【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】螺旋状支持具及びそのコネクタ
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線及びメッセンジャーワイヤと共に電線、ケーブル又は通信線などを巻き付けるため、或いは架空電線及びメッセンジャーワイヤに電線、ケーブル又は通信線等を吊下げるための定尺の螺旋状支持具、並びに螺旋状支持具同士を連結して延長するための螺旋状支持具のコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に架空電線を電柱間に張設したメッセンジャーワイヤに吊架する方法として、螺旋状支持具を使用して電線と共に巻き付け、又は吊下げる方法が行われている。この螺旋状支持具は定尺のため、延長する場合、これを長手方向に順次連結して使用するものである。
定尺の螺旋状支持具を、架空電線の長手方向に沿って順次取り付けていくには、図２０に示すように定尺の螺旋状支持具１を落下防止のために螺旋の１ピッチ程度をラップして順次巻き付けるか、或いは螺旋状支持具１の端末をアルミ等の材質で製作された筒型接続体の中に相互挿入し、挿入後、その筒型接続体を圧着工具を使用して圧接固定することで螺旋状支持具１の端末を相互接続していた。
【０００３】
しかしながら、高所作業において圧着工具の使用は危険を伴う可能性があり、部品が２つになるため、能率の悪い方法であった。
そこで、圧着工具を用いない方法として、定尺の螺旋状支持具の一方の端末に雄端子付きコネクタを取着し、他方の端末に雌端子付きコネクタを取着し、これらの雌雄別々の形状のコネクタを結合する方法が開発された。このコネクタを使用する方法は、高所作業としての圧着工具の使用は避けられるものの、螺旋状支持具に方向性ができてしまい、高所において螺旋状支持具の方向性を合わせること（即ち、雌端子には雄端子を、雄端子には雌端子を結合させる必要があり、雌端子同士又は雄端子同士では結合できない。）は効率が悪く、危険を伴う可能性があり、能率が悪かった。
【０００４】
また、圧着工具及び雄雌端子付きコネクタを使用する方法において、螺旋状支持具を巻きながら連結させるため、作業途中において、作業間違い若しくはメッセンジャーワイヤとの巻き損じが発生した場合、巻き直しには高所作業において危険を伴う可能性があり、これも能率が悪かった。
【０００５】
そこで、本出願人は、上記問題点を解決するために、下記の特許発明を完成した。この特許発明は、螺旋状に形成された両端に同一形状のコネクタを取着したラッシングロッド（螺旋状支持具）において、同一形状のコネクタを、一端に形成されたラッシングロッド（螺旋状支持具）を固着するジョイントスリーブと、他端に形成され中心に対して対向する２箇所に突設された一対の二股状の突片及びこれの内側にそれぞれ設けられ、傾斜面の外縁部と上面の平坦部とを有する係合突起と、これら突片と直交する２箇所に設けられ、接続されるラッシングロッド（螺旋状支持具）の係合突起が係合する係合孔部と、この係合孔部の側方に形成された傾斜面とからなる構成とした。
【０００６】
この特許発明によって、２個の螺旋状支持具を連結する場合に方向性を選択する必要がなく（雄端子、雌端子の区別がないという意味において）、ワンタッチで連結することができるので、高所における作業を安全且つ容易ならしめるという優れた効果を奏するものであった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３５７７７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許発明は、連結はワンタッチで行えるものの、取り外しには若干時間を要するものであり、寒冷地域などで行う高所での取り外し作業では、さらに取り外しの便利なものが要求されている。
【０００８】
本発明は上記点に鑑み、方向性を選択する必要がなく、取り外し作業の容易な螺旋状支持具及びそのコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、一方の螺旋状支持具本体の端部に取着された一方のコネクタと、他方の螺旋状支持具本体の端部に取着された他方のコネクタとがそれぞれの軸線方向に二個一対で相互に嵌め合う同一形状をしたコネクタであって、
前記一方のネクタと、前記他方のコネクタは、
