Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物における減衰領域を決定するための方法であって、
動物やヒトの体を磁気共鳴断層撮影法によって完全又は部分的にキャプチャして、それによりMR画像データセットを取得し、
前記MR画像データセットのグレー値を、そのグレー値が組織クラスに割り当てられるように分類し、
前記グレー値に基づいて分類されたボクセルを身体の生体構造と比較し、その結果に従って再分類し、
最終的に割り当てられたクラスに、そのクラスに対応する減衰値を与える、
という工程を含む方法。
【請求項２】
頭部を磁気共鳴断層撮影法によってキャプチャし、それによりMR画像データセットを得て、前記MR画像データセットのグレー値が灰白質、白質、髄液（脳脊髄液）、脂肪組織及びバックグラウンドとして読み取られ、それに応じて割り当てられる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
陽電子放出断層撮影法、好ましくはMR／PETデバイスにより、動物又はヒトの身体を完全又は部分的にキャプチャする、前記請求項群のいずれか１つに記載の方法。
【請求項４】
体内にあり、バックグラウンド（BG）として分類されたそれらのボクセルを決定し、そして、これらのボクセルを身体の既知の生体構造に従って再分類する、前記請求項群のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
体外にあるボクセルを決定し、これらのボクセルの各々がクラスバックグラウンド（BG）に割り当てられ、さらにそれらのグレー値に起因して異なって以前に分類されていたボクセルを決定する、前記請求項群のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
頭部の脳領域から脳外領域を分離するため、頭部の他の領域をセグメントする前に、２つの眼球領域をセグメントする、前記請求項群のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
眼球領域のセグメンテーションに続いて、脳領域をエロージョンにより分離し、領域成長によってキャプチャする、前記請求項群のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記エロージョンに続いて、脳をダイレーションにより再構築する、前記請求項に記載の方法。
【請求項９】
脳の再構築に続いて、脳を囲む脳脊髄液のエリアを再構築し、そして前記脳外領域をクラスに割り当てる、前記請求項群のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
続いて、耳道を通って頭部の外側のバックグラウンドに接続されるそれらの領域を別々にセグメントする、前記請求項群のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
頭部について、第１のデータセットを組織分類から取得し、第２のデータセットを脳領域と脳外領域とを分離することによって取得し、続いて頭部の前記脳外領域を２つの前記データセットに基づいてセグメントし、それによりこのエリアの各ボクセルを空洞領域（クラスMASTOID、SINUS1-SINUS4）、骨（クラスBONE）、又は脳外軟部組織（クラスSOFT）のいずれか１つに割り当てる、前記請求項群のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
クラス白質及び灰白質のボクセルを、前記第２のデータセットに基づいて統一クラス（WMGM）に割り当てる、前記請求項群のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
クラス白質、灰白質及び脂肪組織のボクセルを、これらのボクセルが前記第２のデータセットにおいて頭部の脳外領域に属している場合、前記第１のデータセットに基づいて統一クラス（SOFT）に割り当てる、前記２つの請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
脳脊髄液ボクセルが脳外エリアに位置する場合、前記脳外エリアに位置するエリア（BG）を脳脊髄液（CSF）のエリアにダイレーションする、前記３つの請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
相互接続された領域を分離するために、前記脳外エリアに位置するエリア（BG）をエロージョンする、前記請求項群のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
２つの乳突蜂巣領域及び顔面頭蓋内に位置する空洞のエリアを、互いの解剖学的領域の位置関係を考慮して検出及びセグメントする、前記の５つの請求項に記載の方法。
【請求項１７】
前記検出及びセグメンテーションが、テンプレートマッチング及びその後のダイレーションによって実行される、前記請求項に記載の方法。
【請求項１８】
２つの乳突蜂巣領域を検出及びセグメントする、前記６つの請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
続いて、前頭洞の領域を検出及びセグメントする、前記の請求項に記載の方法。
【請求項２０】
続いて、鼻腔、篩骨蜂巣および蝶形骨洞の領域を検出及びセグメントする、前記の請求項に記載の方法。
【請求項２１】
続いて、２つの上顎洞を検出及びセグメントする、前記の請求項に記載の方法。
【請求項２２】
続いて、咽頭の領域を検出及びセグメントする、前記の請求項に記載の方法。
【請求項２３】
前記空洞領域の間の空隙をダイレーションにより閉じ、前記領域をダイレーションにより拡張する、前記請求項群のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２４】
データセット２において脳外領域に属し、データセット１において前記クラスバックグラウンド（BG）に属し、そして前記クラスMASTOID、SINUS1-4のいずれにもまだ割り当てられていない全てのボクセルが、骨の再構築に備えるために再分類される、前記請求項１１〜２３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２５】
骨の接続を考慮し、さらに骨と脳領域及び空洞との位置関係を考慮して、骨を続いて検出し、再構築する、前記請求項に記載の方法。
【請求項２６】
前記骨の再構築が、最初に乳突蜂巣領域及び前頭洞領域から始まり、次に脳を囲む脳脊髄液の領域から起こる、前記請求項に記載の方法。
【請求項２７】
前記骨の検出とセグメンテーションが、再分類、領域成長及びダイレーションにより実行される、前記請求項２４〜２６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２８】
データセット２において脳外領域に属し、そしてクラスMASTOID、SINUS1-4又はBONEのいずれにも割り当てられていない全てのボクセルが、軟部組織SOFTに割り当てられる、前記請求項１１〜２７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２９】
共通クラス（WMGM）のボクセル及びクラス脳脊髄液のボクセルが、統一クラス（BRAIN）に割り当てられる、前記請求項１４〜２８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３０】
クラス（SINUS1-SINUS4）のボクセルが、統一されたクラス（SINUS）に割り当てられる、前記請求項１１〜２９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項３１】
