Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と下面に端子を有するパワーデバイスの電気的特性を検査する際に，そのパワーデバイスを保持する検査用保持部材であって，
パワーデバイスが形成されたチップを載置可能な基台と，
前記基台に載置されたチップを位置決めする位置決め部材と，
前記基台の表面において，前記チップが載置される領域と前記チップが載置されない領域に亘って形成される金属膜と，を有することを特徴とする，検査用保持部材。
【請求項２】
前記チップが載置されない領域の金属膜は，当該チップが載置されない領域の金属膜にプローブピンを接触させた状態で，当該プローブピンとパワーデバイスの下面の端子とを電気的に導通可能にさせることを特徴とする，請求項１に記載の検査用保持部材。
【請求項３】
前記位置決め部材は，前記チップの側面に当接する複数のピン又は突起であることを特徴とする，請求項１又は２に記載の検査用保持部材。
【請求項４】
前記位置決め部材は，前記基台の表面に形成され前記チップを収容可能な凹部であり，
前記金属膜は，前記凹部の底面から前記凹部の外側の外周面に亘って形成されていることを特徴とする，請求項１又は２に記載の検査用保持部材。
【請求項５】
前記位置決め部材は，前記金属膜の表面に形成され前記チップを収容可能な凹部であることを特徴とする，請求項１又は２に記載の検査用保持部材。
【請求項６】
前記基台の表面において，前記チップが載置される領域と前記チップが載置されない領域に亘って形成され，前記金属膜と絶縁している他の金属膜を有することを特徴とする，請求項１〜５のいずれかの記載の検査用保持部材。
【請求項７】
前記基台の表面のチップが載置される領域には，チップを吸引して保持する吸引口が形成されていることを特徴とする，請求項１〜６のいずれかに記載の検査用保持部材。
【請求項８】
前記吸引口は，複数形成され，
前記複数の吸引口は，前記基台の裏面に開口する共通の開口部に連通していることを特徴とする，請求項７に記載の検査用保持部材。
【請求項９】
前記基台は，複数のチップを載置可能であり，
前記位置決め部材と前記金属膜は，各チップ毎に形成されていることを特徴とする，請求項１〜８のいずれかに記載の検査用保持部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の検査用保持部材を備え，パワーデバイスの電気的特性の検査を行う検査装置であって，
前記検査用保持部材に保持されたチップの上面に接触し，パワーデバイスの上面の端子に電気的に導通可能な上面端子用プローブピンと，
前記検査用保持部材のチップの載置されていない領域の金属膜に接触し，パワーデバイスの下面の端子に電気的に導通可能な下面端子用プローブピンを有することを特徴とする，検査装置。
【請求項１１】
前記上面端子用プローブピンと対をなし，当該上面端子用プローブピンと共に前記パワーデバイスの上面の端子に接触し，フリッティング現象を利用して前記上面端子用プローブピンと前記上面の端子との間の電気的な導通を図る上面端子フリッティング用プローブピンと，
前記下面端子用プローブピンと対をなし，当該下面端子用プローブピンと共に前記金属膜に接触し，フリッティング現象を利用して前記下面端子用プローブピンと前記金属膜との間の電気的な導通を図る下面端子フリッティング用プローブピンと，をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の検査装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の検査装置を用いて行われる，パワーデバイスの電気的特性の検査方法であって，
検査用保持部材の上面側から，上面端子用プローブピンを検査用保持部材のチップの上面に接触させ，下面端子用プローブピンを前記金属膜に接触させて，パワーデバイスの上下面の端子に電圧を印加して電気的特性の検査を行うことを特徴とする，検査方法。
【請求項１３】
前記上面端子用プローブピンと共に下面端子フリッティング用プローブピンを前記パワーデバイスの上面の端子に接触させ，フリッティング現象を利用して前記上面端子用プローブピンと前記上面の端子とを電気的に導通させ，
下面端子用プローブピンと共に下面端子フリッティング用プローブピンを前記金属膜に接触させ，フリッティング現象を利用して前記下面端子用プローブピンと前記金属膜とを電気的に導通させることを特徴とする，請求項１２に記載の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は，上面と下面に端子を有するパワーデバイスの電気的特性を検査する際に，そのパワーデバイスを保持する検査用保持部材であって，パワーデバイスが形成されたチップを載置可能な基台と，前記基台に載置されたチップを位置決めする位置決め部材と，前記基台の表面において，前記チップが載置される領域と前記チップが載置されない領域に亘って形成される金属膜と，を有することを特徴とする。なお，前記チップが載置されない領域の金属膜は，当該チップが載置されない領域の金属膜にプローブピンを接触させた状態で，当該プローブピンとパワーデバイスの下面の端子とを電気的に導通可能にさせるものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
別の観点による本発明は，上記検査用保持部材を備え，パワーデバイスの電気的特性の検査を行う検査装置であって，前記検査用保持部材に保持されたチップの上面に接触し，パワーデバイスの上面の端子に電気的に導通可能な上面端子用プローブピンと，前記検査用保持部材のチップの載置されていない領域の金属膜に接触し，パワーデバイスの下面の端子に電気的に導通可能な下面端子用プローブピンを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、ＭＥＭＳ技術を用いて１枚の基板に発熱素子３２と温度センサ対３４を作りこむことは、製造設備などの問題から安価に実現することはできない。そこで、本願発明者らは、発熱素子であるチップ型のヒータチップと温度センサ対を構成する一対の温度センサチップを個別に配管の周面に配置して熱式質量流量計を構成することを提案している。それにより、ＭＥＭＳ技術を用いることなく安価に熱式質量流量計を構成できる。
【特許文献１】米国特許第６８１３９４４号
