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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬および式（Ｉ）
【化６】
2013500249.tif 000001
の化合物を含む組成物であって、式中、Ｒ１は、フルオロ、メトキシ、もしくはＣ１−４アルキルであり、Ｒ２およびＲ３は、各々独立して、任意に置換されたＣ２−６アルケニルであるか、またはＲ２は、水素であり、Ｒ３は、任意に置換されたＣ５−８アルキルもしくは任意に置換されたＣ４−６アルケニルもしくは任意に置換されたベンジルであるか、またはＲ２およびＲ３ならびにそれらが共に結合される窒素原子は、一緒になって、任意に置換された５、６、または７員環を形成し、前記環は、Ｏ、Ｎ、およびＳから選択される少なくとも１個のさらなるヘテロ原子を任意に含有する、組成物。
【請求項２】
式（Ｉ）の前記化合物は、２５℃で５ｗ／ｗ％未満である水溶解度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）の前記化合物における前記農薬の２５℃での前記溶解度は、５ｗ／ｗ％超である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ１は、オルトまたはメタ位にある、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１は、フルオロ、メトキシ、またはＣ１−２アルキルである、請求項１、２、３、または４に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ１が前記オルト位におけるメチルである場合、Ｒ３は、Ｒ２が水素である場合にｎ−ペンチルでもベンジルでもなく、Ｒ２およびＲ３ならびにそれらが共に結合される窒素原子は、一緒になって、ピロリジニル、モルホリニル、または２，６−ジメチルモルホリニルを形成しないことと、を条件とする、請求項１〜５のいずれか１項に定義される式（Ｉ）の化合物。
【請求項７】
式（ＩＩ）の化合物を、式（ＩＩＩ）の化合物と反応させるステップを含み、
【化７】
2013500249.tif 000002
式中、Ｘは、Ｃｌ、ＯＹであり、または
【化８】
2013500249.tif 000003
Ｙは、脱離基であり、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、請求項６に定義される通りである、請求項６に定義される式（Ｉ）の化合物を調製するためのプロセス。
【請求項８】
溶媒としての、請求項１〜５のいずれか１項に定義される式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項９】
前記使用は、乳剤またはエマルションにおいてである、溶媒としての、請求項８に定義される式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１０】
前記乳剤またはエマルションは、農薬製剤である、請求項９に定義される使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
Ｒ２およびＲ３ならびにそれらが共に結合される窒素原子が、一緒になって、任意に置換された５、６、７員環を形成し、該環が、Ｏ、Ｎ、またはＳから選択される少なくとも１個のさらなるヘテロ原子を任意に含有する状況において、好適には、少なくとも１個のさらなるヘテロ原子は、ＯおよびＳから選択され、より好適には、少なくとも１個のさらなるヘテロ原子は、Ｏであり、さらにより好適には、環は、モルホリニルである。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
農薬および式（Ｉ）
【化６】
2013500249.tif 000004
の化合物を含む組成物であって、式中、Ｒ１は、フルオロ、メトキシ、もしくはＣ１−４アルキルであり、Ｒ２およびＲ３は、各々独立して、任意に置換されたＣ１−６アルキルもしくは任意に置換されたＣ２−６アルケニルであるか、またはＲ２は、水素であり、Ｒ３は、任意に置換されたＣ５−８アルキルもしくは任意に置換されたＣ４−６アルケニルもしくは任意に置換されたベンジルであるか、またはＲ２およびＲ３ならびにそれらが共に結合される窒素原子は、一緒になって、任意に置換された５、６、７員環を形成し、前記環は、Ｏ、Ｎ、およびＳから選択される少なくとも１個のさらなるヘテロ原子を任意に含有する、組成物。
（項目２）
式（Ｉ）の前記化合物は、２５℃で５ｗ／ｗ％未満である水溶解度を有する、項目１に記載の組成物。
（項目３）
式（Ｉ）の前記化合物における前記農薬の２５℃での前記溶解度は、５ｗ／ｗ％超である、項目１または２に記載の組成物。
（項目４）
Ｒ１は、オルトまたはメタ位にある、項目１、２、または３に記載の組成物。
（項目５）
Ｒ１は、フルオロ、メトキシ、またはＣ１−２アルキルである、項目１、２、３、または４に記載の組成物。
（項目６）
Ｒ２およびＲ３は、一緒になって、１から４個の炭素原子を含む、項目１、２、３、４、または５に記載の組成物。
（項目７）
（ｉ）Ｒ１が前記メタ位におけるメチルである場合、Ｒ２は、Ｒ３がエチルである場合にエチルでないことと、（ｉｉ）Ｒ１が前記オルト位におけるメチルである場合、Ｒ３は、Ｒ２が水素である場合にｎ−ペンチルでもベンジルでもなく、Ｒ３は、Ｒ２がｎ−プロピルである場合にｎ−プロピルでなく、Ｒ２は、Ｒ３がｔｅｒｔ−ブチルである場合にメチルでなく、Ｒ３は、Ｒ２がｔｅｒｔ−ブチルである場合にメチルでなく、かつＲ２およびＲ３ならびにそれらが共に結合される窒素原子は、一緒になって、ピロリジニル、モルホリニル、または２，６−ジメチルモルホリニルを形成しないことと、を条件とする、項目１〜６のいずれか１項に定義される式（Ｉ）の化合物。
（項目８）
式（ＩＩ）の化合物を、式（ＩＩＩ）の化合物と反応させるステップを含み、
【化７】
2013500249.tif 000005
式中、Ｘは、Ｃｌ、ＯＹであり、または
【化８】
2013500249.tif 000006
Ｙは、脱離基であり、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、項目７に定義される通りである、項目７に定義される式（Ｉ）の化合物を調製するためのプロセス。
（項目９）
溶媒としての、項目１〜６のいずれか１項に定義される式（Ｉ）の化合物の使用。
（項目１０）
前記使用は、乳剤またはエマルションにおいてである、溶媒としての、項目９に定義される式（Ｉ）の化合物の使用。
（項目１１）
乳剤またはエマルションは、農薬製剤である、項目１０に定義される使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流中に含まれるアンモニアの回収方法であって、該方法が、以下の各段階：
(a) アンモニアを含む該ガス流を、7.0よりも低いpHを持つ水性洗浄溶液による洗浄処理に付して、精製されたガス流およびアンモニウム塩を含む水性溶液を生成する段階；
