Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分A、成分B及び成分D、そして所望により成分C、成分E及び成分Fからなる群から選択される少なくとも一成分を含む組成物を使用することを特徴とするポリエチレンの安定化方法であって、
該成分AはＰＣｌ3と化学式（Ia）の化合物を反応させることにより得られる化学式（I）の化合物を含み；
該成分Bは化学式（II）、（IV）及び（IX）の化合物からなる群から選択され；
該成分Dは化学式（XXV）、（XXVI）、（XXVII）、（XXVIII）、（XXIX）、（XXXI）及び（LIII）の化合物と化学式（XXV）並びに（XXVIII）の化合物の組合せからなる群から選択され；
該成分Cはヒンダードフェノール系一次酸化防止剤であり、
該成分Eは紫外線吸収剤であり、及び
該成分Fは抗酸剤である、
【化１】
2009544786.tif 000001
【化２】
2009544786.tif 000002
【化３】
2009544786.tif 000003
【化４】
2009544786.tif 000004
【化５】
2009544786.tif 000005
【化６】
2009544786.tif 000006
【化７】
2009544786.tif 000007
【化８】
2009544786.tif 000008
【化９】
2009544786.tif 000009
【化１０】
2009544786.tif 000010
【化１１】
2009544786.tif 000011
【化１２】
2009544786.tif 000012
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
該組成物は成分Fを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該成分Bは化学式（II）の化合物または化学式（IX）の化合物である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該成分Dは化学式（XXVI）の化合物である、請求項１又は請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該成分FはＺｎＯ、ハイドロタルサイトまたは金属ステアレートである、請求項１又は請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該ハイドロタルサイトは化学式（LXII）
【化１３】
2009544786.tif 000013
を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該金属ステアレートはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸ナトリウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
該ポリエチレン加工は回転成形、押出、押出吹込成形、射出吹込成形、射出成形及びフィルム吹込成形からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該ポリエチレン加工は回転成形であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該ポリエチレンはMDPE、LLDPE及びエチレンヘキセンコポリマーからなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
該成分A、B、C、D、E及び／又はFは各個成分として、配合物形態で、一以上のマスターバッチ形態でまたはこれら可能組合せで該ポリエチレンに加えられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１の一以上の方法により製造されたポリエチレン製品。
【請求項１３】
成分A、成分B、成分Dを含む組成物であって、
成分Aは請求項１に記載される化学式（I）の化合物を含み；
成分Bは請求項１に記載される化学式（II）、（IV）及び（IX）の化合物からなる群から選択され；
成分Dは請求項１に記載される化学式（XXV）、（XXVI）、（XXVII）、（XXVIII）、（XXIX）、（XXXI）及び（LIII）の化合物ならびに化学式（XXV）の化合物と化学式（XXVIII）の化合物との組合せからなる群から選択される、組成物。
【請求項１４】
成分Fを含み、該成分Fは金属ステアレートである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
該各個成分の物理的混合による請求項１３又は１４に記載の組成物の調製方法。
【請求項１６】
請求項１３又は１４に記載の組成物の、ポリエチレン安定化のための使用。
【請求項１７】
回転成形中のポリエチレン安定化のための請求項１６に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
乾燥した組成物（即ち、溶媒がない）から導電性粒子を差し引いたものの全容積に対する導電性粒子の量（全て容積％又はｖｏｌ％）は、通常少なくとも約０．１であり、他の実施形態では少なくとも約０．５、１、又は少なくとも約５でさえある。他の実施形態では、導電性粒子の量は約３０％未満、約２０％未満、約１０％未満、又は更にそれより少ない量である（再度、全てｖｏｌ％）。１つの現在好ましい実施形態では、この量は約０．５〜約１０ｖｏｌ％の範囲にある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイミド末端ポリイミド樹脂と、
前記マレイミド末端ポリイミド樹脂と相溶する熱可塑性樹脂と、
熱活性化フリーラジカル硬化剤と、
導電性の粒子と、
を含み、
シランカップリング剤を含むか又は含まないで、
酸官能基を有するエチレン系不飽和化合物を含むか又は含まない、
接着剤組成物であって、
前記熱可塑性樹脂はスチレンのブロックコポリマーを含む、
異方性接着剤であって、
その接着剤組成物の全重量に基づいて、前記マレイミド末端ポリイミド樹脂が少なくとも３０重量部でかつ６０重量部未満であり、前記熱可塑性樹脂が３０重量部を超えかつ６５重量部未満であり、前記導電性の粒子が、前記接着剤の乾燥物から導電性粒子を差し引いたものの全容積に基づいて、少なくとも０．１容積％でかつ３０容積％未満である、接着剤組成物。
【請求項２】
第１の物品を第２の物品に接着する方法であって、
請求項１に記載の接着剤組成物を前記第１の物品の上に付与する工程と、
前記第２の物品を前記第１の物品の上の前記接着剤に接触させ、その箇所で前記第１の物品及び前記第２の物品がそれらの間に前記接着剤を有する組立体を形成する工程と、
前記接着剤を硬化する工程とを含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
