(57)【要約】      （修正有）【課題】観音開きの扉のそれぞれに把手が配設されたオフィス用の物品収納用家具の一方の扉に設けたロック装置を施錠することで他方の扉に設けたロック装置を作動させ、両扉を同時に施錠することのできるロック機構の提供。【解決手段】第１扉Ａと第２扉Ｂとを備えた観音開きの扉に各々操作レバーを備えたロック装置を有し、第１扉Ａに備えられる第１ロック部４は、キーによる施錠操作により作動して操作レバーのロック解除機能を作動不能とする施錠杆を有し、施錠杆の動作により第１扉Ａの端部から突出可能とされる押圧部４７を第１扉の端部近傍に有し、第２扉Ｂに備えられる第２ロック部８は、押圧部４７と対向する押圧受部８７を第２扉の端部近傍に位置させ、押圧受部８７が扉の端部から押し込まれたときに第２ロック装置の操作レバーのロック解除機能を作動不能とする施錠杆を有している。【選択図】図２
2008127836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納するオフィス用物品収納用家具の扉に組み込まれるロック機構であって、
第１扉と第２扉とを備えた観音開きの扉に各々操作レバーを備えたロック装置を有し、
第１扉に備えられる第１ロック装置は、キーによる施錠操作により作動して前記操作レバーのロック解除機能を作動不能とする施錠杆を有し、該施錠杆の動作により当該第１扉の端部から突出可能とされる押圧部を該第１扉の端部近傍に有し、
第２扉に備えられる第２ロック装置は、前記押圧部と対向する押圧受部を当該第２扉の端部近傍に位置させ、該押圧受部が扉の端部から押し込まれたときに前記第２ロック装置の操作レバーのロック解除機能を作動不能とする施錠杆を有している
ことを特徴とするオフィス用物品収納用家具のロック機構。
【請求項２】
前記第１ロック装置の施錠杆は、キーによる施錠操作により水平方向に摺動し、前記第２ロック装置の施錠杆は、前記押圧受部の移動に伴って水平方向に摺動し、
この両施錠杆に操作レバーのロック解除機能を作動不能とする係止突起を有し、前記第１ロック装置の施錠杆の先端に押圧部を、前記第２ロック装置の施錠杆の先端に押圧受部を有することを特徴とする請求項１に記載のオフィス用物品収納用家具のロック機構。
【請求項３】
前記第１ロック装置及び第２ロック装置は、前記操作レバーを動作させると回動することにより扉を解施錠する回動杆を有し、前記第１ロック装置の施錠杆はキーによる施錠操作により回転し、前記第２ロック装置の施錠杆は前記押圧受部の移動に伴って回転し、
この両施錠杆に操作レバーのロック解除機能を作動不能とする係止突起を有し、該係止突起を前記回動杆又は操作レバーのレバー取付部に係合させて前記回動杆の回動を規制することを特徴とする請求項１に記載のオフィス用物品収納用家具のロック機構。
【請求項４】
前記第１ロック装置及び第２ロック装置は、前記操作レバーを動作させると上下軸方向に摺動して扉を解施錠する作動杆を有し、前記係止突起は該作動杆の係止突出部と係合して作動杆の上下動を係止することを特徴とする請求項２に記載のオフィス用物品収納用家具のロック機構。
【請求項５】
前記第１ロック装置及び第２ロック装置は、前記操作レバーを動作させると回動することにより扉を解施錠する回動杆を有し、前記係止突起は該回動杆又は前記操作レバーの操作レバー取付部に設けられた係止突出板と重なって回動杆の回転を規制することを特徴とする請求項２に記載のオフィス用物品収納用家具のロック機構。
【請求項６】
前記第１ロック装置及び第２ロック装置は、前記操作レバーを動作させると回動することにより扉を解施錠する回動杆を有し、該回動杆は角柱形状であって、係止突起の移動により該係止突起の溝部に前記回動杆が挿入されると、該溝部により回動杆の回転が規制されることを特徴とする請求項２に記載のオフィス用物品収納用家具のロック機構。
【請求項７】
前記押圧受部は、第２扉の端面と平行な押圧受面を有すると共に、該押圧受面の後端に傾斜面を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のオフィス用物品収納用家具のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収納するオフィス用家具のロック機構に関し、更に詳しくは、キャビネット、書庫、ロッカー等オフィスで使用する物品収納用家具の扉に設けたロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャビネット、書庫、ロッカー等オフィスで使用される物品収納用家具には、中に収納される物品が落下するのを防ぐために扉が備えられている。そしてこの扉には施錠（ロック）装置が備えられているものがあり、扉が不用意に開くのを防いだり、重要な書類等を保管する防犯の役目もしている。
【０００３】
例えば、観音開きの扉は、最初に開ける第１の扉と後から開ける第２の扉とを備え、扉を閉じる場合には第２の扉を閉じた後にこの第２の扉に召し合わされて第１の扉が閉じられるように構成し、第１の扉にのみ把手を備えている。この両開きの扉では、施錠装置は第１の扉に付設され、施錠の際には、第２の扉を筐体に係止し、この第２の扉の突き合わせ端に設けた戸当たりで第１の扉の突き合わせ端の裏面を受け止め、第１の扉の突き合わせ端の裏面で第２の扉の戸当たりを押さえて第１の扉に付設された鍵をキーロックして施錠するようにしている。
【０００４】
また、突き合わせ端に戸当たりを設けず、互いが独立して自由に開閉できるように構成した左右両開きの扉も提案されている。この両開きの扉では左右の扉に把手を備え、施錠装置は左右の扉それぞれに付設するか、一方の扉に摺動可能なデッドボルトを備えた施錠装置を付設し、該一方の扉に設けた鍵穴を操作して該デッドボルトを他方の扉側に摺動させて左右の扉を同時に施錠する。
【０００５】
この左右の扉に把手を備える扉において、例えば、把手の操作によって係止位置と解錠位置とに移動させられるようにしたラッチを扉に設け、筐体に両ラッチの移動を拘束する拘束手段を設け、この拘束手段を、一方の扉に設けた施錠機構により拘束する施錠装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２０７１３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように第１の扉にのみ把手を設けた場合、第１の扉と第２の扉の開閉の順序が一定となり、第２の扉のみを開きたい場合であっても第１の扉を開かなければならず、扉の開閉に不都合が生じる。一方、各扉が独立して開閉するように両方の扉に把手を設けた場合、両方の扉に施錠装置を設けて個別に施錠することは操作が煩雑になると共に不経済であり、一方の扉に施錠装置を付設してデッドボルト等によって他方の扉もロックするようにしても他方の扉が確実に筐体に係止されていなければ両扉を同時に施錠できず、解錠して閉め直さなければならない。
