Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３９１】
｛ステップＡ：2,4-ジオキソ-4-(2-フェノキシピリミジン-5-イル)ブタン酸エチルの調製｝
【化１５５】
2012503021.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３９４】
酢酸(10mL)の中に2,4-ジオキソ-4-(2-フェノキシピリミジン-5-イル)ブタン酸エチル(ステップＡ,  1.00  mmol  theory)を含む固体の混合物に、ヒドラジン(0.40  mL,  410  mg,  13  mmol)を加えた。撹拌混合物を、60℃で１時間加熱し、室温に冷却し、一晩撹拌した。析出したオフホワイト色固体を濾過し、濾過物を集めてへキサンで洗浄した。固体を、40gのSilicycle(登録商標)フラッシュシリカカートリッジを通して、ヘキサン-酢酸エチル勾配が9:1乃至1:1  v/v  のシリカゲルフラッシュクロマトグラフィーによって精製し、表題の化合物を白色固体(100  mg,  32%収率)として得た。Rｆ  0.50  with  1:1  v/v  ヘキサン-酢酸エチル;  1H-NMR  (300  MHz;  DMSO-d6)  δ  9.12  (s,  2H),7.50  (s,1H),  7.43  (dd,  2H),  7.20-7.28  (m,  3H),  4.26  (q,  2H),  1.25  (t,  3H);  MS  (ESI−)  m/z  309  (M-1);  H-PGDS  FPBA  IC５０:  1.3  μM;  H-PGDS阻害剤  EIA  IC５０:  0.13  μM。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴霧するための弁であって、弁開口（１３）を取り囲む弁座（１４）を有した弁座体（１２）と、弁開口（１３）に対して半径方向でずらされた少なくとも１つの噴射孔（１８）を備えた、弁開口（１３）の下流側で弁座体（１２）の端面に接している噴射孔プレート（１７）と、弁開口（１３）と少なくとも１つの噴射孔（１８）との間に存在する流入中空室（１９）とが設けられている形式のものにおいて、
流入中空室（１９）が少なくとも１つの凹部（２０）によって形成されていて、該凹部（２０）が、噴射孔プレート（１７）の、弁座体（１２）に面したプレート面に、凹部（２０）の一部が弁開口（１３）内に突入し、凹部（２０）の残りの部分が弁座体（１２）によって覆われるように配置されており、該凹部（２０）が凹状に湾曲されて形成され、少なくとも１つの噴射孔（１８）が、弁座体（１２）によって覆われる凹部（２０）の部分の内側で、凹部（２０）の底面（２０１）に成形されていることを特徴とする、流体を噴霧するための弁。
【請求項２】
流体を噴霧するための弁が、内燃機関の燃料噴射装置又は排ガス装置のための噴射弁又は調量弁である、請求項１記載の弁。
【請求項３】
凹部（２０）の底面（２０１）に設けられた少なくとも１つの噴射孔（１８）が、凹部（２０）の、弁開口（１３）とは逆側の壁の近傍に位置している、請求項１又は２記載の弁。
【請求項４】
少なくとも１つの凹部（２０）の底面の面積が、該凹部（２０）内に配置された少なくとも１つの噴射孔（１８）の横断面よりも数倍大きい、請求項１から３までのいずれか１項記載の弁。
【請求項５】
少なくとも１つの凹部（２０）が、円形、長円形、又は楕円形の形状を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の弁。
【請求項６】
少なくとも１つの噴射孔（１８）が噴射孔プレート（１７）に、噴射孔軸線が噴射孔プレートの縦軸線に対して平行に方向付けられるように打ち抜き成形されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の弁。
【請求項７】
少なくとも１つの噴射孔（１８）が噴射孔プレート（１７）に、噴射孔軸線が噴射孔プレートの表面に対して鋭角を成してプレート中央に向かって傾けられるように方向付けられるように打ち抜き成形されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の弁。
【請求項８】
少なくとも１つの凹部（２０）に複数の噴射孔（１８）が設けられている場合、これらの噴射孔軸線の少なくともいずれかは同じ方向又は異なる方向に方向付けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の弁。
【請求項９】
少なくとも１つの凹部（２０）に複数の噴射孔（１８）が設けられている場合、これらの噴射孔（１８）が、これらの噴射孔（１８）から流出する流体層が扇形に拡散するように配置されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の弁。
【請求項１０】
噴射孔プレート（１７）に複数の凹部（２０）が設けられている場合、凹部（２０）の縦軸線が、噴射孔プレート（１７）の縦軸線に対して同じ半径方向の間隔をおいて、互いに同じ周方向の角度だけずらされている、請求項１から９までのいずれか１項記載の弁。
【請求項１１】
少なくとも１つの噴射孔（１８）が、円形、楕円形、長円形、又は多角形の横断面形状を有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の弁。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
内燃機関の燃料噴射装置のための公知の燃料噴射弁（ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２００６０４１４７５号明細書）では、流入中空室が円形の切欠として、弁座体の、噴射孔プレートに面した端面に設けられていて、弁開口と、噴射孔プレートにおける噴射孔の、弁座支持体に面した開口部とにわたって延びている。噴射孔の孔軸線は互いに平行かつ、弁座体の軸線に対して平行に向けられている。ピッチ円に沿って配置された噴射孔は全て同じ形状を有していて、その輪郭は三角形、一部切断除去された三角形、半円形、一部切断除去された半円形、半楕円形、一部切断除去された半楕円形、丸みを付けられて一部切断除去された三角形、丸みを付けられた流入縁部を備えた半円形又は半楕円形、またはこれに類似の形状に形成されている。全ての噴射孔形状はこの場合、流入側とは反対の側で、即ち半径方向外側に向かって噴射孔の先細り部が存在するように輪郭が形成されている。このような輪郭により、噴射孔からの進出直後は、扇形に拡散する流体噴流は、半径方向外側の領域で再び狭幅にされ、従って、噴射される流体のホローコーン流体層の外側の領域には、比較的大きな液滴が、外被の流体層として残される。吸気管噴射を行う内燃機関ではこのような噴射孔ジオメトリにより、火花点火式内燃機関の最初の始動サイクル（コールドスタート）時に、噴射された燃料スプレーの外側の液滴が、壁面液膜として吸気管壁に付着する。これにより、最初の始動サイクルでは、噴流中心に存在する微細に噴霧された液滴と、相応に高い燃料蒸気成分だけが燃焼室に到り、良好に調整されていない混合気成分は、後から遅れて初めて燃焼室内に供給される。