(57)【要約】【課題】本発明は、ホームエージェントのような経由ポイントを用いることなく、ＩＰアドレス変更時に通信を維持できる移動通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る解決手段は、ネットワーク網１と、複数の無線基地局３０１〜３０ｎと、集中管理装置２０と、移動端末５１〜５ｍと、通信端末６１〜６ｐと、セッションを制御するサーバ４とを備える移動通信システムである。無線基地局３０１〜３０ｎは、シグナリングプロトコルのメッセージの有無を監視する監視部３１１〜３１ｎと、メッセージを解析する解析部３２１〜３２ｎと、端末情報を作成し、集中管理装置２０に送信する端末情報作成部３３１〜３３ｎとを備える。また、集中管理装置２０は、端末情報を保持する管理テーブル２１と、端末情報とを比較する比較部２３と、変更後の端末情報を変更情報として通信端末６１〜６ｐに送信する変更情報作成部２２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク網と、
前記ネットワーク網に接続された複数の無線基地局と、
前記ネットワーク網に接続され、前記無線基地局の情報を管理する集中管理装置と、
前記無線基地局に接続する移動端末と、
前記ネットワーク網又は前記無線基地局に接続する通信端末と、
前記ネットワーク網に接続され、前記移動端末と前記通信端末との通信に関するセッションを制御するサーバとを備える移動通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記移動端末からのシグナリングプロトコルのメッセージの有無を監視する監視部と、
前記メッセージを解析する解析部と、
前記解析部の結果に基づき端末情報を作成し、前記集中管理装置に送信する端末情報作成部とを備え、
前記集中管理装置は、
通話中である前記移動端末及び前記通信端末の前記端末情報を保持する管理テーブルと、
前記端末情報作成部から新たに受信した前記端末情報と、前記管理テーブルに保持されている前記端末情報とを比較する比較部と、
前記比較部の結果により、前記移動端末の前記端末情報が変更されたと判断された場合、変更後の前記端末情報を変更情報として前記通信端末に送信する変更情報作成部とを備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信システムであって、
前記集中管理装置は、前記無線基地局に代えて前記端末情報作成部を備え、前記無線基地局の前記解析部から結果を受信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動通信システムであって、
前記集中管理装置は、前記無線基地局に代えて前記解析部及び前記端末情報作成部を備え、前記無線基地局の前記監視部から前記メッセージを受信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の移動通信システムであって、
前記集中管理装置は、前記変更情報作成部に代えて、前記管理テーブルの前記端末情報に基づいて前記メッセージを作成するメッセージ作成部を備え、前記サーバと前記移動端末との間で行われる転送処理の間、前記通信端末からの前記メッセージの宛先とされることを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の移動通信システムであって、
前記シグナリングプロトコルは、ＳＩＰであることを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の移動通信システムであって、
前記シグナリングプロトコルに代えて、アドレスの動的割り当て及び所定の設定を行うプロトコルとすることを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
ネットワーク網に接続された複数の無線基地局の監視部において、前記無線基地局に接続された移動端末からのシグナリングプロトコルのメッセージの有無を監視するステップと、
前記無線基地局の解析部において、前記メッセージを解析するステップと、
前記無線基地局の端末情報作成部において、前記解析部の結果に基づき端末情報を作成し、前記ネットワーク網に接続され、前記無線基地局の情報を管理する集中管理装置に送信するステップと、
前記集中管理装置の比較部において、前記集中管理装置の管理テーブルに保持した通話中の前記移動端末及び前記通信端末の前記端末情報と、前記端末情報作成部から新たに受信した前記端末情報とを比較するステップと、
