Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
１ａ）式：
ＣＹ’’Ｙ＝ＣＹ’Ｃｌ          （ＩＩ）
（式中、Ｙ、Ｙ’及びＹ’’は互いに等しいか又は異なって、Ｈ、Ｃｌ又はＢｒであるが、但し、Ｙ、Ｙ’及びＹ’’は同時に水素ではない）
のオレフィンを、フッ素でフッ素化して式：
ＦＣＹ’’Ｙ−ＣＹ’ＣｌＦ                （ＩＩＩ）
（式中、Ｙ、Ｙ’及びＹ’’は上記の意味を有する）
のフルオロハロゲンカーボンを得て；
２ａ）式（ＩＩＩ）のフルオロハロゲンカーボンの脱ハロゲン化又は脱ハロゲン化水素（ここで、ハロゲン／ハライドイオンはＣｌ又はＢｒである）を行って、式：
ＦＣＹI＝ＣＹIIＦ                    （ＩＶ）
（式中、ＹI及びＹIIは互いに等しいか又は異なって、Ｈ、Ｃｌ又はＢｒの意味を有する
が、但し、ＹI及びＹIIは同時にＨではない）
のフルオロハロゲンオレフィンを得て；
３ａ）式（ＩＶ）のフルオロハロゲンオレフィンを、式ＲfＯＦ（式中、Ｒfはペルフルオロ化されたＣ1〜Ｃ3のアルキル置換基である）の次亜フッ素酸と反応させて式：
ＲfＯ−ＣＦＹI−ＣＦ2ＹII                  （Ｉ）
（式中、ＹI及びＹIIは互いに等しいか又は異なって、Ｃｌ、Ｂｒ又はＨであるが、但し
ＹI及びＹIIは同時にＨではあり得ない）
のフルオロハロゲンエーテルを得て；
４ａ）式（Ｉ）の化合物の脱ハロゲン化又は脱ハロゲン化水素を行って、一般式（ＩＡ）：
ＲfＯ−ＣＦ＝ＣＦ2                        （ＩＡ）
（式中、Ｒfは上記のとおりである）
のペルフルオロビニルエーテルを得る
を含む、式（ＩＡ）のペルフルオロビニルエーテルを製造する方法。
【請求項２】
工程１ａ）において、前記フルオロハロゲンカーボン（ＩＩＩ）が、Ｙ＝Ｃｌ及びＹ’＝Ｙ’’の対称有機化合物であり：
５ａ）式（ＩＩＩ）の対称のフルオロハロゲンカーボンから、非対称異性体を好ましくは蒸留により分離する
工程を行うことにより、非対称異性体の不純物が低減される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程１ａ）において、前記フッ素化反応が、任意に不活性希釈剤の存在下で、反応温度にて液体の式（ＩＩ）のオレフィンにガス状フッ素を加えることにより行われる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程１ａ）が、−１２０℃〜＋１０℃の間の温度で行われる請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
式（ＩＩ）の前記オレフィンが、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、１，２−ジクロロエチレン及び１，１−ジクロロエチレンから選択される請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
工程２ａ）で用いることができる前記化合物（ＩＩＩ）が、ＣＣｌ2Ｆ−ＣＣｌ2Ｆ、ＣＨＣｌＦ−ＣＨＣｌＦ、ＣＣｌ2Ｆ−ＣＨＣｌＦ、ＣＨ2Ｆ−ＣＣｌ2Ｆから選択される請
求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
工程３ａ）が、任意に有機溶媒の存在下で、−１３０℃〜０℃の間の温度で液相において行われる請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
工程３ａ）が、反応条件下で不活性な溶媒で任意に希釈していてもよい液体状態の前記オレフィンを含む反応器に、反応条件下で不活性な化合物中に希釈した、液相又は気相で製造した次亜フッ素酸を供給することにより行われる請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
工程３ａ）において、前記化合物（ＩＶ）が、ＣＦＣｌ＝ＣＦＣｌ及びＣＨＦ＝ＣＦＣｌから選択される請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
工程１ａ）及び３ａ）において、次から選択される溶媒：（ペル）フルオロポリエーテル、（ペル）フルオロアルカン、ＨＦＣ、ＨＣＦＣ、ＣＦＣ、ペルフルオロアミン、ヒドロフルオロエーテル若しくはヒドロフルオロポリエーテル又はこれらの混合物が用いられる請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
工程２ａ）及び４ａ）において、前記脱ハロゲン化が、水素化プロトン性溶媒又は水素化エーテル溶媒又は極性非プロトン性溶媒の存在下で、遷移金属又は金属対との反応により行われる請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
工程２ａ）及び４ａ）において、前記脱ハロゲン化水素が、無機塩基又は有機塩基との反応により行われる請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
水性の無機塩基を用いる場合、前記反応が、四級アンモニウム塩の存在下、又はホスホニウム塩及び／又はスルホニウム塩の存在下で行われる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程２ａ）及び４ａ）が、０〜１５０℃の範囲の温度で行われる請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
コンクリート打設用の型枠であって、コンクリートに接するその外壁の内面に沿って複数位置に閉断面の筒状強化リブを設けた型枠において、熱風発生機を設けて、少なくとも一つの前記強化リブの一端筒開口に、前記熱風発生機から延びる熱風供給路を連通させたことを特徴とするコンクリート打設用型枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
型枠３は一定幅の同形の型枠部材３１を前後方向で複数互いに連結して構成されており、各型枠部材３１は、頂部に位置する天端フォーム３２、天端フォーム３２の両端下面に回動可能に連結されて両側に位置する側フォーム３３、および側フォーム３３の下端に回動可能に連結された下端フォーム３４より構成されている。天端フォーム３２は、ガントリー２の頂部上に前後方向へ複数設けたジャッキ２６によって昇降可能に支持されている。また、側フォーム３３と下端フォーム３４はそれぞれジャッキ２７，２８によってガントリー２の脚部２１，２４に連結されて、内外方向へ回動させられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂類とアルコールとを触媒の存在下に接触させる工程を含んでなる脂肪酸アルキルエステル及び／又はグリセリンの製造方法であって、
