Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークによってプロバイダネットワークデバイスと通信するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）システムであって
不揮発的な方法でユーザアクセス可能セクション及び隠しセクションにデータを記憶する不揮発性ＨＤＤメモリと、
前記不揮発性ＨＤＤメモリと通信し、前記プロバイダネットワークデバイスに前記ＨＤＤシステムのユーザに応答してコンテンツを選択的に要求して前記プロバイダネットワークデバイスからコンテンツを受信し、且つ、前記要求されたコンテンツを前記不揮発性ＨＤＤメモリの前記隠しセクションに記憶する、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）制御モジュールと、
を備え、
前記隠しセクションに記憶された前記要求されたコンテンツは、前記ユーザがアクセスできない、ネットワークによってプロバイダネットワークデバイスと通信するＨＤＤシステム。
【請求項２】
前記要求を前記プロバイダネットワークデバイスへ送信した後、前記ＨＤＤ制御モジュールは、鍵要求を受信し、該鍵要求に応答して、前記プロバイダネットワークデバイスへ鍵を送信する、請求項１に記載の、ネットワークによってプロバイダネットワークデバイスと通信するＨＤＤシステム。
【請求項３】
前記プロバイダネットワークデバイスから前記ＨＤＤシステムによって受信された、前記要求されたコンテンツは、前記鍵を使用して暗号化される、請求項２に記載の、ネットワークによってプロバイダネットワークデバイスと通信するＨＤＤシステム。
【請求項４】
前記ＨＤＤ制御モジュールは、前記要求されたコンテンツを解読する、請求項３に記載の、ネットワークによってプロバイダネットワークデバイスと通信するＨＤＤシステム。
【請求項５】
前記要求されたコンテンツは、同じく前記不揮発性ＨＤＤメモリの前記隠し部分に書き込まれる使用量データを含み、前記ＨＤＤ制御モジュールは、前記使用量データが、許可された使用を超過したことを示すと、前記要求されたコンテンツを利用不能にする、請求項１に記載の、ネットワークによってプロバイダネットワークデバイスと通信するＨＤＤシステム。
【請求項６】
前記ＨＤＤシステムは、前記要求されたコンテンツを前記不揮発性ＨＤＤメモリから消去する、請求項５に記載の、ネットワークによってプロバイダネットワークデバイスと通信するＨＤＤシステム。
【請求項７】
前記使用量データは、許可された所定の使用回数を指定する、請求項５に記載の、ネットワークによってプロバイダネットワークデバイスと通信するＨＤＤシステム。
【請求項８】
前記使用量データは、許可された使用期間を指定する、請求項５に記載の、ネットワークによってプロバイダネットワークデバイスと通信するＨＤＤシステム。
【請求項９】
前記ＨＤＤシステムは、前記ネットワークと無線で通信する、請求項１に記載の、ネットワークによってプロバイダネットワークデバイスと通信するＨＤシステム。
【請求項１０】
前記ＨＤＤシステムは、媒体によって前記ネットワークと通信する、請求項１に記載の、ネットワークによってプロバイダネットワークデバイスと通信するＨＤＤシステム。
【請求項１１】
前記プロバイダネットワークデバイスは、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）システムを含む、請求項１に記載の、ネットワークによってプロバイダネットワークデバイスと通信するＨＤＤシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の前記ＨＤＤシステムを備え、前記ＤＶＤシステム及び前記ネットワークをさらに備える、ネットワーク接続されたＤＶＤ／ＨＤＤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３は、制御部１００の構成を示すブロック図である。図示するように、制御部１００は、ＣＰＵ１０１と、通信インターフェイス部（Ｉ／Ｆ）１０２と、ＲＯＭ１０３と、ＲＡＭ１０４と、画像格納部（記憶部）１０５と、回転式記録媒体へのデータ記録又はデータ再生若しくはそれらの両方を行うためのドライブ手段であるハードディスク（ＨＤＤ）１０６と、コントローラ１０７を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５は、本発明のモード変更手段として機能する制御部１００によるハードディスク駆動動作制御のサブルーチンを示すフローチャートである。図示するように、制御部１００は、現在実行中のカレントジョブがＨＤＤ起動要求を出しているか否か判断する（ステップＳ１１）。この判断は、ＲＡＭ１０４に予め設定されているステータス情報を参照することにより行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006218623.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御基板と、サブ統合基板と、駆動基板と、複数の可動体と、該複数の可動体のそれぞれに対応するセンサと、を備えるパチンコ遊技機であって、
前記複数の可動体のそれぞれは、可動体ごとに設けた少なくとも１つのステッピングモータの駆動によりそれぞれ動作し、
前記センサは、前記各可動体がホームポジションにあるか否かを検出し、
前記主制御基板は、遊技の進行に基づいて前記サブ統合基板にコマンドを出力し、
前記サブ統合基板は、前記主制御基板からのコマンドに基づいて前記駆動基板に制御信号を出力し、
前記駆動基板は、前記サブ統合基板からの制御信号に基づいて前記複数のステッピングモータを駆動する駆動信号を出力するものであり、かつ、シリアルデータを受けてパラレルデータに変換するデイジーチェーン接続可能なシフトレジスタを有し、
前記制御信号は、転送クロック、駆動データ及びラッチ信号からなり、
前記駆動データは、前記転送クロックに基づいて前記シフトレジスタにシリアル出力されるシリアルデータであり、
前記シフトレジスタは、前記サブ統合基板で実行される定期タイマ割込に同期して、前記ラッチ信号の入力を契機に、シリアルデータをラッチしてパラレル信号である駆動信号を出力し、
