(57)【要約】【課題】例えばＭＰＬＳ−ＶＰＮパケット転送ネットワークでのトラヒック計測において、障害等によりそのパケットの経路が変更されても、その変更を、着目すべき一連のパケットのトラヒック計測に常に反映させ、高精度なトラヒック計測を実現する。【解決手段】経路情報に変更があったことが検出されたとき、これを通知する手段３を新たに設け、さらにこれを中継する手段８を新たに設ける。トラヒック計測手段６側では、上記の経路情報の変更を手段８より受けてこれを経路履歴として手段４に保持する。該手段６でのトラヒックの集計に際しては、その経路履歴を参照することによって、経路変更があったときはその集計において、変更後のトラヒック値を採用するように調整を加える（手段５）。【選択図】図１
2008228065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク管轄システムにおいて、
ネットワーク内の所定箇所におけるＶＰＮパケットのトラヒック量を収集して、単位時間内の該トラヒック量を集計するトラヒック計測手段と、
ＶＰＮパケットの前記ネットワーク内における転送経路を示す経路情報に変更があった場合に、前記経路情報に変更があったことを通知する経路情報変更通知手段と、
前記トラヒック計測手段側において、前記経路情報変更通知手段からの変更通知をもとに、当該ＶＰＮパケットの経路変更に関する履歴を保持する経路履歴保持手段と、
前記トラヒック計測手段に連携し、前記トラヒック量の集計に際して前記経路履歴保持手段を参照し、ある時間に前記経路変更があったときはその時間での前記集計はその変更経路に合わせた集計に調整する集計調整手段と、
を備えることを特徴とするネットワーク管轄システム。
【請求項２】
前記ネットワーク管轄システムは、少なくとも、ネットワーク管理装置と、該ネットワーク管理装置と協働するトラヒック計測装置とを具備し、
該トラヒック計測装置内に、前記トラヒック計測手段と、前記経路履歴保持手段と、前記集計調整手段とを含み、
前記ネットワーク管理装置内に、前記経路情報変更通知手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク管轄システム。
【請求項３】
前記ネットワーク管轄システムは、
一方において前記ネットワーク管理装置と所定の情報の授受を行い、他方において前記トラヒック計測装置と所定の情報の授受を行うトラヒック管理装置をさらに具備すると共に、
該トラヒック管理装置内には、前記経路情報変更通知手段から前記経路履歴保持手段への経路変更情報の中継を行う経路情報変更中継手段を有し、
前記トラヒック計測装置内には、前記経路情報変更中継手段からの前記経路変更情報を受け付ける経路情報変更受付手段を有することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク管轄システム。
【請求項４】
ネットワーク管理装置において、
ＶＰＮパケットのネットワーク内における転送経路を示す経路情報に変更があった
場合に、前記経路情報に変更があったことを通知する経路情報変更通知手段を少なくとも有することを特徴とするネットワーク管理装置。
【請求項５】
前記ネットワーク内の所定箇所におけるＶＰＮパケットのトラヒック量を収集し、単位時間内の該トラヒック量を集計するトラヒック計測手段を有するトラヒック計測装置内にあって該トラヒック計測手段に連携して前記トラヒック量の集計を行う経路履歴保持手段に対し、前記経路情報変更通知手段から前記経路情報に変更があったことを通知することを特徴とする請求項４に記載のネットワーク管理装置。
【請求項６】
トラヒック計測装置において、
前記ネットワーク内の所定箇所におけるＶＰＮパケットのトラヒック量を収集して、単位時間内の該トラヒック量を集計するトラヒック計測手段と、
前記ＶＰＮパケットの前記ネットワーク内における転送経路を示す経路情報に変更があったとき、当該ＶＰＮパケットの経路変更に関する履歴を保持する経路履歴保持手段と、
前記トラヒック計測手段に連携し、前記トラヒック量の集計に際して前記経路履歴保持手段を参照し、ある時間に前記経路変更があったときはその時間での前記集計はその変更経路に合わせた集計に調整する集計調整手段と、
を少なくとも有することを特徴とするトラヒック計測装置。
【請求項７】
ＶＰＮパケットの前記ネットワーク内における転送経路を示す経路情報に変更があった場合に、経路情報変更通知手段から通知される前記経路の変更情報を、前記経路履歴保持手段にて受信することを特徴とする請求項６に記載のトラヒック計測装置。
【請求項８】
ネットワーク内の所定箇所におけるＶＰＮパケットのトラヒック量を収集して、単位時間内の該トラヒック量を集計するトラヒック計測手段を少なくとも有するネットワーク管轄システムにおける運用方法であって、
前記経路情報に変更があったことを検出したとき、その経路変更情報を通知するステップと、
前記経路変更情報が通知されたとき、当該ＶＰＮパケットの経路変更に関する履歴を作成して保持するステップと、
