Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップが付着するフィルムを固定する枠体と、
前記枠体を保持する支持体と、
前記チップが前記フィルムに付着する面と平行な方向に、前記枠体に対して相対的に移動しながら前記フィルムのチップが付着されない面を押圧する押圧治具と、
前記押圧治具により前記フィルムが押圧されている部分または押圧された部分に付着している前記チップを持着する持着治具と、
前記持着治具を移動する移動装置と、を有し、
前記押圧治具は回転体であることを特徴とするピックアップ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記回転体は、円柱体、多角柱体、又は球からなることを特徴とするピックアップ装置。
【請求項３】
チップが付着するフィルムを固定する枠体と、
前記枠体を保持する支持体と、
前記チップが前記フィルムに付着する面と平行な方向に、前記枠体に対して相対的に移動しながら前記フィルムのチップが付着されない面を押圧する押圧治具と、
前記押圧治具により前記フィルムが押圧されている部分または押圧された部分に付着している前記チップを持着する持着治具と、
前記持着治具を移動する移動装置と、を有し、
前記押圧治具は、円柱体、多角柱体、又は球からなることを特徴とするピックアップ装置。
【請求項４】
チップが付着するフィルムを固定する枠体と、
前記枠体を保持する支持体と、
前記チップが前記フィルムに付着する面と平行な方向に、前記枠体に対して相対的に移動しながら前記フィルムのチップが付着されない面を押圧する押圧治具と、
前記押圧治具により前記フィルムが押圧されている部分または押圧された部分に付着している前記チップを持着する持着治具と、
前記持着治具を移動する移動装置と、を有し、
前記押圧治具は直方体からなることを特徴とするピックアップ装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記押圧治具は、前記フィルムを押圧して前記フィルムを撓ませることを特徴とするピックアップ装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記押圧治具は前記フィルムを押圧することにより、前記チップの少なくとも２辺を前記フィルムから剥すことを特徴とするピックアップ装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記枠体と前記押圧治具とを相対的に移動するための移動装置が、前記枠体を保持する支持体又は前記押圧治具に接続されていることを特徴とするピックアップ装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記押圧治具の表面が凹凸状であることを特徴とするピックアップ装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記押圧治具の表面に凸部を有することを特徴とするピックアップ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記持着治具は、吸着ノズル、コレット、又は把持具であることを特徴とするピックアップ装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記吸着ノズルは、減圧手段に接続されていることを特徴とするピックアップ装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において前記吸着ノズルは、先端が弾性体で形成されることを特徴とするピックアップ装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項の前記ピックアップ装置において、画像認識装置を有することを特徴とするピックアップ装置。
【請求項１４】
チップが付着し且つ枠体に保持されたフィルムと、円柱体、多角柱体、又は球からなる押圧治具とを相対的に水平方向に移動させながら、前記押圧治具を前記フィルムに押圧して、前記フィルムから前記チップをピックアップすることを特徴とするピックアップ方法。
【請求項１５】
チップが付着し且つ枠体に保持されたフィルムと、直方体からなる押圧治具とを相対的に水平方向に移動させながら、前記押圧治具を前記フィルムに押圧して、前記フィルムから前記チップをピックアップすることを特徴とするピックアップ方法。
【請求項１６】
チップが付着し且つ枠体に保持されたフィルムの水平方向に押圧治具を回転させながら、前記押圧治具を前記フィルムに押圧して、前記フィルムから前記チップをピックアップすることを特徴とするピックアップ方法。
【請求項１７】
請求項１４または請求項１５において、チップが付着し且つ枠体に保持されたフィルムと、押圧治具とを相対的に水平方向に移動させながら、前記押圧治具を前記フィルムに押圧して前記フィルムを撓ませて、前記チップ及び前記フィルムの間に隙間を形成した後、前記チップをピックアップすることを特徴とするピックアップ方法。
【請求項１８】
請求項１６において、前記押圧治具を回転させながら、前記押圧治具を前記フィルムに押圧して前記フィルムを撓ませて、前記チップ及び前記フィルムの間に隙間を形成した後、前記チップをピックアップすることを特徴とするピックアップ方法。
【請求項１９】
請求項１４乃至請求項１８のいずれか一項において、前記水平方向は、前記チップが前記フィルムに付着する面と平行な方向であることを特徴とするピックアップ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶半導体膜上に金属膜を形成し、
前記金属膜にプラズマ酸化処理を施すことにより、前記金属膜を酸化して金属酸化膜を形成するとともに、前記多結晶半導体膜と前記金属酸化膜との間に前記多結晶半導体膜を酸化した酸化膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
多結晶半導体膜上に金属膜を形成し、
前記金属膜にプラズマ窒化処理を施すことにより、前記金属膜を窒化して金属窒化膜を形成し、
前記金属窒化膜にプラズマ酸化処理を施すことにより、前記金属窒化膜を酸化して金属酸化膜を形成するとともに、前記多結晶半導体膜と前記金属酸化膜との間に前記多結晶半導体膜を酸化した酸化膜を形成し、
前記金属酸化膜は、少なくともその表面に窒素が含まれるように形成されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
多結晶半導体膜上に金属膜を形成し、
前記金属膜にプラズマ酸化処理を施すことにより、前記金属膜を酸化して金属酸化膜を形成するとともに、前記多結晶半導体膜と前記金属酸化膜との間に前記多結晶半導体膜を酸化した酸化膜を形成し、
