Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線を収容しダイヤルインを利用して内線毎に電話番号を割り当てることができるボタン電話システムまたはＰＢＸの主装置において、前記内線と電話番号の対応関係が変更された場合に前記内線と変更後の新電話番号と変更前の旧電話番号の対応関係を記憶する新旧電話番号記憶手段と、電話番号の対応関係が変更された以降に着信した発番号を蓄積する変更後着信履歴蓄積手段と、ダイヤルイン着信に対して、当該着信の着番号が旧電話番号と新電話番号の両方に存在し且つ当該着信の発番号が前記変更後着信履歴蓄積手段に蓄積されている場合に当該着信の着番号と同じ新電話番号の内線に着信させ、当該着信の着番号が旧電話番号と新電話番号の両方に存在し且つ当該着信の発番号が前記変更後着信履歴蓄積手段に蓄積されていない場合に電話番号が変更された旨の音声メッセージである番号変更案内を当該着信の発信者に対して送出する、およびまたは当該着信の着番号と同じ旧電話番号の内線に着信させる着信処理手段を備えたことを特徴とする新旧電話番号対応着信機能を有する主装置。
【請求項２】
請求項１において、当該着信の着番号と同じ旧電話番号の内線に着信させた後、当該内線から予め定められたキー操作情報を受信した場合に、前記着信処理手段は前記番号変更案内のトーキーを前記発信者に対して送出する、およびまたは当該着信の着番号と同じ旧電話番号の内線に自動転送することを特徴とする新旧電話番号対応着信機能を有する主装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記番号変更案内を当該着信の発信者に対して送出中または送出後に、当該着信の発信者側から予め定められたキー操作情報を受信した場合に、前記着信処理手段は当該着信の着番号と同じ新電話番号の内線に着信させることを特徴とする新旧電話番号対応着信機能を有する主装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかにおいて、前記着信処理手段は、前記番号変更案内を当該着信者の発信者に対して送出する、または当該着信の着番号と同じ旧電話番号の内線に着信させる処理を、予め登録された有効期間のみ実行することを特徴とする新旧電話番号対応着信機能を有する主装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】新旧電話番号対応着信機能を有する主装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明は、複数の内線を収容しダイヤルインを利用して内線毎に電話番号を割り当てることができるボタン電話システムまたはＰＢＸの主装置において、前記内線と電話番号の対応関係が変更された場合に前記内線と変更後の新電話番号と変更前の旧電話番号の対応関係を記憶する新旧電話番号記憶手段と、電話番号の対応関係が変更された以降に着信した発番号を蓄積する変更後着信履歴蓄積手段と、ダイヤルイン着信に対して、当該着信の着番号が旧電話番号と新電話番号の両方に存在し且つ当該着信の発番号が前記変更後着信履歴蓄積手段に蓄積されている場合に当該着信の着番号と同じ新電話番号の内線に着信させ、当該着信の着番号が旧電話番号と新電話番号の両方に存在し且つ当該着信の発番号が前記変更後着信履歴蓄積手段に蓄積されていない場合に電話番号が変更された旨の音声メッセージである番号変更案内を当該着信の発信者に対して送出する、およびまたは当該着信の着番号と同じ旧電話番号の内線に着信させる着信処理手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明において、当該着信の着番号と同じ旧電話番号の内線に着信させた後、当該内線から予め定められたキー操作情報を受信した場合に、前記着信処理手段は前記番号変更案内のトーキーを前記発信者に対して送出する、およびまたは当該着信の着番号と同じ旧電話番号の内線に自動転送することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、前記番号変更案内を当該着信の発信者に対して送出中または送出後に、当該着信の発信者側から予め定められたキー操作情報を受信した場合に、前記着信処理手段は当該着信の着番号と同じ新電話番号の内線に着信させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第４の発明は、第１から第３の何れかの発明において、前記着信処理手段は、前記番号変更案内を当該着信者の発信者に対して送出する、または当該着信の着番号と同じ旧電話番号の内線に着信させる処理を、予め登録された有効期間のみ実行することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
番号変更直後は番号変更及び変更後の新電話番号を認識している発信者は少なく、番号変更後に初めて発信するときは旧電話番号をダイヤルすることが多く、逆に２回目以降の発信時など番号変更を知った後（例えば、初めて発信したときは旧電話番号でダイヤルし、新電話番号を案内され転送を受けた場合など）は、新電話番号をダイヤルすることが多い。第１の発明にて、新電話番号毎の着信履歴を利用することにより、番号変更後に初めて発信する発信者か２回目以降の発信者かを発番号の登録有無で識別し、初めて発信する発信者に対しては番号変更案内の送出と共に受信した着番号を新電話番号に変換して着信を行い、結果として旧電話番号に対応した部署または内線電話機に接続することができる。２回目以降の発信者に対しては新電話番号による発信とみなし受信した着番号のまま着信を行うことにより、発信者の特別な操作なしでほぼ確実に発信者が希望する部署または内線電話機に接続することができる。
なお、ダイヤルインを利用する場合、特定の１台の内線電話機を呼び出さずに部署単位でダイヤルイン番号を割り当てて当該部署の複数の内線電話機を呼び出す運用方法も公知例としてあり、以降の説明では部署単位でダイヤルイン番号を割り当てる運用方法で説明しているが、特定の１台の内線電話機を呼び出す運用方法の場合でも着信側電話機が１台に限定される以外は部署単位での運用方法と同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、番号変更から一定期間経過後は新電話番号を周知できる場合、最初から新電話番号でダイヤルする発信者も増えるが、着信履歴有無で転送動作を判断するため、逆に不要な転送動作と発信者の転送禁止特番操作が発生する頻度が増えてしまう。そこで第４の発明に示した、番号変更案内と自動転送機能を一定期間に限定することが有効となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の直流電圧を方形波交流電圧に変換し、ブラシレスモータに電力を供給するインバータ部と、
