Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１μｍから４μｍの間の数平均直径、Ｓｉ／Ａｌ原子比＝１．００±０．０５を有するＬＳＸゼオライト結晶をベースとし、その交換可能なカチオン性部位の少なくとも９０％が、バリウムイオンによりまたはバリウムイオンおよびカリウムイオンにより占められており、１．６ｍｍ未満のサイズを有する凝集体に適合したＳｈｅｌｌ  ｓｅｒｉｅｓ  ＳＭＳ１４７１−７４の方法により測定された機械的強度が、２ＭＰａ以上であることを特徴とする凝集ゼオライト吸着材。
【請求項２】
ドビニン体積が、０．２００ｃｍ３／ｇ以上である、請求項１に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項３】
ドビニン体積が、０．２２０ｃｍ３／ｇ以上である、請求項２に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項４】
ドビニン体積が、０．２２５ｃｍ３／ｇ以上である、請求項３に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項５】
請求項１に記載の凝集ゼオライト吸着材の、カリウムにより占められた交換可能部位が、バリウムおよびカリウムのイオンにより占められた交換可能部位の１／３以下を占めることができ、請求項１に記載の凝集ゼオライト吸着材の、場合による補足部位が、一般に、バリウムおよびカリウム以外のアルカリまたはアルカリ土類のイオンにより与えられる、請求項１に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項６】
凝集体の全質量の２０重量％以下の比率で、吸着に対して不活性であるバインダーを含む、請求項１に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項７】
凝集体の全質量の１５重量％以下の比率で、吸着に対して不活性であるバインダーを含む、請求項６に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項８】
０．３ｍｍから１．６ｍｍの間の平均直径を示すサイズ分布を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の凝集ゼオライト吸着材の、バリウム単独のまたはバリウムおよびカリウムの全交換率が９５％以上である、請求項１から８のいずれか一項に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の凝集ゼオライト吸着材の、９００℃において測定される強熱減量が、４．０から７．７％である、請求項１から９のいずれか一項に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項１１】
前記強熱減量が、４．７から６．７％である、請求項１０に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の凝集ゼオライト吸着材の結晶の数平均直径が、０．１μｍから４μｍの間である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項１３】
凝集ゼオライト吸着材の結晶の数平均直径が、０．１μｍから３μｍの間である、請求項１２に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項１４】
凝集ゼオライト吸着材の結晶の数平均直径が、０．１μｍから２μｍの間である、請求項１３に記載の凝集ゼオライト吸着材。
【請求項１５】
ａ）少なくとも８０重量％の（１種または複数の）ゼオライト化可能粘土（ゼオライト化可能部）を含有する凝集バインダーで、ＬＳＸゼオライト結晶を凝集させた後に、前記の凝集した粉末を、成形、乾燥およびか焼し、ＬＳＸゼオライト結晶の数平均直径が、０．１μｍから４μｍの間であるステップ、
ｂ）塩基性アルカリ溶液の作用により、バインダーの前記ゼオライト化可能部をゼオライト化するステップ、
ｃ）ステップｂ）において得られた生成物の交換可能部位の少なくとも９０％をバリウムにより置き換えた後に、このように処理された生成物を、洗浄および乾燥するステップ
を含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の凝集ゼオライト吸着材の調製方法。
【請求項１６】
ステップａ）において、凝集バインダーが、全凝集体の２０重量％以下の比率である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ステップａ）において、凝集バインダーがさらにシリカ源を含有する、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
ｄ）ステップｃ）において得られた生成物の交換可能部位の３３％以下をカリウムにより置き換えた後に、このように処理された生成物を、洗浄および乾燥するステップをさらに含み、
カリウムによる交換（ステップｄ））が、バリウムによる交換（ステップｃ））の前および／または後に行われ得る
ことを特徴とする、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
ｅ）得られた生成物を、活性化するステップ
をさらに含む、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
ステップｅ）における活性化が、２００℃から３００℃の間の温度で行われる熱的な活性化である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ステップｂ）における塩基性アルカリ溶液が、少なくとも０．５Ｍの濃度を有する、請求項１５から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
ステップａ）におけるＬＳＸゼオライト結晶の数平均直径が、０．１μｍから３μｍの間である、請求項１５から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
ステップａ）におけるＬＳＸゼオライト結晶の数平均直径が、０．１μｍから２μｍの間である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１５から２３のいずれか一項に記載の方法により得ることができる凝集ゼオライト吸着材。
【請求項２５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の凝集ゼオライト吸着材を用い、脱着剤の存在下で、糖、多価アルコール、置換トルエンの異性体、クレゾールを分離するためまたはパラキシレンを回収するための方法。
【請求項２６】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の凝集ゼオライト吸着材を用い、脱着剤の存在下で、パラキシレンの吸着により、芳香族のＣ８の異性体の留分からパラキシレンを回収するための、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
