Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
エチレンの構造単位の他に炭素原子数３〜２４のα―オレフィンから誘導される構造単位を有しそして１２０，０００ｇ／モルまでの分子量を有するコポリマーを追加的に含有する、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の鉱油留分。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
０．２〜１００ ｐｐｍ、好ましくは０．２５〜２５ｐｐｍ、例えば０．３〜１０ｐｐｍの少なくとも１種類の窒素含有ポリマーを含有している鉱油留分の導電性を改善するために、好ましくは０．２〜１００ｐｐｍ、特に好ましくは０．２５〜２５ｐｐｍ、例えば０．３〜１０ｐｐｍの少なくとも１種類のアルキルフェノールーアルデヒド樹脂を使用するのが有利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また同様に、本発明の組成物は、再生可能な原料に基づく燃料（バイオ燃料）の静電的性質の向上にも好適である。バイオ燃料とは、動物性材料および好ましくは植物材料性からまたはこれらの両方から得られる油、並びに燃料、特にディーゼルもしくは加熱油として使用できるこれらの誘導体を意味するものと理解される。これらは、特に、炭素原子数１０〜２４の脂肪酸のトリグリセライド、並びにメタノールもしくはエタノールなどの低級アルコールのエステル交換によってこれらから得ることができる脂肪酸エステルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
適当なバイオ燃料の例は、ナタネ油、コエンドロ油、大豆油、綿実油、ヒマワリ油、ヒマシ油、オリーブ油、ピーナッツ油、コーン油、アーモンド油、パーム核油、ヤシ油、カラシナ種油、牛脂、骨油、魚油、および使用済み調理油である。更に別の例としては、コムギ、ジュート、ゴマ、シアバターノキの実（shea tree nut）、ラッカセイ油（arachis oil）および亜麻仁油から誘導される油などが挙げられる。バイオディーゼルとも称される脂肪酸アルキルエステルは、従来公知の方法によってこれらの油から誘導することができる。好ましいものは、グリセロールでエステル化された脂肪酸の混合物であるナタネ油である。なぜならば、これは多量に入手することができ、そして菜種を圧搾することによって簡単に得ることができるからである。加えて、同じく広く入手できるヒマワリおよび大豆の油、並びにこれらとナタネ油との混合物も好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つもしくはそれ以上の無機顔料および１つもしくはそれ以上の有機助剤を含む顔料／助剤組合せ物であって、
建材カラー試験に従って、助剤が使用されずに、用いられる顔料を基準にして
・ＤＩＮ ５０３３およびＤＩＮ ６１７４に従ってＣＩＥＬＡＢ単位で測定された、１．５以上、特に１．８以上の彩度差ΔＣａｂ＊および／または
・１０８以上、特に１１０以上の相対的な色の濃さ
を有する顔料／助剤組合せ物。
【請求項２】
従来法で製造された無機顔料が、少なくとも１つの有機助剤と混合され、かつ前記混合物が場合により乾燥されるおよび／または粉砕されることを特徴とする、請求項１に記載の顔料／助剤組合せ物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（Ｉ）で表されるジオクタチン、及びその誘導体の少なくともいずれかを有効成分とすることを特徴とするアフラトキシン生産阻害剤。
【化１】
2007031419.tif 000001
ただし、前記構造式（Ｉ）中、Ｒは水素、及びメチル基のいずれかを表す。
【請求項２】
ジオクタチンが、下記構造式（II）で表されるジオクタチンＡである請求項１に記載のアフラトキシン生産阻害剤。
【化２】
2007031419.tif 000002
【請求項３】
ジオクタチンが、下記構造式（III）で表されるジオクタチンＢである請求項１に記載のアフラトキシン生産阻害剤。
【化２】
2007031419.tif 000003
【請求項４】
ストレプトミセス属に属するジオクタチン生産菌を培養し、得られた培養物から、遠心液液分配クロマトグラフィーによりジオクタチンを分離・精製する工程を含むことを特徴とするアフラトキシン生産阻害剤の製造方法。
【請求項５】
請求項２から３のいずれかに記載のジオクタチンを化学合成により合成する工程を含むことを特徴とするアフラトキシン生産阻害剤の製造方法。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載のアフラトキシン生産阻害剤を用い、アフラトキシン生産菌によるアフラトキシン生産を阻害することを特徴とするアフラトキシン汚染防除方法。
【請求項７】
アフラトキシン生産阻害剤を、農作物に投与し、該農作物に感染したアフラトキシン生産菌のアフラトキシン生産を阻害する請求項６に記載のアフラトキシン汚染防除方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2007031437.tif 000001
で表される臭化トリフルオロメチルフェナシル（芳香環は、任意選択で１種以上の同一または異なる基によってさらに置換されていてもよい）の製造方法であって、
任意選択で置換されていてもよい式（ＩＩ）
【化２】
2007031437.tif 000002
で表されるトリフルオロメチルアセトフェノンを、溶媒の非存在下に、または、水との相溶性が低からゼロである溶媒の存在下に、少なくとも１種の臭素化剤によって臭素化し、臭素化後に得られた粗生成物から、任意選択で置換されていてもよい式（Ｉ）で表される臭化トリフルオロメチルフェナシルを、−７８℃〜＋１５℃の少なくとも１つの温度で、少なくとも１種の有機溶媒中で、結晶化させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化１】
2007031437.tif 000003
で表される臭化トリフルオロメチルフェナシル（芳香環は、任意選択で１種以上の同一または異なる基によってさらに置換されていてもよい）の製造方法であって、
任意選択で置換されていてもよい式（ＩＩ）
