(57)【要約】【課題】起動に時間があまりかからない部分と相対的に時間がかかる部分を持つ機器の起動時間を短縮して、操作性を向上させることができる複合機を提供すること。【解決手段】第１の起動時間で起動する第１の構成部分２と第１の起動時間よりも短い第２の起動時間で起動する第２の構成部分４とを有するデジタル複合機１であって、デジタル複合機１の稼働開始予測に関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて、第２の構成部分４から独立して第１の構成部分２を起動することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の起動時間で起動する第１の構成部分と前記第１の起動時間よりも短い第２の起動時間で起動する第２の構成部分とを有する複合機であって、
前記複合機の稼働開始予測に関する情報を取得する稼働開始予測情報取得部と、
前記第２の構成部分から独立して前記第１の構成部分を起動する起動処理部と、
前記取得した稼働開始予測に関する情報に基づいて前記起動処理部を駆動する電源供給部とを有することを特徴とする、複合機。
【請求項２】
前記第１の構成部分は、動作可能な稼働状態と当該稼働状態よりも消費電力の低減された省電力状態とを有し、
前記起動処理部は、前記稼働開始予測に関する情報に基づいて駆動されることにより前記第１の構成部分を起動する場合、前記省電力状態となるように前記第１の構成部分を起動することを特徴とする、請求項１に記載の複合機。
【請求項３】
前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼働開始予測に関する情報として時刻情報を取得し、
前記電源供給部は、前記取得した時刻情報と当該時刻情報に対応して予め定められた時刻の情報とに基づいて前記起動処理部を駆動することを特徴とする、請求項１または２いずれか１項に記載の複合機。
【請求項４】
前記予め定められた時刻は、前記複合機の稼動開始予測時刻に基づいて設定された時刻であることを特徴とする、請求項３に記載の複合機。
【請求項５】
前記第１の構成部分及び前記第２の構成部分のうち少なくとも一方への電源供給の開始時刻に関する情報を蓄積する電源供給開始履歴蓄積部を更に有し、
前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼働開始予測に関する情報として時刻情報を取得し、
前記電源供給部は、前記取得した時刻情報と前記蓄積された電源供給の開始時刻に関する情報とに基づいて前記起動処理部を駆動することを特徴とする、請求項１乃至４いずれか１項に記載の複合機。
【請求項６】
前記第１の構成部分及び前記第２の構成部分のうち少なくとも一方への電源供給の停止に応じてカウントを開始し、所定期間をカウントすることにより起動カウント完了信号を発信する起動タイマを更に有し、
前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼働開始予測に関する情報として前記起動カウント完了信号を取得することを特徴とする、請求項１乃至５いずれか１項に記載の複合機。
【請求項７】
前記複合機周辺の人体を検知して人体検知信号を発信する人体検知部を更に有し、
前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼動開始予測に関する情報として前記人体検知信号を取得することを特徴とする、請求項１乃至６いずれか１項に記載の複合機。
【請求項８】
前記複合機周辺の音声を検知して音声検知信号を発信する音声検知部を更に有し、
前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼動開始予測に関する情報として前記音声検知信号を取得することを特徴とする、請求項１乃至７いずれか１項に記載の複合機。
【請求項９】
前記複合機が属するネットワークの通信状態を検知してネットワーク検知信号を発信するネットワーク検知部を更に有し、
前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼動開始予測に関する情報として前記ネットワーク検知信号を取得することを特徴とする、請求項１乃至８いずれか１項に記載の複合機。
【請求項１０】
前記複合機は、印刷ジョブを受信することにより画像形成を実行する画像形成装置であり、
前記ネットワーク検知部は、前記複合機に対する印刷ジョブの入力を検知してネットワーク検知信号を発信することを特徴とする、請求項９に記載の複合機。
【請求項１１】
前記複合機周辺の照度の変化を検知して照度変化検知信号を発信する照度検知部を更に有し、
前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼動開始予測に関する情報として前記照度変化検知信号を取得することを特徴とする、請求項１乃至１０いずれか１項に記載の複合機。
【請求項１２】
前記複合機に電源を供給する外部電源の電力の変換を検知して電力変化検知信号を発信する電力検知部を更に有し、
前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼動開始予測に関する情報として前記出力変化検知信号を取得することを特徴とする、請求項１乃至１１いずれか１項に記載の複合機。
【請求項１３】
前記複合機周囲の温度変化を検知して温度変化検知信号を発信する温度検知部を更に有し、
前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼動開始予測に関する情報として前記温度変化検知信号を取得することを特徴とする、請求項１乃至１２いずれか１項に記載の複合機。
【請求項１４】
前記起動処理部が前記第１の構成部分を起動した後所定のタイミングまで前記第２の構成部分が非稼働である場合に前記第１の構成部分を停止する停止処理部を更に有することを特徴とする、請求項１乃至１３に記載の複合機。
【請求項１５】
前記停止処理部は、
前記所定のタイミングを判断するための情報として時刻情報を取得し、
前記取得した時刻情報と当該時刻情報に対応して予め定められた時刻の情報とに基づいて前記第１の構成部分を停止することを特徴とする、請求項１４に記載の複合機。
【請求項１６】
前記第１の構成部分及び前記第２の構成部分のうち少なくとも一方への電源供給の開始時刻に関する情報を蓄積する電源供給開始履歴蓄積部を更に有し、
前記停止処理部は、
前記所定のタイミングを判断するための情報として時刻情報を取得し、
前記取得した時刻情報と前記蓄積された電源供給の開始時刻に関する情報とに基づいて前記第１の構成部分を停止することを特徴とする、請求項１４に記載の複合機。
【請求項１７】
