Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素化合物、場合により炭化水素化合物の酸素化物を製造する方法であって、水素と、一酸化炭素と、ＨＣＮ、ＮＨ３、ＮＯ、ＲｘＮＨ3-ｘ［式中、Ｒは有機基であり、ｘは１、２もしくは３であり、ｘが２もしくは３である場合にＲは同じであっても異なってもよい。］、Ｒ１−ＣＮ［式中、Ｒ１は有機基である。］、および少なくとも１つの窒素原子を複素環式化合物における複素環の環員として含む複素環式化合物からなる群から選ばれるＮ含有混入物質であって、全体として合成ガスの１００ｖｐｐｂ以上、１００００００ｖｐｐｂ未満をなすＮ含有混入物質とを含む合成ガスを、少なくとも１８０℃の温度及び少なくとも１０バール（絶対圧）の圧力にて、触媒担体、該触媒担体に担持された触媒活性な形態のＣｏ、および、式１：
［数１］
2013507516.tif 000001
［式中、ｗはｇＲｕ／ｇＣｏとして表され、ｗ＜０．０１９ｇＲｕ／ｇＣｏであり；
ｘはｇＰｄ／ｇＣｏとして表され；
ｙはｇＰｔ／ｇＣｏとして表され；
ｚはｇＲｅ／ｇＣｏとして表され、ｚ＜０．００５ｇＲｅ／ｇＣｏであり；そして、
０≦ａ＜１である。］
によって示されるドーパント・レベルの、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ルテニウム（Ｒｕ）、レニウム（Ｒｅ）およびそれらの２種もしくはそれ以上の混合物からなる群から選ばれるドーパントを含む、粒状物に担持されたフィッシャー・トロプシュ合成触媒に接触させて、水素と一酸化炭素とのフィッシャー・トロプシュ合成反応によって、炭化水素化合物、場合により炭化水素化合物の酸素化物を得ることを特徴とする方法。
【請求項２】
触媒がドーパントを含まないこと、従ってａ＝０であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒が十分なドーパントを含むこと、従って０．０７＜ａ＜０．９３であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
触媒が、ドーパントとしてＲｕのみを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
触媒が、ドーパントとしてＰｄのみを含み、Ｐｄが十分なレベルで存在すること、従ってｘ＜０．００２８ｇＰｄ／ｇＣｏであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
触媒が、ドーパントとしてＰｔのみを含み、Ｐｔが十分なレベルで存在すること、従ってｙ＜０．００２３ｇＰｔ／ｇＣｏであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
触媒が、ドーパントとしてＲｅのみを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
合成ガスは、全Ｎ含有混入物質を２００ｖｐｐｂ以上、１０００００ｖｐｐｂ未満で含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
合成ガスは、リン含有化合物を含まないことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
フィッシャー・トロプシュ合成反応が、スラリー床フィッシャー・トロプシュ反応装置内で行われ、ワックス質生成物が製造されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
炭化水素化合物を、存在する場合には炭化水素化合物の酸素化物を水素化処理に付し、それによって液状燃料および／または化学物質へ転化することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
触媒担体、該触媒担体に担持された触媒活性な形態のＣｏ、および、式１：
［数２］
2013507516.tif 000002
［式中、ｗはｇＲｕ／ｇＣｏとして表され、ｗ＜０．０１９ｇＲｕ／ｇＣｏであり；
ｘはｇＰｄ／ｇＣｏとして表され；
ｙはｇＰｔ／ｇＣｏとして表され；
ｚはｇＲｅ／ｇＣｏとして表され、ｚ＜０．００５ｇＲｅ／ｇＣｏであり；そして、
０≦ａ＜１である。］
によって示されるドーパント・レベルの、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ルテニウム（Ｒｕ）、レニウム（Ｒｅ）およびそれらの２種もしくはそれ以上の混合物からなる群から選ばれるドーパントを含む、粒状物に担持されたフィッシャー・トロプシュ合成触媒の、水素と、一酸化炭素と、ＨＣＮ、ＮＨ３、ＮＯ、ＲｘＮＨ3-ｘ［式中、Ｒは有機基であり、ｘは１、２もしくは３であり、ｘが２もしくは３である場合にＲは同じであっても異なってもよい。］、およびＲ１−ＣＮ［式中、Ｒ１は有機基である。］、および少なくとも１つの窒素原子を複素環式化合物における複素環の環員として含む複素環式化合物からなる群から選ばれるＮ含有混入物質であって、全体として合成ガスの１００ｖｐｐｂ以上、１００００００ｖｐｐｂ未満をなすＮ含有混入物質とを含む合成ガスを、少なくとも１８０℃の温度及び少なくとも１０バール（絶対圧）の圧力にて、触媒に接触させて、水素と一酸化炭素とのフィッシャー・トロプシュ合成反応によって炭化水素化合物を得る方法における、フィッシャー・トロプシュ合成反応のメタンを選択的に減少させるための、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略対向した第１及び第２の主表面と、略対向した入口及び出口縁部の長さと、少なくとも３５ｍｍの幅とを有する不織布層であって、前記不織布層が、無機繊維を含み、前記不織布層の総重量に基づいて７重量パーセント以下の結合剤含有量を有し、縫い目を有し、前記縫い目が、
（ａ）少なくとも１本のジグザグの縫い線であって、前記ジグザグ縫い目が前記不織布層の前記入口及び出口縁部のそれぞれの少なくとも１０ｍｍ以内に延在する、及び
（ｂ）少なくとも２本の縫い線であって、第１の縫い線は前記入口縁部から５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内にあり、第２の縫い線は前記出口縁部から５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内にある、
の少なくとも１つであり、
汚染防止装置を製造するために前記不織布層が汚染防止要素に巻き付けられてケーシングに挿入されるときに、前記縫い目の存在が、前記不織布層の前記第１及び第２の主表面の剪断力を、少なくとも１０パーセント低減する、不織布層。
【請求項２】
前記少なくとも１本のジグザグの縫い線が存在し、前記縫い目が、前記入口及び出口縁部のそれぞれの１０ｍｍ以内に存在する、請求項１に記載の不織布層。
【請求項３】
全ての縫い目が線状又は非線状である、請求項１又は２に記載の不織布層。
【請求項４】
少なくとも１本の縫い線が非線状である、請求項１又は２に記載の不織布層。
【請求項５】
