【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】転倒検知システム
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザの転倒事故を自動的に検知する転倒検知システムに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
前述の転倒自動検知システムは、既知であり、ユーザの転倒事故を検知し、前述の事故を遠隔介護提供者に報告するために使用され、遠隔介護提供者は次いで、適切な措置を講じ得る。その目的で、検知システムは一般に、自分の体の運動データ（例えば、加速度データ）を収集するためにユーザによって装着される対象のセンサ・モジュールを備える。検知システムは、収集された運動データにおける衝撃を検知するための評価ロジックを更に備える。前述の衝撃は、転倒中にユーザが地面に当たると生じる。しかし、前述の衝撃は、ユーザの急な運動や、自分の環境との衝突などの他の事象によっても生じ得る。よって、加速度データにおける衝撃の検知は、転倒の生起を肯定的に識別するには十分でない。したがって、大半の検知システムは、転倒を示す他の指標の存在を検知するよう構成される。例えば、衝撃に、ユーザの向きの変動（例えば、立った姿勢から横になった姿勢への変動）が伴うか否かを検証することができる。前述の場合にのみ、システムは、遠隔介護者に向けて警報を発することができる。よって、偽警報の数を削減し、それにより、システムの信頼度、及びそのユーザによるその受入れを増大させることが可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
しかし、前述の既知の転倒検知システムは、それらの結果として偽警報がなお発生し得るいくつかの欠点を被り得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
他の問題は、センサ・モジュールが不適切な（すなわち、方向が分からなくなった）やり方で体に装着されている場合に生じ得る。これは、ユーザの向きの変動をシステムが認識する機能に影響を及ぼし得、転倒の存在に関して誤った結論をシステムに出させ得る。特に、システムは、転倒がない場合に（偽陽性と呼ばれる）警報を発生し、又は、更に悪いことには、転倒が存在している（偽陰性と呼ばれる）場合に警報を発生しないことがあり得る。何れの状況も避けなければならない。システムにおける信頼度が重大に減少し得るからである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、信頼度を向上させた転倒検知システムを提供することである。特に、本発明の目的は、偽警報（偽陽性及び偽陰性）の報告が除外されるか、少なくともその数が削減されるシステムを提供することである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
その目的で、本発明による転倒検知システムでは、少なくとも観測された衝撃の時点近くでセンサ・モジュールがユーザによって実際に装着されている旨を検証するための第２の評価ロジックが提供される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この第２の評価ロジックは、加速度データの振幅がほぼ安定し、比較的小さい値に留まる、衝撃直前の自由落下段階の存在や、１つ又は複数のフル回転（３６０°超）などの、自由落下特性（すなわち、自由落下物体に一般的な特性）の存在に関する加速度データを走査するよう構成することができる。前述の自由落下特性が存在している場合、観測される衝撃は、人間の転倒の事故でなく、センサ・モジュール自体の落下によって生じる可能性が最も高い。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
更に、又はあるいは、第２の評価ロジックは、人体とのセンサ・モジュールの至近性を検知するよう構成することができる。前述の至近性を、観測された衝撃の時点近くで確立することが可能でない場合、上記衝撃は、人間の転倒の事故によって生じていない可能性が最も高い。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
よって、本発明による評価ロジックのおかげで、加速度データにおける衝撃が人間の転倒事故又はセンサ・モジュール自体の落下によって生じたか否かを認識することが可能である。よって、偽警報を妨げることが可能である。更に、センサ・モジュールの落下が検知された場合、ユーザ及び／又は介護提供者は、センサ・モジュールがもう正しく搭載されておらず、再搭載すべきである旨を通知することができる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の効果的な局面によれば、センサ・モジュールがユーザによって装着されていることが前述の評価ロジックによって確かめられた場合、少なくとも、加速度データにおける観測された衝撃の前後に、センサ・モジュールの向きの相対的な変動を検知するよう構成された更なる評価ロジックを提供することができる。前述の相対的な測定のおかげで、モジュールの向きの如何なる変動も、よって、ユーザの向きの如何なる変動も、衝撃の直前のモジュールの（絶対的な）向きにかかわらず検知することが可能である。モジュールは、特定の１つの向きにもう装着しなくてよい。同様に、ユーザは何れの位置（すなわち、立った姿勢、座った姿勢、横になった姿勢）からも転倒し得る。（転倒直前の）当初の位置はもう無関係である。センサ・モジュールが使用中に向きが偶然、変動した場合、このことは、少なくとも、この変動が、加速度信号における観測された衝撃と一致しない場合、警報を生じない。当然、１つ又は複数の閾値を、最小値（例えば、４５度よりも大きい）を上回る向きの変動のみが、転倒事故の可能性の生起を評価する場合、考慮に入れられる。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
