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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と、熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｂ）とを含有してなるポリマーアロイ系合成繊維から構成されるエアスタッファ捲縮糸であって、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が島成分を形成し、熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｂ）が海成分を形成した海島構造をしている捲縮糸。
【請求項２】
島成分のドメインサイズが０．００１〜２μｍである、請求項１に記載の捲縮糸。
【請求項３】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が結晶性の樹脂であり、融点が１５０〜２３０℃である、請求項１または２記載の捲縮糸。
【請求項４】
熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｂ）が結晶性の樹脂であり、融点が１５０〜２５０℃である、請求項１〜３のいずれかに記載の捲縮糸。
【請求項５】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｂ）のブレンド比率（重量比）が５／９５〜５５／４５である、請求項１〜４のいずれかに記載の捲縮糸。
【請求項６】
繊維軸方向に伸びた筋状溝が繊維表面に形成されており、該筋状溝の巾が０．０１〜１μｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の捲縮糸。
【請求項７】
筋状溝のアスペクト比（筋状溝の長軸長さ／筋状溝の巾）が１０〜５００である、請求項６に記載の捲縮糸。
【請求項８】
捲縮糸が以下の物性を満足するものである、請求項１〜７のいずれかに記載の捲縮糸。
強度：１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上
沸騰水処理後の捲縮伸長率：３〜３０％
異形度（Ｄ１／Ｄ２）：１．２〜７
【請求項９】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）に対し、タルク、ソルビトール誘導体、リン酸エステル金属塩、塩基性無機アルミニウム化合物、メラミン化合物塩から選ばれる少なくとも１種の結晶核剤を０．０１〜２重量％含有する請求項１〜８のいずれかに記載の捲縮糸。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の捲縮糸を少なくとも一部に含む繊維構造体。
【請求項１１】
繊維構造体が自動車内装用のカーペットである、請求項１０に記載の繊維構造体。
【請求項１２】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｂ）とをブレンド比率（重量比）５／９５〜５５／４５で混練するに際し、溶融粘度の比（ηｂ／ηａ）が０．１〜２の範囲となる組み合わせとし、一旦ペレット化した後、もしくは混練と連続して溶融紡糸し、紡糸温度を熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｂ）の融点Ｔｍｂに対し、Ｔｍｂ＋３℃〜Ｔｍｂ＋４０℃とし、口金吐出孔での吐出線速度を０．０２〜０．４ｍ／秒としてマルチフィラメントを形成し、口金面から実質的に鉛直下方０．０１〜０．１５ｍを冷却開始点として、該マルチフィラメントに実質的に直交する方向から風速０．３〜１ｍ／秒、風温１５〜２５℃の気体で冷却し、紡糸仕上げ剤で該マルチフィラメントを被覆し、５０〜１３０℃の加熱ロールで加熱しながらマルチフィラメントの破断伸度が１５〜６５％になるように１〜３段で延伸し、さらに、延伸後の最終ロール温度を脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の融点Ｔｍａに対しＴｍａ−３０〜Ｔｍａ＋３０℃として熱セットしてからエアジェットスタッファ装置に供給し、該装置のノズル温度を延伸後の最終ロール温度よりも５〜１００℃高い温度として捲縮加工を行い、３次元捲縮糸を形成し、冷却ドラムに当てて引取り、延伸後の最終ロールより１０〜３０％低い速度で巻き取る捲縮糸の製造方法。
（ここにおいて、ηａ：脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の溶融粘度、ηｂ：熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｂ）の溶融粘度）
【請求項１３】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）および／または熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｂ）に、一分子中に二個以上の活性水素反応性基を含有する化合物（Ｃ）を相溶化剤として添加して溶融混練する、請求項１２記載の捲縮糸の製造方法。
【請求項１４】
一分子中に二個以上の活性水素反応性基を含有する化合物（Ｃ）を、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）、熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｂ）、および一分子中に二個以上の活性水素反応性基を含有する化合物（Ｃ）添加量の合計量の０．００５〜５重量％添加する、請求項１３に記載の捲縮糸の製造方法。
【請求項１５】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）および／または熱可塑性ポリアミド樹脂（Ｂ）に、タルク、ソルビトール誘導体、リン酸エステル金属塩、塩基性無機アルミニウム化合物、メラミン化合物塩から選ばれる少なくとも１種の結晶核剤を添加して溶融混練する、請求項１２〜１４のいずれか記載の捲縮糸の製造方法。
【請求項１６】
タルク、ソルビトール誘導体、リン酸エステル金属塩、塩基性無機アルミニウム化合物、メラミン化合物塩から選ばれる少なくとも１種の結晶核剤を、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）に対して０．０１〜２重量％添加する、請求項１５に記載の捲縮糸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献２では、溶融粘度が100×104〜1000×104ポイズのFEPと0.1×104〜60×104ポイズのFEPを混合することで、メルトフラクチャーを発生させず、大きなせん断速度で押し出すことが可能な成形用途FEPを混合することで、メルトフラクチャーを発生させず、大きなせん断速度で押し出せるとしているものの、２バッチを混合する必要があることから、作業は複雑化し、生産効率が下がるため好ましくはない。
【特許文献２】ＵＳＰ４，５５２，９２５号
