Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用媒体を用いた遊技を提供する遊技機において、
遊技者にとって有利な遊技状態の発生の有無を知らすための識別情報変動表示演出を行う識別情報変動表示手段と、
前記遊技機の前面側に位置する部材であって当該遊技機を正面視した状態で遊技者が視認可能な前面部材と、
前記前面部材の所定箇所に設けられ、前記識別情報変動表示手段とは別の表示手段であって、遊技に関する表示情報である遊技情報を表示する情報表示手段と、
を備え、
前記情報表示手段は、
複数個の遊技情報が円板面に環状に個別に固定的に描かれた円板状被描画部材と、
前記円板状被描画部材の円板面での一の遊技情報を視認可能な大きさの視認窓部を有し、この視認窓部を除いて当該円板状被描画部材の前面側を覆う被覆部材と、
前記円板状被描画部材の複数個の遊技情報の中から所定の一つの遊技情報が前記視認窓部に位置するように当該円板状被描画部材をその円周方向に回動する回動手段と、
前記円板状被描画部材の背後から当該円板状被描画部材での前記視認窓部に対応する領域である照射領域に向けて光を照射する照射手段と、
を備え、
前記円板状被描画部材は、その遊技情報を、光を透過させる光透過部と光を遮る光遮蔽部とを組み合わせて構成しているものであり、
前記視認窓部は、その裏面側に、前記照射手段での照射によって遊技情報が透視投影され、かつ、その正面側から前記裏面側の透視投影像が視認可能とした光透過性の投影面部材である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技用媒体を用いた遊技を提供する遊技機において、
遊技者にとって有利な遊技状態の発生の有無を知らすための識別情報変動表示演出を行う識別情報変動表示手段と、
前記遊技機の前面側に位置する部材であって当該遊技機を正面視した状態で遊技者が視認可能な前面部材と、
前記前面部材の所定箇所に設けられ、前記識別情報変動表示手段とは別の表示手段であって、遊技に関する表示情報である遊技情報を表示する情報表示手段と、
を備え、
前記情報表示手段は、
複数個の遊技情報が円板面に環状に個別に固定的に描かれた円板状被描画部材と、
前記円板状被描画部材の円板面での一の遊技情報を視認可能な大きさの視認窓部を有し、この視認窓部を除いて当該円板状被描画部材の前面側を覆う被覆部材と、
前記円板状被描画部材の複数個の遊技情報の中から所定の一つの遊技情報が前記視認窓部に位置するように当該円板状被描画部材をその円周方向に回動する回動手段と、
前記円板状被描画部材の背後から当該円板状被描画部材での前記視認窓部に対応する領域である照射領域に向けて光を照射する照射手段と
を備え、
前記円板状被描画部材は光透過性のものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記情報表示手段は、
前記円板状被描画部材の前面側に配設され、当該円板状被描画部材での前記視認窓部に対応する箇所に位置する遊技情報の一部を隠す遮蔽手段と、
所定解除条件成立に基づいて前記遮蔽手段による遮蔽状態の解除を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段での解除判定に基づいて前記遮蔽手段による遮蔽状態を解除するように当該遮蔽手段を制御する解除制御手段と、
を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記遮蔽手段は、状態制御信号に基づいて、透明あるいは半透明の状態である第１状態と、不透明の状態である第２状態とに可変可能なものであり、
前記解除制御手段は、前記状態判定手段での解除判定に基づいて前記遮蔽手段による遮蔽状態を解除するように当該遮蔽手段を第２状態から第１状態に変更制御するものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項３または４に記載の遊技機において、
前記遮蔽手段は、前記円板状被描画部材での前記視認窓部に対応する箇所に位置する遊技情報のうちの主要表示要素を隠すものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装面を有する基板と、
前記実装面に実装された枠体と、
前記実装面に実装され、前記枠体の内部に配置された電子部品と、
前記枠体と略同じ大きさであり、前記基板の前記実装面とは反対面に沿って前記枠体と略対応する位置に配置された表示装置と、
を備える回路基板モジュール。
【請求項２】
前記請求項１に記載の回路基板モジュールであって、
前記表示装置はガラスを含む回路基板モジュール
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の回路基板モジュールであって、
前記枠体の内部に埋められた樹脂部を備える回路基板モジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の回路基板モジュールを備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の回路基板モジュールは、実装面を有する基板と、前記実装面に実装された枠体と、前記実装面に実装され、前記枠体の内部に配置された電子部品と、前記枠体と略同じ大きさであり、前記基板の前記実装面とは反対面に沿って前記枠体と略対応する位置に配置された表示装置と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の構成によれば、表示装置に加わる外部圧力を、反対面を介して枠体全体で均一に力を受けることができ、表示装置に割れやすい部材が含まれている場合でも、その部材が割れる可能性を低く抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の回路基板モジュールは、表示装置がガラスを含むものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の構成によれば、表示装置に加わる外部圧力を、反対面を介して枠体全体で均一に力を受けることができ、表示装置に含まれるガラスが割れる可能性を低く抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の回路基板モジュールは、前記枠体の内部に埋められた樹脂部を備えるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の構成によれば、枠体の内部に埋められた樹脂部によって枠体自身の剛性が高められ、表示装置に加わる外部圧力を、反対面を介して枠体全体で均一に力を受けることができ、表示装置に割れやすい部材が含まれている場合でも、その部材が割れる可能性を低く抑えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を保持する現像剤保持部と、像担持体上の静電潜像に現像剤を現像する現像部材と、前記現像部材との圧接部において前記現像部材への現像剤の供給を行う供給部材とを備える画像形成装置において、
