(57)【要約】【課題】画像ムラがなく、高画質な画像を高速印刷が可能で、かつ、インクジェットヘッドの吐出不良が発生することも防止できるインクジェット描画装置を提供すること。【解決手段】被記録媒体上に活性光線硬化型インクのインク液滴を吐出するインクジェットヘッドと、インク液滴が着弾した被記録媒体上に活性光線を照射する活性光線照射部と、インクジェットヘッド近傍に高濃度酸素ガスを供給する高濃度酸素ガス供給部と、活性光線照射部近傍に高濃度窒素ガスを供給する高濃度窒素ガス供給部とを有する構成とすることで上記課題を解決する。【選択図】図１
2008087272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に活性光線硬化型インクのインク液滴を吐出するインクジェットヘッドと、
前記インク液滴が着弾した前記被記録媒体上に活性光線を照射する活性光線照射部と、
前記インクジェットヘッド近傍に高濃度酸素ガスを供給する高濃度酸素ガス供給部と、
前記活性光線照射部近傍に高濃度窒素ガスを供給する高濃度窒素ガス供給部とを有するインクジェット描画装置。
【請求項２】
さらに、空気中の酸素と窒素を分離して前記高濃度酸素ガス及び前記高濃度窒素ガスを精製し、前記高濃度酸素ガス供給部に前記高濃度酸素ガスを供給し、前記高濃度窒素ガス供給部に前記高濃度窒素ガスを供給する供給機構を有する請求項１に記載のインクジェット描画装置。
【請求項３】
前記分離機構は、分子篩炭により窒素と酸素を分離する吸着法を用い、前記高濃度酸素ガスおよび前記高濃度窒素ガスを精製する請求項２に記載のインクジェット描画装置。
【請求項４】
前記高濃度窒素ガスは、窒素濃度が８０％以上１００％以下であり、前記高濃度酸素ガスは、酸素濃度が２５％以上１００％以下である請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット描画装置。
【請求項５】
被記録媒体上に画像を描画するインクジェット描画方法であって、
高濃度酸素ガス雰囲気で活性光線硬化型インクのインク液滴を被記録媒体上に吐出し、
高濃度窒素ガス雰囲気で前記インク液滴が着弾した被記録媒体に活性光線を照射し、前記被記録媒体上のインク液滴を硬化させるインクジェット描画方法。
【請求項６】
酸素濃度が２５％以上１００％以下の高濃度酸素ガスを前記被記録媒体上に供給して、前記高濃度酸素雰囲気を形成し、
窒素濃度が８０％以上１００％以下の高濃度窒素ガスを前記被記録媒体上に供給して、前記高濃度窒素雰囲気を形成する請求項５に記載のインクジェット描画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットヘッドからインク液滴を吐出させ被記録媒体上に画像を形成するインクジェット描画の分野に属し、より詳しくは、インクとして活性光硬化型のインクを用い被記録媒体上に形成した画像に活性光線を照射して被記録媒体上に画像を定着させるインクジェット描画装置及びインクジェット描画方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙や、樹脂フィルム、金属板等の被記録媒体に画像を描画する装置としては、インクを液滴として吐出して被記録媒体上に着弾させて、画像を形成するインクジェット描画方式がある。
インクジェット描画方式を用いるインクジェット描画装置としては、紫外線等の光を照射することにより硬化する活性光線硬化型インクを吐出させて被記録媒体上に着弾させ、着弾したインクに光照射手段から光を照射させてインクを硬化させて、画像を被記録媒体上に定着させるインクジェット描画装置がある（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、紫外線硬化型インクを記録ヘッドから被記録媒体に吐出し、前記被記録媒体に着弾した前記紫外線硬化型インクに紫外線照射手段から紫外線を照射して硬化させることで画像を定着させるインクジェット描画装置において、前記紫外線照射手段は、光源と、前記光源から照射される紫外線を前記被記録媒体上に反射する反射板とを備え、前記反射板の記録ヘッド側内面には、側面反射板が前記被記録媒体に向かうにしたがって前記記録ヘッドから遠ざかるように傾斜して設けられ、前記側面反射板の前記記録ヘッド側の空間を光トラップ部としたことを特徴とするインクジェット描画装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、光の照射により硬化する光硬化性インクを液滴として被記録媒体に吐出するヘッドと、被記録媒体に着弾した光硬化性インク滴に光を照射する照射手段と、被記録媒体に着弾した光硬化性インク滴に対して前記照射手段により光が照射される領域を外気から遮断する遮断手段と、空気の窒素成分を濃縮して窒素ガスを発生させる窒素ガス発生手段を有し、前記領域に窒素ガスを供給する窒素ガス供給手段と、前記領域から排気を行うとともに、排気された気体を前記窒素ガス発生手段に供給する排気手段とを備えることを特徴とするインクジェットプリンタが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２５７５３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、インクとして活性光線硬化型インクを用いるインクジェット描画装置は、活性光線が照射されると硬化するため、インク液滴を吐出するインクジェットヘッドの吐出部に活性光線が照射されると、吐出部のインクが硬化し、インク液滴を吐出することができなくなるという問題がある。
また、被記録媒体上に着弾したインク液滴は、硬化するまで流動性を有するため、画像記録から所定時間を経過すると、位置ずれ、にじみ等が生じるという問題がある。
【０００７】
特許文献１に記載のインクジェット描画装置は、光源から照射される紫外線を被記録媒体上に反射する反射板の記録ヘッド側の空間を光トラップ部とすることで、紫外線が記録ヘッド側に漏れ出すことを効果的に阻止されると記載されている。
しかしながら、光源から照射される光は、被記録媒体で散乱されるため、反射体の形状で漏れ出すことを防止するのには、限界があるという問題がある。
【０００８】
また、引用文献２に記載のインクジェットプリンタは、被記録媒体に着弾した光硬化型インク滴が照射手段によって照射される箇所に、窒素ガスを発生し供給する窒素ガス供給手段によって窒素ガスを供給することで、インクの周囲の酸素濃度を低下させる。これにより照射手段によって照射される光が紫外線である場合、着弾した光硬化型インク滴は、酸素によって硬化阻害を生じず、硬化エネルギーを大きくせずとも被記録媒体上で確実に硬化することができると記載されている。
活性光線硬化型インクのうちラジカル重合型の活性光線硬化型インクは、酸素により重合が阻害されるため、特許文献２に記載のインクジェットプリンタを用いることで、窒素雰囲気で紫外線を照射することで、効率よく短時間で画像を硬化することができる。
しかしながら、特許文献２に記載のインクジェットプリンタでは、画像定着の高速化は実現できるが、光源から射出された光が漏れ出しインクジェットヘッドに到達して、吐出不良を生じさせることを防止することはできないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、画像ムラがなく、高画質な画像を高速印刷が可能で、かつ、インクジェットヘッドの吐出不良が発生することも防止できるインクジェット描画装置及びインクジェット描画方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体上にラジカル重合型の活性光線硬化型インクのインク液滴を吐出するインクジェットヘッドと、前記インク液滴が着弾した前記被記録媒体上に活性光線を照射する活性光線照射部と、前記インクジェットヘッド近傍に高濃度酸素ガスを供給する高濃度酸素ガス供給部と、前記活性光線照射部近傍に高濃度窒素ガスを供給する高濃度窒素ガス供給部とを有するインクジェット描画装置を提供するものである。
