Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
複数の正極性基準階調電圧を生成する正極性基準階調電圧生成部と、
前記複数の正極性基準階調電圧に基づいて複数の負極性基準階調電圧を生成し、前記正極性基準階調電圧と前記負極性基準階調電圧をそれぞれ利用して複数の正極性階調電圧と複数の負極性階調電圧を生成し、生成された複数の階調電圧のうち、外部から印加される映像信号に相当する階調電圧を選択した後、前記画素に印加するデータ駆動部とを備えることを特徴とする表示装置の駆動装置。
【請求項２】
前記データ駆動部は、外部から印加される駆動電圧からそれぞれ印加される正極性基準階調電圧を引いた電圧を負極性基準階調電圧として出力する複数の負極性基準階調電圧生成回路を備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項３】
前記各負極性基準階調電圧生成回路は、
正極性基準階調電圧が印加される第１抵抗と、
前記第１抵抗に反転端子が接続されている演算増幅器と、
一つの端子は前記駆動電圧に接続されており、他の端子は演算増幅器の非反転端子に接続されている第２抵抗と、
前記第２抵抗と接地の間に接続されている第３抵抗と、
前記演算増幅器の反転端子と出力端子の間に接続されている第４抵抗とを有することを特徴とする請求項２に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項４】
前記第１乃至第４抵抗の値は同一であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項５】
前記正極性基準階調電圧生成部は、駆動電圧と接地の間に直列に接続されている複数の抵抗を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の表示装置の駆動装置。
【請求項６】
外部から正極性基準階調電圧と駆動電圧の印加を受け、前記正極性基準階調電圧と前記駆動電圧に基づいて負極性基準階調電圧を生成し、前記正極性基準階調電圧と前記負極性基準階調電圧をそれぞれ利用して正極性階調電圧と負極性階調電圧を生成することを特徴とする集積回路。
【請求項７】
前記集積回路は、前記駆動電圧から前記正極性基準階調電圧を引いた値を前記負極性基準階調電圧として出力する負極性基準階調電圧生成部と、
前記正極性基準階調電圧と前記負極性基準階調電圧をそれぞれ分圧して、前記正極性階調電圧と前記負極性階調電圧を生成する階調電圧生成部を備えることを特徴とする請求項６に記載の集積回路。
【請求項８】
前記負極性基準階調電圧生成部は、
前記正極性基準階調電圧が印加される第１抵抗と、
前記第１抵抗に反転端子が接続されている演算増幅器と、
一つの端子は前記駆動電圧に接続されており、他の端子は演算増幅器の非反転端子に接続されている第２抵抗と、
前記第２抵抗と接地の間に接続されている第３抵抗と、
前記演算増幅器の反転端子と出力端子の間に接続されている第４抵抗とを有することを特徴とする請求項７に記載の集積回路。
【請求項９】
前記第１乃至第４抵抗の値は同一であることを特徴とする請求項８に記載の集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の駆動装置及び集積回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置の駆動装置及び集積回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に対象膜を形成する段階と、
前記対象膜上に前記対象膜の一部が露出するようにフォトレジストパターンを形成する段階と、
構造式１で示されるアルコールアミド系化合物５〜２０質量％、
極性非プロトン性溶媒１５〜６０質量％、
添加剤０．１〜６質量％及び
水を含むフォトレジスト除去用組成物を用いて前記フォトレジストパターンを前記基板から除去する段階と、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法
【化１】
2006350325.tif 000001
（前記構造式１において、Ｒ１は、水酸基またはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２は、水素またはヒドロキシアルキル基である）。
【請求項２】
前記添加剤は、フッ化アルキルアンモニウム塩であり、
前記フッ化アルキルアンモニウム塩は、前記組成物に対して、０．１〜１質量％含まれることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記添加剤は、金属腐食防止剤であり、
前記金属腐食防止剤は、前記組成物に対して、１〜６質量％含まれることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記組成物に対してアルカノールアミンまたはヒドロキシルアミンを１〜３０質量％更に含むことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記対象膜は、金属膜、絶縁膜、またはこれらの混合膜であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記フォトレジストパターンをエッチングマスクとして用いて前記対象膜をエッチングする段階を更に含むことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記対象膜をプラズマを用いてエッチングすることを特徴とする請求項６記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記フォトレジストパターンの除去と共に前記エッチング工程時に基板に吸着されたエッチング残留物を除去する段階を更に含むことを特徴とする請求項６記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記エッチング残留物は、有機物、酸化性ポリマ、金属性ポリマ、またはこれらの混合物を含むことを特徴とする請求項８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記フォトレジストパターンが除去された基板をリンスする段階と、
前記基板を乾燥する段階を更に含むことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製
造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子と、
前記スイッチング素子に電気的に連結された画素電極を有するアレイ基板と、
前記アレイ基板に対向する対向基板と、
前記画素電極に対応する領域に形成され、前記画素電極に印加される電気的信号に従って変形され、光の透過を制御する導電性着色液体と、
前記画素電極の端部位をカバーしながら単位画素領域で前記導電性着色液体を収容する隔壁とを含むことを特徴とする電気湿潤表示パネル。
【請求項２】
