(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を構成する筐体と、
前記筐体の内部に設けられた金属部材と、
前記筐体の内部に設けられた前記金属部材と同じ金属材料を含む腐食モニタリング部材と、
前記腐食モニタリング部材の腐食状態が前記筐体の外部から見えるように構成された報知部と、を備え、
前記報知部は、
前記筐体に設けられた第一開口と第二開口とを備え、
前記第一開口と前記第二開口とは、前記腐食モニタリング部材を挟む位置にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項２】
外郭を構成する筐体と、
前記筐体の内部に設けられた金属部材と、
前記筐体の内部に設けられた前記金属部材と同じ金属材料を含む腐食モニタリング部材と、
前記腐食モニタリング部材の腐食状態が前記筐体の外部から見えるように構成された報知部と、を備え、
前記報知部は、
前記筐体に設けられた開口と、
前記筐体の内部に設けられ前記腐食モニタリング部材に光を放出する光源と、を備え、
前記開口と前記光源とは、前記腐食モニタリング部材を挟む位置にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項３】
外郭を構成する筐体と、
前記筐体の内部に設けられた金属部材と、
前記筐体の内部に設けられた前記金属部材と同じ金属材料を含む腐食モニタリング部材と、
前記腐食モニタリング部材の腐食状態が前記筐体の外部から見えるように構成された報知部と、を備え、
前記報知部は、
前記筐体に設けられた開口、または、前記筐体の内部に設けられ前記腐食モニタリング部材に光を放出する光源と、
前記筐体の内部に設けられ光を検出する光検出部と、
前記光検出部の検出結果を前記筐体の外部に表示する表示部と、を備え、
前記開口と前記光検出部とは、前記腐食モニタリング部材を挟む位置にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項４】
前記報知部は、前記腐食モニタリング部材の腐食状態に関するデータを外部へ送信する送信部を備えている
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項５】
外郭を構成する筐体と、
前記筐体の内部に設けられた金属部材と、
前記筐体の内部に設けられた前記金属部材と同じ金属材料を含む腐食モニタリング部材と、
前記腐食モニタリング部材の腐食状態が前記筐体の外部から見えるように構成された報知部と、を備え、
前記報知部は、
前記筐体に設けられた開口と、
前記筐体の内部に設けられ光を反射させる反射部材と、を備え、
前記開口と前記反射部材とは、前記腐食モニタリング部材を挟む位置にそれぞれ設けられており、
前記反射部材は、前記腐食モニタリング部材に向けて光が反射するように配置されている
ことを特徴とする空気調和装置の室外機。
【請求項６】
前記報知部は、
前記筐体に設けられた開口と、
前記腐食モニタリング部材からの光を前記筐体の外部に向けて放出する発散凸レンズと、を備え、
前記開口と前記発散凸レンズとは、前記腐食モニタリング部材を挟む位置にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和装置の室外機。
【請求項７】
前記金属部材および前記腐食モニタリング部材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金である金属材料を含む
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の室外機に関し、特に金属部材の腐食状態をモニタリングする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置の室外機は、腐食に厳しい塩害環境の屋外に設置されることがあり、その場合、室外機の筐体の外部だけでなく、筐体の内部に位置する伝熱管などの金属部材も厳しい腐食環境にさらされる。そのため、室外機の筐体の外部の腐食状態に加えて、室外機の筐体の内部に位置する金属部材の腐食状態もモニタリングし、室外機を効率的にメンテナンスすることが求められるようになってきた。
【０００３】
従来、室外機に搭載された金属部材の腐食状態を検出するために、金属部材を模擬した腐食モニタリング部材を用意し、その腐食モニタリング部材の腐食状態を観察する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、電子機器などの対象機器の腐食環境をモニタリングするための腐食モニタリング部材として、透明な基板上に膜厚を連続的または段階的に変化させて形成した金属薄膜からなる腐食環境モニタリング装置が示されている。この装置は、対象機器の測定箇所の近傍に設置して使用する。設置した腐食環境モニタリング装置の金属薄膜上には、腐食に伴って腐食生成物が形成される。この腐食生成物の厚さの違いに起因した変色を観察することで、腐食状態を把握できるとされている。また、変色を厚みの異なる金属薄膜でモニタリングするため、腐食生成物の生成速度も把握できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９０１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
室外機に搭載されている室外熱交換器の伝熱フィンは外気と熱交換するため、その大部分が室外機の筐体の外部から目視で確認できる位置に配置されている。一方で、伝熱フィンが設けられていない伝熱管は、室外機の筐体の外部から目視で確認できない位置に配置されている。このような筐体の内部に位置し、伝熱フィンが設けられていない伝熱管に代表される金属部材の腐食状態を正確に把握したい場合には、その金属部材の近傍に腐食環境モニタリング装置を設置し、金属部材と腐食環境モニタリング装置とを同じ腐食環境に置いた方がよい。
【０００７】
しかし、所望の金属部材の近傍に配置して腐食環境モニタリング装置が筐体の内部に位置する事になると、室外機の筐体の外部から腐食環境モニタリング装置を確認することができない。そのため、筐体の内部から腐食環境モニタリング装置を取り出して観察する必要があり、腐食状態を常時モニタリングすることが困難である。
【０００８】
また、室外機の筐体の腐食環境モニタリング装置の近傍となる位置に開口窓、透明窓などを設けて、筐体の内部の腐食環境モニタリング装置を確認したり、筐体にある既存の隙間から筐体の内部の腐食環境モニタリング装置を確認したりするなどの対応が考えられる。しかし、筐体の内部は光に乏しく暗いために、腐食環境モニタリング装置の観察が困難である。また、単に腐食環境モニタリング装置が見えるだけでは、腐食環境モニタリング装置の表面に発生した僅かな腐食痕などの詳細な腐食状態の把握が困難である。
【０００９】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、腐食モニタリング部材を筐体の内部から取り出すこと無しに、筐体の内部の金属部材の腐食状態を筐体の外部から容易に常時モニタリングすることができる空気調和装置の室外機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置の室外機は、外郭を構成する筐体と、前記筐体の内部に設けられた金属部材と、前記筐体の内部に設けられた前記金属部材と同じ金属材料を含む腐食モニタリング部材と、前記腐食モニタリング部材の腐食状態が前記筐体の外部から見えるように構成された報知部と、を備え、前記報知部は、前記筐体に設けられた第一開口と第二開口とを備え、前記第一開口と前記第二開口とは、前記腐食モニタリング部材を挟む位置にそれぞれ設けられている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る空気調和装置の室外機によれば、筐体の内部に設けられた腐食モニタリング部材の腐食状態が、筐体の外部から見えるように構成された報知部を備えているため、腐食モニタリング部材を筐体の内部から取り出すこと無しに、腐食モニタリング部材の腐食状態をモニタリングすることができる。また、腐食モニタリング部材は、金属部材と同じ金属材料を含んでいるため、腐食モニタリング部材の腐食状態をモニタリングすることで、金属部材の腐食状態をモニタリングすることができる。以上より、腐食モニタリング部材を筐体の内部から取り出すこと無しに、筐体の内部の金属部材の腐食状態を筐体の外部から容易に常時モニタリングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外熱交換器の構成例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機を示す外観模式図である。
【図４Ａ】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機の断面構造を示す模式図である。
【図４Ｂ】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機の前面と左側面とがなす角部を拡大した断面模式図である。
【図４Ｃ】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機を左側面から見た模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る腐食モニタリング部材の設置方法を説明するための図である。
【図６】図５とは別の設置方法を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機の筐体の内部の伝熱管近傍に腐食モニタリング部材を設けた室外機の断面構造を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機の腐食モニタリング部材と第一検出報知部および第二検出報知部との位置関係を補足説明する第一の図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機の腐食モニタリング部材と第一検出報知部および第二検出報知部との位置関係を補足説明する第二の図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る腐食モニタリング部材の設置方法を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室外機の筐体の内部の伝熱管近傍に腐食モニタリング部材を設けた室外機の断面構造を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室外機の腐食モニタリング部材と第一検出報知部および第二検出報知部との位置関係を補足説明する第一の図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室外機の腐食モニタリング部材と第一検出報知部および第二検出報知部との位置関係を補足説明する第二の図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の室外機を示す外観模式図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の室外機の断面構造を示す模式図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の室外機を示す外観模式図である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の室外機の断面構造を示す模式図である。
【図１８】本発明の実施の形態４に係る腐食モニタリング部材の設置方法を説明するための図である。
【図１９】本発明の実施の形態５に係る空気調和装置の室外機を示す外観模式図である。
【図２０】本発明の実施の形態５に係る空気調和装置の室外機の断面構造を示す模式図である。
【図２１】本発明の実施の形態６に係る空気調和装置の室外機の断面構造を示す模式図である。
【図２２】本発明の実施の形態７に係る空気調和装置の室外機の断面構造を示す模式図である。
【図２３】本発明の実施の形態８に係る空気調和装置の室外機の断面構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１４】
実施の形態１．（ビル用マルチ３面吸込み）
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路２００の構成例を示す図である。なお、冷媒回路２００は基本的な要素を用いて説明するが、熱交換器の数を限定するものではなく、また、付属要素、付属配管などがあってもよい。
また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」等）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものではない。また、本実施の形態１では、室外機を正面視した状態において、「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」を使用する。そして、後述する実施の形態２〜８についても同様である。
【００１５】
以下、図１を用いて本実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路２００の構成例を説明する。
