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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズにより結像した被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像手段と、
前記画像信号に基づいて前記撮影レンズの焦点調節状態を表す焦点評価値を検出する焦点評価値検出手段と、
前記撮影レンズのフォーカシングレンズを前記撮影レンズの光軸方向に駆動して前記撮影レンズの焦点調節を行うレンズ駆動手段と、
前記フォーカシングレンズを初期位置から無限側と至近側へ駆動して前記焦点評価値を検出するウォブリングを行い、無限側と至近側への各駆動時の前記焦点評価値の変化量に基づいて、合焦位置を探索するための前記フォーカシングレンズの駆動方向を判定する方向判定手段と、
前記方向判定手段によって判定された前記駆動方向へ前記フォーカシングレンズを駆動して前記焦点評価値が最大となる合焦位置を探索する合焦位置探索手段とを備えた自動焦点調節装置であって、
前記方向判定手段は、第1の駆動条件による１回目のウォブリングで前記駆動方向を判定できなかった場合には、前記第１の駆動条件とは異なる第２の駆動条件で２回目のウォブリングを行うことにより前記駆動方向を判定することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動焦点調節装置において、
前記第１及び第２の駆動条件は前記フォーカシングレンズの初期位置から無限側と至近側への駆動量であり、前記第２の駆動条件による駆動量を前記第１の駆動条件による駆動量よりも大きくすることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動焦点調節装置において、
前記第２の駆動条件による駆動量は、前記撮影レンズの被写界深度を超えることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の自動焦点調節装置において、
前記第１及び第２の駆動条件はウォブリング時の前記フォーカシングレンズの初期位置を含み、前記第２の駆動条件による初期位置を前記第１の駆動条件による初期位置と異なる位置とすることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動焦点調節装置において、
前記第２の駆動条件による初期位置は、前記第１の駆動条件による初期位置から前記第１の駆動条件による駆動量よりも大きく移動した位置であることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の自動焦点調節装置において、
前記第１の駆動条件の初期位置が、前記フォーカシングレンズの駆動範囲の端部にある場合に、前記第２の駆動条件の初期位置を前記第１の駆動条件の初期位置よりも前記駆動範囲の中心側とすることを特徴とする自動焦点調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  請求項１の発明は、撮影レンズにより結像した被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像手段と、前記画像信号に基づいて前記撮影レンズの焦点調節状態を表す焦点評価値を検出する焦点評価値検出手段と、前記撮影レンズのフォーカシングレンズを前記撮影レンズの光軸方向に駆動して前記撮影レンズの焦点調節を行うレンズ駆動手段と、前記フォーカシングレンズを初期位置から無限側と至近側へ駆動して前記焦点評価値を検出するウォブリングを行い、無限側と至近側への各駆動時の前記焦点評価値の変化量に基づいて、合焦位置を探索するための前記フォーカシングレンズの駆動方向を判定する方向判定手段と、前記方向判定手段によって判定された前記駆動方向へ前記フォーカシングレンズを駆動して前記焦点評価値が最大となる合焦位置を探索する合焦位置探索手段とを備えた自動焦点調節装置であって、前記方向判定手段は、第1の駆動条件による１回目のウォブリングで前記駆動方向を判定できなかった場合には、前記第１の駆動条件とは異なる第２の駆動条件で２回目のウォブリングを行うことにより前記駆動方向を判定することを特徴とする自動焦点調節装置である。
（２）  請求項２の発明は、請求項１に記載の自動焦点調節装置において、前記第１及び第２の駆動条件は前記フォーカシングレンズの初期位置から無限側と至近側への駆動量であり、前記第２の駆動条件による駆動量を前記第１の駆動条件による駆動量よりも大きくすることを特徴とする自動焦点調節装置である。
（３）  請求項３の発明は、請求項２に記載の自動焦点調節装置において、前記第２の駆動条件による駆動量は、前記撮影レンズの被写界深度を超えることを特徴とする自動焦点調節装置である。
（４）  請求項４の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の自動焦点調節装置において、前記第１及び第２の駆動条件はウォブリング時の前記フォーカシングレンズの初期位置を含み、前記第２の駆動条件による初期位置を前記第１の駆動条件による初期位置と異なる位置とすることを特徴とする自動焦点調節装置である。
（５）  請求項５の発明は、請求項４に記載の自動焦点調節装置において、前記第２の駆動条件による初期位置は、前記第１の駆動条件による初期位置から前記第１の駆動条件による駆動量よりも大きく移動した位置であることを特徴とする自動焦点調節装置である。
（６）  請求項６の発明は、請求項４または５に記載の自動焦点調節装置において、前記第１の駆動条件の初期位置が、前記フォーカシングレンズの駆動範囲の端部にある場合に、前記第２の駆動条件の初期位置を前記第１の駆動条件の初期位置よりも前記駆動範囲の中心側とすることを特徴とする自動焦点調節装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、上述した一実施の形態の変形例では、フォーカシングレンズが無限側駆動端と至近側駆動端の近傍領域にある場合に、１回目のウォブリングの駆動中心位置（初期位置）と２回目のウォブリングの駆動中心位置が異なる例を示したが、これ以外にもフォーカシングレンズの駆動範囲内の特定の領域では１回目のウォブリングの駆動中心位置（初期位置）と２回目のウォブリングの駆動中心位置とを異なる位置としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３（Ｂ）は、１．４５ｍｍ×１．４５ｍｍ×４．５０ｍｍのＬＳＯ結晶を３２個×３２個正方形に並べたものを１段とし、消滅放射線とシンチレータ結晶の相互作用位置の検出精度を高めるためにこれを４段重ねた結晶ブロックにおけるシンチレーション光の伝達経路とその伝達時間を計算した結果である。原理を単純に示すため、各段の中心部の結晶を一つずつ選び、基準となる時刻に、それぞれの結晶の中心から、ランダムな方向に各１０万個の光子が放出された場合に、光検出器に到達する光子の数と経過時間の関係を表示している。発光したシンチレータ結晶内における発光座標と光検出器の直線距離に応じて、最初の光子が到達する時刻が異なるのみならず、光子数が最も多くなる時刻や、結晶上面での反射に起因する二つめのピークが見られることが分かる。このようにして生じる、シンチレーション光の伝達経路の距離の違いによる検出時刻の誤差を修正すれば、飛行時間差の情報精度を高めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
