Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のミラー装置であって、
支持アーム（１）と、
前記支持アーム（１）上に旋回可能に保持されたミラーヘッド（２）と、
第一のヒンジ（３）及び第二のヒンジ（４）と、を備え、
前記第一のヒンジ（３）は、前記支持アーム（１）と前記ミラーヘッド（２）との間に配置され、その回転軸（３１）は、取付済みの前記ミラー装置において、基本的に水平に、前記車両の進行方向に対して横向きに延び、
前記第二のヒンジ（４）は、前記支持アーム（１）と前記ミラーヘッド（２）との間に配置され、その回転軸（４１）は、取付済みの前記ミラー装置において、前記第一のヒンジ（３）の前記回転軸（３１）と基本的に平行に延び、
前記第一のヒンジ（３）は、一回転方向（Ａ）へのみ、前記回転軸（４１）を中心とした前記ミラーヘッド（２）の旋回を可能とし、
前記第二のヒンジ（４）は、前記第一の回転方向（Ａ）の逆方向である第二の回転方向（Ｂ）へのみ、前記回転軸（４１）を中心とした前記ミラーヘッド（２）の旋回を可能とし、
前記第一及び／又は第二のヒンジ（３，４）は、前記第一及び／又は第二の回転方向（Ａ，Ｂ）への回転を制限するストッパを備え、
前記ヒンジの前記ストッパは、それぞれの他方のヒンジの前記回転軸によって構成される
ミラー装置。
【請求項２】
前記支持アーム（１）が、前記第一及び第二のヒンジの結合される支持構造（１４，２４）を備えるか、もしくは、
前記支持アーム（１）が、前記第二のヒンジの結合される支持構造（１４，２４）を備え、前記ミラーヘッド（２）が、前記第一のヒンジの結合される支持構造（１４，２４）を備える、
請求項１記載のミラー装置。
【請求項３】
前記ミラーヘッド（２）は、少なくとも第一のミラー（２１）、好ましくはさらに第二のミラー（２２）、特に好ましくはさらに第三のミラー（２３）を備える、請求項１または２記載のミラー装置。
【請求項４】
前記第一及び／又は第二のヒンジ（３、４）は、バネ、特にトーションバネを備える、請求項１ないし３のいずれかに記載のミラー装置。
【請求項５】
前記第一のヒンジにおいてのみ、または、前記第一及び第二のヒンジにおいて、それぞれの他方のヒンジの前記回転軸を中心とした前記ミラーヘッド（２）の回転時、前記ミラーヘッド（２）と前記支持アーム（１）との間の前記結合は解除可能である、請求項１ないし４のいずれかに記載のミラー装置。
【請求項６】
前記支持アーム（１）は、第一及び第二の部分（１１、１２）を備え、前記第一及び前記第二の支持アーム部分の間に第三のヒンジ（５）が配置され、前記第三のヒンジ（５）の回転軸（５１）は、前記取付済みミラー装置において、基本的に鉛直に延びる、請求項１ないし５のいずれかに記載のミラー装置。
【請求項７】
前記ミラーヘッド（２）は、取付状態で前記ミラーヘッド（２）の非旋回動作位置において前記車両側を向く第一の端部と、取付状態で前記ミラーヘッド（２）の非旋回動作位置において前記車両から離れる方向を向く第二の端部とを有し、前記第一のヒンジ（３）は、前記ミラーヘッド（２）の前記第一及び第二の端部の間で、前記ミラーヘッド（２）に配置される、請求項１ないし６のいずれかに記載のミラー装置。
【請求項８】
前記第二のヒンジ（４）は、前記ミラーヘッド（２）の非旋回動作位置において前記車両側を向く前記ミラーヘッド（２）の前記端部に配置される、請求項７記載のミラー装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のミラー装置を備え、特に旅客バス、であって、前記ミラーヘッド（２）が、非旋回動作位置にある時には前記車両の存在する地面の上方で水平に延びる安全区域（６）内へ少なくとも部分的に突出し、かつ、前記第一及び／又は前記第二の回転軸（３１、４１）を中心に、前記安全区域上方の後退位置へ旋回するよう適合されるように、前記ミラー装置が当該車両に取り付けられている、車両。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス全体量を１００重量％とし、酸化物組成として、Ｂ２Ｏ３：６〜２５重量％、ＧｅＯ２：３１．２６〜４８重量％及びＢｉ２Ｏ３：３５〜８９重量％を含有し、
屈折率が１．６５〜１．９５であり、且つ、屈伏温度が５００℃以下である、
ことを特徴とする光学ガラス。
【請求項２】
ガラス全体量を１００重量％とし、酸化物組成として、
（１）Ｂ２Ｏ３：６〜２５重量％、ＧｅＯ２：３１．２６〜４８重量％及びＢｉ２Ｏ３：３５〜８９重量％、
（２）ＳｉＯ２：０〜１０重量％、Ｐ２Ｏ５：０〜１０重量％及びＡｌ２Ｏ３：０〜１０重量％、
（３）Ｌｉ２Ｏ：０〜１０重量％、Ｎａ２Ｏ：０〜１０重量％、Ｋ２Ｏ：０〜１０重量％、Ｒｂ２Ｏ：０〜２０重量％及びＣｓ２Ｏ：０〜２０重量％、
（４）ＭｇＯ：０〜１０重量％、ＣａＯ：０〜１０重量％、ＳｒＯ：０〜１０重量％、ＢａＯ：０〜２０重量％及びＺｎＯ：０〜１０重量％、
（５）Ｎｂ２Ｏ５：０〜５重量％、Ｔａ２Ｏ５：０〜５重量％、Ｇｄ２Ｏ３：０〜５重量％及びＧａ２Ｏ３：０〜１０重量％、並びに
（６）Ｓｂ２Ｏ３：０〜１重量％
を含有する、請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
屈折率が１．７０〜１．９５である、請求項１又は２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
屈伏温度が４８０℃以下である、請求項１又は２に記載の光学ガラス。
【請求項５】
屈折率が１．７０〜１．９５であり、且つ、屈伏温度が４８０℃以下である、請求項１又は２に記載の光学ガラス。
【請求項６】
モールドプレス成形用である、請求項１〜５のいずれかに記載の光学ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、犠牲層を形成し、
前記犠牲層上に、第１の層を形成し、
前記第１の層上に、第１の膜厚および前記第１の膜厚より薄い第２の膜厚を有するマスクを形成し、
前記マスクを用いて、前記第１の層をエッチングすることによって、構造層を形成し、
前記犠牲層を除去し、
前記構造層は、前記第２の膜厚のマスク下に設けられていた第２の部分の厚みが、前記第１の膜厚のマスク下に設けられていた第１の部分の厚みより薄いことを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁基板上の第１の領域に半導体層を形成し、かつ、前記絶縁基板上の第２の領域に犠牲層を形成し、
