(57)【要約】【課題】画像形成装置において、記録用メディアの液体の付着に起因するカールによるスタック不良を防止することや、液体の濡れによる大きなカールを紙の目の方向によらず、容易にスタックできる構造を提供する。【解決手段】排紙補助部４を排紙トレイ２と軸で支持して連結し、延長トレイ３収納時、延長トレイ３で押さえつけ、延長トレイ３の延長時は、排紙補助部４が軸を中心に圧縮ばね６によって上昇し、記録用メディアＰがスタックされていくと、スタックした記録用メディアＰの重みによって排紙補助部４が下降し、一定の位置で最上位の記録用メディアＰがスタックする。そのため記録用メディアＰのスタック枚数を低減させずに、縦目（Ｙ目）の記録用メディアＰに対応できる。【選択図】図４
2008127153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用メディアに対して液体を吐出して画像を形成する液体吐出ヘッドと、該液体吐出ヘッドによって画像を形成された前記記録用メディアをスタックする排紙トレイを有する画像形成装置において、
前記排紙トレイの中央部に凸形状の記録用メディア受け部を備えるとともに、該記録用メディア受け部の上面の少なくとも一部の面を上昇させる補助機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記排紙トレイが延長トレイを有し、前記補助機構が、前記延長トレイを前記排紙トレイから延長した時のみ前記記録用メディア受け部の上面の少なくとも一部の面を上昇させ得ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記液体が顔料を含有するとともに表面張力３５ｍＮ／ｍ以下のインクであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記液体がフッ素系界面活性剤を含有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記補助機構の高さ位置を圧縮バネで調整可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記補助機構の高さ位置を板バネで調整可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録用メディアを静電吸着して搬送する搬送手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料系インクによって記録用メディアに印字する画像形成装置に関し、また顔料系インクによって印字した記録用メディアを搬送ベルト上に静電吸着して搬送する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録用メディアに対して高浸透性記録液を吐出して画像を形成する液体吐出ヘッドと、この液体吐出ヘッドによって画像を形成された記録用メディアをスタックする画像形成装置において、横目（Ｔ目）の記録用メディア印字時にはトレイの形状等にて対策を行えていたが、縦目（Ｙ目）の記録用メディアを印字した際に、記録用メディア印字後のカール方向が９０度異なるので、スタック不良が発生していた。
【０００３】
特許文献１では、記録紙の種類等の違いによる腰の強さに左右されることなく、積載枚数が増大した場合においても、積載記録紙全体を整列させた状態で確実に積載することができる排紙収納装置が提案されており、特許文献２では、シート状物を案内する斜面をそれぞれ備えた一対の案内部材を設け、前記一対の斜面が前記シート状物の送入方向に沿って高くなり、かつ前記送入方向と直交する断面においては前記基台の中心に向けて低くなるように構成されたことを特徴とする排紙台が提案され、さらに特許文献３には、載置部側に突出する上下方向に複数の可動部材を有し、該可動部材は、落下する前記矩形状薄葉体の側縁を受け入れて該矩形状薄葉体の重さにより前記載置部の外方に退くとともに、前記矩形状薄葉体の重さから開放されたときには再び前記載置部側に突出するよう移動自在に構成されている薄葉体積載受容装置が提案されている。
【０００４】
すなわち従来は、縦目（Ｙ目）の記録用メディアを印字する時は、追加部品等で対策を図っていたが、スタック枚数の大幅な低減という問題が残っていた。
【０００５】
また従来の電子写真等の印刷では、搬送経路の加熱、ロール圧がカールの原因となり、そのカール方向は主に排出方向に生じるものであった。また、カールの発生要因が上述のような原因であるため、紙等の記録メディアの縦目、横目によるカールの違いは小さいものであった。しかし、液体、特に表面張力３５ｍＮ以下の低表面張力インクを用いて記録する場合、記録メディアの濡れによる伸びに起因するカールの方向は記録用メディアの縦目、横目により大きく変動し、またそのカール量も電子写真等に比べて著しく大きくなる。したがって従来の液滴吐出による画像形成装置では、記録メディアの目の方向を限定して使用する必要があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１７１８１９号公報
【特許文献２】特開平５−８９３５６号公報
【特許文献３】特開平６−３２９３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、画像形成装置において、記録用メディアの液体の付着に起因するカールによるスタック不良を防止することを目的とする。また、液体の濡れによる大きなカールを紙の目の方向によらず、容易にスタックできる構造を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置のうち請求項１に係るものは、記録用メディアに対して液体を吐出して画像を形成する液体吐出ヘッドと、該液体吐出ヘッドによって画像を形成された前記記録用メディアをスタックする排紙トレイを有する画像形成装置において、前記排紙トレイの中央部に凸形状の記録用メディア受け部を備えるとともに、該記録用メディア受け部の上面の少なくとも一部の面を上昇させる補助機構を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係るものは、請求項１に記載の画像形成装置において、前記排紙トレイが延長トレイを有し、前記補助機構が、前記延長トレイを前記排紙トレイから延長した時のみ前記記録用メディア受け部の上面の少なくとも一部の面を上昇させ得ることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係るものは、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