【０００７】
また、デッドボルトは一般的に左右の扉の突き合わせ端の中央付近に備えられ、該デッドボルトで扉を施錠すると、該扉の突き合わせ端側の上下端部が開いてしまうことがあった。そして、デッドボルトが他方の扉側に突出した状態で誤って扉を押し込んでしまうと、デッドボルトやそれに当接する扉を傷つけてしまうことがあった。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、観音開きの扉のそれぞれに把手を設けたオフィス用の物品収納用家具であって、一方の扉に設けたロック装置を施錠することで他方の扉に設けたロック装置を作動させ、両扉を同時に施錠することのできるロック機構を提供することを目的としている。また、一方の扉のみが施錠された後であっても他方の扉を閉止し且つロック状態とすることのできるロック機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るロック機構は、物品を収納するオフィス用物品収納用家具の扉に組み込まれるロック機構であって、第１扉と第２扉とを備えた観音開きの扉に各々操作レバーを備えたロック装置を有し、第１扉に備えられる第１ロック装置は、キーによる施錠操作により作動して前記操作レバーのロック解除機能を作動不能とする施錠杆を有し、該施錠杆の動作により当該第１扉の端部から突出可能とされる押圧部を該第１扉の端部近傍に有し、第２扉に備えられる第２ロック装置は、前記押圧部と対向する押圧受部を当該第２扉の端部近傍に位置させ、該押圧受部が扉の端部から押し込まれたときに前記第２ロック装置の操作レバーのロック解除機能を作動不能とする施錠杆を有していることを特徴とする。
【００１０】
そして、本発明は、前記第１ロック装置の施錠杆がキーによる施錠操作により水平方向に摺動し、前記第２ロック装置の施錠杆が前記押圧受部の移動に伴って水平方向に摺動し、この両施錠杆に操作レバーのロック解除機能を作動不能とする係止突起を有し、前記第１ロック装置の施錠杆の先端に押圧部を、前記第２ロック装置の施錠杆の先端に押圧受部を有するものである。
【００１１】
また、本発明は、前記第１ロック装置及び第２ロック装置が、前記操作レバーを動作させると回動することにより扉を解施錠する回動杆を有し、前記第１ロック装置の施錠杆はキーによる施錠操作により回転し、前記第２ロック装置の施錠杆は前記押圧受部の移動に伴って回転し、この両施錠杆に操作レバーのロック解除機能を作動不能とする係止突起を有し、該係止突起を前記回動杆又は操作レバーのレバー取付部に係合させて前記回動杆の回動を規制するものとすることもある。
【００１２】
更に、本発明は、前記第１ロック装置及び第２ロック装置は、前記操作レバーを動作させると上下軸方向に摺動して扉を解施錠する作動杆を有し、前記係止突起は該作動杆の係止突出部と係合して作動杆の上下動を係止することもある。
【００１３】
また、前記第１ロック装置及び第２ロック装置は、前記操作レバーを動作させると回動することにより扉を解施錠する回動杆を有し、前記係止突起は該回動杆又は前記操作レバーの操作レバー取付部に設けられた係止突出板と重なって回動杆の回転を規制するものとすることがある。
【００１４】
そして、前記第１ロック装置及び第２ロック装置は、前記操作レバーを動作させると回動することにより扉を解施錠する回動杆を有し、該回動杆は角柱形状であって、係止突起の移動により該係止突起の溝部に前記回動杆が挿入されると、該溝部により回動杆の回転が規制されるものとすることもある。
【００１５】
そして、本発明において、第２ロック装置の押圧受部は、第２扉の端面と平行な押圧受面を有すると共に、該押圧受面の後端に傾斜面を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のロック機構によると、一方の扉に設けたロック装置を施錠することで他方の扉に設けたロック装置を作動させ、両扉を同時に施錠することができる。また、ロック部の押圧受部に傾斜面を設けたロック機構は、一方の扉のみが施錠された後であっても他方の扉を閉止施錠することができるため、ロック装置や扉を破損することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態は、オフィス用物品収納用家具の第１扉と第２扉とを備えた観音開きの扉に各々操作レバーを備えたロック装置を備え、第１扉に備えられる第１ロック装置は、キーの回転により摺動して前記操作レバーのロック解除機能を作動不能とする係止突起を備えた施錠杆を有し、該施錠杆はその先端を押圧部として当該第１扉の端部近傍に位置させると共に、該施錠杆の摺動に伴って押圧部を該第１扉の端部から突出可能とし、第２扉に備えられる第２ロック装置は、前記第１ロック装置の押圧部と対向する押圧受部を当該第２扉の端部近傍に位置させて摺動可能とされた施錠杆を有し、該施錠杆は前記押圧受部が扉の端部から押し込まれたときに前記第２ロック装置の操作レバーのロック解除機能を作動不能とする係止突起を備えるものである。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明に係るオフィス用の物品収納用家具のロック装置及びロック機構について、図面を参照して説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に何ら制限されるものではない。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態であるロック機構を備えたキャビネットの正面図である。図２は、図１のキャビネットのロック部の部分を示す水平断面図である。図３は、図１のキャビネットの第１扉の要部拡大側面図であり、図４は、図１のキャビネットの第１扉の要部拡大背面図である。図５は、ロック装置における操作部の断面図及び正面図である。図６は、第１扉のロック部の動作を説明する図であり、図７は、第２扉のロック部の動作を説明する図である。図８は、ラッチ部の平面図及び施錠突起の突出状態と後退状態をそれぞれ示す中央断面図である。図９は、第１扉の施錠時に第２扉を閉止施錠する動作を説明する図である。図１０は、本発明の第２実施形態であるロック機構を備えたキャビネットの斜視図であり、図１１は、図１０のキャビネットのロック装置を示す透視図である。図１２は、図１０のキャビネットの上面図である。また、図１３は、本発明の第３実施形態であるロック機構を備えたキャビネットの斜視図、図１４は、本発明の第４実施形態であるロック機構を備えた扉の要部背面図、及び図１５は、図１４のロック機構の施錠時の状態を示す図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態であるロック機構を備えたキャビネットは、スチール製又は木製の筐体を備えている。この筐体は、左右一対の側板の各上端部をそれぞれ上板に、各下端部をそれぞれ下板に連結し、これらの後端部を背面板により閉塞することにより前面が開口する中空箱状とされている。そして、左右の側板の前面には左右一対の第１扉Aと第２扉Bとが蝶番等で側板の前端に枢着されており、該第１扉Aと第２扉Bは前記筐体の前面開口に開閉自在に装着されている。
