Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記タウロコール酸塩が、タウロコール酸ナトリウムであり、かつ、前記少なくとも２種類のアミノ酸が、ヒスチジン、アルギニン、アスパラギン酸、グリシンおよびバリンから選択されるアミノ酸である、請求項２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記抗菌剤が、塩化ベンザルコニウムとベンジルアルコールとを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
アミノ酸
次のアミノ酸を、以下に詳述する実験において使用した：グリシン、Ｌ‐イソロイシン、Ｌ‐プロリン、Ｄ‐アラニン、Ｌ‐グルタミン酸、Ｌ‐セリン、Ｌ‐スレオニン、Ｌ‐アスパラギン酸、Ｌ‐アルギニン、Ｌ‐バリン、Ｌ‐ロイシン、Ｌ‐グルタミン、Ｌ‐トリプトファンおよびＬ‐アスパラギン（すべて、英国、シグマアルドリッチ社から）、Ｌ‐リシン、Ｌ‐ヒスチジンおよびＬ‐メチオニン（ＢＤＨ社）、Ｌ‐β‐フェニルアラニン（ファイソンズ社（Fisons））ならびにＬ‐システイン（フルカ社（Fluka））。チロ
シンは、蒸留水中には溶解しなかったため、試験しなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＥＤＴＡおよびクロルヘキシジンは発芽誘導物質溶液を阻害するが、一方、塩化ベンザルコニウムおよびベンジルアルコールは発芽に影響しない、とのことも発明者らは示した。塩化ベンザルコニウム（benzalkonium choloride）およびベンジルアルコールは殺芽胞性のものではなく、また、発芽を開始させるものではなかった。加熱処理されなかった芽胞は、塩化ベンザルコニウム（benzalkonium choloride）、ベンジルアルコール、アミノ酸およびタウロコール酸ナトリウムとの１時間のインキュベーション後に、死滅した。芽胞は、塩化ベンザルコニウムおよびベンジルアルコールを含有する発芽誘導物質溶液でそれらが発芽するがために死滅したように思われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013519720.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013519720.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013519720.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスから粒子物質を取り除くファブリック式フィルタ装置において、ファブリック式フィルタ（３）と、このファブリック式フィルタ（３）からのガスを受け入れるフィルタプレナリースペース（５）と、このフィルタプレナリースペース（５）に流体接続されている出口ダクト（７）と、前記フィルタプレナリースペース（５）から前記出口ダクト（７）内へ通過するガスの量を制御する流れ制御装置（１７）とを包含し、前記流れ制御装置がギロチン型ダンパ（１７）から成ることを特徴とするファブリック式フィルタ装置。
【請求項２】
請求項１記載のファブリック式フィルタ装置において、広幅端（２３）と細幅端（２５）とを有するカラー（２１）が前記出口ダクト（７）を前記フィルタプレナリースペース（５）に流体接続し、前記広幅端（２３）が前記フィルタプレナリースペース（５）内に位置していると共に、前記細幅端（２５）が前記出口ダクト（７）内に位置しているファブリック式フィルタ装置。
【請求項３】
請求項２記載のファブリック式フィルタ装置において、前記カラー（２１）のカラー本体（２１ａ）が前記出口ダクト（７）内へのガス流れ（１）のためのなめらかな曲面（４４）を形成しているファブリック式フィルタ装置。
【請求項４】
請求項３記載のファブリック式フィルタ装置において、前記カラー本体（２１ａ）が漏斗状であるファブリック式フィルタ装置。
【請求項５】
請求項３記載のファブリック式フィルタ装置において、前記カラー本体（２１ａ）が四角形であるファブリック式フィルタ装置。
【請求項６】
請求項１記載のファブリック式フィルタ装置において、前記ギロチン型ダンパ（１７）が平板（１９）を包含し、前記平板（１９）が開き位置と閉じ位置との間を移動可能であり、前記平板（１９）が更に前記開き位置と前記閉じ位置との間の少なくともひとつの中間位置でも使用できるように制御可能であるファブリック式フィルタ装置。
【請求項７】
ガスから粒子物質を取り除くファブリック式フィルタ装置であって、ファブリック式フィルタ（３）と、このファブリック式フィルタ（３）からのガスを受け入れるフィルタプレナリースペース（５）と、このフィルタプレナリースペース（５）に流体接続されている出口ダクト（７）と、前記フィルタプレナリースペース（５）から開口（６）を通して前記出口ダクト（７）内へ通過するガスの量を制御する流れ制御装置（１７）とを包含しているファブリック式フィルタ装置を制御する方法において、平板（１８）を包含するギロチン型ダンパ（１７）の形の前記流れ制御装置を用意し、前記平板（１９）を動かして前記開口（６）に出し入れすることにより前記フィルタプレナリースペース（５）から前記出口ダクト（７）内へ通過するガスの量を制御するようにしたことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013519520.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013519520.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013519520.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013519520.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時点投与のためのクロージャ装置であって、
ａ．ハウジングを有する反転加圧部分吐出クロージャであって、ｂ．前記ハウジングは、隔壁、加圧部分、および端部プレートシールを備える、反転加圧部分吐出クロージャと、
ｃ．前記反転加圧部分吐出クロージャに取り付けられた受容容器と、
ｄ．前記反転加圧部分吐出クロージャから前記受容容器へと吐出するための使用者作動手段と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記端部プレートシールは薄片ライニングを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記薄片ライニングはプラスチックライニングによりその表面全域にわたり支持される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
反転加圧部分貯蔵および吐出クロージャ装置であって、
ａ．ハウジングであって、近位頂部における加圧点と、遠位基部における端部プレートシールと、前記ハウジング内で軸方向に整列し凸状ドームの頂端から前記ハウジングの前記基部へと懸垂する隔壁と、前記隔壁の基部と係合する端部キャップと、１つまたは複数の含有物を貯蔵することができる投与量チャンバと備える、ハウジングと、
