(57)【要約】【課題】電磁石によって型締めを行う場合に型開閉動作及び型締動作の駆動系をより単純化させることのできる型締装置の提供を目的とする。【解決手段】電磁石によって型締力を発生させる型締装置であって、電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向し前記電磁石の吸着力により前記電磁石保持部材に対して型開閉方向に相対的に移動する吸着部材とより構成される電磁石ユニットを二つ備え、一方の前記電磁石ユニットにおける吸着力によって型閉じ及び型締めを行い、他方の前記電磁石ユニットにおける吸着力によって型開きを行うことにより上記課題を解決する。【選択図】図３
2008114535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石によって型締力を発生させる型締装置であって、
電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向し前記電磁石の吸着力により前記電磁石保持部材に対して型開閉方向に相対的に移動する吸着部材とより構成される電磁石ユニットを二つ備え、
一方の前記電磁石ユニットにおける吸着力によって型閉じ及び型締めを行い、他方の前記電磁石ユニットにおける吸着力によって型開きを行うことを特徴とする型締装置。
【請求項２】
型開限の位置を前記一方の電磁石ユニットの吸着力の及ぶ範囲とすることを特徴とする請求項１記載の型締装置。
【請求項３】
電磁石によって型締力を発生させる型締装置であって、
前記型締力を発生させるための電磁石の磁極を反転させることにより当該電磁石によって型開きを行うことを特徴とする型締装置。
【請求項４】
型開限の位置を前記電磁石の磁力の及ぶ範囲とすることを特徴とする請求項３記載の型締装置。
【請求項５】
第一の電磁石を保持する第一の電磁石保持部材と、
前記第一の電磁石保持部材に対向する面に第二の電磁石を保持し、前記第一の電磁石と前記第二の電磁石との吸着力又は反発力により前記第一の電磁石保持部材に対して型開閉方向に相対的に移動する第二の電磁石保持部材とを有し、
前記第一の電磁石と前記第二の電磁石との吸着力によって型閉じ及び型締めを行い、
前記第一の電磁石又は前記第二の電磁石の磁極を反転させ、前記第一の電磁石と前記第二の電磁石との反発力によって型開きを行うことを特徴とする請求項３又は４記載の型締装置。
【請求項６】
電磁石を保持する電磁石保持部材と、
前記電磁石保持部材に対向する面に永久磁石を保持し、前記電磁石と前記永久磁石との吸着力又は反発力により前記電磁石保持部材に対して型開閉方向に相対的に移動する磁石保持部材とを有し、
前記電磁石と前記永久磁石との吸着力によって型閉じ及び型締めを行い、
前記電磁石の磁極を反転させ、前記電磁石と前記永久磁石との反発力によって型開きを行うことを特徴とする請求項３又は４記載の型締装置。
【請求項７】
電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向する面に磁極を形成し前記電磁石との吸着力又は反発力により前記電磁石保持部材に対して型開閉方向に相対的に移動する磁石保持部材とより構成される電磁石ユニットを二つ備え、
一方の前記電磁石ユニットにおける吸着力と他方の前記電磁石ユニットにおける反発力とによって型閉じ及び型締めを行い、前記一方の電磁石ユニットにおける反発力と前記他方の電磁石ユニットにおける吸着力とによって型開きを行うことを特徴とする請求項３又は４記載の型締装置。
【請求項８】
前記磁石保持部材は、前記電磁石保持部材に対向する面に電磁石又は永久磁石を保持することを特徴とする請求項７記載の型締装置。
【請求項９】
前記磁石保持部材は、着磁及び脱磁が可能であることを特徴とする請求項７記載の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機においては、樹脂を射出装置の射出ノズルから射出して固定金型と可動金型との間のキャビティ空間に充填（てん）し、固化させることによって成形品を得るようになっている。そして、前記固定金型に対して可動金型を移動させて型閉じ、型締め及び型開きを行うために型締装置が配設される。
【０００３】
該型締装置には、油圧シリンダに油を供給することによって駆動される油圧式の型締装置、及び電動機によって駆動される電動式の型締装置があるが、該電動式の型締装置は、制御性が高く、周辺を汚すことがなく、かつ、エネルギー効率が高いので、多く利用されている。この場合、電動機を駆動することによってボールねじを回転させて推力を発生させ、該推力をトグル機構によって拡大し、大きな型締力を発生させるようにしている。
【０００４】
ところが、前記構成の電動式の型締装置においては、トグル機構を使用するようになっているので、該トグル機構の特性上、型締力を変更することが困難であり、応答性及び安定性が悪く、成形中に型締力を制御することができない。
【０００５】
また、前記従来の型締装置においては、ボールねじの耐荷重性が低く、大きな型締力を発生させることができないだけでなく、電動機に発生するトルクリップルによって型締力が変動してしまう。また、型締力を発生させるために、電動機に電流を常時供給する必要があり、電動機の消費電力量及び発熱量が多くなるので、電動機の定格出力をその分大きくする必要があり、型締装置のコストが高くなってしまう（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２５３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、回転型モータの回転をボールねじによって直線運動に変換し、トグル機構により型締力を発生させる装置では、モータと可動プラテンとの間に複数の部品を配設する必要があり、コストが高くなる。