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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 少なくとも一部が、金属ヒンジにより折りたたみ可能に連結された枠組み要素で作製された構造枠組み；および
(b) 内装仕上げ材料とそれぞれの枠組み要素の接触を低減するように、それぞれの枠組み要素に間接的に連結された内装仕上げ材料
を含む折りたたみ式建造物ユニットであって、
該枠組み要素が、少なくとも一部において金属で作製され、該金属ヒンジが、枠組み要素の金属部分に取り付けられる、折りたたみ式建造物ユニット。
【請求項２】
枠組み要素およびそれぞれの内装仕上げ材料が、折りたたみ式建造物ユニットの折りたたみ、積み込み、輸送、積み降ろしおよび/または展開の際に内装仕上げ材料のひび割れを防ぐように適合され、かつ配置された中間要素を介して間接的に取り付けられる、請求項１記載の折りたたみ式建造物ユニット。
【請求項３】
該中間要素が、力吸収性要素(force cushioning elements)である、請求項２記載の折りたたみ式建造物ユニット。
【請求項４】
力吸収性要素が、枠組み要素に固定され、かつ内装仕上げ材料が取り付けられた底部プレート要素および頂部プレート要素を含み、折りたたみ式建造物ユニットが、底部プレート要素と頂部プレート要素の間に間柱要素をさらに含む、請求項３記載の折りたたみ式建造物ユニット。
【請求項５】
金属ヒンジが、仕上げられた状態の折りたたみ式建造物ユニット中に維持されるように適合され、かつ配置される、請求項１〜４いずれか記載の折りたたみ式建造物ユニット。
【請求項６】
オフセットヒンジにより折りたたみ可能に連結された枠組み要素で少なくとも一部が作製された構造枠組みを含む、折りたたみ式建造物ユニットであって、オフセットヒンジが、枠組み要素の金属部分に取り付けられ、オフセットヒンジが、折りたたまれた場合、枠組み要素に連結された内装仕上げ材料が互いにずれる(offset)ように枠組み要素上に適合され、かつ配置される、折りたたみ式建造物ユニット。
【請求項７】
該ずれが、折りたたみ式建造物ユニットの積み込み、輸送および/または積み降ろしの際に折りたたまれた形態の内装仕上げ材料の接触を部分的または全体的に低減するような寸法である、請求項６記載の折りたたみ式建造物ユニット。
【請求項８】
オフセットヒンジが、展開された形態および仕上げられた状態の建造物ユニット中に維持されるように適合され、かつ配置される、請求項６または７記載の折りたたみ式建造物ユニット。
【請求項９】
枠組み要素が構造用鋼部品で作製される、請求項１、６、７または８記載の折りたたみ式建造物ユニット。
【請求項１０】
金属ヒンジにより折りたたみ可能に連結された枠組み要素で少なくとも一部が作製された構造枠組みを含む、折りたたみ式建造物ユニットであって、枠組み要素が、閉じた枠組みを形成する構造用鋼部品で作製され、金属ヒンジが、構造用鋼部品に取り付けられ、金属ヒンジが、展開された形態および仕上げられた状態の建造物ユニット中に維持されるように適合され、かつ配置される、折りたたみ式建造物ユニット。
【請求項１１】
折りたたみ式建造物である、請求項１、６または１０記載の折りたたみ式建造物ユニット。
【請求項１２】
展開された形態の折りたたみ式建造物が、実質的に仕上げられた状態である、請求項１１記載の折りたたみ式建造物ユニット。
【請求項１３】
(a) 折りたたみ可能に連結された仕上げられた壁パネル；
(b) 折りたたみ可能に連結された仕上げられた床パネル；ならびに
(c) 折りたたみ可能に連結された仕上げられた天井パネルおよび/または折りたたみ可能に連結された仕上げられた屋根パネル
を含む、折りたたみ式建造物であって、展開された形態の折りたたみ式建造物が、実質的に仕上げられた状態である、折りたたみ式建造物。
【請求項１４】
明かり層トラス枠組み要素の第1の側面で第1の屋根枠組み要素に折りたたみ可能に連結され、かつ明かり層トラス要素の第2の側面で第2の屋根枠組み要素に折りたたみ可能に連結された明かり層トラス枠組み要素を含む折りたたみ式明かり層屋根を含む、折りたたみ式建造物であって、第2の側面が第1の側面の反対側にある、折りたたみ式建造物。
【請求項１５】
折りたたまれた形態の折りたたみ式明かり層屋根が、折りたたまれた形態の折りたたみ式建造物の外表面を提供する、請求項１４記載の折りたたみ式建造物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）浸出金属繊維材料を含んで構成された複合材料であって、
