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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム形成成分と接着促進剤とを含むコーティング組成物であって、前記接着促進剤が、オレフィンベースのポリマーと少なくとも１種のアミン化合物とを含む、前記コーティング組成物。
【請求項２】
前記アミン化合物が、ジメチルアミノエタノール、アミノメチルプロパノール及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記アミン化合物が、総ビヒクル質量に対して約１質量％から約２質量％の量で存在する、請求項１又は２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記オレフィンベースのポリマーが、カルボキシル官能性接着コポリマーを含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記オレフィンベースのポリマーが、ヒドロキシル、チオール、アミド、カルバメート、尿素、酸、フェノール及びそれらの組合せから成る群から選択される少なくとも１種の官能基を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記オレフィンベースのポリマーが、総ビヒクル質量に対して約０．０１質量％から約３０質量％の量で存在する、請求項１から５までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
前記接着促進剤が、約１．５Ｍｏｈｍ未満の湿式塗料抵抗を提供する、請求項１から６までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記接着促進剤が、約０．０２Ｍｏｈｍ未満の乾燥フィルム抵抗を提供する、請求項１から７までのいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
オレフィンベースのポリマー接着促進剤組成物を基材に塗布すること、及び
主要樹脂と架橋剤とを含むコーティング組成物を前記接着促進剤組成物に塗布すること
を含む、コーテッド基材を形成する方法であって、前記接着促進剤組成物が、総ビヒクル質量に対して約１質量％から約２質量％の間の量で少なくとも１種のアミン含有化合物を含み、かつ前記コーティング組成物の主要樹脂又は架橋剤と反応しない官能基を有する、コーテッド基材を形成する方法。
【請求項１０】
前記アミン含有化合物が、ジメチルアミノエタノール及びアミノメチルプロパノールから成る群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コーティング組成物の形成における触媒として前記アミン含有化合物を使用することを含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
下塗成分へのトップコート層の転移効率を向上させる方法であって、
カルボキシル官能性オレフィンベースのポリマー組成物を基材に塗布して下塗成分を提供すること、及び
主要樹脂と架橋剤とを含むコーティング組成物を前記下塗成分に塗布してトップコート層を形成すること
を含み、前記カルボキシル官能性オレフィンベースのポリマーを少なくとも１種のアミン含有化合物で中和して塩添加カルボキシル官能性ポリマーを形成する、下塗成分へのトップコート層の転移効率を向上させる方法。
【請求項１３】
前記アミン含有化合物が、ジメチルアミノエタノール、アミノメチルプロパノール及びそれらの組合せから成る群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記コーティング組成物の形成における触媒として前記アミン含有化合物を使用することを含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記塩添加カルボキシル官能性ポリマーを用いて水性接着コポリマーを形成する、請求項１２から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低熱伝導性を持つ発泡製品を製造することのできる、難燃性で発泡性のビニル芳香族ポリマーのビーズを、水性懸濁重合により製造する方法であって、少なくとも1種のビニル芳香族モノマーを、該重合の前、該重合中または該重合の後に添加される、80℃を越える温度にて活性なパーオキサイド開始剤系、発泡剤の存在下で、かつ以下の化合物：
・以下の一般式(I)で表されるアミド：
R1CONHCH2-CH2NHCOR2                   (I)
ここで、R1およびR2は、同一または異なっていてもよく、(イソ)アルキル基：CH3(CH2)n(ここで、nは10〜20なる範囲内にある)、C6-C12芳香族またはC7-C25アルキル芳香族基を表す、および
・30質量％よりも高い臭素含有率を持つブロム化添加剤を含む難燃剤系、
の存在下で重合する工程を含むことを特徴とする、前記ビーズの製造方法。
【請求項２】
前記ビニル芳香族モノマーが、スチレンまたは25質量％までのα-メチルスチレンを含むスチレン混合物である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記一般式(I)で表される前記アミドが、前記モノマー基剤の質量に対して、5〜5,000ppmなる範囲の量で添加される、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
前記アミドがN,N'-エチレン-ビスステアラミドである、請求項1〜3の何れか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記発泡剤が、3〜6個の炭素原子を含む脂肪族または環式脂肪族炭化水素；1〜3個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素のハロゲン化誘導体；二酸化炭素；およびエチルアルコールからなる群から選択される、請求項1〜4の何れか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記発泡剤が、前記モノマー基剤の質量に対して、1〜10質量％なる範囲の量で使用される、請求項1〜5の何れか1項に記載の方法。
【請求項７】
前記難燃剤系が、30質量％よりも高い臭素含有率を持つ脂肪族、環式脂肪族、ブロム化芳香族化合物を含む、請求項1〜6の何れか1項に記載の方法。
【請求項８】
前記難燃剤系が、0.1〜3質量％なる範囲の量で使用される、請求項1〜7の何れか1項に記載の方法。
【請求項９】
前記難燃剤系が、少なくとも1種のC-CまたはC-O-O-Cなる熱的に不安定な結合を含む相乗性の薬剤を含む、請求項1〜8の何れか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記相乗性の薬剤が、0〜1質量％なる範囲の量で使用される、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
