(57)【要約】【課題】大サイズの用紙、厚手の用紙、表面が平滑な塗工紙等に対し、確実に用紙を分離して、安定して１枚ずつ送り出すことができる給紙装置を提供する。【解決手段】用紙を積層して収容する給紙トレイと、給紙トレイに積層した用紙に接触して最上層の用紙を１枚ずつ分離して送り出す給紙手段とを有する給紙装置において、給紙トレイに装填する用紙の搬送方向長さに応じて用紙の後端部を位置決めする移動可能な後端部ガイド部材と、後端部ガイド部材の用紙の搬送方向上流側に対向配置し、給紙トレイに載置された用紙の搬送方向後端部近傍にエアーを吹き付ける送風手段と、を有する給紙装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積層して収容する給紙トレイと、前記給紙トレイに積層した前記用紙に接触して最上層の前記用紙を１枚ずつ分離して送り出す給紙手段とを有する給紙装置において、
前記給紙トレイに装填する前記用紙の搬送方向長さに応じて前記用紙の後端部を位置決めする移動可能な後端部ガイド部材と、
前記後端部ガイド部材の用紙搬送方向上流側に対向配置し、前記給紙トレイに載置された前記用紙の搬送方向後端部近傍にエアーを吹き付ける送風手段と、を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙トレイは、給紙装置本体から引き出し可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記送風手段は、前記給紙装置本体の所定位置に装脱可能に装着されることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記送風手段は、前記給紙装置の外装から突出して配置されていることを特徴とする請求項１または３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記後端部ガイド部材と、前記送風手段の送風口とは、所定の間隔以上に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記用紙の送り出し方向における前記送風手段の送風口の位置と、前記給紙手段の位置との間に、前記用紙の浮き上がり量を抑制するための浮上抑制部材を、前記用紙の上面から離間するように設けたことを特徴とする請求項１または５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記浮上抑制部材は、給紙トレイに配置され、動作位置と退避位置との間を移動可能に支持されていることを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記送風手段の前記送風口は、前記浮上抑制部材から離間した位置決に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記浮上抑制部材が、回転自在なローラからなることを特徴とする請求項１または請求項６乃至８の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記給紙トレイに積層された前記用紙を昇降させる昇降手段と、前記給紙手段の近傍に配置され積層された前記用紙の上面の高さを検知する用紙上面センサと、を設け、給紙時には、前記給紙トレイに積層された前記用紙の最上面が一定の高さに保持されることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記送風手段は、前記用紙の種類に応じて駆動が制御されることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項１２】
前記用紙の送り出し方向に直交する側方から前記給紙トレイに積層された前記用紙の上部にエアーを吹き付ける第２の送風手段を配置したことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項１３】
