(57)【要約】【課題】  電気製品の量産開始の直前にはじめて起こり得る耐積載荷重に係る問題に臨機応変に対処することが可能で、必要が生じたときにだけ、別に製作した補強部材を用いることなく耐積載荷重を増大させることのできる梱包箱を提供する。【解決手段】  有底箱本体１０の蓋板部２０を、２枚の内フラップ２１，２２と２枚の外フラップ２３，２４とにより形成する。内フラップのそれぞれの幅方向端部に、箱本体１０の長手方向中間部に配備されて蓋板部２０と底板部３０との相互間に介在される支持片６０を具備させる。支持片６０は、内フラップ２１，２２に切り目７０を形成することによってその内フラップ２１，２２に区画形成する。支持片６０の高さ方向一端部に切り目無し部分７４を具備させ、その切り目無し部分７３を介して支持片６０を内フラップ２１，２２に折曲げ可能に連設しておく。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚紙で平面視矩形に形作られた有底箱本体の蓋板部が、上記箱本体の４つの辺部に連設された折畳み可能な２枚の内フラップとそれらの内フラップの外側に折畳み可能な２枚の外フラップとにより形成される梱包箱において、
２枚の上記内フラップがその内フラップが連設されている上記辺部の全長に亘る横幅を有していて、それらの内フラップのそれぞれの幅方向両端に、上記箱本体の長手方向中間部に配備されることにより上記蓋板部と底板部との相互間に介在されて耐積載荷重を増大させる支持片が、上記内フラップに形成された切り目によってその内フラップに区画形成され、かつ、その支持片の高さ方向一端部に上記切り目を有しない切り目無し部分が具備されてその切り目無し部分を介してその支持片が上記内フラップに折曲げ可能に連設され、
上記支持片が上記内フラップの横幅方向に並んだ２つの区画を有し、その支持片の高さ方向一端部が、２つの上記区画のうちの内フラップの内側に位置している内側区画だけで上記切り目無し部分を介して上記内フラップに折曲げ可能に連設されていると共に、その支持片の外側区画が、その内側区画との境界線で内側区画側に直角又は略直角に折曲げ可能に形成されていることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
厚紙で平面視矩形に形作られた有底箱本体の蓋板部及び底板部のうちの少なくとも一方が、上記箱本体の４つの辺部に連設された折畳み可能な２枚の内フラップとそれらの内フラップの外側に折畳み可能な２枚の外フラップとにより形成される梱包箱において、
上記箱本体の長手方向中間部に配備されることにより上記蓋板部と底板部との相互間に介在されて耐積載荷重を増大させる支持片を有し、その支持片が上記内フラップに形成された切り目によってその内フラップに区画形成され、かつ、その支持片の高さ方向一端部に上記切り目を有しない切り目無し部分が具備されてその切り目無し部分を介してその支持片が上記内フラップに折曲げ可能に連設されていることを特徴とする梱包箱。
【請求項３】
上記内フラップがその内フラップが連設されている上記辺部の全長に亘る横幅を有していて、その内フラップの幅方向両端に上記支持片が区画形成されている請求項２に記載した梱包箱。
【請求項４】
上記支持片が上記内フラップの横幅方向に並んだ複数の区画を有し、その支持片の高さ方向一端部が、複数の上記区画のうちの１区画だけで上記切り目無し部分を介して上記内フラップに折曲げ可能に連設されていると共に、その支持片が、相隣接する上記区画相互の境界線で折曲げ可能である請求項３に記載した梱包箱。
【請求項５】
上記支持片が上記内フラップの横幅方向に並んだ２つの区画を有し、その支持片の高さ方向一端部が、２つの上記区画のうちの内フラップの内側に位置している内側区画だけで上記切り目無し部分を介して上記内フラップに折曲げ可能に連設されていると共に、その支持片の外側区画が、その内側区画との境界線で内側区画側に折曲げ可能に形成されている請求項３に記載した梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包箱、特に、ＤＶＤプレーヤなどの電気機器を梱包して運搬や保管などを行う場合に、必要に応じて平面視矩形の箱本体の長手方向中間部を増強することによりその耐積載荷重を増大させることのできる梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
