Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量の変化に基づく入力操作を検出する第１のセンス部と、
電磁誘導による磁界の変化に基づく入力操作を検出する第２のセンス部と、
所定形状の導体板であって、当該導体板の一端部から当該導体板の内側に延びる切込部が形成された導体板とを備え、
前記第１のセンス部の入力操作を行う面と反対側に前記第２のセンス部が配置され、
前記第１のセンス部と前記第２のセンス部の間に前記導体板が配置された
位置検出装置。
【請求項２】
複数のループコイルを備え、少なくとも１つのコイルを有する位置指示器と前記ループコイルとの間に生じる電磁誘導による磁界の変化に基づいて、前記位置指示器の位置を前記第１のセンス部の入力操作を行う側より前記第２のセンス部が検出する
請求項１の位置検出装置。
【請求項３】
第１の検出用電極と第２の検出用電極との間の静電容量の変化に基づいて、手指の近接又は接触による入力操作を検出する静電容量検出部を備えて、
前記導体板は、当該静電容量検出部の接地電位部であり、前記第１のセンス部である
請求項１の位置検出装置。
【請求項４】
前記第２のセンス部において、前記導体板が配置された面と反対側にシールド部材を配置した
請求項１の位置検出装置。
【請求項５】
表示面を有する表示部を備え、
前記第１のセンス部と前記導体板の間に、前記第１のセンス部と前記表示面が相対するように配置され、
前記第１のセンス部及び第２のセンス部での検出に基づいて、前記表示部に検出された位置を表示する表示制御部を備えた
請求項１の位置検出装置。
【請求項６】
前記導体板は、直線又は曲線状の複数の前記切込部により形成されたものである
請求項１の位置検出装置。
【請求項７】
前記導体板は、互いに導通しない複数の導体からなり、さらに前記接地電位部をなす
請求項１の位置検出装置。
【請求項８】
静電容量の変化に基づく入力操作を検出する第１のセンス部と、
電磁誘導による磁界の変化に基づく入力操作を検出する第２のセンス部と、
からなる位置検出用センス部品において、
前記第１のセンス部の入力操作を行う面と反対側の面に前記第２のセンス部が配置され、
前記第１のセンス部と前記第２のセンス部の間に平面部を有する所定形状の導体板が配置されるとともに、
前記導体板には、前記導体板の一端部から前記導体板の内側に延びる切込部が形成される
位置検出用センス部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置検出装置及び位置検出用センス部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばパーソナルコンピュータ装置の如き情報処理装置に適用して好適な位置検出装置、並びにこれらの装置に使用される位置検出用センス部品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、操作面の下に検出用センス部を配設する場合に、検出用センス部として、静電容量の変化に基づく入力操作を検出する第１のセンス部と、電磁誘導による磁界の変化に基づく入力操作を検出する第２のセンス部と、所定形状の導体板であって、当該導体板の一端部から当該導体板の内側に延びる切込部が形成された導体板とを備え、第１のセンス部の入力操作を行う面と反対側に第２のセンス部が配置され、第１のセンス部と第２のセンス部の間に導体板が配置されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、第１のセンス部の下部に導体板を配置したので、第１のセンス部での電位が安定し、電気的な接触検出を良好に行うことができると共に、導体板に切込部が形成されているので、第２のセンス部での電磁的作用による位置指示器の接近又は接触の検出についても安定して行える。これにより、本発明によると、複数の検出用センス部を重ねて配置することができ、機器内の限られた設置スペースを有効に利用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、第２のセンス部は、複数のループコイルを備え、少なくとも１つのコイルを有する位置指示器とループコイルとの間に生じる電磁的作用に基づいて、位置指示器の位置を検出する電磁式センス部であり、導体板に設けた切込部が、外部の位置指示器とループコイルとの間に生じる電磁的作用を阻害しないようにしたことで、第２のセンス部で生じる交番磁界により導体板の平面部に渦電流が発生し、そのままでは渦電流が検出動作を阻害してしまうことが考えられるが、平面部が分割されていることで大きな渦電流が流れない構成としてあるので、検出動作に対する渦電流の影響が非常に軽微に抑えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第１のセンス部は、操作面に外部から操作されることで生じる、第１の検出用電極と第２の検出用電極との間の静電容量変化を検出するセンス部であり、導体板は、第１のセンス部の接地電位部であることで、第１のセンス部での静電容量変化による接触位置検出を良好に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１の分岐オリゴ糖を切断する酵素が、αグルコシダーゼ、イソアミラーゼ、プルラナーゼ、イソプルラナーゼ及びトランスグルコシダーゼからなる群より選択される少なくとも一種類の酵素である請求項１記載の清酒の仕込み改良法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形枠体からなる破袋室と、破袋室の一方対向壁面間に軸支された回転体表面に回転軸から放射方向に凸設かつ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように複数の板状刃物を凸設した可動側刃物と、破袋室の他方対向壁面より棒材を水平配置する複数の棒状キャッチャーからなる固定側刃物と、回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段とを有し、所定間隔で噛合する複数の前記板状刃物と固定側刃物間で袋体を破袋する破袋機。
【請求項２】