ｂ．前記ハウジングの外径に取り付けられ、前記ハウジングと軸方向に整列し、前記ハウジングの外径よりも大きい外径を有し、且つその内部の１つまたは複数の含有物を吐出するために受容容器に取り付けられ得る、クロージャ径方向スカート部と、
を備える、装置。
【請求項５】
反転加圧部分貯蔵および吐出クロージャ装置であって、
ａ．ハウジングであって、近位頂部における加圧点と、遠位基部における端部プレートシールと、前記ハウジング内で軸方向に整列し前記加圧点の頂端から前記ハウジングの前記基部へと懸垂する隔壁と、前記ハウジングの内径よりも小さい直径を有し、前記隔壁の前記遠位端に取り付けられ、１つまたは複数の径方向ビーズを有する隔壁端部アタッチメントと、１つまたは複数の含有物を貯蔵することができる投与量チャンバとを備える、ハウジングと、
ｂ．前記ハウジングの外径に取り付けられ、前記ハウジングと軸方向に整列し、前記ハウジングの外径よりも大きい外径を有し、且つその内部の１つまたは複数の含有物を吐出するために受容容器に取り付けられ得る、クロージャ径方向スカート部と、
を備える、装置。
【請求項６】
貯蔵および吐出クロージャ装置であって、
ａ．投与量チャンバおよび１つまたは複数の含有物を吐出するための使用者作動手段を備えるハウジングと、
ｂ．前記ハウジングの外径に取り付けられ、前記ハウジングと軸方向に整列し、前記ハウジングよりも大きい外径を有し、且つその内部の１つまたは複数の含有物を吐出するために受容容器に取り付けられ得る、クロージャ径方向スカート部と、
を備える、装置。
【請求項７】
１つまたは複数の含有物の投与量を他の一組の１つまたは複数の含有物に供給する方法であって、
ａ．隔壁、凸状ドーム、端部プレートシール、およびその内部に貯蔵された１つまたは複数の含有物を含むハウジングを有する反転ドーム吐出クロージャを提供するステップと、
ｂ．他の一組の１つまたは複数の含有物を有し且つ前記反転ドーム吐出クロージャから前記１つまたは複数の含有物を受容することができる受容容器を提供するステップと、
ｃ．前記反転ドーム吐出クロージャを前記受容容器に取り付けるステップと、
ｄ．使用者作動手段により前記反転ドーム吐出クロージャから前記１つまたは複数の含有物を前記受容容器へと吐出するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
１つまたは複数の含有物の投与量を他の一組の１つまたは複数の含有物に供給する方法であって、
ａ．受容容器に取り付けられ、且つ加圧点、隔壁、および端部プレートシールを有するハウジングと、内部に貯蔵された１つまたは複数の含有物とを備える、反転加圧点吐出クロージャを提供するステップと、
ｂ．使用者作動手段により前記反転加圧点吐出クロージャから前記１つまたは複数の含有物を前記受容容器へと吐出するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
１つまたは複数の含有物の投与量を他の一組の１つまたは複数の含有物に供給する方法であって、
ａ．受容容器に取り付けられ、且つ加圧点、隔壁、および端部キャップを有するハウジングと、内部に貯蔵された１つまたは複数の含有物とを備える、反転圧縮点吐出クロージャを提供するステップと、
ｂ．使用者作動手段により前記反転加圧点吐出クロージャから前記１つまたは複数の含有物を前記受容容器へと吐出するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
１つまたは複数の含有物の投与量を他の一組の１つまたは複数の含有物に供給する方法であって、
ａ．受容容器に取り付けられ、且つその内部に貯蔵された１つまたは複数の含有物を有する投与量チャンバを有するハウジングと、加圧点および隔壁を備える使用者作動吐出手段とを備える、反転圧縮点吐出クロージャを提供するステップと、
ｂ．前記反転加圧点吐出クロージャを前記受容容器に取り付けるステップと、
ｃ．使用者作動手段により前記反転ドーム吐出クロージャから前記１つまたは複数の含有物を前記受容容器へと吐出するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合金属インゴットのダイレクトチル鋳造方法であって：
ダイレクトチル鋳造装置の鋳型内の少なくとも２つの鋳造チャンバーに溶融金属流れを供給することによって、少なくとも２つの金属層を逐次鋳造して複合インゴットを製造し；
前記少なくとも２つの流れを供給する鋳造チャンバーの入口に隣接した位置で、溶融金属の少なくとも２つの前記流れの入口温度を測定し、および前記測定温度を前記少なくとも２つの流れのための所定設定温度と比較して、前記少なくとも２つの流れの各々のための前記設定温度との温度差を検出し；および
鋳造変数を調整するために用いる単一の値をもたらすように、前記検出した温度差の組み合わせに基づく量によって、鋳造チャンバーに入るまたは鋳造チャンバーの中の溶融金属温度に影響を及ぼす鋳造変数を調整して、前記１以上の温度差によって生じる鋳造への悪影響を最小限にする、
ことを含む、複合金属インゴットのダイレクトチル鋳造方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つの流れの前記測定された入口温度を前記少なくとも２つの前記流れの各々のための前記所定設定温度に近づける様式で、前記鋳造変数の前記調整を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
インゴット鋳造速度、前記型内の前記流れの冷却速度、前記型から出現する前記複合インゴットの冷却速度および前記型内の少なくとも１つの前記溶融金属の表面高さから成る群から、前記鋳造変数を選択する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記鋳造変数が、インゴット鋳造速度である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
鋳造欠陥を回避するように設定した所定制限内で前記鋳造速度の調整のみを用いる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記逐次鋳造が、鋳造速度の差によって規定されている鋳造の少なくとも２つの工程を有し、および少なくとも１つの前記工程において前記鋳造変数の前記調整を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも２つの前記工程において前記鋳造変数の前記調整を行う、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
鋳型が、鋳造テーブル内に配置されている少なくとも２つの鋳型の１つであり、および前記１つの鋳型に供給される前記少なくとも２つの溶融金属流れの前記測定された入口温度を、前記型全ての前記鋳造変数を調整するための基礎として用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記温度差が前記設定温度の±６０℃の範囲に入る場合にのみ、前記少なくとも２つの流れの前記温度差を、前記鋳造変数を調整するために用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記温度差が前記設定温度の±１０℃の範囲に入る場合にのみ、前記少なくとも２つの流れの前記温度差を、前記鋳造変数を調整するために用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記温度差が前記設定温度の±６℃の範囲に入る場合にのみ、前記少なくとも２つの流れの前記温度差を、前記鋳造変数を調整するために用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属層のために供給される金属が、アルミニウム系合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
