(57)【要約】【課題】空間を区画する区画部材の他方の空間側の温度に基づく情報を一方の空間側に報知することが可能な建築物等を提供する。【解決手段】空間を二つに区画する区画部材と、前記区画部材の、区画された二つの空間のうちのいずれか一方の空間側の部位に設けられ、他方の空間側の温度上昇に伴う熱が伝達され、前記一方の空間側の部位が前記他方の空間側の温度より低い所定温度以上になった際に変色する示温部材と、を有する。【選択図】図４
2008267010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を二つに区画する区画部材と、
前記区画部材の、区画された二つの空間のうちのいずれか一方の空間側の部位に設けられ、他方の空間側の温度上昇に伴う熱が伝達され、前記一方の空間側の部位が前記他方の空間側の温度より低い所定温度以上になった際に変色する示温部材と、
を有することを特徴とする建築物。
【請求項２】
請求項１に記載の建築物であって、
前記所定温度は、
前記二つの空間を連通し前記区画部材が有する開口に設けられた扉を開いた際にバックドラフトまたはフラッシュオーバーが発生する畏れがある温度に上昇した前記他方の空間側の温度上昇に伴う熱が前記一方の空間側の部位に伝達された際の温度であることを特徴とする建築物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建築物であって、
前記所定温度は、
前記他方の空間内にて消防活動が不可能な温度に上昇した前記他方の空間側の温度上昇に伴う熱が前記一方の空間側の部位に伝達された際の温度であることを特徴とする建築物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の建築物であって、
前記示温部材は、前記一方の空間側の部位が前記所定温度より低くなった際に元の色に戻ることを特徴とする建築物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の建築物であって、
前記区画部材は、前記他の空間側の温度と、前記所定温度との差を調節するための調節部材を有することを特徴とする建築物。
【請求項６】
請求項５に記載の建築物であって、
前記調節部材は、断熱材であり、前記断熱材の厚さを変更して前記他の空間側の温度と前記所定温度との差を調節することを特徴とする建築物。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の建築物であって、
前記調節部材は、熱伝導率が互いに異なる複数種類の断熱材から選択した前記断熱材により前記他の空間側の温度と前記所定温度との差を調節することを特徴とする建築物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の建築物であって、
前記示温部材は、変色する温度が互いに異なる複数種類の前記示温部材のうちから、前記他方の空間側の温度上昇に伴う熱が伝達されたときの前記一方の空間側の部位の温度に基づいて選択されることを特徴とする建築物。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の建築物であって、
前記示温部材は、前記一方の空間側の部位に塗布された示温塗料であることを特徴とする建築物。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の建築物であって、
前記示温部材は、前記一方の空間側の部位が前記所定温度以上になった際に変色して、前記他の空間側の温度に基づく情報を報知することを特徴とする建築物。
【請求項１１】
二つの空間に区画する区画部材の、前記二つの空間のうちの一方の空間側の部位に、他方の空間側の温度上昇に伴う熱が伝達されて前記一方の空間側の部位が前記他方の空間側の温度より低い所定温度以上になった際に変色する示温部材を付与することを特徴とする建築物の施工方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の建築物の施工方法であって、
前記区画部材は、前記空間を二つに区画するための区画構成材と、前記他方の空間側の温度と前記所定温度との差を調節するための調節部材と、を有し、
