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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）二本鎖核酸テンプレートの両方の鎖がアダプターを介して共有結合している２つの核酸鎖
を含む構築物であって、該アダプターが一本鎖核酸における２つの分離された領域間のハイブリダイゼーションにより形成される二本鎖核酸領域を含み、及び、ヘアピンループを含む該構築物を提供すること；
（ｂ）一本鎖構築物を形成するように、前記構築物を変性させることと；
（ｃ）前記構築物を膜貫通細孔及び核酸処理酵素と接触させることにより、該酵素が、細孔を通る、制御され、かつ、段階的な前記構築物の転移を提供し、該構築物中のヌクレオチドが該細孔と相互作用すること；及び
（ｄ）各相互作用時に、前記細孔を通過する電流を測定し、それにより、前記二本鎖核酸テンプレートのアイデンティティー又は配列を決定すること；を含む方法。
【請求項２】
（ａ）二本鎖核酸テンプレートの両方の鎖がアダプターを介して共有結合している２つの核酸鎖
を含む構築物であって、該アダプターが一本鎖核酸における２つの分離された領域間のハイブリダイゼーションにより形成される二本鎖核酸領域を含み、及び、ヘアピンループを含む該構築物を提供すること；
（ｂ）一本鎖構築物を形成するように、前記構築物を変性させること；
（ｃ）前記エキソヌクレアーゼが、前記構築物の一端から個々のヌクレオチドを消化するように、前記構築物を、前記エキソヌクレアーゼおよび分子アダプターがそれに共有結合している膜貫通細孔と接触させること； 
（ｄ）前記ヌクレオチドが前記分子アダプターと相互作用するように、前記ヌクレオチドを前記細孔と相互作用させること； 
（ｅ）各相互作用時に、前記細孔を通過する電流を測定し、それにより、前記ヌクレオチドのアイデンティティーを決定すること；及び
（ｆ）前記構築物の同じ端部においてステップ（ｃ）〜（ｅ）を繰り返し、それにより、前記二本鎖核酸テンプレートの前記アイデンティティー又は配列を決定すること；を含む方法。
【請求項３】
該構築物が
（ａ）前記アダプターと前記２つの鎖との間の連結を可能にする条件の下で、前記アダプターと、前記二本鎖核酸テンプレートの２つの核酸鎖を接触させること；及び
（ｂ）前記アダプターを前記２つの鎖と共有結合させること；
を含む方法によって調製される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
該核酸処理酵素が、ポリメラーゼ、エキソヌクレアーゼ、ヘリカーゼ、トポイソメラーゼ、又は、ジャイレースである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）該膜貫通細孔がタンパク質細孔であり、適宜、α−ヘモリジン又はＭｓｐＡに由来し；及び/又は、
（ｂ）該膜が人工膜であり、適宜、脂質二重層である；
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該二本鎖核酸テンプレートが二本鎖ＤＮＡ（ｄｓＤＮＡ）または二本鎖ＲＮＡ（ｄｓＲＮＡ）であり、及び/又は、前記二本鎖核酸テンプレートがメチルシトシンを含む、または、含むと思われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｂ）において、構築物が化学的又は熱的に一本鎖へと遊離される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該核酸処理酵素が膜貫通細孔に共有結合で結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該アダプターがその他のアダプターから、表面に対する区別されるもしくは選択的な結合に基づき、区別されて選択可能である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該一本鎖核酸における２つの分離された領域が、同じタイプの核酸、または異なるタイプの核酸である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
核酸の配列決定をするための、二本鎖核酸領域を含むアダプターであって、表面に対する区別されるもしくは選択的な結合に基づきその他のアダプターから区別されて選択可能であり、該二本鎖核酸領域が一本鎖核酸における２つの分離された領域間のハイブリダイゼーションにより形成され、該アダプターがヘアピンループを含む、前記アダプター。
【請求項１２】
前記アダプターが、
（ａ）選択可能な結合部分を含み、適宜、該選択可能な結合部分がビオチンまたは選択可能な核酸配列である；
（ｂ）アダプターの同定を可能にする核酸配列を含む；及び／又は、
（ｃ）それ自体、切断またはニック形成され得る、請求項１１に記載のアダプター。
【請求項１３】
該一本鎖核酸における２つの分離された領域が同じタイプの核酸、または異なるタイプの核酸である、請求項１１又は１２に記載のアダプター。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の少なくとも１つのアダプターと連結している二本鎖核酸テンプレートを含む、配列決定テンプレートとして使用するための核酸構築物。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のアダプターを介して共有結合している２つの核酸テンプレートを含む、配列決定テンプレートとして使用するための一本鎖核酸構築物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト、あるいは哺乳動物の肥満を治療するための装置であって、前記装置は、
埋め込み可能な容積充填デバイスを形成する２つ以上の容積充填デバイスを備え、前記v容積充填デバイスは、患者の胃壁部分に少なくとも実質的に陥入されるように構成され、かつ前記容積充填デバイスの外面が胃壁に対して静置されるように配置され、これにより、前記容積充填デバイスを胃壁に陥入させた際に、前記容積充填デバイスの容積を実質的に越える容積だけ、食物腔の容積のサイズが減少し、
さらに、前記容積充填デバイスを移植し陥入させていた位置からこのデバイスが離れて、不注意にも胃壁に突き刺さって胃内に配置されてしまった（胃壁に突き刺さって胃内でも位置を保持することを含む）場合、前記容積充填デバイスは前記容積充填デバイスセグメントに分解されるように構成され、前記容積充填デバイスセグメントは別個に消化管を通過し、患者の腸内での妨害／腸閉塞を引き起こす危険性を軽減するように構成される、ことを特徴とする肥満を治療するための装置
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中に少なくとも１つのプロラミンを溶かし、これによりプロラミン溶液を形成する工程と、
混合溶液を形成すべく前記プロラミン溶液内に香味料を溶かす工程と、
溶解工程後に、プロラミンにカプセル化された香味料粒子の粉末を形成すべく前記混合溶液を乾燥させる工程とを含むことを特徴とする香味料をカプセル化する方法。
