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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球を周回する位置情報衛星から時系列に連続して送信される航法メッセージ情報を受信するための受信部を有し、この受信部で受信した前記航法メッセージ情報に基づき自己の位置を測位する測位装置であって、
前記航法メッセージ情報は、複数の送信情報区画毎に、順番に送信され、前記複数の送信情報区画の少なくとも一部の前記送信情報区画には、前記位置情報衛星を含む全ての位置情報衛星の全衛星概略軌道情報が含まれており、この全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画は非連続的に送信される構成となっており、
非連続的に送信される前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の受信開始時を識別すると共に、前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の受信終了時を識別する信号識別部を有し、
前記受信部は、前記信号識別部が識別した前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の受信時間に前記航法メッセージ情報を受信することで、前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の信号のみを受信する構成となっていることを特徴とする測位装置。
【請求項２】
前記信号識別部は、前記位置情報衛星に固有のＣ／Ａコードを同期して生成する符号信号に基いて、前記送信情報区画の送信時間を検出し、
前記送信時間のタイミングで、前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の受信開始時と前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の受信終了時を前記符号信号に合わせて識別することを特徴とする請求項１に記載の測位装置。
【請求項３】
前記信号識別部は、複数の前記送信情報区画を５つのサブフレームとし、前記サブフレームに含まれるプリアンブル情報データとＴＯＷ情報データを同期して得られる同期信号を、前記符号信号に基づいて前記全衛星概略軌道情報を含む２つの前記サブフレームを非同期して得られる制御信号を出力する制御信号部を有することを特徴とする請求項２に記載の測位装置。
【請求項４】
前記信号識別部は、
前記５つのサブフレームを1つのフレームとし、
前記符号信号と前記同期信号とに基づいて、前記フレームの前記全衛星概略軌道情報を含む前記サブフレームの５番目の終わりを検出し、前記符号信号で３つの前記サブフレームと２つの前記サブフレームのタイミングを検出して、このタイミングでカウンタ信号を出力するカウンタと、
前記制御信号部から出力する前記制御信号を反転して反転制御信号を出力し、前記反転制御信号と前記カウンタ信号とを比較して得られる信号を生成する信号生成部と、を有することを特徴とする請求項３に記載の測位装置。
【請求項５】
地球を周回する位置情報衛星から時系列に連続して送信される航法メッセージ情報を受信するための受信部を有し、この受信部で受信した前記航法メッセージ情報に基づき自己の位置を測位する測位方法であって、
前記航法メッセージ情報は、複数の送信情報区画毎に、順番に送信され、前記複数の送信情報区画の少なくとも一部の前記送信情報区画には、前記位置情報衛星を含む全ての位置情報衛星の全衛星概略軌道情報が含まれており、この全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画は非連続的に送信される構成となっており、
非連続的に送信される前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の受信開始時を識別すると共に、前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の受信終了時を識別する信号識別部を有し、
前記受信部は、前記信号識別部が識別した前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の受信時間に前記航法メッセージ情報を受信することで、前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の信号のみを受信する構成となっていることを特徴とする測位方法。
【請求項６】
地球を周回する位置情報衛星から時系列に連続して送信される航法メッセージ情報を受信するための受信部を有し、この受信部で受信した前記航法メッセージ情報に基づき自己の位置を測位する測位装置を有する時計であって、
前記航法メッセージ情報は、複数の送信情報区画毎に、順番に送信され、前記複数の送信情報区画の少なくとも一部の前記送信情報区画には、前記位置情報衛星を含む全ての位置情報衛星の全衛星概略軌道情報が含まれており、この全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画は非連続的に送信される構成となっており、
非連続的に送信される前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の受信開始時を識別すると共に、前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の受信終了時を識別する信号識別部を有し、
前記受信部は、前記信号識別部が識別した前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の受信時間に前記航法メッセージ情報を受信することで、前記全衛星概略軌道情報を含む前記送信情報区画の信号のみを受信する構成となっていることを特徴とする測位装置を有する時計。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
気密封止されたパッケージの気密を検査する検査方法において、遠赤外線を発生させる遠赤外線発生装置で該パッケージに遠赤外線を照射し、該遠赤外線の周波数を可変させ、該パッケージに遠赤外線を透過させて、吸収するスペクトラムを検出することを特徴とするパッケージの気密検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】本発明は気密封止されたパッケージの気密を検査する気密封止の検査方法において、遠赤外線を発生させる遠赤外線発生装置で該パッケージに遠赤外線を照射し、該遠赤外線の周波数を可変させ、該パッケージに遠赤外線を透過させて、吸収するスペクトラムを検出して該パッケージの気密検査方法であり、また、遠赤外線をパッケージに可変した周波数を照射する遠赤外線発生装置と該パッケージを透過した遠赤外線を検知する検知装置からなるパッケージの気密検査装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