更に、ボールねじのバックラッシュやトグル機構のリンク部のガタが存在するため、可動プラテンの位置を精度良く制御することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、電磁石によって型締めを行う場合に型開閉動作及び型締動作の駆動系をより単純化させることのできる型締装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、電磁石によって型締力を発生させる型締装置であって、電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向し前記電磁石の吸着力により前記電磁石保持部材に対して型開閉方向に相対的に移動する吸着部材とより構成される電磁石ユニットを二つ備え、一方の前記電磁石ユニットにおける吸着力によって型閉じ及び型締めを行い、他方の前記電磁石ユニットにおける吸着力によって型開きを行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、型開限の位置を前記一方の電磁石ユニットの吸着力の及ぶ範囲とすることを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明は、電磁石によって型締力を発生させる型締装置であって、前記型締力を発生させるための電磁石の磁極を反転させることにより当該電磁石によって型開きを行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、型開限の位置を前記電磁石の磁力の及ぶ範囲とすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、第一の電磁石を保持する第一の電磁石保持部材と、前記第一の電磁石保持部材に対向する面に第二の電磁石を保持し、前記第一の電磁石と前記第二の電磁石との吸着力又は反発力により前記第一の電磁石保持部材に対して型開閉方向に相対的に移動する第二の電磁石保持部材とを有し、前記第一の電磁石と前記第二の電磁石との吸着力によって型閉じ及び型締めを行い、前記第一の電磁石又は前記第二の電磁石の磁極を反転させ、前記第一の電磁石と前記第二の電磁石との反発力によって型開きを行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向する面に永久磁石を保持し、前記電磁石と前記永久磁石との吸着力又は反発力により前記電磁石保持部材に対して型開閉方向に相対的に移動する磁石保持部材とを有し、前記電磁石と前記永久磁石との吸着力によって型閉じ及び型締めを行い、前記電磁石の磁極を反転させ、前記電磁石と前記永久磁石との反発力によって型開きを行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、電磁石を保持する電磁石保持部材と、前記電磁石保持部材に対向する面に磁極を形成し前記電磁石との吸着力又は反発力により前記電磁石保持部材に対して型開閉方向に相対的に移動する磁石保持部材とより構成される電磁石ユニットを二つ備え、一方の前記電磁石ユニットにおける吸着力と他方の前記電磁石ユニットにおける反発力とによって型閉じ及び型締めを行い、前記一方の電磁石ユニットにおける反発力と前記他方の電磁石ユニットにおける吸着力とによって型開きを行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記磁石保持部材は、前記電磁石保持部材に対向する面に電磁石又は永久磁石を保持することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記磁石保持部材は、着磁及び脱磁が可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電磁石によって型締めを行う場合に型開閉動作及び型締動作の駆動系をより単純化させることのできる型締装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施の形態において、型締装置については、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方とし、射出装置については、射出を行う際のスクリューの移動方向を前方とし、計量を行う際のスクリューの移動方向を後方として説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型閉じ時の状態を示す図、図２は本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型開き時の状態を示す図である。
【００２０】
本実施の形態における型締装置１０は、主に、固定プラテン１１、可動プラテン１２、ロッド３９、タイバー１４、及び型開閉駆動部１００等より構成される。型締装置１０は、射出成形機のフレームＦｒ上に施設されてレールを構成する２本のガイドＧｄ（図においては、２本のガイドＧｄのうちの１本だけを示す。）によって支持されると共に案内される。
【００２１】
固定プラテン１１は、金型装置１９を構成する一方の金型（固定金型１５）を支持する部材であり、ガイドＧｄ上に載置され、フレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定されている。可動プラテン１２は、金型装置１９を構成する他方の金型（可動金型１６）を支持する部材であり、タイバー１４に沿って固定プラテン１１と対向させて型開閉方向に進退自在に配設される。したがって、前記可動プラテン１２におけるタイバー１４と対応する箇所にタイバー１４を貫通させるための図示されないガイド穴が形成される。可動プラテン１２の進退に伴って、固定金型１５と可動金型１６とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。なお、型締めが行われるのに伴って、固定金型１５と可動金型１６との間に複数の図示されないキャビティ空間が形成され、射出装置１７の射出ノズル１８から射出された成形材料としての図示されない樹脂が前記各キャビティ空間に充墳される。
【００２２】
型開閉駆動部１００は、型開閉用の駆動力を発生させると共に、型締力を発生させるための機構を有する。したがって、型開閉駆動部１００によって発生させられる力によって可動プラテン１２は進退する。図中、型開閉駆動部１００は、単なる矩形によって表現されているが、その詳細な構成については複数の実施の形態に分けて説明する。したがって、ここでは、各実施の形態において共通な点についてのみ説明する。
【００２３】
固定プラテン１１と型開閉駆動部１００との間には４本の連結部材としてのタイバー１４（図においては、４本のタイバー１４のうちの２本だけを示す。）が架設される。タイバー１４の前端部には図示されない第１のねじ部が形成され、タイバー１４は、当該第１のねじ部とナットｎ１とを螺合させることによって固定プラテン１１に固定される。また、タイバー１４の後方の所定の部分又は後端部は、型開閉駆動部１００を構成するいずれかの部材に固定される。これによって、型開閉駆動部１００と固定プラテン１１とが連結される。
【００２４】
また、可動プラテン１２と型開閉駆動部１００を構成するいずれかの部材とはロッド３９によって連結されている。すなわち、型開閉駆動部１００によって発生される力は、ロッド３９によって可動プラテン１２に伝達され、その力によって、可動プラテン１２は前後方向に進退すると共に、型締力を発生させる。
【００２５】
以下、実施の形態ごとに型開閉駆動部１００の詳細な構成を説明すると共に、各型開閉駆動部１００に基づく型締装置１０の動作について説明する。
【００２６】
