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【事件の表示】
　商願２０１８−１４３７０１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｅ−コロナ」の文字を標準文字で表してなり，第７類，第９類及び第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として，平成３０年１１月２０日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における令和元年１０月２日付け手続補正書により，第７類「放電加工機並びにその部品及び付属品」，第９類「放電管」及び第１１類「放電灯」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２２０８５９８号商標
商標の構成：別掲１のとおり
登録出願日：昭和６２年２月１０日
設定登録日：平成２年１月３０日
書換登録日：平成２１年１１月１８日
指定商品：第７類，第８類，第９類，第１０類，第１１類，第１２類，第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（２）登録第２７０１３７９号商標
商標の構成：別掲２のとおり
登録出願日：平成元年２月１４日
設定登録日：平成６年１２月２２日
書換登録日：平成１７年１月５日
指定商品：第７類，第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（３）登録第４０９４４３４号商標
商標の構成：別掲３のとおり
登録出願日：平成７年９月８日
設定登録日：平成９年１２月１９日
指定商品：第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（４）登録第４１３４２６３号商標
商標の構成：「ＣＯＲＯＮＡ」の欧文字及び「コロナ」の片仮名の上下二段書き
登録出願日：平成７年１１月２４日
設定登録日：平成１０年４月１０日
指定商品：第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（５）登録第４１３４２６４号商標
商標の構成：別掲４のとおり
登録出願日：平成７年１１月２４日
設定登録日：平成１０年４月１０日
指定商品：第７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　以下，これらをまとめて「引用商標」という。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中「コロナ」の文字部分を分離，抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ｅ−コロナ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成は，欧文字「ｅ」と片仮名「コロナ」とを「−」（ハイフン）を介して，横一列に一体的に表してなり，本願商標の構成全体から生じる「イーコロナ」の称呼も５音と短く，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中の「ｅ」の欧文字が，「電子の，インターネットの」という意味を有するものであるとしても，横一列に一体的に表された「ｅ−コロナ」の文字からなる本願商標に接する取引者，需要者は，本願商標をその構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識，把握するとみるのが自然である。
　また，本願商標の指定商品との関係において，その構成中の「コロナ」の文字部分のみが自他商品の識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる特段の事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して「イーコロナ」の一連の称呼のみを生じるものであり，特定の観念を生じないものであるから，「コロナ」の称呼及び「太陽大気の最外層あるいはコロナ放電に伴って発せられる光」の観念を生じる引用商標とは，類似しない。
　したがって，本願商標と引用商標とは非類似の商標であり，商品の類否について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであり，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８６８４９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５８６８４９１号商標の指定役務中、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５８６８４９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ひとくふう」の文字を標準文字で表してなり、平成２８年２月３日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年７月２２日に設定登録され、その後、その指定役務中、「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」については、放棄による商標権の一部抹消の登録申請が令和２年１月２９日に受付され、本権の登録の一部抹消がなされているものである。
　そして、本件審判請求の登録日は、令和元年１２月１６日である
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は却下する、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
（１）合併による商標権移転登録
　大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成３１年４月１日、三井住友アセットマネジメント株式会社を存続会社に、大和住銀投信投資株式会社を消滅会社として吸収合併され、存続会社である三井住友アセットマネジメント株式会社は同日付けで三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に商号変更したため、本件商標に係る権利は被請求人が承継した。
　被請求人は、令和２年１月２９日、特許庁に対し「合併による商標権移転登録申請書」を提出した（乙１）。
（２）商標権の一部抹消登録の申請