記液体が顔料を含有するとともに表面張力３５ｍＮ／ｍ以下のインクであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係るものは、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記液体がフッ素系界面活性剤を含有していることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係るものは、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記補助機構の高さ位置を圧縮バネで調整可能としたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係るものは、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記補助機構の高さ位置を板バネで調整可能としたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係るものは、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録用メディアを静電吸着して搬送する搬送手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、排紙トレイの一部が上がる補助機構で、カールを矯正することによって、縦目（Ｙ目）の記録用メディアに対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に関して、添付図面に基づき説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施対象となる画像形成装置の一例における排紙機構の要部構成を示す斜視図である。本実施例の画像形成装置は、図示のように、給紙トレイ１、排紙トレイ２、延長トレイ３、排紙補助部４、排紙口５を備えている。
【００１８】
給紙トレイ１、排紙トレイ２、延長トレイ３は記録用メディアのサイズに合わせてスライドさせることが可能であり、使用する記録用メディアが小さい時は収納し、使用する記録用メディアが大きい時は延長して使用するようになっている。また、印字された記録用メディアは排紙口５より排出され、記録用メディアの受け部である排紙トレイ２上にスタックされる。
【００１９】
図２は印字された記録用メディアＰのカール状態を示す。印字後、横目（Ｔ目）の記録用メディアは記録用メディアに対し直角にカールし（図２Ａ）、縦目（Ｙ目）の記録用メディアは排出方向にカールする（図２Ｂ）。印字する画像のインク総量が増えるとカール量も大きくなる。また、顔料系インクを使用した場合は速乾性なので特にカール量が大きくなる。横目（Ｔ目）の記録用メディアＰのみのスタックであれば、排紙トレイ２の中央部を凸形状とすることで、スタック枚数を犠牲せず、ベタ画像を印字した場合でも両端のカールを矯正することによって可能なので、排紙補助部４は不必要である。すなわち、スタック面の凸形状は、横目（Ｔ目）のカール（横方向カール）を抑制できる。凸形状で受けることで大きなカール力に対向できるためである。
【００２０】
図３に縦目（Ｙ目）の記録用メディアのスタック状態を示す。排紙口５より排出された縦目（Ｙ目）の記録用メディアＰは、図２（Ｂ）に示したように排出方向にカールしようとする。それに対し、排紙補助部４によって複数のスタックした記録用メディアを一様に凸形状にスタックすることによって、排出中の記録用メディアＰは先ず中央部が複数のスタックした記録用メディアと接触し、先端がカールする力を左右に逃がすことによって、縦目（Ｙ目）の記録用メディアＰのスタックも可能とする。この形状であれば、横目（Ｔ目）の記録用メディアＰの左右のカールも矯正するので、横目（Ｔ目）の記録用メディアＰのスタックにも副作用はない。またこれにより、横目（Ｔ目）の記録用メディアＰを搬送方向に対し９０度横にセットして搬送することが可能となり、印字速度の大幅な向上が見込める。特に高画質でインクジェットの場合には、液体吐出ヘッドのスキャン回数を少なくできるので効果的である。
【００２１】
なお排紙補助部４の形状は、１枚目の排出された記録用メディアＰをスタックするために、図１のように記録用メディアとの接触部は面を有していることが好ましい。リブ形状で記録用メディアとの接触面積が小さいと、記録用メディアの先端がカールする力が排紙補助部４との接触部に集中し、先端がカールしてしまう。面でなくリブ等で受けると、上昇した状態で縦目の使用ができず、先端カールが点で支えられるため、カール力を支えきれずに巻き込みが発生するためである。
【００２２】
図４は排紙補助部４が延長トレイ３を延長した時に上昇する機構の一例を示す図である。排紙補助部４は排紙トレイ２と軸で支持して連結されており、延長トレイ３収納時、延長トレイ３で押さえつけられている。延長トレイ３を延長した時は、延長トレイ３が、排紙補助部４の切りかきをスライドしながら延長し、排紙補助部４が軸を中心に圧縮ばね６によって上昇する。すなわち排紙トレイ２の排紙補助部４を圧縮ばね６で下側から保持し、記録用メディアＰがスタックされていくと、スタックした記録用メディアＰの重みによって、排紙補助部４が下降して一定の位置で最上位の記録用メディアＰがスタックされるようにすることにより、記録用メディアＰのスタック枚数を低減させずに、縦目（Ｙ目）の記録用メディアＰに対応できる。
【００２３】
なお図５に示すように、延長トレイ２を収納した時は、排紙補助部４が排紙トレイ３に収納されることによって、サイズの小さい記録用メディアスタック時もスタック枚数を低減せずに、縦目（Ｙ目）の記録用メディアに対応できる。また圧縮ばね６に代えて板ばねを用いることもできる。
【００２４】
次に本発明の画像形成装置において記録液として用い得る染料・顔料インクについて説明する（参考資料：特開２００２−２２０５４５号公報、特開２００３−９６３７１号公報、特開２００１−１５２０６０号公報）。
【００２５】
本発明に用い得る記録液は色材として、顔料、染料のいずれでも用いることができ、混合して用いることもできる。
【００２６】
＜顔料＞
本発明で用いる記録液に用いる顔料として特に限定はないが、例えば以下に挙げる顔料が好適に用いられる。また、これら顔料は複数種類を混合して用いても良い。
有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉が挙げられる。
【００２７】