前記ブラシレスモータのロータ位置を検出するロータ位置検出手段と、
前記インバータ部の通電信号の通電角を制御する駆動制御手段と
を備えたモータ駆動装置において、
モータ駆動に使用されている電力値を検出する電力検出手段を更に備え、
前記駆動制御手段は、前記電力検出手段により検出された電力値が所定の目標電力値に略一定となるように前記通電角を制御する
ことを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ駆動装置において、
前記駆動制御手段は、モータ印加電圧位相又はモータ電流位相の進み角を制御する制御手段を備えており、
前記駆動御手段は、前記電力検出手段により検出された電力値が所定の目標電力値に略一定となるように前記通電角及び／又は前記進み角を制御する
ことを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のモータ駆動装置を備え、前記ブラシレスモータには送風モータを備えてなる
ことを特徴とする電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち運び可能な携帯型の情報処理装置であって、
メインスイッチの操作によって電源供給がオン／オフされる本体部と、
無線公衆通信回線を介して情報を着信可能な無線通信部と、を備え、
前記無線通信部は、前記本体部への電源供給のオン／オフにかかわらず前記無線公衆通信回線を介して着信可能な状態に維持されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１の情報処理装置において、
前記無線通信部で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているとき、前記本体部の機能の使用を規制するように制御する本体機能制御部を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２の情報処理装置において、
前記本体機能制御部は、前記遠隔制御情報に基づいて、前記本体部に保存されているデータを読み出し不能にすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２の情報処理装置において、
前記本体機能制御部は、前記着信情報に前記遠隔制御情報が含まれているとき、動作中の前記本体部に対して割り込み信号を送出することにより該本体部を機能使用が規制された機能ロック状態に遷移させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２の情報処理装置において、
前記本体機能制御部は、前記本体部への電源供給がオフになっている状態又は前記本体部のスタンバイ状態で受信した着信情報に前記遠隔制御情報が含まれているとき、その着信があった旨を示す情報を保持し、
前記本体部は、前記メインスイッチのオン時、基本ソフトウェアの立ち上げ時又はスタンバイ状態から復帰時に、前記遠隔制御情報の着信があったか否かを前記本体機能制御部に問い合わせ、前記遠隔制御情報を着信していた場合には機能ロック状態に遷移することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１の情報処理装置において、
前記無線通信部で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているとき、無線公衆通信回線を介して管理システムに、前記本体部に保存されているデータを読み出して送信するように制御する本体機能制御部を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項２又は６の情報処理装置において、
前記本体機能制御部は、前記無線通信部で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているとき、前記本体部に保存されているデータを削除するように制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１の情報処理装置において、
当該情報処理装置の現在位置の情報を取得する位置情報取得部と、
前記無線通信部で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているとき、前記位置情報取得部を起動し、無線公衆通信回線を介して管理システムに、前記位置情報取得部で取得した現在位置の情報を送信するように制御する本体機能制御部と、を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれかの情報処理装置において、
前記本体部に対する第１の電源供給部と、前記無線通信部および本体機能制御部に常時電源を供給する第２の電源供給部と、を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの情報処理装置において、
前記無線通信部を含む通信モジュールを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項６の発明は、請求項１の情報処理装置において、前記無線通信部で遠隔制御情報を着信したとき、無線公衆通信回線を介して管理システムに、前記本体部に保存されているデータを読み出して送信するように制御する本体機能制御部を更に備えたことを特徴とするものである。この情報処理装置では、遠隔制御情報を着信したときに、本体部に保存されているデータを読み出して管理システムに送信するので、当該データの紛失を防止できる。なお、情報処理装置から管理システムへのデータの送信後、情報処理装置内の当該データは削除してもよい。