前記センサによって前記可動体が前記ホームポジションの位置にあることが検出された場合に、前記可動体が視認できない位置にあることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記複数のステッピングモータは、４相ステッピングモータであり、
前記ホームポジションは、前記４相ステッピングモータが２ステップ動いても可動体が動いたことが分からない位置にある請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載のパチンコ遊技機であって、
前記複数の可動体は、前記ホームポジションにあるか否かを判断するための基準板をそれぞれ有し、
前記基準板は、前記センサの検出領域より大きいことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（解決手段３）
解決手段２に記載のパチンコ遊技機であって、前記複数の可動体は、前記ホームポジションにあるか否かを判断するための基準板をそれぞれ有し、前記基準板は、前記センサの検出領域より大きいことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１においては、電源投入時におけるステッピングモータによって駆動される可動体の動作を遊技者又は遊技場運営者に気付かせないことができる。請求項２においては、電源投入時に４相ステッピングモータが動作しても、最大で２ステップの動作になるため、この２ステップ分の動作を見込んで、ホームポジションの位置を設定することができる。請求項３においては、各可動体を構成する機械機構の遊びによる微細運動による誤検出を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の動作を制御する制御回路を含む電気部品が配設されている制御基板を備える遊技機であって、
前記制御基板には、電源に接続された、スイッチング素子とヒューズとの直列回路が配設されており、
前記制御基板の稼働時間を検出する稼働時間検出手段と、
前記稼働時間検出手段により検出した稼働時間の累積値と設定値を比較し、前記稼働時間の累積値が前記設定値に達した時に、前記スイッチング素子をオンして前記ヒューズを切断する処理手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記制御基板には、スイッチング素子とヒューズとの直列回路が複数配設されており、
前記処理手段は、前記稼働時間の累積値と異なる複数の設定値を比較し、前記稼働時間の累積値が前記複数の設定値の中のいずれかに達した時に、当該設定値に対応するスイッチング素子をオンして、当該スイッチング素子に直列に接続されているヒューズを切断することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機であって、前記ヒューズは、ヒューズエレメントと、前記ヒューズエレメントを収容するヒューズケースを有しており、前記ヒューズケースは、内部に収容されているヒューズエレメントを外部から視認できないように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機であって、
前記制御基板には、前記稼働時間の累積値を記憶する記憶回路が配設されており、
前記稼働時間検出手段は、検出した稼働時間を前記記憶回路に記憶されている稼働時間の累積値に加算し、加算した稼働時間の累積値を前記記憶回路に記憶し、
前記処理手段は、前記記憶回路に記憶されている稼働時間の累積値と前記設定値を比較することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の遊技機であって、前記制御基板には、再利用されていることを示す表示が施されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第１発明は、請求項１に記載されたとおりの遊技機である。
請求項１に記載の遊技機は、
遊技機の動作を制御する制御回路を含む電気部品が配設されている制御基板を備える遊技機であって、
前記制御基板には、電源に接続された、スイッチング素子とヒューズとの直列回路が配設されており、
前記制御基板の稼働時間を検出する稼働時間検出手段と、
前記稼働時間検出手段により検出した稼働時間の累積値と設定値を比較し、前記稼働時間の累積値が前記設定値に達した時に、前記スイッチング素子をオンして前記ヒューズを切断する処理手段を備えていることを特徴とする。
制御基板の稼働時間を検出する方法としては、例えば、制御基板に電源が供給されてから、電源が遮断されるまでの時間を検出する方法を用いることができる。この方法は、電気部品の少なくとも１つが、電源が供給されている期間中作動している場合に好適に用いることができる。例えば、表示制御基板に配設されているＶＤＰは、高価であるため再利用に対する要望が多い。遊技機では、ＶＤＰの稼働時間は、表示制御基板に電源が供給されている期間とほぼ等しい。このため、請求項１に記載の発明は、このような表示制御基板の再利用に好適に用いることができる。
第２発明は、請求項２に記載されたとおりの遊技機である。
請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、前記制御基板には、スイッチング素子とヒューズとの直列回路が複数配設されており、前記処理手段は、前記稼働時間の累積値と異なる複数の設定値を比較し、前記稼働時間の累積値が前記複数の設定値の中のいずれかに達した時に、当該設定値に対応するスイッチング素子をオンして、当該スイッチング素子に直列に接続されているヒューズを切断することを特徴とする。
請求項２に記載の遊技機では、稼働時間の累積値が複数の設定値と比較され、累積稼働時間が各設定値に達する毎に順次ヒューズが切断されるため、再利用可能であるか否かをきめ細かく判別することができる。
第３発明は、請求項３に記載されたとおりの遊技機である。
請求項３に記載の遊技機は、請求項１または２に記載の遊技機であって、前記ヒューズは、ヒューズエレメントと、前記ヒューズエレメントを収容するヒューズケースを有しており、前記ヒューズケースは、内部に収容されているヒューズエレメントを外部から視認できないように構成されていることを特徴とする。
