Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に自動車用の、弾力性があり、細長のキャリア要素、及び拭取対象のフロントガラスに当接して設置される可撓性材料部（１７）から成る細長のワイパーブレード（２）を具備するフロントガラス用ワイパー装置（１）であって、前記ワイパーブレード（２）は、フラットブレード型であり、及び少なくとも１つの溝（３）を含み、該溝（３）の中で、前記キャリア要素の長片部材（４）が並べられ、前記フロントガラス用ワイパー装置（１）は、搖動アーム（７）の相互運動を伝達するためのマウンティングヘッドを具備し、前記フロントガラス用ワイパー装置（１）は、枢軸の周りをその１つの端部に近接して前記搖動アーム（７）に前記ワイパーブレードを着脱可能に連結するための連結具（６）を更に具備し、前記連結具（６）は、十分にＵ字型断面を有し、前記Ｕ字型断面を成す脚部（１４）は、その向かい合う側面で、前記ワイパーブレードの可撓性材料部（１７）に連結され、前記脚部（１４）は、前記連結具（６）の外部端部に近接して、２組の向かい合う突起（１５）が備わっており、並びに前記連結具（６）及び前記ワイパーブレード（２）の相互連結位置にて、前記長片部材（４）のいずれの側方運動をブロックするために、前記突起（１５）は、前記連結具（６）及び前記ワイパーブレード（２）の相互連結位置にて前記長片部材（４）が湾曲を示すようにするために、前記ワイパーブレード（２）の可撓性材料部（１７）上で、横方向力のみを及ぼすために、横方向且つ内側に伸びており、そのことによって、前記長片部材（４）の上へ前記可撓性材料部（１７）を局所的に押しやることを特徴とするフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項２】
前記突起（１５）の位置における前記可撓性材料部（１７）の幅Ｌ’と、前記突起（１５）の外側の位置における前記可撓性材料部（１７）の幅Ｌとの間における比（Ｌ’／Ｌ）が、３０〜１％の間で変動する請求項１に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項３】
前記突起（１５）が、円形断面を有する請求項１又は２に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項４】
前記Ｕ字型断面を成す前記脚部（１４）が、開口位置から移動可能であり、前記長片部材（４）を包含する前記ワイパーブレード（２）が、閉口位置に向かって、相互連結位置において、前記連結具（６）の内側に設置され、並びに前記脚部（１４）が、前記ワイパーブレードの可撓性材料部（１７）の周りに挟み込んで固定される請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項５】
前記Ｕ字型断面を成す前記脚部（１４）が、閉口位置から開口位置の中へ向かって、バネの力に逆らって押され、且つ前記脚部（１４）は、前記開口位置から前記閉口位置の中への跳ね返りが許容される請求項４に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項６】
前記閉口位置において、前記ワイパーブレード（２）及び前記長片部材（４）は、前記連結具（６）及び前記ワイパーブレード（２）の相互連結位置にて、前記脚部（１４）により互いに固定され、並びに前記閉口位置において、前記ワイパーブレード（２）は、前記連結具（６）及び前記ワイパーブレード（２）の相互連結位置の外側にて、前記長片部材（４）に対応した長手方向に動かすことを許容される請求項４又は５に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項７】
前記連結具（６）は、連結部材（８）の相互連結を伴って、前記搖動アーム（７）に着脱可能に連結され、及び前記連結部材（８）は、前記連結部材に備わっている窪みの中で、前記枢軸の位置にて、前記連結具（６）の突起（１０）に嵌合することにより、前記連結具（６）に着脱可能に連結される請求項１乃至６のいずれか１項に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項８】
前記連結部材（８）は、前記連結具（６）との連結位置にて、少なくとも十分にＵ字型断面を有し、且つ前記連結部材（８）は、前記枢軸が同軸上に備わっている前記窪み（１１）が備わっている請求項７に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項９】
前記突起（１０）は、前記連結具（６）のいずれかの側面に外側に向かって伸びる請求項７又は８に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項１０】
前記突起（１０）は、同軸上にスルーホールが備わっている請求項７乃至９のいずれか１項に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項１１】
前記連結部材（８）は、前記搖動アーム（７）のＵ字型断面に基づいて備わっている対応する形状の穴（１３）に嵌合している、少なくとも１つの弾性舌片（１２）を具備し、且つ前記弾性舌片（１２）は、前記搖動アーム（７）の上に前記ワイパーブレード（２）を保持する外側の位置と、前記搖動アーム（７）から前記ワイパーブレード（２）を開放する内側の位置との間の蝶番軸に沿って回転可能である請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項１２】
前記マウンティングヘッドが、シャフトの回転のために固定され、前記シャフトは、回転の中に前記マウンティングヘッドを持ち込む感覚で、時計回り及び反時計回りの交互に回転可能である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項１３】
前記フロントガラス用ワイパー装置（１）は、前記ワイパーブレード（２）の両端部に位置付けられ、且つ前記長片部材（４）の端部に連結される、連結片を更に具備する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のフロントガラス用ワイパー装置。
【請求項１４】
拭取対象のフロントガラスに当接して設置される、可撓性材料（１７）から成るワイパーブレード（２）であって、前記ワイパーブレード（２）は、フラットブレード型であり、且つ長片部材（４）が並べられている少なくとも１つの溝（３）を含み、前記ワイパーブレード（２）は、着脱可能に連結されている連結具（６）を具備しており、前記連結具（６）は、十分にＵ字型断面を有しており、前記Ｕ字型断面を成す脚部（１４）は、その向かい合っている側面で、前記ワイパーブレードの可撓性材料部（１７）に連結され、前記脚部（１４）は、前記連結具（６）の外端部に近接して、向かい合う２組の突起（１５）が備わっており、並びに前記連結具及び前記ワイパーブレード（２）の相互連結位置にて前記長片部材（４）の側方運動をブロックするために、前記突起（１５）は、前記ワイパーブレード（２）の可撓性材料部（１７）上に横方向力のみ影響を及ぼすために、横方向且つ内側に伸びており、それによって前記長片部材（４）の上へ前記可撓性材料部（１７）を局所的に押しやることを特徴とするワイパーブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のハンドル用エアーバッグ装置であって、
