Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸的かつ直列に並べられた固定側の筒状部材と可動側の筒状部材との間に介在させ、前記可動側の筒状部材を前記固定側の筒状部材に対して回動自在に連結するヒンジ装置において、
一端が開口された有底円筒形状に形成され、外周部の一部には表面が平坦な回り止め部材が、また底部となる端面の中央には軸受けになる丸孔がそれぞれ形成され、前記固定側の筒状部材に回動不能に内嵌するケース部材と、
前記ケース部材の底部の丸孔に同軸的かつ回動自在に挿通し、この底部の外部に円板状の頭部を係止させる軸部材と、
前記軸部材に周設して前記ケース部材に内嵌する付勢手段と、
前記軸部材に回動自在かつ軸方向に移動可能に外嵌したスペーサー、及び前記軸部材に回動不能に嵌め合わせる取付板とを有し、
前記付勢手段により前記スペーサーをこれと係合する前記取付板側に常時押圧して、所定位置において位置固定可能な係止機構を形成した
ことを特徴とする携帯用機器のヒンジ装置。
【請求項２】
前記ケース部材、付勢手段、スペーサー及び取付板を挿通した前記軸部材の軸端部に、前記取付板と嵌合して配置され、厚み方向に延びる溝を外周部に周上等間隔に２箇所刻設し、これら溝を前記可動側の筒状部材の内壁から中心に向けて突出する突出部に嵌め合わせて前記可動側の筒状部材に回動不能に内嵌するカバーを設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯用機器のヒンジ装置。
【請求項３】
前記付勢手段がコイルスプリングに形成され、このコイルスプリングが前記軸部材の外周側に同軸的に外嵌されていることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯用機器のヒンジ装置。
【請求項４】
前記軸部材の頭部と前記ケース部材との間に摩擦板を介装したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の携帯用機器のヒンジ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を効果的に解決できる具体的に構成された第一の手段としての、本発明における携帯用機器のヒンジ装置は、同軸的かつ直列に並べられた固定側の筒状部材と可動側の筒状部材との間に介在させ、前記可動側の筒状部材を前記固定側の筒状部材に対して回動自在に連結するヒンジ装置において、一端が開口された有底円筒形状に形成され、外周部の一部には表面が平坦な回り止め部材４ｆが、また底部となる端面の中央には軸受けになる丸孔４ａがそれぞれ形成され、前記固定側の筒状部材に回動不能に内嵌するケース部材４と、前記ケース部材の底部の丸孔に同軸的かつ回動自在に挿通し、この底部の外部に円板状の頭部６ａを係止させる軸部材６と、前記軸部材に周設して前記ケース部材に内嵌する付勢手段と、前記軸部材６に回動自在かつ軸方向に移動可能に外嵌したスペーサー８、及び前記軸部材に回動不能に嵌め合わせる取付板９とを有し、前記付勢手段により前記スペーサーをこれと係合する前記取付板側に常時押圧して、所定位置において位置固定可能な係止機構を形成した構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第二の手段に係る携帯用機器のヒンジ装置は、前記ケース部材、付勢手段、スペーサー及び取付板９を挿通した前記軸部材６の軸端部に、前記取付板９と嵌合して配置され、厚み方向に延びる溝５ｃ，５ｃを外周部に周上等間隔に２箇所刻設し、これら溝５ｃ，５ｃを前記可動側の筒状部材の内壁から中心に向けて突出する突出部２ｂ，２ｂに嵌め合わせて前記可動側の筒状部材に回動不能に内嵌するカバー５を設けた構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第三の手段に係る携帯用機器のヒンジ装置は、前記付勢手段がコイルスプリング７に形成され、このコイルスプリングが前記軸部材６の外周側に同軸的に外嵌された構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第四の手段に係る携帯用機器のヒンジ装置は、前記軸部材６の頭部６ａと前記ケース部材４との間に摩擦板１１を介装した構成である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明における第一の手段に係る携帯用機器のヒンジ装置では、連結軸組立品を構成する各部品が回転係合部材を除き同軸的に形成できて部品精度を高めることができるとともに、各部品を簡素化できて加工性および組立性を向上して、製造費を低減することができ、製品コストを安価にすることができる。そして、固定側および可動側の筒状部材に対して連結軸組立品をそれぞれ回転不能に嵌合した場合に、連結軸組立品の回転係合部材がスペーサーと取付板との間で回転移動してスペーサーに対して取付板を相対的に回動することができ、固定側の筒状部材と可動側の筒状部材とを容易に回動できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、第二の手段に係る携帯用機器のヒンジ装置では、カバーを介装することで、取付板とともに回動するカバーと可動側の筒状部材との連結が良好に行なえる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第三の手段に係る携帯用機器のヒンジ装置では、付勢手段を軸部材に外嵌するコイルスプリングとして形成したことによって、スペーサーを介して押圧する回転係合部材に均等な押圧力を与えることができ、開閉動作をより滑らかなものにして使用感を向上することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第四の手段に係る携帯用機器のヒンジ装置では、軸部材の頭部とケース部材との間に摩擦板を介装したことにより、軸部材の回動に対する摩擦板の抵抗によって中間トルクを大きくすることができ、窪み形成位置でない任意の位置であっても可動側の筒状部材を効果的に停止させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステムであって、
コンテンツを記憶するメモリと、
前記メモリと通信するプロバイダネットワークデバイスと、
前記コンテンツのコピーを要求するリクエスタネットワークデバイスと、
を備え、
