【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７５１６５４号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５７５１６５４号商標の指定商品中，第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，太陽電池，電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具，その他の電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５７５１６５４号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおり「サニーケアープラス」の片仮名と「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　ＰＬＵＳ」の欧文字を上下２段に書してなり，平成２６年１０月２１日に登録出願，第９類「水泳用耳栓，潜水用耳栓，オゾン発生器，電解槽，検卵器，青写真複写機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，郵便切手のはり付けチェック装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機用プログラム，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，太陽電池，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，歯科訪問治療に使用する電子計算機用プログラム，その他の電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，科学用人工衛星，消防車，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，防災頭巾，事故防護用手袋，眼鏡，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，運動用保護ヘルメット，ウエイトベルト，エアタンク，レギュレーター，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電気又は電子楽器用フェイザー，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物」を指定商品として，同２７年３月２０日に設定登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　そして，本件審判の請求の登録日は，平成３０年８月２日である。　
　なお，本件審判において，商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは，平成２７年（２０１５年）８月２日ないし同３０年（２０１８年）８月１日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品中，第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，太陽電池，電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具，その他の電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路」（以下「取消請求商品」という場合がある。）について継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）歯科用報告書作成アプリ製品のちらし（乙１）について
　当該ちらしの写しの裏面の下部に記載された「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ＋（Ｐｌｕｓ）」（「＋（Ｐｌｕｓ）」の部分は，「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ」の文字部分よりやや小さく書されている）は，本件商標とは社会通念上同一の商標とはいえない。
　また，当該ちらしの記載から「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ＋（Ｐｌｕｓ）」は，特定のコンピュータプログラムを示していると把握することはできないから，当該ちらしは「コンピュータプログラム」に関するものとはいえない。
　また，当該ちらしの表面の「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　ｆｏｒ　ｉＰａｄ」の「ｆｏｒ　ｉＰａｄ」の記載は「ｉＰａｄ用」であっても「ｉＰａｄ」そのものを意味するものではないので，当該ちらしは「歯科用コンピュータプログラムが内蔵されたコンピュータ」に係るものとはいえない。
　さらには，当該ちらしの作成時期及び頒布された日が明らかにされておらず，「頒布」されたことについても，何ら立証されていないので，要証期間内の使用であることが立証されていない。
（２）「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」を使用した商品「コンピュータプログラム」についての発注に関する契約書の写し（乙２）について
　上記１のとおり，「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」が特定のコンピュータプログラムを示しているとはいえない。仮に特定のコンピュータプログラムを示す場合があったとしても，当該契約書の表題には「利用サービス契約書」とあり，その内容にも「【利用サービス開始日】」「【利用サービス料金】」，「１　ライセンス」とあることから，「商品」ではなく「役務の提供」に関するものである可能性が高い。「コンピュータプログラム」は，「譲渡」を目的としたものではなく「貸与」を目的としたものである可能性が高く，そうとすれば，当該契約書は，「コンピュータプログラムの貸与」に係るものであって「コンピュータプログラム」に係るものではない。
　さらに，「【利用サービス料金】」の項目には「ｉＰａｄレンタル台数　１台」と記載され，その欄にチェックがあることから，当該契約は役務「コンピュータの貸与」に係るものであっても，商品「コンピュータ」の「譲渡」に係るものではない。
