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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とする患者におけるＦＬＴ３、ＦＧＦＲ１、ＦＧＦＲ２、ＦＧＦＲ３、ＦＧＦＲ４、ＰＤＧＦＲα、ＲＥＴ、ＫＩＴ若しくはＤＤＲ２の阻害又はその増幅、突然変異若しくは融合に関連する疾患又は症状を治療する方法であって、ＦＬＴ３、ＦＧＦＲ１、ＦＧＦＲ２、ＦＧＦＲ３、ＦＧＦＲ４、ＰＤＧＦＲα、ＲＥＴ、ＫＩＴ若しくはＤＤＲ２又はその変異体若しくは融合体の阻害剤を、前記疾患又は症状を治療するのに有効な量で前記患者に投与することからなり、該阻害剤がポナチニブ又はその薬学的に許容される塩であり、かつ前記疾患又は症状が急性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群、慢性骨髄単球性白血病又は慢性骨髄性白血病である方法。
【請求項２】
前記患者がＦＧＦＲ１ＯＰ２−ＦＧＦＲ１融合タンパク質を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記疾患又は症状が、８ｐ１１骨髄増殖性疾患又は急性骨髄性白血病である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記疾患又は症状がＦＧＦＲ１の阻害又はその増幅、突然変異若しくは融合に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＦＧＦＲ１がＶ５６１Ｍ突然変異を発現する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記疾患又は症状が、乳がん、肺がん又は頭頸部の扁平上皮がんである、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記疾患又は症状がＦＧＦＲ２の阻害又はその増幅、突然変異若しくは融合に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記疾患又は症状が、大腸がん、胃がん、又は乳がんである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ＦＧＦＲ２がＮ５４９Ｈ、Ｎ５４９Ｋ又はＳ２５２Ｗ突然変異を発現する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記疾患又は症状が、子宮体がん又は膀胱がんである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記疾患又は症状がＦＧＦＲ３の阻害又はその増幅、突然変異若しくは融合に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＦＧＦＲ３がＹ３７５Ｃ又はＫ６５０Ｅ突然変異を発現する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記疾患又は症状が、膀胱がん、多発性骨髄腫又は横紋筋肉腫である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記疾患又は症状がＦＧＦＲ４の阻害又はその増幅、突然変異若しくは融合に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＦＧＦＲ４がＹ３６７Ｃ突然変異を発現する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記疾患又は症状が、乳がん、前立腺がん、大腸がん、肝細胞がん又は横紋筋肉腫である、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記患者がＦ１Ｐ１Ｌ1−ＰＤＧＦＲα融合タンパク質を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＰＤＧＦＲαがＴ６７４Ｉ、Ｄ８４２Ｖ、又はＶ５６１ＤＪ突然変異を発現する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記疾患又は症状が慢性好酸性球性白血病又は過好酸性症候群である、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
ＲＥＴがＣ６３４Ｗ、Ｍ９１８、Ｖ８０４Ｍ、又はＶ８０４Ｌを発現する、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記疾患又は症状が髄様甲状腺がんである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記患者がＫＩＦ５Ｂ−ＲＥＴ融合タンパク質を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記疾患又は症状が肺がんである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ＫＩＴがＶ５６０Ｇ、Ｔ６７０Ｉ、Ｖ６５４Ａ、Ｄ８１６Ｖ又はＤ８１６Ｈ突然変異を発現する、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記疾患又は症状が黒色腫又はＧＩＳＴである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ＤＤＲ２がＩ６３８Ｆ又はＬ２３９Ｒを発現する、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記疾患又は症状が肺がんである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
投与されるポナチニブが薬学的に許容される塩である、請求項１〜２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
前記薬学的に許容される塩が塩酸塩である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記ポナチニブを、ポナチニブ又はその薬学的に許容される塩と１種又は２種以上の薬学的に許容される賦形剤とを含む薬剤組成物として投与する、請求項１〜２７のいずれかに記載の方法。
【請求項３１】
前記薬剤組成物が経口投与に適したものである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記薬剤組成物が約１５ｍｇのポナチニブ又はその薬学的に許容される塩を含有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記薬剤組成物が約４５ｍｇのポナチニブ又はその薬学的に許容される塩を含有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記薬剤組成物が状態である、請求項３０〜３３のいずれかに記載の方法。
【請求項３５】
ポナチニブ又はその薬学的に許容される塩をｍＴＯＲ阻害剤と一緒に又は併用して、それぞれを前記新生物、がん、又は過剰増殖性疾患の治療に一緒になった時に有効な量で投与する、請求項１〜３４のいずれかに記載の方法。
【請求項３６】
前記ｍＴＯＲ阻害剤が、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス、リダフォロリムス、バイオオリムス、ゾタロリムス、ＬＹ２９４００２、Ｐｐ２４２、ＷＹＥ−３５４，Ｋｕ−００６３７９４、ＸＬ７６５、ＡＺＤ８０５５、ＮＶＰ−ＢＥＺ２３５、ＯＳＩ−０２７、ワートマンニン、クエルセチン、ミリセンチン、及びスタウロスポリン並びにそれらの薬学的に許容される塩から選ばれる、請求項３５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分として、
