Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】表示部に図柄が変動表示された後、前記図柄が所定の大当り図柄配列で停止表示されることを条件に遊技者に有利な遊技状態が付与される遊技機であって、  始動口と、  前記図柄の変動を制御する制御部を備え、  前記表示部は複数の図柄表示列を備え、  前記制御部は、    前記始動口への遊技球の入賞に応じて取得した乱数に基づいて前記複数の図柄表示列における図柄の変動を開始させ、前記複数の図柄表示列のうち２以上の図柄表示列で図柄を停止表示させる変動表示手段と、    図柄が停止表示された図柄表示列のうち一の図柄表示列に表示された図柄の複写図柄を、図柄が停止表示された図柄表示列のうち他の図柄表示列に表示されている図柄の第１の表示位置に移動させる移動手段と、  を実現し、複写図柄の移動後は、該第１の表示位置には前記一の図柄と同一の図柄が停止表示されることを特徴とする  遊技機。    【請求項２】  請求項１に記載の遊技機であって、  前記移動手段は、前記複写図柄のさらに複写された像を複写図柄の移動経路上に残像として表示し、該残像を一定期間経過後に消去することを特徴とする遊技機。    【請求項３】 請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、  前記移動手段は、    前記複写図柄を前記他の図柄の第１の表示位置に移動させるのにあわせて、前記他の図柄も該第１の表示位置から移動させることを特徴とする遊技機。    【請求項４】 請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の遊技機であって、  前記制御部は、    前記始動口への遊技球の入賞に応じて取得したリーチ判定用乱数に基づいて、図柄をリーチ図柄配列で停止表示させるか否かを判別するリーチ判別手段を備え、  前記移動手段は、前記リーチ判別手段がリーチ図柄配列で停止表示させると判別した場合、前記複写図柄を前記第１の表示位置に移動させた結果、該第１の表示位置に表示されている図柄と、前記一の図柄表示列の図柄とを含む図柄がリーチ図柄配列となるように前記図柄を移動させることを特徴とする遊技機。    【請求項５】 請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の遊技機であって、  前記制御部は、    前記始動口への遊技球の入賞に応じて取得した大当り判定用乱数に基づいて、図柄を大当り図柄配列で停止表示させるか否かを判別する大当り判別手段を備え、  前記移動手段は、前記大当り判別手段が大当り図柄配列で停止表示させると判別した場合、前記複写図柄を前記第１の表示位置に移動させた結果、該第１の表示位置に表示されている図柄と、前記一の図柄表示列の図柄とを含む図柄が大当り図柄配列となるように前記図柄を移動させることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色体カートリッジを用いて印字媒体に印字を行うプリント装置と、
前記プリント装置に関する情報を表示可能な表示手段と、
前記着色体カートリッジの購入態様に関する複数の選択肢を含む購入ダイアログを自動的に前記表示手段に表示する自動起動処理を禁止するための自動起動禁止情報を記憶可能な記憶手段と、
ユーザによるプリント指令がなされた場合、前記着色体の現在の残量が所定の閾値以下又は未満で且つ前記自動起動禁止情報が前記記憶手段に記憶されていなかったならば、前記購入ダイアログを自動的に前記表示手段に表示し、その後、ユーザによる前記自動起動処理の禁止の指令がなされたときには前記自動起動禁止情報を前記記憶手段に記憶したあと前記プリント装置による印字を行うように制御し、ユーザによる前記自動起動処理の禁止の指令がなされなかったときには前記自動起動禁止情報を前記記憶手段に記憶せずに前記プリント装置による印字を行うように制御し、一方、前記着色体の現在の残量が所定の閾値以下又は未満で且つ前記自動起動禁止情報が前記記憶手段に記憶されていたならば、前記購入ダイアログをユーザが手動で呼び出し可能な画面を前記表示手段に表示したあと前記プリントによる印字を行うように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするプリント装置消耗品購入システム。
【請求項２】
着色体カートリッジを用いて印字媒体に印字を行うプリント装置と、前記プリント装置に関する情報を表示可能な表示手段と、前記着色体カートリッジの購入態様に関する複数の選択肢を含む購入ダイアログを自動的に前記表示手段に表示する自動起動処理を禁止するための自動起動禁止情報を記憶可能な記憶手段と、を備えたプリント装置消耗品購入システムの制御方法であって、
ユーザによるプリント指令がなされた場合、
前記着色体の現在の残量が所定の閾値以下又は未満で且つ前記自動起動禁止情報が前記記憶手段に記憶されていなかったならば、前記購入ダイアログを自動的に前記表示手段に表示し、その後、ユーザによる前記自動起動処理の禁止の指令がなされたときには前記自動起動禁止情報を前記記憶手段に記憶したあと前記プリント装置による印字を行うように制御し、ユーザによる前記自動起動処理の禁止の指令がなされなかったときには前記自動起動禁止情報を前記記憶手段に記憶せずに前記プリント装置による印字を行うように制御し、
前記着色体の現在の残量が所定の閾値以下又は未満で且つ前記自動起動禁止情報が前記記憶手段に記憶されていたならば、前記購入ダイアログをユーザが手動で呼び出し可能な画面を前記表示手段に表示したあと前記プリントによる印字を行うように制御する、
プリント装置消耗品購入システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント装置消耗品購入システム及びその制御方法
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