【請求項２】
前記溶媒はエタノールと水との２成分の溶媒であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２成分の溶媒はエタノール対水が９０：１０の混合物であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロラミン溶液は、少なくとも４．０ｃＰ（ｍＰａ・ｓ）の粘性を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記２成分の溶媒はエタノール対水が８０：２０の混合物であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記溶媒は、水、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、酢酸、乳酸、アセトン、酢酸エチル、ベンジルアルコール、およびこれらの任意の混合物から構成される群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロラミンはゼインを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プロラミン溶液は１０％のゼイン溶液を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プロラミンにカプセル化された香味料粒子は７５重量％以下の香味料を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記香味料はライム、パルメザンチーズ、およびバルサミコ酢から構成される群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶解工程は高剪断力下にて行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記乾燥工程は、回転ディスク噴霧化方法を使用して行なわれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記乾燥工程は、粒子径が５０マイクロメートル未満の前記カプセル化された香味料の形成工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記プロラミンにカプセル化された香味料粒子は、粒子径が１００マイクロメートル未満であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記プロラミンにカプセル化された香味料粒子の粉末は、１乃至２５０マイクロメートルの粒径分布を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法によって生産された、プロラミンにカプセル化された香味料の粉末。
【請求項１７】
少なくとも１つのプロラミンによってカプセル化された香味料であって、該少なくとも１つのプロラミンは、２５重量％乃至９９．９重量％の間にあることを特徴とする少なくとも１つのプロラミンによってカプセル化された香味料。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプロラミンはゼインを含むことを特徴とする請求項１７に記載の香味料。
【請求項１９】
前記カプセル化された香味料は１乃至２５０マイクロメートルの粒径分布を含むことを特徴とする請求項１７に記載の香味料。
【請求項２０】
前記カプセル化された香味料は５０マイクロメートル未満の粒子径を有することを特徴とする請求項１７に記載の香味料。
【請求項２１】
前記カプセル化された香味料は１００マイクロメートル未満の粒子径を有することを特徴とする請求項１７に記載の香味料。
【請求項２２】
前記香味料はライム油、パルメザンチーズおよびバルサミコ酢から構成される群から選択されることを特徴とする請求項１７に記載の香味料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−６に特異的に結合する単離抗体であって、前記抗体は、可変ドメインと、野生型ヒトＩｇＧ定常ドメインと比べて１つ以上のアミノ酸置換を有するヒトＩｇＧ定常ドメインとを含み、前記抗体は、前記可変ドメインおよび前記野生型ヒトＩｇＧ定常ドメインを含む抗体の半減期と比較して半減期が増加している、抗体。
【請求項２】
前記修飾されたＩｇＧ定常ドメインは、Ｍ２５２Ｙ、Ｓ２５４Ｔ、およびＴ２５６Ｅのアミノ酸置換を含み、前記アミノ酸残基は、カバットのＥＵインデックスに従って番号付けされる、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
ＩｇＧは、ＩｇＧ１である、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
前記可変ドメインは、
（ａ）配列番号１と同一の、または配列番号１と比べて１つ、２つ、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ１、
（ｂ）配列番号２と同一の、または配列番号２と比べて１つ、２つ、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ２、
（ｃ）配列番号３と同一の、または配列番号３と比べて１つ、２つ、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ３、
（ｄ）配列番号４と同一の、または配列番号４と比べて１つ、２つ、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ１、
（ｅ）配列番号５と同一の、または配列番号５と比べて１つ、２つ、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ２、および
（ｆ）配列番号６と同一の、または配列番号６と比べて１つ、２つ、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ３を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
前記可変ドメインは、配列番号７と同一の、または配列番号７と比べて１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、もしくは１０のアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＨドメインを含み、配列番号８と同一の、または配列番号８と比べて１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、もしくは１０のアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＬドメインを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
