Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、電流駆動型素子と前記電流駆動型素子に流す電流を制御する素子制御回路とを備えた構成要素が複数配置された表示領域と、前記表示領域の周辺を囲んで配置された共通配線と、信号の入力および電力の供給のための端子部と、前記共通配線と前記端子部とを接続する配線引出部と、を有する電流駆動型装置において、
前記電流駆動型素子は、前記基板に対して下層の第１電極と上層の第２電極との間に設けられ、前記第１電極は前記素子制御回路に電気的に接続され、
前記第２電極はコンタクトホールを介して前記共通配線に電気的に接続され、
前記表示領域を挟んで前記配線引出部の配置側と反対側に配置された前記共通配線の幅は、前記配線引出部の配置側の前記共通配線の幅より小さいことを特徴とする電流駆動型装置。
【請求項２】
前記表示領域を挟んで前記配線引出部の配置側と反対側に配置された前記共通配線に接続される前記コンタクトホールの幅は、前記配線引出部の配置側の前記共通配線に接続される前記コンタクトホールの幅より小さいことを特徴とする請求項１に記載の電流駆動型装置。
【請求項３】
前記表示領域を挟んで前記配線引出部の配置側と反対側に配置された前記共通配線に対して、前記表示領域から見て外側の領域に、前記素子制御回路を駆動する駆動回路を配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の電流駆動型装置。
【請求項４】
前記素子制御回路は少なくとも一つのトランジスタを含んでいる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電流駆動型装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電流駆動型装置を用いた表示装置であって、前記電流駆動型素子は発光素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記発光素子は、エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の表示装置と、被写体を撮影する撮影部と、前記撮影部で撮影された信号を処理する映像信号処理回路と、を備え、前記映像信号処理回路で信号処理された映像信号を前記表示装置で表示してなるカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電流駆動型装置は、基板上に、電流駆動型素子と前記電流駆動型素子に流す電流を制御する素子制御回路とを備えた構成要素が複数配置された表示領域と、前記表示領域の周辺を囲んで配置された共通配線と、信号の入力および電力の供給のための端子部と、前記共通配線と前記端子部とを接続する配線引出部と、を有する電流駆動型装置において、
前記電流駆動型素子は、前記基板に対して下層の第１電極と上層の第２電極との間に設けられ、前記第１電極は前記素子制御回路に電気的に接続され、
前記第２電極はコンタクトホールを介して前記共通配線に電気的に接続され、
前記表示領域を挟んで前記配線引出部の配置側と反対側に配置された前記共通配線の幅は、前記配線引出部の配置側の前記共通配線の幅より小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
共通配線５は表示領域１の周辺を囲んで配置されており、配線引出部８から配線を引いて端子部７の一部と接続される。入力回路４からの出力信号はデータ線駆動回路２や走査線駆動回路３へ伝送されるが、その配線は図１において省略している。電力供給線９は各画素回路に電力（電圧又は電流）を供給するものである。電力供給線９と各画素回路とは、まず画素行の各画素回路のトランジスタＭ１（図２に図示）のソースが画素行ごとに設けられた電力線に接続される。そして、この電力線が図１の領域１と共通配線５との間に設けられた電力供給線９に接続されることで電力供給線９と各画素回路と接続される。ここでは、電力線と電力供給線９とは、はしご状に接続され、電力供給線９は「コ」の字状になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
表示領域１には画素回路、例えば図２のトランジスタＭ１〜Ｍ４と容量Ｃ１が形成されており、トランジスタ（ＴＦＴ）Ｍ４と接続したＥＬ素子の陽極（Ａ）が形成されている。その陽極上に画素配列に合わせてＥＬ素子９を蒸着し、陽極とＥＬ素子９を接合する。それからＥＬ素子９上に透明導電材による陰極１０を成膜している。陰極１０は表示領域１の周辺に配置された共通配線５の上にも形成される。その際、共通配線５上の絶縁層（不図示）はコンタクトホール（不図示）を形成して共通配線５の表面を剥き出し状態にする。こうしてＥＬ素子の陰極１０と共通配線５はコンタクトホールを介して電気的な接続が取られて接地されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
共通配線１５は表示領域１１の周辺を囲んで配置されており、配線引出部１８から配線を引いて端子部１７の一部と接続される。入力回路１４からの出力信号はデータ線駆動回路１２や走査線駆動回路１３へ伝送されるが、その配線は図５において省略している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以下本発明の好適な実施形態として、上述した実施形態１〜５のいずれかの表示装置を用いたデジタルカメラについて説明する。
図９はデジタルスチルカメラの一例のブロック図である。図中、１２９はシステム全体、１２３は被写体を撮像する撮影部、１２４は映像信号処理回路、１２５は表示パネル、１２６はメモリ、１２７はＣＰＵ、１２８は操作部を示す。撮影部１２３で撮影した映像または、メモリ１２６に記録された映像を、映像信号処理回路１２４で信号処理し、表示パネル１２５で見ることができる。ＣＰＵ１２７では、操作部１２８からの入力によって、撮影部１２３、メモリ１２６、映像信号処理回路１２４などを制御して、状況に適した撮影、記録、再生、表示を行う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープカセット中に蓄えられた、複数のテストエレメント（１４）を有する検査テープ（１２）と、
前記検査テープの繰出しによってテストエレメント（１４）を連続的に試料被着箇所（３４）に搬送する検査テープ送り装置（１６）と、
液体試料の被着されたテストエレメント（１４）を測定箇所（３６）において走査する測定装置（１８）と、
を備えた液体試料の分析、とくに血中グルコース測定を行うためのシステムであって、
前記測定箇所（３６）が検査テープ送り方向において試料被着箇所（３４）から離間配置され、
