(57)【要約】【課題】投資情報処理の技術において、月ごとの入金額を平準化すると共に、公的年金支給開始年齢の段階的繰下げなどの状況変化に円滑容易に対応しつつ、有利な資金運用を可能とする。【解決手段】計算手段４０が、顧客ごとに各月について、希望月額記憶手段３５に記憶されている希望月額と、年金額記憶手段２２に記憶されている年金額との過不足額を計算し、この過不足額と同額について、投資情報記憶手段１５に記憶されている投資情報に基づいて、金融商品における分配金の払出し金額、再投資金額、追加投資金額や、投資金の取崩し数量を計算し、この計算結果の内容を執行手段４５が、執行指示データの出力などにより執行する。例えば、月の不足額が分配金未満のときは余剰の分配金を元金に再投資し、一方、月の不足額がその時点の分配金を超えるときは投資金の元金を取り崩して不足額に充当する。【選択図】図１
2008135017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品に関する情報処理を行うコンピュータからなる投資情報処理装置において、
金融商品について、投資金の投資金額及び各月の分配金額を含む顧客ごとの投資情報について入力を受け付ける投資情報受付手段と、
前記投資情報受付手段で受け付けた投資情報を顧客ごとに記憶する投資情報記憶手段と、
顧客ごとに、各月の年金額について入力を受け付ける年金額受付手段と、
前記年金額受付手段で受け付けた各月の年金額を顧客ごとに記憶する年金額記憶手段と、
入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、年金額を含め毎月受け取りたい希望月額の指定を受け付けるとともに、希望月額を増額したい月については何月をいくら増額したいかの指定を受け付ける、希望受付手段と、
前記希望受付手段での前記各受け付け内容にしたがって各月ごとの希望月額を顧客ごとに記憶する希望月額記憶手段と、
顧客ごとに各月について、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する計算手段と、
その顧客の前記金融商品について前記計算手段での決定を執行する執行手段と、
を前記コンピュータの演算制御部が実現するとともに、
前記執行手段は、
前記計算手段による計算結果にしたがって、前記不足額までの分配金の払出しについては、その不足額を、前記分配金額から減算すると共に、顧客の所定の入出金用残高へ加算することにより、分配金の払出しを行い、
前記投資金の取崩しについては、前記超過分を、前記投資金額から減算すると共に、前記入出金用残高へ加算することにより、投資金の取崩しを行う、
ことを特徴とする投資情報処理装置。
【請求項２】
前記希望受付手段は、
入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、前記増額にかかる月について、任意の文字列を覚書文字列として入力受付すると共に、増額にかかる希望月額とともにその覚書文字列を前記希望月額記憶手段に記憶させ、
前記希望月額記憶手段を参照することにより、前記増額にかかる月については、前記覚書文字列を顧客への伝達のためにプリントアウトまたは電子情報の形態により出力する
ことを特徴とする請求項１記載の投資情報処理装置。
【請求項３】
入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、各月について、予定されている資金の支出又は収入の別及びその金額を支出収入予定として入力受付する、条件受付手段と、
前記条件受付手段で受け付けた支出収入予定を顧客ごとに記憶する条件記憶手段と、
各月について、（１）前記条件記憶手段に記憶された支出収入予定が資金の支出であるときは、前記計算手段に、前記分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記支出の金額だけ増額させ、（２）前記条件記憶手段に記憶された支出収入予定が資金の収入であるときは、前記計算手段に、前記分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記収入の金額だけ減額させる、条件処理手段と、
を前記演算制御部が実現することを特徴とする請求項１又は２に記載の投資情報処理装置。
【請求項４】
入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、前記金融商品に基づく資金受取において分配金の払出し又は投資金の取崩しのどちらを優先するかにおける優先順位の選択を受け付ける、条件受付手段と、
前記条件受付手段で受け付けた前記優先順位を顧客ごとに記憶する条件記憶手段と、
各月について、前記条件記憶手段に記憶されている前記優先順位が、
（１）分配金の払出しを優先する旨であるときは前記計算手段に、前記希望月額から前記年金額を減じた不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定したうえ、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定させ、
（２）投資金の取崩しを優先する旨であるときは前記計算手段に、前記希望月額から前記年金額を減じた不足額を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定させる、
条件処理手段と、
を前記演算制御部が実現することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の投資情報処理装置。
【請求項５】
前記年金額受付手段は、基礎年金の支給期間と、厚生年金の支給期間と、についてそれぞれ入力を受け付けて前記年金額記憶手段に記憶させ、
前記条件処理手段は、前記年金額記憶手段を参照することにより、
（１）基礎年金の支給期間であるが厚生年金の支給期間でない月については、前記計算手段に、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定させ、
（２）基礎年金の支給期間であり、かつ、厚生年金の支給期間である月については、前記計算手段に、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足が０より大きければその不足額までの分配金を払い出しすることを、計算により決定させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の投資情報処理装置。
【請求項６】
入出力装置又は通信ネットワークを介して、顧客の金融商品について、どの経済指標がどの基準値まで下落又は上昇したかの変動条件と、その変動条件が成立した場合に、投資金の取崩しを中止又は開始するかの変更内容と、の指定を受け付ける、条件受付手段と、
前記条件受付手段で受け付けた前記変動条件及び前記変更内容を、顧客ごとに記憶する条件記憶手段と、
時系列値である前記経済指標の入力を周期的に受け付ける経済情報入力手段と、
前記経済情報入力手段で受け付ける前記経済指標を、前記条件記憶手段に記憶されている前記変動条件の前記基準値と比較してその変動条件の成立を検出することにより、対応する前記変更内容に応じ、前記金融商品の取崩しを前記計算手段に中止又は開始させる、条件処理手段と、
を前記演算制御部が実現することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の投資情報処理装置。
【請求項７】
金融商品を担保に顧客への融資を行う融資処理手段を前記演算制御部が実現し、
その融資処理手段は、
融資にあたり、融資記録及び担保の設定として、（１）日付と、融資金額と、融資残高と、担保となる顧客の金融商品と、を所定の融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報に、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を記録する、担保設定手段と、
前記担保設定手段で前記担保の設定が完了すると、融資金額を、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力する融資実行手段と、
融資の返済にあたり、
返済金額を、（１）顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、（２）所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させるための電子指示情報を出力するとともに、
返済記録及び担保設定の解除として（１）日付と、返済金額と、融資残高と、を前記融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）融資残高がゼロとなった場合は、前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報から、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を削除する
返済解除手段と、
を有し、
前記条件処理手段は、顧客の金融商品について、
（１）前記条件処理手段が前記計算手段に取崩しを中止させている場合は、各月について、計算手段で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理手段に顧客への融資を行わせ、
（２）前記条件処理手段が前記計算手段に取崩しを開始させ、かつ、顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行手段に行わせ、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を前記融資処理手段に行わせる
ことを特徴とする請求項６記載の投資情報処理装置。
【請求項８】
前記投資情報受付手段は、金融商品である投資信託ごとに組入銘柄の株主優待品の内容及びその数量を表す情報の入力を受け付けて前記投資情報記憶手段に記憶させ、
前記投資情報記憶手段に記憶されている前記株主優待品の内容及びその数量を、その投資情報記憶手段に記憶されているその投資信託の購入顧客を対象として、偶然の事象又は乱数を用いた抽選処理によって配分し、もしくは、その投資信託の購入顧客を投資金の投資金額の多い順にソートし上位から配分するとともに、その配分された各顧客へ株主優待品を発送させるための指示情報を出力する、優待配分手段を前記演算制御部が実現する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の投資情報処理装置。
【請求項９】
振込元名義について、文字列の入力又は複数の候補からの選択により、指定を受け付ける振込名義受付手段と、
前記名義受付手段で受け付けた振込名義を顧客ごとに記憶する振込名義記憶手段と、
前記執行手段が前記入出金用残高により払出しもしくは取崩しを行う金額について、顧客について予め登録された振込先口座への振込実行のための振込指示情報を出力する振込実行手段と、
を前記演算制御部が実現するとともに、
前記振込実行手段は、顧客ごとに、前記振込名義記憶手段に記憶されている前記振込元名義を前記振込指示情報に含めて記憶し出力する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の投資情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の投資情報処理装置と、分配金払出し又は投資金取崩しによる資金の振込先となる顧客の金融機関口座を管理する口座情報処理システムと、を通信ネットワークで組み合わせた投資情報処理システムにおいて、
前記口座情報処理システムは、前記口座の残高に関する上限額の指定を受け付けて記憶し、前記口座の残高を前記上限額と随時比較し残高が上限額に達すると、そのことを前記投資情報処理装置へ通知する残高通知手段を有し、
前記投資情報処理装置の前記計算手段は、前記通知があった場合は、前記分配金の払出し及び前記投資金の取崩しの少なくとも一方による資金受取を減額又は停止する
ことを特徴とする投資情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載され、金融商品用の顧客の証券口座を管理する投資情報処理装置と、
顧客の、年金受取用の第一の金融機関口座と、生活資金用の第二の金融機関口座と、を管理するコンピュータである口座情報処理システムと、
を通信ネットワークで組み合わせた投資情報処理システムにおいて、
前記口座情報処理システムは、月ごとに、前記第一の金融機関口座への入金にかかる前記年金額と、前記証券口座に基づく前記分配金の払出し金額及び前記投資金の取崩し金額の少なくとも一方を含む金融商品からの受取資金と、を合算し、前記年金額を前記第一の金融機関口座の残高から減額し、前記金融商品からの受取資金を前記証券口座から減額すると共に、前記合算額を前記第二の金融機関口座の残高へ加算することにより振込を行う、振込処理手段を有する
ことを特徴とする投資情報処理システム。
【請求項１２】
金融商品に関する情報処理をコンピュータが行う投資情報処理方法において、
前記コンピュータが、金融商品について、投資金の投資金額及び各月の分配金額を含む顧客ごとの投資情報について入力を受け付ける、投資情報受付処理と、
前記コンピュータが、前記投資情報受付処理で受け付けた投資情報を顧客ごとに、所定の投資情報記憶手段に記憶させる処理と、
前記コンピュータが、顧客ごとに、各月の年金額について入力を受け付ける年金額受付処理と、
前記コンピュータが、前記年金額受付処理で受け付けた各月の年金額を顧客ごとに、所定の年金額記憶手段記憶に記憶させる年金額記憶処理と、
前記コンピュータが、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、年金額を含め毎月受け取りたい希望月額の指定を受け付けるとともに、希望月額を増額したい月については何月をいくら増額したいかの指定を受け付ける、希望受付処理と、
前記コンピュータが、前記希望受付処理での前記各受け付け内容にしたがって各月ごとの希望月額を顧客ごとに、所定の希望月額記憶手段に記憶させる処理と、
前記コンピュータが、顧客ごとに各月について、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する、計算処理と、
前記コンピュータが、その顧客の前記金融商品について前記計算処理での決定を執行する、執行処理と、
を有するとともに、
前記執行処理において、
前記コンピュータが、前記計算処理による計算結果にしたがって、前記不足額までの分配金の払出しについては、その不足額を、前記分配金額から減算すると共に、顧客の所定の入出金用残高へ加算することにより、分配金の払出しを行い、
前記コンピュータが、前記投資金の取崩しについては、前記超過分を、前記投資金額から減算すると共に、前記入出金用残高へ加算することにより、投資金の取崩しを行う
ことを特徴とする投資情報処理方法。
【請求項１３】
前記希望受付処理は、
前記コンピュータが、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、前記増額にかかる月について、任意の文字列を覚書文字列として入力受付すると共に、増額にかかる希望月額とともにその覚書文字列を前記希望月額記憶手段に記憶させる処理と、
前記コンピュータが、前記希望月額記憶手段を参照することにより、前記増額にかかる月については、前記覚書文字列を顧客への伝達のためにプリントアウトまたは電子情報の形態により出力する処理と、
を有することを特徴とする請求項１２記載の投資情報処理方法。
【請求項１４】
前記コンピュータが、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、各月について、予定されている資金の支出又は収入の別及びその金額を支出収入予定として入力受付する、条件受付処理と、
前記コンピュータが、前記条件受付処理で受け付けた支出収入予定を顧客ごとに、所定の条件記憶手段に記憶させる処理と、
前記コンピュータが、各月について、（１）前記条件記憶手段に記憶された支出収入予定が資金の支出であるときは、前記計算処理において、前記分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記支出の金額だけ増額させ、（２）前記条件記憶手段に記憶された支出収入予定が資金の収入であるときは、前記計算処理において、前記分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記収入の金額だけ減額させる、条件処理処理と、
を有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の投資情報処理方法。
【請求項１５】
前記コンピュータが、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、前記金融商品に基づく資金受取において分配金の払出し又は投資金の取崩しのどちらを優先するかにおける優先順位の選択を受け付ける、条件受付処理と、
前記コンピュータが、前記条件受付処理で受け付けた前記優先順位を顧客ごとに所定の条件記憶手段に記憶させる処理と、
前記コンピュータが、各月について、前記条件記憶手段に記憶されている前記優先順位が、
（１）分配金の払出しを優先する旨であるときは前記計算処理において、前記希望月額から前記年金額を減じた不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定したうえ、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定し、
（２）投資金の取崩しを優先する旨であるときは前記計算処理において、前記希望月額から前記年金額を減じた不足額を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する、
条件処理処理と、
を有することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか一項に記載の投資情報処理方法。
【請求項１６】
前記コンピュータが、前記年金額受付処理において、基礎年金の支給期間と、厚生年金の支給期間と、についてそれぞれ入力を受け付けて前記年金額記憶手段に記憶させ、
前記コンピュータが、前記条件処理において、前記年金額記憶手段を参照することにより、
（１）基礎年金の支給期間であるが厚生年金の支給期間でない月については、前記計算処理において、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定し、
（２）基礎年金の支給期間であり、かつ、厚生年金の支給期間である月については、前記計算処理において、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足が０より大きければその不足額までの分配金を払い出しすることを、計算により決定する
ことを特徴とする請求項１２から１５のいずれか一項に記載の投資情報処理方法。
【請求項１７】
前記コンピュータが、入出力装置又は通信ネットワークを介して、顧客の金融商品について、どの経済指標がどの基準値まで下落又は上昇したかの変動条件と、その変動条件が成立した場合に、投資金の取崩しを中止又は開始するかの変更内容と、の指定を受け付ける、条件受付処理と、
前記コンピュータが、前記条件受付処理で受け付けた前記変動条件及び前記変更内容を、顧客ごとに所定の条件記憶手段に記憶させる処理と、
前記コンピュータが、時系列値である前記経済指標の入力を周期的に受け付ける、経済情報入力処理と、
前記コンピュータが、前記経済情報入力処理で受け付ける前記経済指標を、前記条件記憶手段に記憶されている前記変動条件の前記基準値と比較してその変動条件の成立を検出することにより、対応する前記変更内容に応じ、前記金融商品の取崩しを前記計算処理において中止又は開始させる、条件処理処理と、
を有することを特徴とする請求項１２から１６のいずれか一項に記載の投資情報処理方法。
【請求項１８】
前記コンピュータが、金融商品を担保に顧客への融資を行う、融資処理を実行し、
その融資処理は、融資にあたっての担保設定処理及び融資実行処理と、融資の返済にあたっての返済解除処理と、を有し、
前記担保設定処理では、前記コンピュータが、融資記録及び担保の設定として、（１）日付と、融資金額と、融資残高と、担保となる顧客の金融商品と、を所定の融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報に、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を記録し、
前記融資実行処理では、前記コンピュータが、前記担保設定処理で前記担保の設定が完了した場合に、融資金額を、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力し、
前記返済解除処理では、
前記コンピュータが、返済金額を、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させる一方、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力し、
前記コンピュータが、返済記録及び担保設定の解除として（１）日付と、返済金額と、融資残高と、を前記融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）融資残高がゼロとなった場合は、前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報から、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を削除し、
前記条件処理においては、前記コンピュータが、顧客の金融商品について、
（１）前記条件処理により前記計算処理において取崩しを中止している場合は、各月について、計算処理で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理によって顧客への融資を行い、
（２）前記条件処理により前記計算処理において取崩しを開始させ、かつ、顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行処理において行い、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を前記融資処理によって行う
ことを特徴とする請求項１７記載の投資情報処理方法。
【請求項１９】
前記コンピュータが、前記投資情報受付処理において、金融商品である投資信託ごとに組入銘柄の株主優待品の内容及びその数量を表す情報の入力を受け付けて前記投資情報記憶手段に記憶させ、
前記コンピュータが、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記株主優待品の内容及びその数量を、その投資情報記憶手段に記憶されているその投資信託の購入顧客を対象として、偶然の事象又は乱数を用いた抽選処理によって配分し、もしくは、その投資信託の購入顧客を投資金の投資金額の多い順にソートし上位から配分するとともに、その配分された各顧客へ株主優待品を発送させるための指示情報を出力する、優待配分処理を実行する
ことを特徴とする請求項１２から１８のいずれか一項に記載の投資情報処理方法。
【請求項２０】
前記コンピュータが、振込元名義について、文字列の入力又は複数の候補からの選択により指定を受け付ける、振込名義受付処理と、
前記コンピュータが、前記名義受付処理で受け付けた振込名義を顧客ごとに所定の振込名義記憶手段に記憶させる処理と、
前記コンピュータが、前記執行処理において前記入出金用残高により払出しもしくは取崩しを行う金額について、顧客について予め登録された振込先口座への振込実行のための振込指示情報を出力する、振込実行処理と、
を有し、
前記振込実行処理において、前記コンピュータが、顧客ごとに、前記振込名義記憶手段に記憶されている前記振込元名義を前記振込指示情報に含めて記憶し出力する
ことを特徴とする請求項１２から１９のいずれか一項に記載の投資情報処理方法。
【請求項２１】
コンピュータからなる投資情報処理装置における投資情報処理方法であって請求項１２から２０のいずれか一項に記載の投資情報処理方法と、
分配金払出し又は投資金取崩しによる資金の振込先となる顧客の金融機関口座を第二のコンピュータである口座情報処理システムが管理する口座情報処理方法と、
を通信ネットワークで組み合わせた投資情報処理システムで情報を処理する投資情報処理方法において、
前記口座情報処理システムが、前記口座の残高に関する上限額の指定を受け付けて記憶し、前記口座の残高を前記上限額と随時比較し残高が上限額に達すると、そのことを前記投資情報処理装置へ通知する、残高通知処理を実行し、