前記画素電極上に形成された疎水性絶縁層をさらに含み、前記導電性着色液体はカラーオイル及び親水性液体を含む請求項１記載の電気湿潤表示パネル。
【請求項３】
前記スイッチング素子はスキャンラインと、前記スキャンラインと交差するデータラインにそれぞれ電気的に連結され、
前記隔壁は前記スキャンライン及びデータラインに対応してオーバーレイされる請求項１又は２記載の電気湿潤表示パネル。
【請求項４】
前記隔壁は有機絶縁層を含む請求項１から３のいずれか１つに記載の電気湿潤表示パネル。
【請求項５】
前記導電性着色液体の下に配置され、前記導電性着色の広がりまたは集まりによって露出され光を反射する反射板をさらに含む請求項１から４のいずれか１つに記載の電気湿潤表示パネル。
【請求項６】
前記反射板は、前記アレイ基板の背面に配置される請求項５記載の電気湿潤表示パネル。
【請求項７】
前記反射板は、前記画素電極と導電性着色液体との間に配置される請求項５に記載の電気湿潤表示パネル。
【請求項８】
前記画素電極の色は白色であり、前記反射板は前記白色の画素電極である請求項５から７のいずれか１つに記載の電気湿潤表示パネル。
【請求項９】
前記反射板の色は白色である請求項５から８のいずれか１つに記載の電気湿潤表示パネル。
【請求項１０】
画素領域を有する第１基板と、
前記画素領域に対応して形成された画素電極と、
前記画素電極の端部位を取り囲みながら一定の高さで形成された隔壁と、
前記隔壁によって露出された画素電極上に形成された疎水性絶縁層と、
前記隔壁によって画定される領域に形成された導電性着色液体と、
前記第１基板との合体を通じて前記隔壁に収容された導電性着色液体を封入する第２基板と、
前記第１基板に形成され、前記導電性着色液体の広がりまたは集まりのために前記画素電極に電気的信号を供給するスイッチング素子とを含む電気湿潤表示パネル。
【請求項１１】
スイッチング素子及び前記スイッチング素子に連結された画素電極が形成された第１基板に単位画素領域を画定する隔壁及び前記単位画素領域に疎水性絶縁層を形成する段階と、
前記隔壁によって画定される空間に疎水性カラーインクと親水性着色液体を噴射して前記隔壁を満たす段階と、
前記隔壁によって画定される空間を第２基板を通じて密封する段階と、
を含むことを特徴とする電気湿潤表示パネルの製造方法。
【請求項１２】
前記隔壁はインプリント（ｉｍｐｒｉｎｔ）工程を用いて形成される請求項１１記載の電気湿潤表示パネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換を行う画素を複数有する撮像素子を備え、撮像素子を露光して画素の出力信号から画像を生成するカメラであって、明るさが一様な照明光で撮像素子を照明したときの各画素の出力信号の強度から得た補正用データによって各画素の出力信号の強度を補正するものにおいて、
感度の光量依存性と温度依存性を補正するために、撮像素子の近傍に配置された温度センサから得られる撮像素子周辺の温度および照明光の明るさをそれぞれ複数段階に設定して得た複数の補正用データを記憶しておき、
撮影時に前記温度センサの温度および撮影対象の明るさに応じて複数の補正用データの中から１つの補正用データを選択し、選択した補正用データによって各画素の感度の光量依存性と温度依存性を同時に補正することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
光電変換を行う画素を複数有する撮像素子を備え、撮像素子を露光して画素の出力信号から画像を生成するカメラであって、明るさが一様な照明光で撮像素子を照明したときの各画素の出力信号の強度から得た補正用データによって各画素の出力信号の強度を補正するものにおいて、
感度の光量依存性と温度依存性を補正するために、撮像素子の近傍に配置された温度センサから得られる撮像素子周辺の温度および照明光の明るさをそれぞれ複数段階に設定して得た複数の補正用データを記憶しておき、
撮影時に前記温度センサの温度および撮影対象の明るさに応じて複数の補正用データに補間処理を行って補正用データを作成し、作成した補正用データによって各画素の感度の光量依存性と温度依存性を同時に補正することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
前記複数の補正用データは、明るさの段階数をｍ、温度の段階数をｎとすると、ｍ×ｎ組の補正用データとしてメモリに記憶されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記撮影時の撮影対象の明るさは、全ての画素の信号強度を用いて求められる撮影対象全体の平均の明るさであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカメラ。
【請求項５】
前記撮影時の撮影対象の明るさは、撮影レンズの焦点が合っている範囲の画素の信号強度を用いて求められる撮影対象の主要部の平均の明るさであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明では、光電変換を行う画素を複数有する撮像素子を備え、撮像素子を露光して画素の出力信号から画像を生成するカメラであって、明るさが一様な照明光で撮像素子を照明したときの各画素の出力信号の強度から得た補正用データによって各画素の出力信号の強度を補正するものにおいて、感度の光量依存性と温度依存性を補正するために、撮像素子の近傍に配置された温度センサから得られる撮像素子周辺の温度および照明光の明るさをそれぞれ複数段階に設定して得た複数の補正用データを記憶しておき、撮影時に前記温度センサの温度および撮影対象の明るさに応じて複数の補正用データの中から１つの補正用データを選択し、選択した補正用データによって各画素の感度の光量依存性と温度依存性を同時に補正するようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このカメラは、異なる温度で得た補正用データと異なる明るさの照明光で得た補正用データを記憶しており、これらの中から１つの補正用データを選択して画素の感度の光量依存性と温度依存性の補正に用いる。撮影時の温度および撮影対象または撮影環境の明るさに最も近い条件で得た補正用データを選択することで的確な補正がなされ、温度および明るさの異なる様々な条件下での撮影で、Ｓ／Ｎ比の良好な画像を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明ではまた、光電変換を行う画素を複数有する撮像素子を備え、撮像素子を露光して画素の出力信号から画像を生成するカメラであって、明るさが一様な照明光で撮像素子を照明したときの各画素の出力信号の強度から得た補正用データによって各画素の出力信号の強度を補正するものにおいて、感度の光量依存性と温度依存性を補正するために、撮像素子の近傍に配置された温度センサから得られる撮像素子周辺の温度および照明光の明るさをそれぞれ複数段階に設定して得た複数の補正用データを記憶しておき、撮影時に前記温度センサの温度および撮影対象の明るさに応じて複数の補正用データに補間処理を行って補正用データを作成し、作成した補正用データによって各画素の感度の光量依存性と温度依存性を同時に補正するようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このカメラは、異なる温度で得た補正用データと異なる明るさの照明光で得た補正用データを記憶しており、これらに補間処理を行って作成した補正用データを画素の感度の光量依存性と温度依存性の補正に用いる。補間処理を撮影時の温度に応じて、かつ撮影対象または撮影環境の明るさに応じて行うことで的確な補正がなされ、温度および明るさの異なる様々な条件下での撮影で、Ｓ／Ｎ比の良好な画像を提供することが可能である。