いくつかの例では、画面要素は、入力装置メソッド抽象化を含むオリジネーティング（またはアルティメット）スーパークラスから継承する。この場合、メソッド検査ではオリジネーティングスーパークラスは調べられない。たとえば、ＡＷＴボタンなどの抽象ウィンドウ・ツールキット（ＡＷＴ）内の画面要素は、オリジネーティングスーパークラス（ｊａｖａ．ａｗｔ．Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）から始まるクラスの階層から継承する。ｊａｖａ．ａｗｔ．Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔオリジネーティングクラスはマウス・イベント・ハンドラを含む。ＡＷＴボタン画面要素のスーパークラスを調べるプロセスは、オリジネーティングスーパークラスに到達する前に終了する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
ステップ３０４でメソッドが見つからなかった場合、処理はステップ３０８に進み、現在のクラスのスーパークラスが得られる。このスーパークラスは現在のクラスになる。ステップ３１０で、現在のクラスがオリジネーティングスーパークラス（たとえば、ｊａｖａ．ａｗｔ．Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）であるかどうかが判定される。そうである場合、処理はステップ３１４に進み、画面要素が装置入力をサポートしない画面要素としてマーク付けされる。処理はステップ３１６で終了する。ステップ３１０で、現在のクラスがオリジネーティングスーパークラスではないと判定された場合、処理はステップ３０４に戻り、現在のクラスに装置メソッドがあるかどうかを調べる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ｉ）フォト酸レイビル基を有し、少なくとも実質的に芳香族基を含まない樹脂、（ｉｉ）フォト活性成分及び（ｉｉｉ）メチルイソアミルケトンおよびシクロヘキサノンを含む溶媒成分を含んでなる液体フォトレジスト組成物のコーティング層を基体に塗布し、
ここで、該フォトレジスト組成物の全溶媒の少なくとも８０容積パーセントがメチルイソアミルケトンおよびシクロヘキサノンであり、かつ該フォトレジスト組成物中のメチルイソアミルケトン：シクロヘキサノンの容積対容積比が２：１又はそれより大であり、
該フォトレジスト組成物層を加熱して溶媒を除去し、
該フォトレジストコーティング層を、フォトマスクを通して１９３ｎｍの波長を有するパターン化活性放射線で露光し、及び
露光レジスト層を現像することを含むフォトレジストレリーフイメージを製造する方法。
【請求項２】該溶媒成分が少なくとも三つの別個の溶媒を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】（ｉ）フォト酸レイビル基を有し、少なくとも実質的に芳香族基を含まない樹脂、（ｉｉ）フォト活性成分及び（ｉｉｉ）メチルイソアミルケトンおよびプロピレングリコールメチルエーテルアセテートを含む溶媒成分を含んでなる液体フォトレジスト組成物のコーティング層を基体に塗布し、
ここで、該フォトレジスト組成物の全溶媒の少なくとも８０容積パーセントがメチルイソアミルケトンおよびプロピレングリコールメチルエーテルアセテートであり、かつ該フォトレジスト組成物中のメチルイソアミルケトン：プロピレングリコールメチルエーテルアセテートの容積対容積比が２：１又はそれより大であり、
該フォトレジスト組成物層を加熱して溶媒を除去し、
該フォトレジストコーティング層を、フォトマスクを通して１９３ｎｍの波長を有するパターン化活性放射線で露光し、及び
露光レジスト層を現像することを含むフォトレジストレリーフイメージを製造する方法。
【請求項４】（ｉ）フォト酸レイビル基を有し、実質的に芳香族基を含まない樹脂、（ｉｉ）フォト活性成分及び（ｉｉｉ）メチルイソアミルケトンおよびシクロヘキサノンを含む溶媒成分を含み、
フォトレジスト組成物の全溶媒の少なくとも８０容積パーセントがメチルイソアミルケトンおよびシクロヘキサノンであり、かつフォトレジスト組成物中のメチルイソアミルケトン：シクロヘキサノンの容積対容積比が２：１又はそれより大である、
フォトレジスト組成物。
【請求項５】該溶媒成分が少なくとも三つの別個の溶媒を含む請求項4に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項６】（ｉ）フォト酸レイビル基を有し、実質的に芳香族基を含まない樹脂、（ｉｉ）フォト活性成分及び（ｉｉｉ）メチルイソアミルケトンおよびプロピレングリコールメチルエーテルアセテートを含む溶媒成分を含み、
フォトレジスト組成物の全溶媒の少なくとも８０容積パーセントがメチルイソアミルケトンおよびプロピレングリコールメチルエーテルアセテートであり、かつフォトレジスト組成物中のメチルイソアミルケトン：プロピレングリコールメチルエーテルアセテートの容積対容積比が２：１又はそれより大である、
フォトレジスト組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、２００ｎｍ以下、特に１９３ｎｍを含む短波長イメージング用に適した新規なフォトレジストに関する。本発明のレジストは、好ましくは芳香族部位を実質的に含まず、且つフォト酸レイビル（ｐｈｏｔｏａｃｉｄ‐ｌａｂｉｌｅ）繰り返し単位を含むポリマー、１以上のフォト酸発生剤化合物のようなフォト活性成分及びメチルイソアミルケトン（５‐メチル‐２‐ヘキサノン）を含む溶媒成分を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
メチルイソアミルケトン溶媒は、フォトレジスト組成物中で１以上の他の溶媒、即ち、ブレンド要素として存在し得る。好ましくは、メチルイソアミルケトンは、総溶媒成分の主要部分を構成するであろう、例えば、メチルイソアミルケトンは、典型的にはフォトレジスト組成物の総溶媒成分の少なくとも約２０、３０又は４０容積パーセント、より好ましくはフォトレジスト組成物の総溶媒成分の少なくとも約５０、７０、８０又は９０容積パーセントを構成するであろう。好ましくは、溶媒ブレンド中で、メチルイソアミルケトンは溶媒和有効量、即ちメチルイソアミルケトン自身がレジスト成分を溶解するのに効果的な量で存在するであろう。メチルイソアミルケトン溶媒和有効量とは、典型的にはメチルイソアミル溶媒がレジスト成分の総重量を基準にして溶媒の８５から９０重量パーセントに配合されたレジスト組成物に対し、溶媒ブレンドの少なくとも約２０、３０、４０、５０、６０又は７０容積パーセントを構成する場合である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
