(57)【要約】      （修正有）【課題】積層数及び製造工程増加を防ぎ、赤外線吸収フィルタフィルムなどを積層しないことで、総厚を薄し、赤外線遮断機能の経時的劣化を防ぐことができる複合フィルタを提供する。【解決手段】複合フィルタ１０は、表面保護層１１、少なくとも一方の面に赤外線反射性の透明導電体膜１２を形成した透明基材フィルム１３、ネオン光吸收色素、及び色補正色素の２系統の色素が添加された粘着剤層１４、を有し、この順に積層された構成とすることにより、電磁波遮蔽機能、赤外線遮断機能、ネオン光吸収機能、色補正機能、及び、表面保護機能の各機能を持たせることができる。表面保護層が光反射防止機能を有してもよく、また透明基材フィルムが紫外線吸収機能を有してもよい。【選択図】  図１
2008009142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護層、
少なくとも一方の面に赤外線反射性の透明導電体膜を形成した透明基材フィルム、
ネオン光吸收色素、及び色補正色素の２系統の色素が添加された粘着剤層、
がこの順に積層されて成る事を特徴とする複合フィルタ。
【請求項２】
該表面保護層が光反射防止機能を有する、請求項１記載の複合フィルタ。
【請求項３】
該透明基材フィルムが紫外線吸収機能を有する、請求項１又は請求項２記載の複合フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスプレイ（画像表示装置）の前面に配置する複合フィルタに関し、さらに詳しくは、ディスプレイから発生する電磁波を遮蔽（シールド）する電磁波遮蔽機能と共に、近赤外線遮断機能、ネオン光吸収機能、色補正機能の各光学フィルタ機能、さらに表面保護機能を有する、ディスプレイ用複合フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気電子機器の機能高度化及び利用増加に伴い、電磁気的なノイズ妨害（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；ＥＭＩ）が増えており、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰという）、陰極線管（以下、ＣＲＴという）などのディスプレイでも電磁波が発生する。そこで、通常、ＰＤＰなどでは、その前面に電磁波遮蔽機能を有する電磁波遮蔽シート（電磁波遮蔽フィルタ）を配置する。なお、ＰＤＰの前面から発生する電磁波に対する遮蔽性は、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおいて３０ｄＢ以上の性能が必要である。
この様な用途に用いる電磁波遮蔽シートでは電磁波シールド性能と共に光透過性も要求される。従って、電磁波遮蔽シートとしては、樹脂フィルムからなる透明基材フィルムに接着剤で貼り合わせた銅箔等の金属箔をエッチングして導電体メッシュ層としたもの等が知られている。
【０００３】
また、ＰＤＰでは電磁波と共に近赤外線も発生する。ＰＤＰの前面より発生する波長８００〜１，２００ｎｍの近赤外線は、他のビデオレコーダなどで近赤外線を利用する機器を誤作動させる。そこで、赤外線遮断機能として近赤外線（以下、ＮＩＲともいう）を遮断するフィルタ機能も必要がある。
【０００４】
また、ディスプレイの前面に配置する電磁波遮蔽シートには、ディスプレイから放射する不要な光（例えばＰＤＰではネオン発光による波長５９０ｎｍ付近のネオン光）を遮断してネオン光（以下、Ｎｅ光ともいう）による表示画像の色再現性の低下を防ぐＮｅ光吸収機能、表示画像の色相を補正する色補正機能、などのフィルタ機能も求められることがある。更に、これら各種フィルタ機能を実現する為のフィルタ機能層、中でも赤外線吸収機能層は、特に８００〜１２００ｎｍという近赤外線（ＮＩＲ）領域での遮断機能の他に、可視光線領域（３８０〜７８０ｎｍ）での透明性が必要の為、ジインモニウム系化合物等の有機系の赤外線（近赤外線）吸収色素が用いられる。
但し、このような色素は、諸原因（例えば、紫外線、熱、水分、金属との反応、ウレタン結合等接着剤中の化学結合や官能基との反応、或いは硝子板からのＮａイオンとの反応）で劣化し易い。そこで、近赤外線吸収色素の劣化に起因する、赤外線遮断効果の経時的劣化、或いは環境下での劣化を防ぐ必要がある。このうち紫外線（以下、ＵＶともいう）に対しては、ＵＶ吸収機能を付与することで改善できる。
そこでディスプレイの前面に配置する電磁波遮蔽シートには、電磁波遮蔽機能と共に、赤外線遮断機能、Ｎｅ光吸収機能、色補正機能、ＵＶ吸収機能なども複合化して一体化した複合フィルタとしたものが使用されることが多い。
【０００５】
例えば、特許文献１や特許文献２では、透明基材フィルムの一方の面に導電体メッシュ層からなる導電体層、更にディスプレイに貼り付ける為の粘着剤層を順次形成し、該透明基材フィルムの他方の面に、ＮＩＲ吸収フィルタフィルムなどを、ラミネートした複合フィルタが提案されている。
また、特許文献３では、透明基材フィルムの一方の面に、接着剤層を介して金属箔をラミネートして、該金属箔をエッチング加工して導電体メッシュ層からなる導電体層とし、ディスプレイに貼り付ける為の接着剤層中にＮＩＲ吸収色素を添加したり、或いは背面にＮＩＲ吸収色素を添加した樹脂層を形成した複合フィルタが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１３−２１０９８８号公報
