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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に仕上がりページをレイアウトし、該用紙上に原稿データが印刷されるように面付け処理を実行する情報処理装置であって、
前記仕上がりページに対する裁ち落とし幅を設定する裁ち落とし幅設定手段と、
用紙をとじ処理する必要のある面付け方法を設定する面付け方法設定手段と、
前記裁ち落とし幅設定手段で設定される前記仕上がりページに対する裁ち落とし幅と仕上がりページのサイズとに基づいて、前記仕上がりページを含むドブ領域を決定する決定手段と、
前記面付け方法設定手段による設定内容に基づいて、前記決定手段で決定したドブ領域のとじ処理される側のドブ領域の内辺を、前記用紙上のとじ辺に位置合わせされるように、前記原稿データの配置を決定する配置手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記面付け方法設定手段により、中とじが面付け方法として設定されている場合に、前記配置手段は、前記決定手段で決定したドブ領域のとじ処理される側のドブ領域の内辺を、前記用紙上のとじ辺に位置合わせされるように、前記原稿データの配置を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記面付け方法設定手段により、くるみ製本が面付け方法として設定されている場合に、印刷装置に装着されているインラインフィニッシャを用いて用紙の断裁を行うか否か設定する断裁設定手段を更に有し、
前記断裁設定手段により前記印刷装置に装着されているインラインフィニッシャを用いて用紙の断裁を行うことが設定されている場合に、前記配置手段は、前記決定手段で決定したドブ領域のとじ処理される側のドブ領域の内辺を、前記用紙上のとじ辺に位置合わせされるように、くるみ製本の中紙用の原稿データの配置を決定し、一方、前記断裁設定手段により前記印刷装置に装着されているインラインフィニッシャを用いて用紙の断裁を行わないことが設定されている場合に、前記配置手段は、前記決定手段で決定したドブ領域のとじ処理される側のドブ領域を残して、くるみ製本の中紙用の原稿データの配置を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配置手段は、前記断裁設定手段による判断結果に関わらず、くるみ製本の表紙用の用紙上に対する表紙及び裏表紙のそれぞれのドブ領域の背表紙側にとじ処理される側のドブ領域の内辺を、前記用紙上の背表紙側のとじ辺に位置合わせされるように、くるみ製本の表紙及び裏表紙のそれぞれの原稿データの配置を決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配置手段は、前記決定手段により決定されたドブ領域の中央に、前記配置すべき原稿データの中央を合わせて、前記仕上がりページに対する前記原稿データの配置を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配置手段により決定された配置に従って、前記原稿データを印刷するための印刷データを生成する生成手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
用紙上に仕上がりページをレイアウトし、該用紙上に原稿データが印刷されるように面付け処理を実行する情報処理装置の制御方法であって、
前記仕上がりページに対する裁ち落とし幅を設定する裁ち落とし幅設定工程と、
用紙をとじ処理する必要のある面付け方法を設定する面付け方法設定工程と、
前記裁ち落とし幅設定工程で設定される前記仕上がりページに対する裁ち落とし幅と仕上がりページのサイズとに基づいて、前記仕上がりページを含むドブ領域を決定する決定工程と、
前記面付け方法設定工程による設定内容に基づいて、前記決定工程で決定したドブ領域のとじ処理される側のドブ領域の内辺を、前記用紙上のとじ辺に位置合わせされるように、前記原稿データの配置を決定する配置工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
用紙上に仕上がりページをレイアウトし、該用紙上に原稿データが印刷されるように面付け処理を実行する情報処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記仕上がりページに対する裁ち落とし幅を設定する裁ち落とし幅設定工程と、
用紙をとじ処理する必要のある面付け方法を設定する面付け方法設定工程と、
前記裁ち落とし幅設定工程で設定される前記仕上がりページに対する裁ち落とし幅と仕上がりページのサイズとに基づいて、前記仕上がりページを含むドブ領域を決定する決定工程と、
前記面付け方法設定工程による設定内容に基づいて、前記決定工程で決定したドブ領域のとじ処理される側のドブ領域の内辺を、前記用紙上のとじ辺に位置合わせされるように、前記原稿データの配置を決定する配置工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、好ましくは、前記面付け方法設定手段により、中とじが面付け方法として設定されている場合に、前記配置手段は、前記決定手段で決定したドブ領域のとじ処理される側のドブ領域の内辺を、前記用紙上のとじ辺に位置合わせされるように、前記原稿データの配置を決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、好ましくは、前記面付け方法設定手段により、くるみ製本が面付け方法として設定されている場合に、印刷装置に装着されているインラインフィニッシャを用いて用紙の断裁を行うか否か設定する断裁設定手段を更に有し、
前記断裁設定手段により前記印刷装置に装着されているインラインフィニッシャを用いて用紙の断裁を行うことが設定されている場合に、前記配置手段は、前記決定手段で決定したドブ領域のとじ処理される側のドブ領域の内辺を、前記用紙上のとじ辺に位置合わせされるように、くるみ製本の中紙用の原稿データの配置を決定し、一方、前記断裁設定手段により前記印刷装置に装着されているインラインフィニッシャを用いて用紙の断裁を行わないことが設定されている場合に、前記配置手段は、前記決定手段で決定したドブ領域のとじ処理される側のドブ領域を残して、くるみ製本の中紙用の原稿データの配置を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された印刷制御装置、印刷権管理サーバ、印刷装置から構成される印刷システムの印刷機能制限方法であって、
