Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、
前記遊技領域に設けられる第１の始動口と、
前記遊技領域に設けられ、可動部材を有し、該可動部材が開閉動作するときにのみ遊技球の入球が可能とされる第２の始動口と、
前記第１の始動口への遊技球の入球があったか否かの判断を行う第１の始動判断手段と、
前記第１の始動判断手段により前記第１の始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて前記可動部材の動作契機となる第１の当たりについての当落にかかる抽選処理を行う第１の抽選手段と、
前記第１の抽選手段による前記抽選処理にて前記第１の当たりが当選されたとき、前記第２の始動口への遊技球の入球が可能となるように前記可動部材の駆動制御を行う駆動制御手段と、
前記第１の当たりの当選に応じた前記駆動制御手段による駆動制御によって入球可能とされた前記第２の始動口に遊技球の入球があったか否かの判断を行う第２の始動判断手段と、
前記第２の始動判断手段により前記第２の始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて役物当たり及び大当たりについての抽選処理を行う第２の抽選手段と、
前記第２の抽選手段による前記抽選処理にて前記役物当たりが当選されることに基づいて前記開閉装置が開閉動作される役物当たり遊技を行う役物遊技実行手段と、
前記開閉動作された前記開閉装置に遊技球が入球されたとき、特別領域及びハズレ領域を含む複数の受入領域のうちの前記特別領域に該入球された遊技球が振り分けられるか否かについての振分け抽選を行う機械抽選装置と、
前記開閉装置に入球された遊技球が前記複数の受入領域のうちの前記特別領域に振分け抽選されること、及び前記第２の抽選手段による前記抽選処理にて前記大当たりが当選されること、のいずれかの条件が満たされることに応じて、前記役物当たり遊技よりも遊技者に有利な大当たり遊技を行う第２の特別遊技実行手段と、を備え、
前記駆動制御手段は、
前記可動部材の駆動制御に要する時間のうちの特定の時間は前記第２の始動口への遊技球の入球が不可能となるように前記可動部材を複数回にわたって開閉動作させる特別制御手段を備えるものであり、
前記第２の抽選手段による抽選処理では、前記役物当たり及び前記大当たりのいずれかが必ず当選される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の抽選手段は、前記第１の始動判断手段により前記第１の始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記第１の当たりについての当落にかかる抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２の抽選手段は、前記第２の始動判断手段により前記第２の始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記役物当たり及び大当たりについての抽選処理を行うものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中空糸から成る中空糸束と、
液相中で中空糸束を支持する支持体と
を備え、
前記中空糸はその上端に浮き子を備えること
を特徴とする膜モジュール。
【請求項２】
前記支持体は前記中空糸束の下端を固定させた状態で前記中空糸束を収容する筒体を備え、この筒体の上端部には前記中空糸束が挿通される支持枠が設けられたこと
を特徴とする請求項１に記載の膜モジュール。
【請求項３】
前記支持体は、
前記中空糸束の下端を固定する固定部と、
前記中空糸束の上端付近を支持する支持枠と、
前記固定部と前記支持枠とを連結する支柱と
から成ること
を特徴とする請求項１に記載の膜モジュール。
【請求項４】
前記支持枠はその内径が可変であることを特徴とする請求項２または３に記載の膜モジュール。
【請求項５】
前記浮き子は逆円錐型に形成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の膜モジュール。
【請求項６】
複数の中空糸から成る中空糸束と、
液相中で前記中空糸束を支持する支持体と
を備え、
前記支持体は前記中空糸束の下端を固定させた状態で前記中空糸束を収容する筒体を備え、
この筒体の上端部には前記中空糸束が挿通される支持枠が設けられ、
前記支持枠の内径は可変であること
を特徴とする膜モジュール。
【請求項７】
複数の中空糸から成る中空糸束と、
液相中で前記中空糸束を支持する支持体と
を備え、
前記支持体は、
前記中空糸束の下端を固定する固定部と、
前記中空糸束の上端付近及び中央付近の位置で前記中空糸束が挿通される支持枠と、
前記固定部と前記支持枠とを連結する支柱と
から成り、
前記支持枠の内径は可変であること
を特徴とする膜モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立により識別情報がそれぞれ変動表示される複数の表示部が表示画面に設けられる可変表示装置を含み、前記可変表示装置に表示される複数の識別情報の表示結果の組み合わせがあらかじめ定められた特定の表示態様となった場合に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、
遊技制御を行う遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信する決定内容を示すコマンドにもとづいて前記可変表示装置に識別情報を変動表示する識別情報制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記特定の表示態様とするか否かを乱数を用いて決定する特定表示決定手段と、
識別情報の変動表示のリーチ変動態様を、複数種類のリーチ変動態様のうちから、前記特定表示決定手段の決定結果に応じて乱数を用いて決定するリーチ変動態様決定手段とを含み、
前記リーチ変動態様は、前記複数の表示部の全てにおいて識別情報の変動を一時停止させた後に前記複数の表示部の全てにおいて識別情報を再び変動表示させた後にリーチ状態を表示する第１変動態様と、識別情報の変動を一時停止させることなくリーチ状態を表示する第２変動態様とを含み、
前記識別情報制御手段は、前記第１変動態様において所定の表示部に一時停止する識別情報を常に特定の識別情報とする
