Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド電気パワートレインからの動力の直接的適用を用いた動力取出作動を装備した車両であって、
コントローラエリアネットワークと、
前記コントローラエリアネットワークに接続され複数のシャーシ入力信号を受ける電気システムコントローラであって、前記コントローラエリアネットワークが更に、トランスミッション制御モジュールとハイブリッド制御モジュールと電気システムコントローラとを有し、該電気システムコントローラが前記トランスミッション制御モジュールとハイブリッド制御モジュールに電気的に接続されている電気システムコントローラと、
前記動力取出作動において車両ハイブリッド電気パワートレインの作動を開始するための車両需要信号を生成するため車両に設置された遠隔動力モジュールと、
前記コントローラエリアネットワークに電気的に接続された複数のＰＴＯ要求スイッチと、を備え、
前記電気システムコントローラが、前記ＰＴＯ要求スイッチの１つからの信号を受けて前記動力取出作動の動作状態を変化させるようプログラム可能であり、
前記ハイブリッド電気パワートレインが、内燃エンジンと電気モータ・ジェネレータシステムとを備え、
前記内燃エンジンと電気モータ・ジェネレータシステムの少なくとも１つが、前記動力取出作動にトルクを供給し、
前記車両が、前記電気モータ・ジェネレータシステムに接続された内燃エンジンを有し、前記電気モータ・ジェネレータシステムの作動を前記内燃エンジンからの直接的な動力取出作動の動作と同時に行うことを可能にするパラレルタイプのハイブリッド電気パワートレインである車両において、
前記ＰＴＯ要求スイッチの少なくとも１つが遠隔ＰＴＯ要求スイッチであり、
前記電気システムコントローラが、前記ＰＴＯ要求スイッチの少なくとも１つを１次ＰＴＯ要求スイッチとして、前記ＰＴＯ要求スイッチの少なくとももう１つを２次ＰＴＯ要求スイッチとして選択するようプログラム可能である、
ことを特徴とする車両。
【請求項２】
前記２次ＰＴＯ要求スイッチが、前記動力取出作動の遮断だけを行うよう動作可能である、
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
ハイブリッド電気パワートレインからの動力の直接的適用を用いた動力取出作動を装備した車両の制御システムであって、
電気システムコントローラと遠隔動力モジュールとを有するコントローラエリアネットワークと、
前記コントローラエリアネットワークに電子的に接続された複数のＰＴＯ要求スイッチと、を備え、
前記電気システムコントローラが、前記ＰＴＯ要求スイッチの少なくとも１つからの信号を受けて前記動力取出作動の動作状態を変化させるようプログラム可能である制御システムにおいて、
前記複数のＰＴＯ要求スイッチの少なくとも１つが、前記遠隔動力モジュールに電気的に接続された受信機を有する遠隔ＰＴＯ要求スイッチであり、
前記複数のＰＴＯ要求スイッチの少なくとも１つが１次ＰＴＯ要求スイッチとしてプログラムされ、前記ＰＴＯ要求スイッチの別の少なくとも１つが２次ＰＴＯ要求スイッチとしてプログラムされている、
ことを特徴とする制御システム。
【請求項４】
前記１次ＰＴＯ要求スイッチが、前記動力取出作動を係合させ且つ該動力取出作動を遮断させるよう動作可能である、
請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記２次ＰＴＯ要求スイッチが、前記動力取出作動を遮断させるよう動作可能である、
請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記複数のＰＴＯ要求スイッチの少なくとも２つが、１次ＰＴＯ要求スイッチである、
請求項３に記載の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド電気パワートレインからの動力の直接的利用を用いた動力取出装置駆動補機の動力取出作動のために装備された車両であって、
内燃エンジンと、
電気モータ・ジェネレータシステムと、
前記内縁エンジンと前記電気モータ・ジェネレータシステムの少なくとも一方に選択的に連結され、前記内縁エンジンと前記電気モータ・ジェネレータシステムの少なくとも一方からトルクを受ける動力取出装置と、
コントローラエリアネットワークであって、該コントローラエリアネットワークに電子的に接続されて複数のシャーシ入力信号を受ける電気システムコントローラと、電子制御モジュールと、トランスミッション制御モジュールと、ハイブリッド制御モジュールとを有し、前記電子制御モジュールが前記トランスミッション制御モジュールと前記ハイブリッド制御モジュールとに電気的に接続されているコントローラエリアネットワークと、
前記動力取出駆動補機の動力取出装置作動ができるように車両ハイブリッド電気パワートレインの作動を開始するための車両需要信号を生成する、車両に設置された遠隔動力モジュールと、を備えているシャフトであって、
前記コントローラエリアネットワークに電気的に接続された第１のＰＴＯ駆動要素と、
前記コントローラエリアネットワークに電気的に接続された第２のＰＴＯ駆動要素と、を備え、
前記電気システムコントローラが、前記第１のＰＴＯ駆動要素と前記第２のＰＴＯ駆動要素の作動をモニタするようにプログラムされ、
前記電気システムコントローラが、さらに、前記内燃エンジンおよび前記電気モータ・ジェネレータシステムの何れが前記動力取出装置にトルクを提供しているかをモニタするようにプログラムされている、
ことを特徴とする車両。
【請求項２】
前記電気システムコントローラが、前記第１のＰＴＯ駆動要素と前記第２のＰＴＯ駆動要素の作動時間をモニタする、
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記電気システムコントローラが、前記内燃エンジンから前記動力取出装置に伝達されるトルクのパーセンテージをモニタする、
請求項１に記載の車両。
【請求項４】
前記電気システムコントローラが、前記電気モータ・ジェネレータシステムから前記動力取出装置に伝達されるトルクのパーセンテージをモニタする、
請求項１に記載の車両。
【請求項５】
さらに、表示装置を備え、該表示装置は、前記電気システムコントローラと電気的に接続されて配置され、前記第１のＰＴＯ駆動要素と前記第２のＰＴＯ駆動要素の作動に関連した情報を表示する、
請求項１に記載の車両。
【請求項６】
さらに、表示装置を備え、該表示装置は、前記電気システムコントローラと電気的に接続されて配置され、前記第１のＰＴＯ駆動要素と前記第２のＰＴＯ駆動要素との少なくとも一方が作動しているとき、前記内燃エンジンと前記電気モータ・ジェネレータシステムの作動に関連した情報を表示する、
請求項１に記載の車両。
【請求項７】
さらに、送信機を備え、該送信機は、前記電気システムコントローラと電気的に接続されて配置され、前記第１のＰＴＯ駆動要素と前記第２のＰＴＯ駆動要素に関連する情報を提供する、
請求項１に記載の車両。
【請求項８】
さらに、送信機を備え、該送信機は、前記電気システムコントローラと電気的に接続されて配置され、前記第１のＰＴＯ駆動要素と前記第２のＰＴＯ駆動要素との少なくとも一方が作動しているとき、前記内燃エンジンと前記電気モータ・ジェネレータシステムの作動に関連した情報を提供する、
請求項１に記載の車両。
【請求項９】
ハイブリッド電気パワートレインからの動力の直接的利用を用いた動力取出駆動補機の動力取出作動をできるように車両に装備された制御システムであって、
電子制御モジュールと電気システムコントローラとを有するコントローラエリアネットワークと、
ハイブリッド制御モジュールと、
遠隔動力モジュールと、を備え、
