Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のゲーム装置と第２のゲーム装置とを含むゲームシステムであって、
前記第１のゲーム装置は、
キャラクタ情報を記憶する第１のキャラクタ情報記憶部と、
前記第１のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報に基づいてゲーム演算を行う第１のゲーム演算部と、
前記第１のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報を、前記第１のゲーム演算部により演算されたゲーム演算の結果に基づいて更新する第１の更新部と、
を含み、
前記第２のゲーム装置は、
プレーヤから代価の支払いを受け付ける受付部と、
前記第１のゲーム装置において更新されたキャラクタ情報を読み出すための処理を、代価の支払いを受け付けた場合に行う読み出し処理部と、
前記読み出し処理部により読み出されたキャラクタ情報を記憶する第２のキャラクタ情報記憶部と、
前記第２のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報に基づいてゲーム演算を行う第２のゲーム演算部と、
前記第２のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報を、前記第２のゲーム演算部により演算されたゲーム演算の結果に基づいて更新する第２の更新部と、
を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のゲーム装置は、
前記第２のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報を前記第１のキャラクタ情報記憶部に書き込むための処理を行う書き込み処理部を更に含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかにおいて、
前記第２のゲーム装置は、
前記第１のキャラクタ情報記憶部に記憶されていない特殊キャラクタ情報を記憶する特殊キャラクタ情報記憶部を更に含み、
前記第２の更新部は、
前記第２のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報を、前記特殊キャラクタ情報に基づいて更新することを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記第２のゲーム装置は、
ネットワークを介してキャラクタ情報を取得するための通信部を更に含み、
前記第２の更新部は、
前記第２のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報を、前記通信部により取得されたキャラクタ情報に基づいて更新することを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記第２のゲーム装置は、
前記第２のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報に基づいて、印刷物を印刷するための処理を行う印刷処理部を更に含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項６】
プレーヤから代価の支払いを受け付ける受付部と、
キャラクタ情報を記憶する第１のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報に基づいてゲーム演算を行うとともにゲーム演算の結果に基づいてキャラクタ情報を更新する他のゲーム装置において更新されたキャラクタ情報を読み出すための処理を、代価の支払いを受け付けた場合に行う読み出し処理部と、
前記読み出し処理部により読み出されたキャラクタ情報を記憶する第２のキャラクタ情報記憶部と、
前記第２のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報に基づいてゲーム演算を行う第２のゲーム演算部と、
前記第２のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報を、前記第２のゲーム演算部により演算されたゲーム演算の結果に基づいて更新する第２の更新部と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報を前記第１のキャラクタ情報記憶部に書き込むための処理を行う書き込み処理部を更に含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項８】
請求項６、７のいずれかにおいて、
前記第１のキャラクタ情報記憶部に記憶されていない特殊キャラクタ情報を記憶する特殊キャラクタ情報記憶部を更に含み、
前記第２の更新部は、
前記第２のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報を、前記特殊キャラクタ情報に基づいて更新することを特徴とするゲーム装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかにおいて、
ネットワークを介してキャラクタ情報を取得するための通信部を更に含み、
前記第２の更新部は、
前記第２のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報を、前記通信部により取得されたキャラクタ情報に基づいて更新することを特徴とするゲーム装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかにおいて、
前記第２のキャラクタ情報記憶部に記憶されたキャラクタ情報に基づいて、印刷物を印刷するための処理を行う印刷処理部を更に含むことを特徴とするゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する電源線が接続され、基板外のアースに静電気を逃がして除去するためのアース回路が基板内に設けられた電源基板と、
前記電源基板のアース回路に電気的に接続され、遊技盤を支持枠に取り付けた状態で当該遊技盤の裏面側から装着されるとともに帯電した静電気を集電可能な裏セット部材と、
前記電源基板のアース回路に電気的に接続され、外部から配送されてきた遊技球を一時的に貯留するとともに帯電した静電気を集電可能な球タンクと、
前記アース回路と前記裏セット部材および前記球タンクとの間にそれぞれ介在させて前記裏セット部材および前記球タンク側に電流が逆流するのを防止する抵抗器からなる逆流防止部材とを有し、
球貸機のグランドが、前記電源基板が接続されたアースにインタフェース基板を介して接続されている遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喘息の肺における気道の壁を処置するための装置であって、該装置は、以下：
喘息の肺の気道へ挿入されるように構成された細長本体であって、近位末端と遠位末端とを有する、細長本体；
