(57)【要約】【課題】記憶手段の記憶領域を有効に活用することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】通信Ｉ／Ｆ２０により取得された文書データを、内部に備えられたＨＤＤ４８に一旦記憶させ、ユーザが指示したタイミングで画像形成部１４によりＨＤＤ４８に記憶されている文書データにより示される文書を用紙に印刷するものとされており、取得された文書データにより示される文書を画像形成部１４により印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定した場合に、文書データのＨＤＤ４８への記憶を禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象とする文書データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された文書データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された文書データに基づいて記録媒体に文書を印刷する印刷手段と、
前記取得手段により取得された文書データにより示される文書を前記印刷手段により印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記文書データは、所定種類のページ記述言語で記述されたものであり、
前記記憶手段は、予め定められた種類のページ記述言語を解釈するための解釈プログラムを予め記憶したものであり、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記解釈プログラムによって、前記取得手段により取得された文書データを解釈可能か否かを判定し、解釈不可能と判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記文書データは、文字を示す文字コード及び当該文字のフォントの種類を示すフォント情報を含み、
前記記憶手段は、文字コードにより定められた文字を予め定められた種類のフォントデータに変換するための変換情報を更に予め記憶したものであり、
前記解釈プログラムは、前記記憶手段に記憶されている前記変換情報に基づき、前記文書データを解釈して当該文書データに含まれる文字コードを、当該文書データに含まれるフォント情報により示される種類のフォントデータに変換するものであり、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記解釈プログラムによって前記取得手段により取得された文書データを解釈した結果、当該文書データに含まれる文字コードを、当該文書データに含まれるフォント情報により示される種類のフォントデータに変換可能か否かを判定し、変換不可能と判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御する
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記解釈プログラムは、前記文書データを解釈し、当該文書データに含まれるフォント情報により示される種類のフォントに対応する前記変換情報が前記記憶手段に記憶されていない場合に、文字コードを特定種類のフォントデータに変換するものであり、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記解釈プログラムによって前記取得手段により取得された文書データを解釈した結果、前記解釈プログラムが当該文書データの文字コードを前記特定種類のフォントデータに変換する場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御する
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記解釈プログラムは、前記文書データを解釈し、前記文書データに記述された処理を備えていない場合に、当該処理を行わずに画質を低下させて文書データをフォントデータに変換するものであり、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記解釈プログラムによって前記取得手段により取得された文書データを解釈した結果、画質の低下が発生したか否かを判定し、画質の低下が発生したと判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御する
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記処理は、ディザリング処理、画像を含んだ複数枚のシートを重ねるレイヤー処理、前記シートを透過性を変更する透過性変更処理の何れかとする
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
各々異なる種類のページ記述言語に対応した複数の解釈プログラム、及び文字コードを各々異なる種類のフォントデータに変換するための複数の変換情報を予め記憶した記憶部を有するサーバ装置に接続され、当該サーバ装置と通信を行う通信手段をさらに備え、
前記制御手段は、所定期間内に前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止した頻度が所定閾値以上となり、且つ、前記サーバ装置の有する前記記憶部に、前記記憶を禁止した頻度が所定値以上となった前記文書データのページ記述言語に対応すると共に前記記憶手段に記憶されていない前記解釈プログラム及び前記変換情報の少なくとも一方が記憶されている場合に、当該記憶されている解釈プログラム及び当該変換情報の少なくとも一方を前記サーバ装置から取得するように前記通信手段を制御する