前記区画構成材に前記調節部材を付与することを特徴とする建築物の施工方法。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の建築物の施工方法であって、
前記示温部材は示温塗料であり、前記区画部材に前記示温塗料を塗布することを特徴とする建築物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間を二つに区画する区画部材を有する建築物及び建築物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空間を二つに区画する区画部材を有する建築物として、部屋や通路等の区画された少なくとも２つの空間を備えた建築物が知られている。このような建築物は、隣接する部屋間や部屋と通路との間が壁、床、天井などの区画部材にて区画されている。また、部屋と部屋及び通路等を区画する壁には、隣接する部屋間及び部屋と通路とを連通する開口が設けられており、開口の多くには開閉可能な扉等が設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の部屋や通路等を備えた建築物の一室にて火災が発生した場合、火災が発生している部屋（以下、火災室という）が壁等の区画部材にて閉ざされていると、火災室とは別の部屋や通路から避難する人及び消防隊には火災室内の様子を知ることはできない。このため、避難者や消防隊が火災室や火災室と隣接する部屋の扉を開けてしまう畏れがある。このとき、火災室や火災室と隣接する部屋の室内が高温になっている場合には、酸素が送り込まれることにより、火の勢いを高めてしまったり、多量の有毒ガスを火災室に隣接する部屋に流出させてしまったりする畏れがあるという課題がある。
【０００４】
本発明は、以上の課題を解決するものであり、その目的とするところは、空間を区画する区画部材の他方の空間側の温度に基づく情報を一方の空間側に報知することが可能な建築物及び建築物の施工方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明に係る建築物は、空間を二つに区画する区画部材と、前記区画部材の、区画された二つの空間のうちのいずれか一方の空間側の部位に設けられ、他方の空間側の温度上昇に伴う熱が伝達され、前記一方の空間側の部位が前記他方の空間側の温度より低い所定温度以上になった際に変色する示温部材と、を有することを特徴とする建築物である。
【０００６】
このような建築物は、区画部材により分けられた空間のうちの他方の空間側の温度上昇に伴う熱が区画部材にて伝達され、区画部材の一方の空間側の温度が所定温度以上になったときに、区画部材の一方側の部位に設けられた示温部材が変色するので、変色した示温部材により一方の空間側に他方の空間側の温度に基づく情報を報知することが可能である。このため、一方の空間側にいる人は他方の空間内を目視することなく、他方の空間内の状況を認識することが可能である。例えば、他方の空間にて火災が発生し室内が高温になっている場合には、その旨を一方の空間にいる避難者及び消防隊に認識させることが可能である。また、このとき、一方の空間側の温度は他方の空間側の温度より低いので、一方の空間にいる人は高温の空気に晒されることなく他方の空間側の温度に基づく情報を認識することが可能である。
【０００７】
かかる建築物であって、前記所定温度は、前記二つの空間を連通し前記区画部材が有する開口に設けられた扉を開いた際に、バックドラフトまたはフラッシュオーバーが発生する畏れがある温度に上昇した前記他方の空間側の温度上昇に伴う熱が前記一方の空間側の部位に伝達された際の温度であることが望ましい。  
このような建築物によれば、扉を開いた際にバックドラフトまたはフラッシュオーバーが発生する畏れがある温度に達しているという他方の空間側の状況を一方の空間側にいる者に報知することが可能である。
【０００８】
かかる建築物であって、前記所定温度は、前記他方の空間内にて消防活動が不可能な温度に上昇した前記他方の空間側の温度上昇に伴う熱が前記一方の空間側の部位に伝達された際の温度であることとしてもよい。  