本実施の形態１に係る冷媒回路２００は、圧縮機２０１、マフラー２０２、四方弁２０３、室外熱交換器１００、キャピラリ２０５、ストレーナ２０６、電磁膨張弁２０７、ストップバルブ２０８ａ、室内熱交換器２０９、ストップバルブ２０８ｂ、補助マフラー２１０、アキュムレータ（図示せず）、が配管２２０で順次接続され、構成されている。また、この冷媒回路２００内に各種の冷媒が充填圧力まで充填されることにより、冷凍サイクルが構成されている。
なお、流路切替手段として四方弁２０３の代わりに、二方弁または三方弁などを組み合わせて構成してもよい。
【００１６】
次に、本実施の形態１に係る空気調和装置の冷房運転時の動作について説明する。
四方弁２０３により冷房運転に切り替えた場合を考える。冷媒は圧縮機２０１により圧縮されて高温高圧のガス冷媒となった後、四方弁２０３を介して室外熱交換器１００に流入する。室外熱交換器１００に流入した高温高圧のガス冷媒は、室外熱交換器１００を通過する室外空気と熱交換して高圧の液冷媒となる。
【００１７】
室外熱交換器１００から流出した高圧の液冷媒は、キャピラリ２０５および電磁膨張弁２０７で減圧され、低圧の気液二相の冷媒となって室内熱交換器２０９に流入する。室内熱交換器２０９に流入した低圧の気液二相の冷媒は、室内熱交換器２０９を通過する室内空気と熱交換して低温低圧のガス冷媒となって圧縮機２０１に流れ込む。
【００１８】
次に、本実施の形態１に係る空気調和装置の暖房運転時の動作について説明する。
四方弁２０３により暖房運転に切り替えた場合を考える。冷媒は圧縮機２０１により圧縮されて高温高圧のガス冷媒となった後、四方弁２０３を介して室内熱交換器２０９に流入する。室内熱交換器２０９に流入した高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器２０９を通過する室内空気と熱交換して高圧の液冷媒となる。
【００１９】
室内熱交換器２０９から流出した高圧の液冷媒は、電磁膨張弁２０７およびキャピラリ２０５で減圧され、低圧の気液二相の冷媒となり、室外熱交換器１００に流入する。室外熱交換器１００に流入した低圧の気液二相の冷媒は、室外熱交換器１００を通過する室外空気と熱交換して低温低圧のガス冷媒となって圧縮機２０１に吸入される。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外熱交換器１００の構成例を示す模式図である。
以下、図２を用いて本実施の形態１に係る空気調和装置の室外熱交換器１００の構成例を説明する。
室外熱交換器１００は、フィンアンドチューブ型熱交換器であり、伝熱フィン３と、伝熱管４と、分配器５と、ヘッダ６とを備えている。
伝熱管４は、直管部４ａと、隣接する直管部４ａ同士を連結するヘアピン部４ｂとで構成されており、一端が分配器５に接続されており、他端がヘッダ６に接続されている。伝熱フィン３は、ろう付けまたは伝熱管４の拡管などにより、伝熱管４に接合されている。
【００２１】
なお、近年では熱交換効率の向上および低コスト化の観点から、伝熱管４にアルミニウム製の扁平管が用いられるようになり、この場合はアルミニウム製の伝熱フィン３と扁平管とをろう付けして接合する場合が多い。アルミニウム製の伝熱管４はその表面に亜鉛犠牲層を形成し、その亜鉛犠牲層を犠牲的に腐食させることで、腐食による貫通孔発生を防止しており、これにより伝熱管４からの冷媒漏れを防止することができる。
【００２２】
この室外熱交換器１００は、図２中の矢印３００で示す向きに冷媒が流れる。冷房運転の場合、圧縮機２０１から高温高圧のガス冷媒が分配器５を介して伝熱フィン３が接合されている伝熱管４に流れ込み、空気と熱交換する。空気と熱交換した冷媒は、ヘッダ６を介してキャピラリ２０５および電磁膨張弁２０７に流れ込む。なお、室外熱交換器１００は、分配器５、ヘッダ６の有無にかかわらず、冷媒回路を構成することができる。
【００２３】
---（ビル用マルチ室外機の構成例）---
図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機１０ａを示す外観模式図であり、図４Ａは、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機１０ａの断面構造を示す模式図である。なお、図４Ａは、室外機１０ａの伝熱フィン３を含む横断面を天面側から見た模式図である。また、図４Ａにおいて、室外機１０ａの筐体１の前面２１、裏面２２、左側面２３、右側面２４とするが、これらの面は説明の都合上便宜的なもので、実際の設置向きとは無関係である。
【００２４】
次に、図３、図４Ａを用いて、室外機１０ａの筐体１の内部における室外熱交換器１００の構造を説明する。
図３に示すように、本実施の形態１に係る室外機１０ａは、ビル用マルチエアコンの外観例である。室外機１０ａは外郭を構成する略直方体形状の筐体１を備えており、筐体１の内部には平面視してＵ字形状の室外熱交換器１００が配置されている。また、筐体１の前面２１以外の３つの側面には外側開口２が設けられており、室外熱交換器１００の構成要素である伝熱フィン３は外側開口２から見える位置に配置されている。
【００２５】
つまり、伝熱フィン３は、外側開口２を介して筐体１の外部から見える位置に配置されている。筐体１は、ピラー、パネル、各種板金（図示せず）で構成されている。また、筐体１の天面には、その内部にファン（図示せず）を有するファン部９が設けられている。そして、伝熱フィン３よりも外側に設けられている外側開口２から取り入れた空気を、室外熱交換器１００を通過した後にファン部９から排出する。
【００２６】
以降の説明でも同様であるが、室外機１０ａの筐体１を構成する各面のピラー、パネル、あるいは外側開口２、ファン部９などの形状は特に限定しない。外側開口２は複数の開口、スリットなどで構成してもよい。また、各面のアスペクト比を限定するものではない。さらに、ファン部９はその構造、数を限定するものではない。
【００２７】
室外機１０ａは、筐体１の内部に室外熱交換器１００が配置されているため、室外熱交換器１００の構成要素である伝熱フィン３、伝熱管４、分配器５、および、ヘッダ６も筐体１の内部に配置されている。また、室外機１０ａの筐体１の内部には、圧縮機２０１などを内蔵した内部筐体８が前面２１側に設置されている。この内部筐体８には、図１で示した四方弁２０３など、その他機器が配置されている。
【００２８】
---（進歩性主張のための緒言）---
室外機１０ａを構成する金属部材は、金属表面に水膜が形成されると大気環境下で腐食が進行しうる。また、室外機１０ａは塩害環境の屋外にも設置されるため、雨水、海水飛沫を含む風雨にさらされ、腐食因子を含む水が付着しうる。室外機１０ａを構成する金属部材のうち、特に内部に冷媒が流れる金属部材の腐食状態をモニタリングしたい場合が多い。
【００２９】
図４Ｂは、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機１０ａの前面２１と左側面２３とがなす角部を拡大した断面模式図である。なお、図４Ｂには、室外機１０ａの筐体１の外部から室外機１０ａの筐体１の内部へと流れ込む空気流れを矢印３０１で示している。
外側開口２から入った空気は伝熱フィン３を通過するが、筐体１に遮られ室外機１０ａの筐体１の外部から見えない位置にある領域８０、つまり、伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａおよびヘアピン部４ｂが位置する領域８０では、空気流れが乏しい。そのため、この領域８０の水膜は、十分な空気流れがある伝熱フィン３の水膜よりも滞留しやすくなる。なお、これは前面２１と右側面２４とからなる角部においても同様である。
【００３０】
図４Ｃは、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機１０ａを左側面２３から見た模式図である。
室外機１０ａの筐体１の内部において、領域８０は、高さ方向の全体にわたって筐体１に遮られている。そのため、領域８０に位置する伝熱管４は、十分な空気流れがある領域に位置する伝熱フィン３よりも、水膜が滞留しやすくなる。特に、伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａおよびヘアピン部４ｂは、伝熱フィン３が接合されていないために、水膜に直接曝されることになる。したがって、室外熱交換器１００の伝熱フィン３よりも、室外機１０ａの筐体１の内部かつ外部から見えない位置にある、伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａおよびヘアピン部４ｂの腐食状態をモニタリングしたい場合が多い。
【００３１】
また、海塩粒子などを含んだ水、雨水、結露水などは上部から下部に流れ落ちるため、室外機１０ａの底面に近い伝熱管４ほど腐食が進行しやすい場合がある。さらに、風で巻き上げられた砂塵、有機物などがファン部９、外側開口２などから室外機１０ａの筐体１の内部に入り、それらが室外機１０ａの底に溜まる場合があり、その近傍の伝熱管４にそれらが付着しうる。そして、伝熱管４に付着した砂塵、有機物などにおいては水分の凝縮が起こりやすくなる。
【００３２】
以上のことから、腐食モニタリング部材を設置する場合、腐食状態をモニタリングしたい位置に設置すればよいが、好ましくは、筐体１の内部に位置し、室外機１０ａの天面よりも下部で、室外機１０ａの底面よりも上部に位置する、伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａまたはヘアピン部４ｂに設置するのがよい。さらに好ましくは、伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａおよびヘアピン部４ｂのうち、最も室外機１０ａの底面に近い直管部４ａまたはヘアピン部４ｂに設置するのがよい。
【００３３】
ところで、上述のように伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａまたはヘアピン部４ｂに腐食モニタリング部材を設置して、腐食モニタリング部材が室外機１０ａの筐体１の内部に位置することになると、腐食モニタリング部材が筐体１に遮られるため、室外機１０ａの筐体１の外部から腐食モニタリング部材の腐食状態を確認できない。
【００３４】
そのため、筐体１の内部から腐食モニタリング部材を取り出して観察する必要があり、腐食状態を常時モニタリングすることが困難となる。外側開口２から室外機１０ａの筐体１の内部を覗いても、室外機１０ａの筐体１の内部は暗いために、腐食モニタリング部材を設置した直管部４ａまたはヘアピン部４ｂを観察することができない。
【００３５】
また、室外機１０ａの筐体１の腐食環境モニタリング部材の近傍となる位置に開口窓、透明窓などを設けて、筐体１の内部の腐食モニタリング部材を観察するなどの対応が考えられるが、前述のように筐体１の内部は光に乏しく暗いために、腐食モニタリング部材の観察が困難である。仮にこのような対応で、単に腐食環境モニタリング装置が見えたとしても、腐食モニタリング部材の表面に発生した僅かな腐食痕などの把握が困難である。
【００３６】
あるいは、室外機１０ａの筐体１の内部に設置した腐食モニタリング部材が筐体１の外部から容易に見えるように室外機１０ａの筐体１に開口窓を設けると、室外機１０ａに必要な所定強度を維持できないばかりか、室外機１０ａの筐体１の内部機器の保護ができず、さらには安全上好ましくない。また、室外機１０ａの筐体１に透明窓を設ける対応では、コストの増大を招くことになる。
【００３７】
このように、室外機１０ａの筐体１の内部に設置した腐食モニタリング部材は、筐体１の外部から容易に腐食状態をモニタリングすることが難しく、また、室外機１０ａの筐体１に開口窓、透明窓などを設ける構成では、所定の強度が維持できず、コスト増大を招かざるを得なかった。
【００３８】
発明者らは鋭意検討を重ねた結果、腐食状態をモニタリングするための腐食モニタリング部材を、暗い室外機１０ａの筐体１の内部に設置する場合でも、腐食モニタリング部材を筐体１の内部から取り出すことなく筐体１の外部から詳細な腐食状態を常時モニタリングすることができ、かつ、室外機１０ａの強度維持と安全性とを確保しつつ、コストの増大を招かない後述の室外機１０ａを構成するに至った。
【００３９】
---（３面吸込みビル用マルチに腐食モニタリング部材を備えた構成例）---
-（腐食モニタリング部材の説明）-
図５は、本発明の実施の形態１に係る腐食モニタリング部材５０の設置方法を説明するための図であり、図６は、図５とは別の設置方法を説明するための図である。
なお、図５（ａ）は伝熱管４が扁平管である場合の側面図を示しており、図５（ｂ）は伝熱管４が扁平管である場合の正面図を示しており、図５（ｃ）は伝熱管４が円管である場合の側面図を示しており、図５（ｄ）は伝熱管４が円管である場合の正面図を示している。また、図６は、図５とは別の設置方法を説明するための図である。また、図６（ａ）は伝熱管４が扁平管である場合の側面図を示しており、図６（ｂ）は伝熱管４が扁平管である場合の正面図を示しており、図６（ｃ）は伝熱管４が円管である場合の側面図を示しており、図６（ｄ）は伝熱管４が円管である場合の正面図を示している。
【００４０】
図５および図６に示す伝熱管４は、伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａおよびヘアピン部４ｂであり、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の扁平管または円管である。この伝熱管４の室外熱交換器１００における位置は、室外機１０ａの天面よりも下部で、かつ、室外機１０ａの底面よりも上部であればよい。
