(57)【要約】【課題】ユーザーの機器の利用状況に合わせて十分利用価値があるにもかかわらずユーザーに利用されていない機能がある場合に、ユーザーにその機能を提案することができる、家電製品等の機器に効果的な提案型の操作支援技術を提供することを目的とする。【解決手段】ユーザーから指示された機能を種々の機器で実行したとき、その機能を特定する機能ＩＤとそれが実行された使用日時とを記録し、その記録されたデータを評価し、ある機能が所定の第１の期間内に所定の第１の基準値以上の頻度で使用されていることを検出したとき、該検出された機能に関連する関連機能の取扱説明を取扱説明記憶手段から取得し、関連機能の取扱説明があることをユーザーに知らせる案内を出力する。該案内に対して、ユーザーから関連機能の取扱説明を出力する指示が為されたとき、該指示に応じて前記関連機能の取扱説明を例えば画面表示や音声などで出力する。【選択図】図１
2008009573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに対して機器の操作の支援を行なうための案内を提案する提案型操作支援システムであって、
ユーザーの指示に応じて、指示された機能を前記機器で実行する機能実行手段と、
実行された機能について、該機能を特定する機能ＩＤとそれが実行された使用日時とを記録する使用機能記録手段と、
前記使用機能記録手段に記録されたデータを評価し、ある機能が所定の第１の期間内に所定の第１の基準値以上の頻度で使用されていることを検出する使用機能評価手段と、
各種機能に関する取扱説明を記憶した取扱説明記憶手段と、
前記使用機能評価手段により前記第１の期間内に前記第１の基準値以上の頻度で使用されている機能が検出されたとき、該検出された機能に関連する関連機能の取扱説明を前記取扱説明記憶手段から取得し、関連機能の取扱説明があることをユーザーに知らせる案内を出力する取扱説明案内手段と、
該案内に対して、ユーザーから前記関連機能の取扱説明を出力する指示が為されたとき、該指示に応じて前記関連機能の取扱説明を出力する手段と
を備えることを特徴とする提案型操作支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の提案型操作支援システムにおいて、
前記使用機能評価手段は、ある機能が前記第１の期間内に前記第１の基準値以上の頻度で使用されていることを検出するとともに、その機能に関連する関連機能が所定の第２の期間内に所定の第２の基準値以下の頻度でしか使用されていないことを検出するものであり、
前記取扱説明案内手段は、前記使用機能評価手段により、前記第１の期間内に前記第１の基準値以上の頻度で使用されている機能が検出され、かつ、該機能に関連する関連機能が前記第２の期間内に前記第２の基準値以下の頻度でしか使用されていないことが検出されたとき、該検出された機能に関連する関連機能の取扱説明を前記取扱説明記憶手段から取得し、関連機能の取扱説明があることをユーザーに知らせる案内を出力するものである
ことを特徴とする提案型操作支援システム。
【請求項３】
コンピュータをユーザーに対して機器の操作の支援を行なうための案内を提案する提案型操作支援システムとして機能させる提案型操作支援プログラムであって、
前記コンピュータを、
ユーザーの指示に応じて、指示された機能を前記機器で実行する機能実行手段、
実行された機能について、該機能を特定する機能ＩＤとそれが実行された使用日時とを記録する使用機能記録手段、
前記使用機能記録手段に記録されたデータを評価し、ある機能が所定の第１の期間内に所定の第１の基準値以上の頻度で使用されていることを検出する使用機能評価手段、
各種機能に関する取扱説明を記憶した取扱説明記憶手段、
前記使用機能評価手段により前記第１の期間内に前記第１の基準値以上の頻度で使用されている機能が検出されたとき、該検出された機能に関連する関連機能の取扱説明を前記取扱説明記憶手段から取得し、関連機能の取扱説明があることをユーザーに知らせる案内を出力する取扱説明案内手段、および、
該案内に対して、ユーザーから前記関連機能の取扱説明を出力する指示が為されたとき、該指示に応じて前記関連機能の取扱説明を出力する手段
として機能させることを特徴とする提案型操作支援プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の提案型操作支援プログラムにおいて、