前記半導体層上に、絶縁層を形成し、
前記絶縁層および前記犠牲層上に、それぞれ導電層を形成し、
前記半導体層上方の前記導電層上および前記犠牲層上方の前記導電層上に、第１の膜厚および前記第１の膜厚より薄い第２の膜厚を有するマスクを形成し、
前記マスクを用いて、前記導電層をエッチングすることによって、前記第１の領域にはゲート電極を形成し、かつ、前記第２の領域には構造層を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして前記半導体層に不純物元素を添加することによって、前記半導体層に不純物領域を形成し、
前記不純物領域および前記構造層に接続される配線を形成し、
前記犠牲層を除去し、
前記構造層は、前記第２の膜厚のマスク下に設けられていた第２の部分の厚みが、前記第１の膜厚のマスク下に設けられていた第１の部分の厚みより薄いことを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁基板上の第１の領域に半導体層を形成し、かつ、前記絶縁基板上の第２の領域に犠牲層を形成し、
前記半導体層上に、第１の絶縁層を形成し、
前記第１の絶縁層および前記犠牲層上に、それぞれ導電層を形成し、
前記半導体層上方の前記導電層上および前記犠牲層上方の前記導電層上に、第１の膜厚および前記第１の膜厚より薄い第２の膜厚を有するマスクを形成し、
前記マスクを用いて、前記導電層をエッチングすることによって、前記第１の領域にはゲート電極を形成し、かつ、前記第２の領域には構造層を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして前記半導体層に不純物元素を添加することによって、前記半導体層に不純物領域を形成し、
前記第１の絶縁層、前記ゲート電極および前記構造層を覆う第２の絶縁層を形成し、
前記第２の絶縁層上に、前記不純物領域に接続される配線を形成し、
前記第２の領域において、前記配線の一部を選択的に除去することによって、開口部を形成し、
前記開口部からエッチング剤を導入することによって、前記第２の領域における前記第２の絶縁層および前記犠牲層を除去し、
前記構造層は、前記第２の膜厚のマスク下に設けられていた第２の部分の厚みが、前記第１の膜厚のマスク下に設けられていた第１の部分の厚みより薄いことを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記構造層における前記第２の部分の幅は、前記第１の部分の幅より小さいことを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記構造層における前記第２の部分と、前記第１の部分との境界をテーパー形状とすることを特徴とする微小電気機械式装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類の流体を搬送しながら接触させ、両者を混合および反応させる流体処理装置であって、第１の流体を供給する第１の供給口に接続され、第１の流体を第１の方向へ搬送する第１の搬送路と、第２の流体を供給する第２の供給口に接続され、第２の流体を搬送する第２の搬送路とを有し、第２の搬送路は第１の搬送路内に前記第１の方向に伸びて複数配され、各第２の搬送路の周囲を第１の流体が取り囲み、第２の搬送路の流体排出口より排出される第２の流体が第１の搬送路中で第１の流体と接触することを特徴とする流体処理装置。
【請求項２】
前記第２の搬送路が複数配されている前記第１の搬送路を第１の方向に垂直な方向に切断した断面は、長方形をなす請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項３】
前記長方形の短辺は、１００μｍ以上３０００μｍ以下の長さを有する請求項２に記載の流体処理装置。
【請求項４】
前記第２の搬送路の内径は、５０μｍ以上２０００μｍ以下の長さを有する請求項２に記載の流体処理装置。
【請求項５】
前記長方形の長手方向に第２の搬送路を複数有する請求項２に記載の流体処理装置。
【請求項６】
前記第２の搬送路が複数配されている前記第１の搬送路を第１の方向に垂直な方向に切断した断面は、環形状をなす請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項７】
前記第２の搬送路を前記環形状に沿って、複数配した請求項６に記載の流体処理装置。
【請求項８】
第１の流体と第２の流体を搬送しながら接触させ、両者を混合および反応させる流体処理方法であって、第１の流体を供給する第１の供給口に接続され、第１の流体を第１の方向へ搬送する第１の搬送路の前記第１の供給口に第１の流体を供給し、第２の流体を供給する第２の供給口に接続され、第２の流体を搬送する第２の搬送路の前記第２の供給口に第２の流体を供給する工程、前記第２の搬送路は前記第１の搬送路内に前記第１の方向に伸びて複数配され、前記第１の搬送路に各第２の搬送路の周囲を取り囲んで第１の流体を搬送し、前記第２の搬送路に第２の流体を搬送する工程、前記第２の搬送路の流体排出口より排出される前記第２の流体を、第１の搬送路中で前記第１の流体と接触させ、両者を混合および反応させる工程を有することを特徴とする流体処理方法。
【請求項９】
前記第１の流体は、顔料を溶解した溶液で、前記第２の流体は前記溶液に溶解した顔料の溶解度を低下させる溶媒である請求項８に記載の流体処理方法。
【請求項１０】
前記第１の流体は、カプラ−を溶解した溶液で、前記第２の流体はジアゾニウム塩を含有する溶液である請求項８に記載の流体処理方法。
【請求項１１】