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料供給装置の低圧領域と、該低圧領域から燃料を燃料供給装置の高圧領域に搬送するために少なくとも１台の高圧ポンプを含むポンプ装置とを備え、ポンプ装置とシリンダに付設された燃料噴射器との間の高圧領域に、少なくとも１個の蓄圧室を有する常時高圧状態にある蓄圧系が設けられ、該蓄圧系が、同様に常時高圧状態にある少なくとも１本の高圧燃料配管を介してポンプ装置に接続され、蓄圧系が、燃料噴射サイクルに関係して折々高圧状態にある高圧燃料配管を介して燃料噴射器に接続されている内燃機関用の燃料供給装置において、
ポンプ装置を蓄圧系に接続する常時高圧状態にある少なくとも１本或いは各高圧燃料配管（１０）に、所定の非常圧力に耐える壁厚を有する外被（１５）が付設されたことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
常時高圧状態にある蓄圧系にも、所定の非常圧力に耐える壁厚を有する外被が付設されたことを特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。
【請求項３】
燃料供給装置の常時高圧状態にある全ての構成体に外被が付設されたことを特徴とする請求項１又は２記載の燃料供給装置。
【請求項４】
所定の非常圧力が燃料噴射器の開放圧力より大きいことを特徴とする請求項１から３の１つに記載の燃料供給装置。
【請求項５】
少なくとも４００×１０5Ｐａの非常圧力に耐えるように外被（１５）の壁厚が寸法づけられたことを特徴とする請求項１から４の１つに記載の燃料供給装置。
【請求項６】
少なくとも８００×１０5Ｐａの非常圧力に耐えるように外被（１５）の壁厚が寸法づけられたことを特徴とする請求項５記載の燃料供給装置。
【請求項７】
燃料供給装置の各々外装された構成体の外壁と外被の内壁との間隔が、０．１〜０．２ｍｍであることを特徴とする請求項１から６の１つに記載の燃料供給装置。
【請求項８】
燃料供給装置のポンプ装置が、燃料供給装置の常時高圧状態にある外装された構成体に漏れが生じた際、高圧領域の作動圧力が所定の非常運転圧力に低下するように制御されることを特徴とする請求項１から７の１つに記載の燃料供給装置。
【請求項９】
外被によって非常運転圧力を維持できる燃料供給装置の領域が、燃料供給装置の低圧領域から少なくとも１個の止め装置により分離されたことを特徴とする請求項１から８の１つに記載の燃料供給装置。
【請求項１０】
１個或いは各止め装置が絞りとして形成されたことを特徴とする請求項９記載の燃料供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記遅延制御手段で遅延させる所定時間は、
前記車両用発電機の高負荷状態への切換え時期を前記クランク角信号の前記基準時期に同期させた場合と、前記エンジンのクランク軸から伝達されて前記車両用発電機に作用し周期的に変動する入力トルクが最大となる時期に合わせて前記入力トルクとは逆方向に作用し周期的に変動する前記車両用発電機の発電負荷トルクが最大となるように前記車両用発電機の高負荷状態への切換えを実行した場合と、における前記発電負荷トルクの変動周期のずれの時間である
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器の操作を許可されている複数の担当者それぞれの照合用生体情報を記憶する記憶手段と、
各担当者を個々に識別可能な識別情報を受付ける受付け手段と、
前記受付け手段が識別情報を受付けることにより、該受付けた識別情報に対応する担当者の出社または退社を判定する判定手段と、
該判定手段により担当者の出社が判定されたときに、前記記憶手段に記憶されている複数の照合用生体情報のうち、出社が判定された担当者に対応する照合用生体情報を有効化する有効化手段と、
前記判定手段により担当者の退社が判定されたときに、前記記憶手段に記憶されている前記複数の照合用生体情報のうち、退社が判定された担当者に対応する照合用生体情報を無効化する無効化手段と、
担当者の生体情報を取得する取得手段と、
該取得手段により取得された生体情報と、前記記憶手段に記憶されている前記複数の照合用生体情報のうち、前記有効化手段により有効化された照合用生体情報との照合を行なって、担当者の本人認証を行なう照合手段と、
該照合手段により担当者が認証されたときに、該担当者による前記対象機器の操作を許可する許可手段とを備えることを特徴とする、生体情報照合システム。
【請求項２】
前記無効化手段は、前記判定手段により担当者の出社が判定されてから所定時間経過したときに、または、予め定められた時刻になったときに、該担当者に対応する照合用生体情報を無効化することを特徴とする、請求項１に記載の生体情報照合システム。
【請求項３】
対象機器の操作を許可されている複数の担当者それぞれの照合用生体情報を記憶する生体情報記憶手段と、
前記複数の担当者の各々の出社予定時刻および退社予定時刻を含む勤務予定情報を各担当者毎に記憶する勤務情報記憶手段と、
現在の時刻が、前記勤務情報記憶手段に記憶される複数の勤務予定情報のいずれかに含まれる出社予定時刻になったときに、前記生体情報記憶手段に記憶されている複数の照合用生体情報のうち、該出社予定時刻が含まれる勤務予定情報に対応する担当者の照合用生体情報を有効化する有効化手段と、
現在の時刻が、前記勤務情報記憶手段に記憶される複数の勤務予定情報のいずれかに含まれる退社予定時刻になったときに、前記生体情報記憶手段に記憶されている前記複数の照合用生体情報のうち、該退社予定時刻が含まれる勤務予定情報に対応する担当者の照合用生体情報を無効化する無効化手段と、
担当者の生体情報を取得する取得手段と、
該取得手段により取得された生体情報と、前記記憶手段に記憶されている前記複数の照合用生体情報のうち、前記有効化手段により有効化された照合用生体情報との照合を行なって、担当者の本人認証を行なう照合手段と、
該照合手段により担当者が認証されたときに、該担当者による前記対象機器の操作を許可する許可手段とを備えることを特徴とする、生体情報照合システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバと、
前記真空チャンバ内に互いに対向して配置されたターゲットおよび基板ホルダと、
前記基板ホルダと反対の前記ターゲット側に配置されるマグネトロンと、
前記マグネトロンを前記ターゲット面に対して垂直な軸で回転させるように構成された回転機構とを備え、