前記印刷制御装置が、前記印刷権管理サーバが管理する印刷権に従って前記印刷制御装置が提供する印刷機能を制限する印刷機能制限工程と、
前記印刷制御装置が、前記印刷機能制限工程において制限された印刷ジョブの印刷設定を再設定する印刷設定再設定工程とを有し、
前記印刷設定再設定工程において、前記制限された印刷機能を選択できなくすることで前記印刷設定の再設定を制限することを特徴とする印刷機能制限方法。
【請求項２】
前記印刷設定再設定工程は、前記印刷設定をユーザに変更させるためのユーザインターフェース画面で、前記制限された印刷機能を非表示にすることで前記印刷設定の再設定を制限することを特徴とする請求項１に記載の印刷機能制限方法。
【請求項３】
前記印刷制御装置が、前記投入された印刷ジョブの印刷設定と描画データを一旦記憶領域に格納するスプール工程と、
前記印刷制御装置が、前記印刷設定再設定工程で再設定された印刷設定に基づいて前記格納された描画データから印刷データを作成して印刷処理を実行する印刷処理工程とを更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷機能制限方法。
【請求項４】
ネットワークに接続された印刷制御装置、印刷権管理サーバ、印刷装置から構成される印刷システムにおける印刷制御装置の印刷機能制限方法であって、
前記印刷権管理サーバが管理する印刷権に従って前記印刷制御装置が提供する印刷機能を制限する印刷機能制限工程と、
前記印刷機能制限工程において制限された印刷ジョブの印刷設定を再設定する印刷設定再設定工程とを有し、
前記印刷設定再設定工程において、前記制限された印刷機能を選択できなくすることで前記印刷設定の再設定を制限することを特徴とする印刷機能制限方法。
【請求項５】
印刷権管理サーバが管理する印刷権に従って印刷制御装置が提供する印刷機能を制限する印刷機能制限手段と、
前記印刷機能制限手段によって制限された印刷ジョブの印刷設定を再設定する印刷設定再設定手段とを有し、
前記印刷設定再設定手段は、前記制限された印刷機能を選択できなくすることで前記印刷設定の再設定を制限することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項６】
印刷権管理サーバが管理する印刷権に従って印刷制御装置が提供する印刷機能を制限する印刷機能制限手段と、
前記印刷機能制限手段によって制限された印刷機能を選択できなくすることで、投入された印刷ジョブの印刷設定の再設定を制限するドライバ拡張手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
前記ドライバ拡張手段は、前記印刷設定に従って描画データを加工し、加工された描画データから印刷データを作成して印刷処理を実行する手段を含むことを特徴とする請求項６記載の印刷制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の印刷機能制限方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
プリンタドライバにより印刷設定を制限され投入された印刷ジョブの印刷設定を変更するドライバ拡張工程と、
印刷権管理サーバが管理する印刷権に従って前記ドライバ拡張工程による印刷機能の変更を不可能にする印刷機能変更工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記印刷機能変更工程において、前記ドライバ拡張工程により印刷設定の変更時に詳細設定を行うためにプリンタドライバを起動することを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、ネットワークに接続された印刷制御装置、印刷権管理サーバ、印刷装置から構成される印刷システムの印刷機能制限方法であって、前記印刷制御装置が、前記印刷権管理サーバが管理する印刷権に従って前記印刷制御装置が提供する印刷機能を制限する印刷機能制限工程と、前記印刷制御装置が、前記印刷機能制限工程において制限された印刷ジョブの印刷設定を再設定する印刷設定再設定工程とを有し、前記印刷設定再設定工程において、前記制限された印刷機能を選択できなくすることで前記印刷設定の再設定を制限することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明は、ネットワークに接続された印刷制御装置、印刷権管理サーバ、印刷装置から構成される印刷システムにおける印刷制御装置の印刷機能制限方法であって、前記印刷権管理サーバが管理する印刷権に従って前記印刷制御装置が提供する印刷機能を制限する印刷機能制限工程と、前記印刷機能制限工程において制限された印刷ジョブの印刷設定を再設定する印刷設定再設定工程とを有し、前記印刷設定再設定工程において、前記制限された印刷機能を選択できなくすることで前記印刷設定の再設定を制限することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、本発明は、印刷制御装置であって、印刷権管理サーバが管理する印刷権に従って印刷制御装置が提供する印刷機能を制限する印刷機能制限手段と、前記印刷機能制限手段によって制限された印刷ジョブの印刷設定を再設定する印刷設定再設定手段とを有し、前記印刷設定再設定手段は、前記制限された印刷機能を選択できなくすることで前記印刷設定の再設定を制限する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に含まれる前景画像をベクトルデータに変換するベクトル化手段と、
前記入力画像の第１の前景画像に関するベクトルデータを第１層に格納し、前記入力画像の背景画像を第２層に格納し、前記入力画像の第２の前景画像に関するベクトルデータを第３層に格納した、複数層で構成される電子データを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の前景画像のベクトルデータは表示に適したベクトルデータであり、
前記第２の前景画像のベクトルデータは再利用に適したベクトルデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力画像の背景画像は、前記入力画像において、前記第１層に格納される前景画像の部分を周辺の色で塗りつぶすことによって作成された画像であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像から複数の領域を抽出する領域抽出手段と、
