Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の綴じ部と第２の綴じ部との間に順次進入して積重ねられたシート束を前記第１の綴じ部と前記第２の綴じ部で挟み込んで綴じる綴じ手段と、前記第１の綴じ部と前記第２の綴じ部間に進入したシートを整合するための整合手段と、前記綴じ手段を制御する制御手段と、を有するシート処理装置であって、
前記制御手段は、前記綴じ手段の第１の綴じ部と第２の綴じ部間の間口を、シート束の最終シートが前記綴じ部間に進入するまで第１の間口距離で待機させ、前記整合手段による前記最終シートの整合動作が終了するまでに前記第１の間口距離よりも小さな綴じ動作開始前の第２の間口距離に変更するよう制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、シートの束枚数、束厚、カール量の少なくとも１つの綴じ条件に応じて前記第２の間口距離を変更することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の間口距離を前記綴じ条件下での綴じ動作可能な最小間口距離に設定することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像が形成されたシートに処理を施すシート処理装置と、を有する画像形成装置において、前記シート処理装置として請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像が形成されたシートに処理を施すシート処理装置と、前記シート処理装置を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記シート処理装置は、第１の綴じ部と第２の綴じ部との間に順次進入して積重ねられたシート束を前記第１の綴じ部と前記第２の綴じ部で挟み込んで綴じる綴じ手段と、前記第１の綴じ部と前記第２の綴じ部間に進入したシートを整合するための整合手段と、を備え、
前記制御手段は、前記綴じ手段の第１の綴じ部と第２の綴じ部間の間口を、シート束の最終シートが前記綴じ部間に進入するまで第１の間口距離で待機させ、前記整合手段による前記最終シートの整合動作が終了するまでに前記第１の間口距離よりも小さな綴じ動作開始前の第２の間口距離に変更するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、シートの束枚数、束厚、カール量の少なくとも１つの綴じ条件に応じて前記第２の間口距離を変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の間口距離を前記綴じ条件下での綴じ動作可能な最小間口距離に設定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、第１の綴じ部と第２の綴じ部との間に順次進入して積重ねられたシート束を前記第１の綴じ部と前記第２の綴じ部で挟み込んで綴じる綴じ手段と、前記第１の綴じ部と前記第２の綴じ部間に進入したシートを整合するための整合手段と、前記綴じ手段を制御する制御手段と、を有するシート処理装置であって、前記制御手段は、前記綴じ手段の第１の綴じ部と第２の綴じ部間の間口を、シート束の最終シートが前記綴じ部間に進入するまで第１の間口距離で待機させ、前記整合手段による前記最終シートの整合動作が終了するまでに前記第１の間口距離よりも小さな綴じ動作開始前の第２の間口距離に変更するよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
サンプルトレイ６２１側に導かれたシートは、第２排出ローラ対６０９によりサンプルトレイ６２１上に排出され積載される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
処理トレイ３３０は、シート束の排出方向下流側（図３の左側）から上流側（図３の右側）に向けて下方に傾斜した状態に設定されている。処理トレイ３３０の上流側端部には、後端ストッパ３３１が配置されている。また、処理トレイ３３０の中間部には、左右端の整合手段３４０、３４１が配置されている。また、処理トレイ３３０の上方領域部分には、引込みパドル３６０と揺動ガイド３５０が配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、処理トレイ３３０の下流側端部には、束排出ローラ対３８０を構成する一方の下部排出ローラ３８０ａが配置されている。また揺動ガイド３５０の下面前端部には、下部排出ローラ３８０ａに離接自在に当接される他方の上部排出ローラ３８０ｂが配置されている。これら各排出ローラ３８０ａ，３８０ｂは、駆動モータにて正逆回転可能に構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
前述したように、整合手段３４０，３４１による最終シートの整合動作中にステイプラ３０１の間口距離Ｍを、第１の間口距離Ｌより狭く設定できるのは、最終シートも含めたシート束の後端が既に顎部３０１Ｕ，３０１Ｌの間に進入した状態だからである。このため、たとえシート後端のカールが大きい状態であっても、シート後端が上顎部に衝突して整合ずれを引き起こすことはない。このような理由から、綴じ動作開始前であって、整合手段３４０，３４１による最終シートの整合動作中に上顎部３０１Ｕを下降して、第１の間口距離Ｌより狭い第２の間口距離Ｍにすることが可能になる。更には、前記間口距離Ｍを前記綴じ条件に応じた最小間口距離まで狭くすることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（−）−３−（４−（２，４−ジフルオロベンジルオキシ）−３−ブロモ−６−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）−Ｎ，４−ジメチルベンズアミドまたは薬学的に許容できるその塩を調製する方法であって、
ａ）少なくとも１種の溶媒の存在下に、式Ｖａの化合物：
【化１】
2008231090.tif 000001
を臭素化試薬と接触させて、式ＩＶａの化合物：
【化２】
2008231090.tif 000002
を生じさせるステップと、
ｂ）緩衝液の存在下に、式ＩＶａの化合物をヒドロラーゼと接触させて、式Ｘａの化合物：
【化３】
2008231090.tif 000003
を生じさせるステップと、
ｃ）少なくとも１種の溶媒の存在下に、式Ｘの化合物を活性化試薬と接触させ、次いで、生じた混合物をメチルアミンと接触させて、式ＩＸａの化合物：
【化４】
2008231090.tif 000004
を生じさせるステップと、
ｄ）塩基および少なくとも１種の溶媒の存在下に、式ＩＸａの化合物を２，４−ジフルオロベンジルハライドと接触させるステップとを含む方法：
［式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはアリールである］。
【請求項２】
式Ｖａの化合物：
【化５】
2008231090.tif 000005
の調製が、
少なくとも１種の溶媒および塩基の存在下に、式ＶＩａの化合物：
【化６】
2008231090.tif 000006
を式ＶＩＩａの化合物：
【化７】
2008231090.tif 000007
と接触させるステップを含む請求項１に記載の方法：
［式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはアリールである］。
