Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード素子とライト素子とがディスクの半径方向において異なる位置にあるヘッドを備え、前記ディスクに記録されたサーボ・データを前記リード素子で読み出しながら前記ヘッドの位置決めを行うデータ記憶装置の欠陥領域管理方法であって、
通常のデータ読出しを行う場合のターゲット・ポジションに前記リード素子を位置決めした状態において、前記ライト素子によるデータ書込み処理を実行し、
前記データ書込み処理において予め定められたエラーが生じた場合に、前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラック内の領域をエラー登録する、方法。
【請求項２】
前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラックに加えて、そのデータ・トラックに隣接するデータ・トラック内の領域をエラー登録する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記隣接するデータ・トラックは、前記データ書き込み処理における前記ライト素子に最も近い隣接データ・トラックである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラックに加えて、そのデータ・トラックの両側のそれぞれの隣接データ・トラック内の領域をエラー登録する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通常のデータ書込みを行うデータ・トラック内のすべてのデータ領域をエラー登録する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、前記ターゲット・ポジションが対応するデータ・トラック内の領域をエラー登録する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラックに加えて、そのサーボ・トラックに隣接するサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラック内の領域をエラー登録する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記隣接するサーボ・トラックは、前記ターゲット・ポジションに最も近い隣接サーボ・トラックである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラックに加えて、そのサーボ・トラックの両側のそれぞれの隣接サーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラック内の領域をエラー登録する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
リード素子とライト素子とがディスクの半径方向において異なる位置にあるヘッドと、
前記リード素子が前記ディスクから読み出したサーボ・データを使用して前記ヘッドの位置決め制御を行い、通常のデータ読出しを行う場合のターゲット・ポジションに前記リード素子を位置決めした状態において、前記ライト素子によるデータ書込み処理を実行するコントローラと、
前記データ書込み処理において予め定められたエラーが生じた場合に、前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラック内の領域をエラー領域として格納するメモリと、
を備えるデータ記憶装置。
【請求項１１】
前記メモリは、前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラックに加えて、そのデータ・トラックに隣接するデータ・トラック内の領域をエラー領域として格納する、請求項１０に記載のデータ記憶装置。
【請求項１２】
前記隣接するデータ・トラックは、前記データ書き込み処理における前記ライト素子に最も近い隣接データ・トラックである、請求項１１に記載のデータ記憶装置。
【請求項１３】
前記メモリは、前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラックに加えて、そのデータ・トラックの両側のそれぞれの隣接データ・トラック内の領域をエラー領域として格納する、請求項１０に記載のデータ記憶装置。
【請求項１４】
前記メモリは、前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラックに加えて、そのサーボ・トラックに隣接するサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラック内の領域をエラー領域として格納する、請求項１０に記載のデータ記憶装置。
【請求項１５】
前記隣接するサーボ・トラックは、前記ターゲット・ポジションに最も近い隣接サーボ・トラックである、請求項１４に記載のデータ記憶装置。
【請求項１６】
前記メモリは、前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラックに加えて、そのサーボ・トラックの両側のそれぞれの隣接サーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラック内の領域をエラー領域として格納する、請求項１０に記載のデータ記憶装置。
【請求項１７】
リード素子とライト素子とがディスクの半径方向において異なる位置にあるヘッドと、
前記リード素子が前記ディスクから読み出したサーボ・データを使用して前記ヘッドの位置決め制御を行い、通常のデータ書き込み行う場合のターゲット・ポジションに前記リード素子を位置決めした状態において、前記ライト素子によるデータ書込み処理を実行するコントローラと、
前記データ書込み処理において予め定められたエラーが生じた場合に、前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ読み出しを行うデータ・トラック内の領域をエラー領域として格納するメモリと、
を備えるデータ記憶装置。
【請求項１８】
前記メモリは、前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラックに加えて、そのデータ・トラックに隣接するデータ・トラック内の領域をエラー領域として格納する、請求項１７に記載のデータ記憶装置。
【請求項１９】
前記メモリは、前記ターゲット・ポジションが含まれるサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラックに加えて、そのサーボ・トラックに隣接するサーボ・トラックを使用して通常のデータ書込みを行うデータ・トラック内の領域をエラー領域として格納する、請求項１７に記載のデータ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密封止した振動微細機械加工構造を形成する方法であって、
実質的に平面状であり、離間された上面及び底面を有するカバー・ウエハにおけるカバーを形成するステップであって、
