Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹腔の外側からストーマを被覆する大きさおよび形状に作られたストーマカバー（２８）と、
人工オストミ封じ込め装置の内部の圧力変動を感知するための圧力感知機構（２２０４Ａ〜２２０４Ｅ，２２０７Ｆ）と、
前記感知された圧力の表示を与えるための圧力表示器（２２０５Ａ〜２２０５Ｃ，２２０５Ｅ，２２０７Ｄ）と、
を備え、前記圧力表示器（２２０５Ａ〜２２０５Ｃ，２２０５Ｅ，２２０７Ｄ）が人工オストミ封じ込め装置（１００）上の外部に位置され、前記圧力の表示を使用者に機械的に伝達することを特徴とする人工オストミ封じ込め装置（１００）。
【請求項２】
前記ストーマカバー（２８）が取り付けられる近位端を有する閉塞組立体（２）を含む、請求項１に記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項３】
腹腔の腸内部分（８１）から中空ストーマ挿入体（２７）を介してストーマの外に排泄物を導くような大きさおよび形状に作られた中空ストーマ挿入体（２７）と、
前記閉塞組立体（２）を定位置に保持するような大きさおよび位置に作られた前記中空ストーマ挿入体（２７）に結合された固定要素（２５）と
を含む、請求項２に記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項４】
固定要素（２５）は、前記腸内部分（８１）内に挿入されるように構成された予備成形された弾性変形可能な要素である、請求項３に記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項５】
前記ストーマ挿入体（２７，２１０２）における圧力増大を制御するための腸内ガス放出機構（２１３２，２１０３Ａ，２１０６）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項６】
結腸圧が予め決められた値に達したときに、腸内排泄物を放出するための安全機構（２３０５，２３５５）を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項７】
閉塞体（２）は、排泄物の蠕動推進を可能にするために、２０〜８０ショアＡのデュロメータ範囲の材料を含む、請求項２〜６のいずれかに記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項８】
固定要素は非折畳み式バルーンを含む（１５２５，１５２６）、請求項３に記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項９】
排泄物の流れ（１９１０）を遮断するために、ストーマ挿入体（１９２７）の内側に膨張可能なバルーン（１９０５）を含む、請求項３〜８のいずれかに記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項１０】
前記ストーマ挿入体（２７）の近位端に取り付け可能なバッグ収容体（１８０７Ａ，１８０７Ｂ）と、前記バッグ収容体（１８０７Ａ，１８０７Ｂ）に対して近位に折り畳まれる排泄物捕集バッグ（１８０６Ａ，１８０６Ｂ）とを含む、人工オストミ封じ込め装置（１００）からの排泄物を捕集するための使い捨てバッグ組立体（１８０３Ａ，１８０３Ｂ）を含む、請求項３〜９のいずれかに記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項１１】
バッグ収容体（１８０７Ａ，１８０７Ｂ）は交換可能である、請求項１０に記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項１２】
バッグ収容体（１８０７Ａ，１８０７Ｂ）はストーマ挿入体（２７）に永久固定される、請求項１０に記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項１３】
前記圧力感知機構（２２０４Ａ〜２２０４Ｅ，２２０７Ｆ）は、（ａ）排泄の必要性、および（ｂ）腸内ガスを放出する必要性の少なくとも一つを前記圧力表示器（２２０５Ａ〜２２０５Ｅ，２２０７Ｄ）に機械的に伝達するように位置されかつ構成される、請求項１〜１２のいずれかに記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項１４】
前記圧力表示器（２２０５Ａ）は、前記圧力感知機構（２２０４Ａ）の一部分である、請求項１３に記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項１５】
前記圧力感知機構（２２０４Ａ〜２２０４Ｅ，２２０７Ｆ）は、前記固定要素（２５）の膨張圧力を前記圧力表示器（２２０５Ａ〜２２０５Ｃ，２２０５Ｅ，２２０７Ｄ）に機械的に伝達するように位置されかつ構成される、請求項１〜１４のいずれかに記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項１６】
前記腸内ガス放出機構（２１０３Ａ，２１３２，２１０５）は、装置の使用者によって制御可能である、請求項５に記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項１７】
前記腸内ガス放出機構（２１０３Ａ，２１３２，２１０５）は、腸内ガスの通過を可能にするために構成された、前記ストーマカバー（２１２８）中の封止可能な開口（２１０６）を含む、請求項５に記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項１８】
排泄物捕集バッグ（１９３３）が装置（１００）に取り付けられていないときに排泄物が装置（１００）から流出することを防止するための排泄物遮断機構（１９３９，１９４９，１９５９）を含む、請求項２〜１７のいずれかに記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項１９】
前記排泄物遮断機構（１９３９，１９４９，１９５９）は一方向弁（１９３９）を含む、請求項１８に記載の封じ込め装置（１００）。
【請求項２０】
前記ストーマカバー（２８）の形状は、ストーマへのアクセスを可能とするように反転可能である、請求項１〜１９のいずれかに記載の封じ込め装置（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２Ａ−２２Ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２Ａ−２２Ｅ】
2012533335.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を含有するコーティングを上部に有する薬剤送達バルーンを製造する方法であって、前記薬剤は特有な非晶形および結晶形を有し、前記方法は、
ａ）非晶形にある薬剤のコーティングを適用する適用工程と、
ｂ）コーティングされたバルーンをアニーリングして、前記バルーン上に前記薬剤の結晶形を生成する工程と、を含み、
前記適用工程ａ）において、前記薬剤のコーティングは、前記アニーリング工程において薬剤結晶の形成を誘発するために核を形成されているバルーン表面に施される、方法。
【請求項２】