【図１】本発明による転倒検知システムを示すブロック図である。
【図２】床の上に落下するセンサ・モジュールの加速度データを示す図である。
【図３】床の上に前傾で転倒する人間の加速度データを示す図である。
【図４】図２及び図３からの加速度データにおける自由落下段階の有無を判定するよう構成された、本発明による第２の評価ロジックの第１の実施例を示すブロック図である。
【図５】図２及び図３からの加速度データにおける回転の有無を判定するよう構成された、本発明による第２の評価ロジックの第２の実施例を示すブロック図である。
【図６】センサ・モジュールの相対的な向きの変動を検知するための更なる評価ロジックを備えた、本発明による転倒検知システムの第４の実施例を示すブロック図である。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明による転倒検知システムの更なる効果的な実施例は従属項に記載する。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図１は本発明による転倒検知システム１を示すブロック図である。転倒検知システム１は、自分の体の加速度データＸ、Ｙ、Ｚを収集するためにユーザによって装着される対象のセンサ・モジュール２を備える。検知システム１は、人間の転倒事故が発生したか否かを検知するよう構成された評価ロジック３を更に備える。本発明によれば、この評価ロジック３は、第１の評価ロジック５及び第２の評価ロジック６に分けられ、第１の評価ロジック５は落下事故を検知するよう構成され、第２の評価ロジック６は、この落下事故がユーザの転倒に対応するか、又はセンサ・モジュ―ル２の落下に対応する旨を導き出すよう構成される。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
第１の評価ロジック５は、転倒事故の可能性の測定された加速度データＸ、Ｙ、Ｚを走査するよう構成される。前述の転倒事故は、短期間の間の衝撃（すなわち、加速度データの振幅Ｍの大きな増加）として現れ得、場合によっては、転倒した人間又は落下したセンサ・モジュールが横になった状態に留まる（相対的な）静寂の期間がそれに続き得る。よって、第１の評価ロジック５は、加速度信号Ｘ、Ｙ、Ｚの振幅Ｍを監視し、予めセットされた特定の閾値Ｍｉｍｐａｃｔ（例えば、２．５ｇ（ここで、ｇは重力加速度である））を超えた場合にフラグをセットするよう構成することができる。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
第２の評価ロジック６は、衝撃が、人間の転倒によって生じたか、又はセンサ・モジュール２の落下によって生じたかを判定するよう構成される。これはいくつかのやり方で行うことができる。まず、評価ロジックは、両方の物体の落下特性の差を利用することができる。一般に、センサ・モジュール２は自由落下を特徴とする可能性が高い一方、人間はそうでなく、センサ・モジュール２はその落下中に１つ又は複数のフル回転を経ることがあり得るが人間はそうでない。更に、評価ロジックは、センサ・モジュール２が、観測された衝撃の時点でユーザと至近であったか否かを検証することができる。これも種々のやり方で検証することができる。考えられる評価手法それぞれの詳細な例を次に開示する。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
実施例１：自由落下段階の検知
図２は、テーブルから床の上に落下するセンサ・モジュール２の落下中に測定された加速度データＸ、Ｙ、Ｚを表す。図３は、床の上に前傾で転倒する人間の転倒中に測定された加速度データＸ、Ｙ、Ｚを表す。図２及び図３は、例えば、
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図３の加速度データＸ、Ｙ、Ｚ、Ｍは図２のデータと大同小異であり、その例外は、第３の段階<3>（すなわち、自由落下段階）が欠落している点である。この段階<3>の有無は、よって、特定の加速度信号が人間の転倒によって生じたか、又はセンサ・モジュール２の落下によって生じたかを判定するために使用することが可能である。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
実施例２：１つ又は複数の回転の検知
