(57)【要約】【課題】エレベータに異常が発生した際に、その状況を特定の監視機関以外にも知らしめて、監視センタへの問い合わせを抑制する。【解決手段】監視対象となるエレベータ１１が通信ネットワーク１３を介して監視センタ１２に接続されたシステムにおいて、エレベータ１１に監視装置２２とは別にエージェント装置２３を設けておく。エレベータ１１に異常が発生した際に、エージェント装置２３は監視センタ１２以外に任意に設定された通知先に対して異常状況を通知する。上記通知先にはビル１４の各住人や管理者、さらにビル管理会社１７などが含まれる。これにより、異常発生時の状況確認のために監視センタ１２に問い合わせが集中することを抑制できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに設けられた制御盤と、
この制御盤から上記エレベータの動作状態に関する各種信号を取り込んで監視センタへ転送する監視装置と、
この監視装置とは独立して設けられ、上記エレベータに異常が発生した際に、その異常状況を上記監視センタ以外に任意に設定された通知先に対して通知するエージェント装置と
を具備したことを特徴とするエレベータの機能可変型遠隔監視システム。
【請求項２】
上記通知先は、上記監視センタからの指令によって設定されることを特徴とする請求項１記載のエレベータの機能可変型遠隔監視システム。
【請求項３】
上記エージェント装置は、
上記監視センタによって設定された通知先を記憶する記憶手段と、
上記エレベータの異常状況を判断する異常状況判断手段と、
この異常状況判断手段によって判断された異常状況を上記記憶手段に記憶された通知先に対して通知する通知制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの機能可変型遠隔監視システム。
【請求項４】
上記記憶手段には、上記監視センタによって設定された通知先とその通知方法が設定されており、
上記通知制御手段は、上記エレベータの異常状況を当該通知先に設定された通知方法にて通知することを特徴とする請求項３記載のエレベータの機能可変型遠隔監視システム。
【請求項５】
上記通知先として、上記エレベータが設置されたビルの居室を含み、
上記通知制御手段は、上記居室に設置されたランプを上記エレベータの異常状況に応じて点灯することを特徴とする請求項４記載のエレベータの機能可変型遠隔監視システム。
【請求項６】
上記通知先として、上記エレベータが設置されたビルの管理室を含み、
上記通知制御手段は、上記管理室に設置された監視画面に上記エレベータの異常状況を表示することを特徴とする請求項４記載のエレベータの機能可変型遠隔監視システム。
【請求項７】
上記通知先として、上記エレベータが設置されたビル外の場所に設置された端末装置を含み、
上記通知制御手段は、上記エレベータの異常状況をインターネット経由で上記端末装置へ通知することを特徴とする請求項４記載のエレベータの機能可変型遠隔監視システム。
【請求項８】
エレベータに監視センタからの指令によって異常時の通知先を任意に設定可能なエージェント装置を設け、
上記エレベータに異常が発生した際に、その異常状況を上記監視センタ以外に任意に設定された通知先に対して通知することを特徴とする遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの動作状態を遠隔監視するための機能可変型遠隔監視システム及び遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの動作状態を遠隔監視し、何らかの異常が発生した場合に外部に通知する遠隔監視システムとして、例えば特許文献１などが知られている。
【０００３】
この遠隔監視システムでは、乗りかご内に設置された非常呼び釦を押下すると、その呼び信号が第１の遠隔監視サイト（警備会社）および第２の遠隔監視サイト（エレベータ保守会社）に送られて、双方に異常事態が通知される。第１および第２の遠隔監視サイトでは、その通知を受けてエレベータの異常事態を把握すると、それぞれに適切な措置を講じる。
【特許文献１】特開２００６−８９２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、エレベータに何らかの異常が発生した際に、その旨を通知するシステムが知られている。しかしながら、このような通知は、警備や保守点検などを業務とした特定の監視機関に対してだけに行なわれるのが一般的である。
【０００５】
したがって、例えば地震などによりエレベータに異常が発生した場合に、その状況を知らないビルの住人や管理者などから監視センタ（上記特許文献１における第２の遠隔監視サイトに相当）への問い合わせが集中してしまい、通信回線がパンク状態になり、オペレータがその応対に追われてしまうなどの問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、エレベータに異常が発生した際に、その状況を特定の監視機関以外にも知らしめて、監視センタへの問い合わせを抑制するようにしたエレベータの機能可変型遠隔監視システム及び遠隔監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエレベータの機能可変型遠隔監視システムは、エレベータに設けられた制御盤と、この制御盤から上記エレベータの動作状態に関する各種信号を取り込んで監視センタへ転送する監視装置と、この監視装置とは独立して設けられ、上記エレベータに異常が発生した際に、その異常状況を上記監視センタ以外に任意に設定された通知先に対して通知するエージェント装置とを具備して構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベータに異常が発生した際に、その状況を特定の監視機関以外にも知らしめて、監視センタへの問い合わせを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの機能可変型遠隔監視システムの全体構成を示す図である。
【００１１】
本システムでは、監視対象となるエレベータ１１が通信ネットワーク１３を介して監視センタ１２に接続されている。通信ネットワーク１３としては、電話回線やインターネット等が用いられるが、その通信形態については特に限定されるものではない。
