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【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも＋２の正味の陽電荷を有し、二置換β−アミノ酸を組み込んだ、ペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体からなる細胞溶解治療剤であって、β−アミノ酸中の各置換基が、同一または異なっていてよく、少なくとも７個の非水素原子を含み、親油性であり、少なくとも１個の環式基を有し、一方の置換基内の１個または複数の環式基は、他方の置換基内の１個または複数の環式基に連結または縮合されていてもよく、また、環式基がこのように縮合されている場合、２個の置換基の非水素原子の総計数が少なくとも１２である、ペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体からなる細胞溶解治療剤。
【請求項２】
２個の置換基が同一である、請求項１に記載の細胞溶解治療剤。
【請求項３】
β−アミノ酸がβ2,2またはβ3,3−二置換アミノ酸である、請求項１または２に記載の細胞溶解治療剤。
【請求項４】
各親油性置換基が場合によって置換されたフェニルまたはシクロヘキシル基を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の細胞溶解治療剤。
【請求項５】
前記フェニルまたはシクロヘキシル基がβ−アミノ酸のαまたはβ炭素原子から１から４個の連結原子によって分離されている、請求項４に記載の細胞溶解治療剤。
【請求項６】
各親油性置換基が８から１２の非水素原子を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の細胞溶解治療剤。
【請求項７】
ペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体が、長さで１から１２のアミノ酸、または等価なサブユニットである、請求項１から６のいずれか一項に記載の細胞溶解治療剤。
【請求項８】
ペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体のＣ末端がアミド化され、場合によって置換されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の細胞溶解治療剤。
【請求項９】
ペプチドまたはペプチド模倣体が、陽イオン性アミノ酸、好ましくはアルギニンまたはリシンを組み込んでいる、請求項１から８のいずれか一項に記載の細胞溶解治療剤。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に定義されるペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体からなる抗生物質。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に定義されるペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体からなる抗腫瘍剤。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか一項に定義されるペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体からなる細胞溶解剤。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか一項に定義されるペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体を含有する、菌感染を治療するための医薬。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれか一項に定義されるペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体を含有する、腫瘍細胞を処置する、あるいは腫瘍の成長、定着の伝播、または転移を阻止するもしくは減少させるための医薬。
【請求項１５】
下記式Ｉの基を組み込んだ、少なくとも＋２の正味の陽電荷を有するペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体。
【化１】
2013509389.tif 000001
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4からの任意の２つは水素原子であり、２つは、同一または異なっていてもよい置換基であり、少なくとも７個の非水素原子を含み、親油性であり、αまたはβ炭素原子のどちらにも直接結合されていないが、他方の置換基中の環式基に場合によって連結されまたは縮合されている環式基を含み、環式基が縮合されている場合、２個の置換基の非水素原子の総数は、少なくとも１２であり、また、ここで、ＸはＯ、Ｃ、ＮまたはＳを表すが、化合物Ｎ−メチル−Ｌ−フェニルアラニル−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリル−２，２−ビ（フェニルメチル）−β−アラニル−Ｄ−アルギニンおよびＮ−メチル−Ｌ−フェニルアラニル−Ｌ−リシル−Ｌ−プロリル−Ｄ−シクロヘキシルアラニル−２，２−ビ（フェニルメチル）−β−アラニル−Ｄ−アルギニンを除外する。］
【請求項１６】
請求項１５に記載の分子および希釈剤、担体または賦形剤を含む配合物。
【請求項１７】
請求項１５に記載のペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体からなる治療剤。
【請求項１８】
（ａ）請求項１から９のいずれか一項に定義される、または請求項１５に記載の、ペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体、および（ｂ）さらなる抗生物質を含む、抗菌性感染症の治療における別々の、同時のまたは連続する使用のための複合製剤としての製品。
【請求項１９】
（ａ）請求項１から９のいずれか一項に定義される、または請求項１５に記載の、ペプチド、ペプチド模倣体またはアミノ酸誘導体、および（ｂ）さらなる抗腫瘍剤を含む、腫瘍細胞の処置における別々の、同時のまたは連続する使用のための複合製剤としての製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
さらなる態様において、本発明は、（ａ）上に定義されるようなペプチド、ペプチド模倣体または修飾アミノ酸、および（ｂ）さらなる抗生物質を含む、抗菌性感染症の治療または予防における別々の、同時のまたは連続する使用のための複合製剤としての製品を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