具体的に好ましい本発明のレジスト組成物の溶媒ブレンドとしては、１）メチルイソアミルケトン及びシクロヘキサノンを含む溶媒ブレンドであって、そこではメチルイソアミルケトン及びシクロヘキサノンが共に好ましくはレジスト組成物の全溶媒の少なくとも６０、７０、８０，９０又は９５又は１００容積パーセントを構成し、好ましくはメチルイソアミルケトンがシクロヘキサノンより大きい容積量であり、好ましくはメチルイソアミルケトン：シクロヘキサノンの容積対容積比が２：１又はそれより大である場合；及び２）メチルイソアミルケトン及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートを含む溶媒ブレンドであって、そこではメチルイソアミルケトン及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートが共に好ましくはレジスト組成物の全溶媒の少なくとも６０、７０、８０，９０又は９５又は１００容積パーセントを構成し、好ましくはメチルイソアミルケトンがプロピレングリコールメチルエーテルアセテートより大きい容積量であり、好ましくはメチルイソアミルケトン：プロピレングリコールメチルエーテルアセテートの容積対容積比が２：１又はそれより大である場合が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を変調することによって形成した変調光を像光として投射するプロジェクタであって、
前記照明光及び前記変調光のいずれか一方を通す光路上に配置されるとともに、無機材料で形成された基板と、有機材料で形成され前記基板上に設けられた光学フィルムとを有する偏光処理素子と、
前記偏光処理素子の周囲を局所的に加熱する加熱部材と、
を備えるプロジェクタ。
【請求項２】
前記加熱部材は、前記基板の周囲部分、または前記光学フィルムの周囲部分に設けられている請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記加熱部材は、前記基板の全周囲に沿って設けられている、または前記基板の全周囲の一部に沿って設けられている請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記基板は、熱の伝達速度が早い第１方向と、熱の伝達速度が遅い第２方向とを有し、前記加熱部材は、前記基板のうち前記第２方向の両端側に設けられている請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記基板は、矩形で平板状の外形を有し、前記加熱部材は、前記基板の４隅に設けられている請求項１記載のプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体に前記潜像を形成する潜像形成部と、
トナーと液体キャリアとを含む現像液を担持する現像液担持体、前記現像液担持体に担持された前記現像液と接触して電圧が印加される電圧印加ローラ、及び前記現像液担持体と当接して前記現像液担持体をクリーニングするクリーナブレードを有する現像部と、
前記電圧印加ローラにより電圧を印加された前記現像液を用いて前記潜像担持体に形成された前記潜像を現像する画像形成動作と、前記電圧印加ローラにより電圧が印加されない前記現像液を前記クリーナブレードで掻き取らせるクリーナ洗浄動作と、を実行させる制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電圧印加ローラと接触して、前記電圧印加ローラから前記トナーを除去するトナー除去部を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画像形成動作が実行させた後に前記ブレード洗浄動作を実行させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、電源が投入された後に、前記ブレード洗浄動作を実行させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
現像液担持体に担持されたトナーと液体キャリアとを含む現像液に、電圧印加ローラで電圧を印加する工程と、
前記電圧印加ローラで前記電圧が印加された前記現像液を用いて潜像担持体に形成された潜像を現像する工程と、
前記潜像を現像した前記現像液担持体をクリーナブレードでクリーニングする工程と、
前記電圧印加ローラに電圧の供給を停止する工程と、
前記電圧印加ローラにより電圧が印加されない現像液を前記クリーナブレードでクリーニングする工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明にかかる画像形成方法は、上記目的を達成するために、現像液担持体に担持されたトナーと液体キャリアとを含む現像液に、電圧印加ローラで電圧を印加する工程と、電圧印加ローラで電圧が印加された現像液を用いて潜像担持体に形成された潜像を現像する工程と、潜像を現像した現像液担持体をクリーナブレードでクリーニングする工程と、電圧印加ローラに電圧の供給を停止する工程と、電圧印加ローラにより電圧が印加されない現像液を前記クリーナブレードでクリーニングする工程と、を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するために、潜像が形成される潜像担持体と、潜像担持体に潜像を形成する潜像形成部と、トナーと液体キャリアとを含む現像液を担持する現像液担持体、現像液担持体に担持された現像液と接触して電圧が印加される電圧印加ローラ、及び現像液担持体と当接して現像液担持体をクリーニングするクリーナブレードを有する現像部と、電圧印加ローラにより電圧を印加された現像液を用いて潜像担持体に形成された潜像を現像する画像形成動作と、電圧印加ローラにより電圧が印加されない現像液をクリーナブレードで掻き取らせるクリーナ洗浄動作と、を実行させる制御部と、を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された本発明（画像形成装置及び画像形成方法）は、現像液に含まれるトナーを現像液担持体に電圧印加ローラにより電気的に排斥して凝集（コンパクション）させる。そして、潜像担持体の表面の潜像にトナーを付着させることで、トナー現像を行なう。さらに、現像を終えた後の現像液担持体クリーナブレードを当接させて、現像液担持体の残留トナーを除去（クリーニング）する。したがって、クリーナブレードと現像液担持体とが当接する近傍に、コンパクションされて塊として存在する残留トナーが堆積する場合があった。