前記金属酸化膜にプラズマ窒化処理を施すことにより、少なくともその表面に窒素が含まれる金属酸化膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記金属膜は、Ａｌ膜、Ｔａ膜、Ｌａ膜、Ｈｆ膜及びＺｒ膜からなる群から選ばれた一の金属膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記多結晶半導体膜は、その表面に凹凸が形成されており、前記多結晶半導体膜上に金属膜を形成する前に、非晶質半導体膜にレーザー結晶化を行って形成されたものであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
多結晶半導体膜上に該多結晶半導体膜を酸化して形成された酸化膜と、
前記酸化膜上に形成された金属酸化膜と、
前記金属酸化膜上に形成されたゲート電極と、
前記多結晶半導体膜に形成されたソース領域及びドレイン領域と、を具備し、
前記酸化膜及び前記金属酸化膜はゲート絶縁膜を構成することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
ガラス基板上に形成された下地絶縁膜と、
前記下地絶縁膜上に形成された多結晶半導体膜と、
前記多結晶半導体膜に形成されたソース領域及びドレイン領域と、
前記多結晶半導体膜上に該多結晶半導体膜を酸化して形成された酸化膜と、
前記酸化膜上に形成された金属酸化膜と、
前記金属酸化膜上に形成されたゲート電極と、を具備し、
前記酸化膜及び前記金属酸化膜はゲート絶縁膜を構成することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６または７において、前記金属酸化膜は、少なくともその表面に窒素が含まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項において、前記金属酸化膜は、酸化アルミニウム膜、酸化タンタル膜、酸化ランタン膜、酸化ハフニウム膜及び酸化ジルコニウム膜からなる群から選ばれた一の金属酸化膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項において、前記酸化膜の膜厚は０．５ｎｍ以上１ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項において、前記多結晶半導体膜の表面には凹凸が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の半導体装置を具備することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の半導体装置を具備することを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項１４】
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の半導体装置を具備することを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の半導体装置を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の主表面上に被加工膜を含む第１膜を形成する工程と、
前記第１膜上に感光性材料を含む第２膜を形成する工程と、
前記第２膜に焦点検出光を照射して、前記焦点検出光から取り出した特定の偏光を用いて露光時の焦点位置を検出する工程と、
前記第２膜を露光する工程と、
前記第２膜をパターニングする工程と、
パターニングされた前記第２膜をマスクとして前記第１膜をパターニングする工程とを備え、
前記第２膜の形成工程は、
前記第１膜上に、前記焦点検出光の波長域に吸収性を有する反射防止膜を形成する工程と、
前記反射防止膜上に前記第２膜を形成する工程とを含む、半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記偏光は、ｐ偏光、ｓ偏光、ｓ偏光とｐ偏光とを含む４５度の直線偏光のいずれかである、請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記偏光は、ｓ偏光とｐ偏光とを含む４５度の直線偏光であり、
前記ｓ偏光と前記ｐ偏光の振幅と位相差と、前記第１膜と前記第２膜の光学定数を用いて前記露光時の焦点位置を算出する、請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記反射防止膜は、有機材料と無機材料との少なくとも一方を含む膜である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記反射防止膜は、有機材料の膜であり、前記焦点検出光の波長域に吸収性を有する化合物を含む、請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
基板の主表面上に被加工膜を含む第１膜を形成する工程と、
前記第１膜上に感光性材料を含む第２膜を形成する工程と、
前記第２膜上に、該第２膜よりも屈折率の高い第３膜を形成する工程と、
前記第３膜に焦点検出光を照射して、前記焦点検出光から取り出した特定の偏光を用いて露光時の焦点位置を検出する工程と、
前記第２膜を露光する工程と、
前記第３膜を除去するとともに前記第２膜をパターニングする工程と、
パターニングされた前記第２膜をマスクとして前記第１膜をパターニングする工程と、を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第３膜は、前記焦点検出光の波長域に吸収性を有する化合物を含む、請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記露光工程は液浸露光工程である、請求項１から請求項７のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
基板の主表面上に被加工膜を含む第１膜を形成する工程と、
前記第１膜上に感光性材料を含む第２膜を形成する工程と、
前記第２膜に焦点検出光としてＰ偏光とＳ偏光のいずれか一方を照射して、前記第２膜の上面で反射した前記Ｐ偏光とＳ偏光のいずれか一方を用いて露光時の焦点位置を検出する工程と、
検出された前記焦点位置に基づいて前記第２膜を露光する工程と、
前記第２膜をパターニングする工程と、
パターニングされた前記第２膜をマスクとして前記第１膜をパターニングする工程と、を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記偏光は、ｐ偏光、ｓ偏光、ｓ偏光とｐ偏光とを含む４５度の直線偏光のいずれかである、請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記偏光は、ｓ偏光とｐ偏光とを含む４５度の直線偏光であり、
前記ｓ偏光と前記ｐ偏光の振幅と位相差と、前記第１膜と前記第２膜の光学定数を用いて前記露光時の焦点位置を算出する、請求項９または請求項１０に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第２膜の形成工程は、
前記第１膜上に、前記焦点検出光の波長域に吸収性を有する反射防止膜を形成する工程と、
