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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火炎防止器において、
通路を有する本体であって、該通路により該通路の第一の端部と第二の端部の間の流体連通が可能とされ、該通路の第一の端部は肩部を有する、本体と、
前記通路の断面積を実質的に埋めるように前記通路の内部に配設されたプラグとを備え、該プラグの第一の端部は前記肩部と係合し、該プラグは該プラグの外面と前記通路の壁面の間に間隙を生じさせ、前記通路の第一の端部と第二の端部を流体的に結合するように構成されており、前記プラグは前記プラグの第一の端部に少なくとも１つのスロットを有し、該スロットは前記プラグの第一の端部の外面に沿って前記プラグの第一の端部の周縁まで延在して、該スロット内の流体の流れを前記通路の壁面から前記間隙および前記プラグの外面に沿って前記通路の第二の端部に向かわせるものである、火炎防止器。
【請求項２】
前記プラグが前記本体に固着されている、請求項１に記載の火炎防止器。
【請求項３】
前記通路の直径は、前記通路の前記第２の端部から前記肩部まで実質的に一定であり、前記肩部から前記通路の前記第１の端部にかけて減少する、請求項２に記載の火炎防止器、
【請求項４】
前記プラグの第一の端部上の前記スロットは、前記プラグに入る長さで延在して前記プラグの直径と実質的に等しい長さを有する矩形スロット、または前記プラグに入る長さで延在して前記プラグの直径と実質的に等しい直径を有する円形スロットの少なくとも一方を含む、請求項３に記載の火炎防止器。
【請求項５】
前記矩形スロットまたは前記円形スロットの少なくとも一方が前記プラグの長さの約０．０１％から９５％まで前記プラグ内に延在する、請求項４に記載の火炎防止器。
【請求項６】
前記通路の第二の端部の位置で前記本体を前記プラグに杭止めすること、前記通路の第二の端部に位置する少なくとも１つの開口および該開口と係合する少なくとも１つの対応する爪を作製すること、前記プラグの第一の端部を前記肩部に圧着すること、または前記通路の第二の端部の位置で前記プラグの一部を前記本体に溶接することの中の少なくとも１つにより、前記プラグが前記本体に固着されている、請求項５に記載の火炎防止器。
【請求項７】
前記プラグの外面と前記通路の壁面の前記間隙は約０．０００１ミリメートルから２．０ミリメートルの範囲である、請求項１に記載の火炎防止器。
【請求項８】
前記プラグの外面と前記通路の壁面の前記間隙は前記プラグの直径の約０．０５％から１０％の範囲である、請求項１に記載の火炎防止器。
【請求項９】
前記通路の第二の端部は少なくとも１つのセンサーを含むプリント基板に隣接しており、前記通路の第一の端部は可燃性の環境に近接させられる、請求項１に記載の火炎防止器。
【請求項１０】
前記通路の第二の端部は少なくとも１つのセンサーに隣接するとともに可燃性の環境に近接させられ、前記通路の第一の端部は前記火炎防止器によって前記可燃性の環境による発火から保護されるべき外部環境に近接させられる、請求項１に記載の火炎防止器。
【請求項１１】
前記本体または前記プラグの少なくとも一方は、アルミニウム、プラスチック、またはステンレススチールの中の少なくとも１つを含んでなる、請求項１に記載の火炎防止器。
【請求項１２】
前記プラグの第一の端部に位置する前記少なくとも１つのスロットは、少なくとも部分的に円形、矩形、または三角形である形状を有する、請求項１に記載の火炎防止器。
【請求項１３】
火炎防止器であって、少なくとも１つのスロットを有するプラグを備え、該スロットは前記プラグの一方の端部にあって、該スロット内の流体の流れを前記プラグの外面に向けさせるために前記端部に沿って前記端部の周縁まで延在する、火炎防止器。
【請求項１４】
前記プラグは本体の内部に配設されて前記プラグの外面と前記本体の通路の壁面の間に間隙を生じさせ、これにより該通路の第一の端部と第二の端部が流体的に結合される、請求項１３に記載の火炎防止器。
【請求項１５】
前記プラグの第一の端部に位置する前記スロットは、前記プラグに入る長さで延在して前記プラグの直径と実質的に等しい長さを有する矩形スロット、または前記プラグに入る長さで延在して前記プラグの直径と実質的に等しい外径を有する楕円形スロットの少なくとも一方を含む、請求項１３に記載の火炎防止器。
【請求項１６】
火炎防止器であって、
一方の端部に少なくとも１つのスロットを有するプラグと、
前記少なくとも１つのスロットと前記プラグの外面の間の流体連通を可能にするための前記プラグ内部の少なくとも１つの通路とを備える、火炎防止器。
【請求項１７】
前記プラグは本体の内部に配設されて前記プラグの外面と前記本体の通路の壁面の間に間隙を生じさせ、これにより該通路の第一の端部と第二の端部が流体的に結合される、請求項１６に記載の火炎防止器。
【請求項１８】
火炎防止器であって、
第一の端部と第二の端部の間の流体連通を可能にする通路を有し、該通路の第二の端部は可燃性の環境から生じた火炎を受け止めるためのものである、本体と、
前記通路の内部に配設されたプラグとを備え、該プラグは、
前記プラグの第一の端部によって前記通路の断面積を実質的に埋め、
前記プラグの外面と前記通路の壁面の間に間隙を生じさせ、前記通路の第一の端部と第二の端部を流体的に結合させるように構成されており、前記プラグは少なくとも１つのスロットを有し、該スロットは前記プラグの第一の端部にあって、前記プラグの第一の端部の外面に沿って前記プラグの第一の端部の周縁まで延在し、該スロット内の流体を前記通路の壁面に向けて前記間隙に沿って流すとともに前記通路の第二の端部から前記通路の第一の端部に伝搬する火炎を消失させるものである、火炎防止器。
【請求項１９】
前記伝搬する火炎は、前記プラグまたは前記本体の壁面の少なくとも一方が前記火炎に伴う熱を吸収することによって消失される、請求項１８に記載の火炎防止器。
【請求項２０】
前記通路の第二の端部は、少なくとも１つのセンサーに隣接するとともに可燃性の環境に近接しており、前記通路の第一の端部は、前記火炎防止器によって前記可燃性の環境による発火から保護される外部環境に近接している、請求項１８に記載の火炎防止器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む骨伸延デバイス：
骨の不十分な領域で新しい骨を育てるためのプレート構成要素；および
該プレート構成要素と作動可能に接続し、制御可能にプレート構成要素を後退させるためのエキスパンション構成要素、および
該エキスパンション構成要素を制御して移動させる伸延ツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
新規であり、保護が請求される発明は特許請求の範囲に記載される。
本発明は以下の実施態様を含む。
第１項：  以下を含む骨伸延デバイス：
骨の不十分な領域で新しい骨を育てるためのプレート構成要素；および
該プレート構成要素と作動可能に接続し、制御可能にプレート構成要素を後退させるためのエキスパンション構成要素、および