これにより始動サイクルでは、良好に調整された混合気成分が燃焼室内に供給され、この間の排ガスエミッションは著しく減じられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の有利な構成によれば、少なくとも１つの噴射孔が、噴射孔プレート表面に対して垂直又は傾斜して打ち抜かれていて良く、この場合、傾斜はプレート中心に向かって延びている。少なくとも１つの噴射孔がこのように傾斜していることにより凹部から噴射孔へ、最大の流れ変向が生じ、これにより極端な場合、噴射孔において２相の部分（流体、空気）が生じる。この場合、液体は、変向力により、噴射孔壁の、噴射孔の流入側とは反対に位置する部分に押し付けられる。噴射孔壁に押し付ける変向力により、流体流は噴射孔壁に沿って幅広く押し付けられる。流体流の横断面は、片側で噴射孔壁に当接する三日月形状となるように変形し、流体流は噴射孔周面に沿って扇形に拡散される。これにより、噴射孔から、改善された噴霧状態を有する扇形に拡散された流体層が流出する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高エネルギー光子を検出するモジュールであって、
高エネルギー光子を検出する複数のデバイス（１０）を有し、
該デバイスの各々は、
高エネルギー光子を検出する１つ以上のピクセル型固体検出器（１１）と、
前記固体検出器を分極させるための高電圧を提供する手段と、
前記ピクセル型固体検出器（１１）に連結されている少なくとも１つの読取素子（３０）と、
データ入出力のために前記読取素子（３０）に接続されている入出力素子（１２）と、
前記ピクセル型固体検出器（１１）、前記読取素子（３０）、および前記入出力素子（１２）を実装するための基層（１３）とを備えており、各ピクセル型固体検出器は読取素子に実装されており、
前記デバイスが互いを支持するように、且つ前記デバイス（１０）の前記ピクセル型固体検出器（１１）を組み合わせたものによって高エネルギー光子の衝突点の３次元座標を提供することができるように、前記デバイスが互いの上部に配置されている、モジュール。
【請求項２】
前記複数のデバイス（１０）の前記入出力素子（１２）が１つのインタフェース（６１）に接続されている、請求項１に記載のモジュール（６０）。
【請求項３】
前記デバイス（１０）の前記固体検出器（１１）の少なくとも一部が互いにスタガード状に配列されている、請求項２に記載のモジュール（６０）。
【請求項４】
前記デバイスの前記基層（１３）がちょうど一対の平行面を有した等脚台形の形状を有している、請求項３に記載のモジュール（６０）。
【請求項５】
少なくとも１つのピクセル型固体検出器（１１）がちょうど一対の平行面を有した等脚台形の形状を有している、請求項４に記載のモジュール（６０）。
【請求項６】
前記デバイスの前記基層（１３）が長方形の形状を有している、請求項１に記載のモジュール（６０）。
【請求項７】
高エネルギー光子を検出するシステム（８０）であって、
請求項２ないし６のいずれかに記載のモジュール（６０）を複数有し、該モジュールの複数のインタフェース（６１）が適当なコネクタ（６２、７１）を通じて１つのインタフェースバス（７０）に接続されているシステム（８０）。
【請求項８】
請求項４または５に記載のモジュール（６０）のみを有している、請求項７に記載のシステム（８０）。
【請求項９】
請求項６に記載のモジュール（６０）のみを有している、請求項７に記載のシステム（８０）。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステム（８０）を複数有している、ＰＥＴスキャナ用の環状検出器（１００）。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステム（８０）を複数有する検出器（１２０）を備える、ガンマカメラ。
【請求項１２】
請求項９に記載のシステム（８０）を複数有する検出器（１２０）を備える、コンプトンカメラ（１３０）。
【請求項１３】
デバイス（１０）を含み、これらにおいて、前記ピクセル型固体検出器（１１）、前記読取素子（３０）、および前記入出力信号素子（１２）が前記基層（１３）の上面に収容されており、前記基層（１３）の底部側には、隣接するデバイス（１０）に実装されているピクセル型固体検出器（１１）を分極させるための高電圧を提供する手段を備えている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のモジュール（６０）。
【請求項１４】
前記デバイス（１０）が、前記固体検出器（１１）のピクセルパッドと読取素子（３０）上の対応するピクセルチャネルとの間のオフセットを調整するために、前記固体検出器（１１）と前記読取素子（３０）との間に設けられた中間層をさらに備えている、請求項１ないし６、および１３のいずれか一項に記載のモジュール（６０）。
【請求項１５】
その中でピクセルサイズが変化している少なくとも１つのピクセル型固体検出器（１１）を含んでいる、少なくとも１つのデバイス（１０）を含んでいることを特徴とする、請求項１ないし６、１３および１４のいずれか一項に記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性の、少なくとも一次元における平均サイズが７００ｎｍより小さい構造要素を有するナノ構造材料を含んでなるターゲットであって、前記ナノ構造材料がＡｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３およびＺｒＯ２のうちの１つを含んでなることを特徴とする、同位体生成用ターゲット。
【請求項２】
前記ナノ構造材料が多孔性のセラミックであり、かつ前記構造要素が前記セラミック中の粒子またはグレインである、請求項１に記載のターゲット。
【請求項３】
前記多孔性のナノ構造材料がセル構造を有し、かつ前記構造要素が個々のセルから形成される、請求項１に記載のターゲット。
【請求項４】
前記ナノ構造材料がランタニドまたはアルカリ土類金属のドープ剤を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のターゲット。
【請求項５】
前記ドープ剤が、バリウム、マグネシウム、イットリウム、ジルコニウム、ランタン、セリウム、ネオジム、および／またはイッテルビウム、の材料の１つ以上を含んでなる、請求項４に記載のターゲット。
【請求項６】
前記ドープ剤の濃度が１００〜１０００ｐｐｍ、好ましくは３００〜７００ｐｐｍである、請求項４または５に記載のターゲット。
【請求項７】
前記ナノ構造材料が、５０ｍ２／ｇより小さい、好ましくは５ｍ２／ｇより小さい、さらに好ましくは２．５ｍ２／ｇより小さい、およびもっとも好ましくは２．２ｍ２／ｇより小さい比表面積を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のターゲット。
【請求項８】
前記ナノ構造材料が０．１ｍ２／ｇより大きい、好ましくは１ｍ２／ｇより大きい比表面積を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のターゲット。