請求項５に記載の前記ＶＨドメインおよび／または前記ＶＬドメインの前記アミノ酸配列をコードする、単離核酸。
【請求項７】
請求項６に記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項８】
請求項７に記載のベクターを含む、単離細胞。
【請求項９】
請求項５に記載の抗体を発現する、単離細胞株。
【請求項１０】
薬学的に許容される担体中に請求項１に記載の抗体を含む、薬学的組成物。
【請求項１１】
ヒトにおける疼痛を治療する、および／または予防するための薬剤の製造のための抗ＩＬ−６抗体の使用であって、前記抗ＩＬ−６抗体は、
（ａ）配列番号１と同一の、または配列番号１と比べて１つ、２つ、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ１、
（ｂ）配列番号２と同一の、または配列番号２と比べて１つ、２つ、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ２、
（ｃ）配列番号３と同一の、または配列番号３と比べて１つ、２つ、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ３、
（ｄ）配列番号４と同一の、または配列番号４と比べて１つ、２つ、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ１、
（ｅ）配列番号５と同一の、または配列番号５と比べて１つ、２つ、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ２、および
（ｆ）配列番号６と同一の、または配列番号６と比べて１つ、２つ、もしくは３つのアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ３を含む、可変ドメインを含む、使用。
【請求項１２】
前記可変ドメインは、配列番号７と同一の、または配列番号７と比べて１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、もしくは１０のアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＨドメインを含み、配列番号８と同一の、または配列番号８と比べて１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、もしくは１０のアミノ酸残基置換を含む、アミノ酸配列を有するＶＬドメインを含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記抗体は、野生型ヒトＩｇＧ定常ドメインと比べて１つ以上のアミノ酸置換を有するヒトＩｇＧ定常ドメインを含み、前記抗体は、前記可変ドメインおよび前記野生型ヒトＩｇＧ定常ドメインを含む抗体の半減期と比較して半減期が増加している、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
前記修飾されたＩｇＧ定常ドメインは、Ｍ２５２Ｙ、Ｓ２５４Ｔ、およびＴ２５６Ｅのアミノ酸置換を含み、前記アミノ酸残基は、カバットのＥＵインデックスに従って番号付けされる、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記疼痛は、炎症性および／または自己免疫障害と関連するか、またはその結果である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１６】
前記炎症性および／または自己免疫障害は、リウマチ性関節炎、変形性関節炎、悪液質、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、若年性特発性関節炎、喘息、全身性エリテマトーデス、炎症性腸疾患、クローン病、潰瘍性大腸炎、およびアテローム性動脈硬化症からなる群から選択される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記炎症性および／または自己免疫障害は、全身性エリテマトーデス、変形性関節炎、またはリウマチ性関節炎である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記疼痛は、ＩＬ−６レベルの増加と関連する状態と関連するか、またはその結果である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１９】
前記疼痛は、強直性脊椎炎、炎症性腰痛、神経障害、痛風、神経腫、線維筋痛、急性および／もしくは慢性頭痛、片頭痛、膵臓炎、脊髄神経圧迫、非悪性骨格痛、または癌と関連する、またはその結果である、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを製造する共押出方法であって、
押出ダイに裏面層材料とコア層材料と複製層材料とを供給する工程と、
裏面層とコア層と複製層とを有するフィルムを作製するために、ニップロールと構造化ロールとの間に前記裏面層材料と前記コア層材料と前記複製層材料とを共押出する工程であって、前記構造化ロールは前記複製層上に複製される表面構造を有し、かつ前記コア層は前記複製層に適合する形状適合性内部層である共押出工程と、を含む方法。
【請求項２】
第１の表面を有する複製層と、
第２の表面を有するコア層であって、前記複製層と当該コア層との間に第１のインタフェースを備えたコア層と、
前記第２の表面の反対側で前記コア層に隣接した裏面層とを有するフィルムであって、
前記第１のインタフェースは前記第１の表面及び前記第２の表面と共形であり、前記第１の表面は光学微細構造を有し、かつ前記第１の表面及び前記第２の表面は複製パターンを有する、フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
化学名Ｎ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］エチル｝−２−（トリフルオロメチル）ベンズアミドを有するフルオピラムは、ピリジルエチルベンズアミドの化学的クラスに属する殺真菌剤である。フルオピラム、ならびに公知のおよび市販の化合物から開始するその製造プロセスは、ＥＰ−Ａ−１  ３８９  ６１４に記載されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシド樹脂と硬化剤とを含む接着剤が含浸されかつセルロース、ガラス繊維、合成繊維又はこれらの混合物により構成される少なくとも単一の層を備える濾過材において、
硬化剤は、より低い温度で架橋を行う第１の硬化剤と、より高い温度で架橋を行う第２の硬化剤とを含み、エポキシド樹脂は、温度に応じて段階的に硬化可能であることを特徴とする単層又は複数層の濾過材。
【請求項２】
第１の硬化剤は、温度０℃以上で架橋を開始する請求項１に記載の濾過材。
【請求項３】
第２の硬化剤は、温度１３０℃以上で架橋を開始する請求項１に記載の濾過材。
【請求項４】
第１の硬化剤は、エポキシド樹脂に対する化学量論比３０〜８０%で接着剤中に存在する請求項１〜３の何れか１項に記載の濾過材。