前記カーボンナノチューブ浸出金属繊維材料は、
巻取り可能な寸法の金属繊維材料と、
前記金属繊維材料の周囲に等角的に配置されたバリアコーティングと、
前記金属繊維材料に浸出されたカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）と、
を含んで構成され、
前記ＣＮＴは均一な長さと均一な分布とを有する複合材料。
【請求項２】
前記ＣＮＴの成長に使用される遷移金属ナノ粒子をさらに含んで構成される請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記金属繊維材料へのＣＮＴの浸出は、前記金属繊維材料へのＣＮＴの直接結合、前記ＣＮＴと前記金属繊維材料との間に配置された遷移金属ナノ粒子触媒を介した間接結合、前記ＣＮＴと前記金属繊維材料との間に配置された遷移金属ナノ粒子とバリアコーティングとを介した間接結合、前記ＣＮＴと前記金属繊維材料との間に配置されたバリアコーティングを介した間接結合、及びこれらの組み合わせから選択される結合モチーフを含む請求項１に記載の複合材料。
【請求項４】
前記ＣＮＴは、約１ミクロンから約５００ミクロンの長さを有する請求項１に記載の複合材料。
【請求項５】
界面活性剤、帯電防止剤、潤滑剤、シロキサン、アルコキシシラン、アミノシラン、シラン、シラノール、プリビニルアルコール、でんぷん、及びこれらの混合物から選択されるサイジング剤をさらに含んで構成された請求項１に記載の複合材料。
【請求項６】
エポキシ、ポリエステル、ビニルエステル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンケトン、ポリフタルアミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、フェノールホルムアルデヒド、及びビスマレイミドから選択されるマトリックス材をさらに含んで構成される請求項１に記載の複合材料。
【請求項７】
（ａ）巻取り可能な寸法の金属繊維材料の表面にバリアコーティングとカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）形成触媒とを配置することと、
（ｂ）前記金属繊維材料上にカーボンナノチューブを合成し、これによりカーボンナノチューブ浸出金属繊維材料を形成することと、
を含んで構成される連続ＣＮＴ浸出プロセス。
【請求項８】
前記金属繊維上に前記バリアコーティング又は触媒を配置する前に、前記金属繊維材料からサイジング剤を除去することをさらに含んで構成される請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記バリアコーティングを配置する工程は、前記金属繊維材料上への前記ＣＮＴ形成触媒の配置と同時である請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記バリアコーティングは、前記金属繊維材料上に前記ＣＮＴ形成触媒を配置する直前に、前記金属繊維材料上に等角的に配置される請求項７に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記金属繊維材料上に前記ＣＮＴ形成触媒を配置する前に、前記バリアコーティングを部分硬化させることをさらに含んで構成される請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記金属繊維材料上に前記ＣＮＴ形成触媒を配置した後に、前記バリアコーティングを硬化させることをさらに含んで構成される請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記カーボンナノチューブ浸出金属繊維材料にサイジング剤を塗布することをさらに含んで構成される請求項７に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記カーボンナノチューブ浸出繊維材料にマトリックス材を塗布することをさらに含んで構成される請求項７に記載のプロセス。
【請求項１５】
ａ）前記金属繊維材料上に第１のタイプの第１の量のカーボンナノチューブを合成することと、
ｂ）前期金属繊維材料上に第２のタイプの第２の量のカーボンナノチューブを合成することと、
をさらに含んで構成され、
カーボンナノチューブの前記第１のタイプは、前記金属繊維材料の少なくとも１つの第１の性質を変化させるために選択され、
