Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２のサブ運動ローラユニットを具える運動ローラにおいて、
前記サブ運動ローラユニットは互いに連結されて単一の運動ローラを構成するとともに、分離可能であり少なくとも１のサブ運動ローラユニットが個別の運動ローラとして利用可能であることを特徴とする運動ローラ。
【請求項２】
請求項１の運動ローラにおいて、隣接するサブ運動ローラユニットが、端部と端部で接合することを特徴とする運動ローラ。
【請求項３】
請求項１または２の運動ローラにおいて、少なくとも１のサブ運動ローラユニットが管状、円筒状または棒状であることを特徴とする運動ローラ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの運動ローラにおいて、少なくとも１のサブ運動ローラユニットが、ユニット式（unitary）であることを特徴とする運動ローラ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの運動ローラにおいて、少なくとも１のサブ運動ローラユニットが、長手方向に延在する内部通路を有する第１の管状または円筒状の部品と、前記通路に嵌合する第２の部品とを具えることを特徴とする運動ローラ。
【請求項６】
請求項５の運動ローラにおいて、前記第２の部品は棒状、管状または円筒状であることを特徴とする運動ローラ。
【請求項７】
請求項５または６の運動ローラにおいて、前記第２の部品は、前記通路に嵌合する第２のサブ運動ローラユニットであることを特徴とする運動ローラ。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかの運動ローラにおいて、前記第２の部品は管状または円筒状であり、当該第２の部品の中に第３の部品が配置されることを特徴とする運動ローラ。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかの運動ローラにおいて、前記通路は前記第１のサブ運動ローラユニットの長さに延在することを特徴とする運動ローラ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの運動ローラにおいて、少なくとも２のサブユニットが互いに端部同士で連結され、前記サブユニットの隣接する端部の一方または双方に連結手段が設けられていることを特徴とする運動ローラ。
【請求項１１】
請求項１０の運動ローラにおいて、前記連結手段は、フックアンドループファスナ材料を具えることを特徴とする運動ローラ。
【請求項１２】
請求項１０の運動ローラにおいて、前記連結手段は、前記２のサブユニットの隣接する端部にそれぞれ穴と、当該穴の中に収容された接合物とを具えることを特徴とする運動ローラ。
【請求項１３】
請求項１２の運動ローラにおいて、前記接合物が、サブ運動ローラユニットであることを特徴とする運動ローラ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかの運動ローラにおいて、少なくとも１のサブ運動ローラユニットが、発泡材料で構成されていることを特徴とする運動ローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性を有する３次元のフレームを形成するために、相互に締結された複数のロッド（１２，１４）を有する金属製の支持構造体を備えた車両本体（１）であって、
空気又は他の気体で満たされ、前記支持構造体（１０）に締結され、当該支持構造体（１０）の前記ロッド（１２，１４）間にパネルを形成する複数の膨張可能な要素（２０−２６，３０−３６）を更に有する、車両本体（１）において、
前記膨張可能な要素（２０−２６，３０−３６）は、気密性を有する本体を形成するために、複合プラスチック材料で作られ、それらの周辺に沿って一緒に溶接された一対の壁で形成され、設定された量の空気や他の気体をその中に出射することで膨張された、車両本体（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の車両本体（１）において、
前記膨張可能な要素（２０−２６）は、前記支持構造体（１０）の外側に締結される、車両本体（１）。
【請求項３】
請求項１に記載の車両本体（１）において、
前記膨張可能な要素（３０−３６）は、前記支持構造体（１０）の内側に締結される、車両本体（１）。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両本体（１）において、
前記膨張可能な要素（２０−２６，３０−３６）は、分離した独立の要素として提供され、前記支持構造体（１０）に独立して締結された、車両本体（１０）。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両本体（１）において、
前記膨張可能な要素（２０−２６，３０−３６）は、単一の本体として提供され、旋回可能に互いに加えられた複数の部分の中で分割される、車両本体（１）。
【請求項６】
請求項５に記載の車両本体（１）において、
前記単一の本体は、溶接（２８）によって前記複数の部分に分割される、車両本体（１）。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両本体（１）において、
前記膨張可能な要素（２０−２６，３０−３６）は、ベント装置を備え、その中の圧力が設定された閾値を超えて増加したとき、設定された量の空気又は他の気体の出射を許容する、車両本体（１）。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車両本体（１）において、
前記膨張可能な要素（２０−２６，３０−３６）にアクセスする手段を備え、当該膨張可能な要素に含まれる空気又は他の気体の量が変更可能な、車両本体（１）。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の車両本体（１）において、
前記膨張可能な要素は、側面ドア、背面ドア、フロントボンネット、ルーフ、バンパ、当該車両本体（１）の他の類似の要素を得るために使用される、車両本体（１）。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の車両本体を有する車両。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両において、
前記車両は、陸上車両、更に特定すれば、自動車である、車両。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棘突起間空隙に経皮導入するように寸法決定および構成され、長手方向軸を有する伸長したねじ山付き本体部分を備える脊椎インプラントであって、前記ねじ山付き本体部分が、内部空洞を含み、かつ前記内部空洞内で後退した格納位置と前記棘突起と係合するために前記本体部分の前記内部空洞から延在した展開位置との間を前記本体部分の長手方向軸に対して直角に伸びる共通軸の周りを前後に回転するように支持された一対の展開可能な係合部材を具備する、脊椎インプラント。