前記集中管理装置の変更情報作成部において、前記比較部の結果により、前記移動端末の前記端末情報が変更されたと判断された場合、変更後の前記端末情報を変更情報として前記通信端末に送信するステップとを備える移動通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム及び移動通信制御方法に係る発明であって、特に、通信状態を維持可能な移動通信システム及び移動通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ（Internet Protocol）を利用したネットワーク、特にＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）において、不特定多数の個人間で直接情報のやり取りを行うＰ２Ｐ（Peer to Peer）通信を行う場合、互いに通信相手のＩＰアドレス等を知っておく必要があった。そのため、通信相手の装置が移動端末で、通信中に移動してアクセスする無線基地局が切り替わることで通信相手のＩＰアドレスが変更される場合、以後の通信が行えなくなる。
【０００３】
そこで、ＩＰアドレス等の変更があっても通信を維持できる仕組みとして、特許文献１に示すようなホームエージェントを用いる構成が考えられている。このホームエージェントを用いる構成では、通信相手のＩＰアドレスと関係ない固定アドレスを設定し、当該アドレスを経由して通信を行っている。そのため、通信相手の移動に伴いＩＰアドレスが変更されても、固定アドレスは当該変更の影響を受けないため、通信を維持することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２０１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＰ電話等のＰ２Ｐ通信は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）環境のような固定ＩＰアドレスで運用する構成を想定して開始されている。そのため、通信中に相手のＩＰアドレスが変更されるという事態を想定しておらず、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバなどのセッションを制御するサーバを用いてセッション開始、終了のみを管理していた。
【０００６】
しかし、現在のネットワークでは、有線ＬＡＮ環境だけに限られず無線ＬＡＮ環境も含まれている。この無線ＬＡＮ環境に固定ＩＰアドレスによるＰ２Ｐ通信を適用すると、通話中に端末が移動等することによりＩＰアドレスが変更されることがあり、通信を維持できないことがあった。
【０００７】
また、特許文献１のようにホームエージェントを用いて、通信相手のＩＰアドレスに関係ない固定アドレスを経由して通信することで、端末の移動等によるＩＰアドレスの変更で通信が切断されるのを回避することができる。しかし、特許文献１の方法では、Ｐ２Ｐ通信時にホームエージェントを必ず経由することになるため、ネットワーク負荷が増加し、データの遅延や故障への耐性が低下することがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、ホームエージェントのような経由ポイントを用いることなく、ＩＰアドレス変更時に通信を維持できる移動通信システム及び移動通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る解決手段は、ネットワーク網と、ネットワーク網に接続された複数の無線基地局と、ネットワーク網に接続され、無線基地局の情報を管理する集中管理装置と、無線基地局に接続する移動端末と、ネットワーク網又は無線基地局に接続する通信端末と、ネットワーク網に接続され、移動端末と通信端末との通信に関するセッションを制御するサーバとを備える移動通信システムであって、無線基地局は、移動端末からのシグナリングプロトコルのメッセージの有無を監視する監視部と、メッセージを解析する解析部と、解析部の結果に基づき端末情報を作成し、集中管理装置に送信する端末情報作成部とを備え、集中管理装置は、通話中である移動端末及び通信端末の端末情報を保持する管理テーブルと、端末情報作成部から新たに受信した端末情報と、管理テーブルに保持されている端末情報とを比較する比較部と、比較部の結果により、移動端末の端末情報が変更されたと判断された場合、変更後の端末情報を変更情報として通信端末に送信する変更情報作成部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に記載の移動通信システムは、集中管理装置が比較部の結果により、移動端末の端末情報が変更されたと判断された場合、変更後の端末情報を変更情報として通信端末に送信するので、ホームエージェントのような経由ポイントを用いることなく、ＩＰアドレス変更時に通信を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１）