前記プロバイダネットワークデバイスは、前記リクエスタネットワークデバイスのローカル／リモートステータスを判断し、前記リクエスタネットワークデバイスがコンテンツを要求し、且つ、ローカルステータスを有する場合に、前記コンテンツのコピーを前記リクエスタネットワークデバイスへ選択的に送信する、
ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項２】
前記プロバイダネットワークデバイスは、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）システムを含む、請求項１に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項３】
前記リクエスタネットワークデバイスは、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）システムを含む、請求項１に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項４】
前記プロバイダネットワークデバイスは、前記リクエスタネットワークデバイスの前記ローカル／リモートステータスを判断するローカルネットワーク判断モジュールを含む、請求項１に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項５】
前記プロバイダネットワークデバイスは、前記リクエスタネットワークデバイスの応答時間に基づいて、前記ローカル／リモートステータスを判断する、請求項１に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項６】
前記プロバイダネットワークデバイスと通信し、且つ、ローカルネットワークデバイスの識別データを記憶するサーバ、をさらに備え、前記プロバイダネットワークデバイスは、前記識別データに基づいて前記ローカル／リモートステータスを判断する、請求項１に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項７】
前記識別データは、前記ローカルネットワークデバイスの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを含む、請求項６に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項８】
前記ＨＤＤシステムは、
不揮発的な方法でデータを記憶し、且つ、ユーザアクセス可能セクション及び隠しセクションを含む、不揮発性ＨＤＤメモリと、
前記不揮発性ＨＤＤメモリと通信し、前記プロバイダネットワークデバイスにコンテンツを選択的に要求して前記プロバイダネットワークデバイスからコンテンツを受信し、且つ、前記要求されたコンテンツを前記不揮発性ＨＤＤメモリの前記隠しセクションに記憶する、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）制御モジュールと、
を備える、請求項３に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項９】
前記要求を前記プロバイダネットワークデバイスへ送信した後、前記ＨＤＤ制御モジュールは、鍵要求を受信し、該鍵要求に応答して、前記プロバイダネットワークデバイスへ鍵を送信する、請求項８に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項１０】
前記プロバイダネットワークデバイスから前記ＨＤＤシステムによって受信された、前記要求されたコンテンツは、前記鍵を使用して暗号化される、請求項９に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項１１】
前記ＨＤＤ制御モジュールは、前記要求されたコンテンツを解読する、請求項１０に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項１２】
前記要求されたコンテンツは、同じく前記不揮発性ＨＤＤメモリの前記隠し部分に書き込まれる使用量データを含み、前記ＨＤＤ制御モジュールは、前記使用量データが、許可された使用を超過したことを示すと、前記要求されたコンテンツを利用不能にする、請求項８に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項１３】
前記ＨＤＤシステムは、前記要求されたコンテンツを前記不揮発性ＨＤＤメモリから消去する、請求項１２に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項１４】
前記使用量データは、許可された所定の使用回数を指定する、請求項１２に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項１５】
前記使用量データは、許可された使用期間を指定する、請求項１２に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項１６】
前記ＨＤＤシステムは、前記ネットワークと無線で通信する請求項８に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項１７】
前記ＨＤＤシステムは、有線媒体によって前記ネットワークと通信する請求項８に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項１８】
前記ＤＶＤシステムは、
コンテンツを記憶する不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリと通信し、且つ、前記リクエスタネットワークデバイスからコンテンツの要求を選択的に受信する、ＤＶＤ制御モジュールと、
を備える、請求項２に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項１９】
前記ＤＶＤ制御モジュールは、前記要求されたコンテンツを送信する前に、前記リクエスタネットワークデバイスに鍵を要求し、且つ、該鍵要求を前記プロバイダネットワークデバイスのＨＤＤシステムへ送信した後に、該ＨＤＤシステムから前記鍵を受信するのに必要な時間を求める、請求項１８に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項２０】