顔料と分散剤とを溶解した溶液と、前記溶液に溶解している顔料の溶解度を低下させる溶媒とからなる２種類の流体を搬送しながら接触させ、両者を混合および反応させて顔料が分散する分散体を製造する分散体の製造方法であって、前記２種類の流体のうちの一方からなる第１の流体を供給する第１の供給口に接続され、第１の流体を第１の方向へ搬送する第１の搬送路の前記第１の供給口に前記第１の流体を供給し、前記２種類の流体のうちの他方からなる第２の流体を供給する第２の供給口に接続され、第２の流体を搬送する第２の搬送路の前記第２の供給口に前記第２の流体を供給する工程、前記第２の搬送路は前記第１の搬送路内に前記第１の方向に伸びて複数配され、前記第１の搬送路に各第２の搬送路の周囲を取り囲んで前記第１の流体を搬送し、前記第２の搬送路に前記第２の流体を搬送する工程、前記第２の搬送路の流体排出口より排出される前記第２の流体を、第１の搬送路中で前記第１の流体と接触させ、両者を混合および反応させて顔料が分散する分散体を得る工程を有することを特徴とする顔料分散体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明により提供される流体処理方法は、第１の流体と第２の流体を搬送しながら接触させ、両者を混合および反応させる流体処理方法であって、第１の流体を供給する第１の供給口に接続され、第１の流体を第１の方向へ搬送する第１の搬送路の前記第１の供給口に第１の流体を供給し、第２の流体を供給する第２の供給口に接続され、第２の流体を搬送する第２の搬送路の前記第２の供給口に第２の流体を供給する工程、前記第２の搬送路は前記第１の搬送路内に前記第１の方向に伸びて複数配され、前記第１の搬送路に各第２の搬送路の周囲を取り囲んで第１の流体を搬送し、前記第２の搬送路に第２の流体を搬送する工程、前記第２の搬送路の流体排出口より排出される前記第２の流体を、第１の搬送路中で前記第１の流体と接触させ、両者を混合および反応させる工程を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、顔料の分散体の製造方法を包含する。本発明により提供される顔料分散体の製造方法は、顔料と分散剤とを溶解した溶液と、前記溶液に溶解している顔料の溶解度を低下させる溶媒とからなる２種類の流体を搬送しながら接触させ、両者を混合および反応させて顔料が分散する分散体を製造する分散体の製造方法であって、前記２種類の流体のうちの一方からなる第１の流体を供給する第１の供給口に接続され、第１の流体を第１の方向へ搬送する第１の搬送路の前記第１の供給口に前記第１の流体を供給し、前記２種類の流体のうちの他方からなる第２の流体を供給する第２の供給口に接続され、第２の流体を搬送する第２の搬送路の前記第２の供給口に前記第２の流体を供給する工程、前記第２の搬送路は前記第１の搬送路内に前記第１の方向に伸びて複数配され、前記第１の搬送路に各第２の搬送路の周囲を取り囲んで前記第１の流体を搬送し、前記第２の搬送路に前記第２の流体を搬送する工程、前記第２の搬送路の流体排出口より排出される前記第２の流体を、第１の搬送路中で前記第１の流体と接触させ、両者を混合および反応させて顔料が分散する分散体を得る工程を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弱酸性および／または弱塩基性化合物の結晶化方法であって、前記化合物が非荷電形および少なくとも１つの荷電形を有し、前記方法は、
ａ）溶媒中の前記化合物の溶液を、初期ｐＨ値および前記化合物の初期全濃度を有し、前記初期ｐＨ値は前記化合物が前記溶液中で主に前記荷電形で存在するように選択され、前記初期全濃度が前記非荷電形の固有溶解度より高く選択されるよう準備するステップと、ｂ）前記溶液のｐＨ値を、前記溶液が実質的に飽和状態であり前記非荷電形の濃度が実質的に前記固有溶解度と等しくなる予め決定した目標ｐＨ値に到達するまで前記化合物の溶解度の減少に導く方向へ徐々に変化させるステップ、および
ｃ）前記化合物の結晶形成をさせながら前記溶液を実質的に飽和状態に維持するステップを含むことを特徴とする、弱酸性および／または弱塩基性化合物の結晶化方法。
【請求項２】
前記ステップｂ）がさらに前記化合物の全濃度を高めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップｃ）が前記溶媒の蒸発を遅らせながらｐＨ値を実質的に一定に保持することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップｃ）が、前記非荷電形の濃度を前記固有溶解度より上の予め規定した許容範囲内に保持するよう前記非荷電形の濃度の監視およびｐＨ値の規制を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップｃ）が、前記化合物の全濃度を予め決定した全溶解度プロフィールより上の予め規定した許容範囲内に保持するよう前記化合物の全濃度の監視およびｐＨ値の規制を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
積層方向中央に臨む一対の液晶ポリマーフィルムの界面を基準として対称な位置にある２組の相互に重なり合う液晶ポリマーフィルムの結晶配向方向の交差角が等しく設定されていることを特徴とする請求項３に記載の遮光羽根。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
最外層に位置する対の液晶ポリマーフィルムの結晶配向方向に対する最外層よりも内側に位置する対の液晶ポリマーフィルムの一方の結晶配向方向の傾き角は、最外層に位置する対の液晶ポリマーフィルムの結晶配向方向に対する最外層よりも内側に位置する対の液晶ポリマーフィルムの他方の結晶配向方向の傾き角と逆方向に同じ角度だけ傾いていることを特徴とする請求項２に記載の遮光羽根。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエポキシド基を含む少なくとも１種の化合物Ａを、少なくとも１つのカルボン酸基を含む少なくとも１種の化合物Ｂと反応させることからなる、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの製造方法であって、化合物Ａ及び／又は化合物Ｂは、少なくとも１つの（メタ）アクリレート基を含み、反応を、少なくとも１つの直接結合したジ（シクロ）アルキルアミノ基を有するルイス酸触媒の存在下に行う製造方法。
【請求項２】
化合物Ａ及び化合物Ｂに基づいて０．０５〜５．０質量％のルイス酸触媒を用いる請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
化合物Ａ及び化合物Ｂに基づいて０．１〜１．０質量％のルイス酸触媒を用いる請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
化合物Ａ及び化合物Ｂに基づいて０．１〜０．５質量％のルイス酸触媒を用いる請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
ルイス酸触媒は、少なくとも１つの直接結合したジ（シクロ）アルキルアミノ基を有するホウ素、アルミニウム、ジルコニウム及び／又はケイ素化合物を含む請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
