【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して移動可能に設けられた第１移動部材及び第２移動部材と、
前記第１移動部材に設けられた第１連結部と、
前記第２移動部材に設けられた第２連結部と、
を有し、前記第１連結部と前記第２連結部が係合することにより前記第１移動部材と前記第２移動部材が連結する画像形成装置において、
前記第１連結部及び前記第２連結部のうちいずれか一方は長穴、他方は前記長穴内で移動可能な突起を有し、
前記長穴は、前記長穴の端部とは異なる位置に前記突起の移動を規制する規制部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記長穴の短手方向の開口幅は、
長手方向の中央近傍では、前記長穴に係合した状態における前記突起の前記長穴の短手方向の幅よりも大きく、前記長穴の端部近傍では、前記幅よりも小さくなるように設けられていると共に、
前記規制部は、
前記中央近傍から前記端部近傍へ向かうに従って前記開口幅が徐々に狭まる部分に設けられており、前記開口幅が前記幅よりも小さい部分を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突起は、
前記突起が前記長穴に係合した状態において前記突起が前記長穴に対して回動することにより、前記長穴の短手方向の幅を２種類以上とり得る形状であって、
前記長穴は、
前記長穴の短手方向の開口幅が第１の開口幅である部分と、第２の開口幅である部分とが連続して形成されており、
前記突起がとり得る前記長穴の短手方向の幅の最長幅と、
前記突起がとり得る前記長穴の短手方向の幅の最短幅と、
前記長穴において前記長穴の短手方向の第１の開口幅と、
前記長穴において前記長穴の短手方向の第２の開口幅と、が、
（前記第２の開口幅）＞（前記最長幅）＞（前記第１の開口幅）＞（前記最短幅）の関
係を有していると共に、
前記突起における前記長穴の短手方向の幅が前記最短幅の状態では、
前記突起が前記長穴内において前記第１の開口幅である部分と前記第２の開口幅である部分とを移動可能であり、
前記突起が前記長穴における前記第２の開口幅である部分に係合した状態では、
前記突起が前記長穴に対して回動可能であって、前記突起における前記長穴の短手方向の幅を前記最長幅とすることによって、前記長穴内における前記第２の開口幅である部分から前記第１の開口幅である部分への前記突起の移動を規制できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置本体の外装の一部をなし、装置本体の下方に設けられた回動支点を中心に回動可能なドアパネルと、
前記ドアパネルよりも装置本体内側で、装置本体の下方に設けられた回動支点を中心に回動可能に配設され、無端ベルトを張架するローラを支持するベルトフレームと、
を備え、
一端が回動可能に前記ベルトフレームに取り付けられ、他端に設けられた長穴に前記ドアパネルに設けられた突起が前記長穴内を移動可能に係合することにより、前記ドアパネルと前記ベルトフレームとを連結し、前記ドアパネルと前記ベルトフレームとの連動を可能にするリンク部材を備え、
前記長穴の短手方向の開口幅は、
長手方向の中央近傍では、前記長穴に係合した状態における前記突起の前記長穴の短手方向の幅よりも大きく、前記長穴の端部近傍では、前記幅よりも小さくなるように設けられていると共に、
前記中央近傍から前記端部近傍へ向かうに従って前記開口幅が徐々に狭まる部分であって前記開口幅が前記幅よりも小さい部分に、前記長穴内における前記突起の移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
装置本体の外装の一部をなし、装置本体の下方に設けられた回動支点を中心に回動可能なドアパネルと、
前記ドアパネルよりも装置本体内側で、装置本体の下方に設けられた回動支点を中心に回動可能に配設され、無端ベルトを張架するローラを支持するベルトフレームと、
を備えた画像形成装置において、
一端が回動可能に前記ベルトフレームに取り付けられ、他端に設けられた長穴に前記ドアパネルに設けられた突起が前記長穴内を移動可能に係合することにより、前記ドアパネルと前記ベルトフレームとを連結し、前記ドアパネルと前記ベルトフレームとの連動を可能にするリンク部材とを備え、
前記突起は、
前記突起が前記長穴に係合した状態において前記突起が前記長穴に対して回動することにより、前記長穴の短手方向の幅を２種類以上とり得る形状であって、
前記長穴は、
前記長穴の短手方向の開口幅が第１の開口幅である部分と、第２の開口幅である部分とが連続して形成されており、
前記突起がとり得る前記長穴の短手方向の幅の最長幅と、
前記突起がとり得る前記長穴の短手方向の幅の最短幅と、
前記長穴において前記長穴の短手方向の第１の開口幅と、
前記長穴において前記長穴の短手方向の第２の開口幅と、が、
（前記第２の開口幅）＞（前記最長幅）＞（前記第１の開口幅）＞（前記最短幅）の関係を有していると共に、
前記突起における前記長穴の短手方向の幅が前記最短幅の状態では、
前記突起が前記長穴内において前記第１の開口幅である部分と前記第２の開口幅である