【請求項５】
第２の硬化剤は、エポキシド樹脂に対する化学量論比３０〜８０%で接着剤中に存在する請求項１〜４の何れか１項に記載の濾過材。
【請求項６】
第１の硬化剤は、脂肪族硬化剤及び／又は脂環式アミン硬化剤から誘導される請求項１〜５の何れか１項に記載の濾過材。
【請求項７】
第１の硬化剤は、ポリアミドアミンである請求項６に記載の濾過材。
【請求項８】
第２の硬化剤は、窒素含有硬化剤である請求項１〜７の何れか１項に記載の濾過材。
【請求項９】
第２の硬化剤は、ジシアンジアミド、グアナミン又はイミダゾールである請求項８に記載の濾過材。
【請求項１０】
第２の硬化剤は、促進剤を含有する請求項８に記載の濾過材。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の単一又は複数の濾過材から作成されることを特徴とする濾過部材。
【請求項１２】
濾過材にひだを付けられる請求項１１に記載の濾過部材。
【請求項１３】
濾過材に縦長方向に細溝を付けられる請求項１１に記載の濾過部材。
【請求項１４】
濾過材は、エンボス成形される請求項１１に記載の濾過部材。
【請求項１５】
濾過材は、横断方向の波形が形成される請求項１１に記載の濾過部材。
【請求項１６】
ａ）  より低い温度以上で架橋を行う第１の硬化剤及びより高い温度以上で架橋を行う第２の硬化剤を含む硬化剤と、エポキシド樹脂とにより構成されて、温度に応じて段階的に硬化可能な接着剤を準備する工程と、
ｂ）  セルロース、ガラス繊維、合成繊維又はこれらの混合物を含む少なくとも単一の層に接着剤を含浸させる工程と、
ｃ）  少なくとも、より低い温度に該当しかつより高い温度には満たない温度に濾過材を曝露して濾過材を予め硬化させる工程と、
ｄ）  エンボス成形し、蛇腹状に折り曲げ加工し又は材料織物に対して横断方向の波形を形成することにより、少なくとも単一の層を形成する工程と、
ｅ）  より高い温度以上の温度に濾過材を曝露して、濾過材を硬化させる工程とを含むことを特徴とする単層又は複数層を有する濾過材の製造方法。
【請求項１７】
０℃と１２０℃との間の温度で濾過材を予め硬化させる工程と、
一方、１３０℃以上の温度で硬化させる工程とを含む請求項１６に記載の濾過材の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
乾燥の際に、乾燥温度レベルと乾燥時間間隔により、樹脂系接着剤の部分的硬化が制御される。設定される硬化程度により、濾過材の所定の初期強度が達成されるが、濾過材は、更に加工する必要がある。特に重要な点は、縦長方向に細溝を濾過材に形成する際の初期強度である。細溝を維持するように十分な剛性を濾過材に付与しなければならないが、一方では、部分硬化後の加工時（例えば、折り曲げ加工時）に壊れる程濾過材が脆弱であってはならない。しかしながら、硬化反応を容易に制御することができず、樹脂は、過硬化することがある。従って、濾過材は、脆弱化する。濾過材を製造するとき、濾過材は、全体的にエンボス成形され、蛇腹状に折り曲げ加工される。過硬化の濾過材は脆く、加工工程中に亀裂又は損傷が発生する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
エンボス成形及び折り曲げ加工工程後、蛇腹状の濾過材は、硬化用加熱炉内に配置され、樹脂系接着剤は、完全に硬化される。これにより、濾過材の応用に必須となる強度と剛性が、乾燥状態でも湿潤状態でも達成され、濾過材は、高温での特性を劣化する環境に対しても耐性を有する。樹脂系接着剤溶液中に多孔性織物を浸漬した後の乾燥時にも、蛇腹状の濾過材の製造後の樹脂系接着剤の硬化時にも、健康に有害な著しい量のフェノールやホルムアルデヒドが環境に放出されない。フェノールとホルムアルデヒドの一部分は、汚染物質として樹脂自身中に含有される。しかし、ホルムアルデヒドの大部分は、架橋反応時に反応生成物として放出される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
フェノール及びホルムアルデヒドを周囲に全く排出しない濾過材を製造する更なる可能性は、エポキシド樹脂（エポキシ樹脂）を使用することにある。エポキシド樹脂も同様に、遊離フェノール及びホルムアルデヒドを含有しない製造条件もある。種々の架橋反応で、ホルムアルデヒドが分離されず、周囲に排出されない。しかしながら、エポキシド樹脂系接着剤は、濾過媒体への含浸（飽和）と後続の乾燥（硬化）の際に、フェノール樹脂系接着剤に比べて、顕著な欠点がある。エポキシド樹脂は、硬化に常に硬化剤を必要とする。硬化剤には、実質的に２つの型が存在する。冷却架橋用硬化剤と加熱架橋用硬化剤である。冷却時のみ架橋する硬化剤を用いるエポキシド樹脂での含浸は、非常に迅速に反応し、濾過材は、乾燥後既に完全に硬化し又は数時間以内に室温で硬化する場合がある。これにより、濾過材は、脆弱化し、後続の加工工程に非常に困難な条件が必要になる。従って、濾過材のエンボス成形と折り曲げ加工は、非常に困難になる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
この目的は、本発明では、請求項１、１０及び１６の特徴により達成される。本発明のより有用な実施の形態は、他の従属請求項に記載される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
第１の硬化剤の種類は、冷却架橋用硬化剤である。その添加量は、エポキシド樹脂に対する化学量論比３０〜８０%、特に５０％が好ましい。本発明に使用する濾過媒体は、乾燥後の加工時に十分な強度を有する程度に硬化するものが好ましいが、乾燥後の加工時に破壊せずにエンボス成形でき、蛇腹状に折り曲げ加工でき又は材料織物に対して横断方向の波形を形成するのに十分な可塑性を有する程度に硬化するように硬化剤の量が選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフレームに対して車軸が横方向となるように位置決めするために、前記フレームと車軸組立体とを繋ぐトラックロッドであって、
ａ）前記フレームに対して回動可能に取り付けられた第１のエンドピースを含むことと、
ｂ）車軸に対して回動可能に取り付けられた第２のエンドピースを含むことと、
ｃ）前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースの一方に固定され、固定受力部を有する筐体部を含むことと、
ｄ）前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースの一方と前記固定受力部との間に前記固定受力部と並列に配置されて前記筐体部に収容されている第１のエラストマ部材を含むことと、
ｅ）前記筐体部にスライド可能に収容され、前記第１のエラストマ部材に対して並列位置に配置されている浮動板部を含むことと、
ｆ）前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースの他方に、前記筐体部に収容可能な部分が含まれることと、