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ基板の物体側基板面および像側基板面の少なくとも一方の基板面に連なる正パワーまたは負パワーを発揮するレンズと、を有するレンズブロックが、２つ含まれるとともに、
前記レンズブロックは、前記レンズ基板とは異なる材質で形成される前記レンズを含み、
前記レンズブロックである第１レンズブロックが、最も物体側に位置し、
前記第１レンズブロックでは、前記レンズ基板である第１レンズ基板が含まれ、かつ、前記レンズであるレンズＬ[LS1o]が前記第１レンズ基板の物体側基板面に連なり、
前記レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面は、物体側凸面であり、
前記レンズブロックである第２レンズブロックが、前記第１レンズブロックの像側に位置し、
前記第２レンズブロックでは、前記レンズ基板である第２レンズ基板が含まれ、かつ、前記レンズであるレンズＬ[LS2o]が前記第２レンズ基板の物体側基板面に連なり、
前記レンズＬ[LS2o]の物体側レンズ面は、物体側凹面である撮像レンズ。
【請求項２】
光量を規制する開口絞りが、前記レンズＬ[LS1o]と前記第1レンズ基板との境界面に形成される請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
光量を規制する開口絞りが、前記第1レンズブロックの物体側に形成される請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
下記条件式（Ｅ１）が満たされる請求項１〜３のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
０．６≦ｆ[L[LS1o]o]／ｆ[all]≦２．０  …  （Ｅ１）
ただし、
ｆ[L[LS1o]o]  ：レンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面の焦点距離
ｆ[all]       ：撮像レンズ全体の焦点距離
である。
【請求項５】
前記第１レンズブロックでは、前記レンズであるレンズＬ[LS1m]が前記第１レンズ基板の像側基板面に連なり、
前記レンズＬ[LS1m]の像側レンズ面は、像側凸面である請求項１〜４のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズブロックでは、前記レンズであるレンズＬ[LS1m]が前記第１レンズ基板の像側基板面に連なり、
前記レンズＬ[LS1m]の像側レンズ面が、像側凹面である請求項１〜４のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
下記条件式（Ｅ２）が満たされる請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
Ａｒ／ＴＬ≦０．５  …  （Ｅ２）
ただし、
Ａｒ      ：撮像レンズにて、隣り合うレンズブロック同士の空気間隔の総和（ただし、レンズブロックを除くパワーを有さない光学素子の厚みは、空気換算した後、空気間隔に含む）
ＴＬ      ：撮像レンズにて最も物体側の面から結像面に至るまでの光軸上の長さ
である。
【請求項８】
前記レンズ基板がガラスで形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記レンズが樹脂で形成される請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記レンズとなる樹脂には、３０ｎｍ以下の粒径である無機微粒子が分散する請求項９に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記樹脂は、硬化型樹脂である請求項９または１０に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズを通過する光を撮像する撮像素子と、
を含む撮像装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の撮像装置を含む携帯端末。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像レンズの製造方法にあって、
複数の前記レンズブロックを並べて含むユニットを、レンズブロック
ユニットとすると、
前記レンズブロックの周縁の少なくとも一部にスペーサを並べ、複数の前記レンズブロックユニットを、前記スペーサを介在させてつなげる連結工程と、
前記のつながるレンズブロックユニットを、前記スペーサに沿って切断する切断工程と、
を含む撮像レンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
撮像レンズは、平行平板であるレンズ基板と、レンズ基板の物体側基板面および像側基板面の少なくとも一方の基板面に連なる正パワーまたは負パワーを発揮するレンズと、を有するレンズブロックを、２つ含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のような撮像レンズでは、以下の通りである。すなわち、レンズブロックは、レンズ基板とは異なる材質で形成されるレンズを含み、第１レンズブロックが、最も物体側に位置する。そして、その第１レンズブロックでは、第１レンズ基板が含まれ、かつ、レンズＬ[LS1o]が第１レンズ基板の物体側基板面に連なり、そのレンズＬ[LS1o]の物体側レンズ面は、物体側凸面である。さらに、この撮像レンズでは、第２レンズブロックが、第１レンズブロックの像側に位置し、第２レンズブロックでは、第２レンズ基板が含まれ、かつ、レンズＬ[LS2o]が第２レンズ基板の物体側基板面に連なり、そのレンズＬ[LS2o]の物体側レンズ面は、物体側凹面である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、撮像レンズは、光量を規制する開口絞りを含み、開口絞りは、レンズＬ[LS1o]と第1レンズ基板との境界面に形成される、或いは、第1レンズブロックの物体側に形成されると望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス状炭素の基材からなり、該基材の表面に、先端に向けて縮径する針状又は錐状の形状を有する微細な突起群により反射防止構造が形成されていることを特徴とする反射防止構造体。