さらに、前記コントローラエリアネットワークに電子的に接続された複数のＰＴＯ駆動要素を備え、
前記電気システムコントローラが、前記ＰＴＯ駆動要素からの信号を受け、一つの前記ＰＴＯ駆動要素が作動していることを示すようにプログラムされている、
ことを特徴とする制御システム。
【請求項１０】
前記電気システムコントローラが、前記複数のＰＴＯ駆動要素の作動時間をモニタする、
請求項９に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記電気システムコントローラが、内燃エンジンから動力取出装置に提供されたトルクのパーセンテージをモニタする、
請求項９に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記電気システムコントローラが、電気モータ・ジェネレータシステムから動力取出装置に提供されたトルクのパーセンテージをモニタする、
請求項９に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記コントローラエリアネットワークが、さらに、表示装置を備え、該表示装置は、前記複数のＰＴＯ駆動要素の作動時間に関連した情報を表示する、
請求項１に記載の車両。
【請求項１４】
前記表示装置が、内燃エンジンから動力取出装置に提供されたトルクのパーセンテージ、および電気モータ・ジェネレータシステムから動力取出装置に提供されたトルクのパーセンテージに関連した情報を表示する、
請求項１３記載の車両。
【請求項１５】
前記コントローラエリアネットワークが、さらに、送信機を備え、該送信機は、前記前記複数のＰＴＯ駆動要素の作動時間に関連する情報を提供する、
請求項９に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な補強要素の少なくとも２つの二重層でプライの状態に形成されたクラウン補強材を有するタイヤであって、前記補強要素は、一定のピッチで分布して配置されると共に１枚のプライと別の１枚のプライとに関してクロス掛けされ、前記補強要素は、該補強要素の縁部に自由端を備えていないタイヤにおいて、
半径方向平面内において、２つづつ隣接し対となって前記二重層に属し平行四辺形を形成する４つの補強要素の幾何学的中心によって境界づけられた領域内の補強要素の表面密度は、前記二重層の端部よりも前記タイヤの中心のほうが高い、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
半径方向平面内において、２つづつ隣接し対となって前記二重層に属し平行四辺形を形成する４つの補強要素の幾何学的中心によって境界づけられた領域内の補強要素の表面密度は、前記二重層の端部で、４５％未満である、
請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
半径方向平面内において、２つづつ隣接し対となって前記二重層に属し平行四辺形を形成する４つの補強要素の幾何学的中心によって境界づけられた領域内の補強要素の表面密度は、前記タイヤの中心で５５％を超える、
請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
プライ内で互いに平行な補強要素の少なくとも２つの二重層で形成されたクラウン補強材を有するタイヤであって、前記補強要素は、一定のピッチで分布して配置されると共に１枚のプライと別の１枚のプライとに関してクロス掛けされ、前記補強要素は、該補強要素の縁部に自由端を備えていないタイヤにおいて、
半径方向平面内において、各々が二重層に属する２枚の隣り合うプライの２つの補強要素相互間の半径方向距離と二重層の前記２枚のプライの２つの補強要素相互間の半径方向距離の比は、前記二重層の部で、１．５よりも大きい、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項５】
ポリマーコンパウンドの少なくとも１つの層が２つの二重層の端部相互間に半径方向に配置されている、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
半径方向平面内において、前記少なくとも１つのポリマーコンパウンド層の軸方向内端は、赤道面から、前記少なくとも１つのポリマーコンパウンド層が隣接して位置する幅の最も広い二重層の軸方向半分の幅の４／５未満の軸方向距離に位置している、
請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】
半径方向平面内において、前記少なくとも１つのポリマーコンパウンド層の軸方向外端は、前記少なくとも１つのポリマーコンパウンド層が隣接して位置する幅の最も広い最も二重層の軸方向外端の軸方向外側に位置している、
請求項５又は６記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のパワーステアリングシステム（１０）の操作のための方法であって、
所与のマニュアルトルク（２４）が、重畳ユニット（１４）内で、モータ（１６）によって提供されるモータトルク（２６）に重ね合わされ、
パワーステアリングシステム（１０）の障害が、前記モータ（１６）のスピードパターンの検知に基づいて明らかとされ、
前記スピードパターンの検知は、相関するスティックスリップ効果を形成する回転数経過の曲線（８４）の特徴的な急増の分析によって明らかとされ、
前記分析は、回転数境界線（８６、８８）、及び、それに関連する最大及び／または最小の時間領域（９０、９２、９４）の考慮を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
パワーステアリングシステム（１０）の凍結が検知される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
検知された摩擦係数が考慮される
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらなる境界条件が考慮される
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
マニュアルトルク（２４）の作用方向とモータトルク（２６）の作用方向とが、考慮される
ことを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
障害が検知された際に、対策が取られる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
当該コンピュータプログラムが、コンピュータのマイクロプロセッサ上で、特にはパワーステアリングシステム（１０）の制御装置（２２）内で、実装された場合に、請求項１乃至６のいずれかによる方法を実施するためのプログラムコードを有するコンピュータプログラム。
【請求項８】
当該コンピュータプログラムが、コンピュータのマイクロプロセッサ上で、特にはパワーステアリングシステム（１０）の制御装置（２２）内で、実装された場合に、請求項１乃至６のいずれかによる方法を実施するために、コンピュータ読取可能なデータキャリア上に記憶されたプログラムコードを有するコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド電気パワートレインからの動力の直接的適用を用いた動力取出作動を装備した車両であって、
内燃エンジンと、
電気モータ・ジェネレータと、
前記内燃エンジン及び前記電気モータ・ジェネレータシステムの少なくとも１つに選択的に結合されて、前記内燃エンジン及び前記電気モータ・ジェネレータシステムの少なくとも１つからトルクを受け取る動力取出装置と、
コントローラエリアネットワークデータリンクと、