前記離間された上面及び底面間に、前記カバー・ウエハを貫通する複数の進入孔を形成するステップと、
少なくとも前記進入孔の各々の周囲及び前記ウエハ底面の内部区域の周囲に、ボンディングパターンにボンディングするために、前記カバー・ウエハの底面を準備するステップと、
を含むカバー形成ステップと、
被制御雰囲気において、前記カバーを、絶縁物上シリコン共振器ウエハの単結晶シリコン半導体材料のアクティブ層内にエッチングされた共振器を有し、更に前記単結晶シリコン共振器に結合されたベース・ウエハを備えている微細機械加工共振器デバイスとボンディングするステップであって、前記共振器を完全に包囲するように位置付けられた前記ウエハ底面の内部区域を包囲するボンディングパターンによって、前記カバーを前記共振器ウエハのアクティブ層と結合し、前記進入孔を、前記共振器ウエハのアクティブ層上に形成したコンタクト・パッドと位置合わせするボンディング・ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、該方法は更に、前記ウエハ底面の内部区域において、前記デバイス共振器に対応する隙間窪みをエッチングするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
該方法は更に、多結晶シリコン半導体材料、及び単結晶シリコン半導体材料を含む半導体材料群のうち１つの材料で前記カバー・ウエハを形成するステップを含み、
前記ボンディングのために前記カバー・ウエハの底面を準備するステップは更に、前記カバー・ウエハの底面内にフリット溝のパターンをエッチングするステップであって、前記パターンは、前記進入孔の各々を包囲する１つ以上の第１フリット溝と、前記ウエハ底面の内部区域を包囲する１つ以上の第２フリット溝とを含んでいる、エッチング・ステップを含み、
前記方法は更に、前記第１及び第２フリット溝においてフリットボンディング材料をスクリーン印刷するステップを含み、
前記カバーを微細加工共振デバイスとボンディングするステップは更に、前記ウエハ底面の内部区域を包囲する第１及び第２フリット溝を前記共振器を完全に包囲するように位置付け、前記進入孔を前記共振器ウエハのアクティブ層上に形成されたコンタクト・パッドと位置合わせして、前記カバーを前記共振器ウエハのアクティブ層と結合するステップを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、該方法は更に、前記カバーの上面及び底面を酸化させるステップと、前記カバーの上面及び底面において、前記酸化によって形成した酸化層を貫通する導電路をエッチングするステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、該方法は更に、前記進入孔の１つ以上において、前記対応するコンタクト・パッドと、前記カバーの上面上に形成されたコンタクト・パッドとの間に導電路を形成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、該方法は更に、カバーを微細機械加工共振デバイスとボン
ディングした後に、前記共振デバイス及びカバー・ウエハを方形切断するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記カバー・ウエハは更に、硼珪酸ガラス及びクオーツ材料を含む、絶縁基板材料で形成されたウエハを備えており、
前記カバーを微細機械加工共振デバイスとボンディングするステップは更に、陽極ボンディング又は共晶ボンディングのいずれかによって、前記カバーを前記共振器ウエハのアクティブ層にボンディングすることを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、該方法は更に、
前記カバーを前記微細加工共振デバイスとボンディングする前又は後のいずれかにおいて、前記カバー・ウエハを薄くするステップと、
前記進入孔を通じて、前記共振器ウエハのアクティブ層上にある前記コンタクト・パッドに、電気接続部をワイヤ・ボンディングによりボンディングするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入、出力回線に接続され、各入力回線から受信した入力パケットをヘッダ情報によって特定される何れかの出力回線に転送するパケット転送装置であって、
各入力パケットのヘッダ情報から該入力パケットが属するフローを識別し、識別されたフローに個別のフロー束識別子、または他の少なくとも１つのフローと共通のフロー束識別子を出力するフロー検出装置と、
フロー束識別子と対応した複数の情報エントリを含む情報テーブルを備え、上記フロー検出装置から受信したフロー束識別子に基づいて、上記情報テーブルから１つの情報エントリを読出し、所定のカウンタ処理を行う制御装置とを備え、
上記フロー検出装置が、
フロー識別条件を定義した複数のフローエントリを記憶し、入力パケットのヘッダ情報に適合したフロー識別条件をもつフローエントリのアドレスを出力する連想メモリと、上記連想メモリから出力されたアドレスをフロー束識別子に変換するためのアドレス変換部とからなり、
上記制御装置が、入力パケットのヘッダ情報と上記情報テーブルから読み出された情報エントリの内容に基づいて、上記所定のカウンタ処理を実行することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】
前記各入力回線に接続され、各入力パケットに少なくとも入力回線番号を含む内部ヘッダを付加する機能を備えた複数の入力回線インタフェースを有し、
前記フロー検出装置が、上記内部ヘッダを含む各入力パケットのヘッダ情報から該入力パケットが属するフローを識別することを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項３】
前記制御装置が、入力パケットのヘッダ情報と前記情報テーブルから読み出された情報エントリの内容に基づいて、該入力パケットの属するパケットフローの帯域監視のためのカウンタ処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項４】
前記制御装置が、入力パケットのヘッダ情報と前記情報テーブルから読み出された情報エントリの内容に基づいて、該入力パケットの属するパケットフローの統計情報収集のためのカウンタ処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項５】
入力回線に接続された複数の入力回線インタフェースと、出力回線に接続された複数の出力回線インタフェースと、各入力回線インタフェースで受信した入力パケットをヘッダ情報によって特定される何れかの出力回線インタフェースに転送するパケット中継部とを備えたパケット転送装置であって、
上記各入力回線インタフェースから入力パケットのヘッダ情報を受信し、受信したヘッダ情報から上記入力パケットが属するフローを識別し、識別されたフローに個別のフロー束識別子、または他の少なくとも１つのフローと共通のフロー束識別子を出力するフロー検出装置と、
