Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により電荷を発生して蓄積する複数の光電変換手段と、前記複数の光電変換手段により共有され、前記複数の光電変換手段で発生した電荷を一時的に蓄積するバッファ手段とを含む画素ユニットを複数備えた撮像素子と、
前記画素ユニットの各々について、前記複数の光電変換手段の電荷蓄積開始タイミングを異ならせると共に、前記複数の光電変換手段のうち、前記電荷蓄積開始から予め設定された時間が経過した光電変換手段から前記バッファ手段へ蓄積した電荷を転送し、該転送に先立って前記バッファ手段の第１の電位を取得し、該転送後に前記バッファ手段の第２の電位を取得し、該第２の電位の取得後に前記バッファ手段をリセットする駆動を、前記複数の光電変換手段の各々について行うように前記撮像素子を駆動する駆動手段と、
前記複数の光電変換手段の各々について取得した前記第１の電位に基づいて、前記複数の光電変換手段の各々で発生し、前記バッファ手段に蓄積される余剰電荷に相当する余剰電荷信号を算出する算出手段と、
前記複数の光電変換手段の各々で発生し、前記複数の光電変換手段の各々に蓄積される蓄積電荷に相当する蓄積電荷信号と前記余剰電荷信号とを、前記複数の光電変換手段の各々について加算する加算手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記蓄積電荷信号は、前記第２の電位から前記第１の電位を差し引いた差分信号であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記余剰電荷信号が、予め設定された閾値よりも低い場合に、前記加算手段による加算処理を行わないように制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記複数の光電変換手段の各々について読み出された前記第１の電位と、前記バッファ手段がリセットされてから前記第１の電位を取得するまでの時間と、前記複数の光電変換部の各々で発生した余剰電荷のなかで前記バッファ手段に蓄積される電荷の割合とに基づいて、前記余剰電荷信号を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
光電変換により電荷を発生して蓄積する複数の光電変換手段と、前記複数の光電変換手段により共有され、前記複数の光電変換手段で発生した電荷を一時的に蓄積するバッファ手段とを含む画素ユニットを複数備えた撮像装置の制御方法であって、
前記画素ユニットの各々について、前記複数の光電変換手段の電荷蓄積開始タイミングを異ならせて前記電荷蓄積を開始する開始工程と、
前記複数の光電変換手段のうち、前記電荷蓄積開始から予め設定された時間が経過した光電変換手段から前記バッファ手段へ蓄積した電荷を転送する転送工程と、
前記転送工程に先立って前記バッファ手段の第１の電位を取得する第１の取得工程と、
前記転送工程における転送後に前記バッファ手段の第２の電位を取得する第２の取得工程と、
前記第２の電位の取得後に前記バッファ手段をリセットするリセット工程と、
前記転送工程、前記第１の取得工程、前記第２の取得工程、前記リセット工程を前記複数の光電変換手段の各々について実行した後に、前記複数の光電変換手段の各々について取得した前記第１の電位に基づいて、前記複数の光電変換手段の各々で発生し、前記バッファ手段に蓄積される余剰電荷に相当する余剰電荷信号を算出する工程と、
前記複数の光電変換手段の各々で発生し、前記複数の光電変換手段の各々に蓄積される蓄積電荷に相当する蓄積電荷信号と前記余剰電荷信号とを、前記複数の光電変換手段の各々について加算する加算工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は、光電変換により電荷を発生して蓄積する複数の光電変換手段と、前記複数の光電変換手段により共有され、前記複数の光電変換手段で発生した電荷を一時的に蓄積するバッファ手段とを含む画素ユニットを複数備えた撮像素子と、前記画素ユニットの各々について、前記複数の光電変換手段の電荷蓄積開始タイミングを異ならせると共に、前記複数の光電変換手段のうち、前記電荷蓄積開始から予め設定された時間が経過した光電変換手段から前記バッファ手段へ蓄積した電荷を転送し、該転送に先立って前記バッファ手段の第１の電位を取得し、該転送後に前記バッファ手段の第２の電位を取得し、該第２の電位の取得後に前記バッファ手段をリセットする駆動を、前記複数の光電変換手段の各々について行うように前記撮像素子を駆動する駆動手段と、前記複数の光電変換手段の各々について取得した前記第１の電位に基づいて、前記複数の光電変換手段の各々で発生し、前記バッファ手段に蓄積される余剰電荷に相当する余剰電荷信号を算出する算出手段と、前記複数の光電変換手段の各々で発生し、前記複数の光電変換手段の各々に蓄積される蓄積電荷に相当する蓄積電荷信号と前記余剰電荷信号とを、前記複数の光電変換手段の各々について加算する加算手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、光電変換により電荷を発生して蓄積する複数の光電変換手段と、前記複数の光電変換手段により共有され、前記複数の光電変換手段で発生した電荷を一時的に蓄積するバッファ手段とを含む画素ユニットを複数備えた撮像装置の本発明の制御方法は、前記画素ユニットの各々について、前記複数の光電変換手段の電荷蓄積開始タイミングを異ならせて前記電荷蓄積を開始する開始工程と、前記複数の光電変換手段のうち、前記電荷蓄積開始から予め設定された時間が経過した光電変換手段から前記バッファ手段へ蓄積した電荷を転送する転送工程と、前記転送工程に先立って前記バッファ手段の第１の電位を取得する第１の取得工程と、前記転送工程における転送後に前記バッファ手段の第２の電位を取得する第２の取得工程と、前記第２の電位の取得後に前記バッファ手段をリセットするリセット工程と、前記転送工程、前記第１の取得工程、前記第２の取得工程、前記リセット工程を前記複数の光電変換手段の各々について実行した後に、前記複数の光電変換手段の各々について取得した前記第１の電位に基づいて、前記複数の光電変換手段の各々で発生し、前記バッファ手段に蓄積される余剰電荷に相当する余剰電荷信号を算出する工程と、前記複数の光電変換手段の各々で発生し、前記複数の光電変換手段の各々に蓄積される蓄積電荷に相当する蓄積電荷信号と前記余剰電荷信号とを、前記複数の光電変換手段の各々について加算する加算工程と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献２では、前後４チャンネルのマイクからなるマルチチャンネル録音とともに、後方１チャンネルマイクによる撮影者のナレーションとの合成に関する装置が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２９９８４２号公報