【００２１】
そして、第１扉Aと第２扉Bには、突き合わせ端側の前面に把持部1が備えられ、第１扉Aの把持部1の下方には、鍵穴13が付設されている。図２乃至図４に示したように、第１扉Aの裏面には、把持部1と連動し扉の筐体への解施錠を操作する操作部2と、該操作部2と同一軸上に連結して扉の上端部及び下端部に配設されるラッチ部6、及び前記操作部2の直下に位置する第１ロック部4から構成される第１ロック装置を配設している。そして、第２扉Bの裏面には、第１扉Aと同様に、操作部2とラッチ部6、及び第２ロック部8から構成される第２ロック装置を配設している。
【００２２】
以下、第１扉A側に設ける第１ロック装置を説明する。
把持部1は、図３に示したように、側面視コ字状の把持本体部11と、この把持本体部11の内面側に設けた凹入部にその開口側から遊嵌される操作レバー12とで構成されている。把持本体部11は、その両端部に設けた把持脚部11a,11bを筐体の前板である第１扉Aの前面側より貫通させて、裏面側から螺入したねじ杆を締め付けることによって扉の前面に突出するように配置されている。操作レバー12は、その両端部に設けたレバー脚部12a,12bを扉の前面側より貫通させて、操作部2内のレバー連結杆21a,21bとそれぞれ連結している。また、把持本体部11の内面奥壁と操作レバー12の前方面との間には、圧縮ばね14を介在させており、該圧縮ばね14によってロック解放操作後の操作レバー12の原位置への復帰を良好にしている。
【００２３】
操作部2は、図３に示したように、把持部1と連結して第１扉Aの裏面側に配置され、図５（ａ）及び（ｂ）に示したように、前記操作レバー12の上端部に設けたレバー脚部12aと連結するレバー連結杆21aと、該操作レバー12の下端部に設けたレバー脚部12bと連結するレバー連結杆21bと、両レバー連結杆21a,21bの間に配置されて各レバー連結杆21a,21bとそれぞれ連動する連動部材22a,22bと、両連動部材22a,22bの間に配置されて両連動部材22a,22bの一端をそれぞれ摺動自在に遊嵌する第１摺動部材23a,23bとをそれぞれ対称に配置して構成されている。
【００２４】
レバー連結杆21a,21bは、その先端に操作レバー12のレバー脚部12a,12bがそれぞれ嵌合しており、その基部は操作レバー12の進退に追従して摺動できるように操作部ケース3に支持されている。また、連動部材22a,22bは、略矩形形状の背板の向かい合う２辺に略三角形状の側板を一体形成した部材であり、該側板の間に前記レバー連結杆21a,21bの基部をそれぞれ回動可能に嵌め合わせている。更に、この連動部材22a,22bの基端部は操作部ケース3に回動可能に支持されている。そして、２個の第１摺動部材23a,23bは、軸方向の一側が開口した箱型部材であり、操作部2の一方に設ける第２摺動部材31と操作部2の他方に設ける第３摺動部材33とに各々摺動可能に取り付けられている。また、第１摺動部材23a,23bの開口部に対向する側壁は、連動部材22a,22bの背板の上端部を各々摺動自在に遊嵌している。
【００２５】
そして、操作部2の一方に設ける第２摺動部材31は、略直方体の枠部材で、該第２摺動部材31の一端の側壁の内壁に操作部ケース3から立ち上ったばね受け壁37aを当接した状態で、該操作部ケース3に摺動可能に保持されている。また、他端の側壁には作動杆となる突出枠32が延設されており、該突出枠32の先端には、ラッチ部6と連結する連結突起32aが突設されている。また、操作部2の他方に設ける第３摺動部材33は、前記第２摺動部材31と同様に略直方体の枠部材で、該第３摺動部材33の一端の側壁の内壁に操作部ケース3から立ち上ったばね受け壁37bを当接した状態で該操作部ケース3に摺動可能に保持されている。そして、第３摺動部材33の他端の側壁には作動杆となるロック部係合枠34が延設されており、該ロック部係合枠34の先端には、ラッチ部6と連結する取付部材34aが設けられている。
【００２６】
前記第３摺動部材33に延設されたロック部係合枠34は、扉の上下方向（軸方向ということもある）に摺動して該扉を解施錠するための動作を伝達する作動杆であり、略長方形形状の厚肉の板状部材の軸方向の側面の略中央に、後述する第１ロック部4の係止突起43を係止するための係止突出部35を外側に向けて形成すると共に、中央には軸方向に長い貫通穴36を形成している。
【００２７】
そして、第２摺動部材31及び第３摺動部材33は、その互いに向かい合う側面の対角線上の角部から腕部25が交互に突出しており、扉に近い角部から突出した腕部25どうしを第１連結杆26aにより、操作部ケース3側に近い角部から突出した腕部25どうしを第２連結杆26bによりそれぞれ連結している。
【００２８】
前記第１連結杆26a及び第２連結杆26bには、その中央部に円形の貫通穴が形成されており、操作部ケース3の略中央部から突出した支持突起38に回動可能に外嵌している。したがって、操作部2の一方に設けるレバー連結杆21a、連動部材22a、第１摺動部材23a及び第２摺動部材31と、操作部2の他方に設けるレバー連結杆21b、連動部材22b、第１摺動部材23b及び第３摺動部材33は、前記支持突起38を支点として対称に摺動させることができる。
【００２９】
そして、第１摺動部材23a,23bの内部には、第１圧縮ばね27をそれぞれ介在させており、また、操作部ケース3のばね受け壁37a,37bに第２圧縮ばね28が挿設されて、第１摺動部材23a,23bの外側側壁との間に介在している。これら第１圧縮ばね27と第２圧縮ばね28によって、レバー連結杆21a,21b、連動部材22a,22b、第１摺動部材23a,23b、第２摺動部材31及び第３摺動部材33のそれぞれが操作レバー12の操作後に原位置へ良好に復帰する。
【００３０】
第１ロック装置の第１ロック部4は、図３、図４及び図６に示したように、操作部2の直下であって、第３摺動部材33に延設されたロック部係合枠34と第１扉Aとの間に配設され、ロック部ケース5で覆われている。図６（ｃ）及び（ｄ）に示したように、第１扉Aにおいてその表面には鍵穴13が付設されており、該鍵穴13のシリンダ部46が該第１扉Aを貫通して扉の裏面側に突出している。
【００３１】