―  自動車の乗員を保護するための膨張可能なエアーバッグを含み、
―  前記エアーバッグは、膨張し車内に取り付けられると、或る部分にくぼみを有し、そのくぼみはハンドルの正面位置で自動車の床を指し、エアーバッグの膨張を前記乗員の胸部の下に伸びる身体部分の方向で低減し、前記乗員の前記エアーバッグの衝突の間、前記身体部分にかかる負荷は最小化されるようになり、
―  前記エアーバッグが膨張し車内に取り付けられると、保護されるべき自動車の乗員の胸部に面する前記エアーバッグの一部が、胸部くぼみを含み、その結果、前記自動車の乗員の胸部の負荷を最小化し、
―  前記胸部くぼみはテサーによって生成され、該テサーは、前記エアーバッグの内部に伸び、前記テサーは、前記エアーバッグが膨張すると、前記ハンドルに面する前記エアーバッグの一部と、前記ハンドルから離れている前記エアーバッグの一部との間に伸びる、
エアーバッグ装置。
【請求項２】
前記くぼみのため、膨張したエアーバッグは第１中間部を有し、前記第１中間部は、自動車垂直方向に沿って見て、前記エアーバッグの前記第１中間部に隣接して配置される第２部分よりも自動車の床に向かってより小さな膨張を有する、請求項１記載のエアーバッグ装置。
【請求項３】
自動車のハンドル用エアーバッグ装置であって、
―  自動車の乗員を保護するための膨張可能なエアーバッグを含み、
―  前記エアーバッグは、膨張し車内に取り付けられると、自動車の床に面する表面を含み、前記表面は、自動車長手方向と自動車横方向とによって張られる平面に実質的に平行に広がり、
―  前記エアーバッグが膨張し車内に取り付けられると、保護されるべき自動車の乗員の胸部に面する前記エアーバッグの一部が、胸部くぼみを含み、その結果、前記自動車の乗員の胸部の負荷を最小化し、
―  前記胸部くぼみはテサーによって生成され、該テサーは、前記エアーバッグの内部に伸び、前記テサーは、前記エアーバッグが膨張すると、前記ハンドルに面する前記エアーバッグの一部と、前記ハンドルから離れている前記エアーバッグの一部との間に伸びる、
エアーバッグ装置。
【請求項４】
自動車のハンドル用エアーバッグ装置であって、
―  自動車の乗員を保護するための膨張可能なエアーバッグを含み、
―  前記エアーバッグは、膨張し車内に取り付けられて、自動車垂直方向に沿って自動車の床の方へ見たとき、ハンドルのハンドルリムを越えて広がらない、
請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記胸部くぼみは平面の底部を含む、請求項１又は３記載のエアーバッグ装置。
【請求項６】
前記胸部くぼみは長手方向の底部を含む、請求項１又は３記載のエアーバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、また、本発明に係るエアーバッグ装置を含むハンドルに関連する。
なお、ハンドルに面するテサーの端部が、ハンドルから離れている端部よりも細くなり得る。
また、テサーが広がる平面は、ステアリング軸と自動車垂直方向とによって張られる平面に関して、部分的に斜めに方向づけられ得る。
テサーは或る平面に少なくとも部分的に沿って広がることができ、平面はくぼみを通るように方向づけられる。
胸部くぼみは、少なくとも２つのテサー、又は、少なくとも１つのテサーの２つの部分によって生成されることができ、エアーバッグの膨張状態で、ステアリング軸と自動車垂直方向とによって張られる平面の異なる側に配置される。
ハンドルから離れているテサーの２つの部分の端部が、ねじり又は曲げを介して、互いに統合的に接続され得る、そして、前記テサーは、ねじり又は曲げの範囲で前記エアーバッグに接続され得る。
少なくとも２つのテサーは、平面の各側に配置され得る。
テサー、又は、テサーの部分は、ステアリング軸と自動車垂直方向とによって張られる平面に関して、対称に配置され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【図１】本発明の装置の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明の装置の一実施形態を示す図である。
【図３】本発明の装置の一実施形態を示す図である。
【図４】本発明の装置の一実施形態を示す図である。
【図５】本発明の押圧部材を示す図である。
【図６】本発明の押圧部材を示す図である。
【図７】本発明の装置の他の実施形態を示す図である。
【図８】図１〜図４による装置のさらなる詳細を示す図である。
【図９】スティック挿入を示す図である。
【図１０】スティック挿入を行うようになっている本装置の他の実施形態を示す図である。
【図１１】スティック挿入を行うようになっている本装置の他の実施形態を示す図である。
【図１２】スティック挿入を行うようになっている本装置の他の実施形態を示す図である。
【図１３】可動挿入ユニットを示す図である。
【図１４】食品成形装置の第１の実施形態を示す図である。
【図１５】食品成形装置の第２の実施形態を示す図である。
【図１６】型プレートの第１の実施形態を示す図である。
【図１７】型プレートの第２の実施形態を示す図である。
【図１８ａ】本発明の食品成形装置の操作を示す図である。
【図１８ｂ】本発明の食品成形装置の操作を示す図である。
【図１８ｃ】本発明の食品成形装置の操作を示す図である。
【図１８ｄ】本発明の食品成形装置の操作を示す図である。
【図１８ｅ】本発明の食品成形装置の操作を示す図である。
【図１９】本発明の食品成形装置およびその操作を示す図である。
【図２０】本発明の食品成形装置およびその操作を示す図である。
【図２１】本発明の食品成形装置およびその操作を示す図である。
【図２２】本発明の食品成形装置およびその操作を示す図である。
【図２３】本発明の食品成形装置およびその操作を示す図である。
【図２４】本発明の食品成形装置の他の実施形態を示す図である。
【図２５】本発明の食品成形装置の他の実施形態を示す図である。
【図２６】本発明の食品成形装置の他の実施形態を示す図である。
【図２７】本発明の食品成形装置の他の実施形態を示す図である。
【図２８】本発明の食品成形装置の他の実施形態を示す図である。
【図２９】本発明の食品成形装置の他の実施形態を示す図である。
【図３０】スティック付きパティの成形を示す図である。
【図３１】互い違いに配置されたパティが置かれたベルトを示す図である。