このような建築物によれば、他方の空間内では消防活動が不可能な温度に上昇しているという他方の空間の状況を一方の空間側にいる者に報知することが可能である。
【０００９】
かかる建築物であって、前記示温部材は、前記一方の空間側の部位が前記所定温度より低くなった際に元の色に戻ることが望ましい。  
このような建築物によれば、一方の空間側の部位が所定温度より低くなった場合には、示温部材の色が元の色に戻るので、一方の空間側の部位及び他方の空間側の温度が低下したことを報知することが可能である。また、例えば、夏の強い日射等により所定温度以上になったとしても、温度が低下することにより示温部材が元の状態に戻るので、示温部材を交換することなく継続して使用することが可能である。
【００１０】
かかる建築物であって、前記区画部材は、前記他の空間側の温度と、前記所定温度との差を調節するための調節部材を有することが望ましい。  
このような建築物によれば、区画部材が調節部材を有するので、他方の空間側の温度に応じた調節部材を用いることにより、他方の空間側の任意の温度に対して一種類の示温部材にて温度に基づく情報を報知することが可能である。
【００１１】
かかる建築物であって、前記調節部材は、断熱材であり、前記断熱材の厚さを変更して前記他の空間側の温度と前記所定温度との差を調節することが望ましい。  
このような建築物によれば、区画部材が調節部材として断熱材を有するので、一方の空間側の温度を他方の空間側の温度より確実に低くすることが可能であり、また、断熱材の厚さを変更するだけで、他方の空間側の様々な温度に対して示温部材を変色させることが可能である。
【００１２】
かかる建築物であって、前記調節部材は、熱伝導率が互いに異なる複数種類の断熱材から選択した前記断熱材により前記他の空間側の温度と前記所定温度との差を調節することが望ましい。  
このような建築物によれば、区画部材が調節部材として断熱材を有し、互いに異なる熱伝導率を有する複数の断熱材のうちから示温部材が変色する温度に適した断熱材を選択して用いるだけで、一方の空間側の温度を他方の空間側の温度より確実に低くしつつ他方の空間側の様々な温度に対して示温部材を変色させることが可能である。
【００１３】
かかる建築物であって、前記示温部材は、変色する温度が互いに異なる複数種類の前記示温部材のうちから、前記他方の空間側の温度上昇に伴う熱が伝達されたときの前記一方の空間側の部位の温度に基づいて選択されることが望ましい。  
このような建築物によれば、変色する温度が互いに異なる複数種類の示温部材のうちから使用する示温部材を選択するので、他方の空間側の様々な温度に対応させて示温部材を変色させることが可能である。また、変色させたい温度に応じて示温部材を選択し、選択した示温部材を一方の空間側の部位に設けるだけで、所望の温度にて一方の空間側の部位を容易に変色させることが可能である。
【００１４】
かかる建築物であって、前記示温部材は、前記一方の空間側の部位に塗布された示温塗料であることが望ましい。  
このような建築物によれば、示温部材は塗料なので、外部に突出することがなく、一方の空間を有効に使用することが可能である。
【００１５】
かかる建築物であって、前記示温部材は、前記一方の空間側の部位が前記所定温度以上になった際に変色して、前記他の空間側の温度に基づく情報を報知することが望ましい。  
このような建築物によれば、前記他の空間側の温度に基づく情報が変色した示温部材により報知されるので、単に変色する場合より、他の空間側の温度に基づくより多くの情報を報知することが可能である。例えば、変色した示温部材にて文字を表示すると、他方の空間側の温度に基づく情報をより正確に報知することが可能である。
【００１６】
また、二つの空間に区画する区画部材の、前記二つの空間のうちの一方の空間側の部位に、他方の空間側の温度上昇に伴う熱が伝達されて前記一方の空間側の部位が前記他方の空間側の温度より低い所定温度以上になった際に変色する示温部材を付与することを特徴とする建築物の施工方法である。
【００１７】
このような建築物の施工方法によれば、区画部材により区画される二つの空間のうちの一方の空間側の部位に、他方の空間側の温度上昇に伴う熱が伝達されて一方の空間側の部位が他方の空間側の温度より低い所定温度以上になった際に変色する示温部材を付与するだけで、一方の空間側から他方の空間側の温度に基づく情報を報知することが可能な建築物を容易に施工することが可能である。