【００４１】
腐食モニタリング部材５０は、室外機１０ａの筐体１の内部に位置する伝熱管４の腐食状態をモニタリングするための部材である。その材質は腐食状態を把握したい伝熱管４と同様の材質で構成するのがよい。これは、腐食状態を把握したい伝熱管４と同様の腐食進行を腐食モニタリング部材５０で実現するためである。腐食モニタリング部材５０の形状は特に限定しないが、例えば略直方体、板状などである。
【００４２】
また、冷媒回路２００を構成する他の機器に影響を与えない程度の大きさで構成するのが望ましい。伝熱管４と同様の材質を用いる観点からは、伝熱管４を加工して腐食モニタリング部材５０を構成し、その幅ａを伝熱管４の幅と同等に設定するのが経済的であり、幅ａは３００ｍｍ以下に設定するとよい。また、腐食モニタリング部材５０の厚さｔも伝熱管４と同等以下に設定するのが好ましく、３０ｍｍ以下に設定するとよい。腐食モニタリング部材５０の長さｗは特に限定しないが、腐食状態を把握したい伝熱管４の領域幅に設定するとよい。
【００４３】
腐食モニタリング部材５０は、固定部材５１にて伝熱管４に固定されている。なお、固定部材５１の材質、形状は特に限定しないが、腐食モニタリング部材５０の腐食状態のモニタリングを妨げない位置で、図５に示すように伝熱管４の直管部４ａ、または図６に示すように伝熱管４のヘアピン部４ｂに固定するのがよい。
【００４４】
固定部材５１として、腐食モニタリング部材５０および伝熱管４との接触腐食を回避するため、樹脂材料で構成した結束バンドなどを適用するとよい。また、固定部材５１のみで腐食モニタリング部材５０を伝熱管４に固定することが難しい場合は、補助部材５２を併用して固定するとよい。
【００４５】
なお、図５では、直管部４ａの上部に腐食モニタリング部材５０を設置した例を示しているが、直管部４ａの下部に腐食モニタリング部材５０を設置してもよい。また、図６では、ヘアピン部４ｂの上部に腐食モニタリング部材５０を設置した例を示しているが、ヘアピン部４ｂの下部に腐食モニタリング部材５０を設置してもよい。
【００４６】
このように設置した腐食モニタリング部材５０の腐食状態は、腐食モニタリング部材５０の外表面５５の変色、あるいは、腐食痕または孔食痕の発生位置の変化などから把握することができる。特に、外表面５５側に時間の経過と共に腐食が進行する様子が外観観察から把握できる構成にしておけば、腐食状態を容易に観察することができる。
【００４７】
例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金が露出した領域と亜鉛犠牲層を表面に形成した領域とを外表面５５に共存させる。この構成では、亜鉛犠牲層を形成した領域が、アルミニウムまたはアルミニウム合金が露出した領域よりも優先的に腐食する。すなわち、亜鉛犠牲層を表面に形成した領域でアノード反応が起こり、腐食が進行する一方、アルミニウムまたはアルミニウム合金が露出した領域ではカソ―ド反応となり、腐食が抑制される。
【００４８】
しかし、時間の経過と共に腐食が進行し亜鉛犠牲層が腐食すると、アルミニウムまたはアルミニウム合金が露出した領域の腐食抑制効果が低下する。こうなると、亜鉛犠牲層を表面に形成した領域から離れた位置のアルミニウムまたはアルミニウム合金が露出した領域に腐食痕または孔食痕が生じるようになり、この腐食痕または孔食痕の発生位置が時間の経過と共に亜鉛犠牲層を形成した領域に近づいていく。また、腐食痕または孔食痕が発生する領域も、時間の経過と共に拡大する。このような腐食痕または孔食痕の発生位置の変化および発生領域の拡大を、外観観察によりモニタリングすることで、腐食状態を容易に把握することができる。
【００４９】
-（室外機を含めた全体構成の説明）-
図７は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機１０ａの筐体１の内部の伝熱管４近傍に腐食モニタリング部材５０を設けた室外機１０ａの断面構造を示す模式図である。なお、図７は、室外機１０ａの腐食モニタリング部材５０を含む横断面を天面側から見た模式図である。また、図７において、室外機１０ａの筐体１の前面２１、裏面２２、左側面２３、右側面２４とするが、これらの面は説明の都合上便宜的なもので、実際の設置向きとは無関係である。
【００５０】
図７に示すように、前面２１側の角部に位置している伝熱フィン３が接合されていない部分の伝熱管４には、図５および図６に示したように腐食モニタリング部材５０が設置されている。なお、図７では腐食モニタリング部材５０を最下部の直管部４ａまたはヘアピン部４ｂに設置した例で示している。
【００５１】
また、筐体１には、第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とが設けられている。なお、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１との組み合わせは、本実施の形態１に係る報知部の一例である。また、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は様々な構成を採れるが、本実施の形態１では、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１をそれぞれ開口で構成した場合で説明する。
これら開口は、外側開口２とは別の開口である。これらのうち第一検出報知部６０は筐体１の前面２１に、第二検出報知部６１は筐体１の左側面２３および右側面２４に、それぞれ設けられている。
【００５２】
第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は、筐体１の側面の腐食モニタリング部材５０を挟む位置に設けられている。つまり、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１とを結ぶ領域である光経路上に腐食モニタリング部材５０が配置されている。そのため、第二検出報知部６１から入った光が、腐食モニタリング部材５０を経由して、第一検出報知部６０に至るように構成されている。
【００５３】
また、室外機１０ａの筐体１の内部の他機器は、以下で説明する第一検出報知部６０と第二検出報知部６１とを結ぶ領域である光経路と干渉しないように配置されている。また、筐体１の内部の前面２１側かつ右側面２４側には、圧縮機２０１などを内蔵した内部筐体８ａが配置されているが、その内部筐体８ａは、前面２１側から右側面２４側にかけて角部が切り欠けられており、第二検出報知部６１から入った光が、腐食モニタリング部材５０を経由して、第一検出報知部６０に至るのを妨げない形状を有している。
【００５４】
-（腐食モニタリング部材と検出報知部との位置関係の説明）-
図８は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機１０ａの腐食モニタリング部材５０と第一検出報知部６０および第二検出報知部６１との位置関係を補足説明する第一の図である。なお、図８の矢印９０は、光を示している。
以下、図８を用いて腐食モニタリング部材５０と第一検出報知部６０および第二検出報知部６１との水平方向の位置関係について説明する。
【００５５】
図８は、室外機１０ａの腐食モニタリング部材５０、第一検出報知部６０、および、第二検出報知部６１を含む横断面を天面側から見た模式図であり、腐食モニタリング部材５０、第一検出報知部６０、および、第二検出報知部６１周辺を拡大した図である。
前述のように、腐食モニタリング部材５０の外表面５５の変色、あるいは、腐食痕または孔食痕の発生位置の変化などの外観観察から腐食状態をモニタリングするため、室外機１０ａは、少なくとも第二検出報知部６１から筐体１の内部に入り、腐食モニタリング部材５０の水平方向全域を経由した光が、第一検出報知部６０から見えるように構成されている。
【００５６】
すなわち、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１の開口幅ｌは、少なくとも、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１の中心を結ぶ直線に対して垂直な方向に沿った腐食モニタリング部材５０の幅に設定するのがよい。開口幅ｌをこれよりも小さくすると、腐食モニタリング部材５０の水平方向全域を観察することができない。
【００５７】
なお、開口幅ｌはこれに限定されるものではなく、室外機１０ａの筐体１に必要な所定強度を下回らない必要最小限の範囲で大きく設定することができる。そして、開口幅ｌを前記必要最小限の範囲で大きく設定することにより、第二検出報知部６１から腐食モニタリング部材５０を経由して第一検出報知部６０に至る光量を増やすことができる。
【００５８】
図９は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機１０ａの腐食モニタリング部材５０と第一検出報知部６０および第二検出報知部６１との位置関係を補足説明する第二の図である。なお、図９の矢印９０は、光を示している。
以下、図９を用いて腐食モニタリング部材５０と第一検出報知部６０および第二検出報知部６１との垂直方向の位置関係について説明する。
【００５９】
図９は、室外機１０ａの腐食モニタリング部材５０、第一検出報知部６０、および、第二検出報知部６１を含む縦断面を側面側から見た模式図であり、腐食モニタリング部材５０、第一検出報知部６０、および、第二検出報知部６１周辺を拡大した図である。なお、図９では腐食モニタリング部材５０を、図５に示すように扁平管に設けた場合について説明する。
【００６０】
腐食モニタリング部材５０は、幅ａ、厚さｔで構成されている。伝熱管４の厚さはＴであり、そのピッチはｄである。さらに、腐食モニタリング部材５０と筐体１の左側面２３または右側面２４との間の距離はｂであり、腐食モニタリング部材５０と筐体１の前面２１との間の距離はｃである。ただし、これら距離ｂ、ｃは左側面２３側と右側面２４側とで異なって構成してもよい。さらに、筐体１は厚さｈで構成されている。
【００６１】
前述のように、腐食モニタリング部材５０の外表面５５の変色、あるいは、腐食痕または孔食痕の発生位置の変化などの腐食状態を外観観察によりモニタリングするため、室外機１０ａは、少なくとも第二検出報知部６１から筐体１の内部に入り、腐食モニタリング部材５０の外表面５５の全域を反射した光が、第一検出報知部６０に至るように構成されている。
【００６２】
すなわち、第二検出報知部６１は、腐食モニタリング部材５０の外表面５５の高さ位置よりも上側に向かって幅Ｂに設定するのがよく、第二検出報知部６１の幅Ｂは、（ｂ＋ｈ）ｔａｎθ、ｔａｎθ＝(ｄ−ｔ−Ｔ)／ａを満たす。また、第一検出報知部６０は、腐食モニタリング部材５０の外表面５５の高さ位置よりも上側に向かって幅Ｃに設定するのがよく、第一検出報知部６０の幅Ｃは、（a＋ｃ＋ｈ）ｔａｎθを満たす。
【００６３】
室外機１０ａをこのように構成することで、筐体１の左側面２３または右側面２４の第二検出報知部６１から入った光が、腐食モニタリング部材５０の外表面５５全域を経由し、この光が筐体１の前面２１の第一検出報知部６０に至る。ここで、第二検出報知部６１の幅Ｂおよび第一検出報知部６０の幅Ｃをこれよりも小さく設定すると、第二検出報知部６１から入って腐食モニタリング部材５０で反射した光が、伝熱管４または筐体１の影になったり、モニタリングすべき領域の反射光の光量が不十分となったりする。そのため、腐食モニタリング部材５０の外表面５５の全域を効率的に観察することができない。
【００６４】
なお、第二検出報知部６１の幅Ｂおよび第一検出報知部６０の幅Ｃは、これに限定されるものではなく、室外機１０ａの筐体１に必要な所定強度を下回らない必要最小限の範囲で大きく設定することができる。そして、第二検出報知部６１の幅Ｂおよび第一検出報知部６０の幅Ｃを前記必要最小限の範囲で大きく設定することにより、第二検出報知部６１から腐食モニタリング部材５０を経由して第一検出報知部６０に至る光量を増やすことができる。
【００６５】
以上のように、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とを設け、腐食モニタリング部材５０の後方に位置する第二検出報知部６１から腐食モニタリング部材５０の外表面５５全域の腐食状態を反映した光が、全て前方の第一検出報知部６０に通じる構成にした。
【００６６】
このため、室外機１０ａの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ａの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。
【００６７】
なお、本実施の形態１では、扁平管に補助部材５２を用いない例で説明したが、補助部材５２を用いる場合は、その厚さを扁平管厚さＴに含めて構成することができる。また、腐食モニタリング部材５０を最上部の伝熱管４に設置した場合は、ピッチｄの代わりに伝熱管４から筐体１の天面までの距離を採用することができる。また、図６に示すように、腐食モニタリング部材５０を伝熱管４近傍に設置した場合は、筐体１の左側面２３または右側面２４の第二検出報知部６１から入った光が、隣接する伝熱管４と干渉しない場合がある。この場合は、室外機１０ａの筐体１の所定強度を下回らない範囲の大きさで、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１を構成することができる。
【００６８】
---（効果とまとめ）---