フロー束識別子と対応した複数の情報エントリを含む情報テーブルを備え、上記フロー検出装置から受信したフロー束識別子に基づいて、上記情報テーブルから１つの情報エントリを読出し、所定のカウンタ処理を行う制御装置とを備え、
上記フロー検出装置が、
フロー識別条件を定義した複数のフローエントリを記憶し、入力パケットのヘッダ情報に適合したフロー識別条件をもつフローエントリのアドレスを出力する連想メモリと、上記連想メモリから出力されたアドレスをフロー束識別子に変換するためのアドレス変換部とからなり、
上記制御装置が、入力パケットのヘッダ情報と上記情報テーブルから読み出された情報エントリの内容に基づいて、上記所定のカウンタ処理を実行することを特徴とするパケット転送装置。
【請求項６】
前記制御装置が、入力パケットのヘッダ情報と前記情報テーブルから読み出された情報エントリの内容に基づいて、該入力パケットの属するパケットフローの帯域監視のためのカウンタ処理を実行し、監視結果を上記ヘッダ情報の送信元の入力回線インタフェースに通知することを特徴とする請求項５に記載のパケット転送装置。
【請求項７】
前記制御装置が、入力パケットのヘッダ情報と前記情報テーブルから読み出された情報エントリの内容に基づいて、該入力パケットの属するパケットフローの統計情報収集のためのカウンタ処理を実行することを特徴とする請求項５に記載のパケット転送装置。
【請求項８】
入力パケットのヘッダ情報から該入力パケットが属するフローを識別するステップと、  識別されたフローに個別または他の少なくとも１つのフローと共通のフロー束識別子を割当てるステップと、
フロー束識別子と対応して予め用意された情報エントリの内容と上記入力パケットのヘッダ情報とに基づいて、所定のカウンタ処理を実行するステップとからなり、
上記フローの識別ステップでは、フロー識別条件を定義した複数のフローエントリを記憶した連想メモリから、入力パケットのヘッダ情報に適合したフロー識別条件をもつフローエントリのアドレスを出力し、
上記フロー束識別子の割当てステップでは、上記連想メモリの各アドレスとフロー束識別子とを対応付けたアドレス変換テーブルから、上記出力アドレスと対応するフロー束識別子を読み出すことを特徴とするパケット転送装置におけるフロー管理方法。
【請求項９】
前記所定のカウンタ処理を実行するステップは、入力パケットのヘッダ情報とフロー束識別子と対応して予め用意された情報エントリの内容に基づいて、該入力パケットの属するパケットフローの帯域監視のためのカウンタ処理を実行することを特徴とする請求項８に記載のパケット転送装置におけるフロー管理方法。
【請求項１０】
前記所定のカウンタ処理を実行するステップは、入力パケットのヘッダ情報とフロー束識別子と対応して予め用意された情報エントリの内容に基づいて、該入力パケットの属するパケットフローの統計情報収集のためのカウンタ処理を実行することを特徴とする請求項８に記載のパケット転送装置におけるフロー管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、該発光素子を収容する凹部を有する発光素子収容体とを備え、
前記凹部の側面と前記凹部の底面とが略直交する発光装置であって、
前記発光素子収容体の材料は、シリコンであり、
前記凹部の側面と前記凹部の底面との間に、傾斜面を有するように金属粒子を溶媒中に分散させた導体ペーストを設けたことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記金属粒子は、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔの金属うち、少なくとも１種以上の前記金属からなる粒子であることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
発光素子と、該発光素子を収容する凹部を有する発光素子収容体と、前記発光素子と電気的に接続される配線パターンとを備え、
前記凹部の側面と前記凹部の底面とが略直交する発光装置の製造方法であって、
前記凹部の側面と前記凹部の底面との間に、金属粒子を溶媒中に分散させた導体ペーストを形成する導体ペースト形成工程と、
前記導体ペースト形成工程の前に、前記配線パターンのうち前記凹部に設けられた部分を覆うように撥水剤を形成する撥水剤形成工程と、を含むことを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項４】
前記導体ペーストは、スプレーコート法、インクジェット法、ディスペンス法のうち、いずれかの方法により形成することを特徴とする請求項３記載の発光装置の製造方法。
【請求項５】
前記導体ペーストの粘度は、１ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項３または４記載の発光装置の製造方法。
【請求項６】
前記金属粒子は、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔの金属うち、少なくとも１種以上の前記金属からなる粒子であることを特徴とする請求項３ないし５のうち、いずれか一項記載の発光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一観点によれば、発光素子と、該発光素子を収容する凹部を有する発光素子収容体とを備え、前記凹部の側面と前記凹部の底面とが略直交する発光装置であって、前記発光素子収容体の材料は、シリコンであり、前記凹部の側面と前記凹部の底面との間に、傾斜面を有するように金属粒子を溶媒中に分散させた導体ペーストを設けたことを特徴とする発光装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の観点によれば、発光素子と、該発光素子を収容する凹部を有する発光素子収容体と、前記発光素子と電気的に接続される配線パターンとを備え、前記凹部の側面と前記凹部の底面とが略直交する発光装置の製造方法であって、前記凹部の側面と前記凹部の底面との間に、金属粒子を溶媒中に分散させた導体ペーストを形成する導体ペースト形成工程と、前記導体ペースト形成工程の前に、前記配線パターンのうち前記凹部に設けられた部分を覆うように撥水剤を形成する撥水剤形成工程と、を含むことを特徴とする発光装置の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子式プログラム・ガイドを動作させる方法であって、
１つ又は複数のサーチ・パラメータを有する制限クエリを作成するステップと、
前記制限クエリ内の前記サーチ・パラメータを満たすプログラミング・コンテンツが選択されることを排除するステップであって、前記プログラミング・コンテンツは、前記制限クエリ内の前記サーチ・パラメータを満たすチャンネル、ネットワーク又はプログラムであるステップと、