【００１１】
さらに、空気中の酸素と窒素を分離して前記高濃度酸素ガス及び前記高濃度窒素ガスを精製し、前記高濃度酸素ガス供給部に前記高濃度酸素ガスを供給し、前記高濃度窒素ガス供給部に前記前記高濃度窒素ガスを供給する供給機構を有することが好ましい。
また、前記分離機構は、分子篩炭により窒素と酸素を分離する吸着法を用い、前記高濃度酸素ガスおよび前記高濃度窒素ガスを精製することが好ましい。
さらに、前記高濃度窒素ガスは、窒素濃度が８０％以上１００％以下であり、前記高濃度酸素ガスは、酸素濃度が２５％以上１００％以下であることが好ましい。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第２の態様は、被記録媒体上に画像を描画するインクジェット描画方法であって、高濃度酸素ガス雰囲気でラジカル重合型の活性光線硬化型インクのインク液滴を被記録媒体上に吐出し、高濃度窒素ガス雰囲気で前記インク液滴が着弾した被記録媒体に活性光線を照射し、前記被記録媒体上のインク液滴を硬化させるインクジェット描画方法を提供するものである。
【００１３】
ここで、酸素濃度が２５％以上１００％以下の高濃度酸素ガスを前記被記録媒体上に、より詳しくは、前記被記録媒体とインクジェットヘッド間に供給して、前記高濃度酸素雰囲気を形成し、窒素濃度が８０％以上１００％以下の高濃度窒素ガスを前記被記録媒体上に供給して、前記高濃度窒素雰囲気を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被記録媒体に高速で画像を描画し、定着することができ、かつ、被記録媒体上に着弾したインクに位置ずれが生じることや、にじみが生じることを防止できる。
また、活性光線がインクジェットヘッドの吐出部に到達しても、吐出部付近のインクが硬化することを防止でき、吐出部のインク詰まり等による吐出不良が生じることを防止できる。また、吐出部付近のインクの硬化を防止しつつ、より強度の強い活性光線を照射することが可能となり、短時間で被記録媒体上の画像を硬化することができ、画像描画をより高速化することができる。
つまり、本発明によれば、画像ムラのない高画質な画像を高速で作成することができ、かつ、故障しにくいインクジェット描画装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係るにインクジェット描画装置及びインクジェット描画方法について、添付の図面に示す実施形態を基に詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第２の態様のインクジェット描画方法を用いる本発明の第１の態様のインクジェット描画装置の概略構成を示す正面図であり、図２は、図１に示したインクジェット描画装置の上面図である。
ここで、以下の各実施形態では、活性光線（以下「活性エネルギー」ともいう。）の照射によって硬化するラジカル重合型の活性光線硬化型インク（活性エネルギー硬化型インクともいう）のうちラジカル重合型の紫外線硬化型インク（以下「ＵＶインク」ともいう。）を使用する活性光線硬化型インクジェット描画装置を例に説明するが、これに限定されることはなく、ラジカル重合型の各種活性光線硬化型インクを用いるインクジェット描画装置に適用することができる。
ここで、ラジカル重合型とは、活性光線（本実施形態では、紫外線）を照射されることでラジカルを発生して連鎖的に重合を開始するが、このラジカルは、空気中の酸素と反応すると消費され、重合連鎖反応が阻害されるという特性を有するインクである。
【００１７】
インクジェット描画装置１０は、搬送部１２と、インクジェットヘッド１４と、活性光線照射部１６と濃縮ガス供給機構１８とを有する。
【００１８】
搬送部１２は、搬送ローラ対２０と、搬送ローラ対２２とを有し、被記録媒体Ｐを搬送する（図１中矢印方向）。
搬送ローラ対２０及び搬送ローラ対２２とは、図示しない供給機構から供給された被記録媒体Ｐを挟持して搬送する。
【００１９】
インクジェットヘッド１４は、被記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向の被記録媒体Ｐの全域、つまり、被記録媒体Ｐの幅方向の全域に一定間隔で多数の吐出口（ノズル、インク吐出部）が配置されたフルライン型であり、かつ、ピエゾ型のインクジェットヘッドである。インクジェットヘッド１４は、図示しない制御部によりインク液滴の吐出量、吐出タイミングが制御される。また、インクジェットヘッド１４は、ラジカル重合型の紫外線硬化型インク（以下単に「ＵＶインク」ともいう。）を貯蔵したインクタンク（図示せず）に接続されており、インクタンクからインクが供給される。
【００２０】
図３は、インクジェットヘッド６２のインク吐出部分の概略構成を示す断面図である。
インクジェットヘッド６２は、ケース１０２と、ノズルプレート１０４と、ガードプレート１０６と、インクジェット素子１０８を有する。ここで、図３に示したインクジェットヘッド１４は、ケース１０２とノズルプレート１０４とによりインクの流路が形成され、インク流路の側面に相当する位置のノズルプレート１０４には複数のノズル（吐出口）１０４ａが連通され、インク流路の側面のノズル１０４ａからインク液滴を吐出する、いわゆるside  shooter型のインクジェットヘッドである。
以下、インクジェットヘッド６２の各部材について詳細に説明する。
【００２１】
ケース１０２は、中空の箱型形状であり、１つの面に複数のインク出口１０２ａと、複数のインク入口１０２ｂとが形成され、これらインク出口１０２ａ及びインク入口１０２ｂが形成された面に対向する面のインク出口１０２ａとインク入口１０２ｂとの間となる位置にそれぞれ吐出口１０２ｃが形成されている。また、ケース１０２内部の圧力室でもあるインク流路には各吐出口１０２ｃに対応してピエゾ型（例えばＰＺＴ駆動など）のインクジェット素子１０８が配置されている。
【００２２】
ノズルプレート１０４は、ケース１０２の吐出口１０２ｃ側の面に配置され、吐出口１０２ｃに対応する位置にノズル１０４ａが形成されている。ノズル１０４ａは、吐出口１０２ｃと連通しており、吐出口１０２ｃに送給されたＵＶインクＱがインク液滴として吐出される。
【００２３】
ガードプレート１０６は、ノズルプレート１０４の外面に配置され、ノズルプレート１０４のノズル１０４ａの近くに突出している。ガードプレート１０６は、ノズル１０４ａに他の部材が衝突しないようにノズル１０４ａを保護する。
【００２４】
インクジェットヘッド６２は、インクジェット素子１０８を駆動させてインク入口１０２ｂから吐出口１０２ｃ送給されたＵＶインクＱをノズル１０４ａから吐出させる。そして、吐出されないＵＶインクＱがインク出口１０２ａから送出される。このとき、ケース１０２の圧力室内においてＵＶインクＱが循環及び攪拌されることで沈殿することなくＵＶインクＱがインク液滴として吐出される。
【００２５】
インクジェットヘッドには、ヒータ等でヘッド全体を調温加熱してＵＶインクの粘度を低減させて吐出しやすくする方法を用いてもよい。
【００２６】
本実施形態では、インクジェットヘッドをピエゾ素子（圧電素子）方式としたが、これに限定されず、ピエゾ方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式のインクジェットヘッドを用いることも適用できる。
このように種々の方式のインクジェットヘッドを用いることができるが、本実施形態のようにピエゾ方式のインクジェットヘッドを用いることが好ましい。インクジェットヘッドをピエゾ方式とすることで、ＵＶインクを好適に吐出させることができる。
