(57)【要約】【課題】ループ部の縮径時に安定した摩擦力が生じ、ループ部の塑性変形を効果的に防止できる衝撃力吸収装置の提供を目的とする。  また、それに用いる金具構造の提供も目的とする。【解決手段】ワイヤーに作用する衝撃力を吸収する衝撃力吸収装置であって、ワイヤーにループ部を形成するとともにループ部を形成する際にワイヤー同士が交差する交差部を把持する交差金具と、交差部以外のループ部に取り付けたストッパー金具とを有し、交差金具は第１把持部と第２把持部とを連結形成し、前記交差部の一方のワイヤーを第１把持部で、他方のワイヤーを第２把持部でそれぞれワイヤーを個別に把持してあり、第１把持部及び第２把持部のワイヤー把持力がストッパー金具のワイヤー把持部よりも小さくなるように設定してあることを特徴とする。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーに作用する衝撃力を吸収する衝撃力吸収装置であって、
ワイヤーにループ部を形成するとともにループ部を形成する際にワイヤー同士が交差する交差部を把持する交差金具と、交差部以外のループ部に取り付けたストッパー金具とを有し、交差金具は第１把持部と第２把持部とを連結形成し、前記交差部の一方のワイヤーを第１把持部で、他方のワイヤーを第２把持部でそれぞれワイヤーを個別に把持してあり、第１把持部及び第２把持部のワイヤー把持力がストッパー金具のワイヤー把持部よりも小さくなるように設定してあることを特徴とする衝撃力吸収装置。  
【請求項２】
ループ部であって、ストッパー金具の両側又は一方のワイヤーに、数珠状にした玉又はリングを取り付けてあることを特徴とする請求項１記載の衝撃力吸収装置。    
【請求項３】
請求項１記載の衝撃力吸収装置に用いる交差金具であって、
交差金具は第１金具と第２金具とをボルト締結することで第１金具と第２金具との間に第１把持部と第２把持部を形成するものであり、前記第１把持部及び第２把持部は溝形状になっているとともに把持力調整用突部を形成してあることを特徴とする衝撃力吸収装置用交差金具。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩、落石等に対する衝撃吸収ネットや衝撃吸収棚に使用すると効果的な、ループ状ワイヤーからなる衝撃力吸収装置及びそれに用いる金具構造に関する。  
【背景技術】
【０００２】
雪崩や落石の衝撃をネットや棚で吸収して、それより下側に雪崩が進行したり、落石しないようにする技術は公知である。
このような雪崩や落石の衝撃を吸収する手段の１つとして、ワイヤーをループ状に形成し、ワイヤーに引張力が作用するとループ部が縮径する際の重合部のワイヤー間の摩擦力で衝撃力を吸収する技術も公知である。
【０００３】
しかし、複数の線材をよって製造してあるワイヤーにおいては、ループ部の径が所定以下に小さくなると、線材に塑性変形が生じ、ワイヤー強度が急激に小さくなり、破断してしまう問題があった。
そこで、特許２００６−９７２７４号公報には、ループ径が所定の径以下に縮径しないように、ループの重合部の支持部材の両側にストッパーを設けた技術を開示する。
【０００４】
ところが、同公報に記載の支持部材においては、ループの重合部の２つのワイヤーを１つの金具で挟持する際に２つのワイヤーが相互に重なるようになっているのでワイヤー間の摩擦力はすべり始めるまでの静摩擦力に対して、一旦、すべり始めると動摩擦力に変化するために、その摩擦力が急激に小さくなるので衝撃吸収量が小さくなるのみならず、ワイヤー間の接触にバラツキがあり、衝撃吸収量そのものが不安定であった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９７２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記背景技術に内在する技術的課題に鑑みて、ループ部の縮径時に安定した摩擦力が生じ、ループ部の塑性変形を効果的に防止できる衝撃力吸収装置の提供を目的とする。
また、それに用いる金具構造の提供も目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ワイヤーに作用する衝撃力を吸収する衝撃力吸収装置であって、ワイヤーにループ部を形成するとともにループ部を形成する際にワイヤー同士が交差する交差部を把持する交差金具と、交差部以外のループ部に取り付けたストッパー金具とを有し、交差金具は第１把持部と第２把持部とを連結形成し、前記交差部の一方のワイヤーを第１把持部で、他方のワイヤーを第２把持部でそれぞれワイヤーを個別に把持してあり、第１把持部及び第２把持部のワイヤー把持力がストッパー金具のワイヤー把持部よりも小さくなるように設定してあることを特徴とする。  
