【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６０４０１７２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第６０４０１７２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２９年１月２３日登録出願、第３３類「ぶどう酒」を指定商品として、同３０年３月２０日に登録査定、同年５月１１日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標 
　請求人が、本件商標の登録の無効の理由について、商標法第４条第１項第７号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するとして引用する商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、請求人の業務に係るオーディオ製品、無線通信機器及びカーエレクトロニクス製品（以下、これらの製品をまとめて「請求人製品」という。）に使用しているとするものである。
第３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標はその登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１１５号証を提出した。
１　商標法第４条第１項第１５号該当性について
（１）類似性の程度について
　本件商標は、別掲１のとおり、その構成中の上部に「ＫＥＮＷＯＯＤ」のアルファベット文字を大書している。
　これに対し、引用商標は、「ＫＥＮＷＯＯＤ」のアルファベット文字よりなるものであり、本件商標と引用商標とは、外観及び称呼の観点から互いに相紛らわしい類似の商標といわなければならない。
　したがって、本件商標と引用商標との類似性は極めて高い。
（２）引用商標の周知著名性について
　ア　請求人は、２００８年（平成２０年）１０月１日付で、日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドが経営統合することにより設立され、総合電気機器メーカーとしてその名を馳せているものであり、引用商標は、１９６３年（昭和３８年）に、米国でＫＥＮＷＯＯＤ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ　ＩＮＣ．が設立され、当初は米国内のみで製造販売されている製品にのみ付されていたが、１９７９年（昭和５４年）に引用商標が付された製品が米国より我が国に輸入され、その時点から、我が国において、引用商標の使用が開始されて以降、４０年もの長きにわたって、我が国有数のトップブランドの一角を占めるに至っている。引用商標の使用開始当初は、請求人が製造販売する製品は、家庭用オーディオ機器や車載用オーディオ機器等のオーディオ製品や無線通信機器が中心であったが、現在も継続して、オーディオ製品や無線通信機器やカーエレクトロニクス製品に引用商標を使用するものである（甲６〜甲９８）。
　イ　請求人製品は、その売上規模が合計で年間約１０００億円規模に該当し、そのうち約４割は、日本国内における売上となっており、我が国有数のトップブランドの一角を占めるものである。また、取扱店舗は、請求人製品のうち家庭用オーディオ製品については、日本全国３００を超える店舗、無線通信機器については、同じく３００弱の店舗、カーエレクトロニクス製品については、オートバックスセブンやイエローハットなど日本全国にネットワークを持つ大手カー用品店において幅広く取りそろえられている（甲９９〜甲１０１）。
　ウ　請求人製品に関する広告宣伝活動も幅広く行われているが、中でも公共交通機関における交通広告については、定期的、かつ、継続的に行われている（甲１０２）。
　エ　引用商標は、平成６年９月２８日付で、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，薬味酒」を含む指定商品に防護標章登録がされ、その後、２回の更新登録がされ（甲１０３）、さらに、引用商標が我が国における周知・著名商標として登録されている（甲１０４）。
　オ　引用商標は、使用開始から現在まで、継続して使用され、請求人が保有する主要な製品ブランドの一つであることから、我が国及び海外においても積極的に商標登録の取得を進めており、我が国における引用商標についての商標登録及び防護標章登録は、９３件にのぼり、海外においては、２８１件もの商標登録を取得している（甲１０５）。
　カ　請求人は、引用商標を広く全世界的に認知させるべく、現在に至るまで様々なスポンサーシップ活動の推進によるブランド訴求や無線通信機器・システムの高い信頼性の訴求を行っている（甲１０６〜甲１０９）。また、請求人製品とは異なる商品分野の取引者、需要者へも幅広く全世界的にブランド訴求を行っている（甲１１０、甲１１１）。
　キ　以上のとおり、引用商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、本件指定商品を取り扱う分野において取引者、需要者の間においても、本件商標の登録出願時及び登録査定時において広く認識され、著名性を獲得している。