以上、本実施の形態１の室外機１０ａでは、室外機１０ａの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を把握するための腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部に備え、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とを構成した。そして、この第二検出報知部６１としての開口から腐食モニタリング部材５０の外表面５５に導入した光を前方の第一検出報知部６０に至るように構成してある。
【００６９】
そのため、暗い室外機１０ａの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ａの筐体１の内部に搭載した金属部材の詳細な腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。また、必要最小限の範囲で開口を構成したので、室外機１０ａの筐体１に必要な所定の強度を維持し、室外機１０ａの筐体１の内部機器の保護と安全性とを確保しつつ、腐食状態をモニタリングすることができる。
【００７０】
本実施の形態１では、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１が開口である例について説明したが、それに限定されず、開口の代わりに、透明窓、光を筐体１の外部に向けて放出する発散凸レンズなどを用いて第一検出報知部６０および第二検出報知部６１を構成することができる。また、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は外側開口２とは別の開口を有する例について説明したが、腐食状態を把握したい部位によっては、外側開口２から室外機１０ａの筐体１の内部に導入される光を利用してもよい。
【００７１】
さらに、室外熱交換器１００がフィンアンドチューブ型熱交換器である例について説明したが、それに限定されず、コルゲート型熱交換器など他の形状の熱交換器を用いてもよい。また、室外熱交換器１００を複数重ねて構成して筐体１の内部に設置した室外機１０ａにも適用できる。
【００７２】
また、分配器５、ヘッダ６との接続位置、数を限定するものではない。さらに、筐体１に遮られた領域８０において、内部に冷媒が流れる金属材料として伝熱管４の腐食状態をモニタリングする例について説明したが、扁平管と円管とをつなぐジョイント配管、その他冷媒回路を構成するその他のアルミニウムまたはアルミニウム製の配管、あるいは銅配管、その他金属部材の腐食状態をモニタリングする場合にも適用できる。
【００７３】
腐食モニタリング部材の材質は、モニタリングする金属部材と同じ材料で構成することができる。また、筐体１の前面２１側から腐食状態をモニタリングする例について説明したが、左側面２３側または右側面２４側から腐食状態をモニタリングしてもよい。
【００７４】
また、室外機１０ａの筐体１の内部部材として、内部筐体８がある例について説明したが、この内部筐体８が無い場合にも適用できる。また、１つの室外機１０ａに２つの腐食モニタリング部材５０を構成する例について説明したが、筐体１の内部に設置する腐食モニタリング部材５０の数を限定するものではない。また、腐食モニタリング部材５０の外観観察から腐食状態を把握する例について説明したが、筐体１の内部の腐食因子付着量などをモニタリングするための部材としても使用できる。
本構成は、例えば水系配管の腐食状態をモニタリングするために配管を透明部材で構成し、配管の内部に腐食モニタリング部材を備える構成などとは異なる。
【００７５】
実施の形態２.（実施の形態１とはモニタリング部材の使い方と設置向きとが異なる）
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては（一部の）説明を省略し、特に断らない限り実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
本実施の形態２に係る空気調和装置の室外機１０ｂは、実施の形態１に係る室外機１０ｂとほぼ同様の構成であるが、腐食モニタリング部材５０の使い方とその設置向きとが異なる。
【００７６】
-（腐食モニタリング部材の説明）-
図１０は、本発明の実施の形態２に係る腐食モニタリング部材５０の設置方法を説明するための図である。なお、図１０（ａ）は伝熱管４の平面図を示しており、図１０（ｂ）は伝熱管４の側面図を示しており、図１０（ｃ）は伝熱管４の正面図を示している。
図１０に示す伝熱管４は、伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａおよびヘアピン部４ｂであり、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の扁平管の例を示している。なお、図１０には記載しないが、実施の形態１と同様に伝熱管４が円管でもよい。
この伝熱管４の室外熱交換器１００における位置は、室外機１０ｂの天面よりも下部で、かつ、室外機１０ｂの底面よりも上部であればよく、特に限定しないが、実施の形態１と同様に、最下部の伝熱管４に設置した場合で説明する。
【００７７】
腐食モニタリング部材５０は、室外機１０ｂの筐体１の内部に位置する伝熱管４の腐食状態をモニタリングするための部材である。その材質は腐食状態を把握したい伝熱管４と同様の材質で構成するのがよい。これは、腐食状態を把握したい伝熱管４と同様の腐食進行を、腐食モニタリング部材５０で実現するためである。腐食モニタリング部材５０の形状は特に限定しないが、例えば略直方体、板状などである。
【００７８】
また、腐食モニタリング部材５０は、冷媒回路２００を構成する他の機器に影響を与えない程度の大きさで構成するのが望ましい。伝熱管４と同様の材質を用いる観点からは、伝熱管４を加工して腐食モニタリング部材５０を構成し、その幅ａを伝熱管４の高さと同等に設定するのが経済的であり、幅ａは３００ｍｍ以下に設定するとよい。また、腐食モニタリング部材５０の厚さｔも伝熱管４の厚さと同等以下に設定するのが好ましく、３０ｍｍ以下に設定するとよい。腐食モニタリング部材５０の長さｗは特に限定しないが、腐食状態を把握したい伝熱管４の領域幅に設定するとよい。
【００７９】
腐食モニタリング部材５０は、固定部材５１および補助部材５２にて伝熱管４に固定されている。本実施の形態２では、実施の形態１とは異なり、腐食モニタリング部材５０の外表面５５が、扁平管の面に対して垂直となる向きに固定されている。また、外表面５５が、以下で説明する第一検出報知部６０と第二検出報知部６１とを結ぶ直線に対して垂直となる向きに固定されている。
【００８０】
なお、固定部材５１および補助部材５２の材質、形状は特に限定しないが、腐食モニタリング部材５０の腐食状態のモニタリングを妨げない位置で伝熱管４に固定するのがよい。固定部材５１として、腐食モニタリング部材５０および伝熱管４との接触腐食を回避するため、樹脂材料で構成した結束バンドなどを適用するとよい。
【００８１】
このように設置した腐食モニタリング部材５０の腐食状態は、実施の形態１と同様に、腐食モニタリング部材５０の外表面５５の変色、あるいは、腐食痕または孔食痕の発生位置の変化などから把握してもよいが、本実施の形態２では、腐食モニタリング部材５０の厚さｔを例えば５０μｍなどと薄く構成し、時間の経過と共に腐食が進行し、腐食モニタリング部材５０に発生する貫通孔の発生領域から腐食状態を把握するのがよい。
【００８２】
すなわち、アルミニウムまたはアルミニウム合金が露出した領域と亜鉛犠牲層を表面に形成した領域とを外表面５５に共存させ、時間の経過と共に亜鉛犠牲層を表面に形成した領域から離れた位置の、アルミニウムまたはアルミニウム合金が露出した領域に、腐食痕または孔食痕が生じるように構成する。
【００８３】
この腐食痕または孔食痕の発生位置が、時間の経過と共に亜鉛犠牲層を形成した領域に近づき、腐食痕または孔食痕の発生領域も時間の経過と共に拡大するため、腐食モニタリング部材５０の厚さｔを薄くしておけば、孔食が発生した領域に貫通孔が生じることになる。このような腐食痕または孔食痕の発生位置の変化および発生領域の拡大を貫通孔から把握することで、腐食状態を知ることができる。
【００８４】
-（室外機を含めた全体構成の説明）-
図１１は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室外機１０ｂの筐体１の内部の伝熱管４近傍に腐食モニタリング部材５０を設けた室外機１０ｂの断面構造を示す模式図である。なお、図１１は、室外機１０ｂの腐食モニタリング部材５０を含む横断面を天面側から見た模式図である。また、図１１において、室外機１０ｂの筐体１の前面２１、裏面２２、左側面２３、右側面２４とするが、これらの面は説明の都合上便宜的なもので、実際の設置向きとは無関係である。
【００８５】
本実施の形態２に係る室外機１０ｂの構成は実施の形態１に係る室外機１０ａとほぼ同様であるが、図１０に示したように、腐食モニタリング部材５０の設置向きが異なる。
筐体１には、第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とが設けられている。なお、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１との組み合わせは、本実施の形態２に係る報知部の一例である。また、本実施の形態２では、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１をそれぞれ開口で構成した場合で説明する。
これら開口は、外側開口２とは別の開口である。これらのうち第一検出報知部６０は筐体１の前面２１に、第二検出報知部６１は筐体１の左側面２３および右側面２４に、それぞれ設けられている。
【００８６】
第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は、筐体１の側面の腐食モニタリング部材５０を挟む位置に設けられている。つまり、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１とを結ぶ領域である光経路上に腐食モニタリング部材５０が配置されている。そのため、第二検出報知部６１から入った光が、腐食モニタリング部材５０を経由して、第一検出報知部６０に至るように構成されている。
【００８７】
また、室外機１０ｂの筐体１の内部の他機器は、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１とを結ぶ領域である光経路と干渉しないように配置されている。また、筐体１の内部の前面２１側かつ右側面２４側には、圧縮機２０１などを内蔵した内部筐体８ａが配置されているが、その内部筐体８ａは、前面２１側から右側面２４側にかけて角部が切り欠けられており、第二検出報知部６１から入った光が、腐食モニタリング部材５０を経由して、第一検出報知部６０に至るのを妨げない形状を有している。
【００８８】
-（腐食モニタリング部材と検出報知部の位置関係の説明）-
図１２は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室外機１０ｂの腐食モニタリング部材５０と第一検出報知部６０および第二検出報知部６１との位置関係を補足説明する第一の図である。なお、図１２の矢印９０は、光を示している。
以下、図１２を用いて腐食モニタリング部材５０と第一検出報知部６０および第二検出報知部６１との水平方向の位置関係について説明する。
【００８９】
図１２は、室外機１０ｂの腐食モニタリング部材５０、第一検出報知部６０、および、第二検出報知部６１を含む横断面を天面側から見た模式図であり、腐食モニタリング部材５０、第一検出報知部６０、および、第二検出報知部６１周辺を拡大した図である。
【００９０】
本実施の形態２に係る室外機１０ｂは、実施の形態１と同様に、少なくとも第二検出報知部６１から筐体１の内部に入り、腐食モニタリング部材５０の水平方向全域を経由した光が、第一検出報知部６０から見えるように構成されている。
【００９１】
すなわち、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１の開口幅ｌは、少なくとも、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１の中心を結ぶ直線に対して垂直な方向に沿った腐食モニタリング部材５０の長さｗに設定するのがよい。室外機１０ｂをこのように構成することで、筐体１の左側面２３または右側面２４の第二検出報知部６１から入った光が、腐食モニタリング部材５０の表面に発生した貫通孔を通過し、そこから出てくる光を筐体１の前面２１の第一検出報知部６０から検出することができる。
【００９２】
なお、開口幅ｌをこれよりも小さくすると、腐食モニタリング部材５０の水平方向全域を観察することができない。また、開口幅ｌはこれに限定されるものではなく、室外機１０ｂの筐体１に必要な所定強度を下回らない必要最小限の範囲で大きく設定することができる。そして、開口幅ｌを前記必要最小限の範囲で大きく設定することにより、第二検出報知部６１から腐食モニタリング部材５０を経由して第一検出報知部６０に至る光量を増やすことができる。
【００９３】
図１３は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室外機１０ｂの腐食モニタリング部材５０と第一検出報知部６０および第二検出報知部６１との位置関係を補足説明する第二の図である。なお、図１３の矢印９０は、光を示している。
以下、図１３を用いて腐食モニタリング部材５０と第一検出報知部６０および第二検出報知部６１との垂直方向の位置関係について説明する。
