報処理方法。
【請求項７】
現在位置が特定可能な複数の携帯端末とネットワークを介して接続され、設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行うサーバであって、
前記複数の携帯端末の各々の現在位置を取得して、当該複数の携帯端末の各々の移動履歴を記録する記録手段と、
前記いずれかの携帯端末及び前記他の携帯端末の指定情報を受け付ける受信手段と、
前記指定情報によるいずれかの携帯端末の移動履歴及び前記指定情報による他の携帯端末の移動履歴の相関性を判定し、当該判定結果に基づく地点若しくは地域を前記検索すべき地点若しくは地域として設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行う検索手段と、
を備えるサーバ。
【請求項８】
現在位置が特定可能な複数の携帯端末とネットワークを介して接続され、設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行うコンピュータを、
前記複数の携帯端末の各々の現在位置を取得して、当該複数の携帯端末の各々の移動履歴を記録する記録手段、
前記複数の携帯端末のうち、いずれかの携帯端末及びその他の携帯端末の指定情報を受け付ける受信手段、
前記指定情報によるいずれかの携帯端末の移動履歴及び前記指定情報によるその他の携帯端末の移動履歴の相関性を判定し、当該判定結果に基づく地点若しくは地域を前記検索すべき地点若しくは地域として設定する設定手段、
前記設定手段により設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行う検索手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、互いに通信可能にネットワークに接続され、現在位置が特定可能な複数の携帯端末と、
設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行うサーバと、を有する情報処理システムであって、
前記サーバは、前記複数の携帯端末の各々の現在位置を取得して、当該複数の携帯端末の各々の移動履歴を記録する記録手段と、
前記複数の携帯端末のうち、いずれかの携帯端末及びその他の携帯端末を指定する指定手段と、
前記指定されたいずれかの携帯端末の移動履歴及び前記指定されたその他の携帯端末の移動履歴の相関性を判定し、当該判定結果に基づく地点若しくは地域を前記検索すべき地点若しくは地域として設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行う検索手段と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、互いに通信可能にネットワークに接続され、現在位置が特定可能な複数の携帯端末と、
設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行うサーバと、による情報処理方法であって、
前記サーバが、前記複数の携帯端末の各々の現在位置を取得して、当該複数の携帯端末の各々の移動履歴を記録し、指定されたいずれかの携帯端末の移動履歴及び指定された他の携帯端末の移動履歴の相関性を判定し、当該判定結果に基づく地点若しくは地域を前記検索すべき地点若しくは地域として設定し、設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明は、現在位置が特定可能な複数の携帯端末とネットワークを介して接続され、設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行うコンピュータを、
前記複数の携帯端末の各々の現在位置を取得して、当該複数の携帯端末の各々の移動履歴を記録する記録手段、
前記複数の携帯端末のうち、いずれかの携帯端末及びその他の携帯端末の指定情報を受け付ける受信手段、
前記指定情報によるいずれかの携帯端末の移動履歴及び前記指定情報によるその他の携帯端末の移動履歴の相関性を判定し、当該判定結果に基づく地点若しくは地域を前記検索すべき地点若しくは地域として設定する設定手段、
前記設定手段により設定された地点若しくは地域に係る情報検索を行う検索手段、
として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵ベース体と、該鍵ベース体の上部に固定された木質部と、奏者側端部に配設された前木口部材とから構成され、押鍵操作により回動する鍵として機能する鍵構造体であって、
前記前木口部材と前記鍵ベース体の奏者側端部との間に、長手方向における所定の間隙が設けられたことを特徴とする鍵構造体。
【請求項２】
鍵ベース体と、該鍵ベース体の上部に固定された木質部と、奏者側端部に配設された樹脂製の前木口部材とから構成され、鍵盤装置に取り付けられたとき、押鍵操作により回動する鍵として機能する鍵構造体であって、
前記前木口部材は、正面視で前記鍵ベース体に重なるまで前記木質部に沿って延設され、
前記鍵ベース体の奏者側端部の下端が、前記前木口部材の下端よりも下方に位置することを特徴とする鍵構造体。
【請求項３】
前記鍵盤装置には、前記鍵ベース体の奏者側端部の下端の直下に配置されて該奏者側端部の下端と当接することで当該鍵構造体の押鍵終了位置を規制する規制部材が設けられ、前記前木口部材は、前記規制部材の奏者側端よりも奏者側方向に位置することを特徴とする請求項２記載の鍵構造体。
【請求項４】
鍵ベース体と、該鍵ベース体の上部に固定された木質部と、奏者側端部に配設された前木口部材とから構成され、押鍵操作により回動する鍵として機能する鍵構造体であって、