（３）引用商標の独創性の程度について
　引用商標は、請求人が独自に創出した造語性の高い標章である（甲１１２）。これに対して、本件商標の採択には必然的、かつ、合理的な理由がない。
（４）商品の関連性及び取引者、需要者の共通性、その他取引の実情について
　被請求人が製造販売するぶどう酒（以下「被請求人製品」という。）は、嗜好品であるのに対し、請求人製品のうち、特にオーディオ製品は音楽を聴くことを主な目的とするものであるから、娯楽品ということもできるから、両者は、趣味の追及といった商品の目的において一定程度以上の共通性がある。
　また、被請求人製品は、アルコール飲料であるから、その需要者は２０歳以上の男女であるのに対し、請求人製品中、主要な製品であるカーエレクトロニクス製品は、自動車内に設置するものであり、我が国において普通運転免許証の取得可能年齢が１８歳以上であること、自分で自動車を所有した上で、自身の嗜好にあったカーエレクトロニクス製品を購入・設置できるような年齢を想定すると、いずれも２０歳前後以上の男女ということができる。
　そのため、請求人製品と被請求人製品とは、その需要者の範囲が大部分において重なり合うこととなり、その需要者は共通する。
　さらに、請求人は、我が国有数の企業規模を誇る総合電機メーカーであるが、その傘下に多くの子会社、関連会社などのグループ企業を保有しており、このグループ企業の事業を含めると請求人は、多角的、かつ、多種多様な事業を展開している（甲１１３）。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件商標と類似性が極めて高い引用商標は、著名性を獲得しているため、本件商標をその指定商品に使用する場合には、これに接する取引者、需要者は、請求人の多角的経営の一環にかかる製品であると誤認混同し、あるいは、請求人と経済的・組織的に何らかの関係がある者の業務に係る製品であるものと誤認することは必定である。その結果、取引者、需要者が商品の出所について混同するおそれが高いものといえる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
２　商標法第４条第１項第１９号該当性について
　引用商標が著名性を獲得している点、引用商標と本件商標とが同一又は少なくとも互いに類似する点、さらには、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の語が請求人による造語である点、及び、請求人が多角的、かつ、多種多様な事業展開を推進する企業体であることを考慮すれば、被請求人が請求人の高い名声、グッドウィルにフリーライドする意思があることは明らかであるから、被請求人が本件商標の登録出願に際して、不正の目的があったことは容易に推認できる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
３　商標法第４条第１項第７号該当性について
（１）被請求人が登録出願時に悪意であったこと
　引用商標は、前記のとおり、その販売、広告実績から著名性を獲得したものといえ、その著名性は現在においても継続しているから、被請求人のみが引用商標を知り得ないとする特別な事情は全く存在しない。
　このように、被請求人が引用商標の存在を十分に認識し得る状況下において、被請求人は、引用商標と同一の文字構成よりなる「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字を含む商標態様について登録出願を行っていることから、被請求人は、遅くとも本件商標の登録出願時には、請求人製品である「ＫＥＮＷＯＯＤ」ブランドの存在について認識しており、悪意があったものと推認し得る。
（２）本件商標が剽窃的な出願であること
　本件商標と引用商標とは、同一又は少なくとも互いに類似するものであるところ、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の語は、請求人が独自に採択した独創的な造語であり、さらに、被請求人が本件商標を採択する必然的な理由が見出せないことからすれば、被請求人が本件商標の採択において、引用商標と偶然に一致したとするのは、極めて不自然であるものといわなければならない。
　そのため、被請求人は、前記意思をもって剽窃的に本件商標を登録出願し、請求人に無断で登録を得たものと考えざるを得ない。
（３）まとめ
　以上より、本件商標は、登録に至る出願の経緯において著しく社会的妥当性を欠くものであり、この登録を認めることは、商標法の予定する秩序を害するおそれがあることは明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
４　結論　
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同項第１５号及び同項第１９号に該当し、同法第４６条の規定に基づき、その登録を無効とされるべきである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を答弁書において、要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２０号証を提出した。