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による弾球遊技機は、所定条件の成立により識別情報がそれぞれ変動表示される複数の表示部が表示画面に設けられる可変表示装置を含み、遊技制御を行う遊技制御手段と、遊技制御手段が送信する決定内容を示すコマンドにもとづいて可変表示装置に識別情報を変動表示する識別情報制御手段とを備え、遊技制御手段は、特定の表示態様とするか否かを乱数を用いて決定する特定表示決定手段と、識別情報の変動表示のリーチ変動態様を、複数種類のリーチ変動態様のうちから、特定表示決定手段の決定結果に応じて乱数を用いて決定するリーチ変動態様決定手段とを含み、リーチ変動態様は、複数の表示部の全てにおいて識別情報の変動を一時停止させた後に複数の表示部の全てにおいて識別情報を再び変動表示させた後にリーチ状態を表示する第１変動態様と、識別情報の変動を一時停止させることなくリーチ状態を表示する第２変動態様とを含み、識別情報制御手段は、第１変動態様において所定の表示部に一時停止する識別情報を常に特定の識別情報とするように構成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、弾球遊技機を、遊技制御手段が、特定の表示態様とするか否かを乱数を用いて決定する特定表示決定手段と、識別情報の変動表示のリーチ変動態様を、複数種類のリーチ変動態様のうちから、特定表示決定手段の決定結果に応じて乱数を用いて決定するリーチ変動態様決定手段とを含み、リーチ変動態様は、複数の表示部の全てにおいて識別情報の変動を一時停止させた後に複数の表示部の全てにおいて識別情報を再び変動表示させた後にリーチ状態を表示する第１変動態様と、識別情報の変動を一時停止させることなくリーチ状態を表示する第２変動態様とを含み、識別情報制御手段は、第１変動態様において所定の表示部に一時停止する識別情報を常に特定の識別情報とするように構成したので、可変表示の面白さをより効果的に演出し、遊技者の期待感を十分に高めることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、第３副成分、例えばＷは６価であり、４価のサイトに対して価数が大きい、一般にドナーと呼ばれる元素である。
Ｗのように価数が大きい元素は他の元素から受ける拘束力が大きいため、焼成時の動き（拡散）が遅く、焼結性を低下させるおそれがある。しかしながら、このような他の元素から受ける拘束力が大きい元素は圧電効果をソフト化して、圧電本来の特性を改善するものと解される。他の第３副成分も、５価あるいは６価をとるため、同様の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六方晶構造を有するフェライト相が主相をなし、
前記主相を構成する金属元素の構成比率が、
組成式（１）：ＬａｘＣａｍα１−ｘ−ｍ（Ｆｅ１２−ｙＣｏｙ）ｚで表したとき、
αはＢａ及びＳｒの１種又は２種であって、
ｘ、ｍが、図２に示される（ｘ，ｍ）座標において、Ａ：（０．５３，０．２７）、Ｂ：（０．６４，０．２７）、Ｃ：（０．６４，０．３５）、Ｄ：（０．５３,０．４５）、Ｅ：（０．４７，０．４５）及びＦ：（０．４７，０．３２）で囲まれる領域内の値、
１．３≦ｘ／ｙｚ≦１．８、
９．５≦１２ｚ≦１１．０、
（１−ｘ−ｍ）／（１−ｘ）≦０．４２であることを特徴とするフェライト磁性材料。
【請求項２】
１．３５≦ｘ／ｙｚ≦１．７５であることを特徴とする請求項１に記載のフェライト磁性材料。
【請求項３】
９．７≦１２ｚ≦１０．７であることを特徴とする請求項１に記載のフェライト磁性材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明のフェライト磁性材料は、六方晶構造を有するフェライト相が主相をなし、主相を構成する金属元素の構成比率が、組成式（１）：ＬａｘＣａｍα１−ｘ−ｍ（Ｆｅ１２−ｙＣｏｙ）ｚで表したとき、αはＢａ及びＳｒの１種又は２種であって、ｘ、ｍが、図２に示される（ｘ，ｍ）座標において、Ａ：（０．５３，０．２７）、Ｂ：（０．６４，０．２７）、Ｃ：（０．６４，０．３５）、Ｄ：（０．５３，０．４５）、Ｅ：（０．４７，０．４５）及びＦ：（０．４７，０．３２）で囲まれる領域内の値、１．３≦ｘ／ｙｚ≦１．８、９．５≦１２ｚ≦１１．０、（１−ｘ−ｍ）／（１−ｘ）≦０．４２であることを特徴とする。なお、ｘ、ｙ、ｚ、ｍはモル比である。また、Ａ：（０．５３，０．２７）、Ｂ：（０．６４，０．２７）、Ｃ：（０．６４，０．３５）、Ｄ：（０．５３，０．４５）、Ｅ：（０．４７，０．４５）及びＦ：（０．４７，０．３２）で囲まれる領域内の値とは、各点を結ぶ線上の値をも含む意味である。上記組成式を満足する本発明のフェライト焼結磁石は、焼結温度が１１５０℃以下、好ましくは１１４５℃以下であっても、Ｂｒ＋１／３ＨｃＪの値を６２００以上とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、１．３５≦ｘ／ｙｚ≦１．７５、９．７≦１２ｚ≦１０．７であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のような各元素の作用・効果を前提に、本発明のフェライト磁性材料は、六方晶構造を有するフェライト相が主相をなし、主相を構成する金属元素の構成比率が、組成式（１）：ＬａｘＣａｍα１−ｘ−ｍ（Ｆｅ１２−ｙＣｏｙ）ｚで表したとき、ｘ、ｍが、図２に示される（ｘ，ｍ）座標において、Ａ：（０．５３，０．２７）、Ｂ：（０．６４，０．２７）、Ｃ：（０．６４，０．３５）、Ｄ：（０．５３，０．４５）、Ｅ：（０．４７，０．４５）及びＦ：（０．４７，０．３２）で囲まれる領域（以下、第１の領域という）内の値、１．３≦ｘ／ｙｚ≦１．８、９．５≦１２ｚ≦１１．０、（１−ｘ−ｍ）／（１−ｘ）≦０．４２である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）１重量％以上１０重量％未満、炭素数が２および３の少なくともいずれかのアルコール３５重量％以上６０重量％未満、水、および、酸を含有することを特徴とする、微生物防除剤。
【請求項２】
前記酸が、可食性の有機酸であることを特徴とする、請求項１に記載の微生物防除剤。
【請求項３】
前記可食性の有機酸が、クエン酸であることを特徴とする、請求項２に記載の微生物防除剤。
【請求項４】
前記酸の含有割合が、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）１モルに対して、０．１〜４０モルであることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の微生物防除剤。
【請求項５】
前記酸の含有割合が、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）１モルに対して、０．１〜１０モルであることを特徴とする、