MR画像データセットのグレー値を組織クラスに割り当て、分類された前記グレー値を身体の生体構造と比較し、その結果に応じて前記グレー値を再分類する手段を有する、断層撮影システム、特にMR/PET断層撮影システム。
【請求項３２】
前記方法の請求項群のいずれか１つに記載の方法を実行するための手段を有する、前記請求項に記載の断層撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の操作的分類単位(OTU)の存在を判定するための方法であって、
a)標識された核酸を含む試料を準備する工程；
b)パーフェクトマッチ(PM)プローブとミスマッチ(MM)プローブとの対と前記核酸を接触させる工程であって、PMプローブは、OTUに対応するポリヌクレオチドに相補性を有するオリゴヌクレオチドであり、MMプローブは、一つ以上のヌクレオチド位置で対応するPMプローブとは異なるオリゴヌクレオチドである、工程；
c)前記プローブのそれぞれについてのハイブリダイゼーションシグナル強度を測定する工程；並びに
d)前記核酸がOTUから由来するか否かを判定する工程であって、前記判定は、
(i)PMプローブとMMプローブのシグナル強度を比較する工程；
(ii)試料に添加された既知の核酸を相補する陽性対照プローブについてのシグナル強度の分布を測定する工程；
(iii)PMプローブによって相補される何れの核酸も相補しない陰性対照プローブについてのシグナル強度の分布を測定する工程；
(iv)少なくとも一対のPM及びMMプローブが、試料中のOTUの存在の指標となる可能性を計算する工程
についてのコンピュータ判読可能な指示を含むコンピュータシステムを使用することを含む、工程
を含む、方法。
【請求項２】
(A)工程(iv)が少なくとも一対のPM及びMMプローブの応答スコアrを計算することを含む、及び/または(B)工程(d)が対応するPMプローブの推定上のクロスハイブリダイゼーション能に従った可能性についてペナルティを課すことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記強度がOTU存在量の尺度である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
場合により、少なくとも２つの試料の一方は不健康な個体から得られ、少なくとも２つの試料のもう一方は一般に健康な集団から由来する、少なくとも２つの試料の間のOTUの存在または存在量を比較する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記試料が不健康な個体から得た試料であり、(A)不健康な個体における不健康な状態に関連する微生物を除去または減少すること、及び/または(B)不健康な個体における健康な状態と関連する微生物の増殖を促進すること、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コンピュータによって実行された際に、パーフェクトマッチ(PM)プローブとミスマッチ(MM)プローブの対を含むマイクロアレイから得たハイブリダイゼーションシグナル強度を測定し、核酸がOTUから由来するか否かを判定する方法を実施する指示を含む一過的ではないコンピュータ判読可能な媒体であって、
(a) PMプローブは、OTUに対応するポリヌクレオチドに相補性を有するオリゴヌクレオチドであり、MMプローブは、一つ以上のヌクレオチド位置で対応するPMプローブとは異なるオリゴヌクレオチドであり；
(b)前記アレイは標識された核酸を含む試料によって接触され；
(c)前記判定は、
(i)PMプローブとMMプローブのシグナル強度を比較する工程；
(ii)試料に添加された既知の核酸を相補する陽性対照プローブについてのシグナル強度の分布を測定する工程；
(iii)PMプローブによって相補される何れの核酸も相補しない陰性対照プローブについてのシグナル強度の分布を測定する工程；
(iv)少なくとも一対のPM及びMMプローブが、試料中のOTUの存在の指標となる可能性を計算する工程
によって実施される、一過的ではないコンピュータ判読可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)φ29DNAポリメラーゼをコードするアミノ酸配列であって、そのC末端がb)に結合されている前記アミノ酸配列、
b)連結アミノ酸配列であって、そのC末端がc)に結合されている前記連結アミノ酸配列、
c)少なくとも1つのへリックス・ヘアピン・へリックス(HhH)ドメインを含むアミノ酸配列を含むキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項２】
アミノ酸配列(c)が、
メタノピルス・カンドレリのトポイソメラーゼV、
エッシェリヒア・コーリーのMutY、Nth、MutM/Fpg、Nei、UvrC、DinP、RecR、UmuC、DnaEもしくはDnIJ、
酵母のRAD1、RAD2、RAD10、RAD27、RAD55、RAD57、REV1、OGG1、NTG1、NTG2、DIN-7もしくはEXO-1、または
バシラス・ズブチリス、カエノラブディティス・エレガンス、ハエモフィルス・インフルエンザエ、メタノコックス・ジャナスシイ、ミクロコッカス・ルテウス、メタノバクテリウム・テルモフォルミクムもしくはサルモネラ・ティフィムリウムにおける上記の相同タンパク質を含むリストから選択されるタンパク質の少なくとも1つのHhHドメインを含む、請求項1記載のキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項３】
アミノ酸配列(c)が、メタノピルス・カンドレリのトポイソメラーゼV由来の少なくとも1つのHhHドメインを含む、請求項2記載のキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項４】
アミノ酸配列(c)が配列番号3である、請求項3記載のキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項５】
アミノ酸配列(c)が、そのC末端で配列番号4に結合された配列番号3である、請求項3記載のキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項６】
連結アミノ酸配列(b)が配列番号5または番号6である、請求項1〜5のいずれかに記載のキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項７】
φ29DNAポリメラーゼ(a)が、以下のファージ:φ29、Cp-1、PRD-1、φ15、φ21、PZE、PZA、Nf、M2Y、B103、GA-1、SF5、Cp-5、Cp-7、PR4、PR5、PR722、L17またはABVから単離されたDNAポリメラーゼから選択される、請求項1〜6のいずれかに記載のキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項８】
φ29DNAポリメラーゼ(a)が、配列番号1に対して少なくとも80%の同一性を有するアミノ酸配列を有する、請求項1〜7のいずれかに記載のキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項９】
φ29DNAポリメラーゼ(a)が、配列番号1に対して少なくとも90%の同一性を有するアミノ酸配列を有する、請求項8記載のキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項１０】
φ29DNAポリメラーゼ(a)がアミノ酸配列配列番号1を有する、請求項9記載のキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項１１】