少なくとも前記第１及び第２の縫い線が存在し、前記第１の縫い線が前記入口縁部から５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内にあり、前記第２の縫い線が前記出口縁部から５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内にある、請求項１に記載の不織布層。
【請求項６】
前記不織布層の総重量に基づいてゼロ重量パーセントの結合剤含有量を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布層。
【請求項７】
膨張性材料を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織布層。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の不織布層と、非膨張性又は膨張性である別の層とを備えるマットであって、前記マットの総重量に基づいて７重量パーセント以下の結合剤含有量を有する、マット。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の不織布層を含むマットを使用して又は請求項８に記載のマットを使用してケーシング内に取り付けられる汚染防止要素を備える汚染防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピン（１２，１３，１４，１５）の手段によって、家具の揺動部（５）に取り付けられたボックス状本体（４）と、家具の固定部（７）に取り付けられるように適応されたヒンジアーム（６）とに、端部が枢支された第一および第二スイングアーム（２，３）と、
前記第一スイングアーム（２）の一方端部に設けられたカム（１０）に対してスライドするための輪郭（１７ａ，１７ｂ）を有する第一スプリングアーム（９）と、前記ヒンジアーム（６）または前記ボックス状本体（４）と係合する第二スプリングアーム（１１）と、を有する曲げスプリング（８）と、を備え、
前記スプリング（８）は、前記揺動部（５）の閉鎖方向に前記第一スイングアーム（２）を回転させることを可能とするために、前記輪郭（１７ａ，１７ｂ）によって前記カム（１０）にスラスト力（Ｆ）を負荷するように設計された、家具部材のためのヒンジ（１）であって、
前記輪郭（１７ａ，１７ｂ）は、
前記揺動部（５）の角度閉鎖ストロークの最終段階の間に、前記カム（１０）と係合する第一ストレッチ（１７ａ）と、
前記揺動部（５）の角度閉鎖ストロークの初期段階の間に、前記カム（１０）と係合する第二ストレッチ（１７ｂ）と、を含み、
前記第二ストレッチ（１７ｂ）は、前記第一ストレッチ（１７ａ）の延長線に対して、前記カム（１０）に向かう側に曲げ角度（１９）を有し、
前記曲げ角度によって、前記スラスト力（Ｆ）は、前記第一スイングアーム（２）の回転動作に必要となるアーム力（Ｂ）を予め得ることができ、
前記曲げ角度（１９）は、前記第一スプリングアーム（９）の中間屈曲部（１８）の手段によって、前記カム（１０）の回転軸（１２）からの当該カム（１０）の距離より小さい曲率半径の円弧を有するように形成されることを特徴とする、ヒンジ。
【請求項２】
前記曲げ角度（１９）によって画定される前記第一スプリングアーム（９）の二つの側部（２０，２１）は、それぞれ実質的に直線状であることを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記カム（１０）は、曲線状のストレッチ（２２）を有し、
前記ストレッチ（２２）の曲率中心は、前記カム（１０）を支持する前記第一スイングアーム（９）の端部が枢支されたピン（１２）の中心に一致し、
前記第二ストレッチ（１７ｂ）は、前記揺動部（５）の角度閉鎖ストロークの初期位置において前記曲線状のストレッチ（２２）と係合する、請求項１または２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記カム（１０）は、第一スイングアーム（２）の端部に設けられ、前記ヒンジアーム（６）に枢支され、
前記スプリング（８）は、前記ピン（１３）の周りに巻き付けられ、
前記第二スイングアーム（３）は、前記ピン（１３）において前記ヒンジアーム（６）に枢支され、
前記第二スプリングアーム（１１）は、前記ヒンジアーム（６）と係合することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項５】
前記スプリング（８）は、ワイヤから構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項６】
前記スプリング（８）は、板バネから構成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項７】
前記カム（１０）は、前記第一スイングアーム（２）の端部に取り付けられることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項８】
前記カム（１０）および前記第一スイングアーム（２）は、一体的に形成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項９】
前記揺動部（５）の閉鎖に対するブレーキ装置を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のヒンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に形成されたシード層と、内部に埋め込まれた少なくとも１つの金属パターンと、を有する第１絶縁層を形成する第１ステップと、
前記第１絶縁層とベース基板との間に第２絶縁層を挿入させて、前記第１絶縁層と、内部回路を有する前記ベース基板と、を積層する第２ステップと、
を含むことを特徴とする埋め込み型プリント回路基板の製造方法。
【請求項２】
前記第１ステップは、
ａ１)一方の面に前記シード層が形成された第１絶縁層に金型で凹パターンを形成するステップと、
ａ２)前記凹パターンに金属材料を充填するステップと、
を含む、請求項１に記載の埋め込み型プリント回路基板の製造方法。
【請求項３】
前記ステップａ２)は、前記シード層が露出するように化学的又は物理的エッチングを行うステップをさらに含む、請求項２に記載の埋め込み型プリント回路基板の製造方法。
【請求項４】
前記第１絶縁層の厚さが前記金型のパターンの厚さに等しい、請求項２または３に記載の埋め込み型プリント回路基板の製造方法。
【請求項５】
前記シード層の厚さが前記第１絶縁層の厚さ未満である、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の埋め込み型プリント回路基板の製造方法。
【請求項６】
前記ステップａ２)は、前記の露出したシード層を用いて電解又は無電解メッキで前記凹パターンに前記金属材料を充填するステップである、請求項４または５に記載の埋め込み型プリント回路基板の製造方法。
【請求項７】
前記ステップａ２)の前又は後に、前記第１絶縁層に粗面を形成するステップをさらに含む、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の埋め込み型プリント回路基板の製造方法。