図３は、第一の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。図３中、図１又は図２と同一部分には同一符号を付しその説明は省略する。図３において、型開閉駆動部１００ａは、リヤプラテン１３、吸着板２２ａ、及び吸着板２２ｂ等より構成される。リヤプラテン１３の前端面及び後端面と、吸着板２２ａの後端面と、吸着板２２ｂの前端面とのそれぞれは、可動プラテン１２の移動の方向に対して直角に交わり、かつ互いに平行となるように形成されている。
【００２７】
リヤプラテン１３とフレームＦｒとの間には、直動機構としてのローラ機構２８ａが設けられている。ローラ機構２８ａが設けられることにより、リヤプラテン１３は前後方向に移動可能に配設される。ここで、ローラ機構２８ａの代わりにリニアガイド機構を設けてもよい。また、第一の実施の形態において、ロッド３９は、リヤプラテン１３に連結及び固定される。吸着板２２ａには、ロッド３９を貫通させるための穴４１が形成され、穴４１の前端部の開口に臨ませて、ロッド３９を摺動自在に支持する非図示のブッシュ等の軸受部材が配設される。したがって、リヤプラテン１３が前後方向に摺動することにより、可動プラテン１２が進退し、型閉じ、型締め、又は型開きが行われる。
【００２８】
第一の実施の形態において、可動プラテン１２を摺動させるための駆動手段は、二つの電磁石ユニットより構成される。第一の電磁石ユニット３７ａは、リヤプラテン１３を前進させ、型閉じ及び型締めを行うためのものである。電磁石ユニット３７ａは、リヤプラテン１３の前端面側に形成された電磁石４９ａ及び、吸着板２２ａの後端面側に形成された吸着部５１ａより構成される。吸着部５１ａは、吸着板２２ａの後端面の所定の部分、本実施の形態においては、吸着板２２ａにおいてロッド３９を包囲し、かつ、電磁石４９ａと対向する部分に形成される。また、リヤプラテン１３の前端面の所定の部分、本実施の形態においては、ロッド３９よりわずかに上方及び下方に、矩形の断面形状を有するコイル配設部としての二つの溝４５ａが互いに平行に形成され、各溝４５ａ間に矩形の形状を有するコア４６ａ、及び他の部分にヨーク４７ａが形成される。そして、コア４６ａにコイル４８ａが巻装される。
【００２９】
なお、コア４６ａ及びヨーク４７ａ、鋳物の一体構造で構成されるが、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成され、電磁積層鋼板を構成してもよい。
【００３０】
本実施の形態においては、リヤプラテン１３に電磁石４９ａが、吸着板２２ａに吸着部５１ａが形成されるが、リヤプラテン１３側に吸着部５１ａを、吸着板２２ａに電磁石４９ａを形成するようにしてもよい。この場合、固定された部材にコイル４８ａが配設されるので、配線の信頼性を向上させることができる。
【００３１】
ここで、可動プラテン１２とリヤプラテン１３との間には、図示されない型厚調整機構が備えられている。この型厚調整機構を駆動し、可動プラテン１２とリヤプラテン１３との間の距離を調整することで、金型の大きさが変わっても、吸着板２２ａと吸着板２２ｂとの間の距離を変更する必要はない。したがって、金型のサイズが変わっても、電磁力を発生する駆動部は変化しないため、安定した電磁力を発生させることができる。
【００３２】
電磁石ユニット３７ａにおいて、コイル４８ａに電流が供給されると、電磁石４９ａが駆動し、電磁石４９ａと吸着部５１ａとの間で吸着力が発生する。図３において吸着板２２ａはフレームＦｒに固定されている。したがって、その吸着力によって、リヤプラテン１３は前進する。更に、ロッド３９は、リヤプラテン１３が前進するのに伴って可動プラテン１２を前進させる。その結果、型閉じ及び型締めが行われる。
【００３３】
なお、第一の実施の形態においてタイバー１４の後端は、吸着板２２ａに連結及び固定されている。
【００３４】
一方、第二の電磁石ユニット３７ｂは、リヤプラテン１３を後退させ、型開きを行うためのものである。電磁石ユニット３７ｂは、リヤプラテン１３の後端面側に形成された電磁石４９ｂ及び、吸着板２２ｂの前端面側に形成された吸着部５１ｂより構成される。吸着部５１ｂは、吸着板２２ｂの後端面の所定の部分、本実施の形態においては、電磁石４９ｂと対向する部分に形成される。また、リヤプラテン１３の後端面の所定の部分、本実施の形態においては、垂直方向において溝４５ａと同じ位置（同じ高さ）に矩形の断面形状を有するコイル配設部としての二つの溝４５ｂが互いに平行に形成され、各溝４５ｂ間に矩形の形状を有するコア４６ｂ、及び他の部分にヨーク４７ｂが形成される。そして、コア４６ｂにコイル４８ｂが巻装される。
【００３５】
なお、コア４６ｂ及びヨーク４７ｂ、鋳物の一体構造で構成されるが、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成され、電磁積層鋼板を構成してもよい。
【００３６】
本実施の形態においては、リヤプラテン１３に電磁石４９ｂが、吸着板２２ｂに吸着部５１ｂが形成されるが、リヤプラテン１３側に吸着部５１ｂを、吸着板２２ｂに電磁石４９ｂを形成するようにしてもよい。この場合、固定された部材にコイル４８ａが配設されるので、配線の信頼性を向上させることができる。
【００３７】
電磁石ユニット３７ｂにおいて、コイル４８ｂに電流を供給されると、電磁石４９ｂが駆動し、電磁石４９ｂと吸着部５１ｂとの間で吸着力が発生する。図３において、吸着板２２ｂは、吸着板支持部材２２１ｂを介してフレームＦｒに固定されている。したがって、その吸着力によって、リヤプラテン１３は後退する。ロッド３９は、リヤプラテン１３が後退するのに伴って可動プラテン１２を後退させる。その結果、型開きが行われる。なお、型開限の位置は、電磁石４９ａの磁力（吸着力）が吸着部５１ａに及ぶ範囲とされる。すなわち、型開きの完了時において、ギャップδの値は、電磁石４９ａの磁力（吸着力）によってリヤプラテン１３が前進可能な範囲とされる。
【００３８】
つまり、
Ｆｄ３７ａ：電磁石ユニット３７ａで発生させる吸引力
Ｆｍ１：型締装置の可動部を動かすのに必要な力（機械摩擦も含む）
Ｆｍ２：搭載可能な最大金型を動かすのに必要な力
とした場合、
（Ｆｍ１＋Ｆｍ２）＜Ｆｄ３７ａ
が満たされる範囲内で、型開限の位置が設定される。
【００３９】
同様に、電磁石ユニット３７ａに対する電磁石ユニット３７ｂの位置、つまり二つの対向する電磁石ユニット３７ａ、３７ｂ間の距離は、金型装置１９を型閉状態から電磁石ユニット３７ｂで引くことができる距離、つまり、
Ｆｄ３７ｂ：電磁石ユニット３７ｂで発生させる吸引力
Ｆｍ１：型締装置の可動部を動かすのに必要な力（機械摩擦も含む）
Ｆｍ２：搭載可能な最大金型を動かすのに必要な力
Ｆｍ３：キャビティ内の成形品による吸着力、金型の摩擦力等
とした場合、
（Ｆｍ１＋Ｆｍ２＋Ｆｍ３）＜Ｆｄ３７ｂ
が満たされる範囲内で設定される。
【００４０】
したがって、上述の関係を考慮して、電磁石ユニット３７ａ、３７ｂに発生される吸着力、及びそれぞれの間隔が決定される。