【特許文献２】特開２００５−３４１０７３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
維持電極、走査電極及びアドレス電極が接続された表示セルを有し、前記電極に電圧を印加する駆動端子を備えるプラズマディスプレイパネルを駆動する駆動装置であって、
前記駆動端子を介してパルス電圧を印加し、前記表示セルの放電発光を起こして該発光を維持する駆動回路と、
該駆動回路の電源電圧を供給する電源と、
表示セルの駆動損失となる無効電力に関わる、プラズマディスプレイパネルの蓄積電荷を回収及び再利用する回収回路とを有し、
該回収回路は、
回収した電荷を蓄積する回収コンデンサと、
該回収コンデンサに接続され、第１及び第２のスイッチが直列に接続されてなる双方向性スイッチ回路と、
該双方向性スイッチ回路と、該プラズマディスプレイパネルの駆動端子との間に接続されたインダクタとを含み、
前記双方向性スイッチ回路及び前記インダクタを介して前記プラズマディスプレイパネルの蓄積電荷が充放電され、
前記双方向性スイッチ回路において第１及び第２のスイッチを同時にオンするとともに、第１のスイッチと第２のスイッチとを互いに異なるタイミングでオフするように、前記双方向性スイッチ回路の第１及び第２のスイッチがそれぞれ独立して駆動される
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
維持電極、走査電極及びアドレス電極が接続された表示セルを有し、前記電極に電圧を印加する駆動端子を備えるプラズマディスプレイパネルを駆動する駆動装置であって、
前記駆動端子を介してパルス電圧を印加し、前記表示セルの放電発光を起こして該発光を維持する駆動回路と、
該駆動回路の電源電圧を供給する電源と、
表示セルの駆動損失となる無効電力に関わる、プラズマディスプレイパネルの蓄積電荷を回収及び再利用する回収回路とを有し、
該回収回路は、
回収した電荷を蓄積する回収コンデンサと、
該回収コンデンサに接続され、第１及び第２のスイッチが直列に接続されてなる双方向性スイッチ回路と、
該双方向性スイッチ回路と、該プラズマディスプレイパネルの駆動端子との間に接続されたインダクタとを含み、
前記双方向性スイッチ回路及び前記インダクタを介して前記プラズマディスプレイパネルの蓄積電荷が充放電され、
一の回収動作または再利用動作が終了後、少なくとも次の再利用動作または回収動作の開始までの間、前記双方向性スイッチ回路における第１及び第２のスイッチのうち寄生ダイオードが逆バイアスされる一方のスイッチをオフし、寄生ダイオードが逆バイアスされない他方のスイッチをオンしたままにするように、前記双方向性スイッチ回路の第１及び第２のスイッチがそれぞれ独立して駆動される
ことを特徴とする駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
双方向性スイッチ回路において第１及び第２のスイッチは、それらを同時にオンするとともに、第１のスイッチと第２のスイッチとを互いに異なるタイミングでオフするように、それぞれ独立して駆動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
または、双方向性スイッチ回路の第１及び第２のスイッチは、一の回収動作（または再利用動作）が終了後、少なくとも次の再利用動作（または回収動作）の開始までの間、双方向性スイッチ回路における第１及び第２のスイッチのうち寄生ダイオードが逆バイアスされる一方のスイッチをオフし、寄生ダイオードが逆バイアスされない他方のスイッチをオンしたままにするように、それぞれ独立して駆動される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極集電体と、構成元素としてケイ素（Ｓｉ）を含む負極活物質層とを備え、
前記負極活物質層は磁化を有し、磁化曲線により得られる最大磁化の強さが０．０００６Ｔ以上である、負極。
【請求項２】
前記負極活物質層の磁化曲線により得られる最大磁化の強さは、１．６７Ｔ以下である、請求項１記載の負極。
【請求項３】
前記負極活物質層は、強磁性金属を含む、請求項１記載の負極。
【請求項４】
前記負極活物質層に存在する強磁性金属の一部は酸化している、請求項３記載の負極。
【請求項５】
前記負極活物質層は、強磁性金属の濃度が高い金属高濃度層と、強磁性金属の濃度が低い金属低濃度層とを有する、請求項３記載の負極。
【請求項６】
前記負極活物質層は、構成元素としてケイ素を含む活物質粒子を有し、
この活物質粒子の少なくとも一部は、粒子中に強磁性金属を含む、請求項１記載の負極。
【請求項７】
前記負極活物質層の少なくとも一部は、気相法により形成された、請求項１記載の負極。
【請求項８】
前記負極活物質層は、前記負極集電体と少なくとも一部において合金化している、請求項１記載の負極。
【請求項９】
前記負極活物質層は、更に構成元素として酸素（Ｏ）を含有し、その含有量は３原子数％以上４０原子数％以下である、請求項１記載の負極。
【請求項１０】
前記負極活物質層は、厚み方向において、酸素の濃度が高い酸素高濃度層と、酸素の濃度が低い酸素低濃度層とを有する、請求項１記載の負極。
【請求項１１】
正極および負極と共に電解質を備え、
前記負極は、負極集電体と、構成元素としてケイ素（Ｓｉ）を含む負極活物質層とを有し、
前記負極活物質層は磁化を有し、磁化曲線により得られる最大磁化の強さが０．０００６Ｔ以上である、二次電池。
【請求項１２】
前記負極活物質層の磁化曲線により得られる最大磁化の強さは、１．６７Ｔ以下である、請求項１１記載の二次電池。
【請求項１３】
前記負極活物質層は、強磁性金属を含む、請求項１１記載の二次電池。
