【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する主レンズ部と、前記主レンズ部の前記表面に対して陥凹している表面を持つ凹部と、光学中心と、前記光学中心を通る光軸とを備える眼用レンズであって、前記主レンズ部が、前記凹部との少なくとも１つの境界を有し、前記主レンズ部の屈折度が、−２０〜＋３５ジオプトリーであり、前記凹部が、前記光学中心から２ｍｍ未満の距離に配置され、かつ、前記主レンズ部の屈折度に対して＋１．０〜＋５．０の相対ジオプトリーを有する近距離部を含み、陥凹レンズ部の前記主レンズ部との１つ又は２つ以上の境界が、１つ又は２つ以上の融合部を形成するとともに、前記光軸から離れる方向に光を屈折するように形作られ、前記光学中心の周りの直径４ｍｍの円内で１５％未満の光の損失をもたらす湾曲を有し、前記光の損失が、ＩＯＬからの合焦光の量を、前記凹部がない同一のＩＯＬからの合焦光の量と比べたときの割合として定義されている、眼用レンズ。
【請求項２】
湾曲が、光学中心の周りの直径４ｍｍの円内で２％〜１５％の光の損失をもたらす、請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項３】
主レンズ部の屈折度が−１０〜＋３０ジオプトリーである、請求項１又は２に記載の眼用レンズ。
【請求項４】
凹部が光学中心から１．５ｍｍ未満の距離に配置される、請求項１〜３のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項５】
近距離部が、主レンズ部の屈折度に対して＋１．５０〜＋４．００ジオプトリーの相対ジオプトリーを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項６】
陥凹レンズ部の主レンズ部との境界が、光学中心の周りの直径４ｍｍの円内で１０％未満の光の損失をもたらす湾曲を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項７】
主レンズ部が、曲率半径がＲｖである湾曲を有し、凹部の外側限界、すなわちその表面が前記曲率半径Ｒｖ上、又は内側にある、請求項１〜６のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項８】
主レンズ部に対して−２．０〜＋２．０ジオプトリーの相対屈折度を有する中心部をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項９】
中心部のサイズが、直径０．２〜３．０ｍｍの外接円内に収まる、請求項１〜８に記載の眼用レンズ。
【請求項１０】
中心部のサイズが、直径０．２〜２．０ｍｍの外接円内に収まる、請求項８又は９に記載の眼用レンズ。
【請求項１１】
中心部が円形である、請求項８〜１０のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項１２】
凹部が、光学中心を通って伸びる半経線により境界される２つの側にあり、それによって前記凹部が経線区域を形作る、請求項１〜１１のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項１３】
中心部を備え、前記中心部により境界される少なくとも１つの境界に凹部がある、請求項１〜１２のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項１４】
中心部を備え、前記中心部が０．６０〜１．２０ｍｍの断面を有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項１５】
経線区域として形作られた凹部を備え、前記凹部が１６０〜２００度の夾角を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項１６】
凹部が１７５〜１９５度の夾角を有する、請求項１５に記載の眼用レンズ。
【請求項１７】
５．５〜７ｍｍの断面直径を有する、請求項１〜１６のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項１８】
主レンズ部が遠距離レンズの形状である、請求項１〜１７のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項１９】
凹部が読書部を形成する、請求項１〜１８のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項２０】
中心部を備え、凹部が、２つの半経線と、前記中心部と同心で前記中心部から任意の距離の緯線とにより境界される、請求項１〜１９のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項２１】
凹部が、異なる屈折度を有する少なくとも２つのサブ区域を備える、請求項１〜２０のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項２２】
サブ区域が同心である、請求項２１に記載の眼用レンズ。
【請求項２３】
サブ区域の屈折度が半径方向において増大する、請求項２２に記載の眼用レンズ。
【請求項２４】
凹部の屈折力が半径方向において増大する、請求項１〜２３のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項２５】
凹部が回折光学部を備える、請求項１〜２４のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項２６】
凹部が、第１の中心サブ区域と、前記第１のサブ区域の両側を囲んで隣接する２つの追加的サブ区域とを備える、請求項１〜２５のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項２７】