これらの顔料の粒子径は０．０１〜０．３０μｍで用いることが好ましく、０．０１μｍ以下では粒子径が染料に近づくため、耐光性、フェザリングが悪化してしまう。また、０．３０μｍ以上では、吐出口の目詰まりやプリンター内のフィルターでの目詰まりが発生し、吐出安定性を得ることができない。
【００２８】
ブラック顔料インクに使用されるカーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が、１５〜４０ミリミクロン、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００平方メートル／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。このようなものとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学製）、Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（以上、コロンビア製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット製）、カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（以上、デグッサ製）等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
カラー顔料の具体例を以下に挙げる。
有機顔料としてアゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられ、無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉等が挙げられる。
【００３０】
色別により具体的には以下のものが挙げられる。
イエローインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、同２、同３、同１２、同１３、同１４、同１６、同１７、同７３、同７４、同７５、同８３、同９３、同９５、同９７、同９８、同１１４、同１２８、同１２９、同１５１、同１５４等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００３１】
マゼンタインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同７、同１２、同４８（Ｃａ）、同４８（Ｍｎ）、同５７（Ｃａ）、同５７：１、同１１２、同１２３、同１６８、同１８４、同２０２等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００３２】
シアンインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同１５：３、同１５：３４、同１６、同２２、同６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、同６０等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００３３】
また本発明で使用する各インクに含有される顔料は、上述のような既存のものだけでなく、新たに製造されたものでもよいことはもちろんである。
【００３４】
以上に挙げた顔料は高分子分散剤や界面活性剤を用いて水性媒体に分散させることでインクジェット用記録液とすることができる。このような有機顔料粉体を分散させるための分散剤としては、通常の水溶性樹脂や水溶性界面活性剤を用いることができる。
【００３５】
水溶性樹脂の具体例としては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体からなるブロック共重合体、あるいはランダム共重合体、またはこれらの塩等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂であり、これらの中でも重量平均分子量３０００〜２００００のものが、インクジェット用記録液に用いた場合に、分散液の低粘度化が可能であり、かつ分散も容易であるという利点があるので特に好ましい。
【００３６】
高分子分散剤と自己分散型顔料を同時に使うことは、適度なドット径を得られるため好ましい組み合わせである。その理由は明かでないが、以下のように考えられる。
【００３７】
高分子分散剤を含有することで記録紙への浸透が抑制される。その一方で、高分子分散剤を含有することで自己分散型顔料の凝集が抑えられるため、自己分散型顔料が横方向にスムーズに拡がることができる。そのため、広く薄くドットが拡がり、理想的なドットが形成できると考えられる。
【００３８】
また、分散剤として使用できる水溶性界面活性剤の具体例としては、下記のものが挙げられる。例えば、アニオン性界面活性剤としては、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルアリル及びアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩等が挙げられる。又、カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、テトラアルキルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。更に両性界面活性剤としては、ジメチルアルキルラウリルベタイン、アルキルグリシン、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。又、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられる。
【００３９】
また、顔料は親水性基を有する樹脂によって被覆し、マイクロカプセル化することで、分散性を与えることもできる。
【００４０】
水不溶性の顔料を有機高分子類で被覆してマイクロカプセル化する方法としては、従来公知のすべての方法を用いることが可能である。従来公知の方法として、化学的製法、物理的製法、物理化学的方法、機械的製法などが挙げられる。具体的には、
（１）界面重合法：２種のモノマーもしくは２種の反応物を、分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法
（２）ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法：液体または気体のモノマーと触媒、もしくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法