前記起動処理部による前記第１の構成部分の起動に応じてカウントを開始し、所定期間をカウントすることにより停止カウント完了信号を発信する停止タイマを更に有し、
前記停止処理部は、停止カウント完了信号に基づいて前記第１の構成部分を停止することを特徴とする、請求項１４に記載の複合機。
【請求項１８】
第１の起動時間で起動する第１の構成部分と前記第１の起動時間よりも短い第２の起動時間で起動する第２の構成部分とを有する複合機の制御方法であって、
前記複合機の稼働開始予測に関する情報を取得し、
前記取得した稼働開始予測に関する情報に基づいて前記第２の構成部分から独立して前記第１の構成部分を起動することを特徴とする、複合機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能及びスキャナ機能を複合したいわゆるＭＦＰと称されるデジタル複合機に関し、特に、起動に時間があまりかからない部分と相対的に時間がかかる部分を持つ機器の起動時間を短縮して、操作性を向上させることができるデジタル複合機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能及びスキャナ機能を複合したいわゆるＭＦＰと称されるデジタル複合機等の画像処理装置が提供されている。このようなデジタル複合機は、多数のユーザーが不特定時間に起動し使用している。したがって使用しようとした場合に主電源をＯＮしてから総合起動時間を待ってからでないと使用することが出来ないことがあった。
【０００３】
例えば、従来機器では、複合機の画像処理装置本来の機能に加えて汎用ＯＳを使用する部分があり、それぞれに起動プロセスを有している。図１４に示すように、汎用ＯＳを使用する第１の構成部分及び画像処理装置本来の機能を担う第２の構成部分を有する複合機の起動処理を考える。第２の構成部分がタイミングｔ11からタイミングｔ12までの期間Ｔ4で起動完了するのに対し、第１の構成部分の起動完了にはタイミングｔ11からタイミングｔ13までの期間Ｔ5を要するため、総合起動時間では、遅い部分の起動時間である期間Ｔ5になっている（特許文献１）。
【０００４】
すなわち、起動時間が速い部分は、起動時間の遅い部分を待たないと使用可能状態にならないようになっており、使用者が使用可能となるまでの時間が長くなる要因となっていた。また、他の従来装置では、起動処理を早くする事が出来るが、起動処理実行中に使用する電力は稼動状態と同じ状態にしておく必要があり、起動準備を行なうのにコストがかかってしまうという問題があった（特許文献２）。
【０００５】
また、他の従来装置では、ハイバネーション機能を利用することにより起動時間の短縮を実現している。しかし、組み込み用ＯＳの中にはハイバネーション機能自体をサポートしていないものもあり、そのようなＯＳを搭載した装置ではハイバネーション機能を利用した起動時間の短縮は実現不可能であった（特許文献３、４、および５）。
【０００６】
また、他の従来装置では、ユーザー操作に係わる部分の起動処理を早くする事が出来るが、処理完了までの速度を必ずしも向上するものではなく、システム全体の起動時間、実行処理時間を考えれば、時間が短くなっていない。また、システムのモジュール全体の依存関係を記憶しておく必要があり、この情報作成や管理にコストがかかってしまうという問題があった（特許文献６）。
【０００７】
また、他の従来装置では、特定機能（コピー機能）の起動時間が短くなったように出来るが、その他の機能を使用したい場合、通常の起動時間がかかる事に代わりがなくシステム全体の機能を使用する起動時間を考えると、必ずしも向上するものではない（特許文献７）。
【特許文献１】特開２００４−３５６８２２号公報
【特許文献２】ＷＯ２００４／０９２９３４
【特許文献３】特開２００４−３８５４５号公報
【特許文献４】特開２００４−３８５４６号公報
【特許文献５】特開平１０−２０７５８８号公報
【特許文献６】特開２００６−２６８３７７号公報
【特許文献７】特開２００６−２５９８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
すなわち、多機能化したＭＦＰでは、その機能を実現する上で多機能なオペレーティングシステムを内蔵するハードディスク等の記憶装置から起動するなどしているが、このような構成をとった場合、従来機能のＭＦＰに比較してオペレーティングシステムの起動等に時間がかかる可能性があった。
【０００９】
特に、従来機能を実現している部分、たとえば印刷装置部分や画像読み取り装置部分よりも多機能オペレーティングシステム部分の方に時間がかかる場合、この多機能ＭＦＰが電源投入から使用できるようになるまでの時間は、従来機能のＭＦＰに比較して長い時間が必要である問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、起動に時間があまりかからない部分と相対的に時間がかかる部分を持つ機器の起動時間を短縮して、操作性を向上させることができる複合機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の起動時間で起動する第１の構成部分と前記第１の起動時間よりも短い第２の起動時間で起動する第２の構成部分とを有する複合機であって、前記複合機の稼働開始予測に関する情報を取得する稼働開始予測情報取得部と、前記第２の構成部分から独立して前記第１の構成部分を起動する起動処理部と、前記取得した稼働開始予測に関する情報に基づいて前記起動処理部を駆動する電源供給部とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の複合機において、前記第１の構成部分は、動作可能な稼働状態と当該稼働状態よりも消費電力の低減された省電力状態とを有し、前記起動処理部は、前記稼働開始予測に関する情報に基づいて駆動されることにより前記第１の構成部分を起動する場合、前記省電力状態となるように前記第１の構成部分を起動することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２いずれか１項に記載の複合機において、前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼働開始予測に関する情報として時刻情報を取得し、前記電源供給部は、前記取得した時刻情報と当該時刻情報に対応して予め定められた時刻の情報とに基づいて前記起動処理部を駆動することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の複合機において、前記予め定められた時刻は、前記複合機の稼動開始予測時刻に基づいて設定された時刻であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４いずれか１項に記載の複合機において、前記第１の構成部分及び