ヒューズケースの外部からヒューズエレメントを認識できないように構成する方法としては、ヒューズケースを不透明な材料で形成する方法、ヒューズケースの外周面に被覆や塗料等を塗布する方法を用いることができる。
第４発明は、請求項４に記載されたとおりの遊技機である。
請求項４に記載の遊技機は、請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機であって、前記制御基板には、前記稼働時間の累積値を記憶する記憶回路が配設されており、前記稼働時間検出手段は、検出した稼働時間を前記記憶回路に記憶されている稼働時間の累積値に加算し、加算した稼働時間の累積値を前記記憶回路に記憶し、前記処理手段は、前記記憶回路に記憶されている稼働時間の累積値と前記設定値を比較することを特徴とする。
請求項３に記載の遊技機では、稼働時間の累積値を記憶回路に記憶するため、稼働時間の累積値の算出処理が容易である。
第５発明は、請求項５に記載されたとおりの遊技機である。
請求項５に記載の遊技機は、請求項１〜４のいずれかに記載の遊技機であって、前記制御基板には、再利用されていることを示す表示が施されていることを特徴とする。
再利用していることを示す表示を施す方法としては、例えば、制御基板を示す識別情報と再利用を示す記号が印刷されたシールを貼付する方法、制御基板を示す識別情報が印刷されて貼付されているシールにマークを付与する方法等を用いることができる。
請求項５に記載の遊技機では、制御基板に施されている表示を見るだけで制御基板が再利用されていることを容易に判別することができる。これにより、再利用が可能であるか否かも容易に判別することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１〜５に記載の発明では、制御基板の累積稼働時間が設定値に達すると、制御基板に配設されているヒューズが切断される。このため、従来技術のように、制御基板をパソコンに接続する作業や、制御基板を取り付けた状態で遊技機に電源を投入する作業等を要することなく、制御基板が再利用可能であるか否かを判断することができる。さらに、制御基板を遊技機から外した状態でも、制御基板を再利用することができるか否かを判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を払出可能な払出手段と、
前記払出手段を制御する払出制御手段とを備えた遊技機において、
前記払出手段は、
当該払出手段の上流側から導入される遊技球を流下させ下流側へ導出できるよう構成された球払出通路と、
少なくとも前記払出制御手段によって制御されることにより、前記球払出通路内における遊技球の流下を制止する規制状態と、遊技球の流下を許容する規制解除状態とに切換り可能な停留手段と、
手動操作可能に構成されるとともに、前記規制状態にある前記停留手段を前記規制解除状態とする球抜き操作手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を払出可能な払出手段と、
前記払出手段を制御する払出制御手段とを備えた遊技機において、
前記払出手段は、
当該払出手段の上流側から導入される遊技球を流下させ下流側へ導出できるよう構成された球払出通路と、
少なくとも前記払出制御手段によって制御されることにより、前記球払出通路内における遊技球の流下を制止する規制状態と、遊技球の流下を許容する規制解除状態とに切換り可能な停留手段と、
前記停留手段による遊技球の流下制止位置よりも下流側において前記球払出通路より分岐し、遊技球を下流側へ導出できるよう構成された分岐通路と、
遊技球を前記球払出通路に沿って流下させる払出通路開放状態と、遊技球を前記分岐通路へ導き当該分岐通路に沿って流下させる分岐通路開放状態とに切換り可能な通路切換え手段と、
手動操作可能に構成されるとともに、前記停留手段と前記通路切換え手段とを連動させ、前記規制状態にある前記停留手段を前記規制解除状態とするとともに、前記払出通路開放状態にある前記通路切換え手段を前記分岐通路開放状態とすることができるよう構成された球抜き操作手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
遊技球を払出可能な払出手段と、
前記払出手段を制御する払出制御手段とを備えた遊技機において、
前記払出手段は、
当該払出手段の上流側から導入される遊技球を流下させ下流側へ導出できるよう構成された球払出通路と、
前記球払出通路内における遊技球の流下を制止する規制位置と、遊技球の流下を許容する規制解除位置とに変位可能に設けられた制止手段と、
少なくとも前記払出制御手段によって制御されることにより第１摺動位置と第２摺動位置とに摺動変位可能な摺動手段を具備し、当該摺動手段の変位動作に基づき前記制止手段を変位駆動させることのできる駆動手段と、
前記制止手段による遊技球の流下制止位置よりも下流側において前記球払出通路より分岐し、遊技球を下流側へ導出できるよう構成された分岐通路と、
遊技球を前記球払出通路に沿って流下させる払出通路開放位置と、遊技球を前記分岐通路へ導き当該分岐通路に沿って流下させる分岐通路開放位置とに回動変位可能な通路切換え手段と、
第１操作位置と第２操作位置とに変位するよう手動操作可能に構成された球抜き操作手段とを備え、
前記駆動手段の摺動手段が前記第１摺動位置にある場合に前記制止手段が前記規制位置に位置し、前記駆動手段の摺動手段が前記第２摺動位置にある場合に前記制止手段が前記規制解除位置に位置するよう構成され、
前記球抜き操作手段を前記第１操作位置より前記第２操作位置へ変位させることにより、前記払出通路開放位置にある前記通路切換え手段を前記分岐通路開放位置へ変位させるとともに、前記第１摺動位置にある前記摺動手段に作用し当該摺動手段を前記第２摺動位置へ変位させて、前記規制位置にある前記制止手段を前記規制解除位置に変位させるよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記球抜き操作手段を前記第２操作位置より前記第１操作位置へと反対方向へ操作することにより、前記分岐通路開放位置にある前記通路切換え手段が前記払出通路開放位置へ復帰するとともに、前記規制解除位置にある前記制止手段が前記規制位置に復帰するよう構成されていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の払出しを行う遊技機において、