（ａ）一般式（Ｉ）：
−Ａｎ−Ｒ−ＳｉＸＹＺ  （Ｉ）
〔式中、
Ａは２価の結合基であり、
Ｒは、場合によりヘテロ原子を含む炭素数１〜１２の２価の炭化水素基であり、
Ｘ、Ｙ、Ｚは、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ基またはＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基であり、少なくとも１つの基がＣ１〜Ｃ８アルコキシ基またはＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基であり、
ｎは０または１である〕
で示される少なくとも１つの末端基を有する少なくとも１つのポリエーテルおよび／または少なくとも１つのポリアクリル酸エステル、および
（ｂ）少なくとも１つの有機スズ化合物、
（ｃ）スズおよびケイ素原子を含まず、それぞれ、カルボキシ基、カルボニル基、ヒドロキシ基および本来芳香族環系の一部である窒素原子から選択される少なくとも２つの官能基を有する化合物であって、該成分（ｃ）が少なくとも１つのＮ−複素環式芳香族化合物またはα−ヒドロキシカルボン酸を含み、Ｎ−複素環式芳香族化合物が８−ヒドロキシキノリン、２−ヒドロキシキノリン、７−ヒドロキシ−３Ｈ−インドール、８−ヒドロキシキノキサリン、８−ヒドロキシキナゾリン、８−ヒドロキシシンノリン、４−ヒドロキシフェナントリジン、４−ヒドロキシアクリジンおよび１−ヒドロキシフェナジン（それぞれさらなる置換基を有することができる）を含む少なくとも１つの化合物
を含む硬化性組成物。
【請求項２】
成分（ｃ）の化合物の総量と成分（ｂ）の化合物の総量のモル比（モル／モル）が１：１０〜１０：１である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
成分（ａ）が、４０００〜１０００００ｇ／モルの分子量Ｍｎを有する少なくとも１つのポリエーテルを含む請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
成分（ａ）が、ＡＳＴＭ  Ｄ４６７１法により測定した、０．０７ｍｅｑ／ｇ未満の末端不飽和を有する少なくとも１つのポリエーテルを含む請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
接着促進剤として、一般式（ＩＩ）：
Ｒ'Ｒ''Ｎ−Ｒ−ＳｉＸＹＺ  （ＩＩ）
〔式中、
Ｒ'およびＲ''は、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ８アルキル基であり、
Ｒは、場合によりヘテロ原子を含む炭素数１〜１２の２価の炭化水素基であり、
Ｘ、Ｙ、Ｚは、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ基またはＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基であり、少なくとも１つの基がＣ１〜Ｃ８アルコキシ基またはＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基である〕
で示されるシランを含む請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
１００重量部の成分（ａ）、
０．５〜２５重量部の接着促進剤、
０．０１〜１０重量部の成分（ｂ）、
０．００１〜１００重量部の成分（ｃ）、および、任意に、
０〜１２５重量部の可塑剤、
０〜１２５重量部のフィラー、
０〜２５重量部の乾燥剤または水スカベンジャー、
０〜１０重量部のさらなる添加剤、例えば、顔料、安定化剤、ＵＶ吸収剤、抗老化剤、酸化防止剤、レオロジー助剤、希釈剤若しくは反応性希釈剤および／または溶剤、ならびに殺菌剤および難燃剤
を含む請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物の製造方法であって、
少なくとも、
（ａ）一般式（Ｉ）：
−Ａｎ−Ｒ−ＳｉＸＹＺ  （Ｉ）
〔式中、
Ａは２価の結合基であり、
Ｒは、場合によりヘテロ原子を含む炭素数１〜１２の２価の炭化水素基であり、
Ｘ、Ｙ、Ｚは、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ基またはＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基であり、少なくとも１つの基がＣ１〜Ｃ８アルコキシ基またはＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基であり、
ｎは０または１である〕
で示される少なくとも１つの末端基を有する少なくとも１つのポリエーテルおよび／または少なくとも１つのポリアクリル酸エステル、および
（ｂ）少なくとも１つの有機スズ化合物、
（ｃ）スズおよびケイ素原子を含まず、それぞれ、カルボキシ基、カルボニル基、ヒドロキシ基および本来芳香族環系の一部である窒素原子から選択される少なくとも２つの官能基を有する化合物であって、該成分（ｃ）が少なくとも１つのＮ−複素環式芳香族化合物またはα−ヒドロキシカルボン酸を含み、Ｎ−複素環式芳香族化合物が８−ヒドロキシキノリン、２−ヒドロキシキノリン、７−ヒドロキシ−３Ｈ−インドール、８−ヒドロキシキノキサリン、８−ヒドロキシキナゾリン、８−ヒドロキシシンノリン、４−ヒドロキシフェナントリジン、４−ヒドロキシアクリジンおよび１−ヒドロキシフェナジン（それぞれさらなる置換基を有することができる）を含む少なくとも１つの化合物
をともに混合する方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物の、または、請求項７に記載の方法により製造された硬化性組成物の、接着剤、封止剤またはコーティング組成物としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の連続する工程を含むことを特徴とする、シリカ/合成ジエンエラストマーマスターバッチの製造方法：
・シリカを少なくとも２価の金属元素でドーピングする工程；
・得られたドープシリカの少なくとも１種の水中分散液を調製する工程；
・合成ジエンエラストマーラテックスを前記水性ドープシリカ分散液と接触させ、これらを一緒に混合して凝固物を得る工程；
・凝固物を回収する工程；および、
・回収凝固物を乾燥させてマスターバッチを得る工程。
【請求項２】
前記合成エラストマーラテックスが、スチレン/ブタジエンコポリマー即ちSBRのラテックスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記合成エラストマーラテックスが、エマルジョン中で調製したSBRである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
シリカが、沈降シリカである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記金属元素が、アルミニウムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
下記の条件の１つを満たす、請求項５記載の方法：
(i) 配合物pHは3.5と5.5の間であり、シリカのアルミニウムドーピング量は0.5質量％以上である；
