Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管内で展開可能な拡張式支持フレームと、
少なくとも部分的に前記拡張式支持フレームによって支持される封止膜と、を備え、
前記支持フレームを拡張すると、脈管壁に存在する穿刺部位に対して前記封止膜を腔内から位置決めするように構成された、
脈管構造閉鎖デバイス。
【請求項２】
前記封止膜はその周囲に外縁を画定し、前記支持フレームは周囲支持フレームを有し、その少なくとも一部は前記封止膜の前記外縁の少なくとも一部に又はその付近に位置決めされる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記封止膜の少なくとも一部にわたって延在する横材支持体をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記横材支持体は、前記支持フレームの対向する側部に取り付けられる、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記横材支持体は、前記封止膜より高い剛性である、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記横材支持体は、前記支持フレームより高い剛性である、請求項３に記載のデバイス。
【請求項７】
前記横材支持体は、前記横材支持体の長さの少なくとも一部に形成された案内流路をさらに有し、前記案内流路は、自身を通って少なくとも１つの案内ワイヤを受け、前記脈管内の前記デバイスの送出を容易にするように構成される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項８】
前記デバイスは、前記横材支持体によって画定された縦軸に沿って巻かれた折り畳み構成へと巻かれるように構成される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項９】
拡張時に、前記支持フレームは、少なくとも部分的に解かれて、前記脈管の曲率より大きい曲率を有する拡張構成になるように構成される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記封止膜の対向する縁部間の中間場所にて前記デバイスに固定されるアンカータブ又はプルストリングのうち少なくとも１つをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記アンカータブ又は前記プルリングは、（ａ）前記封止膜、（ｂ）前記支持フレーム、又は（ｃ）前記封止膜の少なくとも一部に延在する横材支持体、のうち少なくとも１つに固定される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記封止膜は、前記支持フレームを完全に覆う、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記支持フレームは、（ａ）前記封止膜と部分的に一体化する、（ｂ）前記封止膜と完全に一体化する、（ｃ）前記封止膜に接着される、又は（ｄ）前記封止膜に機械的に結合される、のうち少なくとも１つになるように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記封止膜は、前記支持フレームを部分的に覆う、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記封止膜は、その周囲の外縁を画定し、自身から延在する複数のタブをさらに有し、前記支持フレームは、周囲支持フレームを有し、その少なくとも一部は前記封止膜の前記外縁の少なくとも一部に又はその付近に位置決めされて、前記複数のタブによって前記封止膜に保持される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記デバイスを折り畳み構成で解放可能に保持するように構成された選択的に解放可能な封じ込め機構をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記封じ込め機構は、前記折り畳み構成時に前記デバイスを囲む少なくとも１つのループ状部材を備える、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記封じ込め機構は、少なくとも２つの整合した開口を通過する少なくとも１つの解放ピンを備え、前記少なくとも２つの整合した開口を通過する場合に、前記デバイスは前記折り畳み構成で保持される、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記支持フレームは、折り畳み構成時の第１の周囲から拡張構成時の第２の周囲へと半径方向に拡張し、前記第２の周囲は、前記第１の周囲より大きい、請求項１から１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２０】
拡張すると、前記支持フレームは前記脈管壁に対して半径方向の圧力を加えるように構成され、前記半径方向の圧力は、約２ｍｍＨｇと約４００ｍｍＨｇの間の範囲である、請求項１から１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記封止膜は、生体分解性、生体吸収性、又は生体浸食性材料を含む、請求項１から１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記支持フレームの少なくとも一部は、生体分解性、生体吸収性、又は生体浸食性材料を含む、請求項１から１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記支持フレームの少なくとも一部は、非生体分解性、非生体吸収性、又は非生体浸食性である、請求項１から１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記支持フレームは、安定した状態にある場合に前記封止膜を拡張するように構成された予備整形材料を含む、請求項１から１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記支持フレームは、安定した状態にある場合に前記封止膜を拡張するように構成された予備整形材料を含み、前記予備整形材料は、（ａ）形状記憶金属又は（ｂ）形状記憶ポリマーのうち少なくとも１つを含む、請求項１から１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２６】
脈管穿刺を閉じるシステムであって、
拡張式支持フレームと、前記拡張式支持フレームによって少なくとも部分的に支持された封止膜と、を有する脈管構造閉鎖デバイスを備え、前記脈管構造閉鎖デバイスは、折り畳み構成から拡張して、脈管に存在する穿刺部位に対して前記封止膜を腔内から位置決めするように構成され、
前記折り畳み構成の前記脈管構造閉鎖デバイスを受け、前記穿刺部位を通して前記脈管内への前記脈管構造閉鎖デバイスの展開を容易にするように動作可能であるシースと、
前記シースを通して前記脈管構造閉鎖デバイスを前進させるように動作可能であるプッシュロッドと、