それぞれの螺旋状支持具本体の端部に固定される筒状のジョイントスリーブと、該ジョイントスリーブの端部からジョイントスリーブの軸線方向に沿って延びる雄端子である係合突片と、前記ジョイントスリーブの端部からジョイントスリーブの軸線方向に沿って延びて設けられ、前記他方のコネクタの係合突片の少なくとも外面と両側面とを包囲するとともに、前記他方のコネクタの係合突片の挿脱が可能な雌端子である係合突片収容片と、から成り、前記係合突片には、軸線から離れる半径方向に伸びる突部が設けられ、前記係合突片収容片には、前記係合突片の突部を受け入れて係止可能な大きさの係合孔が設けられていることに特徴を有する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記係合突片と、前記係合突片収容片とは、両辺のジョイントスリーブの端部からの突設長さが同一長さであることに特徴を有する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のコネクタにおいて、前記係合突片と、前記係合突片収容片とは、互いに独立して前記ジョイントスリーブの端部からジョイントスリーブの軸線方向に沿って延びて設けられていることに特徴を有する。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、螺旋状支持具本体を螺旋状に形成し、その内部に線条体を挿通した状態で支持する螺旋状支持具であって、請求項１〜３のいずれかに記載のコネクタが、螺旋状支持具本体の両端部に取着されており、該コネクタを有する複数の螺旋状支持具同士を結合した時に必然的に螺旋が延長されて形成されるようにしたことを特徴とする螺旋状支持具。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、一方の螺旋状支持具本体の端部に取着された一方のコネクタと、他方の螺旋状支持具本体の端部に取着された他方のコネクタとがそれぞれの軸線方向に二個一対で相互に嵌め合う同一形状をしたコネクタであって、前記一方のネクタと、前記他方のコネクタは、それぞれの螺旋状支持具本体の端部に固定される筒状のジョイントスリーブと、該ジョイントスリーブの端部からジョイントスリーブの軸線方向に沿って延びる雄端子である係合突片と、前記ジョイントスリーブの端部からジョイントスリーブの軸線方向に沿って延びて設けられ、前記他方のコネクタの係合突片の少なくとも外面と両側面とを包囲するとともに、前記他方のコネクタの係合突片の挿脱が可能な雌端子である係合突片収容片と、から成り、前記係合突片には、軸線から離れる半径方向に伸びる突部が設けられ、前記係合突片収容片には、前記係合突片の突部を受け入れて係止可能な大きさの係合孔が設けられていることに特徴を有するので、雌雄が同じ形状のコネクタであることから上下方向の方向性を選択する必要がなく、取り外し作業の容易なコネクタである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記係合突片と、前記係合突片収容片とは、両辺のジョイントスリーブの端部からの突設長さが同一長さであることに特徴を有するので、雌雄が同じ形状のコネクタであることから上下方向の方向性を選択する必要がなく、取り外し作業の容易なコネクタである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のコネクタにおいて、前記係合突片と、前記係合突片収容片とは、互いに独立して前記ジョイントスリーブの端部からジョイントスリーブの軸線方向に沿って延びて設けられていることに特徴を有するので、雌雄が同じ形状のコネクタであることから上下方向の方向性を選択する必要がなく、取り外し作業が容易であり、且つ量産性に優れたコネクタである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、螺旋状支持具本体を螺旋状に形成し、その内部に線条体を挿通した状態で支持する螺旋状支持具であって、請求項１〜３のいずれかに記載のコネクタが、螺旋状支持具本体の両端部に取着されており、該コネクタを有する複数の螺旋状支持具同士を結合した時に必然的に螺旋が延長されて形成されるようにしたことに特徴を有するので、螺旋状支持具の先頭と後端の区別をする必要がなく、複数の螺旋状支持具を結合させる場合においても組み付け方向に注意を払う必要がない。