【請求項９】
前記ナノ構造材料が金属箔に付着している、請求項１〜８のいずれか一項に記載のターゲット。
【請求項１０】
前記ナノ構造材料が、前記金属箔と、とりわけ、ねじ、嵌合いもしくはクランプ連結を用いた機械的結合、ろう付け、または固体拡散、のうちの１つによって結合される、請求項９に記載のターゲット。
【請求項１１】
前記ターゲットが前記ナノ構造材料のペレットの複数の対を含んでなり、前記ペレット対を形成しているそれぞれの２つのペレットが単一の金属箔の両端に結合されている、請求項９または１０に記載のターゲット。
【請求項１２】
同位体生成用ターゲットを製造する方法であって、
７００ｎｍより小さい、平均グレインサイズを有するＡｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３およびＺｒＯ２のうちの１つの粉末を準備する工程、および
固体材料中の平均グレインサイズを７００ｎｍより小さくグレイン構造を保持しながら、前記粉末からナノメーター単位に粒状化した固体材料を合成する工程、
を含んでなる、方法。
【請求項１３】
前記合成工程が、泥しょう鋳込成形、鋳込成形冷間一方向プレス、熱間一方向プレス、または、冷間もしくは熱間等方加圧のうちの１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記合成工程が、冷間一方向プレス工程とそれに続く１１００℃から１８００℃での、好ましくは１１００℃から１４５０℃での、およびもっとも好ましくは１２００℃から１３００℃での熱処理の工程とを含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
同位体生成用ターゲットを製造する方法であって、
酸化膜中の隣り合った孔の間隔が７００ｎｍより小さくなるように、酸電解質中に浸した陽極の金属板上に、多孔性の酸化膜を成長させる工程と前記浴の温度および電圧を調整する工程とを含んでなることを特徴とする、方法。
【請求項１６】
前記酸化膜がＡｌ２Ｏ３膜である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記酸電解質が、硫酸、シュウ酸およびリン酸のうちの１つを含んでなる、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記酸化膜成長の後にアニーリングの工程が続く、請求項１５〜１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記アニーリングが１２７０℃より低い温度、好ましくは１２２０℃より低い温度で行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ナノ構造材料を金属箔と接合する工程をさらに含んでなる、請求項１２〜１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ナノ構造材料と前記金属箔とが、ろう付けによって結合している、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ろう付けにおいて、前記ナノ構造材料と前記箔との間に、箔または充填材のクラッド層が挿入されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記金属箔がＮｂ−箔である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記Ｎｂ−箔の厚さが０．１〜１ｍｍ、好ましくは０．３５〜１ｍｍである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記充填材がＴｉおよび／またはＴＡ６Ｖである、請求項２２〜２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ナノ構造材料と金属箔とが、機械的結合、典型的には、ねじ、嵌合いまたはクランプによって連結されている、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
前記ナノ構造材料と金属箔とが、固体拡散によって連結されている、請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
ナノ構造材料の２片が箔の反対表面に付着している、請求項２０〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  繊維を準備する工程
b)  該繊維を少なくとも1種類のエポキシ樹脂で処理する工程（該エポキシ樹脂は、1種類以上の金属カチオン-オレフィン錯体を含有する少なくとも1種類の開始剤を含む）、および
c)  工程b）で得られた該繊維含有薬剤を、特に、X-放射線、γ光線、電子ビームおよび／またはUV光線の照射によって硬化させる工程
を含み、
工程a）で準備する繊維は、工程b）の実施前および／または実施後に熱可塑性粒子で処理される、および／またはエポキシ樹脂は熱可塑性粒子を含む、
繊維含有複合材料の製造方法。
【請求項２】
繊維を織布、マット、編物および／またはブレードの形態で存在させる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
繊維が炭素繊維である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
熱可塑性粒子が、動的機械分析（DMA）での測定時、少なくとも45℃のガラス転移温度を有する、請求項1〜3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
熱可塑性粒子が、固形ゴム、ブロックコポリマー、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリアルキレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアミド-イミド、ポリアリールエーテルおよび／またはポリアリーレートから作製されたものである、請求項1〜4のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
熱可塑性粒子の総数に対して熱可塑性粒子の少なくとも90%が、任意の空間方向における100μm未満の最大伸びを有する、請求項1〜5のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
金属カチオン-オレフィン錯体の少なくとも1種類の金属が、銀、コバルト、銅、アルミニウム、またはチタンから選択される、請求項1〜6のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