【００４１】
以下、第一の実施の形態の型締装置１０の動作について説明する。
【００４２】
型締装置１０において、非図示の制御部の型開閉処理手段が、型開閉処理の制御を行う。閉じ時及び型締め時に、型開閉処理手段は、コイル４８ａに電流を供給する。それによって電磁石４９ａが駆動され、吸着部５１ａが電磁石４９ａの吸着力によって吸着される。その結果、リヤプラテン１３及びロッド３９を介して可動プラテン１２が前進させられ、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２ａとの間、すなわち、電磁石４９ａと吸着部５１ａとの間には、ギャップδが形成される。なお、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００４３】
引き続き、吸着部５１ａと電磁石４９ａとの吸着力によって、型締めが行われる。なお、本実施の形態では、型締め開始時等、型締力を変化させる際に、制御部は、当該変化によって得るべき目標となる型締力、すなわち、定常状態で目標とする型締力型締力（以下、かかる型締力を「定常型締力」という。）を発生させるために必要な定常的な電流（以下、かかる電流を「定格電流」という。）の値をコイル４８ａに供給するように制御する。
【００４４】
また、型締力は図示されない荷重検出器によって検出され、検出された型締力は前記制御部に送られ、該制御部において、型締力が設定値になるようにコイル４８ａに供給される電流が調整され、フィードバック制御が行われる。この間、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９の各キャビティ空間に充墳される。なお、前記荷重検出器として、ロッド３９上に配設されたロードセル、タイバー１４の伸び量を検出するセンサ等を使用することができる。
【００４５】
続いて、各キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、型開閉処理手段は、型開き時に、コイル４８ａへの電流の供給を停止する一方でコイル４８ｂへの電流の供給を開始する。それによって電磁石４９ｂが駆動され、吸着部５１ｂが電磁石４９ｂの吸着力によって吸着される。その結果、リヤプラテン１３及びロッド３９を介して可動プラテン１２及び可動金型１６が後退させられ、型開きが行われる。
【００４６】
この場合、型閉じ時及び型開き時におけるコイル４８ａ、コイル４８ｂへの電流は図示されない可動プラテン１２の位置検出器の検出値に基づいて制御される。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、コア４６ａ、４６ｂ及びヨーク４７ａ、４７ｂは、鋳物の一体構造で構成されるが、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成され、電磁積層鋼板を構成してもよい。
【００４８】
上述したように、第一の実施の形態における型締装置１０によれば、型閉じ動作と型締動作とを一つの電磁石ユニット３７ａによって行う。また、型開き動作は電磁石ユニット３７ｂによって行う。ここで、電磁石ユニット３７ａの吸着力と電磁石ユニット３７ｂによる吸着力とはロッド３９と同軸方向又はほぼ同軸方向（略同軸方向）に働く。したがって、型開閉動作及び型締め動作を通して同軸方向の力によって当該動作を駆動することができ、型開閉動作及び型締め動作の駆動系を単純化させることができる。
【００４９】
次に、第二の実施の形態について説明する。図４は、第二の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。図４中、図３と同一又は対応する部分には同一符号を付している。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点を中心に説明する。したがって、特に明記しない点については第一の実施の形態と同様でよい。
【００５０】
図４の型開閉駆動部１００ｂは、タイバー支持プラテン２０を更に構成要素としている。タイバー支持プラテン２０は、タイバー１４の後端を支持するためのプラテンである。第二の実施の形態では、吸着板２２ａがフレームＦｒに対して固定されていないためタイバー１４の後端は、タイバー支持プラテン２０に連結及び固定されるのである。なお、タイバー支持プラテン２０は、フレームＦｒに対して固定されるとともに、その前後方向の両面は、例えば、吸着板２２ａ等と平行に形成されている。
【００５１】
第二の実施の形態において、リヤプラテン１３はフレームＦｒに固定されている。一方、吸着板２２ａの吸着板支持部材２２１ａとフレームＦｒとの間と、吸着板２２ｂの吸着板支持部材２２１ｂとフレームＦｒとの間にはそれぞれローラ機構２８ｂが設けられている。したがって、吸着板２２ａ及び２２ｂは、前後方向に摺動可能に配設される。
【００５２】
ロッド３９は、タイバー支持プラテン２０、吸着板２２ａ及びリヤプラテン１３を貫通している。ロッド３９は吸着板２２ａに対しては固定され、タイバー支持プラテン２０及びリヤプラテン１３に対しては摺動可能とされている。ロッド３９の後端は吸着板２２ｂに連結及び固定されている。
【００５３】
したがって、第二の実施の形態では、吸着板２２ａ及び２２ｂが前後方向に摺動することにより、可動プラテン１２が進退し、型閉じ、型締め、又は型開きが行われる。
【００５４】
すなわち、電磁石ユニット３７ｂにおいて、コイル４８ｂに電流を供給されると、電磁石４９ｂが駆動し、電磁石４９ｂと吸着部５１ｂとの間で吸着力が発生する。図４においてリヤプラテン１３はフレームＦｒに固定されている。したがって、その吸着力によって、吸着板２２ｂは前進する。ロッド３９は、吸着板２２ｂが前進するのに伴って吸着板２２ａ及び可動プラテン１２を後退させる。その結果、型閉じ及び型締めが行われる。
【００５５】
また、電磁石ユニット３７ａにおいて、コイル４８ａに電流が供給されると、電磁石４９ａが駆動し、電磁石４９ａと吸着部５１ａとの間で吸着力が発生する。図４においてリヤプラテン１３はフレームＦｒに固定されている。したがって、その吸着力によって吸着板２２ａは後退する。更に、ロッド３９は、吸着板２２ａが後退するのに伴って可動プラテン１２を後退させる。その結果、型開きが行われる。なお、型開限の位置は、電磁石４９ｂの磁力（吸着力）が吸着部５１ｂに及ぶ範囲とされる。すなわち、型開きの完了時において、ギャップδの値は、電磁石４９ｂの磁力（吸着力）によって吸着板２２ｂが前進可能な範囲とされる。
【００５６】
ここで、電磁石ユニット３７ａ、３７ｂに発生される吸着力及びそれぞれの間隔は、第一の実施の形態と同様に決定される。
【００５７】
以下、第二の実施の形態の型締装置１０の動作について説明する。
【００５８】