【請求項１４】
前記負極活物質層に存在する強磁性金属の一部は酸化している、請求項１３記載の二次電池。
【請求項１５】
前記負極活物質層は、強磁性金属の濃度が高い金属高濃度層と、強磁性金属の濃度が低い金属低濃度層とを有する、請求項１３記載の二次電池。
【請求項１６】
前記負極活物質層は、構成元素としてケイ素を含む活物質粒子を有し、
この活物質粒子の少なくとも一部は、粒子中に強磁性金属を含む、請求項１１記載の二次電池。
【請求項１７】
前記負極活物質層の少なくとも一部は、気相法により形成された、請求項１１記載の二次電池。
【請求項１８】
前記負極活物質層は、前記負極集電体と少なくとも一部において合金化している、請求項１１記載の二次電池。
【請求項１９】
前記負極活物質層は、更に構成元素として酸素（Ｏ）を含有し、その含有量は３原子数％以上４０原子数％以下である、請求項１１記載の二次電池。
【請求項２０】
前記負極活物質層は、厚み方向において、酸素の濃度が高い酸素高濃度層と、酸素の濃度が低い酸素低濃度層とを有する、請求項１１記載の二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】負極および二次電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、構成元素としてケイ素（Ｓｉ）を含む負極およびそれを用いた二次電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、負極活物質層の電子伝導性を向上させることができる負極およびそれを用いた二次電池を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による負極は、負極集電体と、構成元素としてケイ素を含む負極活物質層とを備え、負極活物質層は磁化を有し、磁化曲線により得られる最大の磁化の強さが０．０００６Ｔ以上のものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による二次電池は、正極および負極と共に電解質を備え、負極は、負極集電体と、構成元素としてケイ素を含む負極活物質層とを有し、負極活物質層は磁化を有し、磁化曲線により得られる最大の磁化の強さが０．０００６Ｔ以上のものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による負極によれば、負極活物質層が磁化を有し、最大磁化の強さが０．０００６Ｔ以上となるようにしたので、負極活物質層の電子伝導性を向上させることができ、リチウムなどの電極反応物質をより均一に吸蔵することができる。よって、負極活物質層の膨張および収縮による応力を緩和することができ、負極活物質層の形状崩壊などを抑制することができる。従って、この負極を用いた本発明による二次電池によれば、サイクル特性などの電池特性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、上記実施の形態および実施例では、楕円状または扁平状に巻回した構造を有する電池素子を用いる場合について説明したが、円形状に巻回した構造としてもよく、また、折り畳んだり、積層した構造としてもよい。更に、中空角柱状の電池缶を用いる場合について説明したが、円筒型，コイン型あるいはボタン型などの他の形状を有する電池缶を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１記載のシフトレジスタ回路であって、
前記第２トランジスタの制御電極と前記第４トランジスタの制御電極とは互いに接続しており、
前記第１トランジスタの制御電極が接続するノードを第１ノードとし、
前記第２および第４トランジスタの制御電極が接続するノードを第２ノードとし、
前記第３トランジスタの制御電極が接続するノードを第３ノードとし、
前記第１駆動回路は、
前記第１ノードと第１入力端子との間に接続し、第２入力端子に接続した制御電極を有する第５トランジスタと、
所定のリセット端子に接続した制御電極を有し、前記第１ノードを放電する第６トランジスタとを含み、
前記第２駆動回路は、
前記第３ノードと前記第１または第２入力端子との間に接続し、前記第２入力端子に接続した制御電極を有する第７トランジスタと、
前記リセット端子に接続した制御電極を有し、前記第３ノードを放電する第８トランジスタとを備える
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
先に述べたように、本実施の形態に係る単位シフトレジスタＳＲは、ゲート線駆動信号を出力するためのゲート線用出力端子ＯＵＴと、キャリー信号を出力するためのキャリー信号出力端子ＯＵＴＤという２つの出力端子を有している。ゲート線駆動信号の出力段は、ゲート線用出力端子ＯＵＴとクロック端子ＣＫとの間に接続するトランジスタＱ１と、ゲート線用出力端子ＯＵＴと第１電源端子ｓ１との間に接続するトランジスタＱ２とにより構成されている。即ち、トランジスタＱ１は、クロック端子ＣＫに入力されるクロック信号をゲート線用出力端子ＯＵＴ（第１出力端子）に供給する第１トランジスタであり、トランジスタＱ２は、第１電源端子ｓ１の電位をゲート線用出力端子ＯＵＴに供給することにより、当該ゲート線用出力端子ＯＵＴを放電する第２トランジスタである。また、キャリー信号の出力段は、キャリー信号用端子ＯＵＴＤとクロック端子ＣＫとの間に接続するトランジスタＱ１Ｄと、キャリー信号用端子ＯＵＴＤと第１電源端子ｓ１との間に接続するトランジスタＱ２Ｄとにより構成されている。即ち、トランジスタＱ１Ｄは、クロック端子ＣＫに入力されるクロック信号をキャリー信号出力端子ＯＵＴＤ（第２出力端子）に供給する第３トランジスタであり、トランジスタＱ２Ｄは、第１電源端子ｓ１の電位をキャリー信号出力端子ＯＵＴＤに供給することで、当該キャリー信号用端子ＯＵＴＤを放電する第４トランジスタである。図３の如く、トランジスタＱ２のゲート（制御電極）と上記のトランジスタＱ２Ｄのゲートとは互いに接続している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また本実施の形態の単位シフトレジスタＳＲにおいては、トランジスタＱ６，Ｑ７で構成されるインバータは、ノードＮ１を入力端としノードＮ２を出力端としている。