金属カチオン-オレフィン錯体の少なくとも1種類のオレフィンが、プロペン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、イソプレン、ノルボルネン、シクロヘキセン、シクロオクテン、シクロデセン、1,4-シクロヘキサジエン、4-ビニルシクロヘキセン、トランス-2-オクテン、スチレン、5-ノルボルネン-2-カルボン酸、ブタジエン、1,5-ヘキサジエン、1,6-ヘプタジエン、1,7-オクタジエン、1,9-デカジエン、ソルビン酸エチルエステル、1,3-シクロヘキサジエン、1,3-シクロオクタジエン、1,5-シクロオクタジエン、ノルボルナジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘプタトリエン、トランス,トランス,トランス-1,5,9-シクロドデカトリエン、トランス,トランス,シス-1,5,9-シクロドデカトリエン、シクロオクタテトラエン、スクアレン、炭酸ジアリル、ジアリルエーテル、ジアリルジメチルシラン、シクロペンタジエン、エチルビニルエーテル、リモネン、1,2-ジヒドロナフタレン、桂皮酸エチルエステル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、スチルベン、オレイン酸メチルエステル、およびリノレン酸メチルエステルから選択される、請求項1〜7のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
開始剤が、1種類以上の金属カチオン-オレフィン錯体に加えて、ヘキサフルオロアンチモナート（SbF6-）、ヘキサフルオロホスファート（PF6-）、ボロンテトラフルオリド（BF4-）、ヘキサフルオロアルミナート（AlF63-）、トリフルオロメタンスルホナート（CF3SO3-）、ニトラート（NO3-）、ヘキサフルオロアルセナート（AsF6-）、テトラキス（ペンタフルオロフェニルボレート）（B[C6F5]4-）、テトラキス[3.5-ビス（トリフルオロメチル）フェニル]ボレート（B[C6H3（CF3）2]4-）、テトラフェニルボレート（B[C6H5]4-）、ヘキサフルオロチタナート（TiF62-）、ヘキサフルオロゲルマナート（GeF62-）、ヘキサフルオロシリケート（SiF62-）、ヘキサフルオロニッケレート（NiF62-）および／またはヘキサフルオロジルコナート（ZrF62-）から選択される1種類以上のアニオンを含む、請求項1〜8のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
開始剤が、少なくとも5個の同一または異なる金属カチオンを含み、少なくとも2つのC-C二重結合を有する橋絡オレフィン配位子によりカチオン配位ポリマーを形成している、請求項1〜9のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
開始剤が、[Ag（シクロヘキセン）1〜4]SbF6、[Ag（シクロオクテン）1〜4]SbF6、[Ag（トランス-2-オクテン）1〜4]SbF6、[Ag（スチレン）1〜4]SbF6、[Ag（5-ノルボルネン-2-カルボン酸）1〜4]SbF6、{[Ag（1,5-ヘキサジエン）1〜4]SbF6}1〜p、{[Ag（1,7-オクタジエン）1.5]SbF6}1〜p、{[Ag（1,9-デカジエン）1〜4]SbF6}1〜p、{[Ag（ソルビン酸エチルエステル）1〜4]SbF6}1〜p、{[Ag（1,3-シクロヘキサジエン）1〜4]SbF6}1〜p、{[Ag（1,3-シクロオクタジエン）1〜4]SbF6}1〜p、Ag（1,5-シクロオクタジエン）2]SbF6、{[Ag（ノルボルナジエン）1〜4]SbF6}1〜p、{[Ag（ジシクロペンタジエン）1〜4]SbF6}1〜p、{[Ag（シクロヘプタトリエン）1〜4]SbF6}1〜p、{[Cu（1,7-オクタジエン）1〜4]SbF6}1〜p、[Cu（1,5-シクロオクタジエン）2]SbF6、[Ag（アリルグリシジルエーテル）1〜4]SbF6、{[Ag（トランス,トランス,シス-1,5,9-シクロドデカトリエン）1〜4]SbF6}1〜p、{[Ag（トランス,トランス,トランス-1,5,9-シクロドデカトリエン）1〜4]SbF6}1〜p、{[Ag（シクロオクタテトラエン）1〜4]SbF6}1〜p、または{[Ag（スクアレン）1〜4]SbF6}1〜p〔式中、p = 20,000,000〕
から選択される、請求項1〜10のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
開始剤が、エポキシ樹脂の非熱的硬化の開始および／または加速に適したものである、請求項1〜11のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
a）  繊維、好ましくは、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、窒化ケイ素繊維、金属繊維、セラミック繊維、ボロン繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維および／または天然繊維から選択されるもの、
b）  少なくとも1種類のエポキシ樹脂、
c）  熱可塑性粒子、および
d）  1種類以上の金属カチオン-オレフィン錯体を含有する少なくとも1種類の開始剤
を含む繊維強化複合材料を製造するための繊維含有薬剤。
【請求項１４】
請求項1〜12のいずれかに記載の方法によって、および／または請求項13に記載の繊維含有薬剤の硬化によって製造可能な繊維含有複合材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の課題又は本発明の課題の１つもしくは複数の部分態様は、水性分散液として
Ａ）１種もしくは複数種の（メタ）アクリレートポリマー１００質量部に対して、
Ｂ）１〜４００質量部の、１種もしくは複数種の（メタ）アクリレートポリマーであって、式（Ｉ）の１種もしくは複数種の化合物を重合導入されて含む前記ポリマー
を有する組成物において、前記（メタ）アクリレートポリマーＢ）は、前記Ａ）で挙げた（メタ）アクリレートポリマーとは異なり、かつ前記（メタ）アクリレートポリマーＢ）は、以下のａ）及びｂ）
ａ）０．１〜９９．９質量％の、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の化合物、好ましくはベンゾフェノン（メタ）アクリレート、
【化１】
2012521456.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、水素又はメチルを意味し、
Ｒ2は、酸素又はＮＨを表し、
Ｒ3は、一般式ＩＩ
【化２】
2012521456.tif 000002
の基を表し、前記式中、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9は、互いに独立して、水素又はメチルであり、
ｎは、０から２００までの整数であり、
ｏ及びｐは、互いに独立して、０から２までの整数であり、その際、ｎとｏとｐとの合計が０である場合については、Ｒ3は、結合であり、
Ｒ4は、結合、酸素、ＮＨ、Ｏ−ＣＯ−Ｏ、ＮＨ−ＣＯ−Ｏ、ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ又は硫黄であり、
Ｒ5は、水素、ハロゲン又は１から２０個の炭素原子を有する基を表し、前記基は、場合により酸素、窒素及び／又は硫黄で置換されており、その際、ｍは、１から５までの整数を表し、かつ
Ｒ6は、アリール基又はヘテロシクリル基を表す］、及び