該触媒は、１２族元素と４族元素とを有する酸化物であり、
該製造方法は、油脂類とアルコールとを触媒の存在下に接触させ、触媒の非存在下に反応液からアルコールを留去した後に、脂肪酸アルキルエステルを含むエステル相とグリセリンを含むグリセリン相とに相分離を行い、該エステル相にアルコールと触媒とを添加して更に反応を行い、エステル相とグリセリン相とに分離して、脂肪酸アルキルエステルとグリセリンとを得る工程を含むことを特徴とする脂肪酸アルキルエステル及び／又はグリセリンの製造方法。
【請求項２】
前記触媒は、亜鉛元素と、Ｔｉ及び／又はＺｒとを有する酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の脂肪酸アルキルエステル及び／又はグリセリンの製造方法。
【請求項３】
前記酸化物は、ＺｎとＺｒとを有する酸化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の脂肪酸アルキルエステル及び／又はグリセリンの製造方法。
【請求項４】
前記酸化物は、ＺｎｘＭＯｎ（式中、Ｍは、Ｔｉ及び／又はＺｒを表す。ｘは、０．０５以上１０以下の数である。ｎは、ＺｎｘＭＯｎが電気的に中性となるように定まる数である。）を含むものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の脂肪酸アルキルエステル及び／又はグリセリンの製造方法。
【請求項５】
前記酸化物は、ＺｎＺｒＯ３、ＺｎＴｉＯ３、Ｚｎ２ＴｉＯ４、Ｚｎ２／３ＴｉＯ８／３及びＺｎ４ＴｉＯ６からなる群より選ばれる少なくとも一つを含むものであることを特徴とする請求項４に記載の脂肪酸アルキルエステル及び／又はグリセリンの製造方法。
【請求項６】
前記酸化物は、立方晶であることを特徴とする請求項４又は５に記載の脂肪酸アルキルエステル及び／又はグリセリンの製造方法。
【請求項７】
前記酸化物は、スピネル構造であることを特徴とする請求項６に記載の脂肪酸アルキルエステル及び／又はグリセリンの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の脂肪酸アルキルエステル及び／又はグリセリンの製造方法に用いることを特徴とする脂肪酸アルキルエステル及び／又はグリセリンの製造用触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重縮合性単量体を重縮合しポリエステルを得る工程、
カルボキシル基及び／又はその等価基を１つ以上有する乳化性希釈剤及び前記ポリエステルを少なくとも含む混合物を得る工程、並びに、
前記混合物を水系媒体中に乳化分散し樹脂粒子分散液を得る工程を含む樹脂粒子分散液の製造方法であって、
乳化分散温度における前記ポリエステルの粘度が２，０００〜２０，０００Ｐａ・ｓであり、
乳化分散温度における前記乳化性希釈剤の粘度が０．１〜１００Ｐａ・ｓであることを特徴とする
樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項２】
乳化分散温度における前記ポリエステルの粘度が５，０００〜２０，０００Ｐａ・ｓである請求項１に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項３】
乳化分散温度における前記ポリエステルの粘度が８，０００〜１８，０００Ｐａ・ｓである請求項１又は２に記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項４】
乳化分散温度における前記乳化性希釈剤の粘度が０．６〜１００Ｐａ・ｓである請求項１〜３のいずれか１つに記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項５】
乳化分散温度における前記乳化性希釈剤の粘度が５０〜１００Ｐａ・ｓである請求項１〜４のいずれか１つに記載の樹脂粒子分散液の製造方法。
【請求項６】
少なくとも樹脂粒子分散液を含む分散液中で該樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、及び、
該凝集粒子を加熱して融合させる工程を含む静電荷像現像トナーの製造方法であって、
前記樹脂粒子分散液が、請求項１〜５のいずれか１つに記載の製造方法により製造された樹脂粒子分散液である
静電荷像現像トナーの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法により製造された静電荷像現像トナー。
【請求項８】
請求項７に記載の静電荷像現像トナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤。
【請求項９】
潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を熱定着する定着工程を含む画像形成方法であって、
前記トナーとして請求項７に記載の静電荷像現像トナー、又は、前記現像剤として請求項８に記載の静電荷像現像剤を用いる
画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、両末端にヒドロキシル基を有する重量平均分子量２０００のヘキシレングリコールとプチレングリコールからなる常温で液状のポリカボネートジオール９５０部、２−メチル−１,３−プロバンジオール２．２５部、クルードＭＤ１（ミリオネートＭＲ−１００）１４１．１部、ＤＢＵ／オクチル酸塩０．０２８部、消泡シリコーン（ＫＦ−９６）５部、常温で液体の三量体ポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ、ＨＤＩ系イソシアヌレート、ＮＣＯ含有量：２１．３％）５０部を、実施例１と同様の手法で混合し、この混合物を先に得た麦皮権発泡中間樹脂層上に約５０μｍの厚さに接着剤層樹脂として積層し、実施例１と同様に起毛布と貼り合わせて合成皮革を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維を、アルカリ金属水酸化物、カルボキシアルキル化剤及びカルボキシアルキル化剤以外の水溶性塩を含有してなるカルボキシアルキル化剤組成物水溶液を用いてカルボキシアルキル化することを特徴とするカルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法。
【請求項２】
カルボキシアルキル化剤以外の水溶性塩が、炭酸の水溶液中の一段目の酸解離指数（ｐＫａ値＝６．３５）以下の酸解離指数を有する酸から生成される塩である請求項１に記載のカルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法。
【請求項３】
カルボキシアルキル化剤以外の水溶性塩が、硫酸塩、塩酸塩、炭酸塩及び酢酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載のカルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法。
