(57)【要約】【課題】被処理物の外表面に電磁力を用いて粗面化処理を施す表面処理媒体の粗面化処理能力の低下を防止しつつ使用寿命を長くした表面処理媒体を提供する。【解決手段】被処理物１３２の外表面に粗面化処理を施す表面処理媒体において、前記表面処理媒体Ａが、磁性体で構成される円柱状の短線よりなる線条材６５からなり、そして、前記線条材６５が、その両端Ｔ1 ，Ｔ2 の近傍に円周方向に設けられた１つ又は２つ以上の溝６５ｂを有しているものとする。前記溝６５ｂは、好ましくは、前記線条材の両端面から同一のピッチで設けられ、かつ、同一の溝幅に設けられているものとする。また、前記溝６５ｂは、好ましくは、前記線条材６５の両端Ｔ1 ，Ｔ2 の近傍にそれぞれ複数かつ同数に設けられているものとする。また、前記溝６５ｂの底面の断面形状は、好ましくは、Ｖ字状である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物の外表面に粗面化処理を施す表面処理媒体において、
（イ）前記表面処理媒体が、磁性体で構成される円柱状の短線よりなる線条材からなり、そして、
（ロ）前記線条材が、その両端近傍に円周方向に設けられた１つ又は２つ以上の溝を有している
ことを特徴とする表面処理媒体。
【請求項２】
前記溝が、前記線条材の両端面から同一のピッチで設けられ、かつ、同一の溝幅に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表面処理媒体。
【請求項３】
前記溝が、前記線条材の両端近傍にそれぞれ複数かつ同数に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面処理媒体。
【請求項４】
前記溝の底面の断面形状が、Ｖ字状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面処理媒体。
【請求項５】
前記線条材の外径が、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面処理媒体。
【請求項６】
前記線条材が、ビッカース硬度で１２０[Ｈｖ]以上の硬度を有している材料で構成されていること特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面処理媒体。
【請求項７】
前記ビッカース硬度で１２０[Ｈｖ]以上の硬度を有している材料が、オーステナイト系のステンレス鋼又はマルチンサイト系のステンレス鋼であること特徴とする請求項６に記載の表面処理媒体。
【請求項８】
前記被処理物が、電子写真装置の現像装置に用いられる中空円筒形状物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の表面処理媒体。
【請求項９】
磁性材からなる多数の表面処理媒体と、
前記表面処理媒体を収容する収容槽と、
前記収容槽内に前記表面処理媒体を移動させる回転磁場を発生させて、該回転磁場により、前記表面処理媒体を被処理物の外表面にランダムに衝突させる磁場発生手段と、
前記中空円筒形状物を回転自在に把持する把持手段と、
を有する表面処理装置において、
前記表面理媒体が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表面処理媒体であることを特徴とする表面処理装置。
【請求項１０】
前記被処理物が、電子写真装置の現像装置に用いられる中空円筒形状物であることを特徴とする請求項９に記載の表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物、例えば、電子写真装置の現像装置において用いられる中空円筒形状物（現像スリーブ）の外表面に衝突させて、該中空円筒形状物の外表面に粗面化処理を施す表面処理媒体、及び、それを有する表面処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中空円筒状物、円柱状物等の被処理物の表面を粗面化するのに、回転磁場を発生させる磁場発生手段による磁場と、磁性体で構成される円柱状の短線よりなる線条材からなる表面処理媒体と、の間に働く電磁力によって、該表面処理媒体をランダムに励磁させて該被処理物の表面に衝突させることにより、該被処理物の表面を粗面化する表面処理装置（例えば、特許文献１を参照。）が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−４６９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図８は、従来の表面処理装置において用いられる表面処理媒体を構成する線条材の説明図である。図９は、従来の表面処理媒体で被処理物の表面を粗面化処理する状態を説明する説明図であって、（ａ）は、表面処理媒体を構成する線条材の端面が被処理物に衝突する状態を示し、そして、（ｂ）は、表面処理媒体を構成する線条材の端面が被処理物に衝突して線条材の先端が磨耗した状態を示す。図６，７に示すように、回転磁場を発生させる磁場発生手段（図示せず）による磁場と、磁性体で構成される円柱状の短線よりなる線条材１６５からなる表面処理媒体と、の間に働く電磁力で該表面処理媒体を構成する線条材１６５を被処理物（現像スリーブ）１３２の表面に衝突させて該被処理物１３２の表面を粗面化する従来の表面処理装置（図示せず）においては、被処理物１３２の表面に粗面化処理を施す際に、磁性体で構成される円柱状の短線よりなる線条材１６５を被処理物１３２に衝突させることを繰り返し行うので、円柱状の短線よりなる線条材１６５の端面Ｔ1 ，Ｔ2 が磨耗してＲ形状になって、被処理物の表面を粗面化処理する能力が低下し、そのために、表面処理媒体の使用寿命が短くなる、という問題があった。
【０００４】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
【０００５】
即ち、本発明は、被処理物の外表面に電磁力を用いて粗面化処理を施す表面処理媒体の粗面化処理能力の低下を防止しつつ使用寿命を長くした表面処理媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、被処理物の外表面に粗面化処理を施す表面処理媒体において、
（イ）前記表面処理媒体が、磁性体で構成される円柱状の短線よりなる線条材からなり、そして、
（ロ）前記線条材が、その両端近傍に円周方向に設けられた１つ又は２つ以上の溝を有している