【図３２】互い違いに配置された空洞を有する型プレートを示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013529895.tif 000001
【図２】
2013529895.tif 000002
【図３】
2013529895.tif 000003
【図４】
2013529895.tif 000004
【図５】
2013529895.tif 000005
【図６】
2013529895.tif 000006
【図７】
2013529895.tif 000007
【図８】
2013529895.tif 000008
【図９】
2013529895.tif 000009
【図１０】
2013529895.tif 000010
【図１１】
2013529895.tif 000011
【図１２】
2013529895.tif 000012
【図１３】
2013529895.tif 000013
【図１４】
2013529895.tif 000014
【図１５】
2013529895.tif 000015
【図１６】
2013529895.tif 000016
【図１７】
2013529895.tif 000017
【図１８ａ】
2013529895.tif 000018
【図１８ｂ】
2013529895.tif 000019
【図１８ｃ】
2013529895.tif 000020
【図１８ｄ】
2013529895.tif 000021
【図１８ｅ】
2013529895.tif 000022
【図１９】
2013529895.tif 000023
【図２０】
2013529895.tif 000024
【図２１】
2013529895.tif 000025
【図２２】
2013529895.tif 000026
【図２３】
2013529895.tif 000027
【図２４】
2013529895.tif 000028
【図２５】
2013529895.tif 000029
【図２６】
2013529895.tif 000030
【図２７】
2013529895.tif 000031
【図２８】
2013529895.tif 000032
【図２９】
2013529895.tif 000033
【図３０】
2013529895.tif 000034
【図３１】
2013529895.tif 000035
【図３２】
2013529895.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中の現在のブロックの運動ベクトル予測または運動ベクトル予測候補または運動ベクトルまたは運動ベクトル候補を導出する方法であって、本方法は、
ひとつ以上のリスト０のリファレンス画像とひとつ以上のリスト１のリファレンス画像を含む群から、少なくともひとつの時間的ブロックに関連する２個以上の運動ベクトルを受信する工程と、
前記２個以上の運動ベクトルに基づいて、候補集合を決定し、前記候補集合が少なくとも二個の要素を含む工程と、
優先順位で、前記候補集合を配置する工程と、
前記優先順位に従って、前記候補集合から、前記現在のブロックの前記運動ベクトル予測または運動ベクトル予測候補または運動ベクトルまたは運動ベクトル候補を決定する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記優先順位は所定の優先順位であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の優先順位に関連する情報は、シーケンスヘッダー、画像ヘッダーまたはスライスヘッダーに組み込まれることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記優先順位は適応的方法に従って決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記適応的方法は、
前のブロックの再構成された運動ベクトルの統計、
前記現在のブロックのパーティションタイプ、
前記運動ベクトルの相互関係、
運動ベクトルの方向、
前記運動ベクトルの距離、および、
時間的運動ベクトルの場合、前記運動ベクトルが前記現在のブロックを横切るか否か、から構成される群から選択される基準に基づくことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記候補集合は、前記２個以上の運動ベクトルから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記候補集合の決定は、前記２個以上の運動ベクトルに対応するスケール化運動ベクトルを導き出す工程を含み、前記候補集合は、前記スケール化運動ベクトルまたは前記２個以上の運動ベクトルと前記スケール化運動ベクトルの組み合わせから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記候補集合は、前記スケール化運動ベクトルから選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記候補集合は、前記２個以上の運動ベクトルと前記スケール化運動ベクトルから選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記優先順位は、スケール化運動ベクトルの方向が補間か補外に基づいて、適応的方法に従うことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
画像中の現在のブロックの運動ベクトル予測または運動ベクトル予測候補または運動ベクトルまたは運動ベクトル候補を導出する装置であって、前記装置は、
ひとつ以上のリスト０のリファレンス画像とひとつ以上のリスト１のリファレンス画像から構成される群から、少なくともひとつの時間的ブロックに関連する２個以上の運動ベクトルを受信する手段と、
前記２個以上の運動ベクトルに基づいて、候補集合を決定し、前記候補集合が、少なくとも二個の要素を含む手段と、
優先順位で、前記候補集合を配置する手段と、
前記優先順位に従って、前記候補集合から、前記現在のブロックの前記運動ベクトル予測または運動ベクトル予測候補または運動ベクトルまたは運動ベクトル候補を決定する手段と、を含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】
画像中の現在のブロックの運動ベクトル予測または運動ベクトル予測候補または運動ベクトルまたは運動ベクトル候補を導出する方法であって、前記方法は、
第一リファレンス画像リストから、少なくともひとつの時間的ブロックに関連する２個以上の運動ベクトルを受信する工程と、
前記２個以上の運動ベクトルに基づいて、候補集合を決定し、前記候補集合が、少なくとも二個の要素を含む工程と、
優先順位で、前記候補集合を配置する工程と、