【００９４】
図１３は、室外機１０ｂの腐食モニタリング部材５０、第一検出報知部６０、および、第二検出報知部６１を含む縦断面を側面側から見た模式図であり、腐食モニタリング部材５０、第一検出報知部６０、および、第二検出報知部６１周辺を拡大した図である。
本実施の形態２に係る室外機１０ｂは、実施の形態１と同様に、少なくとも第二検出報知部６１から筐体１の内部に入り、腐食モニタリング部材５０を経由した光が、第一検出報知部６０に至るように構成されている。
【００９５】
すなわち、第二検出報知部６１の幅Ｂおよび第一検出報知部６０の幅Ｃは、腐食モニタリング部材５０の幅ａに設定するのがよい。室外機１０ｂをこのように構成することで、筐体１の左側面２３または右側面２４の第二検出報知部６１から入った光が、腐食モニタリング部材５０の表面に発生した貫通孔を通過し、そこから出てくる光を筐体１の前面２１の第一検出報知部６０から検出することができる。
【００９６】
なお、第二検出報知部６１の幅Ｂおよび第一検出報知部６０の幅Ｃをこれよりも小さく設定すると、腐食モニタリング部材５０の全域を観察することができない。なお、第二検出報知部６１の幅Ｂおよび第一検出報知部６０の幅Ｃはこれに限定されるものではなく、室外機１０ｂの筐体１に必要な所定強度を下回らない必要最小限の範囲で大きく設定することができる。そして、第二検出報知部６１の幅Ｂおよび第一検出報知部６０の幅Ｃを前記必要最小限の範囲で大きく設定することにより、第二検出報知部６１から腐食モニタリング部材５０を経由して第一検出報知部６０に至る光量を増やすことができる。
【００９７】
以上のように、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とを設け、腐食モニタリング部材５０の後方に位置する第二検出報知部６１から腐食モニタリング部材５０の貫通孔を通過した光が、全て前方の第一検出報知部６０に通じる構成にした。
【００９８】
このため、室外機１０ｂの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｂの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。
【００９９】
---（効果とまとめ）---
以上、本実施の形態２に係る室外機１０ｂでは、室外機１０ｂの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を把握するための腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部に備え、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とを構成した。そして、この第二検出報知部６１としての開口から腐食モニタリング部材５０を経由した光が、全て前方の第一検出報知部６０に至るように構成してある。
【０１００】
そのため、暗い室外機１０ｂの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｂの筐体１の内部に搭載した金属部材の詳細な腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。また、必要最小限の範囲で開口を構成したので、室外機１０ｂの筐体１に必要な所定の強度を維持し、室外機１０ｂの筐体１の内部機器の保護と安全性とを確保しつつ、腐食状態をモニタリングすることができる。
【０１０１】
本実施の形態２では、腐食モニタリング部材５０の外表面５５を、扁平管の面に対して垂直となる向きに構成した例で説明したが、垂直となる向きに限定されるものではなく、腐食モニタリング部材５０を経由した光が、隣接する伝熱管４およびその他の部材と干渉しない範囲で扁平管の面に対する腐食モニタリング部材の外表面５５の向きに角度を持たせて構成してもよい。
【０１０２】
本実施の形態２では、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１が開口である例について説明したが、それに限定されず、開口の代わりに、透明窓、発散凸レンズなどを用いて第一検出報知部６０および第二検出報知部６１を構成することができる。また、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は外側開口２とは別の開口を有する例について説明したが、腐食状態を把握したい部位によっては、外側開口２から室外機１０ａの筐体１の内部に導入される光を利用してもよい。
【０１０３】
実施の形態３.（４面吸込みビル用マルチの例）
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１および２と重複するものについては（一部の）説明を省略し、特に断らない限り実施の形態１および２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
本実施の形態３に係る空気調和装置の室外機１０ｃは、実施の形態１に係る室外機１０ａとほぼ同様であるが、室外熱交換器１００の構成が異なる。
【０１０４】
図１４は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の室外機１０ｃを示す外観模式図である。
図１４に示すように、本実施の形態３に係る室外機１０ｃは、ビル用マルチエアコンの外観例である。室外機１０ｃは外郭を構成する略直方体形状の筐体１を備えており、筐体１の内部には室外熱交換器１００が配置されている。また、筐体１の前面２１、裏面２２、左側面２３、右側面２４、つまり四つの側面の全てに外側開口２が設けられており、室外熱交換器１００の構成要素である伝熱フィン３は外側開口２から見える位置に配置されている。つまり、伝熱フィン３は、外側開口２を介して筐体１の外部から見える位置に配置されている。
【０１０５】
本実施の形態３では、外側開口２が筐体１の四つの側面の全てに設けられており、室外機１０ｃの四つの側面のいずれの方向からも伝熱フィン３が見える点が、実施の形態１および２に係る室外機１０ａ、１０ｂとは異なる。筐体１は、ピラー、パネル、各種板金（図示せず）で構成されている。また、筐体１の天面には、その内部にファン（図示せず）を有するファン部９が設けられている。そして、伝熱フィン３よりも外側に設けられている外側開口２から取り入れた空気を、室外熱交換器１００を通過した後にファン部９から排出する。
【０１０６】
図１５は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の室外機１０ｃの断面構造を示す模式図である。なお、図１５は、室外機１０ｃの腐食モニタリング部材５０を含む横断面を天面側から見た模式図である。また、図１５において、室外機１０ｃの筐体１の前面２１、裏面２２、左側面２３、右側面２４とするが、これらの面は説明の都合上便宜的なもので、実際の設置向きとは無関係である。
【０１０７】
室外機１０ｃは、筐体１の内部に２つの室外熱交換器１００が配置されているため、室外熱交換器１００の構成要素である伝熱フィン３、伝熱管４、分配器５、および、ヘッダ６も筐体１の内部に配置されている。２つの室外熱交換器１００は、平面視して略Ｌ字状を有しており、筐体１の前面２１と左側面２３とがなす角部、および、裏面２２と右側面２４とがなす角部には、伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａおよびヘアピン部４ｂが配置されている。
【０１０８】
図１５に示すように、前面２１側の角部に位置している伝熱フィン３が接合されていない部分の伝熱管４には、図５、図６、および図１０に示したような態様で腐食モニタリング部材５０が設置されている。この伝熱管４の室外熱交換器１００における位置は、室外機１０ｃの天面よりも下部で、かつ、室外機１０ｃの底面よりも上部であればよい。なお、図１５では、腐食モニタリング部材５０を最下部の直管部４ａまたはヘアピン部４ｂに設置した例で示している。
【０１０９】
また、筐体１には、第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とが設けられている。なお、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１との組み合わせは、本実施の形態３に係る報知部の一例である。また、本実施の形態３では、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１をそれぞれ開口で構成した場合で説明する。
これら開口は、外側開口２とは別の開口である。これらのうち第一検出報知部６０は筐体１の前面２１および裏面２２に、第二検出報知部６１は筐体１の左側面２３および右側面２４にそれぞれ設けられている。
【０１１０】
第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は、筐体１の腐食モニタリング部材５０を挟む位置に設けられている。つまり、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１とを結ぶ領域である光経路上に腐食モニタリング部材５０が配置されている。そのため、第二検出報知部６１から入った光が、腐食モニタリング部材５０を経由して、第一検出報知部６０に至るように構成されている。
【０１１１】
なお、腐食モニタリング部材５０と第一検出報知部６０および第二検出報知部６１との位置関係は、図８、図９、図１２および図１３に例示したように構成することができる。すなわち、実施の形態１および２で説明したように、腐食モニタリング部材５０の外表面５５からの反射光、および、腐食モニタリング部材５０に発生した貫通孔を通過する光を第一検出報知部６０側から観察できるように、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は設けられている。
【０１１２】
また、室外機１０ｃの筐体１の内部の他機器は、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１とを結ぶ領域である光経路と干渉しないように配置されている。また、筐体１の内部の右側面２４側には、圧縮機２０１などを内蔵した内部筐体（図示せず）が配置されているが、その内部筐体は、第二検出報知部６１から入った光が、腐食モニタリング部材５０を経由して、第一検出報知部６０に至るのを妨げない形状を有している。
【０１１３】
以上のように、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とを設け、腐食モニタリング部材５０の後方に位置する第二検出報知部６１から腐食モニタリング部材５０を経由した光が、全て前方の第一検出報知部６０に通じる構成にした。
【０１１４】
このため、室外機１０ｃの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｃの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。
【０１１５】
---（効果とまとめ）---
以上、本実施の形態３に係る室外機１０ｃでは、室外機１０ｃの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を把握するための腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部に備え、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とを構成した。そして、この第二検出報知部６１としての開口から腐食モニタリング部材５０を経由した光が、全て前方の第一検出報知部６０に至るように構成してある。
【０１１６】
そのため、暗い室外機１０ｃの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｃの筐体１の内部に搭載した金属部材の詳細な腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。また、必要最小限の範囲で開口を構成したので、室外機１０ｃの筐体１に必要な所定の強度を維持し、室外機１０ｃの筐体１の内部機器の保護と安全性とを確保しつつ、腐食状態をモニタリングすることができる。
【０１１７】
本実施の形態３では、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１が開口である例について説明したが、それに限定されず、開口の代わりに、透明窓、発散凸レンズなどを用いて第一検出報知部６０および第二検出報知部６１を構成することができる。また、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は外側開口２とは別の開口を有する例について説明したが、腐食状態を把握したい部位によっては、外側開口２から室外機１０ａの筐体１の内部に導入される光を利用してもよい。
【０１１８】
実施の形態４.（Ｌ字型熱交換器のＰＡＣ、ＲＡＣ）
以下、本発明の実施の形態４について説明するが、実施の形態１〜３と重複するものについては（一部の）説明を省略し、特に断らない限り実施の形態１〜３と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
本実施の形態４に係る空気調和装置の室外機１０ｄは、実施の形態１に係る室外機１０ａとほぼ同様であるが、室外熱交換器１００の配置および構成が異なる。
【０１１９】