テストエレメント（１４）上の液体試料の存在に応答して検査テープ送り装置を制御して、液体試料の被着されたテストエレメント（１４）の湿潤領域（４２）を測定箇所（３６）にポジショニングするためにテープ送りを断続するポジショニング装置（２０）を備え、
前記複数のテストエレメント（１４）に試薬層（３８）が設けられ、当該試薬層が、色変によって液体試料中の検体に反応すること
を特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ポジショニング装置（２０）が、測定箇所（３６）で的確にテープを停止させるためにテープ駆動装置（３２）と接続された制御ユニットを有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ポジショニング装置（２０）が、湿潤領域（４２）の通過に際して応答する少なくとも１つの光学式検出ユニット（４８、５６、６２）を有することを特徴とする請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記ポジショニング装置（２０）が、測定装置（１８）の実効信号検出ゾーンの前後のテープ通過箇所に向けられた２個の光源（４８）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ポジショニング装置（２０）が、共通の集束レンズ（５０）を経て検査テープ（１２）上にビームスポットとしてテープ送り方向に連続して集束される複数の発光ダイオード（４８）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ポジショニング装置（２０）が、テストエレメント（１４）の反射率測定走査を行うための少なくとも１個の光センサ（５６）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ポジショニング装置（２０）が、湿潤していないテストゾーン（４６）において空試験値（Ｌ）を検出し、湿潤領域において該試験値とは異なるターゲット値（Ｂ）を検出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記測定装置（１８）が、液体試料中の検体を検出するための実効信号検出を行う、ポジショニング装置（２０）とは別個の検出器を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記テストエレメント（１４）が、検査テープ（１２）上に試薬層として形成された面状テストゾーン（３８）によって形成され、テストゾーン（３８）は液体バリア（４４）によって液体試料から切り離された、空試験値測定用の参照領域（４６）を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記検査テープ（１２）が、少なくとも区域ごとにテープマーキング（６０）とくにバースケールを備え、ポジショニング装置（２０）が走査手段（６２）、特にテープ送りの過程でテープマーキング（６０）を走査するための光電ビーム装置を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記テストエレメント（１４）の湿潤領域（４２）が、５ｍｍ以下の直径を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記測定箇所（３６）が、試料被着箇所（３４）から５ｍｍ〜５ｃｍだけ離間して位置していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記試料被着箇所（３４）に検査テープ（１２）を刺通して身体部分を穿刺する穿刺装置（７０）が配置されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
検査テープ（１２）上の多数のテストエレメント（１４）が、テープ送りによって試料被着箇所（３４）から、同所から離間して位置する測定箇所（３６）に連続的に搬送されるように構成してなる、液体試料の検査とくに血中グルコース測定を行うための方法であって、
それぞれのテストエレメント（１４）上の液体試料の存在に応答するポジショニング装置（２０）によってテープ送りが制御されて、液体試料の被着されたテストエレメント（１４）の湿潤領域（４２）が測定箇所（３６）にポジショニングされることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記テストエレメント（１４）の湿潤領域（４２）が、１〜２ｍｍの直径を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１において、
試料がクロメート表面処理膜とその下地の鋼板または亜鉛めっき鋼板とからなり、
前記定量分析手段が、標準試料を用いてあらかじめ求められた、Ｃr −Ｋα線におけるピークよりも低角度側の所定分光角での強度対ピークよりも高角度側の所定分光角での強度の比すなわち第１の強度比と、６価クロムからの強度対クロム全体からの強度の比すなわち第２の強度比との相関を記憶するとともに、標準試料を用いてあらかじめ求められた、クロム全体からの強度とクロメート表面処理膜中のクロムの付着量の検量線を記憶しており、分析対象試料について、前記第１の強度比を求めて前記相関に適用し、得られた前記第２の強度比に求めたクロム全体からの強度を適用して６価クロムからの強度を算出し、その６価クロムからの強度に前記検量線の勾配を乗じてクロメート表面処理膜中の６価クロムの付着量を算出し、
前記受光スリットを択一的に複数備え、前記第１の強度比を求める際に、クロム全体からの強度を求める際に選択される受光スリットよりも分解能が高い受光スリットが選択される蛍光Ｘ線分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、前記受光スリットを択一的に複数備え、前記第１の強度比を求める際に、クロム全体からの強度を求める際に選択される受光スリットよりも分解能が高い受光スリットが選択されるようにすることが好ましい。この好ましい構成によれば、従来の走査型の蛍光Ｘ線分析装置に基づいて簡単に第１構成の蛍光Ｘ線分析装置を実現できるとともに、下地の鋼板または亜鉛めっき鋼板に含まれるクロムの影響を除外できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、分析対象試料１Ｂについて、前記第１の強度比ＩＨ  ／ＩＬ を求めて前記相関に適用し、得られた前記第２の強度比Ｉ６＋／ＩＴＬに求めたクロム全体からの強度ＩＴＬを適用して６価クロムからの強度Ｉ６＋を算出し、その６価クロムからの強度Ｉ６＋に前記検量線の勾配を乗じてクロメート表面処理膜中の６価クロムの付着量Ｃ６＋を算出する。さらに、前記第１の強度比ＩＨ  ／ＩＬ を求める際に、クロム全体からの強度ＩＴＬを求める際に選択する検出手段２３Ａ（標準の受光スリット２０Ａを含む）よりも分解能が高い検出手段２３Ｂ（高分解能の受光スリット２０Ｂを含む）を選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察用レーザ光を出射するレーザ光源と、該観察用レーザ光を、対物レンズを介して標本の所定の観察面内で２次元的に走査する走査光学系とを有する少なくとも１つの観察用走査光学系と、