【請求項２】
前記格納位置から前記展開位置に前記係合部材を前後に選択的に動かすために、前記ねじ山付き本体部分の前記内部空洞内に延在する駆動アセンブリをさらに備える、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項３】
前記展開位置に前記係合部材を選択的に係止するために、前記駆動アセンブリに動作可能に関連付けられる、手段をさらに備える、請求項２に記載の脊椎インプラント。
【請求項４】
前記駆動アセンブリが、前記本体部分の長手方向軸に沿って前記本体部分の前記内部空洞内に延在する、主要駆動シャフトを含む、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項５】
各係合部材が、中央ハブから径方向に外向きに延在する１組の湾曲した係合アームを含む、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項６】
前記各係合アームが、前記棘突起と係合するための複数の異種歯を有する遠位鉤爪部分を含む、請求項５に記載の脊椎インプラント。
【請求項７】
前記ねじ山付き本体部分が、その遠位前端部分で軸方向に内向きに先細になり、前記インプラントを前記棘突起間空隙に挿入する間、隣接した棘突起を徐々に伸延させるように構成される、外側輪郭を含む、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項８】
前記本体部分上にねじ山が形成され、その前記前端部分上に少なくとも部分的に延在する、請求項７に記載の脊椎インプラント。
【請求項９】
前記遠位前端部分が、その長手方向軸に対して３０度の角度で、前記本体部分の中央領域に対して軸方向に内向きに先細になる、請求項８に記載の脊椎インプラント。
【請求項１０】
前記脊椎インプラントを剛体化させるように適合および構成される、内部コア部分をさらに備える、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１１】
前記コア部分が、前記インプラントの前記遠位端に配設された、統合先端部分を含む、請求項１０に記載の脊椎インプラント。
【請求項１２】
前記本体部分が、前記本体部分の中央部分が形成される材料とは異種の材料で形成される、個々に形成された近位部分を含む、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１３】
ａ）  棘突起間空隙に経皮導入するように寸法決定および構成され、かつ内部空洞を有する、伸長した本体部分と、
ｂ）  前記本体部分の前記内部空洞内に後退した格納位置と、前記棘突起と係合するために前記本体の前記内部空洞から延在した展開位置との間を前後に動くように適合および構成される、展開可能な係合部材と、
ｃ）  前記格納位置から前記展開位置に前記係合部材を前後に選択的に動かすために、その長手方向軸に沿って前記ねじ山付き本体部分の前記内部空洞内に延在する、回転可能な駆動シャフトと、を備える、脊椎インプラント。
【請求項１４】
前記展開位置に前記係合部材を選択的に係止するために、前記回転可能な駆動シャフトおよび前記本体部分に動作可能に関連付けられる、係止キャップを備える、請求項１３に記載の脊椎インプラント。
【請求項１５】
前記棘突起と係合するための２つの係合部材が提供され、それぞれの係合部材が、中央ハブから径方向に外向きに延在する１組の湾曲した係合アームを含む、請求項１３に記載の脊椎インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の内部キャビティに少なくとも部分的に導入されることができる機器であって、
ａ）観察通路を通って外側から到来する光を目標領域内に収集する光学系と、
ｂ）前記対象の前記内部キャビティを照射するように構成されたＯＬＥＤとを有し、
前記ＯＬＥＤは、前記光学系の一部であり、前記ＯＬＥＤにより発せられて前記対象の前記内部キャビティ内の表面により反射された光が前記目標領域において収集される前に前記ＯＬＥＤを透過し及び／又は前記ＯＬＥＤにおいて反射されるように、前記観察通路内に少なくとも部分的に配される、機器。
【請求項２】
前記ＯＬＥＤは透明であることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記光学系がレンズ及び／又は導波路を有することを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
画像センサを有することを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記ＯＬＥＤが、自身に向かうよりも前記目標領域から離れる方向に高い放出を有することを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記ＯＬＥＤが、
−  陽極、陰極、及び前記陽極と前記陰極との間に配されている有機層であって、少なくとも１つのエレクトロルミネッセントゾーン及び少なくとも１つの非エレクトロルミネッセントゾーンによって前記有機層内の構造を構成している陽極、陰極、及び前記陽極と前記陰極との間に配されている有機層、並びに
−  前記有機層のエレクトロルミネッセントゾーンに位置を合わせられている少なくとも１つの非透明ゾーンと、前記有機層の非エレクトロルミネッセントゾーンに位置を合わせられている少なくとも１つの透明ゾーンとを備える構造を有しているミラー層、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記ＯＬＥＤが、前記光学系のレンズ上に配されていることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項８】
前記ＯＬＥＤは、前記目標領域に対して移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
前記ＯＬＥＤがキャップ内に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
前記ＯＬＥＤが、交換可能な構成要素として設計されていることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項１１】
前記ＯＬＥＤは、異なる放出及び／又は透過特性を備える少なくとも２つのサブユニットから構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の機器。
【請求項１２】
医療用途において使用するための請求項１、２、４乃至１１の何れか一項に記載の機器。
【請求項１３】
前記機器の観察通路内に配されるべきである透明なＯＬＥＤを有する、請求項１に記載の機器のための交換可能な構成要素。
【請求項１４】
対象の内部キャビティを検査する方法であって、
ａ）前記内部キャビティを照射するためにＯＬＥＤによって前記内部キャビティ内に光を発するステップと、