液相中で行われることを特徴とする、請求項２５または２６に記載の方法。
【請求項２８】
気相中で行われることを特徴とする、請求項２５または２６に記載の方法。
【請求項２９】
擬似移動床型であることを特徴とする、請求項２５から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
擬似向流型であることを特徴とする、請求項２５から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
擬似並流型であることを特徴とする、請求項２５から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
脱着剤が、トルエンおよびパラジエチルベンゼンから選択される、請求項２５から３１のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
より正確には、本発明による凝集ゼオライト吸着材は、４μｍ以下の数平均直径、（１．００±０．０５）≦Ｓｉ／Ａｌ≦１．１５、好ましくはＳｉ／Ａｌ原子比＝１．００±０．０５のＳｉ／Ａｌ原子比を有するＬＳＸゼオライト結晶をベースとし、その交換可能なカチオン性部位の少なくとも９０％は、バリウムイオンによりまたはバリウムイオンおよびカリウムイオンにより占められており、１．６ｍｍ未満のサイズを有する凝集体に適合したＳｈｅｌｌ  ｓｅｒｉｅｓ  ＳＭＳ１４７１−７４の方法により測定された機械的強度が、２ＭＰａ以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズ系であって、
軸方向に可動なズームレンズ群と、
少なくとも１つの液体レンズセルを含む軸方向に固定されたレンズ群であって、前記少なくとも１つの液体レンズセルは、第１及び第２の接触液体を含み、前記接触液体間の接触光学表面は、可変な形状を有する、軸方向に固定されたレンズ群と、
放射軸に沿って測定される前記ズームレンズ系の長さを実質的に長くすることなく前記放射軸の方向を変える光学素子と、
を備え、
前記軸方向に可動なズームレンズ群、前記軸方向に固定されたレンズ群及び前記放射軸の方向を変える前記光学素子は、共通の光軸上に並べられ、前記ズームレンズ系の物体側空間から発せられる放射を集めて前記放射を像側空間に送るように配置構成され、前記軸方向に可動なズームレンズ群は、前記共通の光軸に沿って前記軸方向に固定されたレンズ群の物体側に配置され、前記軸方向に可動なズームレンズ群は、前記共通の光軸に沿って前記放射軸の方向を変える前記光学素子の物体側に配置される、ズームレンズ系。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記放射軸の方向を変える前記光学素子は、ミラーを含む、ズームレンズ系。
【請求項３】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記放射軸の方向を変える前記光学素子は、プリズムを含む、ズームレンズ系。
【請求項４】
ズームレンズ系であって、
可動レンズ群と、
液体セルレンズ群と、
放射軸に沿って測定される前記ズームレンズ系の長さを実質的に長くすることなく前記放射軸の方向を変える光学素子と、
を備え、
前記可動レンズ群、前記液体セルレンズ群及び前記放射軸の方向を変える前記光学素子は、共通の光軸上に並べられ、前記可動レンズ群は、前記共通の光軸に沿って前記液体セルレンズ群の物体側に配置され、前記可動レンズ群は、前記共通の光軸に沿って前記放射
軸の方向を変える前記光学素子の物体側に配置される、ズームレンズ系。
【請求項５】
カメラシステムであって、
可動レンズ群、液体セルレンズ群、及び放射軸に沿って測定される前記ズームレンズ系の長さを実質的に長くすることなく前記放射軸の方向を変える光学素子とを含むズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系の焦点場所に配置された像取り込み素子と、
を備え、
前記可動レンズ群は、共通の光軸に沿って前記液体セルレンズ群の物体側に配置され、前記可動レンズ群は、前記共通の光軸に沿って前記放射軸の方向を変える前記光学素子の物体側に配置される、カメラシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のカメラシステムであって、
前記像取り込み素子は、ＣＣＤである、カメラシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のカメラシステムであって、
前記像取り込み素子は、フィルムである、カメラシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
正の屈折度数を有する対物レンズ群を更に備える、ズームレンズ系。
【請求項９】
請求項８に記載のズームレンズ系であって、
前記対物レンズ群は、前記共通の光軸上に並べられると共に、前記軸方向に可動なズームレンズ群の物体側に配置される、ズームレンズ系。
【請求項１０】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記軸方向に可動なズームレンズ群は、負の屈折度数を有する、ズームレンズ系。
【請求項１１】
請求項１０に記載のズームレンズ系であって、
前記軸方向に固定されたレンズ群は、正の屈折度数を有する、ズームレンズ系。
【請求項１２】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
３倍より大きいズーム比を有する、ズームレンズ系。
【請求項１３】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記軸方向に固定されたレンズ群の前記物体側に配置された、固定されたアイリスを更に備え、前記固定されたアイリスは、集められた前記ズームレンズ系の物体側空間から発せられる放射の一部を、前記固定されたレンズ群へ通り抜けさせるように構成された開口部を有する、ズームレンズ系。
【請求項１４】
請求項１３に記載のズームレンズ系であって、
前記固定されたアイリスの前記開口部は、ズームを増大させると減少されるように構成される、ズームレンズ系。
【請求項１５】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記第１の接触液体の屈折率と前記第２の接触液体の屈折率との差は、約０．２以上である、ズームレンズ系。
【請求項１６】
請求項１５に記載のズームレンズ系であって、
前記差は、約０．４以下である、ズームレンズ系。
【請求項１７】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記軸方向に固定されたレンズ群及び前記軸方向に可動なズームレンズ群の双方は、ズーム機能とピント合わせ機能の双方を提供できる、ズームレンズ系。
【請求項１８】
請求項５に記載のカメラシステムであって、