前記第２の送風手段は、前記用紙の送り出し方向に直交する両側方から前記用紙の上部にエアーを吹き付ける少なくとも２個の送風手段であることを特徴とする請求項１２に記載の給紙装置。
【請求項１４】
前記第２の送風手段は、前記送風手段より少ない送風量のエアーを吹き付けることを特徴とする請求項１２または１３に記載の給紙装置。
【請求項１５】
像担持体上に画像を形成する画像形成部、前記像担持体上の画像を用紙に転写する転写部、前記転写部に前記用紙を搬送する請求項１乃至１４に記載の給紙装置、及び、画像が形成された前記用紙を加熱して画像を定着する定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機、複合機等の画像形成装置に用いられる給紙装置に関し、特に、塗工紙等の前記用紙を確実に１枚ずつ分離して送り出すことができる給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の画像形成装置には、多数枚積層された複写紙から１枚ずつ給紙ローラ等で送り出す給紙装置が設けられている。このような給紙装置では、多数枚を一度に送り出すと、紙詰まりの原因になる。また、送り込み力が小さいとミスフィードとなり易い。そのため、確実に１枚ずつ送り出せる工夫がされている。即ち、給紙ローラと用紙との間の摩擦係数を大きくして積層された用紙の一番上の１枚を確実に送り込むことで、ミスフィードを防止している。また、用紙が２枚以上送り込まれないように、捌きローラやパット捌き又は分離爪等による捌きにより、２枚目以降を押し戻すようにして、一番上の１枚だけが送り込まれるようにしている。
【０００３】
この方法は、通常の複写機用の普通紙だけを使用している限りでは効果がある。しかし、最近、複写機やプリンタの用途が拡大し、塗工紙をはじめ多様な紙質の用紙が使用されるようになってきた。これらの用紙の中には、積層した場合の用紙相互間の密着力が強く、上記の給紙装置では、多数枚送りを確実に防止することが困難な場合が生じる。
【０００４】
そこで、積層された用紙の送り方向の側方に送風口を設けた、この送風口から積層された用紙の上部の複数枚に向かってエアーを吹き付け、用紙間にエアーを通過させて分離させる方法が提案されている。
【０００５】
こうして分離された用紙を給紙ローラで１枚ずつ画像形成部に送る。印刷機では、さらに一番上の用紙をサクション吸引しつつ搬送する方法を採用しているものもある。しかし、サクション吸引する場合、大きな吸引力が必要になるため、吸引装置が大型化し、消費電力が増大し、騒音も発生する等の問題が生じる。
【０００６】
特許文献１は、積載した用紙を送り出すための給紙手段と、用紙の送り方向の側方にエアーを吹き込むための空気吹き込み手段と、用紙の浮揚を抑制するための用紙押さえ部材とを設けた給紙装置である。
【０００７】
特許文献２は、原稿トレイ上に積載されている最下部の原稿を、原稿の先端部からエアーを吹き付けることにより分離する分離手段と、分離された最下部の原稿を１枚ずつ搬送する搬送手段と、を備えた原稿給紙装置である。
【０００８】
特許文献３は、浮上量検出手段によって、用紙先端部に分離装置からエアーを吹き付けた状態での用紙の浮上量を検出し、先端規制板と搬送ベルトとの間隔を調整することにより、重い用紙や下側にカールした用紙についても、分離給送可能な給紙装置である。
【０００９】
特許文献４は、給紙トレイに積載した用紙の送り方向の側方にエアーを吹き込むための吹付手段によりエアーを吹き付けて、用紙を１枚ずつ分離して給紙する給紙装置であって、用紙上面の上方が負圧となるように空気流を制御し、負圧により発生する用紙の上方向の揚力により用紙を１枚ずつ分離して給紙するものである。
【００１０】
特許文献５は、給紙トレイに積載した用紙の送り方向の側方にエアーを吹き込むための送風手段を設け、用紙の種類に応じて吹付位置を設定する吹き付け位置設定手段により空気流を制御するものである。
【特許文献１】特開平４−２３７４７号公報
【特許文献２】特開平９−２７８２９６号公報
【特許文献３】特開平１０−１６７５０４号公報
【特許文献４】特開平１１−５６４３号公報