【請求項４】
カルボキシアルキル化剤組成物水溶液中の水に対するカルボキシアルキル化剤以外の水溶性塩の重量比率が、当該カルボキシアルキル化剤以外の水溶性塩の水に対する溶解度以上の量である請求項１〜３のいずれかに記載のカルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法。
【請求項５】
カルボキシアルキル化剤組成物水溶液が、水１００重量部、アルカリ金属水酸化物１．４〜２０重量部、カルボキシアルキル化剤３．５〜２４重量部及びカルボキシアルキル化剤以外の水溶性塩５〜３００重量部を含有してなるものである請求項１〜４のいずれかに記載のカルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法。
【請求項６】
セルロース繊維を、アルカリ金属水酸化物、カルボキシアルキル化剤及びカルボキシアルキル化剤以外の水溶性塩を含有してなるカルボキシアルキル化剤組成物水溶液に浸漬し、このカルボキシアルキル化剤組成物水溶液を０〜７０℃で撹拌しながら、セルロース繊維をカルボキシアルキル化する請求項１〜５のいずれかに記載のカルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法。
【請求項７】
カルボキシアルキル化剤組成物水溶液の量が、セルロース繊維１００重量部に対して、２００〜２，０００重量部である請求項１〜６のいずれかに記載のカルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法。
【請求項８】
セルロース繊維のカルボキシアルキル基平均置換度が０．０１〜０．４５である請求項１〜７のいずれかに記載のカルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法。
【請求項９】
カルボキシアルキル化されるセルロース繊維が、反応性染料により染色されたものである請求項１〜８のいずれかに記載のカルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法。
【請求項１０】
カルボキシアルキル化剤以外の水溶性塩として炭酸カリウムを使用する請求項９に記載のカルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のカルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法によって得られたカルボキシアルキル化セルロース繊維。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカルボキシアルキル化セルロース繊維を、抗菌性金属化合物で処理する抗菌性金属カルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の抗菌性金属カルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法によって得られた抗菌性金属カルボキシアルキル化セルロース繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カルボキシアルキル化セルロース繊維及び抗菌性金属カルボキシアルキル化セルロース繊維の製造方法、並びにこれによって得られるカルボキシアルキル化セルロース繊維及び抗菌性金属カルボキシアルキル化セルロース繊維
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイル糸を有するダストコントロールマットであって、該パイル糸にポリトリメチレンテレフタレートを主成分とし、加熱流体捲縮付与装置により捲縮を付与した捲縮糸を用いており、該捲縮糸を構成する単糸の繊度が１０〜１００ｄｔｅｘであり、かつパイル目付が５００〜５０００ｇ／ｍ２であることを特徴とするダストコントロールマット。
【請求項２】
前記ポリトリメチレンテレフタレートは、１，３−プロパンジオールがバイオマス由来成分より合成されていることを特徴とする請求項１に記載のダストコントロールマット。
【請求項３】
前記パイル糸が、１２０〜１４０℃の範囲内で熱セットされたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のダストコントロールマット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、パイル糸を有するダストコントロールマットであって、該パイル糸にポリトリメチレンテレフタレートを主成分とし、加熱流体捲縮付与装置により捲縮を付与した捲縮糸を用い、該捲縮糸を構成する単糸の繊度が１０〜１００ｄｔｅｘであり、かつパイル目付が５００〜５０００ｇ／ｍ２であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、パイル糸にポリトリメチレンテレフタレートを主成分とし、加熱流体捲縮付与装置により捲縮を付与した捲縮糸を用い、パイルを構成する捲縮糸の単糸繊度が１０〜１００ｄｔｅｘであり、かつパイル目付が５００〜５０００ｇ／ｍ２であるダストコントロールマットとすることにより、発色性、耐久性、防汚性に優れたダストコントロールマットを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を実行するために鋭意検討した結果、パイル糸にポリトリメチレンテレフタレートを主成分とし、加熱流体捲縮付与装置により捲縮を付与した捲縮糸を用い、好ましくは、パイル糸にバイオマス由来成分から合成された１，３−プロパンジオールを用いたポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする捲縮糸を用い、さらに該パイルを構成する捲縮糸の単糸繊度が１０〜１００ｄｔｅｘであり、かつパイル目付が５００〜５０００ｇ／ｍ２であるダストコントロールマットとすることにより、かかる課題を一挙に解決することを見いだした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
得られたポリフェニルシルセスキオキサンのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算の重量平均分子量（ＭＷ）は１，２９０であり、分子量分布（ＭＷ／ＭＮ）１．３２であった。また、２９ＳｉＮＭＲにより、３つの酸素原子と結合したケイ素原子（以下「ＰｈＴ3」と略す）の領域：−７６ｐｐｍ〜−８２ｐｐｍ、２つの酸素原子と１つの水酸基が結合したケイ素原子（以下「ＰｈＴ２」と略す）の領域：−６６ｐｐｍ〜−７２ｐｐｍ、１つの酸素原子と２つの水酸基が結合したケイ素原子（以下「ＰｈＴ1」と略す）の領域：−５８ｐｐｍ〜−６２ｐｐｍにシグナルが観測された。それぞれのシグナルの積分値から、ＰｈＴ3：ＰｈＴ２：ＰｈＴ1が５３．４ｍｏｌ％：４６．１ｍｏｌ％：０．５ｍｏｌ％で構成されるシラノール基を有するポリフェニルシルセスキオキサンであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
得られたポリフェニルシルセスキオキサンのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算の重量平均分子量（ＭＷ）は６，６９０であり、分子量分布（ＭＷ／ＭＮ）１．７７であった。また、２９ＳｉＮＭＲでＰｈＴ3領域とＰｈＴ２領域にシグナルが観察され、ＰｈＴ1領域のシグナルは観測されなかった。それぞれの積分値から、得られたポリフェニルシルセスキオキサンはＰｈＴ3：ＰｈＴ２：ＰｈＴ1が８５.４ｍｏｌ％：１４．６ｍｏｌ％：０．０ｍｏｌ％で構成されたポリフェニルシルセスキオキサンであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
得られたポリフェニルシルセスキオキサンのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算の重量平均分子量（ＭＷ）は５，０９０であり、分子量分布（ＭＷ／ＭＮ）１．５７であった。また、２９ＳｉＮＭＲでＰｈＴ3領域とＰｈＴ２領域にシグナルが観察され、ＰｈＴ1領域のシグナルは観測されなかった。それぞれの積分値から、得られたポリフェニルシルセスキオキサンは、ＰｈＴ3：ＰｈＴ２：ＰｈＴ1が９２.４ｍｏｌ％：７．６ｍｏｌ％：０．０ｍｏｌ％で構成されたポリフェニルシルセスキオキサンであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
得られたポリフェニルシルセスキオキサンのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算の重量平均分子量（ＭＷ）は８，８９０であり、分子量分布（ＭＷ／ＭＮ）１．４７であった。また、２９ＳｉＮＭＲでＰｈＴ3領域にシグナルが観察され、ＰｈＴ２領域とＰｈＴ1領域のシグナルは観測されず、縮合は完結していた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
得られたポリフェニルシルセスキオキサンのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算の重量平均分子量（ＭＷ）は１８０，０００であり、分子量分布（ＭＷ／ＭＮ）２．５２であった。また、２９ＳｉＮＭＲでＰｈＴ3領域にシグナルが観察され、ＰｈＴ２領域とＰｈＴ1領域のシグナルは観測されず、縮合は完結していた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール類（ｘ１）と、下記構造式（１）
【化１】
2007169373.tif 000001
（式中、Ｒは、水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子のいずれかを表し、ｎ、ｍは１〜５の整数を表す）
で示されるカルボキシル基とアミノ基とを有する化合物（ｘ２）と、アルデヒド類（ｘ３）とを反応させて得られる縮合物（Ｉ）を含有するフェノール樹脂組成物（Ａ）と、マレイミド類（Ｂ）とを含有することを特徴とする含有する熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記アルデヒド類（ｘ３）がホルムアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、ヒドロキシビフェニルアルデヒド及びヒドロキシナフトアルデヒドからなる群から選ばれる１種以上の化合物である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記マレイミド類（Ｂ）が４，４−ジフェニルメタンビスマレイミド、ポリフェニルメタンマレイミド、２，２'−ビス[４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル]プロパン、３，３−ジメチル−５，５'−ジエチル−４，４−ジフェニルメタンビスマレイミドからなる群から選ばれる１種以上の化合物である請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記縮合物（Ｉ）が、フェノール類（ｘ１）と、前記カルボキシル基とアミノ基とを有する化合物（ｘ２）と、アルデヒド類（ｘ３）に加えて、前記（ｘ１）、（ｘ２）、或いは（ｘ３）以外の、トリアジン環含有化合物（ｘ４）を加えて反応したものである請求項１〜５の何れか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記トリアジン環含有化合物（ｘ４）がメラミン、アセトグアナミン及びベンゾグアナミンからなる群から選ばれる１種以上の化合物である請求項６記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか1項に記載の熱硬化性樹脂組成物に加え、フェノール類（ｘ１）とアルデヒド類（ｘ３）とトリアジン環含有化合物（ｘ４）とを反応させて得られる縮合物（ＩＩ）とを含有する熱硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記トリアジン環含有化合物（ｘ４）がメラミン、アセトグアナミン及びベンゾグアナミンからなる群から選ばれる１種以上の化合物である請求項６記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物とエポキシ樹脂（Ｃ）とを含有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の組成物を、加熱硬化させて得られることを特徴とする硬化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、フェノール類（ｘ１）と、下記構造式（１）
【化１】
2007169373.tif 000002
（式中、Ｒは、水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子のいずれかを表し、ｎ、ｍは１〜５の整数を表す）