なおさらなる態様において、本発明は、（ａ）上に定義されるようなペプチド、ペプチド模倣体または修飾アミノ酸、および（ｂ）さらなる抗腫瘍剤を含む、腫瘍細胞の治療における別々の、同時のまたは連続する使用のための複合製剤としての製品を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
さらなる態様において、本発明は、（ａ）少なくとも＋２の正味の陽電荷を有し、本明細書において定義された式（Ｉ）の基を組み込んだペプチド、ペプチド模倣体または修飾アミノ酸、および（ｂ）さらなる抗生物質を含む、抗菌性感染症の治療または予防における別々の、同時のまたは連続する使用のための複合製剤としての製品を提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
なおさらなる態様において、本発明は、（ａ）少なくとも＋２の正味の陽電荷を有し、本明細書において定義された式（Ｉ）の基を組み込んだペプチド、ペプチド模倣体または修飾アミノ酸、および（ｂ）さらなる抗腫瘍剤を含む、腫瘍細胞の処置における別々の、同時のまたは連続する使用のための複合製剤としての製品を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄生虫プラスモディウム・ビバックス（Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｖｉｖａｘ）の未成熟トロホゾイト（「環状期」）および成熟トロホゾイトの成長期に引き起こされる血液細胞の感染症を治療するための、フェロキンまたはその医薬的に許容される塩の使用。
【請求項２】
治療は、グルコース−６−ホスフェートデヒドロゲナーゼ欠損症患者における感染症の治療であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の化合物Ｉと、
【化１】
2013509378.tif 000001
薬学的に許容されるキャリアと、
上記キャリア中に溶解されて４０〜５０ｍＭのナトリウムイオン濃度及び０．１〜０．７ｍＭのカルシウムイオン濃度を与えるナトリウム化合物及びカルシウム化合物と
を含む診断用組成物。
【請求項２】
４２〜４７ｍＭのナトリウムイオン濃度を与えるナトリウム化合物を含む、請求項１記載の診断用組成物。
【請求項３】
４４〜４６ｍＭのナトリウムイオン濃度を与えるナトリウム化合物を含む、請求項１記載の診断用組成物。
【請求項４】
４５ｍＭのナトリウムイオン濃度を与えるナトリウム化合物を含む、請求項１記載の診断用組成物。
【請求項５】
０．３〜０．６ｍＭのカルシウムイオン濃度を与えるカルシウム化合物を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の診断用組成物。
【請求項６】
０．４〜０．５ｍＭのカルシウム濃度を与えるカルシウム化合物を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の診断用組成物。
【請求項７】
０．５ｍＭのカルシウム濃度を与えるカルシウム化合物を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の診断用組成物。
【請求項８】
ナトリウムイオン濃度とカルシウムイオン濃度との比が６３〜１１７である、請求項１記載の診断用組成物。
【請求項９】
次式の化合物Ｉと、
【化２】
2013509378.tif 000002
薬学的に許容されるキャリアと、
上記キャリア中に溶解されたナトリウム化合物及びカルシウム化合物であって、ナトリウムイオン濃度とカルシウムイオン濃度との比が４０〜４５であるナトリウム化合物及びカルシウム化合物と
を含む診断用組成物。
【請求項１０】
ナトリウム化合物及びカルシウム化合物が、塩化物イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及び炭酸水素イオンからなる群から選択される対イオンを含む塩である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の診断用組成物。
【請求項１１】
ナトリウム化合物が塩化ナトリウムであり、カルシウム化合物が塩化カルシウムである、請求項１０記載の診断用組成物。
【請求項１２】
さらにＥＤＴＡ及び／又はＴＲＩＳを含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の診断用組成物。
【請求項１３】
Ｘ線診断又はＸ線イメージングにおいてＸ線コントラスト媒体として使用するための、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の診断用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらなる態様において、本発明は、（３Ｒ，６Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２，６−ジメチル−３−ピリジニル）−２−（４−モルホリニル）−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２，５−ピペラジンジオンベンゼンスルホネート水和物の結晶性形態を含み、前記化合物は、図１に実質的に従うＸ線粉末回折パターンにより特徴付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特定の態様において、本発明は、（３Ｒ，６Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２，６−ジメチル−３−ピリジニル）−２−（４−モルホリニル）−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２，５−ピペラジンジオンベンゼンスルホネートの結晶性形態を包含し、前記化合物は、図２に実質的に従うＸ線粉末回折パターンにより特徴付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一態様において、本発明はまた、（３Ｒ，６Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２，６−ジメチル−３−ピリジニル）−２−（４−モルホリニル）−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２，５−ピペラジンジオンベンゼンスルホネートの結晶性形態を提供し、前記結晶性形態は、以下のピーク：
【表２】