低密度および改善された絶縁能力を持つ発泡製品を与えることのできる、ビニル芳香族化合物を主成分とするビーズの形状にある発泡性組成物であって、以下の成分：
a. 50-100質量％なる範囲の量の1種またはそれ以上のビニル芳香族モノマーおよび0-50質量％なる範囲の量の少なくとも1種の共重合性モノマーを重合することにより得られるマトリックス；
b. 該ポリマーマトリックス(a)に対して計算された量として、1-10質量％なる範囲の量の発泡剤；
c. 該ポリマーマトリックス(a)に対して計算された量として、0.1-3質量％なる範囲の量の自消性ブロム化添加剤；
d. 該ポリマーマトリックス(a)に対して計算された量として、0-1質量％なる量の、少なくとも1種のC-CまたはC-O-O-Cなる熱的に不安定な結合を含む、前記添加剤(c)に対する相乗性の薬剤；および
e. 該ポリマーマトリックス(a)に対して計算された量として、質量基準で5-5,000ppmなる範囲の量の、以下の一般式(I)で表されるアミド：
R1CONHCH2-CH2NHCOR2                   (I)
ここで、R1およびR2は、同一または異なっていてもよく、(イソ)アルキル基：CH3(CH2)n(ここで、nは10〜20なる範囲内にある)、C6-C12芳香族またはC7-C25アルキル芳香族基を表す、を含み、
請求項1〜10の何れか1項に記載の水性懸濁液中で行われる方法によって得ることができるものであることを特徴とする、前記発泡性組成物。
【請求項１２】
請求項11記載の組成を持つ、ビニル芳香族化合物を主成分とするビーズを、発泡させ、かつ焼結させることにより得られるものであることを特徴とする、発泡製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスを排出するための排気ダクトと、
触媒排気ガス浄化のために、前期排気ダクトの中に配置され、そこを通って前記排気ガスが流れることができる触媒コンバータであって、入口側に前記排気ガス用の入口開口部が形成されている前記触媒コンバータと、
前記入口側の堆積物を機械的に除去するための洗浄ブラシを有する、前記入口側（１４）に設けられた洗浄装置と、
を備える、燃焼システム。
【請求項２】
前記洗浄ブラシが、ローラであり、ローラ長手方向軸線を中心に回転する、請求項１に記載の燃焼システム。
【請求項３】
前記洗浄装置が、前記洗浄ブラシのブラシ毛を洗浄するための剥ぎ取り要素を有し、前記剥ぎ取り要素が、ブラシ回転軸に対してほぼ半径方向に配向される剥ぎ取り用縁部を有し、それにより、前記ブラシ毛が剥ぎ取り工程中に最初に弾性的に応力を受け、次に応力が再び除去される、請求項１に記載の燃焼システム。
【請求項４】
燃焼システムの排気ダクトに設置される触媒コンバータを洗浄するための方法であって、洗浄ブラシを用いて前記触媒コンバータの入口側から堆積物を除去するステップを含む、方法。
【請求項５】
前記燃焼システムの運転中に前記除去するステップを実施することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８５】
実施例２１〜２３ならびに比較例ＢおよびＣ
化合物２およびＰＬＵＲＯＮＩＣ非イオン性ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを含む水性組成物を、まずＰＬＵＲＯＮＩＣ（２５ｇ）を水（７５ｇ）と混合し、次いでその水性ＰＬＵＲＯＮＩＣ混合物の一部（２０ｇ）を粉末の形態の化合物２（５ｇ）と混合することによって調製した。実施例２１、２２および２３の組成物におけるメジアン粒径は、それぞれ０．８４、０．８６および０．８０μｍと測定された。実施例２１〜２３ならびに比較例ＢおよびＣの組成物を、（１Ｂ）殺真菌剤製品のＭＡＸＩＭ  Ｆ４ＳとＡＰＲＯＮ  ＸＬとの１．２：３の重量の混合物および（２）着色剤のＡｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  Ｄｙｅと混合し、次いで結果として生じた組成物を、種子１００ｇ（１００ｇは約４４２個の種子に相当）当たり０．１１ｇの化合物２、０．０２ｍＬの殺真菌剤混合物（１Ｂ）および０．０５ｇの着色剤（２）の塗布量でトウモロコシ種子をコーティングするために使用した。この処理剤は、種子１個当たり平均約０．２５ｍｇの化合物２を提供した。コーティングされたトウモロコシ種子を、実施例１３について記載した通りに、各ポットに４個の種子を含有する少なくとも５つのポットに播種し、生育チャンバ内で生育させた。播種から１３〜１４日後、各ポットから、第三葉を３つのトウモロコシ植物の稈から切り取り、分析のために同じバイアルに合わせた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺虫組成物であって、前記組成物の総質量に基づき、
（ａ）約９〜約９１質量％の１種またはそれ以上のアントラニルジアミド殺虫剤と、
（ｂ）２０℃にて少なくとも約５質量％の水溶性、少なくとも約５の親水親油バランス値、および約１５００〜約２００００ダルトンの範囲の平均分子量を有する約９〜約９１質量％の非イオン性エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー構成成分と
を含み、ここで、構成成分（ｂ）と構成成分（ａ）の質量比は約１：１０〜約１０：１で
ある、組成物。
【請求項２】
構成成分（ａ）が、式１：
【化１】
2013503902.tif 000001
のアントラニルジアミド、そのＮ−オキシドおよび塩から選択される少なくとも１種の化合物を含む組成物であって、式中、
Ｘは、Ｎ、ＣＦ、ＣＣｌ、ＣＢｒまたはＣＩであり；
Ｒ１は、ＣＨ３、Ｃｌ、ＢｒまたはＦであり；
Ｒ２は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒまたは−ＣＮであり；
Ｒ３は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシであり；
Ｒ４ａは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、シクロプロピルメチルまたは１−シクロプロピルエチルであり；
Ｒ４ｂは、ＨまたはＣＨ３であり；
Ｒ５は、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒであり；そして
Ｒ６は、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒである、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
構成成分（ａ）が、ＸがＮであり；Ｒ１がＣＨ３であり；Ｒ２がＣｌまたは−ＣＮであり；Ｒ３がＢｒであり；Ｒ４ａがＣＨ３であり；Ｒ４ｂがＨであり；Ｒ５がＣｌであり；そしてＲ６がＨである、式１の化合物およびその塩から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