前記第２の構成部分のうち少なくとも一方への電源供給の開始時刻に関する情報を蓄積する電源供給開始履歴蓄積部を更に有し、前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼働開始予測に関する情報として時刻情報を取得し、前記電源供給部は、前記取得した時刻情報と前記蓄積された電源供給の開始時刻に関する情報とに基づいて前記起動処理部を駆動することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５いずれか１項に記載の複合機において、前記第１の構成部分及び前記第２の構成部分のうち少なくとも一方への電源供給の停止に応じてカウントを開始し、所定期間をカウントすることにより起動カウント完了信号を発信する起動タイマを更に有し、前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼働開始予測に関する情報として前記起動カウント完了信号を取得することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６いずれか１項に記載の複合機において、前記複合機周辺の人体を検知して人体検知信号を発信する人体検知部を更に有し、前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼動開始予測に関する情報として前記人体検知信号を取得することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７いずれか１項に記載の複合機において、前記複合機周辺の音声を検知して音声検知信号を発信する音声検知部を更に有し、前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼動開始予測に関する情報として前記音声検知信号を取得することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８いずれか１項に記載の複合機において、前記複合機が属するネットワークの通信状態を検知してネットワーク検知信号を発信するネットワーク検知部を更に有し、前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼動開始予測に関する情報として前記ネットワーク検知信号を取得することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の複合機において、前記複合機は、印刷ジョブを受信することにより画像形成を実行する画像形成装置であり、前記ネットワーク検知部は、前記複合機に対する印刷ジョブの入力を検知してネットワーク検知信号を発信することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０いずれか１項に記載の複合機において、前記複合機周辺の照度の変化を検知して照度変化検知信号を発信する照度検知部を更に有し、前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼動開始予測に関する情報として前記照度変化検知信号を取得することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１いずれか１項に記載の複合機において、前記複合機に電源を供給する外部電源の電力の変換を検知して電力変化検知信号を発信する電力検知部を更に有し、前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼動開始予測に関する情報として前記出力変化検知信号を取得することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至１２いずれか１項に記載の複合機において、前記複合機周囲の温度変化を検知して温度変化検知信号を発信する温度検知部を更に有し、前記稼働開始予測情報取得部は、前記複合機の稼動開始予測に関する情報として前記温度変化検知信号を取得することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１３に記載の複合機において、前記起動処理部が前記第１の構成部分を起動した後所定のタイミングまで前記第２の構成部分が非稼働である場合に前記第１の構成部分を停止する停止処理部を更に有することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の複合機において、前記停止処理部は、前記所定のタイミングを判断するための情報として時刻情報を取得し、前記取得した時刻情報と当該時刻情報に対応して予め定められた時刻の情報とに基づいて前記第１の構成部分を停止することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１４に記載の複合機において、前記第１の構成部分及び前記第２の構成部分のうち少なくとも一方への電源供給の開始時刻に関する情報を蓄積する電源供給開始履歴蓄積部を更に有し、前記停止処理部は、前記所定のタイミングを判断するための情報として時刻情報を取得し、
前記取得した時刻情報と前記蓄積された電源供給の開始時刻に関する情報とに基づいて前記第１の構成部分を停止することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１４に記載の複合機において、前記起動処理部による前記第１の構成部分の起動に応じてカウントを開始し、所定期間をカウントすることにより停止カウント完了信号を発信する停止タイマを更に有し、前記停止処理部は、停止カウント完了信号に基づいて前記第１の構成部分を停止することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１８に記載の発明は、第１の起動時間で起動する第１の構成部分と前記第１の起動時間よりも短い第２の起動時間で起動する第２の構成部分とを有する複合機の制御方法であって、前記複合機の稼働開始予測に関する情報を取得し、前記取得した稼働開始予測に関する情報に基づいて前記第２の構成部分から独立して前記第１の構成部分を起動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、起動に時間があまりかからない部分と相対的に時間がかかる部分を持つ機器の起動時間を短縮して、操作性を向上させることができる画像処理装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付の図を参照してこの発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３１】
実施の形態１．
