【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部に接続するアクチュエータを用いて前記可動部の駆動が可能な駆動装置であって、
(a)前記可動部の駆動に関する計測値を取得する計測手段と、
(b)前記可動部の駆動を制御する制御手段と、
を備え、 
前記アクチュエータは、前記可動部の移動に対して互いに反対方向に付勢力を与える配置で接続する伸縮可能な第１部材と第２部材とを有しており、 
前記第１部材は、１０μｍ以上８０μｍ以下の直径を有する形状記憶合金のワイヤとして形成されるとともに、 
前記制御手段は、
(b-1)前記可動部の駆動に関する駆動目標値と前記計測値とに係る偏差に基づき前記形状記憶合金のワイヤに通電を行うことにより、前記可動部の駆動を制御する手段、
を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、 
前記第２部材は、１０μｍ以上８０μｍ以下の直径を有する形状記憶合金のワイヤとして形成されることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の駆動装置において、 
前記第２部材は弾性部材であることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の駆動装置において、 前記形状記憶合金のワイヤは、１５μｍ以上４０μｍ以下の直径を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
＜オリジナル＞
可動部に接続するアクチュエータを用いて前記可動部の駆動が可能な駆動装置であって、 (a)前記可動部の駆動に関する計測値を取得する計測手段と、
(b)前記可動部の駆動を制御する制御手段と、
を備え、
前記アクチュエータは、前記可動部の移動に対して互いに反対方向に付勢力を与える配置で接続する伸縮可能な第１部材と第２部材とを有しており、 
前記第１部材は、８０μｍ2以上５０３０μｍ2以下の断面積を有する形状記憶合金のワイヤとして形成されるとともに、 
前記制御手段は、
(b-1)前記可動部の駆動に関する駆動目標値と前記計測値とに係る偏差に基づき前記形状記憶合金のワイヤに通電を行うことにより、前記可動部の駆動を制御する手段、
を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動装置において、
前記第２部材は、８０μｍ2以上５０３０μｍ2以下の断面積を有する形状記憶合金のワイヤとして形成されることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項５に記載の駆動装置において、 
前記第２部材は弾性部材であることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７に記載の駆動装置において、 前記形状記憶合金のワイヤは、１８０μｍ2以上１２６０μｍ2以下の断面積を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の駆動装置において、 
前記アクチュエータによる前記可動部の駆動では、所定の軸を中心とした回動が行われることを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の駆動装置において、 前記形状記憶合金のワイヤは、チタン、ニッケルおよび銅を含有していることを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の駆動装置を有する手振れ補正システムにおいて、 前記可動部を有し、被写体を撮像する撮像手段と、 
前記アクチュエータにより前記可動部を駆動することで前記撮像手段に係る手振れ補正を行う手段と、
を備えることを特徴とする手振れ補正システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、可動部に接続するアクチュエータを用いて前記可動部の駆動が可能な駆動装置であって、(a)前記可動部の駆動に関する計測値
を取得する計測手段と、(b)前記可動部の駆動を制御する制御手段とを備え、前記アクチュエータは、前記可動部の移動に対して互いに反対方向に付勢力を与える配置で接続する伸縮可能な第１部材と第２部材とを有しており、前記第１部材は、１０μｍ以上８０μｍ以下の直径を有する形状記憶合金のワイヤとして形成されるとともに、前記制御手段は、(b-1)前記可動部の駆動に関する駆動目標値と前記計測値とに係る偏差に基づき前記形状
記憶合金のワイヤに通電を行うことにより、前記可動部の駆動を制御する手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る駆動装置において、前記第２部材は、１０μｍ以上８０μｍ以下の直径を有する形状記憶合金のワイヤとして形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明に係る駆動装置において、前記第２部材は弾性部材であることを特徴とする駆動装置。
また、請求項４の発明は、請求項１または請求項３の発明に係る駆動装置において、前記形状記憶合金のワイヤは、１５μｍ以上４０μｍ以下の直径を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項５の発明は、可動部に接続するアクチュエータを用いて前記可動部の駆動が可能な駆動装置であって、(a)前記可動部の駆動に関する計測値を取得する計測手段と
、(b)前記可動部の駆動を制御する制御手段とを備え、前記アクチュエータは、前記可動部の移動に対して互いに反対方向に付勢力を与える配置で接続する伸縮可能な第１部材と第２部材とを有しており、前記第１部材は、８０μｍ2以上５０３０μｍ2以下の断面積を有する形状記憶合金のワイヤとして形成されるとともに、前記制御手段は、(b-1)前記可
動部の駆動に関する駆動目標値と前記計測値とに係る偏差に基づき前記形状記憶合金のワイヤに通電を行うことにより、前記可動部の駆動を制御する手段を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項４の発明に係る駆動装置において、前記第２部材は、８０μｍ2以上５０３０μｍ2以下の断面積を有する形状記憶合金のワイヤとして形成される。
また、請求項７の発明は、請求項５の発明に係る駆動装置において、前記第２部材は弾性部材であることを特徴とする駆動装置。  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項８の発明は、請求項５または請求項７の発明に係る駆動装置において、前記形状記憶合金のワイヤは、１８０μｍ2以上１２６０μｍ2以下の断面積を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明に係る駆動装置において、前記アクチュエータによる前記可動部の駆動では、所定の軸を中心とした回動が行われる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかの発明に係る駆動装置において、前記形状記憶合金のワイヤは、チタン、ニッケルおよび銅を含有している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかの発明に係る駆動装置を有する手振れ補正システムにおいて、前記可動部を有し、被写体を撮像する撮像手段と、前記アクチュエータにより前記可動部を駆動することで前記撮像手段に係る手振れ補正を行う手段とを備える。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１ないし請求項１０の発明によれば、可動部に接続するアクチュエータは前記可動部の移動に対して互いに反対方向に付勢力を与える配置（いわゆるプッシュプルの配置など）で接続する伸縮可能な第１部材と第２部材とを有しており、第１部材が１０μｍ以上８０μｍ以下の直径(８０μｍ2以上５０３０μｍ2以下の断面積)を有する形状記憶合金のワイヤとして形成されている。その結果、ＳＭＡアクチュエータに関する応答性や取付け性を適切に向上できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、請求項４の発明においては、形状記憶合金のワイヤが１５μｍ以上４０μｍ以下の直径を有するため、応答性の一層の向上を図れるとともに適切な駆動力を確保できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項８の発明においては、形状記憶合金のワイヤが１８０μｍ2以上１２６０μｍ2以下の断面積を有するため、応答性の一層の向上を図れるとともに適切な駆動力を
確保できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項９の発明においては、アクチュエータによる可動部の駆動では所定の軸を中心とした回動が行われるため、より応答性を向上できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項１０の発明においては、形状記憶合金のワイヤがチタン、ニッケルおよび銅を含有しているため、変態終了温度を高くして良好な放熱応答性を確保できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項１１の発明においては、アクチュエータにより可動部を駆動することで撮像手段に係る手振れ補正を行うため、ＳＭＡアクチュエータを利用して適切な手振れ補正を行える。