上記組成物の各々は、組成物の運用年数を増加させるために、化学の技術分野において周知の安定剤も含むことができる。インプリント材料は１％未満の界面活性剤を構成する。しかしながら、界面活性剤の割合は１％より高くても良い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図６を参照すると、インプリント材料の小滴３６内の界面活性剤分子は、約１秒未満で気液界面に向かって優先的に移動すると考えられる。このようにして、小滴３６は、重合可能な成分が濃縮される領域１３７と比較して、領域１３６において高い界面活性剤濃度を有すると考えられる。これは、界面活性剤が、気液界面に向かって移動する傾向があり、かつその疎水性端部が気体に向かって整列するエネルギー最小化プロセスの結果であると考えられる。例えば、界面活性剤の疎水性端部は、整列し、液体から外に、かつ気体内に突き出し、かつ親水性端部は、整列し、液体内に突き出すと考えられる。しかしながら、インプリント材料が、インプリントテンプレート表面に接触する時、インプリントテンプレート表面上の曝露されたシラノール結合は、界面活性剤分子の親水性端部を反転させ、かつ曝露されたシラノール結合と接触するようにさせ、それにより、疎水性端部が、下方に、例えばインプリントテンプレートの表面から外側に向くようになり、接着力を減少させると考えられる。インプリントテンプレート表面に、弱く結合された界面活性剤ラメラ（例えば２層の界面活性剤分子を含む）も形成されることが更に考えられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
モールド２８の剥離性を改善するもう１つの方法には、モールド２８上に残留することとなる添加剤を含む調整混合物に、モールド２８のパターンを曝露することによってモールド表面の表面エネルギーを減少させる、モールド２８のパターンの前調整が含まれる。代表的な添加剤は界面活性剤である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
上記インプリント材料は、インプリントテンプレートに適切な運用年数を提供しながら、実質的に高いフィーチャ忠実性インプリントリソグラフィを提供する際に有用である。例えば、４０から５０ｎｍのフィーチャを有する２５×２５ｍｍのパターニング領域を有するインプリントテンプレート、すなわちモールドを用いて、最小のパターンフィーチャ劣化及び歪みを有する５００のインプリントを生成した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されるかまたは組換えの抗体であって、インターロイキン（ＩＬ）−３Ｒα鎖に特異的に結合し得：
（ｉ）それぞれ、配列番号２、３および４に示されるＣＤＲ１、２および３を含む、軽鎖可変領域（ＶＬ）；
（ｉｉ）それぞれ、配列番号５、６および７に示されるＣＤＲ１、２および３を含む、重鎖可変領域（ＶＨ）；ならびに
（ｉｉｉ）ＫａｂａｔのＥＵナンバリングシステムによるアミノ酸置換Ｓ２３９ＤおよびＩ３３２Ｅを含む重鎖定常領域、
を含む、抗体。
【請求項２】
ヒト化抗体であって：
（ｉ）配列番号８によるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）、および配列番号９によるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＶＨ）；および
（ｉｉ）ＫａｂａｔのＥＵナンバリングシステムによるアミノ酸置換Ｓ２３９ＤおよびＩ３３２Ｅを含む重鎖定常領域、
を含む、請求項１に記載の単離されるかまたは組換えの抗体。
【請求項３】
前記重鎖定常領域定常領域が、配列番号１１の残基１２１〜４５０（inclusive（その前後値も包含する））の間に示される配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
配列番号１３に示される配列を含む軽鎖、および配列番号１１に示される配列を含む重鎖を含むヒト化抗体である、請求項１に記載の抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２６】
別の実験では、２つの異なるＡＭＬ患者由来の白血病細胞を、標的細胞として用いた。このアッセイでは、単一濃度の抗体（１０μｇ／ｍＬ）を用いて、精製されたＮＫ細胞を添加して種々のＥ：Ｔ比を生成した。図２Ｂは、標的細胞（２つの異なるＡＭＬ患者由来の末梢血芽球）に対するＮＫ細胞数（すなわち、Ｅ：Ｔ比）が高いほど、ヒト化抗体による標的細胞の特異的溶解が大きくなることを示す。
本発明は以下の態様を含み得る。
［１］
単離されるかまたは組換えの抗体であって、インターロイキン（ＩＬ）−３Ｒα鎖に特異的に結合し得：
（ｉ）それぞれ、配列番号２、３および４に示されるＣＤＲ１、２および３を含む、軽鎖可変領域（ＶＬ）；
（ｉｉ）それぞれ、配列番号５、６および７に示されるＣＤＲ１、２および３を含む、重鎖可変領域（ＶＨ）；ならびに
（ｉｉｉ）ＫａｂａｔのＥＵナンバリングシステムによるアミノ酸置換Ｓ２３９ＤおよびＩ３３２Ｅを含む重鎖定常領域、
を含む、抗体。
［２］
単離されるかまたは組換えのヒト化抗体であって、インターロイキン（ＩＬ）−３Ｒα鎖に特異的に結合し得、かつ：
（ｉ）配列番号８によるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）、および配列番号９によるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＶＨ）；および
（ｉｉ）ＫａｂａｔのＥＵナンバリングシステムによるアミノ酸置換Ｓ２３９ＤおよびＩ３３２Ｅを含む重鎖定常領域、
を含む、抗体。
［３］
前記重鎖定常領域定常領域が、配列番号１１の残基１２１〜４５０（inclusive（その前後値も包含する））の間に示される配列を含む、［１］または［２］に記載の抗体。
［４］
単離されるかまたは組換えのヒト化抗体であって、前記抗体は、ＩＬ−３Ｒα鎖に特異的に結合し得、かつ配列番号１３に示される配列を含む軽鎖、および配列番号１１に示される配列を含む重鎖を含む、抗体。
［５］
裸の（naked）抗体である、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の抗体。
［６］
［１］〜［５］のいずれか１項に記載の抗体、および薬学的に許容される担体、希釈剤または賦形剤を含む、医薬組成物。
［７］
［１］〜［５］のいずれか１項に記載のヒト化抗体、またはその重鎖もしくは軽鎖をコードする核酸。
［８］
プロモーターに対して作動可能に連結された［１］〜［５］のいずれか１項に記載の抗体の重鎖をコードする核酸と、プロモーターに対して作動可能に連結された［１］〜［５］のいずれか１項に記載の抗体の軽鎖をコードする核酸とを含む、遺伝子構築物。
［９］
［１］〜［５］のいずれか１項に記載のヒト化抗体を発現する単離された細胞、または［１］〜［５］のいずれか１項に記載のヒト化抗体を発現するように遺伝子操作された細胞。
［１０］
［７］に記載の核酸または［８］に記載の遺伝子構築物を含む、［９］に記載の細胞。
［１１］
［１］〜［５］のいずれか１項に記載の抗体、または［６］に記載の組成物をそれを必要とする哺乳動物に対して投与することを包含する、哺乳動物における疾患または状態を処置するための方法。
