Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)R-クルクメンを含むまたはR-クルクメンから成る組成物を供給するステップと、
(b)前記組成物を、1回または複数回、複数の作物植物に添加するステップと、
を含む、コナジラミを防除する方法。
【請求項２】
組成物が、さらにパラ-シメン、ガンマ-テルピネン、アルファ-テルピネン、アルファ-フェランドレン、ジンギベレンおよび/または７-エピ-ジンギベレンを含むまたはから成る、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
(c)ベータ-フェランドレン、リモネンおよび/または2-カレンから選択される1種または複数種の誘引剤化合物、を含むまたはから成る組成物を供給するステップと、
(d)ステップ(c)の前記組成物を、1回または複数回、1つまたは複数のトラップ植物および/またはトラップ材に添加するステップと、
をさらに含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
組成物が液体である、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
組成物が揮発性液体である、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
組成物が、天然起源の植物のヘッドスペース組成物ではない、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が、(a)に記載された前記化合物もしくは(c)に記載された誘引剤化合物の1種のみまたは2種のみ、を含むまたはから成る、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物を、(b)において前記作物植物に添加する、および/または前記組成物を支持材に添加し、前記組成物を含む支持材を前記作物植物の上もしくは間もしくは近くに配置することにより、(d)において前記トラップ植物もしくはトラップ材に添加する、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
コナジラミを忌避するための、R-クルクメンを有効成分として含む、またはR-クルクメンから成る組成物の使用。
【請求項１０】
コナジラミを忌避するための、R-クルクメン、ならびにS-クルクメン、パラ-シメン、ガンマ-テルピネン、アルファ-テルピネン、アルファ-フェランドレン、ジンギベレンおよび/または７-エピ-ジンギベレンから成る群から選択される少なくも1種の化合物を含む組成物の使用。
【請求項１１】
組成物が、天然起源の植物のヘッドスペース組成物ではない、請求項9または10に記載の使用。
【請求項１２】
R-クルクメン、ならびにS-クルクメン、パラ-シメン、ガンマ-テルピネン、アルファ-テルピネン、アルファ-フェランドレン、ジンギベレンおよび/または７-エピ-ジンギベレンから成る群から選択される少なくも1種の化合物を含む組成物。
【請求項１３】
天然起源の植物のヘッドスペース組成物ではない、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項12または13に記載の組成物を含む固体支持材。
【請求項１５】
吸汁性または吸血性昆虫有害生物忌避剤組成物の調製のためのR-クルクメンの使用。
【請求項１６】
R-クルクメンが、S-クルクメン、パラ-シメン、ガンマ-テルピネン、アルファ-テルピネン、アルファ-フェランドレン、ジンギベレンおよび/または7-エピ-ジンギベレンの1種または複数種と組み合わされる、請求項15に記載の使用。
【請求項１７】
前記吸汁性昆虫有害生物がコナジラミであり、吸血性昆虫有害生物がカまたはユスリカである、請求項15または16に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2012519173.tif 000001
Ｉ
［式中、
Ｒ1は、ＣＯ2Ｒ5またはＣＯＮＲ6Ｒ7であり；
Ｒ2は、
【化２】
2012519173.tif 000002
であり；
Ｒ3は、水素、ハロ、アルキル、アルケニル、ヒドロキシ、ベンジルオキシ、アルコキシ、またはハロアルコキシであり；
Ｒ4は、シクロアルキルであり；
Ｒ5は、水素またはアルキルであり；
Ｒ6は、水素、アルキル、アルキルＳＯ2、アルケニルＳＯ2、シクロアルキルＳＯ2、ハロアルキルＳＯ2、（Ｒ9）2ＮＳＯ2、または（Ｒ10）ＳＯ2であり；
Ｒ7は、水素またはアルキルであり；
Ｒ8は、水素、アルキル、シクロアルキル、（シクロアルキル）アルキル、ハロアルキル、アルコキシアルキル、アルキルカルボニル、シクロアルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アルキルＳＯ2、シクロアルキルＳＯ2、ハロアルキルＳＯ2、アミノカルボニル、（アルキルアミノ）カルボニル、（ジアルキルアミノ）カルボニル、（Ｒ11）ＣＯ、ベンジル、ベンジルオキシカルボニル、またはピリジニルであり；
Ｒ9は、水素、アルキル、またはシクロアルキルであり；
Ｒ10は、アゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ホモピペリジニル、またはホモモルホリニルであり、０〜３個のアルキル基で置換され；
Ｒ11は、アゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ホモピペリジニル、またはホモモルホリニルであり、０〜３個のアルキル基で置換され；ならびに
Ｘは、非存在、結合、またはメチレンである］
の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ1が、ＣＯＮＲ6Ｒ7であり；
Ｒ2が、
【化３】
2012519173.tif 000003
であり；
Ｒ3が、アルコキシであり；
Ｒ4が、シクロアルキルであり；
Ｒ6が、アルキルＳＯ2、アルケニルＳＯ2、シクロアルキルＳＯ2、または（Ｒ9）2ＮＳＯ2であり；
Ｒ7が、水素であり；
Ｒ8が、水素、アルキル、シクロアルキル、ハロアルキル、アルコキシアルキル、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アルキルＳＯ2、アミノカルボニル、（アルキルアミノ）カルボニル、（ジアルキルアミノ）カルボニル、または（Ｒ11）ＣＯであり；
Ｒ9が、アルキルであり；ならびに
Ｘが、非存在、結合、またはメチレンである、
請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ1が、ＣＯＮＲ6Ｒ7であり；
Ｒ2が、
【化４】
2012519173.tif 000004
であり、
