Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有する制御部と、
前記制御部と電気的に接続された電流源部と、
前記電流源部と電気的に接続された発振回路と、を有し、
前記第３のトランジスタはダイオード接続されたトランジスタであり、
前記第３のトランジスタのドレインと、前記第１のトランジスタのドレインと、前記第２のトランジスタのドレインと、は電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートに入力される電圧は、電源電圧の変化に併せて変化することを特徴とする電圧制御発振回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタは、Ｎチャネル型のトランジスタであり、
前記電源電圧が増大すると前記第２のトランジスタのゲートに入力される電圧は減少し、前記電源電圧が減少すると前記第２のトランジスタのゲートに入力される電圧は増大することを特徴とする電圧制御発振回路。
【請求項３】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、前記第４のトランジスタと直列に接続された第５のトランジスタと、を有する制御部と、
前記制御部と電気的に接続された電流源部と、
前記電流源部と電気的に接続された発振回路と、を有し、
前記第３のトランジスタはダイオード接続されたトランジスタであり、
前記第５のトランジスタはダイオード接続されたトランジスタであり、
前記第１のトランジスタと前記第５のトランジスタはカレントミラー回路を構成し、
前記第３のトランジスタのドレインと、前記第１のトランジスタのドレインと、前記第２のトランジスタのドレインと、は電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートに入力される電圧は、電源電圧の変化に併せて変化することを特徴とする電圧制御発振回路。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタは、Ｐチャネル型のトランジスタであり、
前記電源電圧が増大すると前記第２のトランジスタのゲートに入力される電圧は増大し、前記電源電圧が減少すると前記第２のトランジスタのゲートに入力される電圧は減少することを特徴とする電圧制御発振回路。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記制御部は、電源電圧の変化に併せて前記電流源部に入力される電圧を変化させることを特徴とする電圧制御発振回路。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記制御部は、前記電源電圧が増大すると前記電流源部に入力される電圧を減少させ、前記電源電圧が減少すると前記電流源部に入力される電圧を増加させることを特徴とする電圧制御発振回路。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタのゲートに入力される電圧は、前記電源電圧が増大すると前記第２のトランジスタのドレイン電流を減少させるように変化し、前記電源電圧が減少すると前記第２のトランジスタのドレイン電流を増大させるように変化することを特徴とする電圧制御発振回路。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第３のトランジスタのドレイン電流は、前記第１のトランジスタのドレイン電流と前記第２のトランジスタのドレイン電流との和であることを特徴とする電圧制御発振回路。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタのドレイン電流に対する前記第２のトランジスタのドレイン電流の割合を変化させることによって、電流利得を調整することを特徴とする電圧制御発振回路。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタは、前記第３の電圧に応じて一定の電流を流す定電流源を構成することを特徴とする電圧制御発振回路。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の前記電圧制御発振回路を用いたフェーズ・ロックド・ループ回路。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の前記電圧制御発振回路と、
分周器と、
位相比較器と、
ループ・フィルタと、を有し、
前記位相比較器には基準信号と前記分周器の出力とが入力され、
前記基準信号と前記分周器の出力信号の位相差を出力し、
前記ループ・フィルタには前記位相比較器の出力が入力され、入力された信号のノイズを除去して出力し、
前記電圧制御発振回路には前記ループ・フィルタの出力信号が入力され、
前記分周器には前記電圧制御発振回路の出力が入力され、入力された信号の周波数を１／Ｎ（Ｎは任意の自然数）倍して出力することを特徴とするフェーズ・ロックド・ループ回路。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の前記フェーズ・ロックド・ループ回路を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記半導体装置は、無線によって情報の送受信を行う無線チップ、携帯電話、コードレス電話、ワイヤレスＬＡＮであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、
（２）Ｔmax（ｋ）＜Ｔmin（ｋ＋１）である場合、つまり、隣接する２つの期間の間に空隙が生じている場合も、Ｔmax（ｋ）を、Ｔmin（ｋ＋１）に設定して、同期情報を変更して調整を行ってもよい。また逆に、Ｔmin（ｋ＋１）をＴmax（ｋ）に設定して、同期情報を変更して調整を行ってもよい。また、これらのうち、どちらの調整方法を採用するかを、所定の条件によって定め、定めた調整方法によって調整を行ってもよい。この所定条件は、例えば、ｋ番目のＴmin（以下Ｔmin（ｋ）と表記する）を用いて、Ｔmax（ｋ）−Ｔmin（ｋ）と、Ｔmax（ｋ＋１）−Ｔmin（ｋ＋１）とを比較し、より小さい値となっている側を調整対象とするとの条件でよい。具体的な例として、Ｔmax（ｋ）−Ｔmin（ｋ）＜Ｔmax（ｋ＋１）−Ｔmin（ｋ＋１）であれば、ｋ番目を調整対象として、Ｔmax（ｋ）をＴmin（ｋ＋１）に設定して、同期情報を変更することとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置が有する取得手段が、ユーザ操作により位置姿勢が変更可能な操作対象仮想物体の位置姿勢を計測する計測手段から、該計測された位置姿勢を示す位置姿勢情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置が有する指示手段が、記録モードの設定、記録モードの解除、の何れかを指示する指示工程と、