回路の対称性より、当該インバータの入力端をノードＮ３にしても単位シフトレジスタＳＲの論理動作に変化はないので、そのように構成することもできる。但しその場合には、ノードＮ３の寄生容量にトランジスタＱ７のゲート容量が寄与するようになるので当該寄生容量が大きくなり、そのためにノードＮ３が昇圧される振幅が小さくなる。ノードＮ３が充分に昇圧されなくなるとトランジスタＱ１Ｄの駆動能力が低下して、キャリー信号Ｄnの立ち上がりおよび立ち下がりの速度が低下するので本発明の効果が低減してしまう。従って、トランジスタＱ６，Ｑ７で構成されるインバータの入力端は、ノードＮ１であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図７のように、実施の形態３の単位シフトレジスタＳＲは、２つの出力端子ＯＵＴ，ＯＵＴＤを有すると共に、２つの入力端子ＩＮ，ＩＮＤを有している。第１入力端子ＩＮには、トランジスタＱ３，Ｑ３Ｄのドレインが接続し、第２入力端子ＩＮＤにはトランジスタＱ３，Ｑ３Ｄのゲートが接続する。即ち本実施の形態では、トランジスタＱ３は、第１入力端子ＩＮとノードＮ１との間に接続し、トランジスタＱ３Ｄは、第１入力端子ＩＮとノードＮ３との間に接続することとなる。つまり、トランジスタＱ３，Ｑ３Ｄのドレインには、高電位側電源（図３のＶＤＤ１）を接続させない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本実施の形態の単位シフトレジスタＳＲは、２つの入力端子ＩＮ，ＩＮＤを有しているが、第１段目（第１ステージ）の単位シフトレジスタＳＲ1の入力端子ＩＮ，ＩＮＤには、共にスタートパルスＳＰが入力される。第２段以降の単位シフトレジスタＳＲでは、第１入力端子ＩＮは、自身の前段のゲート線用出力端子ＯＵＴに接続され、第２入力端子ＩＮＤは自身の前段のキャリー信号出力端子ＯＵＴＤに接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図７から分かるように、本実施の形態に係る単位シフトレジスタＳＲでは、ゲート線用出力端子ＯＵＴに接続するトランジスタＱ１，Ｑ２と、キャリー信号出力端子ＯＵＴＤに接続するトランジスタＱ１Ｄ，Ｑ２Ｄとは互いに並列接続した関係にある。またトランジスタＱ１を駆動するプルアップ駆動回路（第１駆動回路）を構成するトランジスタＱ３，Ｑ４と、トランジスタＱ１Ｄを駆動するプルアップ駆動回路（第２駆動回路）を構成するトランジスタＱ３Ｄ，Ｑ４Ｄとは、互いに並列接続した関係にある。さらに、トランジスタＱ２，Ｑ２Ｄのゲートは互いに接続している。よって論理的には、トランジスタＱ１とトランジスタＱ１Ｄとは同じタイミングでオン、オフが切り替わり、トランジスタＱ２とトランジスタＱ２Ｄとも同じタイミングでオン、オフが切り替わる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
本実施の形態におけるゲート線駆動回路３０においては、各単位シフトレジスタＳＲのゲート線用出力端子ＯＵＴが、その前段のリセット端子ＲＳＴと、次段の第１入力端子ＩＮと、大きな容量負荷となるゲート線ＧＬとに接続される。それに対し、キャリー信号出力端子ＯＵＴＤは、専ら次段の第２入力端子ＩＮＤに接続されるのみであるので、ゲート線用出力端子ＯＵＴに比べて負荷容量値は桁違いに小さくなる。従って、各単位シフトレジスタＳＲのキャリー信号Ｄは、ゲート線駆動信号Ｇよりも高速に立ち上がることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
また実施の形態１と同様に、ノードＮ１のレベルとノードＮ３のレベルとがほぼ同じように変化するものの、両者は直接接続しておらず、それぞれ別のトランジスタによって充放電される（即ち、ノードＮ１とノードＮ３とは回路的に分離されている）。従って、キャリー信号Ｄnがゲート線駆動信号Ｇnの影響を受けることが防止され、キャリー信号Ｄnの立ち上がり、立ち下がり速度を高速化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を遠隔監視するセンターシステムと、このセンターシステムに遠隔監視される複数の機器と、この複数の機器の一部を担当し当該担当する機器と前記センターシステムとの間の通信を仲介する監視仲介装置とを備えた機器遠隔監視システムにおいて、
前記センターシステムは、前記機器のソフトウェアバグ情報と、各ソフトウェアバグへの対策方針（以下、「バグ対策方針」という）とを関連付けて登録したバグ対策方針記憶手段を備え、
前記ソフトウェアバグ情報は、前記機器の種別情報と、当該機器が動作に用いるファームウェアのバージョン情報と、当該機器とファームウェアとの組み合わせにおいて生じ得る機器の異常情報とを関連付けており、
前記監視仲介装置は、前記担当する機器の種別情報およびファームウェアバージョン情報を当該機器又は入力装置から取得した後、当該機器の種別情報およびファームウェアバージョン情報を前記センターシステムに通知して当該機器に対応するソフトウェアバグ情報およびバグ対策方針の提供を前記センターシステムに要求し、
当該センターシステムは、前記監視仲介装置から送られた機器の種別情報およびファームウェアバージョン情報に対応するソフトウェアバグ情報およびバグ対策方針を前記バグ対策方針記憶手段から抽出し、要求元の監視仲介装置に送信し、
監視仲介装置は、前記センターシステムから送られたソフトウェアバグ情報およびバグ対策方針を受信し、当該ソフトウェアバグ情報とバグ対策方針との関連付けを記憶手段に格納し、
一方、前記機器は、予め組み込まれたファームウェアを記憶手段から読み出して動作し、異常を検知した場合、当該異常の内容を示す異常情報を当該機器を担当する監視仲介装置に送信し、
監視仲介装置は、前記担当する機器から異常情報を受信した場合、当該機器の種別情報、ファームウェアバージョン情報およびソフトウェアバグ情報に含まれる異常情報が一致するバグ対策方針を記憶手段から検索し、検索されたバグ対策方針を前記異常情報を出力した機器に対して実行する、
ことを特徴とした機器遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の機器遠隔監視システムにおいて、