また、請求項７の発明は、請求項２又は６の情報処理装置において、前記本体機能制御部は、前記無線通信部で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているとき、前記本体部に保存されているデータを削除するように制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項８の発明は、請求項１の情報処理装置において、当該情報処理装置の現在位置の情報を取得する位置情報取得部と、前記無線通信部で受信した着信情報に遠隔制御情報が含まれているとき、前記位置情報取得部を起動し、無線公衆通信回線を介して管理システムに、前記位置情報取得部で取得した現在位置の情報を送信するように制御する本体機能制御部と、を更に備えたことを特徴とするものである。この情報処理装置では、遠隔制御情報を着信したときに、その情報処理装置の現在位置の情報を管理システムに送信するので、紛失や盗難にあった情報処理装置の捜索が容易になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項９の発明は、請求項２乃至８のいずれかの情報処理装置において、前記本体部に対する第１の電源供給部と前記無線通信部および本体機能制御部に常時電源を供給する第２の電源供給部と、を更に備えたことを特徴とするものである。この情報処理装置では、第１の電源供給部を介した本体部への電源供給のオン／オフにかかわらず、第２の電源供給部から無線通信部および本体機能制御部に常時電源が供給され、無線通信部が無線公衆通信回線を介して着信可能な状態に維持されるとともに、本体機能制御部が着信した遠隔制御情報に従って本体部を制御できる状態に維持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれかの情報処理装置において、前記無線通信部を含む通信モジュールを備えたことを特徴とするものである。この情報処理装置では、上記通信モジュールを組み込むことにより、前記無線通信部の機能を持たせることができる。なお、前記通信モジュールは、前記本体機能制御部を更に含むものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、図７に示した回路構成は一例を示したものであり、この図７の構成に限定されるものではない。例えば、ベース部１１０に内蔵させた回路基板２１０に組み込まれた回路の一部を、立ち上がり部１３０に内蔵させた駆動回路基板２３０側に組み込むようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008167006.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力増幅用トランジスタと前記電力増幅用トランジスタの出力信号の一部をピックアップしてベース端子より入力し前記電力増幅用トランジスタの出力レベルに対応した検波電圧をエミッタ端子より出力する検波用トランジスタを含む電力増幅・検波回路であって、
前記検波用トランジスタのベース端子にはエミッタフォロワ構成であるバイアス用トランジスタより出力されるバイアス電圧が印加されていることを特徴とする電力増幅・検波回路。
【請求項２】
請求項１記載の電力増幅・検波回路であって、前記バイアス用トランジスタのベース端子が容量により接地されていることを特徴とする電力増幅・検波回路。
【請求項３】
請求項２記載の電力増幅・検波回路であって、ＰＮ接合ダイオードが前記容量と並列に接地されていることを特徴とする電力増幅・検波回路。
【請求項４】
請求項２記載の電力増幅・検波回路であって、ベース端子及びコレクタ端子を共通接合したトランジスタが前記容量と並列に接地されていることを特徴とする電力増幅・検波回路。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の電力増幅・検波回路であって、前記検波用トランジスタのエミッタ端子がカレント・ミラー回路に印加されていることを特徴とする電力増幅・検波回路。
【請求項６】
請求項５記載の電力増幅・検波回路であって、前記カレント・ミラー回路の参照電流として前記バイアス用トランジスタのベース端子から入力される電流を用いることを特徴とする電力増幅・検波回路。
【請求項７】
請求項５または６記載の電力増幅・検波回路であって、前記検波用トランジスタのエミッタ端子が容量によって接地されていることを特徴とする電力増幅・検波回路。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の電力増幅・検波回路であって、前記電力増幅用トランジスタと前記検波用トランジスタの接地が別個に行われていることを特徴とする電力増幅・検波回路。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の電力増幅・検波回路を用い出力電力制御を行うことを特徴とする送信器。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の電力増幅・検波回路を用い出力電力制御を行うことを特徴とする送受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明者は、下記の公開特許に係る特許出願において誘電体導波管スロットアンテナを提案した。図４は、その一例を示す斜視図である。プリント基板44の上面に誘電体導波管40をはんだ付けなどで固定し、プリント基板の下面に導体板46を密着させる。誘電体導波管40の底面には、導体膜の一部を除去して形成したスロット41が設けられており、プリント基板44のビアホール45の形状をスロット41とほぼ等しくして、スロット41とビアホール45の位置がほぼ一致するように調整される。導体板46には貫通孔47が設けられており、この位置もプリント基板44のビアホール45と一致させる。このような構造によって、誘電体導波管40から放射される電磁界はプリント基板44のビアホール45と導体板46の貫通孔47を通じて自由空間に放射される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。図１は本発明の実施例を示