段ボールや板紙で作られる梱包箱は、一般的に平面視矩形に形作られた有底の箱本体の４つの辺部に折畳み可能な２枚の内フラップ及び外フラップを連設することにより構成されていて、２枚の内フラップを折り畳んだ後で、それらの内フラップの外側に２枚の外フラップを重なり状に折り畳むことによって蓋板部が形成されるようになっている。この種の梱包箱では、従来より、そのコーナ部を補強するための対策が種々提案されている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。この特許文献１及び特許文献２によって提案されているものでは、補強箇所として４つのコーナ部が選択されている。そして、特許文献１では、４つの側面のそれぞれの相互間に補強部を一体に介在させ、その補強部を三角形に折り曲げてコーナ部に配備させるということが提案され、特許文献２では、側面板の一部を切り起こすことによって形成した柱状支持部を箱状体のコーナ部に配備することが提案されている。
【０００３】
また、ファーストフードの持ち帰り用包装用箱の分野では、蓋体天板に二重の折返し部分を形成してその蓋体天板を補強することが提案されている。（たとえば、特許文献３参照）。
【０００４】
さらに、蓋板部を有していない梱包箱では、側面板に連設した補強板を折り曲げて平面視三角形に形作ることにより、その梱包箱を積重ね可能としたものが提案されている（たとえば、特許文献３、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平８−２１７０５６号公報
【特許文献２】特開２００４−６７１３１号公報
【特許文献３】特開２００４−２５００７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上掲の特許文献１や同文献２によって提案されている技術では、梱包箱のコーナ部を補強してその体積載荷重を増大させることに役立つけれども、梱包箱の長手方向中間部を補強することには適用することが困難である。また、特許文献１に記載されている補強部は、梱包箱に常設することが不可欠なものであって、必要に応じて適宜設置し得るようなものではない。言い換えると、梱包箱を組み立てるときには、補強部を箱本体の入隅部に必ず配備することを必要とし、補強部を省略しようとしても補強部を省略した梱包箱はそれ自体を組み立てることができない。また、特許文献２に記載されているものは、側面板を切り起こすことによって柱状支持部を形成しているので、その柱状支持部の切起し跡に形成される開口がそのまま残存してしまって側面板の強度が低下するので、全体として耐積載荷重の増大作用を得にくいということが云える。さらに、特許文献３に記載されているものは、厚紙の二重折り部分によって蓋体天板などを補強するに過ぎないので、耐積載荷重を増大させる作用をそれほど期待することができない。
【０００６】
一方、底板部と蓋板部とを備える梱包箱にあっては、その内容物、たとえば電気機器を収納して塵芥や異物の衝突などから保護するといったパッケージ本来の内容物防護機能のほかに、輸送や保管に際して積み重ねられたときに形崩れを起こすおそれがない程度の耐積載荷重を有することが要求される。
【０００７】
しかしながら、内容物が電気製品である場合について云えば、その電気製品を収納することを予定している梱包箱についての耐積載荷重が、電気製品の量産開始の直前や直後に不足するおそれがあるという問題が浮上することがある。そして、このような問題が浮上した場合、その対策として、梱包箱とは別に製作した補強部材を梱包箱に入れてその耐積載荷重を改善するということが行われることがあるけれども、別に製作した補強部材を用いると、それだけコスト高になることを避けられない。また、内容物の量産開始の直前に別に製作した補強部材を用いて梱包箱の耐積載荷重を満足させるという対策を講じる場合において、その梱包箱の長手方向両端部やコーナ部にその補強部材を組み込むことによっては満足できる耐積載荷重が得られないことがあり、その場合には、梱包箱の長手方向中間部に補強部材を組み込んで耐積載荷重を満足させるという手段を講じることがある。
【０００８】
ところで、上掲の各特許文献によって提案されているものは、常設の補強部などを有しているので、必要に応じてその補強部を使用したり使用しなかったりするという選択の余地がない。そのために、補強部や補強板などを組み立てる手間が常に必要になる。
【０００９】