前記トラヒック量の集計に際し、前記履歴を参照し、ある時間に前記経路変更があったときはその時間での前記集計をその変更経路に合わせた集計に調整するステップと、
を有することを特徴とするネットワーク管轄システムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク内を転送されるパケットのトラヒック等を管轄するためのシステム、例えばＭＰＬＳ（Multi-Protocol Label Switching）ネットワーク内を転送されるＶＰＮ（Virtual Private Network）パケットのトラヒック等について管轄するのに好適なネットワーク管轄システムに関する。
【０００２】
またそのネットワーク管轄システムを構成するネットワーク管理装置およびトラヒック計測装置、ならびにこれらの装置間の連係のためのトラヒック管理装置に関する。さらにまた該ネットワーク管轄システムの運用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来のネットワーク管轄システムにおいては、該ネットワーク上にパケットが正常に流れているか否かを確認するための流通正常性確認機能や、該ネットワーク上に輻輳が生じたときにこれを迅速に解消させるための流通正常性維持機能等が、主たる機能であった。
【０００４】
しかし近年のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを管轄するネットワーク管轄システムにおいては、上記の正常性確認および維持機能にとどまらず、さらに高度な管轄機能が要求されるようになった。例えば、各ユーザ毎のユーザトラヒックのサービス傾向を調査して分析し、その分析結果に基づいて新たなサービスを各ユーザ対応に提供していくといったサービス運営機能がある。さらにまた、ネットワーク内を転送されるパケットのトラヒック量をノード（ルータやスイッチ）単位で調査して分析し、その分析結果に基づいてネットワーク内に効率の良いリソースを再構築するといったネットワークリソース管理機能がある。
【０００５】
このような状況のもとでは、ＭＰＬＳネットワーク上におけるＶＰＮパケットのトラヒック管理においても、従来一般のＶＰＮ空間におけるPoint-to-Multi-Point形態のトラヒック管理だけでは不十分であり、いわゆる対地別、すなわちPoint-to-Point形態の詳細なトラヒック管理まで行い、高精度なトラヒック計測を実施することが求められている。
【０００６】
なお本発明に関連する公知技術としては、下記の〔特許文献１〕が挙げられる。この〔特許文献１〕には、「ＭＰＬＳ−ＶＰＮパケット転送網におけるユーザ毎のトラヒック量と、そのユーザがどの地域に対してトラヒックを使用しているかを組み合わせて統計することが可能なＭＰＬＳ統計方法（装置）」が開示されている。
【０００７】
しかしこの〔特許文献１〕においては、後述する本発明のように、「ＶＰＮパケットの設定経路に一時的（あるいは恒久的）な経路変更があったとき、その経路変更の事実と、その事実の発生時刻までも考慮することのできるＭＰＬＳ統計方法（装置）」については示唆されていない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１１０６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の上記トラヒック計測装置は、計測対象箇所とするノードにおいて、計測対象とするユーザから送出される一連のＶＰＮパケットの経路情報を元に、当該ＶＰＮパケットのトラヒック量を該ノードから読み出して収集し、さらにその集計を行っている。ここに上記経路情報は、発信元ノードと最終宛先ノードとが決定されれば、原則として、その後変更されることはない。したがって、上記トラヒック計測装置は、上記ノードにおける、決定された経路情報（例えば網内転送ラベル）のみに着目して該ノードを通過するＶＰＮパケットのトラヒック量を集計すればよいことになる。
【００１０】
ところが現実には、上記の決定された経路情報がその後変更されることがあり得る。例えば、当該ＶＰＮパケットの転送ルート上においてノード障害あるいはパス障害が発生したような場合である。あるいはネットワーク内のリソースの再構成があったような場合である。
【００１１】
このような場合、最初に決定された上記の網内転送ラベル、例えばＬ１は、上記障害を迂回するために、別ラベルＬ２に変更される。したがって、上記トラヒック計測装置はラベルＬ１に着目し続けてトラヒック量を集計しても全く無意味な集計結果となり、上述した高精度なトラヒック計測は不能となる。
【００１２】
このような問題を解決するためには、上記トラヒック計測装置は、全ノードに対し、一定の周期で経路情報の収集をしなければならない。これは、障害に起因してノードが自律的に実行する経路情報の変更を、最短の時間で検知し、且つ次の集計時に反映させるためである。