【特許文献２】特開平１１−１２６０２４号公報
【特許文献３】特許第３４７３３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２のような構成では、ＮＩＲ吸収フィルタなどのフィルタ機能は、各１層は単一のフィルタ機能のみ具備し、而かも各機能のフィルタ毎に基材フィルムを有し、尚且つ各フィルタ毎に他層と積層する為の接着剤層も必要な為、追加するフィルタ機能の分だけ、複合フィルタとしての総厚が厚くなり、且つ製造工程数も増えるという問題があった。
また、赤外線遮断機能の為に、ジイモニウム系化合物等の有機系の赤外線吸収色素を用いた場合、紫外線に対してはＵＶ吸収機能も追加することで、赤外線遮断機能の経時的劣化を改善できるが、その他の劣化原因に対しては改善できないし、またＵＶ吸収機能の追加的な付加も必要となるという問題があった。
【０００８】
本発明は上述のような技術的背景にて、電磁波遮蔽機能以外に、赤外線遮断機能、ネオン光吸収機能、色補正機能等の各種機能も複合化した複合フィルタに於いて、総厚、積層数、及び製造工程の増加を抑えられるようにし、さらに、有機系の赤外線吸収色素の劣化に起因するような、赤外線遮断機能の経時的劣化或いは環境下での劣化を防げる、複合フィルタを提供することを主要な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明の複合フィルタは以下の如き構成とした。
（１）表面保護層、少なくとも一方の面に赤外線反射性の透明導電体膜を形成した透明基材フィルム、ネオン光吸収色素、及び色補正色素の２系統の色素が添加された粘着剤層、がこの順に積層されて成る事を特徴とする複合フィルタである。
（２）上記（１）において、上記表面保護層が光反射防止機能を有する複合フィルタである。
（３）上記（１）又は（２）において、上記透明基材フィルムが紫外線吸収機能を有する複合フィルタである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、付加的なフィルタフィルムを積層せずに、基材フィルムは各々のフィルタフィルムや電磁波遮蔽フィルム毎に別個の基材フィルムを必要とせずに透明基材フィルムの１層（１枚の意味であり多層構成のフィルムも可）のみとし、Ｎｅ光吸収機能及び色補正機能の各色素系統を全て同一層にまとめ且つそれを粘着剤層とも統合し、更に赤外線遮断機能は赤外線反射機能を有する透明導電体膜の採用によって電磁波遮蔽層と赤外線遮断層（ＮＩＲ吸収層）とを各々別個の層とせずに、該透明導電体膜の１層（一体化した層での意味であり多層も可）にまとめる事により、積層数及び積層工程数の増加を抑え最小化できる。
しかも、赤外線遮断機能は、赤外線反射性の透明導電体膜の採用で実現するので、紫外線に弱いジイモニウム系化合物等の有機系赤外線吸収色素を採用する必要がなく、該色素の紫外線劣化による赤外線遮断機能の経時的或いは環境下での劣化を回避し防ぐことができる。
また、複合フィルタの透明基材フィルム側（観察者側）となる表面は表面保護層によって、擦り傷、汚染などから保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明による複合フィルタの一例の断面図を図１で概念的に示す。図１に示す複合フィルタ１０は、観察者側とする表側から順に、表面保護層１１、透明導電体膜１２、透明基材フィルム１３、及び粘着剤層１４がこの順に積層されており、しかも、該粘着剤層はその中にＮｅ光吸収色素、色補正色素の２系統の色素が添加された構成である。なお、透明導電体膜の形成面である透明基材フィルムの表面は、表側面、裏側面、表側面と裏側面の両面のいずれでも良く、図１に例示の形態は表側面の片面に積層された形態である。また、図２に例示の形態は、透明導電体膜１２が裏側面の片面に積層された形態である。
【００１２】
以下、本発明に用いられる複合フィルタについて、表面保護層から順に説明する。
【００１３】
｛表面保護層｝
表面保護層１１は、透明で複合フィルタの観察者側とする表面を保護する層である。表面保護層は透明で所望の耐久性の有る無機材料層、或いは樹脂層等の有機材料層として形成することができ、樹脂層は擦り傷、表面汚染に対する耐性の点で好ましくは硬化性樹脂が硬化してなる樹脂硬化層として形成する。また、このような樹脂硬化層はいわゆるハードコート層〔ＨＣ（Ｈａｒｄ  Ｃｏａｔ）層とも略称〕として形成できる。また、表面保護層は単層の他、多層として形成してもよい。