前記鍵が所定の期間内に受信された場合に、前記ＤＶＤシステムは、前記要求されたコンテンツを前記ＨＤＤシステムへ送信する、請求項１９に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項２１】
前記所定の期間は２ホップ期間に等しい、請求項２０に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【請求項２２】
前記所定の期間は単一ホップ期間に等しい、請求項２０に記載の、ネットワークにおいてコンテンツを配信するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）システムであって、
コンテンツを記憶する不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリと通信し、前記リクエスタネットワークデバイスからコンテンツの要求を選択的に受信し、ローカル／リモートステータスを判断し、前記リクエスタネットワークデバイスがローカルステータスを有する場合には、前記要求されたコンテンツを送信し、前記リクエスタネットワークデバイスがリモートステータスを有する場合には、前記要求されたコンテンツを送信しない、制御モジュールと、
を備える、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【請求項２】
前記制御モジュールは、前記要求されたコンテンツを送信する前に、前記リクエスタネットワークデバイスに鍵を要求する、請求項１に記載の、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【請求項３】
前記制御モジュールは、前記鍵要求を送信した後に、前記リクエスタネットワークデバイスから前記鍵を受信するのに必要な時間を求める、請求項２に記載の、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【請求項４】
前記制御モジュールは、前記鍵が所定の期間内に受信された場合に、前記要求されたコンテンツを前記リクエスタネットワークデバイスへ送信する、請求項３に記載の、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【請求項５】
前記所定の期間は２ホップ期間にほぼ等しい、請求項４に記載の、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【請求項６】
前記所定の期間は単一ホップ期間にほぼ等しい、請求項４に記載の、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【請求項７】
前記制御モジュールは、前記要求されたコンテンツを前記リクエスタネットワークデバイスへ送信する前に、前記要求されたコンテンツを暗号化する、請求項４に記載の、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【請求項８】
前記制御モジュールは、前記リクエスタネットワークデバイスへ送信される、前記要求されたコンテンツに使用量データを含める、請求項１に記載の、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【請求項９】
前記使用量データは、許可された使用回数を指定する、請求項８に記載の、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【請求項１０】
前記使用量データは、許可された使用期間を指定する、請求項８に記載の、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【請求項１１】
前記ネットワークと無線で通信する、請求項１に記載の、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【請求項１２】
媒体によって前記ネットワークと通信する、請求項１に記載の、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【請求項１３】
前記リクエスタネットワークデバイスは、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）システムを含む、請求項１に記載の、ネットワークによってリクエスタネットワークデバイスと通信するＤＶＤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
送信可能なメールデータのデータサイズの上限である送信上限値を、ユーザによる操作に従って設定する上限値設定手段と、
電子メールに添付して送信すべき画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データと、メールヘッダを含む付加データと、に基づき電子メールデータを生成する生成手段と、
前記送信上限値から予め定められたマージン分を差し引くことにより前記送信上限値を更新する送信上限値更新手段と、
前記送信上限値更新手段により更新された送信上限値を用いて、前記生成手段で生成された電子メールデータを分割するデータ分割手段と、
前記データ分割手段で分割された電子メールデータを別個に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記予め定められたマージンは、通信経路において付加されるデータの総サイズよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記画像データ取得手段は、スキャナによる画像の読み取り、電子メールデータ受信又はファクシミリデータ受信によって前記画像データを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記データ分割手段は、前記更新された送信上限値から前記付加データのサイズを更に差し引くことによって得たデータサイズと、前記取得した画像データを、前記生成手段で電子メールデータに変換して得たデータサイズとを比較して、該電子メールデータを分割すべき分割ポイントを生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記付加データは、メールヘッダ及びメール本文を含み、