前記使用機能評価手段は、ある機能が前記第１の期間内に前記第１の基準値以上の頻度で使用されていることを検出するとともに、その機能に関連する関連機能が所定の第２の期間内に所定の第２の基準値以下の頻度でしか使用されていないことを検出するものとし、
前記取扱説明案内手段は、前記使用機能評価手段により、前記第１の期間内に前記第１の基準値以上の頻度で使用されている機能が検出され、かつ、該機能に関連する関連機能が前記第２の期間内に前記第２の基準値以下の頻度でしか使用されていないことが検出されたとき、該検出された機能に関連する関連機能の取扱説明を前記取扱説明記憶手段から取得し、関連機能の取扱説明があることをユーザーに知らせる案内を出力するものとする
ことを特徴とする提案型操作支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電製品などの機器の操作の支援を行なう為に機器に内蔵する補助機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＡＶ機器等の家電製品や携帯電話等は、内蔵する情報処理装置の高機能化により多くの機能を搭載できるようになったが、機器の仕組みや操作が複雑となり、取扱説明書を読むだけではユーザーが機器を使いこなせなくなっているという問題がある。
【０００３】
図１１は、ＡＶ機器における操作の利用例を図示したものである。１１１がテレビ、１１２は映像が表示可能なパネルを示す。１１４はテレビ番組を録画可能なハードディスクレコーダーを示す。１１５はハードディスクレコーダー１１４を操作するためのリモコン、１１７はテレビ１１１を操作するためのリモコンを示す。
【０００４】
テレビのリモコン１１７は、機能の増加に伴いリモコンのキーの数が増加し、操作パネルが複雑になってきている。多くのリモコンは、一つのキーに単一の機能が割りあたっているため、機能の増加がそのままキーに反映されて、操作の複雑さを増している。
【０００５】
ハードディスクレコーダーのリモコン１１５では、１１６のような汎用的な方向を示すキーと中心の決定キーの組み合わせを持つものがある。この様なリモコンでは、一つのキーに単一の機能を割り当てずに、所定の操作により画面１１２上にハードディスクレコーダー１１４が有する機能をメニューで表示した上で、１１６の方向を示すキーでメニューの中の機能を指示し、中心の決定キーで使用する機能を選択する方法を取り入れている。ハードディスクレコーダー１１４は、機能が複雑で多岐にわたるため、全ての機能に対応するキーをリモコン１１５のキーに割り当てることは現実的ではなく、そのためにこの様な方式を採用している。しかし、ユーザーにとってみると、リモコン１１５だけからの機能の視認性がなく機器が持つ機能の存在が分かりづらくなっている。
【０００６】
以上のような操作上の複雑さや分かりづらさの原因は携帯電話でも同様に存在する。
【０００７】
機能の増加がキーに反映されてしまうことによる操作の複雑さや、汎用的に用いる事の出来るキーを装備してメニューから機能を選択できるようにした事による機能の視認性の低下等から、機器に添付する取扱説明書だけではユーザーに対して操作を直感的に行なってもらえる実装が困難になってきており、これがユーザーが機器を使いこなせない原因となっている。
【０００８】
なお、本発明に関連する公知技術文献としては下記の特許文献１がある。該特許文献１には、家庭電化製品などの機器の操作に関する支援を行なう装置及び方法が開示されている。ユーザー自身が入力したメモを記憶し、何らかの操作が行なわれたときには、その操作に対応する取扱説明データが出力され、さらに検索のスコアが一定値以上のときは、関連するメモがあればそのメモも出力する。これにより、例えば上記メモを利用してその機器を使い慣れていない家族に簡単に使い方を教えたり、危険な使い方をしないように注意を促したりすることが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−２０９０２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
家電製品などの各種の機器の取扱説明書にはあらかじめ全ての機能についての説明が網羅的に記載されているが、ユーザーは、全ての機能を説明書に沿って逐一確認することは困難な状態である。たいていの場合は、利用したい機能や使いそうな機能の範囲に絞って取扱説明書を読んでから機器の操作を開始する。