(ii) 配合物pHは5.5以上であり、シリカのアルミニウムドーピング量は(2×pH−10)以上である。
【請求項７】
前記２つの分散液を互いに接触させるときのシリカの量が、30phrと100phrの間の量である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に従って製造した少なくとも１種のシリカ/合成ジエンエラストマーマスターバッチをベースとするゴム組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の少なくとも１種のゴム組成物を含むタイヤまたは半製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーステナイト系ステンレス鋼であって、重量パーセンテージで、最高０．２０までのＣ、２．０〜９．０のＭｎ、最高２．０までのＳｉ、１５．０〜２３．０のＣｒ、３．０〜６．０のＮｉ、０．５〜１．０のＭｏ、０．０５〜０．３５のＮ、（７．５（％Ｃ））≦（％Ｎｂ＋％Ｔｉ＋％Ｖ＋％Ｔａ＋％Ｚｒ）≦１．５、０．０００５〜０．０１のＢ、Ｆｅ、および不可避的な不純物からなり、１８〜２２のＰＲＥＮ値を有する、オーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２】
１２未満のフェライト値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項３】
０を超え、最高１０までのフェライト値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項４】
１から最高４までの範囲でフェライト値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項５】
３４℃未満のＭＤ３０値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項６】
１０℃未満のＭＤ３０値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項７】
−１０℃未満のＭＤ３０値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項８】
Ｃが最高０．１０までに制限される、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項９】
Ｍｎが２．０〜８．０に制限される、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項１０】
Ｍｎが４．０〜７．０に制限される、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項１１】
Ｓｉが０．５〜１．０に制限される、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項１２】
Ｃｒが１６．０〜２２．０に制限される、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項１３】
（７．５（％Ｃ））≦（％Ｎｂ＋％Ｔｉ＋％Ｖ＋％Ｔａ＋％Ｚｒ）≦１．０である、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項１４】
ニオブが少なくとも０．１である、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項１５】
（７．５（％Ｃ））≦％ニオブ≦１．５である、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項１６】
Ｂが０．００１〜０．０１に制限される、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項１７】
Ｂが０．００１〜０．００３に制限される、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項１８】
Ｔｉが０．００１〜０．５に制限される、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項１９】
オーステナイト系ステンレス鋼であって、重量パーセンテージで、最高０．１０までのＣ、２．０〜８．０のＭｎ、最高１．００までのＳｉ、１６．０〜２２．０のＣｒ、３．０〜６．０のＮｉ、０．５〜１．０のＭｏ、０．０８〜０．３０のＮ、（７．５（％Ｃ））≦（％Ｎｂ＋％Ｔｉ＋％Ｖ＋％Ｔａ＋％Ｚｒ）≦１．５、０．０００５〜０．００８までのＢ、最高０．０１までのＴｉ、最高０．０５０までのＰ、最高０．０３０までのＳ、Ｆｅ、および不可避的な不純物からなり、１８〜２２のＰＲＥＮ値を有する、オーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２０】
ニオブが少なくとも０．１に制限される、請求項１９に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２１】
（７．５（％Ｃ））≦ニオブ≦１．５である、請求項１９に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２２】
Ｐが０．０１０〜０．０５に制限される、請求項１９に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２３】
Ｓが０．０００１〜０．００１に制限される、請求項１９に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２４】
オーステナイト系ステンレス鋼であって、重量パーセンテージで、最高０．０８までのＣ、３．５〜６．５のＭｎ、最高１．００までのＳｉ、１７．０〜２１．０のＣｒ、３．０〜６．０のＮｉ、０．５〜１．０のＭｏ、０．０８〜０．３０のＮ、（７．５（％Ｃ））≦（％Ｎｂ＋％Ｔｉ＋％Ｖ＋％Ｔａ＋％Ｚｒ）≦１．０、０．０００５〜０．００５までのＢ、最高０．００５までのＴｉ、最高０．０３５までのＰ、最高０．００５までのＳ、Ｆｅ、および不可避的な不純物からなり、１８〜２２のＰＲＥＮ値を有する、オーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２５】
ニオブが少なくとも０．１に制限される、請求項２４に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２６】
（７．５（％Ｃ））≦Ｎｂ≦１．５である、請求項２４に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項２７】
オーステナイト系ステンレス鋼を含む製造物品であって、オーステナイト系ステンレス鋼が、重量パーセンテージで、最高０．２０までのＣ、２．０〜９．０のＭｎ、最高２．０までのＳｉ、１５．０〜２３．０のＣｒ、３．０〜６．０のＮｉ、０．５〜１．０までのＭｏ、０．０５〜０．３５のＮ、（７．５（％Ｃ））≦（％Ｎｂ＋％Ｔｉ＋％Ｖ＋％Ｔａ＋％Ｚｒ）≦１．５、０．０００５〜０．０１のＢ、Ｆｅ、および不可避的な不純物からなり、１８〜２２のＰＲＥＮ値を有する、製造物品。
【請求項２８】
前記オーステナイト系ステンレス鋼が少なくとも０．１のニオブに制限される、請求項２７に記載の製造物品。
【請求項２９】
前記オーステナイト系ステンレス鋼において（７．５（％Ｃ））≦ニオブ≦１．５である、請求項２７に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項３０】
前記物品が低温環境および極低温環境の少なくとも１つにおける使用に適合している、請求項２７に記載の製造物品。