前記複数の補正用データは、明るさの段階数をｍ、温度の段階数をｎとすると、ｍ×ｎ組の補正用データとしてメモリに記憶されていてもよい。また、前記撮影時の撮影対象の明るさは、全ての画素の信号強度を用いて求められる撮影対象全体の平均の明るさであってもよいし、撮影レンズの焦点が合っている範囲の画素の信号強度を用いて求められる撮影対象の主要部の平均の明るさであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
光電変換を行う画素を複数有する撮像素子を備え、撮像素子を露光して画素の出力信号から画像を生成するカメラであって、明るさが一様な照明光で撮像素子を照明したときの各画素の出力信号の強度から得た補正用データによって各画素の出力信号の強度を補正するものにおいて、本発明のように、感度の光量依存性と温度依存性を補正するために、撮像素子の近傍に配置された温度センサから得られる撮像素子周辺の温度および照明光の明るさをそれぞれ複数段階に設定して得た複数の補正用データを記憶しておき、撮影時に前記温度センサの温度および撮影対象の明るさに応じて複数の補正用データの中から１つの補正用データを選択し、選択した補正用データによって各画素の感度の光量依存性と温度依存性を同時に補正するようにすると、あるいは、撮影時に前記温度センサの温度および撮影対象の明るさに応じて複数の補正用データに補間処理を行って補正用データを作成し、作成した補正用データによって各画素の感度の光量依存性と温度依存性を同時に補正するようにすると、温度と明るさのいずれについても的確な補正をすることが可能になり、温度および明るさの異なる様々な条件下での撮影で、Ｓ／Ｎ比の良好な画像を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した音声出力装置３００におけるスピーカ装置３０５では、振動板３０４の板面に磁歪アクチュエータ３０３の駆動ロッド３０３ａを当接させ、この振動板３０４にその板面に対して直交する方向の振動成分をもって加振することで、音声出力を得るようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、ダンピング材１０８，１１２，１１３を介在させることで、磁歪アクチュエータ１０３による振動（弾性波）がパイプ１０２およびＬ字アングル１０７を通じてベース筐体１０１に伝播することを阻止でき、ベース筐体１０１側への音像定位が防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。図２５、図２６は、実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｇの構成を示している。図２５はスピーカ装置１００Ｇの斜視図、図２６はスピーカ装置１００Ｇの上面図である。この図２５、図２６において、図１〜図４と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
この図２７、図２８に示すスピーカ装置１００Ｈによれば、モノラル音声信号ＳＡの高域成分ＳＡHで駆動されるスピーカユニット１７２は、パイプ１０２を、その下端部側の端面から、この端面に直交した方向（面方向）の振動成分をもって、加振するものである。そのため、加振点に大きな横波は発生せず、この加振点からの音波が他の位置から放射される音波に比べて非常に大きな音として聴取されるということがなく、パイプ１０２の長手方向の全体に渡って音像を定位させることができ、広がり感のある音像を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
図３１は、平板部材を折ることで製造された角筒形状のパイプ１８３を示している。このパイプ１８３は端部（矢印Ｑで示す）が接着されておらずスリットが入った状態となっているが、完全に接着されるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
なお、図３２に示すパイプ１８４はスリット１８４ａ，１８４ｂで完全に離間された２つの分割部分からなるものを示したが、スリット１８４ａ，１８４ｂの長さをパイプ１８４の全長より短くして部分的に離間された２つの分割部分からなるものとしてもよい。また、逆に、図３３に示すパイプ１８５はスリット１８５ａ〜１８５ｄで部分的に離間された４つの分割部分からなるものを示したが、スリット１８５ａ〜１８５ｄの長さをパイプ１８５の全長と同じくして完全に離間された４つの部分からなるものとしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
【図１】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ａの構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ａの構成を示す縦断面図である。
【図３】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ａの構成を示す上面図である。
【図４】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ａの構成を示す底面図である。
【図５】磁歪アクチュエータの断面概略図である。
【図６】磁歪アクチュエータの磁束線図である。
【図７】磁歪アクチュエータおよびスピーカユニットの駆動系の構成を示すブロック図である。
【図８】パイプを径方向に加振した場合における、「bottom」、「center」、「top」の各位置での周波数応答のシミュレーション結果を示す図である。
【図９】パイプを径方向に加振する場合の加振方向を示す図である。
【図１０】パイプを軸方向に加振した場合における、「bottom」、「center」、「top」の各位置での周波数応答のシミュレーション結果を示す図である。
【図１１】パイプを軸方向に加振する場合の加振方向を示す図である。
【図１２】パイプの上部側からのみ音波を放射した場合における、「bottom」、「top」の各位置でのＳＰＬの測定結果を示す図である。
【図１３】パイプの上部側からのみ音波を放射する場合の音波放射方向および各測定位置を示す図である。
【図１４】パイプの上部側および下部側の双方から音波を放射した場合における、「bottom」、「top」の各位置でのＳＰＬの測定結果を示す図である。