【請求項８】
前記第２ステップは、前記第１絶縁層、前記第２絶縁層、及び前記内部回路を備えた前記ベース基板を順次積層し、前記の積層構造に熱及び圧力を加えるステップである、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の埋め込み型プリント回路基板の製造方法。
【請求項９】
前記第２ステップの後に、前記第１絶縁層の一方の面に形成された前記シード層を除去する第３ステップをさらに有する、請求項８に記載の埋め込み型プリント回路基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第３ステップの後に、前記プリント回路基板の所定の領域にビアホールを形成し、前記ビアホールの内部を充填するステップをさらに含む、請求項９に記載の埋め込み型プリント回路基板の製造方法。
【請求項１１】
前記ビアホールは、前記プリント回路基板上にフォトレジストを塗布し、前記フォトレジストの露光、現像、及びエッチングによるフォトリソグラフィーを実行することにより形成される、請求項１０に記載の埋め込み型プリント回路基板の製造方法。
【請求項１２】
第１絶縁層の内部に埋め込まれた少なくとも１つの金属パターンと、
前記第１絶縁層の下部に形成された第２絶縁層と、
前記第２絶縁層の下部に形成され、前記第２絶縁層の内部に埋め込まれた内部回路パターンを備えるベース基板と、
を含むことを特徴とする埋め込み型プリント回路基板。
【請求項１３】
前記第１絶縁層上に形成されたシード層をさらに有する、請求項１２に記載の埋め込み型プリント回路基板。
【請求項１４】
前記金属パターンの厚さは前記第１絶縁層の厚さを超えない、請求項１２または１３に記載の埋め込み型プリント回路基板。
【請求項１５】
前記第２絶縁層内に埋め込まれた前記内部回路パターンと電気的に接続されたビアホールをさらに備える、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の埋め込み型プリント回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部容積を画定するカバーと、前記内部容積への開口部を含む、エネルギー貯蔵装置を格納するための格納装置であって、
前記カバーは少なくとも第１層及び前記第１層と前記内部容積の間に配置された第２層を含む層状構造として形成されており、
前記第１層はセラミック織布を含み、
前記第２層は酸化ポリアクリロニトリル繊維を含む格納装置。
【請求項２】
さらに密閉材を含み、前記密閉材が前記開口部を密閉するときに前記内部容積が封鎖される、請求項１に記載の格納装置。
【請求項３】
前記密閉材がフラップを含み、前記フラップは前記層状構造から形成されている、請求項２に記載の格納装置。
【請求項４】
前記密閉材がジッパー留め具を含む、請求項２に記載の格納装置。
【請求項５】
前記第２層が前記第１層及び第３層の間に位置づけされており、前記第３層は前記セラミック織布を含む、請求項１に記載の格納装置。
【請求項６】
前記第１層は縫い合わせることにより前記第２層に接続されている、請求項１に記載の格納装置。
【請求項７】
前記セラミック織布はアルミナホウケイ酸塩繊維を含む、請求項１に記載の格納装置。
【請求項８】
前記第２層はさらに、ポリベンゾイミダゾール、ポリフェニレン−２、６−ベンゾビスオキサゾール、モダクリルｐ−アラミド、ｍ−アラミド、ポリビニルハロゲン化物、ウール、耐火性ポリエステル、耐火性ナイロン、耐火性レーヨン、綿、メラミン及びこれらの組合せからなるグループから選択される構造補強繊維を含む、請求項１に記載の格納装置。
【請求項９】
第２層は基本的に前記酸化ポリアクリロニトリル繊維とアラミド繊維からなる、請求項１に記載の格納装置。
【請求項１０】
封鎖された前記内部容積に収容されたエネルギー貯蔵装置をさらに含む、請求項１に記載の格納装置。
【請求項１１】
前記エネルギー貯蔵装置はリチウムイオン電池を含む、請求項１０に記載の格納装置。
【請求項１２】
ビークルであって：
前記ビークルによって運ばれるエネルギー貯蔵装置であって、前記ビークルに電力を供給する前記エネルギー貯蔵装置と；
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の格納装置と；
を含むビークル。
【請求項１３】
エネルギー貯蔵装置を格納する方法であって：
内部容積を画定し、前記内部容積への開口部を含むカバーを提供するステップであって、前記カバーは少なくとも第１層及び第２層を含む層状構造として形成されており、前記第１層はセラミック織布を含み、前記第２層は酸化ポリアクリロニトリル繊維を含む織布から形成されている、カバーを提供するステップと；
前記エネルギー貯蔵装置を前記内部容積内に位置づけし、前記位置づけステップの後で前記開口部を密閉するステップ
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
エネルギー貯蔵装置を格納するための本開示の格納装置及び方法の様々な態様を示し、説明してきたが、本明細書を読むときに当業者が複数の変形例を発想することが可能である。本願は上記変形例を含み、請求項の範囲によってのみ限定されるものである。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
内部容積を画定するカバーと、前記内部容積への開口部を含む格納装置であって、前記カバーは少なくとも第１層及び第２層を含む層状構造として形成されており、前記第１層はセラミック織布を含み、前記第２層は酸化ポリアクリロニトリル繊維を含む格納装置。
（態様２）
さらに密閉材を含み、前記密閉材が前記開口部を密閉するときに前記内部容積が封鎖される、態様１に記載の格納装置。
（態様３）
前記密閉材がフラップを含み、前記フラップは前記層状構造から形成されている、態様２に記載の格納装置。
（態様４）
前記密閉材がジッパー留め具を含む、態様２に記載の格納装置。
（態様５）
前記第２層が前記第１層及び第３層の間に位置づけされており、前記第３層は前記セラミック織布を含む、態様１に記載の格納装置。
（態様６）
前記第１層は縫い合わせることにより前記第２層に接続されている、態様１に記載の格納装置。
（態様７）
前記セラミック織布はアルミナホウケイ酸塩繊維を含む、態様１に記載の格納装置。
（態様８）
前記第２層はさらに構造補強繊維を含む、態様１に記載の格納装置。
（態様９）
前記構造補強繊維は、ポリベンゾイミダゾール、ポリフェニレン−２、６−ベンゾビスオキサゾール、モダクリルｐ−アラミド、ｍ−アラミド、ポリビニルハロゲン化物、ウール、耐火性ポリエステル、耐火性ナイロン、耐火性レーヨン、綿、メラミン及びこれらの組合せからなるグループから選択される、態様８に記載の格納装置。
（態様１０）
第２層は基本的に前記酸化ポリアクリロニトリル繊維とアラミド繊維からなる、態様１に記載の格納装置。
（態様１１）
前記封鎖された容積に収容されたエネルギー貯蔵装置をさらに含む、態様１に記載の格納装置。
（態様１２）
