【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラニオン軸と一体回動するとともにＶ字状に凹入するカムが形成された第１部材、および前記トラニオン軸と平行に配備した支軸を支点にして揺動するとともに前記カムに係入するカムフォロアを備えた第２部材を備え、
前記カムフォロアは前記Ｖ字状に凹入したカムの底部側に向かうようにバネ付勢され、これにより前記トラニオン軸が中立位置に保持されるように構成した静油圧式無段変速装置の中立保持機構と、
前記トラニオン軸が予め設定した前記中立位置の近傍領域に位置する間、前記トラニオン軸を前記中立位置に向けて付勢する補助付勢力を発生させる補助付勢手段とを備えてあることを特徴とする静油圧式無段変速装置の中立付勢装置。
【請求項２】
前記補助付勢手段を、前記トラニオン軸が前記近傍領域に位置する間、前記カムフォロアが前記カムの底部に向かうように前記第２部材を揺動付勢することによって前記補助付勢力を発生させるように構成してあることを特徴とする請求項１に記載の静油圧式無段変速装置の中立付勢装置。
【請求項３】
前記第２部材に補助カムを形成し、この補助カムに接当する接当部材と、この接当部材を前記補助カムに向けて接当付勢する補助バネとを設けて、前記補助付勢手段を構成し、
前記補助カムを、前記トラニオン軸が前記近傍領域に位置する間は、前記補助バネの付勢力から前記補助付勢力を発生させ、かつ、前記トラニオン軸が前記近傍領域に位置しない間は、前記補助バネの付勢力から前記補助付勢力を発生させないように形成してあることを特徴とする請求項１または２に記載の静油圧式無段変速装置の中立付勢装置。
【請求項４】
前記補助付勢力の調節を可能にする調節手段を備えてあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の静油圧式無段変速装置の中立付勢装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】静油圧式無段変速装置の中立付勢装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラニオン軸と一体回動するとともにＶ字状に凹入するカムが形成された第１部材、前記トラニオン軸と平行に配備した支軸を支点にして揺動するとともに前記カムに係入するカムフォロアを備えた第２部材、および、前記カムフォロアが前記カムの底部に向かうように前記第２部材を揺動付勢するバネを備え、前記バネの付勢により、前記カムフォロアが前記カムの底部に位置することによって前記トラニオン軸が中立位置に復帰するように構成した静油圧式無段変速装置の中立付勢装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような静油圧式無段変速装置の中立付勢装置においては、第１部材（操作アーム）が変速ペダルなどの変速操作具に連係機構を介して連係されている。そして、中立保持機構は、バネの付勢に抗した変速操作具の操作により、第１部材が、そのカムの底部からカムフォロア（ローラ）を押し出しながらトラニオン軸とともに一体回動することにより、変速操作具の中立位置からの操作方向と操作量とに応じた静油圧式無段変速装置の変速状態を現出し、かつ、変速操作具の操作が解除されるのに伴って、バネの付勢により、カムフォロアがカムの底部に向かうように第２部材（アーム）が揺動するとともに、この揺動に連動して第１部材がトラニオン軸とともに中立位置に向けて一体回動することにより、トラニオン軸を中立位置に復帰させて静油圧式無段変速装置の中立状態を現出するように構成されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７７８８８号公報（段落番号００２３〜００２６、図１〜４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の構成では、経時変化によりバネの付勢力が低下すると、変速操作具の操作が解除された場合に、トラニオン軸が、バネの付勢力によって中立位置の近くまでは戻るものの、中立位置に復帰しなくなることがある。また、気温の低下により静油圧式無段変速装置における作動油の粘性が大きくなった場合などにおいても、同様にトラニオン軸が中立位置に復帰しなくなることがある。