【００１３】
しかしこのような方法は、第１に、ネットワーク上に多大な監視データを流出させることになりそのための制御トラヒックが本来のデータトラヒックを圧迫してしまう、という不利を伴う。また第２に、上記トラヒック計測装置を構成するサーバにおいては、上記の一定の周期で各ノードから収集した経路情報を元に常時経路情報ＤＢ（データベース）をリフレッシュしなければならないため、そのサーバの負荷が著しく増大し、本来の計測処理に支障を及ぼしてしまう、という不利を伴う。
【００１４】
したがって本発明は、上記の不利を伴うことなく、ＶＰＮパケットの転送中に上記の経路変更（網内転送ラベルの変更）が発生した場合に、その経路変更を正確に反映させて高精度なトラヒック計測が行えるネットワーク管轄システムを提供することを目的とするものである。
【００１５】
また該システムを構成するネットワーク管理装置、トラヒック計測装置、トラヒック管理装置ならびに該システムの運用方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
図１は本発明に係るネットワーク管轄システムの基本構成図である。本図において、参照番号１がネットワーク管轄システム全体を表す。
【００１７】
従来のシステム１の基本的構成要素は、経路情報変更検出手段２およびトラヒック計測手段６である。従来これら手段２と手段６との間には、トラヒック計測に関して、全く連係はなかった。しかし本発明においては、上記目的達成のために、新しい手段３，４および５を介して、両手段２および６との間の連係をとるようにする。その新しい手段は、図示するとおり、経路情報変更通知手段３、経路履歴保持手段４および集計調整手段５である。さらに具体的には次のとおりである。
【００１８】
本発明に基づくネットワーク管轄システム１は、少なくとも、（ｉ）ネットワーク７内の所定箇所におけるＶＰＮパケットのトラヒック量を収集して、単位時間内のトラヒック量を集計する従来のトラヒック計測手段６を有し、また（ii）ＶＰＮパケットのネットワーク７内における転送経路を示す経路情報に変更があったとき、当該経路情報の変更を検出する従来の経路情報変更検出手段２を有するのが好ましい。本発明のシステム１の特徴は以下の手段を有することにある。
【００１９】
ａ）経路情報に変更があったことを通知する経路情報変更通知手段３と、
ｂ）トラヒック計測手段６側において、経路情報変更通知手段３からの変更通知をもとに、当該ＶＰＮパケットの経路変更に関する履歴を保持する経路履歴保持手段４と、
ｃ）トラヒック計測手段６に連携し、トラヒック量の集計に際して経路履歴保持手段４を参照し、ある時間に経路変更があったときはその時間での集計はその変更経路に合わせた集計に調整する集計調整手段５である。
【００２０】
この集計調整手段５により、ネットワーク７内に上述した経路変更（例えば網内転送ラベルＬ１からＬ２への変更）が発生したとしても、経路変更発生前に行っていたラベルＬ１についてのトラヒック集計を、その発生後は、ラベルＬ２についてのトラヒック集計に切り換える。つまり、従来のように、経路変更の発生の有無に関わらず、当初のラベルＬ１のままでトラヒックの集計をし続けるということはない。
【発明の効果】
【００２１】
ＭＰＬＳネットワーク上に発生する経路変更を正確に反映して、ＶＰＮパケットのトラヒック量を高い精度で計測可能となる。したがって、ネットワーク管理者にとっては、ネットワーク監視業務における問題事案の早期検出が可能となり、また、ネットワーク管理者の企画担当業務においては、効率的リソースの配備計画を立案することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
まず本発明が適用されるネットワーク管轄システム１を構築する装置群の具体的な構成例を示す。
【００２３】
図２（Ａ）は従来のシステム１の具体的な全体構成を示す図であり、
図２（Ｂ）は本発明のシステム１の具体的な全体構成を示す図である。
【００２４】
さらに図３、図４および図５はそれぞれ、図２（Ａ）における、ネットワーク管理装置１００、トラヒック管理装置２００およびトラヒック計測装置３００を拡大して示す図であり、
図６、図７および図９はそれぞれ、図２（Ｂ）における、ネットワーク管理装置１００、トラヒック管理装置２００およびトラヒック計測装置３００を拡大して示す図である。
【００２５】
なお図３、図４および図５の構成は、図６、図７および図８の構成と大半が共通しているので、図６、図７および図８を参照しながら説明する。
【００２６】
これら図６〜図８の構成と、図１の構成との関連は次のとおりである。すなわち、
ネットワーク管轄システム１は、少なくとも、ネットワーク管理装置１００（図６）と、このネットワーク管理装置１００と協働するトラヒック計測装置３００（図８）とを具備し、トラヒック計測装置３００内には、トラヒック計測手段６と、経路履歴保持手段４と、集計調整手段５とを含む。また