［１２］
［１］〜［５］のいずれか１項に記載の抗体、または［６］の組成物の医薬における使用。
［１３］
哺乳動物における疾患または状態の処置のための薬剤の製造における、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の抗体の使用。
［１４］
哺乳動物における疾患または状態の処置における使用のための、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の抗体、または［６］に記載の組成物。
［１５］
前記疾患または状態がＩＬ−３Ｒα−媒介性疾患または状態である、［１１］に記載の方法、または［１２］もしくは［１３］に記載の使用、または［１４］に記載の抗体もしくは組成物。
［１６］
前記疾患または状態が癌または自己免疫状態または炎症性状態である、［１５］に記載の方法、使用、抗体または組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応室と、
触媒の存在により反応してガスを生成する、反応室内の燃料混合物と、
を具備し、
反応室はガス透過性で液体不透過性のガス出力コンポジットを含み、前記ガス出力コンポジットは少なくとも２つのガス透過性で実質的に液体不透過性の膜と２つの膜を分離する格子構造からなり、生成されたガス流は少なくとも一方の膜を通過してガス出力コンポジットに流れ込んでガス発生装置の外に移送される、
ことを特徴とするガス発生装置。
【請求項２】
格子構造はポリマーである、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項３】
ポリマーは、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリビニデリン、ポリエチレン、ポリシロキサリン、フッ化ポリビニデリン、ポリグランチン、凍結乾燥硬膜、シリコン、ラバー、又はこれらの組み合わせからなる、
ことを特徴とする請求項２に記載のガス発生装置。
【請求項４】
格子構造は、疎水性コーティングが施されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項５】
疎水性格子構造は、界面活性剤でコーティングが施されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項６】
反応室の壁とガス出力コンポジットの間に第２の疎水性格子構造をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項７】
触媒及びガス出力コンポジットの間にフィルターをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項８】
フィルターは疎水性である、
ことを特徴とする請求項７に記載のガス発生装置。
【請求項９】
反応室と、
触媒の存在により反応してガスを生成する、反応室内の燃料混合物と、
を具備し、
反応室は、２つのガス透過性で実質的に液体不透過性の膜を分離する格子構造からなるガス出力コンポジットからなり、生成されたガス流は少なくとも一方の膜を通過してガス出力コンポジットに流れ込んでガス発生装置の外に移送され、少なくとも一方のガス透過性で液体不透過性の膜は疎水性が向上されている、
ことを特徴とするガス発生装置。
【請求項１０】
両方のガス透過性で実質的に液体不透過性の膜は疎水性が向上されている、
ことを特徴とする請求項９に記載のガス発生装置。
【請求項１１】
実質的に液体不透過性の膜は外面を有し、ガス透過性で実質的に液体不透過性の膜の疎水性は、ガス透過性で実質的に液体不透過性の膜の外面に粗面加工を施すことによって向上されている、
ことを特徴とする請求項９に記載のガス発生装置。
【請求項１２】
反応室と、
触媒の存在により反応して水素ガスを生成する、反応室内の燃料混合物と、
を具備し、
反応室は、２つのガス透過性で実質的に液体不透過性の膜を分離する格子構造からなる水素出力コンポジットからなり、生成されたガス流は少なくとも一方の膜を通過して水素出力コンポジットに流れ込んでガス発生装置の外に移送され、
燃料混合物は表面張力を有するとともに、ガス透過性で実質的に液体不透過性の膜は表面エネルギーを有し、燃料混合物の表面張力はガス透過性で実質的に液体不透過性の膜の表面エネルギーよりも大きい、
ことを特徴とするガス発生装置。
【請求項１３】
反応室と、
触媒の存在により反応して水素ガスを生成する、反応室内の燃料混合物と、
水素出力コンポジットのダウンストリームに配設され、生成された水素ガスから基本的な汚染物質を実質的に除去する酸性フィルターと、
を具備し、
反応室は、２つのガス透過性で実質的に液体不透過性の膜を分離する格子構造からなる水素出力コンポジットからなり、生成されたガス流が少なくとも一方の膜を通過して水素出力コンポジットに流れ込んでガス発生装置の外に移送される、
ことを特徴とするガス発生装置。
【請求項１４】
酸性フィルターは、過フッ素化スルホン酸ポリマーからなる、
ことを特徴とする請求項１３に記載のガス発生装置。
【請求項１５】
燃料混合物から水素ガスを発生する反応室と、
反応室に接続されて水素ガスを蓄積する蓄積室と、
燃料混合物と選択的に接触して水素ガスを生成する触媒と、
反応室内に配設された膜アセンブリーと、
を具備し、
膜アセンブリーは、
ガス透過性で実質的に液体不透過性のコンポーネントからなり、反応室内に水素ガスを収集するための内部空間の境界を規定する封じ込め構造を形成する柔軟バリア部材と、
内部空間と流体連通する第１の端部と、蓄積室と流体連通する第２の端部を備え、柔軟バリア部材に接続された水素導管と、
を備え、
燃料混合物から生成された水素ガスが柔軟バリア部材を通過して内部空間に入り込んで水素ガスを燃料混合物から分離するようになっている、
ことを特徴とするガス発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−｛４−［７−ｔｅｒｔ−ブチル−８−メトキシ−５−（２−オキソ−１，２−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）−キノリン−２−イル］−フェニル｝−メタンスルホンアミド；
Ｎ−｛４−［７−ｔｅｒｔ−ブチル−８−メトキシ−５−（６−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）−キノリン−２−イル］−フェニル｝−メタンスルホンアミド；及び、
Ｎ−｛４−［７−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２，４−ジオキソ−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミジン−１−イル）−８−メトキシ−キノリン−２−イル］−フェニル｝−メタンスルホンアミド；
からなる群より選択される化合物又はその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