で示されるカルボキシル基とアミノ基とを有する化合物（ｘ２）と、アルデヒド類（ｘ３）とを反応させて得られる縮合物（Ｉ）を含有するフェノール樹脂組成物（Ａ）と、マレイミド類（Ｂ）とを含有することを特徴とする含有する熱硬化性樹脂組成物、その硬化物を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、フェノール類（ｘ１）と前記カルボキシル基とアミノ基とを有する化合物（ｘ２）とアルデヒド類（ｘ３）とを反応させて得られる縮合物（Ｉ）を含有するフェノール樹脂組成物（Ａ）とマレイミド類（Ｂ）とエポキシ樹脂（Ｃ）とを含有すること特徴とするエポキシ樹脂組成物、その硬化物をも提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明はフェノール類（ｘ１）と前記カルボキシル基とアミノ基を同時に有する化合物（ｘ２）とアルデヒド類（ｘ３）とトリアジン環を有する化合物（ｘ４）を反応させて得られる縮合物（ＩＩ）を含有するフェノール樹脂組成物（Ｄ）とマレイミド類（Ｂ）とを含有することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物、及びその硬化物をも提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、フェノール類（ｘ１）と前記カルボキシル基とアミノ基を同時に有する化合物（ｘ２）とアルデヒド類（ｘ３）とトリアジン環を有する化合物（ｘ４）を反応させて得られる縮合物（ＩＩ）を含有するフェノール樹脂組成物（Ｄ）とマレイミド類（Ｂ）とエポキシ樹脂（Ｃ）とを含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物、及びその硬化物を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に溝を形成するステップと、
上記溝に加熱素子を配置するステップと、
上記溝にキャップを配置するステップと、
上記加熱素子を包囲するように上記溝を溶接するステップとを有し、
溶接する上記ステップは、更に、
上記本体の少なくとも一部分を上記加熱素子に密接に接触するよう強制する工程と、
上記キャップ及び上記本体を可塑化して、上記本体に上記加熱素子を包囲する単一の固相接合部を形成する工程とを含む方法により製造される、基板支持体アッセンブリ。
【請求項２】
溶接する上記ステップは、更に、上記キャップを単一のツールパスで上記溝の壁に接合する工程を含む、請求項１に記載の基板支持体アッセンブリ。
【請求項３】
溶接する上記ステップにより形成される穴の外方に圧力バリアを形成するステップを更に備えた、請求項１に記載の基板支持体アッセンブリ。
【請求項４】
圧力バリアを形成する上記ステップは、更に、ステムカバーを上記本体に結合する連続的溶接で上記穴を取り巻く工程を含む、請求項３に記載の基板支持体アッセンブリ。
【請求項５】
上記本体は、基板支持上面を有する単一プレートで構成される、請求項１に記載の基板支持体アッセンブリ。
【請求項６】
上記本体に形成された少なくとも１つの冷却チャネルを更に備えた、請求項１に記載の基板支持体アッセンブリ。
【請求項７】
上記冷却チャネルは、上記本体の溶接実施領域に形成される、請求項６に記載の基板支持体アッセンブリ。
【請求項８】
上記冷却チャネルに配置された管を更に備えた、請求項６に記載の基板支持体アッセンブリ。
【請求項９】
上記本体に形成された第１冷却チャネルと、
上記第１冷却チャネルの内方で上記本体に形成された第２冷却チャネルと、
を更に備えた、請求項１に記載の基板支持体アッセンブリ。
【請求項１０】
基板支持面を有する本体と、
攪拌溶接により上記本体に埋設される加熱素子とを備え、
攪拌溶接中に可塑化される上記本体の少なくとも一部分が、上記加熱素子に密接接触するように強制される、基板支持体アッセンブリ。
【請求項１１】
上記本体に対して上記加熱素子の上に溶接されるキャップを更に備えた、請求項１０に記載の基板支持体アッセンブリ。
【請求項１２】
上記本体内で上記加熱素子の埋設中に消費されるキャップを更に備えた、請求項１０に記載の基板支持体アッセンブリ。
【請求項１３】
上記加熱素子の上の上記本体の一部分は、一緒に混合されるキャップ及び本体材料を更に含む、請求項１２に記載の基板支持体アッセンブリ。
【請求項１４】
上記本体の溶接実施領域に形成された少なくとも１つの冷却チャネルを更に備えた、請求項１０に記載の基板支持体アッセンブリ。
【請求項１５】
上記冷却チャネルに配置された管を更に備えた、請求項１４に記載の基板支持体アッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成ゴム（Ａ）に超音波を照射し、得られた合成ゴム（Ｂ）が、前記合成ゴム（Ａ）より低い重量平均分子量（Ｍｗ）を有することを特徴とする、合成ゴム（Ｂ）の製造方法。
【請求項２】
ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＭ）、ＥＰＤＭゴム、エマルジョンスチレン−ブタジエンゴム（ＥＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリレートゴム（ＡＣＭ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、ＩＩＲおよびハロＩＩＲ、好ましくはＢＩＩＲおよびＣＩＩＲからなる群から選択され、２以下、好ましくは２未満、特に好ましくは１．９未満、極めて特に好ましくは１．７未満の多分散度Ｄ＝Ｍｗ／Ｍｎを有する合成ゴム。
【請求項３】
成形品を、好ましくは押出法または射出成形法により製造するための、請求項２に記載の合成ゴムの使用。
【請求項４】
請求項２に記載の合成ゴムを含む成形品。
【請求項５】
タイヤの製造のための請求項２に記載の合成ゴムの使用。
【請求項６】
請求項２に記載の合成ゴムを含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）を含み、光弾性係数が−４．５×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）とからなる光学材料用樹脂組成物よりなる光学成形体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が１重量部以上１０重量部以下であることを特徴とする請求項１記載の光学成形体。
【請求項３】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が０．１重量部以上５重量部以下であることを特徴とする請求項１記載の光学成形体。
【請求項４】
光弾性係数の絶対値が３×１０-12／Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の光学成形体。
【請求項５】
スチレン系樹脂（Ａ−２）が、スチレン−アクリロニトリル共重合体である請求項１から４いずれか１項に記載の光学成形体。
【請求項６】
スチレン系樹脂（Ａ−２）が、スチレン−メタクリル酸共重合体である請求項１から４いずれか１項に記載の光学成形体。
【請求項７】
スチレン系樹脂（Ａ−２）が、スチレン−無水マレイン酸共重合体である請求項１から４いずれか１項に記載の光学成形体。
【請求項８】