【請求項２】
前記微細な突起が、その根元から先端に向けて縮径する形状を有することを特徴とする請求項１に記載の反射防止構造体。
【請求項３】
前記微細な突起の平均高さが、２００ｎｍ〜３０００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の反射防止構造体。
【請求項４】
前記微細な突起の平均ピッチが、５０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の反射防止構造体。
【請求項５】
前記微細な突起の平均最大径が、５０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の反射防止構造体。
【請求項６】
前記微細な突起の先端部の角度が、３７．８°より小さい範囲にあることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の反射防止構造体。
【請求項７】
前記基材の表面に、前記反射防止構造を構成する微細な突起の５倍以上の幅と高さを有し、先端に向けて縮径する形状を有する大型の突起が点在していることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の反射防止構造体。
【請求項８】
前記請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の反射防止構造体を製造する方法であって、ガラス状炭素からなる基材を用い、該基材をＥＣＲ型のイオンビーム加工装置に設置し、前記基材に対して酸素を含むガスを用いてイオンビーム加工を施すことにより該基材の表面に、先端に向けて縮径する針状又は錐状の形状を有する微細な突起群からなる反射防止構造を形成する工程を含むことを特徴とする反射防止構造体の製造方法。
【請求項９】
前記ガラス状炭素からなる基材として、前記イオンビーム加工を施す面が研磨されているものを用いることを特徴とする請求項８に記載の反射防止構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記ガラス状炭素からなる基材にイオンビーム加工を施す際、加速電圧、加工時間及びガス流量の少なくともいずれか１つを制御することにより、前記基材の表面に形成する微細な突起の形状及びピッチを制御することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の反射防止構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記加速電圧を３００Ｖ以上、かつ、前記加工時間を１８分以上とすることを特徴とする請求項１０に記載の反射防止構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記請求項７に記載の反射防止構造体を製造する方法であって、前記ガラス状炭素の基材の表面に前記大型の突起を形成するためのマスク材料を点在させて前記イオンビーム加工を施すことを特徴とする請求項８〜請求項１１のいずれか一項に記載の反射防止構造体の製造方法。
【請求項１３】
表面に反射防止構造を有する光学部材を製造する方法であって、前記請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の反射防止構造体を用い、該反射防止構造体に形成されている反射防止構造を前記光学部材の表面に転写させる工程を含むことを特徴とする光学部材の製造方法。
【請求項１４】
表面に反射防止構造を有する光学部材を製造する方法であって、前記請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の反射防止構造体にめっき又は金属蒸着膜を施すことにより、該反射防止構造体の反射防止構造が転写された型を作製する工程と、該型を用いて前記光学部材の表面に反射防止構造を転写させる工程を含むことを特徴とする光学部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、上記実施形態ではガラス状炭素を用いた反射防止構造体とその製造方法について説明したが、ガラス状炭素と同等あるいはそれ以上の耐熱性、機械的強度等を有する材料を用いることで同様の反射防止構造体を製造することも可能である。例えばダイヤモンド等、炭素からなりかつ高い機械的強度を有する材料からなる基板に対してイオンビーム加工等を施すことで、基板表面に、針状、錐状等、先端に向けて縮径する形状を有する微細な突起群からなる反射防止構造を形成することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向に向かって連続的に搬送される配向基板フィルムの表面に、ダイから連続的に液晶ポリマーを吐出させ、前記ダイと前記配向基板フィルムとの間に前記ダイと前記配向基板フィルムとを液架橋させる液架橋部を形成しながら前記液晶ポリマーを塗布する塗布工程を含み、
前記塗布工程が、前記液架橋部に対して前記一定方向と反対側に設けられる減圧チャンバ内の空間を、減圧装置を用いて減圧する減圧工程を含んでおり、
前記減圧工程は、前記減圧チャンバ内の空間を、前記減圧装置によってアキュムレータを介して減圧する工程を含む、液晶フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記アキュムレータは、
吸引口及び排出口が形成された中空状の本体部と、
前記本体部内の空間を仕切る複数の仕切り部と、
を備え、
前記吸引口と前記排出口は、互いに対向し、
前記吸引口は、前記減圧チャンバに接続され、
前記排出口は、前記減圧装置に接続され、
前記複数の仕切り部は、前記吸引口から前記排出口までの気体の移動経路を規定し、
前記移動経路は、蛇行経路である、請求項１に記載の液晶フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記複数の仕切り部は、板状であり、前記吸引口から前記排出口を結ぶ方向に対して直交するように配置されている、請求項２に記載の液晶フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記アキュムレータは、
吸引口及び排出口が形成された中空状の本体部と、
前記本体部の内面に設けられた風船部と、
を備え、
前記吸引口は、前記減圧チャンバに接続され、
前記排出口は、前記減圧装置に接続され、