複数のシャーシ入力信号を受けるために提供され前記コントローラエリアネットワークデータリンクを介して通信可能な車載コンピュータと、を備え、
前記コントローラエリアネットワークデータリンクが、更に、電子制御モジュール、トランスミッション制御モジュール、及びハイブリッド制御モジュールと通信可能に接続され、該電子制御モジュールがトランスミッション制御モジュール及びハイブリッド制御モジュールと通信可能に接続され、
前記車両が更に、
前記動力取出作動において車両ハイブリッド電気パワートレインの作動を開始するために車両需要信号を生成するように前記コントローラエリアネットワークデータリンクを介して通信可能に接続されたデータリンクベース遠隔動力モジュールと、
前記コントローラエリアネットワークデータリンクを介して通信可能に接続されたモジュールに電気的に接続された少なくとも１つのＰＴＯ駆動構成部品と、
前記コントローラエリアネットワークデータリンクに接続された外部動力取出ステータスインジケータと、を備え、
前記外部動力取出ステータスインジケータが、オペレタからの作動モードにする入力に応答し、知覚性インジケータを提供する、
ことを特徴とする車両。
【請求項２】
前記外部動力取出ステータスインジケータが、視覚インジケータである、
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記外部動力取出ステータスインジケータが光である、
請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記外部動力取出ステータスインジケータは、前記ＰＴＯ駆動構成部品が作動状態にあるときに第１の視覚表示を提供し、前記ＰＴＯ駆動構成部品が非作動状態にあるときに第２の視覚表示を提供する、
請求項２に記載の車両。
【請求項５】
前記外部動力取出ステータスインジケータが音響インジケータである、
請求項１に記載の車両。
【請求項６】
前記外部動力取出ステータスインジケータは、ＰＴＯ駆動構成部品が作動状態にあるときに第１の音響表示を提供し、前記ＰＴＯ駆動構成部品が非作動状態にあるときに第２の音響表示を提供する、
請求項５に記載の車両。
【請求項７】
前記外部動力取出ステータスインジケータが、視覚インジケータと音響インジケータとを有する、
請求項１に記載の車両。
【請求項８】
ハイブリッド電気パワートレインからの動力の直接的適用を用いた動力取出作動を装備した車両の制御システムであって、
電子制御モジュール、車載コンピュータ、ハイブリッド制御モジュール、及び遠隔動力モジュールを有するコントローラエリアネットワークと、
前記コントローラエリアネットワークに電子的に接続された少なくとも１つのＰＴＯ駆動構成部品と、を備え、
前記車載コンピュータが、前記少なくとも１つのＰＴＯ駆動構成部品からの信号を受け、前記ＰＴＯ駆動構成部品が作動状態にあることを示すようプログラム可能であり、
前記制御システムが更に、
前記コントローラエリアネットワークに電気的に接続された外部動力取出ステータスインジケータを備え、前記外部動力取出ステータスインジケータは、前記ＰＴＯ駆動構成部品が作動状態にあるときに第１の視覚表示を提供し、前記ＰＴＯ駆動構成部品が非作動状態にあるときに第２の視覚表示を提供し、
前記外部動力取出ステータスインジケータは、ユーザ選択に応じて作動可能である、
ことを特徴とする制御システム。
【請求項９】
前記外部動力取出ステータスインジケータが、視覚インジケータである、
請求項８に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記外部動力取出ステータスインジケータが光である、
請求項９に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記外部動力取出ステータスインジケータが、音響インジケータである、
請求項８に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記外部動力取出ステータスインジケータがホーンである、
請求項１１に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記外部動力取出ステータスインジケータは、ＰＴＯ駆動構成部品が作動状態にあるときに第１の音響表示を提供し、前記ＰＴＯ駆動構成部品が非作動状態にあるときに第２の音響表示を提供する、
請求項８に記載の制御システム。
【請求項１４】
前記外部動力取出ステータスインジケータが、視覚インジケータと音響インジケータとを有する、
請求項８に記載の制御システム。
【請求項１５】
ハイブリッド電気パワートレインからの動力の直接的適用を用いた動力取出作動を装備した車両の動力取出作動の外部表示を行う方法であって、
車載コンピュータを用いてＰＴＯ駆動構成部品の作動及び非作動を監視する段階と、
前記外部動力取出ステータスインジケータを、オペレータの選択に応じて、作動に関し、作動および非作動にする段階と、
前記ＰＴＯ駆動構成部品の作動状態及び非作動状態の少なくとも一方を前記車載コンピュータが検出したときに、外部動力取出ステータスインジケータへの信号を発生する段階と、
前記車載コンピュータからの信号に応答して前記外部動力取出ステータスインジケータ上にステータス表示を提供する段階と、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記外部動力取出ステータス表示が視覚ステータス表示である、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記外部動力取出ステータス表示音響ステータス表示である、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記外部動力取出ステータス表示が、視覚ステータス表示び音響ステータス表示の少なくとも１つである、
請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシートの作製方法において、
(Ｉ)  移動するガラスリボンであって、経時変動速度Ｓリボンを有するリボンを形成する工程、
(II)  前記リボンの前記移動の方向に直交する直線に沿って前記リボンの表面に、
(ａ)  レーザでつくられた光ビームを放射する光放射デバイス及び冷却流体を放出するノズルを載せているキャリッジを、前記キャリッジの前記移動が(ｉ)前記直線に平行な第１の成分及び(ii)前記リボンの前記移動方向に平行な第２の成分を有するように、前記直線に対して角度αをなして傾けられている直線軌道に沿って、速度Ｓキャリッジで平行移動させる工程と、
(ｂ)  前記キャリッジの前記移動の前記第２の成分が前記リボンと同一速度を保つように、前記Ｓキャリッジまたは前記角度αを、あるいは前記Ｓキャリッジ及び前記角度αのいずれも、動的に調節する工程と、
(ｃ)  前記光放射デバイスによって放射される前記光ビームをつくる前記レーザのパワーＰレーザを変えることにより、前記工程(II)(ｂ)の前記動的調節を補償する工程と、
を含む方法によって、ベントを形成する工程、及び
(III) 前記工程(II)において形成された前記ベントに沿って、前記リボンからガラスシートを分割する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
(ｉ)  前記Ｓリボンが：
Ｓリボン＝Ｓ０＋ΔＳ０
の形式で表され、
式中、Ｓ０及びΔＳ０はそれぞれ、前記リボン速度の公称不変成分及び経時変動成分である、
(ii)  |ΔＳ０|＞０.０３Ｓ０である場合、前記工程(II)(ｂ)が前記αを変える工程を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