治療活性物質として請求項１に記載の化合物を含んでなる医薬組成物。
【請求項３】
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染症の治療又は予防用医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項４】
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染症の治療又は予防における使用のための、請求項１に記載の化合物を含んでなる医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表１】
2013537537.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの表面上にアクリル系耐摩耗性コーティング層を有する基材と、
前記アクリル系耐摩耗性コーティング層上に形成される樹脂層と、を備える多層積層体であって、
前記樹脂層が、
（ｉ）分子内に１つ以上のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートと、
（ｉｉ）分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートと、
（ｉｉｉ）分子内に３つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、
（ｉｖ）光開始剤と、を含む、硬化性樹脂組成物の重合生成物を含む、多層積層体。
【請求項２】
前記樹脂層が、充填剤として（ｖ）シリカナノ粒子を更に含む、請求項１に記載の多層積層体。
【請求項３】
（ｉ）分子内に１つ以上のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートと、
（ｉｉ）分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートと、
（ｉｉｉ）分子内に３つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、
（ｉｖ）光開始剤と、を含む、硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記硬化性樹脂組成物が、充填剤として（ｖ）シリカナノ粒子を更に含む、請求項３に記載の硬化性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と，
前記基部に着脱可能に連結されたホモジナイザ組立体とを備え，前記ホモジナイザ組立体が
均質化室と，
前記均質化室と流体的に連通する入口シュートと，
前記入口シュートから分離し，前記均質化室と流体的に連通する出口と，
前記ホモジナイザ組立体を前記基部に着脱可能に連結するためのツイストロックカプラとを備え，
前記均質化室，前記入口シュート，前記出口及び前記ツイストロックカプラが，一体構造として一体的に形成されると共に，
前記基部は，さらに，駆動軸を有する駆動モータを含み，
前記均質化室は，さらに，前記均質化室内での回転運動のために，前記駆動軸により駆動される破砕器を備え，
前記破砕器が，円錐形頂点と円錐形基部を有する円錐形状を含み，前記円錐形頂点と前記円錐形基部との間の少なくとも一部分に延びる複数のブレードと，前記複数のブレードの間に配置された少なくとも１つの凹部を有する食品用ホモジナイザ。
【請求項２】
前記入口シュート及び前記出口が，略１８０度の間隔で配置されることを特徴とする請求項１記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項３】
ねじカップリングにより前記ホモジナイザ組立体に着脱可能に連結された端部蓋を更に備える請求項１記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項４】
前記均質化室が外部表面を備え，前記入口シュートが前記外部表面に対して略垂直に配置される請求項１記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項５】
前記入口シュートにより受容されるように形成され，前記均質化室と連係する湾曲した終端面を有し，前記均質化室に略連続的な内側表面を提供するピストンを更に備える請求項１記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項６】
前記基部が，前記ホモジナイザ組立体を前記基部に連結する前記ツイストロックカプラを係合するよう適合された取付開口部を備える請求項１記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項７】
前記基部が，駆動モータと，前記駆動モータの動作を停止するよう適合された安全スイッチとを備え，前記安全スイッチは前記取付開口部内に配置され，それにより，前記ツイストロックカプラが前記取付開口部に係合しなければ，前記駆動モータの動作を許容しない請求項６記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項８】
前記均質化室は，少なくとも一部が略円錐形状を成す内部表面により仕切られている請求項１記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項９】
前記入口シュートは，前記円錐形状を成す内部表面に入口開口部を備え，前記入口シュートを直接前記円錐形状に開口する請求項８記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項１０】
前記出口は，出口開口部を含み，前記ホモジナイザ組立体は，前記出口開口部を横切って延びる薄い壁を含む請求項１記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項１１】
前記基部は，さらに，駆動軸を有する駆動モータを含み，前記ホモジナイザ組立体は，さらに，前記均質化室内での回転運動のために，前記駆動軸により駆動される破砕器であって，前記駆動軸に機械的に連結されたソケットを含む破砕器を含み，
前記基部と前記ホモジナイザ組立体との間に液密シールを提供するよう形成されたシール部材であって，前記破砕器の前記ソケットに当接し，かつ，前記ソケットを包囲する第１のシールフランジを含み，前記ソケットと前記均質化室との間に，略連続的なシールを提供する，請求項１記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項１２】
前記基部は，さらに，駆動軸を有する駆動モータを含み，前記ホモジナイザ組立体は，さらに，前記均質化室内での回転運動のために，前記駆動軸により駆動される破砕器を備えると共に，
前記駆動軸に対向して，前記均質化室内に配置された回転支持体とから成る請求項１記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項１３】
