Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ビデオサーバの制御なしに低解像度素材を再生することで素材映像を確認し、低解像度素材から自動的に一本の素材を複数に分割する位置を検出することのできる編集・送出システムの実現。【解決手段】ビデオサーバを用いる編集送出システムにおいて、放送用素材をビデオサーバに収録時、前記放送用素材と同一で低解像度の低解像度素材をデータサーバに収録し、当該収録された低解像度素材をデータ解析し、素材分割位置を自動的に検知することで前記放送用素材を複数に分割する編集送出システムである。【選択図】  図１
2008135898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオサーバを用いる編集送出システムにおいて、放送用素材をビデオサーバに収録時、前記放送用素材と同一で低解像度の低解像度素材をデータサーバに収録し、当該収録された低解像度素材をデータ解析し、素材分割位置を自動的に検知することで前記放送用素材を複数に分割することを特徴とする編集送出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送局で用いられる放送番組送出システムにおける番組素材の収録、本編部分の自動分割に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の編集送出システムの構成を図２、図３を用いて説明する。まず、各装置について説明する。
１はビデオサーバで、素材入力機器２’から各種の映像素材を記録する装置、３’は登録コントローラで、操作卓５’−１〜５’−３からの命令により、素材入力機器２’、ビデオサーバ１などを制御し、ビデオサーバ１に映像を記録、再生制御する装置、４’はデータサーバで、ビデオサーバ１に記録した映像素材のデータ一覧等を記録しておく装置、５’−１〜５’−３は操作卓で、映像素材を記録、再生、編集操作をするヒューマンインターフェース装置、６は映像モニタで、操作卓５’−１〜５’−３用での映像素材の記録、再生、編集操作状態を表示する映像モニタである。
【０００３】
放送に用いる番組、ニュース等を送出する放送番組送出システムにおいては、例えば、図３に示すフォーマットで記録された番組、ニュース素材を、オンエアー(送出)する前に、素材入力機器２’から再生し、ビデオサーバ１に収録する。
この番組、ニュース素材には、例えば、無音部分Ａ１、素材Ｖ１、無音部分Ａ２、素材Ｖ２、無音部分Ａ３、素材Ｖ３、無音部分Ａ４、素材Ｖ４、・・・、が順次記録されている。またこの番組、ニュース素材には、各素材における各部分の時刻を示すタイムコードが記録されている。
オンエアー(送出)するときは、ビデオサーバ１に収録されている番組、ニュース素材の中から実際に放送される部分を切り出してオンエアーする。
そのため、オンエアーする前段階として、各素材の内の放送する部分を切り出すために、まず、各素材部分の開始点時刻、終了点時刻や各素材部分の長さ等を示す素材部分切り出しデータを検出し、データサーバ１に登録しておく。
従来、素材部分切り出しデータの検出は、ビデオサーバ１に収録された各素材の映像を映像モニタ６に表示し、オペレータが、各素材の映像を初めから最後まで、全て目で見て確認しながら行っていた。
【特許文献１】特開２００４−４８２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のように、従来の編集送出システムでは、放送される部分の切り出しを行うために、オペレータが、映像モニタ６に表示された各素材の映像を最初から最後まで全て目で見て確認しながら行うので、オペレータがずっと凝視している必要があった。そのため、放送される部分の切り出しに多くの時間、及び労力を有していた。
また、操作卓５’によりビデオサーバ１を再生し、オペレータの目視確認により、一本のニュース素材を手動で複数の素材に分割してから編集作業を行っていたため、ビデオサーバ１の出力ポートを使用し再生することが必須であった。  本発明はこれらの欠点を除去し、ビデオサーバの制御なしに低解像度素材を再生することで素材映像を確認し、低解像度素材から自動的に一本の素材を複数に分割する位置を検出することで番組、ニュース素材等の編集作業を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するため、ビデオサーバを用いる編集送出システムにおいて、放送用素材をビデオサーバに収録時、前記放送用素材と同一で低解像度の低解像度素材をデータサーバに収録し、当該収録された低解像度素材をデータ解析し、素材分割位置を自動的に検知することで前記放送用素材を複数に分割する編集送出システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、低解像度素材から自動的に一本の素材を複数に分割する位置を検出することで、番組、ニュース素材等の編集作業を軽減することができる。
また、ビデオサーバの制御なしに低解像度素材を再生することで素材映像を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明にかかわる編集送出システムの構成、動作を図１、３に基づき説明する。
まず、各装置について説明する。
１はビデオサーバで、素材入力機器２から各種の映像素材を記録する装置、３は登録コントローラで、操作卓５−１〜５−３からの命令により、素材入力機器２、ビデオサーバ１、後述のＷＥＢエンコーダ７などを制御し、ビデオサーバ１に映像を記録、再生制御する装置、４はデータサーバで、ビデオサーバ１に記録した映像素材のデータ一覧や低解像度素材等を記録しておく装置、５−１〜５−３は操作卓で、映像素材を記録、再生、編集操作をするヒューマンインターフェース装置、６は映像モニタで、操作卓５−１〜５−３用での映像素材の記録、再生、編集操作状態を表示する映像モニタ、７はＷＥＢエンコーダで、素材入力機器２から、ビデオサーバ１に記録する映像素材と同一で低解像度の映像を、低解像度素材として記録する装置である。
【０００８】
本発明の放送番組送出システムにおいては、前述のように、図３に示すフォーマットで記録された番組、ニュース素材を、オンエアー(送出)する前に、素材入力機器２から再生し、ビデオサーバ１に収録すると共に、当該映像素材と同一で低解像度の低解像度素材を、ＷＥＢエンコーダ７、データサーバ４に収録する。
そして、オンエアーする前段階において、操作卓５−１〜５−３用い、データサーバ４に記録されている低解像度素材を自動解析し、図３に示す無音部分を検知して各素材部分の開始点時刻、終了点時刻等を示す素材分割位置を自動的にデータサーバ４に記録する。
これにより、低解像度素材から自動的に一本の素材を複数に分割する位置を検出することができ、番組、ニュース素材等の編集作業を軽減することができる。
また、ビデオサーバの制御なしに低解像度素材を再生することで素材映像を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の編集送出システムの一実施例を示すブロック図