該エキスパンション構成要素を制御して移動させる伸延ツール。
第２項：  該伸延ツールがハンドル、ローテイター、少なくとも２つのマイタ歯車、六角ソケット、および歯止め装置を含む、請求項１項記載の骨伸延デバイス。
第３項：  該ハンドルは、長方形であり、丸い端部を有する、第２項記載の骨伸延デバイス。
第４項：  該伸延ツールが、ポリプロピレン材料を含む、第１項記載の骨伸延デバイス。
第５項：  該歯止め装置が、可聴表示を含む、第２項記載の骨伸延デバイス。
第６項：  該歯止め装置が、可視表示を含む、第２項記載の骨伸延デバイス。
第７項：  該伸延ツールが該エキスパンション構成要素を回転させ、エキスパンション構成要素を正確な距離だけ後退させることを許容する、第１項記載の骨伸延デバイス。
第８項：  該正確な距離が１ミリメートルである、第７項記載の骨伸延デバイス。
第９項：  さらに六角形のキーを含み、該エキスパンション構成要素を後退させるために、該骨伸延ツールが該六角形のキーとともに使用される、第１項記載の骨伸延デバイス。
第１０項：  ハンドル、ローテイター、少なくとも２つのマイタ歯車、六角ソケット、および歯止め装置を含む骨伸延ツールを含む、骨成長のための骨伸延装置。
第１１項：  該ハンドルは、長方形であり、丸い端部を有する、第１０項記載の骨伸延装置。
第１２項：  該骨伸延ツールが、ポリプロピレン材料を含む、第１０項記載の骨伸延装置。
第１３項：  該歯止め装置が、可聴表示を含む、第１０項記載の骨伸延装置。
第１４項：  該歯止め装置が、可視表示を含む、第１０項記載の骨伸延装置。
第１５項：  該骨伸延ツールが該エキスパンション構成要素を回転させ、エキスパンション構成要素を正確な距離だけ後退させることを許容する、第１０項記載の骨伸延装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の本体部材、
第２の本体部材、
前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材が１つに合わさって、換気マスクを収容するために構成される実質的に囲まれた空間を前記部材間に定めるように、第１の本体部材を第２の本体部材に接続するヒンジ、
留め金装置が噛み合うとき、前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材を一緒に保持するための、前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材に接続される留め金装置、
前記換気マスクが前記実質的に囲まれた空間内に置かれるとき、回線が前記換気マスクに接続されることを可能にするために構成される前記第１及び第２の本体部材の少なくとも一方にある開口、並びに
前記第１及び第２の本体部材の少なくとも一方に設けられ、装置を人工呼吸器及び人工呼吸器のカートの一方に取り付けるように構成されるコネクタ
を有する装置。
【請求項２】
前記換気マスクが前記実質的に囲まれた空間内に置かれるとき、前記換気マスクを殺菌するように構成される殺菌システムをさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記殺菌システムは、紫外線（ＵＶ）光を含む請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記紫外線光に電力を選択式に供給するためのスイッチをさらに有し、前記スイッチは、前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材が１つに合わさって、前記実質的に囲まれた空間を前記部材間に定めるとき、前記紫外線光に電力を供給するために噛み合うように構成される請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の本体部材はハウジングであり、前記第２の本体部材は前記ハウジングのためのドアである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の本体部材は各々滅菌材料を含んでいる請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の本体部材は各々ポリスチレンを含んでいる請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の本体部材に隣接する第３の本体部材、及び
前記第２の本体部材に隣接する第４の本体部材
をさらに有する装置において、前記第３及び第４の本体部材は、前記第１の本体部材及び前記第２の本体部材が１つに合わさって、前記実質的に囲まれた空間を前記部材間に定めるとき、前記第３及び第４の本体部材が前記実質的に囲まれた空間の内部に入れ子式に収納されるように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記コネクタは、前記人工呼吸器又は前記人工呼吸器のカートの一方の一部の辺りに装着されるように構成されるフックを含んでいる請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記コネクタは、前記人工呼吸器又は前記人工呼吸器のカートの一方の一部に締め付けられるように構成される締め付け装置を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記コネクタは、フック及びペグの一方に置かれるための、前記第１及び第２の本体部材の一方にある開口を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記コネクタは、前記人工呼吸器又は前記人工呼吸器のカートの一方に接続される支柱に装着されるように構成される中空の支柱を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、前記コネクタは第１のコネクタであり、前記装置はさらに、前記第１及び第２の本体部材の少なくとも一方に設けられ、ストラップを前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタに通すことにより、前記装置を人工呼吸器及び人工呼吸器のカートの一方に取り付けるように、前記第１のコネクタと一緒に構成される前記第２のコネクタを有する装置。
【請求項１４】
前記換気マスクを前記囲まれた空間内に固定するための、前記第１及び第２の本体部材の一方の内部表面上に置かれるフックをさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
装置は、
第１の側及び第２の側を持つ本体部材であり、前記第１の側は、換気マスクを収容及び保持するために構成される窪みを当該側に定めている、本体部材、並びに、
前記装置を人工呼吸器及び人工呼吸器のカートの一方に取り付けるように構成される前記本体部材の前記第２の側に設けられるコネクタ
を有する装置。
【請求項１６】