ことを特徴とする表面処理媒体である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された発明において、前記溝が、前記線条材の両端面から同一のピッチで設けられ、かつ、同一の溝幅に設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記溝が、前記線条材の両端近傍にそれぞれ複数かつ同数に設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載された発明において、前記溝の底面の断面形状が、Ｖ字状であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載された発明において、前記線条材の外径が、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載された発明において、前記線条材が、ビッカース硬度で１２０[Ｈｖ]以上の硬度を有している材料で構成されていること特徴とするものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載された発明において、前記ビッカース硬度で１２０[Ｈｖ]以上の硬度を有している材料が、オーステナイト系のステンレス鋼又はマルチンサイト系のステンレス鋼であること特徴とするものである。
【００１３】
請求項８に記載された発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載された発明において、前記被処理物が、電子写真装置の現像装置に用いられる中空円筒形状物であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、
磁性材からなる多数の表面処理媒体と、
前記表面処理媒体を収容する収容槽と、
前記収容槽内に前記表面処理媒体を移動させる回転磁場を発生させて、該回転磁場により、前記表面処理媒体を電子写真装置の現像装置に用いられる中空円筒状物の外表面にランダムに衝突させる磁場発生手段と、
前記中空円筒形状物を回転自在に把持する把持手段と、
を有する表面処理装置において、
前記収容槽に収容する表面理媒体が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表面処理媒体であることを特徴とする表面処理装置である。
【００１５】
請求項１０に記載された発明は、請求項９に記載された発明において、前記被処理物が、電子写真装置の現像装置に用いられる中空円筒形状物であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された発明によれば、（イ）前記表面処理媒体が、磁性体で構成される円柱状の短線よりなる線条材からなり、そして、（ロ）前記線条材が、その両端近傍に円周方向に設けられた１つ又は２つ以上の溝を有しているので、被処理物の外表面に電磁力を用いて繰り返し粗面化処理を施すと、該表面処理媒体を構成する線条材の端部が磨耗してＲ形状になった後、その端部のＲ形状になった部分が削りとられて、該表面処理媒体を構成する線条材の軸が溝の端面で分離されて生じた角度を持った溝の端面で粗面化処理を施すことができるようになり、そのために、被処理物の外表面に電磁力を用いて粗面化処理を施す表面処理媒体の粗面化処理能力の低下を防止しつつ使用寿命を長くした表面処理媒体を提供することができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、前記溝が、前記線条材の両端面から同一のピッチで設けられ、かつ、同一の溝幅に設けられているので、前記線条材の両端が摩耗されていくにつれて、前記線条材の軸が前記溝の両端面で分離されて該線条材の長さが全体として一定の長さになり、そのために、被処理物の外表面に均一な粗面化処理を施すことができる。
【００１８】
請求項３に記載された発明によれば、前記溝が、前記線条材の両端近傍にそれぞれ複数かつ同数に設けられているので、前記線条材の両端が摩耗されていくにつれて、前記線条材の軸が前記溝の両端面で複数回分離されて該線条材の長さが全体として一定の長さになると共に、該表面処理媒体を構成する線条材の軸が次の溝の端面ごとに複数回にわたり順次分離されて新たに生じた角度を持った溝の端面で次々と粗面化処理を施すことができるようになり、そのために、被処理物の外表面に均一な粗面化処理を施すことができると共に、被処理物の外表面に電磁力を用いて粗面化処理を施す表面処理媒体の粗面化処理能力の低下を防止し、使用寿命をいっそう長くすることができる。
【００１９】
請求項４に記載された発明によれば、前記溝の底面の断面形状が、Ｖ字状であるので、前記表面処理媒体を構成する線条材の軸がいっそう分離しやすくなり、そのために、被処理物の外表面にいっそう均一な粗面化処理を施すことができる。
【００２０】
請求項５に記載された発明によれば、前記線条材の外径が、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍであるので、経年変化によっても被処理物の外表面に形成された凹凸が摩耗しにくくなり、そのために、被処理物を現像スリーブとしたときに、該現像スリーブが、経年変化により現像剤の汲み上げ量が低下することを防止することができ、よって、経年変化によって、画像が薄くなることを防止できる。
【００２１】
請求項６、７に記載された発明によれば、前記線条材が、ビッカース硬度で１２０[Ｈｖ]以上の硬度を有している材料で構成されているので、表面処理媒体の粗面化処理能力の低下をいっそう防止でき、使用寿命をいっそう長くすることができる。
【００２２】
請求項８，１０に記載された発明によれば、前記被処理物が、電子写真装置の現像装置に用いられる中空円筒形状物であるので、経年変化によっても被処理物の外表面に形成された凹凸が摩耗しにくくなって、該被処理物、即ち、現像スリーブが経年変化により現像剤の汲み上げ量が低下することを防止でき、そのために、経年変化によって、画像が薄くなることを防止でき、よって、現像スリーブの経年変化により現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに、画像のムラが生じることを防止できる。
【００２３】
請求項９に記載された発明によれば、
磁性材からなる多数の表面処理媒体と、
前記表面処理媒体を収容する収容槽と、
前記収容槽内に前記表面処理媒体を移動させる回転磁場を発生させて、該回転磁場により、前記表面処理媒体を電子写真装置の現像装置に用いられる中空円筒状物の外表面にランダムに衝突させる磁場発生手段と、
前記中空円筒形状物を回転自在に把持する把持手段と、
を有する表面処理装置において、