１　本件商標について
（１）「ＫＥＮＷＯＯＤ」の意味合い
　本件商標の文字部分のうち、上段の「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字は、カリフォルニア州ソノマカウンティに位置する地区の名称である（乙１）。
　ソノマカウンティは、ぶどう畑や良質のワインを生産するワインカントリーとして有名な世界屈指のワイン産地であり（乙２、乙３）、ケンウッドは、ソノマカウンティの中でも有名なワインの産地である（乙４）。
　したがって、本件商標の構成中「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字は、ぶどう酒との関係においては、取引者、需要者に、その商品がカリフォルニア州ソノマカウンティ・ケンウッド地区のワインであることを理解させるにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、極めて弱いものというのが相当である。
（２）「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の一体性
　本件商標においては、上記「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字のみならず、その下段に「ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の文字が近接して書されているところ、この「ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の文字は、「ぶどう園」の意味を有する「ｖｉｎｅｙａｒｄ」の複数形であって（乙５）、その前に文字を冠した場合、構成全体で、「ぶどう園の名称（ワイナリー名）」として捉えられる用語である（乙６）。
　そして、本件商標の文字部分の構成上のまとまりのよさや「ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の用語の意味合い・性質をも併せ考えれば、構成全体で「ケンウッド・ヴィンヤーズ」なるワイナリー名を表す不可分一体の用語と理解されるとみるのが相当である。
　また、「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」は、１９７０年（昭和４５年）に設立したソノマを代表する名門ワイナリーであって（乙７〜乙１０）、創業わずか３０年あまりで、総生産量３０万ケースを超す大手ワイナリーに成長し（乙１１）、創業から約５０年経った現在では、１００ｈａの自社畑をソノマ・ヴァレーに所有し、長年にわたって契約している約４５軒の栽培農家からも良質な葡萄を得て、ソノマカウンティの多様なテロワールを表現したワインを生産しており（乙１２）、我が国においても一定程度の周知性を獲得したワイナリーとなっている（乙１３〜乙１７）。
　このように、本件商標の構成中の文字部分「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」が我が国においても一定程度の周知性を獲得したワイナリーであることからすれば、該文字部分は、構成全体で「ケンウッド・ヴィンヤーズ」なる「周知なワイナリー名」と理解されること必定の文字部分である。
（３）まとめ
　以上よりすれば、本件商標は、その構成中「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字部分のみが単独で商標として機能するものではなく、「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の文字部分が一体不可分の文字部分として機能する商標であると考えるのが相当である。
２　引用商標の周知著名性について
（１）「ぶどう酒」における「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字に対する取引者、需要者の認識
　引用商標は、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の欧文字を細身のフォントで書し、構成文字中「Ｗ」の真ん中上部に逆三角形を配した構成の特徴的な態様よりなる商標であるところ、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字は、カリフォルニア州ソノマカウンティに位置する地区の名称であって、同地区が有名なワインの産地でもあることからすれば、本件指定商品「ぶどう酒」の産地を理解させるにすぎない用語である。
（２）請求人の主張について
　請求人は、引用商標が、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、本件指定商品を取り扱う分野における取引者、需要者の間においても、著名性を獲得している旨主張する。