前記情報処理装置が有する記録手段が、前記記録モードが設定されている間は、前記取得工程で取得した位置姿勢情報をメモリに記録し、前記記録モードが解除されると、当該記録を終了する記録工程と、
前記情報処理装置が有する選択手段が、前記記録モードが解除されると、前記操作対象仮想物体と同じ仮想空間中に存在する複数の仮想要素のうち、前記メモリに記録されている位置姿勢情報群が示す前記操作対象仮想物体の移動軌跡の近傍に位置する仮想要素を、前記操作対象仮想物体との干渉判定の対象として選択する選択工程と、
前記情報処理装置が有する干渉判定手段が、前記選択工程で選択した仮想要素と、前記操作対象仮想物体との干渉判定処理を行う干渉判定工程と、
前記情報処理装置が有する出力手段が、前記干渉判定工程による結果を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記記録工程では、前記記録モードが設定された記録開始時から前記記録モードが解除された記録終了時までの間で予め決められた時間間隔毎に前記操作対象仮想物体の位置姿勢情報を前記メモリに記録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記記録工程では、前記記録モードが設定された記録開始時から前記記録モードが解除された記録終了時までの間で、予め決められた移動距離間隔毎に前記操作対象仮想物体の位置姿勢情報を前記メモリに記録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記選択工程では、前記記録工程で記録された位置姿勢情報群で表される各位置の近傍に位置する仮想要素を、前記操作対象仮想物体との干渉判定の対象として選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記仮想要素は、前記操作対象仮想物体以外の仮想物体、若しくは当該仮想物体を構成する構成単位であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
更に、
前記情報処理装置が有する表示制御手段が、前記操作対象仮想物体、及び前記操作対象仮想物体以外の仮想要素を表示装置に表示させる表示制御工程を備え、
前記表示制御工程では、前記選択工程で選択された仮想要素と選択されていない仮想要素とを異なる表示方法で表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
更に、
前記情報処理装置が有する第２の干渉判定手段が、前記記録モードが設定されている間は、前記干渉判定工程で行う干渉判定処理よりも簡便な干渉判定方法で、前記操作対象仮想物体と前記複数の仮想要素との干渉判定処理を行う第２の干渉判定工程と、
前記情報処理装置が有する第２の出力手段が、前記第２の干渉判定工程による結果を出力する第２の出力工程と
を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置であって、
ユーザ操作により位置姿勢が変更可能な操作対象仮想物体の位置姿勢を計測する計測手段から、該計測された位置姿勢を示す位置姿勢情報を取得する取得手段と、
記録モードの設定、記録モードの解除、の何れかを指示する指示手段と、
前記記録モードが設定されている間は、前記取得手段で取得した位置姿勢情報をメモリに記録し、前記記録モードが解除されると、当該記録を終了する記録手段と、
前記記録モードが解除されると、前記操作対象仮想物体と同じ仮想空間中に存在する複数の仮想要素のうち、前記メモリに記録されている位置姿勢情報群が示す前記操作対象仮想物体の移動軌跡の近傍に位置する仮想要素を、前記操作対象仮想物体との干渉判定の対象として選択する選択手段と、
前記選択手段で選択した仮想要素と、前記操作対象仮想物体との干渉判定処理を行う干渉判定手段と、
前記干渉判定手段による結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項８に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置が有する取得手段が、ユーザ操作により位置姿勢が変更可能な操作対象仮想物体の位置姿勢を計測する計測手段から、該計測された位置姿勢を示す位置姿勢情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置が有する指示手段が、記録モードの設定、記録モードの解除、の何れかを指示する指示工程と、
前記情報処理装置が有する記録手段が、前記記録モードが設定されている間は、前記取得工程で取得した位置姿勢情報をメモリに記録し、前記記録モードが解除されると、当該記録を終了する記録工程と、
前記情報処理装置が有する選択手段が、前記記録モードが解除されると、前記操作対象仮想物体と同じ仮想空間中に存在する複数の仮想要素のうち、前記メモリに記録されている位置姿勢情報群が示す前記操作対象仮想物体の移動軌跡の近傍に位置する仮想要素を、前記操作対象仮想物体との干渉判定の対象として選択する選択工程と、
前記情報処理装置が有する干渉判定手段が、前記選択工程で選択した仮想要素と、前記操作対象仮想物体との干渉判定処理を行う干渉判定工程と、
前記情報処理装置が有する出力手段が、前記干渉判定工程による結果を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、情報処理装置であって、
ユーザ操作により位置姿勢が変更可能な操作対象仮想物体の位置姿勢を計測する計測手段から、該計測された位置姿勢を示す位置姿勢情報を取得する取得手段と、
記録モードの設定、記録モードの解除、の何れかを指示する指示手段と、
前記記録モードが設定されている間は、前記取得手段で取得した位置姿勢情報をメモリに記録し、前記記録モードが解除されると、当該記録を終了する記録手段と、
前記記録モードが解除されると、前記操作対象仮想物体と同じ仮想空間中に存在する複数の仮想要素のうち、前記メモリに記録されている位置姿勢情報群が示す前記操作対象仮想物体の移動軌跡の近傍に位置する仮想要素を、前記操作対象仮想物体との干渉判定の対象として選択する選択手段と、
前記選択手段で選択した仮想要素と、前記操作対象仮想物体との干渉判定処理を行う干渉判定手段と、
前記干渉判定手段による結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたデバイスが有する能力に対応したデバイスドライバをプラグアンドプレイインストールするインストール部を有する情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