図６（ｃ）及び（ｄ）に示したように、前記シリンダ部46の先端近傍には第１扉Aと平行に施錠杆41が貫通しており、該施錠杆41は、図６（ａ）及び（ｂ）に示したように、操作部2の軸方向と直交するように、ロック部係合枠34の基端部側に係止突出部35に隣接して配置されている。該施錠杆41は帯状の部材であり、扉の突き合わせ端側には施錠誘導爪42が固着され、他端側は端部を略垂直に屈曲して係止突起43が形成されている。また、図３及び図４に示したように、施錠誘導爪42及び係止突起43はロック部ケース5から抜き差し可能とされ、該施錠誘導爪42の先端部は扉の突合せ端近傍に位置している。
【００３２】
前記施錠誘導爪42は、樹脂製であり、図６（ｃ）及び（ｄ）に示したように、前記施錠杆41よりも肉厚に形成される。該施錠誘導爪42は、直方体の所定の一辺を傾斜角が略４５°となるように面取りして第１傾斜部42aを形成している。そして、この第１傾斜部42aと隣り合う所定の一辺から同じく傾斜角が略４５°となるような斜行面を有する第２傾斜部42bを突出して形成している。そして、該第１傾斜部42aと第２傾斜部42bとの間には、第１扉Aの端面と平行とされた平面からなる押圧部47を設けている。この施錠誘導爪42は、第２傾斜部42bが扉に対向するように押圧部47に対向する面で施錠杆41に固着されている。
【００３３】
また、施錠杆41には、その一方の側辺から内側方向に切り欠いたピン係合凹部44が形成されている。そして、シリンダ部46の内部にはキーKの回転動作と連動する作動ピン45が突設されており、該作動ピン45は該ピン係合凹部44に遊嵌している。
【００３４】
従って、第１ロック部4において、図６に示したように、キーKの回動により回動動作する作動ピン45の動作に連動して、施錠杆41が操作部2の軸方向とは垂直に摺動することとなる。第１扉Aにおいて、施錠誘導爪42が扉の突き合わせ端から突出するように施錠杆41は摺動する。
【００３５】
ラッチ部6は、図３及び図４に示したように、第１扉Aの裏面の上端及び下端にそれぞれ配設される。ラッチ部6は、図８（ａ）に示したように、操作部2と連動して軸方向に摺動するロック可動部61と、該ロック可動部61に並設されてその上端が筐体に係脱するラッチ部材64とで構成され、該ロック可動部61とラッチ部材64はラッチ部ケース7に軸方向に摺動可能に支持されている。
【００３６】
ロック可動部61は、図８（ｂ）に示したように、内部に弾性体を収容する空間を形成して断面視Ｉ字形とする略直方体形状の枠部材であって、その先端に扉と平行な平面と扉に背向して立ち上る斜行面とで構成される施錠突起62を一体に形成して構成されている。また、基端側には操作部2の第２摺動部材31の連結突起32aと係合するための係合貫通穴67が形成されている。そして、該ロック可動部61の先端の内側側面とラッチ部ケース7から突出した壁面の間に形成される間隙に圧縮ばね63を介在させている。
【００３７】
そして、ラッチ部材64は、一方の側面が開口した中空の直方体であり、このラッチ部材64の先端には、互いに背向する二つの斜行面を備えた断面視三角形状で、筐体と係脱可能に係止するラッチ突起65が一体に形成されている。また、該ラッチ部材64の先端の内側側面とラッチ部ケース7から突出した壁面の間に形成される間隙に圧縮ばね66を介在させている。
【００３８】
従って、第１扉Aが筐体に閉止された時に、前記ロック可動部61の施錠突起62と、前記ラッチ部材64のラッチ突起65がそれぞれ筐体に係止し、該第１扉Aが不用意に開扉するのを防ぐ。
【００３９】
上記説明した操作部2、第１ロック部4、及びラッチ部6をそれぞれ連結することにより、扉の表面に設けられた把持部1の操作レバー12の進退動作に連動して、各部材を動作させることができる。
即ち、操作部2は、第２摺動部材31の連結突起32aにおいて扉の上端に配設されたラッチ部6のロック可動部61の係合貫通穴67と係合し、第３摺動部材33の取付部材34aにおいて扉の下端に配設されたラッチ部6のロック可動部61の係合貫通穴67と係合する。尚、本発明において、図３及び図４に示したように、操作部2とラッチ部6が近接していない場合、接続杆9などを挿入して作動杆の長さを調整することにより、操作部2とラッチ部6などを連結することもできる。
【００４０】
そして、第１ロック部4は、上述した如く、操作部2の第３摺動部材33のロック部係合枠34と第１扉Aの間に配置され、施錠杆41が摺動した際に係止突起43が該ロック部係合枠34の側面に係止するようになっている。
【００４１】
従って、施錠がされていない状態では、各部材が摺動可能な状態であり、操作レバー12の操作によってラッチ部6の施錠突起62の係止を開放する。つまり、操作部2を把持して操作レバー12を引くと、該操作レバー12は把持本体部11の凹入部に引き込まれる。すると、該操作レバー12に連結した操作部2のレバー連結杆21a,21bが扉側に摺動し、続いて、連動部材22a,22bがその基端部を軸に第１摺動部材23a,23bを押圧しながら傾倒し、該第１摺動部材23a,23bを保持する第２摺動部材31と第３摺動部材33が互いの方向に摺動する。すると、図８（ｃ）に示したように、第２摺動部材31と第３摺動部材33にそれぞれ作動杆によって連結しているラッチ部6のロック可動部61が内側方向に摺動して筐体から外れ、扉は開扉可能となる。
【００４２】
一方、施錠された状態では、第１ロック部4の施錠杆41が摺動して、その一端に設けられた係止突起43が第３摺動部材33のロック部係合枠34の側面に係止する。そして、該係止突起43によってロック部係合枠34の軸方向への摺動が不能となり、ラッチ部6の施錠突起62の係止を解放することができず、扉は閉扉状態となる。従って、キーKの施錠操作による施錠杆41の摺動動作によって、操作レバー12のロック解除機能が作動不能となる。
【００４３】
次に、第２扉B側に設ける第２ロック装置について説明する。
第２扉Bは、後述する第２ロック部8が第１扉Aの第１ロック部4と構成を異にすることを除いては、各部材が第１扉Aと左右対称の構成をなしている。
【００４４】
第２扉Bに配設される第２ロック装置の第２ロック部8は、図７に示したように、操作部2の直下であって、第３摺動部材33に延設されたロック部係合枠34と第２扉Bとの間に配設される。図７（ｃ）及び（ｄ）に示したように、第２ロック部8は側面視コ字状の台座部83と先端に施錠誘導爪82を有する施錠杆81とで構成され、該ロック部係合枠34と第２扉Bとの間に台座部83をその基部を扉側に位置させて配置している。そして、該台座部83の上端近傍には第２扉Bと平行に施錠杆81を貫通させ、該施錠杆81は、図７（ａ）及び（ｂ）に示したように、操作部2の軸方向と直交するように、ロック部係合枠34の基端部側に係止突出部35に隣接して配置されている。
【００４５】