前記マグネトロンは、互いに極性が異なり、等しい幅を持つ大小２つの扇枠状磁石を内外に２重に配置した構造を有すると共に、内側扇枠状磁石と外側扇枠状磁石の基部の間に回転中心を有し、
前記内外の扇枠状磁石の円弧部で互いに対向するギャップは、前記基板ホルダと対向する前記ターゲット面で発生する水平磁場が５００ガウス以上になる最小の距離に設定され、かつ
前記内外の扇枠状磁石の直線部で互いに対向するギャップは、前記円弧部で互いに対向するギャップ以上の距離に設定されるマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項２】
前記内側扇枠状磁石はＳ極で、前記外側扇枠状磁石はＮ極である請求項１記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項３】
前記内外の扇枠状磁石は、それぞれ複数の円柱または角柱の磁石片を並べて集合した構造を有する請求項１記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項４】
前記内外の扇枠状磁石の直線部で互いに対向するギャップは、前記円弧部で互いに対向するギャップによる前記ターゲット面で発生する５００ガウス以上の水平磁場の８０％以上の磁場になる距離に設定される請求項１記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項５】
前記外側扇枠状磁石は、その円弧部の外周が前記ターゲットの外周近傍に対応して配置される請求項１記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項６】
前記マグネトロンは、前記基板ホルダと反対の前記ターゲット側にその回転中心および前記ターゲット中心が前記内外の扇枠状磁石の基部の間に位置するように配置される請求項１記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項７】
半導体基板上に半導体素子およびこの半導体素子と電気的に接続する導電部を形成する工程と、
前記半導体基板上に前記半導体素子と前記導電部を覆うようにして絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜において、前記導電部に達する開口部を形成する工程と、
請求項１〜６のいずれかに記載のマグネトロン型スパッタリング装置のチャンバ内の基板ホルダに前記半導体基板を前記絶縁膜が成膜材料を含むターゲットに対向するように保持する工程と、
前記スパッタリング装置の基板ホルダに交流電力を印加すると共に、前記ターゲットに直流電圧のマイナス電位を印加し、同時にマグネトロンを回転機構により回転して前記半導体基板と前記ターゲットの間にプラズマを発生させ、前記成膜材料を含むターゲットをスパッタリングして前記開口部の内面に膜を形成する工程と、
前記膜を有する前記開口部内に導電体を埋め込み、前記導電部と電気的に接続するビアフィルを形成する工程と
を含む半導体装置の製造方法。
【請求項８】
半導体基板表面にゲート電極をゲート絶縁膜を介在して形成する工程と、
前記半導体基板に不純物を前記ゲート電極をマスクとして導入してソース領域およびドレイン領域を形成する工程と、
前記ゲート電極、前記ソース領域および前記ドレイン領域を含む前記半導体基板全面に層間絶縁膜を堆積する工程と、
前記ソース領域および前記ドレイン領域に対応する前記層間絶縁膜部分にビアホールを形成する工程と、
請求項１〜６いずれか記載のマグネトロン型スパッタリング装置のチャンバ内の基板ホルダに前記半導体基板をその層間絶縁膜が拡散バリヤ材料を含むターゲットに対向するように保持する工程と、
前記スパッタリング装置の基板ホルダに交流電力を印加すると共に、前記ターゲットに直流電圧のマイナス電位を印加し、同時にマグネトロンを回転機構により回転して前記半導体基板と前記ターゲットの間にプラズマを発生させ、前記拡散バリヤ材料を含むターゲットをスパッタリングして前記半導体基板上の層間絶縁膜のビアホール内面に拡散バリヤ膜を成膜する工程と、
前記拡散バリヤ膜を有する前記ビアホール内に導電体を埋め込み、前記ソース領域および前記ドレイン領域にそれぞれ電気的に接続されたビアフィルを形成する工程と
を含む半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電解法により金属めっきされたプラスチック微粒子からなる前駆導電性微粒子を、金属コロイドを含む液を用いて無電解法により再めっきすることにより得られる導電性微粒子。
【請求項２】
電気抵抗が０．０１〜１００オームである請求項１に記載の導電性微粒子。
【請求項３】
前駆導電性微粒子をめっきした金属と再めっきする金属とがともに金である請求項１又は２に記載の導電性微粒子。
【請求項４】
前記前駆導電性微粒子が、プラスチック微粒子が金属と相互作用部位を介して結合することによりめっきされている請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性微粒子。
【請求項５】
無電解法により金属めっきされたプラスチック微粒子からなる前駆導電性微粒子を、金属コロイド溶液を用いて無電解法により再めっきすることからなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の導電性微粒子の製造方法。
【請求項６】
再めっきが、分散剤を媒体として行われる請求項５に記載の導電性微粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
脂肪族ジイソシアネートから得られる脂肪族イソシアヌレート型ポリイソシアネートに短鎖のジオールを反応させて得られるウレタン結合含有ポリイソシアネートを含んでなる脂肪族ポリイソシアネート組成物であって、脂肪族ポリイソシアネート組成物が、脂肪族イソシアヌレート型ポリイソシアネートと短鎖のジオールを反応させて得られるウレタン結合を脂肪族ポリイソシアネート組成物に対して３．０重量％以上含有し、ウレタン結合含有ポリイソシアネートの溶解度パラメーターが１１．８以上である脂肪族ポリイソシアネート組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（ｉｉ）プロピレンエチレンブロック共重合体の製造