請求項２乃至請求項６の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された文書データのデータ構造が所定データ構造であるか否か、及び当該文書データのデータサイズが所定サイズ以上であるか否かを判定し、前記所定データ構造でないと判定したか又は所定サイズ以上であると判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御する
請求項１乃至請求項７の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記文書データと共に当該文書データの取得を指示したユーザを識別する識別情報及び当該文書データにより文書を印刷する際に利用する前記印刷手段による印刷機能を示す機能情報を取得するものであり、
前記記憶手段は、前記印刷手段により文書データの印刷が許可されたユーザの前記識別情報、及び当該ユーザに対して利用が許可された前記印刷手段による印刷機能を示す許可機能情報を更に予め記憶したものであり、
前記制御手段は、前記取得手段により文書データと共に取得された識別情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定すると共に、前記文書データと共に取得された機能情報により示される印刷機能が、前記取得された識別情報により示されるユーザに対して利用が許可された印刷機能であるか否かを判定し、当該識別情報が前記記憶手段に記憶されていないと判定したか又は許可された印刷機能でないと判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御する
請求項１乃至請求項８の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記文書データは、当該文書データの正当性を示すデジタル署名が付加されているものであり、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された文書データに付加されたデジタル署名が正当なものであるか否かを判定し、正当なものでないと判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御する
請求項１乃至請求項９の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、記憶可能な文書データのファイル形式を示す形式情報を更に予め記憶したものであり、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された文書データのファイル形式が前記形式情報により示されるファイル形式であるか否かを判定し、前記形式情報に示されるファイル形式でないと判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御する
請求項１乃至請求項１０の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、予め定められたネットワークによって当該画像形成装置に予め接続された記憶装置である
請求項１乃至請求項１１の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段により前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止したことを報知する報知手段をさらに備えた請求項１乃至請求項１２の何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に係り、特に、印刷対象とする文書データを記憶手段に一旦記憶する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザープリンタやデジタル複写機、デジタル複合機等の画像を印刷（形成）する画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置には、装置本体に設けられたスキャナにより原稿を読み取ることにより得られた文書データや、所定ネットワークを経由して受信した文書データを、内部に備えられたハード・ディスク・ドライブ等の記憶装置に一旦記憶させ、ユーザが指示したタイミングで当該文書データにより示される文書を所定用紙に印刷するリポジトリサービス機能を備えているものがある。また、類似の技術として、画像形成装置に備えられた記憶装置ではなく、ネットワーク接続された外部のサーバ装置に文書データを記憶させ、ユーザが指示したタイミングで当該文書データにより示される文書を所定用紙に印刷するものもある。
【０００３】
ところで、この種の画像形成装置は、ネットワーク環境の普及に伴って、オフィスや家庭からでもリポジトリサービス機能が利用可能となっており、多数のユーザによってリポジトリサービス機能が利用されるようになっている。しかしながら、この画像形成装置では、各ユーザから送信された文書データを記憶装置に一旦記憶する必要があるため、ユーザ数の増加に伴い、記憶装置に必要な記憶領域も増大している。このため、上記記憶装置の記憶領域を効率的に活用する目的で様々な技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１及び特許文献２には、記憶装置の記憶領域を効率的に活用するため、記憶装置に記憶させた文書データを一定時間の経過後に削除する技術が開示されている。また、特許文献３には、予め指定した時間経過後に文書データを削除する技術が開示されている。また、特許文献４には、記憶装置に記憶されている各文書データが印刷される頻度を算出し、頻度の高い文書データの削除時期を遅らせる技術が開示されている。さらに、特許文献５には、文書データ毎に印刷可能回数を定め、印刷可能回数がゼロになった文書データを削除する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２３６４２５号公報