ネットワーク管理装置１００内には、経路情報変更検出手段２と、経路情報変更通知手段３とを含む。
【００２７】
このネットワーク管轄システム１は、一方においてネットワーク管理装置１００と所定の情報の授受を行い、他方においてトラヒック計測装置３００と所定の情報の授受を行うトラヒック管理装置２００（図７）をさらに具備し、このトラヒック管理装置２００内には、経路情報変更通知手段３から経路履歴保持手段４への経路変更情報の中継を行う経路情報変更中継手段８（図１にも示す）を有し、またトラヒック計測装置３００内には、経路情報変更中継手段８からの経路変更情報を受け付ける経路情報変更受付手段９（図８）を有する。
【００２８】
図６を参照すると、経路情報変更検出装置１０４（＝手段２）は、ネットワーク７からの障害情報、障害復旧情報、ノード（ルータ）内のルーティングテーブル変更情報、シスログ等を集約する。これは従来どおりの動作である。これらの集約情報のうち特に経路情報の変更についての情報は、ネットワーク管理者のみの所有とせず、本発明によりトラヒック計測装置３００に送るルートを作ることにする。そのための手段３が経路情報変更通知装置１０３として実現される。
【００２９】
その変更通知をトラヒック計測装置３００にまで伝達する手段が必要であるが、そのために既存のトラヒック管理装置２００に着眼し、その中に、該変更通知を転送するための手段８（図１、図７）を導入する。図７において、該手段８は経路情報変更中継装置２０３として実現される。
【００３０】
上記中継装置２０３で中継された上記変更通知は、図８の手段９にてまず受信される。該手段９は経路情報変更受付装置３０２として実現される。
【００３１】
該受付装置３０２で受け付けた経路変更の情報は、手段４に取り込まれる。この手段４は、図８において、経路履歴情報書込装置３０３と、経路の履歴を保持する経路履歴情報ＤＢ（データベース）３１０とにより実現される。
【００３２】
一方図８のトラヒック計測手段６は、トラヒック集計装置３０８を主体としてなり、トラヒック計測装置３０６、トラヒックＤＢ３１１、トラヒックデータ読出装置３０９と協働するように構成される。これら３０６，３１１，３０９は、図５に示す対応の３０６′，３１１′，３０９′とは異なり、経路履歴情報読出装置３０４からの情報を加味して集計調整手段５を構成する。この手段５の機能と、上記の手段４の機能については、後に、具体例をもって詳しく説明する。
【００３３】
図６〜図８を参照して本発明に特に関係する機能部分について説明したが、同図におけるその他の機能部分について簡単に説明すると次のとおりである。
【００３４】
図６において、ネットワーク構成情報管理装置１０１は、ネットワーク７上のルータの設定情報（回線種別や帯域等）やルータ間リンク情報（トポロジー等）を管理する手段であり、
サービス情報管理装置１０２は、ＭＰＬＳネットワークにおけるＶＰＮサービス登録情報を管理する手段である。
【００３５】
前述した経路情報変更通知装置１０３は、装置１０４の検出した経路情報変更をトラヒック計測サーバ（３００）へ通知する手段であり、
経路情報変更検出装置１０４は、ネットワーク７上のルータの障害や輻輳状態をキャッチし、経路情報変更を検出する手段である。
【００３６】
ネットワーク構成情報ＤＢ１１０は、上記装置１０１の情報を格納する手段であり、
サービス情報ＤＢ１１１は、上記装置１０２の情報を格納する手段である。
【００３７】
図７を参照すると、ネットワーク構成情報連携装置２０１は、上記装置１１０の情報から、アドレス情報、回線種別情報等の必要な情報を抜粋する手段であり、
サービス情報連携装置２０２は、上記装置１１１の情報からＶＰＮ番号等の必要な情報を抜粋する手段であり、
前述した経路情報変更中継装置２０３は、上記装置１０３からの変更通知を中継する手段であり、
トラヒック収集・設定／解除受付装置２０４は、トラヒックの測定箇所（所定のノード）の設定を受け付ける手段である。
【００３８】
トラヒック加工装置２０５は、トラヒックの情報をクライアントに見やすく加工する手段であり、
トラヒック送信要求装置２０６は、トラヒック計測サーバ（３００）へ、クライアントから要求されたトラヒック集計を求める手段であり、
トラヒック表示装置２０７は、要求されたトラヒック集計を視覚的に表示する手段である。
【００３９】
ネットワーク構成情報ＤＢ抜粋２１０は、上記装置１１０より必要な情報を抜粋して格納する手段であり、
サービス情報ＤＢ抜粋２１１は、上記装置１１１より必要な情報を抜粋して格納する手段である。
【００４０】
図８において、経路情報収集装置３０１は、ネットワーク７上の各ルータから、ＶＰＮのルーティングテーブルや通常のルーティングテーブルの内容を読み出し、経路情報を生成する手段であり、
前述した経路情報変更受付装置３０２は、ネットワーク管理サーバ（２００）から前記の経路情報変更通知を受け付ける手段である。
【００４１】
経路履歴情報書込装置３０３は、変更経路情報を時間軸上に書き込む手段であり、