低分子化合物（Ｂ）が、ベンゾトリアゾール化合物および／またはベンゾトリアジン化合物であることを特徴とする請求項１から７いずれか１項に記載の光学成形体。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項に記載の光学成形体よりなる光学フィルムまたは光学シート。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学フィルムまたは光学シートよりなる偏光板保護フィルム。
【請求項１１】
請求項９に記載の光学フィルムまたは光学シートよりなる位相差フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火薬を充填した固体ポリウレタンマトリックスを含む複合爆発性火薬を得るための半連続法であって、
前記火薬は粉末状であり、そして少なくとも１種のニトロ有機爆薬を含み、
前記方法は、次の連続的な各ステップ；
次の原料から不連続的に調製されたペースト状成分Ａ’及び液状成分Ｂ’の連続的な混合により、当該原料を本質的に含むペースト状の爆発性組成物を得るステップ：
ポリオールプレポリマー、
ポリイソシアネートモノマー、
可塑剤、及び
少なくとも１種のニトロ有機爆薬を含む粉末状の固体火薬；
前記ペースト状の爆発性組成物を、型の中に導入するステップ；そして
前記型の中で、前記組成物を熱架橋させるステップ：
を含み、下記；
前記液状成分Ｂ’が、前記ポリイソシアネートモノマーの９０〜９９重量％を含み、
前記ペースト状成分Ａ’が、前記ポリオールプレポリマー全体、前記粉末状の固体火薬全体、及び前記ポリイソシアネートモノマーの残余の１〜１０重量％を含むことを特徴とし、そして
前記可塑剤は、成分Ａ’及びＢ’の間に、区別なく分布し、
成分Ａ’及びＢ’の連続的な混合を、成分Ａ’／Ｂ’の重量比が、９５．０５／４．９５〜９９．５５／０．４５で一定である様式で実施することを特徴とする、
前記半連続法。
【請求項２】
ポリオールプレポリマー、ポリイソシアネートモノマー、可塑剤、及び粉末状の固体火薬の重量含有率の合計が、全ての原料の９８％〜１００％を表すことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリオールプレポリマーが、５００〜１０，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し、そしてポリオールポリイソブチレン、ポリオールポリブタジエン、ポリオールポリエーテル、ポリオールポリエステル、及びポリオールポリシロキサンを含む群から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリイソシアネートモノマーが、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレットトリヘキサンイソシアネート、３，５，５−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、及びそれらの混合物を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ペースト状の爆発性組成物がまた、架橋触媒、湿潤剤、酸化防止剤、バインダー−火薬接着剤、及び鎖延長化合物を含む群から選択される少なくとも１種の添加剤を含み、前記少なくとも１種の鎖延長化合物は、成分Ａ’中に完全に含まれ、そして前記鎖延長化合物以外の、存在する少なくとも１種の添加剤は、２種の成分Ａ’及びＢ’の間に、区別なく分布していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１種の添加剤が、成分Ａ’中に完全に含まれることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
成分Ｂ’が、前記ポリイソシアネートモノマーから単に成ることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
成分Ａ’及び成分Ｂ’の間の混合が、静的ミキサー内で行われることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ペースト状の爆発性組成物の架橋温度が、１５℃〜８０℃であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ペースト状の爆発性組成物の前記架橋温度が、室温であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ペースト状の爆発性組成物の前記架橋温度が、成分Ａ’及び成分Ｂ’が混合される温度と同一、又はそれに近いものであることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次粒子径が０．０１μｍ〜０．３μｍであり、ＤＯＰ吸油量が９０ｍＬ／１００ｇ〜３００ｍＬ／１００ｇであることを特徴とするギブサイト型水酸化アルミニウム粒子。
【請求項２】
ＢＥＴ比表面積が１５ｍ2／ｇ〜１００ｍ2／ｇである請求項１に記載のギブサイト型水酸化アルミニウム粒子。
【請求項３】
アルミン酸ナトリウム水溶液を部分中和することにより水酸化アルミニウムを析出させて水酸化アルミニウムスラリーとし、該水酸化アルミニウムスラリーを４０℃〜９０℃で熟成処理することを特徴とする請求項１に記載のギブサイト型水酸化アルミニウム粒子の製造方法。
【請求項４】
アルミン酸ナトリウム水溶液のアルミニウム含有量が、該水溶液を基準とするＡｌ2Ｏ3換算で１００ｇ／Ｌ〜１５０ｇ／Ｌであり、ナトリウム含有量が、該水溶液を基準とするＮａ2Ｏ換算で１００ｇ／Ｌ〜１５０ｇ／Ｌである請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
アルミニウム酸性塩を加えて部分中和する請求項３または請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
アルミニウム酸性塩の使用量（Ｗ）が、アルミン酸ナトリウム水溶液を完全に中和するに要するアルミニウム酸性塩の使用量（Ｗ0）に対する使用量比として示される中和モル比（＝Ｗ／Ｗ0）で、０．３〜０．７である請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載のギブサイト型水酸化アルミニウム粒子を含有する樹脂組成物。
【請求項８】