前記収容槽に収容する表面理媒体が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表面処理媒体である表面処理装置おしたので、被処理物の外表面に電磁力を用いて繰り返し粗面化処理を施すと、該表面処理媒体を構成する線条材の端部が磨耗してＲ形状になった後、その端部のＲ形状になった部分が削りとられて、該表面処理媒体を構成する線条材の軸が溝の端面で分離されて生じた角度を持った溝の端面で粗面化処理を施すことができるようになり、そのために、被処理物の外表面に電磁力を用いて粗面化処理を施す表面処理媒体の粗面化処理能力の低下を防止しつつ使用寿命を長くすることができる表面処理装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態を示す表面処理媒体を構成する線条材の説明図である。図２は、本発明の他の一実施の形態を示す表面処理媒体を構成する線条材の説明図である。図３は、本発明の一実施の形態を示す表面処理媒体を構成する線条材で被処理物の表面を粗面化処理する状態を説明する説明図であって、（ａ）は、表面処理媒体を構成する線条材の端面が被処理物に衝突する状態を示し、そして、（ｂ）は、表面処理媒体を構成する線条材の端面が被処理物に衝突してその線条材の端面が磨耗した状態を示す。図４は、本発明の一実施の形態を示す表面処理媒体を構成する線条材の軸を分離する状態を説明する説明図であって、（ａ）は、軸が繋がったした状態を示し、そして、（ｂ）は、軸が分離した状態を示す。図５は、本発明の他の一実施の形態を示す表面処理媒体を構成する線条材の軸を分離する状態を説明する説明図であって、（ａ）は、軸が繋がったした状態を示し、（ｂ）は、一つ目の軸が分離した状態し、（ｃ）は、二つ目の軸が分離した状態を示す。図６は、本発明の一実施の形態を示す表面処理装置の概略斜視図である。図７は、図６中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【００２６】
図１，２，７に示すように、本発明の表面処理媒体Ａは、被処理物１３２の外表面に粗面化処理を施すものである。前記表面処理媒体Ａは、磁性体で構成される円柱状の短線よりなる線条材６５からなり、そして、前記線条材６５は、その両端Ｔ1 ，Ｔ2 の近傍に円周方向に設けられた１つ又は２つ以上の溝６５ｂを有している。
【００２７】
このように、前記表面処理媒体Ａが、磁性体で構成される円柱状の短線よりなる線条材６５からなり、そして、前記線条材６５が、その両端Ｔ1 ，Ｔ2 の近傍に円周方向に設けられた１つ又は２つ以上の溝６５ｂを有していると、被処理物１３２の外表面に電磁力を用いて繰り返し粗面化処理を施すと、図３，４に示すように、該表面処理媒体Ａを構成する線条材６５の端部Ｔ1，Ｔ2が磨耗してＲ形状になった後、その端部Ｔ1，Ｔ2のＲ形状になった部分が削りとられて、該表面処理媒体Ａを構成する線条材６５の軸が溝６５ｂの端面で分離されて生じた角度を持った溝６５ｂの端面で粗面化処理を施すことができるようになり、そのために、被処理物１３２の外表面に電磁力を用いて粗面化処理を施す表面処理媒体Ａの粗面化処理能力の低下を防止しつつ使用寿命を長くした表面処理媒体を提供することができる。図４に示すように、前記線条材６５の軸が溝６５ｂの端面で分離されると、それに伴って線条材６５の端部６５ａも分離される。図３，４において、６５ｃは、線条材６５の本体部である。
【００２８】
本発明においては、前記溝６５ｂは、好ましくは、前記線条材６５の両端Ｔ1 ，Ｔ2 の面から同一のピッチで設けられ、かつ、同一の溝幅に設けられている。このように、前記溝が、前記線条材６５の両端Ｔ1 ，Ｔ2 の面から同一のピッチで設けられ、かつ、同一の溝幅に設けられていると、前記線条材６５の両端Ｔ1 ，Ｔ2 が摩耗されていくにつれて、前記線条材６５の軸が前記溝６５ｂの両端面で分離されて該線条材６５の長さが全体として一定の長さになり、そのために、被処理物の外表面に均一な粗面化処理を施すことができる。
【００２９】
図２，５，７に示されているように、本発明においては、前記溝６５ｂは、前記線条材６５の両端近傍にそれぞれ複数かつ同数に設けられている。このように、前記溝６５ｂが、前記線条材６５の両端近傍にそれぞれ複数かつ同数に設けられていると、前記線条材６５の両端が摩耗されていくにつれて、前記線条材６５の軸が前記溝６５ｂの両端面で複数回分離されて該線条材６５の長さが全体として一定の長さになると共に、該表面処理媒体Ａを構成する線条材６５の軸が溝の端面ごとに複数回にわたり順次分離されて新たに生じた角度を持った溝の端面で次々と粗面化処理を施すことができるようになり、そのために、被処理物１３２の外表面に均一な粗面化処理を施すことができると共に、被処理物１３２の外表面に電磁力を用いて粗面化処理を施す表面処理媒体Ａの粗面化処理能力の低下を防止し、使用寿命をいっそう長くした表面処理媒体を提供することができる。図５に示すように、前記線条材６５の軸が溝６５ｂａ，６５ｂｂの端面ごとに複数回分離されると、それに伴って線条材６５の端部６５ａａ，６５ａｂも分離される。図３，４において、６５ｃは、線条材６５の本体部である。
【００３０】
本発明においては、前記溝６５ｂの底面の断面形状は、好ましくは、Ｖ字状である。このように、前記溝６５ｂの底面の断面形状が、Ｖ字状であると、前記表面処理媒体Ａを構成する線条材６５の軸がいっそう分離しやすくなり、そのために、被処理物１３２の外表面にいっそう均一な粗面化処理を施すことができる。
【００３１】
本発明においては、前記線条材６５の外径は、好ましくは、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍである。このように、前記線条材６５の外径が、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍであると、経年変化によっても被処理物１３２の外表面に形成された凹凸が摩耗しにくくなり、そのために、被処理物を現像スリーブとしたときに、該現像スリーブが、経年変化により現像剤の汲み上げ量が低下することを防止することができ、よって、経年変化によって、画像が薄くなることを防止できる。
【００３２】
本発明においては、前記線条材６５は、好ましくは、ビッカース硬度で１２０[Ｈｖ]以上の硬度を有している材料で構成されている。前記ビッカース硬度で１２０[Ｈｖ]以上の硬度を有している材料は、例えば、オーステナイト系のステンレス鋼又はマルチンサイト系のステンレス鋼である。このように、前記線条材６５が、ビッカース硬度で１２０[Ｈｖ]以上の硬度を有している材料で構成されていると、表面処理媒体１３２の粗面化処理能力の低下をいっそう防止でき、使用寿命をいっそう長くした表面処理媒体を提供することができる。
【００３３】
本発明においては、前記被処理物１３２は、好ましくは、電子写真装置の現像装置に用いられる中空円筒形状物である。このように、前記被処理物１３２が、電子写真装置の現像装置に用いられる中空円筒形状物であると、経年変化によっても被処理物１３２の外表面に形成された凹凸が摩耗しにくくなって、該被処理物１３２、即ち、現像スリーブが経年変化により現像剤の汲み上げ量が低下することを防止でき、そのために、経年変化によって、画像が薄くなることを防止でき、よって、現像スリーブの経年変化により現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに、画像のムラが生じることを防止できる。