そこで、本発明は、電気製品などの内容物の量産開始の直前や直後に起こり得る耐積載荷重に係る問題、すなわち、内容物の設計段階では不明であってその量産後にはじめて判明することのある耐積載荷重についての問題に臨機応変に対処することのできる梱包箱、言い換えると、必要が生じたときにだけ、別に製作した補強部材を用いることなく耐積載荷重を増大させて使用することができるにもかかわらず、耐積載荷重を増大させる必要がないときには、耐積載荷重を増大させずに使用することのできる梱包箱を提供することを目的とする。特に、本発明は、梱包箱の長手方向中間部を補強することができるようにして、必要に応じてその耐積載荷重を増大させることのできる対策を講じた梱包箱に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る梱包箱は、厚紙で平面視矩形に形作られた有底箱本体の蓋板部及び底板部のうちの少なくとも一方が、上記箱本体の４つの辺部に連設された折畳み可能な２枚の内フラップとそれらの内フラップの外側に折畳み可能な２枚の外フラップとにより形成されている。そして、上記箱本体の長手方向中間部に配備されることにより上記蓋板部と底板部との相互間に介在されて耐積載荷重を増大させる支持片を有し、その支持片が上記内フラップに形成された切り目によってその内フラップに区画形成され、かつ、その支持片の高さ方向一端部に上記切り目を有しない切り目無し部分が具備されてその切り目無し部分を介してその支持片が上記内フラップに折曲げ可能に連設されている。
【００１１】
この発明によると、箱本体の長手方向中間部に配備されることにより上記蓋板部と底板部との相互間に介在されて耐積載荷重を増大させる支持片が、内フラップに形成された切り目によってその内フラップに区画形成されていて、その支持片の高さ方向一端部に上記切り目を有しない切り目無し部分が具備されてその切り目無し部分を介してその支持片が上記内フラップに折曲げ可能に連設されていることにより、耐積載荷重を増大させる必要がないときには、その支持片を内フラップによって形成される蓋板部又は底板部の一部として使用することが可能であるので、そうすることにより、支持片を折り曲げて箱本体の長手方向中間部に配備するという手間を省略することが可能になる。これに対し、耐積載荷重を増大させる必要があるときには、支持片を折り曲げて箱本体の長手方向中間部に配備するだけで、その必要性に対処することが可能になる。したがって、本発明に係る梱包箱は、電気製品などの内容物の設計段階では不明であってその量産開始の直前や直後にはじめて判明することのある耐積載荷重についての問題に臨機応変に対処することが可能になる。
【００１２】
本発明では、上記内フラップがその内フラップが連設されている上記辺部の全長に亘る横幅を有していて、その内フラップの幅方向両端に上記支持片が区画形成されていることが望ましい。この構成であれば、内フラップに対して支持片を折り曲げ、かつ、内フラップを折り畳むだけで、支持片が箱本体の長手方向中間部に確実に配備されて箱本体が補強され、そのようなコーナ部の補強を通じて耐積載荷重を増大させることが可能になる。
【００１３】
本発明では、上記支持片が上記内フラップの横幅方向に並んだ複数の区画を有し、その支持片の高さ方向一端部が、複数の上記区画のうちの１区画だけで上記切り目無し部分を介して上記内フラップに折曲げ可能に連設されていると共に、その支持片が、相隣接する上記区画相互の境界線で折曲げ可能であることが望ましい。これによれば、支持片を折り曲げてその複数の区画を立体構造の中空柱状などに形成することが可能であり、そのようにすることによって箱本体の長手方向中間部の補強作用を顕著に発揮させて耐積載荷重を大幅に増大させることが可能になる。
【００１４】
本発明では、上記支持片が上記内フラップの横幅方向に並んだ２つの区画を有し、その支持片の高さ方向一端部が、２つの上記区画のうちの内フラップの内側に位置している内側区画だけで上記切り目無し部分を介して上記内フラップに折曲げ可能に連設されていると共に、その支持片の外側区画が、その内側区画との境界線で内側区画側に折曲げ可能に形成されている、という構成を採用することも可能であり、これによっても、箱本体の長手方向中間部の補強作用を顕著に発揮させて耐積載荷重を大幅に増大させることが可能になる。
【００１５】
本発明に係る梱包箱は、厚紙で平面視矩形に形作られた有底箱本体の蓋板部が、上記箱本体の４つの辺部に連設された折畳み可能な２枚の内フラップとそれらの内フラップの外側に折畳み可能な２枚の外フラップとにより形成される梱包箱において、２枚の上記内フラップがその内フラップが連設されている上記辺部の全長に亘る横幅を有していて、それらの内フラップのそれぞれの幅方向両端に、上記箱本体の長手方向中間部に配備されることにより上記蓋板部と底板部との相互間に介在されて耐積載荷重を増大させる支持片が、上記内フラップに形成された切り目によってその内フラップに区画形成され、かつ、その支持片の高さ方向一端部に上記切り目を有しない切り目無し部分が具備されてその切り目無し部分を介してその支持片が上記内フラップに折曲げ可能に連設され、上記支持片が上記内フラップの横幅方向に並んだ２つの区画を有し、その支持片の高さ方向一端部が、２つの上記区画のうちの内フラップの内側に位置している内側区画だけで上記切り目無し部分を介して上記内フラップに折曲げ可能に連設されていると共に、その支持片の外側区画が、その内側区画との境界線で内側区画側に直角又は略直角に折曲げ可能に形成されている、という構成を採用することによっていっそう具体化される。