前記ギブサイト型水酸化アルミニウム粒子の充填量が樹脂１００質量部あたり３０質量部〜１５０質量部である請求項７に記載の樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち本発明は、一次粒子径が０．０１μｍ〜０．３μｍであり、ＤＯＰ吸油量が９０ｍＬ／１００ｇ〜３００ｍＬ／１００ｇであることを特徴とするギブサイト型水酸化アルミニウム粒子を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＤＯＰ吸油量は、９０ｍＬ／１００ｇ〜３００ｍＬ／１００ｇであり、好ましくは１００ｍＬ／１００ｇ〜１８０ｍＬ／１００ｇである。ＤＯＰ吸油量が９０ｍＬ／１００ｇ未満では、難燃性が十分ではなくなる傾向にあり、また３００ｍＬ／１００ｇを超えると、加熱溶融状態の樹脂に加えると、その流動性が低下して、成形が困難となる傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多孔質セラミックス中空管の外周部表面にガラス層を設けた無機複合中空管を製造するに際し、多孔質セラミックス中空管として導電性多孔質セラミックス中空管を用い、多孔質セラミックス中空管の外周部表面にガラスペーストを塗布した後、多孔質セラミックス中空管の外周部の温度を高周波誘導加熱によりガラス溶融温度以上に上昇させてガラスを溶融させ、ガラス層を形成させることを特徴とする無機複合中空管の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる本発明の目的は、多孔質セラミックス中空管の外周部表面にガラス層を設けた無機複合中空管を製造するに際し、多孔質セラミックス中空管として導電性多孔質セラミックス中空管を用い、多孔質セラミックス中空管の外周部表面にガラスペーストを塗布した後、多孔質セラミックス中空管の外周部の温度を高周波誘導加熱によりガラス溶融温度以上に上昇させてガラスを溶融させ、ガラス層を形成させることによって達成される。ガラスを溶融させた後、分相処理および酸処理を施すことにより、多孔質セラミックス中空管の外周部表面に多孔質ガラス薄膜が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
塗布方法は、特に制限されず、公知の方法である吹き付け法あるいはディッピング法などが用いられ、塗布量は加熱による溶融および冷却固化後のガラス層の厚みが約1〜100μm、好ましくは約10〜30μmとなるように選択される。ガラス層がこれ以上の厚さを有すると、分相処理あるいは酸処理によりガラスが割れ易くなり、一方これより薄い場合には、溶融時に厚みむらを生じ易くなり好ましくない。塗布されたガラスペーストは、用いられた溶媒成分を揮発させ乾燥させた状態で高周波誘導加熱に付されるが、この場合の溶媒成分の揮発は、高周波誘導加熱による溶融および冷却固化後のガラス層に欠陥などの支障を生じない程度にまで行われていればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、後記比較例２に示されるように、ガスバーナーを使った炎による加熱を行った場合であっても、加熱によりナトリウムが揮発するといったことがないので、ガラス層の多孔化は可能であるものの、炎による加熱では多孔質セラミックス中空管の外周部表面に炎を均一にあてることが難しく、ひいてはガラス溶融が不均一となるため、ガラスの冷却固化後におけるガラス厚みにむらが生じ易く、続く分相処理および酸処理によって、ガラスが割れ易いといった問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
多孔質ガラス膜、多孔質セラミックス膜などの無機膜は、有機膜に比べて耐熱性および耐薬品性が高いといった特徴を有している。特に、無機膜の内セラミックス粒子の焼結によって得られる多孔質セラミックス膜は、耐熱性および機械的強度が非常に高いという特徴を有している。しかるに、多孔質セラミックス膜は、その孔径および孔径分布が粒子の粒径および粒度分布に依存するため、任意に孔径や孔径分布を制御することが難しい。そこで、焼結法により得られる多孔質セラミックスを支持体として、この表面にゾル-ゲル法により分離層を設けることによる孔径制御も行われているが、この場合10nm以下の小さい孔径に限られるといった制約がある。さらに、クラックあるいはピンホールなどの欠陥を防ぎ、分離性能を高めるためには、複数回製膜処理を行う必要があり、また得られる分離層の厚みは1μm未満と非常に薄いものであるため、割れが生じやすく、耐久性に問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
多孔質セラミックス中空管としては、特に制限はなく従来公知のもの、例えばアルミナ、ジルコニア、ムライト、コーディエライト、スピネル、チタニア、マグネシア、ベリリア、シリマナイトなどの酸化物系や炭化ケイ素、窒化ケイ素、サイアロン、窒化ホウ素などの非酸化物系の多孔質セラミックスの中から選ばれた少なくとも一種よりなる焼結体を用いることができる。多孔質セラミックス中空管の形状、空隙率あるいは孔径については、特に制限なく用いることができるが、通常キャピラリー状のものであって、空隙率が30〜50％程度、孔径が約0.1〜5.0μmのものが用いられる。また、その寸法については、内径が約0.4〜2.4mm、外径が約0.8〜3.0mm、厚みが約0.1〜1.0mm、長さが約80〜1000mm程度のものが一般に用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
塗布方法は、特に制限されず、公知の方法である吹きつけ法あるいはディッピング法などが用いられ、塗布量は加熱による溶融および冷却固化後のガラス層の厚みが約1〜100μm、好ましくは約10〜30μmとなるように選択される。ガラス層がこれ以上の厚さを有すると、分相処理あるいは酸処理によりガラスが割れやすくなり、一方これより薄い場合には、溶融時に厚みむらを生じやすくなり好ましくない。塗布されたガラスペーストは、用いられた溶媒成分を揮発させ、乾燥させた状態で高周波誘導加熱などに付されるが、この場合の溶媒成分の揮発は、高周波誘導などによる溶融および冷却固化後のガラス層に欠陥などの支障を生じない程度にまで行われていればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族及び／または脂環族のジイソシアネートから得られるポリイソシアネート組成物であって、イソシアヌレート化反応の前または後でビウレット化反応を行った後、未反応のジイソシアネートの含有量を１質量％以下に除去した、同一分子内にビウレット構造とイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート組成物であって、ビウレット結合のモル数（Ａ）とイソシアヌレート結合のモル数（Ｂ）が（Ａ）／（Ｂ）＝１／９９〜６０／４０であることを特徴とするポリイソシアネート組成物。
【請求項２】
ジイソシアネートがヘキサメチレンジイソシアネートである請求項１記載のポリイソシアネート組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のポリイソシアネート組成物と多価アルコール化合物類とからなる２液型ポリウレタン被覆組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく検討の結果、特定のポリイソシアネート組成物を用いることにより、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。
