Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上型、下型及び胴型からなる金型を用いたモールド成形によって光学素子を形成する光学素子の製造方法において、
前記光学素子の非光学有効部分を成形する前記金型の転写面は、前記転写面の円周方向における表面粗さと、光軸方向または径方向における表面粗さとの間に以下の２式で表わされる関係が成立していることを特徴とする光学素子の製造方法。
０．０１≦Ｒａ（１）／Ｒａ（２）≦０．８
０．０１μｍ≦Ｒａ（１）≦０．５μｍ
ここで、Ｒａ（１）：円周方向に測定した表面粗さＲａ
Ｒａ（２）：光軸方向または径方向に測定した表面粗さＲａ
【請求項２】
請求項１に記載の方法で製造した光学素子の非光学有効部分に、黒色塗料を塗布することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項３】
光学有効部分の外側に非光学有効部分を備えた光学素子において、前記非光学有効部分
の円周方向における表面粗さと、光軸方向または径方向における表面粗さとの間に以下の２式で表わされる関係が成立することを特徴とする光学素子。
０．０１≦Ｒａ（１）／Ｒａ（２）≦０．８
０．０１μｍ≦Ｒａ（１）≦０．５μｍ
ここで、Ｒａ（１）：円周方向に測定した表面粗さＲａ
Ｒａ（２）：光軸方向または径方向に測定した表面粗さＲａ
【請求項４】
前記光学素子の前記非光学有効部分に黒色塗料が塗布されていることを特徴とする請求
項３記載の光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光学素子の製造方法は、上型、下型及び胴型からなる金型を用いたモールド成形によって光学素子を形成する光学素子の製造方法において、
前記光学素子の非光学有効部分を成形する前記金型の転写面は、前記転写面の円周方向における表面粗さと、光軸方向または径方向における表面粗さとの間に以下の２式で表わされる関係が成立していることを特徴とする。
０．０１≦Ｒａ（１）／Ｒａ（２）≦０．８
０．０１μｍ≦Ｒａ（１）≦０．５μｍ
ここで、Ｒａ（１）：円周方向に測定した表面粗さＲａ
Ｒａ（２）：光軸方向または径方向に測定した表面粗さＲａ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
金型およびその成形品である光学素子の外周部において、Ｒａ（１）＞０．５μｍであると未充填が発生し、不良となり、Ｒａ（１）＜０．０１μｍであると黒色塗料等の塗布に不具合が起きる。また、Ｒａ（１）／Ｒａ（２）＜０．０１のとき、金型からの離型が悪化し、Ｒａ（１）／Ｒａ（２）＞０．８のときは、未充填が発生し、不良となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表２より、Ｒａ（１）／Ｒａ（２）が０．０１以上、０．８以下であれば成形品が良品となることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池に冷却液を循環させることによって当該燃料電池の冷却を行う冷却装置と、
室外熱交換器により車両の外気と冷媒との熱交換により車両の車室内の空調を制御する空調制御装置と、を含み、
前記冷却装置と前記空調制御装置との間において熱交換が可能である空調制御システムであって、
前記燃料電池の停止前の温度と前記燃料電池の停止時間との関係に基づいて前記燃料電池の温度の推定値を求め、前記燃料電池の温度の推定値に基づいて前記室外熱交換器のファンの回転数を制御することを特徴とする空調制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、従来は、ＡＴＳシステムとＡＴＳ−Ｐシステムの共用システムを構成しようとすると、車上子の艤装スペースに多くの面積を割かなければならなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の課題は、ＡＴＳシステム及びＡＴＳ−Ｐシステムを共用するシステムにおいて、車上アンテナ艤装スペースを縮減し得る車両制御装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述したように、本発明に係る車両制御装置は、ＡＴＳシステムにも、ＡＴＳ−Ｐシステムにも対応できることは明らかである。このような併用システムでは、従来、車上子の艤装スペースに多くの面積を割かなければならなかったし、また、浪費されるエネルギーが、必然的に大きくならざるを得なかったことは、既に述べたとおりである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この問題を解決する手段として、本発明では、まず、第１の車上子と第２の車上子とを一体化した。この配置によれば、車上アンテナ艤装スペースを縮減することができることは明らかである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
したがって、本発明によれば、車上アンテナ艤装スペースを縮減するとともに、必要時のみ電力波を放射することによって省エネをはかることができる。また、電力波送信を制限することにより、対応する地上電源設備を簡素化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）ＡＴＳシステム及びＡＴＳ−Ｐシステムを共用するシステムにおいて、車上アンテナ艤装スペースを縮減し得る車両制御装置を提供することができる。
（ｂ）必要時のみ電力波を放射することによって省エネを図った車両制御装置を提供することができる。
（ｃ）車上側から電力波を受信して電源を作る地上電源設備を簡素化しえる車両制御装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１は本発明に係る車両制御装置の構成を概略的に示す図である。図示の車両制御装置は、車上装置２と、地上装置１とを含む。車上装置２は、第１の車上子２１と、第２の車上子２２とを含んでおり、これらは、支持体２３によって一体化されている。支持体２３は、非導電性、非磁性の絶縁物、例えば、合成樹脂などでなる。支持体２３によって支持された第１の車上子２１及び第２の車上子２２は、矢印Ｆで示す方向（上りとする）に走行する車両２０の前部または後部において、その下面などの適当な位置に艤装されている。図示では、第１の車上子２１及び第２の車上子２２を、上下方向に配置してあるが、若干ずらした配置、又は、横並び配置などであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述したように、本発明に係る車両制御装置は、ＡＴＳシステムにも、ＡＴＳ−Ｐシステムにも対応できることは明らかである。このような併用システムでは、従来、車上子の艤装スペースに多くの面積を割かなければならなかったし、また、浪費されるエネルギーが、必然的に大きくならざるを得なかった。この点は、既に述べたとおりである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この問題を解決する手段として、本発明では、図２に図示したように、まず、第１の車上子２１と第２の車上子２２とを一体化した。この配置によれば、車上アンテナ艤装スペースを縮減することができることは明らかである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