化合物Ａは、グリシジルメタクリレート及び／又はグリシジルアクリレートを含む請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
化合物Ｂは、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を含む請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
化合物Ａはグリシジルメタクリレートを含み、化合物Ｂはアクリル酸を含む請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
ルイス酸は、少なくとも１つの直接結合したジ（シクロ）アルキルアミノ基を有するホウ素化合物を含む請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
ルイス酸触媒は、トリス（ジメチルアミノ）ボランを含む請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
３−アクリロイロキシ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレートは、特級グレード（fine chemical grade)でも得られる（Sigma-Aldrich Chemie GmbH, ドイツ Taufkirchen 在）。しかし、ゲル浸透クロマトグラフィ（GPC）により測定された純度は６０質量％未満であり、特に、望ましくない高分子量成分が見つかっている。製造方法は開示されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
エポキシド含有量は、塩化メチレン／酢酸に溶解した試料を、ヨウ化テトラブチルアンモニウムの添加後に、過塩素酸標準溶液（0.1モル/L）により滴定して、測定した。このようにして、放出されたアミン及び存在するあらゆる塩基性アミンを測定した。塩基性（遊離）アミンは、ヨウ化テトラブチルアンモニウムを添加しない以外は、上記と同様にして測定した。両測定値の差が、CH-O-CH（分子量４２ｇ／モル）として計算されたエポキシドの濃度（質量％）である。測定方法は、DIN 16945に基づく。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トコフェロール類、アスコルビン酸類、リボフラビン類及びＣｏＱ１０から選ばれる３種以上を含有する、血中ＣｏＱ１０量を増加させるための医薬組成物。
【請求項２】
トコフェロール類、アスコルビン酸類及びリボフラビン類を含有する、血中ＣｏＱ１０量を増加させるための医薬組成物。
【請求項３】
トコフェロール類、アスコルビン酸類、リボフラビン類及びＣｏＱ１０を含有する、血中ＣｏＱ１０量を増加させるための医薬組成物。
【請求項４】
トコフェロール類がコハク酸ｄ−α−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロールカルシウム、酢酸ｄ−α−トコフェロール及び酢酸ｄｌ−α−トコフェロールからなる群より選ばれる１種又は２種以上である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された医薬組成物。
【請求項５】
トコフェロール類が酢酸ｄ−α−トコフェロールである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された医薬組成物。
【請求項６】
アスコルビン酸類がアスコルビン酸、アスコルビン酸カルシウム及びアスコルビン酸ナトリウムからなる群より選ばれる１種又は２種以上である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された医薬組成物。
【請求項７】
アスコルビン酸類がアスコルビン酸である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載された医薬組成物。
【請求項８】
リボフラビン類がリボフラビン、リン酸リボフラビンナトリウム、酪酸リボフラビン、フラビンアデニンジヌクレオチド及びフラビンアデニンジヌクレオチドナトリウムからなる群より選ばれる１種又は２種以上である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載された医薬組成物。
【請求項９】
リボフラビン類が酪酸リボフラビンである、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載された医薬組成物。
【請求項１０】
ＣｏＱ１０の欠乏を治療又は予防するための、トコフェロール類、アスコルビン酸類、リボフラビン類及びＣｏＱ１０から選ばれる３種以上を含有する医薬組成物。
【請求項１１】
ＣｏＱ１０の欠乏の治療又は予防における、ＣｏＱ１０の使用量を低減させるための、トコフェロール類、アスコルビン酸類、リボフラビン類及びＣｏＱ１０から選ばれる３種以上を含有する医薬組成物。
【請求項１２】
ＣｏＱ１０を大量に投与する必要のある疾患等を治療又は予防するための、トコフェロール類、アスコルビン酸類、リボフラビン類及びＣｏＱ１０から選ばれる３種以上を含有する医薬組成物。
【請求項１３】
ＣｏＱ１０を大量に投与する必要のある疾患等の治療又は予防における、ＣｏＱ１０の使用量を低減するための、トコフェロール類、アスコルビン酸類、リボフラビン類及びＣｏＱ１０から選ばれる３種以上を含有する医薬組成物。
【請求項１４】
トコフェロール類、アスコルビン酸類、リボフラビン類及びＣｏＱ１０から選ばれる３種以上が同一の医薬組成物中に含有する配合剤である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
トコフェロール類、アスコルビン酸類、リボフラビン類及びＣｏＱ１０から選ばれる３種以上がキットである請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信されたテロップ情報を表示する機能を有する移動体通信端末において、
配信されたテロップ情報を取得する配信情報取得手段と、
直近の配信で前記配信情報取得手段が取得したテロップ情報を第１の表示領域に表示する配信情報表示手段と、
前記移動体通信端末の使用者による操作に応じて、保存対象とするテロップ情報を特定する保存対象特定手段と、
前記保存特定手段が特定したテロップ情報を保存対象として取得して格納する保存テロップ格納手段と、