【図１５】パイプの上部側および下部側の双方から音波を放射する場合の音波放射方向および各測定位置を示す図である。
【図１６】磁歪アクチュエータおよびスピーカユニットの駆動系の他の構成を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｂの構成を示す縦断面図である。
【図１８】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｂの構成を示す横断面図である。
【図１９】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｂの構成を示す一部を省略した上面図である。
【図２０】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｃの構成を示す斜視図である。
【図２１】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｄの構成を示す斜視図である。
【図２２】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｄの構成を示す縦断面図である。
【図２３】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｅの構成を示す斜視図である。
【図２４】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｆの構成を示す斜視図である。
【図２５】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｇの構成を示す斜視図である。
【図２６】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｇの構成を示す上面図である。
【図２７】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｈの構成を示す斜視図である。
【図２８】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｈの構成を示す縦断面図である。
【図２９】筒型振動板（パイプ）を平板部材から製造する製造方法を説明するための図である。
【図３０】パイプの変形例を示す図である。
【図３１】パイプの変形例を示す図である。
【図３２】パイプの変形例（２分割）を示す図である。
【図３３】パイプの変形例（４分割）を示す図である。
【図３４】音響振動板の形状例を示す図である。
【図３５】音響振動板の変更例を説明するための図である。
【図３６】加振方法の他の例を説明するための図である。
【図３７】加振方法の他の例を説明するための図である。
【図３８】加振方法の他の例を説明するための図である。
【図３９】磁歪アクチュエータを用いた音声出力装置の構成例を示すブロック図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007166027.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2007166027.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2007166027.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、増幅手段と混合手段とは、１つの筐体内に収容されていることが望ましい。また、混合手段の出力側に別の増幅手段を設けることもできる。この別の増幅手段も、１つの筐体内に収容することが望ましい。このように構成すると、変調信号を別の増幅手段によって増幅することができるので、変調器の出力レベルを低減することができ、相互変調の発生を防止することができる上に、上述したのと同様に製造時にアイソレーションを正確にチェックすることができるので、変調信号のレベル設定が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置とホスト装置がネットワーク接続されたネットワーク画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、他機との間で認証要求及び認証結果のログの通知先の情報のやり取りを行う認証管理部と、認証結果のログを保存して前記他機から取得した前記通知先の情報に基づいてログ情報を通知するログ管理部と、を備えたことを特徴とするネットワーク画像形成システム。 
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク画像形成システムにおいて、前記ログ管理部はログ情報をホスト装置に通知することを特徴とするネットワーク画像形成システム。 
【請求項３】
請求項２記載のネットワーク画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、ログ情報の通知タイミングを設定する設定部を備えたことを特徴とするネットワーク画像形成システム。 
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載のネットワーク画像形成システムを構成することを特徴とする画像形成装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数の画像形成装置とホスト装置がネットワーク接続されたネットワーク画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、他機との間で認証要求及び認証結果のログの通知先の情報のやり取りを行う認証管理部と、認証結果のログを保存して前記他機から取得した前記通知先の情報に基づいてログ情報を通知するログ管理部とを備えたネットワーク画像形成システムを最も主要な特徴とする。 
請求項２記載の発明は、請求項１記載のネットワーク画像形成システムにおいて、ログ管理部はログ情報をホスト装置に通知するネットワーク画像形成システムを主要な特徴とする。 
請求項３記載の発明は、請求項２記載のネットワーク画像形成システムにおいて、画像形成装置は、ログ情報の通知タイミングを設定する設定部を備えたネットワーク画像形成システムを主要な特徴とする。 
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかのネットワーク画像形成システムを構成する画像形成装置を最も主要な特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、複数の画像形成装置とホスト装置がネットワーク接続されたネットワーク画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、他機との間で認証要求及び認証結果のログの通知先の情報のやり取りを行う認証管理部と、認証結果のログを保存して前記他機から取得した前記通知先の情報に基づいてログ情報を通知するログ管理部とを備えたので、セキュリティ強度を上げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を電気信号に変換して出力する光電変換素子を、各々が有する複数の画素と、
