(57)【要約】【課題】デジタル署名を有効に利用して文書データのユーザの利便性を向上させる文書データ作成装置及び文書データ作成方法並びに制御プログラムの提供。【解決手段】スキャナ機能と文字認識機能を備える画像形成装置で文書データを作成する際に、信頼性判定部で文字認識の信頼性を判定し、デジタル署名部で信頼性が高いと判定されたオブジェクトに対してはそのオブジェクトから得られるダイジェスト値を付与し、信頼性が低いと判定されたオブジェクトに対してはそのオブジェクトから得られるダイジェスト値とは異なる値を付与する。また、コンピュータ端末で文書データを作成する際に、オブジェクト分割部は特定のオブジェクトの指定された範囲を分割し、デジタル署名部は分割オブジェクトに対して、分割オブジェクトから得られるダイジェスト値とは異なる値を付与する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル署名を含む文書データを作成する文書データ作成装置であって、
前記文書データに対して前記デジタル署名で利用される特徴値を付与する際に、該文書データから計算される特徴値とは異なる値を付与するデジタル署名部を備えることを特徴とする文書データ作成装置。
【請求項２】
入力された画像データから文字を認識する文字認識部を少なくとも備える文書データ作成装置において、
前記文字認識部による文字認識の信頼度を判定する信頼度判定部と、文書データに対してデジタル署名で利用される特徴値を付与するデジタル署名部と、を少なくとも備え、
前記デジタル署名部は、前記信頼度判定部で信頼度が低いと判定された文字を含む文書データに対しては、該文書データから計算される特徴値とは異なる値を付与することを特徴とする文書データ作成装置。
【請求項３】
前記文書データに含まれる各オブジェクトに対して前記特徴値が付与される場合に、
前記デジタル署名部は、前記信頼度判定部で信頼度が低いと判定された文字を含む特定のオブジェクトに対しては、該特定のオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与することを特徴とする請求項２記載の文書データ作成装置。
【請求項４】
デジタル署名を含む文書データを作成する機能を備えた文書データ作成装置において、
前記文書データに含まれる特定のオブジェクトを指定するオブジェクト指定部と、前記文書データに含まれる各オブジェクトに対して前記デジタル署名で利用される特徴値を付与するデジタル署名部と、を少なくとも備え、
前記デジタル署名部は、前記特定のオブジェクトに対しては、該特定のオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与することを特徴とする文書データ作成装置。
【請求項５】
前記特定のオブジェクトは、該特定のオブジェクトの指定された範囲を分割した分割オブジェクトであることを特徴とする請求項４記載の文書データ作成装置。
【請求項６】
前記オブジェクト指定部は、前記特定のオブジェクトを、該特定のオブジェクトの前記指定範囲を所定の色で塗りつぶした新たなオブジェクトとし、前記分割オブジェクトが前記新たなオブジェクトの上に配置されるように階層を指定することを特徴とする請求項５記載の文書データ作成装置。
【請求項７】
前記文書データは、ＸＰＳに基づいて作成されたデータであり、
前記文書データには、前記特徴値が正当なオブジェクトは印刷し、前記特徴値が正当でないオブジェクトは印刷しない所定の印刷モードで印刷を実行させるための指示情報が付加されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一に記載の文書データ作成装置。
【請求項８】
デジタル署名を含む文書データを作成する文書データ作成方法であって、
前記文書データに対して前記デジタル署名で利用される特徴値を付与する際に、該文書データから計算される特徴値とは異なる値を付与することを特徴とする文書データ作成方法。
【請求項９】
入力された画像データから文字を認識する文字認識部を少なくとも備える文書データ作成装置を用いて、デジタル署名を含む文書データを作成する文書データ作成方法であって、
前記文字認識部を用いて入力された画像データから文字を認識する文字認識ステップと、
前記文字認識部による文字認識の信頼度を判定する信頼度判定ステップと、
前記文書データに対してデジタル署名で利用される特徴値を付与するデジタル署名ステップと、を少なくとも有し、
前記デジタル署名ステップでは、前記信頼度判定部で信頼度が低いと判定された文字を含む文書データに対しては、該文書データから計算される特徴値とは異なる値を付与することを特徴とする文書データ作成方法。
【請求項１０】
前記文書データに含まれる各オブジェクトに対して前記特徴値が付与される場合に、
前記デジタル署名ステップでは、前記信頼度判定部で信頼度が低いと判定された文字を含む特定のオブジェクトに対しては、該特定のオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与することを特徴とする請求項９記載の文書データ作成方法。
【請求項１１】
デジタル署名を含む文書データを作成する文書データ作成方法であって、
前記文書データに含まれる特定のオブジェクトを指定する指定ステップと、
前記文書データに含まれる各オブジェクトに対して前記デジタル署名で利用される特徴値を付与するデジタル署名ステップと、を少なくとも有し、
前記デジタル署名ステップでは、前記特定のオブジェクトに対しては、該特定のオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与することを特徴とする文書データ作成方法。
【請求項１２】
前記指定ステップと前記デジタル署名ステップとの間にオブジェクト分割ステップを有し、
前記指定ステップでは、前記文書データに含まれる特定のオブジェクトに対して分割する範囲を指定し、
前記オブジェクト分割ステップでは、前記特定のオブジェクトの指定範囲を分割して分割オブジェクトとし、
前記デジタル署名ステップでは、前記分割オブジェクトに対しては、該分割オブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与することを特徴とする請求項１１記載の文書データ作成方法。
【請求項１３】
前記オブジェクト分割ステップでは、前記特定のオブジェクトを、該特定のオブジェクトの前記指定範囲を所定の色で塗りつぶした新たなオブジェクトとし、前記分割オブジェクトが前記新たなオブジェクトの上に配置されるように階層を指定することを特徴とする請求項１２記載の文書データ作成方法。
【請求項１４】
前記文書データは、ＸＰＳに基づいて作成されたデータであり、
前記文書データに基づいて印刷を行う画像形成装置では、前記特徴値が正当なオブジェクトは印刷し、前記特徴値が正当でないオブジェクトは印刷しない所定の印刷モードで印刷を実行することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一に記載の文書データ作成方法。
【請求項１５】
デジタル署名を含む文書データを作成する文書データ作成装置で動作する制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記文書データに対して前記デジタル署名で利用される特徴値を付与する際に、該文書データから計算される特徴値とは異なる値を付与するデジタル署名部として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１６】
入力された画像データから文字を認識する文字認識部を少なくとも備える文書データ作成装置で動作する制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記文字認識部による文字認識の信頼度を判定する信頼度判定部、
文書データに対してデジタル署名で利用される特徴値を付与する際に、前記信頼度判定部で信頼度が低いと判定された文字を含む文書データに対しては、該文書データから計算される特徴値とは異なる値を付与するデジタル署名部、として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１７】
前記文書データに含まれる各オブジェクトに対して前記特徴値が付与される場合に、
前記デジタル署名部は、前記信頼度判定部で信頼度が低いと判定された文字を含む特定のオブジェクトに対しては、該特定のオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与することを特徴とする請求項１６記載の制御プログラム。