前記保存テロップ格納手段に格納されたテロップ情報を、前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示する保存情報表示手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
配信されるテロップ情報は識別情報を含み、
前記配信情報取得手段が取得したテロップ情報の識別情報と、前記保存テロップ格納手段に格納されたテロップ情報の識別情報とに基づいて、前記配信情報取得手段が取得したテロップ情報が、前記保存情報表示手段が表示するテロップ情報に関連するテロップ情報であるか否かを判別する関連情報判別手段をさらに備え、
前記保存テロップ格納手段は、前記関連情報判別手段によって関連情報と判別されたテロップ情報を、格納している前記テロップ情報と対応づけて格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
配信されるテロップ情報は、少なくとも、見出しデータと本文データとから構成され、
前記保存情報表示手段は、前記保存テロップ格納手段に格納されているテロップ情報の見出しデータを前記第２の表示領域に表示し、該表示された見出しデータが指定された場合に、当該テロップ情報の本文データを表示する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記保存情報表示手段は、前記保存対象取得手段が取得したテロップ情報の本文データを表示した場合に、当該テロップ情報に関連するテロップ情報の表示をおこなう、
ことを特徴とする請求項３に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
配信されたテロップ情報を表示する機能を有する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
配信されたテロップ情報を取得する機能と、
直近の配信で取得したテロップ情報を、表示装置の第１の表示領域に表示する機能と、
前記移動体通信端末の使用者による操作に応じて、保存対象とするテロップ情報を特定する機能と、
特定したテロップ情報を保存対象として取得して記憶装置に格納する機能と、
前記記憶装置に格納したテロップ情報を、前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる移動体通信端末は、
配信されたテロップ情報を表示する機能を有する移動体通信端末において、
配信されたテロップ情報を取得する配信情報取得手段と、
直近の配信で前記配信情報取得手段が取得したテロップ情報を第１の表示領域に表示する配信情報表示手段と、
前記移動体通信端末の使用者による操作に応じて、保存対象とするテロップ情報を特定する保存対象特定手段と、
前記保存特定手段が特定したテロップ情報を保存対象として取得して格納する保存テロップ格納手段と、
前記保存テロップ格納手段に格納されたテロップ情報を、前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示する保存情報表示手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記移動体通信端末において、
配信されるテロップ情報は、少なくとも、見出しデータと本文データとから構成されていることが望ましく、この場合、
前記保存情報表示手段は、前記保存テロップ格納手段に格納されているテロップ情報の見出しデータを前記第２の表示領域に表示し、該表示された見出しデータが指定された場合に、当該テロップ情報の本文データを表示することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
配信されたテロップ情報を表示する機能を有する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
配信されたテロップ情報を取得する機能と、
直近の配信で取得したテロップ情報を、表示装置の第１の表示領域に表示する機能と、
前記移動体通信端末の使用者による操作に応じて、保存対象とするテロップ情報を特定する機能と、
特定したテロップ情報を保存対象として取得して記憶装置に格納する機能と、
前記記憶装置に格納したテロップ情報を、前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
キャピラリ１６に挿通されたワイヤ１２と傾斜ウェッジ２２の上面とはバンプ２１のリード４の反対側で連続し、このワイヤ１２の連続部分はキャピラリ１６のインナチャンファ部３１によって硬化した第１ワイヤ折り曲げ凸部２５に押し付けられて圧縮されワイヤ１２の接合部分の断面積がワイヤ１２の断面積より小さくなっているワイヤ押し潰し部２０が形成される。図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、ワイヤ押し潰し部２０の形状、断面は、先に図５（ａ）、図５（ｂ）を参照して説明したワイヤ押し潰し部３０と同様、第１ワイヤ折り曲げ凸部２５の外面に沿った弓形形状で、第１ワイヤ折り曲げ凸部２５のリード４側に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図１３（ｂ），図１３（ｃ）に示すようにワイヤ押し潰し部２０の形状、断面は、先に図１３（ａ）、図１３（ｂ）を参照して説明したワイヤ押し潰し部３０と同様、第１ワイヤ折り曲げ凸部２５の外面に沿った弓形形状で、第１ワイヤ折り曲げ凸部２５のリード４側に位置している。また、ワイヤせん断切断面４３も先に説明したワイヤせん断切断面４１と同様、ワイヤ押し潰し部２０のリード４側に位置し、リード４の側に凸となった三日月形の平面形状で、その上面はパッド３に略平行で、傾斜ウェッジ２２から立ち上がった台地形状となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008235849.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008235849.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つフィンを一方の面に、半導体を取り付ける面を、もう一方の面に備えたベース片に形成された突状部を他の接続するベース片に  設けた対応する凹状部に圧力により次々に接続することによりベース面と複数のフィンを構成することを特徴とし、前記フィンは、前記ベース片に形成された、フィン間ピッチを４ｍｍ以下にするための角度を備えた溝に、かしめられること特徴とするヒートシンク。