前述した経路履歴情報読込装置３０４は、経路履歴情報ＤＢ３１０からラベル情報を読み出す手段である。なおネットワーク７は、ＭＰＬＳネットワークであり、前述の経路情報は、網内転送ラベルを含むラベル情報である。
【００４２】
トラヒック収集・設定／解除装置３０５は、トラヒックの測定箇所を設定したりあるいはその解除をしたりする手段であり、
トラヒック計測装置３０６は、上記の設定されたトラヒック測定箇所でのトラヒックを収集する手段である。
【００４３】
トラヒック送信受付装置３０７は、トラヒック表示のためのトラヒック算出を受け付ける手段であり、
前述したトラヒック集計装置３０８、トラヒック表示のためのトラヒックを算出する手段であり、
トラヒックデータ読出装置３０９は、トラヒックＤＢ３１１から該当するトラヒックを読み出す手段である。
【００４４】
また前述した経路履歴情報ＤＢ３１０は、上記装置３０１の収集した変更経路情報を格納する手段であり、
前述したトラヒックＤＢ３１１は、上記装置３０６の収集した情報を格納する手段である。
【００４５】
上述した図６〜図８により構成されるネットワーク管轄システム１内での動作は次のとおりである。
【００４６】
ネットワーク管理者により、ネットワーク構成情報管理装置１０１を使ってＭＰＬＳネットワーク上のルータの設定情報を登録し、ネットワーク構成情報ＤＢ１１０に格納する。サービス管理者により、サービス情報管理装置１０２を使って、ＶＰＮサービス情報を登録し、サービス情報ＤＢ１１１に格納する。そのサービス管理者の監視運用部門により、トラヒック収集・設定／解除受付装置２０４とトラヒック収集・設定／解除装置３０５とを使って、トラヒック計測装置３０６へトラヒック測定箇所の登録を行う。例えば１回／毎日の周期処理にて、経路情報収集装置３０１と経路履歴情報書込装置３０３とを使って、ネットワーク７上の各ルータからＶＰＮルーティングテーブル、ルーティングテーブルを読み出し、経路履歴情報ＤＢ３１０に格納する。上記トラヒック測定設定周期に基づき、トラヒック計測装置３０６が、トラヒック収集を開始し、トラヒックＤＢ３１１に収集したトラヒックデータを書き込む。
【００４７】
ネットワーク管理装置が、ルータの障害や輻輳を検出すると、経路情報変更検出装置１０４は、経路情報変更通知装置１０３と、経路情報変更中継装置２０３と、経路情報変更通知受付装置３０２とを使って、経路情報収集装置３０１に、経路が変更されたことを知らせる。経路情報変更装置３０１は、ネットワーク上の各ルータからＶＰＮのルーティングテーブルや通常のルーティングテーブルの内容を読み出し、経路履歴情報ＤＢ３１０に反映する。
【００４８】
ここで、トラヒック表示クライアント４０１（図６）からトラヒック表示の要求があると、トラヒック表示装置２０７がトラヒック加工装置２０５に、トラヒック表示の要求があったことを知らせる。トラヒック加工装置２０５は、トラヒック送信要求装置２０６とトラヒック送信受付装置３０７を経由して、トラヒック集計装置３０８へその要求をあげる。トラヒック集計装置３０８は、トラヒック収集時間に基づいたラベル情報を経路履歴情報ＤＢ３１０より読み出し、そのラベル情報に一致したトラヒックをトラヒックデータ読出装置３０９経由でトラヒックＤＢ３１１より読み出し、トラヒック値の算出を行う。そしてその算出トラヒック値を、トラヒック送信受付装置３０７→トラヒック送信要求装置２０６→トラヒック加工装置２０５を介し、トラヒック表示装置２０７へ応答結果として返す。
【００４９】
本発明により解決しようとする課題とその解決方法は、以下の具体例によって一層明らかとなる。
【００５０】
図９は本発明のシステム１とネットワーク７との関連を一具体例をもって示す図である。本図において、前記図６〜図８の構成が、本図の上段に位置付けられ、その配下にネットワーク７が存在する。装置１００はネットワーク７から例えば障害発生情報を収集し、装置３００はネットワーク内の各ルータから経路情報（ラベル）を読み出すと共に、自内の装置３０６によってトラヒックを収集して、その結果のトラヒックデータを得る。本図のネットワーク７側を拡大して示すと次のとおりである。
【００５１】
図１０は図９のネットワーク７を拡大して示す図である。本図において、エッジ・ルータＥＲ−１〜ＥＲ−４の配下には、Ａ社用ＶＰＮとＢ社用ＶＰＮが収容されている。これらエッジ・ルータＥＲ−１〜ＥＲ−４は、コア・ルータＣＲ−１〜ＣＲ−３を介して、データ転送を行うことができる。
【００５２】
このデータ転送は、各ルータ（ＥＲ，ＣＲ）毎に保持するLabel Forwarding Table（ＬＦＴ）に従ってルート設定される。これらのＬＦＴをさらに拡大して図１１および図１２に示す。
【００５３】