認識手段が、前記ネットワークに接続された前記デバイスから取得した、前記デバイスが有する少なくとも１つの能力を示す情報を含む第１デバイス構成情報に基づき、前記ネットワークに接続された前記デバイスが有する第１の能力を認識する認識工程と、
判定手段が、前記第１デバイス構成情報に基づき、前記ネットワークに接続された前記デバイスが他の能力を有するか判定する判定工程と、
生成手段が、前記判定工程の判定により、前記ネットワークに接続された前記デバイスが他の能力を有する場合、前記他の能力を第１の能力として書き換えた第２デバイス構成情報を生成し、前記第２デバイス構成情報に対応する識別子であって前記ネットワークに接続された前記デバイスを当該デバイスとは異なる仮想デバイスとして認識するための識別子を生成する生成工程と、
送信手段が、前記生成工程により生成された前記識別子と前記第２デバイス構成情報とを、前記プラグアンドプレイインストールを実行するインストール部に送信する送信工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記ネットワークに接続された前記デバイスには、複数のＰＤＬを処理する能力をサポートしたネットワーク対応の印刷装置が含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記ネットワークに接続された前記デバイスには、印刷機能およびＦＡＸ機能を有するネットワーク対応型の複合装置が含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
ネットワークに接続されたデバイスが有する能力に対応したデバイスドライバをプラグアンドプレイインストールするインストール部を有する情報処理装置であって、
前記ネットワークに接続された前記デバイスから取得した、前記デバイスが有する少なくとも１つの能力を示す情報を含む第１デバイス構成情報に基づき、前記ネットワークに接続された前記デバイスが有する第１の能力を認識する認識手段と、
前記第１デバイス構成情報に基づき、前記ネットワークに接続された前記デバイスが他の能力を有するか判定する判定手段と、
前記判定手段の判定により、前記ネットワークに接続された前記デバイスが他の能力を有する場合、前記他の能力を第１の能力として書き換えた第２デバイス構成情報を生成し、前記第２デバイス構成情報に対応する識別子であって前記ネットワークに接続された前記デバイスを当該デバイスとは異なる仮想デバイスとして認識するための識別子を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記識別子と前記第２デバイス構成情報とを、前記プラグアンドプレイインストールを実行する前記インストール部に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記ネットワークに接続された前記デバイスには、複数のＰＤＬを処理する能力をサポートしたネットワーク対応の印刷装置が含まれることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ネットワークに接続された前記デバイスには、印刷機能およびＦＡＸ機能を有するネットワーク対応型の複合装置が含まれることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理方法は、ネットワークに接続されたデバイスが有する能力に対応したデバイスドライバをプラグアンドプレイインストールするインストール部を有する情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
認識手段が、前記ネットワークに接続された前記デバイスから取得した、前記デバイスが有する少なくとも１つの能力を示す情報を含む第１デバイス構成情報に基づき、前記ネットワークに接続された前記デバイスが有する第１の能力を認識する認識工程と、
判定手段が、前記第１デバイス構成情報に基づき、前記ネットワークに接続された前記デバイスが他の能力を有するか判定する判定工程と、
生成手段が、前記判定工程の判定により、前記ネットワークに接続された前記デバイスが他の能力を有する場合、前記他の能力を第１の能力として書き換えた第２デバイス構成情報を生成し、前記第２デバイス構成情報に対応する識別子であって前記ネットワークに接続された前記デバイスを当該デバイスとは異なる仮想デバイスとして認識するための識別子を生成する生成工程と、
送信手段が、前記生成工程により生成された前記識別子と前記第２デバイス構成情報とを、前記プラグアンドプレイインストールを実行するインストール部に送信する送信工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
あるいは、本発明に係る情報処理装置は、ネットワークに接続されたデバイスが有する能力に対応したデバイスドライバをプラグアンドプレイインストールするインストール部を有する情報処理装置であって、
前記ネットワークに接続された前記デバイスから取得した、前記デバイスが有する少なくとも１つの能力を示す情報を含む第１デバイス構成情報に基づき、前記ネットワークに接続された前記デバイスが有する第１の能力を認識する認識手段と、
前記第１デバイス構成情報に基づき、前記ネットワークに接続された前記デバイスが他の能力を有するか判定する判定手段と、
前記判定手段の判定により、前記ネットワークに接続された前記デバイスが他の能力を有する場合、前記他の能力を第１の能力として書き換えた第２デバイス構成情報を生成し、前記第２デバイス構成情報に対応する識別子であって前記ネットワークに接続された前記デバイスを当該デバイスとは異なる仮想デバイスとして認識するための識別子を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記識別子と前記第２デバイス構成情報とを、前記プラグアンドプレイインストールを実行する前記インストール部に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、私設取引システム等、複数の電子取引システム間を電子的ネットワークで接続して、マーケットメイク機能を実装させることにより、仮想的に流動性、公平性、公正性のある大きな取引市場を形成するための注文回送処理システムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、日本国内には実質的なマーケットメイカーが無く取引所での取引が中心である。しかし、取引所でカバーできない超大口や超小口の取引は昔から非効率であるために、最近の規制緩和のこともあって、取引の効率化（有利な約定価格）を求めて、ＰＴＳを使用した市場外での電子取引が増加している。