【００３４】
図６，７に示されているように、本発明の表面処理装置１は、磁性材からなる多数の表面処理媒体Ａと、前記表面処理媒体Ａを収容する収容槽９と、前記収容槽９内に前記表面処理媒体Ａを移動させる回転磁場を発生させて、該回転磁場により、前記表面処理媒体Ａを被処理物の外表面にランダムに衝突させる磁場発生手段８と、前記被処理物１３２を回転自在に把持する把持手段（チャック爪）４０と、を有している。そして、前記収容槽９に収容する表面理媒体Ａは、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表面処理媒体である。
【００３５】
このように、磁性材からなる多数の表面処理媒体Ａと、前記表面処理媒体Ａを収容する収容槽９と、前記収容槽９内に前記表面処理媒体Ａを移動させる回転磁場を発生させて、該回転磁場により、前記表面処理媒体Ａを被処理物の外表面にランダムに衝突させる磁場発生手段８と、前記被処理物１３２を回転自在に把持する把持手段（チャック爪）４０と、を有している表面処理装置１において、前記収容槽９に収容する表面理媒体Ａが、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表面処理媒体Ａであるので、被処理物１３２の外表面に電磁力を用いて繰り返し粗面化処理を施すと、該表面処理媒体Ａを構成する線条材６５の端部が磨耗してＲ形状になった後、その端部のＲ形状になった部分が削りとられて、該表面処理媒体Ａを構成する線条材６５の軸が溝６５ｂの端面で分離されて生じた角度を持った溝６５ｂの端面で粗面化処理を施すことができるようになり、そのために、被処理物１３２の外表面に電磁力を用いて粗面化処理を施す表面処理媒体Ａの粗面化処理能力の低下を防止しつつ使用寿命を長くした表面処理媒体Ａを提供することができることとなる。
【００３６】
次に、前記表面処理装置１について説明する。
【００３７】
図６，７に示すように、本発明の表面処理装置１は、ベース３と、固定保持部４と、移動手段としての電磁コイル移動部５と、移動保持部６と、移動チャック部７と、磁場発生部としての電磁コイル８と、収容槽９と、回収部１０と、冷却部１１と、検出手段としてのリニアエンコーダ７５と、制御手段としての制御装置７６（図７に示す）とを備えている。
【００３８】
ベース３は、平板状に形成されて、工場のフロアやテーブル上等に設置される。ベース３の上面は、水平方向と平行に保たれる。ベース３の平面形状は、矩形状に形成されている。
【００３９】
固定保持部４は、ベース３の長手方向（以下、矢印Ｘで示す）の一端部から立設した複数の支柱１２と、保持ベース１３と、立設ブラケット１４と、円筒保持部材１５と、保持チャック１６と、を備えている。
【００４０】
保持ベース１３は、平板状に形成され、支柱１２の上端に取り付けられている。立設ブラケット１４は、平板状に形成され、保持ベース１３から立設している。円筒保持部材１５は、円筒状に形成され、立設ブラケット１４と保持ベース１３とに取り付けられている。円筒保持部材１５は、その軸芯が水平方向と矢印Ｘとの双方と平行な状態でかつ前記立設ブラケット１４よりベース３の中央部寄りに配置されている。円筒保持部材１５は、内側に収容槽９の後述する一端部９ａに取り付けられた後述するフランジ部材５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ（即ち一端部９ａ）を収容する。
【００４１】
保持チャック１６は、前述した円筒保持部材１５即ち保持ベース１３の近傍に配され、前述したベース３に取り付けられている。保持チャック１６は、円筒保持部材１５内に一端部９ａが収容された収容槽９をチャックして、該収容槽９の一端部９ａを保持する。前述した構成の固定保持部４は、収容槽９の一端部９ａを保持する。
【００４２】
電磁コイル移動部５は、一対のリニアガイド１７と、電磁コイル保持ベース１８と、電磁コイル移動用アクチュエータ１９と、を備えている。リニアガイド１７は、レール２０と、スライダ２１とを備えている。レール２０は、ベース３上に設置されている。レール２０は、直線状に形成されているとともに、その長手方向がベース３の長手方向即ち矢印Ｘと平行に配されている。スライダ２１は、レール２０に該レール２０の長手方向即ち矢印Ｘに沿って移動自在に支持されている。一対のリニアガイド１７は、レール２０がベース３の幅方向（以下、矢印Ｙで示す）に沿って互いに間隔をあけて配されている。なお、矢印Ｘと矢印Ｙとは、勿論、互いに直交しているとともに、それぞれ水平方向と平行である。
【００４３】
電磁コイル保持ベース１８は、平板状に形成され、前述したスライダ２１上に取り付けられている。電磁コイル保持ベース１８の上面は、水平方向と平行に配されている。電磁コイル保持ベース１８は、電磁コイル８を表面上に設置する。電磁コイル移動用アクチュエータ１９は、ベース３に取り付けられているとともに、前述した電磁コイル保持ベース１８を矢印Ｘに沿って、スライド移動させる。前述した電磁コイル移動部５は、電磁コイル移動用アクチュエータ１９により電磁コイル保持ベース１８即ち電磁コイル８を矢印Ｙに沿ってスライド移動させる。また、電磁コイル移動部５による電磁コイル８の移動速度は、０ｍｍ／秒〜３００ｍｍ／秒の間で変更可能である。さらに、電磁コイル移動部５の電磁コイル８の移動範囲は、６００ｍｍ程度である。
【００４４】
移動保持部６は、一対のリニアガイド２２と、保持ベース２３と、第１アクチュエータ２４と、第２アクチュエータ２５と、移動ベース２６と、軸受け回転部２７と、保持チャック２８と、を備えている。
【００４５】
リニアガイド２２は、レール２９と、スライダ３０とを備えている。レール２９は、ベース３上に設置されている。レール２９は、直線状に形成されているとともに、その長手方向が矢印Ｘ即ちベース３の長手方向と平行に配されている。スライダ３０は、レール２９に該レール２９の長手方向即ち矢印Ｘに沿って移動自在に支持されている。一対のリニアガイド２２は、レール２９が矢印Ｙ即ちベース３の幅方向に沿って互いに間隔をあけて配されている。
【００４６】
保持ベース２３は、平板状に形成され、前述したスライダ３０上に取り付けられている。保持ベース２３の上面は、水平方向と平行に配されている。第１アクチュエータ２４は、ベース３に取り付けられているとともに、前述した保持ベース２３を矢印Ｘに沿って、スライド移動させる。
【００４７】
第２アクチュエータ２５は、保持ベース２３に取り付けられているとともに、移動ベース２６を矢印Ｙに沿って、スライド移動させる。移動ベース２６は、平板状に形成され、その上面が水平方向と平行に配されている。
【００４８】