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、テトラフルオロエチレン-パーフルオロ(アルキルビニルエーテル)系共重合体であって、非晶質パーフルオロ樹脂として、非変形性にすぐれ、良好な成形性と降伏点強度とを併せ持つ含フッ素樹脂の製造法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記（Ｃ）のチオールがCnH2n+1SH, n=9-15であることを特徴とする請求項１に記載の光半導体封止用透明エポキシ樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、前記（Ｃ）のチオールがCnH2n+1SH, n=9-15であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、上記Ａ成分およびＢ成分とともに用いられるＣ成分であるチオールを含有する化合物としては、具体的には１−ノナンチオール、１−デカンチオール、１−ドデカンチオール、１−ペンタデカンチオールといった炭素数９〜１５のCnH2n+1SH, n=9-15を有している化合物が好ましい。また、さらにこれらのチオール系化合物は、エポキシ樹脂組成物内にて、熱分解、加水分解により、チオール系化合物を生成させてもよい。炭素数が８以下であると、リードフレームに対する接着力が高くなり、１６以上の炭素数を持つと、成型性の不具合、Ｔｇの低下が著しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアセタール樹脂と、（Ｂ）シリコーン化合物によってグラフト化されたポリオレフィン系樹脂からなり、該シリコーン化合物のグラフト化率が５〜９５重量％の範囲であることを特徴とするメッシュ状の商品陳列棚用摺動板。
【請求項２】
前記（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の添加量は、前記（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．０５〜３０重量部であることを特徴とする請求項１記載のメッシュ状の商品陳列棚用摺動板。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリアセタール樹脂が、０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜７０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレート値（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件Ｅ）を有し、オキシメチレン単位に対して、０．１〜１０モル％の下記一般式（１）で表されるオキシアルキレン単位を含むポリオキシメチレン共重合体であることを特徴とする請求項１又は２記載のメッシュ状の商品陳列棚用摺動板。
【化１】
2007197621.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルキル基を有する有機基、フェニル基、フェニル基を有する有機基から選ばれ、Ｒ１、Ｒ２は同一であっても異なっていても良い。ｍは２〜６の整数を示す。）
【請求項４】
摺動板に設ける傾斜角が３度〜７度であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のメッシュ状の商品陳列棚用摺動板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決する為に、特定のポリアセタール樹脂とポリオレフィン系樹脂に着目し検討した結果、商品陳列棚用摺動板に有効な樹脂組成物及びその形状を見出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明は下記に記載するとおりの商品陳列棚用摺動板に関する。
（１）（Ａ）ポリアセタール樹脂と、（Ｂ）シリコーン化合物によってグラフト化されたポリオレフィン系樹脂からなり、該シリコーン化合物のグラフト化率が５〜９５重量％の範囲であることを特徴とするメッシュ状の商品陳列棚用摺動板。
（２）前記（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の添加量は、前記（Ａ）ポリアセタール樹脂１００重量部に対して、０．０５〜３０重量部であることを特徴とする（１）記載のメッシュ状の商品陳列棚用摺動板。
（３）前記（Ａ）ポリアセタール樹脂が、０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜７０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレート値（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件Ｅ）を有し、オキシメチレン単位に対して、０．１〜１０モル％の下記一般式（１）で表されるオキシアルキレン単位を含むポリオキシメチレン共重合体であることを特徴とする（１）又は（２）記載のメッシュ状の商品陳列棚用摺動板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、水素、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルキル基を有する有機基、フェニル基、フェニル基を有する有機基から選ばれ、Ｒ１、Ｒ２は同一であっても異なっていても良い。ｍは２〜６の整数を示す。）
（４）摺動板に設ける傾斜角が３度〜７度であることを特徴とする（１）〜（３）の何れかに記載のメッシュ状の商品陳列棚用摺動板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の商品陳列棚用摺動板は、コンビニエンスストアやスーパーなどの生鮮食料品や飲料、冷凍食品などの商品を陳列・保管する冷蔵庫内の摺動板である。その形状等は特に制限するものではないが、商品の取り出しを容易にする為、傾斜角を有することが好ましい。また、大気中の埃やゴミの付着による摺動性低下を防止すること及び商品と摺動板との接触面積を小さくして摺動抵抗を低減することを目的として、摺動板に多数の穴を設けてメッシュ状とする。穴の形状としては楕円状の穴であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素化ニトリルゴム（Ａ）に超音波を照射し、その結果得られる水素化ニトリルゴム（Ｂ）が、前記水素化ニトリルゴム（Ａ）より低い重量平均分子量（Ｍｗ）を有することを特徴とする水素化ニトリルゴム（Ｂ）の製造方法。
【請求項２】
２以下、好ましくは２未満、特に好ましくは１．９未満、極めて特に好ましくは１．７未満の多分散度Ｄ＝Ｍｗ／Ｍｎを有する水素化ニトリルゴム。
【請求項３】
成形品を、好ましくは押出法または射出成形法により製造するための、請求項２に記載の水素化ニトリルゴムの使用。
【請求項４】
請求項２に記載の水素化ニトリルゴムを含む成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアン組成物の製造方法において、原料としてフタロニトリルと四塩化チタンを使用し、反応溶媒としてアリール基がアルキリデン基により連結された構造を有するジアリールアルカン溶媒を用いて、機械的磨砕処理により製造することを特徴とする、オキシチタニウムフタロシアニン組成物の製造方法。
【請求項２】
ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニンであって、原料としてフタロニトリルと四塩化チタンを使用し、反応溶媒としてアリール基がアルキリデン基により連結された構造を有するジアリールアルカン溶媒を用いて、機械的磨砕処理により製造されたことを特徴とする、オキシチタニウムフタロシアン組成物。
【請求項３】
導電性支持体上に、感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が請求項２に記載のオキシチタニウムフタロシアニン組成物を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項４】
請求項３に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光装置と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置とを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電子写真感光体を、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置、及び定着装置のうち１つ又は２つ以上と組み合わせることを特徴とするカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オキシチタニウムフタロシアニン組成物とその製造方法、電子写真感光体、該感光体を用いた画像形成装置、およびカートリッジ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の第一の要旨は、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアン組成物の製造方法において、原料としてフタロニトリルと四塩化チタンを使用し、反応溶媒としてアリール基がアルキリデン基により連結された構造を有するジアリールアルカン溶媒を用いて、機械的磨砕処理により製造することを特徴とする、オキシチタニウムフタロシアニン組成物の製造方法に存し、本発明の第二の要旨は、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニンであって、原料としてフタロニトリルと四塩化チタンを使用し、反応溶媒としてアリール基がアルキリデン基により連結された構造を有するジアリールアルカン溶媒を用いて、機械的磨砕処理により製造されたことを特徴とする、オキシチタニウムフタロシアン組成物に存し、本発明の第三の要旨は、該オキシチタニウムフタロシアニン組成物を用いた電子写真感光体に存し、本発明の第四の要旨は、該電子写真感光体を用いた画像形成装置に存し、本発明の第五の要旨は、該電子写真感光体を用いたカートリッジに存する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を搬送する搬送機構と、
前記被記録材に画像記録を行う記録部と、
前記被記録材に光を照射する照明部と、
前記照明部で照射された光の反射光を受光する複数の受光素子を有し、該受光素子を前記被記録材の搬送方向と直交する方向にライン状に配列することで少なくとも前記被記録材の側端を検出する反射受光部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
隣接する前記受光素子が検出した検出値に基づいて変化量を算出する変化量算出部と、
前記被記録材の前記側端における浮きを判断するための基準値を格納する基準値格納部と、
前記変化量算出部で算出された前記変化量と前記基準値格納部に格納された前記基準値とに基づいて、前記被記録材の前記側端における浮き判断を行なう被記録材浮き判断部と、を有することを特徴とする画像記録装置が備える被記録材浮き検出システム。
【請求項２】
前記変化量算出部は、隣接する前記受光素子が検出した前記検出値の差分を算出し、該差分によって得られた値を前記変化量とすることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置が備える被記録材浮き検出システム。
【請求項３】
前記変化量算出部は、前記差分によって得られた前記値の絶対値を用いることを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置が備える被記録材浮き検出システム。
【請求項４】
前記変化量算出部は、前記受光素子が検出した前記検出値を正規化し、該正規化した検出値に基づいて前記変化量を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の画像記録装置が備える被記録材浮き検出システム。
【請求項５】
前記受光素子が検出できる最大検出値をＤｏ、
前記受光素子が検出した検出値をＤｉ、
複数の前記受光素子によって検出された検出値のうち最大となる検出値をＤｈ、とし、
前記正規化された検出値をＤｉ´、とすると、
前記正規化された検出値Ｄｉ´は、
Ｄｉ´＝Ｄｉ×（Ｄｏ／Ｄｈ）
となることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置が備える被記録材浮き検出システム。
【請求項６】
被記録材を搬送する搬送機構と、
前記被記録材に画像記録を行う記録部と、
前記被記録材に光を照射する照明部と、
前記照明部で照射された光の反射光を受光する複数の受光素子を有し、該受光素子を前記被記録材の搬送方向と直交する方向にライン状に配列することで少なくとも前記被記録材の側端を検出する反射受光部と、を備え、
前記反射受光部の前記複数の受光素子が出力する検出情報に基づいて、前記被記録材の側端位置、及び該側端位置における浮き状態を検知することを特徴とする画像記録装置が備える被記録材浮き検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の画像記録装置が備える被記録材浮き検出システムは、被記録材を搬送する搬送機構と、被記録材に画像記録を行う記録部と、被記録材に光を照射する照明部と、照明部で照射された光の反射光を受光する複数の受光素子を有し、該受光素子を被記録材の搬送方向と直交する方向にライン状に配列することで少なくとも被記録材の側端を検出する反射受光部と、制御部と、を備え、制御部は、隣接する受光素子が検出した検出値に基づいて変化量を算出する変化量算出部と、被記録材の側端における浮きを判断するための基準値を格納する基準値格納部と、変化量算出部で算出された変化量と基準値格納部に格納された基準値とに基づいて、被記録材の側端における浮き判断を行なう被記録材浮き判断部と、を有することを特徴とする。
また、本発明の画像記録装置が備える被記録材浮き検出システムは、被記録材を搬送する搬送機構と、被記録材に画像記録を行う記録部と、被記録材に光を照射する照明部と、照明部で照射された光の反射光を受光する複数の受光素子を有し、該受光素子を被記録材の搬送方向と直交する方向にライン状に配列することで少なくとも被記録材の側端を検出する反射受光部と、を備え、反射受光部の複数の受光素子が出力する検出情報に基づいて、被記録材の側端位置、及び該側端位置における浮き状態を検知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時などの診断運転を微速走行で行うようにしたエレベータの診断運転装置において、