図５は、別の、又は更なる第２の評価ロジック１０６を備えた、本発明による別の転倒検知システム１０１の実施例を略示した図である。実施例１の構成部分と同様な構成部分を、１００で増加させた同様な参照符号で識別している。第２の評価ロジック１０６は、センサ・モジュール１０２などの小さな物体は、特定の高さから落下する際に１つ又は複数のフル回転を行う（すなわち、３６０度超、回転する）傾向にある。一方、人間は通常、前述のフル回転は行わない。したがって、この洞察を使用して、センサ・モジュール１０２の不測の落下と人間の転倒事故とを区別することが可能である。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
第１の評価ロジック１０５が衝撃を検知し、第２の評価ロジック１０６が１つ又は複数のフル回転の存在を検知した場合、検知システム１０１は、観測された衝撃が、センサ・モジュール１０２の落下によって生じる可能性が高いので警報の発生が妨げられ得る。一方、３６０度よりも小さな回転角で回転が測定された場合、衝撃はおそらく人間の転倒事故によって生じており、転倒警報を発し得る。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
（例えば、上述の実施例に関して説明した第１の評価ロジックによる）落下事故の検知により、前述の電界センサは歪みを検知することが可能であり、これは、センサ・モジュールが、ユーザの体に至近であり、よって、上記体の上に装着する可能性が高い。落下事故はその場合、人間の転倒事故である可能性が高く、検知システムは転倒警報を発生させることができる。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
上記第２の評価ロジック６（１０６）は、例えば、第１の評価ロジック５（１０５）による転倒事故の可能性の検知により、特定の時点で起動させることができる。あるいは、第２の評価ロジック６（１０６）は連続的に、又は半連続的に動作させることができる。例えば、第３の実施例による第２の評価ロジックは、センサ・モジュールが至近であるかを等時間間隔で検証することができる。よって、センサ・モジュールの制御されていない除去を早い段階で検知することが可能である。前述の検知により、ユーザ及び／又は介護提供者は、センサ・モジュールが除去されているように思われる旨が通知され得る。更に、ユーザは、予め設定された時間間隔内に上記観測を確認し、かつ／又はモジュールを再搭載するよう要求され得る。前述の間隔内に応答が得られなかった場合、介護提供者に向けて警報を発することができる。センサ・モジュールの至近性が定期的に検証された場合、これは、センサ・モジュールがユーザによって適切に装着されているか否かを介護提供者が検証することを可能にして、「警報なし」状態が実際に「警報なし」状況に対応することを再確認することもできる。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明による上述の第２の評価ロジックは、転倒検知システムに限定されない。これは効果的には、主クレームの限定的な特徴なしで、他の装置（特に、ユーザが装着する対象の装置）に施すことができる。更に、第２の評価ロジックの上述の実施例のうちの２つ以上を合成して、人間の転倒事故が生じたか否かを更に高い信頼度で評価することができる。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
実施例４：センサ・モジュール及び／又はユーザの向きの相対的な変動の検知
図６は、改良された評価ロジック２０７を備えた、本発明による検知システムの更なる実施例を略示する。上述の実施例の構成部分と同様な構成部分には、２００だけ増加させた同様な参照符号で表している。（例えば、上記実施例のうちの１つにより、）転倒事故の可能性が検知され、センサ・モジュール２０２がユーザによって装着されている旨が確かめられると、改良された評価ロジック２０７は、例えば、急な運動や他の特定の原因でなく、ユーザの転倒によってこの転倒事故が生じたか否かの検証の一助となり得る。このことは、例えば、立った姿勢から横たわった姿勢にユーザの姿勢が変動したか否かを検証することによって行われる。通常、姿勢における前述の変動がセンサ・モジュール２０２の垂直の向きにおける偏差として検知される。センサ・モジュール２０２は、所定の垂直の向きでユーザに装着されていなければならず、ユーザの通常の活動中のこの向きを維持しなければならない。センサ・モジュール２０２が、正しいやり方で装着されていないか、又は使用中に移動した場合、このことは偽警報をもたらし得る。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
平均化手段２２０は、例えば、図６に示すような低域通過フィルタを備え得る。この低域通過フィルタ２２０は、フィルタ２２０の帯域幅の逆数に比例する時間間隔τにわたり、加速度データＸ、Ｙ、Ｚを平均化する。この平均化された信号ｓ１はその後、メモリ２０９に記憶することができる。（上記手法のうちの何れかにより、）転倒事故の可能性が検知されると、比較器２１５は、現在の信号ｓ１（ｔ）の方向を、より早く記憶されたバージョンｓ１（ｔ−τ）の方向と比較する。その目的で、比較器２１５は、図６に示すように、信号のベクトル外積であるｓｌ（ｔ）  ｘ  ｓｌ（ｔ−τ）を比較し得る。このベクトル外積の振幅がゼロ又は特定の閾値Ｔｈｒｅｓを超えた場合、向きの変動が存在しており、観測された衝撃は、警報を発することができる実際の転倒事故として意味を限定することができる。閾値Ｔｈｒｅｓは、（当該雑音によって生じる）ゼロと異なる比較器２１５の結果の何れかが向きの変動として解釈されることを避けるために測定の誤り、及び雑音を考慮に入れるよう選択することが可能である。閾値Ｔｈｒｅｓｈは更に、落下の場合に生じる可能性が最も高い、向きの最小の変動に増加させることができる。例えば、落下の場合に、センサ・モジュール２０２の向きの変動が通常少なくとも４５度であるということを実験から導き出すことができる。４５度よりも小さな変動は、落下によって生じる可能性は高くない。閾値Ｔｈｒｅｓｈを適切にセットすることにより、偽警報を更に避けることが可能である。