軸受け回転部２７は、一対の軸受３１と、芯軸としての中空保持部材３２と、回転手段としての駆動用モータ３３と、チャック用シリンダ３４とを備えている。一対の軸受３１は、矢印Ｘに沿って、互いに間隔をあけて配置されているとともに、移動ベース２６上に設置されている。中空保持部材３２は、磁性材料で構成され、かつ円筒状に形成されているとともに、前述した軸受３１により軸芯回りに回転自在に支持されている。中空保持部材３２は、その軸芯が前述した矢印Ｘ即ち固定保持部４の円筒保持部材１５の軸芯と平行に配置されている。中空保持部材３２は、一端部３２ａが収容槽９内に位置するように移動ベース２６上から固定保持部４に向かって突出した格好で、かつ、他端部３２ｃが移動ベース２６上に位置した状態に配されている。中空保持部材３２は、図７に示すように、被処理物（円筒状の現像スリーブ）１３２内に通される。また、中空保持部材３２の移動ベース２６上に位置付けられた他端部３２ｃには、プーリ３５が固定されている。プーリ３５は、中空保持部材３２と同軸に配置されている。
【００４９】
駆動用モータ３３は、移動ベース２６に設置されているとともに、その出力軸にプーリ３５，３６が取り付けられている。駆動用モータ３３の出力軸の軸芯は、矢印Ｘと平行である。前述したプーリ３５，３６には、無端状のタイミングベルト３７が掛け渡されている。駆動用モータ３３は、中空保持部材３２を軸芯回りに回転させる。駆動用モータ３３は、中空保持部材３２を軸芯回りに回転させることで、被処理物（現像スリーブ）１３２を収容槽９の長手方向と平行な中空保持部材３２の軸芯回りに回転させる。
【００５０】
チャック用シリンダ３４は、移動ベース２６に設置されたシリンダ本体３８と、該シリンダ本体３８にスライド自在に設けられたチャック軸３９とを備えている。チャック軸３９は、円柱状に形成されその長手方向が矢印Ｘと平行に配されている。チャック軸３９は、中空保持部材３２内に収容されているとともに、該中空保持部材３２と同軸に配置されている。チャック軸３９には、一対のチャック爪４０が複数取り付けられている。
【００５１】
一対のチャック爪４０は、チャック軸３９の外周面から該チャック軸３９の外周方向に突出する格好で、該チャック軸３９に取り付けられている。また、チャック爪４０は、中空保持部材３２の外周面から該中空保持部材３２の外周に向かって突出可能となっている。チャック爪４０は、チャック軸３９及び中空保持部材３２からの突出量が変更自在に設けられている。複数対のチャック爪４０は、前述したチャック軸３９の長手方向即ち矢印Ｘに沿って、間隔をあけて配置されている。一対のチャック爪４０は、チャック用シリンダ３４のチャック軸３９がシリンダ本体３８に近づく方向に縮小すると、前述したチャック軸３９及び中空保持部材３２からの突出量が増加する。
【００５２】
前述したチャック用シリンダ３４は、チャック軸３９がシリンダ本体３８に縮小することで、チャック爪４０をよりチャック軸３９の外周方向に突出させて、該チャック爪４０を中空保持部材３２の外周に取り付けられた現像スリーブ１３２の内周面に押圧させて、チャック軸３９と中空保持部材３２と現像スリーブ１３２とを固定する。このとき、勿論、チャック軸３９と中空保持部材３２と現像スリーブ１３２と後述の円筒部材５０即ち収容槽９は、同軸になる。
【００５３】
前述したチャック用シリンダ３４とチャック爪４０は、中空保持部材３２と収容槽９と同軸となるように現像スリーブ１３２を保持する。即ち、チャック用シリンダ３４とチャック爪４０は、現像スリーブ１３２を収容槽９の中心に保持する。前述したチャック用シリンダ３４とチャック爪４０と、中空保持部材３２とは、特許請求の範囲に記載された保持手段をなしている。
【００５４】
保持チャック２８は、前述した移動ベース２６上に設置されている。保持チャック２８は、収容槽９の他端部９ｂに取り付けられた後述のフランジ部材５１ａをチャックして、該収容槽９の他端部９ｂを保持する。保持チャック２８は、収容槽９がその軸芯回りに回転することを規制する。
【００５５】
前述した構成の移動保持部６は、保持チャック２８及び中空保持部材３２などをアクチュエータ２４，２５により互いに直交する矢印Ｘ，Ｙに沿って移動させる。即ち、移動保持部６は、保持チャック２８で保持した収容槽９を矢印Ｘ，Ｙに沿って移動させる。
【００５６】
移動チャック部７は、保持ベース４１と、リニアガイド４２と、保持チャック４３とを備えている。保持ベース４１は、リニアガイド２２のレール２９の固定保持部４寄りの端部に固定されている。保持ベース４１は、平板状に形成され、その上面が水平方向と平行に配されている。
【００５７】
リニアガイド４２は、レール４４と、スライダ４５とを備えている。レール４４は、保持ベース４１上に設置されている。レール４４は、直線状に形成されているとともに、その長手方向が矢印Ｙ即ちベース３の幅方向と平行に配されている。スライダ４５は、レール４４に該レール４４の長手方向即ち矢印Ｙに沿って移動自在に支持されている。
【００５８】
保持チャック４３は、スライダ４５上に設置されている。保持チャック４３は、前述した保持チャック１６，２８間に位置付けられている。保持チャック４３は、収容槽９の他端部９ｂ寄りの箇所をチャックして、該収容槽９を保持する。前述した移動チャック部７は、保持チャック４３が収容槽９を保持することで、該収容槽９を位置決めする。また、移動チャック部７は、保持チャック４３が収容槽９を保持することで、収容槽９が軸芯に沿って移動する際に、前述した保持チャック２８と協働して収容槽９を保持して、該収容槽９が軸受け回転部２７即ち表面処理装置１から脱落することを防止する。
【００５９】
電磁コイル８は、図７に示すように、円筒状に形成された外皮４６と該外皮４６内に配された複数のコイル部４７とを備えて、全体として円環状に形成されている。電磁コイル８の内径は、収容槽９の外径より大きい。即ち、電磁コイル８の内周面と収容槽９の外周面との間には、空間が形成されている。また、電磁コイル８の軸芯方向の全長は、収容槽９の軸芯方向の全長より十分に短い。電磁コイル８の軸芯方向の全長は、収容槽９の軸芯方向の全長の２／３以下であるのが望ましい。図示例では、電磁コイル８の内径は、９０ｍｍであるとともに、電磁コイル８の軸芯方向の長さは、８５ｍｍである。
【００６０】
外皮４６は、その軸芯即ち電磁コイル８自身の軸芯が矢印Ｘと平行な状態で前述した電磁コイル保持ベース１８に取り付けられている。電磁コイル８は、中空保持部材３２、チャック軸３９及び収容槽９と同軸に配置されている。複数のコイル部４７は、外皮４６即ち電磁コイル８の周方向に沿って互いに並設されている。コイル部４７は、図７に示す三相交流電源４８により印加される。複数のコイル部４７には互いに移送のずれた電力が印加されて、これらの複数のコイル部４７が互いに位相のずれた磁場を発生する。そして、電磁コイル８は、これらの磁場を合成して形成される該電磁コイル８の軸芯回りの回転方向の磁場（回転磁場）を内側に生じさせる。
【００６１】