【図２】従来の編集送出システムの一例を示すブロック図
【図３】番組、ニュース素材の記録フォーマットを示す模式図
【符号の説明】
【００１０】
１：ビデオサーバ、２：素材入力機器、３：登録コントローラ、４：データサーバ、５−１〜５−３：操作卓、６：映像モニタ、７：ＷＥＢエンコーダ。
【図１】
2008135898.tif 000003
【図２】
2008135898.tif 000004
【図３】
2008135898.tif 000005
(57)【要約】【課題】多層プリント配線板においてＶｉａ位置ずれ量が許容値内にあるかの確認を容易に実現出来るテストパターンの提供。また、製品に対して全数検査可能な手法。【解決手段】プリント基板製品領域内の外層に検査のパッドを有し、各内層に設けられた導体ベタパターンと貫通Ｖｉａおよび導体ベタパターンと貫通Ｖｉａを絶縁するために設けたクリアランスから構成されるテストクーポンを配置する事により、電気的導通の有無によりＶｉａ位置ずれ量が許容値内にあるかを容易に確認出来る。【選択図】図１
2008135585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板のＶｉａ位置ずれ量を確認するための、外層に検査のパッドを有し、各
内層に設けられた導体ベタパターンと貫通Ｖｉａおよび導体ベタパターンと貫通Ｖｉａを
絶縁するために設けたクリアランスから構成されるテストクーポンを含む事を特徴とする
プリント配線板構造。
【請求項２】
請求項１記載のプリント配線板において１つの検査パッドは貫通Ｖｉａにより各内層に
設けた導体ベタパターン全と接続され、他の複数個の検査パッドはＶｉａ許容位置ずれ量
に応じて設定するクリアランスを特徴とするプリント配線板構造。
【請求項３】
請求項１記載のプリント配線板において外層に設けられた検査パッド間の導通有無によ
りＶｉａ位置量を容易に確認出来る事を特徴とするプリント配線板構造。
【請求項４】
当該テストクーポンはプリント配線板の製品領域内に設ける事により、製品パターンの
導通検査と同時にＶｉａ位置量を確認出来る事を特徴とするプリント配線板構造。
【請求項５】
請求項１記載のプリント配線板において直径を可変させたクリアランスを複数個配置す
る事によりＶｉａずれ量を推定出来る事を特徴とするプリント配線板構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント配線板においてＶｉａ位置ずれ検査用のテストクーポンを有する多
層プリント配線板パターン構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント配線板において高密度実装化に伴う配線パターンの高精細化および狭ピ
ッチ化が進展しており、最小導体間隔もますます狭くなっている。プリント配線板の絶縁
信頼性上、最小導体間隔は非常に重要であり、適正な間隔が確保されていなければＣＡＦ
等の重大な不具合を招きかねない。特に内層パターンとＶｉａ間の最小導体間隔が重要で
あり、その為に製造バラッキにより生ずるＶｉａ設計中心からの位置ずれ量を把握する事
が必要であった。このＶｉａ設計中心からの位置ずれ量を確認する方法の一つとして断面
研磨があるが、非常に大きな手間と時間が掛かる上に製品に対しては行う事が出来ない。
また、Ｘ線による方法があるが、正確なずれ量を確認する事は難しく、時間も要する為に
製品基板を全数検査するには現実的でない。
【０００３】
【特許文献１】特願２００１−５２１３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題点より、プリント配線板においてＶｉａ位置すれ量を容易に検査出
来るテストパターンの構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、プリント配線板の外層に検査用のパッドを有し、各内層に設けられた導体ベ
タパターンと貫通Ｖｉａおよび導体ベタパターンと貫通Ｖｉａを絶縁するために設けたク
リアランスから構成されるテストクーポンを含む構造としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、プリント配線板の外層に設けられた検査パッド間の導通有無によりＶ
ｉａ位置ずれ量を容易に確認出来る。また、当該テストクーポンを製品領域内に設ける事
により、製品パターンの導通検査と同時にＶｉａ位置ずれ量を確認出来る為、全数検査が
可能であり高信頼度の製品を提供出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例１について図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図１に本発明の実施例１におけるテストクーポンのパターン構造図、図２に図１の多層
プリント配線板上の配置位置を示した斜視図、図３〜図５にテストクーポンの平面図を示
す。
【０００９】
図１において、プリント配線板９の外層１に接続パッド４と検査パッド５を配置し、こ
の接続パッド４と検査パッド５に繋がる６個の貫通Ｖｉａ６が内層２の全てに設けたベタ
パターン３を通り抜ける構造とする。接続パッド４に繋がる貫通Ｖｉａ６は内層２に設け
た全てのベタパターン３と接続されている。一方の検査パッド５は内層２に設けたベタパ
ターン３とクリアランス７により絶縁されている。図３はベタパターン部３の平面図を示
したものであるが、クリアランス７は円形の形状となっており、直径は許容されるＶｉａ
位置ずれ量に応じた数値が設定されている。この時、Ｖｉａ位置ずれ量が許容位置ずれ量
に収まっている場合は図４に示すとおりＶｉａ６とベタパターン３は接触しない為に図１
の接続パッド４と検査パッド５間の電気的導通がオープンとなる。また、Ｖｉａ位置ずれ
量が許容位置ずれ量を超える場合は図５に示す通りＶｉａ６とベタパターン３が接触する
為に図１の接続パッド４と検査パッド５間の電気的導通がショートとなる。
【００１０】
以上により製品の導通検査工程においてＶｉａ位置ずれ量が許容値内にあるかの確認を
容易に実現出来ると共に高信頼度のプリント配線板を提供出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
プリント基板の全てにおいて当該テストクーポンを適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】発明の実施例１のテストクーポンのパターン構造図（斜視図）である。
【図２】発明の実施例１のプリント配線板上テストクーポン配置図（斜視図）である。
【図３】発明の実施例１のテストクーポンのパターン構造図（平面図）である。
【図４】発明の実施例１のＶｉａ位置ずれ量確認の原理説明図（平面図）である。
【図５】発明の実施例１のＶｉａ位置ずれ量確認の原理説明図（平面図）である。
【符号の説明】
【００１３】
１…外層、２…内層、３…ベタパターン、４…接続パッド、５…検査パッド、６…貫通
Ｖｉａ、７…クリアランス、８…テストクーポン、９…プリント配線板。
【図１】