　被請求人は、令和２年１月２９日に、特許庁に対し、「商標権の一部抹消申請書」及び「商標権の一部放棄書」を提出し、本件商標の指定役務中、「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」について、一部抹消登録を申請し、同日、特許庁に受理された（乙２）。
　したがって、本件商標の商標権一部抹消登録により、本件審判に係る審判の利益が消滅したため、本件審判請求の却下、及び請求人よる審判費用の負担を求める。
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり、本件商標の商標権一部抹消登録により、本件審判に係る審判の利益が消滅したと主張するのみであって、本件審判の請求に係る指定役務についての本件商標の使用をしていること、又は使用をしていないことについて正当な理由があることについては、何ら主張立証していない。
（２）商標法第５４条第２項は、「・・・第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定する。
　本件審判の請求の登録の日は、商標登録原簿の記載によれば、令和元年１２月１６日であるところ、前記１のとおり、本件商標の指定役務中「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」については、令和２年１月２９日受付で放棄による商標権の登録の一部抹消がなされているものである。
　そうすると、商標権の放棄による消滅は、登録によりその効力を生じる（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）ものであるから、本件審判の請求の登録日時点において、本件審判の請求の対象は存在しており、このことは、当該登録日より後になされた当該指定役務の放棄によって影響されるものではない。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　１４４７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「瞳ケア」の文字を標準文字で表してなり，第５類「サプリメント」を指定商品として，平成３１年１月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『瞳ケア』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『瞳』の文字は『目』，『ケア』の文字は『手入れ』を意味する語として広く親しまれているものである。そして，本願指定商品を取り扱う業界において，『瞳ケア』『ひとみケア』の文字は，『目のケア』程の意味合いで使用されている実情がある。そうすると，本願商標を，その指定商品中『目をケアするための商品』に使用したときは，これに接する取引者，需要者は，単に商品の品質，用途を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するものというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，また，その指定商品中，上記商品以外の商品に使用するときは，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「瞳ケア」の文字からなるところ，その構成中，「瞳」の文字は「目」等の意味を，「ケア」の文字は，「手入れ」等の意味（いずれも「広辞苑第７版」株式会社岩波書店発行）を有する語である。
　そして，本願商標の構成文字全体からは、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「瞳ケア」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　１２９０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「フルーツ王国」の文字を標準文字で表してなり，第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年２月１日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における令和２年５月２７日受付の手続補正書により，第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，麦芽，あわ，きび，ごま，そば（穀物），とうもろこし（穀物），ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類，魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，漆の実，未加工のコルク，やしの葉」に補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『フルーツ王国』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『フルーツ』の文字は，『くだもの，果実』の意味を有するものであり，『王国』の文字は，『一つの大きな勢力』の意味を有し，その前部にその対象となる語を組み合わせることで『○○が盛んな地域』を表す語として使用されている実情が認められる。そして，岡山県，福島県，山梨県等，全国各地において，果物の生産が盛んな地域のことを『フルーツ王国』と称している実情がある。そのため，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者は，『果物の生産の盛んな地域』において生産・販売される商品であると理解するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を発揮し得ず，何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
 
３　当審における手続の経緯
　当審において，令和２年３月３０日付け審尋により，「本願商標をその指定商品中「果実」に使用しても，これに接する需要者に，果実（フルーツ）の栽培又は収穫等が盛んな地域の商品であるといった，商品の品質を簡潔に表した語，すなわち商品の宣伝広告の一種として認識されるというべきであるから，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきであって，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨を開示し，回答を求めた。