前記コーティングされたバルーンは、工程ｂ）において、溶媒蒸気によってアニーリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒蒸気はアルコールおよび水を含有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記バルーン表面は、前記薬剤のための核形成剤による処理によって核を形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バルーン表面は、薬剤コーティングを適用する前に、前記バルーンの材料中の成分のバルーン表面へのブルーミングによって、核を形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ブルーミングは、薬剤コーティングを適用する前に、バルーン表面の前処理によって促進される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記前処理はバルーンの溶媒蒸気アニーリングを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記バルーンの材料はポリアミドブロックコポリマーを含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記薬剤は賦形剤を有する製剤として装置に適用される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記賦形剤は、水可溶性ポリマー、糖、造影剤、クエン酸エステル、短鎖モノカルボン酸のグリセロールエステルおよび医薬として許容される塩から成る群のうちの１つである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アニーリング工程において、前記バルーンはアニーリングチャンバ内に配置され、前記アニーリングチャンバにおいて、前記溶媒蒸気は、前記バルーンが該チャンバに入れられる時点で、前記チャンバの温度および圧力において飽和状態に満たない蒸気圧にある、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記チャンバは周囲圧力および周囲温度で維持される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記バルーンは、５分〜２４時間の範囲にある時間にわたって前記溶媒蒸気によってアニーリングされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アニーリング工程において、前記溶媒蒸気は、３５〜７５ｍＬ／ｃｍ２の範囲にあるチャンバ容積対溶媒表面積の比を有するアニーリングチャンバ内に提供される、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
前記バルーン表面は、バルーンの表面上の微粒子核形成剤によって核を形成され、前記微粒子核形成剤は１０ｎｍ〜２０μｍの寸法範囲にある主要寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記微粒子核形成剤は、１０粒子／ｍｍ２〜５０００粒子／ｍｍ２のバルーン上における密度を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記微粒子核形成剤は、１００粒子／ｍｍ２〜２０００粒子／ｍｍ２のバルーン上における密度を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記薬剤は、パクリタキセル、パクリタキセル類似体および誘導体、ラパマイシン、ラパマイシン類似体および誘導体、エベロリムス、エベロリムス類似体および誘導体、およびそれらの混合物のうちから選択される、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記薬剤はパクリタキセルである、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法によって生成された薬剤送達バルーン。
【請求項２１】
前記薬剤は、賦形剤を有さない製剤として装置に適用される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薬剤送達バルーンの形成方法及び同方法により生成された薬物送達バルーン
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．極性基を有する少なくとも１つのステロールを含む第一の脂質と結合した生体適合性非生分解性ポリマーと、
ｂ．少なくとも１４個の炭素の炭化水素鎖を有する少なくとも１つのリン脂質を含む第二の脂質と
ｃ．少なくとも１つの医薬活性剤
を含み、水を実質的に含まず、かつ、医薬活性剤の徐放をもたらすよう適合された、マトリックス組成物。
【請求項２】
前記リン脂質が、少なくとも１４個の炭素を有する脂肪酸部分を有するホスファチジルコリンである、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項３】
生分解性ポリマーをさらに含む、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項４】
非生分解性ポリマーと生分解性ポリマーがブロックコポリマーを形成する、請求項３に記載のマトリックス組成物。
【請求項５】
非生分解性ポリマーがポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ＰＥＧアクリレート、ＰＥＧメタクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）、ポリスチレン、誘導体化ポリスチレン、ポリリジン、ポリＮ−エチル−４−ビニル−ピリジニウムブロミド、ポリ−メチルアクリレート、シリコーン、ポリオキシメチレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸およびそれらの誘導体単独またはそれらのコポリマー混合物としてのものからなる群から選択される、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項６】
非生分解性ポリマーがポリエチレングリコールである、請求項１のいずれか一項に記載のマトリックス組成物。
【請求項７】
ステロールがコレステロールである、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項８】
前記コレステロールが前記マトリックス組成物の総脂質含量の５〜５０モルパーセントの量で存在する、請求項７に記載のマトリックス組成物。
【請求項９】
医薬活性剤が抗生物質、抗真菌薬、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、ステロイド、抗癌剤、骨形成因子、骨吸収阻害剤およびその任意の組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項１０】
総脂質と前記生体適合性ポリマーの比が１．５：１〜９：１（含む）の間である、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項１１】
前記マトリックス組成物が均質である、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項１２】