　しかしながら、請求人提出の証拠においては、ぶどう酒の分野における使用例が一切見当たらず、また、特殊なロゴ態様からなる引用商標の使用例を提示するのみで、「『ＫＥＮＷＯＯＤ』といえば引用商標を指す」なる主張を裏付ける証拠についても一切提出されていない。
　また、１９８１年（昭和５６年）１０月発行カタログ（甲９７）及び１９８０年（昭和５５年）５月発行カタログ（甲９８）を除き、引用商標が発表された１９８２年（昭和５７年）（乙１８）以降のカタログにおいては、特殊なロゴ態様からなる引用商標を前面に出した広告展開がなされており、通常書体「ＫＥＮＷＯＯＤ」が使用されること自体少ないことが確認できる。
　したがって、これらの証拠のみでは、引用商標が、本件指定商品「ぶどう酒」の分野で著名であったとは認められず、特に、通常書体で書された「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字列自体が、本件商標の登録出願時にぶどう酒の取引者、需要者の間で請求人の商標として広く認識されていたとは認めることができない。
３　商標法第４条第１項第１５号について
（１）本件商標と引用商標との類似性の程度について
　本件商標は、その構成中「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字が、その指定商品「ぶどう酒」との関係においては、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないか、極めて弱い文字部分であり、該文字部分のみが単独で商標として機能するものではなく、かつ、「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」が一定の周知性を獲得していることからしても、該文字部分は一体不可分でのみ機能すると考えるのが相当である。
　したがって、本件商標は、引用商標とは全く類似するところのない別異の商標といわざるを得ず、本件商標と引用商標との類似性の程度は低い。
（２）引用商標の周知著名性について
　引用商標は、本件指定商品「ぶどう酒」の分野とは全く異なる商品分野でのみ使用されているから、請求人の業務に係る商標として、本件指定商品の分野の需要者にまで、広く知られているとは認め難い。　
　特に、本件商標の「ＫＥＮＷＯＯＤ」に接した取引者、需要者は、まずは産地としての地名を認識し、文字全体でワイナリー名が書されていると理解し、ぶどう酒の分野においては、本件商標の通常書体の「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字列に接した取引者、需要者が請求人を想起する程度に請求人商標が広く認識されていたとは認められない。
（３）独創性の程度について
　「ＫＥＮＷＯＯＤ」の語は、カリフォルニア州ソノマカウンティに位置する地区の名称であり、該地域がぶどう酒の有名な産地であることからすれば、本件指定商品「ぶどう酒」との関係においては、独創性の程度の低い用語といわざるを得ない。
（４）商品の関連性の程度について
　本件指定商品「ぶどう酒」と請求人製品とは、その用途、性質、機能等において著しく異なるばかりか、生産者、取引系統、販売場所等においても明らかに相違するから、関連性は見いだせない。
（５）取引者及び需要者の共通性、その他取引の実情について
　本件指定商品「ぶどう酒」と請求人製品との需要者の範囲が恒常的に一致するとみるべき特別の事情も見いだせず、両商品の需要者の共通性の程度は高いとはいえない。
　さらに、請求人は、グループ企業の事業を含めると、多角的、かつ、多種多様な事業を展開している旨主張しているが、請求人グループ企業は、いずれも、音響・映像機器及びその関連製品の製造販売等を行う企業であり、多角的、かつ、多種多様な事業を展開しているとはいえない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件商標と引用商標との類似性の程度が低いこと、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の語は独創性の程度が極めて低く、その特殊なロゴ態様を離れて、通常書体の表示自体が、本件指定商品「ぶどう酒」との関係で周知著名性を獲得しているとはいえないこと、本件指定商品と請求人製品との間の性質、用途又は目的における関連性の程度が極めて低く、取引者及び需要者の共通性が認められないこと等を総合的に判断すれば、本件商標がその指定商品に使用されたとしても、請求人又は請求人と業務上何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのごとく、商品の出所の誤認・混同を生ずるところはない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
４　商標法第４条第１項第１９号について