光刺激に用いられる波長を有する光を出射するランプ光源を有し、該光を前記標本に照射する少なくとも１つの刺激用光学系と
を具備する顕微鏡装置。
【請求項２】
前記刺激用光学系が、前記ランプ光源と前記標本との間の光路にシャッタを備える請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記標本と対物レンズとの距離を調節する焦準機構を備え、
前記観察用走査光学系が有する前記走査光学系と、前記刺激用光学系が備える前記シャッタと、前記焦準機構とを同期して制御する制御装置を具備する請求項２に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
光刺激に用いられるレーザ光を出射するレーザ光源と、該レーザ光を、前記標本の所定の断面内で２次元的に走査する走査光学系とを備える少なくとも１つの刺激用走査光学系を具備する請求項１から請求項３のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
前記刺激用走査光学系が、前記レーザ光源と前記標本との間の光路にシャッタを備える請求項４に記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記制御装置が、前記観察用走査光学系が有する前記走査光学系と、前記刺激用光学系が備える前記シャッタと、前記刺激用走査光学系が有するシャッタと、前記焦準機構とを同期して制御する請求項５に記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
前記制御装置が、前記観察用走査光学系が有する前記走査光学系と、前記刺激用光学系が備える前記シャッタとを同期して制御することにより、前記刺激用光学系のランプ光源による光刺激の直後の標本を前記観察用走査光学系により観察する請求項２から請求項６のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記観察用走査光学系により所望の標本断面の観察を行いながら前記刺激用光学系及び前記刺激用走査光学系の少なくとも一方により前記標本へ光刺激を与える請求項６に記載の顕微鏡装置。
【請求項９】
前記観察用レーザ光が前記標本に照射されることにより生じた蛍光を検出する検出光学系を備え、
前記検出光学系が、前記光刺激に用いられた光の波長帯域を除去するためのフィルタを備える請求項１から請求項８のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【請求項１０】
観察用の光を発するランプ光源と、該観察用の光を、共焦点ディスクを介して標本に照射するディスク走査光学系と、
光刺激に用いられる波長を有する光を出射するランプ光源を有し、該光を前記標本に照射する少なくとも１つの刺激用光学系と
を具備する顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって撮像された観察像により、検査対象物の観察画像データを生成する内視鏡装置において、
前記検査対象物を照明する少なくとも２系統のＬＥＤ光源手段と、
各系統毎の前記ＬＥＤ光源の出射光量を独立して調節する光量調節手段と、
前記光量調節手段が前記ＬＥＤ光源の各系統毎に調節する調節値を示す調節値情報と、前記観察画像データとを表示する表示手段と
を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記調節値を指示する光量調節指示手段を有し、
前記光量調節手段は、前記表示手段によって指示された前記調節値に基づいて各系統毎の前記ＬＥＤ光源の出射光量を調節し、
前記表示手段は、前記表示手段によって指示された前記調節値を示す前記調節値情報と、前記調節値に基づいて前記光量調節手段によって調節された出射光量で撮像された前記観察画像データとを同一画面上に表示することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤ光源手段は、紫外光を発光する紫外光ＬＥＤ光源と、可視光を発光する可視光ＬＥＤ光源とを有し、
前記表示手段は、前記表示手段によって指示された前記紫外光ＬＥＤ光源の出射光量、及び前記可視光ＬＥＤ光源の出射光量の調節値を含む前記調節値情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記検査対象物に応じて予め定められた各系統毎の前記ＬＥＤ光源の前記調節値を切替える切替手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の内視鏡装置は、撮像手段によって撮像された観察像により、検査対象物の観察画像データを生成する内視鏡装置であって、前記検査対象物を照明する少なくとも２系統のＬＥＤ光源手段と、各系統毎の前記ＬＥＤ光源の出射光量を独立して調節する光量調節手段と、前記光量調節手段が前記ＬＥＤ光源の各系統毎に調節する調節値を示す調節値情報と、前記観察画像データとを表示する表示手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、変倍中に固定される正の屈折力を有する第１レンズユニットと、変倍に際して移動する第２レンズユニットと、変倍に際して移動する第３レンズユニットと、変倍中に固定される正の屈折力を有する第４レンズユニットより構成されたズームレンズであって、
前記第１レンズユニットは、前記物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズサブユニットと、正の屈折力を有する第２レンズサブユニットと、負の屈折力を有する第３レンズサブユニットとを有し、
焦点調節に際して、前記第２レンズサブユニットが移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
さらに以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
−４．５＜ｆ１ｃ／ｆ１ａｂ＜−０．８
１＜ｆ１ｂ／ｆ１ａ＜３．０
但し、ｆ１ａは前記第１レンズサブユニットの焦点距離、ｆ１ｂは前記第２レンズサブユニットの焦点距離、ｆ１ｃは前記第３レンズサブユニットの焦点距離、ｆ１ａｂは第１、第２レンズサブユニットの被写体距離無限遠時における合成焦点距離である。
【請求項３】