(b) 前記段階(a)を由来とする該アンモニウム塩を含む水性溶液を、縦型の落下液膜式熱交換器内で、50〜250℃なる範囲の温度および50KPa〜4MPaなる範囲の絶対圧力にて処理して、再生された洗浄溶液およびNH3とH2Oとを含むガス流を生成する段階；および
(c) 該再生された洗浄溶液を前記段階(a)に再循環する段階、
を含むことを特徴とする、前記アンモニアの回収方法。
【請求項２】
前記段階(a)が、5〜6.5なる範囲のpHにて行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記段階(a)に供給される前記ガス流が、ウレア合成プロセスを由来とするガス排出流である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ガス排出流が、アンモニアおよびウレアによって汚染された空気で構成される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ガス排出流が、50〜250mg/Nm3空気のアンモニアおよび30〜200mg/Nm3空気のウレアを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記段階(a)の前記水性洗浄溶液が、フタル酸、シュウ酸、リン酸、クエン酸、アリール-およびアルキル-ホスホン酸、炭酸を由来とする共役酸-塩基対で構成される緩衝溶液である、請求項1〜５の何れか1項に記載の方法。
【請求項７】
前記緩衝溶液が、5〜6.5のpH値および0.5〜5Mなる範囲の、前記共役酸-塩基対の全体としてのモル濃度を持つ、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記緩衝液が、H2PO4-/HPO42-の対で構成され、ここで該H2PO4-/HPO42-種の全体としての濃度が、20〜40質量％で変動する、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記段階(a)に供給された前記ガス流が、ウレアを含まない場合、前記段階(b)が、100〜140℃の温度および大気圧〜0.2MPa絶対圧の圧力の下で行われる、請求項1〜８の何れか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記段階(a)に供給された前記ガス流が、ウレアをも含む場合、前記段階(b)が、100〜230℃の温度および大気圧〜2.0MPa絶対圧の圧力の下で行われる、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記段階(b)において、前記落下液膜式熱交換器の各チューブには、24〜180L/時の量の液状水性溶液が挿入され、かつ該液体の該チューブ内での平均滞留時間が、2〜40秒である、請求項１〜１０の何れか1項に記載の方法。
【請求項１２】
前記段階(b)において生成された、NH3およびH2Oを含む前記ガス流が、ウレア合成プロセスまたはアンモニア合成プロセスに再循環される、請求項１〜１１の何れか1項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法を実施するための装置であって、該装置が、
・洗浄ユニット(スクラバー)、ここでアンモニアを含有するガス流は、水性洗浄溶液と接触状態に置かれるユニット、
・アンモニウム塩の水性流を処理して、NH3およびH2Oを含むガス流と、再生された洗浄溶液とを生成する、縦型の落下液膜式熱交換器であって、前記洗浄ユニットに接続されていて、該ユニットから該アンモニウム塩の水性流を受取る該熱交換器、を含むことを特徴とする、前記装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状または粒状組成物であって、
（ａ）アクリル酸もしくはメタクリル酸のＣ1−〜Ｃ4−アルキルエステルおよびアルキル基内に３級アミノ基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位から構成されるコポリマーと、
（ｂ）（ａ）に基づいて５〜２８質量％の１０〜１８個の炭素原子を有する脂肪モノカルボン酸の塩と、
（ｃ）（ａ）に基づいて１０〜３０質量％の８〜１８個の炭素原子を有する脂肪モノカルボン酸および／または８〜１８個の炭素原子を有する脂肪アルコールと
の混合物少なくとも３０質量％を含む粉末状または粒状組成物。
【請求項２】
前記成分（ａ）は、３０〜８０質量％のアクリル酸もしくはメタクリル酸のＣ1−〜Ｃ4−アルキルエステル、および７０〜２０質量％のアルキル基内に３級アミノ基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位から構成されるコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記成分（ａ）は、２０〜３０質量％のメチルメタクリレート、２０〜３０質量％のブチルメタクリレートおよび６０〜４０質量％のジメチルアミノエチルメタクリレートの重合単位から構成されるコポリマーであることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記成分（ｂ）は、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸もしくはステアリン酸の塩またはそれらの混合物であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記成分（ｂ）は、カプリン酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記成分（ｃ）は、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸もしくはステアリン酸またはそれらの混合物であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記成分（ｃ）は、カプリルアルコール（１−オクタノール）または１−ドデカノールであることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総質量に基づいて、前記成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）とは相違する医薬品用、栄養補助食品用もしくは化粧品用賦形剤が７０質量％まで含有されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記賦形剤は、酸化防止剤、光沢剤、フレーバー剤、流動助剤、フレグランス、滑剤、浸透促進剤、顔料、可塑剤、ポリマー、孔形成剤または安定剤のクラスから選択されることを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、５〜４０（質量／体積）％の乾燥質量含量を有する水性分散液の溶解形で存在することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