2013509391.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の別の実施形態は、約５．５、８．０、１０．０、１１．０、１２．１、１２．５、１２．６、１３．３、１４．７、１５．２、１５．７、１６．０、１６．４、１６．６、１８．０、１８．６、１９．６、２０．０、２０．４、２１．０、２２．１、２２．２、２２．４、２２．６、２２．９、２３．２、２３．４、２４．０、２４．４、２４．５、２４．７、２４．８、２５．１、２６．５、２８．０、３０．２、３０．７、３３．３、３７．４にて回折角（°２θ）を提供するＸ線粉末回折パターンを提供する、化合物Ａ−形態２の結晶性形態に関する。より具体的には、本発明の別の実施形態は、約８．０、１０．０、１２．５、１２．６、１３．３、１６．４、１６．６、１８．０、１８．６にて特徴的な回折角（°２θ）を提供するＸ線粉末回折パターンを提供する、化合物Ａ−形態２の結晶性形態に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
特定の態様において、本発明は、（３Ｒ，６Ｒ）−３−（２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−２−イル）−１−［（１Ｒ）−１−（２，６−ジメチル−３−ピリジニル）−２−（４−モルホリニル）−２−オキソエチル］−６−［（１Ｓ）−１−メチルプロピル］−２，５−ピペラジンジオンベンゼンスルホネートの結晶性形態を提供し、前記結晶性形態は、以下のピーク：
【表４】
2013509391.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２重量％〜５０重量％のグリホサート酸と、（ｂ）２重量％〜４０重量％のオリザリンとを含む、組成物。
【請求項２】
凍結防止剤、固化防止剤、界面活性剤、増粘剤、消泡剤、殺生物剤、及び、充填剤から選ばれる少なくとも１つの農薬補助剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
懸濁濃縮物の形態であり、かつ、標準湿式篩い分析において、湿式スクリーン＃１５０上の篩い残率が０％〜１０％である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記凍結防止剤は、尿素、メタノール、エチレングリコール、及び、プロピレングリコールから選ばれ、組成物全量に対して０．２重量％〜１０重量％含まれる、請求項２〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記固化防止剤は、リン酸ナトリウム、リン酸アンモニウム、酢酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸亜鉛、硫酸カルシウム、水酸化マグネシウム、無水塩化カルシウム、アルキルスルホコハク酸ナトリウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、及び、沈降シリカから選ばれ、組成物全量に対して最大２．０重量％含まれる、請求項２〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記固化防止剤は沈降シリカであり、組成物全量に対して最大２．０重量％含まれる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤又はその混合物は、ポリエトキシ化されていてもよい、リグニンスルホン酸のナトリウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩；無水マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸の塩；縮合フェノールスルホン酸の塩；ナフタレンスルホン酸塩のホルムアルデヒド縮合物；ポリビニルピロリドン；ポリビニルアルコール；ポリアルキレンオキシド及びＥＯ／ＰＯ共重合体などのその共重合体；アルキルスルホコハク酸塩、タウリン酸塩；アルキル硫酸塩、リン酸エステル；アセチレン性ジオール；エトキシフッ素化アルコール；エトキシ化シリコーン、アルキルフェノールエトキシレート；アルコールエトキシレート、及び、有機スルホン酸塩から選ばれる、分散剤及び／又は湿潤剤である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤の含有量は組成物全量に対して０．２重量％〜３０重量％である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記界面活性剤は、ポリアルキレンオキシド、及び、ＥＯ／ＰＯ共重合体などのそれらの共重合体である、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリアルキレンオキシド、及び、ＥＯ／ＰＯ共重合体などのそれらの共重合体である前記界面活性剤の含有量は、組成物全量に対して３重量％〜６重量％である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記増粘剤は、ヘテロポリサッカライド、合成ガム、及び、天然ガムから選ばれる、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記合成ガム又は天然ガムはゲル強度２％のゲル状である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記増粘剤の含有量は、組成物全量に対して１重量％〜１５重量％である、請求項１１又は１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記消泡剤は、ステアリン酸塩；シリコーン；ＨＬＢ値を有するジメチルポリシロキサン及びそのエトキシレートから選ばれ、組成物全量に対して０．１重量％〜５重量％含まれる、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記消泡剤はジメチルポリシロキサン又はシリコーン系の消泡剤であり、組成物全量に対して０．１重量％〜５重量％含まれる、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記殺生物剤は、ジプロピレングリコール、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、水酸化ナトリウム、水、及び、それらの混合物から選ばれ、組成物全量に対して０．０１重量％〜１．０重量％含まれる、請求項２〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
ナトリウム、カリウム、マグネシウム、及び、亜鉛の硫酸塩；塩化ナトリウム、塩化カリウム；ゼラチン；尿素；糖類；ソルビトール；安息香酸ナトリウム；ラクトース；アルカリ金属リン酸塩；アルカリ土類金属リン酸塩；デンプン又は化工デンプン；シクロデキストリン；酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム；硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム、及び、硫酸バリウムから選ばれる希釈剤を更に含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
１２重量％のグリホサート酸と３６重量％のオリザリンとを含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