前記第２レンズサブユニットは、少なくとも１枚の正レンズエレメントと少なくとも１枚のＲ１面が像側に凸である負レンズエレメントを有することを特徴とする請求項１、２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
さらに以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１〜３記載のズームレンズ。
νｂｐ−νｂｎ＞３０
但し、νｂｐは前記第２レンズサブユニットに含まれる前記正レンズエレメントのアッベ数の平均値、νｂｎは前記第２レンズサブユニットに含まれる前記負レンズのアッベ数の平均値である。
【請求項５】
さらに以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１〜４記載のズームレンズ。
Ｎｂｎ−Ｎｂｐ＞０．１
但し、Ｎｂｐは前記第２レンズサブユニットに含まれる前記正レンズエレメントの屈折率の平均値、Ｎｂｎは前記第２レンズサブユニットに含まれる前記負レンズエレメントの屈折率の平均値である。
【請求項６】
さらに以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜５に記載のズームレンズ。
０．２＜ｆ１／ｆＴ＜０．８
但し、ｆ１は前記第１レンズユニットの焦点距離、ｆＴは該ズームレンズ全系の望遠端での焦点距離である。
【請求項７】
さらに以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜６に記載のズームレンズ。
３０＜ｆＴ／Ｌｄ
５＜Ｚ
但し、Ｌｄは該ズームレンズにより形成される有効画面の対角長、Ｚは該ズームレンズのズーム比である。
【請求項８】
さらに以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜７に記載のズームレンズ。
０．６＜Ｋ＜１．３
但し、Ｋは前記第１レンズユニットの焦点距離に対する前記第１レンズサブユニットから前記第１レンズユニットの後側焦点位置までの距離の比である。
【請求項９】
前記第１レンズサブユニットは、少なくとも２枚の正レンズエレメントと少なくとも１枚の負レンズエレメントを有し、かつ以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜８に記載のズームレンズ。
νａｐ−νａｎ＞３０
但し、νａｐは前記第１レンズサブユニットに含まれる前記正レンズエレメントのアッベ数の平均値、νａｎは前記第１レンズサブユニットに含まれる前記負レンズのアッベ数の平均値である。
【請求項１０】
前記第３レンズサブユニットは、少なくとも１枚の正レンズエレメントと少なくとも１枚の負レンズエレメントを有し、かつ以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜９に記載のズームレンズ。
νｃｎ−νｃｐ＞５
但し、νｃｐは前記第３レンズサブユニットに含まれる前記正レンズエレメントのアッベ数の平均値、νｃｎは前記第３レンズサブユニットに含まれる前記負レンズのアッベ数の平均値である。
【請求項１１】
前記第１から第４レンズエレメントと、前記第３レンズユニットおよび前記第４レンズエレメントの間に配置された絞りとからなることを特徴とする請求項１〜１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第４レンズユニット内に形成された空間に対して挿脱可能な焦点距離変換光学系を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載のズームレンズと、
該ズームレンズが装着される撮影装置とを有することを特徴とする撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料をインジェクタに供給し、内燃機関の筒内へ直接燃料噴射を行うための車両用高圧燃料ポンプの制御装置であって、
前記制御装置は、車両の運転状態に基づいて燃料噴射が行われない燃料カット状態に移行する条件が成立したか否かを判定する条件成立判定手段と、
前記条件を判定する前に、車両の運転状態に基づいて前記燃料カット状態への移行を予測する移行予測手段と、
前記高圧燃料ポンプから前記インジェクタへの燃料の供給と停止とを制御する燃料供給制御手段と、を有し、
前記燃料供給制御手段は、前記移行予測手段により前記燃料カット状態に移行すると予測されたとき、前記インジェクタへの燃料供給を停止させる制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置において、
前記インジェクタの燃料噴射量を制御する燃料噴射量制御手段を有し、
前記燃料噴射量制御手段は、前記移行予測手段により前記燃料カット状態に移行すると予測されたとき、前記インジェクタの燃料噴射量を増量させることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制御装置において、
前記燃料カット状態が終了したときに要求される燃料の目標燃圧値を、車両の運転状態に基づいて算出する目標燃圧値算出手段を有し、
前記燃料供給制御手段は、前記燃料カット状態に移行する前に前記目標燃圧値になるように前記インジェクタへの燃料供給を停止させることを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の制御装置において、
前記燃料カット状態が終了したときに要求される燃料の目標燃圧値を、車両の運転状態に基づいて算出する目標燃圧値算出手段を有し、
前記移行予測手段により前記燃料カット状態に移行すると予測されたとき、前記燃料カット状態に移行する前に前記目標燃圧値になるように、前記燃料供給制御手段によって前記インジェクタへの燃料供給を停止させるとともに、前記燃料噴射量制御手段によって前記インジェクタの燃料噴射量を増量させることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の制御装置において、
複数のインジェクタへの燃料供給を制御し、前記複数のインジェクタの合計燃料噴射量を漸減させる燃料漸減期間を経て、前記燃料カット状態へ移行することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項３に記載の制御装置において、
前記移行予測手段により前記燃料カット状態に移行すると予測されたとき、
前記燃料供給制御手段は、前記燃料カット状態に移行するまでに前記インジェクタから噴射される燃料の噴射量を予測して、前記目標燃圧値になるように前記インジェクタへの燃料供給を停止させることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の制御装置において、
前記移行予測手段は、パラメータとして少なくとも前記内燃機関の回転数と前記回転数の上昇率とを用いて、前記燃料カット状態への移行を予測することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の制御装置において、