（３）液中硬化被膜法：芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤などにより、液中で不溶化して壁膜を形成する方法
（４）コアセルベーション（相分離）法：芯物質粒子を分散している高分子分散液を、高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法
（５）液中乾燥法：芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法
（６）融解分散冷却法：加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法
（７）気中懸濁被覆法：粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法
（８）スプレードライング法：カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法
（９）酸析法：アニオン性基を含有する有機高分子化合物類のアニオン性基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和することで水に対する溶解性を付与し色材と共に水性媒体中で混練した後、酸性化合物で中性または酸性にし、有機化合物類を析出させ色材に固着せしめた後に中和し分散させる方法
（１０）転相乳化法：水に対して分散能を有するアニオン性有機高分子類と色材とを含有する混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するかもしくは、水に前記有機溶媒相を投入する方法
などが挙げられる。
【００４１】
マイクロカプセルの壁膜物質を構成する材料として使用される有機高分子類（樹脂）としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、カゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸の重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミンなどが挙げられる。
【００４２】
これらの中ではカルボン酸基またはスルホン酸基などのアニオン性基を有する有機高分子類を使用することが可能である。また、ノニオン性有機高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートまたはそれらの（共）重合体）、２−オキサゾリンのカチオン開環重合体などが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールの完全ケン物は、水溶性が低く、熱水には解け易いが冷水には解けにくいという性質を有しており特に好ましい。
【００４３】
また、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類の量は、有機顔料またはカーボンブラックなどの水不溶性の色材に対して１重量％以上２０重量％以下である。有機高分子類の量を上記の範囲にすることによって、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低いために、有機高分子類が顔料表面を被覆することに起因する顔料の発色性の低下を抑制することが可能となる。有機高分子類の量が１重量％未満ではカプセル化の効果を発揮しづらくなり、逆に２０重量％を越えると、顔料の発色性の低下が著しくなる。さらに他の特性などを考慮すると有機高分子類の量は水不溶性の色材に対し５〜１０重量％の範囲が好ましい。
【００４４】
すなわち、色材の一部が実質的に被覆されずに露出しているために発色性の低下を抑制することが可能となり、また、逆に、色材の一部が露出せずに実質的に被覆されているために顔料が被覆されている効果を同時に発揮することが可能となるのである。また、有機高分子類の数平均分子量としては、カプセル製造面などから、２０００以上であることが好ましい。ここで「実質的に露出」とは、例えば、ピンホール、亀裂などの欠陥などに伴う一部の露出ではなく、意図的に露出している状態を意味するものである。
【００４５】
さらに、色材として自己分散性の顔料である有機顔料または自己分散性のカーボンブラックを用いれば、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低くても、顔料の分散性が向上するために、十分なインクの保存安定性を確保することが可能となるのでより好ましい。
【００４６】
なお、マイクロカプセル化の方法によって、それに適した有機高分子類を選択することが好ましい。例えば、界面重合法による場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂などが適している。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法による場合は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどが適している。液中硬化法による場合は、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミン、エポキシ樹脂などが適している。コアセルベーション法による場合は、ゼラチン、セルロース類、カゼインなどが適している。また、微細で、且つ均一なマイクロカプセル化顔料を得るためには、勿論前記以外にも従来公知のカプセル化法すべてを利用することが可能である。
【００４７】
マイクロカプセル化の方法として転相法または酸析法を選択する場合は、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類としては、アニオン性有機高分子類を使用する。転相法は、水に対して自己分散能または溶解能を有するアニオン性有機高分子類と、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材との複合物または複合体、あるいは自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材、硬化剤およびアニオン性有機高分子類との混合体を有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、あるいは水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化しながらマイクロカプセル化する方法である。上記転相法において、有機溶媒相中に、記録液用のビヒクルや添加剤を混入させて製造しても何等問題はない。特に、直接記録液用の分散液を製造できることからいえば、記録液の液媒体を混入させる方がより好ましい。