す斜視図である。プリント基板14の上面に誘電体導波管10をはんだ付けなどで固定し、プリント基板の下面に導体板16を密着させる。誘電体導波管10の底面には、導体膜の一部を除去して形成したスロット11が設けられており、プリント基板14のビアホール15の形状をスロット11とほぼ等しくして、スロット11とビアホール15の位置がほぼ一致するように調整される。導体板16には貫通孔17が設けられており、この位置もプリント基板14のビアホール15と一致させる。このような構造によって、誘電体導波管10から放射される電磁界はプリント基板14のビアホール15と導体板16の貫通孔17を通じて自由空間に放射される。ここまでは従来と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008167158.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ、メモリの記憶方法、カートリッジ及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成に関する情報を記憶する第１の記憶領域と、前記第１の記憶領域に記憶された情報をバックアップするためのバックアップ情報を記憶する第２の記憶領域とを有するメモリであって、
前記第１の記憶領域に、前記画像形成に関する情報を第１サイズで記憶し、
前記第２の記憶領域に、前記第１の記憶領域に記憶された前記画像形成に関する情報を前記バックアップ情報として、前記第１サイズよりも小さい第２サイズで記憶することを特徴とするメモリ。
【請求項２】  前記画像形成に関する情報が前記第１の記憶領域に記憶された後に、前記第１の記憶領域を書込み禁止状態に設定可能であることを特徴とする請求項１に記載のメモリ。
【請求項３】  前記バックアップ情報が前記第２の記憶領域に記憶された後に、前記第２の記憶領域を書き換え禁止の状態に設定可能であることを特徴とする請求項２に記載のメモリ。
【請求項４】  前記画像形成に関する情報とは、前記現像剤の量に関連するデータであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のメモリ。
【請求項５】  前記第２の記憶領域に記憶された前記バックアップ情報を用いて前記第１の記憶領域に記憶された情報をバックアップすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のメモリ。
【請求項６】  画像形成に関する情報を記憶する第１の記憶領域と、前記第１の記憶領域に記憶された情報をバックアップするためのバックアップ情報を記憶する第２の記憶領域とを有するメモリの記憶方法であって、
前記第１の記憶領域に、前記画像形成に関する情報を第１サイズで記憶し、
前記第２の記憶領域に、前記第１の記憶領域に記憶された前記画像形成に関する情報を前記バックアップ情報として、前記第１サイズよりも小さい第２サイズで記憶することを特徴とするメモリの記憶方法。
【請求項７】  請求項１乃至７の何れか１項に記載のメモリと画像形成のための部材とを有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】  前記画像形成を行う画像形成装置に着脱可能に装着されることを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】  請求項１乃至７の何れか１項に記載のメモリと画像形成のための部材とを有するカートリッジを用いて画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】  前記画像形成のための部材とは、像担待体、前記像担待体を帯電する帯電部材、前記像担持体に現像剤を供給する現像部材を含み、
前記カートリッジは、前記画像形成装置本体に着脱可能に装着されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メモリ、メモリの記憶方法、カートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、メモリのデータ領域を効率良く使用できるメモリ、メモリの記憶方法、カートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、画像形成に関する情報を記憶する第１の記憶領域と、前記第１の記憶領域に記憶された情報をバックアップするためのバックアップ情報を記憶する第２の記憶領域とを有するメモリであって、前記第１の記憶領域に、前記画像形成に関する情報を第１サイズで記憶し、前記第２の記憶領域に、前記第１の記憶領域に記憶された前記画像形成に関する情報を前記バックアップ情報として、前記第１サイズよりも小さい第２サイズで記憶することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示部と操作部とが開閉自在に連結され、使用時には開状態となり、携帯時には閉状態となるノートブック型コンピュータであって、
該表示部の背面と該操作部の表面または裏面とを対峙させることができると共に、外部の入力装置と有線または無線で接続することができるノートブック型コンピュータ。
【請求項２】  操作部と表示部とは蝶番を介して３６０度回動可能に連結され、該表示部の背面と該操作部の裏面とを対峙させることができる請求項１に記載のノートブック型コンピュータ。
【請求項３】  外部の入力装置は、キーボードまたはマウスである請求項１または２に記載のノートブック型コンピュータ。
【請求項４】  表示部と操作部とが開閉自在に連結され、開状態または閉状態となるノートブック型コンピュータの使用方法であって、
使用時は、該表示部の正面に備えたディスプレイをオペレータ側に向けてノートブック型コンピュータを壁に支持させると共に、該壁の近傍のデスク上にはデスクトップコンピュータ用の入力装置を載置して有線または無線で該ノートブック型コンピュータの接続端子に接続して該入力装置を操作し、
携帯時は、該入力装置の接続及び壁による支持を解除して閉状態とするノートブック型コンピュータの使用方法。
【請求項５】  表示部と操作部とは蝶番を介して３６０度回動可能に連結され、壁に支持される際には該表示部の背面と該操作部の裏面とが対峙する請求項４に記載のノートブック型コンピュータの使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
また本発明は、表示部と操作部とが開閉自在に連結され、開状態または閉状態となるノートブック型コンピュータの使用方法であって、使用時は、表示部の正面に備えたディスプレイをオペレータ側に向けてノートブック型コンピュータを壁に支持させると共に、壁の近傍のデスク上にはデスクトップコンピュータ用の入力装置を載置して有線または無線でノートブック型コンピュータの接続端子に接続して入力装置を操作し、携帯時は、入力装置の接続及び壁による支持を解除して閉状態とするノートブック型コンピュータの使用方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入賞室あるいは入賞装置内に特定領域と非特定領域とを備え、遊技球が前記特定領域を通過することを契機として遊技者が特別の権利を得られるように構成した遊技機であって、