ｂ）前記ＯＬＥＤを透過した及び／又は前記ＯＥＬＤにおいて反射された、前記ＯＬＥＤにより発せられて前記対象の前記内部キャビティ内の表面により反射された光を収集するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルト、ニッケル及び銅から成るグループから選択される１つ以上の触媒活性成分を有する触媒の存在で、少なくとも１つの不飽和炭素−炭素結合、炭素−窒素結合又は炭素−酸素結合を有する化合物を水素化する方法において、前記触媒活性成分をモノリス触媒担体に含浸又は被覆により塗布し、前記モノリス触媒担体には、触媒活性成分での含浸の前又は前記モノリス触媒担体の触媒活性成分での被覆の前及び／又は被覆の間に結合剤を塗布する、少なくとも１つの不飽和炭素−炭素結合、炭素−窒素結合又は炭素−酸素結合を有する化合物を水素化する方法。
【請求項２】
前記触媒活性成分は、ニッケル及び銅である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒は、他の触媒活性成分として、アルカリ金属、アルカリ土類金属及び希土類金属の元素を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒は、ＣｏとＬｉ又はＮｉとＮａを有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒中のＣｏ、Ｃｕ及びＮｉ原子：アルカリ金属及びアルカリ土類金属の元素の原子のモル比は、１：１〜１００００：１である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒中のＣｏ、Ｃｕ及びＮｉ原子：アルカリ金属及びアルカリ土類金属の元素の原子のモル比は、１００未満：１である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記モノリス触媒担体は、コージライトを有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記モノリス触媒担体を、前記触媒担体をコバルト、ニッケル、銅、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から成るグループから選択される元素の１つ以上の不溶性又は難溶性化合物を有する懸濁液と一緒に接触させることにより被覆する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
元素Ｃｕ及び／又はＮｉ及び／又はＣｏをその不溶性酸化物又は水酸化物又は混合酸化物の形で使用する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＬｉＣｏＯ2を不溶性化合物として使用する、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのニトリル基を有する化合物から第一級アミンを製造するための、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ヘキサメチレンジアミン、アミノカプロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン又はイソホロンジアミンを製造するための、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記触媒を反応器内に固定した形で配置する、例えば触媒固定床の形で配置する、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
コバルト、ニッケル及び銅から成るグループから選択される１つ以上の元素を有する触媒において、前記触媒は構造化されたモノリスの形で存在し、前記触媒は、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、珪藻土、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、二酸化セリウム及び酸化マグネシウムからなるグループから選択される１つ以上の結合剤を有する、コバルト、ニッケル及び銅から成るグループから選択される１つ以上の元素を有する触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の不飽和の炭素−炭素−結合、炭素−窒素−結合または炭素−酸素−結合を含有する化合物を、触媒を用いて水素化する方法において、モノリス触媒担体を、コバルト、ニッケルおよび銅からなる元素群から選択された元素の１種またはそれ以上の不溶性または難溶性化合物を含む懸濁液と接触させることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
不溶性または難溶性化合物が、酸化物、水酸化物および／または混合酸化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
不溶性または難溶性化合物がＬｉＣｏＯ２である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
不溶性または難溶性化合物が粒子の形で存在し、かつ平均粒子径０．０１〜１０００μｍを示す、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
不溶性または難溶性化合物が粒子の形で、噴霧乾燥によって製造される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
懸濁液との接触前または接触中に、モノリス触媒担体上に結合剤を塗布する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
不溶性または難溶性化合物の塗布前に、結合剤を酸で処理する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
モノリス触媒担体がコージライトを含有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
触媒がＣｏを含有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１個のニトリル基を含有する化合物から第１級アミンを製造するための、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ヘキサメチレンジアミン、アミノカプロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンまたはイソホロンジアミンを製造するための、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
触媒を、触媒固定床の形で、反応器中に固定的に配置する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルト、ニッケル及び銅から成るグループから選択される１つ以上の元素を有する触媒の存在で、少なくとも１つの不飽和炭素−炭素−結合、炭素−窒素−結合、又は炭素−酸素−結合を有する化合物を水素化する方法において、前記触媒は、