【００２７】
搬送部１２により被記録媒体Ｐを搬送しつつ、インクジェットヘッド１４のノズル１０４ａから被記録媒体Ｐに向けてＵＶインクの液滴を吐出し、吐出したインク液滴を被記録媒体上に着弾させることにより被記録媒体Ｐ上に画像を描画する。
【００２８】
活性光線照射部１６は、ＵＶ光を射出するＵＶランプ３０と、ＵＶランプ３０から射出されたＵＶ光を、被記録媒体Ｐ側に反射させるリフレクタ３２とを有し、被記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向の被記録媒体Ｐの全域、つまり被記録媒体Ｐの幅方向の全域にＵＶ光を照射させる。
【００２９】
ＵＶランプ３０は、インクジェットヘッド１４により印刷原版Ｐ上にＵＶインクで形成された画像部にＵＶ光を照射し、ＵＶインクを硬化させるためのものである。ＵＶランプ４０としては、例えば、ロングアークランプ方式のキセノンランプや、低圧水銀ランプ、蛍光ランプ、高圧水銀ランプ、ショートアークランプ方式の超高圧水銀ランプ等の種々の水銀ランプ・水銀キセノンランプや、ロングアークランプ方式またはショートアークランプ方式のメタルハライドランプ等の種々のランプを用いることができる。
【００３０】
リフレクタ３２は、ＵＶランプ３０を内蔵し、ＵＶランプ３０から射出されたＵＶ光を射出する射出口３２ａを備えている。リフレクタ３２の内面は、鏡面とされており、ＵＶランプ３０から射出されたＵＶ光が、内面で吸収されることなく反射され、全て射出口３２ａからＵＶ光として射出される。
リフレクタ３２の射出口３２ａは、被記録媒体Ｐの表面に対面している。リフレクタ３２の射出口３２ａから射出されたＵＶ光は、被記録媒体Ｐに照射される。
【００３１】
濃縮ガス供給機構１８は、高濃度酸素及び高濃度窒素を精製する供給機構本体３４と、供給機構本体３４で精製された高濃度酸素ガスをインクジェットヘッド１４近傍に供給する高濃度酸素ガス供給パイプ３６と、供給機構本体３４で精製された高濃度窒素ガスを活性光線照射部１６の近傍に供給する高濃度窒素ガス供給パイプ３８とを有する。
【００３２】
図４は、供給機構本体３４の概略構成を示す模式図である。
供給機構本体３４は、高濃度酸素ガス及び高濃度窒素ガスを精製する機構であり、基本的に、圧縮空気供給管４０と、第１主管４２と、第２主管４４と、高濃度窒素ガス供給配管（以下単に「窒素供給管」ともいう。）４６と、高濃度酸素ガス供給配管（以下単に「酸素供給管」ともいう。）４８と、三方弁５０、５２、５４、５６と、フィルタ５８と、空気圧縮器６０と、第１吸着筒６２と、第２吸着筒６４と、第３吸着筒６６と、第４吸着筒６８と、オリフィス７０と、バッファタンク７２、７４と、取出口７６と、サイレンサ７８とを有する。
【００３３】
まず、供給機構本体３４の空気の流路は、圧縮空気供給管４０と、第１主管４２と、第２主管４４と、窒素供給管４６と、酸素供給管４８とで構成されている。
圧縮空気供給管４０は、一端が大気と連通されており、他端に２つの分岐管を有し、一方の分気管が三方弁５０を介して第１主管４２及び酸素供給管４８と接続され、他方の分岐管が、三方弁５２を介して第２主管４４及び酸素供給管４８と接続されている。
第１主管４２は、一端が三方弁５０と接続され、他端が三方弁５４と接続されている。また、第２主管４４は、一端が三方弁５２と接続され、他端が三方弁５６と接続されている。
また、窒素供給管４６は、一端に２つの分岐管を有し、一方の分岐管が三方弁５４と接続され、他方の分岐管が三方弁５６と接続されており、他端には、取出口７６が設けられている。この取出口７６は、高濃度窒素ガス供給パイプ３８（図１参照）と接続されている。
また、酸素供給管４８は、一端に２つの分岐管を有し、一方の分岐管が三方弁５０と接続され、他方の分岐管が三方弁５２と接続されており、他端には、サイレンサ７８が設けられている。このサイレンサ７８は、高濃度酸素ガス供給パイプ３６（図１参照）と接続されている。
【００３４】
つまり、これらの配管は、３つの配管を接続させ、空気の流路を切り替えることができる三方弁５０、５２、５４、５６で接続されている。
三方弁５０は、圧縮空気供給管４０と、第１主管４２と、酸素供給管４８と接続されており、三方弁５２は、圧縮空気供給管４０と、第２主管４４と、酸素供給管４８とが接続されている。また、三方弁５４は、第１主管４２と、窒素供給管４6とを接続しており、三方弁５６は、第２主管４４と、窒素供給管４６とを接続している。
さらに、三方弁５４と三方弁５６の残りの一つの接続部は、連通管５５が連結されている。つまり、第１主管４２と第２主管４４とは、連通管５５により接続されている。
【００３５】
圧縮空気供給管４０は、大気と連通している一端から、三方弁５４及び三方弁５６に接続されている分岐管に分岐している分岐点までに、フィルタ５８、コンプレッサ６０、冷却コイル８０、安全弁８２、フィルタ８４、ドレン部８６、逆止弁８８が配置されている。
フィルタ５８から流入し、コンプレッサ６０で圧縮された空気は、冷却コイル８０、フィルタ８４、逆止弁８８を通過した後、分岐され、三方弁５０及び三方弁５２に供給される。
【００３６】
第１主管４２には、第１吸着筒６２と第３吸着筒６６とが三方弁５０側から三方弁５４側に向けてこの順に配置されており、第２主管４４には、第２吸着筒６４と第４吸着筒６８とが三方弁５２側から三方弁５６側に向けてこの順に配置されている。
さらに、第１主管４２の第３吸着筒６６と三方弁５４との間と、第２主管４４の第４吸着筒６８と三方弁５６との間には、両者を連結させるオリフィス７０が配置されている。
【００３７】
ここで、第１吸着筒６２と、第２吸着筒６４と、第３吸着筒６６と、第４吸着筒６８とは、いずれも同じ構成であるので、第１吸着筒６２を例として説明する。
第１吸着筒６２は、内部に炭素材料を処理して得られた均一で微小な細孔径を有する分子篩炭が充填されている。ここで、分子篩炭は、図５に示すように、吸着速度の差を特異な性質を有する吸着剤である。図５は、分子篩炭の酸素と窒素の吸着量と時間との関係を示すグラフであり、横軸に吸着時間を示し、縦軸に吸着量を示す。
図５に示すように、分子篩炭は、窒素と酸素の分子の分子の大きさにより、吸着初期の短時間で窒素と酸素を分離する。また、第１吸着筒６２は、圧縮された空気を供給されると酸素を吸着し、減圧すると吸着した酸素が離脱される。
【００３８】
このようにして、第１吸着筒６２、第２吸着筒６４、第３吸着筒６６、第４吸着筒６８は、圧縮空気供給管４０から供給された空気から酸素吸着して分離し、高濃度窒素ガスを精製する。第１主管４２及び第２主管４４は、この精製した高濃度窒素ガスを窒素供給管４６に供給する。また、第１吸着筒６２、第２吸着筒６４、第３吸着筒６６、第４吸着筒６８により分離した酸素を用い、高濃度酸素ガスを精製し、酸素供給管４８に供給する。この点については後ほど説明する。
【００３９】
窒素供給管４６は、三方弁５４及び三方弁５６に接続されている分岐管の分岐点から他端に向けて、つまり、２つの分岐管が連結している位置を基準とし、三方弁５４及び三方弁５６から離れる方向に、言い換えれば、配管内を流れる空気の流れ方向おいて上流から下流に向けて、窒素を貯蔵するバッファタンク７２及びバッファタンク７４、窒素供給管４６に流れる空気の流量を調整する制御弁９２、圧力スイッチ９４、減圧弁９６、流量計９９がこの順に配置されている。また、窒素供給管４６は、分岐管とは反対側の端部に高濃度窒素ガス供給パイプ３８（図１参照）と接続している取出口７６を有する。
窒素供給管４６は、第１主管４２及び第２主管４４により精製された高濃度窒素ガスを取出口７６から高濃度窒素ガス供給パイプ３８に供給する。
【００４０】
また、酸素供給管４８は、分岐し、その分岐管が三方弁５０及び三方弁５２に接続されている端部とは反対側の端部に高濃度酸素ガス供給パイプ３６（図１参照）と接続しているサイレンサ７８を有する。