を備える、システム。
【請求項２７】
前記シースに挿入する前に前記折り畳み構成の前記脈管構造閉鎖デバイスを受けるように動作可能であり、前記脈管構造閉鎖デバイスを前記シース内又は前記脈管内に展開するために少なくとも部分的に前記シースに挿入するように動作可能である装填チューブをさらに備える、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記脈管構造閉鎖デバイスは、前記デバイスを折り畳み構成に解放可能に保持するように構成された選択的に解放可能な封じ込め機構を備える、請求項２６又は２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記シース上に位置決め可能な少なくとも１つの外部スリーブをさらに備え、前記少なくとも１つの外部スリーブは、前記シースの外径より大きい外径を備える、請求項２６又は２７に記載のシステム。
【請求項３０】
前記シースは、前記シースの側壁を通過して前記シースの遠位位置に位置特定された少なくとも１つの穴をさらに備え、前記少なくとも１つの穴によって、血液はそれを通って流れることができる、請求項２６又は２７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースマトリックスを含有し、前記ベースマトリックスに疎水性官能基を有する第１リガンドが共有結合し、かつ前記ベースマトリックスにエクステンダーが共有結合し、前記エクステンダーが第２イオン交換リガンドを有する、分離マトリックス。
【請求項２】
疎水性官能基を有するリガンドが１以上の末端Ｃ2〜Ｃ18炭化水素鎖のような１以上のＣ2〜Ｃ18炭化水素鎖又は１以上の末端炭化水素環のような１以上の炭化水素環を有する、請求項１記載の分離マトリックス。
【請求項３】
エクステンダーが、デキストランのようなポリヒドロキシポリマーであって、任意には平均分子量が１００００Ｄａ超のように１０００Ｄａ以上のものを含む、請求項１又は請求項２記載の分離マトリックス。
【請求項４】
ベースマトリックスが、多糖類、アガロース又は寒天のような架橋ポリヒドロキシポリマーを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の分離マトリックス。
【請求項５】
エクステンダーが疎水性リガンドを５マイクロモル／ｇ未満含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の分離マトリックス。
【請求項６】
疎水性官能基を有するリガンドの量が分離マトリックス１ｍｌ当たり１０〜１００マイクロモル、例えば分離マトリックス１ｍｌ当たり２０〜７０マイクロモルである、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の分離マトリックス。
【請求項７】
ａ）疎水性官能基を有する第１リガンドをベースマトリックスにカップリングする工程と、ｂ）エクステンダーを前記ベースマトリックスにカップリングする工程と、ｃ）第２イオン交換リガンドを前記エクステンダーにカップリングする工程とを任意の順序で含む、分離マトリックスの製造方法。
【請求項８】
疎水性官能基を有するリガンドをベースマトリックスにカップリングした後にエクステンダーをカップリングする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
液体製剤から１種以上の標的生体分子を分離する方法であって、
ベースマトリックスに共有結合した疎水性官能基を有する第１リガンドと第２イオン交換リガンドを有するエクステンダーとを含有する分離マトリックスに液体製剤を接触させる工程を含む方法。
【請求項１０】
標的生体分子が、抗体又はモノクローナルＩｇＧ抗体のようなタンパク質である、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの金属補強要素層から成る半径方向カーカス補強材を有するタイヤであって、前記タイヤが、それ自体トレッドで半径方向に被覆されたクラウン補強材を有し、前記トレッドが２つのサイドウォールを経て２つのビードに接合されている、タイヤにおいて、少なくとも１つのカーカス補強材層の前記金属補強要素は、透過度試験において２０ｃｍ3／分未満の流量を示す非たが掛けコードであり、半径方向平面で見て、前記タイヤの子午線輪郭形状の少なくとも一部にわたり、前記タイヤのキャビティの内面と前記キャビティの前記内面の最も近くに位置する前記カーカス補強材の金属補強要素の箇所との間のゴムコンパウンドの厚さは、３．５ｍｍ以下であり、半径方向平面で見て、前記タイヤの２つの別々の部分のそれぞれの前記タイヤのキャビティの内面と前記キャビティの前記内面の最も近くに位置する前記カーカス補強材の金属補強要素の箇所との間のゴムコンパウンドの厚さの比は、１．１５を超える、タイヤ。
【請求項２】
前記カーカス補強材の少なくとも１つの層の前記金属補強要素は、少なくとも２つの層を有するコードであり、少なくとも内側の層は、架橋可能な又は架橋済みのゴムコンパウンド、好ましくは少なくとも１種類のジエンエラストマーを主成分とする架橋可能な又は架橋済みのゴムコンパウンドから成る層で外装されている、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
半径方向平面で見て、前記タイヤの子午線輪郭形状の少なくとも一部にわたり、前記タイヤのキャビティの内面と前記キャビティの前記内面の最も近くに位置する前記カーカス補強材の金属補強要素の箇所との間のゴムコンパウンドの厚さは、３．５ｍｍ以下であり、前記タイヤの前記キャビティの前記内面を形成するゴムコンパウンドの厚さは、１．７ｍｍ未満である、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
半径方向平面で見て、前記タイヤの２つの別々の部分のそれぞれの前記タイヤの前記キャビティの前記内面を形成するゴムコンパウンドの厚さの比は、１．１５を超える、請求項１乃至３の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記タイヤのキャビティの内面と前記キャビティの前記内面の最も近くに位置する前記カーカス補強材の金属補強要素の箇所との間のゴムコンパウンドの厚さは、前記タイヤの前記子午線輪郭形状の少なくとも２／３にわたり３．５ｍｍ以下である、請求項１乃至４の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