前記エネルギー貯蔵装置はリチウムイオン電池を含む、態様１１に記載の格納装置。
（態様１３）
ビークルであって：
前記ビークルによって運ばれるエネルギー貯蔵装置であって、前記ビークルに電力を供給する前記エネルギー貯蔵装置と；
内部容積を画定するカバーと前記内部容積への開口部であって、前記エネルギー貯蔵装置は前記内部容積に収容され、前記カバーは少なくとも第１層及び第２層を含む層状構造として形成されており、前記第１層はアルミナホウケイ酸塩織り繊維を含み、前記第２層は酸化ポリアクリロニトリル繊維及び構造補強繊維を含むカバーと開口部と；
前記開口部と係合して前記エネルギー貯蔵装置を前記内部容積内に封鎖する密閉材
を含むビークル。
（態様１４）
前記構造補強繊維はポリベンゾイミダゾール、ポリフェニレン−２、６−ベンゾビスオキサゾール、モダクリルｐ−アラミド、ｍ−アラミド、ポリビニルハロゲン化物、ウール、耐火性ポリエステル、耐火性ナイロン、耐火性レーヨン、綿、メラミン及びこれらの組合せからなるグループから選択される、態様１３に記載のビークル。
（態様１５）
エネルギー貯蔵装置を格納する方法であって：
内部容積を画定し、前記内部容積への開口部を含むカバーを提供するステップであって、前記カバーは少なくとも第１層及び第２層を含む層状構造として形成されており、前記第１層はセラミック織布を含み、前記第２層は酸化ポリアクリロニトリル繊維を含む、カバーを提供するステップと；
前記エネルギー貯蔵装置を前記内部容積内に位置づけし、前記位置づけステップの後で前記開口部を密閉するステップ
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つのガルバニセルおよび少なくとも2つのフレーム要素から成るアッセンブリであって、2つのフレーム要素の間に1つのガルバニセルがそれぞれ配置されており、前記アッセンブリは、スタックを形成すると共に、前記アッセンブリを積層方向に締め付ける締め付け装置を有し、
前記ガルバニセルは、平坦な本体および少なくとも2つの電流導体を有し、前記本体は、2つのフラット面および周りを取り巻く小幅面を有し、
各フレーム要素は、複数の、好ましくは4つのビームを有し、前記ビームは、閉じられるように相互に接続され、前記ビーム自体の間に自由空間を画定しており、
前記ガルバニセルの前記本体は、隣接する2つのフレーム要素の前記自由空間内に受容されており、
少なくとも前記本体の前記小幅面の領域で、前記小幅面が前記ガルバニセルのフラット面に移行する縁部を越えるまで、前記自由空間に面する前記フレーム要素のセクションが、断面において前記ガルバニセルの前記本体の輪郭をたどるように構成されているアッセンブリ。
【請求項２】
前記ガルバニセルの前記本体が、電気エネルギーを受容、貯蔵かつ放出するように設計かつ装備されており、サンドイッチ状に2つのカバーホイル層により取り囲まれている活性部分を有し、前記カバーホイル層が、少なくとも2つの対向する小幅面上で、前記本体の前記小幅面から横方向に突出し、前記活性部分を密閉する密封継目部を形成し、前記密封継目部の少なくともセクションが、隣接するフレーム要素のビームセクションにより把持され、前記締め付け装置によって軸方向に締め付けられていることを特徴とする、請求項1に記載のアッセンブリ。
【請求項３】
弾性要素が、前記ガルバニセルの前記本体の前記小幅面と、その前記輪郭をたどる前記フレーム要素の前記セクションとの間に配置されており、前記弾性要素は、前記フレーム要素上に、材料接続の方式で固定されていることを特徴とする、請求項1または2に記載のアッセンブリ。
【請求項４】
弾性要素が、前記ガルバニセルの前記本体の前記小幅面と、その前記輪郭をたどる前記フレーム要素の前記セクションとの間に配置されており、前記弾性要素は、前記フレーム要素上に、形状接続の方式で固定されていることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項５】
前記ガルバニセルの前記本体の前記小幅面が、2つの側縁面をそれぞれ有し、前記側縁面が、断面において、前記フラット面の1つから、前記2つのフラット面の間に画定される中央平面に向かってそれぞれ延在し、前記側縁面と、前記側縁面に隣接する前記ガルバニセルの前記本体の前記フラット面との間の角度が90°以上であることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項６】
前記ガルバニセルの前記本体の前記輪郭をたどる前記フレーム要素のセクションが、前記本体の前記小幅面に対する支え面を形成し、前記支え面が、半径方向に、前記本体の前記小幅面上に圧力を働かせることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項７】
前記電流導体が、前記活性部分に電気的かつ機械的に接続されており、前記2つのカバーホイル層間を、前記密封継目部を通って延び、前記本体から外方向に突出し、前記電流導体が、好ましくは前記本体の2つの対向する小幅面から突出し、前記密封継目部が、特に前記電流導体がそれを通って延びるセクションで、前記フレーム要素の前記ビームセクションにより把持され、前記締め付け装置によって軸方向に締め付けられていることを特徴とする、請求項1から請求項6のいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項８】
前記締め付け装置が、前記フレーム要素のアンカー受容セクションを通って前記アッセンブリの積層方向に延在し、前記積層方向に直交する切断面に関して、好ましくは前記ガルバニセルの領域の外側に位置するテンションボルトを有することを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項９】
前記アンカー受容セクションは、ウェブまたはつまみにより形成されており、前記ウェブまたはつまみは、前記フレーム要素の前記ビームから、好ましくは、各ビームを延在させ、特に両側に2つの平行なビームをそれぞれ延在させ、前記積層方向に対して横に突出することを特徴とする、請求項8に記載のアッセンブリ。
【請求項１０】
前記締め付け装置は、前記フレーム要素のアンカー受容セクションを通って前記アッセンブリの積層方向に延在するテンションボルトを有し、前記テンションボルトは、前記積層方向に直交する切断面に関して、前記ガルバニセルの領域の外側で延び、前記アンカー受容セクションは、ウェブまたはつまみにより形成されており、前記ウェブまたはつまみは、前記フレーム要素の前記ビームから、好ましくは、各ビームを延在させ、特に両側に2つの平行なビームをそれぞれ延在させ、前記積層方向に対して横に突出することを特徴とする請求項1から9のいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項１１】
前記ガルバニセルの前記電流導体は、外側から自由にアクセス可能であることを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項１２】