酸素供給管４８は、第１主管４２及び第２主管４４により精製された高濃度酸素ガスをサイレンサ７８から高濃度酸素ガス供給パイプ３６に供給する。
【００４１】
さらに、圧縮空気供給管４０の逆止弁８８と分岐部との間と、酸素供給管４８の分岐部とサイレンサ７８との間を接続する配管９０が設けられており、この配管には、リリーフ弁が設けられている。
【００４２】
次に、供給機構本体３４による高濃度窒素ガス及び高濃度酸素ガスの精製方法について説明する。
まず、三方弁５０の弁を圧縮空気供給管４０と第１主管４２とが連通するように切り替え、三方弁５２の弁を第２主管４４と酸素供給管４８とが連通するように切り替える。さらに、三方弁５４の弁を第１主管４２と窒素供給管４６が連通するように切り替え、三方弁５６の弁を第２主管４４と連通管とが連通するように切り替える。
【００４３】
大気中からフィルタ５８を通過して、圧縮空気供給管４０に流入した空気は、空気圧縮器６０で圧縮され、冷却コイル８０により冷却され、フィルタ８４、逆止弁８８、三方弁５０を通過して第１主管４２に供給される。
第１主管４２に供給された圧縮空気は、第１吸着筒６２、第３吸着筒６６に供給され、第１吸着筒６２、第３吸着筒６６内に配置された分子篩炭に酸素が吸着される。
このように、酸素が吸着されることで、第１吸着筒６２及び第３吸着筒６６を通過した空気は、窒素濃度が高い空気、つまり高濃度窒素ガスとなる。
第１主管４２の第１吸着筒６２及び第３吸着筒６６で精製された高濃度窒素ガスは、三方弁５４を通過して、窒素供給管４６のバッファタンク７２及び／またはバッファタンク７４に貯蔵される。
【００４４】
次に、圧縮空気供給管４０から第１主管４２に圧縮空気を供給し、高濃度窒素ガスを精製して窒素供給管４６に高濃度窒素ガスを供給してから所定時間経過したら、第１主管４２への圧縮空気の供給を停止する。
圧縮空気の供給を停止した後、三方弁５０の弁を第１主管４２と酸素供給管４８とが連通するように切り替え、三方弁５２の弁を圧縮空気供給管４０と第２主管４４とが連通するように切り替え、三方弁５４の弁を第１主管４２と連通管５５とが連通するように切り替え、三方弁５６を第２主管４４と窒素供給管４６とが連通するように切り替える。
【００４５】
三方弁５０、５２、５４、５６の弁を切り替えた後、圧縮空気供給管４０で圧縮された空気を供給する。弁が切り替えられたことで、圧縮空気は、三方弁５２を介して第２主管４４に供給される。
第２主管４４に供給された圧縮空気は、第２吸着筒６４、第４吸着筒６８に供給され、分子篩炭で酸素が吸着される。
このように、酸素が吸着されることで、第２吸着筒６４及び第４吸着筒６８を通過した空気は、窒素濃度が高い空気、つまり、高濃度窒素ガスとなる。
第２主管４４の第２吸着筒６４及び第４吸着筒６８で精製された高濃度窒素ガスは、三方弁５６を通過して、窒素供給管４６のバッファタンク７２及び／またはバッファタンク７４に貯蔵される。
【００４６】
さらに、第２主管４４での高濃度窒素ガスの精製と同時に、第１吸着筒６２及び第３吸着筒６６は、大気圧まで減圧されて、分子篩炭に吸着されていた酸素を離脱される。これにより、第１吸着筒６２及び第３吸着筒６６が配置された第１主管４２では、酸素濃度が高い空気、つまり高濃度酸素ガスが精製される。
第１吸着筒６２及び第３吸着筒６６で精製された高濃度酸素ガスは、三方弁５０を通過して、酸素供給管４８に供給される。
【００４７】
さらに、第２吸着筒６４及び第４吸着筒６８で精製された窒素ガスの一部がオリフィス７０を通じて、第１主管４２に供給され、第１吸着筒６２及び第３吸着筒６６に吸着された酸素をさらに離脱させて、高濃度酸素ガスを精製する。精製した高濃度酸素ガスは、三方弁５０を通過して、酸素供給管４８に供給される。
【００４８】
このように、圧縮空気供給管４０から第２主管４４に圧縮空気を供給し、高濃度窒素ガスを精製して窒素供給管４６に高濃度窒素ガスを供給し、かつ、第１主管４２で、高濃度酸素ガスを精製し酸素供給管４８に高濃度酸素ガスを供給してから所定時間経過した後、第２主管４４への圧縮空気の供給を停止する。
【００４９】
その後、三方弁５０の弁を圧縮空気供給管４０と第１主管４２とが連通するように切り替え、さらに三方弁５２の弁を第２主管４４と酸素供給管４８とが連通するように切り替える。さらに、三方弁５４の弁を第１主管４２と窒素供給管４６が連通するように切り替え、三方弁５６の弁を第２主管６２と連通管５５とが連通するように切り替える。
【００５０】
その後、第１主管４２に圧縮空気を供給し、第１主管４２の第１吸着筒６２及び第３吸着管６６で高濃度窒素ガスを精製して、精製した高濃度窒素ガスを窒素供給管４６に供給する。さらに、酸素を吸着している第２主管４４の第２吸着筒６４と第４吸着筒６８で高濃度酸素ガスを精製して、精製した高濃度酸素ガスを酸素供給管４８に供給する。
【００５１】
このようにして、供給機構本体３４は、所定時間毎に三方弁５０、５２、５４、５６を切り替え、本実施形態では一例として７０秒毎に切り替え、第１主管４２、第２主管４４のうち窒素供給管４６及び圧縮空気供給管４０と連通している主管で、高濃度窒素ガスを精製し、第１主管４２、第２主管４４のうち酸素供給管４８と連通している主管で高濃度酸素ガスを精製することで、連続して、高濃度窒素ガス及び高濃度酸素ガスを精製する。
つまり、２つの主管にそれぞれ配置された吸着筒で、圧縮空気から酸素を分子篩炭に吸着させて分離する高濃度窒素ガスの精製と、吸着した酸素を離脱させる高濃度酸素ガスの精製とを交互に行うことで、同時に高濃度酸素ガスと高濃度窒素ガスを精製し、高濃度酸素ガスを高濃度酸素ガス供給パイプ３６に供給し、高濃度窒素ガスを高濃度窒素ガス供給パイプ３８に供給する。
【００５２】
高濃度酸素ガス供給パイプ３６は、一端が供給機構本体３４と連結され、他端が被記録媒体Ｐの搬送方向においてインクジェットヘッド１４の上流側、かつ、インクジェットヘッド１４の近傍に配置されている。また、図２に示すように、高濃度酸素ガス供給パイプ３６のインクジェットヘッド１４の近傍側の端部は、被記録媒体の幅方向の全域、つまりインクジェットヘッド１４と略同じ幅の噴出口３６ａを有する。
高濃度酸素ガス供給パイプ３６は、供給機構本体３４で精製された高濃度酸素ガスをインクジェットヘッド１４近傍に供給し、インクジェットヘッド１４近傍を高濃度酸素雰囲気ＡＯにする。より正確には、高濃度酸素ガス供給パイプ３６は、供給機構本体３４で精製された高濃度酸素ガスをインクジェットヘッド１４の吐出口は配置されている面（以下「吐出面」という。）に供給し、インクジェットヘッド１４の吐出面を高濃度酸素雰囲気ＡＯにする。
【００５３】
高濃度窒素供給パイプ３８は、一端が供給機構本体３４と連結され、他端が被記録媒体Ｐの搬送方向において、活性光線照射部１６の上流側、かつ、活性光線照射部１６の近傍に配置されている。また、図２に示すように、高濃度窒素ガス供給パイプ３８の活性光線照射部１６の近傍側の端部は、被記録媒体の幅方向の全域、つまり活性光線照射部１６と略同じ幅の噴出口３８ａを有する。
高濃度窒素供給パイプ３８は、供給装置本体３４で精製された高濃度窒素ガスを活性光光線照射部１６の近傍に供給し、活性光線照射部１６の近傍を高濃度窒素雰囲気ＡＮとする。より正確には、高濃度窒素供給パイプ３８は、供給装置本体３４で精製された高濃度窒素ガスを活性光線照射部１６に対向する位置の被記録媒体Ｐの表面上に供給し、ＵＶ光（活性光線）が照射される位置の被記録媒体Ｐの表面上を高濃度窒素雰囲気ＡＮにする。
【００５４】
次に、インクジェット描画装置による記録動作（インクジェット描画方法）を説明することで、本発明をより詳細に説明する。
【００５５】
搬送部１２の搬送ロール対２０に挟持された被記録媒体Ｐは、搬送され、インクジェットヘッド１４に対向する位置に搬送される。