矩形枠体からなる破袋室と、破袋室の一方対向壁面間に軸支された回転体表面に回転軸から放射方向に凸設かつ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように複数の板状刃物を凸設した可動側刃物と、破袋室の他方対向壁面より板厚みを水平に凸設配置される複数の板状刃物からなる固定側刃物と、回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段とを有し、所定間隔で噛合する可動側と固定側の複数の前記板状刃物間で袋体を破袋する破袋機。
【請求項３】
矩形枠体からなる破袋室と、破袋室の一方対向壁面間に軸支された回転体表面に回転軸から放射方向に凸設かつ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように複数の板状刃物を凸設した可動側刃物と、破袋室の他方対向壁面より水平配置される複数の棒状キャッチャー及び板厚みを水平に凸設配置される複数の板状刃物とを組み合せて配置した固定側刃物と、回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段とを有し、所定間隔で噛合する可動側と固定側の複数の前記板状刃物間あるいは板状刃物と棒状キャッチャー間で袋体を破袋する破袋機。
【請求項４】
棒状キャッチャーは、水平配置の棒材が大きなたわみと高い復元力を発揮するばね機構を有する請求項１又は請求項３に記載の破袋機。
【請求項５】
固定側刃物の板状刃物は、鋭角な刃先部を有する請求項２又は請求項３に記載の破袋機。
【請求項６】
刃物がそれぞれ垂直方向に所定間隔で複数段配置される請求項１、請求項２又は請求項３に記載の破袋機。
【請求項７】
固定側刃物は、その全部又は一部を当該刃物を保持する壁面ごとあるいは刃物の保持部ごと破袋室外へ待避可能にした請求項２又は請求項３に記載の破袋機。
【請求項８】
請求項１、請求項２又は請求項３に記載の破袋機において、駆動制御手段は、回転駆動源に負荷センサを有し、過大負荷時に回転体の駆動を停止させ、通常操業時、可動側刃物を水平基準点から一方向に所要角度回転した後、反対方向に前記所要角度回転させる正・逆転パターンを１単位とし、正・逆転の回転角度を該単位ごとに変化させた複数の正・逆転パターンを繰り返す駆動を行い袋体を破袋する破袋機の駆動方法。
【請求項９】
駆動制御手段への指示又は負荷センサが感知する負荷量に応じて、回転体を回転駆動する速度（可動側刃物の周速度）を変化させて、袋体の破袋処理量を増減させる請求項８に記載の破袋機の駆動方法。
【請求項１０】
駆動制御手段への指示又は負荷センサが感知する負荷量に応じて、正・逆転パターンの回転角度を予め設定された角度に変更し、回転角度が異なる正・逆転パターンの組合せを繰り返す駆動を行う請求項８に記載の破袋機の駆動方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
発明者らは、１軸の回転軸を有した構成において、袋体の収容物を種類別あるいは材料種別で分別回収するいずれの場合であっても、袋体を捕捉しそれを効率よく破袋して破袋後の袋破片と袋の収容物との分離が円滑に行うことが可能な可動刃物等の配置構成を目的に種々検討した結果、回転軸に対して直径方向に一対の刃物（直線状刃物）を配置しかつ回転軸方向に前記可動側刃物を例えば９０度ずらして複数配置するとともに、これら可動側刃物に水平方向から対向する棒材でばね作用を有する棒状キャッチャーを所定間隔で配置し、前記刃物に対して回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動（以下、回転体の正・逆転パターンの繰り返し動作を便宜上、揺動という）を行うことにより、例えば缶や瓶等をつめた袋体を効率よく破袋し袋破片が回転軸に絡みつくことなく、袋破片と缶や瓶等とを分離できることを知見した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の後側に球払出装置が配設され、その球払出装置から払い出された球が上皿連絡路を経て上皿に払い出され、上皿に所定以上の球が溜られた状態になったときに上皿連絡路の球を下皿に誘導する下皿用球誘導路が形成された遊技機であって、
前記遊技機の後側には、前記下皿用球誘導路が内部に形成された誘導カバー体が設けられ、
前記誘導カバー体の内部には、前記下皿用球誘導路内に球が満タンとなったときにその球の重量によって回動される満タン作動体と、その満タン作動体の回動を検出する満タン検出器とが配設され、
前記誘導カバー体の後壁と外側壁とのうち、少なくとも一方には、前記満タン作動体が視認可能な状態で棒状材が挿入されることによって前記満タン作動体を回動させることが可能な検出器検査孔が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
遊技機の後面視において、誘導カバー体の右側の外側壁は、遊技機の右外端に位置し、
前記右側の外側壁に検出器検査孔が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機であって、
検出器検査孔は、誘導カバー体の後壁と外側壁の２箇所に形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技機であって、
満タン検出器は光学式検出器によって構成される一方、誘導カバー体は不透明な合成樹脂材によって形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置された原稿台に対し、光学部品を有する露光光学系を走査させて原稿画像を読取部で読み取る画像読取装置において、
前記光学部品に設けられた圧電素子と、
前記圧電素子を駆動することで前記光学部品の振動を制御する振動制御手段と、
前記光学部品の振動を検出する振動状態検出手段と、を有し、
前記振動制御手段は、前記光学部品の振動を抑制するために前記振動状態検出手段の検出結果に基づいて前記振動状態検出手段が検出した振動の位相と逆位相の振動が前記光学部品に加わるように前記圧電素子を駆動することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記振動状態検出手段は、前記光学部品の振動数を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記振動状態検知手段は、前記光学部品の振幅量を検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記光学部品は、前記露光光学系から前記原稿台に載置された原稿に照射され前記原稿で反射された光を前記読取部に導く折り返しミラーであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