そして、このように塊として存在する残留トナーの堆積量が多くなった結果、良好に残留トナーを除去（クリーニング）することができない場合があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる問題に対して、本発明は、凝集トナー形成を実行せずに、即ちコンパクションを実行せずに、トナーが凝集されていない状態にある非凝集現像液により、堆積したトナーを洗い流すことが可能となっている。より詳述すると、上述のとおり、かかる堆積トナーは、一度コンパクションされているため、塊として存在する。しかしながら、コンパクションされていない非凝集現像液が供給されることで、堆積トナーの塊としての状態が緩和する。そして、さらにコンパクションされていない非凝集現像液が供給されることで、堆積トナーが洗い流されることとなる。よって、その後のクリーニングを良好なものとすることが可能となっており好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、かかる堆積トナーの除去を極めて簡便に実行することが可能となっているという点においても、好適であると言える。つまり、従来は、堆積トナーを除去しようとする場合、例えば、サービスマン等が装置を分解して、クリーナブレードと現像ローラとが当接する位置近傍を清掃することで、堆積トナーを除去する必要があった。即ち、トナー堆積によるクリーニング不良を抑制して良好なクリーニングを実現するにあたっては、装置を分解する必要があった。しかしながら、本発明は、装置を分解すること無く、良好なクリーニングを実現することが可能となっている。よって、極めて簡便に、堆積トナーの除去を実行する事が可能となっており好適である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ところで、上述の画像形成装置において、電圧印加ローラにトナーが付着する場合がある。しかしながら、かかる付着量が過度になると、非凝集現像液の供給が良好に行なえない場合が発生する可能性が在る。そこで、電圧印加ローラと接触して、電圧印加ローラからトナーを除去するトナー除去部を有するように構成しても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように構成された画像形成装置は、トナー除去部により電圧印加ローラにあるトナーを除去することができる。よって、電圧印加ローラのトナーの過度の付着を抑制することが可能となり、良好な非凝集現像液の供給が可能となり好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声に対して音声認識を行う音声認識手段と、
前記入力音声を音声認識誤りが発生する要因別に分類することにより、前記入力音声の前記音声認識に対する適性を分析する分析手段と、
前記音声認識の結果に応じた処理を実行する処理実行手段と、
前記処理実行手段によって実行された処理の取り消し指示を入力する取り消し指示手段と、
前記取り消し指示が入力された場合、前記分析手段による分析結果に基づいて音声入力に関するガイダンスをユーザに通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取り消し指示が入力された頻度を記憶する記憶手段を更に有し、
前記通知手段は、前記頻度が予め定められた値を超えた場合に、前記ガイダンスをユーザに通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記要因別に頻度を記憶し、
前記通知手段は、前記要因別の頻度が予め定められた値を超えた場合に、該要因に応じたガイダンスをユーザに通知する
ことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
音声認識手段、処理実行手段、取消指示手段、通知手段を備える情報処理装置を制御する情報処理方法であって、
音声認識手段が、入力音声に対して音声認識を行う音声認識ステップと、
分析手段が、前記入力音声を音声認識誤りが発生する要因別に分類することにより、前記入力音声の前記音声認識に対する適性を分析する分析ステップと、
処理実行手段が、前記音声認識の結果に応じた処理を実行する処理実行ステップと、
取消指示手段が、前記処理実行ステップによって実行された処理の取り消し指示を入力する取り消し指示ステップと、
通知手段が、前記取り消し指示が入力された場合、前記分析ステップによる分析結果に基づいて音声入力に関するガイダンスをユーザに通知する通知ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
前記支持部に対して変位可能な変位部と、
前記支持部と前記変位部とを連結する弾性変形可能な連結部と、
前記連結部を曲げ変形させるための圧電素子とを有し、
通電により前記圧電素子を伸縮させることで、前記連結部を曲げ変形させて前記変位部を変位させるように構成されたアクチュエータを製造する方法であって、
前記圧電素子の伸縮による駆動力を前記連結部に伝達する伝達点を構成する第１の突起および第２の突起のうち、前記第１の突起を前記支持部または前記連結部に形成するとともに、前記第２の突起を前記第１の突起に対して前記連結部の長手方向に間隔を隔てて前記連結部に形成する第１の工程と、
前記第１の突起および前記第２の突起を包含するように、前記圧電素子を前記第１の突起および前記第２の突起のそれぞれと固着する第２の工程とを含んでいることを特徴とするアクチュエータの製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程において、
前記第１の突起の形成は、前記支持部または前記連結部とは別部材を前記支持部または前記連結部に固着することにより行い、
前記第２の突起の形成は、前記連結部とは別部材を前記連結部に固着することにより行う請求項１に記載のアクチュータの製造方法。
【請求項３】
前記圧電素子は、圧電体層と、前記圧電体層を狭持する１対の電極とを備え、
前記第１の突起および前記第２の突起のうちの少なくとも一方の突起は、導電性を有しており、
前記第２の工程では、前記１対の電極のうちの一方の電極と、前記少なくとも一方の突起とを固着する請求項１または２に記載のアクチュエータの製造方法。
【請求項４】
前記第１の工程に先立って、前記支持部上および／または前記弾性部材上に、導電性を有する導電性膜を形成する工程を有し、