ハードコート層としても適用可能な表面保護層を形成する場合、用いる硬化性樹脂としては、電離放射線硬化性樹脂、その他公知の硬化性樹脂などを要求性能などに応じて適宜採用すればよい。電離放射線硬化性樹脂としては、アクリレート系、オキセタン系、シリコーン系などが挙げられる。例えば、アクリレート系の電離放射線硬化性樹脂は、単官能（メタ）アクリレートモノマー、２官能（メタ）アクリレートモノマーモノマー、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーなどの（メタ）アクリル酸エステルモノマー、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルオリゴマー乃至は（メタ）アクリル酸エステルプレポリマーなどからなる。さらに３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを例示すれば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等がある。
【００１４】
このような電離放射線硬化性樹脂などの硬化樹脂からなる樹脂組成物を形成面、つまり透明基材フィルムの表側面（観察者側とする面）、或いは、該表側面に既に透明導電体膜が積層されている場合は該透明導電体膜の面、に対して適用して樹脂を硬化させて、表面保護層を形成する。なお、電離放射線硬化性樹脂を硬化させる電離放射線としては、紫外線、電子線などが代表的である。なお、硬化樹脂からなる樹脂組成物から表面保護層を形成するには、公知の塗工法、印刷法（転写印刷でもよい）を適宜採用する。また、表面保護層の厚さは、複合フィルタを保護できる厚さにすれば良い。
【００１５】
また、表面保護層は、耐汚染性向上の点で、シリコーン系化合物、フッ素系化合物などを添加したり、紫外線吸収機能の点で紫外線吸収剤を添加したりするのもよい。
【００１６】
また、表面保護層は表面保護機能に加えて、更に光反射防止機能を有していても良い。該光反射防止機能を付与した形態としては、例えば、表面保護層中に光拡散性粒子を添加した形態、表面保護層の表面が粗面賦形された形態、表面保護層上に反射防止（防眩、反射防止、防眩と反射防止など）層が積層された形態、などを挙げることができる。上記光拡散性粒子としては、無機粒子や有機粒子が挙げられ、無機粒子としては例えばシリカ、有機粒子としては例えばポリスチレン樹脂粒子が挙げられる。
なお、表面を賦形で粗面とするには、表面保護層を形成する為の樹脂組成物を、透明導電体膜上に適用した後或いは適用時に、樹脂を硬化させる場合は完全硬化前で賦形可能な流動性を有するうちに、賦形シートや賦形版で表面を賦形すれば良い。
【００１７】
また、表面保護層は全面に形成しても良いが、形成面に透明導電体膜が形成されている場合には、適用するディスプレイに対応した一単位の枚葉のシートに対して、その外周部に通常は設ける接地の為の接地用領域が露出するように部分的に形成する形態としても良い。接地用領域の露出は、該領域で実際に接地に必要な部分のみでもよく、従って、接地用領域の少なくとも一部を露出させればよい。つまり、表面保護層を部分的に形成する場合は、接地用領域の少なくとも一部が露出可能な形状と寸法を有するように形成すると良い。
また、表面保護層を部分的に形成するには、つまりパターン状に形成するには、間欠塗工法、印刷法等によればよい。
【００１８】
｛透明基材フィルム｝
透明基材フィルム１３は、機械的強度が弱い透明導電体膜を補強するための層であり、この透明基材フィルムに対して、その少なくとも片面に赤外線反射性を有する透明導電体膜１２が積層される。従って、透明基材フィルムとしては、機械的強度、光透過性を有すれば、その他、耐熱性等の性能を適宜勘案したものを用途に応じて選択すればよい。このような、透明基材フィルムとしては樹脂フィルム（乃至は樹脂シート）を用いることができる。
【００１９】
樹脂フィルムの材料として用いる透明樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコール共重合体、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体などのポリエステル系樹脂、ナイロン６などのポリアミド系樹脂、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、シクロオレフィン重合体などのポリオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体などのスチレン系樹脂、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００２０】
なお、これらの樹脂は、単独、又は複数種類の混合樹脂（ポリマーアロイを含む）として用いられ、透明基材フィルムの層構成は、単層、又は２層以上の積層体として用いられる。また、樹脂フィルムの場合、１軸延伸や２軸延伸した延伸フィルムが機械的強度の点でより好ましい。
【００２１】
透明基材フィルムの厚さは、基本的には用途に応じ選定すればよく、特に制限はないが、通常は１２〜１０００μｍ、好ましくは５０〜５００μｍ、より好ましくは５０〜２００μｍである。このような厚み範囲ならば、機械的強度が十分で、反り、弛み、破断などを防ぎ、連続帯状で供給して加工する事も容易である。
なお、本発明では、透明基材フィルムとは、樹脂フィルム（樹脂シートも含む）以外に樹脂板と呼ばれるものも含めて呼ぶことにする。但し、赤外線吸収フィルタ、ネオン光吸収フィルタ、色補正フィルタを各フィルタフィルム毎に積層することによる総厚増加を回避して複合フィルタの薄型化を図る観点から、透明基材フィルムは薄いものが好ましい。
【００２２】