前記優先順位に従って、前記候補集合から、前記現在のブロックの前記運動ベクトル予測または運動ベクトル予測候補または運動ベクトルまたは運動ベクトル候補を決定する工程と、を含み、
前記優先順位に関連する情報は、シーケンスヘッダー、画像ヘッダーまたはスライスヘッダーに組み込まれることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記候補集合は前記２個以上の運動ベクトルから選択されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記候補集合を決定する前記工程は、前記２個以上の運動ベクトルに対応するスケール化運動ベクトルを導出する工程を含み、前記候補集合は、前記スケール化運動ベクトルまたは前記２個以上の運動ベクトルおよび前記スケール化運動ベクトルの組み合わせから選択されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記候補集合は、前記スケール化運動ベクトルから選択されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一リファレンス画像リストは、リスト０のリファレンス画像またはリストの１リファレンス画像であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
画像中の現在のブロックの運動ベクトル予測または運動ベクトル予測候補または運動ベクトルまたは運動ベクトル候補を導出する装置であって、前記装置は、
第一リファレンス画像リストから、少なくともひとつの時間的ブロックに関連する２個以上の運動ベクトルを受信する手段と、
前記２個以上の運動ベクトルに基づいて、候補集合を決定し、前記候補集合が、少なくとも二個の要素を含む手段と、
優先順位で、前記候補集合を配置する手段と、
前記優先順位に従って、前記候補集合から、前記現在のブロックの前記運動ベクトル予測または運動ベクトル予測候補または運動ベクトルまたは運動ベクトル候補を決定する手段と、を含み、
前記所定の優先順位に関連する情報は、シーケンスヘッダー、画像ヘッダーまたはスライスヘッダーに組み込まれることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子モーターによって駆動するポンプを制御するよう構成されたコントローラーであって、
ポンプの本来の圧力−流量特性とは異なる標的圧力−流量特性をシミュレーションするために、ポンプの運用圧力−流量特性に対して改変を実施するためにプログラムされた制御システム、を含み、
前記制御システムが、電子モーターの速度に対する調整を伴って改変を実施するようにプログラムされ、前記調整が、ポンプの流速、ポンプにわたる圧力差、または電子モーターの出力消費の関数にしたがって実施される、コントローラー。
【請求項２】
前記制御システムが、ポンプの流速を推定することによって改変を実施するように、および前記電子モーターの標的速度を決定するために、前記推定した流速を使用するようにプログラムされる、請求項１に記載のコントローラー。
【請求項３】
前記制御システムが、ポンプの流速を測定することによって改変を実施するようにプログラムされる、請求項１に記載のコントローラー。
【請求項４】
速度を調整するための関数が、前記ポンプの本来の圧力−流量特性と、標的圧力−流量特性に基づく、請求項１に記載のコントローラー。
【請求項５】
制御システムが、前記電子モーターの速度、および前記電子モーターの電流または出力消費から、ポンプにわたる圧力差を推定することによって、改変を実施するようにプログラムされる、請求項１に記載のコントローラー。
【請求項６】
前記制御システムが、ポンプにわたる圧力を測定することによって、改変を実施するようにプログラムされる、請求項１に記載のコントローラー。
【請求項７】
前記ポンプが軸流ポンプであり、前記標的圧力−流量特性が、遠心流ポンプの圧力−流量特性である、請求項１に記載のコントローラー。
【請求項８】
前記制御システムが、特定の出力−速度関係上で作動するように、ポンプを制御することによって改変を実施するようにプログラムされる、請求項１に記載のコントローラー。
【請求項９】
心室補助デバイスとして機能しているポンプシステムであって、
電子モーターによって駆動するポンプ、
ポンプの本来の圧力−流量特性とは異なる、標的圧力−流量特性をシミュレーションするために、ポンプの運用圧力−流量特性を改変するようにプログラムされる制御システム、
を含み、
前記制御システムが、電子モーターの速度に対する調整を伴う改変を実施するようにプログラムされ、前記調整が、ポンプの流速、ポンプにわたる圧力差、またはモーターの出力消費の関数にしたがって実施される、ポンプシステム。
【請求項１０】
前記制御システムが、ポンプの流速を推定することによって改変を実施するように、および前記電子モーターの標的速度を決定するために、前記推定した流速を使用するようにプログラムされる、請求項９に記載のポンプシステム。
【請求項１１】
前記制御システムが、前記ポンプの流速を測定することによって、改変を実施するようにプログラムされる、請求項９に記載のポンプシステム。
【請求項１２】
速度を調整するための前記関数が、ポンプの本来の圧力−流量特性と、標的圧力−流量特性から由来する、請求項９に記載のポンプシステム。
【請求項１３】
前記制御システムが、前記電子モーターの速度から、および前記電子モーターの電流または出力消費からの、ポンプにわたる圧力差を推定することによって、改変を実施するようにプログラムされる、請求項９に記載のポンプシステム。
【請求項１４】
前記制御システムが、ポンプにわたる圧力を測定することによって、改変を実施するようにプログラムされる、請求項９に記載のポンプシステム。
【請求項１５】
前記制御システムが、特定の出力−速度関係上で作動するように前記ポンプを制御することによって、改変を実施するようにプログラムされる、請求項９に記載のポンプシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポンプの圧力−流量特性を改変するための装置
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの吸気口（２）及び少なくとも１つの排気口（３，４）を有し、ブロワ（６）により１次空気流（１４）を流通させるケーシング（１）と、
前記吸気口（２）及び排気口（３，４）の間に延びており、空気を流通させる１次空気路（５）とを有し、
この１次空気路（５）には、前記１次空気流（１４）が流れる方向に沿って、順に、前記ブロワ（６）及び複数の空気浄化ユニット（７）（８）（９）（１０）（１１）（１７）が配置されている車室用空気浄化装置において、
前記１次空気路（５）は、前記吸気口（２）と連通し、かつ前記ブロワ（６）を収容するチャンバ（１８）と、このチャンバ（１８）と連通し、かつ互いに平行に延びる複数の２次空気路（１２）（１３）とを含み、これらの２次空気路（１２）（１３）の少なくとも１つには、前記空気浄化ユニット（７）（８）（９）（１０）（１１）（１７）の少なくとも１つが設けられており、