【特許文献５】特開平１１−３４９１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１〜５に開示された給紙装置は、何れも給紙トレイに積載した用紙の送り方向の先端部近傍の正面側或いは側方からエアーを吹き込むための送風手段を設けたものである。しかし、塗工紙、坪量の大きい厚手用紙、大サイズ用紙、ＯＨＰ用フィルム等を給紙する場合には、用紙の送り方向の先端部近傍にエアーを吹き込むだけでは、用紙の分離性が不十分で、搬送不良を発生するおそれがある。
【００１２】
良好な用紙分離性能を得るためには、吹き付けるエアーは、用紙のサイズ、坪量、表面粗さ等に対し、適正な風量を選択する必要がある。但し、周囲の温室度環境等により用紙の状態が変化しても適正条件が変化する。また、用紙のカール、ミシン目や筋押し等の加工、オフセット印刷済みの用紙に打ち粉が塗布されている場合などでも適正条件が変化してしまう。このように適正条件が多様なため、各用紙ごとに適正条件を初めから給紙装置に織り込み、自動的に適正条件を設定することは殆ど不可能である。
【００１３】
さらに、送風手段の送風口のエアーの風量が強いと、浮上防止部材に強く当たり、搬送抵抗となり用紙搬送不良を発生する。特に、オフセット印刷の追い刷りの場合は、給紙ローラ等に打ち粉が付着して用紙の搬送力が低下しやすい。または、用紙が束となって浮上してしまい、確実な捌き効果が得られない。また、紙種によっては、適正条件が両立しないこともある。
【００１４】
風向きや風速を変化させて捌き効果を向上させる手段では、風向きや風速により、用紙の搬送抵抗となる場合もある。
【００１５】
また、これらの送風手段は、何れも引き出し可能な給紙トレイに装着されているため、給紙装置が大型化し、この給紙装置を備えた画像形成装置も大型化する。また、送風手段は、比較的大型の高速機種には取付可能であるが、小型の画像形成装置には装着が困難である。
【００１６】
本発明は、上記の問題を解決するためのもので、用紙のサイズ、坪量、表面粗さ等に対し確実に用紙を分離して、安定して１枚ずつ送り出すことができる給紙装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の目的は、下記の発明により達成される。
【００１８】
１．  用紙を積層して収容する給紙トレイと、前記給紙トレイに積層した前記用紙に接触して最上層の前記用紙を１枚ずつ分離して送り出す給紙手段とを有する給紙装置において、前記給紙トレイに装填する前記用紙の搬送方向長さに応じて前記用紙の後端部を位置決めする移動可能な後端部ガイド部材と、前記後端部ガイド部材の用紙搬送方向上流側に対向配置し、前記給紙トレイに載置された前記用紙の搬送方向後端部近傍にエアーを吹き付ける送風手段と、を有することを特徴とする給紙装置。
【００１９】
２．  像担持体上に画像を形成する画像形成部、前記像担持体上の画像を用紙に転写する転写部、前記転写部に前記用紙を搬送する前記１に記載の給紙装置、及び、画像が形成された前記用紙を加熱して画像を定着する定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
以上に説明したように本発明によれば、送風手段から用紙搬送方向後端部に送風されるエアーの適正条件が、用紙のサイズ、坪量、表面粗さ等に対して広い範囲にとることができ、用紙の分離給送性が安定する。
【００２１】
また、給紙トレイの後端部ガイド部材に対向した給紙装置本体に送風手段を配置することにより、省スペース化が可能となり、給紙装置の小型化が達成される。
【００２２】
さらに、前記給紙装置を備えた画像形成装置は、紙種に関わらず、大量の用紙を連続して給送して画像形成部において用紙に画像を形成することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を図面により説明するが、本発明は以下に説明する実施の形態に限られるものではない。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２５】