前記反射防止膜上に前記第２膜を形成する工程とを含む、請求項９から請求項１１のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記反射防止膜は、有機材料と無機材料との少なくとも一方を含む膜である、請求項９から請求項１２のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記反射防止膜は、有機材料の膜であり、前記焦点検出光の波長域に吸収性を有する化合物を含む、請求項１３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第１膜と前記第２膜の界面において、前記Ｐ偏光とＳ偏光のいずれか一方の反射率は、前記Ｐ偏光とＳ偏光の他の一方の反射率よりも小さい、請求項９から請求項１４のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
前記露光工程は液浸露光工程である、請求項９から請求項１５のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
これらの結果、非水電解質に対するニッケルの添加量は、０．０００８〜０．００３ｍｏｌ／ｌであることが好ましいことがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光取り出し電極と、反射電極と、前記光取り出し電極と前記反射電極の間に配置されている複数の有機化合物層と、を有する有機ＥＬ素子を複数有する表示装置において、
前記複数の有機ＥＬ素子は赤色、緑色、青色を発光する前記有機ＥＬ素子を含み、
前記複数の有機ＥＬ素子のいずれにも、前記反射電極よりも前記光取り出し電極側に、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域において、波長が長くなるにつれて屈折率が大きくなる分散特性を示す材料からなる層が配置されており、
前記表示装置の外光反射率は、外光のすべての波長領域のうち５３５ｎｍ以上５７５ｎｍ以下の領域で極小値を持つことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記分散特性を示す材料は、その消衰係数κが３以下を示す材料であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記分散特性を示す材料は、タングステンカーバイドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記分散特性を示す材料からなる層に接して光路長調整層が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記分散特性を示す材料からなる層、および前記光路長調整層の膜厚は前記複数の有機ＥＬ素子で同一であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の表示装置は、光取り出し電極と、反射電極と、前記光取り出し電極と前記反射電極の間に配置されている複数の有機化合物層と、を有する有機ＥＬ素子を複数有する表示装置において、前記複数の有機ＥＬ素子は赤色、緑色、青色を発光する前記有機ＥＬ素子を含み、前記複数の有機ＥＬ素子のいずれにも、前記反射電極よりも前記光取り出し電極側に、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域において、波長が長くなるにつれて屈折率が大きくなる分散特性を示す材料からなる層が配置されており、前記表示装置の外光反射率は、外光のすべての波長領域のうち５３５ｎｍ以上５７５ｎｍ以下の波長領域で極小値を持つことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも希土類元素とニッケルとマグネシウムとアルミニウムとを含有する水素吸蔵合金を用いた水素吸蔵合金電極において、上記の水素吸蔵合金にアルミニウム化合物を添加させて、上記の水素吸蔵合金の表面にニッケルに対するアルミニウムの重量比が水素吸蔵合金の内部よりも少なくなった表面層を形成させ、この表面層におけるニッケルに対するアルミニウムの重量比が０．０１５以下になっていることを特徴とする水素吸蔵合金電極。
【請求項２】
請求項1に記載した水素吸蔵合金電極において、一般式Ｌｎ1-xＭｇxＮｉy-a-bＡｌaＭb（式中、ＬｎはＹを含む希土類元素から選択される少なくとも1種の元素、ＭはＶ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｇａ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｉｎ，Ｃｕ，Ｓｉ，Ｐ，Ｂ，Ｚｒ及びＴｉから選択される少なくとも1種の元素であり、０．０５≦ｘ≦０．３５、２．８≦ｙ≦３．９、０．０５≦ａ≦０．３０、０≦ｂ≦０．５の条件を満たす。）で表される水素吸蔵合金を用いたことを特徴とする水素吸蔵合金電極。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した水素吸蔵合金電極において、水素吸蔵合金に添加させるアルミニウム化合物が、アルミニウムの酸化物又は水酸化物であることを特徴とする水素吸蔵合金電極。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載した水素吸蔵合金電極において、水素吸蔵合金に添加させるアルミニウム化合物の量が、水素吸蔵合金に対して０．０５〜０．３重量％の範囲であることを特徴とする水素吸蔵合金電極。
【請求項５】
正極と、負極と、正極と負極との間に介在させるセパレータと、アルカリ電解液とを備えたアルカリ蓄電池において、その負極に、前記の請求項１〜請求項４の何れか１項に記載した水素吸蔵合金電極を用いたことを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項６】
請求項５に記載したアルカリ蓄電池を製造するにあたり、正極と、少なくとも希土類元素とニッケルとマグネシウムとアルミニウムとを含有する水素吸蔵合金を用いた負極と、正極と負極との間に介在させるセパレータと、アルカリ電解液とを用いてアルカリ蓄電池を組み立てた後、このアルカリ蓄電池を充放電させることを特徴とするアルカリ蓄電池の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載したアルカリ蓄電池の製造方法において、前記の組み立てたアルカリ蓄電池を加熱させて高温化で放置し、電圧が安定した後で、このアルカリ蓄電池を充放電させることを特徴とするアルカリ蓄電池の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載したアルカリ蓄電池の製造方法において、前記の組み立てたアルカリ蓄電池を加熱させて高温化で放置する温度を４５〜６０℃の範囲にしたことを特徴とするアルカリ蓄電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明における水素吸蔵合金電極においては、上記のような課題を解決するため、上記の少なくとも希土類元素とニッケルとマグネシウムとアルミニウムとを含有する水素吸蔵合金にアルミニウム化合物を添加させて、上記の水素吸蔵合金の表面にニッケルに対するアルミニウムの重量比が水素吸蔵合金の内部よりも少なくなった表面層を形成させ、この表面層におけるニッケルに対するアルミニウムの重量比が０．