Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SSSYY（配列番号2）で表されるCDRH1；SFFYTGSTYYNPSLRS（配列番号4）で表されるCDRH2；QSTYYYGSGNYYGWFDR（配列番号6）で表されるCDRH3；RASQSVSSYLA（配列番号10）で表されるCDRL1；DASNRAT（配列番号12）で表されるCDRL2；及びQQRSNWPPA（配列番号14）で表されるCDRL3を含む、ヒトPDGFRαに特異的な抗体又は抗体フラグメントを含有する、二次性骨腫瘍を患う被験体を治療するための薬剤。
【請求項２】
抗体又は抗体フラグメントが、QLQLQESGPGLVKPSETLSLTCTVSGGSINSSSYYWGWLRQSPGKGLEWIGSFFYTGSTYYNPSLRSRLTISVDTSKNQFSLMLSSVTAADTAVYYCARQSTYYYGSGNYYGWFDRWDQGTLVTVSS（配列番号8）を有する重鎖可変領域、又はEIVLTQSPATLSLSPGERATLSCRASQSVSSYLAWYQQKPGQAPRLLIYDASNRATGIPARFSGSGSGTDFTLTISSLEPEDFAVYYCQQRSNWPPAFGQGTKVEIK（配列番号16）を有する軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
抗体又は抗体フラグメントが、QLQLQESGPGLVKPSETLSLTCTVSGGSINSSSYYWGWLRQSPGKGLEWIGSFFYTGSTYYNPSLRSRLTISVDTSKNQFSLMLSSVTAADTAVYYCARQSTYYYGSGNYYGWFDRWDQGTLVTVSS（配列番号8）を有する重鎖可変領域、及びEIVLTQSPATLSLSPGERATLSCRASQSVSSYLAWYQQKPGQAPRLLIYDASNRATGIPARFSGSGSGTDFTLTISSLEPEDFAVYYCQQRSNWPPAFGQGTKVEIK（配列番号16）を有する軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
抗体又は抗体フラグメントが、MGWSCIILFLVATATGVHSQLQLQESGPGLVKPSETLSLTCTVSGGSINSSSYYWGWLRQSPGKGLEWIGSFFYTGSTYYNPSLRSRLTISVDTSKNQFSLMLSSVTAADTAVYYCARQSTYYYGSGNYYGWFDRWDQGTLVTVSSASTKGPSVFPLAPSSKSTSGGTAALGCLVKDYFPEPVTVSWNSGALTSGVHTFPAVLQSSGLYSLSSVVTVPSSSLGTQTYICNVNHKPSNTKVDKRVEPKSCDKTHTCPPCPAPELLGGPSVFLFPPKPKDTLMISRTPEVTCVVVDVSHEDPEVKFNWYVDGVEVHNAKTKPREEQYNSTYRVVSVLTVLHQDWLNGKEYKCKVSNKALPAPIEKTISKAKGQPREPQVYTLPPSREEMTKNQVSLTCLVKGFYPSDIAVEWESNGQPENNYKTTPPVLDSDGSFFLYSKLTVDKSRWQQGN VFSCSVMHEALHNHYTQKSLSLSPGK（配列番号31）を有する重鎖、及びMGWSCIILFLVATATGVHSEIVLTQSPATLSLSPGERATLSCRASQSVSSYLAWYQQKPGQAPRLLIYDASNRATGIPARFSGSGSGTDFTLTISSLEPEDFAVYYCQQRSNWPPAFGQGTKVEIKRTVAAPSVFIFPPSDEQLKSGTASVVCLLNNFYPREAKVQWKVDNALQSGNSQESVTEQDSKDSTYSLSSTLTLSKADYEKHKVYACEVTHQGLSSPVTKSFNRGEC（配列番号33）を有する軽鎖を含む、請求項３に記載の薬剤。
【請求項５】
前記腫瘍が、前立腺癌、乳癌又は肺癌から転移される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また一般に、合金めっき液（例えばＳｎ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ｃｕ合金）はめっき液の攪拌速度が大きいとめっき膜中の一方の貴な金属の金属濃度（Ａｇ濃度，Ｃｕ濃度）が高くなり、逆にめっき液の攪拌速度が小さいとめっき膜中の他方の卑な金属の金属濃度（Ｓｎ濃度）が高くなることが知られている。特に配線中のような微少領域においては配線深さと金属イオンの拡散の関係から配線中に濃度勾配ができるため、目標とする組成に到達しない。そのため異なる配線パターンにおいてはその都度、金属濃度及び添加剤濃度の調整が必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かなり隔たった複数の成分及び/又はピークを含む測定散乱パターンを、成分位置2θjにおいて、前記成分及び/又はピークの、形状及び/又は位置に影響を及ぼす収差の効果について補正する方法であって、
i)散乱角を表すパラメータ2θの関数として測定パターンf(2θ)を入力し、
前記測定パターンf(2θ)のフーリエ変換Fexp(H)を算出する工程と、
ii)装置収差Finst(H)の記述を含む、収差関数の表現を得る工程と、
iii)収差補正パターンfcorr（2θ）を作成してf(2θ)の表現における収差の効果を削減するよう、Finstのおおよそのデコンボルーションを行う工程とを含み、
前記パラメータ2θの特定の値について前記収差補正パターンfcorr（2θ）を得るためにおおよそのデコンボルーションを行う工程は、exp(−iφinst)因子で乗算されたFexp（H）値を用いて修正逆フーリエ変換を行い、φinst（H,2θ）は、前記パラメータ2θのこの特定値について算出されるフーリエ係数Finst（H）の複素引数であることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
更なる正規化又は、ノイズ・フィルタリング若しくはバックグラウンド減算を、Fexpに施して、前記修正逆フーリエ変換を行うことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１乃至２の何れか記載の方法であって、
基準物質に対する測定を用いて前記パラメータ2θの関数として前記収差Finstを表す前記フーリエ級数を得る工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか記載の方法であって、
収差の数理モデルに基づいて前記パラメータ2θの関数として前記収差Finstを表すフーリエ級数を得る工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、