【請求項３】
（−）−３−（４−（２，４−ジフルオロベンジルオキシ）−３−ブロモ−６−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）−Ｎ，４−ジメチルベンズアミドが８０％の鏡像体過剰率で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップａでの前記臭素化試薬が、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップａでの前記溶媒が、アセトニトリル、酢酸または水、低級アルキルアルコールもしくはジオキサンなどの補助溶媒を含む酢酸である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップｂでの前記ヒドロラーゼが、バチルス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  Ｓｐ．）プロテアーゼである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップｂでの前記緩衝液が、二塩基性リン酸カリウム緩衝液または無機炭酸水素塩緩衝液である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップｃでの前記活性化試薬が、１，１’−カルボニルジイミダゾールである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ステップｃでの前記溶媒がジメチルホルムアミド、ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルまたはトルエンである請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ステップｄでの前記溶媒が、Ｎ−メチルピロリジノンである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ステップｄでの前記塩基が、炭酸カリウムである請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
３−（３−ブロモ−４−ヒドロキシ−６−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）−４−メチル安息香酸メチル；
（−）３−（３−ブロモ−４−ヒドロキシ−６−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）−４−メチル安息香酸；および
（−）３−（３−ブロモ−４−ヒドロキシ−６−メチル−２−オキソピリジン−１（２Ｈ）−イル）−Ｎ，４−ジメチルベンズアミド
から選ばれる化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
かかる問題を改善するため、例えば特許文献２で、監視カメラの盗難が防止できる建設機械の後方監視装置が提案されている。
前記特許文献２に記載の後方監視装置は、カメラが取り付けられたベース部材本体を、カバー部材に嵌合させてベース部材下方からボトルナットによりカバー部材とベース部材を固着することにより、カメラハウジング内からカメラを取り出せなくしている。
またベース部材をエンジンカバーにより覆える位置まで延在させて、エンジンカバーにより覆われている部位にねじよりベース部材を固着した構造となっており、エンジンカバーを開放しないと、ベース部材を固着しているねじが表出しないので、予めエンジンカバーを施錠しておくことにより、監視カメラの盗難が防止できるように構成されている。
【特許文献１】特開２００３−２２１８４４号公報
【特許文献２】特願２００５−１６３９４３号（特開２００６−３３６３６１号）公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、極力余計な製造コストをかけることなく、演出態様を設定することが可能な遊技機を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７４】
【課題を解決するための手段の具体例の効果】
請求項１に関しては、設定可能条件が成立している期間内において、遊技に関わる制御のために用いられる検出手段を利用して演出態様の種類を設定できるために、極力余計な製造コストをかけることなく、演出態様を変更設定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示素子と、
前記複数の表示素子をマトリクス状に接続する複数の走査配線及び複数の変調配線と、
前記複数の走査配線に選択電位を印加し始めるタイミングが等間隔となるように、順次、前記複数の走査配線に選択電位を印加する走査回路と、
前記複数の変調配線に輝度信号の値に応じたパルス幅を有する駆動パルスを印加する変調回路と、を有し、
１若しくは複数のライン分の輝度信号の中の最大値又は該最大値に応じた最大パルス幅に応じて、該走査配線に選択電位を印加する期間が走査配線毎に決まること
を特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記走査配線に選択電位を印加する期間は、前記１若しくは複数のライン分の輝度信号の中の最大値に応じた最大パルス幅よりも長い期間であること
を特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
複数の表示素子と、
前記複数の表示素子をマトリクス状に接続する複数の走査配線及び複数の変調配線と、
前記複数の走査配線に選択電位を順次印加する走査回路と、
前記複数の変調配線に輝度信号の値に応じたパルス幅を有する駆動パルスを印加する変調回路と、を有し、
同一フレーム内における前記複数の走査配線に選択電位を印加する期間は同一であり、かつ、１若しくは複数のフレーム分の輝度信号の中の最大値又は該最大値に応じた最大パルス幅に応じて、前記走査配線に選択電位を印加する期間がフレーム毎に決まること
を特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
前記走査配線に選択電位を印加する期間は、前記１若しくは複数のフレーム分の輝度信号の中の最大値に応じた最大パルス幅よりも長い期間であること
を特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記変調回路は、前記複数の変調配線に、立ち上がり時刻又は立ち下がり時刻が同一であ
る駆動パルスを印加すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記走査配線に選択電位を印加する期間は、該走査配線に接続された複数の変調配線に前記駆動パルスを印加する期間の前及び後の少なくとも１００ｎＳｅｃ以上の期間を含むこと
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０℃残渣分が０質量ｐｐｍの場合を除き、８０℃残渣分の窒素濃度が０.８質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする、ベーパライザーにゴム材料を用いた液化石油ガス車用の液化石油ガス組成物。
【請求項２】
前記ゴム材料がフッ素ゴムであることを特徴とする請求項１に記載の液化石油ガス組成物。
【請求項３】
