(57)【要約】【課題】給紙ローラとさばき部材を圧接してなる給紙機構において、さばき部材の圧接力を簡単な構成で調整できるようにする。【解決手段】押しバネＳによる付勢力を調整する付勢力調整手段は、押しバネＳの一方端を支持し、係合爪３４ａ，３４ｂを有する受け台３と、高さの異なる突部４２を有する保持板４とを有する。受け台３の係合爪３４ａ，３４ｂを保持板４の突部４２に係合させることによって受け台３を保持板４に係止させるとともに、係合爪３４ａ，３４ｂを係合させる突部４２を選択することによって、押しバネＳの付勢力を調整する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ローラと、給紙ローラに圧接するさばき部材と、さばき部材を給紙ローラの方向に付勢する付勢部材と、付勢部材による付勢力を調整する付勢力調整手段とを備えた給紙機構であって、
前記付勢力調整手段が、付勢部材の一方端を支持する、係合爪を有する受け台と、高さの異なる連続又は不連続の突部を有する保持板とを有し、受け台の係合爪を保持板の突部に係合させることによって受け台を保持板に係止させるとともに、係合爪を係合させる突部を選択することによって、付勢部材の付勢力を調整することを特徴とする給紙機構。
【請求項２】
前記保持板に、付勢部材が挿通する貫通孔が形成され、この貫通孔と同心円状に前記突部が形成されている請求項１記載の給紙機構。
【請求項３】
前記突部が前記保持板から切り起こされたものである請求項１又は２記載の給紙機構。
【請求項４】
前記付勢部材が押しバネである請求項１〜３のいずれかに記載の給紙機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給紙ローラとさばき部材とで用紙や原稿などのシートを１枚ずつ分離供給する給紙機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ、複写機などの画像形成装置等において、複数枚積重された用紙や原稿などのシートを１枚ずつ分離して供給する方式として、給紙ローラと、さばきパッドやさばきローラなどのさばき部材とによって最上のシートだけを送り出すようにした摩擦分離方式が広く用いられている。
【０００３】
給紙ローラとさばき部材との圧接力がシートの分離力に該当するところ、この分離力は薄紙や厚紙といった用紙の種類によって調整する必要がある。また長期間の使用によって分離力は徐々に低下するので、分離力を一定としている場合であっても定期的に分離力を測定し調整する必要がある。
【０００４】
このため従来から、さばき部材の圧接力を手動又は自動で調整する機構が種々提案されている（例えば特許文献１〜３など）。
【特許文献１】特開平５−２３８５７６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２４４５９号公報
【特許文献３】特開２００５−８９１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これまで提案されているさばき部材の圧接力調整機構は、部品点数が多く複雑で大型化する傾向にあった。
【０００６】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品点数が少なく簡単な構成でさばき部材の圧接力を調整できる機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、紙ローラと、給紙ローラに圧接するさばき部材と、さばき部材を給紙ローラの方向に付勢する付勢部材と、付勢部材による付勢力を調整する付勢力調整手段とを備えた給紙機構であって、前記付勢力調整手段が、付勢部材の一方端を支持する、係合爪を有する受け台と、高さの異なる連続又は不連続の突部を有する保持板とを有し、受け台の係合爪を保持板の突部に係合させることによって受け台を保持板に係止させるとともに、係合爪を係合させる突部を選択することによって、付勢部材の付勢力を調整することを特徴とする給紙機構が提供される。
【０００８】
ここで給紙機構の小型化・簡単化の観点からは、前記保持板として、付勢部材が挿通する貫通孔が形成され、この貫通孔と同心円状に前記突部が形成されているものが好ましい。また前記突部は、前記保持板から切り起こして形成するのが好ましい。前記付勢部材は押しバネであってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の給紙機構では、付勢力調整手段として、付勢部材の一方端を支持し、係合爪を有する受け台と、高さの異なる連続又は不連続の突部を有する保持板とを備えたものを用い、受け台の係合爪を保持板の突部に係合させることによって受け台を保持板に係止させるとともに、係合爪を係合させる突部を選択することによって、付勢部材の付勢力を調整するので、従来の手段に比べて部品点数が少なく、簡単な構成で付勢部材の付勢力を調整できるようになる。
