【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】スピニングリールの往復移動機構
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復移動機構、特に、スピニングリールのリール本体に前後移動自在に装着されたスプールをマスターギアの回転に連動して往復移動させるスピニングリールの往復移動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
スピニングリールには、スプールに釣り糸を均一に巻き取るためのオシレーティング機構が装着されている。オシレーティング機構には、マスターギアに噛み合うカムギアを有する減速ギア方式のものと、ピニオンギアに連動して回転する螺軸を有するトラバースカム方式のものとが知られている。
【０００３】
トラバースカム方式のオシレーティング機構は、スプールが固定されたスプール軸と平行に配置された螺軸と、螺軸を回転するための連動機構と、螺軸に係合する摺動部材とを有している（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
このようなオシレーティング機構では、摺動部材は、本体部材と、本体部材内に収納された係合部材とを有している。螺軸の外周には、螺旋状の溝が形成されており、係合部材の先端部が、この螺旋状の溝に係合している。本体部材には、螺軸と交差する方向に貫通する円形の貫通孔が形成されており、この貫通孔に係合部材の基端部が摺動自在に挿入されている。係合部材の基端部は、切削加工により先端部より小径になるように形成された円柱状の軸部である。また、スプール軸の後端には、雌ねじ部が形成されており、摺動部材はこの雌ねじ部にボルトを螺合させることによりスプール軸に締結されている。したがって摺動部材が螺軸に沿って前後に往復移動することで、スプール軸も同様に往復移動する。
【０００５】
この種のオシレーティング機構では、係合部材の軸部を円柱状に切削加工する際に、軸部のすみ部にバリや切削痕が生じることがある。そこで、係合部材を切削加工した後に、係合部材と研磨材とを研磨槽に混入し、回転させたり振動させたりすることによって、研磨材を係合部材に衝突させて係合部材のバリや切削痕を除去するバレル加工が施されている。
【特許文献１】特開平１１−１８６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の往復移動機構では、係合部材を切削加工した後にバレル加工が施されているので、係合部材を切削加工する際に生じたバリや切削痕を除去することができる。このようなバレル加工では、研磨時間を短縮するために、粒子の大きい研磨材を用いることがある。しかし、粒子の大きい研磨材を用いると、係合部材の軸部は係合部材の先端部より小径になるように形成されているので、軸部の先端部との段差部分に研磨材が接触しにくくなることがある。すると、軸部は、基端部側から先端部側に向かって全体的に縮径する先細り形状となってしまうことがある。このように軸部が先端部側に向かって全体的に縮径する先細り形状に形成されると、本体部材の貫通孔に挿入したときに、軸部と貫通孔との間の全体にわたって僅かな隙間が生成される。軸部と貫通孔との間の全体にわたって僅かな隙間が生成されると、係合部材の軸部が貫通孔を摺動するときに、軸部と貫通孔との間でがたつきが発生し、摺動部材の滑らかな前後往復移動を阻害するおそれが生じる。
【０００７】
本発明の課題は、スピニングリールの往復移動機構において、摺動部材のがたつきを抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明１に係るスピニングリールの往復移動機構は、スピニングリールのリール本体に前後移動自在に装着されたスプール軸に固定されたスプールをマスターギアの回転に連動して往復移動させるスピニングリールの往復移動機構であって、リール本体に前後方向に沿って配置され、外周面に交差する螺旋状溝を有しマスターギアの回転に連動して回転する螺軸と、スプール軸が少なくとも前後移動不能に連結されスプール軸方向と交差する方向に沿って形成された凹部を有する本体部材と基端部が凹部に装着され先端部が螺旋状溝に係合する係合部材とを有し螺軸の回転により前後方向に往復移動する摺動部材と、リール本体に設けられ摺動部材を前後方向に案内するガイド部と、マスターギアの回転を螺軸に伝達する回転伝達部とを備えている。係合部材は、係合部の基端部と離反する側の先端部が係合部の基端部と近接する側の基端部より小径となるように形成された軸部とを有し、軸部の基端部及び先端部によって凹部に支持されている。
【０００９】
この往復移動機構では、係合部材は、係合部と、先端部が基端部より小径となるように形成された軸部とを有し、軸部の基端部及び先端部によって凹部に支持されている。ここでは、たとえば軸部が、係合部より小径となる第１軸部と、第１軸部より小径となる第２軸部とを有するように形成することができる。この場合には、係合部と第１軸部との間と、第１軸部と第２軸部との間にそれぞれ段差が形成されているので、係合部材を切削加工した後に粒子の大きい研磨材を用いてバレル加工を施したとき、これらの段差部分に研磨材が接触しにくくなるために、第１軸部及び第２軸部毎に先端部側に向かってそれぞれ縮径する先細り形状に形成されることがある。ここでは、第１軸部及び第２軸部毎に先端部側に向かってそれぞれ縮径する先細り形状に形成されるので、従来のように軸部が先端部側に向かって全体的に縮径する先細り形状に形成される場合に比して、第１軸部及び第２軸部の全体に占める先細り形状となる部分が減少する。したがって、第１軸部及び第２軸部を凹部に挿入したときに、第１軸部及び第２軸部と凹部との間の隙間が減少するので、第１軸部及び第２軸部と凹部との間でがたつきが発生するのを抑えることができる。ここでは、摺動部材のがたつきを抑えることができるので、摺動部材の前後往復移動をスムーズに行うことができる。