前記領域抽出手段で抽出された領域に基づいて、前記第１の前景画像と前記第２の前景画像とを判別する第１判別手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１判別手段は、前記入力画像から抽出された文字領域内の文字画像を前記第１の前景画像であると判別し、前記入力画像から抽出された線画領域内の線画画像を前記第２の前景画像であると判別することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ベクトル化手段で得たベクトルデータに基づいて再現した画像と前記入力画像とに基づいて、当該ベクトルデータが前記第１の前景画像と前記第２の前景画像とのどちらであるか判別する第２判別手段を、更に有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２判別手段では、前記ベクトルデータに基づいて再現した画像に関して、前記入力画像における色を検出し、当該検出した色に基づいて、当該ベクトルデータが前記第１の前景画像と前記第２の前景画像とのどちらであるか判別することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２判別手段では、前記ベクトルデータに基づいて再現した画像の形状と前記入力画像における形状とに基づいて、当該ベクトルデータが前記第１の前景画像と前記第２の前景画像とのどちらであるか判別することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記入力画像に含まれる文字画像を文字認識処理する文字認識手段を更に有し、
前記生成手段は、前記入力画像の第１の前景画像に関するベクトルデータを第１層に格納し、前記入力画像の背景画像を第２層に格納し、前記入力画像の第２の前景画像に関するベクトルデータを第３層に格納し、前記文字認識手段による文字認識結果を第４層に格納した、複数層で構成される電子データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記入力画像に含まれる線画画像に対して形状認識処理を実行する形状認識手段を更に有し、
前記生成手段は、前記入力画像の第１の前景画像に関するベクトルデータを第１層に格納し、前記入力画像の背景画像を第２層に格納し、前記入力画像の第２の前景画像に関するベクトルデータを第３層に格納し、前記形状認識手段による形状認識結果を第４層に格納した、複数層で構成される電子データを生成することを特徴とする請求項１又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段で生成された電子データは、表示用途に用いられる場合、前記第２層に格納された背景画像上に、前記第１層に格納されたベクトルデータから再現された画像を重ねることにより、表示が行われることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段で生成された電子データは、ユーザからの指示に基づいて、前記第１層と前記第２層とを用いた表示と、前記第１層と前記第３層とを用いた表示と、前記第２層のみの表示とを、選択的に切り替えられることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
ベクトル化手段が、入力画像に含まれる前景画像をベクトルデータに変換するベクトル化ステップと、
生成手段が、前記入力画像の第１の前景画像に関するベクトルデータを第１層に格納し、前記入力画像の背景画像を第２層に格納し、前記入力画像の第２の前景画像に関するベクトルデータを第３層に格納した、複数層で構成される電子データを生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の印刷設定項目において、所定の印刷設定値の使用を強制する印刷制限情報を用いて印刷処理を制御する印刷制御装置において、
前記所定の印刷設定項目において、前記所定の印刷設定値の使用を強制する印刷制限情報を取得する取得手段と、
印刷データに対して設定されている、前記印刷設定項目に係わる第一の印刷設定値と、前記第一の印刷設定値とは異なる第二の印刷設定値を特定する特定手段と、
前記印刷制限情報において定義される所定の印刷設定値と、前記特定手段が特定した前記第二の印刷設定値との間にコンフリクトが発生するかを判定する判定手段と、
前記所定の印刷設定値と前記第二の印刷設定値との間にコンフリクトが発生すると前記判定手段が判断した場合、前記所定の印刷設定項目において前記所定の印刷設定値を用いずに印刷処理をすることを許可する実行手段と、
を備える印刷制御装置。
【請求項２】
前記所定の印刷設定値は複数定義できるものであり、
前記所定の印刷設定値と前記第二の印刷設定値との間にコンフリクトが発生すると前記判定手段が判断した場合、前記所定の印刷設定項目において前記所定の印刷設定値を用いずに印刷処理をすることを許すか否かを印刷設定値ごとに入力する入力手段をさらに備える請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
入力手段により、所定の印刷設定値の少なくとも一部を対象として、前記所定の印刷設定項目において前記所定の印刷設定値を用いずに印刷処理をすることを許すことが入力されている場合に、前記所定の印刷設定値と前記第二の印刷設定値との間にコンフリクトが発生すると判定手段が判定した場合には、警告する警告手段をさらに備える請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記取得手段は、印刷制限情報を管理装置と通信して取得する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷制限情報が、前記所定の印刷設定値である両面印刷に係わる印刷設定値の利用を強制するよう設定されている場合に、前記両面印刷に係わる設定値とコンフリクトする第二の印刷設定値が印刷データに対して設定されている場合は、コンフリクトが生じると前記判定手段は判定し、前記実行手段は、前記両面印刷に係わる印刷設定値の利用を強制せずに、片面印刷に係わる印刷設定値の利用の設定を許可する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記実行手段は、前記第二の印刷設定値としてポスター、製本、ＯＨＰ、厚紙、電子透かし、メディアサイズに関する設定の少なくともひとつがなされた場合に、前記所定の印刷設定値と、前記第二の印刷設定値との間にコンフリクトが生ずると前記前記判定手段が判定した場合には、前記印刷制限情報に含まれる所定の印刷設定値に係わらず前記第二の印刷設定値の利用を前記実行手段が許可する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記実行手段により許可された印刷処理に係わる印刷データを、印刷エンジンを用いて印刷する印刷手段を備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記印刷制御装置は前記実行手段により許可された印刷処理に係わるデータを、画像形成装置に対して、ネットワークを介して送信する送信手段を備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