図１６は、本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の室外機１０ｄを示す外観模式図である。なお、図１６（ａ）はパッケージエアコンの室外機の外観を示しており、図１６（ｂ）は、ルームエアコンの室外機の外観を示している。
図１６に示すように、本実施の形態４に係る室外機１０ｄは、パッケージエアコン、ルームエアコンなどに代表されるものであり、外郭を構成する略直方体形状の筐体１を備えており、筐体１の内部には室外熱交換器１００が配置されている。また、筐体１の左側面２３および裏面２２に外側開口２が設けられており、室外熱交換器１００の構成要素である伝熱フィン３は外側開口２から見える位置に配置されている。つまり、伝熱フィン３は、外側開口２を介して筐体１の外部から見える位置に配置されている。
【０１２０】
本実施の形態４では、外側開口２が筐体１の左側面２３および裏面２２に設けられており、室外機１０ｄの左側面２３および裏面２２から伝熱フィン３が見える点が、実施の形態１〜３に係る室外機１０ａ〜１０ｃとは異なる。筐体１は、ピラー、パネル、各種板金（図示せず）で構成されている。また、筐体１の前面２１には、その内部にファン（図示せず）を有するファン部９が設けられている。そして、伝熱フィン３よりも外側に設けられている外側開口２から取り入れた空気を、室外熱交換器１００を通過した後にファン部９から排出する。
【０１２１】
図１７は、本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の室外機１０ｄの断面構造を示す模式図である。なお、図１７は、室外機１０ｄの腐食モニタリング部材５０を含む横断面を天面側から見た模式図である。また、図１７において、室外機１０ｄの筐体１の前面２１、裏面２２、左側面２３、右側面２４とするが、これらの面は説明の都合上便宜的なもので、実際の設置向きとは無関係である。
【０１２２】
室外機１０ｄは、筐体１の内部に室外熱交換器１００が配置されているため、室外熱交換器１００の構成要素である伝熱フィン３、伝熱管４、分配器５、および、ヘッダ６も筐体１の内部に配置されている。室外熱交換器１００は平面視して略Ｌ字状を有しており、筐体１の前面２１と左側面２３とがなす角部、および、裏面２２と右側面２４とがなす角部には、伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａおよびヘアピン部４ｂが配置されている。
【０１２３】
図１７に示すように、筐体１の前面２１側の角部に位置している伝熱フィン３が接合されていない部分の伝熱管４には、図５、図６、および図１０に示したような態様で腐食モニタリング部材５０が設置されている。この伝熱管４の室外熱交換器１００における位置は、室外機１０ｄの天面よりも下部で、かつ、室外機１０ｄの底面よりも上部であればよい。なお、図１７では、腐食モニタリング部材５０を最下部の直管部４ａまたはヘアピン部４ｂに設置した例で示している。また、筐体１の内部の右側面２４側には、圧縮機２０１などを含む機械室８ｂが設けられている。
【０１２４】
また、筐体１には、第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とが設けられている。なお、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１との組み合わせは、本実施の形態４に係る報知部の一例である。また、本実施の形態４では、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１をそれぞれ開口で構成した場合で説明する。
これら開口は、外側開口２とは別の開口である。これらのうち第一検出報知部６０は筐体１の前面２１および右側面２４に、第二検出報知部６１は筐体１の左側面２３および裏面２２に、それぞれ設けられている。
【０１２５】
第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は、筐体１の腐食モニタリング部材５０を挟む位置に設けられている。つまり、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１とを結ぶ領域である光経路上に腐食モニタリング部材５０が配置されている。そのため、第二検出報知部６１から入った光が、腐食モニタリング部材５０を経由して、第一検出報知部６０に至るように構成されている。
【０１２６】
なお、腐食モニタリング部材５０と第一検出報知部６０および第二検出報知部６１との位置関係は、図８、図９、図１２および図１３に例示したように構成することができる。すなわち、実施の形態１および２で説明したように、腐食モニタリング部材５０の外表面５５からの反射光、および、腐食モニタリング部材５０に発生した貫通孔を通過する光を第一検出報知部６０側から観察できるように、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は設けられている。
【０１２７】
-（腐食モニタリング部材の説明）-
図１８は、本発明の実施の形態４に係る腐食モニタリング部材５０の設置方法を説明するための図である。なお、図１８（ａ）は伝熱管４の側面図を示しており、図１８（ｂ）は伝熱管４の正面図を示している。
本実施の形態４では、筐体１の裏面２２と右側面２４とがなす角部に位置する、伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａまたはヘアピン部４ｂの腐食状態をモニタリングする際、図５、図６、および図１０に示したような態様で腐食モニタリング部材５０を設置すると、機械室８ｂに位置する配管が、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１とを結ぶ領域である光経路に干渉する場合がある。
【０１２８】
このような室外機１０ｄには、図１８に示すように、固定部材５１および補助部材５２を用いて、伝熱管４の上部から位置をずらして、つまり伝熱管４近傍に腐食モニタリング部材５０を配置するのがよい。図１８では、腐食モニタリング部材５０の外表面５５の腐食状態を観察する例を示しているが、腐食モニタリング部材５０の透過光を観察する例のように、腐食モニタリング部材５０を扁平管の面に対して垂直に備えてもよい。
【０１２９】
以上のように、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とを設け、腐食モニタリング部材５０の後方に位置する第二検出報知部６１から腐食モニタリング部材５０を経由した光が、全て前方の第一検出報知部６０に通じる構成にした。
【０１３０】
このため、室外機１０ｄの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｄの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。
【０１３１】
---（効果とまとめ）---
以上、本実施の形態４に係る室外機１０ｄでは、室外機１０ｄの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を把握するための腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部に備え、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とを構成した。そして、この第二検出報知部６１としての開口から腐食モニタリング部材５０を経由した光が、全て前方の第一検出報知部６０に至るように構成してある。
【０１３２】
そのため、暗い室外機１０ｄの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｄの筐体１の内部に搭載した金属部材の詳細な腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。また、必要最小限の範囲で開口を構成したので、室外機１０ｄの筐体１に必要な所定の強度を維持し、室外機１０ｄの筐体１の内部機器の保護と安全性とを確保しつつ、腐食状態をモニタリングすることができる。
【０１３３】
本実施の形態４では、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１が開口である例について説明したが、それに限定されず、開口の代わりに、透明窓、発散凸レンズなどを用いて第一検出報知部６０および第二検出報知部６１を構成することができる。また、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は外側開口２とは別の開口を有する例について説明したが、腐食状態を把握したい部位によっては、外側開口２から室外機１０ａの筐体１の内部に導入される光を利用してもよい。
【０１３４】
実施の形態５.（室外熱交換器を斜めに配置したビル用マルチエアコン）
以下、本発明の実施の形態５について説明するが、実施の形態１〜４と重複するものについては（一部の）説明を省略し、特に断らない限り実施の形態１〜４と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
本実施の形態５に係る空気調和装置の室外機１０ｅは、実施の形態１に係る室外機１０ａとほぼ同様であるが、室外熱交換器１００の配置および構成が異なる。
【０１３５】
図１９は、本発明の実施の形態５に係る空気調和装置の室外機１０ｅを示す外観模式図である。
図１９に示すように、本実施の形態５に係る室外機１０ｅは、ビル用マルチエアコンの室外機、氷蓄熱装置の熱源ユニットなどであり、外郭を構成する略直方体形状の筐体１を備えており、筐体１の内部には室外熱交換器１００が配置されている。この室外熱交換器１００は、筐体１の内部で垂直方向に対して斜めに傾けて設置されている。また、筐体１の前面２１および裏面２２に外側開口２が設けられており、室外熱交換器１００の構成要素である伝熱フィン３は外側開口２から見える位置に配置されている。つまり、伝熱フィン３は、外側開口２を介して筐体１の外部から見える位置に配置されている。
【０１３６】
本実施の形態５では、外側開口２が筐体１の前面２１および裏面２２に設けられており、室外機１０ｅの前面２１および裏面２２から伝熱フィン３が見える点、および、室外熱交換器１００が筐体１の内部で斜めに設置されている点が、実施の形態１〜４に係る室外機１０ａ〜１０ｄとは異なる。筐体１は、ピラー、パネル、各種板金（図示せず）で構成されている。また、筐体１の天面には、その内部にファン（図示せず）を有するファン部９が設けられている。そして、伝熱フィン３よりも外側に設けられている外側開口２から取り入れた空気を、室外熱交換器１００を通過した後にファン部９から排出する。
【０１３７】
図２０は、本発明の実施の形態５に係る空気調和装置の室外機１０ｅの断面構造を示す模式図である。なお、図２０は、室外機１０ｅの腐食モニタリング部材５０を含む横断面を天面側から見た模式図である。また、図２０において、室外機１０ｅの筐体１の前面２１、裏面２２、左側面２３、右側面２４とするが、これらの面は説明の都合上便宜的なもので、実際の設置向きとは無関係である。
【０１３８】
室外機１０ｅは、筐体１の内部に室外熱交換器１００が配置されているため、室外熱交換器１００の構成要素である伝熱フィン３、伝熱管４、分配器５、および、ヘッダ６も筐体１の内部に配置されている。室外熱交換器１００は、筐体１の内部で垂直方向に対して斜めに傾けて設置されている。また、サイドプレート７０により室外熱交換器１００が筐体１に固定されている。筐体１の裏面２２と左側面２３とがなす角部、および、裏面２２と右側面２４とがなす角部、つまり、室外熱交換器１００の左右端部には、伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａおよびヘアピン部４ｂが配置されている。
【０１３９】
なお、図２０に示すように、筐体１の裏面２２と左側面２３とがなす角部、および、裏面２２と右側面２４とがなす角部に、伝熱フィン３が接合されていない部分の伝熱管４が配置されている場合を示してあるが、室外機１０ｅの内部における伝熱フィン３が接合されていない部分の伝熱管４の位置はこれに限定されない。
【０１４０】
図２０に示すように、筐体１の裏面２２側の角部に位置している伝熱フィン３が接合されていない部分の伝熱管４には、図５、図６、図１０、および図１８に示したような態様で腐食モニタリング部材５０が設置されている。この伝熱管４の室外熱交換器１００における位置は、室外機１０ｅの天面よりも下部で、かつ、室外機１０ｅの底面よりも上部であればよい。なお、図２０では、腐食モニタリング部材５０を最下部の直管部４ａまたはヘアピン部４ｂに設置した例で示している。
【０１４１】
また、筐体１には、第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とが設けられている。なお、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１との組み合わせは、本実施の形態５に係る報知部の一例である。また、本実施の形態５では、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１をそれぞれ開口で構成した場合で説明する。
これら開口は、外側開口２とは別の開口である。これらのうち第一検出報知部６０は筐体１の裏面２２に、第二検出報知部６１は筐体１の左側面２３および右側面２４にそれぞれ設けられている。
【０１４２】