室温で前記乾燥粉末状または粒状混合物を水中で攪拌し、さらに攪拌してそれにより前記成分を透明な溶液もしくは分散液各々が製造されるまで溶解することから測定される分散液または溶液調製時間が３時間未満であることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、粉末混合、乾式造粒、湿式造粒、溶融造粒、スプレー乾燥または凍結乾燥法によって相互に混合されることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の組成物を製造するための方法。
【請求項１３】
前記成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、湿式造粒によって相互に混合され、それにより前記ポリマー成分（ａ）が有機溶液の形態で使用されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
医薬品組成物、栄養補助食品組成物もしくは化粧品組成物のためのコーティング剤または結合剤としての請求項１から１１までのいずれか１項に記載の組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の特に好ましい実施形態では、成分（ｂ）と関連する塩は、１０〜１８、好ましくは１０〜１４または１６〜１８個の炭素原子を有する飽和した、好ましくは非分枝状、好ましくは未置換のモノカルボン酸（脂肪酸）の塩であり、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、もしくはステアリン酸の塩、またはそれらの混合物からなる群から選択されてよい。いっそうより好ましくは、アルカリ金属塩またはそのアンモニウム塩である。いっそうさらに好ましいのはカプリン酸の塩であり、特に好ましいのはカプリン酸ナトリウム＝ナトリウムカプレート（Ｃ9Ｈ19ＣＯＯ-Ｎａ+）である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）とは相違する典型的な医薬品、栄養補助食品または化粧品用賦形剤については、当業者であれば習熟している。例は、酸化防止剤、光沢剤、フレーバー剤、流動助剤、フレグランス、滑剤（離型剤）、浸透促進剤、顔料、可塑剤、ポリマー、孔形成剤または安定剤である。それらは加工用アジュバントとして使用することができ、信頼性および再現性のある調製プロセスならびに優れた長期貯蔵安定性を保証することを目的とし、またはそれらは医薬品剤形にある追加の有益な特性を達成する。それらは加工処理する前にポリマー配合物に加えられ、コーティングの透過性に影響を及ぼすことができる。この特性は、必要であれば追加の制御パラメーターとして使用できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
滑剤／離型剤／剥離剤：
滑剤、離型剤または剥離剤は、通常は親油特性を有し、通常はスプレー懸濁液に加えられる。それらは、塗膜形成中のコアの凝集を防止する。好ましくは、タルク、ステアリン酸マグネシウムもしくはカルシウム、粉砕シリカ、カオリンまたは２〜８のＨＬＢ値を有する非イオン性乳化剤が使用される。本発明のコーティング剤および結合剤中に離型剤を使用するための標準比率は、成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に対して０．５〜７０質量％の範囲に及ぶ。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
実施例２３、２４および２５では、造粒のために有機溶媒を使用する。ＥＵＤＲＡＧＩＴ（登録商標）Ｅ１００をイソプロパノール（９５（ｗ／ｗ）％）中に溶解させ、緩徐に攪拌しながら１５（ｗ／ｗ）％溶液を形成した。続いて成分（ｂ）および（ｃ）を加え、完全に溶解するまで攪拌した。滑剤もまた使用する場合は、滑剤は透明な溶液に加え、短時間攪拌して均質な懸濁液を得た。最終懸濁液は、５０℃で２４時間にわたり真空オーブン中で完全に乾燥させた。乾燥した膜を製粉すると、粒径が約０．５ｍｍの粉末が得られた。粉末は、実施例１〜２２にしたがって試験した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数分割復信通信システムにおいてユーザ端末へのダウンリンクの資源を割り当てる方法であって、
ダウンリンク資源割当のための少なくとも一つのパラメータを判定する工程であって、前記少なくとも一つのパラメータはアップリンク帯域幅割当て、アップリンク送信電力、ダウンリンク帯域幅割当て、初期の変調符号化方式の少なくとも一つである工程と、
前記ダウンリンク資源割当を、スケジュールされたダウンリンクのリソースブロックが周波数的にはスケジュールされたアップリンク送信のゼロ周波数±バンド幅の帯域幅内に存在しないように、前記判定された少なくとも一つのパラメータに基づき行う工程とを含むこと特徴とする、
方法。
【請求項２】
スケジュールされたダウンリンクのリソースブロックが周波数的にはスケジュールされたアップリンク送信のゼロ周波数±バンド幅の帯域幅内に存在しないように前記ダウンリンク資源割当を行うことができないときは、補償として前記ダウンリンク資源割当の前記変調符号化方式を調整する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変調符号化方式は、アップリンクに割り当てられたサイズと送信電力との少なくとも一つに基づいて調整されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに前記ユーザ端末は前記アップリンクにおいて実質的に雑音による制限があるかどうか判定する工程を含み、
前記ユーザ端末が前記アップリンクにおいて実質的に雑音の制限のあるときは前記ダウンリンク資源割当のための前記少なくとも一つのパラメータが判定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ端末が前記アップリンクにおいて実質的に雑音による制限があるかどうかはユーザ端末のチャネル・クオリティ・インジケータ・レポートとパワーアップ命令に対するユーザ端末の応答との内の少なくとも一つに基づいて判定されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
周波数分割復信通信システムにおいてユーザ端末へのダウンリンクの資源割当のための装置であって、
ダウンリンク資源割当のための少なくとも一つのパラメータを判定するよう構成された電子プロセッサを有し、
前記少なくとも一つのパラメータはアップリンク帯域幅割当て、アップリンク送信電力、ダウンリンク帯域幅割当て、初期の変調符号化方式の少なくとも一つであり、
前記電子プロッセッサはさらに前記ダウンリンク資源割当を、スケジュールされたダウンリンクのリソースブロックが周波数的にはスケジュールされたアップリンク送信のゼロ周波数±バンド幅の帯域幅内に存在しないように、前記判定された少なくとも一つのパラメータに基づき行うよう構成されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記電子プロセッサは、スケジュールされたダウンリンクのリソースブロックが周波数的にはスケジュールされたアップリンク送信のゼロ周波数±バンド幅の帯域幅内に存在しないように前記ダウンリンク資源割当を行うことができないときは、補償として前記ダウンリンク資源割当の前記変調符号化方式を調整するよう構成されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記変調符号化方式は、アップリンクに割り当てられたサイズと送信電力との内の少なくとも一つに基づいて調整されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