前記制限クエリを階層クエリ構造に保存するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記階層クエリ構造において、前記プログラミング・コンテンツは、前記制限クエリ内の前記サーチ・パラメータを満たすプログラムを含まないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記サーチ・パラメータは、ジャンル、サブジャンル、レーティング、１日の中の視聴時刻及び視聴時間を含むパラメータ群から選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法に含まれるステップを実行するようにプログラミングされたビューア・コンピューティングユニット。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法に含まれる方法をコンピュータに実行させる命令を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおけるパケットデータ伝送のためのハイブリッドＡＲＱ方法であって、
複数のプロトコルデータユニットをデータチャネルで送信するステップと、
再送するプロトコルデータユニットとすでに伝送したプロトコルデータユニットのうちどのプロトコルデータユニットとを連結すべきかを示す番号をプロトコルデータユニットに割り当てるステップと、を有し、
前記番号は、共有制御チャネルで、前記データチャネルのチャネル化コードの情報を含むアロケーションメッセージとともに送信される、
ハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項２】
移動通信システムにおけるパケットデータ伝送のためのハイブリッドＡＲＱ方法であって、
複数のプロトコルデータユニットをデータチャネルで送信するステップと、
シーケンス番号をプロトコルデータユニットに割り当てるステップと、を有し、
前記シーケンス番号は、共有制御チャネルで、前記データチャネルのチャネル化コードの情報を含むアロケーションメッセージとともに送信される、
ハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項３】
ハイブリッドＡＲＱ送信装置であって、
複数のプロトコルデータユニットをデータチャネルで送信する送信部と、
再送するプロトコルデータユニットとすでに伝送したプロトコルデータユニットのうちどのプロトコルデータユニットとを連結すべきかを示す番号をプロトコルデータユニットに割り当てる割り当て部と、を有し、
前記番号は、共有制御チャネルで、前記データチャネルのチャネル化コードの情報を含むアロケーションメッセージとともに送信される、
ハイブリッドＡＲＱ送信装置。
【請求項４】
ハイブリッドＡＲＱ送信装置であって、
複数のプロトコルデータユニットをデータチャネルで送信する送信部と、
シーケンス番号をプロトコルデータユニットに割り当てる割り当て部と、を有し、
前記シーケンス番号は、共有制御チャネルで、前記データチャネルのチャネル化コードの情報を含むアロケーションメッセージとともに送信される、
ハイブリッドＡＲＱ送信装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載のハイブリッドＡＲＱ送信装置を有する基地局装置。
【請求項６】
請求項３記載のハイブリッドＡＲＱ送信装置によって送信された前記パケットデータおよび前記番号を受信する受信部を有するハイブリッドＡＲＱ受信装置。
【請求項７】
請求項４記載のハイブリッドＡＲＱ送信装置によって送信された前記パケットデータおよび前記シーケンス番号を受信する受信部を有するハイブリッドＡＲＱ受信装置。
【請求項８】
前記受信部は、再送されたプロトコルデータユニットとすでに受信したプロトコルデータユニットとを前記番号に基づいて連結する、
請求項６記載のハイブリッドＡＲＱ受信装置。
【請求項９】
前記受信部は、再送されたプロトコルデータユニットとすでに受信したプロトコルデータユニットとを前記シーケンス番号に基づいて連結する、
請求項７記載のハイブリッドＡＲＱ受信装置。
【請求項１０】
複数のプロトコルデータユニットをデータチャネルで送信する送信部と、再送するプロトコルデータユニットとすでに伝送したプロトコルデータユニットのうちどのプロトコルデータユニットとを連結すべきかを示す番号をプロトコルデータユニットに割り当てる割り当て部と、を有し、前記番号は、共有制御チャネルで、前記データチャネルのチャネル化コードの情報を含むアロケーションメッセージとともに送信される、ハイブリッドＡＲＱ送信装置と、
前記ハイブリッドＡＲＱ送信装置によって送信された前記パケットデータおよび前記番号を受信するハイブリッドＡＲＱ受信装置と、
を有するハイブリッドＡＲＱ伝送システム。
【請求項１１】
複数のプロトコルデータユニットをデータチャネルで送信する送信部と、シーケンス番号をプロトコルデータユニットに割り当てる割り当て部と、を有し、前記シーケンス番号は、共有制御チャネルで、前記データチャネルのチャネル化コードの情報を含むアロケーションメッセージとともに送信される、ハイブリッドＡＲＱ送信装置と、
前記ハイブリッドＡＲＱ送信装置によって送信された前記パケットデータおよび前記シーケンス番号を受信するハイブリッドＡＲＱ受信装置と、
を有するハイブリッドＡＲＱ伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、連続する周波数でドウェル間隔にわたって送信した後でチャネルの送信周波数を周波数から周波数へとホッピングさせる方法であって、
チャネル品質メトリックに応じて、ホッピングからホッピングへの期間内に、前記ドウェル間隔を変化させるステップを含み、
現在の周波数におけるチャネル品質が所定のレベルへ悪化していることを前記チャネル品質メトリックの値が示すときに、現在の周波数から次の周波数へのホッピングがトリガされる、方法。
【請求項２】
所定の数の周波数チャネルの固定周波数空間における複数の周波数の擬似ランダム・シーケンス内の次の値から前記次の周波数を決定するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
測定されたチャネル品質、および／または様々な候補周波数チャネルに関係した１つもしくは複数のスペクトル・ポリシーに従って、利用可能な周波数空間を動的に決定するステップ、及び
前記決定された利用可能な周波数空間へのオフセットをもたらすために、擬似ランダム・シーケンスを使用して前記次の周波数を決定するステップをさらに含む請求項１記載の方法
【請求項４】
前記次の周波数を、所定数のチャネルの固定周波数空間における複数の周波数の擬似ランダム・シーケンス内の値から決定するステップをさらに含み、
前記擬似ランダム・シーケンス内の前記値が、所定のレベルよりも良好なチャネル品質を示すチャネル品質、及び／または、１つもしくは複数のスペクトル・ポリシーを満たすチャネル品質に関係した少なくとも１つのメトリックの値を有する周波数チャネルに関係した前記シーケンス内の前記次の値である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