【請求項３１】
前記物品がフレキシブルコネクタ、ベローズ、フレキシブルパイプ、煙突内管類、および送管内管類からなる群から選択される、請求項２７に記載の製造物品。
【請求項３２】
Ｓｉが０．５未満に制限される、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【請求項３３】
Ｃｒが１７．０〜２１．０に制限される、請求項１に記載のオーステナイト系ステンレス鋼。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草有効量の（ａ）フルロキシピルまたは農薬学的に許容可能な塩またはそのエステル、及び（ｂ）ＡＣＣａｓｅ阻害除草剤を含む相乗的除草剤混合物であって、前記ＡＣＣａｓｅ阻害除草剤は、シハロホップまたは農薬学的に許容可能な塩またはそのエステルであり、フルロキシピル（酸当量）のシハロホップ（酸当量）に対する重量比が、４．４：１から２．２：１、または１：１．４から１：３．６の範囲である、混合物。
【請求項２】
前記ＡＣＣａｓｅ阻害除草剤は、シハロホップのブチルエステルである、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
除草有効量の（ａ）フルロキシピルまたは農薬学的に許容可能な塩またはそのエステル、及び（ｂ）ＡＣＣａｓｅ阻害除草剤を含む相乗的除草剤混合物であって、前記ＡＣＣａｓｅ阻害除草剤は、メタニホップまたはプロホキシジムである、混合物。
【請求項４】
フルロキシピル（酸当量）のメタニホップまたはプロホキシジム（有効成分）に対する重量比が、１：１０および７５：１の間である、請求項３に記載の混合物。
【請求項５】
前記ＡＣＣａｓｅ阻害除草剤は、メタニホップであり、フルロキシピル（酸当量）のメタニホップ（有効成分）に対する重量比が、１．７：１から２６．７：１の範囲である、請求項４に記載の混合物。
【請求項６】
前記ＡＣＣａｓｅ阻害除草剤は、プロホキシジムであり、フルロキシピル（酸当量）のプロホキシジム（有効成分）に対する重量比が、２：１から８：１の範囲ある、請求項４に記載の混合物。
【請求項７】
前記フルロキシピルまたは農薬学的に許容可能な塩またはそのエステルが、フルロキシピルのメプチルエステルである、請求項１または３に記載の混合物。
【請求項８】
請求項１または３に記載の除草有効量の除草剤混合物及び農業的に許容されるアジュバント及び／又は担体を含む除草剤組成物。
【請求項９】
望ましくない植生を制御する方法であって、前記植生若しくはその場所を、前記植生の成長を防止するために請求項１に記載の除草有効量の除草剤混合物と接触させる工程、又は水へ適用する工程を含む方法。
【請求項１０】
望ましくない植生を制御する方法であって、前記植生若しくはその場所を、前記植生の成長を防止するために、除草有効量の（ａ）フルロキシピルまたは農薬学的に許容可能な塩またはそのエステル、及び（ｂ）シハロホップまたは農薬学的に許容可能な塩またはそのエステルであるＡＣＣａｓｅ阻害除草剤を含む相乗的除草剤混合物と接触させる工程、又は水へ適用する工程を含む方法であって、シハロホップまたは農薬学的に許容可能な塩またはそのエステルを３２ｇ ａｅ／ｈａ〜４３０ｇ ａｅ／ｈａの散布量及びフルロキシピルまたは農薬学的に許容可能な塩またはそのエステルを３５ｇ ａｅ／ｈａ〜５６０ｇ ａｅ／ｈａの散布量で適用する工程を含む方法。
【請求項１１】
コメにおける前記望ましくない植生を制御する、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記望ましくない植生が、イヌビエ、タイトヘッド・スプラングルトップ、アゼガヤ、広葉シグナルグラス、ウィンクルグラスまたはアキノエノコログサである、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記フルロキシピルまたは農薬学的に許容可能な塩またはそのエステルが、フルロキシピルのメプチルエステルであり、前記ＡＣＣａｓｅ阻害除草剤は、シハロホップのブチルエステルである請求項９または１０に記載の混合物。
【請求項１４】
望ましくない植生を制御する方法であって、前記植生若しくはその場所を、前記植生の成長を防止するために請求項３に記載の除草有効量の除草剤混合物と接触させる工程、又は水へ適用する工程を含む方法。
【請求項１５】
コメにおける前記望ましくない植生を制御する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
フルロキシピル（酸当量）のメタニホップまたはプロホキシジム（有効成分）に対する重量比が、１：１０および７５：１の間である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
フルロキシピル（酸当量）のメタニホップ（有効成分）に対する重量比が、１．７：１から２６．７：１の範囲である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
フルロキシピル（酸当量）のプロホキシジム（有効成分）に対する重量比が、２：１から８：１の範囲ある、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
望ましくない植生を制御する方法であって、前記植生若しくはその場所を、前記植生の成長を防止するために、メタニホップまたはプロホキシジムを７．５ｇ ａｅ／ｈａ〜３５０ｇ ａｅ／ｈａの散布量及びフルロキシピルまたは農薬学的に許容可能な塩またはそのエステルを３５ｇ ａｅ／ｈａ〜５６０ｇ ａｅ／ｈａの散布量で適用する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＡＣＣａｓｅ阻害除草剤は、メタニホップであり、前記望ましくない植生が、イヌビエ、タイトヘッド・スプラングルトップ、アゼガヤまたは広葉シグナルグラスである、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＡＣＣａｓｅ阻害除草剤は、プロホキシジムであり、前記望ましくない植生が、イヌビエまたはアゼガヤである、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記フルロキシピルまたは農薬学的に許容可能な塩またはそのエステルが、フルロキシピルのメプチルエステルであり、前記ＡＣＣａｓｅ阻害除草剤は、メタニホップである請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記フルロキシピルまたは農薬学的に許容可能な塩またはそのエステルが、フルロキシピルのメプチルエステルであり、前記ＡＣＣａｓｅ阻害除草剤は、プロホキシジムである請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記相乗的混合物の成分は、個別に、又はマルチパート除草剤系のパートとしてのいずれかで適用できる、請求項９、１０または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を介入治療または根絶する方法であって、
癌を患う被験者を選択する段階及び
癌を介入治療または根絶するために、１ｍｇ／ｋｇ〜５００ｍｇ／ｋｇの間の投与量で２−（１’Ｈ−インドール−３’−カルボニル）−チアゾール−４−カルボン酸メチルエステルまたはその構造類似体の１つの治療的有効量を、前記癌を患う被験者に投与する工程であって、前記２−（１’Ｈ−インドール−３’−カルボニル）−チアゾール−４−カルボン酸メチルエステルは以下の構造式
【化１】
2013509411.tif 000001