ｂ）９９．９〜０．１質量％の、前記ａ）とは異なり前記ａ）と共重合可能な１種もしくは複数種のエチレン性不飽和モノマー、
を有する混合物の乳化重合によって得られ、その際、成分ａ）及びｂ）は、一緒になって、混合物の重合可能な成分の１００質量％であり、かつ前記Ａ）及びＢ）の質量部は、水性分散液中のポリマーＡ）又はＢ）の固体割合に対するものである前記組成物によって解決される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
本発明の組成物は、成分Ａ）１００部（質量）に対して、１〜４００部（質量）の成分Ｂ）を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
水性分散液中に、
Ａ）１種もしくは複数種の（メタ）アクリレートポリマー１００質量部に対して、
Ｂ）１〜４００質量部の、１種もしくは複数種の（メタ）アクリレートポリマーであって、一般式（Ｉ）の１種もしくは複数種の化合物を重合導入されて含む前記ポリマー
を有する組成物において、前記（メタ）アクリレートポリマーＢ）は、前記Ａ）で挙げた（メタ）アクリレートポリマーとは異なり、かつ前記（メタ）アクリレートポリマーＢ）は、以下のａ）及びｂ）
ａ）０．１〜９９．９質量％の、一般式（Ｉ）
【化１】
2012521456.tif 000003
［式中、
Ｒ1は、水素又はメチルを意味し、
Ｒ2は、酸素又はＮＨを表し、
Ｒ3は、一般式ＩＩ
【化２】
2012521456.tif 000004
の基を表し、前記式中、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9は、互いに独立して、水素又はメチルであり、
ｎは、０から２００までの整数であり、
ｏ及びｐは、互いに独立して、０から２までの整数であり、その際、ｎとｏとｐとの合計が０である場合については、Ｒ3は、結合であり、
Ｒ4は、結合、酸素、ＮＨ、Ｏ−ＣＯ−Ｏ、ＮＨ−ＣＯ−Ｏ、ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ又は硫黄であり、
Ｒ5は、水素、ハロゲン又は１から２０個の炭素原子を有する基を表し、前記基は、場合により酸素、窒素及び／又は硫黄で置換されており、その際、ｍは、１から５までの整数を表し、かつ
Ｒ6は、アリール基又はヘテロシクリル基を表す］の少なくとも１種の化合物、及び
ｂ）９９．９〜０．１質量％の、前記ａ）とは異なり前記ａ）と共重合可能な１種もしくは複数種のエチレン性不飽和モノマー、
を有する混合物の乳化重合によって得られ、その際、成分ａ）及びｂ）は、一緒になって、混合物の重合可能な成分の１００質量％であり、かつ前記Ａ）及びＢ）の質量部は、水性分散液中のポリマーＡ）又はＢ）の固体割合に対するものである前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のａ）及びｂ）
ａ）０．１〜９９．９質量％の、一般式（Ｉ）
【化１】
2012521453.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、水素又はメチルを意味し、
Ｒ2は、酸素又はＮＨを表し、
Ｒ3は、一般式ＩＩ
【化２】
2012521453.tif 000002
の基を表し、前記式中、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9は、互いに無関係に、水素又はメチルであり、
ｎは、０から２００までの整数であり、
ｏ及びｐは、互いに独立して、０から２までの整数であり、その際、ｎとｏとｐとの合計が０である場合については、Ｒ3は、結合であり、
Ｒ4は、結合、酸素、ＮＨ、Ｏ−ＣＯ−Ｏ、ＮＨ−ＣＯ−Ｏ、ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ又は硫黄であり、
Ｒ5は、水素、ハロゲン又は１から２０個の炭素原子を有する基を表し、前記基は、場合により酸素、窒素及び／又は硫黄で置換されており、その際、ｍは、１から５までの整数を表し、かつ
Ｒ6は、アリール基又はヘテロシクリル基を表す］の少なくとも１種の（メタ）アクリレート、及び
ｂ）９９．９〜０．１質量％の、前記ａ）とは異なり前記ａ）と共重合可能な１種もしくは複数種のエチレン性不飽和モノマー、
を有する混合物の重合によって得られ、その際、成分ａ）及びｂ）は、一緒になって、混合物の重合可能な成分の１００質量％である（メタ）アクリレートポリマーであって、１０００ｇ／モル以上から５００００ｇ／モル以下までの範囲の分子量の質量平均ＭＷを有することを特徴とし、前記ＭＷは、ゲル透過クロマトグラフィーによってポリメチルメタクリレート標準に対して測定される前記（メタ）アクリレートポリマー。
【請求項２】
Ｒ1がメチルであることを特徴とする、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
Ｒ2が酸素であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項４】
Ｒ4が結合を表すことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項５】
ｐ＝ｏ＝ゼロであり、かつｎが１と２０との間の整数であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項６】
Ｒ7が水素であることを特徴とする、請求項５に記載のポリマー。
【請求項７】
ｐ＝ｏ＝ｎ＝ゼロであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項８】
全てのＲ5が水素であることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項９】
Ｒ6がフェニルであることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１０】
成分ｂ）が（メタ）アクリレートモノマーから選択されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１１】
成分ｂ）がメチルメタクリレートであることを特徴とする、請求項１０に記載のポリマー。
【請求項１２】
成分ｂ）が、エステル基中に３〜５個の炭素原子を有する（メタ）アクリレートから選択されるモノマーであることを特徴とする、請求項１０に記載のポリマー。
【請求項１３】
成分ｂ）がブチルメタクリレートであることを特徴とする、請求項１０に記載のポリマー。
【請求項１４】
成分ｂ）がメチルメタクリレート及びｎ−ブチルメタクリレートを有するモノマーの混合物であることを特徴とする、請求項１０に記載のポリマー。
【請求項１５】
連鎖調節剤の存在下での重合によって得られることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１６】
連鎖調節剤が２−エチルヘキシルチオグリコレート及び／又はペンタエリトリットテトラチオグリコレートであり、成分ａ）及びｂ）の全質量に対して０．０５〜５質量％の量で存在することを特徴とする、請求項１５に記載のポリマー。
【請求項１７】