半径方向平面で見て、前記タイヤの子午線輪郭形状の少なくとも一部にわたり、前記タイヤのキャビティの内面と前記キャビティの前記内面の最も近くに位置する前記カーカス補強材の金属補強要素の箇所との間のゴムコンパウンドの厚さは、３．５ｍｍを超え、好ましくは４ｍｍを超える、請求項１乃至５の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記タイヤのキャビティの内面と前記キャビティの前記内面の最も近くに位置する前記カーカス補強材の金属補強要素の箇所との間のゴムコンパウンドの厚さが３．５ｍｍを超える前記タイヤの前記輪郭形状の一部分の子午線長さは、５〜２０ｍｍである、請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記タイヤの前記輪郭形状の前記子午線長さは、前記タイヤのキャビティの内面と前記キャビティの前記内面の最も近くに位置する前記カーカス補強材の金属補強要素の箇所との間のゴムコンパウンドの厚さが３．５ｍｍを超えるせいぜい４つの部分から成る、請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記タイヤのキャビティの内面と前記キャビティの前記内面の最も近くに位置する前記カーカス補強材の金属補強要素の箇所との間のゴムコンパウンドの厚さが３．５ｍｍを超える前記タイヤの前記輪郭形状の少なくとも２つの部分は、前記タイヤの前記内面上への前記タイヤの前記ショルダ端の正投影像上に２０ｍｍの範囲内で心出しされている、請求項７又は８に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記タイヤのキャビティの内面と前記キャビティの前記内面の最も近くに位置する前記カーカス補強材の金属補強要素の箇所との間のゴムコンパウンドの厚さが３．５ｍｍを超える前記タイヤの前記輪郭形状の少なくとも２つの部分は、リムフランジの半径方向最も外側の箇所に接触するようになった前記タイヤの前記外面上の箇所の前記タイヤの前記内面上への正投影像上に２０ｍｍの範囲内で心出しされている、請求項７乃至９の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記カーカス補強材の少なくとも１つの層の前記金属補強要素は、タイヤカーカス補強材の補強要素として使用できる［Ｌ＋Ｍ］又は［Ｌ＋Ｍ＋Ｎ］構造の層状金属コードであり、前記層状金属コードは、直径ｄ1のＬ本の細線（Ｌは、１〜４である）を有する第１の層Ｃ１をピッチｐ2で螺旋の状態に互いに巻かれた直径ｄ2のＭ本の細線（Ｍは、３〜１２である）を有する少なくとも１つの中間層Ｃ２で包囲したものであり、前記層Ｃ２は、オプションとして、ピッチｐ3で螺旋の状態に互いに巻かれた直径ｄ3のＮ本の細線（Ｎは、８〜２０である）の外側層Ｃ３によって包囲され、少なくとも１種類のジエンエラストマーを主成分とする架橋可能な又は架橋済みゴムコンパウンドから成るシースが、［Ｌ＋Ｍ］構造では、前記第１の層Ｃ１を覆い、［Ｌ＋Ｍ＋Ｎ］構造では、少なくとも前記中間層Ｃ２を覆う、請求項１乃至１０の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記クラウン補強材は、周方向補強要素の少なくとも１つの層を更に含む、請求項１乃至１１の何れか１項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−灌注流体（３）を輸送できる灌注ライン（４）と、
−吸引流体を吸込ポンプ（８）に輸送できる吸引ライン（７）、
−灌注ライン（４）と吸引ライン（７）との間の差圧を検出できるセンサ（１０）を有し、
さらに前記センサ（１０）は前記灌注ライン（４）に直接接続、そして前記センサ（１０）は前記吸引ライン（７）に直接接続することを特徴とする眼科手術用装置（１００）。
【請求項２】
前記灌注ライン（４）は、流れの方向から見て眼科手術処理用ハンドピース（５）の上流に配置される灌注弁（１５）を有する、請求項１に記載の装置（１００）。
【請求項３】
前記センサ（１０）は前記灌注ライン（４）の圧力によって作動でき、該圧力が、流れの方向から見て前記灌注弁（１５）の上流に存在するように、前記センサ（１０）を配置する、請求項２に記載の装置（１００）。
【請求項４】
前記装置（１００）は、通気ライン（１３）に通気弁（１４）を有し、該通気ラインにより、前記灌注ライン（４）を直接前記吸引ライン（７）に接続する、請求項１乃至３の１項に記載の装置（１００）。
【請求項５】
前記装置（１００）は制御ユニットを有し、前記センサ（１０）により、前記差圧と関連した、前記制御ユニットに伝送できる信号を生成し、前記制御ユニットは、前記灌注ライン（４）及び／若しくは吸引ライン（７）の流体の流れ、並びに／又は前記ハンドピース（５）の超音波エネルギを制御できる、請求項１乃至４の１項に記載の装置（１００）。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記ハンドピース（５）にある閉塞の始まりでは、前記ハンドピース（５）を動作させるために供給する前記超音波エネルギを増大させ、前記閉塞の終わりでは、前記供給する超音波エネルギを減少させる、請求項５に記載の装置（１００）。
【請求項７】
前記センサ（１０）は、膜、バネ舌片又は棒等の双方向に可動な要素を有し、該要素の位置を、前記灌注ライン（４）と前記吸引ライン（７）との間の差圧の関数として変化できる、又は力センサに作用する該要素の力を、前記灌注ライン（４）と吸引ライン（７）との間の差圧の関数として検出できる、請求項１乃至６の１項に記載の装置（１００）。
【請求項８】
前記センサ（１０）は、６６６ｋｇ／（ｍｓ2）未満の圧力分解能で、時定数Ｔ≧１０ｍｓを有する、請求項１乃至７の１項に記載の装置（１００）。
【請求項９】
前記要素の曲げ位置を、非接触のパスセンサで検出できる、請求項７及び８のいずれかに記載の装置（１００）。
【請求項１０】
請求項１乃至９の１項に記載の測定装置（１００）と、灌注流体容器（２）と、眼科手術処置用ハンドピース（５）と、流体吸引用吸込ポンプ（８）を有する眼科手術用システム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
予備成形物へ流入する高い圧力ゆえに、空気流れを制御するバルブは、典型的には環状の高圧シールを備えている。そのようなブロー成形用バルブの設計の1つが、国際特許公開ＷＯ2008／046433号に開示されている。このバルブの設計は、おおむね適切なシール特性をもたらすことができるが、これらのバルブは、いくつかの他の問題に直面する。
１つの問題は、清掃プロセスにおいて直面する。バルブを通って流れる種々の化学物質及び不純物ゆえに、バルブを定期的に清掃する必要がある。バルブの露出面の清掃が必要なだけでなく、バルブが摺動するシールされた隙間も、清掃されなければならない。これは、バルブが閉位置から開位置へと移動するときに、汚染物質がバルブシールとともに引き摺られ、バルブピストンの穴を汚染するからである。結果として、既存のブローバルブは、稼働中に適切に清掃することが不可能である。従って、既存のブロー成形用バルブブロックは、清掃のために停止及び分解が必要である。理解できるとおり、このプロセスには時間及びコストがかかる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性もしくは半剛性の容器部およびポリマ製ヘッダからパッケージ体を形成する装置であって、
平坦で折り畳まれた剛性もしくは半剛性の容器部の供給源と、
帯状体材料の供給源と、
再用蓋体材料の供給源と、