【００１０】
その中で、中期もしくは長期にわたって機器を利用している間に、利用開始当初は操作の負担に見合う利便性を見出せなかった有用な設定や機能が、ユーザーにとって十分利用価値があるようになってくる場合がある。ところが、背景技術で説明したような問題から導入当初の説明書の解読だけでは十分な使い方が理解できていなかったため、既に実装済みの有効な機能や利用法があるにもかかわらず、ユーザーがそれに気付かず、そのような機能や利用法を試していない場合がある。
【００１１】
このような場合でも、取扱説明書の再読や、同じ機器を使用している知人から機能の説明を受け、機器の使用方法に気がつく場合もあるが、気づかれないまま機器の寿命がきてしまう場合も少なくない。
【００１２】
上記特許文献１に記載の技術では、説明書を読み解く能力のある者による噛み砕いた表現での操作説明を機器側で補助する機能について挙げられているが、この機能を利用するとしても、やはり初めに誰かが取扱説明書を読み解かなければならず、機器の導入当初に十分な使い方が理解できず、既に実装済みの有効な機能や利用法があってもその機能や利用法が試されないままになる場合がある。
【００１３】
本発明の目的は、ユーザーの機器の利用状況に合わせて十分利用価値があるにもかかわらずユーザーに利用されていない機能がある場合に、ユーザーにその機能を提案することができる、家電製品等の機器に効果的な提案型の操作支援技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザーの指示に応じて、指示された機能を種々の機器で実行したとき、その機能を特定する機能ＩＤとそれが実行された使用日時とを記録し、その記録されたデータを評価し、ある機能が所定の第１の期間内に所定の第１の基準値以上の頻度で使用されていることを検出したとき、該検出された機能に関連する関連機能の取扱説明を取扱説明記憶手段から取得し、関連機能の取扱説明があることをユーザーに知らせる案内を出力することを特徴とする。該案内に対して、ユーザーから関連機能の取扱説明を出力する指示が為されたとき、該指示に応じて前記関連機能の取扱説明を例えば画面表示や音声などで出力する。
【００１５】
上記構成において、ある機能が前記第１の期間内に前記第１の基準値以上の頻度で使用されていることを検出したとき、さらに、その機能に関連する関連機能が所定の第２の期間内に所定の第２の基準値以下の頻度でしか使用されていないことを検出し、その場合に、該検出された機能に関連する関連機能の取扱説明をユーザーに案内するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の家電製品などにおける利用実態に即した提案型操作支援機能によれば、次のような効果がある。
（１）機器の多機能化にともなう操作キーの増加による操作の複雑化からユーザーに有効に活かされていない機能がある場合に、ユーザーの機器機能の活用度に応じて、余り知られていない機能（例えばユーザーが数多く実行している機能を代替する新機能など）を適切に提案説明することが可能になる。
（２）機器の多機能化にともないメニューの階層化が複雑になることによる機能の視認性の低下によりユーザーに有効に活かされていない機能について、ユーザーの機器機能の活用度に応じて、余り知られていない機能を適切に提案説明することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した家電製品等の機器の操作支援を行なう機能の一実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すシステム構成図である。本発明に係る操作支援機能は、機器１８の内部に、機能実行部１２、使用機能記録部１４、使用機能評価部１５、取扱説明記憶部１６、及び取扱説明案内部１７を備えることで実現される。入力部１１は、図１１で示すＡＶ機器の例であればリモコン１１５や１１７に相当する。機器１８は、テレビ１１１やハードディスクレコーダー１１４に相当する。表示部１３は、テレビ１１１における画像表示パネル１１２やテレビの内蔵のスピーカーによる音声出力機能１１３などに相当する。
【００１９】