溶融金属の前記流れを、トラフを通して供給し、および前記トラフ内で前記温度を測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記単一の値を、前記温度差の合計により得る、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記単一の値を、前記温度差の平均をもたらすことにより得る、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図５は、認証システム中の機器を認証するための方法５００の実例を示す。方法５００は、通常、認証システムが構築された後に行われる。ボックス５０２（「画像の断片をアップロードする」）で、画像の断片がアップロードされる。認証に参加する機器は、サーバまたは別の機器の１つに、自身の画像の断片をアップロードする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本開示は、本明細書で説明される特定の実施形態に関して限定されるべきではなく、特定の実施形態は、様々な態様の例示であることを意図している。当業者には明らかなように、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、多くの修正および変形がなされ得る。本明細書で列挙される方法および装置に加えて、本開示の範囲内にある機能的に等価な方法および装置が、上記記述から当業者には明らかであろう。そのような修正および変形は、添付の特許請求の範囲にあるものと意図される。本開示は、添付の特許請求の範囲にとともに、添付の特許請求の範囲内にあると認められる等価物の全ての範囲に関してのみ限定されるものである。本開示は、特定の方法、試薬、化合物、組成または生体系に限定されず、これらは当然変化し得ることを理解されたい。本明細書で使用される用語は特定の実施形態の説明のみを目的としており、限定することを意図していないことも理解されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2013519178.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013519178.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤ装置であって、
（ａ）外向きの周縁を有する非伝導性材料の第１のシートと、
（ｂ）前記第１のシートに係合される、伝導性ゴムの第１のアンテナユニットと、前記第１のアンテナ部材から相隔てられた関係で前記第１のシートに係合される、伝導性ゴムの第２のアンテナユニットとを有するアンテナ部材であって、前記第１のアンテナユニットと、前記第２のアンテナユニットとの間の間隔は、スロットを画定し、前記第１のアンテナユニットは、上縁、下縁、及び端縁を有し、前記縁の各々は、前記第１のシートの周縁から間隔を空けられ、前記第２のアンテナユニットは、上縁、下縁、及び端縁を有し、前記縁の各々は、前記第１のシートの周縁から間隔を空けられる、アンテナ部材と、
（ｃ）前記スロットの中に配置され、前記第１のアンテナユニットに及び前記第２のアンテナユニットに伝導的に係合されるマイクロチップと、
（ｄ）前記アンテナ部材を取り巻き、前記アンテナユニットの各々の前記外向きの上縁、下縁、及び端縁に係合する非伝導性部材であって、前記スロットの中に配置される内部延長を有する非伝導性部材と、
（ｅ）（ｉ）前記アンテナに及び（ii）前記取り巻く非伝導性部材に係合される、非伝導性材料の第２のシートと、
を備えるＲＦＩＤ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＲＦＩＤ装置であって、
前記アンテナは、２０オームから４００オームまでの範囲の電気抵抗を有する、ＲＦＩＤ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＲＦＩＤ装置であって、
前記アンテナは、４０オームから１００オームまでの範囲の電気抵抗を有する、ＲＦＩＤ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のＲＦＩＤ装置であって、
前記アンテナ及び前記取り巻く非伝導性部材の各々は、０．０５ｍｍから３ｍｍまでの範囲の厚さを有する、ＲＦＩＤ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のＲＦＩＤ装置であって、
前記第１及び第２のシートは、前記アンテナ又は前記第１及び第２のシートがグリーンゴムであることによって前記アンテナに接着される、ＲＦＩＤ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のＲＦＩＤ装置であって、
前記第１のアンテナユニットは、前記第２のアンテナユニットと実質的に同じサイズである、ＲＦＩＤ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のＲＦＩＤ装置であって、
前記マイクロチップは、前記上縁と前記下縁との間の実質的に中ほどに配置される、ＲＦＩＤ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のＲＦＩＤ装置をその中に埋め込まれた又はその表面上に留め付けられたタイヤ。
【請求項９】
ＲＦＩＤ装置を形成するための方法であって、
（ａ）上縁、下縁、及び端縁を各々が有する１対の導電性ゴムシートユニットを提供する工程と、
（ｂ）前記導電性ゴムシートユニットを、間にスロットを画定する隣り合う相隔てられた関係で配置する工程と、
（ｃ）前記上縁、下縁、及び端縁を非伝導性材料で取り巻く工程と、
（ｄ）前記スロットの中にマイクロチップを配置する工程と、
（ｅ）前記１対の導電性シートユニットの各々に前記マイクロチップを電気的に接続する工程と、
（ｆ）前記１対の導電性シートユニットの両側に及び前記取り巻く非伝導性材料に非伝導性材料を留め付ける工程と、
を備える方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記導電性ゴムは、（ａ）から（ｆ）までの工程にわたってグリーン状態にあり、前記方法は、更に、（ａ）から（ｆ）までの工程によって形成された組立品を加硫処理する工程を備える方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、更に、
前記スロットの、前記マイクロチップによって占められていない部分の中に非伝導性材料を配置する工程を備える方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法であって、更に、
前記導電性シートユニットのサイズを変えることによって前記アンテナを調整する工程を備える方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の方法であって、