φ29DNAポリメラーゼ(a)がエキソヌクレアーゼドメインに改変を有し、前記改変DNAポリメラーゼが、天然に存在する対応するDNAポリメラーゼに対して10%未満のエキソヌクレアーゼ活性を有する、請求項1〜10のいずれかに記載のキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項１２】
(a)の改変φ29DNAポリメラーゼが、天然に存在する対応するDNAポリメラーゼに対して1%未満のエキソヌクレアーゼ活性を有する、請求項11記載のキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項１３】
(a)の改変φ29DNAポリメラーゼが、天然に存在する対応するDNAポリメラーゼに対して検出可能なエキソヌクレアーゼ活性を有さない、請求項12記載のキメラDNAポリメラーゼ。
【請求項１４】
請求項1〜13のいずれかに記載のキメラDNAポリメラーゼ、および緩衝液を含む、DNAテンプレートを、複製、増幅又は配列決定するためのキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2012531220000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体燃料を粉砕する粉砕機及びばね装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料を粉砕する粉砕機において、
内部で回転できるように連結されているシャフトを有する粉砕機ハウジングと、
前記シャフトに回転可能に取り付けられている粉砕テーブルと、
前記粉砕機ハウジングに枢動可能に取り付けられているジャーナル装置と、
前記ジャーナル装置に連結されている粉砕ローラと、
前記粉砕機ハウジングに取り付けられ、ばね及び停止板を有すると共に、少なくともひとつのばねが前記粉砕ローラを前記粉砕テーブルに向かって付勢せしめているばね装置と、
前記ばね装置の前記ばねと前記停止板との間に設けられ、前記ばね装置により及ぼされたばね力を測定して、この測定したばね力に対応する電気信号を発生せしめるロードセルと、
を包含する粉砕機。
【請求項２】
請求項１記載の粉砕機において、更に、前記ロードセルからの前記電気信号を受けて処理するコントローラを包含する粉砕機。
【請求項３】
請求項１記載の粉砕機において、更に、前記ロードセルからの前記電気信号を受けて記憶するコントローラを包含する粉砕機。
【請求項４】
請求項１記載の粉砕機において、更に、前記ロードセルからの、前記測定したばね力を示す前記電気信号を受けて前記ばね装置により加えられるばね力を調節するコントローラを包含し、これにより前記コントローラにより示されるばね力を与えるようにした粉砕機。
【請求項５】
請求項１記載の粉砕機において、更に、所定量の機械的減衰を前記粉砕ローラに加える減衰装置を包含する粉砕機。
【請求項６】
請求項２記載の粉砕機において、更に、前記コントローラに応答し、前記コントローラにより示された量の機械的減衰を前記粉砕ローラに加える減衰装置を包含する粉砕機。
【請求項７】
請求項２記載の粉砕機において、更に、ジャーナル変位を測定してこの情報を前記コントローラに与える第１のセンサを包含する粉砕機。
【請求項８】
請求項２記載の粉砕機において、更に、前記粉砕テーブルの回転変位を測定してこの情報を前記コントローラに与える第２のセンサを包含する粉砕機。
【請求項９】
請求項１記載の粉砕機において、前記ばね装置が、更に、
第１の端及び第２の端を有すると共に、内部区域を画定するばねハウジングと、
前記内部区域内へ少なくとも部分的に延び、前記ばねハウジングに関して動くことができるように前記ばねハウジングに連結されていると共に、前記停止板を貫通して延びている予圧スタッドと、
前記予圧スタッドに取り付けられて前記予圧スタッドと一緒に移動可能であり、前記ばねハウジングの一端に隣接して前記内部区域内に少なくとも部分的に位置し、かつ前記ばねハウジングに形成されている開口を通して部分的に延びているばね座と、
を包含し
前記ばねが前記ばね座と前記停止板との間に挿入されている少なくともひとつのばねである粉砕機。
【請求項１０】
ばね装置において、
第１の端及び第２の端を有すると共に、内部区域を画定するばねハウジングと、
前記内部区域内へ少なくとも部分的に延び、前記ばねハウジングに関して動くことができるように前記ばねハウジングに連結されている予圧スタッドと、
前記内部区域内に設けられ、前記予圧スタッドが貫通して延びている停止板と、
前記予圧スタッドに取り付けられて前記予圧スタッドと一緒に移動可能であり、前記ばねハウジングの一端に隣接して前記内部区域内に少なくとも部分的に位置し、かつ前記ばねハウジングに形成されている開口を通して部分的に延びているばね座と、
前記ばね座と前記停止板との間に挿入されている少なくともひとつのばねと、
前記ばねハウジングの前記内部区域内であって、前記ばねと前記停止板との間に設けられ、前記ばねハウジングに関しての前記ばね座の移動によって前記ばねにより及ぼされたばね力を測定するロードセルと、
を包含するばね装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のばね装置において、更に、前記ばね装置に螺合により連結されて前記ばね装置に関して移動可能な支持ボルトを包含し、前記支持ボルトの移動が前記停止板の移動を生じさせ、これにより前記少なくともひとつのばねの圧縮を生じさせるようにしたばね装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のばね装置において、更に、前記ばね座と反対側の、前記予圧スタッドの一端に螺合により係合されているスタッド調節ナットを包含し、前記予圧スタッドが前記支持ボルトを貫通して延び、前記スタッド調節ナットが前記支持ボルトと協働可能であって、前記スタッド調節ナットの回転は前記ばね座が前記ばねハウジングの外へ突出する量を設定して、前記少なくともひとつのばねの圧縮を増大又は減少するようにしたばね装置。
【請求項１３】
請求項１０記載のばね装置において、前記ロードセルが前記少なくともひとつのばねに及ぼされた荷重を示すデータを発生せしめ、前記データが前記ロードセルに接続しているコントローラにより受信可能であるばね装置。
【請求項１４】
請求項１０記載のばね装置において、更に、前記ばねハウジングに螺合により連結されて前記ばねハウジングに関して移動可能な支持ボルトを包含し、前記支持ボルトの移動が前記停止板の移動を生じさせ、これにより前記少なくともひとつのばねの圧縮を生じさせるようにしたばね装置。
【請求項１５】
請求項１４記載のばね装置において、更に、前記ばね座と反対側の、前記予圧スタッドの一端に螺合により係合されているスタッド調節ナットを包含し、前記予圧スタッドが前記支持ボルトを貫通して延び、前記スタッド調節ナットが前記支持ボルトと協働可能であって、前記スタッド調節ナットの回転は前記ばね座が前記ばねハウジングの外へ突出する量を設定して、前記少なくともひとつのばねの圧縮を増大又は減少せしめるようにしたばね装置。
【請求項１６】
請求項１０記載のばね装置において、前記ロードセルが前記少なくともひとつのばねに及ぼされた荷重を示すデータを発生せしめ、前記データが前記ロードセルに接続しているコントローラにより受信可能であるばね装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工呼吸（ＭＶ）から患者を離脱させるシステムであって、
換気装置と、
２以上の計測患者パラメーターを受け取るようにされたインターフェースモジュールを有する制御装置であって、少なくとも１つの計測患者パラメーターがＣＯ２関連パラメーターを有し、前記制御装置は、更に前記２以上の計測患者パラメーターに基づき統合肺指標（ＩＰＩ）の値（単位なし）を計算するようにされているとともに、計算した前記ＩＰＩの値（単位なし）に基づき、前記換気装置に信号を与えるようにされ、前記信号は、前記換気装置における１以上の離脱関連パラメーターを調整する、制御装置と、