ｇ）前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースの他方と前記固定受力部との間に第２のエラストマ部材が配置されていることと、
ｈ）前記第１のエンドピース、前記第２のエンドピース、前記第１のエラストマ部材、前記第２のエラストマ部材、前記固定受力部、および前記浮動板部が、締結部材によって一緒に締め付けられることと、
を特徴とするトラックロッド。
【請求項２】
前記締結部材は、ボルトとナットを含むことを特徴とする請求項１に記載のトラックロッド。
【請求項３】
接触によって互いに係合することにより前記エンドピースと前記浮動板部の間隔を一定に保つ一対のブッシングが含まれることを特徴とする請求項１に記載のトラックロッド。
【請求項４】
前記一対のブッシングは、前記エンドピースと前記浮動板部との間の相対移動を抑止しつつ、衝撃荷重が加わったことに応じて前記浮動板部と前記固定受力部の間の相対移動を許容するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のトラックロッド。
【請求項５】
前記筐体部が溶接物であることを特徴とする請求項１に記載のトラックロッド。
【請求項６】
前記筐体部が鋳造物であることを特徴とする請求項１に記載のトラックロッド。
【請求項７】
前記筐体部、前記第１のエラストマ部材、および前記第２のエラストマ部材は、環状の構造であることを特徴とする請求項１に記載のトラックロッド。
【請求項８】
車両のフレームに対して車軸組立体を横方向に取り付けるためのトラックロッドであって、
ａ）前記フレームに対して回動可能に取り付けられた第１のエンドピースを含むことと、
ｂ）車軸に対して回動可能に取り付けられた第２のエンドピースを含むことと、
ｃ）前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースの一方が固定受力部を備える筐体部を含むことと、
ｄ）前記筐体部が、前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースの一方と前記固定受力部の一方の側との間における前記固定受力部の一方の側に対して力が加えられる位置に配置された第１のエラストマ部材を収容するようになっていることと、
ｅ）前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースの他方が、前記筐体部によって収容可能な力伝達部材を含むことと、
ｆ）前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースの他方と前記固定受力部の他方の側との間に第２のエラストマ部材が配置されていることと、
ｇ）前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースが互いに離れるときに、前記力伝達部材が前記第２のエラストマ部材に圧縮力をかけるように構成されていることと、
を特徴とするトラックロッド。
【請求項９】
前記力伝達部材は、前記第１のエンドピース、前記第２のエンドピース、前記第１のエラストマ部材、前記第２のエラストマ部材、および、前記固定受力部を一緒に締め付ける締結部材を含むことを特徴とする請求項８に記載のトラックロッド。
【請求項１０】
前記筐体部にスライド可能に収容され、前記第１のエラストマ部材に対して力を加えることが可能な位置に配置された浮動板部をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のトラックロッド。
【請求項１１】
前記力伝達部材は、前記第１のエンドピース、前記第２のエンドピース、前記第１のエラストマ部材、前記第２のエラストマ部材、前記固定受力部、および、前記浮動板部を貫いて延び、前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースに圧縮力をかける働きをする締結部材であるナット付きボルトを含むことを特徴とする請求項１０に記載のトラックロッド。
【請求項１２】
前記第１のエンドピースと前記第２のエンドピースとの間における相対運動を許すが、前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースが互いに接近可能な範囲を制限する固定ストップを設けているブッシングアセンブリをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のトラックロッド。
【請求項１３】
前記ブッシングアセンブリは、互いに嵌合する一対のブッシングを含み、前記一対のブッシングの一方は、前記固定受力部の前記一方の側に係合可能であり、前記一対のブッシングの他方は、前記固定受力部の前記他方の側に係合可能であることを特徴とする請求項１２に記載のトラックロッド。
【請求項１４】
車両のフレームに対して車軸を取り付けるための方法であって、
ａ）前記フレームに対して回動可能に第１のエンドピースを取り付けるステップと、
ｂ）前記車軸に対して回動可能に第２のエンドピースを取り付けるステップと、
ｃ）前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースの一方の一部として、固定受力部を含む筐体部を設けるステップと、
ｄ）前記固定受力部の両側にエラストマ受力部材を設けるステップと、
ｅ）前記エンドピースが互いに離れる動きによって、前記エラストマ部材の一方に圧縮力がかかり、前記エンドピースが互いに離れる動きによって、前記もう一方のエラストマ部材に圧縮力がかかるように、前記エンドプレートを結合するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記第１のエンドピースおよび前記第２のエンドピースが互いに近づく動きの範囲を制限するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ経路を形成する内部管腔と、前記流れ経路と連通する少なくとも１つの流入ポートと、前記流れ経路と連通する少なくとも１つの排出ポートと、を有する細長い部材であって、当該細長い部材が眼の中に移植されたときに前眼房と脈絡膜上腔との間に流体経路を提供するために、少なくとも１つの流入ポートが前眼房と連通するとともに、少なくとも１つの排出ポートが脈絡膜上腔と連通するように、眼の中に配置されるように構成されていて、当該細長い部材が前記脈絡膜上腔の湾曲に対して弦を形成する細長い部材と、
細長い部材に剛性を与える壁材であって、移植後に、細長い部材がテントされた体積を形成する脈絡膜上腔を囲む眼組織を変形するように、剛性が選択されている壁材と、を備えることを特徴とする、眼のインプラント。
【請求項２】
前記細長い部材の剛性は、前記脈絡膜上腔を囲む眼組織の剛性より高いことを特徴とする、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記脈絡膜上腔を囲む眼組織は、第１の境界及び第１の湾曲を有する外側組織シェルと、第２の境界及び第２の湾曲を有する内側組織シェルとを備えて、前記第１の湾曲及び第２の湾曲はある比率を形成することを特徴とする、請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