前記診断運転を一定時間の走行と一定時間の停止を繰り返す微速走行を行うことにより、インバータ素子などの制御機器の熱破壊を防止することを特徴とするエレベータの診断運転装置。
【請求項２】
地震発生時などの診断運転を微速走行で行うようにしたエレベータの診断運転装置において、
インバータ素子などの制御機器の温度を管理し、診断運転停止温度以上になると前記診断運転を一時中断し、診断運転開始温度以下になると前記診断運転を再開することを繰り返す微速走行を行うことにより、前記インバータ素子などの制御機器の熱破壊を防止することを特徴とするエレベータの診断運転装置。
【請求項３】
診断運転停止温度は、エレベータの安全回路が動作する温度よりも低い温度に設定したことを特徴とする請求項２記載のエレベータの診断運転装置。
【請求項４】
地震発生時などの診断運転を低速走行で行うようにしたエレベータの診断運転装置において、
前記診断運転を一定時間の走行と一定時間の停止を繰り返す低速走行を行うことにより、インバータ素子などの制御機器の熱破壊を防止することを特徴とするエレベータの診断運転装置。
【請求項５】
地震発生時などの診断運転を低速走行で行うようにしたエレベータの診断運転装置において、
インバータ素子などの制御機器の温度を管理し、診断運転停止温度以上になると前記診断運転を一時中断し、診断運転開始温度以下になると前記診断運転を再開することを繰り返す低速走行を行うことにより、前記インバータ素子などの制御機器の熱破壊を防止することを特徴とするエレベータの診断運転装置。
【請求項６】
地震発生時などの診断運転を微速走行で行うようにしたエレベータの診断運転方法において、
地震発生時などの診断運転を開始して微速走行運転を行うステップと、
微速走行運転による走行時間が一定時間に達すると、微速走行運転を一定時間後に停止するステップと、
停止後一定時間計測されると、微速走行運転を一定時間後に再開するステップと、
以後、一定時間後の走行・停止を繰り返すステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの診断運転方法。
【請求項７】
地震発生時などの診断運転を微速走行で行うようにしたエレベータの診断運転方法において、
地震発生時などの診断運転を開始して微速走行運転を行うステップと、
微速走行運転により制御盤内のインバータ素子などの温度が上昇して診断運転停止温度以上になると、微速走行運転を一定時間停止するステップと、
制御盤内のインバータ素子などの温度が下がって診断運転開始温度以下になると、微速走行運転を再開するステップと、
以後、一定時間の走行・停止を繰り返すステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの診断運転方法。
【請求項８】
地震発生時などの診断運転を低速走行で行うようにしたエレベータの診断運転方法において、
地震発生時などの診断運転を開始して低速走行運転を行うステップと、
低速走行運転による走行時間が一定時間に達すると、低速走行運転を一定時間後に停止するステップと、
停止後一定時間計測されると、低速走行運転を一定時間後に再開するステップと、
以後、一定時間後の走行・停止を繰り返すステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの診断運転方法。
【請求項９】
地震発生時などの診断運転を低速走行で行うようにしたエレベータの診断運転方法において、
地震発生時などの診断運転を開始して低速走行運転を行うステップと、
低速走行運転により制御盤内のインバータ素子などの温度が上昇して診断運転停止温度以上になると、低速走行運転を一定時間停止するステップと、
制御盤内のインバータ素子などの温度が下がって診断運転開始温度以下になると、低速走行運転を再開するステップと、
以後、一定時間の走行・停止を繰り返すステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの診断運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分、溶解補助剤としてクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸及びアスコルビン酸から選択される酸類並びにそのアルカリ金属塩；アルカリ金属炭酸水素塩；及びアルカリ金属炭酸塩からなる群から選択される少なくとも一種を含有し、更に滑沢剤としてステアリン酸マグネシウム及びショ糖脂肪酸エステルを含有することを特徴とする乾式直打速崩壊性錠剤。
【請求項２】
前記の酸類のアルカリ金属塩が、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、酒石酸ナトリウム、酒石酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウム、アスコルビン酸ナトリウム又はアスコルビン酸カリウムであり、アルカリ金属炭酸水素塩が炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウムであり、アルカリ金属炭酸塩が炭酸ナトリウム又は炭酸カリウムである請求項１に記載の乾式直打速崩壊性錠剤。
【請求項３】
前記の溶解補助剤が、クエン酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムの組合せからなるものである請求項１記載の乾式直打速崩壊性錠剤。
【請求項４】
さらに、乳糖、エリスリトール、Ｄ−マンニトール、キシリトール、マルチトール、合成ケイ酸アルミニウム、ヒドロキシプロピルスターチナトリウム、結晶セルロース、ヒドロキシプロピルスターチ、無水リン酸水素カルシウム及び還元麦芽糖水アメからなる群から選ばれる一種以上である賦形剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の乾式直打速崩壊性錠剤。
【請求項５】
さらに、結晶セルロース、粉末セルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース及びカルメロースからなる群から選ばれる一種以上である結合剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の乾式直打速崩壊性錠剤。
【請求項６】
さらに、クロスポビドン、カルメロース、カルメロースカルシウム及びカルボキシメチルスターチナトリウムからなる群から選ばれる一種以上である崩壊剤を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の乾式直打速崩壊性錠剤。
【請求項７】
さらに、軽質無水ケイ酸（二酸化ケイ素）である流動化剤を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の乾式直打速崩壊性錠剤。
【請求項８】
前記有効成分がメロキシカムである請求項１〜７のいずれかに記載の乾式直打速崩壊性錠剤。
【請求項９】
下記成分；
有効成分がメロキシカム、
溶解補助剤がクエン酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウム、
賦形剤が乳糖及びエリスリトール、
結合剤が結晶セルロース、
崩壊剤がクロスポビドン、