を有するシステム。
【請求項２】
前記ＩＰＩ（単位なし）は、
（ａ）第１の参照値と第１の計測患者パラメーターの比較に基づく前記第１の計測患者パラメーターの特徴付け、
（ｂ）第２の参照値と第２の計測患者パラメーターの比較に基づく前記第２の計測患者パラメーターの特徴付け、及び
（ｃ）特徴付けられた前記第１の計測患者パラメーター及び前記第２の計測患者パラメーターの各々に連関した値に基づく前記指標値の計算であって、前記第２の計測患者パラメーターに連関した前記値に適用された重み付けファクターが、前記第１の計測患者パラメーターの前記特徴付けの影響を受ける、計算
によって計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１以上の離脱関連パラメーターは、換気容積、換気圧力、補給酸素、呼吸終末陽圧（ＰＥＥＰ）又はこれらの任意の組み合わせを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記換気装置における１以上の離脱関連パラメーターの調整は、前記ＩＰＩの値（単位なし）が所定値以上の場合に前記人工呼吸を減少させるか停止させ、前記ＩＰＩの値（単位なし）が前記所定値未満の場合に前記人工呼吸の補助を継続するか増加させることを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記換気装置における１以上の離脱関連パラメーターの調整は、前記ＩＰＩの値（単位なし）が所定値以上の場合に酸素補給を減少させるか停止させ、前記ＩＰＩの値（単位なし）が前記所定値未満の場合に前記酸素補給を継続するか増加させることを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記換気装置における１以上の離脱関連パラメーターの調整は、前記ＩＰＩの値（単位なし）が所定値以上の場合に呼吸終末陽圧（ＰＥＥＰ）を減少させるか停止させ、前記ＩＰＩの値（単位なし）が前記所定値未満の場合に前記呼吸終末陽圧（ＰＥＥＰ）を継続するか追加することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＩＰＩ（単位なし）は１から１０の範囲にあり、前記ＩＰＩの値（単位なし）が高くなると、患者の状態が良くなり、または、前記ＩＰＩの値（単位なし）の増加が、患者が離脱に成功する良い機会の指標となり、または、前記ＩＰＩの値（単位なし）の増加又はその安定化が、離脱過程の成功の指標となり、または、前記ＩＰＩの値（単位なし）の減少が、患者の状態の悪化の指標となり、または、少なくとも１つの前記パラメーターの医療上重要性に従って前記ＩＰＩ（単位なし）を計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御装置は、更に前記ＩＰＩの値（単位なし）の動向を計算するようにされているとともに、前記ＩＰＩの値（単位なし）の前記動向に基づき、前記換気装置に信号を与えるようにされ、前記信号は、前記換気装置における１以上の離脱関連パラメーターを調整し、または、前記制御装置は、更に前記指標値の信頼性指標を計算するようにされており、または、前記制御装置は、更に前記換気装置からの離脱に関する医療アドバイスを提供するようにされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＩＰＩの値（単位なし）及び／又は前記換気装置からの離脱に関する前記アドバイスを表示する図形を更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＩＰＩ（単位なし）の計算は、ファジー論理、ベイジアンネットワーク、決定木、ニューラルネットワーク、放射基底関数、線形回帰モデル、非線形回帰モデル、エキスパートシステム、又はこれらの任意の組み合わせを適用することを有し、またはある期間に亘って計測患者パラメーターを平均化することを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
１以上の患者特徴若しくは前記計測患者パラメーターの安定性、又はその両方に基づき前記期間を求める、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記２以上の計測患者パラメーターはＣＯ２関連パラメーター及び１以上の計測患者パラメーターを有し、前記１以上の計測患者パラメーターは、別のＣＯ２関連パラメーター、呼吸速度（ＲＲ）、Ｏ２関連パラメーター、心拍数（ＨＲ）、心電図（ＥＣＧ）、脳造影図（ＥＥＧ）、血圧、及び肺活量で成る群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ＣＯ２関連パラメーターは、ＣＯ２波形関連パラメーター、呼気ＣＯ２濃度、呼吸速度又はこれらの任意の組み合わせを有し、好ましくは、前記ＣＯ２波形関連パラメーターは、ＥｔＣＯ２、ＥｔＣＯ２の変化、前記ＣＯ２濃度の増加率、前記ＣＯ２濃度の増加率の変化、ＣＯ２濃度の所定パーセントの最大値への上昇時間、ＣＯ２濃度の所定パーセントの最大値への上昇時間の変化、ＣＯ２濃度の所定パーセントの最大値への上昇角度、ＣＯ２濃度の所定パーセントの最大値への上昇角度の変化、各呼吸間の相関、各呼吸間の相関、ＣＯ２使用率、ＣＯ２使用率の変化又はこれらの任意の組み合わせを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記計算は学習過程の適用を有し、前記学習過程は前記指標値の信頼性を増加させ、好ましくは、前記学習過程は、ニューラルネットワーク法、サポートベクターマシン（ＳＶＭ）、遺伝的アルゴリズム、焼きなまし法、期待値最大化（ＥＭ）、事例に基づく推論、又はこれらの任意の組み合わせを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ＩＰＩ（単位なし）の計算は、前記２以上の計測患者パラメーター及び１以上の患者特徴に基づき、好ましくは、前記１以上の患者特徴は、年齢、体重、性別、病状、投薬、換気、酸素補給、室内検査結果、血圧、病歴、挿管又はこれらの任意の組み合わせを有し、より好ましくは、前記病歴は、喫煙、心疾患、肺疾患、睡眠時無呼吸、ペースメーカー、又はこれらの任意の組み合わせを有する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中に浮遊した粒子を分級するための装置であって：
１つまたは複数の担体流路を規定する１つまたは複数の要素と；
前記１つまたは複数の担体流路に流入する担体流体のソースと；
前記粒子を前記１つまたは複数の担体流路の前記担体流体に懸濁状態に供給するよう接続された粒子のソースと；
前記１つまたは複数の担体流路を規定する要素に１つまたは複数の前記担体流路を通じて前記流体の流れに対して角度をなして加速度を供給するために前記１つまたは複数の担体流路を規定する要素に作用するように接続された駆動部と；
前記浮遊した粒子をその軌跡に応じて分級するための分級システムと；を有する、
装置。
【請求項２】
前記担体流体が気体であるとともに前記粒子がエアロゾル粒子である、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記担体流体が空気である、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記担体流路を規定する前記１つまたは複数の要素は、中心回転軸周りに回転面を実質的に形成する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記粒子のソースが、実質的に前記担体流路の内側回転面の開口により、前記担体流路内に与えられる、