さらに前記電子プロセッサは前記アップリンクにおいて前記ユーザ端末が実質的に雑音による制限があるかどうか判定するよう構成され、
前記アップリンクにおいて前記ユーザ端末が実質的に雑音の制限のあるときは前記ダウンリンク資源割当のための前記少なくとも一つのパラメータが判定されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記ユーザ端末が前記アップリンクにおいて実質的に雑音による制限があるかどうかはユーザ端末のチャネル・クオリティ・インジケータ・レポートとパワーアップ命令に対するユーザ端末の応答との少なくとも一つに基づいて判定されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
周波数分割復信通信システムにおいてコンピュータにユーザ端末へのダウンリンクにおける資源を割り当てる方法を実行させる命令を格納する前記コンピュータが読み取り可能な記憶媒体であって、
ダウンリンク資源割当のための少なくとも一つのパラメータを判定するステップであって、少なくとも一つのパラメータはアップリンク帯域幅割当て、アップリンク送信電力、ダウンリンク帯域幅割当て、初期の変調符号化方式の少なくとも一つであるステップと、
前記ダウンリンク資源割当を行うステップであって、スケジュールされたダウンリンクのリソースブロックが周波数的にはスケジュールされたアップリンク送信のゼロ周波数±バンド幅の帯域幅内に存在しないように、前記判定された少なくとも一つのパラメータに基づいて行うステップと、
を実行させる命令を格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
スケジュールされたダウンリンクのリソースブロックが周波数的にはスケジュールされたアップリンク送信のゼロ周波数±バンド幅の帯域幅内に存在しないように前記ダウンリンク資源割当を行うことができないときは、補償として前記ダウンリンクの資源割当の前記変調符号化方式を調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
前記変調符号化方式は、アップリンクに割り当てられたサイズと送信電力との少なくとも一つに基づいて調整されることを特徴とする請求項１２のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
さらに前記ユーザ端末は前記アップリンクにおいて実質的に雑音による制限があるかどうか判定し、
前記アップリンクにおいて実質的に雑音の制限があるときは前記ダウンリンク資源割当のための前記少なくとも一つのパラメータが判定されることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
前記ユーザ端末が前記アップリンクにおいて実質的に雑音による制限があるかどうかはユーザ端末のチャネルクオリティインジケータレポートとパワーアップ命令に対するユーザ端末の応答との内の少なくとも一つに基づいて判定されることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンプライアントエネルギー貯蔵構造シート、セパレーター、電極粒子、および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ｍＷｈ／ｆｔ２よりも大きなエネルギー貯蔵密度を備え、少なくとも５％の歪みの下で５ＫＰａよりも大きな応力に耐えることができる構造シート。
【請求項２】
構造シートであって、
印刷形成されたセパレーターと、
印刷形成された電極と、
印刷形成された導体と、
を具備する構造シート。
【請求項３】
シーム剤によってともに直列に統合される、複数の高強度の高エネルギー密度構造シートを更に具備する、請求項２に記載の構造シート。
【請求項４】
エネルギー貯蔵デバイス用のセパレーターであって、
電気的絶縁性多孔性セルと、
非多孔性電気的絶縁性基礎グリットと、
を具備し、
前記電気的絶縁性多孔性セル及び前記非多孔性電気的絶縁性基礎グリッドは印刷形成される、セパレーター。
【請求項５】
前記非多孔性電気的絶縁性基礎グリットは、連続多孔性膜下地の上に、該連続多孔性膜下地の前記非多孔性基礎電気的絶縁性グリッドへの転化を可能にするように直接印刷される、請求項４に記載のセパレーター。
【請求項６】
前記孔及び弾性は、前記印刷形成によって調整可能である、請求項４または５に記載のセパレーター。
【請求項７】
隣接する粒子間で連結し、エネルギー貯蔵電極の上方及び下方の層に適切なナノスケールのテザリングを提供する、該エネルギー貯蔵電極を具備するエネルギー貯蔵構造シート。
【請求項８】
前記エネルギー貯蔵電極は複数の毛髪状粒子を含み、該複数の毛髪状粒子は該粒子間での電解質の最適な物質移行を有するとともに、内部に高表面積微細構造を含む、請求項７に記載のエネルギー貯蔵構造シート。
【請求項９】
前記高表面積微細構造はエアロゲルを含む、請求項８に記載のエネルギー貯蔵構造シート。
【請求項１０】
電極粒子であって、
高多孔性電極コアと、
前記高多孔性電極コアから突出する導電性ナノ材料のマトリックスと、
を具備し、
高エネルギー密度と、
複数の該電極粒子を含む電極層の厚さが増大すること、
を可能にするように、任意の方向で別の層と連結するように構成される、電極粒子。
【請求項１１】
前記電極粒子の印刷の前に事前に加えられる電解質を更に具備する、請求項１０に記載の電極粒子。
【請求項１２】
多孔性セパレーターセルを電気的かつ機械的に分離し、電解質の移送を防止する、非多孔性基礎層上に印刷形成されるパターン化された電流バスを具備する、エネルギー貯蔵構造シート。
【請求項１３】
セパレーター、基礎、電極及び電流バスを備えたサブアセンブリの上に印刷形成される、導電性電流輸送層を具備するエネルギー貯蔵構造シート。
【請求項１４】
前記導電性電流輸送層は、主にｚ軸で導通する、請求項１３に記載のエネルギー貯蔵構造シート。
【請求項１５】
基板上に印刷形成されるエネルギー貯蔵構造シートに対する第１のサブアセンブリを具備する装置であって、前記基板は、容易に取り外されるように前記第１のサブアセンブリの熱特性と一致せず、
印刷形成されかつ前記第１のサブアセンブリと同一である第２のサブアセンブリを更に具備し、前記第１のサブアセンブリ及び同一の前記第２のサブアセンブリは、取り外され、基礎同士が位置合せされ、継ぎ合わされて前記エネルギー貯蔵構造シートになり、
前記第１のサブアセンブリ及び前記第２のサブアセンブリは、前記２つの位置合せされた基板を互いに継ぎ合わせる前に電解質が加えられ、