前述した電磁コイル８は、三相交流電源４８から印加されて、回転磁場を発生するとともに、電磁コイル移動部５によりその軸芯即ち収容槽９の長手方向に沿って移動される。そして、電磁コイル８は、前述した回転磁場により、収容槽９内に収容された線条材６５を現像スリーブ１３２の外周に位置付け、該線条材６５を収容槽９及び現像スリーブ１３２の軸芯回りに回転（移動）させる。そして、電磁コイル８は、前述した回転磁場により移動させた線条材６５を現像スリーブ１３２の外表面に衝突させる。
【００６２】
また、三相交流電源４８と電磁コイル８との間には、磁場変更手段としてのインバータ４９が設けられている。則ち、表面処理装置１は、磁場変更手段としてのインバータ４９を備えている。インバータ４９は、三相交流電源４８が電磁コイル８に印加する電力の周波数、電流値、電圧値を変更自在である。インバータ４９は、電磁コイル８に印加する電力の周波数、電流値、電圧値を変更することで、三相交流電源４８が電磁コイル８に印加する電力を増減させて、該電磁コイル８が発生する回転磁場の強さを変更する。
【００６３】
収容槽９は、図７に示すように、外壁が一重構造（外壁が一枚の壁からなること）の円筒部材５０と、複数のフランジ部材５１と、一対の削り屑封止ホルダ５２と、一対の削り屑封止板５３と、一対の位置決め部材５４と、複数の仕切手段としての仕切部材５５と、一対の封止板５６とを備えている。
【００６４】
円筒部材５０は、円筒状に形成されており、収容槽９の外殻を構成している。このため、収容槽９は、円筒部材５０が一重構造に形成されていることで、外壁が一重構造に形成されているとともに、円筒状に形成されている。円筒部材５０即ち収容槽９の外径は、４０ｍｍ〜８０ｍｍ程度であるのが望ましい。さらに、円筒部材５０の肉厚は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度であるのが望ましい。円筒部材５０の軸芯方向の長さは、６００ｍｍ〜８００ｍｍ程度であるのが望ましい。円筒部材５０は、非磁性体で構成されている。
【００６５】
円筒部材５０には、複数の砥粒供給孔５７が設けられている。砥粒供給孔５７は、勿論、円筒部材５０を貫通して、該円筒部材５０の内外を連通している。砥粒供給孔５７には、封止キャップ５８が取り付けられている。砥粒供給孔５７は、内側に線条材６５を通して、該線条材６５を円筒部材５０即ち収容槽９に出し入れする。また、封止キャップ５８は、砥粒供給孔５７を塞いで、線条材６５が円筒部材５０即ち収容槽９の外部に流出することを規制する。
【００６６】
複数のフランジ部材５１は、円環状又は円柱状に形成されている。複数のフランジ部材５１のうち一つを除く大多数のフランジ部材５１（図示例では、三つ）は、円筒部材５０の一端部９ａに取り付けられ、一つのフランジ部材５１（以下、符号５１ａで示す）は、円筒部材５０の他端部９ｂに取り付けられている。
【００６７】
円筒部材５０の一端部９ａに取り付けられた複数のフランジ部材５１のうち一つのフランジ部材５１（以下、符号５１ｂで示す）は、円環状に形成され、かつ円筒部材５０の外周に嵌合している。他の一つのフランジ部材５１（以下、符号５１ｃで示す）は、円環状に形成され、かつ前述したフランジ部材５１ｂの外周に嵌合している。残りのフランジ部材５１（以下、符号５１ｄで示す）は、円環状のリング部５９と、円柱状の円柱部６０とを一体に備えている。リング部５９は、円柱部６０の外縁から立設した格好となっている。フランジ部材５１ｄは、リング部５９がフランジ部材５１ｃの外周に嵌合している。
【００６８】
前述したフランジ部材５１ｄには、軸受７４により従動軸７３が回転自在に支持されている。従動軸７３は、円柱状に形成され、かつ収容槽９の円筒部材５０と同軸に配されている。従動軸７３は、端面に中空保持部材３２が押し付けられる。従動軸７３は、中空保持部材３２とともに回転するとともに、該中空保持部材３２の自由端としての一端部３２ａを支持する。
【００６９】
前述した一つのフランジ部材５１ａは、円環状に形成され、かつ円筒部材５０の他端部９ｂの外周に嵌合している。フランジ部材５１ａは、内側に中空保持部材３２を通している。なお、円筒部材５０の一端部９ａは、収容槽９の一端部をなしているとともに、円筒部材５０の他端部９ｂは、収容槽９の他端部をなしている。
【００７０】
一対の削り屑封止ホルダ５２は、それぞれ、円環状に形成されている。一方の削り屑封止ホルダ５２は、円筒部材５０の一端部９ａの内周に嵌合し、他方の削り屑封止ホルダ５２は、円筒部材５０の他端部９ｂの内周に嵌合している。該他方の削り屑封止ホルダ５２は、内側に中空保持部材３２を通している。
【００７１】
一対の削り屑封止板５３は、それぞれ、メッシュ状に形成されている。一方の削り屑封止板５３は、円板状に形成され、かつ円筒部材５０の一端部９ａの内周に配されているとともに、前述した一方の削り屑封止ホルダ５２に取り付けられている。さらに、一方の削り屑封止板５３は、内側に従動軸７３を通している。他方の削り屑封止板５３は、円環状に形成され、かつ円筒部材５０の他端部９ｂの内周に配されているとともに、前述した他方の削り屑封止ホルダ５２に取り付けられている。他方の削り屑封止板５３は、内側に中空保持部材３２を通している。削り屑封止板５３は、後述の線条材６５が現像スリーブ１３２の外表面に衝突して、該現像スリーブ１３２から削りとられて形成される削り屑が円筒部材５０即ち収容槽９外に漏れ出ることを規制する。
【００７２】
一対の位置決め部材５４は、円筒状に形成されている。一方の位置決め部材５４は、中空保持部材３２の自由端である一端部３２ａの外周に嵌合している。他方の位置決め部材５４は、円筒部材５０内に位置しかつ他端部９ｂ寄りの中空保持部材３２の中央部３２ｂの外周に嵌合している。一対の位置決め部材５４は、互いに間に現像スリーブ１３２を挟んで、該現像スリーブ１３２を中空保持部材３２に位置決めする。なお、一端部３２ａは、中空保持部材３２の固定保持部４寄りでかつ移動保持部６から離れた側の端部をなしている。中央部３２ｂは、収容槽９内でかつ中空保持部材３２の固定保持部から離れた側であるとともに移動保持部６寄りの端部をなしている。
【００７３】
仕切部材５５は、円環状に形成された本体部６１と、メッシュ部６２とを備えている。本体部６１即ち仕切部材５５は、円筒部材５０の内周に嵌合して、該円筒部材５０に取り付けられているとともに、内側に中空保持部材３２を通している。本体部６１即ち複数の仕切部材５５は、一対の削り屑封止板５３間に配されている。また、本体部６１即ち複数の仕切部材５５は、円筒部材５０の軸芯Ｐ即ち長手方向に沿って、互いに間隔をあけて、並設されている。図示例では、仕切部材５５は、７つ設けられている。
【００７４】
本体部６１には、貫通孔６３が設けられている。メッシュ部６２は、貫通孔６３を塞ぐ格好で本体部６１に取り付けられている。メッシュ部６２は、メッシュ状に形成されており、気体と削り屑が通ることを許容するとともに、線条材６５が通ることを規制する。
【００７５】