チャネル品質に関係した少なくとも１つのメトリックの値、および／または様々な次の候補周波数に関係した１つもしくは複数のスペクトル・ポリシーに従って、前記次の周波数を選択するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記次の周波数へのトリガに使用される少なくとも１つのメトリックの値が、受信信号強度測定値、フレーム誤り率、ビット誤り率、ビット誤り確率、信号対雑音比、および信号対干渉プラス雑音比のうちの１つまたは複数の値である請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記次の周波数へのトリガに使用される少なくとも１つのメトリックの値が、前記少なくとも１つのメトリックの瞬間値である請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記次の周波数へのトリガに使用される少なくとも１つのメトリックの値が、前記少なくとも１つのメトリックの少なくとも１つの以前の値が合わさった前記少なくとも１つのメトリックの瞬間値である請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記次の周波数へのトリガに使用される少なくとも１つのメトリックの値は、チャネルが悪化したかどうかを判定するために、１つまたは複数の所定の閾値と比較される請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記現在の周波数での前記チャネル品質に関係した少なくとも１つのメトリックの値に関わらず、前記現在の周波数での前記ドウェル間隔が所定の時間を越えたときに、前記現在の周波数から前記次の周波数へとホッピングさせるステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）方式の移動通信システムで使用される送信機であって、
ガードインターバル部及び有効シンボル部が含まれたシンボルを所定の時間フレームの間に複数個送信する送信部と、
前記送信部からの送信に使用される無線パラメータ群であって、かつサブキャリア間隔、ひとつの時間フレームに含まれるシンボルの数、ガードインターバル部の期間を少なくとも特定可能な無線パラメータ群を複数組規定し、いずれかの無線パラメータ群を前記送信部に設定する設定部とを備え、
前記設定部において規定される複数組の無線パラメータ群のうちの少なくとも２組の無線パラメータ群では、共通のサブキャリア間隔および互いに異なったガードインターバル部の期間が定められているとともに、時間フレームの単位期間が共通になるように、時間フレームに含まれるシンボルの数が異なるように定められていることを特徴とする送信機。
【請求項２】
直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）方式の移動通信システムで使用される送信機であって、
ガードインターバル部及び有効シンボル部が含まれたシンボルを所定の時間フレームの間に複数個送信する送信部と、
前記送信部からの送信に使用される無線パラメータ群であって、かつサブキャリア間隔、ひとつの時間フレームに含まれるシンボルの数、ガードインターバル部の期間を少なくとも特定可能な無線パラメータ群を複数組規定し、いずれかの無線パラメータ群を前記送信部に設定する設定部とを備え、
前記設定部において規定される複数組の無線パラメータ群のうちの少なくとも２組の無線パラメータ群では、互いに異なったサブキャリア間隔が定められ、１シンボル中のガードインターバル部が占める割合を共通にするように互いに異なったガードインターバル部の期間が定められているとともに、時間フレームの単位期間が共通になるように、時間フレームに含まれるシンボルの数が異なるように定められていることを特徴とする送信機。
【請求項３】
前記設定部において規定される１組の無線パラメータ群に含まれたサブキャリア間隔は、別の１組の無線パラメータ群に含まれたサブキャリア間隔の整数倍である
ことを特徴とする請求項２記載の送信機。
【請求項４】
前記設定部は、通信方式がマルチキャスト方式であるか否かに応じて１組の無線パラメータ群を選択する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送信機。
【請求項５】
前記送信部は、複数のユーザに同一内容を伝送するための共通チャネルと、ユーザ毎のデータ伝送に使用される共用データチャネルとを、少なくとも時間方向に多重化することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の送信機。
【請求項６】
前記送信部は、複数のユーザに同一内容を伝送するための共通チャネルと、ユーザ毎のデータ伝送に使用される共用データチャネルとを、少なくとも周波数方向に多重化することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の送信機。
【請求項７】
直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）方式の移動通信システムで使用される送信方法であって、
ガードインターバル部及び有効シンボル部が含まれたシンボルを所定の時間フレームの間に複数個送信するステップと、
送信に使用される無線パラメータ群であって、かつサブキャリア間隔、ひとつの時間フレームに含まれるシンボルの数、ガードインターバル部の期間を少なくとも特定可能な無線パラメータ群を複数組規定し、いずれかの無線パラメータ群を設定するステップとを備え、
前記設定するステップにおいて規定される複数組の無線パラメータ群のうちの少なくとも２組の無線パラメータ群では、共通のサブキャリア間隔および互いに異なったガードインターバル部の期間が定められているとともに、時間フレームの単位期間が共通になるように、時間フレームに含まれるシンボルの数が異なるように定められていることを特徴とする送信方法。
【請求項８】
直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）方式の移動通信システムで使用される送信方法であって、
ガードインターバル部及び有効シンボル部が含まれたシンボルを所定の時間フレームの間に複数個送信するステップと、
送信に使用される無線パラメータ群であって、かつサブキャリア間隔、ひとつの時間フレームに含まれるシンボルの数、ガードインターバル部の期間を少なくとも特定可能な無線パラメータ群を複数組規定し、いずれかの無線パラメータ群を設定するステップとを備え、
前記設定するステップにおいて規定される複数組の無線パラメータ群のうちの少なくとも２組の無線パラメータ群では、互いに異なったサブキャリア間隔が定められ、１シンボル中のガードインターバル部が占める割合を共通にするように互いに異なったガードインターバル部の期間が定められているとともに、時間フレームの単位期間が共通になるように、時間フレームに含まれるシンボルの数が異なるように定められていることを特徴とする送信方法。
【請求項９】
前記設定するステップにおいて規定される１組の無線パラメータ群に含まれたサブキャリア間隔は、別の１組の無線パラメータ群に含まれたサブキャリア間隔の整数倍である