感光体と、
前記感光体に静電潜像を形成するために照射されたレーザ光を偏向走査する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡によって偏向走査されたレーザ光を前記感光体に導く光学部品と、
を有する画像形成装置において、
前記光学部品に設けられた圧電素子と、
前記光学部品の振動を抑制するために前記圧電素子を駆動する振動制御手段と、
前記光学部品の振動を検出する振動状態検出手段と、を有し、
前記振動制御手段は、前記振動状態検出手段の検出結果に基づいて前記振動状態検出手段が検出した振動の位相と逆位相の振動が前記光学部品に加わるように前記圧電素子を駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記振動状態検出手段は、前記光学部品の振動数を検出することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記振動状態検知手段は、前記光学部品の振幅量を検出することを特徴とする請求項５又は請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光学部品は、前記回転多面鏡によって偏向走査されたレーザ光を前記感光体に導く折り返しミラーであることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にあっては、
原稿が載置された原稿台に対し、光学部品を有する露光光学系を走査させて原稿画像を読取部で読み取る画像読取装置において、
前記光学部品に設けられた圧電素子と、
前記圧電素子を駆動することで前記光学部品の振動を制御する振動制御手段と、
前記光学部品の振動を検出する振動状態検出手段と、を有し、
前記振動制御手段は、前記光学部品の振動を抑制するために前記振動状態検出手段の検出結果に基づいて前記振動状態検出手段が検出した振動の位相と逆位相の振動が前記光学部品に加わるように前記圧電素子を駆動することを特徴とする。
また、感光体と、
前記感光体に静電潜像を形成するために照射されたレーザ光を偏向走査する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡によって偏向走査されたレーザ光を前記感光体に導く光学部品と、
を有する画像形成装置において、
前記光学部品に設けられた圧電素子と、
前記光学部品の振動を抑制するために前記圧電素子を駆動する振動制御手段と、
前記光学部品の振動を検出する振動状態検出手段と、を有し、
前記振動制御手段は、前記振動状態検出手段の検出結果に基づいて前記振動状態検出手段が検出した振動の位相と逆位相の振動が前記光学部品に加わるように前記圧電素子を駆動することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を光電変換する２次元状に多数配列された受光素子と、該受光素子により光電変換された電荷を垂直方向に転送する垂直転送路と、該垂直転送路により転送された電荷を１行ずつ水平方向に転送する水平転送路と、前記水平転送路により水平転送された電荷を複数方向に分岐して出力する分岐部と、該分岐部により分岐された電荷をそれぞれ転送するととともに、該電荷の転送を一時的に停止することによって複数の電荷を加算可能な複数のバッファ部とを有する撮像素子と、
前記バッファ部において加算する電荷の数に応じて前記バッファ部の電荷の転送を一時的に停止する駆動制御部とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子が、前記バッファ部によって加算された電荷を、該電荷の加算数に応じた駆動周波数で転送する水平転送部と、該水平転送部により転送された電荷を増幅して出力する出力部とを有し、
前記駆動制御部が、前記水平転送部および前記出力部を前記駆動周波数で駆動するものであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子が、ベイヤー配列されたカラーフィルターを有し、
前記分岐部が、前記水平転送された電荷を２方向に分岐して出力するものであることを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記多数の受光素子が、行方向および列方向ともに１つ置きに位置を１／２ピッチずらしたハニカム状に配列されていることを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子が、ハニカム配列されたカラーフィルターを有し、
前記分岐部が、前記水平転送された電荷を２方向に分岐して出力するものであることを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記分岐部の前の前記水平転送路に横型オーバーフロードレインが設けられていることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の撮像装置。
【請求項７】
前記分岐部の後の前記複数のバッファ部にそれぞれ横型オーバーフロードレインが設けられていることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の撮像装置。
【請求項８】
入射光を光電変換する、２次元状に多数配列された受光素子と、該受光素子により光電変換された電荷を垂直方向に転送する垂直転送路と、該垂直転送路により転送された電荷を１行ずつ水平方向に転送する水平転送路とを備えた撮像素子の駆動制御方法において、
前記水平転送路により水平転送された電荷を複数方向に分岐して出力し、
該分岐された電荷をそれぞれ転送するととともに、該電荷の転送を一時的に停止することによって複数の電荷を加算することを特徴とする撮像素子の駆動制御方法。
【請求項９】
前記撮像素子を、前記バッファ部によって加算された電荷を、該電荷の加算数に応じた駆動周波数で転送する水平転送部と、該水平転送部により転送された電荷を増幅して出力する出力部とを有するものとし、
前記水平転送部および前記出力部を前記駆動周波数で駆動することを特徴とする請求項８記載の撮像素子の駆動制御方法。
【請求項１０】
前記撮像素子を、ベイヤー配列されたカラーフィルターを有するものとし、