ａ）  構造化されたモノリスをＣｏ、Ｎｉ及び／又はＣｕで含浸又は被覆し、
ｂ）  これを乾燥及びか焼し、
ｃ）  次いで、工程ｂ）で得られるか焼された構造化されたモノリスを還元すること
による構造化されたモノリスの形で存在し、前記構造化されたモノリスは、工程ｂ）の後又は工程ｃ）の後又は水素化の間に、可溶性の塩基性化合物と接触させる、少なくとも１つの不飽和炭素−炭素結合、炭素−窒素結合又は炭素−酸素結合を有する化合物を水素化する方法。
【請求項２】
少なくとも１つのニトリル基を有する化合物から第一級アミンを製造するための、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヘキサメチレンジアミン、アミノカプロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン又はイソホロンジアミンを製造するための、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ニトリルの水素化は、アンモニアの不在で行われる、請求項２又は３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
水素化の前に、触媒をアルカリ金属、アルカリ土類金属及び希土類金属のグループから選択される１つ以上の塩基性化合物と接触させる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
水素化の間に、触媒をアルカリ金属、アルカリ土類金属及び希土類金属のグループから選択される１つ以上の塩基性化合物と接触させる、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
反応混合物の塩基度は、溶液としての塩基性化合物の添加により増大する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
添加される塩基性化合物の量：出発物質流中の水素化すべき出発物質の量の比は、１００〜１００００：１００００００である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
水素化は連続的に行われ、かつ構造化されたモノリスは固定床として配置される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．未硬化ブチルアイオノマー材料を含む成型品を平均サイズが５０ｍｍ以下の粒子に変換する工程；
ｂ．該粒子を８０〜２００℃の温度に加熱する工程；
ｃ．該粒子を剪断混合条件に１０秒以上暴露する工程；及び
ｄ．得られた混合物を周囲温度に冷却する工程；
を含む未硬化ブチルアイオノマー材料含有成型品の再生方法。
【請求項２】
前記アイオノマーが充填剤で充填される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記剪断混合条件が、密閉式混合器又は押出機を用いて供給される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記温度が１１０〜１８０℃である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記粒子が剪断混合条件に１５分以下暴露される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アイオノマーが部分ハロゲン化される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ａ．周囲温度で極限引張り強度を有する非再生未硬化ブチルアイオノマー材料を供給する工程；
ｂ．該ブチルアイオノマーを８０〜２００℃の温度に加熱する工程；
ｃ．該ブチルアイオノマーを剪断混合条件に１０秒以上暴露する工程；及び
ｄ．該ブチルアイオノマーを周囲温度に冷却して再生ブチルアイオノマーを形成する工程；
を含む再生ブチルアイオノマー材料の製造方法。
【請求項８】
前記再生ブチルアイオノマーの極限引張り強度が、前記非再生ブチルアイオノマーの極限引張り強度の６０％以上である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記非再生ブチルアイオノマーの極限引張り強度が１０ＭＰａ以上である請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記再生ブチルアイオノマーの極限引張り強度が６ＭＰａ以上である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記非再生ブチルアイオノマーが充填剤で充填される請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記再生ブチルアイオノマーが硬化されない請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記非再生ブチルアイオノマーが部分ハロゲン化される請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記ブチルアイオノマーを剪断混合条件に暴露しながら、窒素系又は燐系求核剤を添加する工程を更に含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記再生ブチルアイオノマー中のアイオノマー部分の含有量が、前記非再生ブチルアイオノマー中のアイオノマー部分の含有量よりも多い請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記再生ブチルアイオノマーを成形して物品を形成する工程を更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
前記剪断混合条件が、密閉式混合器又は押出機中で供給される請求項７に記載の方法。
【請求項１８】
前記非再生ブチルアイオノマーの１２５℃でのムーニー粘度ＭＬ（１＋８）が、２５ムーニー単位以上である請求項７に記載の方法。
【請求項１９】
前記再生ブチルアイオノマーの１２５℃でのムーニー粘度ＭＬ（１＋８）が、前記非再生ブチルアイオノマーのムーニー粘度の７０％以上である請求項７に記載の方法。
【請求項２０】
１２５℃でのムーニー粘度ＭＬ（１＋８）が２５ムーニー単位以上で極限引張り強度が２ＭＰａ以上である未硬化充填ブチルアイオノマーから作った熱可逆性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に本発明は、未硬化ブチルアイオノマー材料を含む成型品を平均サイズが５０ｍｍ以下の粒子に変換する工程；該粒子を７０〜１９０℃の温度に加熱する工程；該粒子を剪断混合条件に１０秒以上暴露する工程；及び得られた混合物を周囲温度に冷却する工程；を含む未硬化ブチルアイオノマー材料含有成型品の再生方法を提供する。剪断混合条件は密閉式混合器又は押出機により供給できる。温度は好ましくは１１０〜１７０℃の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側部と第２の側部とを有し、前記第１の側部と前記第２の側部との間に、ハウジング外辺部を形成する保護壁が含まれ、前記保護壁がディスペンサ開口部と刃先とを含むテープロールハウジングと、