ことを特徴とする請求項８記載の送信方法。
【請求項１０】
前記設定するステップは、通信方式がマルチキャスト方式であるか否かに応じて１組の無線パラメータ群を選択する
ことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１１】
前記送信するステップは、複数のユーザに同一内容を伝送するための共通チャネルと、ユーザ毎のデータ伝送に使用される共用データチャネルとを、少なくとも時間方向に多重化することを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１２】
前記送信するステップは、複数のユーザに同一内容を伝送するための共通チャネルと、ユーザ毎のデータ伝送に使用される共用データチャネルとを、少なくとも周波数方向に多重化することを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信機及び送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）方式の移動通信システムで使用される本発明の一形態による送信機は、
ガードインターバル部及び有効シンボル部が含まれたシンボルを所定の時間フレームの間に複数個送信する送信部と、
前記送信部からの送信に使用される無線パラメータ群であって、かつサブキャリア間隔、ひとつの時間フレームに含まれるシンボルの数、ガードインターバル部の期間を少なくとも特定可能な無線パラメータ群を複数組規定し、いずれかの無線パラメータ群を前記送信部に設定する設定部とを備え、
前記設定部において規定される複数組の無線パラメータ群のうちの少なくとも２組の無線パラメータ群では、共通のサブキャリア間隔および互いに異なったガードインターバル部の期間が定められているとともに、時間フレームの単位期間が共通になるように、時間フレームに含まれるシンボルの数が異なるように定められていることを特徴とする送信機である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットベース・ネットワーク（たとえば、１００）のノード（たとえば、１０４）であって、各レシーバが、前記ネットワークの他のノード（たとえば、１０２）から着信パケットベース信号を受信し、前記着信パケットベース信号からクロック信号（たとえば、１４０）を回復するように適合された、１つまたは複数のレシーバ（たとえば、図１の１３０）と、
前記１つまたは複数の回復されたクロック信号のうちの１つを基準クロック信号（たとえば、１４６）として選択するように適合されたクロック・セレクタ（たとえば、１３４）と、
各トランスミッタが、前記基準クロック信号に基づいて発信パケットベース信号を生成し、前記ネットワークの他のノード（たとえば、１０２）に送信するように適合された、１つまたは複数のトランスミッタ（たとえば、１３０）と
を含むノード。
【請求項２】
前記クロック・セレクタが、前記基準クロック信号を選択するために前記回復されたクロック信号の対単位の比較（たとえば、図２）を実行するように適合され、および
回復されたクロック信号の対ごとに、前記クロック・セレクタが、
前記対の間の相対周波数オフセットの尺度を生成し、
（１）前記対の回復されたクロック信号の両方が、前記基準クロック信号として選択されるのに十分に正確であるか、それとも（２）前記対の回復されたクロック信号の少なくとも１つが、前記基準クロック信号として選択されるのに十分に正確でないかを判定するのに相対周波数オフセットの前記尺度を使用する
ように適合される、請求項１に記載のノード。
【請求項３】
前記クロック・セレクタが、少なくとも、少なくとも１つの回復されたクロック信号が前記基準クロック信号として選択されるのに十分に正確であることを相対周波数オフセットの前記尺度が示すまで、回復されたクロック信号の１つまたは複数の異なる対を分析するように適合される、請求項２に記載のノード。
【請求項４】
少なくとも１つのレシーバが、それに対応する着信パケットベース信号から、前記着信パケットベース信号を生成するのに使用されたクロック信号の精度レベルを識別する同期化状況情報を回復するように適合され、
前記クロック・セレクタが、対応する回復されたクロック信号が前記基準クロック信号として選択されるのに十分に正確であるかどうかを識別するために、前記回復された同期化状況情報を使用するように適合される
請求項１に記載のノード。
【請求項５】
前記同期化状況情報が、前記着信パケットベース信号の独立の同期化状況パケットに含まれる、請求項４に記載のノード。
【請求項６】
同期化ソース情報が、前記他のノードのソース・アドレスを含み、
前記クロック・セレクタが、対応する回復されたクロック信号を前記基準クロック信号として選択できるかどうかを判定するために、前記他のノードの前記ソース・アドレスを使用するように適合される
請求項４に記載のノード。
【請求項７】
前記少なくとも１つのレシーバが、指定された時間の長さを超える間に同期化状況情報を受信していない場合に、前記クロック・セレクタが、対応する回復されたクロック信号が前記基準クロック信号として選択されるのに適さないと判定するように適合される、請求項４に記載のノード。
【請求項８】
ノード（たとえば、図４の４０４）が、さらに、前記ネットワークの他のノード（たとえば、４０５）の、基準クロック信号（たとえば、４４７）として使用するために選択可能である導出されたクロック信号（たとえば、４５６）として前記基準クロック信号を前記他のノードに供給するように適合された導出されたタイミング・インターフェース（たとえば、４５４）を含む、請求項１に記載のノード。
【請求項９】
パケットベース・ネットワークのノード（たとえば、図４の４０５）であって、各レシーバが、前記ネットワークの他のノードから着信パケットベース信号を受信するように適合された、１つまたは複数のレシーバと、
前記ネットワークの１つまたは複数の他のノード（たとえば、４０４）から１つまたは複数の導出されたクロック信号（たとえば、４５６）を受信するように適合されたクロック・セレクタ（たとえば、４３５）であって、前記１つまたは複数の導出されたクロック信号が、基準クロック信号（たとえば、４４７）として使用するために選択可能である、クロック・セレクタと、
各トランスミッタが、前記基準クロック信号に基づいて、発信パケットベース信号を生成し、前記ネットワークの他のノードに送信するように適合された、１つまたは複数のトランスミッタと
を含むノード。
【請求項１０】
パケットベース・ネットワーク（たとえば、図１の１００）のノード（たとえば、１０２）であって、
前記ノードの基準クロック信号（たとえば、１１８）を生成するように適合されたクロック・ソース（たとえば、１１０）と、
各トランスミッタが、前記基準クロックに基づいて発信パケットベース信号を生成し、前記ネットワークの他のノード（たとえば、１０４）に送信するように適合された１つまたは複数のトランスミッタ（たとえば、１１４）であって、前記発信パケットベース信号が、前記基準クロック信号の精度レベルを識別する同期化状況情報を含む、トランスミッタと