【請求項１８】
デジタル署名を含む文書データを作成する機能を備えた文書データ作成装置で動作する制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記文書データに含まれる特定のオブジェクトを指定するオブジェクト指定部、
前記文書データに含まれる各オブジェクトに対して前記デジタル署名で利用される特徴値を付与する際に、前記特定のオブジェクトに対しては、該特定のオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与するデジタル署名部、として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１９】
前記特定のオブジェクトは、該特定のオブジェクトの指定された範囲を分割した分割オブジェクトであることを特徴とする請求項１８記載の制御プログラム。
【請求項２０】
前記オブジェクト指定部は、前記特定のオブジェクトを、該特定のオブジェクトの前記指定範囲を所定の色で塗りつぶした新たなオブジェクトとし、前記分割オブジェクトが前記新たなオブジェクトの上に配置されるように階層を指定することを特徴とする請求項１９記載の制御プログラム。
【請求項２１】
前記文書データは、ＸＰＳに基づいて作成されたデータであり、
前記文書データには、前記特徴値が正当なオブジェクトは印刷し、前記特徴値が正当でないオブジェクトは印刷しない所定の印刷モードで印刷を実行させるための指示情報が付加されることを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか一に記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書データを作成する文書データ作成装置及び該装置を用いた文書データ作成方法並びに該装置で動作する制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機能やファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能などを備える複写機や複合機（以下、これらを総称して画像形成装置と呼ぶ。）が普及している。この画像形成装置をネットワークプリンタとして利用して印刷を実行する場合、まず、ネットワークに接続されているコンピュータ端末にインストールされているアプリケーションを用いて文書を作成した後、ページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）形式の文書データに変換して画像形成装置に送信し、画像形成装置では、文書データを解析して中間データを生成した後、ビットマップデータに変換して紙媒体に出力する。
【０００３】
その際、ネットワークを介して通信される文書データは改竄される恐れがあることから、デジタル署名を利用して文書データの正当性を判定する方法が用いられている。例えば、下記特許文献１には、文書データに付与されているデジタル署名と電子証明書とを利用し、電子証明書に含まれる公開鍵によってデジタル署名を復号化して得られるハッシュ値と、文書データそのもののハッシュ値とが一致していれば文書データが改竄されていないと判定し、隠し文字情報が組み込まれた文書データを作成してプリンタに出力し、隠し文字情報を含む文書をプリンタに印刷させる方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６７０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の方法により、文書データの作成後における第三者による改竄を検知することはできるが、文書データの作成時における改竄や改変に対しては何ら考慮されておらず、デジタル署名を有効に利用することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、デジタル署名を有効に利用して、文書データの作成者や利用者の利便性を向上させることができる文書データ作成装置及び文書データ作成方法並びに制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、デジタル署名を含む文書データを作成する文書データ作成装置であって、前記文書データに対して前記デジタル署名で利用される特徴値を付与する際に、該文書データから計算される特徴値とは異なる値を付与するデジタル署名部を備えるものである。
【０００８】
また、本発明は、入力された画像データから文字を認識する文字認識部を少なくとも備える文書データ作成装置において、前記文字認識部による文字認識の信頼度を判定する信頼度判定部と、文書データに対してデジタル署名で利用される特徴値を付与するデジタル署名部と、を少なくとも備え、前記デジタル署名部は、前記信頼度判定部で信頼度が低いと判定された文字を含む文書データに対しては、該文書データから計算される特徴値とは異なる値を付与するものであり、前記文書データに含まれる各オブジェクトに対して前記特徴値が付与される場合に、前記デジタル署名部は、前記信頼度判定部で信頼度が低いと判定された文字を含む特定のオブジェクトに対しては、該特定のオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与する構成とすることができる。
【０００９】
また、本発明は、デジタル署名を含む文書データを作成する機能を備えた文書データ作成装置において、前記文書データに含まれる特定のオブジェクトを指定するオブジェクト指定部と、前記文書データに含まれる各オブジェクトに対して前記デジタル署名で利用される特徴値を付与するデジタル署名部と、を少なくとも備え、前記デジタル署名部は、前記特定のオブジェクトに対しては、該特定のオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与するものであり、前記特定のオブジェクトは、該特定のオブジェクトの指定された範囲を分割した分割オブジェクトとすることができる。
【００１０】
本発明においては、前記オブジェクト指定部は、前記特定のオブジェクトを、該特定のオブジェクトの前記指定範囲を所定の色で塗りつぶした新たなオブジェクトとし、前記分割オブジェクトが前記新たなオブジェクトの上に配置されるように階層を指定する構成とすることができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記文書データは、ＸＰＳに基づいて作成されたデータであり、前記文書データには、前記特徴値が正当なオブジェクトは印刷し、前記特徴値が正当でないオブジェクトは印刷しない所定の印刷モードで印刷を実行させるための指示情報が付加される構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明は、デジタル署名を含む文書データを作成する文書データ作成方法であって、前記文書データに対して前記デジタル署名で利用される特徴値を付与する際に、該文書データから計算される特徴値とは異なる値を付与するものである。
【００１３】
また、本発明は、入力された画像データから文字を認識する文字認識部を少なくとも備える文書データ作成装置を用いて、デジタル署名を含む文書データを作成する文書データ作成方法であって、前記文字認識部を用いて入力された画像データから文字を認識する文字認識ステップと、前記文字認識部による文字認識の信頼度を判定する信頼度判定ステップと、前記文書データに対してデジタル署名で利用される特徴値を付与するデジタル署名ステップと、を少なくとも有し、前記デジタル署名ステップでは、前記信頼度判定部で信頼度が低いと判定された文字を含む文書データに対しては、該文書データから計算される特徴値とは異なる値を付与するものであり、前記文書データに含まれる各オブジェクトに対して前記特徴値が付与される場合に、前記デジタル署名ステップでは、前記信頼度判定部で信頼度が低いと判定された文字を含む特定のオブジェクトに対しては、該特定のオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与する構成とすることができる。
【００１４】