前記導電性ゴムは、（ａ）から（ｆ）までの工程にわたってグリーン状態にあり、前記方法は、更に、グリーン状態にある前記導電性ゴムを伴った前記ＲＦＩＤ装置をグリーン状態にあるゴム要素を有する半製品タイヤに係合し、その後、前記タイヤ及び前記ＲＦＩＤ装置を加硫処理する工程を備える方法。
【請求項１４】
ＲＦＩＤ装置であって、
（ａ）外向きの周縁を有する、非伝導性材料の第１のシートと、
（ｂ）前記第１のシートに係合され、前記第１のシートの前記周縁から内側へ間隔を空けられた外向きの周縁を有する、伝導性ゴムのアンテナであって、その中に、直線経路又
は非直線経路を辿るスロットを有するアンテナと、
（ｃ）前記スロットの中に配置され、少なくとも２つの地点において前記アンテナに伝導的に係合されるマイクロチップであって、前記地点の１つは、前記スロットの一方の側に位置し、前記地点のもう１つは、前記スロットのもう一方の側に位置する、マイクロチップと、
（ｄ）前記アンテナを取り巻き、前記アンテナの前記外向きの周縁に係合する非伝導性部材であって、前記スロットの中に配置される内部延長を有する非伝導性部材と、
（ｅ）（ｉ）前記アンテナに及び（ii）前記取り巻く非伝導性部材に係合される、非伝導性材料の第２のシートと、
を備えるＲＦＩＤ装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のＲＦＩＤ装置であって、
前記アンテナは、２０オームから４００オームまでの範囲の電気抵抗を有する、ＲＦＩＤ装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載のＲＦＩＤ装置であって、
前記アンテナは、４０オームから１００オームまでの範囲の電気抵抗を有する、ＲＦＩＤ装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載のＲＦＩＤ装置であって、
前記アンテナ及び前記取り巻く非伝導性部材の各々は、０．０５ｍｍから３ｍｍまでの範囲の厚さを有する、ＲＦＩＤ装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載のＲＦＩＤ装置であって、
前記第１及び第２のシートは、前記アンテナ又は前記第１及び第２のシートがグリーンゴムであることによって前記アンテナに接着される、ＲＦＩＤ装置。
【請求項１９】
請求項１４に記載のＲＦＩＤ装置をその中に埋め込まれた又はその表面上に留め付けられたタイヤ。
【請求項２０】
ＲＦＩＤ装置を形成するための方法であって、
（ａ）導電性ゴムの１枚又は２枚のシートを提供する工程であって、前記シート又は前記２枚のシートの各々は、周縁を有する、工程と、
（ｂ）前記伝導性シートの中に又は前記２枚のシートの間にスロットを提供する工程と、
（ｃ）前記周縁を非伝導性材料で取り巻く工程と、
（ｄ）前記スロットの中にマイクロチップを配置する工程と、
（ｅ）前記マイクロチップを前記スロットの両側において前記伝導性シートに電気的に接続する工程と、
（ｆ）前記伝導性シートの両側に及び前記取り巻く非伝導性材料に非伝導性材料を留め付ける工程と、
を備える方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、
前記導電性ゴムは、（ａ）から（ｆ）までの工程にわたってグリーン状態にあり、前記方法は、更に、（ａ）から（ｆ）までの工程によって形成された組立品を加硫処理する工程を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１溝及び第２溝を有し、透光性を有さない基板と、
前記基板上に設けられ、互いに電気的に絶縁される２つの第１導電層と、
前記基板上に設けられ、第１導電部分及び第２導電部分を有し、互いに電気的に絶縁される複数の第２導電層と、
前記第１溝内に配置され、前記第１導電層と電気的に接続される発光チップと、
前記第２溝内で前記複数の第２導電層の前記第１導電部分上に配置され、前記複数の第２導電層と電気的に接続されるセンサチップと、
前記発光チップ及び前記センサチップ上にそれぞれ設けられる２つの封止体と
を備え、
前記第１溝及び前記第２溝はそれぞれ、底面、及び、前記基板の下面から上面へと延在する内側側壁により画定され、
前記２つの第１導電層はそれぞれ、前記第１溝の底面から、前記第１溝の前記内側側壁に沿って、前記２つの第１導電層の他方に対して反対の方向に、前記基板の外側側壁まで延在し、
前記複数の第２導電層の前記第１導電部分は、前記第２溝の底面の中央領域に設けられ、前記複数の第２導電層の前記第２導電部分は、前記第２溝の前記底面から、前記第２溝の前記内側側壁に沿って、前記基板の前記外側側壁まで延在する近接センサパッケージ構造。
【請求項２】
前記基板は、前記基板の１以上の表面上に、レーザー照射によって活性化されることにより前記第１導電層及び前記複数の第２導電層を形成可能な複合材料によって形成される請求項１に記載の近接センサパッケージ構造。
【請求項３】
前記基板は更に、前記第１溝の前記内側側壁から前記基板の前記上面へと延在する第３溝を備え、
前記２つの第１導電層のうちの一方は、前記第１溝に設けられ、
前記２つの第１導電層のうちの他方は、前記第３溝に設けられる請求項２に記載の近接センサパッケージ構造。
【請求項４】
前記第１導電層は、前記第１溝の前記内側側壁及び前記底面を完全に覆う請求項２または３に記載の近接センサパッケージ構造。
【請求項５】
前記第３溝の深さは、前記第１溝の深さよりも小さい請求項３に記載の近接センサパッケージ構造。
【請求項６】
前記センサチップは、近接センサデバイス及び前記近接センサデバイス上に設けられるフィルタ被覆層を有し、
前記センサチップ上の前記封止体は、透明なコロイドを含む請求項１から５の何れか１項に記載の近接センサパッケージ構造。
【請求項７】
前記センサチップ上の前記封止体は、フィルタ封止剤を含む請求項６に記載の近接センサパッケージ構造。
【請求項８】
前記基板上、及び、前記第１導電層及び前記複数の第２導電層の間に設けられる２つの第３導電層を更に備える請求項１から７の何れか１項に記載の近接センサパッケージ構造。
【請求項９】
前記第３導電層上に設けられ、前記第３導電層と電気的に接続される環境光センサチップを更に備える請求項８に記載の近接センサパッケージ構造。
【請求項１０】
前記基板上の前記第１導電層に対して前記複数の第２導電層の反対側に設けられる２つの第３導電層を更に備える請求項１から７の何れか１項に記載の近接センサパッケージ構造。
【請求項１１】
前記第３導電層上に設けられ、前記第３導電層と電気的に接続される環境光センサチップを更に備える請求項１０に記載の近接センサパッケージ構造。
【請求項１２】
前記発光チップは、発光ダイオード（ＬＥＤ）チップを含む請求項１から１１の何れか１項に記載の近接センサパッケージ構造。
【請求項１３】
第１溝及び第２溝を有し、透光性を有さない基板を用意する段階と、
パターニングされたトレンチの各々内の前記基板の対応する部分が粗面となるように、前記基板の１以上の面上に、前記パターニングされたトレンチを複数形成する段階と、
前記基板の複数の前記パターニングされたトレンチ内の部分に、２つの第１導電層及び複数の第２導電層を形成する段階と、
光発光チップ及びセンサチップをそれぞれ、前記基板の前記第１溝及び前記第２溝内に接着する段階と、