スフィンゴ脂質と、ホスファチジルセリン、ホスファチジルグリセロールおよびホスファチジルイノシトールからなる群から選択される付加的リン脂質と、１４個以上の炭素原子を有する遊離脂肪酸と、ペグ化脂質と、コラーゲン分子、フィブリン分子およびヘパリンからなる群から選択される標的分子と相互作用し得るターゲティング部分とからなる群から選択される少なくとも１つの化合物をさらにを含む、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項１３】
トコフェロールを含む、請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項１４】
前記医薬活性剤の少なくとも４０％が組成物から零次反応速度論で放出される、前記医薬活性剤の徐放のための請求項１に記載のマトリックス組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載のマトリックス組成物を含むインプラント。
【請求項１６】
請求項１に記載のマトリックス組成物を含む医薬活性剤の徐放のための医薬組成物。
【請求項１７】
前記医薬活性剤が、その処置を必要とする被験体において歯周炎を処置するための抗生物質、抗真菌薬、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）から選択される、請求項１に記載のマトリックス組成物を含む医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬活性剤が、その処置を必要とする被験体において骨造成を刺激するための骨造成を刺激する骨形成因子および骨吸収阻害剤から選択される、請求項１に記載のマトリックス組成物を含む医薬組成物。
【請求項１９】
該基板の少なくとも一部に施された生体適合性コーティングとを含み、該生体適合性コーティングが請求項１に記載のマトリックス組成物を含む、医療機器。
【請求項２０】
前記マトリックス組成物が多層を含む、請求項３０に記載の医療機器。
【請求項２１】
前記基板が、ヒドロキシアパタイト、ステンレス鋼、コバルト−クロム、チタン合金、タンタル、セラミックおよびゼラチンからなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項１９に記載の医療機器。
【請求項２２】
前記基板が整形外科用ネイル、整形外科用ネジ、整形外科用ステープル、整形外科用ワイヤ、整形外科用ピン、金属またはポリマーインプラント、骨充填材粒子、コラーゲンおよび非コラーゲン膜、縫合糸材料、整形外科用セメントおよびスポンジから選択される、請求項１９に記載の医療機器。
【請求項２３】
前記骨充填材粒子が同種、異種および人工骨粒子から選択される、請求項２２に記載の医療機器。
【請求項２４】
整形外科用ネイル、整形外科用ネジ、整形外科用ステープル、整形外科用ワイヤ、整形外科用ピン、金属またはポリマーインプラント、骨充填材粒子、コラーゲンおよび非コラーゲン膜、縫合糸材料、整形外科用セメントおよびスポンジから選択される基板の被覆のための、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２５】
請求項１に記載のマトリックス組成物を作製する方法であって、
ａ．第一の揮発性有機溶媒に、（ｉ）生体適合性非生分解性ポリマー、および（ｉｉ）極性基を有する少なくとも１つのステロールを含む第一の脂質を混合する工程；
ｂ．第二の揮発性有機溶媒に、（ｉ）少なくとも１つの医薬活性剤、（ｉｉ）少なくとも１４個の炭素の炭化水素鎖を有するリン脂質から選択される第二の脂質を混合する工程；
ｃ．工程（ａ）および（ｂ）から得られた生成物を混合して均質な混合物を作製する工程；および
ｄ．揮発性有機溶媒を蒸発させる工程
を含み、前記方法の各工程が水溶液を実質的に含まないものであり、それにより、均質なマトリックス組成物を作製する、方法。
【請求項２６】
生分解性ポリマーをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
非生分解性ポリマーと生分解性ポリマーがブロックコポリマーを形成する、請求項３７に記載の方法。
【請求項２８】
歯周炎の処置のための、医薬活性剤が骨形成因子、骨吸収阻害剤またはそれらの組合せである請求項９に記載のマトリックス組成物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を含むエアをポンピングして前記エアから前記粒子を分離するためのユニットであって、
前記粒子を受け取って格納するための空間を有するハウジングと、
前記粒子を含むエアを粒子格納空間に入れるための、前記ハウジング中の少なくとも１つの開口部と、
前記エアを外に出すための、前記ハウジング中の少なくとも１つの開口部と、
前記ハウジングの内側に設けられ、直列に設けられた２つの中空ファンを有するエアポンピングデバイスとを有し、
前記中空ファンは、当該ユニットの動作中に回転し、前記ファンのうち一方は、入口開口部から出口開口部の方向に、前記粒子格納空間の外へエアをポンピングするように作用し、前記ファンのうち他方は、第１のベーシックファンに対して逆作用する位置に設けられ、これにより、前記エアから前記粒子を分離することを可能にし、分離ファンは、前記ベーシックファンよりも少ないポンピング出力をもち、
当該ユニットにおける前記ファンの自由回転を可能にするために、前記エアポンピングデバイスのファン構成と前記ハウジングとの間にギャップが存在し、前記ベーシックファンの少なくとも大部分はカバーされていない、ユニット。
【請求項２】
前記分離ファンと前記ベーシックファンの相当部分との双方は、前記粒子格納空間内に設けられる、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記ハウジングは、単一空間だけを囲むための形状をもち、前記単一空間において、前記エアポンピングデバイスは、前記ハウジングの壁により交差されることなく配置される、請求項１に記載のユニット。
【請求項４】
ラビリンスシールが、前記エアポンピングデバイスのファン構成と前記ハウジングとの間に存在する前記ギャップの位置に実現される、請求項１に記載のユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が人間又は動物の皮膚である当該対象物を処理するための処理光と、対象物を検知するための検知光とを生成し、処理光及び検知光を対象物に入射させる光源と、対象物から離れた後の検知光を検出するための光検出器と、前記光源が処理時間間隔で処理光及び検知時間間隔で検知光を交互に生成するように前記光源を制御するための制御ユニットとを有し、前記制御ユニットは、検出された検知光から検知光の吸収を決定し、処理光が決定された吸収に依存して生成されるように前記光源を制御する、対象物に光を付与することにより毛髪を除去するための光付与装置。
【請求項２】
前記光源が面発光レーザーを有する、請求項１に記載の光付与装置。
【請求項３】
光放射要素の空間密度がアレイの中よりアレイの端で大きい前記光放射要素のアレイを前記光源が有する、請求項１に記載の光付与装置。
【請求項４】
長手方向に幅寸法より大きい長手寸法を持ち幅方向に幅寸法を持つ矩形形状の光放射要素のアレイを、前記光源が有する、請求項１に記載の光付与装置。
【請求項５】
前記光検出器が長手方向に前記光放射要素のアレイのそばに配置される、請求項４に記載の光付与装置。
【請求項６】