Ｒ3が、メトキシであり；
Ｒ4が、シクロヘキシルであり；
Ｒ6が、イソプロピルＳＯ2、イソブチルＳＯ2、イソプロペニルＳＯ2、シクロプロピルＳＯ2、または（Ｍｅ）2ＮＳＯ2であり；
Ｒ7が、水素であり；ならびに
Ｒ8が、水素、メチル、エチル、シクロプロピル、トリフルオロエチル、エトキシエチル、アセチル、メトキシカルボニル、イソプロピルＳＯ2、（メチルアミノ）カルボニル、（ジメチルアミノ）カルボニル、（ジイソプロピルアミノ）カルボニル、（ピロリジニル）ＣＯ、または（モルホリニル）ＣＯであり；ならびに
Ｘが、非存在、結合、またはメチレンである、
請求項２に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ1が、ＣＯＮＲ6Ｒ7である、請求項１に記載の化合物 
【請求項５】
Ｒ2が、
【化５】
2012519173.tif 000005
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ3が、水素、ハロ、またはアルコキシである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ6が、アルキルＳＯ2、アルケニルＳＯ2、シクロアルキルＳＯ2、ハロアルキルＳＯ2、（Ｒ9）2ＮＳＯ2、または（Ｒ10）ＳＯ2であり、Ｒ7が、水素またはアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ8が、水素、アルキル、シクロアルキル、（シクロアルキル）アルキル、ハロアルキル、アルコキシアルキル、アルキルカルボニル、シクロアルキルカルボニル、ハロアルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アルキルＳＯ2、シクロアルキルＳＯ2、ハロアルキルＳＯ2、アミノカルボニル、（アルキルアミノ）カルボニル、（ジアルキルアミノ）カルボニル、（Ｒ11）ＣＯ、ベンジル、ベンジルオキシカルボニル、またはピリジニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｘが、非存在である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｘが、結合である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｘが、メチレンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
【化６】
2012519173.tif 000006
【化７】
2012519173.tif 000007
【化８】
2012519173.tif 000008
【化９】
2012519173.tif 000009
【化１０】
2012519173.tif 000010
【化１１】
2012519173.tif 000011
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩、および医薬的に許容される担体を含む組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物を含む、Ｃ型肝炎感染症の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ｍ−ヒドロキシ安息香酸、フェノール、プロトン酸およびルイス酸を混合して混合物を調製する工程、
（ｂ）工程（ａ）の攪拌混合物を、２７〜３３℃の範囲の温度、および少なくとも５ｐｓｉｇの圧力に加熱して、溶液中に固形物として存在する反応生成物の３，４’ジヒドロキシベンゾフェノンを生成する工程、
（ｃ）前記生成された反応生成物３，４’ジヒドロキシベンゾフェノンから、前記プロトン酸およびルイス酸の少なくとも一部を除去する工程、
（ｄ）工程（ｃ）の前記反応生成物を、（ｉ）１０℃以下の温度の水、および（ｉｉ）水酸化アンモニウムと接触させて、ｐＨを４．５〜６の範囲にする工程、
（ｅ）工程（ｄ）の混合物をろ過して、３，４’ジヒドロキシベンゾフェノン固形物を分離する工程
を順に含む、３，４’ジヒドロキシベンゾフェノンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例２
３，４’−ジアセトキシベンゾフェノンの調製
濃硫酸６滴とＤａｒｃｏ（登録商標）活性炭１５０ｇを含有する無水酢酸１７００ｇに、実施例１の３，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン５６２．５ｇを加えた。その後、この反応混合物を３時間還流した。反応混合物を室温にまで冷却し、終夜攪拌を行い、酢酸で予め洗浄したＣｅｌｉｔｅ（登録商標）層に通してろ過した。機械式攪拌機を具備した２０リットルのジャケット付反応器に、６．０リットルの氷水を仕込み、約０℃に冷却した。無水酢酸のろ液を、添加ろうとを通して約２．０時間かけて連続的に攪拌しながら氷水に加えた。スラリーを冷間でろ過し、脱イオン水で４回洗浄し、フィルター上で部分的に乾燥させた。その後、生成物を６０℃の真空オーブンで約４８時間乾燥させ、ｍｐ（融点）が８３．０〜８４．５℃でややオフホワイト色の固体として、３，４’−ジアセトキシベンゾフェノン６４９．５ｇ（収率８２．９％）を得た。1Ｈ−ＮＭＲは、純度が９９．５％より高い３，４’ジアセトキシベンゾフェノンと一致した。
次に、本発明の態様を示す。
１.  （ａ）ｍ−ヒドロキシ安息香酸、フェノール、プロトン酸およびルイス酸を混合して混合物を調製する工程、
（ｂ）工程（ａ）の攪拌混合物を、２７〜３３℃の範囲の温度、および少なくとも５ｐｓｉｇの圧力に加熱して、溶液中に固形物として存在する反応生成物の３，４’ジヒドロキシベンゾフェノンを生成する工程、
（ｃ）前記生成された反応生成物３，４’ジヒドロキシベンゾフェノンから、前記プロトン酸およびルイス酸の少なくとも一部を除去する工程、
（ｄ）工程（ｃ）の前記反応生成物を、（ｉ）１０℃以下の温度の水、および（ｉｉ）水酸化アンモニウムと接触させて、ｐＨを４．５〜６の範囲にする工程、
（ｅ）工程（ｄ）の混合物をろ過して、３，４’ジヒドロキシベンゾフェノン固形物を分離する工程
を順に含む、３，４’ジヒドロキシベンゾフェノンの製造方法。
２.工程（ａ）が、
（ｉ）メタ−ヒドロキシ安息香酸、フェノールおよびプロトン酸の溶液を調製する工程、
（ｉｉ）工程（ｉ）の前記溶液にルイス酸を添加する工程
を含む、上記１に記載の方法。
３.  前記プロトン酸が、フッ化水素、硫酸、または臭化水素酸である、上記１に記載の方法。
４.  前記プロトン酸がフッ化水素である、上記３に記載の方法。
５.  前記プロトン酸の重量が、メタ−ヒドロキシ安息香酸およびフェノールの合計重量の少なくとも２倍である、上記１に記載の方法。
