【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置で行われる電子データの処理を不許可とする設定を、許可する設定に変更する第１の設定変更手段と、
前記第１の設定変更手段により、前記電子データの処理を許可する設定がなされた後に、前記電子データが処理されたことを示す情報を、前記データ処理装置から受信する受信手段と、
前記電子データが処理されたことを示す情報が前記受信手段により受信されると、前記電子データの処理を許可する設定を、不許可とする設定に変更する第２の設定変更手段とを有することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記電子データの処理可能回数を示す情報を記憶媒体に記憶する処理回数記憶手段と、
前記電子データが処理されたことを示す情報が受信されると、前記記憶媒体に記憶された情報が示す処理可能回数を減算する処理回数変更手段とを有し、
前記第２の設定変更手段は、前記記憶媒体に記憶された情報が示す処理可能回数に応じて、前記電子データの処理を許可する設定を、不許可とする設定に変更することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記第１の設定変更手段は、前記電子データの処理可能回数として１以上の数値が入力されると、前記電子データに対する処理を不許可とする設定を、許可する設定に変更し、
前記第２の設定変更手段は、前記処理回数変更手段により前記電子データの処理可能回数が減算された結果、前記電子データの処理可能回数が０になると、前記電子データに対する処理を許可する設定を、不許可とする設定に変更することを特徴とする請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記電子データの処理を不許可とする設定または前記電子データの処理を許可する設定に基づいて、前記電子データの処理の可否を示す情報を送信する送信手段と、
前記電子データのデータ処理装置での処理状態に関する情報を受信する第３の受信手段と、前記第３の受信手段により受信された情報に基づいて、前記電子データのデータ処理装置での処理状態に関する情報を記憶媒体に記憶する状態記憶手段とをさらに有し、
前記送信手段は、前記電子データの処理を許可するか否かの設定と、前記電子データのデータ処理装置での処理状態に関する設定とに基づいて、前記電子データの処理の可否を示す情報を送信することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記電子データの処理を許可する設定と、前記電子データのデータ処理装置での処理状態が異常であることを示す情報とに基づいて、前記電子データについては、異常が発生したデータ処理装置でのみ処理を許可するように前記電子データの処理の可否を示す情報を送信することを特徴とする請求項４に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記電子データの処理を許可する設定と、前記電子データのデータ処理装置での処理状態が処理中であることを示す情報とに基づいて、前記電子データの処理を不許可とするにように前記電子データの処理の可否を示す情報を送信することを特徴とする請求項４又は５に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記データ処理装置は、印刷装置を含み、
前記電子データの処理は、前記電子データの印刷を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項８】
電子データの処理を許可するか否かの設定を管理するデータ管理装置と、前記電子データの処理を行うデータ処理装置と、前記データ処理装置に電子データの処理を依頼する端末装置とを有するデータ管理システムであって、
前記データ管理装置は、
前記データ処理装置で行われる前記電子データの処理を不許可とする設定を、許可する設定に変更する第１の設定変更手段と、
前記第１の設定変更手段により、前記電子データの処理を許可する設定がなされた後に、前記電子データが処理されたことを示す情報を、前記データ処理装置から受信する受信手段と、
前記電子データが処理されたことを示す情報が前記受信手段により受信されると、前記電子データの処理を許可する設定を、不許可とする設定に変更する第２の設定変更手段と、
前記電子データの処理を不許可とする設定または前記電子データの処理を許可する設定に基づいて、前記電子データの処理の可否を示す情報を前記端末装置に送信する送信手段とを有し、
前記端末装置は、
前記電子データの処理の可否を示す情報を受信する受信手段と、
前記電子データの処理の可否を示す情報が、前記電子データの処理が可能であることを示す場合に、前記電子データを前記データ処理装置に送信する第２の送信手段とを有することを特徴とするデータ管理システム。
【請求項９】
電子データの処理を許可するか否かの設定を管理するデータ管理装置と、前記電子データの処理を行うデータ処理装置と、前記データ処理装置に電子データの処理を依頼する端末装置とを有するデータ管理システムであって、
前記データ管理装置は、
前記電子データの処理を不許可とする設定を、許可する設定に変更する第１の設定変更手段と、
前記第１の設定変更手段により、前記電子データの処理を許可する設定がなされた後に、前記電子データが処理されたことを示す情報を、前記データ処理装置から受信する受信手段と、
前記電子データが処理されたことを示す情報が前記受信手段により受信されると、前記電子データの処理を許可する設定を、不許可とする設定に変更する第２の設定変更手段と、
前記電子データの処理を不許可とする設定または前記電子データの処理を許可する設定に基づいて、前記電子データの処理の可否を示す情報を前記データ処理装置に送信する送信手段とを有し、
前記端末装置は、
前記電子データを前記データ処理装置に送信する送信手段を有し、
前記データ処理装置は、
前記端末装置から送信された電子データを受信する第１の受信手段と、
前記電子データの処理の可否を示す情報を受信する第２の受信手段と、
前記電子データの処理の可否を示す情報が、前記電子データの処理が可能であることを示す場合に、前記第１の受信手段により受信された電子データを処理する処理手段とを有することを特徴とするデータ管理システム。
【請求項１０】
データ処理装置で行われる電子データの処理を許可するか否かの設定を管理するデータ管理方法であって、
前記電子データの処理を不許可とする設定を、許可する設定に変更する第１の設定変更ステップと、
前記第１の設定変更ステップにより、前記電子データの処理を許可する設定がなされた後に、前記電子データが処理されたことを示す情報を、前記データ処理装置から受信する受信ステップと、
前記電子データが処理されたことを示す情報が前記受信ステップで受信されると、前記電子データの処理を許可する設定を、不許可とする設定に変更する第２の設定変更ステップとを有することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項１１】