請求項４に記載の微生物防除剤。
【請求項６】
Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）１重量％以上１０重量％未満、炭素数が２および３の少なくともいずれかのアルコール３５重量％以上６０重量％未満、水、および、酸を配合することを特徴とする、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）の安定化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）  Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）１重量％以上１０重量％未満、炭素数が２および３の少なくともいずれかのアルコール３５重量％以上６０重量％未満、水、および、酸を含有することを特徴とする、微生物防除剤、
（２）  前記酸が、可食性の有機酸であることを特徴とする、前記(１）に記載の微生物防除剤、
（３）  前記可食性の有機酸が、クエン酸であることを特徴とする、前記(２）に記載の微生物防除剤、
（４）  前記酸の含有割合が、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）１モルに対して、０．１〜４０モルであることを特徴とする、前記(１）〜前記(３）のいずれかに記載の微生物防除剤、
（５）  前記酸の含有割合が、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）１モルに対して、０．１〜１０モルであることを特徴とする、前記(４）に記載の微生物防除剤、
（６）  Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）１重量％以上１０重量％未満、炭素数が２および３の少なくともいずれかのアルコール３５重量％以上６０重量％未満、水、および、酸を配合することを特徴とする、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）の安定化方法
を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の微生物防除剤は、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）、炭素数が２および３の少なくともいずれかのアルコール、水、および、酸を含有している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
〔表３〕
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
実施例  ：置換プロパルギルハライド：    触媒    ：        グリニヤール試薬
：                        ：            ：    濃度      ：  収率
：                        ：            ：  モル／ｋｇ  ：    ％
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
９  ：      ＰＧ（４）        ：  ヨウ化亜鉛：  ０．９５    ：  ８９．３
１０  ：      ＰＧ（５）        ：  臭化亜鉛  ：  １．０１    ：  ９４．４
１１  ：      ＰＧ（６）        ：  臭化亜鉛  ：  ０．９６    ：  ９４．１
１２  ：      ＰＧ（７）        ：  塩化亜鉛  ：  ０．９３    ：  ９３．７
１３  ：      ＰＧ（８）        ：  塩化亜鉛  ：  ０．９２    ：  ９２．７
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
〔実施例１８〕４，４−ジメチル−２−ペンチニルマグネシウムクロリドを主成分とするグリニヤール試薬の製造
窒素雰囲気下、温度計、還流冷却器、撹拌機および滴下ロートを備えた２０００ｍｌの４つ口フラスコに削状マグネシウム２３．０９ｇ（０．９５モル）、ジエチルエーテル２０ｇ、塩化亜鉛２．７３ｇ（０．０２モル）及びＰＧ（１３）３．９２ｇ（０．０３モル）を仕込み、３０℃で反応を開始させた。１５℃に冷却し、これに、ＰＧ（１３）１２６．７ｇ（０．９７モル）及びジエチルエーテル７２０ｇの混合液を、１０〜２０℃で６時間かけて滴下した。さらに同温度で２時間反応を続けた。反応終了後、１０℃以下に冷却して、４，４−ジメチル−２−ペンチニルマグネシウムクロリドを主成分とするグリニヤール試薬を得た。結果を表５に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
〔実施例１９〕２−オクチニルマグネシウムブロミドを主成分とするグリニヤール試薬の製造
窒素雰囲気下、温度計、還流冷却器、撹拌機および滴下ロートを備えた２０００ｍｌの４つ口フラスコに削状マグネシウム２４．３１ｇ（１．０モル）、ジエチルエーテル３０ｇ、臭化亜鉛６．７６ｇ（０．０３モル）及びＰＧ（１４）５．６７ｇ（０．０３モル）を仕込み、２０℃で反応を開始させた。１０℃に冷却し、これに、ＰＧ（１４）１８３．４３ｇ（０．９７モル）及びジエチルエーテル１４７０ｇの混合液を、１０〜２０℃で１０時間かけて滴下した。さらに同温度で２時間反応を続けた。反応終了後、１０℃以下に冷却して、２−オクチニルマグネシウムブロミドを主成分とするグリニヤール試薬を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
〔実施例２０〕３−（３，４，５−トリメトキシフェニル）プロパルギルマグネシウムクロリドを主成分とするグリニヤール試薬の製造
窒素雰囲気下、温度計、還流冷却器、撹拌機および滴下ロートを備えた２０００ｍｌの４つ口フラスコに削状マグネシウム２９．１７ｇ（１．２モル）、ジエチルエーテル３０ｇ、ＰＧ（１５）７．２２ｇ（０．０２モル）及びヨウ素０．３ｇを仕込み、３０℃で反応を開始させた。１５℃に冷却し、臭化亜鉛４．５ｇ（０．０２モル）を添加して、これに、ＰＧ（１５）２３３．４７ｇ（０．９７モル）及びジエチルエーテル７１０ｇの混合液を、１０〜２０℃で６時間かけて滴下した。さらに同温度で２時間反応を続けた。反応終了後、不溶物を窒素雰囲気下で濾過して除き、３−（３，４，５−トリメトキシフェニル）プロパルギルマグネシウムクロリドを主成分とするグリニヤール試薬を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