ところで、現在の日本におけるＰＴＳは、一般に市場としては小規模であり、かつそれぞれ単独で存在している。このため、注文数が少なく、効率的な約定処理を行うことができず、また、各電子取引システムにおける類似銘柄の注文間に価格的な乖離が発生し易い等の、流動性が少ないことを原因とする問題により、取引市場として要求される正当な価格の形成が行われ難い状況にある。そもそも、電子取引システムの数が非常に少なく、電子取引システム自体が有効に機能する状況にない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
マーケットメイク方式では、その延長に多く（目的別の色々な種類）の市場があり、各市場情報をまとめて一番良い執行条件の市場を見つけて注文を流すのがアメリカ型である。マーケットメイク方式は、証券会社が自らの担当する銘柄を決め、その銘柄について売りと買いとを常時気配として公開し、必ず顧客の注文を処理できるようにする方式である。
この売りと買いの価格差をスプレッドといい、手数料として収益化される。この方式による担当の証券会社のことをマーケットメイカーと呼ぶ。顧客の注文の相手は、マーケットメイカーとなる。顧客はマーケットメイカーの提示する価格で約定することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明によれば、将来、私設取引システムが増加した場合において、電子取引の流動性を向上させ、各電子取引間における取引価格の乖離を極力なくして正当な価格形成を行うことができ、また、低コストで、十分な内部者確認を行うことができる、電子取引システム間の注文回送処理システムが得られる。これにより、私設取引システムを含む複数の独立した電子取引システムをつなぐ、約定優位面に優れた一つの仮想的な市場をつくることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、注文回送処理システム１には、各電子取引システムＡ〜Ｆとの間で注文を回送するためのインターフェースが設けられていて、各電子取引システムと直結し、気配情報の管理と注文の発注・回送をリアルタイムに処理できるようになっている。接続先の市場の接続仕様はバラバラであり、発注元からすれば面倒である。このため、本発明の注文回想システム１で発注元のインターフェースを１本に統一することにより、この面倒が解消される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そこで、本実施形態の注文回送システム１では、図２に示した注文回送部１ｂが、注文調整部１ａを介して一元管理されている電子取引システムＡ，Ｂの価格情報により、電子取引システムＡからの１７８円及び１８０円の売り注文を１８１円で電子取引システムＢに回送する。または、電子取引システムＢからの１８１円の買い注文を１８０円で電子取引システムＡに回送する。このようにして、注文接続先の価格情報により、注文接続先の注文情況を分析し、必要分（約定する可能性のある分）のみを一番有利な接続先に回送する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、インサイダー関係の情報データは、外部から購入すると高額であり、メンテナンスも厄介である。このため、末端の接続先の各々で重複する情報データを整備・管理するよりも、中心にあるシステムで統合的に管理することが望ましい。このようにすれば、発注元及び接続先共に面倒な顧客の内部者チェック管理を中心にあるシステムに行わせることにより、顧客の内部者チェック管理を共有化して、情報購入及び管理面での業務全体を大幅に改善させ、証券会社の負担を減らすことができるからである。従って、本実施形態の注文回送処理システム１によれば、図２に示した内部者チェック部１ｄを介して、各証券会社の電子取引システムＡ〜Ｆからの注文における顧客の内部者チェック管理も行うことができる。
詳しくは、本実施形態の注文回送システム１では、各電子取引システムの開設者である証券会社に対し注文の際に顧客情報を設定してもらい、その情報に基づき、図２に示した内部者チェック部１ｄが、内部者情報のチェックを自動的に行うようにしている。
このようにすれば、本実施形態の注文回送システム１の内部者チェック部１ｄが、発注元となる電子取引システムを開設する証券会社の管理責任の内部者チェックの負担を分担できることになる。また、本実施形態の回送システム１の提供者だけがデータバンク等からの内部者情報を購入すれば、各電子取引システムを開設する証券会社は、個別にデータバンク等からの内部者情報を購入することなく高精度で信頼性の高い内部者管理ができる。
このため、電子取引システムＡ〜Ｆを開設する中小の証券会社は、内部者チェックの負担から開放されて、営業に専念できる。非常に大きなコスト削減のメリットを享受できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記問題提供手段は、前記クイズ結果データベースを参照して、過去の出題において回答に間違いがあった問題を優先的に再出題することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の業務教育シミュレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置指令あるいは速度指令に基づいてモータを駆動し、かつ、トルク指令とモータ位置に基づいて負荷が連結した前記モータである制御対象の剛性同定値を算出して出力する剛性同定器を備えた剛性同定装置において、
前記位置指令あるいは前記速度指令を周期的信号として前記モータを駆動し、前記負荷の位置振幅を前記モータ位置の振幅より小さくするように構成したことを特徴とする剛性同定装置。
【請求項２】
前記剛性同定器が、前記トルク指令と前記モータ位置との乗算値である位置トルク指令乗算値を算出する位置トルク指令乗算器と、前記モータ位置の振幅であるモータ位置振幅を算出する位置振幅演算器と、前記位置トルク指令乗算値と前記モータ位置振幅に基づいて、前記剛性同定値を算出して出力する剛性演算器と、を備えることを特徴とする請求項１記載の剛性同定装置。
【請求項３】
前記周期的信号が、特定の周波数および振幅をもつ正弦波信号であることを特徴とする請求項１記載の剛性同定装置。
【請求項４】
前記位置指令あるいは前記速度指令の振幅は、前記モータ位置の振幅が前記負荷の可動範囲より小さくなるものであることを特徴とする請求項１記載の剛性同定装置。
【請求項５】
前記剛性演算器が、前記トルク指令の基本周波数成分と前記モータ位置の基本周波数成分との乗算値の１周期間平均値に基づいて、前記剛性同定値を算出することを特徴とする請求項１記載の剛性同定装置。
【請求項６】