前記移行予測手段は、変速段のパラメータを用いて、前記燃料カット状態への移行を予測することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項３、４または６に記載の制御装置において、
前記目標燃圧値は、成層燃焼からリーン燃焼までを可能とする燃圧値に設定されることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の制御装置において、
前記燃料供給制御手段は、車両の加速判定に応じて、前記インジェクタへの燃料供給の停止を解除することを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の制御装置において、
前記燃料供給制御手段は、燃圧が所定圧力以下まで下がったとき、前記インジェクタへの燃料供給の停止を解除することを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の制御装置において、
前記燃料供給制御手段は、前記内燃機関の回転数の上昇率に応じて、前記インジェクタへの燃料供給の停止を解除することを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の制御装置において、
前記燃料カット状態に移行すると予測された時点から実際に前記燃料カット状態に移行するまでにおける前記インジェクタからの燃料噴射による燃料圧力の低下を見込んで、燃料供給を停止させるタイミングを決定することを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
燃料をインジェクタに供給し、内燃機関の筒内へ直接燃料噴射を行うための車両用高圧燃料ポンプの制御装置であって、
前記制御装置は、燃料噴射が行われない燃料カット状態に移行する条件が成立したか否かを車両の運転状態に基づいて判定し、
前記条件が成立したか否かを判定する前に、前記燃料カット状態への移行を車両の運転状態に基づいて予測し、
前記燃料カット状態に移行すると予測されたとき、前記インジェクタへの燃料供給を停止させる制御装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御装置において、
前記燃料カット状態に移行すると予測されたとき、前記インジェクタの燃料噴射量を増量させることを特徴とする制御装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の制御装置において、
パラメータとして少なくとも前記内燃機関の回転数と前記回転数の上昇率とを用いて、前記燃料カット状態への移行を予測することを特徴とする制御装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の制御装置において、
変速段のパラメータを用いて、前記燃料カット状態への移行を予測することを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、上記説明は、二つの応答Ａ１，Ａ２が同一モードＳアドレスを示して重複したものとして説明したが、モードＳアドレスが３つ以上の重複した場合も同様に処理される。
【特許文献１】特開２００５−３４５２８３号公報
【特許文献２】特開２００６−１１３０４９号公報
【特許文献３】特開２００６−８４３０２号公報
【非特許文献１】吉田  孝  監修「改訂  レーダ技術」社団法人電子情報通信学会、平成８年１０月１日発行
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異物検査のための顕微鏡光学系とは別に、焦点制御のための焦点制御光学系を有する検査装置であって、
気圧センサ、および気温センサの少なくとも１つを有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検査装置であって、
基板を載置し移動するステージと、
前記ステージを上下方向に移動するＺステージとを有し、
前記気圧センサ、および気温センサの少なくとも１つが得た値を用いて、
前記Ｚステージを移動することを特徴とする検査装置。
【請求項３】
異物検査のための顕微鏡光学系とは別に、焦点制御のための焦点制御光学系を有する検査装置であって、
前記顕微鏡光学系で最大感度を得る時の前記焦点制御光学系における焦点座標を基準値として記憶する記憶手段と、
少なくとも気温、または気圧を含む検査装置が置かれた外部環境条件変動のパラメータの変動に対応した焦点変動相当分の座標を算出する焦点変動座標算出手段と、
該焦点変動座標算出手段により算出された座標に基づき前記基準値を中心に座標を増減することで焦点の変動を補正する焦点位置変動手段と、
を備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項４】
請求項３記載の検査装置において、
前記焦点変動座標算出手段は、気圧の変化から気圧による焦点変動相当分の座標を算出し、更に気温の変化から気温による焦点変動相当分の座標を算出し、双方座標の和を算出することを特徴とする検査装置。
【請求項５】
検査装置内の気圧を測定し、
前記気圧と気圧基準値との関係からステージの移動する変動量を求め、
前記変動量を用いてステージを移動する検査装置の焦点補正方法。
【請求項６】
検査装置内の気温を測定し、
前記気温と気温基準値との関係からステージの移動する変動量を求め、
前記変動量を用いてステージを移動する検査装置の焦点補正方法。
【請求項７】
検査装置内の気圧、および気温を測定し、
前記気圧と気圧基準値との関係、および前記気温と気温基準値との関係からステージの移動する変動量を求め、
前記変動量を用いてステージを移動する検査装置の焦点補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
現行の振動センサは、車両のオペレータに対して、実際に有効な振動の測定には効果的でない。伝統的に、振動センサの感度が良くなれば、出力情報の帯域幅が大きくなるため、機器は大きくなり、コストは増大する。
【特許文献１】米国特許第４，４７５，４０１号明細書
【特許文献２】米国特許第６，４９０，９３０号明細書
【特許文献３】米国特許第７，０３６，７０３号明細書
【特許文献４】米国特許第７，２１０，３５６号明細書
【特許文献５】米国特許公開第２００８／０１３４７９４号
【特許文献６】ソビエト特許第７６９３５３号
【特許文献７】ソビエト特許公開第１８２１６５０号
【特許文献８】国際特許公開第２００６／０８０８８０号
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