分子量の質量平均ＭＷが、１０００ｇ／モル以上から１００００ｇ／モル以下までの範囲にあることを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１８】
分子量の質量平均ＭＷが５０００ｇ／モル未満であることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１９】
懸濁重合又はパール重合によって得られる、請求項１から１８までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項２０】
重合反応のための紫外線開始剤としての、請求項１から１９までのいずれか１項に記載のポリマーの使用。
【請求項２１】
反応性希釈剤中の溶液としての、請求項２０に記載のポリマーの使用。
【請求項２２】
多価（メタ）アクリレート中での、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
トリプロピレングリコールジアクリレート中の２０〜５０パーセント溶液（質量／質量）としての、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
紫外線硬化性樹脂への添加剤としての、請求項１から１９までのいずれか１項に記載のポリマーの使用。
【請求項２５】
低分子量アミン、ポリマーのアミン及び重合可能なアミンからなる群から選択される促進剤と組み合わせての、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
請求項１から１９までのいずれか１項に記載の（メタ）アクリレートポリマーを有する印刷インキ。
【請求項２７】
請求項２６に記載の印刷インキであって、
Ａ）１０〜４０質量％の着色剤：
Ｂ）１０〜５０質量％のバインダー；
Ｃ１）２０〜８０質量％の溶剤もしくは希釈剤
Ｃ２）０〜１０質量％のＣ１）とは異なる慣用の助剤、及び
Ｄ）０．５〜２５質量％の、ポリマーに結合された紫外線開始剤／架橋剤としての請求項１から１９までのいずれか１項に記載の（メタ）アクリレートポリマー
を含む前記印刷インキ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状または分岐鎖状の脂肪鎖を有する（メタ）アクリル系化合物から得られる、（メタ）アクリル系ポリマーであって、前記脂肪鎖は、炭素数Ｃ８以上で、任意で少なくとも１つのエチレン不飽和部を含むものであり、
当該（メタ）アクリル系ポリマーは、
重量平均分子量Ｍｗが２０，０００ｇ／モル未満であり、
硫黄含有化合物、金属化合物およびハロゲン化合物を含まず、かつ、
ＧＰＣによって測定される残存モノマー量が、１０重量％以下である、（メタ）アクリル系ポリマー。
【請求項２】
請求項１において、（メタ）アクリル系化合物が、炭素数１２〜５０の直鎖または分岐鎖を有する、（メタ）アクリル系ポリマー。
【請求項３】
請求項１または２において、重量平均分子量が５，０００〜１８，０００ｇ／モルである、（メタ）アクリル系ポリマー。
【請求項４】
直鎖状または分岐鎖状の脂肪鎖を有する（メタ）アクリル系化合物による、（メタ）アクリル系ポリマーであって、前記脂肪鎖は、炭素数Ｃ８以上で、任意で少なくとも１つのエチレン不飽和部を含むものであり、当該（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００ｇ／モル未満であり、硫黄含有化合物、金属化合物およびハロゲン化合物を含まず、かつ、ＧＰＣによって測定される残存モノマー量が、１０重量％以下である（メタ）アクリル系ポリマーを、溶液中でラジカル重合によって製造する方法において、
（ａ）全体が少なくとも１種の（メタ）アクリル系モノマーのみで構成される開始材料を、単独でまたは任意で有機溶媒中の溶液の形態で、反応容器に投入し、この反応媒体を攪拌する工程と、
（ｂ）工程（ａ）に由来する開始材料を、重合温度に昇温する工程と、
（ｃ）前記重合温度で、ラジカル開始剤を、任意で有機溶媒中の溶液の形態で、継続的に添加する工程と、
（ｄ）工程（ｃ）に由来する反応媒体を、数十分間のあいだ重合温度で保持する工程と、
（ｅ）前記反応媒体を５０〜６０℃の温度に冷却し、少なくとも１種の重合禁止剤を添加する工程と、
（ｆ）有機溶媒中の溶液の形態のポリマーを、収集する工程と、
を含むことを特徴とする、（メタ）アクリル系ポリマーの製造方法。
【請求項５】
請求項４において、（メタ）アクリル系モノマーが、炭素数１２〜５０の直鎖または分岐鎖を有することを特徴とする、（メタ）アクリル系ポリマーの製造方法。
【請求項６】
請求項４または５において、ラジカル開始剤の量が、モノマーに対して２〜１４重量％であることを特徴とする、（メタ）アクリル系ポリマーの製造方法。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項において、ラジカル開始剤が、有機ペルオキシド化合物であることを特徴とする、（メタ）アクリル系ポリマーの製造方法。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか一項において、有機溶媒中の溶液の形態の分解促進剤が、ラジカル開始剤と併用され、当該開始剤と同時または別々に反応媒体に投入されることを特徴とする、（メタ）アクリル系ポリマーの製造方法。
【請求項９】
請求項８において、分解促進剤が、芳香族アミン誘導体であることを特徴とする、（メタ）アクリル系ポリマーの製造方法。
【請求項１０】
請求項１から３のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系ポリマーの、高固形分の溶媒和性アクリル樹脂の処方物に配合される添加剤としての使用。
【請求項１１】
請求項１から３のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系ポリマーの、潤滑剤処方物、燃料処方物、可燃性処方物などの油系処方物に配合される添加剤としての使用。
【請求項１２】
請求項１１において、沸点１５０〜４５０℃の炭化水素系留分中で、当該留分に添加される、エチレンとＣ３〜Ｃ５カルボン酸のビニルエステルと炭素数１〜１０のモノアルコールとのコポリマーおよび／またはターポリマーを含むフィルター通過性添加剤の効果を増強する使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【表５】
2012521473.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍細胞代謝拮抗剤であるヌクレオシドアナログ、アントラサイクリン、トポイソメラーゼ阻害剤及びそれらの組み合わせから選択される第２の薬剤と組み合わせた併用レジメンに用いられることを特徴とする、下式Ａの化合物または医薬的に許容されるその塩を有効成分として含有する哺乳動物における増殖性疾患の治療剤。
【化１】
2012521435.tif 000001
【請求項２】
第２の薬剤がアントラサイクリンおよびトポイソメラーゼ阻害剤から選択される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
増殖性疾患が血液腫瘍性疾患である請求項１記載の治療剤。
【請求項４】