　これに対し，請求人は，本願の指定商品を上記１のとおりの商品に補正した。
 
４　当審の判断
　本願商標は，「フルーツ王国」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において，「フルーツ王国」の文字が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実を発見することができず，さらに，取引者，需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその補正後の指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　６７６８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，令和元年５月１３日に登録出願され，指定商品については，当審における同２年４月２１日付けの手続補正書により，第３０類「たこ焼き，お好み焼き，調理済み麺類」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第５５９８０７０号商標（以下「引用商標」という。）は，「日本橋桜茶屋」の文字を標準文字で表してなり，平成２５年２月５日に登録出願，第３５類「加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同年７月１２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「さくら」の文字を毛筆体風の書体で大きく横書きし，その右下には「茶屋」の文字を横書きし，「さくら」の文字部分中「さく」の文字の下に，黒色の角丸長方形内に白抜きで「ＳＡＫＵＲＡ−ＣＨＡＹＡ」の文字を横書きしたもの（以下「角丸長方形部分」という。）を配し，「さくら」の文字部分の左右に複数のピンク色の桜の花びらと思しき図形を配してなるものである。
　そして，本願商標は，その構成中の「さくら」の文字部分，「茶屋」の文字部分及び角丸長方形部分は近接して配されていることに加え，角丸長方形部分の下端と「茶屋」の文字部分の下端が揃えられていること，また，複数のピンク色の桜の花びらと思しき図形部分は背景図形の一種と認識される態様であることから，全体として外観上まとまりのよい印象を与えるものである。
　また，本願商標構成中，「さくら」の文字は，「バラ科サクラ属の落葉高木または低木の一部の総称。」等の意味を，「茶屋」の文字は「製茶を販売する家。葉茶屋。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第７版」株式会社岩波書店発行）であるとしても，これらの文字を結合した「さくら茶屋」の文字は，特定の意味合いを有する語として知られているとも認められない一種の造語を表したものといえる。また，「ＳＡＫＵＲＡ−ＣＨＡＹＡ」の文字は，「さくら茶屋」の文字部分の読みを欧文字表記したものと容易に認識できるものである。
　したがって，本願商標は，その構成文字に相応して，「サクラチャヤ」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，上記２のとおり，「日本橋桜茶屋」の文字からなるところ，その構成中「日本橋」の文字は「東京都中央区の一地区」等の意味を有する語（前掲書）であるから，引用商標の指定役務との関係において，自他役務の識別標識としての機能は決して強いとはいい難いものである。また，「桜茶屋」の文字は「桜花の咲く頃，花見客をめあてに設けた茶屋」の意味を有する語（前掲書）であるところ，当該文字は，引用商標の指定役務との関係において，店舗の名称やその一部として一般に使用されているものであるから，自他役務の識別標識としての機能がないか極めて弱いものである。
　してみれば，引用商標に接する取引者，需要者は，殊更，構成中の「桜茶屋」の文字部分のみに着目することはなく，また，いずれかの文字部分のみが独立して出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえないから，引用商標は一体不可分のものとみるのが相当である。
　そして，「日本橋」の文字及び「桜茶屋」の文字がそれぞれ上記の意味を有する語であるとしても，これらを結合した上記構成においては，「日本橋桜茶屋」の文字が特定の意味合いを有する語として知られているとは認められない一種の造語を表したものといえる。
　したがって，引用商標は，その構成文字に相応して，「ニホンバシサクラヂャヤ」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標は，上記（１）及び（２）のとおり，桜の花びらと思しき図形部分及び角丸長方形部分の有無，文字種や書体の違いなど明らかな差異があるから，外観上，判然と区別し得るものである。
　イ　称呼について
　本願商標から生じる「サクラチャヤ」の称呼と，引用商標から生じる「ニホンバシサクラヂャヤ」の称呼とは，前半部における「ニホンバシ」の音の有無という顕著な差異を有することに加え，本願商標の４音目と引用商標の９音目における「チャ」の音と「ヂャ」の音の差異もあることから，それぞれを称呼するときは，明瞭に聴別し得るものである。 
　ウ　観念について
　両者は，特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することができないものである。
　エ　類否の判断
　上記アないしウのとおり，本願商標と引用商標とは，観念において比較することができないとしても，外観においては，判然と区別し得るものであり，称呼においても，明瞭に聴別し得るものであるから，これらが需要者に与える印象，記憶，連想等を総合してみれば，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，その指定商品が引用商標の指定役務と類似であるとしても，引用商標とは非類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６６０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＷＩ＆ＣＯ．」の欧文字及び記号を標準文字で表してなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２５類「被服，ベルト」及び第２８類「ゴルフバッグ，運動用具」を指定商品として、平成３０年５月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続している。