収差に影響を及ぼすパラメータ、例えば、測定装置におけるビーム軌跡又はエネルギ・スペクトルの、考えられる値にわたって合計して、前記収差の数理モデルを得る工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の方法であって、
入力をFinst値と合計するよう直接行われる、収差に影響を及ぼすパラメータの、考えられる値にわたって合計する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか記載の方法であって、
特定のパラメータ2θの収差表現Finstからのフーリエ級数Fexpの、点単位のフーリエ・デコンボルーションは、複数成分構造が、特定の散乱インスタンス、例えば、単一系の結晶平面に関連付けられる一方で、前記特定のパラメータ2θの範囲でモデリングされる複数エネルギ成分構造のデコンボルーションと合成されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか記載の方法であって、
試料をX線装置内に配置させる工程と、
散乱角又はエネルギの関数としてX線パターンを測定して、前記測定パターンを得る工程とを更に備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか記載の方法であって、
複数の試料についての測定パターンを入力する工程と、
前記試料毎に、散乱角又はエネルギの関数として収差補正パターンを算出する工程と、
前記収差補正パターンの記憶及び/又は解析を行う工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
パターンの比較又は解析の方法であって、
請求項１乃至９の何れか記載の方法と、測定に用いる装置の類似性をシミュレートする、コンボルーション・ベースの方法とを用いて、測定データを補正する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
パターンの比較の方法であって、
請求項１乃至９の何れか記載の方法と、試料の特性、例えば、密度や試料配置、の類似性をシミュレートする、コンボルーション・ベースの方法とを用いて、測定データを補正する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
コンピュータ・プログラムであって、
コンピュータ上で実行されると、請求項１乃至７又は請求項９乃至１１の何れか記載の方法を行うよう形成されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
装置であって、
ビームを発するソースと、
試料を乗せる試料台と、
前記試料からの散乱線を測定して、散乱角を表すパラメータ2θの関数として測定パターンf(2θ)を得る検出器と、
補正出力散乱パターンを関数2θとして出力する出力部とを備え、
前記装置が、
i)前記測定パターンf(2θ)の直接フーリエ変換Fexp(H)としての、前記測定パターンf(2θ)の表現を算出し、
ii)装置収差Finst(H)の記述を含む、収差関数の表現を取得し、
iii)収差補正パターンfcorr（2θ）を作成してf(2θ)の表現における収差の効果を削減するよう、f(2θ)の算出された表現のおおよそのデコンボルーションを行うよう構成された補正装置を備え、
表現Finstは、前記パラメータ2θの関数Finstであり、
前記補正装置は、exp(−iφinst)因子で乗算されたFexp（H）値を用いて修正逆フーリエ変換を行うことにより、前記パラメータ2θの特定の値について前記収差補正パターンfcorr（2θ）を得るためにおおよそのデコンボルーションを行うよう構成され、φinstは、前記パラメータ2θのこの特定値について算出されるフーリエ係数Finstφinst（H,2θ）の複素引数であることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の装置であって、
前記表現Finstは予め定められ、前記補正装置に記憶されることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の装置であって、
該装置は、X線散乱装置又はX線回折装置であり、
前記ソースは、X線源であり、
前記検出器は、X線検出器であることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５の何れか記載の装置であって、
該装置は、前記補正装置を用いて、削減された収差を出力として有する補正出力散乱パターンを自動的に供給するよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の装置であって、
削減された収差を有する前記出力散乱パターンを処理し、かつ、
単位格子を索引付ける工程と、前記出力散乱パターンを少なくとも１つの散乱プロファイルにフィットさせる工程と、位相解析と、線プロファイル解析と、構造精密化と、構造決定と、ストレス及びテクスチャの解析とのうちの少なくとも１つを含む後のデータ解析と、小角散乱データの解析の方法とを行うよう更に構成されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体からなる固定相を含んでいるクロマトグラフィーカラムであって、その重合体は少なくとも１つのポリ（エチレングリコール）の鎖を含み、その少なくとも１つの鎖は部分的に重水素化されて、少なくとも１つの鎖中の重水素原子の数が、少なくとも１つの鎖中の重水素原子の数と水素原子の数との和に対する百分率として、少なくとも１０％であり、それによって重合体の熱安定性が増大していることを特徴とする、クロマトグラフィーカラム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの鎖中の重水素原子の数が、少なくとも１つの鎖中の重水素原子の数と水素原子の数との和に対する百分率として、少なくとも５０％であり、さらに好ましくは少なくとも９０％であり、最も好ましくは少なくとも９８％であることを特徴とする、請求項１に記載のカラム。
【請求項３】
前記重合体が成分単位、式（１）：
【化１】
2006250920.tif 000001
と成分単位、式（３）：
【化２】
2006250920.tif 000002
との共重合体であることを特徴とする、請求項１に記載のカラム。
【請求項４】
前記重合体が直鎖状ポリ（エチレングリコール）であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１つの項に記載のカラム。
【請求項５】
前記重合体が分枝鎖状ポリ（エチレングリコール）又はマルチアーム状ポリ（エチレングリコール）であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１つの項に記載のカラム。
【請求項６】
前記重合体が１０００から１，０００，０００の分子量を持っていることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１つの項に記載のカラム。