インクジェットヘッド１４に対向する位置に搬送された被記録媒体Ｐには、インクジェットヘッド１４からインク液滴が吐出され、画像が描画される。つまり、インクジェットヘッド１４から吐出されたインク液滴が被記録媒体Ｐ上に着弾し、画像が描画される。
ここで、インクジェットヘッド１４には、高濃度酸素ガス供給パイプ３６から高濃度酸素ガスが供給され、インクジェットヘッド１４近傍は、高濃度酸素雰囲気ＡＯとなっている。
【００５６】
インク液滴が着弾し、画像が描画された被記録媒体Ｐは、搬送部１２の搬送ロール対２０によりさらに搬送され、活性光線照射部１６に対向する位置に搬送される。
活性光線照射部１６に対向する位置に搬送された被記録媒体Ｐには、ＵＶランプ３０から照射されたＵＶ光が直接またはリフレクタ３２に反射されて、照射される。
被記録媒体Ｐ上に描画された画像は、ＵＶ光が照射されることで硬化されて、被記録媒体上に定着される。
ここで、活性光線照射部１６に対向する位置の被記録媒体Ｐには、高濃度窒素ガス供給パイプ３８から高濃度窒素ガスが供給され、活性光線照射部１６に対向する位置の被記録媒体Ｐは、高濃度窒素雰囲気ＡＮとなっている。
【００５７】
このようにして、本実施形態のインクジェット描画装置１０は、被記録媒体Ｐ上に画像を描画する。
【００５８】
ここで、本発明に用いるラジカル重合型の活性光線硬化型インク（本実施形態では、紫外線硬化型インク）は、上述したように、活性光線（本実施形態では、紫外線）を照射されることで、重合を開始し、ラジカルを発生させるが、このラジカルは、空気中の酸素と反応すると消費され、重合連鎖反応が阻害されるという特性を有する。
【００５９】
従って、インクジェットヘッドの近傍、より正確には、インクジェットヘッドの吐出面を高濃度酸素雰囲気とすることで、インクジェットヘッドの吐出面に付着したＵＶインクまた吐出口のＵＶインクが硬化することを防止できる。つまり、活性光線照射部のＵＶランプから射出されたＵＶ光が漏れ出し、インクジェットヘッドの吐出面に照射された場合でも、インクジェットヘッドの吐出面に付着したＵＶインク、または吐出口のＵＶインクの硬化が高濃度の酸素により阻害され、ＵＶインクがインクジェットヘッドの吐出面および吐出口で硬化することを防止できる。これにより、インクジェットヘッドの吐出口でインク詰まりが生じることを防止でき、高画質な画像を形成することができる。
【００６０】
また、ＵＶランプからの漏れ光がインクジェットヘッドに到達してもインク詰まり等のインクジェットヘッドの吐出不良が防止できるため、インクジェットヘッドと活性光線照射部を近接して配置することができる。さらに、ＵＶランプ（活性光光源）として、よりエネルギーの高いＵＶ光を射出する光源を用い、被記録媒体上にエネルギーの高いＵＶ光を照射することができる。これにより、被記録媒体Ｐ上のインクを短時間で硬化させ、被記録媒体Ｐ上に定着させることができ、被記録媒体Ｐ上への画像描画をより高速にすることができる。また、短時間で硬化することができ、また、インクジェットヘッドと活性光線照射部を近接して配置することができることで、被記録媒体上に着弾したインクに位置ずれが生じることや、にじみが生じることも防止できる。
【００６１】
また、活性光線照射部近傍を、より正確には、活性光線照射部に対向する位置の被記録媒体を高濃度窒素雰囲気とすることで、被記録媒体上に描画されたインクの硬化が酸素により阻害されることを防止でき、画像を好適に硬化することができる。
【００６２】
また、本実施形態のように、供給機構本体で、酸素と窒素を分離し、高濃度酸素ガスと高濃度窒素ガスを精製することで、１つの機構で、同時に高濃度酸素ガスと高濃度窒素ガスを精製することができる。これにより、効率よく高濃度酸素ガスと高濃度窒素ガスを精製することができ、また装置としてコンパクトにすることができる。
また、窒素濃縮装置で、高濃度窒素ガスを精製する際に分離した酸素を効率よく利用することができる。
【００６３】
ここで、高濃度酸素供給ガスパイプ３６から射出する高濃度酸素ガスの酸素濃度は、２５％以上１００％以下とすることが好ましい。
高濃度酸素ガスの酸素濃度が上記範囲を満たすことで、インクジェットヘッド１４と吐出口のインクをより硬化しにくくすることができ、吐出口にインク詰まりが生じることをより確実に防止することができる。
また、高濃度窒素供給ガスパイプ３８から射出する高濃度窒素ガスの窒素濃度は、８０％以上１００％以下とすることが好ましい。
高濃度窒素ガスの窒素濃度が上記範囲を満たすことで、ＵＶ光または活性光線の照射時に酸素阻害が生じることをより確実に防止することができ、被記録媒体上のインクを確実に硬化させ定着させることができる。
【００６４】
ここで、本実施形態では、供給機構本体として、分子篩炭を用い、分子篩炭に酸素を吸着させることで、酸素と窒素を分離する、ＰＳＡ（Pressure  Swing  Adsorption）の原理（ＰＳＡ法、吸着法）を用いて、高濃度酸素ガスと高濃度窒素ガスを精製したが、本発明はこれに限定されず、膜分離法を用いて、窒素と酸素を分離してもよい。
【００６５】
図６は、膜分離法を用いた供給装置本体１３０の概略構成を示す部分断面図であり、図７は、図６に示した供給装置本体１３０の中空糸膜１３６の一部を示す概略斜視図である。
供給装置本体１３０は、筐体１３２と、中空糸膜１３４と、空気圧縮器１３６と、高濃度窒素ガス供給配管（窒素供給管）１３８と、高濃度酸素供給配管（酸素供給管）１４０とを有する。
【００６６】
筐体１３２は、円筒形状を有し、一方の端面に開口１４２、円周面に開口１４４、他方の端面に開口１４６が形成されている。
中空糸膜１３４は、図７に示すような円筒状の単位中空糸膜１３４ａが年輪状に複数積層された円柱形状を有し、筐体１３２の内部に配置されている。
単位中空糸膜１３４ａ（中空糸膜１３４）は、酸素と窒素の透過速度が異なるため、図７に示すように、圧縮空気が円筒形状の一方の端面から供給されると、酸素（Ｏ2）は、単位中空糸膜１３４ａを透過し円周方向に排出され、窒素（Ｎ2）は、単位中空糸膜１３４ａを透過せず、軸方向の他方の端面に排出される。
【００６７】
空気圧縮器１３６は、コンプレッサ等であり、開口１４２に接続しており、開口１４２から筐体１３２に圧縮空気を供給する。
また、窒素供給管１３８は、一端が筐体１３２の他端の端面に形成された開口１４６に接続され、他端が高濃度窒素供給パイプ３８に接続されている。さらに、酸素供給管１４０は、一端が筐体１３２の円周面に形成された開口１４４に接続され、他端が高濃度酸素供給パイプ３６に接続されている。
【００６８】
供給機構本体１３０は、空気圧縮器１３６で圧縮した空気を開口１４２から筐体１３２に供給する。ここで、上述したように、筐体１３４内部に配置された中空糸膜１３４は、酸素を中空糸膜１３４（筐体１３２）の円周方向に排出し、窒素を中空糸膜１３４（筐体１３２）の軸方向に排出する。
これにより、筐体１３２の円周面に配置された開口１４４には、高濃度酸素ガスが排出され、筐体１３２の空気圧縮器１３６が接続されている端面とは反対側の端面に形成された開口１４６には、高濃度窒素ガスが排出される。つまり、高濃度酸素供給パイプ３６に高濃度酸素ガスが供給され、高濃度窒素供給パイプ３８に高濃度窒素ガスが供給される。
【００６９】
このように、本実施形態のような、中空糸膜を設け、中空糸膜に対する透過速度の差により窒素と酸素を分離する膜分離法を用いても好適に高濃度酸素ガスと高濃度窒素ガスを精製することができる。
【００７０】
ここで、本実施形態のように、膜分離法を用いた供給機構本体を用いることで、装置構成を簡単にすることができる。また、装置を小型化することができ、またメンテナンスも簡単にできる。
【００７１】
なお、図４に示すような、ＰＳＡ法を用いた供給機構本体を用いた場合は、より高濃度の窒素ガス及び酸素ガスを精製することができる。