また、本発明は、デジタル署名を含む文書データを作成する文書データ作成方法であって、前記文書データに含まれる特定のオブジェクトを指定する指定ステップと、前記文書データに含まれる各オブジェクトに対して前記デジタル署名で利用される特徴値を付与するデジタル署名ステップと、を少なくとも有し、前記デジタル署名ステップでは、前記特定のオブジェクトに対しては、該特定のオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与するものであり、前記指定ステップと前記デジタル署名ステップとの間にオブジェクト分割ステップを有し、前記指定ステップでは、前記文書データに含まれる特定のオブジェクトに対して分割する範囲を指定し、前記オブジェクト分割ステップでは、前記特定のオブジェクトの指定範囲を分割して分割オブジェクトとし、前記デジタル署名ステップでは、前記分割オブジェクトに対しては、該分割オブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与する構成とすることができる。
【００１５】
また、本発明は、デジタル署名を含む文書データを作成する文書データ作成装置で動作する制御プログラムであって、コンピュータを、前記文書データに対して前記デジタル署名で利用される特徴値を付与する際に、該文書データから計算される特徴値とは異なる値を付与するデジタル署名部として機能させるものである。
【００１６】
また、本発明は、入力された画像データから文字を認識する文字認識部を少なくとも備える文書データ作成装置で動作する制御プログラムであって、コンピュータを、前記文字認識部による文字認識の信頼度を判定する信頼度判定部、文書データに対してデジタル署名で利用される特徴値を付与する際に、前記信頼度判定部で信頼度が低いと判定された文字を含む文書データに対しては、該文書データから計算される特徴値とは異なる値を付与するデジタル署名部、として機能させるものであり、前記文書データに含まれる各オブジェクトに対して前記特徴値が付与される場合に、前記デジタル署名部は、前記信頼度判定部で信頼度が低いと判定された文字を含む特定のオブジェクトに対しては、該特定のオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与する構成とすることができる。
【００１７】
また、本発明は、デジタル署名を含む文書データを作成する機能を備えた文書データ作成装置で動作する制御プログラムであって、コンピュータを、前記文書データに含まれる特定のオブジェクトを指定するオブジェクト指定部、前記文書データに含まれる各オブジェクトに対して前記デジタル署名で利用される特徴値を付与する際に、前記特定のオブジェクトに対しては、該特定のオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値を付与するデジタル署名部、として機能させるものであり、前記特定のオブジェクトは、該特定のオブジェクトの指定された範囲を分割した分割オブジェクトとすることができる。
【００１８】
このように、文字認識部で文字を誤認した場合のように、文書データの作成時に、文書データ自体に正当でないオブジェクトが含まれた場合に、その文書データ又はそのオブジェクトに対するデジタル署名で利用される特徴値として、その文書データ又はそのオブジェクトから計算される特徴値とは異なる値が付与されるため、文書データの利用者は付与されたダイジェスト値と再計算したダイジェスト値とが異なる場合に、該文書データ又はオブジェクトが正当でないと認識することができる。
【００１９】
また、印刷対象となるオブジェクトの中に、開示する利用者を制限したい部分がある場合に、その部分を含む特定のオブジェクト又はその部分を分割した分割オブジェクトに対するデジタル署名で利用される特徴値として、特定のオブジェクト又は分割オブジェクトから計算される値とは異なる値が付与されるため、その特定のオブジェクト又は分割オブジェクトの印刷を制限することが可能となり、特定の利用者に対してのみ特定のオブジェクト又は分割オブジェクトを開示することができる。
【００２０】
そして、文書データの作成時においてデジタル署名を有効に利用することにより、文書データの作成者や利用者の利便性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の文書データ作成装置及び文書データ作成方法並びに制御プログラムによれば、デジタル署名を有効に利用して、文書データの作成者や利用者の利便性を向上させることができる。
【００２２】
その理由は、スキャナ機能と文字認識機能とを備える画像形成装置で文書データを作成する際に、信頼度判定部により文字認識機能の文字認識の信頼度を判定し、デジタル署名部では、信頼度が高いと判定された文書データ又はオブジェクトに対してはその文書データ又はそのオブジェクトから計算される特徴値を付与し、信頼度が低いと判定された文書データ又はオブジェクトに対してはその文書データ又はそのオブジェクトから計算される値とは異なる値を特徴値として付与するため、文書データの利用者は文書データに付与された特徴値と文書データに基づいて再計算した特徴値とが異なる場合に、文書データ又はオブジェクトが正当でないと認識することができるからである。
【００２３】
また、コンピュータ端末で文書データを作成する際に、特定の利用者に対してのみ開示することが望ましい部分がある場合に、オブジェクト指示部は、特定のオブジェクトを指定又は特定のオブジェクトの指定範囲を分割して分割オブジェクトとし、デジタル署名部は、特定のオブジェクト又は分割オブジェクトに対して、特定のオブジェクト又は分割オブジェクトから計算される値とは異なる値を特徴値として付与するため、特徴値が正当なオブジェクトのみを印刷するモードに設定すれば、特定のオブジェクト又は分割オブジェクトが印刷されないようにすることができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
文書を作成するアプリケーションとして、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で文書を記述するＸＰＳ（XML Paper Specification）と呼ばれる規格に基づいて動作するアプリケーションが知られている。このＸＰＳに基づいて作成された文書はインターネットエクスプローラ（登録商標）で表示することができ、また、ＸＰＳではフォントデータを格納することが可能であり、画面に表示した形態のままで印刷を行うことができるという特徴がある。
【００２５】
また、ＸＰＳでは、文書データに基づく印刷物に含まれる印刷対象となる部分（テキストやイメージなど、以下、オブジェクトと呼ぶ。）に対して、デジタル署名で利用される特徴値（以下、ダイジェスト値と呼ぶ。）を付与することができることから、このダイジェスト値を利用することにより、個々のオブジェクトが正当か否かを判断することができる。
【００２６】
しかしながら、上記ダイジェスト値は、文書データを作成した後に各オブジェクトに対して付与するため、例えば、スキャナ部で紙原稿（紙やプラスチックフィルムの原稿を総称して紙原稿と呼ぶ。）を読み取り文字認識部で文字を認識して文書データを作成する際に、文字認識部で文字を誤認してしまうなど、正当でないオブジェクトに基づいて文書データを生成してしまった場合には、その後に付与したダイジェスト値を用いてデジタル署名の正当性を判定しても、文書データの利用者に正当でないオブジェクトが印刷された印刷物を提供してしまうという問題があった。
【００２７】
また、オブジェクトの中には全ての利用者に対して公開してもよいものもあれば、特定の利用者に対してのみ公開することが望ましい（すなわち、公開対象を制限することが望ましい）ものもあり、デジタル署名が正当なオブジェクトを全て印刷する構成では、秘匿すべきオブジェクトが公開されてしまうという問題もあった。
【００２８】
そこで、本発明では、ＸＰＳなどに基づいて文書データを作成する際に、特定のオブジェクトに対してそのオブジェクトから計算される値とは異なる値をダイジェスト値として付与できるようにして、文字認識の信頼度が低いオブジェクトを認識できるようにしたり、特定のオブジェクトが印刷されないようにして上記問題を解決し、デジタル署名を有効に利用して文書データの作成者及び利用者の利便性の向上を図っている。なお、ＰＤＦ（Portable Document Format）の文書データの場合は、文書データ全体に対してダイジェスト値が付与されるため、その文書データから計算される値とは異なる値をダイジェスト値として付与できるようにして、文字認識の信頼度が低い文書データを認識できるようにしたり、文書データが印刷されないようにする。以下、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の第１の実施例に係る画像形成装置及び文書データ作成方法並びに制御プログラムについて、図１乃至図９を参照して説明する。図１は、本実施例の印刷システムの構成を模式的に示す図であり、図２は、本実施例の画像形成装置の構成を示すブロック図、図３は、画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図、図４は、コンピュータ端末の構成を示すブロック図である。また、図５は、本実施例の文書データの作成手順を説明する図であり、図６及び図７は、本実施例の文書データの利用手順を説明する図である。また、図８は、本実施例の画像形成装置で文書データを作成する手順を示すフローチャート図であり、図９は、本実施例のコンピュータ端末でその文書データを利用する手順を示すフローチャート図である。