（ａ）凍結防止剤、固化防止剤、界面活性剤、増粘剤、消泡剤、殺生物剤、及び、充填剤から選ばれる複数の農薬補助剤を混合・均一化するステップと、
（ｂ）除草効果量のグリホサート酸及びオリザリンをステップ（ａ）で得られた均一混合液に攪拌しながら添加してスラリーを得るステップと、
（ｃ）前記スラリーを粉砕装置で微粒子化するステップと、
（ｄ）所定量の増粘剤を前記スラリーに添加して懸濁剤を得るステップとを含む、保存安定性のある懸濁剤の製造方法。
【請求項２０】
３６重量％のグリホサート酸と、１２重量％のオリザリンとを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
２４重量％のグリホサート酸と、２４重量％のオリザリンとを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
懸濁剤の形態である、請求項１〜１８，２０〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組成物
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2013509392.tif 000001
または薬学的に許容できるその塩［式中、
Ａは、窒素を含有する４〜７員ヘテロシクロアルキルであり、または代替として、Ａは、Ａが結合している環に、Ｒ１を介して直接縮合することができ、
Ｌは、Ｃ１〜３アルキルであり、
Ｒ１は、水素、Ｃ１〜３アルキル、またはＣ３〜４シクロアルキルであり、
各Ｒ２は、独立に、Ｃ１〜３アルキル、フッ素、ヒドロキシル、Ｃ１〜３アルコキシ、またはシアノであり、
Ｒ３は、水素、Ｃ１〜３アルキル、またはＣ３〜４シクロアルキルであり、
Ｒ４は、１〜３個のＲ７置換基で置換されていてもよい、１〜３個のヘテロ原子を有する５〜１０員ヘテロアリールであり、
Ｒ５は、水素または−Ｎ（Ｒ８）２であり、
Ｒ６は、水素、ハロゲン、またはＣ１〜３アルキルであり、
各Ｒ７は、独立に、ハロゲン、−（ＣＨ２）ｔ−Ｆｑ、Ｃ１〜３アルキル、−ＣＦ３、−（ＣＨ２）ｔ−Ｃ３〜４シクロアルキル、−（ＣＨ２）ｔ−Ｏ−Ｃ１〜３アルキル、−（ＣＨ２）ｔ−シアノ、または−（ＣＨ２）ｔ−ヒドロキシであり、
Ｚは、ＮまたはＣＲ９であり、
各Ｒ８は、独立に、水素またはＣ１〜３アルキルであり、
Ｒ９は、水素、Ｃ１〜３アルキル、またはハロゲンであり、
ｍは、０、１または２であり、
ｎは、０、１または２であり、
ｑは、１、２または３であり、
ｔは、０、１または２である］。
【請求項２】
Ａが、窒素を含有する４〜７員ヘテロシクロアルキルであり、
【化２】
2013509392.tif 000002
が、環上Ｎに結合しており、
Ｌが、Ｃ１アルキルであり、
各Ｒ２が、独立に、Ｃ１〜３アルキルまたはフッ素であり、
各Ｒ７が、独立に、ハロゲン、−（ＣＨ２）ｔ−Ｆｑ、Ｃ１〜３アルキル、−ＣＦ３、−（ＣＨ２）ｔ−Ｃ３〜４シクロアルキル、または−（ＣＨ２）ｔ−Ｏ−Ｃ１〜３アルキルである、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項３】
Ａが、窒素を含有する５員ヘテロシクロアルキルであり、前記ヘテロシクロアルキルが、ピロリジンであり、
【化３】
2013509392.tif 000003
が、前記ピロリジンの環上Ｎに結合しており、ｍが０である、請求項２に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項４】
Ａが、窒素を含有する６員ヘテロシクロアルキルであり、前記ヘテロシクロアルキルが、ピペリジンであり、
【化４】
2013509392.tif 000004
が、前記ピペリジンの環上Ｎに結合しており、ｍが０である、請求項２に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項５】
ｎが１であり、Ｒ７がフッ素である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項６】
ＺがＮであり、Ｒ５が−Ｎ（Ｒ８）２であり、各Ｒ８が水素である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項７】
Ｒ１が、水素またはＣ１〜３アルキルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項８】
Ｒ４が、５員ヘテロアリールであり、前記ヘテロアリールが、１または２個のＲ７置換基で置換されていてもよいイソオキサゾールであり、ｔが０である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項９】
Ｒ３が、水素またはＣ１〜３アルキルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩、と薬学的に許容できる担体とを含む、医薬組成物。
【請求項１１】
ＣＫ１δまたはＣＫ１ε活性を阻害するための、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＣＫ１δまたはＣＫ１ε活性の阻害の結果、概日リズム期間が延長される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
神経学的および精神医学的疾患または障害を治療するための、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
前記疾患または障害が気分障害または睡眠障害である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
気分障害が、抑うつ障害および双極性障害からなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き取り可能な寸法のセラミック繊維材料と、
前記セラミック繊維材料に結合するカーボンナノチューブと、
を含むカーボンナノチューブ浸出セラミック繊維材料を含んで構成され、
前記カーボンナノチューブの長さ、及び前記カーボンナノチューブの分布が均一であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記セラミック繊維材料への結合は、前記セラミック繊維材料に対する前記カーボンナノチューブの直接的な結合、前記カーボンナノチューブと前記セラミック繊維材料との間に配置された遷移金属ナノ粒子触媒を介した間接的な結合、及びこれらを混合したもの、から選択される結合モチーフを含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記セラミック繊維材料は、セラミックフィラメント、光ファイバー、セラミックトウ、セラミックヤーン、セラミックテープ、一方向セラミックテープ、セラミック繊維編組、セラミックロービング、セラミックロービング織物、不織セラミック繊維マット、セラミック繊維プライ、及び３次元織物構造体からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記セラミック繊維材料は、酸化物、炭化物、窒化物、及びケイ化物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記セラミック繊維材料は、アルミナ又はジルコニアであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記セラミック繊維材料は、炭化ケイ素又は炭化ホウ素であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