前記投資情報処理装置の前記計算手段において前記コンピュータが、前記通知があった場合に、前記分配金の払出し及び前記投資金の取崩しの少なくとも一方による資金受取を減額又は停止する
ことを特徴とする投資情報処理方法。
【請求項２２】
コンピュータからなる投資情報処理装置における投資情報処理方法であって、請求項１２から２０のいずれか一項に記載され、金融商品用の顧客の証券口座を管理する投資情報処理方法と、
顧客の、年金受取用の第一の金融機関口座と、生活資金用の第二の金融機関口座と、を第二のコンピュータである口座情報処理システムで管理する口座情報処理方法と、
を通信ネットワークで組み合わせた投資情報処理方法において、
前記口座情報処理システムが、月ごとに、前記第一の金融機関口座への入金にかかる前記年金額と、前記証券口座に基づく前記分配金の払出し金額及び前記投資金の取崩し金額の少なくとも一方を含む金融商品からの受取資金と、を合算し、前記年金額を前記第一の金融機関口座の残高から減額し、前記金融商品からの受取資金を前記証券口座から減額すると共に、前記合算額を前記第二の金融機関口座の残高へ加算することにより振込を行う、振込処理を実行する
ことを特徴とする投資情報処理方法。
【請求項２３】
コンピュータを制御することにより金融商品に関する情報処理を行う投資情報処理プログラムにおいて、
そのプログラムは、
前記コンピュータを制御することにより、金融商品について、投資金の投資金額及び各月の分配金額を含む顧客ごとの投資情報について入力を受け付ける、投資情報受付処理を実行させ、
前記コンピュータを制御することにより、前記投資情報受付処理で受け付けた投資情報を顧客ごとに、所定の投資情報記憶手段に記憶させ、
前記コンピュータを制御することにより、顧客ごとに、各月の年金額について入力を受け付ける年金額受付処理を実行させ、
前記コンピュータを制御することにより、前記年金額受付処理で受け付けた各月の年金額を顧客ごとに、所定の年金額記憶手段記憶に記憶させる年金額記憶処理を実行させ、
前記コンピュータを制御することにより、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、年金額を含め毎月受け取りたい希望月額の指定を受け付けるとともに、希望月額を増額したい月については何月をいくら増額したいかの指定を受け付ける、希望受付処理を実行させ、
前記コンピュータを制御することにより、前記希望受付処理での前記各受け付け内容にしたがって各月ごとの希望月額を顧客ごとに、所定の希望月額記憶手段に記憶させ、
前記コンピュータを制御することにより、顧客ごとに各月について、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する、計算処理を実行させ、
前記コンピュータを制御することにより、その顧客の前記金融商品について前記計算処理での決定を執行する、執行処理を実行させ、
前記執行処理において、
前記コンピュータを制御することにより、前記計算処理による計算結果にしたがって、前記不足額までの分配金の払出しについては、その不足額を、前記分配金額から減算すると共に、顧客の所定の入出金用残高へ加算することにより、分配金の払出しを行わせ、
前記コンピュータを制御することにより、前記投資金の取崩しについては、前記超過分を、前記投資金額から減算すると共に、前記入出金用残高へ加算することにより、投資金の取崩しを行わせる
ことを特徴とする投資情報処理プログラム。
【請求項２４】
前記希望受付処理において、
前記コンピュータを制御することにより、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、前記増額にかかる月について、任意の文字列を覚書文字列として入力受付させると共に、増額にかかる希望月額とともにその覚書文字列を前記希望月額記憶手段に記憶させ、
前記コンピュータを制御することにより、前記希望月額記憶手段を参照させることにより、前記増額にかかる月については、前記覚書文字列を顧客への伝達のためにプリントアウトまたは電子情報の形態により出力させる
ことを特徴とする請求項２３記載の投資情報処理プログラム。
【請求項２５】
前記コンピュータを制御することにより、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、各月について、予定されている資金の支出又は収入の別及びその金額を支出収入予定として入力受付する、条件受付処理を実行させ、
前記コンピュータを制御することにより、前記条件受付処理で受け付けた支出収入予定を顧客ごとに、所定の条件記憶手段に記憶させ、
前記コンピュータを制御することにより、各月について、（１）前記条件記憶手段に記憶された支出収入予定が資金の支出であるときは、前記計算処理において、前記分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記支出の金額だけ増額させ、（２）前記条件記憶手段に記憶された支出収入予定が資金の収入であるときは、前記計算処理において、前記分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記収入の金額だけ減額させる、条件処理処理を実行させる
ことを特徴とする請求項２３又は２４に記載の投資情報処理プログラム。
【請求項２６】
前記コンピュータを制御することにより、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、前記金融商品に基づく資金受取において分配金の払出し又は投資金の取崩しのどちらを優先するかにおける優先順位の選択を受け付ける、条件受付処理を実行させ、
前記コンピュータを制御することにより、前記条件受付処理で受け付けた前記優先順位を顧客ごとに所定の条件記憶手段に記憶させ、
前記コンピュータを制御することにより、各月について、前記条件記憶手段に記憶されている前記優先順位が、
（１）分配金の払出しを優先する旨であるときは前記計算処理において、前記希望月額から前記年金額を減じた不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定したうえ、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定し、
（２）投資金の取崩しを優先する旨であるときは前記計算処理において、前記希望月額から前記年金額を減じた不足額を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する、
条件処理処理を実行させる
ことを特徴とする請求項２３から２５のいずれか一項に記載の投資情報処理プログラム。
【請求項２７】
前記コンピュータを制御することにより、前記年金額受付処理において、基礎年金の支給期間と、厚生年金の支給期間と、についてそれぞれ入力を受け付けて前記年金額記憶手段に記憶させ、
前記コンピュータを制御することにより、前記条件処理において、前記年金額記憶手段を参照させることにより、
（１）基礎年金の支給期間であるが厚生年金の支給期間でない月については、前記計算処理において、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算させ、不足が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較させ、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定させると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定させ、
（２）基礎年金の支給期間であり、かつ、厚生年金の支給期間である月については、前記計算処理において、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算させ、不足が０より大きければその不足額までの分配金を払い出しすることを、計算により決定させる
ことを特徴とする請求項２３から２６のいずれか一項に記載の投資情報処理プログラム。
【請求項２８】
前記コンピュータを制御することにより、入出力装置又は通信ネットワークを介して、顧客の金融商品について、どの経済指標がどの基準値まで下落又は上昇したかの変動条件と、その変動条件が成立した場合に、投資金の取崩しを中止又は開始するかの変更内容と、の指定を受け付ける、条件受付処理を実行させ、
前記コンピュータを制御することにより、前記条件受付処理で受け付けた前記変動条件及び前記変更内容を、顧客ごとに所定の条件記憶手段に記憶させ、
前記コンピュータを制御することにより、時系列値である前記経済指標の入力を周期的に受け付ける、経済情報入力処理を実行させ、
前記コンピュータを制御することにより、前記経済情報入力処理で受け付ける前記経済指標を、前記条件記憶手段に記憶されている前記変動条件の前記基準値と比較してその変動条件の成立を検出することにより、対応する前記変更内容に応じ、前記金融商品の取崩しを前記計算処理において中止又は開始させる、条件処理処理を実行させる
ことを特徴とする請求項２３から２７のいずれか一項に記載の投資情報処理プログラム。
【請求項２９】
前記コンピュータを制御することにより、金融商品を担保に顧客への融資を行う、融資処理を実行させ、
その融資処理は、融資にあたっての担保設定処理及び融資実行処理と、融資の返済にあたっての返済解除処理と、を有し、
前記担保設定処理では、前記コンピュータを制御することにより、融資記録及び担保の設定として、（１）日付と、融資金額と、融資残高と、担保となる顧客の金融商品と、を所定の融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報に、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を記録させ、
前記融資実行処理では、前記コンピュータを制御することにより、前記担保設定処理で前記担保の設定が完了した場合に、融資金額を、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力させ、
前記返済解除処理では、
前記コンピュータを制御することにより、返済金額を、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させる一方、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力させ、
前記コンピュータを制御することにより、返済記録及び担保設定の解除として（１）日付と、返済金額と、融資残高と、を前記融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）融資残高がゼロとなった場合は、前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報から、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を削除させ、
前記条件処理においては、前記コンピュータを制御することにより、顧客の金融商品について、
（１）前記条件処理により前記計算処理において取崩しを中止している場合は、各月について、計算処理で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理によって顧客への融資を行わせ、
（２）前記条件処理により前記計算処理において取崩しを開始させ、かつ、顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行処理において行わせ、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を前記融資処理によって行わせる
ことを特徴とする請求項２８記載の投資情報処理プログラム。
【請求項３０】
前記コンピュータを制御することにより、前記投資情報受付処理において、金融商品である投資信託ごとに組入銘柄の株主優待品の内容及びその数量を表す情報の入力を受け付けて前記投資情報記憶手段に記憶させ、
前記コンピュータを制御することにより、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記株主優待品の内容及びその数量を、その投資情報記憶手段に記憶されているその投資信託の購入顧客を対象として、偶然の事象又は乱数を用いた抽選処理によって配分し、もしくは、その投資信託の購入顧客を投資金の投資金額の多い順にソートし上位から配分するとともに、その配分された各顧客へ株主優待品を発送させるための指示情報を出力する、優待配分処理を実行させる
ことを特徴とする請求項２３から２９のいずれか一項に記載の投資情報処理プログラム。
【請求項３１】
前記コンピュータを制御することにより、振込元名義について、文字列の入力又は複数の候補からの選択により指定を受け付ける、振込名義受付処理を実行させ、
前記コンピュータを制御することにより、前記名義受付処理で受け付けた振込名義を顧客ごとに所定の振込名義記憶手段に記憶させ、
前記コンピュータを制御することにより、前記執行処理において前記入出金用残高により払出しもしくは取崩しを行う金額について、顧客について予め登録された振込先口座への振込実行のための振込指示情報を出力する、振込実行処理を実行させ、
前記振込実行処理において、前記コンピュータを制御することにより、顧客ごとに、前記振込名義記憶手段に記憶されている前記振込元名義を前記振込指示情報にセットさせる
ことを特徴とする請求項２３から３０のいずれか一項に記載の投資情報処理プログラム。
【請求項３２】
コンピュータからなる投資情報処理装置を制御する投資情報処理プログラムであって請求項２３から３１のいずれか一項に記載の投資情報処理プログラムと、
分配金払出し又は投資金取崩しによる資金の振込先となる顧客の金融機関口座を管理する第二のコンピュータである口座情報処理システムを制御する口座情報処理プログラムと、
により、前記投資情報処理装置と前記口座情報処理システムを通信ネットワークで組み合わせた投資情報処理システムを制御する、投資情報処理システム用プログラムにおいて、
前記口座情報処理プログラムは、前記口座情報処理システムを制御することにより、前記口座の残高に関する上限額の指定を受け付けて記憶し、前記口座の残高を前記上限額と随時比較し残高が上限額に達すると、そのことを前記投資情報処理装置へ通知する、残高通知処理を実行させ、
前記投資情報処理装置の前記投資情報処理プログラムは、前記コンピュータを制御することにより、前記口座情報処理システムから前記通知があった場合に、前記計算処理において、前記分配金の払出し及び前記投資金の取崩しの少なくとも一方による資金受取を減額又は停止させる
ことを特徴とする投資情報処理システム用プログラム。
【請求項３３】
コンピュータからなる投資情報処理装置を制御する投資情報処理プログラムであって、請求項２３から３１のいずれか一項に記載され、金融商品用の顧客の証券口座を管理する投資情報処理プログラムと、
顧客の、年金受取用の第一の金融機関口座と、生活資金用の第二の金融機関口座と、を管理する第二のコンピュータである口座情報処理システムを制御する口座情報処理プログラムと、
により、前記投資情報処理装置と前記口座情報処理システムを通信ネットワークで組み合わせた投資情報処理システムを制御する、投資情報処理システム用プログラムにおいて、
前記口座情報処理プログラムは、前記口座情報処理システムを制御することにより、月ごとに、前記第一の金融機関口座への入金にかかる前記年金額と、前記証券口座に基づく前記分配金の払出し金額及び前記投資金の取崩し金額の少なくとも一方を含む金融商品からの受取資金と、を合算し、前記年金額を前記第一の金融機関口座の残高から減額し、前記金融商品からの受取資金を前記証券口座から減額すると共に、前記合算額を前記第二の金融機関口座の残高へ加算することにより振込を行う、振込処理を実行させる
ことを特徴とする投資情報処理システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
昨今、経済や金融の国際化に伴っていろいろな投資信託（ファンド）が急速に普及しており、投資信託に関する情報処理技術も各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。投資信託の中でも、とりわけ運用益を毎月分配するいわゆる毎月分配型のグローバル債券ファンドは、近年の優れた運用成績に加えて、分配を毎月受け取りたい顧客ニーズにもマッチし、増加しつつある退職金の運用においても人気となっている。
【０００２】
また、退職金の運用は、基礎年金や厚生年金といった公的年金を補完する面があるため、公的年金の支給される偶数月以外のすなわち奇数月に分配するファンドも存在する。
【特許文献１】特開２００４−２５９１５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような単なる奇数月の分配では、年金額との関係は考慮されず、月により入金額が不安定となるうえ、状況変化への対応が困難という問題があった。特に、公的年金である基礎年金や厚生年金の支給開始年齢は相互に異なるうえ、図１８に示すように、今後１５年かけて段階的に繰り下げられるため、生活資金が計画し難い問題があった。
【０００４】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、投資情報処理の技術において、月ごとの入金額を平準化すると共に、公的年金支給開始年齢の段階的繰下げなどの状況変化に円滑容易に対応しつつ、有利な資金運用を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様は、金融商品に関する情報処理を行うコンピュータからなる投資情報処理装置において、前記コンピュータが、金融商品について、投資金の投資金額及び各月の分配金額を含む顧客ごとの投資情報について入力を受け付ける、投資情報受付手段と、前記コンピュータが、前記投資情報受付手段で受け付けた投資情報を顧客ごとに記憶する、投資情報記憶手段と、前記コンピュータが、顧客ごとに、各月の年金額について入力を受け付ける、年金額受付手段と、前記コンピュータが、前記年金額受付手段で受け付けた各月の年金額を顧客ごとに記憶する、年金額記憶手段と、前記コンピュータが、顧客ごとの希望月額の指定を受け付ける、希望受付手段と、前記コンピュータが、前記希望受付手段で受け付けた希望月額を顧客ごとに記憶する、希望月額記憶手段と、前記コンピュータが、顧客ごとに各月について、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足額が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する、計算手段と、前記コンピュータが、その顧客の前記金融商品について前記計算手段での決定を執行する、執行手段と、を前記コンピュータの演算制御部により実現するとともに、前記執行手段として、前記コンピュータが、前記計算手段による計算結果にしたがって、前記不足額までの分配金の払出しについては、その不足額を、前記分配金額から減算すると共に、顧客の所定の入出金用残高へ加算することにより、分配金の払出しを行い、前記コンピュータが、前記投資金の取崩しについては、前記超過分を、前記投資金額から減算すると共に、前記入出金用残高へ加算することにより、投資金の取崩しを行う、ことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、金融商品に関する情報処理をコンピュータが行う投資情報処理方法において、前記コンピュータが、金融商品について、投資金の投資金額及び各月の分配金額を含む顧客ごとの投資情報について入力を受け付ける、投資情報受付処理と、前記コンピュータが、前記投資情報受付処理で受け付けた投資情報を顧客ごとに、所定の投資情報記憶手段に記憶させる処理と、前記コンピュータが、顧客ごとに、各月の年金額について入力を受け付ける、年金額受付処理と、前記コンピュータが、前記年金額受付処理で受け付けた各月の年金額を顧客ごとに、所定の年金額記憶手段に記憶させる年金額記憶処理と、前記コンピュータが、顧客ごとの希望月額の指定を受け付ける、希望受付処理と、前記コンピュータが、前記希望受付処理で受け付けた希望月額を顧客ごとに、所定の希望月額記憶手段に記憶させる処理と、前記コンピュータが、顧客ごとに各月について、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足額が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する、計算処理と、前記コンピュータが、その顧客の前記金融商品について前記計算処理での決定を執行する、執行処理と、を有するとともに、前記執行処理において、前記コンピュータが、前記計算処理による計算結果にしたがって、前記不足額までの分配金の払出しについては、その不足額を、前記分配金額から減算すると共に、顧客の所定の入出金用残高へ加算することにより、分配金の払出しを行い、前記コンピュータが、前記投資金の取崩しについては、前記超過分を、前記投資金額から減算すると共に、前記入出金用残高へ加算することにより、投資金の取崩しを行う、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、コンピュータを制御することにより、金融商品に関する情報処理を行なわせる投資情報処理プログラムにおいて、そのプログラムは、前記コンピュータを制御することにより、金融商品について、投資金の投資金額及び各月の分配金額を含む顧客ごとの投資情報について入力を受け付ける投資情報受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記投資情報受付処理で受け付けた投資情報を顧客ごとに、所定の投資情報記憶手段に記憶させる年金額記憶処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、顧客ごとに、各月の年金額について入力を受け付ける年金額受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記年金額受付処理で受け付けた各月の年金額を顧客ごとに、所定の年金額記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、顧客ごとの希望月額の指定を受け付ける希望受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記希望受付処理で受け付けた希望月額を顧客ごとに、所定の希望月額記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、顧客ごとに各月について、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足額が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する、計算処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、その顧客の前記金融商品について前記計算処理での決定を執行する執行処理を実行させ、前記執行処理においては、前記コンピュータを制御することにより、前記計算処理による計算結果にしたがって、前記不足額までの分配金の払出しについては、その不足額を、前記分配金額から減算させると共に、顧客の所定の入出金用残高へ加算させることにより、分配金の払出しを実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記投資金の取崩しについては、前記超過分を、前記投資金額から減算させると共に、前記入出金用残高へ加算させることにより、投資金の取崩しを実行させる、ことを特徴とする。
【０００８】
このように、分配金の実績を毎月や奇数月に分配するのではなく、公的年金を含め顧客が月ごとに受け取りたい希望月額の指定を受け付け、移行措置で変わってゆく公的年金額に応じ、希望月額との差を埋めるように、金融商品の分配金払出しや取崩し数量を自動的に変更することにより、月ごとの入金額を平準化すると共に、公的年金支給開始年齢の段階的繰下げなどの状況変化に円滑容易に対応しつつ、有利な資金運用が可能となる。
【０００９】