〔表５〕
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
実施例  ：置換プロパルギルハライド：            グリニヤール試薬
：                        ：        濃度          ：      収率
：                        ：      モル／ｋｇ      ：        ％
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１８  ：      ＰＧ（１３）      ：      １．００        ：    ９４．５
２１  ：      ＰＧ（１）        ：      ０．９７        ：    ９３．５
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〔比較例１〕触媒を使用しない３−トリメチルシリルプロパルギルマグネシウムブロミドを主成分とするグリニヤール試薬の製造
窒素雰囲気下、温度計、還流冷却器、撹拌機および滴下ロートを備えた２０００ｍｌの４つ口フラスコに削状マグネシウム２４．３１ｇ（１．０モル）、ジエチルエーテル２５ｇ及びＰＧ（１）（３−トリメチルシリルプロパルギルブロミド）５．７３ｇ（０．０３モル）を仕込み、３０℃でマグネシウムを活性化した。１５℃に冷却し、これに、ＰＧ（１）１８５．４１ｇ（０．９７モル）及びジエチルエーテル７１５ｇの混合液を、１０〜２０℃で５時間かけて滴下した。さらに同温度で３時間反応を続けたが、マグネシウムは全く消費されず、ＰＧ（１）とマグネシウムの反応が進行しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂成形体上に、水性塗料を塗布し加熱することにより最表面層を形成する積層体の製造方法であって、
該水性塗料が非塩素変性ポリオレフィンの水性分散体を含み、かつ該非塩素変性ポリオレフィン水性分散体の乾燥塗膜を４０℃の水で抽出した際の抽出物が、該乾燥塗膜の重量の１０重量％以下であることを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項２】
該ポリオレフィン系樹脂成形体と該最表面層とが直接接している、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
該水性塗料の固形分量に対する該非塩素変性ポリオレフィン水性分散体の固形分量が１０〜１００重量％である、請求項１又は２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
該非塩素変性ポリオレフィンは、ポリオレフィン（Ａ）に親水性高分子（Ｂ）又は酸性基が結合してなる重合体（Ｃ）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
該ポリオレフィン（Ａ）が、プロピレンの含有率が５０モル％以上のプロピレン系重合体である、請求項４記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
非塩素変性ポリオレフィン水性分散体の乾燥塗膜を４０℃の水で抽出した際の抽出物が、該乾燥塗膜の重量の１０重量％以下である非塩素変性ポリオレフィンの水性分散体であって、該水性分散体を含み、ポリオレフィン系樹脂成形体を含む積層体の最表面層を形成する水性塗料とするための非塩素変性ポリオレフィンの水性分散体。
【請求項７】
請求項６に記載の水性樹脂分散体を含む、水性塗料。
【請求項８】
該ポリオレフィン系樹脂成形体と該最表面層とが直接接している、請求項７に記載の水性塗料。
【請求項９】
該水性塗料の固形分量に対する該非塩素変性ポリオレフィン水性分散体の固形分量が１０〜１００重量％である、請求項７又は８に記載の水性塗料。
【請求項１０】
該非塩素変性ポリオレフィンは、ポリオレフィン（Ａ）に親水性高分子（Ｂ）又は酸性基
が結合してなる重合体（Ｃ）である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の水性塗料。
【請求項１１】
該ポリオレフィン（Ａ）が、プロピレンの含有率が５０モル％以上のプロピレン系重合体である、請求項１０記載の水性塗料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、ポリオレフィン（Ａ）が、プロピレンの含有率が５０モル％以上のプロピレン系重合体である積層体の製造方法に関する。
更に本発明は、非塩素変性ポリオレフィン水性分散体の乾燥塗膜を４０℃の水で抽出した際の抽出物が、該乾燥塗膜の重量の１０重量％以下である非塩素変性ポリオレフィンの水性分散体であって、該水性分散体を含み、ポリオレフィン系樹脂成形体を含む積層体の最表面層を形成する水性塗料とするための非塩素変性ポリオレフィンの水性分散体に関する。
また本発明は、前記水性分散体を含む水性塗料に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ｐ１）〜（Ｐ３）を含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体上に、プロピレン系重合体（Ａ）に親水性高分子（Ｂ）又は酸性基が結合してなる重合体（Ｃ）が水に分散されてなる水性樹脂分散体からなり界面活性剤含有量が５重量％未満である水性塗料を直接塗布し乾燥して塗膜層を形成することを特徴とする、積層体の製造方法。
（Ｐ１） 結晶性ポリプロピレン部とプロピレン−エチレンランダム共重合体部からなる
プロピレン−エチレンブロック共重合体５０〜９５重量％
（Ｐ２） 無機フィラー ５〜２５重量％
（Ｐ３） エラストマー ０〜２５重量％
（ただし、（Ｐ１）〜（Ｐ３）の合計で１００重量％とする。）
【請求項２】
前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｐ１）における、結晶性ポリプロピレン部の量が５０〜９５重量％である、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記エラストマー（Ｐ３）がエチレン−α−オレフィン共重合体である、請求項１又は２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレンを６０モル％以上含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