【００３０】
現状のスキャニングにおけるデジタル署名は、紙原稿をスキャニングすることにより生成される文書データに付与することで、その文書データがその後改竄されていないことを証明するものとして機能する。例えば、特開２００６−１６５９４４号公報には、イメージデータの文字認識機能による文字認識結果とイメージデータのそれぞれの特徴量を結合したデータにデジタル署名を付与し、イメージデータが改竄された場合の文字認識結果の特徴量と保存されている特徴量とを比較することによって改竄された場所を特定する技術が開示されている。
【００３１】
しかしながら、文字認識機能の誤判定などにより、スキャニング対象の紙原稿から誤った情報を読み取った場合に、誤った情報に基づいて文書データが作成されてしまい、デジタル署名で文書データの改竄を防止したとしても、利用者に正しい情報を提供することができない。
【００３２】
そこで、本実施例では、スキャニング対象の紙原稿から文書データが生成されるまでの間に、紙原稿の情報が改竄されなかったかをデジタル署名により証明する。すなわち、本実施例は、作成後の文書データが改竄されたかどうかを判定することを目的とするのではなく、文字認識機能における文字認識の信頼度を判定し、その信頼度の判定に基づいてデジタル署名の特徴値を設定して、文字認識機能が正しく文字認識を行えなかったかどうかを特定し、誤判定の可能性がある際には、その場所を特定できるようにする。
【００３３】
例えば、スキャニング時、文字認識機能がＯＦＦならば、紙原稿の情報は全て画像として判定され、文字（アルファベット、ひらがな、カタカナ、数字、記号などを総称して文字と呼ぶ。）の誤判定は起こりえないが、文字認識機能がＯＮならば、文字が誤判定される恐れがある。そこで信頼度判定機能では、文字認識判定時に信頼度が低く誤判定の恐れのある文字が含まれるオブジェクトの特徴値をオブジェクトから計算される値とは異なる異常な値に設定しておく。
【００３４】
これにより、文字認識機能により重要な文字が誤判定された可能性があるかどうかを文書データの利用者に知らせることが出来る。また、誤判定の可能性があった場合、ダイジェスト値を再計算することで誤判定の可能性がある部分を特定することができる。例えば、金額や日付などの重要な数値が手書きで書かれていた場合や、スキャニング対象の紙原稿が汚れていた場合などに、文字認識機能による誤判定が起こった可能性があることを文書データの利用者に通知できる。以下、具体的に説明する。
【００３５】
図１に示すように、本実施例の印刷システム１０は、紙原稿を読み取って文書データを作成する文書データ作成装置として機能する画像形成装置２０と、その文書データを利用するパーソナルコンピュータなどのコンピュータ端末３０とがイーサネット（登録商標）などの通信ネットワーク４０で接続されている。なお、通信ネットワーク４０はイーサネット（登録商標）に限らず、ＦＤＤＩ（Fiber-Distributed Data Interface）やトークンリングなどでもよい。また、画像形成装置２０とコンピュータ端末３０との接続方法はネットワーク接続に限らず、ローカル接続でもよい。
【００３６】
また、図２に示すように、本実施例の画像形成装置２０は、制御部２１と、操作・表示部２２と、スキャナ部２３と、画像処理部２４と、プリンタ部２５と、記憶部２６と、ネットワーク接続部２７などを備え、各部はバスにより接続されている。
【００３７】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される。ＣＰＵは、操作・表示部２２の操作により、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置２０の各部の動作を制御する。
【００３８】
また、制御部２１は、図３に示すように、スキャナ部２３で読み取ったイメージデータから文字を読み取り、予め記憶されたパターンとの照合により文字を特定する文字認識部２１ａと、文字認識部２１ａにおける文字認識の信頼度を判定する信頼度判定部２１ｂと、印刷対象となる各オブジェクトにデジタル署名を付与するデジタル署名部２１ｃとしても機能する。
【００３９】
なお、上記信頼度判定部２１ｂ及びデジタル署名部２１ｃはハードウェアとして構成してもよいし、コンピュータを、信頼度判定部２１ｂ及びデジタル署名部２１ｃとして機能させる制御プログラムとして構成し、該制御プログラムを制御部２１上で動作させる構成としてもよい。また、文字認識部２１ａはイメージデータを解析して文字を認識するものであり、イメージデータは、例えば、スキャナ部２３で紙原稿を読み取って得られる。
【００４０】
操作・表示部２２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部上に、透明電極が格子状に配置された感圧式の操作部（タッチパネル）を設けたものであり、制御部２１からの表示信号に従って表示部上に各種操作ボタンや装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。また、手指やタッチペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御部２１に出力する。なお、ここでは操作・表示部２２を表示部と操作部とが一体となった構成としているが、表示部とは別に各種操作ボタンを配置した操作部を設けてもよい。
【００４１】
スキャナ部２３は、紙原稿を載置するガラスの下部に配置され、紙原稿に記録された情報を読み取るものであり、紙原稿を走査する光源と、紙原稿で反射された光を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）と、電気信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器等により構成される。
【００４２】
画像処理部２４は、スキャナ部２３で読み取ったデータに対して、拡大／縮小、回転、周波数変換、ＲＧＢデータからＹＭＣＫデータへの色変換、階調補正等の各種画像処理を施してプリンタ部２５へ出力する。
【００４３】
プリンタ部２５は、転写紙に印刷する画像を形成する画像形成部、形成した画像を転写紙に転写する転写部、転写した画像を定着させる定着部、転写紙を搬送する搬送部、画像形成部や転写部、定着部をクリーニングするクリーニング部などを備え、電子写真方式により、画像処理部２４から入力されたＹＭＣＫの文書データに基づいて、転写紙上に画像を形成して出力する。
【００４４】
記憶部２６は、フラッシュメモリやハードディスク等により構成され、文書データや各種設定条件等のデータを記憶する。
【００４５】
ネットワーク接続部２７は、ＮＩＣ（Network Interface Card）、モデム、ＬＡＮアダプタ、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter）等により構成され、通信ネットワーク４０を介して接続された各装置との通信制御を行う。
【００４６】
なお、図１は本実施例の画像形成装置２０の一例であり、少なくとも紙原稿を読み取ってデジタル署名が付与された文書データを作成する機能を備えていればよく、印刷機能のないスキャナ装置としてもよいし、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）や後処理装置（フィニッシャ）などを備えた複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）としてもよい。
【００４７】
また、図４に示すように、コンピュータ端末３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成される制御部３１と、プログラムやデータを記憶するハードディスクなどの記憶部３２と、文書の作成や印刷の指示を行うキーボードなどの入力部３３と、作成した文書や印刷設定画面を表示するＬＣＤなどの表示部３４と、通信ネットワーク４０に接続するためのＮＩＣやモデムなどのネットワーク接続部３５などを備える。
【００４８】