検出時刻の誤差要因の第三は、伝達経路の差違によって生じる光検出器の出力波形の違いである。光検出器に到達する光（入力）の時間分布を表わした図３（Ｂ）で明らかなように、各結晶から最初の光子が到達してから、到達する光子数が最も多くなる時刻までに要する時間は結晶ごとに異なり、また光子数が時間の経過とともに増加する傾向の違いもグラフの形状より明らかである。最も単純に光検出器の出力波形から時刻を決定するには、まずノイズを信号と混同しないために閾値を設定し、閾値を超えた出力を信号と見做して閾値を超えた時刻を検出時刻とする。全ての光検出器で定義を共通にすれば、定義法による誤差は生じない。しかし、この方法では、図３（Ｃ）に示すように、比較的出力信号が大きい場合（例えば４層目）には最初の光子が到達してすぐに閾値を超えるが、比較的出力信号が小さい場合（例えば１層目）には出力が最大となる時刻付近でようやく閾値を超えるので、信号の大きさによって決定する時刻が前後してしまう。従って、実際にはコンスタント・フラクション法のように出力信号の大きさによって時刻が前後しない、より高度な決定法が広く用いられている（非特許文献３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図８において、３０は放射線源であり、２２Ｎａのような陽電子放出核種を用いる。３２は、一組の５１１ｋｅＶの消滅放射線の片方を測定し、時刻の基準となる信号を作成するための放射線検出器で、浜松ホトニクス社製Ｈ３３７８型光電子増倍管のような高速な光検出器に、ＢａＦ２やプラスチックシンチレータのような高速に応答するシンチレータ結晶を搭載したものである。３４は、この光電子増倍管の信号を増幅するためのアンプであり、放射線検出器３２の出力が十分に大きい場合には省略することができる。３６は、放射線検出器３２ないしアンプ３４の出力信号から、時刻の情報を持ったロジック信号を発生させるコンスタント・フラクション・ディスクリミネータで、例えばＯＲＴＥＣ社製の５８３型を用いることができる。この出力信号は、同時計数判定回路３８に送られる。また、タイム・トゥー・デジタル・コンバータ（Ｔ／Ｄコンバータとも称する）４４にも送られる。Ｔ／Ｄコンバータには、例えば、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ社製の７１８６型を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、前記結晶座標情報は一本の消滅放射線の入射によってシンチレータ結晶内で生じた数多くの光子が、時刻にかかわらず、ある決められた時間内で光検出器に到達した数と位置の情報から計算によって求める。一般的には、位置敏感型光検出器（もしくは複数の光検出器）の各電極からの出力信号を、ある決められた時間積分し、重心演算（アンガー計算）によって光子の到達位置の分布を代表する座標（重心座標）を求める。これに対して時間情報は、前記到達した位置にかかわらず、位置敏感型光検出器（もしくは複数の光検出器）の全ての信号を束ね、先に述べたコンスタント・フラクション法等により求める。光検出器に到達する光子の分布によって、それぞれの電極の出力開始時刻や波形は変化するので、個々の電極からの信号は何れも消滅放射線の入射時刻を代表しない。例えば、位置敏感型光検出器が光電子増倍管であって、アノード電極が複数あっても、ダイノードが共通な場合には、ダイノードからの信号を、上記の全ての信号を束ねた出力を代替する信号として用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、ＤＯＩ放射線検出器４０が線源３０を見込む立体角が十分に小さければ、放射線検出器３２と線源３０とＤＯＩ放射線検出器４０の距離関係は一定であるから、放射線検出器３２からコンスタント・フラクション・ディスクリミネータ３６を通ってタイム・トウ・デジタル・コンバータ４４へ送られる信号と、ＤＯＩ放射線検出器４０からコンスタント・フラクション・ディスクリミネータ３６’を通ってタイム・トウ・デジタル・コンバータ４４へ送られる信号がそれぞれ到達する時刻の差は常に一定であるはずである。ところが、実際には前記三種類の要因によって誤差を生じるので、ＤＯＩ放射線検出器４０によって測定される時刻の差の分布は、図６の左のグラフのように、ぶれ幅を持つ。なお、ぶれ幅が広いとは放射線を検出した時刻の曖昧さが大きいということであり、ぶれ幅が狭いとは時刻の決定精度が高いということを意味する。ここで、図７の左図（Ａ）に示すように、実線で示した放射線検出器４０の応答の時刻のばらつきは、破線で示した内包される個々のシンチレータ結晶の応答の時刻のばらつきと時刻の誤差からなる。時刻のばらつきは破線グラフの幅に、時刻の誤差は破線グラフの中心（重心）位置に対応する。ここで、図８のシステムは、単に実線のグラフを測定する機能だけではなく、個々のシンチレータ結晶に対して破線のグラフを測定する機能を持つため、個々の破線グラフの重心位置から図６の中央に示すような、時刻の誤差のデータテーブルを作成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
誤差のデータテーブルを利用して、図７の右図（Ｂ）に示すように、修正時刻を加減算することにより、破線で示した各シンチレータ結晶のグラフの中心をある時刻に揃えることができる。そのため、実線で示した各シンチレータ結晶のグラフの重なりとして表される放射線検出器４０の応答のグラフの幅、即ち時刻のばらつきは減少する。これは、修正時刻のデータテーブルを用いることにより、放射線検出器４０の時間分解能が向上したことを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に対する抗体を検出する試薬であって、
第１の抗ＨＩＶ抗体（第１抗体）に結合可能な第１抗原が感作され、前記第１抗体を特異的に検出する第１担体粒子と、
第２の抗ＨＩＶ抗体（第２抗体）に結合可能な第２抗原が感作され、前記第２抗体を特異的に検出する第２担体粒子と、を含み、
前記第１担体粒子が、前記第１抗原以外のＨＩＶ抗原を実質的に感作されておらず、