着脱自在な複数の球払出ユニットを所定方向に沿って一列に接続してなる払出手段を備え、
所定の取付手段により前記複数の球払出ユニットをまとめて所定の取付部に取付けられるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の球払出ユニットは、接続順序を順不同に入換可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記球払出ユニットは、当該球払出ユニットの接続方向一側部において設けられた少なくとも１つの第１接続手段と、
前記第１接続手段に対応するように、当該球払出ユニットの接続方向他側部において設けられた少なくとも１つの第２接続手段とを備え、
相互に接続される２つの球払出ユニットのうちの一方の前記第１接続手段と、他方の前記第２接続手段とを接続することにより、前記２つの球払出ユニットが接続状態となるよう構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記球払出ユニットは、少なくとも１つの払出機構を備え、
前記払出機構は、
当該払出機構の上流側から導入される遊技球を流下させ下流側へ導出できるよう構成された球払出通路と、
前記球払出通路に対応して設けられ、前記球払出通路内における遊技球の流下を制止する規制状態と、遊技球の流下を許容する規制解除状態とに切換り可能な停留手段とを備え、
さらに、前記球払出ユニットは、前記規制状態にある前記停留手段を前記規制解除状態とすることができるよう手動操作可能に構成された球抜き操作手段を備え、
前記複数の球払出ユニットの接続状態において、前記球抜き操作手段同士が接続されるよう構成し、
前記複数の球払出ユニットの球抜き操作手段を連動させて一体的に操作できるよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記球払出ユニットは、前記球抜き操作手段に連動して前記停留手段に対し作用する所定の作用伝達手段を備え、
前記複数の球払出ユニットの接続状態において、前記作用伝達手段同士が接続されるよう構成し、
前記複数の球払出ユニットの作用伝達手段を連動させることができるよう構成したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト組織を処置するための組織処置システムであって、
使い捨てアセンブリーを有するガスプラズマ組織処置デバイスと、
該処置デバイスにエネルギーのパルスを供給するための発電機であって、該エネルギーのパルスは選択エネルギーレベルである、発電機と、
該処置デバイスへのエネルギーの供給を制御するためのコントローラと、
該処置デバイスに付随し、記憶手段を含む電子キーと、
該電子キーからの情報をダウンロードするとともに、前記記憶手段に情報を書き込むための前記コントローラに付随する読み／書きデバイスとを備え、
前記記憶手段内の処置デバイス使用カウンタの更新を生じるために前記発電機により組織を処置するために前記処置デバイスにエネルギーパルスが供給される場合、前記コントローラは、前記読み／書きデバイスに前記記憶手段への信号を送らせることにより、前記処置デバイスの使用を制御するように構成され、それにより、送達電力が増大するにつれて前記カウンタが増分される比率が増大し、前記処置デバイス使用カウンタが所定の最大値に達した場合に、前記コントローラがさらに前記発電機にパルスの供給を中止させるシステム。
【請求項２】
前記発電機により前記デバイスに所定量のエネルギーが供給される度に、前記記憶手段にカウンタ増分信号を前記読み／書きデバイスに送らせるよう前記コントローラが構成され、組織を処置するために前記デバイスに供給される、前記所定のエネルギー閾値より低いパルス毎に第１の増分値により前記コントローラが前記カウンタを更新し、デバイスに供給される、前記所定のエネルギー閾値レベルより高いパルス毎に一層大きい第２の値により前記カウンタを更新する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記所定の閾値エネルギーレベルが０．５〜２．５ジュールの範囲である請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記所定の閾値エネルギーレベルが実質的に２ジュールである請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記第２の値が実質的に第１の値の２倍である請求項３または４記載のシステム。
【請求項６】
前記所定の最大値が前記第１の値の５００〜５，０００倍である請求項４または５記載のシステム。
【請求項７】
前記所定の最大値が前記第１の値の２，０００〜３，０００倍である請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記記憶手段が前記電子キーに関する一意の識別コードを含む、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラが、前記キーが前記読み／書きデバイスに最初に提示される時刻を表す前記記憶手段への信号を前記読み／書きデバイスに送らせるよう適合される、請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラが、エネルギーの第１のパルスが前記デバイスに供給される時刻を表す前記記憶手段への信号を前記読み／書きデバイスに送らせるよう適合される、請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントローラが、現時刻を前記表示時刻と比較するよう、そして時間差が所定値を超える場合にパルスの供給を妨げるよう適合される、請求項９または１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記所定値が６〜１２時間である請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
