Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】この発明の一実施形態を図１に示す。
１、５布をギャザースカートの形態に縫製する。様々なサイズに対応できるように面テープでサイズを調整できるようにする。
２  両脇にポケット状の切り込みを入れる。できれば着用時にこの部分が分かりやすいように、色や布を変えて目立つようにする。
３  裾を三つ折りにして釣り糸を通す。
４  ポケットをつける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】１  着衣本体  ２  切り込み  ３  裾  ４  ポケット  ５  面テープ
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き出し装置の一対の突起部（５８）（６０）と係合して該引き出し装置の可動側を両方向の移動端に引き込み該移動端に閉止させるための両方向引き込みユニットであって、
基体（４）と、
前記基体（４）の長手方向の一方側部分に移動自在に配置された第１の移動部材（１２）と、
前記基体（４）の長手方向の他方側部分に移動自在に配置された第２の移動部材（１４）と、
前記第１の移動部材（１２）を前記基体（４）の一方側部分に沿って移動自在に案内する前記基体（４）に設けられた第１の移動部材案内機構と、
前記第２の移動部材（１４）を前記基体（４）の他方側部分に沿って移動自在に案内する前記基体（４）に設けられた第２の移動部材案内機構と、
前記第１の移動部材（１２）を一方向に付勢する付勢手段と、
前記第２の移動部材（１４）を前記第１の付勢手段の付勢方向とは逆の他方向に付勢する付勢手段と、
前記突起部（５８）（６０）が前記基体（４）に対して前記一方向に相対移動するとき対応する突起部（５８）に係合するための前記第１の移動部材（１２）に設けられた第１係合部（２６）と、
前記突起部（５８）（６０）が前記基体（４）に対して他方向に相対移動するとき対応する突起部（５８）に係合するための前記第１の移動部材（１２）に設けられた第２係合部（２８）と、
前記付勢手段の付勢力に抗した前記第１の移動部材（１２）の前記基体（４）の一方側部分に沿った移動方向の移動端において該第１の移動部材（１２）の移動を前記基体（４）に解除可能に係止するとともに該係止が前記第１の移動部材（１２）に設けられた前記第１係合部（２６）に対する前記突起部（５８）の前記基体（４）に対する前記一方向の相対移動による押圧力によって解除されるようにした前記第１の移動部材案内機構に設けられた係止手段と、
前記突起部（５８）（６０）が前記基体（４）に対して前記他方向に相対移動するとき対応する突起部（６０）に係合するための前記第２の移動部材（１４）に設けられた第１係合部（３６）と、
前記突起部（５８）（６０）が前記基体（４）に対して前記一方向に相対移動するとき対応する突起部（６０）に係合するための前記第２の移動部材（１４）に設けられた第２係合部（３８）と、
前記付勢手段の付勢力に抗した前記第２の移動部材（１４）の移動方向の移動端において該第２の移動部材（１４）の移動を前記基体（４）に解除可能に係止するとともに該係止が第２の移動部材（１４）に設けられた前記第１係合部（３６）に対する前記突起部（６０）の前記基体（４）に対する前記他方向の相対移動による押圧力によって解除されるようにした前記第２の移動部材案内機構に設けられた係止手段と
を備えたことを特徴とする両方向引き込みユニット。
【請求項２】
前記付勢手段を引っ張り用スプリング（４４）により構成し、該スプリング（４４）の一方を前記第１の移動部材（１２）に連結し、該スプリング（４４）の他方を前記第２の移動部材（１４）に連結し、前記第１と第２の移動部材（１２）（１４）を共通のスプリング（４４）によって付勢したことを特徴とする請求項１に記載の両方向引き込みユニット。
【請求項３】
前記基体（４）を長手方向に伸縮調整自在とし、伸縮調整した状態で該基体（４）を固定可能としたことを特徴とする請求項２に記載の両方向引き込みユニット。
【請求項４】
前記基体（４）にダンパーを配設し、前記移動部材（１２）（１４）にダンパーを連係し、前記移動部材（１２）（１４）の前記基体（４）に沿った移動にダンパー力が作用するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の両方向引き込みユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するため本発明は、引き出し装置の一対の突起部（５８）（６０）と係合して該引き出し装置の可動側を両方向の移動端に引き込み該移動端に閉止させるための両方向引き込みユニットであって、基体（４）と、前記基体（４）の長手方向の一方側部分に移動自在に配置された第１の移動部材（１２）と、前記基体（４）の長手方向の他方側部分に移動自在に配置された第２の移動部材（１４）と、前記第１の移動部材（１２）を前記基体（４）の一方側部分に沿って移動自在に案内する前記基体（４）に設けられた第１の移動部材案内機構と、前記第２の移動部材（１４）を前記基体（４）の他方側部分に沿って移動自在に案内する前記基体（４）に設けられた第２の移動部材案内機構と、前記第１の移動部材（１２）を一方向に付勢する付勢手段と、
前記第２の移動部材（１４）を前記第１の付勢手段の付勢方向とは逆の他方向に付勢する付勢手段と、前記突起部（５８）（６０）が前記基体（４）に対して前記一方向に相対移動するとき対応する突起部（５８）に係合するための前記第１の移動部材（１２）に設けられた第１係合部（２６）と、前記突起部（５８）（６０）が前記基体（４）に対して他方向に相対移動するとき対応する突起部（５８）に係合するための前記第１の移動部材（１２）に設けられた第２係合部（２８）と、前記付勢手段の付勢力に抗した前記第１の移動部材（１２）の前記基体（４）の一方側部分に沿った移動方向の移動端において該第１の移動部材（１２）の移動を前記基体（４）に解除可能に係止するとともに該係止が前記第１の移動部材（１２）に設けられた前記第１係合部（２６）に対する前記突起部（５８）の前記基体（４）に対する前記一方向の相対移動による押圧力によって解除されるようにした前記第１の移動部材案内機構に設けられた係止手段と、前記突起部（５８）（６０）が前記基体（４）に対して前記他方向に相対移動するとき対応する突起部（６０）に係合するための前記第２の移動部材（１４）に設けられた第１係合部（３６）と、前記突起部（５８）（６０）が前記基体（４）に対して前記一方向に相対移動するとき対応する突起部（６０）に係合するための前記第２の移動部材（１４）に設けられた第２係合部（３８）と、前記付勢手段の付勢力に抗した前記第２の移動部材（１４）の移動方向の移動端において該第２の移動部材（１４）の移動を前記基体（４）に解除可能に係止するとともに該係止が第２の移動部材（１４）に設けられた前記第１係合部（３６）に対する前記突起部（６０）の前記基体（４）に対する前記他方向の相対移動による押圧力によって解除されるようにした前記第２の移動部材案内機構に設けられた係止手段とを備えたものである。