【請求項７】
前記カラムがガスクロマトグラフィーカラムであることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１つの項に記載のカラム。
【請求項８】
前記カラムが壁面に重合体を塗布された開口チューブ状（ＷＣＯＴ）カラムであることを特徴とする、請求項７に記載のカラム。
【請求項９】
前記カラムが溶融シリカ製の毛細管を含んでおり、その内部に固定相が付設されていることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１つの項に記載のカラム。
【請求項１０】
前記カラムが金属製の毛細管を含んでおり、その内部に固定相が付設されていることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１つの項に記載のカラム。
【請求項１１】
前記重合体がポリ（エチレングリコール）の橋かけ結合された網状構造であることを特徴とする、請求項１に記載のカラム。
【請求項１２】
重合体を用いてカラムの固定相を作り、その場合、重合体はポリ（エチレングリコール）の少なくとも１つの鎖を含んでおり、その少なくとも１つの鎖は少なくとも部分的に重水素化されて、その少なくとも１つの鎖中の重水素原子の数が、その少なくとも１つの鎖中の重水素原子の数と水素原子の数との和に対する百分率として、少なくとも１０％であって、それにより重合体の熱安定性が増大していることを特徴とする、クロマトグラフィーカラムの製造方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの鎖中の重水素原子の数が、その少なくとも１つの鎖中の重水素原子の数と水素原子の数との和に対する百分率として、少なくとも５０％、さらに好ましくは少なくとも９０％、最も好ましくは少なくとも９８％であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかし、ガスクロマトグラフィーにおいて固定相としてポリ（エチレングリコール）を使用する場合の問題は、ポリ（エチレングリコール）があいにく熱安定性が悪いという性質を持っているということである。ガスクロマトグラフィーに普通に用いられる温度では、ポリ（エチレングリコール）は崩壊し易い。ガスクロマトグラフィーカラム中でポリ（エチレングリコール）の熱劣化から生じる断片は、質量分析法と、フレームイオン化検出法（これらは分析物を検出するのに用いられる主要な方法である）とによって検出される。質量分析法又はフレームイオン化検出法によるポリ（エチレングリコール）固定相の熱分解から生じた断片の検出は、背景雑音を発生させ、それが分析物の検出感度を減少させることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
タービンのための圧縮機では、通常、静翼が、動翼を取り付けた圧縮機ロータを囲繞する固定または静止ケーシングに取り付けられている。それにより、圧縮機に流入した空気は、圧縮し加熱されてタービンの種々の構成要素へ流れる。圧縮機の後端部では、外側静止部品に固定された静翼は、半径内側方向への片持ち梁であり、その翼端は内側静止部品から離間している。圧縮機後端部のこれら静翼は、通常、圧縮機からの流れを真直ぐにするために使用される。圧縮空気が、内側静止部品と外側静止部品との間に画成される流路を通って流れるときに、圧縮空気の一部は、片持ち静翼の翼端を廻って高圧側から低圧側、すなわち凹部側から凸部側へ流れる。しかしながら、流れが翼端と内側静止部品との間を通過するとき渦を形成する。ある空気力学的条件下では、渦が静翼翼端から発生するとき、翼の固有振動数を増幅する、ある振動数の振動を静翼に生じることが判明している。これによって、圧縮機静翼の破損に至ることがある。
【特許文献１】米国特許第３２６５２９０号明細書
【特許文献２】米国特許第４０２２５４０号明細書
【特許文献３】米国特許第５６３９２１２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
アクリル系樹脂は、場合によっては、ラジカル重合性の不飽和結合を２個以上有する多官能ラジカル重合性単量体に由来する構造単位を少量（好ましくはアクリル系樹脂の質量に基づいて２０質量％以下、より好ましく１０質量％以下）であれば有していてもよい。
多官能ラジカル重合性単量体の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどのジオール類のジ（メタ）アクリル酸エステル、グリセリン、ペンタエリストールなどの３官能以上のポリオールのポリ（メタ）アクリル酸エステルなどを挙げることができる。
アクリル系樹脂における２官能以上の多官能性ラジカル重合性単量体に由来する構造単位の含有割合は、アクリル系樹脂の質量に基づいて２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
多官能性ラジカル重合性単量体に由来する単位の含有割合が多くなると、アクリル系樹脂の架橋度が高くなって、熱可塑性が失われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（メタ）アクリル酸エステルを溶液重合する際に用いる有機溶媒としては、メチルアルコ−ル、エチルアルコ−ル、プロピルアルコ−ルなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン（別名２−ブタノン）、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。そのうちでも、メチルエチルケトン（２−ブタノン）が、誘電率が高く且つアクリル系樹脂の良溶媒である点から好ましく用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記とは異なり、重合の終了したアクリル系樹脂を用いるか、予め製造されている市販のアクリル系樹脂を用いて本発明のアクリル系樹脂組成物を製造する場合は、アクリル系樹脂を、コロイダルシリカの添加後に系の誘電率を３．９以上にする有機溶媒中に溶解しておき、そこに表面改質剤で表面を改質したコロイダルシリカを添加する方法などが採用される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス電流によるクロムめっき処理によりクラックのないクロム層をワーク表面に形成したクロムめっき部品であって、使用状態において表面の残留応力値が、−１００ＭＰａより大きく８０ＭＰａ以下となるように前記パルス電流によるクロムめっきの際の最大電流密度及び浴温度を調整したことを特徴とするクロムめっき部品。
【請求項２】
パルス電流によるクロムめっき処理により、−１００ＭＰａより大きな初期電着応力を有するクラックのないクロム層をワーク表面に形成したクロムめっき部品であって、使用状態において表面の残留応力値が、８０ＭＰａ以下となるように前記パルス電流によるクロムめっきの際の最大電流密度及び浴温度を調整したことを特徴とするクロムめっき部品。