前記現像剤保持部の底部側に位置する現像剤を該現像剤保持部の上部に搬送し、該現像剤保持部の上部で落下させる搬送手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、
前記現像剤保持部の底部に配設され、前記現像剤を前記現像剤保持部外へ略水平方向に回転して搬送する第一搬送部材と、
前記搬送された現像剤を前記現像剤保持部の上部へ略垂直方向に搬送する第二搬送部材と、
前記現像剤保持部の上部に配設され、前記搬送された現像剤を前記現像剤保持部内へ略水平方向に回転して搬送し、該現像剤保持部の上部で落下させる第三搬送部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一搬送部材及び前記第三搬送部材は、スクリュー部が形成され、該スクリュー部の回転に伴って、該スクリュー部に取り込んだ現像剤を略水平方向に搬送することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二搬送部材は、片側の周面に複数の溝を有するベルトの形状から成り、該ベルトの回転に伴って、該溝で担持する現像剤を略垂直方向に搬送することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
顕像の形成に用いられずに前記像担持体上に残留する残留現像剤を掻き取るためのクリーニング部材と、
前記掻き取られた残留現像剤を回収する回収部とを備え、
前記現像剤保持部は、廃棄する現像剤を回収するための回収室を有し、
前記搬送手段は、前記現像剤保持部の底部側に位置する現像剤を該現像剤保持部の上部に搬送し、該現像剤保持部の上部で落下させると共に、前記回収部に回収された残留現像剤を前記回収室に搬送することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、
前記現像剤保持部の底部に配設され、該底部側に位置する現像剤を前記現像剤保持部外へ略水平方向に回転して搬送する第一搬送部材と、
前記回収部内に配設され、該回収部内の残留現像剤を前記回収部外へ略水平方向に回転して搬送する第四搬送部材と、
前記搬送された現像剤を前記現像剤保持部の上部に搬送すると共に、前記搬送された残留現像剤を前記回収室の方向へ搬送する第二搬送部材と、
前記現像剤保持部の上部に配設され、前記搬送された現像剤を前記現像剤保持部内へ略水平方向に回転して搬送し、該現像剤保持部の上部で落下させる第三搬送部材と、
前記回収室の上部に配設され、前記搬送された残留現像剤を前記回収室内へ略水平方向に回転して搬送し、該回収室の上部で落下させる第五搬送部材とを備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一搬送部材、前記第三搬送部材、前記第四搬送部材、前記第五搬送部材は、スクリュー部が形成され、該スクリュー部の回転に伴って、該スクリュー部に取り込んだ現像剤及び残留現像剤のいずれかを略水平方向に搬送することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第二搬送部材は、両側の周面に複数の溝を有するベルトの形状から成り、該ベルトの回転に伴って、一方の側の周面の溝で前記現像剤を担持し、他方の側の周面の溝で前記残留現像剤を担持して搬送することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
現像剤を保持する現像剤保持部と、像担持体上の静電潜像に現像剤を現像する現像部材と、前記現像部材との対向部において前記現像部材への現像剤の供給を行う供給部材とを備える画像形成装置において、
前記現像剤保持部の底部側に位置する現像剤を該現像剤保持部の上部に搬送する搬送機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
本発明は、現像剤を保持する現像剤保持部と、像担持体上の静電潜像に現像剤を現像する現像部材と、現像部材との圧接部において現像部材への現像剤の供給を行う供給部材とを備える画像形成装置において、現像剤保持部の底部側に位置する現像剤を該現像剤保持部の上部に搬送し、該現像剤保持部の上部で落下させる搬送手段を備えることを特徴とする。
他の発明は、現像剤を保持する現像剤保持部と、像担持体上の静電潜像に現像剤を現像する現像部材と、前記現像部材との対向部において前記現像部材への現像剤の供給を行う供給部材とを備える画像形成装置において、前記現像剤保持部の底部側に位置する現像剤を該現像剤保持部の上部に搬送する搬送機構を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、現像剤保持部の底部に溜まる現像剤を少なくとも該現像剤保持部の上部に搬送するので、該現像剤保持部の底部での現像剤の滞留を防止し、良質の現像剤像を現像することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して送信者からメッセージを受け取ることと、
安全な送信者リストで参照される複数の識別機構を使用して前記送信者の識別情報を検証することと、
線形モデルを使用する確率計算に加えるために重みの形を取ることにより、前記メッセージをフィルタリングすることと、
前記メッセージがスパムとみなされる確率を増大または低減することにより、前記フィルタリングの形および大きさに基づいて、前記メッセージの前記フィルタリングを処理することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記メッセージはＥメールまたはインスタントメッセージであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検証することは、満たされるときに、前記送信者を識別するのに適する前記識別機構の組み合わせを使用することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検証することは、前記送信者のアドレスを利用する別の前記識別機構を使用することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の識別機構は、
第三者証明書、
自己署名証明書
パスコード、
数学的証明の結果、
送信者ＩＤ、および
前記メッセージに添付される金額
からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１つの前記識別機構は第三者証明書であり、