図１は、本発明による画像処理装置としてのデジタル複合機の一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図２は、図１に示したデジタル複合機の内部構成ブロック図である。
【００３２】
なお、ここでは、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能及びスキャナ機能等を複合したいわゆるＭＦＰと称されるデジタル複合機に本発明を適用した実施形態を挙げているが、本発明は、装置としてはＭＦＰに限らず、起動に時間があまりかからない構成部分と、相対的に起動に時間がかかる構成部分を有する機器全般における起動方法に応用可能である。
【００３３】
図１に示すように、このデジタル複合機１は、画像形成を行なう印刷部３と、画像の読み取りを行なう画像読み取り部５と、操作入力を行なう操作部７と、文書情報を記憶するための記憶部９とを備えている。また、操作部７には、入力の為のタッチパネルが備わった情報表示用ディスプレイ１１を有している。また、外部メディアを挿入する為のスロットがある場合もある。
【００３４】
図２に示すように、デジタル複合機の内部構成は、起動時間の長い第１の構成部分２と第１の構成部分２より短い起動時間の第２の構成部分４とを有する。この第１の構成部分２と第２の構成分４とは、電源制御系が分かれており、どちらか片方でも起動可能となっている。
【００３５】
相対的に起動に時間がかかる第１の構成部分２としては、第１の内部バス１３を介して、全体の制御を行なうためのＣＰＵ１５と、第１の電源装置１７と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１９と、メモリ２１と、第１のネットワークインターフェイス２３とが相互に接続された構成となっており、相対的に起動に時間がかからない第２の構成部分４としては、第２の内部バス２５を介して、制御部２７と、第２の電源装置２９と、画像処理部３１と、画像入力装置３３と、画像出力装置３５と、ファクス装置３７と、第２のネットワークインターフェイス３９とが相互に接続された構成となっている。また、本実施形態に係るデジタル複合機１は、第１の電源装置１７と第２の電源装置２９とを制御する電源制御部５０を有する。
【００３６】
電源制御部５０の機能により、第１の電源装置１７と第２の電源装置２９とは、連動して動作するようになっており、第１の電源装置１７と第２の電源装置２９とによって、第１の構成部分２と第２の構成部分４とを個別に起動できるようになっている。また、第１のネットワークインターフェイス２３と第２のネットワークインターフェイス３９とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４１を介してクライアントＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）４３に接続されている。
【００３７】
次に、図３を参照して、電源制御部５０について、更に詳細に説明する。図３に示すように、電源制御部５０は、第１のスイッチ５１、電源供給検知部５２、第２のスイッチ５３、タイマ５４及びＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）５５を有する。第１のスイッチ５１は、第１の電源装置１７への外部電源の供給有無を切り換える。電源供給検知部５２は、第２の電源装置２９に対する外部電源の供給開始又は停止を検知する。
【００３８】
第２のスイッチ５３は、第２の電源装置２９への外部電源の供給有無を切り換える。第２のスイッチ５３は、デジタル複合機１に設けられたメカスイッチがオペレータによってオン若しくはオフされることにより切り換えられる。即ち、第２のスイッチ５３は、デジタル複合機１の主電源としても機能する。電源供給検知部５２は、第２の電源装置２９に対する外部電源の供給開始を検知し、電源供給開始を示す供給開始検知信号を第１のスイッチ５１に対して入力する。スイッチ回路５１は、電源供給検知部５２からの供給開始検知信号に応じて、第１の電源装置１７に外部電源を供給するように接続を切り換える。また、電源供給検知部５２は、第２の電源装置２９に対する外部電源の供給停止を検知した場合、電源供給停止を示す供給停止検知信号を第１のスイッチ５１及びタイマ５４に対して入力する。スイッチ回路５１は、電源供給検知部５２からの供給停止信号に応じて、第１の電源装置１７への外部電源供給を停止するように、接続を切り換える。
【００３９】
タイマ５４は、第２の電源装置２９に対する外部電源の供給停止に応じてカウントをスタートする。第２の電源装置２９は、カウントスタートした後、予め定められた期間をカウントすると、カウント完了を示すカウント完了信号を第１のスイッチ５１に対して入力する。第１のスイッチ５１は、タイマ５４からの信号に応じて、第１の電源装置１７に外部電源を供給するように、接続を切り換える。即ち、タイマ５４は、第１の構成部分の起動までの期間をカウントする起動タイマとして機能する。ＲＴＣ５５は、実時刻の情報を第１のスイッチ５１に入力する。第１のスイッチ５１は、ＲＴＣ５５から実時刻の情報を取得し、予め定められた時刻になると、第１の電源装置１７に外部電源を供給するように、接続を切り換える。
【００４０】
図３に示すように、タイマ５４及びＲＴＣ５５には、第１のスイッチ５１及び第２のスイッチ５３の状態とは関係なく、外部電源が供給されている。尚、タイマ５４及びＲＴＣ５５は、外部電源の他、内蔵された電池の電源に基づいて動作することも可能である。このように、本実施形態に係る電源制御部５０において、第１のスイッチ５１は、第２の電源装置２９への電源供給開始の他、タイマ５４若しくはＲＴＣ５５から入力される信号に基づいて第１の電源装置１７への外部電源の供給を開始する。
【００４１】
次に、本発明によるデジタル複合機の起動動作について説明する。
【００４２】
まず、図１および図２に示したデジタル複合機には、オペレーティングシステムを起動した状態で、機器を省電力モードにする機能が備えられており、起動時間の短縮にこれを利用するようにしている。具体的には、第１の電源装置１７により、個別に起動された第１の構成部分２を省電力モードにしたり復帰したりしている。
【００４３】
ここでいう省電力モードとは、一般的なパーソナルコンピュータではサスペンドモード等と呼ばれるもので、機器が起動している状態を保持するための情報をメモリ２１内に記憶したまま、電力消費の多い第１の構成部分２（図２においては、ＣＰＵ１５、ＨＤＤ１９、第１のネットワークインターフェイス２３等）の電源供給を止めて電力消費を通常時よりも抑えることができるものである。そして、メモリ２１には起動中の情報が保持されているため、再び使用可能状態にするのに、通常起動よりもはるかに短時間で復帰できる。
【００４４】