を有する段階を含む、方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、前記２−（１’Ｈ−インドール−３’−カルボニル）−チアゾール−４−カルボン酸メチルエステルまたはその構造類似体の１つを１以上の薬学的に許容される担体と組み合わせることで、前記被験者への前記ＩＴＥまたはその構造類似体の１つの投与を補助する方法。
【請求項３】
請求項１の方法であって、前記２−（１’Ｈ−インドール−３’−カルボニル）−チアゾール−４−カルボン酸メチルエステルまたはその構造類似体の１つを投与する段階は、局所、腸内、および非経口の投与から成る群より選択される方法。
【請求項４】
請求項１の方法であって、前記２−（１’Ｈ−インドール−３’−カルボニル）−チアゾール−４−カルボン酸メチルエステルまたはその構造類似体の１つを、１以上のその他の癌治療薬と共に前記被験者に投与する方法。
【請求項５】
請求項１の方法であって、前記２−（１’Ｈ−インドール−３’−カルボニル）−チアゾール−４−カルボン酸メチルエステルまたはその構造類似体の１つにおける維持量は、癌の根絶を確実にするために前記被験者に癌が存在しなくなった後に提供される方法。
【請求項６】
請求項１の方法であって、前記被験者は、哺乳動物である方法。
【請求項７】
請求項１の方法であって、前記癌は、前立腺癌、肝癌、肺癌、卵巣癌、および乳癌から成る群より選択される方法。
【請求項８】
請求項１の方法であって、前記治療的有効量は１〜８０ｍｇ／ｋｇである方法。
【請求項９】
請求項８の方法であって、前記治療的有効量は１０〜４０ｍｇ／ｋｇである方法。              
【請求項１０】
請求項６の方法であって、前記哺乳動物はヒトである方法。
【請求項１１】
請求項１の方法であって、前記被験者は、２−（１’Ｈ−インドール−３’−カルボニル）−チアゾール−４−カルボン酸メチルエステルまたはその構造類似体の１つを１日１または２回投与される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスと、
伝熱流体を用いることを含む、前記デバイスへの又は前記デバイスからの伝熱のための機構と、を備える、伝熱を必要とする装置であって、
前記伝熱流体が、以下の構造式により表される化合物を含み、
Ｙ−Ｒｆ−ＣＨ２ＯＣＨ２Ｒｆ−Ｙ
式中、各Ｒｆは同じであっても異なっていてもよく、独立して、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖、環状又は分枝鎖であり得るペルフルオロ化アルキレン基、１〜１０個の炭素原子を有する部分フッ素化アルキレン基、及び、１個以上の炭素原子が鎖状窒素又は酸素ヘテロ原子により置換されたこれらの誘導体からなる群から選択され、各Ｒｆは最大で１個の水素原子を含有し、各Ｙは同じであっても異なっていてもよく、ＹはＨ、Ｆ又はＲｆＣＨ２ＯＣＨ２−基を表し、並びに分子内の炭素原子の合計数は少なくとも６である、装置。
【請求項２】
デバイスを用意することと、
前記デバイスに又は前記デバイスから伝熱するために伝熱流体を使用することと、を含む伝熱方法であって、
前記伝熱流体が、以下の構造式により表される化合物を含み、
Ｙ−Ｒｆ−ＣＨ２ＯＣＨ２Ｒｆ−Ｙ
式中、Ｒｆは同じであっても異なっていてもよく、独立して、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖、環状又は分枝鎖であり得るペルフルオロ化アルキレン基、１〜１０個の炭素原子を有する部分フッ素化アルキレン基、及び、１個以上の炭素原子が鎖状窒素又は酸素ヘテロ原子により置換されたこれらの誘導体からなる群から選択され、各Ｒｆは最大で１個の水素原子を含有し、各Ｙは同じであっても異なっていてもよく、ＹはＨ、Ｆ又はＲｆＣＨ２ＯＣＨ２−基を表し、並びに、分子内の炭素原子の合計数は少なくとも６である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の連続する工程を含むことを特徴とする、シリカ/天然ゴムマスターバッチの製造方法：
・シリカを少なくとも２価の金属元素でドーピングする工程；
・得られたドープシリカの少なくとも１種の水中分散液を調製する工程；
・天然ゴム農園ラテックスを前記水性ドープシリカ分散液と接触させ、これらを一緒に混合して凝固物を得る工程；
・凝固物を回収する工程；および、
・回収凝固物を乾燥させてマスターバッチを得る工程。
【請求項２】
シリカが、沈降シリカである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属元素が、アルミニウムである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
下記の条件の１つを満たす、請求項３に記載の方法：
(i) 配合物pHは3.5と6の間である；
(ii) 配合物pHは6と8の間であり、シリカのアルミニウムドーピング量は(1.75×pH−10.5)以上である；
(iii) 配合物pHは8よりも高く、シリカのアルミニウムドーピング量は3.5質量％以上である。
【請求項５】
前記２つの分散液を互いに接触させるときのシリカの量が、30phrと100phrの間の量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
水性カップリング剤分散液を、前記水性ドープシリカ分散液を前記天然ゴムラテックスと接触させる前または接触させるときに添加する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に従って製造した少なくとも１種のシリカ/天然ゴムマスターバッチをベースとするゴム組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の少なくとも１種のゴム組成物を含むタイヤまたは半製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の連続する工程を含むことを特徴とする、シリカ/ジエンエラストマーマスターバッチの製造方法：
・シリカを少なくとも２価の金属元素でドーピングする工程；
・得られたドープシリカの少なくとも１種の水中分散液を調製する工程；
・少なくとも１種のジエンエラストマーラテックスを前記水性ドープシリカ分散液と接触させ、これらを一緒に混合して凝固物を得る工程；
・凝固物を回収する工程；および、
・回収凝固物を乾燥させてマスターバッチを得る工程。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーラテックスが、天然ゴムラテックスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ジエンエラストマーラテックスが、濃縮天然ゴムラテックスである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属元素が、アルミニウムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
シリカのアルミニウムドーピング量が2質量％以上であり、接触時の配合物pHが4よりも高い、請求項４記載の方法。
【請求項６】
