(57)【要約】【課題】コネクタを嵌合状態にロックする機能の信頼性向上を図る。【解決手段】両ハウジング１０，３０が嵌合した状態では、ロックアーム１１自身が有するロック機能と検知部材２０が撓み空間１４に進入してロックアーム１１の弾性撓みを規制することによるロック機能とが発揮されるのに加え、雄ハウジング３０の係止部３４が雌ハウジング１０の待機位置用保持部１７に係止することにより、両ハウジング１０，３０を嵌合状態にロックする機能が発揮される。このロック機能が加わることにより、両ハウジング１０，３０は確実に嵌合状態にロックされる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性撓み可能なロックアームが形成されている一方のコネクタハウジングに、前記ロックアームの撓み空間外へ待避する待機位置と前記撓み空間内に進入する検知位置との間での移動を可能とされた検知部材を取り付け、
前記一方のコネクタハウジングに他方のコネクタハウジングが嵌合する途中では、前記ロックアームが前記撓み空間内に弾性撓みすることによって前記検知部材の待機位置から検知位置への移動が規制され、
前記一方のコネクタハウジングと前記他方のコネクタハウジングとの嵌合が完了すると、前記ロックアームが弾性復帰して前記検知部材の検知位置への移動が許容されるようになってコネクタにおいて、
前記一方のコネクタハウジングには、前記検知部材を係止させることでこの検知部材を待機位置に保持する保持部が形成され、
前記他方のコネクタハウジングには、前記一方のコネクタハウジングと嵌合して前記検知部材が前記検知位置へ移動した状態において、前記保持部と係止可能な係止部が形成され、
前記係止部が前記保持部に係止することで、前記一方のコネクタハウジングと前記他方のコネクタハウジングとの離脱が規制されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材には、前記保持部に係止する状態と前記保持部から解離する状態との間での弾性撓みが可能な弾性係止片が形成され、
前記保持部に係止している状態における前記弾性係止片の占有領域と、前記保持部に係止している状態における前記係止部の占有領域とが、少なくとも部分的に重なっていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記保持部が、前記一方のコネクタハウジングの外面に開口する孔状をなしており、
前記係止部が、前記保持部に嵌入する突起状をなしていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、嵌合検知機能を備えたコネクタとして、傾動可能なロックアームが形成されているコネクタハウジングに、ロックアームの撓み空間外の待機位置と撓み空間内の検知位置との間での移動を可能とされた検知部材を取り付けた構造のものが開示されている。このコネクタは、相手側コネクタとの嵌合の途中では、ロックアームが撓み空間内に弾性撓みすることによって検知部材の待機位置から検知位置への移動が規制され、相手側コネクタとの嵌合が完了するとロックアームが弾性復帰して検知部材の検知位置への移動が許容されるようになっており、検知部材を検知位置へ移動できるか否かに基づいて相手側コネクタとの嵌合状態を検知できるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１８５２９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のコネクタでは、相手側コネクタとの嵌合状態にロックする手段として、ロックアームが相手側コネクタに係止することによるロックアーム自身のロック機能に加え、検知部材が撓み空間に進入することによってロックアームの撓み空間側への弾性撓みを規制するという検知部材が発揮するロック機能を利用しているのであるが、ロック機能の更なる信頼性の向上が望まれる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタを嵌合状態にロックする機能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、弾性撓み可能なロックアームが形成されている一方のコネクタハウジングに、前記ロックアームの撓み空間外へ待避する待機位置と前記撓み空間内に進入する検知位置との間での移動を可能とされた検知部材を取り付け、前記一方のコネクタハウジングに他方のコネクタハウジングが嵌合する途中では、前記ロックアームが前記撓み空間内に弾性撓みすることによって前記検知部材の待機位置から検知位置への移動が規制され、前記一方のコネクタハウジングと前記他方のコネクタハウジングとの嵌合が完了すると、前記ロックアームが弾性復帰して前記検知部材の検知位置への移動が許容されるようになってコネクタにおいて、前記一方のコネクタハウジングには、前記検知部材を係止させることでこの検知部材を待機位置に保持する保持部が形成され、前記他方のコネクタハウジングには、前記一方のコネクタハウジングと嵌合して前記検知部材が前記検知位置へ移動した状態において、前記保持部と係止可能な係止部が形成され、前記係止部が前記保持部に係止することで、前記一方のコネクタハウジングと前記他方のコネクタハウジングとの離脱が規制されるところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知部材には