前記細長い部材の剛性は、第１の湾曲と第２の湾曲との間の比率を変えることを特徴とする、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記細長い部材は、移植されたときに交差するものの、第１の湾曲又は第２の湾曲に従うように湾曲することを特徴とする、請求項３に記載のインプラント。
【請求項６】
前記壁材は、30,000ポンド／平方インチ未満のヤング率を有することを特徴とする、請求項１に記載のインプラント。
【請求項７】
前記壁材は、約30,000ポンド／平方インチ乃至約70,000ポンド／平方インチのヤング率を有することを特徴とする、請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
前記壁材は、およそ200,000ポンド／平方インチのヤング率を有することを特徴とする、請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】
前記壁材は、40,000,000ポンド／平方インチ以下のヤング率を有することを特徴とする、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記細長い部材は、約0.012インチの内径と約0.015インチの外径とを有することを特徴とする、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記細長い部材は、約0.250インチ乃至約0.300インチの長さを有することを特徴とする、請求項１に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリにおいて、
主表面及び、前記主表面に隣接し、前記主表面より小さい側表面を有するダイ本体であって、前記ダイ本体はある材料で形成され、前記側表面が前記材料で形成され、前記ダイ本体が前記側表面と異なる結晶構造にあり、前記側表面にアウトレットを有する、ダイ本体、及び
接着剤を用いて前記側表面に接合されたコンポーネントであって、前記アウトレットと流体流通可能な態様で連結されているアパーチャを有する、コンポーネント、
を有することを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
前記ダイ本体が単結晶シリコンで形成され、前記側表面が多結晶シリコンで形成されることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記側表面に欠け及びばりがないことを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記アウトレットがチャンバと流体流通可能であり、前記アセンブリが、前記チャンバに付帯し、前記チャンバの容積を変えるように構成された、アクチュエータをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記コンポーネントがノズルプレートであり、前記アパーチャがノズルであることを特徴とする請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記側表面が実質的に平坦な平表面であることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記側表面が、算術平均粗さが約５Åと５μｍの間の表面を有することを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記側表面が研磨表面ではないことを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記側表面が前記主表面に垂直であることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記ダイ本体が前記側表面に、前記コンポーネントの複数のアパーチャと流体流通可能な、複数のアウトレットを有することを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
アセンブリを形成する方法において、
ＭＥＭＳ内蔵ダイを形成するために単結晶材料を含むアセンブリ本体をレーザダイシングする工程であって、前記ダイの側表面を定める複数の点においてレーザ光を前記アセンブリ本体の厚さを通して集束させる工程、及び
前記側表面をコンポーネントに接合する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
基板の主表面にリセスを形成する工程、
をさらに含み、
前記基板が前記アセンブリ本体の一部であり、前記基板の前記主表面が前記アセンブリ本体の側表面に垂直であり、
前記主表面に前記リセスを形成する工程及び前記アセンブリ本体をレーザダイシングする工程が前記側表面にアウトレットを形成し、
前記表面のコンポーネントへの接合を形成する工程が、アパーチャを有するコンポーネントを、前記アパーチャが前記アウトレットと流体流通可能であるように、接合する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
容積を定めるチャンバに前記アウトレットが流体流通可能な態様で連結され、前記方法がトランスデューサを前記アセンブリ本体に接合する工程をさらに含み、前記トランスデューサが、作動されたときに、前記容積を変えるように構成されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記基板の前記主表面に垂直な第２の表面をレーザダイシングする工程、及び
前記ダイを壁面に合わせるために前記第２の表面を利用する工程、
をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記単結晶材料がシリコンであり、前記レーザダイシング工程が多結晶シリコンの前記表面を形成することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記レーザダイシング工程がアブレーションまたは気化を生じさせずに表面下損傷を生じさせることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記表面のコンポーネントへの接合を形成する工程が接着剤を用いて接合する工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ドメインと、
第２連続ドメインと、
を含む化学機械平坦化パッドであって、
前記第１ドメインは前記第２連続ドメイン内に規則的に離間された個々の要素を含む、パッド。
【請求項２】
請求項１に記載の化学機械平坦化パッドであって、
前記第１ドメインは第１硬度Ｈ1を示し、且つ前記第２ドメインは第２硬度Ｈ2を示し、Ｈ1はＨ2より大きい、パッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化学機械平坦化パッドであって、