第１のカバープレート外辺部を含む、前記テープロールハウジングの前記第１の側部に隣接する第１のカバープレートと、
第２のカバープレート外辺部を含む、前記テープロールハウジングの前記第２の側部に隣接する第２のカバープレートと、
を含み、
少なくとも前記第１のカバープレートが、前記テープロールハウジングから取り外し可能であり、前記第１のカバープレート外辺部の少なくとも一部が、第１の横方向フランジを形成するように、前記テープロールハウジング外辺部よりも大きい、テープディスペンサ。
【請求項２】
前記第２のカバープレート外辺部の少なくとも一部が、第２の横方向フランジを形成するように、前記テープロールハウジング外辺部よりも大きく、前記ハウジング外辺部が環状であり、前記第１のカバープレート外辺部が環状であり、前記第２のカバープレート外辺部が環状であり、前記第１の横方向フランジと第２の横方向フランジとが、前記保護壁全体の周囲に延びるようになっている、請求項１に記載のテープディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
実施例１５
１，３−プロパンジオール（Ｂｉｏ−ＰＤＯｔｍ、３０００ｇ）を１Ｌガラスフラスコに仕込み、次いで、窒素下にオーバーヘッド攪拌しながら１６５＋／−１℃に加熱した。次いで、Ｎ−ベンジリデンアニリン（３．９６ｇ）を反応フラスコに注入し、加熱を続けた。２８．３８ｇの硫酸を反応温度が１６６＋／−１℃に達したら反応フラスコに注入し、１６６＋／−１℃で２４時間加熱を継続してポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを生成した。反応の最中に、副生成水をコンデンサから除去した。
得られる高分子生成物のＭｗは、ＮＭＲによる計測で６４２５．８である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（ａ）１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール二量体、１，３−プロパンジオール三量体およびこれらの混合物からなる群から選択されるジオールを含む反応物を、少なくとも１つの酸触媒および少なくとも１つの塩基触媒を含む重縮合触媒系の存在下に重縮合して、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールと、酸触媒の酸エステルとを形成するステップ、
（ｂ）ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールに水を添加し、重縮合中に形成された酸エステルを加水分解して、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールと、残留酸触媒と
を含有する加水分解水性−有機混合物を形成するステップ、
（ｃ）加水分解水性−有機混合物から水相および有機相を形成するステップであって、有機相はポリ（トリメチレンエーテル）グリコールおよび残留酸重縮合触媒を含有し、そして有機相は任意に残留水を含有する、ステップ、
（ｄ）水相および有機相を分離するステップ、
（ｅ）任意に、分離された有機相に塩基を添加して、残留酸重縮合触媒の塩を形成することにより残留酸重縮合触媒を中和するステップ、
（ｆ）有機相から残留水を除去するステップ、および
（ｇ）分離された有機相に塩基が添加されていない場合、任意に、有機相を、（ｉ）ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを含む液相と（ｉｉ）残留酸重縮合触媒の塩および未反応塩基を含む固相とに分離し、分離された有機相に塩基が添加されている場合、有機相を、（ｉ）ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを含む液相と（ｉｉ）残留酸重縮合触媒の塩および未反応塩基を含む固相とに分離するステップ、
を含む、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールの製造方法。
２．少なくとも１つの酸が硫酸である、上記１に記載の方法。
３．少なくとも１つの塩基が、炭酸ナトリウム、シッフ塩基、またはアゾベンゼンである、上記１に記載の方法。
４．シッフ塩基がＮ−ベンジリデンアニリンである、上記３に記載の方法。
５．重縮合触媒系が、反応物の総質量に基づいて０．１質量パーセント〜３質量パーセントで存在する、上記１に記載の方法。
６．重縮合触媒系の酸および塩基が、反応体の総質量に基づいて０．１〜３質量パーセントの量で存在し、塩基が、酸の総量に基づいて０．１〜９５モルパーセントの量で存在する、上記５に記載の方法。
７．ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールが、酸のみ、または酸と無機塩基とが触媒として用いられる反応における数平均分子量よりも大きい数平均分子量で生成される、上記１に記載の方法。
８．加水分解が、水性−有機混合物を約５０〜約１１０℃の範囲内の温度に加熱することにより行なわれる、上記１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール二量体、１，３−プロパンジオール三量体およびこれらの混合物からなる群から選択されるジオールを含む反応物を、少なくとも１つの酸触媒および少なくとも１つの塩基触媒を含む重縮合触媒系の存在下に重縮合して、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールと、酸触媒の酸エステルとを形成するステップ、
（ｂ）ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールに水を添加し、重縮合中に形成された酸エステルを加水分解して、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールと、残留酸触媒とを含有する加水分解水性−有機混合物を形成するステップ、
（ｃ）加水分解水性−有機混合物から水相および有機相を形成するステップであって、有機相はポリ（トリメチレンエーテル）グリコールおよび残留酸重縮合触媒を含有し、そして有機相は任意に残留水を含有する、ステップ、
（ｄ）水相および有機相を分離するステップ、
（ｅ）任意に、分離された有機相に塩基を添加して、残留酸重縮合触媒の塩を形成することにより残留酸重縮合触媒を中和するステップ、
（ｆ）有機相から残留水を除去するステップ、および
（ｇ）分離された有機相に塩基が添加されていない場合、任意に、有機相を、（ｉ）ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを含む液相と（ii）残留酸重縮合触媒の塩および未反応塩基を含む固相とに分離し、分離された有機相に塩基が添加されている場合、有機相を、（ｉ）ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールを含む液相と（ii）残留酸重縮合触媒の塩および未反応塩基を含む固相とに分離するステップ、