図４は、本実施形態に係るデジタル複合機１の動作を示すフローチャートである。また、図５は、本実施形態に係るデジタル複合機１の電源供給状態を示すタイミングチャートである。以下、図４及び図５を参照して、デジタル複合機１の起動動作について説明する。オペレータによってデジタル複合機１のメカスイッチが操作されることにより、タイミングｔ1において第２のスイッチがＯＮとなって（Ｓ４０１）第２の電源装置２９への外部電源の供給が開始される。第２の電源装置２９への外部電源の供給が開始されると、電源供給検知部５２が第１のスイッチ５１に対して検知信号を入力し、タイミングｔ1´において第１のスイッチ５１がＯＮとなる（Ｓ４０２）。ここで、第２のスイッチ５３がＯＮとなったことに応じて第１のスイッチ５１がＯＮとなるため、タイミングｔ1とタイミングｔ1´とは正確には異なるが、両タイミングの差は極めて短い間隔である。
【００４５】
第２のスイッチがＯＮとなることにより、タイミングｔ1において第２の構成部分４が起動を開始し、期間Ｔ3が経過した後のタイミングｔ2において第２の構成部分４の起動が完了する。他方、第１のスイッチがＯＮとなることにより、タイミングｔ1´において第１の構成部分２が起動を開始する。第１の構成部分２においては、ＣＰＵ１５、メモリ２１等が動作することにより、先ずＢＩＯＳ及びＯＳを起動する（Ｓ４０３）。ＢＩＯＳ及びＯＳの起動は、図２に示すＨＤＤ１９や図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納されているＢＩＯＳプログラム、ＯＳプログラムがメモリ２１にロードされ、ＣＰＵ１５の制御によって動作開始することにより完了する。
【００４６】
ＢＩＯＳ及びＯＳの起動がタイミングｔ3において完了すると、次に、第１の構成部分２は、装置各部を動作させるアプリケーションを起動する（Ｓ４０４）。アプリケーションの起動についても、上記ＢＩＯＳ若しくはＯＳと同様に、ＨＤＤ１９等の記録媒体に格納されたアプリケーション・プログラムがメモリ２１にロードされ、ＣＰＵ１５の制御によって動作開始することにより完了する。タイミングｔ4においてアプリケーションの起動が完了すると、タイミングｔ1から期間Ｔ1が経過したタイミングｔ4において、デジタル複合機１は、稼働状態となる（Ｓ４０５）。
【００４７】
図５に示すように、期間Ｔ1は期間Ｔ3よりも長い。これは、ＢＩＯＳ、ＯＳの起動やアプリケーションの起動に時間を要するからである。一般的な期間Ｔ1は例えば３分程度であるのに対し、期間Ｔ3は１分程度である。このため、第２のタイミングｔ2において第２の構成部分４が起動完了しても、第１の構成部分２が起動完了していないため、デジタル複合機１は使用可能な状態にはならない。本実施形態は、このような課題を解決することが要旨の１つとなる。
【００４８】
デジタル複合機１は、タイミングｔ4において稼働状態となった後、オペレータによりメカスイッチが操作され、第２のスイッチがＯＦＦとなるまで稼働する（Ｓ４０６／ＮＯ）。尚、デジタル複合機１の稼働においては、上述したように省電力制御が行なわれ、装置の動作状況に応じて、稼働状態と省電力状態とが切り換えられる。
【００４９】
オペレータによってデジタル複合機１のメカスイッチが操作され、タイミングｔ5において第２のスイッチがＯＦＦとなると（Ｓ４０６／ＹＥＳ）、電源供給検知部５２が第１のスイッチ５１及びタイマ５４に対して供給停止検知信号を入力する。タイマ５４は、電源供給検知部５２から入力された供給停止検知信号に応じてカウントを開始する（Ｓ４０７）。また、第１のスイッチ５１は、電源供給検知部５２から入力された供給停止検知信号に応じて、タイミングｔ5´においてＯＦＦとなる（Ｓ４０８）。ここで、第２のスイッチ５３がＯＦＦとなったことに応じて第１のスイッチ５１がＯＦＦとなるため、タイミングｔ5とタイミングｔ5´とは正確には異なるが、両タイミングの差は極めて短い間隔である。
【００５０】
第１のスイッチ５１がＯＦＦとなることにより、第１の電源装置１７への外部電源の供給が停止し、第１の構成部分２が機能停止する。また、第２のスイッチ５３がＯＦＦとなることにより、第２の電源装置２９への外部電源の供給が停止し、第２の構成部分４が機能停止する。これにより、デジタル複合機１が機能停止する（Ｓ４０９）。上述したように、タイマ５４には、第１の電源装置１７及び第２の電源装置２９から独立して電源が供給されており、デジタル複合機１が停止した状態においても、カウントを継続している。また。ＲＴＣ５５に対しても電源が供給されており、第１のスイッチ５１に対して実時刻に関する情報を入力している。
【００５１】
デジタル複合機１が停止した状態において、タイマ５４が所定期間のカウントを終了して（Ｓ４１０／ＹＥＳ）第１のスイッチ５１に対してカウント完了信号を入力した場合、若しくは、タイマ５４がカウントを終了する前に（Ｓ４１０／ＮＯ）、ＲＴＣ５５から第１のスイッチ５１に通知される時刻が所定時刻となった場合（Ｓ４１１／ＹＥＳ）、第１のスイッチ５１は、タイミングｔ6においてそれらの信号に応じて第１の電源装置１７に対して外部電源を供給するように接続を切り換える（Ｓ４１２）。第１のスイッチ５１がＯＮとなることにより（Ｓ４１２）、第１の電源装置１７に対して外部電源が供給されて第１の構成部分２が起動を開始する。また、第１のスイッチ５１は、タイマ５４から入力されるカウント完了信号若しくはＲＴＣ５５から入力される時刻の信号に応じてスイッチをＯＮとした場合、タイマ５４をリセットし、再度カウントを開始させる（Ｓ４１３）。
【００５２】
第１の構成部分２は、起動を開始すると、上記と同様にＢＩＯＳ及びＯＳを起動する（Ｓ４１４）。第１の構成部分２は、ＢＩＯＳ及びＯＳの起動を完了すると、通常の起動処理のように全てのアプリケーションを起動せず、一部のアプリケーションを起動し、タイミングｔ7において省電力状態として起動する（Ｓ４１５）。即ち、第１の電源装置１７及びＣＰＵ１５、メモリ２１等が起動処理部として機能する。省電力状態の起動としては、アプリケーションの初期設定及びサービスの開始処理等を行なう。第１の構成部分２が省電力状態として起動した後、オペレータによってデジタル複合機１のメカスイッチが操作され、第２のスイッチがＯＮとなると（Ｓ４１６／ＹＥＳ）、タイミングｔ8において第２の電源装置に対して外部電源が供給されて第２の構成部分４が起動開始すると共に、タイミングｔ8´において第１の構成部分２が省電力状態から稼働状態への遷移を開始する。
【００５３】
尚、省電力状態から稼働状態への遷移は、一般的に第１の構成部分２において動作するＯＳ若しくはアプリケーションの処理によって制御される。ＯＳ若しくはアプリケーションが状態の遷移を開始するきっかけは、電源供給検知部５２が第２の電源装置２９への外部電源の供給開始を検知した場合としても良いし、第２の構成部分が起動開始したことをＯＳ若しくはアプリケーションが検知した場合としても良い。