前記第三者証明書は、前記ネットワークを介して前記第三者証明書を認証するのに利用可能な第三者証明書提供者によって発行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
それぞれが前記識別機構のリストで定義される複数の階層レベルのうちのどれが前記メッセージによって満たされるか判断することと、
判断された前記階層レベルに従って前記メッセージを利用するアクションを実行することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記検証することは、満たされるときに、前記送信者の識別情報を検証する前記識別機構の複数の組み合わせを記述するリストを使用して実行され、もしあるならば、どの前記組み合わせが前記メッセージによって満たされるかに基づいて前記メッセージを回送（ルーティング）することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ上で実行されたときに、前記コンピュータに請求項１に記載の方法を実行するよう指図するコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするリムーバブルな媒体メモリ。
【請求項１０】
複数の階層レベルのうちのどれがネットワークを介して受け取られたメッセージに対応するか判断することであって、各前記階層レベルは、
前記メッセージの送信者を識別する機構によって定義され、
前記階層レベルによって参照される前記機構を使用して検証される送信者の識別情報が正確である可能性に対応することと、
前記対応する前記階層レベルに従って前記メッセージを回送することと
と、
線形モデルを使用する確率計算に加えるために重みの形を取ることにより、前記メッセージをフィルタリングすることと、
前記メッセージがスパムとみなされる確率を増大または低減することにより、前記フィルタリングの形および大きさに基づいて、前記メッセージの前記フィルタリングを処理することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
１つの前記階層レベルは、満たされるときに、前記送信者を識別するのに適する少なくとも２つの前記機構の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
１つまたは複数の前記機構は、
第三者証明書、
自己署名証明書
パスコード、
数学的証明の結果、
送信者ＩＤ、および
前記メッセージに添付される金額
からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
１つの前記識別機構は第三者証明書であり、
前記第三者証明書は、前記ネットワークを介して前記第三者証明書を認証するのに利用可能な第三者証明書提供者によって発行されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータ上で実行されたときに、前記コンピュータに、請求項１０に記載の方法を実行するよう指図するコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするリムーバブルな媒体メモリ。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されたときに、前記コンピュータに、第三者証明書を使用してＥメールの送信者の識別情報を検証し、線形モデルを使用する確率計算に加えるために重みの形を取ることにより、前記メッセージをフィルタリングし、前記メッセージがスパムとみなされる確率を増大または低減することにより、前記フィルタリングの形および大きさに基づいて、前記メッセージの前記フィルタリングを処理するよう指図するコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするリムーバブルな媒体メモリ。
【請求項１６】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記コンピュータに、別の識別機構を使用して前記識別情報を検証するよう指図することを特徴とする請求項１５に記載のリムーバブルな媒体メモリ。
【請求項１７】
その他の識別機構は、
自己署名証明書
パスコード、
数学的証明の結果、
送信者ＩＤ、および
前記メッセージに添付される金額
からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１６に記載のリムーバブルな媒体メモリ。
【請求項１８】
前記第三者証明書は、ネットワークを介して前記第三者証明書を認証するのに利用可能な第三者証明書提供者によって発行されることを特徴とする請求項１５に記載のリムーバブルな媒体メモリ。
【請求項１９】
前記コンピュータ実行可能命令は、さらに、前記コンピュータに、前記検証の結果に基づいて前記メッセージを回送するよう指図することを特徴とする請求項１５に記載のリムーバブルな媒体メモリ。
【請求項２０】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記コンピュータに、満たされるときに、前記送信者の前記識別情報を検証する識別機構の複数の組み合わせを記述するリストを使用して前記識別情報を検証するよう指図し、どの前記組み合わせが前記メッセージによって満たされるかに基づいて前記メッセージに対するアクションを実行することを特徴とする請求項１５に記載のリムーバブルな媒体メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷を蓄積するための第１導電型の第１の半導体領域と、該第１の半導体領域とＰＮ接合を構成する第２導電型の第２の半導体領域とを備えた光電変換素子と、
前記第１の半導体領域に蓄積された電荷を元に信号を読み出すための複数のトランジスタを画素内に有する画像形成領域と、
電荷を蓄積するための第１導電型の第３の半導体領域と、該第３の半導体領域とＰＮ接合を構成する第２導電型の第４の半導体領域とを含み、前記第３の半導体領域に蓄積された電荷を元に基準信号を読み出すための複数のトランジスタとを備えたオプティカルブラック領域と、
を有する固体撮像装置において、
前記画像形成領域及びオプティカルブラック領域はそれぞれ、前記トランジスタの配線の一部をその上に有する素子分離領域により区分される素子領域内に前記第１の半導体領域及び第３の半導体領域を有し、
前記画像形成領域の暗電流と前記オプティカルブラック領域の暗電流とが等しくなるように、前記第１の半導体領域とその同一画素内の素子分離領域との間の距離よりも、前記第３の半導体領域とその同一画素内の素子分離領域との間の距離の方を大きく形成した