、前記保持部に係止する状態と前記保持部から解離する状態との間での弾性撓みが可能な弾性係止片が形成され、前記保持部に係止している状態における前記弾性係止片の占有領域と、前記保持部に係止している状態における前記係止部の占有領域とが、少なくとも部分的に重なっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記保持部が、前記一方のコネクタハウジングの外面に開口する孔状をなしており、前記係止部が、前記保持部に嵌入する突起状をなしているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングが嵌合した状態では、ロックアーム自身が有するロック機能と検知部材が撓み空間に進入してロックアームの弾性撓みを規制することによるロック機能とが発揮されるのに加え、他方のコネクタハウジングの係止部が、一方のコネクタハウジングの保持部に係止することにより、両コネクタハウジングを嵌合状態にロックする機能が発揮される。このロック機能が加わることにより、両コネクタハウジングは確実に嵌合状態にロックされる。また、係止部が係止する保持部は、検知部材を待機位置に保持する機能を兼ね備えているので、一方のコネクタハウジングの形状を簡素化することが可能である。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
弾性係止片が保持部に係止している状態で両コネクタハウジングが嵌合するときに、係止部は、弾性係止片を保持部から解離させつつ保持部に係止する状態となり、この弾性係止片の解離により、検知部材が検知位置へ移動可能となる。本発明によれば、弾性係止片を保持部から解離させる作業が不要なので、検知部材を検知位置へ移動させる際の作業性がよい。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
保持部に係止された係止部は、一方のコネクタハウジングの外面上において目視可能に露出することになる。本発明によれば、保持部において係止部を目視確認できるか否かに基づき、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１ないし図１０を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合・離脱が可能な雌ハウジング１０（本発明の構成要件である一方のコネクタハウジング）と雄ハウジング３０（本発明の構成要件である他方のコネクタハウジング）とを備えて構成されている。
【００１１】
雌ハウジング１０は、合成樹脂製であって、概ねブロック状をなし、その内部には雌端子金具（図示せず）が収容されている。雌ハウジング１０には、その上面に沿って前後方向（両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向と平行な方向）に細長いロックアーム１１が形成されている。雌ハウジング１０の上面には、後端縁に沿った位置であって幅方向における中央位置から上方へ突出する支持部１２が形成され、この支持部１２は、ロックアーム１１の前後方向における中央よりも後方寄りの位置に連なっている。ロックアーム１１は、この支持部１２において雌ハウジング１０に支持されているとともに、支持部１２を支点として前端側を上方へ変位させるロック解除姿勢に弾性変位し得るようになっている。このロックアーム１１の前端部には、下方へ突出するロック突起１３が形成されている。一方、ロックアーム１１よりも下方であって支持部１２よりも後方の空間は、ロックアーム１１のロック解除姿勢への弾性変位を許容するための撓み空間１４となっている。
【００１２】
雌ハウジング１０には、その上面に沿うような平板状をなす取付部１５が形成されている。取付部１５は、支持部１２に連なるとともに雌ハウジング１０の後端縁に沿うように形成した支持壁１６から雌ハウジング１０の上面を覆うように前方へ片持ち状（オーバーハング状）に延出する前板部１５Ｆと、支持壁１６から後方へリブ状に突出する後板部１５Ｒとからなり、ロックアーム１１の右側縁に沿うように配置されている。前板部１５Ｆには、待機位置用保持部１７（本発明の構成要件である保持部）と、待機位置用保持部１７とロックアーム１１との間に位置する検知位置用保持部１８とが形成されている。両保持部１７，１８は、いずれも前板部１５Ｆを上下に貫通する孔状をなし、その開口形状は略方形である。一方、後板部１５Ｒには、左右方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と直角な方向）に直線状に延びるガイド溝１９が形成されている。ガイド溝１９は、後板部１５Ｒを上下に貫通している。
【００１３】
この取付部１５には、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態に至っているか否かを検知するための検知部材２０が取り付けられている。検知部材２０は、合成樹脂製であって、スライド部２１と弾性係止片２４とを一体に形成したものである。スライド部２１は、背面板２１ａから上面板２１ｂと下面板２１ｃを前方に突出させたものであって、側方から見て略「コ」字形をなす。スライド部２１には、上面板２１ｂと下面板２１ｃの延出端縁に沿って左右方向に延びる上下一対のガイドリブ２２が形成されている。検知部材２０は、この一対のガイドリブ２２をガイド溝１９に対して上下から嵌め込むことにより、取付部１５（雌ハウジング１０）に対して左右方向、即ちロックアーム１１から遠い待機位置と、待機位置よりもロックアーム１１に近い検知位置との間でスライド可能に支持されている。