前記モータへの給電を制御するモータ制御装置であって、請求項１乃至５のいずれかに記載の剛性同定装置を備えることを特徴とするモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、位置指令あるいは速度指令に基づいてモータを駆動し、かつ、トルク指令とモータ位置に基づいて負荷が連結した前記モータである制御対象の剛性同定値を算出して出力する剛性同定器を備えた剛性同定装置において、前記位置指令あるいは前記速度指令を、周期的信号として前記モータを駆動し、前記負荷の位置振幅を、前記モータ位置の振幅より小さくするように構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、前記モータへの給電を制御するモータ制御装置であって、請求項１乃至５のいずれかに記載の剛性同定装置を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して１つ以上のクライアント端末と接続された個人用知識公開装置であって、
ユーザＩＤで識別されるクライアント端末から送信された問題を受信して知識データベース記憶部に記憶するデータベース登録手段と、
登録された前記問題をインターネット上で公開する知識表示手段と、
公開された前記問題の解答をクライアント端末より受信する送受信部と、
予め前記知識データベース記憶部に記憶されている評価基準により評価をする評価設定手段と、
を備えた個人用知識公開装置。
【請求項２】
受信した解答者のデータベースを記憶する解答者データベース記憶部と、
問題とその解答を区分けして前記知識データベース記憶部と前記解答者データベース記憶部に記憶させるデータベースアクセス部と、
をさらに備える請求項１に記載の個人用知識公開装置。
【請求項３】
登録された問題に関連する広告を検索する広告マッチング手段と、
検索された広告を問題に関係付けて表示する広告表示手段と、
をさらに備えた請求項１または２に記載の個人用知識公開装置。
【請求項４】
前記問題へのアクセス回数を前記知識データベース記憶部に記憶し、記憶されているアクセス回数により問題ランキングと出題者ランキングを演算して表示するランキング表示手段をさらに備えた請求項２に記載の個人用知識公開装置。
【請求項５】
前記解答者データベース記憶部に、問題に対する解答と前記評価設定手段による得点と、同一問題に対して他のユーザより解答があった場合の得点を比較演算した得点ランキングとを記憶し、前記ランキング表示手段によりさらに該得点ランキングを表示する請求項４に記載の個人用知識公開装置。
【請求項６】
問題作成者が問題に付した検定属性であるタグを表示するタグ表示手段と、
前記知識データベース記憶部に記憶されている問題を前記クライアント端末からのタグ情報を受信して検索をする検索手段と、
をさらに備えた請求項１から５のいずれかに記載の個人用知識公開装置。
【請求項７】
通信回線を介して１つ以上のクライアント端末と接続されたコンピュータを個人用知識公開装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
ユーザＩＤで識別されるクライアント端末から送信された問題を受信して知識データベース記憶機能に記憶するデータベース登録機能と、
登録された前記問題をインターネット上で公開する知識表示機能と、
公開された前記問題の解答をクライアント端末より受信する送受信機能と、
予め前記知識データベース記憶機能に記憶されている評価基準により評価をする評価設定機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
受信した解答者のデータベースを記憶する解答者データベース記憶機能と、
問題とその解答を区分けして前記知識データベース記憶機能と前記解答者データベース記憶機能に記憶させるデータベースアクセス機能と、
をさらに実現させるための請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
登録された問題に関連する広告を検索する広告マッチング機能と、
検索された広告を問題に関係付けて表示する広告表示機能と、
をさらに実現させるための請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記問題への予め定められた期間内のアクセス回数を前記知識データベース記憶機能に記憶し、記憶されているアクセス回数より問題ランキングと出題者ランキングを演算して表示するランキング表示機能をさらに実現させるための請求項８または９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記解答者データベース記憶機能に、問題に対する解答と前記評価設定機能による得点と、同一問題に対して他のユーザより解答があった場合の得点を比較演算した得点ランキングとを記憶し、前記ランキング表示機能によりさらに該得点ランキングを表示することを実現させるための請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
問題作成者が問題に付した検定属性であるタグを表示するタグ表示機能と、
前記知識データベース記憶機能に記憶されている問題をクライアント端末からのタグ情報を受信して検索をする検索機能と、
さらに実現させるための請求項７から１１のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１３】
通信回線を介して１つ以上のクライアント端末と接続されたサーバに用いられる個人用知識公開方法であって、
ユーザＩＤで識別されるクライアント端末から送信された問題を受信して知識データベース記憶部に記憶するデータベース登録ステップと、
登録された前記問題をインターネット上で公開する知識表示ステップと、
公開された前記問題の解答をクライアント端末より受信するステップと、
予め前記知識データベース記憶部に記憶されている評価基準により評価をする評価設定ステップと、
公開された前記問題の解答をクライアント端末より受信して予め前記知識データベース記憶部にて記憶されている評価基準により評価をする評価設定ステップと、
を有する個人用知識公開方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路における柔軟媒体の挙動をシミュレーションする情報処理装置であって、
前記柔軟媒体を質点と弾性体とによりモデル化する媒体モデル化手段と、
複数の搬送部材により前記搬送経路をモデル化する搬送経路モデル化手段と、
モデル化された前記柔軟媒体の、モデル化された前記搬送経路との接触部位に応じた摩擦係数を格納する格納手段と、
前記モデル化された柔軟媒体の、前記モデル化された搬送経路との接触部位を判定する判定手段と、