前記回転支持体がソケットを備え，前記破砕器が，前記ソケットにより回転支持されるように形成された球状支持体を含む請求項１２記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項１４】
前記破砕器が，頂点を有する円錐形状を含み，前記球状支持体が前記頂点を画定する請求項１３記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項１５】
前記基部が，前記ツイストロックカプラを受容するよう取付開口部を備える請求項１記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項１６】
前記ホモジナイザ組立体は，複数のツイストロックカプラを備え，前記基部は，前記ツイストロックカプラを受容する複数の取付開口部を備える請求項１５記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項１７】
前記ホモジナイザ組立体は，前記入口シュート内で運動するピストンと，前記均質化室内で回転運動する円錐形状の破砕器を備え，
前記均質化室は，少なくとも一部が略円錐形状を成す内部表面により仕切られ，前記ピストンは，前記内部表面の円錐形状に対応する非対称形状を有する終端面とから成る請求項１記載の食品用ホモジナイザ。
【請求項１８】
前記円錐形状の破砕器が，少なくとも一のブレードを備え，前記ピストンが前記入口シュート内に完全に挿入されたとき，前記少なくとも一のブレードを有する円錐形状の破砕器が，前記内部表面と前記ピストンの前記終端面に対して回転する請求項１７記載の食品用ホモジナイザ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
少なくとも１つの前記空気出口（２３、２５、２７）は、前記空気入口（２１）の上方に配置される前記部分（１７）から下降するように延びる前記通気路（１３）の縦部分（１９）に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の船。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本明細書の冒頭部分に記載された種類の船においては、通気路が空気入口の上方に配置された少なくとも１つの部分を有することで目的が達成される。
第１の視点においては、船（１）において、少なくとも１つの積荷室（５、６、７、８）と、少なくとも１つの空気入口（２１）、及び、通気路によって前記空気入口に連通された少なくとも１つの空気出口（２３、２５、２７）を有する、積荷室の通気のための少なくとも１つの通気装置（１１）と、を備え、前記通気路（１３）は、前記空気入口（２１）の上方に配置される少なくとも１つの部分（１７）を有することを特徴とする。
第２の視点においては、船（１）の積荷室の通気のための通気装置（１１）であって、少なくとも１つの空気入口（２１）と、通気路によって前記空気入口（２１）に連通された少なくとも１つの空気出口（２３、２５、２７）と、を備え、前記通気路（１３）は、前記空気入口（２１）の上方に配置された少なくとも１つの部分（１７）を有することを特徴とする。
なお、本出願（特許請求の範囲を含む）において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第１の視点に係る船において、少なくとも１つの前記空気入口（２１）は、前記船（１）の横方向外側部分（２９）内に配置されていることが好ましい。
前記第１の視点に係る船において、少なくとも１つの前記空気出口（２３、２５、２７）は、前記空気入口（２１）の上方に配置される前記部分（１７）から下降するように延びる前期通気路（１３）の縦部分（１９）に配置されていることが好ましい。
前記第１の視点に係る船において、前記縦部分（１９）は、少なくとも１つの前記積荷室（５、６、７、８）内に少なくとも部分的に配置されるか、又は、少なくとも１つの前記積荷室（５、６、７、８）に接して配設されるか、若しくは、少なくとも１つの前記空気出口（２３、２５、２７）は、少なくとも１つの前記積荷室（５、６、７、８）内に開口することが好ましい。
前記第１の視点に係る船において、前記船（１）は、メインデッキ（３１）を有し、前記通気路（１３）は、前記メインデッキ（３１）の上方にて少なくとも部分的に配置されていることが好ましい。
前記第１の視点に係る船において、前記通気装置（１１）は、少なくとも１つの前記空気出口（２３、２５、２７）と少なくとも１つの前記空気入口（２１）との間に空気を搬送するための手段（３５、３７、３９、４１、４２）を有することが好ましい。
前記第１の視点に係る船において、複数の前記空気出口（２３、２５、２７）を有し、前記空気を搬送するための手段（３５、３７、３９、４１、４２）は、それぞれ独立して前記空気出口（２３、２５、２７）に空気を搬送するように構成されていることが好ましい。
前記第１の視点に係る船において、前記通気路（１３）及び／又は前記空気入口（２１）及び／又は前記空気出口（２３、２５、２７）は、可逆的に閉鎖可能であることが好ましい。
前記第１の視点に係る船において、前記通気路（１３）は、１つ以上のアクセス開口（４９、５１、５３）を有することが好ましい。
前記第１の視点に係る船において、前記船（１）の前記メインデッキ（３１）は、前記船（１）の外壁（２）に移行する実質的に閉じたカバー（３０）を有することが好ましい。
前記第１の視点に係る船において、前記通気路（１３）は、前記船の前記外壁（２）内（ないし内側）に配置されていることが好ましい。
本発明に係る船において、積荷室の通気のために必要な空気は、空気入口を通じて通気路内へと導かれる。その通気路は、空気入口の上方に配置された部分を有する。ここでは、上記の用語は、船が直立位置にあるときに、当該部分が実質的に空気入口の上方に配置されているという意味に解釈されるべきである。本発明によれば、したがって、雨水が通気装置を通じて積荷室内へ通過することはほとんど不可能である。洪水の水も、空気入口から上昇する通気路の部分を最初に通過しなければならないので、（通気装置を通じて積荷室内へ到達することは）かなり難しい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶離液槽と、
分析物検出器と、
液体を前記溶離液槽から液体路を通じて、前記液体路の下流に位置する前記分析物検出器に送るためのポンプと、
前記液体路に試料を導入するための装置と、
前記試料導入装置の下流にある前記液体路の少なくとも一部を形成するキャピラリーチャンネルを具え、前記キャピラリーチャンネルは、複数の連続する細長部の対で構成され、前記細長部の対は一連につながれており、それぞれの前記細長部は、前記試料導入装置を通じて導入される試料を含む液体の流れが起こり得る滑らかな線形又は曲線形を有し、
前記一連の細長部では、各連続する一組の細長部は、別々の方向に延び、且つ、前記液体路中にある屈曲部によって相互につながり、前記屈曲部は、該屈曲部付近の液体を非層流に導くことができるほど十分に鋭角であり、