2008135585.tif 000003
【図２】
2008135585.tif 000004
【図３】
2008135585.tif 000005
【図４】
2008135585.tif 000006
【図５】
2008135585.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】内層回路パターン形状や残銅率を変更することなく、また接着後にそり矯正等を行なうことなく、そりを抑制した多層プリント配線板を提供する。【解決手段】複数枚の基板２とプリプレグ３を重ね合わせた積層体４を、熱膨張係数の異なる金属プレート５と金属プレート６で挟み、積層装置の熱盤７で接着する際に、金属プレート５を、金属プレート６の熱膨張係数より小さいものを用いることで、積層接着後の基板のそりを抑制する。【選択図】図１
2008135584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め配線パターンを施した基板同士を半硬化した絶縁性接着剤シートで、交互に重ね合わせた積層体で、加熱および加圧することによって接着剤を熱溶融、熱硬化させ、基板同士を接着させることで形成されるプリント配線板の製造方法において、金属プレートの熱膨張係数の違うものを基板上下に配置し接着することにより、接着後のそりを低減させることを特徴とする多層プリント配線板の製造方法。
【請求項２】
前述の積層接着方法において、同じ熱膨張係数の金属プレートを使用した場合には、接着装置と金属プレートとの間にクッション材を挿入して、片側のプレートの熱膨張係数を変化させて接着することを特徴とする多層プリント配線板の製造方法。
【請求項３】
前述の積層接着方法において、使用する金属プレートの熱膨張係数は10×10-6/℃〜24×10-6/℃であることを特徴とする多層プリント配線板の製造方法。
【請求項４】
前述請求項１、または請求項２、または請求項３の積層接着方法により製造した多層プリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め配線パターンを施した基板同士と半硬化した絶縁性接着剤シートで、交互に積層した積層体を、加熱および加圧して形成されるプリント配線板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の多層プリント配線板の積層方法について、図３を用いて説明する。予め配線パターン１を施した複数枚の基板２を、半硬化した絶縁性接着剤シート３(以下、プリプレグと称す)を交互に積層した積層体４の上下面を金属プレート５で挟む。この金属プレート５で挟んだ積層体４を、接着装置の上下熱盤７の間に置き、積層体４を上下面より加熱および加圧し、基板２とプリプレグ３を接着する。配線パターン１を施した基板間を溶融した樹脂で充填された積層体４は加熱および加圧を継続することによって樹脂が熱硬化し、除熱および除圧した後、接着装置から取り出し、図４に示すような複数枚の基板２をプリプレグ３で接着した多層プリント配線板が形成される。しかしこの接着後の多層プリント配線板は内層回路パターン形状や残銅率の影響、あるいは非対称構成の影響を受け、そりが発生する。基板にそりがあるまま後工程に流すと、部品が実装できないなどの問題がある。
【０００３】
この改善策として、接着が終了した多層プリント配線板をガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い温度に加熱し、矯正、冷却する方法などが、例えば下記に示す特許により報告されている。しかしこの方法ではそりを矯正する方法であり、製造段階での抑止法ではない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多層プリント配線板は内層回路パターン形状や残銅率の影響、あるいは非対称構成の影響を受け、接着時に基板内に応力が残存し、そりが発生する。従って、接着後の基板内に残存した応力とは逆の応力をかける必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、前述の積層接着工程において、そりを抑制することを目的とする。そのためには、基板の構成等の影響で残存する応力を打ち消すことで達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、内層回路パターン形状や残銅率を変更することなく、また接着後にそり矯正等を行なうことなく、そりを抑制した多層プリント配線板を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、多層プリント配線板の製造方法において、本発明による積層接着法を図面にて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明によるプリント配線板の積層接着工程において、接着装置の熱盤と、基板とプリプレグを積み重ねた積層体の上下を金属プレートで挟んだ断面図である。
【００１０】
予め配線パターン１を施した複数枚の基板２を、プリプレグ３を交互に積層した積層体４を上側の金属プレート５と下側の金属プレート６で挟む。一般に金属プレート５と金属プレート６は同じ熱膨張係数を使用するが、この基板の構成の場合、上に凸形状のそりが発生する。そこでこの実施例では金属プレート５は、金属プレート６に比べ熱膨張係数の小さいものを用いることにより、積層接着後の基板のそりを抑制することが可能となる。
【００１１】
本発明による前述の積層接着法の試作によれば、金属プレート５の熱膨張係数は１０×１０-6／℃のものを用い、金属プレート６の熱膨張係数は１７×１０-6／℃のものを用いた結果、接着後のそり量は１ｍｍ以下であった。一方従来技術による試作によれば、金属プレート５の熱膨張係数は１０×１０-6／℃のものを用いた結果、接着後のそり量は３ｍｍあった。
【００１２】
金属プレートの熱膨張係数は１０×１０-6／℃〜２４×１０-6／℃が望ましいが、前述の限りではない。また、基板とプリプレグの構成については、使用する枚数、構成は前述の限りではない。
【実施例２】
【００１３】
図２は、本発明によるプリント配線板の積層接着工程において、接着装置の熱盤と、基板とプリプレグを積み重ねた積層体の上下を金属プレートで挟んだ断面図である。予め配線パターン１を施した複数枚の基板２を、プリプレグ３を交互に積層した積層体４を上下ともに同じ金属プレート５で挟む。そして上側の金属プレート５と接着装置の熱盤７との間に、クッション材８を挿入して接着する。この方法では上側の金属プレート５がクッション紙８を介し接着装置の熱盤７に拘束され、上側金属プレート５の熱膨張係数が見かけ上小さくなり、図１と同様の効果が得られる。
【００１４】
本発明による前述の積層接着法の試作によれば、金属プレート５の熱膨張係数は１７×１０-6／℃のものを用い、クッション材にはフェルトを使用した。接着後のそり量は１ｍｍ以下であった。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