また本発明は、前記付勢手段を引っ張り用スプリング（４４）により構成し、該スプリング（４４）の一方を前記第１の移動部材（１２）に連結し、該スプリング（４４）の他方を前記第２の移動部材（１４）に連結し、前記第１と第２の移動部材（１２）（１４）を共通のスプリング（４４）によって付勢したものである。
また本発明は、前記基体（４）を長手方向に伸縮調整自在とし、伸縮調整した状態で該基体（４）を固定可能としたものである。
また本発明は、前記基体（４）にダンパーを配設し、前記移動部材（１２）（１４）にダンパーを連係し、前記移動部材（１２）（１４）の前記基体（４）に沿った移動にダンパー力が作用するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モノマー原料の１つをジアミノエーテルとした蒸着重合膜で被覆されたネジ部を備えた締結具であって、
前記締結具が、真空加熱又は窒素雰囲気中の加熱により、脱ガスされていることを特徴とする締結具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクシャフトによって回転駆動される駆動回転体と、
カムシャフトに結合され、前記駆動回転体に対して相対回動できるように組み付けられた従動回転体と、
コイルに通電することによって作動力を発生するアクチュエータと、
該アクチュエータの作動力によって前記駆動回転体と従動回転体の組付角を調整する組付角変更手段と、
前記内燃機関の完全停止の兆候が検出されたときに検出信号を出力する停止兆候検出手段と、を備え、
該停止兆候検出手段によって検出信号が出力されたときに、最進角位置と最遅角位置の間の内燃機関の始動に適した組付角に変更するように前記アクチュエータのコイルに通電して内燃機関が停止するまでの間に前記始動に適した組付角に向けて組付角を変更し、所定時間経過後に前記始動に適した組付角に達していなくても前記アクチュエータのコイルへの通電を停止することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項２】
内燃機関のクランクシャフトによって回転駆動される駆動回転体と、
カムシャフトに結合され、前記駆動回転体に対して相対回動できるように組み付けられた従動回転体と、
コイルに通電することによって作動力を発生するアクチュエータと、
該アクチュエータの作動力によって前記駆動回転体と従動回転体の組付角を調整する組付角変更手段と、
を備えた内燃機関のバルブタイミング制御装置のコントローラであって、
前記内燃機関の完全停止の兆候が検出されたときに検出信号を出力する停止兆候検出手段によって検出信号が出力されたときに、最進角位置と最遅角位置の間の内燃機関の始動に適した組付角に変更するように前記アクチュエータのコイルに通電して内燃機関が停止するまでの間に前記始動に適した組付角に向けて組付角を変更し、所定時間経過後に前記始動に適した組付角に達していなくても前記アクチュエータのコイルへの通電を停止することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置のコントローラ。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置のコントローラにおいて、
前記停止兆候検出手段によって検出信号が出力されたときは、前記内燃機関が停止するまでに前記始動に適した組付角に向けて組付角を変更するように前記アクチュエータのコイルに通電することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置のコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内燃機関のバルブタイミング制御装置及びそのコントローラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、バルブスプリングのばね力に抗して開弁する機関弁のリフト中心の位相を制御機構の回転に応じて可変にしてバルブタイミングを制御する可変機構と、回転力を前記制御機構に伝達する電動モータと、を備えた内燃機関の可変動弁装置において、前記制御機構と電動モータとの間に、該電動モータから制御機構に回転力を伝達すると共に前記制御機構の軸心に対して径方向へ移動可能な継手機構を設けたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記従来のバルブタイミング制御装置においては、内燃機関の始動時に、駆動回転体と従動回転体との組付角が機関始動に適した角度位置に近づけることができない場合があり、予め始動に適した角度位置になっていることが望まれていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、内燃機関の停止時に駆動回転体と従動回転体の組付角が機関始動に適した角度位置に近づけることができる内燃機関のバルブタイミング制御装置及びそのコントローラを提供しようとするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、とりわけ、停止兆候検出手段によって検出信号が出力されたときに、最進角位置と最遅角位置の間の内燃機関の始動に適した組付角に変更するように前記アクチュエータのコイルに通電して内燃機関が停止するまでの間に前記始動に適した組付角に向けて組付角を変更し、所定時間経過後に前記始動に適した組付角に達していなくても前記アクチュエータのコイルへの通電を停止することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この後、Ｓ１０２においては、所定時間Ｔ1だけヒステリシスブレーキ２０に電流Ｉ1を通電し、それによって組付角が機関始動可能な角度位置θ1となるように組付角変更手段４を制御する。このとき、図７のタイミングチャートの（ａ’）の線図に示すように、イグニッション・キーがオフにされる直前の組付角等によっては、機関が完全に停止するまでの間に組付角を目標角度位置θ1（目標変換角）まで変更できないこともあり得るが、この場合は、後述する機関始動時の制御によって対処する。尚、図７のタイミングチャートの（ａ）の線図は機関が完全に停止する前に組付角が目標角度位置θ1に変更される場合を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
尚、上記特許文献１には、ＤＭＥの自動利得制御については記述されているが、自動波形整形については記述されていない。