前記データ分割手段は、前記分割ポイントを１つ生成した後は前記付加データのうちメール本文は空として前記比較を行うことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記データ分割手段は、前記分割ポイント生成時に前記分割のトータル数を計算し、前記データ分割手段は、前記トータル数を前記分割された電子メールデータに付加することを特徴とする請求項４又は５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記上限値更新手段は、前記送信手段による送信先毎に異なるマージンを前記送信上限値から差し引くことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信方法であって、
送信可能なメールデータのデータサイズの上限である送信上限値を、ユーザによる操作に従って設定する上限値設定工程と、
電子メールに添付して送信すべき画像データを取得する画像データ取得工程と、
前記画像データと、メールヘッダを含む付加データと、に基づき電子メールデータを生成する生成工程と、
前記送信上限値から予め定められたマージン分を差し引くことにより前記送信上限値を更新する送信上限値更新工程と、
前記送信上限値更新工程により更新された送信上限値を用いて、前記生成工程で生成された電子メールデータを分割するデータ分割工程と、
前記データ分割工程で分割された電子メールデータを別個に送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項９】
前記予め定められたマージンは、通信経路において付加されるデータの総サイズよりも大きいことを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記画像データ取得工程では、スキャナによる画像の読み取り、電子メールデータ受信又はファクシミリデータ受信によって前記画像データを取得することを特徴とする請求項８又は９に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記データ分割工程では、前記更新された送信上限値から前記付加データのサイズを更に差し引くことによって得たデータサイズと、前記取得した画像データを、前記生成工程で電子メールデータに変換して得たデータサイズとを比較して、該電子メールデータを分割すべき分割ポイントを生成することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記付加データは、メールヘッダ及びメール本文を含み、
前記データ分割工程では、前記分割ポイントを１つ生成した後は前記付加データのうちメール本文は空として前記比較を行うことを特徴とする請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記データ分割工程において、前記分割ポイント生成時に前記分割のトータル数を計算し、前記データ分割工程において、前記トータル数を前記分割された電子メールデータに付加することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記上限値更新工程では、前記送信工程における送信先毎に異なるマージンを前記送信上限値から差し引くことを特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４の何れか１項に記載の通信方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の通信装置は、送信可能なメールデータのデータサイズの上限である送信上限値を、ユーザによる操作に従って設定する上限値設定手段と、電子メールに添付して送信すべき画像データを取得する画像データ取得手段と、前記画像データと、メールヘッダを含む付加データと、に基づき電子メールデータを生成する生成手段と、前記送信上限値から予め定められたマージン分を差し引くことにより前記送信上限値を更新する送信上限値更新手段と、前記送信上限値更新手段により更新された送信上限値を用いて、前記生成手段で生成された電子メールデータを分割するデータ分割手段と、前記データ分割手段で分割された電子メールデータを別個に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の通信方法は、送信可能なメールデータのデータサイズの上限である送信上限値を、ユーザによる操作に従って設定する上限値設定工程と、電子メールに添付して送信すべき画像データを取得する画像データ取得工程と、前記画像データと、メールヘッダを含む付加データと、に基づき電子メールデータを生成する生成工程と、前記送信上限値から予め定められたマージン分を差し引くことにより前記送信上限値を更新する送信上限値更新工程と、前記送信上限値更新工程により更新された送信上限値を用いて、前記生成工程で生成された電子メールデータを分割するデータ分割工程と、前記データ分割工程で分割された電子メールデータを別個に送信する送信工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線チップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板上に形成された薄膜トランジスタを用いて形成された集積回路上に、パッチアンテナが固着されていることを特徴とする無線チップ。
【請求項２】
絶縁性基板上に形成された薄膜トランジスタを用いて形成された集積回路上に、前記集積回路と電気的に接続される第１のアンテナが形成されており、
前記第１のアンテナ上に、パッチアンテナからなる第２のアンテナが固着されていることを特徴とする無線チップ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記固着は、異方性導電接着剤を用いて行われており、
前記異方性導電接着剤に分散された導電性粒子により、前記集積回路と前記パッチアンテナとが電気的に接続されていることを特徴とする無線チップ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記固着は、導電ペーストを用いて行われており、
前記導電ペーストにより、前記集積回路と前記パッチアンテナとが電気的に接続されていることを特徴とする無線チップ。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、