　本件商標は、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字部分のみが単独で商標として機能するものではないから、引用商標とは非類似の商標であって、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字は、被請求人のワイナリーの所在地であるとともに、１９７０年（昭和４５年）に設立されたワイナリー名を構成する文字であることからしても、不正の目的をもって使用するものでないこと明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。
５　商標法第４条第１項第７号について
　本件商標は、その構成中の「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字が、被請求人のワイナリーの所在地であり、１９７０年（昭和４５年）に設立されたワイナリー名を構成する文字であるから、本件商標は、引用商標を剽窃したものでない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
６　むすび
　以上のように、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同項第１５号及び同項第１９号に該当するものではない。
第５　当審の判断
　請求人が本件審判を請求するにつき、利害関係について争いがないから、本案について判断する。
１　商標法第４条第１項第１５号該当性について
（１）引用商標の周知・著名性について 
　ア　請求人提出の証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。
（ア）１９６３年（昭和３８年）に米国で「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ　ＩＮＣ．」が設立されて、「ＫＥＮＷＯＯＤ」ブランドが誕生したとされる（甲１１２、甲１１３）。
（イ）請求人は、２００８年（平成２０年）１０月１日付で、日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドが経営統合することにより設立された総合電機機器メーカーである。
（ウ）引用商標は、我が国において、請求人の前身である株式会社ケンウッドが発行する家庭用オーディオ、ポータブルＣＤ・ＭＤプレイヤー等に関するパンフレット（甲５６〜甲９３：１９８７年（昭和６２年）１１月２０日〜２０００年（平成１２年）６月２２日　ＫＥＮＷＯＯＤ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ発行）に表示されている。また、２０１４年（平成２６年）から２０１８年（平成３０年）における請求人発行のパンフレット（甲３９〜甲５５）には、ドライブレコーダー、カーナビゲーション、車載用オーディオ、家庭用オーディオ、アマチュア無線機、トランシーバー等の製品に引用商標が表示されている。
　以上のことから、引用商標は、我が国において、請求人の前身である株式会社ケンウッドによって、１９８７年（昭和６２年）頃から、２０００年（平成１２年）頃まで、家庭用オーディオ、ポータブルＣＤ・ＭＤプレイヤー等の音響機器に使用され、その後、請求人により、２０１４年（平成２６年）から現在に至るまで請求人製品に使用されているものである。
（エ）請求人製品のうち、家庭用オーディオ製品、無線通信機器については、日本国内に３００程の取引先を有し、カーエレクトロニクス製品については、大手カー用品店を主な取引先としている（甲９９〜甲１０１）。
（オ）請求人は、引用商標とほぼ同じ態様の標章について平成６年９月２８日付で、防護標章登録されて、それを現在も保有している（甲１０３）。
（カ）請求人は、カーナビゲーションに関する広告宣伝活動として、公共交通機関における交通広告をＪＲ東日本の品川駅及び横浜駅、西武池袋駅の駅構内、東京メトロ銀座線、東急東横線、ＪＲ西日本快速車、大阪地下鉄御堂筋線の電車内において定期的、かつ、継続的に行っており（甲１０２）、当該交通広告に引用商標の表示がある。
（キ）請求人は、マクラーレンＦ１チームとのオフィシャル・サプライヤー契約の締結により、２０１６年（平成２８年）１０月には、同チームへの無線システムの供給を開始し、２０１８年（平成３０年）から３シーズンのスポンサーシップを締結し、二輪レースなどにおいて、引用商標を表示している（甲１０６〜１０９）。
　イ  上記アのとおり、請求人及び請求人の前身である株式会社ケンウッドにより、請求人製品中、家庭用オーディオ、ポータブルＣＤ・ＭＤプレイヤー等の音響機器に引用商標が長年にわたり使用されていること、請求人製品中、家庭用オーディオ製品の日本国内における３００程の取引先に関する実績等よりすれば、引用商標は、本件商標の登録出願日及び登録査定日の時点において、請求人製品のうち、家庭用オーディオ製品について、我が国の需要者の間に広く認識されていたものといえる。
　一方、外国における引用商標の周知・著名性を判断するための広告実績、販売実績等は明らかにされていないため、引用商標は、外国における需要者の間に広く認識されていたとはいえない。
（２）本件商標と引用商標との類似性　
　ア　本件商標について