（３）商標法第２条第３項第８号における「頒布」について
　商標法第２条第３項第８号の「使用」が認められるためには，標章を付した広告等若しくは取引書類を「頒布」することが要件である。
　歯科用報告書作成アプリ製品のちらし（乙１）は，上記（１）のとおり「頒布」されたことは何ら立証されていない。
　また，「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」を使用した商品「コンピュータプログラム」についての発注に関する契約書の写し（乙２）に係る契約書は，１社を対象とするものであり，そもそも，契約書は「頒布」する性質の取引書類ではない。したがって，当該契約書についても「頒布」されたことは何ら立証されていない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，答弁及び回答書において，その理由を次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。なお，乙第１号証については，平成３０年９月２８日付けで写しを提出しているところ，令和元年６月５日付けで原本を提出したので，当該原本を採用する。
　１　答弁の理由
　本件商標権者は，本件商標を，取消請求商品中「電子応用機械器具及びその部品」について使用している。
　２　乙各号証について
（１）歯科用報告書作成アプリ製品のちらし（乙１）について
　ア　当該ちらしの裏面下部には，「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　ＰＬＵＳ」の商標が使用されている。
　イ　上記アの「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　ＰＬＵＳ」の商標の下には，「当社レセコン『Ｓｕｎｎｙ−ＬＯＳＡ』と連動することで，よりスムーズにご使用頂けます。また，ｉＰａｄのリモートデスクトップ機能を使用することで処置入力も可能です。」と記載されていることから，当該商標は「コンピュータプログラム」についての使用であることは明らかである。
　そして，当該「コンピュータプログラム」は，販売（商品の所有権を移転）を目的とする商品「歯科医院用のコンピュータプログラム（タブレット端末用アプリケーションを含む）」であり，貸与を目的とする商品ではない。
　なお，当該ちらしに「月額課金制」と記載した意図は，商品はあくまで買取り商品であり，商品納入時に購入代金を支払う必要があるものの，その商品を使用するためには，その購入代金とは別に，月額の使用料を支払う必要がある（乙５）からである。
　このような販売形態は，特に専門性の高いコンピュータプログラム製品の販売形態としては一般的であり，使用方法に関する問い合わせ対応，製品のメンテナンスやアップデートといったサポートを行う費用等として請求するものである。
　また，「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　ＰＬＵＳ」の商標を使用する商品は，歯科用コンピュータプログラムが内蔵（インストール）され，使用可能な状態とされたタブレットコンピュータ商品として販売される場合が多く，当該商標は「歯科用コンピュータプログラムが内蔵されたコンピュータ」についての使用にも該当する。
　ウ　当該ちらしの裏面には，このちらしの発行者として，「サンシステム株式会社」の名称が明記されている。
　よって，本件商標の使用者は，本件商標権者である。
　エ　当該ちらしは，商品についての広告に該当し，その発行は，商品の広告に標章を付して頒布する行為であるので，商標法第２条第３項第８号に該当する。
（２）「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」を使用した商品「コンピュータプログラム」についての発注に関する契約書の写し（乙２）について
　当該契約書は，商品の売買契約ではなく，その後，この商品を利用するために必要な利用サービスに関する契約書である。
　当該契約書，納品書及び証明書（乙３〜乙７）で示したように，コンピュータプログラム製品である「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」は買取り製品であり，納入時に購入代金等として２４万円余りの料金が発生し（乙４），毎月の使用料として９千円程度の料金が発生する（乙５）。
　これらの証拠資料に示されるとおり，当該契約書は，この毎月の使用料の支払い，サポート内容に関する契約書であり，電子計算機用プログラム製品のリース等貸与に係る契約書ではない。
（３）契約書（乙３）について
　当該契約書には，「お支払い条件」の欄において「買取」に○がつけられている。
　また，総額として２４８０００円が計上されており，その内容は，「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」，「リモートデスクトップセットアップ料」，「無線ＬＡＮルーターセット」と記載されている。
　なお，当該契約書に記載の日付は要証期間外であるが，当該契約書で立証するのは「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」が買取り商品であることであり，頒布時期について立証するものではない。
（４）納品書の写し（乙４，乙５）について
　当該書証は，上記（３）の契約書（乙３）に基づいて商品を納品等した際に発行したものであって，当該商品がリースではなく買取り製品であることを示す証拠資料である。
　すなわち，商品納入時に発行した納品書（乙４）には，２４８０００円が計上されており，この金額は契約書（乙３）と同額であり，その内訳の詳細としての「登録料・訪問設置料・ＶＰＮルーターＲＴＸ８１０」の記載内容もまた，契約書（乙３）と一致する。
　また，毎月発行される納品書（乙５）には，商品納入時に発行した納品書（乙４）に計上された商品代金等とは別に，月額使用料が計上されていることを確認することができる。
（５）歯科医院による証明書（乙６，乙７）について
　ア　当該証明書は，本件商標権者の担当営業社員がちらし（乙１）を手渡したうえで，商品が買取り製品であり，月額利用料が発生する旨を説明していることを顧客が証明したものである。
　当該証明書には，商品「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」が，電子計算機用プログラムであること，導入時に買取り料金を支払い，更に月額使用料の支払いが必要であることを説明した旨，明記されている。