８０℃残渣分の窒素濃度が０.１〜０.８質量ｐｐｍであることを特徴とする請求項１に記載の液化石油ガス組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明は、８０℃残渣分が０質量ｐｐｍの場合を除き、８０℃残渣分の窒素濃度が０.８質量ｐｐｍ以下である、ベーパライザーにゴム材料を用いた液化石油ガス車用のＬＰＧ組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚に塗布し摩擦することにより、消しゴムの屑状のものに変化しその屑状のものと共に汚れや古くなった角質等を除去するものであって、少なくとも、水、カチオンと反応する反応基を有するポリマー、カチオン系界面活性剤及び植物粉末を含有することを特徴とする皮膚洗浄剤。
【請求項２】
該植物粉末のサイズは、０．０５〜０．８ｍｍである請求項１記載の皮膚洗浄剤。
【請求項３】
該植物粉末のサイズは、０．２〜０．４ｍｍである請求項１記載の皮膚洗浄剤。
【請求項４】
該植物粉末の混合量は、０．１〜５重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の皮膚洗浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
家の所有者がセキュリティの向上を望むことに応えて、引き戸設備で使用するための多重ラッチ機構が開発されている。これら多重機構は引き戸の框のロック面に取り付けることができ、多重ラッチ要素が、ドア枠に取り付けられた受容構造と係合する。これら多重ラッチは、追加のロック強度を提供してラッチ機構のセキュリティを高めることにより、こじ開け侵入の可能性を低減する。
【特許文献１】米国特許第３，９５８，８２２号明細書
【特許文献２】米国特許第４，３４１，４０７号明細書
【特許文献３】米国特許第４，８７７，２７４号明細書
【特許文献４】米国特許第５，８２０，１７０号明細書
【特許文献５】米国特許第６，１５２，４９８号明細書
【特許文献６】米国特許第６，６８８，６５６号明細書
【特許文献７】米国特許第６，８７１，４５１号明細書
【特許文献８】米国特許第６，９４５，５７２号明細書
【特許文献９】米国特許第６，９８１，７２４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）をモータ（１８）の出力により調整する駆動量制御装置（１１）であって、
前記制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）を入力する目標駆動量入力手段（２２）と、
前記モータ（１８）の出力を制御する制御信号（Ｓｃ）を、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）に応じた出力特性で前記モータ（１８）に送信する制御手段（２０）と、
を備え、
前記制御手段（２０）は、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）の速度変化量（ΔＤＴＨＲ）が正のとき、前記速度変化量（ΔＤＴＨＲ）の増加に応じて前記制御信号（Ｓｃ）の出力特性を変化させて前記モータ（１８）の出力を増大させる処理、若しくは、前記速度変化量（ΔＤＴＨＲ）が負のとき、前記速度変化量（ΔＤＴＨＲ）の減少に応じて前記制御信号（Ｓｃ）の出力特性を変化させて前記モータ（１８）の出力の減少を抑制させる処理、又は前記２つの処理の両方を実行し、
さらに、前記制御手段（２０）は、前記制御信号（Ｓｃ）の出力特性を前記速度変化量（ΔＤＴＨＲ）の正の二次関数により決定する
ことを特徴とする駆動量制御装置（１１）。
【請求項２】
請求項１記載の駆動量制御装置（１１）において、
前記制御対象は、スロットル弁（１６）であり、
前記駆動量は、前記スロットル弁（１６）の開度（ＴＨ、ＤＴＨ）である
ことを特徴とする駆動量制御装置（１１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る駆動量制御装置（１１）は、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）をモータ（１８）の出力により調整するものであって、前記制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）を入力する目標駆動量入力手段（２２）と、前記モータ（１８）の出力を制御する制御信号（Ｓｃ）を、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）に応じた出力特性で前記モータ（１８）に送信する制御手段（２０）と、を備え、前記制御手段（２０）は、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）の速度変化量（ΔＤＴＨＲ）が正のとき、前記速度変化量（ΔＤＴＨＲ）の増加に応じて前記制御信号（Ｓｃ）の出力特性を変化させて前記モータ（１８）の出力を増大させる処理、若しくは、前記速度変化量（ΔＤＴＨＲ）が負のとき、前記速度変化量（ΔＤＴＨＲ）の減少に応じて前記制御信号（Ｓｃ）の出力特性を変化させて前記モータ（１８）の出力の減少を抑制させる処理、又は前記２つの処理の両方を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）の速度変化量（ΔＤＴＨＲ）が正のとき、目標駆動量（ＤＴＨＲ）の増加によるモータ（１８）の出力の増大に加え、前記速度変化量（ＤＴＨＲ）の増加に伴うモータ（１８）の出力の増大が付加される。このため、急加速時にモータ（１８）の出力がより大きくなり、これに伴って制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）もより増大する。従って、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）の調整の応答性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明によれば、制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）の速度変化量（ΔＤＴＨＲ）が負のとき、前記速度変化量（ΔＤＴＨＲ）の減少（マイナス方向への増加）に応じて前記モータ（１８）の出力の減少が抑制される。このため、急減速時にモータ（１８）の出力の減少が緩やかになり、これに伴って制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）の減少も緩やかになる。従って、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）の調整のずれ（制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）に対する実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）のオーバーシュート）を防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記制御対象としては、例えば、スロットル弁（１６）を、前記駆動量としては、例えば、前記スロットル弁（１６）の開度（ＴＨ、ＤＴＨ）を用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記制御手段（２０）は、前記２つの処理における前記制御信号（Ｓｃ）の出力特性を前記速度変化量（ΔＤＴＨＲ）の正の二次関数により決定することが好ましい。