前記２つの第１導電層の間に前記発光チップを電気的に接続する段階と、
前記センサチップを前記複数の第２導電層に電気的に接続する段階と
を備える近接センサパッケージ構造の製造方法。
【請求項１４】
前記基板は、前記基板の１以上の表面上に、レーザー照射によって活性化されることにより前記第１導電層及び前記複数の第２導電層を形成可能な複合材料によって形成される請求項１３に記載の近接センサパッケージ構造の製造方法。
【請求項１５】
前記基板の１以上の面にパターニングされたトレンチを複数形成する段階は、
前記基板の前記１以上の面をレーザー照射することにより活性化させる段階を有する請求項１３または１４に記載の近接センサパッケージ構造の製造方法。
【請求項１６】
前記２つの第１導電層及び複数の第２導電層を形成する段階は、
前記基板の前記パターニングされたトレンチ内の部分に第１めっき層を形成するべく、化学めっきプロセスを実行する段階と、
前記第１めっき層上に少なくとも１つの第２めっき層を形成するべく、無電解めっきプロセスを実行する段階とを有し、
前記第１導電層及び前記複数の第２導電層は、第１めっき層及び第２めっき層からなる請求項１３から１５の何れか１項に記載の近接センサパッケージ構造の製造方法。
【請求項１７】
前記２つの第１導電層の間に前記発光チップを電気的に接続する段階、及び、前記センサチップを前記複数の第２導電層に電気的に接続する段階の後に、
前記発光チップ及び前記センサチップ上にそれぞれ設けられる２つの封止体を形成するべく、接着剤を塗布する段階を更に備える請求項１３から１６の何れか１項に記載の近接センサパッケージ構造の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラクタデバイスを有するシステムであって、
前記バラクタデバイスは、
少なくとも１つのドライブ櫛型構造と、出力キャパシタンスを定義する少なくとも１つの出力バラクタ構造と、基準キャパシタンスを定義する少なくとも１つの基準バラクタ構造と、前記ドライブ櫛型構造、前記出力バラクタ構造、及び前記基準バラクタ構造と嵌合する少なくとも１つの可動トラス櫛型構造とを有し、前記可動トラス櫛型構造は、前記可動トラス櫛型構造と前記ドライブ櫛型構造との間に印加される出力バイアス電圧に基づき複数の嵌合位置の間で運動軸に沿って動くよう構成される、ギャップ閉塞アクチュエータバラクタと、
前記基準バラクタ構造に電気的に結合され、前記出力バラクタ構造で目標キャパシタンスを提供する前記出力バイアス電圧を生成するために前記基準キャパシタンスに基づき入力バイアス電圧を選択的に変更するよう構成されるフィードバック回路と
を有する、システム。
【請求項２】
前記フィードバック回路は、前記基準キャパシタンスに基づき基準電圧を生成するコンバータ素子と、前記基準電圧を設定点電圧と比較するコンパレータ素子と、前記入力バイアス電圧及び前記コンパレータ素子の比較出力に基づき前記出力バイアス電圧を生成する電圧調整素子とを有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記フィードバック回路は、前記設定点電圧を生成するコントローラ素子を更に有する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンパレータ素子は、前記設定点電圧と前記基準電圧とを比較し、該比較に基づき前記比較出力を生成するよう構成される電圧コンパレータ回路を有する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記電圧コンパレータ回路は、前記基準電圧が前記設定点電圧よりも大きい場合は増分電圧を前記比較出力として出力し、前記電圧コンパレータ回路は、前記基準電圧が前記設定点電圧よりも小さい場合は接地電圧を前記比較出力として出力する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記電圧調整素子は、第１の加算回路に結合される積算器回路を有し、該積算器回路は、調整電圧を生成するよう時間にわたって前記比較出力を合算するよう構成され、前記第１の加算回路は、前記調整電圧を前記入力バイアス電圧に加えることによって前記出力バイアス電圧を生成する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも１つのドライブ櫛型構造と、出力キャパシタンスを定義する少なくとも１つの出力バラクタ構造と、基準キャパシタンスを定義する少なくとも１つの基準バラクタ構造と、前記ドライブ櫛型構造、前記出力バラクタ構造、及び前記基準バラクタ構造と嵌合する少なくとも１つの可動トラス櫛型構造とを有し、前記可動トラス櫛型構造は、前記可動トラス櫛型構造と前記ドライブ櫛型構造との間に印加される出力バイアス電圧に基づき複数の嵌合位置の間で運動軸に沿って動くよう構成される、ギャップ閉塞アクチュエータバラクタの動作方法であって、
前記ドライブ櫛型構造に入力バイアス電圧を供給するステップと、
前記出力バラクタ構造で目標キャパシタンスを提供する前記出力バイアス電圧を生成するよう前記基準キャパシタンスに基づき前記入力バイアス電圧を選択的に変更するステップと
を有するギャップ閉塞アクチュエータバラクタの動作方法。
【請求項８】
前記出力キャパシタンスの目標キャパシタンスに関連する前記入力バイアス電圧を用いて前記出力バイアス電圧の初期値を選択するステップと、
前記出力バイアス電圧の前記初期値から得られる前記基準キャパシタンスの値に基づき基準電圧を得るステップと、
前記基準電圧を前記目標キャパシタンスに関連する設定点電圧と比較するステップと、
前記基準電圧と前記設定点電圧との間の差を小さくするよう前記比較に基づき前記出力バイアス電圧を調整するステップと
を更に有する請求項７に記載のギャップ閉塞アクチュエータバラクタの動作方法。
【請求項９】
前記比較するステップは、
前記設定点電圧を前記基準電圧と比較するステップと、
前記基準電圧が前記設定点電圧よりも小さい場合は増分電圧を比較出力として出力するステップと、
前記基準電圧が前記設定点電圧よりも大きい場合は接地電圧を前記比較出力として出力するステップと
を更に有する、請求項７に記載のギャップ閉塞アクチュエータバラクタの動作方法。
【請求項１０】
前記調整するステップは、
次の調整電圧を生成するよう時間にわたって比較出力を合算するステップと、
前記次の調整電圧と前記入力バイアス電圧との和を前記出力バイアス電圧として出力するステップと
を更に有する、請求項７に記載のギャップ閉塞アクチュエータバラクタの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアおよびコーティングを含む微粒子の形成のためのプロセスであって、前記コーティングは１つ以上のポリマー化合物を含み；前記プロセスは：
コア物質をプラズマ流内へ導入し、それによって前記コア物質の一部またはすべてを気化させること；
前記コア物質が導入された地点から下流側で前記コア物質を冷却し、それによって前記コア物質の粒子を作り出すこと；
前記ポリマー化合物をインジェクションソーンに注入すること；および、
前記インジェクションゾーンにおいて前記コア物質の粒子を前記ポリマー化合物でコーティングすること；
を含み、
前記インジェクションゾーンは、前記コア物質の粒子が形成される領域の下流側にある、プロセス。
【請求項２】