【特許文献２】特開２００１−９４７４５号公報
【特許文献３】特開平８−１９７７８６号公報
【特許文献４】特開平１０−１９０９９７号公報
【特許文献５】特開２００１−７５７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１乃至特許文献５に開示された技術では、取得した文書データが印刷できない場合であっても当該文書データを記憶装置に記憶させてしまうため、記憶装置の記憶領域を有効に活用することができない、という問題点があった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、記憶手段の記憶領域を有効に活用することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、印刷対象とする文書データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された文書データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された文書データに基づいて記録媒体に文書を印刷する印刷手段と、前記取得手段により取得された文書データにより示される文書を前記印刷手段により印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御する制御手段と、を備えている。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、取得手段によって、印刷対象とする文書データが取得され、取得された文書データが記憶手段によって記憶された後、印刷手段により、記憶手段に記憶された文書データに基づいて記録媒体に文書が印刷される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（flash memory）等の半導体記憶素子、ｘＤピクチャーカード（xD-Picture Card（登録商標））、コンパクト・フラッシュ（CompactFlash（登録商標））、マイクロドライブ（登録商標）等の可搬記憶媒体やハードディスク等の固定記憶媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【０００９】
そして、本発明では、制御手段により、取得手段によって取得された文書データにより示される文書が印刷手段により印刷可能か否かが判定され、印刷不可能と判定された場合に、文書データの記憶手段への記憶を禁止するように制御される。
【００１０】
このように請求項１記載の発明によれば、取得された文書データにより示される文書を印刷手段により印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定した場合に、文書データの記憶手段への記憶を禁止しているので、記憶手段の記憶領域を有効に活用することができる。
【００１１】
なお、本発明は、請求項２記載の発明ように、前記文書データが、所定種類のページ記述言語で記述されたものであり、前記記憶手段が、予め定められた種類のページ記述言語を解釈するための解釈プログラムを予め記憶したものであり、前記制御手段が、前記記憶手段に記憶されている前記解釈プログラムによって、前記取得手段により取得された文書データを解釈可能か否かを判定し、解釈不可能と判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御してもよい。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項３記載の発明ように、前記文書データが、文字を示す文字コード及び当該文字のフォントの種類を示すフォント情報を含み、前記記憶手段が、文字コードにより定められた文字を予め定められた種類のフォントデータに変換するための変換情報を更に予め記憶したものであり、前記解釈プログラムが、前記記憶手段に記憶されている前記変換情報に基づき、前記文書データを解釈して当該文書データに含まれる文字コードを、当該文書データに含まれるフォント情報により示される種類のフォントデータに変換するものであり、前記制御手段が、前記記憶手段に記憶されている前記解釈プログラムによって前記取得手段により取得された文書データを解釈した結果、当該文書データに含まれる文字コードを、当該文書データに含まれるフォント情報により示される種類のフォントデータに変換可能か否かを判定し、変換不可能と判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御してもよい。なお、フォントデータはビットマップフォントやアウトラインフォントなどのスケーラブルフォントなど、データ形式はどのようなものでも良い。
【００１３】
また、請求項３記載の発明は、請求項４記載の発明ように、前記解釈プログラムが、前記文書データを解釈し、当該文書データに含まれるフォント情報により示される種類のフォントに対応する前記変換情報が前記記憶手段に記憶されていない場合に、文字コードを特定種類のフォントデータに変換するものであり、前記制御手段が、前記記憶手段に記憶されている前記解釈プログラムによって前記取得手段により取得された文書データを解釈した結果、前記解釈プログラムが当該文書データの文字コードを前記特定種類のフォントデータに変換する場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御してもよい。