遊技球が特定領域を通過しやすい第１通路部と、当該第１通路部よりは遊技球が特定領域を通過し難い第２通路部とを前記入賞室内に備え、
遊技球が第１通路部または第２通路部のいずれを通行するのかを検出する通行検出手段と、
遊技球が特定領域を通過したことを契機として、前記通行検出手段によって検出した通路部に応じて異なる内容の特別の権利を付与する権利付与手段とを有する遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載した遊技機であって、
第２通路部は遊技球が特定領域を通過する確率が異なる複数の通路からなり、かつ通行検出手段は遊技球が当該複数の通路のいずれを通行するのかを検出するように構成したとき、権利付与手段は通行検出手段によって検出した通路に応じて異なる内容の特別の権利を付与する遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載した遊技機であって、
権利付与手段は、通行検出手段によって検出した通路にかかる特定領域の通過確率が低くなるにつれて、遊技者の利益が大きくなってゆくように特別の権利を付与する遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した遊技機であって、
入賞室に入る遊技球を検出する入賞検出手段を備え、
権利付与手段は、通行検出手段が第１通路部と第２通路部とで合わせて複数の遊技球を検出したとき、前記入賞検出手段によって検出された時刻と前記通行
検出手段によって検出された時刻とに基づいて、どの遊技球がどの通路部を通行したのかを特定する遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載した遊技機であって、
通行検出手段が第１通路部と第２通路部との双方で遊技球を検出したとき、権利付与手段は第１通路部を通行して特定領域を通過した遊技球と同一の特別の権利のみを付与する遊技機。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載した遊技機であって、
入賞室内に備えられ、遊技球の移動方向を変更可能な可動体と、
入賞室外に備えられた所定の領域を遊技球が通過することを契機として、入賞室内の遊技球を第１通路部および第２通路部のいずれか一方に向けるべく前記可動体の状態を変更する状態変更手段とを有する遊技機。
【請求項７】
請求項６に記載した遊技機であって、
状態変更手段は、所定の領域を通過した遊技球の数に応じて、入賞室内の遊技球を第１通路部および第２通路部のいずれか一方に向ける遊技機。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載した遊技機であって、
入賞室外に所定の領域を複数備え、
状態変更手段は、前記複数の所定の領域のうちで遊技球が通過した所定の領域に基づいて、入賞室内の遊技球を第１通路部および第２通路部のいずれか一方に向ける遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄に用いられる水の製造方法であって、
アノード室、カソード室、及び前記アノード室と前記カソード室との間に設けられた中間室を具備する電解装置を用いた電解処理によりアノード電解水を得るアノード電解水生成工程と、
アノード室、カソード室、及び前記アノード室と前記カソード室との間に設けられた中間室を具備する電解装置を用いた電解処理によりカソード電解水を得るカソード電解水生成工程と、
前記アノード電解水生成工程で生成されたアノード電解水と前記カソード電解水生成工程で生成されたカソード電解水とを混合する混合工程とを具備し、
前記アノード電解水と前記カソード電解水との混合は、前記アノード電解水および前記カソード電解水の生成直後に行われる
ことを特徴とする水の製造方法。
【請求項２】
洗浄に用いられる水の製造方法であって、
アノード室、カソード室、及び前記アノード室と前記カソード室との間に設けられた中間室を具備する電解装置を用いた電解処理によりアノード電解水を得るアノード電解水生成工程と、
アノード室、カソード室、及び前記アノード室と前記カソード室との間に設けられた中間室を具備する電解装置を用いた電解処理によりカソード電解水を得るカソード電解水生成工程と、
前記アノード電解水生成工程で生成されたアノード電解水と前記カソード電解水生成工程で生成されたカソード電解水とを混合する混合工程とを具備し、
前記アノード電解水と前記カソード電解水との混合は、前記アノード電解水および前記カソード電解水の生成後３０分以内に行われる
ことを特徴とする水の製造方法。
【請求項３】
前記カソード電解水生成工程で用いた前記電解装置が、カソード室に区切板が設けられて、前記カソード室がＮ（Ｎは２以上の整数）個の室に区切られた構造を有するものであり、
前記混合工程におけるカソード電解水は、
前記電解装置のカソード室における（Ｎ−１）以下の数の室からのカソード電解水である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２の水の製造方法。
【請求項４】
前記アノード電解水生成工程で用いた前記電解装置が、アノード室に並行してバイパスラインが設けられた構造を有するものであり、
前記混合工程におけるアノード電解水は、
前記アノード室からのアノード電解水に、前記アノード室を経由せず、前記バイパスラインを経由して来た未電解の水が加えられたものである
ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかの水の製造方法。
【請求項５】
前記電解装置の前記アノード室と前記中間室との間には、前記中間室側に隔膜が設けられ、又、前記アノード室側に多孔性のアノード電極が設けられ、そして前記隔膜と前記アノード電極とが密着して設けられたものであって、前記隔膜はイオン交換膜を用いて構成されたものであり、
前記混合工程におけるアノード電解水は、
前記電解装置を用いた電解処理により得たアノード電解水である
ことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかの水の製造方法。
【請求項６】
前記電解装置の前記アノード室と前記中間室との間には、前記中間室側に隔膜が設けられ、又、前記アノード室側に多孔性のアノード電極が設けられ、そして前記隔膜と前記アノード電極とが密着して設けられたものであり、更に前記アノード電極のアノード室側表面には多孔性の非導電性材が設けられたものであり、
前記混合工程におけるアノード電解水は、
前記電解装置を用いた電解処理により得たアノード電解水である
ことを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかの水の製造方法。
【請求項７】
前記電解装置の前記アノード室と前記中間室との間に設けられた隔膜は、アニオン交換膜とフッ素系カチオン交換膜とを用いて構成されたものであることを特徴とする請求項５又は請求項６の水の製造方法。
【請求項８】
前記電解装置の前記アノード室と前記中間室との間に設けられた隔膜は、アニオン交換膜とフッ素系カチオン交換膜との積層膜で構成されたものであることを特徴とする請求項５又は請求項６の水の製造方法。
【請求項９】
前記多孔性の非導電性材がフッ素樹脂製の不織布であることを特徴とする請求項６の水の製造方法。
【請求項１０】
前記電解装置の前記カソード室と前記中間室との間には、前記中間室側に隔膜が設けられ、又、前記カソード室側に多孔性のカソード電極が設けられ、そして前記隔膜と前記カソード電極とが密着して設けられたものであって、前記隔膜はイオン交換膜を用いて構成されたものであり、
前記混合工程におけるカソード電解水は、
前記電解装置を用いた電解処理により得たカソード電解水である
ことを特徴とする請求項１〜請求項９いずれかの水の製造方法。
【請求項１１】
前記電解装置の前記中間室にはイオン交換樹脂が設けられたものであって、
前記混合工程におけるアノード電解水および／またはカソード電解水は、
前記電解装置を用いた電解処理により得たアノード電解水および／またはカソード電解水である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０いずれかの水の製造方法。
【請求項１２】
前記電解装置の前記中間室には電解質物質ＭＸ（Ｘはハロゲン）が添加されており、
前記混合工程におけるアノード電解水および／またはカソード電解水は、
前記ＭＸが存する中間室を持つ前記電解装置を用いた電解処理により得たアノード電解水および／またはカソード電解水である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１いずれかの水の製造方法。
【請求項１３】
前記混合工程で用いられる前記アノード電解水と前記カソード電解水とは同じ電解装置からのものである
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２いずれかの水の製造方法。
【請求項１４】
前記混合工程で用いられる前記アノード電解水と前記カソード電解水とは異なる電解装置からのものである
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２いずれかの水の製造方法。
【請求項１５】
前記混合工程は、混合水のｐＨが４〜８であるように前記アノード電解水と前記カソード電解水とを混合する工程である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１４いずれかの水の製造方法。
【請求項１６】
前記混合工程は、混合水のｐＨが６〜８であるように前記アノード電解水と前記カソード電解水とを混合する工程である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１４いずれかの水の製造方法。
【請求項１７】
ｐＨが６〜８で残留塩素濃度が５ｐｐｍ以上の水の製造方法である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１６いずれかの水の製造方法。
【請求項１８】
洗浄の代わりに消毒に用いられる水の製造方法である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１７いずれかの水の製造方法。
【請求項１９】
洗浄の代わりに創傷治癒用として用いられる水の製造方法である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１７いずれかの水の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側傾斜コイル・アセンブリ（１６）であって、該内側傾斜コイル・アセンブリ（１６）の水平の長さに沿って患者位置決めエリア（１３）に隣接する前記内側傾斜コイル・アセンブリ（１６）と、
外側傾斜コイル・アセンブリ（１４）であって、該外側傾斜コイル・アセンブリ（１４）の水平の長さに沿ってマグネット・アセンブリ（１２）に隣接する前記外側傾斜コイル・アセンブリ（１４）と、
前記内側傾斜コイル・アセンブリ（１６）及び前記外側傾斜コイル・アセンブリ（１４）の水平の長さに沿って前記内側と外側の傾斜コイル・アセンブリ（１６と１４）の間に直接挟み込んだ減衰層（２２）と、
を備え、
前記減衰層（２２）がゴム及び、発泡体のうちの少なくとも１つから構成され、垂直方向に分離されている、少なくとも２つの非接触の粘弾性層（２６と２８）と、該少なくとも２つの非接触の粘弾性層（２６と２８）の間に挟み込んだ少なくとも１つの高弾性率円筒（２４）を備えている磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）デバイス（１０）。
【請求項２】
前記高弾性率円筒（２４）がセラミック、ガラスフィラメント巻きチューブ、炭素ファイバ、及び高弾性率を示す別の非導体材料のうちの少なくとも１つから構成されている、請求項１に記載のＭＲＩデバイス（１０）。
【請求項３】
さらに、前記外側傾斜コイル・アセンブリ（１４）と前記マグネット・アセンブリ（１２）の水平の長さに沿って前記外側傾斜コイル・アセンブリ（１４）と前記マグネット・アセンブリ（１２）の間に位置決めされ、ゴム及び、発泡体のうちの少なくとも１つから構成された少なくとも１つの追加の減衰層（２２）を備える請求項１に記載のＭＲＩデバイス（１０）。