【０００４】
つまり、経時変化によるバネ付勢力の低下や気温の低下による作動油の粘性上昇などにより、静油圧式無段変速装置の中立状態が現出されなくなる不都合を招くことがある。この不都合の発生を抑制する方法として、バネの付勢力を大きくすることが考えられるが、この場合には、バネの付勢力に抗した静油圧式無段変速装置の変速操作が重くなる。そのため、静油圧式無段変速装置の操作性が低下する不都合を招くことになる。
【０００５】
本発明の目的は、静油圧式無段変速装置の操作性を低下させることなく、経時変化や気温の低下などに起因して静油圧式無段変速装置の中立状態が現出されなくなる不都合の発生を効果的に抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明における静油圧式無段変速装置の中立付勢装置のうちの請求項１に記載の発明では、トラニオン軸と一体回動するとともにＶ字状に凹入するカムが形成された第１部材、および前記トラニオン軸と平行に配備した支軸を支点にして揺動するとともに前記カムに係入するカムフォロアを備えた第２部材を備え、
前記カムフォロアは前記Ｖ字状に凹入したカムの底部側に向かうようにバネ付勢され、これにより前記トラニオン軸が中立位置に保持されるように構成した静油圧式無段変速装置の中立保持機構と、
前記トラニオン軸が予め設定した前記中立位置の近傍領域に位置する間、前記トラニオン軸を前記中立位置に向けて付勢する補助付勢力を発生させる補助付勢手段とを備えてあることを特徴とする。
【０００７】
この特徴構成によると、トラニオン軸が予め設定した中立位置の近傍領域に位置する間は、補助付勢手段の補助付勢力がトラニオン軸に作用することから、トラニオン軸には、バネの付勢力と補助付勢手段の補助付勢力とが作用することになる。
【０００８】
トラニオン軸が予め設定した中立位置の近傍領域に位置しない間、例えば、トラニオン軸が近傍領域よりも中立位置から離れる領域に位置する間は、補助付勢手段の補助付勢力がトラニオン軸に作用しないことから、トラニオン軸にはバネの付勢力のみが作用することになる。
【０００９】
つまり、トラニオン軸が予め設定した中立位置の近傍領域に位置する間においてのみ、トラニオン軸を中立位置に向けて付勢する付勢力を、補助付勢手段の作用によって強めることができる。
【００１０】
これにより、変速操作具の操作が解除された場合に、経時変化によるバネの付勢力の低下や気温の低下による作動油の粘性上昇などにより、バネの付勢力だけではトラニオン軸が中立位置に復帰し難くなったとしても、バネの付勢力によって中立位置の近傍領域まで戻ってきたトラニオン軸には、補助付勢手段の補助付勢力が中立復帰用の付勢力として作用することになる。その結果、経時変化によるバネ付勢力の低下や気温の低下による作動油の粘性上昇などにかかわらず、トラニオン軸を中立位置に確実に復帰させることができる。
【００１１】
また、補助付勢手段の補助付勢力は、トラニオン軸が予め設定した中立位置の近傍領域に位置する間だけトラニオン軸に作用することから、トラニオン軸が予め設定した中立位置の近傍領域に位置する少しの間は、補助付勢手段の補助付勢力によって静油圧式無段変速装置の変速操作が重くなるものの、トラニオン軸が中立位置の近傍領域から外れている間においては、補助付勢手段の補助付勢力によって静油圧式無段変速装置の変速操作が重くなる不都合の発生を回避することができる。
【００１２】
従って、静油圧式無段変速装置の操作性を低下させることなく、経時変化や気温の低下などに起因して静油圧式無段変速装置の中立状態が現出されなくなる不都合の発生を効果的に抑制することができる。