前記監視仲介装置は、前記実行を決定したバグ対策方針が、「対策済みファームウェアの更新」である場合、前記異常情報を出力した機器に当該バグ対策済みファームウェアの更新を指示し、
または、前記監視仲介装置は、前記実行を決定したバグ対策方針が、「デバッグログ取得用ファームウェアへの更新」を含む場合、前記異常情報を出力した機器に当該デバッグログ取得用ファームウェアへの更新を指示し、
または、前記監視仲介装置は、前記実行を決定したバグ対策方針が、「一定期間に渡るデバッグログの取得」を含む場合、前記デバッグログ取得用ファームウェアを実行した機器から前記一定期間に渡りデバッグログを採取し、当該一定期間の経過後に、当該機器の通常動作用のファームウェアへの更新を指示し、
一方、前記ファームウェアを監視仲介装置から受信した機器は、前記ファームウェア更新の指示に従い、記憶手段にある現行のファームウェアを当該受信したファームウェアに更新し、その後、当該更新後のファームウェアを実行し、
当該更新後のファームウェアが、デバッグログの採取を要求する場合は、所定のデバッグログを記憶手段に採取し、採取したデバッグログを当該機器を担当する監視仲介装置に送信する、
ことを特徴とした機器遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項２記載の機器遠隔監視システムにおいて、
前記監視仲介装置は、前記機器から送られるデバッグログを取得して記憶手段に蓄積し、当該記憶手段に蓄積するデバッグログが予め設定された転送単位を満たすごとに、当該転送単位を記憶手段から読み出して前記センターシステムに転送することを特徴とした機器遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の機器遠隔監視システムにおいて、
前記バグ対策方針が「一定期間に渡るデバッグログの取得」を含む場合、当該バグ対策方針には、当該デバッグログを機器から取得する際のプロトコルの指定を含め、
前記監視仲介装置は、前記機器からデバッグログを取得する際に、前記バグ対策方針に含まれるプロトコルの指定に基づいてデバッグログ出力の際のプロトコルを機器に指示し、
前記機器は、監視仲介装置に指示された所定のプロトコルで前記デバッグログを出力することを特徴とした機器遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項２，３又は４記載の機器遠隔監視システムにおいて、
前記機器は、前記ファームウェア更新又はデバッグログ取得について可否の設定を記憶手段に記憶すると共に、当該設定を変更するための管理者インタフェースを備え、機器管理者に当該管理者インタフェースを介して前記可否の設定を変更させる機能を有し、
前記機器は、前記監視仲介装置からファームウェア更新又はデバッグログ取得を指示された場合、前記可否の設定を確認し、ファームウェア更新又はデバッグログ取得を禁止する設定になっている場合、その旨を前記監視仲介装置へ通知し、
この通知を受信した監視仲介装置は、当該通知を出力した機器の管理者の連絡先を当該連絡先が予め登録されている記憶手段から読み出し、当該管理者の連絡先に前記設定の変更を促す通知を送信し、
さらに、当該監視仲介装置は、前記機器において前記可否の設定が禁止から許可に変更されたことを知ると、前記ファームウェア更新又はデバッグログ取得を当該設定を変更した機器に対して指示する、
ことを特徴とした機器遠隔監視システム。
【請求項６】
前記バグ対策方針は、バグ対策済みファームウェアへの更新およびデバッグログ取得に関する方針を含み、
これらソフトウェアバグ情報およびバグ対策方針を、端末から随時更新可能な環境に置いたことを特徴とする請求項１記載の機器遠隔監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
センターシステムは、機器のソフトウェアバグ情報と、各ソフトウェアバグへの対策方針（以下、「バグ対策方針」という）とを関連付けて登録したバグ対策方針記憶手段を備える。このうち、ソフトウェアバグ情報は、機器の種別情報と、当該機器が動作に用いているファームウェアのバージョン情報と、当該機器とファームウェアとの組み合わせにおいて生じ得る機器の異常情報とを関連付けている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップから擬似ディスク上に投影された光スポットの光学収差に関する情報を取得する第１のステップと、
前記光スポットの光スポット径に関する情報を取得する第２のステップと、
前記光学収差に関する情報及び前記光スポット径に関する情報に応じて、前記光ピックアップの良否を判定する第３のステップと、
を有する検査工程を備える光ピックアップの製造方法。
【請求項２】
擬似ディスク上に投影される光ピックアップの光スポットにおいて、前記光スポットの光学収差を測定する工程と、光強度分布を測定する工程とを備え、測定された前記光学収差と、測定された前記光強度分布から得られる光スポット径とから、前記光ピックアップのジッター特性を数値化するとともに記録再生余裕度を判定する検査工程を備える光ピックアップの製造方法。
【請求項３】
前記記録再生余裕度は、ジッター限界となる焦点深度量である請求項２記載の光ピックアップの製造方法。
【請求項４】
前記記録再生余裕度は、ベリファイ限界となる焦点深度量である請求項２記載の光ピックアップの製造方法。
【請求項５】
光ピックアップから擬似ディスク上に投影された光スポットの光学収差に関する情報を取得する収差取得手段と、
前記光スポットの光スポット径に関する情報を取得するスポット径取得手段と、
前記光学収差に関する情報及び前記光スポット径に関する情報に応じて、前記光ピックアップの良否を判定する判定手段と、
を備える光ピックアップ検査装置。
【請求項６】
擬似ディスク上に投影される光ピックアップの光スポットにおいて、前記光スポットの光
学収差を測定する手段と、光強度分布を測定する手段とを備え、測定された前記光学収差
と、測定された前記光強度分布から得られる光スポット径とから、前記光ピックアップの
ジッター特性を数値化するとともに記録再生余裕度を判定する光ピックアップ検査装置。
【請求項７】
請求項２記載の前記光ピックアップの製造方法で製造された光ピックアップ。
【請求項８】
請求項２記載の前記光ピックアップの製造方法で製造された光ピックアップを搭載した光情報記録再生装置。