熱的効果に対して補償するために、前記液体セルレンズ群内の２つの液体間の表面の曲率半径を制御する制御モジュールを更に備える、カメラシステム。
【請求項１９】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記軸方向に固定されたレンズ群、前記軸方向に可動なズームレンズ群及び前記放射軸の方向を変える前記光学素子は、折り返された光軸に沿って中間像を形成することなく、前記放射を像側空間に送るように構成される、ズームレンズ系。
【請求項２０】
ズームレンズ系であって、
正の度数が付けられた対物レンズ群と、
軸方向に可動なズームレンズ群と、
少なくとも１つの液体レンズセルを含む軸方向に固定されたレンズ群であって、前記少なくとも１つの液体レンズセルは、第１及び第２の接触液体を含み、前記接触液体間の接触光学表面は、可変な形状を有する、軸方向に固定されたレンズ群と、
放射軸の方向を変える光学素子と、
を備え、
前記正の度数が付けられた対物レンズ群、前記軸方向に可動なズームレンズ群、前記軸方向に固定されたレンズ群、及び前記放射軸の方向を変える前記光学素子は、共通の光軸上に並べられ、前記ズームレンズ系の物体側空間から発せられる放射を集めて前記放射を像側空間に送るように配置構成され、前記軸方向に可動なズームレンズ群は、前記共通の光軸に沿って前記放射軸の方向を変える前記光学素子の物体側に配置される、ズームレンズ系。
【請求項２１】
請求項２０に記載のズームレンズ系であって、
単一の軸方向に可動なズームレンズ群を備える、ズームレンズ系。
【請求項２２】
請求項２０に記載のズームレンズ系であって、
前記軸方向に可動なズームレンズ群は、液体レンズセルを含まない、ズームレンズ系。
【請求項２３】
請求項２０に記載のズームレンズ系であって、
前記放射軸の方向を変える前記光学素子は、ミラーを備える、ズームレンズ系。
【請求項２４】
請求項２０に記載のズームレンズ系であって、
前記放射軸の方向を変える前記光学素子は、プリズムを備える、ズームレンズ系。
【請求項２５】
請求項２０に記載のズームレンズ系であって、
前記放射軸の方向を変える前記光学素子は、前記ズームレンズ系の物理的長さを短くする、ズームレンズ系。
【請求項２６】
請求項２０に記載のズームレンズ系であって、
前記液体レンズセルは、前記軸方向に可動なズームレンズ群と前記共通の光軸上の前記像側空間との間に配される、ズームレンズ系。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタまたはコピー機の現像ステーションに用いるためのトナーローラであって、
ローラ状の基体（１２）を備えており、該基体（１２）は、導電性の表面を有しており、該表面に、絶縁層（１４）が配置されているものにおいて、
該絶縁層（１４）は、プラスチックを含有し、かつ１５０μｍ〜１０００μｍの範囲の層厚を有しており、絶縁層（１４）は、プラスチックの他に、セラミック酸化物と導電カーボンブラックとからなる充填剤も含有していることを特徴とする、トナーローラ。
【請求項２】
充填剤は、セラミック酸化物として、ＳｉＯ２、酸化アルミニウム、酸化チタンおよび酸化クロムの少なくとも１種を含有している、請求項１記載のトナーローラ。
【請求項３】
絶縁層（１４）に含まれる充填剤の含量は３．６〜１５質量パーセントである、請求項１または２記載のトナーローラ。
【請求項４】
絶縁層（１４）に含まれる導電カーボンブラックの含量は、０．１〜０．５質量パーセントの範囲にある、請求項１から３までのいずれか１項記載のトナーローラ。
【請求項５】
プラスチックとしてＰＴＦＥを用いる、請求項１から４までのいずれか１項記載のトナーローラ。
【請求項６】
絶縁層（１４）は、収縮チューブとして、基体に取り付けられる、請求項１から５までのいずれか１項記載のトナーローラ。
【請求項７】
絶縁層（１４）は、端部で溶接されるシートによって形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載のトナーローラ。
【請求項８】
ローラ状の基体（１２）は、アルミニウム、または、アルミニウム展伸用合金、アルミニウム鋳造用合金もしくはアルミニウムダイカスト用合金を含むアルミニウム合金から形成されているか、もしくは、純チタンまたはチタン合金から形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のトナーローラ。
【請求項９】
ローラ状の基体（１２）は、プラスチックから形成され、かつ導電性の表面を備えている、請求項１から７までのいずれか１項記載のトナーローラ。
【請求項１０】
プリンタまたはコピー機の現像ステーションに用いるためのトナーローラを製造する方法であって、
導電性の表面を有する、ローラ状の基体（１２）に、絶縁層（１４）を設け、
該絶縁層（１４）は、プラスチックを含有し、かつ１５０μｍ〜１０００μｍの範囲の層厚を有し、絶縁層（１４）は、プラスチックの他に、セラミック酸化物と導電カーボンブラックとから成る充填剤も含有していることを特徴とする、トナーローラを製造する方法。
【請求項１１】
絶縁層（１４）を、収縮チューブとして、ローラ状の基体（１２）に取り付ける、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
絶縁層（１４）を、端部で溶接されるシートによって形成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
絶縁層（１４）を、後続の乾燥プロセスを有する含浸プロセスで形成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
絶縁層（１４）を、粉末被覆法または吹き付け法によって製作する、請求項１０記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
好適な形態によれば、絶縁層は、プラスチックの他に充填剤を含有しており、絶縁層は、所定の電気抵抗と、所定の高電圧耐性と、所定の耐磨耗性とを提供する。プラスチック材料として、特にウレタン（たとえばＰＵポリウレタン）またはフッ化炭素材料（ポリフルオロカーボン、たとえばＰＴＦＥ（テフロン(R)）、ＥＣＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＦＥ）のグループが考えられる。ウレタンのグループから成るプラスチックは、イソシアネート基もしくはＮＣＯ基を特徴としており、ポリフルオロカーボンのグループから成るプラスチックは、フッ素原子によるＣＨ２基の置換を特徴としている。両方のプラスチックグループは、多量の充填剤を混合できることを特徴としている。さらに両方のプラスチックグループは、ポリマー構造に基づいて格別な耐磨耗性を有している。電気抵抗を調節するために、導電性の添加物が用いられ、好適には導電カーボンブラックまたはナノ粒子、たとえばカーボンナノチューブが用いられる。プラスチックに混合される充填剤として、特に非プラスチック材料、たとえばＳｉＯ２、炭素、セラミック酸化物、酸化アルミニウム、酸化チタンおよび／または酸化クロムおよびこれらの混合物が考えられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