シート状媒体を積層して配置可能な給紙手段と、
前記給紙手段に配置されたシート状媒体を、該シート状媒体の面内方向に搬送するための搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたシート状媒体に、30GHz以上30THz以下の周波数領域のうち少なくとも一部の周波数を含む電磁波を照射するための照射手段と、
前記シート状媒体における前記照射手段による照射位置で反射あるいは透過した前記電磁波の強度を検出するための検出手段と、
シート状媒体で反射あるいは透過した電磁波の強度と該シート状媒体の状態との関係を記憶するための記憶手段と、
前記検出手段により検出された前記強度と、前記記憶手段により記憶される前記関係とを用いて、前記照射位置ごとに前記シート状媒体の状態を取得し、該シート状媒体の面内方向に関する前記状態の分布を取得するための手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。 
【請求項２】
前記照射手段は、光源を含み構成され、
前記光源から発生された前記電磁波を偏向するように構成され、
前記シート状媒体の面内方向で、且つ前記搬送手段による搬送方向に対して略垂直な方向に、前記照射位置を移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、シート状媒体で反射あるいは透過した電磁波の強度と、該シート状媒体の状態と、該シート状媒体の種類との関係を記憶し、
前記状態の分布を取得するための手段は、前記検出手段により検出された前記強度と、前記給紙手段に配置されたシート状媒体の種類と、前記記憶手段により記憶される前記関係とを用いて、前記状態の分布を取得することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート状媒体の状態は、該シート状媒体に含まれる水分量あるいは前記面内方向のすき目方向であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記照射手段は、光源を含み構成され、
前記光源から発生された前記電磁波を直線偏光にするための偏光子を含み構成され、
前記偏光子は、前記搬送手段による搬送方向に対して略平行な偏波方向を有するように、前記電磁波を偏光し、
前記シート状媒体の状態は前記面内方向のすき目方向であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得された状態の分布に基づいて、前記シート状媒体の面内方向に関する前記照射位置ごとに画像形成条件を取得するための手段と、
前記搬送手段により搬送されるシート状媒体の前記照射位置ごとに、前記取得された画像形成条件で画像を形成するための画像形成手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成条件は、
電子写真方式の場合、定着時の加熱温度あるいは転写時のトナーのバイアス電圧であり、
インクジェット方式の場合、インク吐出ノズルの駆動数あるいは駆動電圧パルスのパターンであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の画像形成装置は、
シート状媒体を積層して配置可能な給紙手段と、
前記給紙手段に配置されたシート状媒体を、該シート状媒体の面内方向に搬送するための搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたシート状媒体に、30GHz以上30THz以下の周波数領域のうち少なくとも一部の周波数を含む電磁波を照射するための照射手段と、
前記シート状媒体における前記照射手段による照射位置で反射あるいは透過した前記電磁波の強度を検出するための検出手段と、
シート状媒体で反射あるいは透過した電磁波の強度と該シート状媒体の状態との関係を記憶するための記憶手段と、
前記検出手段により検出された前記強度と、前記記憶手段により記憶される前記関係とを用いて、前記照射位置ごとに前記シート状媒体の状態を取得し、該シート状媒体の面内方向に関する前記状態の分布を取得するための手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のころを転動可能に保持するプレス成形品からなる保持器を備えるスラストころ軸受であって、
前記保持器の表面に窒化層及び酸化層を備える化合物層を形成し、前記窒化層を緻密層とすることを特徴とするスラストころ軸受。
【請求項２】
外輪及び内輪を備え、前記外輪の支持部材と前記内輪の支持部材との偏心量をＥ１とし、前記外輪と前記保持器との外周側軸受内部すきまの１／２をＷ１とし、前記内輪と前記保持器との内周側軸受内部すきまの１／２をＷ２とすると、前記外輪、前記内輪、及び前記保持器を同心配置した状態で、Ｗ１＋Ｗ２＞Ｅ１＞（Ｗ１＋Ｗ２）／２の関係が成立することを特徴とする請求項１記載のスラストころ軸受。
【請求項３】
前記外輪及び前記内輪に、円周方向に複数箇所或いは円周方向全周に亘って、前記保持器に係止する係止部を設けることを特徴とする請求項１又は２記載のスラストころ軸受。
【請求項４】
外輪及び内輪相当部材を備え、前記外輪の支持部材と前記内輪相当部材との偏心量をＥ２とし、前記外輪と前記保持器との外周側軸受内部すきまの１／２をＷ１とすると、前記外輪及び前記保持器を同心配置した状態で、Ｗ１＞Ｅ２＞（Ｗ１）／２の関係が成立することを特徴とする請求項１記載のスラストころ軸受。
【請求項５】
外輪相当部材及び内輪を備え、前記外輪相当部材と前記内輪の支持部材との偏心量をＥ３とし、前記内輪と前記保持器との内周側軸受内部すきまの１／２をＷ２とすると、前記内輪及び前記保持器を同心配置した状態で、Ｗ２＞Ｅ３＞（Ｗ２）／２の関係が成立することを特徴とする請求項１記載のスラストころ軸受。
【請求項６】
外輪相当部材及び内輪相当部材を備え、前記外輪相当部材と前記内輪相当部材との偏心量をＥ４とし、前記外輪相当部材又は前記内輪相当部材と前記保持器との径方向の総すきまの１／２をＷ３とすると、前記外輪相当部材又は前記内輪相当部材と前記保持器とを同心配置した状態で、Ｗ３＞Ｅ４＞（Ｗ３）／２の関係が成立することを特徴とする請求項１記載のスラストころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  複数のころを転動可能に保持するプレス成形品からなる保持器を備えるスラストころ軸受であって、保持器の表面に窒化層及び酸化層を備える化合物層を形成し、窒化層を緻密層とすることを特徴とするスラストころ軸受。