(ｉ)  前記工程(II)(ｂ)が前記αを変える工程を含み、
(ii)  前記リボンにおいて、前記光放射デバイスにより放射される前記光ビームは長さＬ及び幅Ｗを有し、
(iii) 前記光放射デバイスは前記Ｌを定める第１のレンズユニット及び前記Ｗを定める第２のレンズユニットを備え、
(iv)  前記第１のレンズユニットは少なくとも１つのレンズ素子を有し、
(ｖ)  前記工程(II)がさらに、前記αの変化の結果としての前記直線に対する前記光ビームの方位の変化を補償するため、前記少なくとも１つのレンズ素子の角方位を調整する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
(ｉ)  前記Ｓリボンが：
Ｓリボン＝Ｓ０＋ΔＳ０
の形式で表され、
式中、Ｓ０及びΔＳ０はそれぞれ、前記リボン速度の公称不変成分及び経時変動成分である、
(ii)  |ΔＳ０|≦０.０３Ｓ０である場合、前記工程(II)(ｂ)において前記αが一定に保たれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記工程(II)(ｃ)の前記Ｐレーザの前記変化が、関係式：
ｄＰレーザ/ｄＳリボン＝ｋ・cotα
式中、ｋは定数である、
を満たすことを特徴とする得請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記工程(II)が、
前記レーザから前記光放射デバイスに、前記レーザまたは前記レーザのための支持構造に取り付けられた第１の端及び前記直線軌道または前記直線軌道のための支持構造に取り付けられた第２の端を有するハウジングであって、前記第１の端及び前記第２の端の三次元における相互の回転及び平行移動を可能にする、少なくとも１つのジョイント及び少なくとも１つの延長チューブを有するハウジング内に前記レーザ光を入れるフレキシブルレーザビーム送出システムを含む経路に沿って、レーザ光を送る工程、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ガラスシートの作製方法において、
(Ｉ)  移動するガラスリボンを形成する工程、
(II)  レーザでつくられた光ビームを放射する光放射デバイス及び冷却流体を放出するノズルを載せているキャリッジを、前記キャリッジの前記移動が(ｉ)前記直線に平行な第１の成分及び(ii)前記リボンの前記移動方向に平行な第２の成分を有するように、前記直線に対して角度αをなして傾けられている直線軌道に沿って平行移動させる工程を含む方法により、前記リボンの移動の方向に直交する直線に沿って前記リボンの表面にベントを形成する工程、及び
(III) 前記工程(II)で形成された前記ベントを用いて前記リボンからガラスシートを分割する工程、
を含み、
−(ｉ)  前記リボンにおいて、前記光放射デバイスから放射された前記光ビームは長さＬ及び幅Ｗを有する、
−(ii)  前記光放射デバイスは前記Ｌを定める第１のレンズユニット及び前記Ｗを定める第２のレンズユニットを備える、
−(iii) 前記第１のレンズユニットは少なくとも１つのレンズ素子を有する、
−(iv)  前記キャリッジの前記移動の前記第１の成分と前記第２の成分の相対比を変えるように前記αが変えられる、及び
−(ｖ)  前記αの前記変化の結果としての前記直線に対する前記光ビームの方位の変化を補償するため、前記少なくとも１つのレンズ素子の角方位が調節される、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第２のレンズユニットが少なくとも１つのレンズ素子を有し、前記αが変えられても前記少なくとも１つのレンズ素子の角方位が前記キャリッジに対して一定に保たれることを特徴とする請求項３または７に記載の方法。
【請求項９】
ガラスシートを形成する方法において、
(Ｉ)  移動するガラスリボンを形成する工程、
(II)  前記リボンの前記移動の方向に直交する直線に沿って前記リボンの表面に、
(ａ)  レーザ光ビームを放射する光放射デバイス及び冷却流体を放出するノズルを載せているキャリッジを、前記キャリッジの移動が(ｉ)前記直線に平行な成分及び(ii)前記リボンの前記移動方向に平行な成分を有するように、前記直線に対して角度αをなして傾けられた直線軌道に沿って平行移動させる工程と、
(ｂ)  レーザから前記光放射デバイスに、前記レーザまたは前記レーザのための支持構造に取り付けられた第１の端及び前記直線軌道または前記直線軌道のための支持構造に取り付けられた第２の端を有するハウジングであって、前記第１の端及び前記第２の端の三次元における相互の回転及び平行移動を可能にする、少なくとも１つのジョイント及び少なくとも１つの延長チューブを有するハウジング内に前記レーザ光を入れるフレキシブルレーザビーム送出システムを含む経路に沿って、レーザ光を送る工程と、
を含む方法によってベントを形成する工程、及び
(III) 前記工程(II)で形成された前記ベントを用いて前記リボンからガラスシートを分割する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ガラスリボンがダウンドロープロセスによって形成されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素および炭素酸化物を含み、一酸化炭素含有量がドライガスベースで≧４５モル％である、石炭、石油コークス、またはバイオマスのガス化から得られる合成ガスの水素含有量を増加させるための方法であって：
（ｉ）前記合成ガスをスチームと組み合わせてスチームリッチとされたフィードガス混合物を形成する工程、
（ｉｉ）前記フィードガス混合物を、入口部温度２２０〜３７０℃の範囲にて水性ガスシフト触媒上を通し、一酸化炭素含有量がドライガスベースで≦１０モル％である水素リッチとされたシフトガス混合物を形成する工程、および、
（ｉｉｉ）前記水素リッチとされたシフトガス混合物を回収する工程、
を含み、ここで、前記水素リッチとされたシフトガス混合物の２０から８０体積％が、前記フィードガス混合物へ再循環される、方法。
【請求項２】
前記合成ガスの一酸化炭素含有量が、ドライガスベースで≧５５モル％、好ましくはドライガスベースで≧６０モル％である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スチームリッチとされた合成ガス混合物中の全スチーム：合成ガス体積比が、前記再循環流を含めて、０．５：１から４：１の範囲内、好ましくは１：１から２．５：１の範囲内である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記入口部温度が、２４０〜３５０℃の範囲内、好ましくは３００〜３６０℃の範囲内、より好ましくは３１０〜３３０℃範囲内である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記水性ガスシフト触媒が、酸化クロムおよび／またはアルミナで安定化された酸化鉄の１もしくは２つ以上を含み、所望に応じて酸化亜鉛および１もしくは２つ以上の銅化合物を含有していてもよい、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記水性ガスシフト触媒が、針状酸化鉄粒子を含有する酸化クロム促進マグネタイト触媒である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記水性ガスシフト触媒が、酸化物担持体組成物上に、酸化または硫化された形態のコバルトおよびモリブデンを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記水性ガスシフト触媒が、１〜５重量％のコバルトおよび５〜１５％のモリブデン、マグネシアおよびアルミナ担持体を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記水素リッチとされたシフトガス混合物の３０から４５体積％が、前記フィードガス混合物へ再循環される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記再循環流が、インジェクターを通して供給される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の認知機能を向上させるのに適した組成物であって、メラトニン及び少なくとも１種のカロテノイドを、該動物の認知機能を向上させるのに有効な量含む組成物。