６.  前記ルイス酸が、塩化アルミニウム、塩化鉄（ＩＩＩ）、三フッ化ホウ素、五塩化ニオブ、またはランタニドトリフレートである、上記１に記載の方法。
７.  前記ルイス酸が三フッ化ホウ素である、上記６に記載の方法。
８.  前記プロトン酸がフッ化水素で、かつルイス酸が三フッ化ホウ素である、上記１に記載の方法。
９.  工程（ｂ）の圧力が少なくとも１０ｐｓｉｇである、上記１に記載の方法。
１０.  （ｆ）３，４’ジヒドロキシベンゾフェノンを無機酸および活性炭の存在下にアセチル化剤と反応させて、３，４’ジアセトキシベンゾフェノンを生成する工程
をさらに有する、上記１に記載の方法。
１１.  （ｇ）工程（ｆ）の３，４’ジアセトキシベンゾフェノンを、予め酸で洗浄した珪藻土フィルターに通してろ過し、ろ液を得る工程
をさらに有する、上記１０に記載の方法。
１２.  （ｈ）前記３，４’ジアセトキシベンゾフェノンのろ液を１０℃以下の温度の水と接触させる工程、および
（ｉ）前記３，４’ジアセトキシベンゾフェノンから前記水を分離する工程
をさらに有する、上記１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘土材料と有機材料とを含む原料を未焼成構造体の形態に形成する工程と、
前記未焼成構造体を焼成環境中で焼成する工程であって、前記焼成は、
前記未焼成構造体のコアのごく近傍で前記粘土材料の脱水が開始される前に前記実質的に有機材料の焼き払いを完了させるのに十分な第１の時間にわたり、焼成環境を第１の閾値温度を含む温度まで加熱すること、および
粘土脱水が起こる第２の時間にわたり、前記第１の閾値温度から前記第１の閾値温度より高い第２の閾値温度まで前記焼成環境を加熱すること、
を含むものである、焼成する工程と、
を含み、
前記第１の閾値温度から前記第２の閾値温度までの平均ランプ速度が、約１１℃／時〜約７５℃／時の範囲内である、
方法により製造されることを特徴とする、多孔性セラミック構造体。
【請求項２】
前記第１の閾値温度が約４２５℃であることを特徴とする、請求項１に記載のセラミック構造体。
【請求項３】
前記第１の時間にわたり前記焼成環境を前記第１の閾値温度を含む温度まで加熱することが、約１２℃／時以下の平均ランプ速度で前記焼成環境を加熱することを含むことを特徴とする、請求項２に記載のセラミック構造体。
【請求項４】
前記第２の閾値温度が約７５０℃であることを特徴とする、請求項１に記載のセラミック構造体。
【請求項５】
前記第１の時間にわたり前記焼成環境を前記第１の閾値温度を含む温度まで加熱することが、少なくとも所定の最小時間にわたり前記焼成環境を前記第１の閾値温度を含む温度まで加熱することを含むことを特徴とする、請求項１に記載のセラミック構造体。
【請求項６】
前記第１の閾値温度が約４００℃〜約４２５℃の範囲内にあり、かつ前記所定の最小時間が約２４時間〜約４６時間の範囲内にあることを特徴とする、請求項５に記載のセラミック構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物14b：
【化１】
2012519182.tif 000001
の構造を有する化合物、またはその製薬上許容される塩。
【請求項２】
塩酸塩の形態である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
化合物14b：
【化２】
2012519182.tif 000002
［式中、1個以上の水素は、場合により2H（重水素）により置換されていてもよい]
の構造を有する化合物、またはその製薬上許容される塩もしくは異性体。
【請求項４】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物および製薬上許容される担体、賦形剤または希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項５】
精神病、統合失調症、急性躁病、双極性障害、自閉性障害またはうつ病を治療するための請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項６】
統合失調症を治療するための請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項７】
双極性障害を治療するための請求項5に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基地局の動作方法であって、
第１基地局のカバレッジと、前記第１基地局に隣接する第２基地局のカバレッジとで許容移動端末が存在するか否かを確認するステップと、
前記第１基地局のカバレッジ及び前記第２基地局のカバレッジで前記許容移動端末が存在しなければ、第１周期で不連続動作するステップと、
を含むことを特徴とする第１基地局の動作方法。
【請求項２】
前記第１基地局のカバレッジに前記許容移動端末が進入することを確認するか、または前記許容移動端末のキャンプ情報を前記第２基地局から受信すれば、前記第１基地局が活性状態に遷移するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の第１基地局の動作方法。
【請求項３】
前記許容移動端末が前記第２基地局に伝送するハンドオーバ要請情報を利用して、前記許容移動端末が前記第１基地局のカバレッジに進入することを確認することを特徴とする請求項２に記載の第１基地局の動作方法。
【請求項４】
前記許容移動端末が非活性状態で前記第２基地局のカバレッジに進入すれば、前記第１基地局が前記第１周期でのオン／オフ割合より大きいオン／オフ割合を有する第２周期で不連続動作するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の第１基地局の動作方法。
【請求項５】
前記第１基地局の追跡領域識別子は、前記第２基地局の追跡領域識別子と同じであることを特徴とする請求項１に記載の第１基地局の動作方法。
【請求項６】
基地局において、
移動端末とデータ及びシグナリングを送受信するデータ処理部と、
ネットワークへのデータ処理を行うネットワーク処理部と、
前記基地局のカバレッジ及び前記基地局に隣接する隣接基地局のカバレッジに許容移動端末が存在しなければ、前記データ処理部を予め決定された周期で不連続動作させる制御部と、
を含むことを特徴とする基地局。
【請求項７】
前記ネットワーク処理部を介して前記隣接基地局から前記許容移動端末のキャンプ情報を受信すれば、前記制御部は、前記データ処理部を活性状態に遷移することを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ入力ソースにおけるモーションジャダーを低減するための方法であって、
前記３Ｄ入力ソースを左画像及び右画像に分離することと、