前記水平転送された電荷を２方向に分岐して出力することを特徴とする請求項８または９記載の撮像素子の駆動制御方法。
【請求項１１】
前記多数の受光素子を、行方向および列方向ともに１つ置きに位置を１／２ピッチずらしたハニカム状に配列することを特徴とする請求項８または９記載の撮像素子の駆動制御方法。
【請求項１２】
前記撮像素子を、ハニカム配列されたカラーフィルターを有するものとし、
前記水平転送された電荷を２方向に分岐して出力することを特徴とする請求項１１記載の撮像素子の駆動制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作キー、入力キーを有する操作入力手段を備えた電子機器において、
前記電子機器は、電子機器本体の外側にタッチ面を有するタッチスイッチと、キーロック制御部と、を備え、
前記キーロック制御部は、前記タッチスイッチが操作されたことによる検出信号により、前記操作入力手段からの入力を無効にするキーロック設定のオン・オフを制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記タッチスイッチは、第一のタッチスイッチと第二のタッチスイッチを備え、前記キーロック制御部は、前記第一のタッチスイッチと第二のタッチスイッチの操作順序に基づいてキーロック設定のオン、オフを制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、ストレートタイプの本体構造を有し、前記タッチスイッチは電子機器本体の側面に設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、キー入力操作を無効にするキーロック機能を有する電子機器に関するものであり、特に電子機器の本体にタッチパネルにより構成したキーロック操作部を設け、タッチパネルの操作によりキーロックのオン・オフを設定するようにした電子機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、操作キー、入力キーを有する操作入力手段を備えた電子機器において、前記電子機器は、電子機器本体の外側にタッチ面を有するタッチスイッチと、キーロック制御部と、を備え、前記キーロック制御部は、前記タッチスイッチが操作されたことによる検出信号により、前記操作入力手段からの入力を無効にするキーロック設定のオン・オフを制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる電子機器において、タッチスイッチは、第一のタッチスイッチと第二のタッチスイッチを備え、前記キーロック制御部は、前記第一のタッチスイッチと第二のタッチスイッチの操作順序に基づいてキーロック設定のオン、オフを制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項１または請求項２にかかる電子機器において、前記電子機器は、ストレートタイプの本体構造を有し、前記タッチスイッチは電子機器本体の側面に設けられたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１にかかる発明においては、電子機器は、電子機器本体の外側にタッチ面を有するタッチスイッチと、キーロック制御部と、を備え、前記キーロック制御部は、前記タッチスイッチが操作されたことによる検出信号により、前記操作入力手段からの入力を無効にするキーロック設定のオン・オフを制御する。このような構成によれば、キーロックのオン・オフ制御ためのスイッチをタッチスイッチとしたので、鞄の中やポケットの中で指が触れたり、本体が移動したりしたはずみで意図しないスイッチの動作を生じることがない。従って、意図しない状態で電子機器のキーロックが設定されたり、解除されたりすることがなくなり、誤操作を生ずることがなくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項２にかかる発明においては、第１のタッチスイッチと第２のタッチスイッチを備え、前記キーロック制御部は、前記第１のタッチスイッチと第２のタッチスイッチの操作順序に基づいてキーロック設定のオン、オフを制御することができるため、意図しない状態で電子機器のキーロックが設定されたり、解除されたりすることがなくなり、更に誤操作を生ずることがなくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項３にかかる発明においては、請求項１または請求項２にかかる電子機器において、前記電子機器は、ストレートタイプの本体構造を有し、前記タッチスイッチは電子機器本体の側面に設けられている。従って、操作キー、入力キーが電子機器本体の外側に露出しているストレートタイプの本体構造を有する電子機器において、意図しない状態で電子機器のキーロックが設定されたり、解除されたりすることがなくなり、誤操作を生ずることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から所定の定電圧を生成する定電圧レギュレータと、
前記定電圧レギュレータの出力を電源とする反転型チャージポンプ回路と、
前記チャージポンプ回路が出力する負電圧を基準電圧とするアンプ回路とを備え、
前記定電圧レギュレータの出力電圧は、その出力電圧と前記チャージポンプ回路の出力電圧との電位差が前記チャージポンプ回路の耐圧を超えないように設定され、
前記定電圧レギュレータおよび前記アンプ回路に対して単一の外部電源から電源が供給される半導体集積回路。
【請求項２】
前記定電圧レギュレータは、非反転アンプを構成する演算増幅器と、前記演算増幅器に基準電圧を供給するバンドギャップ定電圧源とを備え、前記定電圧レギュレータの電圧を前記演算増幅器により増幅して出力する請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記アンプ回路の出力段がＭＯＳトランジスタからなるインバータで構成されている請求項１に記載の半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の半導体集積回路は、外部電源から所定の定電圧を生成する定電圧レギュレータと、前記定電圧レギュレータの出力を電源とする反転型チャージポンプ回路と、前記チャージポンプ回路が出力する負電圧を基準電圧とするアンプ回路とを備え、前記定電圧レギュレータの出力電圧は、その出力電圧と前記チャージポンプ回路の出力電圧との電位差が前記チャージポンプ回路の耐圧を超えないように設定され、前記定電圧レギュレータおよび前記アンプ回路に対して単一の外部電源から電源が供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の半導体集積回路において、前記定電圧レギュレータは、非反転アンプを構成する演算増幅器と、前記演算増幅器に基準電圧を供給するバンドギャップ定電圧源とを備え、前記定電圧レギュレータの電圧を前記演算増幅器により増幅して出力する構成とすることができる。