前記風船部は、前記本体部内の圧力変動を吸収するように容積が変化する、請求項１に記載の液晶フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この色分離導光光学系４０において、照明光学系２０から入射した照明光は、まず第１ダイクロイックミラー４１ａに入射する。第１ダイクロイックミラー４１ａで反射された青色光ＬＢは、第１光路ＯＰ１に導かれ、システム光軸ＳＡに対して４５°傾斜した反射ミラー４２ａを経て最終段のフィールドレンズ４３ｂに入射する。また、第１ダイクロイックミラー４１ａを透過して第２ダイクロイックミラー４１ｂで反射された緑色光ＬＧは、第２光路ＯＰ２に導かれ最終段のフィールドレンズ４３ｇに入射する。さらに、第２ダイクロイックミラー４１ｂを通過した赤色光ＬＲは、第３光路ＯＰ３に導かれ、システム光軸ＳＡに対して４５°傾斜した反射ミラー４２ｂ，４２ｃやリレーレンズ４５，４６を経て最終段のフィールドレンズ４３ｒに入射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４は、クロスダイクロイックプリズム７０を経た光束の投射光学系８０への入射を説明する図である。図４（Ａ）に示す青色用の液晶表示パネル６１ｂは、鏡像視型の光変調装置であり、第１誘電体多層膜７１によって鏡像視される虚像として表示されている。この液晶表示パネル６１ｂは、図３（Ａ）の平均入射角αｂの正負を入れ替えた左傾斜状態に対応する代表光束Ｒｂを射出する。図４（Ｂ）に示す緑色用の液晶表示パネル６１ｇは、通常視型の光変調装置であり、クロスダイクロイックプリズム７０をそのまま通過する実像として表示されている。この液晶表示パネル６１ｇは、図３（Ｂ）の平均入射角αｇのままの左傾斜状態に対応する代表光束Ｒｇを射出する。図４（Ｃ）に示す赤色用の液晶表示パネル６１ｒは、鏡像視型の光変調装置であり、第２誘電体多層膜７２によって鏡像視される虚像として表示されている。この液晶表示パネル６１ｒは、図３（Ｃ）の平均入射角αｒの正負を入れ替えた左傾斜状態に対応する代表光束Ｒｒを射出する。以上の図３（Ａ）〜３（Ｃ）から明らかなように、投射光学系８０に入射する各色の代表光束Ｒｂ，Ｒｇ，Ｒｒは、システム光軸ＳＡに対して同一方向に同一の角αｂ，αｇ，αｒで傾斜した状態となっている。よって、投射光学系８０をシステム光軸ＳＡに対してシフトさせ、投射光学系８０の光軸ＰＬＡがシステム光軸ＳＡの右側に適当な間隔だけ平行シフトした状態とする。これにより、各液晶表示パネル６１ｂ，６１ｇ，６１ｒの像を少ないピントずれ及び歪でスクリーン上に投射することができる。なお、図１において、点線で示す投射光学系１８０は、その光軸をシステム光軸ＳＡに対して一致させた従来型の比較例を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上説明したプロジェクタ１０では、鏡像視型の液晶表示パネル６１ｂ，６１ｒと、通常視型の液晶表示パネル６１ｇとで視野角特性が互いに左右反転しており、クロスダイクロイックプリズム７０によって合成された像は、結果的に視野角特性を左右に関して一致させて得たものになっており、各色の液晶表示パネル６１ｂ，６１ｇ，６１ｒが共通の特性を有する状態で使用される。さらに、本プロジェクタ１０では、鏡像視型の液晶表示パネル６１ｂ，６１ｒと、通常視型の液晶表示パネル６１ｇとに対する照明光の平均入射角をそれぞれの視野角特性に応じて互いに左右反転させるので、各色の液晶表示パネル６１ｂ，６１ｇ，６１ｒの視野角特性に合わせて効率的に照明することができ、色ムラ等を低減した明るい高コントラストの画像を投射することができる。この際、照明光学系２０に含まれる光源ランプユニット２１と、第１及び第２レンズアレイ３１，３２と、偏光変換装置３４とをシステム光軸ＳＡに対して同一のＸ方向に同一距離だけそれぞれシフトして配置させるだけであり、簡易に各色の液晶表示パネル６１ｂ，６１ｇ，６１ｒに対する照明光の入射角を調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【図１】第１実施形態に係るプロジェクタの光学系を示す模式図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、各液晶表示パネルの視野角特性を説明するグラフである。
【図３】各液晶表示パネルへの照明光の入射状態を説明する図である。
【図４】各液晶表示パネルからの光の射出状態を説明する図である。
【図５】第２実施形態のプロジェクタを説明する図である。
【図６】第３実施形態のプロジェクタを説明する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星から電波を受信して測位を行う測位装置であって、
前記測位衛星ごとに少なくとも１つの周波数系列において、当該測位装置が生成したレプリカ測位基礎符号と前記測位衛星から受信した電波に乗せられた測位基礎符号との相関処理を行い、前記測位基礎符号の位相を算出する位相算出手段と、
前回測位時における前記測位基礎符号の位相、前記電波のドップラー偏移、および前回測位時から今回測位時までの経過時間に基づいて、今回測位時の予測位相を算出する予測位相算出手段と、
前記位相と前記予測位相との差が最小となる選択位相を選択する位相選択手段と、
前記選択位相が属する前記周波数系列における、前記位相と前記予測位相との差が所定の位相差以下となる回数が、所定の回数以上である場合に、前記選択位相を使用して測位を行う測位手段と、
を備える測位装置。
【請求項２】
前記電波を受信したときの受信周波数を特定する受信周波数特定手段、
を備え、
前記測位手段は、前回測位時における受信周波数と前記受信周波数との差が所定の周波数差を超える前記位相を測位に使用しない、
請求項１に記載の測位装置。
【請求項３】
前記周波数系列は、所定の周波数間隔だけ乖離しており、
前記所定の周波数差は、前記周波数間隔未満である、
請求項２に記載の測位装置。
【請求項４】
測位衛星から電波を受信する測位装置を用いて測位を行う測位方法であって、
前記測位衛星ごとに少なくとも１つの周波数系列において、当該測位装置が生成したレプリカ測位基礎符号と前記測位衛星から受信した電波に乗せられた測位基礎符号との相関処理を行い、前記測位基礎符号の位相を算出することと、