前記左画像及び前記右画像の各々に対してモーションベクトルを計算することと、
前記左画像及び前記右画像にフレームレート変換を実行してモーション補償された左画像及び右画像を生成することと、
前記左画像及び右画像並びに前記モーション補償された左画像及び右画像を表示のために並べ替えることとを備えた方法。
【請求項２】
３Ｄ入力ソースにおけるモーションジャダーを低減するための方法であって、
前記３Ｄ入力ソースに対してモーションベクトルを計算することと、
前記３Ｄ入力ソースにフレームレート変換を実行してモーション補償された３Ｄ画像を生成することと、
前記３Ｄ入力ソースをそれぞれの左入力画像及び右入力画像に分離すると共に前記モーション補償された３Ｄ画像をそれぞれのモーション補償された左画像及び右画像に分離することと、
前記左入力画像及び右入力画像並びに前記モーション補償された左画像及び右画像を表示のために並べ替えることとを備えた方法。
【請求項３】
３Ｄ入力ソースにおけるモーションジャダーを低減するように構成される装置であって、
３Ｄ画像を左画像及び右画像に分離するように構成される３Ｄ画像分離デバイスと、
モーションベクトルを計算するように構成されるモーションベクトル計算デバイスと、
入力画像及び前記計算されたモーションベクトルに基きモーション補償された画像を生成するように構成されるフレームレート変換デバイスと、
分離された入力画像及び分離されモーション補償された画像を表示のために並べ替えるように構成される画像並べ替えデバイスとを備えた装置。
【請求項４】
前記モーションベクトル計算デバイスは分離された左画像及び右画像に動作すると共に前記左画像及び右画像に対してモーションベクトルを計算するように更に構成される請求項３に従う装置。
【請求項５】
前記フレームレート変換デバイスは前記分離された左画像及び右画像に動作するように更に構成される請求項４に従う装置。
【請求項６】
前記モーションベクトル計算デバイスは３Ｄ画像に動作すると共に前記３Ｄ画像に対してモーションベクトルを計算するように更に構成される請求項３に従う装置。
【請求項７】
前記フレームレート変換デバイスは前記３Ｄ画像に動作するように更に構成される請求項６に従う装置。
【請求項８】
２Ｄから３Ｄへの変換を実行するための方法であって、
２Ｄ入力ソースから左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像を抽出することと、
前記左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像に対してモーションベクトルを計算することと、
前記左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像にフレームレート変換を実行してモーション補償された左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像を生成することと、
前記左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像並びに前記モーション補償された左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像を表示のために並べ替えることとを備えた方法。
【請求項９】
２Ｄから３Ｄへの変換を実行するように構成される装置であって、
２Ｄ入力ソースから左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像を抽出するように構成される２Ｄから３Ｄへの画像抽出デバイスと、
前記左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像に対してモーションベクトルを計算するように構成されるモーションベクトル計算デバイスと、
前記入力左３Ｄ画像及び入力右３Ｄ入力画像並びに前記計算されたモーションベクトルに基づきモーション補償された左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像を生成するように構成されるフレームレート変換デバイスと、
前記左３Ｄ入力画像及び右３Ｄ入力画像並びに前記モーション補償された左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像を表示のために並べ替える画像並べ替えデバイスとを備えた装置。
【請求項１０】
２Ｄから３Ｄへの変換を実行するための方法であって、
２Ｄ入力ソースに対するモーションベクトルを計算することと、
前記２Ｄ入力ソースにフレームレート変換を実行してモーション補償された２Ｄ画像を生成することと、
前記２Ｄ入力ソース及び前記モーション補償された２Ｄ画像から左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像を抽出することとを備えた方法。
【請求項１１】
２Ｄから３Ｄへの変換を実行するように構成される装置であって、
モーションベクトルを計算するように構成されるモーションベクトル計算デバイスと、
入力画像及び前記計算されたモーションベクトルに基いてモーション補償された画像を生成するように構成されるフレームレート変換デバイスと、
２Ｄ入力ソースから左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像を抽出するように構成される２Ｄから３Ｄへの画像抽出デバイスとを備えた装置。
【請求項１２】
前記モーションベクトル計算デバイスは２Ｄ入力ソースに動作するように更に構成される請求項１１に従う装置。
【請求項１３】
前記２Ｄから３Ｄへの画像抽出デバイスは前記２Ｄ入力ソース及び前記モーション補償された２Ｄ画像から左３Ｄ画像及び右３Ｄ画像を抽出するように更に構成される請求項１２に従う装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドヘルド装置用の装置であって、
前記ハンドヘルド装置に選択的に着脱可能であり、前記ハンドヘルド装置に取り付けられた場合に、前記ハンドヘルド装置の少なくとも表示部分を保護するように構成された保護シュラウドと、
前記保護シュラウドと統合され、前記保護シュラウドが前記ハンドヘルド装置に取り付けられた場合に、前記ハンドヘルド装置の１つまたは複数の電気接触点に接触するように構成された１つまたは複数の電気接触点と、
前記保護シュラウドと統合され、受け取ったユーザ入力に基づいて入力信号を生成するように構成され、さらに前記１つまたは複数の電気接触点を介して、前記ハンドヘルド装置に前記入力信号に送信するように構成される入力コンポーネントと