【請求項２】
フィンを一方の面に、半導体を取り付ける面を、もう一方の面に備えたベース片に形成された突状部を他の接続するベース片に  設けた対応する凹状部に圧力により次々に接続することによりベース面と複数のフィンを構成することを特徴とし、前記フィンは、前記ベース片に形成された、フィン間ピッチを小さくするための角度を備えた溝に、かしめられること特徴とするヒートシンク。
【請求項３】
かしめによって接続されるフィンを一方の面に、半導体を取り付ける面を、もう一方の面に備えたベース片に形成された突状部を他の接続するベース片に  設けた対応する凹状部に圧力により次々に接続することによりベース面とフィン間ピッチが４ｍｍ以下の複数のフィンを構成することを特徴とするヒートシンク。
【請求項４】
ベース面からの熱を放熱するフィンを一方の面に、半導体を取り付ける面を、もう一方の面に備えた２つのベース片を、接続部を介し左右に構成されたヒートシンク片に形成された突状部を他の接続するヒートシンク片に  設けた対応する凹状部に圧力により次々に接続し接続後前記接続部を切断することによりベース面と複数のフィンを構成することを特徴とするヒートシンクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008235842.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、水及び／または有機溶媒中に金属コロイドとして分散されている主に銀からなる金属超微粒子を付与し、設けられた金属超微粒子含有部に導電性を発現する方法であり、該金属超微粒子に銀イオンを還元することが出来る還元性物質を作用させることを特徴とする導電性発現方法。
【請求項２】
該還元性物質が、クエン酸、クエン酸アルカリ金属塩、アスコルビン酸、アスコルビン酸アルカリ金属塩、ホスフィン酸、ホスフィン酸アルカリ金属塩、二酸化チオ尿素、硫酸ヒドラジニウム、水素化ホウ素類、ハイドロキノンモノスルフォネートアルカリ金属塩の中より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の導電性発現方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性発現方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、良好な導電性を示す水溶液中で還元された金属超微粒子として、例えば、特開２００２−３３８８５０号公報（特許文献３）には、（チオ）フェノール誘導体の多量体を用いて製造され、温和な条件での焼成により導電性皮膜を得ることが出来る金属コロイド溶液及びその製造方法が開示されているが、１００℃未満での焼成では高い抵抗値しか示さない金属コロイド溶液であった。特開２００５−０８１５０１号公報（特許文献４）には、低温焼成によって実用的な導電率を達成できる、安定した金属超微粒子及びその製造方法が開示されており、１４０〜２２０℃での焼成により、充分実用的な導電率を達成することが出来るとあるが、やはり、焼成工程が必要であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これらの金属コロイド溶液に含まれる金属超微粒子は、一般に分散剤により被覆されているため、乾燥工程により水等の分散媒が蒸発した状態では、該金属超微粒子同士の相互接続が形成されておらず、導電性を示さない、あるいは示したとしても非常に低いものであり、導電性部材として使用するための良好な導電性を得るためには、該分散剤を分解・揮散させ、該金属超微粒子同士の融着による相互接続を形成するために焼成工程が必要であり、そのためのエネルギーが必要であるばかりでなく、耐熱性の点から使用できる基材も限定されるものであった。
【特許文献１】特開平３−２８１７８３号公報
【特許文献２】特開２００１−３５２５５号公報
【非特許文献１】Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．３７，Ｐ４７６−４９１，１８８９，Ｍ  Ｃａｒｅｙ  Ｌｅａ．
【非特許文献２】Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９４０，ｐ．１９，Ｈａｕｓｅｒ，Ｅ．Ａ．ａｎｄ  ｌｙｎｎ，Ｊ．Ｅ．
【特許文献３】特開２００２−３３８８５０号公報
【特許文献４】特開２００５−０８１５０１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層をこの順に有する導電性材料前駆体において、前記物理現像核層に接し、かつ前記物理現像核層よりも支持体側に設けられる下引き層が、該下引き層の全固形分量に対して６０質量％以上のポリマーラテックスを含有し、かつ１級若しくは２級アミノ基を有する水溶性高分子を含有することを特徴とする導電性材料前駆体。
【請求項２】
前記ポリマーラテックスがポリカーボネート系ウレタンラテックスもしくはポリエーテル系ウレタンラテックスであることを特徴とする請求項１記載の導電性材料前駆体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性材料前駆体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（４）支持体と画像の接着性
前記導電性材料前駆体を５％クリーナー１６０（メルテックス社製脱脂液）で６０℃１分脱脂処理し、その後Ｃｕ５１００番無電解銅めっき液（メルテックス社製）で５０℃１２分無電解めっきを施した。なお、脱脂及びめっき処理の後には水洗工程を設けている。続いて日東電工製ポリエステル粘着テープＮｏ．３１を金属メッシュ面に気泡の入らないように貼り付け、その後勢いよくテープを剥がし剥離テストを行った。剥離テストの評価は○が剥離なし、△が一部剥離あり、×が全面剥離の３段階とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
使用する支持体を東洋紡社製クリスパーＫ１２１２（白色ポリエチレンテレフタレート：厚み１００μｍ）に変更する以外は実施例４の下引き処方ＣＣと同様にして支持体を導電性材料を作製し、支持体側からの色を評価しない以外、実施例４と同様に評価をした結果、実施例４と同様の結果が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池の膜電極接合体の燃料供給側に設けられた膜により、前記膜電極接合体における温度分布が略均一となるように前記膜電極接合体への燃料供給量の分布を調整すること、を特徴とする燃料分布調整方法。