下記（Ｐ１）〜（Ｐ３）を含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体上に、プロピレン系重合体（Ａ）に親水性高分子（Ｂ）又は酸性基が結合してなる重合体（Ｃ）を含む層が直接設けられてなることを特徴とする、積層体。
（Ｐ１） 結晶性ポリプロピレン部とプロピレン−エチレンランダム共重合体部からなる
プロピレン−エチレンブロック共重合体５０〜９５重量％
（Ｐ２） 無機フィラー ５〜２５重量％
（Ｐ３） エラストマー ０〜２５重量％
【請求項６】
前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｐ１）における、結晶性ポリプロピレン部の量が５０〜９５重量％である、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
前記エラストマー（Ｐ３）がエチレン−α−オレフィン共重合体である、請求項５又は６に記載の積層体。
【請求項８】
前記プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレンを６０モル％以上含む、請求項５〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
プロピレン系重合体（Ａ）に親水性高分子（Ｂ）又は酸性基が結合してなる重合体（Ｃ）が水に分散されてなり界面活性剤含有量が５重量％未満である水性樹脂分散体であって、該水性樹脂分散体からなり、下記（Ｐ１）〜（Ｐ３）を含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体上に直接塗布し乾燥して塗装膜を形成する塗料とするための水性樹脂分散体。
（Ｐ１） 結晶性ポリプロピレン部とプロピレン−エチレンランダム共重合体部からなる
プロピレン−エチレンブロック共重合体５０〜９５重量％
（Ｐ２） 無機フィラー ５〜２５重量％
（Ｐ３） エラストマー ０〜２５重量％
【請求項１０】
請求項９に記載の水性樹脂分散体からなる水性塗料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に本発明は、プロピレン系重合体（Ａ）に親水性高分子（Ｂ）又は酸性基が結合してなる重合体（Ｃ）が水に分散されてなり界面活性剤含有量が５重量％未満である水性樹脂分散体であって、該水性樹脂分散体からなり、上記（Ｐ１）〜（Ｐ３）を含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる成形体上に直接塗布し乾燥して塗装膜を形成する塗料とするための水性樹脂分散体に関する。
また本発明は、前記水性樹脂分散体からなる水性塗料に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が閉塞され他端側が開口したシリンダと、該シリンダ内を摺動するピストンと、前記シリンダの外周に設けられ、前記シリンダを取り巻くように設けられるスプリングの一端側を支持するスプリングシートと、を備えた単筒式緩衝器において、前記シリンダにおける前記ピストンの非摺動部に一端側が固定され、他端側が前記シリンダの一端側に延びる筒状部材を前記シリンダ外周に設け、前記スプリングシートを前記シリンダの一端側が小径部となり他端側に向けて拡径する形状とし、前記筒状部材には、前記スプリングシートの拡径する部分と軸方向に当接する移動規制部が設けられていることを特徴とする単筒式緩衝器。
【請求項２】
前記筒状部材には、他端側に前記スプリングシートの小径部が嵌合する小径部が設けられ、該小径部の一端側に該小径部より外径が大径の前記移動規制部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の単筒式緩衝器。
【請求項３】
前記筒状部材の前記移動規制部の一端側は、前記前記移動規制部より外径が小径となっていることを特徴とする請求項２に記載の単筒式緩衝器。
【請求項４】
一端側が閉塞され他端側が開口したシリンダと、前記シリンダ内を摺動するピストンと、前記シリンダの外周に設けられ、前記シリンダを取り巻くように設けられるスプリングの一端側を支持するスプリングシートと、を備えた単筒式緩衝器において、前記シリンダにおける前記ピストンの非摺動部に一端側が固定され、他端側が前記シリンダの一端側に延びる筒状部材を前記シリンダ外周に設け、前記スプリングシートを前記シリンダの一端側が小径部となり他端側に向けて拡径する形状とし、前記筒状部材は、他端側に前記スプリングシートの小径部が嵌合する小径部が設けられ、該小径部の一端側に該小径部より外径が大径の前記移動規制部が形成され、前記大径部の内側には空間が形成されていることを特徴とする単筒式緩衝器。
【請求項５】
前記筒状部材はバルジ成形により形成されることを特徴とする請求項４に記載の単筒式緩衝器。
【請求項６】
前記筒状部材には、前記大径部の内側に形成された空間と前記筒状部材の一端側とを連通する通路を形成することを特徴とする請求項４，５に記載の単筒式緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る単筒式緩衝器は、一端側が閉塞され他端側が開口したシリンダと、該シリンダ内を摺動するピストンと、前記シリンダの外周に設けられ、前記シリンダを取り巻くように設けられるスプリングの一端側を支持するスプリングシートと、を備えた単筒式緩衝器において、前記シリンダにおける前記ピストンの非摺動部に一端側が固定され、他端側が前記シリンダの一端側に延びる筒状部材を前記シリンダ外周に設け、前記スプリングシートを前記シリンダの一端側が小径部となり他端側に向けて拡径する形状とし、前記筒状部材には、前記スプリングシートの拡径する部分と軸方向に当接する移動規制部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成したので、シリンダとスプリングシートとの間に設けた筒状部材が、スプリングシートに加わる荷重のシリンダへの伝達を抑えて、シリンダの変形を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上詳述したように、請求項１に係る発明の単筒式緩衝器によれば、一端側がシリンダにおけるピストンの非摺動部に固定された筒状部材を設け、この筒状部材にスプリングシートと当接する移動規制部を設けたので、シリンダとスプリングシートとの間に設けた筒状部材が、スプリングシートに加わる荷重のシリンダへの伝達を抑えて、シリンダの変形を抑えることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル・イメージング・システム（１０）における画像保持を補償する方法であって、