【００１０】
保持板として、付勢部材が挿通する貫通孔と、この貫通孔と同心円状に形成された突部とを備えたものを用いると、給紙機構の一層の小型化・簡単化が図れる。また突部を、保持板から切り起こして形成すると、部品点数の増加及び複雑化が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る給紙機構について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明の給紙機構を搭載した画像形成装置の一例を示す概説図である。図１の画像形成装置において、感光体ドラム７０は帯電装置７１によってその表面が正又は負に一様に帯電される。他方、蓋９１によって覆われている原稿載置台９０に原稿（不図示）が載置され、その画像データが不図示の読み取り装置によって読みとられる。読み取られた画像データはレーザスキャナ（露光装置）７２によって感光体ドラム７０の表面に書き込まれ、感光体ドラム７０の表面に静電潜像が形成される。具体的には反転現像方式の場合には画像に相当する部分の帯電が除去され、正規現像方式の場合は背景に相当する部分の帯電が除去されて、それぞれ静電潜像が形成される。次に現像装置７３によって感光体ドラム７０上の静電潜像をトナーで可視像化する。このときトナーの帯電極性は、反転現像方式の場合には感光体ドラム７０の帯電極性と同極性であり、正規現像の場合は感光体ドラム７０の帯電極性と逆極性である。
【００１３】
一方、給紙カセット１に収納されている用紙Ｐは、ピックアップローラ２１により引き出され、給紙ローラ２２とさばきローラ（さばき部材）２３とで挟持されて１枚ずつ搬送路へ搬送される。そしてレジストローラ対８１によって、感光体ドラム７０上のトナー画像が転写部に到達するのにタイミングを合わせて、用紙Ｐは転写部へ送り出される。転写部では、感光体ドラム７０と転写ローラ７４との間で用紙Ｐが挟持されている状態で、トナー帯電極性と逆極性の電荷が転写ローラ７４に印加されることにより、感光体ドラム７０上のトナー像が用紙Ｐ上に移動する。用紙Ｐ上に移動せず感光体ドラム７０上に残留したトナーはクリーニングローラ７５によって除去回収される。一方、トナー像を載置した用紙Ｐは定着ローラ対８５へ搬送される。ここでトナー像は定着ローラ対８５によって加熱・加圧されて用紙Ｐに定着する。そして排出ローラ対８６によって用紙Ｐは排紙トレイ８７上へ排出される。なお、手差しトレイ８８に載置された用紙Ｐは、給紙ローラ８９によってレジストローラ対８１へ送りだされ、それ以後は前述の搬送経路と同じ経路を通る。
【００１４】
図２に給紙機構の拡大図、図３に給紙機構の分解図を示す。この給紙機構は、画像形成装置本体に回転可能に取り付けられた給紙ローラ２２と、さばきローラ２３が回動可能に取り付けられたローラホルダ２４と、ローラホルダ２４に形成された凹部２４１に一方端が嵌挿される押しバネＳと、押しバネＳの他方端が外嵌される略円柱状の突起３１を有する受け台３と、受け台３を係止する保持板４とからなる。
【００１５】
図４に示すように、受け台３は、上面開口の直方体状の本体３０と、本体３０の内底面の略中央に、内底面に対して垂直に形成された円筒状の突起３１と、対向する側壁３２ａ，３２ｂの上面の略中央部から、内底面に対して垂直方向に延出した一対の腕部３３ａ，３３ｂとを有し、一対の腕部３３ａ，３３ｂの先端にはそれぞれ係止爪３４ａ，３４ｂが形成されている。
【００１６】
一方、保持板４は、図５に示すように、板状の基部４０に押しバネＳが挿通する貫通孔４１が形成され、貫通孔４１と同心円状に複数の突部４２が基部４０から切り起こされて形成されている。突部４２が切り起こされた後の穴４３には、受け台３の係止爪３４ａ，３４ｂおよび腕部３３ａ，３３ｂが挿通する。また貫通孔４１を隔てて向かい合う突部４２は対となって同じ高さとされ、隣り合う突部４２は異なる高さとされている。
【００１７】
図３から理解されるように、このような構成の給紙機構の組立は、まず給紙カセット１に固定された保持板４の貫通孔４１に押しバネＳを挿通させ、その一方端をローラホルダ２４の凹部２４１に挿嵌させる。押しバネＳのもう一方端は受け台３の突起３１に外嵌する。そして、押しバネＳの弾性力に抗して受け台３を保持板４に近づけ、受け台３の腕部３３ａ，３３ｂ及び係止爪３４ａ，３４ｂを保持板４の穴４３に挿通させ、係止爪３４ａ，３４ｂを保持板４の突部４２の頂面に係合させて、受け台３を保持板４に係止させる（図６を参照）。これによって、ローラホルダ２４は押しバネＳの弾性力で給紙ローラ２２の方向に付勢され、ローラホルダ２４に取り付けられたさばきローラ２３は給紙ローラ２２に圧接する。