（１）登録第３０７１０１４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成４年４月２８日に登録出願、「靴下」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録、その後、同１７年４月２６日及び同２７年７月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第３２４５５９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成６年２月１７日に登録出願、「かばん類，袋物」を含む第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録、その後、同１８年１２月２６日及び同２９年１月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第３３６３０５８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成６年２月１７日に登録出願、「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，水泳着，えり巻き，靴下，スカーフ，手袋，マフラー，帽子」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録、その後、同１９年７月１０日及び同２９年１０月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第５２９４８１２号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１９年４月１日に登録出願、「和服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止めの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２２年１月１５日に設定登録、その後、令和２年１月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（５）国際登録第１３８２０９９号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、２０１７年２月２８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２０１７年（平成２９年）８月１日に国際商標登録出願、第１類、第２類、第３類、第２１類、「anti-skid soles and insoles for shoes, boots, special footwear for sports; soles, inner soles and pads (soles) for shoes, boots, special footwear for sports; socks, stockings and tights.」を含む第２５類及び第２６類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年２月１５日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし５をまとめていうときは、「引用商標」という。
　なお、原査定は、本願商標の構成中、「ＫＩＷＩ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とは類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＩＷＩ＆ＣＯ．」の欧文字及び記号を標準文字で表してなるところ、視覚上、同じ書体でまとまりよく一体に表されているものであり、その構成文字等に相応して生じる「キウイアンドコー」又は「キウイアンドシーオー」の称呼は、特段冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ「ＣＯ．」の文字及び記号が「ｃｏｍｐａｎｙ」の略語を表す場合があるとしても、上記構成及び称呼からすれば、構成全体をもって不可分一体のものとして認識、把握されるものとみるのが相当である。
　また、本願商標は、その構成中「ＫＩＷＩ」の欧文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべき事情は見いだせず、さらに、その構成中「＆ＣＯ．」の欧文字及び記号部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないというべき事情も格別見いだせない。
　以上よりすれば、本願商標は、その構成中の「ＫＩＷＩ」の欧文字部分を抽出し、この部分だけを引用商標と比較して、本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　そうすると、本願商標について、その構成中の「ＫＩＷＩ」の欧文字部分を要部として取り出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標全体と引用商標との比較において、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　９１２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「テラ」の片仮名と「ＴＥＲＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年７月１３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における令和２年３月１７日受付けの手続補正書により、第１類「残コンクリート用添加剤，残コンクリートを粒状又は砂礫状に改質又は改変するための添加剤，急結剤及び吸水性ポリマーを主成分とする残コンクリート用添加剤，急結剤及び吸水性ポリマーを主成分とする残コンクリートを粒状又は砂礫状に改質又は改変するための添加剤，急結剤及び吸水性ポリマーを含む残コンクリート用添加剤，急結剤及び吸水性ポリマーを含む残コンクリートを粒状又は砂礫状に改質又は改変するための添加剤，建設又は建築現場で発生した残コンクリートを粒状又は砂礫状に改質又は改変する添加剤，建設又は建築現場で発生した残コンクリートを粒状又は砂礫状に改質又は改変する急結剤及び吸水性ポリマーを含む又は主成分とする添加剤」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５１４２４３７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＥＲＡフォーム」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年１１月２２日に登録出願され、第１類「化学品，界面活性剤」を指定商品として、同２０年６月２０日に設定登録されたものであり、その後、同３０年１１月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５６１８４６８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｔｅｒｒａ　ｗｏｏｄｓ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年５月１７日に登録出願され、第２類「木材用塗料，木材保存剤」を指定商品として、同年９月２７日に設定登録されたものである。　
（３）国際登録第８２５２８２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＴＥＲＲＡ‐Ｓ」の欧文字を横書きしてなり、２００４年（平成１６年）３月５日に国際商標登録出願、第１類「Compositions for repairing tyres for hose and tubeless tyres.」を指定商品として、平成１９年３月１６日に設定登録されたものである。
　以下、上記（１）ないし（３）をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、「テラ」の片仮名と「ＴＥＲＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、「ＴＥＲＡ」及びその読みを表した「テラ」の文字は、「１兆倍を表す単位の接頭辞。」（岩波書店「広辞苑第七版」）を意味する語であるから、本願商標からは、当該文字に相応して「テラ」の称呼及び「１兆倍を表す単位の接頭辞。」の観念が生じるものである。
（２）引用商標について　　　
　引用商標１は、「ＴＥＲＡフォーム」の文字からなるところ、その構成中「ＴＥＲＡ」の文字は「１兆倍を表す単位の接頭辞。」（岩波書店「広辞苑第七版」）を意味する語であり、「フォーム」の文字は、「形式、姿勢（ｆｏｒｍ）」の意味（小学館「例文で読むカタカナ語の辞典」）及び英単語の「ｆｏａｍ（泡）」（大修館書店「ジーニアス英和辞典第５版」）の読みを認識させるものであるが、これらを一連に表した「ＴＥＲＡフォーム」の文字は、辞書等に載録されているものではなく、また、特定の意味を表したものと認識させるものともいえないから、特定の観念が生じるものとはいえない。
　したがって、引用商標１からは、その構成文字に相応して「テラフォーム」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　引用商標２は、「Ｔｅｒｒａ　ｗｏｏｄｓ」の欧文字からなるところ、その構成中「Ｔｅｒｒａ」の文字は「土、地」を意味する英語であり、「ｗｏｏｄｓ」の文字は「森」を意味する英語（いずれも大修館書店「ジーニアス英和辞典第５版」）であるが、「Ｔｅｒｒａ　ｗｏｏｄｓ」の語は、英語辞書等に載録されているものではなく、特定の観念は生じないものである。
　したがって、引用商標２からは、その構成文字に相応して「テラウッズ」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　引用商標３は、「ＴＥＲＲＡ‐Ｓ」の欧文字を横書きしてなるところ、「土、地」を意味する英語「ＴＥＲＲＡ」（大修館書店「ジーニアス英和辞典第５版」）と欧文字の「Ｓ」を「‐」で結合してなるものであり、その構成全体からは、特定の観念は生じないというのが相当である。
　したがって、引用商標３からは、その構成文字に相応して「テラエス」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観においては、その全体を構成する文字及び文字数、「‐」の有無等、その構成態様が明らかに異なるものであり、両者は外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「テラ」の称呼と、引用商標から生じる「テラフォーム」、「テラウッズ」及び「テラエス」の称呼は、その構成音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから、明瞭に聴別できるものである。
　そして、観念においては、本願商標からは「１兆倍を表す単位の接頭辞。」の観念が生じ、引用商標からは特定の観念が生じないものであるから、両者は観念上、紛れるおそれがないものである。
　以上を総合的に勘案すると、本願商標と引用商標は、外観及び称呼において相違し、観念において紛れるおそれがないものであるから、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　８８１３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１９類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年７月６日に登録出願され，指定商品及び指定役務については，原審における令和１年９月２日付け手続補正書により，第１９類「石炭灰，建築用又は構築用の非金属鉱物，フライアッシュを混入してなるアスファルト製舗装材，石炭灰を主原料とする地盤改良材，石炭灰を主原料とする軽量盛土材，石炭灰を主原料とする覆砂材，石炭灰を主原料とする建築用又は構築用の路盤材・路盤改良材・地盤改良材・底質改良材・裏込材・埋戻用材，その他の石炭灰製の建築用又は構築用の専用材料，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，建築用パテ，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，石炭灰とセメントよりなる土木用材料，石炭灰からなるセメント混合材，石炭灰からなるコンクリート用骨材，骨材，石炭灰混合コンクリートブロック，セメント及びその製品，石炭灰と砕石よりなる土木用材料，石材，石炭灰とセラミックよりなる土木用材料，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，フライアッシュ，鉱物性基礎材料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，要旨以下のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　