正の二次関数では、その頂点から離れるにつれて、接線の傾きの絶対値が大きくなる。このため、目標駆動量（ＤＴＨＲ）の速度変化量（ΔＤＴＨＲ）がゼロ近傍であるとき、すなわち、緩やかな加減速操作がなされているとき、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）を緩やかに増減させることができ、車両（１０）の操作性が向上する。加えて、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）を緩やかに増加させることができ、過度の加速（制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）に対する実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）のオーバーシュート）を防ぐことができる。また、目標駆動量（ＤＴＨＲ）の速度変化量（ΔＤＴＨＲ）が正であり且つ頂点から離れているとき、すなわち、急激な加速操作がなされているとき、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）を急激に増加させることができ、運転手の要求に応じた高応答性を実現することができる。さらに、目標駆動量（ＤＴＨＲ）の速度変化量（ΔＤＴＨＲ）が負であり且つ頂点から離れているとき、すなわち、急激な減速操作がなされているとき、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）を比較的緩やかに減少させることができ、駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）の過度の減少（制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）に対する実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）のオーバーシュート）を防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008255789.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）をモータ（１８）の出力により調整する駆動量制御装置（１１）であって、
前記制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）を入力する目標駆動量入力手段（２２）と、
前記モータ（１８）の出力を制御する制御信号（Ｓｃ）を、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）に応じた出力特性で前記モータ（１８）に送信する制御手段（２０）と、
を備え、
前記制御手段（２０）は、
前記制御信号（Ｓｃ）の生成に際し、前記制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）に対する実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）のオーバーシュートを抑制するダンピング出力（Ｕｄａｍｐ）を前記制御信号（Ｓｃ）に付加し、
前記制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）と実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）の偏差（ｅ）がゼロ近傍のとき又はスライディングモード制御の切換関数値（σ）がゼロ近傍のときに前記ダンピング出力（Ｕｄａｍｐ）の影響を小さくする
ことを特徴とする駆動量制御装置（１１）。
【請求項２】
請求項１記載の駆動量制御装置（１１）において、
前記制御対象は、スロットル弁（１６）であり、
前記駆動量は、前記スロットル弁（１６）の開度（ＴＨ、ＤＴＨ）である
ことを特徴とする駆動量制御装置（１１）。
【請求項３】
請求項１又は２記載の駆動量制御装置（１１）において、
前記制御手段（２０）は、前記偏差（ｅ）の単位時間当たりの変化量の増加又は前記切換関数値（σ）の単位時間当たりの変化量の増加に応じて前記ダンピング出力（Ｕｄａｍｐ）を増加させる
ことを特徴とする駆動量制御装置（１１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る駆動量制御装置（１１）は、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）をモータ（１８）の出力により調整するものであって、前記制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）を入力する目標駆動量入力手段（ＤＴＨＲ）と、前記モータ（１８）の出力を制御する制御信号（Ｓｃ）を、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）に応じた出力特性で前記モータ（１８）に送信する制御手段（２０）と、を備え、前記制御手段（２０）は、前記制御信号（Ｓｃ）の生成に際し、前記制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）に対する実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）のオーバーシュートを抑制するダンピング出力（Ｕｄａｍｐ）を前記制御信号（Ｓｃ）に付加し、前記制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）と実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）の偏差（ｅ）がゼロ近傍のとき又はスライディングモード制御の切換関数値（σ）がゼロ近傍のときに前記ダンピング出力（Ｕｄａｍｐ）の影響を小さくすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、ダンピング出力（Ｕｄａｍｐ）は、制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）と実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）の偏差（ｅ）がゼロ近傍のとき又はスライディングモード制御の切換関数値（σ）がゼロ近傍のときに小さくなり、その結果、モータ（１８）の出力におけるダンピング出力（Ｕｄａｍｐ）の影響は小さくなる。一般に、前記偏差（ｅ）がゼロ近傍にあるのは、スロットルグリップ（２２）等の目標駆動量入力手段の操作に応じてスロットル弁（１６）の開度（ＴＨ、ＤＴＨ）の調整等、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）の調整が開始された直後、又は制御対象（１６）の実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）が目標駆動量入力手段（２２）で入力された目標駆動量（ＤＴＨＲ）に達する直前である。また、前記切換関数値（σ）がゼロ近傍にあるときは、実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）が目標駆動量（ＤＴＨＲ）のロバスト性を保って収束する。