あえてそりを発生させたい場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例による多層プリント配線板の製造過程において、積層接着法の断面を示した説明図。
【図２】本発明の一実施例による多層プリント配線板の製造過程において、積層接着法の断面を示した説明図。
【図３】従来技術による多層プリント配線板の製造過程において、積層接着法の断面を示した説明図。
【図４】積層接着工程を経て形成されたプリント配線板の断面図。
【符号の説明】
【００１７】
１…配線パターン、２…基板、３…プリプレグ、４…積層体、５…金属プレート、６…金属プレート、７…接着装置の熱盤、８…クッション材。
【図１】
2008135584.tif 000003
【図２】
2008135584.tif 000004
【図３】
2008135584.tif 000005
【図４】
2008135584.tif 000006
(57)【要約】  【課題】  磁気シールド自体の発熱を可及的に抑制することのできる電力伝送用コイルを提供する。  【解決手段】  平面に巻回したコイル(１)とそのコイル(１)の裏面に配置した磁気シールド体(２)とで構成した電力伝送用コイルである。磁気シールド体(１)でのコイル設置面の大部分、例えば６５％以上、好ましくは７０％以上をコイルで覆っている。この場合、磁気シールド体(２)を角形で構成するとともに、コイル(１)を磁気シールド体(２)と相似形の角形に形成する。【選択図】    図１
2008135589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面に巻回したコイルとそのコイルの裏面に配置した磁気シールド体とで構成した電力伝送用コイルであって、
磁気シールド体のコイル配置面での面積の大部分をコイルで覆うようにしたことを特徴とする電力伝送用コイル。
【請求項２】
コイルでの磁気シールド体の被覆面積が磁気シールド体のコイル配置面での面積の６５％以上である請求項１に記載の電力伝送用コイル。
【請求項３】
磁気シールド体のコイル配置面での面積の７０％以上を方形に巻回したコイルで覆っている請求項１に記載の電力伝送用コイル。
【請求項４】
磁気シールド体を角型に形成するとともに、コイルを磁気シールド体と相似の角型に形成した請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力伝送用コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話やＰＤＡ等の携帯用小型電子機器の電力系に使用される電力伝送用コイルに関し、特に、コイルを平面的に巻回させている平面コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯用小型電子機器の電力系ではその電力源として二次電池を使用し、その二次電池の充電用回路に平面コイルを使用している(特許文献１)。
【特許文献１】特開２００６−２３００３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような従来の技術では、その実装を前提とした場合、コイルの裏面に装着される回路基板、二次電池等の金属部品が送電コイルからの磁束を吸収し、発熱、誤動作、劣化等が発生する問題がある。これらの解決手段として、磁束を遮断、屈折する磁気シールドが必要不可欠とされているが、コイル自体の発熱やシールド自体の発熱があり、全体として発熱を抑えることは困難であった。この場合、コイル自体の発熱は電流と等価直列抵抗成分の積で求まり、線材等の工夫をすることにより抑えることが可能であるが、磁気シールド自体の発熱を押えることはできなかった。
【０００４】
従来の平面コイルは、図２に示すように円形に巻回したコイル(51)の裏面に方形の磁気シールド体(52)を配置しているため、磁気シールド体(52)に円形コイル(51)で覆われていない空隙部分(53)が生じることから、磁束が直接磁気シールド体(52)に当ることになり、磁束が吸収されその結果ヒステリシス損、渦電流損で発熱の原因となっていた。
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、磁気シールド体自体の発熱を可及的に抑制することのできる電力伝送用コイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために請求項１に記載の本発明は、平面に巻回したコイルとそのコイルの裏面に配置した磁気シールド体とで構成した電力伝送用コイルであって、磁気シールド体でのコイル設置面の大部分をコイルで覆うようにしたことを特徴としたものである。また、請求項２に記載した本発明は、コイルでの被覆率を６５％以上としたものであり、請求項３に記載した本発明はコイルでの被覆率を７０％以上としたものである。請求項４に記載の本発明は、磁気シールド体を角型に形成するとともに、コイルを磁気シールド体と相似の角型に形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、コイルで磁気シールド体のコイル設置面の大部分を覆うようにしてあることから、コイル全体としての昇温を抑制することができるうえ。伝送効率も向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の一実施形態を示す概略図であり、これは、略方形となるように平面的に巻回したコイル(１)の裏面側に方形の磁気シールド体(２)が配置してある。
【０００９】
このコイル(１)は、積層プリント基板にプリント配線されたものであっても、単芯のリード線を方形に巻回形成したものでも、リッツ線を方形に巻回形成したものであってもよい。
【００１０】
図２に示す、直径３０mmの円形に巻回した円形コイルの裏面側に３５mm角の磁気シールド材を配置した従来構造の電力伝送用コイルと、図１に示す、３０mm角の方形に巻回した方形コイルの裏面側に３５mm角の磁気シールド材を配置した本発明構造の電力伝送用コイルとをそれぞれ温度上昇が飽和するまで放置した場合、円形コイルでは、その温度上昇は幅は１５.７℃であったのに対し、方形コイルの場合には、その温度上昇幅は５.９℃でった。
【００１１】
また、上述の２つのコイルでの電力伝送効率は、円形コイルが６６.５％であったのに対し、方形コイルの場合には、７２.４パーセントであった。これは、方形コイルの方が受電コイル面積の絶対値が大きくなったことにより改善されたと思われる。
【００１２】
ちなみに、３０mmΦの円形コイルを３５mm角の磁気シールド材で磁気シールドした場合のコイルが磁気シールド材の表面を覆う面積比率は５７.７％であるのに対し、３０mm角の方形に巻回した方形コイルが３５mm角の磁気シールド材の表面を覆う面積比率は７３.４％になっていた。したがって、コイルでの磁気シールド材表面積を６０％以上、好ましくは７０パーセント以上覆うことで磁気シールド材の温度上昇を抑制できる上に、伝送効率を高めることができることになる。
【００１３】