前記木質部の奏者側端が、前記鍵ベース体の奏者側端よりも奏者側方向に位置することで、前記木質部の奏者側端部下面が露出すると共に、
前記前木口部材の下端よりも、前記木質部の前記奏者側端部下面が下方に位置するように構成されたことを特徴とする鍵構造体。
【請求項５】
前記前木口部材は、前記木質部の奏者側端に固定されたことを特徴とする請求項１、２または４記載の鍵構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、鍵構造体の耐久性を確保する上では、環境変化や押鍵動作に起因する木質系材の固定状態の悪化を回避する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、木質感を付与しつつ、鍵の奏者側端部の故障を回避して、耐久性を確保することができる鍵構造体を提供することにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の鍵構造体は、鍵ベース体（６８）と、該鍵ベース体の上部に固定された木質部（６７）と、奏者側端部に配設された前木口部材（８１）とから構成され、押鍵操作により回動する鍵として機能する鍵構造体（２００）であって、前記前木口部材と前記鍵ベース体の奏者側端部（６８ａ）との間に、長手方向における所定の間隙（ＣＬ１）が設けられたことを特徴とする。
上記目的を達成するために本発明の請求項２の鍵構造体は、鍵ベース体と、該鍵ベース体の上部に固定された木質部と、奏者側端部に配設された樹脂製の前木口部材とから構成され、鍵盤装置に取り付けられたとき、押鍵操作により回動する鍵として機能する鍵構造体（２００）であって、前記前木口部材は、前記上板部材から正面視で前記鍵ベース体に重なるまで前記木質部に沿って延設され、前記鍵ベース体の奏者側端部の下端（６８ａａ）が、前記前木口部材の下端（８１ａ）よりも下方に位置することを特徴とする。
上記目的を達成するために本発明の請求項４の鍵構造体は、鍵ベース体（９７）と、該鍵ベース体の上部に固定された木質部（９５）と、奏者側端部に配設された前木口部材（９６）とから構成され、押鍵操作により回動する鍵として機能する鍵構造体（３００）であって、前記木質部の奏者側端が、前記鍵ベース体の奏者側端（９７ａ）よりも奏者側方向に位置することで、前記木質部の奏者側端部下面（９５ａ）が露出すると共に、前記前木口部材の下端（９６ａ）よりも、前記木質部の前記奏者側端部下面が下方に位置するように構成されたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、木質感を付与しつつ、鍵の奏者側端部の故障を回避して、耐久性を確保することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質部と、該木質部を固定的に保持する保持部材とから構成され、鍵盤装置に取り付けられたとき、押鍵操作により回動支点を中心に奏者側端部が回動し、鍵として機能する鍵構造体であって、
長手方向における前記奏者側端部から前記回動支点までの間における、演奏時及び非演奏時に外観となって視認されない非見えがかり部位に、少なくとも鍵動作を実現するための機能部が実装されるための逃がし部が設けられたことを特徴とする鍵構造体。
【請求項２】
前記保持部材は、前記木質部の下部を固定的に保持する鍵ベース体を含み、前記逃がし部は、前記鍵ベース体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の鍵構造体。
【請求項３】
前記機能部は、当該鍵構造体を復帰方向に付勢する鍵復帰用バネであり、前記逃がし部は、前記鍵ベース体の下面に設けられた凹部であることを特徴とする請求項２記載の鍵構造体。
【請求項４】
長尺の鍵ベース体と、該鍵ベース体の上部に固定された木質部と、該木質部の上部に固定的に保持された上板部材とから構成され、鍵盤装置に取り付けられたとき、押鍵操作により回動支点を中心に奏者側端部が回動し、鍵として機能する鍵構造体であって、
前記回動支点を中心に前記奏者側端部が回動するときに該奏者側端部がガイドされるための被ガイド部を有し、
前記被ガイド部は、前記鍵ベース体の自由端部から押鍵方向に垂下した一対の垂下部の左右内壁と、これら左右内壁に連設されて少なくとも前記垂下部の下端位置から前記木質部の下面位置まで押鍵方向に貫通した穴とから構成されることを特徴とする鍵構造体。
【請求項５】
前記上板部材から正面視で前記鍵ベース体に重なるまで前記木質部に沿って延設された樹脂製の前木口部材をさらに有し、該前木口部材は、前記被ガイド部に隣接していることを特徴とする請求項４記載の鍵構造体。
【請求項６】
前記垂下部の上部から鍵表面方向に向かって延設された一対の延設部を有し、前記木質部には、前記延設部に対応する部分にザグリ加工による凹部が設けられていることを特徴とする請求項４または５記載の鍵構造体。
【請求項７】
前記被ガイド部は、前記延設部の前記鍵表面方向の端部を閉じて成る閉面部を有していることを特徴とする請求項６記載の鍵構造体。
【請求項８】
木質部と、該木質部を固定的に保持する保持部材とから構成され、鍵盤装置に取り付けられたとき、押鍵操作により回動支点を中心に奏者側端部が回動し、鍵として機能する鍵構造体であって、
前記奏者側端部から後方にいくにつれて前記木質部の下面が上方に傾斜していることで、少なくとも後部下方における、演奏時及び非演奏時に外観となって視認されない非見えがかり部位に、少なくとも鍵動作を実現するための機能部が実装されるための逃がし部が形成されたことを特徴とする鍵構造体。