即ち、コネクタを随時結合させて行けば自然に螺旋が延長されていくこととなるのであり、その他の煩雑な作業を一切必要としないのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は本発明に係る螺旋状支持具を示す図である。螺旋状支持具本体１ａは心線の表面に合成樹脂をコーティングして形成され、その断面は緩やかな円形状をなしており、長手方向に螺旋形に曲成されている。その螺旋内径は、後述するメッセンジャーワイヤの外径とケーブルの外径との和と同等か若しくは大きく形成されている。また、その長さは通常、７５０、１０００、１５００ｍｍ等の規定長に切断した定尺状のものである。
【００１８】
図３は本発明に係る螺旋状支持具のコネクタの第１実施形態を示す斜視図であり、図４は平面方向から視た説明図及びその側面図、図５は正面方向から視た説明図及びその側面図である。これらの図に示すように、本発明に係る螺旋状支持具のコネクタ２は、螺旋状支持具本体１ａの両端に取り付けられる同一形状のコネクタ２である。
そして、一端には螺旋状支持具本体１ａを固着するジョイントスリーブ３が形成されており、他端には中心に対して対向する２箇所に一対の二股状の突片２１ａ、２１ｂが形成されている。
【００１９】
さらに、この二股状の突片２１ａ、２１ｂの内の一方の一対の二股状の突片２１ａには、係合平面部２１１と、この係合平面部の先端の台形状の突部２１２とが形成されており、この台形状の突部２１２は先端に向かって下る傾斜面となっている。
また、他方の一対の二股状の突片２１ｂは、上述した一方の一対の二股状の突片２１ａの係合平面部２１１に係合する係合突部２１３（図４）が先端側に形成され、この係合突部２１３の後方には係合孔２１４と、係合解除片２１５とが形成されている。
【００２０】
図６（イ）はコネクタを平面方向中央部分から切断した場合の断面図であり、図６（ロ）はコネクタを正面方向中央部分から切断した場合の断面図である。また、図７はコネクタを連結した状態の断面図である。図６（イ）に示すように、係合孔２１４を有する方の突片２１ｂの先端部の内側には、図６（ロ）の係合孔２１４を有しない方の突片２１ａ先端の台形状の突部２１２が受け入れ易いように案内孔２１５が形成されている。また、案内孔２１５の奥には台形状の突部２１２の後端の段差２１２ａと係合する係合片２１６が形成されている。
【００２１】
したがって、コネクタ２の連結時には台形状の突部２１２が案内孔２１５に挿入された後、この台形状の突部２１２を奥へと挿入すると、係合片２１６によって台形状の突部２１２を有する突片２１ａが内側に撓み、この台形状の突部２１２をさらに奥へと挿入すると、この台形状の突部２１２が係合孔２１４まで到達して、内側に撓んでいた突片２１ａが通常の位置に戻り、台形状の突部２１２の後端の段差２１２ａが係合片２１６と係合して連結されるのである。
この連結された状態では、台形状の突部２１２の外側の一部が係合解除片２１７に当接している状態となる。
【００２２】
コネクタ２の連結を解除するには、一対の係合解除片２１７、２１７を２本の指で摘んで内側に押す。すると、内側に設置された一対の突片２１ａの台形状の突部２１２が内側に撓んだ状態となる。この状態で、両方のコネクタ２、２を離間させる方向に引っ張ると一対の突片２１ａ、２１ａが案内孔２１５から外に出てコネクタ２、２の結合が解除されるのである。
【００２３】
図８は本発明に係る螺旋状支持具のコネクタの第２実施形態を示す正面図、平面図及び底面図であり、図９は側面図、図１０はコネクタを連結した状態の断面図である。このコネクタ４、４は、螺旋状支持具本体１ａの両端に取着された同一形状のコネクタ４、４であって、一端に形成された螺旋状支持具本体１ａを固着するジョイントスリーブ３と、他端に二股状に形成された係合突片４１と、係合突片収容孔４２とを有している。
【００２４】
また、係合突片収容孔４２の側壁４２ａには係合突片４１の一部と係合する係合孔４２１と、係合突片４１と係合孔４２１との係合を解除する係合解除片４２２とが形成されている。
【００２５】