一次照射事象（９２）に続いて第一の持続時間（１１４）の２以上の暗フレーム（１０２）を取得する工程であって、各々の暗フレーム（１０２）に二次照射事象（１１６）が続く、取得する工程と、
各回の二次照射事象（１１６）の後に、第二の持続時間（１１８）の明フレーム（１０４）を取得する工程と、
先行する１以上の暗フレーム（１０２）を用いて各々の明フレーム（１０４）についての遅延補正画像を算出する工程と、
前記明フレーム（１０４）から導き出された画像を前記遅延補正画像で補正する工程と、
前記補正する動作の前に前記画像の分解能に合わせて前記遅延補正画像の分解能を調節する工程と、
を備えた方法。
【請求項２】
前記第一の持続時間（１１４）は前記第二の持続時間（１１８）よりも短い請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一次照射事象（９２）はラジオグラフィ照射事象であり、前記二次照射事象（１１６）はフルオロスコピィ照射事象である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遅延補正画像を算出する工程は、先行する２つの暗フレーム（１０２）を用いる工程を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記明フレーム（１０４）を補正する工程は、前記明フレーム（１０４）から導き出された前記画像から前記遅延補正画像を減算する工程を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
放射線流（１６）の線源（１２）と、
前記放射線流の一部（２０）を検出するように構成されている検出器（２２）と、
前記線源（１２）に動作に関して結合されているシステム・コントローラ（２８）と、
該システム・コントローラ（２８）及び前記検出器（２２）に動作に関して結合されている検出器コントローラ（２６）とを備えた医療イメージング・システム（１０）であって、
前記システム・コントローラ（２８）及び前記検出器コントローラ（２６）の少なくとも一方は、一次照射事象（９２）に続いて第一の持続時間（１１４）の２以上の暗フレーム（１０２）を取得し、ここで各々の暗フレーム（１０２）に二次照射事象（１１６）が続いており、各回の二次照射事象（１１６）の後に第二の持続時間（１１８）の明フレーム（１０４）を取得し、先行する１以上の暗フレーム（１０２）を用いて各々の明フレーム（１０４）についての遅延補正画像を算出して、前記明フレーム（１０４）から導き出された画像を前記遅延補正画像で補正するように構成されており、
前記システム・コントローラ（２８）及び前記検出器コントローラ（２６）の少なくとも一方は、前記補正する動作の前に前記画像の分解能に合わせて前記遅延補正画像の分解能を調節するように構成されている、医療イメージング・システム（１０）。
【請求項７】
前記システム・コントローラ（２８）に動作に関して結合されている表示装置（３０）をさらに含んでいる請求項６に記載の医療イメージング・システム（１０）。
【請求項８】
前記システム・コントローラ（２８）に動作に関して結合されている操作者ワークステーション（３２）をさらに含んでいる請求項６に記載の医療イメージング・システム（１０）。
【請求項９】
前記線源（１２）はＸ線の線源である請求項６に記載の医療イメージング・システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子空気抜きバルブを有する血圧モニタ（１１０）と、
血圧測定用カフ（１２０）と、
前記血圧モニタ（１１０）と前記血圧測定用カフ（１２０）との間に取り外し可能に空気圧で接続された空気抜きバルブ（１３０）と、
前記血圧モニタを自動的に制御するコントローラ（１４０）と、
含み、
前記空気抜きバルブ（１３０）は、手動操作され、前記電子空気抜きバルブと独立して前記血圧測定用カフ（１２０）から空気を迅速に抜くことが出来両用に構成されており、
オペレータの前記空気抜きバルブ（１３０）への片手操作に応答して、前記空気抜きバルブ（１３０）が前記血圧測定用カフ（１２０）から空気を迅速に抜いて、前記血圧モニタから前記血圧測定用カフ（１２０）を取り外す必要性を回避することを特徴とする自動非侵襲式血圧モニタリングシステム（１００）。
【請求項２】
前記血圧モニタと前記空気抜きバルブ（１３０）とを空気的に接続するモニタホース（１５０）と、
前記空気抜きバルブ（１３０）と前記血圧測定用カフ（１２０）を空気的に接続するカフホース（１６０）と、
を備えている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の自動非侵襲式血圧モニタリングシステム（１００）。
【請求項３】
前記モニタホース（１５０）と、前記カフホース（１６０）とが、前記空気抜きバルブ（１３０）に取り外し可能に接続されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の自動非侵襲式血圧モニタリングシステム（１００）。
【請求項４】
前記空気抜きバルブ（１３０）が、
バルブ本体（１７０）と、
前記バルブ本体（１７０）の第１端部（２８２）に配置された、前記モニタホース（１５０）を受けるためのモニタポート（１８０）と、
前記バルブ本体（１７０）の第２端部（２８４）に配置された、前記カフホース（１６０）を受けるためのカフポート（１９０）と、
前記モニタポート（１８０）と前記カフポート（１９０）との間に配置された空気チャネル（２００）と、を更に含み、
前記空気チャネル（２００）が、該空気チャネル（２００）から周囲に空気を排出するための密封可能排出ポート（２１０）を備えている、
ことを特徴とする、請求項３に記載の自動非侵襲式血圧モニタリングシステム（１００）。
【請求項５】
前記空気抜きバルブ（１３０）が、
前記密封可能排出ポート（２１０）と作動可能に組み合わされたアクチュエータ組立体（２３０）と、
前記密封可能排出ポート（２１０）に近接して配置され、前記アクチュエータ組立体（２３０）に応答する排出ポートシール（２７０）と、
前記バルブ本体（１７０）内に配置された、前記アクチュエータ組立体（２３０）を第１の方向に付勢するための付勢ばね（２８０）と、を更に含み、
前記密封可能排出ポート（２１０）は、前記アクチュエータ組立体（２３０）が前記第１の方向へ付勢されたときに密封され、該アクチュエータ組立体（２３０）が第２の方向へ付勢されたときに開封される、
ことを特徴とする、請求項４に記載の自動非侵襲式血圧モニタリングシステム（１００）。
【請求項６】
前記アクチュエータ組立体（２３０）が、
アクチュエータと、