なお、図１では、コンピュータ端末３０としてパーソナルコンピュータを示しているが、本実施例のコンピュータ端末３０は文書データを利用可能な機器であればよく、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯電話機などとしてもよい。
【００４９】
次に、上記構成の画像形成装置２０を用いて、紙原稿を読み取って文書データを作成するまでの手順について、図８のフローチャート図及び図５の概念図を参照して説明する。
【００５０】
まず、紙原稿を画像形成装置２０にセットし、操作・表示部２２を操作して、文字認識機能、信頼度判定機能、デジタル署名機能のそれぞれをＯＮ（有効）にしてスキャニングを開始すると、ステップＳ１０１で、スキャナ部２３は、光源で紙原稿を走査し、紙原稿で反射された光をＣＣＤで受光して電気信号に変換し、その電気信号をＡ／Ｄ変換して紙原稿の情報が記録されたデータ（以下、イメージデータと呼ぶ。）を作成する。
【００５１】
次に、ステップＳ１０２で、制御部２１は、文字認識機能がＯＮに設定されているかを判断し、ＯＮに設定されている場合は、ステップＳ１０３で、文字認識部２１ａは、公知の文字認識処理により、イメージデータ中の文字（例えば文字Ａとする。）を認識し、その文字Ａと記憶部２６に予め記憶された文字とを比較し、文字Ａに最もマッチする文字（例えば文字Ｂとする。）を検索し、ステップＳ１０４で、イメージデータ中の文字Ａに対応する部分を検索した文字Ｂの文字データに置き換える。
【００５２】
次に、ステップＳ１０５で、制御部２１は、イメージデータに基づいて、各オブジェクトのデータとそのレイアウト情報が記述された文書データを作成する。なお、イメージデータから文書データを作成する具体的方法は特に限定されず、公知の手法を用いることができる。
【００５３】
次に、ステップＳ１０６で、制御部２１は、デジタル署名機能がＯＮに設定されているかを判断し、ＯＮに設定されている場合は、デジタル署名付与の処理に入り、ステップＳ１０７で信頼度判定機能がＯＮに設定されているかを判断し、ＯＮに設定されている場合は、ステップＳ１０８で、信頼度判定部２１ｂは文書データの各オブジェクトの文字認識の信頼度が高いか低いかを調べる。
【００５４】
上記信頼度を判定する方法として、例えば、元のイメージデータに含まれる文字Ａに相当するデータと文字認識処理により検索された文字Ｂのデータとを比較し、両者の差異が予め定められた第１の閾値よりも小さく、かつ、文字認識処理により文字Ｂの次にマッチする文字として検索された文字（例えば文字Ｃとする。）との差異が予め定められた第２の閾値よりも大きい場合に、文字認識の信頼度が高いと判定することができる。
【００５５】
そして、信頼度判定部２１ｂで信頼度が高いと判定した場合（ステップＳ１０９のＮｏの場合）は、ステップＳ１１０で、デジタル署名部２１は、文書データを構成する各々のオブジェクトの特徴量から特徴値（例えば、ハッシュ値のようにオブジェクトのデータから固定長の疑似乱数を生成する演算手法によって得られた数値など、以下、ダイジェスト値と呼ぶ。）を計算し、そのダイジェスト値を文書データに付与する。
【００５６】
一方、信頼度判定部２１ｂで信頼度が低いと判定した場合（ステップＳ１１０のＹｅｓの場合）は、ステップＳ１１１で、デジタル署名部２１は、文書データを構成する各々のオブジェクトの特徴量からダイジェスト値を計算し、そのダイジェスト値とは異なる値をダイジェスト値として文書データに付与する。なお、ダイジェスト値と異なる値は任意に設定することができるが、例えば、計算したダイジェスト値に予め定めた値を加算又は減算した値としてもよいし、予め定めた特定の値としてもよい。
【００５７】
次に、ステップＳ１１２で、デジタル署名部２１は、各オブジェクトのダイジェスト値からドキュメント全体のダイジェスト値を計算し、文書データに付与する。上記処理によりデジタル署名付きの文書データが作成され、作成した文書データは、通信ネットワーク４０で繋がっているコンピュータ端末３０などに転送され、その記憶部３２などに保存、もしくは画像形成装置２０内の記憶部２６に保存される。
【００５８】
上記処理を模式的に示すと図５のようになり、まず、文書データの各オブジェクト（ここでは２つのテキストと２つのイメージ）の特徴量からダイジェスト値をそれぞれ計算し、次に、それらのダイジェスト量からドキュメント全体のダイジェスト値（例えば、03ab42ffea3）を計算し、その後、求めたダイジェスト値を文書データに付与する。
【００５９】
次に、コンピュータ端末３０を用いて、画像形成装置２０で作成した文書データを利用する手順について、図９のフローチャート図及び図６、７の概念図を参照して説明する。
【００６０】
まず、ステップＳ２０１で、コンピュータ端末３０の制御部３１は、通信ネットワーク４０を介して画像形成装置２０から文書データを受信し、文書データに付与されたドキュメント全体のダイジェスト値を取得する。
【００６１】
次に、ステップＳ２０２で、制御部３１は、文書データを解析してドキュメントを個々のオブジェクト（テキストやイメージ）に分解する。
【００６２】
次に、ステップＳ２０３で、制御部３１は、分解した個々のオブジェクトの特徴量からダイジェスト値を再計算し、続いて、ステップＳ２０４で、個々のオブジェクトのダイジェスト値からドキュメント全体のダイジェスト値を再計算する。
【００６３】
次に、ステップＳ２０５で、制御部３１は、ステップＳ２０１で受信した文書データに付与されているダイジェスト値と、ステップＳ２０４で再計算したダイジェスト値とを比較し、ダイジェスト値が同じであれば、画像形成装置２０の文字認識部２１ａの文字認識の信頼度が高く、正当なドキュメントであると判断し、ステップＳ２０６で、正当なドキュメントであることを表示部３４に表示して文書データの利用者に通知する。
【００６４】
一方、ダイジェスト値が異なる場合は、画像形成装置２０の文字認識部２１ａの文字認識の信頼度が低く、正当なドキュメントでないと判断し、ステップＳ２０７で、文書データに付与された個々のオブジェクトのダイジェスト値と、ステップＳ２０３で再計算した個々のオブジェクトのダイジェスト値とを比較してダイジェスト値が異なるオブジェクトを特定し、ステップＳ２０８で、誤りのあるオブジェクトを明示して正当なドキュメントでないことを表示部３４に表示して文書データの利用者に通知する。
【００６５】
上記処理を模式的に示すと図６、７のようになり、まず、図６に示すように、デジタル署名ありの文書データの各オブジェクトの特徴量からダイジェスト値をそれぞれ再計算し、次に、それらのダイジェスト値からドキュメント全体のダイジェスト値を再計算し、文書データに付与されたダイジェスト値（例えば、03ab42ffea3）と再計算したダイジェスト値（例えば、03ab42ffea3）とを比較する。そして、ダイジェスト値が同じ値であるので、ドキュメントは正当であることを証明できる。一方、文字認識部２１ａの文字認識の信頼度が低く、少なくともに一つのオブジェクトの異常なダイジェスト値が付与されている場合は、図７に示すように、文書データに付与されていたダイジェスト値（例えば、03ab42ffea3）と再計算したダイジェスト値（例えば、03aa42fce00）とが異なる値になっているので、ドキュメントは正当でないことを証明できる。
【００６６】
なお、ＰＤＦの場合はドキュメント全体に対してダイジェスト値が付与されるため、文書データに付与されたダイジェスト値と再計算したダイジェスト値とを比較することによって、ドキュメント全体が正当であるか否かを証明することができる。
【００６７】
このように、画像形成装置２０に、信頼度判定部２１ｂ及びデジタル署名部２１ｃを設け、スキャナ部２３で紙原稿を読み取り文字認識部２１ａで文字を認識する際に、信頼度判定部２１ｂは、文字認識部２１ａの文字認識の信頼度を判定し、デジタル署名部２１ｃは、文字認識の信頼度が高い文書データ又はオブジェクトに対しては該文書データ又はオブジェクトから計算されるダイジェスト値を付与し、文字認識の信頼度が低い文書データ又はオブジェクトに対しては該文書データ又はオブジェクトから計算されるダイジェスト値とは異なる値をダイジェスト値として付与し、文書データを利用するコンピュータ端末３０は、付与されたダイジェスト値と再計算したダイジェスト値とを比較することによって、ダイジェスト値が同じであれば正当なドキュメントであると判断でき、ダイジェスト値が異なっていれば正当でないドキュメントであると判断できるため、文書データの作成時における文字の誤認を利用者に通知し、誤った情報に基づく処理を未然に防止して、利用者の利便性を向上させることができる。
【実施例２】
【００６８】