請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記担体流路は略円筒形である、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記担体流路を規定する要素は、円筒である、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記１つまたは複数の担体流路を規定する１つまたは複数の要素は、中心回転軸周りの扇形の表面を形成する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記１つまたは複数の担体流路を規定する１つまたは複数の要素は、略扇形円筒状として形成される、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記１つまたは複数の担体流路を規定する要素の回転を生じさせるように接続されたモータを有する、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記粒子を前記１つまたは複数の担体流路の前記担体流体に懸濁状態に供給するよう接続された前記粒子のソースは、前記１つまたは複数の担体流路と交差する１つまたは複数の懸濁流路を規定する要素を有し、前記１つまたは複数の懸濁流路は前記浮遊した粒子を含む前記流体を前記１つまたは複数の担体流路に向かわせることができる、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記分級システムは、前記１つまたは複数の担体流路の２つ以上の流路への分割を規定する要素を有する、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記分級システムは、前記担体流路内の前記流体内に浮遊する前記粒子がその軌跡に応じて衝突し得るそれぞれの前記担体流路の表面を有する、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記表面は、前記担体流路を規定するまたは前記担体流路を部分的に規定する要素である、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記分級システムは粒子検出器に接続されたまたは粒子検出器と組み合わせた出口を有し、前記駆動部は可変回転速度を有する、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記粒子のソースは前記粒子を帯電させる帯電手段を有するとともに、前記分級システムは前記流路に沿って配置された少なくとも１つの導電検出器を有し、前記少なくとも１つの導電検出器は電位計回路に接続される、
請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記分級システムは、前記粒子を最大サイズと最小サイズの間の粒子サイズの範囲内に分級することにより作動する、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場でゴム引きされた３＋Ｍ＋Ｎ構造の３つの層（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）を有する金属コードであって、前記３つの層は、ピッチｐ1で螺旋状に組み立てられた直径ｄ1の２本のワイヤから成る第１の層又は中央層（Ｃ１）を含み、直径ｄ2のＭ本のワイヤが第２の層（Ｃ２）の状態でピッチｐ2で螺旋状に前記中央層（Ｃ１）に巻き付けられ、直径ｄ3のＮ本のワイヤが第３の層（Ｃ３）の状態でピッチｐ3で螺旋状に前記第２の層に巻き付けられ、前記コードは、ｍｍで表されている以下の特徴ｄ1、ｄ2、ｄ3、ｐ1、ｐ2及びｐ3を有し、即ち、
０．０８≦ｄ1≦０．５０
０．０８≦ｄ2≦０．５０
０．０８≦ｄ3≦０．５０
３＜ｐ1＜５０
６＜ｐ2＜５０
９＜ｐ3＜５０
ＰKに等しい前記外側ストランドの任意の３ｃｍ長さ分にわたり、「充填ゴム」と呼ばれるゴムコンパウンドは、一方において前記第１の層（Ｃ１）の前記２本のワイヤ並びに他方において前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｍ本のワイヤ及び前記第３の層（Ｃ３）の前記Ｎ本のワイヤより画定された毛管の各々の中に存在し、
前記コード中の前記充填ゴムの量は、コード１ｇ当たり１０〜５０ｍｇである、
ことを特徴とする金属コード。
【請求項２】
前記充填ゴムのゴムは、ジエンエラストマーである、
請求項１記載の金属コード。
【請求項３】
前記充填ゴムの前記ジエンエラストマーは、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びこれらエラストマーの配合物から成る群から選択される、
請求項２記載の金属コード。
【請求項４】
前記ジエンエラストマーは、イソプレンコポリマー、好ましくは天然ゴムである、
請求項３記載の金属コード。
【請求項５】
ｐ1、ｐ2、ｐ3がｍｍで表された、以下の特徴、即ち、
３＜ｐ1＜３０
６＜ｐ2＜３０
９＜ｐ3＜３０
が満たされた、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属コード。
【請求項６】
前記第１の層（Ｃ１）の前記２本のワイヤ、前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｍ本のワイヤ及び前記第３の層（Ｃ３）の前記Ｎ本のワイヤは、同一のツイスティング方向に巻回されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属コード。
【請求項７】
ｐ2＝ｐ3である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属コード。
【請求項８】
前記第２の層（Ｃ２）は、６〜１０本のワイヤから成り、前記第３の層（Ｃ３）は、１２〜１６本のワイヤから成る、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の金属コード。
【請求項９】
前記第３の層（Ｃ３）は、飽和層である、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の金属コード。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のコードを製造する方法であって、少なくとも次のステップ、即ち、
前記中央層の前記２本のワイヤをツイスティングして「第１の組み立て箇所」と呼ばれている第１の箇所のところに前記第１の層又は中央層（Ｃ１）を形成する第１の組み立てステップを有し、
前記Ｍ本のワイヤを前記中央層（Ｃ１）の周りにツイスティングして「第２の組み立て箇所」と呼ばれる第２の箇所に、２＋Ｍ構造の「コアストランド」と呼ばれる中間コード（Ｃ１＋Ｃ２）を形成する第２の組み立てステップを有し、
前記第１の組み立て箇所の下流側において、中央層（Ｃ１）及び／又は前記コアストランド（Ｃ１＋Ｃ２）を未硬化状態の充填ゴムで外装する外装ステップを有し、前記外装は、前記第２の組み立て箇所の上流側か下流側かのいずれか又は上流側と下流側の両方で実施され、
次に、前記Ｎ本のワイヤを前記外装されたコアストランドの周りにツイスティング又はケーブリングすることによる第３の組み立てステップを有し、
次に最終の撚りバランス取りステップを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