ヒト組織を処置するためのデバイスの使用の制御方法であって、以下の：
該デバイスへのエネルギーの供給を制御するためのコントローラ、並びに各デバイスに付随する電子キーであって、記憶手段を含む電子キーを提供するステップと、
前記コントローラに前記電子キーを提示するステップと、
前記記憶手段上の増分カウンタから値を読取るとともに、それが所定の最大値に達したか否かを判定するステップと、
前記増分カウンタが前記所定の最大値に達していなかった場合には、前記デバイスにエネルギーのパルスを供給するステップと、
前記デバイスに供給される電力が増大するにつれて増大する比率で前記増分カウンタを更新するステップと
を含む、ヒト組織を処置するためのデバイスの使用の制御方法。
【請求項１４】
電力が増大するにつれて前記カウンタを増分させる前記比率の増大が、以下の：
所定の閾値エネルギーレベルより低い１つ又は多数のパルスが前記デバイスに供給される度に、第１の値により前記増分カウンタを更新すること、及び
前記所定の閾値エネルギーレベルより高い１つ又は多数のパルスがデバイスに供給される度に、より大きい第２の値により前記増分カウンタを更新すること
によりもたらされる請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
現代の健康管理施設のいくつかの放射線科は、ＰＡＣＳ（画像保管通信システム）と呼ばれるデジタル画像記憶および管理システムを使用している。ＰＡＣＳは、デジタルの形で大量の医用画像データを記憶することができる。デジタル・データの通信を容易にするために、医用撮像装置とＰＡＣＳ間の通信のために、ＤＩＣＯＭ（医学におけるデジタル撮像および通信）規格が、ＡＣＲ−ＮＥＭＡ（全国電気工業会の米国放射線科医学会）により開発された。ＰＡＣＳは医用画像データをＤＩＣＯＭフォーマットで記憶する。検査した画像の他に、患者のプロフィール、および患者名、患者の年齢、検査番号、検査モダリティ、検査機械名、および検査日時のような検査情報も、ＤＩＣＯＭ互換データ・フォーマットで記憶し、検索することができる。ＤＩＣＯＭファイルは、通常、ファイルのヘッダ内に患者および検査情報を記憶し、その後に検査画像が続く。
【特許文献１】米国特許第５，７２４，１０１号
【特許文献２】米国特許出願第２００５号００５２５２７
【特許文献３】ＷＯ０２／３３６４１
【特許文献４】ＥＰ１２１７５５６
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
比較的少量の流体を高い精度で定量的に圧送するマイクロポンプが提供されている。この種のポンプとしては、ダイヤフラムポンプが知られている（特許文献１，２等）。ダイヤフラムポンプは、ポンプ室を形成する壁部の一部がダイヤフラムと呼ばれる可撓性を有する薄板状の振動体で構成され、このダイヤフラムを圧電素子等の駆動手段で撓み振動させることにより、ポンプ室内に吸入した流体をポンプ室外に吐出するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０６４６８号公報
【特許文献２】ＷＯ２００６／１１１７７５
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス再循環（ＥＧＲ）装置であって、
混合パイプの一端部に配設された空気吸入ポートを有する前記混合パイプと、
前記混合パイプの反対側の端部に配設された排出ポートと、
前記空気吸入ポートと前記排出ポートとの間の前記混合パイプの領域に配設された排気吸入ポートであって、排気を、前記混合パイプ内で空気と混合されるように供給する、排気吸入ポートと、
前記排気吸入ポートと前記排出ポートとの間の前記混合パイプの領域内に同軸に配設された、外向きにテーパーになる断面を有するディフューザノズルと、
を備えるＥＧＲ装置において、
更に、前記ディフューザノズルが、前記排気吸入ポートによって形成された前記混合パイプの領域に近接する、閉じた第１の端部と、前記第１の端部の反対側の端部であって前記排出ポートに近接する、開口した第２の端部と、前記ディフューザノズルの側部に配置された少なくとも１つの開口部と、を備え、
前記ＥＧＲ装置が、
前記ディフューザノズルと前記混合パイプとの間の空間内に配置された外側混合チャネルと、
前記ディフューザノズルの前記少なくとも１つの開口部に近接して配置され前記ディフューザノズルの少なくとも一部を通って延びる中央混合チャネルと、を備える、ＥＧＲ装置。
【請求項２】
前記排出ポートの上流に配設され、空気と排気の混合物を旋回させるように形成された、ヘリカルベーンを更に備える、請求項１に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項３】
前記ディフューザノズルが、前記中央混合チャネルへ入る複数の開口部を備える、請求項１に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項４】
前記混合パイプ領域が、前記排出ポートにほぼ直角に接続する、請求項１に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項５】
前記混合パイプ領域が、湾曲した接続部を介して前記排出ポートに接続する、請求項１に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項６】
前記混合パイプ領域が、傾斜した延長部を介して前記排出ポートに接続する、請求項１に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項７】
前記混合パイプ領域が、外向きにテーパーになった断面を有する、請求項１に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項８】
前記空気吸入ポートと前記排出ポートとの間の領域において前記混合パイプの周りに同軸に配設された排気吸入リングを更に備え、前記排気吸入リングが、前記排気吸入リングを通って延びる複数の半径方向開口部を有する、請求項１に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項９】