内容積２３０リットルの流動床式反応器を２個連結してなる連続反応装置を用いて重合を行った。まず第１反応器で、重合温度７５℃、プロピレン分圧１８ｋｇ／ｃｍ２（絶対圧）、分子量制御剤としての水素を、水素／プロピレンのモル比で０．０８０となるように連続的に供給するとともに、トリエチルアルミニウムを５．２５ｇ／ｈｒで、ポリプロピレン含有の固体触媒成分（ａ）をポリマー重合速度が１８ｋｇ／ｈｒになるように供給し、プロピレン単独重合体を製造した。第１反応器で重合したパウダー（結晶性ポリプロピレン成分）は、反応器内のパウダー保有量を６０ｋｇとなるように連続的に抜き出し、第２反応器に連続的に移送した。
続いて、第２反応器内が、重合温度８０℃、圧力１．５ＭＰａになるように、プロピレンとエチレンをエチレン／プロピレンのモル比で０．４３となるように連続的に供給し、更に、分子量制御剤としての水素を、水素／プロピレンのモル比で０．０２０となるように連続的に供給すると共に、活性水素化合物としてエチルアルコールを、トリエチルアルミニウムに対して２．２倍モルになるように供給し、プロピレンエチレンランダム共重合体成分を製造した。第２反応器で重合が終了したパウダー（結晶性プロピレン重合体成分とプロピレンエチレンランダム共重合体成分とからなるプロピレンエチレンブロック共重合体）は、反応器内のパウダー保有量を４０ｋｇとなるように連続的にベッセルに抜き出した。水分を含んだ窒素ガスを供給して反応を停止させプロピレンエチレンブロック共重合体（Ａ１）を得た。１段重合槽から抜き出したプロピレン単独重合体のＭＦＲは３００ｇ／１０分、２段目重合槽から抜き出したプロピレンエチレンブロック共重合体のうち、プロピレンエチレンランダム共重合体成分中のエチレン含有量は、プロピレンエチレンランダム共重合体成分の全重量を基準として２０重量％であった。
第１反応器において、水素／プロピレンのモル比を変更することにより結晶性ポリプロピレン成分のＭＦＲを調整し、第２反応器において、エチレン／プロピレンのモル比及び水素／プロピレンのモル比をそれぞれ変更することにより、プロピレンエチレンランダム共重合体成分のエチレン含有量及び分子量を調整してプロピレンエチレンブロック共重合体（Ａ２〜Ａ６）を作成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（ｉｉ）ポリプロピレン単独重合
内容積４００リットルの攪拌機付きステンレス鋼製オートクレーブを室温下、プロピレンガスで充分に置換し、重合溶媒として脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン１２０リットルを入れた。次に温度６５℃の条件下、ジエチルアルミニウムクロライド８６ｇ、水素９リットル（標準状態換算）、安息香酸ブチル１３ｇ、および前記Ｔｉ系固体触媒（Ａ）２０ｇを加えた。
オートクレーブを内温７０℃に昇温した後、プロピレンを１６．１ｋｇ／時、水素を７．０Ｌ／時の速度で供給し、重合を開始した。２８０分後プロピレン、水素の導入を停止。圧力は重合開始時０．３４ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、プロピレン供給中に経時的に増加し、供給停止時点で３．８ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで上昇した。その後、器内の圧力が２．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで低下するまで残重合を行った後、未反応ガスを０．３ｋｇ／ｃｍ２まで放出した。この間、重合温度は７０±１℃の範囲に維持した。
得られたスラリーは、次の攪拌機付き槽に移送し、ブタノールを５リットル加え、７０℃で３時間処理し、更に次の攪拌機付き槽に移送し、水酸化ナトリウム１００ｇを溶解した純水１００リットルを加え、１時間処理した後、水層を静置後分離、触媒残渣を除去した。スラリーは遠心分離機で処理し、ヘプタンを除去、８０℃の乾燥機で３時間処理しヘプタンを完全に除去、６１．６ｋｇのプロピレン重合体（Ｂ１）を得た。得られたプロピレン重合体のＭＦＲは１ｇ／１０分であり、表１に示すとおりであった。
プロピレンと水素の供給量を調整することにより、ＭＦＲを表１及び表２に示すとおりとした、プロピレン重合体（Ｂ２〜Ｂ４）を作成した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の測定装置として、特開平９−２８１２０２号公報において出願人が開示した電池測定装置が知られている。この電池測定装置は、交流定電流源、内部抵抗検出部、電圧検出部およびディジタル処理部等を備えて構成されている。この場合、交流定電流源は、測定対象としての電池の各端子に測定電極を介して交流電流（測定信号）を出力し、内部抵抗検出部は、交流電流の通電によって各端子間に生じる交流電圧を測定電極を介して入力して、その交流電圧に基づいて電池の実効抵抗を検出する。また、電圧検出部は、測定電極を介して入力される電池の各端子間の直流電圧を検出し、ディジタル処理部は、各検出部からの検出信号を処理した測定データをＲＡＭに保存する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、この電池測定装置は、電池の端子を挟持可能な一対のプローブを備えており、各プローブの先端には、上記の測定電極がそれぞれ取り付けられている。この場合、この電池測定装置では、電池の端子をプローブで挟持することにより、端子と測定電極とを確実に接続（接触）させることが可能となっている。
【特許文献１】特開平９−２８１２０２号公報（第４−６頁、第１，５図）
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
手ブレ補正機構を備え、被写体の明るさに応じて少なくともシャッタ速度Ｔを含む露出条件を決定する撮像装置において、
前記被写体の光学像を集束させるレンズの焦点距離ｆを取得する取得手段と、
取得された前記焦点距離ｆに対応する手ブレ限界シャッタ速度Tsを判定する判定手段と、
前記手ブレ補正機構が有効である場合、前記手ブレ限界シャッタ速度Tsよりも所定の露出値の差ΔEV(Exposure Value)に対応する分だけ遅いシャッタ速度Ts'をシャッタ速度Ｔの設定範囲の一端に設定する設定手段と
を含む撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＯＣＴ装置において、従来、高速でデータを取得するためには、例えばサンプル側を高速スキャンし、参照側を低速スキャンする等の手段によっていた。