型閉じ時及び型締め時に、制御部の型開閉処理手段は、コイル４８ｂに電流を供給する。それによって電磁石４９ｂが駆動され、吸着部５１ｂが電磁石４９ｂの吸着力によって吸着される。その結果、吸着板２２ｂ及びロッド３９を介して可動プラテン１２が前進させられ、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２ｂとの間、すなわち、電磁石４９ｂと吸着部５１ｂとの間には、ギャップδが形成される。引き続き、吸着部５１ｂと電磁石４９ｂとの吸着力によって、型締めが行われる。
【００５９】
続いて、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９の各キャビティ空間に充墳される。各キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、型開閉処理手段は、型開き時に、コイル４８ｂへの電流の供給を停止する一方でコイル４８ａへの電流の供給を開始する。それによって電磁石４９ａが駆動され、吸着部５１ａが電磁石４９ａの吸着力によって吸着される。その結果、吸着板２２ａ及びロッド３９を介して可動プラテン１２及び可動金型１６が後退させられ、型開きが行われる。
【００６０】
上述したように、第二の実施の形態における型締装置１０によれば、第一の実施の形態と同様、型開閉動作及び型締め動作の駆動系を単純化させることができる。
【００６１】
ここで、本実施の形態の場合、吸着板２２ａと吸着板２２ｂとは距離が不変な状態で固定されている。そして、型厚調整機構は可動プラテン１２と吸着板２２ａ、２２ｂとの間に備えられている。この型厚調整機構を駆動し、可動プラテン１２と吸着板２２ａ、２２ｂとの間の距離を調整することで、金型の大きさが変わっても吸着板２２ａと吸着板２２ｂと間の距離を変更する必要はない。したがって、金型のサイズが変わっても電磁力を発生する駆動部は変化しないため、安定した電磁力を発生させることができる。
【００６２】
次に、第三の実施の形態について説明する。図５は、第三の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。図５中、図４と同一又は対応する部分には同一符号を付している。第三の実施の形態では第二の実施の形態と異なる点を中心に説明する。したがって、特に明記しない点については第二の実施の形態と同様でよい。
【００６３】
図５において、型開閉駆動部１００ｃは、リヤプラテン１３、及び吸着板２２ａ等より構成される。また、タイバー１４の後端は、リヤプラテン１３に連結及び固定されている。ロッド３９は、リヤプラテン１３を摺動可能に貫通し、吸着板２２ｂに連結及び固定される。
【００６４】
第三の実施の形態において、可動プラテン１２を摺動させるための駆動手段は、一つの電磁石ユニット３７ｃによって構成される。電磁石ユニット３７ｃは、リヤプラテン１３の後端面側に形成された電磁石４９ｂ及び、吸着板２２ｂの前端面側に形成された電磁石４９ｃより構成される。電磁石４９ｃは、電磁石４９ｂと対向する部分に形成される。すなわち、吸着板２２ｂの前端面の所定の部分、本実施の形態においては溝４５ｂと同じ位置に対向する部分に、矩形の断面形状を有するコイル配設部としての二つの溝４５ｃが互いに平行に形成され、各溝４５ｃ間に矩形の形状を有するコア４６ｃ、及び他の部分にヨーク４７ｃが形成される。そして、コア４６ｃにコイル４８ｃが巻装される。
【００６５】
電磁石ユニット３７ｂにおいて、コイル４８ｂ及びコイル４８ｃに電流を供給されると、電磁石４９ｂ及び電磁石４９ｃが駆動し、コイル４８ｂ及びコイル４８ｃに供給される電流の向きによって電磁石４９ｂと電磁石４９ｃとの間で吸着力又は反発力が発生する。図５において、リヤプラテン１３はフレームＦｒに固定されている。したがって、吸着力が発生しているときは、吸着板２２ｂは前進する。更に、ロッド３９は、吸着板２２ｂが前進するのに伴って可動プラテン１２を前進させる。その結果、型閉じ及び型締めが行われる。一方、反発力が発生しているときは、吸着板２２ｂは後退する。ロッド３９は、吸着板２２ｂが後退するのに伴って可動プラテン１２を後退させる。その結果、型開きが行われる。なお、型開限の位置は、電磁石４９ｂ及び電磁石４９ｃの磁力（吸着力）が及ぶ範囲とされる。すなわち、型開きの完了時において、ギャップδの値は、電磁石４９ｂ及び電磁石４９ｃの磁力（吸着力）によって吸着板２２ｂが前進可能な範囲とされる。
【００６６】
つまり、
Ｆｄ３７ｃ：電磁石ユニット３７ｃで発生させる吸引力
Ｆｍ１：型締装置の可動部を動かすのに必要な力（機械摩擦も含む）
Ｆｍ２：搭載可能な最大金型を動かすのに必要な力
とした場合、
（Ｆｍ１＋Ｆｍ２）＜Ｆｄ３７ｃ
が満たされる範囲内で、型開限の位置が設定される。
【００６７】
ここで、Ｆｄ３７ｃは、コイル４８ｂとそれに対向するコイル４８ｃとの双方で発生させる吸引力である。
【００６８】
以下、第三の実施の形態の型締装置１０の動作について説明する。
【００６９】
型閉じ時及び型締め時に、制御部の型開閉処理手段は、電磁石４９ｂと電磁石４９ｃとの間に吸着力が発生するような向きの電流をコイル４８ｂ及びコイル４８ｃに供給する。すなわち、図５（ｂ）に示すように、対向するコイル４８ｂ、４８ｃにおいて、紙面に対して互いに同じ向きの電流が流される。それによって電磁石４９ｂ及び電磁石４９ｃが駆動され、電磁石４９ｂと電磁石４９ｃとの間で吸着力が発生する。その結果、吸着板２２ｂ及びロッド３９を介して可動プラテン１２が前進させられ、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２ｂとの間、すなわち、電磁石４９ｂと吸着部５１ｂとの間には、ギャップδが形成される。引き続き、電磁石４９ｂと電磁石４９ｃとの吸着力によって型締めが行われる。
【００７０】
続いて、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９の各キャビティ空間に充墳される。各キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、型開閉処理手段は、型開き時に、コイル４８ｂ及びコイル４８ｃのいずれか一方に供給する電流の向きを逆にする（磁極を反転させる）。
【００７１】
すなわち、図５（ｃ）に示すように、対向するコイル４８ｂ、４８ｃにおいて、紙面に対して互いに逆向きの電流が流される。それによって電磁石４９ｂ及び電磁石４９ｃの間に反発力が発生する。その結果、吸着板２２ｂ及びロッド３９を介して可動プラテン１２及び可動金型１６が後退させられ、型開きが行われる。
【００７２】
ここで、型閉じ時及び型開き時におけるコイル４８ｂ、コイル４８ｃへの電流は可動プラテン１２の図示されない位置検出器の検出値に基づいて制御される。
【００７３】