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記入力コンポーネントは、さらに英数字キーパッドを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記英数字キーパッドは、複数の機械的キーを備えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記英数字キーパッドは、さらに複数のタッチセンサを含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記入力コンポーネントは、前記英数字キーパッドのキーとして複数のタッチセンサの少なくともいくつかを区別する一様でない面を含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記入力コンポーネントは、ユーザが前記キーパッドの少なくとも１つのキーに接触したときに触覚フィードバックを提供するように構成されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記保護シュラウドと統合された電源をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記電源は、前記１つまたは複数の電気接触点を介して、電力を前記ハンドへルド装置に供給するように構成されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記保護シュラウドは、前記入力コンポーネントを前記ハンドヘルド装置に関して回転させることを許容するように構成される蝶番をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記蝶番は、さらに、前記入力コンポーネントを前記ハンドヘルド装置に関してほぼ垂直な位置に回転させることを許容するように構成されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記蝶番は、さらに、前記入力コンポーネントが使用されていないときに、前記入力コンポーネントを前記ハンドヘルド装置の背面に近い位置に回転させることを許容するように構成されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記入力コンポーネントは、さらに、キーボード、ゲームコントローラ、および、手書き入力コンポーネントの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
ハンドヘルド装置用の装置であって、
前記ハンドヘルド装置に選択的に着脱可能であり、前記ハンドヘルド装置に取り付けられた場合に、前記ハンドヘルド装置の少なくとも一部分を保護するように構成された保護シュラウドと、
前記保護シュラウドと統合された英数字キーパッドと、
前記保護シュラウドと統合されたタッチパッドと、
前記保護シュラウドと統合され、前記保護シュラウドが前記ハンドヘルド装置に取り付けられた場合に、前記ハンドヘルド装置の１つまたは複数の電気接触点に接触するように構成され、前記ハンドヘルド装置と前記英数字キーパッドまたは前記タッチパッドの少なくとも１つとの間の電力または情報の少なくとも１つの伝送を提供するように構成された１つまたは複数の電気接触点と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記保護シュラウドと統合され、前記英数字キーパッドまたは前記タッチパッドの少なくとも１つが前記ハンドヘルド装置に関して統合される前記保護シュラウドの一部を回転させるように構成される蝶番をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記保護シュラウドは、ほぼ隙間のない面を含み、前記隙間のない面は、英数字キーパッドのキーを備える複数のタッチセンサを含むことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記ほぼ隙間のない面は、英数字キーパッドのキーを区別する一様でない面をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
ハンドヘルド装置に選択的に着脱可能であり、前記ハンドヘルド装置に取り付けられた場合に、前記ハンドヘルド装置の少なくとも一部分を保護するように構成された保護シュラウドと、
前記保護シュラウド内に組み込まれた英数字キーパッドと、
前記保護シュラウド内に組み込まれたタッチパッドと、
前記保護シュラウドと統合され、前記保護シュラウドが前記ハンドヘルド装置に取り付けられた場合に、前記ハンドヘルド装置の１つまたは複数の電気接触点に接触するように構成され、前記ハンドヘルド装置と前記英数字キーパッドまたは前記タッチパッドの少なくとも１つとの間の電力または情報の少なくとも１つの伝送を提供するように構成された１つまたは複数の電気接触点と
前記保護シュラウドと統合され、前記英数字キーパッドまたは前記タッチパッドの少なくとも１つが前記ハンドヘルド装置に関して統合される前記保護シュラウドの一部を回転させるように構成される蝶番とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記英数字キーパッドは、さらに、複数の機械的キーを備えることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記英数字キーパッドは、さらに、複数のタッチセンサを備えることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記保護シュラウドは、前記英数字キーパッドのキーとして複数のタッチセンサの少なくともいくつかを異ならせる一様でない面は、さらに、含むことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記英数字キーパッドは、ユーザが前記キーパッドの少なくとも１つのキーと接触するとき、触覚フィードバックを提供するように構成されることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記蝶番は、さらに、前記入力コンポーネントを前記ハンドヘルド装置に関してほぼ垂直な位置に回転させることを許容するように構成されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】
前記蝶番は、さらに、前記入力コンポーネントが使用されていないときに、前記入力コンポーネントを前記ハンドヘルド装置の背面に近い位置に回転させることを許容するように構成されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シグマデルタ変調器において、
入力信号を受信するための入力ノードと、
第１アナログ信号をデジタル値に変換するように構成された量子化器と、
前記量子化器に接続された主フィードバック構成であって、