【００１８】
かかる建築物の施工方法であって、前記区画部材は、前記空間を二つに区画するための区画構成材と、前記他方の空間側の温度と前記所定温度との差を調節するための調節部材と、を有し、前記区画構成材に前記調節部材を付与することが望ましい。  
このような建築物の施工方法によれば、区画部材を構成する区画構成材に調節部材を付与することにより、他方の空間側の任意の温度に対して一種類の示温部材にて温度に基づく情報を報知することが可能な建築物を施工することが可能である。
【００１９】
かかる建築物の施工方法であって、前記示温部材は示温塗料であり、前記区画部材に前記示温塗料を塗布することが望ましい。  
このような建築物の施工方法によれば、示温部材が塗料なので、区画部材の、一方の空間側の部位に塗布するだけで、他方の空間側の温度を報知することが可能な建築物を容易に施工することが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、空間を区画する区画部材の他方の空間側の温度に関する情報を一方の空間側に報知することが可能な建築物及び建築物の施工方法を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る建築物の第一実施例を説明するための図である。図２は、ガラス壁にて区画された火災室の温度、火災室側の壁面温度、通路側の壁面温度の変化を示す図である。図３は、建築物内を区画する壁の一構成例を説明するための模式断面図である。
【００２２】
本実施形態にかかる建築物は、空間を二つに区画する区画部材により区画された空間を備えた建築物であり、具体的には、複数の部屋及び通路等の区画された空間を有する建築物である。区画部材としては、部屋及び通路を区画しているコンクリート、石膏ボード、ＡＬＣ板などの壁、床、天井等、鋼製シャッター、耐火ガラス、防火戸などの扉等が挙げられる。
【００２３】
本実施形態では、建築物が有する部屋と、部屋に隣接して設けられている通路とを区画する壁と、当該壁が有する部屋への出入り口をなす開口に設けられた扉との通路側の面に、示温部材としての示温塗料が塗布されている例について説明する。ここで、示温塗料とは、特定の温度にて明瞭に変色する塗料であり、例えば、アセイ工業株式会社製  ＷＡＸ示温インク、大日本インキ化学工業株式会社製  示温インキ等が挙げられる。
【００２４】
本実施形態の建築物１は、図１に示すように、複数の部屋のうち所定の部屋にて火災が発生し、火災が発生した他方の空間としての部屋（以下、火災室という）１０と隣接する一方の空間としての通路１２の壁面２１ａ（一方の空間側の部位）及び火災室１０と通路１２とを連通する開口を開閉可能に設けられた扉１４の通路側の面１４ａ（一方の空間側の部位）に示温塗料２４が塗布されている。そして、示温塗料２４は、火災室１０から通路１２側に伝達される熱により、壁２０及び扉１４の通路側の壁面２１ａ、１４ａが所定温度以上になった際に変色するように構成されている。図２はガラス壁にて区画さている火災室の温度、火災室側の壁面温度、通路側の壁面温度の時間経過による変化を示しているが、図示するように、通路１２側の壁面２１ａの温度も火災室１０とほぼ同様に高温になっており、鉄板もほぼ同様の温度変化を示す。一方、可逆性示温塗料の変色域は一般的に約７０℃以下なので、示温部材２４を直接壁に塗布することはできない。このため、本実施形態では、火災室１０側の温度と、示温塗料２４を変色させるべき温度との差を調節するための調節部材として断熱材２３を用いている。
【００２５】
本実施形態の壁２０及び扉１４は、図３に示すように、火災室１０側の壁面２２ａ及び通路１２側の壁面２１ａを構成する区画構成材としての２枚の鉄板２１、２２が間隔を隔てて対面されており、２枚の鉄板２１、２２の間には調節部材としての断熱材２３が介在されている。そして、通路１２側の壁面２１ａには、示温塗料２４が塗布されている。
【００２６】