シリカのアルミニウムドーピング量が、2.5質量％よりも多い、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記配合物pHが、10よりも低い、請求項４または５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記配合物pHが、8と10の間である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記２つの分散液を互いに接触させるときのシリカの量が、30phrと100phrの間の量である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に従って製造した少なくとも１種のシリカ/ジエンエラストマーマスターバッチをベースとするゴム組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の少なくとも１種のゴム組成物を含むタイヤまたは半製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離塩基型を含む以下の化合物：
2013509429.tif 000001
2013509429.tif 000002
2013509429.tif 000003
2013509429.tif 000004
2013509429.tif 000005
2013509429.tif 000006
からなる群より選択される化合物、又はその化合物の製薬上許容される塩及びその立体異性体型。
【請求項２】
以下の構造：
2013509429.tif 000007
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
以下の構造：
2013509429.tif 000008
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
以下の構造：
2013509429.tif 000009
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
以下の構造：
2013509429.tif 000010
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
以下の構造：
2013509429.tif 000011
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
以下の構造：
2013509429.tif 000012
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
以下の構造：
2013509429.tif 000013
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
以下の構造：
2013509429.tif 000014
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
以下の構造：
2013509429.tif 000015
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
以下の構造：
2013509429.tif 000016
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
以下の構造：
2013509429.tif 000017
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
以下の構造：
2013509429.tif 000018
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
以下の構造：
2013509429.tif 000019
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
以下の構造：
2013509429.tif 000020
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
以下の構造：
2013509429.tif 000021
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
以下の構造：
2013509429.tif 000022
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１８】
以下の構造：
2013509429.tif 000023
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項１９】
請求項１に記載の化合物及び少なくとも一つの製薬上許容される賦形剤を含む医薬組成物であって、さらに、少なくとも一つの別の治療薬として腫瘍壊死因子関連アポトーシス誘導リガンド（ＴＲＡＩＬ）を含む医薬組成物。
【請求項２０】
細胞を有効量の請求項１に記載の化合物と接触させることで、細胞増殖を低下または細胞死を誘発するための医薬の製造における請求項１に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の特性を感知するための方法であって、
複数の発光源からの複数の波長の光を使って前記物体を照らすステップと、
前記複数の発光源の各々に一意的に割り当てられる変調符号を使って前記複数の発光源の各々の出力を変調するステップと、
前記物体から散乱される光を検出するステップと、
前記変調符号を使用して前記検出散乱光を復調して前記物体の多重スペクトル画像を作成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記物体の前記多重スペクトル画像は、前記物体の複数の画像を含み、前記複数の画像の各々は、前記複数の発光源の１つによって生成された検出散乱光を表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照らすステップは、前記物体のライン走査照明として行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ライン走査照明は、前記物体が前記複数の発光源を通過するように行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の発光源は、２つ以上のラインに構成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
発光源の前記２つ以上のラインの第１のものは、光波長の第１の帯域で光を放出し、発光源の前記２つ以上のラインの第２のものは、光波長の第２の帯域で光を放出し、前記第１および第２の帯域は、互いに異なることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記物体から散乱される前記光の前記検出するステップは、２つ以上の直線状アレイに配置された複数のフォトダイオードによって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記直線状アレイの第１のものは、シリコンフォトダイオードを含み、前記直線状アレイの第２のものは、ＩｎＧａＡｓフォトダイオードを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記物体の前記多重スペクトル画像の関数として前記物体を認証するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記物体の各画素は、前記複数の発光源のうちの２つ以上を使って同時に照らされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記物体は、紙幣であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記紙幣の前記多重スペクトル画像は、コンピュータメモリに保存されたデジタル化された画素の値を備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記物体の前記多重スペクトル画像の関数として前記物体を認証するステップは、前記物体の前記多重スペクトル画像の少なくとも一部を、本物のテンプレート画像と比較することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記検出された光は、前記物体から散乱され、これは、前記物体を照らす前記複数の発光源からの光の複数の波長によることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