前記積層方向に対して横の切断面に関して、前記フレーム要素の包絡線として引かれた線によって輪郭を示された面が、前記ガルバニセルの前記輪郭を完全に受容することを特徴とする、請求項1から11のいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項１３】
複数のガルバニセルの前記電流導体が、前記ガルバニセルが前記アッセンブリの中で、直列接続、または並列接続、またはそれらの組み合わせを形成するように、接続要素によって相互に接続されていることを特徴とする、請求項1から12のいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項１４】
前記ガルバニセルが二次セルであり、前記活性部分がリチウムを含有する少なくとも1つの材料を有することを特徴とする、請求項1から13のいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項１５】
請求項1から14のいずれか一項に記載のアッセンブリを有する、特に車両用の、牽引バッテリまたは駆動バッテリである、電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１６】
請求項15に記載の電気エネルギー貯蔵装置を有する車両。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼済プラットフォーム・モジュール（ＴＰＭ）の記憶媒体を利用する方法であって、前記ＴＰＭ内部にある方法が、
第１のデータセットを暗号化するステップと、
前記暗号化された第１のデータセットを記憶媒体上にストアするステップと、
前記暗号化された第１のデータセットを復号化するために利用可能なキーを前記ＴＰＭの記憶媒体上にストアするステップと、
前記キーがストアされた前記ＴＰＭの記憶媒体内部のインデックスを前記暗号化された第１のデータセットとともに前記記憶媒体上にストアするステップと、
前記ＴＰＭの記憶媒体上に前記キーをストアするステップの後、前記ＴＰＭから前記キーをリクエストするステップであって、前記リクエストが、前記キーがストアされている前記ＴＰＭの記憶媒体内部の前記インデックスを指定しているものと、
前記暗号化された第１のデータセットを復号化するために、前記リクエストに応答して前記ＴＰＭから取得された前記キーを利用するステップと、
前記ＴＰＭの記憶媒体から前記キーを削除するように前記ＴＰＭに命令するステップと、を含んでいて、
前記キーを削除するように前記ＴＰＭに前記命令するステップが、前記キーが前記ＴＰＭの記憶媒体から復元不可能に削除されることをもたらし、それによって前記暗号化された第１のデータセットが前記記憶媒体からリトリーブされたとしても、前記第１のデータセットを、前記暗号化された第１のデータセットから取得不可能にすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のデータセットが、前記記憶媒体に適用されるボリューム全体の暗号化に関連付けられたキーを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＴＰＭの記憶媒体上に前記キーを前記ストアするステップが、前記プラットフォーム構成レジスター（ＰＣＲ）のどの値にも無関係な前記キーをリクエストするステップに応答して前記ＴＰＭの記憶媒体から前記キーを提供するように前記ＴＰＭに命令するステップを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ＴＰＭの記憶媒体上に前記キーをストアするステップの後に、前記キーを前記ＴＰＭから前記リクエストするステップが、計算装置の状態の変化後に生じ、前記第１のデータセットを暗号化するステップが、前記計算装置の前記状態の前記変化を予測して実行されていることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記第１のデータセットが、ハイバネーションイメージを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
更に、前記ＴＰＭの１つ以上のＰＣＲが、期待される値を含んでいる場合に限り、前記キーをリクエストするステップに応答して前記ＴＰＭの記憶媒体から前記キーを提供するように前記ＴＰＭに命令するステップを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ハイバネーションイメージが生成されたとき、前記１つ以上のＰＣＲの前記期待される値が、前記ＰＣＲの値と等価であることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法を実行するための計算機実行可能命令を含む計算機可読媒体。
【請求項９】
取り外し可能な記憶装置が、同様に内部の記憶装置媒体を含む信頼済プラットフォーム・モジュール（ＴＰＭ）を含む認証された計算装置から通信的に分離されたとき、情報に対するアクセスを自動的に阻止することによって、取り外し可能記憶装置上にデータとしてストアされた前記情報を保護する方法であって、
前記取り外し可能な記憶装置上にストアされた前記データを暗号化するステップと、
前記暗号化されたデータを復号化するために利用可能な第１のキーを前記ＴＰＭの内部の記憶装置媒体にストアするステップと、
前記プラットフォーム構成レジスター（ＰＣＲ）のどの値にも無関係に、前記認証された計算装置にローカルなプロセスからの前記第１のキーに対するリクエストに応答して、前記ＴＰＭの内部の記憶装置媒体から前記第１のキーを提供するように前記ＴＰＭに命令するステップと、を含む方法。
【請求項１０】
更に、前記取り外し可能な記憶装置の外部に保持されている情報とともに前記取り外し可能な記憶装置上にストアされている前記暗号化されたデータを復号化するために利用可能なキーすべてを保護するステップを含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
更に、前記暗号化されたデータを復号化するために利用可能でもある、前記第１のキーによって保護された第２のキーを前記取り外し可能な記憶装置上にストアするステップと、前記保護された第２のキーとともに前記第１のキーがストアされている前記ＴＰＭの記憶装置媒体内部のインデックスをストアするステップと、を含む請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンティティの位置を特定するための位置システム10を動作させる方法であって、
a.  前記位置システムの識別情報受信モジュール20によって、少なくとも1つのエンティティに関連付けられた識別情報を受け取るステップ42と、
b.  前記位置システムの位置受信モジュール24によって、前記少なくとも1つのエンティティに関連付けられた地理的な位置データを受け取るステップ44と、
c.  前記位置システムの関連付けモジュール30によって、前記少なくとも1つのエンティティに関連付けられた一意の識別子を提供するステップ48と、