第１のサブ区域が、追加的サブ区域の屈折度よりも大きい屈折度を有する、請求項２６に記載の眼用レンズ。
【請求項２８】
２つの追加的サブ区域が、主レンズ部の屈折度よりも大きい屈折度を有する、請求項２６又は２７に記載の眼用レンズ。
【請求項２９】
半経線が凹部の境界となる、請求項１〜２８のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項３０】
融合部が、１５°未満の角度を挟む半経線の内側にある、請求項１〜２９のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項３１】
融合部が、５°未満の角度を挟む半経線の内側にある、請求項３０に記載の眼用レンズ。
【請求項３２】
融合部の傾きがＳ字形曲線をなすとともに、光学中心から１．６ｍｍの融合部の中心領域において、傾きすなわち１次導関数が０．１より大きい峻度を有する、請求項１〜３１のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項３３】
融合部の傾きがＳ字形曲線をなすとともに、光学中心から２．８ｍｍの融合部の中心領域において、傾きすなわち１次導関数が０．２より大きい峻度を有する、請求項１〜３２のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項３４】
融合部の少なくとも１つが、主レンズ部表面から凹部の表面へと伸びる第１の放物曲線をたどり、前記第１の放物曲線とつながる中間曲線部を有し、陥凹面で終わる第２の放物曲線をたどるべく続くＳ字形曲線をなす、請求項１〜３３のいずれかに記載の眼用レンズ。
【請求項３５】
中間曲線部が、その最も急峻な部分で、光学中心から０．４ｍｍで少なくとも０．０５の１次導関数を有する、請求項３４に記載の眼用レンズ。
【請求項３６】
曲率半径Ｒｖを有する主レンズ部と、第１の光学特性及び０．２〜２．０ｍｍの断面を有する円形の中心部と、凹部を含む経線部とを備える眼用レンズであって、前記凹部が、前記円形の中心部と、円形部の中心を通って伸びる２つの経線と、前記円形部に対し同心である下方の境界とにより境界され、前記経線部が前記レンズ内に凹部として形成され、前記凹部の外側限界が前記曲率半径Ｒｖ上、又は内側にあり、前記経線部が読書部を含む、眼用レンズ。
【請求項３７】
レンズブランクを回転機械加工ホルダ上に配置し、前記レンズブランクに１又は２以上の材料切除デバイスの作用を受けさせる旋盤加工のステップを含み、前記旋盤加工ステップ中に、前記眼用レンズ内に少なくとも１つの陥凹部分を形成するために、回転するレンズと前記材料切除デバイスとを回転軸方向に、互いに近づけたり離したりするように動かすことを特徴とする、請求項１〜３６のいずれかに記載の眼用レンズの製造方法。
【請求項３８】
溝であるバッグに角膜インレー又は前眼房レンズとして挿入されるべき付加眼内レンズであって、請求項１〜３５のいずれかに記載の眼用レンズを含み、主レンズ部が−１０〜＋５ジオプトリーの屈折度を有する、付加眼内レンズ。
【請求項３９】
円形の中心レンズ部分と、前記中心レンズ部に隣接する下方レンズ部内の下方レンズ部分と、追加的レンズ部分とを備える眼球支持多焦点補正レンズであって、前記下方レンズ部分が、前記中心レンズ部からレンズの縁に向かって伸びる２辺を含む凹部を有し、前記下方レンズ部分の外側限界が、原点と、前記追加的レンズ部分の半径Ｒｖと一致する曲率半径とを有する想像上の球の上又は内側にあり、前記２辺が、前記追加的レンズ部分表面から前記下方レンズ部分の陥凹面に至る傾きを形成し、前記傾きが、前記追加的レンズ部分表面から前記下方レンズ部分表面へと伸びる第１の放物曲線を少なくとも部分的にたどり、続いて前記陥凹面で終わる第２の放物曲線を少なくとも部分的にたどる、眼球支持多焦点補正レンズ。
【請求項４０】
主レンズ部と、凹部と、光学中心と、前記光学中心を通る光軸とを備える眼用レンズであって、前記主レンズ部が前記凹部との少なくとも１つの境界を有し、前記凹部が、前記光学中心から任意の距離に配置され、陥凹レンズ部の前記主レンズ部との境界が、前記光軸から離れる方向に光を屈折するように形作られた融合部として形成され、前記主レンズ部、中心部、凹部及び融合部が、術後６ヶ月以内に明所視光条件下で、少なくとも１１〜１９歳と５０〜７５歳の母集団平均の間にあるＬｏｇＣＳ特性を空間周波数（ｃｐｄ）３〜１８で与えるように、互いに配置され形作られる、眼用レンズ。
【請求項４１】
６〜１８の空間周波数（ｃｐｄ）で、そのＬｏｇＣＳ特性が、術後６ヶ月以内に明所視光条件下で、２２〜５５歳の母集団平均を超える、請求項４０に記載の眼用レンズ。
【請求項４２】
主レンズ部と、光学中心から任意の距離に配置された凹部と、円形で０．８〜２．８ｍｍの直径を有し、片側が前記凹部の境界となる前記光学中心の中心部とを備え、眼内レンズ（ＩＯＬ）の設計において、前記中心部の直径が、眼に挿入する前に着用者の瞳孔直径に適合される、ＩＯＬ。
【請求項４３】
中心部の直径が、オフィス照明状態、すなわち２００〜４００ルクスにおける着用者の瞳孔直径の２０〜４０％である、請求項４２に記載のＩＯＬ。
【請求項４４】
主レンズ部と、光学中心から任意の距離に配置された凹部と、円形で０．８〜２．８ｍｍの直径を有し、片側が前記凹部の境界となる前記光学中心の中心部とを備えた眼内レンズ（ＩＯＬ）を対象に提供する方法であって、前記対象の瞳孔直径を決定するステップと、前記中心部の直径が前記対象の前記瞳孔直径に適合されたＩＯＬを製造するステップとを含む、方法。
【請求項４５】
中心部の直径が、オフィス照明状態、すなわち２００〜４００ルクスにおける着用者の瞳孔直径の２０〜４０％である、請求項４４に記載の方法。