【００４８】
一方、酸析法は、アニオン性基含有有機高分子類のアニオン性基の一部または全部を塩基性化合物で中和し、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材と、水性媒体中で混練する工程および酸性化合物でｐＨを中性または酸性にしてアニオン性基含有有機高分子類を析出させて、顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部または全部を中和することによりマイクロカプセル化する方法である。このようにすることによって、微細で顔料を多く含むアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する水性分散液を製造することができる。
【００４９】
また、上記に挙げたようなマイクロカプセル化の際に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール類；ベンゾール、トルオール、キシロールなどの芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；クロロホルム、二塩化エチレンなどの塩素化炭化水素類；アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などが挙げられる。なお、上記の方法により調製したマイクロカプセルを遠心分離または濾過などによりこれらの溶剤中から一度分離して、これを水および必要な溶剤とともに撹拌、再分散を行い、目的とする記録液を得る。以上の如き方法で得られるカプセル化顔料の平均粒径は５０ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましい。
【００５０】
このように樹脂被覆することによって顔料が印刷物にしっかりと付着することにより、印刷物の擦過性を向上させることができる。
【００５１】
＜染料＞
本発明で記録液に用いる染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料で耐水、耐光性が優れたものが用い得る。これら染料は複数種類を混合して用いても良いし、あるいは必要に応じて顔料等の他の色材と混合して用いても良い。これら着色剤は、本発明で用いる記録液としての効果が阻害されない範囲で添加する。
（ａ）酸性染料及び食用染料としては
Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー    １７，２３，４２，４４，７９，１４２
Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド    １，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー    ９，２９，４５，９２，２４９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブラック    １，２，７，２４，２６，９４
Ｃ．Ｉ．フード・イエロー    ３，４
Ｃ．Ｉ．フード・レッド    ７，９，１４
Ｃ．Ｉ．フード・ブラック    １，２
（ｂ）直接染料としては
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー    １，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド    １，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ    ２６，２９，６２，１０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー    １，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック    １９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１
（ｃ）塩基性染料としては
Ｃ．Ｉ．ベーシック・イエロー    １，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１
Ｃ．Ｉ．ベーシック・レッド    ２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブルー    １，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブラック    ２，８
（ｄ）反応性染料としては
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブラック    ３，４，７，１１，１２，１７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・イエロー    １，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・レッド    １，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブルー    １，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５
等が使用できる。
【００５２】
＜染料・顔料共通の添加剤、物性＞
染料・顔料共通の添加剤、物性について説明する。本発明で用いる得る記録液を所望の物性にするため、あるいは乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止するためなどの目的で、色材の他に、水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。水溶性有機溶媒には湿潤剤、浸透剤が含まれる。湿潤剤は乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止することを目的に添加される。湿潤剤の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル額；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノ−ル等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等である。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは複数混合して用いられる。