【請求項２】
約０．００１〜約１００ｍｇ／ｋｇのメラトニン及び約０．００１〜約５０ｍｇ／ｋｇの少なくとも１種のカロテノイドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
亜鉛を、認知機能を向上させるのに有効な量さらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
約０．１〜４００ｍｇ／ｋｇの亜鉛を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
動物の認知機能を向上させるための方法であって、メラトニン及び少なくとも１種のカロテノイドを含む組成物を、該動物の認知機能を向上させるのに有効な量該動物に投与するステップを含み、前記動物がヒトを含まない、方法。
【請求項６】
前記メラトニンは合成メラトニンである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記カロテノイドはキサントフィルである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記キサントフィルは、アスタキサンチン、ルテイン、ゼアキサンチン、ネオキサンチン、ビオラキサンチン、α−クリプトキサンチン及びβ−クリプトキサンチンからなる群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記キサントフィルはアスタキサンチンである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記動物は加齢動物である、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記動物は、加齢の過程又は外傷若しくは疾患により引き起こされる認知機能の低下が起こりやすいか起きている動物である、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物は、約０．００１〜約１００ｍｇ／ｋｇのメラトニン及び約０．００１〜約５０ｍｇ／ｋｇの少なくとも１種のカロテノイドを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物は、亜鉛を、認知機能を向上させるのに有効な量さらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物は約０．１〜４００ｍｇ／ｋｇの亜鉛を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物は、少なくとも１種の認知関連薬物と併せて、認知機能を向上させるのに有効な量該動物に投与される、請求項５に記載の方法。
【請求項１６】
前記認知関連薬物は、セレギリン、ニセルゴリン、ホスファチジルセリン、プロペントフィリン、ガランタミン、ビンポセチン、ドネペジル、ギンクゴ・ビロバ抽出物、ビスホソホネート、ラロキシフェン、エストロゲン、フィトエストロゲン、カルシトニン、リセドロネート又はアレンドロネートの少なくとも１種である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記動物は加齢動物である、請求項５に記載の方法。
【請求項１８】
前記動物は、加齢性認知障害に関連する表現型を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記表現型は、該表現型を有しない対照動物と比較して、想起能力の低下、短期記憶喪失、学習速度の低下、学習能力の低下、問題解決能力の低下、注意持続時間の低下、錯乱の増加又は認知症の少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
動物の加齢性の行動変化を抑制又は予防する方法であって、メラトニン及び少なくとも１種のカロテノイドを、該動物の加齢性の行動変化を抑制又は予防するのに有効な量該動物に投与するステップを含み、前記動物がヒトを含まない、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みＤを有する鋳造材料のシートを製造する方法であって、
複数の突出するセル（３）をあるパターンで有する第１の表面（２ａ）を含む第１の成形鋳型（１ａ）を供給するステップを含み、前記セルは最大高さＨ１突出し、Ｈ１＜Ｄであり、さらに、
複数のセル（３）をあるパターンで有する第２の表面（２ｂ）を含む第２の成形鋳型（１ｂ）を供給するステップを含み、前記セルは最大高さＨ２突出し、Ｈ２＜Ｄであり、さらに、
２つの離間された成形鋳型の間に鋳造物質（４）を配置するステップと、
前記鋳造物質中の閉じ込められた空気を除去するために、２つの表面が互いから距離Ｄとなるまで前記成形鋳型に圧力をかけるステップと、
前記鋳造物質を硬化させるステップとを含む、方法。
【請求項２】
最大セル高さの和がＤより大きい、つまりＨ１＋Ｈ２＞Ｄである、請求項１に記載のシートを製造する方法。
【請求項３】
最大セル高さと前記鋳造物質の最大粒径との和は前記シートの厚みより大きい、つまりＨ１＋Ｈ２＋（前記鋳造物質の最大粒径）＞Ｄである、請求項１または２に記載のシートを製造する方法。
【請求項４】
前記成形鋳型（１ａ）および（１ｂ）は可撓性である、請求項１から３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記成形鋳型の少なくとも一方はプラスチック箔である、請求項１から４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記鋳造物質はセメントベースの物質である、請求項１から５のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
表面抑制剤が前記成形鋳型の少なくとも一方に添加される、請求項１から６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
加圧中の前記成形鋳型のパターンの少なくとも一部は互いに関して変位されるか、または、前記成形鋳型のパターンは、前記第１および第２の成形鋳型のパターンが互いに関して変位されるように配列されるか、または、前記成形鋳型のパターンは、前記第１および第２の成形鋳型のパターンが整列されるように配列される、請求項１から７のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記鋳造物質（４）は前記第１の表面（２ａ）上に配置され、次いで、前記第２の表面（２ｂ）が前記鋳造物質に面した状態で前記第２の成形鋳型を前記鋳造物質上に配置する、請求項１から８のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