０１５以下になるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、水素吸蔵合金に添加させる上記のアルミニウム化合物としては、アルミニウムの酸化物又は水酸化物を用いることが好ましい。また、添加させるアルミニウム化合物の量を水素吸蔵合金に対して０．０５〜０．３重量％の範囲にすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 医用診断システムにより形成される医用診断画像のダイナミック・レンジを制御する方法であって、患者を表わす原医用画像のダイナミック・レンジと独立して目標ダイナミック・レンジを特定する工程と、前記原医用画像のダイナミック・レンジと目標ダイナミック・レンジとの間の関係を定義する表示マップを生成する工程と、前記表示マップ及び前記原医用画像に基づいて前記目標ダイナミック・レンジを有する表示画像を作成する工程と、を有する方法。
【請求項２】 前記表示マップを生成する工程は、前記原医用画像に関連する所望の出力医用画像についての前記目標ダイナミック・レンジの目標光学濃度と前記原医用画像のグレイ・レベルとの間の関係を定義するグレイ・レベル−光学濃度モデルを算出する工程を更に含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 １つのフィルム種別についての最大及び最小光学濃度特性を得る工程を更に含んでおり、前記表示マップを生成する工程は、前記最大及び最小光学濃度特性に基づいて前記表示マップの前記関係を定義する請求項１に記載の方法。
【請求項４】 出力装置について前記表示画像のグレイ・レベルを較正する出力装置較正関数を得る工程を更に含んでおり、前記表示マップを生成する工程は、前記出力装置較正関数に基づいて前記表示マップの前記関係を定義する請求項１に記載の方法。
【請求項５】 前記グレイ・レベル標準表示関数の逆関数を算出する工程を更に含んでおり、前記表示マップを生成する工程は、前記グレイ・レベル表示関数の前記逆関数に基づいて前記表示マップの前記関係を定義する請求項４に記載の方法。
【請求項６】 医用診断画像のダイナミック・レンジを制御する医用診断システムであって、原医用画像を受け取る第１の入力と、前記原医用画像のダイナミック・レンジと独立して目標ダイナミック・レンジを受け取る第２の入力と、前記原医用画像のダイナミック・レンジと目標ダイナミック・レンジとの間の関係を定義する表示マップと、該表示マップに基づいて前記原医用画像から表示画像を形成するＣＰＵと、を備えている医用診断システム。
【請求項７】 前記原医用画像のグレイ・レベルと、前記原医用画像に関連する所望の出力医用画像についての前記目標ダイナミック・レンジの目標光学濃度との間の関係を定義するグレイ・レベル−光学濃度モデルを算出するモジュールを更に含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項８】 前記グレイ・レベル−光学濃度モデルは、所望のフィルム種別のフィルム特性に基づいて定められている請求項７に記載のシステム。
【請求項９】 前記グレイ・レベル−光学濃度モデルは、選択された解剖学的構造についてのＮ個の選択された光学濃度に基づいて定められている請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】 前記原医用画像の前記ダイナミック・レンジを、解剖学的構造について利用者が選択した光学濃度及び測定された光学濃度に基づいて前記目標ダイナミック・レンジに相関させるモデルを算出するモジュールを更に含んでいる請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体をイメージング・システムのアイソセンタに位置決めする方法であって、
イメージング・システムにおける２つのＸ線投射の収集と、
電磁照射器を使用して磁場を照射する段階と、
電磁受信器を使用して前記磁場を検出する段階と、
イメージング・システムの前記２つのＸ線投射と前記電磁受信器からの情報を使用してアイソセンタを決定する段階と、
撮像されることになる被検体の中心の位置を前記電磁受信器からの情報を使用して決定する段階と、
前記アイソセンタに関する前記被検体の中心の位置の位置決めと、
を含み、
前記電磁照射器と前記電磁受信器の少なくとも１つは、前記被検体の上又はその内部に配置される、方法。
【請求項２】
前記確定段階が更に、前記Ｘ線投射を横断するセグメントに基づくアイソセンタの確定を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置合せ段階が、前記アイソセンタに関して前記中心の位置を配置するために前記被検体の手動移動及び自動移動の少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
イメージング・システムにおいて被検体をセンタリングする方法であって、
イメージング・システム内の電磁受信器に対する少なくとも３つの位置計測値の収集と、
前記３つの位置計測値に基づく電磁照射器に関するアイソセンタの計算と、
を含み、
前記電磁照射器が磁場を照射するように構成され、
前記電磁受信器が前記磁場を検出するように構成され、前記イメージング・システムの検出器の上に配置される、方法。
【請求項５】
前記被検体の中心の位置の表示と、
前記アイソセンタと前記中心の位置とが位置合せされるようにする前記被検体の移動と、
を更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記計算段階が、前記少なくとも３つの位置計測値の中心に基づく前記アイソセンタの計算を更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
断層撮影再構成における作動位置を確定する方法であって、
イメージング・システムの近似焦点距離の計算と、
イメージング・システムの電磁照射器に関する電磁受信器の位置及び方位情報の確定と、
前記位置及び方位情報と前記近似焦点距離とを利用することによるイメージング・システムのアイソセンタの特定と、
を含み、
前記電磁照射器が磁場を照射するように構成され、
前記電磁受信器が前記磁場を検出するように構成され、
前記電磁照射器と前記電磁受信器の少なくとも１つは、撮像されることになる被検体の上又はその内部に配置される、方法。
【請求項８】
前記特定段階が更に、前記アイソセンタを特定するための前記位置情報の逆投射を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
近傍で断層撮影収集を行うことができる被検体の中心の位置の表示と、
前記アイソセンタと前記中心の位置とが位置合せされるようにする前記被検体の移動と、