界面活性剤、静電気防止剤、潤滑剤、シロキサン、アルコキシシラン、アミノシラン、シラン、シラノール、ポリビニルアルコール、でんぷん、及びこれらを混合したもの、からなる群より選択されるサイジング剤を更に含んで構成される請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記サイジング剤は、シロキサンであることを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記サイジング剤は、シランであることを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
エポキシ、ポリエステル、ビニルエステル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンケトン、ポリフタルアミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、フェノールホルムアルデヒド、及びビスマレイミドからなる群より選択されるマトリックス材を更に含んで構成される請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
巻き取り可能な寸法のセラミック繊維材料の表面にカーボンナノチューブ形成触媒を配置することと、
前記セラミック繊維材料上にカーボンナノチューブを合成し、これにより、カーボンナノチューブ浸出セラミック繊維材料を形成することと、
を含んで構成される連続的なカーボンナノチューブ浸出プロセス。
【請求項１２】
前記セラミック繊維材料上に前記触媒を配置する前に、前記セラミック繊維材料からサイジング材料を除去することを更に含んで構成される請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記カーボンナノチューブ浸出セラミック繊維材料にサイジング剤を適用することを更に含んで構成される請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記カーボンナノチューブ浸出セラミック繊維材料にマトリックス材を適用することを更に含んで構成される請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記セラミック繊維材料の少なくとも１つの性質である第１性質を変化させるために選択される第１の量の第１種カーボンナノチューブを前記セラミック繊維材料上に合成することと、
前記セラミック繊維材料の少なくとも１つの性質である第２性質を変化させるために選択される第２の量の第２種カーボンナノチューブを前記セラミック繊維材料上に合成することと、
を更に含んで構成される請求項１１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維の製造のための紡糸ノズル配列（１０）であって、側壁（１２，１２′）と、カバープレート（１４，１４′）と、エンドプレートと、紡糸ノズル（１０）の側壁（１２）に対して平行に配置された複数の開口又はノズル（２）が設けられたベースプレート（１）と、ガラス溶融物（１７）のためのフィードライン（１３）とによって形成された溶融チャンバ（１１）を有する形式のものにおいて、ベースプレート（１）の上側に、カバープレート（１４，１４′）と結合された付加的な剛性化エレメント（４）が設けられていることを特徴とする、ガラス繊維の製造のための紡糸ノズル配列。
【請求項２】
剛性化エレメントがロッド状の構成である、請求項１記載の紡糸ノズル配列（１０）。
【請求項３】
剛性化エレメントがベースプレートに対して直角に又は傾斜して取り付けられている、請求項１又は２記載の紡糸ノズル配列（１０）。
【請求項４】
剛性化エレメントが１ｍｍ〜３ｍｍの厚さを有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の紡糸ノズル配列（１０）。
【請求項５】
剛性化エレメントが強化エレメントによってカバープレート、ベースプレート、又はカバープレートとベースプレートとの両方に取り付けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の紡糸ノズル配列。
【請求項６】
開口又はノズル（２）が、主要な列において互いに近くに、２つ以上、好適には３〜５つの列に組み合わされている、請求項１から５までのいずれか１項記載の紡糸ノズル配列（１０）。
【請求項７】
電力接続部（６）がエンドプレート（５）及び（５′）を介して接続されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の紡糸ノズル配列（１０）。
【請求項８】
剛性化エレメント（４）が、必要な場合にはガラス溶融物（１７）の通過のための開口を有する、Ｉ字形、Ｖ字形、Ｕ字形、Ｔ字形、又は二重Ｔ字形の異形材として構成されている、請求項１又は３から７のいずれか１項記載の紡糸ノズル配列（１０）。
【請求項９】
ガラス繊維の製造のための、請求項１から８までのいずれか１項記載の紡糸ノズル配列の使用。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれか１項記載の紡糸ノズル配列を有する、ガラス繊維の製造のための装置。
【請求項１１】
ガラス繊維の製造のための方法であって、ガラスの原料を溶融させ、形成されたガラス溶融物を紡糸ノズル配列へ供給し、該紡糸ノズル配列においてガラスの塊を開口を通じて排出させ、ノズルから排出されたガラス糸を引き出し、冷却し、１つ以上の繊維束を形成するようにまとめて束ねる方法において、請求項１から８までのいずれか１項記載の紡糸ノズル配列を使用することを特徴とする、ガラス繊維の製造のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を運搬および貯蔵するための実質的に角柱形状のタンク（１）であって、底と、何れも前記底に接合されている第１（１０）および第２の対向側壁対と、を備え、前記第１の対向側壁対は、前記底に対して鈍角をなして傾斜しており、前記第２の対向側壁対は、前記底に対して実質的に直角をなしているものにおいて、
前記鈍角は、９５〜１００°の範囲内にあり、前記第１の対向側壁対は、前記タンクの全高の半分以上の高さを有していることを特徴とする、タンク。
【請求項２】