前記光源がサブグループに分けられる光放射要素のアレイを有し、前記制御ユニットは、１つのサブグループだけが検知時間間隔内の時間に検知光を放射するように、前記光源を制御する、請求項１に記載の光付与装置。
【請求項７】
主に対象物から来る光が検出されることを確実にするため前記光検出器周辺に開口部を更に有する、請求項１に記載の光付与装置。
【請求項８】
前記制御ユニットは、検出された検知光から検知光の吸収を決定し、決定された吸収に依存して処理光が生成されるように、前記光源を制御する、請求項１に記載の光付与装置。
【請求項９】
前記光源は、少なくとも第１のサブグループ及び第２のサブグループを有するサブグループに分けられる光放射要素のアレイを有し、前記制御ユニットは、検知時間間隔で第１の検知光が第１のサブグループから放射され、第２の検知光が第２のサブグループから放射されるように前記光源を制御し、第１の検知光及び第２の検知光は前記光検出器により検出され、前記制御ユニットは、検出された第１の検知光及び検出された第２の検知光に依存して前記光源を制御する、請求項１に記載の光付与装置。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、検出された第１の検知光及び検出された第２の検知光から皮膚の真皮の第１及び第２の検知光の吸収と皮膚の表皮の第１及び第２の検知光の吸収とを決定し、処理光が表皮の決定された吸収及び真皮の決定された吸収のうちの少なくとも１つに依存して生成されるように前記光源を制御する、請求項９に記載の光付与装置。
【請求項１１】
対象物が人間又は動物の皮膚である当該対象物を処理するための処理光及び対象物を検知するための検知光を光源により生成して、処理光及び検知光を対象物に入射させるステップと、対象物から離れた後の検知光を光検出器により検出するステップと、前記光源が処理時間間隔で処理光及び検知時間間隔で検知光を交互に生成するように前記光源を制御ユニットにより制御するステップとを有し、前記制御ユニットは、検出された検知光から検知光の吸収を決定し、処理光が決定された吸収に依存して生成されるように前記光源を制御する、対象物に光を付与することにより毛髪を除去するための光付与方法。
【請求項１２】
コンピュータプログラムが光付与装置を制御しているコンピュータ上で実行されるとき、請求項１に記載の光付与装置に請求項１１に記載の光付与方法のステップを実施させるためのプログラムコード手段を有する、対象物が人間又は動物の皮膚である対象物に光を付与することにより毛髪を除去するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ2抽出によって純粋な、水素を含まないポリマーに変換できる、少なくとも１種の水素を含まない無機イソシアネートの重合を含む、無機樹脂を製造する方法。
【請求項２】
前記無機樹脂が、窒化物、炭窒化物および／または炭化物網目構造を形成することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１種の無機イソシアネートが、一般式Ｅ（ＮＣＯ）x（Ｅは、元素周期表の任意の所望の化学元素であり、ｘはＮＣＯリガンドの数である）により調製できることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｅが、元素周期表のｐ−ブロックから選択され、好ましくはＥがＢ、Ｃ、Ｓｉ、およびＰからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記イソシアネートの前記重合が、触媒的に進行し、好ましくは前記触媒がホスホレンであり、最も好ましくは１−フェニル−３−メチル−２−ホスホレン１−オキシド（ＰＭＯ）であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
触媒対イソシアネートの比率が、１：１と１：１００の間、好ましくは１：５と１：２０の間にあることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒および前記溶媒が、前記樹脂から分離されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に従って製造される樹脂。
【請求項９】
ａ）請求項８に記載の樹脂を、コーティングしようとする基材上に塗布する段階と、
ｂ）前記コーティングした基材を熱処理する段階と
を含む、コーティングを製造する方法。
【請求項１０】
前記熱処理が、２０００℃以下で、好ましくは１０００℃以下で、より好ましくは５００℃以下で行われることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記樹脂が、無機炭化物、窒化物または炭窒化物の非晶質網目構造に熱変換されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記樹脂が、無機炭化物、窒化物または炭窒化物、一部結晶性ガラス質セラミックまたは結晶性セラミックに熱変換されることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記炭化物、窒化物もしくは炭窒化物の非晶質網目構造、一部結晶性ガラス質セラミックまたは高性能セラミックが、さらなる層でコーティングされることを特徴とする、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記コーティング系が、熱的に焼付けられることを特徴とする、請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
高温安定性を有する耐腐食、耐摩耗保護および／または耐酸化としての請求項９から１４のいずれか一項に記載のコーティングを製造するための請求項８に記載の樹脂の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一態様において、本発明は以下のステップを含んでなる方法である：
ａ）
（ｉ）水不溶性有機抽出剤、
（ｉｉ）水、
（ｉｉｉ）少なくとも１つのブタノール異性体、および
（ｉｖ）場合によっては非凝縮性気体
を含んでなる供給物を、第一の蒸留塔内へ導入するステップであって、第一の蒸留塔は、ストリッピング区画、および任意にストリッピング区画上方の導入箇所における精留区画を含んでなり、第一の蒸留塔は、ストリッピング区画における所定の箇所で操作温度Ｔ１および操作圧力Ｐ１を有し、Ｔ１およびＰ１は、第一の底部流と第一のオーバーヘッド蒸気流とを生じさせるように選択され、第一の底部流は、水不溶性有機抽出剤とブタノールを含んでなり、実質的に水を含まず、第一の塔頂蒸気流は、水、ブタノールおよび場合によっては、非凝縮性気体を含んでなるステップ；
ｂ）第一のオーバーヘッド蒸気流を凝縮して、気相を生じさせ、第一の混合凝縮物を回収するステップであって、第一の混合凝縮物が、
（ｉ）ブタノール、約３０質量％未満の水を含んでなるブタノール相；および
（ｉｉ）水および約１０質量％未満のブタノールを含んでなる水相
を含んでなるステップ；
ｃ）水相の少なくとも一部を、第一の蒸留塔に導入するステップ；
ｄ）ブタノール相の一部を、少なくとも一つのストリッピング区画を有する第二の蒸留塔内に導入するステップ；