まず、係合突片収容孔４２はジョイントスリーブ３の上面に対して垂直方向に立設された四方の側壁４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄを有するものであり、この側壁４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄの内側は上部が長方形状に開口した中空となっている。そして、側壁４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄの一面４２ａには係合孔４２１が形成されており、この係合孔４２１の一部を覆うようにジョイントスリーブ３の上面から垂直方向に係合解除片４２２が立設されている。この係合解除片４２２は長方形状をし、上部に指先で内側に押すための押し部４２２ａ（図９）が形成されている。この押し部４２２ａを指先で内側に押すと、係合解除片４２２は係合孔４２１の内側に撓むようになっている。
【００２６】
次に、係合突片４１は外側面がジョイントスリーブ３の上面から垂直方向に立設されている。また、係合突片４１の外側面には上部２箇所に側面視台形状の突部４１１が形成されている。一方、外側面と対向する内側面は上方（図９の下方）へ行く程、外側に傾斜するテーパ面となっている。
【００２７】
そして、図１０に示すようにコネクタ４、４を連結した状態では両方の係合突片４１、４１がこれに対向する係合突片収容孔４２、４２に挿入され、両方の係合突片４１、４１の台形状の突部４１１、４１１が相手方の係合孔４２１、４２１と係合するのである。詳細に言うと台形状の突部４１１の後端と外側面との間に形成されるＬ字状の部分が係合孔４２１の上方の縁に係合するのである。
【００２８】
このコネクタ４、４の連結を解除するには、一対の係合解除片４２２、４２２の押し部４２２ａ、４２２ａを２本の指で摘んで、（または冶工具で）内側に押す。すると、内側に設置された一対の係合突片４１、４１の台形状の突部４１１、４１１が内側に撓んだ状態となる。この状態で、両方のコネクタ４、４を離間させる方向に引っ張ると一対の係合突片４１、４１が係合突片収容孔４２、４２から外に出てコネクタ４、４の結合が解除されるのである。
【００２９】
図１１は本発明に係る螺旋状支持具のコネクタの第３実施形態を示す正面図、平面図及び底面図であり、図１２は側面図、図１３はコネクタを連結した状態の断面図である。このコネクタ５、５は、螺旋状支持具本体１ａの両端に取着された同一形状のコネクタ５、５であって、一端に形成された螺旋状支持具本体１ａを固着するジョイントスリーブ３と、他端に二股状に形成された係合突片５１と係合突片収容孔５２とを有している。
また、係合突片収容孔５２の側壁５２ａには係合突片５１の一部と係合する係合孔５２１と、係合突片５１と係合孔５２１との係合を解除する係合解除片５２２とが形成されている。
【００３０】
この第３実施形態のコネクタは上述した第２実施形態のコネクタと略同様の構成となっているので、異なる部分だけ説明する。まず、上述した第２実施形態におけるコネクタ４の係合突片４１の内側面は上方へ行く程、外側に傾斜するテーパ面となっていたが、第３実施形態のコネクタ５の係合突片５１はジョイントスリーブ３の上面から垂直方向に立設されている。
【００３１】
また、第２実施形態の係合突片収容孔４２は四方の側壁４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄが中空部を囲んでいるものであるが、図１１の正面図に示すように、第３実施形態の係合突片収容孔５２は四方の側壁５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの一辺である５２ｄの一部が欠けている。これは、コネクタ５の製造の容易さを考慮したものである。尚、係合突片収容孔５２の開口部には、係合突片５１の挿入がし易いようにテーパ面が形成されている。その他の構成は第２実施形態と同様なので説明は省略する。
【００３２】
図１４は本発明に係る螺旋状支持具のコネクタの第４実施形態を示す正面図、平面図及び底面図であり、図１５は側面図、図１６は図１５のコネクタを矢印方向から視た係合解除片の拡大図であり、図１７はコネクタを連結した状態での図１４のＡ−Ａ方向から視た断面図である。このコネクタ６、６は、螺旋状支持具本体１ａの両端に取着された同一形状のコネクタ６、６であって、一端に形成された螺旋状支持具本体１ａを固着するジョイントスリーブ３と、他端に二股状に形成された係合突片６１と係合突片収容孔６２とを有している。
また、係合突片収容孔６２の側壁６２ａには係合突片６１の一部と係合する係合孔６２１と、係合突片６１と係合孔６２１との係合を解除する係合解除片６２２とが形成されている。