（２）  外輪及び内輪を備え、外輪の支持部材と内輪の支持部材との偏心量をＥ１とし、外輪と保持器との外周側軸受内部すきまの１／２をＷ１とし、内輪と保持器との内周側軸受内部すきまの１／２をＷ２とすると、外輪、内輪、及び保持器を同心配置した状態で、Ｗ１＋Ｗ２＞Ｅ１＞（Ｗ１＋Ｗ２）／２の関係が成立することを特徴とする（１）に記載のスラストころ軸受。
（３）  外輪及び内輪に、円周方向に複数箇所或いは円周方向全周に亘って、保持器に係止する係止部を設けることを特徴とする（１）又は（２）に記載のスラストころ軸受。
（４）  外輪及び内輪相当部材を備え、外輪の支持部材と内輪相当部材との偏心量をＥ２とし、外輪と保持器との外周側軸受内部すきまの１／２をＷ１とすると、外輪及び保持器を同心配置した状態で、Ｗ１＞Ｅ２＞（Ｗ１）／２の関係が成立することを特徴とする（１）に記載のスラストころ軸受。
（５）  外輪相当部材及び内輪を備え、外輪相当部材と内輪の支持部材との偏心量をＥ３とし、内輪と保持器との内周側軸受内部すきまの１／２をＷ２とすると、内輪及び保持器を同心配置した状態で、Ｗ２＞Ｅ３＞（Ｗ２）／２の関係が成立することを特徴とする（１）に記載のスラストころ軸受。
（６）  外輪相当部材及び内輪相当部材を備え、外輪相当部材と内輪相当部材との偏心量をＥ４とし、外輪相当部材又は内輪相当部材と保持器との径方向の総すきまの１／２をＷ３とすると、外輪相当部材又は内輪相当部材と保持器とを同心配置した状態で、Ｗ３＞Ｅ４＞（Ｗ３）／２の関係が成立することを特徴とする（１）に記載のスラストころ軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面検査装置において、前記被検査物を走査可能に構成された回転移動手段と並進移動手段を有する被検査物移動ステージと、レーザ光源と、前記レーザ光源から発せられるレーザ光を被検査物表面上に照射する照明手段と、前記照明スポットからの光を検出して電気信号に変換する光検出手段と、前記電気信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器と、前記Ａ／Ｄ変換によって得られるデジタルデータから異物や欠陥の大きさを算出する粒径算出機構とを備え、前記Ａ／Ｄ変換手段はサンプリング時間間隔で前記電気信号をサンプリングし、前記粒径算出機構は前記Ａ／Ｄ変換器から得られるデジタルデータに低周波変動成分を除去する処理を施した結果を用いて異物・欠陥検出を行う構成としたことを特徴とする表面検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の表面検査装置において、前記低周波変動成分を除去する処理は、前記照明スポット内を通過する時間内に前記電気信号からサンプリングされた複数のデジタルデータに対してデジタルフィルタ処理を施すことにより成されることを特徴とする表面検査装置。
【請求項３】
請求項２記載の表面検査装置において、前記デジタルフィルタ処理は、前記低周波変動成分を除去する周波数帯域制限フィルタ処理であることを特徴とする表面検査装置。
【請求項４】
請求項３記載の表面検査装置において、前記周波数帯域制限フィルタ処理は、前記低周波変動成分を抽出するローパスフィルタ処理であり、前記Ａ／Ｄ変換によって得られるデジタルデータから前記ローパスフィルタ処理の結果を差し引くように構成したことを特徴とする表面検査装置。
【請求項５】
請求項３記載の表面検査装置において、前記周波数帯域制限フィルタ処理は、前記低周波変動成分を除去するハイパスフィルタ処理またはバンドパスフィルタ処理であることを特徴とする表面検査装置。
【請求項６】
請求１に記載の表面検査装置において、前記デジタルフィルタ処理のＣｕｔ−ｏｆｆ周波数を可変にしたことを特徴とする表面検査装置。
【請求項７】
請求項６記載の表面検査装置において、前記粒径算出機構は、（１）被検査物移動ステージの回転速度、（２）前記座標検出手段から得られる座標位置、（３）照明スポットの大きさ、のいずれか一つまたは複数の組み合わせに基づいて前記周波数帯域制限フィルタ処理のＣｕｔ−ｏｆｆ周波数を決定し、前記情報に応じて随時設定されるよう構成したことを特徴とする表面検査装置。
【請求項８】
請求項７記載の表面検査装置において、前記粒径算出機構が前記周波数帯域制限フィルタ処理のＣｕｔ−ｏｆｆ周波数を決定する際に、更に被検査物表面上の、（１）作成された膜種や膜厚、（２）表面粗さ、（３）結晶方位、（４）反り量、のいずれか一つまたは複数の情報の組み合わせを用いるように構成したことを特徴とする表面検査装置。
【請求項９】
被検査物を走査しながら前記被検査物表面上または表面近傍内部に存在する異物や欠陥を検出する表面検査方法において、被検査物移動ステージと、レーザ光源と、前記レーザ光源から発せられるレーザ光を被検査物表面上の照明スポットに照射する照明手段と、前記照明スポットからの光を検出して電気信号に変換する光検出手段と、前記電気信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換手段と、前記Ａ／Ｄ変換手段によって得られるデジタルデータから異物や欠陥の大きさを算出する粒径算出手段とを備え、前記Ａ／Ｄ変換手段は概略一定のサンプリング時間間隔で前記電気信号をサンプリングし、前記粒径算出手段は前記Ａ／Ｄ変換手段から得られるデジタルデータに低周波変動成分を除去する周波数帯域制限フィルタ処理を施した結果を用いて異物・欠陥検出を行い、前記周波数帯域制限フィルタ処理のＣｕｔ−ｏｆｆ周波数は可変であることを特徴とする表面検査方法。
【請求項１０】
請求項９記載の表面検査方法において、前記周波数帯域制限フィルタ処理は、前記低周波変動成分を抽出するローパスフィルタ処理であり、前記Ａ／Ｄ変換手段によって得られるデジタルデータから前記ローパスフィルタ処理の結果を差し引くようにしたことを特徴とする表面検査方法。
【請求項１１】
前記請求項９記載の表面検査方法において、前記周波数帯域制限フィルタ処理は、前記低周波変動成分を除去するハイパスフィルタ処理またはバンドパスフィルタ処理であることを特徴とする表面検査方法。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれかに記載の表面検査方法において、前記周波数帯域制限フィルタ処理のＣｕｔ−ｏｆｆ周波数を、（１）被検査物移動ステージの主走査回転速度、（２）前記座標検出手段から得られる副走査方向の座標位置、（３）照明スポットの大きさ、（４）作成された膜種や膜厚、（５）被検査物の表面粗さ、（６）被検査物の結晶方位、（７）被検査物の反り量、のいずれか一つまたは複数の組み合わせに基づいて決定し、前記条件が変化する毎に設定するよう構成したことを特徴とする表面検査方法。