前記コーティングが、前記コア物質の粒子が形成された直後に行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ポリマー化合物が、液体流もしくはガス流または液体で運搬される、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記ポリマー化合物が注入の前に加熱される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記コーティングが、前記ポリマー化合物が分解または熱分解する温度よりも僅かに低い温度である前記インジェクションゾーンの一部分で行われる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記ポリマー化合物が、単分子層コーティングを形成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記コア物質の粒子は、液体もしくは気体の前記ポリマー化合物、および／または前記ポリマー化合物の溶液の１つ以上を前記コア物質へ適用することによって、コーティング
チャンバー内にてコーティングされ、
前記コーティングチャンバーは、前記コア物質の粒子が形成される領域の下流側にある、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記溶液が溶媒を含み、前記溶媒が水、水混和性溶媒、および有機溶媒から選択される、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記液体ポリマー化合物および／またはポリマー化合物の溶液が、前記コーティングチャンバー内に収容されており、前記コア物質の粒子が、ガス流中で前記ポリマー化合物へと運搬され、前記液体を通してバブリングされる、請求項７または８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記ガス流が、雰囲気圧よりも高い圧力で前記コーティングチャンバーへ入る、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記ガス流を形成するガスが回収、再生される、請求項９または１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記微粒子の直径が２０ナノメートル未満である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記微粒子が、単一の極性を有する表面を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記微粒子が、残留のアルゴン、水素、またはヘリウムをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記コアが、金属、メタロイド、金属酸化物、またはこれらの組み合わせから選択される、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記金属が、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、パラジウム、銀、カドミウム、金、およびこれらの合金から選択される遷移金属を含む、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記コーティングが除去可能である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記ポリマー化合物が、ピロリドンを含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記ピロリドンが、ポリビニルピロリドンを含む、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
コアおよびコーティングを含む微粒子の形成のための装置であって；前記装置は、プラズマトーチとクエンチングゾーンとの間にインジェクションゾーンを有するプラズマ流を含み；１つ以上のポリマー化合物が、前記インジェクションゾーンを通って通過する粒子の流れの中へ注入される、装置。
【請求項２１】
前記ポリマー化合物が、注入地点にて流体である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ポリマー化合物が、前記注入地点にて、前記ポリマー化合物が分解／熱分解する温度よりも低いがこれに近い温度である、請求項２０または２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記インジェクションゾーンが、複数の注入地点を含み、前記注入地点が、前記インジェクションゾーンの長さ方向に沿って分布する、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記ポリマー化合物の注入は、前記プラズマトーチと接触しない不活性ガス流中である、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記装置は、プラズマ流を含み、前記プラズマ流の下流にコーティングチャンバーがあり；前記ポリマー化合物の液体または気体の媒体は、前記コーティングチャンバー内に収容され、コア物質の粒子を含有するガス流または液体流は、前記コーティングチャンバー中へ供給される、請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一部分がパーム油、ココナツ油、獣脂又は豚脂から誘導された少なくとも１種の重合性（メタ）アクリレートモノマーと、（ｂ）反応開始剤と、（ｃ）安定剤と、の反応生成物を含む接着剤であって、前記反応が水中で起こって微小球接着剤を生ずる、接着剤。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）少なくとも一部分がパーム油、ココナツ油、獣脂又は豚脂から誘導された１種以上の重合性モノマーと、（ｉｉ）１種以上の反応開始剤と、（ｉｉｉ）１種以上の安定剤と、の反応生成物を含む微小球接着剤であって、前記反応が水中で起こる、微小球接着剤と、
（ｂ）感圧接着結合剤と、
（ｃ）増粘剤と、を含む、感圧接着剤組成物。
【請求項３】
前記接着剤が少なくとも約３０％のバイオベース炭素含有量を有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】
前記重合性（メタ）アクリレートモノマーが、１種以上の（メタ）アクリル酸を、非石油源から誘導された１種以上のｎ−Ｃ６、ｎ−Ｃ７、ｎ−Ｃ８、ｎ−Ｃ９、ｎ−Ｃ１０、ｎ−Ｃ１１、ｎ−Ｃ１２、ｎ−Ｃ１３及びｎ−Ｃ１４アルコールと反応させることにより調製されたｎ−Ｃ６〜ｎ−Ｃ１４（メタ）アクリレートからなる群から選択される、請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】
（ａ）１種以上の（メタ）アクリル酸を、非石油源から誘導された１種以上のｎ−Ｃ６、ｎ−Ｃ７、ｎ−Ｃ８、ｎ−Ｃ９、ｎ−Ｃ１０、ｎ−Ｃ１１、ｎ−Ｃ１２、ｎ−Ｃ１３及びｎ−Ｃ１４アルコールと反応させることにより調製された、約９２．０〜９９．９重量％の１種以上のｎ−Ｃ６〜ｎ−Ｃ１４（メタ）アクリレートと、
（ｂ）約０．０１〜４．０重量％の重合安定剤と、
（ｃ）約０．０１〜４．０重量％の反応開始剤と、