ストランドのうちの少なくとも１本が請求項１〜９のいずれか１項に記載のコードであるマルチストランドロープ。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のコード、または請求項１１のマルチストランドロープを有するタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿素結合を介して結合して、ポリマーを形成するパラフェニレン−ジイソシアネート（ＰＰＤＩ）およびパラフェニレンジアミン（ＰＰＤＡ）の単位を含む芳香族ポリ尿素系繊維であって、
ポリマーは約１０，０００ｇ／モルを超える数平均分子量を有する該芳香族ポリ尿素系繊維。
【請求項２】
パラフェニレン−ジイソシアネート（ＰＰＤＩ）およびパラフェニレンジアミン（ＰＰＤＡ）の単位が交互である請求項１記載の芳香族ポリ尿素系繊維。
【請求項３】
ポリマーが約２５，０００ｇ／モルを超える数平均分子量を有する請求項１記載の芳香族ポリ尿素系繊維。
【請求項４】
ポリマーが約４５，０００ｇ／モルを超える数平均分子量を有する請求項１記載の芳香族ポリ尿素系繊維。
【請求項５】
以下の構造：
【化１】
2012531534.tif 000001
［式中、ｎは約５０以上である］
を含む芳香族ポリ尿素系繊維。
【請求項６】
ａ）パラフェニレン−ジイソシアネート（ＰＰＤＩ）を無水Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に添加して、溶液Ａを形成し；
ｂ）パラフェニレンジアミン（ＰＰＤＡ）および脱水塩化カルシウムを無水ＮＭＰに添加して、溶液Ｂを形成し；
ｃ）溶液Ａおよび溶液Ｂを組み合わせて溶液Ｃを形成し、粘度の変化が溶液Ｃ中で生じるまで激しく混合し；
ｄ）溶液Ｃを無水エタノールの撹拌に添加して、溶液Ｄを形成し；次いで
ｅ）溶液Ｄを濾過して、芳香族ポリ尿素系繊維を集める
工程を含むことを特徴とする芳香族ポリ尿素系繊維の製造方法。
【請求項７】
溶液Ａにおける無水Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中のパラフェニレン−ジイソシアネート（ＰＰＤＩ）の濃度が、ＮＭＰに基づいて１０重量％〜５０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
溶液Ａにおける無水Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中のパラフェニレン−ジイソシアネート（ＰＰＤＩ）の濃度が、ＮＭＰに基づいて２０重量％〜４０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項９】
溶液Ａにおける無水Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中のパラフェニレン−ジイソシアネート（ＰＰＤＩ）の濃度が、ＮＭＰに基づいて２０重量％〜２５重量％の範囲にあることを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項１０】
溶液Ｂにおける無水Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中のパラフェニレンジアミン（ＰＰＤＡ）の濃度が、ＮＭＰに基づいて５重量％〜１５重量％の範囲にあることを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項１１】
溶液Ｂにおける無水Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中のパラフェニレンジアミン（ＰＰＤＡ）の濃度が、ＮＭＰに基づいて５重量％〜１０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項１２】
溶液Ｂにおける無水Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中のパラフェニレンジアミン（ＰＰＤＡ）の濃度が、ＮＭＰに基づいて５重量％〜８重量％の範囲にあることを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項１３】
溶液Ｂにおける無水Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中の塩化カルシウムの濃度が、ＮＭＰに基づいて１０重量％〜４０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項１４】
溶液Ｂにおける無水Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中の塩化カルシウムの濃度が、ＮＭＰに基づいて２０重量％〜３０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項１５】
溶液Ｂにおける無水Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中の塩化カルシウムの濃度が、ＮＭＰに基づいて２０重量％〜２５重量％の範囲にあることを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項１６】
溶液Ｄにおけるエタノールの濃度が、溶液Ｃの４０倍を超えることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１７】
さらに、ケトンで芳香族ポリ尿素系繊維を濯ぐ工程を含むことを特徴とする請求項６記載の製造方法。
【請求項１８】
さらに、オーブン中で芳香族ポリ尿素系繊維を乾燥させる工程を含むことを特徴とする  請求項６記載の製造方法。
【請求項１９】
オーブンの温度がほぼ約３０℃を超えることを特徴とする請求項１８記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造、音響パネル、熱パネルおよび車両パネルのうち少なくとも１つを形成するのに有用である不織シート材料を構築する方法であって、前記方法は、
使用済みで洗われていない非熱可塑性材料、使用済みで洗われていない第１の熱可塑性材料、および使用済みで洗われていない、２種類以上のプラスチック成分を有する第２の熱可塑性材料を供給するステップと、
洗われていない材料のそれぞれを寸法が縮小した小片に微粉砕するステップと、
前記寸法が縮小した小片を熱接合可能な織物材料と組合せて混合物を形成するステップと、
ドライ不織ウェビング処理において、所定の厚さの混合物のウェブを形成するステップと、
前記ウェブを加熱し、熱接合可能な材料を前記寸法が縮小した小片と接合して不織シートを形成するステップとを含む、方法。
【請求項２】
汚れた手袋または汚れたくずのうちの少なくとも１つとしての材料を供給するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加熱される前に前記ウェブをニードルパンチするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ウェブを形成する前に、低融繊維を有する使い捨て可能な熱可塑性材料を微粉砕された材料の小片に添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
外側反射層を前記ウェブに塗布するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
抗菌性コーティングおよび難燃性コーティングのうち少なくとも一方によって前記使用済み材料を処理するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ウェブを形成する前に、結合剤および熱接合可能な織物繊維を微粉砕された材料の小片に添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