上述したように、第三の実施の形態における型締装置１０によれば、型開閉動作及び型締動作を一つの電磁石ユニット３７ｃによって行う。したがって、型開閉動作及び型締め動作を通して同軸方向の力によって当該動作を駆動することができ、型開閉動作及び型締め動作の駆動系を単純化させることができる。
【００７４】
次に、第四の実施の形態について説明する。図６は、第四の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。図６中、図５と同一又は対応する部分には同一符号を付している。第四の実施の形態では第三の実施の形態と異なる点を中心に説明する。したがって、特に明記しない点については第三の実施の形態と同様でよい。
【００７５】
図６の型開閉駆動部１００ｄにおいて、電磁石ユニット３７ｄは、リヤプラテン１３の後端面側に形成された電磁石４９ｂ及び、吸着板２２ｂの前端面側に配設された永久磁石５０ｂより構成される。永久磁石５０ｂは、電磁石４９ｂによって形成される磁極に対向する部分に配設される。図中における永久磁石５０ｂの磁極は、コア４６ｂに対向する部分がＮ極とされ、ヨーク４７ｂに対向する部分がＳ極とされているが、逆でもよい。永久磁石５０ｂの磁極は、少なくとも、電磁石４９ｂが駆動した際に電磁石４９ｂに供給される電流の向きによって、吸着力又は反発力が発生するように分布されていればよい。また、リヤプラテン１３側に永久磁石５０ｂを配設し、吸着板２２ｂ側に電磁石４９ｂを配設してもよい。ここで、永久磁石５０ｂは、対向して配置されたコイル４５ｂをまたいでＮ極とＳ極とが磁気回路を構成するように配置される。
【００７６】
ここで、電磁石ユニット３７ｄに発生される吸着力及びそれぞれの間隔は、第三の実施の形態と同様に決定される。
【００７７】
以下、第四の実施の形態の型締装置１０の動作について説明する。
【００７８】
型閉じ時及び型締め時に、制御部の型開閉処理手段は、電磁石４９ｂと永久磁石５０ｂとの間に吸着力が発生するような向きの電流をコイル４８ｂに供給する。それによって電磁石４９ｂが駆動され、電磁石４９ｂと永久磁石５０ｂとの間で吸着力が発生する。その結果、吸着板２２ｂ及びロッド３９を介して可動プラテン１２が前進させられ、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２ｂとの間、すなわち、電磁石４９ｂと吸着部５１ｂとの間には、ギャップδが形成される。引き続き、電磁石４９ｂと永久磁石５０ｂとの吸着力によって、型締めが行われる。
【００７９】
続いて、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９の各キャビティ空間に充墳される。各キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、型開閉処理手段は、型開き時に、コイル４８ｂの電流の向きを逆にする。それによって電磁石４９ｂ及び永久磁石５０ｂとの間に反発力が発生する。その結果、吸着板２２ｂ及びロッド３９を介して可動プラテン１２及び可動金型１６が後退させられ、型開きが行われる。なお、型開限の位置は、電磁石４９ｂ及び永久磁石５０ｂの磁力（吸着力）が及ぶ範囲とされる。すなわち、型開きの完了時において、ギャップδの値は、電磁石４９ｂ及び永久磁石５０ｂの磁力（吸着力）によって吸着板２２ｂが前進可能な範囲とされる。この構造により、対向するそれぞれの複数のコイルと回路とを設ける必要はなく、容易な電気回路でも応答性を向上させることができる。
【００８０】
上述したように、第四の実施の形態における型締装置１０によれば、第三の実施の形態と同様、型開閉動作及び型締め動作の駆動系を単純化させることができる。
【００８１】
次に、第五の実施の形態について説明する。図７は、第五の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。図７中、図４又は図５と同一又は対応する部分には同一符号を付している。第五の実施の形態では第二又は第三の実施の形態と異なる点を中心に説明する。したがって、特に明記しない点については第二又は第三の実施の形態と同様でよい。
【００８２】
図７の型開閉駆動部１００ｅは、リヤプラテン１３と、吸着板２２ａ及び２２ｂと、タイバー支持プラテン２０と等を主な構成要素とし、二つの電磁石ユニットを備える点において図４の型開閉駆動部１００ｂと共通する。但し、図７における電磁石ユニット３７ｅ及び３７ｃの構成は、図４のそれとは異なり、図５の電磁石ユニット３７ｃと共通する。
【００８３】
電磁石ユニット３７ｅは、リヤプラテン１３の前端面側に形成された電磁石４９ａ及び、吸着板２２ａの後端面側に形成された電磁石４９ｄより構成される。電磁石４９ｄは、電磁石４９ｂと対向する部分に形成される。すなわち、吸着板２２ａの後端面の所定の部分、本実施の形態においては溝４５ａと対向する部分に、矩形の断面形状を有するコイル配設部としての二つの溝４５ｄが互いに平行に形成され、各溝４５ｄ間に矩形の形状を有するコア４６ｄ、及び他の部分にヨーク４７ｄが形成される。そして、コア４６ｄにコイル４８ｄが巻装される。
【００８４】
つまり、
Ｆｄ３７ｅ：電磁石ユニット３７ｅで発生させる吸引力
Ｆｒ３７ｃ：電磁石ユニット３７ｃで発生させる反発力
Ｆｍ１：型締装置の可動部を動かすのに必要な力（機械摩擦も含む）
Ｆｍ２：搭載可能な最大金型を動かすのに必要な力
とした場合、
（Ｆｍ１＋Ｆｍ２）＜（Ｆｄ３７ｅ＋Ｆｒ３７ｃ）
が満たされる範囲内で、型開限の位置が設定される。
【００８５】
同様に、電磁石ユニット３７ｅに対する電磁石ユニット３７ｃの位置、つまり二つの対向する電磁石ユニット３７ｅ、３７ｃ間の距離は、金型装置１９を型閉状態から電磁石ユニット３７ｅで反発させ、電磁石ユニット３７ｃにより引くことができる距離、つまり、
Ｆｒ３７ｅ：電磁石ユニット３７ｅで発生させる反発力
Ｆｄ３７ｃ：電磁石ユニット３７ｃで発生させる吸引力
Ｆｍ１：型締装置の可動部を動かすのに必要な力（機械摩擦も含む）
Ｆｍ２：搭載可能な最大金型を動かすのに必要な力
Ｆｍ３：キャビティ内の成形品による吸着力、金型の摩擦力等
とした場合、
（Ｆｍ１＋Ｆｍ２＋Ｆｍ３）＜（Ｆｒ３７ｅ＋Ｆｄ３７ｃ）
が満たされる範囲内で設定される。
【００８６】
したがって、上述の関係を考慮して、電磁石ユニット３７ｅ、３７ｄに発生される吸着力、反発力及びそれぞれの間隔が決定される。
【００８７】
電磁石ユニット３７ｃは、図５における電磁石ユニット３７ｃと同様であるのでその説明は省略する。
【００８８】
以下、第五の実施の形態の型締装置１０の動作について説明する。
【００８９】