前記複数の画素が共通に接続されるとともに、前記電気信号が伝達される信号線と、
入力端子が第一の容量素子を介して前記信号線と接続される増幅器と、
前記増幅器の前記入力端子と出力端子とを接続する第二の容量素子と、を有し、
前記複数の画素から出力される前記電気信号を加算するモードと、前記複数の画素から出力される前記電気信号を加算しない非加算モードと、を実行し、
前記加算モードにおける前記第一の容量素子の容量値の前記第二の容量素子の容量値に対する比が、前記非加算モードにおける前記第一の容量素子の容量値の前記第二の容量素子の容量値に対する比よりも小さいこと
を特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記加算モードにおける前記第一の容量素子の容量値の前記第二の容量素子の容量値に対する比が、加算に関与する前記画素の数をｎとして、前記非加算モードにおける前記第一の容量素子の容量値の前記第二の容量素子の容量値に対する比の１／ｎ倍とすることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第一の容量素子は、互いに並列に接続された複数の容量と、１個以上のスイッチと、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
複数の前記画素に係る複数の前記光電変換素子は共通の検出部に接続され、前記複数の光電変換素子で発生した電荷が前記検出部において加算されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項５】
複数の前記画素から出力される電気信号は、前記増幅器の前記第二の容量素子において加算されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記増幅器の出力端子の後段に、増幅率が変更可能な第２の増幅器をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の固体撮像装置は、入射光を電気信号に変換して出力する光電変換素子を、各々が有する複数の画素と、前記複数の画素が共通に接続されるとともに、前記電気信号が伝達される信号線と、入力端子が第一の容量素子を介して前記信号線と接続される増幅器と、前記増幅器の前記入力端子と出力端子とを接続する第二の容量素子と、を有し、前記複数の画素から出力される前記電気信号を加算するモードと、前記複数の画素から出力される前記電気信号を加算しない非加算モードと、を実行し、前記加算モードにおける前記第一の容量素子の容量値の前記第二の容量素子の容量値に対する比が、前記非加算モードにおける前記第一の容量素子の容量値の前記第二の容量素子の容量値に対する比よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ファイルを再生する画像再生装置であって、
前記画像ファイルに対応したサムネイルを表示手段に表示させるように制御する制御手段と、
前記画像ファイルが、高フレームレート区間を含む第１の動画ファイルであるか、前記高フレームレート区間を含まない第２の動画ファイルであるかを判別する判別手段とを有し、
前記画像ファイルが前記第１の動画ファイルであると判別された場合、前記制御手段は、前記画像ファイルが前記高フレームレート区間を含むことを示す情報を、前記画像ファイルに対応したサムネイルとともに前記表示手段に表示させるように制御することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記画像ファイルの属性情報に基づいて、前記画像ファイルが前記第１の動画ファイルであるか、前記第２の動画ファイルであるかを判別することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
画像ファイルを再生する画像再生装置であって、
前記画像ファイルの再生画像を表示手段に表示させるように制御する制御手段と、
前記画像ファイルが、高フレームレート区間を含む第１の動画ファイルであるか、前記高フレームレート区間を含まない第２の動画ファイルであるかを判別する判別手段とを有し、
前記第１の動画ファイルであると判別された前記画像ファイルが再生されている場合、前記制御手段は、前記高フレームレート区間を示すシーケンスバーを、前記画像ファイルの再生画像とともに前記表示手段に表示させるように制御することを特徴とする画像再生装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記画像ファイルの属性情報に基づいて、前記画像ファイルが前記第１の動画ファイルであるか、前記第２の動画ファイルであるかを判別することを特徴とする請求項３に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記シーケンスバーは、前記高フレームレート区間と、前記高フレームレート区間と異なるフレームレート区間とを区別して示すものであることを特徴とする請求項３または４に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記シーケンスバーとともに前記画像ファイルの再生画像が前記画像ファイルのどの部分を再生しているかを示す表示を表示させるように制御することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記第１の動画ファイルであると判別された前記画像ファイルが再生されている場合、前記制御手段は、前記画像ファイルが前記高フレームレート区間を含むことを示す情報を、前記画像ファイルの再生画像とともに前記表示手段に表示させるように制御することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記高フレームレート区間が再生されている場合、前記制御手段は、前記表示手段に表示される前記情報を変化させるように制御することを特徴とする請求項７に記載の画像再生装置。
【請求項９】