の反応生成物を含む接着剤であって、各構成成分の重量％が構成成分（ａ）〜（ｃ）の総量に基づき、前記反応が水中で起こって微小球接着剤を生ずる、接着剤。
【請求項６】
（ａ）（メタ）アクリル酸と、非石油源から誘導された１種以上のｎ−Ｃ６、ｎ−Ｃ７、ｎ−Ｃ８、ｎ−Ｃ９、ｎ−Ｃ１０、ｎ−Ｃ１１、ｎ−Ｃ１２、ｎ−Ｃ１３及びｎ−Ｃ１４アルコールとを反応させることにより調製された、約８７〜９９．９重量％の１種以上のｎ−Ｃ６〜ｎ−Ｃ１４（メタ）アクリレートと、
（ｂ）約０．０１〜５重量％の少なくとも１種の界面活性剤と、
（ｃ）約０．０１〜４重量％の少なくとも１種の重合安定剤と、
（ｄ）約０．０１〜４．０重量％の少なくとも１種の反応開始剤と、
の反応生成物からなる接着剤であって、各構成成分の重量％が構成成分（ａ）〜（ｄ）の総量に基づき、また場合により、１００重量部の前記ｎ−Ｃ６〜ｎ−Ｃ１４（メタ）アクリレート含有量当たり以下：
（ｅ）最大約７５重量部の、約１〜１４個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートコモノマー
（ｆ）約５重量部未満の少なくとも１種の極性コモノマー、
（ｇ）最大約１０重量部の少なくとも１種のアミドコモノマー、
（ｈ）最大約１０重量部の少なくとも１種のポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、
（ｉ）最大約３０重量部の少なくとも１種の溶質ポリマー、及び
（ｊ）最大約０．２重量部の少なくとも１種の連鎖移動剤、
（ｋ）最大約５重量部の少なくとも１種のイオン性モノマー、
（ｌ）最大約１重量部の少なくとも１種の架橋剤、
の１つ以上を有し、前記反応が水中で起こって微小球接着剤を生ずる、接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(X)：
【化１】
2012514009.tif 000001
[式中、
(a)NHEは、式(IV)：
【化２】
2012514009.tif 000002
(式中、
R1、R2、R3、R5及びR9は各々、H、ハロゲン、-NR7(CO)R8、-(CO)NR7R8、-SO2-NR7R8、-NR7SO2R8、-NR7R8、-OR7、-SR7、-O(CO)NR7R8、-NR7(CO)OR8及び-NR7SO2NR8(式中、R7及びR8は、H又はNHE阻害小分子をLに連結する結合から独立に選択されるが、但し少なくとも一方はNHE阻害小分子をLに連結する結合である)から独立に選択され；
R4は、H、C1-C7アルキル、又はNHE阻害小分子をLに連結する結合から選択され；
R6は、存在しないか、又はH及びC1-C7アルキルから選択され；並びに
Ar1及びAr2は独立に、芳香環又はヘテロ芳香環である)
の構造又はその立体異性体、プロドラッグ若しくは製薬上許容し得る塩を有するNHE阻害小分子であり；
(b)コアは、複数のNHE阻害小分子に結合するためにその上に2個以上の部位を有するコア部分であり；
(c)Lは、コア部分とNHE阻害小分子とを接続する結合又はリンカーであり；及び、
(d)nは2以上の整数である]
の構造を有する化合物であって、各NHE阻害小分子は、同じか又は互いに異なっていてもよい、前記化合物。
【請求項２】
NHE阻害小分子が、下記構造：
【化３】
2012514009.tif 000003
[式中、
R1、R2及びR3は各々、H、ハロゲン、-NR7(CO)R8、-(CO)NR7R8、-SO2-NR7R8、-NR7SO2R8、-NR7R8、-OR7、-SR7、-O(CO)NR7R8、-NR7(CO)OR8及び-NR7SO2NR8(式中、R7及びR8は、H又はNHE阻害小分子をLに連結する結合から独立に選択されるが、但し少なくとも一方はNHE阻害小分子をLに連結する結合である)から独立に選択される]
又はその立体異性体、プロドラッグ若しくは製薬上許容し得る塩を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
NHE阻害小分子が、下記構造：
【化４】
2012514009.tif 000004
の1つ又はその立体異性体、プロドラッグ若しくは製薬上許容し得る塩を有する、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Lがポリアルキレングリコールリンカーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Lがポリエチレングリコールリンカーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
nが2である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
コアが下記構造：
【化５】
2012514009.tif 000005
[式中、
Xは、結合、-O-、-NH-、-S-、C1-6アルキレン、-NHC(=O)-、-C(=O)NH-、-NHC(=O)NH-、-SO2NH-及び-NHSO2-から成る群より選択され；
Yは、結合、置換されていてもよいC1-8アルキレン、置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリール、ポリエチレングリコールリンカー、-(CH2)1-6O(CH2)1-6-及び-(CH2)1-6NY1(CH2)1-6-から成る群より選択され；並びに
Y1は、水素、置換されていてもよいC1-8アルキル、置換されていてもよいアリール又は置換されていてもよいヘテロアリールから成る群より選択される]
を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
コアが、
【化６】
2012514009.tif 000006
2012514009.tif 000007
から成る群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
化合物が、
【化７】
2012514009.tif 000008
である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物又はその立体異性体、製薬上許容し得る塩若しくはプロドラッグと、製薬上許容し得る担体、希釈剤又は賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１１】
ナトリウム及び水素イオンのNHE媒介性アンチポートを阻害するための医薬の製造における請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物又は請求項１０に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１２】
体液貯留又は塩分過負荷と関連する障害を治療するための医薬の製造における請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物又は請求項１０に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１３】
心不全、慢性腎疾患、末期腎疾患、肝疾患、及びペルオキシソーム増殖因子活性化受容体(PPAR)γアゴニスト誘導性体液貯留から成る群より選択される障害を治療するための医薬の製造における請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物又は請求項１０に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１４】