前記細長部のそれぞれは、上流端と下流端を有し、前記上流端での非層流の流れを許容し且つ消散させ、前記上流端と下流端との間で層流を再生させることができるほど十分に長い、
分析物の大きさに基づく分離装置。
【請求項２】
前記キャピラリーチャンネルが、急な屈曲部によって相互につながる一連の細長部によって構成される細長い管からなる、請求項１の分析物の大きさに基づく分離装置。
【請求項３】
前記キャピラリーチャンネルが、急な屈曲部によってつながる一連の細長部を有し、実質的に平面上に配列された中心線を具える、請求項１の分析物の大きさに基づく分離装置。
【請求項４】
前記キャピラリーチャンネルが実質的に平面上に配列された中心線を具え、急な屈曲部によってつながった一連の細長部によって構成される螺旋形状である、請求項１の分析物の大きさに基づく分離装置。
【請求項５】
前記キャピラリーチャンネルがほぼ直角の突出部を有する折れ曲りによって構成される螺旋状に形成された細長い管からなる、請求項１の分析物の大きさに基づく分離装置。
【請求項６】
前記キャピラリーチャンネルが第一プレートの表面の細長い凹みと、前記表面に面するカバーによって形成される、請求項１の分析物の大きさに基づく分離装置。
【請求項７】
細長いキャピラリー液体路に大きさが異なる少なくとも２種以上の分析物を含有するサンプルを含む液体を送り、
前記液体路に非層流及び層流の交互領域が設けられることにより、前記分析物の分離を促進させることを特徴とする、
分析物の大きさに基づく分離方法。
【請求項８】
前記非層流領域が前記サンプルを含む液体の急激な方向転換によって実現される、請求項７の分析物の大きさに基づく分離方法。
【請求項９】
前記層流領域が前記細長いキャピラリー液体路の滑らかな曲線又は真直ぐな部分によって実現される、請求項８の分析物の大きさに基づく分離方法。
【請求項１０】
前記サンプルを含む液体の流速が前記滑らかな曲線又は真直ぐな部分のそれぞれの主要部の長さに沿って層流となるようにコントロールされる、請求項９の分析物の大きさに基づく分離方法。
【請求項１１】
前記サンプルを含む液体が送られ、非層流及び層流の交互領域が設けられるステップが、
溶離液槽と、
分析物検出器と、
液体を前記溶離液槽から液体路を通じて、前記液体路の下流に位置する前記分析物検出器に送るためのポンプと、
前記液体路に試料を導入するための装置と、
前記試料導入装置の下流にある前記液体路の少なくとも一部を形成するキャピラリーチャンネルを具え、前記キャピラリーチャンネルは、複数の連続する細長部の対で構成され、前記細長部の対は一連につながれており、それぞれの前記細長部は、前記試料導入装置を通じて導入される試料を含む液体の流れが起こり得る滑らかな線形又は曲線形を有し、
前記一連の細長部では、各連続する一組の細長部は、別々の方向に延び、且つ、前記液体路中にある屈曲部によって相互につながり、前記屈曲部は、該屈曲部付近の液体を非層流に導くことができるほど十分に鋭角であり、
前記細長部のそれぞれは、上流端と下流端を有し、前記上流端での非層流の流れを許容し且つ消散させ、前記上流端と下流端との間で層流を再生させることができるほど十分に長い分離装置によって実施される、
請求項７の分析物の大きさに基づく分離方法。
【請求項１２】
前記キャピラリーチャンネルが、急な屈曲部によって相互につながる一連の細長部によって構成される細長い管からなる、請求項１１の分析物の大きさに基づく分離方法。
【請求項１３】
前記キャピラリーチャンネルが、急な屈曲部によってつながる一連の細長部を有し、実質的に平面上に配列された中心線を具える、請求項１１の分析物の大きさに基づく分離方法。
【請求項１４】
前記キャピラリーチャンネルが実質的に平面上に配列された中心線を具え、急な屈曲部によってつながった一連の細長部によって構成される螺旋形状である、請求項１１の分析物の大きさに基づく分離方法。
【請求項１５】
前記キャピラリーチャンネルがほぼ直角の突出部を有する折れ曲りによって構成される螺旋状に形成された細長い管からなる、請求項１１の分析物の大きさに基づく分離方法。
【請求項１６】
前記キャピラリーチャンネルが第一プレートの表面の細長い凹みと、前記表面に面するカバーによって形成される、請求項１１の分析物の大きさに基づく分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式:
【化１】
2013537905.tif 000001
【化２】
2013537905.tif 000002
【化３】
2013537905.tif 000003
【化４】
2013537905.tif 000004
【化５】
2013537905.tif 000005
で示される化合物、あるいは、その医薬的に許容される塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物もしくはその医薬的に許容される塩、および医薬的に許容される担体を含有する、HCV感染症を処置するための医薬組成物。
【請求項３】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩、および抗HCV活性を有する少なくとも1つのさらなる化合物を組み合わせて含む、HCV感染症を処置するための剤であって、該さらなる化合物うちの少なくとも１つが、インターフェロン、リバビリン、インターロイキン2、インターロイキン6、インターロイキン12、1型ヘルパーＴ細胞応答の発生を増強する化合物、干渉RNA、アンチセンスRNA、イミキモド、イノシン5'-一リン酸脱水素酵素阻害剤、アマンタジン、またはリマンタジンから選択され、該さらなる化合物は請求項１に記載の化合物もしくは医薬的に許容されるその塩より前、後、もしくは同時に投与される、該剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスによって実行されるとコンピューティングデバイスにアドオンアドバイザーを実施させる命令を格納する１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な記憶媒体であって、アドオンアドバイザーは、
コンピューティングデバイスのウェブブラウザーに関連してインストールされる１つ又は複数のアドオンのパフォーマンスへの影響を監視するステップと、
アドオンのパフォーマンスへの影響がアドオンについて定義された１つ又は複数のパフォーマンスしきい値を超える場合を検出するステップと、
検出されたアドオンをユーザーに通知し、前記検出されたアドオンを選択的に有効又は無効にするオプションへのアクセスをユーザーに提供するための通知を出力するステップであって、前記通知は、前記１つ又は複数のアドオンの互いに対するパフォーマンスへの相対的な影響を表すように構成されるアドオン管理ダイアログを見せるように選択可能であるユーザー選択可能な手段を含む、ステップと
を含む動作を実行するように構成される１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２】
前記通知は、非モーダルであり、コンテンツレンダリング領域において前記ウェブブラウザーによってレンダリングされるコンテンツに重なる通知バーを介して出力される請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３】