を更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
イメージング・スキャナにおいて被検体をセンタリングするシステムであって、
磁場を発生する電磁照射器と、
前記電磁照射器の磁場を検出する電磁受信器と
前記電磁受信器からの情報に基づいて画像走査のアイソセンタを確定するためのイメージング・ユニットと、
を備え、
前記電磁受信器が前記画像走査の検出器の上に配置される、システム。
【請求項１１】
前記イメージング・ユニットが、複数のＸ線投射の少なくとも１つと電磁受信器の複数の位置計測値の少なくとも１つとに基づいて前記アイソセンタを特定することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電磁照射器からの磁場を検出する第２の電磁受信器を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の上下方向に配置した第１の始動口および第２の始動口と、それぞれが図柄の変動表示を行う第１の表示手段および第２の表示手段と、大入賞口を覆う特別電動役物とを備えた遊技機において、
前記第１の始動口または前記第２の始動口のいずれかに球が入賞すると、当該入賞した始動口に対応する表示手段で図柄の変動表示を行い、前記第１の表示手段および第２の表示手段のうちで一方または双方に所定の図柄が表示されて大当りになると、前記特別電動役物の扉が開放されて前記大入賞口への球の入賞が連続して可能となる特典を付与する構成としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記植物由来ポリオール（Ａ）は、特に制限があるわけではないが、ひまし油および／またはその誘導体、あるいは大豆油誘導体であることが好ましい。
前記植物由来ポリオール（Ａ）は、１分子当り２〜６個の水酸基を有する多価アルコールに、植物油から得られる炭素数１５以上のヒドロキシカルボン酸を縮合した構造を少なくとも有する植物由来ポリエステルポリオール（Ａ１）、該植物由来ポリエステルポリオール（Ａ１）にさらにラクトンを付加したポリオール（Ａ２）、および該植物由来ポリエステルポリオール（Ａ１）にさらに一級ヒドロキシル基を有するヒドロキシカルボン酸を付加したポリオール（Ａ３）からなる群から選ばれた１種以上の植物由来ポリオールであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
炭素原子数１〜２０のカルボン酸としては、たとえば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、イソ酪酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、フェニル酢酸、ジヒドロ桂皮酸またはシクロヘキサンカルボン酸、安息香酸、パラメチル安息香酸または２−カルボキシヒドロナフタレン酸等が挙げられる。２〜６個のカルボキシル基を有する炭素原子数２〜２０の多価カルボン酸類としては、たとえば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、イタコン酸、ブタンテトラカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸またはピロメリット酸等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
炭素原子数２〜２０の脂肪族または芳香族二級アミン類としては、たとえば、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、ジノルマルプロピルアミン、エチルノルマルブチルアミン、メチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジペンチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルアニリン、ジフェニルアミン等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これらのアルキレンオキサイド化合物のうち、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイドまたはスチレンオキサイドが好ましく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが更に好ましい。これらは１種単独で、または２種以上を併用して用いることができる。２種以上を併用する場合には、エチレンオキサイドが含まれることが好ましく、アルキレンオキサイド中のエチレンオキサイドの比率は５〜３０質量％とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）下記の式（１）で示される繰り返し単位からなる、アルコール性水酸基を有する交互共重合体                                                  １００質量部、
（Ｂ）１分子中に２個以上のグリシジル基を有するエポキシ樹脂  １０〜１０００質量部、
及び
（Ｃ）硬化促進剤                                            ０．１〜１０質量部
を含む接着剤組成物
2008274090.tif 000001
[式（１）においてＸは、下記に示す２価の有機基から選ばれる少なくとも１種類であり、
2008274090.tif 000002
Ｙは、下記に示す２価の有機基から選ばれる少なくとも１種である。
2008274090.tif 000003
（ａは１〜１００の整数、ｂは１〜６の整数、ｃは１〜４０の整数である。）
2008274090.tif 000004
（ｘ、ｙ、及びｚは０以上の整数、但し０≦ｙ／（ｘ＋ｙ）≦０．３及び３０≦（ｘｚ＋ｙｚ）≦１００である。）]
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち本発明は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含む接着剤組成物である。
（Ａ）下記の式（１）で示される繰り返し単位からなるアルコール性水酸基を有する交互共重合体                                                    １００質量部、
（Ｂ）１分子中に２個以上のグリシジル基を有するエポキシ樹脂  １０〜１０００質量部、
及び
（Ｃ）硬化促進剤                                            ０．１〜１０質量部
2008274090.tif 000005
[式（１）においてＸは、下記に示す２価の有機基から選ばれる少なくとも１種類であり、
2008274090.tif 000006
Ｙは、下記に示す２価の有機基から選ばれる少なくとも１種である。
2008274090.tif 000007
（ａは１〜１００の整数、ｂは１〜６の整数、ｃは１〜４０の整数である。）
2008274090.tif 000008