【００１４】
検知部材２０には、背面板２１ａと下面板２１ｃとからロックアーム１１側へ面一状に延出する略「Ｌ」字形をなす規制部２３が形成されている。図１及び図８に示すように、検知部材２０が待機位置にあるときには、規制部２３は撓み空間１４から右方へ外れた位置にあるので、ロックアーム１１がその後端側部分を撓み空間１４内に進入させつつロック解除姿勢へ弾性変位することができる。これに対し、図９に示すように、検知部材２０が検知位置へ移動したときには、規制部２３は撓み空間１４内に進入する（図１０を参照）ので、ロックアーム１１はこの規制部２３との干渉によってロック解除姿勢への弾性変位を規制され、ロックアーム１１はロック姿勢（弾性変位しない自由状態）にロックされる。
【００１５】
検知部材２０には、スライド部２１の上面板２１ｂの延出端から更に前方へ面一状に延出する弾性係止片２４が形成されている。弾性係止片２４は、その前端側を上方へ変位させるように弾性撓みすることが可能となっている。また、弾性係止片２４の前端部には、その下面側に突出する係止突部２５が形成されている。検知部材２０が待機位置にあるときには、係止突部２５が上から待機位置用保持部１７内に嵌入して係止状態となり、この係止作用によって検知部材２０は待機位置に保持される。また、検知部材２０が検知位置へ移動した状態では、係止突部２５が上から検知位置用保持部１８内に嵌入して係止状態となり、この係止作用によって検知部材２０が検知位置に保持される。
【００１６】
雄ハウジング３０は、合成樹脂製であって、前方に突出する略角筒状のフード部３１を有し、フード部３１内には雄ハウジング３０に取り付けた雄端子金具の先端のタブ３２が収容されている。フード部３１の上面壁の外面（上面）には、突起状のロック部３３と同じく突起状の係止部３４とが形成されている。ロック部３３は幅方向における中央位置に配置され、係止部３４は、上面壁の前端縁に沿った位置であって、幅方向において中央よりも左側へ偏った位置に配置されている。
【００１７】
両ハウジング１０，３０が正規嵌合した状態では、係止部３４が下から待機位置用保持部１７に嵌入して係止状態となり、この係止作用によって両ハウジング１０，３０の離脱を規制するロック機能が発揮されるようになっている。この係止状態において係止部３４が待機位置用保持部１７内で占有する空間は、上記した検知部材２０の係止突部２５が係止している状態のときにその係止突部２５が占有する空間と部分的に重なっている。
【００１８】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、検知部材２０を待機位置に保持しておく。このとき、待機位置用保持部１７には検知部材２０の係止突部２５が上から進入した状態となっている。この状態から両ハウジング１０，３０の嵌合を進めると、図６に示すように、ロック部３３がロックアーム１１のロック突起１３に対してその前方から接近するとともに、係止部３４が取付部１５に対してその前方から接近する。この状態から更に両ハウジング１０，３０の嵌合を進めると、係止部３４が取付部１５の前板部１５Ｆとその上面に重なっている弾性係止片２４とを上方弾性撓みさせつつ前板部１５Ｆの下に潜り込むとともに、ロック部３３がロックアーム１１をロック解除姿勢へ弾性変位させつつロック突起１３の下に潜り込み、半嵌合状態となる。この半嵌合状態では、ロックアーム１１の後端側部分が撓み空間１４内に進入しているので、待機位置の検知部材２０を検知位置へ移動させようとしても、撓み空間１４内のロックアーム１１に規制部２３が突き当たるので、検知部材２０の検知位置への移動が規制される。
【００１９】
さて、この半嵌合状態から更に嵌合を進めると、図７に示すように、両ハウジング１０，３０は正規の嵌合状態に至る。これと同時に、ロック部３３がロック突起１３を通過するので、ロックアーム１１が自由状態（ロック姿勢）に弾性復帰して、ロック部３３とロック突起１３とが係止状態となり、このロックアーム１１の係止作用により両ハウジング１０，３０の離脱を規制するロック機能が発揮される。  
また、ロックアーム１１がロック状態になるのと同時に、係止部３４が前板部１５Ｆを通過して待機位置用保持部１７と対応する位置に到達するので、前板部１５Ｆが下方へ弾性復帰し、この弾性復帰によって係止部３４が相対的に待機位置用保持部１７内に進入することになり、待機位置用保持部１７と係止部３４とが係止状態となる。この係止部３４の係止作用により、両ハウジング１０，３０の離脱を規制するロック機能が発揮される。
【００２０】
また、前板部１５Ｆが弾性復帰して係止部３４待機位置用保持部１７が係止状態になるとき、検知部材２０の弾性係止片２４の係止突部２５は、係止部３４の上端に乗り上がっているので、弾性係止片２４は下方へ弾性復帰することができない。つまり、前板部１５Ｆが下方へ弾性復帰するのに伴って、係止突部２５が待機位置用保持部１７から相対的に上方へ解離することになる（図７を参照）。この係止突部２５の解離作用により、待機位置の検知部材２０は、検知位置への移動を規制された状態から解放され、検知位置への移動を許容された状態となる。一方、ロックアーム１１はロック姿勢に弾性復帰しているので、撓み空間１４は検知部材２０の規制部２３の進入を許容する状態となっている。したがって、待機位置の検知部材２０は、ロックアーム１１側へスライドさせつつ検知位置へ移動させることができる。検知部材２０が検知位置へ移動すると、規制部２３が撓み空間１４内に進入してロックアーム１１の後端が部分の下に潜り込んだ状態になるので、ロックアーム１１のロック解除姿勢への弾性変位が規制される。この検知部材２０の規制作用により、両ハウジング１０，３０の離脱を規制するロック機能が発揮される。