【００３３】
この第４実施形態のコネクタは上述した第２実施形態のコネクタと略同様の構成となっているので、異なる部分だけ説明する。まず、上述した第２実施形態におけるコネクタ４の係合突片４１の内側面は上方へ行く程、外側に傾斜するテーパ面となっていたが、第４実施形態のコネクタ６の係合突片６１はジョイントスリーブ３の上面から垂直方向に立設されている。
【００３４】
また、第２実施形態の係合突片収容孔４２は四方の側壁４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄが中空部を囲んでいるものであるが、第４実施形態の係合突片収容孔６２は四方の側壁６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄの一辺である６２ｃが図１５の側面図に示すように係合突片６１よりも短くなっている。また、側壁６２ｃの上方部分は図１４の平面図に示すように、隣合う側壁６２ｂ及び６２ｄと端部が結合していない。これは、コネクタ６の製造の容易さと、コネクタ同士を結合する場合の容易さを考慮したものである。尚、係合突片収容孔６２の開口部には、係合突片６１の挿入がし易いようにテーパ面が形成されている。その他の構成は第２実施形態及び第３実施形態と同様なので説明は省略する。
ここで、第１実施形態では、一方のコネクタ２を１８０°回転させてもコネクタ同士２、２を結合することは可能であるからコネクタの結合の組合せは２通りある。しかし、一方の場合は螺旋が形成されなくなるので、双方のコネクタの結合する部分に目印を付ける必要があるのである。一方、第２実施形態、第３実施形態及び第４実施形態の各々のコネクタは一方のコネクタを１８０°回転させた場合にはコネクタ同士を結合することができない。したがって、コネクタの結合の組合せは１通りしかない。即ち、コネクタを随時結合させて行けば自然に螺旋が延長されていくこととなるのであり、その他の煩雑な作業を一切必要としないのである。
【００３５】
次に、螺旋状支持具を用いて電柱間にケーブルを架設する工程の一例について説明する。図１８に示すように、電柱７ａ、７ｂ間には予めメッセンジャーワイヤ８が張設されている。作業員は、一方の電柱付近のバケットに乗って螺旋状支持具１の施工作業を行う。即ち、メッセンジャーワイヤ８に螺旋状支持具１を巻き回し、電柱７ａから電柱７ｂに向けて送り出す。一本目の螺旋状支持具１が送り出されたならば、その端部のコネクタ２に二本目の螺旋状支持具１のコネクタ２を接続する。コネクタ２、２の連結は、上述の通りワンタッチで簡単に実施できる。これらを繰り返し、電柱７ａ、７ｂ間に螺旋状支持具１を施設する。
【００３６】
ここで、最初の螺旋状支持具１に対しては、図１９に示すように、端部の螺旋形状のピッチを小さく設定しておけば、螺旋状支持具１の移送時に電柱７ａ、７ｂ間において螺旋状支持具１が外れないため、別部材の落下防止懸垂具を使用する必要がない。また、螺旋状支持具１の先端のコネクタ２を利用して、引き紐通し具及び固定具（何れも図示せず）を連結して、これらを螺旋状支持具１と同時に移送する。
【００３７】
次に、電柱７ａ、７ｂ間に螺旋状支持具１が施設されたならば、最初の螺旋状支持具１及び最後の螺旋状支持具１を固定具によりメッセンジャーワイヤ８に固定する。
【００３８】
そして、引き紐通し具の後端部にケーブルを接続し、ウインチで引き紐部を巻き上げ、螺旋状支持具の径内にケーブルを引き込むことにより、螺旋状支持具１内にケーブルを吊り下げる工程が完了するのである。
【００３９】
尚、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の実施形態をとることができることは言うまでもない。上記実施形態におけるコネクタは、螺旋状支持具の両端に取着される同一形状のコネクタであり、コネクタ同士の結合及び結合の解除が容易に行えるものの一例を示したものであるが、これと同様の構成を有するものは本発明の範囲内のものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る螺旋状支持具を示す説明図である。
【図２】本発明に係る螺旋状支持具の断面図である。
【図３】第１実施形態のコネクタを示す斜視図である。
【図４】第１実施形態のコネクタを平面方向及び側面方向からみた場合の説明図であ    る。