前記第１の工程では、前記導電性膜を介して前記少なくとも一方の突起を前記支持部または前記連結部に固着し、前記導電性膜と前記第１の突起とを導通させる請求項３に記載のアクチュエータの製造方法。
【請求項５】
支持部と、
前記支持部に対して変位可能な変位部と、
前記支持部と前記変位部とを連結する弾性変形可能な連結部と、
前記連結部に設けられ、通電により伸縮して、前記変位部を変位させるように前記連結部を曲げ変形するための圧電素子と、
前記圧電素子に固着して、前記支持部または前記連結部に設けられた第１の突起と、
前記圧電素子に固着して、前記第１の突起に対して前記連結部の長手方向へ間隔を隔てて前記連結部に設けられた第２の突起と、
を有することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項６】
前記第１の突起は、前記支持部に設けられている請求項５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記第１の突起および前記第２の突起のそれぞれは、点状をなし、前記連結部の幅方向での中央を通り、前記連結部の長手方向と平行な線分上に設けられている請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記圧電素子は、圧電体層と、前記圧電体層を狭持する１対の電極とを備え、
前記第１の突起および前記第２の突起のうちの少なくとも一方の突起は、導電性を有しており、
前記１対の電極のうちの一方の電極と前記少なくとも一方の突起とが固着している請求項５ないし７のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記支持部および／または前記連結部には、導電性を有する導電性膜が形成され、
前記少なくとも一方の突起は、前記導電性膜を介して、前記支持部または前記連結部と固着している請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記連結部は、その幅方向へ並設するように１対設けられ、
前記１対の連結部を互いに反対方向へ曲げ変形させることにより前記変位部を前記支持部に対して回動させるように構成されている請求項５ないし９のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記１対の連結部は、前記変位部をその両側で前記支持部と連結するように２組設けられている請求項１０に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記変位部は、前記１対の連結部に支持され、前記支持部に対して回動可能な可動板を備えている請求項１１に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記変位部は、前記各１対の連結部を介して前記支持部に支持され前記支持部に対して回動可能な１対の駆動部材と、前記可動板を前記１対の駆動部材に対して回動可能とするように、前記各駆動部材と前記可動板とを連結する１対の弾性部材とを備えている請求項１２に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
前記可動板の板面には、光反射性を有する光反射部が設けられている請求項１２または１３に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
支持部と、
前記支持部に対して変位可能な、光反射性を有する光反射部を備える変位部と、
前記支持部と前記変位部とを連結する弾性変形可能な連結部と、
前記連結部を曲げ変形させるための圧電素子とを有し、
通電により前記圧電素子を伸縮させることで、前記連結部を曲げ変形させて前記変位部を変位させ、前記光反射部で反射した光を走査するように構成された光スキャナであって、
前記圧電素子の伸縮による駆動力を前記連結部に伝達する伝達点を構成する第１の突起および第２の突起を備え、
前記第１の突起は、前記支持部または前記連結部に設けられ、
前記第２の突起は、前記連結部に前記第１の突起に対して前記連結部の長手方向へ間隔を隔てて設けられ、
前記圧電素子は、前記第１の突起および前記第２の突起のそれぞれと固着され、前記連結部に支持されていることを特徴とする光スキャナ。
【請求項１６】
支持部と、
前記支持部に対して変位可能な、光反射性を有する光反射部を備える変位部と、
前記支持部と前記変位部とを連結する弾性変形可能な連結部と、
前記連結部を曲げ変形させるための圧電素子とを有し、
通電により前記圧電素子を伸縮させることで、前記連結部を曲げ変形させて前記変位部を変位させ、前記光反射部で反射した光を走査するように構成された光スキャナを備える画像形成装置であって、
前記圧電素子の伸縮による駆動力を前記連結部に伝達する伝達点を構成する第１の突起および第２の突起を備え、
前記第１の突起は、前記支持部または前記連結部に設けられ、
前記第２の突起は、前記連結部に前記第１の突起に対して前記連結部の長手方向へ間隔を隔てて設けられ、
前記圧電素子は、前記第１の突起および前記第２の突起のそれぞれと固着され、前記連結部に支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のアクチュエータは、支持部と、
前記支持部に対して変位可能な変位部と、
前記支持部と前記変位部とを連結する弾性変形可能な連結部と、
前記連結部に設けられ、通電により伸縮して、前記変位部を変位させるように前記連結部を曲げ変形するための圧電素子と、
前記圧電素子に固着して、前記支持部または前記連結部に設けられた第１の突起と、
前記圧電素子に固着して、前記第１の突起に対して前記連結部の長手方向へ間隔を隔てて前記連結部に設けられた第２の突起と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を流通可能とする環状の空気流通路を有する密閉構造内部に配置される光学素子と、前記環状の空気流通路の空気を循環させる循環ファンとを備えたプロジェクタであって、
前記密閉構造は、
前記光学素子を内部に収納配置するとともに、内部に空気を流入させるための流入口および外部に空気を流出させるための流出口を有する光学部品用筐体と、
前記流入口を介して前記光学部品用筐体内部に空気を導くとともに、前記流出口を介して前記光学部品用筐体内部から外部に流出した空気を再度、前記流入口を介して前記光学部品用筐体内部に導く複数のダクト部材と、