ｅ）第一の底部流の第一の部分を、少なくとも一つのストリッピング区画および任意に一つの精留区画を有する第二の蒸留塔内に導入し、抽出剤を含んでなり、実質的にブタノールを含まない第二の底部流、およびブタノールを含んでなる第２のオーバーヘッド蒸気流を生じさせるために、第二の蒸留塔を操作するステップ。
ここでの抽出剤は、水よりもブタノールを優先的に溶解し、蒸留によってブタノールから分離できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
（ｉ）水不溶性有機抽出剤、
（ii）水、
（iii）少なくとも１つのブタノールの異性体、および
（iv）場合によっては非凝縮性気体
を含んでなるフィードを第一の蒸留塔に導入するステップであって、第一の蒸留塔は、ストリッピング区画および任意にストリッピング区画上の導入箇所に精留区画を含んでなり、第一の蒸留塔は、ストリッピング区画内の所定の箇所で操作温度Ｔ１および操作圧Ｐ１を有し、Ｔ１およびＰ１は、第一の底部流および第一のオーバーヘッド蒸気流を生じさせるために選択され、第一の底部流は、水不溶性有機抽出剤とブタノールとを含んでなり、実質的に水を含まず、第一のオーバーヘッド蒸気流は、水、ブタノール、および場合によっては非凝縮性気体を含んでなる、該ステップと；
ｂ）第一のオーバーヘッド蒸気流を凝縮して、気相を生じさせ、第一の混合凝縮物を回収するステップであって、第一の混合凝縮物が、
（ｉ）ブタノールと約３０質量％未満の水とを含んでなるブタノール相；および
（ii）水と約１０質量％未満のブタノールとを含んでなる水相、
を含んでなる、該ステップと；
ｃ）ブタノール相の少なくとも一部を第一の蒸留塔に導入するステップと；および
ｄ）第一の底部流の第一の部分を、少なくとも一つのストリッピング区画および任意に精留区画を有する第二の蒸留塔内に導入し、第二の蒸留塔を操作して、実質的にブタノールを含まない抽出剤を含んでなる第二の底部流、およびブタノールを含んでなる第二のオーバーヘッド蒸気流を生じさせるステップと、
を含んでなり、
抽出剤が、水よりもブタノールを優先的に溶解し、蒸留によりブタノールから分離可能である、方法。
【請求項２】
水相の少なくとも一部を発酵容器内に導入することをさらに含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第二の蒸留塔から底部流を引き出し、引き出された底部流の少なくとも一部を発酵容器内に導入することをさらに含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
水相の少なくとも一部を発酵容器に導入することをさらに含んでなる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
引き出された底部流の少なくとも一部と水相の少なくとも一部とを合わせてから、発酵容器に導入する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、非凝縮性気体がフィード中に存在し、その方法からの非凝縮性気体を含んでなる気相の少なくとも一部をパージするステップをさらに含んでなる、上記方法。
【請求項７】
非凝縮性気体が二酸化炭素を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
フィードが抽出発酵から得られた有機相を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
フィード中のブタノール濃度が、フィードの質量に基づいて約０．１質量パーセント〜約４０質量パーセントである請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ブタノールが、１−ブタノールを含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ブタノールが、イソブタノールを含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
抽出剤が、Ｃ７〜Ｃ２２の脂肪族アルコール類、Ｃ７〜Ｃ２２の脂肪酸類、Ｃ７〜Ｃ２２の脂肪酸エステル類、Ｃ７〜Ｃ２２の脂肪族アルデヒド類、およびそれらの混合物よりなる群から選択される少なくとも１つの溶媒を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
抽出剤が、オレイルアルコールを含んでなる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ブタノールが、本質的に１−ブタノールからなる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ブタノールが、本質的にイソブタノールからなる請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長期使用中に標準一日最大容量未満でのアセトアミノフェンの治療効果を改善するための組成物であって、
(a) アセトアミノフェンの標準一日最大容量未満の量である単位用量のアセトアミノフェン、および
(b) 治療量のN-アセチルシステインを、
アセトアミノフェンおよびN-アセチルシステインが、アセトアミノフェン：N-アセチルシステインのモル比が約1:15〜約1:0.000977で組成物中に存在するように含み、
該組成物中の治療量のN-アセチルシステインは、長期使用中にグルタチオン貯蔵を保つのに効果的であり、
該組成物は、アセトアミノフェンの標準一日最大用量と同等の解熱および鎮痛活性を提供するのに効果的であることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記アセトアミノフェンの標準一日最大用量が200 mg/日、400 mg/日、600 mg/日、800 mg/日、1200 mg/日、1600 mg/日、1625 mg/日、2000 mg/日、2400 mg/日、3200 mg/日、または4000 mg/日である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物の治療効果が組成物の長期使用中にも維持される、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
経口製剤または非経口製剤である、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
非経口製剤が局所製剤、非経口製剤、口腔製剤、吸入製剤、または直腸製剤から選択される、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
経口製剤が溶液、シロップ、エリキシル、懸濁液、乳剤、錠剤、カプセル、徐放性製剤、または粉末から選択される、請求項4に記載の組成物。
【請求項７】
錠剤が圧縮錠である、請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
錠剤がコーティング錠剤である、請求項6に記載の組成物。
【請求項９】
錠剤が発泡錠である、請求項6に記載の組成物。
【請求項１０】
痛みまたは発熱の治療のための医薬を製造するための組成物の使用であって、該組成物は、
(i) アセトアミノフェンの標準一日最大容量未満の量である単位用量のアセトアミノフェン、および
(ii) 治療量のN-アセチルシステインを、
アセトアミノフェン：N-アセチルシステインのモル比が約1:15〜約1:0.000977でアセトアミノフェンおよびN-アセチルシステインが組成物中に存在するように含み、