本願商標は，全体として，「ＲＢという品番の（石炭灰等の）廃棄物を再利用し造粒固化した球状の粒子」ほどの意味合いが理解されるにすぎず，本願商標をその指定商品に使用しても，需要者は，「ＲＢという品番の（石炭灰等の）廃棄物を再利用し造粒固化した球状の粒子状の商品」といったことを認識するにすぎないから，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであって，商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「リサイクルビーズ」の文字を緑色で小さく横書きし，その下部に，「ＲＢ」の文字を緑色で大きく横書きしてなるところ，その構成は，片仮名と欧文字という文字種を異にするものであること，また，構成文字の大きさが異なることから，「リサイクルビーズ」と「ＲＢ」の文字から構成されるものと容易に認識，理解されるものである。
　ところで，一般に，２文字の欧文字は，商標の構成上，極めて簡単なものであり，かつ，商品の品番，型番等を表示するための記号，符号として取引上普通に採択，採用されているものであるから，本願商標の構成中，「ＲＢ」の文字部分は，その一類型と看取され，商品の品番，型番等を表示するための記号，符号として認識されるものである。したがって，本願商標の構成中「ＲＢ」の文字部分は，自他商品の識別標識としての機能がないか極めて弱いものである。
　他方，本願商標の構成中の「リサイクルビーズ」の文字部分は，辞書等に載録されている語ではなく，特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「リサイクルビーズ」の文字が特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　５５１２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年４月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同３１年２月１９日受付の手続補正書及び審判請求と同時に提出された令和元年８月１３日受付の手続補正書により、最終的に、別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、○を太く表したにすぎないものであるから、極めて簡単であって、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色の太い線で描かれた円輪郭図形からなるところ、当該図形は、中心の白抜きの円の直径とほぼ同一の太さの線で描かれており、構成全体として一種独特な印象を与える特徴的な図形と認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、請求人のグループ企業である岡三証券株式会社が、当該図形を店舗の看板等に使用していることは確認し得るものの、それ以外に当該図形が一般的に使用されているとまで認めるに足りる事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−４１１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｉｇｅｒ　ｒａｃｋ」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「金属製棚並びにその部品及び附属品，棚並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成３０年４月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７０５７００号商標、登録第４１１８９０１号商標、登録第４１６０４６６号商標、登録第４２６５８７９号商標、登録第４２８９７１３号商標及び登録第４５２８８５６号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、登録第４２６５８７９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成８年１２月２５日に登録出願、「家具」を含む第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録され、現在も有効に存続するものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「Ｔｉｇｅｒ　ｒａｃｋ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「Ｔｉｇｅｒ」の文字は、「虎」の意味を有する平易な英単語（広辞苑第７版）として広く親しまれた語である。また、本願商標の構成中、「ｒａｃｋ」の文字は、別掲２のとおり、「棚」の意味を有する英単語として広く親しまれた語であって、その指定商品である「金属製棚並びにその部品及び附属品，棚並びにその部品及び附属品」との関係においては、本願商標の指定商品そのものを意味するものと捉えられ、商品の出所識別標識としての称呼及び観念が生じない。
　その結果として、本願商標の構成中、「Ｔｉｇｅｒ」の文字は、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めることができるから、この部分を抽出して引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
　したがって、本願商標は、その構成全体から生じる「タイガーラック」の称呼に加え、「Ｔｉｇｅｒ」の文字に相応して、「タイガー」の称呼及び「虎」の観念を生じる。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲１のとおり、「ＴＩＧＥＲ」の欧文字をややデザイン化して表してなるものであるが、容易に当該欧文字を表したものと看取される態様であるところ、その構成文字に相応して、「タイガー」の称呼及び「虎」の観念を生じる。
（３）本願商標と引用商標との類否
　ア　本願商標の要部である「Ｔｉｇｅｒ」の文字と引用商標の「ＴＩＧＥＲ」の文字とを対比する。