［画像形成装置］
図１は、画像形成装置本体Ａ、画像読取装置ＳＣ、自動原稿送り装置ＤＦ、大容量給紙装置ＬＴから構成された画像形成装置の全体構成図である。
【００２６】
図示の画像形成装置本体Ａは、感光体（像担持体）１、帯電手段２、像露光装置３、現像装置４、転写手段５、クリーニング手段６、等から成る画像形成部と、定着装置７及び用紙搬送系と、から構成されている。
【００２７】
用紙搬送系は、給紙カセット１０、第１給紙手段１１、第２給紙手段１２、排紙手段１４、搬送路切換手段１５、循環再給紙手段１６、反転排紙手段１７とから構成されている。
【００２８】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは給紙手段により搬送され、画像読取装置ＳＣの光学系により原稿ｄの片面又は両面の画像が読みとられ、イメージセンサＣＣＤにより読み込まれる。イメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、像露光装置３に画像信号を送る。
【００２９】
画像形成手段においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。
【００３０】
画像形成手段においては、感光体１に対し、帯電手段２により電荷（本実施の形態では負帯電）が付加され、像露光装置３からのレーザ光照射により静電潜像が形成され、現像装置４により静電潜像が顕像化されてトナー像（本実施の形態では負電荷）となる。次いで、給紙カセット１０に収容された記録媒体（以下、用紙と称す）Ｐが第１給紙手段１１から搬送される。用紙Ｐは、レジストローラから成る第２給紙手段１２でトナー像との同期がとられて搬送される。その後、用紙Ｐは、転写手段５でトナー像が転写されてから定着装置７により定着される。
【００３１】
定着後の用紙Ｐは、排紙手段１４により装置外に排出される。一方、クリーニング手段６により感光体１上の転写残のトナーが除去される。なお、両面コピーの場合は、第１面に画像形成された用紙Ｐは、循環再給紙手段１６に送り込まれて反転され、再び画像形成手段において第２面に画像形成後、排紙手段１４により装置外に排出される。反転排紙の場合は、通常の排紙通路から分岐した用紙Ｐは、反転排紙手段１７においてスイッチバックして表裏反転された後、排紙手段１４により装置外に排出される。
【００３２】
画像形成装置本体Ａに接続された大容量給紙装置ＬＴは、給紙装置本体３０内に給紙トレイ３１、給紙手段３２、後端部ガイド部材３３、上部規制部材３４、送風手段（ファンとも称す）３５等を有し、大量の用紙Ｐを収容して、画像形成装置本体Ａに１枚ずつ給送する。
【００３３】
大容量給紙装置ＬＴは３段の給紙トレイ３１を有し、各給紙トレイ３１は、ガイドレール３６により給紙装置本体３０から引き出し可能に構成されている。大容量給紙装置ＬＴの最大給紙量は１０３００枚である。
【００３４】
図２は本発明の大容量給紙装置ＬＴの要部を示す斜視図、図３は大容量給紙装置ＬＴの正面断面図、図４はその平面図、図５は背面図である。
【００３５】
これらの図において、積層された用紙は、昇降プレート３９の上に載置され、図示しない機構により昇降可能に収容されている。側部規制部材４０は、用紙Ｐの送り方向と交差する方向、この実施例では用紙幅方向に移動自在になっており、積層された用紙Ｐの両側に軽く密着して用紙Ｐの両側位置を規制している。後端部ガイド部材３３は、用紙Ｐの長さ方向に移動自在で、用紙Ｐの送り方向後端の位置を規制している。また、後端部ガイド部材３３の先端部は用紙最上面より高く突出していて、給紙手段３２の捌きローラ３２Ｂにより戻される用紙Ｐの後端部を規制する。
【００３６】
用紙Ｐの送り方向先端には、給紙手段３２の給紙ローラ３２Ａが配置され、これが最上層の用紙Ｐに所定の圧力で圧接している。
【００３７】
給紙ローラ３２Ａが図示の矢印方向に回転すると、最上層の用紙Ｐが図示の矢印方向に進み、給紙ローラ３２Ａの出口側に隣接している捌きローラ３２Ｂにより２枚目以降の用紙Ｐが押し戻され、１枚の用紙Ｐだけが画像形成装置本体Ａへ送り込まれることになる。