前記光学素子の熱を前記密閉構造外部に放熱する光学素子放熱装置とを含んで構成され、
前記複数のダクト部材のうち少なくともいずれかのダクト部材は、熱伝導性材料から構成される高熱伝導ダクト部を有し、
前記光学素子放熱装置は、
内部に毛細管構造を有する管状に形成されるとともに管内部には冷媒が収容され前記冷媒が管内部を還流することにより熱移動が行われ、前記密閉構造内外を貫通する光学素子放熱用ヒートパイプを備え、
前記光学素子放熱用ヒートパイプは、前記光学素子に熱伝達可能に接続し、前記光学素子との接続部位から離間し前記密閉構造外部に配置される部位が前記高熱伝導ダクト部に熱伝達可能に接続することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記高熱伝導ダクト部は、前記複数のダクト部材のうち前記光学部品用筐体の前記流出口に接続する流路後段側ダクト部材における前記流出口に平面的に干渉する位置に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記光学素子は、複数設けられ、
前記複数の光学素子を取り付けるための複数の光束入射側端面を有し、前記複数の光学素子から入射した光束を合成して射出する色合成光学装置を備え、
前記光学素子放熱装置は、
前記色合成光学装置における前記複数の光束入射側端面に交差する端面に取り付けられ、前記複数の光学素子に熱伝達可能に接続する光学素子放熱用受熱部材を備え、
前記光学素子放熱用ヒートパイプは、前記光学素子放熱用受熱部材を介して前記複数の光学素子に熱伝達可能に接続することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記光学素子放熱用ヒートパイプは、前記光学素子に直接、熱伝達可能に接続することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記光学素子放熱用ヒートパイプは、前記光学素子に対して一対で構成され、前記光学素子における互いに対向する各側端部にそれぞれ直接、熱伝達可能に接続することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記光学素子は、入射した光束を所定の直線偏光光束に変換する偏光変換素子であり、入射した光束を所定の直線偏光光束に変換する偏光変換素子本体と、熱伝導性材料から構成され前記偏光変換素子本体の光束入射側端面に一体的に配設され、入射した光束のうち不要光を遮断する遮光部材とを備え、
前記光学素子放熱用ヒートパイプは、前記偏光変換素子本体および前記遮光部材のうち少なくともいずれかに直接、熱伝達可能に接続することを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間方向に分割された音声データを含む音声パケットに基づき、該音声パケットに含まれる音声データの音声処理を行う音声処理装置であって、
第１の期間の音声データを含み、前記第１の期間の直前の期間である第２の期間の音声データ、及び、前記第１の期間の直後の期間である第３の期間の音声データを含まない第１の音声パケットを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された第１の音声パケットに、前記第２の期間の音声データ及び前記第３の期間の音声データの少なくともいずれかの音声データを、該第１の期間の音声データを前記音声処理する際の参照用の音声データとして付加して第２の音声パケットを生成する第１のパケット生成手段と、
前記第２の音声パケットに含まれる、前記第１の期間の音声データ及び前記参照用の音声データを用いて、周波数特性の解析を含む前記第１の期間の音声データの前記音声処理を行う音声処理手段と
を備えることを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記音声処理手段による前記音声処理が行われた場合に、前記第２の音声パケットから前記参照用の音声データを削除して、該音声処理後の第１の期間の音声データを含む第３の音声パケットを生成する第２のパケット生成手段と、
前記第３の音声パケットに含まれる前記音声処理後の第１の期間の音声データを用いて音声出力を行う音声出力手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記第１のパケット生成手段は、前記第１の期間の音声データの直前及び直後の少なくともいずれかの音声データの期間を、前記分割された音声データの分割単位に基づいて決定することを特徴とする請求項１または２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記第１のパケット生成手段は、前記参照用の音声データの有無を表す情報を含むように、前記第２の音声パケットを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記第１のパケット生成手段は、前記参照用の音声データのデータ長を表す情報を含むように、前記第２の音声パケットを生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項６】
時間方向に分割された音声データを含む第１の音声パケットに基づき、該音声パケットに含まれる音声データの音声処理を行う音声処理装置の制御方法であって、
入力手段が、第１の期間の音声データを含み、前記第１の期間の直前の期間である第２の期間の音声データ、及び、前記第１の期間の直後の期間である第３の期間の音声データを含まない第１の音声パケットを入力する入力工程と、
第１のパケット生成手段が、前記入力工程において入力された第１の音声パケットに、前記第２の期間の音声データ、及び、前記第３の期間の音声データの少なくともいずれかの音声データを、該第１の期間の音声データを前記音声処理する際の参照用の音声データとして付加して第２の音声パケットを生成する第１のパケット生成工程と、
音声処理手段が、前記第２の音声パケットに含まれる、前記第１の期間の音声データ及び前記参照用の音声データを用いて、周波数特性の解析を含む前記第１の期間の音声データの前記音声処理を行う音声処理工程と
を備えることを特徴とする音声処理装置の制御方法。
【請求項７】