加熱されたウェブを少なくとも１つの冷却ローラで冷却することによって、前記ウェブを加熱した後のシートの嵩高性、厚さ、および密度を制御するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ウェブを形成する前に、微粉砕された材料の小片および熱接合可能な織物材料に充填材繊維を添加することによって、完成したシートの完成した物理的性質を変更するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
不織シート材料であって、
熱接合可能な織物材料と、
非熱可塑性材料、熱可塑性材料、および２種類以上のプラスチック材料を含む構成成分のうち少なくとも１つを含む使用済みで洗われていない消費後の微粉砕された材料とを備え、前記使用済みで洗われていない消費後の材料は、前記熱接合可能な織物材料によって接合される、不織シート材料。
【請求項１１】
前記シート材料は車両パネルまたは構造部材のうちの１つに形成される、請求項１０に記載の不織シート材料。
【請求項１２】
前記シート材料は完全に生物分解性である、請求項１０に記載の不織シート材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に産業車両用のタイヤを補強するために使用可能なＪ＋Ｋ構造の２つの層（Ｃｉ，Ｃｅ）を有するマルチストランド金属コード（Ｃ‐１）であって、前記マルチストランド金属コードは、内側層（Ｃi）を形成するＪ（Ｊは、１〜４）本のストランドを含むコアから成り、前記内側層（Ｃi）の周りに外側層（Ｃe）を形成するＫ本の外側ストランドが２０ｍｍ〜７０ｍｍの螺旋ピッチＰKで螺旋状に前記コアに巻き付けられ、各外側ストランドは、
・現場でゴム引きされたＬ＋Ｍ構造の２つの層（Ｃ１，Ｃ２）を有するコードから成り、前記層は、直径ｄ1のＬ（Ｌは、１〜４）本のワイヤから成る内側層（Ｃ１）及び前記内側層（Ｃ１）にピッチＰ2で螺旋状に一緒に巻き付けられた直径ｄ2のＭ（Ｍは、５以上）本のワイヤの外側層（Ｃ２）を含み、
ｍｍで表される次の特徴（ｄ1、ｄ2及びＰ2を有し、即ち、
０．１０＜ｄ1＜０．５０
０．１０＜ｄ2＜０．５０
６＜ｐ2＜３０
前記内側層（Ｃ１）は、「充填ゴム」と呼ばれるゴムコンパウンドで外装され、
ＰKに等しい前記外側ストランドの任意の長さ分にわたり、前記充填ゴムは、前記内側層（Ｃ１）の前記Ｌ本のワイヤ及び前記外側層（Ｃ２）の前記Ｍ本のワイヤにより画定された毛管の各々の中に存在すると共に更に、Ｌが３又は４である場合、前記内側層（Ｃ１）の前記Ｌ本のワイヤにより画定された中央チャネルの中に存在し、
前記外側ストランド中の前記充填ゴムの量は、ストランド１ｇ当たり５〜４０ｍｇである、
ことを特徴とするマルチストランド金属コード。
【請求項２】
各外側ストランドにおいて、次の特徴、即ち、
０．１５＜ｄ1＜０．３５、
０．１５＜ｄ2＜０．３５
が満たされる、
請求項１記載のマルチストランド金属コード。
【請求項３】
各外側ストランドにおいて、ｐ2は、１２ｍｍから２５ｍｍまでの範囲にある、
請求項１又は２記載のマルチストランド金属コード。
【請求項４】
ＰKは、２５ｍｍ〜から６０ｍｍまでの範囲にある、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項５】
ＰKは、次の関係式、即ち
１．５≦ＰK／ｐ2≦３．０
を満たす、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項６】
各外側ストランドにおいて、Ｌは、１に等しい、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の０ルチストランド金属コード。
【請求項７】
各外側ストランドにおいて、Ｌは、１とは異なり、直径ｄ1の前記Ｌ本のワイヤは、次の関係式、
２０＜ｐ1／ｄ1＜１００
を満たすピッチｐ1で螺旋状に巻回されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項８】
各外側ストランドにおいて、Ｌは、１とは異なり、直径ｄ1の前記Ｌ本のワイヤは、次の関係式、
０．５＜ｐ1／ｐ2＜１
を満たすピッチｐ1で螺旋状に巻回されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項９】
各外側ストランドにおいて、前記外側層は、飽和層である、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項１０】
前記コアの前記Ｊ（Ｊは、１〜４である）本のストランドの各々はそれ自体、請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記Ｋ本の外側ストランドの前記特徴を満たすＬ＋Ｍ構造の２層コードにより形成されている、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項１１】
前記コードの前記コアは、前記Ｊ（Ｊは、１〜４である）本のストランドにより形成され、前記コアはそれ自体、前記ゴム充填コンパウンドで外装されている、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマルチストランド金属コード。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコードを有するタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
したがって、本発明の第１の要旨は、特に産業車両用のタイヤを補強するために使用可能なＪ＋Ｋ構造の２つの層（Ｃｉ，Ｃｅ）を有するマルチストランド金属コード（Ｃ‐１）であって、マルチストランド金属コードは、内側層（Ｃi）を形成するＪ（Ｊは、１〜４）本のストランドを含むコアから成り、内側層（Ｃi）の周りに外側層（Ｃe）を形成するＫ本の外側ストランドが２０ｍｍ〜７０ｍｍの螺旋ピッチＰKで螺旋状にコアに巻き付けられ、各外側ストランドは、
・現場でゴム引きされたＬ＋Ｍ構造の２つの層（Ｃ１，Ｃ２）を有するコードから成り、層は、直径ｄ1のＬ（Ｌは、１〜４）本のワイヤから成る内側層（Ｃ１）及び内側層（Ｃ１）にピッチＰ2で螺旋状に一緒に巻き付けられた直径ｄ2のＭ（Ｍは、５以上）本のワイヤの外側層（Ｃ２）を含み、
・次の特徴（ｄ1、ｄ2及びＰ2は、ｍｍで表される）を有し、即ち、
‐０．１０＜ｄ1＜０．５０
‐０．１０＜ｄ2＜０．５０
‐６＜ｐ2＜３０
‐内側層（Ｃ１）は、「充填ゴム」と呼ばれるゴムコンパウンドで外装され、
‐ＰKに等しい外側ストランドの任意の長さ分にわたり、充填ゴムは、内側層（Ｃ１）のＬ本のワイヤ及び外側層（Ｃ２）のＭ本のワイヤにより画定された毛管の各々の中に存在すると共に更に、Ｌが３又は４である場合、内側層（Ｃ１）のＬ本のワイヤにより画定された中央チャネルの中に存在し、
‐外側ストランド中の充填ゴムの量は、ストランド１ｇ当たり５〜４０ｍｇであることを特徴とするマルチストランド金属コードにある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
これらＫ本の外側ストランドは各々、次の特徴（ｄ1、ｄ2及びＰ2は、ｍｍで表される）を有し、即ち、
‐０．１０＜ｄ1＜０．５０
‐０．１０＜ｄ2＜０．５０
‐６＜ｐ2＜３０
‐内側層（Ｃ１）は、「充填ゴム」と呼ばれるゴムコンパウンドで外装され、
‐ＰKに等しい外側ストランドの任意の長さ分にわたり、充填ゴムは、内側層（Ｃ１）のＬ本のワイヤ及び外側層（Ｃ２）のＭ本のワイヤにより画定された毛管の各々の中に存在すると共に更に、Ｌが３又は４である場合、内側層（Ｃ１）のＬ本のワイヤにより画定された中央チャネルの中に存在し、