したがって、本発明によれば、車上アンテナ艤装スペースを縮減するとともに、必要時のみ電力波を放射することによって省エネをはかることができる。また、電力波送信を制限することにより、対応する地上電源設備を簡素化することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上述したように、信号処理部２０による情報波の送受信、及び、それと対応する論理部１３３の情報波の送受信にあわせて、電力波の送信タイミングが決定されるので、ＡＴＳシステムは正常に動作する。したがって、第１の車上子２１と第２の車上子２２とを一体化し、車上アンテナ艤装スペースを縮減することが可能になる。しかも、必要時のみ電力波を放射することによって省エネをはかることができる。また、電力波送信を制限することにより、対応する地上電源設備を簡素化することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図５に示した実施例の場合も、信号処理部２０による情報波の送受信、及び、それと対応する論理部１３３の情報波の送受信にあわせて、電力波の送信タイミングが決定されるので、ＡＴＳシステムは正常に動作することは明らかである。したがって、第１の車上子２１と第２の車上子２２とを一体化し、車上アンテナ艤装スペースを縮減することが可能になる。しかも、必要時のみ電力波を放射することによって省エネをはかることができる。また、電力波送信を制限することにより、対応する地上電源設備を簡素化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明について、好ましい実施形態を中心に、詳細に説明する。
図１は本発明のラップフィルムロールと収納箱を示す斜視図である。
図１（ａ）のラップフィルムロール１は、粘着性を有する樹脂材料で形成されたラップフィルム２が円筒の芯体３に巻かれている。ラップフィルム２は、ロール上でその内側のラップフィルムに密着しており、巻き終わりの終端縁４が全幅、ラップフィルムロール１の巻き戻り方向Ａへ折り返されて形成される折れ線６をもつ巻き終端部５を有する。そのラップフィルムロール１は、図１（ｂ）に示す前板１２、底板１３、後板１４、脇板１５の各面で形成される収納室１７を有するラップフィルムロール収納箱１０に収納される。ラップフィルムロール収納箱１０は、後板１４の上辺から延出させた天板１８、掩蓋片１９、脇板２０からなる蓋体９を有し、掩蓋片１９先端に付設されたノコ刃２１を用いて、所望のフィルム量を切断し使用される。収納室は、前板１２の上方辺から上方開口部１１方向に延出した前板フラップ１６を有してもよい。
巻き終端部５の中央部には、折れ線６とその内側で巻きが完了しているラップフィルムの表面にわたって粘着層を介し、貼付帯７が貼付されている。貼付帯７は、貼付帯の一方の先端にラップフィルムと貼付されていない摘み部８を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図２は、摘み部を長さ方向の断面図で示したもので、摘み部は図２（ａ）の８ａのように貼付帯７の先端を折り返し、粘着層Ｐどうしを貼り合せて形成されたもの、または図２（ｂ）の８ｂのように粘着層Ｐをもたせないことで形成されたもの、いずれでもよい。粘着面どうしを貼り合せた摘み部の場合、貼付帯に模様を施しておくことがよい。その模様は、任意の位置で折り返しても摘み部が強調されるようにするために、貼付帯の流れ方向に非対称（図３（ａ））、または幅方向に非対称（図３（ｂ））とするのがよい。色は、二色以上を使用し、背景には隠蔽度を下げた色を使用するのがよい。粘着面Ｐをもたせない摘み部の場合、その摘み部のみ模様を変えることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
[実施例２、３、比較例２]
約３０７ｍｍ（長さ）×３７ｍｍ（外径）の紙製芯体に約２０ｍ（長さ）巻回された約３００ｍｍ（幅）のポリ塩化ビニリデン製フィルム（厚み約１０．７μｍ）の巻き終端部を表３の実施例２に示した形状、折れ線中央部長さ３０ｍｍ、折れ線両端部傾斜角１０度で折り返し、図１（ｂ）に示したような収納室が約３１０ｍｍ（長さ）×４３ｍｍ（奥行き）×４３ｍｍ（高さ）である収納箱に収納した。貼付帯は、実施例１の形状で作成、配置した。このサンプルを１００箱用意し、表３に示したフィルム巻き終端部を全幅直線に折り返した実施例３、フィルム終端縁の両端部のみを傾斜角１０度で折り返した比較例２のサンプルと共に１００人のモニターに手渡し、ラップフィルムを最初に使用する時の引き出し動作を交互に行った後、以下に示す評価尺度での評価を実施した。評価結果を表４に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（３）ラップフィルムの裂け
実施例２を比較例２との対比で、該当サンプルのラップフィルムを最初に引き出した時と、その後ラップフィルムから貼付帯を剥がしてもらう時、ラップフィルム終端部から裂けが発生した人が１０人未満の場合は合格で○、１０人以上の場合は不合格で×の評価をした。
（４）収納箱前板との干渉
実施例２を実施例３との対比で、該当サンプルのラップフィルムを収納箱から最初に引き出す時、ラップフィルムの両端部がラップフィルムロールと収納箱前板または前板フラップとの隙間に巻き込まれた人が１０人未満の場合は合格で○、１０人以上の場合は不合格で×の評価をした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）摘み部の浮き上がり高さ
実施例１、比較例１の貼付帯に対し、摘み部がラップフィルムロールから浮き上がっているかを実際に測定し、評価を行った。貼付帯の先端は、図２（ａ）の粘着層どうしを貼り合わせ、図４（ａ）に示すような折り返し形状とした。これを１００箱作成し、１週間放置したサンプルに対し、収納箱中での摘み部の状態を視覚で認識できるかを確認した。その際、ラップフィルムロールからの浮き量が２ｍｍ以上あるか否かを基準とした。ここでは、摘み部を視覚で認識できる閾値を２ｍｍと定めた。評価結果を表５に示した。
（６）引き出し抵抗
実施例２、実施例３ではラップフィルムを収納箱に入れた状態で、サンプルを（株）島津製作所製のオートグラフ（型番：ＡＧ−ＩＳ）に取り付けた。引き出されるラップフィルムと収納箱の前板がなす角度を９０度になるように設定した。引き出したラップフィルムの先端部は全幅を５ｍｍ幅の両面テープを介して樹脂製のプレートに貼り付けてロードセルに取り付けた。サンプルの設置後、装置を１０００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、巻き終端部が全量引き出されるまで動作させ、最大抵抗値（Ｎ）を得た。各々数値を表４に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