前記パッチアンテナは、前記パッチアンテナと前記集積回路との間の給電を行う給電体と、接地体と、放射電極と、前記接地体と前記放射電極との間に挟まれた誘電体層と、を有し、
前記接地体は、前記集積回路の接地電極に電気的に接続されていることを特徴とする無線チップ。
【請求項６】
絶縁性基板上の第１の領域に形成された薄膜トランジスタをを用いて構成される集積回路と、
前記絶縁性基板上の第２の領域に形成され前記集積回路と電気的に接続される接続端子と、を有し、
前記接続端子上に、パッチアンテナが固着されていることを特徴とする無線チップ。
【請求項７】
絶縁性基板上に形成された薄膜トランジスタを用いて形成された集積回路上に、前記集積回路と電気的に接続される受動素子を有する層が固着されており、
前記受動素子を有する層上に、パッチアンテナが固着されていることを特徴とする無線チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記凝集剤の第一の部分を２０℃から３５℃の温度で添加し、その後、温度を５０℃に上げて、ｐＨを5.5にする、請求項１の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
得られるスルホン化ポリエステルトナー粒子の粒子サイズが２ミクロンから３ミクロンになるように前記凝集剤の第二の部分を添加する、請求項２の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に交流電圧を印加する帯電部と、前記帯電部により帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像を現像する現像部と、前記像担持体に現像された画像を記録媒体に転写する転写部とを有する画像形成手段と、
第１のページに引き続いて画像形成すべき第２のページの画像形成の開始が指示されるまでの時間に関する情報を受信する受信手段と、
前記画像形成手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記情報に基づいて、前記第１のページの画像形成を終了してから前記第２のページの画像形成を開始するまでに前記帯電部による前記交流電圧の印加動作を一時停止させるか、継続させるかを判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記時間に関する情報で表される時間が所定時間より長いと判定した場合、前記交流電圧の印加動作を一時停止させると判断し、前記第１のページに引き続く第２のページの画像形成の開始が指示されるまでの時間が前記所定時間より短いと判定した場合、前記像担持体への前記交流電圧の印加動作を継続させると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体への前記交流電圧の印加動作を一時停止させる場合、前記第１のページの画像形成の終了後、前記帯電部が前記交流電圧の印加動作を停止するのに必要な立ち下げ動作を含む終了動作を経て停止状態へ移行させ、その後、第２のページの画像形成を開始するために、前記帯電部が前記交流電圧を印加するのに必要な立ち上げ動作を含む準備動作を経て前記印加動作を再開させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置から排出された記録媒体を積載する複数の積載部を有する積載装置が着脱可能であり、
前記第１のページにかかる記録媒体を第１の積載部へ、前記第２のページにかかる記録媒体を第２の積載部へ積載すべきことが指定された場合、前記時間に関する情報は、前記第１の積載部から前記第２の積載部へ切り替えるのに要する時間に基づくことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
外部装置からの画像情報を処理し、前記第１のページ及び前記第２のページの画像形成の開始指示を前記受信手段に対して送信する画像処理手段を更に有し、
前記画像処理手段は、前記第１のページの画像形成の開始指示を送信した後に前記時間に関する情報を前記受信手段に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
外部装置からの画像情報を処理する画像処理手段を更に有し、
前記画像処理手段は、前記第１のページ及び前記第２のページの画像形成条件に関する情報を前記受信手段に送信し、
前記第２のページの画像形成条件に関する情報は前記時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
外部装置からの画像情報を処理する画像処理手段を更に有し、
前記画像処理手段は、前記第１のページ及び前記第２のページの画像形成の開始指示を前記受信手段に送信し、
前記第２のページの画像形成の開始指示は前記時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段は、前記画像処理手段が処理した前記画像情報に応じた画像を記録媒体に形成し、
前記時間に関する情報は、前記画像処理手段により前記第２のページの画像情報を処理するのに要する時間に基づくことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記像担持体に対する前記印加動作を一時停止する場合、前記第１のページの画像形成の終了後、前記帯電部が前記交流電圧を停止するのに必要な立ち下げ動作を含む終了動作を経て停止状態へ移行させ、その後、第２のページの画像形成を開始するために、前記帯電部が前記交流電圧を印加するのに必要な立ち上げ動作を含む準備動作を経て前記印加動作を再開させるとともに、
前記時間に関する情報に基づくタイミングで、前記停止状態の後に前記準備動作を開始することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記時間に関する情報で表された時間が所定時間よりも長い場合、前記時間に関する情報が表す時間と、前記終了動作及び前記準備動作に要する時間との差分の時間が経過したタイミングで前記準備動作を開始させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
画像形成装置であって、像担持体と、前記像担持体に交流電圧を印加する帯電部と、前記帯電部により帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像を現像する現像部と、前記像担持体に現像された画像を記録媒体に転写する転写部とを有する画像形成手段と、