前記半径方向開口部が、孔、チューブ、又はこれらの組み合わせを備える、請求項８に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項１０】
排気ガス再循環（ＥＧＲ）装置であって、
混合パイプの一端部に配設された吸入ポートを有する前記混合パイプと、
前記混合パイプの反対側の端部に配置された排出ポートと、
前記空気吸入ポートと前記排出ポートとの間の領域において前記混合パイプの周りに同軸に配設された排気吸入リングであって、前記排気吸入リングが、前記吸入リングを通って延びる複数の半径方向開口部を有し、前記排気吸入リングが、排気を、前記複数の半径方向開口部を介して前記混合パイプ内で空気と混合されるように供給する、排気吸入リングと、
前記排気吸入リングと前記排出ポートとの間の前記混合パイプの領域内の内部に配設されたディフューザノズルと、
を備え、
前記ディフューザノズルが、前記ディフューザノズルを通って延びる中央混合チャネルを更に形成し、
前記ディフューザノズルが、前記中央混合チャネルへ入る複数の開口部を有する、
ＥＧＲ装置。
【請求項１１】
前記ＥＧＲ混合パイプが、前記ディフューザノズルと前記混合パイプ領域との間の空間内に、外側混合チャネルを備える、請求項１０に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項１２】
前記排出ポートの上流に配設され、空気と排気の混合物を旋回させるように構成されたヘリカルベーンを更に有する、請求項１０に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項１３】
前記排気吸入リングが、前記排気吸入リングの外側表面から延び、前記複数の半径方向開口部と連通する排気吸入チューブを備え、前記吸入チューブが、排気を受け取り、排気を、前記複数の半径方向開口部に供給し、更に前記混合パイプに供給するように形成された、請求項１０に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項１４】
前記半径方向開口部が、孔、チューブ、又はこれらの組み合わせを備える、請求項１０に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項１５】
前記吸入チューブが、前記吸入リングの内側表面を通過して延びる、請求項１４に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項１６】
各半径方向開口部が、前記排気ガス吸入リングの内側表面に沿って、隣接する半径方向開口部から所定の間隔で配置された、請求項１０に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項１７】
前記複数の半径方向開口部が、約２ｍｍ〜約１０ｍｍの直径を有する、請求項１０に記載のＥＧＲ混合装置。
【請求項１８】
排気ガス再循環（ＥＧＲ）装置であって、
混合パイプの一端部に配設された空気吸入ポートを有する前記混合パイプと、
前記混合パイプの反対側の端部に配設された排出ポートと、
前記空気吸入ポートと前記排出ポートとの間の領域で前記混合パイプの周りに同軸に配設された排気吸入リングと、
前記排気吸入リングと前記排出ポートとの間の前記混合パイプの領域内に同軸に配設されたディフューザノズルであって、前記ディフューザノズルを同軸で囲む前記混合パイプ領域が、外向きにテーパーになった断面を形成する、ディフューザノズルと、
を備える、ＥＧＲ装置において、
更に、前記ディフューザノズルが、前記排気吸入ポートによって形成された前記混合パイプの領域に近接する、閉じた第１の端部と、前記第１の端部の反対側の端部であって前記排出ポートに近接する、開口した第２の端部と、前記ディフューザノズルの側部に配置された少なくとも１つの開口部と、を備え、
前記ＥＧＲ混合パイプが、前記ディフューザノズルと混合パイプ領域との間に配置された外側混合チャネルと、前記ディフューザノズルの前記少なくとも１つの開口部に近接して配置され前記ディフューザノズルを通って延びる中央混合チャネルと、を備える、ＥＧＲ装置。
【請求項１９】
前記排気吸入リングが、前記吸入リングを通って延びる複数の半径方向開口部を備え、前記排気吸入リングが、排気を、前記複数の半径方向開口部を介して前記混合パイプ内で空気と混合されるように供給する、請求項１８に記載のＥＧＲ混合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦＩＤラベルシステム及びＲＦＩＤラベルの故障判定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＲＦＩＤラベル・リーダから前記ＲＦＩＤラベル・リーダの近くに配置された参照ＲＦＩＤラベルに対して質問信号を送信するステップと、
（ｂ）前記参照ＲＦＩＤラベルと前記ＲＦＩＤラベル・リーダの間の距離をシミュレートするために、前記参照ＲＦＩＤラベルから前記質問信号に対する応答信号を種々のレベルに減衰させて受信するステップと、
（ｃ）前記ＲＦＩＤラベル・リーダが、予め設定された所定の減衰レベルにおいて前記参照ＲＦＩＤラベルから応答信号を正しく受信できなかった場合、前記ＲＦＩＤラベル・リーダの故障を示す警報を発生させるステップと、
の各ステップを含むＲＦＩＤラベル・リーダの故障判定方法。
【請求項２】
（ａ）ＲＦＩＤラベル・リーダから前記ＲＦＩＤラベル・リーダの近くに配置された参照ＲＦＩＤラベルに対して質問信号を送信するステップと、
（ｂ）前記参照ＲＦＩＤラベルから前記質問信号に対する応答信号のレベルを正しく受信できない減衰レベルまで減衰させ、当該減衰レベルを予め設定された参照減衰レベルと比較するステップと、
（ｃ）前記減衰レベルが前記参照減衰レベルに至らなかった場合に、前記ＲＦＩＤラベル・リーダの故障を示す警報を発生するステップと、
の各ステップを含むＲＦＩＤラベル・リーダの故障判定方法。
【請求項３】
ＲＦＩＤラベル・リーダと、前記ＲＦＩＤラベル・リーダに近くに配置された参照ＲＦＩＤラベルと、を有し、
前記ＲＦＩＤラベル・リーダは、
前記参照ＲＦＩＤラベルに対して質問信号を送信する手段と、