【００１０】
また、この往復移動機構では、係合部材は、係合部と、先端部が基端部より小径となるように形成された軸部とを有し、軸部の基端部及び先端部によって凹部に支持されている。ここでは、たとえば摺動部材が、外周部が凹部に装着され内周部が係合部材を支持する筒状の軸受を有し、軸受が、係合部の基端部と近接する側の基端部内周部に設けられた第１孔部と、第１孔部の係合部の基端部と離反する側の先端部内周部に第１孔部より小径となるように連通する第２孔部とを有するように形成することができる。ここでは、係合部材を切削加工した後に粒子の大きい研磨材を用いてバレル加工を施したとき、軸部が先端部側に向かって全体的に縮径する先細り形状に形成されており、すなわち、軸部の先端部が基端部より小径となるように形成されている。しかし、この場合には、軸受の先端部内周部に設けられた第２孔部が、基端部内周部に設けられた第１孔部より小径となるように形成されているので、軸部の小径の先端部は小径の第２孔部に支持され、軸部の大径の基端部は大径の第１孔部に支持される。このため、軸受に同径の孔部のみが形成された場合に比して、特に、軸部の小径の先端部と孔部との間の隙間が減少する。したがって、軸部を第１孔部及び第２孔部に挿入したときに、軸部と第１孔部及び第２孔部との間の隙間が減少するので、軸部と第１孔部及び第２孔部との間でがたつきが発生するのを抑えることができる。ここでは、摺動部材のがたつきを抑えることができるので、摺動部材の前後往復移動をスムーズに行うことができる。
【００１１】
発明２に係る往復移動機構は、発明１の往復移動機構において、軸部は、係合部の基端部に係合部の基端部より小径となるように形成された第１軸部と、第１軸部の基端部に第１軸部より小径となるように形成された第２軸部とを有している。
【００１２】
この往復移動機構では、軸部は、係合部の基端部より小径となるように形成された第１軸部と、第１軸部より小径となるように形成された第２軸部とを有している。この場合には、係合部と第１軸部との間と、第１軸部と第２軸部との間にそれぞれ段差が形成されているので、係合部材を切削加工した後に粒子の大きい研磨材を用いてバレル加工を施したとき、これらの段差部分に研磨材が接触しにくくなるために、第１軸部及び第２軸部毎に先端部側に向かってそれぞれ縮径する先細り形状に形成されることがある。ここでは、第１軸部及び第２軸部毎に先端部側に向かってそれぞれ縮径する先細り形状に形成されるので、従来のように軸部が先端部側に向かって全体的に縮径する先細り形状に形成される場合に比して、第１軸部及び第２軸部の全体に占める先細り形状となる部分が減少する。したがって、第１軸部及び第２軸部を凹部に挿入したときに、第１軸部及び第２軸部と凹部との間の隙間が減少するので、第１軸部及び第２軸部と凹部との間でがたつきが発生するのを抑えることができる。ここでは、摺動部材のがたつきを抑えることができるので、摺動部材の前後往復移動をスムーズに行うことができる。
【００１３】
発明３に係る往復移動機構は、発明２の往復移動機構において、摺動部材は、外周部が凹部に装着され内周部が第２軸部を支持する第２軸受をさらに有している。この場合、第１軸受より小径の第２軸部に第２軸受を設けることにより、第２軸部と凹部との間でがたつきが発生するのを確実に抑えることができる。
【００１４】
発明４に係る往復移動機構は、発明３の往復移動機構において、摺動部材は、外周部が凹部に装着され内周部が第１軸部を支持する第１軸受をさらに有している。この場合、たとえば外径が同一の転がり軸受や滑り軸受等からなる第１軸受及び第２軸受を設けることにより、第１軸部及び第２軸部と凹部との間でがたつきが発生するのをさらに確実に抑えることができる。
【００１５】
発明５に係る往復移動機構は、発明３又は４の往復移動機構において、摺動部材は、第２軸部と第２軸受との間に装着される筒状部材をさらに有している。この場合、たとえば内外径が同一の転がり軸受からなる第１軸受及び第２軸受を設けたとき、第２軸部と第２軸受との間の隙間にたとえば滑り軸受からなる筒状部材を設けることにより、第１軸部及び第２軸部と凹部との間でがたつきが発生するのを抑えることができる。
【００１６】
発明６に係る往復移動機構は、発明５の往復移動機構において、筒状部材は、第２軸部と第２軸受との間に装着される筒部と、筒部より大径となるように一体成形され第２軸受の基端面に接触可能に装着される鍔部とを有している。この場合、鍔部を第２軸受の基端面に接触させることにより、筒状部材の抜け止めを容易に行える。
【００１７】
発明７に係る往復移動機構は、発明６の往復移動機構において、鍔部は、第１軸受の先端面に接触可能に装着される。この場合、鍔部を第２軸受の基端面に加えてさらに第１軸受の先端面に接触させることにより、第２軸受の基端面と第１軸受の先端面との接触を確実に防止できる。
【００１８】
発明８に係る往復移動機構は、発明１から７のいずれかの往復移動機構において、摺動部材は、凹部の基端側開口を閉塞するように本体部材に固定される板状部材をさらに有している。この場合、板状部材によって、係合部材を抜け止めすることができる。
【００１９】
発明９に係る往復移動機構は、発明８の往復移動機構において、板状部材は、本体部材にねじ部材によって固定されている。本体部材の少なくとも一部がマスターギアとスプール軸方向に重複する前端側位置に移動したとき、ねじ部材の頭部はマスターギアに接触しない位置に配置されている。ここでは、マスターギアや、本体部材及び板状部材や、板状部材を固定するためのねじ部材をコンパクトに配置できる。