【請求項１３】
被検査物から得られた検査信号に基づいて表面検査を行う表面検査装置において、得られた検査信号をデジタルフィルタリングするデジタルフィルタ部と、該デジタルフィルタリングのパラメータを検査中に動的に変化させるパラメータ変化部とを有することを特徴とする表面検査装置。
【請求項１４】
被検査物から得られた検査信号に基づいて表面検査を行う表面検査装置において、得られた検査信号をデジタルフィルタリングするデジタルフィルタ部と、前記検査信号が得られた被検査物の位置情報を取得する位置情報取得部と、該位置情報取得部からの情報に基づいて、前記デジタルフィルタリングのパラメータを変化させるパラメータ変化部とを有することを特徴とする表面検査装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記位置情報は、少なくとも得られた検査信号に対応した被検査物の半径位置情報であることを特徴とする表面検査装置。
【請求項１６】
被検査物から得られた検査信号に基づいて表面検査を行う表面検査方法において、得られた検査信号をデジタルフィルタリングするデジタルフィルタ処理と、該デジタルフィルタリングのパラメータを検査中に動的に変化させるパラメータ変化処理とを有することを特徴とする表面検査方法。
【請求項１７】
被検査物から得られた検査信号に基づいて表面検査を行う表面検査方法において、得られた検査信号をデジタルフィルタリングするデジタルフィルタ処理と、前記検査信号が得られた被検査物の位置情報を取得する位置情報取得処理と、該位置情報取得処理からの情報に基づいて、前記デジタルフィルタリングのパラメータを変化させるパラメータ変化処理とを有することを特徴とする表面検査方法。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記位置情報は、少なくとも得られた検査信号に対応した被検査物の半径位置情報であることを特徴とする表面検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを挟みディスクパス部を介して対向配置された一対の押圧手段を有するキャリパ本体を備え、該キャリパ本体内にはディスクを挟んで両側に一対のブレーキパッドがパッドピンに吊下されて配置され、該一対のブレーキパッドそれぞれのディスク円周方向両側を押圧するカバースプリングを装着したディスクブレーキにおいて、
前記カバースプリングは、ディスク円周方向中間の本体部と、該本体部から前記一対のブレーキパッドのディスク円周方向両側に向けてそれぞれ延びる脚部と、これら脚部の先端からディスクと離間する方向に延出し前記ブレーキパッドのディスク円周方向の端部に当接する一対のパッド当接部とを備え、該一対のパッド当接部は、前記カバースプリングが前記パッドピンと前記ブレーキパッドとに係合する前の状態で互いに平行に配置されてなり、前記カバースプリングが前記パッドピンと前記ブレーキパッドとに係合した状態で前記脚部がねじれることで前記一対のパッド当接部がそれぞれディスク半径方向外側に傾斜するようになることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記脚部は、前記本体部側よりも前記パッド当接部側が細くなっていることを特徴とする請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記カバースプリングには、前記本体部からディスク円周方向に延出して前記ディスクパス部に当接するキャリパ当接部が形成されており、少なくとも前記パッド当接部には摺動性向上コーティングが施され、前記キャリパ当接部の前記ディスクパス部に当接するキャリパ当接面には前記摺動性向上コーティングが施されていないことを特徴とする請求項１または２記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、ディスクを挟みディスクパス部を介して対向配置された一対の押圧手段を有するキャリパ本体を備え、該キャリパ本体内にはディスクを挟んで両側に一対のブレーキパッドがパッドピンに吊下されて配置され、該一対のブレーキパッドそれぞれのディスク円周方向両側を押圧するカバースプリングを装着したディスクブレーキにおいて、前記カバースプリングは、ディスク円周方向中間の本体部と、該本体部から前記一対のブレーキパッドのディスク円周方向両側に向けてそれぞれ延びる脚部と、これら脚部の先端からディスクと離間する方向に延出し前記ブレーキパッドのディスク円周方向の端部に当接する一対のパッド当接部とを備え、該一対のパッド当接部は、前記カバースプリングが前記パッドピンと前記ブレーキパッドとに係合する前の状態で互いに平行に配置されてなり、前記カバースプリングが前記パッドピンと前記ブレーキパッドとに係合した状態で前記脚部がねじれることで前記一対のパッド当接部がそれぞれディスク半径方向外側に傾斜するようになることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、一対のブレーキパッドを押圧するカバースプリングの一対のパッド当接部が、ディスク円周方向中間の本体部から一対のブレーキパッドのディスク円周方向両側に向けてそれぞれ延びる脚部に対して、脚部の先端からディスクと離間する方向に延出し、パッドピンとブレーキパッドに係合した状態で前記脚部がねじれることで、それぞれがディスク半径方向外側に傾斜してブレーキパッドに当接するため、カバースプリングの付勢力がブレーキパッドをディスクから離間させる方向に作用する。したがって、耐振性向上等を目的としてカバースプリングの押圧力を強くしても、制動解除時にブレーキパッドをカバースプリングで戻すことになり、引き摺り現象の発生を簡素な構造のカバースプリングで抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い矩形平面状で導光体長手方向と平行な一側面を有する棒状の導光体の長さ方向の端面に光源を接続し、導光体の前記一側面に、入射した光を別の側面方向に反射散乱する面を有するＶ字状の溝を複数個、導光体長さ方向に間隔をあけて列状に配置してなる線状照明装置用の導光体であって、
前記溝は前記一側面中央の帯状の領域に少なくとも１列にて配置され、溝の配置された領域の両側には溝の存在しない領域が帯状に存在していることを特徴とする線状照明装置用の導光体。