を含むノード。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シグナリングプロトコルにおける通信を監視する第１の測定システムと、
ネットワークプロトコルにおける通信を監視する第２の測定システムと、
前記第１の測定システムの出力を前記第２の測定システムの出力と相関させる相関付けシステムと、
前記相関付けシステムの出力に基づいて、前記第１の測定システムの出力の少なくとも１つの態様を前記第２の測定システムの少なくとも１つの態様と比較する表示を生成するグラフィカルユーザインタフェースと、
を含むことを特徴とする試験及び測定システム。
【請求項２】
前記相関付けシステムが、時間に基づいて前記第１の測定システムの前記出力を前記第２の測定システムと相関付けることを特徴とする請求項１に記載の試験及び測定システム。
【請求項３】
前記グラフィカルユーザインタフェースが、前記第１の測定システムの出力の少なくとも１つの態様を表す第１の線と、前記第２の測定システムの少なくとも１つの態様を表す第２の線とを有するチャートを生成することを特徴とする請求項１に記載の試験及び測定システム。
【請求項４】
前記第１の線が、前記第１の測定システムからの単一測定値を表し、前記第２の線が、前記第２の測定システムからの単一測定値を表すことを特徴とする請求項３に記載の試験及び測定システム。
【請求項５】
前記第１の線が、前記第１の測定システムからの測定値の集約を表し、前記第２の線が、前記第２の測定システムからの測定値の集約を表すことを特徴とする請求項３に記載の試験及び測定システム。
【請求項６】
前記第１の測定システムが、
シグナリングプロトコルを使用してデータを伝送しているネットワークに接続された少なくとも１つのプローブと、
前記少なくとも１つのプローブからデータを受け取り、測定値を前記相関付けシステムに出力するシグナリングアナライザと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の試験及び測定システム。
【請求項７】
前記第２の測定システムが、
パケット交換網に接続された少なくとも１つのプローブと、
前記少なくとも１つのプローブからデータを受け取り、測定値を前記相関付けシステムに出力するネットワークアナライザと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の試験及び測定システム。
【請求項８】
シグナリングプロトコルにおける通信を監視し、測定値を出力する第１の測定手段と、
ネットワークプロトコルにおける通信を監視し、測定値を出力する第２の測定手段と、
前記第１の測定手段からの測定値を前記第２の測定手段からの測定値と相関させる相関付け手段と、
前記相関付けシステムの出力に基づいて、前記第１の測定手段からの測定値を前記第２の測定システムからの測定値と比較する表示を生成する表示手段と、
を備えることを特徴とする試験及び測定システム。
【請求項９】
前記相関手段が、時間に基づいて前記第１の測定手段の出力を前記第２の測定手段と相関させることを特徴とする請求項８に記載の試験及び測定システム。
【請求項１０】
前記相関手段が、前記第１の測定手段からの前記測定値の態様を表す第１の線と、前記第２の測定手段からの前記測定値の態様を表す第２の線とを有するチャートを生成することを特徴とする請求項８に記載の試験及び測定システム。
【請求項１１】
前記第１の線が、前記第１の測定手段からの単一の測定値タイプを表し、第２の線が、前記第２の測定手段からの単一の測定値タイプを表すことを特徴とする請求項１０に記載の試験及び測定システム。
【請求項１２】
前記第１の線が、前記第１の測定手段からの測定値の集約を表し、第２の線が、前記第２の測定手段からの測定値の集約を表すことを特徴とする請求項１０に記載の試験及び測定システム。
【請求項１３】
前記第１の測定手段が、
シグナリングプロトコルを使用してデータを送信するネットワークに接続された少なくとも１つのプローブと、
前記少なくとも１つのプローブからデータを受け取り、測定値を前記相関付け手段に出力するシグナリングアナライザと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の試験及び測定システム。
【請求項１４】
前記第２の測定手段が、
パケット交換網に接続された少なくとも１つのプローブと、
前記少なくとも１つのプローブからデータを受け取り、測定値を前記相関付け手段に出力するネットワークアナライザと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の試験及び測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試験及び測定システム
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス列を発生するパルス発生回路と、
前記パルス列のパルス繰り返し周期を、クロック信号をもとに決定するパルス繰り返し周期決定回路と、
前記パルス列のパルス尖頭値電力を決定する尖頭値電力決定回路と、
前記パルス列を送信データで変調して送信信号を生成する変調器と、
を含む送信装置であって、
前記パルス繰り返し周期決定回路と前記尖頭値電力決定回路とが連動して、前記送信信号の平均電力が一定となるように、前記パルス繰り返し周期と前記パルス尖頭値電力とを決定する送信装置。
【請求項２】
前記送信信号が、少なくとも尖頭値電力の異なる２種類のパルスより構成されている請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記変調器は、前記パルス尖頭値電力の大きなパルスに同期情報の少なくとも一部を割り当てる請求項１または請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記変調器は、前記パルス尖頭値電力の大きなパルスに距離測定用の信号を割り当てる請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
前記変調器は、変調方式が、パルス位置変調、パルス位相変調、パルス振幅変調のいずれかである請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
乱数を発生する乱数発生回路をさらに含み、
前記尖頭値電力決定回路は、前記乱数に基づき、前記パルス尖頭値電力を決定する
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
時間間隔を指定するタイマ回路をさらに含み、
前記尖頭値電力決定回路は、前記指定された時間間隔に基づき、前記パルス尖頭値電力を決定する
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
前記送信装置は、
受信装置が受信した情報に基づいて、
前記パルス繰り返し周期決定回路で決定するパルス繰り返し周期と前記尖頭値電力決定回路で決定するパルス尖頭値電力との少なくとも一方を変更する