【００１４】
また、請求項２記載の発明は、請求項５記載の発明ように、前記解釈プログラムが、前記文書データを解釈し、前記文書データに記述された処理を備えていない場合に、当該処理を行わずに画質を低下させて文書データをフォントデータに変換するものであり、前記制御手段が、前記記憶手段に記憶されている前記解釈プログラムによって前記取得手段により取得された文書データを解釈した結果、画質の低下が発生したか否かを判定し、画質の低下が発生したと判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御ようにしてもよい。
【００１５】
また、請求項５記載の発明は、請求項６記載の発明ように、前記処理が、ディザリング処理、画像を含んだ複数枚のシートを重ねるレイヤー処理、前記シートを透過性を変更する透過性変更処理の何れかとすることが好ましい。
【００１６】
また、請求項２乃至請求項６の何れか１項記載の発明は、請求項７記載の発明ように、各々異なる種類のページ記述言語に対応した複数の解釈プログラム、及び文字コードを各々異なる種類のフォントデータに変換するための複数の変換情報を予め記憶した記憶部を有するサーバ装置に接続され、当該サーバ装置と通信を行う通信手段をさらに備え、前記制御手段が、所定期間内に前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止した頻度が所定閾値以上となり、且つ、前記サーバ装置の有する前記記憶部に、前記記憶を禁止した頻度が所定値以上となった前記文書データのページ記述言語に対応すると共に前記記憶手段に記憶されていない前記解釈プログラム及び前記変換情報の少なくとも一方が記憶されている場合に、当該記憶されている解釈プログラム及び当該変換情報の少なくとも一方を前記サーバ装置から取得するように前記通信手段を制御してもよい。
【００１７】
また、本発明は、請求項８記載の発明ように、前記制御手段が、前記取得手段により取得された文書データのデータ構造が所定データ構造であるか否か、及び当該文書データのデータサイズが所定サイズ以上であるか否かを判定し、前記所定データ構造でないと判定したか又は所定サイズ以上であると判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御してもよい。
【００１８】
また、本発明は、請求項９記載の発明ように、前記取得手段が、前記文書データと共に当該文書データの取得を指示したユーザを識別する識別情報及び当該文書データにより文書を印刷する際に利用する前記印刷手段による印刷機能を示す機能情報を取得するものであり、前記記憶手段が、前記印刷手段により文書データの印刷が許可されたユーザの前記識別情報、及び当該ユーザに対して利用が許可された前記印刷手段による印刷機能を示す許可機能情報を更に予め記憶したものであり、前記制御手段が、前記取得手段により文書データと共に取得された識別情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定すると共に、前記文書データと共に取得された機能情報により示される印刷機能が、前記取得された識別情報により示されるユーザに対して利用が許可された印刷機能であるか否かを判定し、当該識別情報が前記記憶手段に記憶されていないと判定したか又は許可された印刷機能でないと判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御してもよい。
【００１９】
また、本発明は、請求項１０記載の発明ように、前記文書データが、当該文書データの正当性を示すデジタル署名が付加されているものであり、前記制御手段が、前記取得手段により取得された文書データに付加されたデジタル署名が正当なものであるか否かを判定し、正当なものでないと判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御してもよい。
【００２０】
また、本発明は、請求項１１記載の発明ように、前記記憶手段が、記憶可能な文書データのファイル形式を示す形式情報を更に予め記憶したものであり、前記制御手段が、前記取得手段により取得された文書データのファイル形式が前記形式情報により示されるファイル形式であるか否かを判定し、前記形式情報に示されるファイル形式でないと判定した場合に、前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止するように制御してもよい。
【００２１】
また、本発明は、請求項１２記載の発明ように、前記記憶手段が、予め定められたネットワークによって当該画像形成装置に予め接続された記憶装置であってもよい。
【００２２】
また、本発明は、請求項１３記載の発明ように、前記制御手段により前記文書データの前記記憶手段への記憶を禁止したことを報知する報知手段をさらに備えることが好ましい。なお、報知手段による報知にはディスプレイ装置による表示や、プリンタによる印刷による報知の他、ＬＡＮ、インターネット、イントラネット等のネットワークを介した外部装置への報知が含まれる。ネットワークを介した外部装置への報知には、例えば、メールやインスタントメッセージを用いてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、取得された文書データにより示される文書を印刷手段により印刷可能か否かを判定し、印刷不可能と判定した場合に、文書データの記憶手段への記憶を禁止しているので、記憶手段の記憶領域を有効に活用することができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下では、本発明をデジタル複写機として構成された画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００２５】