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記画像形成領域と前記オプティカルブラック領域にはそれぞれ、前記光電変換素子と前記光電変換素子で変換された電気信号を読み出す読み出し手段とを備えた画素が一次元又は２次元状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固体撮像装置と、該固体撮像装置へ光を結像する光学系と、該固体撮像装置からの出力信号を処理する信号処理回路とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードフレームに搭載された、トーテムポール接続された一組の電力スイッチング素子と、前記一組の電力スイッチング素子を制御する制御素子とが、樹脂パッケージ内に封止された半導体装置であって、
前記リードフレームは、
前記樹脂パッケージの一端に形成された第１接続リード部と、
前記一端に対向する他端に形成された第２接続リード部と、
前記第１接続リード部が形成された側に、前記一組の電力スイッチング素子のうちハイサイドの電力スイッチング素子を搭載するためのハイサイド素子搭載部と、ローサイドの電力スイッチング素子を搭載するためのローサイド素子搭載部とが交互に配置された第１素子搭載部と、
前記第２接続リード部が形成された側に、前記制御素子を搭載するために配置された第２素子搭載部とを備え、
前記第２素子搭載部は、前記ハイサイド素子搭載部と前記ローサイド素子搭載部とに並んで、かつ、前記ハイサイド素子搭載部の前記ローサイド素子搭載部から最も離れている部分と、前記ローサイド素子搭載部の前記ハイサイド素子搭載部から最も離れている部分との間に配置され、
前記ローサイドの電力スイッチング素子のドレイン電極と電気的に接続された前記ローサイド素子搭載部と、前記ハイサイドの電力スイッチング素子のソース電極とが、金属細線で接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
リードフレームに搭載された、トーテムポール接続された一組の電力スイッチング素子と、前記一組の電力スイッチング素子を制御する制御素子とが、樹脂パッケージ内に封止された半導体装置であって、
前記リードフレームは、
前記樹脂パッケージの一端に形成された第１接続リード部と、
前記一端に対向する他端に形成された第２接続リード部と、
前記第１接続リード部が形成された側に、前記一組の電力スイッチング素子のうちハイサイドの電力スイッチング素子を搭載するための複数のハイサイド素子搭載部と、ローサイドの電力スイッチング素子を搭載するための複数のローサイド素子搭載部とが交互に配置された第１素子搭載部と、
前記第２接続リード部が形成された側に、複数の前記制御素子を搭載するために配置された複数の第２素子搭載部と、
前記複数のハイサイド素子搭載部を電気的に接続する第１素子間配線部と、
前記複数の第２素子搭載部を電気的に接続する第２素子間配線部とを備えたことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の半導体装置は、リードフレームに搭載された、トーテムポール接続された一組の電力スイッチング素子と、前記一組の電力スイッチング素子を制御する制御素子とが、樹脂パッケージ内に封止された半導体装置であって、前記リードフレームは、前記樹脂パッケージの一端に形成された第１接続リード部と、前記一端に対向する他端に形成された第２接続リード部と、前記第１接続リード部が形成された側に、前記一組の電力スイッチング素子のうちハイサイドの電力スイッチング素子を搭載するためのハイサイド素子搭載部と、ローサイドの電力スイッチング素子を搭載するためのローサイド素子搭載部とが交互に配置された第１素子搭載部と、前記第２接続リード部が形成された側に、前記制御素子を搭載するために配置された第２素子搭載部とを備え、前記第２素子搭載部は、前記ハイサイド素子搭載部と前記ローサイド素子搭載部とに並んで、かつ、前記ハイサイド素子搭載部の前記ローサイド素子搭載部から最も離れている部分と、前記ローサイド素子搭載部の前記ハイサイド素子搭載部から最も離れている部分との間に配置され、前記ローサイドの電力スイッチング素子のドレイン電極と電気的に接続された前記ローサイド素子搭載部と、前記ハイサイドの電力スイッチング素子のソース電極とが、金属細線で接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の別の半導体装置は、リードフレームに搭載された、トーテムポール接続された一組の電力スイッチング素子と、前記一組の電力スイッチング素子を制御する制御素子とが、樹脂パッケージ内に封止された半導体装置であって、前記リードフレームは、前記樹脂パッケージの一端に形成された第１接続リード部と、前記一端に対向する他端に形成された第２接続リード部と、前記第１接続リード部が形成された側に、前記一組の電力スイッチング素子のうちハイサイドの電力スイッチング素子を搭載するための複数のハイサイド素子搭載部と、ローサイドの電力スイッチング素子を搭載するための複数のローサイド素子搭載部とが交互に配置された第１素子搭載部と、前記第２接続リード部が形成された側に、複数の前記制御素子を搭載するために配置された複数の第２素子搭載部と、前記複数のハイサイド素子搭載部を電気的に接続する第１素子間配線部と、前記複数の第２素子搭載部を電気的に接続する第２素子間配線部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板の第一の面に半田付けされたボールグリッドアレイ・デバイスと、
前記ボールグリッドアレイ・デバイスを取り囲むように設けられる補強材とを備え、
前記補強材が、一連の取り付け穴と、前記取り付け穴の間に延在する一連の構成要素とを含み、前記補強材が前記取り付け穴において前記回路基板の前記第一の面へ取り外し可能な状態で取り付けられている、アセンブリ。
【請求項２】
前記一連の構成要素のうちの少なくとも１つが、前記回路基板の上方に配置されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記一連の構成要素のうちのそれぞれが、前記回路基板の上方に配置されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記一連の構成要素のうちのそれぞれが、前記回路基板の上方で選択された高さに持ち上げられて配置されている、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