【００２０】
発明１０に係る往復移動機構は、発明１から９のいずれかの往復移動機構において、ガイド部は、リール本体の前後方向に沿って配置され、摺動部材を前後方向に案内する第１ガイド軸及び第２ガイド軸を有している。この場合、第１ガイド軸及び第２ガイド軸によって、摺動部材の案内が確実になる。
【００２１】
発明１１に係るスピニングリールの往復移動機構は、スピニングリールのリール本体に前後移動自在に装着されたスプール軸に固定されたスプールをマスターギアの回転に連動して往復移動させるスピニングリールの往復移動機構であって、リール本体に前後方向に沿って配置され、外周面に交差する螺旋状溝を有しマスターギアの回転に連動して回転する螺軸と、スプール軸が少なくとも前後移動不能に連結されスプール軸方向と交差する方向に沿って形成された凹部を有する本体部材と基端部が凹部に装着され先端部が螺旋状溝に係合する係合部材とを有し螺軸の回転により前後方向に往復移動する摺動部材と、リール本体に設けられ摺動部材を前後方向に案内するガイド部と、マスターギアの回転を螺軸に伝達する回転伝達部とを備えている。摺動部材は、外周部が凹部に装着され、内周部が係合部材を支持する筒状の軸受を有している。軸受は、係合部の基端部と近接する側の基端部内周部に形成された第１孔部と、第１孔部の係合部の基端部と離反する側の先端部内周部に第１孔部より小径となるように連通して形成された第２孔部とを有している。
【００２２】
この往復移動機構では、摺動部材は、外周部が凹部に装着され内周部が係合部材を支持する筒状の軸受を有し、軸受は、基端部内周部に形成された第１孔部と、先端部内周部に第１孔部より小径となるように連通して形成された第２孔部とを有している。ここでは、係合部材を切削加工した後に粒子の大きい研磨材を用いてバレル加工を施したとき、軸部が先端部側に向かって全体的に縮径する先細り形状に形成されており、すなわち、軸部の先端部が基端部より小径となるように形成されている。しかし、この場合には、軸受の先端部内周部に設けられた第２孔部が、基端部内周部に設けられた第１孔部より小径となるように形成されているので、軸部の小径の先端部は小径の第２孔部に支持され、軸部の大径の基端部は大径の第１孔部に支持される。このため、軸受に同径の孔部のみが形成された場合に比して、特に、軸部の小径の先端部と孔部との間の隙間が減少する。したがって、軸部を第１孔部及び第２孔部に挿入したときに、軸部と第１孔部及び第２孔部との間の隙間が減少するので、軸部と第１孔部及び第２孔部との間でがたつきが発生するのを抑えることができる。ここでは、摺動部材のがたつきを抑えることができるので、摺動部材の前後往復移動をスムーズに行うことができる。
【００２３】
発明１２に係る往復移動機構は、発明１１の往復移動機構において、軸受は、内周部に第１孔部が形成された第１軸受部と、第１軸受部と別体で設けられ内周部に第２孔部が形成された第２軸受部とを有している。この場合、第１軸受部と第２軸受部とを別体で構成することにより、大径の第１孔部と小径の第２孔部との形成が容易になる。また、この場合には、第２軸受部の第２孔部の先端部側の一部をさらに大径に形成することができるので、内径の一部を逃がすことによって摩擦抵抗を低減できる。
【００２４】
発明１３に係る往復移動機構は、発明１１の往復移動機構において、凹部は、係合部の基端部側内周部に形成された第１凹部と、第１凹部の基端部側内周部に第１凹部より大径となるように連通して形成された第２凹部とを有している。軸受は、第１凹部の内周部に装着される第３軸受部と、外周部が第３軸受部の外径より大径になるように形成され第２凹部の内周部に装着される第４軸受部とを有している。この場合、大径の第４軸受部が大径の第２凹部に係止されるので、係合部材の軸方向のがたつきを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、スピニングリールの往復移動機構において、係合部材は、係合部と、先端部が基端部より小径となるように形成された軸部とを有し、軸部の基端部及び先端部によって凹部に支持されているので、軸部と凹部との間でがたつきが発生するのを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態を採用したスピニングリールは、図１及び図２に示すように、釣竿に装着されハンドル１を回転自在に支持するリール本体２と、ロータ３と、スプール４と、スプール軸１５と、回転伝達機構５と、オシレーティング機構６と、ドラグ機構７とを備えている。ロータ３は、ベールアーム４４を有し、リール本体２の前部に前後軸回りに回転自在に装着されている。スプール４は、ロータ３に案内された釣り糸が外周面に巻き付けられるものであり、ロータ３の前部に前後移動自在に配置されている。スプール軸１５は、リール本体２に前後軸方向に移動自在に装着され先端にスプール４がドラグ機構７を介して装着されたものである。回転伝達機構５は、ハンドル１の回転をロータ３に伝達するものである。オシレーティング機構６は、回転伝達機構５の回転に応じてスプール軸１５を前後往復移動させて、釣り糸をスプール４に均一に巻き取るための機構である。なお、ハンドル１は、図１及び図３に示すリール本体２の左側と、図２に示すリール本体２の右側とのいずれにも装着可能である。
【００２７】
リール本体２は、図１から図４に示すように、ロータ３やスプール４を支持するリールボディ２ａと、リールボディ２ａに着脱自在にねじ止め固定された蓋部材２ｂと、リールボディ２ａ及び蓋部材２ｂの後端部を覆うカバー部材２ｃとを主に有している。リールボディ２ａ及び蓋部材２ｂの前部には、それぞれ一体形成された第１フランジ部分２４ａ及び第２フランジ部分２４ｂを有する円形のフランジ部２ｄが形成されている。
【００２８】