【請求項３】
前記使用状態が、摂氏２０度に２３０６４時間、摂氏１５０度に２時間または摂氏２００度に２時間保持する熱処理に相当する使用状態であることを特徴とする請求項１または２に記載のクロムめっき部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係るクロムめっき部品は、パルス電流によるクロムめっき処理によりクラックのないクロム層をワーク表面に形成したクロムめっき部品であって、使用状態において表面の残留応力値が、−１００ＭＰａより大きく８０ＭＰａ以下となるように前記パルス電流によるクロムめっきの際の最大電流密度及び浴温度を調整したことを特徴とする。
また、本発明に係るクロムめっき部品は、パルス電流によるクロムめっき処理により、−１００ＭＰａより大きな初期電着応力を有するクラックのないクロム層をワーク表面に形成したクロムめっき部品であって、使用状態において表面の残留応力値が、８０ＭＰａ以下となるように前記パルス電流によるクロムめっきの際の最大電流密度及び浴温度を調整したことを特徴とする。
そして、本発明に係るクロムめっき部品は、所望により、使用状態が、摂氏２０度に２３０６４時間、摂氏１５０度に２時間または摂氏２００度に２時間保持する熱処理に相当する使用状態であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液容器に取り付けるための外枠体と、前記輸液容器から輸液を取り出すために注射針を突き刺すための栓体とから構成される医療用キャップの製造方法であって、
第１の下金型上に中金型を配し、外枠体原材料を前記第１の下金型と中金型との間に略リング状に供給し、
前記第１の下金型と第１の上金型が、両金型の接近によって前記外枠体原材料へ直に圧力を与えることにより、前記外枠体原材料を圧潰しながら前記金型内に充填することで前記外枠体を成形する医療用キャップの製造方法。
【請求項２】
前記外枠体を前記第１の下金型から取り出し、第２の下金型の縁部周辺に供給し、
更に、前記金型内の下金型表面上に、押し出し機から押し出して切り出された形状で栓体原材料であるエラストマー樹脂を前記第２の下金型の中心部分の下金型表面上に供給し、
前記第２の下金型と第２の上金型が、両金型の接近によって前記栓体原材料へ直に圧力を与えることにより、前記エラストマー樹脂を圧潰しながら前記金型内に充填することでエラストマー樹脂のみからなる栓体を成形すると共に、前記エラストマー樹脂の栓体と前記外枠体とを合着する請求項１に記載の医療用キャップの製造方法。
【請求項３】
前記栓体は、
金型内の下金型表面上に、押し出し機から押し出して切り出された形状で原材料であるエラストマー樹脂を供給し、
前記上金型と下金型が、両金型の接近によって該金型内で前記原材料へ直に圧力を与え、前記原材料を圧潰しながら前記金型内に充填して、前記下金型と上金型とで構成される当該金型内に充填された前記原材料をコンプレッション成形した後、上記金型を分離し、当該栓体を冷却し、冷却された成形品である栓体を金型から取り出して得られたものであり、
前記成形された前記外枠体内に前記成形された医療用栓体を嵌入することにより製造される請求項１に記載の医療用キャップの製造方法。
【請求項４】
前記外枠体原材料として押し出し機から押し出して切り出された形状のものを、前記第１の下金型と中金型との間に略リング状に供給する請求項１〜３の何れか１項に記載の医療用キャップの製造方法。
【請求項５】
輸液容器に取り付けるための外枠体と合着し、前記輸液容器から輸液を取り出すために注射針を突き刺すエラストマー樹脂のみからなる単体の輸液用栓体を、原材料であるエラストマー樹脂を金型内に充填してコンプレッション成形する輸液用栓体の製造方法であって、
前記金型における下金型が円形のステージ上に複数設けられており、当該ステージを回転させながら、
それぞれの下金型表面上に、押し出し機から押し出して切り出された形状で原材料であるエラストマー樹脂を供給し、
前記下金型と上金型が、両金型の接近によって該金型内で前記原材料へ直に圧力を与え、前記原材料を圧潰しながら前記金型内に充填して、上記下金型と上金型とで構成される当該金型内に充填された前記原材料をコンプレッション成形した後、上記金型を分離し、当該栓体を冷却し、冷却された成形品である栓体を金型から取り出す工程を順次行うことを特徴とする輸液用栓体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、フェンダ後半部材が下方に開いた略Ｕ字状の横断面形状を有するように形成され、締結部材であるボルトがブラケットの下方から該ブラケットおよび前記被挟持部に挿通されるとともにブリッジ部材に螺合されるので、ボルトがフェンダ後半部材に隠れ、外部に露出することはなく、外観性を高めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
またブラケット４１が、フェンダ後半部材４０をブリッジ部材１６の下面との間に挟んで、フェンダ後半部材４０とともにボルト５０…でブリッジ部材１６に締結されるので、フェンダ後半部材４０およびブラケット４１を別々にフロントフォークに取り付ける場合に比べると、締結部材の個数を少なくし、部品点数を低減するとともに組付け工数を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらにフェンダ後半部材４０が合成樹脂により形成され、金属製であるフェンダ前半部材３９の後側上部ならびに該後側上部よりも下方の後部左右両側がブラケット４１で支持されるので、金属に比べて強度が低下する合成樹脂製のフェンダ後半部材４０にフェンダ前半部材３９側からの荷重が作用することはなく、フェンダ後半部材４０の耐久性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に現像されたトナー像を転写して記録材上にカラー画像又はモノクロ画像を形成する画像形成手段と、
電源投入時に、予約された印刷ジョブがあるか判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に従って、画像調整の実行を制御する調整制御手段と、を備え、
前記調整制御手段は、前記予約された印刷ジョブがモノクロ出力の印刷ジョブの場合、前記画像調整を行なわずに前記モノクロ出力の印刷ジョブを実行し、前記予約された印刷ジョブがカラー出力の印刷ジョブの場合、前記画像調整を実行した後に前記カラー出力の印刷ジョブを実行するよう、前記画像形成手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整制御手段は、前記予約された印刷ジョブがモノクロ出力の印刷ジョブの場合、当該印刷ジョブの終了後に、前記画像調整を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体上に現像されたトナー像のトナー濃度を検出する検出手段と、