前記高フレームレート区間が再生されている場合、前記制御手段は、前記表示手段に表示される前記情報を点滅させるように制御することを特徴とする請求項８に記載の画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像ファイルの再生を行う画像再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、高フレームレート区間の有無の確認を行えるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る画像再生装置は、画像ファイルを再生する画像再生装置であって、前記画像ファイルに対応したサムネイルを表示手段に表示させるように制御する制御手段と、前記画像ファイルが、高フレームレート区間を含む第１の動画ファイルであるか、前記高フレームレート区間を含まない第２の動画ファイルであるかを判別する判別手段とを有し、前記画像ファイルが前記第１の動画ファイルであると判別された場合、前記制御手段は、前記画像ファイルが前記高フレームレート区間を含むことを示す情報を、前記画像ファイルに対応したサムネイルとともに前記表示手段に表示させるように制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る画像再生装置は、画像ファイルを再生する画像再生装置であって、前記画像ファイルの再生画像を表示手段に表示させるように制御する制御手段と、前記画像ファイルが、高フレームレート区間を含む第１の動画ファイルであるか、前記高フレームレート区間を含まない第２の動画ファイルであるかを判別する判別手段とを有し、前記第１の動画ファイルであると判別された前記画像ファイルが再生されている場合、前記制御手段は、前記高フレームレート区間を示すシーケンスバーを、前記画像ファイルの再生画像とともに前記表示手段に表示させるように制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ユーザは、高フレームレート区間の有無の確認を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式を持つ他の通信装置と通信可能な通信装置であって、
第１の通信方式に従って無線通信する第１の通信手段と、
第２の通信方式および暗号化方式に従って無線通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を用いた通信により、前記他の通信装置の通信方式および暗号化方式を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記他の通信装置の通信方式および暗号化方式が、前記第２の通信手段の通信方式および暗号化方式に合致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により合致すると判定された場合は、前記第２の通信手段により前記第２の通信方式及び前記暗号化方式に従って前記他の通信装置と通信を行い、合致しないと判定された場合には、前記第１の通信手段により前記第１の通信方式に従って前記他の通信装置と通信を行う通信制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
複数の通信方式を持つ他の通信装置と通信可能な通信装置であって、
第１の通信方式に従って無線通信する第１の通信手段と、
第２の通信方式および暗号化方式に従って無線通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を用いた通信により、前記他の通信装置から受信した通信方式および暗号化方式の要求に対して、前記第２の通信方式及び暗号化方式を応答する応答手段と、
前記応答手段による応答後、前記他の通信装置により前記第１の通信方式で通信が開始されれば前記第１の通信手段により通信を行い、前記他の通信装置により前記第２の通信方式で通信が開始されれば前記第２の通信手段により通信を行う通信制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信方式は、近距離無線通信方式であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信方式は、非接触ＩＣカード通信、赤外線通信、Bluetooth、UWB（Ultra Wide Band）のいずれか１つの通信方式であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信方式により通信を行う場合に、利用者に対して前記通信装置を前記他の通信装置に近付ける旨のメッセージを出力する出力手段を更に備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、前記他の通信装置に対して画像データを送信する撮像装置であることを特徴とする請求項1乃至５のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、前記他の通信装置から画像データを受信する画像出力装置であることを特徴とする請求項1乃至５のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１に記載の通信装置と、請求項２に記載の通信装置とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
互いに通信方式の異なる第１及び第２の通信手段を持つ通信装置の制御方法であって、前記第１の通信手段を用いた通信により、他の通信装置の通信方式および暗号化方式を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記他の通信装置の通信方式および暗号化方式が、前記第２の通信手段の通信方式および暗号化方式に合致するか否かを判定する判定工程とを備え、
前記判定工程により合致すると判定された場合は、前記第２の通信手段の通信方式及び暗号化方式に従って前記他の通信装置と通信を行い、合致しないと判定された場合には、前記第１の通信手段の通信方式に従って前記他の通信装置と通信を行うことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
互いに通信方式の異なる第１及び第２の通信手段を持つ通信装置の制御方法であって、前記第１の通信手段を用いた通信により、通信方式および暗号化方式の要求を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信した要求に対して、前記第２の通信手段の通信方式及び暗号化方式を応答する応答工程と、
前記応答工程による応答後、前記他の通信装置により前記第１の通信手段の通信方式で通信が開始されれば前記第１の通信手段により通信を行い、前記他の通信装置により前記第２の通信手段の通信方式で通信が開始されれば前記第２の通信手段により通信を行うことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載された通信装置の制御方法の各工程をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本出願に係る発明は以下の構成を備える。すなわち、複数の  通信方式を持つ他の通信装置と通信可能な通信装置であって、
第１の通信方式に従って無線通信する第１の通信手段と、
第２の通信方式および暗号化方式に従って無線通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を用いた通信により、前記他の通信装置の通信方式および暗号化方式を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記他の通信装置の通信方式および暗号化方式が、前記第２の通信手段の通信方式および暗号化方式に合致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により合致すると判定された場合は、前記第２の通信手段により前記第２の通信方式及び前記暗号化方式に従って前記他の通信装置と通信を行い、合致しないと判定された場合には、前記第１の通信手段により前記第１の通信方式に従って前記他の通信装置と通信を行う通信制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