この様な点で、透明基材フィルムの形態としては樹脂板よりは樹脂フィルムが好ましい。該樹脂フィルムのなかでも特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルムが、透明性、耐熱性、コスト等の点で好ましく、より好ましくは２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが最適である。なお、透明基材フィルムの透明性は高いほどよいが、好ましくは可視光線透過率で８０％以上となる光透過性のフィルムがよい。
【００２３】
また、透明基材フィルムの樹脂中には、更に必要に応じて適宜、公知の添加剤、例えば、充填剤、可塑剤、帯電防止剤などを本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で加えることができる。
【００２４】
また、透明基材フィルムは、その表面に適宜、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理、などの公知の易接着処理を行ってもよい。
【００２５】
［紫外線吸収機能］
また、透明基材フィルムは、紫外線吸収機能を有していてもよい。
この為には、該透明基材フィルムの樹脂中に紫外線吸収剤を練り込んだり、該透明基材フィルムの構成層の一部として紫外線吸収剤を含む表面コート層を表面に設けたり、或いはこれら両方を併用した、構成とするとよい。なお、表面コート層を設ける表面は表裏面のいずれか片側、両側のいずれでもよい。
【００２６】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン等の有機系化合物、微粒子状の酸化亜鉛、酸化セリウム等からなる無機系化合物からなる公知の化合物を用いることができる。
また、紫外線吸収剤を含む表面コート層（紫外線吸収層）は、このような紫外線吸収剤を樹脂バインダに添加した組成物を公知の方法で塗布形成すれば良い。樹脂バインダーの樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂や、エポキシ、アクリレート、メタアクリレート等の単量体、プレポリマー等から成る熱硬化型樹脂或いは電離放射線硬化型樹脂、２液硬化型ウレタン樹脂等の硬化性樹脂などが挙げられる。
【００２７】
ところで、本発明による複合フィルタの赤外線遮断機能は、赤外線反射性の透明導電体膜の採用で実現するので、特に紫外線に弱いジイモニウム系化合物等の有機系赤外線吸収色素は不採用の為、該色素の紫外線による赤外線吸収機能の劣化防止の目的に於いては紫外線吸收機能は不要である。但し、Ne光吸收等のその他の機能発現の為にその他の色素等の物質を採用し、その物質の紫外線劣化を防ぐ必要性、或いは透明基材フィルム自体の紫外線劣化を防ぐ必要性がある場合には有効である。
【００２８】
ここで、透明基材フィルム以外の層についても紫外線吸収機能を総括的に説明すれば、「粘着剤層」の粘着剤、ネオン光吸収色素、及び色補正色素、或いは「表面保護層」等の各層に於いて日光等に含まれる外来紫外線による劣化の防止を必要とする場合には、保護すべき層自体或いは保護すべき層よりも外方（表示装置側とは反対方向の観察者側）に紫外線吸収機能を付与すると良い。紫外線吸収機能を付与する為には、紫外線吸収剤を所定の層に添加する。例えば、粘着剤層の粘着剤、或いはこれに添加する色素の紫外線劣化を防止する場合には、紫外線吸収剤は、「表面保護層」、「透明基材フィルム」、又は「粘着剤層」の何れか1層或いはこれら２層以上に入れると良い。
【００２９】
｛透明導電体膜｝
透明導電体膜１２は、その層自体が可視光線領域に於いて透明性を有する層であり、且つ導電性を有することで電磁波遮蔽機能を担える層であり、また赤外線反射性の層でもある。この様な透明導電体膜は、膜自体が可視光線領域において透明な為、多数の開口部を設けたメッシュ状の層としなくても、電磁波遮蔽性と透明性を両立できるので、メッシュ状の導電体メッシュ層とすることは必須ではない。むしろ、開口部（乃至非形成領域）が有ると本来遮蔽すべき赤外線が透過してしまう。それ故、通常は、所望の領域の全面積に亙って全面（開口部無しで）形成される。
【００３０】
ここで、透明導電体膜における「透明性」、「赤外線反射性」、及び「電磁波遮蔽性」として好ましい性能を説明する。
「透明性」（可視光線透過性）としては、可視光線波長域３８０〜７８０ｎｍに於いて、平均光線透過率６０％以上、好ましくは７０％以上となる様する。さらに、好ましくは透過光線の色調が無彩色乃至無彩色に近い色相が得られる様な透明性がよい。
「赤外線反射性」としては、所望の遮断すべき赤外線波長域、例えばＰＤＰの場合であれば８００〜１１００ｎｍに於いて光線透過率２０％以下、好ましくは１０％以下となる様にする。
「電磁波遮蔽性」は、対象とするディスプレイの電磁波輻射スペクトル及び強度、許容される輻射電磁波のスペクトル及び強度とから決定されるが、例えばＰＤＰの場合、３０ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚの周波数帯域に於いて３０ｂＢ程度以上となる様にするのが好ましい。
【００３１】
透明導電体膜としては、好ましくは上記の様な性能を有する様に、材料及び膜厚などを選定すると良い。