示温塗料２４としては、例えば、通常は周囲の天井１６等と同色をなしており、塗布されている壁面２１ａの温度が所定温度以上になると透明に変色して下地色が見え、温度が低下して所定温度より低くなった際に再び発色する示温塗料２４が用いられている。このとき、示温塗料２４が透明になる温度、及び再び発色する所定温度は、示温塗料２４を塗布する前に、まず、以下の方法で決定され、変色する温度に適した示温塗料２４が選択され、選択された示温塗料２４が塗布される。
【００２７】
＜示温塗料の決定方法及び施工方法＞
示温塗料２４は、建築物１の内部空間を区画する壁、扉、天井、床等が施工された後に塗布されるが、その前に示温塗料を変色させるべき温度を決定し、その温度に適した示温塗料２４を選択する。
【００２８】
図４は、示温塗料を変色させるべき温度を決定する方法を説明するため図である。図示するように、火災室１０側の鉄板２２と通路１２側の鉄板２１との間に熱伝導率が異なる二種類の断熱材２３ａ、２３ｂが設けられている例について説明する。また、本説明においては、分かりやすくするために、火災室１０の温度及び通路１２の温度は定常として扱うこととする。
【００２９】
図４に示すように、火災室１０の温度をＴｆ［Ｋ］、通路１２側の空間の温度Ｔｒ［Ｋ］、火災室１０となる部屋の室側壁部材（鉄板）２２、室側断熱材２３ａ、通路側断熱材２３ｂ、通路側壁部材（鉄板）２１の各厚さをｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４［ｍ］、各熱伝導率をｋ１、ｋ２、ｋ３、ｋ４［ｋＷ／ｍＫ］、及び、火災室１０の熱伝達率をｈｆ、通路１２の熱伝達率をｆｒとする。
【００３０】
まず、壁２０の熱抵抗Ｒを（式１）にて求める。  
2008267010.tif 000003
（式１）にて求めた熱抵抗Ｒに基づき、壁２０を通る定常熱流束ｑを（式２）にて求める。  
2008267010.tif 000004
（式２）により求めた定常熱流束ｑより通路１２側の壁面温度Ｔ５は、（式３）にて求められる。  
2008267010.tif 000005
【００３１】
（式１）〜（式３）を用いて、壁２０に塗布する示温塗料２４の種類を決定する。一例を以下に説明する。ここでは、室側壁部材（鉄板）２２、室側断熱材２３ａ、通路側断熱材２３ｂ、通路側壁部材（鉄板）２１の各厚さｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４［ｍ］、各熱伝導率ｋ１、ｋ２、ｋ３、ｋ４［ｋＷ／ｍＫ］、及び、火災室側空間の熱伝達率をｈｆ、通路側空間の熱伝達率をｆｒが以下のように設定されているものとする。  
室側壁部材    ｄ１＝０．０１［ｍｍ］  ｋ１＝０．１×１０−３［ｋＷ／ｍＫ］
室側断熱材    ｄ２＝０．３［ｍｍ］    ｋ２＝１．２×１０−３［ｋＷ／ｍＫ］
通路側断熱材  ｄ３＝０．０２［ｍｍ］  ｋ３＝０．０４×１０−３［ｋＷ／ｍＫ］
通路側壁部材  ｄ４＝０．０１［ｍｍ］  ｋ４＝０．１×１０−３［ｋＷ／ｍＫ］
火災室側空間の熱伝達率  ｈｆ＝０．５［ｋＷ／ｍ２Ｋ］
通路側空間の熱伝達率    ｆｒ＝０．０２［ｋＷ／ｍ２Ｋ］
通路側の空間の温度      Ｔｒ＝３００[Ｋ]＝２７[℃]
そして、示温塗料２４を変色させたい火災室１０の温度Ｔｆを決定する。例えば、火災室１０の温度Ｔｆが１３００[Ｋ]すなわち１０２７[℃]のときに示温塗料２４を変色させたいとする。  
この場合には、上記（式１）（式２）に上記の数値を代入して、
熱抵抗          Ｒ＝１００２［ｍ２Ｋ／ｋＷ］
定常熱流束      ｑ＝１．００［ｋＷ／ｍ２］
が求められ、（式３）にて通路１２側の壁面温度Ｔ５がＴ５＝３５０[Ｋ]＝７７[℃]となる。
【００３２】
これにより、示温塗料２４を変色させたい火災室１０の温度Ｔｆが１０２７[℃]のときに、通路１２側の壁面温度Ｔ５は７７[℃]となることが導き出せる。このため、通路１２側の壁面温度Ｔ５は７７[℃]以上になったときに変色する示温塗料２４が、壁２０に塗布すべき示温塗料２４の種類であると選択することができる。同様にして、示温塗料２４を変色させたい火災室１０の温度Ｔｆが８００[Ｋ]（５２７[℃]）の場合には、火災室１０の温度Ｔｆが８００[Ｋ]のときに通路１２側の壁面温度Ｔ５が５２[℃]となるため、５２[℃]にて変色する示温塗料２４を選択し、示温塗料２４を変色させたい火災室１０の温度Ｔｆが５００[Ｋ]（２２７[℃]）の場合には、火災室１０の温度Ｔｆが５００[Ｋ]のときに通路１２側の壁面温度Ｔ５が３７[℃]となるため、３７[℃]にて変色する示温塗料２４を選択すればよい。