また、上記方法にも限定されず、装置構成が大きくなるが深冷分離法を用いる供給機構本体を用いることが可能である。
【００７２】
なお、上述したように、装置コストを低くすることができ、装置を小型化することができるため、１つの機構で酸素と窒素を分離し、高濃度酸素ガスと高濃度窒素ガスを精製することが好ましいが、本発明はこれに限定されず、それぞれ別々の酸素濃縮機構と窒素濃縮機構を用い、酸素濃縮機構から高濃度酸素供給パイプに高濃度酸素ガスを供給し、窒素濃縮機構から高濃度窒素供給パイプに高濃度窒素ガスを供給してもよい。また、交換が必要となり、ランニングコストが高くなるが、濃縮ガス供給機構に替えて、高濃度酸素ボンベと高濃度窒素ボンベを用いてもよい。
【００７３】
また、本実施形態は、インクジェットヘッド及び活性光線照射部を被記録媒体の幅方向の全域に配置したフルライン型としたが、本発明はこれに限定されず、インクジェットヘッド及び活性光線照射部を被記録媒体の幅方向（主走査方向）に移動させつつ被記録媒体Ｐを被記録媒体の幅方向に直交する副走査方向に間欠搬送させ、被記録媒体の全面に画像を描画し、活性光線を照射させるシリアルタイプとしてもよい。
この場合も、被記録媒体の搬送方向（副走査方向）において、インクジェットヘッドの上流側に高濃度酸素供給パイプを配置し、インクジェットヘッド近傍を高濃度酸素雰囲気とし、活性光線照射部の上流側に高濃度窒素供給パイプを配置し、活性光線照射部に対向する位置の被記録媒体を高濃度窒素雰囲気とすることで、上記効果を得ることができる。
なお、インクジェットヘッド及び活性光線照射部をシリアルタイプとする場合、高濃度窒素供給パイプ及び高濃度酸素パイプは、それぞれインクジェットヘッド及び活性光線照射部と同期して主走査方向に移動させることが好ましい。
【００７４】
また、本実施形態では、インクジェットヘッドと活性光線照射部とを１つずつ配置した構成としたが、それぞれを複数設け、カラーの画像を形成するインクジェット描画装置に用いることもできる。また、インクジェット描画装置を複数のインクジェットヘッドと１つの活性光線照射部で構成してもよい。このような場合もそれぞれのインクジェットヘッド近傍に高濃度酸素ガスを供給し、それぞれの活性光線照射部近傍に高濃度窒素ガスを供給することで、本発明の効果を得ることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、インク（インク組成物）として、ラジカル重合型の紫外線硬化型インクを用い、インクを硬化させるために、活性光線照射部として紫外線を照射するＵＶランプを用いたが、その他活性光線硬化型のインクを用いる場合は、紫外線を照射するＵＶランプに限定されず、インクを硬化する活性光線を照射する各種活性光光源を用いる。つまり、インクの種類に応じて各種の活性光光源を有する活性光線照射部を用いることができる。
【００７６】
ここで、本発明で言う「活性エネルギー」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、インク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００７７】
本発明のインクジェット描画装置において、活性エネルギーのピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、インク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギーであっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギーの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギーは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
【００７８】
また、本発明のインクジェット描画装置では、活性エネルギーは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明のインクジェット描画装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【００７９】
なお、本発明のインクジェット描画装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギーが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギーの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【００８０】
本発明のインクジェット描画装置に用いるインクジェットヘッドには、例えばピエゾ型のインクジェットヘッドで、１〜１００ｐｌ、好ましくは、１〜３０ｐｌのマルチサイズドットを例えば、３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ、好ましくは、４００×４００〜２４００×２４００ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動することができるインクジェットヘッドを好適に用いることができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００８１】
本発明のインクジェットヘッドは、例えばピエゾ型のインクジェットヘッドで、１〜１００ｐｌ、好ましくは、１〜３０ｐｌのマルチサイズドットを例えば、３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ、好ましくは、４００×４００〜２４００×２４００ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００８２】
また、上述したように、本発明に用いる活性エネルギー硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給カートリッジからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００８３】
また、活性エネルギー光源としては、上述した各種光源に加え、水銀ランプ、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、ガス・固体レーザー等を用いることができる。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
【００８４】
また、上記のように、活性エネルギー光源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、活性エネルギー光源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギーを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる活性エネルギー帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【００８５】
〔被記録媒体〕
本発明のインクジェット描画装置に用いる被記録媒体としては、特に制限はなく、表紙として通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。
【００８６】
以下、本発明のインクジェット描画装置及びインクジェット描画方法に用いる活性光線硬化型インクとして好適に用いることができるインクについて説明する。ここで、上述したように、活性光線硬化型インクとして、ラジカル重合型の活性光線硬化型インクを用いることで上述した各種効果を得ることができるが、本発明はこれに限定されず、上述した各種効果は低減するが、他の活性光線硬化型インクも用いることができる。なお、インクとしては、上述したように、インクの特性から、ラジカル重合型インクを用いることが好ましい。