流動化剤が軽質無水ケイ酸（二酸化ケイ素）、
滑沢剤がステアリン酸マグネシウム及びショ糖脂肪酸エステル、
からなる乾式直打速崩壊性錠剤。
【請求項１０】
有効成分としてメロキシカム、溶解補助剤としてクエン酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウム、並びに滑沢剤としてステアリン酸マグネシウム及びショ糖脂肪酸エステルを含有する混合物を直接打錠することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の乾式直打速崩壊性錠剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と、金属水和物を含み有機化合物又はシリコーンを含む被覆層が形成された体積平均粒子径が１〜５００ｎｍの難燃性粒子と、難燃助剤と、を含有する難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂をさらに含有する請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂が塊状重合法により合成されたものである請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
オルガノシロキサンをさらに含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記金属水和物が、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｂａ、Ｃｕ及びＮｉから選択される少なくとも１種類の金属の水和物である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記難燃助剤がホウ酸系難燃助剤である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物を含有し、ＵＬ−９４試験による難燃性がＨＢ以上である難燃性樹脂成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の難燃性樹脂組成物を含有し、ＵＬ−９４試験による難燃性がＨＢ以上である難燃性樹脂成形品である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表されるオキサジアゾール誘導体。
【化１】
2007197429.tif 000001
（式中、Ａｍは、一般式（Ａｍ１）、または（Ａｍ２）、または（Ａｍ３）のいずれかで表される置換基である。また、α、β1、β2は、炭素数６〜２５のアリーレン基を表す。またＡｒ1〜Ａｒ6は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。またＲ1〜Ｒ3は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表す。またＲ4は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
一般式（Ｇ７）で表されるオキサジアゾール誘導体。
【化７】
2007197429.tif 000002
（式中、αは、炭素数６〜２５のアリーレン基を表す。またＡｒ1およびＡｒ3は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。またＲ3は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表す。またＲ4は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
一般式（Ｇ８）で表されるオキサジアゾール誘導体。
【化８】
2007197429.tif 000003
（式中、αは、炭素数６〜２５のアリーレン基を表す。またＡｒ3は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。またＲ3は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜２５のアリール基のいずれかを表す。またＲ4は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。またＲ5〜Ｒ9は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基、またはフェニル基のいずれかを表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
一般式（Ｇ９）で表されるオキサジアゾール誘導体。
【化９】
2007197429.tif 000004
（式中、Ａｒ3は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。またＲ4は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。またＲ5〜Ｒ9は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基、またはフェニル基のいずれかを表す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
一般式（Ｇ１０）で表されるオキサジアゾール誘導体。
【化１０】
2007197429.tif 000005
（式中、Ｒ4は、炭素数６〜２５のアリール基を表す。またＲ5〜Ｒ9は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数１〜４のアルコキシ基、またはフェニル基のいずれかを表す。またＲ10〜Ｒ14は、水素、または炭素数１〜４のアルキル基、またはフェニル基のいずれかを表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：２に記載のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の同一性を有するアミノ酸配列を有するタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含んでなる核酸において、当該タンパク質が、（ａ）免疫原として使用した場合、全長メソセリン（配列番号：２）を認識する抗体を生成し、或いは中皮腫細胞又はメソセリンを発現する卵巣癌細胞を有する患者からのＴ細胞により認識される、ことを特徴とする核酸。
【請求項２】
前記ヌクレオチド配列が、配列番号：２にアミノ酸配列を有するタンパク質をコードする、請求項１に記載の核酸。
【請求項３】
配列番号：１に記載のヌクレオチド配列を有する、請求項１又は２に記載の核酸。
【請求項４】
プロモーターに作用可能に連結されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸を含んでなる発現ベクター。
【請求項６】
請求項５に記載の発現ベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸を含んでなる組成物。
【請求項８】
配列番号：２に記載のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の同一性を有するアミノ酸配列を有するタンパク質において、当該タンパク質が、（ａ）免疫原として使用した場合、全長メソセリン（配列番号：２）を認識する抗体を生成し、或いは中皮腫細胞又はメソセリンを発現する卵巣癌細胞を有する患者からのＴ細胞により認識される、ことを特徴とするタンパク質。