該喘息の肺へ光を伝達するための、該細長本体の近位末端から遠位末端へ延びる光伝達ファイバー；
該気道の壁に適用されたときに、該気道を取り囲む平滑筋細胞中のＤＮＡを架橋し、該気道を取り囲む該平滑筋細胞の複製を妨げる波長および強度で、該細長本体に光を送達するための光源；
該光源に該細長本体を接続するための、該細長本体の該遠位末端上にあるコネクタ；および
該細長本体の該遠位末端から実質的に放射状パターンで該光伝達ファイバーから該光を拡散または再方向付けするための、該細長本体の遠位末端に配置された光方向付け部材、
を備え、
該処置は、即効的な効果を生じないが、経時的に平滑筋細胞の縮小を生じ、実質的に再増殖を妨げ、その結果、該気道が収縮する能力を低減させて喘息を処置する、
装置。
【請求項２】
前記光源が約２４０ｎｍ〜約２８０ｎｍの波長を有する光を送達する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光源が赤色可視域にある光を送達する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記光方向付け部材が、前記光伝達ファイバーからの光を前記ファイバーの長軸から離れた方向で再方向付けする、実質的に円錐状の反射面を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記反射面が、凹状断面である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記反射面が、実質的に平面状断面である、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記反射面が、実質的に放物型断面である、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記光方向付け部材が、前記光伝達ファイバーからの光を前記ファイバーの長軸から離れた方向で方向付けする、拡散レンズを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記光伝達ファイバーが、前記気道への送達のためのシースにより取り囲まれている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記シースが透明遠位末端部分を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記シースは、前記光方向付け部材により再方向付けされた光が該シースを出ることを可能にするための複数の透明ウィンドウを有する遠位部分を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
喘息を処置して気管支痙攣を制御するための装置であって、該装置は、以下：
平滑筋細胞の減少または除去により気管支痙攣が制御されるように、気道を取り囲む平滑筋細胞中のＤＮＡを架橋し該平滑筋細胞の複製を妨げる波長および強度で、喘息の肺における該気道の壁に照射するための手段
を備え、
該処置は、即効的な効果を生じないが、経時的に平滑筋細胞の縮小を生じ、実質的に再増殖を妨げる、
装置。
【請求項１３】
前記気道の前記壁に適用される光が約２４０ｎｍ〜約２８０ｎｍの波長を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記気道の前記壁に適用される光が赤色可視域にある、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記光が、前記気道に沿って光送達デバイスを動かすことにより前記壁に適用されるように構成された、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
呼吸状態を処置して粘液栓形成を制御するための装置であって、該装置は、以下：
粘液腺細胞の減少または除去により粘液栓形成が妨げられるように、気道を取り囲む該粘液腺細胞中のＤＮＡを架橋し該粘液腺細胞の複製を妨げる波長および強度で、肺における該気道の壁に照射するための手段
を備え、
該処置は、即効的な効果を生じないが、経時的に粘液栓形成を妨げ、実質的に再増殖を妨げる、
装置。
【請求項１７】
前記気道の前記壁に適用される光が、約２４０ｎｍ〜約２８０ｎｍの波長を有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記気道の前記壁に適用される光が赤色可視域にある、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記光が、前記気道に沿って光送達デバイスを動かすことにより前記壁に適用されるように構成された、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ鉛直方向に延びる軸を回転軸として回転することが可能であって、水を含む繊維構造体を収容するための容器と、
前記容器の上方において前記容器の周壁に配置されて、水を保持するための水保持部と、
前記容器の回転により生じる遠心力によって前記容器内の水を前記水保持部に誘導するための水路とを備える、脱水装置。
【請求項２】
前記容器の回転速度が所定の回転速度よりも大きい場合に、前記容器の回転により生じる遠心力によって前記水保持部の内部に流入した水が前記水保持部の内部に保持され、かつ、前記水保持部の回転速度が所定の回転速度よりも小さい場合に、前記容器の回転により生じる遠心力によって前記水保持部の内部に流入した水が前記水保持部の内部に保持されないように前記水保持部は構成されている、請求項１に記載の脱水装置。
【請求項３】
前記水路は、多孔質状に形成されている水保持部材を有する、請求項１または請求項２に記載の脱水装置。
【請求項４】
前記水保持部は、前記水保持部の内部と外部とを連通して水を前記水保持部から排水するための水保持部排水孔と、前記水保持部排水孔に配置される弁体とを有し、
前記弁体は、前記容器の回転速度に応じて前記水保持部排水孔を開放または閉塞するように構成されている、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の脱水装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の脱水装置を備える、洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動フレームの回転動作力を調整可能にする調整機構を備えた撥ね上げ式眼鏡フレームにおいて、
前記調整機構は、可動フレームと共に回転するカムと、このカムにバネの力で押し付けられるピンと、前記バネの応力を調整する調整ネジとを有することを特徴とする撥ね上げ式眼鏡フレーム。
【請求項２】