【特許文献１】特許２６２９６１２号公報
【特許文献２】特開昭６３−２０８７８１号公報
【特許文献３】特開平０２−２２６９３９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による開始操作の検出を行う開始操作検出手段と、
複数の表示列によって構成され、前記開始操作検出手段による開始操作の検出に基づいて遊技に必要な図柄を変動表示する変動表示手段と、
前記開始操作検出手段による開始操作の検出に基づいて内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
遊技者による停止操作の検出を行う停止操作検出手段と、
前記内部当選役決定手段の決定結果と前記停止操作検出手段による停止操作の検出とに基づいて前記図柄の変動表示を停止制御する停止制御手段と、
通常遊技状態において、前記内部当選役決定手段によって、第１特別役が内部当選役として決定され、前記停止制御手段によって停止表示された図柄が前記第１特別役に対応する第１図柄である場合に、第１遊技状態を発生させると共に、第１終了条件を満たした場合に、前記第１遊技状態を終了させ、
前記通常遊技状態において、前記内部当選役決定手段によって、第２特別役が内部当選役として決定され、前記停止制御手段によって停止表示された図柄が前記第２特別役に対応する第２図柄である場合に、第２遊技状態を発生させると共に、第２終了条件を満たした場合に、前記第２遊技状態を終了させる遊技状態制御手段と、
前記停止制御手段によって停止表示された図柄が第３図柄である場合に、遊技者に遊技媒体を付与する遊技媒体付与手段と、
を備え、
前記第１遊技状態は、前記通常遊技状態よりも遊技者に有利な第１特別遊技状態を発生させる確率が前記通常遊技状態よりも高い遊技状態であり、
前記第２遊技状態は、前記通常遊技状態よりも遊技者に有利な第２特別遊技状態を発生させる確率が前記通常遊技状態よりも高い遊技状態であり、
前記停止制御手段は、前記第１特別遊技状態において、前記停止操作検出手段が特定の表示列に対応した停止操作を検出したときに、該特定の表示列において前記通常遊技状態における最大遅延時間である第１の最大遅延時間よりも短い第２の最大遅延時間の範囲内で導出可能な図柄を選択し、該選択した図柄を導出して変動表示を停止させる特別停止制御手段を備え、
前記第１終了条件及び前記第２終了条件は、滞在する遊技状態の発生時点から遊技者に付与された遊技媒体の総数が各々に予め定められた値に達することであり、
前記内部当選役決定手段は、前記第１遊技状態及び前記第２遊技状態において、前記第１特別役及び前記第２特別役を内部当選役として決定しない
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記内部当選役決定手段によって、前記第１特別役又は前記第２特別役が内部当選役として決定されてから、前記停止制御手段によって、当該第１特別役又は当該第２特別役に対応する図柄が停止表示されるまでの間、当該第１特別役又は当該第２特別役を内部当選役として次回以降の遊技に持ち越す特別役持越手段をさらに備え、
前記内部当選役決定手段は、前記特別役持越手段によって前記第１特別役又は前記第２特別役を持ち越している場合、前記第１特別役又は前記第２特別役を内部当選役として決定せず、
前記第２終了条件は、滞在する遊技状態の発生時点から遊技者に付与された遊技媒体の総数が予め定められた所定の値に達すること、特定の役に内部当選することのいずれか一方を満たしたときである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、遊技者による開始操作の検出を行う開始操作検出手段と、複数の表示列によって構成され、前記開始操作検出手段による開始操作の検出に基づいて遊技に必要な図柄を変動表示する変動表示手段と、前記開始操作検出手段による開始操作の検出に基づいて内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、遊技者による停止操作の検出を行う停止操作検出手段と、前記内部当選役決定手段の決定結果と前記停止操作検出手段による停止操作の検出とに基づいて前記図柄の変動表示を停止制御する停止制御手段と、通常遊技状態において、前記内部当選役決定手段によって、第１特別役（ＣＴ）が内部当選役として決定され、前記停止制御手段によって停止表示された図柄が前記第１特別役に対応する第１図柄（ＣＴ図柄）である場合に、第１遊技状態（ＣＴ遊技状態）を発生させると共に、第１終了条件を満たした場合に、前記第１遊技状態を終了させ、前記通常遊技状態において、前記内部当選役決定手段によって、第２特別役（ＢＢ）が内部当選役として決定され、前記停止制御手段によって停止表示された図柄が前記第２特別役に対応する第２図柄（ＢＢ図柄）である場合に、第２遊技状態（ＢＢ一般遊技状態）を発生させると共に、第２終了条件を満たした場合に、前記第２遊技状態を終了させる遊技状態制御手段と、前記停止制御手段によって停止表示された図柄が第３図柄（小役の図柄）である場合に、遊技者に遊技媒体を付与する遊技媒体付与手段と、を備え、前記第１遊技状態は、前記通常遊技状態よりも遊技者に有利な第１特別遊技状態（ＣＧ）を発生させる確率が前記通常遊技状態よりも高い遊技状態であり、前記第２遊技状態は、前記通常遊技状態よりも遊技者に有利な第２特別遊技状態（ＲＢ）を発生させる確率が前記通常遊技状態よりも高い遊技状態であり、前記停止制御手段は、前記第１特別遊技状態において、前記停止操作検出手段が特定の表示列に対応した停止操作を検出したときに、該特定の表示列において前記通常遊技状態における最大遅延時間である第１の最大遅延時間（１９０ｍｓ≒４コマ）よりも短い第２の最大遅延時間（９０ｍｓ≒１コマ）の範囲内で導出可能な図柄を選択し、該選択した図柄を導出して変動表示を停止させる特別停止制御手段を備え、前記第１終了条件及び前記第２終了条件は、滞在する遊技状態の発生時点から遊技者に付与された遊技媒体の総数が各々に予め定められた値に達することであり、前記内部当選役決定手段は、前記第１遊技状態及び前記第２遊技状態において、前記第１特別役及び前記第２特別役を内部当選役として決定しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記発明においては、前記内部当選役決定手段によって、前記第１特別役又は前記第２特別役が内部当選役として決定されてから、前記停止制御手段によって、当該第１特別役又は当該第２特別役に対応する図柄が停止表示されるまでの間、当該第１特別役又は当該第２特別役を内部当選役として次回以降の遊技に持ち越す特別役持越手段をさらに備え、前記内部当選役決定手段は、前記特別役持越手段によって前記第１特別役又は前記第２特別役を持ち越している場合、前記第１特別役又は前記第２特別役を内部当選役として決定せず、前記第２終了条件は、滞在する遊技状態の発生時点から遊技者に付与された遊技媒体の総数が予め定められた所定の値に達すること、特定の役に内部当選することのいずれか一方を満たしたときであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリウムを含むシリケート系蛍光体を焼成する工程と、