検出圧通路には両ポートを連通あるいは遮断する調整バルブを接続する一方、差圧検出手段には補正機構を接続する構成とし、上記調整バルブによって上流ポートと下流ポートとを遮断して、検出オリフィス前後の差圧をゼロとしたとき、上記補正機構は、差圧検出手段が出力する出力値をゼロ点に補正する構成にした請求項１〜３のいずれか１に記載の位置確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
差圧検出手段は、連成式センサからなる請求項１〜９のいずれか１に記載の位置確認装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプケーシングと、前記ポンプケーシング内に回転自在に備わる羽根車を有し、
前記羽根車は、中央主板と、前記中央主板の両面に背中合わせに複数配置される対称形状の翼と、前記中央主板の反対側になる前記翼の端部に設けられる外側板を有する両吸込渦巻ポンプにおいて、
前記翼は、少なくとも前記羽根車の外周側で、前記外側板側の端部が前記中央主板側の端部よりも前記羽根車の回転方向前方に位置するように傾斜していることを特徴とする両吸込渦巻ポンプ。
【請求項２】
前記請求項１記載の両吸込渦巻ポンプにおいて、
前記中央主板は、前記外側板よりも外径が小さく、
前記主板の両面に背中合わせに配置される隣合せの翼が中央主板の外周縁より先側では、中央主板を介さず直に接合することを特徴とする両吸込み渦巻ポンプ。
【請求項３】
前記請求項１記載の両吸込渦巻ポンプにおいて、
前記主板を挟む一方の翼と他方の翼は、前記羽根車の回転方向に位置がずれていることを特徴とする両吸込渦巻ポンプ。
【請求項４】
前記請求項３記載の両吸込渦巻ポンプにおいて、
前記翼は、前記羽根車の回転方向に等ピッチで設けられ、
前記翼の回転方向のずれ位置が、前記主板の反対側に並ぶ翼間の中間点に来ることを特徴とする両吸込渦巻ポンプ。
【請求項５】
前記請求項１記載の両吸込渦巻ポンプにおいて、
前記翼は、外周側が前記羽根車の回転方向後方になる湾曲形状を有することを特徴とする両吸込渦巻ポンプ。
【請求項６】
前記請求項１または５記載の両吸込渦巻ポンプにおいて、
前記傾斜は、５°〜１５°程度の傾きであることを特徴とする両吸込渦巻ポンプ。
【請求項７】
前記請求項１または５記載の両吸込渦巻ポンプにおいて、
前記傾斜の角度は、前記羽根車の中心側で大きく、外周側で小さいことを特徴とする両吸込渦巻ポンプ。
【請求項８】
前記請求項１記載の両吸込渦巻ポンプにおいて、
前記ポンプケーシングは、前記羽根車の外周吐出側を包むように囲う吐出ケーシング部と、前記羽根車の中心寄り両側に設けられている二つの吸込口に対応する二つの吸込ケーシング部とを有し、
前記二つの吸込ケーシング部は渦巻き形状を有することを特徴とする両吸込渦巻ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
傾斜の角度は、５°〜１５°程度の傾きである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
締切付近では、図４（ロ）に示すように、従来の羽根車では吸込口及び吐出口にそれぞれ再循環流れが生じ、羽根車内部の主流は大きく曲げられることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
すなわち、出口付近での再循環流れは翼流路の相対速度の遅い領域である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この流れが本発明の第１実施例の場合は、図４（イ）に示すように従来の羽根車と比較して再循環流れの領域が変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記コリメータ用チャンネルカット結晶は、分光測定をする際に入射Ｘ線に対して回転を固定できるように設置されていることを特徴とする請求項４に記載のＸ線分光測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
制御部（処理制御手段）１２０は、画像形成プロセス部３４０で画像形成が行われる前に、シート材情報検知装置１００が検知したシート材Ｐのシート材情報を識別して、最適な搬送条件、転写条件、定着条件等を設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
印加用ばね２に付勢されて打ち出された外力印加部材１は、外力受け機構がシート材を介して受け止める。外力受け機構は、外力受け部材８、圧電素子（衝撃検知手段）７、ダンパー１６Ｂ、支持部材９を含む。外力受け部材８は、シート材を介して外力印加部材１を受け止める。外力受け部材８とダンパー１６Ｂとの間に、外力印加部材１が受け止めた衝撃力を検知する圧電素子７が挟み込まれて一体に固定されている。ダンパー１６Ｂは、支持部材９に固定され、支持部材９は、不図示の防振機構を介して第二の搬送ガイド１５に固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに、この動作の開始後、制御回路（制御手段）１２１は、圧電素子７から所定時間内にスレッショルドレベル以上の出力があったかどうかを判断する（Ｓ１４）。所定時間は、外力印加部材１が一回のサイクルを完了する時間に若干の遅延分を加算して設定され、第１実施形態では０．３秒とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
しかし、０．３秒以内でスレッショルドレベル以上の出力が無かった場合（Ｓ１４のＮＯ）、制御回路（制御手段）１２１は、ドライバ１２２を介してモーター（駆動手段）５への電力供給を停止させる（Ｓ１９）。これにより、自動的に外力印加部材１が上方へ退避して、外力印加部材１と支持部材９とが対向する間隔が解放され、シート材Ｐの拘束が解除される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
しかし、所定時間内に出力がなかった場合（Ｓ３４のＮＯ）、制御回路（搬送異常検知手段（１２１））によって、シート材情報検知装置２００のモーター（駆動手段）５への電力供給が停止される。これにより、自動的に外力印加部材１およびシート材押さえ２５、２６が上方へ退避する（Ｓ３９）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
１  外力印加部材
２  印加用ばね
３  軸受け
４  プレート
５  駆動手段（モーター）
６  カム
７  衝撃検知手段（圧電素子）
８  外力受け材
９  支持部材
１０、１１  間隔制御機構（ホイール、退避用ばね）
１２  ハウジング
１３  搬送経路
１４  第一の搬送ガイド
１５  第二の搬送ガイド
１６Ａ，１６Ｂ  ダンパー
１８  コネクタ
１９  固定板