前記バネがコイルバネで、このバネを眼鏡のブリッジ部に設けたことを特徴とする撥ね上げ式眼鏡フレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、可動フレームの回転動作力を調整可能にする調整機構を備えた撥ね上げ式眼鏡フレームにおいて、前記調整機構は、可動フレームと共に回転するカムと、このカムにバネの力で押し付けられるピンと、前記バネの応力を調整する調整ネジとを有する眼鏡フレームである。また、第二発明は、ブリッジ部に、回転動作調整機構を設け、この調整機構は、機構内部に組み込まれたコイルバネによって動作することを特徴とする眼鏡フレームである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザによって共有される電子文書を記憶する文書記憶手段から、ユーザが編集対象とする電子文書を取り出し、当該ユーザの編集用に当該電子文書を複製した編集用文書を作成する複製文書作成手段と、
前記複製文書作成手段が作成した編集用文書が編集される前に前記編集用文書を複製することで当該ユーザに対応した予備文書を作成する予備文書作成手段と、
前記予備文書作成手段が作成した予備文書を当該ユーザが識別可能に保持する予備文書保持手段と、
ユーザから文書の保存を要求された場合に、当該ユーザの編集用文書と、前記予備文書保持管理手段に保持された当該ユーザの編集用文書に対応する予備文書とを比較して、当該ユーザによる前記編集用文書に対する編集内容を検出する更新検出手段と、
前記更新検出手段により編集内容が検出された場合、その検出された編集内容で前記編集用文書に対応する前記文書記憶手段に記憶された電子文書を更新する文書更新手段と、
を有することを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
記憶部に記憶され、複数のユーザによって共有される電子文書の管理を行うコンピュータを、
前記文書記憶手段から、ユーザが編集対象とする電子文書を取り出し、当該ユーザの編集用に当該電子文書を複製した編集用文書を作成する複製文書作成手段、
前記複製文書作成手段が作成した編集用文書が編集される前に前記編集用文書を複製することで当該ユーザに対応した予備文書を作成する予備文書作成手段、
前記予備文書作成手段が作成した予備文書を当該ユーザが識別可能に記憶部に記憶させる予備文書保持管理手段、
ユーザから文書の保存を要求された場合に、当該ユーザの編集用文書と、前記予備文書保持管理手段に保持された当該ユーザの編集用文書に対応する予備文書とを比較して、当該ユーザによる前記編集用文書に対する編集内容を検出する更新検出手段、
前記更新検出手段により編集内容が検出された場合、その検出された編集内容で前記編集文書に対応する前記記憶部に記憶された当該電子文書を更新する文書更新手段、
として機能させる文書管理プログラム。
【請求項３】
前記複製文書作成手段は、ユーザからの文書を保存する要求に応じて前記文書更新手段が更新処理を実施した場合、前記更新処理の実施後に前記記憶部から前記更新処理を実施した電子文書を取り出し、当該ユーザの編集用に当該電子文書を複製した前記更新処理が反映された編集用文書を作成し、
前記複製文書作成手段により前記更新処理が反映された編集用文書が作成されたことに応じて、
前記予備文書作成手段は、前記更新処理が反映された編集用文書の予備文書を作成し、
前記予備文書保持手段は、前記記憶部に記憶している予備文書を前記更新処理が反映された編集用文書の予備文書で更新する、
ことを特徴とする請求項２記載の文書管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る文書管理装置は、複数のユーザによって共有される電子文書を記憶する文書記憶手段から、ユーザが編集対象とする電子文書を取り出し、当該ユーザの編集用に当該電子文書を複製した編集用文書を作成する複製文書作成手段と、前記複製文書作成手段が作成した編集用文書が編集される前に前記編集用文書を複製することで当該ユーザに対応した予備文書を作成する予備文書作成手段と、前記予備文書作成手段が作成した予備文書を当該ユーザが識別可能に保持する予備文書保持手段と、ユーザから文書の保存を要求された場合に、当該ユーザの編集用文書と、前記予備文書保持管理手段に保持された当該ユーザの編集用文書に対応する予備文書とを比較して、当該ユーザによる前記編集用文書に対する編集内容を検出する更新検出手段と、前記更新検出手段により編集内容が検出された場合、その検出された編集内容で前記編集用文書に対応する前記文書記憶手段に記憶された電子文書を更新する文書更新手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る共文書管理プログラムは、記憶部に記憶され、複数のユーザによって共有される電子文書の管理を行うコンピュータを、前記文書記憶手段から、ユーザが編集対象とする電子文書を取り出し、当該ユーザの編集用に当該電子文書を複製した編集用文書を作成する複製文書作成手段、前記複製文書作成手段が作成した編集用文書が編集される前に前記編集用文書を複製することで当該ユーザに対応した予備文書を作成する予備文書作成手段、前記予備文書作成手段が作成した予備文書を当該ユーザが識別可能に記憶部に記憶させる予備文書保持管理手段、ユーザから文書の保存を要求された場合に、当該ユーザの編集用文書と、前記予備文書保持管理手段に保持された当該ユーザの編集用文書に対応する予備文書とを比較して、当該ユーザによる前記編集用文書に対する編集内容を検出する更新検出手段、前記更新検出手段により編集内容が検出された場合、その検出された編集内容で前記編集文書に対応する前記記憶部に記憶された当該電子文書を更新する文書更新手段として機能させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記複製文書作成手段は、ユーザからの文書を保存する要求に応じて前記文書更新手段が更新処理を実施した場合、前記更新処理の実施後に前記記憶部から前記更新処理を実施した電子文書を取り出し、当該ユーザの編集用に当該電子文書を複製した前記更新処理が反映された編集用文書を作成し、前記複製文書作成手段により前記更新処理が反映された編集用文書が作成されたことに応じて、前記予備文書作成手段は、前記更新処理が反映された編集用文書の予備文書を作成し、前記予備文書保持手段は、前記記憶部に記憶している予備文書を前記更新処理が反映された編集用文書の予備文書で更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタドライバにより生成された印刷ジョブのデータを画像形成装置に対して出力するポートモニタプログラムであって、
前記プリンタドライバが生成しスプーラによりスプールされた印刷ジョブのデータを読込む読込ステップと、
前記読込まれた印刷ジョブのデータが、印刷機能の利用の制限を行う印刷制限機能に係る認証処理を行うべきか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより認証処理を行うべきと判断した場合に、ネットワークを介した外部のサーバに認証要求を行い印刷機能の利用を制限する機能制限情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより前記サーバから取得された機能制限情報に基づいて、印刷ジョブの実行に係る警告処理を行う機能制限判断ステップとを有することを特徴とするポートモニタプログラム。