構成成分（ｂ）が、前記組成物の少なくとも約１５質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記構成成分（ｂ）と構成成分（ａ）の質量比が、少なくとも約１：５である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
構成成分（ｂ）が、ポロキサマーおよびポロキサミンから選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
構成成分（ｂ）が、ポロキサマーから選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも１種の殺真菌剤またはアントラニルジアミド殺虫剤以外の殺虫剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
殺虫有効量の請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物でコーティングされた、屈地
性繁殖体。
【請求項１０】
種子である、請求項９に記載の屈地性繁殖体。
【請求項１１】
約５〜８０質量％の請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物および約２０〜９５質量％の揮発性水性液体キャリアからなる、液体組成物。
【請求項１２】
屈地性繁殖体およびそれに由来する植物を植食性昆虫害虫から保護するための方法であって、殺虫有効量の請求項１１に記載の液体組成物で前記繁殖体をコーティングする工程と、次いで前記組成物の前記揮発性水性液体キャリアを蒸発させる工程とを包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解プロセス用の電極の製造法であって、化学又は物理蒸着技術によって金属基材上に貴金属又はその酸化物の緻密層を連続的に蒸着することを含み、前記方法は、
−  前記金属基材を予備形成品の状態で物理蒸着装置のコンディショニングチャンバーに装填し；
−  前記コンディショニングチャンバーを第一の圧力レベルに減圧し；
−  前記予備形成品に対して、蒸着チャンバーへの装填、前記第一の圧力レベルより低い第二の圧力レベルでの前記貴金属の緻密層の物理蒸着、取出しチャンバー又は大気中への逐次排出というサイクルを逐次自動実行する
ステップを含む方法。
【請求項２】
前記第一の圧力レベルが１０−３〜１Ｐａの範囲であり、前記第二の圧力レベルが１０−６〜１０−３Ｐａの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化雰囲気中での熱処理という次なるステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記物理蒸着のステップが、ガス状反応物による前記貴金属の同時酸化を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記物理蒸着装置がＩＢＡＤ装置であり、前記貴金属の緻密層の前記物理蒸着が、２００〜５００ｅＶのアルゴンイオン照射による基材クリーニングステップ後に、プラズマ相から抽出された１０００〜２０００ｅＶのエネルギーを有するイオンの照射によって実施される、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
電解プロセス用の電極の製造法であって、化学又は物理蒸着技術によって金属基材上に貴金属又はその酸化物の緻密層を連続的に蒸着することを含み、前記基材は、コイル状のメッシュ又はコイル状の発泡シートであり、ここで前記基材は、１０−３〜１Ｐａの第一の真空度に減圧された、そして１０−６〜１０−３Ｐａの高真空に減圧できる蒸着部を備えたロール・ツー・ロール又はロール・ツー・シートタイプのマグネトロンプラズマスパッタリング装置又はＤＣプラズマスパッタリング装置中で実施される前記貴金属の緻密層の物理蒸着によって処理される方法。
【請求項７】
酸化剤雰囲気中での熱処理という次なるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記物理蒸着が、ガス状反応物による前記貴金属の同時酸化を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記金属基材が、ニッケル、スチール又はチタン製である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記貴金属又はその酸化物が、白金、ルテニウム、イリジウム及びそれらの酸化物からなる群から選ばれる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝及び／又は減速のための装置（１０）であって、ハウジング（２０）と、該ハウジング（２０）内において案内される押圧部材（５０）と、ハウジング（２０）及び押圧部材（５０）内に配置されたシリンダピストンユニット（４０）とが設けられており、装置（１０）が、１つの載設面（１５）と少なくとも２つの貫通孔（１３；１４）とを備えた固定フランジ（１１）を有している形式のものにおいて、
固定フランジ（１１）は、載設面（１５）に対して少なくともほぼ垂直に方向付けられていて互いに間隔をおいて位置する少なくとも２つのガイド面（３４，３５）を有しており、
該ガイド面（３４，３５）は受容部（３２）を複数の側において画定している
ことを特徴とする、緩衝及び／又は減速のための装置（１０）。
【請求項２】
両ガイド面（３４，３５）は受容部（３２）の内面である、請求項１記載の装置（１０）。
【請求項３】
受容部（３２）は、ガイド面（３５）を備えたセンタリングピン（３３）を有している、請求項２記載の装置（１０）。
【請求項４】
受容部（３２）は、互いに間隔をおいて位置する２つのセンタリングピン（３３，３６）を有している、請求項３記載の装置（１０）。
【請求項５】
押圧部材（５０）は、シリンダピストンユニット（４０）のシリンダ（４１）に組み込まれている、請求項１記載の装置（１０）。
【請求項６】
ヒンジカップ（６）と請求項１記載の装置（１０）とを備えたヒンジ（１）であって、すべてのセンタリングピン（３３，３６）がヒンジカップ（６）内に係合することを特徴とするヒンジ（１）。
【請求項７】
受容部（３２）はヒンジカップ（６）の縁部（７）を取り囲んでいる、請求項６記載のヒンジ（１）。
【請求項８】
請求項６記載のヒンジ（１）を備えた家具であって、ヒンジ（１）は家具本体と、該家具本体に対して旋回可能なドアリーフとを結合していることを特徴とする家具。
【請求項９】
緩衝及び／又は減速のための装置（１０）は、貫通孔（１３；１４）を貫通する固定手段を用いてドアリーフに固定されている、請求項８記載の家具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013503988.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013503988.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を主成分とする原料物質から製造され、かつ印刷用紙として適用し得る紙製品であって、該紙製品の表面に十分な密度持たせて、該紙製品の少なくとも一つの表面層の密度が、該紙製品全体から評価されたものとして、7,000s/100mLを越える、ガーレー-ヒル値を与えるのに十分に高くなるように、該紙製品の表面が仕上げられており、かつ該紙製品が、3.5％未満なる含水率まで乾燥されていることを特徴とする、前記紙製品。