これらの場合、目標駆動量（ＤＴＨＲ）に対する実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）のオーバーシュートのおそれは小さく、その一方、次の加減速のために高い応答性が求められる。このため、この発明によれば、これらの場合について制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）の調整について高い応答性を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成において、前記制御手段（２０）は、前記偏差（ｅ）の単位時間当たりの変化量の増加又は前記切換関数値（σ）の単位時間当たりの変化量の増加に応じて前記ダンピング出力（Ｕｄａｍｐ）を増加させることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一般に、前記偏差（ｅ）の単位時間当たりの変化量又は前記切換関数値（σ）の単位時間当たりの変化量は、制御対象（１６）の加速度に応じて増減する。また、前記加速度が大きい場合、実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）が目標駆動量（ＤＴＨＲ）を越え易くなる（オーバーシュートし易くなる）。このため、前記偏差（ｅ）の単位時間当たりの変化量又は前記切換関数値（σ）の単位時間当たりの変化量の増加に応じてダンピング出力（Ｕｄａｍｐ）を増加させることで、前記のようなオーバーシュートを抑制し易くなる。特に、前記のように、偏差（ｅ）や切換関数値（σ）がゼロ近傍のときにダンピング出力（Ｕｄａｍｐ）を小さくする構成を用いる場合、偏差（ｅ）や切換関数値（σ）がゼロ近傍にあっても、偏差（ｅ）の単位時間当たりの変化量又は前記切換関数値（σ）の単位時間当たりの変化量が大きいときのオーバーシュートを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008255790.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）をモータ（１８）の出力により調整する駆動量制御装置（１１）であって、
前記制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）を入力する目標駆動量入力手段（２２）と、
前記モータ（１８）の出力を制御する制御信号（Ｓｃ）を、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）に応じた出力特性で前記モータ（１８）に送信する制御手段（２０）と、
前記制御対象（１６）の実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）を検出し、その検出結果を示す駆動量情報信号（Ｓｏ）を前記制御手段（２０）に送信する駆動量検出手段（２６）と、
を備え、
前記制御手段（２０）は、前記制御対象（１６）が停止している状態から前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）が変化したとき、前記モータ（１８）の動作開始に必要な前記モータ（１８）の出力を算出し、不足分を補償した前記制御信号（Ｓｃ）を出力し、
前記不足分の補償は、前記制御信号（Ｓｃ）の生成に際し、前記モータ（１８）のヒステリシス特性を補償するヒステリシス補償出力（Ｕｄｕｔｇａｐ）を前記制御信号（Ｓｃ）に付加することで行い、
前記ヒステリシス補償出力（Ｕｄｕｔｇａｐ）は、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）が増加するとき、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）が増加するに従って減少する特性を有する係数（ＫＤＵＴＧＡＰＨ）を乗算して算出し、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）が減少するとき、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）が減少するに従って減少する特性を有する係数（ＫＤＵＴＧＡＰＬ）を乗算して算出する
ことを特徴とする駆動量制御装置（１１）。
【請求項２】
請求項１記載の駆動量制御装置（１１）において、
前記制御対象は、スロットル弁（１６）であり、
前記駆動量は、前記スロットル弁（１６）の開度（ＴＨ、ＤＴＨ）である
ことを特徴とする駆動量制御装置（１１）。
【請求項３】
請求項１又は２記載の駆動量制御装置（１１）において、
前記制御手段（２０）は、前記モータ（１８）の動作開始に必要な前記モータ（１８）の出力を、前記スロットル弁（１６）の実開度（ＴＨ、ＤＴＨ）に応じて算出する
ことを特徴とする駆動量制御装置（１１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る駆動量制御装置（１１）は、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）をモータ（１８）の出力により調整するものであって、前記制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）を入力する目標駆動量入力手段（２２）と、前記モータ（１８）の出力を制御する制御信号（Ｓｃ）を、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）に応じた出力特性で前記モータ（１８）に送信する制御手段（２０）と、前記制御手段（２０）の実際の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）を検出し、その検出結果を示す駆動量情報信号（Ｓｏ）を前記制御手段（２０）に送信する駆動量検出手段（２６）と、を備え、前記制御手段（２０）は、前記制御対象（１６）が停止している状態から前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）が変化したとき、前記モータ（１８）の動作開始に必要な前記モータ（１８）の出力を算出し、不足分（差異）を補償した前記制御信号（Ｓｃ）を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記不足分は、モータ（１８）の動作開始に必要なモータ（１８）の出力よりも、目標駆動量（ＤＴＨＲ）に対応するモータ（１８）の出力が小さい場合に加え、モータ（１８）の動作開始に必要なモータ（１８）の出力よりも、目標駆動量（ＤＴＨＲ）に対応するモータ（１８）の出力が大きい場合も含まれる。また、前記不足分の補償は、前記制御信号（Ｓｃ）の生成に際し、前記モータ（１８）のヒステリシス特性を補償するヒステリシス補償出力（Ｕｄｕｔｇａｐ）を前記制御信号（Ｓｃ）に付加することで行い、前記ヒステリシス補償出力（Ｕｄｕｔｇａｐ）は、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）が増加するとき、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）が増加するに従って減少する特性を有する係数（ＫＤＵＴＧＡＰＨ）を乗算して算出し、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）が減少するとき、前記目標駆動量（ＤＴＨＲ）が減少するに従って減少する特性を有する係数（ＫＤＵＴＧＡＰＬ）を乗算して算出してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明によれば、制御対象（１６）が停止している状態から制御対象（１６）の目標駆動量（ＤＴＨＲ）が変化し、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）を変化させる際、モータ（１８）のヒステリシス特性による応答遅れを補償することでモータ（１８）の始動までの遅れを小さくすることができ、その結果、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）の調整における応答遅れを減少させることができる。