本発明の他の態様は、さらに、所定の基礎データから各月の年金額を算出するための計算式を用いて年金額を算出する年金額算出手段を前記演算制御部が実現し、その年金額算出手段は、顧客ごとに年金額の基礎となる基礎データとして少なくとも、年金の種類と、算出基礎となる金額と、加入期間と、の入力を受け付け、前記基礎データから前記計算式を用いて、その顧客の各月の年金額を算出して前記年金額記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、所定の基礎データから各月の年金額を算出するための計算式を用いて年金額を算出する年金額算出処理を前記コンピュータが実行し、その年金額算出処理は、前記コンピュータが、顧客ごとに年金額の基礎となる基礎データとして少なくとも、年金の種類と、算出基礎となる金額と、加入期間と、の入力を受け付ける処理と、前記コンピュータが、前記基礎データから前記計算式を用いて、その顧客の各月の年金額を算出して前記年金額記憶手段に記憶させる処理と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、所定の基礎データから各月の年金額を算出するための計算式を用いて年金額を算出する年金額算出処理を前記コンピュータに実行させ、その年金額算出処理において、前記コンピュータを制御することにより、顧客ごとに年金額の基礎となる基礎データとして少なくとも、年金の種類と、算出基礎となる金額と、加入期間と、の入力を受け付けさせ、前記コンピュータを制御することにより、前記基礎データから前記計算式を用いて、その顧客の各月の年金額を算出して前記年金額記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１２】
このように、加入期間などの基礎データから見込の年金額を算出利用することにより、年金見込額を照会する顧客の手間を省いて利便性を高め、金融商品からの供給金額を含む資金計画を円滑容易に進めることが可能となる。
【００１３】
本発明の他の態様は、さらに、前記計算手段は、前記希望金額から前記年金額を減じた前記不足額が、前記分配金額未満のときは、その分配金額からその不足額を減算した分配金額の残額について、前記金融商品に再投資することを計算により決定し、前記執行手段は、前記再投資については、前記分配金額から不足額を減算した分配金額の残額について、ゼロにすると共に、前記投資金額に加算することにより、再投資を行うことを特徴とする。
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記計算処理において前記コンピュータが、前記希望金額から前記年金額を減じた前記不足額が、前記分配金額未満のときは、その分配金額からその不足額を減算した分配金額の残額について、前記金融商品に再投資することを計算により決定する処理を実行し、前記執行処理において前記コンピュータが、前記再投資については、前記分配金額から不足額を減算した分配金額の残額について、ゼロにすると共に、前記投資金額に加算することにより、再投資を実行することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記計算処理において前記コンピュータを制御することにより、前記希望金額から前記年金額を減じた前記不足額が、前記分配金額未満のときは、その分配金額からその不足額を減算した分配金額の残額について、前記金融商品に再投資することを計算により決定させ、前記執行処理において前記コンピュータを制御することにより、前記再投資については、前記分配金額から不足額を減算した分配金額の残額について、ゼロにさせると共に、前記投資金額に加算させることにより、再投資を実行させることを特徴とする。
【００１５】
このように、不足額と、実績としての分配金との大小関係の場合分けに応じて、余剰分配金の再投資又は元金取崩しを使い分ける条件判断処理により、運用実績に応じて資金が無駄も過不足も無く有効活用される。
【００１６】
本発明の他の態様は、さらに、前記希望受付手段は、受取可能な月額を算出する可能月額算出手段を有し、その可能月額算出手段は、資金をいつまで受け取りたいかの終期の指定を受け付け、前記投資情報記憶手段に記憶されている投資金額と、年金支給開始又は金融商品からの受取の開始から前記終期までの期間について前記年金額記憶手段に記憶されている各月の年金額と、を所定の試算用メモリ領域へコピーしたうえ、この試算用メモリ領域において、｛その時点で最も少ない各月の第一の年金額と次に少ない各月の第二の年金額を検索し、前記第二の年金額から前記第一の年金額を減じた各月の差分の合計額を、投資金額から減算して前記各月の第一の年金額に加算する｝処理を、全ての月の年金額が等しくなるか投資金額が０以下になるまで繰り返したうえ、投資金額の残額があればその残額を全月数で除して各月に加算して均等配分し、その時点の最も年金額が少ない月の年金額を、可能な希望月額として算出し、算出した前記希望月額を出力し、所定の承認操作を受け付けたうえ、その希望月額を前記希望月額記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記希望受付処理は、前記コンピュータが、受取可能な月額を算出する、可能月額算出処理を有し、その可能月額算出処理は、前記コンピュータが、資金をいつまで受け取りたいかの終期の指定を受け付ける処理と、前記コンピュータが、前記投資情報記憶手段に記憶されている投資金額と、年金支給開始又は金融商品からの受取の開始から前記終期までの期間について前記年金額記憶手段に記憶されている各月の年金額と、を所定の試算用メモリ領域へコピーする処理と、前記コンピュータが、前記試算用メモリ領域において、｛その時点で最も少ない各月の第一の年金額と次に少ない各月の第二の年金額を検索し、前記第二の年金額から前記第一の年金額を減じた各月の差分の合計額を、投資金額から減算して前記各月の第一の年金額に加算する｝処理を、全ての月の年金額が等しくなるか投資金額が０以下になるまで繰り返したうえ、投資金額の残額があればその残額を全月数で除して各月に加算して均等配分し、その時点の最も年金額が少ない月の年金額を、可能な希望月額として算出する処理と、前記コンピュータが、算出した前記希望月額を出力し、所定の承認操作を受け付けたうえ、その希望月額を前記希望月額記憶手段に記憶させる処理と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記希望受付処理において、前記コンピュータを制御することにより、受取可能な月額を算出する可能月額算出処理を実行させ、その可能月額算出処理において、前記コンピュータを制御することにより、資金をいつまで受け取りたいかの終期の指定を受け付けさせ、前記コンピュータを制御することにより、前記投資情報記憶手段に記憶されている投資金額と、年金支給開始又は金融商品からの受取の開始から前記終期までの期間について前記年金額記憶手段に記憶されている各月の年金額と、を所定の試算用メモリ領域へコピーさせ、前記コンピュータを制御することにより、前記試算用メモリ領域において、｛その時点で最も少ない各月の第一の年金額と次に少ない各月の第二の年金額を検索し、前記第二の年金額から前記第一の年金額を減じた各月の差分の合計額を、投資金額から減算して前記各月の第一の年金額に加算する｝処理を、全ての月の年金額が等しくなるか投資金額が０以下になるまで繰り返させたうえ、投資金額の残額があればその残額を全月数で除して各月に加算して均等配分させ、その時点の最も年金額が少ない月の年金額を、可能な希望月額として算出させ、前記コンピュータを制御することにより、算出した前記希望月額を出力させ、所定の承認操作を受け付けさせたうえ、その希望月額を前記希望月額記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１９】
このように、資金を受け取り続けたい期間から、支給額を逆算できることにより、期間と金額のバランスが取れた資金運用を計画実行可能となる。
【００２０】
本発明の他の態様は、さらに、前記希望受付手段は、受取可能な期間を算出する可能期間算出手段を有し、その可能期間算出手段は、希望月額の指定を受け付け、前記投資情報記憶手段に記憶されている投資金額と、年金支給開始からの各月について前記年金額記憶手段に記憶されている年金額と、を所定の試算用メモリ領域へコピーしたうえ、この試算用メモリ領域において、最初の月から順に、その月の年金額を前記希望月額から減じた差額を算出してその差額を前記投資金額から減算する処理を、投資金額が０以下になるまで繰り返すことにより、可能な期間を算出し、算出した前記可能な期間を出力し、所定の承認操作を受け付けたうえ、指定されている前記希望月額を前記希望月額記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記希望受付処理は、前記コンピュータが、受取可能な期間を算出する、可能期間算出処理を有し、その可能期間算出処理は、前記コンピュータが、希望月額の指定を受け付ける処理と、前記コンピュータが、前記投資情報記憶手段に記憶されている投資金額と、年金支給開始からの各月について前記年金額記憶手段に記憶されている年金額と、を所定の試算用メモリ領域へコピーする処理と、前記コンピュータが、前記試算用メモリ領域において、最初の月から順に、その月の年金額を前記希望月額から減じた差額を算出してその差額を前記投資金額から減算する処理を、投資金額が０以下になるまで繰り返すことにより、可能な期間を算出する処理と、前記コンピュータが、算出した前記可能な期間を出力し、所定の承認操作を受け付けたうえ、指定されている前記希望月額を前記希望月額記憶手段に記憶させる処理と、を有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記希望受付処理において、前記コンピュータを制御することにより、受取可能な期間を算出する可能期間算出処理を実行させ、その可能期間算出処理において、前記コンピュータを制御することにより、希望月額の指定を受け付けさせ、前記コンピュータを制御することにより、前記投資情報記憶手段に記憶されている投資金額と、年金支給開始からの各月について前記年金額記憶手段に記憶されている年金額と、を所定の試算用メモリ領域へコピーさせ、前記コンピュータを制御することにより、前記試算用メモリ領域において、最初の月から順に、その月の年金額を前記希望月額から減じた差額を算出してその差額を前記投資金額から減算する処理を、投資金額が０以下になるまで繰り返させることにより、可能な期間を算出させ、前記コンピュータを制御することにより、算出した前記可能な期間を出力させ、所定の承認操作を受け付けさせたうえ、指定されている前記希望月額を前記希望月額記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００２３】
このように、希望月額をもとに、いつまで資金を受取可能かを算出することにより、顧客の意向を尊重しつつ、多様な資金計画の支援が実現できる。
【００２４】
本発明の他の態様は、さらに、前記希望受付手段は、投資金額あたりの想定分配金額の指定を受け付け、この想定分配金額を前記試算用メモリ領域において各月の年金額に加算したうえ、前記可能月額算出手段で前記可能な希望月額を算出し、又は前記可能期間算出手段で前記可能な期間を算出することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記希望受付処理において、前記コンピュータが、投資金額あたりの想定分配金額の指定を受け付け、この想定分配金額を前記試算用メモリ領域において各月の年金額に加算したうえ、前記可能月額算出処理で前記可能な希望月額を算出し、又は前記可能期間算出処理で前記可能な期間を算出することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記希望受付処理において、前記コンピュータを制御することにより、投資金額あたりの想定分配金額の指定を受け付けさせ、この想定分配金額を前記試算用メモリ領域において各月の年金額に加算させたうえ、前記可能月額算出処理で前記可能な希望月額を算出させ、又は前記可能期間算出処理で前記可能な期間を算出させることを特徴とする。
【００２７】
このように、可能な希望月額や期間の算出において想定分配金額の指定を可能とすることにより、将来における社会経済情勢の変動による分配金額の増減も加味して、よりいっそう堅牢磐石なリタイヤ後の資金計画を効果的に支援可能となる。
【００２８】
本発明の他の態様は、さらに、前記金融商品に適用すべき買付単位、基準価額、手数料率、外国為替レート、信託報酬率、の少なくともいずれかを含む適用値を記憶する適用値記憶手段を有し、前記計算手段又は前記執行手段の少なくとも一方は、前記投資情報記憶手段に記憶されている投資金額から所定のタイミングで前記信託報酬率を控除するとともに、前記計算又は前記執行にあたり、前記適用値記憶手段に記憶されている前記適用値に基いて、前記金融商品の売買について、前記買付単位への切り上げもしくは切り下げ、基準価額の乗除、前記手数料率の控除、及び、外貨建て金融商品にあっては前記外国為替レートの乗除、を行うことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記金融商品に適用すべき買付単位、基準価額、手数料率、外国為替レート、信託報酬率、の少なくともいずれかを含む適用値を記憶する適用値記憶手段を前記コンピュータが有し、前記コンピュータが、前記計算処理又は前記執行処理の少なくとも一方において、前記投資情報記憶手段に記憶されている投資金額から所定のタイミングで前記信託報酬率を控除するとともに、前記計算又は前記執行にあたり、前記適用値記憶手段に記憶されている前記適用値に基いて、前記金融商品の売買について、前記買付単位への切り上げもしくは切り下げ、基準価額の乗除、前記手数料率の控除、及び、外貨建て金融商品にあっては前記外国為替レートの乗除、を実行することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記金融商品に適用すべき買付単位、基準価額、手数料率、外国為替レート、信託報酬率、の少なくともいずれかを含む適用値を記憶する適用値記憶手段を前記コンピュータが有し、前記計算処理又は前記執行処理の少なくとも一方において、前記コンピュータを制御することにより、前記投資情報記憶手段に記憶されている投資金額から所定のタイミングで前記信託報酬率を控除させ、前記コンピュータを制御することにより、前記計算又は前記執行にあたり、前記適用値記憶手段に記憶されている前記適用値に基いて、前記金融商品の売買について、前記買付単位への切り上げもしくは切り下げ、基準価額の乗除、前記手数料率の控除、及び、外貨建て金融商品にあっては前記外国為替レートの乗除、を実行させることを特徴とする。
【００３１】
このように、実際に適用される売買の単位や単価、手数料などの適用値を予め用意し、それらを織り込んだ計算により、誤差を抑えた精度の高い計算やシミュレーションが実現可能となる。
【００３２】
本発明の他の態様は、さらに、金融商品を担保に顧客への融資に関する処理を行う融資処理手段を前記演算制御部が実現し、その融資処理手段は、融資にあたり、融資記録及び担保の設定として、（１）日付と、融資金額と、融資残高と、担保となる顧客の金融商品と、を所定の融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報に、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を記録する、担保設定手段と、前記担保設定手段で前記担保の設定が完了すると、融資金額を、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力する融資実行手段と、融資の返済にあたり、返済金額を、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させる一方、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力するとともに、返済記録及び担保設定の解除として（１）日付と、返済金額と、融資残高と、を前記融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）融資残高がゼロとなった場合は、前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報から、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を削除する返済解除手段と、を有することを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、金融商品を担保に顧客への融資に関する処理を行う融資処理を実行し、その融資処理は、融資にあたっての担保設定処理及び融資実行処理と、融資の返済にあたっての返済解除処理と、を有し、前記担保設定処理では、前記コンピュータが、融資記録及び担保の設定として、（１）日付と、融資金額と、融資残高と、担保となる顧客の金融商品と、を所定の融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報に、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を記録し、前記融資実行処理では、前記コンピュータが、前記担保設定処理で前記担保の設定が完了した場合に、融資金額を、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力し、前記返済解除処理では、前記コンピュータが、返済金額を、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させる一方、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力する処理と、前記コンピュータが、返済記録及び担保設定の解除として（１）日付と、返済金額と、融資残高と、を前記融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）融資残高がゼロとなった場合は、前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報から、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を削除する処理と、を実行することを特徴とする。
【００３４】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、金融商品を担保に顧客への融資に関する融資処理を実行させ、その融資処理は、融資にあたっての担保設定処理及び融資実行処理と、融資の返済にあたっての返済解除処理と、を有し、前記担保設定処理において、前記コンピュータを制御することにより、融資記録及び担保の設定として、（１）日付と、融資金額と、融資残高と、担保となる顧客の金融商品と、を所定の融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報に、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を記録させ、前記融資実行処理において、前記コンピュータを制御することにより、前記担保設定処理で前記担保の設定が完了した場合に、融資金額を、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力させ、前記返済解除処理では、前記コンピュータを制御することにより、返済金額を、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させる一方、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力させ、前記コンピュータを制御することにより、返済記録及び担保設定の解除として（１）日付と、返済金額と、融資残高と、を前記融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）融資残高がゼロとなった場合は、前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報から、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を削除させることを特徴とする。
【００３５】
このように、金融商品を担保とした有担保融資の際、担保設定・融資、返済・担保解除といった一連の処理の電子的なストリームライン化によって融資の迅速化と円滑な資金提供が可能となる。
【００３６】
本発明の他の態様は、さらに、前記投資情報受付手段は、前記金融商品について、投資金の取崩し又は分配金の払出しができない特定月の指定を受け付けるとともに前記投資情報記憶手段に記憶させ、前記融資処理手段が、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記特定月については、前記計算手段で計算した前記不足額及び超過分の一方又は合計額を融資金額とし、その金融商品を担保として、顧客への融資を行なうとともに、前記特定月より後の特定月でない最初の月に、当月分の前記投資金の取崩し又は分配金の払出しに加え、前記融資金額及びその利息額の合計額について、前記投資金の取崩し又は分配金の払出しを前記執行手段に行わせ、その取崩し又は払出しの金額を返済金額として前記融資の返済を行うことを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記投資情報受付処理において、前記コンピュータが、前記金融商品について、投資金の取崩し又は分配金の払出しができない特定月の指定を受け付けるとともに前記投資情報記憶手段に記憶させ、前記融資処理手段において、前記コンピュータが、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記特定月については、前記計算処理で計算した前記不足額及び超過分の一方又は合計額を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理を実行することにより顧客への融資を行なうとともに、前記コンピュータが、前記特定月より後の特定月でない最初の月に、当月分の前記投資金の取崩し又は分配金の払出しに加え、前記融資金額及びその利息額の合計額について、前記投資金の取崩し又は分配金の払出しを前記執行処理で行い、その取崩し又は払出しの金額を返済金額として、前記返済解除処理を実行することにより前記融資の返済を行うことを特徴とする。
【００３８】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記投資情報受付処理において、前記コンピュータを制御することにより、前記金融商品について、投資金の取崩し又は分配金の払出しができない特定月の指定を受け付けさせるとともに前記投資情報記憶手段に記憶させ、前記融資処理手段において、前記コンピュータを制御することにより、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記特定月については、前記計算処理で計算した前記不足額及び超過分の一方又は合計額を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理を実行することにより顧客への融資を行わせ、前記コンピュータを制御することにより、前記特定月より後の特定月でない最初の月に、当月分の前記投資金の取崩し又は分配金の払出しに加え、前記融資金額及びその利息額の合計額について、前記投資金の取崩し又は分配金の払出しを前記執行処理により行わせ、その取崩し又は払出しの金額を返済金額として、前記返済解除処理により前記融資の返済を行わせることを特徴とする。
【００３９】
このように、取崩せない月は、融資により不足額を供給し、取り崩せる月にまとめて取り崩し返済することにより、多様な複数の金融商品に本発明を適用して分散投資を実現し、リスクをコントロールしながら毎月の安定した生活資金を得ることが可能となる。
【００４０】
本発明の他の態様は、さらに、顧客の金融商品について、評価額がどれだけ下落した場合に取崩しを中止するかの変動条件の指定を受け付ける条件受付手段と、前記条件受付手段で受け付けた変動条件を記憶する条件記憶手段と、前記変動条件を処理する条件処理手段と、を前記演算制御部が実現し、前記条件処理手段は、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出すると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較し、評価額が変動条件まで下落したことを前記比較により確認すると、その金融商品の取崩しを前記計算手段に中止させるとともに、前記計算手段で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理手段に顧客への融資を行わせることを特徴とする。