表２より、実施例１で示した本発明の範囲内にあるラップフィルムロールは、本発明の範囲外である比較例１で示した構成をもつラップフィルムロールと比較して、貼付帯の摘み部がラップフィルムロールから浮き上がることで、視覚で確認し易くなるよう改善され、摘み部の配置を工夫することで、摘み部を摘んだ後、直ぐに使用できるよう改善されていることが判る。
表４より、実施例２で示した本発明の範囲内にあるラップフィルムロールは、実施例３で示した構成をもつラップフィルムロールと比較して、ラップフィルムの両端がラップフィルムロールと収納箱前板１２、または前板フラップ１６との隙間に巻き込まれずに引き出されるようになり、最初にラップフィルムを収納箱から引き出す時の引き出し易さが改善され、本発明の範囲外である比較例２で示した構成をもつラップフィルムロールと比較して、ラップフィルム巻き終端部からフィルムが裂けてしまう現象がより改善されていることが判る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表３】
2008094458.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表４】
2008094458.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008094458.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008094458.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータ内に先に進入する前輪と後から進入する後輪とで荷台を支持するエスカレータカートであり、上記前輪の車軸と上記後輪の車軸との間の距離がステップ踏面の長さの整数倍の長さと後輪の車輪半径の和より長く、ステップ踏面の長さの（上記整数＋１）倍の長さと後輪半径の車輪半径の差より短い範囲内であるようにすることによって、
上記後輪が進入したステップから下段のステップ上に移動する場合においても、上記前輪が進入したステップ上から下段のステップ上に落下することはないことを特徴とするエスカレータカート。
【請求項２】
上記前輪の車軸と上記後輪の車軸との間の距離がステップ踏面の長さの（上記整数＋０．５）倍の長さに近似する請求項1記載のエスカレータカート。
【請求項３】
車体は傾斜すると車輪の回転を阻止するブレーキを備える請求項１或いは２に記載するエスカレータカート
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池に冷却液をメイン循環ポンプにより循環させることによって当該燃料電池の冷却を行う冷却装置と、
車両の車室内の空調を制御する空調制御装置と、を含み、
前記冷却装置と前記空調制御装置との間において熱交換が可能である空調制御システムであって、
前記燃料電池を間欠運転する際に、前記車両の車室内の空調状態に応じて前記メイン循環ポンプの動作状態を制御することを特徴とする空調制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の空調制御システムにおいて、
前記燃料電池への燃料ガス及び酸化剤ガスの少なくとも１つの供給を停止した間、前記メイン循環ポンプを動作させることを特徴とする空調制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空調制御システムにおいて、
前記冷却装置と前記空調制御装置との間で熱交換を行う熱交換器と、
前記冷却装置から前記熱交換器へ冷却液を循環させる状態と、前記冷却装置とは独立に前記熱交換器へ冷却液を循環させる状態と、を切り替える三方弁と、
前記冷却装置とは独立に前記熱交換器へ冷却液を循環させるサブ循環ポンプと、を備え、
前記メイン循環ポンプの出力定格は、前記サブ循環ポンプの出力定格の２倍以上であることを特徴とする空調制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔構成〕
図１は、本発明における空調制御システムの構成を示すブロック図である。空調制御システムは、燃料電池システム及び空調制御装置を含んで構成される。図１には、車両に搭載された燃料電池システム及び空調制御装置が示されている。燃料電池システムは、車両の駆動力となる電力を発電するものである。また、空調制御装置は、車両の室内の温度を調整するためのものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
〈制御部〉
次に、上述した燃料電池システム及び空調制御装置を制御する構成について説明する。図１に示すように、実施形態に係る車両には、燃料電池１０と、燃料電池１０に対して並列に接続された蓄電池６０と、車両の駆動力を供給する電動機(モータ)６２と、その駆動回路６４と、燃料電池１０や蓄電池６０からの電力を駆動回路６４に供給し、電動機６２の作動を制御する制御部６６とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両において発生したエンジン音を収音し、または前記車両のエンジンの回転に同期した速度で記憶媒体からエンジン音波形を再生することにより、エンジン音信号を取得するエンジン音信号取得手段と、
車両の運転状態を検出し、運転状態パラメータを出力する手段であって、前記運転状態として、前記車両のエンジン回転数と、車速と、アクセル開度を各々検出する手段を含む運転状態検出手段と、
前記運転状態パラメータに基づいて決定される変調の深さと、前記エンジン回転数に基づいて決定される周波数とを有する変調信号を生成する手段であって、前記車両のアクセル開度が正方向に変化する速さに応じて前記変調の深さを増加させ、前記車両の車速が閾値を越えている場合にはその超過分に応じて前記変調の深さを減少させる制御部と、
前記エンジン音信号取得手段により取得されるエンジン音信号を、前記変調信号によって振幅変調する振幅変調手段と、
前記振幅変調手段による振幅変調を経たエンジン音信号を音として車両内に出力するエンジン音出力手段と
を具備することを特徴とするエンジン音加工装置。
【請求項２】
前記エンジン音信号取得手段は、車両の各部において各々エンジン音の一成分となる音を収音し、収音した音を示す信号を出力する複数の収音部を具備し、
前記制御部は、前記複数の収音部の各出力信号毎に個別的に前記変調信号を出力し、
前記振幅変調手段は、前記複数の収音部の各出力信号に対し、各出力信号毎に個別的に出力された変調信号を用いた振幅変調を施すことを特徴とする請求項１に記載のエンジン音加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ層から成る活性層とＳｉ層から成る支持体との間に、ＳｉＯ2層から成る誘電体層が接合された構成のＳＯＩ基板の前記活性層側の表面にエッチングマスクを形成する工程と、