該組成物中の治療量のN-アセチルシステインは、長期使用中にグルタチオン貯蔵を保つのに効果的であり、
該組成物は、毒性副作用なしにアセトアミノフェンの標準一日最大用量と同等の解熱および鎮痛活性を提供するのに効果的であることを特徴とする、使用。
【請求項１１】
前記アセトアミノフェンの標準一日最大用量が200 mg/日、400 mg/日、600 mg/日、800 mg/日、1200 mg/日、1600 mg/日、1625 mg/日、2000 mg/日、2400 mg/日、3200 mg/日、または4000 mg/日である、請求項10に記載の使用。
【請求項１２】
組成物の治療効果が組成物の長期使用中にも維持される、請求項10に記載の使用。
【請求項１３】
組成物が経口製剤または非経口製剤である、請求項10に記載の使用。
【請求項１４】
非経口製剤が局所製剤、非経口製剤、口腔製剤、吸入製剤、または直腸製剤から選択される、請求項13に記載の使用。
【請求項１５】
経口製剤が溶液、シロップ、エリキシル、懸濁液、乳剤、錠剤、カプセル、徐放性製剤、または粉末から選択される、請求項13に記載の使用。
【請求項１６】
錠剤が圧縮錠である、請求項15に記載の使用。
【請求項１７】
錠剤がコーティング錠剤である、請求項15に記載の使用。
【請求項１８】
錠剤が発泡錠である、請求項15に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックスと、
前記マトリックスに共有結合し、かつ２００ｎＭ未満の解離定数ＫＤを有する親和性でヘプシジンに結合するリガンドと
を含む、血液または血漿中のヘプシジンの濃度を低下させるための吸着剤。
【請求項２】
前記リガンドがモノクローナル抗体または抗体断片であることを特徴とする、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項３】
前記抗体または前記抗体断片がヒト化されていることを特徴とする、請求項２に記載の吸着剤。
【請求項４】
前記リガンドが、α２−マクログロブリンの結合領域のペプチド配列との少なくとも８０パーセントの相同性を有するペプチドであることを特徴とする、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項５】
前記マトリックスが、本質的に球状で、非塊状の多孔質粒子からなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸着剤。
【請求項６】
前記マトリックスが、１．５μｍ未満でかつ０．１μＭよりも大きい平均細孔サイズの細孔を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸着剤。
【請求項７】
前記マトリックスが有機ポリマーから構成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸着剤。
【請求項８】
血液または血漿から望ましくない物質を枯渇させるための医療装置であって、
患者（Ｐ）に接続可能な第１のライン装置（１０）および第２のライン装置（１２）と、
前記第１のライン装置（１０）と前記第２のライン装置（１２）の間に位置し、かつ液密シールでそれらに接続され、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸着剤を含む枯渇化ユニット（１４）と、
前記第１のライン装置（１０）および／または前記第２のライン装置（１２）の中に配置された少なくとも１つの制御可能な体液送達装置（１６）と、
前記第１のライン装置（１０）が、前記患者（Ｐ）からの体液を前記枯渇化ユニット（１４）に連続的に供給するよう設計され、かつ前記第２のライン装置（１０）が、照射された体液を前記患者（Ｐ）に連続的に供給するよう設計されているような、前記ライン装置（１０、１２）および体液照射装置（１４）を通る前記少なくとも１つの体液送達装置（１６）によるその中の前記体液の制御可能な流れと
を備える、医療装置。
【請求項９】
血液透析器を含む、請求項８に記載の医療装置。
【請求項１０】
濾過されていない側が少なくとも１つのフィルター材料によって濾過された側から隔離されるように、前記濾過されていない側と前記濾過された側とを有するフィルター（２０）をさらに含み、前記濾過されていない側の流体供給入口（２２）が、前記患者に接続可能な第３のライン装置（２４）に接続され、
−前記濾過されていない側の流体除去出口（２６）が前記患者に接続可能な第４のライン装置（２７）に接続され、
−前記濾過された側の流体除去出口（２８）が前記第１のライン装置（１０）に接続され、かつ
−前記濾過された側の流体供給入口（２９）が前記第２のライン装置（１２）に接続されている、請求項８〜９のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１１】
血液または血漿からヘプシジンを排除することによって貧血患者を治療するための装置であって、
該装置が枯渇化ユニットを含み、
該装置が血液中の鉄の利用可能性を向上させるために体外循環中で用いられる、装置。
【請求項１２】
前記枯渇化ユニットがヘプシジン−２５結合吸着剤で満たされた吸着体であることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記貧血患者が慢性腎不全に罹患していることを特徴とする、請求項１１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記治療が血液透析と同時に行なわれることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
好ましい芳香族ジアミンの例は、トルイレンジアミン（ＴＤＡ）、特に２，４−ＴＤＡおよび２，６−ＴＤＡおよびそれらの混合物、ジアミノベンゼン、ナフチルジアミン（ＮＤＡ）および２，２’−メチレンジフェニルジアミン（ＭＤＡ）、２，４’−メチレンジフェニルジアミンまたは４，４’−メチレンジフェニルジアミンまたはそれらの異性体混合物である。トルイレンジアミン（ＴＤＡ）、特に２，４−ＴＤＡおよび２，６−ＴＤＡおよびそれらの混合物がとりわけ好ましい。８０／２０および６５／３５の異性体比を有する２，４−／２，６−ＴＤＡ異性体混合物がとりわけ好ましい。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕ａ）第一級アミンを気化器で気化し、
ｂ）工程ａ）で得た気化アミンが気化器から流出し、反応器へ供給路を介して導かれ、反応器に導入される、
気相における第一級アミンとホスゲンとの反応によるイソシアネートの製造方法であって、
ｃ）工程ａ）で得た気化アミンが、反応器への流入直前に供給路において、露点より少なくとも１０℃高い温度を有するよう、気化アミンを反応器への供給路において過熱し、
ｄ）工程ｂ）の気化アミンの滞留時間が０．０１秒超であり、
ｅ）気化器からの出口と反応器への入口の間の供給路にわたって、圧力差が１〜５００ｍｂａｒである
ことを特徴とする方法。
〔２〕使用するアミンが、トルイレンジアミン、フェニルジアミン、ナフチルジアミン、メチレンジフェニルジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよび／またはイソホロンジアミンである、上記〔１〕に記載の方法。
