【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂とオキサゾリン系架橋剤を含む樹脂層が積層され、該ポリエステル樹脂を構成する全ジオール成分の４０モル％以上がジエチレングリコールであり、前記樹脂層を構成する前記ポリエステル樹脂と前記オキサゾリン系架橋剤の比率が質量比で２０／８０〜７０／３０であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂を構成する全ジオール成分の５０モル％〜９９モル％が、ジエチレングリコールであることを特徴とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂を構成する全ジオール成分の７５モル％〜９９モル％が、ジエチレングリコールであることを特徴とする請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の積層ポリエステルフィルムの両面に、ポリイミドを含む層が積層されてなることを特徴とする難燃性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の難燃性ポリエステルフィルムを用いてなることを特徴とする銅張り積層板。
【請求項６】
請求項５に記載の銅張り積層板を用いてなることを特徴とする回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂とオキサゾリン系架橋剤を含む樹脂層が積層され、該ポリエステル樹脂を構成する全ジオール成分の４０モル％以上がジエチレングリコールであり、前記樹脂層を構成する前記ポリエステル樹脂と前記オキサゾリン系架橋剤の比率が質量比で２０／８０〜７０／３０であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明においては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂とオキサゾリン系架橋剤を含む樹脂層が積層され、ポリエステル樹脂を構成する全ジオール成分の４０モル％以上がジエチレングリコールであり、樹脂層を構成するポリエステル樹脂とオキサゾリン系架橋剤の比率が質量比で２０／８０〜７０／３０である必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このようなポリエステル樹脂とオキサゾリン系架橋剤を、質量比で２０／８０〜７００／３０の比率で組み合わせることによって、各種被覆物の積層に際して高温、長時間の熱処理にさらされた場合、特に金属などポリエステルフィルムと熱寸法安定性の異なる積層物を高温、長時間かけて積層した場合において、優れた接着性が得られることを見いだしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
樹脂層を構成するポリエステル樹脂とオキサゾリン系架橋剤の比率は、質量比で２０／８０〜７０／３０とすることが肝要である。この範囲とすることにより、上記相乗効果が発現し、金属などポリエステルフィルムと熱寸法安定性の異なる積層物を高温、長時間かけて積層した場合において優れた接着性が得られ、また、優れた耐溶剤性が得られる。比率が上記範囲を外れた場合には、ポリエステルフィルムと樹脂層間で剥離が生じるなど、目的とする接着力を得ることが一般に難しくなる。ポリエステル樹脂とオキサゾリン系架橋剤の好ましい比率は、質量比でポリエステル樹脂／オキサゾリン系架橋剤＝３０／７０〜６０／４０である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
実施例１〜５、７、８、比較例１〜６
平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５質量％、平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００５質量％含有するポリエチレンテレフタレート樹脂ペレット（以降、ＰＥＴペレットと記載することがある）を十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．３倍延伸し、一軸延伸フィルム（以降、基材ＰＥＴフィルムと呼ぶ）とした。この基材ＰＥＴフィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材ＰＥＴフィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとした。基材ＰＥＴフィルムの両面に、表１に記した樹脂層形成用の塗布液を塗布した。ついで、樹脂層形成用の塗布液を塗布した基材ＰＥＴフィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９０℃で乾燥後、引き続き連続的に１０５℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸し、さらに、２２０℃の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向を完了させ、積層ポリエステルフィルムを得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
さらに、難燃性ポリエステルフィルムの片面に、東レ（株）製ＴＡＢ用接着テープ＃７１００を１４０℃に昇温したロールで圧着させ、その後、接着テープ上に厚さ３８μｍの銅箔を１４０℃に昇温したロールで圧着させて張り合わせた。銅箔を張り合わせた難燃性ポリエステルフィルムを８０℃で２時間熱処理した後、１６０℃で２時間熱処理し、銅張り積層板を得た。接着強度の評価結果を表１に示す。剥離界面の観察を行った結果、実施例１〜５、７、８、比較例１では、各層間で剥離が生じているのではなく、基材であるポリエステルフィルムが破壊されていることが確認された。ただし、表１からわかるように比較例１の接着強度は、同じポリエステル樹脂及びオキサゾリン系架橋剤を用いた実施例１〜３、７、８に比べて劣るものであった。それに対し、比較例２〜６の剥離界面は、ポリエステルフィルムと樹脂層間であった。また、難燃性ポリエステルフィルム、および銅張り積層板の難燃性を評価したところ、実施例１〜５、７、８の全て、比較例１〜６の全てにおいて評価ランク「○」で、合格であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
実施例６
基材ＰＥＴフィルムの片面のみに樹脂層形成用の塗布液を塗布した以外は実施例２と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。次に、この積層ポリエステルフィルムの両面に、塗布液Ａを塗布し、１３０℃で乾燥後、２００℃で熱処理して難燃性ポリエステルフィルムを得た。このフィルムのポリイミドを含む層の厚みは片面当たり１．８μｍであった。その後、実施例１〜５、７、８と同様の方法で、樹脂層形成用の塗布液を塗布した側の面に銅箔を張り合わせ、銅張り積層板を作成した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
実施例９
実施例１で作成した銅張り積層板を用いて、上述した「（１）接着強度の測定方法」と同様にして銅箔のエッチングを行い、ライン２ｍｍ、ピッチ２ｍｍの回路を形成させ、回路基板を作成した。この回路基板のライン部分を「（１）接着強度の測定方法」と同様に９０°剥離にて接着強度評価を行ったところ、１００ｇ／ｍｍであった。剥離界面の観察を行った結果、各層間で剥離が生じているのではなく、基材であるポリエステルフィルムが破壊されていることが確認された。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
実施例１〜８、比較例１〜６の接着強度の評価結果を表１に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
【表１】
2007001292.tif 000001