【００８７】
以下に、本発明に好適に使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギーの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【００８８】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物、及び、（ｃ）着色剤を含有する。所望により、更に、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤、等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【００８９】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００９０】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００９１】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【００９２】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００９３】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００９４】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００９５】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００９６】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００９７】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００９８】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００９９】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１００】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１０１】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１０２】
インク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【０１０３】
［（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物］
インク組成物は、放射線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの活性エネルギー、活性エネルギー、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【０１０４】
このような光酸発生剤としては、例えば、放射線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【０１０５】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４号公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４号公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【０１０６】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【０１０７】
また、インク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【０１０８】
［（ｃ）着色剤］
インク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の着色剤、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１０９】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１１０】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１１１】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１１２】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１１３】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１１４】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１１５】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１１６】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１１７】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、インク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１１８】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１１９】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１２０】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１２１】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１２２】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１２３】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１２４】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１２５】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
【０１２６】
［その他の成分］
以下に、必要に応じて用いられる種々の添加剤について述べる。
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【０１２７】
〔増感剤〕
インク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【０１２８】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１２９】
〔褪色防止剤〕
インク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１３０】
〔導電性塩類〕
インク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１３１】
〔溶剤〕
インク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１３２】
〔高分子化合物〕
インク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１３３】
〔界面活性剤〕