【請求項９】
保持部材と、該保持部材に固定された木質部と、奏者側端部に配設された前木口部材とから構成され、押鍵操作により回動する鍵として機能する鍵構造体であって、
前記前木口部材の下端よりも、前記木質部の最下部の方が上方に位置するように、前記木質部が配されたことを特徴とする鍵構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、上記請求項８の構成において、好ましくは、前記木質部の前記下面の傾斜は、押鍵終了位置にある隣接する鍵構造体の押鍵面（Ｌ１）より低く且つ該押鍵面と略平行とする。この構成によれば、最小限の木質部にて木質感を確保し、木質部を効率よく節約することができる。
上記目的を達成するために本発明の請求項９の鍵構造体は、保持部材（６８）と、該保持部材に固定された木質部（６７）と、奏者側端部に配設された前木口部材（８１）とから構成され、押鍵操作により回動する鍵として機能する鍵構造体であって、前記前木口部材の下端（８１ａ）よりも、前記木質部の最下部（６７ａ）の方が上方に位置するように、前記木質部が配されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項８によれば、木質感を付与しつつ鍵盤装置の小型、軽量化を図ることができる。
本発明の請求項９によれば、木質感を付与しつつ鍵盤装置の小型、軽量化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
１）式ＲfＯＦ（式中、ＲfはＣ1〜Ｃ3のペルフルオロ化された置換基である）の次亜フッ素酸を、式：
ＣＹ’’Ｙ＝ＣＹ’Ｃｌ          （ＩＩ）
（式中、Ｙ、Ｙ’及びＹ’’は互いに等しいか又は異なって、Ｈ、Ｃｌ又はＢｒであるが、但し、Ｙ、Ｙ’及びＹ’’は同時に水素ではない）
のオレフィンと反応させ；
２）工程１）で得られたフルオロハロゲンエーテルの脱ハロゲン化又は脱ハロゲン化水素を行って、式：
ＲfＯ−ＣＹI＝ＣＹIIＦ                    （ＩＶ）
（式中、ＹI及びＹIIは互いに等しいか又は異なって、Ｈ、Ｃｌ又はＢｒの意味を有するが、但し、ＹI及びＹIIは同時にＨではない）
のビニルエーテルを得て；
３）ビニルエーテル（ＩＶ）をフッ素でフッ素化して、式：
ＲfＯ−ＣＦＹI−ＣＦ2ＹII                  （Ｉ）
（式中、ＹI及びＹIIは互いに等しいか又は異なって、Ｃｌ、Ｂｒ又はＨであるが、但しＹI及びＹIIは同時にＨではあり得ない；Ｒfは上記のとおりである）
のフルオロハロゲンエーテルを得て；
４）式（Ｉ）のフルオロハロゲンエーテルの脱ハロゲン化又は脱ハロゲン化水素を行って、一般式（ＩＡ）：
ＲfＯ−ＣＦ＝ＣＦ2                        （ＩＡ）
（式中、Ｒfは上記のとおりである）
のペルフルオロアルキルビニルエーテルを得る
を含む、式（ＩＡ）のペルフルオロアルキルビニルエーテルを製造する方法。
【請求項２】
工程１）が、任意に有機溶媒の存在下で、−１３０℃〜０℃の温度で液相において行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オレフィン（ＩＩ）が、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、１，２−ジクロロエチレン及び１，１−ジクロロエチレンから選択される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程３）において、反応が、工程３）が行われる条件下で液体状態である溶媒又は不活性溶媒混合物を任意に用い、ガス状フッ素を、反応温度にて液体の式（ＩＶ）の化合物に、任意に不活性希釈剤の存在下に加えることにより行われる請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
工程３）が、−１２０℃〜０℃の温度で行われる請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
工程１）及び３）の任意に用いられる溶媒が、（ペル）フルオロポリエーテル、（ペル）フルオロアルカン、ＨＦＣ、ＨＣＦＣ、ＣＦＣ、ペルフルオロアミン、ヒドロフルオロエーテル若しくはヒドロフルオロポリエーテル又はこれらの混合物から選択される請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
工程２）及び４）において、前記脱ハロゲン化が、水素化プロトン性溶媒、水素化エーテル及び極性非プロトン性溶媒から選択される溶媒の存在下で、遷移金属又は金属対を用いて行われる請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
工程２）及び４）において、前記脱ハロゲン化水素が、無機塩基又は有機塩基を用いて行われる請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記脱ハロゲン化水素が、好ましくはテトラブチルアンモニウム、トリオクチルベンジルアンモニウム、テトラブチルホスホニウム及びトリオクチルベンジルホスホニウムから選択される四級アンモニウム塩又はホスホニウム塩の存在下で行われる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程２）及び４）が、０〜１５０℃の範囲の温度で行われる請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。