前記活性層に、同一方向からドライエッチングを複数回繰り返すことにより、径が異なる複数の孔を同一軸上に有する構成のノズル孔を、吐出方向の先端が前記誘電体層側となるように形成する工程と、
前記ＳＯＩ基板の前記支持体を研削及びエッチングにより除去する工程と、
前記ＳＯＩ基板の前記誘電体層を除去する工程と
を有することを特徴とするノズルプレートの製造方法。
【請求項２】
前記ドライエッチングは、ＩＣＰ放電によるドライエッチングであることを特徴とする請求項１記載のノズルプレートの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のノズルプレートの製造方法を用いて液滴吐出ヘッドを製造することを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るノズルプレートの製造方法は、Ｓｉ層から成る活性層とＳｉ層から成る支持体との間に、ＳｉＯ2 層から成る誘電体層が接合された構成のＳＯＩ基板の活性層側の表面にエッチングマスクを形成する工程と、活性層に、同一方向からドライエッチングを複数回繰り返すことにより、径が異なる複数の孔を同一軸上に有する構成のノズル孔を、吐出方向の先端が前記誘電体層側となるように形成する工程と、ＳＯＩ基板の支持体を除去する工程と、ＳＯＩ基板の誘電体層を研削及びエッチングにより除去する工程とを有するものである。
このように、ノズルプレートを構成するノズルプレート基材としてＳＯＩ基板を用い、厚み精度の高い活性層にノズル孔を形成するようにしたので、従来、研削やエッチングを用いてノズル長の調整を行う方法に比べて、ノズル長のばらつきを低減することができ、歩留まり良くノズルプレートを製造できる。
また、ノズル孔は、径が異なる複数の孔を同一軸上に有する構成のものであるため、安定した吐出特性を有することができる。
また、支持体の除去は、研削及びエッチングにより行える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室が設けられた流路形成基板と、該流路形成基板の前記圧力発生室に対応する領域に絶縁膜を介して設けられた下電極、該下電極上に設けられた圧電体層及び該圧電体層上に設けられた上電極からなる圧電素子とを具備し、
前記圧電素子は、前記圧力発生室に相対向する領域に実質的な駆動部となる圧電体能動部と、前記下電極が除去された除去部によって形成された実質的に駆動されない圧電体非能動部とを具備し、
前記圧電体非能動部が、前記圧力発生室に相対向する領域に当該圧力発生室の長手方向に亘って所定の間隔で複数設けられており、
複数の前記圧電体非能動部には、隣接する複数の前記圧電体能動部の間に設けられたものが含まれることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記除去部には前記圧電体層が充填されていることを特徴とする請求項１記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記圧力発生室の短手方向における前記除去部の幅が、前記圧電体能動部の幅よりも幅広に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記圧力発生室の長手方向における前記除去部の長さが、前記圧力発生室の短手方向の幅よりも幅広に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
互いに隣接する前記除去部の間隔が、前記圧力発生室の短手方向の幅以上で、且つ前記圧力発生室の短手方向の幅の２倍以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記圧電体非能動部の前記圧電体層の厚さが、前記圧電体能動部の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記下電極が複数の圧電素子に亘って設けられて共通電極となっていると共に、前記上電極が複数の圧電素子毎に設けられて個別電極となっていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の態様は、液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室が設けられた流路形成基板と、該流路形成基板の前記圧力発生室に対応する領域に絶縁膜を介して設けられた下電極、該下電極上に設けられた圧電体層及び該圧電体層上に設けられた上電極からなる圧電素子とを具備し、前記圧電素子は、前記圧力発生室に相対向する領域に実質的な駆動部となる圧電体能動部と、前記下電極が除去された除去部によって形成された実質的に駆動されない圧電体非能動部とを具備し、前記圧電体非能動部が、前記圧力発生室に相対向する領域に当該圧力発生室の長手方向に亘って所定の間隔で複数設けられており、複数の前記圧電体非能動部には、隣接する複数の前記圧電体能動部の間に設けられたものが含まれることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる第１の態様では、圧電素子の駆動時に圧電体非能動部によって圧電素子の長手方向の撓み変形による応力集中を緩和して、圧電素子の長手方向の応力集中に起因する短手方向のクラックの発生を防止することができる。また、下電極を除去した除去部によって圧電体非能動部を設けることによって、圧電素子の剛性を低下させて圧電素子の変位量を確保することができ、液体噴射特性が低下するのを防止することができると共に圧電素子の静電容量を小さくすることができ、消費電力を小さくすることができる。
ここで、前記除去部には前記圧電体層が充填されていることが好ましい。これによれば、除去部に圧電体層を充填することによって、下電極の存在する領域と、除去部によって除去された領域とで、振動板の振動特性が急激に変化するのを緩和させることができ、この境界部分での圧電素子及び振動板の破壊を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記圧力発生室の短手方向における前記除去部の幅が、前記圧電体能動部の幅よりも幅広に設けられていることが好ましい。
これによれば、除去部の幅方向両側に圧電体能動部が形成されるのを防止して、圧電素子の長手方向の応力集中を確実に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記圧力発生室の長手方向における前記除去部の長さが、前記圧力発生室の短手方向の幅よりも幅広に設けられていることが好ましい。
これによれば、圧電素子の駆動時に長手方向の応力集中を確実に緩和することができると共に、圧電素子の剛性を低下させて圧電体非能動部が圧電体能動部に追随して変位する変位量を確保することができるため、液体噴射特性が低下するのを確実に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、互いに隣接する前記除去部の間隔が、前記圧力発生室の短手方向の幅以上で、且つ前記圧力発生室の短手方向の幅の２倍以下であることが好ましい。