リールボディ２ａは、たとえばガラス繊維で強化されたポリアミド系合成樹脂製であり、射出成形法により製造された部材である。リールボディ２ａは、図２から図４に示すように、側部に形成された開口２５と、内部に形成された機構収納空間２６と、ロータ３のリール本体２側に形成された円形の凹陥部３ａ内に配置されるように形成されロータ３の回転軸である後述するピニオンギア１２を回転自在に支持する前支持壁部２７と、ハンドル１の回転軸であるハンドル軸１０の一端を支持するためのボス部からなる第１ハンドル支持部２８ａとを有している。リールボディ２ａは、上部（釣竿装着側）ではリール本体２の略半分の厚みより薄い厚みであるが、底部は、それより蓋部材２ｂ側に突出しており、リール本体２の略半分の厚みとなっている。
【００２９】
機構収納空間２６には、図２に示すように、回転伝達機構５と、オシレーティング機構６とが設けられている。前支持壁部２７は、機構収納空間２６の前部に一体形成された略半円形の第１フランジ部分２４ａから前方に突出して略円柱状に一体形成されており、中心に後述するピニオンギア１２が貫通する貫通孔２７ａが形成されている。この前支持壁部２７の前面には、後述する逆転防止機構５０のワンウェイクラッチ５１がねじ止め固定されている。
【００３０】
蓋部材２ｂは、たとえばガラス繊維で強化されたポリアミド系合成樹脂製であり、射出成形法により製造された部材である。蓋部材２ｂは、図３及び図４に示すように、リールボディ２ａの開口２５を覆いかつ内部に空間が形成され得るようにロータ装着側に壁部としての第２フランジ部分２４ｂが一体形成された薄肉のカバー部３５と、カバー部３５から上方に延びる取付脚部３６とを有している。カバー部３５は、上部ではリール本体２の厚みの略半分の厚みより厚く形成されており、底部３５ａではリールボディ２ａの突出に伴ってリール本体２の厚みの略半分の厚みになっている。カバー部３５の前部を除く上部及び後部には開口２５に対向して縁取り部３５ｂが形成されている。この縁取り部３５ｂには開口２５に密着するように段差が形成されている。カバー部３５の前部には、フランジ部２ｄの略半円形の第２フランジ部分２４ｂが形成されている。第２フランジ部分２４ｂの内方に突出する内側部分がカバー部３５を補強する壁部として機能している。また、カバー部３５の側部には、ハンドル軸１０の他端を支持するためのボス部からなる第２ハンドル支持部２８ｂが形成されている。
【００３１】
取付脚部３６は中実の厚肉部材であり、その先端は前後両側に延びており釣竿取付部３６ａとなっている。取付脚部３６からカバー部３５にかけて境界部分は、略半分の厚みより薄く切り欠かれており、その切欠き部分３６ｂに外側面が滑らかに連続するようにリールボディ２ａの上部が嵌め込まれている。
【００３２】
フランジ部２ｄは、円板状に形成されており、ロータ３の後部に形成された円形の凹陥部３ａ（図２参照）を塞ぐように凹陥部３ａの端面と略同一面に配置されている。フランジ部２ｄは、前述したようにリールボディ２ａに一体形成された略半円形の第１フランジ部分２４ａと、蓋部材２ｂのカバー部３５に一体形成され第１フランジ部分２４ａとで円形となるような半円形の第２フランジ部分２４ｂとを有している。このような第１フランジ部分２４ａ及び第２フランジ部分２４ｂをリールボディ２ａやカバー部３５と一体形成することにより、リールボディ２ａやカバー部３５の比強度を高く維持できるとともに、成形時の変形を防いで精度を高く維持することができる。
【００３３】
カバー部材２ｃは、たとえばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂にめっき処理したりステンレス合金を用いたりして傷つきにくくしたものであり、リール本体２の最も傷つきやすい部分を保護するものである。カバー部材２ｃは下端部がねじ３７により固定され上端部は、リールボディ２ａに弾性的に係止されている。具体的には、図２に示すように、リールボディ２ａの背面内側に形成された係止凹部２ｇに引っ掛けられている。カバー部材２ｃの内側面には、前述した前方に突出する筒状の突起部２ｆが形成されている。
【００３４】
回転伝達機構５は、図２及び図３に示すように、ハンドル１が固定されたハンドル軸１０とともに回転するフェースギアからなるマスターギア１１と、このマスターギア１１に噛み合うピニオンギア１２とを有している。マスターギア１１は、ハンドル軸１０が回転不能に装着されたマスターギア軸１１ａと一体形成されている。マスターギア軸１１ａは、図３に示すように、リールボディ２ａ及び蓋部材２ｂに設けられた筒状の第１ハンドル支持部２８ａ及び第２ハンドル支持部２８ｂの内部に装着された軸受４５ａ、４５ｂにより、リールボディ２ａ及び蓋部材２ｂに前後軸と食い違う左右の軸回りに回転自在に支持されている。また、マスターギア軸１１ａの中腹部１１ｂは、図３に示すように、後述するオシレーティング機構６の摺動部材２２の上部が接触しないように他の部分より小径になるように形成されている。
【００３５】
ロータ３の回転軸であるピニオンギア１２は筒状に形成されており、その前部１２ａはロータ３の中心部を貫通しており、ナット１３によりロータ３と固定されている。ピニオンギア１２は、その軸方向の中間部と後端部とが、前支持壁部２７に装着された軸受１４ａと、リールボディ２ａに装着された軸受１４ｂとを介してそれぞれリール本体２に回転自在に支持されている。ピニオンギア１２の内周側には、スプール軸１５が貫通している。
【００３６】