【請求項９】
光ピックアップから擬似ディスク上に投影された光スポットの光学収差に関する情報を取得する第１のステップと、
前記光スポットの光スポット径に関する情報を取得する第２のステップと、
前記光学収差に関する情報及び前記光スポット径に関する情報に応じて、前記光ピックアップの良否を判定する第３のステップと、
を有する光ピックアップ検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、より簡易な方法で、光ピックアップの良否を判別できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注済製品オーダに係る製品の品種、納期及び数量を含む受注済製品オーダ情報を格納する受注オーダデータベースと、
該受注オーダデータベースに格納されている前記受注済製品オーダ情報について、該受注済製品オーダ情報に係る製品の納期と当該製品を構成する素材の各加工工程における仕様とに基づいて素材グループ番号を付与し、該素材グループ番号に基づいてグルーピングして素材グループオーダ情報を算出する素材グループ番号設定手段と、
該素材グループ番号設定手段が算出した前記素材グループオーダ情報に基づいて将来の受注を予測して予測製品オーダ情報を算出し、該予測製品オーダ情報について、該予測製品オーダ情報に係る製品の納期と当該製品を構成する素材の各加工工程における仕様とに基づいて前記素材グループ番号を付与し、該素材グループ番号に基づいてグルーピングして予測素材グループオーダ情報を算出する受注予測手段と、
前記各加工工程における素材の在庫量及び仕掛量の情報を格納する仕掛現品データベースと、
前記予測素材グループオーダ情報単位で、前記各加工工程における素材の見込生産オーダ切出量を算出する見込生産オーダ管理手段と、を備え、
前記見込生産オーダ管理手段は、
前記受注予測手段が算出した前記予測素材グループオーダ情報と前記仕掛現品データベースに格納されている前記各加工工程における素材の在庫量及び仕掛量の情報とに基づいて、前記各加工工程における素材の在庫量が設定量以下となる欠品日を算出し、該欠品日において前記素材の在庫量が前記設定量を超える素材換算量を素材の見込生産オーダ切出量として算出することを特徴とする生産管理システム。
【請求項２】
前記見込生産オーダ管理手段は、
前記素材の見込生産オーダ切出量を、前記素材と前記製品との歩留と、基準在庫量とに基づいて算出し、
見込生産される前記素材の納期を、前記素材の製造リードタイムと、前記製品の製造リードタイムと、安全在庫日数とに基づいて算出することを特徴とする請求項１記載の生産管理システム。
【請求項３】
前記見込生産オーダ管理手段は、
前記見込生産オーダ切出量を、前記素材の最小ロット量の整数倍となるように算出することを特徴とする請求項２記載の生産管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のうち請求項１に係る生産管理システムは、受注済製品オーダに係る製品の品種、納期及び数量を含む受注済製品オーダ情報を格納する受注オーダデータベースと、該受注オーダデータベースに格納されている前記受注済製品オーダ情報について、該受注済製品オーダ情報に係る製品の納期と当該製品を構成する素材の各加工工程における仕様とに基づいて素材グループ番号を付与し、該素材グループ番号に基づいてグルーピングして素材グループオーダ情報を算出する素材グループ番号設定手段と、該素材グループ番号設定手段が算出した前記素材グループオーダ情報に基づいて将来の受注を予測して予測製品オーダ情報を算出し、該予測製品オーダ情報について、該予測製品オーダ情報に係る製品の納期と当該製品を構成する素材の各加工工程における仕様とに基づいて前記素材グループ番号を付与し、該素材グループ番号に基づいてグルーピングして予測素材グループオーダ情報を算出する受注予測手段と、前記各加工工程における素材の在庫量及び仕掛量の情報を格納する仕掛現品データベースと、前記予測素材グループオーダ情報単位で、前記各加工工程における素材の見込生産オーダ切出量を算出する見込生産オーダ管理手段と、を備え、前記見込生産オーダ管理手段は、前記受注予測手段が算出した前記予測素材グループオーダ情報と前記仕掛現品データベースに格納されている前記各加工工程における素材の在庫量及び仕掛量の情報とに基づいて、前記各加工工程における素材の在庫量が設定量以下となる欠品日を算出し、該欠品日において前記素材の在庫量が前記設定量を超える素材換算量を素材の見込生産オーダ切出量として算出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のうち請求項２に係る生産管理システムは、請求項１記載の生産管理システムにおいて、前記見込生産オーダ管理手段は、前記素材の見込生産オーダ切出量を、前記素材と前記製品との歩留と、基準在庫量とに基づいて算出し、見込生産される前記素材の納期を、前記素材の製造リードタイムと、前記製品の製造リードタイムと、安全在庫日数とに基づいて算出することを特徴とする。
さらに、本発明のうち請求項３に係る生産管理システムは、請求項２記載の生産管理システムにおいて、前記見込生産オーダ管理手段は、前記見込生産オーダ切出量を、前記素材の最小ロット量の整数倍となるように算出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願請求項１に係る生産管理システムによれば、前記見込生産オーダ管理手段は、前記受注予測手段が算出した前記予測素材グループオーダ情報と前記仕掛現品データベースに格納されている前記各加工工程における素材の在庫量及び仕掛量の情報とに基づいて、前記各加工工程における素材の在庫量が設定量以下となる欠品日を算出し、該欠品日において前記素材の在庫量が前記設定量を超える素材換算量を素材の見込生産オーダ切出量として算出する構成により、製品の短納期性と製品を構成する素材の汎用性との両立を柔軟に達成することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な蓄電手段に蓄えられた電源により位置指示信号を送信する位置指示器と、前記位置指示信号を受信することにより前記位置指示器の指示位置を検出するタブレットとからなる位置検出装置において、