前記判定手段において判定された前記接触部位に応じた前記摩擦係数を前記格納手段より取得し、前記モデル化された搬送経路による、前記モデル化された柔軟媒体に対する摩擦力を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記接触部位には、前記モデル化された柔軟媒体の端部が含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記モデル化された柔軟媒体に含まれる前記質点のうち、該モデル化された柔軟媒体の搬送方向の先端に位置する第１の質点のみが、前記モデル化された搬送経路と接触している場合に、前記接触部位が前記モデル化された柔軟媒体の端部であると判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接触部位には、前記モデル化された柔軟媒体の表面及び裏面が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記モデル化された柔軟媒体に含まれる前記質点のうち、少なくとも該モデル化された柔軟媒体の搬送方向の先端に位置する第１の質点以外の第２の質点が、前記モデル化された搬送経路と接触している場合に、前記接触部位が前記モデル化された柔軟媒体の表面又は裏面であると判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第２の質点の前記搬送経路への接触時における位置と、該接触時の第２の質点に隣接する第３の質点の位置とで設定される第１のベクトルと、前記第２の質点の前記搬送経路への接触前における位置と、該接触前の第２の質点に隣接する第３の質点の位置とで設定される第２のベクトルとに基づいて、
前記第１のベクトルと前記第２のベクトルとで構成される角度が第１の角度よりも小さい場合に前記接触部位が前記モデル化された柔軟媒体の裏面と判定し、
前記第１のベクトルと前記第２のベクトルとで構成される角度が第１の角度よりも大きい場合に前記接触部位が前記モデル化された柔軟媒体の表面と判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
搬送経路における柔軟媒体の挙動をシミュレーションする情報処理装置の制御方法であって、
媒体モデル化手段が、前記柔軟媒体を質点と弾性体とによりモデル化する媒体モデル化工程と、
搬送経路モデル化手段が、複数の搬送部材により前記搬送経路をモデル化する搬送経路モデル化工程と、
判定手段が、前記モデル化された柔軟媒体の、前記モデル化された搬送経路との接触部位を判定する判定工程と、
算出手段が、モデル化された前記柔軟媒体の、モデル化された前記搬送経路との接触部位に応じた摩擦係数を格納する格納手段より、前記判定工程において判定された前記接触部位に応じた前記摩擦係数を取得し、前記モデル化された搬送経路による、前記モデル化された柔軟媒体に対する摩擦力を算出する算出工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、搬送経路における柔軟媒体の挙動をシミュレーションする情報処理装置であって、
前記柔軟媒体を質点と弾性体とによりモデル化する媒体モデル化手段と、
複数の搬送部材により前記搬送経路をモデル化する搬送経路モデル化手段と、
モデル化された前記柔軟媒体の、モデル化された前記搬送経路との接触部位に応じた摩擦係数を格納する格納手段と、
前記モデル化された柔軟媒体の、前記モデル化された搬送経路との接触部位を判定する判定手段と、
前記判定手段において判定された前記接触部位に応じた前記摩擦係数を前記格納手段より取得し、前記モデル化された搬送経路による、前記モデル化された柔軟媒体に対する摩擦力を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学コードからの反射光を受光することにより、光学コードを読み取ってデコードを行う光学コード読取装置の設定装置であって、
光学コードに対する露出量に係るパラメータを上記光学コード読取装置へ出力する露出量出力手段と、
上記露出量出力手段から異なる２以上の露出量に係るパラメータを出力させ、それらのパラメータで光学コードの読み取りを２回以上行わせることにより、連続読み取りを実行させる連続読取指示手段と、
上記連続読み取りの結果を上記光学コード読取装置から受信する読取結果受信手段と、
上記読取結果受信手段により受信された上記連続読み取りの結果に基づいて、光学コードをデコードできたときの少なくとも２種類の読取結果を、各々の露出量に係るパラメータに対応付けてグラフ表示させるグラフ表示手段とを備えたことを特徴とする光学コード読取装置の設定装置。
【請求項２】
上記少なくとも２種類の読取結果に基づいて、露出量に係るパラメータを算出する露出量算出手段を備え、
上記グラフ表示手段は、上記露出量算出手段により算出された露出量に係るパラメータに対応するグラフ上の位置に、当該算出結果に対応するシンボルを表示させることを特徴とする請求項１に記載の光学コード読取装置の設定装置。
【請求項３】
上記グラフ表示手段は、ポインティングデバイスでグラフ上の位置が指定されたときに、その指定された位置に上記シンボルを移動させ、
上記露出量算出手段は、移動後の上記シンボルの位置に応じた露出量に係るパラメータを算出することを特徴とする請求項２に記載の光学コード読取装置の設定装置。
【請求項４】
ユーザ操作に基づいて、露出量に係るパラメータの数値入力を受け付ける露出量入力受付手段を備え、
上記グラフ表示手段は、数値入力された露出量に係るパラメータに対応するグラフ上の位置に、上記シンボルを移動させることを特徴とする請求項２に記載の光学コード読取装置の設定装置。
【請求項５】
上記読取結果には、上記連続読み取り時にデコードできた光学コードのコントラスト及びデコード時間が含まれることを特徴とする請求項１に記載の光学コード読取装置の設定装置。
【請求項６】
光学コードからの反射光を受光することにより、光学コードを読み取ってデコードを行う光学コード読取装置を設定装置により設定するための設定システムであって、
上記光学コード読取装置が、異なる２以上の露出量に係るパラメータで光学コードの読み取りを２回以上行うことにより、連続読み取りを実行する連続読取手段と、
上記連続読み取りの結果を送信する読取結果送信手段とを備え、
上記設定装置が、上記連続読み取りの結果を上記光学コード読取装置から受信する読取結果受信手段と、
上記読取結果受信手段により受信された上記連続読み取りの結果に基づいて、光学コードをデコードできたときの少なくとも２種類の読取結果を、各々の露出量に係るパラメータに対応付けてグラフ表示させるグラフ表示手段とを備えたことを特徴とする光学コード読取装置の設定システム。
【請求項７】
光学コードからの反射光を受光することにより、光学コードを読み取ってデコードを行う光学コード読取装置の設定方法であって、
光学コードに対する露出量に係るパラメータを上記光学コード読取装置へ出力する露出量出力ステップと、
上記露出量出力ステップで異なる２以上の露出量に係るパラメータを出力させ、それらのパラメータで光学コードの読み取りを２回以上行わせることにより、連続読み取りを実行させる連続読取指示ステップと、
上記連続読み取りの結果を上記光学コード読取装置から受信する読取結果受信ステップと、