次に、本発明の第２の実施例に係るコンピュータ端末及び文書データ作成方法並びに制御プログラムについて、図１０乃至図２４を参照して説明する。図１０は、本実施例の印刷システムの構成を模式的に示す図であり、図１１は、コンピュータ端末の構成を示すブロック図、図１２は、コンピュータ端末の制御部の構成を示すブロック図、図１３は、画像形成装置の構成を示すブロック図である。また、図１４乃至図２０は、本実施例の文書データ作成手順を説明する図であり、図２１及び図２２は、本実施例の文書データ作成手順を示すフローチャート図である。また、図２３は、ＸＰＳのデータ構造を示す図であり、図２４は、命令文の例を示す図である。
【００６９】
従来技術で示したように、ドキュメントに含まれるオブジェクトの中には、全ての利用者に公開しても構わないオブジェクトもあれば、特定の利用者のみに公開することが好ましいオブジェクトもある。従って、オブジェクト毎に公開するか否かを簡単に設定できれば便利である。
【００７０】
しかしながら、ＸＰＳに基づいてドキュメントを作成する場合、アプリケーションによって自動的にオブジェクトが分割されてドキュメントが作成され、また、１度作成されたドキュメントのオブジェクト構成を変更することはできないため、オブジェクト毎にデジタル署名を付与しても、オブジェクトを開示するか否かをドキュメント作成者が細かく指定することができないという問題があった。
【００７１】
そこで、機密情報などの特定の利用者のみに開示することが望ましい部分を意図的に別のオブジェクトに分割して格納し、ＸＰＳに基づいてドキュメントにデジタル署名を付与する際に、分割したオブジェクトに対して、そのオブジェクトの特徴量に基づいて計算される値とは異なる値をダイジェスト値として付与する。そして、ドキュメントを印刷する際に、ダイジェスト値が正当なオブジェクトのみを印刷するモードに設定することによって、オブジェクト毎に開示するか否かを自由に指定できるようにする。以下、具体的に説明する。
【００７２】
図１０に示すように、本実施例の印刷システム１０は、ＸＰＳなどに基づいて文書データを作成するアプリケーション（以下、文書作成アプリケーションと呼ぶ。）を利用して文書データを作成する文書データ作成装置として機能するパーソナルコンピュータなどのコンピュータ端末３０と、その文書データに基づいてドキュメントを印刷する画像形成装置２０とがイーサネット（登録商標）などの通信ネットワーク４０で接続されている。なお、通信ネットワーク４０はイーサネット（登録商標）に限らず、ＦＤＤＩ（Fiber-Distributed Data Interface）やトークンリングなどでもよい。また、画像形成装置２０とコンピュータ端末３０との接続方法はネットワーク接続に限らず、ローカル接続でもよい。
【００７３】
また、図１１に示すように、コンピュータ端末３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成される制御部３１と、プログラムやデータを記憶するハードディスクなどの記憶部３２と、文書の作成や印刷の指示を行うキーボードなどの入力部３３と、作成した文書や印刷設定画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示部３４と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）やモデムなどのネットワーク接続部３５などを備え、文書作成アプリケーションは、通常、ＲＯＭ又は記憶部３２からＲＡＭに読み込まれ、文書作成アプリケーションからの印刷オブジェクトの印刷要求はＣＰＵから通信ネットワークで接続されている画像形成装置２０に伝えられ、画像形成装置２０で印刷される。
【００７４】
また、図１２に示すように、上記制御部３１は、ドキュメントを構成する特定のオブジェクトを指定、又は、ドキュメントを構成するオブジェクトの中の指定された範囲を別のオブジェクトに分割するオブジェクト指示部３１ａと、個々のオブジェクトにデジタル署名で利用されるダイジェスト値を付与する際に、特定のオブジェクト又は分割したオブジェクトに対してそのオブジェクトから計算される値とは異なる値をダイジェスト値として付与するデジタル署名部３１ｂとしても機能する。なお、上記オブジェクト指示部３１ａ及びデジタル署名部３１ｂはハードウェアとして構成してもよいし、コンピュータを、デジタル署名部３１ｂ、又は、オブジェクト指示部３１ａ及びデジタル署名部３１ｂとして機能させる制御プログラムとして構成し、該制御プログラムを制御部３１上で動作させる構成としてもよい。また、図１０では、コンピュータ端末３０としてパーソナルコンピュータを示しているが、本実施例のコンピュータ端末３０は文書データを作成可能な機器であればよく、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯電話機などとしてもよい。
【００７５】
また、図１３に示すように、本実施例の画像形成装置２０は、制御部２１と、操作・表示部２２と、スキャナ部２３と、画像処理部２４と、プリンタ部２５と、記憶部２６と、通信部２７とを備え、各部はバスにより接続されている。
【００７６】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどにより構成される。ＣＰＵは、操作・表示部２２の操作により、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置の各部の動作を制御する。
【００７７】
また、制御部２１は、コンピュータ端末３０から入力された文書データ（ＸＰＳデータ、ＰＤＦ（Portable Document Format）データ、ＰＳ（Post Script）やＰＣＬ（Printer Control Language）等のページ記述言語（ＰＤＬ）で記述されたデータなど）を解析し、文書データをビットマップ形式のデータ（以下、ビットマップデータと呼ぶ。）に展開する前の中間形式のデータ（以下、中間データと呼ぶ。）を作成し、中間データから印刷可能なビットマップデータを作成する機能と、文書データに付与されているデジタル署名を解析する機能も有する。
【００７８】
操作・表示部２２は、ＬＣＤ等の表示部上に、透明電極が格子状に配置された感圧式の操作部（タッチパネル）を設けたものであり、制御部２１からの表示信号に従って表示部上に各種操作ボタンや装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。また、手指やタッチペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御部２１に出力する。なお、ここでは操作・表示部２２を表示部と操作部とが一体となった構成としているが、表示部とは別に各種操作ボタンを配置した操作部を設けてもよい。
【００７９】
スキャナ部２３は、紙原稿を載置するガラスの下部に配置され、紙原稿に記録された情報を読み取るものであり、紙原稿を走査する光源と、紙原稿で反射された光を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）と、電気信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器等により構成される。
【００８０】
画像処理部２４は、スキャナ部２３で読み取ったデータに対して、拡大／縮小、回転、周波数変換、ＲＧＢデータからＹＭＣＫデータへの色変換、階調補正等の各種画像処理を施して文書データとしてプリンタ部２５へ出力する。
【００８１】
プリンタ部２５は、転写紙に印刷する画像を形成する画像形成部、形成した画像を転写紙に転写する転写部、転写した画像を定着させる定着部、転写紙を搬送する搬送部、画像形成部や転写部、定着部をクリーニングするクリーニング部などを備え、電子写真方式により、画像処理部２４から入力されたＹＭＣＫの文書データに基づいて、転写紙上に画像を形成して出力する。
【００８２】
記憶部２６は、フラッシュメモリやハードディスク等により構成され、文書データや各種設定条件等のデータを記憶する。
【００８３】
ネットワーク接続部２７は、ＮＩＣ、モデム、ＬＡＮアダプタ、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter）等により構成され、通信ネットワーク４０を介して接続された各装置との通信制御を行う。
【００８４】
なお、図１３は本実施例の画像形成装置１の一例であり、少なくともＸＰＳに基づいて作成されたドキュメントを印刷する機能を備えていればよく、スキャナ機能のないプリンタ装置としてもよいし、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）や後処理装置（フィニッシャ）などを備えた複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）としてもよい。