第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は、筐体１の腐食モニタリング部材５０を挟む位置に設けられている。つまり、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１とを結ぶ領域である光経路上に腐食モニタリング部材５０が配置されている。そのため、第二検出報知部６１から入った光が、腐食モニタリング部材５０を経由して、第一検出報知部６０に至るように構成されている。また、サイドプレート７０の壁面には、この光の通過を妨げない位置に開口が設けられている。
【０１４３】
なお、腐食モニタリング部材５０と第一検出報知部６０および第二検出報知部６１との位置関係は、図８、図９、図１２および図１３に例示したように構成することができる。すなわち、実施の形態１および２で説明したように、腐食モニタリング部材５０の外表面５５からの反射光、および、腐食モニタリング部材５０に発生した貫通孔を通過する光を第一検出報知部６０側から観察できるように、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は設けられている。
【０１４４】
以上のように、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とを設け、腐食モニタリング部材５０の後方に位置する第二検出報知部６１から腐食モニタリング部材５０を経由した光が、全て前方の第一検出報知部６０に通じる構成にした。
【０１４５】
このため、室外機１０ｅの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｅの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。
【０１４６】
---（効果とまとめ）---
以上、本実施の形態５に係る室外機１０ｅでは、室外機１０ｅの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を把握するための腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部に備え、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に第一開口である第一検出報知部６０と、第二開口である第二検出報知部６１とを構成した。そして、この第二検出報知部６１としての開口から腐食モニタリング部材５０を経由した光が、全て前方の第一検出報知部６０に至るように構成してある。
【０１４７】
そのため、暗い室外機１０ｅの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｅの筐体１の内部に搭載した金属部材の詳細な腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。また、必要最小限の範囲で開口を構成したので、室外機１０ｅの筐体１に必要な所定の強度を維持し、室外機１０ｅの筐体１の内部機器の保護と安全性とを確保しつつ、腐食状態をモニタリングすることができる。
【０１４８】
本実施の形態５では、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１が開口である例について説明したが、それに限定されず、開口の代わりに、透明窓、発散凸レンズなどを用いて第一検出報知部６０および第二検出報知部６１を構成することができる。また、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は外側開口２とは別の開口を有する例について説明したが、腐食状態を把握したい部位によっては、外側開口２から室外機１０ａの筐体１の内部に導入される光を利用してもよい。
【０１４９】
実施の形態６.（光源を用いる例）
以下、本発明の実施の形態６について説明するが、実施の形態１〜５と重複するものについては（一部の）説明を省略し、特に断らない限り実施の形態１〜５と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
本実施の形態６に係る空気調和装置の室外機１０ｆは、実施の形態１に係る室外機１０ａとほぼ同様であるが、第二検出報知部６１として光源を設けた点が異なる。
【０１５０】
図２１は、本発明の実施の形態６に係る空気調和装置の室外機１０ｆの断面構造を示す模式図である。なお、図２１は、室外機１０ｆの腐食モニタリング部材５０を含む横断面を天面側から見た模式図である。また、図２１において、室外機１０ｆの筐体１の前面２１、裏面２２、左側面２３、右側面２４とするが、これらの面は説明の都合上便宜的なもので、実際の設置向きとは無関係である。
【０１５１】
室外機１０ｆは、筐体１の内部に室外熱交換器１００が配置されているため、室外熱交換器１００の構成要素である伝熱フィン３、伝熱管４、分配器５、および、ヘッダ６も筐体１の内部に配置されている。筐体１の前面２１と左側面２３とがなす角部、および、前面２１と右側面２４とがなす角部には、伝熱フィン３が接合されていない部分の直管部４ａおよびヘアピン部４ｂが配置されている。
【０１５２】
また、伝熱フィン３に外気が流れ込むように、伝熱フィン３が配置されている筐体１の裏面２２、左側面２３、右側面２４に外側開口２が設けられており、室外熱交換器１００の構成要素である伝熱フィン３は外側開口２から見える位置に配置されている。また、図２１に示すように、筐体１の前面２１側の角部に位置している伝熱フィン３が接合されていない部分の伝熱管４には、図５、図６、図１０および図１８に示したような態様で腐食モニタリング部材５０が設置されている。この伝熱管４の室外熱交換器１００における位置は、室外機１０ｆの天面よりも下部で、かつ、室外機１０ｆの底面よりも上部であればよい。なお、図２１では、腐食モニタリング部材５０を最下部の直管部４ａまたはヘアピン部４ｂに設置した例で示している。
【０１５３】
また、筐体１には、開口である第一検出報知部６０が設けられている。また、例えば筐体１の左側面２３の内側と、筐体１の内部の前面２１側かつ右側面２４側に配置された内部筐体８ａの右側面とに、第二検出報知部６１が設けられている。この第二検出報知部６１は、例えば光を放出する光源で構成することができる。
【０１５４】
なお、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１との組み合わせは、本実施の形態６に係る報知部の一例である。また、本実施の形態６では、第一検出報知部６０を開口で構成し、第二検出報知部６１を光源で構成した場合で説明する。なお、第一検出報知部６０は外側開口２とは別の開口である。また、第一検出報知部６０は筐体１の前面２１および右側面２４に設けられている。
【０１５５】
第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は、筐体１の腐食モニタリング部材５０を挟む位置に設けられている。つまり、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１とを結ぶ領域である光経路上に腐食モニタリング部材５０が配置されている。そのため、第二検出報知部６１から出た光が、腐食モニタリング部材５０を経由して、第一検出報知部６０に至るように構成されている。すなわち、図８、図９、図１２および図１３に例示した第二検出報知部６１を、開口から光源に置き換えて構成することができる。
【０１５６】
また、光源の幅が腐食モニタリング部材５０の幅ａまたは長さｗよりも小さい場合には、光源から出て腐食モニタリング部材５０の全域を経由した光が全て第一検出報知部６０に至るように、第一検出報知部６０を構成することができる。すなわち、腐食モニタリング部材５０の外表面５５からの反射光、および、腐食モニタリング部材５０に発生した貫通孔を通過する光を第一検出報知部６０側から観察できるように、第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は設けられている。なお、第二検出報知部６１に係る光源は可視光を含み、第一検出報知部６０から腐食状態を目視で確認するのに十分な光量を有する光源であれば、その種類を限定しない。
【０１５７】
以上のように、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に開口である第一検出報知部６０と、光を放出する光源である第二検出報知部６１とを設け、腐食モニタリング部材５０の後方に位置する第二検出報知部６１から出て腐食モニタリング部材５０を経由した光が、全て前方の第一検出報知部６０に通じる構成にした。
【０１５８】
このため、室外機１０ｆの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｆの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。
【０１５９】
---（効果とまとめ）---
以上、本実施の形態６に係る室外機１０ｆでは、室外機１０ｆの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を把握するための腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部に備え、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に開口である第一検出報知部６０と、光を放出する光源である第二検出報知部６１とを構成した。そして、この第二検出報知部６１としての光源から腐食モニタリング部材５０を経由した光が、全て前方の第一検出報知部６０に至るように構成してある。
【０１６０】
そのため、暗い室外機１０ｆの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｆの筐体１の内部に搭載した金属部材の詳細な腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。また、必要最小限の範囲で開口を構成したので、室外機１０ｆの筐体１に必要な所定の強度を維持し、室外機１０ｆの筐体１の内部機器の保護と安全性とを確保しつつ、腐食状態をモニタリングすることができる。
【０１６１】
なお、本実施の形態６では、第一検出報知部６０が開口である場合について説明したが、それに限定されず、開口の代わりに、透明窓、発散凸レンズなどを用いて第一検出報知部６０を構成することができる。また、第二検出報知部６１が光源である場合について説明したが、第一検出報知部６０を光源で、第二検出報知部を開口で構成してもよい。また、本実施の形態６に係る室外機１０ｆは、実施の形態１に示したビル用マルチエアコンの例を用いて説明したが、パッケージエアコン、ルームエアコンなど、その他の室外機にも適用することができる。
【０１６２】
実施の形態７.（光検出部を使用する例）
以下、本発明の実施の形態７について説明するが、実施の形態１〜６と重複するものについては（一部の）説明を省略し、特に断らない限り実施の形態１〜６と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
本実施の形態７に係る空気調和装置の室外機１０ｇは、実施の形態１に係る室外機１０ａとほぼ同様であるが、第一検出報知部６０として表示部、出力部、および、光検出部を設けた点が異なる。
【０１６３】
図２２は、本発明の実施の形態７に係る空気調和装置の室外機１０ｇの断面構造を示す模式図である。なお、図２２は、室外機１０ｇの腐食モニタリング部材５０を含む横断面を天面側から見た模式図である。また、図２２において、室外機１０ｇの筐体１の前面２１、裏面２２、左側面２３、右側面２４とするが、これらの面は説明の都合上便宜的なもので、実際の設置向きとは無関係である。
【０１６４】
本実施の形態７に係る室外機１０ｇの各構成要素は、実施の形態１とほぼ同様であるが、第一検出報知部６０を表示部６０ａ、出力部６０ｂ、光検出部６０ｃで構成した点が異なる。光検出部６０ｃは、例えばフォトダイオードなどの光検出器、光センサなどで構成することができる。なお、第一検出報知部６０の表示部６０ａは、筐体１の前面２１に設置されているが、この場所に限定するものではない。
【０１６５】
また、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１との組み合わせは、本実施の形態７に係る報知部の一例である。また、本実施の形態７では、第一検出報知部６０を表示部６０ａ、出力部６０ｂ、および、光検出部６０ｃで構成し、第二検出報知部６１を開口で構成した場合で説明する。なお、第二検出報知部６１は外側開口２とは別の開口である。また、第二検出報知部６１は筐体１の左側面２３および右側面２４に設けられている。
【０１６６】
第一検出報知部６０の光検出部６０ｃは、筐体１の内部の左側面２３側と右側面２４側とにそれぞれ設けられており、筐体１の左側面２３および右側面２４に設けられた第二検出報知部６１とで腐食モニタリング部材５０を挟む位置にそれぞれ配置されている。つまり、第一検出報知部６０の光検出部６０ｃと第二検出報知部６１とを結ぶ領域である光経路上に腐食モニタリング部材５０が配置されている。
【０１６７】
そのため、第二検出報知部６１から入った光が、腐食モニタリング部材５０を経由して、第一検出報知部６０の光検出部６０ｃに至るように構成されている。すなわち、図８、図９、図１２および図１３に例示した第一検出報知部６０を、開口から光検出部６０ｃに置き換えて構成することができる。
【０１６８】