【００５３】
また、浸透剤は記録液と被記録材の濡れ性を向上させ、浸透速度を調整する目的で添加される。浸透剤としては、下記化学式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表されるものが好ましい。すなわち、下記化学式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、化学式（ＩＩ）のアセチレングリコール系界面活性剤、化学式（ＩＩＩ）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（ＩＶ）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤は、液の表面張力を低下させることができるので、濡れ性を向上させ、浸透速度を高めることができる。
【化１】
2008127153.tif 000003
（式中、Ｒは分岐していても良い炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｋ：５〜２０）
【化２】
2008127153.tif 000004
（式中、ｍ、ｎは０〜４０）
【化３】
2008127153.tif 000005
（式中、Ｒは分岐してもよい炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｎは５〜２０）
【化４】
2008127153.tif 000006
（式中、Ｒは炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｍ、ｎは２０以下の数）
【００５４】
前記化学式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【００５５】
本発明で用いる記録液の表面張力は、２０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍであることが好ましく、被記録材との濡れ性と液滴の粒子化の両立の観点からは３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍであることがさらに好ましい。
【００５６】
本発明で用いる記録液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましく、吐出安定性の観点からは３．０〜１０．０ｃＰであることがさらに好ましい。
【００５７】
本発明で用いる記録液のｐＨは３〜１１であることが好ましく、接液する金属部材の腐食防止の観点からは６〜１０であることがさらに好ましい。
【００５８】
本発明で用いる記録液は防腐防黴剤を含有することができる。防腐防黴剤を含有することによって、菌の繁殖を押さえることができ、保存安定性、画質安定性を高めることができる。防腐防黴剤としてはベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が使用できる。
【００５９】
本発明で用いる記録液は防錆剤を含有することができる。防錆剤を含有することによって、ヘッド等の接液する金属面に被膜を形成し、腐食を防ぐことができる。防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が使用できる。
【００６０】
本発明で用いる記録液は酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤を含有することによって、腐食の原因となるラジカル種が生じた場合にも酸化防止剤がラジカル種を消滅させることで腐食を防止することができる。酸化防止剤としては、フェノール系化合物類、アミン系化合物類が代表的であるがフェノール系化合物類としては、ハイドロキノン、ガレート等の化合物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のヒンダードフェノール系化合物が例示され、アミン系化合物類としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−テトラメチル−ジアミノジフェニルメタン等が例示される。また、後者としては、硫黄系化合物類、リン系化合物類が代表的であるが、硫黄系化合物としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が例示され、リン系化合物類としては、トリフェニルフォスファイト、トリオクタデシルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールフォスファイト等が例示される。
【００６１】
本発明で用いる記録液はｐＨ調整剤を含有することができる。ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン類、硼酸、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸等を用いることができる。
【００６２】
以上説明してきたように、本発明では、排紙トレイの中央部に設けた凸形状のメディア受け部の上面の少なくとも一部の面が上がる補助機構で、カールを矯正することによって、縦目（Ｙ目）の記録用メディアに対応する。また、そのような補助機構では、小サイズの記録用メディアスタック時にスタック枚数が低減するという問題があったり、小サイズの記録用メディアはカール量が小さいので、補助機構は必要ない場合、排紙トレイの補助機構が延長トレイを延長した時のみ上昇し、小サイズの記録用メディアスタック時のスタック枚数を低減せずに、縦目（Ｙ目）の記録用メディアに対応している。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施対象となる画像形成装置の一例における排紙機構の要部構成を示す斜視図
【図２】印字された記録用メディアＰのカール状態を示す斜視図
【図３】縦目（Ｙ目）の記録用メディアのスタック状態を示す図
【図４】排紙補助部が延長トレイを延長した時に上昇する機構の一例を示す図
【図５】延長トレイを収納した時に排紙補助部が排紙トレイに収納される状態を示す図
【符号の説明】
【００６４】
１  給紙トレイ
２  排紙トレイ
３  延長トレイ
４  排紙補助部
５  排紙口
６  圧縮ばね
Ｐ  記録用メディア
【図１】
2008127153.tif 000007
【図２】
2008127153.tif 000008
【図３】
2008127153.tif 000009
【図４】
2008127153.tif 000010
【図５】
2008127153.tif 000011