図１に、本実施の形態に係る移動通信システムの構成図を示す。図１に示す移動通信システムでは、ネットワーク網であるＩＰ網１を介して、無線基地局集中管理装置２０と、第１無線基地局３０１〜第ｎ無線基地局３０ｎと、セッションを制御するＳＩＰサーバ４とが接続されている。なお、ＩＰ網１は、全てが有線で構成されている必要はなく、有線と無線とが混在しても良い。
【００１２】
無線基地局集中管理装置２０は、管理下に置いている第１無線基地局３０１〜第ｎ無線基地局３０ｎのそれぞれに接続されている第１移動端末５１〜第ｍ移動端末５ｍのうち、通話中の移動端末の情報を管理する通話中端末管理テーブル２１を備えている。さらに、無線基地局集中管理装置２０は、通話中の第１移動端末５１〜第ｍ移動端末５ｍのＩＰアドレスが変更された場合、ＩＰアドレスの変更情報を作成し、通信相手の第１端末６１〜第ｐ端末６ｐに送信するＩＰ変更情報作成部２２を備えている。なお、通信相手の端末は、無線基地局に接続された端末に限られず、通信相手の第２端末６２のように無線基地局を介さずＩＰ網１に接続された端末でも良い。
【００１３】
さらに、無線基地局集中管理装置２０は、通話中の第１移動端末５１〜第ｍ移動端末５ｍから新たに受信する端末情報と、通話中端末管理テーブル２１に保持した端末情報とを比較する端末情報比較部２３を備えている。この端末情報比較部２３は、比較結果により通話中端末管理テーブル２１の更新が必要な場合、新たに受信した端末情報で通話中端末管理テーブル２１を更新する。また、端末情報比較部２３は、比較結果により通話中の移動端末のＩＰアドレスが変更されていると判断した場合、ＩＰ変更情報作成部２２に対して通信相手の端末にＩＰアドレス変更情報を作成し、送信するように指示する。
【００１４】
一方、第１無線基地局３０１〜第ｎ無線基地局３０ｎは、第１移動端末５１〜第ｍ移動端末５ｍから送信されてくるデータ内に、ＳＩＰサーバ４に送信されるＳＩＰメッセージが含まれているか否か監視するＳＩＰメッセージ監視部３１１〜３１ｎを備えている。さらに、第１無線基地局３０１〜第ｎ無線基地局３０ｎは、通過するメッセージがＳＩＰメッセージ監視部３１１〜３１ｎでＳＩＰメッセージと判断された場合、当該メッセージの内容を解析し、通話開始、終話、転送、位置登録等の通話中端末管理テーブル２１に関する情報を抽出するＳＩＰメッセージ解析部３２１〜３２ｎを備えている。このＳＩＰメッセージ解析部３２１〜３２ｎは、通話中端末管理テーブル２１を更新する情報の場合、端末情報作成部３３１〜３３ｎに、無線基地局集中管理装置２０へ送信する端末情報の作成を指示する。
【００１５】
端末情報作成部３３１〜３３ｎは、ＳＩＰメッセージ解析部３２１〜３２ｎの指示に従い、端末情報を作成し、無線基地局集中管理装置２０に当該端末情報を送信する。なお、端末情報には、通話開始、終話、転送、位置登録等や、移動端末５１〜５ｍのＭＡＣアドレス（Media Access Control address），ＩＰアドレス等が含まれる。また、無線基地局集中管理装置２０に送信する端末情報の構成は、通信状態の変化毎に個別のメッセージとして送信しても良いし、何らかの共通のメッセージの中で通信状態変化を示すパラメータとして送信しても良い。
【００１６】
次に、第１無線基地局３０１〜第ｎ無線基地局３０ｎに接続される移動端末５１〜５ｍは、ＳＩＰに対応した端末で、通話中に接続先の無線基地局３０１〜３０ｎが変更された場合でも通話（通信）状態を保持する。つまり、接続先の無線基地局３０１〜３０ｎの変更により、移動端末５１〜５ｍのＩＰアドレスが変更される場合でも、通話（通信）状態を保持したままＳＩＰサーバ４の位置登録を行うことができる。
【００１７】
一方、通話相手の端末６１〜６ｐは、通話相手である移動端末５１〜５ｍの変更後のＩＰアドレスを含むＩＰアドレス変更情報を、無線基地局集中管理装置２０から受信すると、通話パケットの送信先を当該ＩＰアドレス変更情報に基づき変更する機能を有している。また、ＳＩＰサーバ４は、通話中状態を保持したまま、通話中の移動端末５１〜５ｍ又は端末６１〜６ｐの位置登録を受け付けている。