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項９】
前記受信装置が受信した情報は、前記送信信号を送信した通信相手の装置からの受信状態を示す情報である請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記受信装置が受信した情報は、前記送信信号を送信した通信相手以外の装置からの情報である請求項８に記載の送信装置。
【請求項１１】
受信信号に基づき短パルスを再現して受信パルス信号を生成する受信パルス信号生成回路と、
前記受信パルス信号のパルス尖頭値電力の大きさに基づきパルスを選別する選別回路と、前記選別回路が選別した受信パルス信号により、クロック信号を同期して、同期出力信号を生成する同期回路と、
前記同期回路からの同期出力信号と前記選別回路からの受信パルス信号とにより復調信号を生成する復調回路と、
を備える受信装置。
【請求項１２】
前記選別回路は、パルス尖頭値電力の大きなパルスを選別し、
前記同期回路は、前記選別回路が選別したパルス尖頭値電力の大きなパルスで前記クロック信号を同期し、
前記復調回路は、前記パルス尖頭値電力の小さなパルスの受信復調処理を行なう
請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記選別回路は、パルス尖頭値電力の大きなパルスを選別し、
前記同期回路は、前記選別回路が選別したパルス尖頭値電力の大きなパルスで拡散信号の同期を取る
請求項１１または請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記クロック信号と前記受信パルス信号との時間差から時間差信号を生成する時間差信号生成回路と、
前記時間差信号を用いて、信号飛行距離を推定する信号飛行距離推定回路と、
を備える請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記復調回路で取得した他の装置の受信情報を、送信装置に出力する請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１６】
前記他の装置は、前記送信装置の通信相手の装置である請求項１５に記載の受信装置。
【請求項１７】
前記他の装置は、前記送信装置の通信相手以外の装置である請求項１５に記載の受信装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の送信装置と、
請求項１１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の受信装置と、
を含む通信システム。
【請求項１９】
前記受信装置が、前記同期回路で生成する同期出力信号の位相変化をもとに、通信状態を推定する受信状態推定回路を有し、
前記受信状態推定回路が、前記位相変化をもとに、前記送信装置が送信する前記尖頭値電力の大きいパルスの尖頭値電力および前記パルス繰り返し周期の少なくとも一方を決定する請求項１８に記載の通信システム。
【請求項２０】
前記同期回路が生成する同期出力信号の位相変化の平均値をもとに、前記パルスの尖頭値電力および前記パルス繰り返し周期の少なくとも一方を決定する請求項１９に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結された複数の鉄道車両の間でデータの伝送を行う情報伝送システムであって、
前記複数の鉄道車両をデータ伝送可能に接続する１系伝送路と、前記複数の鉄道車両をデータ伝送可能に接続する２系伝送路と、
前記１系伝送路に接続され各車両に少なくとも１台ずつ配置される複数の１系伝送制御装置と、前記２系伝送路に接続され各車両に少なくとも１台ずつ配置される複数の２系伝送制御装置と、
同一の前記鉄道車両に配置される前記１系伝送制御装置と前記２系伝送制御装置とをデータ伝送可能に接続する系間伝送路と、
同一の前記鉄道車両に配置される前記１系伝送制御装置と前記２系伝送制御装置とにデータ伝送可能に接続された車両機器と、を備え、
前記１系伝送路の伝送が途切れた場合に、前記１系伝送制御装置は、前記系間伝送路から受信したデータを前記１系伝送路へ送信することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報伝送システムであって、
前記１系伝送路の伝送が途切れた場合とは、前記１系伝送路の断線であることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報伝送システムであって、
前記伝送制御装置は、前記車両機器から受信したデータを所定の周期で送信し、
前記周期よりも長い所定期間に他の伝送制御装置が前記データを受信しない場合に、前記伝送路の伝送が途切れたと判断することを特徴とする情報伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
車上ネットワークには、障害が発生しても列車が線路上で立ち往生することなく修理工場まで移動できるような高い信頼性が必要であり、換言すれば、ネットワーク機器の故障や伝送路の断線に対する冗長性が必要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、鉄道車両の車上ネットワークにおいて、ネットワークの障害に対する高い信頼性を確保する手段を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、鉄道車両において、連結された複数の鉄道車両の間でデータの伝送を行う情報伝送システムであって、複数の鉄道車両をデータ伝送可能に接続する１系伝送路と、複数の鉄道車両をデータ伝送可能に接続する２系伝送路と、１系伝送路に接続され各車両に少なくとも１台ずつ配置される複数の１系伝送制御装置と、２系伝送路に接続され各車両に少なくとも１台ずつ配置される複数の２系伝送制御装置と、同一の前記鉄道車両に配置される１系伝送制御装置と２系伝送制御装置とをデータ伝送可能に接続する系間伝送路と、同一の前記鉄道車両に配置される１系伝送制御装置と２系伝送制御装置とにデータ伝送可能に接続された車両機器と、を備え、１系伝送路の伝送が途切れた場合に、１系伝送制御装置は、系間伝送路から受信したデータを１系伝送路へ送信する。これによって、鉄道車両における車両機器の運転性を確保する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、１系伝送路の伝送が途切れた場合とは、具体的には、１系伝送路の断線があげられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、伝送制御装置は、車両機器から受信したデータを所定の周期で送信する。そして、この周期よりも長い時間、他の伝送制御装置がこのデータを受信しない場合に、伝送路の伝送が途切れたと判断する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ネットワークの障害に対する高い信頼性を確保することができる。