１）脂肪族及び／または脂環族のジイソシアネートから得られるポリイソシアネート組成物であって、イソシアヌレート化反応の前または後でビウレット化反応を行った後、未反応のジイソシアネートの含有量を１質量％以下に除去した、ビウレット構造とイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート組成物であって、ビウレット結合のモル数（Ａ）とイソシアヌレート結合のモル数（Ｂ）が（Ａ）／（Ｂ）＝１／９９〜６０／４０であることを特徴とするポリイソシアネート組成物。
２）ジイソシアネートがヘキサメチレンジイソシアネートである１）記載のポリイソシアネート組成物。
３）１）または２）記載のポリイソシアネート組成物と多価アルコール化合物とからなる２液型ポリウレタン被覆組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面と対向して設けられると共に前記基板と対向する面部に多数の孔部を備え、ガス供給路から送られるガスを、これら孔部を介して前記基板に同時に供給するガスシャワーヘッドにおいて、
複数の金属部材を上下に重ね合わせた状態で加熱することにより、各金属部材の接触面同士を金属拡散接合したシャワーヘッド本体と、
このシャワーヘッド本体内の前記接触面を横切るように貫通し、独立して形成される複数のガス流路と、を備えることを特徴とするガスシャワーヘッド。
【請求項２】
金属部材はニッケル、ニッケル合金、アルミニウム及びアルミニウム合金から選ばれるものであることを特徴とする請求項１記載のガスシャワーヘッド。
【請求項３】
基板を載置するための載置台が設けられた処理容器と、
前記処理容器内を排気する真空ポンプと、
前記処理容器に設けられる請求項１または２記載のガスシャワーヘッドと、を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項４】
処理容器内の載置台に載置された基板に対して、当該基板に対向するガスシャワーヘッドからガスを供給し、処理を行う処理方法において、
前記ガスシャワーヘッドは、複数の金属部材を重ね合わせた状態で、これを加熱して各金属部材の接触面同士を金属拡散接合して構成され、このガスシャワーヘッドからガスを基板に供給し、当該基板の表面に処理を行うことを特徴とする処理方法。
【請求項５】
金属部材はニッケル、ニッケル合金、アルミニウム及びアルミニウム合金から選ばれるものであることを特徴とする請求項４記載の処理方法。
【請求項６】
処理容器内の載置台に載置された基板に対して、当該基板に対向するガスシャワーヘッドからガスを基板に供給し、当該基板の表面に処理を行う処理装置をメンテナンスする方法において、
ガスシャワーヘッドを構成する複数の金属部材を重ね合わせた状態で、これを加熱して各金属部材の接触面同士を金属拡散接合してガスシャワーヘッドを組み立てる工程を含むことを特徴とする処理装置のメンテナンス方法。
【請求項７】
ガスシャワーヘッドを組み立てる工程は、前記各金属部材の接触面同士を金属拡散接合する工程に加えて更に複数の金属部材を重ね合わせてネジ止めを行う工程を含むことを特徴とする請求項６記載の処理装置のメンテナンス方法。
【請求項８】
基板に対して処理を行った後、金属拡散接合による結合力が弱まったときに、前記ネジ止めされている下段側の金属部材が自重で上段側の金属部材から離脱するように当該ネジ止めに用いられているネジを緩めた状態でガスシャワーヘッドを保持し、この状態でガスシャワーヘッドを加熱して、複数の金属部材を互いに分離する工程を含むことを特徴とする請求項７記載の処理装置のメンテナンス方法。
【請求項９】
ガスシャワーヘッドの加熱は、ガスシャワーヘッドを処理容器に装着して、基板を加熱するための加熱部及びガスシャワーヘッドに設けられた加熱部の少なくとも一方を用いて行うことを特徴とする請求項６、７または８記載の処理装置のメンテナンス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、前記隙間への対策としては、拡散板の接合時に当該拡散板の接合面にろう材を塗布しておくことで前記隙間を塞ぐという手法もある。しかしながら、この手法は、ろう材を用いているので、各拡散板を分解することが困難となるため、洗浄作業を行う場合に不便であるという問題もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、容易に分解することができるガスシャワーヘッドを提供することにある。他の発明の目的は、前記ガスシャワーヘッドを用いた処理装置を提供することにある。本発明の更に他の目的はガスシャワーヘッドの分解を容易に行うことのできるメンテナンス方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明に係る処理方法は、処理容器内の載置台に載置された基板に対して、当該基板に対向するガスシャワーヘッドからガスを供給し、処理を行う処理方法において、
前記ガスシャワーヘッドは、複数の金属部材を重ね合わせた状態で、これを加熱して各金属部材の接触面同士の金属拡散接合をして構成され、
このガスシャワーヘッドからガスを基板に供給し、当該基板の表面に処理を行うことを特徴とする。
また本発明は、処理容器内の載置台に載置された基板に対して、当該基板に対向するガスシャワーヘッドからガスを基板に供給し、当該基板の表面に処理を行う処理装置をメンテナンスする方法において、
ガスシャワーヘッドを構成する複数の金属部材を重ね合わせた状態で、これを加熱して各金属部材の接触面同士を金属拡散接合してガスシャワーヘッドを組み立てる工程を含むことを特徴とする。
また上述の処理装置のメンテナンス方法において、ガスシャワーヘッドを組み立てる工程は、前記各金属部材の接触面同士を金属拡散接合する工程に加えて更に複数の金属部材を重ね合わせてネジ止めを行う工程を設けるようにしてもよい。さらに基板に対して処理を行った後、金属拡散接合による結合力が弱まったときに、前記ネジ止めされている下段側の金属部材が自重で上段側の金属部材から離脱するように当該ネジ止めに用いられているネジを緩めた状態でガスシャワーヘッドを保持し、この状態でガスシャワーヘッドを加熱して、複数の金属部材を互いに分離する工程を設けるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、複数の金属部材を上下に重ね合わせた状態で加熱することにより、各金属部材の接触面同士を金属拡散接合してシャワーヘッド本体を構成しているので、容易に接合面を分離することができ、例えばガスシャワーヘッド内に形成されているガス流路の洗浄を容易に行うことができる。