【請求項２】
前記判断ステップは、前記印刷ジョブのデータを生成したプリンタドライバが印刷装置の利用を制限する印刷制限機能に対応しているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のポートモニタプログラム。
【請求項３】
前記読込ステップにより読込まれた印刷ジョブのデータに、前記プリンタドライバが前記印刷制限機能に対応することを示す情報が含まれるか否かを解析する解析ステップを有し、前記判断ステップは前記解析ステップによる解析に基づき判断を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のポートモニタプログラム。
【請求項４】
前記印刷制限機能に対応することを示す情報は、前記印刷ジョブのデータに含まれるヘッダであり、該ヘッダは機能制限情報に対応するヘッダであることを特徴とする請求項３に記載のポートモニタプログラム。
【請求項５】
前記機能制限判断ステップは、前記取得した機能制限情報に基づき、印刷ジョブの設定に実行を許可されていない機能が有るか否かを判断し、前記印刷ジョブの設定に実行を許可されていない機能が有ると判断された場合に警告処理を行うことを特徴とする請求項請求項１乃至４の何れかに記載のポートモニタプログラム。
【請求項６】
前記印刷制限機能を有効または無効に設定する設定ステップを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のポートモニタプログラム。
【請求項７】
前記機能制限判断ステップは、前記印刷ジョブの印刷設定が前記取得された機能制限情報に記述される制限を満たす場合に、前記印刷ジョブのデータを前記画像形成装置に出力し、
前記印刷ジョブの設定に実行を許可されていない機能が有ると判断された場合の警告処理には、前記印刷ジョブのデータ出力の停止が含まれることを特徴とする請求項５に記載のポートモニタプログラム。
【請求項８】
プリンタドライバにより生成された印刷ジョブのデータを画像形成装置に対して出力する情報処理装置におけるポートモニタプログラムによるデータ処理方法であって、
前記プリンタドライバが生成しスプーラによりスプールされた印刷ジョブのデータを読込む読込ステップと、
前記読込まれた印刷ジョブのデータが、印刷機能の利用の制限を行う印刷制限機能に係る認証処理を行うべきか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより認証処理を行うべきと判断した場合に、ネットワークを介した外部のサーバに認証要求を行い印刷機能の利用を制限する機能制限情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより前記サーバから取得された機能制限情報に基づいて、印刷ジョブの実行に係る警告処理を行う機能制限判断ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】
前記判断ステップは、前記印刷ジョブのデータを生成したプリンタドライバが印刷装置の利用を制限する印刷制限機能に対応しているか否かを判断することを特徴とする請求項８に記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
前記読込ステップにより読込まれた印刷ジョブのデータに、前記プリンタドライバが前記印刷制限機能に対応することを示す情報が含まれるか否かを解析する解析ステップを有し、前記判断ステップは前記解析ステップによる解析に基づき判断を行うことを特徴とする請求項８又は９に記載のデータ処理方法。
【請求項１１】
前記印刷制限機能に対応することを示す情報は、前記印刷ジョブのデータに含まれるヘッダであり、該ヘッダは機能制限情報に対応するヘッダであることを特徴とする請求項１０に記載のデータ処理方法。
【請求項１２】
前記機能制限判断ステップは、前記取得した機能制限情報に基づき、印刷ジョブの設定に実行を許可されていない機能が有るか否かを判断し、前記印刷ジョブの設定に実行を許可されていない機能が有ると判断された場合に警告処理を行うことを特徴とする請求項８乃至１１の何れかに記載のデータ処理方法。
【請求項１３】
前記印刷制限機能を有効または無効に設定する設定ステップを有することを特徴とする請求項８乃至１２の何れかに記載のデータ処理方法。
【請求項１４】
前記機能制限判断ステップは、前記印刷ジョブの印刷設定が前記取得された機能制限情報に記述される制限を満たす場合に、前記印刷ジョブのデータを前記画像形成装置に出力し、
前記印刷ジョブの設定に実行を許可されていない機能が有ると判断された場合の警告処理には、前記印刷ジョブのデータ出力の停止が含まれることを特徴とする請求項１２に記載のデータ処理方法。
【請求項１５】
プリンタドライバにより生成された印刷ジョブのデータを画像形成装置に対して出力するポートモニタを備える情報処理装置であって、
前記プリンタドライバが生成しスプーラによりスプールされた印刷ジョブのデータを読込む読込手段と、
前記読込まれた印刷ジョブのデータが、印刷機能の利用の制限を行う印刷制限機能に係る認証処理を行うべきか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により認証処理を行うべきと判断した場合に、ネットワークを介した外部のサーバに認証要求を行い印刷機能の利用を制限する機能制限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記サーバから取得された機能制限情報に基づいて、印刷ジョブの実行に係る警告処理を行う機能制限判断手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
請求項８乃至１４の何れかに記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
プリンタドライバにより生成された印刷ジョブのデータを画像形成装置に対して出力するポートモニタプログラムであって、前記プリンタドライバが生成しスプーラによりスプールされた印刷ジョブのデータを読込む読込ステップと、前記読込まれた印刷ジョブのデータが、印刷機能の利用の制限を行う印刷制限機能に係る認証処理を行うべきか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにより認証処理を行うべきと判断した場合に、ネットワークを介した外部のサーバに認証要求を行い印刷機能の利用を制限する機能制限情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより前記サーバから取得された機能制限情報に基づいて、印刷ジョブの実行に係る警告処理を行う機能制限判断ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、上記界面活性剤の配合量は、感放射線性樹脂組成物における酸発生基含有樹脂１００質量部に対して、２質量部以下であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