これによれば、圧電素子の変位量を確保して排除堆積の低下を確実に防止することができると共に、圧電素子の長手方向の応力集中を確実に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記圧電体非能動部の前記圧電体層の厚さが、前記圧電体能動部の厚さよりも薄いことが好ましい。
これによれば、圧電体非能動部の剛性をさらに低下させて、圧電体非能動部が圧電体能動部に追随して変位する変位量を確保することができ、液体噴射特性が低下するのを確実に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記下電極が複数の圧電素子に亘って設けられて共通電極となっていると共に、前記上電極が複数の圧電素子毎に設けられて個別電極となっていることが好ましい。
これによれば、共通電極である下電極に除去部を設けるようにしたため、圧電素子の電極が断線したり、電気抵抗が高くなるのを確実に防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに本発明の他の態様は、上記態様の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、圧電素子及び振動板の破壊を防止して、信頼性を向上することができると共に、消費電力を小さくすることができる液体噴射装置を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）有機溶剤可溶性ポリイミドと（ｂ）エポキシ化合物、（ｃ）硬化促進剤、（ｄ）窒化アルミニウム、窒化珪素、炭化珪素、窒化硼素、酸化アルミニウムから選択される少なくとも１種の無機粒子を含有し、（ｂ）エポキシ化合物を１００重量部に対し、（ａ）有機溶剤可溶性ポリイミドを１５〜９０重量部、（ｃ）硬化促進剤を０．１〜１０重量部含有し、（ｂ）エポキシ化合物が２５℃、１．０１３×１０５Ｎ／ｍ２において液状である化合物と２５℃、１．０１３×１０５Ｎ／ｍ２において固形である化合物を含有し、液状であるエポキシ化合物の含有量が全エポキシ化合物に対し２０重量％以上６０重量％以下である半導体用接着組成物。
【請求項２】
（ａ）有機溶剤可溶性ポリイミドが、一般式（２）〜（７）のいずれかで表される構造を有し、かつエポキシ基と反応可能な官能基を側鎖および末端に各々少なくとも一つ有するポリマーであり、一般式（１）で表される構造を一般式（２）〜（７）中のＲ４としてポリマー全量に対し２〜１５重量％有する請求項１記載の半導体用接着組成物。
【化１】
2008094870.tif 000001
（式中、Ｒ１は２価の炭化水素基を示し、Ｒ２は１価の炭化水素基を示し、同じでも異なっていてもよい。ｎは１〜１０の整数を示す。）
【化２】
2008094870.tif 000002
（式中、Ｒ３は４〜１４価の有機基であり、Ｒ４は２〜１２価の有機基であって、Ｒ３、Ｒ４の少なくとも一つは１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル基、イソプロピル基、エーテル基、チオエーテル基およびＳＯ２基からなる群より選ばれる基を少なくとも一つ含有する。Ｒ５およびＲ６は、フェノール性水酸基、スルホン酸基およびチオール基からなる群より選ばれる基を少なくとも一つ有する有機基を示し、同じでも異なっていてもよい。Ｘは１価の有機基、Ｙは２価の有機基、Ｚは１価の有機基を示す。ｍは８〜２００の範囲を示す。αおよびβはそれぞれ０〜１０の整数を示し、α＋βは１〜１０の整数である。）
【請求項３】
無機粒子の含有量が、硬化後の半導体用接着組成物全量に対し４０〜９５重量％である請求項１または２記載の半導体用接着組成物。
【請求項４】
さらにリン酸化合物を有する請求項１〜３のいずれか記載の半導体用接着組成物。
【請求項５】
半導体ウェハ上に形成された請求項１〜４のいずれか記載の半導体用接着組成物のダイシングした後の切削状態が、半導体用接着組成物の切削端部を基準位置０μｍとして半導体用接着組成物の欠損部分の最大長さが２５μｍ以下である半導体用接着組成物付き半導体ウェハ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか記載の半導体用接着組成物から得られた耐熱性樹脂を有する半導体装置。
【請求項７】
電極が形成された半導体素子を複数個搭載したウェハの上に、請求項１〜４のいずれか記載の半導体用接着組成物を有するプラスチックフィルムを半導体用接着組成物が形成されている面を素子側にして仮接着し、その後ダイシングにより個片化を行い、個片化した半導体用接着組成物付き半導体素子を実装基板に搭載し、半導体素子上に形成された電極と実装基板の上の電極を直接接触させることで電気的接続を行う半導体素子の製造方法。
【請求項８】
電極が形成された半導体素子を複数個搭載したウェハの上に、請求項１〜４のいずれか記載の半導体用接着組成物、粘着剤層、プラスチックフィルムを、この順に形成し、続いて半導体素子が形成されていないウェハ面を研磨加工し、その後ダイシングにより個片化を行い、個片化した半導体用接着組成物付き半導体素子を実装基板に搭載し、半導体素子上に形成された電極と実装基板の上の電極を直接接触させることで電気的接続を行う半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＷＯ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｒＴｉＯ３、Ｎｂ２Ｏ５、およびＴａ２Ｏ５からなる群から選択される少なくとも一種の金属半導体粒子を含み、前記金属半導体粒子の表面に、ポリマーまたは生体由来高分子が結合されてなる、超音波癌治療促進剤。
【請求項２】
前記金属半導体粒子が、ＴｉＯ２である、請求項１に記載の超音波癌治療促進剤。
【請求項３】
前記金属半導体粒子が、５０〜２００ｎｍの粒子径を有する、請求項１または２に記載の超音波癌治療促進剤。
【請求項４】
前記金属半導体粒子が、凝集または結合されてなる、５０〜２００ｎｍの粒子径を有する二次粒子の形態を有する、請求項１または２に記載の超音波癌治療促進剤。
【請求項５】
前記ポリマーが、カルボキシル基を有するポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波癌治療促進剤。
【請求項６】
前記ポリマーが、カチオン性ポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波癌治療促進剤。
【請求項７】
前記ポリマーが、ノニオン性ポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波癌治療促進剤。
【請求項８】
前記金属半導体粒子が、溶媒に分散されてなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の超音波癌治療促進剤。
【請求項９】
前記分散液が中性の液性を有する、請求項８に記載の超音波癌治療促進剤。
【請求項１０】