当該検出手段によって検出されたトナー濃度に基づいて、画像形成条件を補正する補正手段とを更に有し、
前記調整制御手段は、前記補正手段により補正された画像形成条件に従って、前記画像調整を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、前記像担持体の表面における第１の領域と、当該第１の領域に隣接する第２の領域にトナー像を形成し、
前記調整制御手段は、前記予約された印刷ジョブがモノクロ出力の印刷ジョブの場合、前記画像調整を行なわずに前記モノクロ出力の印刷ジョブを実行し、前記予約された印刷ジョブがカラー出力の印刷ジョブの場合、前記像担持体上の前記第１の領域で前記画像調整を実行するとともに、前記第１の領域で行なった画像調整に基づいて、前記像担持体上の前記第２の領域で前記カラー出力の印刷ジョブを実行するよう、前記画像形成手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体上に現像されたトナー像を転写して記録材上にカラー画像又はモノクロ画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
電源投入時に、予約された印刷ジョブがあるか判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に従って、画像調整の実行を制御する調整制御工程と、を備え、
前記調整制御工程は、前記予約された印刷ジョブがモノクロ出力の印刷ジョブの場合、前記画像調整を行なわずに前記モノクロ出力の印刷ジョブを実行し、前記予約された印刷ジョブがカラー出力の印刷ジョブの場合、前記画像調整を実行した後に前記カラー出力の印刷ジョブを実行するよう、前記画像形成手段を制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、画像形成装置は、像担持体上に現像されたトナー像を転写して記録材上にカラー画像又はモノクロ画像を形成する画像形成手段と、
電源投入時に、予約された印刷ジョブがあるか判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に従って、画像調整の実行を制御する調整制御手段と、を備え、
前記調整制御手段は、前記予約された印刷ジョブがモノクロ出力の印刷ジョブの場合、前記画像調整を行なわずに前記モノクロ出力の印刷ジョブを実行し、前記予約された印刷ジョブがカラー出力の印刷ジョブの場合、前記画像調整を実行した後に前記カラー出力の印刷ジョブを実行するよう、前記画像形成手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
あるいは、像担持体上に現像されたトナー像を転写して記録材上にカラー画像又はモノクロ画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置の制御方法は、
電源投入時に、予約された印刷ジョブがあるか判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に従って、画像調整の実行を制御する調整制御工程と、を備え、
前記調整制御工程は、前記予約された印刷ジョブがモノクロ出力の印刷ジョブの場合、前記画像調整を行なわずに前記モノクロ出力の印刷ジョブを実行し、前記予約された印刷ジョブがカラー出力の印刷ジョブの場合、前記画像調整を実行した後に前記カラー出力の印刷ジョブを実行するよう、前記画像形成手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスカラーおよび特色を含む複数の色材の組み合わせに応じて画像データを画像処理する処理手段と、
入力画像データの、前記プロセスカラーの色材の使用量に対する、前記特色の色材の使用量の割合を算出する算出手段と、
前記割合に基づき、前記プロセスカラーと前記特色の色材の組み合わせによるプリントの推奨度を判定する判定手段と、
前記推奨度の表示を制御する表示制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記入力画像データを、前記プロセスカラーの色材の組み合わせでプリントする場合、並びに、前記プロセスカラーと前記特色の色材の組み合わせでプリントする場合の所要時間と料金を計算する計算手段を有し、
前記表示制御手段は、前記推奨度および前記所要時間と料金の表示を制御することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記色材の組み合わせに関するユーザ指示を入力し、前記ユーザ指示に従い前記処理手段の画像処理を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記特色の色材は、淡シアン、淡マゼンタ、蛍光色、透明の色材の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、さらに、記録紙の種類、前記入力画像データの種類を考慮して前記判定を行うことを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記色材の組み合わせに応じたプレビュー画像を生成する生成手段を有し、前記表示制御手段は、さらに前記プレビュー画像の表示を制御することを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記算出手段による前記割合の算出結果に基づき、前記特色の色材の使用が効果的な画像領域を表示したプレビュー画像を生成することを特徴とする請求項6に記載された画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記色材の組み合わせに応じたプレビュー画像を生成する生成手段を有し、前記制御手段は、前記ユーザ指示がプレビュープリントを指示する場合、前記プレビュー画像をプリンタに出力することを特徴とする請求項3に記載された画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、複数頁分の前記プレビュー画像および各頁に対する前記推奨度の表示、並びに、前記ユーザ指示を入力するインタフェイスの表示を制御することを特徴とする請求項8に記載された画像処理装置。
【請求項１０】
前記頁に対するユーザ指示が入力された場合、前記制御手段は前記計算手段に前記所要時間と料金を再計算させ、前記表示制御手段は前記再計算の結果の表示を制御することを特徴とする請求項9に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記推奨度、前記所要時間、前記料金の少なくとも一つまたはすべてがユーザが予め設定した条件を満たす場合、前記プロセスカラーと前記特色の色材の組み合わせに応じた画像処理を前記処理手段に実行させることを特徴とする請求項3、請求項8から請求項10の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項１２】