重りまたはローラーが前記成形鋳型上の１点から別の点に移動される、請求項１から９のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
厚みＤで分離された第１および第２の表面を有する鋳造物質を備えるキャストシートであって、
前記第１の表面は最大深さＤ１を有する複数の空洞を含み、前記空洞はパターンを形成し、
前記第２の表面は最大深さＤ２を有する複数の空洞を含み、前記空洞はパターンを形成し、
Ｄ１＜Ｄ，Ｄ２＜Ｄであり、Ｄ１＋Ｄ２＞Ｄである、キャストシート。
【請求項１２】
前記シートは鋳造物質粒をさらに備え、Ｄ１＋Ｄ２＋前記鋳造物質の最大粒径＞Ｄである、請求項１から１１のうちいずれか１項に記載のキャストシート。
【請求項１３】
前記鋳造物質はセメントベースの物質である、請求項１から１１のうちいずれか１項に記載のシート。
【請求項１４】
２つの表面のパターンは互いに関して少なくとも部分的に変位される、請求項１から１３のうちいずれか１項に記載のシート。
【請求項１５】
緑の壁、触媒表面、吸音壁、建設資材、壁、日よけ、窓、型、家具、ランプ、および陶磁器としての、請求項１から１３のうちいずれか１項に記載のシートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材部品を形成する方法であって、
複数のフレークを形成するステップであって、該複数のフレークは、異なる長さの繊維をそれぞれ有する、少なくとも２つの異なる形状のフレークを含み該少なくとも２つの異なる形状のフレークは混合されている、ステップと、
該複数のフレーク及び熱可塑性樹脂を金型に注入することを含む金型充填物を成形するステップと、
充填物を圧縮成形して部品とするステップと
を含む方法。
【請求項２】
フレークを形成するステップは、繊維強化プリプレグから各フレークを切り出すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
充填物を成形するステップは、成形材料に２つの異なる形状のフレークを混入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
圧縮成形するステップは、金型を流れる金型充填物の乱流が生じるような速度で金型充填物を圧縮することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
フレークを形成するステップは、フレークの各フレークを乾燥繊維プリフォームから切り出すことを含み、
熱可塑性樹脂を金型に注入するステップは、フレークを金型に注入するステップとは別に行われる、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更に：
穴を成形部品に形成するステップと、
硬質インサートを穴に取り付けるステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ドリル穿孔法により穴を形成し、
硬質インサートを挿入するステップは、穴の内側の部分にネジを切り、そして穴にインサートをねじ込むことを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
繊維に熱可塑性樹脂を予め含浸する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
異なる長さと少なくとも２つの異なる形状とを有し、多方向強化繊維となるランダム配向繊維を有する圧縮成形熱可塑性樹脂を含む強化複合材部品。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂が、
ＰＥＩ、
ＰＰＳ、
ＰＥＳ、
ＰＥＥＫ、
ＰＥＫＫ、及び
ＰＥＫＫ−ＦＣ
のうちの１つである、請求項９に記載の強化複合材部品。
【請求項１１】
繊維が炭素繊維であり、樹脂のほぼ全体に亘って略均一に分散している、請求項９に記載の強化複合材部品。
【請求項１２】
フレークが、
正方形、
矩形、
円形、
楕円形、
台形、
六角形、及び
三角形
のうちの少なくとも１つの形状を有する、請求項９に記載の強化複合材部品。
【請求項１３】
更に：
圧縮成形熱可塑性樹脂に開けた少なくとも１つの穴と、
穴の内部に固く固定される金属製硬質インサートと
を備える、請求項９に記載の強化複合材部品。
【請求項１４】
穴にネジを切り、
硬質インサートはＨｅｌｉＣｏｉｌ（登録商標）を含む、請求項１３に記載の強化複合材部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本開示の実施形態について、特定の例示的な実施形態を参照しながら説明してきたが、他の変形をこの技術分野の当業者であれば想到し得ることから、特定の実施形態が、例示のために、かつ非限定的に提示されていることを理解されたい。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
複合材部品を形成する方法であって、
それぞれが繊維を含む複数のフレークを形成するステップと、
フレーク及び熱可塑性樹脂を金型に注入することを含む金型充填物を成形するステップと、
充填物を圧縮成形して部品とするステップと
を含む方法。
（態様２）
フレークを形成するステップは、繊維強化プリプレグから各フレークを切り出すことを含む、態様１に記載の方法。
（態様３）
更に：
異なる長さの繊維をそれぞれ有する、少なくとも２つの異なる形状のフレークを混合するステップを含み、
充填物を成形するステップは、成形材料に２つの異なる形状のフレークを混入することを含む、態様１に記載の方法。
（態様４）
圧縮成形するステップは、金型を流れる金型充填物の乱流が生じるような速度で金型充填物を圧縮することを含む、態様１に記載の方法。
（態様５）
フレークを形成するステップは、フレークの各フレークを乾燥繊維プリフォームから切り出すことを含み、
熱可塑性樹脂を金型に注入するステップは、フレークを金型に注入するステップとは別に行われる、
態様１に記載の方法。
（態様６）
更に：
穴を成形部品に形成するステップと、
硬質インサートを穴に取り付けるステップと
を含む、態様１に記載の方法。
（態様７）
ドリル穿孔法により穴を形成し、
硬質インサートを挿入するステップは、穴の内側の部分にネジを切り、そして穴にインサートをねじ込むことを含む、態様６に記載の方法。
（態様８）
繊維に熱可塑性樹脂を予め含浸する、態様１に記載の方法。
（態様９）
異なる長さを有し、多方向強化繊維となるランダム配向繊維を有する圧縮成形熱可塑性樹脂を含む強化複合材部品。
（態様１０）
熱可塑性樹脂が、
ＰＥＩ、
ＰＰＳ、
ＰＥＳ、
ＰＥＥＫ、
ＰＥＫＫ、及び
ＰＥＫＫ−ＦＣ
のうちの１つである、態様９に記載の強化複合材部品。
（態様１１）
繊維が炭素繊維であり、樹脂のほぼ全体に亘って略均一に分散している、態様９に記載の強化複合材部品。
（態様１２）
フレークが、
正方形、
矩形、
円形、
楕円形、
台形、
六角形、及び
三角形
のうちの少なくとも１つの形状を有する、態様９に記載の強化複合材部品。
（態様１３）
フレークが、少なくとも２つの異なる形状を有する、態様９に記載の強化複合材部品。
（態様１４）
更に：
圧縮成形熱可塑性樹脂に開けた少なくとも１つの穴と、
穴の内部に固く固定される金属製硬質インサートと
を備える、態様９に記載の強化複合材部品。
（態様１５）
穴にネジを切り、
硬質インサートはＨｅｌｉＣｏｉｌ（登録商標）を含む、態様１４に記載の強化複合材部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体のニューロン又はグリア細胞におけるアセチル化タウポリペプチドのレベルを低下させる方法において使用するための、タウポリペプチドを脱アセチル化するポリペプチドの活性を高める、および／または、タウポリペプチドをアセチル化するポリペプチドの活性を低下させる薬剤。