d.  前記少なくとも1つのエンティティに関連付けられた、前記受け取られた識別情報、前記受け取られた地理的な位置データおよび前記一意の識別子を前記位置システムの更新可能なデータベース26において、記憶するステップ46であって、前記一意の識別子が、前記更新可能なデータベースにアクセスして、前記少なくとも1つのエンティティに関連付けられた前記識別情報および地理的な位置データを前記更新可能なデータベースから取り出すために使用可能である、ステップとを含み、更に、
e.  特定のエンティティに関連付けられた前記一意の識別子を前記ユーザから受け取るステップ52と、
f.  前記位置システムの検索モジュール32によって、前記データベースにアクセスし、少なくとも前記受け取られた一意の識別子を使用して前記特定のエンティティに関連付けられた、記憶された識別情報および地理的な位置データを前記データベースから取り出すステップ54と、
g.  前記取り出された識別情報および地理的な位置データを前記データベースに提示するステップ56であって、前記ユーザのGPSナビゲーション対応モバイルセルラ電話または他のパーソナルナビゲーションデバイスにGPS座標を送信するステップを含む、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
識別データおよび地理的な位置データを複数のエンティティから受け取り、記憶するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記エンティティが、人、企業、組織などを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記地理的な位置データがウェイポイントを含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェイポイントが、前記エンティティに関連付けられた経度座標および緯度座標、高度および時間、衛星測位座標、全地球航法衛星システム(GNSS)座標、またはGPS(全地球測位システム)座標を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記一意の識別子が、番号もしくは数値、文字列、英数字コード、またはこれらの組合せを含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記一意の識別子を自動的に生成するステップを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記一意の識別子を前記位置システムのユーザから受け取るステップを含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記エンティティを前記位置システムに登録するステップを含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
エンティティの位置を特定するための位置システム10であって、
a.  少なくとも1つのエンティティに関連付けられた識別情報を受け取るように構成された識別情報受信モジュール20と、
b.  前記少なくとも1つのエンティティに関連付けられた地理的な位置データを受け取るように構成された位置受信モジュール24と、
c.  前記少なくとも1つのエンティティに関連付けられた、前記受け取られた識別情報および前記受け取られた地理的な位置データを記憶するように構成された更新可能なデータベース26と、
d.  一意の識別子を前記少なくとも1つのエンティティに関連付けるように構成された関連付けモジュール30であって、前記一意の識別子が、前記更新可能なデータベースにアクセスして、前記少なくとも1つのエンティティに関連付けられた前記識別情報および地理的な位置データを前記更新可能なデータベースから取り出すために使用可能である、関連付けモジュールと、
e.  前記少なくとも1つのエンティティを前記位置システムに登録するための登録モジュール28と、
f.  特定のエンティティに関連付けられた前記一意の識別子をユーザから受け取るステップに応答して、前記データベースにアクセスし、少なくとも前記受け取られた一意の識別子を使用して、前記特定のエンティティに関連付けられた、記憶された識別情報および地理的な位置データを前記データベースから取り出し、前記取り出された識別情報および地理的な位置データを前記ユーザに表示するように構成されるとともに、前記ユーザのGPSナビゲーション対応モバイルセルラ電話または他のパーソナルナビゲーションデバイスにGPS座標を送信するように構成される検索モジュール32とを含む、
位置システム。
【請求項１１】
ウェブサーバによってサポートされ、登録を容易にするために前記システムのユーザのコンピューティングデバイスを介してアクセス可能であり、識別データおよび地理的な位置データを受け取って記憶し、前記識別データおよび地理的な位置データを更新し、前記ユーザによって検索するユーザインターフェースを含む、請求項10に記載の位置システム。
【請求項１２】
前記更新可能なデータベースが、エンティティに関連付けられたそれぞれの一意の識別子を必ずしも変更することなく、前記エンティティに関連付けられた前記識別情報および前記地理的な位置データを変更することができるように構成され、その結果として、前記エンティティが、その物理的な位置または他の識別情報の変更に関係なく前記一意の識別子を維持することができる、請求項11に記載の位置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル装置上で実行される復号システムであって、復号エンジンが、動作時に、買い手の金融取引カードの読み取りから信号を生成し、前記信号が定常状態に達するまで、前記買い手の金融取引カードの読み取りから着信信号の受け取りと初期化を行い、前記着信信号が定常状態になると、前記買い手の金融取引カードの読み取りを検出し、前記着信信号内のピークを識別し、前記識別された着信信号内のピークをビットにデジタル化する、復号システムと、
モバイル装置上で実行され、前記復号エンジンに結合した取引エンジンであって、
動作時に、その入力として、前記復号エンジンから金融取引カードの情報を受信し、前記買い手と売り手との間の仲介役として機能し、金融取引の情報を受け付ける、取引エンジンと、
前記取引エンジン及び買い手の金融機関と通信する第三者支払いシステムであって、前記取引を認証し、前記取引に関連する追加データを取り込み、前記買い手に領収書を提供する、第三者支払いシステムと
を含むことを特徴とする支払いシステム。
【請求項２】