【００３８】
積層された用紙の最上面の高さを検知するために、用紙上面センサ３８が設けられていて、用紙Ｐの上面の位置は、常に同じ高さに保たれる。
【００３９】
給紙トレイ３１に積層された用紙Ｐを昇降させる昇降プレート３９と、給紙手段３２の給紙ローラ３２Ａの近傍に配置され積層された用紙Ｐの上面の高さを検知する用紙上面センサ３８とは、給紙時には、給紙トレイに積層された用紙Ｐの最上面を一定の高さに保持する。
【００４０】
給紙トレイ３１の用紙搬送方向上流側の後端部ガイド部材３３から所定空間を隔てて、送風手段３５が給紙装置本体３０に固定されている。後端部ガイド部材３３の送風口３５Ａと後端部ガイド部材３３とは位相をずらせた配置となっている。
【００４１】
送風手段３５は、用紙の種類に応じて駆動が制御される。即ち、ＯＨＰフィルム、トレース用紙、表面が平滑な塗工紙、シン目や筋押し等の加工が施された用紙、オフセット印刷済みの用紙に打ち粉が塗布されている場合などで用紙間にエアーを吹き込んで分離を確実にする。
【００４２】
用紙Ｐの送り出し方向に直交する側方から給紙トレイ３１内に積層された用紙Ｐの上部にエアーを吹き付ける第２の送風手段（ファンとも称す）５０を給紙トレイ３１の両側面に配置した。第２の送風手段５０は、用紙Ｐの送り出し方向に直交する両側方の送風口から用紙Ｐの上部にエアーを吹き付ける少なくとも２個の送風手段である。
【００４３】
送風手段３５は、給紙装置本体３０の所定位置に装脱可能である。
【００４４】
送風手段３５は、例えば、消費電力１８Ｗ（ワット）、風量１．８ｍ3／ｍｉｎのエアーを供給する。送風手段３５は、給紙装置本体３０に取り付けられ、給紙装置の図示右側に突出し、保護カバーも給紙装置から突出して配置されている。送風手段３５を搭載する場合には、送風手段３５のみが大容量給紙装置ＬＴの外装から突出するが、大容量給紙装置ＬＴ自体の外形は変わらない。
【００４５】
送風手段３５は、大容量給紙装置ＬＴの外装から突出して配置されている。送風手段３５の送風口３５Ａと後端部ガイド部材３３とは、所定の間隔に設定されている。
【００４６】
用紙Ｐの送り出し方向における送風口３５Ａの位置と、給紙手段３２の位置との間には、用紙Ｐの浮き上がり量を抑制するための浮上抑制部材３７が、用紙Ｐの上面から離間するように設けられている。浮上抑制部材３７は、給紙トレイ３１に配置され、動作位置と退避位置との間を移動可能に支持されている。
【００４７】
送風手段３５の送風口３５Ａは、浮上抑制部材３７から離間した位置に配置されている。浮上抑制部材３７は回転自在な転がり軸受により形成されている。
【００４８】
側部規制部材４０内には、第２の送風手段５０が送風口を上向きにして取り付けられている。上向きに吹き付けられたエアーは、ガイド板５１により９０°向きを変え、水平方向に送風口５２から吹き出される。送風口５２は側部規制部材４０の上端近くに開口している。送風口５２の幅は、第２の送風手段５０の吹出口の幅と同じになっている。最上層の用紙Ｐが送風口５２の上下端のほぼ中央に来るような位置関係が望ましい。第２の送風手段５０を側部規制部材４０に取り付けているので、用紙Ｐのサイズが変更された場合でも、側部規制部材４０を移動することによって、第２の送風手段５０も一緒に移動できることになる。なお、第２の送風手段５０と送風口５２は、この実施例では、用紙Ｐの両側に設けられているが、片側だけにしてもよい。
【００４９】
送風手段５０は、例えば、消費電力６Ｗ（ワット）、風量０．５ｍ3／ｍｉｎのエアーを供給する。
【００５０】
第２の送風手段５０が駆動されると、送風口５２からエアーが排出され、積層された用紙の上部の上部にある数枚にエアーが吹き付けられる。エアーは用紙Ｐの一方の端部から用紙間を通り抜けて他方の端部に吹き抜ける。これによって用紙Ｐの上部数枚は１枚ずつに分離される。給紙手段３２は、こうして分離された用紙Ｐから一番上の用紙Ｐだけを取り出して確実に下流側に送り込む。