【請求項２】
溝の存在しない帯状の領域が、溝の配置された領域の面に対して所定の角度傾いた傾斜面をなしていることを特徴とする請求項１記載の線状照明装置用の導光体。
【請求項３】
傾きの角度が３０度以上６０度以下であることを特徴とする請求項２記載の線状照明装置用の導光体。
【請求項４】
溝の存在しない帯状の領域が、外側に凸の湾曲面をなしていることを特徴とする請求項１記載の線状照明装置用の導光体。
【請求項５】
溝の配置された領域の面が、溝の存在しない帯状の領域よりも窪んだ位置にあることを特徴とする請求項１〜４記載の線状照明装置用の導光体。
【請求項６】
溝の配置された領域の面に、溝の反射散乱面と反対側の面を一部に含む態様の凸部を形成するとともに、この凸部の、導光体長さ方向と平行で溝の配置された領域の面に垂直な面で切断した断面形状を略三角形状または台形状としたことを特徴とする請求項１〜５記載の線状照明装置用の導光体。
【請求項７】
前記溝が前記一側面中央の帯状の領域に複数列にて配置されていることを特徴とする請求項１〜６記載の線状照明装置用の導光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明は、細長い矩形平面状で導光体長手方向と平行な一側面を有する棒状の導光体の長さ方向の端面に光源を接続し、導光体の前記一側面に、入射した光を別の側面方向に反射散乱する面を有するＶ字状の溝を複数個、導光体長さ方向に間隔をあけて列状に配置してなる線状照明装置用の導光体であって、
前記溝は前記一側面中央の帯状の領域に少なくとも１列にて配置され、溝の配置された領域の両側には溝の存在しない領域が帯状に存在していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の導光体では、溝は導光体の、細長い矩形平面状で導光体長手方向と平行な一側面の中央部にのみ存在し、その両側には溝の存在しない領域が帯状に存在する。すなわち、Ｖ字状の溝の底部は導光体の内部のみに存在するため、導光体の幅方向の表面に達する場合と比べて、導光体に曲げ応力がかかっても破壊の起点になりにくくなり、曲げに対する破断強度が向上する、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は本発明の一実施例の線状照明装置用の導光体１の斜視図、図２は図１の要部拡大図である。図３は図１の導光体を拡大して示すもので、（イ）は導光体の要部の平面図、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図、（ハ）は導光体の正面図（（ロ）のＢ矢視図）である。
この実施例の導光体１は、例えばアクリル樹脂からなり、四角形断面形状で棒状をなしている。この導光体１の長さ方向（図１、図２、図３（イ）、（ロ）で左右方向）の一方の端面に光源２を接続し、導光体１の一側面１ａに、入射した光を別の側面方向に反射散乱する面（反射散乱面）３ａを有するＶ字状の溝３を複数個、導光体長さ方向に間隔をあけて列状に配置して、線状照明装置１０が構成される。なお、溝３は平面図や正面図では内部にあるが、破線でなく実線で示している。
本発明において、前記溝３は、細長い矩形平面状で導光体長手方向と平行な前記一側面１ａの中央の帯状の領域に少なくとも１列にて配置され、溝の配置された領域Ａの両側には溝の存在しない領域Ｂが帯状に存在している。この実施例の導光体１では溝３の列が１列である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の速さでフォーカスレンズを移動させて合焦状態とみなされる第１の位置を検出した後に当該第１の速さよりも低速な第２の速さで前記フォーカスレンズを前記第１の位置を挟んで往復移動させて合焦状態とみなされる第２の位置を検出するように制御する制御手段と、
合焦状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための出力を行なう出力手段とを備え、
前記出力手段は、前記制御手段の制御により前記第１の位置を検出したことに応じて前記情報の出力を行なうことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
第１の速さでフォーカスレンズを移動させた後に当該第１の速さよりも低速な第２の速さで前記フォーカスレンズを往復移動させて合焦位置を検出するように制御する制御手段と、
合焦状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための出力を行なう出力手段とを備え、
前記出力手段は、前記合焦位置検出前の前記フォーカスレンズの前記第１の速さの移動から前記第２の速さの移動への切り替えの際に前記情報の出力を行なうことを特徴とする光学装置。
【請求項３】
被写体光を分割して受光することにより前記フォーカスレンズの焦点状態に応じた位相差信号を出力し、当該位相差信号に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を検出する合焦位置検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記合焦位置検出手段により合焦位置を検出した後に、前記フォーカスレンズを第１の速さで移動させた後に当該第１の速さよりも低速な第２の速さで移動させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記第１の速さのフォーカスレンズの移動開始位置と、前記第１の位置との差が予め決められた値以上ない場合には、前記情報の出力を行なわないことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】
前記出力手段は、ピントが合った状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための音響を出力する音響出力手段または撮像画面上に重畳してピントが合った状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための表示を出力する表示出力手段の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記第１の速さは前記フォーカスレンズを高速に移動させてフォーカス制御を行う際の速さであり、前記第２の速さは前記フォーカスレンズを微小に移動させて前記第１の速さよりも低速にフォーカス制御を行いピントの微調整を行なう際の速さであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記出力手段は、動画を撮像している場合に、前記情報の出力を行なうことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記撮像した動画を記録する場合には音響の出力をしないことを特徴とする請求項７に記載の光学装置。