　外観については、両者は、構成文字の一部が大文字か小文字か、及び書体の相違について差異を有するものの、同じ英単語「Ｔｉｇｅｒ（ＴＩＧＥＲ）」を表したものであるから、近似した印象を与えるものである。
　また、称呼及び観念については、両者は「タイガー」の称呼を同一にし、「虎」の観念も同一にするものである。
　そうすると、本願商標の要部と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれがあるといえるから、本願商標と引用商標とは類似の商標というべきである。
　イ　本願商標の指定商品は第２０類「金属製棚並びにその部品及び附属品，棚並びにその部品及び附属品」であるところ、別掲２のとおり、「棚」とは「物をのせたり掛けたり立てたりするための台や棚」を意味するものであり、引用商標の指定商品中、第２０類「家具」に含まれる商品であるといえるから、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　ウ　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品である。
（４）小括
　以上より、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（５）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標の構成中、「ｒａｃｋ」の文字部分は、「（物を掛ける）〜掛け、棚、等」、「《農業》飼葉格子、まぐさ棚」、「《ビリヤード》ラック（三角形の木枠）、（ラックに入れて並べた）球」、「《機械》ラック、（歯車の）歯板」、「（昔の）拷問台、（身体・心の）苦痛、等」など種々の意味を有する語であるから、「棚」を意味する場合があるとしても、どの意味を有する語であるかを直ちに特定することはできないから、当該文字部分は、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いものであり、そうすると、本願商標の構成中の「Ｔｉｇｅｒ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるよりは、むしろ「Ｔｉｇｅｒ　ｒａｃｋ」の構成文字全体をもって特定の意味を有しない一体不可分の一種の造語と認識されるものであるから、本願商標からはその構成に相応して「タイガーラック」の称呼のみが生じる旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）のとおり、一般に親しまれた成語である「Ｔｉｇｅｒ」及び「ｒａｃｋ」の文字からなるものと容易に認識、理解されるものであるところ、本願商標の構成中、「ｒａｃｋ」の文字は、その指定商品との関係においては、「棚」を認識させるものであり、商品の出所識別標識としての称呼及び観念が生じないから、本願商標の構成中、「Ｔｉｇｅｒ」の文字は、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めることができ、そうすると、本願商標は、「Ｔｉｇｅｒ」の文字に相応して、「タイガー」の称呼を生じ、「虎」の観念を生じるというべきである。
　イ　請求人は、「ラック」又は「Ｒａｃｋ」の文字を右側に配した「○○Ｒａｃｋ（ラック）」の構成の商標が登録されている例を挙げて、本願商標は引用商標と非類似の商標である旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張する該登録例は、本願商標のそれとは別異のものであるばかりでなく、商標の類否の判断は、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるものであるところ、本願商標と引用商標とは、上記（３）のとおり、類似の商標であるから、該登録例が存することをもって、それらが上記判断を左右するものではない。
　ウ　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。なお、原査定においては、本願の拒絶の理由として上記引用商標以外の商標も引用しているが、本願商標は、他の商標との関係においては、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４０７８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「１ＶＲ」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年１１月１３日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同３１年８月２７日受付の手続補正書により第９類「コンピュータプログラム（ダウンロード可能なものあるいはコンピュータ用の記録媒体に記録されたものを含む），インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な画像・映像・音楽」及び第４２類「インターネットを利用したコンピュータ用ソフトウェアの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，デザインの考案（広告に関するものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『１ＶＲ』の文字を標準文字で表してなるところ，本願に係る指定商品を取り扱う業界においては，それぞれの自己の業務に係る各種商品について，その商品の生産・管理又は取引の便宜性等の事情から，ローマ字とローマ字又はアラビア数字とを結合した標章が，特定の商品の規格，型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型として，取引上，類型的に採択，使用されている実情がある。