前記１次空気路（５）はさらに、前記複数の２次空気路（１２）（１３）に流入する前の空気流を浄化するために、前記複数の２次空気路（１２）（１３）の入口部に配置された第１のフィルタタイプの主空気浄化ユニット（７）を有することを特徴とする空気浄化装置。
【請求項２】
前記第１のフィルタタイプの主空気浄化ユニット（７）はベローズ状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気浄化装置。
【請求項３】
前記１次空気路（５）は、前記１次空気流（１４）が進む方向において、順に、前記ブロワ（６）を収容するチャンバ（１８）、中間領域（２５）、および前記２次空気路（１２）（１３）を含む分岐領域の３つの領域からなっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気浄化装置。
【請求項４】
前記第１のフィルタタイプの主空気浄化ユニット（７）は、前記１次空気路（５）の中間領域に配置されており、前記ブロワ（６）によって送られる１次空気流（１４）を浄化することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気浄化装置。
【請求項５】
前記２次空気路（１２）（１３）には、第２のフィルタタイプの空気浄化ユニット（１１）（１７）、イオン化タイプの空気浄化ユニット（８）、または光触媒タイプの空気浄化ユニット（１０）が配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気浄化装置。
【請求項６】
前記複数の２次空気路は、分岐した第１の２次空気路（１２）及び第２の２次空気路（１３）を有し、前記第１のフィルタタイプの主空気浄化ユニット（７）は、ベローズ状で、前記第１の２次空気路（１２）の上流側に位置し、かつ前記１次空気流（１４）が、この主空気浄化ユニット（７）および前記第２の２次空気路（１３）のいずれか一方に進みうるよう、前記第２の２次空気路（１３）の入口部と並置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気浄化装置。
【請求項７】
前記ベローズ状主空気浄化ユニット（７）における第２の２次空気路（１３）と隣合う側の端部（２１）は、ベローズが延びる方向と直交する方向に延び、前記２次空気路（１２）（１３）の各入口部は、前記ベローズによって形成される面と直交する方向に開口していることを特徴とする請求項６に記載の空気浄化装置。
【請求項８】
前記複数の２次空気路は、分岐した第１の２次空気路（１２）及び第２の２次空気路（１３）を有し、前記第１の２次空気路（１２）は、第２のフィルタタイプの空気浄化ユニット（１７）を収容し、前記第２の２次空気路（１３）は、この第２の２次空気路（１３）を流れる２次空気流の方向に沿って、第３のフィルタタイプの空気浄化ユニット（１１）、およびイオン化タイプの空気浄化ユニット（８）または光触媒タイプの空気浄化ユニット（１０）を収容していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気浄化装置。
【請求項９】
前記複数の２次空気路は、分岐した第１の２次空気路（１２）及び第２の２次空気路（１３）を有し、前記第１および第２の２次空気路（１２）（１３）を流れる２次空気流（１５）（１６）の少なくとも一方は、さらに２つの３次空気路（１９）（２０）に分岐し、これらの３次空気路（１９）（２０）の少なくとも一方には、空気浄化ユニット（７）（８）（９）（１０）（１１）（１７）の少なくとも１つが設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の空気浄化装置。
【請求項１０】
前記チャンバ（１８）は、前記吸気口（２）と前記２次空気路（１２）（１３）とを結ぶ前記１次空気路（５）のうち、前記１次空気流（１４）の上流部に位置することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の空気浄化装置。
【請求項１１】
前記複数の２次空気路（１２）（１３）の各入口部は、前記ケーシング（１）の幅広の面方向において、互いに異なる方向を向き、前記複数の２次空気路（１２）（１３）の各出口部は、前記ケーシング（１）の幅広の面の法線方向に開口していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の空気浄化装置。
【請求項１２】
前記複数の２次空気路（１２）（１３）は、前記ケーシング（１）の幅広の面方向において、互いに概ね同じ方向に延びていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の空気浄化装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの吸気口（２）及び少なくとも１つの排気口（３，４）を有し、ブロワ（６）により１次空気流（１４）を流通させるケーシング（１）と、
前記吸気口（２）及び排気口（３，４）の間に延びており、空気を流通させる１次空気路（５）とを有し、
この１次空気路（５）には、前記１次空気流（１４）が流れる方向に沿って、順に、前記ブロワ（６）及び複数の空気浄化ユニット（７）（８）（９）（１０）（１１）（１７）が配置されている車室用空気浄化装置において、
前記１次空気路（５）は、前記吸気口（２）と連通し、かつ前記ブロワ（６）を収容するチャンバ（１８）と、このチャンバ（１８）と連通し、かつ互いに平行に延びる複数の２次空気路（１２）（１３）とを含み、これらの２次空気路（１２）（１３）の少なくとも１つには、前記空気浄化ユニット（７）（８）（９）（１０）（１１）（１７）の少なくとも１つが設けられており、
前記複数の２次空気路は、分岐した第１の２次空気路（１２）及び第２の２次空気路（１３）を有し、前記第１および第２の２次空気路（１２）（１３）を流れる２次空気流（１５）（１６）の少なくとも一方は、さらに２つの３次空気路（１９）（２０）に分岐し、これらの３次空気路（１９）（２０）の少なくとも一方には、空気浄化ユニット（７）（８）（９）（１０）（１１）（１７）の少なくとも１つが設けられていることを特徴とする空気浄化装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヌクレオチドセグメント、標的配列と相補的である第２ヌクレオチドセグメント、前記第１ヌクレオチドセグメントと相補的である第３ヌクレオチドセグメント、フルオロフォア、及びクエンチャーを含む標識化オリゴヌクレオチドであって、
（１）前記第２セグメントは少なくとも５つのαアノマーヌクレオシドを含んでなり、前記第１及び第３セグメントはαアノマーヌクレオシドを含まないか、又は