上述の実施形態は、磁気シールド材を正方形で構成したものについて説明したが、シールド材は、二次電池の形状に合わせた長方形状のものであってもよく、その場合には、コイルの形状も長方形状にすればよい。また、コイルの形状は磁気シールド体の形状に合わせた形状に形成したものでよく、例えば、ひし形でも多角形でも、また、円形あるいは楕円形であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、携帯電話を始めとする携帯用小型電子機器の電源用二次電池の充電回路やその他の電子回路での無接点式電力伝送装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略図である。
【図２】従来の電力伝送用コイルを示す概略図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…コイル、２…磁気シールド体。
【図１】
2008135589.tif 000003
【図２】
2008135589.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】型箱、脱水装置、水槽、カッタ−、及び、切断パック詰め装置と、間歇製造装置を連続装置にし、直接パックに詰め込む凝固成型切断装置。【解決手段】凝固成形前の豆腐類の凝固物、多数丁分の容積で、且つその凝固物は通さないような穴が側面の所用部分に多数あいた箱、箱の所用部分には出し入れできる手段を有する所用数の底板からなる凝固成形切断装置。【選択図】図１
2008068392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝固成型前の豆腐類の凝固物、多数丁分の容積で、且つ、その凝個物は通さないような穴が側面の所要部分に多数あいた箱、箱の所要部には、出し入れ出来る手段を有する所要数の底板、からなる凝固成型切断装置
【請求項２】
箱の側面の凝固物は通さないような穴から箱の中に注水する手段、を追加した請求項１記載の凝固成型切断装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２いずれかに記載の凝固成型切断装置に、豆腐の材料を、所要流量で供給し豆腐を製造し、その装置の所定の位置にパックを設置し、その装置でパック詰めする、パック詰め豆腐の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、特許第３２４５８０７号で豆腐を製造する凝固成型切断装置と、同装置から直接パックに詰める、パック詰め豆腐の製造方法に関するものである。
【特許文献１】特許第３２４５８０７号
【背景技術】
【０００２】  絹豆腐は、型箱の中に凝固剤と豆乳を混合して入れ、その型箱で凝固成型させ、ワンタッチカッタ−を、型箱上部より押し込み一度に数十丁切断し、型箱を反転させ、水槽に排出し、人手によってパック詰めしていた。又、凝固成型したものを、人手により水槽のパック詰め装置にいれ、切断パック詰めしていた。間歇製造。脱水工程無。【０００３】  型箱に布を敷き、その上にビニールを敷き、凝固剤と豆乳を混合して入れ、半凝固したらビニールを引き抜き、布をかぶせ蓋をし、加圧し、脱水して豆腐を作り、切断して水槽に排出し、手詰めでパック詰めしていた。又、脱水した豆腐を、人手により水槽のパック詰め装置にいれ、パック詰めしていた。間歇製造。脱水製造の豆腐。脱水工程有。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の技術では、型箱、脱水装置、水槽、カッタ−、及び、切断パック詰め装置と、間歇製造装置が、点で並び、間を結ぶ線として、人手を多用していた。又、大きな設置スペ−スを必要とした。手詰めや水槽作業など、手を使用するので不衛生だった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  各々が点の間歇製造装置を本発明で連続装置にし、同装置で直接パックに詰め、製造。
【発明の効果】
【０００６】  本発明で、大幅な省力化、省スペ−ス、無菌化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  ２から２Ａの４の側面に凝固物は通さないような穴を開け、豆腐移動時の空気クッションや空気抜きクッションにした。さらに１で４の中に注水し、水クッションや水抜きクッションにして、人手に触れず連続で豆腐を製造し、直接パックに詰めるようにした。
【実施例１】
【０００８】  本発明の実施例を図１において説明する。図１、の４は、入り口が上、出口が下である。３の底に４出口を密着させ１で３に注水（注水すると、２の下部の４の側面の凝固物は通さないような多数の穴から４の中に注水される。注水後密着でも可。）２を押し込み、４に、凝固剤と豆乳を混合した豆腐の材料を、所要流量で盛り込み続け、所定の高さになったら、２を引き出し、５が下降し３の底に着いたら２を押し込み、５を切断し、パック詰めする。パック詰豆腐を取り出す。新たな３の底に４を密着させ３を設置し、１で３に注水。盛り込み続けられた豆腐の材料が所定の高さになったら、２を引き出し、と以下、順次繰り返す。コンベヤー使用の時は定位置停止でコンベヤー、装置いずれかを昇降させればよい。
【実施例２】
【０００９】  本発明の実施例を図２において説明する。図２、の４は、入り口が上、出口が下である。注水された３を４の出口真下に設置。２と２Ａを押し込み、１で４の中に注水（１を、２から２Ａの４の側面の凝固物は通さないような多数の穴に密着させ、４の中に注水）。４に、凝固剤と豆乳を混合した豆腐の材料を、所要流量で盛り込み続け、所定の高さになったら、２を引き出し、５が下降し２Ａの底に着いたら２を押し込み、５を切断後、２Ａを引き出し、パック詰め後２Ａを押し込む。パック詰豆腐を取り出し、注水された新たな３を真下に設置し１で４の中に注水。盛り込み続けられた豆腐の材料が所定の高さになったら、２を引き出しと、以下、順次繰り返す。実施例のパックへの注水は緩衝のためなので不要な時は注水しない。パックを搬入し定位置停止、パック詰め豆腐を搬出するコンベヤーを使用し、連動させてもよい。
【実施例３】
【００１０】  実施例１と２の、４の側面２の上部にも、凝固物は通さないような穴を開け、脱水し、除水し、同様に製造。４に凝固物を入れ、凝固前の豆腐の材料の漏れ防止後、スタート。【００１１】  豆腐の材料の高さ÷豆腐の高さ×取り出し間隔時間が、凝固成型時間となる。４の中に縦仕切りを設け、縦切断してもよいし、２を複数にして横切断してもよい。装置を分かりやすくするため単数にし、２、２Ａも簡略化してあるが、限定するものでは無い。４を複数にすれば大量生産が出来る。２、２Ａは実施例が実施可能であればよい。２、２Ａ、の材質はステンレス、動作手段はエアーシリンダーとするが、限定するものではない。４の材質はプラスチックやステンレスとするが限定するものではない、他の金属でもよい。箱の形状を変えれば、多角や丸も製造出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】説明図
【図２】説明図
【符号の説明】