所定の印刷設定項目において、所定の印刷設定値の使用を強制する印刷制限情報を用いて印刷処理を制御する印刷制御装置の制御方法において、
前記所定の印刷設定項目において、前記所定の印刷設定値の使用を強制する印刷制限情報を取得する取得工程と、
印刷データに対して設定されている、前記印刷設定項目に係わる第一の印刷設定値と、前記第一の印刷設定値とは異なる第二の印刷設定値を特定する特定工程と、
前記使用制限情報において定義される所定の印刷設定値と、前記特定工程が特定した前記第二の印刷設定値との間にコンフリクトが発生するかを判定する判定工程と、
前記所定の印刷設定値と前記第二の印刷設定値との間にコンフリクトが発生すると前記判定工程が判断した場合、前記所定の印刷設定項目において前記所定の印刷設定値を用いずに印刷処理をすることを許可する実行工程と、
を備える印刷制御装置の制御方法。
【請求項１０】
特定の装置を、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置として機能させるために、コンピュータに実行させる制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記解析手段は、請求項１から６のいずれかに記載の画像データ生成装置の前記総合画像データ生成手段により生成された総合画像データ又は前記個別画像データ生成手段により生成されたそれぞれの個別画像データのうち一方を２値化処理し、前記２値化処理された総合画像データ又は各個別画像データと前記２値化処理されなかった他方の総合画像データ又は各個別画像データとを四則演算処理またはその組合せの演算処理をする、請求項７記載の解析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記解析手段は、前記物理パラメータのそれぞれに対応して設けられた所定の基準を満たすパラメータの値を算出する算出手段を備える、請求項７または８記載の解析装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記算出手段は、所定の基準を満たす前記パラメータの値を算出する際に、請求項１から６のいずれかに記載の画像データ生成装置の前記個別画像データ生成手段が生成した画像データの画素数を小さくした状態で前記所定の基準を満たすパラメータの値を算出することを特徴とする、請求項９記載の解析装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記解析ステップは、前記物理パラメータのそれぞれに対応して設けられた所定の基準を満たすパラメータの値を算出する算出ステップを含む、請求項１３記載の解析方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項７記載の解析装置であって、前記解析手段は、請求項１から６のいずれかに記載の画像データ生成装置の前記総合画像データ生成手段により生成された総合画像データ又は前記個別画像データ生成手段により生成されたそれぞれの個別画像データのうち一方を２値化処理し、前記２値化処理された総合画像データ又は各個別画像データと前記２値化処理されなかった他方の総合画像データ又は各個別画像データとを四則演算処理またはその組合せの演算処理をするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項７または８記載の解析装置であって、前記解析手段は、前記物理パラメータのそれぞれに対応して設けられた所定の基準を満たすパラメータの値を算出する算出手段を備えるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項９記載の解析装置であって、前記算出手段は、所定の基準を満たす前記パラメータの値を算出する際に、請求項１から６のいずれかに記載の画像データ生成装置の前記個別画像データ生成手段が生成した画像データの画素数を小さくした状態で前記所定の基準を満たすパラメータの値を算出することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１４に係る発明は、請求項１３記載の解析方法であって、前記解析ステップは、前記物理パラメータのそれぞれに対応して設けられた所定の基準を満たすパラメータの値を算出する算出ステップを含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表示部１１０は、総合画像データ１１４を人間が見える形態で総合画像分布１１６として表示する。解析部１０７は、総合画像データ１１４を解析し、問題箇所を抽出し、算出部１０８がパラメータの値を再計算する。再計算で算出されたパラメータの値は、必要に応じて再び処理装置１６０の各処理に設定される。そして、それぞれの処理に対応して設定された判定基準を満たすまで処理が繰り返して行われる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図２に戻って、ステップＳＴ３９の問題箇所の抽出処理に進んだ場合、図１の解析部１０７は、ステップＳＴ３７で生成された総合画像データの分析結果に基づいて問題箇所を抽出する。次に、ステップＳＴ４０で、図１の解析部１０７の算出部１０８が、ステップ３９で抽出された問題箇所から判定基準を満たすようなパラメータの値を再計算して設定する。そして、再設定されたパラメータの値に基づいて、再び、図１の処理部１３０は図２のステップＳＴ３２の処理Ａを行い、図１の処理部１４０は図２のステップＳＴ３４の処理Ｂを行う。全ての物理パラメータの値が判定基準を満たすまで処理が繰り返して行われる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ここで、図２のステップＳＴ３９及びステップＳＴ４０の処理について説明する。ステップＳＴ３７で生成された総合画像データに基づいて、それぞれの判定基準が満たされていないと判断された場合にステップＳＴ３９で問題箇所の抽出が行われ、ステップＳＴ４０でパラメータの再計算が行われる