式Ａの化合物または医薬的に許容されるその塩の投与量が、１日あたり少なくとも１２ｍｇである、請求項１に記載の治療剤。
【請求項５】
式Ａの化合物または医薬的に許容されるその塩の投与量が、１日あたり、１２ｍｇ、１８ｍｇ、２０ｍｇ、２５ｍｇ、２７ｍｇ、３０ｍｇ、３５ｍｇ、４０ｍｇ、４５ｍｇ、５０ｍｇ、５５ｍｇ、６０ｍｇ、９０ｍｇ、１００ｍｇ、１３５ｍｇ、１５０ｍｇ、２００ｍｇ、３００ｍｇまたは４５０ｍｇである、請求項４に記載の治療剤。
【請求項６】
併用レジメンが、式Ａの化合物または医薬的に許容されるその塩が１週間、２週間または３週間にわたり、１日１回投与されることを含む、請求項１に記載の治療剤。
【請求項７】
第２の薬剤がヌクレオシドアナログである、請求項１に記載の治療剤。
【請求項８】
第２の薬剤が、デシタビン、アザシチジン、クロファラビン、シタラビン及びクラドリビンから選択されるヌクレオシドアナログ；ドキソルビシン、ダウノルビシン、バルルビシン、イダルビシン及びエピルビシンから選択されるアントラサイクリン；エトポシドから選択されるトポイソメラーゼ阻害剤；もしくはそれらの組み合わせからなる群から選択される薬剤である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項９】
第２の薬剤が、ＤＮＡメチル化阻害剤である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１０】
第２の薬剤が、アザシチジン、シタラビン、クラドリビン、ダウノルビシン及びエトポシドから選択される薬剤もしくはそれらの組み合わせである、請求項８に記載の治療剤。
【請求項１１】
第２の薬剤が、１００ｍｇ／ｍ２／日、２００ｍｇ／ｍ２／日、７５０ｍｇ／ｍ２／日、１ｇ／ｍ２／日または３ｇ／ｍ２／日の用量で投与されるシタラビンである、請求項８に記載の治療剤。
【請求項１２】
第２の薬剤が、更に、アントラサイクリンを含む、請求項７又は１１のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１３】
第２の薬剤が、２５、３０、４５または６０ｍｇ／ｍ２／日の用量で投与されるダウノルビシンを含む、請求項８に記載の治療剤。
【請求項１４】
第２の薬剤が、１０ｍｇ／ｍ２／日〜約１５０ｍｇ／ｍ２／日の用量で投与されるエトポシドである、請求項８に記載の治療剤。
【請求項１５】
併用レジメンが、式Ａの化合物または医薬的に許容されるその塩が１週間、２週間、３週間、４週間または５週間にわたり１日１回投与され、更にエトポシドが５日間、１日１回投与されるか、または、１日目、３日目および５日目に１日１回投与されることを含む、請求項１４に記載の治療剤。
【請求項１６】
併用レジメンが、式Ａの化合物または医薬的に許容されるその塩が１週間、２週間、３週間、４週間または５週間にわたり１日１回投与され、更にシタラビンが７日間にわたり１日１回投与されるか、または、１日目、３日目および５日目に１日１回投与されることを含む、請求項８または１１に記載の治療剤。
【請求項１７】
併用レジメンが、式Ａの化合物または医薬的に許容されるその塩が１週間、２週間、３週間、４週間または５週間にわたり１日１回投与され、更にダウノルビシンが１日目、２日目および３日目に１日１回投与されることを含む、請求項８または１６に記載の治療剤。    
【請求項１８】
併用レジメンが、式Ａの化合物または医薬的に許容されるその塩が１週間、２週間、３週間、４週間または５週間にわたり１日１回投与され、シタラビンが７日間１日１回投与され、及びダウノルビシンが１日目、２日目および３日目に１日１回投与されることを含む、請求項８、１１、１２または１３に記載の治療剤。
【請求項１９】
増殖性疾患が癌である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項２０】
癌が白血病である、請求項１９に記載の治療剤。
【請求項２１】
白血病が急性白血病、急性骨髄性白血病、前骨髄球性白血病または急性リンパ芽球性白血病である、請求項２０に記載の治療剤。
【請求項２２】
白血病がＦＬＴ３−ＩＴＤ変異が陽性である、請求項２０に記載の治療剤。
【請求項２３】
白血病が再発性または難治性である、請求項２０に記載の治療剤。
【請求項２４】
白血病が薬物抵抗性白血病である、請求項２０に記載の治療剤。
【請求項２５】
薬物抵抗性白血病がＦＬＴ３キナーゼ阻害剤に対して抵抗性である、請求項２４に記載の治療剤。
【請求項２６】
血液腫瘍性疾患が、白血病、骨髄異形成症候群または骨髄増殖性障害である請求項３記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であり、前記組成物は：
金属酸化物を含む材料、前記材料にコーティングする材料であって、置換カルボン酸、石けん基剤、ポリヒドロキシ酸及びこれらの組合せからなる群から選択される有機分散剤を含む材料を含み、前記有機分散剤が前記コーティングされた材料が、好ましくは有機媒体中で自己分散性となる量で存在する、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であり、前記有機分散剤が、リシノレイン酸、ヒドロキシステアリン酸、ポリヒドロキシステアリン酸、又は水素化キャスターオイル脂肪酸である、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であり、前記金属酸化物粒子が、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化クロム、酸化セリウム、金属酸化物複合体及び金属酸化物及び無機塩との複合体からなる群から選択されるミクロ化又は色素グレード粒子である、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であり、さらに、アルミニウム、ジルコニウム、シリコン及びそれらの混合物からなる群から選択される無機コーティングを含み、前記無機コーティングが場合により、前記材料及び前記有機分散剤を含む前記コーティングとの間に設けられる、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であり、さらに、シリコーン、シラン、金属石けん、チタネート、有機ワックス、脂肪酸及びこれらの組合せからなる群から選択される疎水性コーティング剤を含む疎水性コーティングを含み、場合により前記疎水性コーティングが、前記材料と前記有機分散剤を含む前記コーティングの間に設けられる、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であり、前記疎水性コーティングが、前記材料と前記有機分散剤を含む前記コーティングの間に設けられ；前記疎水性コーティングが、トリエトキシカプリルイルシランを含み、及び前記有機分散剤がポリヒドロキシステアリン酸を含み；及び場合により請求項４に記載の前記無機コーティングを前記材料と前記疎水性コーティングの間に設けられる、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であり、さらに、エステル、オイル、炭化水素、アルキル変性シリコンーン液及びそれらの組合せから選択される分散媒体と、そこに分散された前記コーティングされた材料とを含む、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であり、前記コーティングされた材料が、場合により生体適合性賦形剤；及び場合により、請求項４に記載の前記分散媒体中に分散された前記コーティングされた材料を含む、日焼け止めなどの化粧品組成物に含まれる、組成物。