【請求項９】
被写体光に応じて画像を出力する撮像手段と、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学装置とを含む撮像装置。
【請求項１０】
第１の速さでフォーカスレンズを移動させて合焦とみなされる第１の位置を検出した後に当該第１の速さよりも低速な第２の速さで前記フォーカスレンズを前記第１の位置を挟んで往復移動させて合焦とみなされる第２の位置を検出するように制御し、
前記第１の位置を検出したことに応じて合焦状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための出力を行なうように制御することを特徴とする光学装置の制御方法。
【請求項１１】
第１の速さでフォーカスレンズを移動させた後に当該第１の速さよりも低速な第２の速さで前記フォーカスレンズを往復移動させて合焦位置を検出するように制御し、
前記合焦位置検出前の前記フォーカスレンズの前記第１の速さの移動から前記第２の速さの移動への切り替えの際に合焦状態であることが識別可能な情報をユーザに報知するための出力を行なうように制御することを特徴とする光学装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台に載置した原稿を読み取る画像読取装置であって、
前記画像読取装置の装置本体と、
前記装置本体に設置された原稿台と、
前記原稿を前記原稿台に押圧する原稿カバーと、
前記原稿カバーに取り付けられ、前記装置本体に回動可能に取り付けられたヒンジ部材と、
前記ヒンジ部材の前記回動の回動角度を規制する切替スイッチ部材とを有し、
前記切替スイッチ部材は、前記装置本体の前記原稿台と同じ側に設けられ、第１の位置で前記ヒンジ部材の回動角度を第１の開放角度に規制し、第２の位置で前記ヒンジ部材の前記第１の開放角度の規制を解放することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置であって、前記切替スイッチ部材は、前記第１の位置の方向にバネで押され、前記原稿カバーが閉じて前記原稿台を覆う状態では、前記第１の位置に在ることを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像読取装置であって、前記原稿カバーが開いた状態で使用者が前記切替スイッチ部材を操作可能であり、前記原稿カバーが閉じた状態では前記切替スイッチ部材が前記原稿カバーで覆われていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像読取装置であって、前記切替スイッチ部材は、前記ヒンジ部材の前記装置本体への取り付け部と前記原稿台との間に在ることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像読取装置であって、前記ヒンジ部材は前記原稿カバーに回動可能に取り付けられていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像読取装置であって、前記ヒンジ部材と前記原稿カバーとは、第２の開放角度に規制されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像読取装置であって、前記切替スイッチ部材が前記第１の位置に在る場合は、前記ヒンジ部材は前記第１の開放角度で規制され、前記原稿カバーは前記第２の開放角度で規制されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像読取装置であって、前記切替スイッチ部材が前記第２の位置に在る場合は、前記カバー部材は、前記原稿台に対して、１８０度以上回動可能であることを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
原稿台に載置した原稿を読み取る画像読取装置であって、前記画像読取装置の装置本体と、前記装置本体に設置された原稿台と、前記原稿を前記原稿台に押圧する原稿カバーと、前記原稿カバーに取り付けられ、前記装置本体に回動可能に取り付けられたヒンジ部材と、前記ヒンジ部材の前記回動の回動角度を規制する切替スイッチ部材とを有し、前記切替スイッチ部材は、前記装置本体の前記原稿台と同じ側に設けられ、第１の位置で前記ヒンジ部材の回動角度を第１の開放角度に規制し、第２の位置で前記ヒンジ部材の前記第１の開放角度の規制を解放することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置であって、
透明原稿台と、
前記透明原稿台をカバーする原稿カバーと、
一端を前記画像読取装置に回動可能に第１の回動軸で軸支され、前記一端に平行な他端を前記原稿カバーに第２の回動軸で回動可能に軸支されたヒンジ部材と、
前記ヒンジ部材の前記第２の回動軸を軸とする回動を固定する固定手段とを有し、
前記固定手段は、前記画像読取装置本体の前記ヒンジ部材の側を接地面に接して設置した縦置状態では前記ヒンジ部材の前記第１の回動軸での回動が固定され、前記画像読取装置の他の面を接地面に接して設置した状態では、前記回動が可能となる機構を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記固定手段は、前記縦置きに設置したときに前記画像読取装置の自重で作動して前記回動が固定され、前記縦置き以外の状態では前記回動が可能となることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記固定する位置と回動可能にする位置との２つの位置を移動可能に前記ヒンジ部材に取り付けられたストッパ部材と、前記画像読取装置本体に設けられた凹形状部から構成され、
前記縦置き状態では、前記ストッパ部材は前記固定する位置に在り、前記ストッパ部材の端部が前記画像読取装置本体内に押込まれ、前記ストッパ部材の他端部が前記凹形状部に挿入され、
前記縦置き以外の状態では、前記ストッパ部材は前記回動可能にする位置に在り、前記ストッパ部材の端部が前記画像読取装置本体の前記ヒンジ部材の側から突出し、前記ストッパ部材の他端部が前記凹形状部から抜出されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
請求項３に記載のヒンジ部材はバネ部材を有し、前記バネ部材は、前記自重での作動時よりも弱く、前記ストッパ部材を前記回動可能にする位置の方向に押圧する。
【請求項５】