従来の機器であれば、リモコンに相当する入力部１１を用いてユーザーが意図する機能を入力することにより、機器１８の各種機能を実行する機能実行部１２が作動し、表示部１３に結果が表示される流れとなる。例えば、テレビの音声を下げる操作であれば、入力部１１に相当する図１１のリモコン１１７のキー１１８を押し音声を下げる指示をすることにより、機器１８の機能実行部１２が、該当するテレビ１１１の表示部１３にあたる内蔵スピーカー１１３の音声を下げる動作を実行する。
【００２０】
本実施形態の機器１８では、このように機能実行部１２で機器の各種機能が実行される毎に、実行した機能を使用機能記録部１４に記録し蓄積していく。一定期間が経過する毎に、使用機能評価部１５で前記使用機能記録部１４に蓄積された内容を逐一評価する。評価の結果、一定の条件を満たす場合は、あらかじめ機器１８に内蔵した取扱説明記憶部１６から該当する取り扱いの為の情報を取得し、取扱説明案内を行なう取扱説明案内部１７を経由して表示部１３でユーザーに案内をする。例えば、使用機能評価部１５でテレビの音量を下げる動作が数多く操作されているにもかかわらず、音声を一度に下げる消音の機能が使われていないことが検出された場合には、取扱説明記憶部１６に格納されている消音機能（リモコン１１７のキー１１９）の説明を取り出し、取扱説明案内部１７により当該機能を案内する。
【００２１】
図１０は、ＡＶ機器における機能案内の例を図示したものである。取扱説明案内部１７で使われていない機能の案内をする場合、上記の消音機能の例であれば、まず画像表示部１０２（例えばテレビ画面）の隅に、未使用の機能があることを示すマーク１０１を一定時間表示してユーザーに知らせる。ユーザーが未使用の機能に関心がある場合、該ユーザーは、マーク１０１から機能説明画面１０８に遷移する所定の操作を行なう。これにより、ユーザーは、数多く操作したテレビの音量を下げる操作の代わりに、リモコン１１７のキー１１９によって消音機能が実現されるという今まであまり使っていなかった機能の内容を知ることができる。
【００２２】
図２は、機器の機能分類の一例を示すデータ構成図である。本テーブルは、各機器毎に機器内部に保持されているものとする。カテゴリ２１は当該機器の持つ大まかな機能の分類であり、機能内容２２にその詳細が纏められている。このテーブルに纏めた各々の機能に、固有のＩＤとなる機能ＩＤ２３を付与しておく。機器１８の持つ全ての機能について、２８に示す書式で機能ＩＤ２３を付与するものとする。この例では、先のテレビの音量を下げる機能は２４のＴＶ＿ＩＤ０２として登録しており、消音機能は２５のＴＶ＿ＩＤ０３に登録している。
【００２３】
なお、図２ではテレビの機能（機能ＩＤがＴＶ＿ＩＤｘｘのもの）とハードディスクレコーダーの機能（機能ＩＤがＨＤ＿ＩＤｘｘのもの）とが１つのテーブルに含まれているように図示しているが、ここでは、テレビの機能の一覧を示すテーブルはテレビに記憶されており、ハードディスクレコーダーの機能の一覧を示すテーブルはハードディスクレコーダーに記憶されているものとする。もちろんこのような態様に限らず、本テーブルは各機器が必要なときにアクセスできるところに記憶してあればよく、また複数の機器の機能をまとめて記憶したテーブルとしてもよい。
【００２４】
図３は、機器の機能使用記録の一例を示すデータ構成図である。本テーブルは各機器毎に使用機能記録部１４に記録されるテーブルであり（ただし、各機器が必要なときにアクセスできるところに記憶してあれば良い）、機器を使用開始する初期状態は空の状態とする。機能ＩＤ３１は図２の機能ＩＤ２３を示し、使用日時３２は当該機能ＩＤの機能が実行された日付と時間を示す。図１の機能実行部１２で実行された機能は、全て使用機能記録部１４内の本テーブルに、図３の書式３５に従って機能ＩＤ３１と使用日時３２が記録される。書式３５の機能ＩＤ３１のＴＶ＿ＩＤｎｎのｎｎ部は当該機器（ここではテレビ）における機能を一意に識別できる任意の番号、使用日時３２のＹＹＹＹは西暦、ＭＭは月、ＤＤは日、ＨＨは時間、ＭＭは分、ＳＳ秒を表す。
【００２５】
図３（ａ）のテーブル３３は、図１１のテレビ１１１内の使用機能記録部１４に記録された使用機能記録の例を示す。図３（ｂ）のテーブル３６は、ハードディスクレコーダー１１４内の使用機能記録部１４に記録された使用機能記録の例を示す。例えば、データ３４は、テレビ１１１において、「音量を下げる」を示すＴＶ＿ＩＤ０２の操作が２００６年１月１日の２３：１０：１０に実行されたことを意味する。データ３７は、ハードディスクレコーダー１１４において、「番組表指定録画」を示すＨＤ＿ＩＤ０２の操作が２００６年１月２日の１６：１５：００に実行されたことを意味する。