インク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１３４】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１３５】
インク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１３６】
このようにして調整されたインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が活性エネルギーなどの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０１３７】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物、（ｅ）重合開始剤、及び、（ｆ）着色剤を含有する。所望により、更に、増感色素、共増感剤、等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１３８】
[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１３９】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
インク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１４０】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１４１】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１４２】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１４３】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１４４】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。
【０１４５】
〔重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される重合開始剤について説明する。
本発明における重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１４６】
好ましい重合開始剤としては（ｉ）芳香族ケトン類、（ii）芳香族オニウム塩化合物、（iii）有機過酸化物、（iv）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｖ）ケトオキシムエステル化合物、（vi）ボレート化合物、（vii）アジニウム化合物、（viii）メタロセン化合物、（ix）活性エステル化合物、（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１４７】
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１４８】
〔共増感剤〕
さらに、インクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
【０１４９】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１５０】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１５１】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１５２】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。また、インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１５３】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１５４】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１５５】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１５６】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明に用いるインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が７〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは７〜２０ｍＰａ・ｓであり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。なお、２５〜３０℃でのインク粘度は、３５〜５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは３５〜２００ｍＰａ・ｓである。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５〜３０℃におけるインク粘度が３５ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さく、逆に５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。
【０１５７】
以上、本発明に係るインクジェット描画装置及びインクジェット描画方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明のインクジェット描画装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示したインクジェット描画装置の上面図である。
【図３】インクジェットヘッドの吐出部の概略構成を示す断面図である。
【図４】図１に示した供給機構本体の概略構成を示す模式図である。
【図５】分子篩炭の酸素と窒素の吸着量と時間との関係を示すグラフである。
【図６】供給機構本体の他の一例を示す部分断面図である。
【図７】図６に示した供給機構本体の中空糸膜の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０  インクジェット描画装置
１２  搬送部
１４  インクジェットヘッド
１６  活性光線照射部
１８  濃縮ガス供給機構
２０，２２  搬送ローラ対
３０  ＵＶランプ
３２  リフレクタ
３４  供給機構本体
３６  高濃度酸素供給パイプ
３８  高濃度窒素供給パイプ
４０  圧縮空気供給管
４２  第１主管
４４  第２主管
４６  高濃度窒素ガス供給配管（窒素供給管）
４８  高濃度酸素ガス供給配管（酸素供給管）
５０、５２、５４、５６  三方弁
５５  連通管
５８  フィルタ
６０  空気圧縮器
６２  第１吸着筒
６４  第２吸着筒
６６  第３吸着筒
６８  第４吸着筒
７０  オリフィス
７２、７４  バッファタンク
７６  取出口
７８  サイレンサ
８０  冷却コイル
８２  安全弁
８４  フィルタ
８６  ドレン管
８８  逆止弁
９０  配管
９２  制御弁
９４  圧力スイッチ
９６  減圧弁
９８  圧力計
９９  流量計
Ｐ  被記録媒体
【図１】
2008087272.tif 000003
【図２】
2008087272.tif 000004
【図３】
2008087272.tif 000005
【図４】
2008087272.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008087272.tif 000008
【図７】
2008087272.tif 000009