前記分散液が、生理食塩水である、請求項８または９に記載の超音波癌治療促進剤。
【請求項１１】
ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＷＯ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｒＴｉＯ３、Ｎｂ２Ｏ５、およびＴａ２Ｏ５からなる群から選択される金属半導体粒子を含み、前記金属半導体粒子の表面に、ポリマーまたは生体由来高分子が結合されてなり、細胞毒となるように超音波が照射されることを特徴とする、殺細胞剤。
【請求項１２】
体内に投与され、超音波照射を受け、該照射により細胞毒となる、請求項１１に記載の殺細胞剤。
【請求項１３】
殺対象が癌細胞である、請求項１１または１２に記載の殺細胞剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
シートの表面抵抗値は、ＡＣＬ  Ｓｔａｔｉｃｉｄｅ社製メガオームメーター  モデル８００を用い、平行電極幅７．５ｃｍ、電極間距離７．５ｃｍで測定した値から求めた。なお、測定は２０℃相対湿度５０％の環境下で、予め調湿したシートを用いた。結果を表１〜表４の表面抵抗値の欄に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を溶液中に分散するための分散樹脂であって、構造中に、環状構造を形成する重合体である環状構造セグメントを有し、且つ、該環状構造セグメントが、少なくとも酸性官能基を有する単量体を重合することによって得られることを特徴とする分散樹脂。
【請求項２】
前記環状構造セグメントを複数有する請求項１に記載の分散樹脂。
【請求項３】
前記複数の環状構造セグメントが、何れも共通の単量体を重合することによって得られる請求項２に記載の分散樹脂。
【請求項４】
前記複数の環状構造セグメントが、互いに異なる単量体を重合することによって得られる請求項２に記載の分散樹脂。
【請求項５】
前記酸性官能基を有する単量体が、前記環状構造セグメントを構成するための単量体の５０質量％以上である請求項１乃至４の何れか１項に記載の分散樹脂。
【請求項６】
前記粒子が、顔料粒子である請求項１乃至５の何れか１項に記載の分散樹脂。
【請求項７】
顔料、樹脂、水及び水溶性有機溶剤を含むインクジェット用顔料インクにおいて、該樹脂が、請求項６に記載の分散樹脂であることを特徴とするインクジェット用顔料インク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層フィルムまたは多層フィルムの外層が、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）１００重量部と、Ｆｅｄｏｒｓの方法で計算したＳＰ値が８．０〜１０．２（ｃａｌ／
ｃｍ３）１／２であり、融点が２０〜１６０℃であり、かつ、分子量が４００〜８００であるリン含有酸化防止剤（Ｂ）０．０１〜０．５重量部からなることを特徴とする、４−メチル−１−ペンテン系重合体離型フィルム。
【請求項２】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）が、４−メチル−１−ペンテンを８５〜１００モル％含み、メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２６０℃、荷重５ｋｇ）が５〜１５０ｇ／１０分であることを特徴とする、請求項１記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体離型フィルム。
【請求項３】
更に、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、Ｆｅｄｏｒｓの方法で計算したＳＰ値が８．０〜１０．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、かつ、融点が２０〜１６０℃であるヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ）を０．０１〜０．１５重量部配合することを特徴とする、請求項１又は２記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体離型フィルム。
【請求項４】
更に、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、ハイドロタルサイト類（Ｄ）を０．０１〜０．５重量部配合することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体離型フィルム。
【請求項５】
リン含有酸化防止剤（Ｂ）が、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、ビス〔２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル〕エチルエステル亜リン酸塩、６−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ〕−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンズ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕−ジオキサホスフェピンからなる群から選ればれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体離型フィルム。
【請求項６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ）が、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス｛２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ〕−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ヘキサメチレン  ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］なる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項３から５のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体離型フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下の（１）から（６）で特定される。
（１）単層フィルムまたは多層フィルムの外層が、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）１００重量部と、Ｆｅｄｏｒｓの方法で計算したＳＰ値が８．０〜１０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、融点が２０〜１６０℃であり、かつ、分子量が４００〜８００であるリン含有酸化防止剤（Ｂ）０．０１〜０．５重量部からなる、４−メチル−１−ペンテン系重合体離型フィルム。