前記通知はポップアップダイアログボックスである請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項４】
前記アドオンアドバイザーは、
有効にするべき前記検出されたアドオンのうちの１つ又は複数についての選択を受信するステップと、
アドオンに関連付けられるフラグを設定することによって前記１つ又は複数の選択されたアドオンを有効にするステップと、
前記有効にされた１つ又は複数のアドオンの動作を可能にするステップと
を含む動作を実行するようにさらに構成される請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項５】
前記アドオンアドバイザーは、
無効にするべき前記検出されたアドオンのうちの１つ又は複数についての選択を受信するステップと、
アドオンに関連付けられるフラグを設定することによって前記１つ又は複数の選択されたアドオンを無効にするステップと、
前記無効にされた１つ又は複数のアドオンの動作を防止するステップと
を含む動作を実行するようにさらに構成される請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項６】
前記通知は、前記検出されたアドオンを前記通知を介して直接的に有効又は無効にするように構成されたユーザー選択可能な手段を含む請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
前記アドオン管理ダイアログは、検出されたアドオンを選択的に有効又は無効にするオプションを提供する請求項１に記載の１つ又は複数のコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
前記コンピューティングデバイスのウェブブラウザーのための１つ又は複数のアドオンのパフォーマンスへの影響を監視するステップと、
パフォーマンスへの影響が前記ウェブブラウザーに関連付けられるパフォーマンスしきい値を超える場合に、パフォーマンスへの影響をユーザーに知らせ、パフォーマンスを向上させるために１つ又は複数のアドオンを選択的に有効又は無効にするオプションへのアクセスをユーザーに提供するための通知を出力するステップであって、前記通知は、前記１つ又は複数のアドオンの互いに対するパフォーマンスへの相対的な影響を表すように構成されるアドオン管理ダイアログを見せるように選択可能であるユーザー選択可能な手段を含む、ステップと
を含むコンピューターにより実施される方法。
【請求項９】
前記パフォーマンスへの影響は１つ又は複数のアドオンによって引き起こされるブラウジング時間の遅延に対応する請求項８に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項１０】
前記ウェブブラウザーのための１つ又は複数のアドオンのパフォーマンスへの影響を監視するステップは、前記１つ又は複数のアドオンによって引き起こされるブラウジングの遅延を決定するために、前記１つ又は複数のアドオンの各々に関連付けられるロード時間又はナビゲーション時間のうちの１つ又は複数を計算するステップを含む請求項８に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項１１】
前記通知は、非モーダルであり、コンテンツレンダリング領域において前記ウェブブラウザーによってレンダリングされるコンテンツに重なる通知バーを介して出力される請求項８に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項１２】
ウェブブラウザーのアドオンがインストールされる場合を検出するステップと、
検出されたアドオンをユーザーに知らせて、前記検出されたアドオンを選択的に有効又は無効にするオプションへのアクセスをユーザーに提供するために、新たなアドオンの通知を出力するステップと、
前記検出されたアドオンを有効又は無効にするためのユーザーによるアクションの前に、前記検出されたアドオンの動作を防止するステップと
をさらに含む請求項８に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項１３】
前記ユーザー選択可能な手段は、前記１つ又は複数のアドオンを選択的に有効又は無効にするオプションを提供するようにさらに構成される請求項８に記載のコンピューターにより実施される方法。
【請求項１４】
前記パフォーマンスへの影響は前記１つ又は複数のアドオンにより引き起こされるブラウジング時間の遅延に対応し、
前記１つ又は複数のアドオンのパフォーマンスへの相対的な影響は、前記１つ又は複数のアドオンの各々によって引き起こされるブラウジング時間の相対的な遅延を示すように、異なる長さのバーを使用して前記アドオン管理ダイアログに表される請求項１３に記載のコンピューターにより実施される方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状複水酸化物の個々の層間が１．５ｎｍを超える距離を有し、電荷を均衡させるアニオンとして有機アニオンを含んでいる、有機修飾された層状複水酸化物を調製する方法であって、
（ａ）二価金属酸化物と二価金属水酸化物とから選択される二価金属イオン源および三価金属酸化物と三価金属水酸化物とから選択される三価金属イオン源を含んでいる前駆体懸濁物を調製する段階、ならびに
（ｂ）該前駆体懸濁物を熱的またはソルボサーマル的に処理して、層状複水酸化物を得る段階
の段階を含んでおり、段階（ｂ）の層状複水酸化物の形成の前もしくはその間に８以上の炭素原子を含んでいる有機アニオンが添加され、その結果、該有機修飾された層状複水酸化物が得られる、該二価金属イオン源および／または該三価金属イオン源が段階（ｂ）より先に粉砕されている、水が懸濁溶媒として使用される方法であって、
ただしデオキシコール酸が唯一の有機アニオンであることを除き、さらに、段階（ａ）において該三価金属イオン源が該二価金属イオン源の添加前に６０〜８５℃の温度で４〜８時間該有機アニオンと反応せずにその後に段階（ｂ）が９０〜９５℃の温度で４〜８時間実施されることを除く、方法。
【請求項２】
前記有機アニオンが、前記段階（ｂ）が進行する前に前記水性前駆体懸濁物に添加される、請求項１に従う方法。
【請求項３】
前記層状複水酸化物が、電荷を均衡させるアニオンとして主にヒドロキシルを有する、請求項１または２に従う方法。
【請求項４】
前記二価金属イオンがＭｇ２＋でありかつ前記三価金属イオンがＡｌ３＋である、請求項１〜３のいずれか１項に従う方法。
【請求項５】
前記二価金属イオン源および／または前記三価金属イオン源のｄ５０値が１０μｍ未満である、請求項１〜４のいずれか１項に従う方法。
【請求項６】
前記有機アニオンが１０〜４０炭素原子を有する、請求項１〜５のいずれか１項に従う方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