【００１３】１、箱の側面の凝固物は通さないような穴から箱の中に注水する手段を有する注水装置。２、出し入れ出来る手段を有する切断用底板。２Ａ、出し入れ出来る手段を有する底用底板。３、パック。４、凝固物は通さないような穴が側面の所要部分に多数あいた箱。５、豆腐類や絹豆腐（入り口側未完成品。出口側完成品。）。
【図１】
2008068392.tif 000003
【図２】
2008068392.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄工加工製品を製作する際、Ｌ字型クランプだけでは、他の万力を使用しなければならない。一つのクランプだけで容易に製作するために、どのようなアダプターを製作しなければいけないかを考え出さなければならない。【解決手段】Ｌ字型クランプにアダプタ２を装着させることにより、Ｕ字型クランプを使用しなくても、Ｌ字型クランプだけで作業ができるようになる。加工物の溝が深い部分を締め付ける際、Ｌ字型クランプやＵ字型クランプでは締め付けられない部分を、アダプタ２の装着によって締め付けが可能になる。どのような締め付け部においても、Ｌ字型クランプのバーハンドルが鉄骨加工製品にぶつからないように締め付けることができるようになる。【選択図】図１
2008068391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物を挟むときに、Ｌ字型クランプでは挟みきれない場合やバーハンドルが回せない状況がある。加工物を挟みきれないために、補助的にＵ字型クランプにする、図２アダプタが必要である。Ｕ字型クランプに変えることによって、加工物を容易に挟みこむことができる。そして、バーハンドルが加工物にぶつからないように回すことを可能にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】鉄骨加工製品を製作するときなどに使われるものであり、Ｌ字型クランプ用、図２アダプタを使用して容易に加工物を挟むことができうようになった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  本来は、鉄骨加工製品を製作する際、複数のＬ字型クランプの他にＵ字型クランプが必要である。
Ｌ字型クランプを使用すると、バーハンドルを容易に回せない場合がある。そのために、Ｌ字型クランプを逆にして使用するときに、図２部分に別な物を加工物に挟んで締め付けをしなければならない。このように、手間のかかる作業をしなければ、締め付けを行うことが出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  以上の課題を解決するために、図２の発明によって、ワンタッチでＬ字型クランプをＵ字型クランプに変えることが可能になり、加工物を挟むことが出来るようになる。Ｌ字型クランプを使用する際、どのような鉄骨加工製品を製作するときにでも、手間をかけずＵ字型クランプに変えられるようになる。
【発明の効果】
【０００４】  この発明によって、Ｕ字型クランプを使用しなくても、Ｌ字型クランプだけで作業ができるようになる。溝が深い部分を締め付ける際、Ｌ字型クランプやＵ字型クランプでは締め付けられない部分を、図２アダプタの補助によって締め付けが可能になる。アダプタは１固定用ネジによって、Ｌ字型クランプの図４ロッドに固定することができる。バーハンドルを回すと図３スライドアームと図２アダプタが加工物を締め付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】この発明の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０００６】  １固定用ネジ  ２アダプタ  ３スライドアーム  ４ロッド
【図１】
2008068391.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来市販されている紙箱ティシューペーパー入れは不透明な為、中のティシューが少なくなっても中の状態が見えないので交換時期がわからない不便さがあった。これを側面の一部を色々な模様を型ち取った透明なナイロン等を貼り付けた紙箱ティシューペーパー入れ一部透明箱を提供するものであります。【解決手段】紙箱ティシューペーパー入れ１．の側面の一部を切り抜き色々な模様に型ち取ったナイロン２．を貼り付けティシューペーパー３が残り少なくなったら見えるものを特徴とする。【選択図】図１
2008068921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙箱ティシューペーパー入れの側面一部を透明にする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は市販されている紙箱ティシューペーパー入れの側面一部を色々な模様に切り抜き透明にしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来紙箱に入ったティシューペーパーは市販されているが側面の一部を切り抜いて色々な模様にした透明のものはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような問題点があった。
紙箱の中のティシューペーパーが見えない紙箱の中のティシューペーパーが残り少なくなっても見えないので交換時期がわからない不便さがあった。本発明は以上のような欠点をなくする為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】紙箱ティシューペーパー入れの一部を色々な模様の型ちに切り抜き抜いた模様にナイロン等の透明な物を貼り付けた箱紙箱ティシューペーパー一部透明紙箱入れであります
【発明の効果】
【０００５】紙箱ティシューペーパー入れの一部を切り抜きナイロン等透明のものを貼り付ける。ことにより中の状態が良く見える為ティシューペーパーの交換時期が確認が出来る
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施例について説明する。
紙箱ティシューペーパー入れ１の側面の一部を切り抜き色々な模様に型ち取ったナイロン２を貼り付けティシューペーパー３が少なくなったら確認出来る。
発明は以上のような構造でこれを使用すれば紙箱の中のティシューペーパーが少なくなっても一部が透明な為外から見ることが出来、交換時期がわかり便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１．紙箱ティシューペーパー入れ
２．色々な模様に型ち取ったナイロン
３．ティシューペーパー紙
【図１】
2008068921.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の国際輸送は、定温における輸送の需要が少なく、また一方向のためコスト高にもなっていた。また、国際間の個別集荷配送について定温の需要に対応できなかった。【解決手段】国際間の輸送を一元化することにより、一貫した定温輸送が可能となる。また、定温による個別集荷配送の需要を用意することにより、その利用頻度によってコスト削減を可能とする。また、輸送を双方向にて行うことにより、コストによる国際輸送の競争力を備えることが可能となる。【選択図】          図１