当該帯状体材料自体に対して取付けられた前記再用蓋体材料を含む前記帯状体材料を、前記剛性もしくは半剛性の容器部の頂部に対して取付けることでヘッダを形成するデバイスとを備える、パッケージ体を形成する装置。
【請求項２】
剛性もしくは半剛性の容器部およびポリマ製ヘッダからパッケージ体を形成する方法であって、
平坦で折り畳まれた剛性もしくは半剛性の容器部の供給源を配備する段階と、
帯状体材料の供給源を配備する段階と、
再用蓋体材料の供給源を配備する段階と、
当該帯状体材料自体に対して取付けられた前記再用蓋体材料を含む前記帯状体材料を、前記剛性もしくは半剛性の容器部の頂部に対して取付けることでヘッダを形成する段階とを含む、方法。
【請求項３】
一連の剛性もしくは半剛性の平坦に折り畳まれた容器部を配備する段階と、
再用蓋体を含む所定長さの帯状体材料を配備する段階と、
前記所定長さの帯状体材料を前記剛性もしくは半剛性の平坦に折り畳まれた容器部に対して取付ける段階とを含む、パッケージ体を製造する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
漂白活性化剤混合物は種々の方法で剤形化することができ，そして剤形化の開始時に活性物質の物質の状態が方法の選択に著しく重要である。用語“剤形化（ｋｏｎｆｅｋｔｉｏｎｉｅｒｕｎｇ）”は、特に本明細書では  漂白活性化剤混合物の粒状化（グラニュレーション）意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
プロセッサは、外部メモリに格納されるデータを格納する複数の書込みバッファエントリを有する書込みバッファと、システムインタフェースとを備える。システムインタフェースは、順序づけ待ち行列および順序づけ待ち行列論理を有する。書込みバッファに格納されているデータは、順序づけ待ち行列における順序づけ待ち行列エントリを経由して外部メモリに送られる。格納順序づけ命令の実行を検出すると、順序づけ待ち行列論理は、順序づけ待ち行列における順序づけ待ち行列エントリによって特定される書込みバッファアドレスが、後に発行される格納命令のアドレスよりも先に外部メモリに送られることを保証する。順序づけ待ち行列論理は、各書込みバッファアドレスに対して外部メモリから返されるコミットインジケータを監視することによって、書込みバッファアドレスが送られることを保証する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
アクティブビット２０６の状態は、後に実行される格納命令からのデータが書込みバッファエントリ２００にまとめられうるか否か、または、書込みバッファエントリ２００のバッファ２０２内に格納されたデータが外部メモリへの書込みの過程にあるか否かを示す。書込みバッファエントリにおけるマスク２０４およびバッファ２０２は、格納命令からのデータが既存の書込みバッファエントリ２００にまとめられると、それに応じて更新される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
微量ミネラル                                            mM
硝酸鉄(Fe(NO3)3-9H2O)                                   0.00009408
硫酸鉄(FeSO4-7H2O)                                      0.001176
硫酸銅(CuSO4-5H2O)                                      4.0768E-06
硫酸亜鉛(ZnSO4-7H2O)                                    0.001176
メタバナジン酸アンモニウムNH4VO3                        0.000056
硫酸マンガンMnSO4 H2O                                   1.00592E-05
モリブデン酸アンモニウム                                1.00404E-05
NiSO4 6H2O                                              4.94861E-06
メタケイ酸ナトリウムNa2SiO3 9H2O                        0.004926108
SnCl2                                                   5.32544E-06
CdCl2                                                   6.21931E-05
CrCl3                                                   9.41176E-06
AgNO3                                                   5.00293E-06
AlCl3 6H2O                                              2.4855E-05
Ba(C2H3O2)2                                             4.99217E-05
CoCl2 6H2O                                              5.0021E-05
GeO2                                                    2.5337E-05
KBr                                                     5.04202E-06
KI                                                      5.12048E-06
NaF                                                     0.000500119
RbCl                                                    5.00414E-05
ZrOCl2 8H2O                                             9.03834E-05
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
ビタミン                                                mM
アスコルビン酸                                          0.375
ビオチン                                                1.12112E-05
塩化コリン                                              0.0502544
D-カルシウムパントテナート                              0.0036064