【００１８】
次に、通話中端末管理テーブル２１の構成を図２に示す。図２に示す通話中端末管理テーブル２１は、通話中の移動端末５１〜５ｍを特定するための通話中端末（１〜ｑ）ＭＡＣアドレス、その通話中端末のＩＰアドレスである通話中端末（１〜ｑ）ＩＰアドレス、及びその通話相手の端末６１〜６ｐのＩＰアドレスである通話相手（１〜ｑ）ＩＰアドレスを保持している。なお、図２に示す通話中端末管理テーブル２１は、通話中端末（１〜ｑ）ＭＡＣアドレス、通話中端末（１〜ｑ）ＩＰアドレス、及び通話相手（１〜ｑ）ＩＰアドレスを最低構成要素の端末情報とし、必要に応じて任意のオプション要素（１〜ｑ）を追加することができる。また、図２に示す通話中端末管理テーブル２１では、システムの要求規模に応じて任意の数（１〜ｑ）の端末情報を格納できる。
【００１９】
次に、ＩＰアドレス変更情報の構成を図３に示す。図３に示すＩＰアドレス変更情報では、ＩＰアドレス変更情報であること示すヘッダ、移動端末５１〜５ｍの変更後のＩＰアドレスを含んでいる。なお、図３に示すＩＰアドレス変更情報は、ヘッダ、変更後のＩＰアドレスを最低構成要素の変更情報とし、必要に応じて任意のオプション要素を追加することができる。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る移動通信システムの動作について、図１の概略図に基づいて説明する。なお、以下で説明する動作は、特に通話中の移動端末５１〜５ｍが接続先の無線基地局３０１〜３０ｎの変更等によりＩＰアドレスが変更された場合の通話維持方法に関してである。
【００２１】
まず、第１無線基地局３０１に接続された第１移動端末５１が、第２無線基地局３０２に接続された第１端末６１と通話中である。第１移動端末５１が、通話（通信）状態で第ｎ無線基地局３０ｎの接続エリアに移動した場合、第１無線基地局３０１との接続が切断され、第ｎ無線基地局３０ｎに接続されＩＰアドレスが変更される。なお、図１では、通信相手の第１端末６１は第２無線基地局３０２に接続された無線端末であるが、本発明はこれに限られず端末６２のように無線基地局を介さずにＩＰ網１に接続される端末でも良い。
【００２２】
次に、第１移動端末５１が第ｎ無線基地局３０ｎの接続エリアに移動した場合、第１移動端末５１は通話相手の第１端末６１のＩＰアドレスが分かっているため、第１移動端末５１から第１端末６１への通話パケットは届く。一方、通話相手の第１端末６１は、第１移動端末５１の変更後のＩＰアドレスが分からないため、第１端末６１から第１移動端末５１への通話パケットは届かない一方通話（通信）状態となる。
【００２３】
しかし、本実施の形態に係る移動通信システムでは、第１移動端末５１が第ｎ無線基地局３０ｎへ移動した場合、ＳＩＰサーバ４への位置登録のＳＩＰメッセージをＳＩＰメッセージ監視部３１ｎで監視している。ＳＩＰメッセージ監視部３１ｎでは、第ｎ無線基地局３０ｎを通過するパケットを監視し、ＳＩＰメッセージを受信すると、そのメッセージの内容をＳＩＰメッセージ解析部３２ｎで解析する。ＳＩＰメッセージ解析部３２ｎでは、ＳＩＰメッセージがＳＩＰサーバ４への位置登録であった場合、当該位置登録を含む端末情報を、無線基地局集中管理装置２０へ送信する。
【００２４】
無線基地局集中管理装置２０では、端末情報比較部２３で新たに受信した端末情報を通話中端末管理テーブル２１に保持した端末情報と比較し、第１移動端末１のＩＰアドレスが変更されているか否か判断する。端末情報比較部２３で第１移動端末１のＩＰアドレスが変更されていると判断した場合、新たに受信した端末情報で通話中端末管理テーブル２１を更新する。
【００２５】
図２を用いて具体的に説明すると、通話中端末管理テーブル２１の通話中端末１ＭＡＣアドレス，通話中端末１ＩＰアドレス，通話相手１ＩＰアドレス，オプション要素１の端末情報が保持されている。新たに受信した端末情報が変更後の通話中端末１ＩＰアドレスを含むメッセージの場合、通話中端末管理テーブル２１の内容を変更後の通話中端末１ＩＰアドレスに更新する。さらに、ＩＰ変更情報作成部２２では、変更後の通話中端末１ＩＰアドレスを含むＩＰアドレス変更情報を作成し、通話相手の第１端末６１に送信する。
【００２６】
通信相手の第１端末６１は、ＩＰアドレス変更情報を無線基地局集中管理装置２０から受け取ると、第１移動端末５１の変更後のＩＰアドレスを取得し、以降、通話パケットの送信先を変更後のＩＰアドレスとする。これにより、通信相手の第１端末６１から第１移動端末５１への通話パケットが届くようになり、双方向通話（通信）が再開できる。