また、前記アンプ回路の出力段をＭＯＳトランジスタからなるインバータで構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配置されて光電変換を行う複数の画素および前記複数の画素の各信号電荷を列単位で垂直転送する複数の垂直転送部を有する撮像部と、
各垂直転送部から転送される信号電荷の転送、阻止、加算を制御する制御部と、
前記制御部から出力される信号電荷を水平転送する少なくとも２つの水平転送部と、
前記制御部から転送された信号電荷を受けた一の水平転送部の信号電荷を他の水平転送部に転送する水平-水平転送部と、を有する
固体撮像素子。
【請求項２】
前記水平-水平転送部は、
信号分離を行わず、信号電荷を直接転送する
請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記水平-水平転送部は、
画素配列の複数列に対応する転送ユニットが並列に配列した構造を有し、
隣接する転送ユニット側に、バリア部が形成されている
請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記制御部は、
前記水平転送部で水平間引き加算可能に処理する
請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記制御部側で信号分離を行う
請求項１から４のいずれか一に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
Ｎ（Ｎは４以上の正の整数）ラインシーケンス、Ｎ／２チャネル出力を実現する場合、前記水平転送部は（Ｎ／２）個配置され、前記水平-水平転送部は［（Ｎ／２）−１］個配置される
請求項１から５のいずれか一に記載の固体撮像素子。
【請求項７】
行列状に配置されて光電変換を行う複数の画素および前記複数の画素の各信号電荷を列単位で垂直転送する複数の垂直転送部を有する撮像部と、
前記制御部から出力される信号電荷を水平転送する少なくとも２つの水平転送部と、を有する固体撮像素子の駆動方法であって、
前記水平転送部に信号電荷を転送する前に、各垂直転送部から転送される信号電荷の転送、阻止、加算を制御する第１ステップと、
前記制御部から転送された信号電荷を受けた一の水平転送部の信号電荷を他の水平転送部に転送する第２ステップと、を有し、
前記第２ステップにおいては、
信号分離を行わず、信号電荷を直接転送する
固体撮像素子の駆動方法。
【請求項８】
固体撮像素子と、
前記撮像素子に被写体像を結像する光学系と、
前記撮像素子の出力画像信号を処理する信号処理回路と、を有し、
前記固体撮像素子は、
行列状に配置されて光電変換を行う複数の画素および前記複数の画素の各信号電荷を列単位で垂直転送する複数の垂直転送部を有する撮像部と、
各垂直転送部から転送される信号電荷の転送、阻止、加算を制御する制御部と、
前記制御部から出力される信号電荷を水平転送する少なくとも２つの水平転送部と、
前記制御部から転送された信号電荷を受けた一の水平転送部の信号電荷を他の水平転送部に転送する水平-水平転送部と、を有する
カメラシステム。
【請求項９】
前記水平-水平転送部は、
信号分離を行わず、信号電荷を直接転送する
請求項８記載のカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施形態に係るＣＣＤ撮像素子１０は、図５に示すように、タイミング発生回路（ＴＧ;Timing Generator）２０からのタイミングパルスに応答してそれぞれ動作する、撮像部１１、電荷制御部１２、垂直出力ゲート部（ＶＯＧ(Vertical Output Gate)部）１３、第１水平転送部（水平ＣＣＤ）１４、第２水平転送部（水平ＣＣＤ）１５、水平-水平（ＨＨ）転送部１６、および電荷電圧変換部１７，１８を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に伸びる凹部を４つ以上かつ帯状に伸びる凸部を３つ以上有するとともに凹部と凸部とが１つずつ交互に形成されている第１の支持部成長領域と、前記凹部および前記凸部が形成されていないリッジ部成長領域と、帯状に伸びる凹部を４つ以上かつ帯状に伸びる凸部を３つ以上有するとともに凹部と凸部とが１つずつ交互に形成されている第２の支持部成長領域と、がこの順に配列された表面を有する窒化物半導体基板を作製する第１工程と、
前記窒化物半導体基板の前記表面上に複数の窒化物半導体層を順次積層することによって、前記リッジ部成長領域の上方に位置する最上面の平坦部よりも前記支持部成長領域の前記凸部の上方に位置する最上面の方が上方に突出している窒化物半導体層積層構造体を作製する第２工程と、
前記リッジ部成長領域の上方における前記窒化物半導体層積層構造体の表面の一部を帯状に除去することによって、前記窒化物半導体層積層構造体の一部に上方に突出したリッジ部を形成する第３工程と、
を含む、窒化物半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項２】
前記凹部の開口部の幅が３μｍ以上であり、前記凸部の上面の幅が１０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の窒化物半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項３】
前記凹部の深さが１．８μｍ以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の窒化物半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項４】
前記窒化物半導体基板の前記表面における、前記凹部の長手方向に平行な方向のオフ角をθpとし、前記凹部の長手方向に直交する方向のオフ角をθvとしたとき、