前記ホストがモバイル装置である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記モバイル装置が、携帯電話機、Ａｐｐｌｅ社のｉＰｈｏｎｅ、ｉＰｏｄ、ｉＰａｄ、ｉＴｏｕｃｈ、及びＧｏｏｇｌｅ社のＡｎｄｒｏｉｄ装置のうちの１つである、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記金融取引が、インターネットを介して行われる電子取引、或いは買い手が店頭で、その他の「実店舗」位置で、又は単純に商店主の立ち合いの下に購入を行うカード提示型店頭取引である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記金融取引の情報が、前記取引の金額、前記取引に関する付記、前記買い手の認証及び／又は署名のうちの１又はそれ以上を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記カード情報が、カード番号、カード保有者の名前、有効期限、及びセキュリティコードのうちの１又はそれ以上を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記動的領収書が、前記取引の環境情報に関する情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記動的領収書が、全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機を介して取り込んだ前記取引の物理座標／場所を含む、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記取引エンジンが、店頭の物理的位置を記録して使用し、前記取引を検証する、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記取引エンジンが、前記動的領収書に含まれる前記環境情報を使用して、前記取引に関連するリスクを評価する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記動的領収書が、前記取引に関する製品又はサービスの写真及び／又はビデオ及び／又は音声、或いはこのようなデータへのリンク／参照を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記動的領収書が、買い手及び／又は商店主の指紋又は掌紋を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記動的領収書が、前記取引に関連する特定の情報を含み、このような情報が、買い手がカードを通した速さ、及びカードを通した角度を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記動的領収書が、通されたカードの特別な特徴を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記動的領収書が、電子的に又はオンラインでアクセスできる電子形式である、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人用デバイスを成形するための鋳造鋳型ＣＡＤモデルとして規定される、カスタマイズされた鋳造鋳型のＣＡＤモデルを作製するコンピュータ実装方法であって、該鋳造鋳型は、該個人用デバイスの一部として、少なくとも部分的に軟質の鋳型を鋳造するために使用され、該鋳造鋳型は、３Ｄ印刷等の高速プロトタイプ作成によって製作されるように適応されており、該方法は、
該個人用デバイスを表現する入力３Ｄモデルを取得するステップであって、該入力３Ｄモデルは、３Ｄ走査によって取得される、ステップと、
該入力３Ｄモデルの少なくとも一部の印象として該鋳造鋳型ＣＡＤモデルを生成するステップであって、該鋳造鋳型ＣＡＤモデルは、それによって該個人用デバイスの陰画幾何学形状を備える、ステップと、
少なくとも１つの分離面および／または分離スプラインによって、該鋳造鋳型ＣＡＤモデルの少なくとも１つの区画化を規定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記鋳造鋳型ＣＡＤモデルの連結機構を提供するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個人用デバイスは、ヒトの解剖学的部分に適合するように形成される請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記解剖学的部分の少なくとも一部、および／または
該解剖学的部分の印象
のうちの１つ以上の３Ｄモデルを取得するステップをさらに備え、前記入力３Ｄモデルは、該１つ以上の３Ｄモデルに基づいている請求項の１〜３いずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の３Ｄモデルは、前記解剖学的部分を３Ｄ走査することおよび／または該解剖学的部分の印象を３Ｄ走査することによって提供される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記連結機構は、少なくとも１つの連結ピンおよび／または少なくとも１つのコネクタストランドを備える請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの連結ピンおよび／または前記少なくとも１つのコネクタストランドは、前記鋳造鋳型ＣＡＤモデルの中に提供される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの分離面および／または分離スプラインは、前記入力３Ｄモデルにおいて規定される請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記鋳造鋳型ＣＡＤモデルの表面上に、ＩＤタグ等の識別要素である少なくとも１つの浮彫りまたは彫刻エッチングされた識別要素を規定し、および設置するステップをさらに備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記識別要素は、該識別要素がまた前記個人用デバイス上に存在するように、前記鋳造鋳型の内側表面上に配設される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記識別要素は、より多くの鋳造鋳型区画を組み立てる場合に使用可能であるように、前記鋳造鋳型の外側表面上に配設される請求項９または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムベース水素化物アノード、遷移金属含有カソード及び非プロトン性リチウム電解質からなるガルバーニ電池。
【請求項２】
アルミニウムベース水素化物アノードが放電した状態で、式
【化１】
2013507726.tif 000001
［式中、
Ｍ1及びＭ2は、相互に独立して、Ｌｉ、Ｎａ及びＫから選択されるアルカリ金属元素である、
ｍは１〜３の数である、
ｎは≧３の数である］
の二元又は三元アルミニウム水素化物を含むか又はこれからなることを特徴とする請求項１記載のガルバーニ電池。
【請求項３】
二元又は三元アルミニウム水素化物がＬｉ3ＡｌＨ6であることを特徴とする請求項１又は２記載のガルバーニ電池。
【請求項４】
カソード（正極材料）として部分的に又は完全にリチオ化したリチウムインサーション材料を使用することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のガルバーニ電池。
【請求項５】
リチウムインサーション材料としてリチウム金属酸化物、リチオ化ホスファート、リチオ化シリカート又はリチオ化混合フルオロ金属酸化物を使用することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のガルバーニ電池。