【００１８】
さばきローラ２３の給紙ローラ２２への圧接力は、押しバネＳの弾性力すなわち押しバネＳの圧縮量に比例する。したがって、受け台３の係止爪３４ａ，３４ｂを係止させる保持板４の突部４２の高さによって、さばきローラ２３の給紙ローラ２２への圧接力を調整できる。具体的には、高い突部４２に係止爪３４ａ，３４ｂを係止させると、ローラホルダ２４と受け台３との距離が短くなり、その間に介装された押しバネＳの圧縮量が大きくなって、さばきローラ２３の給紙ローラ２２への圧接力は強くなる。一方、低い突部４２に係止爪３４ａ，３４ｂを係止すると、ローラホルダ２４と受け台３との距離が長くなり、その間に介装された押しバネＳの圧縮量が小さくなって、さばきローラ２３の給紙ローラ２２への圧接力は弱くなる。
【００１９】
保持板４に形成する突部４２の高さは、使用する押しバネＳの弾性力等を考慮し適宜決定すればよいが、通常１〜５ｍｍの範囲である。また形成する突部４２の高さの種類は１ｍｍ間隔で数種類形成すればよい。なお、図５に示した保持板４には高さの異なる４対の突部４２が形成されている。
【００２０】
本発明で使用する付勢部材としては押しバネの他、従来公知のものを使用できる。また、使用する付勢部材の数に特に制限はなく、さばき部材を給紙ローラに均一に圧接させることができればよい。前記実施形態では、ローラホルダの幅方向中央部を押圧するように１つ設けているが、ローラホルダの幅方向両側部を押圧するように２つ、あるいは幅方向両側部と中央部を押圧するように３つ設けても勿論構わない。
【００２１】
本発明で使用するさばき部材として、前記実施形態ではさばきローラを用いているが、これに限定されるものではなく例えばさばきパッドなど従来公知のものを使用できる。
【００２２】
図７に、本発明に係る給紙機構の他の実施形態を示す。この図は、保持板４に受け台３が係止した状態の斜視図である。保持板４には、押しバネＳが挿通する貫通孔４１が形成されている。そして貫通孔４１の周縁には、高さが半周連続して高くなる突部４４が、貫通孔４１の中心軸を中心として点対称に形成されている。また突部４４の頂面には所定間隔で突起４５が形成されている。この突起４５によって、突部４４に係合した係止爪３４ａ，３４ｂの滑りによるズレを小さく抑えている。なお、突部４４および係止爪３４ａ，３４ｂの材質が滑りにくいものである場合には、突起４５は設けなくても構わない。
【００２３】
このような構成の保持板４によれば、受け台３の係止爪３４ａ，３４ｂを、突部４４の所望の高さの位置に係合させることができ、押しバネＳの圧縮量を、突部４４の高低差の範囲において任意に変化させることができる。前記実施形態の付勢力調整手段の場合、付勢力を変えるときは、係合爪３４ａ，３４ｂと突部４２との係合状態を一旦解除した後、係合爪を他の突部に係合させる必要があるが（図６参照）、この実施形態の付勢力調整手段の場合には、係合爪３４ａ，３４ｂと突部４４との係合状態を解除することなく、受け台３を回動させて係合爪３４ａ，３４ｂの突部４４との係合位置を変えることによって付勢力を変えることができる。
【００２４】
以上説明した給紙機構は、給紙カセットに設けられていたが、本発明に係る給紙機構はこれに限定されるものではなく、大容量の用紙を載置する給紙デッキや原稿読み取り装置などの用紙や原稿などのシートを１枚ずつ分離供給する装置に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る給紙機構を搭載した画像形成装置の概説図である。
【図２】本発明に係る給紙機構の一実施形態を示す垂直断面図である。
【図３】図２の給紙機構の組立図である。
【図４】本発明で使用する受け台の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明で使用する保持板の一例を示す斜視図である。
【図６】受け台に保持板を係止した状態の斜視図である。
【図７】本発明に係る給紙機構の他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
３    受け台
４    保持板
Ｓ    押しバネ（付勢部材）
２２    給紙ローラ
２３    さばきローラ（さばき部材）
２４    ローラホルダ
３０    本体
３１    突起
３３ａ，３３ｂ    腕部
３４ａ，３４ｂ    係止爪
４０    基部
４１    貫通孔
４２    突部
４３    穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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