図１には、上側にトナーローラ１０を横断面図で示し、下側に縦断面図で示した。トナーローラ１０は、ローラ状の基体１２と絶縁層１４とを備えている。絶縁層１４は、１５０μｍ〜１０００μｍ、好適には４００μｍ〜６００μｍの範囲の層厚を有している。基体１２は、本形態では、軸受けジャーナル１６を備えた内実ローラとして形成することができる。また基体１２として中空ローラを用いてもよい。好適にはローラ状の基体１２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金（アルミニウム−展伸用合金（Alminium-Knetlegierung）、アルミニウム−鋳造用合金およびアルミニウム−ダイカスト用合金を含む）、もしくは純粋なチタンまたはチタン合金から成っている。選択的に基体は、プラスチックから製作することができ、基体は、導電性の表面を備えている。基体１２の導電性の表面は重要である。なぜならば導電性の表面に直流電圧が印加され、トナー粒子が電場の力に基づいて絶縁層１４の外面に引き付けられるからである。基体１２もしくは基体１２の導電性の表面における導電性材料の固有抵抗は、１０．０Ω・ｍｍ2／ｍより小さい。帯電防止効果を有する層が設けられており、これによって場合によっては生じる表面電荷が導出可能である（相対値（層材料の固有抵抗）：１０6  Ｏｈｍ  ｃｍ  ＜  層  ＜１０14  Ｏｈｍ  ｃｍ、もしくは絶対値（層の絶対抵抗）＜１０8  Ｏｈｍ）。このような要求から層厚が規定される。ローラ表面に対する、基体に印加される直流電場の、結果として得られる減衰は、最大で８０％でなければならない。層構造の容量は、小さな容量性抵抗を得るために、１００ｐＦ（ｐｉｋｏ−Ｆａｒａｄ）〜１μＦ（Ｍｉｋｒｏ−Ｆａｒａｄ）でなければならない。理想的には、層の比誘電率は７より大きい。層の電気的な値として、正弦振動では０Ｈｚ〜１Ｈｚの周波数範囲が当てはまる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
製造方法４
プラスチックと充填剤とから成る混合物を用いて、基体を、粉末被覆方法（たとえば焼結被覆（Wirbelsintern）、プラスチック粉末成形、吹き付け法、静電被覆）で被覆する。次いで後処理を行う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】２つの側部を有するデュアルプロセス弾薬帯
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
この構成に於いて、各ワークピースは２つの部分を生成する。このようにして、方法は常にツーアウトワークステーション(two-out  work  station)として作用する最終的なワークステーションを略要求し、特に、順送型の出力速度を２倍にする。限定された例に於いて、ステムの両端部のワークピースは別々の時にステムから分離され、それによってワンアウトワークステーション(one-out  work  station)が可能になるが、これは好ましい実施例ではない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順送型に沿って弾薬帯によって搬送されるように構成された２つの側部を有する工作物であって、
順送型は、弾薬帯の両側に配備された複数のワークステーションを有し、
工作物は、第１の端部と、中間部と、第２の端部とを有する本体を具え、
第１の端部と第２の端部の各々は、複数のワークステーションによって作用されるように構成されたブランクであり、中間部は、該ブランクを支持するように構成されたステムであり、
各ブランクは、弾丸に作り直されるように構成された、２つの側部を有する工作物。
【請求項２】
２つの側部を有する弾薬帯状の工作物であって、
ベースを有しており、該ベースは、ベースに沿って離れた複数の保持部材を支持する弾薬帯を具え、
各保持部材は、２つの側部を有する工作物を着脱可能に支持するように構成され、
２つの側部を有する工作物の各々は、第１の端部と、中間部と、第２の端部とを有する本体を具え、第１の端部と第２の端部の各々は、複数のワークステーションによって作用されるように構成されたブランクであり、中間部は、該ブランクを支持するように構成されたステムであり、
複数のワークステーションによってブランクを処理することで、本体毎に２つの完成された製品を生じ、
各ブランクは、弾丸に作り直されるように構成された、工作物。
【請求項３】
２つの側部を有する工作物を用いるように構成された順送型であって、
金属ストリップ材を受け入れ、
金属ワイヤを受け入れ、
金属ストリップ材をベースを有する弾薬帯に形成し、ベースは、ベースに沿って離れて配備された複数の保持部材を支持し、
金属ワイヤを２つの側部を有する工作物に形成し、
２つの側部を有する工作物は、第１の端部と、中間部と、第２の端部とを有する本体を具え、
第１の端部と第２の端部の各々は、複数のワークステーションによって作用されるように構成されたブランクであり、中間部は、該ブランクを支持するように構成されたステムであり、
複数のワークステーションによってブランクを処理することで、本体毎に２つの完成された製品を生じ、
各ブランクは、弾丸に作り直されるように構成された、順送型。
【請求項４】
複数のワークステーションを有し、長く延びたキャリアが通って動く順送型を利用して弾丸を作る方法において、
a)  ストリップ材から複数の保持部材を有する弾薬帯を形成する工程と、
b)  各保持部材内に２つの側部を有する工作物を挿入する工程であって、２つの側部を有する工作物は、第１の端部と、中間部と、第２の端部とを有する本体を具え、第１の端部と第２の端部の各々は、複数のワークステーションによって作用されるように構成されたブランクであり、中間部は、該ブランクを支持するように構成されたステムである工程と、
c)  ブランクを弾丸に形成する工程と、
d)  ステムから弾丸を分離する工程と、
を有する方法。
【請求項５】
略同様なワークステーションが弾薬帯の側方両側に配備され、
ブランクを弾丸に形成する工程は、
略同様なワークステーションを約同時に作動させて、工作物の第１の端部のブランクと第２の端部のブランクの両方が約同時に作用される工程を含み、
それによって、工作物は弾薬帯の長軸に対して歪む可能性が低い、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各保持部材内に２つの側部を有する工作物を挿入する工程は、
弾薬帯上にワイヤの長さを送り込む工程と、
ワイヤを適切な長さに切断する工程を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
順送型は、少なくとも１つのコイニングステーションを含み、
ブランクを弾丸に形成する工程は、ブランクを弾丸の形状にコイニングする工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