移動する物体の特性を感知するための方法であって、
第１の発光源からの第１の波長の光を使って前記移動する物体を照らすステップと、
第２の発光源からの第２の波長の光を使って前記移動する物体を照らすステップであって、前記第１の波長と前記第２の波長とは同じ値ではない、ステップと、
前記第１の発光源に一意的に割り当てられる変調符号を使って前記第１の発光源の第１の出力光を変調するステップと、
前記第２の発光源に一意的に割り当てられる変調符号を使って前記第２の発光源の第２の出力光を変調するステップと、
前記第１及び第２の光が前記移動する物体を照らすことにより前記移動する物体から散乱される光を検出するステップと、
前記変調符号を使用して前記検出された散乱光を復調して前記移動する物体の多重スペクトル画像を作成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記移動する物体の前記多重スペクトル画像は、前記移動する物体の複数の画像を含み、前記の複数の画像の１枚目は、前記第１の発光源によって生成される検出された錯乱光を表し、前記複数の画像の２枚目は、前記第２の発光源によって生成される検出された錯乱光を表すことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記移動する物体を照らすステップは、前記移動する物体のライン走査照明として実行され、前記ライン走査照明は、前記移動する物体が前記第１及び第２の発光源を通過するように実行され、前記第１及び第２の発光源は、前記移動する物体の移動方向に垂直な２つの異なるラインになるように構成され、
前記移動する物体から錯乱される光を検出するステップは、前記移動する物体の移動方向に垂直に並べられた２つ以上の直線的な列に配置された複数のフォトダイオードによって実行され、前記移動する物体の各画素は、前記第１及び第２発光源によって同時に照らされることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記移動する物体は、紙幣であり、前記紙幣の前記多重スペクトル画像の関数として前記紙幣を認証するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記紙幣の前記多重スペクトル画像、コンピュータメモリに保存されたデジタル化された画素の値を備えることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記紙幣の前記多重スペクトル画像の関数として前記紙幣を認証するステップは、前記紙幣の前記多重スペクトル画像の少なくとも一部を、本物の紙幣のテンプレート画像と比較することを含むことを特徴とする請求項1９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター環境において、
少なくとも１つのセンサーを含むセンサーセットから受信される情報に基づいて、認識されるエンティティに関連付けられる認識メタデータを出力するように構成され、情報プロバイダーから受信される狭窄情報を用いる狭窄検索の試みに基づいて前記認識メタデータを得るようにさらに構成され、前記狭窄検索の試みが失敗した場合、前記認識メタデータを得るために拡張検索を実行するようにさらに構成される、認識機構と、
前記メタデータに対応する情報をそのエンティティを示すビデオ出力に関連付けるように構成される機構と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記センサーセットが、前記ビデオ出力をさらに提供するビデオカメラを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記認識機構が顔認識を実行し、前記認識機構は顔認識を最適化するために前記ビデオ出力からフレームを選択する請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記認識機構は顔関連データ及び顔関連のデータの各組のメタデータを含むデータストアに結合され、前記認識機構は、前記センサーセットから顔の画像を得て、前記メタデータを得るために顔関連のデータの一致するセットを求めて前記データストアを検索する請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記認識メタデータが、ユーザーが前記エンティティを選択する場合に前記エンティティに対して現れ、前記エンティティが選択されない場合に見えなくなるラベルとして表示される請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記メタデータに対応する情報を前記ビデオ出力に関連付ける前記機構が、前記エンティティの名前を用いて前記ビデオ出力にラベル付けする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記センサーセットが、カメラ、マイクロホン、ＲＦＩＤ読み取り装置、もしくはバッジ読み取り装置、又はカメラ、マイクロホン、ＲＦＩＤ読み取り装置もしくはバッジ読み取り装置のうちの任意の組み合わせを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記認識機構が前記メタデータを得るためにウェブサービスと通信する請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
コンピューター環境において、
人又は物体のデータ表現を受信するステップと、
前記データをメタデータに一致させるステップであって、前記データを前記メタデータに一致させることを試みるために狭窄情報を用いた狭窄検索を実行するステップ及び前記狭窄検索の試みが失敗した場合に前記メタデータを得るために拡張検索を実行するステップを含む、ステップと、
前記エンティティがビデオセッション中に現在示されている場合に、前記メタデータに対応する情報を前記ビデオセッションに挿入するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記人又は物体のデータ表現を受信するステップが画像を受信するステップを含み、前記データをメタデータに一致させるステップが、一致する画像を求めてデータストアを検索するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記物体の前記メタデータに対応する情報は、前記物体の性質に関する情報をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記データを受信するステップが顔の画像を受信するステップを含み、前記データをメタデータに一致させるステップは顔認識を実行するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記メタデータに対応する情報を挿入するステップは、前記ビデオセッションをテキストと重ねるステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記メタデータに対応する情報を挿入するステップは、前記エンティティを名前でラベル付けするステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