前記施錠杆81は帯状の部材であり、扉の突き合わせ端側には施錠誘導爪82が固着されている。前記施錠誘導爪82は、樹脂製であり、図７（ｃ）及び（ｄ）に示したように、前記施錠杆81よりも肉厚に形成され、その基端部を係止突起43として施錠杆81よりも後方に突出させている。該施錠誘導爪82は、第２扉Bの端部側において直方体の所定の一辺を傾斜角が略４５°となるように面取りして第１傾斜部82aを形成している。そして、この第１傾斜部82aと隣り合う所定の一辺から同じく傾斜角が略４５°となるような斜行面を有する第２傾斜部82bを突出して形成している。そして、該第１傾斜部82aと第２傾斜部82bとの間には、第２扉Bの端面と平行な平面からなる押圧受部87を設けている。この施錠誘導爪82は、前記第２傾斜部82bが扉に対向するように押圧受部87に対向する面で施錠杆81に固着されている。
【００４６】
従って、施錠誘導爪82が扉の端部から離れるように押し込まれたとき、施錠杆81が操作部2の軸方向とは垂直に摺動し、該施錠誘導爪82の基端部側壁が作動杆であるロック部係合枠34の側面に係止するようになっている。つまり、該施錠杆81の摺動動作によってロック部係合枠34の軸方向への摺動が不能となり、ひいては操作レバー12のロック解除機能が作動不能となる。
【００４７】
また、施錠杆81の略中央には、バネ受け孔84が形成されており、台座部83の基端部側に固定されるねじりバネ85の一端を係止させている。そして、該ねじりバネ82の他端は台座部83の内側側面に固着させている。従って、該ねじりバネ85によって、施錠誘導爪82が押圧から解放された後の施錠杆81の原位置への復帰を良好にしている。
【００４８】
尚、本発明において、第１扉Aの第１ロック部4に備える施錠誘導爪42は、扉の突き合わせ端側に第２傾斜部42bと押圧部47を備えるものであれば特にその形状は限定されず、例えば、施錠杆41の先端を折り曲げて第２傾斜部42bと押圧部47を形成することもできる。また、第２扉Bの第２ロック部8に備える施錠誘導爪82も同様で、扉の突き合わせ端側に第１傾斜部82aと押圧受部87を備え、且つ該押圧受部87が押し込まれたときにロック部係合枠34と係止する係止部材を備えるものであればその形状は特に限定されない。
【００４９】
次に、本発明のロック装置のロック機構について説明する。
図１に示したように、第１扉Aと第２扉Bが筐体に係止した状態で第１扉Aに付設された鍵穴13にキーKを挿入する。そして、キーKを回動させると、図６（ａ）に示したように、キーKの回動に伴って第１ロック部4のシリンダ部46の作動ピン45が反時計回りに移動する。このとき、作動ピン45は施錠杆41のピン係合凹部44に係合しているため、作動ピン45が描く円弧の動きに伴って、施錠杆41が操作部の軸方向とは垂直に第２扉Bの方向へ摺動する。
【００５０】
完全にキーKを回動すると、図６（ｂ）及び（ｄ）に示したように、施錠杆41の一端に形成された係止突起43が作動杆である操作部2のロック部係合枠34に係止すると共に、施錠杆41の他端に固着された施錠誘導爪42の先端が第２扉Bの裏面へ突出する。すると、施錠誘導爪42の押圧部47が第２扉Bの第２ロック部8に備えられた施錠杆81の施錠誘導爪82の押圧受部87に当接して、該施錠誘導爪82を押し込む。
【００５１】
第２扉Bにおいて、第１ロック部4の施錠誘導爪42によって押し込まれた第２ロック部8の施錠誘導爪82は、図７（ｂ）及び（ｄ）に示したように、施錠誘導爪82の基端部側壁が作動杆である操作部2のロック部係合枠34に係止する。
【００５２】
この状態で、各々の扉の把持部1の操作レバー12を把持しても、第１扉Aにおいては施錠杆41の係止突起43がロック部係合枠34に係止し、第２扉Bにおいては施錠杆81の施錠誘導爪82がロック部係合枠34にそれぞれ係止しているため、それぞれの第３摺動部材33の軸方向への摺動が不能となる。該第３摺動部材33は、操作レバー12の操作により、操作部2の一方に設けたレバー連結杆21b、連動部材22b及び第１摺動部材23bと連動して動き、且つ、第２摺動部材31とも連動して動くため、これら各部材も作動不能となり、更に、第３摺動部材33及び第２摺動部材31に連結されるラッチ部6のロック可動部61も作動不能となる。
【００５３】
従って、第１扉Aの第１ロック装置及び第２扉Bの第２ロック装置において、それぞれの扉に設けたロック可動部61の施錠突起62が筐体に係止した状態で同時に作動不能となるため、把持部1を引いても第１扉A及び第２扉Bはいずれも開扉できなくなる。
【００５４】
次に、第１扉Aのみが施錠された状態で第２扉Bを閉止施錠する動作を説明する。
図９（ａ）に示したように、第１扉Aはロック状態であるため、第１ロック部4の施錠杆41の係止突起43がロック部係合枠34に係止し、施錠誘導爪42の先端が第２扉Bの裏面へ突出した状態となっている。
【００５５】
この状態で、第２扉Bを筐体に向けて押していくと、図９（ｂ）に示すように、第２扉Bの第２ロック部8の施錠誘導爪82に形成された第１傾斜部82aが第１扉Aの第１ロック部4の施錠誘導爪42に形成された第２傾斜部42bとその面どうしで接触する。第１扉Aの第１ロック部4は作動不能となっているため、第２扉Bの施錠誘導爪82は第１扉Aの施錠誘導爪42の第２傾斜部42bに誘導されて、扉の端部から離れるように扉の内側方向に摺動する。
【００５６】
さらに第２扉Bを押し込むと、図９（ｃ）に示したように、第２扉Bの施錠誘導爪82が押し込まれて第１ロック部4の施錠誘導爪42の先端に形成された押圧部47と第２ロック部8の施錠誘導爪82の先端に形成された押圧受部87とが互いに当接すると共に、第２ロック部8の施錠誘導爪82の基端部側壁がロック部係合枠34の側辺に係合する。つまり、第２扉Bが閉止されると共に、第２扉Bの第２ロック部8のロック部係合枠34が作動不能となる。従って、第２扉Bの上下に配置されたラッチ部6の施錠突起62が筐体に係止した状態で第２扉Bの操作レバーが操作不能となり、第２扉Bはロック状態となる。
【００５７】
尚、第２扉Bを閉じるとき、操作レバー12を握るように引かなくとも、図８に示したように、ラッチ部6に設けたロック可動部61の施錠突起62は内側に斜行面を有しているため、ロック可動部61内の圧縮ばね63を圧縮して後進し、第２扉Bを閉じることができる。また、第１扉Aも同様に、操作レバー12を操作しなくても閉扉可能とされている。
【００５８】
次に、本発明の第２実施形態であるロック装置を備えたキャビネットのロック機構について説明する。
第２実施形態のロック装置を備えたキャビネットは、図１０に示したように、前面が開口する中空箱状の筐体の前面に左右一対の第１扉Aと第２扉Bとを枢着し、該第１扉Aと第２扉Bを前記筐体の前面開口に開閉自在に装着している。そして、第１扉Aと第２扉Bには、突き合わせ端側の前面に把持部110が備えられ、第１扉Aの把持部110の下方には、鍵穴113が付設されている。また、筐体の上板及び下板の前端面の中央付近には、後述する上下の施錠爪135a,135bが係合するための係合孔111が形成されている。