【００５１】
送風口５２と給紙ローラ３２Ａとの中間で、用紙幅の両側縁近傍に当接する位置には、浮上抑制部材３７が側部規制部材４０にそれぞれ配置されている。
【００５２】
図６は、浮上抑制部材３７と送風手段３５と第２の送風手段５０の作用を示す断面図である。このように浮上抑制部材３７による用紙Ｐの浮揚の抑制と、送風手段３５、第２の送風手段５０の送風とにより、用紙束の上部の数枚の用紙Ｐの浮き上がりが送風口５２のほぼ全面に拡がり、各用紙間の隙間がほぼ同じ間隔になる。そして、この隙間をエアーが一方側から他方側まで通過していく。これによって、用紙１００の分離が良くなり、１枚ずつ用紙を送り出し易くなる。これにより、用紙の浮揚が大きくなりすぎて用紙を傷めたり、複数枚の用紙が密着したまま纏まって浮揚して、分離できなかったりする問題が解消される。
【００５３】
また、浮上抑制部材３７は、給紙ローラ３２Ａの下端、すなわち、浮揚量０の位置から上方に浮かせている。これによって、浮上抑制部材３７が用紙Ｐを送り出すときの抵抗力を小さくすることができるからである。
【００５４】
さらに、浮上抑制部材３７の形状は、用紙Ｐの浮き上がりを抑制することができれば、どのような形状であってもよい。しかしながら、この実施例のように浮上抑制部材３７を回転自在な転がり軸受にすることで、通紙時の抵抗を減少させ、給紙ローラ３２Ａにかかる負荷を減少させることができる。
【００５５】
浮上抑制部材３７は、給紙トレイ３１に用紙束を把持して補充するとき、用紙束によって押圧されて、用紙浮き上がり抑制位置から離間した退避位置に移動する。これにより、用紙を補充する際に、浮上抑制部材３７が邪魔になることがなくなる。
【００５６】
浮上抑制部材３７は、側部規制部材４０に配置されているから、用紙Ｐのサイズの変化に伴い、用紙Ｐの幅方向に移動可能である。したがって、用紙Ｐのサイズに関わらず、常に用紙Ｐの側縁部近傍の浮き上がりを抑制することができる。
【００５７】
送風手段３５と第２の送風手段５０の駆動の仕方としては、多様な設定が考えられる。例えば、給紙装置が取り付けられた画像形成装置本体Ａの電源がオンになったら、動作するようにしたり、給紙手段３２を駆動するモータと同期させて、回転、停止させるようにしたり、これらを操作部で選択できるようにしたりする。ただし、用紙Ｐの装填時や紙詰まり処理の場合は、停止するように設定する。
【００５８】
図５において、給紙装置本体３０の仕切板４１の下面側には、上部規制部材３４が固定されている。上部規制部材３４は、送風手段３５により吹き上げられる用紙Ｐの上限を規制する。即ち、用紙Ｐの後端部は送風口３５Ａから吹き出されるエアーにより浮き上げられる。用紙Ｐの後端部が後端部ガイド部材３３を乗り越えないように、上部規制部材３４の下面側と後端部ガイド部材３３の上面とがオーバーラップする構成とする。
【００５９】
給紙トレイ３１が大容量給紙装置ＬＴの装置本体に対してスライド挿抜可能であるから、上部規制部材３４を後端部ガイド部材３３の挿抜方向奥側の位相で、仕切板４１の下部に固定する。
【００６０】
図７は、送風手段３５及び第２の送風手段５０によるファン効果を検討した結果を示す特性図である。
【００６１】
図７（ａ）は、従来の側部規制部材４０の送風口５２から第２の送風手段５０により用紙束の両側面にエアーを送風する場合（図５参照）で、各種用紙サイズ、用紙サイズ毎に用紙捌きの適正領域を求めて空気エアーの風量を測定したものである。
【００６２】
送風条件は、送風口５２が用紙束の側縁に近接し、浮上抑制部材３７が送風口５２に近接配置されているものである。
【００６３】
オフセット印刷済みの塗工紙等の用紙Ｐを通紙させる場合は、用紙Ｐ表面に付着する打ち粉、インクかす、用紙塗工成分等が用紙Ｐの表面に付着して、用紙Ｐの搬送力を著しく低下させる。そのため、搬送抵抗によるエアーの風量に上限制約が加わり、用紙Ｐのサイズや厚さによっては適正条件がなく、用紙Ｐの給送性が著しく損なわれる。
【００６４】
図示のように、Ａ３判等の大サイズの用紙Ｐで、厚手用紙（厚紙）の場合には、用紙捌きの適正領域が、搬送抵抗の上限制約を超えてしまい、用紙捌き不良を発生する。