そうすると，本願商標は，アラビア数字の『１』とローマ字の２字『ＶＲ』とを結合させたものであって，一般に用いられる書体で横書きしてなるものであり，用いられる文字の形や組合せ方法に特徴があるわけでもなく，かつ，全体として特定の意味合いを表しているものとも認められないことから，このような構成及び前記実情に照らせば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，これに接する取引者，需要者が，その商品の規格，型式又は品番等を表示するための記号・符号の類型の一つを表示したものと理解するにとどまり，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であると判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「１ＶＲ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ＶＲ」のローマ字は，本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う分野において，「仮想現実」の意味を有する「バーチャルリアリティー（ｖｉｒｔｕａｌ　ｒｅａｌｉｔｙ）」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の略語として広く親しまれていることからすると，本願商標は，アラビア数字「１」とローマ字２字「ＶＲ」とを結合させてなるものであるとしても，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，「１ＶＲ」の文字からなる本願商標が，特定の商品の規格，型式又は品番，あるいは，特定の役務の種別，等級等を表示するための記号・符号の一類型と直ちに理解するとはいえず，むしろ，その構成全体をもって，特定の意味合いを理解させることのない一種の造語であると認識し理解するとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査しても，「１ＶＲ」の文字が，特定の商品の規格，型式又は品番，あるいは，特定の役務の種別，等級等を表示するための記号・符号の一類型として，又は，当該文字が，構成全体として特定の意味合いを有することにより，本願商標の指定商品及び指定役務との関係で，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有さないものとして，取引上，一般的に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標ということはできず，また，本願商標が，その指定商品及び指定役務との関係において，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有しないものとはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　４１６０１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「エッグペイント」の文字を標準文字で表してなり，第２類「塗料」を指定商品として，平成３１年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，要旨以下のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　本願商標をその指定商品中「卵の殻に装飾するための塗料」あるいは「卵又は卵の殻を原材料とする塗料」に使用したときは，これに接する取引者・需要者は，単に商品の品質，原材料，用途を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきであるから，本願商標は，これをその指定商品中「卵の殻に装飾するための塗料」あるいは「卵又は卵の殻を原材料とする塗料」に使用するときは商標法第３条第１項第３号に該当し，また，前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「エッグペイント」の文字からなるところ，当該文字は，辞書等に載録されている語ではなく，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるものであり，これが直ちに，本願商標の指定商品の品質，原材料，用途等を直接的かつ具体的に表示するものとして取引者，需要者に認識させるとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，当該文字が商品の品質，原材料，用途等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質，原材料，用途等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，商品の品質，原材料，用途等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　１４４７６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ヒトミケア」の文字を標準文字で表してなり，第５類「サプリメント」を指定商品として，平成３１年１月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ヒトミケア』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ヒトミ』の文字は，目を意味する『瞳』の漢字を片仮名文字で表したものと容易に理解されるものであり，『ケア』の文字は『手入れ』を意味する語として広く親しまれているものである。そして，本願指定商品を取り扱う業界において，『ヒトミケア』に通じる『瞳ケア』『ひとみケア』の文字は，『目のケア』程の意味合いで使用されている実情がある。そうすると，本願商標を，その指定商品中『目をケアするための商品』に使用したときは，これに接する取引者，需要者は，単に商品の品質，用途を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するものというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，また，その指定商品中，上記商品以外の商品に使用するときは，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ヒトミケア」の文字からなるところ，当該文字は，辞書等に掲載のないものであるから，かかる構成においては，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものであり，商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ヒトミケア」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものとはいうことはできず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，商品の品質について誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。