例えば図１１を参照すると、エッジ・ルータＥＲ−１のＬＦＴには、「宛先アドレス」、「ＶＰＮ識別ラベル」、「出口ＥＲアドレス」および「Ｏｕｔ網内転送ラベル」（出側の転送ラベル）の各情報が設定されている。またコア・ルータＣＲ−１のＬＦＴには、「Ｉｎ網内転送ラベル」（入側の転送ラベル）、「出口Ｉ／Ｆ」（出口インタフェース）および「Ｏｕｔ網内転送ラベル」の各情報が設定されている。本図の例では、エッジ・ルータＥＲ−１の出側転送ラベルが“２４”である。この“２４”を入側転送ラベルとして受けたコア・ルータＣＲ−２は、これを出側転送ラベル“１２”に付け替えて、その先に送出する。これらのラベルは前述の経路情報であり、ＶＰＮパケット内に書き込まれる。
【００５４】
図１３は回線上を転送されるＶＰＮパケットのフレーム１０を示す図である。
【００５５】
ＭＰＬＳネットワークでは、ＩＰヘッダ（ＩＰアドレス）Ｃは使われず、シムヘッダＢの網内転送ラベルＥを見ながら、転送される。網内転送ラベルＥは、中継ルータ（ＥＲ，ＣＲ）を経由する度に別のラベルに置き換わっていく。一方ＶＰＮ識別ラベルＦは終始変わることはない。ここでは図１０〜図１３を参照して、Ａ社の東京本社から大阪支社へ転送されるＶＰＮパケットのトラヒックを測定するロジックと、既述の問題点の具体例について説明する。
【００５６】
Ａ社のＶＰＮ識別ラベルは２００（図１１）であり、Ａ社の東京本社（送信元）からＶＰＮパケットが送信されると、該パケットを受信したエッジ・ルータＥＲ−１は、そのＶＰＮパケットに、シムヘッダＢ内の網内転送ラベルＥとして２４（ＶＰＮ識別ラベルＦは２００で固定）を付与し、コア・ルータＣＲ−２に送信する。
【００５７】
これを受信したＣＲ−２は、その網内転送ラベル２４のＶＰＮパケットを受けたら、これを網内転送ラベル１２に置き換えてＣＲ−１へ送信する。ＣＲ−１は、その網内転送ラベル１２のＶＰＮパケットを受けると、そのラベルを２８に置き換えてＣＲ−３へ送信する。
【００５８】
ＣＲ−３は、その網内転送ラベル２８のＶＰＮパケットを受けると該ラベルを３３に置き換えて、ＥＲ−３へ送信する。ＥＲ−３は、その網内転送ラベル３３とＶＰＮ識別ラベル２００とを有するＶＰＮパケットを受けたら、該パケット内のシムヘッダＢを外し、ＥＲ−３の出口０（図１２）のインタフェースへそのＶＰＮパケットを送信する。
【００５９】
このように、Ａ社の東京本社から、送信元であるＡ社の大阪支社へＶＰＮパケットが転送されていく。このとき各ルータにて置換される網内転送ラベルＥは、ＭＰＬＳのＬＤＰプロトコルにより、宛先に応じたラベルが定義される。例えば、ＣＲ−２にて網内転送ラベルＥが、２４から１２に置き換えられているが、このラベル１２というのは、ＥＲ−３向けであることを意味している。
【００６０】
かくして、Ａ社の東京本社から大阪支社へ転送されるＶＰＮパケットのトラヒック値を計測する場合、全ルータの網内転送ラベルＥを解読し、トラヒック収集箇所に応じて、ラベル単位にパケットサイズを加算していけばよいことになる。図１０〜図１２の例では、ＣＲ−２の出口０（ＣＲ−１に向けてルーティング）にてトラヒック値を収集しているので、Ａ社の東京本社から大阪支社へのトラヒックは、ＶＰＮ識別ラベルＦが２００で、且つ網内転送ラベルＥが１２であるＶＰＮパケットのパケットサイズをカウントすればよい。
【００６１】
ここで既述の問題点について見ると、例えばＣＲ−２とＣＲ−１との間で回線障害が発生したとすると、その間を流れようとするＶＰＮパケットを救済するために、前述したＭＰＬＳのＬＤＰプロトコルは、そのＶＰＮパケットが当該ＣＲ−１を中継しないように経路変更する。すなわち、ラベル情報を変更することになる。
【００６２】
このような場合従来のトラヒック集計装置３０８′（図５）は、経路変更前のままの網内転送ラベル１２をひたすら集計し続けてしまう。しかしこのラベル１２は、既に別のトラヒック（例えば、Ａ社の東京支社から神戸支店向け）を意味しているから、トラヒック値の誤算出が生じてしまう。これが既述の問題点である。
【００６３】
図１４において、（Ａ）は経路変更の履歴を、（Ｂ）はその履歴を反映したトラヒック集計を、それぞれ示す。本図（Ａ）は、図８の本発明による経路履歴情報ＤＢ３１０（＝手段４）にて管理される情報を示す。この例では、時間９／５まで１２であったラベルＥが、時間９／６にて例えば回線障害の発生によりラベルＥ＝１０に経路変更したことを示す。さらに時間９／７にてその回線障害が復旧し、ラベルＥ＝１２に戻ったことを示す。
【００６４】
一方図１４（Ｂ）について見ると、図８の装置３０８や３０９，３０６，３１１はトラヒックの収集を行って、本図のようなデータを得る。ここで図８のＤＢ３１０や装置３０４等がないと（従来）、装置３０８は、時間９／５から９／７までの、Ａ社の東京本社から大阪支社への、ラベルＥ＝１２のトラヒック量として、同図（Ｂ）における
１２００（○）＋１０００（×）＋１１００（○）＝３３００
を集計してしまう。
【００６５】
しかし実際には、同図（Ａ）の履歴を参照すると、時間９／６において、当該ＶＰＮパケットのラベルＥはＥ＝１２からＥ＝１０へ一時的にラベル変更が発生しているから、同図（Ｂ）のトラヒック集計においては、時間９／６においては、Ｅ＝１０（◎）について集計しなければならない。したがって、真実の集計トラヒック量は、