　イ　当該ちらしの頒布時期は，要証期間内の２０１５年９月１日と同年１１月２７日，頒布場所は顧客である歯科医院内，頒布方法は手交になる。
（６）上記（１）のちらしの作成を依頼した会社による納品証明書（乙８）について
　当該納品証明書には，当該チラシの作成部数は７０００部，納品日は２０１５年８月２４日である旨が明記されている。
（７）販売代理店による証明書（乙９）について
　当該証明書は，販売代理店がちらし（乙１）を受領した日付を証明したものである。
　当該チラシの受領日は，要証期間内の２０１５年９月１１日である。
（８）商品を利用するために必要な利用サービスに関する契約書（乙１０）について
　当該契約書は上記（２）に係る契約書（乙２）と同様に，商品の売買契約ではなく。その後，この商品を利用するために必要な利用サービスに関する契約書である。
　当該契約書の契約日は要証期間内である２０１５年８月２８日，利用サービス開始日は同じく要証期間内である２０１５年１０月１日，利用サービス料金として，「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」が３ライセンスで９０００円と記載されている。
（９）上記（８）の契約に係る，「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」を納品した際に発行した納品書の写し（乙１１）について
　当該納品書の写しには，商品としての「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」の代金と，その登録料，訪問設置料・ルーター費用として，２４８０００円が計上されている。
　この内容からも，「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」が買取り商品であり，貸与ではないことは明白である。
（１０）上記（９）の契約に係る，毎月発行される利用料についての納品書と請求書の写し（乙１２）について
　当該納品書と請求書の写しは上記（８）に係る契約（乙１０）に基づき，月額の利用料が請求されており，当該契約書が貸与に関する契約書ではなく，月額利用料に関する契約書であることは明らかである。
　なお，上記（８）に係る契約書（乙１０）に記載の金額（９０００円）と相違するが，これは前記９０００円から５％を値引きして，８５５０円を請求したものである。
　３　商標の同一性について
　本件商標は，上段に「サニーケアープラス」，下段に「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　ＰＬＵＳ」の文字がそれぞれ表示された二段書きの態様である。
　一方，使用された商標は，「Ｓｕｎｎｙ―ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」の文字が一連に表示された態様である（乙１，乙２）。
　本件商標の上段の「サニーケアープラス」と下段の「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　ＰＬＵＳ」は，同一の観念を生ずる文字であるといえる。よって，使用された商標は，本件商標と社会通念上同一と認められる。
　４　使用に係る商品について
　取消請求商品には，「電子応用機械器具及びその部品」がある。
　特許庁の類似商品・役務審査基準によれば，第９類「電子応用機械器具及びその部品」には，「電子計算機」及び「電子計算機用プログラム」が含まれる旨規定されている。
　一方で，商標「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」が使用された商品は，「歯科医院用のコンピュータプログラム」であり，当該コンピュータプログラムは買い取り商品である。また，「歯科用コンピュータプログラムが内蔵されたコンピュータ」にも使用しており，これらの商品は，取消請求商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる「電子計算機」及び「電子計算機用プログラム」に包含される商品である。
第４　当審の判断
　被請求人は，本件商標権者が本件商標を「歯科医院用のコンピュータプログラム」及び「歯科用コンピュータプログラムが内蔵されたコンピュータ」に使用していると主張しているので，以下検討する。
　１　被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば，以下の事実が認められる。
（１）本件商標権者の制作に係る「歯科用報告書作成アプリＳｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　ｆｏｒ　ｉＰａｄ」のちらしの裏面には「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ＋（Ｐｌｕｓ）」の見出しの下，「当社レセコン『Ｓｕｎｎｙ−ＬＯＳＡ』と連動することで，よりスムーズにご使用いただけます。また，ｉＰａｄのリモートデスクトップ機能を使用することで処置入力も可能です。（各別途費用）」及び「レセコン連動可能！」の記載がある（乙１）。
（２）本件商標権者とその顧客による契約に係る２０１５年（平成２７年）８月２８日付け「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥシステム利用サービス契約書」には「【利用サービス料金】：Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」にチェックが付されており，「３ライセンス」の記載がある。
　また，「第２条【利用サービスの内容】」として本契約に基づく利用サービスの内容が記載されている（乙１０）。
　そして，当該契約に係る２０１７年（平成２９年）２月２８日付け「納品書（控）」及び「請求書」には「品名・品番」として「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ利用料１〜３ライセンス」「ｉＰａｄ料金（１台につき）」の記載がある（乙１２）。
　また，被請求人は，当該契約は商品を利用するために必要な利用サービスに関する契約であると主張している。