θpが０．２°以上１°以下であって、θvが０．２°以下であり、（θv／θp）が０．７以下であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の窒化物半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項５】
前記第１の支持部成長領域および前記第２の支持部成長領域のそれぞれにおいて、前記凸部の上面の幅の最大値と最小値との差の絶対値が５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の窒化物半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項６】
前記リッジ部を金属膜で被覆する工程を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の窒化物半導体レーザ素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、帯状に伸びる凹部を４つ以上かつ帯状に伸びる凸部を３つ以上有するとともに凹部と凸部とが１つずつ交互に形成されている第１の支持部成長領域と、凹部および凸部が形成されていないリッジ部成長領域と、帯状に伸びる凹部を４つ以上かつ帯状に伸びる凸部を３つ以上有するとともに凹部と凸部とが１つずつ交互に形成されている第２の支持部成長領域と、がこの順に配列された表面を有する窒化物半導体基板を作製する第１工程と、窒化物半導体基板の表面上に複数の窒化物半導体層を順次積層することによって、リッジ部成長領域の上方に位置する最上面の平坦部よりも支持部成長領域の凸部の上方に位置する最上面の方が上方に突出している窒化物半導体層積層構造体を作製する第２工程と、リッジ部成長領域の上方における窒化物半導体層積層構造体の表面の一部を帯状に除去することによって、窒化物半導体層積層構造体の一部に上方に突出したリッジ部を形成する第３工程と、を含む、窒化物半導体レーザ素子の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の窒化物半導体レーザ素子の製造方法においては、第１の支持部成長領域および第２の支持部成長領域のそれぞれにおいて、凸部の上面の幅の最大値と最小値との差の絶対値が５μｍ以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層膜を有する被処理物の各層を順次エッチングすることでフッ化炭素を含む反応生成物が堆積した場合に、酸素ガスプラズマ処理を行うことで前記反応生成物を除去し、前記反応生成物の除去の後、酸化物を含む反応生成物をフッ化水素ガスを用いて除去すること、を特徴とする表面処理方法。
【請求項２】
酸化物からなるハードマスクをフッ化水素ガスを用いて除去すること、を特徴とする請求項１記載の表面処理方法。
【請求項３】
前記酸化物は、１４族元素の酸化物であること、を特徴とする請求項１または２に記載の表面処理方法。
【請求項４】
前記フッ化水素ガスを用いた除去は、エッチング処理の完了後に行われること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の表面処理方法。
【請求項５】
前記フッ化水素ガスに、水またはアンモニアガスのうち少なくとも一方を添加することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の表面処理方法。
【請求項６】
前記アンモニアガスを添加することで生成されたアンモニウム塩を加熱により除去すること、を特徴とする請求項５記載の表面処理方法。
【請求項７】
減圧環境中に多層膜を有する被処理物を配置し、前記減圧環境中に反応ガスを導入し、前記反応ガスのプラズマを発生させて、前記多層膜を順次エッチングするエッチング処理方法であって 、
前記多層膜を順次エッチングすることでフッ化炭素を含む反応生成物が堆積した場合に、酸素ガスプラズマ処理を行うことで前記反応生成物を除去し、前記多層膜のエッチングが完了した場合には酸化物を含む反応生成物をフッ化水素ガスを用いて除去すること、を特徴とするエッチング処理方法。
【請求項８】
前記多層膜のエッチングが完了した場合には、酸化物からなるハードマスクをフッ化水素ガスを用いて除去すること、を特徴とする請求項７記載のエッチング処理方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の表面処理方法を用いること、を特徴とする電子デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖アルコールまたは糖類、活性成分および崩壊剤を含有する、圧縮成型された口腔内速崩壊錠であって、
上記糖アルコールまたは糖類は、平均粒子径３０μｍ以下の糖アルコールまたは糖類であり、
上記崩壊剤は、クロスポビドン、クロスカルメロースナトリウムおよび低置換度ヒドロキシプロピルセルロースの群から選択されていることを特徴とする口腔内速崩壊錠。
【請求項２】
１つの錠剤につき、上記活性成分を０．０１重量％〜３０重量％含有する請求項１記載の口腔内速崩壊錠。
【請求項３】
糖アルコールがＤ−マンニトールである請求項１または２記載の口腔内速崩壊錠。
【請求項４】
糖類が乳糖である請求項１〜３のいずれかに記載の口腔内速崩壊錠。
【請求項５】
口腔内速崩壊錠が、平均粒子径を３０μｍ以下にした糖アルコールまたは糖類、活性成分および崩壊剤を含有する混合物を、湿式造粒し、得られた造粒物を乾燥後、圧縮成形をおこなって製造されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の口腔内速崩壊錠。
【請求項６】
平均粒子径３０μｍ以下の糖アルコールまたは糖類、活性成分ならびにクロスポビドン、クロスカルメロースナトリウムおよび低置換度ヒドロキシプロピルセルロースの群から選択された崩壊剤を含有する混合物を圧縮成形することを特徴とする口腔内速崩壊錠の製造法。
【請求項７】
圧縮成形時、打錠機の杵臼にあらかじめ滑沢剤を塗布してから圧縮成形することを特徴とする請求項６記載の口腔内速崩壊錠の製造法。
【請求項８】
１つの錠剤につき、上記活性成分を０．０１重量％〜３０重量％を含ませることを特徴とする請求項６または７記載の口腔内速崩壊錠の製造法。
【請求項９】
糖アルコールがＤ−マンニトールである請求項６〜８のいずれかに記載の口腔内速崩壊錠の製造法。