【請求項２】
前記調整は、前記膜の開孔率を所定の領域毎に変えることにより行われること、を特徴とする請求項１記載の燃料分布調整方法。
【請求項３】
前記調整は、前記膜に設けられた開孔の流路抵抗を所定の領域毎に変えることにより行われること、を特徴とする請求項１記載の燃料分布調整方法。
【請求項４】
燃料電池の膜電極接合体の燃料供給側に設けられた膜であって、前記膜には前記膜電極接合体における温度分布が略均一となるような開孔が設けられていること、を特徴とする燃料分布調整膜。
【請求項５】
前記開孔の開孔率は、前記膜の所定の領域毎に変えられていること、を特徴とする請求項４記載の燃料分布調整膜。
【請求項６】
前記開孔の流路抵抗は、前記膜の所定の領域毎に変えられていること、を特徴とする請求項４記載の燃料分布調整膜。
【請求項７】
ベースとなる膜を形成し、前記膜に燃料電池の膜電極接合体における温度分布が略均一となるような開孔を設けること、を特徴とする燃料分布調整膜の製造方法。
【請求項８】
前記開孔の開孔率を、前記膜の所定の領域毎に変えること、を特徴とする請求項７記載の燃料分布調整膜の製造方法。  
【請求項９】
前記開孔の流路抵抗を、前記膜の所定の領域毎に変えること、を特徴とする請求項７記載の燃料分布調整膜の製造方法。
【請求項１０】
膜電極接合体と、請求項４〜６のいずれか１つに記載の燃料分布調整膜と、を備えたこと、を特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料分布調整方法、燃料分布調整膜、燃料分布調整膜の製造方法、および燃料電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、燃料分布調整方法、燃料分布調整膜、燃料分布調整膜の製造方法、および燃料電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、膜電極接合体への燃料供給量の分布を調整することで、膜電極接合体における温度分布を均一にすることができる燃料分布調整方法、燃料分布調整膜、燃料分布調整膜の製造方法、および燃料電池を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、膜電極接合体への燃料供給量の分布を調整することで、膜電極接合体における温度分布を均一にすることができる燃料分布調整方法、燃料分布調整膜、燃料分布調整膜の製造方法、および燃料電池が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップと、該半導体チップを設置する基板とを備えるパワーモジュールであって、
該パワーモジュールは、前記半導体チップと前記基板との間に、前記半導体チップの定格動作状態時の発熱の温度により液状化するはんだ層と、
前記発熱による前記半導体チップと前記基板との熱膨張差に追従可能に、前記半導体チップと前記基板とを接続する樹脂材とを、さらに備え、
前記樹脂材の融点は、前記はんだ層の融点よりも高いことを特徴とするパワーモジュール。
【請求項２】
前記樹脂材は、前記半導体チップの少なくとも外周を囲繞していることを特徴とする請求項１に記載のパワーモジュール。
【請求項３】
前記樹脂材は、ヤング率が１〜２０ＧＰａであることを特徴とする請求項１又は２に記載のパワーモジュール。
【請求項４】
前記樹脂材の耐熱温度が１６０℃〜２４０℃の範囲であること特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のパワーモジュール。
【請求項５】
前記樹脂材は、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、及びシリコーン樹脂のうちの少なくとも一種から選択された樹脂で形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のパワーモジュール。
【請求項６】
前記樹脂材は、複数種の前記樹脂により層状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のパワーモジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のパワーモジュールを備えた車両用インバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性ポリエステル１００重量部に対して、配合前の重量平均繊維長が、０．１〜３．５ｍｍであるバサルト繊維を２〜２００重量部配合してなる液晶性ポリエステル組成物。
【請求項２】
液晶性ポリエステルが、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）を含む液晶ポリエステルである請求項１記載の液晶性ポリエステル組成物。
【化１】
2008063498.tif 000001
【請求項３】
バサルト繊維の繊維径が２〜１５μｍであることを特徴とする請求項１または２記載の液晶性ポリエステル組成物。
【請求項４】
少なくとも２種のバサルト繊維を用いることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の液晶性ポリエステル組成物。
【請求項５】
配合前の重量平均繊維長が０．１〜０．５ｍｍのバサルト繊維と、１．５〜３．５ｍｍのバサルト繊維を５／９５〜９５／５（重量比）の比率で用い、配合後の繊維長分布が２峰性になっていることを特徴とする請求項４記載の液晶性ポリエステル組成物。
【請求項６】
更にモース硬度が５．５以上、アスペクト比１０未満の充填材を１〜２００重量部配合してなることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の液晶性ポリエステル組成物。
【請求項７】
モース硬度が５．５以上、アスペクト比１０未満の充填材がアルミナ、ホウ酸アルミニウムおよび炭素繊維から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項６記載の液晶性ポリエステル組成物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の液晶性ポリエステル組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、