前記第２連続ドメイン内に規則的に離間された個々の要素を含む少なくとも１つの追加のドメインをさらに含む、パッド。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の化学機械平坦化パッドであって、
前記第１ドメインは第１比重ＳＧ1を示し、且つ前記第２ドメインは第２比重ＳＧ2を示し、ＳＧ1はＳＧ2と等しくない、パッド。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の化学機械平坦化であって、
前記第１ドメインの比重である第１比重ＳＧ1は１．０〜２．０の範囲内にあり、且つ前記第２ドメインの比重である第２比重ＳＧ2は０．７５〜１．５の範囲内にある、パッド。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の化学機械平坦化パッドであって、
前記第１ドメインの前記要素は前記パッドの表面全体にわたって長手方向及び横方向に規則的に離間される、パッド。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の化学機械平坦化パッドであって、
前記第１ドメインの前記要素は軸の周囲に規則的に離間される、パッド。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の化学機械平坦化パッドであって、
前記第２ドメインは布を含む、パッド。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の化学機械平坦化パッドであって、
前記第２連続ドメイン内に空隙をさらに含む、パッド。
【請求項１０】
請求項９に記載の化学機械平坦化パッドであって、
前記空隙の最大線寸法は１０ｎｍ〜２００μｍの範囲内にある、パッド。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の化学機械平坦化パッドであって、
前記第１ドメインの前記要素は前記パッドの厚みの一部を貫通する、パッド。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の化学機械平坦化パッドであって、
前記第１ドメインの前記要素は前記パッドの領域内に位置する、パッド。
【請求項１３】
請求項２に記載の化学機械平坦化パッドであって、
Ｈ1はロックウェルＲスケールで８０〜１５０の範囲内にあり、且つＨ2はロックウェルＲスケールで４０〜１１０の範囲内にある、パッド。
【請求項１４】
請求項８に記載の化学機械平坦化パッドであって、
前記布は可溶性繊維を含む、パッド。
【請求項１５】
化学機械平坦化パッドの形成方法であって、
前記パッドの第２連続ドメイン内に、当該第２連続ドメイン内に規則的に離間される複数の開口部を、第１ドメインのために形成することと、
前記第１ドメインを前記第２連続ドメイン内の前記複数の開口部内に形成すること、を含む方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記第１ドメインのための前記複数の開口部はダイカットされる、方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の方法であって、
前記第１ドメインを前記第２ドメインにポリマー前駆体として加え、且つ前記ポリマー前駆体を凝固することにより前記第１ドメインを形成することをさらに含む方法。
【請求項１８】
請求項１５〜１７の何れか１項に記載の方法であって、
前記第１ドメインを形成する組成物で前記第２ドメインをオーバーモールドすることにより前記第１ドメインを形成することをさらに含む、方法。
【請求項１９】
請求項１５〜１８の何れか１項に記載の方法であって、
前記第２連続ドメインは複数の隙間を有する布を含み、
ポリマー前駆体を供給することをさらに含み、
前記ポリマー前駆体は前記複数の隙間及び前記複数の開口部内に流入し、前記第１ドメインを形成する、方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法であって、
前記第２ドメインはモールド内に位置し、
前記ポリマー前駆体を前記モールドに加え、且つ
熱及び圧力の少なくともいずれかを前記モールドに加えて前記ポリマー前駆体を凝固する、方法。
【請求項２１】
化学機械平坦化パッドの使用方法であって、
基板を研磨スラリー及び化学機械平坦化パッドで研磨することを含み、
前記化学機械平坦化パッドは第１ドメイン及び第２連続ドメインを含み、
前記第１ドメインは前記第２連続ドメイン内に規則的に離間された個々の要素を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この文献はさらに、例として記載される芳香族ニトロ化合物等の芳香族ニトロ化合物をアミンに変換するために、例えばヒドラジン、二酸化硫黄、硫化ナトリウムまたは鉄片などの還元剤を、酸化作用を有する物質を含有する廃水に添加することを教示する。この還元は、文献の実験例１６から推測されるように、とりわけ方法工程の上流で行わねばならず、ここで硫化ナトリウムが還元剤として使用される。前記の場合において、ニトロスチルベン酸合成の間に生じる廃水は、ナトリウム水酸化物溶液でｐＨ＝１２に調整され、硫化ナトリウム２ｇ／Ｌと混合され、酸素を除外して１４０℃で３０分間維持される。次いで、１８０℃で、５ｂａｒの酸素分圧で、ｐＨ＝２で、鉄（ＩＩ）硫酸塩の存在下で、廃水を酸化する。９０分間のこの処理で、ＤＯＣ（溶存有機炭素）値が、約８０％まで減少する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
芳香族ニトロ化合物および／または芳香族ニトロヒドロキシ化合物含有廃水は、芳香族ニトロ化合物の製造において、例えばベンゼンのニトロ化によるニトロベンゼンの製造またはトルエンのニトロ化によるジニトロトルエンの製造などにおいて生じる。芳香族ニトロヒドロキシ化合物は、アルカリ性環境において、その塩の形で水性媒体中に溶解しているため、このような廃水は、通常、アルカリ性溶液として生じる。このような芳香族ニトロ化合物および／または芳香族ニトロヒドロキシ化合物を含有するアルカリ性廃水を、還元剤と混合し、好ましくは８０〜２００℃、特に好ましくは１２０〜２００℃の温度まで加熱し、５分〜５時間、好ましくは１５分〜３時間の滞留時間の間、この温度範囲に維持する。滞留時間の間、廃水を加熱する温度が一定に保たれるのが好ましい。本発明に使用する還元剤は、塩を形成しない還元剤であり、好ましくは泥炭または石炭、例えば亜炭または無煙炭であり、特に好ましくは通常グレード亜炭である。特に好ましい通常グレード亜炭は、安価であり、本方法から排出されるいずれの残留物も生物学的廃水処理施設へ供給することができる。還元剤の濃度は、廃水の体積に対して、好ましくは１〜２００ｇ／Ｌ、特に好ましくは５〜５０ｇ／Ｌの量である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