【００２６】
図４は、使用機能評価に用いる評価表データの一例を示すデータ構成図である。図１の使用機能評価部１５は、本評価表データを用いてユーザーの未使用機能の割り出しを行なう。この評価表データは、各機器毎に使用機能評価部１５内に用意しておくものとする（ただし、各機器が必要なときにアクセスできるところに記憶してあれば良い）。図４（ａ）の評価表データ４５は、図１１のテレビ１１１内の使用機能評価部１５内に保持されている評価表データの例を示す。図４（ｂ）の評価表データ４８は、ハードディスクレコーダー１１４内の使用機能評価部１５内に保持されている評価表データの例を示す。
【００２７】
評価表データは、機能ＩＤ４１と使用頻度閾値４２と関連機能ＩＤ４３と最低使用実績閾値４４の各項目を備える。評価表データへ登録する各レコードは書式４７に示すフォーマットとし、このようなレコードを評価表データへ複数登録しておくことができる。機能ＩＤ４１のＴＶ＿ＩＤｎｎのｎｎ部は図２の機能ＩＤ２３で付与した機能番号、使用頻度閾値４２のｎは閾値を表す数値、関連機能ＩＤのｚｚ＿ＩＤｎｎ部は関連機能の機能番号、最低使用頻度閾値ｎは閾値を表す数値を設定する。このような書式で登録される各レコードは、機能ＩＤ４１の機能はユーザーにより数多く使用されているが、関連機能ＩＤ４３の機能は余り使用されていない場合に、当該関連機能をユーザーに提案する、という意味を持つ。機能ＩＤ４１と関連機能ＩＤ４３は、機能を提供する側から提案したい組合せを選別して登録するものとする。閾値４２は機能ＩＤ４１の機能がユーザーに数多く使用されていると判断するために利用する条件値であり、閾値４４は関連機能ＩＤ４３の機能がユーザーに余り使用されていないと判断するために利用する条件値である。これらの閾値４２，４４のそれぞれの値は管理者が予め決めて設定しておくものとする。閾値４２，４４については後に詳しく説明する。
【００２８】
図４（ａ）のデータ４６では、機能ＩＤ４１に図２の機能ＩＤ２３で付与した「ＴＶ＿ＩＤ０２」（音量を下げる）が、使用頻度閾値４２に「１００」が、関連機能ＩＤ４３に「ＴＶ＿ＩＤ０３」（消音）が、最低使用実績閾値４４に「１」が設定されている。この設定によって、ユーザーがテレビ１１１において「音量を下げる」操作を数多く行なっているが「消音」を指示する操作は余り行なっていないとき、「音量を下げる」動作の代わりに「消音」機能もあることをユーザーに提案するようにしている。
【００２９】
図４（ｂ）のデータ４９では、同様にして、機能ＩＤ４１に「ＨＤ＿ＩＤ０２」（番組表指定録画）が、使用頻度閾値４２に「１０」が、関連機能ＩＤ４３に「ＨＤ＿ＩＤ０３」（番組指定録画）が、最低使用実績閾値４４に「０」が設定されている。この設定によって、ユーザーがハードディスクレコーダー１１４において「番組表指定録画」（番組表から番組を指定して録画を行なう機能）を数多く行なっているが「番組指定録画」（番組自体を指定して自動録画する機能）は余り利用していないとき、「番組表指定録画」の代わりに「番組指定録画」機能もあることをユーザーに提案するようにしている。
【００３０】
ここで、使用頻度閾値４２と最低使用実績閾値４４について説明する。使用頻度閾値４２は、所定期間内に（その期間は任意に設定できる）、機能ＩＤ４１の機能が何回以上利用されたら「数多く利用した」と判断するかを示す値である。具体的には、図３のテーブルから、各機能毎に、所定期間内に何回その機能ＩＤの機能が使用されたかをそれぞれ集計する。こうすることでユーザーが頻繁に使用している機能の割り出しを行なうことができる。例えば、１週間の間にＴＶ＿ＩＤ０２（音量を下げる）機能が何回使用されたかを集計する。そして、その使用回数が、その機能の使用頻度閾値である「１００」を超えているかをチェックし、超えていればユーザーがその機能を「数多く利用した」と判断する。ＨＤ＿ＩＤ０２の様な録画機能の場合は、音量の操作に比べて使用頻度が低いため、前記所定期間を一ヶ月にする等の一定の期間の調節を設けることで対応する。
【００３１】