前記コネクタは、前記本体部材の前記第２の側から延在している中空の支柱を有し、前記中空の支柱は、前記人工呼吸器又は前記人工呼吸器のカートの一方に接続される支柱に装着されるように構成される請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記コネクタは、前記人工呼吸器又は前記人工呼吸器のカートの一方の一部の周りに装着されるように構成されるフックを含んでいる請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記コネクタは、前記人工呼吸器又は前記人工呼吸器のカートの一方の一部に締め付けられるように構成される締め付け装置を含んでいる請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の装置において、前記コネクタは第１のコネクタであり、前記装置はさらに、前記第１の及び第２の本体部材の少なくとも一方に設けられ、ストラップを前記第１及び第２のコネクタに通すことにより、前記装置を人工呼吸器又は人工呼吸器のカートの一方に取り付けるように、前記第１のコネクタと一緒に構成される第２のコネクタを有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールの品質を決定するためのプロセスを含む溶媒シール剤でシールされた充填硬カプセルの検査方法であって、該プロセスは、
−溶媒シール剤（１６）でシールされた充填硬カプセル（１）を供給し；
−共振曲線により特徴付けられた測定場が発生するマイクロ波共振器（２７）を供給し；
−上記カプセルを測定場を通るように向け；
−測定場においてカプセル（１）の存在により生成した共振曲線（ＣC）の修正に関す
る特性（Ａ、Ｂ）を、共振器の空状態に対応する参照共振曲線（ＣE）と比較して測定し
；及び
−シールの品質に関連する溶媒値（θ；Ａ’、Ｂ’）を決定するために、測定特性（Ａ、Ｂ）を用い；
−各々のカプセルが、検査され、そして、前記カプセルは、シールの品質に関連する溶媒値（θ；Ａ’、Ｂ’）が事前に決定された閾溶媒値（θ0；Ａ’0、Ｂ’0）より低い場合、シーリング欠陥のため排除される、硬カプセルシーリング装置（２１）から下流側でカプセルを分類する；
ことを含んでなる、方法。
【請求項２】
更に、前記の測定特性（Ａ、Ｂ）の関数として、カプセルの質量（Ｍ）の計算工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それが、更に、前記の計算質量（Ｍ）で割った少なくとも一つの前記の測定特性（Ａ、Ｂ）の関数として、シールの品質に関連する値（Ａ’、Ｂ’）の計算工程を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記の測定特性は、測定場においてカプセル（１）の存在により生成する共振曲線のシフト（Ａ）及び拡幅化（Ｂ）を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮頸部の長さを測定するための装置であって、
長手方向軸線に沿って延在し、かつ表面に測定スケールを有する長寸の測定部材と、
前記長寸の測定部材と同軸をなしかつ該測定部材を覆うように配置された中空部材と、
前記中空部材の遠位端に、前記長手方向軸線とオフセットして設けられたフランジと、
前記測定部材の近位端に設けられたハンドルと、
ロック時には前記中空部材を前記測定部材に対して固定し、アンロック時には前記中空部材が前記測定部材に沿って摺動できるように構成されているロック機構とを含み、該ロック機構のアンロック時に、前記測定スケールを変位させることなく、前記フランジを所望の位置に配置し得るように、前記中空部材を前記長手方向軸線の周りで回転可能であるようにしたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記中空部材の近位端が、前記ハンドル内に至るまで摺動可能であるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フランジが開口部を有し、該開口部を通って前記測定部材を遠位方向に前進させることができるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記フランジが、前記長手方向軸線に垂直な平坦面を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ロック機構が、貫通孔及びロックチャンネルを含むボタンを含み、前記中空部材が前記貫通孔を通って摺動可能であるように前記貫通孔が構成されており、前記中空部材が前記ロックチャンネルを通って摺動不能であるように前記ロックチャンネルが構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ボタンが、前記貫通孔と前記ロックチャンネルとの間に少なくとも１つのロックランプをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記測定スケールがミリメートル表示のスケールであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記測定スケールが０ｍｍから５０ｍｍまでの目盛りを付したものであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記中空部材が透明であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記測定スケールが不透明な背景を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記中空部材上に設けられた表示ラインをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記表示ラインが黒色以外の色であることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋組織の収縮を刺激するためにエネルギの流れを対象者内に誘導するシステムであって、
前記対象者上に配置されるように適合され、且つ、前記対象者にエネルギを投与して筋組織の収縮を刺激するように適合された、第１及び第２の電極と、
前記第１及び第２の電極と通信していて、刺激エネルギを発生させることと、前記刺激エネルギを前記第１及び第２の電極に与えることと、を行うように構成された刺激制御ユニットと、