前記排出ポートシール（２７０）を支持するシールキャリア（２５０）と、
前記排出ポートシール（２７０）と前記シールキャリア（２５０）との間に配置され、
前記排出ポートシール（２７０）と前記シールキャリア（２５０）との間の力を伝達するリンクと、
を更に含む、請求項５に記載の自動非侵襲式血圧モニタリングシステム（１００）。
【請求項７】
前記アクチュエータ組立体（２３０）が、オペレータによる片手操作を可能にする、前記バルブ本体（１７０）内に配置された押しボタン式アクチュエータを含む、請求項５に記載の自動非侵襲式血圧モニタリングシステム（１００）。
【請求項８】
前記付勢ばね（２８０）が、前記シールキャリア（２５０）の近傍に配置され、前記排出ポートシール（２７０）を前記第１の方向に付勢する、請求項６に記載の自動非侵襲式血圧モニタリングシステム（１００）。
【請求項９】
前記コントローラ（１４０）が、前記血圧モニタ（１１０）内に配置されている、請求項１乃至８のいずれかに記載の自動非侵襲式血圧モニタリングシステム（１００）。
【請求項１０】
自動的な制御を可能にするコントローラを有する血圧モニタ（１１０）と、
ユーザインタフェースと、
ディスプレイと、
電子空気抜きバルブと、
血圧測定用カフ（１２０）と、
前記血圧モニタ（１１０）と前記血圧測定用カフ（１２０）との間に取り外し可能に空気圧で接続された空気抜きバルブ（１３０）と、
前記血圧モニタを自動的に制御するコントローラ（１４０）と、
含み、
前記空気抜きバルブ（１３０）は、手動操作され、前記電子空気抜きバルブと独立して前記血圧測定用カフ（１２０）から空気を迅速に抜くことが出来両用に構成されており、
前記空気抜きバルブ（１３０）が、バルブ本体（１７０）と、前記バルブ本体（１７０）の第１端部（２８２）に配置された、前記モニタホース（１５０）を受けるためのモニタポート（１８０）と、前記バルブ本体（１７０）の第２端部（２８４）に配置された、前記カフホース（１６０）を受けるためのカフポート（１９０）と、前記モニタポート（１８０）と前記カフポート（１９０）との間に配置された空気チャネル（２００）と、を含み、
前記空気チャネル（２００）が、該空気チャネル（２００）から周囲に空気を排出するための密封可能排出ポート（２１０）を備えており、
オペレータの前記空気抜きバルブ（１３０）への片手操作に応答して、前記空気抜きバルブ（１３０）が前記血圧測定用カフ（１２０）から空気を迅速に抜いて、前記血圧モニタから前記血圧測定用カフ（１２０）を取り外す必要性を回避することを特徴とする自動非侵襲式血圧モニタリングシステム（１００）。
【請求項１１】
前記モニタポート（１８０）と前記カフポート（１９０）が、前記空気抜きバルブ（１３０）を介して前記血圧モニタ（１１０）接続される前記血圧測定用カフ（１２０）が異なるサイズとなることを許容する、請求項１０に記載の自動非侵襲式血圧モニタリングシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１配線と複数の第２配線の各々の交点に対応した複数の画素電極と、
前記複数の第１配線の各々に第１信号を供給する第１駆動回路と、
前記複数の第２配線の各々に第２信号を供給する第２駆動回路と、
を有し、
表示領域において前記複数の画素電極はマトリクス状に配列され、
前記表示領域の少なくとも一部領域が、前記複数の第１配線のうちの少なくともひとつの第１配線と前記複数の第２配線のうちの少なくともひとつの第２配線とが斜交している領域であり、
前記複数の画素電極の各々の形状が矩形状であり、
前記一部領域において、前記複数の第１配線が前記複数の画素電極の縦辺又は横辺と平行であり、かつ前記複数の第２配線が前記複数の画素電極の縦辺及び横辺のいずれとも非平行であり、
前記一部領域において、前記複数の画素電極は、前記複数の第２配線の各々の延在方向に沿って斜行配置され、かつ前記複数の第２配線の何れかと接続された、
表示装置。
【請求項２】
前記複数の第１配線の各々が走査線、かつ前記複数の第２配線の各々が信号線である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の第１配線の各々が信号線、かつ前記複数の第２配線の各々が走査線である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示領域の外形が略正八角形であり、前記複数の第１配線又は前記複数の第２配線のいずれか一方が前記表示領域の外形の一辺と直交するように並設されており、前記一部領域において、前記複数の第１配線と前記複数の第２配線とが４５度の角度で斜交するように配置されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記一部領域は、前記複数の第１配線と前記複数の第２配線との斜交角度が異なる複数の領域を有する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記斜交角度が異なる複数の領域の隣接する各々の境界において、前記複数の第１配線又は前記複数の第２配線の少なくとも一方が屈曲している、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記複数の第１配線と前記複数の第２配線との各交差部にそれぞれ設けられて前記第１信号及び前記第２信号に基づいて前記画素電極を駆動する複数の画素駆動回路、
を更に備え、
前記第１駆動回路は、前記表示領域の外周の一部に沿って配置されて前記複数の第１配線に前記第１信号を供給するものであり、
前記第２駆動回路は、前記表示領域の外周の他の一部に沿って配置されて前記複数の第２配線に前記第２信号を供給するものである
請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１駆動回路及び前記第２駆動回路のうち少なくともいずれかが前記表示領域の外周に複数存在している、
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示領域に表示する画像データを格納する記憶部と、
前記記憶部を制御する画像配列変換部と、を備え、
前記画像配列変換部は、
前記複数の画素電極の配列の並びに対応した第１の順序で前記画像データを前記記憶部に書き込むときは第１のアドレスを所定の対応関係に基づいて変換して言えられたアドレスを使用し、
前記選択信号による並びに対応した第２の順序で前記記憶部に前記画像データを書き込むときは第２のアドレスを使用し、
前記記憶部に格納された前記画像データを前記表示部に読み出すときは、前記第２のアドレスを使用する、