　本件商標は、別掲１のとおり、黒色の長方形内のほぼ中央に狼と思しき図形を表し、その上部に木目調の図形及び「ＫＥＮＷＯＯＤ」の欧文字とそれよりも小さく「ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の欧文字を二段に配し、また、図形の下部に「Ｊａｃｋ　Ｌｏｎｄｏｎ」の文字と「ＶＩＮＥＹＡＲＤ」の文字を二段に書してなるものである。
　そして、本件商標の構成中の上部の欧文字部分「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」のうち、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字は、カリフォルニア州ソノマカウンティに位置する地区の名称であって、ワインの生産地として紹介されており（乙１、乙４）、一方、「ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の文字は、「ぶどう園」の意味を有し、その前に文字を冠した場合には、構成全体で「ぶどう園の名称（ワイナリー）」を意味するものとして使用されている（乙５、乙６）。
　加えて、「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」について、カリフォリニア州のソノマを代表するワイナリーとして紹介されているものである（乙７〜乙１７）。
　以上よりすれば、本件商標の構成中の上部の欧文字部分「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」は、その文字の大きさの違いはあるとしても、構成文字全体が不可分一体として看取されるというべきであり、一連の称呼も特段、冗長ではないから、本件商標は、その構成文字に相応して、「ケンウッドビンヤーズ」の称呼のみを生じ、「（カリフォルニア州ソノマカウンティに位置する）ケンウッド地区のぶどう園の名称（ワイナリー）」の観念を生じ得る。
　その他に、本件商標から、「ケンウッド」の称呼のみを生じるとする事情はない。
　イ　引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、中央の「Ｗ」の文字の中心上部に逆三角形を配した「ＫＥＮＷＯＯＤ」の欧文字からなるものである（中央の「Ｗ」の文字の中心上部に逆三角形を赤で着色したものも含む。以下同様。）。
　そして、上記（１）のとおり、引用商標は、請求人製品のうち、家庭用オーディオ製品について、我が国の需要者の間に広く認識されていたものといえる。
　以上からすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ケンウッド」の称呼を生じ、「家庭用オーディオ製品のブランドとしてのケンウッド」の観念を生じるものである。
　ウ　本件商標と引用商標の類否について
　本件商標と引用商標は、それぞれ、上記ア及びイのとおりであるところ、両者は、図形の有無の差異、構成文字及びその態様において、明らかに相違するものであるから、外観上、区別し得るというべきである。
　次に、称呼については、本件商標は、「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の構成文字全体から「ケンウッドビンヤーズ」の称呼のみが生じるのに対し、引用商標は、「ケンウッド」の称呼が生じるものであり、両称呼は、音数において明らかに相違し、互いに聞き誤るおそれはないものといえる。
　さらに、観念については、本件商標は、「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」の構成文字全体から「（カリフォルニア州ソノマカウンティに位置する）ケンウッド地区のぶどう園の名称（ワイナリー）」の観念を生じるのに対し、引用商標は、我が国の需要者の間に広く認識されている「家庭用オーディオ製品のブランドとしてのケンウッド」の観念が生じるものであるから、観念において類似するとはいえない。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、相紛れるおそれがない非類似の商標というべきであって別異の商標である。
（３）独創性の程度について
　「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字は、カリフォルニア州ソノマカウンティに位置する地区の名称と同じ綴りからなる。
　なお、請求人は、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字は造語性の高い標章である旨述べているが、上記のとおり、当該文字は、カリフォルニア州の地区の名称と同一であることに加え、本件商標の指定商品の産地であることからすれば、独創性の程度は決して高いとまではいえない。
（４）本件商標の指定商品と家庭用オーディオ製品について
　本件商標の指定商品は、前記第１のとおり、「ぶどう酒」であって、一方、請求人及び請求人の前身である「株式会社ケンウッド」は、引用商標を請求人製品中、家庭用オーディオ製品に使用している（甲３９〜甲９３）。