前述した複数の仕切部材５５は、円筒部材５０内即ち収容槽９内の空間を、該円筒部材５０即ち収容槽９の軸芯即ち現像スリーブ１３２の軸芯Ｐに沿って、仕切っている。また、軸芯Ｐは、収容槽９の軸芯と中空保持部材３２の軸芯との双方をなしているとともに、収容槽９の長手方向をなしている。即ち、軸芯Ｐと収容槽９の長手方向とは、互いに平行である。さらに、前述した本体部６１とメッシュ部６２との双方即ち仕切部材５５は、非磁性体で構成されている。
【００７６】
一対の封止板５６は、円環状に形成されている。また、封止板５６は、メッシュ状に形成されているとともに、気体と削り屑が通ることを許容するとともに、線条材６５が通ることを規制する。一方の封止板５６は、最も一端部９ａ寄りの仕切部材５５に取り付けられているとともに、他方の封止板５６は、最も他端部９ｂ寄りの仕切部材５５に取り付けられている。封止板５６は、内側に現像スリーブ１３２の両端に取り付けられた後述するキャップ６４を通す。封止板５６は、仕切部材５５間に位置付けられた線条材６５を通すことを規制して、該線条材６５の円筒部材５０即ち収容槽９の外部への流出を規制する。
【００７７】
前述した構成の収容槽９は、複数の仕切部材５５間に磁性体で構成される線条材６５を収容するとともに、中空保持部材３２に取り付けられた現像スリーブ１３２を円筒部材５０内に収容する。即ち、収容槽９は、現像スリーブ１３２と線条材６５との双方を収容する。また、線条材６５は、前述した回転磁場により現像スリーブ１３２の外周を回転（移動）するなどして、現像スリーブ１３２の外表面に衝突する。線条材６５は、現像スリーブ１３２の外表面に衝突して、現像スリーブ１３２の外表面から該現像スリーブ１３２の一部を削り取り、該現像スリーブ１３２の外表面を粗面化する。
【００７８】
回収部１０は、図７に示すように、気体流入管６６と、気体排出用孔６７と、メッシュ部材６８と、気体排出用ダクト６９と、集塵機７０（図６に示す）とを備えている。気体流入管６６は、他方の削り屑封止ホルダ５２より円筒部材５０即ち収容槽９の端（移動保持部６）寄りに設けられ、円筒部材５０即ち収容槽９の内部に開口している。気体流入管６６は、図示しない加圧気体供給源から加圧された気体などが供給される。気体流入管６６は、加圧された気体を円筒部材５０即ち収容槽９内に導く。
【００７９】
気体排出用孔６７は、円筒部材５０を貫通して、収容槽９の内外を連通しているとともに、一方の削り屑封止ホルダ５２より円筒部材５０即ち収容槽９の端寄り（移動保持部６から離れた側）に設けられている。メッシュ部材６８は、気体排出用孔６７を塞いだ格好で、円筒部材５０に取り付けられている。メッシュ部材６８は、削り屑と気体とが通ることを許容し、線条材６５が通ることを規制する。メッシュ部材６８は、線条材６５が円筒部材５０即ち収容槽９の外部に流出することを規制する。
【００８０】
気体排出用ダクト６９は、配管であるとともに、気体排出用孔６７の近傍に取り付けられている。気体排出用ダクト６９は、気体排出用孔６７の外縁を囲んでいる。気体排出用孔６７及び気体排出用ダクト６９は、気体流入管６６から円筒部材５０即ち収容槽９内に供給された気体を、円筒部材５０即ち収容槽９の外部に導く。
【００８１】
集塵機７０は、気体排出用ダクト６９に接続しているとともに、該気体排出用ダクト６９内の気体を吸引する。集塵機７０は、気体排出用ダクト６９内の気体を吸引することで、円筒部材５０即ち収容槽９内の気体を前述した削り屑とともに吸引する。集塵機７０は、削り屑を回収する。前述した回収部１０は、気体流入管６６を通して円筒部材５０即ち収容槽９内に気体を供給し、該気体と集塵機７０により気体排出用孔６７と気体排出用ダクト６９を通して、削り屑を円筒部材５０即ち収容槽９の外部に導く。そして、回収部１０は、集塵機７０に削り屑を回収する。
【００８２】
冷却部１１は、図６に示すように、冷却用ファン７１と、冷却用ダクト７２とを備えている。冷却用ファン７１は、加圧された気体を冷却用ダクト７２に供給する。冷却用ダクト７２は、配管である。冷却用ダクト７２は、冷却用ファン７１から供給された加圧された気体を電磁コイル８に導く。冷却用ダクト７２は、冷却用ファン７１から供給された加圧された気体を、電磁コイル８に吹き付ける。冷却部１１は、加圧された気体を電磁コイル８に吹き付けて、該電磁コイル８を冷却する。
【００８３】
リニアエンコーダ７５は、図７に示すように、本体部７７と、該本体部７７に移動自在に設けられた検出子７８とを備えている。本体部７７は、直線状の延在しており、ベース３に取り付けられている。本体部７７は、レール２０と平行に、該一対のレール２０間に配置されている。本体部７７の全長は、前述した収容槽９より長い。本体部７７は、長手方向の両端部が前述した収容槽９より該収容槽９の長手方向に沿って外側に突出した位置に配置されている。
【００８４】
検出子７８は、本体部７７則ち収容槽９の長手方向に沿って移動自在に設けられている。検出子７８は、電磁コイル保持ベース１８に取り付けられている。則ち、検出子７８は、電磁コイル保持ベース１８を介して、電磁コイル８に取り付けられている。
【００８５】
前述したリニアエンコーダ７５は、本体部７７則ち収容槽９に対する検出子７８の位置を検出して、該検出した結果を制御装置７６に向かって出力する。このように、リニアエンコーダ７５は、電磁コイル８の収容槽９則ち現像スリーブ１３２に対する相対的な位置を検出して、検出結果を制御装置７６に向かって出力する。
【００８６】
制御装置７６は、周知のＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵなどを備えたコンピュータである。制御装置７６は、電磁コイル移動部５と、移動保持部６と、移動チャック部７と、電磁コイル８と、インバータ４９と、回収部１０と、冷却部１１と、リニアエンコーダ７５などと接続しており、これらを制御して、表面処理装置１全体の制御を司る。
【００８７】
制御装置７６は、リニアエンコーダ７５の検出した電磁コイル８の現像スリーブ１３２に対する相対的な位置に応じた電磁コイル８の回転磁場の強さを記憶している。則ち、制御装置７６は、電磁コイル８の現像スリーブ１３２に対する相対的な位置に応じたインバータ４９が電磁コイル８に印加する電力を記憶している。また、制御装置７６は、前述した電力を現像スリーブ１３２の品番毎に記憶している。
【００８８】
図示例では、制御装置７６は、電磁コイル８が現像スリーブ１３２の長手方向（軸方向）の中央部から両端部に向かうにしたがって、インバータ４９が電磁コイル８に印加する電力を徐々に大きくするパターンを予め記憶している。そして、制御装置７６は、予め記憶した前述した電力のパターン通りにインバータ４９に電磁コイル８の発生する回転磁場の強さを変更させる。このように、図示例では、制御装置７６は、現像スリーブ１３２の両端部を加工する際の回転磁場が、現像スリーブ１３２の中央部を加工する際の回転磁場より強くなるように、インバータ４９に電磁コイル８の発生する磁場の強さを変更させる。前述したように、制御装置７６は、リニアエンコーダ７５が検出した電磁コイル８の収容槽９則ち現像スリーブ１３２に対する相対的な位置に基づいて、インバータ４９に電磁コイル８の発生する回転磁場の強さを変更させる。