【００６５】
図７（ｂ）は、側部規制部材４０に配置された第２の送風手段５０と、後端部ガイド部材３３付近に送風手段３５の送風口３５Ａを設け、用紙束の後端部側にエアーを送風する場合（図せず）で、各種用紙サイズ、用紙サイズ毎に空気エアーの風量を測定したものである。
【００６６】
送風条件は、送風口３５Ａが用紙束の後端部に近接し、浮上抑制部材３７が送風口５２から離間されているものである。
【００６７】
浮上抑制部材３７と送風口５２の位置を離間させたため、エアーの風量が強くても、用紙自体が撓み、用紙Ｐが大サイズになるほど、抵抗が軽減される。用紙サイズ、用紙厚さごとに、エアー調整が必要となるが、オフセット印刷済みの塗工紙の通紙も良好となる。
【００６８】
図７（ｃ）は、送風手段３５を給紙装置本体３０に固定し、送風手段３５の送風口３５Ａを用紙束の後端部から離間させた構成となし、用紙束の後端部から離れた位置からエアーを送風する場合（図３参照）で、各種用紙サイズ、用紙サイズ毎に空気エアーの風量を測定したものである。
【００６９】
用紙束の後端部から送風手段３５の送風口３５Ａを離間させると、送風口３５Ａにおけるエアーの風量が強くても、用紙束の一定箇所のみエアーが集中して当たることがなく、エアーが分散して用紙束の後端部に均一に当たり、良好な捌き効果が得られる。そのため、薄手用紙（薄紙）、厚手用紙とも捌きの適正領域の上限が、エアーの風量が大きくなる方向に拡大することにより、広い範囲の適正条件をとることができ、一定のファン風量を選べば、用紙サイズ、用紙厚さによる調整は不要となる。
【００７０】
即ち、図７（ｃ）において、厚手用紙の適正領域と、薄手用紙の適正領域とがオーバーラップする共通領域の風量が適正ファン風量である。
【００７１】
実験では、用紙束の後端部と送風手段３５の送風口３５Ａとが離間する距離を、１５ｍｍ以上にとれば、適正領域の拡大効果が生じることが確認できた。なお、送風手段３５の送風口３５Ａを後端部近傍に配置した図７（ｂ）の構成に比して、送風手段３５を強力にする事が必要となる。
【００７２】
図８は、給紙装置本体３０の隙間に送風手段３５を設置した形態の給紙装置を示す断面図である。送風手段３５の送風口３５Ａと後端部ガイド部材３３との間隔は、図３の場合と同様に設定される。この給紙装置では、給紙装置本体３０から送風手段３５が突出することはないが、給紙装置本体３０の外装が大型化する。
【００７３】
なお、本発明の給紙装置は、画像形成装置本体Ａに接続した大容量給紙装置ＬＴについて説明したが、画像形成装置本体Ａ内に配置された給紙カセット１０にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】画像形成装置本体、画像読取装置、自動原稿送り装置、大容量給紙装置から構成された画像形成装置の全体構成図。
【図２】本発明の給紙装置の要部を示す斜視図
【図３】給紙装置の正面断面図。
【図４】給紙装置の平面図。
【図５】給紙装置の背面図。
【図６】浮上抑制部材と送風手段と第２の送風手段の作用を示す断面図。
【図７】送風手段と第２の送風手段によるファン効果を検討した結果を示す特性図。
【図８】給紙装置本体の隙間に送風手段を設置した形態の給紙装置を示す断面図。
【符号の説明】
【００７５】
３０  給紙装置本体
３１  給紙トレイ
３２  給紙手段
３２Ａ  給紙ローラ
３３  後端部ガイド部材
３４  上部規制部材
３５  送風手段（ファン）
３５Ａ  送風口
３６  ガイドレール
３７  浮上抑制部材
３８  用紙上面センサ
３９  昇降プレート
４０  側部規制部材
４１  仕切板
５０  第２の送風手段（ファン）
５１  ガイド板
５２  送風口
ＬＴ  大容量給紙装置
Ｐ  記録媒体（用紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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