前記第２担体粒子が、前記第２抗原以外のＨＩＶ抗原を実質的に感作されていない、抗ＨＩＶ抗体検出試薬。
【請求項２】
前記第１抗原が、前記第１担体粒子に結合されたハプテンと前記ハプテンに結合可能なハプテン結合物質とを介して前記第１担体粒子に感作され、
前記第２抗原が、前記第２担体粒子に結合されたハプテンと前記ハプテンに結合可能なハプテン結合物質とを介して前記第２担体粒子に感作される、請求項１記載の試薬。
【請求項３】
前記ハプテンがビオチンであり、前記ハプテン結合物質がアビジンある、請求項２記載の試薬。
【請求項４】
前記第１抗体が、１型ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ−１）に対する抗体であり、
前記第２抗体が、２型ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ−２）に対する抗体である、請求項１〜３の何れかに記載の試薬。
【請求項５】
前記第１抗原が、１型ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ−１）のｅｎｖ領域の抗原であり、
前記第２抗原が、２型ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ−２）のｅｎｖ領域の抗原である、請求項１〜４の何れかに記載の試薬。
【請求項６】
前記第１抗体が、１型ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ−１）のｅｎｖ領域のｇｐ４１抗原に対する抗体であり、
前記第１抗原が、１型ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ−１）のｅｎｖ領域のｇｐ４１抗原であり、
前記第２抗体が、２型ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ−２）のｅｎｖ領域のｇｐ３６抗原に対する抗体であり、
前記第２抗原が、２型ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ−２）のｅｎｖ領域のｇｐ３６抗原である、請求項１〜５の何れかに記載の試薬。
【請求項７】
前記第１抗原が、リコンビナント抗原であり、
１型ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ−１）のｅｎｖ領域のｇｐ４１のペプチド抗原が感作され、前記第１抗体を特異的に検出する第３担体粒子をさらに含む、請求項６記載の試薬。
【請求項８】
前記第１担体粒子及び前記第２担体粒子が、磁性粒子である、請求項１〜７の何れかに記載の試薬。
【請求項９】
前記第１担体粒子及び前記第２担体粒子が容器内で緩衝液中に分散している、請求項１〜８の何れかに記載の試薬。
【請求項１０】
前記第１担体粒子及び前記第２担体粒子の粒径が０．５〜５μｍである、請求項１〜９の何れかに記載の試薬。
【請求項１１】
試薬中の担体粒子の濃度が０．５〜２０ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜１０の何れかに記載の試薬。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の試薬と、前記第１抗体及び前記第２抗体に結合可能な標識抗体を含む標識抗体試薬と、を備える抗ＨＩＶ検出試薬キット。
【請求項１３】
前記標識抗体が、酵素により標識された抗体であり、
前記酵素に対する基質を含む基質試薬をさらに備える、請求項１２記載の試薬キット。
【請求項１４】
ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に対する抗体を検出する試薬を製造する方法であって、
前記ＨＩＶに対する第１抗体に結合可能な第１抗原を第１担体粒子に感作する工程、
前記ＨＩＶに対する第２抗体に結合可能な第２抗原を第２担体粒子に感作する工程、及び
前記第１抗原が感作された第１担体粒子と前記第２抗原が感作された第２担体粒子とを混合する工程、を含み、
前記第１担体粒子が前記第１抗原以外のＨＩＶ抗原が実質的に感作されておらず、
前記第２担体粒子が前記第２抗原以外のＨＩＶ抗原が実質的に感作されていない、抗ＨＩＶ抗体検出試薬の製造方法。
【請求項１５】
検体中のヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に対する抗体を検出する方法であって、
前記検体と、前記ＨＩＶに対する第１抗体に結合可能な第１抗原が感作され、前記第１抗体を特異的に検出するための第１担体粒子と、前記ＨＩＶに対する第２抗体に結合可能な第２抗原が感作され、前記第２抗体を特異的に検出するための第２担体粒子とを混合する工程、
前記第１担体粒子上に形成された前記第１抗体と前記第１抗原との第１複合体と、前記第２担体粒子上に形成された前記第２抗体と前記第２抗原との第２複合体とを検出する工程、を含み、
前記第１担体粒子が、前記第１抗原以外のＨＩＶ抗原を実質的に感作されておらず、前記第２担体粒子が、前記第２抗原以外のＨＩＶ抗原を実質的に感作されていない、抗ＨＩＶ抗体の検出方法。
【請求項１６】
前記検出工程において、前記混合工程において得られた混合液に前記第１抗体及び前記第２抗体に結合可能な標識抗体を添加し、この標識抗体の標識に基づいて前記第１複合体と前記第２複合体とを検出する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記検出工程において、前記第１複合体と前記第２複合体とを定量することにより、前記検体中の抗ＨＩＶ抗体を検出する、請求項１６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１の抗ＨＩＶ抗体（以下、第１抗体とする）に結合可能な第１抗原が感作され、第１抗体を特異的に検出する第１担体粒子と第２の抗ＨＩＶ抗体（以下、第２抗体とする）に結合可能な第２抗原が感作され、第２抗体を特異的に検出する第２担体粒子とを含み、前記第１担体粒子が、前記第１抗原以外のＨＩＶ抗原を実質的に感作されておらず、前記第２担体粒子が、前記第２抗原以外のＨＩＶ抗原を実質的に感作されていない、抗ＨＩＶ抗体検出試薬を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、ＨＩＶに対する第１抗体に結合可能な第１抗原を第１担体粒子に感作する工程、ＨＩＶに対する第２抗体に結合可能な第２抗原を第２担体粒子に感作する工程、及び前記第１抗原が感作された第１担体粒子と前記第２抗原が感作された第２担体粒子とを混合する工程を含み、前記第１担体粒子が、前記第１抗原以外のＨＩＶ抗原を実質的に感作されておらず、前記第２担体粒子が、前記第２抗原以外のＨＩＶ抗原を実質的に感作されていない、抗ＨＩＶ抗体検出試薬の製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、検体と、ＨＩＶに対する第１抗体に結合可能な第１抗原が感作され、第１抗体を特異的に検出するための第１担体粒子と、ＨＩＶに対する第２抗体に結合可能な第２抗原が感作され、第２抗体を特異的に検出するための第２担体粒子とを混合する工程、第１担体粒子上に形成された第１抗体と第１抗原との第１複合体と、第２担体粒子上に形成された第２抗体と第２抗原との第２複合体とを検出する工程を含み、前記第１担体粒子が、前記第１抗原以外のＨＩＶ抗原を実質的に感作されておらず、前記第２担体粒子が、前記第２抗原以外のＨＩＶ抗原を実質的に感作されていない、抗ＨＩＶ抗体の検出方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液試料を測定する測定部と、