（ｘ、ｙ、及びｚは０以上の整数、但し０≦ｙ／（ｘ＋ｙ）≦０．３及び３０≦（ｘｚ＋ｙｚ）≦１００である。）
2008274090.tif 000009
（Ｒ１は炭素数１〜２０の２価の有機基、ｎは０〜９８の整数である。）]
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
アルコール性水酸基を有するポリマーとしては、フェノキシ樹脂が知られている。しかし、本発明における交互共重合体（Ａ）は、ビスフェノール骨格或いは水添ビスフェノール骨格から選ばれる剛直部位Ｘに加えて、エチレン骨格、エーテル骨格、ブタジエン・ニトリル骨格から選ばれる柔軟部位Ｙを含む。これにより、従来のフェノキシ樹脂と同様の耐熱衝撃性を維持しつつ、より柔軟な硬化物を与える。
（Ｒ１は炭素数１〜２０の２価の有機基、ｎは０〜９８の整数である。）]
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（合成例３）ポリマーＣ
攪拌羽、温度計、環流管を取り付けたフラスコに、ビフェノールＡ型エポキシ樹脂（日本化薬製ＲＥ３１０Ｓ）１８．０ｇ（０．１０ｍｏｌ）、液状ブタジエンゴム（式（１４）、宇部興産製ＣＴＢ２０００＊１６２）２３８．８ｇ（０．１ｍｏｌ）とキシレン１０２７．２ｇを入れ、窒素通気して１２０℃で反応させた。逐次エポキシ当量を測定して、１００００乃至２５０００となった時点（反応時間１２〜１６時間）を反応の終着点とした。これからキシレンを留去し、黄色透明な固体（ガラス転移温度１８℃）を得た。
2008274090.tif 000010
（平均繰り返し１５０）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（合成例４）ポリマーＤ
攪拌羽、温度計、環流管を取り付けたフラスコに、ビフェノールＡ型エポキシ樹脂（日本化薬製ＲＥ３１０Ｓ）１８．０ｇ（０．１０ｍｏｌ）、液状ブタジエンゴム（式（１５）、宇部興産製ＣＴＢＮ１３００＊８）１８９．２ｇ（０．１ｍｏｌ）とキシレン８２８．８ｇを入れ、窒素通気して１２０℃で反応させた。逐次エポキシ当量を測定して、１００００乃至２５０００となった時点を反応の終着点とした。これからキシレンを除去し、褐色透明な固体（ガラス転移温度４８℃）を得た。
2008274090.tif 000011
（ｙ／（ｘ＋ｙ）＝０．１７、ｎの平均値１５）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（ＩＩＩ）組成物の調製
表１及び２に示す量（質量部）の各成分を、２５℃のプラネタリーミキサーで混合し、２５℃の３本ロールを通過させ、再度２５℃のプラネタリーミキサーで混合して、樹脂組成物を得た。これらの樹脂組成物について、下記（ａ）〜（ｃ）の諸試験を行い、表１及び２の結果を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（ｃ）温度サイクル試験
試験片２０個を温度サイクル試験機に入れ、−５５℃／３０分、（−５５℃→１２５℃）／５分、１２５℃／３０分、（１２５℃→−５５℃）／５分を１サイクルとし、５００サイクル後、及び１０００サイクル後に、超音波索傷装置で剥離、クラック等の不良の有無を観測し、不良が見られる試験片数を数えた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上げ潮時に上側ゲートの上端を河川側水位より上であり、又海側と河川側の水位差が大きくならないよう望ましくは１０センチメートル以下になるように海側水位の上昇に追随して上げていき海側の表層水を河川側へ越流させる。上側ゲート上端の位置は海側水位および河川側水位を測定する水位計からの信号に応じて該蝶番式ゲート水門の上側ゲート駆動装置を作動させることにより設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、ボトムアップ量は新しいめっき液の供給直後に行われためっき成膜処理でのボトムアップ量を１として、それ以降のボトムアップ量を相対的に評価している。ボトムアップ量の測定は、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ点で行っており、これらの各測定点でのめっき液使用時間はａ＜ｂ＜ｃ＜ｄ＜ｅとなっている。これは、有機副生成物は、新しいめっき液には含まれておらず、生成してもその分析が困難であるが、有機副生成物量はめっき液使用時間の経過にともなって増加する傾向にあることは明らかであるので、有機副生成物量をめっき液使用時間で置き換えて考えることができるからである。但し、先に説明した通り、有機副生成物の生成量はめっき液使用時間にのみ依存して増加するものではないために、図３の横軸を測定点で示すこととした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の非回転部分に取付けられ，ディスクの回転方向に離間して一対のトルク受部を有する取付部と，ディスクの外周側を跨いだ状態で該取付部に摺動可能に設けられたキャリパと，裏金の両端に設けられた耳部により前記取付部の各トルク受部に支持され，前記ディスクの両側面に押圧される一対の摩擦パッドと，前記耳部を前記トルク受部に沿って摺動可能に案内するために前記ディスクの回転方向に離間して前記取付部に設けられた一対のパッドスプリングとからなり，該パッドスプリングが，前記トルク受部に取付けられ前記摩擦パッドを前記ディスクの軸方向に摺動可能に案内する案内部と，基端部が該案内部よりディスクの軸方向外側に延出してディスクの軸方向外側よりディスクの軸方向内側へ折返される折返し部を有し，先端部が前記案内部と前記摩擦パッドの各耳部との間をディスクの軸方向に延びるように形成され，前記摩擦パッドを前記ディスクの径方向に向けて付勢する径方向付勢部とを有したディスクブレーキにおいて，前記径方向付勢部には，前記摩擦パッドの耳部との摺動面にディスクの軸方向に延びて前記摩擦パッドに向かって凸形状となるリブを設けたことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
請求項１のディスクブレーキにおいて，前記リブは，前記摩擦パッドの耳部との摺動面が弧状に形成されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項３】