データ処理装置で行われる電子データの処理を許可するか否かの設定を管理するデータ管理方法の各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記データ管理方法は、
前記電子データの処理を不許可とする設定を、許可する設定に変更する第１の設定変更ステップと、
前記第１の設定変更ステップにより、前記電子データの処理を許可する設定がなされた後に、前記電子データが処理されたことを示す情報を、前記データ処理装置から受信するための処理を行う受信ステップと、
前記電子データが処理されたことを示す情報が前記受信ステップで受信されると、前記電子データの処理を許可する設定を、不許可とする設定に変更する第２の設定変更ステップとを有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ管理装置、データ管理システム、データ管理方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ管理装置、データ管理システム、データ管理方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、電子文書に対する権限を管理するために用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、従来の技術では、電子文書に対する権限を管理するに際し、電子文書の管理者または利用者に多大な手間をかけさせてしまうという問題点があった。
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、電子文書等の電子データに対する権限を管理する際に電子データの管理者または利用者に生じる手間を軽減させることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のデータ管理装置は、データ処理装置で行われる電子データの処理を不許可とする設定を、許可する設定に変更する第１の設定変更手段と、前記第１の設定変更手段により、前記電子データの処理を許可する設定がなされた後に、前記電子データが処理されたことを示す情報を、前記データ処理装置から受信する受信手段と、前記電子データが処理されたことを示す情報が前記受信手段により受信されると、前記電子データの処理を許可する設定を、不許可とする設定に変更する第２の設定変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のデータ管理システムは、電子データの処理を許可するか否かの設定を管理するデータ管理装置と、前記電子データの処理を行うデータ処理装置と、前記データ処理装置に電子データの処理を依頼する端末装置とを有するデータ管理システムであって、前記データ管理装置は、前記データ処理装置で行われる前記電子データの処理を不許可とする設定を、許可する設定に変更する第１の設定変更手段と、前記第１の設定変更手段により、前記電子データの処理を許可する設定がなされた後に、前記電子データが処理されたことを示す情報を、前記データ処理装置から受信する受信手段と、前記電子データが処理されたことを示す情報が前記受信手段により受信されると、前記電子データの処理を許可する設定を、不許可とする設定に変更する第２の設定変更手段と、前記電子データの処理を不許可とする設定または前記電子データの処理を許可する設定に基づいて、前記電子データの処理の可否を示す情報を前記端末装置に送信する送信手段とを有し、前記端末装置は、前記電子データの処理の可否を示す情報を受信する受信手段と、前記電子データの処理の可否を示す情報が、前記電子データの処理が可能であることを示す場合に、前記電子データを前記データ処理装置に送信する第２の送信手段とを有することを特徴とする。
また、本発明のデータ管理システムの他の態様例では、電子データの処理を許可するか否かの設定を管理するデータ管理装置と、前記電子データの処理を行うデータ処理装置と、前記データ処理装置に電子データの処理を依頼する端末装置とを有するデータ管理システムであって、前記データ管理装置は、前記電子データの処理を不許可とする設定を、許可する設定に変更する第１の設定変更手段と、前記第１の設定変更手段により、前記電子データの処理を許可する設定がなされた後に、前記電子データが処理されたことを示す情報を、前記データ処理装置から受信する受信手段と、前記電子データが処理されたことを示す情報が前記受信手段により受信されると、前記電子データの処理を許可する設定を、不許可とする設定に変更する第２の設定変更手段と、前記電子データの処理を不許可とする設定または前記電子データの処理を許可する設定に基づいて、前記電子データの処理の可否を示す情報を前記データ処理装置に送信する送信手段とを有し、前記端末装置は、前記電子データを前記データ処理装置に送信する送信手段を有し、前記データ処理装置は、前記端末装置から送信された電子データを受信する第１の受信手段と、前記電子データの処理の可否を示す情報を受信する第２の受信手段と、前記電子データの処理の可否を示す情報が、前記電子データの処理が可能であることを示す場合に、前記第１の受信手段により受信された電子データを処理する処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のデータ管理方法は、データ処理装置で行われる電子データの処理を許可するか否かの設定を管理するデータ管理方法であって、前記電子データの処理を不許可とする設定を、許可する設定に変更する第１の設定変更ステップと、前記第１の設定変更ステップにより、前記電子データの処理を許可する設定がなされた後に、前記電子データが処理されたことを示す情報を、前記データ処理装置から受信する受信ステップと、前記電子データが処理されたことを示す情報が前記受信ステップで受信されると、前記電子データの処理を許可する設定を、不許可とする設定に変更する第２の設定変更ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のコンピュータプログラムは、データ処理装置で行われる電子データの処理を許可するか否かの設定を管理するデータ管理方法の各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記データ管理方法は、前記電子データの処理を不許可とする設定を、許可する設定に変更する第１の設定変更ステップと、前記第１の設定変更ステップにより、前記電子データの処理を許可する設定がなされた後に、前記電子データが処理されたことを示す情報を、前記データ処理装置から受信するための処理を行う受信ステップと、前記電子データが処理されたことを示す情報が前記受信ステップで受信されると、前記電子データの処理を許可する設定を、不許可とする設定に変更する第２の設定変更ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、電子文書等の電子データの管理者または利用者の利便性を損なうことなく、その電子データの処理を利用者に一時的に許可することができる。