測定の進捗にしたがって、測定の状態を示す状態情報を含む血液試料の測定情報を生成して蓄積する測定情報蓄積手段と、
蓄積された測定情報を抽出するために、血液試料の測定の状態に関する抽出条件を含む抽出情報をユーザが設定し登録するための抽出情報設定手段と、
前記抽出情報設定手段によって登録された抽出情報をユーザが選択するための選択手段と、
前記選択手段によって選択された抽出情報にしたがって、蓄積された測定情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された測定情報を表示する表示部と
を備える血液試料測定装置。
【請求項２】
前記測定情報が、前記血液試料の属性を示す属性情報を含む請求項１記載の血液試料測定装置。
【請求項３】
前記属性情報は、前記血液試料が、通常検体、緊急検体、検量線用試料および精度管理用試料のうちのいずれであるかを示す情報である、請求項２記載の血液試料測定装置。
【請求項４】
前記測定情報が、前記血液試料の測定結果の属性を示す測定結果属性情報を含む請求項１〜３のいずれかに記載の血液試料測定装置。
【請求項５】
前記測定結果属性情報は、前記血液試料の測定結果が、バリデートされた測定結果であるか、最終の測定結果であるか、および、再測定により得られた測定結果であるか、のうちの少なくとも１つを示す情報である、請求項４記載の血液試料測定装置。
【請求項６】
前記抽出情報の抽出条件によって抽出された測定情報を前記表示部で表示する際の表示項目を、前記抽出情報ごとに登録するための表示項目設定手段を更に備えている請求項１〜５のいずれかに記載の血液試料測定装置。
【請求項７】
前記選択手段が、前記抽出情報に対応する複数のボタンを有する抽出条件選択画面を含み、
前記抽出情報選択画面を前記表示部に表示するための表示制御手段をさらに備える請求項１〜６のいずれかに記載の血液試料測定装置。
【請求項８】
前記抽出情報設定手段によって抽出条件の登録を受け付けることにより、前記抽出条件選択画面に登録を受け付けた抽出情報に対応するボタンが生成される請求項７記載の血液試料測定装置。
【請求項９】
前記抽出情報設定手段が、前記ボタンの名称を変更可能である請求項７又は８記載の血液試料測定装置。
【請求項１０】
前記抽出情報設定手段が、前記複数の抽出条件の指定を受け付ける抽出条件指定部を有する抽出条件設定画面を含み、
前記抽出条件設定画面を前記表示部に表示するための表示制御手段をさらに備える請求項１〜６のいずれかに記載の血液試料測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献1記載の分析装置においては、ユーザが測定結果の検索を行う度に検索条件の入力を行う必要がある。施設の測定結果管理の運用等によって、ユーザによっては同じ検索条件で何度も検索を行う場合が多々ある。特許文献１記載の技術では、複雑な検索条件の場合には、同じ検索条件を何度もユーザが入力する必要があり、非常に手間がかかるという問題があった。
そこで、本発明は、複雑な検索条件でも簡単に検索を行える血液試料測定装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、血液試料を測定する測定部と、測定の進捗にしたがって、測定の状態を示す状態情報を含む血液試料の測定情報を生成して蓄積する測定情報蓄積手段と、蓄積された測定情報を抽出するために、血液試料の測定の状態に関する抽出条件を含む抽出情報をユーザが設定し登録するための抽出情報設定手段と、前記抽出情報設定手段によって登録された抽出情報をユーザが選択するための選択手段と、前記選択手段によって選択された抽出情報にしたがって、蓄積された測定情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された測定情報を表示する表示部とを備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記本発明によれば、ユーザは、予め、血液試料の測定の状態に関する抽出条件を含む抽出情報を設定して登録することができる。測定情報の表示を行う際には、ユーザが予め登録された抽出情報を選択することで、当該抽出情報における抽出条件に従った測定情報の抽出が行われ、その結果が表示される。したがって、測定情報の抽出をする度に抽出条件を設定しなくても、予め設定された抽出情報を選択することで、簡単に測定情報の抽出と結果表示が行われる。また、予め抽出情報が登録できるので、選択できる抽出情報の種類が増え、ユーザにとって、選択幅が広がる。また、抽出条件を含む抽出情報を設定して登録することができるので、使用頻度の高い抽出情報を登録でき、ユーザにとって、使い勝手が良くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記測定情報は、前記血液試料の属性を示す属性情報を含むのが好ましい。また、前記測定情報は、前記血液試料の測定結果の属性を示す測定結果属性情報を含むのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも筐体内にエンジンとエンジンに駆動される作業機本体および冷却ファンとが配設され、該筐体側壁面に雨樋が配設されているエンジン駆動作業機において、該雨樋を柔軟性を有した部材で形成し、該雨樋は略凹型をした排水溝の開口部を上方に向け、該排水溝を形成する両側壁の一側壁外面を該側壁上端部から前記排水溝底面位置より下側に延びた下端部までを平面状の垂直壁で形成し、該平面状の垂直壁下端に連なる雨樋底面と前記排水溝の底面とで囲まれた塊部の略中間領域に中空状の空隙を雨樋の長手方向に形成した事を特徴とするエンジン駆動作業機の雨樋。
【請求項２】
請求項１記載のエンジン駆動作業機の雨樋であって、前記筐体側壁面に配設された雨樋は柔軟性を有した樹脂材で形成され、該筐体側壁面に形成された吸気口上部に配設されている事を特徴とするエンジン駆動作業機の雨樋。