【０００８】
また、請求項１記載の衝撃力吸収装置に用いる交差金具であって、
交差金具は第１金具と第２金具とをボルト締結することで第１金具と第２金具との間に第１把持部と第２把持部を形成するものであり、前記第１把持部及び第２把持部は溝形状になっているとともに把持力調整用突部を形成してあることを特徴とする。
第１金具と第２金具とをボルト締結構造にすると、現地にてワイヤーの長さやループ部の形成位置を調整した上でボルト締結できる。
従来は、ワイヤーが太い場合に工場でかしめていたのに対して作業性に優れ、現場の障害部を避けるようにループ部を形成することもできる。
【０００９】
このように、第１金具と第２金具との間に一方のワイヤーを把持する第１把持部と他方のワイヤーを把持する第２把持部とをそれぞれ個別に設けることにより縮径時に、ワイヤー間同士が相互に滑べることはなくなる。
【００１０】
また、第１把持部及び第２把持部のワイヤー把持力をストッパー金具のワイヤー把持力よりも小さく設定したことにより、ワイヤーに衝撃が加わり、引張力が作用すると、第１把持部と第２把持部とのどちらか相対的にワイヤー把持力の小さい方が先に摺べりはじめる。
摺べりはじめた第１又は第２把持部はいずれストッパー金具により摺べりが止まる。
すると、ストッパー金具のワイヤー把持力が第１及び第２把持力よりも大きいので次に摺べるのは第１又は第２把持部のうち、把持力が強い方である。
即ち、本発明においては交差金具の第１又は第２把持部のどちらか一方が摺べると、次に他方が摺べることにより、段階的にループ径が小さくなるように作用する。
これにより安定した衝撃吸収量が得られる。
【００１１】
請求項２記載に係る衝撃力吸収装置にあっては、ループ部であって、ストッパー金具の両側又は一方のワイヤーに、数珠状にした玉又はリングを取り付けてあることを特徴とする。
ここで、ストッパー金具の両側又は一方に、としたのは、数珠状にした玉又はリングをループ部のワイヤーに通すことでループ径が所定以下の径までに小さくなるのを防止するためであり、少なくとも一方に設けてあればかならずしもストッパー金具の両側に前記数珠状の玉又はリングを取り付ける必要はない。
また、数珠状にしたのは、ループ径が小さくなる際に玉又はリングが相互に動くことでワイヤーに局部的曲がりが生じるのを防止して、円に近い状態を保つためである。
従って、数珠状に通した玉又はリングの大きさや数はループ径の最小径の設定により定まる。
また、ワイヤーの局部的な曲がりを防止するものであれば玉やリングは１個以上であれば数に制限はない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る衝撃力吸収装置においては、ワイヤーにループ部を形成した交差部を交差金具の第１把持部と第２把持部とでそれぞれ個別に把持するとともにその把持力をストッパー金具のワイヤー把持力よりも小さく設定したので、従来ではワイヤー間同士が摺べるのに対して、本願に係る発明は、交差金具における個々のワイヤー把持部の摩擦力で衝撃力を吸収するので吸収安定性が高い。
【００１３】
また、ループ部であってストッパー金具と交差金具との間に数珠状に玉又はリングを通してあるため、ループ径が小さくなる際のワイヤーのＲの変化に対応して玉又はリングが相互に移動できるのでワイヤーに局部的な曲がりが生じにくく、且つ、玉又はリングがストッパー金具と交差金具の間にはさまれるとそれ以上ループ径が小さくならないのでワイヤー強度が低下するのを効果的に防ぐ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る衝撃力吸収装置は、ワイヤーのループ径を摩擦力に抵抗して縮径させることで衝撃力を吸収する技術分野に幅広く応用できる。
実施例として、図３に斜面に設けた雪崩、落石防止棚あるいは防止ネット３の支柱２を支持するワイヤー１に適応した例を示す。
【００１５】
図１にワイヤーをループ状に形成し、本発明に係る衝撃力吸収装置を適用した部分の要部図を示す。
ワイヤー１の途中にリング状のループ４を形成し、そのワイヤーとワイヤーとの交差部に交差金具１０を取り付けてある。
交差金具１０の構造例を図４及び図５に示す。
図４は第１金具１３と第２金具１４とを締結した状態の断面図を示し、図５は第１金具１３の平面図を示す。
交差金具１０は第１金具１３と第２金具１４とを締結具１５ａ、１５ｂで締結する構造になっていて、図４に示した例では締結具はボルト１６ａ、１６ｂとナット１７ａ、１７ｂとの組合せ例になっているがワイヤーを把持し、把持力を調整できるものであれば、締結具構造はこれに限定されない。
【００１６】