前記シリケート系蛍光体を粉砕する工程と、
非水有機溶媒に前記シリケート系蛍光体を懸濁させ、超音波ビームを前記シリケート系蛍光体に照射する工程と、
前記シリケート系蛍光体を乾燥する工程と、を備えるシリケート系蛍光体の製造方法。
【請求項２】
前記シリケート系蛍光体は、
Ｍ’aＭ’’bＭ’’’c（Ｓｉ1-zＭ’’’’z）d（Ａｌ，Ｂ，Ｇａ，Ｉｎ）e（Ｓｂ，Ｐ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ）fＯ（a+b+c/2+2d+3e/2+5f/2-n/2）Ｘn：Ｅｕx
（式中、
Ｍ’は、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎからなる群から選択された一種以上の元素であり、
Ｍ’’は、Ｍｇ、Ｃｄ、Ｍｎ、Ｂｅからなる群から選択された一種以上の元素であり、
Ｍ’’’は、周期表第１族から選択された一種以上の一価金属のイオンであり、
Ｍ’’’’は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｇｅからなる群から選択された一種以上の四価の元素であり、
Ｘは、電荷のバランスをとるためのＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉからなる群から選択された一種以上のイオンであり、そして
０．５≦ａ≦８であり、
０≦ｂ≦５であり、
０≦ｃ≦４であり、
０≦ｄ≦１０であり、
０≦ｅ≦２であり、
０≦ｆ≦２であり、
０≦ｎ≦４であり、
０≦ｘ≦０．５であり、
０≦ｚ≦１である）
の実験式で表される請求項１に記載のシリケート系蛍光体の製造方法。
【請求項３】
前記シリケート系蛍光体は、
Ｍ’aＭ’’bＭ’’’c（Ｓｉ1-zＭ’’’’z）d（Ａｌ，Ｂ，Ｇａ，Ｉｎ）e（Ｓｂ，Ｐ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ）fＯ（a+b+c/2+2d+3e/2+5f/2-n/2）Ｘn：Ｒy
（式中、
Ｍ’は、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎからなる群から選択された一種以上の元素であり、
Ｍ’’は、Ｍｇ、Ｃｄ、Ｍｎ、Ｂｅからなる群から選択された一種以上の元素であり、
Ｍ’’’は、周期表第１族から選択された一種以上の一価金属のイオンであり、
Ｍ’’’’は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｇｅからなる群から選択された一種以上の四価の元素であり、
Ｒは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｂｉ、Ｓ、Ｓｎ、Ｓｂからなる群から選択された一種以上の元素であり、
Ｘは、電荷のバランスをとるためのＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉからなる群から選択された一種以上のイオンであり、そして
０．５≦ａ≦８であり、
１≦ｂ≦５であり、
０≦ｃ≦４であり、
０≦ｄ≦１０であり、
０≦ｅ≦２であり、
０≦ｆ≦２であり、
０≦ｎ≦４であり、
０≦ｙ≦１であり、
０≦ｚ≦１である）
の実験式で表される請求項１に記載のシリケート系蛍光体の製造方法。
【請求項４】
前記非水有機溶媒は、
アルコール類、ポリオール原料、ニトリル類、アルデヒド類、ケトン類、アミド類、エステル類等の水溶性の非水有機溶媒、
又は、
アルコール類、ポリオール原料、ニトリル類、アルデヒド類、ケトン類、アミド類、エステル類等の水溶性の非水有機溶媒と、追加の錯化剤と、の混合物である請求項１から３のいずれか１項に記載のシリケート系蛍光体の製造方法。
【請求項５】
前記シリケート系蛍光体は、
水性混合物での洗浄後で且つ乾燥する前に、
アルコール類、ポリオール原料、ニトリル類、アルデヒド類、ケトン類、アミド類、エステル類等の水溶性の非水有機溶媒、又は、アルコール類、ポリオール原料、ニトリル類、アルデヒド類、ケトン類、アミド類、エステル類等の有機非水溶媒と追加の錯化剤との混合物での処理がおこなわれる請求項１から４のいずれか１項に記載のシリケート系蛍光体の製造方法。
【請求項６】
前記シリケート系蛍光体は、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気中で乾燥される請求項１から５のいずれか１項に記載のシリケート系蛍光体の製造方法。
【請求項７】
前記シリケート系蛍光体は、２５０〜５００ｎｍの放射線により励起できる請求項１から６のいずれか１項に記載のシリケート系蛍光体の製造方法。
【請求項８】
前記シリケート系蛍光体は、単独又は複数で発光装置に使用される請求項１から７のいずれか１項に記載のシリケート系蛍光体の製造方法。
【請求項９】
前記シリケート系蛍光体は、ＬＥＤの発光層として使用される請求項１から８のいずれか１項に記載のシリケート系蛍光体の製造方法。
【請求項１０】
前記シリケート系蛍光体は、粒径が２０〜３０μｍである請求項１から９のいずれか１項に記載のシリケート系蛍光体の製造方法。
【請求項１１】
紫外又は青色照射光を放射するＬＥＤ素子と、
前記ＬＥＤ素子を封止する光透過性の封止樹脂と、を備え、
前記封止樹脂は、請求項１に記載の製造方法により製造されたシリケート系蛍光体を含み、且つ、前記ＬＥＤ素子の光により励起されるＬＥＤランプ。
【請求項１２】
前記封止樹脂は、前記ＬＥＤ素子を封止する第一封止樹脂と、前記第一封止樹脂上に積層され前記シリケート系蛍光体を含有する層状の第二封止樹脂とを含む請求項１１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項１３】
前記シリケート系蛍光体は、リードフレームに実装された前記ＬＥＤ素子を封止する前記封止樹脂に混合されている請求項１１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項１４】
前記シリケート系蛍光体は、無機材料基板に実装された前記ＬＥＤ素子を封止する前記封止樹脂に混合されている請求項１１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項１５】
紫外又は青色照射光を放射するＬＥＤ素子と、
上に前記ＬＥＤ素子を実装している支持体と、
前記ＬＥＤ素子を封止する光透過性の封止樹脂と、を備え、