〔３〕工程ｃ）において、供給路内の気化アミンが、反応器への流入直前に露点より少なくとも１５℃高い温度を有する、上記〔１〕に記載の方法。
〔４〕工程ｂ）において、気化アミンの滞留時間が０．１秒超である、上記〔１〕に記載の方法。
〔５〕工程ｂ）において、供給路に滴分離装置を配置しない、上記〔１〕に記載の方法。
〔６〕工程ｂ）において、供給路に５〜５５０μｍの滴直径限界を有する滴分離装置を配置する、上記〔１〕に記載の方法。
〔７〕滴分離装置は、液体を連続的または定期的に除去できる排液路を有する、上記〔６〕に記載の方法。
〔８〕アミンの気化を、不活性ガスの存在下および／または不活性溶媒蒸気の存在下で実施する、上記〔１〕に記載の方法。
〔９〕工程ａ）の気化を、０．１〜２０ｂａｒの絶対圧力下で実施する、上記〔１〕に記載の方法。
〔１０〕工程ｂ）において供給路に後加熱器を配置し、気化アミンを２００〜６００℃の温度に加熱する、上記〔１〕に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第一級アミンを気化器で気化し、
ｂ）工程ａ）で得た気化アミンが気化器から流出し、反応器へ供給路を介して導かれ、反応器に導入される、
気相における第一級アミンとホスゲンとの反応によるイソシアネートの製造方法であって、
ｃ）工程ａ）で得た気化アミンが、反応器への流入直前に供給路において、露点より少なくとも１０℃高い温度を有するよう、気化アミンを反応器への供給路において過熱し、
ｄ）工程ｂ）の気化アミンの滞留時間が０．０１秒超であり、
ｅ）気化器からの出口と反応器への入口の間の供給路にわたって、圧力差が１〜５００ｍｂａｒである
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
使用するアミンが、トルイレンジアミン、フェニルジアミン、ナフチルジアミン、メチレンジフェニルジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよび／またはイソホロンジアミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）において、供給路に滴分離装置を配置しない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ｂ）において、供給路に５〜５５０μｍの滴直径限界を有する滴分離装置を配置する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）において供給路に後加熱器を配置し、気化アミンを２００〜６００℃の温度に加熱する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの調製方法であって、
少なくとも１種の化合物Ａと少なくとも１種の化合物Ｂは、反応装置中で連続的に混合され、該反応装置を介して＋２０℃〜＋２００℃の温度にて、反応混合物の形態で搬送され、
該少なくとも１種の化合物Ａは少なくとも１個のエポキシド基を有し、
該少なくとも１種の化合物Ｂは、求核攻撃下にてエポキシド基を開環できる少なくとも１個の求核基を有し、ならびに、
Ａおよび/またはＢが少なくとも１個の（メタ）アクリレート基を有することを特徴とする、該方法。
【請求項２】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが、式（１）で表わされる構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法：
【化１】
2012533527.tif 000001
［式中、Ｒ１＝ＨまたはＣＨ３、
Ｒ２＝アルコキシ-、アルケノキシ-、アルキノキシ-、フェノキシ-、アミノ-、カルボキシ-、アクリロイルオキシ-、メタクリロイルオキシ-であり、および
ｎは整数（１,２,３・・・）である］。
【請求項３】
ラジカル重合により硬化可能なバインダーを調製するための、請求項１または２に記載の方法により調製されたヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従って、本発明は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを調製するための方法を提供し、該方法において、少なくとも１種の化合物Ａと少なくとも１種の化合物Ｂは、反応装置中で連続的に混合され、反応装置を介して、＋２０℃〜＋２００℃の温度にて、反応混合物の状態で搬送され、少なくとも１種の化合物Ａは少なくとも１個のエポキシド基を有し、少なくとも１種の化合物Ｂは、エポキシド基の開環を求核攻撃により行うことができる少なくとも１個の求核基を有し、ならびにＡおよび/またはＢは少なくとも１個の（メタ）アクリレート基を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明による方法は、少なくとも１種の化合物Ａが少なくとも１種の化合物Ｂと連続的に反応し、該少なくとも１種の化合物Ａは少なくとも１個のエポキシド基を有し、該少なくとも１種の化合物Ｂはエポキシド基の開環を求核攻撃下にて行うことができる少なくとも１個の求核基を有し、およびＡおよび/またはＢは少なくとも１個の（メタ）アクリレート基を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式
【化１】
2012533546.tif 000001
（式中、
Ｘは、ＮおよびＣＨから選択され、
Ｒａは、ＦおよびＣＦ３から選択され、
ＲｂおよびＲｃは、Ｆおよびメチルから独立して選択されるか、もしくは結合してＣ３〜５シクロアルキル環を形成し、
Ｒ１は、Ｈおよびメチルから選択され、
Ｒ２は、ＨおよびＦから選択される）
の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
ＲｂおよびＲｃは、Ｆおよびメチルから独立して選択されるか、もしくは結合してＣ３シクロアルキルを形成する、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項３】
ＲｂおよびＲｃは、メチルであるか、もしくは結合してＣ３シクロアルキルを形成する、請求項１もしくは２のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項４】
Ｒａは、ＣＦ３である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項５】
Ｒ２は、Ｈである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項６】
５−［１−（２−フルオロ−２−メチル−プロピル）−ピペリジン−４−イルメトキシ］−１’−メタンスルホニル−１’，２’，３’，６’−テトラヒドロ−［２，４’］ビピリジニル、および１−メタンスルホニル−４−｛４−［１−（１−トリフルオロメチル−シクロプロピルメチル）−ピペリジン−４−イルメトキシ］−フェニル｝−１，２，３，６−テトラヒドロ−ピリジンから選択される、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、および薬学的に受容可能な希釈剤もしくは担体を含む医薬組成物。
【請求項８】
１つ以上の他の治療成分をさらに含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