【００１３】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、
前記補助付勢手段を、前記トラニオン軸が前記近傍領域に位置する間、前記カムフォロアが前記カムの底部に向かうように前記第２部材を揺動付勢することによって前記補助付勢力を発生させるように構成してあることを特徴とする。
【００１４】
この特徴構成によると、カムが形成された第１部材やカムフォロアを備えた第２部材を補助付勢手段の構成部品に兼用することができる。これにより、第１部材や第２部材に相当する部材を新たに設ける場合に比較して部品点数を削減することができる。
【００１５】
従って、部品の兼用化による構成の簡素化やコストの削減を図りながら、静油圧式無段変速装置の操作性を低下させることなく、経時変化や気温の低下などに起因して静油圧式無段変速装置の中立状態が現出されなくなる不都合の発生を効果的に抑制することができる。
【００１６】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項１または２に記載の発明において、
前記第２部材に補助カムを形成し、この補助カムに接当する接当部材と、この接当部材を前記補助カムに向けて接当付勢する補助バネとを設けて、前記補助付勢手段を構成し、
前記補助カムを、前記トラニオン軸が前記近傍領域に位置する間は、前記補助バネの付勢力から前記補助付勢力を発生させ、かつ、前記トラニオン軸が前記近傍領域に位置しない間は、前記補助バネの付勢力から前記補助付勢力を発生させないように形成してあることを特徴とする。
【００１７】
この特徴構成によると、本来より中立保持機構に備えられている第２部材を利用して補助カムを形成することから、補助カムを形成するための専用のカム部材を新たに設ける場合に比較して部品点数を削減することができる。
【００１８】
従って、部品点数の削減による構成の簡素化やコストの削減を図りながら、静油圧式無段変速装置の操作性を低下させることなく、経時変化や気温の低下などに起因して静油圧式無段変速装置の中立状態が現出されなくなる不都合の発生を効果的に抑制することができる。
【００１９】
本発明のうちの請求項４に記載の発明では、上記請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、
前記補助付勢力の調節を可能にする調節手段を備えてあることを特徴とする。
【００２０】
この特徴構成によると、補助付勢手段の経時変化などにより補助付勢力が低下した場合には、調節手段により、補助付勢力を適切な大きさに調節することができる。
【００２１】
従って、長期にわたって、静油圧式無段変速装置の操作性を低下させることなく、経時変化や気温の低下などに起因して静油圧式無段変速装置の中立状態が現出されなくなる不都合の発生を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例として、本発明に係る静油圧式無段変速装置の中立付勢装置を、作業車の一例であるトラクタに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１にはトラクタの全体側面が示されている。この図に示すように、トラクタの前部には、エンジン３などが搭載されるとともに、エンジン３からの動力により駆動される左右一対の前輪４が操向可能に配備されている。トラクタの後部には、左右の前輪４に連係されたステアリングホイール５や運転座席６などを備えて搭乗運転部７が形成されている。搭乗運転部７の左右外方には、エンジン３からの動力で駆動される左右一対の後輪８が配備されている。そして、搭乗運転部７の下方に、内部に副変速装置として機能するギヤ式の変速装置（図示せず）などを備えたミッションケース９などとともに、主変速装置として機能する静油圧式無段変速装置（以下、ＨＳＴと略称する）１が配備されている。