前記参照ＲＦＩＤラベルと前記ＲＦＩＤラベル・リーダの間の距離をシミュレートするために、前記参照ＲＦＩＤラベルから前記質問信号に対する応答信号を種々のレベルに減衰させて受信する手段と、
前記ＲＦＩＤラベル・リーダが、予め設定された所定の減衰レベルにおいて前記参照ＲＦＩＤラベルから応答信号を正しく受信できなかった場合、前記ＲＦＩＤラベル・リーダの故障を示す警報を発生する手段と、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤラベルシステム。
【請求項４】
ＲＦＩＤラベル・リーダと、前記ＲＦＩＤラベル・リーダに近くに配置された参照ＲＦＩＤラベルと、を有し、
前記ＲＦＩＤラベル・リーダは、
前記参照ＲＦＩＤラベルに対して質問信号を送信するステップと、
前記参照ＲＦＩＤラベルから前記質問信号に対する応答信号のレベルを正しく受信できない減衰レベルまで減衰させ、当該減衰レベルを予め設定された参照減衰レベルと比較する手段と、
前記減衰レベルが前記参照減衰レベルに至らなかった場合に、前記ＲＦＩＤラベル・リーダの故障を示す警報を発生する手段と、
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤラベルシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、（ａ）ＲＦＩＤラベル・リーダから前記ＲＦＩＤラベル・リーダの近くに配置された参照ＲＦＩＤラベルに対して質問信号を送信するステップと、（ｂ）前記参照ＲＦＩＤラベルと前記ＲＦＩＤラベル・リーダの間の距離をシミュレートするために、前記参照ＲＦＩＤラベルから前記質問信号に対する応答信号を種々のレベルに減衰させて受信するステップと、（ｃ）前記ＲＦＩＤラベル・リーダが、予め設定された所定の減衰レベルにおいて前記参照ＲＦＩＤラベルから応答信号を正しく受信できなかった場合、前記ＲＦＩＤラベル・リーダの故障を示す警報を発生させるステップと、の各ステップを含むＲＦＩＤラベル・リーダの故障判定方法及びそのシステムを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光スキャナ装置及びミラー付き多角形スピナ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査窓と、
レーザ光源と、
反射光検出器と、
一方の側が固定支持体に装着され他方の側が可動可能な支持体に装着された回動可能なマウントと、
前記回動可能なマウントに装着され、回動軸の周りを回動すると共に前記回動軸から離れた位置に移動可能なミラー付き多角形スピナと、
を備えたことを特徴とする光スキャナ装置。
【請求項２】
前記多角形スピナは、前記回転軸から変位するために直線的に移動することを特徴とする請求項１に記載の光スキャナ装置。
【請求項３】
前記回転可動なマウントは、直線アクチュエータを備えており、前記固定支持体上で回動することを特徴とする請求項１に記載の光スキャナ装置。
【請求項４】
前記回転軸は、前記走査窓の方向に向けられていることを特徴とする請求項１に記載の光スキャナ装置。
【請求項５】
前記多角形スピナが、外部にミラーを装着していることを特徴とする請求項１に記載の光スキャナ。
【請求項６】
光スキャナ装置に用いられるミラー付き多角形型スピナであって、
一方の側が固定支持体に装着され他方の側が可動可能な支持体に装着された回動可能なマウントに装着され、回動軸の周りを回動すると共に前記回転軸から直線的に変位可能であることを特徴とするミラー付き多角形スピナ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の態様によれば、本発明は、走査窓と、レーザ光源と、反射光検出器と、一方の側が固定支持体に装着され他方の側が可動可能な支持体に装着された回動可能なマウントと、前記回動可能なマウントに装着され、回動軸の周りを回動すると共に前記回動軸から離れた位置に移動可能なミラー付き多角形スピナと、を備えたことを特徴とする光スキャナ装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の態様によれば、本発明は、光スキャナ装置に用いられるミラー付き多角形型スピナであって、一方の側が固定支持体に装着され他方の側が可動可能な支持体に装着された回動可能なマウントに装着され、回動軸の周りを回動すると共に前記回転軸から直線的に変位可能であることを特徴とするミラー付き多角形スピナ装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノボラック樹脂及びアクリル樹脂を含む混合樹脂１００重量部と、
ナフトキノンジアゾスルホン酸エステル１０〜５０重量部と、
を含むことを特徴とする高耐熱性フォトレジスト組成物。
【請求項２】
前記ノボラック樹脂の重量平均分子量が３００００以上であることを特徴とする請求項１記載の高耐熱性フォトレジスト組成物。
【請求項３】
前記アクリル樹脂は、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メタクリル酸、スチレン、ベンジルメタクリレート、及びアクリル酸からなる群のうち選択される少なくとも２つ以上の化合物の共重合体であることを特徴とする請求項１記載の高耐熱性フォトレジスト組成物。
【請求項４】
前記アクリル樹脂の重量平均分子量が２００００以上であることを特徴とする請求項３記載の高耐熱性フォトレジスト組成物。
【請求項５】
前記アクリル樹脂の含量は、全体混合樹脂の１〜１５重量％であることを特徴とする請求項４記載の高耐熱性フォトレジスト組成物。
【請求項６】
前記フォトレジスト組成物は、有機溶剤をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の高耐熱性フォトレジスト組成物。
【請求項７】
前記有機溶剤は、プロピレングリコール、モノメチルエテールアセテート及びベンジルアルコールを含むことを特徴とする請求項６記載の高耐熱性フォトレジスト組成物。
【請求項８】
基板上にゲート線を形成し、
前記ゲート線上にゲート絶縁膜、半導体層及びデータ層を順次に形成し、