順送型は、少なくとも１つの切断ステーションを含み、
ブランクを弾丸に形成する工程は、ブランクから材料を除去して、最終的な弾丸を作る工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
順送型は、少なくとも１つのトリムステーションを含み、
ブランクを弾丸に形成する工程は、ブランクからフラッシングを除去する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
順送型は、少なくとも１つの切断ステーションを含み、
ブランクを弾丸に形成する工程は、ブランクから材料を除去して、最終的な弾丸を作る工程を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
弾薬帯は更に、クリーニング、被覆及び熱処理を含むが、これらに限定されないグループから選択される他の工程を実行するように構成された更なる装置内に送り込まれる、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
２つの側部を有する弾薬帯状の工作物であって、
ベースを有する弾薬帯であって、ベースはベースに沿って離れて配備された複数の保持部材を支持し、
２つの側部を有する複数の工作物であって、各２つの側部を有する工作物は保持部材によって着脱可能に保持される弾薬帯状の工作物。
【請求項１３】
各２つの側部を具えた工作物は、
第１の端部と、中間部と、第２の端部とを有する本体を含み、
第１の端部と第２の端部の各々は、作用されるように構成されたブランクであり、中間部は、該ブランクを支持するように構成されたステムである、請求項１２に記載の弾薬帯状の２つの側部を具えた工作物。
【請求項１４】
ステムは、１つの保持部材に着脱可能に結合するように構成された、請求項１２に記載の弾薬帯状の２つの側部を具えた工作物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
人の皮膚の色分類を可能にする人の皮膚彩色の客観的測定に関する研究は殆ど行われていない。人の皮膚彩色の分類は、例えば、皮膚紅斑、外傷、紫外線放射の影響、および他の皮膚彩色現象の定量化のため医学分野において役に立つことになる。コンピュータグラフィックスの分野では、人の画像はテレビ会議においてより正確に描写可能であり、人の外観は改良または変更可能である。デジタル皮膚イメージング解析の技術は、様々な皮膚コンディションパラメータの有用な指標である様々な皮膚応答を特定したが、皮膚コンディションおよび皮膚特徴を示す皮膚の付加的な固有の応答を特定し使用することが依然として望ましいということになる。
美容的外観は、殆どの現代社会人にとって最優先事項のうちの１つである。従来技術に存在する技術またはシステムは、人の美容的外観を良くするために皮膚コンディションを解析し、適切な製品を提案する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００２／００８４４１７号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００６／０２２７１３７号明細書
【特許文献３】  米国特許第６６２２０３３明細書
【特許文献４】  米国特許出願公開第２００６／０２８１０６８号明細書
【特許文献５】  米国特許出願公開第２００７／０１７８０６７号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーレイされたワイヤレス位置検出システム（ＷＬＳ）をもつ１つ以上のワイヤレス通信ネットワーク（ＷＣＮ）に対する移動体デバイスのアクセスの制御において用いるシステムであって、
少なくとも１つのＷＣＮの１つ以上の予め定められたシグナリング・リンクの集合を監視し、前記移動体デバイスと関連のあるイベントを検出するように構成されたリンク監視システム（ＬＭＳ）と、
前記移動体デバイスが定められた対象エリア内にあり、定められた静穏ゾーン内にある可能性があると判定するために、前記ＷＬＳの低精度位置検出機能を用いる手段と、
前記ＷＬＳの高精度位置検出機能を用いて前記移動体デバイスの正確な地理的位置を判定し、それに基づいて、前記移動体デバイスが前記静穏ゾーン内にあるか、または少なくとも前記静穏ゾーンの周囲の曖昧エリア内にあることを確認する手段と、
前記ワイヤレス通信ネットワークへの前記移動体デバイスのアクセスを制限する手段と、
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物被検者における炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の存在を検出する方法であって、上記被検者から得られた試験試料における配列番号：７０に示されたポリペプチドをコードする核酸の発現レベルがコントロールの発現レベルに対して高いことを決定し、上記高い発現レベルが、試験試料が得られた被検者におけるＩＢＤの存在を示す方法。
【請求項２】
上記哺乳動物被検者がヒト患者である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記発現レベルのエビデンスが遺伝子発現プロファイリング法によって得られる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記方法がＰＣＲベースの方法である請求項２に記載の方法。
【請求項５】
上記発現レベルが一又は複数の参照遺伝子又はその発現産物の発現レベルに対して正規化される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
上記遺伝子又はその発現産物の少なくとも二の発現レベルのエビデンスを決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記遺伝子又はその発現産物の少なくとも三の発現レベルのエビデンスを決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記遺伝子又はその発現産物の少なくとも四の発現レベルのエビデンスを決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上記遺伝子又はその発現産物の少なくとも五の発現レベルのエビデンスを決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
上記ＩＢＤ検出をまとめるレポートを作成する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
上記ＩＢＤが潰瘍性大腸炎である請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
上記ＩＢＤがクローン病である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
上記ＩＢＤが潰瘍性大腸炎及びクローン病である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