【００４１】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、顧客の金融商品について、評価額がどれだけ下落した場合に取崩しを中止するかの変動条件の指定を受け付ける、条件受付処理と、前記コンピュータが、前記条件受付処理で受け付けた変動条件を所定の条件記憶手段に記憶させる処理と、前記コンピュータが、前記変動条件を処理する条件処理と、を有し、前記条件処理において、前記コンピュータが、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出すると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較し、前記コンピュータが、評価額が変動条件まで下落したことを前記比較により確認すると、その金融商品の取崩しを前記計算処理により中止させるとともに、前記計算処理で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として顧客への融資を、前記融資処理によって行なうことを特徴とする。
【００４２】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、顧客の金融商品について、評価額がどれだけ下落した場合に取崩しを中止するかの変動条件の指定を受け付ける、条件受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記条件受付処理で受け付けた変動条件を所定の条件記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、前記変動条件を処理する条件処理を実行させ、前記条件処理において、前記コンピュータを制御することにより、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出させると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較させ、前記コンピュータを制御することにより、評価額が変動条件まで下落したことを前記比較により確認すると、その金融商品の取崩しを前記計算処理において中止させるとともに、前記計算処理で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として顧客への融資を、前記融資処理によって行わせることを特徴とする。
【００４３】
このように、相場が大きく変動し評価額が落ち込んでいる間は、自動的にその金融商品の取崩しを停止して融資で賄うことにより、相場が下落している不利な状況下で安売りによる取崩し続行という不利益を避け、未来の相場回復の可能性に期待することが容易となる。
【００４４】
本発明の他の態様は、さらに、顧客の金融商品について、評価額がどれだけ上昇した場合に取崩しを開始又は増額するかの変動条件の指定を受け付ける条件受付手段と、前記条件受付手段で受け付けた変動条件を記憶する条件記憶手段と、前記変動条件を処理する条件処理手段と、を前記演算制御部が実現し、前記条件処理手段は、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出すると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較し、評価額が変動条件まで上昇したことを前記比較により確認すると、その金融商品の取崩しを前記計算手段に開始又は増額させるとともに、その時点で顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行手段に行わせ、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を、前記融資処理手段に行わせることを特徴とする。
【００４５】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、顧客の金融商品について、評価額がどれだけ上昇した場合に取崩しを開始又は増額するかの変動条件の指定を受け付ける、条件受付処理と、前記コンピュータが、前記条件受付処理で受け付けた変動条件を所定の条件記憶手段に記憶する処理と、前記コンピュータが、前記変動条件を処理する条件処理と、を有し、前記条件処理において、前記コンピュータが、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出すると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較し、前記コンピュータが、評価額が変動条件まで上昇したことを前記比較により確認すると、その金融商品の取崩しを前記計算処理により開始又は増額させるとともに、その時点で顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行処理によって行い、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を、前記融資処理によって行うことを特徴とする。
【００４６】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、顧客の金融商品について、評価額がどれだけ上昇した場合に取崩しを開始又は増額するかの変動条件の指定を受け付ける、条件受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記条件受付処理で受け付けた変動条件を所定の条件記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、前記変動条件を処理する条件処理を実行させ、前記条件処理において、前記コンピュータを制御することにより、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出させると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較させ、前記コンピュータを制御することにより、評価額が変動条件まで上昇したことを前記比較により確認すると、その金融商品の取崩しを前記計算処理において開始又は増額させるとともに、その時点で顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行処理によって行わせ、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を、前記融資処理によって行わせることを特徴とする。
【００４７】
このように、下落していた相場が正常範囲に戻ったり、顧客の指定した売り水準に達した場合に、自動的に、取崩しの開始や増額を行ったり、取崩しを中止し融資でしのいでいた場合は金融商品をまとめて取崩して融資返済に充てたり取崩しを再開することにより、相場上昇局面で更なる高値を欲張って深追いし過ぎず、ほどほどの高値で利益確定する対応が容易となる。
【００４８】
本発明の他の態様は、さらに、顧客の金融商品について、評価額がどれだけ上昇した場合に取崩しを中止するかの変動条件の指定を受け付ける条件受付手段と、前記条件受付手段で受け付けた変動条件を記憶する条件記憶手段と、前記変動条件を処理する条件処理手段と、を前記演算制御部が実現し、前記条件処理手段は、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出すると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較し、評価額が変動条件まで上昇したことを前記比較により確認すると、その金融商品の取崩しを前記計算手段に中止させるとともに、前記計算手段で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理手段に顧客への融資を行わせることを特徴とする。
【００４９】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、顧客の金融商品について、評価額がどれだけ上昇した場合に取崩しを中止するかの変動条件の指定を受け付ける条件受付処理と、前記コンピュータが、前記条件受付処理で受け付けた変動条件を所定の条件記憶手段に記憶する処理と、前記コンピュータが、前記変動条件を処理する条件処理と、を有し、前記条件処理において、前記コンピュータが、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出すると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較し、前記コンピュータが、評価額が変動条件まで上昇したことを前記比較により確認すると、その金融商品の取崩しを前記計算処理において中止させるとともに、前記計算処理で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理によって顧客への融資を行うことを特徴とする。
【００５０】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、顧客の金融商品について、評価額がどれだけ上昇した場合に取崩しを中止するかの変動条件の指定を受け付ける、条件受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記条件受付処理で受け付けた変動条件を所定の条件記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、前記変動条件を処理する、条件処理を実行させ、前記条件処理において、前記コンピュータを制御することにより、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出させると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較させ、前記コンピュータを制御することにより、評価額が変動条件まで上昇したことを前記比較により確認すると、その金融商品の取崩しを前記計算処理において中止させるとともに、前記計算処理で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理によって顧客への融資を行わせることを特徴とする。
【００５１】
このように、相場上昇などで評価額が良い水準のときに、自動的にその金融商品の取崩しを控えて融資で賄うことにより、相場上昇局面において小幅利益での安売りを見送ってさらなる高値を期待するいわゆる順張りの投資方針を実践容易となる。
【００５２】
本発明の他の態様は、さらに、顧客の金融商品について、評価額がどれだけ下落した場合に取崩しを開始又は増額するかの変動条件の指定を受け付ける条件受付手段と、前記条件受付手段で受け付けた変動条件を記憶する条件記憶手段と、前記変動条件を処理する条件処理手段と、を前記演算制御部が実現し、前記条件処理手段は、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出すると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較し、評価額が変動条件まで下落したことを前記比較により確認すると、その金融商品の取崩しを前記計算手段に開始又は増額させるとともに、その時点で顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行手段に行わせ、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を前記融資処理手段に行わせることを特徴とする。
【００５３】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、顧客の金融商品について、評価額がどれだけ下落した場合に取崩しを開始又は増額するかの変動条件の指定を受け付ける条件受付処理と、前記コンピュータが、前記条件受付処理で受け付けた変動条件を所定の条件記憶手段に記憶する処理と、前記コンピュータが、前記変動条件を処理する条件処理と、を有し、前記条件処理において、前記コンピュータが、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出すると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較し、前記コンピュータが、評価額が変動条件まで下落したことを前記比較により確認すると、その金融商品の取崩しを前記計算処理において開始又は増額させるとともに、その時点で顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行処理において行い、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を前記融資処理によって行うことを特徴とする。
【００５４】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、顧客の金融商品について、評価額がどれだけ下落した場合に取崩しを開始又は増額するかの変動条件の指定を受け付ける、条件受付処理と、前記コンピュータを制御することにより、前記条件受付処理で受け付けた変動条件を所定の条件記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、前記変動条件を処理する条件処理を実行させ、前記条件処理において、前記コンピュータを制御することにより、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出させると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較させ、前記コンピュータを制御することにより、評価額が変動条件まで下落したことを前記比較により確認すると、その金融商品の取崩しを前記計算処理において開始又は増額させるとともに、その時点で顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行処理において行わせ、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を前記融資処理によって行わせることを特徴とする。
【００５５】
このように、相場下落などで評価額が低落の局面において、自動的に、取崩しの開始、再開や増額を行ったり、相場上昇時に取崩しを中止し融資でしのいでいた場合は金融商品をまとめて取崩して融資返済に充てたりすることにより、より大きな下落による致命的損失を避けてリスクを限定する、損切り（損失確定、ストップロス、ロスカット）の投資方策を実践容易となる。
【００５６】
本発明の他の態様は、さらに、入出力装置又は通信ネットワークを介して、顧客の金融商品について、分配金額又は運用利回りの少なくとも一方について、どれだけ下落又は上昇した場合に、取崩しを中止又は開始するかの変動条件の指定を受け付ける条件受付手段と、前記条件受付手段で指定を受け付けた変動条件を記憶する条件記憶手段と、前記変動条件を処理する条件処理手段と、を前記演算制御部が実現し、前記条件処理手段は、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段から分配金額を読み出し又は読み出した分配金額を投資金額で除して運用利回りを算出すると共に、それら分配金額又は運用利回りを前記条件記憶手段に記憶されている前記変動条件と比較し、分配金額又は運用利回りが前記変動条件まで下落又は上昇したことを前記比較により確認した場合に、その変動条件において取崩しを中止するか開始するかの別に応じ、（１）その金融商品の取崩しを前記計算手段に中止させるとともに、前記計算手段で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理手段に顧客への融資を行わせ、又は、（２）その金融商品の取崩しを前記計算手段に開始させるとともに、その時点で顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行手段に行わせ、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を前記融資処理手段に行わせることを特徴とする。
【００５７】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、入出力装置又は通信ネットワークを介して、顧客の金融商品について、分配金額又は運用利回りの少なくとも一方について、どれだけ下落又は上昇した場合に、取崩しを中止又は開始するかの変動条件の指定を受け付ける条件受付処理と、前記コンピュータが、前記条件受付処理で指定を受け付けた変動条件を所定の条件記憶手段に記憶させる処理と、前記コンピュータが、前記変動条件を処理する条件処理と、を有し、前記条件処理において、前記コンピュータが、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段から分配金額を読み出し又は読み出した分配金額を投資金額で除して運用利回りを算出すると共に、それら分配金額又は運用利回りを前記条件記憶手段に記憶されている前記変動条件と比較し、分配金額又は運用利回りが前記変動条件まで下落又は上昇したことを前記比較により確認した場合に、その変動条件において取崩しを中止するか開始するかの別に応じ、（１）その金融商品の取崩しを前記計算処理において中止させるとともに、前記計算処理で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理によって顧客への融資を行い、又は、（２）その金融商品の取崩しを前記計算処理において開始させるとともに、その時点で顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行処理で行い、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を前記融資処理で行うことを特徴とする。
【００５８】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、入出力装置又は通信ネットワークを介して、顧客の金融商品について、分配金額又は運用利回りの少なくとも一方について、どれだけ下落又は上昇した場合に、取崩しを中止又は開始するかの変動条件の指定を受け付ける、条件受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記条件受付処理で指定を受け付けた変動条件を所定の条件記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、前記変動条件を処理する条件処理を実行させ、前記条件処理において、前記コンピュータを制御することにより、顧客の金融商品について、前記投資情報記憶手段から分配金額を読み出し又は読み出した分配金額を投資金額で除して運用利回りを算出させると共に、それら分配金額又は運用利回りを前記条件記憶手段に記憶されている前記変動条件と比較させ、分配金額又は運用利回りが前記変動条件まで下落又は上昇したことを前記比較により確認した場合に、その変動条件において取崩しを中止するか開始するかの別に応じ、（１）その金融商品の取崩しを前記計算処理において中止させるとともに、前記計算処理で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理によって顧客への融資を行わせ、又は、（２）その金融商品の取崩しを前記計算処理において開始させるとともに、その時点で顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行処理で行わせ、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を前記融資処理で行わせることを特徴とする。
【００５９】
このように、分配金額や運用利回りの下落や上昇に応じて、金融商品の売却取崩しを抑えるか増やすかを設定し実行することにより、顧客のポリシーや相場観に適した納得できる資産運用が実現可能となる。具体的には、下落時に取崩し（売り）を止めれば、不利な安売りを見送って未来の回復に期待するいわゆる逆張りの方策となり、下落時に取崩し（売り）の再開や増額をすれば、もっと大きな下落のリスクを避ける損切り（ストップロス）となる。また、上昇時に取崩し（売り）を止めれば、安売りを見送ってさらなる高値を期待するいわゆる順張りの方策となり、上昇時に取崩し（売り）の再開や増額をすれば、高いときに売っておく利益確定の方策となる。
【００６０】
本発明の他の態様は、さらに、入出力装置又は通信ネットワークを介して、顧客が保有している複数の金融商品のうち顧客の指定する第一の金融商品について、評価額がどれだけ下落した場合に取崩しを中止するか、及び、前記複数の金融商品のうち取崩しを代替する代替金融商品と、を含む変動条件の指定を受け付ける条件受付手段と、前記条件受付手段で指定を受け付けた変動条件を記憶する条件記憶手段と、前記変動条件を処理する条件処理手段と、を前記演算制御部が実現し、前記条件処理手段は、前記第一の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出すると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較し、評価額が変動条件まで下落したことを前記比較により確認すると、その第一の金融商品の取崩しを前記計算手段に中止させるとともに、その代替として、前記変動条件で定められている前記代替金融商品の取崩しを、前記計算手段に開始させることを特徴とする。
【００６１】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、入出力装置又は通信ネットワークを介して、顧客が保有している複数の金融商品のうち顧客の指定する第一の金融商品について、評価額がどれだけ下落した場合に取崩しを中止するか、及び、前記複数の金融商品のうち取崩しを代替する代替金融商品と、を含む変動条件の指定を受け付ける条件受付処理と、前記コンピュータが、前記条件受付処理で指定を受け付けた変動条件を所定の条件記憶手段に記憶する処理と、前記コンピュータが、前記変動条件を処理する条件処理と、を有し、前記条件処理において、前記コンピュータが、前記第一の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出すると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較し、前記コンピュータが、評価額が変動条件まで下落したことを前記比較により確認すると、その第一の金融商品の取崩しを前記計算処理において中止するとともに、その代替として、前記変動条件で定められている前記代替金融商品の取崩しを、前記計算処理において開始することを特徴とする。
【００６２】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、入出力装置又は通信ネットワークを介して、顧客が保有している複数の金融商品のうち顧客の指定する第一の金融商品について、評価額がどれだけ下落した場合に取崩しを中止するか、及び、前記複数の金融商品のうち取崩しを代替する代替金融商品と、を含む変動条件の指定を受け付ける、条件受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記条件受付処理で指定を受け付けた変動条件を所定の条件記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、前記変動条件を処理する条件処理を実行させ、前記条件処理において、前記コンピュータを制御することにより、前記第一の金融商品について、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記投資金額と、前記適用値記憶手段に記憶されている前記基準価額及び前記外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出させると共に、算出した前記評価額を前記条件記憶手段に記憶されている変動条件と比較させ、前記コンピュータを制御することにより、評価額が変動条件まで下落したことを前記比較により確認すると、その第一の金融商品の取崩しを前記計算処理において中止させるとともに、その代替として、前記変動条件で定められている前記代替金融商品の取崩しを、前記計算処理において開始させることを特徴とする。
【００６３】
このように、複数の金融商品のいずれかについて、事前の指定に応じて、評価額がある程度より大きく変動して下落すると、取崩しの対象をその商品から代替金融商品に切り替え、不利な安売りを見送って未来の回復に期待することにより、資金の効果的な運用が可能となる。
【００６４】
本発明の他の態様は、前記年金額受付手段は、前記年金額を家族の各構成員ごとに受け付け、前記年金額記憶手段は、月ごとに、家族の各構成員について前記年金額受付手段で入力を受け付けた年金額もしくは前記年金額算出手段で算出した年金額を加算した合計額を世帯の年金額として記憶するとともに、その世帯の年金額を、前記計算手段、前記可能月額算出手段又は前記可能期間算出手段の少なくともいずれかに年金額として受け渡すことを特徴とする。