第１のページに引き続いて画像形成すべき第２のページの画像形成の開始が指示されるまでの時間に関する情報を受信する受信手段と、
前記画像形成手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記情報に基づいて、前記第１のページの画像形成を終了してから前記第２のページの画像形成を開始するまでに前記帯電部による前記交流電圧の印加動作を一時停止させるか、継続させるかを判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、回転多面鏡と、前記光源手段の発光部から出射した光束を主走査断面内において前記回転多面鏡の偏向面の幅より広い状態で前記偏向面に入射させる入射光学系と、前記回転多面鏡の偏向面で偏向された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
前記回転多面鏡の偏向面の数をＮ、前記被走査面上における有効走査幅をＷ（ｍｍ）、前記光源手段から出射する光束の波長をλ（μｍ）、前記被走査面上において光束の主走査方向のスポット径をＳ（μｍ）、前記結像光学系の副走査断面内における倍率をβｓ、副走査断面内において前記回転多面鏡の偏向面に対して斜め方向から入射する光束の角度をγ（°）、前記回転多面鏡が回転する際に発生する前記回転多面鏡の偏向面が前記結像光学系の光軸方向に移動する偏心量をδ（μｍ）とするとき、
Ｎ≦１０
３９（ｍｍ）≦（Ｗ×Ｎ×λ）／｛Ｓ・ｔａｎ（π／Ｎ）｝
δ×βｓ×ｔａｎγ≦２．５（μｍ）
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記有効走査幅Ｗは
Ｗ≦２１４（ｍｍ）
である請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記回転多面鏡の内接円直径をφ（ｍｍ）とするとき、
（Ｗ×Ｎ×λ）／｛φ・ｔａｎ（π／Ｎ）｝≦４７５（μｍ）
なる条件を満足する請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記被走査面上の走査中央に結像する光束のエネルギーをＥｃ、前記被走査面上の走査端部に結像する光束のエネルギーをＥｅとするとき、
Ｎ≦１０
Ｃｏｓ（５．６／Ｎ）≦Ｅｅ／Ｅｃ
なる条件を満足する請求項１〜３の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記被走査面上における光束の主走査方向のスポット径Ｓ（μｍ）は、
Ｓ≦６０（μｍ）
なる条件を満足する請求項１〜４の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
光源手段と、回転多面鏡と、前記光源手段の発光部から出射した光束を主走査断面内において前記回転多面鏡の偏向面の幅より広い状態で前記偏向面に入射させる入射光学系と、前記回転多面鏡の偏向面で偏向された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
前記回転多面鏡の偏向面の数をＮ、前記被走査面上における有効走査幅をＷ（ｍｍ）、前記光源手段から出射する光束の波長をλ（μｍ）、前記回転多面鏡の内接円直径をφ（ｍｍ）とするとき、
Ｎ≦１０
Ｗ≦３１０（ｍｍ）
（Ｗ×Ｎ×λ）／｛φ・ｔａｎ（π／Ｎ）｝≦４７５（μｍ）
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
前記被走査面上において光束の主走査方向のスポット径をＳ（μｍ）とするとき、
３９（ｍｍ）≦ＷＮλ／｛Ｓ・ｔａｎ（π／Ｎ）｝
なる条件を満足する請求項６に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記被走査面上の走査中央に結像する光束のエネルギーをＥｃ、前記被走査面上の走査端部に結像する光束のエネルギーをＥｅとするとき、
Ｎ≦１０
Ｃｏｓ（５．６／Ｎ）≦Ｅｅ／Ｅｃ
なる条件を満足することを特徴とする請求項６又は７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記被走査面上における光束の主走査方向のスポット径Ｓ（μｍ）は、
Ｓ≦６０（μｍ）
なる条件を満足する請求項６〜８の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記結像光学系の副走査断面内における倍率をβｓ、副走査断面内において前記回転多面鏡の偏向面に対して斜め方向から入射する光束の角度をγ（°）、前記回転多面鏡が回転する際に発生する前記回転多面鏡の偏向面が前記結像光学系の光軸方向に移動する偏心量をδ（μｍ）とするとき、
δ×βｓ×ｔａｎγ≦２．５（μｍ）
なる条件を満足する請求項６〜９の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第一の発明は、光源手段と、回転多面鏡と、前記光源手段の発光部から出射した光束を主走査断面内において前記回転多面鏡の偏向面の幅より広い状態で前記偏向面に入射させる入射光学系と、前記回転多面鏡の偏向面で偏向された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
前記回転多面鏡の偏向面の数をＮ、前記被走査面上における有効走査幅をＷ（ｍｍ）、前記光源手段から出射する光束の波長をλ（μｍ）、前記被走査面上において光束の主走査方向のスポット径をＳ（μｍ）、前記結像光学系の副走査断面内における倍率をβｓ、副走査断面内において前記回転多面鏡の偏向面に対して斜め方向から入射する光束の角度をγ（°）、前記回転多面鏡が回転する際に発生する前記回転多面鏡の偏向面が前記結像光学系の光軸方向に移動する偏心量をδ（μｍ）とするとき、
Ｎ≦１０
３９（ｍｍ）≦（Ｗ×Ｎ×λ）／｛Ｓ・ｔａｎ（π／Ｎ）｝
δ×βｓ×ｔａｎγ≦２．５（μｍ）
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