前記封止樹脂は、請求項１または２に記載の製造方法により製造されたシリケート系蛍光体を含み、且つ、前記ＬＥＤ素子の光により励起されるＬＥＤランプ。
【請求項１６】
前記支持体は、前記ＬＥＤ素子に電力を供給する第一リードと第二リードを有し、
前記第一リードは、一端に凹部を有し、
前記ＬＥＤ素子は、前記光透過性の封止樹脂により封止されるよう前記凹部に配置されている請求項１５に記載のＬＥＤランプ。
【請求項１７】
前記支持体は、前記ＬＥＤ素子に電力を供給する配線パターンを上に有する絶縁基板を有し、
前記ＬＥＤ素子は、前記光透過性の封止樹脂により封止されるように前記絶縁基板に実装されている請求項１５に記載のＬＥＤランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、バリウムを含むシリケート系蛍光体を焼成する工程と、前記シリケート系蛍光体を粉砕する工程と、非水有機溶媒に前記シリケート系蛍光体を懸濁させ、超音波ビームを前記シリケート系蛍光体に照射する工程と、前記シリケート系蛍光体を乾燥する工程と、を備えるシリケート系蛍光体の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ロボットは、互いに円形もしくは円弧状の動作領域をもつ第１及び第２のアームを有するとともに、前記第２のアームは、前記第１のアームと重なる位置を通過することが可能なスカラ型ロボットからなる
請求項５に記載の生産システム用汎用セル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の自動二輪車のグリップ構造によれば、後部車体カバーには、グリップカバーの側面形状に対応する切欠部が形成されるため、後部車体カバーの側面形状に影響を与えることがないので、自動二輪車の外観性を低下させることなく、グリップを後部車体フレームから離れた位置に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に対し、ホログラフィック記録材料を点状に吐出する記録材料吐出ノズルと、
前記記録材料ノズルが吐出したホログラフィック記録材料上に複数のレーザ光を同時に照射して干渉縞を記録するホログラム記録光学系と、
前記記録材料吐出ノズルと前記ホログラム記録光学系とを、前記支持体に対し相対的に移動させる走査駆動装置とを備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記ホログラム記録光学系は、複数種類の波長のレーザ光源を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記支持体に対する前記ホログラム記録光学系のレーザ光の入射角を変更する光学系角度変更装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
インクを吐出するインク吐出ノズルをさらに備え、
前記走査駆動装置は、前記インク吐出ノズルを前記支持体に対し相対的に移動させることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記ホログラム記録光学系は、一つのレーザ光を分岐または反射させて前記複数のレーザ光を発生するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記ホログラム記録光学系は、前記複数のレーザ光の一部を前記支持体の一方の面側から照射し、前記複数のレーザ光の他の一部を前記支持体の他方の面側から照射するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
支持体に対し、ホログラフィック記録材料を吐出し、
吐出したホログラフィック記録材料上に複数のレーザ光を同時に照射して干渉縞を記録することを特徴とする印刷方法。
【請求項８】
前記干渉縞を記録した後に前記支持体上のホログラフィック記録材料を、光、熱、圧力、電場または磁場により定着することを特徴とする請求項７に記載の印刷方法。
【請求項９】
前記複数のレーザ光の互いの角度が１５度以上１８０度以下であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の印刷方法。
【請求項１０】
前記レーザ光の波長は、２００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１１】
前記複数のレーザ光による干渉縞の記録を、同一箇所に複数回行うことを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１２】
前記複数回の干渉縞の記録は、それぞれ、前記複数のレーザ光の前記支持体に対する角度を変えて行うことを特徴とする請求項１１に記載の印刷方法。
【請求項１３】
前記支持体の両面から同時に前記複数のレーザ光を照射して前記干渉縞を記録することを特徴とする請求項７に記載の印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記した印刷装置は、前記支持体に対する前記ホログラム記録光学系のレーザ光の入射角を変更する光学系角度変更装置を備えることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記した印刷装置は、インクを吐出するインク吐出ノズルをさらに備え、前記走査駆動装置は、前記インク吐出ノズルを前記支持体に対し相対的に移動させる構成とすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記した課題を解決する本発明の印刷方法は、支持体に対し、ホログラフィック記録材料を吐出し、吐出したホログラフィック記録材料上に複数のレーザ光を同時に照射して干渉縞を記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ガラス基板をパレットに積み込むガラス基板積込手段と、ガラス基板よりも大きい保護シートを前記パレットに積み込む保護シート積込手段とにより、前記パレットにガラス基板と保護シートとを交互に積層する積層工程を含むガラス基板梱包方法であって、
前記積層工程は、前記パレットに先行して積み込まれたガラス基板の上に、前記保護シート積込手段によって保護シートをその周縁部のみを保持した状態で載置した後、該周縁部のみが保持された保護シートの上に、前記ガラス基板積込手段によって後続のガラス基板が載置された段階で保護シートの保持を解除するという動作を繰り返すことによって実行されることを特徴とするガラス基板梱包方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、下記の特許文献３には、エア流通領域形成手段により、発泡樹脂シートの一部にその表面側と裏面側との間でエアの流通を許容するエア流通領域を形成し、その発泡樹脂シートをガラスの上面に載置した後、発泡樹脂シートのエア流通領域にバキューム手段によって負圧を作用させることで発泡樹脂シートとガラス板とを重ねた状態で吸着保持して搬送し、パレットに水平姿勢で収納する手法が開示されている。