【００１２】
監視センタ１２は、この通信ネットワーク１３を介してエレベータ１１の動作状態を遠隔的に監視している。なお、図１の例では、１台のエレベータ１１しか図示されていないが、実際には各建物に設置された様々なエレベータが通信ネットワーク１３を介して監視センタ１２に接続されている。監視センタ１２では、これらのエレベータを監視対象として、それらの動作状態を常時監視している。
【００１３】
エレベータ１１には、制御盤２１、監視装置２２、そして、エージェント装置２３が備えられている。制御盤２１は、エレベータ１１の運転制御を行うための制御装置であって、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを搭載したコンピュータによって構成される。
【００１４】
巻上機２４は、この制御盤２１から出力される制御信号によって駆動される。この巻上機２４の駆動に伴い、巻上機２４のシーブに巻き掛けられたロープ２５を介して乗りかご２６とカウンタウェイト２７が昇降路内をつるべ式に昇降動作する。
【００１５】
乗りかご２６には、各種操作ボタンを有する操作盤２８などが設けられている。この操作盤２８の各種操作ボタンの信号は、図示せぬ伝送ケーブルを介して制御盤２１に送られる。
【００１６】
また、このエレベータ１１には地震感知器２９が設置されており、所定レベル以上の地震が発生すると、地震感知器２９から制御盤２１に対して地震検出信号が出力される。制御盤２１では、この地震検出信号を受信すると、乗りかご２６を最寄階まで管制運転した後に停止するなどの運転制御を行う。
【００１７】
この制御盤２１に対し、監視装置２２とエージェント装置２３が並列に接続されている。監視装置２２は、エレベータ１１の動作状態を監視しており、その動作状態を示す各種信号を制御盤２１から取り込んで監視センタ１２へ転送する。この監視センタ１２へ転送される各種信号の中には、上記地震検出信号なども含まれる。
【００１８】
エージェント装置２３は、高機能な監視装置として物件毎に個別に設けられており、監視センタ１２からの指令によって任意に監視機能を変更することができる。
【００１９】
本実施形態において、このエージェント装置２３は、エレベータ１１に異常が発生した際に、そのときの異常状況を監視センタ１２以外に任意に設定された通知先に対して通知する機能を有する。
【００２０】
上記監視センタ１２以外に任意に設定された通知先とは、エレベータ１１が設置されたビル１４の各住人の居室１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…や、管理者がいる管理室１６ａなどである。各住人の居室１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…には、エージェント装置２３に接続された表示器１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…が設置されている。また、管理者がいる管理室１６ａには、エージェント装置２３に接続された監視画面１６が設置されている。なお、具体的な通知方法については、後に図５および図６を参照して説明する。
【００２１】
その他、ビル１４の管理を業務としているビル管理会社１７も通知先に含まれる。このビル管理会社１７はビル１４とは別の場所にあり、そのビル管理会社１７に設置された端末装置１７ａは通信ネットワーク１３（インターネット）を介してエージェント装置２３に接続されている。
【００２２】
なお、通信機能は監視装置２２のみに設けられており、エージェント装置２３はこの監視装置２２を介して監視センタ１２やビル管理会社１７との間でデータの送受信を行うように構成されている。
【００２３】
図２はエージェント装置２３の機能構成を示すブロック図である。
【００２４】
エージェント装置２３は、インタフェース部３１，３２、制御部３３、記憶部３４から構成される。インタフェース部３１は、制御盤２１との間でデータを送受信する。インタフェース部３２は、監視装置２２との間でデータを送受信する。
【００２５】
制御部３３は、ＣＰＵに相当し、エージェント装置２３の監視機能に関わる一連の処理を実行する。本実施形態において、この制御部３３には、異常状況判断部３３ａ、通知制御部３３ｂが設けられる。
【００２６】
異常状況判断部３３ａは、エレベータ１１の動作状態に関する各種信号に基づいてエレベータ１１の異常状況を判断する。通知制御部３３ｂは、異常状況判断部３３ａによって判断された異常状況を通知テーブル３４ａに設定された通知先に対して通知する。
【００２７】
記憶部３４は、制御部３３の処理動作に必要な各種データを記憶している。この記憶部３４には、監視センタ１２によって設定された通知先とその通知方法を記憶するための通知テーブル３４ａが設けられている。
【００２８】
図３にこの通知テーブル３４ａの一例を示す。
【００２９】
ここでは、通知先としてエレベータ１１が設置されたビル１４の各住人の居室１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…、管理室１６ａ、さらに、ビル管理会社１７が設定されている。
【００３０】
また、通知方法として、ビル１４の各住人の居室１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…に対しては表示器１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…のランプ点灯、ビル１４の管理者がいる管理室１６ａに対しては監視画面１６の表示が設定されている。また、ビル管理会社１７に対しては、そのビル管理会社１７に設置された端末装置１７ａにインターネット経由で通知することが設定されている。
【００３１】
このような構成において、エレベータ１１に異常が発生した場合に、そのときの異常状況を特定の監視機関である監視センタ１２以外にも知らしめるべく、監視センタ１２から指令を出して、エージェント装置２３にその通知先を設定する。エージェント装置２３では、その設定された通知先にエレベータ１１の異常に関する通知を行う。その際に、通知先に応じて通知方法を変えて通知することが可能である。