【請求項３】
請求項２記載のエンジン駆動作業機の雨樋であって、前記排水溝底面位置は前記垂直壁の略中央位置より下側に形成され、該排水溝底面の一端は前記平面状をした垂直壁の内壁面に連接され、他端は該排水溝外壁内面に連接され、該排水溝外壁は該連接点より上方で雨樋幅が最大となる様に排水溝外壁が外側に拡がって形成されている事を特徴とするエンジン駆動作業機の雨樋。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載のエンジン駆動作業機の雨樋であって、前記略凹型をした排水溝両側壁の一側壁に形成された平面状の垂直壁に弾性部材の一側面を貼着し、該弾性部材の他側面はエンジン駆動作業機の筐体側壁面に貼着できるように形成されている事を特徴とするエンジン駆動作業機の雨樋。
【請求項５】
請求項４記載のエンジン駆動作業機の雨樋であって、前記平面状の垂直壁に対向する排水溝外壁に連なる外側表面の下方に前記雨樋底面との間を仕切る下側に向いた平板状の突起片が雨樋の長手方向に連続して形成されている事を特徴とするエンジン駆動作業機の雨樋。
【請求項６】
請求項５記載のエンジン駆動作業機の雨樋であって、前記略凹型をした排水溝底面の上側近傍に前記排水溝の一側壁である前記平面状をした垂直壁を貫く水平方向のボルト取付穴を少なくとも２つ以上形成し、該雨樋の固定をボルト取付穴に挿通したボルトで補強した事を特徴とするエンジン駆動作業機の雨樋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より筐体を有したエンジン駆動作業機は内部冷却のための外気取入口である吸気口と、冷却後の空気を放出する排風口とを有している。屋外で使用されるエンジン駆動作業機は筐体内部に配設した機器を雨水より保護するため吸気口、排風口および扉等に雨水浸入防止のための雨樋や雨水対策を施したダクト等を配設している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来例の一例を特許文献１に示し、該発明を説明するにあたり呼称は特許文献１の表記により説明する。防音ケース内への雨水浸入を防ぎつつエンジン駆動作業機の設置スペースを大きくしないための考案として開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
エンジン駆動作業機の設置スペースを大きくしないために防音ケース上部の側壁面に形成した吸気口に該吸気口を覆うフードを形成する事無く、該吸気口の上部に雨樋を配設し、該雨樋より上部の筐体より伝わり落ちる雨水を該雨樋で受け止め、該吸気口より離れた所で雨水を落下させ、吸気口からの雨水浸入を防止している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また特許文献２に防音ケースの天井面に上を向いた排風口からの雨水浸入を防止する考案が開示されている。該考案によれば上を向いた排風口内に傾斜板を所定の間隔で複数個横設し、該傾斜板は所定の角度以内で傾いて降り注ぐ雨水に対して、必ず雨水が該傾斜板  に触突するようにし、触突した雨水を捕集する樋を該傾斜板の下端に形成し、該樋の両端より屋外に排出する考案が開示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記吸気口が複数の小構成部材片に連続して形成されている場合には、雨水対策として雨樋を配設する場合は、横設された前記複数の小構成部材片の壁面に通して配設しなければならない。しかしながら同形状の複数の小構成部材片とは言え、外形寸法は必ずしも同一に仕上がっていない場合がある。かかるばあいに該小構成部材片を横設してボルト等で結合されて組立誤差も加算されるので、当然接合面に段差が生じる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この様な小構成部材片の接合面には雨水浸入防止対策として接合面全長に断面視で表面より盛り上がる様に円弧状のコーキングを施す事も有るため、更に接合面の平坦度が損なわれてしまう。かかる場合は、ボルトによる金属製の雨樋取付には、隙間調整を行った上で取付面の周囲をコーキングせねば成らない場合があり、取付に時間を要する。また隙間調整が不十分だと雨樋が変形してしまう事も有る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
該構成により筐体側壁面に配設された雨樋の最大突出部が、略水平方向からの他の構造物に衝打されると、反力を有した雨樋の排水溝底面が前記平面状の垂直壁との交点を支点に全体が内側に回転するように変形する。この時該支点より上部の平面状の垂直壁は筐体側壁面に押圧される方向なので前記貼着された弾性部材が剥がれる事が無いので雨水が雨樋上部よりしみこむ事は無い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
雨樋が筐体面に確実に隙間無く貼着でき、該弾性部材は通常独立気泡体で形成された多孔性材料を使用するので弾性部材自体の水の透過や隙間による水の透過を無くす事ができるのでコーキング作業を省く事ができ、仕上がりも良くなる。またボルト頭部が凹型溝の内部に配設されているので、外側より見えずに美観を損なう事は無い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、上述したような供給路ｃを介して潤滑油を供給し、排出路ａ〜ｆ（潤滑油流路ｃを除く）のいずれかから潤滑油を排出する際の玉軸受１内における潤滑油の状態について説明する。
供給路ｃを介して供給される潤滑油は、玉４の転走面周辺において一般的な流体同様の状態で広がる。つまり、軌道溝２ｘ内における潤滑油量は、図１においてＬで示す潤滑油幅に比例することとなり、軌道溝２ｘ内における潤滑油幅を制御することで、軌道溝２ｘ（すなわち玉軸受１）内における潤滑油量の制御が達成される。そこで、開口位置が幅方向で夫々異なる排出路ａ〜ｆ（ｃを除く）の中から使用する排出路を選択（たとえば、図１においては排出路ｂ、ｅを選択）し、潤滑油幅Ｌを調整することにより、軌道溝２ｘ内における潤滑油量の制御を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、潤滑油流路ａ〜ｆを利用して潤滑油の供給／排出を行うにあたり、潤滑油流路ａ〜ｆのうちの少なくとも１つ（上記実施形態では潤滑油流路ｃ）を供給路とし、該供給路ｃを介して潤滑油を軌道溝２ｘ内へ供給する一方、軌道溝２ｘ内の潤滑油量が適量となるような潤滑油幅となるように、他の潤滑油流路のうちから潤滑油を排出する排出路を選択（上記実施形態では潤滑油流路ｂ、ｅ）し、該排出路ｂ、ｅから潤滑油を排出するようにしている。すなわち、複数の潤滑油流路ａ〜ｆの開口位置を外輪２の幅方向で異ならせているとともに、排出路として使用する潤滑油流路を選択・変更可能としているため、該排出路の選択・変更により玉軸受１内における潤滑油量を容易にコントロールすることができる。したがって、簡易な構成で玉軸受１内における潤滑油量の適量維持を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球を周回する位置情報衛星からの信号を受信して測位を行う測位部と、