この発明の作用などについては、後述する実施形態を参照して詳細に説明する。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、電気製品などの内容物の量産開始の直前や直後にはじめて起こり得る耐積載荷重に係る問題に臨機応変に対処することが可能になって、必要が生じたときにだけ、別に製作した補強部材を用いることなく耐積載荷重を増大させて使用することのできる梱包箱を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の実施形態に係る梱包箱Ａにおいて支持片６０を使用していない状態での概略斜視図、図２は同実施形態に係る梱包箱Ａにおいて支持片６０を使用している状態での概略斜視図、図３は図２の梱包箱Ａの平面図、図４は図１の梱包箱Ａの展開図である。
【００１８】
図１又は図２のように、この実施形態の梱包箱Ａは厚紙で作られていて、平面視矩形に形作られた有底の箱本体１０の蓋板部２０が、箱本体１０の４つの辺部１１，１２，１３，１４に連設された折畳み可能な２枚の内フラップ２１，２２とそれらの内フラップ２１，２２の外側に折畳み可能な２枚の外フラップ２３，２４とにより形成されている。このうち、箱本体１０の長手方向Ｘの両端に位置している２つの内フラップ２１，２２のそれぞれは、それらが連設されている箱本体１０の２つの辺部１１，１２の全長に亘る横幅を有している。また、箱本体１０には、上記蓋板部２０が備わっているほか、底板部３０と胴板部４０とが備わっている。そして、胴板部４０が前後左右の各側面板４１，４２，４３，４４を有し、底板部３０が、各側面板４１〜４４の下側の辺部に連設された２枚の内フラップ３１，３２とそれらの内フラップ３１，３２の外側（下側）に重なり状に折り畳まれた２枚の外フラップ３３，３４とにより形成されている。
【００１９】
以上において、箱本体１０に内容物である電気機器などを入れ、また、必要に応じて緩衝材を同梱した後で、内フラップ２１，２２を折り畳み、その外側（上側）に外フラップ２３，２４を折り畳むことによって梱包箱Ａとしての用途に供される。また、そのような梱包箱Ａは、輸送時や保管時に積載状態に保たれることがあり、その場合には、梱包箱Ａに、形崩れを起こさない程度の耐積載荷重が付与されていることが要求される。
【００２０】
ところが、この耐積載荷重は、内容物の量産開始の直前又は直後などに、当初予定されていた耐積載荷重を越える値にすることが要求されることもある。そこで、この実施形態の梱包箱Ａでは、必要に応じて、別に製作した補強部材を用いることなく、その耐積載荷重を増大させることのできる対策を講じてある。以下、この点について説明する。
【００２１】
この実施形態の梱包箱Ａは、その展開図を例示した図４を参照することによって判るように、厚紙によって横並びに形成した４つの側面板４１〜４４の下辺部に、底板部３０の構成要素である２つの内フラップ３１，３２と２つの外フラップ３３，３４とが振り分けて連設されていると共に、４つの側面板４１〜４４の上辺部に、蓋板部２０の構成要素である２つの内フラップ２１，２２と２つの外フラップ２３，２４とが振り分けて連設されている。
【００２２】
また、この実施形態の梱包箱Ａでは、箱本体１０の内側の長手方向Ｘでの中間部の４箇所、すなわち図３のように箱本体１０の長手方向Ｘでの中間部の４箇所にそれぞれ支持片６０を配備し、その支持片６０を底板部３０と蓋板部２０との間に介在させるという手段を採用することによって、梱包箱Ａの耐積載荷重を増大させることを基本としている。そして、それらの支持片６０を蓋板部２０の構成要素である２枚の内フラップ２１，２２に２つずつ振り分けて具備させるという対策を講じてある。
【００２３】
２枚の内フラップ２１，２２に２つずつ振り分けて具備されている支持片６０のうち、図４に一部拡大して示した内フラップ２１の１つの支持片６０を例にとってその形成方法を具体的に説明する。図５のように、支持片６０は、内フラップ２１に形成された切り目７０によってその内フラップ２１の横幅方向Ｗの端部に区画形成されている。図示例において、切り目７０は、内フラップ２１の側辺に平行で側面板４１の辺部１１上に始点を有してその辺部１１からの内フラップ２１の出幅方向中間部に達する第１切り分け線７１と、上記辺部１１上で内フラップ２１の側辺から直角に第１切り分け線７１の始点まで切り込まれた第２切り分け線７２と、内フラップ２１の側辺から第１切り分け線７１に近付く方向に直角に切り込まれた第３切り分け線７３とを有していて、第３切り分け線７３の終点と第１切り分け線７１の終点との間に亘る部分が切り目無し部分７４として形成されている。したがって、その切り目無し部分７４で内フラップ２１に対して内側に折り曲げることによって形成される起立姿勢の支持片６０にあっては、その切り目無し部分７４が、支持片６０の高さ方向Ｈ（図２又は図３参照）の一端部に位置していることになる。また、支持片６０はその高さ（長さ）を当該梱包箱Ａの底板部３０と蓋板部２０との対向間隔に合わせてある。