2008068978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
国際間における輸送において、定温による個別集荷配送を行うシステムとする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国際輸送に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の国際輸送は、集荷から輸出業者、輸入業者から配送とそれぞれが個別に行われ、温度管理もそれぞれの都合で行われていた。また温度管理が必要な生鮮品集配のドア−ツー−ドアは、国内は可能であったが国際間ではほぼ行われていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の国際輸送において、工業製品については国内外に問わず輸送インフラが整備され、ドア−ツー−ドアが行われていた。近年グローバル化に伴い、生鮮品についてもニーズが生まれていたが、定温個別集配は、検疫や温度管理、輸送コストの問題で取り組まれていなかった。
【０００４】
本発明は、生鮮品も可能とする定温による国際輸送の個集配サービスを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
国内の集荷業者と輸出入業者、輸送先の配送会社を一元化し、定温について最も適した輸送ルートを用意する。
【０００６】
定温による生鮮品の個別集荷配送の需要を開拓し、出来たシステムの利用頻度をあげ、コスト削減を行う。また、同時に輸送先からの輸入を開拓し、双方向性を持たせ、さらなるコスト削減を行い、一般的・日常的な利用を促す。
【発明の効果】
【０００７】
国際輸送において、集荷・通関・配送とそれぞれの業者によって、輸送が行われ、温度管理もそのそれぞれによるため、常にリスクがあったが、このシステムにより、生鮮品も含めた定温による国際輸送が可能となる。また、定温の需要を伴ったシステムのため、国内では競争の厳しい生鮮品の販路として海外販路を開拓し、そのコスト面においても国際競争に耐えうるシステムとなる。また、同じシステムを輸入にも対応できるため、双方向による輸送によって、利用頻度によるコスト削減も可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１に示される実施例において、生鮮品などの生産者から集荷を行い、定温にて輸送する。配送先へは国外であっても通関、配送において定温を維持し、個別配送を行う。また、相手国から日本国内へも同様に、どの過程においても定温にて輸送を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】国際間による定温輸送と個別配送の流れ。
【図１】
2008068978.tif 000003
(57)【要約】【課題】作業者への負担を掛けることなく容易に締結具の頭部を被覆し、その抜止め及びばりからの乗客保護が可能な締結具被覆部材を備えた乗客コンベアの欄干装置を提供する。【解決手段】ビス１１の頭部を被覆する締結具被覆部材１０を磁力で吸着する磁性体にて構成したため、煩雑な作業を要することなく容易にその設置および取外しが可能であることから、このビス１１の取付け取外しが必要なエスカレータ１の点検も容易に行うことが可能である。  さらにビス１１頭部に生じたばりによる乗客およびその衣類の損傷防止、そしてビス１１の抜け止め、さらに外観上でも優れた乗客コンベアの欄干装置５を得ることができる。【選択図】図２
2008068942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて走行するステップの側部に立設されるスカートガードと、このスカートガードより反ステップ側に立設される欄干パネルと、前記スカートガードと欄干パネルとの間に介設されるとともに前記スカートガードとともに締結具で締結固定される内デッキカバーとを有する乗客コンベアの欄干装置において、
前記締結具の頭部が配設されるステップ側表面を被覆するよう前記内デッキカバーの表面に吸着する磁性体で構成されるとともに、前記締結具の頭部を操作する貫通穴を有した締結具被覆部材とを備えて構成したことを特徴とする乗客コンベアの欄干装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや動く歩道等の乗客コンベアの欄干装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に乗客コンベアの欄干装置は、無端状に連結されて走行するステップの側部に立設されるスカートガードと、このスカートガードより反ステップ側に立設される欄干パネルと、前記スカートガード欄干パネルとの間に介設されるとともに前記スカートガードとともに締結具で締結固定される内デッキカバーとを有して構成されている。
【０００３】
また前記締結具は、前記ステップ側にその頭部が露出する構造であることから、締結具頭部のバリからの乗客の保護及び前記締結具の抜出し防止を目的として、従来から締結具の頭部を被覆する提案が為されていた。
【０００４】
前記従来技術の一例としては、前記内デッキとスカートガードとの間に前記締結具により共締め固定されるとともに、前記締結具の頭部を被覆する構成が提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１６２４７４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし上記従来技術では、前記内デッキ、スカートガード及び被覆部材の締結穴を位置合わせした状態で共締めせねばならないため、その作業は非常に煩雑となり、作業者の負担が大きいという不都合があった。
【０００６】
本発明は上記不都合を解消するために為されたもので、その目的は、作業者への負担を掛けることなく容易に締結具の頭部を被覆し、その抜止め及びバリからの乗客保護が可能な締結具被覆部材を備えた乗客コンベアの欄干装置を提供するに有る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、無端状に連結されて走行するステップの側部に立設されるスカートガードと、このスカートガードより反ステップ側に立設される欄干パネルと、前記スカートガードと欄干パネルとの間に介設されるとともに前記スカートガードとともに締結具で締結固定される内デッキカバーとを有する乗客コンベアの欄干装置において、前記締結具の頭部が配設されるステップ側表面を被覆するよう前記内デッキカバーの表面に吸着する磁性体で構成されるとともに、前記締結具の頭部を操作する貫通穴を有した締結具被覆部材とを備えて構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、締結具の頭部を被覆する締結具被覆部材を磁力で吸着する磁性体にて構成したため、煩雑な作業を要することなく容易にその設置および取外しが可能である。