前回測位時における前記測位基礎符号の位相、前記電波のドップラー偏移、および前回測位時から今回測位時までの経過時間に基づいて、今回測位時の予測位相を算出することと、
前記位相と前記予測位相との差が最小となる選択位相を選択することと、
前記選択位相が属する前記周波数系列における、前記位相と前記予測位相との差が所定の位相差以下となる回数が、所定の回数以上である場合に、前記選択位相を使用して測位を行うことと、
を含む測位方法。
【請求項５】
測位衛星から電波を受信して測位を行う測位装置が有するコンピュータを、
前記測位衛星ごとに少なくとも１つの周波数系列において、当該測位装置が生成したレプリカ測位基礎符号と前記測位衛星から受信した電波に乗せられた測位基礎符号との相関処理を行い、前記測位基礎符号の位相を算出する位相算出手段、
前回測位時における前記測位基礎符号の位相、前記電波のドップラー偏移、および前回測位時から今回測位時までの経過時間に基づいて、今回測位時の予測位相を算出する予測位相算出手段、
前記位相と前記予測位相との差が最小となる選択位相を選択する位相選択手段と、
前記選択位相が属する前記周波数系列における、前記位相と前記予測位相との差が所定の位相差以下となる回数が、所定の回数以上である場合に、前記選択位相を使用して測位を行う測位手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測位装置、測位方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発信源からの電波を利用する測位装置等に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、電波強度が微弱な弱電界下において、測位基礎符号の位相の精度を検証したうえで、精度良く測位することができる測位装置等を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置とサーバ装置とを備えたナビゲーションシステムであって、
前記サーバ装置は、
前記ナビゲーション装置とは異なる送信装置から送信された経路探索情報を受信するサーバ側通信手段と、
前記送信装置から受信した経路探索情報が前記ナビゲーション装置において利用可能か否かを認証する認証手段と、
前記認証された経路探索情報を用いて経路探索を実行する探索手段と、を備え、
前記サーバ側通信手段は、更に前記探索手段により探索された経路を示す探索結果情報を前記ナビゲーション装置へ送信し、
前記ナビゲーション装置は、
ナビゲーションの対象物の現在位置を測定する測定手段と、
前記認証手段により前記経路探索情報が利用可能であると認証された場合に、当該認証後に前記測定手段により測定された位置を示す現在位置情報を前記サーバ装置に送信するとともに、前記サーバ装置から探索結果情報を受信する端末側通信手段と、
前記サーバ装置から受信した探索結果情報に基づいて経路案内を行う経路案内手段と、を備え、
前記探索手段は、前記ナビゲーション装置から受信した現在位置情報と前記利用可能と認証された経路探索情報とを用いて経路探索を実行する、
ことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記探索手段は、前記認証手段によって前記経路探索情報が利用可能と認証された場合に、前記ナビゲーション装置からの前記現在位置情報の送信に備えて、前記経路探索の準備を行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記経路探索の準備は、前記経路探索に必要な地図データの取得である、
ことを特徴とする請求項３に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
通信ネットワークを介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置とサーバ装置とを備えたナビゲーションシステムにおけるナビゲーション方法であって、
前記サーバ装置が、前記ナビゲーション装置とは異なる送信装置から送信された経路探索情報を受信する受信工程と、
前記サーバ装置が、前記送信装置から受信した経路探索情報が前記ナビゲーション装置において利用可能か否かを認証する認証工程と、
前記ナビゲーション装置が、ナビゲーションの対象物の現在位置を測定する測定工程と、
前記ナビゲーション装置が、前記経路探索情報が利用可能であると認証された場合に、当該認証後に前記測定工程において測定された現在位置を示す現在位置情報を前記サーバ装置に送信する送信工程と、
前記サーバ装置が、前記ナビゲーション装置から送信された現在位置情報と前記認証工程において利用可能と認証された経路探索情報とを用いて経路探索を実行し、探索された経路を示す探索結果情報を前記ナビゲーション装置へ送信する経路探索工程と、
前記ナビゲーション装置が、前記サーバ装置から送信された探索結果情報に基づいて経路案内を行う経路案内工程と、
を含むことを特徴とするナビゲーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のナビゲーションシステムは、通信ネットワークを介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置とサーバ装置とを備えたナビゲーションシステムであって、前記サーバ装置は、前記ナビゲーション装置とは異なる送信装置から送信された経路探索情報を受信するサーバ側通信手段と、前記送信装置から受信した経路探索情報が前記ナビゲーション装置において利用可能か否かを認証する認証手段と、前記認証された経路探索情報を用いて経路探索を実行する探索手段と、を備え、前記サーバ側通信手段は、更に前記探索手段により探索された経路を示す探索結果情報を前記ナビゲーション装置へ送信し、前記ナビゲーション装置は、ナビゲーションの対象物の現在位置を測定する測定手段と、前記認証手段により前記経路探索情報が利用可能であると認証された場合に、当該認証後に前記測定手段により測定された位置を示す現在位置情報を前記サーバ装置に送信するとともに、前記サーバ装置から探索結果情報を受信する端末側通信手段と、前記サーバ装置から受信した探索結果情報に基づいて経路案内を行う経路案内手段と、を備え、前記探索手段は、前記ナビゲーション装置から受信した現在位置情報と前記利用可能と認証された経路探索情報とを用いて経路探索を実行する、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