【００２４】
ミッションケース９の後部には、ミッションケース９の内部に備えた油圧シリンダ（図示せず）の作動で昇降揺動する左右一対のリフトアーム１０や、エンジン３からの動力の外部への取り出しを可能にする動力取出軸１１などが装備されている。これにより、このトラクタは、その後部にロータリ耕耘装置やプラウなどの作業装置を駆動昇降可能に連結することができる。また、このトラクタは、ロータリ耕耘装置などの駆動型の作業装置に対する動力の取り出しが可能となるように構成されている。
【００２５】
図２〜６に示すように、ＨＳＴ１の変速操作は、ＨＳＴ１の内部に備えたポンプ斜板（図示せず）の角度（斜板角）を変更することによって行われる。ＨＳＴ１には、斜板角の変更を可能にする左右向きのトラニオン軸１２が、その右端部がＨＳＴ１の右外側方に向けて突出するように装備されている。そして、ＨＳＴ１の右側部に、トラニオン軸１２の中立位置（予め設定した中立用の回動角度位置）Ｎへの復帰を可能にする中立保持機構２が配備されている。
【００２６】
中立保持機構２は、トラニオン軸１２と一体回動する第１部材１３、第１部材の直前に前後揺動可能に配備した第２部材１４、および、第２部材１４を後方の第１部材１３に向けて揺動付勢するバネ１５、などを備えて構成されている。バネ１５には引っ張りバネが採用されている。
【００２７】
第１部材１３は、扇状に形成され、その基端部１３Ａがトラニオン軸１２の右端部を挟持することによりトラニオン軸１２に連結されている。第１部材１３の前縁１３ＢにはＶ字状に凹入するカムＣが形成されている。トラニオン軸１２は、その右端部の断面形状が小判状に形成されている。
【００２８】
第２部材１４は、トラニオン軸１２と平行に配備した左右向きの支軸１６に相対回動可能に外嵌するボス１４Ａを備え、その支軸１６を支点にして前後揺動する。第２部材１４の遊端側には、カムＣに係入するカムフォロア１７が備えられている。
【００２９】
バネ１５は、ミッションケース９に備えたブラケット１８と第２部材１４の遊端部とにわたって前後向きに架設されている。これにより、バネ１５は、カムフォロア１７がカムＣの底部に向かうように第２部材１４を第１部材１３に向けて揺動付勢する。
【００３０】
支軸１６は、その中心軸１６ａの、ボルト１９を支点にした位置変更が可能となるように、ＨＳＴ１に備えたブラケット２０にボルト１９により連結されている。これにより、カムフォロア１７がカムＣの底部に位置する場合に、トラニオン軸１２が中立位置Ｎに位置する状態となるように、第２部材１４の揺動支点である支軸１６の位置を容易に設定変更することができる。
【００３１】
つまり、中立保持機構２は、基本的には、バネ１５の付勢により、カムフォロア１７がカムＣの底部に向かうように第２部材１４を第１部材１３に向けて揺動させることにより、トラニオン軸１２を中立位置Ｎに復帰させてＨＳＴ１の中立状態を現出するように構成されている。
【００３２】
図１、図２および図５に示すように、第１部材１３は、搭乗運転部７の右側部に配備した変速ペダル２１に連係機構２２を介して連係されている。変速ペダル２１は、前進変速用の前側踏込操作部２１Ａと後進変速用の後側踏込操作部２１Ｂとを備え、それらの踏込操作部２１Ａ，２１Ｂに対する踏み込み操作および中立保持機構２の作用により、左右向きの支軸２３を支点にして天秤揺動する。
【００３３】
図２および図５に示すように、連係機構２２は、変速ペダル２１と一体揺動する第１アーム２４、第１アーム２４に一端部が枢支された連係ロッド２５、連係ロッド２５の他端部に前後一対の防振ゴム２６を介して連係された第２アーム２７、および、第２アーム２７を第１部材１３に連結する左右向きの連結軸２８、などにより構成されている。
【００３４】