【図５】第１実施形態のコネクタを正面方向及び側面方向からみた場合の説明図であ    る。
【図６】（イ）は第１実施形態のコネクタを平面方向中央部分から切断した場合の断    面図であり、（ロ）は第１実施形態のコネクタを正面方向中央部分から切断した場合    の断面図である。
【図７】コネクタを連結した状態の断面図である。
【図８】第２実施形態のコネクタを示す正面図、平面図及び底面図である。
【図９】第２実施形態のコネクタを示す側面図である。
【図１０】第２実施形態のコネクタを連結した状態を示す断面図である。
【図１１】第３実施形態のコネクタを示す正面図、平面図及び底面図である。
【図１２】第３実施形態のコネクタを示す側面図である。
【図１３】第３実施形態のコネクタを連結した状態を示す断面図である。
【図１４】第４実施形態のコネクタを示す正面図、平面図及び底面図である。
【図１５】第４実施形態のコネクタを示す側面図である。
【図１６】第４実施形態のコネクタの係合解除片を示す拡大図である。
【図１７】第４実施形態のコネクタを連結した状態を示す断面図である。
【図１８】螺旋状支持具を施設する状態を示す概略図である。
【図１９】先頭の螺旋状支持具を示す説明図である。
【図２０】従来の螺旋状支持具の接続方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  螺旋状支持具
２、４、５、６  コネクタ
３  ジョイントスリーブ
７ａ、７ｂ  電柱
８  メッセンジャーワイヤ
２１ａ、４１、５１、６１  係合突片
２１ｂ、４２、５２、６２  係合突片収容片
２１２、４１１  突部
２１４、４２１、５２１、６２１  係合孔
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の螺旋状支持具本体の端部に取着された一方のコネクタと、他方の螺旋状支持具本体の端部に取着された他方のコネクタとがそれぞれの軸線方向に二個一対で相互に嵌め合う同一形状をしたコネクタであって、
前記一方のネクタと、前記他方のコネクタは、
それぞれの螺旋状支持具本体の端部に固定される筒状のジョイントスリーブと、
該ジョイントスリーブの端部からジョイントスリーブの軸線方向に沿って延びる雄端子である係合突片と、
前記ジョイントスリーブの端部からジョイントスリーブの軸線方向に沿って延びて設けられ、前記他方のコネクタの係合突片の少なくとも外面と両側面とを包囲するとともに、前記他方のコネクタの係合突片の挿脱が可能な雌端子である係合突片収容片と、から成り、
前記係合突片には、軸線から離れる半径方向に伸びる突部が設けられ、
前記係合突片収容片には、前記係合突片の突部を受け入れて係止可能な大きさの係合孔が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記係合突片と、前記係合突片収容片とは、両辺のジョイントスリーブの端部からの突設長さが同一長さであることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記係合突片と、前記係合突片収容片とは、互いに独立して前記ジョイントスリーブの端部からジョイントスリーブの軸線方向に沿って延びて設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
螺旋状支持具本体を螺旋状に形成し、その内部に線条体を挿通した状態で支持する螺旋状支持具であって、
請求項１〜３のいずれかに記載のコネクタが、螺旋状支持具本体の両端部に取着されており、該コネクタを有する複数の螺旋状支持具同士を結合した時に必然的に螺旋が延長されて形成されるようにしたことを特徴とする螺旋状支持具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2009033964.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009033964.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009033964.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2009033964.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2009033964.tif 000005