【請求項９】
配列番号：２に記載のアミノ酸配列を含んでなる、請求項８に記載のタンパク質。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のタンパク質を含んでなる組成物。
【請求項１１】
アジュバントを更に含んでなる、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項８又は９に記載のタンパク質により哺乳類を免疫することを含んでなる、メソセリンに対する抗体の製造方法。
【請求項１３】
配列番号：２に記載のアミノ酸残基239−628のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の同一性を有するアミノ酸配列を有するタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含んでなる核酸において、当該タンパク質が、（ａ）免疫原として使用した場合、全長メソセリン（配列番号：２）を認識する抗体を生成し、或いは中皮腫細胞又はメソセリンを発現する卵巣癌細胞を有する患者からのＴ細胞により認識される、ことを特徴とする核酸。
【請求項１４】
前記ヌクレオチド配列が、配列番号：２に記載のアミノ酸残基239−628のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードする、請求項13に記載の核酸。
【請求項１５】
配列番号：１に記載のヌクレオチド1056−2063のヌクレオチド配列を有する、請求項13又は14に記載の核酸。
【請求項１６】
プロモーターに作用可能に連結されている、請求項13〜15のいずれか１項に記載の核酸。
【請求項１７】
請求項13〜16のいずれか１項に記載の核酸を含んでなる発現ベクター。
【請求項１８】
請求項17に記載の発現ベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項１９】
請求項13〜16のいずれか１項に記載の核酸を含んでなる組成物。
【請求項２０】
配列番号：２に記載のアミノ酸残基239−628のアミノ酸配列に対して少なくとも90％の同一性を有するアミノ酸配列を有するポリペプチドにおいて、当該ポリペプチドが、（ａ）免疫原として使用した場合、全長メソセリン（配列番号：２）を認識する抗体を生成し、或いは中皮腫細胞又はメソセリンを発現する卵巣癌細胞を有する患者からのＴ細胞により認識される、ことを特徴とするポリペプチド。
【請求項２１】
配列番号：２に記載のアミノ酸残基239−628のアミノ酸配列を含んでなる、請求項20に記載のポリペプチド。
【請求項２２】
請求項20又は21に記載のタンパク質を含んでなる組成物。
【請求項２３】
アジュバントを更に含んでなる、請求項22に記載の組成物。
【請求項２４】
請求項20又は21に記載のポリペプチドにより哺乳類を免疫することを含んでなる、メソセリンに対する抗体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント配置のための装置において、
長手軸を有し、近位端と遠位端と、該近位端と遠位端との間で長手方向に延びる管腔とを有し、ならびに収縮した送達配置から拡張した展開配置へと円周方向に拡張するよう構成されている、ウェブ構造体を規定する壁を備える管状本体であって、
前記ウェブ構造体が複数の相互接続したウェブパターンを備え、各ウェブパターンが複数の隣接ウェブを有してなる管状本体と、
前記管状本体の壁の内側表面に配置される材料であって、塞栓保護を増強し、そして再狭窄および血栓形成の危険性を低下させるよう配置された細孔を備えてなる材料とを含む装置。
【請求項２】
前記管状本体が、バルーン拡張可能ステント、双安定セルステント、および金属メッシュステントからなる群より選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記細孔が、約３０μｍ以上の最小幅を有し、これによって、再狭窄および血栓形成の危険性を低下させ、あるいは前記細孔が、約１００μｍ以下の最大幅を有し、これによって、塞栓保護を増強する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記細孔が、約８０μｍの平均幅を有する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記材料が、生体適合性ポリマー、変性熱可塑性ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテトラフタレート、発泡ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ポリエチレン、ポリウレタン、ホモロジー材料、自己由来の静脈、非自己由来の静脈、生分解性材料、ポリラクテート、ポリグリコール酸、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記材料上に配置されたコーティングをさらに備える、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記コーティングが、体腔に導入される場合に放出されるよう構成された治療剤を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記治療剤が、結合した活性基、放射線、遺伝子ベクター、医薬品、および血栓阻害剤からなる群より選択される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記材料が、前記管状本体の少なくとも外側表面の部分に配置される、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記材料が、前記管状本体の少なくとも一部の開口部内に焼結されている、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記細孔が、該細孔を通って血液が流れることを可能にするよう構成されている、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が、前記管状本体が拡張した展開配置にある場合に、前記管状本体の管腔を再交差させるように構成されている、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が、血管の側枝において配置されるように構成される、少なくとも１つの開口を備える、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