【請求項２】
前記紙製品の少なくとも一つの表面層の密度が、該紙製品全体から評価されたものとして、10,000s/100mLを越える、ガーレー-ヒル値を与えるのに十分に高い値である、請求項1記載の紙製品。
【請求項３】
前記紙製品の少なくとも一つの表面層の密度が、該紙製品全体から評価されたものとして、12,000s/100mLを越える、ガーレー-ヒル値を与えるのに十分に高い値である、請求項1又は2記載の紙製品。
【請求項４】
前記紙製品が、3.0％未満なる含水率まで乾燥されている、請求項1〜3の何れか1項に記載の紙製品。
【請求項５】
前記紙製品が、2.0％未満なる含水率まで乾燥されている、請求項1〜4の何れか1項に記載の紙製品。
【請求項６】
2層以上の前記表面層が、高密度となるように調整されている、請求項1〜5の何れか1項に記載の紙製品。
【請求項７】
前記紙製品が、HSWO印刷における印刷用紙として適用できるものである、請求項1〜6の何れか1項に記載の紙製品。
【請求項８】
印刷用紙として適用し得る紙を、繊維を主成分とする原料物質から製造する、紙製品の製造方法であって、該紙の表面に十分な密度を与え、結果として該製造される紙製品の少なくとも一つの表面層の密度が、該紙製品全体から評価されたものとして、7,000s/100mLを越える、ガーレー-ヒル値を与えるのに十分に高くなるように、該紙の表面を仕上げ、かつ該紙を、3.5％未満なる含水率まで乾燥して、該紙製品を製造することを特徴とする、前記方法。
【請求項９】
前記紙の表面が、表面-サイジング及び/又は塗工処理によって仕上げられている、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
2層以上の前記表面層が、高密度となるように調整されている、請求項8又は9記載の方法。
【請求項１１】
前記紙製品の少なくとも一つの表面層の密度が、該紙製品全体から評価されたものとして、10,000s/100mLを越える、ガーレー-ヒル値を与えるのに十分に高くなるように調整されている、請求項8〜10の何れか1項に記載の方法。
【請求項１２】
前記紙製品の少なくとも一つの表面層の密度が、該紙製品全体から評価されたものとして、12,000s/100mLを越える、ガーレー-ヒル値を与えるのに十分に高い値となるように調整されている、請求項8〜11の何れか1項に記載の方法。
【請求項１３】
前記紙を、3.0％未満なる含水率まで乾燥して、前記紙製品を製造する、請求項8〜12の何れか1項に記載の方法。
【請求項１４】
前記紙を、2.0％未満なる含水率まで乾燥して、前記紙製品を製造する、請求項8〜13の何れか1項に記載の方法。
【請求項１５】
前記紙を、印刷に先立って実質的に乾燥する、請求項8〜14の何れか1項に記載の方法。
【請求項１６】
前記紙が、カレンダー掛けされている、請求項8〜15の何れか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝及び／又は減速のための装置（１０）であって、ハウジング（２０）と、該ハウジング（２０）内において案内される押圧部材（５０）と、ハウジング（２０）及び押圧部材（５０）内に配置されたシリンダピストンユニット（４０）とが設けられている形式のものにおいて、
ハウジング（２０）内に支承された留め具（７０）が、押圧部材（５０）に係合しており、
留め具（７０）とハウジング（２０）とは少なくとも２つの異なったポジションにおいて、形状結合式、摩擦力結合式及び／又は素材結合式に結合可能である
ことを特徴とする、緩衝及び／又は減速のための装置（１０）。
【請求項２】
前記装置（１０）は固定フランジ（１１）を有している、請求項１記載の装置（１０）。
【請求項３】
前記装置（１０）は少なくとも１つのセンタリングピン（１２）を有している、請求項１記載の装置（１０）。
【請求項４】
形状結合式の結合部（９１）は係止結合部である、請求項１記載の装置（１０）。
【請求項５】
留め具（７０）は少なくとも１つの弾性変形可能なエレメント（７４；７５；７６；７７）を有している、請求項１記載の装置（１０）。
【請求項６】
請求項１記載の装置（１０）を備えたヒンジ（１）。
【請求項７】
前記ヒンジ（１）は、ヒンジカップ（６）を備えたカップヒンジ（１）である、請求項６記載のヒンジ（１）。
【請求項８】
センタリングピン（１２）がヒンジカップ（６）内に係合する、請求項６記載のヒンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の感覚運動系を刺激するための衣服であって、
前部および後部を備え、エラストマー素材から製造される密着シャツと、
前記シャツの前記後部に取り付けられ、エラストマー素材から製造される脊椎バンドであって、使用中、当該脊椎バンドの下にある着用者の皮膚の部分における皮神経受容体を当該脊椎バンドが刺激するように、前記シャツの首領域から前記シャツのウエスト部分に向かって前記シャツの前記後部を縦方向に延在する脊椎バンドと、
追加バンドであって、使用中、当該追加バンドの下にある着用者の皮膚の部分における皮神経受容体を刺激するように、前記シャツに取り付けられ、エラストマー素材から製造される追加バンドと、を備え、
前記追加バンドが、前記シャツの前記後部から前記シャツの前記ウエスト部分および前記前部に向かって前記シャツのそれぞれの側面の周りにヘリカル状のパターンでそれぞれが延在する斜めバンドを有する、衣服。
【請求項２】
前記追加バンドが前記脊椎バンドから延在する、請求項１に記載の衣服。
【請求項３】
前記密着シャツが、第１エラストマー素材から製造され、前記脊椎バンドが、前記第１エラストマー素材とは異なる第２エラストマー素材から製造され、および、前記追加バンドが、前記第１および第２エラストマー素材とは異なる第３エラストマー素材から製造される、請求項１に記載の衣服。
【請求項４】
当該衣服は、前記着用者の自然な動きを可能にするように構成される一方で、筋肉記憶を介して適切な姿勢を体の筋肉にトレーニングするために前記脊椎バンドに沿って縦方向に粘弾性抵抗を提供する、請求項１に記載の衣服。
【請求項５】
前記脊椎バンドは、前記シャツに取り付けられ、かつ、使用中、筋肉記憶を介して適切な姿勢を体の筋肉にトレーニングするために、前記着用者がニュートラルな姿勢であるときに前記脊椎バンドの縦方向に沿って矯正力を加えるように構成される、請求項１に記載の衣服。
【請求項６】
前記追加バンドは、前記シャツに取り付けられ、かつ、使用中、筋肉記憶を介して適切な姿勢を体の筋肉にトレーニングするために、前記着用者がニュートラルな姿勢であるときに前記追加バンドのそれぞれの縦方向に沿って矯正力を加えるように構成される、請求項１に記載の衣服。
【請求項７】
前記追加バンドは、各々が前記脊椎バンドから放射状に広がって前記シャツのそれぞれの肩領域にかけて前記シャツの前記前部に向かって延在する少なくとも４つの肩バンドを有し、