【００５４】
省電力状態から稼働状態への遷移においては、第１の構成部分２は、アプリケーションを起動する（Ｓ４０４）のみで良い。他方、第２の構成部分４は、通常の起動と同様に起動処理を実行し、タイミングｔ10においてデジタル複合機１が稼働状態となる（Ｓ４０５）。図５に示すように、オペレータがデジタル複合機１のメカスイッチを操作し、タイミングｔ8においてデジタル複合機が起動処理を開始した後、第２の構成部分は通常の場合と同様に起動処理を行なうため、タイミングｔ8から期間Ｔ3が経過したタイミングｔ10において起動処理を完了する。他方、第１の構成部分２は、通常の起動とは異なり、アプリケーションの起動のみでよいため、図５に示すように、タイミングｔ8から期間Ｔ2が経過したタイミングｔ9において起動処理が完了する。ここで、本実施形態においては、期間Ｔ2は、期間Ｔ3よりも短い期間である。これは、通常の起動処理とは異なり、ＢＩＯＳ及びＯＳの起動処理や、アプリケーションの初期設定及び既に起動済みのアプリケーションの起動処理が必要ないためである。
【００５５】
このような動作により、オペレータがデジタル複合機１のメカスイッチを操作し、タイミングｔ8において装置が起動処理を開始した場合、通常の起動時間である期間Ｔ1よりも短い期間Ｔ3で装置の起動が完了する。従って、オペレータが装置の主電源を操作した後、装置が起動処理を完了して使用可能となるまでの期間を短縮することが可能となる。
【００５６】
他方、タイミングｔ7においてデジタル複合機１が省電力起動（Ｓ４１４）し、タイマ５４がカウントを開始した後（Ｓ４１５）、第２のスイッチＯＮとなる前に（Ｓ４１６／ＮＯ）タイマ５４が所定期間のカウントを終了した場合（Ｓ４１７／ＹＥＳ）、タイマ５４は第１のスイッチ５１に対してカウント完了信号を入力し、第１のスイッチ５１がＯＦＦとなって（Ｓ４１８）動作を終了する。即ち、第１のスイッチ５１が、第１の構成部分を停止する停止処理部として機能する。また、タイマ５４が第１の構成部分２の停止までの期間をカウントする停止タイマとして機能する。このような動作により、デジタル複合機１が使用されないにも関わらず第１の構成部分２が省電力状態を維持し続け、無駄な電力が消費されることを防ぐことができる。
【００５７】
このように、本実施形態に係るデジタル複合機１の電源制御部５０は、主電源（第２のスイッチ５３）がＯＦＦとなってデジタル複合機１が動作を停止した後、タイマ５４が所定期間のカウントを完了することにより、ＯＳによって制御される第１の構成部分２が起動する。また、タイマ５４が所定期間のカウントを完了する前であっても、予め定められた時刻になったことが検知された場合も、同様に第１の構成部分２が起動する。これは、装置の主電源が近々ＯＮされることを見越した準備起動と言うことができる。換言すると、第１のスイッチ５１が、デジタル複合機１の稼働開始の予測に関する情報としてタイマ５４やＲＴＣ５５からの信号を取得し、第２の構成部分の起動に先駆けて第１の構成部分を起動して待機する待機処理と言うことができる。即ち、上記の例においては、第１のスイッチ５１が、稼働開始予測情報取得部として機能すると共に、第１の電源装置１７に対して外部電源を供給する電源供給部として機能する。
【００５８】
本実施形態に係るデジタル複合機１の具体的な運用例について、図６（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。例えば、オフィスで使用されるデジタル複合機は、一日の業務が終了すると主電源がＯＦＦされ、翌日の業務が開始する際に主電源がＯＮされる。このような場合、主電源がＯＦＦされてからＯＮされるまでの期間は概ね同様である。従って、タイマ５４がカウントする期間を、当日に装置の主電源がＯＦＦされてから翌日に装置の主電源がＯＮされるまでの期間として予測される期間よりも短く設定することにより、図６（ａ）に示すように、翌日、装置の主電源がＯＮされる前に第１の構成部分を準備起動し、主電源がＯＮされてから装置が使用可能となるまでの期間を短縮することが可能となる。
【００５９】
また、オフィス等において、デジタル複合機１の主電源がＯＮされる時刻は、業務が開始される時間に順ずる。従って、第１のスイッチ５１が、ＲＴＣ５５からの時刻通知信号を受けて第１のスイッチをＯＮとする時刻を、オフィスにおける業務開始時間よりも前に設定することが好ましい。これにより、図６（ｂ）に示すように、業務が開始されて装置の主電源がＯＮされる前に第１の構成部分を準備起動し、主電源がＯＮされてから装置が使用可能となるまでの期間を短縮することが可能となる。このような態様は、例えば、前日の業務終了時間が例外的に遅くなった場合等、カウントのスタートが遅れた場合等に特に有効である。尚、第１のスイッチ５１が、ＲＴＣ５５からの時刻通知信号を受けて第１のスイッチをＯＮとする時刻は、任意に設定可能とすることが好ましい。これにより、オフィスの勤務時間等に合わせて、デジタル複合機１が準備起動する時間を設定することができ、無駄な待機電力を削減することが可能となる。
【００６０】
他方、休日等、オフィスにおいてデジタル複合機１が使用されない場合もあり得る。このような場合に、上記準備起動した状態を継続することは、無駄な消費電力を増大させる。本実施形態に係る電源制御部５０は、図６（ｃ）に示すように、カウント完了（図４のＳ４１０）若しくは所定時刻到達（図４のＳ４１１）により準備起動した際（図４のＳ４１４）、再度タイマ５４がカウントを開始（リスタート）する（図４のＳ４１５）。そして、主電源がＯＮされる前に（図４のＳ４１６／ＮＯ）タイマ５４が所定期間のカウントを完了すると（図４のＳ４１７／ＹＥＳ）、準備起動を終了して（図４のＳ４１６）装置を完全な停止状態とする。このような処理により、デジタル複合機１による準備起動の有効期間を定めることができ、無駄な準備起動状態が継続し、消費電力が増大することを防ぐことができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る電源制御部５０によれば、起動に時間があまりかからない部分と相対的に時間がかかる部分を持つ機器の起動時間を短縮して、操作性を向上させることができる。
【００６２】
尚、上述した第１の構成部分２の起動および省電力制御は、ＣＰＵ１５の制御の下に電源制御部５０を介して第１および第２の電源装置１７、２９によって行なわれるようになっており、ＣＰＵ１５および電源制御部５０および第１および第２の電源装置１７、２９を含めて電源制御手段を構成するようになっている。
【００６３】