２０、２２、２３  間隔制御機構（ヒンジ、キー金具、ラッチ）
２５、２６  保持手段（シート材押さえ）  
１００、２００  シート材情報検知装置
１２０  処理制御手段（制御部）
１２１  制御手段、印加異常検知手段、搬送異常検知手段（制御回路）
１２２  ドライバ
３００  シート材処理装置（画像形成装置）
３４０  処理手段（画像形成プロセス部）
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主にせん断力を受ける略矩形金属平板について、その周囲四辺に金属帯板が幅を与える面で構成する額縁状の枠組みを設け、前記枠組内部に枠材と同厚の矩形断面部材を周辺枠組みの一方と平行に一本乃至複数本を層状に配し中間層を構成し、更に前記中間層の表裏両面に金属平板を添接して複層金属平板とするもので、表裏金属平板を層状に小区分化して複層金属平板のせん断座屈荷重を上げ降伏せん断耐力を確保すると共にせん断降伏後の塑性変形能力を高めるための補強構造。
【請求項２】
主にせん断力を受ける略矩形金属平板について、その周囲四辺に金属帯板が幅を与える面で構成する額縁状の枠組みを設け、前記枠組内部に枠材と同厚の矩形断面部材を周辺枠組みの両方向と平行に一本乃至複数本を格子状に配し中間層を構成し、更に前記中間層の表裏両面に金属平板を添接して複層金属平板とするもので、表裏金属平板を格子状に小区分化して複層金属平板のせん断座屈荷重を上げ降伏せん断耐力を確保すると共にせん断降伏後の塑性変形能力を高めるための補強構造。
【請求項３】
主にせん断力を受ける略矩形金属平板について、その周囲四辺に金属帯板が幅を与える面で構成する額縁状の枠組みを設け、前記枠組内部に枠材の厚さを幅とする金属薄板で組まれたコアの集合体である網状平板で中間層を構成し、更に前記中間層の表裏両面に金属平板を添接して複層金属平板とするもので、表裏金属平板と一体にして複層金属平板のせん断座屈荷重を上げ降伏せん断耐力を確保すると共にせん断降伏後の塑性変形能力を高めるための補強構造。
【請求項４】
主にせん断力を受ける略矩形金属平板について、その周囲四辺に金属帯板が幅を与える面で構成する額縁状の枠組みを設け、金属薄板による各種形状の波板であって且つ波の山・谷のせいを枠と同厚にして中間層を構成し、更に表裏両面に金属平板を前記波板の山・谷の部位に添接して複層金属平板とするもので、表裏金属平板を金属波板との接する部位で層状に補剛して複層金属平板のせん断座屈荷重を上げ降伏せん断耐力を確保すると共にせん断降伏後の塑性変形能力を高めるための補強構造。
【請求項５】
主にせん断力を受ける略矩形金属平板について、その周囲四辺に金属帯板が幅を与える面で構成する額縁状の枠組みを設け、複層金属平板を構成する表裏金属平板に挟まれ且つ周囲四辺の額縁状の枠組みとその内部に配された補強材との間隙部の一部乃至全域に紙質体，木質体，ゴム体，各種発泡体を充填し、表裏両面の前記金属平板の座屈変形を拘束し且つ座屈変形の成長を抑えせん断降伏以降安定した力学性状とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４の何れかに記載の複層金属平板の補強構造。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、このようなピストンの縮退を防止するために、特開２００２−５２５０号公報に示すようなラチェット機構を備えたテンショナ装置が提供されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
図１ないし図６は本発明の一実施例によるラチェット機構付テンショナを説明するための図であって、図１はラチェット機構付テンショナの縦断面図、図２ないし図４はラチェット機構の作動を説明するための図、図５はピストン係合溝およびサークリップ部材の拡大図、図６はピストン縮退規制時におけるラチェット機構の作動を説明するための図であって、図４（ｂ）の一部拡大図に相当している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ハウジング２においてピストン穴２ａの開口端の一部には、ピストン穴２ａに径方向に貫通する切欠き２ｂが形成されている。また、サークリップ部材５は、ピストン３の係合溝３ａに係合し得る拡径可能なリング状本体部５０と、操作者がリング状本体部５０を拡径できるように、リング状本体部５０の端部からＸ字状に延びる一対の操作部５１とを有している。操作部５１は、ハウジング２の切欠き２ｂ内まで延設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【図１】本発明の一実施例によるテンショナの縦断面図である。
【図２】通常運転時におけるテンショナ（図１）のラチェット機構の作動を説明するための図である。
【図３】ピストン前進時におけるテンショナ（図１）のラチェット機構の作動を説明するための図である。
【図４】ピストン縮退時におけるテンショナ（図１）のラチェット機構の作動を説明するための図である。
【図５】テンショナ（図１）におけるピストン係合溝およびサークリップ部材の拡大図である。
【図６】ピストン縮退規制時におけるテンショナ（図１）のラチェット機構の作動を説明するための図であって、図４（ｂ）の一部拡大図に相当する図である。
【図７】本発明のさらに他の実施例によるテンショナのラチェット機構の通常運転時における作動を説明するための図である。
【図８】ラチェット機構（図７）のピストン前進時における作動を説明するための図である。
【図９】ラチェット機構（図７）のピストン縮退時における作動を説明するための図である。
【図１０】ラチェット機構（図７）におけるピストン係合溝およびサークリップ部材の拡大図である。
【図１１】ピストン縮退規制時におけるラチェット機構（図７）の作動を説明するための図であって、図９（ｂ）の一部拡大図に相当する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
クランク軸15の左ユニットケース11Ｌに設けられた主ベアリング10より左方へ突出した左端部にはベルト式無段変速機Ｔの駆動プーリ30が取り付けられる。