前記継合せは、材料を付着させることによって前記第１のサブアセンブリと前記第２のサブアセンブリとの間に形成され、該材料は可塑剤である、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル化材料の端部を覆う金属化層を有する一以上の外面を含む複数の分離したＰＺＴ素子を製作する方法であって、
ａ）ＰＺＴセラミック材料のウエハを提供するステップと、
ｂ）前記ＰＺＴセラミック材料のウェハを通る複数の第１の離間した切断部を形成し、ベースおよび前記ベースから離れるように延びる複数の第１の離間した壁を含み、複数の第１の離間した陥凹部を規定するＰＺＴセラミック材料のウェハを形成するステップと、
ｃ）前記複数の陥凹部をカプセル化材料で充填し、複数の第１の離間したカプセル化材料層を有するＰＺＴセラミック材料のウェハを規定するステップと、
ｄ）前記複数の陥凹部をカプセル化材料で充填する前記ステップの後に、前記カプセル化材料を硬化し少なくとも前記ＰＺＴセラミック材料のウエハの前記ベースを研磨するステップと、
ｅ）前記カプセル化材料を硬化し少なくとも前記ＰＺＴセラミック材料のウエハの前記ベースを研磨する前記ステップの後に、前記カプセル化材料層の端部および前記ＰＺＴセラミック材料のウェハの面の少なくとも一つに対してその上に金属化層を適用するステップと、
ｆ）前記複数のカプセル化材料層の選択された層を通じて前記ＰＺＴセラミック材料のウエハに切断部を形成し、前記ＰＺＴセラミック材料のウエハを前記カプセル化材料の端部を覆う金属化層を有する一以上の外面を含む複数の分離したＰＺＴ素子に分割するステップ
を有する方法。
【請求項２】
前記複数のカプセル化材料層の選択された層を通じて切断部を形成する前記ステップが前記複数のカプセル化材料層の幅よりも狭い幅の切断部を形成するステップを含む請求項１の方法。
【請求項３】
ａ）前記複数の第１の離間した切断部と垂直の関係で前記ＰＺＴセラミック材料のウエハを通る複数の第２の離間した切断部を形成し、前記第１の離間した陥凹部と垂直の関係で配置された第２の離間した陥凹部と複数のポストを備えたＰＺＴセラミック材料のウエハを規定するステップと、
ｂ）前記第１と第２の離間した陥凹部をカプセル化材料で充填し、前記複数の第１の離間したカプセル化材料層と垂直の関係で配置された複数の第２の離間したカプセル材料層を規定するステップと、
ｃ）前記第１の離間したカプセル化材料層の選択された層を通じて前記切断部を形成する前記ステップの前後のいずれかに前記第２の離間したカプセル化材料層の選択された層を通じて切断部を形成し、カプセル化材料を上に備えた少なくとも２つの垂直の外面を含む前記複数の分離したＰＺＴ素子を形成するステップ
をさらに有する請求項１の方法。
【請求項４】
カプセル化材料を覆う金属化層を有する一以上の外面を有するセラミック素子を製作する方法であって、
ａ）ベースおよびウェハに一以上の空洞を規定する一以上の壁を含むセラミック材料の前記ウエハを提供するステップと、
ｂ）前記ウエハの前記一以上の空洞をカプセル化材料で充填するステップと、
ｃ）前記カプセル化材料を硬化するステップと、
ｄ）少なくとも前記セラミック材料のウエハの前記ベースを研磨するステップと、
ｅ）少なくとも前記セラミック材料のウエハの前記ベースを研磨する前記ステップの後で前記セラミック材料のウエハに金属化層を適用するステップと、
ｆ）硬化された前記カプセル化材料を通じて前記セラミック材料のウエハに切断部を形成し、前記カプセル化材料の端部を覆うカプセル化材料の層を上に備えた一以上の面を含む前記セラミック素子にするステップ
を有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カプセル型セラミック素子の製作方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一入力電圧または第二入力電圧を受け入れることができるＡＣ／ＤＣ整流器回路であって、前記ＡＣ／ＤＣ整流器が整流出力を生成する、ＡＣ／ＤＣ整流器回路と、
前記第一入力電圧及び前記第二入力電圧のどちらが多重入力ワイヤレス電源に接続されているかを検出するセンサと、
各々前記整流出力に結合された複数のスイッチ回路と、
前記複数のスイッチ回路の１つに結合された第一タンク回路であって、該第一タンク回路の特性が、前記第一入力電圧の関数として遠隔デバイスに電力を伝送するように選択される、第一タンク回路と、
前記複数のスイッチ回路の別の１つに結合された第二タンク回路であって、該第二タンク回路の特性が、前記第二入力電圧の関数として前記遠隔デバイスへ電力を伝送するように選択され、前記第二タンク回路の前記特性が前記第一タンク回路の前記特性と異なる、第二タンク回路と、
前記整流出力を変換するために前記ＡＣ／ＤＣ整流器に結合された低出力ＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記低出力ＤＣ／ＤＣコンバータに結合されたマイクロコントローラであって、該マイクロコントローラが、前記センサからの出力に基づいて前記複数のスイッチ回路を制御するようにプログラムされる、マイクロコントローラと、
を備える、多重入力ワイヤレス電源。
【請求項２】
前記複数のスイッチ回路が前記第一入力電圧及び前記第二入力電圧のうち高い方に合わせて定格されることを特徴とする、請求項１に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【請求項３】
前記第一タンク回路の前記特性及び前記第二タンク回路の前記特性がインダクタの巻き数、インダクタのワイヤゲージ、インダクタのコイル直径、インダクタのインダクタンス値及びコンデンサのキャパシタンス値を含むことを特徴とする、請求項１に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【請求項４】
前記多重入力ワイヤレス電源が本質的安全性及び高電圧分離を提供することを特徴とする、請求項１に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【請求項５】
前記第一入力電圧が１１０ＶＡＣであり、前記第二入力電圧が２２０ＶＡＣであることを特徴とする、請求項１に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【請求項６】
前記第一入力電圧及び前記第二入力電圧が、１１０ＶＡＣ、２２０ＶＡＣ、１９ＶＡＣ、及び、５ＶＡＣから構成されるグループから選択され、前記第一入力電圧及び前記第二入力電圧が相違することを特徴とする、請求項１に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【請求項７】
前記センサは前記ＡＣ／ＤＣ整流器に設置されていることを特徴とする、請求項１に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【請求項８】
前記マイクロコントローラは前記センサを含むことを特徴とする、請求項１に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【請求項９】