前記位置指示器には、コイルと、前記蓄電手段を充電するための充電回路と、前記位置指示信号を送信する送信手段とを設け、
前記タブレットには、位置検出領域の外周に巻き回された励磁コイルと、前記励磁コイルに交流電圧を供給する励磁回路と、前記位置指示器からの前記位置指示 信号を検出する位置指示信号検出手段と、前記検出された位置指示信号に基づき前記励磁コイルへの交流電圧の供給を制御する励磁制御手段とを設けた
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記励磁制御手段は、前記位置指示器の指示位置の検出結果が前記励磁コイルの配置位置から所定の距離範囲の場合に、前記励磁コイルに交流電圧を供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記位置指示器のコイルは、前記タブレットの励磁コイルからの前記交流電圧による充電用信号の受信機能と、前記タブレットに対する前記位置指示信号の送信機能とに兼用する
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記位置指示器の蓄電手段として電気二重層コンデンサを用いた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項５】
充電可能な蓄電手段に蓄えられた電源により位置指示信号を送信する位置指示器と、前記位置指示信号を受信することにより前記位置指示器の指示位置を検出するタブレットとからなる位置検出装置を備えたコンピュータにおいて、
前記位置指示器には、コイルと、前記蓄電手段を充電するための充電回路と、前記位置指示信号を送信する送信手段とを設け、
前記タブレットには、位置検出領域の外周に巻き回された励磁コイルと、前記励磁コイルに交流電圧を供給する励磁回路と、前記位置指示器からの前記位置指示 信号を検出する位置指示信号検出手段と、前記検出された位置指示信号に基づき前記励磁コイルへの交流電圧の供給を制御する励磁制御手段とを設けた
ことを特徴とするコンピュータ。
【請求項６】
前記励磁制御手段は、前記位置指示器の指示位置の検出結果が前記励磁コイルの配置位置から所定の距離範囲の場合に、前記励磁コイルに交流電圧を供給する
ことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ。
【請求項７】
前記位置指示器のコイルは、前記タブレットの励磁コイルからの前記交流電圧による充電用信号の受信機能と、前記タブレットに対する前記位置指示信号の送信機能とに兼用する
ことを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載のコンピュータ。
【請求項８】
前記位置指示器の蓄電手段として電気二重層コンデンサを用いた
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載の位置検出装置においては、励磁制御手段は、位置指示器の指示位置の検出結果が励磁コイルの配置位置から所定の距離範囲の場合に、励磁コイルに交流電圧を供給することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の位置検出装置においては、位置指示器の蓄電手段として電気二重層コンデンサを用いたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明の目的を達成するため、請求項５に記載された発明は、充電可能な蓄電手段に蓄えられた電源により位置指示信号を送信する位置指示器と、位置指示信号を受信することにより位置指示器の指示位置を検出するタブレットとからなる位置検出装置を備えたコンピュータにおいて、位置指示器には、コイルと、蓄電手段を充電するための充電回路と、位置指示信号を送信する送信手段とを設け、タブレットには、位置検出領域の外周に巻き回された励磁コイルと、励磁コイルに交流電圧を供給する励磁回路と、位置指示器からの位置指示信号を検出する位置指示信号検出手段と、検出された位置指示信号に基づき励磁コイルへの交流電圧の供給を制御する励磁制御手段とを設けたことを特徴とするコンピュータである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６に記載のコンピュータにおいては、励磁制御手段は、位置指示器の指示位置の検出結果が励磁コイルの配置位置から所定の距離範囲の場合に、励磁コイルに交流電圧を供給することを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７に記載のコンピュータにおいては、位置指示器のコイルは、タブレットの励磁コイルからの交流電圧による充電用信号の受信機能と、タブレットに対する位置指示信号の送信機能とに兼用することを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項８に記載のコンピュータにおいては、位置指示器の蓄電手段として電気二重層コンデンサを用いたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出をするためのセンサを備えた位置検出装置において、
前記センサは表示領域を有する表示部に重畳して配置されると共に、
前記センサを構成する導体は、所定の幅を有する基線部と、該基線部の幅より細い幅で前記基線部から分岐された複数の細線部とから構成されている、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記センサの前記基線部は、
前記表示部の前記表示領域の外側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記センサは、光透過性を有する材質で形成されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の位置検出装置。
【請求項４】
表示領域を有する表示部に重畳して設けられる、位置検出をするためのセンサパネルにおいて、
該センサパネルを構成する導体は、所定の幅を有する基線部と、該基線部の幅より細い幅で前記基線部から分岐された複数の細線部とから構成されている、
ことを特徴とするセンサパネル。
【請求項５】