請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、複数の前記画像データを格納する容量を持ち、
前記記憶部の第１の記憶領域に格納された前記画像データの読出し動作と、前記第１の記憶領域と異なる第２の記憶領域への前記第１のアドレスを用いての前記画像データの書込み動作とを並列に行う、
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の表示装置を備えた、電子機器。
【請求項１２】
複数の走査線と複数の信号線との各交点に対応して、マトリクス状に画素電極が配列されている表示領域の少なくとも一部に、前記走査線と前記信号線とが斜交している斜交領域を有する表示装置に使用する画像データのデータ変換方法であって、
供給される前記表示領域に表示すべき画像データを記憶部に第１又は第２の順序で書き込み、前記記憶部から前記画像データを前記第１又は第２の順序に対応して前記第２又は第１の順序で読み出して前記画像データにおける画素電極の配列を変換するものであり、
前記第１の順序の書き込み又は読み出しを前記表示領域の画素電極の配列に対応した第１のアドレスで行い、
前記第２の順序の書き込み又は読み出しを斜交した配線を含む前記複数の走査線及び前記複数の信号線により順次駆動される画素電極の配列に対応した第２のアドレスで行う、
画像データのデータ変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
製造例１＜ハイブリッド樹脂（Ａ−１）＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ポリエステル樹脂のモノマーであるビスフェノールＡのエチレンキサイド（以下ＥＯと記載）付加物（ＥＯ２モル付加物約３４重量％、３モル付加物約３８重量％、４モル付加物約１７重量％、５モル以上付加物約５重量%）５６０部、テレフタル酸１６４部、フマール酸（両反応性化合物）１０部およびエステル化触媒であるチタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート４部を入れ、生成水を除去しながら２３０℃で５時間縮重合した後、１８０℃まで冷却した。反応容器に無水トリメリット酸５５部を添加した後、付加重合系のモノマーとしてスチレン１５４部、アクリル酸２−エチルヘキシル３４部、両反応性化合物としてアクリル酸１１部および重合開始剤としてジクミルパーオキサイド８部の混合物を、１６０℃で攪拌しながら１時間かけて滴下し、さらに１時間同温度を保持して付加重合反応を行った後、２００℃に昇温し、縮重合反応を行った。フローテスターにより測定した軟化点が１２０℃に達するまで反応させて、樹脂（Ａ−１）を得た。
（Ａ−１）のＴｇは５９℃、酸価は２３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
製造例２＜ハイブリッド樹脂（Ａ−２）＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ポリエステル系樹脂のモノマーであるビスフェノールＡのＥＯ付加物（ＥＯ２モル付加物約３４重量％、３モル付加物約３８重量％、４モル付加物約１７重量％、５モル以上付加物約５重量%）５６０部、テレフタル酸１６４部、フマール酸（両反応性化合物）１０部およびエステル化触媒であるチタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート４部を入れ、生成水を除去しながら２３０℃で５時間縮重合した後、１８０℃まで冷却した。反応容器に無水トリメリット酸５５部を添加した後、付加重合系のモノマーとしてスチレン１５４部、アクリル酸２−エチルヘキシル３４部、両反応性化合物としてアクリル酸１１部および重合開始剤としてジクミルパーオキサイド８部の混合物を、１６０℃で攪拌しながら１時間かけて滴下し、さらに１時間同温度を保持して付加重合反応を行った後、２００℃に昇温し、縮重合反応を行った。フローテスターにより測定した軟化点が１３０℃に達するまで反応させて、樹脂（Ａ−２）を得た。
（Ａ−２）のＴｇは５９℃、酸価は１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
製造例３＜ハイブリッド樹脂（Ａ−３）＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ポリエステル系樹脂のモノマーであるビスフェノールＡのＥＯ付加物（ＥＯ２モル付加物約３４重量％、３モル付加物約３８重量％、４モル付加物約１７重量％、５モル以上付加物約５重量%）５５５部、テレフタル酸１６２部、フマール酸（両反応性化合物）１０部およびエステル化触媒であるチタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート４部を入れ、生成水を除去しながら２３０℃で５時間縮重合した後、１８０℃まで冷却した。反応容器にトリメリット酸６４部を添加した後、付加重合系のモノマーとしてスチレン１５４部、アクリル酸２−エチルヘキシル３４部、両反応性化合物としてメタクリル酸１１部および重合開始剤としてジクミルパーオキサイド８部の混合物を、１６０℃で攪拌しながら１時間かけて滴下し、さらに１時間同温度を保持して付加重合反応を行った後、２００℃に昇温し、縮重合反応を行った。フローテスターにより測定した軟化点が１４０℃に達するまで反応させて、樹脂（Ａ−３）を得た。
（Ａ−３）のＴｇは６１℃、酸価は２２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
製造例４＜ハイブリッド樹脂（Ａ−４）＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ポリエステル系樹脂のモノマーであるビスフェノールＡのＥＯ付加物（ＥＯ２モル付加物約３４重量％、３モル付加物約３８重量％、４モル付加物約１７重量％、５モル以上付加物約５重量%）５５５部、テレフタル酸１６２部、フマール酸（両反応性化合物）１０部およびエステル化触媒であるチタンジイソプロポキシビストリエタノールアミネート４部を入れ、ここに付加重合系のモノマーとしてスチレン１５４部、アクリル酸２−エチルヘキシル３４部、両反応性化合物としてメタクリル酸１１部および重合開始剤としてジクミルパーオキサイド８部の混合物を、１６０℃で攪拌しながら１時間かけて滴下し、さらに１時間同温度を保持して付加重合反応を行った後、２３０℃に昇温し、５時間縮重合反応を行った。１８０℃まで冷却した後、反応容器にトリメリット酸６４部を添加した後、２００℃に昇温し、フローテスターにより測定した軟化点が１４０℃に達するまで反応させて、樹脂（Ａ−４）を得た。