カーボンナノチューブの前記第２のタイプは、前記金属繊維材料の少なくとも１つの第２の性質を変化させるために選択される請求項７に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の溶融または溶解されたハイパーブランチポリマー（Ｐ）および場合によっては１つまたは複数のさらなるポリマー（ＦＰ）に基づく中空フィラメント（Ｆ）の製造方法であって、該溶融または溶解されたハイパーブランチポリマー（Ｐ）またはハイパーブランチポリマー（Ｐ）とさらなるポリマー（ＦＰ）との混合物を、１つまたは複数の紡糸口金（Ｓ）を通過させ、その際、該紡糸口金のダイの長さ（Ｌ）とダイチャネル（デルタＤ）との比が、０．１〜９．５であることを特徴とする方法。
【請求項２】
ハイパーブランチポリマー（Ｐ）が、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリイミドおよびポリイミド−アミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホンおよびポリアクリロニトリルからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ハイパーブランチポリマー（Ｐ）が、ハイパーブランチポリエーテルスルホンであることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ハイパーブランチポリマー（Ｐ）におけるハイパーブランチ度が０．２〜８％であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ハイパーブランチポリマー（Ｐ）が、プロトン性溶媒中で、溶液中のポリマー濃度１０〜４０質量％で溶解され、その後、１つまたは複数の紡糸口金（Ｓ）を通過することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
紡糸口金（Ｓ）が、
ａ）  直線チャネルの幾何学的形状  （ＧＩ）、
ｂ）  ６０°の角度（αII）を有する拡大チャネルを有する二重円錐形の幾何学的形状  （ＧＩＩ）、
ｃ）  ６０°の角度（αIII）を有する円錐形の出口を有する円錐形の幾何学的形状  （ＧＩＩＩ）、
ｄ）  ３０°の角度（αIV）を有する丸い出口チャネルを有する丸い形の幾何学的形状  （ＧＩＶ）
からなる群から選択される幾何学的形状（Ｇ）を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
幾何学的形状（ＧＩ）を有する紡糸口金（Ｓ）が、ダイ長（ＬI）０．２〜４．５ｍｍおよびＬI／デルタＤI比０．８〜２．０を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
幾何学的形状（ＧＩＩ）を有する紡糸口金（Ｓ）が、ダイ長（ＬII）０．２〜４．５ｍｍおよびＬII／デルタＤII比１．２〜３．０を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
幾何学的形状（ＧＩＩＩ）を有する紡糸口金（Ｓ）が、ダイ長（ＬIII）０．２〜４．５ｍｍおよびＬIII／デルタＤIII比１．１〜２を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
幾何学的形状（ＧＩＶ）を有する紡糸口金（Ｓ）が、ダイ長（ＬIV）０．２〜４．５ｍｍおよびＬIV／デルタＤIV比１．１〜２を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
以下の段階：
ａ）  ハイパーブランチポリマー（Ｐ）を極性溶媒中で、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を添加して、または添加しないで、溶解する段階、
ｂ）  溶解されたハイパーブランチポリマー（Ｐ）を、乾燥噴流湿式紡糸装置（Ｗ）の容器（Ｖ）内に移す段階、
ｃ）  溶解されたハイパーブランチポリマー（Ｐ）を、幾何学的形状（ＧＩ）、（ＧＩＩ）、（ＧＩＩＩ）または（ＧＩＶ）の１つまたは複数の紡糸口金（Ｓ）を通過させる段階、
ｄ）  ０．１〜２５ｃｍのエアギャップ（Ａ）を通じて、押し出されたハイパーブランチポリマー（Ｐ）をみちびく段階、
ｅ）  押し出されたハイパーブランチポリマー（Ｐ）を、沈殿浴（Ｂ）内へとみちびき、そして押し出された溶解ハイパーブランチポリマー（Ｐ）を一次中空フィラメント（Ｆ１）へと変換する段階、
ｆ）  一次中空フィラメント（Ｆ１）を沈殿浴（Ｂ）内でそらす段階、
ｇ）  中空フィラメント（Ｆ）を、沈殿浴（Ｂ）外でそらす段階、
ｈ）  中空フィラメント（Ｆ）を乾燥させる段階
を含むことを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