【００２７】
つまり、本実施の形態に係る移動通信システムでは、上記の構成によりＩＰアドレスの変更後もＰ２Ｐ通信による通話を維持できる。また、ホームエージェントのような経由点を必要としないので、本実施の形態に係る移動通信システムでは、回線負荷の増加、パケット遅延、故障への耐性低下を招くことなく、ＩＰアドレスの変更後においても通話を維持できる。
【００２８】
次に、図１で示した本実施の形態に係る移動通信システムの簡単なシーケンス図を図４に示す。図４に示すシーケンス図では、最上段が通常時の第１移動端末５１と第１端末６１の通話であり、２，３段目が第１移動端末５１のＩＰアドレス変更時の第１端末６１との通話である。２段目のシーケンス図では、第１端末６１から第１移動端末５１への通話パケットが不通であるが、３段目のシーケンス図では、第１移動端末５１から第１端末６１への通話パケットが到達している様子が示されている。
【００２９】
また、図４示すシーケンス図では、４段目がＳＩＰサーバ４への位置登録のメッセージを表し、５段目がＳＩＰサーバ４への位置登録に伴う、新たな端末情報の無線基地局集中管理装置２０への送信を表し、６段目が第１端末６１へのＩＰアドレス変更情報の送信を表している。７段目のシーケンス図は、ＩＰアドレス変更後の第１移動端末５１と第１端末６１の通話を示している。なお、図４中では、メッセージは簡略化のためレスポンスなしとして示しているが、処理の信頼性を高めるためにはレスポンスありとしても良い。
【００３０】
なお、レスポンスありとは、通信相手の第１端末６１が、無線基地局集中管理装置２０からのＩＰアドレス変更情報に対して、ＩＰアドレス変更情報応答のような応答メッセージを返すシーケンスのことである。ＩＰアドレス変更情報応答の場合、無線基地局集中管理装置２０で応答メッセージが受信されないと、ＩＰアドレス変更情報を再送することができるのでシステムの信頼性が向上する。
【００３１】
次に、図１で示した本実施の形態に係る移動通信システムにおける無線基地局集中管理装置２０の動作を、図５のフローチャートに示す。まず、図５に示すステップＳ１では、無線基地局３０１〜３０ｎに接続された移動端末５１〜５ｍから端末情報を新たに受信する。ステップＳ２では、端末情報比較部２３において、新たに受信した端末情報を通話中端末管理テーブル２１に保持した端末情報に対し照会する。
【００３２】
ステップＳ３にて照会した結果、新たに受信した端末情報が通話中端末管理テーブル２１に含まれる場合（通話中の移動端末５１〜５ｍと判断した場合）、ステップＳ４に進み新たに受信した端末情報が位置登録による情報を含むか否かを判断する。さらに、ステップＳ４にて新たに受信した端末情報に位置登録による情報が含まれていない場合、ステップＳ５に進み新たに受信した端末情報が終話による情報を含むか否かを判断する。ステップＳ５にて新たに受信した端末情報に終話による情報が含まれていない場合、ステップＳ６に進み新たに受信した端末情報が通話開始による情報を含むか否かを判断する。ステップＳ６にて新たに受信した端末情報に通話開始による情報が含まれていない場合、そのまま処理を終了する。
【００３３】
一方、ステップＳ３にて照会した結果、新たに受信した端末情報が通話中端末管理テーブル２１に含まれていない場合（通話中の移動端末５１〜５ｍでないと判断した場合）、ステップＳ７に進み新たに受信した端末情報が通話開始による情報を含むか否かを判断する。ステップＳ７にて新たに受信した端末情報に通話開始による情報が含まれていない場合、そのまま処理を終了する。逆に、ステップＳ７にて新たに受信した端末情報に通話開始による情報が含まれている場合、ステップＳ８に進み新たに受信した端末情報を通話中端末管理テーブル２１に追加し、処理を終了する。
【００３４】
また、ステップＳ４にて新たに受信した端末情報に位置登録による情報が含まれている場合、ステップＳ９に進み移動端末５１〜５ｍのＩＰアドレスを変更する必要があるか否かを判断する。ステップＳ９にてＩＰアドレスの変更が不要であると判断した場合、そのまま処理を終了する。逆に、ステップＳ９にてＩＰアドレスの変更が必要であると判断した場合、ステップＳ１０に進み通話中端末管理テーブル２１の通話中端末ＩＰアドレスを更新する。さらに、ステップＳ１１にて通話相手の端末６１〜６ｐにＩＰアドレス変更情報を送信し、処理を終了する。
【００３５】