前記第１及び第２の電極のうちの少なくとも一方に対して外側に、前記第１及び第２の電極のうちの少なくとも一方の全幅いっぱいには延びていないように配置されたインピーダンス修正装置であって、前記対象者内の組織のインピーダンスを増やすことによって、前記第１及び第２の電極の間に与えられたエネルギの、外側への広がりを減らすように適合された前記インピーダンス修正装置と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記インピーダンス修正装置は、前記対象者内の前記組織の温度を下げることによって前記対象者内の前記組織のインピーダンスを増やすことに適合された冷却装置を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記インピーダンス修正装置は、前記第１及び第２の電極の両側において外側に配置されている、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記インピーダンス修正装置は、前記第１又は第２の電極のいずれかの幅いっぱいには延びていない、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記インピーダンス修正装置は、前記第１及び第２の電極の第１の側に配置された第１のインピーダンス修正装置と、前記第１及び第２の電極の第２の側に配置された、前記第１のインピーダンス修正装置とは一体化していない第２のインピーダンス修正装置と、を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記インピーダンス修正装置は、前記第１及び第２の電極に対して単独で外側に配置されている、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項７】
前記インピーダンス修正装置は、前記第１及び第２の電極の第１の側にある前記第１及び第２の電極に対して単独で外側に配置された第１のインピーダンス修正装置と、前記第１及び第２の電極の第２の側にある前記第１及び第２の電極に対して単独で外側に配置された、前記第１のインピーダンス修正装置とは一体化していない第２のインピーダンス修正装置と、を備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記対象者上に配置されるように適合されたハウジングであって、前記第１及び第２の電極を収容する前記ハウジングを更に含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記電極は、前記ハウジング内で、あらかじめ刺激パターンの形に構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ハウジングは更に、前記インピーダンス修正装置を備える、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
筋組織の収縮を刺激するためにエネルギの流れを対象者内に誘導するシステムであって、
前記対象者上に配置されるように適合され、且つ、前記対象者にエネルギを投与して筋組織の収縮を刺激するように適合された、第１及び第２の電極セットと、
前記第１及び第２の電極セットと通信していて、刺激エネルギを発生させることと、前記刺激エネルギを前記第１及び第２の電極セットに与えることと、を行うように構成された刺激制御ユニットと、
前記第１及び第２の電極セットに対して外側に配置されたインピーダンス修正装置であって、前記対象者内の組織のインピーダンスを増やすことによって、前記第１及び第２の電極セットからの結合エネルギの量を増やすように適合された前記インピーダンス修正装置と、
を備えるシステム。
【請求項１２】
前記インピーダンス修正装置は、前記対象者内の前記組織の温度を下げることによって前記対象者内の前記組織のインピーダンスを増やすことに適合された冷却装置を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記インピーダンス修正装置は、前記第１及び第２の電極セットの第１の側に配置された第１のインピーダンス修正装置と、前記第１及び第２の電極セットの第２の側に配置された、前記第１のインピーダンス修正装置とは一体化していない第２のインピーダンス修正装置と、を備える、請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記インピーダンス修正装置は、前記第１及び第２の電極セットに対して単独で外側に配置されている、請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記インピーダンス修正装置は、前記第１及び第２の電極セットの第１の側に対して単独で外側に配置された第１のインピーダンス修正装置と、前記第１及び第２の電極セットの第２の側に対して単独で外側に配置された、前記第１のインピーダンス修正装置とは一体化していない第２のインピーダンス修正装置と、を備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記対象者上に配置されるように適合されたハウジングであって、前記第１及び第２の電極セットを備える前記ハウジングを更に含む、請求項１１から１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記電極セットは、前記ハウジング内で、あらかじめ刺激パターンの形に構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ハウジングは更に、前記インピーダンス修正装置を備える、請求項１６又は１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔での新生骨の成長を引き起こすための第１の材料を含む、骨の増強と保存を実行するためのフィラーであって、
ここで、第１の材料がキャビティ内に射出され、キャビティの形状に追従することを許容する粘度を有し、および
該第１の材料は、キャビティ内に射出された後にキャビティ内で固化する、フィラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の実施態様の追加の用途は、管状骨またはエクソ−造成（exo-augmentation）にあることが認識されるべきである。例えば、既存の骨格骨の表面上への骨の造成を含むことができる。さらに、本発明の実施態様が、破壊されたかまたは粉砕された骨の処理に有用であることが認識される。フィラーは、損傷を受けた部位での骨統合、および周囲の軟繊維への軟繊維付着を許容する。様々な量のフィラーが様々なサイズに形作られるために使用されることができることが認識される。すなわちその粘ちゅうな特性により、それは特定の用途または状況に適合するために成形され適応されることができる。
本発明は以下の実施態様を含む。
第１項：口腔での新生骨の成長を引き起こすための第１の材料を含む、骨の増強と保存を実行するためのフィラーであって、
ここで、第１の材料がキャビティ内に射出され、キャビティの形状に追従することを許容する粘度を有し、および
該第１の材料は、キャビティ内に射出された後にキャビティ内で固化する、フィラー。
第２項：さらに第２の材料を含み、
該第２の材料が、キャビティ内に射出され、第１の材料の形状に追従することを許容する粘度を有し、第２の材料は、キャビティ内に射出された後にキャビティ内で固化する、第１項記載のフィラー。
第３項：前記第１の材料がバイオセラミック材料を含む、第１項記載のフィラー。
第４項：第２の前記材料がポリマーを含む、第２項記載のフィラー。
第５項：前記ポリマーが生物吸収可能なポリマーである、第４項記載のフィラー。
第６項：前記フィラーが無歯顎のリッジに置かれるとき、前記フィラーがリッジの保存を容易にする、第１項記載のフィラー。
第７項：前記フィラーが無歯顎のリッジに置かれるとき、前記フィラーがリッジの増強を容易にする、第１項記載のフィラー。