【００６５】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記年金額受付処理において、前記コンピュータが、前記年金額を家族の各構成員ごとに受け付け、前記年金額記憶処理において、前記コンピュータが、月ごとに、家族の各構成員について前記年金額受付処理で入力を受け付けた年金額もしくは前記年金額算出処理で算出した年金額を加算した合計額を世帯の年金額として、前記年金額記憶手段に記憶させ、前記コンピュータが、前記計算処理、前記可能月額算出処理又は前記可能期間算出処理の少なくともいずれかにおいて、前記年金額記憶手段に記憶された前記世帯の年金額を、年金額として読み出すことを特徴とする。
【００６６】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記年金額受付処理において、前記コンピュータを制御することにより、前記年金額を家族の各構成員ごとに受け付けさせ、前記年金額記憶処理において、前記コンピュータを制御することにより、月ごとに、家族の各構成員について前記年金額受付処理で入力を受け付けた年金額もしくは前記年金額算出処理で算出した年金額を加算した合計額を世帯の年金額として、前記年金額記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、前記計算処理、前記可能月額算出処理又は前記可能期間算出処理の少なくともいずれかにおいて、前記年金額記憶手段に記憶された前記世帯の年金額を、年金額として読み出させることを特徴とする。
【００６７】
このように、家族のそれぞれが受け取る年金額の入力を受け付け、その合計額を年金額として処理に用いることにより、家族単位の家計に即した合理的な資金計画を円滑に支援可能となる。
【００６８】
本発明の他の態様は、金融商品に関する情報処理を行うコンピュータからなる投資情報処理装置において、金融商品について、投資金の投資金額及び各月の分配金額を含む顧客ごとの投資情報について入力を受け付ける投資情報受付手段と、前記投資情報受付手段で受け付けた投資情報を顧客ごとに記憶する投資情報記憶手段と、顧客ごとに、各月の年金額について入力を受け付ける年金額受付手段と、前記年金額受付手段で受け付けた各月の年金額を顧客ごとに記憶する年金額記憶手段と、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、年金額を含め毎月受け取りたい希望月額の指定を受け付けるとともに、希望月額を増額したい月については何月をいくら増額したいかの指定を受け付ける、希望受付手段と、前記希望受付手段での前記各受け付け内容にしたがって各月ごとの希望月額を顧客ごとに記憶する希望月額記憶手段と、顧客ごとに各月について、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足額が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する計算手段と、その顧客の前記金融商品について前記計算手段での決定を執行する執行手段と、を前記コンピュータの演算制御部が実現するとともに、前記執行手段は、前記計算手段による計算結果にしたがって、前記不足額までの分配金の払出しについては、その不足額を、前記分配金額から減算すると共に、顧客の所定の入出金用残高へ加算することにより、分配金の払出しを行い、前記投資金の取崩しについては、前記超過分を、前記投資金額から減算すると共に、前記入出金用残高へ加算することにより、投資金の取崩しを行う、ことを特徴とする。
【００６９】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、金融商品に関する情報処理をコンピュータが行う投資情報処理方法において、前記コンピュータが、金融商品について、投資金の投資金額及び各月の分配金額を含む顧客ごとの投資情報について入力を受け付ける、投資情報受付処理と、前記コンピュータが、前記投資情報受付処理で受け付けた投資情報を顧客ごとに、所定の投資情報記憶手段に記憶させる処理と、前記コンピュータが、顧客ごとに、各月の年金額について入力を受け付ける年金額受付処理と、前記コンピュータが、前記年金額受付処理で受け付けた各月の年金額を顧客ごとに、所定の年金額記憶手段記憶に記憶させる年金額記憶処理と、前記コンピュータが、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、年金額を含め毎月受け取りたい希望月額の指定を受け付けるとともに、希望月額を増額したい月については何月をいくら増額したいかの指定を受け付ける、希望受付処理と、前記コンピュータが、前記希望受付処理での前記各受け付け内容にしたがって各月ごとの希望月額を顧客ごとに、所定の希望月額記憶手段に記憶させる処理と、前記コンピュータが、顧客ごとに各月について、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足額が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する、計算処理と、前記コンピュータが、その顧客の前記金融商品について前記計算処理での決定を執行する、執行処理と、を有するとともに、前記執行処理において、前記コンピュータが、前記計算処理による計算結果にしたがって、前記不足額までの分配金の払出しについては、その不足額を、前記分配金額から減算すると共に、顧客の所定の入出金用残高へ加算することにより、分配金の払出しを行い、前記コンピュータが、前記投資金の取崩しについては、前記超過分を、前記投資金額から減算すると共に、前記入出金用残高へ加算することにより、投資金の取崩しを行うことを特徴とする。
【００７０】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、コンピュータを制御することにより金融商品に関する情報処理を行う投資情報処理プログラムにおいて、そのプログラムは、前記コンピュータを制御することにより、金融商品について、投資金の投資金額及び各月の分配金額を含む顧客ごとの投資情報について入力を受け付ける、投資情報受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記投資情報受付処理で受け付けた投資情報を顧客ごとに、所定の投資情報記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、顧客ごとに、各月の年金額について入力を受け付ける年金額受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記年金額受付処理で受け付けた各月の年金額を顧客ごとに、所定の年金額記憶手段記憶に記憶させる年金額記憶処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、年金額を含め毎月受け取りたい希望月額の指定を受け付けるとともに、希望月額を増額したい月については何月をいくら増額したいかの指定を受け付ける、希望受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記希望受付処理での前記各受け付け内容にしたがって各月ごとの希望月額を顧客ごとに、所定の希望月額記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、顧客ごとに各月について、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足額が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する、計算処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、その顧客の前記金融商品について前記計算処理での決定を執行する、執行処理を実行させ、前記執行処理において、前記コンピュータを制御することにより、前記計算処理による計算結果にしたがって、前記不足額までの分配金の払出しについては、その不足額を、前記分配金額から減算すると共に、顧客の所定の入出金用残高へ加算することにより、分配金の払出しを行わせ、前記コンピュータを制御することにより、前記投資金の取崩しについては、前記超過分を、前記投資金額から減算すると共に、前記入出金用残高へ加算することにより、投資金の取崩しを行わせることを特徴とする。
【００７１】
このように、分配金の実績を毎月や奇数月に分配するのではなく、公的年金を含め顧客が月ごとに受け取りたい希望月額の指定を受け付け、移行措置で変わってゆく公的年金額に応じ、希望月額との差を埋めるように、金融商品の分配金払出しや取崩し数量を自動的に変更することにより、月ごとの入金額を平準化すると共に、公的年金支給開始年齢の段階的繰下げなどの状況変化に円滑容易に対応しつつ、有利な資金運用が可能となる。
これに加えて、年度初めの４月やクリスマスの１２月など、一般的に資金需要の多い所定の月ならびに他の任意の月について多めの分配を選択可能とすることにより、社会習慣や顧客の事情に応じてメリハリの効いた資金提供を実現可能となる。
【００７２】
本発明の他の態様は、さらに、前記希望受付手段は、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、前記増額にかかる月について、任意の文字列を覚書文字列として入力受付すると共に、増額にかかる希望月額とともにその覚書文字列を前記希望月額記憶手段に記憶させ、前記希望月額記憶手段を参照することにより、前記増額にかかる月については、前記覚書文字列を顧客への伝達のためにプリントアウトまたは電子情報の形態により出力することを特徴とする。
【００７３】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記希望受付処理は、前記コンピュータが、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、前記増額にかかる月について、任意の文字列を覚書文字列として入力受付すると共に、増額にかかる希望月額とともにその覚書文字列を前記希望月額記憶手段に記憶させる処理と、前記コンピュータが、前記希望月額記憶手段を参照することにより、前記増額にかかる月については、前記覚書文字列を顧客への伝達のためにプリントアウトまたは電子情報の形態により出力する処理と、を有することを特徴とする。
【００７４】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記希望受付処理において、前記コンピュータを制御することにより、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、前記増額にかかる月について、任意の文字列を覚書文字列として入力受付させると共に、増額にかかる希望月額とともにその覚書文字列を前記希望月額記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、前記希望月額記憶手段を参照させることにより、前記増額にかかる月については、前記覚書文字列を顧客への伝達のためにプリントアウトまたは電子情報の形態により出力させることを特徴とする。
【００７５】
このように、家族の誕生月など所望の月について、希望月額の増額設定とともに、覚書文字列も記録できることにより、個々の顧客の気持ちや事情に合った柔軟かつ最適な配分パターンを実現可能となる。
【００７６】
本発明の他の態様は、さらに、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、各月について、予定されている資金の支出又は収入の別及びその金額を支出収入予定として入力受付する、条件受付手段と、前記条件受付手段で受け付けた支出収入予定を顧客ごとに記憶する条件記憶手段と、各月について、（１）前記条件記憶手段に記憶された支出収入予定が資金の支出であるときは、前記計算手段に、前記分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記支出の金額だけ増額させ、（２）前記条件記憶手段に記憶された支出収入予定が資金の収入であるときは、前記計算手段に、前記分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記収入の金額だけ減額させる、条件処理手段と、を前記演算制御部が実現することを特徴とする。
【００７７】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、各月について、予定されている資金の支出又は収入の別及びその金額を支出収入予定として入力受付する、条件受付処理と、前記コンピュータが、前記条件受付処理で受け付けた支出収入予定を顧客ごとに、所定の条件記憶手段に記憶させる処理と、前記コンピュータが、各月について、（１）前記条件記憶手段に記憶された支出収入予定が資金の支出であるときは、前記計算処理において、前記分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記支出の金額だけ増額させ、（２）前記条件記憶手段に記憶された支出収入予定が資金の収入であるときは、前記計算処理において、前記分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記収入の金額だけ減額させる、条件処理処理と、を有することを特徴とする。
【００７８】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、各月について、予定されている資金の支出又は収入の別及びその金額を支出収入予定として入力受付する、条件受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記条件受付処理で受け付けた支出収入予定を顧客ごとに、所定の条件記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、各月について、（１）前記条件記憶手段に記憶された支出収入予定が資金の支出であるときは、前記計算処理において、前記分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記支出の金額だけ増額させ、（２）前記条件記憶手段に記憶された支出収入予定が資金の収入であるときは、前記計算処理において、前記分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記収入の金額だけ減額させる、条件処理処理を実行させることを特徴とする。
【００７９】
このように、住宅ローン、個人年金、生命保険など、資金の出入を伴う商品やサービスに関する資金の出入に対応して、取崩し口数など受取資金の数量を増減調整することにより、月ごとの資金の需要や動きに適合した合理的で無駄の無い取崩しが可能となる。
【００８０】
本発明の他の態様は、さらに、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、前記金融商品に基づく資金受取において分配金の払出し又は投資金の取崩しのどちらを優先するかにおける優先順位の選択を受け付ける、条件受付手段と、前記条件受付手段で受け付けた前記優先順位を顧客ごとに記憶する条件記憶手段と、各月について、前記条件記憶手段に記憶されている前記優先順位が、（１）分配金の払出しを優先する旨であるときは前記計算手段に、前記希望月額から前記年金額を減じた不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定したうえ、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定させ、（２）投資金の取崩しを優先する旨であるときは前記計算手段に、前記希望月額から前記年金額を減じた不足額を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定させる、条件処理手段と、を前記演算制御部が実現することを特徴とする。
【００８１】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、前記金融商品に基づく資金受取において分配金の払出し又は投資金の取崩しのどちらを優先するかにおける優先順位の選択を受け付ける、条件受付処理と、前記コンピュータが、前記条件受付処理で受け付けた前記優先順位を顧客ごとに所定の条件記憶手段に記憶させる処理と、前記コンピュータが、各月について、前記条件記憶手段に記憶されている前記優先順位が、（１）分配金の払出しを優先する旨であるときは前記計算処理において、前記希望月額から前記年金額を減じた不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定したうえ、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定し、（２）投資金の取崩しを優先する旨であるときは前記計算処理において、前記希望月額から前記年金額を減じた不足額を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する、条件処理処理と、を有することを特徴とする。
【００８２】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、前記金融商品に基づく資金受取において分配金の払出し又は投資金の取崩しのどちらを優先するかにおける優先順位の選択を受け付ける、条件受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記条件受付処理で受け付けた前記優先順位を顧客ごとに所定の条件記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、各月について、前記条件記憶手段に記憶されている前記優先順位が、（１）分配金の払出しを優先する旨であるときは前記計算処理において、前記希望月額から前記年金額を減じた不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定したうえ、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定し、（２）投資金の取崩しを優先する旨であるときは前記計算処理において、前記希望月額から前記年金額を減じた不足額を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する、条件処理処理を実行させることを特徴とする。
【００８３】
このように、分配金受取か元本取崩しのいずれを優先して不足分へ充当するか選択可能とすることにより、税制上の都合、経済情勢、顧客ごとの相場感などに沿った満足度の高い投資運用が実現できる。
【００８４】
本発明の他の態様は、さらに、前記年金額受付手段は、基礎年金の支給期間と、厚生年金の支給期間と、についてそれぞれ入力を受け付けて前記年金額記憶手段に記憶させ、前記条件処理手段は、前記年金額記憶手段を参照することにより、（１）基礎年金の支給期間であるが厚生年金の支給期間でない月については、前記計算手段に、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足額が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定させ、（２）基礎年金の支給期間であり、かつ、厚生年金の支給期間である月については、前記計算手段に、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足額が０より大きければその不足額までの分配金を払い出しすることを、計算により決定させることを特徴とする。
【００８５】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、前記年金額受付処理において、基礎年金の支給期間と、厚生年金の支給期間と、についてそれぞれ入力を受け付けて前記年金額記憶手段に記憶させ、前記コンピュータが、前記条件処理において、前記年金額記憶手段を参照することにより、（１）基礎年金の支給期間であるが厚生年金の支給期間でない月については、前記計算処理において、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足額が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定し、（２）基礎年金の支給期間であり、かつ、厚生年金の支給期間である月については、前記計算処理において、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し、不足額が０より大きければその不足額までの分配金を払い出しすることを、計算により決定することを特徴とする。
【００８６】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、前記年金額受付処理において、基礎年金の支給期間と、厚生年金の支給期間と、についてそれぞれ入力を受け付けて前記年金額記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、前記条件処理において、前記年金額記憶手段を参照させることにより、（１）基礎年金の支給期間であるが厚生年金の支給期間でない月については、前記計算処理において、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算させ、不足額が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較させ、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定させると共に、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定させ、（２）基礎年金の支給期間であり、かつ、厚生年金の支給期間である月については、前記計算処理において、前記希望月額記憶手段に記憶されている希望月額から、前記年金額記憶手段に記憶されている年金額を減じて不足額を計算させ、不足額が０より大きければその不足額までの分配金を払い出しすることを、計算により決定させることを特徴とする。
【００８７】
このように、基礎年金のみで不足額の多い期間は元本を取崩し、厚生年金も支給されて不足額が減ると分配金で賄うように資金の受け取り方を切り替えることにより、資金需要に応じた無駄のない有効な投資運用が可能となる。
【００８８】
本発明の他の態様は、さらに、入出力装置又は通信ネットワークを介して、顧客の金融商品について、どの経済指標がどの基準値まで下落又は上昇したかの変動条件と、その変動条件が成立した場合に、投資金の取崩しを中止又は開始するかの変更内容と、の指定を受け付ける、条件受付手段と、前記条件受付手段で受け付けた前記変動条件及び前記変更内容を、顧客ごとに記憶する条件記憶手段と、時系列値である前記経済指標の入力を周期的に受け付ける経済情報入力手段と、前記経済情報入力手段で受け付ける前記経済指標を、前記条件記憶手段に記憶されている前記変動条件の前記基準値と比較してその変動条件の成立を検出することにより、対応する前記変更内容に応じ、前記金融商品の取崩しを前記計算手段に中止又は開始させる、条件処理手段と、を前記演算制御部が実現することを特徴とする。
【００８９】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、入出力装置又は通信ネットワークを介して、顧客の金融商品について、どの経済指標がどの基準値まで下落又は上昇したかの変動条件と、その変動条件が成立した場合に、投資金の取崩しを中止又は開始するかの変更内容と、の指定を受け付ける、条件受付処理と、前記コンピュータが、前記条件受付処理で受け付けた前記変動条件及び前記変更内容を、顧客ごとに所定の条件記憶手段に記憶させる処理と、前記コンピュータが、時系列値である前記経済指標の入力を周期的に受け付ける、経済情報入力処理と、前記コンピュータが、前記経済情報入力処理で受け付ける前記経済指標を、前記条件記憶手段に記憶されている前記変動条件の前記基準値と比較してその変動条件の成立を検出することにより、対応する前記変更内容に応じ、前記金融商品の取崩しを前記計算処理において中止又は開始させる、条件処理と、を有することを特徴とする。