第２のパケット生成手段が、前記音声処理工程における前記音声処理が行われた場合に、前記第２の音声パケットから前記参照用の音声データを削除して、該音声処理後の第１の期間の音声データを含む第３の音声パケットを生成する第２のパケット生成工程と、
音声出力手段が、前記第３の音声パケットに含まれる前記音声処理後の第１の期間の音声データを用いて音声出力を行う音声出力工程と
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の音声処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記第１のパケット生成工程では、前記第１の期間の音声データの直前及び直後の少なくともいずれかの音声データの期間を、前記分割された音声データの分割単位に基づいて決定することを特徴とする請求項６または７に記載の音声処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記第１のパケット生成工程では、前記参照用の音声データの有無を表す情報を含むように、前記第２の音声パケットを生成することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の音声処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第１のパケット生成工程では、前記参照用の音声データのデータ長を表す情報を含むように、前記第２の音声パケットを生成することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の音声処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の音声処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するための本発明は、時間方向に分割された音声データを含む音声パケットに基づき、該音声パケットに含まれる音声データの音声処理を行う音声処理装置であって、
第１の期間の音声データを含み、前記第１の期間の直前の期間である第２の期間の音声データ、及び、前記第１の期間の直後の期間である第３の期間の音声データを含まない第１の音声パケットを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された第１の音声パケットに、前記第２の期間の音声データ及び前記第３の期間の音声データの少なくともいずれかの音声データを、該第１の期間の音声データを前記音声処理する際の参照用の音声データとして付加して第２の音声パケットを生成する第１のパケット生成手段と、
前記第２の音声パケットに含まれる、前記第１の期間の音声データ及び前記参照用の音声データを用いて、周波数特性の解析を含む前記第１の期間の音声データの前記音声処理を行う音声処理手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体の上に形成されたトナー像を、中間転写体に一次転写する一次転写部と、前記中間転写体の上のトナー像を記録材に転写する二次転写部と、制御手段とを有する画像形成装置において、
前記二次転写部は、前記中間転写体と当接する二次転写ローラと、前記中間転写体を介して前記二次転写ローラと当接するバックアップローラとを有し、
前記制御手段は、前記二次転写ローラが前記バックアップローラと当接している間に前記二次転写ローラと前記バックアップローラとの当接圧を制御し、前記当接圧に基づいて前記二次転写ローラ又は前記バックアップローラに印加する転写バイアスを制御し、
記録材が二次転写ニップに侵入する時の当接圧よりも、該記録材が前記二次転写ニップを通過する時の当接圧を高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像形成動作中に前記当接圧を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体に配設されるマークと、前記マークを検出するセンサーとを有し、
前記制御手段は、前記画像形成動作を前記センサーによる前記マークの検出タイミングを基準に制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記当接圧の制御を前記マークの検出タイミングを基準に行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記転写バイアスの制御を前記マークの検出タイミングを基準に行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記当接圧を記録材の種類により制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、
像担持体と、前記像担持体の上に形成されたトナー像を、中間転写体に一次転写する一次転写部と、前記中間転写体の上のトナー像を記録材に転写する二次転写部と、制御手段とを有する画像形成装置において、
前記二次転写部は、前記中間転写体と当接する二次転写ローラと、前記中間転写体を介して前記二次転写ローラと当接するバックアップローラとを有し、
前記制御手段は、前記二次転写ローラが前記バックアップローラと当接している間に前記二次転写ローラと前記バックアップローラとの当接圧を制御し、前記当接圧に基づいて前記二次転写ローラ又は前記バックアップローラに印加する転写バイアスを制御し、
記録材が二次転写ニップに侵入する時の当接圧よりも、該記録材が前記二次転写ニップを通過する時の当接圧を高くすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記トナー受容層は透明であることを特徴とする請求項１又は２の電子写真用受像シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記トナー受容層は透明であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかの電子写真用受像シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