【０００９】
これにより締結具頭部に生じたばりによる乗客およびその衣類の損傷防止、そして点検時の作業性、外観上でも優れた乗客コンベアの欄干装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明である乗客コンベアの欄干装置の一実施形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明の乗客コンベアの欄干装置の全体構成を示す斜視図、図２は図１におけるＡ−Ａ線沿う断面図、図３は本発明の締結具被覆部材の拡大斜視図、図４は図３におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００１２】
図において、エスカレータ式の乗客コンベア１の欄干装置５は、下階２から上階（図示省略）にかけて設置され乗降口３から他の乗降口にかけて無端状に連結されて移動するステップ４の両端部に立設されるスカートガード６と、このスカートガード６より反ステップ４側に立設される欄干パネル８と前記スカートガード６と欄干パネル８との間に介設されるとともに前記スカートガード６とともにビス等の締結具１１で締結固定される内デッキカバー７と、前記欄干パネル８の端縁部に沿って設けられた図示しないガイドに案内されて走行するハンドレール９と、前記締結具であるビス１１の頭部が配設されるステップ４側表面を被覆するよう前記締結具であるビス１１の頭部が配設されるステップ４側表面を被覆するよう前記内デッキカバー７の表面に吸着する磁性体で構成されるとともにビス１１の頭部を操作する貫通穴１０Ａを有した締結具被覆部材１０とを備えて構成されている。
【００１３】
本発明によれば、ビス１１の頭部を被覆する締結具被覆部材１０を磁力で吸着する磁性体にて構成したため、煩雑な作業を要することなく容易にその設置および取外しが可能であることから、このビス１１の取付け取外しが必要なエスカレータ１の点検も容易に行うことが可能である。
【００１４】
さらにビス１１の頭部に生じたばりによる乗客およびその衣類の損傷防止、そしてビス１１の抜け止め、さらに外観上でも優れた乗客コンベアの欄干装置５を得ることができる。
【００１５】
さらにスカートガード６と内デッキカバー７を締結しているビス１１が締結具被覆部材１０との間で微小に緩んだとしても、前記貫通穴１０Ａからドライバーを挿し込み、ビス１１の頭部を締め付ければ、容易に適切なビス１１の締結状態を保持可能である。
【００１６】
なお、本実施の形態ではエスカレータを例に取って説明したが、動く歩道など他の乗客コンベアでも上述したものと同等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明である乗客コンベアの欄干装置の全体構成を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】本発明の締結具被覆部材の拡大斜視図。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【符号の説明】
【００１８】
１    エスカレータ
２    下階
３    乗降口
４    ステップ
５    欄干装置
６    スカートガード
７    内デッキカバー
８    欄干パネル
９    ハンドレール
１０  締結具被覆部材
１０Ａ    貫通孔
１１  締結具
【図１】
2008068942.tif 000003
【図２】
2008068942.tif 000004
【図３】
2008068942.tif 000005
【図４】
2008068942.tif 000006
(57)【要約】【課題】ポンプ式のボトルの使用時に、内容物を最後まで残さず使える、使いきりボトルを提供する。【解決手段】ポンプを押すことで内容物を吸い出し、吐出できるポンプ式ボトル本体と、前記ポンプ式ボトル本体のボトル内側底部に設けられた傾斜部と、前記傾斜部の中心に設けられた凹部とより構成され、吸い取り管の先端を前記凹部に位置するように設け、内容物を残さず使い切れることを特徴とする使い切りボトル。【選択図】図１
2008068917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプを押すことで内容物を吸い出し、吐出できるポンプ式ボトル本体と、前記ポンプ式ボトル本体のボトル内側底部に設けられた傾斜部と、前記傾斜部の中心に設けられた凹部とより構成され、吸い取り管の先端を前記凹部に位置するように設け、内容物を残さず使い切れることを特徴とする使い切りボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ポンプ式のボトルの使用時に、内容物を最後まで残さず使える使い切りボトルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、ポンプ式ボトルの底部の形状は平らだった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）内容物が少なくなるとポンプを押しても出たり出なかったりで不便なうえ、底に  少し残った状態で使えなくなっていた。
（ロ）詰め替えの際、底に残った古い内容物を捨てて洗うことになるので、少量とはい  え捨ててしまうのは無駄で勿体なかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ポンプを押すことで内容物を吸い出し、吐出できるポンプ式ボトル本体と、前記ポンプ式ボトル本体のボトル内側底部に設けられた傾斜部と、前記傾斜部の中心に設けられた凹部とより構成され、吸い取り管の先端を前記凹部に位置するように設け、内容物を残さず使い切れることを特徴とする使いきりボトル。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ボトルの内容物が少なくなってもスムーズに吸い取ることができる。また、残さず最後まで使い切れるので無駄がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の最良の実施の形態を図１並びに図２を利用して説明する。
（イ）ポンプ式ボトル（６）の内側底部（１）に傾斜を設け、ろうと状にし、内側底部  中心をくぼませ凹部（３）を形成する。
（ロ）前記ポンプ式ボトル（６）の吸い取り管（５）の先端のポンプ吸い取り口（２）  を凹部（３）に配置する。
本発明は以上の構造よりなっている。
本発明を使用する時は、従来のポンプ式ボトルと同様で、ポンプ上部（４）を押して使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】      本発明の斜視図
【図２】      本発明の断面図
【符号の説明】
【０００８】      １  ボトル内側底部
２  ポンプ吸い取り口
３  凹部
４  ポンプ上部
５  吸い取り管
６  ポンプ式ボトル
【図１】
2008068917.tif 000003
【図２】
2008068917.tif 000004