還元剤として好ましく使用する泥炭、亜炭または無煙炭の種類は、その石炭化の度合いにおいて異なり、揮発性成分の割合で表され、記載した順に減少する。したがって、例えば木質亜炭などの通常グレード亜炭は、５０〜６０重量％、硬質亜炭は４５〜５０重量％の割合で揮発性成分を含むが、無煙炭の種々のグレードは、４５重量％未満の揮発分を有する。５０重量％より大きい揮発分は泥炭の特徴であり、亜炭とは対照的に、泥炭は遊離セルロースをなお含有する（Rompp Chemielexikon Online 2008、Georg Thieme Verlag、Stuttgart、見出し語「Torf」［＝「泥炭」］および「Kohle」［＝「石炭」］）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の方法により処理された廃水は、生物学的浄化のための適当な廃水処理施設に、直接放出できるような範囲まで減少した、芳香族ニトロ化合物、芳香族ニトロヒドロキシ化合物および亜硝酸塩の含量を有する。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕芳香族ニトロ化合物および／または芳香族ニトロヒドロキシ化合物を含有する廃水を処理するための方法であって、第１段階において、廃水を、廃水中で塩を形成しない有機還元剤と混合し還元性条件下で処理し、次いで、第２段階において、第１段階で得られた廃水を、酸性化し、酸化剤を用いて酸化することを特徴とする方法。
〔２〕使用する有機還元剤が、廃水中で塩を形成しない有機還元剤であり、泥炭、亜炭および／または無煙炭であることを特徴とする前記〔１〕に記載の方法。
〔３〕酸素を酸化剤として使用することを特徴とする前記〔１〕に記載の方法。
〔４〕第２段階を反応容器中で行い、その中に酸を直接入れて、酸化を行うことを特徴とする前記〔１〕に記載の方法。
〔５〕第１段階をアルカリ性条件下で操作することを特徴とする前記〔１〕に記載の方法。
〔６〕芳香族ニトロ化合物および／または芳香族ニトロヒドロキシ化合物を含有する廃水がニトロベンゼンまたはジニトロトルエンの製造に由来することを特徴とする、前記〔１〕に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ニトロ化合物および／または芳香族ニトロヒドロキシ化合物を含有する廃水を処理するための方法であって、第１段階において、廃水を、廃水中で塩を形成しない有機還元剤と混合し還元性条件下で処理し、次いで、第２段階において、第１段階で得られた廃水を、酸性化し、酸化剤を用いて酸化することを特徴とする方法。
【請求項２】
使用する有機還元剤が、廃水中で塩を形成しない有機還元剤であり、泥炭、亜炭および／または無煙炭であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸素を酸化剤として使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１段階をアルカリ性条件下で操作することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
芳香族ニトロ化合物および／または芳香族ニトロヒドロキシ化合物を含有する廃水がニトロベンゼンまたはジニトロトルエンの製造に由来することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）第三級アミン基のみを有する、少なくとも１の環式アミン化合物、及び
Ｂ）少なくとも１の立体障害していない第二級アミン基を有する、少なくとも１の環式アミン化合物
の水溶液を含み、
その際、Ａ）＋Ｂ）の全濃度は１０〜６０質量％である、
流体流から酸性ガスを除去するための吸収剤。
【請求項２】
Ａ）のＢ）に対する質量比は０．５〜４である、請求項１記載の吸収剤。
【請求項３】
環式アミン化合物Ａ）が、一般式Ｉ
【化１】
2012516762.tif 000001
［式中、ｍは１、２又は３である、ＲはＣ1〜Ｃ4−アルキル又はＣ2〜Ｃ4−ヒドロキシアルキルであり、又は、ｍが２である場合には２つの残基Ｒは一緒になってＣ2〜Ｃ3−アルキレン架橋を形成できる、Ｒ′は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル又はＣ2〜Ｃ4−ヒドロキシアルキルである、Ｒ″は、Ｈ又はＣ1〜Ｃ4−アルキルである、Ｚは結合又はＣ1〜Ｃ6−アルキレンである］
の５〜７員環を有する、請求項１又は２記載の吸収剤。
【請求項４】
環式アミン化合物Ａ）が、
トリエチレンジアミン、１−ヒドロキシエチルピペリジン、ビス（ヒドロキシエチル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン及び１−メチル−２−ピロリジンエタノール
から選択されている、請求項１から３のいずれか１項記載の吸収剤。
【請求項５】
環式アミン化合物Ｂ）が、一般式ＩＩ
【化２】
2012516762.tif 000002
［式中、ＺはＣ2〜Ｃ4−アルキレンであり、これは場合によりＯ又は基ＮＲ′″により中断されている、その際、Ｒ′″はＨ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル又はＣ2〜Ｃ4−ヒドロキシアルキルであり、かつ、これは場合によりＣ1〜Ｃ4−アルキル又はＣ2〜Ｃ4−ヒドロキシアルキルにより１回又は複数回置換されている］
を有する、請求項１から４のいずれか１項記載の吸収剤。
【請求項６】
環式アミン化合物Ｂ）が、ピペラジン、ホモピペラジン、１−ヒドロキシエチル−ピペラジン、４−ヒドロキシエチル−ピペリジン、１−メチルピペラジン及び２−メチルピペラジンから選択されている、請求項１から５のいずれか１項記載の吸収剤。
【請求項７】
Ａ）１−ヒドロキシエチル−ピペリジン及び／又はトリエチレンジアミン、及び
Ｂ）ピペラジン
の水溶液を含む、請求項１から６のいずれか１項記載の吸収剤。
【請求項８】
流体流を、請求項１から７のいずれか１項記載の吸収剤と接触させる、流体流からの酸性ガスの除去法。
【請求項９】
流体流中の二酸化炭素の分圧が５００ｍｂａｒ未満である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
流体流は、
ａ）有機物質の酸化、
ｂ）有機物質を含有する廃棄物の堆肥化又は貯蔵、又は
ｃ）有機物質の細菌による分解
に由来する、
請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
流体流を、向流で運転する洗浄塔中で、この洗浄塔の内部に存在する活性炭の存在下で、前記吸収剤と接触させ、その際、この洗浄塔の内部に不連続的な液状吸収剤相が形成される、請求項８から１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
この負荷された吸収剤を、
ａ）加熱、
ｂ）放圧、
ｃ）不活性流体を用いてのストリッピング
又はこれらの措置の２つ又は全ての組み合わせによって再生する、請求項８から１１のいずれか１項記載の方法。