シタグリプチンがさらなる治療成分である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩を含む、治療に使用するための医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩を含む、糖尿病または肥満の治療に使用するための医薬組成物。
【請求項１２】
ＩＩ型糖尿病の治療に使用するための請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝損傷または肝疾患の治療用医薬の製造のための、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）シグナル伝達経路のアンタゴニストの使用。
【請求項２】
前記治療が予防的治療である、請求項１に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項３】
前記アンタゴニストが肝細胞の増殖を増大させる、請求項１または２に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項４】
前記アンタゴニストが、構成的に活性なＢＭＰシグナル伝達経路を阻害するかまたは下方調節する、請求項３に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項５】
前記ＢＭＰシグナル経路が、ＢＭＰ２またはＢＭＰ４介在性シグナル伝達経路である、請求項４に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項６】
前記ＢＭＰシグナル伝達経路の前記アンタゴニストがＩ型ＢＭＰ受容体シグナル伝達を阻害する、請求項５に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項７】
前記ＢＭＰシグナル伝達経路の前記アンタゴニストが、前記Ｉ型受容体に結合することによってＩ型ＢＭＰ受容体シグナル伝達を阻害する、請求項６に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項８】
前記Ｉ型ＢＭＰ受容体が、ＡＬＫ２、ＡＬＫ３またはＡＬＫ６である、請求項６または７に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項９】
前記Ｉ型ＢＭＰ受容体がＡＬＫ２またはＡＬＫ３である、請求項８に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項１０】
前記ＢＭＰシグナル伝達経路の前記アンタゴニストが、ｓｍａｄ−１、５または８のリン酸化を阻害する、請求項６に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項１１】
前記ＢＭＰシグナル伝達経路の前記アンタゴニストが、ＢＭＰ２もしくは４のＢＭＰ受容体への結合を阻害するか、またはＩＩ型ＢＭＰ受容体とＩ型ＢＭＰ受容体との相互作用を阻害する、請求項６に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項１２】
前記アンタゴニストが化学薬品である、請求項１または２に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項１３】
前記化学薬品が、ドルソモルフィン、ＬＤＮ１９３１８９、またはそれらの類似体であり、該類似体が、ドルソモルフィンまたはＬＤＮ１９３１８９の化学的特性または生物学的特性を有する、請求項１２に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項１４】
肝臓の部分的喪失または損傷の治療用医薬の製造のための、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）シグナル伝達経路のアンタゴニストの使用。
【請求項１５】
前記肝臓の部分的喪失または損傷が、外科手術または移植術によって引き起こされる、請求項１４に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項１６】
前記外科手術が肝切除である、請求項１５に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項１７】
前記喪失または損傷が肝不全である、請求項１５に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項１８】
前記治療が前記損傷に先行する、請求項１４に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項１９】
前記使用が哺乳動物の治療に関するものである、請求項１または１４に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項２０】
前記使用がヒトの治療に関するものである、請求項１９に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項２１】
前記使用が肝移植ドナーの治療に関するものである、請求項１または１４に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項２２】
前記使用が肝移植レシピエントの治療に関するものである、請求項１または１４に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項２３】
前記肝損傷が肝毒性のある化学薬品によって引き起こされる、請求項１に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項２４】
前記肝毒性のある化学薬品がアセトアミノフェンである、請求項２３に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項２５】
肝損傷が、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、他の肝炎ウイルス感染症、自己免疫性肝炎、肝硬変、胆汁性肝硬変、急性肝不全、慢性肝不全、急性肝不全、急性肝感染症、癌、ウィルソン病、ジルベール症候群、ライ症候群、アラジール症候群、ヘモクロマトーシス、フェニルケトン尿症および他のアミノ酸症、血友病および他の凝固因子欠乏症、家族性高コレステロール血症および他の脂質代謝障害、尿素サイクル異常症、果糖血症、糖原病、チロシン血症、ガラクトース血症、タンパク質および糖質の代謝欠乏症、有機酸尿、ミトコンドリア病、ペルオキシソームおよびリソソーム異常、タンパク質合成異常、肝細胞トランスポーター欠損、グリコシル化欠損、急性化学毒性、胆管炎、α１−アンチトリプシン欠乏症、胆道閉鎖症、肝嚢胞症、脂肪肝、ガラクトース血症、胆石、ポルフィリン症、原発性硬化性胆管炎、サルコイドーシス、チロシン血症、ならびに１型糖原病からなる群から選択される肝疾患によって引き起こされる、請求項１に記載のアンタゴニストの使用。
【請求項２６】
ヒトまたは動物の体外で行なわれる方法のための医薬の製造のための、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）シグナル伝達経路のアンタゴニストの使用であって、該方法が、移植における使用のために肝臓、肝臓の一部、または肝細胞を治療することを含む、使用。