【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の外部記憶装置に同一のデータをそれぞれ記録し、各外部記憶装置にそれぞれ記録されたデータの同一性を保持するための処理を実行可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置に記憶されている当該情報処理装置に固有のグループ識別情報と、前記各外部記憶装置に記憶されているグループ識別情報とを取得するグループ識別情報取得手段と、
前記グループ識別情報取得手段で取得したグループ識別情報に従って、前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが同一のグループであるか否かを判定するグループ判定手段と、
前記グループ判定手段で前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが同一のグループであると判定されている場合には、同一のデータを前記各外部記憶装置に記録する同一データ記録手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記同一データ記録手段による処理の終了後に、前記各外部記憶装置に前記情報処理装置が動作する環境が設定された動作設定情報を記録する動作設定記録手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置が前記グループ識別情報を記憶していない場合に、前記情報処理装置の動作の設定を行なうか否かの指示を受付ける受付手段と、
前記受付手段で前記動作の設定を行なう指示がされた場合には、少なくとも１つの前記外部記憶装置に記録された前記動作設定情報に基づいて前記情報処理装置の動作設定情報を更新する動作設定更新手段と
を更に有することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
少なくとも前記各外部記憶装置のそれぞれが同一のグループである場合に、前記各外部記憶装置のそれぞれに記録されたデータの同一性が保持されるように、前記各外部記憶装置にデータを記録するデータ記録手段と、
前記データ記録手段により記録されたデータに基づいて当該データの種類又は／及び当該データを記録した時間を含む履歴情報を生成し当該履歴情報を記録する履歴情報記録手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記各外部記憶装置に対して相互に複製を行なう相互複製モードと、一方の外部記憶装置からもう一方の外部記憶装置に複製を行なう片方複製モードとから動作モードを選択する選択手段と、
前記選択手段により動作モードとして前記片方複製モードが選択された場合に、データのコピー元となる外部記憶装置とデータのコピー先となる外部記憶装置とを設定し、該設定された、前記コピー元となる外部記憶装置に記録されたデータと、前記コピー先となる外部記憶装置に記録されたデータとの差分のデータを、前記コピー元となる外部記憶装置から前記コピー先となる外部記憶装置に複製する片方複製手段と、
前記選択手段により動作モードとして前記相互複製モードが選択された場合に、前記各外部記憶装置に記録されたデータにおいて、それぞれ相互の差分のデータを前記各外部記憶装置に複製する相互複製手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが異なるグループである場合、前記動作設定記録手段を実行しないように制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記各外部記憶装置のそれぞれが異なるグループである場合、前記同一データ記録手段を実行しないように制御することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記外部記憶装置が前記グループ識別情報を記憶していない場合、前記情報処理装置の前記グループ識別情報を、前記外部記憶装置に記録することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
２つ以上の外部記憶装置に同一のデータをそれぞれ記録し、各外部記憶装置にそれぞれ記録されたデータの同一性を保持するための処理を実行可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置に記憶されている当該情報処理装置に固有のグループ識別情報と、前記各外部記憶装置に記憶されているグループ識別情報とを取得するグループ識別情報取得工程と、
前記グループ識別情報取得工程で取得したグループ識別情報に従って、前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが同一のグループであるか否かを判定するグループ判定工程と、
前記グループ判定工程で前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが同一のグループであると判定されている場合には、同一のデータを前記各外部記憶装置に記録する同一データ記録工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
２つ以上の外部記憶装置に同一のデータをそれぞれ記録し、各外部記憶装置にそれぞれ記録されたデータの同一性を保持するための処理を実行可能な情報処理装置で読取実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
当該情報処理装置に記憶されている当該情報処理装置に固有のグループ識別情報と、各外部記憶装置に記憶されているグループ識別情報とを取得するグループ識別情報取得手段と、
前記グループ識別情報取得手段で取得したグループ識別情報に従って、前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが同一のグループであるか否かを判定するグループ判定手段と、
前記グループ判定手段で前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが同一のグループであると判定されている場合には、同一のデータを前記各外部記憶装置に記録する同一データ記録手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、セキュリティーの向上を図りつつデータのバックアップを行うと共に、業務の停滞を抑止することができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置は、２つ以上の外部記憶装置に同一のデータをそれぞれ記録し、各外部記憶装置にそれぞれ記録されたデータの同一性を保持するための処理を実行可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置に記憶されている当該情報処理装置に固有のグループ識別情報と、前記各外部記憶装置に記憶されているグループ識別情報とを取得するグループ識別情報取得手段と、前記グループ識別情報取得手段で取得したグループ識別情報に従って、前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが同一のグループであるか否かを判定するグループ判定手段と、前記グループ判定手段で前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが同一のグループであると判定されている場合には、同一のデータを前記各外部記憶装置に記録する同一データ記録手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項９記載の情報処理方法は、２つ以上の外部記憶装置に同一のデータをそれぞれ記録し、各外部記憶装置にそれぞれ記録されたデータの同一性を保持するための処理を実行可能な情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置に記憶されている当該情報処理装置に固有のグループ識別情報と、前記各外部記憶装置に記憶されているグループ識別情報とを取得するグループ識別情報取得工程と、前記グループ識別情報取得工程で取得したグループ識別情報に従って、前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが同一のグループであるか否かを判定するグループ判定工程と、前記グループ判定工程で前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが同一のグループであると判定されている場合には、同一のデータを前記各外部記憶装置に記録する同一データ記録工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１０記載のプログラムは、２つ以上の外部記憶装置に同一のデータをそれぞれ記録し、各外部記憶装置にそれぞれ記録されたデータの同一性を保持するための処理を実行可能な情報処理装置で読取実行可能なプログラムであって、  当該情報処理装置に記憶されている当該情報処理装置に固有のグループ識別情報と、各外部記憶装置に記憶されているグループ識別情報とを取得するグループ識別情報取得手段と、前記グループ識別情報取得手段で取得したグループ識別情報に従って、前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが同一のグループであるか否かを判定するグループ判定手段と、前記グループ判定手段で前記情報処理装置と前記各外部記憶装置とが同一のグループであると判定されている場合には、同一のデータを前記各外部記憶装置に記録する同一データ記録手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１１記載のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、請求項１０記載のプログラムを格納することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、セキュリティーの向上を図りつつデータのバックアップを行うと共に、業務の停滞を抑止することができる。