（２）４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）が、４−メチル−１−ペンテンを８５〜
１００モル％含み、メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２６０℃、荷重５ｋｇ）が５〜１５０ｇ／１０分である、（１）記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体離型フィルム。
（３）更に、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、Ｆｅｄｏｒｓの方法で計算したＳＰ値が８．０〜１０．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、かつ、融点が２０〜１６０℃であるヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ）を０．０１〜０．１５重量部配合した、（１）又は（２）記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体離型フィルム。
（４）更に、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、ハイドロタルサイト類（Ｄ）を０．０１〜０．５重量部配合した、（１）から（３）のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体離型フィルム。
（５）リン含有酸化防止剤（Ｂ）が、2,2’-メチレンビス（4,6-ジ-tert-ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、ビス〔2,4-ビス（1,1-ジメチルエチル）-6-メチルフェニル〕エチルエステル亜リン酸塩、6-〔3-（3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチル）プロポキシ〕-2,4,8,10-テトラ-tert-ブチルジベンズ〔d,f〕〔1,3,2〕-ジオキサホスフェピンからなる群から選ればれる少なくとも１種である、（１）から（４）のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体離型フィルム。
（６）ヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｃ）が、ペンタエリスリトールテトラキス〔3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕、ヘキサメチレン ビス[3-（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート] 、3,9-ビス{2-〔3-（3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル）プロピオニロキシ〕-1,1-ジメチルエチル}-2,4,8,10-テトラオキサスピロ〔5・5〕ウンデカン、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、なる群から選ばれる少なくとも１種である、（３）から（５）のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体離型フィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓ガラス（１０）、特に自動車のフロントガラスに装着される光センサ装置において、
送光器（２０）と、受光器（２２）と、送光器により放出された光のビームを窓ガラス（１０）に導き且つ窓ガラスからのビームを導いて受光器（２２）に向けるレンズ板（１２）とを備えるセンサユニットであって、
レンズ板（１２）は、送光器（２０）及び受光器（２２）に面し、且つフレネルレンズ構造体（１６ａ、１６ｂ）が設けられた第１の面と、窓ガラスに面し且つフレネル反射器構造体（１８ａ、１８ｂ）が設けられ、該第１の面に対向した第２の面とを有する前記センサユニットを備える、光センサ装置。
【請求項２】
窓ガラス（１０）、特に自動車のフロントガラスに装着される光センサ装置において、
受光器（２２）と、光のビームを窓ガラス（１０）外方から窓ガラス（１０）の第１の面に衝突させ該窓ガラス（１０）を通過させた後に該窓ガラス（１０）の第２の面から受光器（２２）に向けるレンズ板（１２）とを備えるセンサユニットであって、
レンズ板（１２）は、受光器（２２）に面し、且つフレネルレンズ構造体（１６）が設けられた第１の面と、窓ガラスに面し且つフレネル反射器構造体（１８）が設けられ、該第１の面に対向した第２の面とを有する前記センサユニットを備える、光センサ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光センサ装置において、
フレネル反射器構造体（１８ａ、１８ｂ；１８）が設けられたレンズ板（１２）の第２の面は、結合層（１４）を介して窓ガラス（１０）に結合される、光センサ装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つの項に記載の光センサ装置において、
フレネル反射器構造体（１８ａ、１８ｂ；１８）の内面にて光ビームを反射する、光センサ装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１つの項に記載の光センサ装置において、
レンズ板（１２）は、フレネルレンズ構造体（１６ａ、１６ｂ；１６）が設けられた第１の面にて、収斂する光ビームを、フレネル反射器構造体（１８ａ、１８ｂ；１８）が設けられた第２の面へ向かう平行な光ビームに変換し、また、その逆に変換する、光センサ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光センサ装置において、
平行な光ビームは、前記第１及び第２の面に対して垂直にレンズ板（１２）内部を横断する、光センサ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光センサ装置において、
レンズ板（１２）の外部における平行な光ビームは、レンズ板の前記第１及び第２の面に対して斜めに傾斜している、光センサ装置。
【請求項８】
請求項６に記載の光センサ装置において、
レンズ板（１２）の外部における平行な光ビームは、前記レンズ板（１２）の第１及び第２の面に対して約４５°の角度にて傾斜している、光センサ装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１つの項に記載の光センサ装置において、
