【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第１レンズ群は、広角端に比べ望遠端において物体側に位置し、広角端に比べ望遠端で、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きいズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、負レンズと正レンズとから成り、該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズから成り、該第２レンズ群中の負レンズの焦点距離をｆ２１ｇｎ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ，ｆｔとするとき、
−２．０ ＜ ｆ２／ｆｗ ＜−１．１
４．５ ＜ ｆｔ／ｆｗ ＜ ７．５
−１．２ ＜ ｆ２ｌｇｎ／ｆｗ ＜ −０．６
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
４．０ ＜ ｆ１／ｆｗ ＜ ８．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群中の負レンズと前記第２レンズ群中の正レンズを構成する材料のアッベ数を各々ν１１，ν２２とするとき、
１７＜（ν１１＋ν２２）／２＜２５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群中の負レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ２１ａ，Ｒ２１ｂ、前記第２レンズ群中の正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２２ａとするとき、
０．７＜（Ｒ２１ａ＋Ｒ２１ｂ）／（Ｒ２１ａ−Ｒ２１ｂ）＜１．２
−７＜（Ｒ２１ｂ＋Ｒ２２ａ）／（Ｒ２１ｂ−Ｒ２２ａ）＜−３．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群中の負レンズと正レンズを構成する材料の屈折率を各々Ｎ２１，Ｎ２２とするとき、
３．７＜Ｎ２１＋Ｎ２２＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第１レンズ群は、広角端に比べ望遠端において物体側に位置し、広角端に比べ望遠端で、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きいズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、負レンズと正レンズとから成り、該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズから成り、該第１レンズ群中の負レンズと該第２レンズ群中の正レンズを構成する材料のアッベ数を各々ν１１，ν２２とするとき、
１７＜（ν１１＋ν２２）／２＜２５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の負レンズは非球面レンズであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第１レンズ群は、広角端に比べ望遠端において物体側に位置し、広角端に比べ望遠端で、該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きいズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、負レンズと正レンズとから成り、該第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズから成り、該第２レンズ群中の負レンズは非球面レンズであり、該第２レンズ群中の負レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ２１ａ，Ｒ２１ｂ、該第２レンズ群中の正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２２ａとするとき、
０．７＜（Ｒ２１ａ＋Ｒ２１ｂ）／（Ｒ２１ａ−Ｒ２１ｂ）＜１．２
−７＜（Ｒ２１ｂ＋Ｒ２２ａ）／（Ｒ２１ｂ−Ｒ２２ａ）＜−３．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群中の負レンズと正レンズを構成する材料の屈折率を各々Ｎ２１，Ｎ２２とするとき、
３．７＜Ｎ２１＋Ｎ２２＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項６から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は負レンズと正レンズを接合した接合レンズより成ることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群の正レンズは、物体側が凸面のメニスカス形状であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズと、正レンズと負レンズを接合した接合レンズより成ることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第４レンズ群は、単一の正レンズより成ることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、第１レンズ群が、広角端に比べ望遠端において物体側に位置し、広角端に比べ望遠端で、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きくなるズームレンズである。このようなズームレンズにおいて、第１レンズを、負レンズと正レンズとで構成する。また、第２レンズ群を、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズで構成する。そして、第２レンズ群の屈折力、第１レンズ群や第２レンズ群を構成する各レンズの材料、形状などを適切に設定することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２レンズ群Ｌ２は像側が凹面のメニスカス形状又は両凹形状の負レンズと、物体側が凸面の正レンズより成っている。このとき負レンズは、像側の面又は両面が非球面形状の非球面レンズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第４レンズ群Ｌ４は物体側が凸面のメニスカス形状の単一の正レンズより成っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第１レンズ群Ｌ１中（第１レンズ群中）の負レンズと第２レンズ群Ｌ２中（第２レンズ群中）の正レンズを構成する材料のアッベ数を各々ν１１，ν２２、第２レンズ群Ｌ２中の負レンズと正レンズを構成する材料の屈折率を各々Ｎ２１，Ｎ２２とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、本発明の数値実施例を示す。各数値実施例において、ｉは物体側から面の順序を示し、Ｒｉはｉ番目のレンズ面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の間隔である。Ｎｉはｄ線に対しての屈折率、νｉはアッベ数である。
また、もっとも像側の２面は光学ブロックＧを構成する面である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【図１】実施例１のズームレンズのレンズ断面図
【図２（Ａ）】実施例１のズームレンズの広角端における諸収差図
【図２（Ｂ）】実施例１のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図２（Ｃ）】実施例１のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図３】実施例２のズームレンズのレンズ断面図
【図４（Ａ）】実施例２のズームレンズの広角端における諸収差図
【図４（Ｂ）】実施例２のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図４（Ｃ）】実施例２のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図５】実施例３のズームレンズのレンズ断面図
【図６（Ａ）】実施例３のズームレンズの広角端における諸収差図
【図６（Ｂ）】実施例３のズームレンズの中間のズーム位置における諸収差図
【図６（Ｃ）】実施例３のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図７】本発明の撮像装置の要部概略図