を含む、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール；
少なくとも一つの界面活性剤；および、
発酵酵母細胞から得られたタンパク質およびポリペプチドと、酵母発酵から得られた混合物をストレスにさらした結果生じた酵母ストレス・タンパク質とを含むタンパク質成分、を含む組成物であって、
前記アルコールは、メタノール、エタノール、ブタノール、およびベンジルアルコールからなる群から選択され、
前記少なくとも一つの界面活性剤は、非イオン界面活性剤または陰イオン界面活性剤を含み、且つ、
前記酵母細胞は、一またはそれ以上のｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ  ｍａｒｘｉａｎｕｓ、ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ  ｌａｃｔｉｓ、ｃａｎｄｉｄａ  ｕｔｉｌｉｓ、ｚｙｇｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ、ｐｉｃｈｉａ、またはｈａｎｓａｎｕｌａを含む、組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤は、約１重量％から約２０重量％までの全界面活性剤濃度を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
一またはそれ以上のモノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、またはトリエタノールアミン（ＴＥＡ）を含む中和剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記タンパク質成分は、栄養源の存在下での酵母細胞の発酵からの生成物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記栄養源は、一またはそれ以上の糖、糖化麦芽、リン酸二アンモニウム、硫酸マグネシウム、硫酸アンモニウム、硫酸亜鉛、およびアンモニアをさらに含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ストレスは、熱ストレス、化学的ストレス、または機械的ストレスからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
キレート剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
塩基をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
ｐＨバッファをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
ｐＨは、３と１４との間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
付着防止剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記付着防止剤は、過酸化水素である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記付着防止剤は、０．０１％から１２％の間の濃度で存在する、請求項１１又は１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記付着防止剤は、４％から８％の間の濃度で存在する、請求項１１〜１３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
焼け付いた、焦げ付いた、調理して付いた、乾燥して付いた、または炭化した、自然食品汚れまたは油汚れを表面から除去する方法であり、
請求項１〜１４の何れか１項に記載の組成物を前記表面に適用する工程；および、
必要ならば前記適用を繰り返す工程；を含み、
それによって、前記自然食品汚れおよび油汚れを前記表面から実質的に除去する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ樹脂と、
（ｂ）アミン当量１モル当たり少なくとも５０ｇのアミン当量を有する第１のアミン硬化剤と、
（ｃ）アミン当量１モル当たり４５ｇ以下のアミン当量を有する第２のアミン硬化剤と、
（ｄ）アセトアセトキシ官能化化合物と、
（ｅ）金属塩触媒と、を含む、接着剤。
【請求項２】
前記第１のアミン硬化剤の前記アミン当量が、アミン当量１モル当たり少なくとも５５ｇである、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記第２のアミン硬化剤の前記アミン当量が、アミン当量１モル当たり４０ｇ以下である、請求項１又は２に記載の接着剤。
【請求項４】
前記接着剤の総重量に対して、１５重量％よりも多いアセトアセトキシ官能化化合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤。
【請求項５】
２液型接着剤の第１の成分を収容する第１のチャンバと、前記２液型接着剤の第２の成分を収容する第２のチャンバと、混合用先端部とを含む接着剤ディスペンサーであって、前記第１の成分及び前記第２の成分が前記混合用先端部を通じて流れるように、前記第１のチャンバ及び前記第２のチャンバが前記混合用先端部に連結され、前記成分がエポキシ樹脂及びアセトアセトキシ官能化化合物を含み、前記第２の成分が、アミン当量１モル当たり少なくとも５０ｇのアミン当量を有する第１のアミン硬化剤、アミン当量１モル当たり４５ｇ以下のアミン当量を有する第２のアミン硬化剤、及び金属塩触媒を含む、接着剤ディスペンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  少なくとも１種類の脂環式ポリアミン硬化剤と、ａ）脂肪族ポリアミドアミン及びｂ）過剰量の非分枝ポリエーテルジアミンのエポキシ樹脂との付加物から選択される少なくとも１種類の第２の硬化剤と、を含む、エポキシ硬化剤。
２．  前記少なくとも１種類の第２の硬化剤が、ａ）脂肪族ポリアミドアミンである、態様１に記載のエポキシ硬化剤。
３．  前記少なくとも１種類の第２の硬化剤が、ｂ）過剰量の非分枝ポリエーテルジアミンのエポキシ樹脂との付加物である、態様１に記載のエポキシ硬化剤。
４．  前記非分枝ポリエーテルジアミンが式Ｉ：
Ｈ２Ｎ−［（ＣＨ２）ｘＯ］ｙ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ２ ［Ｉ］
［式中、ｙは１、２、３又は４であり、ｘはそれぞれ独立して２、３又は４から選択される］の化合物である、態様３に記載のエポキシ硬化剤。
５．  前記過剰量の非分枝ポリエーテルジアミンのエポキシ樹脂との付加物が、エポキシ樹脂１部当たり２〜８部の非分枝ポリエーテルジアミンの付加物である、態様３に記載のエポキシ硬化剤。