第１の構成要素が、前記回路基板の上方で第１の選択された高さに持ち上げられて配置され、前記一連の構成要素のうちの第２の構成要素が、前記回路基板の上方で第２の選択された高さに持ち上げられて配置されている、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記補強材は、コイニング加工されたシートメタルとなっており、前記シートメタルのコーナー部分を貫通する取り付け穴を備えている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記ボールグリッドアレイ・デバイスの端部は、前記補強材の内側端部から離れた位置に配置されている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記ボールグリッドアレイ・デバイスの端部は、前記補強材の内側端部から、約１ｍｍ〜約９ｍｍ離れた位置に配置されている、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記補強材によって囲まれる第二のボールグリッドアレイ・デバイスをさらに備えている、請求項７に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．８ｎｍ未満の厚さを有するルテニウムスペーサを準備するステップと、
（ｂ）前記ルテニウムスペーサを有するセンサを形成するステップと、
（ｃ）前記ルテニウムスペーサを５テスラ以上の磁場中で熱処理するステップと、
を含むことを特徴とするセンサの結合強度を増大させる方法。
【請求項２】
前記センサが反平行固定磁化層を有するセンサであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記センサが、ＧＭＲセンサおよびＴＭＲセンサから成る群から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ルテニウムスペーサがルテニウム合金であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ルテニウムスペーサが純粋なルテニウムであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ルテニウムスペーサの厚さが０．１〜０．６ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記磁場が５〜１０テスラであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
（ａ）０．８ｎｍ未満の厚さを有するルテニウムスペーサを準備するステップと、
（ｂ）前記ルテニウムスペーサを備える反平行固定磁化層を有するセンサを形成し、前記ルテニウムスペーサを５テスラ以上の磁場中で熱処理するステップと、
を含むことを特徴とする反平行固定磁化層を有するセンサの反平行結合強度を増大させる方法。
【請求項９】
前記反平行固定磁化層を有するセンサが、ＧＭＲセンサおよびＴＭＲセンサから成る群から選択されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ルテニウムスペーサがルテニウム合金であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記ルテニウムスペーサが純粋なルテニウムであることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記ルテニウムスペーサの厚さが０．１〜０．６ｎｍであることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記磁場が５〜１０テスラであることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１４】
磁気ディスクと、
０．８ｎｍ未満の厚さで、５テスラ以上の磁場による熱処理を受けたルテニウムスペーサを備える反平行固定磁化層を有するセンサを有し、前記ディスクからデータを読取りまた該ディスクにデータを書込むためのヘッドを有するアクチュエータと、
を有することを特徴とするハードディスクドライブ。
【請求項１５】
前記反平行固定磁化層を有するセンサが、ＧＭＲセンサおよびＴＭＲセンサから成る群から選択されることを特徴とする請求項１４記載のハードディスクドライブ。
【請求項１６】
前記ルテニウムスペーサがルテニウム合金であることを特徴とする請求項１４記載のハードディスクドライブ。
【請求項１７】
前記ルテニウムスペーサが純粋なルテニウムであることを特徴とする請求項１４記載のハードディスクドライブ。
【請求項１８】
前記ルテニウムスペーサの厚さが０．１〜０．６ｎｍであることを特徴とする請求項１４記載のハードディスクドライブ。
【請求項１９】
前記磁場が５〜１０テスラであることを特徴とする請求項１４記載のハードディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
チャンバ内に配置された基板を提供すること；
トリシランおよびドーパント前駆体を混合して供給ガスを形成すること（該ドーパント前駆体は、電気的ドーパント(electrical dopant)を含む）；
化学蒸着条件下で、該基板を該供給ガスと接触させること；および
少なくとも約１０ｎｍ／分の堆積速度で、該基板上にドープト結晶性Ｓｉ含有膜を堆積させること（該ドープト結晶性Ｓｉ含有膜は、約１．０ｍΩ・ｃｍ以下の抵抗率を有する）
を包含する、ドープト結晶性Ｓｉ含有膜の堆積方法。
【請求項２】
前記電気的ドーパントがｎ型ドーパントである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気的ドーパントがｐ型ドーパントである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
更に、炭素源を前記トリシランおよび前記ドーパント前駆体と混合して前記供給ガスを形成することを包含する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記炭素源が、モノシリルメタン、ジシリルメタン、トリシリルメタン、テトラシリルメタン、モノメチルシラン、ジメチルシランおよび１，３−ジシラブタン（1,3-disilabutane）からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
更に、ゲルマニウム源を前記トリシランおよび前記ドーパント前駆体と混合して前記供給ガスを形成することを包含する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記堆積速度が少なくとも約２０ｎｍ／分である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