第８項：第１の材料は少なくとも２つの材料を含む、第１項記載のフィラー。
第９項：前記第１の材料がバイオセラミック材料を含む、第８項記載のフィラー。
第１０項：前記第１の材料が骨形態形成タンパク質材料を含む、第８項記載のフィラー。
第１１項：前記第１の材料は、固化した際に第１の材料を通して新生骨の成長を許容するように構成された格子タイプフォームを形成する、第１項記載のフィラー。
第１２項：以下を含む骨の増強を実行する方法：
摘出部位に第１の材料を配置すること、
ここで、第１の材料は摘出部位の形状に追従する粘度を有する、
および
摘出部位に第２の材料を配置すること、ここで、第２の材料は第１の材料の形状に追従する粘度を有する
第１３項：前記第１の材料がバイオセラミック材料を含む、第１２項記載の方法。
第１４項：第２の前記材料が生物吸収可能なポリマーを含む、第１２項記載の方法。
第１５項：第１の材料上に形成された骨結合構造の芯を取り、骨ボイドを形成し、該骨ボイドにインプラントデバイスを挿入することをさらに含む、第１２項記載の方法。
第１６項：以下を含む、損傷したかまたは欠損した柔軟小突起を再生するための歯科インプラント：
歯肉細胞がミクロパターン中で指向性成長することを許容するサイズのミクロパターンを含むボデイ、および
患者の顎に歯科インプラントを据えつけるためにボデイと結合されたアンカー。
第１７項：ボデイが三角形である、第１６項記載の歯科インプラント。
第１８項：ボデイがコーティングを有し、該コーティングの上にミクロパターンが形成された、第１６項記載の歯科インプラント。
第１９項：コーティングが生分解性ポリマーである、第１８項記載の歯科インプラント。
第２０項：ミクロパターンが複数のトラフ、および／または、リッジを含む、第１６項記載の歯科インプラント。
第２１項：ミクロパターンが複数のミクロチューブを含む、第１６項記載の歯科インプラント。
第２２項：ミクロパターンが、患者の歯肉線の中に配置されるボデイの領域上に配置される複数のカラムを含み、歯肉のボディへの癒着を増加させる、第１６項記載の歯科インプラント。
第２３項：ミクロパターンがさらに、歯肉線を超えたところまで広がるように設計されたボデイの部分に配置される、複数のトラフ、リッジ、および／またはミクロチューブを含む、第２２項記載の歯科インプラント。
第２４項：アンカーがねじを含む、第１６項記載の歯科インプラント。
第２５項：アンカーが、アンカーを通して骨成長を容易にするために複数の孔を含む、第１６項記載の歯科インプラント。
第２６項：損傷したかまたは欠損した柔軟小突起を再生するための歯科インプラントを挿入する方法であって、
歯肉細胞がミクロパターン中で指向性成長することを許容するサイズのミクロパターンを含むボデイ、および患者の顎に歯科インプラントを据えつけるためにボデイと結合されたアンカーを含む歯科インプラントを提供し、
患者の顎の２つの歯の間にアンカーを挿入し、
ボデイは部分的に歯肉線内に位置し、部分的に歯肉線から外側へ、歯肉が再生する領域まで延びる。
第２７項：ボデイがコーティングを有し、該コーティングの上にミクロパターンが形成される、第２６項記載の方法。
第２８項：コーティングが生分解性ポリマーである、第２７項記載の方法。
第２９項：ミクロパターンがさらに、複数のトラフ、リッジ、および／またはミクロチューブを含む、第２６項記載の方法。
第３０項：ミクロパターンが、患者の歯肉線の中に配置されるボデイの領域上に配置される複数のカラムを含み、歯肉のボディへの癒着を増加させる、第２６項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
手術部位から３次元データを取得し、
該３次元データに基づいて前記手術部位に配設すべきインプラントのための軸軌道を決定し、
該３次元データを適用して手術用ガイドのディジタルモデルを生成し、該ディジタルモデルが該手術用ガイドの周囲の領域に適合する支持手段を含み、及び該ディジタルモデルが、該手術用ガイドがその使用のために前記手術部位に配置された際に該手術部位の表面から離間した１つの薄層における１つの穴を更に含み、該穴が、前記軸軌道を完全に包囲し、及び該軸軌道に沿った第１のポイントにおいて該軸軌道に工具を位置合わせすると共に、該穴から離れた該軸軌道に沿った第２のポイントにおいて該軸軌道からの該工具の軸外の偏位を可能にするものであり、前記薄層が該穴の半径よりも小さい厚さを有しており、前記手術用ガイドがその使用のために前記手術部位に配置された際に該薄層が該手術部位の表面から離間して該薄層と該手術部位との間に前記軸軌道に沿った内部空間を形成し、前記ディジタルモデルが該内部空間にアクセスするための窓を前記手術用ガイドの側部に更に含み、
該ディジタルモデルに基づいて装置を作製する、
という各ステップを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記装置が、前記手術部位の目視検査又は該手術部位に対する物理的なアクセスのための窓を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食道表面から細胞を収集し得る研磨性材料と回収手段とを含み、前記回収手段が紐を含む、飲込み可能な細胞採取デバイスであって、前記紐がヒッチノットによって前記研磨性材料に付着していることを特徴とする飲込み可能な細胞採取デバイス。
【請求項２】
ヒッチノットがダブルオーバーハンドノットである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
研磨性材料が圧縮性である、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
研磨性材料が網状のポリウレタンを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
紐が、研磨性材料の表面の下に配置された紐のループを介して前記研磨性材料に付着しており、前記ループが、ヒッチノットによって閉じられている、請求項１〜４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
研磨性材料が圧縮性であり、前記研磨性材料が、可溶性カプセルによって、圧縮された状態に維持されている、請求項１〜５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
可溶性カプセルがゼラチンカプセルを含む、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
カプセルが溶解可能であり、圧縮性の研磨性材料が、３０℃の水に浸すと、５分以内に、その圧縮されていないサイズに戻ることができる、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
飲込み可能な研磨性材料から遠位の端に、飲込み不可能な要素を含む、請求項１〜８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のデバイスと、細胞マーカーの検出において用いる試薬とを含むキット。