部分とを移動可能であり、
前記突起が前記長穴における前記第２の開口幅である部分に係合した状態では、
前記突起が前記長穴に対して回動可能であって、前記突起における前記長穴の短手方向の幅を前記最長幅とすることによって、前記長穴内における前記第２の開口幅である部分から前記第１の開口幅である部分への前記突起の移動を規制できるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記突起における、前記長穴の短手方向の幅を２種類以上とり得る形状とは、
略円柱形状の突起に対して二方取りが施されることによって形成される形状であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
装置本体に対して移動可能に設けられた第１移動部材及び第２移動部材と、
前記第１移動部材に設けられた第１連結部と、
前記第２移動部材に設けられた第２連結部と、
を有し、前記第１連結部と前記第２連結部が係合することにより前記第１移動部材と前記第２移動部材が連結する画像形成装置において、
前記第１連結部及び前記第２連結部のうちいずれか一方は長穴、他方は前記長穴内で移動可能な突起を有し、
前記長穴は、前記長穴の端部とは異なる位置に前記突起の移動を規制する規制部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、
装置本体の外装の一部をなし、装置本体の下方に設けられた回動支点を中心に回動可能なドアパネルと、
前記ドアパネルよりも装置本体内側で、装置本体の下方に設けられた回動支点を中心に回動可能に配設され、無端ベルトを張架するローラを支持するベルトフレームと、
を備え、
一端が回動可能に前記ベルトフレームに取り付けられ、他端に設けられた長穴に前記ドアパネルに設けられた突起が前記長穴内を移動可能に係合することにより、前記ドアパネルと前記ベルトフレームとを連結し、前記ドアパネルと前記ベルトフレームとの連動を可能にするリンク部材を備え、
前記長穴の短手方向の開口幅は、
長手方向の中央近傍では、前記長穴に係合した状態における前記突起の前記長穴の短手方向の幅よりも大きく、前記長穴の端部近傍では、前記幅よりも小さくなるように設けられていると共に、
前記中央近傍から前記端部近傍へ向かうに従って前記開口幅が徐々に狭まる部分にであって前記開口幅が前記幅よりも小さい部分に、前記長穴内における前記突起の移動を規制
する規制部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、
装置本体の外装の一部をなし、装置本体の下方に設けられた回動支点を中心に回動可能なドアパネルと、
前記ドアパネルよりも装置本体内側で、装置本体の下方に設けられた回動支点を中心に回動可能に配設され、無端ベルトを張架するローラを支持するベルトフレームと、
を備えた画像形成装置において、
一端が回動可能に前記ベルトフレームに取り付けられ、他端に設けられた長穴に前記ドアパネルに設けられた突起が前記長穴内を移動可能に係合することにより、前記ドアパネルと前記ベルトフレームとを連結し、前記ドアパネルと前記ベルトフレームとの連動を可能にするリンク部材とを備え、
前記突起は、
前記突起が前記長穴に係合した状態において前記突起が前記長穴に対して回動することにより、前記長穴の短手方向の幅を２種類以上とり得る形状であって、
前記長穴は、
前記長穴の短手方向の開口幅が第１の開口幅である部分と、第２の開口幅である部分とが連続して形成されており、
前記突起がとり得る前記長穴の短手方向の幅の最長幅と、
前記突起がとり得る前記長穴の短手方向の幅の最短幅と、
前記長穴において前記長穴の短手方向の第１の開口幅と、
前記長穴において前記長穴の短手方向の第２の開口幅と、が、
（前記第２の開口幅）＞（前記最長幅）＞（前記第１の開口幅）＞（前記最短幅）の関係を有していると共に、
前記突起における前記長穴の短手方向の幅が前記最短幅の状態では、
前記突起が前記長穴内において前記第１の開口幅である部分と前記第２の開口幅である部分とを移動可能であり、
前記突起が前記長穴における前記第２の開口幅である部分に係合している状態では、
前記突起が前記長穴に対して回動可能であって、前記突起における前記長穴の短手方向の幅を前記最長幅とすることによって、前記長穴内における前記第２の開口幅である部分から前記第１の開口幅である部分への前記突起の移動を規制できるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１及び図２に示すように、この長穴２３ａは中央付近に短手方向（長穴２３ａの長手方向に対して略直交する方向）における開口幅が一定のストレート部２３ｂを持ち、ストレート部２３ｂの終端から両端に向かうに従って開口幅が狭くなるような形状の端部近傍２３ｃ，２３ｄを有している。この長穴２３ａに係合する圧解除部材２４のボス径は、ストレート部２３ｂにおいては、
「（圧解除部材２４のボス２４ｂの）ボス径 ＜ （ストレート部２３ｂの）開口幅」
となっており抵抗無く移動できる（図２（ａ）参照）。ここで、端部近傍２３ｃ，２３ｄは規制部を構成している。