【００３２】
以下に、このエージェント装置２３の処理動作について詳しく説明する。
【００３３】
図５は同実施形態におけるエージェント装置２３の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、エージェント装置２３に備えられたＣＰＵである制御部３３が記憶部３４などに記憶されたプログラムを読み込むことにより実行される。
【００３４】
まず、監視センタ１２から物件毎に個別に設定された通知先とその通知方法が通信ネットワーク１３を介してエレベータ１１に送られてくる。この通知先と通知方法を示すデータは、通信機能を有する監視装置２２を介してエージェント装置２３に与えられる。
【００３５】
エージェント装置２３において、制御部３３は、上記通知先と通知方法のデータを受信すると（ステップＳ１１）、これらのデータを制御部３３に設けられた通知テーブル３４ａに対応付けてセットする（ステップＳ１２）。
【００３６】
以後、エージェント装置２３は、監視装置２２と共に制御盤２１を通じてエレベータ１１の動作状態を監視する。ここで、例えば地震感知器２９にて地震が検出され、エレベータ１１の運転が停止すると、その情報が制御盤２１から監視装置２２とエージェント装置２３に与えられる（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【００３７】
監視装置２２では、地震の発生によりエレベータ１１が停止したことを通信ネットワーク１３を介して特定の監視機関である監視センタ１２に通知する。これにより、監視センタ１２では、保守員を現場に派遣して対応するなどの適切な措置を講じる。
【００３８】
一方、エージェント装置２３では、エレベータ１１が停止したことを監視センタ１２以外に通知する。このときの通知先は、通知テーブル３４ａにその通知方法と共に設定されている。図３の例では、通知先としてビル１４の各住人の居室１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…、管理室１６ａ、ビル管理会社１７が設定されている。
【００３９】
エージェント装置２３に設けられた制御部３３は、この通知テーブル３４ａを参照して通知先と通知方法を確認することにより（ステップＳ１５）、ビル１４の各住人の居室１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…、管理室１６ａ、ビル管理会社１７に対して、エレベータ１１が停止したことを通知する（ステップＳ１６）。
【００４０】
この場合、ビル１４の各住人の居室１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…に対しては、各居室１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…に設置された表示器１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…のランプ点灯にてエレベータ停止の通知を行う。ここで、表示器１５ａを代表として、図５にその具体例を示す。
【００４１】
住人の居室１４ａに設置された表示器１５ａには、エレベータ１１の号機台数に応じたランプ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…が設けられている。エレベータ１１が停止すると、制御盤２１から停止中の号機などを示す動作状況信号が与えられるので、その動作状況信号に従って上記ランプ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…の該当するランプを点灯させる。
【００４２】
図５の例では、すべてのランプ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…が点灯している状態が示されている。このようなランプ点灯により、居室１４ａにいる住人は地震によってエレベータ１１が停止している状況を把握できるので、監視センタ１２に状況を問い合わせるといったことがなくなる。さらに、エレベータ１１が停止していることを知らずに、エレベータホールまで行ってしまうことも防ぐことができる。
【００４３】
なお、表示器１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…に、ランプ点灯機能の他に、例えば「地震によりエレベータが停止しました。監視センタへ連絡しましたので、しばらくお待ち下さい。」といったように、現在の状況説明を表示あるいは音声にて行うような機能を加えても良い。このようにすれば、住人は監視センタ１２への連絡が済んでいることが分かるので、そのまま安心して待機することができる。
【００４４】
また、ビル１１の管理室１６ａには、その管理室１６ａに設置された監視画面１６の表示にてエレベータ停止の通知を行う。図６にその具体例を示す。
【００４５】
管理室１６ａに設置された監視画面１６には、エレベータ１１の号機台数に応じた動作表示部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…と状況表示部４３が設けられている。上述したように、エレベータ１１が停止すると、制御盤２１から停止中の号機などを示す動作状況信号が与えられるので、その動作状況信号に従って動作表示部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…に各号機の動作状態を表示させる。また、状況表示部４３に現在の状況説明を行う。
【００４６】
図６の例では、エレベータ１１の全号機が停止していることが動作表示部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…に表示され、さらに、「地震によりエレベータが停止しました。監視センタへ連絡しましたので、しばらくお待ち下さい。」といった状況説明のメッセージが状況表示部４３に表示されている。
【００４７】
これにより、管理者は、監視センタ１２に状況を問い合わせなくとも、現在の状況を直ぐに把握でき、例えば館内放送などを通じて各住人に注意を促すなどの対応を取ることができる。