オシレーティング機構６は、図２及び図３に示すように、スプール４の中心部にドラグ機構７を介して連結されたスプール軸１５を回転伝達機構５の回転に連動して前後方向に移動させてスプール４を同方向に移動させるための機構である。オシレーティング機構６は、スプール軸１５に平行に配置された螺軸２１と、螺軸２１に沿って前後方向に移動する摺動部材２２と、螺軸２１の先端に固定された中間ギア２３とを有するトラバースカム方式の機構である。また、オシレーティング機構６は、摺動部材２２を前後軸方向に案内する第１ガイド軸２９ａ及び第２ガイド軸２９ｂを有している。第１ガイド軸２９ａは、螺軸２１の上方に配置されており、第２ガイド軸２９ｂは、スプール軸１５の下方に配置されている。
【００３７】
螺軸２１は、図２及び図３に示すように、スプール軸１５の奥側斜め下方に配置されており、表面が交差する螺旋状溝２１ａが形成されている。螺旋状溝２１ａには、後述する摺動部材２２の係合部材２２ｂの先端部が係合している。
【００３８】
摺動部材２２は、図５に拡大して示すように、スプール軸１５の後端部が前後移動不能に連結されスプール軸１５方向と交差する方向に沿って貫通する凹部２２ｄを有する本体部材２２ａと、基端部が凹部２２ｄに装着され先端部が螺旋状溝２１ａに係合する係合部材２２ｂと、凹部２２ｄの基端側（図５左側）の開口を閉塞するように本体部材２２ａに固定される板状部材２２ｃとを有している。
【００３９】
本体部材２２ａは、図５に示すように、金属製の部材であって、略中央部においてスプール軸１５方向（図５紙面直交方向）と交差する方向（図５左右方向）に沿って貫通する凹部２２ｄを有する部材である。本体部材２２ａの上部には、リールボディ２ａと対向する側（図５右側）から装着されたねじ部材９０によってスプール軸１５の後端部が固定され、本体部材２２ａの下部には、蓋部材２ｂと対向する側（図５左側）から装着されたねじ部材９１によって板状部材２２ｃが固定されている。ここでは、本体部材２２ａ、板状部材２２ｃ及びねじ部材９１がマスターギア１１に干渉しないように配置されており、特に、本体部材２２ａの少なくとも一部がマスターギア１１とスプール軸１５方向に重複する前端側位置に移動したとき、ねじ部材９１の頭部はマスターギアに接触しないマスターギア１１の歯部より径方向外方（図５下側）に位置するように配置されている。
【００４０】
係合部材２２ｂは、図５に示すように、先端部が螺旋状溝２１ａに係合する係合部７０と、係合部７０の基端部に係合部７０の基端部より小径となるように形成された第１軸部７１と、第１軸部７１の基端部に第１軸部７１より小径となるように形成された第２軸部７２とを有している。係合部７０の基端部の外径は、凹部２２ｄの内径と略同一となるように形成されている。係合部７０は、螺旋状溝２１ａに係合するように先端部が円弧状に凹んだ形状になっている。係合部７０、第１軸部７１及び第２軸部７２は、たとえば切削加工により一体成形されている。第１軸部７１の外径Ｂは、係合部７０の基端部の外径より小径となるように形成され、第２軸部７２の外径Ａは、第１軸部７１の外径Ｂより小径となるように形成されている。
【００４１】
具体的には、第２軸部７２の外径Ａが１．５ｍｍ、第１軸部７１の外径Ｂが２．０ｍｍとなるように形成されている。ここでは、第２軸部７２の外径Ａが、０．８ｍｍ以上１．８ｍｍ以下の範囲になるように、比較的大径となるように形成されているので、バレル研磨による第２軸部７２の変形や破損を防止できる。
【００４２】
摺動部材２２は、図５に示すように、外輪が凹部２２ｄに装着され内輪が第１軸部７１を支持する第１軸受８１と、外輪が凹部２２ｄに装着され内輪が第２軸部７２を支持する第２軸受８２と、第２軸部７２と第２軸受８２との間に装着される筒状部材８０とをさらに有している。
【００４３】
第１軸受８１及び第２軸受８２は、図５に示すように、外径及び内径が同一の転がり軸受であって、第１軸部７１及び第２軸部７２に装着された筒状部材８０の外周に並べて配置されている。第１軸受８１及び第２軸受８２の外径は、凹部２２ｄの内径と略同一となるように形成されている。筒状部材８０は、外径が第１軸部７１の外径と略同一となるように形成された合成樹脂製の滑り軸受（ブッシュ）であって、第２軸部７２の外周に凹部２２ｄの基端側（図５左側）から圧入されている。
【００４４】
このような摺動部材２２を組み立てるには、本体部材２２ａの凹部２２ｄに凹部２２ｄの基端側（図５左側）から係合部材２２ｂを装着する。次に、第２軸部７２の外周に筒状部材８０を装着し、第１軸受８１及び第２軸受８２を第１軸部７１及び第２軸部７２に装着された筒状部材８０の外周に装着する。最後に、凹部２２ｄの基端側（図５左側）を閉塞するように板状部材２２ｃを取り付け、ねじ部材９１によって本体部材２２ａに固定する。
【００４５】
中間ギア２３は、回転伝達機構５に連動して回転する。具体的には、図３に示すように、中間ギア２３と回転伝達機構５のピニオンギア１２との間には、減速ギア部３９が設けられている。減速ギア部３９は、ピニオンギア１２に噛み合う大径ギア３９ａと大径ギア３９ａと同芯に配置された小径ギア３９ｂとを有している。この小径ギア３９ｂが中間ギア２３に噛み合い、ピニオンギア１２の回転が螺軸２１に伝達される。このため、オシレーティング機構６の前後移動速度が遅くなり、釣り糸をスプール４に緻密に巻き付ける密巻を実現できる。
【００４６】
ロータ３は、図２に示すように、円筒部３０と、円筒部３０の側方に互いに対向して設けられた第１ロータアーム３１及び第２ロータアーム３２とを有している。円筒部３０と第１ロータアーム３１及び第２ロータアーム３２とは一体成形されている。
【００４７】
円筒部３０の前部には前壁３３が形成されており、前壁３３の中央部にはボス３３ａが形成されている。このボス３３ａの貫通孔をピニオンギア１２の前部１２ａ及びスプール軸１５が貫通している。前壁３３の前方側にはナット１３が配置されており、このナット１３がピニオンギア１２の先端のネジ部に螺合している。円筒部３０の前壁３３より後方が凹陥部３ａとなっており、この凹陥部３ａの後端面と面一にフランジ部２ｄがリールボディ２ａ及び蓋部材２ｂにそれぞれ一体形成されている。