【００８５】
以下、本実施例の文書データの作成方法について説明するが、本実施例の理解を容易にするために、ＸＰＳについて図２３及び図２４を参照して説明する。
【００８６】
図２３は、ＸＰＳデータの構造を示す図であり、文書全体の情報を格納するFixed Document Sequenceと、ページ全体の情報を格納するFixed Documentと、各ページの情報を格納するFixed Pageと、フォントを格納するFontと、画像を格納するImageやThumbnailと、印刷の設定情報を格納するPrint Ticketと、ドキュメントアウトラインとドキュメントコンテンツを示すDocument Structureと、固定ページのドキュメント内容を示すStory Fragmentsなどで構成され、ＸＰＳのドキュメントの各Part以下にその設定内容としての要素（Element）が存在し、要素は、ドキュメント作成時にObjectにまとめられる。図２４にObjectの記述例を示す。この例では、文字列”abcdefg”が１つのObjectにまとめられていることを示しており、また、ObjectのFont情報を持ったFontファイルへのリンクが貼られている。
【００８７】
また、上記構造のＸＰＳデータにおいて、印刷モードを設定するためのキーワードはPrint Ticketにセットされ、キーワードとして、通常、デジタル署名の正当性にかかわらずｊｏｂを印刷する”Print Invalid Signature”と、デジタル署名の正当性にかかわらずｊｏｂを印刷すると共に正当でないことを示すページ（エラーレポートと呼ぶ。）を印刷する”Print Invalid Signature With Error Report”と、すべてのデジタル署名が有効である場合にだけｊｏｂを印刷する”Print Only Valid Signature”の３つが設定されているが、本実施例では、キーワードとして、更に、デジタル署名のダイジェスト値が正しいオブジェクトのみを印刷し、デジタル署名のダイジェスト値が正しくないオブジェクトに対してエラーメッセージを印刷する”Print Only Valid Part”を追加されている。
【００８８】
次に、コンピュータ端末３０を用いてＸＰＳに基づいて文書データを作成する手順について、図２１及び図２２のフローチャート図、及び、図１４乃至図２０の概念図を参照して説明する。なお、図２１及び図２２は一連の手順を示しており、作図の都合上、分図したものである。
【００８９】
まず、ステップＳ３０１で、コンピュータ端末３０に予め記憶した文書作成アプリケーションを用いてＸＰＳのドキュメントを作成し、又は、コンピュータ端末３０に予め記憶した文書閲覧アプリケーションを用いてＸＰＳのドキュメントを読み込む。
【００９０】
次に、ステップＳ３０２で、文書データの作成者は、入力部３３（マウス）を用いて作成した又は読み込んだＸＰＳのドキュメントを構成するオブジェクトの中の印刷を制限したい特定のオブジェクトに対して分割する範囲を指定する。
【００９１】
そして、オブジェクト指示部３１ａは、ステップＳ３０３で、分割対象となる特定のオブジェクトがイメージであるかを判断し、イメージの場合は、ステップＳ３０４で、指定された範囲がイメージからはみ出しているかを判断し、はみ出している場合は、ステップＳ３０５で、イメージからはみ出さない最大範囲を指定範囲に設定する。次に、ステップＳ３０６で、元のイメージから指定範囲をトリミングし、ステップＳ３０７で、トリミングした部分をイメージファイルとして保存する。次に、ステップＳ３０８で、元のイメージのトリミングした部分を所定の色（例えば、白色）に置き換え、ステップＳ３０９で、色を置き換えた部分をイメージファイルとして保存する。そして、ステップＳ３１０で、トリミングしたイメージが色を置き換えたイメージよりも上になるように各々のイメージファイルの階層を指定する。
【００９２】
上記ステップＳ３０４〜Ｓ３１０までの操作を模式的に示すと図１４及び図１５のようになり、図１５に示すように、分割する範囲をマウスで指定し（（ａ）、（ｂ）参照）、編集メニューを表示させて「Objectの分割」を選択すると（（ｃ）参照）、イメージから指定範囲がトリミングされ、イメージが分割される（（ｄ）参照）。そして、図１４に示すように、イメージから指定範囲をトリミングすると（（１）参照）、トリミングされた部分は、そのまま１つのイメージファイルとして保存される（（２）参照）。また、元のイメージのトリミングされた部分は、元のイメージデータと関係ない色（例えば白色）に置き換えられて１つのイメージファイルとして保存され（（３）、（４）参照）、この色を置き換えたイメージ上にトリミングしたイメージを重ねることによって（（５）参照）、トリミング前のイメージと同じ状態を作り出す（（６）参照）。
【００９３】
また、オブジェクト指示部３１ａは、分割対象となるオブジェクトがイメージでない場合は、ステップＳ３１１で、分割対象となるオブジェクトがテキストであるかを判断し、テキストの場合は、ステップＳ３１２で、指定範囲の始点がテキストの先頭かを判断し、先頭でない場合は、ステップＳ３１３で、指定範囲の始点でテキストを分割し、ステップＳ３１４で、元のテキストのfontファイルをコピーし、ステップＳ３１５で、コピーしたfontファイルを分割したテキストにリンクさせる。一方、指定範囲の始点がテキストの先頭の場合は、ステップＳ３１６で、指定範囲の終点がテキストの最後かを判断し、最後でない場合は、ステップＳ３１７で、指定範囲の終点でテキストを分割し、ステップＳ３１８で、元のテキストのfontファイルをコピーし、ステップＳ３１９で、コピーしたfontファイルを分割したテキストにリンクさせる。
【００９４】
上記ステップＳ３１２〜Ｓ３１９までの操作を模式的に示すと図１６及び図１７のようになり、図１７に示すように、分割する文字列をマウスで選択し（（ａ）、（ｂ）参照）、編集メニューを表示させて「Objectを分割する」を選択すると（（ｃ）参照）、テキストから選択範囲がトリミングされ、テキストが分割される（（ｄ）参照）。このとき、図１６に示すように、リンクしているFontファイルがコピーされ、分割したオブジェクトがそれぞれのFontファイルにリンクされる。
【００９５】
そして、ステップＳ３２０で、文書データの作成者は、分割作業を続けるかを判断し、続ける場合はステップＳ３０３〜Ｓ３１９までの処理を繰り返す。なお、上記オブジェクトの分割は特定のオブジェクトの中の一部を開示しない場合に行う操作であり、一つのオブジェクト全体を開示しない場合はオブジェクトの分割を省略することができる。
【００９６】
次に、ステップＳ３２１で、文書データの作成者は、オブジェクトに付与するダイジェスト値の指定を行うか否かを判断し、付与する場合は、ステップＳ３２２で、ダイジェスト値を指定するオブジェクトを選択する。次に、文書データの作成者は、指定したオブジェクトに対してそのオブジェクトから求められるダイジェスト値とは異なる誤った値をダイジェスト値として付与するかを判断し、誤ったダイジェスト値を付与する場合は、ステップＳ３２５で、デジタル署名部３１ｂはダイジェスト値のフラグを”false”にし、誤ったダイジェスト値を付与しない場合は、ステップＳ３２６で、デジタル署名部３１ｂは、ダイジェスト値のフラグを”true”にする。そして、ステップＳ３２６で、文書データの作成者は、ダイジェスト値の指定を続けるかを判断し、続ける場合はステップＳ３２１〜Ｓ３２５までの処理を繰り返す。
【００９７】
上記ステップＳ３２２〜Ｓ３２５までの操作を模式的に示すと図１８のようになり、マウスで誤ったダイジェスト値を付与するオブジェクトを選択し、編集メニューから「誤ったDigest Value」を選択する（（ａ）参照）か、若しくは、マウスで正しいダイジェスト値を付与するオブジェクトを選択し、編集メニューから「正しいDigest Value」を選択する（（ｂ）参照）。「誤ったDigest Value」を選択すると、オブジェクトに付与されるダイジェスト値を管理するダイジェスト値フラグに”false”が代入される。「正しいDigest Value」を選択した場合は、”true”が代入される。
【００９８】