　そうすると、本件商標の指定商品と家庭用オーディオ製品とは、その用途、品質、需要者、生産部門、販売部門等を明らかに異にする全く関連性のない業務分野における商品というべきものである。
（５）需要者の共通性、その他取引の実情について
　本件商標の指定商品である「ぶどう酒」と請求人製品中、家庭用オーディオ製品との需要者の範囲について、一部共通にする場合があるとしても、恒常的に一致するとみるべき特別の事情も見いだせず、両商品の需要者の共通性の程度は高いとはいえない。
　なお、請求人は、グループ企業の事業を含めると、多角的、かつ、多種多様な事業を展開している旨主張しているが、請求人グループ企業は、いずれも、音響・映像機器及びその関連製品の製造販売等を行う企業であり、多角的、かつ、多種多様な事業を展開しているとはいい難く、また、多角経営を行っているとみるべき状況もみあたらない。
（６）出所の混同のおそれについて　
　引用商標は、上記（１）ないし（５）のとおり、請求人の業務に係る家庭用オーディオ製品に使用し、本件商標の登録出願日及び登録査定日の時点において、我が国の需要者の間に広く認識されていたものであるとしても、本件商標と引用商標は非類似の商標というべきであって別異の商標であり、また、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字は、カリフォルニア州ソノマカウンティに位置する地区の名称であることからすれば、その独創性は高いとまではいえず、さらに、本件商標の指定商品と家庭用オーディオ製品とは、全く関連性のない商品であって、需要者の範囲が常に共通するともいい難く、請求人の提出する証拠からも、両商品間で混同を生じているとみるべき事情は見いだせない。
　そうすると、本件商標は、これに接する需要者が引用商標を連想又は想起するということはできない。
　してみれば、本件商標は、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が請求人の業務に係る商品、あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　そして、他に、本件商標が商品の出所の混同を生ずるおそれがあるというべき事情も見いだせない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとはいえない。
２　商標法第４条第１項第１９号該当性について
　引用商標は、上記１（１）のとおり、請求人の業務に係る家庭用オーディオ製品に使用され、本件商標の登録出願日及び登録査定日の時点において、我が国の需要者の間に広く認識されていたものであるものの、外国において需要者の間に広く認識されていたとはいえないものであり、本件商標と引用商標は、非類似の商標というべきであって別異の商標である。
　そして、本件商標は、上記１（６）のとおり、商標権者がこれをその指定商品について使用しても、需要者をして引用商標を連想又は想起させることのないものである。
　そうすると、被請求人が、引用商標の名声と信用にフリーライドする意図など、不正の目的をもって本件商標の使用をするものと認めることはできない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当するものとはいえない。
３　商標法第４条第１項第７号該当性について
　本件商標の構成中、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の欧文字は、上記１（２）アのとおり、カリフォルニア州ソノマカウンティに位置するワインの生産地の名称であって、「ＫＥＮＷＯＯＤ　ＶＩＮＥＹＡＲＤＳ」は、ワイナリーの名称であることからすれば、本件商標は、その出願の経緯に請求人が主張するような悪意があったとか剽窃的な出願とはいえない。
　そうすると、本件商標は、引用商標の信用力や顧客吸引力にフリーライドするものとはいえず、請求人提出の全証拠によっても、本件商標の出願経緯等に不正の利益を得る目的その他不正の目的があるなど社会通念に照らして社会的相当性を欠くものがあったものと認めることはできない。
　してみれば、本件商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではないことはもとより、本件商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するとの理由は見いだせない。
　その他、他の法令等に反するとみるべき事情も認められないものである。
　したがって、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標には該当しない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものとはいえない。
４　むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号、同項第１５号及び同項第１９号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。