前記データ層上にノボラック樹脂及びアクリル樹脂を含む混合樹脂１００重量部、及びナフトキノンジアゾスルホン酸エステル１０〜５０重量部を含むフォトレジスト組成物を塗布してフォトレジスト膜を形成し、
前記フォトレジスト膜をパターニングしてフォトレジストパターンを形成し、
前記フォトレジストパターンを用いて前記データ層を１次エッチングし、
前記１次エッチングされたデータ層をマスクとして半導体層をエッチングし、
前記フォトレジストパターンを熱処理してリフローし、
前記リフローされたフォトレジストパターンを用いて前記データ層を２次エッチングすることを特徴とする薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項９】
前記ノボラック樹脂の重量平均分子量が３００００以上であることを特徴とする請求項８記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項１０】
前記アクリル樹脂の重量平均分子量が２００００以上であることを特徴とする請求項８記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成され、複数の画素を有する複数の第１及び第２画素行と、
前記基板上を行方向に伸び、前記第１画素行と接続され、互いに前記第１画素行を挟んで隣接する第１上部ゲート線及び第１下部ゲート線からなる複数の第１ゲート線群と、
前記基板上を行方向に伸び、前記第２画素行と接続され、互いに前記第２画素行を挟んで隣接する第２上部ゲート線及び第２下部ゲート線からなる複数の第２ゲート線群と、
前記基板上に列方向に伸びて、二つの画素列ごとに一つずつ配置されている複数のデータ線と、
前記第１上部ゲート線及び前記第２下部ゲート線と接続されている第１ゲート駆動部と、
前記第１下部ゲート線及び前記第２上部ゲート線と接続されている第２ゲート駆動部と、
を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１及び第２ゲート駆動部は前記基板上に集積されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１ゲート駆動部と第２ゲート駆動部は、前記行方向に対して互いに反対側に位置することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１ゲート線群が一定数を単位として繰り返して配置され、次いで、前記第２ゲート線群が一定数を単位として繰り返して配置されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１ゲート線群と前記第２ゲート線群が交互に隣接することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記データ線のうちの隣接した二つのデータ線の間に行方向に隣接して配列されている二つの画素は同一のデータ線に接続されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項７】
列方向に隣接した二つの画素は互いに異なるデータ線に接続されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記二つのデータ線の間に行方向に隣接して配列されている二つの画素にデータ信号を供給する各スイッチング素子は、一方が前記第１上部ゲート線及び前記第２上部ゲート線に、他方が前記第１下部ゲート線及び前記第２下部ゲート線に各々接続されることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記データ線のうちの隣接した二つのデータ線の間に行方向に隣接して配列される二つの画素からなる単位画素対は、前記単位画素対を構成する二つの画素にそれぞれデータ信号を供給する各スイッチング素子の位置は同一であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光性液晶フィルムにおいて、
接着層と、
前記接着層の一方の面に配向された液晶層と、
前記液晶層を保護するために、前記接着層の他方の面に配置される保護フィルムと、
を含むことを特徴とする偏光性液晶フィルム。
【請求項２】
前記接着層は接着シートであり、前記液晶層は前記接着層の一方の面に配向され、前記保護フィルムは前記接着シートの他方の面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の偏光性液晶フィルム。
【請求項３】
前記液晶層は、液晶ポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光性液晶フィルム。
【請求項４】
前記接着層は、両面接着シートであることを特徴とする請求項１に記載の偏光性液晶フィルム。
【請求項５】
前記接着層は、等方性物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光性液晶フィルム。
【請求項６】
前記接着層は、透明性物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光性液晶フィルム。
【請求項７】
前記保護フィルムは、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光性液晶フィルム。
【請求項８】
偏光性液晶フィルム一体型導光板と、
前記導光板の少なくとも一方の面に配置された少なくとも１つの光源と、
を含み、
前記偏光性液晶フィルムは、接着層と、前記接着層の一方の面に配向された液晶層及び前記液晶層を保護するために、前記接着層の他方の面に配置される保護フィルムとを含み、
前記偏光性液晶フィルムは、前記導光板の光出射面の上に配置されることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項９】
前記偏光性液晶フィルムは、前記導光板の光出射面の上に圧着されて一体に形成されることを特徴とする請求項８に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
前記導光板の光出射面の上には、出射光を集光するための多数のプリズムが形成されることを特徴とする請求項８に記載のバックライトユニット。