【００４８】
第１ロータアーム３１の先端の外周側には第１ベール支持部材４０が揺動自在に装着されている。第１ベール支持部材４０の先端には、釣り糸をスプール４に案内するためにラインローラ４１が装着されている。また、第２ロータアーム３２の先端の外周側には、第２ベール支持部材４２が揺動自在に装着されている。第１ベール支持部材４０の先端のラインローラ４１と第２ベール支持部材４２との間にはベール４３が設けられている。これらの第１ベール支持部材４０、第２ベール支持部材４２、ラインローラ４１及びベール４３によりベールアーム４４が構成される。
【００４９】
ロータ３の円筒部３０の内部には、図２に示すように、ロータ３の逆転防止機構５０が配置されている。逆転防止機構５０は、ローラ型のワンウェイクラッチ５１と、ワンウェイクラッチ５１を作動状態及び非作動状態に切り換える操作機構５２とを有している。ワンウェイクラッチ５１は、外輪が前支持壁部２７に固定され、内輪がピニオンギア１２に回転不能に係止されている。操作機構５２は、リール本体２の前部下端でリールボディ２ａと蓋部材２ｂとの間に配置された操作レバー５３を有しており、操作レバー５３を揺動させることでワンウェイクラッチ５１を作動状態及び非作動状態とに切り換えられる。このワンウェイクラッチ５１が作動状態のときにロータ３が逆転不能になり、非作動状態のときロータ３が逆転可能になる。
【００５０】
スプール４は、図２に示すように、たとえばアルミニウム合金製のものであり、ロータ３の第１ロータアーム３１と第２ロータアーム３２との間に配置されており、スプール軸１５の先端にドラグ機構７を介して装着されている。スプール４は、外周に釣り糸が巻かれる筒状の糸巻胴部４ａと、糸巻胴部４ａの後端部に一体成形された大径筒状のスカート部４ｂと、糸巻胴部４ａの前端部に配置された前フランジ部４ｃとを有している。
【００５１】
次に、リールの操作及び動作について詳細に説明する。
【００５２】
キャスティング時にはベールアーム４４を糸開放姿勢に反転させる。これにより第１ベール支持部材４０及び第２ベール支持部材４２は揺動する。この状態で釣竿を握る手の人差し指で釣り糸を引っ掛けながら釣竿をキャスティングする。すると釣り糸は仕掛けの重さにより勢いよく放出される。この状態でハンドル１を糸巻取方向に回転させると、回転伝達機構５によりロータ３が糸巻取方向に回転するとともに、オシレーティング機構６により、スプール４が前後に往復移動し、ベールアーム４４が図示しないベール反転機構により糸巻取位置に復帰し釣り糸がスプール４に巻き付けられる。
【００５３】
このような構成のオシレーティング機構６では、摺動部材２２の係合部材２２ｂは、係合部７０と、係合部７０の基端部に係合部７０の基端部より小径となるように形成された第１軸部７１と、第１軸部７１の基端部に第１軸部７１より小径となるように形成された第２軸部７２とを有している。ここでは、第２軸部７２の外径Ａが第１軸部７１の外径Ｂより小径となるように基端部が段差を有する構成になっているので、特に、粒子の大きい研磨材を用いてバレル加工を施しても、従来のように段差のない軸部に粒子の大きい研磨材を用いてバレル加工を施したときに比して、第１軸部７１及び第２軸部７２の全体に占める先細り形状となる部分が減少する。したがって、第１軸部７１及び第２軸部７２と凹部２２ｄとの間の隙間が減少するので、第１軸部７１及び第２軸部７２と凹部２２ｄとの間でがたつきが発生するのを抑えることができる。ここでは、摺動部材２２のがたつきを抑えることができるので、摺動部材２２の前後往復移動をスムーズに行うことができる。
【００５４】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態を採用したスピニングリールの構成は、オシレーティング機構６の摺動部材２２を除く構成が前記参考実施形態と同様であるので省略する。
【００５５】
摺動部材２２は、図１１に拡大して示すように、スプール軸１５の後端部が前後移動不能に連結されスプール軸１５方向と交差する方向に沿って貫通する凹部２２ｄを有する本体部材２２ａと、基端部が凹部２２ｄに装着され先端部が螺旋状溝２１ａに係合する係合部材２２ｂと、凹部２２ｄの基端側（図１１左側）の開口を閉塞するように本体部材２２ａに固定される板状部材２２ｃと、外周部が凹部２２ｄに装着され内周部が係合部材２２ｂを支持する筒状の軸受８５とを有している。
【００５６】
本体部材２２ａは、図１１に示すように、金属製の部材であって、略中央部においてスプール軸１５方向（図１１紙面直交方向）と交差する方向（図１１左右方向）に沿って貫通する凹部２２ｄを有する部材である。本体部材２２ａの上部には、リールボディ２ａと対向する側（図１１右側）から装着されたねじ部材９０によってスプール軸１５の後端部が固定され、本体部材２２ａの下部には、蓋部材２ｂと対向する側（図１１左側）から装着されたねじ部材９１によって板状部材２２ｃが固定されている。ここでは、本体部材２２ａ、板状部材２２ｃ及びねじ部材９１がマスターギア１１に干渉しないように配置されており、特に、本体部材２２ａの少なくとも一部がマスターギア１１とスプール軸１５方向に重複する前端側位置に移動したとき、ねじ部材９１の頭部はマスターギアに接触しないマスターギア１１の歯部より径方向外方（図１１下側）に位置するように配置されている。
【００５７】