葉酸                                                    0.004704
i-イノシトール                                          0.05488
ナイアシンアミド                                        0.012936
ピリドキシンヒドロクロライド                            0.0076048
リボフラビン                                            0.0004704
チアミンヒドロクロライド                                0.02460217
ビタミンB12                                             0.000392
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
α−アミラーゼ活性に関しては、バイオフィルムを防止するか又は除去するためのα−アミラーゼの適切な用量は、表面上のバイオフィルムの量又は問題の領域に受けるバイオフィルムの量に依存するであろう。当業者は、適切なα−アミラーゼ単位用量を決定することができる。その用量は、α−アミラーゼ単位で表され得る。α−アミラーゼ単位は、下記“材料及び方法”のセクションに記載されるアッセイを用いて、“KNU”として決定され得る。バイオフィルム汚染された又は受けやすい領域は好ましくは、１分〜２日、好ましくは10分〜１日、好ましくは１〜15時間、より好ましくは10時間以下、処理され、そしてα−アミラーゼ用量は、バイオフィルム対照溶液L当たり0.005〜500mgのα−アミラーゼタンパク質、好ましくはバイオフィルム対照溶液L当たり0.01〜100mgのα−アミラーゼタンパク質である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
各衛星１２０から継続的に送信されたスペクトル拡散信号１６０は、極めて正確な原子時計を用いて達成された非常に正確な周波数標準を利用する。各衛星１２０は、そのデータ信号１６０の送信の一部として、その特定の衛星１２０を示すデータストリームを送信する。一般に、ＧＰＳ受信装置１４０は、ＧＰＳ受信装置１４０に対する少なくとも３つの衛星１２０からスペクトル拡散ＧＰＳ衛星信号１６０を取得し、三角測量によりその２次元位置を計算することが当業者には理解される。追加の信号を取得した結果、全部で４つの衛星１２０から信号１６０を取得することになり、それによりＧＰＳ受信装置１４０は、その３次元位置を既知の方法で計算できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ナビゲーション装置は、例えば可聴出力装置（例えばスピーカ）である出力装置２６０を含んでもよい。出力装置２６０がナビゲーション装置２００のユーザに対する可聴情報を生成できるため、同様に、入力装置２２０は入力音声コマンドを受信するマイク及びソフトウェアも含むことができると理解される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図４Ｂに示すように、ナビゲーション装置２００は、例えば、アーム２９２に対してナビゲーション装置２００をスナップ接続することで、ドッキングステーションのアーム２９２にドッキング若しくは接続することができる（これは単なる一例で、他に考え得るドッキングステーションへの接続の代替案は、本願の範疇内である）。図４Ｂにおける矢印で示すように、ナビゲーション装置２００は、アーム２９２上で回転可能である。ナビゲーション装置２００とドッキングステーションとの間の接続を解除するためには、例えば、ナビゲーション装置２００上のボタンを押下すればよい（これは単なる一例で、他に考え得るドッキングステーションからの分離の代替案は、本願の範疇内である）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
最初に、いくつかの実施形態において、ナビゲーション装置２００の行程ログ記録モジュール４９０は、行程トレース７００の格納時にナビゲーション装置２００がアーム２９２に取り付けられていたかを示す指示を行程情報に含むように構成される。そのような情報は、各場所でナビゲーション装置２００がアーム２９２に取り付けられていたことを示すフラグとして当該場所において格納されてもよい。更に行程ログ記録モジュール４９０は、ナビゲーション装置２００とそれが搭載される車両とが例えばBluetooth(登録商標)接続により通信可能に結合されていたかを行程情報において示してもよい。車両に通信可能に結合されると、ナビゲーション装置２００の行程ログ記録モジュール２９０は、車両のエンジンが始動及び停止する場所を識別する情報を判定して行程ファイルに格納する。一実施形態において、ナビゲーション装置２００の行程ログ記録モジュール４９０は、例えばＣＡＮバスである車両の通信バスを介して車両のエンジンの始動及び停止に関する情報を取得してもよい。あるいは、車両のエンジンが動作中であるかを判定するために、ナビゲーション装置２００のマイク２２０から受信した音声データが解析されてもよい。他の実施形態において、ナビゲーション装置２００の行程ログ記録モジュール４９０は、ナビゲーション装置２００が電源に対して接続される時及び切断される時を示す電力情報を行程情報において示してもよい。これは、車両の電気系統が起動／停止された時又はユーザが車両の電源に対してナビゲーション装置２００を接続した時及び切断した時を示す。電力情報とＧＰＳ情報とを組み合わせることにより信頼性が向上されてもよい。例えば、ナビゲーション装置２００が有効な電源に接続され且つＧＰＳ信号がその直後に受信される場合、行程の出発地が仮定されてもよく、その指示は行程情報に格納される。行程ファイルに格納された他の情報は、ナビゲーション装置２００内の加速度を示す加速度計及び光源レベルを示す光センサの一方又は双方の出力を示してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