項４に記載のナビゲーション方法は、通信ネットワークを介して双方向通信により相互に情報の授受が可能なナビゲーション装置とサーバ装置とを備えたナビゲーションシステムにおけるナビゲーション方法であって、前記サーバ装置が、前記ナビゲーション装置とは異なる送信装置から送信された経路探索情報を受信する受信工程と、前記サーバ装置が、前記送信装置から受信した経路探索情報が前記ナビゲーション装置において利用可能か否かを認証する認証工程と、前記ナビゲーション装置が、ナビゲーションの対象物の現在位置を測定する測定工程と、前記ナビゲーション装置が、前記経路探索情報が利用可能であると認証された場合に、当該認証後に前記測定工程において測定された現在位置を示す現在位置情報を前記サーバ装置に送信する送信工程と、前記サーバ装置が、前記ナビゲーション装置から送信された現在位置情報と前記認証工程において利用可能と認証された経路探索情報とを用いて経路探索を実行し、探索された経路を示す探索結果情報を前記ナビゲーション装置へ送信する経路探索工程と、前記ナビゲーション装置が、前記サーバ装置から送信された探索結果情報に基づいて経路案内を行う経路案内工程と、を含むことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面に当接してその表面を清掃する弾性体からなるクリーニング部材を有する画像形成装置であって、
前記像担持体の、画像形成時における回転方向を正方向としたとき、前記クリーニング部材が当接している状態の像担持体を、停止状態から正方向に回転させるのに先立ち逆方向に回転させる駆動手段と、
前記像担持体が回転したときの、前記クリーニング部材との間に生じる摩擦力の大きさを指標する情報に応じて、前記像担持体の逆方向の回転動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記情報は、
前回の画像形成動作が終了してからの経過時間であり、
前記制御手段は、
画像形成開始信号を受けたとき、前記経過時間が所定時間よりも長ければ前記像担持体を逆方向へ回転駆動した後に正方向へ回転駆動させ、所定時間以下であれば前記像担持体を逆方向へ回転駆動することなく正方向へ駆動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
逆方向の回転動作時における時間、距離もしくは速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
逆方向の回転後に正方向に回転させるという動作の繰り返し回数を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の、正方向への回転が、装置への電源投入時、画像形成開始直前、画像形成が実行できないトラブル状態からの復帰時、または節電状態の解除時を契機に行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング部材の、前記担持体への当接圧を変動させる圧変動手段を備え、
前記制御手段は、
前記圧変動手段を制御して、前記像担持体の逆方向の回転中における当接圧を画像形成時よりも低下させ、正方向の回転が開始されると当接圧を画像形成時の当接圧まで上昇させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
感光体を露光して潜像を形成し、形成された潜像を現像する画像プロセス手段を有し、
前記像担持体は、前記感光体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
形成された像を中間転写体に一次転写し、中間転写体に一次転写された像をシートに二次転写する画像プロセス手段を有し、
前記像担持体は、前記中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
形成された像を、転写材搬送体により搬送される転写材上に転写する画像プロセス手段を有し、
前記像担持体は、前記転写材搬送体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体表面に当接してその表面を清掃する弾性体からなるクリーニング部材を有する画像形成装置が実行する画像形成方法であって、
前記像担持体の、画像形成時における回転方向を正方向としたとき、前記クリーニング部材が当接している状態の像担持体を、停止状態から正方向に回転させるのに先立ち逆方向に回転させる駆動ステップと、
前記像担持体が回転したときの、前記クリーニング部材との間に生じる摩擦力の大きさを指標する情報に応じて、前記像担持体の逆方向の回転動作を制御する制御ステップと、
を含むステップを実行し、
前記情報は、
前回の画像形成動作が終了してからの経過時間であり、
前記制御ステップは、
画像形成開始信号を受けたとき、前記経過時間が所定時間よりも長ければ前記像担持体を逆方向へ回転駆動した後に正方向へ回転駆動させ、所定時間以下であれば前記像担持体を逆方向へ回転駆動することなく正方向へ駆動させることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、像担持体表面に当接してその表面を清掃する弾性体からなるクリーニング部材を有する画像形成装置であって、前記像担持体の、画像形成時における回転方向を正方向としたとき、前記クリーニング部材が当接している状態の像担持体を、停止状態から正方向に回転させるのに先立ち逆方向に回転させる駆動手段と、前記像担持体が回転したときの、前記クリーニング部材との間に生じる摩擦力の大きさを指標する情報に応じて、前記像担持体の逆方向の回転動作を制御する制御手段と、を備え、前記情報は、前回の画像形成動作が終了してからの経過時間であり、前記制御手段は、画像形成開始信号を受けたとき、前記経過時間が所定時間よりも長ければ前記像担持体を逆方向へ回転駆動した後に正方向へ回転駆動させ、所定時間以下であれば前記像担持体を逆方向へ回転駆動することなく正方向へ駆動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、上記「逆方向の回転動作を制御する」とは、逆方向の回転動作を実行させる場合はもちろん、実行させない場合を含んで制御するという意味で用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