一部の前記細孔が、残りの前記細孔と比較して血管の側枝領域において選択的に変化し得る多孔度を構成し、側方分岐に十分な血液を連続的に送ることを確実にし、ならびに、乱流を減少させて側方分岐内に血栓のない血液を流すのを可能にする格子として作用する、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記材料が、不連続な点または規定された面に沿って前記管状本体に付着されている、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記規定された面が、長手方向の継目、螺旋状の継目、および円周状のバンドからなる群より選択される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記材料が、前記管状本体に、前記ウェブ構造体の大部分に沿って付着されている、請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記細孔の直径、密度、形状および／またはパッキング配置が血管の分岐領域において選択的に変化し得て、側方分岐に十分な血液を連続的に送ることを確実にする、請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の実施形態は、放射状の送達に局在化されるために構成された、コートするかまたは付着される活性基、遺伝子治療、医薬、血栓阻害剤、または他の治療剤を含み得る。さらに、実施形態はまた、血管中に正確に位置することを容易にする１つ以上の放射線不透過性の特徴を含み得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
装置３０はまた、コーティングを含み得るか、または放射、遺伝子治療、薬物、血栓阻害剤、または他の治療剤の局在化した送達のために形成された活性Ｃ群を付着する。コーティングまたは活性Ｃ群は、例えば、当該分野で周知である種々の技術を使用して、表面上に吸収されても吸着されてもよいし、物理的、化学的、生物学的、静電気的、共有結合的、もしくは疎水的に結合されてもよく、ヴァン・デル・ヴァールス力を介して表面に結合されてもよく、またはこれらを組合わせて結合されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図１２を参照すると、装置３０は、分枝（ｂｒａｎｃｈｅｄ）血管および分枝（ｂｉｆｕｒｃａｔｅｄ）血管の使用において示される。周知の技術を使用して、装置３０は、総頚動脈（ＣＣＡ）および外頸動脈（ＥＣＡ）内部の展開配置に拡張される。内頸動脈（ＩＣＡ）は、頸動脈から分岐する。内頸動脈（ＩＣＡ）によって示される側方分岐を通る、連続的かつ阻害されない血流は、総頚動脈（ＣＣＡ）および外頸動脈（ＥＣＡ）においてステント配置する場合、維持されなければならない。血流に浸透可能な装置３０に与えられる生体適合性材料３８の細孔３９のために、内頸動脈（ＩＣＡ）内の連続した血流は、継続することが予測される。必要に応じて、直径、密度、形状および／または細孔３９のパッキング配置は、側方分岐に十分な血液を連続的に送ることを確実にするために血管の分岐領域において選択的に変化し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部及び凸部からなる凹凸部を表面に有し、前記凸部表面に選択結合性物質が固定化され、少なくとも前記凹部底面は粗面化されており、粗面化された領域の表面粗さはＲａ値（中心線平均粗さ）が０．０１μｍ以上、１μｍ以下である選択結合性物質固定化基材と、
該基材の表面を覆い該基材と接着されたカバー部材とを備え、
該基材と該カバー部材との間に空隙を有することを特徴とする分析チップ。
【請求項２】
前記粗面化された領域の表面粗さは、Ｒｚ値（最大高さ）が０．１μｍ以上、３０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の分析チップ。
【請求項３】
前記空隙内に、移動可能に格納された微粒子を更に含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の分析チップ。
【請求項４】
前記カバー部材が、前記基材と前記カバー部材との間の空隙に連通する１つ以上の貫通孔を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の分析チップ。
【請求項５】
請求項４に記載の分析チップと、前記カバー部材に貼付し前記貫通孔を封止する封止部材とをさらに備えることを特徴とする分析用キット。
【請求項６】
凹部及び凸部からなる凹凸部を表面に有し、前記凸部表面に選択結合性物質が固定化され、少なくとも前記凹部底面は粗面化されており、粗面化された領域の表面粗さはＲａ値（中心線平均粗さ）が０．０１μｍ以上、１μｍ以下である選択結合性物質固定化基材に、被検物質を含む溶液を攪拌して調製された被検溶液を接触させ、前記被検物質を前記選択結合性物質に選択的に結合させ、前記基材上に前記選択結合性物質を介して結合した前記被検物質の量を測定することを特徴とする、被検物質の分析方法。
【請求項７】
請求項４に記載の分析チップに、前記貫通孔から被検物質をアプライし、前記カバー部材に封止部材を貼付して前記貫通孔を封止し、前記被検物質を前記分析チップを構成する前記選択結合性物質に選択的に結合させ、更に前記基材上に前記選択結合性物質を介して結合した前記被検物質の量を測定することを特徴とする、被検物質の分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分析チップおよび被検物質の分析方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該防振制御装置に生じる第１の軸周りの角速度を検出する第１の角速度検出手段と、
前記防振制御装置に生じる前記第１の軸と直交する第２の軸周りの角速度を検出する第２の角速度検出手段と、
前記防振制御装置に生じる前記第２の軸方向の加速度を検出する第１の加速度検出手段と、
前記防振制御装置に生じる前記第１の軸方向の加速度を検出する第２の加速度検出手段と、
前記第１の加速度検出手段の出力から前記第２の軸方向の重力成分を検出する第１の重力成分検出手段と、
前記第２の加速度検出手段の出力から前記第１の軸方向の重力成分を検出する第２の重力成分検出手段と、
前記第１の角速度検出手段の出力および前記第１の重力成分検出手段の出力に基づいて、前記第１の加速度検出手段の出力を補正するとともに、前記第２の角速度検出手段の出力および前記第２の重力成分検出手段の出力に基づいて、前記第２の加速度検出手段の出力を補正する加速度補正手段と、
前記第１の角速度検出手段の出力、前記第２の角速度検出手段の出力および前記加速度補正手段によって補正された第１および第２の加速度検出手段の出力によって振れを補正する振れ補正手段とを有する防振制御装置。
【請求項２】
前記第１および第２の重力成分検出手段は、前記防振制御装置を具備する撮像装置の撮影準備の為の操作に同期して前記第１および第２の軸方向の重力成分を検出することを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項３】
前記加速度補正手段は、前記第１の角速度検出手段の出力および前記第１の重力成分検出手段の出力に基づいて前記防振制御装置に生じる重力方向の変化を算出することで、前記第１の加速度検出手段の出力から重力の影響を除去するよう補正するとともに、前記第２の角速度検出手段の出力および前記第２の重力成分検出手段の出力に基づいて、前記防振制御装置に生じる重力方向の変化を算出することで、前記第２の加速度検出手段の出力から重力の影響を除去するよう補正することを特徴とする請求項１または２に記載の防振制御装置。
【請求項４】