１つ以上の駐車領域８３０、８４０、８５０の形状及び場所がサーバ３０２上のＰＡＰモジュール５９０により判定されると、ＰＡＰモジュール５９０は各駐車領域８３０、８４０、８５０において利用可能な駐車スペースの数を判定するように構成される。一実施形態において、駐車領域において利用可能な駐車スペースの数は、複数のナビゲーション装置２００から受信した行程情報を解析して当該駐車領域に同時に駐車された車両の最大数を判定することにより判定されてもよい。しかし、駐車領域に同時に駐車された全ての車両が行程情報を格納するように動作可能なナビゲーション装置２００を含まなくてもよい。別の実施形態において、利用可能な駐車スペースの数は、平均的な車両の大きさ及び各駐車領域８３０、８４０、８５０の大きさを考慮することにより判定される。路上駐車領域等のいくつかの駐車領域８３０、８４０、８５０の場合、車両は直線的にのみ駐車可能であり、すなわち縦列駐車のみが可能である。それらの領域の場合、車両の長さは駐車領域の距離と比較される。利用可能な駐車スペースの数を正確に判定するためには、ナビゲーション装置２００が利用される車両の長さが既知であり、例えば行程ファイルにおいてサーバ３０２に通信されることが理想的である。しかし、車両の長さが既知ではない場合、車両の平均長が利用されてもよい。利用可能な駐車スペースの数は、平均駐車車間距離の推定値を含む車両の長さ（既知又は平均のいずれか）で駐車領域の距離を除算した商として判定されてもよい。更に、利用可能な駐車スペースの数と当該駐車領域に同時に駐車された車両の最大数とが所定の車両数内で一致することを保証するため、これら２つは比較されてもよい。複数の車両が双方の次元で駐車されてもよい駐車領域の場合、すなわち、３台以上の駐車車両を収容するのに充分な幅を有する駐車領域の場合、利用可能な駐車スペースの数は、駐車領域の幅に対する平均駐車車間幅の推定値を含む車幅（既知又は平均のいずれか）の割合を更に考慮することにより判定されてもよい。図９は、図８に示した地図データを更に示し且つ各駐車領域内に存在するとＰＡＰモジュール５９０により判定された数の駐車場を示す図である。ＰＡＰモジュール５９０により、駐車領域９３０は線状に構成された４つの車両スペースを含むと判定され、駐車領域９４０は３つのスペースを含むと判定され、駐車領域９５０は３つのスペースを含むと判定される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物の一回の測定の複数の結果を表示するための方法であって、
ａ１）加工物の存在している個体（９）のところで、使用者の片手（４７）または両手で行われる動きである、使用者のジェスチャを検出する工程、または
ａ２）加工物の存在している個体（９）の一つの画像（１１）のところで、使用者の片手（４７）または両手で行われる動きである、使用者のジェスチャを検出する工程、
ｂ）前記検出されたジェスチャを、ある一つの記号を表している、ある一つの予め定義されたジェスチャとして自動的に識別する工程、
ｃ）前記ジェスチャの識別結果に依存して、前記ジェスチャに割り当てられている、加工物の測定の一つの測定結果を、自動的に選択して表示する工程
から成る、方法。
【請求項２】
前記記号は、形状記号および／または位置記号であり、当該形状記号および／または位置記号は、前記加工物または前記加工物の一領域の測定座標の、どのような種類の評価を測定結果として提示すべきかを決定し、前記ジェスチャが、当該記号として識別される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ジェスチャが行われる少なくとも一つの位置が、このジェスチャの検出時に検出され、一つの加工物の測定の一つの測定結果が、当該識別されたジェスチャとこのジェスチャの当該検出された位置とに応じて選択されて表示される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１の工程ａ１）に従って前記ジェスチャを検出する場合に、前記加工物の前記個体（９）の位置および向きが自動的に検出され、前記個体（９）の位置および向きの検出結果に依存して、かつ前記ジェスチャの検出位置に依存して、前記測定結果が選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記ジェスチャの向きが検出され、前記ジェスチャの向きにも依存して前記測定結果が選択される請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記加工物の前記個体（９）が、前記使用者の観察位置から見て、一つの画像表示装置（３）の後方に位置しており、前記使用者が、前記画像表示装置（３）のところで前記ジェスチャを行う請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記加工物の前記個体（９）を、前記観察位置から、一つの半透明の表示装置（３）として構成された前記画像表示装置（３）を通して観察することができる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記加工物の前記個体（９）の一つの画像が、一つの画像生成装置（３１）によって生成されて、一つの画面（３３）上に表示され、前記使用者が、前記画面のところで前記ジェスチャを行う請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
前記使用者の位置および／または視線方向が自動的に検出され、測定結果を選択するときに考慮に入れられる請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
選択された前記測定結果が、存在している前記個体（９）の画像においてその位置を正確にして表示される、または前記使用者の視野内に配置された前記加工物の前記個体（９）においてその位置を正確にして表示される、すなわち、少なくとも一つの前記測定結果が、特に画像生成装置の一つの位置または複数の位置で表示され、前記使用者は、前記測定結果が算出された測定座標に対応する、前記固体（１９）のそれぞれ一つの位置を、この画像生成装置の当該一つの位置または複数の位置で視認する請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
加工物の一回の測定の複数の結果を表示するための配置であって、
ｉ．前記各結果を受信するための一つのインターフェース（１３）、および／または前記各結果を記憶するための一つの記憶装置と、
ｉｉ．使用者の片手（４７）または両手で、
‐前記加工物の存在している一つの個体（９）のところで、または
‐前記加工物の存在している一つの個体（９）の一つの画像（１１）のところで
行われる動きである、前記使用者のジェスチャを検出するための、一つのジェスチャ検出装置（４１ａ、４１ｂ）と、
ｉｉｉ．前記ジェスチャを、ある一つの記号を表している、予め定義されたある一つのジェスチャとして識別するための、一つの識別装置（４５）と、
ｉｖ．前記識別されたジェスチャに依存して一つの測定結果を選択するための、一つの選択装置（４５）とを備える配置。
【請求項１２】
前記記号は、形状記号および／または位置記号であり、当該形状記号および／または位置記号は、前記加工物または前記加工物の一領域の測定座標の、どのような種類の評価を測定結果として提示すべきかを決定し、前記識別装置（４５）は、前記ジェスチャを当該記号として識別するために構成されている請求項１１に記載の配置。
【請求項１３】
前記ジェスチャが行われる位置を検出するための、一つの位置検出装置（４５）を備える請求項１１または１２に記載の配置。
【請求項１４】
前記加工物の前記個体（９）の位置および向きを決定するための、一つの決定装置（４５）を備え、前記決定装置（４５）が、前記加工物の前記存在している個体（９）のところで前記ジェスチャが行われる場合に、前記個体（９）の位置および向きを自動的に決定し、また前記選択装置（４５）が、前記個体（９）の位置および向きの決定結果に依存して、かつ前記ジェスチャ位置の検出位置に依存して、測定結果を選択するように構成されている請求項１３に記載の配置。
