【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに所属する各メンバのメールアドレスを含むグループ情報と、前記グループそれぞれについての管理者の情報を含む管理対象定義情報とを時系列に記憶する第１の記憶手段と、
前記メンバにより送信指示がされた電子メールを蓄積保存する第１の保存手段と、
いずれかの前記管理者から前記電子メールの監査処理要求があった場合に、当該管理者に監査処理情報の入力を行わせる電子メールを前記第１の保存手段で蓄積保存されている電子メールから抽出する抽出手段と、
電子メールの監査処理要求を行った前記管理者から、前記抽出手段で抽出された電子メールに対しての監査情報の入力を受け付ける入力受付手段と
を備え、
前記抽出手段は、前記第１の保存手段で保存されている電子メールのうち、電子メールに含まれる送信者情報及び送信時間から前記グループ情報及び前記管理対象定義情報に基づき特定される、当該電子メールの送信者の前記電子メールの送信時における所属グループの管理者が前記監査処理要求を行った管理者である電子メールを、当該管理者が監査処理を行う電子メールとして抽出する
ことを特徴とする電子メール監査装置。
【請求項２】
前記入力受付手段で入力された監査情報を保存する第２の保存手段と、
前記抽出手段で抽出された電子メールと類似する電子メールを前記第１の保存手段から取得し、該取得した電子メールの監査情報を前記第２の保存手段から取得する取得手段と、
前記入力受付手段は、前記取得手段により取得した前記類似する電子メールの監査情報に基づいて、前記抽出された電子メールを評価し、該評価を前記管理者に提示し、前記抽出された電子メールに対しての監査情報を前記管理者に入力させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール監査装置。
【請求項３】
前記入力受付手段は、前記評価に基づく順序で、前記抽出された電子メールに対しての監査情報を前記管理者に入力させる
ことを特徴とする請求項２に記載の電子メール監査装置。
【請求項４】
前記入力受付手段は、前記評価が所定の閾値を超える電子メールに対しての監査情報を前記管理者に入力させる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子メール監査装置。
【請求項５】
前記第１の記憶手段に記憶される前記グループ情報と前記管理対象定義情報を更新する更新手段を設けた
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子メール監査装置。
【請求項６】
前記更新手段は、外部装置から取得する情報に基づいて、前記グループ情報と前記管理対象定義情報を更新する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子メール監査装置。
【請求項７】
前記更新手段は、企業ディレクトリ情報を管理する外部装置から取得する企業ディレクトリ情報に基づいて、前記グループ情報と前記管理対象定義情報を更新する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子メール監査装置。
【請求項８】
前記電子メール監査装置は更に、
電子メールの通信を中継、若しくは中断するための通信制御ルールを記憶する第２の記憶手段と、
前記通信制御ルールを適用し、電子メールの通信制御処理を行う通信制御手段と、
を備え、
前記第１の保存手段は、前記通信制御手段による通信制御処理結果を前記電子メールと関連付けて蓄積保存し、
前記抽出手段は前記第１の保存手段に蓄積保存されている電子メールのうち、前記通信制御手段により保留されたメールを抽出すること
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子メール監査装置。
【請求項９】
前記入力受付手段は、前記監査情報として、前記抽出手段により抽出された中断されたメールに対する送信可若しくは送信不可の指示を受け付け、
前記通信制御手段は、前記入力受付手段で送信可の指示を受け付けた電子メールの通信を中継し、
前記第１の保存手段は、前記入力受付手段で受け付けた指示に基づいて通信制御処理結果を更新すること
を特徴とする請求項８に記載の電子メール監査装置。
【請求項１０】
グループに所属する各メンバのメールアドレスを含むグループ情報と、前記グループそれぞれについての管理者の情報を含む管理対象定義情報とを時系列に記憶する第１の記憶手段を有する電子メール監査装置における電子メール監査方法であって、
第１の保存手段が、前記メンバにより送信指示がされた電子メールを蓄積保存する第１の保存工程と、
抽出手段が、いずれかの前記管理者から前記電子メールの監査処理要求があった場合に、当該管理者に監査処理情報の入力を行わせる電子メールを前記第１の保存工程で蓄積保存されている電子メールから抽出する抽出工程と、
入力受付手段が、電子メールの監査処理要求を行った前記管理者から、前記抽出工程で抽出された電子メールに対しての監査情報の入力を受け付ける入力受付工程と
を備え、
前記抽出工程は、前記第１の保存工程で保存されている電子メールのうち、電子メールに含まれる送信者情報及び送信時間から前記グループ情報及び前記管理対象定義情報に基づき特定される、当該電子メールの送信者の前記電子メールの送信時における所属グループの管理者が前記監査処理要求を行った管理者である電子メールを、当該管理者が監査処理を行う電子メールとして抽出する
ことを特徴とする電子メール監査方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子メール監査装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
よって、本来当該上長がアクセスすべきではない情報にアクセスできてしまうことになる。つまり、情報が拡散してしまい漏洩が発生の危険性が高くなってしまうことに対して何ら考慮がされていないという問題点があった。また、電子メールの監査に関しては、部下となった社員の過去の電子メールに対するアクセスに対しての前任者の権限をそのまま引き継がせ、前任者は過去の部下のメールに対してアクセスできないようにすることにも問題がある。電子メールには仕事プライベートの相談事なども含まれる可能性もあるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、グループの変更にかかわらず、電子メールの送信当時の当該電子メールの送信者の管理者に電子メールの監査を行わせるための電子メールの監査権を管理する仕組みを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記した課題を解決するために、本発明の電子メール監査装置は以下の構成を備える。即ち、グループに所属する各メンバのメールアドレスを含むグループ情報と、前記グループそれぞれについての管理者の情報を含む管理対象定義情報とを時系列に記憶する第１の記憶手段と、前記メンバにより送信指示がされた電子メールを蓄積保存する第１の保存手段と、いずれかの前記管理者から前記電子メールの監査処理要求があった場合に、当該管理者に監査処理情報の入力を行わせる電子メールを前記第１の保存手段で蓄積保存されている電子メールから抽出する抽出手段と、電子メールの監査処理要求を行った前記管理者から、前記抽出手段で抽出された電子メールに対しての監査情報の入力を受け付ける入力受付手段とを備え、前記抽出手段は、前記第１の保存手段で保存されている電子メールのうち、電子メールに含まれる送信者情報及び送信時間から前記グループ情報及び前記管理対象定義情報に基づき特定される、当該電子メールの送信者の前記電子メールの送信時における所属グループの管理者が前記監査処理要求を行った管理者である電子メールを、当該管理者が監査処理を行う電子メールとして抽出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、電子メールの監査をする際に、電子メール送信当時の管理者に電子メールの監査を行わせることが可能になるので、電子メール送信者や管理者の異動などにより、電子メール送信時から、当該電子メール送信者と当該送信者の管理者との関係に変更が加えられた場合でも、他の管理者による監査が行われることがなくなる。