【特許文献１】特開昭６２−１８０８３６号公報
【特許文献２】特開２００６−８１９２号公報
【特許文献３】特開２００５−７５４８２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記課題を解決するために創案された本発明に係る方法は、ガラス基板をパレットに積み込むガラス基板積込手段と、ガラス基板よりも大きい保護シートを前記パレットに積み込む保護シート積込手段とにより、前記パレットにガラス基板と保護シートとを交互に積層する積層工程を含むガラス基板梱包方法であって、前記積層工程は、前記パレットに先行して積み込まれたガラス基板の上に、前記保護シート積込手段によって保護シートをその周縁部のみを保持した状態で載置した後、該周縁部のみが保持された保護シートの上に、前記ガラス基板積込手段によって後続のガラス基板が載置された段階で保護シートの保持を解除するという動作を繰り返すことによって実行されることに特徴づけられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記の方法において、前記保護シートが、樹脂シート又は発泡樹脂シートであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
そして、このように張力が付与された状態で保持された保護シート７に、図６に示すように、保護シート保持部１５が当接する。この状態で、保護シート７の幅方向両辺が保護シート保持部１５の側辺部１８ａ，１８ｂに吸着保持され、保護シート７の上辺が保護シート保持部１５の上辺部１７（チャック機構１９ａ，１９ｂ，１９ｃ）によって挟持される。この際、基台４１の凹部４９に収納されている昇降プレート５０が基台４１の傾斜面４１ａと同一平面上まで上昇し、保護シート保持部１５の側辺部１８ａ，１８ｂによって保護シート７を吸着保持する領域の裏面側に予め当接される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、上記の実施形態では、保護シート保持部１５の上辺部１７に設けられたチャック機構１９ａ，１９ｂ，１９ｃによって、保護シート７を挟持した状態で保持する構成について説明したが、負圧作用で吸着保持するように構成してもよい。また、同様に、保護シート保持部１５の側辺部１８ａ，１８ｂによって、保護シート７を吸着保持する構成について説明したが、吸着保持に代えて、保護シート７を挟持して保持するように構成してもよい。これらの保持構成については、ガラス基板４からの保護シート７のはみ出し寸法及びパレット５からの保護シート７のはみ出し寸法により適宜選択し得るものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
さらに、上記の実施形態では、保護シート７として発泡樹脂シートを使用した場合を説明したが、その他、保護シートとして紙や樹脂シート等を使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、例えば下記の特許文献３に開示の手法のように、保護シートを一枚ずつ搬送しながら保護シート待機位置に供給することで、上記のように保護シートを積層状とした場合のように保護シート同士が接着するという事態を防止することができる。詳述すると、同文献には、長尺な保護シートを所定長さに切断し、それを二つ折りにした後、ガイド板で保護シート待機位置まで案内して待機させるという手法が開示されている。そして、ガラス基板の上に保護シートを載置する際に、保護シート待機位置から保護シートを取り出すようにしている。
【特許文献１】特開昭６２−１８０８３６号公報
【特許文献２】特開２００５−７５４８２号公報
【特許文献３】特開２００６−８１９２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、上記の特許文献３に開示の手法では、保護シート待機位置に在る保護シートは、ガイド板の上に水平姿勢で単に載置されているだけで、皺の発生を抑制するという観点から何ら対策が講じられていないのが実情である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成によれば、張力付与手段によって保護シート待機位置に在る保護シートに対して張力が付与されるので、当該位置に在る保護シートに張りを持たせることができ、保護シートの皺の発生を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上のように本発明によれば、張力付与手段によって、保護シート待機位置に在る保護シートに対して張力が付与されるので、当該位置に在る保護シートに張りを持たせることができ、保護シートの皺の発生を可及的に抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、張力が付与された状態で保持された保護シート７に、図６に示すように、保護シート保持手段１５の側辺部１８ａ,１８ｂが当接する。この状態で、保護シート保持手
段１５の側辺部１８ａ，１８ｂに設けられた複数の吸引孔Ｘにより、保護シート７の幅方向両辺をその辺に沿う複数の領域（吸引孔Ｘに対応した領域）で吸着保持し、上辺部１７のチャック機構１９ａ，１９ｂ，１９ｃにより保護シート７の上辺を挟持した状態で保持する（図２参照）。なお、側辺部１８ａ,１８ｂによって保護シート７を吸着保持する際
には、基台４１の凹部４９に収納されている昇降プレート５０が基台４１の傾斜面４１ａと同一平面上まで上昇し、保護シート保持手段１５の側辺部１８ａ，１８ｂによって保護シート７を吸着保持する領域の裏面側に当接される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記下塗り液は、活性エネルギー線が照射されることにより硬化する液体であり、
前記下塗り液付与手段の前記被記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、前記被記録媒体に塗布された下塗り液に前記活性エネルギー線を照射し、前記被記録媒体上に塗布された下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化手段を有する請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記下塗り液は、活性エネルギー線が照射されることにより硬化する液体であり、前記下塗り液付与手段の前記被記録媒体の搬送方向の下流側に配置され、前記被記録媒体に塗布された下塗り液に前記活性エネルギー線を照射し、前記被記録媒体上に塗布された下塗り液を半硬化させる下塗り液半硬化手段を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対面して配置される１対の軸受け壁部と、一方の軸受け端部の長手方向各端部から他方の軸受け部の長手方向各端部に向けて突設される１対の把持部と、