最低使用実績閾値４４は、所定期間内に（その期間は任意に設定でき、上記使用頻度のチェックの「所定期間」と同じでも違っていてもよい）、関連機能ＩＤ４３の機能が何回以下利用されていたら「余り利用していない」と判断するかを示す値である。具体的には、上述したように各機能毎に所定期間内の使用回数を集計し、例えばＴＶ＿ＩＤ０３の機能であれば、その使用回数が、その機能の最低使用実績閾値４４である「１」以下かをチェックし、そうであればユーザーがその機能を「余り利用していない」と判断する。以上のようにして、ユーザーが全く使用していない機能の検出や利用頻度が極めて低い機能の検出を行なう事ができる。
【００３２】
図５は、使用機能評価の様子を示す実施例を図示したものである。
【００３３】
図５（ａ）の５２は、図３のテーブルを集計した結果、一週間の間にＴＶ＿ＩＤ０２が９５回使用されていることを示す集計値のグラフである。５１は、図４の評価表データにおけるＴＶ＿ＩＤ０２の使用頻度閾値４２の値「１００」を示すラインである。集計値の「９５」は使用頻度閾値４２の値「１００」に到達していないので、例えば図５（ｃ）に示すように関連機能ＴＶ＿ＩＤ０３の集計値５６が「２」で最低使用実績閾値４４の値「１」を示すライン５５を超えていたとしても、この図５（ｃ）の確認自体が行なわれず、当該関連機能ＴＶ＿ＩＤ０３がユーザーに案内されることはない。なおここでは、最低使用実績閾値４４と比較する際の各機能の集計は、機器の利用開始からの集計値を用いるものとする。
【００３４】
図５（ｂ）の５４は、図３のテーブルを集計した結果、一ヶ月の間にＨＤ＿ＩＤ０２が１５回使用されていることを示す集計値のグラフである。５３は、図４の評価表データにおけるＨＤ＿ＩＤ０２の使用頻度閾値４２の値「１０」を示すラインである。集計値の「１５」は使用頻度閾値４２の値「１０」以上であるので、図５（ｄ）に示すように関連機能ＨＤ＿ＩＤ０３の集計値のチェックが行なわれる。ここでは、機器の利用開始から関連機能ＨＤ＿ＩＤ０３の１度も使用されておらず、集計値５８は「０」であるとする。５７は、この関連機能ＨＤ＿ＩＤ０３の最低使用実績閾値４４の値「０」を示すラインであり、関連機能ＨＤ＿ＩＤ０３の集計値は最低使用実績閾値以下であるので、当該関連機能ＨＤ＿ＩＤ０３に関する取扱説明の案内がユーザーに対して行なわれる。
【００３５】
以下、以上のように構成された本実施形態のシステムにおける操作支援を行なう機能の動作を説明する。
【００３６】
図６は、本実施形態の機器１８における処理の概要を示すフローチャートである。入力部１１からのユーザーの操作指示に応じて、機器１８の機能実行部１２により、指示された機能を実行する（ステップ６１）。実行した機能を使用機能記録部１４に、図３に示した形式に従って記録する（ステップ６２）。ステップ６２の処理については、図７で詳しく説明する。一定期間の経過後、機器１８内の使用機能記録部１４に記録されている使用機能記録を元に、使用機能評価部１５が、図４の評価表データを用いてユーザーに対して説明案内の対象となるような機能があるか評価する（ステップ６３）。ステップ６３の処理については、図８で詳しく説明する。説明対象となる機能がない場合は、そのまま終了する（ステップ６４）。
【００３７】
説明対象となる機能がある場合は、機器１８内の取扱説明記憶部１６にあらかじめ保存してある説明用の情報を取得する（ステップ６５）。取得した説明情報を元にユーザーに説明が可能であることを案内する（ステップ６６）。ステップ６６の処理については、図９で詳しく説明する。ユーザーからの説明の表示要求が無ければ、そのまま終了する（ステップ６７）。ユーザーからの説明の表示要求があれば、既にステップ６５で取得済みの取扱説明情報を表示し、ユーザーに当該機能を説明する（ステップ６８）。
【００３８】
なお、ステップ６８での機能の説明は、図１０の１０２や１０４の画面から１０８のように説明画面を切り替えて行なえばよい。具体的には、図１の取扱説明記憶部１６の記憶容量によって変わるが、テキストによる添付の取扱説明書の該当項目への目次表示から、電子マニュアルの搭載、または動画による動作説明等、適切なものを選ぶことができる。
【００３９】
図７は、図６のステップ６２の使用機能の記録の処理の概要を示すフローチャートである。機器１８が実行した機能に該当する機能ＩＤを、図２の機能分類のテーブルの機能ＩＤ２３から取得する（ステップ７１）。次に、当該機能を実行した日付と時刻を取得する（ステップ７３）。操作中の機器１８の使用機能記録部１４内に、取得した機能ＩＤと日付と時刻を図３に示したように記録する（ステップ７４）。