車両の非回転部分に取付けられ，ディスクの回転方向に離間して一対のトルク受部を有する取付部と，ディスクの外周側を跨いだ状態で該取付部に摺動可能に設けられたキャリパと，裏金の両端に設けられた耳部により前記取付部の各トルク受部に支持され，前記ディスクの両側面に押圧される一対の摩擦パッドと，前記耳部を前記トルク受部に沿って摺動可能に案内するために前記ディスクの回転方向に離間して前記取付部に設けられた一対のパッドスプリングとからなり，該パッドスプリングが，前記トルク受部に取付けられ前記摩擦パッドを前記ディスクの軸方向に摺動可能に案内する案内部と，基端部がディスクの軸方向外側に延出してディスクの軸方向外側よりディスクの軸方向内側へ折返される折返し部を有し，先端部が前記案内部と前記摩擦パッドとの間をディスクの軸方向に延びるように形成され，前記摩擦パッドを前記ディスクの回転方向に向けて付勢する回転方向付勢部とを有したディスクブレーキにおいて，前記回転方向付勢部には，前記摩擦パッドとの摺動面にディスクの軸方向に延びて前記摩擦パッドに向かって凸形状となるリブを設けたことを特徴とするディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため，請求項1記載の発明は，車両の非回転部分に取付けられ，ディスクの回転方向に離間して一対のトルク受部を有する取付部と，ディスクの外周側を跨いだ状態で該取付部に摺動可能に設けられたキャリパと，裏金の両端に設けられた耳部により前記取付部の各トルク受部に支持され，前記ディスクの両側面に押圧される一対の摩擦パッドと，前記耳部を前記トルク受部に沿って摺動可能に案内するために前記ディスクの回転方向に離間して前記取付部に設けられた一対のパッドスプリングとからなり，該パッドスプリングが，前記トルク受部に取付けられ前記摩擦パッドを前記ディスクの軸方向に摺動可能に案内する案内部と，基端部が該案内部よりディスクの軸方向外側に延出してディスクの軸方向外側よりディスクの軸方向内側へ折返される折返し部を有し，先端部が前記案内部と前記摩擦パッドの各耳部との間をディスクの軸方向に延びるように形成され，前記摩擦パッドを前記ディスクの径方向に向けて付勢する径方向付勢部とを有したディスクブレーキにおいて，前記径方向付勢部には，前記摩擦パッドの耳部との摺動面にディスクの軸方向に延びて前記摩擦パッドに向かって凸形状となるリブを設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明は，請求項１のディスクブレーキにおいて，前記リブは，前記摩擦パッドの耳部との摺動面が弧状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の発明は，車両の非回転部分に取付けられ，ディスクの回転方向に離間して一対のトルク受部を有する取付部と，ディスクの外周側を跨いだ状態で該取付部に摺動可能に設けられたキャリパと，裏金の両端に設けられた耳部により前記取付部の各トルク受部に支持され，前記ディスクの両側面に押圧される一対の摩擦パッドと，前記耳部を前記トルク受部に沿って摺動可能に案内するために前記ディスクの回転方向に離間して前記取付部に設けられた一対のパッドスプリングとからなり，該パッドスプリングが，前記トルク受部に取付けられ前記摩擦パッドを前記ディスクの軸方向に摺動可能に案内する案内部と，基端部がディスクの軸方向外側に延出してディスクの軸方向外側よりディスクの軸方向内側へ折返される折返し部を有し，先端部が前記案内部と前記摩擦パッドとの間をディスクの軸方向に延びるように形成され，前記摩擦パッドを前記ディスクの回転方向に向けて付勢する回転方向付勢部とを有したディスクブレーキにおいて，前記回転方向付勢部には，前記摩擦パッドとの摺動面にディスクの軸方向に延びて前記摩擦パッドに向かって凸形状となるリブを設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項1記載の発明によれば，径方向付勢部には、前記摩擦パッドの耳部との摺動面にディスクの軸方向に延びて前記摩擦パッドに向かって凸形状となるリブを設けた構成としているので，摩擦パッドの摩耗状態（摩擦パッドの耳部の径方向付勢部上の軸方向の位置）に関わらず，摩擦パッドの耳部底面の一部と径方向付勢部に設けたリブとが当接して摺動する。したがって，摩擦パッドの耳部底面の一部は径方向付勢部のリブにより摺動面積を小さくした状態で摺動する構成のため，摩擦パッドの摩耗状態に関わらず摺動抵抗が大きくなることがなく，ブレーキ制動を解除したときの摩擦パッドの戻り（ディスクロータからの引き離し）が常にスムーズに行なえるため，摩擦パッドの引き摺りや偏摩耗等を防止することができる。また，リブを設けることにより径方向付勢部の強度が高くなり，摩擦パッドが摩耗した状態（摩擦パッドの耳部がパッド付勢ばね片の先端部側にあるとき）においても，径方向付勢部の先端部側が撓むことがない。したがって，摩擦パッドの姿勢を安定させることができ，摩擦パッドの姿勢の傾き等により生じるラトル音等の異音を抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、変形例として外形が角筒状をなす角形管タイプのスリーブユニット１０の構成を分解して示した分解斜視図である。コネクタ２０（図２，図３）は簡単化のため図示していない。同図に示したように、このスリーブユニット１０においても本体筒部１１の一方から角筒状の延長内筒１２が挿入され、この延長内筒１２を所定の長さに調整して外壁コンクリート厚と等しいスリーブユニット１０としてコンクリート内に埋設するようになっている。この箱形形状をなすスリーブユニット１０は各面がフラットなため、型枠内での固定が容易である。また、本変形例では庇２３が設けられているが、この庇２３はスリーブユニットの設置位置に応じたオプションである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007271092.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007271092.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007271092.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に含まれる細菌を分析する検体分析装置であって、
検体と細菌を染色する染色試薬とを混和して測定試料を調製する試料調製部と、
前記試料調製部によって調製された測定試料に光を照射して、染色された細菌から蛍光を受光し、前記測定試料に含まれる細菌を測定する測定部と、
細菌測定の感度を入力する測定感度入力手段と、
入力された測定感度に応じて、前記測定部により測定される測定試料の量を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする検体分析装置。
【請求項２】
前記測定感度入力手段が、標準の感度での測定を行う標準モードと、この標準モードよりも高感度な測定を行う精査モードとのいずれかの選択を受け付けるように構成されており、且つ
前記制御部が、標準モードが選択された場合には、前記測定部を標準モードで動作させ、精査モードが選択された場合には、前記測定部を精査モードで動作させるように構成されている請求項１に記載の検体分析装置。
【請求項３】
前記制御部は、精査モードでの測定動作時間が標準モードでの測定動作時間よりも長くなるように、前記測定部の測定動作を制御する請求項２に記載の検体分析装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記精査モードにおいて、標準モードで測定するときよりも多量の測定試料を使用した測定動作を前記測定部に実行させるように構成されている請求項２又は３に記載の検体分析装置。
【請求項５】
前記検体が尿であり、