次に、デジタル署名を行う。具体的には、デジタル署名部３１ｂは、ステップＳ３２７で、ダイジェスト値フラグが”false”であるかを判断し、”false”であれば、ステップＳ３２９でオブジェクトに正しいダイジェスト値（すなわち、オブジェクトから計算されるダイジェスト値）に所定の値（ここでは１）を加えて付与し、”true”であれば、ステップＳ３２８で、オブジェクトに正しいダイジェスト値を付与する。なお、ここではダイジェスト値フラグが”false”の場合に正しいダイジェスト値に所定の値を加算したが、第１の実施例と同様に、正しいダイジェスト値から所定の値を減算してもよいし、予め定めた異常な値を代入してもよい。そして、ステップＳ３３０でダイジェスト値の設定を続けるかを判断し、続ける場合はステップＳ３２７〜Ｓ３２９の処理を繰り返す。
【００９９】
次に、ステップＳ３３１で印刷を行う。具体的には、コンピュータ端末３０でデジタル署名を付与した文書データを作成した後、文書データの作成者が入力部３３を用いて印刷を指示すると、制御部３１は、表示部３４に所定の印刷設定画面を表示させ、その印刷設定画面で印刷のモードを指定するキーワードを選択（ここでは”Print Only Valid Part”を選択）すると、制御部３１は、デジタル署名とキーワードが付与された文書データ（ＸＰＳデータ）を画像形成装置２０に送信する。
【０１００】
画像形成装置２０の制御部２１は、受信したＸＰＳデータに付与されたキーワードを抽出し、そのキーワードに基づいて印刷モード（ここではデジタル署名のダイジェスト値が正しいオブジェクトのみを印刷するモード）を設定する。そして、受信したＸＰＳデータのオブジェクト毎のダイジェスト値を計算し、ＸＰＳデータに付与されたダイジェスト値と比較することによりその正当性を判定し、正当と判定されたオブジェクトのみ、ＸＰＳデータを中間データに変換した後、バンド単位でラスタライズ処理（例えば、ベクタ形式の情報を展開して、点の集まりに変換する処理）を実行してビットマップデータを作成する。
【０１０１】
その後、制御部２１は、バンド毎にビットマップデータをプリンタ部２５に送信し、プリンタ部２５は、感光体ドラム上にビットマップデータのトナー像を形成し、一次転写ローラ、二次転写ベルトを介して紙媒体に転写、定着して印刷処理を実行する。
【０１０２】
上記一連の手順を図１９及び図２０を参照して説明する。図１９に示すように、ドキュメントの中にテキストとイメージの２つのオブジェクト（Object1とobject2）があり、テキストが３つのオブジェクト（Object1-1、Object1-2、Object1-3）に分割され、イメージが３つのオブジェクト（Object2-1、Object2-2、Object2-3）に分割され、その中で、テキストのObject1-2とイメージのObject2-2とに対して正当でないダイジェスト値が付与されているとすると、画像形成装置２０では、図２０に示すように、Object1-1、Object1-3、Object2-1、Object2-3はダイジェスト値が正しいことから印刷されるが、Object1-2、Object2-2はダイジェスト値が正しくないために印刷されない。これにより、ユーザが指定した部分のみが印刷されないドキュメントを作成することができる。
【０１０３】
このように、コンピュータ端末３０に、オブジェクト指示部３１ａとデジタル署名部３１ｂとを設け、オブジェクト指示部３１ａでは作成者の指示に従ってオブジェクトを分割し、デジタル署名部３１ｂでは、分割されたオブジェクトに対して、そのオブジェクトから計算される値とは異なる値をダイジェスト値として付与することにより、公開したくないオブジェクトが印刷されないようにすることができるため、文書データの作成時におけるオブジェクトの公開、非公開の設定が可能となり、作成者の利便性を向上させることができる。
【０１０４】
なお、本実施例では、ＸＰＳに基づいて文書データを作成する場合を示したが、ダイジェスト値に応じて文書データや各オブジェクトを印刷するか否かを設定可能な任意の規格に対して同様に適用することができる。
【０１０５】
また、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、データの一部に対して、デジタル署名で利用される特徴値として、通常とは異なる値を付与する機能を備える装置及び該装置を用いたデータ作成方法並びに該装置で動作するプログラムに対して適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、オブジェクト毎にデジタル署名が付与される文書データを作成可能な文書データ作成装置及びその装置を用いた文書データ作成方法並びにその装置で動作する制御プログラムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１の実施例に係る印刷システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係るコンピュータ端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る文書データの作成手順を説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る文書データの利用手順（改竄されていない場合）を説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係る文書データの利用手順（改竄されている場合）を説明する図である。
【図８】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置を用いた文書データの作成手順を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の第１の実施例に係るコンピュータ端末を用いた文書データの利用手順を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の第２の実施例に係る印刷システムの構成を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施例に係るコンピュータ端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施例に係るコンピュータ端末の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施例に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施例に係る文書データの作成手順（文書データ中のイメージの分割手順）を説明するための図である。
【図１５】本発明の第２の実施例に係る文書データの作成手順（文書データ中のイメージを分割するための画面）を説明する図である。
【図１６】本発明の第２の実施例に係る文書データの作成手順（文書データ中のテキストの分割手順）を説明する図である。
【図１７】本発明の第２の実施例に係る文書データの作成手順（文書データ中のテキストを分割するための画面）を説明する図である。
【図１８】本発明の第２の実施例に係る文書データの作成手順（文書データ中のテキストにダイジェスト値を設定するための画面）を説明する図である。
【図１９】本発明の第２の実施例に係る文書データの一例を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施例に係る文書データに基づいて印刷された文書の一例を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施例に係る文書データの作成手順（文書データのオブジェクトを分割する手順）を示すフローチャート図である。
【図２２】本発明の第２の実施例に係る文書データの作成手順（文書データのオブジェクトにダイジェスト値を設定する手順）を示すフローチャート図である。
【図２３】ＸＰＳのデータ構造を示す図である。
【図２４】ＸＰＳの命令文を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  印刷システム
２０  画像形成装置
２１  制御部
２１ａ  文字認識部
２１ｂ  信頼度判定部
２１ｃ  デジタル署名部
２２  操作・表示部
２３  スキャナ部
２４  画像処理部
２５  プリンタ部
２６  記憶部
２７  ネットワーク接続部
３０  コンピュータ端末
３１  制御部
３１ａ  オブジェクト指示部
３１ｂ  デジタル署名部
３２  記憶部
３３  入力部
３４  表示部
３５  ネットワーク接続部
４０  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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