表示領域を有する表示部と、該表示部に重畳して配置されたセンサと、を備えた表示装置において、
前記センサを構成する導体は、所定の幅を有する基線部と、該基線部の幅より細い幅で前記基線部から分岐された複数の細線部とから構成されている、
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置検出装置、センサパネル、および、表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、位置検出装置、センサパネル、および、表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、制御部４０２はクロックを供給してＲＡＭ４１１内のデジタルデータをＤ／Ａコンバータ４１２に順次転送し、Ｄ／Ａ変換を実行させて該デジタルデータをＰＡＭ信号に変換させる。このＰＡＭ信号は前述したように低域フィルタ４１３により高周波成分が除去されて、エンベロープ成分、即ち５００ｋＨｚの交流信号とされ、さらにドライブアンプ４１４により適当なレベルまで増幅されて切替回路４０１に送出される。なお、上記ＰＡＭ信号は実際にはプラス成分又はマイナス成分のみの単極性信号であり、低域フィルタ４１３又はドライブアンプ４１４もしくはその間に挿入された図示しないコンデンサにより直流分がカットされて両極性信号となる。
そして、信号発生部４１０から送出された交流信号は切替回路４０１を経てループコイルに供給され、電波となって発信する。この際、表示入力部３０上にて位置指示器２が略直立状態、即ち使用状態に保持されていると、該電波は位置指示器２のコイル２５を励振し、その共振回路２７に交流信号に同期した誘導電圧を発生させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一方、制御部４０２は前述した３２μｓｅｃの送信期間が終了すると、信号発生部４１０を待機状態に信号検出部４２０を起動するとともに、切替回路４０１に対して信号検出部４２０を選択させるデータを送出する。ここで、切替回路４０１により信号検出部４２０が選択されると、ループコイルから発信中の電波は直ちに消滅するが、位置指示器２の共振回路２７に発生した誘導電圧はその損失に応じて徐々に減衰するとともにコイル２５より電波を発信させる。該電波は、表示入力部３０のループコイルを逆に励振するため、切替回路４０１を介して信号検出部４２０に接続されたループコイルにはコイル２５からの電波による誘導電圧（受信信号）が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金融機関での取引に使用される通帳を発行可能な媒体取扱装置であって、
複数種類の前記通帳を種類ごとに統一された同じ向きで収納する複数の収納部と、
前記通帳に対して所定の処理を行う処理部を備えた主搬送路と、
前記複数の収納部からそれぞれ前記主搬送路へ前記通帳を搬送するための複数の繰り出し搬送路と、を備え、
前記主搬送路の一方の端部には、前記通帳を外部に取り出すための取り出し口が設けられており、
前記少なくとも２つの繰り出し搬送路は、前記主搬送路の前記取り出し口側を下流側、該下流側の反対側を上流側としたときに、前記処理部の上流側と下流側とにおいて、前記主搬送路に合流するように設けられている、
媒体取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上のオブジェクトと前記オブジェクトの管理情報とをアクセス可能な記録媒体制御部と、
前記オブジェクトを外部装置と送受信する送受信部と、
前記送受信部を介して、前記オブジェクトを識別する際に、前記記録媒体上における前記オブジェクトの管理情報の論理ブロックアドレスを含む識別情報を用いる制御部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記オブジェクトは、画像データである
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記管理情報は、
前記記録媒体上に構築されたファイルシステム仕様に基づく、前記画像データのディレクトリエントリの論理ブロックアドレスを含む
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記画像データを少なくとも前記識別情報を用いて管理している間は、前記画像データのアクセス属性を、読み出し専用とするよう制御するアクセス制御部を、
さらに備える請求項１から３の何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記識別情報は、
ピクチャトランスファプロトコルのオブジェクトハンドルである
請求項１から４の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
オブジェクトを識別情報により管理する工程と、
前記識別情報の少なくとも一部のフィールドに、前記オブジェクトについての管理情報の記録媒体上における論理ブロックアドレスを記述する工程と、
を含むオブジェクト管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、及びオブジェクト管理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の電子機器は、記録媒体上のオブジェクトと前記オブジェクトの管理情報とをアクセス可能な記録媒体制御部と、前記オブジェクトを外部装置と送受信する送受信部と、前記送受信部を介して、前記オブジェクトを識別する際に、前記記録媒体上における前記オブジェクトの管理情報の論理ブロックアドレスを含む識別情報を用いる制御部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の電子機器は、上記識別情報を入力としてオブジェクトにアクセスする場合、上記識別情報から、該当するオブジェクトの管理情報が記述されている記録媒体上の論理ブロックアドレスを直接算出することで、ファイルシステムを介してオブジェクトの検索処理を実行することなく該当するオブジェクトを参照することが可能になるため、該当するオブジェクトのファイルシステム上での配置に依存して応答性が悪化することのない、軽快なアクセス性能を得ることができる、という利点がある。