【００５９】
図１１に示したように、第１扉Aの裏面内部には、把持部110の操作レバー112を取り付けるレバー取付部120と、該レバー取付部120と同一軸上に連結して扉の上方及び下方に延びる作動杆となる回動杆130a,130bと、上方に延びた回動杆130aの先端に取り付けられて扉の上端部に位置する上施錠爪135aと下方に延びた回動杆130bの先端に取り付けられて扉の下端部に位置する下施錠爪135bと、前記レバー取付部120の直下に配設される第１ロック部140から構成される第１ロック装置が備えられている。そして、第２扉Bの裏面内部には、第１扉Aと同様に、レバー取付部120、上下の回動杆130a,130b、上下の施錠爪135a,135b、及び第２ロック部150から構成される第２ロック装置が備えられている。そして、把持部110、レバー取付部120、回動杆130a,130b、及び上下の施錠爪135a,135bの各部材は、左右対称の構成を成して第１扉Aと第２扉Bの内部に配設されている。
【００６０】
把持部110は、図１０に示したように、第１扉A及び第２扉Bの表面にそれぞれ設けられた空所であって、該空所内には操作レバー112が扉の軸方向に回動可能に嵌め込まれている。該操作レバー112は、図１１に示したように、矩形の平板で、軸方向の一端がレバー取付部120に固着されている。また、操作レバー112の前面と扉の前板との間には、圧縮ばね114を介在させており、該圧縮ばね114によって操作レバー112の操作後の原位置への復帰を良好にしている。
【００６１】
レバー取付部120は、扉の前板裏面に配設され、その上端には上方向に延びる角柱形状の回動杆130aが、下端には下方向に延びる角柱形状の回動杆130bがそれぞれ設けられている。下方に延びる回動杆130bには、後述する第１ロック部140の係止突起143と係合する位置であってレバー取付部120の近傍下方に、該回動杆130bの側面から突出する係止突出板131が設けられている。また、上方に延びる回動杆130aの先端には上施錠爪135aが軸着されており、該上施錠爪135aは扉の上端部に位置し、該上施錠爪135aの先端を第１扉Aの後方に突出させている。そして、下方向に延びる回動杆130bの先端には下施錠爪135bが軸着されており、該下施錠爪135bは扉の下端部に位置し、該下施錠爪135bの先端を第１扉Aの後方に突出させている。
【００６２】
尚、上施錠爪135a及び下施錠爪135bは、図１１及び図１２に示したように、先端が鉤状に屈曲した爪部136a,136bを有しており、該爪部136a,136bの先端は扉の突き合わせ端側に向いている。該爪部136a,136bが筐体に設けられた係合孔111に係合することにより第１扉A及び第２扉Bは筐体に装着されて閉扉状態となる。
【００６３】
従って、第１扉A及び第２扉Bは、操作レバー112を手前に引くことによってレバー取付部120が回動し、該レバー取付部120の上端及び下端に取り付けられた上下の施錠爪135a,135bも回動して、筐体に係合した爪部136a,136bがその係合孔111から外れて開扉可能となる。
【００６４】
次に、第１扉Aに備えられる第１ロック部140及び第２扉Bに備えられる第２ロック部150について説明する。
第１ロック装置の第１ロック部140は、図１１及び図１２に示したように、レバー取付部120の下方であって、下方に延びる回動杆130bと第１扉Aである前面板との間に配設されている。第１扉Aにおいてその表面には鍵穴113が付設されており、該鍵穴113のシリンダ部146が第１扉Aを貫通している。
【００６５】
前記シリンダ部146の先端近傍には第１扉Aと平行に施錠杆141が貫通しており、該施錠杆141は、レバー取付部120の軸方向と直交するように、前記回動杆130bの側面に突設した係止突出板131の直下に配置されている。該施錠杆141は帯状の部材であり、その一側辺に該係止突出板131に係止するための係止突起143が突設されている。そして、扉の突き合わせ端側の端部は鉤状に屈曲されて第１扉Aの後方に突出し、その端部には施錠誘導爪142が固着されている。
【００６６】
前記施錠誘導爪142は、樹脂製であって、直方体に傾斜角が略４５°となるように該直方体の一辺を含んで切り欠いた傾斜部142aを有しており、該傾斜部142aと隣接する面に、扉の突き合わせ端面と平行な押圧部144を有している。この施錠誘導爪142は、該押圧部144を第１扉Aの突き合わせ端と平行とし、且つ、傾斜部142aが扉に背向するようにして施錠杆141の先端に固着されている。また、該施錠誘導爪142は、押圧部144が扉の突き合わせ端近傍に位置するように配置されている。
【００６７】
また、施錠杆141の一方の側辺には、内側方向に切り欠いたピン係合凹部が形成されており、シリンダ部146の内部に突設されたキーの回転動作と連動する作動ピンが遊嵌していることは、図６に示した第１実施形態と同様である。
【００６８】
従って、第１ロック部140において、キーの回動によりこの第２実施形態においても施錠杆141がレバー取付部120の軸方向とは垂直に扉の突き合わせ端方向に摺動する。つまり、第１扉Aにおいて、キーの操作によって、施錠杆141が摺動し、該施錠杆141に突設した係止突起143が下方に延びた回動杆130bに設けられた係止突出板131に重なると共に、施錠誘導爪142の押圧部144が扉の突合せ端部から突出する。
【００６９】
従って、この状態で操作レバー112を引いても、係止突出板131が第１ロック部140の係止突起143によって規制されるため回動することができず、施錠爪135a,135bの爪部136a,136bが筐体の係止孔111に係止したままの状態となり、操作レバー112のロック解除機能が作動不能となる。そして、第１扉Aは閉止状態となって開扉できなくなる。
【００７０】
第２扉Bに備えられる第２ロック部150は、図１１及び図１２に示したように、レバー取付部120の下方であって、下方に延びる回動杆130bと第２扉Bである前面板との間に配設されている。第２ロック部150は台座部と施錠杆151とで構成され、台座部の上端近傍に第２扉Bと平行に施錠杆151を貫通させ、該施錠杆151は、レバー取付部120の軸方向と直交するように、前記回動杆130bの側面に突設した係止突出板131の直下に配置されている。
【００７１】