【００４８】
また、外部の場所にあるビル管理会社１７に対しては、インターネット経由で現在の状況が通知される。この場合、通信機能は監視装置２２に備えられているので、エージェント装置２３から監視装置２２を介してビル管理会社１７の端末装置１７ａへ通知用のデータが送信されることになる。なお、インターネット経由での通信に必要なメールアドレスやＵＲＬ（Uniform Resource Locators）などは、図３に示した通知テーブル３４ａの通知方法の欄に登録されているものとする。
【００４９】
このようにして、地震発生時にエレベータ１１が停止していることが通知テーブル３４ａに設定された各通知先にそれぞれの方法にて通知される。その後、保守員が現場に到着して復旧作業を行い、エレベータ１１の運転が再開されたとする。エージェント装置２３では、制御盤２１から得られる動作状況信号によってエレベータ１１が復旧したことを確認すると（ステップＳ１７のＹｅｓ）、上記同様に通知テーブル３４ａを参照して、ビル１４内の各住人の居室１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…と、管理者がいる管理室１６ａ、そして、外部のビル管理会社１７に対して、エレベータ１１が復旧した旨を通知する（ステップＳ１８，Ｓ１９）。
【００５０】
この場合、ビル１４の各住人の居室１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…に対しては、図５に示したランプ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…を消灯する。その際に、例えば「エレベータが復旧しました。」といったような状況説明を表示あるいは音声にて行うようにしても良い。
【００５１】
また、管理室１６ａに対しては、図６に示した監視画面１６の動作表示部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…に「運転中」の表示を行い、さらに、状況表示部４３に「エレベータが復旧しました。」といったメッセージの表示を行う。
【００５２】
また、ビル管理会社１７の端末装置１７ａには、通知テーブル３４ａに登録されたメールアドレスやＵＲＬを用いてインターネット経由でエレベータ１１が復旧した旨を知らせる。
【００５３】
このように、エレベータ１１にエージェント装置２３を備えておくことで、エレベータ１１に異常が発生した際に、その状況を監視センタ１２以外にも通知することができる。したがって、ビル１４の住人の居室１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…などを通知先として設定しておけば、異常時に住人たちからの不安を解消でき、監視センタ１２への問い合わせを抑制することができる。
【００５４】
また、エージェント装置２３内の設定情報は、監視センタ１２からの指令により物件毎に任意に変更できるので、通知先を増やしたり、通知方法を変更するなどの要求があった場合に柔軟に対応できるといった利点がある。
【００５５】
なお、上記実施形態では、ビル１４の各住人の居室１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…に対してランプ表示、管理者がいる監視室１６ａに対して画面表示といった方法で通知を行ものとして説明したが、例えば住人や管理者がそれぞれに所持する携帯電話に電子メールを利用して通知することでも良い。これは、予め携帯電話のアドレスを通知テーブル３４ａの通知方法の欄に登録しておくことで実現できる。
【００５６】
このように携帯電話への通知も含めるようにしておけば、外出先でもエレベータ１１の異常を知ることができて便利である。ただし、個人情報の保護という観点からすると、携帯電話への通知を希望する人だけに行うことが好ましい。
【００５７】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの機能可変型遠隔監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエージェント装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエージェント装置に設けられた通知テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエージェント装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は同実施形態におけるビルの住人の居室に設置された表示器の一例を示す図である。
【図６】図６は同実施形態におけるビルの管理室に設置された監視画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１…エレベータ、１２…監視センタ、１３…通信ネットワーク、１４…ビル、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…居室、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…表示器、１６…監視画面、１６ａ…管理室、１７…ビル管理会社、１７ａ…端末装置、２１…制御盤、２２…監視装置、２３…エージェント装置、２４…巻上機、２５…ロープ、２６…乗りかご、２７…カウンタウェイト、２８…操作盤、２９…地震感知器、３１…インタフェース部、３２…インタフェース部、３３…制御部、３３ａ…異常状況判断部、３３ｂ…通知制御部、３４…記憶部、３４ａ…通知テーブル、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…ランプ、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…動作表示部、４３…状況表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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