【００３３】
このとき、示温塗料２４を変色させたい火災室１０の温度Ｔｆを、例えば、扉１４を開き酸素が供給されるとバックドラフトまたはフラッシュオーバーが発生する畏れがある温度（例えば６００[℃]）に設定すると、火災室１０内の温度Ｔｆが６００℃以上になった際に、通路１２側の壁面２１ａに塗布された示温塗料２４が変色するので、消防隊にその旨を報知することが可能である。また、示温塗料２４を変色させたい火災室１０の温度Ｔｆを、例えば、防火服を着用した消防隊が消防活動可能な温度（例えば１００[℃]）に設定すると、火災室１０内の温度Ｔｆが１００℃以上になった際に、通路１２側の壁面２１ａに塗布された示温塗料２４が変色するので、消防隊にその旨を報知することが可能となる。
【００３４】
そして、選択した示温塗料２４が通路１２側の壁面２１ａに塗布される。このとき、示温塗料２４はすべての壁２０、扉１４、天井１６等の区画部材に塗布しても良いが、少なくとも避難経路となる通路や、消防隊の浸入路及び消防活動拠点等の壁に塗布することが望ましい。
【００３５】
なお、上記の決定方法は、火災室１０の温度および通路１２の温度は定常として扱った一例を示したものであるが、熱伝導解析や実験に基づき示温塗料２４を決定しても良い。
【００３６】
本実施形態の建築物１によれば、壁２０や扉１４により区画された火災室１０側の温度Ｔｆが壁２０や扉１４にて熱が伝達されて通路１２側の温度Ｔ５が所定温度以上になったときに、壁２０や扉１４の通路１２側の壁面２１ａに塗布された示温塗料２４が透明に変色するので、通路１２側の空間から火災室１０側の温度Ｔｆに関する情報を通路１２側に報知することが可能である。このため、例えば、火災室１０内が高温になっている状況を通路１２側にいる避難者及び消防隊に認識させることが可能である。このとき、通路１２側の温度Ｔ５は火災室１０側の温度Ｔｆより低いので通路１２にいる者が高温の空気に晒されることなく火災室１０側の温度Ｔｆを認識することが可能である。また、示温部材として、示温塗料２４を用いたので、示温部材が壁２０や扉１４から通路１２側に突出することはなく、通路１２を有効に使用することが可能である。
【００３７】
また、壁２０や扉１４に塗布した示温塗料２４が変色する温度を、火災室１０と通路１２とを連通する、壁が有する開口に設けられた扉１４を開いた際に、バックドラフトまたはフラッシュオーバーが発生する畏れがある温度に上昇した火災室１０側の、温度上昇に伴う熱が壁２０や扉１４の通路１２側の壁面２１ａ、２２ａに伝達された際の温度とすることにより、火災室１０の温度Ｔｆが扉１４を開いた際にバックドラフトまたはフラッシュオーバーが発生する畏れがある温度であることを、消防隊や避難者が扉１４を開ける前に報知することが可能である。
【００３８】
また、壁２０や扉１４に塗布した示温塗料２４が変色する温度を、火災室１０内にて消防活動が不可能な温度に上昇した火災室１０の、温度上昇に伴う熱が壁２０や扉１４の通路１２側の壁面２１ａ、２２ａに伝達された際の温度とすることにより、火災室１０内が消防活動不可能な温度に上昇している状況であることを通路１２にいる人に報知することが可能である。
【００３９】
また、示温塗料２４として、壁２０や扉１４の通路１２側の壁面２１ａ、２２ａが所定温度より低くなった際に元の色に戻る可逆性の示温塗料２４を用いたので、通路１２側の壁面２１ａが所定温度より低くなった場合には、示温塗料２４の色が元の色に戻るため、通路１２側の壁面２１ａ及び火災室１０側の温度Ｔｆが所定温度より低下したことを報知することが可能である。例えば、夏の強い日射により所定温度以上になった場合には、本来の目的と異なる状況にて示温塗料２４が変色してしまうが、温度が低下することにより示温塗料２４の色が元の状態に戻るので、本来の目的を果たさないまま示温塗料２４を塗布し直したり、示温塗料２４が塗布された部材を交換することなく継続して使用することが可能である。
【００４０】