前記デジタル値を第１遅延期間だけ遅延させて第１遅延値を取得し、
第１遅延値に基づいて主フィードバック信号を生成するように構成されている、主フィードバック構成と、
前記量子化器に接続された補償フィードバック構成であって、
前記デジタル値を、第１遅延期間と異なりかつ第１遅延期間によって影響の与えられない第２遅延期間だけ遅延させて第２遅延値を取得し、
第２遅延値に基づいて補償フィードバック信号を生成するように構成されている、補償フィードバック構成と、
前記入力ノードと前記量子化器との間に接続されたフォワード信号構成であって、前記主フィードバック構成および前記補償フィードバック構成に接続されている、フォワード信号構成と、を備え、
前記フォワード信号構成は、前記入力信号、前記主フィードバック信号、および前記補償フィードバック信号に基づいて、第１アナログ信号を生成し、
前記補償フィードバック信号は第１遅延期間を補償する、シグマデルタ変調器。
【請求項２】
前記補償フィードバック構成は、前記補償フィードバック信号を生成するように構成された非ゼロ復帰デジタル−アナログ変換器を含む、請求項１に記載のシグマデルタ変調器。
【請求項３】
前記補償フィードバック構成は、前記補償フィードバック信号を生成するように構成されたゼロ復帰デジタル−アナログ変換器を含む、請求項１に記載のシグマデルタ変調器。
【請求項４】
前記主フィードバック構成は、前記主フィードバック信号を生成するように構成された第１の非ゼロ復帰デジタル−アナログ変換器を含み、
前記補償フィードバック構成は、前記補償フィードバック信号を生成するように構成された第２の非ゼロ復帰デジタル−アナログ変換器を含む、請求項１に記載のシグマデルタ変調器。
【請求項５】
前記主フィードバック構成は第１ゲインを有する主フィードバック信号を生成し、前記補償フィードバック構成は第２ゲインを有する補償フィードバック信号を生成し、第２ゲインの大きさは第１ゲインの大きさに等しくない、請求項４に記載のシグマデルタ変調器。
【請求項６】
前記主フィードバック構成は、前記主フィードバック信号を生成するように構成された非ゼロ復帰デジタル−アナログ変換器を含み、
前記補償フィードバック構成は、前記補償フィードバック信号を生成するように構成されたゼロ復帰デジタル−アナログ変換器を含む、請求項１に記載のシグマデルタ変調器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実行通信システムであって、通信アプリケーションを実行するように動作可能なプロセッサを備え、前記通信アプリケーションは、
複数のミーティングの中からミーティングを選択するための通信アプリケーションのミーティングコンポーネントと、
複数の会話スレッドを管理するための前記通信アプリケーションの会話コンポーネントと、
前記複数のミーティングと関連付けられた１または複数のミーティングファイルに組み込まれるメタデータに基づいて前記複数のミーティングの検索を実行するための前記通信アプリケーションの検索コンポーネントと、
ミーティング環境セレクタと、
会話環境セレクタと、
前記ミーティング環境セレクタが選択されるときミーティングのリストを表示し、前記会話環境セレクタが選択されるとき会話スレッドのリストを表示するように動作可能な選択枠と、
前記ミーティングコンポーネントを用いて、前記会話スレッドが前記選択枠で表示された前記会話スレッドのリストから選択されるとき会話スレッドのコンテンツを表示するように動作可能なプレビュー枠と
を備えた前記通信アプリケーションのグラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
リストに従って定義されるスケジュールされたオンラインミーティングを追跡するためのミーティングスケジュールコンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
アドホックミーティングを生成するためのアドホックコラボレーションコンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のスレッドは、インスタントメッセージング、グループチャット、通話のうちの少なくとも１つ、または、オンラインミーティングと関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のミーティングのうちの少なくとも１つに関連するミーティング前コンポーネントおよびミーティング後コンポーネントを管理するためのコンテンツ管理コンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記会話スレッドは、アクティブな会話スレッド、過去の会話スレッド、および継続中の会話スレッドを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
コンピューター実行通信システムであって、
通信項目を含む通信コンポーネントから選択するナビゲーションメニューコンポーネントであって、前記通信コンポーネントは、
１または複数のミーティングを備えた前記通信項目のリアルタイム通信アプリケーションのミーティングコンポーネントと、
会話フォーマットの１または複数の会話スレッドを備えた前記通信項目のリアルタイム通信アプリケーションの会話コンポーネントと、を含み、
前記ミーティングコンポーネントが選択されるとき１または複数のミーティングのリストを表示し、前記会話コンポーネントが選択されるとき前記１または複数の会話スレッドのリストを表示する選択枠コンポーネントと、
前記１または複数のミーティングと関連付けられた１または複数のミーティングファイルに組み込まれるメタデータに基づいて前記１または複数のミーティングの検索を実行するための検索コンポーネントと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項８】
会話フォーマットは、インスタントメッセージング、グループチャット、通話、音声、ビデオ、電子メール、アプリケーションシェアリングまたは、オンラインミーティングと関連付けられていることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記選択枠コンポーネントは、アクティブな通信項目のリスト、通信履歴項目のリスト、および継続中の通信項目のリストを含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
新しいアクティブな通信項目、または見逃した通信項目を示すための通知コンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
通信のコンピューターによって実行される方法であって、
会話環境およびミーティング環境に対する機能性を通信アプリケーション内に映し出すステップと、