また、目標駆動量（ＤＴＨＲ）が当初より小さくなる場合、モータ（１８）のヒステリシス特性によりモータ（１８）の出力が過度に大きくなることを避けることが可能となり、その結果、制御対象（１６）の駆動量（ＴＨ、ＤＴＨ）の調整におけるずれを減少させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成において、前記制御手段（２０）は、前記モータ（１８）の動作開始に必要な前記モータ（１８）の出力を、前記スロットル弁（１６）の実開度（ＴＨ、ＤＴＨ）に応じて算出することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１０に示すように、モータ（１８）のヒステリシス特性は、スロットル弁（１６）の実開度（ＴＨ、ＤＴＨ）と相関関係があることがわかっている。このため、モータ（１８）の動作開始に必要なモータ（１８）の出力を、スロットル弁（１６）の実開度（ＴＨ、ＤＴＨ）に応じて算出することで、より高い精度でモータ（１８）のヒステリシス特性に対応することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008255788.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材の少なくとも一方に、ゴム系ポリマーおよびガラス転移温度が３０〜１００℃であり、重量平均分子量が１０００〜２万である脂肪族系の（メタ）アクリル系オリゴマーを含む粘着層を有する粘着シートであって、前記（メタ）アクリル系オリゴマーの配合量が、前記ゴム系ポリマー１００重量部に対して０．０２〜１重量部であることを特徴とする塗膜保護用シート。
【請求項２】
前記ゴム系ポリマーが、ポリイソブチレン又はスチレン系Ａ・Ｂ・Ａ型ブロックポリマーである請求項１に記載の塗膜保護用シート。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系オリゴマーが、シクロアルキル（メタ）アクリレートオリゴマーである請求項１または２に記載の塗膜保護用シート。
【請求項４】
前記シクロアルキル（メタ）アクリレートオリゴマーが、シクロヘキシルメタクリレートオリゴマーである請求項３に記載の塗膜保護用シート。
【請求項５】
自動車塗膜保護用である請求項１〜４のいずれかの項に記載の塗膜保護用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明は、前記シクロアルキル（メタ）アクリレートオリゴマーが、シクロヘキシルメタクリレートオリゴマーである塗膜保護用シートを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物から金属を製造する直接製錬法において、前記方法が、
（ａ）冶金用の容器内で金属層と金属層上のスラグ層とを有する溶融浴を生成する段階と、
（ｂ）溶融浴の側壁を貫通して延在し、金属層に向かって下方へ、スラグ層内へ延在する１つ以上のランスを介して金属層内へ金属含有材料を注入し、かつ金属含有材料を製錬して、少なくとも主に金属層内で金属にする段階と、
（ｃ）金属内の溶存炭素量が炭素と金属との総質量の少なくとも３質量％を占めるのに十分な量の、かつ容器から出るオフガスに同伴するダストが少なくとも幾らか炭素を含有するような量の固体炭素質材料を、溶融浴の側壁を貫通して延在し、金属層に向かって下方へ、スラグ層内へ延在する１つ以上のランスを介して金属層内へ注入する段階と、
（ｄ）（ｂ）および（ｃ）段階が、固体炭素質材料および金属含有材料を注入することにより、溶融浴の金属層から上方へ移動する溶融金属および溶融スラグの飛沫、小滴および流れを生じさせる段階であって、
（ｉ）前記飛沫、小滴および流れの移動により、溶融浴のスラグ層内の金属の十分な混合が促進され、その結果、スラグ層が著しい還元状態に維持されることで、ＦｅＯ量が、スラグ層内のスラグ総質量の８質量％未満となり、
（ｉｉ）前記飛沫、小滴および流れが、溶融浴の静止表面の上方の空間へ広がることにより、移行領域が形成される
段階を含み、
（ｅ）酸素含有ガスを容器内へ１つ以上のランスを介して注入して、溶融浴から発生する反応ガスを後燃焼させる段階を含み、
これにより前記移行領域での溶融金属および溶融スラグの飛沫、小滴および流れの、上昇してから下降する運動により溶融浴への熱伝達が容易になり、かつ前記移行領域によって、前記移行領域に接触している側壁を介しての容器からの熱損失が減少される、金属酸化物から金属を製造する直接製錬法。
【請求項２】
金属内の溶存炭素量が、４質量％を超える量である、請求項１に記載された方法。
【請求項３】
スラグ層のスラグ内のＦｅＯ濃度が、６質量％未満である、請求項１に記載された方法。
【請求項４】
前記ＦｅＯ濃度が、５質量％未満である、請求項３に記載された方法。
【請求項５】
容器から出るオフガス内のダストの固体炭素含有量が、オフガス内のダスト質量の５〜９０質量％の範囲であり、前記固体炭素含有量の範囲が、１０〜５０ｇ／Ｎｍ3のダスト発生量に相応する、請求項１に記載された方法。
【請求項６】
４０％を超えるレベルの一次後燃焼で処理を行うことを含み、ここで一次後燃焼は、 
2008255494.tif 000001
により表され、この式において、
［ＣＯ2］＝オフガス内のＣＯ2の体積百分率、
［Ｈ2Ｏ］＝オフガス内のＨ2Ｏの体積百分率、
［ＣＯ］＝オフガス内のＣＯの体積百分率、
［Ｈ2］＝オフガス内のＨ2の体積百分率
である、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された方法。
【請求項７】
５０％を超えるレベルの一次後燃焼で処理を行うことを含む、請求項６に記載された処理法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
金属含有供給材料と炭素質材料との注入は、同一の、または別のランス／羽口を介して行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を発生させることに関連する複数の入力値を取得し、
蒸気の量を発生させるための第一の燃料の量を予測することに関連する第一の値を求めるためにモデル予測コントローラを使用し、
蒸気の量を発生させるための第二の燃料の量を予測することに関連する第二の値を求めるために該モデル予測コントローラを使用し、
該第一の値と第二の値に基づいて該第一の燃料と第二の燃料の燃料送り速度を制御する、
多重燃料蒸気発生システムを制御する方法。
【請求項２】