第１および第２の角速度検出手段の出力に基づいて、前記第１の軸周り角度および前記第２の軸周り角度を算出する角度算出手段を更に備え、
前記加速度補正手段は、前記角度算出手段によって算出された前記第１の軸周り角度及び前記第１の重力成分検出手段出力に基づいて前記第１の加速度検出手段の出力を補正するとともに、前記角度算出手段によって算出された前記第２の軸周り角度及び前記第２の重力成分検出手段の出力に基づいて前記第２の加速度検出手段の出力を補正することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の防振制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の防振制御装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、当該防振制御装置に生じる第１の軸周りの角速度を検出する第１の角速度検出手段と、前記防振制御装置に生じる前記第１の軸と直交する第２の軸周りの角速度を検出する第２の角速度検出手段と、前記防振制御装置に生じる前記第２の軸方向の加速度を検出する第１の加速度検出手段と、前記防振制御装置に生じる前記第１の軸方向の加速度を検出する第２の加速度検出手段と、前記第１の加速度検出手段の出力から前記第２の軸方向の重力成分を検出する第１の重力成分検出手段と、前記第２の加速度検出手段の出力から前記第１の軸方向の重力成分を検出する第２の重力成分検出手段と、前記第１の角速度検出手段の出力および前記第１の重力成分検出手段の出力に基づいて、前記第１の加速度検出手段の出力を補正するとともに、前記第２の角速度検出手段の出力および前記第２の重力成分検出手段の出力に基づいて、前記第２の加速度検出手段の出力を補正する加速度補正手段と、前記第１の角速度検出手段の出力、前記第２の角速度検出手段の出力および前記加速度補正手段によって補正された第１および第２の加速度検出手段の出力によって振れを補正する振れ補正手段とを有する防振制御装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の防振制御装置を具備する撮像装置とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の手ぶれ角度信号は加算回路１４ｐに入力されて後述する手ぶれ変位信号と加算され、手ぶれ総合信号に変換される。そして、この手ぶれ総合信号は周波数特性変更回路１５ｐに入力され、周波数特性が変更される。周波数特性変更回路１５ｐは主に手ぶれ総合信号の低周波成分の減衰を行っており、どの周波数（例えば０．１Ｈｚ、或いは５Ｈｚ）より低い周波数を減衰させるかを決め、その信号成分を減衰させる。詳しくは、カメラのフレーミング変更などのように大きな手ぶれ変化が生じた時に手ぶれ総合信号の減衰を大きく（例えば５Ｈｚ以下の信号は減衰）する。そして、このような場合はぶれ補正を行わないようにするのである。換言すれば、上記の周波数特性変更回路１５ｐが具備されていないと、カメラのフレーミング成分までもぶれ補正してしまい、カメラの良好なフレーミングを行えないことになるが、これを防ぐ為の処理である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
以上から明らかなように、上記実施例１ないし３によれば、撮影倍率の高いマクロ撮影においても、十分な手ぶれ補正が可能になっており、
１）角速度計８６ｐ，８６ｙの出力を演算した回転ぶれ補正目標値に基づいて加速度計１１ｐ，１１ｙの重力補正演算を行うので、簡単な構成でシフトぶれの検出が可能になった。
２）合焦の為の操作、あるいは、合焦完了になどの撮影準備の動作毎に同期して、加速度計１１ｐ，１１ｙの初期姿勢を求め、それにより重力の影響を補正する構成にしたので、撮影準備毎に常に安定したシフトぶれ検出が可能になった。
（本発明と実施例の対応）
実施例における縦の回転ぶれ８２ｐの軸が本発明の第１の軸に、横の回転ぶれ８２ｙの軸が第２の軸に、それぞれ相当する。角速度計８６ｐが第１の角速度検出手段に、角速度計８６ｙが第２の角速度検出手段に、それぞれ相当する。加速度計１１ｐが第１の加速度検出手段に、加速度計１１ｙが第２の加速度検出手段に、それぞれ相当する。初期姿勢方向検出回路２３ｐが第１の重力成分検出手段に、初期姿勢方向検出回路２３ｙが第２の重力成分検出手段に、それぞれ相当する。加速度重力補正回路２１ｐ，２１ｙが加速度補正手段に、ぶれ補正機構８５が振れ補正手段に、角速度積分回路１３ｐ，１３ｙが角度算出手段に、それぞれ相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に弾性層を有する半導電性ベルトであって、
該弾性層は、内側弾性層と、該内側弾性層よりもデュロメータ硬さの高い外側弾性層の２層からなり、
前記外側弾性層の厚みが０．０１〜０．０５ｍｍの範囲であり、
かつ、前記内側弾性層の厚みは、外側弾性層の厚みに対して３〜１０倍の範囲である半導電性ベルト。
【請求項２】
前記外側弾性層と内側弾性層とのデュロメータ硬さの差が２０度以上である請求項１に記載の半導電性ベルト。
【請求項３】
前記外側弾性層のデュロメータ硬さがＡ７０／Ｓ〜Ａ９０／Ｓの範囲である請求項１または請求項２に記載の半導電性ベルト。
【請求項４】
前記内側弾性層のデュロメータ硬さがＡ３０／Ｓ〜Ａ７０／Ｓの範囲である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の半導電性ベルト。
【請求項５】
前記外側弾性層が潤滑成分を含有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の半導電性ベルト。
【請求項６】
前記基材のヤング率が１０００〜８０００ＭＰａの範囲である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の半導電性ベルト。
【請求項７】
前記基材がポイリイミド樹脂を含有する請求項６に記載の半導電性ベルト。
【請求項８】
潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像を現像する現像手段と、現像された顕像を記録媒体上へ転写する転写手段と、記録媒体上の顕像を定着する定着手段とを含む画像形成装置であり、
前記転写手段もしくは定着手段の少なくとも一方に、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の半導電性ベルトが用いられる画像形成装置。
【請求項９】
下記式（１）で規定される形状係数ＳＦが、１４０〜１００である球状トナーを用いることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
ＳＦ＝［（トナー粒子の最大長）２］／［（トナー粒子の投影面積）×π×１／４×１００］・・・（１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＜８＞潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像を現像する現像手段と、現像された顕像を記録媒体上へ転写する転写手段と、記録媒体上の顕像を定着する定着手段とを含む画像形成装置であり、前記転写手段もしくは定着手段の少なくとも一方に、＜１＞から＜７＞のいずれか１つに記載の半導電性ベルトが用いられる画像形成装置である。