【請求項１０】
糖類が乳糖である請求項６〜９のいずれかに記載の口腔内速崩壊錠の製造法。
【請求項１１】
上記混合物を、湿式造粒し、得られた造粒物を乾燥後、圧縮成形をおこなうことを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の口腔内速崩壊錠の製造法。
【請求項１２】
ロータリー打錠機を用い、３００Ｋｇ以上の圧縮成形圧力で圧縮成形をおこなうことを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の口腔内速崩壊錠の製造法。
【請求項１３】
ハンマーミルまたはジェットミルを用いて糖アルコールまたは糖類を平均粒子径３０μｍ以下にして、上記平均粒子径３０μｍ以下である糖アルコールまたは糖類を得ることを特徴とする請求項６〜１２のいずれかに記載の口腔内速崩壊錠の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する複数の圧力発生室と前記複数の圧力発生室に連通する連通部とが形成された流路形成基板と、
前記圧力発生室に圧力変化を生じさせる圧力発生手段と、
前記流路形成基板の一方面側に接着材を介して接合され、前記連通部と連通して前記圧力発生室の共通の液体室の一部を構成するリザーバ部が設けられたリザーバ形成基板と、を具備し、
前記リザーバ形成基板の前記流路形成基板に接合される接合領域の少なくとも前記リザーバ部の周囲には、金属又は金属酸化物からなる接着層が設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記リザーバ形成基板の表面に酸化シリコンが設けられ、
前記接着層は、前記酸化シリコン上に設けられていることを特徴とする請求項１記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記接着層が、１μｍ以下の厚さで形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記接着剤が、エポキシ系接着剤からなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記接着層が、ニッケルクロム、チタン、チタンタングステン及び酸化タンタルから選択される少なくとも一種からなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記流路形成基板の前記リザーバ形成基板と接合される接合領域の前記連通部の周囲には、金属層が設けられていると共に、前記金属層上にも前記接着層が設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ノズル開口に連通する複数の圧力発生室と前記複数の圧力発生室に連通する連通部とが形成された流路形成基板と、前記圧力発生室に圧力変化を生じさせる圧力発生手段と、前記流路形成基板の一方面側に接着材を介して接合され、前記連通部と連通して前記圧力発生室の共通の液体室の一部を構成するリザーバ部が設けられたリザーバ形成基板と、を具備し、前記リザーバ形成基板の前記流路形成基板に接合される接合領域の少なくとも前記リザーバ部の周囲には、金属又は金属酸化物からなる接着層が設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる第１の態様では、接着層を設けることにより、リザーバ部内のインクによって接着剤がリザーバ形成基板から剥離するのを防止することができ、圧力発生手段の液体による破壊や、剥離した接着剤によるノズル開口の目詰まりを防止して信頼性を向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記リザーバ形成基板の表面に酸化シリコンが設けられ、前記接着層は、前記酸化シリコン上に設けられていることを特徴とする第１の態様の液体噴射ヘッドにある。
かかる第２の態様では、酸化シリコンと接着剤との密着性を向上することができ、接着剤の剥離を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュ状導電性編地を、コア型に配置した後、凸部を有するキャビティ型を配置して金型を閉じ、該金型内に溶融樹脂材料を射出してコア側表面に上記メッシュ状導電性編地を一体的に積層した導電性成形体を得る成形方法であって、
上記キャビティ型が、上記メッシュ状導電性編地をコア型内壁面に密着させるための突起を上記凸部に少なくとも一箇所有することを特徴とする導電性成形体の成形方法。
【請求項２】
メッシュ状導電性編地が一方の表面に一体的に積層された導電性成形体であって、請求項１に記載の導電性成形体の成形方法により成形されたことを特徴とする導電性成形体。
【請求項３】
樹脂材料がポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂とＡＢＳ系樹脂との組成物、ポリスチレン系樹脂から選択されるいずれかである請求項２に記載の導電性成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち本発明の第１は、メッシュ状導電性編地をコア型に配置した後、凸部を有するキャビティ型を配置して金型を閉じ、該金型内に溶融樹脂材料を射出してコア側表面に上記メッシュ状導電性編地を一体的に積層した導電性成形体を得る成形方法であって、
上記キャビティ型が、上記メッシュ状導電性編地をコア型内壁面に密着させるための突起を上記凸部に少なくとも一箇所有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
キャビティ型１ａに設ける突起の位置、数は成形体の形状によって異なるが、編地３をできるだけ均一にコア型１ｂに密着して配置せしめるのに有効な位置に設けることが好ましい。一般に、成形体を構成するキャビティ型１ａの凸部、縁部に設けると効果があり、図１はその典型例である。尚、図１中の２ｃは成形体５の放熱孔６ｃを形成するための突起であり、本発明に係る編地３をコア型１ｂに密着させるために設けた突起とは区別される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において使用するポリイミド樹脂は、ビスマレイミド樹脂である。ビスマレイミド樹脂は、好ましくは、メチレン結合を含む複素環式化合物である。本発明において使用できるビスマレイミド樹脂としては、これらに限定されないが、Ｎ，Ｎ’−（４，４’−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、及び２，２’−ビス（４−（４−マレイミイドフェノキシ）フェニル）プロパンが挙げられるが、最も好ましくは、Ｎ，Ｎ’−（４，４’−ジフェニルメタン）ビスマレイミドである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体に複数のノズルからインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドと前記記録媒体間の紙間を設定する紙間設定手段と、を有し、