前記各軸受け壁部の一方側に回転可能に支持されるとともに、インクリボンシートが巻かれた供給回転軸体と一体的に回転するように当該供給回転軸体の各端に装着される１対の供給支持部材と、
前記各軸受け壁部の他方部側に回転可能に支持されるとともに、前記供給回転軸体と一定間隔隔てて配置され、その供給回転軸体に巻かれたインクリボンシートを巻き取る巻取回転軸体と一体的に回転するように当該巻取回転軸体の各端に装着される１対の巻取支持部材と、を備え、
前記１対の把持部は、前記巻取支持部材を支持する軸受け壁部から軸方向に向けて突設される上面と、該上面から下方に延びる前面と、該前面と対向する後面側が開口されていることを特徴とするインクリボンカートリッジ。
【請求項２】
前記前面は、軸方向に沿って形成される複数の溝を備える請求項１に記載のインクリボンカートリッジ。
【請求項３】
前記後面は、供給回転軸体側に向けて開口されている請求項１又は２に記載のインクリボンカートリッジ。
【請求項４】
前記互いに対面して配置され、巻取支持部材を介して巻取回転軸体を支持可能な１対の軸受け壁部を連結する連結部をさらに備え、
前記連結部の長手方向中央部上面は窪み形成されており、該長手方向中央部上面に対して対称となる位置に１対の把持部を形成した請求項１〜３いずれかに記載のインクリボンカートリッジ。
【請求項５】
前記１対の供給回転軸の軸受け壁部の端部同士をそれぞれ連結する連結部をさらに備え、該連結部は供給回転軸体の外周面を覆う形状をなしている請求項１〜請求項４いずれかに記載のインクリボンカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係るインクリボンカートリッジは、互いに対面して配置される１対の軸受け壁部と、一方の軸受け端部の長手方向各端部から他方の軸受け部の長手方向各端部に向けて突設される１対の把持部と、前記各軸受け壁部の一方側に回転可能に支持されるとともに、インクリボンシートが巻かれた供給回転軸体と一体的に回転するように当該供給回転軸体の各端に装着される１対の供給支持部材と、前記各軸受け壁部の他方部側に回転可能に支持されるとともに、前記供給回転軸体と一定間隔隔てて配置され、その供給回転軸体に巻かれたインクリボンシートを巻き取る巻取回転軸体と一体的に回転するように当該巻取回転軸体の各端に装着される１対の巻取支持部材と、を備え、前記１対の把持部は、前記巻取支持部材を支持する軸受け壁部から軸方向に向けて突設される上面と、該上面から下方に延びる前面と、該前面と対向する後面側が開口されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、前記前面は、軸方向に沿って形成される複数の溝を備える。請求項３の発明は、前記後面は、供給回転軸体側に向けて開口されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、前記互いに対面して配置され、巻取支持部材を介して巻取回転軸体を支持可能な１対の軸受け壁部を連結する連結部をさらに備え、前記連結部の長手方向中央部上面は窪み形成されており、該長手方向中央部上面に対して対称となる位置に１対の把持部を形成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明は、前記１対の供給回転軸の軸受け壁部の端部同士をそれぞれ連結する連結部をさらに備え、該連結部は供給回転軸体の外周面を覆う形状をなしている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
樹脂基板表面上に加水分解可能な樹脂層を設け、前記樹脂層の上に加水分解可能な樹脂層と化学結合し、加水分解可能なＳｉＸ4（Ｘは加水分解可能な官能基）層を設けた樹脂基体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
樹脂基板表面上に加水分解可能な樹脂層を設け、前記樹脂層の上に加水分解可能な樹脂層と化学結合し、加水分解可能なＳｉＸ4（Ｘは加水分解可能な官能基）層と、加水分解可能なＳｉＸ4層と化学結合し、加水分解可能なＲｎＳｉＹ4-n（ｎは１〜３の整数、はアルキル基もしくはフルオロアルキル基、Ｙは加水分解可能な官能基）層を設けた樹脂基体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はこの課題を解決するものであり、樹脂基板表面上に加水分解可能な樹脂層を設け、前記樹脂層の上に加水分解可能な樹脂層と化学結合し、加水分解可能なＳｉＸ4（Ｘは加水分解可能な官能基）層を設けた樹脂基体、さらにその上に加水分解可能なＳｉＸ4層と化学結合し、加水分解可能なＲｎＳｉＹ4-n（ｎは１〜３の整数  Ｒはアルキル基、もしくはフルオロアルキル基、Ｙは加水分解可能な官能基）層を設けた樹脂基体およびその製造方法を発明するに至った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、樹脂基板表面上に加水分解可能な樹脂層を設け、前記樹脂層の上に加水分解可能な樹脂層と化学結合し、加水分解可能なＳｉＸ4（Ｘは加水分解可能な官能基）層を設けた樹脂基体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、樹脂基板表面上に加水分解可能な樹脂層を設け、前記樹脂層の上に加水分解可能な樹脂層と化学結合し、加水分解可能なＳｉＸ4（Ｘは加水分解可能な官能基）層と、加水分解可能なＳｉＸ4層と化学結合し、加水分解可能なＲｎＳｉＹ4-n（ｎは１〜３の整数、Ｒはアルキル基もしくはフルオロアルキル基、Ｙは加水分解可能な官能基）層を設けた樹脂基体である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂組成物からなる積層シートであって、該積層シートは、結晶核剤を含有する層Ａと、結晶核剤を実質的に含有しない層Ｂとで構成され、かつ、該積層シート全体厚みに対する該層Ａの厚みの割合が５０．１％〜９９．９％であり、さらに、該積層シートの構成が、該積層シートの最外層が両側共に層Ｂで構成されている積層構造を有するポリ乳酸系樹脂積層シート。
【請求項２】
前記ポリ乳酸系樹脂積層シート全体厚みに対する該層Ａの厚みの割合が８０．１％〜９９．９％である請求項１記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
【請求項３】