前記肩バンドは内肩バンドおよび外肩バンドを有し、前記内肩バンドは前記外肩バンド同士の間に配置される、請求項１に記載の衣服。
【請求項８】
前記追加バンドは、各々が肩バンドおよび斜めバンドを有する２セットのバンドを有しており、各セットは、前記シャツの中心を通って形成される縦方向軸を中心としてヘリカル状のパターンで配置される、請求項１に記載の衣服。
【請求項９】
前記追加バンドが、
各々が前記脊椎バンドから放射状に広がって前記シャツのそれぞれの肩領域にかけて前記シャツの前記前部に向かって延在する肩バンドと、
各々が前記シャツの前記後部から前記シャツの前記前部に向かって前記シャツのそれぞれの側面の周りに延在する鋸筋バンドと、
各々が前記シャツの前記後部から前記シャツのそれぞれの上腕部にかけて前記シャツの前記前部に向かって延在する回旋腱板バンドと、
のうちの２以上を有する、請求項１に記載の衣服。
【請求項１０】
前記追加バンドは、使用中、前記追加バンドの下の前記着用者の皮膚に、前記脊椎バンドの中部に向かってせん断力を加えるように前記シャツに取り付けられる、請求項９に記載の衣服。
【請求項１１】
前記追加バンドは、前記シャツの前記ウエスト部分に向かって前記前部に配置される少なくとも１つの下腹部バンドを有する、請求項１に記載の衣服。
【請求項１２】
前記追加バンドは、前記シャツの前記前部上の前記首領域から前記シャツの胸部分に向かって延在する左および右の肩バンド並びに左および右の胸筋固定バンドを有し、および、前記左および右の肩バンドは各々、一端で前記脊椎バンドに接続され、他端でそれぞれの前記左または右の胸筋固定バンドに接続される、請求項１に記載の衣服。
【請求項１３】
前記追加バンドは、鋸筋バンドを有し、各前記鋸筋バンドは、前記シャツの前記後部から前記シャツの前記前部まで前記シャツのそれぞれの側面の周りに延在し、かつ、複数の指状突起を有する、請求項１に記載の衣服。
【請求項１４】
前記複数の指状突起は、前記シャツの前記ウエスト部分の相対する側に向いている、請求項１３に記載の衣服。
【請求項１５】
着用者の感覚運動系を刺激する方法であって、
前部および後部を備え、エラストマー素材から製造される密着シャツと、
前記シャツの前記後部に取り付けられ、エラストマー素材から製造される脊椎バンドであって、前記シャツの首領域から前記シャツのウエスト部分に向かって前記シャツの前記後部を縦方向に延在する、脊椎バンドと、
前記シャツに取り付けられ、エラストマー素材から製造される追加バンドであって、各々が前記シャツの前記後部から前記シャツの前記ウエスト部および前記前部に向かって前記シャツのそれぞれの側面の周りにヘリカル状のパターンで延在する斜めバンドを有する、追加バンドと、を備える、着用者の胴体の少なくとも一部を覆う衣服を着用することと、
前記衣服を着用したまま運動することと、
前記追加バンドのそれぞれの縦方向に沿って力を提供することによって、前記追加バンドの下にある前記着用者の皮膚の１以上の部分における皮神経受容体を刺激することと、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム軸（１４）、および前記カム軸（１４）を駆動するために前記カム軸（１４）に連結された可変カム位相器（１２）を備える内燃エンジンのための弁作動装置であって、前記エンジンが、前記カム軸（１４）と同軸の駆動部材（２０）によって前記可変カム位相器（１２）に駆動トルクを提供するクランク軸を有し、前記可変カム位相器（１２）が、
前記駆動部材（２０）に回転可能に結合された入力軸（２４）と、
前記カム軸（１４）に回転可能に結合され、前記入力軸（２４）と同軸の出力軸（２６）と、
前記入力軸と前記出力軸（２４；２６）を駆動可能に連結し、前記入力軸および前記出力軸（２４；２６）が選択的に角度調整されることを可能にし、一方、それらの間に駆動係合を維持する調整手段であって、選択的に角度調整を操作するための電気アクチュエータを有する調整手段とを備える、弁作動装置において、
前記入力軸および前記出力軸（２４；２６）が、それぞれ回転可能に剛性を有し且つ可撓性を有する結合手段を介して前記駆動部材（２０）および前記カム軸（１４）に結合されており、
前記入力軸と前記駆動部材の間の回転可能に剛性を有し且つ可撓性を有する結合および／または前記出力軸と前記カム軸の間の結合が、湾曲した噛み合い結合（７０、７２；６６、６８）として実施されることを特徴とする、弁作動装置。
【請求項２】
前記入力軸または駆動軸の一方が、その内周または外周に、湾曲端部を有する軸方向に延在する歯部（６６）を備え、前記歯部（６６）が前記入力軸または駆動軸の他方の外周または内周のスプライン歯部（６８）の間で係合し、前記出力軸または前記カム軸の一方が、その内周または外周に、湾曲端部（７０）を有する軸方向に延在する歯部を備え、前記歯部が前記出力軸または前記カム軸の他方の外周または内周のスプライン歯部（７２）の間で係合する、請求項１に記載の弁作動装置。
【請求項３】
前記調整手段が、ハーモニックドライブ（登録商標）または遊星歯車装置を備える、請求項１または２に記載の弁作動装置。
【請求項４】
前記調整手段が、前記入力軸（２４）に結合された輪歯車（４２）、電気モータによって回転可能な太陽歯車（５０）および前記出力軸（２６）に結合された支持体（４８）によって支持される遊星歯車（４６）を有する遊星歯車装置を備える、請求項３に記載の弁作動装置。
【請求項５】
前記カム軸（１４）が、その前方端部でアダプタ部分（１６）を備え、前記カム位相器出力軸（２６）が前記アダプタ部分（１６）に結合される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の弁作動装置。
【請求項６】
前記カム位相器（１２）が、筺体（２８）内に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の弁作動装置。
【請求項７】
前記カム位相器（１２）が、その筺体を取り囲む環状ゴムブロック（７４）によって固定される、請求項６に記載の弁作動装置。
【請求項８】
前記カム位相器に関連する戻しばねを備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の弁作動装置。
【請求項９】
前記カム位相器に関連する行程制限器を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の弁作動装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の弁作動装置を備える内燃エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクロロベンゾイル）−Ｌ−フェニルアラニン、５−クロロ−６，７−ジメトキシ−１−メチルイサチン、エチル３−ヒドロキシ−６，７−ジメトキシ−２−インドロン−３−カルボキシラート、６，７−ジメトキシイサチンおよび６，７−ジメトキシ−１−メチルイサチンから選択されるマイコトキシンテンプレートを用いて合成された分子鋳型ポリマーを含む、組成物。
【請求項２】