請求項１に記載の前記固定手段は、前記ヒンジ部材が前記画像読取装置に対して閉じた状態を保持する様に前記回動を固定する。
【請求項６】
請求項５に記載の画像読取装置は、前記ヒンジ部材に対して前記原稿カバーが前記第２の回動軸で回動する角度を規制する規制手段を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の画像読取装置は、透明原稿台と、前記透明原稿台をカバーする原稿カバーと、一端を前記画像読取装置に回動可能に第１の回動軸で軸支され、前記一端に平行な他端を前記原稿カバーに第２の回動軸で回動可能に軸支されたヒンジ部材と、前記ヒンジ部材の前記第２の回動軸を軸とする回動を固定する固定手段とを有し、前記固定手段は、前記画像読取装置本体の前記ヒンジ部材の側を接地面に接して設置した縦置状態では前記ヒンジ部材の前記第１の回動軸での回動が固定され、前記画像読取装置の他の面を接地面に接して設置した状態では、前記回動が可能となる機構を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
定着ニップ部Ｎに導入された記録材Ｐは、加圧ローラ３２と定着ベルト３３の回転により挟持搬送される。本実施例では、記録材Ｐの搬送は記録材中心の、いわゆる中央基準搬送で行われる。すなわち、装置に通紙使用可能な大小いかなる幅（記録材の幅方向長さ）の記録材も、記録材幅方向中央部が定着ベルト３３の長手方向中央部を通過することになる。Ｓはその記録材中央通紙基準線（仮想線）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
送風冷却機構部２０Ｂは、第１の冷却手段としての、定着ベルト３３の長手方向左側の部分に対向して送風口ａが形成された左側ダクト（第１のダクト）５１Ｌと、このダクト５１Ｌに冷却風を送風する左側冷却ファン（第１の冷却ファン）５２Ｌを有する。また、第２の冷却手段として、定着ベルト３３の長手方向右側の部分に対向して送風口ａが形成された右側ダクト（第２のダクト）５１Ｒと、このダクト５１Ｒに冷却風を送風する右側冷却ファン（第２の冷却ファン）５２Ｒを有する。また、左側ダクト５１Ｌの送風口ａと右側ダクト５１Ｒの送風口ａの開口幅を調節する開口幅調節手段としてのシャッター機構５３を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
左右の冷却ファン５２Ｌ・５２Ｒは軸流ファンであり、左側冷却ファン５２Ｌのフィン回転方向ｃに対し、右側冷却ファン５２Ｒのフィン回転方向ｄは逆である。即ち、左の冷却ファン５２Ｌと右の冷却ファン５２Ｒの回転方向を互いに逆向きとしている。フィン回転方向が互いに逆であるけれども、この左右の冷却ファン５２Ｌ・５２Ｒは、出力方向（風向き方向）は同じで、同性能のファンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図６は、小サイズ用紙の通紙時の状態を示もので、Ｑは小サイズ用紙の通紙域、Ｒａ・Ｒｂは通紙域Ｑの左右両側に生じる非通紙域（記録材搬送領域外：記録材の幅方向長さが設定長さよりも短いとき記録材搬送領域外となる定着ベルト３３の幅方向一端側と他端側の領域）である。左右のダクト５１Ｌ・５１Ｒの送風口ａは、それぞれ、左右の非通紙域Ｒａ・Ｒｂに対向している。また、左右のダクト５１Ｌ・５１Ｒの送風口ａの幅は、それぞれ、左右の非通紙域Ｒａ・Ｒｂの幅に対応させてある。そして、左右のシャッター板５５Ｌ・５５Ｒは、それぞれ、左右のダクト５１Ｌ・５１Ｒの送風口ａを全開状態にした位置に移動されている。従って、小サイズ用紙の通紙時に生じる定着ベルト３３の左右の非通紙域Ｒａ・Ｒｂが、それぞれ、左右のダクト５１Ｌ・５１Ｒの全開状態の送風口ａから吹き出る冷却風によって冷却されて、小サイズ用紙連続通紙時の非通紙部昇温が防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、本実施例の定着装置における左右の冷却ファン５２Ｌ・５２Ｒの動作について説明する。画像形成時に、上述の大サイズ用紙よりも幅の小さい中・小サイズ用紙を連続定着した場合、非通紙域Ｒａ・Ｒｂの温度が上昇する。定着ベルト３３の幅方向一端側の温度を検出する第２の温度検知手段（検出手段）としてのサブサーミスタＴＨ２は、非通紙域に対応する定着ベルト部分の内面温度を検知する。制御回路部１００はサブサーミスタＴＨ２が予め定めた或る温度を検知したら、シャッターモータ駆動回路９３を制御して、シャッターモータＭ２により左右のシャッター板５５Ｌ・５５Ｒを記録材の幅に対応した位置に移動させる。また、冷却ファン駆動回路９４（図９）を制御して、左右の冷却ファン５２Ｌ・５２Ｒの動作を開始させる。これにより、非通紙部上昇が押えられる。そして、サブサーミスタＴＨ２の検知温度が予め定めた或る温度まで下降したら、冷却ファン５２Ｌ・５２Ｒの動作を停止させる。即ち、制御回路部１００は、サブサーミスタＴＨ２による検出温度が設定温度に上昇したとき左右の冷却ファン５２Ｌ・５２Ｒによる冷却動作を実行させる実行手段である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本実施例の定着装置は、熱源を有する回転体の非通紙領域である両端部に送風される風速分布を対称にすることにより、両端部の温度差をなくすものである。これにより、定着不良や非通紙部昇温が緩和されて、安定した記録媒体搬送を達成することができる。特にクイックスタートや省エネルギーを目的とする薄肉のベルト加熱方式においては、熱容量が小さいため、両端部に送風される空気流の風速差が冷却効果の差としてベルトの温度分布に顕著に表れる。そのため、両端部に送風される風速の分布が対称であるときのベルトの冷却効果はより大きいといえる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づき像担持体上に現像されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成手段を有する画像形成装置と、前記画像形成装置から排紙された前記記録媒体の後処理を施す後処理装置とから構成される画像形成システムにおいて、
前記像担持体上に測定トナーパターンを形成するトナーパターン形成手段と、
前記像担持体上に形成された前記測定トナーパターンを読み取る読み取り手段と、