消化管障害を治療するための医薬の製造における請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物又は請求項１０に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１５】
過敏性腸症候群を治療するための医薬の製造におけるNHE-3阻害化合物又はNHE-3阻害化合物を含む医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳の神経変性疾患の陽電子放出断層撮影（PET）を造影するための放射性医薬組成物であって、
有効量の((E)-4-(2-(6-(2-(2-(2-[18F]フルオロエトキシ)エトキシ)エトキシ)ピリジン-3-イル)ビニル)-N-メチルベンゼンアミン)(18F-AV-45)、
全組成物の少なくとも10％（v/v）のエチルアルコール、および
全組成物の90％v/vの0.9％食塩溶液、ここで、該食塩溶液は0.5％w/vのアスコルビン酸ナトリウムを含む、を含む放射性医薬組成物。
【請求項２】
((E)-4-(2-(6-(2-(2-(2-[18F]フルオロエトキシ)エトキシ)エトキシ)ピリジン-3-イル)ビニル)-N-メチルベンゼンアミン)がトシラート前駆体から生成される請求項1記載の放射性医薬組成物。
【請求項３】
放射性医薬組成物のpHが4.5から8.0までの範囲内であるところの、請求項1または2に記載の放射性医薬組成物。
【請求項４】
放射性医薬組成物が、合成終了から少なくとも12時間後の測定時に全組成物の90%またはそれ以上の18F-放射性標識化合物を含む請求項1に記載の放射性医薬組成物。
【請求項５】
認知症、認知障害、アルツハイマー病、パーキンソン病、レビー小体型認知症、および血管性認知症の少なくとも一つの神経変性疾患の診断で使用するための請求項1記載の放射性医薬組成物。
【請求項６】
患者の神経変性疾患を診断するための方法において使用される放射性医薬組成物であって、
放射性医薬組成物を投与する手順、
標的が位置すると予期される領域を含む患者の脳の少なくとも一部を造影する手順、および
標的を検出する手順を含むことを特徴とする、請求項1〜5のいずれかに記載の放射性医薬組成物。
【請求項７】
造影手順が、陽電子放出断層撮影法（PET）、コンピュータ断層撮影と同時のPET（PET/CT）、磁気共鳴画像法と同時のPET（PET/MRI）、またはその組み合わせを含む、請求項6記載の放射性医薬組成物。
【請求項８】
請求項1記載の放射性医薬組成物を産生する方法であって、
モノBoc保護のビニルアニリン化合物を用意する手順、
そのビニルアニリン化合物をメチル、t-ブチルカルバミン酸誘導体に転換する手順、
2-ハロー5-ヨードピリジンをトリエチレングリコールと反応させる手順、
そのメチル、t-ブチルカルバミン酸誘導体を、2-ハロー5-ヨードピリジンをトリエチレングリコールと反応させる手順の生成物を手順の結果として得られる化合物と反応させ、(E)-tert-ブチル4-(2-(6-(2-(2-(2-ヒドロキシエトキシ)エトキシ)エトキシ)ピリジン-3-イル)ビニル)フェニル(メチル)カルバミン酸を生成する手順、および
その(E)-tert-ブチル4-(2-(6-(2-(2-(2-ヒドロキシエトキシ)エトキシ)エトキシ)ピリジン-3-イル)ビニル)フェニル(メチル)カルバミン酸を塩化トシルと反応させ、(E)-2-(2-(2-(5-(4-(tert-ブトキシカルボニル(メチル)アミノ)スチリル)ピリジン-2-イルオキシ)エトキシ)エトキシ)エチル4-メチルベンゼンスルホン酸塩を形成し、
(E)-2-(2-(2-(5-(4-(tert-ブトキシカルボニル(メチル)アミノ)スチリル)ピリジン-2-イルオキシ)エトキシ)エトキシ)エチル4-メチルベンゼンスルホン酸塩および18F-フッ素イオンをジメチルスルホキシド(DMSO)溶液または他の高沸点の非プロトン性溶媒中で反応させ、((E)-4-(2-(6-(2-(2-(2-[18F]フルオロエトキシ)エトキシ)エトキシ)ピリジン-3-イル)ビニル)-N-メチルベンゼンアミン)を生成し、
その((E)-4-(2-(6-(2-(2-(2-[18F]フルオロエトキシ)エトキシ)エトキシ)ピリジン-3-イル)ビニル)-N-メチルベンゼンアミン)を単離し、
その((E)-4-(2-(6-(2-(2-(2-[18F]フルオロエトキシ)エトキシ)エトキシ)ピリジン-3-イル)ビニル)-N-メチルベンゼンアミン)を精製し、且つ
その((E)-4-(2-(6-(2-(2-(2-[18F]フルオロエトキシ)エトキシ)エトキシ)ピリジン-3-イル)ビニル)-N-メチルベンゼンアミン)を、全組成物の10％（v/v）のエチルアルコール、および全組成物の90％v/vの0.9％食塩溶液、ここで、該食塩溶液は0.5％w/vのアスコルビン酸ナトリウムを含む、を含む含水エチルアルコール溶液中で製剤する手順を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
式：
2012514007.tif 000001
で示される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性冠症候群の治療または予防のためのLNA アンチセンス ApoB オリゴヌクレオチドを含む医薬組成物。
【請求項２】
オリゴヌクレオチドが静脈内または皮下投与のためのものである請求項 1の医薬組成物。
【請求項３】
オリゴヌクレオチドが、50 mg/kgまでの初期負荷用量が治療の最初の２日間以内に提供され、10 mg/kgまでのその後の維持用量が安定な効果を維持するために提供される計画における投与のためのものである、請求項1または2の医薬組成物。
【請求項４】
投薬が、PK/PD モデリングによって測定して定常状態の50％から90 ％に対応する効果を提供するように調整される、請求項1-3のいずれかの医薬組成物。
【請求項５】
投薬が、PK/PD モデリングによって測定して定常状態の60％から80 ％に対応する効果を提供するように調整される、請求項1-4のいずれかの医薬組成物。
【請求項６】
投薬が、治療の開始後、治療の第１週以内に所望の安定なレベルの効果が得られることを確実にするように調整される、請求項4または5の医薬組成物。
【請求項７】
オリゴヌクレオチドが6から30 ヌクレオチド長である請求項1-6のいずれかの医薬組成物。
【請求項８】
オリゴヌクレオチドがそれぞれのウィングにおいて少なくとも１つのLNAを含むギャップマーである、請求項1-7のいずれかの医薬組成物。
【請求項９】
急性冠症候群のためのその他の治療と組み合わせて使用するためのものである、請求項1-8 のいずれかの医薬組成物。
【請求項１０】
急性冠症候群を有するリスクがあると新たに診断された患者において使用するためのものである請求項1-9のいずれかの医薬組成物。
【請求項１１】
腎臓および肝臓に対する可能性のある副作用が、ALT、AST、ビリルビンおよびクレアチニンを測定することによりモニターされ、それによってオリゴヌクレオチドの用量がこれら器官に対する副作用を避けるように調整される請求項1-10のいずれかの医薬組成物。