６．  前記過剰量の非分枝ポリエーテルジアミンのエポキシ樹脂との付加物が、エポキシ樹脂１部当たり２〜８部の非分枝ポリエーテルジアミンの付加物である、態様４に記載のエポキシ硬化剤。
７．  前記エポキシ硬化剤が、少なくとも１種類の硝酸カルシウム硬化促進剤を更に含む、態様１に記載のエポキシ硬化剤。
８．  前記エポキシ硬化剤が粒子状金属を含まない、態様１に記載のエポキシ硬化剤。
９．  隙間を充填するための方法であって、ａ）エポキシ樹脂を含むエポキシ成分と、態様１に記載のエポキシ硬化剤とを混合して混合物を形成する工程と、ｂ）前記隙間を前記混合物で充填する工程と、ｃ）前記混合物を硬化させる工程と、を含む、方法。
１０．  隙間を充填するための方法であって、ａ）テトレグリシジルｍ−キシレンジアミンを含むエポキシ成分と、態様２に記載のエポキシ硬化剤とを混合して混合物を形成する工程と、ｂ）前記隙間を前記混合物で充填する工程と、ｃ）前記混合物を硬化させる工程と、を含む、方法。
１１．  隙間を充填するための方法であって、ａ）エポキシノボラック樹脂を含むエポキシ成分と、態様３に記載のエポキシ硬化剤とを混合して混合物を形成する工程と、ｂ）前記隙間を前記混合物で充填する工程と、ｃ）前記混合物を硬化させる工程と、を含む、方法。
１２．  前記エポキシ成分がコアシェル型耐衝撃性改良剤を更に含む、態様９に記載の方法。
１３．  ａ）エポキシ樹脂を含むエポキシ成分と、ｂ）態様１に記載のエポキシ硬化剤とを混合して硬化させることによって得られる組成物。
１４．  ａ）エポキシ樹脂を含むエポキシ成分と、ｂ）態様２に記載のエポキシ硬化剤とを混合して硬化させることによって得られる組成物。
１５．  前記エポキシ成分がテトラグリシジルｍ−キシレンジアミンを含む、態様１４に記載の組成物。
１６．  ａ）エポキシ樹脂を含むエポキシ成分と、ｂ）態様３に記載のエポキシ硬化剤とを混合して硬化させることによって得られる組成物。
１７．  前記エポキシ成分がエポキシノボラック樹脂を含む、態様１６に記載の組成物。
１８．  ａ）エポキシ樹脂を含むエポキシ成分と、ｂ）態様４に記載のエポキシ硬化剤とを混合して硬化させることによって得られる組成物。
１９．  ａ）エポキシ樹脂を含むエポキシ成分と、ｂ）態様５に記載のエポキシ硬化剤とを混合して硬化させることによって得られる組成物。
２０．  前記エポキシ成分がコアシェル型耐衝撃性改良剤を更に含む、態様１３に記載の組成物。
本発明の様々な改変及び変更が、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく当業者には明らかとなるであろう。また本発明は、本明細書に記載した例示的な実施形態に不要に限定されるものではない点は理解されるべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の脂環式ポリアミン硬化剤と、ａ）脂肪族ポリアミドアミン及びｂ）過剰量の非分枝ポリエーテルジアミンのエポキシ樹脂との付加物から選択される少なくとも１種類の第２の硬化剤と、を含む、エポキシ硬化剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＪＰ２００５−１７９５３９Ａは、０重量％〜８０重量％の微細粒子、例えば二酸化ケイ素等および１００重量％〜２０重量％のプラスチック物質からなる２０重量％〜９９重量％の混合物、ならびに２個のアニオン性置換基を有する０．５重量％〜３０重量％のスルホスクシネートを含む防曇性コーティングが記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＷＯ２００９／０９０００３Ａ１は、未変性プロトン化シリカナノ粒子、ウレタンアクリレート、極性溶剤およびＵＶ開始剤系を含み、未変性プロトン化シリカナノ粒子の重量がウレタンアクリレートの含量より多く、コーティングの乾燥重量に基づいて少なくとも５０．１重量％であるＵＶ架橋性組成物、基材のコーティングにおける組成物の使用、およびそのような調製物により被覆された基材を記載する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【特許文献１】独国特許第１０３１１６３９号明細書
【特許文献２】特開昭６１−１８１８０９号公報
【特許文献３】特開２００５−１７９５３９号公報
【特許文献４】欧州特許出願公開第００５０９９６号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第４４９９２１７号明細書
【特許文献６】特開２００１−０１９８７４号公報
【特許文献７】国際公開第２００６／０４９００８号パンフレット
【特許文献８】米国特許出願第４３８３０５７号明細書
【特許文献９】国際公開第２００６／０４８２７７号パンフレット
【特許文献１０】欧州特許出願公開第３３７６９５号明細書
【特許文献１１】欧州特許出願公開第０５０５７３７号明細書
【特許文献１２】国際公開第２００９／０９０００３号パンフレット
【特許文献１３】国際公開第９７／０７０５６号パンフレット
【特許文献１４】国際公開第０３／０２７０１５号パンフレット
【特許文献１５】国際公開第０３／０２７０３４号パンフレット
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）５〜１５重量部の多孔質シリカナノ粒子、
ｂ）０．５〜６重量部の１種以上の有機可溶性ポリマー樹脂、
ｃ）０．２〜３．０重量部の１種以上のＵＶ架橋性反応性希釈剤、
ｄ）溶剤、
ｅ）０．０２〜０．１重量部のＵＶ開始剤系
を含む組成物。
【請求項２】
ポリマー樹脂がポリビニル（コ）ポリマーおよびポリアクリル（コ）ポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
屈折率ｎＢが１．４５未満である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
ａ）多孔質シリカナノ粒子が、重量平均粒径ｄ５０が１０〜５０ｎｍである単峰性粒度分布を有する粒子、または、一方の平均粒径ｄ５０が１〜１０ｎｍであり、他方の平均粒径ｄ５０が１０〜３０ｎｍである２つの区分を有する二峰性粒度分布を有する粒子であり；
ｂ）がポリメチル（メタ）アクリレートであり；
ｃ）がＵＶ架橋性または電子線架橋性の、脂肪族基または脂環式基を有する炭素数３０未満のエチレン性不飽和低分子量アクリレートまたはメタクリレートであり；
ｄ）がアルコールであり；および
ｅ）がヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンまたはジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキシドである
請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
表面被覆における請求項１〜４のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の組成物を表面に塗布し、ＵＶ光を照射することを特徴とする表面の被覆方法。
【請求項７】