【００９０】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、入出力装置又は通信ネットワークを介して、顧客の金融商品について、どの経済指標がどの基準値まで下落又は上昇したかの変動条件と、その変動条件が成立した場合に、投資金の取崩しを中止又は開始するかの変更内容と、の指定を受け付ける、条件受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記条件受付処理で受け付けた前記変動条件及び前記変更内容を、顧客ごとに所定の条件記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、時系列値である前記経済指標の入力を周期的に受け付ける、経済情報入力処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記経済情報入力処理で受け付ける前記経済指標を、前記条件記憶手段に記憶されている前記変動条件の前記基準値と比較してその変動条件の成立を検出することにより、対応する前記変更内容に応じ、前記金融商品の取崩しを前記計算処理において中止又は開始させる、条件処理処理を実行させることを特徴とする。
【００９１】
このように、顧客の考えにしたがい、経済指標の変動に応じて金融商品の取崩しを中止することにより、個々の顧客の投資ポリシーや相場観などに適合した投資運用が容易に実現可能となる
【００９２】
本発明の他の態様は、さらに、金融商品を担保に顧客への融資を行う融資処理手段を前記演算制御部が実現し、その融資処理手段は、融資にあたり、融資記録及び担保の設定として、（１）日付と、融資金額と、融資残高と、担保となる顧客の金融商品と、を所定の融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報に、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を記録する、担保設定手段と、前記担保設定手段で前記担保の設定が完了すると、融資金額を、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力する融資実行手段と、融資の返済にあたり、返済金額を、（１）顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、（２）所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させるための電子指示情報を出力するとともに、  返済記録及び担保設定の解除として（１）日付と、返済金額と、融資残高と、を前記融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）融資残高がゼロとなった場合は、前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報から、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を削除する返済解除手段と、を有し、前記条件処理手段は、顧客の金融商品について、（１）前記条件処理手段が前記計算手段に取崩しを中止させている場合は、各月について、計算手段で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理手段に顧客への融資を行わせ、（２）前記条件処理手段が前記計算手段に取崩しを開始させ、かつ、顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行手段に行わせ、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を前記融資処理手段に行わせることを特徴とする。
【００９３】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、金融商品を担保に顧客への融資を行う、融資処理を実行し、その融資処理は、融資にあたっての担保設定処理及び融資実行処理と、融資の返済にあたっての返済解除処理と、を有し、前記担保設定処理では、前記コンピュータが、融資記録及び担保の設定として、（１）日付と、融資金額と、融資残高と、担保となる顧客の金融商品と、を所定の融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報に、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を記録し、前記融資実行処理では、前記コンピュータが、前記担保設定処理で前記担保の設定が完了した場合に、融資金額を、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力し、前記返済解除処理では、前記コンピュータが、返済金額を、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させる一方、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力し、前記コンピュータが、返済記録及び担保設定の解除として（１）日付と、返済金額と、融資残高と、を前記融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）融資残高がゼロとなった場合は、前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報から、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を削除し、前記条件処理においては、前記コンピュータが、顧客の金融商品について、（１）前記条件処理により前記計算処理において取崩しを中止している場合は、各月について、計算処理で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理によって顧客への融資を行い、（２）前記条件処理により前記計算処理において取崩しを開始させ、かつ、顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行処理において行い、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を前記融資処理によって行うことを特徴とする。
【００９４】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、金融商品を担保に顧客への融資を行う、融資処理を実行させ、その融資処理は、融資にあたっての担保設定処理及び融資実行処理と、融資の返済にあたっての返済解除処理と、を有し、前記担保設定処理では、前記コンピュータを制御することにより、融資記録及び担保の設定として、（１）日付と、融資金額と、融資残高と、担保となる顧客の金融商品と、を所定の融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報に、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を記録させ、前記融資実行処理では、前記コンピュータを制御することにより、前記担保設定処理で前記担保の設定が完了した場合に、融資金額を、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力させ、前記返済解除処理では、前記コンピュータを制御することにより、返済金額を、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させる一方、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を出力させ、前記コンピュータを制御することにより、返済記録及び担保設定の解除として（１）日付と、返済金額と、融資残高と、を前記融資情報記憶手段に記憶させると共に、（２）融資残高がゼロとなった場合は、前記投資情報記憶手段に記憶された投資情報から、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を削除させ、前記条件処理においては、前記コンピュータを制御することにより、顧客の金融商品について、（１）前記条件処理により前記計算処理において取崩しを中止している場合は、各月について、計算処理で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、前記融資処理によって顧客への融資を行わせ、（２）前記条件処理により前記計算処理において取崩しを開始させ、かつ、顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、前記投資金の取崩しを前記執行処理において行わせ、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を前記融資処理によって行わせることを特徴とする。
【００９５】
このように、経済指標の変動に基いて取崩しを中止している期間についても、その金融商品を担保とした融資を容易に実行することにより、長期的視点に立った運用計画と、月ごとの資金需要との両立が容易になる。
【００９６】
本発明の他の態様は、さらに、前記投資情報受付手段は、金融商品である投資信託ごとに組入銘柄の株主優待品の内容及びその数量を表す情報の入力を受け付けて前記投資情報記憶手段に記憶させ、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記株主優待品の内容及びその数量を、その投資情報記憶手段に記憶されているその投資信託の購入顧客を対象として、偶然の事象又は乱数を用いた抽選処理によって配分し、もしくは、その投資信託の購入顧客を投資金の投資金額の多い順にソートし上位から配分するとともに、その配分された各顧客へ株主優待品を発送させるための指示情報を出力する、優待配分手段を前記演算制御部が実現することを特徴とする。
【００９７】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、前記投資情報受付処理において、金融商品である投資信託ごとに組入銘柄の株主優待品の内容及びその数量を表す情報の入力を受け付けて前記投資情報記憶手段に記憶させ、前記コンピュータが、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記株主優待品の内容及びその数量を、その投資情報記憶手段に記憶されているその投資信託の購入顧客を対象として、偶然の事象又は乱数を用いた抽選処理によって配分し、もしくは、その投資信託の購入顧客を投資金の投資金額の多い順にソートし上位から配分するとともに、その配分された各顧客へ株主優待品を発送させるための指示情報を出力する、優待配分処理を実行することを特徴とする。
【００９８】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、前記投資情報受付処理において、金融商品である投資信託ごとに組入銘柄の株主優待品の内容及びその数量を表す情報の入力を受け付けて前記投資情報記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、前記投資情報記憶手段に記憶されている前記株主優待品の内容及びその数量を、その投資情報記憶手段に記憶されているその投資信託の購入顧客を対象として、偶然の事象又は乱数を用いた抽選処理によって配分し、もしくは、その投資信託の購入顧客を投資金の投資金額の多い順にソートし上位から配分するとともに、その配分された各顧客へ株主優待品を発送させるための指示情報を出力する、優待配分処理を実行させることを特徴とする。
【００９９】
このように、投資信託での組入銘柄としている株式の株主優待を抽選や取引内容に応じて顧客に提供することにより、顧客満足度が向上し本発明の利用が効果的に促進できる。
【０１００】
本発明の他の態様は、さらに、振込元名義について、文字列の入力又は複数の候補からの選択により、指定を受け付ける振込名義受付手段と、前記名義受付手段で受け付けた振込名義を顧客ごとに記憶する振込名義記憶手段と、前記執行手段が前記入出金用残高により払出しもしくは取崩しを行う金額について、顧客について予め登録された振込先口座への振込実行のための振込指示情報を出力する振込実行手段と、を前記演算制御部が実現するとともに、前記振込実行手段は、顧客ごとに、前記振込名義記憶手段に記憶されている前記振込元名義を前記振込指示情報に含めて記憶し出力することを特徴とする。
【０１０１】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、前記コンピュータが、振込元名義について、文字列の入力又は複数の候補からの選択により指定を受け付ける、振込名義受付処理と、前記コンピュータが、前記名義受付処理で受け付けた振込名義を顧客ごとに所定の振込名義記憶手段に記憶させる処理と、前記コンピュータが、前記執行処理において前記入出金用残高により払出しもしくは取崩しを行う金額について、顧客について予め登録された振込先口座への振込実行のための振込指示情報を出力する、振込実行処理と、を有し、前記振込実行処理において、前記コンピュータが、顧客ごとに、前記振込名義記憶手段に記憶されている前記振込元名義を前記振込指示情報に含めて記憶し出力することを特徴とする。
【０１０２】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、前記コンピュータを制御することにより、振込元名義について、文字列の入力又は複数の候補からの選択により指定を受け付ける、振込名義受付処理を実行させ、前記コンピュータを制御することにより、前記名義受付処理で受け付けた振込名義を顧客ごとに所定の振込名義記憶手段に記憶させ、前記コンピュータを制御することにより、前記執行処理において前記入出金用残高により払出しもしくは取崩しを行う金額について、顧客について予め登録された振込先口座への振込実行のための振込指示情報を出力する、振込実行処理を実行させ、前記振込実行処理において、前記コンピュータを制御することにより、顧客ごとに、前記振込名義記憶手段に記憶されている前記振込元名義を前記振込指示情報に含めて記憶し出力させることを特徴とする。
【０１０３】
このように、自分の口座の明細に表示される振込者名義を指定可能とすることにより、資金趣旨の備忘録代りや、他の似た名義による振込みとの区別など、振込受け側の事情に応じたわかりやすい資金管理が可能となる。
【０１０４】
本発明の他の態様は、さらに、請求項１から９のいずれか一項に記載の投資情報処理装置と、分配金払出し又は投資金取崩しによる資金の振込先となる顧客の金融機関口座を管理する口座情報処理システムと、を通信ネットワークで組み合わせた投資情報処理システムにおいて、前記口座情報処理システムは、前記口座の残高に関する上限額の指定を受け付けて記憶し、前記口座の残高を前記上限額と随時比較し残高が上限額に達すると、そのことを前記投資情報処理装置へ通知する残高通知手段を有し、前記投資情報処理装置の前記計算手段は、前記通知があった場合は、前記分配金の払出し及び前記投資金の取崩しの少なくとも一方による資金受取を減額又は停止することを特徴とする。
【０１０５】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、コンピュータからなる投資情報処理装置における投資情報処理方法であって請求項１２から２０のいずれか一項に記載の投資情報処理方法と、分配金払出し又は投資金取崩しによる資金の振込先となる顧客の金融機関口座を第二のコンピュータである口座情報処理システムが管理する口座情報処理方法と、を通信ネットワークで組み合わせた投資情報処理システムで情報を処理する投資情報処理方法において、前記口座情報処理システムが、前記口座の残高に関する上限額の指定を受け付けて記憶し、前記口座の残高を前記上限額と随時比較し残高が上限額に達すると、そのことを前記投資情報処理装置へ通知する、残高通知処理を実行し、前記投資情報処理装置の前記計算手段において前記コンピュータが、前記通知があった場合に、前記分配金の払出し及び前記投資金の取崩しの少なくとも一方による資金受取を減額又は停止することを特徴とする。
【０１０６】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、コンピュータからなる投資情報処理装置を制御する投資情報処理プログラムであって請求項２３から３１のいずれか一項に記載の投資情報処理プログラムと、分配金払出し又は投資金取崩しによる資金の振込先となる顧客の金融機関口座を管理する第二のコンピュータである口座情報処理システムを制御する口座情報処理プログラムと、により、前記投資情報処理装置と前記口座情報処理システムを通信ネットワークで組み合わせた投資情報処理システムを制御する、投資情報処理システム用プログラムにおいて、前記口座情報処理プログラムは、前記口座情報処理システムを制御することにより、前記口座の残高に関する上限額の指定を受け付けて記憶し、前記口座の残高を前記上限額と随時比較し残高が上限額に達すると、そのことを前記投資情報処理装置へ通知する、残高通知処理を実行させ、前記投資情報処理装置の前記投資情報処理プログラムは、前記コンピュータを制御することにより、前記口座情報処理システムから前記通知があった場合に、前記計算処理において、前記分配金の払出し及び前記投資金の取崩しの少なくとも一方による資金受取を減額又は停止させることを特徴とする。
【０１０７】
このように、顧客の生活資金となる手元の口座残高の額がある程度多くなると、分配金の払出しや投資金取崩しを停止することにより、その分を運用の継続や再投資に充当可能となり、資金のより有効な活用が図られる。
【０１０８】
本発明の他の態様は、さらに、請求項１から９のいずれか一項に記載され、金融商品用の顧客の証券口座を管理する投資情報処理装置と、顧客の、年金受取用の第一の金融機関口座と、生活資金用の第二の金融機関口座と、を管理するコンピュータである口座情報処理システムと、を通信ネットワークで組み合わせた投資情報処理システムにおいて、前記口座情報処理システムは、月ごとに、前記第一の金融機関口座への入金にかかる前記年金額と、前記証券口座に基づく前記分配金の払出し金額及び前記投資金の取崩し金額の少なくとも一方を含む金融商品からの受取資金と、を合算し、前記年金額を前記第一の金融機関口座の残高から減額し、前記金融商品からの受取資金を前記証券口座から減額すると共に、前記合算額を前記第二の金融機関口座の残高へ加算することにより振込を行う、振込処理手段を有することを特徴とする。
【０１０９】
また、本発明の他の一態様は、上記態様を方法という見方から捉えたもので、コンピュータからなる投資情報処理装置における投資情報処理方法であって、請求項１２から２０のいずれか一項に記載され、金融商品用の顧客の証券口座を管理する投資情報処理方法と、顧客の、年金受取用の第一の金融機関口座と、生活資金用の第二の金融機関口座と、を第二のコンピュータである口座情報処理システムで管理する口座情報処理方法と、を通信ネットワークで組み合わせた投資情報処理方法において、前記口座情報処理システムが、月ごとに、前記第一の金融機関口座への入金にかかる前記年金額と、前記証券口座に基づく前記分配金の払出し金額及び前記投資金の取崩し金額の少なくとも一方を含む金融商品からの受取資金と、を合算し、前記年金額を前記第一の金融機関口座の残高から減額し、前記金融商品からの受取資金を前記証券口座から減額すると共に、前記合算額を前記第二の金融機関口座の残高へ加算することにより振込を行う、振込処理を実行することを特徴とする。
【０１１０】
また、本発明の他の一態様は、上記態様をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、コンピュータからなる投資情報処理装置を制御する投資情報処理プログラムであって、請求項２３から３１のいずれか一項に記載され、金融商品用の顧客の証券口座を管理する投資情報処理プログラムと、顧客の、年金受取用の第一の金融機関口座と、生活資金用の第二の金融機関口座と、を管理する第二のコンピュータである口座情報処理システムを制御する口座情報処理プログラムと、により、前記投資情報処理装置と前記口座情報処理システムを通信ネットワークで組み合わせた投資情報処理システムを制御する、投資情報処理システム用プログラムにおいて、前記口座情報処理プログラムは、前記口座情報処理システムを制御することにより、月ごとに、前記第一の金融機関口座への入金にかかる前記年金額と、前記証券口座に基づく前記分配金の払出し金額及び前記投資金の取崩し金額の少なくとも一方を含む金融商品からの受取資金と、を合算し、前記年金額を前記第一の金融機関口座の残高から減額し、前記金融商品からの受取資金を前記証券口座から減額すると共に、前記合算額を前記第二の金融機関口座の残高へ加算することにより振込を行う、振込処理を実行させることを特徴とする。
【０１１１】
このように、年金受取口座からの資金と金融商品からの資金の二種を、一つの合計入金額に一本化して生活資金用口座へ一貫した振込名義で毎月移動することにより、二種の資金が月代りに異なる名義や金額で振り込まれてくる違和感、不安定感、判り難さを解消して資金の挙動が平準化でき、計画的生活設計が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１２】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題での説明と共通の前提事項については、適宜省略する。
【０１１３】
〔１．構成〕
本実施形態は、金融商品、特に投資信託に関する情報処理を行うコンピュータからなる投資情報処理装置（以下「本装置」と呼ぶ）であって、対象とする金融商品は、代表的には投資信託のグローバル債券ファンドであるが、これに限らず他の株式などの投資信託や、投資信託以外の他の金融商品でもよい。
【０１１４】
そして、本装置は、概略としては、顧客ごとに、投資信託の投資金額と、各月の年金額と、希望月額と、を記憶する記憶手段を有し、コンピュータが、各顧客について月ごとに、前記投資信託に基づく分配金額の情報の入力を受け付け、前記記憶手段にアクセスして、前記希望月額と前記年金額との不足額を計算しその額を前記分配金額から払い出すと共に、この分配金額で足りない場合は前記投資信託から足りない分を取り崩す計算及び処理を行うものである。
【０１１５】
ここで、本装置の概略的構成を図１に示す。なお、本装置（投資情報処理装置）１は、ウェブサーバシステムなどのコンピュータ上に実現可能であり、そのようなコンピュータはＣＰＵなどの演算制御部や、メモリなどの記憶手段や、液晶ディスプレイやキーボードなど入出力装置や、ＬＡＮボードなどのハードウェアを有するが、これらは一般的であるため省略し、図１は機能ブロック図とする。
【０１１６】
すなわち、図１に示す各手段（符号１０，１５，２０，２２…）は、上記のようなコンピュータの図示しない演算制御部が実現するが、これら各手段は、これから順次説明してゆく本発明及び本実施形態の各機能作用に対応する処理手段である。以降の各図に示す各手段についても同様である。
【０１１７】
なお、図１において、各手段内の「ウェブ」との付記は、インターネットウェブサイト経由で社外の顧客などユーザからのアクセス操作を受け付ける趣旨であり、「業務」との付記は社内の業務システムやＬＡＮ経由で担当部門からアクセス操作を受け付ける趣旨であり、社内と社外の双方から操作可能な機能手段については両方付記している。
【０１１８】
〔２．作用効果〕
〔２−１．基本的作用効果〕
上記のように構成された本実施形態では、投資情報受付手段１０が、投資信託などの金融商品について、投資金の投資金額（口数や外貨建てなどの数量で表現する場合を含む）及び各月の分配金額を含む顧客ごとの投資情報について入力を受け付け（投資情報受付処理）、このように受け付けた投資情報を顧客ごとに投資情報記憶手段１５に記憶する（投資情報記憶処理）。
【０１１９】
また、年金額受付手段２０が、顧客ごとに、各月の年金額について入力を受け付け（年金額受付処理）、このように受け付けた各月の年金額を顧客ごとに年金額記憶手段２２に記憶する（年金額記憶処理）。同様に、希望受付手段３０が顧客ごとに、年金額を含め毎月受け取りたい希望月額の指定を概算などで（希望受付処理）、このように受け付けた希望月額を顧客ごとに希望月額記憶手段３５に記憶する（希望月額記憶処理）。
【０１２０】
そして、計算手段４０が、顧客ごとに各月について、希望月額記憶手段３５に記憶されている希望月額と、年金額記憶手段２２に記憶されている年金額との過不足額を計算し、この過不足額と同額について、投資情報記憶手段１５に記憶されている投資情報に基づいて、金融商品における分配金の払出し金額、再投資金額、追加投資金額、投資金の取崩し数量（口数や金額）の少なくともいずれかを計算する（計算処理）。
【０１２１】
計算の典型例としては、月の不足額が分配金未満のときは余剰の分配金を元金に再投資し、一方、月の不足額がその時点の分配金を超えるときは投資金の元金を取り崩して不足額に充当する。そして、このような計算手段４０による計算の結果に基づいて、執行手段４５が、その顧客の当該金融商品について、分配金の払出し、再投資、追加投資、投資金の取崩しの少なくともいずれかを、執行指示データの出力などにより執行する（執行処理）。なお、投資情報処理装置１において、金額と口数は基準価額などに基づき適宜換算する。