第一入力電圧または第二入力電圧を受け入れることができる整流器回路であって、前記整流器が整流出力を生成する、整流器回路と、
各々前記整流出力に結合された複数のスイッチ回路と、
前記複数のスイッチ回路の１つに結合された第一タンク回路であって、該第一タンク回路の特性が、ＤＣ／ＤＣコンバータによって変換されずに前記第一入力電圧の関数として遠隔デバイスに電力を伝送するように選択される、第一タンク回路と、
前記複数のスイッチ回路の別の１つに結合された第二タンク回路であって、該第二タンク回路の特性が、ＤＣ／ＤＣコンバータによって変換されずに前記第二入力電圧の関数として前記遠隔デバイスへ電力を伝送するように選択され、前記第二タンク回路の前記特性が前記第一タンク回路の前記特性と異なる、第二タンク回路と、
前記複数のスイッチ回路を制御するようにプログラムされるマイクロコントローラと、
を備える、多重入力ワイヤレス電源。
【請求項１０】
前記複数のスイッチ回路が前記第一入力電圧及び前記第二入力電圧のうち高い方に合わせて定格されることを特徴とする、請求項９に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【請求項１１】
前記第一タンク回路の前記特性及び前記第二タンク回路の前記特性がインダクタの巻き数、インダクタのワイヤゲージ、インダクタのコイル直径、インダクタのインダクタンス値及びコンデンサのキャパシタンス値を含むことを特徴とする、請求項９に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【請求項１２】
前記多重入力ワイヤレス電源が本質的安全性及び高電圧分離を提供することを特徴とする、請求項９に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【請求項１３】
前記第一入力電圧が１１０ＶＡＣであり、前記第二入力電圧が２２０ＶＡＣであることを特徴とする、請求項９に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【請求項１４】
前記第一入力電圧及び前記第二入力電圧が、１１０ＶＡＣ、２２０ＶＡＣ、１９ＶＡＣ、及び、５ＶＡＣから構成されるグループから選択され、前記第一入力電圧及び前記第二入力電圧が相違することを特徴とする、請求項９に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【請求項１５】
前記センサは前記整流器に設置されていることを特徴とする、請求項９に記載の多重入力ワイヤレス電源。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブロックに分割された画像のシーケンスを表す符号化されたデータのストリームを復号する方法であって、
現在のブロックに対して予測ブロックを決定するステップと、
前記予測ブロックの平均を計算するステップと、
前記ストリームから前記現在のブロックに関連するＤＣ係数およびＡＣ係数を再構築するステップと、
前記予測ブロックの前記平均と前記ＤＣ係数とから前記現在のブロックの平均を計算するステップと、
前記現在のブロックの前記平均と前記予測ブロックの前記平均との比である重み付け予測パラメータを計算するステップと、
ＤＣ係数として零（ゼロ）と前記再構築されたＡＣ係数とを含む係数のブロックを残差ブロックに変換するステップと、
前記残差ブロックと前記重み付け予測パラメータによって重み付けされた前記予測ブロックとを統合することによって前記現在のブロックを再構築するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記現在のブロックの前記平均を計算するステップにおいて、前記予測ブロックの前記平均は、前記符号化されたデータのストリームから復号された初期重み付け予測パラメータによって重み付けされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在のブロックの前記平均を計算するステップにおいて、前記予測ブロックの前記平均は、前記現在のブロックの近傍の平均と前記現在のブロックに関連付けられた参照ブロックの対応する近傍の平均との比に等しい初期重み付け予測パラメータによって重み付けされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
符号化されたデータのストリーム内の複数のブロックに分割された画像のシーケンスを符号化する方法であって、
前記現在のブロックに対する予測ブロックを決定するステップと、
前記予測ブロックの平均と前記現在のブロックの平均とを計算するステップと、
前記現在のブロックの前記平均と前記予測ブロックの前記平均との間の予測エラーを計算するステップと、
前記予測ブロックの前記平均および順次量子化され逆量子化された予測エラーから前記現在のブロックの補正された平均を計算するステップと、
前記現在のブロックの前記補正された平均と前記予測ブロックの前記平均との比である重み付け予測パラメータを計算するステップと、
前記重み付け予測パラメータによって重み付けされた前記予測ブロックを前記現在のブロックから抽出することによって残差ブロックを決定するステップと、
前記残差ブロックをＤＣ係数およびＡＣ係数に変換し、該ＡＣ係数を量子化し、前記量子化された予測エラーおよび該量子化されたＡＣ係数をエントロピー符号化することによって前記符号化されたデータのストリーム内の前記残差ブロックを符号化するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項５】
前記予測エラーを計算するステップにおいて、前記予測ブロックの前記平均は初期重み付け予測パラメータによって重み付けされ、該初期重み付け予測パラメータは符号化されたデータの前記ストリーム内に符号化される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記現在のブロックが属する前記画像の部分に対して、
第１の平均と称する前記画像の前記部分の平均を決定するステップと、
第２の平均と称する前記現在のブロックに関連付けられた参照ブロックが属する対応する前記画像の部分の平均を決定するステップと、
前記第１の平均と前記第２の平均との比である前記重み付け予測パラメータを計算するステップと、
に従って、前記初期重み付け予測パラメータが決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記画像の前記部分は前記画像の全体である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記画像の前記部分は画像スライスである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記予測エラーを計算するステップにおいて、前記予測ブロックの前記平均は、前記現在のブロックの近傍の平均と前記現在のブロックに関連付けられた参照ブロックの対応する近傍の平均との比に等しい初期重み付け予測パラメータによって重み付けされる、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