【００４０】
図８は、図６のステップ６３の使用機能の評価の処理の概要を示すフローチャートである。図３の使用機能記録を参照して、いまステップ６１，６２で実行および記録された機能について、一定期間（ここでは現時点から遡った一定期間）の使用頻度（使用回数）を取得する（ステップ８２）。その使用頻度が、図４の当該機能の使用頻度閾値４２より少ない場合は、そのまま終了する（ステップ８３）。その使用頻度が使用頻度閾値４２以上の場合は、図４の関連機能ＩＤ４３の使用実績を図３の使用機能記録から取得する（ステップ８４）。取得した使用実績が図４の当該関連機能の最低使用実績閾値４４より大きい場合は、そのまま終了する（ステップ８５）。取得した使用実績が最低使用実績閾値４４以下の場合は、取得した関連機能ＩＤの機能を説明の候補にする（ステップ８６）。
【００４１】
図９は、図６のステップ６６の取扱説明案内の処理の概要を示すフローチャートである。これは、説明の候補となっている機能をユーザーに知らせる機能である。説明を表示する画面がメニュー画面である場合とない場合とでユーザーに知らせる方法を変えるものとする。
【００４２】
まず、説明を表示する画面がメニュー画面か判別する（ステップ９１）。メニューによる機能の選択画面でない場合は、通常画面用の案内を表示する（ステップ９１）。この機能は、機能追加による操作キーの増加によって操作が複雑化してしまい、ユーザーに有効に活かされていない機能がある場合の解決に有効である。具体的には、図１１のテレビ１１１の表示パネル１１２の表示が図１０の１０２のようなメニューなしの画面である場合に、１０１に示す説明があることを意味する任意のマークを表示する。または、図１１の１１３のような音声を使用して案内しても良い。
【００４３】
以上の処理でユーザーに案内があることを知らせた後、ユーザーにその説明を見る意思があるかどうか確認する（ステップ９４）。上記の例では、説明への誘導はなるべくユーザーの負担にならないようにする。これは、ユーザーが本来行なおうとしている操作を阻害することで操作性の低下や印象を悪くすることを避けるためである。このため、ユーザーに負担にならない程度の時間だけマーク１０１を表示し、その間にユーザーが所定の操作を行なった場合には説明の表示要求があったものとして当該機能説明の画面（例えば図１０の１０８）に移行するものとする。
【００４４】
ステップ９１でメニュー画面である場合は、その画面にマークを表示して知らせる方法や音声を用いる方法を採ってもよいが、ここでは、より目立つ形でメニュー上に機能案内専用のメニューを追加表示する（ステップ９２）。この機能は、メニューの階層化が複雑になることによる機能の視認性の低下により、ユーザーに有効に活かされていない機能がある場合の解決に有効である。具体的には、図１１のテレビ１１１の表示パネル１１２の表示が図１０の１０４のようなメニューありの画面を想定する。１０３はメニュー表示により縮小されたテレビ画面である。１０５でユーザーは番組表指定録画を選択しているが、本システムの取扱説明案内部１７は、１０７のような機能案内を示すメニューを追加表示したり、１０６のマークで知らせる等の方法で、ユーザーに案内を行なう。または、図１１の１１３のような音声を使用しても良い。
【００４５】
以上の処理でユーザーに案内があることを知らせた後、ユーザーにその説明を見る意思があるかどうか確認する（ステップ９４）。メニュー画面ではユーザーは即答性を気にしていない為、操作性の低下をあまり考えずに、メニューの追加等なるべく視認性の向上に努め分かりやすくすることで、説明の選択をしやすいようにするのがよい。
【００４６】
上記実施形態では、機能ＩＤ４１の機能が所定頻度以上使用され、かつ、関連機能ＩＤ４３の機能が余り使用されていないときに、当該関連機能ＩＤの機能をユーザーに案内しているが、関連機能ＩＤ４３の使用頻度が所定値以下であることのチェックは行なわなくてもよい。その場合は、機能ＩＤ４１の機能が所定頻度以上使用されていることが検出されたとき、その機能に対応する関連機能ＩＤの機能の案内を出力すればよい。また、上記実施形態では、各機器毎にその機器の機能の案内を行なうようにしたが、関連性のある機器間であれば、第１の機器で第２の機器の機能の案内を行なうようにしてもよい。
【００４７】