【０１２２】
ここで、より具体的な処理手順の一例を図２に示す。すなわち、計算手段４０が、顧客ごとに各月について、希望月額記憶手段３５に記憶されている希望月額から、年金額記憶手段２２に記憶されている年金額を減じて不足額を計算し（ステップＳ４０１）、不足額があれば、すなわち不足額が０より大きければ（ステップＳ４０２）その不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算により決定すると共に（ステップＳ４０３）、不足額が分配金額を超過する場合は（ステップＳ４０４）、不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定する（ステップＳ４０５）。
【０１２３】
そして、執行手段４５は、計算手段４０による計算結果にしたがって、不足額までの分配金の払出しについては、その不足額を、（１）分配金額から減算すると共に、（２）顧客の所定の入出金用残高Ａ１（例えば、証券会社の口座における預り金、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）などの勘定項目や、顧客の他の金融機関口座への振込予定残高など）へ加算することにより、分配金の払出しを行う（ステップＳ４５１）。
【０１２４】
また、投資金の取崩しについては、前記超過分を、（１）投資金額から減算すると共に、（２）入出金用残高Ａ１へ加算することにより、投資金の取崩しを行う（ステップＳ４５３）。
【０１２５】
また、計算手段４０は、希望金額から年金額を減じた不足額が、分配金額未満のときは（ステップＳ４０４）、その分配金額からその不足額を減算した分配金額の残額について、前記金融商品に再投資することを計算により決定し、この再投資については、執行手段４５は、分配金額から不足額を減算した分配金額の残額すなわち分配金残について、ゼロにすると共に、前記投資金額に加算することにより、再投資を行う（ステップＳ４５２）。
【０１２６】
ここで、図３のグラフは、公的年金（白い矩形部分）をグローバル債券ファンド（「グロ債」と略称する）からの受取金額（網点の矩形部分）で補填する例で、希望金額を概算４０万円と指定した例である。なお、一万口単位のように売買単位が決まっている金融商品をもとに、このように概算の希望金額を指定した場合、図３のグラフの凸凹でわかるように、金融商品の基準価額の変動により、実際の取崩し口数も受取金額も、月ごとに若干上下することになるが、このような基準価額の乗除については後述する。
【０１２７】
上記のように、分配金の実績を毎月や奇数月に分配するのではなく、公的年金を含め顧客が月ごとに受け取りたい希望月額の指定を受け付け、移行措置で変わってゆく公的年金額に応じ、希望月額との差を埋めるように、金融商品の分配金払出しや取崩し数量を自動的に変更することにより、月ごとの入金額を平準化すると共に、公的年金支給開始年齢の段階的繰下げなどの状況変化に円滑容易に対応しつつ、有利な資金運用が可能となる。
【０１２８】
特に、不足額と、実績としての分配金との大小関係の場合分けに応じて、余剰分配金の再投資又は元金取崩しを使い分ける条件判断処理により、運用実績に応じて資金が無駄も過不足も無く有効活用される。
【０１２９】
以下、各要素のより具体的な内容や、追加の工夫などについて説明する。
【０１３０】
〔２−２．年金額の算出〕
まず、上記の処理に用いる各情報のうち、年金額を、顧客の提供するデータから算出することもできる。この場合、年金額算出手段２５が、顧客ごとに年金額の基礎となる基礎データ（年金加入期間や基準報酬月額など）の入力を受け付けて、基礎データ記憶手段２７に記憶させるとともに、この基礎データからその顧客の各月の年金額を算出して年金額記憶手段２２に記憶させる（年金額算出処理）。
【０１３１】
この場合、より具体的には、図４に示すように、所定の基礎データから各月の年金額を算出するための計算式Ｆを用いて年金額を算出する年金額算出手段２５を前記演算制御部が実現し、この年金額算出手段２５は、顧客ごとに年金額の基礎となる基礎データとして少なくとも、年金の種類と、算出基礎となる金額と、加入期間と、の入力を受け付け、これら基礎データから、予め設定され保持している計算式Ｆを用いて、その顧客の各月の年金額を算出して年金額記憶手段２２に記憶させる。
【０１３２】
このように、加入期間などの基礎データから見込の年金額を算出利用することは、必須ではないが、これにより、年金見込額を照会する顧客の手間を省いて利便性を高め、金融商品からの供給金額を含む資金計画を円滑容易に進めることが可能となる。
【０１３３】
後に、年金制度のさらなる変更があった場合は、算出に用いる年齢区分や支給開始年齢、支給額計算方法などを変更することにより、再計算も容易である。
【０１３４】
また、年金額は夫と妻を分けたり合算して取り扱うことが望ましい。この場合、年金額記憶手段２２は（図２）、月ごとに、家族の各構成員（典型的には夫と妻）について年金額受付手段２０で入力を受け付けた年金額もしくは年金額算出手段２５で算出した年金額を加算した合計額を世帯の年金額として記憶するとともに、前記世帯の年金額を、計算手段４０、可能月額算出手段３０１又は可能期間算出手段３０２の少なくともいずれかに年金額として受け渡す。
【０１３５】
このように、家族のそれぞれが受け取る年金額の入力を受け付け、その合計額を年金額として処理に用いることにより、家族単位の家計に即した合理的な資金計画を円滑に支援可能となる。
【０１３６】
〔２−３．希望月額などの算出〕
また、希望月額は、直接指定する代りに、資金をいつまで受け取りたいかを指定して自動算出することもできる。この場合、希望受付手段３０は、資金をいつまで（例えば、何歳まで）受け取りたいかの終期の指定を受け付けて、年金支給開始又は金融商品からの受取の開始から前記終期までの期間について各月の可能な希望月額を算出する。
【０１３７】
このような算出のアルゴリズムは自由であるが、一例として、投資金額又は投資金額及び税引後想定分配金額の合計を、段階的に増加してゆく年金額のうち最も少ない期間の年金額から順に配分して、次に少ない期間の年金額との差額を無くす処理の繰り返しにより全期間にわたり差額を無くしたうえ、残額を全期間の各月に均等配分すればよい。
【０１３８】
より具体的な一例を図５に示す。この例において、希望受付手段３０は、受取可能な月額を算出する可能月額算出手段３０１を有し、その可能月額算出手段３０１は、まず、資金をいつまで受け取りたいかの終期の指定を受け付ける（ステップＳ４１）。
【０１３９】
そして、投資情報記憶手段１５に記憶されている投資金額と、年金支給開始又は金融商品からの受取の開始から前記終期までの期間について年金額記憶手段２２に記憶されている各月の年金額と、を試算用メモリ領域Ｍへコピーしたうえ（ステップＳ４２）、この試算用メモリ領域Ｍにおいて、次の単位処理（ステップＳ４３〜Ｓ４４）を、全ての月の年金額が等しくなるか（ステップＳ４５）、又は、投資金額が尽きるまで、すなわち０以下になるまで（ステップＳ４６）繰り返す。
【０１４０】
このように繰り返す単位処理としては、まず、その時点で最も少ない各月の第一の年金額と次に少ない各月の第二の年金額を検索し（ステップＳ４３）、多いほうの前記第二の年金額から、より少ないほうの前記第一の年金額を減じた各月の差分の合計額を、投資金額から減算して前記各月の第一の年金額に加算する（ステップＳ４４）。
【０１４１】
以上の繰返しを終了後した時点で、まだ投資金額の残額があれば（ステップＳ４７）、その残額を全月数で除して各月に加算して均等配分し（ステップＳ４８）、その時点の最も年金額が少ない月の年金額を、可能な希望月額とし（ステップＳ４９）、算出した前記希望月額を出力し、所定の承認操作を受け付けたうえ、その希望月額を希望月額記憶手段３５（図２）に記憶させる。
【０１４２】
このように、資金を受け取り続けたい期間から、支給額を逆算できることは、必須ではないが、これにより、期間と金額のバランスが取れた資金運用を計画実行可能となる。
【０１４３】
また、上記のように、終期から受取可能な月額を算出するのに代えて、希望月額から、受取可能な期間を算出したり、また、月額や期間の算出において、想定分配金の金額を指定することも可能であり、これらの場合の例を図６に示す。
【０１４４】
すなわち、この例では、希望受付手段３０は、受取可能な期間を算出する可能期間算出手段３０２を有し、この可能期間算出手段３０２は、希望月額の指定を受け付け（ステップＳ５１）、投資情報記憶手段１５に記憶されている投資金額と、年金支給開始からの各月について年金額記憶手段２２に記憶されている年金額と、を試算用メモリ領域Ｍへコピーする（ステップＳ５２）。
【０１４５】
また、事前設定やユーザの選択により想定分配金を算入する場合は（ステップＳ５３）、投資金額あたりの、例えば税引後の想定分配金額の指定を受け付け（ステップＳ５４）、この想定分配金額を試算用メモリ領域Ｍにおける各月の年金額に加算する（ステップＳ５５）。
【０１４６】
そして、下記のように可能期間算出手段３０２で前記可能な期間を算出する。すなわち、試算用メモリ領域Ｍにおいて、最初の月から順に、その月の年金額を前記希望月額から減じた差額を算出してその差額を前記投資金額から減算する処理を（ステップＳ５６）、投資金額が尽きてマイナスになるまで繰り返せば（ステップＳ５８）、マイナスになった一つ前の月が、可能な期間の最後の月となるので、それを出力し（ステップＳ５９）、例えば、所定の承認操作を受け付けたうえ、その時点で指定されている希望月額を希望月額記憶手段３５（図２）に記憶させる。
【０１４７】
このように、希望月額をもとに、いつまで資金を受取可能かを算出することにより、顧客の意向を尊重しつつ、多様な資金計画の支援が実現できる。
【０１４８】
なお、想定分配金額の反映については、可能月額算出手段３０１で前記可能な希望月額を算出する場合についても同様であり、以上のように、可能な希望月額や期間の算出において想定分配金額の指定を可能とすることにより、将来における社会経済情勢の変動による分配金額の増減も加味して、よりいっそう堅牢磐石なリタイヤ後の資金計画を効果的に支援可能となる。
【０１４９】
〔２−４．画面表示〕
以上のような計算や算出の画面表示も可能である。この場合、画面表示手段５０により、入出力装置又は通信ネットワークＮを介して、上記のような金融商品の投資情報、年金額、希望月額に関する計算や算出の画面表示を提供する（画面表示処理）。
【０１５０】
画面表示の具体的な態様は自由であるが、一例として、ウェブページ間の遷移、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプトやフラッシュなどの技術により、画面上で生年月日などの個人情報、希望月額、想定利益などの要求条件を入力すると（例えば図７）、取崩しなどの様子をわかりやすい表や、ビジュアルなグラフなどの形式で表示することが望ましい（例えば図８から図１０）。
【０１５１】
具体的には、画面表示時に入力すべき情報項目の一例は、個人情報として、名前、生年月日、配偶者の有無、配偶者の生年月日などがあり、試算条件として、初期投資金額と、受取の月額指定か年数指定の別や、これに応じ受取希望の月額又は期間などがあり、推定運用利回りは固定でもよいし指定するようにしてもよい。また、年金については、公的年金・企業年金又は私的年金の種別、これらの種別に応じた必要項目として、公的年金なら制度共通年金見込額照会回答票の記載事項、企業年金や私的年金なら受取期間や金額などがある。
【０１５２】
また、画面表示する内容について、推定運用利回り、受取期間、受取年金額、当初投資金額、のどの項目を固定値にして、他のどの項目をどのように変化させてみるかなどを、画面のＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）などで指定させることが考えられる。
【０１５３】
例えば、図８の結果表示例は、昭和２１年４月１２日まれの顧客が、グローバル債券ファンドへの投資元金３０００万円（１口１円で３０００万口）で、希望月額４０万円とする例である。この場合、単純化のために分配金を無視して月額平均で見ると、基礎年金７万円が支給される６０歳から６２歳（平成１８年４月から平成２１年３月）は、不足額３３万円（３３万口）を元金から取り崩し、６３歳以降（平成２１年４月以降）は厚生年金１５万円も支給され合計年金額が２２万円となるので、不足額１８万円を元金から取り崩す。なお、これは運用が０％（１口１円）のケースであり、運用実績に応じて「グロ債」の金額は増減する。
【０１５４】
この図８の例は本人のみの基礎年金を前提としたが、配偶者の受取年金額を加味した結果の画面表示例を図９と図１０に示す。すなわち、図９（ａ）は夫の年金受取額（濃い網点で示す矩形部分）、図９（ｂ）は妻の受取年金額（薄い網点で示す矩形部分）、図９（ｃ）はその合算結果で、図１０は、それにさらにグローバル債券ファンドの取崩し分（斜線で示す矩形部分）を加味して示す例である。
【０１５５】
このように、インターネットウェブサイトや、証券会社や金融機関などの店頭で面談の際に店頭の端末などから、投資金額や年金額、希望受取額や期間などをいろいろ組み合わせての画面表示を可能とすることにより、個別具体的な顧客の事情や好みに最適なパターンを提案したり確認可能となり、顧客需要に最も適合した運用商品を提供可能となる。
【０１５６】
〔２−５．適用値の取扱い〕
また、金融商品に適用すべき買付単位、基準価額（売り単価、買い単価）、買付等の手数料率、外国為替レート（売りレート、買いレート）、信託報酬率などの適用値は、適用値記憶手段５５に予め記憶しておき（適用値記憶処理）、計算手段４０、執行手段４５、画面表示手段５０は、適用値記憶手段５５に記憶されている適用値にしたがって計算や執行などの処理を行う。
【０１５７】
すなわち、図１１に示すように、計算手段４０又は執行手段４５の少なくとも一方は、投資情報記憶手段１５に記憶されている投資金額から、所定の期日などのタイミングで（ステップＳ７１）信託報酬率を控除するとともに（ステップＳ７２）、計算や執行にあたり、適用値記憶手段５５に記憶されている前記適用値に基いて、金融商品の売買については（ステップＳ７３）、前記買付単位への切り上げもしくは切り下げ（ステップＳ７４）、基準価額の乗除（ステップＳ７５）、前記手数料率の控除（ステップＳ７６）、及び、外貨建て金融商品にあっては（ステップＳ７７）、前記外国為替レートを乗除する（ステップＳ７８）。
【０１５８】
このように、実際に適用される売買の単位や単価、手数料などの適用値を予め用意し、それらを織り込んだ計算により、誤差を抑えた精度の高い計算や画面表示が実現可能となる。
【０１５９】
〔２−６．毎月分配型以外への適用〕
また、顧客の大切な老後生活資金となる退職金の運用にあたっては、リスクコントロールが重要である。その一手段として、複数の金融商品を組み合わせて本発明を適用し分散投資を行ってリスク抑制を図ることが考えられる。ただしこの場合、組み合わせる投資対象の種類によっては、毎月分配型でなかったり自由に取崩し額を決められない一年定期などの金融商品もありうる。そのような場合でも、取り崩せない月に以下のように融資を活用することにより、毎月一定額を受け取ることが可能となる。
【０１６０】
すなわち、投資情報受付手段１０により、顧客の投資する各金融商品について、投資金の取崩し又は分配金の払出しができない月を特定月として、投資情報記憶手段１５に記憶させ（図１２）、前記演算制御部が実現する融資処理手段６０により、顧客の金融商品について、投資情報記憶手段１５に記憶されている特定月については、計算手段４０の計算する不足額と同額について、顧客への融資を行う（融資処理）。
【０１６１】
そして、融資処理手段６０は、特定月より後の特定月でない最初の月に、前記融資及びその利息と同額を加えて投資金の取崩し又は分配金の払出しを計算手段４０及び執行手段４５に行わせる。
【０１６２】
ここで、本実施形態における上記のような顧客への融資については、その融資主体は証券会社自身の融資担当部門に限らず証券担保ローン担当の子会社や他社でもよく、また、無担保融資でも有担保融資でもよいが、有担保融資で顧客の金融商品を担保とする場合は、次のような実装が考えられる。
【０１６３】
概要としては、融資処理手段６０において、担保設定手段６２が、顧客への融資にあたり、その顧客のいずれかの金融商品について、融資情報記憶手段６８への情報記録などにより担保を設定し（担保設定処理）、融資実行手段６４が、顧客への融資を所定の融資主体に実行させるための指示情報を出力する（融資実行処理）。また、融資の返済にあたっては、返済解除手段６６が、対応する担保の設定を解除とともに、これら返済及び担保解除の処理に関する情報を融資情報記憶手段６８に記録する（返済処理）。
【０１６４】
このように、金融商品を担保とした有担保融資の際、担保設定・融資、返済・担保解除といった一連の処理の電子的なストリームライン化によって融資の迅速化と円滑な資金提供が可能となる。
【０１６５】
ここで、図１２は、上記のような融資の処理を、特定月と組み合わせたより具体的な例である。この図に示す例では、融資処理手段６０の担保設定手段６２が、融資にあたり、融資記録及び担保の設定として、（１）日付と、融資金額と、融資残高と、担保となる顧客の金融商品と（これら４項目を「融資情報」と呼ぶこととする）、を融資情報記憶手段６８に記憶させると共に（ステップＳ６２１）、（２）投資情報記憶手段１５に記憶された投資情報に、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報（例えば解約制限フラグ）を記録する（ステップＳ６２２）。
【０１６６】
そして、上記のように担保設定手段６２で担保の設定が完了すると、融資実行手段６４が、融資金額を、所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させる、ための電子指示情報を、所定の出力先（銀行や融資主体のコンピュータシステム２など）へ出力する（ステップＳ６４１）。
【０１６７】
また、融資の返済にあたっては、返済解除手段６６が、返済金額を、（１）顧客の入出金を行う所定の口座又は勘定項目から減算させると共に、（２）所定の融資主体の入出金を行う所定の口座又は勘定項目へ加算させるための電子指示情報を出力するとともに（ステップＳ６６１）、返済記録及び担保設定の解除として（１）日付と、返済金額と、融資残高と、を前記融資情報記憶手段に記憶させると共に（ステップＳ６６２）、（２）融資残高がゼロとなった場合は（ステップＳ６６３）、投資情報記憶手段１５に記憶された投資情報から、顧客のその金融商品が担保となっている旨の制限情報を削除する（ステップＳ６６４）。
【０１６８】
そして、投資情報記憶手段１５に記憶されている前記特定月については、計算手段４０で計算した前記不足額及び超過分の一方又は合計額を融資金額とし（ステップＳ６７１）、その金融商品を担保として、顧客への融資を行なうとともに（ステップＳ６７２）、  前記特定月より後の特定月でない最初の月に、当月分の前記投資金の取崩し又は分配金の払出しに加え、前記融資金額及びその利息額の合計額について（ステップＳ６８１）、前記投資金の取崩し又は分配金の払出しを執行手段４５に行わせ（ステップＳ６８２）、その取崩し又は払出しの金額を返済金額として前記融資の返済を行う（ステップＳ６８３）。
【０１６９】
ここで、複数の金融商品の中に毎月取り崩せないものがある場合について、利息を考慮しない単純な例を図１３に示す。例えば、顧客が投資する３種の金融商品Ａ、Ｂ、Ｃへそれぞれ２０００万円、１０００万円、１０００万円分散投資し、それら資金を毎月１％ずつ取り崩して受取金に充てるが、商品Ｃだけは一年定期など分配や取崩しを毎月は受けられない商品とする。このような場合、商品ＡとＢからは毎月、それぞれ１％にあたる２０万円と１０万円を取崩すが、商品Ｃからの１０万円の分は、１１ヶ月目までは融資を利用する。そして、１２ヶ月目の満期時に１０００万円から、融資合計額１１０万円と当月分１０万円の合計１２０万円をまとめて取り崩し、残額の８８０万円を同じ一年定期に再度投資する。
【０１７０】
このように、取崩せない月は、無担保又は有担保の融資により不足額を供給し、取り崩せる月にまとめて取り崩し返済することにより、多様な複数の金融商品に本発明を適用して分散投資を実現し、リスクをコントロールしながら毎月の安定した生活資金を得ることが可能となる。もちろん、融資とは逆に、例えば希望月額によっては年金の入る月には、金融機関口座や証券口座にある余剰額を自動的に追加投資に振り替える処理を行うようにしてもよい。
【０１７１】
〔２−７．取崩しの中止等について〕
また、金融商品の評価額（基準価格など）の変動に応じて、取崩しの中止や開始等を行うことも可能である。この場合、条件受付手段７０が、入出力装置又は通信ネットワークＮを介して、顧客の金融商品について、取崩しの中止又は開始を行う条件として評価額又は運用利回りの変動条件の指定を受け付けて（条件受付処理）、このように受け付けた条件を条件記憶手段７２に記憶させる。
【０１７２】
すなわち、変動条件としては、評価額だけでなく運用利回りの変動についてでもよく、この場合、条件受け付け手段７０は、分配金額又は運用利回りの少なくとも一方について、どれだけ下落又は上昇した場合に、取崩しの中止又は開始を行う変動条件の指定を受け付ける。また、変動条件の指定においては、いくら以上やいくら未満といったロスカット値のような絶対的な閾値や、元本比や前年同月比のような相対的な下落幅や上昇率のほか、到達した最高値又は最安値からの反転幅を指定するいわゆるトレール（トレイル・ストップ、トレイリング・ストップ）注文のような条件指定でもよい。
【０１７３】
そして、条件処理手段７５が、顧客の金融商品について前記評価額の変動を監視し、条件記憶手段７２に記憶されている前記変動条件が成立すると、その条件に応じ、その金融商品の取崩しを中止し、計算手段４０の計算する不足額と同額について、顧客への融資を所定の融資主体に実行させるための指示情報を、融資処理手段６０に出力させるか、又は逆に、その金融商品の取崩しを開始、再開または増額（「開始等」とも呼ぶ）すると共に、前記融資の残が有る場合は、その融資及び利息と同額も取崩して、融資処理手段６０により返済を行う。
【０１７４】
〔２−８．取崩し中止等のパターン〕
ここで、変動条件が下落か上昇か、また、そのときの対応が取崩しの中止か開始等か、に応じて４種のパターンがあり得る。第１のパターンでは、評価額がどのように、すなわちどれだけ（いくらまで）下落（又は下落後所定だけ反転）した場合に取崩しを中止するかの変動条件の指定を受け付け、その変動条件まで下落したときに、その金融商品の取崩しを中止し、計算手段４０の計算する不足額と同額について、融資処理手段６０により顧客への融資を行う。
【０１７５】
金融商品Ａ，Ｂ，Ｃへの分散投資の例では、例えば商品Ａについて申込時基準価額を元本としてそこから−１０％以下や、前年同月比−１５％未満のように条件を指定し、そこまで下落すると商品Ａの取崩しは中止し融資へ切り替えるなどである。
【０１７６】
このように、相場が大きく変動し評価額が落ち込んでいる間は、自動的にその金融商品の取崩しを停止して融資で賄うことにより、相場が下落している不利な状況下で安売りによる取崩し続行という不利益を避け、未来の相場回復の可能性に期待することが容易となる。
【０１７７】
第２のパターンでは、評価額がどれだけ上昇した場合に取崩しを開始（再開を含む）又は増額するかの変動条件の指定を受け付け、その変動条件まで上昇（又は上昇後所定だけ反転）するとその金融商品の取崩しを開始又は増額し、その時点で、取崩しを中止していた間に発生した顧客への融資が存在する場合は、その融資及び利息と同額も取崩して返済を行う。
【０１７８】
このように、下落していた相場が正常範囲に戻ったり、顧客の指定した売り水準に達した場合に、自動的に、取崩しの開始や増額を行ったり、取崩しを中止し融資でしのいでいた場合は金融商品をまとめて取崩して融資返済に充てたり取崩しを再開することにより、相場上昇局面で更なる高値を欲張って深追いし過ぎず、ほどほどの高値で利益確定する対応が容易となる。
【０１７９】
第３のパターンでは、評価額がどれだけ上昇した場合に取崩しを中止するかの変動条件の指定を受け付け、その変動条件まで上昇したときに、その金融商品の取崩しを中止し、計算手段４０の計算する不足額と同額について、顧客への融資を行う。
【０１８０】
このように、相場上昇などで評価額が良い水準のときに、自動的にその金融商品の取崩しを控えて融資で賄うことにより、相場上昇局面において小幅利益での安売りを見送ってさらなる高値を期待するいわゆる順張りの投資方針を実践容易となる。
【０１８１】
第４のパターンでは、評価額がどれだけ下落した場合に取崩しを開始又は増額するかの変動条件の指定を受け付け、その変動条件まで下落したときに、その金融商品の取崩しを開始又は増額し、その時点で、取崩しの中止に伴う顧客への融資が存在する場合は、その融資及び利息と同額も取崩して返済を行う。