係合部材２２ｂは、図１１に示すように、先端部が螺旋状溝２１ａに係合する係合部７０と、係合部７０の基端部に係合部７０の基端部より小径となるように形成された先細り形状の第１軸部７１と、第１軸部７１の基端部に第１軸部７１より小径となるように形成された第２軸部７２とを有している。係合部７０の基端部の外径は、凹部２２ｄの内径と略同一となるように形成されている。係合部７０は、螺旋状溝２１ａに係合するように先端部が円弧状に凹んだ形状になっている。係合部７０、第１軸部７１及び第２軸部７２は、たとえば切削加工により一体成形されている。第１軸部７１は、係合部７０の基端部の外径より小径となるように形成され、第２軸部７２の外径は、第１軸部７１の外径より小径となるように形成されている。また、第２軸部７２の軸方向長さは、第１軸部７１の軸方向長さに比して短くなるように形成されている。第１軸部７１の基端部（図１１右側）及び先端部（図１１左側）は、軸受８５の後述する第１軸受部８６と第２軸受部８７に形成された第１孔部８６ａ及び第２孔部８７ａにそれぞれ支持されている。
【００５８】
軸受８５は、図１１に示すように、筒状の滑り軸受（ブッシュ）であって、係合部７０の基端部と近接する側（図１１右側）の基端部内周部に形成された第１孔部８６ａを内周部に有する第１軸受部８６と、第１孔部の係合部７０の基端部と離反する側（図１１左側）の先端部内周部に第１孔部８６ａより小径となるように連通して形成された第２孔部８７ａを内周部に有する第２軸受部８７とを備えている。第１軸受部８６及び第２軸受部８７は、たとえば合成樹脂の成型加工によって、一体成形されている。軸受８５の外径は、凹部２２ｄの内径と略同一となるように形成されており、凹部２２ｄの基端側（図１１左側）から装着されている。第１孔部８６ａの内径は、第１軸部７１の基端部（図１１右側）の外径と略同一になるように形成され、第２孔部８７ａの内径は、第１軸部７１の先端部（図１１左側）の外径と略同一になるように形成されており、これにより、第１軸部７１の基端部（図１１右側）及び先端部（図１１左側）は、第１孔部８６ａ及び第２孔部８７ａにそれぞれ支持されている。なお、第２軸部７２の外径は、第１軸部７１の先端部（図１１左側）の外径より小径となるように形成されているので、第２孔部８７ａの内周部に接触しないようになっている。
【００５９】
このような構成のオシレーティング機構６では、摺動部材２２は、外周部が凹部２２ｄに装着され内周部が係合部材２２ｂを支持する筒状の軸受８５を有し、軸受８５は、第１軸受部８６内周部に形成された第１孔部８６ａと、第２軸受部８７内周部に第１孔部８６ａより小径となるように連通して形成された第２孔部８７ａとを有している。ここでは、係合部材２２ｂを切削加工した後に粒子の大きい研磨材を用いてバレル加工を施したとき、第１軸部７１が先端部側に向かって全体的に縮径する先細り形状に形成されており、すなわち、第１軸部７１の先端部（図１１左側）が基端部（図１１右側）より小径となるように形成されている。しかし、ここでは、第２軸受部８７内周部に設けられた第２孔部８７ａが、第１軸受部８６内周部に設けられた第１孔部８６ａより小径となるように形成されているので、第１軸部７１の小径の先端部（図１１左側）は小径の第２孔部８７ａに支持され、第１軸部７１の大径の基端部（図１１右側）は大径の第１孔部８６ａに支持され、特に、第１軸部７１の小径の先端部（図１１左側）と小径の第２孔部８７ａとの間の隙間が減少する。したがって、第１軸部７１を第１孔部８６ａ及び第２孔部８７ａに挿入したときに、第１軸部７１と第１孔部８６ａ及び第２孔部８７ａとの間の隙間が減少するので、第１軸部７１と第１孔部８６ａ及び第２孔部８７ａとの間でがたつきが発生するのを抑えることができる。ここでは、摺動部材２２のがたつきを抑えることができるので、摺動部材２２の前後往復移動をスムーズに行うことができる。
【００６０】
〔他の実施形態〕
（ａ）  前記実施形態では、リールボディ２ａ及び蓋部材２ｂを合成樹脂製としたが、アルミニウム合金やマグネシウム合金等の金属製であってもよい。また、蓋部材２ｂは、取付脚部３６と一体成形されていたが、リールボディ２ａと取付脚部３６とを一体成形する構成にしてもよい。
【００６１】
（ｂ）  前記実施形態では、オシレーティング機構６は、ピニオンギア１２と中間ギア２３との間に減速ギア部３９を設けていたが、減速ギア部３９を設けずにピニオンギア１２に中間ギア２３を直接噛合させる構成にしてもよい。また、オシレーティング機構６は、螺軸２１に摺動部材２２が係合するトラバースカム方式の機構であれば、これらの構成に限定されるものではない。
【００６２】
（ｃ）  前記第１実施形態では、第２軸部７２の外径Ａは、１．５ｍｍ、第１軸部７１の外径Ｂは２．０ｍｍとなるように形成されていたが、第２軸部７２の外径Ａが第１軸部７１の外径Ｂより小径となるように形成されていれば、第１軸部７１及び第２軸部７２の外径はこれに限定されるものではない。
【００６３】
（ｄ）  前記第１実施形態では、第２軸部７２と第２軸受８２との間に筒状部材８０を装着していたが、図６に示すように、筒状部材８０を設けない構成にしてもよい。なお、この場合には、第２軸受８２の外径は、第１軸受８１の外径と同一であるが、第２軸受８２の内径は、第１軸受８１の内径より小径となっている。
【００６４】
（ｅ）  前記第１実施形態では、第１軸受８１及び第２軸受８２は、外径及び内径が同一の転がり軸受であったが、図７に示すように、外径が同一の滑り軸受からなる第１筒状部材８３及び第２筒状部材８４を設ける構成にしてもよい。なお、この場合には、第２筒状部材８４の内径は、第１筒状部材８３の内径より小径となっている。また、図８に示すように、滑り軸受からなる第２筒状部材８４のみを設ける構成にしてもよいし、図９に示すように、転がり軸受からなる第２軸受８２のみを設ける構成にしてもよい。
【００６５】