あるいは、複数の通信方式を持つ他の通信装置と通信可能な通信装置であって、
第１の通信方式に従って無線通信する第１の通信手段と、
第２の通信方式および暗号化方式に従って無線通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を用いた通信により、前記他の通信装置から受信した通信方式および暗号化方式の要求に対して、前記第２の通信方式及び暗号化方式を応答する応答手段と、
前記応答手段による応答後、前記他の通信装置により前記第１の通信方式で通信が開始されれば前記第１の通信手段により通信を行い、前記他の通信装置により前記第２の通信方式で通信が開始されれば前記第２の通信手段により通信を行う通信制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の静止画像データを用いて、前記静止画像データが記録された日付ごとに一つの動画データを生成する動画生成手段と、
前記動画生成手段により前記日付ごとに生成された動画データを記録媒体に記録する記録手段とを備える画像処理装置。
【請求項２】
前記動画生成手段は、前記日付ごとに前記複数の静止画像データをスライドショーとして再生するよう、前記動画データを生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記録媒体から前記複数の静止画像データと前記静止画像データが記録された日付を示す記録日情報とを再生する手段を備え、
前記動画生成手段は、前記記録日情報に基づき、前記再生された静止画像データを用いて前記日付ごとに一つの動画データを生成することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記動画生成手段は、前記記録媒体に記録された複数の静止画像データを用いて前記日付ごとに一つの動画データを生成するモードと、前記記録された日付を単位として前記記録媒体に記録された複数の静止画像データの中から選択された一部の静止画像データを用いて前記選択された日付ごとに一つの動画データを生成するモードとを有することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
静止画像データが記録された日付を単位として、複数の前記静止画像データの中から一部を任意に選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された静止画像データを用いて動画データを生成する動画生成手段と、
前記動画生成手段により生成された動画データを記録媒体に記録する記録手段とを備える画像処理装置。
【請求項６】
前記動画生成手段は、前記選択された静止画像データを用いて、前記日付ごとに一つの動画データを生成することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数の静止画像データを用いて、前記静止画像データが記録された日付ごとに一つの動画データを生成する動画生成ステップと、
前記動画生成ステップにより前記日付ごとに生成された動画データを記録媒体に記録する記録ステップとを備える画像処理方法。
【請求項８】
前記動画生成ステップは、前記日付ごとに前記複数の静止画像データをスライドショーとして再生するよう、前記動画データを生成することを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記記録媒体から前記複数の静止画像データと前記静止画像データが記録された日付を示す記録日情報とを再生するステップを備え、
前記動画生成ステップは、前記記録日情報に基づき、前記再生された静止画像データを用いて前記日付ごとに一つの動画データを生成することを特徴とする請求項７または８記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記動画生成ステップは、前記記録媒体に記録された複数の静止画像データを用いて前記日付ごとに一つの動画データを生成するモードと、前記記録された日付を単位として前記記録媒体に記録された複数の静止画像データの中から選択された一部の静止画像データを用いて前記選択された日付ごとに一つの動画データを生成するモードとを有することを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
静止画像データが記録された日付を単位として、複数の前記静止画像データの中から一部を任意に選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された静止画像データを用いて動画データを生成する動画生成ステップと、
前記動画生成ステップにより生成された動画データを記録媒体に記録する記録ステップとを備える画像処理方法。
【請求項１２】
前記動画生成ステップは、前記選択された静止画像データを用いて、前記日付ごとに一つの動画データを生成することを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、複数の静止画像データを用いて、前記静止画像データが記録された日付ごとに一つの動画データを生成する動画生成手段と、前記動画生成手段により前記日付ごとに生成された動画データを記録媒体に記録する記録手段とを備える。
また、本発明の画像処理装置は、静止画像データが記録された日付を単位として、複数の前記静止画像データの中から一部を任意に選択する選択手段と、前記選択手段により選択された静止画像データを用いて動画データを生成する動画生成手段と、前記動画生成手段により生成された動画データを記録媒体に記録する記録手段とを備える。
また、本発明の画像処理方法は、複数の静止画像データを用いて、前記静止画像データが記録された日付ごとに一つの動画データを生成する動画生成ステップと、前記動画生成ステップにより前記日付ごとに生成された動画データを記録媒体に記録する記録ステップとを備える。
また、本発明の画像処理方法は、静止画像データが記録された日付を単位として、複数の前記静止画像データの中から一部を任意に選択する選択ステップと、前記選択ステップにより選択された静止画像データを用いて動画データを生成する動画生成ステップと、前記動画生成ステップにより生成された動画データを記録媒体に記録する記録ステップとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
静止画像データを基に動画データを生成することにより、動画再生装置で再生が可能になる。また、生成された動画データの検索が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線を介して外部機器と通信を行う無線通信手段と、