図５に第１金具１３のみを示したが第２金具１４も同様の形状になっていて、第１金具１３と第２金具１４との重ね合せ面にはワイヤー１の交差部のそれぞれのワイヤーを個別に把持する第１把持溝１８ａ、第２把持溝１８ｂを有していて、把持力を調整するためにワイヤー径より少し大きい径の凹部Ｂ１,Ｂ２とワイヤーに当接するためのワイヤー径より小さい径の突部Ａ１，Ａ２を形成してある。
ワイヤーの把持力はこの突部Ａ１，Ａ２の径の大きさ及び幅にて調整する。
【００１７】
上記の構造の交差金具により、図４に示すように第１金具１３と第２金具１４とでワイヤーのループ部４の交差するワイヤーのそれぞれを個別に把持する第１把持部１１，第２把持部１２を形成し、第１把持部と第２把持部とは１つの交差金具として連結されている。
【００１８】
図１に示すようにワイヤーのループ部を形成した交差部は上記のとおり交差金具で連結把持し、このループ部の内側にストッパー金具２０を取り付けてある。
ストッパー金具２０の構造例を図６に示す。
ストッパー金具２０は、ボルト２２及びナット２３で２枚の金具２１の間にワイヤー１を挟持し、ボルト及びナットで締結する例になっていて、このワイヤー把持力は交差金具１０の個々のワイヤー把持力よりも大きくなるように締結力を設定してある。
なお、ストッパー金具２０にも２枚の金具２１の間にワイヤー把持溝２４を形成してある。
【００１９】
ループ部４の交差金具１０とストッパー金具２０との間には数珠つなぎ状に玉又はリング３１ａ，３１ｂ・・・・・、３２ａ，３２ｂ・・・・・を通してある。
この玉又はリングはループが縮径してもストッパーと交差金具との間を所定に保つためのものであり、それぞれの玉又はリングにはワイヤーの挿通孔が設けてあり、個々の玉又はリングは分離している。
玉又はリングは上記目的を達成するものである限り、材質は金属、樹脂等を問わず、またループのＲ変化に対応できれば、この玉又はリングは割りリング、Ｃ形状のリングであってもよい。
また、図１に示した例は、ストッパー金具２０の両側に玉又はリングを設けてあるが片側だけでもよい。
【００２０】
本発明に係る衝撃力吸収装置の作用を図１及び図２に基づいて説明する。
雪崩、落石防止柵あるいは防止ネットに取り付ける状態のループ形状は図１に示した状態になっている。
これに対してワイヤー１に張力が作用するとワイヤー１の両端は支柱及び岩盤に固定されているので、交差金具１０のワイヤー把持部に引張り方向の力が負荷される。
交差金具１０はループ部の交差部のワイヤーを個々に、第１把持部と第２把持部とで把持している。
従って、ワイヤー１に張力がかかると、第１把持部と第２把持部の両方に引張力が加わるが、現実においては両方同時に摩擦力に抵抗して摺べることは少なく、図２（ａ）に示すように片方のワイヤー把持部が先に摺り始めると、静止摩擦力により小さい動摩擦力に変化することもあり、ストッパー金具２０が交差金具１０に寄るようにループ径が小さくなる。
このときに、図２（ａ）に示すように玉又はリング３２ａ，３２ｂ，・・・がストッパー金具２０と交差金具１０との間に狭まれた状態になると、次に摺動するのは、ストッパー金具２０のワイヤー把持力の方が、交差金具１０摺べらなかった残りの把持部の把持力よりも高く設定してあるので図２（ｂ）のように他方の玉又はリング３１ａ，３２ｂ，・・・・側のループワイヤーが短くなりループ径が小さくなる。
この状態になるとループ部に数珠状に通した玉又はリング３１ａ，３１ｂ，・・・・３２ａ，３２ｂ・・・・によりループ径がそれ以下になることはなく、ワイヤーの破断を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る衝撃力吸収装置の要部構造図を示す。
【図２】ワイヤーに引張力が作用した場合のループ部の変化を示す。
【図３】本発明に係る衝撃力吸収装置を適用した雪崩、落石防止ネットの例を示す。
【図４】交差金具の構造例を示す。
【図５】交差金具の把持部の構造例を示す。
【図６】ストッパー金具の構造例を示す。
【符号の説明】
【００２２】
１        ワイヤー
４        ループ部
１０      交差金具
１１      第１把持部
１２      第２把持部
１３      第１金具
１４      第２金具
１５ａ    締結具
１８ａ，１８ｂ    把持溝
２０      ストッパー金具
３１ａ，３２ａ    玉（リング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008267095.tif 000006
【図５】
2008267095.tif 000007
【図６】
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