プロセスカラーおよび特色を含む複数の色材の組み合わせに応じて画像データを画像処理する処理手段と、
前記プロセスカラーと前記特色の色材の組み合わせによって前記画像データをプリントする場合、前記特色の色材の使用が効果的な画像領域を表示するプレビュー画像を生成する生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
プロセスカラーおよび特色を含む複数の色材の組み合わせに応じて画像データを画像処理する画像処理装置の画像処理方法であって、
入力画像データの、前記プロセスカラーの色材の使用量に対する、前記特色の色材の使用量の割合を算出し、
前記割合に基づき、前記プロセスカラーと前記特色の色材の組み合わせによるプリントの推奨度を判定し、
前記推奨度の表示を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
プロセスカラーおよび特色を含む複数の色材の組み合わせに応じて画像データを画像処理する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記プロセスカラーと前記特色の色材の組み合わせによって前記画像データをプリントする場合、前記特色の色材の使用が効果的な画像領域を表示するプレビュー画像を生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
画像処理装置を制御して、請求項13または請求項14に記載された画像処理を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項15に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体の後側に球払出装置が設けられ、同遊技機本体の前側に球受皿を有する開閉体がヒンジ機構によって開閉可能に設けられ、前記遊技機本体と前記開閉体の相互には、前記球払出装置から払い出された球を前記球受皿に誘導する連絡路が、本体側通路と開閉体側通路によって分離可能に形成された遊技機であって、
前記開閉体の後側には、前記開閉体側通路を構成する通路筒が、前記本体側通路の出口に連通可能に突設される一方、
前記遊技機本体の前側には、前記開閉体がヒンジ機構によって開放されたときに、前記本体側通路の出口から放出される球を受ける球受部が形成され、
前記球受部の前壁は、前記開閉体の通路筒の下側に接近する高さに設定され、
前記球受部の前壁には、弾性を有する球こぼれ防止シートが装着され、
前記球こぼれ防止シートは、前記開閉体が閉じられたときには、同開閉体の通路筒の下側に押圧されて弾性的に撓む一方、前記開閉体が開かれたときには、自身の弾性力によって前記前壁から所定高さまで延びる球こぼれ防止姿勢に起立される構成にしてあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
球こぼれ防止シートは、球受部の前壁の後面に装着されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
球こぼれ防止シートは、球受部の前壁の後面に略下半部が接した状態でかつその下部が固定手段によって固定されていることを特徴とする遊技機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
最近、Ｘ線影像装置の代わりにＭＲＩ影像装置を備えた上述した生検装置を使用しようとする傾向がある。しかしながら、既存の医療用生検サンプリング装置は、小さい複数の内腔を有する完全に金属製でないではないにしても広範に金属で形成されたプローブを使用する。これらのプローブの金属的な性質には、多くの欠点がある。典型的には、これらの金属製プローブは、導電性であり、磁気的に弱いため、ＭＲＩガイダンスのもとで使用する妨げとなる。金属製プローブの導電性と、磁気的に弱い性質とは、影像に「アーチファクト」と呼ばれる領域のゆがみをつくるように作用する。病変部位の影像には金属プローブが現れ、これは問題である。なぜならば、プローブの影像は、病変部位の影像を不明瞭にするからである。したがって、上述したタイプの概して非金属製の生検プローブが望まれていた。しかしながら、金属プローブでつくられるアーチファクトを完全に解消することは、また、問題である。医師は、プローブの先端が病変部位に対して何処にあるかを知るために、あるタイプのアーチファクトに広く依存するからである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図５は、図１の手で持つサイズの真空補助生検装置１０の細長い針３０の針先端部をその近位側から見た分解斜視図である。この針先端部６０は、２つの半分の部分、すなわち、複合先端部材７０と複合ハブ部材８０とを有する。複合先端部材７０及び複合ハブ部材８０の双方は、この技術分野に公知のウルテム（Ultem）又はベクトラ（Vectra）セラミック又は他のＭＲＩ適合性材料のような磁気共鳴影像（ＭＲＩ）適合性樹脂から成形されることが好ましい。この複合先端部材７０は、３つの側面のピラミッド形状の先端部を有するが、他の形状であってもよい。複合先端部材７０は、中空の空所７４及び突出するコネクタ７６を有する。２つの突出コネクタ７６は、複合ハブ部材８０が組立中に複合先端部材７０に押されるとき、複合ハブ部材８０の２つの受容穴８２に挿入される。空所は、ＭＲＩを残す材料からつくられるカプセル９０を含むことが望ましい。ＭＲＩアーチファクトを残す材料からカプセル９０をつくることが必要である。なぜならば、細長い針３０は、ＭＲＩ適合性樹脂からつくられているので、ＭＲＩスキャン時に細長い３０は、見えないからである。従って、医師がＭＲＩスキャンの間、細長い針３０の向きを認識することが困難であるが、ＭＲＩアーチファクトを残す材料９０は、小さいが、針の先端６０が、ＭＲＩスキャン時に煩わしくないアーチファクトを残すという点で前述した問題を解決する。この小さいアーチファクトは、ＭＲＩスキャンの間に、生検の視野において細長い針３０の向きを指示し、組織を受けるボウルがどこから始まるかを示す。好ましいＭＲＩアーチファクトを残す材料９０は、ガドリニウムのカプセルである。しかしながら、複合先端部材７０の中空の空所７４に入れられ、許容しうるＭＲＩアーチファクトを残す他の材料がある。これらは、制限はされないが、液体ガドリニウム、チタンワイヤ、アルミニウム、銅、真鍮、鉄及び青銅を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図６は、図１の手で持つサイズの真空補助生検装置１０の遠位端から見た細長い針３０の針先端部６０の斜視図を示す。この図面は、複合ハブ部材８０の成分をはっきりと示している。複合ハブ部材８０の遠位端には、雄型部分８４があり、この雄型部分８４は、ＭＲＩアーチファクトを残す材料９０を複合先端部材７０の中空の空所７４に押し下げる。また、複合ハブ部材８０の遠位端には、ノックアウト突起部８６があり、このノックアウト突起部８６は、胸の生検中に手で持つサイズの真空補助生検装置１０のカッタ管２１の端部に収集された胸の組織サンプルを押す。複合ハブ部材８０の２つの受容穴８２は、複合先端部材７０及び複合ハブ部材８０が一緒に押されるとき、複合ハブ部材８０の２つの受容穴８２は、複合先端部材７０の２つの突出コネクタ７６を受ける。複合ハブ部材８０の２つの受容穴８２によって複合先端部材７０の２つの突出コネクタ７６を受けることは、複合先端部材７０及び複合ハブ部材８０を一緒に固定し、複合先端部材７０と複合ハブ部材８０との間の中空のキャビティ７４にＭＲＩアーチファクトを残す材料９０を密封する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算回路とデータ格納部と状態制御レジスタとＲＦ回路とを有する半導体装置の検査方法であって、