図１には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成が示されている。
【００２６】
同図に示すように、画像形成装置１０は、原稿から画像を読み込み、当該画像を示す文書データを取得するスキャナ１２と、電子写真方式を用いて記録用紙上への画像の印刷を行う画像形成部１４と、操作メニューやメッセージ等を表示する表示装置１６と、ユーザからの各種の操作指示が入力される操作パネル１８と、ネットワーク２２に接続され、当該ネットワーク２２に接続された図示しない外部端末と文書データ等の各種データの送受信を行う通信インタフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」という。）２０と、を備えている。
【００２７】
なお、画像形成部１４は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを用いてフルカラーの画像を印刷することができる。また、ブラックのトナーのみを用いて白黒の濃淡画像を印刷することもできる。
【００２８】
また、画像形成装置１０は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）４０と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ４２と、装置全体の動作を制御する制御プログラムや後述する印刷可否判定処理プログラムを含む各種プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ４４と、後述するユーザアカウントテーブルなどの各種テーブルや各種パラメータ等を記憶する不揮発性メモリ４６と、スキャナ１２や通信Ｉ／Ｆ２０を介して取得された文書データ等を記憶するために用いられるハード・ディスク・ドライブ（以下「ＨＤＤ」という。）４８と、文書データに対して各種画像処理を行う画像処理部５０と、を備えている。
【００２９】
上記スキャナ１２、画像形成部１４、表示装置１６、及び操作パネル１８は、それぞれデバイスインタフェース（以下、「デバイスＩ／Ｆ」という。）５２に電気的に接続されている。
【００３０】
また、上記ＣＰＵ４０、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４４、不揮発性メモリ４６、ＨＤＤ４８、画像処理部５０、通信Ｉ／Ｆ２０、及びデバイスＩ／Ｆ５２は、システムバスＢＵＳを介して相互に電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ４０は、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４４、不揮発性メモリ４６、及びＨＤＤ４８へのアクセスと、画像処理部５０による文書データに対する画像処理の制御と、通信Ｉ／Ｆ２０を介した外部端末との間の各種データの送受信とを各々行うことができる。また、ＣＰＵ４０は、システムバスＢＵＳ及びデバイスＩ／Ｆ５２を介して、表示装置１６への操作画面、各種メッセージ等の各種情報の表示と、スキャナ１２の作動の制御と、画像形成部１４の作動の制御とを各々行うことができる。さらに、ＣＰＵ４０は、システムバスＢＵＳ及びデバイスＩ／Ｆ５２を介して操作パネル１８に対するユーザの操作内容を把握することができる。
【００３１】
ところで、本実施の形態に係る画像形成装置１０が取り扱い対象としている文書データは、所定種類のページ記述言語（例えば、ART EXやPostScriptなど）で記述されている。このため、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、予め定められた種類のページ記述言語を解釈するための解釈プログラムが不揮発性メモリ４６に予め記憶されている。
【００３２】
ここで、上記文書データは、文書に含まれる画像を示すイメージデータと共に、文字を示す文字コード及び当該文字のフォントの種類を示すフォント情報を含んでいる場合がある。このため、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、上記文字コードを予め定められた種類のフォントデータに変換するための変換情報が不揮発性メモリ４６に予め記憶されている。
【００３３】
ところで、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、通信Ｉ／Ｆ２０を介して受信した文書データをＨＤＤ４８に一旦記憶させ、当該文書データをユーザが操作パネル１８又は外部端末から印刷を指示したタイミングで用紙に印刷するリポジトリサービス機能を備えている。
【００３４】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、取得された文書データをＨＤＤ４８に一旦記憶させる際に、当該文書データが本画像形成装置１０において印刷可能であるか否か否かを判定する印刷可否判定機能を備えている。本実施の形態に係る上記外部端末は、文書データを画像形成装置１０に送信する際に、画像形成装置１０により印刷可能であるか否かを判定するための情報として、当該文書データの送信を指示したユーザの識別情報、デジタル署名、及び文書データにより文書を印刷する際に利用する印刷機能を示す機能情報を文書データに付加して送信する。