前記通信アプリケーションのグラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）を提示するステップであって、前記ＧＵＩは、ミーティング環境セレクタと、会話環境セレクタと、選択枠と、プレビュー枠とを備えることと、
前記ミーティング環境セレクタが選択されるとき選択枠にミーティングのリストを表示し、前記会話環境セレクタが選択されるとき選択枠に会話スレッドのリストを表示するステップと、
前記会話スレッドが前記選択枠で表示された前記会話スレッドのリストから選択されるとき前記プレビュー枠に会話スレッドのコンテンツを表示するステップと、
前記複数のミーティングと関連付けられた１または複数のミーティングファイルに組み込まれるメタデータに基づいて複数のミーティングの中の検索を実行するステップと、
前記ミーティングのリストからミーティングを開くステップと、
前記会話スレッドのリストから会話スレッドを開くステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
ユーザーがミーティングに参加することを可能にする機能性を映し出すステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ミーティング環境を通じてスケジュールされたオンラインミーティングのリストをトラックするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ミーティング環境を通じてアドホックミーティングを生成するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記項目のリストからの項目に関連するコンテンツを管理するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
単一のユーザーインターフェースを介して前記会話環境内の項目と前記ミーティング環境との間をナビゲートするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
条件的に活性化される有用な分子を生成することは望ましい。例えば、野生型条件において実質的に不活性であるが、野生型条件以外の、野生型条件と等しいまたはより良いレベルで活性化し、または、特定の微小環境において活性化または不活性化し、または、経時的に活性化または不活性化される。温度の他に、タンパク質を発達または最適化させうる他の条件は、ｐＨ、浸透圧、オスモル濃度、酸化及び電解質濃度を含む。発達の間、最適化されうる他の望ましい性質は、化学抵抗及びタンパク質分解抵抗を含む。
分子を発達または操作するための多くの戦略が既に刊行されている。しかしながら、その野生型操作条件において、不活性または実質的に不活性（１０％活性以下、及び特に１％活性以下）となるようにタンパク質を操作または発達させることは、新しい条件において、野生型条件よりも等しいまたは良好な活性を維持する一方で、不安定化変異と当該不安定化効果に対抗しない変異を増加させる活性と共存する必要がある。不安定化が、Ｑ１０のような標準的規則によって予測された当該効果よりもタンパク質の活性を大きく減らすことができると推測され、したがって、低温で効果的に作用するタンパク質を発達させる能力は、例えば、それらの通常操作条件下では不活性であるのに対し、我々がＭｉｒａｃタンパク質と称する予期せぬ新規のタンパク質を創造する。
この出願の全体において、様々な刊行物は、著者及び日付により参照されている。その全体におけるこれらの刊行物の当該開示は、ここに記載され請求された当該開示の日付以降、当該技術水準を当業者に知られているように、より完全に記載するために、本出願内に参照により組み込まれている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００５／０１００９８５号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００７／０００９９３０号明細書
【特許文献３】  米国特許出願公開第２００８／０１３１５００号明細書
【特許文献４】  国際公開第２００６／０３１３７０号
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】  Ｎ．ＰＡＬＡＣＫＡＬ  ＥＴ  ＡＬ："Ａｎ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ  ｒｏｕｔｅ  ｔｏ  ｘｙｌａｎａｓｅ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｉｔｎｅｓｓ"，ＰＲＯＴＥＩＮ  ＳＣＩＥＮＣＥ，ｖｏｌ．１３，ｎｏ．２，１  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２００４  （２００４−０２−０１），ｐａｇｅｓ  ４９４−５０３，ＸＰ５５０３５７１２，ＩＳＳＮ：０９６１−８３６８，ＤＯＩ：１０．１１１０／ｐｓ．０３３３３５０４
【非特許文献２】  Ａ．Ｉ．ＳＯＬＢＡＫ  ＥＴ  ＡＬ："Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｏｆ  Ｐｅｃｔｉｎ−ｄｅｇｒａｄｉｎｇ  Ｅｎｚｙｍｅｓ  ａｎｄ  Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  Ｎｏｖｅｌ  Ｐｅｃｔａｔｅ  Ｌｙａｓｅ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｃｏｔｔｏｎ  Ｆａｂｒｉｃ"，ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＢＩＯＬＯＧＩＣＡＬ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，ｖｏｌ．２８０，ｎｏ．１０，１  Ｍａｒｃｈ  ２００５（２００５−０３−０１），ｐａｇｅｓ  ９４３１−９４３８，ＸＰ５５０３５７１３，  ＩＳＳＮ：００２１−９２５８，ＤＯＩ：１０．１０７４／ｊｂｃ．Ｍ４１１８３８２００
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵含有食品を低温殺菌する方法であって、製品が入口（２）及び出口（５）を備えた少なくとも１つの導管（６）を有するプラント（１）内に流体状で導入され、該方法が、下記のステップ：
ａ）前記導管（６）の第１の区域（１４）内で第１の作業速度（Ｖ１）の製品を、第１の最大作業時間（ｔ１）の間、５０℃以上の第１の作業温度（Ｔ１）まで加熱すること、
ｂ）前記導管（６）の中間部分（１６）の第１の熱的維持区域（１５）内で第１の維持速度（Ｖｓ１）の製品を、第１の所定の熱的維持時間（ｔｓ１）の間、初めて熱的に維持すること、