【００２１】
上述のように、本実施形態によれば、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態では、ロックアーム１１自身が有するロック機能と検知部材２０が撓み空間１４に進入してロックアーム１１の弾性撓みを規制することによるロック機能とが発揮されるのに加え、雄ハウジング３０の係止部３４が、雌ハウジング１０の待機位置用保持部１７に係止することにより、両ハウジング１０，３０を嵌合状態にロックする機能が発揮される。この係止部３４によるロック機能が加わることにより、両ハウジング１０，３０は確実に嵌合状態にロックされる。
【００２２】
また、係止部３４が係止する待機位置用保持部１７は、検知部材２０を待機位置に保持する機能を兼ね備えているので、検知部材２０を待機位置に保持する手段とは別に、係止部３４を係止させる手段を形成する場合に比べて、雌ハウジング１０の形状を簡素化することが可能となっている。
【００２３】
また、検知部材２０には、待機位置用保持部１７に係止する状態と待機位置用保持部１７から解離する状態との間での弾性撓みが可能な弾性係止片２４が形成され、待機位置用保持部１７に係止している状態における弾性係止片２４の係止突部２５の占有領域と、待機位置用保持部１７に係止している状態における係止部３４の占有領域とが、少なくとも部分的に重なっている。  
したがって、弾性係止片２４が待機位置用保持部１７に係止している状態で両ハウジング１０，３０が嵌合するときに、係止部３４は、弾性係止片２４を待機位置用保持部１７から解離させつつ待機位置用保持部１７に係止する状態となり、この弾性係止片２４の解離により、検知部材２０が検知位置へ移動可能となる。本実施形態によれば、弾性係止片２４を待機位置用保持部１７から解離させる作業が不要なので、検知部材２０を検知位置へ移動させる際の作業性がよい。
【００２４】
また、待機位置用保持部１７が、雌ハウジング１０の外面に開口する孔状をなしており、係止部３４が、待機位置用保持部１７に嵌入する突起状をなしているので、図９に示すように、待機位置用保持部１７に係止された係止部３４は、雌ハウジング１０の外面上において目視可能に露出することになる。本実施形態によれば、待機位置用保持部１７において係止部３４を目視確認できるか否かに基づき、両ハウジング１０，３０の嵌合状態を検知することができる。
【００２５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）保持部には、検知部材の弾性係止片と係止部が同時に係止可能な形態、即ち、保持部に係止する係止部が弾性係止片を保持部から解離させない形態としてもよい。  
（２）保持部は「孔状」に限らず、溝状や段差状であってもよい。  
（３）保持部に係止した係止部は、一方のコネクタハウジングの外面上において目視可能に露出しない形態としてもよい。  
（４）保持部を弾性撓みしない形態として、係止部が保持部に係止するときに一旦弾性撓みするようにしてもよい。この場合、係止部の弾性復元力を弾性係止片の弾性復元力よりも大きく設定すれば、係止部によって弾性係止片を保持部から解離させることができる。  
（５）雄ハウジングにロックアームと検知部材を設け、雌ハウジングに係止部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１において両ハウジングが正規嵌合して検知部材が待機位置に保持されている状態をあらわす斜視図
【図２】図１において検知部材を外した状態をあらわす斜視図
【図３】雄ハウジングの斜視図
【図４】検知部材の斜視図
【図５】検知部材の側面図
【図６】両ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす部分拡大断面図
【図７】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす部分拡大断面図
【図８】両ハウジングが正規嵌合して検知部材が待機位置に保持されている状態をあらわす平面図
【図９】両ハウジングが正規嵌合して検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす平面図
【図１０】検知部材が検知位置に移動してロック機能を発揮している状態をあらわす部分拡大断面図
【符号の説明】
【００２７】
１０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１１…ロックアーム
１４…撓み空間
１７…待機位置用保持部（保持部）
２０…検知部材
２４…弾性係止片
３０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
３４…係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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