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図５に戻って、個別画像データＡと白黒処理された総合画像データＣを加算処理すると、マスク画像データＤが生成される。この時、白黒処理された総合画像データＣは、図４において加色混合されて明るく表示された箇所が白色となり、それ以外の部分は黒色に白黒処理されている。すなわち、問題ではないと判断された部分は白色で表示されている。マスク画像データＤにおいて、総合画像データＣの黒色でマスクされた部分が抽出され、その部分が問題箇所となる。また、同様に、個別画像データＢと白黒処理された総合画像データＣを加算処理すると、マスク画像データＥが生成される。マスク画像データＥにおいても、総合画像データＣの黒色でマスクされた部分が抽出され、その部分が問題箇所となる。すなわち、黒色でマスク処理をすることで加算処理が行われない箇所を不具合箇所として抽出し、パラメータの再計算を行う際に利用することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007272426.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007272426.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップアート画像を含む文書画像を入力してベクトル化する画像処理装置における画像処理方法であって、
選択手段が、前記文書画像を領域分割して前記クリップアート画像を選択する選択工程と、
判別手段が、前記クリップアート画像の種類を判別する判別工程と、
領域分割手段が、判別された画像の種類に応じて前記クリップアート画像をさらに領域分割する領域分割工程と、
変換手段が、領域分割された前記クリップアート画像をベクトルデータに変換する変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記判別工程が、
前記クリップアート画像が縁を有するか否かを判別する縁判別工程と、
該クリップアート画像がグラデーションを有するか否かを判別するグラデーション判別工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記縁判別工程が、
前記クリップアート画像からエッジを抽出するエッジ抽出工程と、
抽出された前記エッジの強度に基づくヒストグラム分布を求め、該ヒストグラムに基づいて前記クリップアート画像が縁を有するか否かを判定する判定工程と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記判定工程が、
前記ヒストグラム分布において、エッジ強度の閾値を高くするにつれて該閾値以上のエッジ強度を持つ画素数が緩やかに減少する場合に前記クリップアート画像を縁ありクリップアート画像と判定し、エッジ強度の閾値を高くするにつれて該閾値以上のエッジ強度を持つ画素数が緩やかに減少しない場合に前記クリップアート画像を縁なしクリップアート画像と判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記グラデーション判別工程が、
前記クリップアート画像をＲＧＢ色空間からＨＳＶ色空間に変換する色変換工程と、
前記ＨＳＶ色空間における色相Ｈと色彩Ｓの情報により前記クリップアート画像がグラデーションを有するか否かを判定する判定工程と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記判定工程が、
前記ＨＳＶ色空間において、色相Ｈが少なく色彩Ｓが広い範囲で出現する場合に前記クリップアート画像をグラデーション付きクリップアート画像と判定し、色相Ｈが少なく色彩Ｓが広い範囲で出現する場合でない場合に前記クリップアート画像をグラデーションなしクリップアート画像と判定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記判定工程によって、前記クリップアート画像が縁なしクリップアート画像であると判定された場合に、前記領域分割工程が、
前記クリップアート画像を画素の色特徴に基づいて複数のクラスタに分割する工程と、
前記クリップアート画像の領域数の目標数を入力する工程と、
前記複数のクラスタを他のクラスタとの類似度を用いて前記目標数の範囲内で統合する工程と、
統合後の複数のクラスタからノイズ領域を判定する工程と、
ノイズ領域と判定されたクラスタを類似度の高いクラスタに割り当てる工程と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記判定工程によって、前記クリップアート画像が縁ありクリップアート画像であると判定された場合に、前記領域分割工程が、
前記クリップアート画像からエッジを抽出する工程と、
抽出された前記エッジの強度に基づいてエッジクラスタを形成する工程と、
前記クリップアート画像内のエッジクラスタ以外の画素の色特徴に基づいて該クリップアート画像を複数のクラスタに分割する工程と、
前記クリップアート画像の領域数の目標数を入力する工程と、
前記複数のクラスタを他のクラスタとの類似度を用いて前記目標数の範囲内で統合する工程と、
統合後の複数のクラスタからノイズ領域を判定する工程と、
ノイズ領域と判定されたクラスタを類似度の高いクラスタに割り当てる工程と、
割り当て後の前記クラスタがエッジクラスタであるか否かを判定する工程と、
エッジクラスタであると判定されたクラスタを前記エッジの強度に基づいて形成された前記エッジクラスタとを統合する工程と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記判定工程によって、前記クリップアート画像がグラデーションありクリップアート画像であると判定された場合に、前記領域分割工程が、
前記クリップアート画像からエッジを抽出する工程と、
抽出された前記エッジの強度に基づいてエッジクラスタを形成する工程と、
前記クリップアート画像をＲＧＢ色空間からＨＳＶ色空間に変換する工程と、
色彩Ｓを参照して前記クリップアート画像を無彩色領域と有彩色領域とに分離する工程と、
前記無彩色領域及び前記有彩色領域を領域分割する工程と、
分割されたそれぞれの領域を画素情報を用いて統合する工程と、
前記クリップアート画像内のエッジクラスタ以外の画素の色特徴に基づいて該クリップアート画像を複数のクラスタにラベリングする工程と、
前記複数のクラスタからノイズ領域を判定する工程と、
ノイズ領域と判定されたクラスタを類似度の高いクラスタに割り当てる工程と、
割り当て後の前記クラスタがエッジクラスタであるか否かを判定する工程と、