前記マイコトキシンテンプレートが、Ｎ−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクロロベンゾイル）−Ｌ−フェニルアラニンである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記マイコトキシンテンプレートが、５−クロロ−６，７−ジメトキシ−１−メチルイサチンである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
Ｎ−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクロロベンゾイル）−Ｌ−フェニルアラニンテンプレートと、１種以上のモノマーおよび１種以上の架橋剤と、を提供すること、ならびに、前記テンプレートの存在下にて、上記１種以上のモノマーおよび上記１種以上の架橋剤の重合が可能な条件下で、上記テンプレートを上記１種以上のモノマーおよび上記１種以上の架橋剤と接触させること、により前記分子鋳型ポリマーが生成される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記１種以上のモノマーが、２−ビニルピリジン、２−ヒドロキシエチルメタクリラートおよびメタクリル酸からなる群より選択される、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記１種以上の架橋剤が、エチレングリコールジメタクリラートを含む、請求項４記載の組成物。
【請求項７】
５−クロロ−６，７−ジメトキシ−１−メチルイサチンと、１種以上のモノマーおよび１種以上の架橋剤と、を提供すること、ならびに、上記１種以上のモノマーおよび上記１種以上の架橋剤の重合が可能な条件下で、上記テンプレートを上記１種以上のモノマーおよび上記１種以上の架橋剤と接触させること、により前記分子鋳型ポリマーが生成される、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記１種以上のモノマーが、２−ビニルピリジン、２−ヒドロキシエチルメタクリラートおよびメタクリル酸からなる群より選択される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記１種以上の架橋剤が、エチレングリコールジメタクリラートを含む、請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
ａ）ｉ．マイコトキシンテンプレートと、
ｉｉ．１種以上のモノマーおよび１種以上の架橋剤と、
を提供すること、ならびに
ｂ）前記マイコトキシンテンプレートの存在下にて、前記１種以上のモノマーおよび前記１種以上の架橋剤の重合が可能な条件下で、前記マイコトキシンテンプレートを前記１種以上のモノマーおよび前記１種以上の架橋剤と接触させること、
を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の分子鋳型ポリマーを生成させる方法。
【請求項１１】
ａ）ｉ）マイコトキシンを含む材料と、
ｉｉ）請求項１〜９のいずれか１項に記載の分子鋳型ポリマーを含む組成物と、
を提供すること、ならびに
ｂ）上記分子鋳型ポリマーを上記マイコトキシンに結合することが可能な条件下で、上記分子鋳型ポリマーを含む組成物を、マイコトキシンを含む上記材料と接触させること、
を含む、材料からマイコトキシンを捕捉する方法。
【請求項１２】
前記材料からオクラトキシンＡおよびスポリデスミンの少なくとも一方を捕捉する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
材料からマイコトキシンを捕捉するための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の分子鋳型ポリマーを含む組成物の使用。
【請求項１４】
マイコトキシンを含む前記材料が、飲料、食物原料、動物飼料、医薬組成物、栄養組成物、化粧品組成物、および生命を維持するのに必要な物質からなる群より選択される、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
前記マイコトキシンが、前記分子鋳型ポリマーから除去された後に定性的、定量的または定性的および定量的に分析され、トレーサビリティに利用される、請求項１３又は１４記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＤＦ−１α  ｃＤＮＡの発現が、ＣＭＶエンハンサーおよびプロモーター、ＣＭＶ−イントロンＡおよびＲＵ５翻訳エンハンサーにより駆動する、前記ＳＤＦ−１α  ｃＤＮＡ配列を含む、ＳＤＦ−１プラスミド。
【請求項２】
前記プラスミドが、５´から３´の順で、ＣＭＶエンハンサー、ＣＭＶプロモーター、ＣＭＶ−イントロンＡ、ＲＵ５、ＳＤＦ−１α、ＢＧＨポリＡ、ＣｏｌＥ１オリジンおよびカナマイシンＲをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載のＳＤＦ−１プラスミド。
【請求項３】
請求項１に記載のＳＤＦ−１プラスミドおよび薬学的に許容される担体を含む、注入可能な製剤。
【請求項４】
前記薬学的に許容される担体が、５％ブドウ糖である、請求項３に記載の注入可能な製剤。
【請求項５】
約０．３３ｍｇ／ｍｌから約５ｍｇ／ｍｌの前記ＳＤＦ−１プラスミドを含む、請求項３に記載の注入可能な製剤。
【請求項６】
患者の心筋症を治療するための請求項３から５のいずれか１項に記載の製剤の使用。
【請求項７】
前記製剤が、心筋の衰弱領域、虚血領域および／または梗塞周囲領域を含む、前記患者の心筋に直接投与される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記投与されたＳＤＦ−１プラスミドの合計量が、約４ｍｇを超える、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記製剤が、直接注入により投与される、請求項６から８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
前記製剤が、前記心筋の少なくとも１０の部位に投与され、かつ各部位が、前記製剤の少なくとも約０．２ｍｌの量を受ける、請求項６から９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記投与された製剤の前記合計量が、少なくとも約１０ｍｌである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記製剤が、各１５の部位に約１．０ｍｌの量で投与され、かつ前記製剤中のプラスミドの濃度が、０．５ｍｇ／ｍｌから２．０ｍｇ／ｍｌである、請求項６から１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
前記製剤が、カテーテル法を介して投与される、請求項６から１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記製剤が、心室内カテーテル法または心筋内カテーテル法を介して投与される、請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における移植組織または移植器官の拒絶反応を阻害または軽減するための組成物であって、