（１）液晶性ポリエステル１００重量部に対して、配合前の重量平均繊維長が、０．１〜３．５ｍｍであるバサルト繊維を２〜２００重量部配合してなる液晶性ポリエステル組成物、
（２）液晶性ポリエステルが、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）を含む液晶ポリエステルである上記（１）記載の液晶性ポリエステル組成物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
バサルト繊維の配合前の重量平均繊維長は、０．１〜３．５ｍｍであり、好ましくは０．２〜３．０ｍｍである。また、バサルト繊維の組成物中での重量平均繊維長が０．０５〜１．２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０ｍｍである。繊維長は例えば、配合前の繊維もしくは組成物を灰化した残分のレーザー回折流動分析計によって測定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（参考例４）バサルト繊維など
Ｂ−１ 酸化ケイ素（ＳｉＯ２）５９％、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）１８％を主成分とする玄武岩から溶融紡糸されたバサルト繊維テクノバサルト社製ＢＳ１３：繊維径１３μｍ、初期繊維長３ｍｍ。
Ｂ−２ 酸化ケイ素（ＳｉＯ２）５９％、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）１８％を主成分とする玄武岩から溶融紡糸されたバサルト繊維 テクノバサルト社製ＢＳ９の粉砕品：繊維径９μｍ、初期繊維長０．２ｍｍ。
Ｂ−３ 酸化ケイ素（ＳｉＯ２）４５％、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）１５％、酸化カルシウム３５％を主成分とするロックウール繊維：繊維径９μｍ、初期繊維長３ｍｍ。
Ｂ−４ Ｅガラス 日本電気硝子製ＥＣＳ−０３Ｔ−７９０Ｇ：繊維径９μｍ、初期繊維長３ｍｍ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）熱硬化性樹脂、ｂ）硬化剤、ｃ）オルガノポリシロキサンを側鎖に有する重合体、およびｄ）炭素数１〜８の側鎖を有するアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを必須共重合成分とする共重合体を含有することを特徴とする電子機器用接着剤組成物。
【請求項２】
ｃ）オルガノポリシロキサンを側鎖に有する重合体が、少なくとも片末端シリコーンマクロモノマーを共重合成分とする共重合体であることを特徴とする請求項１記載の電子機器用接着剤組成物。
【請求項３】
ｃ）オルガノポリシロキサンを側鎖に有する重合体が、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アルコキシ基、ビニル基、シラノール基およびイソシアネート基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器用接着剤組成物。
【請求項４】
ｃ）オルガノポリシロキサンを側鎖に有する重合体がアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の電子機器用接着剤組成物。
【請求項５】
ａ）熱硬化性樹脂が脂環式エポキシ樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載の電子機器用接着剤組成物。
【請求項６】
ｅ）フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１記載の電子機器用接着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の電子機器用接着剤組成物からなる接着剤層と、少なくとも１層の剥離可能な保護フィルム層を有する電子機器用接着剤シート。
【請求項８】
１５０℃で１時間加熱硬化した後の接着剤層のヘイズが１５以下であることを特徴とする請求項７記載の電子機器用接着剤シート。
【請求項９】
１５０℃で１時間加熱硬化した後、さらに１５０℃で５００時間加熱した後の接着剤層のヘイズが３０以下であることを特徴とする請求項７記載の電子機器用接着剤シート。
【請求項１０】
請求項７〜９いずれか記載の電子機器用接着剤シートを用いた電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器用接着剤組成物、電子機器用接着剤シートおよびそれを用いた電子部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器用接着剤組成物、電子機器用接着剤シートおよびそれを用いた電子部品に関する。さらに詳しくは、半導体集積回路を実装する際に用いられる、テープオートメーテッドボンディング（ＴＡＢ）方式のパターン加工テープ、ボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）パッケージ用インターポーザー等の半導体接続用基板、リードフレーム固定テープ、ＬＯＣ固定テープ、半導体素子等の電子部品とリードフレームや絶縁性支持基板などの支持部材との接着に用いられるダイボンディング材、ヒートスプレッダー、補強板、シールド材の接着剤、ソルダーレジスト、異方導電性フィルム、銅張り積層板、カバーレイ、半導体用封止剤、回路間の絶縁層等各種の電子材料を作製するために適した電子機器用接着剤組成物、電子機器用接着剤シートおよびそれを用いた電子部品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決し、長期高温耐性に優れた電子機器用接着剤組成物およびそれを用いた電子機器用接着剤シート、電子部品を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、ａ）熱硬化性樹脂、ｂ）硬化剤、ｃ）オルガノポリシロキサンを側鎖に有する重合体、およびｄ）炭素数１〜８の側鎖を有するアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルを必須共重合成分とする共重合体を含有することを特徴とする電子機器用接着剤組成物、それを用いた電子機器用接着剤シート、電子部品である。