‐外側ストランド中の充填ゴムの量は、外側ストランド１ｇ当たり５〜４０ｍｇである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材のパターン化方法であって、
自己組織化単層パターン化領域及び非パターン化領域を有する金属化表面を含む基材を用意する工程と、
前記基材を少なくとも３００ｎｍ／分の速度で湿式エッチングして、前記非パターン化領域から金属を除去することにより金属パターンを形成する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記湿式エッチングが、前記自己組織化単層パターン化領域を含む前記金属化表面を、バブリングガスにより振盪される液体エッチャント中に浸漬する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自己組織化単層パターン化領域が、前記金属化表面上にマイクロコンタクト印刷されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
基材と、前記基材上に配置されたエッチングされたマイクロコンタクト印刷金属パターンとを含み、前記パターンが、少なくとも１００ナノメートルの厚さと、少なくとも２５ｃｍ２の範囲において少なくとも７５％のパターン構造均一性とを有する、金属パターン化物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のプラスチックＫ及び全混合物に対して１．０〜３０質量％の、ホウリン酸塩、ホウ酸塩−リン酸塩、金属ホウリン酸塩及びこれらの混合物から成る群から選択された少なくとも１種の化合物Ａを含有している、混合物。
【請求項２】
少なくとも１種の化合物Ａは、
2012531514.tif 000001
2012531514.tif 000002
2012531514.tif 000003
から成る群から選択されたホウリン酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
少なくとも１種の化合物Ａは、
2012531514.tif 000004
から成る群から選択されたホウ酸塩−リン酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載の混合物。
【請求項４】
金属ホウリン酸塩は、アニオン部中にＢｅ、Ｚｎ、Ｃｏ及びこれらの混合物から成る群から選択された金属を含有していることを特徴とする、請求項１に記載の混合物。
【請求項５】
少なくとも１種の化合物Ａは、
2012531514.tif 000005
から成る群から選択された金属ホウリン酸塩であることを特徴とする、請求項１又は４に記載の混合物。
【請求項６】
少なくとも１種のプラスチックＫは、ポリオキシメチレン−ホモポリマー又はコポリマー、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアミド、ビニル芳香族ポリマー、ポリアリーレンエーテル、エポキシ樹脂及びこれらの混合物から成る群から選択されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の混合物。
【請求項７】
付加的に、リン含有化合物、窒素含有化合物、金属水酸化物、金属酸化物、ホウ素含有化合物、珪酸塩、二酸化珪素、硫酸塩、炭酸塩及びこれらの混合物から成る群から選択された少なくとも１種の難燃剤が存在していることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の混合物。
【請求項８】
少なくとも１種の付加的な難燃剤は、トリフェニルホスフィンオキシド、トリエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンアンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムピロホスフェート、メラミンボレート、トリフェニルホスフェート、レゾルシノール−ビス−（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ａ−ビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシナール−ビス−（２，６−ジキシリレニルホスフェート）、水酸化アルミニウム、オキシ水酸化アルミニウム、二水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、三酸化モリブデン、酸化アンチモン、三水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、硫酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ジヒドロオキサホスファフェナントレン、ジヒドロオキサホスファフェナントレン−ヒドロキノン、ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム、ポリメチルフェニルシロキサン、ブチルペルフルオロスルホン酸カリウム及びこれらの混合物から成る群から選択されていることを特徴とする、請求項７に記載の混合物。
【請求項９】
滴下防止剤を含有していることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の混合物。
【請求項１０】
プラスチック中での難燃剤としての、ホウリン酸塩、ホウ酸塩−リン酸塩、金属ホウリン酸塩及びこれらの混合物から成る群から選択された化合物の使用方法であって、前記化合物が、全混合物に対して１．０〜３０質量％の量で存在する前記使用方法。
【請求項１１】
付加的に、リン含有化合物、窒素含有化合物、金属水酸化物、金属酸化物、ホウ素含有化合物、珪酸塩、二酸化珪素、硫酸塩、炭酸塩及びこれらの混合物から成る群から選択された難燃剤少なくとも１種が存在していることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１種の付加的な難燃剤は、トリフェニルホスフィンオキシド、トリエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンアンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムピロホスフェート、メラミンボレート、トリフェニルホスフェート、レゾルシノール−ビス−（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ａ−ビス−（ジフェニルホスフェート）、レゾルシナール−ビス−（２，６−ジキシリレニルホスフェート）、水酸化アルミニウム、オキシ水酸化アルミニウム、二水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、三酸化モリブデン、酸化アンチモン、三水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、硫酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ジヒドロオキサホスファフェナントレン、ジヒドロオキサホスファフェナントレン−ヒドロキノン、ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム、ポリメチルフェニルシロキサン、ブチルペルフルオロスルホン酸カリウム及びこれらの混合物から成る群から選択されていることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１種のプラスチックＫと少なくとも１種の化合物Ａとを混合することによる、請求項１から９までのいずれか１項に記載の混合物を製造する方法。