前記画像形成手段の画像形成条件を調整するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記画像形成条件を調整すると判断し、且つ前記後処理装置が前記後処理を実行している場合は、前記測定トナーパターンの形成、又は、前記測定トナーパターンの読み取りを禁止する禁止手段とを有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記禁止手段は、前記後処理が終了したときに、前記測定トナーパターンの形成、又は、前記測定トナーパターンの読み取りの禁止を解除することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成手段が前記記録媒体上に画像を形成する画像形成期間において、前記禁止手段が前記測定トナーパターンの形成、又は、前記測定トナーパターンの読み取りを禁止した場合に、前記画像形成期間後に前記測定トナーパターンの形成、又は、前記測定トナーパターンの読み取りの禁止を解除することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記後処理装置の後処理は、前記記録媒体を綴じる第１処理と、前記記録媒体の後処理をせずにそのまま排紙する第２処理とを含み、
前記禁止手段は、前記第１処理に応じて動作し、前記第２処理に応じて動作を禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記トナーパターン形成手段は前記測定トナーパターンとしてレジストレーションずれを検知するためのレジストレーションずれ測定パターンを形成し、前記読み取り手段によって読み取られた前記レジストレーションずれ測定パターンの読み取り情報に基づいて前記画像形成条件を調整する画像調整手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記トナーパターン形成手段は前記測定トナーパターンとして濃度ずれを検出するための濃度測定パターンを形成し、前記読み取り手段によって読み取られた前記濃度測定パターンの読み取り情報に基づいて前記画像形成条件を調整する画像調整手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
画像情報に基づき像担持体上に現像されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成手段を有する画像形成装置と、前記画像形成装置から排紙された前記記録媒体の後処理を施す後処理装置とを有する画像形成システムの制御方法において、
前記像担持体上に測定トナーパターンを形成するトナーパターン形成ステップと、
前記像担持体上に形成された前記測定トナーパターンを読み取る読み取りステップと、
前記画像形成手段の画像形成条件を調整するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記画像形成条件を調整すると判断し、且つ前記後処理装置が前記後処理を実行している場合は、前記測定トナーパターンの形成ステップ、又は、前記測定トナーパターンの読み取りステップを禁止する禁止ステップとを有することを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来の後処理装置を有する画像形成装置においては、後処理部、例えばステープルユニットのステープル動作時の振動が画像読取部に伝わり、画像読取部が振動で揺れることにより読み取り画像が劣化するという問題があった。この読み取り画像の劣化を防止するために、従来、後処理装置が後処理を実行中は、原稿画像の読み取りを中断させる画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。これにより、後処理装置による後処理中は、画像読取部の読み取りを中断するので、ステープル動作時の振動が画像読取部に伝わり、画像読取部が振動で揺れることによる読み取り画像の劣化を防止することができる。
【特許文献１】特開２００２−７２５７４号公報
【特許文献２】特開２００５−７９６１３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７記載の画像形成システムの制御方法は、画像情報に基づき像担持体上に現像されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成手段を有する画像形成装置と、前記画像形成装置から排紙された前記記録媒体の後処理を施す後処理装置とを有する画像形成システムの制御方法において、前記像担持体上に測定トナーパターンを形成するトナーパターン形成ステップと、前記像担持体上に形成された前記測定トナーパターンを読み取る読み取りステップと、前記画像形成手段の画像形成条件を調整するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記画像形成条件を調整すると判断し、且つ前記後処理装置が前記後処理を実行している場合は、前記測定トナーパターンの形成ステップ、又は、前記測定トナーパターンの読み取りステップを禁止する禁止ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図６に示すように、後処理装置１０２は、ＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、及びＲＯＭ６０３を有し、ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０３に格納された所定の制御プログラムに基づいて後処理装置１０２全体を総括制御する。ＲＡＭ６０２はＣＰＵ６０１の作業領域である。また、後処理装置１０２は、後処理装置１０２の動作状況を検知するステータス検知部６０４を備える。ステータス検知部６０４は、後処理装置１０２において後処理動作が実行中であるか否かを検知可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セチルピリジニウム・カルボキシアルキル基を有する抗菌性セルロース繊維。
【請求項２】
セルロース繊維を構成するセルロースの無水グルコース１単位当たり、０．０００１〜０．０４５モルのセチルピリジニウム・カルボキシアルキル基を有する請求項１に記載の抗菌性セルロース繊維。
【請求項３】
セチルピリジニウム・カルボキシアルキル基がセチルピリジニウム・カルボキシメチル基である請求項１又は２に記載の抗菌性セルロース繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗菌性セルロース繊維を含有してなる抗菌性繊維製品。
【請求項５】
１５０〜２，０００％の吸水率を有する請求項４に記載の抗菌性繊維製品。
【請求項６】
１０〜５００Ｎ／２５ｍｍの引張強度を有する請求項４又は５に記載の抗菌性繊維製品。
【請求項７】
皮膚接触用繊維製品である請求項４〜６のいずれか１項に記載の抗菌性繊維製品。