該施錠杆151は帯状の部材であり、その一側辺に該係止突出板131に係止するための係止突起153が突設されている。そして、第２扉Bの後方に突出させた端部には施錠誘導爪152が固着されている。前記施錠誘導爪152は、第１扉Aの第１ロック部140に設けた施錠誘導爪142と同様の構成であり、直方体の所定の一辺を傾斜角が略４５°となるように面取りして形成した傾斜部152aと、該傾斜部152aと隣接して扉の突き合わせ端面と平行な押圧受部154を備えている。この施錠誘導爪152は、該押圧受部154を第２扉Bの突き合わせ端と平行とし、且つ前記傾斜部152aが扉に背向するようにして施錠杆151の先端部に固着されている。また、施錠誘導爪152は、押圧受部154が扉の突き合わせ端部に位置するように配置されている。
【００７２】
従って、施錠誘導爪152が扉の突き合わせ端から離れるように押し込まれたとき、施錠杆151がレバー取付部120の軸方向とは垂直に摺動し、施錠杆151に突設した係止突起153が下方に延びた回動杆130bに設けられた係止突出板131に重なる。
【００７３】
従って、この状態で操作レバー112を引いても、係止突出板131が第２ロック部150の係止突起153によって規制されるため回動することができず、施錠爪135a,135bの爪部136a,136bが筐体の係止孔111に係止したままの状態となり、操作レバー112のロック解除機能が作動不能となる。そして、第２扉Bは閉止状態となって開扉できなくなる。
【００７４】
また、施錠杆151の端部に、ねじりバネ155の一端を係止させ、該ねじりバネ155の他端は扉の内壁等に固着させている。従って、該ねじりバネ155によって、施錠誘導爪152が押圧から解放された後の施錠杆151の原位置への復帰を良好にしている。
【００７５】
以上の構成を備えたロック装置により、第１扉Aに付設されたキーを操作することによって、第１扉Aの第１ロック部140が第１扉Aのレバー取付部120を作動不能とするとともに、その施錠誘導爪142の押圧部144で第２扉Bの第２ロック部150の施錠誘導爪152の押圧受部154を押し込み、第２扉Bの突き合わせ端から離れるように押し込まれた第２ロック部150が第２扉Bのレバー取付部120を作動不能とする。このため、操作レバー112が作動不能となり、第１扉A及び第２扉Bはいずれもロック状態となる。
【００７６】
尚、第１扉Aの第１ロック部140及び第２扉Bの第２ロック部150において、施錠誘導爪142,152を取り付けずに施錠杆141,151の先端を扉の突き合わせ端部の近傍に位置させ、第２扉Bのロック装置においては施錠杆151の先端を折り曲げて傾斜部152aと押圧受部154を形成することもある。
【００７７】
また、上記第２実施形態では、係止突出板131を操作レバー112の下方に延設した角柱形状の回動杆130bに設けているが、該係止突出板131を操作レバー112のレバー取付部120に形成し、係止突起143,153によってレバー取付部120の回転を規制して操作レバー112の作動を不能とすることもある。
【００７８】
尚、本実施形態において、レバー取付部120と作動杆である回動杆130a,130bとの間に弾性体を介在させておくこともできる。例えば、該レバー取付部120と上下方に延びる回動杆130a,130bとの連結部において、回動杆130a,130bを弾性体で被覆し、そのうえからレバー取付部120を外嵌する。このように構成することで、施錠によって回動杆130a,130bが回動不能となり操作レバー112のロック解除機能が作動不能となった状態でも、該操作レバー112の動作に遊びを持たせることができ、操作レバー112は僅かながら揺動可能となる。従って、操作レバー112を誤って強く引いた場合でも各部材が破損することを防ぐことができる。
【００７９】
更に、前記回動杆130bやレバー取付部120などに係止突出板131を設けることなく、係止突起143,153に設けた溝部143a,153aにより、角柱状の回動杆130bを挟持して上下の回動杆130a,130bの回転を規制することもある。
【００８０】
即ち、図１３に示すように、施錠杆141,151の側辺から角柱形状の回動杆130bの方向に、回動杆130bの軸径よりも大きい係止突起143,153を回動杆130b側に突出させて形成し、係止突起143,153の回動杆130bと向かい合う面から該回動杆130bの平行に対面する２面の距離に略等しい幅の溝部143a,153aを形成するものである。従って、キーの操作によって、施錠杆141,151が回動杆130bの方向に移動することにより、係止突起143,153の溝部143a,153aに回動杆130bが挟持されるように挿入されたとき、該溝部143a,153aの幅は角柱である回動杆130bの平行な２面と略等しくされているため角柱状の回動杆130bの回転を阻止し、ひいては操作レバー112や上施錠爪135a、下施錠爪135bの回動を規制するものである。
【００８１】
また、第１扉A及び第２扉Bの各ロック部に設けた施錠杆をキーの回転に合わせて回転させ、この施錠杆と連動するように設けた施錠誘導杆を軸方向と直交するように摺動させるロック機構とすることもある。
【００８２】
この場合、図１４及び図１５に示すように、第１扉Aに設ける第１ロック部160の施錠杆161は、基端部をシリンダ部180の先端に回動可能に取り付け、先端に係止突起163を設けるものである。そして、この係止突起163が係合する係合切込み部169をレバー取付部120に形成し、該施錠杆161がキー操作により回動して係止突起163を係合切込み部169に係合させることによって回動杆130a,130bの回動を規制し、操作レバー112を作動不能とするものである。
【００８３】
また、この第１ロック装置160では、前記施錠杆161と一体に回動する補助施錠杆165を有し、この補助施錠杆165の先端近傍に設けた係合ピン166を施錠誘導杆167に設けた垂直方向の長孔である係合溝168に挿入している。前記施錠誘導杆167は扉の幅方向に長い矩形状であり、その長辺が扉の軸方向と直交するように配置されている。そして、前記施錠杆161や補助施錠杆165の回動により、レバー取付部120の軸方向とは垂直に摺動し、扉の突き合わせ端側に設けられた押圧部164とする施錠誘導杆167の先端を第１扉Aの端部から突出させるものである。
【００８４】
そして、第２扉Bに設ける第２ロック部170は、図１４及び図１５に示したように、レバー取付部120の軸方向とは垂直に摺動する施錠誘導杆177を有するものである。この施錠誘導杆177における第２扉Bの突き合わせ端側の端部背面に施錠誘導爪172を有し、該施錠誘導杆177の扉の端部側の面を押圧受部174として、該押圧受部174の後方に傾斜部172aを有している。そして、前記施錠誘導杆177の他端近傍には垂直方向の長孔とした係合溝178を有するものである。また、この第２ロック装置の施錠杆171は、その先端にレバー取付部120の係合切込み部179に係合可能とされる係止突起173を有し、基端部において補助施錠杆175と一体に回動可能として第２扉Bに組み込まれるものである。そして、この施錠杆171は、該補助施錠杆175の先端近傍に設けられた係合ピン176を前記施錠誘導杆177の係合溝178に挿入して施錠誘導杆177の水平移動に従って回転するものである。