また、上記の説明においては、第１の構成部分のみが起動する準備起動の態様として、省電力状態を利用している。これにより、装置が準備起動してから主電源が投入されるまでの待機電力を低減することが可能となる。この他、準備起動として、第１の構成部分２を完全に起動しても良い。この場合、第１の構成部分２が省電力状態から稼働状態に遷移するのに要する時間に関わらず、第２の構成部分４の起動処理だけで装置を起動することが可能となる。また、第１の構成部分２を完全に起動した後、省電力状態へと移行するようにしても良い。
【００６４】
また、上記の説明においては、図４のＳ４０７において説明したように、デジタル複合機１の電源がＯＦＦされる際、必ずタイマ５４がスタートし（Ｓ４０７）、タイマ５４が所定期間のカウント終了した場合、若しくは所定時刻となった場合、上述した準備起動が行なわれる例を説明した。この他、準備起動を行なうか否かの設定部を電源制御部５０に設けても良い。電源制御部５０は、準備起動を行なう設定となっている場合にのみ、上述した準備起動を実行する。これにより、オフィスの休日等において無駄な準備起動が実行され、無駄な待機電力を消費することを防ぐことが可能となる。
【００６５】
また、上記の説明においては、準備起動の有効期間、即ち、第１の構成部分が第２の構成部分の起動に備えて省電力状態で待機する期間を、タイマ５４のカウントにより判断する（図４のＳ４１５〜Ｓ４１７）例を説明した。この他、第１のスイッチ５１に、上記準備起動の有効期間を実時刻で設定しておいても良い。即ち、第１のスイッチ５１は、タイマ５４若しくはＲＴＣ５５から通知された信号に応じて第１の構成部分を準備起動した後、第２の構成部分が非稼働のままＲＴＣ５５から入力通知される時刻が所定の時刻となったら、第１の電源装置１７への外部電源の供給を停止するように接続を切り換える。これにより、上記準備起動を行なう時間を実時刻で直接指定することが可能となる。
【００６６】
また、上記説明した準備起動の時刻若しくは準備起動の有効期間をスケジューリングするようにしても良い。例えば、第１の構成部分を準備起動する時刻及び準備起動を終了する時刻を、曜日毎若しくは日付毎に設定し、第１のスイッチ５１に記憶させる。これにより、休日等も考慮し、省電力状態の間隔を効率よく短くすることができる。したがって、消費電力をさらに低減できる。
【００６７】
上記説明したタイマ５４のカウント期間やＲＴＣ５５から通知される時刻の設定は、図１において説明した操作部７を介して行なうことが可能である。これにより、上記準備起動の開始時刻や開始タイミング及び準備起動の有効期間を任意に設定することができる。これにより、準備起動状態の期間を短くすることが可能となり、消費電力の低減を図ることが可能となる。この他、ＬＡＮ４１を介してクライアントＰＣ４３より設定するようにしても良い。このように、第１の構成部分の起動開始時刻および待機終了時刻をネットワーク経由で設定できることにより、本体の前まで移動せずに外部から設定することができる。
【００６８】
また、上記の説明においては、ＲＴＣ５５を設けることにより、スイッチ５１が実時刻に基づいた判断を行なう例を説明した。この他、実時刻ではなく装置内部独自の時刻の情報に基づいて処理を行なうことも可能である。これによっても、上記と同等の効果を得ることが可能となる。
【００６９】
その他の実施形態．
上記の説明においては、タイマ５４若しくはＲＴＣ５５の信号に基づいて第１の構成部分２の準備起動を制御する例を説明した。上述したように、この処理は、デジタル複合機１の主電源が投入されるタイミングを予測し、その前に第１の構成部分２を準備起動することによって、デジタル複合機１の主電源が投入された後の起動時間の短縮を図る趣旨である。即ち、第１の電源装置１７を準備起動させるタイミングについては、タイマ５４若しくはＲＴＣ５５からの信号に関わらず、デジタル複合機１への主電源の投入が予測されるタイミングであれば、様々な態様が可能となる。以下、図面を参照して、第１の構成部分を準備起動させるタイミングの他の例について説明する。
【００７０】
図７は、電源制御部５０の他の例として、電源供給検知部５２による第２のスイッチ５３のＯＮ／ＯＦＦ履歴を蓄積する履歴蓄積部５６を設けた例を示すブロック図である。履歴蓄積部５６は、電源供給検知部５２からの検知信号を受けて、デジタル複合機１の主電源が最後に投入された時刻を保存する。そして、履歴蓄積部５６は、デジタル複合機１の主電源投入時刻として保存された時刻から、第１の構成部分を準備起動すべき時刻を算出し、第１のスイッチ５１に通知する。第１のスイッチ５１は、ＲＴＣ５５から通知される時刻が、履歴蓄積部５６から通知された時刻となった場合に、第１の電源装置１７に対して外部電源の供給を開始し、第１の構成部分を準備起動する。このような態様は、デジタル複合機１が起動される時刻が、毎日略同一の時刻である場合に、有効である。
【００７１】
また、履歴蓄積部５６は、上記説明したように、デジタル複合機１の主電源が最後に投入された時刻だけでなく、過去の所定期間の履歴を保持するようにしても良い。これにより、第１の構成部分を準備起動する時刻を、例えば、履歴のうち最も早い時間に基づいて判断することが可能となる。また、履歴のうちもっとも遅い時間に基づいて、第１の構成部分が準備起動している有効期間を定めることも可能となる。即ち、履歴のうち、もっとも遅い時間が経過した場合、当日はデジタル複合機１が起動されないと判断し、第１の構成部分１の準備起動の終了を判断することができる。
【００７２】
図８は、電源制御部５０の他の例として、デジタル複合機１の周囲の人体を検知する人体検知センサ５７を設けた例を示すブロック図である。人体検知センサ５７は、デジタル複合機１の周囲に人体を検知すると、人体検知信号を第１のスイッチ５１に入力する。第１のスイッチ５１は、人体検知信号に応じて、第１の電源装置１７への外部電源の供給を開始し、第１の構成部分を準備起動する。デジタル複合機１がオフィスで使用される場合等は、従業者が出勤した後、デジタル複合機１に主電源が投入されることとなる。図８に示す態様を用いることにより、人体検知センサ５７による従業者の出勤を検知し、デジタル複合機１への主電源の投入タイミングを予測することが可能となる。
【００７３】
図９は、電源制御部５０の他の例として、デジタル複合機１の周囲の音声を検知する音声検知センサ５８を設けた例を示すブロック図である。音声検知センサ５８は、デジタル複合機１の周囲の音声を検知すると、音声検知信号を第１のスイッチ５１に入力する。第１のスイッチ５１は、音声検知信号に応じて、第１の電源装置１７への外部電源の供給を開始し、第１の構成部分を準備起動する。図９の例も、図８の例と同様に、音声の検知に基づいて従業者の出勤を検知し、デジタル複合機１への主電源の投入タイミングを予測することが可能となる。
【００７４】