【００３５】
図２には、上記印刷可否判定機能を実現するための画像形成装置１０の機能的な構成を示すブロック図が示されている。
【００３６】
同図に示すように、画像形成装置１０は、印刷可否判定制御部６０と、ユーザ認証判定部６２と、ファイル形式判定部６４と、デジタル署名判定部６６と、仮想プリント実行部６８と、ログ生成部７０と、を備えている。
【００３７】
また、不揮発性メモリ４６には、上記識別情報やデジタル署名により認証を行うか否かを示す情報である認証モード情報や、画像形成部１４により文書データの印刷が許可されたユーザの識別情報及び当該ユーザに対して利用が許可された画像形成部１４による印刷機能を示す許可機能情報が予め記憶されたユーザアカウントテーブルと、画像形成装置１０により印刷可能なファイル形式を示す形式情報とが記憶されている。
【００３８】
上記印刷可否判定制御部６０は、通信Ｉ／Ｆ２０を介して取得された文書データに対して当該文書データにより示される文書が印刷可能か否かを判定する判定処理全体を制御する。
【００３９】
一方、上記ユーザ認証判定部６２は、認証モード情報によってユーザの識別情報により認証を行う旨が示されている場合、文書データに付加されている識別情報がユーザアカウントテーブルに登録されているか否か、及び文書データと共に取得された機能情報により示される印刷機能が、当該文書データと共に取得された識別情報により示されるユーザに対して利用が許可された印刷機能であるか否かを判定する。
【００４０】
また、上記ファイル形式判定部６４は、取得された文書データのファイル形式が形式情報により示されるファイル形式であるか否か、取得された文書データのデータ構造が形式情報により示されるファイル形式に応じたデータ構造であるか否か、及び取得された文書データのデータサイズが所定サイズ（例えば、５００ＫＢ）未満であるか否かを判定する。
【００４１】
また、上記デジタル署名判定部６６は、認証モード情報によってデジタル署名により認証を行う旨が示されている場合、通信Ｉ／Ｆ２０を制御して、ネットワーク２２を介して文書データに付加されたデジタル署名を発行した認証局から公開キーを取得し、当該公開キーを用いてデジタル署名の復号化して、文書データに付加されたデジタル署名が正当なものであるか否かを判定する。
【００４２】
また、上記仮想プリント実行部６８は、解釈プログラムによって文書データを解釈させ、解釈した結果に基づいて当該文書データによる文書が印刷可能か否かを判定する。
【００４３】
さらに、上記ログ生成部７０は、判定結果に応じてログ情報を生成して不揮発性メモリ４６に記憶する。
【００４４】
図３には、不揮発性メモリ４６に記憶されているユーザアカウントテーブルのデータ構造の一例が模式的に示されている。同図に示すように、このユーザアカウントテーブルには、画像形成装置１０により印刷が許可されたユーザの識別情報、及び許可機能情報として当該ユーザに対してカラー印刷が許可されているか否かを示す情報が記憶されている。
【００４５】
一方、図４には、不揮発性メモリ４６に記憶されている形式情報のデータ構造の一例が模式的に示されている。同図に示すように、この形式情報には、画像形成装置１０により印刷可能な文書データのファイル形式が記憶されている。
【００４６】
ところで、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、印刷可否判定機能をプログラム（ソフトウェア）の実行によって実現するものとされている。
【００４７】
次に、図５を参照して、本実施の形態の係る画像形成装置１０の印刷可否判定機能を実行する際の作用を説明する。なお、図５は、予め定められたタイミング（ここでは、文書データが取得されたタイミング）でＣＰＵ４０によって実行される印刷可否判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは、ＲＯＭ４４の所定の領域に予め記憶されている。なお、取得された文書データ及び当該文書データに付加された識別情報、デジタル署名、及び印刷機能はＲＡＭ４２の所定記憶領域に記憶される。
【００４８】
同図のステップ１００では、認証モード情報によってユーザの識別情報により認証を行う旨が示されているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０２へ移行する一方、否定判定となった場合は後述するステップ１０６へ移行する。
【００４９】
ステップ１０２では、ＲＡＭ４２に記憶されている文書データに付加されている識別情報がユーザアカウントテーブルに登録されているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０４へ移行する一方、否定判定となった場合は後述するステップ１２０へ移行する。
【００５０】
ステップ１０４では、ユーザアカウントテーブルに基づき、ＲＡＭ４２に記憶されている文書データと共に取得された機能情報により示される印刷機能が、当該文書データと共に取得された識別情報により示されるユーザに対して利用が許可された印刷機能であるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０６へ移行する一方、否定判定となった場合はステップ１２０へ移行する。本実施の形態では、文書データを印刷する際に印刷機能としてカラー印刷を用いる場合に、ユーザに対してカラー印刷が許可されているか否かを判定する。
【００５１】