また、ステップＳ５にて新たに受信した端末情報に終話による情報が含まれている場合、ステップＳ１２に進み通話中端末管理テーブル２１の当該端末情報を削除し、処理を終了する。また、ステップＳ６にて新たに受信した端末情報に通話開始による情報が含まれている場合、ステップＳ１３に進み通話中端末管理テーブル２１に当該端末情報を追加更新し、処理を終了する。
【００３６】
次に、図１で示した本実施の形態に係る移動通信システムにおける無線基地局３０１〜３０ｎの動作を、図６のフローチャートに示す。まず、図６に示すステップＳ１４では、無線基地局３０１〜３０ｎを通過するメッセージがＳＩＰメッセージであるか否かを判断する。ステップＳ１４にてＳＩＰメッセージでないと判断した場合、そのまま処理を終了する。逆に、ステップＳ１４にてＳＩＰメッセージであると判断した場合、ステップＳ１５に進み当該ＳＩＰメッセージが通話開始メッセージか否かを判断する。ステップＳ１５にて当該ＳＩＰメッセージが通話開始メッセージでないと判断した場合、ステップＳ１６に進み当該ＳＩＰメッセージが位置登録メッセージか否かを判断する。
【００３７】
次に、ステップＳ１４にて当該ＳＩＰメッセージが位置登録メッセージでないと判断した場合、ステップＳ１７に進み当該ＳＩＰメッセージが終話メッセージか否かを判断する。ステップＳ１７にて当該ＳＩＰメッセージが終話メッセージでないと判断した場合、そのまま処理を終了する。ステップＳ１５、ステップＳ１６、ステップＳ１７にて、当該ＳＩＰメッセージがそれぞれ該当メッセージと判断された場合は、ステップＳ１８に進み判断内容に沿った端末情報を作成する。ステップＳ１９にて当該端末情報を無線基地局集中管理装置２０へ送信し、処理を終了する。
【００３８】
（実施の形態２）
図７に、本実施の形態に係る移動通信システムの構成図を示す。図７に示す移動通信システムでは、図１に示す移動通信システムと異なり、各無線基地局３０１〜３０ｎ内に端末情報作成部３３１〜３３ｎを設けずに、無線基地局集中管理装置２０に端末情報作成部２４を設けている。
【００３９】
そのため、本実施の形態に係る移動通信システムでは、多数設置される無線基地局３０１〜３０ｎにおいて必要となる処理能力を抑え、システム全体のコスト削減を図ることが可能となる。なお、図７に示す移動通信システムでは、図１に示す移動通信システムと構成要素が同じものについては同一の番号を付与し、当該構成要素に関する説明は省略する。
【００４０】
本実施の形態に係る移動通信システムでは、無線基地局３０１〜３０ｎがＳＩＰメッセージ解析部３２１〜３２ｎで解析し、その結果、端末情報の作成が必要であると判断した場合、無線基地局集中管理装置２０にＳＩＰメッセージを送信する。さらに、本実施の形態に係る移動通信システムでは、無線基地局集中管理装置２０がＳＩＰメッセージを受信した場合、端末情報作成部２４にて端末情報を作成し、端末情報比較部２３に送る。
【００４１】
（実施の形態３）
図８に、本実施の形態に係る移動通信システムの構成図を示す。図８に示す移動通信システムでは、図１に示す移動通信システムと異なり、各無線基地局３０１〜３０ｎ内に端末情報作成部３３１〜３３ｎ及びＳＩＰメッセージ解析部３２１〜３２ｎを設けずに、無線基地局集中管理装置２０に端末情報作成部２４及びＳＩＰメッセージ解析部２５を設けている。
【００４２】
そのため、本実施の形態に係る移動通信システムでは、多数設置される無線基地局３０１〜３０ｎにおいて必要となる処理能力を抑え、システム全体のコスト削減を図ることが可能となる。なお、図８に示す移動通信システムでは、図１に示す移動通信システムと構成要素が同じものについては同一の番号を付与し、当該構成要素に関する説明は省略する。
【００４３】
本実施の形態に係る移動通信システムでは、無線基地局３０１〜３０ｎがＳＩＰメッセージ監視部３１１〜３１ｎで検出されたＳＩＰメッセージを無線基地局集中管理装置２０に送信する。さらに、本実施の形態に係る移動通信システムでは、無線基地局集中管理装置２０がＳＩＰメッセージを受信した場合、ＳＩＰメッセージ解析部２５で当該ＳＩＰメッセージを解析し、その結果、端末情報の作成が必要であると判断するときは、端末情報作成部２４にて端末情報を作成し、端末情報比較部２３に送る。
【００４４】
（実施の形態４）
実施の形態１に係る移動通信システムでは、ＳＩＰメッセージの位置登録メッセージを監視することで移動端末のＩＰアドレスの変更を検出している。しかし、本実施の形態に係るシステムでは、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）やＰＰＰｏＥ（PPP over Ethernet）のメッセージといったＩＰアドレスを動的に割り当て、各種の設定を自動で行うプロトコルを監視し、解析する。