前記組成物は、第２のポリペプチドに融合した、または第２のポリペプチドに融合したリンカーペプチドに融合した、配列番号６３または配列番号６４のＩｇＶドメインを含むＢ７−Ｈ４ポリペプチドを含む融合タンパク質を含み、
前記融合タンパク質は、前記被験体においてＴｈ１経路またはＴｈ１７経路に対するＴｒｅｇの抑制効果を増強し、前記被験体における移植された組織または器官の拒絶反応を軽減するのに有効な量で存在する、
組成物。
【請求項２】
被験体における移植組織または移植器官の拒絶反応を阻害または軽減するための組成物であって、
前記組成物は、第２のポリペプチドに融合した、または第２のポリペプチドに融合したリンカーペプチドに融合した、配列番号６３または配列番号６４のＩｇＶドメインを含むＢ７−Ｈ４ポリペプチドを含む融合タンパク質を含み、
前記第２のポリペプチドは、ヒトＩｇＧ１免疫グロブリンのヒンジ領域、ＣＨ２領域およびＣＨ３領域を含み、
前記融合タンパク質は、前記被験体においてＴｈ１経路またはＴｈ１７経路に対するＴｒｅｇの抑制効果を増強し、前記被験体における移植された組織または器官の拒絶反応を軽減するのに有効な量で存在する、
組成物。
【請求項３】
前記融合タンパク質が、前記被験体において前記Ｔｈ１７経路に対するＴｒｅｇの抑制効果を増強するのに有効な量で存在する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記被験体においてＴｈ１７細胞の数を低減させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記被験体においてＴｈ１細胞の数を低減させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記被験体においてＩＬ−１７のレベルを低減させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
第２の治療剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記第２の治療剤が、グルココルチコイド、フルチカゾン、サルメテロール（ｓａｌｍｅｔｅｒｏａｌ）；ＩＬ−１２に対する抗体、ＩＬ−６に対する抗体、ＩＦＮ−γに対する抗体、ＩＬ−２３に対する抗体、ＩＬ−２２に対する抗体、ＩＬ−２１に対する抗体、およびＩＬ−４に対する抗体；ビタミンＤ３；ＣＴＬＡ−４−Ｉｇ、ベラタセプト；デキサメタゾン、ならびにその組合せからなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記移植が、同種異系移植である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記移植が、皮膚移植、組織移植、臓器移植、または骨髄移植である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
被験体における移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）の１または複数の症状を処置するための組成物であって、
前記組成物は、第２のポリペプチドに融合した、または第２のポリペプチドに融合したリンカーペプチドに融合した、配列番号６３または配列番号６４のＩｇＶドメインを含むＢ７−Ｈ４ポリペプチドを含む融合タンパク質を含み、
前記融合タンパク質は、前記被験体においてＧＶＨＤの１または複数の症状を緩和するのに有効な量で存在する、
組成物。
【請求項１２】
被験体における移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）の１または複数の症状を処置するための組成物であって、
前記組成物は、第２のポリペプチドに融合した、または第２のポリペプチドに融合したリンカーペプチドに融合した、配列番号６３または配列番号６４のＩｇＶドメインを含むＢ７−Ｈ４ポリペプチドを含む融合タンパク質を含み、
前記第２のポリペプチドは、ヒトＩｇＧ１免疫グロブリンのヒンジ領域、ＣＨ２領域およびＣＨ３領域を含み、
前記融合タンパク質は、前記被験体においてＧＶＨＤの１または複数の症状を緩和するのに有効な量で存在する、
組成物。
【請求項１３】
前記Ｔｈ１７経路に対するＴｒｅｇの抑制効果を増強することによって、被験体における移植拒絶反応を阻害する方法で使用するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準条件（２０℃、１ｂａｒ）で液体の組成物の被覆剤としての使用において、この組成物が、
ａ）α−オレフィン性不飽和ポリカルボン酸、ポリオールおよび場合によってはさらなる化合物から構成される、不飽和ポリエステル樹脂、
ｂ）ビニルエーテル基を有する化合物（ビニルエーテルと略す）、および
ｃ）場合によってはα−オレフィン性不飽和ポリカルボン酸であるか、あるいはそのモノエステルまたはジエステル、
を含有し、その際、ａ）から成るα−オレフィン性不飽和ポリカルボン酸および場合によっては化合物ｃ）の二重結合の合計と、ビニルエーテルｂ）の二重結合とのモル比が１．３：１〜０．８：１であることを特徴とする、前記組成物の使用。
【請求項２】
液体組成物が、１質量％未満のスチレンを含有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
液体組成物が、５質量％未満の（メタ）アクリルモノマーを含有する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
不飽和ポリエステル樹脂が、α−オレフィン性不飽和ポリカルボン酸、ポリオールおよび場合によっては飽和ポリカルボン酸および場合によってはモノカルボン酸からなり、かつポリエステル樹脂１ｇあたり０〜４５ｍｇＫＯＨの酸価を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
ポリエステル樹脂が、４５０〜８０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
ａ）中のポリカルボン酸がマレイン酸であり、かつ化合物ｃ）がマレイン酸、マレイン酸モノエステルまたはマレイン酸ジエステルである、請求項１から５までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
ビニルエーテルが、５００ｇ／ｍｏｌ未満のモル質量を有するモノビニルエーテルまたはジビニルエーテルである、請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
ビニルエーテルが、少なくとも１種のジビニルエーテルであるか、あるいは場合による他のビニルエーテルとの混合物である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
ビニルエーテルが、脂肪族化合物または脂環式化合物であり、この場合、これはビニルエーテル基および場合による他のエーテル基以外に他の官能基を含有しない、請求項１から８までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