ステップ１０６では、ＲＡＭ４２に記憶されている文書データのファイル形式が形式情報により示されるファイル形式であるか否か、当該文書データのデータ構造が形式情報により示されるファイル形式に応じたデータ構造であるか否か、及び当該文書データのデータサイズが所定サイズ未満であるか否かを判定し、全て肯定判定となった場合はステップ１０８へ移行する一方、何れかが否定判定となった場合はステップ１２０へ移行する。
【００５２】
ステップ１０８では、認証モード情報によってデジタル署名により認証を行う旨が示されているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１０へ移行する一方、否定判定となった場合はステップ１１２へ移行する。
【００５３】
ステップ１１０では、通信Ｉ／Ｆ２０を制御して、ネットワーク２２を介して文書データに付加されたデジタル署名を発行した認証局から公開キーを取得し、当該公開キーを用いてデジタル署名の復号化して、文書データに付加されたデジタル署名が正当なものであるか否かを判定し、正当なものであると判定した場合はステップ１１２へ移行する一方、正当なものでないと判定した場合はステップ１２０へ移行する。
【００５４】
ステップ１１２では、解釈プログラムでの文書データの解釈を指示する。
【００５５】
解釈プログラムは、ＲＡＭ４２に記憶されている文書データを読み込んで解釈し、ラスターイメージデータの生成するが、文書データが記述されたページ記述言語が、当該解釈プログラムが対応しているページ記述言語でない場合、エラーを発生させる。また、解釈プログラムは、解釈を行った結果、文書データに含まれるフォント情報により示される種類のフォントに対応する変換情報が不揮発性メモリ４６に記憶されていない場合に、文字コードを特定種類のフォントデータに変換する。
【００５６】
次のステップ１１４では、解釈プログラムによる文書データの解析を行った結果、解釈プログラムでエラーが発生したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１２０へ移行する一方、否定判定となった場合はステップ１１６へ移行する。
【００５７】
ステップ１１６では、解釈プログラムによる文書データの解析を行った結果、解釈プログラムで特定種類のフォントへの変換が発生したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１２０へ移行する一方、否定判定となった場合はステップ１１８へ移行する。
【００５８】
ステップ１１８では、ＲＡＭ４２に記憶された文書データ及び当該文書データに付加された識別情報、デジタル署名、及び印刷機能をＨＤＤ４８の所定の記憶領域に記憶させ、本印刷可否判定処理プログラムを終了する。
【００５９】
一方、ステップ１２０では、ＲＡＭ４２に記憶された文書データ及び当該文書データに付加された識別情報、デジタル署名、及び印刷機能を削除し、次のステップ１２２では、表示装置１６にメッセージを表示して文書データの記憶を禁止したことを報知する。
【００６０】
図６には、表示装置１６に表示される表示画面の表示状態の一例を示す概略図が示されている。ユーザは、表示装置１６に表示されたメッセージを参照することにより、文書データの記憶が禁止されたことを知ることができる。なお、通信Ｉ／Ｆ２０を制御してネットワーク２２を介して外部端末へ文書データの記憶を禁止したことを報知してもよい。これにより、外部端末は文書データの記憶が禁止されたことをユーザに報知する。
【００６１】
次のステップ１２４では、文書データの記憶を禁止したことを示すログ情報を不揮発性メモリ４６に記憶させ、本印刷可否判定処理プログラムを終了する。
【００６２】
以上のように、本実施の形態によれば、解釈プログラムによって取得された文書データを解釈できず、印刷することが不可能と判定された場合に、文書データのＨＤＤ４８への記憶を禁止しているので、ＨＤＤ４８の記憶領域を有効に活用することができる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、文書データに含まれる文字コードをフォント情報により示される種類のフォントデータに変換できない場合、文書データのデータ構造が画像形成装置１０で印刷可能なファイル形成に応じたデータ構造でない場合など、文書データにより示される文書を正常に印刷することが不可能と判定された場合に、文書データのＨＤＤ４８への記憶を禁止して文書データを削除しているので、正常に印刷することができない文書データがＨＤＤ４８に記憶されないため、ＨＤＤ４８の記憶領域を有効に活用することができる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、文書データのデータサイズが所定サイズ以上である場合に、文書データを削除しているので、ＨＤＤ４８にデータサイズの大きな文書データが記憶されることを防止することができる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、印刷が許可されていないユーザの文書データや、ユーザが印刷できない印刷機能を用いた文書データがＨＤＤ４８に記憶されないため、ＨＤＤ４８の記憶領域を有効に活用することができる。
【００６６】
さらに、本実施の形態によれば、不正なユーザや正当性の認証ができない文書データがＨＤＤ４８に記憶されることを防止することができるため、セキュリティを高めることができる。
【００６７】