【特許文献１】特開２００２−１７２１１７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１    外輪
２    ハブ
３    転動体
４、４ａ  エンコーダ
５    透孔
６    柱部
７    第一センサ
８    第二センサ
９    第三センサ
１０    第四センサ
１１    カバー
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定軸に固定する取付ベルトと、
前記被測定軸に加わる圧力を検出するセンサと、
前記センサをあらかじめ取り付けたセンサ取付金具と、
前記センサ取付済みの前記センサ取付金具を前記取付ベルトに取り付ける取付治具とを備え、
前記取付治具が、前記取付ベルトに取り付けられた取付ボスと、前記センサ取付金具を前記取付ベルトに取り付ける際に前記取付ボスにネジ入れられる段付ボルトであり、前記段付ボルトを弾性体に挿通させ、前記段付ボルトの段が前記取付ボスに当接して止まるまで該段付ボルトを該取付ボスにネジ入れることによって、前記センサが前記被測定軸の表面に一定の押し圧で押し付けられるようにした
ことを特徴とする加圧力検出装置。
【請求項２】
前記弾性体を複数設け、該複数の弾性体による複数箇所で前記センサを前記被測定軸の表面に押し付けることを特徴とする請求項１に記載の加圧力検出装置。
【請求項３】
前記弾性体は、スプリングであることを特徴とする請求項１または２に記載の加圧力検出装置。
【請求項４】
被測定軸に取付ベルトを固定し、前記被測定軸に加わる圧力を検出するセンサをセンサ取付金具にあらかじめ取り付け、前記取付ベルトが前記被測定軸に固定された状態で、前記被測定軸の表面に前記センサがまっすぐ当接するように、弾性体に挿通させた前記段付ボルトによって、前記センサ取付済みの前記センサ取付金具を前記取付ベルトに取り付け、前記弾性体によって前記センサを前記被測定軸の表面に押し付けることを特徴とする加圧力検出装置の取付方法。
【請求項５】
前記弾性体による複数箇所で前記センサを前記被測定軸の表面に押し付けることを特徴とする請求項４に記載の加圧力検出装置の取付方法。
【請求項６】
前記弾性体は、スプリングであることを特徴とする請求項４または５に記載の加圧力検出装置の取付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記の目的を達成するために、被測定軸に固定する取付ベルトと、前記被測定軸に加わる圧力を検出するセンサと、前記センサをあらかじめ取り付けたセンサ取付金具と、前記センサ取付済みの前記センサ取付金具を前記取付ベルトに取り付ける取付治具とを備え、前記取付治具が、前記取付ベルトに取り付けられた取付ボスと、前記センサ取付金具を前記取付ベルトに取り付ける際に前記取付ボスにネジ入れられる段付ボルトであり、前記段付ボルトを弾性体に挿通させ、前記段付ボルトの段が前記取付ボスに当接して止まるまで該段付ボルトを該取付ボスにネジ入れることによって、前記センサが前記被測定軸の表面に一定の押し圧で押し付けられるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記弾性体を複数設け、この複数の弾性体による複数箇所で前記センサを前記被測定軸の表面に押し付けることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記弾性体は、スプリングであることを特徴とする請求項１または２に記載の加圧力検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられた一層以上の弾性層とを有する現像ローラにおいて、該現像ローラの最表面層が、下記（ａ）成分と下記（ｂ）成分とを含有することを特徴とする現像ローラ：
（ａ）成分：極性を有する樹脂成分、
（ｂ）成分：アゾ基およびピラゾール骨格を有する金属錯体染料。
【請求項２】
前記弾性層の外周に、最表面層となる樹脂層が設けられていることを特徴とする請求項１記載の現像ローラ。
【請求項３】
該金属錯体染料が、金属と配位子との１：２錯体であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
該金属錯体染料の分子量が２５０以上１０００以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
該最表面層における該金属錯体染料の質量含有率が５質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
該（ａ）成分がポリウレタンまたはメラミン架橋樹脂であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項７】
該（ａ）成分が熱硬化性ポリウレタンであることを特徴とする請求項６記載の現像ローラ。
【請求項８】
該熱硬化性ポリウレタンがポリエーテルポリウレタンまたはポリエステルポリウレタンことを特徴とする請求項７記載の現像ローラ。
【請求項９】
前記金属錯体染料が、下記式（１）または式（２）で示される骨格を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の現像ローラ：
【化１】
2007225996.tif 000001
【化２】
2007225996.tif 000002
（式（１）及び（２）において、Ｒ1乃至Ｒ3は、それぞれ独立して水素原子または１価の有機基であり、Ｍは金属である）。
【請求項１０】
少なくとも現像ローラが装着されてなり、電子写真装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、該現像ローラとして請求項１乃至９のいずれか一項に記載の現像ローラを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
潜像を担持する感光体に対向した状態でトナーを担持する現像ローラを備え、該現像ローラが前記感光体にトナーを付与することにより該潜像を可視化する電子写真装置において、該現像ローラとして請求項１乃至９のいずれか一項に記載の現像ローラを用いることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられた一層以上の弾性層とを有する現像ローラにおいて、該現像ローラの最表面層が、下記（ａ）成分と下記（ｂ）成分とを含有することを特徴とする現像ローラである：