ビニルエーテルの含量が、不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して１〜１００質量部である、請求項１から９までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
液体組成物が、少なくとも１種の化合物ｃ）を含有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
化合物ｃ）の含量が、不飽和ポリエステル樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
組成物のすべての皮膜形成成分の少なくとも８０質量％が、不飽和ポリエステル樹脂ａ）、ビニルエーテルｂ）および場合によっては化合物ｃ）である、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
組成物が、光開始剤を含有する、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
組成物が、５質量％未満の水または有機溶剤を含有する、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか１項に記載の組成物を、被覆すべき表面上に塗布し、かつ引き続いて硬化をエネルギー光線での照射により実施する、表面を被覆する方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法によって得られる被覆された対象物。
【請求項１８】
ａ）α−オレフィン性不飽和ポリカルボン酸、ポリオールおよび場合によってはさらなる化合物から構成される、不飽和ポリエステル樹脂、
ｂ）ビニルエーテル基を有する化合物（ビニルエーテルと略す）、および
ｃ）場合によってはα−オレフィン性不飽和ポリカルボン酸であるか、あるいはそのモノエステルまたはジエステル、
を含有し、その際、ａ）から成るα−オレフィン性不飽和ポリカルボン酸および場合によっては化合物ｃ）の二重結合の合計と、ビニルエーテルｂ）の二重結合とのモル比が１．３：１〜０．８：１であることを特徴とする被覆剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性接着剤組成物であって、
ａ）ｉ）平均粒径が１０から１００ｎｍのナノサイズのコア−シェル粒子を含有するエポキシ樹脂、
ｉｉ）アミン末端ポリエーテルスルホン、
ｉｉｉ）少なくとも１種の多官能エポキシ樹脂、
ｉｖ）ビスフェノール、および
ｖ）ビスフェノール−エポキシ反応用の触媒、
の反応で生じた前反応組成物、および
ｂ）前記接着剤組成物の完全な硬化を４００°Ｆ以下の温度で起こさせる少なくとも１種のアミン系硬化剤、
を含有して成っていて、各コア−シェル粒子が弾性高分子材料からなるコアおよび非弾性高分子材料からなるシェルを有しており、硬化後に高いガラス転移温度、向上した破壊じん性および３５０°Ｆ以下の温度で向上したせん断特性を示すことを特徴とする熱硬化性接着剤組成物。
【請求項２】
ポリエーテルスルホンが８０００から１４０００の分子量（Ｍｎ）を有するものである請求項１記載の熱硬化性接着剤組成物。
【請求項３】
更にカルボキシ末端アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアミド、ポリイミドおよびアミド−アミドから選択される強化剤も含有して成る請求項１記載の熱硬化性接着剤組成物。
【請求項４】
前記アミン系硬化剤がジシアンジアミド（ＤＩＣＹ）とビス尿素との混合物である請求項１記載の熱硬化性接着剤組成物。
【請求項５】
前記アミン系硬化剤がジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）またはＤＩＣＹとＤＤＳの組み合わせである請求項１記載の熱硬化性接着剤組成物。
【請求項６】
更にｉ）酸化アルミニウム、アルミニウム金属粉末、ナノおよび疎水グレードのシリカおよび酸化カルシウムまたは銀フレークの中の１種以上から選択される無機充填剤、ｉｉ）疎水性非晶質シリカおよび親水性非晶質シリカの中の１種以上から選択される流れ調節剤およびｉｉｉ）ＴｉＯ2およびＺｎＯの中の１種以上から選択される顔料の中の１種以上も含有して成る請求項１記載の熱硬化性接着剤組成物。
【請求項７】
複合材料、金属およびハニカム構造物の中の１種以上から選択される基質を結合させるに適した熱硬化性接着フィルムであって、該フィルムは請求項１記載の熱硬化性接着剤組成物から成っていて重量が０.０２から０.１５ｐｓｆである熱硬化性接着フィルム。
【請求項８】
ガラス、ポリエステルおよびナイロンの中の１種以上から選択される高分子量担体の上にフィルムが形成されて成る請求項７記載の熱硬化性接着フィルム。
【請求項９】
高温で向上した熱および湿潤特性を示す熱硬化性接着フィルムを生じさせる方法であって、
ａ）ｉ）平均粒径が１０から１００ｎｍのナノサイズのコア−シェル粒子を含有するエポキシ樹脂、ただし該コアは弾性高分子材料からなり、該シェルは非弾性高分子材料からなる、ｉｉ）アミン末端ポリスルホン、ｉｉｉ）ビスフェノール、ｉｖ）ビスフェノール−エポキシ反応用の触媒およびｖ）少なくとも１種の他のエポキシ樹脂を含有して成る混合物を前反応物が生じるに充分な温度で充分な時間反応させ、
ｂ）少なくとも１種の他のエポキシ樹脂および少なくとも１種のアミン系硬化剤を前記前反応物に添加し、そして
ｃ）段階（ｂ）で形成された混合物を剥離紙の上に硬化性接着フィルムが生じるに充分な温度および重量で塗布することで、硬化後に高温で向上した熱および湿潤特性を示す熱硬化性接着フィルムを生じさせる、
ことを含んで成る方法。
【請求項１０】
前記反応段階を２５０−３００°Ｆで０.５から２時間実施する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
フィルム重量が０.０２から０.１５ｐｓｉになるように段階（ｃ）を１００から２００°Ｆで実施する請求項９記載の方法。
【請求項１２】
段階（ｂ）に更に少なくとも１種の無機充填剤を前反応物に添加することも含める請求項９記載の方法。
【請求項１３】
１番目の品目と２番目の品目を結合させる方法であって、
ａ）請求項１記載の熱硬化性接着剤組成物を前記１番目と２番目の品目の表面の間の接触点として供給し、そして
ｂ）前記１番目と２番目の品目の表面と接触させた状態にしながら前記熱硬化性接着剤組成物を完全な硬化が起こるに充分な温度および圧力で充分な時間硬化させることで前記１番目と２番目の品目を結合させる、
ことを含んで成る方法。
【請求項１４】
前記１番目および２番目の品目（１番目の品目／２番目の品目）を複合材料／複合材料、金属／金属、複合材料／金属、金属／複合材料、ハニカム／複合材料、ハニカム／金属およびハニカム／ハニカムから選択する請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
段階（ｂ）を２５から１００ｐｓｉの圧力下３２５から４００°Ｆの温度で６０から１２０分の時間実施する請求項１３記載の方法。