また、火災室１０と通路１２とを区画する壁２０は、火災室１０側の温度Ｔｆと、示温塗料２４が変色する所定温度との差を調節するための断熱材２３を有しているので、火災室１０側の温度Ｔｆに応じた断熱材２３を用いることにより、火災室１０側の任意の温度に対して一種類の示温塗料２４にて温度に基づく情報を報知することが可能である。また、断熱材２３の厚さを変更することにより火災室１０側の温度Ｔｆと示温塗料２４を変色させる所定温度との差を調節する場合には、断熱材２３の厚さを変更するだけで、火災室１０側の様々な温度に対して示温塗料２４を変色させることが可能である。
【００４１】
上記実施形態の建築物１の施工方法によれば、部屋（火災室）１０と通路１２とを区画する壁２０や扉１４に、火災室１０側の温度Ｔｆが、壁２０や扉１４にて熱が伝達されて通路１２側の壁面２１ａの温度Ｔ５が所定温度以上になったときに、透明に変色する示温塗料２４を塗布するので、示温塗料２４を塗布するだけで通路１２から火災室１０側の温度Ｔｆに基づく情報を認識することが可能な建築物１を容易に施工することが可能である。特に、壁面２１ａに示温塗料２４を塗布するだけなので、既存の建築物であっても後施工により、通路１２から火災室１０側の温度Ｔｆに基づく情報を認識することが可能な建築物１を実現することが可能である。
【００４２】
また、部屋（火災室）１０と通路１２とを区画する壁２０や扉１４を構成する鉄板２１２、２２に断熱材２３を付与することにより、火災室１０側の温度Ｔｆと示温塗料２４が変色する所定温度との差を調節するので、火災室１０側の任意の温度に対して一種類の示温塗料２４にて温度に基づく情報を報知することが可能な建築物１を施工することが可能である。
【００４３】
本実施形態においては、部屋１０側の鉄板２２と通路１２側の鉄板２１との間に断熱材２３が既に設けられており、示温塗料２４を変色させたい火災室１０の温度Ｔｆに応じて示温塗料２４を選択する例について説明したが、変色する温度が定められた示温塗料２４を用いる場合には、部屋１０側の鉄板２２と通路１２側の鉄板２１との間に設ける断熱材２３の厚さを変更したり、熱伝導率が互いに異なるような種類の異なる断熱材に変更しても良い。
【００４４】
示温塗料を選択することにより火災室１０の温度Ｔｆと変色させたい温度との差を調節する場合には、まず、示温塗料を選択した後に、既に施工されている壁２０等に選択した示温塗料２４を塗布したが、断熱材２３を選択することにより火災室１０の温度Ｔｆと変色させたい温度との差を調節する場合には、まず、熱抵抗Ｒを求める際に使用する示温塗料に応じて断熱材を選択し、選択した断熱材を用いて壁を施工した後に、示温塗料を塗布することになる。
【００４５】
また、上記実施形態においては、部屋１０側の鉄板２２と通路１２側の鉄板２１との間に断熱材２３を備えた例について説明したが、これに限るものではない。図５は、熱抵抗の調節方法の第１変形例である。図６は、熱抵抗の調節方法の第２変形例である。壁２０及び扉１４等の内部に空隙がない場合などには、図５に示すように、通路１２側の壁面２１ａ、あるいは扉１４の通路側の表面１４ａに断熱材２３を設けることにより熱抵抗Ｒを調節しても良いし、図６に示すように、火災室１０側の壁面２２ａにドレンチャー等の散水設備３０により調節部材としての水を流すことにより熱抵抗Ｒを調節しても良い。図７は、熱抵抗が十分に大きな壁等に示温塗料を塗布する例を説明するための図である。図８は、コンクリート壁にて区画された火災室の温度、火災室側の壁面温度、通路側の壁面温度の変化を示す図である。図８に示すように、ＲＣ壁２５は熱抵抗Ｒが十分に大きいため、ＲＣ壁のみでも通路１２側の壁面２１ａの温度Ｔ５は火災終了時であっても１００℃以下である。このためＲＣ壁等の熱抵抗Ｒが十分に大きな壁等に示温塗料２４を塗布する場合には、図７に示すように断熱材２３を設けることなく壁面２５ａに直接塗布しても良い。ただし、ＲＣ壁等の場合は通路１２側の壁面２１ａの温度Ｔ５は上昇しづらいので、ＲＣ壁ではなく、ＲＣ壁に設けられた扉に示温塗料を塗布するのが望ましい。
【００４６】
また、上記実施形態においては、示温塗料２４が透明になることにより通路１２側の壁面２１ａの下地色が見え、火災室１０の温度Ｔｆが所定温度以上であることを報知する例について説明したが、通常透明な示温塗料が火災室１０の温度Ｔｆが所定温度以上になった際に発色する形態でも、また、所定の色の示温塗料が異なる他の色に変色する形態であっても構わない。