工程の間の溶融または溶解されたハイパーブランチポリマー（Ｐ）の粘度が、１５〜３０Ｐａ・ｓであることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法によって製造された中空フィラメント（Ｆ）を使用するポリマー製品の製造方法。
【請求項１４】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法によって製造された中空フィラメント（Ｆ）を使用する繊維および／またはメンブレンの製造方法。
【請求項１５】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法によって製造された中空フィラメント（Ｆ）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き取り可能な寸法の炭素繊維材料と、
前記炭素繊維材料に浸出された長さ及び分布が均一なカーボン・ナノチューブ（ＣＮＴｓ）と、
前記ＣＮＴｓには実質的に存在しないが、炭素繊維材料の周りに等角的に配置されたバリア・コーティングと、
を含むカーボン・ナノチューブ（ＣＮＴ）浸出炭素繊維材料を含んで構成された組成物。
【請求項２】
前記ＣＮＴｓの成長に用いられた遷移金属ナノ粒子を、更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記炭素繊維材料へのＣＮＴｓの浸出は、前記炭素繊維材料へのＣＮＴｓの直接結合、前記ＣＮＴｓと炭素繊維材料間に配置された遷移金属ナノ粒子触媒を介した間接結合、前記ＣＮＴｓと炭素繊維材料間に配置された遷移金属触媒及びバリア・コーティングを介した間接結合、前記ＣＮＴｓと炭素繊維材料間に配置されたバリア・コーティングを介した間接結合、及びこれらの組み合わせから選択された結合モチーフを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
界面活性剤、静電気防止剤、潤滑剤、シロキサン、アルコキシシラン、アミノシラン、シラン、シラノール、ポリビニルアルコール、でんぷん、及びこれらの組み合わせから選択されたサイジング剤を、更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
エポキシ、ポリエステル、ビニルエステル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンケトン、ポリフタルアミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、フェノールホルムアルデヒド、及びビスマレイミドから選択されたマトリックス材を、更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）炭素繊維材料を官能基化すること、
（ｂ）前記官能基化された炭素繊維材料にバリア・コーティングを配置すること、
（ｃ）前記官能基化された炭素繊維材料にカーボン・ナノチューブ（ＣＮＴ）形成触媒を配置すること、及び
（ｄ）カーボン・ナノチューブを合成し、これによって、カーボン・ナノチューブ浸出炭素繊維材料を形成すること、
を含む連続ＣＮＴ浸出プロセス。
【請求項７】
前記炭素繊維材料を官能基化することは、前記炭素繊維材料をプラズマに晒すことを含む請求項６に記載の連続ＣＮＴ浸出プロセス。
【請求項８】
前記炭素繊維材料からサイジング剤を除去することを、更に含む請求項６に記載の連続ＣＮＴ浸出プロセス。
【請求項９】
前記バリア・コーティングを配置する工程は、前記炭素繊維材料上に前記ＣＮＴ形成触媒を配置するのと同時である請求項６に記載の連続ＣＮＴ浸出プロセス。
【請求項１０】
前記バリア・コーティングは、前記官能基化された炭素繊維材料上に前記ＣＮＴ形成触媒を配置する前に、前記官能基化された炭素繊維材料上に等角的に配置される請求項６に記載の連続ＣＮＴ浸出プロセス。
【請求項１１】
前記官能基化された炭素繊維材料上に前記ＣＮＴ形成触媒を配置する前に、前記バリア・コーティングを部分的に硬化することを、更に含む請求項１０に記載の連続ＣＮＴ浸出プロセス。
【請求項１２】
前記官能基化された炭素繊維材料上に前記ＣＮＴ形成触媒を配置した後に、前記バリア・コーティングを硬化することを、更に含む請求項１１に記載の連続ＣＮＴ浸出プロセス。
【請求項１３】
ａ）前記バリア・コーティングを十分に硬化すること、
ｂ）前記十分に硬化されたバリア・コーティングをプラズマに晒すこと、を更に含み、
前記工程ａ）及びｂ）が、前記官能基化された炭素繊維材料上に前記ＣＮＴ形成触媒を配置する前に行われる請求項１０に記載の連続ＣＮＴ浸出プロセス。