〔増感剤〕
上記増感剤の好ましい例としては、例えば、カルバゾール類、ベンゾフェノン類、ローズベンガル類、アントラセン類等が挙げられる。尚、これらの増感剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
また、上記増感剤の配合量は、感放射線性樹脂組成物における酸発生基含有樹脂１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【化３９】
2007328060.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、
前記複数の光源から射出される光の出力制御を行う出力制御手段と、
前記複数の光源の個数に対応する複数の点灯部とを有し、
前記複数の光源の内、選択された光源から射出された光を前記出力制御手段を制御して出力させる際に、前記出力制御手段の制御信号に連動して前記選択された光源に対応する前記点灯部を点灯させる点灯制御手段を有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記複数の光源から射出される光を分岐する分岐手段と、前記分岐手段により分岐した光の強度を検出する光検出手段を更に有し、
前記点灯制御手段は、前記出力制御手段の制御信号の連動に代えて、前記検出手段の受光強度が所定値以上になったことを示す信号を受信して前記点灯部を点灯することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記複数の光源から射出される光を分岐する分岐手段と、前記分岐手段により分岐した光の強度を検出する光検出手段を更に有し、
前記点灯制御手段は、前記出力制御手段の制御信号と前記検出手段の受光強度が所定値以上になったことを示す信号とを受信して前記点灯部を点灯することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記複数の光源それぞれの光射出部近傍に配設されたシャッタであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記出力制御手段は、音響光学素子であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記点灯部は、外部から視認可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の光源装置を有することを特徴とする顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の光源と、前記複数の光源から射出される光の出力制御を行う出力制御手段と、前記複数の光源の個数に対応する複数の点灯部とを有し、前記複数の光源の内、選択された光源から射出された光を前記出力制御手段を制御して出力させる際に、前記出力制御手段の制御信号に連動して前記選択された光源に対応する前記点灯部を点灯させる点灯制御手段を有することを特徴とする光源装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図２５には、上述の条件式（１）〜（４）に関する値を、各実施例についてまとめたものを示す。図２５に示したように、実施例１〜３および実施例５〜８に係るズームレンズは、各条件式の数値範囲内となっている。なお、実施例４については、条件式（１），（３）のみを満たし、条件式（２），（４）は満たしていない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１において、１は光学素子であり、屈折率が１より大きい透明媒質上に３つ以上の光学面を有するプリズム体より成っている。本実施例のプリズム体１は、光学面Ａ（面Ｓ２、Ｓ４、Ｓ６は光学面Ａと同一の光学面である）、光学面Ｂ（面Ｓ３、Ｓ７は光学面Ｂと同一の光学面である）、光学面Ｃ（面Ｓ５は光学面Ｃと同一の光学面である）の３つの面で形成される。光線の進行順より光学面Ｂが第１面、光学面Ａが第２面、光学面Ｃが第３面に相当している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施例の表示光学系は、画像表示素子１０の画像を拡大結像する第１の光学系（リレー光学系）と、偏心した反射面を含み、第１の光学系によって形成された中間像を更に拡大する第２の光学系（接眼光学系）とを有し、画像表示素子１０からの光束を観察者の眼又は被投射面（被投影面）に導いている。このような表示光学系では、偏心反射面を有する第２の光学系の偏心敏感度が高く、主に第２の光学系の位置精度によって偏心コマ収差や非点収差が多く発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に有色トナー画像を形成する有色画像形成装置と、クリアトナーを用いて用紙にクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成装置とから構成される画像形成システムにおいて、
用紙を表裏反転して排紙する反転排紙手段と、
前記有色画像形成装置における片面画像形成または両面画像形成を設定するとともに、前記クリアコート画像形成装置における片面クリアコートまたは両面クリアコートを設定する設定手段と、
前記設定手段の設定内容に応じて、前記反転排紙手段に対し用紙を表裏反転して排紙させるかどうかを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記設定手段により前記有色画像形成装置において両面画像形成するように設定され、かつ、前記クリアコート画像形成装置において両面クリアコートするように設定された場合は、用紙を表裏反転するように前記反転排紙手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記設定手段により前記有色画像形成装置において両面画像形成するように設定され、かつ、前記クリアコート画像形成装置においてクリアコートしないように設定された場合は、用紙の表裏反転をしないように前記反転排紙手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記設定手段により前記有色画像形成装置において片面画像形成するように設定され、かつ、前記クリアコート画像形成装置において両面クリアコートするように設定された場合は、用紙の表裏反転をしないように前記反転排紙手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記設定手段により前記有色画像形成装置において片面画像形成するように設定され、かつ、前記クリアコート画像形成装置において片面クリアコートするように設定された場合は、用紙を表裏反転するように前記反転排紙手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記設定手段により前記有色画像形成装置において片面画像形成するように設定され、かつ、前記クリアコート画像形成装置においてクリアコートしないように設定された場合は、用紙を表裏反転するように前記反転排紙手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項７】