前記傾斜側壁の高さと前記タンクの全高との比率は、０．５〜０．９以内、さらに好ましくは、０．６〜０．８以内にある、請求項１に記載のタンク。
【請求項３】
六角形の第１縦断面と、前記第１縦断面と直交する矩形の第２縦断面とを有する、請求項１または２に記載のタンク。
【請求項４】
下側ホッパーの上側膝部に支持部を設けることなく、前記底に直接載置されている、請求項１，２または３に記載のタンク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に像を印刷するための方法であって、
（ａ）ポリマー封入顔料粒子および水性媒体を含むインクをインクジェット印刷機により基材に施用する段階、ここにおいて、
（ｉ）前記粒子は水性媒体中に分散しており、そして
（ｉｉ）前記粒子は、第１の架橋剤により顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含む；
および
（ｂ）ポリマー封入顔料粒子を第２の架橋剤で架橋する段階、
を含む方法。
【請求項２】
第１の架橋剤が少なくとも２つのエポキシ基を有し、及び／又は、架橋前の分散剤が１３５〜２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の架橋剤が、架橋剤とポリマー封入顔料粒子の間に永続的な共有結合を形成することによりポリマー封入顔料粒子を架橋する、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
段階（ｂ）の架橋を、熱、ｐＨの変化、水性媒体の蒸発、基材の化学的性質、または第２の架橋剤の反応性を向上させる化学的開始剤の施用により開始させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第２の架橋剤が、エポキシ、オキセタン、カルボジイミド、ヒドラジド、オキサゾリン、アジリジン、イソシアネート、Ｎ−メチロール、ケテンイミンおよびイソシアヌレート基から選択される２以上の基を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
基材を粗くしてある、および／または基材がインク受容性コーティングを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
以下を含むインクジェット印刷機またはインクジェット印刷機用カートリッジ：
（ａ）第１のチャンバーおよび本発明の第１の観点に関し定義したインク、ここにおいて、前記インクは第１のチャンバー内に存在する；ならびに
（ｂ）架橋剤および水性媒体を含み顔料を含まない配合物を含む、第２のチャンバー；
ここにおいて、該インクはポリマー封入顔料粒子および水性媒体を含み、これに関し、
（ｉ）前記粒子は水性媒体に分散しており；そして
（ｉｉ）前記粒子は、架橋剤により顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【表７】
2013509317.tif 000001
本発明は以下の態様を含む。
［１］  基材上に像を印刷するための方法であって、
（ａ）ポリマー封入顔料粒子および水性媒体を含むインクをインクジェット印刷機により基材に施用する段階、ここにおいて、
（ｉ）前記粒子は水性媒体中に分散しており、そして
（ｉｉ）前記粒子は、第１の架橋剤により顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含む；
および
（ｂ）ポリマー封入顔料粒子を第２の架橋剤で架橋する段階、
を含む方法。
［２］  第１の架橋剤が少なくとも２つのエポキシ基を有する、［１］に記載の方法。
［３］  架橋前の分散剤が１３５〜２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有する、［１］〜［２］のいずれか一項に記載の方法。
［４］  第２の架橋剤が、架橋剤とポリマー封入顔料粒子の間に永続的な共有結合を形成することによりポリマー封入顔料粒子を架橋する、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の方法。
［５］  インクがさらに第２の架橋剤を含む、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の方法。
［６］  段階（ａ）で用いられるインクが架橋剤を含まない、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の方法。
［７］  第２の架橋剤を含み顔料を含まない配合物を基材に施用し、これにより、ポリマー封入顔料粒子を第２の架橋剤により架橋する段階を含む、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の方法。
［８］  インクと第２の架橋剤との最初の接触が、（ａ）それらを異なるノズルから基材上に噴射させたときに空中で起こるか；または（ｂ）基材上で起こる、［１］〜［４］、［６］および［７］のいずれか一項に記載の方法。
［９］  段階（ｂ）の架橋を、熱、ｐＨの変化、水性媒体の蒸発、基材の化学的性質、または第２の架橋剤の反応性を向上させる化学的開始剤の施用により開始させる、［１］〜［８］のいずれか一項に記載の方法。
［１０］  インクが、
（ａ）０．０１〜１５部のポリマー封入顔料粒子；および
（ｂ）８５〜９９．９９部の水性媒体；
ここにおいて、すべての部は重量に基づく
を含む、［１］〜［９］のいずれか一項に記載の方法。
［１１］  顔料を含まない配合物が架橋剤および液体媒体を含む、［７］に記載の方法。
［１２］  顔料を含まない配合物が、架橋剤、およびインクと混和する非水性液体媒体を含む、［１１］に記載の方法。
［１３］  基材に施用する架橋剤の量が、ポリマー封入顔料粒子上に存在するすべてのカルボキシ基と反応するのに必要な量より多い、［７］または［１１］に記載の方法。
［１４］  基材に施用する架橋剤の量が、ポリマー封入顔料粒子上に存在するすべてのカルボキシ基と反応するのに必要な量の１．１〜５倍である、［１］〜［１３］のいずれか一項に記載の方法。
［１５］  さらに、印刷された基材を加熱する段階を含む、［１］〜［１４］のいずれか一項に記載の方法。
［１６］  第１の架橋剤が水分散性基を含み、第２の架橋剤が水分散性基を含まない、［１］〜［１５］のいずれか一項に記載の方法。
［１７］  第２の架橋剤が、エポキシ、オキセタン、カルボジイミド、ヒドラジド、オキサゾリン、アジリジン、イソシアネート、Ｎ−メチロール、ケテンイミンおよびイソシアヌレート基から選択される２以上の基を有する、［１］〜［１６］のいずれか一項に記載の方法。
［１８］  基材を粗くしてある、および／または基材がインク受容性コーティングを含む、［１］〜［１７］のいずれか一項に記載の方法。
［１９］  インク受容性コーティングが親水性ポリマーおよび疎水性ポリマーを含む、［１８］に記載の方法。
［２０］  以下を含むインクジェット印刷機またはインクジェット印刷機用カートリッジ：