（ａ）成分：極性を有する樹脂成分、
（ｂ）成分：アゾ基およびピラゾール骨格を有する金属錯体染料。
この現像ローラにおいて、金属錯体染料が、金属と配位子との１：２錯体である場合、金属錯体染料の分子量が２５０以上１０００以下である場合に、効果が大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に形成された導電性弾性層と、該導電性弾性層上に形成された表面層とを有する帯電部材において、該表面層が、オキシアルキレン基を有するポリシロキサンと、π共役系金属錯体とを含有することを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記金属錯体が、アゾ基およびピラゾール骨格を有することを特徴とする請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記金属錯体の分子量が、６００以上１３００以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記表面層において、前記金属錯体の含有量が前記表面層の全質量に対して１〜３０質量％であり、前記ポリシロキサンの含有量が前記表面層の全質量に対して７０〜９９質量％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項５】
前記ポリシロキサン中のオキシアルキレン基の含有量が前記ポリシロキサン全質量に対して５．０〜８０．０質量％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項６】
前記ポリシロキサンが、さらにフッ化アルキル基を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項７】
前記ポリシロキサン中のフッ化アルキル基の含有量が前記ポリシロキサン全質量に対して５．０〜５０．０質量％であり、前記ポリシロキサン中のオキシアルキレン基の含有量が前記ポリシロキサン全質量に対して５．０〜７０．０質量％であることを特徴とする請求項６に記載の帯電部材。
【請求項８】
前記金属錯体が、下記式（１）または式（２）で示される骨格を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の帯電部材。
【化１】
2007225998.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４（ｂ）に概略構成を示した位相板８０は、複屈折性材料からなる２層の位相板８１および８２を備えた多層位相板からなり、λｃ／２の位相差を発生する位相板８１と、λｃ／４の位相差を発生する位相板８２とが、それぞれの進相軸８３および８４がＸ軸となす角度が所定の角度θ１およびθ２となるように積層されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
位相板の複屈折性材料層は、前述の偏光回折格子における複屈折性材料層と同様に高分子液晶を用いて形成することが好ましい。高分子液晶を用いて多層位相板からなる位相板の複屈折性材料層を形成する場合には、例えば透明基板３および４の対向する面上に、積層されたときに進相軸（常光屈折率を示す方向）が上述の所定の方向に揃うように複屈折性材料層を形成し、その後、積層一体化される。高分子液晶は複屈折が大きいため、層厚さを厚くすることなく位相板相当の位相差を発生させることができる。また、可視波長域および近赤外波長域においても光吸収が小さいので、該波長帯の光に対して用いても優れた効率が得られ、使用可能な波長の制約が少なくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［例１］
本例の複層回折型偏光子を、図１を用いて説明する。
まず偏光回折格子を作製する。波長１２６０〜１６２０ｎｍの光に対して透明な石英ガラスからなる透明基板１、２、３および４を用意する。まず透明基板１および２の片面にポリイミドを塗布焼成し、Ｘ軸方向にラビング処理をおこなって、モノマ液晶を一方向に配向させる配向膜（図示せず）を形成する。次に、それぞれの透明基板の配向膜上にモノマ液晶を均一かつ所望の膜厚となるように塗布し、紫外線照射によりモノマ液晶を光重合、硬化させて、進相軸がＸ軸方向に揃った常光屈折率ｎｏ＝１．５５および異常光屈折率ｎｅ＝１．７０で、厚さがそれぞれ４．８μｍおよび５．６μｍの高分子液晶層を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤とを含有するトナー粒子と、無機微粉体を少なくとも有するトナーにおいて、
該無機微粉体は、一次粒子の平均粒径が３０乃至３００ｎｍであり、ペロブスカイト型結晶を有する粒子を有し、且つ、該無機微粉体の体積抵抗値Ａ（Ω・ｃｍ）が１．０×１０4≦Ａ≦１．０×１０9であり、トナー粒子に対する遊離率Ｂ（個数％）が５≦Ｂ≦４０であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該無機微粉体の粒子形状が立方体状及び／または直方体状であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該無機微粉体がチタン酸ストロンチウムである事を特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該無機微粉体は、トナー粒子１００質量部に対して０．１乃至５．０質量部添加されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
静電潜像担持体に接触帯電手段を接触させて帯電する帯電工程と、帯電した静電潜像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を現像剤で現像して、静電潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を中間転写体又は転写材に転写する転写工程とを少なくとも有する画像形成方法において、
該トナーは請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
該無機微粉体の体積抵抗値をＡ（Ω・ｃｍ）、該帯電部材の体積抵抗値をＣ（Ω・ｃｍ）としたとき、以下の式の範囲であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
１０-1≦Ａ／Ｃ≦１０