エッジクラスタであると判定されたクラスタを前記エッジの強度に基づいて形成された前記エッジクラスタとを統合する工程と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
クリップアート画像を含む文書画像を入力してベクトル化する画像処理装置であって、
前記文書画像を領域分割して前記クリップアート画像を選択する選択手段と、
前記クリップアート画像の種類を判別する判別手段と、
判別された画像の種類に応じて前記クリップアート画像をさらに領域分割する領域分割手段と、
領域分割された前記クリップアート画像をベクトルデータに変換する変換手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、クリップアート画像を含む文書画像を入力してベクトル化する画像処理装置における画像処理方法であって、
選択手段が、前記文書画像を領域分割して前記クリップアート画像を選択する選択工程と、
判別手段が、前記クリップアート画像の種類を判別する判別工程と、
領域分割手段が、判別された画像の種類に応じて前記クリップアート画像をさらに領域分割する領域分割工程と、
変換手段が、領域分割された前記クリップアート画像をベクトルデータに変換する変換工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成条件に従った色材の載り量により階調を補正して、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体の種類を示す記録媒体情報の入力を受け付ける記録媒体情報入力手段と、
前記記録媒体情報入力手段で受け付けられた前記記録媒体情報から前記記録媒体の種類に対応したキャリブレーション条件を判断するキャリブレーション条件判断手段と、
前記キャリブレーション条件判断手段で判断された前記キャリブレーション条件に基づいて、予め設定されている画像形成条件を前記記録媒体の種類に応じた画像形成条件に補正する補正手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体情報入力手段は、キャリブレーション専用紙の指定を示す情報と、キャリブレーション専用紙の種類を示す情報と、のうち少なくともいずれか一方を含む前記記録媒体情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体情報入力手段は、搬送途中で前記記録媒体を検出する記録媒体検出手段を有し、前記記録媒体検出手段の検出結果に基づき、前記記録媒体情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体のキャリブレーション条件には、前記記録媒体に対応した色材毎の最大のり量に相当するデータと、前記記録媒体に対応した色材毎の階調補正変換テーブルのデータと、のうち少なくもといずれか一方のデータが含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段は、予め設定されている第１の画像形成条件を、前記キャリブレーション条件に基づいて前記記録媒体に応じた色材の載り量を与える第２の画像形成条件に補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正手段は、キャリブレーション専用紙でない記録媒体の色材の載り量を、キャリブレーション専用紙の色材の載り量に比べて少なくするように前記画像形成条件を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体に形成されている調整用画像を読み取る画像読取手段を更に備え、
前記補正手段は、前記キャリブレーション条件判断手段で判断された前記キャリブレーション条件に基づいて、前記画像読取手段の読み取り結果を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成条件に従った色材の載り量により階調を補正して、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置における画像形成方法であって、
前記記録媒体の種類を示す記録媒体情報の入力を受け付ける記録媒体情報入力工程と、
前記記録媒体情報入力工程で受け付けられた前記記録媒体情報から前記記録媒体の種類に対応したキャリブレーション条件を判断するキャリブレーション条件判断工程と、
前記キャリブレーション条件判断工程で判断された前記キャリブレーション条件に基づいて、予め設定されている画像形成条件を前記記録媒体の種類に応じた画像形成条件に補正する補正工程と
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
画像形成装置における画像形成条件を補正するための記録媒体であって、
色材による画像形成が可能な記録面と、
前記記録面上において、記録媒体のキャリブレーション情報を前記画像形成装置で読み取り可能な情報として保持する情報保持部と
を備えることを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
前記キャリブレーション情報には、記録媒体の種類と、分光反射率と、坪量と、のうち少なくともいずれか一つの情報が含まれることを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記記録面上に、調整用画像を読み取る画像読取手段の出力を補正するための前記調整用画像が形成されている場合、
前記キャリブレーション情報には、更に、前記調整用画像の輝度と、濃度に関する情報と、のうち少なくともいずれか一方が含まれることを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記情報保持部には、１次元シンボルと、２次元シンボルと、ＲＦＩＤと、のうち少なくともいずれか一つが含まれることを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記キャリブレーション情報は、前記１次元シンボルと、前記２次元シンボルと、前記ＲＦＩＤと、のうち少なくともいずれか一つに格納されていることを特徴とする請求項１２に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する本発明に係る画像形成装置は、画像形成条件に従った色材の載り量により階調を補正して、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体の種類を示す記録媒体情報の入力を受け付ける記録媒体情報入力手段と、