【請求項４】
さらに、前記内側傾斜コイル・アセンブリ（１６）及び前記外側傾斜コイル・アセンブリ（１４）の水平の長さに沿って前記内側傾斜コイル・アセンブリ（１６）と前記患者位置決めエリア（１３）の間に位置決めされ、ゴム及び、発泡体のうちの少なくとも１つから構成された少なくとも１つの追加の減衰層（２２）を備える請求項１に記載のＭＲＩデバイス（１０）。
【請求項５】
前記減衰層（２２）が複数の高弾性率円筒（２４）を備えており、かつ前記複数の高弾性率円筒（２４）の各々が少なくとも２つの粘弾性層（２６と２８）の間に位置決めされている、請求項１に記載のＭＲＩデバイス（１０）。
【請求項６】
前記内側傾斜コイル・アセンブリ（１６）は前記マグネット・アセンブリ（１２）が発生させた磁場の存在に応答して磁場傾斜を発生させており、かつ前記外側傾斜コイル・アセンブリ（１４）は前記内側傾斜コイル・アセンブリ（１６）の発生させた前記磁場傾斜がＭＲＩデバイス（１０）から外方に放射されないようにシールドしている、請求項１に記載のＭＲＩデバイス（１０）。
【請求項７】
磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）デバイス（１０）を製造する方法であって、
第１の傾斜コイル・アセンブリ（１４）と第２の傾斜コイル・アセンブリ（１６）の間にスペースを形成させる工程と、
前記スペース内にゴム及び、発泡体のうちの少なくとも１つから構成された液体粘弾性材料を流し込む前に前記スペース内に少なくとも１つの高弾性率円筒（２４）を位置決めする工程と、
前記第１の傾斜コイル・アセンブリ（１４）と前記第２の傾斜コイル・アセンブリ（１６）の間に前記スペースの水平の長さに沿って、垂直方向に分離された減衰層（２２）を形成させるために、前記液体粘弾性材料を前記スペース内部で固化させるようにする工程と、
を含み、
前記減衰層（２２）がゴム及び、発泡体のうちの少なくとも１つから構成され、垂直方向に分離されている、少なくとも２つの非接触の粘弾性層（２６と２８）と、該少なくとも２つの非接触の粘弾性層（２６と２８）の間に挟み込んだ少なくとも１つの高弾性率円筒（２４）を備えている、製造方法。
【請求項８】
前記高弾性率円筒（２４）がセラミック、ガラスフィラメント巻きチューブ、炭素ファイバ、及び高弾性率を示す別の非導体材料のうちの少なくとも１つから構成されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記流し込み工程の前に前記スペース内に少なくとも複数の高弾性率円筒（２４）を位置決めする工程を含み、前記少なくとも複数の高弾性率円筒（２４）の各々は、他の高弾性率円筒（２４）、前記第１の傾斜コイル・アセンブリ（１４）及び、前記第２の傾斜コイル・アセンブリ（１６）と直接接触しない、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
磁界を発生するように構成されたマグネット・アセンブリ（１２）と、
患者位置決めエリア（１３）と、
前記マグネット・アセンブリ（１２）が発生させた磁場の存在に応答して磁場傾斜を発生させる様に構成された第１の傾斜コイル・アセンブリ（１６）であって、該第１の傾斜コイル・アセンブリ（１６）の水平の長さに沿って前記患者位置決めエリア（１３）に隣接する前記第１の傾斜コイル・アセンブリ（１６）と、
前記第１の傾斜コイル・アセンブリ（１６）の発生させた前記磁場傾斜がＭＲＩデバイス（１０）から外方に放射されないようにブロックするように構成された第２の傾斜コイル・アセンブリ（１４）であって、該第２の傾斜コイル・アセンブリ（１４）の水平の長さに沿って前記マグネット・アセンブリ（１２）に隣接する前記第２の傾斜コイル・アセンブリ（１４）と、
前記第１の傾斜コイル・アセンブリ（１６）及び前記第２の傾斜コイル・アセンブリ（１４）の水平の長さに沿って前記第１及び第２の傾斜コイル・アセンブリ（１６と１４）の間に直接挟み込んだ減衰層（２２）と、
を備え、
前記減衰層（２２）がゴム及び、発泡体のうちの少なくとも１つから構成され、垂直方向に分離されている、少なくとも２つの非接触の粘弾性層（２６と２８）の間に挟み込んだ少なくとも１つの高弾性率円筒（２４）を備えている磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）デバイス（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月23日(2008.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発射レールに供給された遊技球を打つために、発射モータカムの連続回転によって弾発回動される槌と、
前記槌に弾発力を付与するための引張りばねとを備え、
遊技者が操作ハンドルに取付けられた弾発力調整カムを回動させることによって、前記引張りばねの伸長量を変化させて槌の弾発力を調整する構成の弾発力調整装置を備えた遊技機であって、
スライド方向の一端部に前記引張りばねが連結されると共に、同じく他端部に前記弾発力調整カムが摺接されていて、該弾発力調整カムの回動によりスライドさせられて、前記引張りばねの伸長量を変化させるスライド体を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記槌の回動軸部は、スライド体のスライド範囲内において、前記スライド体に設けられた逃げ部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記逃げ部は、スライド体のスライド方向に設けられたスライド案内機能を有する長孔であって、槌の回動軸部は、前記長孔に貫通配置されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンとの共晶反応を持ち、シリコン合金となったときの共晶点がシリコンの融点より低い元素と、純度９８％以上の金属シリコンとを、坩堝内で加熱融解して合金融液を生成し、前記合金融液より引き上げ法によりシリコンインゴットを生成するシリコンインゴットの製造方法であって、
シリコンの偏析係数特性を利用し、シリコンに含有されている不純物を前記合金融液側へ排出させると共に、
シリコン合金となったときの共晶点がシリコンの融点より低い前記元素とシリコンとの共晶反応を利用してシリコンの融点より低い温度でシリコンをインゴット化する太陽電池用シリコンインゴットを製造