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤とを含有するトナー粒子と、無機微粉体を少なくとも有するトナーにおいて、該無機微粉体は、一次粒子の平均粒径が３０乃至３００ｎｍであり、ペロブスカイト型結晶を有する粒子を有し、且つ、該無機微粉体の、体積抵抗値Ａ（Ω・ｃｍ）が１．０×１０4≦Ａ≦１．０×１０9であり、トナー粒子に対する遊離率Ｂ（個数％）が５≦Ｂ≦４０であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、静電潜像担持体に接触帯電手段を接触させて帯電する帯電工程と、帯電した静電潜像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を現像剤で現像して、静電潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を中間転写体又は転写材に転写する転写工程とを少なくとも有する画像形成方法において、該トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー表面に、少なくとも無機微粒子を含有するトナーであって、該無機微粒子の一次粒子の平均粒径が３０乃至３００ｎｍであるペロブスカイト型結晶を有する粒子であり、且つ、無機微粉体の体積抵抗値Ａ（Ω・ｃｍ）が１．０×１０4≦Ａ≦１．０×１０9であり、且つ、トナー粒子に対する遊離率Ｂ（個数％）が５≦Ｂ≦４０であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの外周の少なくとも一部を囲むパネルフレームと、
前記表示パネルの外周と前記パネルフレームとの間に設けた弾性部材と、を備え、
前記パネルフレームには、前記表示パネルの外周と対面する内壁と、前記表示パネルの外周と対面しない外壁を有する保持壁が形成され、
前記内壁と前記外壁に沿って前記弾性部材が配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記弾性部材は一体に形成され、
前記保持壁には、前記内壁側と前記外壁側とを貫通する貫通路が形成されており、
前記弾性部材は、前記貫通路を介して、前記内壁側と前記外壁側とで交互に配置されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記パネルフレームには、前記表示パネルを保持するパネル保持部と前記表示パネルを前記パネル保持部に着脱可能とするための開口が形成されており、
前記表示パネルが前記パネルフレームに装着された状態で、前記弾性部材が前記表示パネルの前記開口側に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を所定の結像面上に結像させる撮像光学系と、
前記撮像光学系を光軸方向に沿って移動させる駆動手段と、
前記結像された被写体像を画像データに変換する変換手段と、
前記画像データに基づいて合焦評価値を算出する合焦評価値算出手段と、
前記算出された合焦評価値から所定の閾値を超える極大値を検出する極大値検出手段と、
前記画像データから所定の対象物を検出する対象物検出手段と、
を備え、前記極大値と前記所定の対象物の検出に応答して前記撮像光学系の合焦位置を決定する合焦位置決定装置において、
前記駆動手段に前記撮像光学系を至近側から無限遠側に向かって移動させると共に、前記合焦評価値算出手段に該移動により変化する前記合焦評価値を算出させて前記極大値検出手段に前記極大値を検出させると同時に、前記対象物検出手段に前記所定の対象物を検出させ、前記検出された極大値に対応する位置近傍において前記所定の対象物が検出された時の前記撮像光学系の位置を取得する制御手段と、
前記取得された撮像光学系の位置に応じて合焦位置を決定する決定手段と、
を更に備え、前記駆動手段は更に前記極大値が検出された後は、前記無限遠側への前記撮像光学系の移動を停止するものであることを特徴とする合焦位置決定装置。
【請求項２】
前記撮像光学系の位置が所定位置を超えた後は、前記対象物検出手段は前記所定の対象物の検出を行わないことを特徴とする請求項１に記載の合焦位置決定装置。
【請求項３】
前記合焦評価値算出手段は、前記画像データの示す撮影範囲を複数領域に分割し、該領域毎に前記合焦評価値を算出する多点合焦評価値算出手段と、前記画像データの示す撮影範囲において中央を含む１つの領域の前記合焦評価値を算出する中央合焦評価値算出手段とを有し、
前記至近側から前記撮像光学系による焦点位置までの距離が所定距離以下の時は、前記多点合焦評価値算出手段が前記合焦評価値を算出し、前記所定距離より長い時は、前記中央合焦評価値算出手段が前記合焦評価値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の合焦位置決定装置。
【請求項４】
前記対象物検出手段が、前記画像データから人物の顔又は目を検出するものであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の合焦位置決定装置。
【請求項５】
被写体像を所定の結像面上に結像させる撮像光学系を光軸方向に沿って移動させると共に、前記結像された被写体像を画像データに変換し、移動により変化する該画像データに基づいて合焦評価値を算出し、
前記算出された合焦評価値から所定の閾値を超える極大値を検出すると同時に、前記画像データから所定の対象物を検出し、
前記極大値に対応する前記撮像光学系の位置近傍において、前記所定の対象物が検出された時の前記撮像光学系の位置を取得し、
前記取得された撮像光学系の位置に応じて合焦位置を決定し、
前記極大値が検出された後は、前記撮像光学系の位置近傍から前記無限遠側への前記撮像光学系の移動を停止する
ことを特徴とする合焦位置決定方法。
【請求項６】
前記撮像光学系の位置が所定位置を超えた後は、前記所定の対象物の検出を行わないことを特徴とする請求項５に記載の合焦位置決定方法。
【請求項７】
前記合焦評価値を算出する際に、
前記至近側から前記撮像光学系による焦点位置までの距離が所定距離以下の時は、前記画像データの示す撮影範囲を複数領域に分割し該領域毎に前記合焦評価値を算出する多点合焦評価値の算出を行い、
前記所定距離より長い時は、前記画像データの示す撮影範囲において中央を含む１つの領域の前記合焦評価値である中央合焦評価値の算出を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の合焦位置決定方法。