更に、前記供給ガスを前記チャンバへ導入することを包含する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記抵抗率が、堆積されたままの（as-deposited）抵抗率である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ドープト結晶性Ｓｉ含有膜が、少なくとも約４×１０２０原子ｃｍ−３の電気的ドーパントを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ドープト結晶性Ｓｉ含有膜が、少なくとも約５×１０２０原子ｃｍ−３の電気的に不活性なドーパントを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ドープト結晶性Ｓｉ含有膜が、約１×１０１９原子ｃｍ−３未満の電気的に不活性なドーパントを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ドープト結晶性Ｓｉ含有膜が、約０．４ｍΩ・ｃｍ以下の抵抗率を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも約３×１０２０原子ｃｍ−３のｎ−ドーパントを含みそして０．７ｍΩ・ｃｍ以下の抵抗率を有する、ドープト単結晶性Ｓｉ含有膜。
【請求項１５】
前記ｎ−ドーパントがリンまたは砒素を含む、請求項１４に記載のドープト単結晶性Ｓｉ含有膜。
【請求項１６】
前記ドープト結晶性Ｓｉ含有膜が、置換型（substitutional）炭素を更に含む、請求項１４〜１５のいずれか１項に記載のドープト単結晶性Ｓｉ含有膜。
【請求項１７】
前記ドープト結晶性Ｓｉ含有膜が、置換型ゲルマニウムを更に含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のドープト単結晶性Ｓｉ含有膜。
【請求項１８】
約０．４ｍΩ・ｃｍ以下の抵抗率を有する、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のドープト単結晶性Ｓｉ含有膜。
【請求項１９】
少なくとも約４×１０２０原子ｃｍ−３のｎ−ドーパントを含む、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載のドープト単結晶性Ｓｉ含有膜。
【請求項２０】
約１×１０１９原子ｃｍ−３未満の電気的に不活性なドーパントを含む、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載のドープト単結晶性Ｓｉ含有膜。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では、請求項１〜７記載の本発明によれば、一層目の紙層６を第２の抄紙型７に吸着、転写し、かつ二層目の紙層形成にあたり、第２の抄紙型７を反転させ二層目の紙料分散液９ａの排水を上方から下方に向う重力方向にして紙層を形成するようにしている。乾燥前の抄紙層は含水率が約８０％程度あり、その状態での繊維結着は極めて弱く水に接触すると解け容易に破壊される。二層目の紙層の抄きを下方から上方に排水して堆積する従来例１の多層抄き抄紙法では、排水管の逆流水に接触すると一層目の紙層と二層目の紙層が水によって溶けて複雑に混ざり合い一層目の紙層と二層目の紙層の均一性がなくなり、品質や外観を損ねていたが、本発明では、二次層形成時の排水が重力方向である下方に行われるので、排水は逆流することがないため、排水の逆流により形成した紙層を濡らし製品の外観や品質を損ねることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を移動させるステージと、
前記ステージ上に、設けられた試料保持手段とを備え、
前記試料保持手段は、
第１の試料サイズを有する第１の試料と、前記第１の試料サイズより大きな試料サイズを有する第２の試料との少なくても２種類の試料サイズが載置可能な静電チャックと、
前記静電チャックを搭載する開口部が設けられたトップテーブルと、を有し、
前記開口部の外周部には、前記静電チャック上に載置された前記第２の試料の外周部を囲むように配置された側壁と、該側壁上端に設けられた基準平面部を有し、
前記第１の試料を搭載する場合には、前記静電チャック上に着脱可能なダミー試料を搭載することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記着脱可能なダミー試料は、前記静電チャック上の前記第１の試料の外周部と前記側壁との間に生じた空き領域に搭載されることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記静電チャックのサイズは、前記第１の試料サイズより大きく、前記第２の試料サイズより小さいことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記基準平面部の表面と前記第２の試料の表面のそれぞれの高さは、ほぼ同一であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
試料を移動させるステージと、
前記ステージ上に、設けられた試料保持手段とを備え、
前記試料保持手段は、
第１の試料サイズを有する第１の試料と、前記第１の試料サイズより大きな試料サイズを有する第２の試料との少なくても２種類の試料サイズが載置可能な静電チャックと、
前記静電チャックを搭載する開口部が設けられたトップテーブルと、を有し、
前記開口部の外周部には、前記静電チャック上に載置された前記第２の試料の外周部を囲むように配置された側壁と、該側壁上端に設けられた基準平面部を有し、
前記第１の試料を搭載する場合には、前記静電チャック上の前記第１の試料の外周部と前記側壁との間に生じた空き領域に着脱可能なダミー試料を搭載し、
前記着脱可能なダミー試料の内径は、前記第１の試料サイズの外径より大きく、前記着脱可能なダミー試料の外径は、前記静電チャックの外径より大きく、かつ前記開口部の外径より小さいことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記着脱可能なダミー試料の厚さは、前記第１の試料もしくは前記第２の試料の厚さとほぼ同一であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記着脱可能なダミー試料の材質は、前記第１の試料もしくは前記第２の試料と同じ材質であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項５において、
前記着脱可能なダミー試料は、帯電防止を目的としたアースに接触されていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項５において、
前記着脱可能なダミー試料には、所定のパターンが形成されていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