時刻情報を生成する時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する時刻修正情報格納部と、
前記時刻修正情報に基づいて前記時刻情報を修正する時刻情報修正部と、
所定の間隔毎に前記測位部の高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報を記憶する高度情報記憶部と、
前記高度情報に基づき高度情報取得部が、前記高度情報を取得する間隔を変更する高度情報取得間隔変更部と、
を有する時刻修正装置であって、
前記時刻修正情報を生成するための基礎情報である時刻修正基礎情報を格納する時刻修正基礎情報格納部と、
前記時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部と、を有し、
前記時刻修正基礎情報には、
複数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である複数衛星基準時刻修正基礎情報と、
前記複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する際に得られる測位情報を利用して、単数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報と、が含まれ、
前記時刻修正基礎情報のうちの前記複数衛星基準時刻修正基礎情報及び前記単数衛星基準時刻修正基礎情報は、前記高度情報記憶部の前記高度情報に基づいて選択され、前記位置情報衛星からの信号を受信する受信動作を実行することを特徴とする時刻修正装置。
【請求項２】
前記高度情報取得部は、前記測位部の外環境の気圧を測定する圧力センサを有することを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項３】
前記高度情報記憶部は、前記高度情報取得部で前回取得した前記高度情報と今回取得した前記高度情報の、少なくとも２回分の前記高度情報を記憶しており、
前記高度情報取得間隔変更部は、前記２回分の前記高度情報の差と高度閾値情報記憶部の高度閾値情報とを比較して、前記高度情報取得部の前記高度情報を取得する間隔を変更することを特徴とする請求項２に記載の時刻修正装置。
【請求項４】
前記時刻修正装置は、地域情報における時差情報を記憶する地域時差情報記憶部を有しており、
前記複数の位置情報衛星が、４個のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星であって、
前記複数衛星基準時刻修正基礎情報は、
前記４個のＧＰＳ衛星から発信された信号が受信されるまでの実際に測定した伝搬遅延時間を基準として、計算により求めた前記時刻修正装置の測位位置情報と、前記測位位置情報に対応する前記地域情報における前記時差情報を取得して生成するための前記基礎情報となっており、
前記時刻修正情報は、前記時差情報を反映して生成されていることを特徴とする請求項３に記載の時刻修正装置。
【請求項５】
前記単数衛星基準時刻修正基礎情報は、前記測位情報である前記時刻修正装置の位置情報を擬似現在位置として利用し、この擬似現在位置と前記ＧＰＳ衛星の軌道情報から特定される前記ＧＰＳ衛星の位置情報とで特定される擬似衛星距離に基づき計算により求められた真の前記伝搬遅延時間と、
前記時刻情報生成部が計測した測定値である前記伝搬遅延時間と、を生成するための前記基礎情報となっていることを特徴とする請求項４に記載の時刻修正装置。
【請求項６】
地球を周回する位置情報衛星からの信号を受信して測位を行う測位部と、
時刻情報を生成する時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する
時刻修正情報格納部と、
前記時刻修正情報に基づいて前記時刻情報を修正する時刻情報修正部と、
所定の間隔毎に前記測位部の高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報を記憶する高度情報記憶部と、
前記高度情報に基づき高度情報取得部が、前記高度情報を取得する間隔を変更する高度情報取得間隔変更部と、
を有する時刻修正装置付き電子時計であって、
前記時刻修正情報を生成するための基礎情報である時刻修正基礎情報を格納する時刻修正基礎情報格納部と、
前記時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部と、を有し、
前記時刻修正基礎情報には、
複数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である複数衛星基準時刻修正基礎情報と、
前記複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する際に得られる測位情報を利用して、単数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報と、が含まれ、
前記時刻修正基礎情報のうちの前記複数衛星基準時刻修正基礎情報及び前記単数衛星基準時刻修正基礎情報は、前記高度情報記憶部の前記高度情報に基づいて選択され実行されるための選択情報を記憶する選択情報格納部と時刻表示手段とを、備え、
前記位置情報衛星からの信号を受信する受信動作を実行することを特徴とする時刻修正装置付き電子時計。
【請求項７】
時刻修正情報に基づき、時刻情報を生成する時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する時刻修正方法であって、
地球を周回する複数の位置情報衛星から測位部が受信した信号から前記測位部の測位情報を取得して、前記測位情報における時差情報を取得する工程と、
前記時刻修正情報に前記時差情報を反映させて基礎情報を生成する工程と、を有する第１の時刻修正情報生成工程と、
前記第１の時刻修正情報生成工程で生成された前記時刻修正情報に基づき、時刻情報修正部が前記時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する第１の時刻情報修正工程と、
前記第１の時刻修正情報生成工程で得られた前記測位部による測位情報を利用して、単数の位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する第２の時刻修正情報生成工程と、