、像担持体表面に当接してその表面を清掃する弾性体からなるクリーニング部材を有する画像形成装置が実行する画像形成方法であって、前記像担持体の、画像形成時における回転方向を正方向としたとき、前記クリーニング部材が当接している状態の像担持体を、停止状態から正方向に回転させるのに先立ち逆方向に回転させる駆動ステップと、前記像担持体が回転したときの、前記クリーニング部材との間に生じる摩擦力の大きさを指標する情報に応じて、前記像担持体の逆方向の回転動作を制御する制御ステップと、を含むステップを実行し、前記情報は、前回の画像形成動作が終了してからの経過時間であり、前記制御ステップは、画像形成開始信号を受けたとき、前記経過時間が所定時間よりも長ければ前記像担持体を逆方向へ回転駆動した後に正方向へ回転駆動させ、所定時間以下であれば前記像担持体を逆方向へ回転駆動することなく正方向へ駆動させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように、前回の画像形成動作が終了してからの経過時間に基づいて逆方向の回転動作をその要否を含めて制御するので、クリーニング性を向上させつつクリーニング部材の捲れ防止を図ることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドに液体を供給する液体供給装置であって、
液体収納容器を保持するホルダーと、
前記ホルダーに設けられた記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと連通し前記ホルダーから突設した液体供給管を有し、
前記液体供給管は前記液体収納容器の液体供給口に挿脱可能であり、かつ
前記液体収納容器に収納された液体を前記記録ヘッドに連通する液体導入口と、
前記液体供給管に対して回動するシール部材と、該シール部材を保持する保持部材と、
前記ホルダーから突設し、前記保持部材と係合し、前記保持部材を前記液体供給管に対して回転させるガイド部を備え、
前記シール部材は、前記液体収納容器の挿脱にともなって前記保持部材が前記液体供給管に対して回転し、前記液体収納容器の挿入時には、前記液体導入口を密閉する位置から開放する位置へと移動することを特徴とした液体供給装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記保持部材の突出部と係合する溝を備えたことを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記液体収納容器に設けられた可動部と係合する係合部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記保持部材を前記液体収納容器の前記ホルダーへの挿入方向に抗する方向に付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項５】
前記ホルダーは、前記液体収納容器に設けられた可動部を係止する係止部を備え、該係止部にて前記液体収納容器を前記ホルダーに固定する構造であることを特徴とする請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項６】
前記係止部は、前記液体収納容器の対向する２側面をそれぞれ前記ホルダーに固定する構造であることを特徴とする請求項５に記載の液体供給装置。
【請求項７】
記録ヘッドへ液体を供給する液体供給口を備えた液体収納容器であって、
前記液体供給口周縁に設けられ、前記液体収納容器に嵌合保持される環状部と、該環状部から突設した２つの腕部からなる可動部材を有し、
前記可動部材は、液体収納容器の前記記録ヘッドへの着脱に伴って、前記液体供給口を中心として回動可能であることを特徴する液体収納容器。
【請求項８】
前記記録ヘッドは前記液体収納容器を保持するホルダーに設けられ、
前記ホルダーは、前記液体収納容器の対向する２側面をそれぞれ固定する複数の係止部を備え、
前記可動部の１つの腕部の端から他の腕部の端までの長さが、前記ホルダーの複数の係止部間の長さよりも長いことを特徴とする請求項７に記載された液体収納容器。
【請求項９】
前記可動部材は、前記環状部内に液体供給口をシールする供給口シール部を備えたことを特徴とする請求項７に記載された液体収納容器。
【請求項１０】
前記可動部の２つの腕部の長さが異なっていることを特徴とした請求項７に記載された液体収納容器。
【請求項１１】
前記可動部の腕部と一端が当接し、他端が前記液体収納容器を保持するホルダーと係止し、前記可動部材を液体供給口を中心として回動可能にするレバーを備えたことを特徴とする請求項１０に記載された液体収納容器。
【請求項１２】
前記可動部を保護する保護部材を備えたことを特徴とする請求項７ないし１１のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項１３】
前記環状部から突設した２つの腕部は、該環状部の中心を通過する同一直線に沿って異なる方向に向かっていることを特徴とした請求項７ないし１１のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項１４】
前記環状部から突設した２つの腕部は、該環状部の相対向する位置から接線方向に沿って異なる方向に向かっていることを特徴とした請求項７ないし１１のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項１５】
前記可動部の２つの腕部のうち一方の腕部が湾曲あるいは、非直線形状であることを特徴とした請求項１０に記載された液体収納容器。
【請求項１６】
前記液体収納容器にはインクが収納されていることを特徴とする請求項７ないし１５に記載された液体収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、本発明の第１の形態は、記録ヘッドに液体を供給する液体供給装置であって、液体収納容器を保持するホルダーと、前記ホルダーに設けられた記録ヘッドと、前記記録ヘッドと連通し前記ホルダーから突設した液体供給管を有し、前記液体供給管は前記液体収納容器の液体供給口に挿脱可能であり、かつ前記液体収納容器に収納された液体を前記記録ヘッドに連通する液体導入口と、前記液体供給管に対して回動するシール部材と、該シール部材を保持する保持部材と、前記ホルダーから突設し、前記保持部材と係合し、前記保持部材を前記液体供給管に対して回転させるガイド部を備え、前記シール部材は、前記液体収納容器の挿脱にともなって前記保持部材が前記液体供給管に対して回転し、前記液体収納容器の挿入時には、前記液体導入口を密閉する位置から開放する位置へと移動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタの用紙切れの指示を提供するための方法であって、