基板110、ゲート線121、及び維持電極線131はゲート絶縁膜140で覆われている（図４〜６参照）。ゲート絶縁膜140は好ましくは、窒化ケイ素（SiNx）から成る。ゲート絶縁膜140の上には複数の線状半導体151が形成されている（図３、４参照）。線状半導体151は好ましくは、水素化非晶質シリコン（a−Si：H）または多結晶シリコンから成る。線状半導体151はデータ線171の下地であり、図３では主に縦方向に延び、ゲート線121と維持電極線131と交差している。各線状半導体151は各ゲート線121との交差点に一つずつ、突出部154を含む。各突出部154は、線状半導体151とゲート線121との間の交差点からゲート電極124に向かって横方向に延びている。各突出部154は更に、維持電極133の一部と重なる拡張部157を含む。各線状半導体151は更に、ゲート線121と維持電極線131とのそれぞれとの間の交差点の付近で幅が大きい。それにより、各線状半導体151がゲート線121と維持電極線131とのそれぞれを広く覆っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上部パネル200は、図４、５に示されているように、基板210を含む。基板210は透明な絶縁物（好ましくはガラス）から成る。基板210の前面（図４〜６では上側の表面）の上には第２偏光板22が装着されている。基板210の背面（図４〜６では下側の表面）の上には遮光部材（ブラックマトリックスともいう）220が形成されている。遮光部材220は、液晶層3を隔てて各画素電極190と対向する上部パネル200の開口領域を区切り、隣接する画素電極190間での光漏れを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦なワークピースの第１表面を検査するための第１光学的ヘッドであって、前記第１表面に向けて第１方向に第１光ビームを発生するための第１光源、及び前記第１表面から反射された光を検出するための第１検出器を含み、前記第１方向は前記第１表面に垂直ではないような第１光学的ヘッドと、
前記ワークピースの第２表面を検査するための第２光学的ヘッドであって、前記第２表面に向けて第２方向に第２光ビームを発生するための第２光源、及び前記第２表面から反射された光を検出するための第２検出器を含み、前記第２方向は前記第２表面に垂直ではないような第２光学的ヘッドと、
を備え、前記第１及び第２の光ビームの入射平面は、前記ワークピースが存在しない場合に、前記第１光ビームが前記第２検出器に向かって進行せず且つ前記第２光ビームが前記第１検出器に向かって進行しないという特性をもつようにした装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の光ビームの入射平面は、平行よりも逆平行に近いものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ワークピースはプラッターであり、そして前記第１及び第２表面は同時に検査される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
平坦なワークピースの第１表面を検査するための第１光学的ヘッドであって、前記第１表面に向けて第１方向に第１光ビームを発生するための第１光源、及び前記第１表面から反射された光を検出するための第１検出器を含み、前記第１方向は前記第１表面に垂直ではないような第１光学的ヘッドと、
前記ワークピースの第２表面を検査するための第２光学的ヘッドであって、前記第２表面に向けて第２方向に第２光ビームを発生するための第２光源、及び前記第２表面から反射された光を検出するための第２検出器を含み、前記第２方向は前記第２表面に垂直ではないような第２光学的ヘッドと、
を備え、前記第１及び第２の光ビームの入射平面は、前記ワークピースが存在しないとき、或いは前記第１及び第２の光ビームの一方又は両方が前記ワークピースの外縁に接近するときに、前記第１ヘッドと第２ヘッドとの間の光学的交配結合を減少又は排除する角度になるようにした装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にヒータを有する加熱回転体と、
前記加熱回転体に対して加圧され、ニップ部を形成する加圧部材と、
前記加熱回転体と前記加圧部材のいずれか一方を冷却する冷却手段と、
を有し、
記録材を前記ニップ部に通過させることによって、記録材上の画像を前記ニップ部にて加熱する画像加熱装置において、
前記冷却手段は、
液体の流路を構成する流路部材と、
前記流路部材の周りを摺動回転自在に設けられた吸熱部材と、
を有しており、
前記吸熱部材が、前記加熱回転体と前記加圧部材のいずれか一方の表面における所定幅の記録材の非通過領域に当接することにより、前記非通過領域から熱を吸収可能に構成されていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記非通過領域に対し、前記吸熱部材を接離自在に設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記冷却手段は、前記流路部材内を循環する液体を冷却する冷却機構を有することを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記冷却手段は、前記流路部材と前記冷却機構とを連結する連結部であって連結解除に伴い流路を封止する弁を備えた連結部を有しており、
前記流路部材と前記冷却機構との連結を解除することにより、前記冷却機構に対して前記流路部材が取り外し可能であることを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
内部にヒータを有する加熱回転体と、
前記加熱回転体に対して加圧され、ニップ部を形成する加圧部材と、
前記加熱回転体と前記加圧部材のいずれか一方を冷却する冷却手段と、
を有し、
記録材を前記ニップ部に通過させることによって、記録材上の画像を前記ニップ部にて加熱する画像加熱装置において、
前記冷却手段は、
液体の流路を構成する流路部材と、
前記流路部材の周りを摺動回転自在に設けられた吸熱部材と、
を有しており、