【００４７】
また、熱抵抗Ｒが互いに異なる複数の部位を壁２０や扉１４に設けたり、変色する温度が互いに異なる複数種類の示温部材を設け、一方の示温部材がバックドラフトまたはフラッシュオーバーが発生する畏れがある温度にて変色し、他方の示温部材が火災室１０内にて消防活動不可能な温度にて変色するように設定しておくと、火災室１０側の異なる複数の状況を通路１２側に報知することが可能である。
【００４８】
図９は、示温塗料による報知方法の変形例を示す図である。図示するように、単に壁面２１ａの色を変えるだけでなく、例えば、火災室側の温度Ｔｆに基づく情報として、示温塗料２４にて注意を促す文字２６、例えば「開けるな」「入るな」「高温につき危険」「触れるな」などの文字を壁面２１ａ及び扉１４に書いておいても良い。このように、単なる変色だけでなく文字２６にて注意を促すことにより、火災室１０内の様子を、より正確に報知することが可能であり、また、一般の避難者にも、壁２０や扉１４に触れたり近づかないような注意を促すことが可能である。
【００４９】
上記実施形態においては、可逆性の示温塗料２４を用いた例について説明したが、必ずしも可逆性の示温部材に限るものではなく、塗布する場所や変色する条件に応じて使い分けても良い。
【００５０】
上記実施形態においては、二つの空間を部屋（他方の空間、火災室）と通路（一方の空間）とし、区画部材が部屋及び通路を区画している例について説明したが、これに限るものではない。例えば、二つの空間が共に火災室となり得る部屋で、区画部材がこの二つの部屋を区画している場合は、示温部材はこの区画部材の両面に設けられる。
【００５１】
上記実施形態においては、示温部材として所定の温度以上になると変色する塗料を用いた例について説明したが、所定の温度以上になると変色するテープ、ラベル、プレート等を用いてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態においては、示温部材２４を変色させたい火災室１０の温度Ｔｆを、扉１４を開き酸素が供給されるとバックドラフトまたはフラッシュオーバーが発生する畏れがある温度、消防隊が消防活動可能な温度としたが、これに限るものではない。
【００５３】
また、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る建築物の第一実施例を説明するための図である。
【図２】ガラス壁にて区画された火災室の温度、火災室側の壁面温度、通路側の壁面温度の変化を示す図である。
【図３】建築物内を区画する壁の一構成例を説明するための模式断面図である。
【図４】示温塗料を変色させるべき温度を決定する方法を説明するため図である。
【図５】熱抵抗の調節方法の第１変形例である。
【図６】熱抵抗の調節方法の第２変形例である。
【図７】熱抵抗が十分に大きな壁等に示温塗料を塗布する例を説明する図である。
【図８】コンクリート壁にて区画された火災室の温度、火災室側の壁面温度、通路側の壁面温度の変化を示す図である。
【図９】示温塗料による報知方法の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  建築物、１０  火災室（部屋）、１２  通路、
１４  扉、１４ａ  面、１６  天井、
２０  壁、２１  鉄板（通路側壁部材）、２１ａ  壁面、
２２  鉄板（室側壁部材）、２２ａ  壁面、
２３  断熱材、２３ａ  室側断熱材、２３ｂ  通路側断熱材、
２４  示温塗料、２５  ＲＣ壁、２５ａ  壁面、２６  文字、
３０  給水機構
【図２】
2008267010.tif 000006
【図８】
2008267010.tif 000007
【図９】
2008267010.tif 000008
【図１】
2008267010.tif 000009
【図３】
2008267010.tif 000010
【図４】
2008267010.tif 000011
【図５】
2008267010.tif 000012
【図６】
2008267010.tif 000013
【図７】
2008267010.tif 000014