【請求項６】
一般式
【化２】
2013507726.tif 000002
［式中、
Ｍ1及びＭ2は、相互に独立して、Ｌｉ、Ｎａ及びＫから選択されるアルカリ金属元素である、
ｍは１〜３の数である、
ｎは≧３の数である］
の二元又は三元金属アルミニウム水素化物を含むアノードを、完全に又は部分的にリチオ化したリチウムインサーション材料とセパレーター／電解質複合体を介して接触させることを特徴とするリチウムバッテリーの製造方法。
【請求項７】
リチウムインサーション材料がリチウム金属酸化物、リチウムホスファート、リチウムシリカート又はリチオ化フルオロ金属酸化物又は前述の物質群からの混合物であることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
リチウム水素化物並びにアルミニウム金属、アルミニウム−リチウム−合金及び／又は金属アルミニウム及びリチウムの混合物からの混合物を含むアノードを、部分的に又は完全に脱リチオ化したか又はリチウム不含のリチウムインサーション材料と、セパレーター／電解質複合体を介して接触させることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
リチウムインサーション材料がリチウム金属酸化物、リチウムホスファート、リチウムシリカート又はリチオ化フルオロ金属酸化物又は前述の物質群からの混合物であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
放電した状態で、式
【化３】
2013507726.tif 000003
［式中、
Ｍ1及びＭ2は、相互に独立して、Ｌｉ、Ｎａ及びＫから選択されるアルカリ金属元素である、
ｍは１〜３の数である、
ｎは≧３の数である］
の二元又は三元アルミニウム水素化物を含むか又はこれからなることを特徴とするガルバーニ電池用負極材料。
【請求項１１】
二元又は三元アルミニウム水素化物がＬｉ3ＡｌＨ6であることを特徴とする請求項１０記載の負極材料。
【請求項１２】
充電した状態でリチウム水素化物及びアルミニウム金属を含むか又はこれからなることを特徴とする請求項１０記載の負極材料。
【請求項１３】
導電性改良添加剤、例えばグラファイト又は導電性カーボンブラックを含むことを特徴とする請求項１０記載の負極材料。
【請求項１４】
極性非プロトン性溶媒中でのリチウムアルミニウム水素化物とリチウム金属との反応による、リチウム水素化物及びアルミニウム金属からの混合物の製造方法。
【請求項１５】
リチウムヘキサアルミニウム水素化物とリチウム金属を粉砕条件下で又は１８０．５℃を超える温度で加熱して反応させることによるリチウム水素化物及びアルミニウム金属からの混合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔資産と、遠隔資産からの又は遠隔資産に関するデータを収集するために遠隔資産に接続された無線データ転送装置とを含む無線データ収集システムであって、
該無線データ転送装置が、
データを無線で伝送する無線周波数トランシーバと、
異なる無線ネットワークに対応する複数の加入者識別子を記憶すると共に、プロセッサによって選択された加入者識別子に対応する無線ネットワークの中から、使用するデータを転送するように１の加入者識別子を選択し、および無線周波数トランシーバを適用するためのプロセッサにより適用されたネットワーク選択規則を記憶するメモリを含む集積回路チップとを有する、無線データ収集システム。
【請求項２】
チップが、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）を含み、各加入者識別子が、ＩＭＳＩである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ネットワーク選択規則が、伝送するデータを提供した遠隔資産の識別に基づいて、使用する無線ネットワークを選択する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
ネットワーク選択規則が、データ伝送費用に基づいて、使用する無線ネットワークを選択する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
ネットワーク選択規則が、伝送するデータを提供した遠隔資産の識別とデータ伝送費用の両方に基づいて、使用する無線ネットワークを選択する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
さらに、無線データ転送装置に新しい無線ネットワークについての新しい加入者識別子を割り当て、この新しい加入者識別子を無線データ転送装置に無線で伝達するように設定された加入者管理プラットフォームを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
無線データ転送装置を使用してデータを遠隔資産から受信者に伝送する方法であって、
遠隔資産に接続された無線データ転送装置のインタフェースを介してデータを収集する段階と、
複数の無線ネットワークの中からデータを受信者に伝送するために利用する無線ネットワークを決定する段階と、
ネットワーク選択規則を適用することによって、無線データ転送装置のメモリに記憶された加入者識別子を選択することによって、無線ネットワークの内の一つの無線ネットワークにより無線通信を確立する段階とを含む方法。
【請求項８】
前記加入者識別子が、ＩＭＳＩである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
異なる無線ネットワークのために、１以上の加入者識別子を無線データ転送装置で受け取る段階を更に含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
１以上の加入者識別子を受け取る段階が、加入者管理プラットフォームとの無線通信によって無線で達成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数の無線ネットワークの中から使用する１の無線ネットワークを決定する段階が、伝送するデータを提供する遠隔資産の識別に基づいて無線ネットワークを選択する段階を含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
複数の無線ネットワークの中から使用する１の無線ネットワークを決定する段階が、データ伝送費用も考慮して無線ネットワークを選択する段階を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
無線データ収集システムで使用される集積回路チップであって、
複数の異なる加入者識別子を記憶するメモリと、
チップのメモリに記憶された複数の加入者識別子の内から１の加入者識別子を選択するロジックとを含み、各加入者識別子が、異なる無線ネットワークであってこれを通して遠隔資産からの資産データが受信者に伝達される無線ネットワークに対応する、チップ。
【請求項１４】
加入者識別子が、ＩＭＳＩである、請求項１３に記載のチップ。