上記読取結果受信ステップにより受信された上記連続読み取りの結果に基づいて、光学コードをデコードできたときの少なくとも２種類の読取結果を、各々の露出量に係るパラメータに対応付けてグラフ表示させるグラフ表示ステップとを備えたことを特徴とする光学コード読取装置の設定方法。
【請求項８】
光学コードからの反射光を受光することにより、光学コードを読み取ってデコードを行う光学コード読取装置を設定装置により設定するための設定方法であって、
上記光学コード読取装置が、異なる２以上の露出量に係るパラメータで光学コードの読み取りを２回以上行うことにより、連続読み取りを実行する連続読取ステップと、
上記光学コード読取装置が、上記連続読み取りの結果を送信する読取結果送信ステップと、
上記設定装置が、上記連続読み取りの結果を上記光学コード読取装置から受信する読取結果受信ステップと、
上記設定装置が、上記読取結果受信ステップにより受信された上記連続読み取りの結果に基づいて、光学コードをデコードできたときの少なくとも２種類の読取結果を、各々の露出量に係るパラメータに対応付けてグラフ表示させるグラフ表示ステップとを備えたことを特徴とする光学コード読取装置の設定方法。
【請求項９】
光学コードからの反射光を受光することにより、光学コードを読み取ってデコードを行う光学コード読取装置の設定プログラムであって、
光学コードに対する露出量に係るパラメータを上記光学コード読取装置へ出力する露出量出力手段と、
上記露出量出力手段から異なる２以上の露出量に係るパラメータを出力させ、それらのパラメータで光学コードの読み取りを２回以上行わせることにより、連続読み取りを実行させる連続読取指示手段と、
上記連続読み取りの結果を上記光学コード読取装置から受信する読取結果受信手段と、
上記読取結果受信手段により受信された上記連続読み取りの結果に基づいて、光学コードをデコードできたときの少なくとも２種類の読取結果を、各々の露出量に係るパラメータに対応付けてグラフ表示させるグラフ表示手段として情報処理装置を機能させることを特徴とする光学コード読取装置の設定プログラム。
【請求項１０】
光学コードからの反射光を受光することにより、光学コードを読み取ってデコードを行う光学コード読取装置を設定装置により設定するための設定プログラムであって、
異なる２以上の露出量に係るパラメータで光学コードの読み取りを２回以上行うことにより、連続読み取りを実行する連続読取手段と、
上記連続読み取りの結果を送信する読取結果送信手段として上記光学コード読取装置を機能させ、
上記連続読み取りの結果を上記光学コード読取装置から受信する読取結果受信手段と、
上記読取結果受信手段により受信された上記連続読み取りの結果に基づいて、光学コードをデコードできたときの少なくとも２種類の読取結果を、各々の露出量に係るパラメータに対応付けてグラフ表示させるグラフ表示手段として上記設定装置を機能させることを特徴とする光学コード読取装置の設定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
表示装置がＰＤＰパネルの場合、上記工程による封着後、ガス導入管から第一、第二のガラス基板１０、２０の隙間１９を真空排気した後、ガス導入管から放電ガスを導入し、ガス導入管を閉塞させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次いで、ＦＥＤパネルの場合は、封着材料で囲まれた領域を１×１０-7Ｐａ台の高真空雰囲気にした状態で、ＰＤＰパネルの場合は真空槽内に放電ガスを導入し、封着材料５１〜５４で囲まれた領域を放電ガス雰囲気にした状態で、脱ガスが行なわれた封着材料の小片を切り欠き５９部分に配置し、レーザ光を照射して、切り欠き５９部分を閉塞させることができる。
この方法によれば、ＰＤＰパネルの場合はガス導入管が不要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツを記録するための第１コンテンツ記憶手段を有するサーバと、該サーバにネットワーク経由で接続されコンテンツを取得して再生するクライアントとにネットワーク経由で接続する接続手段と、
該第１コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツの品質を変換したコンテンツを記録するための第２コンテンツ記憶手段と、
該第２コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツを再生する再生手段と、
屋内モード又は屋外モードに設定するモード設定手段と、
該モード設定手段の設定内容を判断するモード判断手段と、
ユーザ指示に基づいて複数のコンテンツの中からコンテンツを選択する選択手段と、
該モード設定手段の設定内容が屋内モードであると判断されたとき、該選択手段によって選択されたコンテンツであり、該第１コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツ又は該第２コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツを再生するように該クラアイントに指示し、該モード設定手段の設定内容が屋外モードであると判断されたとき、該選択手段によって選択されたコンテンツであり、該第２コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツを再生するように該再生手段に指示する指示手段と、
該第２コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツを該クラアイントに送信するコンテンツ送信手段とを有する、携帯端末。
【請求項２】
前記選択手段によって選択されたコンテンツについて、前記第１コンテンツ記憶手段に記録されているコンテンツの品質と、前記第２コンテンツ記憶手段に記録されているコンテンツの品質とを比較する比較手段をさらに有し、
前記モード設定手段の設定内容が屋内モードであると判断されたとき、前記指示手段が、該選択手段によって選択されたコンテンツであり、該比較手段によって品質が優れると判断された方のコンテンツを再生するように前記クライアントに指示する、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第２コンテンツ記憶手段に記録されているコンテンツに関する情報と、前記第１コンテンツ記憶手段に記録されているコンテンツに関する情報及びそのコンテンツを記録する前記サーバのサーバ特定情報とを対応付けて記憶する位置情報記憶手段と、
該選択手段によって該第２コンテンツ記憶手段の中から選択されたコンテンツに対応する、前記第１コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツ及びそのコンテンツを記録する該サーバを、該位置情報記憶手段に基づいて特定する特定手段とをさらに有する、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記選択手段によって選択されたコンテンツに対応付けられた、前記位置情報記憶手段に記憶されたサーバ特定情報によって特定されるサーバを探索及び／又は接続する手段をさらに有し、