材料としては、各種の金属、金属酸化物、導電性有機高分子、導電性セラミックス等が用いられる。代表的な材料は金属、又は金属酸化物である。無彩色乃至無彩色に近い色相の材料として、例えば、銀、アルミニウム等の金属、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）、ＡＴＯ（酸化インジウムアンチモン）等の金属酸化物が用いられる。又有彩色の材料では、金、銅などが挙げられる。なお、後述する色補正色素で透明導電体膜の色相を相殺できる場合は有彩色の材料でも使用可能である。また、これら材料は単一材料の単層膜でも良いし、或いは異種の２層以上の多層膜で良い。後者の例としては、銀層とＩＴＯ層との交互多層膜が挙げられる。
なお、膜厚は、上記の材料の場合、４０ｎｍ〜１０００ｎｍ程度であり、選定材料、所望の赤外線反射性、透明性、電磁波遮蔽性に応じて具体的に決定すればよい。
なお、形成方法としては、公知の膜形成法、例えば、真空蒸着法、スパツタリング法、などを採用すれば良い。
【００３２】
｛粘着剤層｝
粘着剤層１４は、複合フィルタをディスプレイの前面に容易に配置できるようにすることを第一の目的とする層であり、且つ、Ｎｅ光吸収機能、色補正機能の２種類のフィルタ機能も同時に実現することを第二の目的とする層である。そこで、該粘着剤層は上記２種類のフィルタ機能を実現する為に、該粘着剤層中には、Ｎｅ光吸収色素、色補正色素の２系統の色素が添加してある。そのためには、該粘着剤層を形成する為の粘着剤には、該粘着剤中にこれら２系統の色素を添加したものを使えば良い。
このように、粘着剤層中に２系統の色素を添加してある構成とすることにより、各系統の色素ごとに、色素含有層及び基材フィルム（各フィルタ毎の基材として）及びこれを他層に接着する為の接着剤層が不要となる為、層構成数、製造工程数、及び厚みがその分低減する効果が得られる。
又、粘着剤層の第三の目的としては、本発明に於いては必須では無いが、該粘着剤層の有する粘弾性により、外来の衝撃力によるディスプレイの破損防止、いわゆる耐衝撃性の付与が挙げられる。この效果を期待する為には、粘着剤層の厚みを厚めに設定する必要が有り、通常は２００μｍ以上、好ましくは５００μｍ以上とする。
【００３３】
なお、複合フィルタをディスプレイの前面に配置するには、例えば、ディスプレイがＰＤＰであれば、ＰＤＰを構成する前面側のガラス基板の表面に直接、当該粘着剤層の粘着力を利用して、複合フィルタを貼り付ける。あるいは、前記ガラス基板の表面側に、別途透明板を配置するとして、この透明板の表面（本発明の複合フィルタでは粘着剤層側をディスプレイ側とする設計仕様なので観察者側の面）に粘着剤層の粘着力を利用して、複合フィルタを貼り付けてもよい。
【００３４】
［粘着剤］
粘着剤層に用いる粘着剤としては、基本的には特に制限はなく、公知の粘着剤の中から、粘着性（接着力）、透明性、塗工適性などを有し、またそれ自体好ましくは無着色のものを適宜選択する。このような粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤などが挙げられる。これらのなかでも、粘着性、透明性などの点でアクリル系粘着剤は好ましい粘着剤である。
【００３５】
ここで、アクリル系粘着剤を取り上げて更に詳述することにする。
アクリル系粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させた重合体を用いたものである。該重合体としては、炭素原子数１〜１８程度のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体を用いるのが粘着剤としては一般的である。なお、本発明において（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。また、同じように、以下の（メタ）アクリレートなどもアクリレートまたはメタクリレートを意味する。
【００３６】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸n-プロピル、（メタ）アクリル酸sec-プロピル、（メタ）アクリル酸n-ブチル、（メタ）アクリル酸sec-ブチル、（メタ）アクリル酸tert-ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸n-ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸n-オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸2-エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル及び（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。
なお、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーは、通常は３０〜９９.５重量％の割合で共重合させて共重合体とする。
【００３７】