該第一の値と第二の値が軌跡値である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該第一の値と第二の値が所定の量の時間の間蒸気の該量を発生させることに関連する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該第一の値と第二の値に基づいた該第一の燃料と第二の燃料の該燃料送り速度が、該第一の値と第二の値に基づいた該所定の時間量、該第一の燃料と第二の燃料の該燃料送り速度を制御することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該所定時間分を決定するために該モデル予測コントローラをさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該複数の入力値が、蒸気流量設定点値または蒸気圧力設定点値の内の少なくとも一つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該複数の入力値が、該第一の燃料または該第二の燃料の内の少なくとも一つと関連する燃料比値を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該第一の燃料が化石燃料であり、該第二の燃料が廃材または破砕タイヤの内の少なくとも一つである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該モデル予測コントローラが指定された燃料比を達成するために該第一の値と該第二の値を求める請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
該複数の入力値の内の少なくとも一つが、該第一の燃料または該第二の燃料の内の少なくとも一つの該エネルギー含量を示す請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
該第一の燃料または第二の燃料の内の少なくとも一つの変化するエネルギー含量に基づいて該燃料送り速度の内の少なくとも一つを調整することに関連する補償値を求めることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第一の燃料空気流要求または第二の燃料空気流要求の内の少なくとも一つに基づいて蒸気の量を発生させるための空気流の量を決定することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
該第一の燃料または該第二の燃料の内の少なくとも一つのエネルギー含量に基づいて空気流の量を調整するためにファジー論理コントローラを使用することをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
該モデル予測コントローラが、蒸気流量動作条件に基づいて該第一の値と第二の値を求め、蒸気圧力動作条件に基づいて蒸気の量を発生させるために、該第一の燃料の別の量を予測することに関連する第三の値と、該第二の燃料の別の量を予測することに関連する第四の値とを求めるために、該モデル予測コントローラと別のモデル予測コントローラの間で制御を切り替えることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
第一の燃料の量を予測することに関連する第一の値と、蒸気の量を発生させるために第二の燃料の量を予測することに関連する第二の値とを求めるためのモデル予測コントローラと、
該第一の値と第二の値に基づいて該第一の燃料と第二の燃料を制御するための第一と第二の燃料フィーダ制御と、
を備える多重燃料蒸気発生システムを制御するためのシステム。
【請求項１６】
該モデル予測コントローラが、指定燃料比を達成するために該第一の値と第二の値を求める請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
該モデル予測コントローラが、該第一の燃料または該第二の燃料の内の少なくとも一つのエネルギー含量に基づいて該第一の値と第二の値を求める請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
実行時に、機械に、
蒸気の量を発生させるために第一の燃料の量を予測することに関連する第一の値を求めさせ、
蒸気の該量を発生させるために第二の燃料の量を予測することに関連する第二の値を求めさせ、
該第一の値と第二の値に基づいて該第一の燃料と第二の燃料の燃料送り速度を制御させる、
命令が記憶される、機械がアクセス可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上述の如き課題を解決するため、複数個のスリットを間隔を介して形成配置したスリット群を、スリットを形成しない非形成間隔を介して板材の複数箇所に設け、この板材をスリットの形成方向と交差する方向に折曲してフィン部材を形成し、このフィン部材のスリットの折曲部を外周方向に配置するとともに、非形成間隔を管部材の外周面に配置して、フィン部材を管部材に巻き回したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１  フィン部材
２  線材
３  管部材
６  樹脂被膜層
８  外側部
１３  ベルト材
１４  内側部
１５  内側ベルト材
１６  内側固定線材
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において、高分子ゲルの組成は加える外部刺激の種類、所要流量等に応じて適宜選定されるが、外部刺激として温度変化を採用し、微少流量の精密制御を図る場合には、相転移温度域、入手の容易性等の面から、架橋されたＮ−アルキルアクリルアミド系ポリマーのヒドロゲルが好ましく採用される。アルキル部分の種類を選択することにより、相転移温度を変化させることが可能で、作動温度を５〜５０℃の範囲で選択できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子中のイソプロピルベンゼン量が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
トナー粒子中の２−ブチルベンゼン量が２ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
ビニル系二重結合を有する重合性単量体を含む重合性単量体を水系溶媒中で重合させ樹脂粒子分散液を得る工程と、前記樹脂粒子分散液を有機溶媒と接触させ洗浄する工程と、を有し、洗浄された樹脂粒子分散液と、着色剤を分散させてなる着色剤粒子分散液と、離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液と混合し、前記樹脂粒子と顔料粒子と離型剤粒子とを凝集させて凝集粒子を形成した後、加熱して前記凝集粒子を融合して製造され、トナー粒子中のイソプロピルベンゼン量が１０ｐｐｍ以下であり、トナー粒子中の２−ブチルベンゼン量が２ｐｐｍ以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーと、キャリアとを含む静電荷像現像用現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）トナー粒子中のイソプロピルベンゼン量が１０ｐｐｍ以下である静電荷像現像用トナー。