１２００（○）＋１２００（◎）＋１１００（○）＝３５００
となる。なお、そのときのラベルＥ＝１２のパケットは、本来着目しているトラヒックとは別のトラヒックとなっている。
【００６６】
以上の実例（図１４）で理解されるとおり、経路の履歴をさらに考慮することによって、従来に比して高精度なトラヒック計測が実現可能となる。
【００６７】
以上の説明は、ネットワーク管轄システム全体として行ったが、ネットワーク管理装置（１００）単体としても、またトラヒック計測装置（３００）単体としても特徴がある。
【００６８】
まず前者について見ると、ＶＰＮパケットのネットワーク７内における転送経路を示す経路情報に変更があった場合に、その経路情報に変更があったことを通知する経路情報変更通知手段３、を少なくとも有することを特徴とするネットワーク管理装置であり、さらにまた
ネットワーク７内の所定箇所におけるＶＰＮパケットのトラヒック量を収集し、単位時間内のトラヒック量を集計するトラヒック計測手段６を有するトラヒック計測装置３００内にあってそのトラヒック計測手段に連携してトラヒック量の集計を行う経路履歴保持手段４に対し、経路情報変更通知手段３から経路情報に変更があったことを通知することを特徴とするネットワーク管理装置である。
【００６９】
一方、後者について見ると、ネットワーク７内の所定箇所におけるＶＰＮパケットのトラヒック量を収集して、単位時間内のトラヒック量を集計するトラヒック計測手段６と、ＶＰＮパケットのネットワーク７内における転送経路を示す経路情報に変更があったとき、当該ＶＰＮパケットの経路変更に関する履歴を保持する経路履歴保持手段４と、トラヒック計測手段に連携してトラヒック量の集計に際して経路履歴保持手段４を参照し、ある時間に経路変更があったときはその時間での集計はその変更経路に合わせた集計に調整する集計調整手段５と、を少なくとも有することを特徴とするトラヒック計測装置であり、さらにまた
ＶＰＮパケットのネットワーク７内における転送経路を示す経路情報に変更があったとき、経路情報変更通知手段から通知される経路の変更情報を、経路履歴保持手段４にて受信することを特徴とするトラヒック計測装置である。
【００７０】
さらにまた本発明は、ネットワーク管轄システムの運用方法としても特徴があり、経路情報に変更があったことを検出したとき、その経路変更情報を外部に通知する第１ステップと、その経路変更情報が通知されたとき、当該ＶＰＮパケットの経路変更に関する履歴を作成して保持する第２ステップと、トラヒック量の集計に際し、上記の履歴を参照し、ある時間に経路変更があったときはその時間での集計をその変更経路に合わせた集計に調整する第３ステップと、を有することを特徴とする運用方法である。
【００７１】
以上詳述した本発明の実施の態様は、以下のとおりである。
【００７２】
（付記１）
ネットワーク管轄システムにおいて、
前記ネットワーク内の所定箇所におけるＶＰＮパケットのトラヒック量を収集して、単位時間内の該トラヒック量を集計するトラヒック計測手段と、
ＶＰＮパケットの前記ネットワーク内における転送経路を示す経路情報に変更があった場合に、前記経路情報に変更があったことを通知する経路情報変更通知手段と、
前記トラヒック計測手段側において、前記経路情報変更通知手段からの変更通知をもとに、当該ＶＰＮパケットの経路変更に関する履歴を保持する経路履歴保持手段と、
前記トラヒック計測手段に連携し、前記トラヒック量の集計に際して前記経路履歴保持手段を参照し、ある時間に前記経路変更があったときはその時間での前記集計はその変更経路に合わせた集計に調整する集計調整手段と、をさらに備えることを特徴とするネットワーク管轄システム。
【００７３】
（付記２）
前記ネットワーク管轄システムは、少なくとも、ネットワーク管理装置と、該ネットワーク管理装置と協働するトラヒック計測装置とを具備し、
該トラヒック計測装置内に、前記トラヒック計測手段と、前記経路履歴保持手段と、前記集計調整手段とを含み、
前記ネットワーク管理装置内に、前記経路情報変更通知手段を含むことを特徴とする付記１に記載のネットワーク管轄システム。
【００７４】
（付記３）
前記ネットワーク管轄システムは、
一方において前記ネットワーク管理装置と所定の情報の授受を行い、他方において前記トラヒック計測装置と所定の情報の授受を行うトラヒック管理装置をさらに具備すると共に、
該トラヒック管理装置内には、前記経路情報変更通知手段から前記経路履歴保持手段への経路変更情報の中継を行う経路情報変更中継手段を有し、
前記トラヒック計測装置内には、前記経路情報変更中継手段からの前記経路変更情報を受け付ける経路情報変更受付手段を有することを特徴とする付記２に記載のネットワーク管轄システム。
【００７５】
（付記４）
前記ネットワークは、ＭＰＬＳネットワークであり、前記経路情報は、網内転送ラベルを含むラベル情報であることを特徴とする付記１に記載のネットワーク管轄システム。
【００７６】
（付記５）
ネットワーク管理装置において、