一方、上記カルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、マレイン酸モノブチル及びβ-カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基を含有するモノマーが挙げられる。
【００３８】
さらに、アクリル系粘着剤に用いる重合体には、上記の他に、アクリル系粘着剤の特性を損なわない範囲内で他の官能基を有するモノマーが共重合されていてもよい。他の官能基を有するモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸2-ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸2-ヒドロキシプロピル及びアリルアルコール等の水酸基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、N-メチル（メタ）アクリルアミド及びN-エチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；N-メチロール（メタ）アクリルアミド及びジメチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基とメチロール基とを含有するモノマー；アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びビニルピリジン等のアミノ基を含有するモノマーのような官能基を有するモノマー；アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマーなどが挙げられる。
【００３９】
さらに、アクリル系粘着剤に用いる重合体には、上記他の官能基を有するモノマーの他に、他のエチレン性二重結合を有するモノマーを使用できる。ここでエチレン性二重結合を有するモノマーの例としては、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル及びフマル酸ジブチル等のα,β-不飽和二塩基酸のジエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル；スチレン、α-メチルスチレン及びビニルトルエン等のビニル芳香族化合物；（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。エチレン性二重結合を有するモノマーの例としては、この他にもフッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどのほか、スチレン及びメチルスチレンなどのビニル基含有芳香族化合物、酢酸ビニル、ハロゲン化ビニル化合物などが挙げられる。
また、上記エチレン性二重結合を有するモノマーの他に、エチレン性二重結合を２個以上有するモノマーを併用することもできる。このようなモノマーの例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルマレート、ジアリルフタレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレ-ト、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００４０】
さらに、上記のようなモノマーの他に、アルコキシアルキル鎖を有するモノマー等を使用することができる。例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸2-メトキシエチル、(メタ)アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸2-メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸3-メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸2-メトキシブチル、（メタ）アクリル酸4-メトキシブチル、（メタ）アクリル酸2-エトキシエチル、（メタ）アクリル酸3-エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸4-エトキシブチルなどを挙げることができる。
【００４１】
ここで、上記のようなモノマーを利用した重合体として、単独重合体や共重合体の具体例を挙げれば、次の様なものを挙げることができる。
例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの単独重合体、つまり（メタ）アクリル酸エステル単独重合体としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸オクチル等が挙げられる。
また、アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体としては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２ヒドロキシエチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２ヒドロキシ３フェニルオキシプロピル共重合体等が挙げられる。
【００４２】