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）トナー粒子中の２−ブチルベンゼン量が２ｐｐｍ以下である上記（１）に記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）ビニル系二重結合を有する重合性単量体を含む重合性単量体を水系溶媒中で重合させ樹脂粒子分散液を得る工程と、前記樹脂粒子分散液を有機溶媒と接触させ洗浄する工程と、を有し、洗浄された樹脂粒子分散液と、着色剤を分散させてなる着色剤粒子分散液と、離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液と混合し、前記樹脂粒子と顔料粒子と離型剤粒子とを凝集させて凝集粒子を形成した後、加熱して前記凝集粒子を融合して製造され、トナー粒子中のイソプロピルベンゼン量が１０ｐｐｍ以下であり、トナー粒子中の２−ブチルベンゼン量が２ｐｐｍ以下である静電荷像現像用トナー。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーと、キャリアとを含む静電荷像現像用現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を移動させるためのアクチュエータと、前記対象物の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の出力である位置情報の基準となる基準位置を検出する基準位置検出手段とを有する位置制御装置において、
前記基準位置検出手段は、前記アクチュエータを用いて、前記対象物を第１の速度で可動範囲内を移動させて前記基準位置を検出し、第２の速度で前記基準位置まで再移動させて前記基準位置を再検出することを特徴とする位置制御装置。
【請求項２】
前記可動範囲のどちらか一方の端位置から前記基準位置までの前記対象物の移動量を測定し、該移動量が所定範囲外であった場合には、前記基準位置検出手段に、再度、基準位置検出動作を行わせる再イニシャル制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の位置制御装置。
【請求項３】
前記可動範囲のどちらか一方の端位置から前記基準位置までの前記対象物の移動量を測定し、該移動量が所定範囲外であった場合には警告を行う警告手段を有することを特徴とする請求項１に記載の位置制御装置。
【請求項４】
前記基準位置検出手段は、前記対象物を前記第１の速度で前記可動範囲内を移動させる際、前記可動範囲の一方の端位置から他方の端位置までを移動させ、その後、前記第２の速度にて基準位置の再検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の位置制御装置。
【請求項５】
前記基準位置検出手段により基準位置を検出する際、前記第２の速度での移動範囲は前記第１の速度での移動範囲よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の位置制御装置。
【請求項６】
光軸方向に移動可能なレンズ群と、前記レンズ群を前記光軸方向に移動させるためのアクチュエータと、前記レンズ群の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の出力である位置情報の基準となる基準位置を検出する基準位置検出手段とを有する光学機器において、
前記基準位置検出手段は、前記アクチュエータを用いて、前記対象物を第１の速度で可動範囲内を移動させて前記基準位置を検出し、第２の速度で前記基準位置まで再移動させて前記基準位置を再検出することを特徴とする光学機器。
【請求項７】
前記可動範囲のどちらか一方の端位置から基準位置までの移動量を測定し、前記移動量が所定範囲外であった場合には、前記基準位置検出手段に、再度、基準位置検出動作を行う再イニシャル制御手段を有することを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項８】
前記可動範囲のどちらか一方の端位置から基準位置までの移動量を測定し、前記移動量が所定範囲外であった場合には警告を行う警告手段を有することを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項９】
前記基準位置検出手段は、前記対象物を前記第１の速度で前記可動範囲内を移動させる際、前記可動範囲の一方の端位置から他方の端位置までを移動させ、その後、前記第２の速度にて基準位置の再検出を行うことを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記基準位置検出手段により基準位置を検出する際、前記第２の速度での移動範囲は前記第１の速度での移動範囲よりも狭いことを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（＃３０２）
カメラ／レンズ制御ＣＰＵ１１２は駆動回路１１１を介してコイルへの通電を行い、レンズの駆動を開始する。駆動する方向はリセットセンサ１０７の立ち上がり、または立下りエッジを出力する方向である。このとき設定される目標位置は駆動方向とリセットセンサ１０７の出力エッジが確実に検出されればよいため、現在位置からの相対的なものでよい。
（＃３０３）
リセットセンサ１０７からの出力エッジの検出（基準位置検出）を行う。出力エッジが検出されるまでは、本ステップの検出動作を繰り返し行い、出力エッジが検出されたときには次のステップに進む。なお、この検出動作は、リニアアクチュエータ１１０の潤滑動作を兼ねている。
（＃３０４）
＃３０３でエッジが検出されたならば、カメラ／レンズ制御ＣＰＵ１１２は駆動回路１１１を介してコイルへの通電を切る、あるいは停止波形を駆動回路からコイル印加する等の処理を行い、レンズ駆動を停止し＃３０５に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（＃３０５）
カメラ／レンズ制御ＣＰＵ１１２は第２の速度を速度設定部１１３に設定し、設定された速度でリニアアクチュエータ１１０が移動できるように準備をする。第２の速度とは前述した第１の速度よりも十分遅く、設定可能な最低速度とすることが望ましい。すでに＃３０２にて大まかな基準位置への移動は完了しているため、第２の速度が遅くてもエッジ検出に時間がかかりすぎてしまうことはない。むしろ十分遅い速度で出力エッジの検出を行うことで、精度の高い基準位置検出を行う必要がある。
（＃３０６）
リセットセンサ１０７の出力エッジの方向へ再駆動（再移動）する。＃３０２と同様にカメラ／レンズ制御ＣＰＵ１１２は駆動回路１１１を介してコイルへの通電を行う。
（＃３０７）
リセットセンサ１０７からの出力エッジの再検出（基準位置再検出）を行う。出力エッジが再検出されるまでは、本ステップの検出動作を繰り返し行い、出力エッジが再検出されたときには＃３０８に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［他の実施例］
図４および図５に示す実施例では、第１の速度による基準位置検出時に、どちらか一方の端位置へのみ、移動した場合を説明した。しかし、第１の速度による可動範囲の一方の端位置から他方の端位置へ向かっての移動中に基準位置を検出してもそのまま可動範囲の他方の端位置まで移動し、その後に第２の速度による基準位置再検出動作を行ってもよい。この場合、可動範囲の全域の潤滑を行うことができるため、駆動特性をより効果的に維持・改善することが可能である。また、第１の速度で他方の端位置まで移動した場合は、次に、第１の速度で検出した基準位置の近傍まで第１の速度で移動し、その後第２の速度による基準位置再検出動作を行う、即ち、第２の速度での移動範囲が第１の速度での移動範囲よりも狭くなるようにすれば、処理時間の短縮に役立つ。