【請求項１１】
マーカーが表１に示される群から選択される、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
マーカーが表２に示される群から選択される、請求項１０に記載のキット。
【請求項１３】
マーカーが表３に示される群から選択される、請求項１０に記載のキット。
【請求項１４】
対象におけるバレット食道又はバレット関連性異形成の診断を補助する方法であって、請求項１〜９のいずれかのデバイスで前記対象の食道の細胞性表面を採取すること、及び細胞マーカーについて前記細胞をアッセイすることを含み、このようなマーカーの検出が、バレット又はバレット関連性異形成が存在する可能性が高いことを示す方法。
【請求項１５】
マーカーが表１に示される群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
マーカーが表２に示される群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
マーカーが表３に示される群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低分子量ポリエチレングリコールの分子量と中分子量ポリエチレングリコールの分子量とが、少なくとも互いに８０ｇ／ｍｏｌ異なり、中分子量ポリエチレングリコールの分子量と高分子量ポリエチレングリコールの分子量とが、少なくとも互いに３００ｇ／ｍｏｌ異なることを条件として、以下、
ａ）５０〜４２５μｍのサイズ分布を有する生体活性ガラス球、
ｂ）ペーストの合計重量の２〜１５ｗｔ％の量の、２００〜７００ｇ／ｍｏｌの分子量範囲を有する低分子量ポリエチレングリコール、
ｃ）ペーストの合計重量の８〜４８ｗｔ％の量の、７００〜２５００ｇ／ｍｏｌの分子量範囲を有する中分子量ポリエチレングリコール、及び
ｄ）ペーストの合計重量の最大１０ｗｔ％の量の、２５００〜８０００ｇ／ｍｏｌの分子量範囲を有する高分子量ポリエチレングリコール、
を含む埋め込み用ペースト。
【請求項２】
以下：
ｅ）５００〜３０００μｍのサイズ分布を有する生体活性ガラス球又は顆粒、
ｆ）グリセロール、及び／又は
ｇ）治療的活性薬剤、
のうちの少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のペースト。
【請求項３】
５０〜４２５μｍのサイズ分布を有する生体活性ガラス球（ａ）の量が生体活性ガラスの合計重量の１０〜１００ｗｔ％であり、５００〜３０００μｍのサイズ分布を有する生体活性ガラス球又は顆粒（ｅ）の量がペースト中の生体活性ガラスの合計重量の９０〜０ｗｔ％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のペースト。
【請求項４】
生体活性ガラスの合計量がペーストの合計重量の５０〜６７ｗｔ％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペースト。
【請求項５】
ポリエチレングリコールの合計量が、ペーストの合計重量の２３〜５０ｗｔ％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のペースト。
【請求項６】
高分子量ポリエチレングリコールの量が、ペーストの合計重量の最大１０ｗｔ％までであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のペースト。
【請求項７】
グリセロールの量が、ペーストの合計重量の最大１０ｗｔ％までであることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一項に記載のペースト。
【請求項８】
治療的活性薬剤の量が、ペーストの合計重量の最大４０ｗｔ％までであることを特徴とする、請求項２〜７のいずれか一項に記載のペースト。
【請求項９】
治療的活性薬剤が、増殖因子、タンパク質、ペプチド、抗体、ムコ多糖、すなわちヒアルロン酸、幹細胞、過酸化物、及びそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項２〜８のいずれか一項に記載のペースト。
【請求項１０】
生体活性ガラスの組成が、５３重量％のＳｉＯ2、２３重量％のＮａ2Ｏ、２０重量％のＣａＯ、及び４重量％のＰ2Ｏ5であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のペースト。
【請求項１１】
骨形成に使用のための埋め込み物の製造における、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のペーストの使用。
【請求項１２】
埋め込み物が骨空洞充填剤として用いられることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口を有する本体と、前記出口のための密閉部と、を備えるディスペンサーであって、
−前記密閉部は、前記出口が開く開放位置と、前記密閉部が前記出口を閉じる閉鎖位置との間で、前記本体に対して移動可能となるように、第１の枢動式相互連結部によって前記本体に枢動可能に連結され、
−前記密閉部および前記本体は、前記閉鎖位置で互いに固定式に係合するように更に構成され、
−前記密閉部は、固定部材を有し、該固定部材は、前記閉鎖位置で前記密閉部を前記本体に固定できる固定位置と、前記密閉部が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動できるように前記密閉部の固定を解除する固定解除位置との間で、前記密閉部に対して移動可能であり、
−前記固定部材は、前記固定位置と前記固定解除位置との間で前記固定部材を移動させる作動装置を有し、
−前記固定部材を前記固定解除位置へ移動させるために前記本体と相対的に前記作動装置に加えられた力が、前記密閉部を前記開放位置へ付勢するように、前記作動装置および前記本体は、前記第１の枢動可能な相互連結部に対して配置される、ディスペンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのキャップ（２）に少なくとも一つの弱い領域を形成するように構成された切削装置（５）と、
前記切削装置（５）に前記少なくとも一つのキャップ（２）を供給するための搬送装置と、
を備え、
前記搬送装置は、前記少なくとも一つのキャップ（２）を保持する少なくとも一つの可動支持要素を有し、
切削装置の少なくとも一つの欠陥作動状態を検知し得る少なくとも一つのセンサ（７、８）
を更に備え、
前記少なくとも一つのセンサは、前記切削装置（５）上で作動するように配置され、
前記センサの少なくとも一部分は、前記可動支持要素によって保持されており、
前記少なくとも一つのセンサは、前記切削装置（５）に設けられた切削エッジの少なくとも一部分の、存在または不存在、または、所望位置からの偏位、を検知し得る存在センサを有する
ことを特徴とする切削システム（１）。
【請求項２】