前記ポリ乳酸系樹脂積層シートの構成が、層Ａを内層、層Ｂを両外層とした三層構造である請求項１または２記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
【請求項４】
前記ポリ乳酸系樹脂積層シートの少なくとも片面に、離型層を有する請求項１〜３のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
【請求項５】
前記ポリ乳酸系樹脂積層シートの少なくとも片面に、帯電防止層を有する請求項１〜４のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
【請求項６】
前記ポリ乳酸系樹脂積層シートを構成する該層Ａおよび該層Ｂから選ばれた少なくとも１層が、ポリ乳酸系樹脂組成物全体に対して、ガラス転移温度が６０℃以下のポリエステル系樹脂Ｒを、０．１〜４０重量％含有するものである請求項１〜５のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂積層シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂積層シートで構成されている成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明のポリ乳酸系樹脂積層シートは、ポリ乳酸系樹脂組成物からなる積層シートであって、該積層シートは、結晶核剤を含有する層Ａと、結晶核剤を実質的に含有しない層Ｂとで構成され、かつ、該積層シート全体厚みに対する該層Ａの厚みの割合が５０．１％〜９９．９％であり、さらに、該積層シートの構成が、該積層シートの最外層が両側共に層Ｂで構成されている積層構造を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（実施例２、３、５〜１４、比較例１〜４）
各層を構成するポリ乳酸系樹脂Ｐ、結晶核剤Ｑ、ポリエステル系樹脂Ｒ、層構成、厚み比、離型剤コーティング、帯電防止剤コーティングを表１〜３のように変えた以外は実施例１と同様に実施した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【表１】
2007210190.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライトフィルムの疎水性を改善するための方法であって、
支持体（基板）と、シリカ源及び有機テンプレートを含むゼオライト合成用組成物と、を準備する工程と、
上記支持体の上に、ゼオライトフィルムを形成する工程と、
上記の形成されたフィルムに対して、ＵＶ照射と熱活性化を同時に行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記ゼオライトフィルムを、その場結晶化プロセスにより上記支持体上に形成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記ゼオライトフィルムを、回転塗布プロセスにより上記支持体上に形成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
上記ゼオライトフィルムを形成するため、粒子サイズが５０〜７０ｎｍであるゼオライトナノ結晶を含む懸濁液を、上記基板上に塗布することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
上記のゼオライトナノ結晶の懸濁液が、さらに、より微小なシリカナノ粒子、若しくは上記のより微小なシリカナノ粒子のクラスターを含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
上記ゼオライトフィルムが、ＭＦＩ、ＭＥＬ、若しくはＢＥＡタイプであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
上記ゼオライトフィルムが、純粋シリカゼオライトフィルムであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
上記支持体が、シリカウェハ、ポリマー性支持体、多孔性アルミナ支持体、セラミック支持体等からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
上記シリカ源が、テトラエチルオルトシリケート（ＴＥＯＳ）及び／又はテトラメチルオルトシリケート（ＴＭＯＳ）等の有機系シリカ、若しくは溶融シリカ、シリカゲル、コロイダルシリカ等の無機系シリカを含む（若しくはこれらからなる）ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
上記有機テンプレートが、第四級アンモニウムヒドロキシド、例えばテトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＯＨ）、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＥＡＯＨ）、トリエチル−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロキシド、及び／又はベンジル−トリメチルアンモニウムヒドロキシド及び／又は同様のもの等の有機系ヒドロキシドを含む（若しくはこれらからなる）ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
上記熱活性化のための温度が、１００℃より高い、好ましくは１５０℃、２００℃若しくは３００℃より高い、より好ましくは約３５０℃〜約５５０℃の間に含まれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
上記熱活性化のための温度が、約４２５℃であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】
上記ＵＶ照射の波長が、３００ｎｍより短い、好ましくは２７０ｎｍより短い、より好ましくは１７０ｎｍ〜２５０ｎｍに含まれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
上記ＵＶ照射及び熱活性化の前に、さらに乾燥工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法により得られるゼオライトフィルム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のゼオライトフィルムを備える半導体装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のゼオライトフィルムの、低ｋ材料としての使用。
【請求項１８】
請求項１５に記載のゼオライトフィルムの、膜としての使用。