型閉じ時及び型締め時に、制御部の型開閉処理手段は、電磁石４９ａと電磁石４９ｄとの間には反発力が、電磁石４９ｂと電磁石４９ｃとの間に吸着力が発生するような向きの電流をコイル４８ａ、４８ｄ、４８ｂ及び４８ｃに供給する。それによって電磁石４９ａ、４９ｄ、４９ｂ及び４９ｃが駆動され、電磁石４９ａと電磁石４９ｄとの間で反発力が発生すると共に、電磁石４９ｂと電磁石４９ｃとの間で吸着力が発生する。その結果、吸着板２２ａ、吸着板２２ｂ及びロッド３９を介して可動プラテン１２が前進させられ、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２ｂとの間、すなわち、電磁石４９ｂと吸着部５１ｂとの間には、ギャップδが形成される。引き続き、前記反発力及び吸着力によって型締めが行われる。
【００９０】
続いて、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９の各キャビティ空間に充墳される。各キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、型開閉処理手段は、型開き時に、コイル４８ａ及びコイル４８ｄのいずれか一方に供給する電流の向きを逆にすると共に、コイル４８ｂ及びコイル４８ｃのいずれか一方に供給する電流の向きを逆にする。それによって電磁石４９ａ及び電磁石４９ｄの間に吸着力が発生すると共に、電磁石４９ｂ及び電磁石４９ｃの間に反発力が発生する。その結果、吸着板２２ａ、吸着板２２ｂ及びロッド３９を介して可動プラテン１２及び可動金型１６が後退させられ、型開きが行われる。なお、型開限の位置は、電磁石４９ａ及び電磁石４９ｄの反発力と、電磁石４９ｂ及び電磁石４９ｃの吸着力とによって吸着板２２ａ及び吸着部２２ｂが前進可能な範囲とされる。これにより、ギャップ間において磁束密度を大きくすることができるので、可動プラテン１２の立ち上がり応答性を向上させることができる。
【００９１】
上述したように、第五の実施の形態における型締装置１０は、型開閉動作及び型締動作を同じ電磁石ユニット（二つの電磁石ユニット３７ｃ及び３７ｅ）を用いて行う。したがって、型開閉動作及び型締め動作を通して当該動作を同軸方向の力によって駆動することができ、型開閉動作及び型締め動作の駆動系を単純化させることができる。
【００９２】
次に、第六の実施の形態について説明する。図８は、第六の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。図８中、図７若しくは図６と同一又は対応する部分には同一符号を付している。第六の実施の形態では第五の実施の形態と異なる点を中心に説明する。したがって、特に明記しない点については第五の実施の形態と同様でよい。
【００９３】
図８の型開閉駆動部１００ｆにおいて、電磁石ユニット３７ｆは、リヤプラテン１３の前端面側に形成された電磁石４９ａ及び、吸着板２２ａの後端面側に配設された永久磁石５０ａより構成される。永久磁石５０ａは、電磁石４９ａによって形成される磁極に対向する部分に配設される。図中における永久磁石５０ａの磁極は、コア４６ａに対向する部分がＮ極とされ、ヨーク４７ａに対向する部分がＳ極とされているが、逆でもよい。永久磁石５０ａの磁極は、少なくとも、電磁石４９ａが駆動した際に電磁石４９ａに供給される電流の向きによって、吸着力又は反発力が発生するように分布されていればよい。また、リヤプラテン１３側に永久磁石５０ａを配設し、吸着板２２ａ側に電磁石４９ａを配設してもよい。
【００９４】
電磁石ユニット３７ｄは、図６における電磁石ユニット３７ｄと同様であるのでその説明は省略する。
【００９５】
ここで、電磁石ユニット３７ｄ、３７ｆに発生される吸着力、反発力及びそれぞれの間隔は、第五の実施の形態と同様に決定される。
【００９６】
以下、第六の実施の形態の型締装置１０の動作について説明する。
【００９７】
型閉じ時及び型締め時に、制御部の型開閉処理手段は、電磁石４９ａと永久磁石５０ａとの間には反発力が、電磁石４９ｂと永久磁石５０ｂとの間に吸着力が発生するような向きの電流をコイル４８ａ及び４８ｂに供給する。それによって電磁石４９ａ及び４９ｂが駆動され、電磁石４９ａと永久磁石５０ａとの間で反発力が発生すると共に、電磁石４９ｂと永久磁石５０ｂとの間で吸着力が発生する。その結果、吸着板２２ａ、吸着板２２ｂ及びロッド３９を介して可動プラテン１２が前進させられ、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２ｂとの間、すなわち、電磁石４９ｂと吸着部５１ｂとの間には、ギャップδが形成される。引き続き、前記反発力及び吸着力によって型締めが行われる。
【００９８】
続いて、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９の各キャビティ空間に充墳される。各キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、型開閉処理手段は、型開き時に、コイル４８ａ及びコイル４８ｂに供給する電流の向きを逆にする。それによって電磁石４９ａ及び永久磁石５０ａの間に吸着力が発生すると共に、電磁石４９ｂ及び永久磁石５０ｂの間に反発力が発生する。その結果、吸着板２２ａ、吸着板２２ｂ及びロッド３９を介して可動プラテン１２及び可動金型１６が後退させられ、型開きが行われる。なお、型開限の位置は、電磁石４９ａ及び永久磁石５０ａの反発力と、電磁石４９ｂ及び永久磁石５０ｂの吸着力とによって吸着板２２ａ及び吸着部２２ｂが前進可能な範囲とされる。
【００９９】
上述したように、第六の実施の形態における型締装置１０によれば、第五の実施の形態と同様、型開閉動作及び型締め動作の駆動系を単純化させることができる。
【０１００】
次に、第七の実施の形態について説明する。図９は、第七の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。図９中、図３と同一又は対応する部分には同一符号を付している。第七の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点を中心に説明する。したがって、特に明記しない点については第一の実施の形態と同様でよい。
【０１０１】
また、電磁石ユニット３７ｇ、３７ｈに発生される吸着力、反発力及びそれぞれの間隔についても、第五の実施の形態と同様に決定される。
【０１０２】
図９の型開閉駆動部１００ｇにおいて、電磁石ユニット３７ｇは、リヤプラテン１３の前端面側に形成された電磁石４９ａ及び、吸着板２２ａの後端面側に形成された着脱磁部５２ａより構成される。また、電磁石ユニット３７ｈは、リヤプラテン１３の後端面側に形成された電磁石４９ｂ及び、吸着板２２ｂの前端面側に形成された着脱磁部５２ｂより構成される。
【０１０３】
着脱磁部５２ａは、ネオジ系磁石（ネオジウム磁石）５３と、それぞれコイル５５が巻装されたアルニコ系磁石（アルニコ磁石）５４とが適切に配置されることに構成され、アルニコ系磁石５４の極性の反転により着磁及び脱磁が可能とされている。アルニコ系磁石５４の極性の反転は、コイル５５に対する電流の供給によって生じる。