用紙に有色トナー画像を形成する有色画像形成装置と、クリアトナーを用いて用紙にクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成装置とから構成される画像形成システムにおいて、
用紙を表裏反転して排紙する反転排紙手段と、
前記有色画像形成装置における片面画像形成または両面画像形成を設定するとともに、前記クリアコート画像形成装置における片面クリアコートまたは両面クリアコートを設定する設定手段と、
前記設定手段の設定内容に応じて、前記有色画像形成装置における画像形成のページ順を変更する画像形成順序変更手段と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
前記画像形成順序変更手段は、前記設定手段により前記有色画像形成装置において両面画像形成するように設定され、かつ、前記クリアコート画像形成装置において両面クリアコートするように設定された場合は、前記有色画像形成装置における両面画像形成のページ順を逆順にすることを特徴とする請求項７記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記画像形成順序変更手段は、前記設定手段により前記有色画像形成装置において両面画像形成するように設定され、かつ、前記クリアコート画像形成装置においてクリアコートしないように設定された場合は、前記有色画像形成装置における両面印字のページ順を通常のページ順にすることを特徴とする請求項７記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成システムは、用紙に有色トナー画像を形成する有色画像形成装置と、クリアトナーを用いて用紙にクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成装置とから構成される画像形成システムにおいて、用紙を表裏反転して排紙する反転排紙手段と、前記有色画像形成装置における片面画像形成または両面画像形成を設定するとともに、前記クリアコート画像形成装置における片面クリアコートまたは両面クリアコートを設定する設定手段と、前記設定手段の設定内容に応じて、前記反転排紙手段に対し用紙を表裏反転して排紙させるかどうかを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項７記載の画像形成システムは、用紙に有色トナー画像を形成する有色画像形成装置と、クリアトナーを用いて用紙にクリアコート画像を形成するクリアコート画像形成装置とから構成される画像形成システムにおいて、用紙を表裏反転して排紙する反転排紙手段と、前記有色画像形成装置における片面画像形成または両面画像形成を設定するとともに、前記クリアコート画像形成装置における片面クリアコートまたは両面クリアコートを設定する設定手段と、前記設定手段の設定内容に応じて、前記有色画像形成装置における画像形成のページ順を変更する画像形成順序変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、クリアコート画像形成装置から排紙される用紙を正しいページ順とすることができ、ユーザの使い勝手や作業性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に面状に形成された導電層と、
該導電層上に形成された絶縁層と、
該絶縁層上にてマトリクス状に形成された複数の配線と、
該複数の配線の各交差部分にそれぞれ配置された半導体素子及び該半導体素子を介して信号を付与される画素と、を備え、
該画素に信号付与する前記半導体素子の電極と前記導電層との間に補助容量が形成されてなる、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記マトリクス状の前記複数の配線をそれぞれ駆動する駆動手段を備え、
前記導電層の電位は、前記駆動手段内における何れかの電源電位に固定されている、
ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記半導体素子の前記電極であるドレイン電極、或いは該ドレイン電極と電気的に接続された電極の何れにも電気的に接続されずに独立して配された容量形成電極を更に備え、
前記導電層の電位は、前記容量形成電極の電位と同電位である、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】
前記半導体素子は、逆スタガー構成のＴＦＴ構造である、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソフトウェアモジュールを起動することによって複数のジョブを実行可能とする画像処理装置であって、
実行中のジョブが中断された場合に、該ジョブの中断時における実行状況を示す実行情報を記憶する不揮発性記憶手段と、
前記画像処理装置に対する電源供給開始時に、前記実行情報に基づいて前記中断されたジョブを再開するジョブ再開手段と、を有し、
前記ジョブ再開手段は、前記中断されたジョブに関するソフトウェアモジュールを、他のソフトウェアモジュールよりも先に前記不揮発性記憶手段から揮発性記憶手段にロードし起動することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ジョブは複数の処理フェーズから構成され、前記実行情報は、前記中断されたジョブの種類および処理フェーズの情報を含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記実行情報はさらに、処理対象である画像ファイルの位置および処理内容を示す情報を含むことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ジョブ再開手段は、予め設定されている前記ジョブとソフトウェアモジュールとの関連情報に基づいて、前記中断されたジョブに関するソフトウェアモジュールをロードし起動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ジョブとソフトウェアモジュールとの関連情報は、前記ジョブの処理フェーズごとに必要となるソフトウェアモジュールを示す情報を含むことを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ジョブ再開手段は、前記実行情報に記載されたジョブ順に、関連するソフトウェアモジュールを起動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ジョブ再開手段は、前記実行情報に記載された複数のジョブについて、関連するソフトウェアモジュールを起動し、実行可能となったジョブから順次再開することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数のソフトウェアモジュールを起動することによって複数のジョブを実行可能とする画像処理装置の制御方法であって、