上記実施形態では、機能ＩＤ４１の機能が使用頻度閾値４２の値以上の回数使用されているときにその機能が数多く使用されていると判断し、関連機能ＩＤ４３の機能が最低使用実績閾値４４以下の回数使用されているときにその機能が余り使用されていないと判断しているが、別の判断方式を用いてもよい。
【００４８】
上記実施形態では、図４の評価表データのように１つの機能ＩＤ４１と１つの関連機能ＩＤ４３とを対応させているが、これに限らず、１対多、多対１、または多対多で対応させても良い。例えば、１つの機能ＩＤ４１に対して関連機能ＩＤ４３が複数対応する場合は、上述の実施形態と同様にして機能ＩＤ４１の機能が所定頻度以上使われていることを検出したとき、対応する複数の関連機能ＩＤ４３のうち、所定頻度以下しか使用されていないものについて案内すればよい。また、複数の機能ＩＤ４１に対して１つの関連機能ＩＤ４３が対応する場合は、複数の機能ＩＤ４１の各機能毎に使用実績を集計し、（１）それらの機能の中の少なくとも１つの集計値が所定の閾値以上であるとき、（２）それらの各機能毎の集計値を加算した値が所定の閾値以上であるとき、または（３）それら各機能毎の個々の集計値がすべて所定の閾値以上であるとき、などの場合に、対応する関連機能が余り使用されていないことを確認した後、その関連機能を案内するようにすればよい。上記多対多の場合は、これらの方式を組み合わせればよい。
【００４９】
上記多対１や多対多の場合、例えば図２に示したようなカテゴリでグループに分類して複数の機能ＩＤ４１としてもよい。これにより、あるカテゴリの機能が数多く使われている場合に、それに関連する別のカテゴリの機能を案内することなどが可能になる。
【００５０】
上記実施形態では、ユーザーが使用した機能を記録し集計する機能を備えているので、該機能を利用し、例えばレーダーチャートなどでユーザーが使用している機能やカテゴリを表示することが可能である。このようなユーザーの使用状況を表示することにより、ユーザーは、自分が数多く使用している機能やカテゴリを知ることができ、逆に自分が余り使用していない機能やカテゴリを知ることができる。これにより、ユーザーに対して、使用していない機能やカテゴリについて興味を持たせるように働きかけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態例を示すシステム構成図である。
【図２】機器の機能分類のデータ構成図である。
【図３】機器の機能使用記録のデータ構成図である。
【図４】機器の使用機能評価に用いる情報のデータ構成図である。
【図５】機器の使用機能評価の実施例を示した図である。
【図６】本実施形態の機器における処理の概要を示すフローチャートである。
【図７】使用機能の記録処理の概要を示すフローチャートである。
【図８】使用機能の評価処理の概要を示すフローチャートである。
【図９】取扱説明案内の処理の概要を示すフローチャートである。
【図１０】ＡＶ機器における本発明の一実施例を示した図である。
【図１１】ＡＶ機器における利用例を示した図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１…ＡＶ機器等の家電製品や携帯電話等のキー入力部、１２…機器の機能実行部、１３…機器の表示部、１４…使用機能記録装置、１５…使用機能評価プログラム、１６…取扱説明書記憶装置、１７…取扱説明案内プログラム、１８…ＡＶ機器等の家電製品や携帯電話等の機器、３３…テレビの使用機能記録の例、３６…ハードディスクレコーダーの使用機能記録の例、４５…テレビの使用機能評価用の情報の例、４８…ハードディスクレコーダーの使用機能評価用の情報の例、１０１…説明案内を意味するマーク、１０２…テレビ画面、１０３…テレビ画面の縮小、１０４…テレビ画面の全体、１０５…ハードディスクレコーダーのメニュー例、１０６…説明案内を意味するマーク、１０７…説明案内を意味するメニュー例、１０８…機能説明画面、１１１…テレビ、１１２…テレビの画像出力、１１３…テレビの音声出力、１１４…ハードディスクレコーダー、１１５…ハードディスクレコーダー用のリモコン、１１６…矢印方向キー及び円型の決定キー、１１７…テレビのリモコン、１１８…テレビの音量を下げるキー、１１９…テレビの消音キー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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