【００８９】
さらに、制御装置７６には、キーボードなどの各種の入力装置や、ディスプレイなどの各種の表示装置が接続している。
【００９０】
次に、前述した構成の表面処理装置１を用いて現像スリーブ１３２の外表面を処理（粗面化）して、現像スリーブ１３２を製造する工程を、以下説明する。
【００９１】
まず、制御装置７６に入力装置から現像スリーブ１３２の品番などを入力する。そして、現像スリーブ１３２の長手方向（軸方向）の両端の外周に円筒状のキャップ６４を嵌合させる。そして、前述した他方の位置決め部材５４を中空保持部材３２の外周に嵌合させる。そして、両端にキャップ６４が取り付けられた現像スリーブ１３２内に中空保持部材３２を通す。その後、前述した一方の位置決め部材５４を中空保持部材３２の外周に嵌合させる。そして、チャック用シリンダ３４のチャック軸３９を縮小させて、中空保持部材３２に現像スリーブ１３２を固定する。このとき、中空保持部材３２と現像スリーブ１３２などが同軸になる。こうして、現像スリーブ１３２を中空保持部材３２に取り付ける。
【００９２】
そして、収容槽９内に現像スリーブ１３２及び中空保持部材３２を収容するとともに、収容槽９の円筒部材５０内に線条材６５を供給する。こうして、収容槽９内に線条材６５及び現像スリーブ１３２を収容する。さらに、収容槽９を保持チャック２８，４３でチャックする。こうして、移動保持部６に現像スリーブ１３２と収容槽９とを取り付ける。すると、収容槽９の円筒部材５０と中空保持部材３２と現像スリーブ１３２などが同軸になる。
【００９３】
前述した作業は、勿論、アクチュエータ２４，２５で移動ベース２６の位置を調整しながら行われる。さらに、前述した作業は、勿論、保持ベース４１の位置を調整しながら行われる。保持チャック１６で収容槽９の一端部９ａをチャックさせるなどして、固定保持部４に収容槽９の一端部９ａを保持させる。
【００９４】
そして、回収部１０の気体流入管６６を通して収容槽９内に気体を供給するとともに、集塵機７０で収容槽９内の気体を吸引するとともに、冷却部１１に加圧された気体を電磁コイル８に吹き付けさせる。
【００９５】
そして、駆動用モータ３３で中空保持部材３２とともに現像スリーブ１３２を軸芯Ｐ回りに回転させる。その後、電磁コイル８に三相交流電源４８からの電力を印加して、電磁コイル８に回転磁場を発生させる。すると、電磁コイル８の内側に位置する線条材６５が自転しながら軸芯Ｐ回りに公転（回転即ち移動）して、該線条材６５が現像スリーブ１３２の外表面に衝突して、該現像スリーブ１３２の外表面を粗面化する。
【００９６】
そして、電磁コイル移動部５が、適宜、電磁コイル８を軸芯Ｐに沿って移動する。すると、電磁コイル８の内側に侵入した線条材６５が前述した回転磁場により移動（自転及び公転）するとともに、電磁コイル８の内側から抜け出た線条材６５が停止する。また、仕切部材５５が収容槽９内の空間を仕切っているので、線条材６５が仕切部材５５を越えて移動することが規制され、電磁コイル８の内側から抜け出た線条材６５が前述した回転磁場内から抜け出ることとなる。さらに、電磁コイル移動部５が予め定められた所定の回数電磁コイル８を矢印Ｘに沿って往復移動させると、現像スリーブ１３２の外表面の粗面化が終了する。
【００９７】
さらに、電磁コイル８が現像スリーブ１３２の中央部から両端部に向かうにしたがって、電磁コイル８の発生する回転磁場が強くなる。回転磁場が強くなるにしたがって、線条材６５の動きが激しくなる。すると、回転磁場が強くなるのにしたがって、線条材６５がより勢い良く現像スリーブ１３２に衝突して、該現像スリーブ１３２の外表面の表面粗さがより粗くなる。
【００９８】
前述した現像スリーブ１３２の外表面の粗面化が終了すると、電磁コイル８への電力の印加を停止するとともに、駆動用モータ３３を停止する。さらに、回収部１０と冷却部１１とを停止する。そして、固定保持部４の保持チャック１６の収容槽９の保持を解除するとともに、移動チャック部７の保持チャック４３と移動保持部６の保持チャック２８とが収容槽９を保持したまま、第１アクチュエータ２４で移動ベース２６を矢印Ｘに沿って固定保持部４から離す。すると、収容槽９が固定保持部４から離れる。そして、収容槽９内から外表面の粗面化が終了した現像スリーブ１３２を取り出して、新たな現像スリーブ１３２を収容槽９内に収容する。こうして、現像スリーブ１３２の外表面の粗面化を行って、外表面の表面粗さが中央部から両端部に向かうにしたがって徐々に粗くなる現像スリーブ１３２（図７に示す）が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施の形態を示す表面処理媒体を構成する線条材の説明図である。
【図２】本発明の他の一実施の形態を示す表面処理媒体を構成する線条材の説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す表面処理媒体を構成する線条材で被処理物の表面を粗面化処理する状態を説明する説明図であって、（ａ）は、表面処理媒体を構成する線条材の端面が被処理物に衝突する状態を示し、そして、（ｂ）は、表面処理媒体を構成する線条材の端面が被処理物に衝突してその線条材の端面が磨耗した状態を示す。
【図４】本発明の一実施の形態を示す表面処理媒体を構成する線条材の軸を分離する状態を説明する説明図であって、（ａ）は、軸が繋がったした状態を示し、そして、（ｂ）は、軸が分離した状態を示す。
【図５】本発明の他の一実施の形態を示す表面処理媒体を構成する線条材の軸を分離する状態を説明する説明図であって、（ａ）は、軸が繋がったした状態を示し、（ｂ）は、一つ目の軸が分離した状態し、（ｃ）は、二つ目の軸が分離した状態を示す。
【図６】本発明の一実施の形態を示す表面処理装置の概略斜視図である。
【図７】図６中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】従来の表面処理装置において用いられる表面処理媒体を構成する線条材の説明図である。
【図９】従来の表面処理媒体で被処理物の表面を粗面化処理する状態を説明する説明図であって、（ａ）は、表面処理媒体を構成する線条材の端面が被処理物に衝突する状態を示し、そして、（ｂ）は、表面処理媒体を構成する線条材の端面が被処理物に衝突して線条材の先端が磨耗した状態を示す。
【符号の説明】
【０１００】
６５  表面処理媒体を構成する線条材
６５ａ  線条材の端部
６５ｂ  線条材の溝
６５ｃ  線条材の本体部
Ｔ1，Ｔ2  線条材の両端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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