【００２４】
上記のように内フラップ２１の横幅方向Ｗの端部に形成されている支持片６０にあっては、図４に破線で示した箇所、すなわち第３切り分け線７３の終点からその辺部１１に達する線イを境として内フラップ２１の横幅方向Ｗに並んだ２つの区画、すなわち外側区画Ａ１と内側区画Ａ２が具備されるようになり、しかも、その線イのところで内側区画Ａ２に対して外側区画Ａ１を直角に折り曲げたり折り返したりすることが可能である。
【００２５】
他の３つの支持片６０についても同様の構成になっているので、個々の支持片６０の具体的構成についての説明は省略する。
【００２６】
上記の構成を備えた梱包箱Ａにおいて、その耐積載荷重を高める必要が生じたときには、図２に１つの内フラップ２１の幅方向両端に設けた２つの支持片６０，６０について示したように、支持片６０の内側区画Ａ１の高さ方向Ｈの一端部に位置している切り目無し部分７４を内側に直角に折り曲げると、支持片６０，６０の下端が底板部３０に突き合わされる。他の２つの支持片６０，６０についても同様に折り曲げる。こうすることによって、４箇所にそれぞれ支持片６０が配備されるようになり、それらの支持片６０によって梱包箱Ａの長手方向Ｘでの中間部が補強されて梱包箱Ａの耐積載荷重が増大することになる。
【００２７】
この実施形態では、支持片６０に外側区画Ａ１と内側区画Ａ２との２つの区画を具備させ、外側区画Ａ１を内側区画Ａ２に対して直角に折り曲げることができるようにしてあるので、そのように外側区画Ａ１を内側区画Ａ２に対して折り曲げると、支持片６０自体がアングル形の立体形状を形成するようになってそれだけ補強作用が向上する。また、この実施形態では、外側区画Ａ１を内側区画Ａ２に対して直角に折り曲げることができるようにしてあるので、支持片６０が側面板４３から離れた位置で底板部３０と蓋板部２０との相互間に介在されるようになる。そのため、その支持片６０による補強作用が蓋板部２０に全体に亘って及びやすくなり、その結果、積載荷重によって蓋板部２０が部分的に凹んだりすることが抑制されやすくなるという利点がある。
【００２８】
この実施形態では、支持片６０が外側区画Ａ１と内側区画Ａ２との２つの区画を有しているものを説明したけれども、本発明では、支持片に内フラップの横幅方向に並んだ複数の区画を具備させることが可能である。そして、その場合、支持片の高さ方向一端部が、複数の区画のうちの１区画だけで切り目無し部分を介して内フラップに折曲げ可能に連設されている、という構成を採用すると、それらの複数の区画を折り曲げて立体構造の中空柱状などに形成することも可能であり、そのようにすると、補強作用がさらに顕著に発揮されるようになる。
【００２９】
また、上記実施形態では、支持片６０を蓋板部２０の構成要素である内フラップ２１，２２に具備させた事例を説明したけれども、支持片を底板部３０の構成要素である内フラップ３１，３２に具備させることも可能である。
【００３０】
さらに、支持片６０を内フラップ２１，２２に具備させる理由は、支持片６０の折曲げ跡に残る開口Ｓ（図２参照）が、外フラップ２３，２４によって覆われて見えなくなること、外フラップ２３，２４によってその開口Ｓが塞がれて塵芥などの侵入を防ぐことができることなどによる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包箱において支持片を使用していない状態での概略斜視図である
【図２】同実施形態に係る梱包箱において支持片を使用している状態での概略斜視図である。
【図３】図２の梱包箱の平面図である。
【図４】図１の梱包箱の展開図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ  梱包箱
１０  箱本体
１１〜１４  箱本体の辺部
２０  蓋板部
２１，２２  内フラップ
２３，２４  外フラップ
６０  支持片
７０  切り目
７４  切り目無し部分
Ａ１  外側区画
Ａ２  内側区画
Ｈ  支持片の高さ方向
Ｗ  内フラップの幅方向
Ｘ  箱本体の長手方向
【図１】
2008127048.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008127048.tif 000005
【図４】
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