前記少なくとも一つのセンサは、前記切削装置（５）の少なくとも一部分の位置を検知するように構成されており、それにより、前記可動支持要素に対する前記切削装置（５）の前記少なくとも一部分の所望の相対位置からの偏位量が決定可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の切削システム。
【請求項３】
前記可動支持要素の前進経路に沿った予め決められた位置に配置された参照要素（１０）
を更に備え、
前記少なくとも一つのセンサ（７、８）は、前記参照要素（１０）の少なくとも一部分の位置を検知するように構成されており、それにより、前記可動支持要素に対する前記参照要素（１０）の前記少なくとも一つの部分の所望の相対位置からの偏位が決定可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の切削システム。
【請求項４】
前記センサは、互いに協働する少なくとも一つの信号発信部（７）及び少なくとも一つの信号受信部を有し、前記発信部（７）及び前記受信部（８）は前記可動支持要素によって保持されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の切削システム。
【請求項５】
前記センサは、前記キャップ（２）上で作動する前記切削装置（５）のブレード（６）の少なくとも一部分が前記発信部（７）と前記受信部（８）との間に介在されているという少なくとも一つの作動状態をとるように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の切削システム。
【請求項６】
前記搬送装置は、自身の外周領域に複数のスピンドル（４）を有する少なくとも一つの回転カルーセル（３）を有し、
前記複数のスピンドルのうちの各スピンドル（４）は、前記カルーセル（３）に対して順に回転すると共に、前記キャップ（２）を回転するように当該キャップに係合するように構成されており、
前記切削装置（５）は円弧に沿って少なくとも部分的に延設されている切削エッジを有する固定ブレード（６）を有し、
前記検知部（７、８）は前記切削エッジと作動上関連付けられている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の切削システム。
【請求項７】
前記センサの少なくとも一部分は、前記センサの前記少なくとも一部分が前記切削装置（５）の少なくとも一部分に対して、例えば対面してまたは近接して、周期的に作動するように配置されたクローズドループ経路に沿った動きを行う可能性で、移動可能である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の切削システム。
【請求項８】
前記センサは、前記センサの前記移動可能な部分が前記切削装置（５）の少なくとも一部分に対して、例えば対面してまたは近接して、作動する時に、当該センサを周期的に駆動させるように構成された制御手段に接続されている
ことを特徴とする請求項７に記載の切削システム。
【請求項９】
前記少なくとも一つのセンサは、放射線を発し得る放射線発信センサを有し、
前記放射線発信センサは、当該放射線発信センサが少なくとも部分的に前記切削装置（５）に作用するように配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の切削システム。
【請求項１０】
少なくとも一つのキャップ（２）を切削装置（５）へ供給する工程と、
前記切削装置（５）によって前記少なくとも一つのキャップ（２）に少なくとも一つの弱い領域を形成する工程と、
センサ（７、８）によって前記切削装置（５）が欠陥作動状態を有するか否かを検知する工程と、
前記少なくとも一つのキャップ（２）と前記センサ（７、８）の少なくとも一部分とを保持する可動支持要素を前記切削装置に対して設ける工程と、
を備え、
前記検知する工程は、前記切削装置（５）に設けられた切削エッジの少なくとも一部分の、存在または不存在、または、所望位置からの偏位、を検知する工程を有する
ことを特徴とするキャップの切削方法。
【請求項１１】
前記検知する工程は、少なくとも部分的に前記切削装置（５）に作用する放射線を放射する工程を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の切削方法。
【請求項１２】
前記可動支持要素は、前記少なくとも一つのキャップ（２）と、互いに協働して放射線ビームを発信／受信する発信部（７）及び受信部（８）と、を保持すると共に、
前記支持要素は、前記放射線ビームが前記切削装置（５）に衝突するように移動される
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の切削方法。
【請求項１３】
当該センサの少なくとも一部分が前記切削装置（５）の少なくとも一部分と周期的に対面するように配置されたクローズドループ経路に沿って、前記センサの前記少なくとも一部分を移動させる工程
を更に備え、
前記センサの前記移動可能な一部分は、前記切削装置の前記少なくとも一部分と対面するときに周期的に起動される
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の切削方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ・システムの調速機（３００）のためのアクチュエータ（１００）であって、
少なくとも２つの調速機おもり（１０５ａ、１０５ｂ）を装備し、その周りに巻付けられた調速機ケーブル（１０３）によって駆動する調速機ホイール（１０２）と、
基本位置で静止状態にあるアクチュエータ・ホイール（１２０）と、
前記調速機ホイール（１０２）が、作動速度に達したときに前記アクチュエータ・ホイール（１２０）に係合して前記調速機ホイール（１０２）と結合し、この結合により前記アクチュエータ・ホイール（１２０）を回転させる結合手段（１０５ａ、１０５ｂ）と、
前記結合手段（１０５ａ、１０５ｂ）と前記アクチュエータ・ホイール（１２０）との間に設けられた、高程度で摩擦を伝達する弾性を有する材料からなる部材（１２１）と、
を備え、
前記アクチュエータ・ホイール（１２０）は、弾性を有する材料からなるライニングまたは外縁リング（１２１）を有し、および／または、前記結合手段（１０５ａ、１０５ｂ）は前記弾性を有する材料からなる部材を装備する、ことを特徴とするアクチュエータ（１００）。
【請求項２】
前記調速機おもり（１０５ａ、１０５ｂ）は、同時に前記結合手段（１０５ａ、１０５ｂ）でもある請求項１に記載のアクチュエータ（１００）。
【請求項３】
前記結合手段（１０５ａ、１０５ｂ）の縁部の少なくとも１つの結合領域（１０６ａ、１０６ｂ）は、アルキメディアン・スクリューの形状である前記請求項１、２のいずれかに記載のアクチュエータ（１００）。
【請求項４】
前記結合手段（１０５ａ、１０５ｂ）は、いずれの場合もエンドストップを与えるラグ（１０７ａ、１０７ｂ）を有する、前記請求項１乃至３のいずれかに記載のアクチュエータ（１００）。
【請求項５】
前記調速機おもり（１０５ａ、１０５ｂ）は、ケーブル接続部（２００）によって互いに結合されて張力下でばね荷重を受け、これによりばね（１０２）と前記調速機おもり（１０５ａ、１０５ｂ）の変位との間に線形関係が存在するようになる前記請求項１乃至４のいずれかに記載のアクチュエータ（１００）。