するシリコンインゴットの製造方法。
【請求項２】
前記合金融液の液面以外の部分の液温を前記合金融液が凝固しない温度に維持すると共に、
前記合金融液の液面温度を、前記合金融液中のシリコン濃度に対応した前記合金融液の初晶温度より僅かに下側の温度に保つ
ことを特徴とする請求項１記載のシリコンインゴットの製造方法。
【請求項３】
前記合金融液の液面温度を、前記共晶点と１２７３Ｋより僅かに下側の温度との間における、前記合金融液中のシリコン濃度に対応した前記合金融液の初晶温度より僅かに下側の温度に保つ
ことを特徴とする請求項２記載のシリコンインゴットの製造方法。
【請求項４】
前記元素は、アルミニウムであることを特長とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のシリコンインゴットの製造方法。
【請求項５】
前記合金融液を生成する工程と、前記シリコンインゴットを生成する工程とは、アルゴンガス雰囲気で行う請求項１〜４のいずれか一項記載のシリコンインゴットの製造方法。
【請求項６】
前記坩堝は、窒化珪素製とする請求項１〜５のいずれか一項記載のシリコンインゴットの製造方法。
【請求項７】
前記合金融液中のシリコン濃度が１２７３Ｋ（１０００℃）より僅かに下側の温度で融点を迎えるような割合で、前記シリコンとの共晶反応を持ち、シリコン合金となったときの共晶点がシリコンの融点より低い元素と、純度９８％以上の金属シリコンとによる合金融液が生成されることを特徴とする請求項１記載のシリコンインゴットの製造方法。
【請求項８】
前記シリコンとの共晶反応を持ち、シリコン合金となったときの共晶点がシリコンの融点より低い元素がアルミニウムであり、前記アルゴンガス雰囲気を高純度Ａｒガス（９９９．９９９９％）によるものとして、アルミニウムの参加による不純物の吸収効率を低下させることを特徴とする請求項５記載のシリコンインゴットの製造方法。
【請求項９】
真空排気系とガス導入系とが接続されている容器と、
当該容器内に設置された坩堝と、
当該坩堝を加熱して当該坩堝内に、シリコンとの共晶反応を持ち、シリコン合金となったときの共晶点がシリコンの融点より低い元素と、純度９８％以上の金属シリコンとの合金融液を生成する加熱手段と、
シリコン結晶をインゴット化させるための引き上げ手段と、
前記坩堝内の前記合金融液の液面温度を測定する液面温度測定手段とを備え、
前記加熱手段は、前記坩堝内に生成されている前記合金融液の液面の領域と、それ以外の領域とに対してそれぞれ独立した強度で加熱する機能を有し、
前記合金融液中におけるシリコン濃度の低下量を把握すると共に、前記合金融液の液面温度が、当該把握された前記合金融液中のシリコン濃度に対応した初晶温度より僅かに下側の温度に保たれるように、前記加熱手段による加熱を制御する制御手段を備えている
ことを特徴とするシリコンインゴットの製造装置。
【請求項１０】
前記ガス導入系が、前記容器内にアルゴンガスを導入するものであることを特徴とする請求項９記載のシリコンインゴットの製造装置。
【請求項１１】
前記坩堝は、窒化珪素製とする請求項９又は１０記載のシリコンインゴットの製造装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、引き上げ手段によって引きあげられたシリコン結晶の重量増加を参照して前記合金融液中におけるシリコン濃度の低下量を把握する機能を有し、
前記シリコンインゴットの製造装置は、更に、
前記容器内に設置された坩堝に前記純度９８％以上の金属シリコンを充填する金属シリコン充填装置を備えていて、当該金属シリコン充填装置は、前記検出されたシリコン結晶の重量増加に対応する金属シリコンを秤量してこれを前記坩堝に充填する
ことを特徴とする請求項９記載のシリコンインゴットの製造装置。
【請求項１３】
前記シリコンインゴットの製造装置は、更に、
添加材料充填装置を具備しており、
前記シリコンとの共晶反応を持ち、シリコン合金となったときの共晶点がシリコンの融点より低い元素についての蒸発プロファイルに基づいて、当該元素が、前記添加材料充填装置によって、前記容器内に設置された坩堝に充填される
ことを特徴とする請求項９記載のシリコンインゴットの製造装置。
【請求項１４】
前記添加材料充填装置によって、前記容器内に設置された坩堝に充填される前記元素がアルミニウムであると共に、前記添加材料充填装置は更にチタンを前記容器内に設置された坩堝に充填する機能を有することを特徴とする請求項１３記載のシリコンインゴットの製造装置。
【請求項１５】
真空排気系とガス導入系とが接続されている容器と、
当該容器内に設置された坩堝と、
当該坩堝を加熱して当該坩堝内に、シリコンとの共晶反応を持ち、シリコン合金となったときの共晶点がシリコンの融点より低い元素と、純度９８％以上の金属シリコンとの合金融液を生成する加熱手段と、
シリコン結晶をインゴット化させるための引き上げ手段と、
前記坩堝内の前記合金融液の液面温度を測定する液面温度測定手段とを備え、
前記加熱手段は、前記坩堝内に生成されている前記合金融液の液面の領域と、それ以外の領域とに対してそれぞれ独立した強度で加熱する機能を有し、
前記合金融液中におけるシリコン濃度の低下量を把握すると共に、前記合金融液の液面温度が、当該把握された前記合金融液中のシリコン濃度に対応した初晶温度より僅かに下側の温度に保たれるように、前記加熱手段による加熱を制御する制御手段を備えており、
前記制御手段による、前記合金融液中におけるシリコン濃度の低下量の把握は、前記引き上げ手段に備えられている引き上げ軸ロードセルによって検出したシリコン結晶の単位時間当たりの重量増加を参照して行われる
ことを特徴とするシリコンインゴットの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図２および３の熱交換反応器（Ｒ）は、本発明の方法を行うために用いられ得る１タイプの熱交換反応器のみを示しているが、本発明の範囲を逸脱することがなければ、差込み管（bayonet tube）を有する熱交換反応器を含めて他のタイプの熱交換反応器（Ｒ）が用いられてもよい。当該タイプの熱交換反応器では、反応管（３８）のそれぞれは２つの同心管を含み、水蒸気改質供給材料は、環状の空間内を、次いで、内側の中央管内を連続してまたは逆方向に流通し、入口の供給材料Ｆ１の流れおよび合成ガスＳＧ１の流れは、それぞれ、熱交換反応器（Ｒ）の同一端部において出入りする。