（ａ）第１のチャンバーおよび本発明の第１の観点に関し定義したインク、ここにおいて、前記インクは第１のチャンバー内に存在する；ならびに
（ｂ）架橋剤および水性媒体を含み顔料を含まない配合物を含む、第２のチャンバー；
ここにおいて、該インクはポリマー封入顔料粒子および水性媒体を含み、これに関し、
（ｉ）前記粒子は水性媒体に分散しており；そして
（ｉｉ）前記粒子は、架橋剤により顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含む。
［２１］  さらに、インクおよび顔料を含まない配合物を施用した基材を加熱するための手段を含む、［２０］に記載の印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削機用器具の取付機構であって、
内部に形成されたノーズ部受容ポケットを有する掘削機用歯と、
アダプタノーズ部内に形成された凹部に受容された挿入体と、
前記ノーズ部上に前記歯を取外し可能に固定するネジ式締結部材と、
を備え、
当該締結部材は当該締結部材上に形成された螺旋状締結ネジ部を有しており、当該ネジ部は当該締結部材の本体に対して偏心している
ことを特徴とする取付機構。
【請求項２】
前記挿入体は、当該挿入体の内部に形成されたネジ式締結部材受容開口を有しており、
当該挿入体の内部に形成された少なくとも１つの締結部材受容ネジ部が、当該開口に対して偏心している
ことを特徴とする請求項１に記載の取付機構。
【請求項３】
前記締結部材のネジ部は、前記締結部材の本体から外側に向けて延びており、
当該締結部材の本体の１つの側部上の当該締結部材のネジ部は、接線が当該締結部材の本体の外面の接線に沿っている
ことを特徴とする請求項１に記載の取付機構。
【請求項４】
前記歯は、前記ポケットの対向する側部壁を貫いて形成された締結部材受容開口を有しており、
前記締結部材が前記歯を前記アダプタノーズ部に固定するとき、当該締結部材の本体は、前記ネジ部の対向する側面にある当該歯の締結部材受容開口と係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の取付機構。
【請求項５】
前記挿入体は、当該挿入体の内部に形成された締結部材受容開口を有しており、
当該挿入体の締結部材受容開口は、前記歯の締結部材受容開口に対して偏心しており、前記締結部材の本体が前記挿入体の締結部材受容開口と同軸であるとき、前記締結部材のネジ部は、前記歯の締結部材受容開口と同軸である
ことを特徴とする請求項４に記載の取付機構。
【請求項６】
少なくとも１つの前記歯の締結部材受容開口は、ネジ式係合部を含んでおり、当該ネジ式係合部は、前記締結部材が前記挿入体の締結部材受容開口から外されるとき、前記締結部材のネジ部と係合する
ことを特徴とする請求項５に記載の取付機構。
【請求項７】
前記取付機構は、さらに、前記締結部材と前記挿入体との両方と係合するロック装置を含んでおり、これにより当該ロック装置は、前記締結部材が前記挿入体に対して回転することを妨げる
ことを特徴とする請求項１に記載の取付機構。
【請求項８】
前記挿入体は、前記歯の内部に形成されたインタフェース面と相補的に係合する傾斜したインタフェース面を含んでおり、これにより、当該挿入体のインタフェース面とそれぞれの歯のインタフェース面との間の当該係合は、前記歯を前記アダプタノーズ部に強固に固定する
ことを特徴とする請求項１に記載の取付機構。
【請求項９】
掘削機のアダプタのノーズ部に使用される掘削機用歯であって、
対向する側壁によって画成されたノーズ部受容ポケットを備えており、
前記側壁の少なくとも１つは、内部に形成された挿入体受容凹部、及び、内部に形成された全体的に平坦な第１及び第２の挿入体係合インタフェース面を有しており、
当該第１のインタフェース面は、前記歯が当該歯の長手方向軸回りに第１の方向に回転することを妨げ、
当該第２のインタフェース面は、当該歯が当該長手方向軸回りに前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転することを妨げ、
前記第１及び第２のインタフェース面の各々は、前記歯の長手方向軸に垂直な当該歯の横軸に対して傾斜されている
ことを特徴とする掘削機用歯。
【請求項１０】
掘削機のアダプタのノーズ部に使用される掘削機用歯であって、
対向する側壁によって画成されたノーズ部受容ポケットを備えており、
前記側壁の少なくとも１つは、内部に形成された挿入体受容凹部、及び、内部に形成された全体的に平坦な第１及び第２の挿入体係合インタフェース面を有しており、
当該第１のインタフェース面は、前記歯が当該歯の長手方向軸回りに第１の方向に回転することを妨げ、
当該第２のインタフェース面は、当該歯が当該長手方向軸回りに前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転することを妨げ、
前記側壁の少なくとも１つを貫いて形成された歯の締結部材受容凹部が、ネジ式係合部を含んでおり、
当該ネジ式係合部は、締結部材が挿入体の締結部材受容開口から外されるとき、当該締結部材のネジ部と係合する
ことを特徴とする掘削機用歯。
【請求項１１】
掘削機のアダプタのノーズ部に使用される掘削機用歯であって、
対向する側壁によって画成されたノーズ部受容ポケットを備えており、
前記側壁の少なくとも１つは、当該側壁上に内部に形成された挿入体受容凹部を有しており、
これにより当該凹部は、前記アダプタノーズ部に取り付けられた挿入体を受容し、
前記側壁の少なくとも１つは、前記歯の長手方向軸に対して垂直に当該側壁を貫いて形成された締結部材受容開口を有しており、
当該歯の締結部材受容開口は、ネジ式係合部を含んでおり、
当該ネジ式係合部は、締結部材が挿入体の締結部材受容開口から外されるとき、締結部材のネジ部と係合する
ことを特徴とする掘削機用歯。
【請求項１２】
前記ネジ式係合部は、前記歯の締結部材受容開口のネジ部を含んでいる
ことを特徴とする請求項１１に記載の掘削機用歯。
【請求項１３】
前記ネジ式係合部は、前記歯の係合部材受容開口の傾斜部を含んでいる
ことを特徴とする請求項１１に記載の掘削機用歯。
【請求項１４】
前記ネジ式係合部は、前記挿入体の締結部材受容開口に対して偏心している
ことを特徴とする請求項１１に記載の掘削機用歯。
【請求項１５】
掘削機のアダプタのノーズ部に使用される掘削機用歯であって、
対向する側壁によって画成されたノーズ部受容ポケットを備えており、
前記側壁の少なくとも１つは、当該側壁上に内部に形成された挿入体受容凹部を有しており、
これにより当該凹部は、前記アダプタノーズ部に取り付けられた挿入体を受容し、
前記挿入体受容凹部は、内部に形成された全体的に平坦な第１及び第２のノーズ部係合インタフェース面を有しており、
当該第１のインタフェース面は、前記歯が当該歯の長手方向軸回りに第１の方向に回転することを妨げ、
前記第２のインタフェース面は、当該歯が当該長手方向軸回りに前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転することを妨げる