【０１０４】
図１０は、着脱磁部の作用を説明するための図である。図１０において（Ａ）は脱磁状態を示し、（Ｂ）は着磁状態を示す。
【０１０５】
着脱磁部５２ａを脱磁状態（Ａ）にする場合、コイル５５に例えば０．５秒程度電流が供給される。それによって、アルニコ系磁石５４の極性が反転する。それにより、アルニコ系磁石５４とネオジ系磁石５３との吸引し合い、磁力線が着脱磁部５２ａの表面に出なくなる（磁気回路が閉じる）。したがって、着脱磁部５２ａは、磁石として機能しなくなる。
【０１０６】
一方、着脱磁部５２ａを着磁状態（Ｂ）にする場合、コイル５５に例えば０．５秒程度電流が供給される。なお、この際の電流の向きは、脱磁状態にする場合と逆である。コイル５５への電流の供給によってアルニコ系磁石５４の極性が反転する。それにより、アルニコ系磁石５４とネオジ系磁石５３とが反発し合い、磁力線が着脱磁部５２ａの表面に出る（磁気回路が開く）。したがって、コア部５６が磁石となり、着脱磁部５２ａは磁石として機能する。
【０１０７】
なお、着脱磁部５２ｂも同様に作用する。
【０１０８】
以下、第七の実施の形態の型締装置１０の動作について説明する。
【０１０９】
型閉じ時及び型締め時に、制御部の型開閉処理手段は、着脱磁部５２ａ及び５２ｂにおけるコイル５５に約０．５秒間電流を供給し、着脱磁部５２ａ及び５２ｂを着磁状態にする。型開閉手段は、また、コイル４８ａ及びコイル４８ｂに電流を供給し、電磁石４９ａ及び４９ｂを駆動させる。この際、コイル４８ａには、電磁石４９ａと着脱磁部５２ａとの間に吸着力が発生するような向きで電流が供給される。また、コイル４８ｂには、電磁石４９ｂと着脱磁部５２ｂとの間に反発力が発生するような向きで電流が供給される。その吸着力及び反発力によってリヤプラテン１３及びロッド３９を介して可動プラテン１２が前進させられ、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２ａとの間、すなわち、電磁石４９ａと着脱磁部５２ａとの間には、ギャップδが形成される。引き続き、前記吸着力及び反発力によって型締めが行われる。
【０１１０】
続いて、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９の各キャビティ空間に充墳される。各キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、型開閉処理手段は、型開き時に、コイル４８ａ及び４８ｂに供給する電流の向きを逆にする。それによって電磁石４９ａ及び着脱磁部５２ａの間に反発力が発生すると共に、電磁石４９ｂ及び着脱磁部５２ｂの間に吸着力が発生する。その結果、リヤプラテン１３及びロッド３９を介して可動プラテン１２及び可動金型１６が後退させられ、型開きが行われる。なお、型開限の位置は、電磁石４９ａ及び着脱磁部５２ａの反発力と、電磁石４９ｂ及び着脱磁部５２ｂの吸着力とによって吸着板２２ａ及び吸着部２２ｂが前進可能な範囲とされる。
【０１１１】
上述したように、第七の実施の形態における型締装置１０によれば、第五の実施の形態と同様、型開閉動作及び型締め動作の駆動系を単純化させることができる。
【０１１２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型閉じ時の状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における金型装置及び型締装置の型開き時の状態を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。
【図４】第二の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。
【図５】第三の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。
【図６】第四の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。
【図７】第五の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。
【図８】第六の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。
【図９】第七の実施の形態における型開閉駆動部の構成例を示す図である。
【図１０】着脱磁部の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０                型締装置
１１                固定プラテン
１２                可動プラテン
１３                リヤプラテン
１４                タイバー
１５                固定金型
１６                可動金型
１７                射出装置
１８                射出ノズル
１９                金型装置
２０                タイバー支持プラテン
２２ａ、２２ｂ                吸着板
２８ａ、２８ｂ      ローラ機構
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ、３７ｇ、３７ｈ  電磁石ユニット
３９                ロッド
４１                穴
４５ａ、４５ｂ                コイル配設部
４６ａ、４６ｂ                コア
４７ａ、４７ｂ          ヨーク
４８ａ、４８ｂ                コイル
４９ａ４９ｂ                電磁石
５０ａ、５０ｂ        永久磁石
５１ａ、５１ｂ                吸着部
５２ａ、５２ｂ              着脱磁部
５３                  ネオジ系磁石
５４                  アルニコ系磁石
５５                  コイル
５６                  コア部
１００、１００ａ、１００ｂ、１００    型開閉駆動部
２２１ａ、２２１ｂ    吸着板支持部材
Ｇｄ                ガイド
Ｆｒ                フレーム
ｎ１、ｎ２          ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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