【請求項８】
前記対象物として前記画像データから人物の顔又は目が検出されるものであることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の合焦位置決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧によってピストンをシリンダのボア内で摺動させて該ピストンによりブレーキパッドをディスクに押圧するディスクブレーキの製造方法において、
前記シリンダの底部の蓋部材と前記ボアの内径部より小径で前記蓋部材により閉塞される開口部を有するシリンダ本体とを用意する工程と、
前記ボアの底面側の平面部分と前記蓋部材の内側平面部とを同一平面となるように前記ボア内に挿入される支持台の平坦面により支持する工程と、
前記蓋部材と前記シリンダ本体とを前記蓋部材の全周にわたって摩擦攪拌接合して閉ループ状の接合部を形成する工程と、
を含むことを特徴とするディスクブレーキの製造方法。
【請求項２】
ディスクを挟んで対向する少なくとも一対のシリンダのボア内でピストンを液圧によって摺動させて該ピストンによりブレーキパッドをディスクに押圧するディスクブレーキの製造方法において、
アルミニウム製蓋部材と前記少なくとも一対のシリンダの一方のシリンダ底部に前記ボアの内径部より小径で前記蓋部材により閉塞される開口部を有するアルミニウム製シリンダ本体とを用意する工程と、
前記ボア内に挿入される鉄製支持台の平坦面により前記ボアの底面側の平面部分と前記蓋部材の内側平面部とを同一平面となるように支持する工程と、
前記蓋部材と前記シリンダ本体とを前記蓋部材の全周にわたって摩擦攪拌接合して閉ループ状の接合部を形成する工程と、
を含むことを特徴とするディスクブレーキの製造方法。
【請求項３】
前記支持台は、前記ピストンが挿入される開口から前記ボア内に挿入されることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキの製造方法。
【請求項４】
前記支持台は、前記ボア内に挿入される頂部と該頂部と反対側の基部とを有し、前記支持台は、その基部を支持するベース台により支持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のディスクブレーキの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスクブレーキの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、車両の車軸回転の制動等に用いられるディスクブレーキの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、この発明は、シリンダの底部の肉厚増加を招くことなく、シリンダ本体の開口部に蓋部材を充分な強度をもって固着できるようにして、装置の小型・軽量化を図ることが可能なディスクブレーキの製造方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、液圧によってピストンをシリンダのボア内で摺動させて該ピストンによりブレーキパッドをディスクに押圧するディスクブレーキの製造方法において、前記シリンダの底部の蓋部材と前記ボアの内径部より小径で前記蓋部材により閉塞される開口部を有するシリンダ本体とを用意する工程と、前記ボアの底面側の平面部分と前記蓋部材の内側平面部とを同一平面となるように前記ボア内に挿入される支持台の平坦面により指示する工程と、前記蓋部材と前記シリンダ本体とを前記蓋部材の全周にわたって摩擦攪拌接合して閉ループ状の接合部を形成する工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、ディスクを挟んで対向する少なくとも一対のシリンダのボア内でピストンを液圧によって摺動させて該ピストンによりブレーキパッドをディスクに押圧するディスクブレーキの製造方法において、アルミニウム製蓋部材と前記少なくとも一対のシリンダの一方のシリンダ底部に前記ボアの内径部より小径で前記蓋部材により閉塞される開口部を有するアルミニウム製シリンダ本体とを用意する工程と、前記ボア内に挿入される鉄製支持台の平坦面により前記ボアの底面側の平面部分と前記蓋部材の内側平面部とを同一平面となるように支持する工程と、前記蓋部材と前記シリンダ本体とを前記蓋部材の全周にわたって摩擦攪拌接合して閉ループ状の接合部を形成する工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記支持台は、前記ピストンが挿入される開口から前記ボア内に挿入されることを特徴している。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記支持台は、前記ボア内に挿入される頂部と該頂部と反対側の基部とを有し、前記支持台は、その基部を支持するベース台により支持されることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１または２に記載の発明によれば、蓋部材の取り付け強度の向上と、装置の小型・軽量化の両立を図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、蓋部材をシリンダ本体の開口部に摩擦攪拌接合するため、上記の基本的な効果を得ることができることに加え、蓋部材をシリンダ本体に確実に密封状態で一体化させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、シリンダの底部を薄肉化してブレーキキャリパの小型・軽量化を図りつつも、製造の容易化も図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
検査用のワークを所定の検査位置へ搬送する搬送ステージと、
上記ワークが上記検査位置へ到達するまでに上記ワークの所定の２点における光軸方向の高さを検出する変位センサと、
上記検査位置において、上記ワークの外観を撮像するシャッタ速度1/20000以上の撮像デバイスと、
上記撮像デバイスによって撮像された画像を処理する画像処理装置と、
上記ワークの所定の１点から他の１点に向けて上記搬送ステージを移動させると共に、上記搬送ステージの移動と同期して上記撮像デバイスの光軸方向の位置を調整する制御装置とを備えた外観検査装置。