なお、本実施の形態によれば、解釈プログラムが、文書データに含まれる文字コードをフォント情報により示される種類のフォントデータに変換できない場合に、特定種類のフォントへの変換する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、解釈プログラムが、文書データに含まれる文字コードをフォント情報により示される種類のフォントデータに変換できず、フォントデータへの変換不可能となるものである場合、解釈プログラムが文書データを解釈した結果、当該文書データに含まれる文字コードを、当該文書データに含まれるフォント情報により示される種類のフォントデータに変換不可能と判定した場合に、文書データのＨＤＤ４８への記憶を禁止してもよい。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、解釈プログラムが文書データを解釈し、文字コードを特定種類のフォントデータに変換する場合に当該文書データのＨＤＤ４８への記憶を禁止する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、解釈プログラムが、文書データを解釈し、文書データに記述されたディザリング処理、画像を含んだ複数枚のシートを重ねるレイヤー処理、シートを透過性を変更する透過性変更処理などの処理を備えていない場合に当該処理を行わずに画質を低下させて文書データをフォントデータに変換するものとした場合、当該解釈プログラムによって文書データを解釈した結果、画質の低下が発生したか否かを判定し、画質の低下が発生したと判定した場合に、文書データのＨＤＤ４８への記憶を禁止するように制御してもよい。
【００６９】
また、本実施の形態では、解釈プログラムによって文書データを文書データを解釈できず、印刷することが不可能と判定された文書データを削除する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、画像形成装置１０が、各々異なる種類のページ記述言語に対応した複数の解釈プログラム、及び文字コードを各々異なる種類のフォントデータに変換するための複数の変換情報を予め記憶した記憶部を有するサーバ装置にネットワーク２２を介して接続され、所定期間内（例えば、１時間内）に文書データのＨＤＤ４８への記憶を禁止した頻度が所定閾値以上となり、且つ、サーバ装置の有する記憶部に、記憶を禁止した頻度が所定値以上となった前記文書データのページ記述言語に対応すると共に不揮発性メモリ４６に記憶されていない解釈プログラム及び前記変換情報の少なくとも一方が記憶されている場合に、当該記憶されている解釈プログラム及び当該変換情報の少なくとも一方をサーバ装置から取得するように通信Ｉ／Ｆ２０を制御するようにしてもよい。この場合、印刷不可能と判定された文書データを正常に印刷することができるようになる。また、画像形成装置１０に予め全ての種類の解釈プログラムや変換情報を予め記憶させる必要がないため、不揮発性メモリ４６の記憶領域を有効活用することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、文書データを画像形成装置１０に備えられたＨＤＤ４８に記憶させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、画像形成装置にネットワーク２２で接続された外部の記憶装置に記憶させるものとしてもよい。このように、外部の記憶装置に記憶させることにより、画像形成装置１０に備えられたＨＤＤ４８よりも大容量の記憶装置を用いることができる。
【００７１】
その他、本実施の形態で説明した画像形成装置１０の構成（図１参照。）、画像形成装置１０の機能的な構成（図２参照。）は、一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００７２】
また、本実施の形態で説明したユーザアカウントテーブル（図３参照。）、形式情報（図４参照。）のデータ構造も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００７３】
また、本実施の形態で説明した印刷可否判定処理プログラム（図５参照。）の処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００７４】
また、本実施の形態で説明した表示装置１６に表示される表示画面（図６）の表示状態も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００７５】
さらに、本実施の形態では、印刷可否判定機能をソフトウェアにより実現する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２の各構成部に対応するハードウェアを設けて印刷可否判定機能を実現するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係るユーザアカウントテーブルのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る形式情報のデータ構造の一例を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る印刷可否判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る表示装置の表示状態の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  画像形成装置
１２  スキャナ（取得手段）
１４  画像形成部（印刷手段）
１６  表示装置（報知手段）
２０  通信Ｉ／Ｆ（取得手段、通信手段）
２２  ネットワーク
４０  ＣＰＵ（制御手段）
４６  不揮発性メモリ（記憶手段）
４８  ＨＤＤ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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