【００４５】
これにより、本実施の形態に係るシステムでは、ＤＨＣＰ等のメッセージから移動端末のＩＰアドレスの変更を検出し、ＳＩＰメッセージの位置登録メッセージを検出した場合と同等の処理を行う。
【００４６】
（実施の形態５）
本実施の形態に係る移動通信システムでは、図２に示す通話中端末管理テーブル２１のオプション要素でＳＩＰメッセージの作成に必要な移動端末の識別情報、通信相手の識別情報等を管理している。さらに、本実施の形態に係る移動通信システムでは、図１に示す無線基地局集中管理装置２０のＩＰ変更情報作成部２２の変わりに、通話中端末管理テーブル２１のオプション要素を利用してＳＩＰメッセージを作成するＳＩＰメッセージ作成部（図示せず）を備えている。
【００４７】
そのため、本実施の形態に係る移動通信システムでは、無線基地局集中管理装置２０にて一部のＳＩＰメッセージを作成して、ＩＰアドレス変更情報の変わりにＳＩＰの転送シーケンス処理を用いる。これにより、本実施の形態に係る移動通信システムでは、ＩＰアドレス変更情報に対応していない一般の端末が通信相手であっても、ＩＰアドレスの変更による通話（通信）状態の維持が可能となる。
【００４８】
具体的には、ＳＩＰの転送シーケンス処理は、ＳＩＰメッセージ中に含まれる相手先指示の要素「Contact」を利用し、ＳＩＰサーバと端末間で行われる転送（例えば、通信中相手の変更）処理の間のみ、端末からのＳＩＰメッセージの宛先を無線基地局集中管理装置へ変更し、転送処理完了後にＳＩＰサーバに戻すよう指示する処理である。
【００４９】
（実施の形態６）
実施の形態１に係る移動通信システムでは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いてＩＰアドレス変更時の通話（通信）状態の維持を行ったが、本発明はＳＩＰに限定されない。例えば、ＳＩＰに代えて、他のシグナリングプロトコルを用いても良い。他のシグナリングプロトコルとしては、例えばＨ．３２３等がある。
【００５０】
本実施の形態に係る移動通信システムでは、ＳＩＰに代えて、他のシグナリングプロトコルを利用するので、図１に示すＳＩＰメッセージ監視部３１１〜３１ｎやＳＩＰメッセージ解析部３２１〜３２ｎを、他のシグナリングプロトコルのメッセージ監視部や解析部に置き換えることで対応可能である。
【００５１】
なお、ＳＩＰに代えて用いるプロトコルには、ＤＨＣＰやＰＰＰｏＥのような動的にＩＰを割り当てるプロトコルと、各種Ｐ２Ｐの通信プロトコルとを組み合わせたような複数のプロトコルの組み合わせとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る通話中端末管理テーブルの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るＩＰアドレス変更情報の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る移動通信システムのシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る無線基地局集中管理装置のフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る無線基地局のフローチャート図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る移動通信システムの構成図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る移動通信システムの構成図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ＩＰ網、２０  無線基地局集中管理装置、３０１〜３０ｎ  無線基地局、４  ＳＩＰサーバ、５１〜５ｍ  移動端末、６１〜６ｐ  通信相手の端末、２１  通話中端末管理テーブル、２２  ＩＰ変更情報作成部、２３  端末情報比較部、３１１〜３１ｎ  ＳＩＰメッセージ監視部、２５，３２１〜３２ｎ  ＳＩＰメッセージ解析部、２４，３３１〜３３ｎ  端末情報作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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