有線を介して外部機器と通信を行う有線通信手段と、
有線により外部機器と接続しているか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により、有線により外部機器と接続していると判定した場合に、前記有線通信手段による通信を行い該外部機器と通信し、前記無線通信手段による通信を行うためのパラメータを取得する第１の取得手段と、
前記第１の判定手段により、有線により外部機器と接続していないと判定した場合に、前記無線通信手段による通信が可能な外部機器を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知した外部機器と前記無線通信手段により通信を行い前記パラメータを取得する第２の取得手段とを有する通信端末。
【請求項２】
前記無線通信手段による通信を行うためのパラメータの取得要求を、前記有線通信手段により外部機器に送信する送信手段を備え、
前記取得手段は、前記取得要求を送信した外部機器からパラメータを受信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記第１の取得要求は、接続している外部機器に前記無線通信手段による通信を行うためのパラメータを設定するためのアプリケーションを起動させる指示を含むことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記第１の判定手段による判定の結果に応じて、異なる態様で通信の状態を報知する報知手段を有する請求項１乃至３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記報知手段は、前記第１の判定手段により、有線により外部機器と接続していないと判定した場合に、前記外部機器が無線通信を行える状態にするよう前記外部機器を操作することを促す報知を行うことを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記取得手段により取得したパラメータを登録する登録手段と、
前記登録手段により新たなパラメータが登録できるか否か判定する第２の判定手段を有し、
前記報知手段は、前記第２の判定手段による判定の結果、新たなパラメータの登録ができない場合にはその旨を報知する請求項４または５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記報知手段は、前記第２の判定手段による判定の結果、新たなパラメータの登録ができない場合には、登録されたパラメータの削除を促す報知を行うことを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記第２の判定手段による判定は、前記送信手段によるパラメータの取得要求の送信前に行われることを特徴とする請求項６または７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記第１の判定手段により、有線により外部機器と接続していないと判定した場合に、前記検知手段による検知に先立ち、検知する外部機器の種類を選択させる選択画面を表示する表示手段を有し、
前記外部機器の種類の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により外部機器の種類の選択を受け付た場合に、前記検知手段による検知を開始することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記選択受付手段により外部機器の種類の選択を受け付けた場合に、前記外部機器が無線通信を行える状態にするよう促す報知を、前記選択された外部機器の種類に応じた態様で報知する報知手段を有する請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
有線により外部機器と接続しているか否かを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程において、有線により外部機器と接続していると判定した場合に、有線を介した通信を行い該外部機器と通信し、無線を介した通信を行うためのパラメータを取得する第１の取得工程と、
前記第１の判定工程において、有線により外部機器と接続していないと判定した場合に、前記無線を介した通信が可能な外部機器を検知する検知工程と、
前記検知工程により検知した外部機器と前記無線介した通信を行い前記パラメータを取得する第２の取得工程とを有する通信方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
有線により外部機器と接続しているか否かを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程において、有線により外部機器と接続していると判定した場合に、有線を介した通信を行い該外部機器と通信し、無線を介した通信を行うためのパラメータを取得する第１の取得工程と、
前記第１の判定工程において、有線により外部機器と接続していないと判定した場合に、前記無線を介した通信が可能な外部機器を検知する検知工程と、
前記検知工程により検知した外部機器と前記無線を介した通信を行い前記パラメータを取得する第２の取得工程とを有する通信方法を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有線及び無線通信可能な通信端末、通信方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る通信端末は、無線を介して外部機器と通信を行う無線通信手段と、有線を介して外部機器と通信を行う有線通信手段と、有線により外部機器と接続しているか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により、有線により外部機器と接続していると判定した場合に、前記有線通信手段による通信を行い該外部機器と通信し、前記無線通信手段による通信を行うためのパラメータを取得する第１の取得手段と、前記第１の判定手段により、有線により外部機器と接続していないと判定した場合に、前記無線通信手段による通信が可能な外部機器を検知する検知手段と、前記検知手段により検知した外部機器と前記無線通信手段により通信を行い前記パラメータを取得する第２の取得手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る通信方法は、有線により外部機器と接続しているか否かを判定する第１の判定工程と、前記第１の判定工程において、有線により外部機器と接続していると判定した場合に、有線を介した通信を行い該外部機器と通信し、無線を介した通信を行うためのパラメータを取得する第１の取得工程と、前記第１の判定工程において、有線により外部機器と接続していないと判定した場合に、前記無線を介した通信が可能な外部機器を検知する検知工程と、前記検知工程により検知した外部機器と前記無線介した通信を行い前記パラメータを取得する第２の取得工程とを有する。