　なお，２０１７年（平成２９年）８月３１日付け「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥシステム利用サービス契約書」（乙２）にも，当該契約書（乙１０）と同じ内容が記載されており，２０１９年（平成３１年）４月２６日付け「納品書（控）」と「請求書」（乙５）の「品番・品名」の欄にも当該納品書（控）及び請求書（乙１２）と同じ内容が記載されている。
（３）本件商標権者とその顧客による契約に係る２０１５年（平成２７年）６月２６日付け「契約書」には「製品名」欄に「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」，「リモートデスクトップセットアップ料」及び「無線ＬＡＮルーターセット」のそれぞれ手書きの文字及び「お支払い条件」には「買取」に丸が付されている（乙３）。
　そして，当該契約に係る２０１５年（平成２７年）７月３０日付け「納品書」には「品番・品名」の欄に「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」「詳細」「登録料・訪問設置料・ＶＰＮルーターＲＴＸ８１０」の記載がある（乙４）。
　なお，２０１５年（平成２７年）９月１７日付け「納品書」（乙１１）の「品番・品名」欄にも当該納品書（乙４）と同じ内容が記載されている。
（４）本件商標権者がその顧客に宛てた令和元年５月２１日付け及び同月２０日付「証明書」には「・・・以下の事項を御証明下さい。」として「（３）納品時には，『Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ　製品一式』として，当該製品がインストールされたパーソナルコンピューター（買取専用）又は当該製品がインストールされたタブレットコンピュータ（買取又は貸与の選択性）と共に，当該製品が納められたＤＶＤ媒体を納入する旨，を説明したこと」の記載があり，日付の記載及び顧客の印が押印されている（乙６，乙７）。
　２　上記１において認定した事実によれば，以下のとおり判断できる。
（１）「歯科用報告書作成アプリＳｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　ｆｏｒ　ｉＰａｄ」のちらし（乙１）には「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ＋（Ｐｌｕｓ）」について，商品の種類及び内容の具体的な記載はないから，当該ちらしによっては，当該商品がどのような商品であるか不明である。
（２）「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥシステム利用サービス契約書」（乙１０）及び当該契約に係る「納品書（控）」と「請求書」（乙１２）における契約及納品は，当該契約書が「利用サービス」の契約書と認められること及び被請求人は当該契約は商品を利用するために必要な利用サービスに関するものであると主張していることから，当該契約書，納品書（控）及び請求書に係る契約は，サービスに係る契約であって，商品に係る契約ではない。
　また，「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥシステム利用サービス契約書」（乙２）及び「納品書（控）」と「請求書」（乙５）に係る契約も，上記契約書（乙１０）及び「納品書（控）」と「請求書」（乙１２）と同様に商品に係る契約とは認められない。
（３）「契約書」（乙３）においては，本件商標権者の顧客が本件商標権者より何らかを買い取ったことはうかがえるものの，その「製品名」欄の「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」とする商品の具体的な内容は不明である。
　そして，当該契約に係る「納品書」（乙４）の「品番・品名」欄には「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」の詳細として「登録料・訪問設置料・ＶＰＮルーターＲＴＸ８１０」の記載しかなく，仮に「登録料・訪問設置料」がコンピュータプログラムに関する登録及び設置であったとしても，当該「登録」及び「設置」は，商品とはいえない。また，「ＶＰＮルーターＲＴＸ８１０」はコンピュータプログラム及びコンピュータそのものではない。
　また「納品書」（乙１１）に係る契約書の提出はなく，当該納品書に係る契約がどのようなものか不明であることに加え，上記「納品書」（乙４）と同様に，「登録」及び「設置」は，商品ではなく，「ＶＰＮルーターＲＴＸ８１０」はコンピュータプログラム及びコンピュータそのものではない。
（４）本件商標権者がその顧客に宛てた「証明書」（乙６，乙７）は，その内容が同じであることから，定型文書に各人が証明日を書き加えた上で押印をしたものであって，その証明内容は信用性が高いとはいい難い上，証明書に記載されているコンピュータプログラム又は当該プログラムが納められたＤＶＤ媒体の提出はない。
（５）以上のことよりすると，本件商標権者の作成に係るチラシにおける「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ＋（Ｐｌｕｓ）」は，どのようなものであるのかが不明であり，本件商標権者は，その顧客に対して「Ｓｕｎｎｙ−ＣＡＲＥ　Ｐｌｕｓ」の名称の下，何らかの販売を行ったことはうかがえるところ，当該販売に係るものが商品としてのコンピュータプログラム及びコンピュータであるとは認められない。
　その他，被請求人は，本件商標権者が本件商標を「歯科医院用のコンピュータプログラム」及び「歯科用コンピュータプログラムが内蔵されたコンピュータ」に使用していることを示す具体的かつ客観的な証拠を提出していない。
　したがって，本件商標権者は，本件商標を，「歯科医院用のコンピュータプログラム」及び「歯科用コンピュータプログラムが内蔵されたコンピュータ」に使用していると認めることはできない。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人が提出した証拠からは、要証期間内に、商標権者が本件商標を本件審判の請求に係る指定商品について使用した事実を認めることはできない。
　また，被請求人は，本件審判の請求に係る指定商品について，本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標（社会通念上同一のものを含む。）の使用をしていることを証明したものということはできず、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。