該サーバを発見できない場合、又は、該サーバに接続できない場合、前記指示手段が、前記第２コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツを前記クライアントに再生するよう指示する、請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
近接通知コマンドを前記クラアイントに送信する近接通知送信手段と、
前記クライアントから該近接通知コマンドに対する近接応答を受信する近接応答受信手段とをさらに有し、
該近接応答受信手段が該近接応答を受信したとき、前記モード設定手段が屋内モードに設定する、請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ再生システム。
【請求項６】
複数のコンテンツを記録するための第１コンテンツ記憶手段を有するサーバと、該サーバにネットワーク経由で接続されコンテンツを取得して再生するクライアントとにネットワーク経由で接続する接続手段と、
該第１コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツの品質を変換したコンテンツを記録するための第２コンテンツ記憶手段と、
ユーザ指示に基づいて複数のコンテンツの中からコンテンツを選択する選択手段と、
該選択手段によって選択されたコンテンツについて、該第１コンテンツ記憶手段に記録されているコンテンツの品質と、該第２コンテンツ記憶手段に記録されているコンテンツの品質とを比較する比較手段と、
該選択手段によって選択されたコンテンツであり、該比較手段によって品質が優れると判断された方のコンテンツを再生するように該クラアイントに指示する指示手段と、
該第２コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツを該クラアイントに送信するコンテンツ送信手段とを有する、携帯端末。
【請求項７】
複数のコンテンツを記録するための第１コンテンツ記憶手段を有するサーバと、該サーバにネットワーク経由で接続されコンテンツを取得して再生するクライアントとにネットワーク経由で接続する接続手段と、
該第１コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツの品質を変換したコンテンツを記録するための第２コンテンツ記憶手段と、
該第２コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツを再生する再生手段と、
屋内モード又は屋外モードに設定するモード設定手段と、
該モード設定手段の設定内容を判断するモード判断手段と、
ユーザ指示に基づいて複数のコンテンツの中からコンテンツを選択する選択手段と、
該モード設定手段の設定内容が屋内モードであると判断されたとき、該選択手段によって選択されたコンテンツであり、該第１コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツに記録されたコンテンツを再生するように該クラアイントに指示し、該モード設定手段の設定内容が屋外モードであると判断されたとき、該選択手段によって選択されたコンテンツであり、該第２コンテンツ記憶手段に記録されたコンテンツを再生するように該再生手段に指示する指示手段とを有する、携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、本実施の形態では、ディスプレイパネル３６を構成する液晶ディスプレイ装置がディスプレイ本体３６Ａと、ディスプレイ本体３６に一体的に取着されたバックライト３６Ｂとを含んで構成されている場合について説明したが、ディスプレイ本体３６Ａと、バックライト３６Ｂとを分離するとともに、タッチパネル３８が取着されたディスプレイ本体３６Ａを可動パネルユニット２２として構成し、可動支持部材２４で支持する構成としてもよい。
この場合には、バックライト３６Ｂの重量分だけ可動パネルユニット２２の軽量化を図ることができ、アクチュエータ３０の省電力化を図る上でより有利となる。
また、音響振動ユニット３５と構成する音響発生部材２６、アクチュエータ３０、硬質部材３４の配置構造は種々考えられ、例えば、アクチュエータ３０を可動パネルユニット２２に臨ませて配置し、アクチュエータ３０を挟んで音響発生部材２６を可動パネルユニット２２と反対側の箇所に配置し、軟質部材２８をアクチュエータ３０と可動パネルユニット２２との間に配置しても同様の効果が奏される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、可動パネルユニット２２が押圧操作された際の移動方向と振動方向が第２の実施の形態と異なっている。
図６は第３の実施の形態のタッチパネルディスプレイ装置７０の構成を示す断面図である。
第３の実施の形態では、可動パネルユニット２２は、可動支持部材２４によりタッチパネル３８の表面に沿って変位可能に支持構造体（筐体１２の底壁１４の底面１４０２）上に支持されている。
また、音響振動ユニット３５は、タッチパネル３８の表面に沿った方向において可動パネルユニット２２と支持構造体（筐体１２の側壁１６）との間に設けられている。
軟質部材２８は、可動パネルユニット２２と音響振動ユニット３５との間に設けられ、タッチパネル３８の表面が押圧されると圧縮された状態となり、タッチパネル３８の表面が押圧されていないと圧縮されない状態となるように設けられている。
音響振動ユニット３５は、第１の実施の形態と同様に、音響発生部材２６と、アクチュエータ３０と、硬質部材３４とを備えている。
なお、音響振動ユニット３５は、側壁１６の内側に立設された壁部１６２０と、この壁部１６２０に設けられた開口１６２２を介して配設されている。言い換えると、音響振動ユニット３５は第１の空間Ｓ１に配設されている。
また、音響振動ユニット３５に臨む上壁１８箇所には、音響振動ユニット３５から発生された音を筐体１２の外方に伝達するための放音孔１８０２が貫通形成されている。
第３の実施の形態では、第１の実施の形態と異なり、音響発生部材２６が可動パネルユニット２２から最も離れた箇所に配置され、アクチュエータ３０が音響発生部材２６よりも可動パネルユニット２２側に近い位置に配置されている。そして、軟質部材２８はアクチュエータ３０が可動パネルユニット２２に臨む箇所に配置され、硬質部材３４は開口１６２２を挿通するように配設されている。
アクチュエータ駆動制御部５６（図３）は、第１の実施の形態と同様にアクチュエータ駆動信号をアクチュエータ３０に供給している。