【請求項１５】
さらに、前記ジェスチャの向きを検出するための一つの向き検出装置（４５）を備え、また前記選択装置（４５）が、前記ジェスチャの向きの検出結果にも依存して、前記測定結果を選択するように構成されている請求項１１〜１４のいずれか一つに記載の配置。
【請求項１６】
前記加工物の前記個体（９）が、前記使用者の観察位置（７）から見て、一つの画像表示装置（３）の後方に位置しており、前記使用者が、前記画像表示装置（３）のところで前記ジェスチャを行う請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の配置。
【請求項１７】
前記加工物の前記個体（９）を、前記観察位置（７）から、半透明画面（３）として構成された前記画面（３）を通して観察することができる請求項１６に記載の配置。
【請求項１８】
前記加工物の前記個体（９）の一つの画像を生成するため、および一つの画面（３）上に前記画像を表示するための、一つの画像生成装置（３１）を備える請求項１１〜１６のいずれか一つに記載の配置。
【請求項１９】
前記使用者の位置および／または視線方向を検出するための一つの検出装置を備え、また前記選択装置（４５）が、前記測定結果を選択する際に、前記使用者の位置および／または視線方向を考慮に入れるように構成されている請求項１１〜１８のいずれか一つに記載の配置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部及び後部を有する水平方向に延設されたシートと、
前部及び後部を有するとともにシートの下方にシートから離れて配置される台部と、
シートの後部の上方に配置された背面支持部と、
背面支持部と台座とシートとに連結された背面支持部用支柱と、
椅子の前部に配置された膝支持部と、
膝支持部と台部とシートとに連結された膝支持部用支柱と、を備え、
背面支持部及び膝支持部が、背面支持部と膝支持部との間の第１の最短距離を有する第１の位置と、第１の最短距離より短い背面支持部と膝支持部との間の第２の最短距離を有する第２の位置とを有し、
第１の最短距離から第２の最短距離への移動が、シートの下方への移動により起こる、前部及び後部を有する人間工学に基づく事務用椅子。
【請求項２】
背面支持部用支柱が台部の前部及びシートの前部に連結され、膝支持部用支柱が台部の後部及びシートの後部に連結される請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項３】
背面支持部用支柱が、背面支持部用支柱を第１の軸を中心に台部に対して枢動可能とする第１の継手により台部に連結され、膝支持部用支柱が、膝支持部用支柱を第２の軸を中心に台部に対して枢動可能とする第２の継手により台部に連結される請求項２に記載の事務用椅子。
【請求項４】
背面支持部用支柱が、背面支持部用支柱を第１の軸を中心にシートに対して枢動可能とするとともに背面支持部用支柱を第２の軸に沿ってシートに対して摺動可能とする第１の継手によりシートに連結され、膝支持部用支柱が、膝支持部用支柱を第３の軸を中心にシートに対して枢動可能とするとともに膝支持部用支柱を第４の軸に沿ってシートに対して摺動可能とする第２の継手によりシートに連結される請求項２に記載の事務用椅子。
【請求項５】
背面支持部が第１の位置に付勢されている請求項２に記載の事務用椅子。
【請求項６】
背面支持部が油圧シリンダーにより第１の位置に付勢されている請求項５に記載の事務用椅子。
【請求項７】
背面支持部がばねにより第１の位置に付勢されている請求項５に記載の事務用椅子。
【請求項８】
膝支持部が第１の位置に付勢されている請求項２に記載の事務用椅子。
【請求項９】
背面支持部が背面支持部用支柱に対して枢動可能に連結されている請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項１０】
膝支持部が膝支持部用支柱に対して枢動可能に連結されている請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項１１】
シートの後部の上方に配置された背凭れを備え、シートに対する背凭れの位置が第１の位置から第２の位置に変化しない請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項１２】
前記背凭れが上背面部と下背面部とを有し、第１の位置においては背面支持部が上背面部と下背面部の間に配置される請求項１１に記載の事務用椅子。
【請求項１３】
背面支持部と台部とシートとに連結される第２の背面支持部用支柱を備える請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項１４】
前記膝支持部が左膝支持部であり、右膝支持部及び第２の膝支持部用支柱をさらに備えるとともに、膝支持部用支柱が左膝支持部に連結され、第２の膝支持部用支柱が右膝支持部に連結される請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項１５】
左膝支持部をシートの前の位置から第１の位置より左側の位置へ移動可能とするべく膝支持部用支柱が蝶番を有し、右膝支持部をシートの前の位置から第１の位置より右側の位置へ移動可能とすべく第２の膝支持部用支柱が蝶番を有する請求項１４に記載の事務用椅子。
【請求項１６】
前部及び後部を有する水平方向に延設されたシートと、
シートの後部の上方に配置された背面支持部と、
椅子の前部に配置された膝支持部と、
シートに圧力がかけられたときに背面支持部をシートの方向へ枢動させる第１の支柱の機構と、
シートに圧力がかけられたときに膝支持部をシートの方向へ枢動させる第２の支柱の機構とを備える、前部及び後部を有する人間工学に基づく事務用椅子。
【請求項１７】
車輪基部を備え、第１の支柱の機構が、背面支持部及びシートに装着され車輪基部に対して枢動可能に連結されている第１の支柱を有するとともに、第２の支柱の機構が、膝支持部及びシートに装着され車輪基部に対して枢動可能に連結されている第２の支柱を有する請求項１６に記載の事務用椅子。
【請求項１８】
前部及び後部を有する水平方向に延設されたシートと、
シートの後部の上方に配置された背面支持部と、
椅子の前部に配置された膝支持部とを備え、
シートと背面支持部と膝支持部とが、シートに着座がなされたとき背面支持部と膝支持部とが互いに接近する方向に枢動するような構成で互いに連結されている、前部及び後部を有する人間工学に基づく事務用椅子。
【請求項１９】
前記構成が、単一の枢動の自由度を有するとともに平行移動の自由度を有しない複数の継手と、単一の枢動の自由度及び単一の水平方向の自由度を有する複数の継手とを含む請求項１８に記載の事務用椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IPv4ドメインに接続されたIPv6ドメインで、IPv6宛先アドレスおよびIPv6送信元アドレスを含むIPv6データパケットを受信するための受信方法であって、ユーザ端末を前記IPv6ドメインに接続するように適合されたホームゲートウェイで実行され、