上記試験試料が結腸組織生検由来である請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
上記生検が、回腸末端、上行結腸、下行結腸、及びＳ状結腸からなる群から選択される組織由来である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
上記生検が炎症結腸領域由来である請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
上記生検が非炎症結腸領域由来である請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
上記決定工程が、上記哺乳動物被検者におけるＩＢＤの再発を示し、上記哺乳動物被検者が過去にＩＢＤと診断され、該過去に診断されたＩＢＤに対して治療されている請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
上記治療が手術からなる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
上記決定工程が、上記哺乳動物被検者における上記ＩＢＤの突然の再発を示す請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
配列番号：７０に示されたポリペプチドをコードする核酸の発現レベルがコントロールの発現レベルに対して高い哺乳動物被検者における炎症性腸疾患（ＩＢＤ）を治療するための医薬であって、有効量のＩＢＤ治療剤を含み、上記高い発現レベルが被検者におけるＩＢＤの存在を示す、医薬。
【請求項２２】
上記哺乳動物被検者がヒト患者である請求項２１に記載の医薬。
【請求項２３】
上記発現レベルのエビデンスが遺伝子発現プロファイリング法によって得られる請求項２２に記載の医薬。
【請求項２４】
上記方法がＰＣＲベースの方法である請求項２２に記載の医薬。
【請求項２５】
上記発現レベルが一又は複数の参照遺伝子又はその発現産物の発現レベルに対して正規化される請求項２３に記載の医薬。
【請求項２６】
上記遺伝子又はその発現産物の少なくとも二の発現レベルのエビデンスを決定することを含む請求項２１に記載の医薬。
【請求項２７】
上記遺伝子又はその発現産物の少なくとも三の発現レベルのエビデンスを決定することを含む請求項２１に記載の医薬。
【請求項２８】
上記遺伝子又はその発現産物の少なくとも四の発現レベルのエビデンスを決定することを含む請求項２１に記載の医薬。
【請求項２９】
上記遺伝子又はその発現産物の少なくとも五の発現レベルのエビデンスを決定することを含む請求項２１に記載の医薬。
【請求項３０】
上記ＩＢＤ検出をまとめるレポートを作成する工程を更に含む請求項２１に記載の医薬。
【請求項３１】
上記ＩＢＤが潰瘍性大腸炎である請求項２１に記載の医薬。
【請求項３２】
上記ＩＢＤがクローン病である請求項２１に記載の医薬。
【請求項３３】
上記ＩＢＤが潰瘍性大腸炎及びクローン病である請求項２１に記載の医薬。
【請求項３４】
結腸組織生検を用いて発現レベルが決定される、請求項２１に記載の医薬。
【請求項３５】
上記生検が、回腸末端、上行結腸、下行結腸、及びＳ状結腸からなる群から選択される組織由来である請求項３４に記載の医薬。
【請求項３６】
上記生検が炎症結腸領域由来である請求項３４に記載の医薬。
【請求項３７】
上記生検が非炎症結腸領域由来である請求項３４に記載の医薬。
【請求項３８】
上記高い発現レベルが、上記哺乳動物被検者におけるＩＢＤの再発を示し、上記哺乳動物被検者が過去にＩＢＤと診断され、該過去に診断されたＩＢＤに対して治療されている請求項２１に記載の医薬。
【請求項３９】
上記治療が手術からなる請求項３８に記載の医薬。
【請求項４０】
上記高い発現レベルが、上記哺乳動物被検者における上記ＩＢＤの突然の再発を示す請求項２１に記載の医薬。
【請求項４１】
上記ＩＢＤ治療剤がアミノサリチル酸である請求項２１に記載の医薬。
【請求項４２】
上記ＩＢＤ治療剤がコルチコステロイドである請求項２１に記載の医薬。
【請求項４３】
上記ＩＢＤ 治療剤が免疫抑制剤である請求項２１に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号処理方法であって、
画素データワードの列を複数含む画像フレームを受信する工程であって、
各列は開始画素データワード及び次の複数の画素データワードを含む工程と、
列内の開始画素データワードから、列内の次の各画素データワードを抜き出して、複数の差分画素データワードを生成する工程と、
該差分画素データワードを格納する工程を有する方法。
【請求項２】
次の列の開始画素は、該次の列の反対側端部にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
画素データワードの複数の列を含む画像フレームを受信する入力であって、各列は開始画素データワード及び次の複数の画素データワードを含む入力と、
列内の開始画素データワードから、列内の次の各画素データワードを抜き出して、複数の差分画素データワードを生成するプロセッサと、
該圧縮された差分画素データワードを格納するメモリを具えた装置。
【請求項４】
次の列の開始画素は、該次の列の反対側端部にある、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
信号処理方法であって、
各々が複数の画素データワードである対応する画像フレームを受信する工程と、
第１の画像フレーム内の対応する画素データワードから、第２の画像データフレーム内の画素データワードを抜き出すことにより、画像フレームを処理して、複数の差分画素データワードを生成する工程と、
圧縮された差分画素データを格納する工程を具えた方法。
【請求項６】
フレームは、合成開口レーダの画像データを具える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各々が複数の画素データワードである対応する画像フレームを受信する入力と、
第１の画像フレーム内の対応する画素データワードから、第２の画像データフレーム内の画素データワードを抜き出すことにより、画像フレームを処理して、複数の差分画素データワードを生成するプロセッサと、
圧縮された差分画素データを格納するメモリを具えた装置。
【請求項８】
フレームには、合成開口レーダの画像データが含まれる、請求項７に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯メディア再生装置で、少なくとも第１メディアファイル探索基準および第２メディアファイル探索基準に関連付けられるユーザ入力選択を受け取るステップと、