実行中のジョブが中断された場合に、該ジョブの中断時における実行状況を示す実行情報を不揮発性記憶手段に記憶する実行情報記憶ステップと、
前記画像処理装置に対する電源供給開始時に、前記実行情報に基づいて前記中断されたジョブを再開するジョブ再開ステップと、を有し、
前記ジョブ再開ステップにおいては、前記中断されたジョブに関するソフトウェアモジュールを、他のソフトウェアモジュールよりも先に前記不揮発性記憶手段から揮発性記憶手段にロードし起動することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記実行情報は、前記中断されたジョブの種類および処理フェーズの情報を含むことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記ジョブは複数の処理フェーズから構成され、
前記実行情報はさらに、処理対象である画像ファイルの位置および処理内容を示す情報を含むことを特徴とする請求項９記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記ジョブ再開ステップにおいては、予め設定されている前記ジョブとソフトウェアモジュールとの関連情報に基づいて、前記中断されたジョブに関するソフトウェアモジュールをロードし起動することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記ジョブとソフトウェアモジュールとの関連情報は、前記ジョブの処理フェーズごとに必要となるソフトウェアモジュールを示す情報を含むことを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記ジョブ再開ステップにおいては、前記実行情報に記載されたジョブ順に、関連するソフトウェアモジュールを起動することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記ジョブ再開ステップにおいては、前記実行情報に記載された複数のジョブについて、関連するソフトウェアモジュールを起動し、実行可能となったジョブから順次再開することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されることによって、該コンピュータが請求項１乃至７のいずれか１項に記載された画像処理装置として動作するように制御することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光束のうち所定方向の偏光光のみを透過する偏光フィルム、および、前記偏光フィルムの少なくともいずれかの面に接着された保護層を有する偏光素子本体と、前記偏光素子本体の少なくともいずれかの面に接着された透光性基板とを備える偏光素子の製造方法であって、
ポリビニルアルコールを主成分とするポリビニルアルコール系フィルムを延伸して前記偏光フィルムを製造するフィルム延伸工程と、
前記フィルム延伸工程で製造された前記偏光フィルムの少なくともいずれかの面に前記保護層を接着して前記偏光素子本体を製造する保護層接着工程と、
前記保護層接着工程で製造された前記偏光素子本体に対して前記偏光素子本体の厚み方向に沿って圧力を加えることで前記偏光素子本体の変形を規制する変形規制工程と、
前記変形規制工程で変形が規制された前記偏光素子本体を、加熱温度１１０℃以上１２０℃以下、かつ、加熱時間２時間以上の加熱条件で加熱処理する加熱工程と、
前記加熱工程で加熱処理された前記偏光素子本体の少なくともいずれかの面に、前記透光性基板を接着して偏光素子を製造する透光性基板接着工程とを備えることを特徴とする偏光素子の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の偏光素子の製造方法において、
前記変形規制工程は、前記偏光素子本体の両面に金型の成形面を当接させて前記偏光素子本体の変形を規制することを特徴とする偏光素子の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の偏光素子の製造方法において、
前記保護層接着工程は、前記偏光フィルムのいずれかの面に前記保護層を接着して前記偏光素子本体を製造し、
前記変形規制工程は、前記偏光素子本体の前記偏光フィルムに当接する成形面が凹曲面であり前記保護層に当接する成形面が凸曲面である前記金型を用いて、前記偏光素子本体を湾曲面状に設定することで、前記偏光素子本体の変形を規制することを特徴とする偏光素子の製造方法。
【請求項４】
入射した光束のうち所定方向の偏光光のみを透過する偏光フィルム、および、前記偏光フィルムの少なくともいずれかの面に接着された保護層を有する偏光素子本体と、前記偏光素子本体の少なくともいずれかの面に接着された透光性基板とを備える偏光素子であって、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の偏光素子の製造方法により製造されたことを特徴とする偏光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記した目的を達するために、本発明の偏光素子の製造方法は、入射した光束のうち所定方向の偏光光のみを透過する偏光フィルム、および、前記偏光フィルムの少なくともいずれかの面に接着された保護層を有する偏光素子本体と、前記偏光素子本体の少なくともいずれかの面に接着された透光性基板とを備える偏光素子の製造方法であって、ポリビニルアルコールを主成分とするポリビニルアルコール系フィルムを延伸して前記偏光フィルムを製造するフィルム延伸工程と、前記フィルム延伸工程で製造された前記偏光フィルムの少なくともいずれかの面に前記保護層を接着して前記偏光素子本体を製造する保護層接着工程と、前記保護層接着工程で製造された前記偏光素子本体に対して前記偏光素子本体の厚み方向に沿って圧力を加えることで前記偏光素子本体の変形を規制する変形規制工程と、前記変形規制工程で変形が規制された前記偏光素子本体を、加熱温度１１０℃以上１２０℃以下、かつ、加熱時間２時間以上の加熱条件で加熱処理する加熱工程と、前記加熱工程で加熱処理された前記偏光素子本体の少なくともいずれかの面に、前記透光性基板を接着して偏光素子を製造する透光性基板接着工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、前記光変調装置にて形成された光学像を拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、