印刷ジョブ中に用紙の排出を制御するステップであって、プリンタにおける給紙装置の最後のシートにともなって用紙切れの指示を提供し、さらに前記印刷ジョブのページの排出を開始するステップを含む、前記ステップと、
排出される前記ページが前記最後のシートになるかどうかを判断するステップと、
前記ページが前記最後のシートになるときは前記ページの排出を停止するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ページが前記最後のシートにならないときは前記ページの排出を完了するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記給紙装置に用紙が補充されるまで前記最後のシートの部分的排出を維持するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制御するステップを前記プリンタのファームウェアで実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プリンタによる用紙切れの指示を提供するためのシステムであって、
給紙装置の容器と、
給紙装置のセンサと、
印刷ジョブ中に前記給紙装置を監視するため、及び前記給紙装置の容器からの前記用紙の最後のシートにともなって用紙切れの指示を提供するために前記印刷ジョブ中の用紙の排出を制御するよう前記給紙装置のセンサに結合されたプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、さらに前記印刷ジョブのページの排出を開始し、排出される前記ページが前記最後のシートになるかどうかを判断し、前記ページが前記最後のシートにならないときは前記ページの排出を完了し、前記ページが前記最後のシートになるときは前記ページの排出を停止することを制御する、
システム。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記ページが前記最後のシートにならないときは前記ページの排出の完了を制御する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記給紙装置に用紙が補充されるまで前記最後のシートの部分的排出を維持することを制御する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
プリンタによる用紙切れの指示を提供するためのプログラムであって、
印刷ジョブ中に用紙の排出を制御するステップであって、プリンタにおける給紙装置の最後のシートにともなって用紙切れの指示を提供し、さらに前記印刷ジョブのページの排出を開始するステップを含む、前記ステップと、
排出される前記ページが前記最後のシートになるかどうかを判断するステップと、
前記ページが前記最後のシートになるときは前記ページの排出を停止するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
さらに、前記ページが前記最後のシートにならないときは前記ページの排出を完了するステップをコンピュータに実行させる、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
さらに、前記給紙装置に用紙が補充されるまで前記最後のシートの部分的排出を維持するステップを含む、請求項８に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
除去されるべきマスカラが、アクリル系樹脂を被膜形成剤として含有し、乳化剤形のものであることを特徴とする、請求項４に記載のクレンジング化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、耐水性に優れるメークアップ化粧料を除去する手段としては、例えば、アルキレングリコールの溶剤特性を利用した、液状のクレンジング化粧料が開発されている（例えば、特許文献２を参照）が、この様な化粧料により、被膜剤のみで有れば容易に除去できるようになったが、マスカラのような、ワックス、油脂、ポリマーの複合体においては充分にこの様な化粧料もその効果を発揮することが出来なかった。その大きな原因は、樹脂の疎水性が化粧料の被膜内への浸透を阻害しているためと考えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、耐水性を有する乳化型マスカラを、除去したいときには、安全に、且つ、大いなる努力をすることなく落とせる技術を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、カプリル酸及び／またはカプリン酸の多価アルコールエステルを含有する化粧料がその様な特性を有することを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示す通りである。
（１）カプリル酸及び／またはカプリン酸の多価アルコールエステルを含有することを特徴とする、クレンジング用の化粧料。
（２）前記カプリル酸及び／またはカプリン酸の多価アルコールエステルを構成する多価アルコール残基が、プロピレングリコール残基またはグリセリン残基であることを特徴と
する、（１）に記載のクレンジング用の化粧料。
（３）前記カプリル酸及び／またはカプリン酸の多価アルコールエステルが、プロピレングリコールジカプリレート、プロピレングリコールジカプリネート、プロピレングリコールモノカプリレート、ジ（カプリル酸・カプリン酸）プロピレングリコール及びジ（カプリル酸・カプリン酸）グリセリンから選択されるものであることを特徴とする、（１）または（２）に記載のクレンジング用の化粧料。
（４）マスカラの除去用のクレンジング化粧料であることを特徴とする、（１）〜（３）何れかに記載のクレンジング化粧料。
（５）除去されるべきマスカラが、アクリル系樹脂を被膜形成剤として含有し、乳化剤形のものであることを特徴とする、（４）に記載のクレンジング化粧料。