前記紙間の設定を変化させたパターンを繰り返し形成するテストパターン形成手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
搬送される記録媒体に複数のノズルからインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドと前記記録媒体間の紙間を設定する紙間設定手段と、テストパターンを形成するテストパターン形成手段と、前記テストパターンの光学濃度を検知する光学濃度検知手段と、を有し、
前記紙間の設定を変化させたパターンを繰り返し形成するテストパターンを、前記光学濃度検知手段によって検知することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記テストパターンは、前記記録ヘッドにより形成されるドット相互に間隔を有した市松模様であることを特徴とする請求項１、２いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドは、前記ドットを形成するインク主滴と、前記インク主滴と離れたインク副滴を吐出するものであることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記光学濃度が増加したときに前記記録ヘッドが不良と判定し警報を出力することを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記光学濃度検知手段は前記記録ヘッドより搬送方向下流部に配置されたことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
搬送される記録媒体にインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドの製造方法におい
て、
前記記録ヘッドと前記記録媒体間の紙間を設定する紙間設定手段と、テストパターンを形成するテストパターン形成手段と、を有したインクジェット記録装置によって、
前記紙間を変化させたパターンを繰り返し形成したテストパターンによって、前記記録ヘッドの良否を判定することを特徴とする記録ヘッドの製造方法における記録ヘッドの良否判定方法。
【請求項８】
搬送される記録媒体にインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドの製造方法におい
て、
前記記録ヘッドと前記記録媒体間の紙間を設定する紙間設定手段と、テストパターンを形成するテストパターン形成手段と、前記テストパターンの光学濃度を検知する光学濃度検知手段と、を有したインクジェット記録装置によって、
前記紙間の設定を変化させたパターンを繰り返し形成したテストパターンを、前記光学濃度検知測定手段によって検知することで、前記記録ヘッドの良否を判定することを特徴とする記録ヘッドの製造方法における記録ヘッドの良否判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の実施により、記録ヘッドから吐出するインク滴の主滴と副滴の距離に起因するヘッド不良を定量的に判定することが可能となり、記録ヘッドの良否判定を簡易に行うことができる。よって、記録ヘッド製造時の歩留まりを向上させ、かつ画質に対する安定性と信頼度を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材部を有する切削用チップにおいて、
前記基材部上に、黒鉛結晶構造を有する炭素系物質を設け、
切れ刃に対して所定の方向において、前記炭素系物質の熱伝導率が、前記基材部の熱伝導率よりも高くなるように、前記炭素系物質は配置されていることを特徴とする切削用チップ。
【請求項２】
前記所定の方向は、切れ刃に対して直交する方向であることを特徴とする請求項１に記載の切削用チップ。
【請求項３】
前記炭素系物質は複数本の炭素繊維を含み、
該複数本の炭素繊維は、その繊維軸方向が前記所定の方向に揃えられて、整列されていることを特徴とする請求項１または２に記載の切削用チップ。
【請求項４】
前記炭素系物質は粉状体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の切削用チップ。
【請求項５】
前記炭素系物質はフレーク状片を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の切削用チップ。
【請求項６】
前記切削用チップが、前記基材部と、中間層部と、表面層部とを有するとき、
該中間層部に、前記炭素系物質が設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の切削用チップ。
【請求項７】
前記中間層部は、金属をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の切削用チップ。
【請求項８】
切削用チップを備える切削工具において、
前記切削用チップの基材部上に、黒鉛結晶構造を有する炭素系物質を設け、
切れ刃に対して所定の方向において、前記炭素系物質の熱伝導率が、前記基材部の熱伝導率よりも高くなるように、前記炭素系物質は配置されていることを特徴とする切削工具。
【請求項９】
基材部を有する切削用チップの作製方法において、
黒鉛結晶構造を有する複数本の炭素繊維を、それらの繊維軸方向を揃えて、前記基材部上に配置する第１工程と、
該第１工程で配置された前記複数本の炭素繊維を、前記基材部上に固定する第２工程と、
を備え、
前記第１工程では、前記複数本の炭素繊維の繊維軸方向が切れ刃に対して所定の方向になるように、前記複数本の炭素繊維が配置されることを特徴とする切削用チップの作製方法。