【請求項９】
プロセスであり、前記プロセスが：
二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化クロム、酸化セリウム、金属酸化物複合体及び金属酸化物と無機塩との複合体からなる群から選択される粒子性金属酸化物を準備すること、
ここで前記粒子性金属酸化物材料は場合により、ミクロ化粒子又は色素グレード粒子であり；
前記粒子性金属酸化物を、置換カルボン酸、石けん基剤、ポリヒドロキシ酸及びこれらの組合せからなる群から選択される有機分散剤を含む組成物でコーティングすること；
場合により、前記コーティングされた粒子性金属酸化物を乾燥すること；及び
場合により、前記乾燥したコーティングされた粒子性金属酸化物を粉砕すること；を含み、
前記プロセスが前記コーティングされた粒子性金属酸化物を自己分散性とする、プロセス。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロセスであり、前記有機分散剤が、リシリノレイン酸、ヒドロキシステアリン酸、ポリヒドロキシステアリン酸又は水素化キャスターオイル脂肪酸である、プロセス。
【請求項１１】
請求項９に記載の組成物であり、さらに前記粒子が、アルミニウム、ジルコニウム、シリコンの酸化物及びこれらの混合物からなる群から選択された酸化物を含む無機コーティングでコーティングされ、前記無機コーティングが場合により、前記材料及び前記有機分散剤を含む前記コーティング剤の間に設けられる、組成物。
【請求項１２】
請求項９に記載のプロセスであり、さらに前記粒子性金属酸化物を、前記有機分散剤を含む前記組成物でコーティングする前に疎水性コーティングでコーティングすることを含み；前記疎水性コーティングが、シリコーン、シラン、金属せっけん、チタネート、有機ワックス、脂肪酸及びこれらの組合せからなる群から選択される疎水性コーティングを含み；及び場合により前記粒子性金属酸化物を、前記疎水性コーティングを含むコーティングの前に請求項１５に記載の前記無機コーティングでコーティングすることを含む、プロセス。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプロセスであり、前記疎水性コーティングがトリエトキシカプリルイルシランを含み、及び前記有機分散剤がポリヒドロキシステアリン酸を含む、プロセス。
【請求項１４】
請求項１２のプロセスであり、さらに、前記コーティングされた粒子性金属酸化物を、エステル、オイル、炭化水素、アルキル変性シリコーン液及びこれらの組合せから選択される分散媒体と混合することを含む、プロセス。
【請求項１５】
請求項９に記載のプロセスにより調製されたコーティングされた粒子性金属酸化物を含む、化粧品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）（成分の合計Ａ＋Ｂに基づいて、）９９．９８〜９９．５重量部の、少なくともの１０，０００ｇｍｏｌ−１の分子量Ｍ（重量平均）を有する高分子量の熱可塑性芳香族（コ）ポリカーボネートであって、式（Ｉ）の構造ユニット
【化１】
2012521447.tif 000001
（ここで、Ｒ１およびＲ２は水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、
ｋは０、１、２、３または４である）
を有する（コ）ポリカーボネート、
Ｂ）（成分の合計Ａ＋Ｂに基づいて、）０．０２〜０．５重量部の、一般式（ＩＩ）または（ＩＩＩ）の少なくとも１つの構造ユニット：
【化２】
2012521447.tif 000002
（ここで、Ｒ３はＣ１〜Ｃ８−アルキル、好ましくはメチルであり、
Ｒ４はＣ１〜Ｃ６−アルキル、好ましくはメチルであり、
Ｒ５は水素、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、好ましくは水素およびメチルであり、
Ｒ６は水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、好ましくはメチルであり、
ｍおよびｎは分子量を介して決定される整数であり、
構造（ＩＩ）および（ＩＩＩ）のモル比は、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の全モル量に基づいて、０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％であり、構造（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計は１００ｍｏｌ％である）を含有する１以上の特定のポリアクリレート
から成る組成物。
【請求項２】
（コ）ポリカーボネートＡ）の分子量は、２０，０００ｇｍｏｌ−１〜３００，０００ｇｍｏｌ−１であることを特徴とする請求項１に請求される組成物。
【請求項３】
（成分の合計Ａ＋Ｂに基づいて、）成分Ａ）の使用量は９９．９〜９９．７重量部であり、成分Ｂ）の使用量は０．１〜０．３重量部であることを特徴とする請求項１または２に請求される組成物。
【請求項４】
さらなる添加剤、たとえば、ＵＶ吸収剤、離型助剤、または熱安定剤のそれぞれの存在量が、成分の合計Ａ＋Ｂに基づいて、５０〜５０００重量ｐｐｍであることを特徴とする前出の請求項のいずれかに請求される組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）の構造ユニットは以下の構造ユニット（ＩＸ）
【化３】
2012521447.tif 000003
を有する前出の請求項のいずれかに請求される組成物。
【請求項６】
（コ）ポリカーボネートは以下の構造ユニット（ＩＸ）および（Ｘ）を含有するランダム（コ）ポリカーボネートであり：
【化４】
2012521447.tif 000004
その末端基は以下の構造（ＸＩ）および（ＸＩＩ）の少なくとも１つを有し、
【化５】
2012521447.tif 000005
ここで、Ｒ９およびＲ１０は互いに独立して水素またはＣ１〜Ｃ６−アルキルである前出の請求項のいずれかに請求される組成物。
【請求項７】
Ｒ９はｔｅｒｔ−ブチルまたは水素であり、Ｒ１０はメチルであり、構造（ＩＸ）および（Ｘ）のモル比は、（ＩＸ）および（Ｘ）の全モル量に基づいて、２ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％であり、構造（ＩＸ）および（Ｘ）の合計は１００ｍｏｌ％である請求項６に請求される組成物。
【請求項８】
構成要素を混合し、高温でこれらを溶融状態で混練し、またはこれらを溶融状態で押出すことによって、請求項１〜７のいずれかに請求される組成物を製造する方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに請求される組成物から得られる成形物。