フレネル反射器構造体（１８ａ、１８ｂ；１８）は、反射光が衝突する第一の側面（１８１）と、平行な光ビームが入射し又は出射する第二の側面（１８２）とを有する、全体として、鋸歯形状の断面である、光センサ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光センサ装置において、
前記平行な光ビームは、フレネル反射器構造体（１８ａ、１８ｂ；１８）の第二の側面（１８２）を垂直に横断通過する、光センサ装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の光センサ装置において、
フレネル反射器構造体（１８ａ、１８ｂ；１８）の第二の側面（１８２）にて、光の屈折が行なわれる、光センサ装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の光センサ装置において、
フレネル反射器構造体（１８ａ、１８ｂ；１８）の第二の側面は、２つの異なる急峻な部分（１８２、１８３）から成り、該各部分のうちより急峻でない部分（１８２）は、入射面又は出射面を形成する、光センサ装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の光センサ装置において、
フレネル反射器構造体（１８ａ、１８ｂ；１８）の第二の側面（１８２）は、第一の側面（１８１）よりも急峻な入射面又は出射面を形成する、光センサ装置。
【請求項１４】
請求項１又は３から１３の何れか１つの項に記載の光センサ装置において、
互いに隣接してレンズ板（１２）に形成された、２つの別個のフレネルレンズ構造体（１６ａ、１６ｂ）と、２つのフレネル反射器構造体（１８ａ、１８ｂ）とを有する、少なくとも１つのセンサユニットを備え、該２つのフレネルレンズ構造体（１６ａ、１６ｂ）と該２つのフレネル反射器構造体（１８ａ、１８ｂ）とはレンズ板（１２）の対向する面に配設され、
送光器（２０）は、前記フレネルレンズ構造体の第一の構造体（１６ａ）の焦点内に配設され、受光器（２２）は、前記フレネルレンズ構造体の第二の構造体（１６ｂ）の焦点内に配設され、
送光器（２０）から出射する光のビームは、レンズ板（１２）を垂直に横断して第一のフレネルレンズ構造体（１６ａ）により平行に整合され、また、相応するフレネル反射器構造体（１８ａ）により窓ガラス（１０）に対して斜めに向けられると共に、窓ガラスにより全反射され、次に、他のフレネル反射器構造体（１８ｂ）によりレンズ板（１２）を介して垂直に第二のフレネルレンズ構造体（１６ｂ）に向けられ且つ該第二のフレネルレンズ構造体（１６ｂ）より受光器（２２）にて集光される、光センサ装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光センサ装置において、
共通のレンズ板（１２）を有する偶数のセンサユニットを含む、光センサ装置。
【請求項１６】
請求項２及び３から１３の何れか１つの項に記載の光センサ装置において、
狭小な検出角度にて窓ガラス（１０）に衝突する光のビームは、窓ガラス（１０）を斜めに横断し、次に、フレネル反射器構造体（１８）によりレンズ板（１２）を介してフレネルレンズ構造体（１６）に垂直に向けられ、これにより受光器（２２）の上にて集光される、光センサ装置。
【請求項１７】
請求項１４又は１５に記載の光センサ装置と、請求項１６に記載の光センサ装置と、共通のレンズ板（１２）とを組み合わせてなる、レインセンサ及び光センサ装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
例えば、国際出願公開番号０３／０２６９３７ Ａ１から既知であるように、ホログラフィック構造体を使用することにより、より小型の構造体が可能となる。これらのセンサは、回折要素による光の回折の原理に基づくものであり、このため、有用な光の収率が遥かに小さく且つ、本質的でない光に対する感受性が高いという主たる不利益な点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持された液晶層とを有する液晶表示パネルを備えた液晶表示装置であって、
前記第１の基板は、
表面が凹凸に形成された反射電極と、
前記反射電極よりも上層に形成された有機絶縁膜と、
前記有機絶縁膜よりも上層に形成された透明電極と、
前記透明電極よりも上層に形成された無機絶縁膜と、
前記無機絶縁膜よりも上層に形成された画素電極とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持された液晶層とを有する液晶表示パネルを備えた液晶表示装置であって、
前記第１の基板は、
表面が凹凸に形成された反射電極と、
前記反射電極よりも上層に形成された有機絶縁膜と、
前記有機絶縁膜よりも上層に形成された透明電極と、
前記透明電極よりも上層に形成された無機絶縁膜と、
前記無機絶縁膜よりも上層に形成された画素電極とを有し、
前記反射電極は、前記透明電極と電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記有機絶縁膜は、塗布型絶縁膜であり、前記無機絶縁膜は、シリコン窒化膜であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記シリコン窒化膜は、堆積膜であることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記有機絶縁膜は、前記反射電極の凹凸を平坦化する膜であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記透明電極は、対向電極及び保持容量電極として機能し、
前記画素電極と前記透明電極とによって電界を発生させて前記液晶層の液晶を駆動することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記透明電極は、保持容量電極として機能し、
前記第２の基板は、対向電極を有し、
前記第１の基板の前記画素電極と前記第２の基板の前記対向電極とによって電界を発生させて前記液晶層の液晶を駆動することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶表示パネルは、各々が透過部と反射部とを有する複数のサブピクセルを有し、
前記複数のサブピクセルの各々のサブピクセルは、前記反射電極、前記有機絶縁膜、前記透明電極、前記無機絶縁膜、及び前記画素電極を有し、
前記反射電極は、前記反射部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記複数のサブピクセルの各々のサブピクセル内において、前記有機絶縁膜の一部が除去されており、
前記反射電極は、前記有機絶縁膜の除去された部分で前記透明電極と電気的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶表示パネルは、前記複数のサブピクセルが配置された表示部と、前記表示部の周囲に配置された周辺部とを有し、
前記反射電極と前記透明電極との電気的な接続は、前記周辺部で行われていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。