実施の形態１で説明したように、腐食モニタリング部材５０の外表面５５の変色、腐食痕または孔食痕の発生位置の変化、あるいは、発生領域の拡大などをモニタリングする場合、光検出部６０ｃで画像データを取得し、各画素の輝度、ＲＧＢの変化などから腐食痕または孔食痕の面積、数に関する数値データ、腐食が発生した領域面積値などを検出することができる。
【０１６９】
このような光検出部６０ｃの検出結果を、出力部６０ｂを介して表示部６０ａに表示することで、腐食状態を筐体１の外部から常時モニタリングすることができ、腐食状態の変化も容易に把握することができる。また、実施の形態２で説明したように、腐食モニタリング部材５０に腐食に伴い発生した貫通孔を通過した光を検出する場合、光検出部６０ｃで透過光の強度、透過光が生じた領域面積を検出の上、数値化することができる。
【０１７０】
そして、出力部６０ｂを介した表示部６０ａから腐食状態を筐体１の外部から常時モニタリングすることができる。さらには、あらかじめ腐食状態と経過時間との関係を腐食加速試験などから把握し、その数値データを光検出部６０ｃに内蔵したメモリに保存しておけば、検出した腐食状態の数値データとの演算により、腐食寿命に対する現状の腐食進行度合いを容易に出力することができる。
【０１７１】
また、その出力は表示部６０ａに表示でき、室外機１０ｇの筐体１を解体することなく、室外機１０ｇの筐体１の内部の伝熱管４の腐食寿命に対する現状の腐食進行度合いを把握することができる。さらには、表示部６０ａにはリモート環境にあるコンピュータと双方向通信ができる送信部６０ｄを備えてもよい。
【０１７２】
すなわち、表示部６０ａにアンテナ部、信号変換部などを内蔵し、把握した腐食状態の数値データを信号変換部にて所定の周波数帯の電気信号へ変換し、アンテナを経由してリアルタイムでリモート環境へ無線送信できる機能、インターネットに接続してデータ通信ができる機能などを備えておけば、リモート環境から室外機１０ｇの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を容易に常時モニタリングすることができる。
【０１７３】
さらに、モニタリング結果に基づいて、リモート環境から空調機器の運転停止などができるように構成してもよい。これを利用すれば、的確な時期にメンテナンス作業を実施でき、現場作業負荷を低減することができる。また、当然ながら、第二検出報知部６１は開口以外にも、透明窓、光を放出する光源などで構成することができる。また、室外機１０ｇの筐体１の内部に内部筐体８ａを備えてもよい。
【０１７４】
以上のように、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に第一検出報知部６０の光検出部６０ｃと、開口である第二検出報知部６１とを設け、腐食モニタリング部材５０の後方に位置する第二検出報知部６１から腐食モニタリング部材５０を経由した光が、全て前方の第一検出報知部６０に通じる構成にした。
【０１７５】
また、検出データを、出力部６０ｂを介して表示部６０ａに表示する構成としたため、室外機１０ｇの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｇの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。
【０１７６】
---（効果とまとめ）---
以上、本実施の形態７に係る室外機１０ｇでは、室外機１０ｇの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を把握するための腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部に備え、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に第一検出報知部６０の光検出部６０ｃと、開口である第二検出報知部６１とを構成した。そして、この第二検出報知部６１としての開口から腐食モニタリング部材５０を経由した光が、前方の第一検出報知部６０に至るように構成してある。
【０１７７】
そして、第一検出報知部６０は、表示部６０ａ、出力部６０ｂ、および、光検出部６０ｃで構成してあるため、暗い室外機１０ｇの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｇの筐体１の内部に搭載した金属部材の詳細な腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。
【０１７８】
なお、本実施の形態７では、第二検出報知部６１が開口である場合について説明したが、それに限定されず、開口の代わりに、透明窓、発散凸レンズなどを用いて第二検出報知部６１を構成することができる。また、第一検出報知部６０を表示部６０ａ、出力部６０ｂ、および、光検出部６０ｃで構成した場合について説明したが、第二検出報知部６１を表示部６０ａ、出力部６０ｂ、および、光検出部６０ｃで構成し、第一検出報知部６０を開口で構成してもよい。また、本実施の形態７に係る室外機１０ｆｇ、実施の形態１に示したビル用マルチエアコンの例を用いて説明したが、パッケージエアコン、ルームエアコンなど、その他の室外機にも適用することができる。
【０１７９】
実施の形態８.（反射光を利用する例）
以下、本発明の実施の形態８について説明するが、実施の形態１〜７と重複するものについては（一部の）説明を省略し、特に断らない限り実施の形態１〜７と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
本実施の形態８に係る空気調和装置の室外機１０ｈは、実施の形態１に係る室外機１０ａとほぼ同様であるが、第二検出報知部６１として光を反射させる反射部材を設けた点が異なる。
【０１８０】
図２３は、本発明の実施の形態８に係る空気調和装置の室外機１０ｈの断面構造を示す模式図である。なお、図２３は、室外機１０ｈの腐食モニタリング部材５０を含む横断面を天面側から見た模式図である。また、図２３において、室外機１０ｈの筐体１の前面２１、裏面２２、左側面２３、右側面２４とするが、これらの面は説明の都合上便宜的なもので、実際の設置向きとは無関係である。
【０１８１】
本実施の形態８に係る室外機１０ｈの各構成要素は、実施の形態１とほぼ同様であるが、第二検出報知部６１を反射部材で構成した点が異なる。反射部材は、例えば鏡などで構成することができる。また、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１との組み合わせは、本実施の形態８に係る報知部の一例である。また、本実施の形態８では、第一検出報知部６０を開口で構成し、第二検出報知部６１を反射部材で構成した場合で説明する。なお、第一検出報知部６０は外側開口２とは別の開口である。また、第一検出報知部６０は筐体１の左側面２３および右側面２４に設けられている。
【０１８２】
また、第二検出報知部６１は、筐体１の内部の前面２１側に設けられており、室外機１０ｈの天面に設けられたファン部９から室外機１０ｈの筐体１の内部に導入された光が、腐食モニタリング部材５０に向けて反射する角度に向けて設置されている。
【０１８３】
第一検出報知部６０および第二検出報知部６１は、筐体１の腐食モニタリング部材５０を挟む位置に設けられている。つまり、第一検出報知部６０と第二検出報知部６１とを結ぶ領域である光経路上に腐食モニタリング部材５０が配置されている。そのため、第二検出報知部６１で反射した光が、腐食モニタリング部材５０を経由して、第一検出報知部６０に至るように構成されている。すなわち、図８、図９、図１２および図１３に例示した第二検出報知部６１を、開口から反射部材に置き換えて構成することができる。
【０１８４】
室外機１０ｈをこのように構成することで、第二検出報知部６１で反射して腐食モニタリング部材５０を経由した光が、第一検出報知部６０に通じる構成にした。そのため、光を第一検出報知部６０で検出することができる。
【０１８５】
以上のように、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に開口である第一検出報知部６０と、反射部材である第二検出報知部６１とを設け、腐食モニタリング部材５０の後方に位置する第二検出報知部６１で反射して腐食モニタリング部材５０を経由した光が、全て前方の第一検出報知部６０に通じる構成にした。
【０１８６】
このため、室外機１０ｈの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｈの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。
【０１８７】
---（効果とまとめ）---
以上、本実施の形態８に係る室外機１０ｈでは、室外機１０ｈの筐体１の内部の伝熱管４の腐食状態を把握するための腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部に備え、腐食モニタリング部材５０を挟む位置に開口である第一検出報知部６０と、反射部材である第二検出報知部６１とを構成した。そして、この第二検出報知部６１はファン部９からの光を腐食モニタリング部材５０に向けて反射させ、腐食モニタリング部材５０を経由した光を、第一検出報知部６０から確認することができるように構成してある。
【０１８８】
そのため、暗い室外機１０ｈの筐体１の内部に腐食モニタリング部材５０を配置した場合であっても、腐食モニタリング部材５０を筐体１の内部から取り出すこと無しに、室外機１０ｈの筐体１の内部に搭載した金属部材の詳細な腐食状態を筐体１の外部から容易に常時モニタリングすることができる。
【０１８９】
なお、本実施の形態８では、ファン部９からの光を筐体１の内部に導入する例で説明したが、筐体１の内部に導入する光として、外側開口２からの光を使用できるように第二検出報知部６１を備えてもよい。また、第二検出報知部６１に係る反射部材として鏡の例で説明したが、それに限定されず、冷媒回路を構成する機器の外表面を鏡面加工して第二検出報知部６１として使用することができる。
【０１９０】
また、本実施の形態８では、第一検出報知部６０が開口である場合について説明したが、それに限定されず、開口の代わりに、透明窓、発散凸レンズ、光検出器およびその表示部などを用いて第一検出報知部６０を構成することができる。また、第二検出報知部６１を反射部材で構成した場合について説明したが、第一検出報知部６０を反射部材で構成し、第二検出報知部６１を開口で構成してもよい。また、筐体１の内部に内部筐体８ａを備えた室外機１０ｈにも適用することができる。また、本実施の形態８に係る室外機１０ｈは、実施の形態１に示したビル用マルチエアコンの例を用いて説明したが、パッケージエアコン、ルームエアコンなど、その他の室外機にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１９１】
１  筐体、２  外側開口、３  伝熱フィン、４  伝熱管、４ａ  直管部、４ｂ  ヘアピン部、５  分配器、６  ヘッダ、８  内部筐体、８ａ  内部筐体、８ｂ  機械室、９  ファン部、１０ａ  室外機、１０ｂ  室外機、１０ｃ  室外機、１０ｄ  室外機、１０ｅ  室外機、１０ｆ  室外機、１０ｇ  室外機、１０ｈ  室外機、２１  前面、２２  裏面、２３  左側面、２４  右側面、５０  腐食モニタリング部材、５１  固定部材、５２  補助部材、５５  外表面、６０  第一検出報知部、６０ａ  表示部、６０ｂ  出力部、６０ｃ  光検出部、６０ｄ  送信部、６１  第二検出報知部、７０  サイドプレート、８０  領域、９０  矢印、１００  室外熱交換器、２００  冷媒回路、２０１  圧縮機、２０２  マフラー、２０３  四方弁、２０５  キャピラリ、２０６  ストレーナ、２０７  電磁膨張弁、２０８ａ  ストップバルブ、２０８ｂ  ストップバルブ、２０９  室内熱交換器、２１０  補助マフラー、２２０  配管、３００  矢印、３０１  矢印。
【図１】
0006656069.tif 000002
【図２】
0006656069.tif 000003
【図３】
0006656069.tif 000004
【図４Ａ】
0006656069.tif 000005
【図４Ｂ】
0006656069.tif 000006
【図４Ｃ】
0006656069.tif 000007
【図５】
0006656069.tif 000008
【図６】
0006656069.tif 000009
【図７】
0006656069.tif 000010
【図８】
0006656069.tif 000011
【図９】
0006656069.tif 000012
【図１０】
0006656069.tif 000013
【図１１】
0006656069.tif 000014
【図１２】
0006656069.tif 000015
【図１３】
0006656069.tif 000016
【図１４】
0006656069.tif 000017
【図１５】
0006656069.tif 000018
【図１６】
0006656069.tif 000019
【図１７】
0006656069.tif 000020
【図１８】
0006656069.tif 000021
【図１９】
0006656069.tif 000022
【図２０】
0006656069.tif 000023
【図２１】
0006656069.tif 000024
【図２２】
0006656069.tif 000025
【図２３】
0006656069.tif 000026