前記演算回路が前記状態制御レジスタの状態に従って動作を開始し、
前記演算回路は、前記データ格納部に記録されたテストプログラムを読み込み、前記テストプログラム内のテストルーチンを実行し、
前記演算回路は、前記テストルーチンの実行結果を判別し、前記実行結果を前記データ格納部へ書き込み、
前記テストプログラムは通信信号として前記ＲＦ回路を介して受信されることを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項２】
演算回路とデータ格納部と状態制御レジスタとＲＦ回路とを有する半導体装置の検査方法であって、
前記状態制御レジスタがテストプログラム実行状態になった後にテストプログラムを開始し、
前記演算回路は、前記データ格納部に記録された前記テストプログラムを読み込み、前記テストプログラム内のテストルーチンを実行し、
前記演算回路は、前記テストルーチンの実行結果を判別し、前記実行結果を前記データ格納部へ書き込み、前記テストプログラムが終了した後に前記状態制御レジスタを送信処理状態にして、送信が終了した後、前記状態制御レジスタを受信処理状態にする機能を有し、
前記テストプログラムは通信信号として前記ＲＦ回路を介して受信されることを特徴とする半導体装置の検査方法。
【請求項３】
演算回路と状態制御レジスタとデータ格納部とＲＦ回路とを有する無線チップの検査方法であって、
前記無線チップ上には液晶素子を有し、
テストプログラムは通信信号として前記ＲＦ回路を介して受信され、前記データ格納部へ記録され、
前記演算回路は、前記状態制御レジスタの状態に従って動作を開始し、前記データ格納部に記録された前記テストプログラムを読み込み、
前記テストプログラムにより検査を行った後、前記検査についての結果の可否を前記液晶素子により表示することを特徴とする無線チップの検査方法。
【請求項４】
演算回路と状態制御レジスタとデータ格納部とＲＦ回路とを有する無線チップの検査方法であって、
前記無線チップ上には液晶素子を有し、
レーザ光源から受光器への間に前記無線チップが配置され、
テストプログラムは通信信号として前記ＲＦ回路を介して受信され、前記データ格納部へ記録され、
前記演算回路は、前記状態制御レジスタの状態に従って動作を開始し、前記データ格納部に記録された前記テストプログラムを読み込み、
前記テストプログラムにより検査を行った後、前記検査についての結果の可否を前記レーザ光源からの光が前記受光器に入力されるか否かにより判別することを特徴とする無線チップの検査方法。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記液晶素子は、偏光板が設けられた基板間に液晶分子が狭持されていることを特徴とする無線チップの検査方法。
【請求項６】
データ格納部とアンテナを有し、
前記データ格納部は薄膜トランジスタを有し、
前記データ格納部には、無線通信によって前記アンテナを介して受信したテストプログラムが記録されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
データ格納部と受信回路と状態制御レジスタとＲＦ回路を有し、
前記データ格納部と前記受信回路と前記状態制御レジスタと前記ＲＦ回路は各々薄膜トランジスタを有し、
前記データ格納部には、無線通信によって前記ＲＦ回路を介して前記受信回路により受信されたテストプログラムが記録され、前記状態制御レジスタはテストプログラム実行状態となることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記データ格納部は、読み出し専用メモリとランダムアクセスメモリを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記テストプログラムのデータには前記読み出し専用メモリ及び前記ランダムアクセスメモリの動作テストを行うテストルーチンが含まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項において、
演算回路と送信回路を有し、
前記演算回路は、前記状態制御レジスタがテストプログラム実行状態になった後に前記テストプログラムを開始し、前記テストプログラムが終了した後に前記状態制御レジスタを送信処理状態にして、前記送信回路によって、送信データを通信信号の形式に適合するように加工してから変調回路に出力し、送信が終了した後、前記状態制御レジスタを受信処理状態にする機能を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持基板、
前記第１支持基板に対向する第２支持基板、
前記第２支持基板に面した前記第１支持基板の表面に形成された第１透明電極、
前記第１支持基板に面した前記第２支持基板の表面に形成された第２透明電極、
前記第１透明電極と前記第２透明電極との中間に形成された第３透明電極、
前記第２透明電極と前記第３透明電極との間に形成され、前記第２透明電極と前記第３透明電極との間の電圧に応じて振動する圧電層、及び、
前記第１透明電極と前記第３透明電極との間に形成され、外部からの圧力に応じて弾性変形して前記第１透明電極と前記第３透明電極とを互いに接触させ、前記圧電層の振動に共鳴して音に変換する媒質層を有するスピーカー兼用タッチパネル。
【請求項２】
前記第１支持基板及び前記第２支持基板が、ガラス、プラスチック、光学フィルム、又は偏光板を含む請求項１に記載のスピーカー兼用タッチパネル。
【請求項３】
前記圧電層が、ポリフッ化ビニリデン、ポリ−a−メチル−l−グルタメート、ポリビニルクロライド又はポリトリフルオロエチレンを含む請求項１又は２に記載のスピーカー兼用タッチパネル。
【請求項４】
前記媒質層の厚さが20μm以上である請求項１から３のいずれか１つに記載のスピーカー兼用タッチパネル。
【請求項５】
前記媒質層が空気を含む請求項１から４のいずれか１つに記載のスピーカー兼用タッチパネル。
【請求項６】