【請求項２】
前記個体がタウオパチーを有する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
薬剤が、サーチュインアクチベーターではない、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
薬剤が、ｐ３００阻害剤またはＣＢＰ阻害剤である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
薬剤が、ＳＩＲＴ１、ＳＩＲＴ２またはＨＤＡＣ６のアクチベーターである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項６】
前記薬剤が、細胞中のリン酸化タウポリペプチドのレベルを低下させる、請求項１に記載の薬剤。
【請求項７】
前記薬剤が、細胞中の活性タウポリペプチドのレベルを増大させる、請求項１に記載の薬剤。
【請求項８】
タウオパチーが、前頭側頭型認知症、アルツハイマー病、進行性核上麻痺、大脳皮質基底核変性症、ダウン症候群、ボクサー痴呆、封入体筋炎または前頭側頭葉変性症である、請求項２に記載の薬剤。
【請求項９】
前記薬剤が、４−（４−｛［５−（４，５−ジメチル−２−ニトロフェニル）フラン−２−イル］メチリデン｝−３−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−１−イル）安息香酸というｐ３００阻害剤である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記薬剤が、下記式：
【化１】
2013510086.tif 000001
［式中、
Ｒ＝ＯＣ２Ｈ５又はＯＨであり；
ＲがＯＨである場合、Ｒ１＝ＣＨ３、Ｃ１０Ｈ２１、又はＣ１５Ｈ３１であり；
Ｒ＝ＯＣ２Ｈ５である場合、Ｒ１＝ＣＨ３、Ｃ６Ｈ１１、Ｃ１０Ｈ２１、又はＣ１５Ｈ３１である]
で表されるｐ３００阻害剤である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１１】
前記薬剤が、下記式：
【化２】
2013510086.tif 000002
［式中、Ｘは、Ｈ；ＹＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲ−ＣＯ２Ｈ；ＹＧＲＫＫＲＲＱＲＲＲＧＹＫ−ＮＨ２；Ａｈｘ−Ｒ−Ａｈｘ−ＲＲ−Ａｈｘ−ＲＲ−Ａｈｘ−ＲＲ−Ａｈｘ−Ｋ−ＮＨ２；ＧＲＲＲＲＲＲＲＲＲＲＧＫ−ＮＨ２；及びＡｈｘ−ＲＲＲＲＲＲＲＲＲＲ−ＮＨ２（から選択され、
Ａｈｘは、６−アミノヘキサン酸である］
で表されるｐ３００阻害剤である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記薬剤が、下記式：
【化３】
2013510086.tif 000003
［式中、
Ｒ１は、Ｈ、ＮＯ２、ＯＭｅ、ＣＨ３、ＣＯ２Ｅｔ、ＣＦ３、又はＣｌであり；
Ｒ２は、Ｈ、ＮＯ２、Ｃｌ、ＣＨ３、ＣＯ２Ｅｔ、ＣＨ３、又はＯＰｈであり；
Ｒ３は、Ｈ、ＮＯ２、Ｃｌ、ＯＭｅ、ＣＨ３、ＣＯ２Ｅｔ、又はＦであり；
Ｒ４は、Ｈ又はＣｌであり；
Ｒ５は、Ｈであり；かつ
Ｒ６は、Ｈ又はＣｌである］
で表されるｐ３００阻害剤である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記薬剤が、下記式：
【化４】
2013510086.tif 000004
［式中、
Ｒ７は、ｉＰｒ、シクロプロピル、ベンジル、Ｅｔ、デシル、又はＣＨ２ＣＨ２ＯＰｈであり；かつ
Ｒ８は、Ｈ又はＣｌである］
で表されるｐ３００阻害剤である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１４】
個体において認知機能障害疾患の有無を検出する方法であって、個体から得られた生体サンプル中のアセチル化タウポリペプチドのレベルを検出するステップを含み、正常な対照レベルよりも高いアセチル化タウポリペプチドのレベルが、個体が認知機能障害疾患を有することを示す方法。
【請求項１５】
生体サンプルが、脳脊髄液、血液、血漿または血清である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
タウオパチーを治療するための候補薬剤を同定する方法であって、
ａ）アセチルトランスフェラーゼおよびタウポリペプチドを含むサンプルを、試験薬剤と接触させるステップと、
ｂ）タウポリペプチドのアセチル化に対する試験薬剤の効果を調べるステップと
を含み、タウポリペプチドのアセチル化を低減する試験薬剤が、タウオパチーを治療するための候補薬剤であることを示す方法。
【請求項１７】
タウオパチーを治療するための候補薬剤を同定する方法であって、
ａ）脱アセチル化酵素およびタウポリペプチドを含むサンプルを、試験薬剤と接触させるステップと、
ｂ）タウポリペプチドのアセチル化に対する試験薬剤の効果を調べるステップと
を含み、タウポリペプチドの脱アセチル化を増大する試験薬剤が、タウオパチーを治療するための候補薬剤であることを示す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルを製作する方法であって、
（ａ）多光子反応を受けることが可能な第１の材料を供給する工程と、
（ｂ）多光子過程を用いて選択的に前記第１の材料を反応させて前記第１の材料内に第１の微細構造化パターンを形成する工程であって、前記多光子過程が、前記第１の材料を露光させるために用いる光の集束ビームの焦点領域に重合化を制限又は限定することを可能とする工程と、
（ｃ）前記第１の材料とは異なる第２の材料内に前記第１の微細構造化パターンを複製して、前記第２の材料内の第２の微細構造化パターンを備える第１の金型を作製する工程と、
（ｄ）前記第２の材料とは異なる第３の材料内に前記第２の微細構造化パターンを複製して、前記第３の材料内の複数の微細構造を含んだ第３の微細構造化パターンを備える第２の金型を作製する工程と、
（ｅ）前記第３の材料とは異なる第４の材料内に前記第３の微細構造化パターンを複製して複製された構造を作製する工程と、
（ｆ）前記複製された構造の第４の材料を平坦化して、前記第３の微細構造化パターンをなす前記複数の微細構造の各微細構造の頂部を露出させる工程と、
（ｇ）前記第３の材料を除去する工程であって、結果として、前記第４の材料内にあり、前記第３の微細構造化パターンをなす前記複数の微細構造に対応する複数の穴を有するノズルを得る工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記第１の微細構造化パターンは、複数の離散的微細構造を含み、前記複数の離散的微細構造は、螺旋状の離散的微細構造を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の材料内に前記第１の微細構造化パターンを形成する工程は、前記第１の材料の少なくとも一部分を露光して、多光子の同時吸収を生じさせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の材料内に前記第１の微細構造化パターンを形成する工程は、前記第１の材料のうちの露光された部分を除去することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の材料内に前記第１の微細構造化パターンを形成する工程は、前記第１の材料のうちの露光されていない部分を除去することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の材料内に前記第１の微細構造化パターンを複製することは、