前記光変調装置の光束入射側および光束射出側の少なくともいずれかに、入射した光束のうち所定方向の偏光光のみを透過する偏光素子が介在配置され、
前記偏光素子は、
ポリビニルアルコールを主成分とするポリビニルアルコール系フィルムを延伸して製造された偏光フィルム、および、前記偏光フィルムの少なくともいずれかの面に接着された保護層を有する偏光素子本体と、
透光性を有する材料から構成され、前記偏光素子本体の少なくともいずれかの面に接着された透光性基板とを備え、
前記偏光素子本体は、前記透光性基板の接着前に、型枠内に設置されることで変形を規制された状態で加熱温度１１０℃以上１２０℃以下、かつ、加熱時間２時間以上の加熱条件で加熱処理され、
前記型枠は、当該型枠内に設置された前記偏光素子本体に対し、前記偏光素子本体の厚み方向において所定寸法の隙間を有していることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記偏光素子本体の厚み方向寸法をＤとすると、前記隙間の所定寸法は、Ｄ±０．１×Ｄであることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
入射した光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、前記光変調装置にて形成された光学像を拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、
前記光変調装置の光束入射側および光束射出側の少なくともいずれかに、入射した光束のうち所定方向の偏光光のみを透過する偏光素子が介在配置され、
前記偏光素子は、
ポリビニルアルコールを主成分とするポリビニルアルコール系フィルムを延伸して製造された偏光フィルム、および、前記偏光フィルムの少なくともいずれかの面に接着された保護層を有する偏光素子本体と、
透光性を有する材料から構成され、前記偏光素子本体の少なくともいずれかの面に接着された透光性基板とを備え、
前記偏光素子本体は、前記透光性基板の接着前に、当該偏光素子本体の両面に金型の成形面が当接されることで変形を規制された状態で加熱温度１１０℃以上１２０℃以下、かつ、加熱時間２時間以上の加熱条件で加熱処理されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記偏光素子本体は、前記偏光フィルムのいずれかの面に前記保護層が接着されて構成され、前記偏光フィルムに当接する成形面が凹曲面であり前記保護層に当接する成形面が凸曲面である前記金型を用いて、当該偏光素子本体が湾曲面状に設定されることで変形を規制されることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記した目的を達するために、本発明のプロジェクタは、入射した光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、前記光変調装置にて形成された光学像を拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、前記光変調装置の光束入射側および光束射出側の少なくともいずれかに、入射した光束のうち所定方向の偏光光のみを透過する偏光素子が介在配置され、前記偏光素子は、ポリビニルアルコールを主成分とするポリビニルアルコール系フィルムを延伸して製造された偏光フィルム、および、前記偏光フィルムの少なくともいずれかの面に接着された保護層を有する偏光素子本体と、透光性を有する材料から構成され、前記偏光素子本体の少なくともいずれかの面に接着された透光性基板とを備え、前記偏光素子本体は、前記透光性基板の接着前に、型枠内に設置されることで変形を規制された状態で加熱温度１１０℃以上１２０℃以下、かつ、加熱時間２時間以上の加熱条件で加熱処理され、前記型枠は、当該型枠内に設置された前記偏光素子本体に対し、前記偏光素子本体の厚み方向において所定寸法の隙間を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、厚み方向において偏光素子本体に対し所定寸法の隙間を有する型枠内に偏光素子本体を設置することで、加熱処理の際に、偏光素子本体に圧力をかけることなく偏光素子本体が所定寸法以上に変形することを規制することができる
さらに、偏光素子本体を型枠内部に設置するだけでその変形を規制できるため、型枠は、例えば、偏光素子本体をプレスする構成などを備える必要がないことから、構成を簡素なものとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記した目的を達するために、本発明のプロジェクタは、入射した光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、前記光変調装置にて形成された光学像を拡大投射する投射光学装置とを備えたプロジェクタであって、前記光変調装置の光束入射側および光束射出側の少なくともいずれかに、入射した光束のうち所定方向の偏光光のみを透過する偏光素子が介在配置され、前記偏光素子は、ポリビニルアルコールを主成分とするポリビニルアルコール系フィルムを延伸して製造された偏光フィルム、および、前記偏光フィルムの少なくともいずれかの面に接着された保護層を有する偏光素子本体と、透光性を有する材料から構成され、前記偏光素子本体の少なくともいずれかの面に接着された透光性基板とを備え、前記偏光素子本体は、前記透光性基板の接着前に、当該偏光素子本体の両面に金型の成形面が当接されることで変形を規制された状態で加熱温度１１０℃以上１２０℃以下、かつ、加熱時間２時間以上の加熱条件で加熱処理されていることを特徴とする。
ここで、保護層として、例えば、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）から形成されたシートが挙げられる。また、透光性基板としては、例えば、水晶またはサファイア等の光学結晶材料で構成できる。
また、金型として例えば、それぞれ成形面を有する２枚のプレス板から構成されるプレス型を採用できる。そして、このプレス型の２枚のプレス板間に偏光素子本体を挟持させ、互いの方向に押圧させることで偏光素子本体の変形を規制することができる。
本発明によれば、偏光素子本体に対し、偏光素子本体の変形を規制した状態で加熱温度１１０℃以上１２０℃以下、かつ、加熱時間２時間以上の加熱条件で加熱処理するので、上記同様の効果を享受できる。
また、本発明では、金型の成形面に偏光素子本体の各面をそれぞれ当接させることで偏光素子本体の変形を規制し、偏光素子本体の変形を規制した状態で加熱処理を施す。このように、金型の成形面に偏光素子本体の各面をそれぞれ当接させながら加熱処理することで、偏光素子本体の変形を規制できるとともに、偏光素子本体の偏光フィルムと保護層の接着強度を高めることができる。