前記携帯メディア再生装置で、メディアファイルデータベースから選択された少なくとも１つのマルチメディアファイルを含む再生リストを自動的に生成するステップであって、前記メディアファイルデータベースのメディアファイルが、前記第１メディアファイル探索基準および前記第２メディアファイル探索基準を満たす場合に、前記メディアファイルが前記再生リストに含めるために選択されるように構成されたステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記マルチメディアが音声データおよび映像データの両方を含み、前記方法が前記携帯メディア再生装置のディスプレイに前記映像データを表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メディアファイルデータベースが前記携帯メディア再生装置に格納される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１メディアファイル探索基準が、
前記再生リストに含められる各メディアファイルの主題ジャンルと、
前記再生リストに含められる各メディアファイルに関連付けられる主な実体と、
の少なくとも一方を特定する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記携帯メディア再生装置で、第３メディアファイル探索基準に関連付けられるユーザ入力選択を受け取るステップであって、第１メディアファイル探索基準が主な実体を特定し、第１メディアファイル探索基準が第２の主な実体を特定し、前記メディアファイルデータベースのメディアファイルが前記第１および第２メディアファイル探索基準を満たすが、前記第３メディアファイル探索基準を満たさない場合に、前記メディアファイルが再生ファイルに含めるために選択されるように構成されたステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ユーザから受け取った第１基準に基づいて選択された複数の識別子を含む再生リストを自動的に生成し、前記再生リストに含まれる各識別子はメモリに格納された対応するマルチメディアファイルに関連付けられた前記再生リストに含まれる、プロセッサを備えた携帯メディア再生装置。
【請求項７】
前記メモリはマルチメディアファイルを格納する、請求項６に記載の携帯メディア再生装置。
【請求項８】
前記複数の識別子は第２基準に基づいてさらに選択される、請求項６に記載の携帯メディア再生装置。
【請求項９】
前記第１基準が、対応する識別子が前記再生リストに含められる各メディアファイルの主題ジャンルを特定し、前記第２基準が、対応する識別子が前記再生リストに含められる各メディアファイルに関連付けられた主な実体を特定する、請求項８に記載の携帯メディア再生装置。
【請求項１０】
前記第２基準が、各再生リストのエントリが特定のアルバム、プログラム、またはディジタルビデオディスク（ＤＶＤ）から選択されるようになる、請求項８に記載の携帯メディア再生装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図２に示すように、所定のタスクの選択によって決定される探索基準の中には、オリジナル時間つまりメディアコンテンツファイルが最初に作成された時間が含まれる。対照的に、記録時間は、ユーザが実際にファイルを記録または装置に転送した時間である。再生時間は、メディアファイルが最後に再生された時間であり、再生回数は多少自明である。他の探索基準は主な実体を含むことができ、主な実体は音楽ファイルの場合、例えば歌手、作曲家、作詞家、または音楽グループ、映像ファイルの場合、俳優、監督、製作者、もしくは脚本家とすることができる。繰り返すが、これらは単なる例であって、選択肢の排他的または網羅的リストと意図されたものではない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
特定の期間からファイルを選択するのと同様に、ユーザは一つまたはそれ以上の主な実体を指定することができる。上述の通り、ユーザは音楽グループ、作詞家、監督、俳優等のみならず、プリンシパルの組合せをも指定することができる。例えば、ユーザは、トム・ハンクスおよびメグ・ライアンが主演する全てのクリップを指定することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
プレーヤは、それ自体の事前プログラミングに基づき、または一回のユーザ入力に基づき、エントリの拡張を実行することができる。拡張には幾つかの選択肢が存在する。プレーヤは、お気に入りファイルのトップの幾つかを審査して、一つを再生リストに加えることができる。プレーヤはお気に入りの一つを選択し、同じアルバムまたはプログラムまたはＤＶＤから別のファイルを見つけ、それをリストに加えることができる。同様にプレーヤは、ジャンルまたは同じ主な実体に基づいて、別のファイルを選択することができる。プレーヤは、昨日または先週または先月に再生しなかった上述の基準の一つに基づくファイル選択のように、期間を加えることができる。完全な無作為のファイル選択をリストに加えることができる。これらの手法は全て所定の数のお気に入りファイルに別個に実現することができ、あるいはそれらを全部一つの再生リストに実現し、その結果生じた各ファイルを異なる拡張技術で操作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と前記回路基板の実装面に実装されたコネクタとを備えるデータ記憶装置であって、前記コネクタは、
前記回路基板に接続される接続端子と、
前記接続端子を保持するコネクタ基部と、
前記回路基板の実装面の法線方向に垂直な方向における前記コネクタ基部の底部の中心に対する両側にそれぞれ設けられたボスと、
前記法線方向に突起し、前記回路基板の前記コネクタとインターフェースとの接続方向における端部よりも前記回路基板と反対側に位置するストッパと、を備え、
前記ボスのそれぞれは、前記法線方向に突起して前記回路基板に設けられた穴に嵌合し、
前記接続方向における前記ボスの長さは、前記法線方向と前記接続方向とに垂直な方向における長さより長い、
データ記憶装置。
【請求項２】
前記ボスは、前記接続方向における両側端面が曲面である、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記ボスは、前記実装面に平行で前記接続方向と垂直な方向において、前記接続端子より基板端側にある、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記コネクタ本体部は、前記回路基板と前記コネクタとの位置関係を決定するためのラッチが設けられている、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記ラッチは、前記回路基板上に平行で前記接続方向と垂直な方向における、前記コネクタ基部の中心に設けられている、請求項４に記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記コネクタは、前記回路基板に設けられた穴に嵌合することによって、前記コネクタとの位置関係を決定するための突起部を有する、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