【請求項６】
前記調速機おもり（１０５ａ、１０５ｂ）および前記ばね（２０１）は、前記調速機おもりが前記作動速度未満で変位しないように、寸法が決定された請求項５に記載のアクチュエータ（１００）。
【請求項７】
調速機おもり（１０５ａ、１０５ｂ）の重心は、前記調速機ホイール（１０２）の回転軸（１１１）から前記調速機おもりの回転軸（１０４ａ、１０４ｂ）までの距離より短い前記調速機ホイール（１０２）の前記回転軸（１１１）からの距離のところに位置する前記請求項１乃至６のいずれかに記載のアクチュエータ（１００）。
【請求項８】
前記調速機ホイール（１０２）は、中央共回転シャフト（１１１）に設けられている前記請求項１乃至７のいずれかに記載のアクチュエータ（１００）。
【請求項９】
ケーブル・ブレーキ（４００）を作動させるための、および／またはエレベータ駆動装置を停止させるためのスイッチを作動させるための、前記請求項１乃至８のいずれかに記載のアクチュエータ（１００）を備えているエレベータのための調速機（３００）。
【請求項１０】
前記ケーブル・ブレーキ（４００）は、４つの部材からなる結合機構、スラスト・クランク（４１０）を備えている請求項９に記載の調速機（３００）。
【請求項１１】
前記ケーブル・ブレーキ（４００）は、偏心スラスト・クランク（４１０）を備え、その偏心度が前記クランクの長さより大きい請求項１０に記載の調速機（３００）。
【請求項１２】
クランク（４１３）と接続ロッド（４１１）とを接続するリンク手段（４１５）は、アクチュエータ・レバー（４１２）を介してアクチュエータ・ホイール（１２０）を押圧している請求項１０または１１に記載の調速機（３００）。
【請求項１３】
前記ケーブル・ブレーキ（４００）は、ねじ構成（４２３）によって解放される請求項１０乃至１２のいずれかに記載の調速機（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．筐体と、
ｂ．密閉放射状スカートと、
を備える、万能分注密閉デバイスであって、
前記筐体は、１つ以上の成分を分注するための用量チャンバと、ユーザ作動手段とを備え、前記密閉放射状スカートは、１つ以上の変形可能な従属突起を備える、デバイス。
【請求項２】
前記筐体は、近位最上部と、遠位基部と、側壁と、をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記筐体の前記近位最上部は、凸状の押圧部分を備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記筐体の前記遠位環状縁部は、エンドプレート封止を備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記凸状の押圧部分は、凸状のドームまたは円錐台を備える、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
分注するための前記ユーザ作動手段は、押圧部分、隔壁およびエンドプレート封止を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
分注するための前記ユーザ作動手段は、押圧部分、隔壁およびエンドキャップを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記隔壁は、前記凸状のドームの前記頂部から前記筐体の前記基部に向かって従属する、請求項６または７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記隔壁は、前記筐体内で軸方向の位置合わせを維持する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記筐体の前記近位放射状縁部に取り付けられ、前記凸状の押圧部分の前記近位端を超えて延在する、立位放射状リムをさらに備える、請求項５に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬＡ、Ｒ１又はそれらの組み合わせを含む、微小循環障害に起因する疾患を治療及び予防するための医薬。
【請求項２】
ＤＬＡの事前投与が、Ｉ／Ｒに起因する以下の症状：細静脈壁に沿ってローリングする白血球数の増加、細静脈の内壁に接着する白血球数の増加、細静脈から遊出する白血球数の増加、細静脈壁における過酸化物の生成、細静脈からの血漿アルブミンの漏出、及びマスト細胞の脱顆粒パーセンテージの増加、を阻害する請求項１記載の医薬。
【請求項３】
ＤＬＡの事後投与が、Ｉ／Ｒに起因する以下の症状：細静脈の内壁に接着する白血球数の増加、細静脈から遊出する白血球数の増加、細静脈壁における過酸化物の生成、及び細静脈からの血漿アルブミンの漏出、を阻害する請求項１記載の医薬。
【請求項４】
Ｒ１の事前投与又は事後投与が、Ｉ／Ｒに起因する以下の症状：細静脈の内壁に接着する白血球数の増加、細静脈から遊出する白血球数の増加、細静脈からの血漿アルブミンの漏出、及びマスト細胞の脱顆粒パーセンテージの増加、を阻害する請求項１記載の医薬。
【請求項５】
ＤＬＡとＲ１の組み合わせの事前投与又は事後投与が、Ｉ／Ｒに起因する以下の症状：細静脈の内壁に接着する白血球数の増加、細静脈から遊出する白血球数の増加、細静脈壁における過酸化物の生成、細静脈からの血漿アルブミンの漏出、及びマスト細胞の脱顆粒パーセンテージの増加、を阻害する請求項１記載の医薬。
【請求項６】
前記ＤＬＡとＲ１の組み合わせが、ＤＬＡとＲ１の重量比が（１〜４）：（４〜１）の組み合わせである請求項１又は５記載の医薬。
【請求項７】
前記ＤＬＡとＲ１の組み合わせが、ＤＬＡとＲ１の重量比が（１〜２）：（２〜１）の組み合わせである請求項６記載の医薬。
【請求項８】
前記ＤＬＡとＲ１の組み合わせが、ＤＬＡとＲ１の重量比が１：１の組み合わせである請求項７記載の医薬。
【請求項９】
ＤＬＡとＲ１の重量比が４：１の組み合わせの事後投与が、Ｉ／Ｒに起因する細静脈からの血漿アルブミンの漏出を阻害し、ＤＬＡとＲ１の重量比が４：１の組み合わせの事前投与が、Ｉ／Ｒに起因する細静脈壁における過酸化物の生成を阻害する請求項５記載の医薬。
【請求項１０】
微小循環障害に起因する疾患が、アレルギー性疾患、高脂血症、高血圧、感染症、精神的刺激、外傷、手術及び介入療法に起因する微小循環障害を包含し、前記アレルギー性疾患がＩ型アレルギー性疾患を包含し、前記Ｉ型アレルギー性疾患が花粉症、皮膚疾患、喘息及び下痢からなる群から選択される請求項１〜９のいずれか１項記載の医薬。
【請求項１１】
前記医薬が、活性成分としてＤＬＡ、Ｒ１、又はＤＬＡとＲ１の組み合わせを使用して調製された医薬組成物である請求項１〜１０のいずれか１項記載の医薬。
【請求項１２】
前記ＤＬＡ又は前記Ｒ１の純度が、５０ｗｔ％を超える請求項１〜１１のいずれか１項記載の医薬。
【請求項１３】
前記ＤＬＡ又は前記Ｒ１の純度が、９０ｗｔ％を超える請求項１２記載の医薬。
【請求項１４】
前記ＤＬＡ又は前記Ｒ１の純度が、９８ｗｔ％を超える請求項１３記載の医薬。