また、（メタ）アクリル酸エステルと他の官能性モノマーとの共重合体としては、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−エチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２ヒドロキシエチル−スチレン共重合体が挙げられる。
【００４３】
また、アクリル系粘着剤として利用できる市販品の具体例を挙げれば、例えば、巴川製紙所製の、商品名ＴＵ−４１Ａ、ＴＤ−０６、日東電工製の、Ｎｏ．５９１、Ｎｏ．５９１５、Ｎｏ．５９１９Ｍ、Ｎｏ．５９５Ｂ、ＣＳ９６２１、ＬＡ−５０、ＬＡ−１００、ＨＪ−９２１０、ＨＪ−９１５０Ｗ等が挙げられる。
【００４４】
又、ゴム系粘着剤としては、その主成分として、例えば天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレン、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などのゴムを、少なくとも１種含有するものが用いられる。
【００４５】
［ネオン光吸収色素］
ネオン光吸収色素は、本複合フィルタの代表的な用途であるＰＤＰに適用する場合、ＰＤＰから放射されるネオン光を吸収させる色素である。該ネオン光吸収色素は、ネオン原子の発光スペクトル帯域、即ち５５０〜６４０ｎｍの波長領域（Ｎｅ光帯域）を吸収し、且つ可視光領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長帯域から該Ne光帯域を除いた領域中ではなるべく吸収が少なくて十分な光線透過率を有する色素が好ましい。
そして、粘着剤層は、上記Ｎｅ光領域の中心波長を５９０ｎｍとすれば、該５９０ｎｍにおける光線の透過率が５０％以下になるように、Ｎｅ光吸収色素、Ｎｅ光吸収色素の粘着剤層中での含有量、及び粘着剤層の厚み等を設定するのが好ましい。
このようなＮｅ光吸収色素としては、具体的には、シアニン系、オキソノール系、メチン系、サブフタロシアニン系もしくはポルフィリン系等が挙げられる。これらの色素は、１種単独使用、又は２種以上併用することができる。
【００４６】
［色補正色素］
色補正色素は、表示画像を好みの色調（天然色、或いは天然色から多少偏移した色）に補正する為の色素である。このような色補正色素としては、有機系色素、無機系色素などを１種単独使用、又は２種以上併用することができる。具体的には、アントラキノン系、ナフタレン系、などが挙げられる。
【００４７】
［その他］
なお、色素の添加量は、要求性能によって適宜選択すればよい。例えば、Ｎｅ光吸収色素や色補正色素は層中に０．００００１〜２質量％程度である。
また、粘着剤層には、ベンゾトリアゾール等の酸化防止剤を添加するのも好ましい。粘着剤層の粘着剤が酸成分を含む場合に、透明導電体膜が酸化され変質するのを防げる。
また、粘着剤層には、ベンゾフェノン系化合物等の紫外線吸収剤を添加するのも好ましい。粘着剤層の構成材料の紫外線劣化を防げる。
更に、粘着剤層には、イソシアネート化合物等の架橋剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、充填剤等を、これらの必要に応じて、添加しても良い。
【００４８】
また、本発明では、透明導電体膜が透明基材フィルムの粘着剤層側面に形成されていない形態では、透明基材フィルムによる粘着剤層と透明導電体層との接触遮断機能によって、透明導電体膜に起因する、該粘着剤層中の色素の変質、劣化が防止されて色素の変色が防止される。しかし、透明導電体膜が透明基材フィルムの粘着剤層側面に形成されている形態で、透明導電体膜やその他の因子に起因する、該粘着剤層中の色素の変質、劣化を防ぐことが望まれる場合には、影響因子に対して耐性を有する、色素や粘着剤を選定して用いるのが、より一層好ましい。
【００４９】
なお、粘着剤層の厚さは、粘着力、色素添加による吸収強度、耐衝撃性などを勘案して適宜厚さにすればよい。特に耐衝撃性まで考慮し無い場合は、通常は、１０〜５０μｍ程度の厚みとなる。
また、粘着剤層は粘着性を有するので、その表面に剥離シートを再剥離可能に貼り付けておくのが好ましい。剥離シートとしては、シリコーン処理した樹脂フィルムや紙などの公知のものを使用することができる。なお、剥離シートを積層しておく形態の場合には、剥離シートの離型性面上にに粘着剤層を形成した粘着シートの粘着剤層側を、透明基材フィルムの粘着剤層形成面に積層して後、該剥離シートのみを剥離することで、透明基材フィルム面への粘着剤層の形成を行うことができる。
【００５０】
｛複合フィルタの製造方法｝
ところで、複合フィルタの製造方法としては、特に限定されるものではなく、適宜な方法で行えばよい。但し、好ましくは、透明基材フィルムは連続帯状のものを用意し、これを走行させて必要な層を形成していくのが好ましい。つまり、いわゆるロールツーロール加工で製造するのが、生産性などの点で好ましい。また、接地用領域を露出など部分的に形成する必要な層がある場合には、間欠的に走行させて塗工するなどしても良い。
【００５１】