この構成から、中立保持機構２の作用に抗して変速ペダル２１の前側踏込操作部２１Ａを踏み込み操作することにより、変速ペダル２１の踏み込み操作量に応じたＨＳＴ１の前進変速状態を現出することができる。逆に、中立保持機構２の作用に抗して変速ペダル２１の後側踏込操作部２１Ｂを踏み込み操作することにより、変速ペダル２１の踏み込み操作量に応じたＨＳＴ１の後進変速状態を現出することができる。そして、変速ペダル２１の踏み込み操作を解除することにより、中立保持機構２の作用により、変速ペダル２１を中立位置に復帰させるとともにＨＳＴ１の中立状態を現出することができる。
【００３５】
なお、図２に示す符号２９は、中立保持機構２の作用によりＨＳＴ１が急激に中立状態に切り換えられることを防止するダンパである。
【００３６】
図２〜９に示すように、第２部材１４には、そのボス１４Ａの中心１４ａを中心とする円弧状のカム孔３０が形成されている。カム孔３０には、Ｕ字状に屈曲形成されたロッド３１の一端部３１Ａが係入されている。ロッド３１は、その他端部３１Ｂを左右向きの支軸として上下揺動するようにブラケット２０に支持されている。ロッド３１の一端部３１Ａには、ロッド３１を下方に向けて揺動付勢する補助バネ３２の一端部が係止されている。補助バネ３２には引っ張りバネが採用されている。補助バネ３２は、その他端部が調節手段３３を介してブラケット２０に連結されている。
【００３７】
カム孔３０の下縁３０Ａには、所定の角度で後上がりに傾斜する傾斜部３０ａと、ボス１４Ａの中心１４ａを中心とする円弧部３０ｂとが、その順に前後に連なるように形成されている。
【００３８】
傾斜部３０ａは、トラニオン軸１２が中立位置Ｎおよび予め設定した中立位置Ｎの近傍領域Ａ１に位置する場合に、補助バネ３２の付勢によりロッド３１の一端部３１Ａが押し当てられるように下縁３０Ａの所定位置に形成されている（図３、図７および図８参照）。円弧部３０ｂは、トラニオン軸１２が近傍領域Ａ１よりも中立位置Ｎから離れる離間領域Ａ２に位置する場合に、補助バネ３２の付勢によりロッド３１の一端部３１Ａが押し当てられるように下縁３０Ａの後部側に形成されている（図４および図９参照）。
【００３９】
上記の構成から、トラニオン軸１２が中立位置Ｎに位置する間は、ロッド３１の一端部３１Ａが、補助バネ３２の付勢により傾斜部３０ａに接当して第２部材１４を第１部材１３に向けて押圧する。そのため、第２部材１４は、このときの補助バネ３２の付勢力とバネ１５の付勢力とを受けて、カムフォロア１７がカムＣの底部に位置する状態を維持する。つまり、トラニオン軸１２が中立位置Ｎに位置する間においては、トラニオン軸１２を中立位置Ｎに保持する保持力として、バネ１５の付勢力と補助バネ３２の付勢力とがトラニオン軸１２に作用する（図３および図７参照）。
【００４０】
トラニオン軸１２が近傍領域Ａ１に位置する間においても、ロッド３１の一端部３１Ａが、補助バネ３２の付勢により傾斜部３０ａに接当して第２部材１４を第１部材１３に向けて押圧する。そのため、第２部材１４は、このときの補助バネ３２の付勢力とバネ１５の付勢力とを受けて、カムフォロア１７がカムＣの底部に向かうように第１部材１３に向けて揺動する。また、この第２部材１４の揺動に連動して、第１部材１３がトラニオン軸１２とともに中立位置Ｎに向けて一体回動する。つまり、トラニオン軸１２が近傍領域Ａ１に位置する間においては、トラニオン軸１２を中立位置Ｎに向けて付勢する付勢力として、バネ１５の付勢力と補助バネ３２の付勢力とがトラニオン軸１２に作用する（図８参照）。
【００４１】
トラニオン軸１２が離間領域Ａ２に位置する間は、ロッド３１の一端部３１Ａが、補助バネ３２の付勢により円弧部３０ｂに接当して第２部材１４をボス１４Ａの中心１４ａに向けて押圧する。そのため、このときの補助バネ３２の付勢力では、第２部材１４が揺動することはなく、カムフォロア１７がカムＣの底部に向かうこともない。つまり、トラニオン軸１２が離間領域Ａ２に位置する間においては、トラニオン軸１２を中立位置Ｎに向けて付勢する付勢力として、バネ１５の付勢力のみがトラニオン軸１２に作用する（図４および図９参照）。