実行されると、
ビデオセッション内に示される顔の画像をとらえるステップと、
認識された顔に関連付けられるメタデータを得るために顔認識を実行するステップであって、データをメタデータに一致させることを試みるために狭窄情報を用いた狭窄検索を実行するステップ及び前記狭窄検索の試みが失敗した場合に前記メタデータを得るために拡張検索を実行するステップを含む、ステップと、
前記認識された顔が前記ビデオセッション中に示されている場合に、前記認識された顔に対応する人を識別するために前記メタデータに基づいて前記ビデオセッションにラベル付けするステップと
を行うコンピューター実行可能命令を有する１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項１６】
前記顔認識を実行する場合に検索される候補の顔の数を低減するのに役立つ狭窄情報を使用するステップを含むコンピューター実行可能命令をさらに有し、前記狭窄情報は、カレンダーデータ、感知されたデータ、登録データ、予測されたデータもしくはパターンデータ、又はカレンダーデータ、感知されたデータ、登録データ、予測されたデータもしくはパターンデータのうちの任意の組み合わせに基づく請求項１５に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項１７】
顔の認識に失敗すると、第１の顔認識の試み中及び第２の顔認識の試みの後に適切な一致が見つからないことを決定した後に認識結果を挿入しないステップを含むコンピューター実行可能命令をさらに有する請求項１５に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応フィルタリングを使用して、ピクチャの少なくとも一部のピクチャデータを符号化するビデオエンコーダを備える装置であって、
前記ビデオエンコーダは、前記適応フィルタリングを実行する適応フィルタを含み、
前記適応フィルタリングのために使用される最終的なフィルタ係数のセットは、複数のフィルタ係数のセットを繰り返し推定し、選択されたフィルタ係数のセットに対応する繰返しにより、前記少なくとも一部について閾値を超える品質の改善が得られたときに、前記複数のフィルタ係数のセットのうちの推定されるセットを前記選択されたフィルタ係数のセットとして選択することで決定され、フィルタ係数のセットにおける画素の位置及び値は、前の繰返しから出力されたフィルタリングされたピクチャから決定される、
装置。
【請求項２】
ビデオエンコーダにおける方法であって、
前の繰返しから出力されたフィルタリングされたピクチャから、フィルタ係数のセットにおける画素の位置及び値を決定するステップと、
複数のフィルタ係数のセットを繰り返し推定するステップと、
選択されたフィルタ係数のセットに対応する繰返しにより、ピクチャの一部について閾値を超える品質の改善が得られたときに、前記複数のフィルタ係数のセットのうちの推定されるセットを前記選択されたフィルタ係数のセットとして選択するステップと、
前記適応フィルタリングのための最終的なフィルタ係数のセットを使用して適応フィルタリングを行うステップと、
前記ピクチャの少なくとも一部のピクチャデータを符号化するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
前記最終的なフィルタ係数のセットを決定するために使用される繰返し回数は固定される、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記適応フィルタリングは、複数の繰返しを実行することを含み、
前記複数の繰返しのそれぞれについて、同じフィルタタイプが使用される、
請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記複数のフィルタ係数のセットは、全体的に、領域毎に、局所的に、のうちの１つで繰り返し推定される、
請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記適応フィルタリングは、複数の繰返しを実行することを含み、
前記複数の繰返しのうちの１以上の繰返しにおいて複数のフィルタが使用される、
請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記適応フィルタリングは、ループ内のフィルタリング構成及びループ外のフィルタリング構成の少なくとも１つにおいて利用される、
請求項２記載の方法。
【請求項８】
入力ピクチャの少なくとも一部のピクチャデータを復号化するビデオデコーダを備える装置であって、
前記ビデオデコーダは、複数のフィルタ係数のセットを使用して前記入力ピクチャの再構成されたバージョンを繰り返しフィルタリングして、前記入力ピクチャの出力バージョンを取得する反復フィルタを含み、前記反復フィルタは、受信した推定されたフィルタを利用する、
装置。
【請求項９】
ビデオデコーダにおける方法であって、
受信した推定されたフィルタを反復フィルタに適用するステップと、
複数のフィルタ係数のセットを使用して、入力ピクチャの再構成されたバージョンを繰返しフィルタリングするステップと、
入力ピクチャの少なくとも一部のピクチャデータを復号化して、入力ピクチャの出力バージョンを取得するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記入力ピクチャの前記出力バージョンを得るために前記入力ピクチャの前記再構成されたバージョンをフィルタリングするために使用される繰返し回数は固定される、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルタリングは、複数の繰返しを実行することを含み、
前記複数の繰返しのそれぞれについて同じタイプのフィルタが使用される、
請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記フィルタリングは、複数の繰返しを実行することを含み、
前記複数の繰返しのうちの１以上において複数のフィルタリングが使用される、
請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記フィルタリングは、ループ内のフィルタリング構成及びループ外のフィルタリング構成のうちの少なくとも１つで実行される、
請求項９記載の方法。
【請求項１４】
ビデオ信号データを符号化したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
適応フィルタリングを使用して符号化されたピクチャの少なくとも一部のピクチャデータを記憶し、
前記適応フィルタリングのために使用される最終的なフィルタ係数のセットは、複数のフィルタ係数のセットを繰り返し推定し、選択されたフィルタ係数のセットに対応する繰返しにより、前記少なくとも１部について閾値を超える品質の改善が得られたときに、前記複数のフィルタ係数のセットのうちの推定されるセットを前記選択されたフィルタ係数のセットとして選択することで決定され、フィルタ係数のセットにおける画素の位置及び値は、前の繰返しから出力されたフィルタリングされたピクチャから決定される、
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。