前記媒質層が、前記第１透明電極と前記第３透明電極との間隔を維持する支持部、をさらに含む請求項１から５のいずれか１つに記載のスピーカー兼用タッチパネル。
【請求項７】
前記支持部が、前記第１透明電極の表面に散布されたスペーサである請求項６に記載のスピーカー兼用タッチパネル。
【請求項８】
前記支持部が、前記第１透明電極の表面に塗布された感光膜のパターンである請求項６に記載のスピーカー兼用タッチパネル。
【請求項９】
前記感光性膜が紫外線の照射又は金型の押圧によってパターニングされている請求項８に記載のスピーカー兼用タッチパネル。
【請求項１０】
前記第２透明電極と前記第３透明電極とに接続されたスピーカー部信号端子、及び、前記第１透明電極と前記第３透明電極とに接続されたタッチパネル部信号端子を含む回路基板を更に有するスピーカー兼用タッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような本発明が意図するところは、たとえ財政状況が低迷している社会においても、インフラ整備等を目的とした公共事業計画への投資を促進するために、民間からの資金調達のために証券を発行する証券発行システム及び証券発行システムにより発行された証券の販売を可能にする新しい市場形成方法を提供するところにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の１つの実施の形態において、証券は、事業者から資金を調達するための証券であり、これらの証券は、インフラ整備等を目的とした公共事業への民間資金の投資を促進するために証券発行機関により発行されるものであり、日本政府、地方公共団体若しくは日本の民間企業又は外国政府、外国の地方公共団体若しくは民間企業に限定されるような信頼できる団体との内、１者が単独で、又はその内の２者以上が共同して、証券発行機関が負うべき元金償還及び利息支払義務について所定の限度内で保証人となる旨と、インフラ整備のための公共事業がその信頼できる団体により計画・施工される旨を記載した文言とを含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、インフラ整備プロジェクトや公共事業であるプロジェクトへの資金提供に関連する証券を発行する手段を備える。証券購入希望者は、投資対象である公共事業の内容を見ることができる。このような人は、自分の資金を投入すべき公共事業を自由に選択できるので、この方法は、証券の購入意欲を高めることができる。更に、このような人の投資が希望しない公共事業に使用されることは絶対にないので、投資者はより確信を持って証券を購入することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、インフラ整備プロジェクトや公共事業を施工しようとする民間企業に、証券発行を介してインフラ整備や公共事業に投資すべき巨額の資金を民間から調達することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
したがって、日本政府、公共団体若しくは日本の民間企業又は外国政府、外国の公共団体若しくは外国の民間企業は、民間企業によるインフラ整備や公共事業の遂行に失敗した場合、政府保証債の場合のように証券発行者の元金及び利息返済義務の全額を負担する義務はない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接を行うための溶接出力電圧を発生する溶接出力部と、前記溶接出力電圧に重畳しアークスタートを行う高圧の高周波電圧を発生する高周波出力部と、前記溶接出力電圧と前記高周波電圧とを同時に発生する起動方法と前記溶接出力電圧だけを単独に発生する起動方法の少なくとも２通りの起動方法を有する起動方法選択手段とを備えたＴＩＧ溶接機。
【請求項２】
溶接出力電圧だけを単独に発生する起動方法を選択した時、溶接電流の有無により電極と母材の短絡の有無を検出する短絡検出手段をさらに備えた請求項１記載のＴＩＧ溶接機。
【請求項３】
短絡検出手段において電極と母材の短絡を検出した際に、電極短絡状態であることを外部に出力する外部出力手段をさらに備えた請求項２記載のＴＩＧ溶接機。
【請求項４】
起動方法選択手段は、溶接出力電圧と高周波電圧とを同時に発生する起動方法と溶接出力電圧だけを単独に発生する起動方法の少なくとも２通りの起動方法を有し、前記２通りの起動方法は、外部からの信号により任意に選択可能にした請求項１から３のいずれかに記載のＴＩＧ溶接機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域を前面側に有する遊技盤と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な入球部と、
前記入球部に入球した遊技球を検出する入球検出手段と、
前記入球検出手段による遊技球の検出に基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に応じて、所定期間に亘って識別情報が変動表示されるとともに、前記所定期間中に、背面側が透視困難な表示状態から、該表示状態よりも背面側を透視し易い透過状態に切り替えられる表示部とを備え、
前記透過状態とされた前記表示部の背面側にて、所定の演出が行われるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記所定の演出の結果に基づいて遊技者にとって有益な特典が付与され、
前記所定の演出が開始されてから前記特典の付与が終了するまでの期間は、前記識別情報が変動表示される前記所定期間内に設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１乃至２に記載の遊技機において、
前記入球検出手段による遊技球の検出に応じて、遊技球が入球可能な状態とされる開閉入球部と、
前記開閉入球部に入球した遊技球を検出する検出部とを備えるとともに、
前記開閉入球部に入球した遊技球が前記表示部の背面側に誘導されるように構成され、
前記検出部は、
前記表示部の背面側における一方の領域に誘導される遊技球を検出する第１検出部と、
前記表示部の背面側における他方の領域に誘導される遊技球を検出する第２検出部とを有して構成され、
前記第１及び第２検出部によりそれぞれ規定の割合で遊技球が検出されたことに基づき、前記特典が付与されることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の遊技機において、
前記入球検出手段の検出の有効期間を開始させる制御を行う検出開始制御手段を備え、
前記検出開始制御手段によって開始された有効期間に前記入球検出手段による検出がされた場合に、前記開閉入球部を入球可能な状態に変化させることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の遊技機において、
前記表示部の表示面が、前記遊技盤の前面よりも前方に配置されていることを特徴とする遊技機。