【００４２】
要するに、上記の構成では、カム孔３０の下縁３０Ａ、ロッド３１、および補助バネ３２により、トラニオン軸１２が中立位置Ｎに位置する間は、補助バネ３２の付勢力からトラニオン軸１２を中立位置Ｎに保持する補助保持力を発生させて、トラニオン軸１２を中立位置Ｎに保持する保持力を強め、トラニオン軸１２が近傍領域Ａ１に位置する間は、補助バネ３２の付勢力からトラニオン軸１２を中立位置Ｎに向けて付勢する補助付勢力を発生させて、トラニオン軸１２を中立位置Ｎに向けて付勢する付勢力を強める補助付勢手段３４が構成されている。
【００４３】
また、カム孔３０の下縁３０Ａが、トラニオン軸１２が中立位置Ｎに位置する間は、補助バネ３２の付勢力から補助保持力を発生させ、トラニオン軸１２が近傍領域Ａ１に位置する間は、補助バネ３２の付勢力から補助付勢力を発生させ、トラニオン軸１２が離間領域Ａ２に位置する間は、補助バネ３２の付勢力から補助付勢力を発生させないように作用する補助カムＣａとして機能する。
【００４４】
そして、ロッド３１が、補助バネ３２の付勢により補助カムＣａに接当する接当部材Ｂとなる。
【００４５】
これにより、変速ペダル２１の操作が解除された場合に、経時変化によるバネ１５の付勢力の低下や気温の低下によるＨＳＴ１における作動油の粘性上昇などにより、バネ１５の付勢力だけではトラニオン軸１２が中立位置Ｎに復帰し難くなったとしても、バネ１５の付勢力により近傍領域Ａ１まで戻ってきたトラニオン軸１２には、補助バネ３２の付勢力が作用することになる。その結果、経時変化によるバネ１５の付勢力の低下や気温の低下によるＨＳＴ１の作動油の粘性上昇などにかかわらず、トラニオン軸１２を中立位置Ｎに確実に復帰させることができる。
【００４６】
また、補助バネ３２の付勢力は、トラニオン軸１２が中立位置Ｎおよび近傍領域Ａ１に位置する間だけトラニオン軸１２に作用することから、トラニオン軸１２が近傍領域Ａ１に位置することになる中立位置Ｎから離間領域Ａ２に至るまでの変速操作の初期においては、補助バネ３２の付勢力によってＨＳＴ１の変速操作が重くなるものの、トラニオン軸１２が離間領域Ａ２に位置する間においては、補助バネ３２の付勢力によってＨＳＴ１の変速操作が重くなる不都合を回避することができる。
【００４７】
その結果、ＨＳＴ１の操作性を低下させることなく、経時変化や気温の低下などに起因してＨＳＴ１の中立状態が現出されなくなる不都合の発生を効果的に抑制することができる。
【００４８】
図３〜５に示すように、調節手段３３は、補助バネ３２の他端部が一端部に係止された螺軸３５、ブラケット２０に溶接されたナット３６、および、ナット３６に対する螺軸３５の螺進を阻止するロックナット３７により、ナット３６から上方に向けて突出する螺軸３５の長さを調節することにより、補助バネ３２による付勢力の調節が可能となるように構成されている。
【００４９】
なお、図２に示す符号３８は、変速ペダル２１の前進増速方向への操作限界位置の設定変更を可能にするボルトである。図２に示す符号３９は、変速ペダル２１の後進増速方向への操作限界位置の設定変更を可能にするボルトである。
【００５０】
〔別実施形態〕
【００５１】
〔１〕本発明に係る静油圧式無段変速装置の中立付勢装置を、静油圧式無段変速装置１を備えた田植機やコンバインなどに適用するようにしてもよい。
【００５２】
〔２〕トラニオン軸１２と一体回動する扇形で外周部にＶ字状に凹入する補助カムＣａが形成されたカム部材と、カム部材に接当する接当部材Ｂと、この接当部材Ｂをカム部材に向けて接当付勢する補助バネ３２とを設け、トラニオン軸１２が近傍領域Ａ１に位置する間は、接当部材Ｂが補助カムＣａに接当することにより、補助バネ３２の付勢力が、トラニオン軸１２を中立位置Ｎに向けて付勢する補助付勢力として機能し、かつ、トラニオン軸１２が離間領域Ａ２に位置する間は、接当部材Ｂが補助カムＣａに接当しないことにより、補助バネ３２の付勢力が、トラニオン軸１２を中立位置Ｎに向けて付勢する補助付勢力として機能しないように設定して、カム部材の補助カムＣａと接当部材Ｂと補助バネ３２とから補助付勢手段３４を構成するようにしてもよい。