複数のブロックに分割された画像のシーケンスを表す符号化されたデータのストリームを復号する復号器であって、
現在のブロックに対して予測ブロックを決定する手段と、
前記予測ブロックの平均を計算する手段と、
前記ストリームから前記現在のブロックに関連するＤＣ係数およびＡＣ係数を再構築する手段と、
前記予測ブロックの前記平均と前記ＤＣ係数とから前記現在のブロックの平均を計算する手段と、
前記現在のブロックの前記平均と前記予測ブロックの前記平均との比である重み付け予測パラメータを計算する手段と、
ＤＣ係数として零（ゼロ）と前記再構築されたＡＣ係数とを含む係数のブロックを残差ブロックに変換する手段と、
前記残差ブロックと前記重み付け予測パラメータによって重み付けされた前記予測ブロックとを統合することによって前記現在のブロックを再構築する手段と、
を備える、前記復号器。
【請求項１１】
符号化されたデータのストリーム内の複数のブロックに分割された画像のシーケンスを符号化する符号化器であって、
前記現在のブロックに対する予測ブロックを決定する手段と、
前記予測ブロックの平均と前記現在のブロックの平均とを計算する手段と、
前記現在のブロックの前記平均と前記予測ブロックの前記平均との間の予測エラーを計算する手段と、
前記予測ブロックの前記平均および順次量子化され逆量子化された予測エラーから前記現在のブロックの補正された平均を計算する手段と、
前記現在のブロックの前記補正された平均と前記予測ブロックの前記平均との比である重み付け予測パラメータを計算する手段と、
前記重み付け予測パラメータによって重み付けされた前記予測ブロックを前記現在のブロックから抽出することによって残差ブロックを決定する手段と、
前記残差ブロックをＤＣ係数およびＡＣ係数に変換し、該ＡＣ係数を量子化し、前記量子化された予測エラーおよび該量子化されたＡＣ係数をエントロピー符号化することによって前記符号化されたデータのストリーム内の前記残差ブロックを符号化する手段と、
を備える、前記符号化器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンカナル型補聴器であって、
電子機器収容部分を有する本体部と、
前記補聴器を外耳道の中に固定するよう構成された毛集合体と、を含む、
補聴器。
【請求項２】
前記毛集合体が、前記補聴器が前記外耳道に配置されるとき前記外耳道の表面に接触するよう構成された複数の柔軟性のある毛を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載された補聴器。
【請求項３】
補聴器であって、
電子部品収容部分を有する本体部と、
調節可能な固定機構と、を含み、
該調節可能な固定機構が、前記本体部の少なくとも外側部分に配置され前記補聴器が外耳道に配置されるとき該外耳道の表面に接触するよう構成され、前記補聴器の中を通る少なくともひとつの空気の流路、または前記補聴器と前記外耳道の表面との間の少なくともひとつの空気の流路を提供し、
前記調節可能な固定機構が、複数の柔軟性のある毛を含む、
補聴器。
【請求項４】
補聴器であって、
電子部品収容部分を有する本体部と、
前記電子部品収容部分と連通するパッシブアンプと、
調節可能な固定機構と、を含み、
該調節可能な固定機構が、前記本体部の少なくとも外側部分に配置され前記補聴器が外耳道に配置されるときに該外耳道の表面に接触するように構成され、前記補聴器の中を通る少なくともひとつの空気の流路、または前記補聴器と前記外耳道の表面との間の少なくともひとつの空気の流路を提供し、
前記調節可能な固定機構が、複数の柔軟性のある毛を含む、
補聴器。
【請求項５】
前記パッシブアンプが前記外耳道の形状に適合する実質的な円筒形を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載された補聴器。
【請求項６】
補聴器であって、
電子部品収容部分を有する本体部と、
前記電子部品収容部分と連通するパッシブアンプと、
調節可能な固定機構と、を含み、
該調節可能な固定機構が、前記本体部の少なくとも外側部分に配置され前記補聴器が外耳道に配置されるときに該外耳道の表面に接触するように構成され、前記補聴器の中を通る少なくともひとつの空気の流路、又は前記補聴器と前記外耳道の表面との間の少なくともひとつの空気の流路を提供し、
前記調節可能な固定機構が、少なくともひとつのバルーンを含む、
補聴器。
【請求項７】
前記調節可能な固定機構が、複数のバルーンを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載された補聴器。
【請求項８】
オープンカナル型補聴器であって、
電子機器収容部分を含み、該電子機器収容部分が、前記補聴器を外耳道の中に固定するよう構成された外部毛集合体を含む、
補聴器。
【請求項９】
さらに、前記電子機器収容部分に接続される導入／除去部分を含み、
マイクロホンが前記導入／除去部分の端部に位置する、
ことを特徴とする請求項８に記載された補聴器。
【請求項１０】
さらに、前記電子機器収容部分に接続される伸長した音響伝導チャネルを含み、
前記音響伝導チャネルが、前記電子機器収容部分に配置されたマイクロホンへ音を伝導するように構成される、
ことを特徴とする請求項８に記載された補聴器。
【請求項１１】
オープンカナル型補聴器であって、
電子機器収容部分を有する本体部であって、該電子機器収容部分が少なくともひとつのマイクロホンを含む、本体部と、
前記電子機器収容部分に接続される伸長した音響伝導チャネルと、を含み、
前記音響伝導チャネルが、前記電子機器収容部分に配置された前記マイクロホンへ音を伝導するよう構成される、
補聴器。
【請求項１２】
前記本体部が、前記補聴器を外耳道の中に固定するよう構成された外部毛集合体を含む、
ことを特徴とする、請求項１１に記載された補聴器。
【請求項１３】
耳掃除器であって、
外部毛集合体を有する部位を含み、
前記毛集合体が、本体部が外耳道に挿入及び除去されるとき前記外耳道に接触し掃除するよう構成された複数の柔軟性のある毛を含む、
耳掃除器。
【請求項１４】
前記本体部が電子機器収容部分を含む、
ことを特徴とする、請求項１３に記載された耳掃除器。
【請求項１５】
前記部位が、聴覚補助具を含む、
ことを特徴とする、請求項１３に記載された耳掃除器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
前記運動装置（Ｂ）が、レーザ加工ヘッド（４）に又はレーザ加工機（１）の調整ステーション（７）に取り付けられており、前記開口（１４，２３）内におけるレーザ光線（３）の実際位置又は目標位置（Ｓ１〜Ｓ３）及び／または目標焦点位置（ＦＬ）を決定し、かつレーザ光線（３）を前記目標位置（Ｓ１〜Ｓ３）及び／又は目標焦点位置（ＦＬ）に移動させるために、前記レーザ加工ヘッド（４）が、前記調整ステーション（７）内に移動されるようになっている、請求項１７記載のレーザ加工機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