図１０は、電源制御部５０の他の例として、ＬＡＮ４１の通信状態を検知するネットワーク検知センサ５９を設けた例を示すブロック図である。図２に示すクライアントＰＣ４３は、起動後、ネットワーク４１に接続された機器の情報を得るため、ブロードキャスト等によりネットワーク４１に接続された機器との通信を試みることが一般的である。ネットワーク検知センサ５９は、上記クライアントＰＣ４３の起動に伴う信号を検知し、ネットワーク検知信号を第１のスイッチ５１に送信する。第１のスイッチ５１は、ネットワーク検知信号に応じて、第１の電源装置１７への外部電源の供給を開始し、第１の構成部分を準備起動する。この場合も、他の例と同様に、クライアントＰＣ４３の検知に基づいて従業者の出勤を検知し、デジタル複合機１への主電源の投入タイミングを予測することが可能となる。
【００７５】
また、図１０の例において、ネットワーク検知センサ５９は、デジタル複合機１に入力された印刷ジョブを検知するようにしても良い。ネットワーク検知センサ５９は、デジタル複合機１に入力された印刷ジョブを検知し、印刷ジョブ検知信号を第１のスイッチ５１に入力する。第１のスイッチ５１は、ネットワーク検知信号に応じて、第１の電源装置１７への外部電源の供給を開始し、第１の構成部分を準備起動する。デジタル複合機１の運用態様として、クライアントＰＣ４３等の端末からデジタル複合機１に対して印刷ジョブを送信した後、主電源を投入する場合もあり得る。このような場合に、印刷ジョブを受信した時点で第１の構成部分の起動を開始しておけば、デジタル複合機１の主電源が投入された後、装置が使用可能となるまでの期間を短縮することが可能となる。
【００７６】
図１１は、電源制御部５０の他の例として、デジタル複合機１の周囲の照度を検知する照度センサ６０を設けた例を示すブロック図である。照度センサ６０は、デジタル複合機１の周囲の照度変化を検知すると、照度変化検知信号を第１のスイッチ５１に入力する。第１のスイッチ５１は、照度変化検知信号に応じて、第１の電源装置１７への外部電源の供給を開始し、第１の構成部分を準備起動する。この場合も、他の例と同様に、執務室の照明が点灯したことに応じて従業者の出勤を検知し、デジタル複合機１への主電源の投入タイミングを予測することが可能となる。
【００７７】
図１２は、電源制御部５０の他の例として、デジタル複合機１が接続された外部電源の電力供給状態を検知する電力センサ６１を設けた例を示すブロック図である。電力センサ６１は、デジタル複合機１が接続された外部電源において、他の機器が起動した場合等の電力変化を検知し、電力変化検知信号を第１のスイッチ５１に入力する。第１のスイッチ５１は、電力変化検知信号に応じて、第１の電源装置１７への外部電源の供給を開始し、第１の構成部分を準備起動する。この場合も、他の例と同様に、執務室内の他の機器が起動したことに応じて従業者の出勤を検知し、デジタル複合機１への主電源の投入タイミングを予測することが可能となる。
【００７８】
図１３は、電源制御部５０の他の例として、デジタル複合機１周囲の温度を検知する温度センサ６２を設けた例を示すブロック図である。温度センサ６２は、デジタル複合機１周囲の温度を検知し、温度検知信号を第１のスイッチ５１に入力する。第１のスイッチ５１は、温度検知信号に応じて、第１の電源装置１７への外部電源の供給を開始し、第１の構成部分を準備起動する。オフィス等においては、業務開始により空調設備などが動作開始し、執務室の温度が変化することがあり得る。従って、温度センサ６２が執務室の温度変化を検知することにより、他の例と同様に、デジタル複合機１への主電源の投入タイミングを予測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタル複合機を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデジタル複合機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電源制御部を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るデジタル複合機の起動動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るデジタル複合機の起動動作を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るデジタル複合機の運用態様例を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る電源制御部を示すブロック図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る電源制御部を示すブロック図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る電源制御部を示すブロック図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る電源制御部を示すブロック図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る電源制御部を示すブロック図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る電源制御部を示すブロック図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る電源制御部を示すブロック図である。
【図１４】従来技術のデジタル複合機の起動動作を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１    デジタル複合機
２    第１の構成部分
３    印刷部
４    第２の構成部分
５    読み取り部
７    操作部
９    記憶部
１１    情報表示用ディスプレイ
１３    第１の内部バス
１５    ＣＰＵ
１７    第１の電源装置
１９    ＨＤＤ
２１    メモリ
２３    第１のネットワークＩ／Ｆ
２５    第２の内部バス
２７    制御部
２９    第２の電源装置
３１    画像処理部
３３    画像入力装置
３５    画像出力装置
３７    ファックス装置
３９    第２のネットワークＩ／Ｆ
４１    ＬＡＮ
４３    クライアントＰＣ
５０    電源制御部
５１    第１のスイッチ
５２    電源供給検知部
５３    第２のスイッチ
５４    タイマ
５５    ＲＴＣ
５６    履歴蓄積部
５７    人体検知センサ
５８    音声検知センサ
５９    ネットワーク検知センサ
６０    照度センサ
６１    電力センサ
６２    温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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