【００５３】
〔３〕支軸１６を支点にして第２部材１４と一体揺動するとともに、所定の角度で後上がりに傾斜する傾斜部と、支軸１６の中心軸１６ａを中心とする円弧部とが、その順に前後に連なるように形成された補助カムＣａを備えたカム部材、カム部材に接当する接当部材Ｂ、および、この接当部材Ｂをカム部材に向けて接当付勢する補助バネ３２を設け、トラニオン軸１２が近傍領域Ａ１に位置する間は、接当部材Ｂが補助カムＣａの傾斜部に接当することにより、補助バネ３２の付勢力から、トラニオン軸１２を中立位置Ｎに向けて付勢する補助付勢力が発生し、かつ、トラニオン軸１２が離間領域Ａ２に位置する間は、接当部材Ｂが補助カムＣａの円弧部に接当することにより、補助バネ３２の付勢力から補助付勢力が発生しないように設定して、カム部材の補助カムＣａと接当部材Ｂと補助バネ３２とから補助付勢手段３４を構成するようにしてもよい。
【００５４】
〔４〕第２部材１４の外縁に、所定の角度で後上がりに傾斜する傾斜部３０ａと、ボス１４Ａの中心１４ａを中心とする円弧部３０ｂとを、その順に前後に連なるように形成して、第２部材１４に補助カムＣａを備えるようにしてもよい。
【００５５】
〔５〕第２部材１４に、所定の角度で後上がりに傾斜する傾斜部３０ａと、ボス１４Ａの中心１４ａを中心とする円弧部３０ｂとが、その順に前後に連なるように形成されたカム部材を取り付けるようにしてもよい。
【００５６】
〔６〕補助付勢手段３４としては、例えば、トラニオン軸１２が中立位置Ｎに位置する間は、ロッド３１の一端部３１Ａが、補助バネ３２の付勢により、カム孔１４の前端底縁に接当して、第２部材１４をボス１４Ａの中心１４ａに向けて押圧するように設定することにより、トラニオン軸１２を中立位置Ｎに保持する保持力として、バネ１５の付勢力のみがトラニオン軸１２に作用するように構成したものであってもよい。
【００５７】
〔７〕バネ１５および補助バネ３２として、圧縮バネやつる巻きバネなどを採用するようにしてもよい。
【００５８】
〔８〕中立位置Ｎの近傍領域Ａ１としては、採用するバネ１５の種類や付勢力などに応じて種々の変更が可能である。
【００５９】
〔９〕調節手段３３を、補助バネ３２の他端部が一端部に係止されたロッド、ロッドの他端部に着脱可能に挿通装備された係止ピン、および、係止ピンとブラケット２０との間に介装することが可能な複数の座金により、係止ピンとブラケット２０との間に介装する座金の枚数を変更することにより、補助バネ３２による付勢力の調節が可能となるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】トラクタの全体側面図
【図２】静油圧式無段変速装置の変速操作構造を示す要部の側面図
【図３】トラニオン軸が中立位置に位置する状態での中立保持機構および補助付勢手段の状態を示す要部の縦断側面図
【図４】トラニオン軸が離間領域に位置する状態での中立保持機構および補助付勢手段の状態を示す要部の縦断側面図
【図５】中立保持機構および補助付勢手段の構成を示す要部の縦断正面図
【図６】中立保持機構および補助付勢手段の構成を示す要部の分解斜視図
【図７】トラニオン軸が中立位置に位置する状態での補助付勢手段の作用を示す要部の縦断側面図
【図８】トラニオン軸が近傍領域に位置する状態での補助付勢手段の作用を示す要部の縦断側面図
【図９】トラニオン軸が離間領域に位置する状態での補助付勢手段の作用を示す要部の縦断側面図
【符号の説明】
【００６１】
１２  トラニオン軸
１３  第１部材
１４  第２部材
１５  バネ
１６  支軸
１７  カムフォロア
３２  補助バネ
３３  調節手段
３４  補助付勢手段
Ａ１  近傍領域
Ｂ    接当部材
Ｃ    カム
Ｃａ  補助カム
Ｎ    中立位置