ｃ）前記導管（６）の第２の区域（１７）内で製品を、前記第１の作業温度（Ｔ１）より高い第２の作業温度（Ｔ２）まで過熱すること、
から成り、
前記過熱ステップｃ）が、前記第２の区域（１７）内で、製品に電流を通過させることなく、製品に直接高周波振動電磁場を加えることにより実施され、製品の劣化及び変性を回避しながら細菌数の効果的な減少が達成されるような方法で、製品が０．１〜５秒である第２の最大作業時間（ｔ２）の間前記電磁場内に維持され、そして製品内に乱流を生じさせる為に、製品が導管（６）の第２の区域（１７）内に０．５〜１０ｍ／秒である第２の最低作業速度（Ｖ２）で供給される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
当該第２の最大作業時間（ｔ２）が０．１〜３秒であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該第２の作業温度（Ｔ２）が５５〜７５℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
当該第２の作業速度（Ｖ２）が、２〜９ｍ／秒、より好ましくは８ｍ／秒であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
当該過熱ステップｃ）の後、好ましくは１〜１５０秒、より好ましくは３〜１００秒である第２の熱的維持時間（ｔｓ２）の間、製品が前記第２の作業温度（Ｔ２）で保持される、第２の熱的維持ステップｄ）が実施されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
当該第２の熱的維持ステップｄ）の間、製品は前記導管（６）内に、０．３〜５ｍ／秒、好ましくは０．５〜３ｍ／秒、より好ましくは１〜２．１ｍ／秒である第２の維持速度（Ｖｓ２）で流入することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
当該維持ステップｂ）の後、当該第２の区域（１７）内で製品内の空気含有量を減少することができる超過圧力（Ｐ）で、製品が加圧ステップｅ）にさらされることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
当該超過圧力（Ｐ）が５〜４０バールであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
当該加圧ステップｅ）が、前記加熱ステップから下流において前記第２の熱的維持ステップｄ）の終わりまで、実施されることを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
当該過熱ステップｃ）の間に、第３の所定の熱的維持時間（ｔｓｉ）の間、中間熱的維持ステップｆ）が実施されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
当該第３の熱的維持時間（ｔｓｉ）が実質的に約１秒であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
製品冷却ステップｇ）が当該第２の熱的維持ステップｄ）のすぐ後に実施され、製品予熱ステップｈ）が当該加熱ステップａ）の前に実施されることを特徴とする請求項５〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法を利用して卵含有食品を低温殺菌する為のプラントであって、該プラントが、
−製品を５０℃以上の第１の作業温度（Ｔ１）まで加熱する為の加熱区域（３）と、
−製品を前記第１の作業温度（Ｔ１）より高い第２の作業温度（Ｔ２）まで過熱する為の過熱区域（４）と、
−前記過熱区域内（４）で高周波電磁場を発生する為の振動手段（１８）と、
−入口（２）及び出口（５）、当該加熱区域（３）を通って伸びている第１の部分（１４）、当該過熱区域（４）を通って伸びている第２の部分（１７）、並びに前記加熱区域（３）を過熱区域（４）と接続する少なくとも１つの中間部分（１６）を有する、少なくとも１つの導管（６）と、
−前記中間部分（１６）に備えられた少なくとも１つの第１の熱的維持区域（１５）と、
−前記導管（６）内で製品を循環させる為の手段（８）と、
から成り、
前記振動手段（１８）が、製品が電極に接触することなく、前記導管（６）の第２の部分（１７）に高周波電磁場を放射する為の付与装置から成り、前記循環手段（８）が、製品の劣化及び変性を回避しながら細菌数の効果的な減少が達成されるような方法で、０．１〜５秒である第２の最大作業時間（ｔ２）の間製品内に相対的な乱流を生じさせる為に、前記過熱区域内（４）で製品を０．５〜１０ｍ／秒である第２の作業速度（Ｖ２）で循環させるのに適していることを特徴とするプラント。
【請求項１４】
少なくとも当該導管の当該中間部分を、大気圧よりも高い超過圧力、好ましくは５〜４０バールまで加圧する為の弁手段（２５）を有することを特徴とする請求項１３に記載のプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
これらの知見に促されて、本発明者らは、いくつかのグループＩＩイントロンＲＴを、ベクターｐＭａｌ−ｃ２ｔにおいて剛性リンカーを介してそのタンパク質のＮ末端に融合されたＭａｌＥタグとともに発現するプラスミドを構築した。試験されたＲＴには、上記プラスミドアッセイを用いてレトロホーミングを支持する能力を予め試験していたいくつかのＴ．ｅｌｏｎｇａｔｕｓグループＩＩイントロンＲＴ、および以前に高収率かつ高活性で精製することが困難だったグループＩＩイントロンＲＴに関係する２つのＧ．ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓグループＩＩイントロンＲＴ（Ｖｅｌｌｏｒｅら、Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．７０，７１４０−７１４７，２００４；Ｎｇら、Ｇｅｎｅ  ３９３，１３７−１４４，２００７）が含まれた。いくつかの構築物において、本発明者らは、精製において全長タンパク質について濃縮するために、さらにＣ末端Ｈｉｓ６−タグを付加した。このＭａｌＥ−ＲＦ−ＲＴ融合タンパク質を大腸菌において発現させ、核酸のＰＥＩ沈殿の後のアミロースアフィニティークロマトグラフィおよびヘパリンＳｅｐｈａｒｏｓｅクロマトグラフィを含む手順によって精製した。Ｃ末端Ｈｉｓ６タグを有する構築物については、さらにＮｉカラムクロマトグラフィ工程を含めた。それらのタンパク質を、５０％グリセロールを含む精製緩衝液に対して透析し、急速冷凍し、−８０℃で保存した。最終的なタンパク質調製物は、＞９５％純粋、０．５〜２．２ｍｇ／ｌの収率で、ＲＴ活性は、少なくとも６ヶ月間の貯蔵後に低下しなかった。