【００８５】
また、第２ロック部170の施錠誘導杆177の施錠誘導爪172が設けられていない側には、ねじりバネ155の一端を係止させ、該ねじりバネ155の他端は扉の内壁等に固着させている。従って、該ねじりバネ155によって、施錠誘導爪172が押圧から解放された後の施錠杆171の原位置への復帰を良好にしている。
【００８６】
以上の構成により、第１扉Aに付設されたキーを操作することによって、第１扉Aの第１ロック部160が第１扉Aのレバー取付部120を作動不能とするとともに、その施錠誘導杆167の押圧部164で第２扉Bの第２ロック部170の施錠誘導爪152の押圧受部174を押し込み、第２扉Bの突き合わせ端から離れるように押し込まれた第２ロック部170が第２扉Bのレバー取付部120を作動不能とする。このため、操作レバー112のロック解除機能が作動不能とされ、第１扉A及び第２扉Bはいずれもロック状態が維持されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１実施形態であるロック機構を備えたキャビネットの正面図。
【図２】図１のキャビネットのロック部の部分を示す水平断面図。
【図３】図１のキャビネットの第１扉の要部拡大側面図。
【図４】図１のキャビネットの第１扉の要部拡大背面図。
【図５】ロック装置における操作部の断面図及び正面図。
【図６】第１扉のロック部の動作を説明する図。
【図７】第２扉のロック部の動作を説明する図。
【図８】ラッチ部の平面図及び施錠突起の突出状態と後退状態をそれぞれ示す中央断面図。
【図９】第１扉の施錠時に第２扉を閉止施錠する動作を説明する図。
【図１０】本発明の第２実施形態であるロック機構を備えたキャビネットの斜視図。
【図１１】図１０のキャビネットのロック装置を示す透視図。
【図１２】図１０のキャビネットの上面図。
【図１３】本発明の第３実施形態であるロック機構を備えたキャビネットの斜視図。
【図１４】本発明の第４実施形態であるロック機構を備えた扉の要部背面図。
【図１５】図１４のロック機構の施錠時の状態を示す図。
【符号の説明】
【００８８】
Ａ        第１扉
Ｂ        第２扉
Ｋ        キー
１        把持部
２        操作部                      ３        操作部ケース
４        第１ロック部                ５        ロック部ケース
６        ラッチ部                    ７        ラッチ部ケース
８        第２ロック部
９        接続杆
１１      把持本体部                  １１ａ，ｂ      把持脚部
１２      操作レバー                  １２ａ，ｂ      レバー脚部
１３      鍵穴                        １４      圧縮ばね
２１ａ，ｂ      レバー連結杆
２２ａ，ｂ      連動部材
２３ａ，ｂ      第１摺動部材
２５      腕部
２６ａ    第１連結杆                  ２６ｂ    第２連結杆
２７      第１圧縮ばね                ２８      第２圧縮ばね
３１      第２摺動部材
３２      突出枠                      ３２ａ    連結突起
３３      第３摺動部材
３４      ロック部係合枠              ３４ａ    取付部材
３５      係止突出部                  ３６      貫通穴
３７ａ，ｂ      ばね受け壁            ３８      支持突起
４１，８１      施錠杆                ４２，８２      施錠誘導爪
４２ａ，８２ａ  第１傾斜部            ４２ｂ，８２ｂ  第２傾斜部
４３      係止突起                    ４４      ピン係合凹部
４５      作動ピン                    ４６      シリンダ部
４７      押圧部
６１      ロック可動部                ６２      施錠突起
６３，６６    圧縮ばね
６４      ラッチ部材                  ６５      ラッチ突起
６７      係合貫通穴
８３      台座部                      ８４      バネ受け孔
８５      ねじりバネ                  ８７      押圧受部
１１０    把持部                      １１１    係合孔
１１２    操作レバー                  １１３    鍵穴
１１４    圧縮ばね
１２０    レバー取付部
１３０ａ，ｂ    回動杆                １３１    係止突出板
１３５ａ  上施錠爪                    １３５ｂ  下施錠爪
１３６ａ，ｂ    爪部
１４０    第１ロック部                １５０    第２ロック部
１４１，１５１    施錠杆              
１４２，１５２    施錠誘導爪          １４２ａ，１５２ａ    傾斜部
１４３，１５３    係止突起            １４３ａ，１５３ａ    溝部
１４４    押圧部                    
１４６    シリンダ部
１５４    押圧受部                    １５５    ねじりバネ
１６０    第１ロック部                １７０    第２ロック部
１６１，１７１    施錠杆              
１６３，１７３    係止突起            １６４    押圧部
１６５，１７５    補助施錠杆          １６６，１７６    係合ピン
１６７，１７７    施錠誘導杆          １６８，１７８    係合溝
１６９，１７９    係合切込み部
１７２    施錠誘導爪                  １７２ａ  傾斜部
１７４    押圧受部
１８０    シリンダ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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