駆動プーリ30は、駆動軸としてのクランク軸15に対して軸方向および回転方向に固定されて、Ｖベルト32が接触する円錐面を有する駆動側固定プーリ半体30aと、該駆動側固定プーリ半体30ａの右方に位置して、クランク軸15に対して軸方向に移動自在で回転方向に移動不能に結合されＶベルト32が接触する円錐面を有する駆動側可動プーリ半体30ｂと、クランク軸15に対して軸方向および回転方向に固定されたランププレート30ｃと、駆動側可動プーリ半体30bとランププレート30ｃとの間に配置された複数のウエイトローラ30ｄ等を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前方の前記駆動プーリ30の駆動側固定プーリ半体30aと駆動側可動プーリ半体30ｂの相対する円錐面間に巻き掛けられたＶベルト32が、後方において被動プーリ40の被動側固定プーリ半体40ａと被動側可動プーリ半体40ｂの相対する円錐面間に巻き掛けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ベルト式無段変速機Ｔはこのように構成されているため、内燃機関Ｅの回転速度が小さいとき、駆動プーリ30では、駆動側可動プーリ半体30bが駆動側固定プーリ半体30aから離れていて、Ｖベルト32の巻掛け半径は小さくなり、被動プーリ40では、圧縮コイルスプリング40ｃにより付勢された被動側可動プーリ半体40ｂが被動側固定プーリ半体40ａに接近していて、Ｖベルト32の巻掛け半径は大きくなるため、大きな変速比でクランク軸15の動力が出力軸に伝達される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
回転速度が増加すると、駆動プーリ30では、複数のウエイトローラ30dが、遠心力により径方向外方に移動して、駆動側可動プーリ半体30bを駆動側固定プーリ半体30aに近づくように押圧するので、Ｖベルト32の巻掛け半径は大きくなり、被動プーリ40では、圧縮コイルスプリング40cのばね力に抗して被動側可動プーリ半体40bが被動側固定プーリ半体40aから離れて、Ｖベルト32の巻掛け半径は小さくなるため、変速比が小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）（ａ）エチレン単位を１〜１０モル％有し、かつカルボキシル基を有する単量体単位を０．１〜５モル％含有するビニルアルコール系重合体を分散剤とし、（ｂ）エチレン性不飽和単量体およびジエン系不飽和単量体から選ばれる少なくとも一種以上の単量体単位からなる重合体微粒子を分散質とする水系分散液と、（Ｂ）多価イソシアネート化合物からなる水系分散液組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、かかる水系分散液組成物および接着剤を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、（Ａ）（ａ）エチレン単位を１〜１０モル％有し、かつカルボキシル基を有する単量体単位を０．１〜５モル％含有するビニルアルコール系重合体を分散剤とし、（ｂ）エチレン性不飽和単量体およびジエン系不飽和単量体から選ばれる少なくとも一種以上の単量体単位からなる重合体微粒子を分散質とする水系分散液と、（Ｂ）多価イソシアネート化合物からなる水系分散液組成物である。また、本発明のもう一つの発明は、このような水系分散液組成物を含む接着剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ボリブチレンテレフタレート系樹脂（Ａ）；
（Ａ−１）ポリブチレンテレフタレート（固有粘度＝０．８６ｄＬ／ｇ、ウィンテックポリマー（株）製）
脂肪酸系化合物（Ｂ）；
（Ｂ−１）モンタン酸ワックス（東洋ペトロライト社製、「ＬＵＺＡＷＡＸ−ＥＰ」）
（Ｂ−２）カルシウムステアレイト（日本油脂社製、「カルシウムステアレイトＳ」）
（Ｂ−３）ペンタエリスリトールステアリン酸エステル（日本油脂社製、「ユニスターＨ４７６」）
（Ｂ−４）ソルビタン脂肪酸エステル（理研ビタミン社製、リケマールＢ−１５０）
（ｂ）非脂肪酸系化合物；
低分子量ポリエチレン（三洋化成工業社製、「サンワックス１６５Ｐ」）
（Ｃ）環状ポリエステルオリゴマー；
環状ポリブチレンテレフタレートオリゴマー（サイクリクスコーポレイション社製、「ＣＢＴ」（Ｃｙｃｌｉｃ  ｂｕｔｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、融点１４０〜１９０℃）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そして、図２に示すように、試験片Ｂ（７）の切断部に対して試験片Ａ（６）の切断部の一部を重ねて接触させ、レーザー溶着機を用いて、光源又はレーザー発振器（４）からのレーザー光（５）の焦点を調整し、試験片Ａ（６）を透過させて試験片Ｂ（７）にレーザー光（５）を照射してレーザー溶着を行った。なお、レーザー溶着は、レーザー溶着機（ＮＯＶＯＬＡＳ  Ｃ）を使用して、焦点距離８８ｍｍ（照射径φ１．２ｍｍ、照射幅４ｍｍ、出力３４Ａ、照射速度１０ｍｍ／ｓ）の条件で行った。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１級水酸基と燐酸基を有するガラス転移温度（Ｔｇ）８２〜１１０℃のビニル系共重合体（Ａ）と、アミノ樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする焼付け塗料組成物。
【請求項２】
前記ビニル系共重合体（Ａ）が、１級水酸基含有ビニル系単量体と燐酸基含有ビニル系単量体とその他のビニル系単量体を含有してなり、かつ、燐酸基含有ビニル系単量体の含有率が０．１〜２重量％のビニル系単量体混合物を共重合させて得られるビニル系共重合体である請求項１に記載の焼付け塗料組成物。
【請求項３】
前記ビニル系共重合体（Ａ）が、ガラス転移温度（Ｔｇ）８５〜１００℃のビニル系共重合体である請求項１に記載の焼付け塗料組成物。
【請求項４】
前記ビニル系共重合体（Ａ）が、１級水酸基に基づく水酸基価が２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのビニル系共重合体である請求項１に記載の焼付け塗料組成物。
【請求項５】
前記ビニル系共重合体（Ａ）が、１級水酸基含有ビニル系単量体と燐酸基含有ビニル系単量体とその他のビニル系単量体を含有してなり、かつ、燐酸基含有ビニル系単量体の含有率が０．１〜２重量％であるビニル系単量体混合物を共重合した共重合体であって、かつ、その他のビニル系単量体としてスチレンとメチルメタクリレート及び／又はターシャリーブチルメタクリレートを、前記ビニル系単量体混合物に対して合計で、５０〜９０重量％含有するビニル系単量体混合物から得られるビニル系共重合体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の焼付け塗料組成物。
【請求項６】
前記ビニル系単量体混合物に対するスチレンの含有率が２〜４０重量％で、かつ、前記ビニル系単量体混合物に対するメチルメタクリレート及び／又はターシャリーブチルメタクリレートの含有率が１０〜９０重量％である請求項５に記載の焼付け塗料組成物。
【請求項７】
基材上にベースコートを形成させた後、このベースコート上に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の焼付け塗料組成物からなるトップコートを形成することを特徴とする塗装仕上げ方法。