試料を移動させるステージと、
前記ステージ上に、設けられた試料保持手段と、
前記ステージを囲むように設けられた試料室と、を備え、
前記試料保持手段は、
第１の試料サイズを有する第１の試料と、前記第１の試料サイズより大きな試料サイズを有する第２の試料との少なくても２種類の試料サイズが載置可能な静電チャックと、
前記静電チャックを搭載する開口部が設けられたトップテーブルと、を有し、
前記第１の試料を搭載する場合には、前記静電チャック上に着脱可能なダミー試料を搭載することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記着脱可能なダミー試料と前記第１の試料もしくは前記第２の試料が、各々個別に前記ステージから着脱可能な搬送機構を有していることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記静電チャックの表面付近には、前記第１の試料の外周部と前記着脱可能なダミー試料との間に生じる間隙を延伸した領域を含むように溝部、あるいは非吸着部を設けていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１３】
請求項１０において、
前記第１の試料もしくは前記第２の試料と、前記着脱可能なダミー試料を、前記ステージ上で位置決めする位置決め手段を具備していることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１４】
請求項１０において、
前記試料室に隣接して設けられ、少なくても１枚以上の着脱可能なダミー試料を収納可能なストッカーを有し、
処理する試料サイズ、材質に応じて着脱可能なダミー試料を選択可能な搬送手段を備えていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明部と、
該照明部に電力を供給する蓄電池と、
該蓄電池に充電電力を供給する太陽電池と、
日没及び日の出を判定する明るさ判定手段と、
装置本体の振動を検知する感震センサと、
前記明るさ判定手段の判定結果に基づいて前記蓄電池から前記照明部への電力供給を制御する制御部と、
を備えた照明装置において、
前記制御部は、前記感震センサにより地震が検知されたとき、日没時における前記蓄電池の充電率に基づいて前記照明部の点灯パターンまたは点灯出力を変化させる非常時モードを所定日数継続することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記感震センサにより日没後に地震が検知されたときは前記蓄電池の充電率に係わらず日の出まで前記照明部を一定出力で継続点灯し、次の日没時に前記非常時モードに移行することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記制御部は、日没時における前記蓄電池の充電率に基づいて前記照明部の日没から日の出までの点灯時間を変化させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、ピエゾ電場による分極を緩和させるために、障壁層にｎ型不純物をドープする技術が用いられている。しかし、ｎ型不純物ドープは、障壁層の表面を荒くして、障壁層及びウェル層の結晶品質を劣化させて、均一の膜厚を有する障壁層及びウェル層の形成を邪魔する。したがって、ピエゾ電場による分極を緩和しつつ障壁層の結晶品質を向上させる必要がある。
【特許文献１】韓国特許出願公開第１０−２００６−００３１５８２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像デバイスと、
前記撮像デバイスの前側でありかつ前記撮像デバイスに近接した位置であるクリーニング位置と、前記クリーニング位置から退避した位置である退避位置との間で移動可能であり、前記撮像デバイスの前面のクリーニングを行うクリーニング手段と、
前記クリーニングを開始するときに前記クリーニング手段を前記クリーニング位置に移動し、前記クリーニングを終了したときに前記クリーニング手段を前記退避位置に移動するように、前記クリーニング手段の移動を制御するクリーニング制御手段と、
前記撮像デバイスの前側でありかつ前記撮像デバイスへの光路上の位置である挿入位置と、前記挿入位置から退出した位置である退出位置との間で出入可能な光学フィルタ手段と、
駆動手段から伝達される駆動力によって回動可能であり、前記クリーニング手段と前記光学フィルタ手段を連結するリンク手段と、
を備えたことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記クリーニング手段が前記退避位置のときに前記光学フィルタ手段を前記挿入位置に配置し、前記クリーニング手段が前記クリーニング位置とのときに前記光学フィルタ手段を前記退出位置に配置するように、前記クリーニング手段の移動に連動して前記光学フィルタ手段の出入を制御するフィルタ出入制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記クリーニング手段の連結位置は、前記光学フィルタ手段の連結位置に比べて、前記リンク手段の回動中心から離れた位置に設定されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項４】
前記クリーニング手段は、遮光性を有する遮光手段を備え、
前記クリーニング制御手段は、前記クリーニング手段が前記クリーニング位置のときに前記遮光手段を前記撮像デバイスへの光路を遮る遮光位置に配置するように、前記クリーニング手段の移動を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記撮像デバイスの白キズ補正処理を行う白キズ補正手段を備え、
前記クリーニング制御手段は、前記白キズ補正手段が前記白キズ補正処理を行うときに前記遮光手段を前記遮光位置に位置するように、前記クリーニング手段の移動を制御することを特徴とする請求項４に記載のカメラ装置。
【請求項６】
カメラ装置の撮像デバイスのクリーニングを行うときのクリーニング制御方法であって、
前記クリーニングを開始するときに、前記撮像デバイスの前側でありかつ前記撮像デバイスに近接した位置であるクリーニング位置にクリーニング手段を移動することと、
前記クリーニング手段によって前記撮像デバイスの前面のクリーニングを行うことと、
前記クリーニングを終了したときに、前記クリーニング位置から退避した位置である退避位置に前記クリーニング手段を移動することと、
駆動手段から伝達される駆動力によって回動可能な光学フィルタ手段を、前記撮像デバイスの前側でありかつ前記撮像デバイスへの光路上の位置である挿入位置と、前記挿入位置から退出した位置である退出位置との間で、前記クリーニング手段と前記光学フィルタ手段を連結するリンク手段を用いて、前記クリーニング手段の移動に連動させて出入することと、