前記記録媒体情報入力手段で受け付けられた前記記録媒体情報から前記記録媒体の種類に対応したキャリブレーション条件を判断するキャリブレーション条件判断手段と、
前記キャリブレーション条件判断手段で判断された前記キャリブレーション条件に基づいて、予め設定されている画像形成条件を前記記録媒体の種類に応じた画像形成条件に補正する補正手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
転写材判別センサ２０４５は転写材２０２７の種類を自動的に検出することが可能である。この検出結果は、転写材２０２７の搬送制御に利用することが可能である。例えば、転写材２０２７の特性に応じた加熱量を与えるために、転写材２０２７を搬送するための搬送速度を速くしたり、あるいは、遅くすることで、転写材２０２７が定着器２０１４を通過する時間を調節することも可能である。定着器２０１４の後には、転写材２０２７上のパッチ画像を検知するカラーセンサ３０００が配置されている。更に、カラーセンサ３０００の紙面奥側には、搬送されてきた紙がキャリブレーション専用紙であるか判別する１次元シンボルリーダ（不図示せず）が配置されているものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
図２３はキャリブレーション専用紙に貼付されたＲＦＩＤを構成する非接触データキャリア（以下、「トランスポンダ」という。）の概略的な構成を示す図である。コイル２３０１はスクリーン印刷技術により作成することが可能である。コイル２３０１とチップ２３０８は、電波インターフェース２３０３で接続されている。電波インターフェース２３０３は、チップ２３０８内のＣＰＵ２３０４とデータの送受信を行っている。ＣＰＵ２３０４内には、暗号化モジュール２３０５、ＲＡＭ２３０６が配置されている。ＣＰＵ２３０４にはオペレーティングシステムが記憶されているＲＯＭ２３０２と、キャリブレーション情報を記憶するＥＥＰＲＯＭ２３０７とが配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像して、記録媒体上に可視像を形成する画像形成装置であって、
ベクタデータを含む画像データからオブジェクトの輪郭情報を抽出する輪郭抽出手段と、
前記輪郭抽出手段により抽出された前記輪郭情報に基づいて、前記オブジェクトの注目領域が、前記記録媒体の搬送方向に対して所定以上の幅を有し、且つ、前記注目領域に隣接する領域と閾値以上の色差があるか、の条件を満たしているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記条件を満たしていると判定された場合に、前記オブジェクト内に補正領域を生成する生成手段と、
前記補正領域の画像濃度を前記オブジェクトの濃度に対して減少させた濃度に設定する濃度設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記輪郭情報により規定される輪郭線と前記記録媒体の搬送方向とのなす角度を求め、当該角度に応じて前記搬送方向に対する前記補正領域の幅を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記記録媒体の搬送方向下流側の輪郭線に沿って、前記オブジェクト内に前記補正領域を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記輪郭線と前記記録媒体の搬送方向とのなす角度に応じて前記搬送方向に対する前記補正領域の幅を記憶する角度−幅テーブルを更に有し、
前記生成手段は、前記角度−幅テーブルを参照して前記補正領域の幅を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記濃度設定手段は、前記補正領域の色を、前記オブジェクトの色から減色させた色に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体に形成された静電潜像を現像して、記録媒体上に可視像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
ベクタデータを含む画像データからオブジェクトの輪郭情報を抽出する輪郭抽出工程と、
前記輪郭抽出工程で抽出された前記輪郭情報に基づいて、前記オブジェクトの注目領域が、前記記録媒体の搬送方向に対して所定以上の幅を有し、且つ、前記注目領域に隣接する領域と閾値以上の色差があるか、の条件を満たしているかを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記条件を満たしていると判定された場合に、前記オブジェクト内に補正領域を生成する生成工程と、
前記補正領域の画像濃度を前記オブジェクトの濃度に対して減少させた濃度に設定する濃度設定工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記生成工程では、前記輪郭情報により規定される輪郭線と前記記録媒体の搬送方向とのなす角度を求め、当該角度に応じて前記搬送方向に対する前記補正領域の幅を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記生成工程では、前記記録媒体の搬送方向下流側の輪郭線に沿って、前記オブジェクト内に前記補正領域を生成することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記輪郭線と前記記録媒体の搬送方向とのなす角度に応じて前記搬送方向に対する前記補正領域の幅を記憶する角度−幅テーブルを更に有し、
前記生成工程では、前記角度−幅テーブルを参照して前記補正領域の幅を決定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記濃度設定工程では、前記補正領域の色を、前記オブジェクトの色から減色させた色に設定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
像担持体に形成された静電潜像を現像して、記録媒体上に可視像を形成する画像形成装置であって、
ベクタデータを含む画像データからオブジェクトの輪郭情報を抽出する輪郭抽出手段と、
前記輪郭抽出手段により抽出された前記輪郭情報に基づいて、前記オブジェクトの注目領域が、前記記録媒体の搬送方向に対して所定以上の幅を有し、且つ、前記注目領域に隣接する領域と閾値以上の色差があるか、の条件を満たしているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記条件を満たしていると判定された場合に、前記オブジェクト内に補正領域を生成する生成手段と、