少なくとも白血球を含む尿中有形成分の測定が可能であるように構成されている請求項２〜４のいずれかに記載の検体分析装置。
【請求項６】
前記試料調製部は、尿検体に前記染色試薬を混和して細菌測定用の第１ 試料を調製する第１試料調製部と、尿検体に尿中有形成分の測定用の試薬を混合して少なくとも白血球を含む尿中有形成分の測定用の第２試料を調製する第２試料調製部とを備え、
前記測定部は、前記第１試料に含まれる細菌を測定することが可能であると共に、前記第２試料に含まれる少なくとも白血球を含む尿中有形成分を測定することが可能であるように構成されている請求項５に記載の検体分析装置。
【請求項７】
検体に含まれる細菌を分析する検体分析装置であって、
検体と細菌を染色する染色試薬とを混和して測定試料を調製する試料調製部と、
前記試料調製部によって調製された測定試料に光を照射し、染色された細菌から蛍光を受光し、前記測定試料に含まれる細菌を測定する測定部と、
所定量の測定試料に含まれる細菌を測定する標準モードおよび所定量より多量の測定試料に含まれる細菌を測定する精査モードから一つの測定モードを選択する測定モード選択手段と、
前記測定モード選択手段によって選択された測定モードに基づき、前記測定部の測定動作を制御する制御部と、を備えることを特徴とする検体分析装置。
【請求項８】
前記測定部において標準モードで測定された測定試料の測定結果が所定の範囲にある場合、制御部は、自動的に前記測定試料を精査モードで再測定するよう前記測定部を制御する請求項７に記載の検体分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の検体分析装置は、検体に含まれる細菌を分析する検体分析装置であって、
検体と細菌を染色する染色試薬とを混和して測定試料を調製する試料調製部と、
前記試料調製部によって調製された測定試料に光を照射して、染色された細菌から蛍光を受光し、前記測定試料に含まれる細菌を測定する測定部と、
細菌測定の感度を入力する測定感度入力手段と、
入力された測定感度に応じて、前記測定部により測定される測定試料の量を制御する制御部と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＲＡＭ１０４ｃは、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等によって構成されている。ＲＡＭ１０４ｃは、ＲＯＭ１０４ｂ及びハードディスク１０４ｄに記録されているコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、これらのコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１０４ａの作業領域として利用される。
ハードディスク１０４ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ１０４ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いるデータがインストールされている。後述するアプリケーションプログラム１４０ａも、このハードディスク１０４ｄ にインストールされている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらに対して、「画像処理によるトロリ線摩耗測定装置（特願２００５−０６８７９６）」（以後、これを「先願発明」と呼ぶ）では、ラインセンサ画像から画像処理によって非接触に短時間で長い距離を測定することができるものである。
しかしながら、照明の反射光を用いてトロリ線摩耗部を強調させるために撮像条件としてラインセンサ上で背景となる空が暗く、トロリ線摩耗部が明るく撮像される夜間のみとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＲＡＭ１０４ｃは、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等によって構成されている。ＲＡＭ１０４ｃは、ＲＯＭ１０４ｂ及びハードディスク１０４ｄに記録されているコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、これらのコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１０４ａの作業領域として利用される。
ハードディスク１０４ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ１０４ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いるデータがインストールされている。後述するアプリケーションプログラム１４０ａも、このハードディスク１０４ｄ にインストールされている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引ノズルの先端に装着し、液体を吸引して収容し、吐出するピペットチップであって、
吸引ノズルに装着される装着部と、
前記装着部に連接し、吸引された液体を収容可能で、先端に吸引吐出口を有する液体収容部と、を備え、
前記液体収容部の先端近傍にピペットチップ同士の嵌合を防止するための嵌合防止部を有するピペットチップ。
【請求項２】
前記嵌合防止部は、嵌合防止部より先端側の前記液体収容部の外径よりも大きい外径を有する段差部である請求項１に記載のピペットチップ。
【請求項３】
前記嵌合防止部は、嵌合防止部より先端側の前記液体収容部の外径よりも大きい外径を有する突起部である請求項１に記載のピペットチップ。
【請求項４】
前記液体収容部は、先端および前記嵌合防止部を有する第１部分と、前記第１部分に連接する第２部分とを備え、
前記第２部分は、前記第１部分と第２部分の連接部に対して傾斜するように設けられ、
前記第１部分と前記第２部分の連接部の内径に対して、前記嵌合防止部の外径が大きく形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のピペットチップ。
【請求項５】
前記第１部分の内面は先端に向けて径が小さくなるテーパー状に形成されている請求項４記載のピペットチップ。
【請求項６】
前記第１部分は、先端から所定の割合で内径が大きくなるよう形成され、
前記第２部分は、前記第１部分と前記第２部分の連接部から前記所定の割合より大きい割合で内径が大きくなるよう形成されている請求項４または請求項５に記載のピペットチップ。
【請求項７】
前記装着部と前記液体収容部の連接部の内径に対して、前記第１部分と前記第２部分の連接部の内径が小さくなるよう形成されている請求項４〜６のいずれか１項に記載のピペットチップ。
【請求項８】
前記第１部分の内壁は滑らかに連続する面により形成されている請求項４〜７のいずれか１項に記載のピペットチップ。
【請求項９】
複数のピペットチップが無作為に収容されたチップ収容部を備える分析装置で用いられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のピペットチップ。