層状複水酸化物の個々の層間が１．５ｎｍを超える距離を有し、電荷を均衡させるアニオンとして有機アニオンを含んでいる、有機修飾された層状複水酸化物を調製する方法であって、
（ａ）二価金属イオン源および三価金属イオン源を含んでいる前駆体懸濁物を調製する段階、および
（ｂ）該前駆体懸濁物をソルボサーマル的（ｓｏｌｖｏｔｈｅｒｍａｌｌｙ）に処理して、層状複水酸化物を得る段階
の段階を含んでおり、ここで、段階（ｂ）の層状複水酸化物の形成の前もしくはその間にまたは該層状複水酸化物の形成に引き続いて有機アニオンが添加され、その結果、該有機修飾された層状複水酸化物が得られ、ただしデオキシコール酸が唯一の有機アニオンであることを除く方法によって、本発明の目的は達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
層状複水酸化物の個々の層間が１．５ｎｍを超えるの距離を有し、電荷を均衡させるアニオンとして有機アニオンを含んでいる、有機修飾された層状複水酸化物を調製する方法であって、
（ａ）二価金属イオン源および三価金属イオン源を含んでいる前駆体懸濁物を調製する段階、および
（ｂ）該前駆体懸濁物を熱的に処理して、層状複水酸化物を得る段階
の段階を含んでおり、ここで、段階（ｂ）の層状複水酸化物の形成の前もしくはその間にまたは該層状複水酸化物の形成に引き続いて有機アニオンが添加され、その結果、該有機修飾された層状複水酸化物が得られ、ただし、段階（ａ）において該三価金属イオン源が該二価金属イオン源の添加前に６０〜８５℃の温度で４〜８時間該有機アニオンと反応されそして段階（ｂ）がその後に９０〜９５℃の温度で４〜８時間実施されること、を除く方法によっても、本発明の目的は達成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の方法によって調製された有機修飾された層状複水酸化物は、１．５ｎｍを超えるの個々の層間の距離を有する。これらの有機修飾された層状複水酸化物が使用されると、たとえばポリマー状マトリクス中に使用されると、これは利点を有する。ポリマー状マトリクス中において（たとえば、ナノ複合物質またはコーティング組成物中において）、より大きい層間距離は、該ポリマー状マトリクス中で本発明の層状複水酸化物を容易に処理可能にし、さらに該層状複水酸化物の容易な層剥離および／または層剥脱を可能にして、修飾層状複水酸化物とポリマー状マトリクスとの改良された物理的特性を有する混合物をもたらす。好ましくは、本発明に従うＬＤＨ中の層間距離は少なくとも１．５ｎｍ、より好ましくは少なくとも１．６ｎｍ、さらにより好ましくは少なくとも１．８ｎｍ、最も好ましくは少なくとも２ｎｍである。以下に概説されるように、Ｘ線回折および透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を使用して、個々の層間の距離は測定されることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明の方法に適した有機アニオンは、一般に８以上の炭素原子を含んでいるが、ただし電荷を均衡させるアニオンとして存在する唯一の有機アニオンがテレフタル酸イオンであることを除く。このような少なくとも８の炭素原子を有する有機アニオンは、モノ、ジもしくはポリカルボン酸イオン、スルホン酸イオン、ホスホン酸イオン、および硫酸イオンを包含する。好ましくは、有機アニオンは少なくとも１０炭素原子、より好ましくは少なくとも１２炭素原子を含んでおり、かつ有機アニオンは最大でも１，０００炭素原子、好ましくは最大でも５００炭素原子、より好ましくは最大でも１００炭素原子、さらにより好ましくは最大でも５０炭素原子、最も好ましくは最大でも２０炭素原子を含んでいる。２以上の有機アニオンを使用し、そのうちの少なくとも一つが少なくとも８炭素原子を有しかつ得られたＬＤＨが少なくとも１．５ｎｍの層間距離を有し、他の有機アニオンのうちの一つが従って８未満の炭素原子を有することが想定される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）チアベンダゾール；カムベンダゾール；パルベンダゾール；メベンダゾール；フェンベンダゾール；オクスフェンダゾール；オキシベンダゾール；アルベンダゾール；アルベンダゾールスルホキシド；チオファネート；フェバンテル；ネトビミンおよびトリクラベンダゾールからなる群から選択されるベンズイミダゾール駆虫化合物、
ｂ）ミルベマイシンＤ；アベルメクチン；イベルメクチン；アバメクチン；ドラメクチンおよびモキシデクチンからなる群から選択される大環状ラクトン、
ｃ）３２．５ｗ／ｖ％と６０ｗ／ｖ％との間の量の１種またはそれ以上の界面活性剤、
ｄ）約２５〜６５ｗ／ｖ％の量の医薬上許容される油、および
ｅ）水混和性溶媒、
を含む経口獣医用組成物であって、該組成物が非水性溶液である組成物。
【請求項２】
ベンズイミダゾールがトリクラベンダゾールである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
大環状ラクトンがモキシデクチンである、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
水混和性溶媒が、アルキレングリコール；ポリアルキレングリコールもしくはアルコールまたはそれらの混合物である、請求項１〜３いずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
油がプロピレングリコールジカプリレート／ジカプレートである、請求項１〜４いずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
有効量が、約２〜約１０％ｗ／ｖのベンズイミダゾールおよび約０．０１〜約２．０％ｗ／ｖの大環状ラクトンである、請求項１〜５いずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
ヒトを除く恒温動物における内部および外部寄生性感染症または寄生虫侵入の治療または制御用の請求項１〜６いずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
強制飼養またはドレンチとして投与される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
動物がブタ；ウシ；ウマおよびヒツジから選択される、請求項７または請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の組成物の製造方法であって、１種またはそれ以上の界面活性剤および医薬上許容される油を混合して、均一な混合物を得；該混合物に大環状ラクトンを溶解して溶液を形成し；該溶液をベンズイミダゾール駆虫化合物および水混和性溶媒と混合することを含む方法。
【請求項１１】
ベンズイミダゾールがトリクラベンダゾールである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
大環状ラクトンがモキシデクチンである、請求項１０または請求項１１記載の方法。