前記第２の時刻修正情報生成工程で生成された前記時刻修正情報に基づき、前記時刻修正部が前記時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する第２の時刻情報修正工程と、
を有することを特徴とする時刻修正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は主に病理学的試料を薄片状に切断して検鏡試片を得るためのミクロトームに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャイロセンサ振動片をパッケージに搭載した複数のジャイロセンサ素子と、
前記ジャイロセンサ素子を覆う樹脂モールドと、
前記樹脂モールドの外部に設けられ、前記ジャイロセンサ素子に導通される実装端子と、
リードフレームにより形成され、前記ジャイロセンサ素子が固着される複数のアイランド部と、
を有し、
前記複数のアイランド部のうち少なくとも２つの前記アイランド部の間が連結リードにより接続され、
前記連結リードが曲げられて、前記複数のジャイロセンサ素子のうち少なくとも２つの前記ジャイロセンサ素子が互いの検出軸を交差させて配設されている
ことを特徴とする多軸ジャイロセンサ。
【請求項２】
一部が前記樹脂モールドに覆われ、前記実装端子が前記樹脂モールドの外部に設けられている実装端子用リードを備え、
前記実装端子用リードの前記樹脂モールドの外部に位置する先端部をＪリード型にしたことを特徴とする請求項１に記載の多軸ジャイロセンサ。
【請求項３】
前記各ジャイロセンサ素子を覆う前記樹脂モールドにおける、前記複数のジャイロセンサ素子で形成される形状の内部に向いた部分を前記内部に向けて大きくしたことを特徴とする請求項１または２に記載の多軸ジャイロセンサ。
【請求項４】
前記複数のジャイロセンサ素子のうちいずれか１つを覆う前記樹脂モールドにおける、前記複数のジャイロセンサで形成される形状の内部に向いた部分を前記内部に向けて大きくしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の多軸ジャイロセンサ。
【請求項５】
一の前記ジャイロセンサ素子を覆う前記樹脂モールドの外部に、他の前記樹脂モールドの外形に倣う凹部を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の多軸ジャイロセンサ。
【請求項６】
前記ジャイロセンサ素子の検出軸を互いに９０°に交差したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の多軸ジャイロセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る多軸ジャイロセンサは、ジャイロセンサ振動片をパッケージに搭載した複数のジャイロセンサ素子と、前記ジャイロセンサ素子を覆う樹脂モールドと、前記樹脂モールドの外部に設けられ、前記ジャイロセンサ素子に導通される実装端子と、リードフレームにより形成され、前記ジャイロセンサ素子が固着される複数のアイランド部と、を有し、前記複数のアイランド部のうち少なくとも２つの前記アイランド部の間が連結リードにより接続され、前記連結リードが曲げられて、前記複数のジャイロセンサ素子のうち少なくとも２つの前記ジャイロセンサ素子が互いの検出軸を交差させて配設されていることを特徴としている。これにより各ジャイロセンサ素子の検出軸を互いに交差できる。またリードフレームで形成した連結リードは、既存の製造設備を利用して容易に曲げることができる。このため多軸ジャイロセンサは、互いの検出軸が交差する角度を適宜設定できる。また、多軸ジャイロセンサは、ジャイロセンサ素子を樹脂モールドしてあるので、外部の熱や衝撃からジャイロセンサ素子を保護できる。このため多軸ジャイロセンサは、動作温度範囲を広くできるとともに、耐衝撃性を向上できる。すなわち多軸ジャイロセンサの信頼性を向上できる。また多軸ジャイロセンサは、ジャイロセンサ素子を樹脂モールドして得られるので、既存の製造設備を用いて容易に製造できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブと該スリーブに挿通されたシャフトとを含み、前記シャフトを、動圧軸受部を
介して前記スリーブに対して回転自在に支持する構成の流体動圧軸受装置において、
前記スリーブは、貫通孔と、該スリーブの一端部側に形成された該スリーブの外径より
も小径なる第１の径の内周面を有する第１の段部及び前記第１の径よりも小径なる第２の
径の内周面を有する第２の段部と、を有する一方、
前記シャフトの先端部に固定され前記第２の段部に収容されたフランジと、
前記第１の段部に収容されると共に前記貫通孔の前記一端部側を封止し前記スリーブに
接着剤で固着されたスラストプレートと、
前記貫通孔の内周面または前記シャフトの外周面に形成された動圧溝と、
前記スリーブの外周面における前記一端部側に設けられた周溝と、を備え、
該周溝における前記スリーブの他端部側となる端部が、前記動圧溝の前記一端部側の端
部よりも前記一端部側に位置することを特徴とする流体動圧軸受装置。
【請求項２】
前記周溝における最小径は、前記第１の径以下であることを特徴とする請求項１記載の
流体動圧軸受装置。
【請求項３】
前記周溝によって薄肉された前記スリーブの部位で応力の伝播を遮断することを特徴とする請求項１または２に記載の流体動圧軸受装置。
【請求項４】
前記スリーブの線膨張係数は、前記スラストプレートの線膨張係数より大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の流体動圧軸受装置。
【請求項５】
前記周溝の最小径をＤ１、前記第１の段部の内径をＤ２とすると、−０．１４ｍｍ≦Ｄ１−Ｄ２≦０ｍｍを満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の流体動圧軸受装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の流体動圧軸受装置を備えたモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールの長手方向に相対移動するスライダが、前記案内レール上に形成された複数の転動体軌道溝と各々対向する複数の転動体軌道溝を有するスライダ本体を備えてなり、前記転動体軌道溝の溝面中央部を第１の円弧で形成するとともに、前記溝面中央部に隣接する前記転動体軌道溝の溝面側部を前記第１の円弧より曲率半径の大きい第２の円弧で形成したリニアガイド装置において、