前記吸熱部材が、前記加熱回転体と前記加圧部材の一方の表面における所定幅の記録材の非通過領域に当接することにより、前記非通過領域から熱を吸収可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１態様によれば、高分子電解質膜の周縁部より内側の両面に電極層が配置され、かつ、上記電極層を一対のセパレータで挟んで構成される単電池モジュールを複数個積層した燃料電池において、上記電解質膜の周縁部を挟持する枠体は、樹脂からなり、かつ、上記電極層の端部との間に空間を有すると共に上記電解質膜の周縁部に沿って上記電解質膜の膜面中央側に向けて突出する凹凸部を連続的に備え、上記枠体の凹部の上記電解質膜を介して対向する位置に上記枠体の凸部が配置され、上記枠体の内縁において弾性部材が連結して形成され、上記弾性部材によって前記空間が埋められてなる、燃料電池を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、高分子電解質膜の周縁部より内側の両面に電極層が配置され、かつ、上記電極層を一対のセパレータで挟んで構成される単電池モジュールを複数個積層した燃料電池において、上記電解質膜の周縁部を挟持する枠体は、樹脂からなり、かつ、上記電極層の端部との間に空間を有すると共に上記電解質膜の周縁部に沿って上記電解質膜の膜面中央側に向けて突出する凹凸部を連続的に備え、上記枠体の凹部の上記電解質膜を介して対向する位置に上記枠体の凸部が配置され、上記枠体の内縁において弾性部材が連結して形成され、上記弾性部材によって前記空間が埋められてなることにより、弾性部材が高分子電解質膜の表面に接して両者の間を封止することができる部分を確保することができ、枠体と高分子電解質膜との間の封止効果を高めることができ、クロスリーク現象の発生を効果的に抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高分子電解質膜の周縁部より内側の両面に電極層が配置され、かつ、上記電極層を一対のセパレータで挟んで構成される単電池モジュールを複数個積層した燃料電池において、
上記電解質膜の周縁部を挟持する枠体は、樹脂からなり、かつ、上記電極層の端部との間に空間を有すると共に上記電解質膜の周縁部に沿って上記電解質膜の膜面中央側に向けて突出する凹凸部を連続的に備え、上記枠体の凹部の上記電解質膜を介して対向する位置に上記枠体の凸部が配置され、
上記枠体の内縁において弾性部材が連結して形成され、上記弾性部材によって前記空間が埋められてなる、燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にポリオレフィン樹脂製の樹脂パイプが接続され、他端に前記樹脂パイプとは異なる異種パイプが接続されるアダプターを備えた継手であって、
一端に樹脂パイプが差し込まれる差込孔を有すると共に、他端にアダプターの内端部が挿入されるアダプター挿入孔を有する継手本体と、該継手本体の一端に連結される第１キャップと、継手本体の一端及び第１キャップの間に挟持され樹脂パイプを抜け止めする抜け止め部材と、継手本体の内周部に設けられ樹脂パイプとの間を止水する第１シールリングと、継手本体の他端に連結される第２キャップと、継手本体の内周部に設けられアダプターとの間を止水する第２シールリングと、内端部がアダプター挿入孔に挿入され、外端部に異種パイプが接続されるアダプターとを有し、アダプターの外周部に設けられた係合部が第２キャップの内周部に設けられた係止部に係合して抜け止めされるように構成されていることを特徴とするアダプターを備えた継手。
【請求項２】
前記第２キャップは弾性変形可能に構成されると共に、アダプターの係合部はアダプターの外周部に突出形成され、アダプターの内端部を継手本体のアダプター挿入孔に挿入して第２キャップの弾性変形によりアダプターの係合部を第２キャップの係止部に係合させてアダプターが抜け止めされるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアダプターを備えた継手。
【請求項３】
前記アダプターの係合部はアダプターの外周部に突出形成され、アダプターの外端部を第２キャップの基端側から挿入して第２キャップの係止部に係合させた状態で第２キャップを継手本体に連結するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアダプターを備えた継手。
【請求項４】
前記第２キャップの基端部の外周には、継手本体に対する第２キャップの連結を保持する保持リングが装着されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のアダプターを備えた継手。
【請求項５】
前記アダプターの外端部は、その内周又は外周に異種パイプが接続されるように構成されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のアダプターを備えた継手。
【請求項６】
前記第２キャップの係止部は該第２キャップの先端部が内周側に直角に曲げ形成されて構成され、アダプターの係合部は該アダプターの外周面に前記係止部に係合するように断面四角形状に形成されて構成されると共に、前記係合部は継手本体との間に第２シールリングが配置されるように構成されていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のアダプターを備えた継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に係る発明のアダプターを備えた継手は、請求項２から請求項４のいずれか１項において、前記アダプターの外端部は、その内周又は外周に異種パイプが接続されるように構成されていることを特徴とする。
請求項６に係る発明のアダプターを備えた継手は、請求項３から請求項５のいずれか１項において、前記第２キャップの係止部は該第２キャップの先端部が内周側に直角に曲げ形成されて構成され、アダプターの係合部は該アダプターの外周面に前記係止部に係合するように断面四角形状に形成されて構成されると共に、前記係合部は継手本体との間に第２シールリングが配置されるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明では、アダプターの外端部は、その内周又は外周に異種パイプが接続されるように構成されている。従って、請求項２から請求項４のいずれかに係る発明の効果に加えて、異種パイプをアダプター外端部の内周又は外周に接着剤などによって接続させることができる。
請求項６に係る発明では、第２キャップの係止部は該第２キャップの先端部が内周側に直角に曲げ形成されて構成され、アダプターの係合部は該アダプターの外周面に前記係止部に係合するように断面四角形状に形成されて構成されると共に、前記係合部は継手本体との間に第２シールリングが配置されるように構成されている。従って、請求項３から請求項５のいずれかに係る発明の効果に加えて、第２キャップに対してアダプターを簡単かつ確実に係合させ、抜け止め固定することができる。