（２）前記第２セグメントはαアノマーヌクレオシドを含まず、前記第１及び第３セグメントはそれぞれ少なくとも１つのαアノマーヌクレオシドを含んでなる、
標識化オリゴヌクレオチド。
【請求項２】
前記第１と第３セグメントが第２セグメントの両側にあることを特徴とする、請求項１に記載の標識化オリゴヌクレオチド。
【請求項３】
フルオロフォアが前記オリゴヌクレオチドの一端にあり、クエンチャーが前記オリゴヌクレオチドの他端にあることを特徴とする、請求項１又は２に記載の標識化オリゴヌクレオチド。
【請求項４】
前記フルオロフォアがフルオレセインであることを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の標識化オリゴヌクレオチド。
【請求項５】
前記クエンチャーがダブシルであることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載の標識化オリゴヌクレオチド。
【請求項６】
前記第１セグメントが３から８ヌクレオチドを含み、前記第２セグメントが１０から３５ヌクレオチドを含み、且つ前記第３セグメントが、存在する場合には、３から８ヌクレオチドを含むことを特徴とする、請求項１から５の何れか一項に記載の標識化オリゴヌクレオチド。
【請求項７】
ヌクレアーゼ活性を遮断するための方法であって、
少なくとも一つのαアノマーヌクレオシド及び少なくとも一つのβアノマーヌクレオシドを含むオリゴヌクレオチドを、５’ヌクレアーゼ活性を有するポリメラーゼ酵素及びＲＮＡｓｅＨ活性を有する酵素の少なくとも一つを含む反応媒体中に提供すること、及び
５’ヌクレアーゼ活性及びＲＮＡｓｅＨ活性の少なくとも一つを遮断することを含んでなる方法。
【請求項８】
生物試料における核酸物質の検出方法であって、
ａ）核酸物質を生物試料から抽出すること、
ｂ）核酸物質の少なくとも一つの標的配列のアンプリコンを得るために核酸物質を増幅すること、
ｃ）請求項１から６に記載の少なくとも１つの標識化オリゴヌクレオチドを工程ｂ）と同時に、または工程ｂ）の後で使用すること、及び
ｄ）前記アンプリコンの存在を検出すること
を含んでなる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
表１
2010504745.tif 000001
表１：使用するプローブと相補配列の配列。ボールドイタリック体：αヌクレオチド；下線：ミスマッチ。全ての配列は、５’−３’方向に記載されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
本発明の他の実施形態において、構造的な要素は、透明なフィルム例えば、ポリウレタンフィルムであり、開口ラチスの非創傷接触面に、又は開口ラチスの非創傷接触面及び創傷接触面に、固定的にまたは取り外し可能に適用される。フィルムは、取り除かれる場合に、創傷の閉鎖を推進するために、収縮力を提供するように、十分に伸張された形状で、開口ラチスを保持することができないように、裏当てレイヤーほどには構造的に剛性を有さず、硬くもない。その代わりに、フィルムは、創傷の視覚的な検査を可能にするためにスリットが開口状態を維持するように、より多くの緩和された開口構造を保つ。
この実施形態のフィルムはまた、ラチスが外部創傷に施される場合に、特に重要であるバクテリアバリアとして作用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ネットワークのアクセス認証及び承認の方法において、
移動局が基地局に接続されると、移動局によって、アクセス承認要求パケットを生成してアクセス承認要求パケットを基地局に送信すること；
基地局がアクセス承認要求パケットを受信すると、基地局によって、証明書認証要求パケットを生成すること、及び証明書認証要求パケットを認証サーバユニットに送信すること；
認証サーバユニットが証明書認証要求パケットを受信すると、認証サーバユニットによって、移動局証明書の有効性を認証すること、又は移動局証明書及び基地局証明書の有効性を認証すること、及び認証結果に基づいて証明書認証応答パケットを生成すること、及び証明書認証応答パケットを基地局に送信すること；
基地局が証明書認証応答パケットを受信すると、基地局によって、基地局で選ばれて移動局の公開鍵で暗号化された承認鍵データＡＫＭの暗号文ＥＭＳ（ＡＫＭ）を含むアクセス承認応答パケットを、生成すること、及びアクセス承認応答パケットを移動局に送信すること；及び
移動局がアクセス承認応答パケットを受信すると、移動局によって、移動局の秘密鍵で解読された承認鍵データＡＫＭの平文と移動局及び基地局で選ばれた乱数とで承認鍵ＡＫを得ること、承認鍵ＡＫから鍵暗号化鍵と整合性チェック鍵とを得ること、得られた整合性チェック鍵によって算出されたメッセージ完全性符号ＭＩＣを含むアクセス承認応答確認パケットを、生成すること、及びアクセス承認応答確認パケットを基地局に送信すること：を含むことを特徴とするネットワークのアクセス認証及び承認の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
請求項１に記載のネットワークのアクセス認証及び承認の方法に係る承認鍵のアップデート方法において、
承認鍵がアップデートされる場合に、移動局によって、アクセス承認要求パケットを生成すること、及びアクセス承認要求パケットを基地局に送信すること；
基地局がアクセス承認要求パケットを受信し、アクセス承認要求パケットにおけるフラグ・フィールドの値に基づいてその要求が承認鍵のアップデート要求であると決定すると、基地局によって、基地局で選ばれて移動局の公開鍵で暗号化された承認鍵データＡＫＭの暗号文ＥＭＳ（ＡＫＭ）を含むアクセス承認応答パケットを、生成すること、及びアクセス承認応答パケットを移動局に送信すること；
移動局がアクセス承認応答パケットを受信すると、移動局によって、移動局の秘密鍵で解読された承認鍵データＡＫＭの平文と移動局及び基地局で選ばれた乱数とで承認鍵ＡＫを得ること、承認鍵ＡＫから鍵暗号化鍵と整合性チェック鍵とを得ること、得られた整合性チェック鍵によって算出されたメッセージ完全性符号ＭＩＣを含むアクセス承認応答確認パケットを、生成すること、及びアクセス承認応答確認パケットを基地局に送信すること：を備えることを特徴とする承認鍵のアップデート方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態における技術的解決手段は、ネットワークのアクセス認証及び承認の方法であり、これは、移動局が基地局に接続されると、移動局によって、アクセス承認要求パケットを生成してアクセス承認要求パケットを基地局に送信すること；基地局がアクセス承認要求パケットを受信すると、基地局によって、証明書認証要求パケットを生成して証明書認証要求パケットを認証サーバユニットに送信すること；認証サーバユニットが証明書認証要求パケットを受信すると、認証サーバユニットによって、移動局証明書の有効性の認証、又は移動局証明書及び基地局証明書の有効性の認証を行い、認証結果に従って証明書認証応答パケットを生成し、証明書認証応答パケットを基地局に送信すること；基地局が証明書認証応答パケットを受信すると、基地局によって、アクセス承認応答パケットを生成してアクセス承認応答パケットを移動局に送信すること；及び移動局がアクセス承認応答パケットを受信すると、移動局によって、移動局の秘密鍵で解読された承認鍵データ（ｍａｔｅｒｉａｌ）ＡＫＭの平文と、移動局及び基地局の選んだ乱数とで承認鍵ＡＫを得ること、承認鍵ＡＫから鍵暗号化鍵及び整合性チェック鍵を得ること、アクセス承認応答確認パケットを生成すること、及びアクセス承認応答確認パケットを基地局に送信すること：を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