を含むことを特徴とするクリーニング制御方法。
【請求項７】
メモリに格納され、カメラ装置の撮像デバイスのクリーニングを行うクリーニング機能を実現するためのクリーニング制御プログラムであって、
コンピュータに、
前記クリーニングを開始するときに、前記撮像デバイスの前側でありかつ前記撮像デバイスに近接した位置であるクリーニング位置にクリーニング手段を移動する処理と、
前記クリーニング手段によって前記撮像デバイスの前面のクリーニングを行う処理と、
前記クリーニングを終了したときに、前記クリーニング位置から退避した位置である退避位置に前記クリーニング手段を移動する処理と、
駆動手段から伝達される駆動力によって回動可能な光学フィルタ手段を、前記撮像デバイスの前側でありかつ前記撮像デバイスへの光路上の位置である挿入位置と、前記挿入位置から退出した位置である退出位置との間で、前記クリーニング手段と前記光学フィルタ手段を連結するリンク手段を用いて、前記クリーニング手段の移動に連動させて出入する処理と、
を実行させることを特徴とするクリーニング制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記式(1)で表されるジ（メタ）アクリレート。
【化１】
2003089707.tif 000001
〔但し、式(1)中、Ｒ1は水素原子又はメチル基である。〕
【請求項２】請求項１記載のジ(メタ）アクリレートを含有してなる硬化性組成物。
【請求項３】ラジカル重合性モノマーをさらに含有してなる請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】光重合開始剤又は／及び熱重合開始剤をさらに含有してなる請求項２又は請求項３に記載の硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像収集演算装置（１４）が画像データ（２５）を収集し編成する方法であって、
（ａ）収集すべき複数の画像データ集合（２５）に関連させるために異なるイメージング手順（２３）のリストの中から複数のイメージング手順（２３）を選択するステップと、
（ｂ）前記複数の画像データ集合（２５）の画像を入れる複数のフォルダを選択するステップと、
（ｃ）前記画像収集演算装置（１４）が収集した画像データ集合（２５）及び前記選択した複数のイメージング手順を再検討して、前記画像データ集合（２５）を別のイメージング手順（２３）と選択的に相関させるステップと、
（ｄ）前記イメージング手順のリストからの選択した複数のイメージング手順（２３）の各々に関連した画像を再構成するための画像データ集合（２５）が収集されるまで前記ステップ（ａ）−（ｃ）を繰り返し、前記相関させたイメージング手順（２３）に関連したデータ構造（１９）に画像データ（２５）を記憶させるステップと、
を有している方法。
【請求項２】
更に、（ｅ）前記イメージング手順のリストに追加の手順（２３）を選択的に付け加えて、該追加のイメージング手順について画像データ集合（２５）を選択的に収集するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ａ）は更に、単一の手順（２３）についてデータが収集され且つ画像データ集合（２５）の収集の順序が予め定められている単一収集モードを選択するステップを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
更に、各手順（２３）に対して画像データ集合（２５）を比較して、いずれかの手順（２３）について何ら画像データ集合（２５）が存在していない場合をユーザに通知するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項５】
被検体について少なくとも１つの解剖学的ビューを収集するためのイメージング手順（２３）のリストを表示し、
画像データ（２５）の収集の順序が予め定められていて、画像データ（２５）を手順（２３）と自動的に相関させる単一収集モードを提供し、
手順（２３）の所望の解剖学的ビューを再構成するために画像データ集合（２５）の収集の順序がユーザによって選択可能であって、画像データ集合（２５）をユーザによって複数のイメージング手順（２３）のうちの１つと選択的に関連させる複数検査モードを提供するように、プログラミングされている画像収集演算装置（１４）。
【請求項６】
画像データ集合（２５）は、該画像データ集合（２５）の収集の前に一手順（２３）に選択的に関連させると共に、該画像データ集合（２５）の収集の後では別の手順（２３）に関連させるように選択的に移動可能である、請求項５記載の画像収集演算装置（１４）。
【請求項７】
更に、検査を終了する前に少なくとも１つの画像データ集合（２５）が各手順（２３）に関連していることを検証するようにプログラミングされている請求項５記載の画像収集演算装置（１４）。
【請求項８】
複数検査モードにあるときにイメージング手順（２３）のリストに追加のイメージング手順（２３）を付け加えるようにプログラミングされている請求項５記載の画像収集演算装置（１４）。
【請求項９】
医用イメージング装置（１８）と、
前記医用イメージング装置（１８）に接続されていて、前記医用イメージング装置（１８）にデータ収集指令を供給し且つ前記医用イメージング装置（１８）から収集した画像データ（２５）を受け取る画像収集ワークステーション（１４）と、
前記画像収集ワークステーション（１４）に結合されていて、ユーザから指令を受け取るユーザ・インターフェース（８４）とを有し、
前記画像収集ワークステーション（１４）が、前記ユーザ・インターフェース（８４）から指令を受け取って、前記ユーザ・インターフェースを介して収集すべき画像データ（２５）の順序を選択し、且つ選択したビューについて収集した画像データ（２５）を複数のイメージング手順（２３）のうちの１つと選択的に関連させ、
前記選択されたイメージング手順の画像データ（２５）が前記選択されたイメージング手順と関連づけられて収集され、格納される複数の検査モードを提供するようにプログラミングされていること、
を特徴とする画像収集システム。
【請求項１０】
更に、画像データを受け取って記憶するために前記画像収集ワークステーション（１４）に通信結合されている画像保管及び通信システム（１６）を含んでいる請求項９記載の画像収集システム。
【請求項１１】
画像データが前記画像収集ワークステーション（１４）内の患者データ構造（１９）に記憶される、請求項９記載の画像収集システム。
【請求項１２】
前記患者データ構造（１９）は、患者識別子（３１）、１つ以上の手順（２３）、及び該手順（２３）に関連した画像データ（２５）を含んでいるフォルダである、請求項９記載の画像収集システム。