別の有利な実施例によれば、前記運動及び測定が保護ガス内で行われる。この場合、焦点レンズ及びノズル体を保護するために、保護ガス流が生ぜしめられ、保護ガスとして例えば窒素が使用される。保護ガスは、高いレーザ出力特に高い作業性能においても、測定を実施することができるので、ノズルの前の光路内における光学素子の熱的な変化の影響を検出することができ、特に光軸に対する光線位置のずれを検出することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
開口１５に対する相対的なレーザ光線３の位置を決定するために、レーザ加工ヘッド４が調整ステーション７に設けられる。図３ａに示されているように、この調整ステーション７において、音響センサとしてのマイクロフォン１６が次のように配置されている。つまり、このマイクロフォン１６は、レーザ加工ヘッド４が第１の空間方向Ｘで調整位置に移動すると、ノズル体１２の後ろの光路外でレーザ光線の光軸１５に対してずらされ、光軸１５に対して３０°の角度αを成して整列される。レーザ光線３によって生ぜしめられた散光からマクロフォン１６を保護するために、レーザ光線３は光線トラップ１７によって吸収される。さらに、ノズル体１２を損傷に対して保護するために、ノズル体１２は、窒素より成る（図示していない）保護ガス流によって保護される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
レーザ光線３が第３の目標値Ｓ３に移動せしめられると、レーザ光線３は、最終的に開口１２の中央にセンタリングされる。付加的に、このようにして検出された接触点Ｂ１〜Ｂ６から、円形の開口１２の直径も決定される。このために追加的な較正も必要となる。つまり、周波数に関連した最大出力のうちの何によって、円形の開口１２の直径を最も精確に決定することができるか決定する追加的な較正も必要となる。ノズル直径のこのよう決定は、レーザ加工ノズル１１の交換時の妥当性を検査するために使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する細長いキャリア要素と、拭き取り対象であるフロントガラスと隣接して配設されることができる同様に細長いワイパーブレードとを備え、
前記ワイパーブレードは少なくとも１つの長溝を有し、該長溝には前記キャリア要素の長片部材が配置され、
また、振動アームの連結装置を備え、該振動アームは前記連結装置の一端部付近の枢軸に枢動可能に連結されているフロントガラス用ワイパー装置であって、
前記連結装置が前記ワイパーブレードに連結されて、前記長溝が閉鎖された囲いを有し、
前記ワイパーブレードは、細長い上部の保持部と、可撓性材料から成る細長い下部の拭き取り部とを備え、
前記保持部は前記長溝を備え、そして前記拭き取り部を保持し、
前記連結装置は、前記保持部の長手方向に垂直な側のそれぞれから見た外方、及び、前記保持部の長手方向に水平な側の拭き取り対象であるフロントガラスに面した方に連結され、
前記連結装置は、溶接、はんだ付け、または接着剤のいずれかを用いて前記ワイパーブレードに取り付けられることを特徴とするフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項２】
前記連結装置は、超音波溶接又ははんだ付け作業を用いて、前記ワイパーブレードに溶接、又ははんだ付けされることを特徴とする請求項１に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項３】
はんだ付け材料として、ポリマー材料が用いられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項４】
前記ポリマー材料はポリマー樹脂を含むことを特徴とする請求項３に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項５】
前記長溝の外側端部は、前記ワイパーブレードに連結された各連結部品によって閉鎖されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項６】
前記連結部品は、前記保持部の長手方向に水平な側の拭き取り対象であるフロントガラスからは反対の方に連結されることを特徴とする請求項５に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項７】
前記連結部品は、前記保持部の垂直な端部の側に連結されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項８】
前記連結部品は、溶接、はんだ付け、接着剤のいずれかを用いて、前記ワイパーブレードに取り付けられることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項９】
前記連結部品は、超音波溶接又ははんだ付け作業を用いて、前記ワイパーブレードに溶接又ははんだ付けされることを特徴とする請求項８に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項１０】
はんだ付け材料として、ポリマー材料が用いられることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項１１】
前記ポリマー材料はポリマー樹脂を含むことを特徴とする請求項１０に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、フロントガラス用ワイパー装置に関し、弾性を有する細長いキャリア要素と、拭き取り対象であるフロントガラスと隣接して配設されることができる同様に細長いワイパーブレードとを備え、前記ワイパーブレードは、少なくとも１つの長溝を含み、この溝にはキャリア要素の長片部材が配置されており、さらに、一端部付近の枢軸の周りの前記連結装置に枢動可能に連結されてなる振動アームのための連結装置を備えるフロントガラス用ワイパー装置に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明に係るフロントガラス用ワイパー装置の他のより好ましい実施形態では、前記長溝の外側端部が、前記ワイパーブレードに連結される個別の連結部品によって閉鎖されている。前記連結部品、又は「端部キャップ（end  caps）」は、前記長片部材のいかなる運動をも遮る働きをする。より好ましい実施形態では、前記連結部品、又は「端部キャップ」は、前記保持部の長手方向に水平な側の拭き取り対象であるフロントガラスからは反対の方に連結される。これに加えて、あるいはこれに代わるものとして、前記連結部品、又は「端部キャップ」が、前記保持部の垂直な端部の側に連結されていても良い。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本フロントガラス用ワイパー装置１は、さらに、振動ワイパーアーム９用のプラスチック材料から成る連結装置８が形成されている（図１）。この連結装置８は、連結装置８と一体形であるクランプ部材１０を備えており、このクランプ部材１０は、保持部３の長手方向側面１１のそれぞれから見た外方の周りに係合する。その結果、連結装置８は、保持部３及び長片部材６から成るユニットにしっかり取り付けられる。振動ワイパーアーム９は、連結装置８の一端部付近の枢軸に枢動可能に取り付けられる。