【０１８２】
このように、相場下落などで評価額が低落の局面において、自動的に、取崩しの開始、再開や増額を行ったり、相場上昇時に取崩しを中止し融資でしのいでいた場合は金融商品をまとめて取崩して融資返済に充てたりすることにより、より大きな下落による致命的損失を避けてリスクを限定する、損切り（損失確定、ストップロス、ロスカット）の投資方策を実践容易となる。
【０１８３】
以上のように、評価額の下落や上昇に応じて、金融商品の売却取崩しを抑えるか増やすかを設定し実行することにより、顧客のポリシーや相場観に適した納得できる資産運用が実現可能となる。すなわち、下落時に取崩し（売り）を止めれば、不利な安売りを見送って未来の回復に期待するいわゆる逆張りの方策となり、下落時に取崩し（売り）の再開や増額をすれば、もっと大きな下落のリスクを避ける損切り（ストップロス）となる。また、上昇時に取崩し（売り）を止めれば、安売りを見送ってさらなる高値を期待するいわゆる順張りの方策となり、上昇時に取崩し（売り）の再開や増額をすれば、高いときに売っておく利益確定の方策となる。
【０１８４】
〔２−９．代替取崩し〕
また、取崩しの中止と融資の代りに、顧客の持つ他の金融商品からの取崩しへの切替も可能である。この場合、条件受付手段７０が、入出力装置又は通信ネットワークＮを介して、顧客が保有している複数の金融商品のうち顧客の指定する第一の金融商品について、評価額がどれだけ下落した場合に取崩しを中止するか、及び、前記複数の金融商品のうち取崩しを代替する代替金融商品と、を含む変動条件の指定を受け付けて（条件受付処理）条件記憶手段７２に記憶させる。そして、条件処理手段７５が、顧客の金融商品について前記評価額の変動を監視し、条件記憶手段７２に記憶されている前記変動条件まで下落すると、その金融商品の取崩しを中止しその代替として、前記代替金融商品を取り崩す（条件処理）。
【０１８５】
金融商品Ａ，Ｂ，Ｃへの分散投資の例では、例えば商品Ａについて申込時基準価額を元本としてそこから−１０％以下や、前年同月比−１５％未満のように変動条件を指定するとともに、代替金融商品として商品Ｂを指定しておくと、そこまで下落したときに商品Ａの取崩しは中止し、予め指定しておいた商品Ｂの取崩しを始めて開始したり、商品Ｂの取崩し額をその分増額する。
【０１８６】
このように、複数の金融商品のいずれかについて、事前の指定に応じて、評価額がある程度より大きく変動して下落すると、取崩しの対象をその商品から代替金融商品に切り替え、不利な安売りを見送って未来の回復に期待することにより、資金の効果的な運用が可能となる。
【０１８７】
〔２−１０．条件処理の手順例〕
以上のような変動条件に応じて、取崩しについて中止、開始などの処理（「変更内容」と呼ぶこととする）を行う場合の具体的な手順を図１４に例示する。
【０１８８】
すなわち、条件処理手段７５は、顧客の金融商品について、投資情報記憶手段１５から分配金額を読み出し又は読み出した分配金額を投資金額で除して運用利回りを算出し（ステップＳ７５１）、また、投資情報受付手段１５に記憶されている投資金額と、適用値記憶手段５５に記憶されている基準価額及び外国為替レートの少なくとも一方と、に基いて評価額を所定周期で算出する（ステップＳ７５２）。
【０１８９】
そして、算出した評価額、分配金額や運用利回りを、条件記憶手段７２に記憶されている変動条件と比較し、変動条件が成立したかどうか判断する（ステップＳ７５３）。この変動条件が成立した場合（ステップＳ７５３）、対応する変更内容に応じた（ステップＳ７５４）各処理を行う。
【０１９０】
すなわち、変動条件の成立により、その金融商品の取崩しを計算手段４０に中止させる場合は（ステップＳ７５５）、計算手段４０で計算した超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、融資処理手段６０に顧客への融資を行わせる（ステップＳ７５６）。また、その金融商品の取崩しを計算手段４０に開始又は増額させる際（ステップＳ７５７）、その時点で顧客への融資が存在する場合は（ステップＳ７５８）、その融資金額及びその利息額の合計額を計算し（ステップＳ７５９）、その全部又は一部についても、投資金の取崩しを執行手段４５に行わせ（ステップＳ７６０）、その取崩しの金額を返済金額として融資の返済を融資処理手段６０に行わせる（ステップＳ７６１）。
【０１９１】
また、取崩し対象の変更においては（ステップＳ７５４）、その第一の金融商品の取崩しを計算手段４０に中止させるとともに（ステップＳ７６２）、その代替として、変動条件で定められている代替金融商品の取崩しを、計算手段４９に開始させる（ステップＳ７６３）。
【０１９２】
〔２−１１．希望月額の増額〕
また、希望月額は、予め決められた所定の月について、又は任意の月について、増額することができる。この場合、希望受付手段３０は、入出力装置又は通信ネットワークＮを介して顧客について、希望月額を増額したい月については、今年限りもしくは毎年、何月をいくらに、又はいくら（例えば＋５万円）増額したいかの指定を受け付け、を希望月額記憶手段３５に記憶させる。
【０１９３】
このように、年度初めの４月やクリスマスの１２月など、一般的に資金需要の多い所定の月や、任意の月について多めの分配を選択可能とすることは、必須ではないが、これにより、社会習慣に応じてメリハリの効いた資金提供を実現可能となる。
【０１９４】
また、希望受付手段３０が（図２）、増額にかかる所望の月について、例えば「妻の誕生月」「孫の太郎へ入学祝」のような任意の文字列を覚書文字列として入力受付し、増額にかかる希望月額とともに希望月額記憶手段３５に記憶させるようにしてもよい。
【０１９５】
このような覚書文字列は適宜、ウェブサイト上でユーザ認証のうえ照会に応じたり該当時期に電子メールでユーザへ通知する。典型的には、希望受付手段３０は、月ごとに顧客に支払い明細などの情報を提供するにあたり、希望月額記憶手段３５を参照することにより、増額にかかる月については、覚書文字列を顧客への伝達のためにプリントアウトまたは電子情報（電子メールや顧客ウェブサイトへの掲載など）の形態により出力する。
【０１９６】
このように、家族の誕生月など所望の月について、希望月額の増額設定とともに、覚書文字列も記録できるようにすることは、必須ではないが、これにより、個々の顧客の気持ちや事情に合った柔軟かつ最適な配分パターンが実現可能となり、備忘録として役割を果たせる。
【０１９７】
〔２−１２．資金出入予定との連動〕
また、分配金払出しや投資金取崩しによる資金受取額を、顧客の利用している他の商品やサービスにおける資金出入と連動させてもよく、この場合の処理を図１５に例示する。この例では、条件受付手段７１が、入出力装置又は通信ネットワークＮを介して顧客について、各月について、予定されている資金の支出又は収入の別及びその金額を、支出収入予定として、入力受付し、それを顧客ごとに条件記憶手段７３に記憶させる。
【０１９８】
そして、条件処理手段７３が、各月について、条件記憶手段７３に記憶された前記支出収入予定に対応して、分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方による資金受取の数量を増減調整する。
【０１９９】
より具体的には、条件処理手段７３が、各月について、図１５に示すように、（１）条件記憶手段７３に記憶された支出収入予定が資金の支出であるときは（ステップＳ７５１）、計算手段４０に、分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記支出の金額だけ増額させる（ステップＳ７５２）。また、（２）条件記憶手段７３に記憶された支出収入予定が資金の収入であるときは（ステップＳ７５１）、計算手段４０に、分配金の払出しまたは投資金の取崩しの少なくとも一方の金額を、前記収入の金額だけ減額させる（ステップＳ７５３）。そのような増減金額と、資金出入との間で、直接充当決済処理を行う手段を導入してもよい。
【０２００】
このように、住宅ローン、個人年金、生命保険などの商品やサービスに代表される、資金の出入に対応して、取崩し口数など受取資金の数量を増減調整することは、必須ではないが、これにより、月ごとの資金の需要や動きに適合した合理的で無駄の無い取崩しが可能となる。
【０２０１】
〔２−１３．分配金と取崩しの優先指定〕
また、資金受取について、分配金と取崩しのどちらを優先するかの指定も可能である。この場合、条件受付手段７１が、入出力装置又は通信ネットワークを介して顧客について、金融商品に基づく資金受取において分配金の払出し又は投資金の取崩しのどちらを優先するかにおける優先順位の選択を受け付けて、その優先順位を顧客ごとに条件記憶手段７３に記憶させ、条件処理手段７５が、そのように条件記憶手段７３に記憶されている前記優先順位に従って、計算手段４０に前記計算を行わせる。
【０２０２】
この場合、条件処理手段７５は、各月について、図１５に示すように、条件記憶手段７３に記憶されている前記優先順位が、（１）分配金の払出しを優先する旨であるときは（ステップＳ７５４）、計算手段４０に、希望月額から年金額を減じた不足額までの分配金を払い出しすることを計算させたうえ（ステップＳ７５５）、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を投資金から取崩しすることを計算させ（ステップＳ７５７）、投資金の取崩しを優先する旨であるときは（ステップＳ７５４）、計算手段４０に、分配金を払い出すことなく、希望月額から年金額を減じた不足額を投資金から取崩しすることを計算させる（ステップＳ７５７）。
【０２０３】
このように、分配金受取か元本取崩しのいずれを優先して不足分へ充当するか選択可能とすることは、必須ではないが、これにより、税制上の都合、経済情勢、顧客ごとの相場感などに沿った満足度の高い投資運用が実現できる。税制上の都合の例として、分配金受取なら配当課税となり確定申告等の手間が省けるが、元本の取崩しは解約または買取となり税金の取扱いが複雑となる、といった例がある。
【０２０４】
〔２−１４．支給期間の区別〕
また、基礎年金と厚生年金の支給期間の別に応じ、資金の受け取り方を切り替えることも可能である。この場合、図１５に示すように、年金額受付手段２０により、基礎年金の支給期間と、厚生年金の支給期間と、についてそれぞれ年金額の入力を受け付けて年金額記憶手段２２に記憶させ、条件処理手段７５が、年金額記憶手段２２を参照することにより、基礎年金のみの支給期間は投資金元本を取崩し、厚生年金の支給期間は運用による分配金を受け取るように計算手段４０を制御する。
【０２０５】
より具体的な例としては、図１５に示すように、条件処理手段７５が、年金額記憶手段２２を参照することにより、（１）基礎年金の支給期間であるが厚生年金の支給期間でない月については（ステップＳ７５６）、計算手段４０に、希望月額記憶手段３５に記憶されている希望月額から、年金額記憶手段２２に記憶されている年金額（ここでは基礎年金額）を減じて不足額を計算し、不足額が０より大きければその不足額をその月の前記分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを決定することに加え（ステップＳ７５５）、不足額が分配金額を超過する場合は不足分から分配金額を減じた超過分を前記投資金から取崩しすることを、計算により決定させる（ステップＳ７５７）。
【０２０６】
また、（２）基礎年金の支給期間であり、かつ、厚生年金の支給期間である月については（ステップ７５６）、計算手段４０に、希望月額記憶手段３５に記憶されている希望月額から、年金額記憶手段２２に記憶されている年金額（ここでは基礎年金額と厚生年金額の合計）を減じて不足額を計算し、不足額が０より大きければその不足額をその月の分配金額と比較し、不足額までの分配金を払い出しすることを計算させるが（ステップＳ７５５）、不足額が分配金額を超過する場合でも、超過分を投資金から取崩しする処理は行わない。
【０２０７】
このように、基礎年金のみで不足額の多い期間は元本を取崩し、厚生年金も支給されて不足額が減ると分配金で賄うように資金の受け取り方を切り替えることは、必須ではないが、これにより、資金需要に応じた無駄のない有効な投資運用が可能となる。
【０２０８】
〔２−１５．経済指標に応じた切替〕
また、資金の受け取り方を経済指標に応じて切り替えることも可能である。この場合、条件受付手段７０は、入出力装置又は通信ネットワークＮを介して、顧客の金融商品について、図１４に示すように、どの経済指標がどの基準値まで下落又は上昇したかを変動条件として、その変動条件が成立した場合に、投資金の取崩しを中止又は開始するかの変更内容と、の指定を受け付けて顧客ごとに条件記憶手段７２に記憶させる。
【０２０９】
その後、経済情報入力手段７８が、時系列値である前記経済指標の入力を周期的に受け付け（経済情報入力処理）、このように受け付ける経済情報に基づいて、条件処理手段７５が、経済情報入力手段７５で受け付ける前記経済指標を、条件記憶手段７２に記憶されている前記変動条件の前記基準値と比較してその変動条件の成立を検出することにより（ステップＳ７５３）、対応する前記変更内容に応じ（ステップＳ７５４）、前記金融商品の取崩しを計算手段４０に中止（ステップＳ７５５）又は開始（ステップ７５７）させる。
【０２１０】
ここで、変更の対象とする資金受取の条件としては、他にも、希望月額の増減、分配金払出し優先又は投資金取崩し優先の別、複数の金融商品のどれを取崩し対象とするかの切替などがある。また、経済指標の例としては、特定通貨ペアの外国為替レート、国内外における、株価指標値、公定歩合、長期プライムレート、物価変動、各種統計数値、公的機関による経済見通しのランクなどがある。
【０２１１】
このように、経済指標が変動した場合に自動的に、資金受取の条件を変更できるようにすることは、必須ではないが、これにより、個々の顧客の投資ポリシーや相場観などに適合した投資運用が容易に実現可能となる。
【０２１２】
なお、以上のように経済指標の変動により取崩しを中止している期間についても、図１２に示したように、融資処理手段６０により融資の対象とする。すなわち、条件処理手段７５は、顧客の金融商品について、計算手段４０に取崩しを中止させている場合は、各月について、計算手段４０で計算した前記超過分を融資金額とし、その金融商品を担保として、融資処理手段６０に顧客への融資を行わせ、（２）条件処理手段７５が計算手段４０に取崩しを開始させ、かつ、顧客への融資が存在する場合は、その融資金額及びその利息額の全部又は一部についても、投資金の取崩しを執行手段４５に行わせ、その取崩しの金額を返済金額として前記融資の返済を融資処理手段６０に行わせる。
【０２１３】
このように、顧客の考えにしたがい、経済環境に応じて金融商品の取崩しを中止している期間についても、その金融商品を担保とした融資を容易に実行することにより、長期的視点に立った運用計画と、月ごとの資金需要との両立が容易になる。
【０２１４】
〔２−１６．株主優待の配分〕
また、金融商品である投資信託を運用する場合、それに伴う株主優待を顧客に配分することが望ましい。この場合、投資情報受付手段１０（図２）により、図１６に示すように、金融商品である投資信託ごとに組入銘柄の株主優待品の内容及びその数量を表す情報（株主優待品の情報）の入力を、投資信託運用者などから受け付けて投資情報記憶手段１５に記憶させる。
【０２１５】
そして、前記演算制御部が実現する優待配分手段８０が、投資情報記憶手段に記憶されている前記株主優待品の内容及びその数量を、その投資情報記憶手段に記憶されているその投資信託の購入顧客を対象として、偶然の事象（例えば、株式指標終値における下数桁など）又は乱数を用いた抽選処理によって配分し、もしくは、その投資信託の購入顧客を投資金の投資金額の多い順にソートし上位から配分する。
【０２１６】
そして、優待配分手段８０は、上記のように配分された各顧客へ株主優待品を発送させるための指示情報を出力する（優先配分処理）。このような配分は、顧客から申込に応じて又は申込を待たずに積極的に、顧客とのウェブサイトや電子メールでのやり取りによって実施する。
【０２１７】
このように、投資信託での組入銘柄としている株式の株主優待を抽選や取引内容に応じて顧客に提供することは、必須ではないが、これにより、顧客満足度が向上し本発明の利用が効果的に促進できる。
【０２１８】
〔２−１７．振込元名義の指定〕
また、証券会社からの受取資金の振込元名義を顧客が指定することも可能である。この場合、図１７に示すように、振込名義受付手段８５が、振込元名義の指定を受け付けて振込名義記憶手段８７に顧客ごとに記憶させる（振込名義受付処理）。
【０２１９】
また、前記演算制御部が実現する振込実行手段８８は、執行手段４５から指示に基いて顧客ごとに、前記入出金用残高により払出しもしくは取崩しを行う金額について、顧客について予め登録された振込先口座への振込実行のための、社内の資金部門や関係金融宛の振込指示情報を出力（振込実行処理）する手段であるが、この振込実行手段８８が、顧客ごとに、振込名義記憶手段８７に記憶されている前記振込元名義を前記振込指示情報に含めて記憶し出力する。
【０２２０】
なお、振込元名義の指定は、ウェブサイトで顧客が直接行っても、また支店や事務部門等の担当者が社内の業務システム等からキーボードなどの入力装置や入力データの読込などにより行ってもよいが、具体例としては、いくつかの候補（例えば「ダイワショウケンシキン」又は「○○ショウケン○○サイケン」など）からの選択や、社名（例えば「ダイワ」）の前や後につける文字列（例えば「ステップ」「ユウユウ」など）の指定などによって行えばよい。
【０２２１】
このように、自分の口座の明細に表示される振込元名義を指定可能とすることは、必須ではないが、これにより、資金趣旨の備忘録代りや、他の似た名義による振込みとの区別など、振込受け側の事情に応じたわかりやすい資金管理が可能となる。
【０２２２】
〔２−１８．残額に応じた取崩しの制御〕
また、顧客の口座残高に応じて取崩しを減らしたり止めることも可能である。この場合、図１に示すように、以上説明してきたような投資情報処理装置１と、口座情報処理システム（「銀行システム」と呼ぶ）Ｂと、を通信ネットワークＮ（例えば専用線ネットワークやＶＰＮなど）で組み合わせて、投資情報処理システムを構成する。この場合の銀行システムＢは、分配金払出し又は投資金取崩しによる資金の振込先となる顧客の金融機関口座を管理するコンピュータである。
【０２２３】
そして、金融機関側の口座情報処理システムＢに設ける残高通知手段Ｂ１が、図１７に示すように、前記口座（例えば、図１７に示す生活資金用の第二銀行口座Ａ３）の残高に関する上限額の指定を受け付けて記憶し（ステップＳ１７１）、前記口座の残高を前記上限額と随時比較し残高が上限額に達すると（ステップＳ１７２）、そのことを投資情報処理装置１へ通知する（ステップＳ１７３。残高通知処理）。
【０２２４】
この通知を受けた投資情報処理装置Ａの計算手段４０は、その顧客について分配金の払出し及び前記投資金の取崩しの少なくとも一方による資金受取を減額又は停止する。これにより投資金の減少は止まり、分配金の余剰は再投資やＭＲＦ等による運用に回される。
【０２２５】
このように、顧客の生活資金となる手元の口座残高の額がある程度多くなると、分配金の払出しや投資金取崩しを停止することにより、その分を運用の継続や再投資に充当可能となり、資金のより有効な活用が図られる。
【０２２６】
〔２−１９．振込の一本化〕
また、年金の振込と、金融商品からの資金受取の振込を一本化してわかりやすくすることもできる。この場合、各顧客は、図１７に示す通り、金融商品用の証券口座Ａ１と、年金受取用の第一の金融機関口座（例えば第一銀行口座とする）Ａ２と、生活資金用の第二の金融機関口座（例えば第二銀行口座とする）Ａ３と、を用いる。
【０２２７】
また、この場合も、今までに説明してきたような投資情報処理装置１で証券口座Ａ１を管理し、この投資情報処理装置１と、各銀行口座Ａ２，Ａ３をコンピュータで管理する銀行システムＢと、を通信ネットワークＮで組み合わせて、投資情報処理システムを構成する。
【０２２８】
そして、金融機関側の銀行システムＢに設ける振込処理手段Ｂ２により、月ごとに、第一銀行口座Ａ２への入金にかかる年金額と、証券口座Ａ１に基づく分配金の払出し金額や投資金の取崩し金額を含む投資信託からの受取資金と、を合算し、前記年金額を第一銀行口座Ａ２の残高から減額し、前記金融商品からの受取資金を前記証券口座Ａ１から減額すると共に、それらの前記合算額を第二銀行口座Ａ３の残高へ加算することにより、第二銀行口座Ａ３への振込を行う（振込処理）。
【０２２９】
通常であれば、口座の明細等における振込者名義の表示は、偶数月に年金の入金があれば例えば「ネンキン」「□□ネンキン」のようになり、奇数月に証券会社からの入金があれば例えば「ダイワショウケンシキン」のように異なるものになるところ、上記の例における第二銀行口座Ａ３への振込者名義は「ダイワダンカイウケトリ」のように、実装上の設定や顧客の選択に応じて、毎月同様な表示に統一される。
【０２３０】
このように、年金受取口座からの資金と投資信託からの資金の二種を、一つの合計入金額に一本化して生活資金用口座へ一貫した振込元名義で毎月移動することにより、二種の資金が月代りに異なる名義や金額で振り込まれてくる違和感、不安定感、判り難さを解消して資金の挙動が平準化でき、計画的生活設計が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０２３１】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態において、不足額と超過額の払出しと取崩しを含む月ごとの計算及び執行の内容を例示する概念図。
【図３】本発明の実施形態において、希望月額を概算で指定した場合における受取金額の変動を示す概念図。
【図４】本発明の実施形態における年金額の算出を示す概念図。
【図５】本発明の実施形態における可能な希望月額の算出を示す概念図。
【図６】本発明の実施形態における資金受取可能な期間の算出を示す概念図。
【図７】本発明の実施形態における画面表示のためのデータ入力画面を例示する図。
【図８】本発明の実施形態において、基礎年金と厚生年金に対して金融商品からの受取資金を足した合計により希望月額を達する状態を示す概念図。
【図９】本発明の実施形態における画面表示例を示す図。
【図１０】本発明の実施形態における画面表示例を示す図。
【図１１】本発明の実施形態において、適用値に基く計算及び執行を示す概念図。
【図１２】本発明の実施形態における融資の処理を示す概念図。
【図１３】本発明の実施形態において、複数の金融商品の一つに取崩し可能時期の限定がある場合に、それまでを融資で賄う状態を示す概念図。
【図１４】本発明の実施形態における条件処理を示す概念図。
【図１５】本発明の実施形態における条件処理の他の例を示す概念図。
【図１６】本発明の実施形態における株主優待品の配分を示す概念図。
【図１７】本発明の実施形態において、銀行システムとの連携を例示する概念図。
【図１８】基礎年金と厚生年金において、生年に応じ支給開始年齢を引き下げる移行措置を示す図。
【符号の説明】
【０２３２】
１…投資情報処理装置
１０…投資情報受付手段
１５…投資情報記憶手段
２０…年金額受付手段
２２…年金額記憶手段
２５…年金額算出手段
２７…基礎データ記憶手段
３０…希望受付手段
３５…希望月額記憶手段
４０…計算手段
４５…執行手段
５０…シミュレーション手段
５５…適用値記憶手段
６０…融資処理手段
６２…担保設定手段
６４…融資実行手段
６６…返済解除手段
６８…融資情報記憶手段
７０，７１…条件受付手段
７２，７３…条件記憶手段
７５…条件処理手段
８０…優待配分手段
８５…振込名義受付手段
８７…振込名義記憶手段
８８…振込実行手段
Ａ…投資情報処理装置
Ａ１…証券口座
Ａ２…第一銀行口座
Ａ３…第二銀行口座
Ｂ…銀行システム（口座情報処理システム）
Ｂ１…残高通知手段
Ｂ２…振込処理手段
Ｎ…通信ネットワーク
【図１】
2008135017.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008135017.tif 000009
【図８】
2008135017.tif 000010
【図９】
2008135017.tif 000011
【図１０】
2008135017.tif 000012
【図１１】
2008135017.tif 000013
【図１２】
2008135017.tif 000014
【図１３】
2008135017.tif 000015
【図１４】
2008135017.tif 000016
【図１５】
2008135017.tif 000017
【図１６】
2008135017.tif 000018
【図１７】
2008135017.tif 000019
【図１８】
2008135017.tif 000020