例えば、ロールツーロール加工で製造する場合、表面保護層を部分的に形成するには、連続帯状のフィルム（大抵の場合は、透明導電体膜が形成ずみの透明基材フィルム）に対して、その幅方向（走行方向に対して直角方向）の両端或いは片端のみを露出させ、長手方向（走行方向）は連続層として表面保護層を形成する様な部分的形成の形態（形態Ａ）であれば、表面保護層の形成は、例えば塗布幅をその分狭くし長手方向には連続して塗布すれば良い。
【００５２】
また、表面保護層を部分的に形成する際に、連続帯状のフィルムに対してその幅方向の全幅に亘るように部分的に帯状に露出させる様な形態（形態Ｂ：わかりやすく言えば、形態Ａとは縦横関係が９０度異なるような形態）では、長手方向では当該部分のみが全幅に亙って露出するような形で表面保護層が形成されてない様に間欠塗工すれば良い。つまり、全面形成するのではなく、パターン状に形成する。間欠塗工ではいわゆる塗工法の他、転写を含めた印刷法でも良く、これらは公知の方法から適宜採用することができる。
また、最も一般的な形態でもあるが、四辺周囲の接地用領域を額縁状に露出する様な場合には（形態Ｃ）、上記形態Ａで狭幅にして、なお且つ間欠塗工すればよい。
【００５３】
そして、このようにして連続帯状で製造した、適用するディスプレイ１単位に対応した１単位の複合フィルタが長手方向に複数連なったものを、該複合フィルタの１単位毎に裁断して枚葉化する。
なお、粘着剤層を部分的に形成する必要がある場合も同様である。
【実施例】
【００５４】
以下、更に具体的に詳述する。なおこれらの記載により本発明を制限するものではない。
【００５５】
［実施例１］
（１）連続帯状の積層体の作成：
先ず、連続帯状の積層体（透明基材フィルムに透明導電体膜を積層済みの積層フィルム）を次のようにして作成した。
透明基材フィルム１３として、連続帯状で無着色透明な厚さ１００μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム社製、商品名「ＨＢＰＦ８Ｗ」）を用意した。また、この透明基材フィルムは、紫外線吸収剤を含有し紫外線吸収機能も有するフィルムである。
【００５６】
この透明基材フィルムの片面に、マグネトロンスパッタリング法により厚さ４００ÅのＩＴＯ膜と厚さ１００ÅのＡｇ膜とを、前者の積層数は４層、後者の積層数は３層として、これら各層を交互に積層して、多層膜からなる透明導電体膜が形成された積層体を得た。
【００５７】
（２）表面保護層の形成：
表面保護層を、上記連続帯状の積層体の透明導電体膜の面に対して形成した。
具体的には、先ず、電離放射線硬化性樹脂として紫外線硬化性樹脂であるジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを１００質量部（日本化薬（株））と、光硬化開始剤として商品名イルガキュア１８４を４．０質量部（チバガイギ（株）製）と、溶剤としてメチルイソブチルケトンを５２質量部とを、十分混合して、表面保護層形成用の塗布液を調整した。
次に、上記連続帯状の積層体の透明導電体膜層上に、該塗布液を、乾燥時ドライにて膜厚７μｍとなるようにダイコーターを用いて間欠的に塗工した後、５０℃のオーブンで加熱乾燥させ、Ｎ２雰囲気下でＵＶ照射装置（フィージョンＵＶシステムジャパン（株）製）のＨバルブを光源に用いて硬化し（積算光量２００ｍｊ）て、ハードコート層となる単層の表面保護層を形成した。なお、上記間欠塗工法は、透明導電体膜の接地用領域とする周縁部の額縁状の部分は、被覆せず、又中央部から周縁部に至る迄の画像表示領域となる部分は被覆するように部分的に形成した。
【００５８】
（３）粘着剤層の形成：
次に、上記表面保護層形成済みで連続帯状の積層体の裏面（透明基材フィルム側の面）に対して、各種色素を添加した粘着剤層を形成した。粘着剤層を形成する為の粘着剤としては、アクリル系粘着剤（株式会社クラレ製、商品名ＬＡ２１４０ｅ）を溶媒｛メチルエチルケトン／トルエン（溶媒配合比＝質量基準で１：１）｝中に、固形分２０％（質量基準）となるよう溶解したアクリル系粘着系溶液中に、ポルフィリン系Ｎｅ光吸収色素（商品名ＴＡＰ−２  山田化学工業株式会社製）を０．００９質量部、調色用色素（商品名Ｐｌａｓｔ  ｒｅｄ  ８３２０  有本化学工業株式会社製）０．００５質量部を、各々添加し十分分散させて塗布用溶液を作製した。
そして、積層体の裏面となる透明基材フィルム側の面に対して、ダイコーターにより、塗布量２０ｇ／ｍ2になるように塗布し、風速５ｍ／ｓｅｃのドライエアーが当たるオーブンにて１００℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成して、連続帯状の状態で複合フィルタを得た。尚、粘着剤層の面には、更に再剥離可能な離型フィルムを貼り合わせて保護した。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明による複合フィルタをその一形態で概念的に例示する断面図。
【図２】本発明による複合フィルタを別の一形態で概念的に例示する断面図。
【符号の説明】
【００６０】
１０    複合フィルタ
１１    表面保護層
１２    透明導電体膜
１３    透明基材フィルム
１４    粘着剤層
【図１】
2008009142.tif 000003
【図２】
2008009142.tif 000004