Ａは記録シートＰの基材（以下、ベース紙と記す）、Ｂは熱可塑性樹脂からなる透明（実質透明）なトナー受容層（受像層・光沢化層：以下、受容層と記す）である。ベース紙Ａは一般的に用いられる電子写真用記録シートや顔料塗工層を有するコート紙等である。受容層Ｂはベース紙Ａの面（基材上）に対して点在している形態で形成されている。なお、トナー受容層の透明度については、完全に透明である例だけに限られない。例えば、再現画像に影響を及ぼさない範囲内であるならばトナー受容層が多少白濁化しているものにも同様に本発明を適用することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
このベルト定着器１０６は、第一定着ローラ５１と、この第一定着ローラ５１から所定間隔を保ち配設された分離ローラとしての回転ローラ５３と、この回転ローラ５３の上側に配設されたテンションローラとしての回転ローラ５４と、を有する。この３本のローラ５１・５３・５４間にエンドレス（無端状）の定着ベルト５７（光沢ベルト）を懸回張設してある。この定着ベルト５７を挟み第一定着ローラ５１に対峙して圧接される加圧ローラとしての第二定着ローラ５２（ニップ形成部材）を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
このように定着ベルト５７の表面に密着状態の記録シートＰは、冷却領域Ｒで定着ベルト５７とともに十分に冷却される。そして、分離ローラ５３の位置へ至り、分離ローラ５３により定着ベルト５７の曲率が変化する領域で定着ベルト５７の表面から自らの剛性（こし）により剥離（曲率分離）される。即ち、記録シートＰは定着ベルト５７に密着したまま移動して定着ベルト５７からの分離前に冷却される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
定着温度（加熱温度：定着ローラ５１の目標温度）としてはトナーの軟化点温度近傍の１００℃以上であって、紙ブリスター発生温度近傍の１７０℃以下の範囲（１００℃以上１７０℃以下）に設定することが好ましい。なお、紙ブリスターとは、ベース紙内の水分が過剰に熱せられることにより水蒸気となり、これがトナー受容層を突き破って外に排出される現象のことを言う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
また、定着速度（シート搬送速度：記録シートＰの搬送速度）としては２５ｍｍ／ｓｅｃ以上であって７５ｍｍ／ｓｅｃ以下の範囲（２５ｍｍ／ｓｅｃ以上７５ｍｍ／ｓｅｃ以下）に設定するのが好ましい。また、加圧力（ベルト５７と加圧ローラ５２間の圧力）としては２５ｋｇ（２４５Ｎ）以上７５ｋｇ（７３５Ｎ）以下の範囲（２４５Ｎ以上７３５Ｎ以下）に設定するのが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
高光沢の画像部分Ｄと低光沢画像部分Ｃとのコントラストの差（光沢値Ｇ１とＧ２との差）が、人間の視覚特性の観点から、少なくとも２０以上となるように構成するのが好ましい。なお、高光沢部の認識性をより高めるには光沢度のコントラストが４０以上となるように構成するのが好ましい。すなわち、記録シートＰの受容層Ｂが有る箇所のベルトからの分離後の測定角６０°における光沢値Ｇ１と、受像層が無い箇所のベルトからの分離後の測定角６０°の光沢値Ｇ２との関係が、Ｇ１―Ｇ２≧２０（トナー受容層に形成された画像の光沢度が基材に形成された画像の光沢度よりも２０以上高くなる）、であることが望ましい。これにより、高光沢と低光沢とのコントラスト差が大きくなり、デザイン性、アート性に優れた画像を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
記録シートＰのエンボス凸部個所のベルトからの分離後の測定角６０°における光沢値Ｇ３と、エンボス凹部箇所のベルトからの分離後の測定角６０°の光沢値Ｇ４との関係が、Ｇ３―Ｇ４≧２０（トナー受容層の凸部に形成された画像の光沢度が凹部に形成された画像の光沢度よりも２０以上高くなる）、であることが望ましい。これにより、高光沢と低光沢とのコントラスト差が大きくなり、アート性に優れた画像を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト本体の片側又は両側の端部が外側又は内側に向かって９０°以上折り曲げられてなる折り曲げ部を有することを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項２】
前記ベルト本体が耐熱性樹脂を含有してなる基層を有することを特徴とする請求項１に記載のエンドレスベルト。
【請求項３】
さらに、前記ベルト本体と前記折り曲げ部との間を接合する接合部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のエンドレスベルト。
【請求項４】
前記接合部が接着剤により形成されてなることを特徴とする請求項３に記載のエンドレスベルト。
【請求項５】
前記ベルト本体は、前記基層上に熱可塑性樹脂を含有してなる被覆層を有し、前記接合部が前記熱可塑性樹脂により形成されてなることを特徴とする請求項３に記載のエンドレスベルト。
【請求項６】
前記接合部は補強部材を含むことを特徴する請求項３から５のいずれかに記載のエンドレスベルト。
【請求項７】
定着部材と、ベルト本体と、該ベルト本体の片側又は両側の端部が外側又は内側に向かって９０°以上折り曲げられてなる折り曲げ部を有するエンドレスベルトと、該エンドレスベルトの内側に配置され、該エンドレスベルトを前記定着部材に圧接させて前記定着部材と前記エンドレスベルトとの接触部分を形成する圧力部材とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記ベルト本体が、耐熱性樹脂を含有してなる基層を有することを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に加熱定着させる定着手段とを有し、
前記定着手段は、定着部材と、耐熱性樹脂が含有されてなる基層を有するベルト本体と、該ベルト本体の片側又は両側の端部が外側又は内側に向かって９０°以上折り曲げられてなる折り曲げ部を有するエンドレスベルトと、該エンドレスベルトの内側に配置され、該エンドレスベルトを前記定着部材に圧接させて前記定着部材と前記エンドレスベルトとの接触部分を形成する圧力部材とを有する定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルト本体が、耐熱性樹脂が含有されてなる基層を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。