多孔質シリカナノ粒子、有機可溶性ポリマー樹脂、ＵＶ架橋ポリマー樹脂およびＵＶ開始剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物による表面コーティングを備える透明熱可塑性ポリマーの成形品。
【請求項８】
少なくとも片側に第２層を有する基材層を含む多層生成物であって、第２層が請求項１〜４のいずれかに記載の組成物から製造される生成物。
【請求項９】
基材層が透明熱可塑性ポリマーからなり、該透明熱可塑性ポリマーがポリカーボネートである請求項８に記載の多層生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ＮＣＯ基が主として脂肪族的に結合し、１．６〜２．０５のヒドロキシ官能価を有するヒドロキシ官能性化合物に基づくイソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーを、少なくとも含有するポリイソシアネート成分、
Ｂ）イソシアネート反応性ポリエーテルポリオール、
Ｃ）少なくとも１個の芳香族構成単位を含有し、４０５ｎｍで１．５０超の屈折率を有し、ＮＣＯ基およびＯＨ基を含有しない、ウレタンアクリレートおよび／またはウレタンメタクリレート、
Ｄ）ラジカル安定剤、
Ｅ）ホウ酸塩と、４００〜８００ｎｍのスペクトル域を少なくとも部分的にカバーする吸収帯を有する１種以上の染料との組み合わせに基づく光開始剤、
Ｆ）任意に触媒、
Ｇ）助剤および添加剤
を含んでなる、印刷に適したポリウレタン組成物。
【請求項２】
成分Ａ）におけるプレポリマーとして、脂肪族イソシアネート官能性化合物とオリゴマーまたはポリマーイソシアネート反応性化合物とのウレタンまたはアロファネートが使用され、プレポリマーが２００〜１００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および１．９〜５．０のイソシアネート官能価を有することを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタン組成物。
【請求項３】
成分Ｂ）として、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドに基づき、親ポリエーテルの総質量に基づいて１０重量％未満のエチレンオキシドの割合を有し、２０００〜４２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する二官能性ポリエーテルポリオールが使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリウレタン組成物。
【請求項４】
成分Ｃ）におけるウレタンアクリレートとして、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートでの、芳香族トリイソシアネートまたは芳香族ジイソシアネート三量体の付加生成物が使用されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項５】
１５〜３０重量％の成分Ａ）、
３０〜５６．９６重量％の成分Ｂ）、
２０〜３５重量％の成分Ｃ）、
０．０１〜０．５重量％のラジカル安定剤Ｄ）、
１〜３重量％の光開始剤Ｅ１）、
各々の場合に０．０１〜０．２重量％の、吸収スペクトルが赤、緑および青のレーザー波長に調整されている３種の染料Ｅ２）、
０〜１重量％の触媒Ｆ）、
７〜２０重量％の助剤および添加剤Ｇ）
を特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリウレタン組成物を、支持体層（Ｉ）に、印刷インキ成分として適用する、基材に印刷する方法。
【請求項７】
支持体層（Ｉ）が、任意にラミネートフィルムまたは共押出フィルムとしての、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸セルロース、水和セルロース、硝酸セルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリスチレン、ポリエポキシド、ポリスルホン、三酢酸セルロース（ＣＴＡ）、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラール、ポリジシクロペンタンジエンまたはそれらの混合物に基づくことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
印刷によって適用された感光性ポリマー層（ＩＩ）が３〜１００μｍの総層厚を有することを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
印刷工程後、感光性ポリマー層（ＩＩ）にカバー層（ＩＩＩ）を適用することを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
カバー層（ＩＩＩ）の材料が支持体層（Ｉ）の材料と同じであることを特徴とする、請求項６〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれかに記載の方法によって得られる印刷物品。
【請求項１２】
映像ホログラムを記録するため、光学素子、画像、表示を製造するため、本発明のポリウレタン組成物を用いたホログラムの記録方法のため、本発明のポリウレタン組成物から得られる媒体またはホログラフィックフィルムのための、請求項１１に記載の印刷物品の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プッシュプッシュ機構を備えた作動装置（１０）を自動車の構造部分（１２）、特に燃料注入ハウジング（１２）、に固定するための固定装置において、
少なくとも部分的に円筒状に形成される前記作動装置（１０）のハウジング（１４）であって、少なくとも１つの案内要素（２０）および少なくとも１つの係止凹部（２２）をその外面に備えるハウジングを具備し、
前記構造部分（１２）に設けられた開口部（２６）であって、前記作動装置（１０）をハウジング（１４）と共にその中に挿入することが可能な開口部と、
前記構造部分（１２）に設けられ、前記開口部（２６）から前記ハウジング（１４）の挿入方向に延びる少なくとも１つの案内要素（３４）とを更に具備し、
前記作動装置（１０）の前記案内要素（２０）および前記構造部分（１２）の前記案内要素（３４）が、前記作動装置（１０）の前記開口部（２６）への挿入時に協働することで、前記作動装置（１０）が少なくとも１つの所定の回転位置において前記開口部（２６）内に案内されるようにし、
前記構造部分（１２）に設けられ、前記開口部（２６）から前記ハウジング（１４）の挿入方向に延びる少なくとも１つの係止突起部（３６）を更に具備し、
前記作動装置（１０）が前記所定の回転位置において前記開口部（２６）内に完全に挿入されると、前記構造部分（１２）の前記係止突起部（３６）および前記ハウジング（１４）の前記係止凹部（２２）が互いに係止し合うことで前記作動装置（１０）を前記構造部分（１２）に固定するようにし、かつ、前記作動装置（１０）を前記所定の回転位置から回転させることにより前記係止を再び解除可能とした固定装置。