ネットワークのアクセス認証及び承認の方法に関する承認鍵のアップデート方法は、承認鍵がアップデートされる場合、移動局によって、アクセス承認要求パケットを生成してアクセス承認要求パケットを基地局に送信すること；基地局がアクセス承認要求パケットを受信し、アクセス承認要求パケットのフラグ・フィールドの値を判定することによりその要求が承認鍵のアップデートの要求であると確認すると、基地局によって、最新の証明書認証結果に基づいてアクセス承認応答パケットを生成してアクセス承認応答パケットを移動局に送信すること；移動局がアクセス承認応答パケットを受信すると、移動局によって、移動局の秘密鍵で解読された承認鍵データＡＫＭの平文と移動局及び基地局で選ばれた乱数とで承認鍵ＡＫを得ること、承認鍵ＡＫから鍵暗号化鍵と整合性チェック鍵とを得ること、アクセス承認応答確認パケットを生成すること、及びアクセス承認応答確認パケットを基地局に送信すること；を含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
基地局からのアクセス承認応答パケットを受信すると、移動局は移動局の秘密鍵で解読された承認鍵データＡＫＭの平文と移動局及び基地局で選ばれた乱数とから承認鍵ＡＫを取得し、承認鍵ＡＫから鍵暗号化鍵と整合性チェック鍵とを取得し、そしてアクセス承認応答確認パケットを生成し、アクセス承認応答確認パケットを基地局に送信する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
基地局からのアクセス承認応答パケットを受信すると、移動局は移動局の秘密鍵で解読された承認鍵データＡＫＭの平文と移動局及び基地局で選ばれた乱数とから承認鍵ＡＫを取得し、承認鍵ＡＫから鍵暗号化鍵と整合性チェック鍵とを取得し、アクセス承認応答確認パケットを生成し、そしてアクセス承認応答確認パケットを基地局に送信する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図１の方法のように、スポット分析および元素マッピング分析（ＥＤＸＳイメージング）をステップ１５０で行う。様々な結晶モルフォロジーを測定してから、本願に係る次のステップで、選択した結晶からイメージングしたＥＤＸＳを得て、さらにその結晶の化学組成を同定する。選択部位（すなわちスポットモード）の分析は、マルチモードの走査電子顕微鏡下で行われる。この選択部位の分析により、ＣＲＵＤの薄片試料の相の定性的な同定が提供される。図８Ａのように、２つのスポット分析位置をもつ、ＢＨＣ試料の走査電子顕微鏡画像は、位置の１つ目は（１）、２つ目は（２）で与えられる。１つ目の位置（１）は、比較的暗いミクロン大の粒子上に位置するが、２つ目の位置（２）は、より小さい粒子の凝集体上にある。図８Ｂに重ねた、得られたＥＤＸＳスペクトルは、２種類の粒子の組成における明確な違いを示しており、２つ目の位置は、より多くの鉄の他に、マンガン、ニッケルおよび亜鉛を含む。これらの成分はいずれも、１つ目の位置では検知できるほどの量は存在していない。本発明によれば、３μｍ以上の大きさをもつ、対象の結晶を提供する堆積物については、マルチモード走査電子顕微鏡／部位特異的ＥＤＸＳが代表的な迅速な分析モードである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の伝熱面の表面から物質の試料を摘出するステップと、
前記試料の高解像度走査電子顕微鏡法およびエネルギー分散型Ｘ線分光法を行うステップと、
３次元モルフォロジーの測定、表面トポグラフィーの測定、および薄片の大きさまたは形状の測定、相分離、ならびに化学組成の定量の少なくとも１つを行うステップと、
電子ビーム−試料相互作用のモンテカルロシミュレーションを行うステップと、
前記試料の前記高解像度走査電子顕微鏡法およびエネルギー分散型Ｘ線分光法、前記３次元モルフォロジーの測定、表面トポグラフィーの測定、および薄片の大きさまたは形状の測定、相分離、化学組成の定量、ならびにモンテカルロシミュレーションの結果を、構造データベース内に記憶させるステップと、
を含む、原子力発電所の伝熱面の表面上の堆積物中の結晶を分析する方法。
【請求項２】
原子力発電所の伝熱面の表面から物質の試料を摘出するステップと、
前記試料の走査透過電子顕微鏡法と、制限視野電子線回折、またはスポット分析および元素マッピング分析とを行うステップと、
内部構造の測定、モルフォロジーの測定、および結晶の大きさまたは形状の測定、結晶学的調査、ならびに化学組成の調査の少なくとも１つを行うステップと、
前記内部構造の測定、モルフォロジーの測定、および結晶の大きさまたは形状の測定、結晶学的調査、ならびに化学組成の調査の結果を、結晶データシステム内に記憶させるステップと、
を含む、原子力発電所の伝熱面の表面上の堆積物中の結晶を分析する方法。
【請求項３】
前記モンテカルロシミュレーションにより、特定の操作条件下で予想される前記試料の挙動を予測する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記原子力発電所の伝熱面の前記表面から物質の試料を摘出するステップが、
濾紙上に置かれたＴＥＭグリッドの上に直接ＣＲＵＤ結晶を集めることと、
標準的なカーボン支持フィルムの表面に前記物質の試料を置くことと