前記コネクタ本体部は、前記回路基板と前記コネクタとの位置関係を決定するためのラッチをさらに有し、
前記突起部は、前記接続方向において、前記ラッチとずれた位置にある、請求項５に記載のデータ記憶装置。
【請求項８】
前記ボスは、前記回路基板上に平行で前記接続方向と垂直な方向における、前記コネクタ基部の中心に対して対称な位置に設けられている、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項９】
データ記憶装置の回路基板と前記回路基板の実装面に実装された、データ記憶装置のコネクタであって、
前記実装面の法線方向に突起して前記回路基板に設けられた穴に垂直に嵌合し、前記コネクタの接続方向における長さが前記法線方向と前記接続方向とに垂直な方向における長さより長いボスと、
前記法線方向に突起し、前記回路基板の前記接続方向における端部よりも、前記回路基板と反対側に位置するストッパと、を備え、
前記ボスと前記ストッパとは、前記実装面の法線方向と前記コネクタの接続方向とに垂直な方向における前記コネクタ本体部の中心に対する両側にそれぞれ設けられ、
前記ボスと前記ストッパとは、それぞれ水平にかかる力に対抗するように構成された、データ記憶装置のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、図５Ｃに示すように、図５Ａで用意したＳＯＩ基板に、図５Ｂで用意したシリコン基板２１を貼り合わせる。この場合、ＳＯＩ基板のシリコン酸化膜２０にシリコン基板２１の表面が重ねられ、加熱加圧により接合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
上述したように、受光素子７０，７０Ａ，７０Ｂは、シリコン層１５またはシリコン層１３に形成されたフローティングのチャネルボディとこのチャネルボディの表面側に形成されたチャネルを形成するためのゲート（ゲート電極７２）とを持つＰＤＳＯＩトランジスタ（ＭＯＳトランジスタ）を有するものであり、通常のＣＭＯＳプロセスをそのまま適用して作製できる。そのため、光導波路６１で導波される光の検出を低コストで達成できる。
上述の図１８、図２９に示す受光素子７０，７０Ａでは、この受光素子７０，７０Ａを構成するＰＤＳＯＩトランジスタのｎｐｎ構造が光導波路６１の長手方向（光の導波方向）に現れるようにＭＯＳ構造を配置したものを示したが、このＰＤＳＯＩトランジスタのｎｐｎ構造が光導波路６１の長手方向と直交する方向に現れるようにＭＯＳ構造を配置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置された、複数の駆動配線及び複数の信号線と、前記駆動配線と前記信号線の行列配置に対応して配置された複数の画素要素と、を有し、
前記複数の画素要素のそれぞれは、光電変換素子と、スイッチング素子と、を有し、
前記複数の駆動配線及び前記複数の信号線の少なくとも一方は、２以上の線の一端が統合された引出し端子であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記統合された引出し端子は、前記２以上の線のそれぞれの端子と、複数の前記端子を接続する端子接続部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記光電変換素子は、前記スイッチング素子上に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記スイッチング素子は、前記複数の信号線と同時に形成されたソース電極及びドレイン電極を有し、
前記光電変換素子は、個別電極と、前記端子接続部と同時に形成された透明電極と、前記個別電極と前記透明電極との間に配置された半導体層と、を有することを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光電変換装置と、
前記光電変換素子上に配置された、入射する放射線を前記光電変換素子が感知可能な波長帯域の光に変換する波長変換体とを有することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項６】
基板と、
前記基板上に配置された、複数の駆動配線及び複数の信号線と、前記駆動配線と前記信号線の行列配置に対応して配置された複数の画素要素と、を有し、
前記複数の画素要素のそれぞれは、入射する放射線を直接電気信号に変換する半導体素子と、スイッチング素子と、を有し、
前記複数の駆動配線及び前記複数の信号線の少なくとも一方は、２以上の線の一端が統合された引出し端子であることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、
前記放射線を発生させるための放射線源とを備えたことを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る光電変換装置は、基板と、前記基板上に配置された、複数の駆動配線及び複数の信号線と、前記駆動配線と前記信号線の行列配置に対応して配置された複数の画素要素と、を有し、前記複数の画素要素のそれぞれは、光電変換素子と、スイッチング素子と、を有し、前記複数の駆動配線及び前記複数の信号線の少なくとも一方は、２以上の線の一端が統合された引出し端子であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、前記統合された引出し端子は、前記２以上の線のそれぞれの端子と、複数の前記端子を接続する端子接続部と、を有してもよい。前記光電変換素子は、前記スイッチング素子上に配置されていてもよい。前記スイッチング素子は、前記複数の信号線と同時に形成されたソース電極及びドレイン電極を有し、前記光電変換素子は、個別電極と、前記端子接続部と同時に形成された透明電極と、前記個別電極と前記透明電極との間に配置された半導体層と、を有してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る放射線検出装置は、上記に記載の光電変換装置と、前記光電変換素子上に配置された、入射する放射線を前記光電変換素子が感知可能な波長帯域の光に変換する波長変換体とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る放射線検出装置は、基板と、前記基板上に配置された、複数の駆動配線及び複数の信号線と、前記駆動配線と前記信号線の行列配置に対応して配置された複数の画素要素と、を有し、前記複数の画素要素のそれぞれは、入射する放射線を直接電気信号に変換する半導体素子と、スイッチング素子と、を有し、前記複数の駆動配線及び前記複数の信号線の少なくとも一方は、２以上の線の一端が統合された引出し端子であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る放射線撮像システムは、上記に記載の放射線検出装置と、前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、前記放射線を発生させるための放射線源とを備えたことを特徴とする。