前記第１の微細構造化パターンを電気メッキすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の微細構造化パターンは実質的に、凹凸を逆にして前記第１の微細構造化パターンを複製したものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第３の材料内に前記第２の微細構造化パターンを複製する工程は、射出成形することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の金型はポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第３の微細構造化パターンを複製する工程は、前記第３の微細構造化パターンを電気メッキすること又は前記第４の材料で前記第３の微細構造化パターンをコーティングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第３の微細構造化パターンを複製する工程は、前記第４の材料で前記第３の微細構造化パターンを電気メッキすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ノズルの一方の側をノズルの反対側とそれを通して連通させるように形成された複数の穴を備えるノズルであって、前記穴のそれぞれは、
第１の形状を有する、前記ノズルの一方の側にある穴入口と、
第２の形状を有する、前記ノズルの反対側にある穴出口と、
前記穴入口を前記穴出口へ連通させる内部表面とを備え、
前記穴入口と前記穴出口は、連続的に曲がった前記内部表面の少なくとも一部により連通されている、ノズル。
【請求項１３】
前記ノズルの少なくとも１つの前記穴が、（ａ）前記第１の形状は楕円形状であり、前記第２の形状は円形状である、（ｂ）前記第１の形状はレーストラック形状であり、前記第２の形状は円形状である、（ｃ）前記第１の形状の外周は、緊密に詰められた円の外弧を含み、前記外弧は曲線状のフィレットで連結されている、又は（ｄ）前記穴入口から前記穴出口にかけて回転する横断面を備える前記内部表面、を有するように構成されている、請求項１２に記載のノズル。
【請求項１４】
前記穴入口は第１の形状を有し、前記穴出口は、前記第１の形状とは異なる第２の形状を有する、請求項１２又は１３に記載のノズル。
【請求項１５】
前記ノズルは燃料噴射ノズルである、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップリング溶媒中のアミン−アルカリ混合物を非水性分散体に加えることを含む、アクリルポリマーの非水性分散体の臭気を低減させる方法。
【請求項２】
該カップリング溶媒が水およびミネラルオイルに可溶性である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該カップリング溶媒はアルコール、グリコールまたはグリコールエーテルの１種以上である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
該カップリング溶媒がイソプロピルアルコールである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
該アミンがアルキルアミンである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
該アミンがジエチルアミンである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
該アルカリが水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、および水酸化アンモニウムの１種以上である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
トリメチルアミン、モノエタノールアミン、Ｎ．Ｎ．ジメチルエチルアミン、モノイソプロピルアミン、モルフォリン、Ｎ−メチルジエチルアミン、２−アミノー２−メチルー１−プロパノール、Ｎ．Ｎ．ジメチルエタノールアミン、トリエチルアミン、ジエタノールアミン、Ｎ．Ｎ．ジエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエチアノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、およびトリエタノールアミンの１種以上である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
該混合物が水、水酸化カリウム、イソプロピルアルコール、およびジエチルアミンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
該混合物が７５．０ｇの水、９．０ｇの水酸化カリウム８５％（ＥＭＤ）、６．０ｇのイソプロピルアルコール、および１０．０ｇのジエチルアミンの混合物から調製される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
該混合物の加えられる量が、非水性分散体の総重量に基づいて０．１−２０重量％である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
該混合物の加えられる量が、非水性分散体の総重量に基づいて０．５−５重量％である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項記載の方法を使用して処理された非水性分散体を含むインク。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項記載の方法を使用して処理された非水性分散体を含むコーティング剤。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか１項記載の方法を使用して処理された非水性分散体を含むペイント。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか１項記載の方法で処理された非水性分散体。
【請求項１７】
以下を含む、アクリルポリマーの生産を最適化する方法；
重合反応が行われた非水性分散体を調製すること、および
すべての残留単量体および／または開始剤画分に結合する化学物質添加物を加えること。
【請求項１８】
該化学物質添加物が、カップリング溶媒中のアミン−アルカリ混合物を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
該カップリング溶媒が水およびミネラルオイルに可溶性である、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
該カップリング溶媒はアルコール、グリコールまたはグリコールエーテルの１種以上である、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
該アミンがアルキルアミンである、請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
該アルカリが水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、および水酸化アンモニウムの１種以上である、請求項１７記載の方法。
【請求項２３】
該化学物質添加物がポリマーの乾燥時間を減少させる、請求項１７から２２のいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
該混合物がポリマーの乾燥時間を減少させる、請求項１から１４のいずれか１項記載の方法。