の少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記３次元モルフォロジーの測定、表面トポグラフィーの測定、および薄片の大きさまたは形状の測定、相分離、ならびに化学組成の定量の少なくとも１つを行うステップを、複数の異なるイメージングモードを交互に切り替え、分析中に発生する放射場に起因する帯電効果を除去することにより行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記３次元モルフォロジーの測定および前記相分離の少なくとも１つを、走査電子顕微鏡のマルチモードイメージングにより測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記試料の高解像度走査電子顕微鏡法およびエネルギー分散型Ｘ線分光法の少なくとも１つを行うステップの間に、ピークトゥバックグラウンド法を用い、前記試料表面の幾何学的影響を補償する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記試料の平均原子番号に従って相分離を確認するために、前記高解像度走査電子顕微鏡法およびエネルギー分散型Ｘ線分光法を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記物質の試料である放射性試料および帯電試料の１つのための０．２から５ｋＶの間の電圧と、前記エネルギー分散型Ｘ線分光法で化学的情報を得るときの２０から５０ｋＶの間の電圧との両方で、走査電子顕微鏡法およびエネルギー分散型Ｘ線分光法を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
高放射性試料に対して、前記エネルギー分散型Ｘ線分光法を、少なくとも１つの標準試料について予め収集されたエネルギー分散型Ｘ線分光法のデータを用いて行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記試料の透過電子顕微鏡法を行うステップ、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
透過電子顕微鏡法の前記ステップの間に、制限視野電子線回折を行い、前記試料の結晶相の格子面間隔を測定する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試料の高解像度走査電子顕微鏡法およびエネルギー分散型Ｘ線分光法の記憶された結果を、データベースに記憶された結晶学的物質相データと比較するステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記試料の走査透過電子顕微鏡法と、制限視野電子線回折、またはスポット分析および元素マッピング分析との記憶された結果を、データベースに記憶された結晶学的物質相データと比較するステップ、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
前記試料の走査透過電子顕微鏡法と、制限視野電子線回折、またはスポット分析および元素マッピング分析とを行うステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平構造（ノン／ヒートリカバリー型）のコークス炉であって、
炉天井と炉壁と炉床とを備え、該炉天井と炉壁と炉床とが炉室を画成し、該炉室内で炉床に装入石炭が積み置かれるようになっており、炉室内の、装入石炭の上側の領域がガス室を形成しており、炉室の側方に配置された鉛直の排ガス通路（下降管）と、前記炉室を非直接的に加熱するための、前記炉室の下方で水平に配置された底通路とを備えている形式のものにおいて、
装入石炭の上側の、当該コークス炉の特定の運転状態で装入石炭で充填されることのないように設けられたガス室に、鉛直方向に延在している互いに平行な複数の加熱エレメントが配置されていることを特徴とする、コークス炉。
【請求項２】
前記加熱エレメントは、懸下しているリブまたは懸下している壁として成形されており、前記加熱エレメントは、開口または部分的に開いた構造を有している、請求項１記載のコークス炉。
【請求項３】
前記加熱エレメントは、着脱可能に適切な保持体に懸下されており、該保持体は、炉室の壁および／または天井に取り付けられている、請求項１または２記載のコークス炉。
【請求項４】
前記加熱エレメントによって前記炉室を複数の区分に分割すると、各区分に少なくとも１つの給気路が通じており、各区分から１つまたは２つの排ガス通路（下降管）が延びている、請求項１から３までのいずれか１項記載のコークス炉。
【請求項５】
前記炉室の内壁の少なくとも一部および／または前記加熱エレメントの表面の一部は、加熱面として形成されており、該加熱面は、材料Ｃｒ2Ｏ3もしくはＦｅ2Ｏ3またはこれらの材料を含有する混合物から成る高放射率被覆で被覆されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のコークス炉。
【請求項６】
前記高放射率被覆は、材料Ｃｒ2Ｏ3もしくはＦｅ2Ｏ3またはこれらの材料を含有する混合物から成っており、混合物におけるＦｅ2Ｏ3の割合は、少なくとも２５重量パーセントであり、混合物におけるＣｒ2Ｏ3の割合は、少なくとも２０重量パーセントである、請求項５記載のコークス炉。
【請求項７】
前記高放射率被覆は、追加的に少なくとも２０重量パーセントの割合を有するＳｉＣを含有している、請求項５または６記載のコークス炉。
【請求項８】
前記高放射率被覆は、追加的に単数または複数の無機質粘結剤を含有している、請求項５から７までのいずれか１項記載のコークス炉。
【請求項９】
前記高放射率被覆に含有される材料の粒度は、１５μｍ以下である、請求項５から８までのいずれか１項記載のコークス炉。
【請求項１０】
前記高放射率被覆に含有される材料の粒度は、２．５μｍ〜１０μｍである、請求項５から８までのいずれか１項記載のコークス炉。
【請求項１１】
前記炉室の下方で水平に延びる排煙通路の壁は、材料Ｃｒ2Ｏ3もしくはＦｅ2Ｏ3またはこれらの材料を含有する混合物から成る高放射率被覆で完全にまたは部分的に被覆されている、請求項５から１０までのいずれか１項記載のコークス炉。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の単数または複数のコークス炉を使用してコークスを製造する方法。
【請求項１３】
乾留を、１０００度〜１４００度の平均炉室温度で行う、請求項１２記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
コークス炉の改善された形態では、乾留チャンバの内壁の少なくとも一部および／または加熱エレメントの表面の一部は、２次的な加熱面として形成することができ、２次的な加熱面は、高放射率被覆（Hochemissionsbeschichtung；ＨＥＢ）で被覆されており、高放射率被覆（ＨＥＢ）では放射率は０．９以上である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図１には、本発明によるコークス炉を断面図で示した。コークス炉１は、炉天井２と炉壁３と炉床４とを備えており、炉天井２と炉壁３と炉床４とは、炉室５を包囲している。炉室５に、破線で示した給気部６が通じている。炉床４に、装入された装入石炭７が積み置かれており、炉床４の下側で排煙通路８が延びている。さらに炉基部９に設けられた給気部１０が横断面で図示されており、給気部１０を介して、空気を排煙通路８にガイドすることができる。