前記第１の円弧の曲率半径をｒ１、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、0.50Ｄａ＜ｒ１≦0．52Ｄａを満たす値に前記第１の円弧の曲率半径を設定し、かつ、前記第２の円弧の曲率半径をｒ２、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、0.54Ｄａ≦ｒ２≦0．60Ｄａを満たす値に前記第２の円弧の曲率半径を設定し、かつ、前記第１の円弧の円弧角度を２θ１としたとき、10°≦θ１≦20°を満たす値に前記第１の円弧の円弧角度を設定したことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
請求項１記載のリニアガイド装置において、前記転動体軌道溝に研削加工を施した後、前記転動体軌道溝の溝面中央部と溝面側部との接続部に仕上げ加工を施したことを特徴とするリニアガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、案内レールの長手方向に相対移動するスライダが、前記案内レール上に形成された複数の転動体軌道溝と各々対向する複数の転動体軌道溝を有するスライダ本体を備えてなり、前記転動体軌道溝の溝面中央部を第１の円弧で形成するとともに、前記溝面中央部に隣接する前記転動体軌道溝の溝面側部を前記第１の円弧より曲率半径の大きい第２の円弧で形成したリニアガイド装置において、前記第１の円弧の曲率半径をｒ１、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、0.50Ｄａ＜ｒ１≦0．52Ｄａを満たす値に前記第１の円弧の曲率半径を設定し、かつ、前記第２の円弧の曲率半径をｒ２、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、0.54Ｄａ≦ｒ２≦0．60Ｄａを満たす値に前記第２の円弧の曲率半径を設定し、かつ、前記第１の円弧の円弧角度を２θ１としたとき、10°≦θ１≦20°を満たす値に前記第１の円弧の円弧角度を設定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載のリニアガイド装置において、前記転動体軌道溝に研削加工を施した後、前記転動体軌道溝の溝面中央部と溝面側部との接続部に仕上げ加工を施したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の前面に配置された光学素子に付着した異物を除去する除去手段と、
撮影者がファインダを覗いている状態にあるか否かを識別する識別手段と、
前記除去手段により異物の除去を実行する前に前記識別手段により撮影者がファインダを覗いているか否かを識別して、該識別の結果に応じて前記除去手段の動作を変更する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記識別手段により撮影者がファインダを覗いていると識別されたときには、前記除去手段を動作させないようにすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
レンズユニットの装着の有無を判別する判別手段を更に有し、
前記判別手段によりレンズユニットが装着されていないと判別されたときには、前記識別手段の識別結果によらず前記除去手段の動作を変更しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像装置の電源がオンされた時に実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の電源がオンされた時に、前記除去手段により異物の除去が実行されたか否かを記憶する記憶手段と、
前記撮像装置の電源オフが指示された時に、異物の除去が実行されたことが前記記憶手段に記憶されていない場合、前記除去手段による異物の除去を実行する第２の制御手段とを更に有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子の前面に配置された光学素子に付着した埃や塵等の異物を除去する機能を有する撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体のカメラマウントと着脱可能に結合するレンズマウントを有する交換レンズにおいて、前記レンズマウントに当接する円筒状の第１の固定筒と、円筒状の第２の固定筒と、前記第１の固定筒に形成され光軸と直交する当接面、及び前記第２の固定筒に形成され光軸と直交する当接面にそれぞれ当接することにより、前記第１、第２の固定筒を一体化する円環状の補強部材とを有し、該補強部材は前記第１、第２の固定筒の少なくとも一方よりも強度の大きい材料により構成し、前記補強部材の外径面は前記第１又は第２の固定筒の一方の内径面と嵌合し、前記補強部材の内径面は前記第１又は第２の固定筒の他方の外径面と嵌合し、前記第１、第２の固定筒の当接面、及び前記補強部材の当接面の少なくとも１つの当接面をバックフォーカス調整のために切削する面としたことを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】
前記レンズマウントと前記第１の固定筒との間に設け、前記カメラマウントに押し付けられるように変形しながら水密的に当接する円環状の弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
前記第１、第２の固定筒は光軸方向に突出する突起をそれぞれ有し、前記補強部材には前記第１、第２の固定筒が有する突起が嵌合する孔を有し、前記突起の前記孔への嵌合により、前記第１、第２の固定筒の回転方向位置を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の交換レンズ。
【請求項４】
前記第１、第２の固定筒の何れか一方の外周面に、リング状の三脚取付台座を取り付け可能としたことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の交換レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る交換レンズは、カメラ本体のカメラマウントと着脱可能に結合するレンズマウントを有する交換レンズにおいて、前記レンズマウントに当接する円筒状の第１の固定筒と、円筒状の第２の固定筒と、前記第１の固定筒に形成され光軸と直交する当接面、及び前記第２の固定筒に形成され光軸と直交する当接面にそれぞれ当接することにより、前記第１、第２の固定筒を一体化する円環状の補強部材とを有し、該補強部材は前記第１、第２の固定筒の少なくとも一方よりも強度の大きい材料により構成し、前記補強部材の外径面は前記第１又は第２の固定筒の一方の内径面と嵌合し、前記補強部材の内径面は前記第１又は第２の固定筒の他方の外径面と嵌合し、前記第１、第２の固定筒の当接面、及び前記補強部材の当接面の少なくとも１つの当接面をバックフォーカス調整のために切削する面としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】