業者プレフィックス、IPv4宛先アドレスおよび宛先ポート番号を連結することによって構成されたIPv6宛先アドレスを識別するステップと、
必要に応じて、前記IPv6アドレスを置換することにより前記データパケットの前記IPv6宛先アドレスおよび前記IPv6送信元アドレスのうちの少なくとも1つのアドレスを正規化するステップであって、前記置換プロセスが、構成されたアドレスを固有アドレスで置換するステップ、固有アドレスを構成されたアドレスで置換するステップ、および前記正規化されたアドレスを用いて前記データパケットを変更するステップを含む群に属するステップと、
前記変更されたデータパケットを、その宛先へルーティングするステップと
を含むことを特徴とする受信方法。
【請求項２】
前記データパケットが前記ユーザ端末から来て前記IPv4ドメインへ行くとき、前記送信元アドレスを正規化する前記ステップが、
固有のIPv6送信元アドレスを識別するステップと、
アドレス変換テーブルにエントリを生成するステップであって、前記エントリが、前記固有の送信元アドレスを、業者プレフィックス、前記ゲートウェイに割り当てられたIPv4アドレス、および前記ゲートウェイ向けに認証されたポート番号の範囲に属する送信元ポート番号を連結することにより構成された送信元アドレスに関連付けるステップと、
前記データパケットの前記固有の送信元アドレスを前記構成された送信元アドレスで置換するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の受信方法。
【請求項３】
アドレス識別が、前記宛先アドレスに含まれる識別子を用いることを特徴とする請求項2に記載の受信方法。
【請求項４】
前記データパケットの前記送信元ポート番号と前記構成された送信元アドレスの前記送信元ポート番号との一致を確認するステップをさらに含むことを特徴とする請求項2に記載の受信方法。
【請求項５】
前記データパケットが前記IPv4ドメインから来て前記ユーザ端末へ行くとき、前記宛先アドレスを正規化する前記ステップが、
前記構成された宛先アドレスに固有の宛先アドレスを関連付けるエントリを求めて前記ゲートウェイのアドレス変換テーブルを探索するステップと、
エントリが見つかった場合、前記データパケットの前記構成された宛先アドレスをそのエントリからの前記固有の宛先アドレスで置換するステップと
を含むことを特徴とする請求項1に記載の受信方法。
【請求項６】
前記データパケットの前記宛先ポート番号と前記構成された宛先アドレスに含まれる前記宛先ポート番号とが一致することを確認するステップをさらに含むことを特徴とする請求項5に記載の受信方法。
【請求項７】
IPv4ドメインに接続されたIPv6ドメインでIPv6宛先アドレスおよびIPv6送信元アドレスを含むIPv6データパケットを受信するためのデバイスであって、ユーザ端末を前記IPv6ドメインに接続するように適合されたホームゲートウェイで使用されるように意図されており、
業者プレフィックス、IPv4宛先アドレスおよび宛先ポート番号を連結することによって構成されたIPv6宛先アドレスを識別するための手段と、
必要に応じて、前記データパケットの前記IPv6宛先アドレスおよび前記IPv6送信元アドレスのうちの少なくとも1つのアドレスを、前記IPv6アドレスで置換することにより正規化するための手段であって、前記置換プロセスが、構成されたアドレスを固有アドレスで置換するステップ、固有アドレスを構成されたアドレスで置換するステップ、および前記正規化されたアドレスを用いて前記データパケットを変更するステップを含む群に属する手段と、
前記変更されたデータパケットを、その宛先へルーティングする手段と
を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項８】
ホームネットワークのユーザ端末を、IPv4ドメインに接続されたIPv6ドメインに接続するように適合されたホームゲートウェイであって、
IPv4アドレス、前記ゲートウェイ向けに認証された範囲のポート番号、および前記ゲートウェイ向けに認証された範囲のIPv6アドレスを得るための手段であって、前記IPv6アドレスの範囲が、業者プレフィックス、前記IPv4アドレス、および認証されたIPv4ポート番号の範囲を連結することにより構成される手段と、
前記IPv4ドメインに接続された前記IPv6ドメインでIPv6データパケットを受信するための請求項7に記載のデバイスと
を含むことを特徴とするホームゲートウェイ。
【請求項９】
ホームゲートウェイであって、そのホームネットワークのユーザ端末を含む通信セッションに関する少なくとも1つの送信元アドレスに関連するエントリを含むアドレス変換テーブルを含み、前記ゲートウェイが、構成されたIPv6送信元アドレスおよび固有のIPv6送信元アドレスを前記エントリに記憶するように適合されることを特徴とする請求項8に記載のホームゲートウェイ。
【請求項１０】
通信ネットワークからダウンロード可能であって、かつ/またはコンピュータ可読媒体上に記憶されており、かつ/またはマイクロプロセッサによって実行可能なコンピュータプログラム製品であって、IPv6ドメインでデータパケットを受信する請求項1に記載の方法を実行するためのプログラムコード命令を含むことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の一態様によれば、データパケットが、IPv4ドメインから来て前記ホームゲートウェイを経由してIUPv6ドメインに接続されたユーザ端末へ行くとき、宛先アドレスを正規化するステップは、
・前記宛先アドレスに固有の宛先アドレスを関連付けるエントリを求めて前記ゲートウェイのアドレス変換テーブルを探索するステップと、
・エントリが見つかった場合、データパケットの構成された宛先アドレスを、そのエントリからの固有の宛先アドレスで置換するステップとを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
成分Ａ、Ｂの少なくとも１つにもう１つの含分として、
ｈ）酸化亜鉛、酸化セリウムまたは二酸化チタンから選択された無機ＵＶ吸収剤、またはこれら無機吸収剤の混合物、および／またはヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、ヒドロキシベンゾフェノン、ＨＡＬＳ安定剤から選択された有機ＵＶ吸収剤、またはこれらの有機吸収剤の混合物を混入し、工程（ｉｖ）で前記組成物をＵＶ線で処理する、請求項５から９までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
更に、本発明による方法において、成分Ａ、Ｂの少なくとも１つにもう１つの含分として
ｈ）酸化亜鉛、酸化セリウムまたは二酸化チタンから選択された無機ＵＶ吸収剤、またはこれら無機吸収剤の混合物、および／またはヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、ヒドロキシベンゾフェノン、ＨＡＬＳ安定剤から選択された有機ＵＶ吸収剤、またはこれらの有機吸収剤の混合物を混入し、工程（ｉｖ）で前記組成物をＵＶ線で処理することは、好ましい。