ことを特徴とする掘削機用歯。
【請求項１６】
前記第１及び第２のインタフェース面の各々は、前記歯の長手方向軸に垂直な当該歯の横軸に対して傾斜している
ことを特徴とする請求項１５に記載の掘削機用歯。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド（１０６）と該ヘッドに連結された複数の可撓性の固定翼（１１６、１１８）であって最大直径の腰部領域（１２６）を画成する前記可撓性の固定翼とを有するファスナー（１０２）と、
前記可撓性の固定翼（１１６、１１８）に沿ってスライド可能なガイドリング（１０４；２０４；３０４）と、を具備するプッシュインファスナー組立体（１００）において、
前記ガイドリング（１０４；２０４；３０４）が、前記最大直径の腰部領域（１２６）より小さな直径の開口部（１３２；２３２；３３２）を有し、
前記可撓性の固定翼（１１６、１１８）はガイドスロット（１２２、１２４）を画成し、前記ガイドリング（１０４；２０４；３０４）は、前記ガイドスロット内に受容され且つ前記ガイドスロットに沿ってスライド可能な追従アーム（１３４、１３６；２３４、２３６；３３４、３３６）を画成し、
前記ファスナー（１０２）及び前記ガイドリング（１０４；２０４；３０４）のうち少なくとも一方が、前記ガイドリング（１０４；２０４；３０４）が前記最大直径の腰部領域（１２６）に亘ってスライドしたときに生じる前記ガイドリングの歪曲に適応させるためのクリアランスを設ける構造的形状改良部を有することを特徴とするプッシュインファスナー組立体（１００）。
【請求項２】
前記構造的形状改良部が、前記最大直径の腰部領域（１２６）を通る、前記ガイドスロット（１２２、１２４）に隣接したクリアランスポケット（１４０、１４２）を含む請求項１に記載のファスナー組立体。
【請求項３】
前記構造的形状改良部が、前記追従アーム（２３４、２３６）に隣接した、前記ガイドリング（２０４）における切欠部（２４４、２４６）を含む請求項１又は請求項２のいずれか１つに記載のファスナー組立体。
【請求項４】
前記ファスナー（１０２）がポケット（１５６、１５８）を画成する中柱（１５０）を有し、前記追従アーム（１３４、１３６）が前記ファスナー（１０２）及び前記ガイドリング（１０４）の予備挿入組立において前記ポケットに配置された請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のファスナー組立体。
【請求項５】
前記ポケット（１５６、１５８）から前記中柱（１５０）への先細の移動面（１６４、１６６）を有する請求項４に記載のファスナー組立体。
【請求項６】
前記ガイドリング（３０４）が、前記固定翼（１１６、１１８）に亘ってスライド可能な接面を画成する楕円開口部（３３２）を有する請求項１から請求項５のいずれか１つに記載のファスナー組立体。
【請求項７】
前記固定翼（１１６、１１８）は第一のガイドスロット（１２２）及び第二のガイドスロット（１２４）を画成し、且つ、前記ガイドリング（３０４）は前記第一のガイドスロット（１２２）及び前記第二ガイドスロット（１２４）内に受容され且つ前記第一のガイドスロット（１２２）及び前記第二のガイドスロット（１２４）に沿ってスライド可能な第一の追従アーム（３３４）及び第二の追従アーム（３３６）を画成し、前記第一の追従アーム及び前記第二の追従アームは前記楕円開口部（３３２）の長軸上に設けられている請求項６に記載のファスナー組立体。
【請求項８】
前記ヘッド（１０６）と前記最大直径の腰部領域（１２６）との間の狭められた直径の胴部領域（１２８）を更に具備し、
前記可撓性の固定翼（１１６、１１８）が、第一のガイドスロット（１２２）及び第二のガイドスロット（１２４）を画成し、前記ガイドリング（１０４；２０４；３０４）が、前記第一のガイドスロット及び前記第二のガイドスロット内に受容され且つ前記第一のガイドスロット及び前記第二のガイドスロットに沿ってスライド可能な第一の追従アーム（１３４；２３４；３３４）及び第二の追従アーム（１３６；２３６；３３６）を画成し、
前記ファスナー（１０２）及び前記ガイドリング（１０４；２０４；３０４）のうち少なくとも一方が、前記ガイドリングが前記最大直径の腰部領域（１２６）に亘ってスライドしたときに生じる、前記ガイドリングの歪曲に適応させるためのクリアランスを設ける構造的形状改良部を有し、前記構造的形状改良部が、前記追従アーム（１３４、１３６；２３４、２３６；３３４、３３６）の領域において前記開口部（１３２；２３２；３３２）の狭められた部分にクリアランスを提供する請求項１に記載のファスナー組立体。
【請求項９】
前記構造的形状改良部が、前記最大直径の腰部領域（１２６）を通る、前記ガイドスロット（１２２、１２４）のうちの１つと隣接したクリアランスポケット（１４０、１４２）を有し、又は、
前記構造的形状改良部が、前記最大直径の腰部領域（１２６）を通る、前記ガイドスロット（１２２、１２４）のそれぞれに隣接したクリアランスポケット（１４０、１４２）を有する請求項８に記載のファスナー組立体。
【請求項１０】
前記構造的形状改良部が、前記追従アーム（２３４、２３６）のうちの１つと隣接する前記ガイドリング（２０４）における切欠部（２４４、２４６）を有し、又は、
前記構造的形状改良部が前記追従アーム（２３４、２３６）にそれぞれ隣接した、前記ガイドリング（２０４）における切欠部（２４４、２４６）を有する請求項８又は請求項９のいずれか１つに記載のファスナー組立体。
【請求項１１】
前記ファスナーが第一のポケット（１５６）及び第二のポケット（１５８）を画成する中柱（１５０）を有し、前記追従アーム（１３４、１３６；２３４、２３６；３３４、３３６）のうちの１つが、前記ファスナー（１０２）及び前記ガイドリング（１０４；２０４；３０４）の予備挿入組立において前記ポケットのそれぞれに配置され、
当該ファスナー組立体が、前記ポケット（１５６、１５８）の各々から前記中柱（１５０）への先細の移動面（１６４、１６６）を有する請求項８から請求項１０のいずれか１つに記載のファスナー組立体。
【請求項１２】
前記ヘッド（１０６）の下に第一の防振止め（１６８）及び第二の防振止め（１７０）を有し、前記防振止めは前記ファスナー（１０２）が十分奥まで挿入されたときに前記追従アーム（１３４、１３６；２３４、２３６；３３４、３３６）と係合するように位置する請求項１１に記載のファスナー組立体。
【請求項１３】
前記ファスナー（１０２）が、面取りされた外縁面（１８０、１８２、１８４、１８６）を備えたＨ型の断面構造を有する中柱（１５０）を有する請求項１から請求項１２のいずれか１つに記載のファスナー組立体。
【請求項１４】
前記ガイドリング（３０４）が、前記固定翼（１１６、１１８）に亘ってスライド可能な接面を画成する楕円開口部（３３２）を有する請求項８から請求項１３のいずれか１つに記載のファスナー組立体。
【請求項１５】
前記第一の追従アーム（３３４）及び第二の追従アーム（３３６）が、前記楕円開口部（３３２）の長軸上に設けられた請求項１４に記載のファスナー組立体。