（ｆ）  前記第１実施形態では、筒状部材８０は、筒状の部材であったが、図１０に示すように、第２軸部７２と第２軸受８２との間に装着される筒部８０ａと、筒部８０ａより大径となるように一体成形され第２軸受８２の先端面（第２軸受８２の内輪の先端面、図１０では右側面）及び第１軸受８１の基端面（第１軸受８１の内輪の基端面、図１０では左側面）に接触可能に装着される鍔部８０ｂとを有する構成にしてもよい。ここでは、鍔部８０ｂが第１軸受８１と第２軸受８２とで挟持されるように装着されるので、筒状部材８０の抜け止めや第２軸受８２の位置決めを容易に行える。
【００６６】
（ｇ）  前記第２実施形態では、第１軸受部８６と第２軸受部８７とが一体成形されていたが、図１２に示すように、第１孔部８６ａを有する第１軸受部８６と第２孔部８７ａを有する第２軸受部８７とを別体で構成してもよい。ここでは、内径の異なる第１軸受部８６と第２軸受部８７とを別体で設けることにより、第１孔部８６ａ及び第２孔部８７ａの形成が容易になる。また、第２孔部８７ａは第１孔部８６ａより小径となるように形成されているので、第２孔部８７ａの内周部で軸部７３が支持されることで、第２孔部８７ａと軸部７３との間に隙間が生成され、第２孔部８７ａと軸部７３とが接触して生じる摩擦力を低減できる。
【００６７】
（ｈ）  前記第２実施形態では、凹部２２ｄの内周部及び軸受８５の外周部は筒状に形成されていたが、図１３に示すように、係合部７０の基端部側内周部（図１３右側内周部）に形成された第１凹部２２ｅと、第１凹部２２ｅの基端部側内周部（図１３左側内周部）に第１凹部２２ｅより大径となるように連通して形成された第２凹部２２ｆとを有し、第１凹部２２ｅの内周部に装着される第３軸受部８８と、外周部が第３軸受部８８の外径より大径になるように形成され第２凹部２２ｆの内周部に装着される第４軸受部８９を有する構成にしてもよい。ここでは、第３軸受部８８より大径の第４軸受部８９を段付きの第２凹部２２ｆに係合させることにより、軸受８５の固定が確実になる。さらに、図１４に示すように、第３軸受部８８の先端面（図１３右側先端面）と係合部７０の基端面（図１３左側基端面）との間にワッシャ７４を介装する構成にしてもよい。ここでは、ワッシャ７４によって、軸受８５の軸方向（着脱方向）のがたつきを抑えることができる。なお、図１３及び図１４では、第３軸受部８８及び第４軸受部８９は、第１軸受部８６及び第２軸受部８７と対応するように第１孔部８６ａ及び第２孔部８７ａが設けられていたが、第１孔部８６ａ及び第２孔部８７ａの位置を軸方向に偏倚させて第１軸受部８６及び第２軸受部８７と対応しないように設ける構成にしてもよい。
【００６８】
（ｉ）  前記第２実施形態では、軸部７３は、係合部７０の基端部より小径となるように形成された第１軸部７１と、第１軸部７１の基端部に第１軸部７１より小径となるように形成された第２軸部７２とで構成されていたが、図１５に示すように、係合部７０の基端部より小径となるように形成された段差のない単一の軸部であってもよい。
【００６９】
（ｊ）  前記第２実施形態では、第１軸部７１の先端部（図１１左側）は、第２軸受部８７の第２孔部８７ａに支持されていたが、図１６に示すように、第２軸部７２の全部又は一部を第２軸受部８７の第２孔部８７ａに支持する構成にしてもよい。なお、ここでは、第１孔部８６ａを有する第１軸受部８６と第２孔部８７ａを有する第２軸受部８７とが別体で構成されており、第２軸部７２は、第１軸受部８６と別体の第２軸受部８７の第２孔部８７ａに支持されている。このため、係合部材２２ｂを本体部材２２ａから着脱するときに第２軸受部８７を取り外すと第２軸部７２が第１軸受部８６の外方に露出するので、第２軸部７２を掴んで係合部材２２ｂを本体部材２２ａから着脱できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態によるスピニングリールの側面図。
【図２】前記スピニングリールの側面断面図。
【図３】前記スピニングリールの拡大背面断面図。
【図４】前記スピニングリールのリール本体の分解斜視図。
【図５】前記スピニングリールのオシレーティング機構装着部分の拡大背面断面図。
【図６】他の実施形態の図５に相当する図。
【図７】他の実施形態の図５に相当する図。
【図８】他の実施形態の図５に相当する図。
【図９】他の実施形態の図５に相当する図。
【図１０】他の実施形態の図５に相当する図。
【図１１】本発明の第２実施形態の図５に相当する図。
【図１２】他の実施形態の図１１に相当する図。
【図１３】他の実施形態の図１１に相当する図。
【図１４】他の実施形態の図１１に相当する図。
【図１５】他の実施形態の図１１に相当する図。
【図１６】他の実施形態の図１１に相当する図。
【符号の説明】
【００７１】
１  ハンドル
２  リール本体
３  ロータ
４  スプール
５  回転伝達機構
６  オシレーティング機構
１２  ピニオンギア
１５  スプール軸
２１  螺軸
２１ａ  螺旋状溝
２２  摺動部材
２２ａ  本体部材
２２ｂ  係合部材
２２ｃ  板状部材
２２ｄ  凹部
２２ｅ  第１凹部
２２ｆ  第２凹部
２３  中間ギア
２９ａ  第１ガイド軸
２９ｂ  第２ガイド軸
７０  係合部
７１  第１軸部
７２  第２軸部
７３  軸部
７４  ワッシャ
８０  筒状部材
８０ａ  筒部
８０ｂ  鍔部
８１  第１軸受
８２  第２軸受
８３  第１筒状部材
８４  第２筒状部材
８５  軸受
８６  第１軸受部
８６ａ  第１孔部
８７  第２軸受部
８７ａ  第２孔部
８８  第３軸受部
８９  第４軸受部
９０、９１  ねじ部材
Ａ  第２軸部の外径
Ｂ  第１軸部の外径
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007097576.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007097576.tif 000002