【誤訳訂正２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
前述の通り、信号ｓ１が平均化される時間間隔ｔは、低域通過フィルタ２２０の帯域幅の逆数に比例する。例えば、フィルタ２２０が１０Ｈｚの帯域幅を特徴とする場合、平均化は１００ｍｓｅｃの時間間隔にわたって行われ、フィルタ２２０が０．１Ｈｚの帯域幅を有する場合、平均化は１０秒の時間間隔にわたって行われる。一般に、長い平均化時間（小さい帯域幅）は、垂直の向きの正確な推定に有利である。しかし、欠点は、衝撃に、向きの変動が伴ったか否かを判定するために比較的長い期間が衝撃後に必要であるという点である。一般に、短い平均化時間でも、向きの大きな変動が容易に検知可能である。向きの小さな変動は、より長い平均化時間を必要とし得る。本発明の効果的な局面によれば、この知識は、検知の状態に応じて、使用中に低域通過フィルタ２２０の帯域幅を調節するために使用される。定常状態（すなわち、検知される転倒の可能性（すなわち、加速度信号Ｘ、Ｙ、Ｚにおける衝撃）がない場合、帯域幅は小さく、それにより、平均化時間が比較的長くなり得る。転倒の可能性を検知すると、より広い帯域幅を採用し、それにより、平均化時間が短くなり、それにより、現在の向きの第１の推定を比較的高速に得ることが可能になり得る。
【誤訳訂正２７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
評価ロジック２０７の更に効果的な局面によれば、定常状態中、メモリ２０９に記憶されたｓ１値を平均化することにより、傾向を計算することができる。転倒の可能性を検知すると、この傾向は、小さな帯域幅が十分高信頼度であるか否か、又は大きな帯域幅がより適切であるように思われるか否かの決定の一助となり得る。信号ｓ１の記憶された定常状態値は更に、変動を推定するために使用することができる。この情報を次いで、比較器２１５における現実的な閾値Ｔｈｒｅｓｈをセットするために使用することが可能である。
【誤訳訂正２８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
更に、記憶されたｓ１値を監視することにより、さもなければ規則的なパターンにおいて収差を検知することができる。前述の収差が存在していることにより、加速度データにおける衝撃（転倒事故の可能性）が存在していなくてもユ―ザ及び／又は介護提供者への警報又は何らかの警告がトリガされ得る。
【誤訳訂正２９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
転倒の場合、φｒｏｔ［ｗ］は大きい（例えば、ｗが、転倒事故近くの場合、約６０度乃至約９０度程度である）ことがあり得る。φｒｏｔ［ｗ］は、例えば、動きがない０度付近では、前述の領域外では低いことがあり得、φｒｏｔ［ｗ］は、通常の歩行などの規則的な運動の場合、約２０度乃至約５０度程度であり得る。当然、前述の値は、例証的な目的のみで表される。これは、限定的なものと解されるべきでない。
【誤訳訂正３０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
全ての場合において、本発明による平均化手段２００のおかげで、センサ・モジュール２０２の向きの変動は、転倒の前にセンサ・モジュール２０２が所定の向きにあることを必要とすることなく検知することが可能である。何れの任意の向きの、ユーザの体にも装着することができる。更に、モジュール２０２が、一定の向きを維持することは必要でない。使用中に、センサ・モジュールの向きが変動し、この変動に衝撃が伴わない場合、転倒警報は発せられない。新たな向きはメモリに記憶されるに過ぎない。その後の向きの検査はこの新たな向きを参照として採用する。更に、ユーザの当初の姿勢、又は転倒の開始時の向きには制限はない。すなわち、ユーザは、直立した姿勢、座った姿勢、又は横になった姿勢を有し得る。最後の状況は、例えば、ユーザがベッドから床に転倒した場合に生じ得る。前述の場合には、転倒後のユーザの向きは、転倒前のユーザの向きと実質的に同様であり得るが、本発明による評価ロジック２０７は、その転倒中の人間が体の向きを変えた（すなわち、ベッドから転がり出た）場合に転倒事故を検知することがなお可能である。前述の場合、前述の評価ロジック２０７は、回転の変動を測定し、それは次いで、適切な警報をトリガするために使用することが可能である。よって、本発明による検知システムでは、センサ・モジュール２０２及びユーザの当初の向きは、もう関係ない。よって、センサ・モジュールは何れの方向でも搭載することが可能であり、それにより、その操作性が向上する。更に、偽警報の１つの源（ユーザ及び／又はセンサ・モジュールの当初の向き）がなくなるので、システムの信頼度が増加する。