前記補正領域の画像濃度を前記オブジェクトの濃度に対して減少させた濃度に設定する濃度設定手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、粒子内部が多孔質または中空である導電性粒子とオルガノシランの加水分解物及び／又は縮合反応物の少なくともいずれか１種の硬化物とを含有する層を有する光学フィルムであって、該光学フィルムがパーフルオロポリエーテル基を含有する含フッ素シラン化合物を含有する光学フィルム。
【請求項２】
該導電性粒子とオルガノシランの加水分解物及び／又は縮合反応物の少なくともいずれか１種の硬化物とを含有する層の上層に、含フッ素シラン化合物を含有する防汚層を有する請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
該導電性粒子とオルガノシランの加水分解物及び／又は縮合反応物の少なくともいずれか１種の硬化物とを含有する層が、含フッ素シラン化合物を含有し、かつ該層が最表面層である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記含フッ素シラン化合物が、下記一般式[３]で表される化合物である請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
一般式[３]
【化１】
2007272197.tif 000001
（式中、Ｒf は炭素数１〜１６の直鎖状または分岐状パーフルオロアルキル基、Ｘはヨウ素原子または水素原子、Ｙは水素原子または低級アルキル基、Ｚはフッ素原子またはトリフルオロメチル基、Ｒ1は加水分解可能な基、Ｒ2 は水素または不活性な一価の有機基、ａ、ｂ、ｃ、ｄは０〜２００の整数、ｅは０または１、ｍおよびｎは０〜２の整数、及びｐは１〜１０の整数を表す。）
【請求項５】
前記一般式[３]で表される含フッ素シラン化合物が、下記一般式[４]で表される化合物である請求項４に記載の光学フィルム。
一般式[４]
【化２】
2007272197.tif 000002
（式中、Ｙは水素原子または低級アルキル基、Ｒ1 は加水分解可能な基、ｑは１〜５０の整数を、ｍは０〜２の整数、ｐは２〜１０の整数を表す。）
【請求項６】
前記含フッ素シラン化合物が、下記一般式[５]で表される化合物である請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
一般式[５]
Ｒｆ5[−（Ｌ5）ｎ−Ｘ−Ｒ51 −Ｓｉ（ＯＲ52）3 ]ｍ
（式中、Ｒｆ5はパーフルオロポリエーテル基を、Ｒ51 はアルキレン基を、Ｒ52はアルキル基を、Ｌ5は−ＣＯ−を、Ｘは−Ｏ−、−ＮＲ53−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ53−、−ＮＲ53ＣＯ−から選ばれる基を、ｎは０又は１、ｍは２以下の自然数をそれぞれ表す。Ｒ53は水素原子又は炭素数３以下のアルキル基を表す。）
【請求項７】
前記含フッ素シラン化合物を含有する層に、更に下記一般式[７]で表される化合物を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム。
一般式[７]
Ｒ71 −Ｓｉ（ＯＲ72 ）3 
（式中、Ｒ71 は炭素数１０以上の長鎖炭化水素基を、Ｒ72はアルキル基を表す。）
【請求項８】
Ｘ線光電子分光法により測定した、膜表面のシリコン原子（Ｓｉ2ｐ）とフッ素原子（Ｆ1ｓ）のピーク面積比（Ｓｉ2ｐ／Ｆ1ｓ）が０．０以上０．４以下である請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項９】
動摩擦係数が０．０２以上０．３０以下である請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１０】
水の接触角が９５度以上である請求項１〜９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
光学フィルムの表面抵抗をｌｏｇ（ＳＲ）で表したときの値が１２以下である請求項１〜１０のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記導電性粒子を含有する層が低屈折率層であり、膜厚が１３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１〜１１のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１３】
以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分を含有する塗布組成物。
（Ａ）粒子内部が多孔質または中空である導電性粒子。
（Ｂ）オルガノシラン、及び／又はその加水分解物、及び／又はその縮合反応物の少なくともいずれか１種。
（Ｃ）下記一般式[３]〜[５]のいずれかで表される含フッ素シラン化合物及び／又はその加水分解物、及び／又はその縮合反応物の少なくともいずれか１種。
一般式[３]
【化３】
2007272197.tif 000003
（式中、Ｒf は炭素数１〜１６の直鎖状または分岐状パーフルオロアルキル基、Ｘはヨウ素原子または水素原子、Ｙは水素原子または低級アルキル基、Ｚはフッ素原子またはトリフルオロメチル基、Ｒ1は加水分解可能な基、Ｒ2 は水素または不活性な一価の有機基、ａ、ｂ、ｃ、ｄは０〜２００の整数、ｅは０または１、ｍおよびｎは０〜２の整数、及びｐは１〜１０の整数を表す。）
一般式[４]
【化４】
2007272197.tif 000004
（式中、Ｙは水素原子または低級アルキル基、Ｒ1 は加水分解可能な基、ｑは１〜５０の整数を、ｍは０〜２の整数、ｐは２〜１０の整数を表す。）
一般式[５]
Ｒｆ5[−（Ｌ5）ｎ−Ｘ−Ｒ51 −Ｓｉ（ＯＲ52）3 ]ｍ
（式中、Ｒｆ5はパーフルオロポリエーテル基を、Ｒ51 はアルキレン基を、Ｒ52はアルキル基を、Ｌ5は−ＣＯ−を、Ｘは−Ｏ−、−ＮＲ53−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ53−、−ＮＲ53ＣＯ−から選ばれる基を、ｎは０又は１、ｍは２以下の自然数をそれぞれ表す。Ｒ53は水素原子又は炭素数３以下のアルキル基を表す。）
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の光学フィルムを有する偏光板。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載の光学フィルムを有する画像表示装置。