ＶＰＮパケットのネットワーク内における転送経路を示す経路情報に変更があった場合に、前記経路情報に変更があったことを通知する経路情報変更通知手段を少なくとも有することを特徴とするネットワーク管理装置。
【００７７】
（付記６）
前記ネットワーク内の所定箇所におけるＶＰＮパケットのトラヒック量を収集し、単位時間内の該トラヒック量を集計するトラヒック計測手段を有するトラヒック計測装置内にあって該トラヒック計測手段に連携して前記トラヒック量の集計を行う経路履歴保持手段に対し、前記経路情報変更通知手段から前記経路情報に変更があったことを通知することを特徴とする付記５に記載のネットワーク管理装置。
【００７８】
（付記７）
トラヒック計測装置において、
ネットワーク内の所定箇所におけるＶＰＮパケットのトラヒック量を収集して、単位時間内の該トラヒック量を集計するトラヒック計測手段と、
前記ＶＰＮパケットの前記ネットワーク内における転送経路を示す経路情報に変更があったとき、当該ＶＰＮパケットの経路変更に関する履歴を保持する経路履歴保持手段と、
前記トラヒック計測手段に連携し、前記トラヒック量の集計に際して前記経路履歴保持手段を参照し、ある時間に前記経路変更があったときはその時間での前記集計はその変更経路に合わせた集計に調整する集計調整手段と、
を少なくとも有することを特徴とするトラヒック計測装置。
【００７９】
（付記８）
ＶＰＮパケットの前記ネットワーク内における転送経路を示す経路情報に変更があった場合に、経路情報変更通知手段から通知される前記経路の変更情報を、前記経路履歴保持手段にて受信することを特徴とする付記７に記載のトラヒック計測装置。
【００８０】
（付記９）
ネットワーク内の所定箇所におけるＶＰＮパケットのトラヒック量を収集して、単位時間内の該トラヒック量を集計するトラヒック計測手段を少なくとも有するネットワーク管轄システムにおける運用方法であって、
前記経路情報に変更があったことを検出したとき、その経路変更情報を通知するステップと、
前記経路変更情報が通知されたとき、当該ＶＰＮパケットの経路変更に関する履歴を作成して保持するステップと、
前記トラヒック量の前記の集計に際し、前記履歴を参照し、ある時間に前記経路変更があったときはその時間での前記集計をその変更経路に合わせた集計に調整するステップと、
を有することを特徴とするネットワーク管轄システムの運用方法。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係るネットワーク管轄システムの基本構成図である。
【図２】（Ａ）は従来のシステム１の具体的な全体構成、（Ｂ）は本発明のシステム１の具体的な全体構成図である。
【図３】図２（Ａ）におけるネットワーク管理装置１００を拡大して示す図である。
【図４】図２（Ａ）におけるトラヒック管理装置２００を拡大して示す図である。
【図５】図２（Ａ）におけるトラヒック計測装置３００を拡大して示す図である。
【図６】図２（Ｂ）におけるネットワーク管理装置１００を拡大して示す図である。
【図７】図２（Ｂ）におけるトラヒック管理装置２００を拡大して示す図である。
【図８】図２（Ｂ）におけるトラヒック計測装置３００を拡大して示す図である。
【図９】本発明のシステム１とネットワーク７との関連を一具体例をもって示す図である。
【図１０】図９のネットワーク７を拡大して示す図である。
【図１１】各ルータ毎に保持するＬＦＴを拡大して示す図（その１）である。
【図１２】各ルータ毎に保持するＬＦＴを拡大して示す図（その２）である。
【図１３】回線上を転送されるＶＰＮパケットのフレームを示す図である。
【図１４】（Ａ）経路変更の履歴を表す図、（Ｂ）その履歴を反映したトラヒック集計を表す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    ネットワーク管轄システム
２    経路情報変更検出手段
３    経路情報変更通知手段
４    経路履歴保持手段
５    集計調整手段
６    トラヒック計測手段
７    ネットワーク
８    経路情報変更中継手段
９    経路情報変更受付手段
【図１】
2008228065.tif 000003
【図２】
2008228065.tif 000004
【図３】
2008228065.tif 000005
【図４】
2008228065.tif 000006
【図５】
2008228065.tif 000007
【図６】
2008228065.tif 000008
【図７】
2008228065.tif 000009
【図８】
2008228065.tif 000010
【図９】
2008228065.tif 000011
【図１０】
2008228065.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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