【請求項１４】
前記カーボン・ナノチューブ浸出炭素繊維材料にサイジング剤を塗布することを、更に含む請求項６に記載の連続ＣＮＴ浸出プロセス。
【請求項１５】
前記カーボン・ナノチューブ浸出炭素繊維にマトリックス材を塗布することを、更に含む請求項６に記載の連続ＣＮＴ浸出プロセス。
【請求項１６】
ａ）前記炭素繊維材料上に、前記炭素繊維材料の少なくとも１つの第１性質を変化させるために選択される第１の量の第１種カーボン・ナノチューブを合成すること、及び、ｂ）前記炭素繊維材料上に、前記炭素繊維材料の少なくとも１つの第２性質を変化させるために選択される第２の量の第２種カーボン・ナノチューブを合成すること、を更に含む請求項６に記載の連続ＣＮＴ浸出プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記、
・１本以上の補強用スレッド；
・前記スレッドもしくは各スレッドを個々に、または複数のスレッドを集合的に被覆する、ガラス転移温度がプラスである熱可塑性ポリマーの第１層；および、
・前記第１層を被覆する、ポリ(p‐フェニレンエーテル) (“PPE”)と、ガラス転移温度がマイナスである官能化不飽和熱可塑性スチレンエラストマーとを含み、該エラストマーは、エポキシド、カルボキシルおよび酸無水物または酸エステル基から選ばれる官能基を担持する組成物の第２層、
を含むことを特徴とする、複合補強材。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーのガラス転移温度が、＋20℃よりも高い、請求項１記載の補強材。
【請求項３】
前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーのガラス転移温度が、−20℃よりも低い、請求項１または２記載の補強材。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマーと不飽和熱可塑性スチレンエラストマー間のガラス転移温度における差が、60℃よりも大きい、請求項１〜３のいずれか１項記載の補強材。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーが、脂肪族ポリアミドまたはポリエステルである、請求項１〜４のいずれか１項記載の補強材。
【請求項６】
前記PPEが、150℃よりも高いガラス転移温度を有する、請求項１〜５のいずれか１項記載の補強材。
【請求項７】
前記PPEが、ポリ(2,6‐ジメチル−1,4‐フェニレンエーテル)である、請求項１〜６のいずれか１項記載の補強材。
【請求項８】
前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーが、スチレンブロックおよびジエンブロックを含むコポリマーである、請求項１〜７のいずれか１項記載の補強材。
【請求項９】
前記ジエンブロックが、イソプレンまたはブタジエンブロックである、請求項８記載の補強材。
【請求項１０】
前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーが、エポキシ化エラストマーである、請求項１〜９のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の複合補強材を含むゴム物品または半製品。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の複合補強材を含む空気式タイヤ。
【請求項１３】
ジエンゴムマトリックスに接着させることのできる複合補強材の製造方法であって、少なくとも下記の工程、
・１本以上の補強用スレッドを、プラスのガラス転移温度を有する前記熱可塑性ポリマーの層で被覆する工程；
・ポリ(p‐フェニレンエーテル) (“PPE”)とガラス転移温度がマイナスである官能化不飽和熱可塑性スチレンエラストマーとを含み、該エラストマーは、エポキシド、カルボキシルおよび酸無水物または酸エステル基から選ばれる官能基を担持する組成物の第２層を、そのようにして被覆した前記スレッドもしくは各スレッド上に個々にまたは複数のスレッド上に集合的に付着させる工程；および、
・アッセンブリを熱‐酸化処理に供して前記２つの層を一緒に結合させる工程、
を含むことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１５）と、該ケーシング（１５）内に軸線方向に可動であって、圧力媒体によって満たされた圧力室（４２）を加圧するピストン（４１）とを有するマスタシリンダ（４０）を備え、スリーブ（３４）、ギアスピンドル（１９）及び前記スリーブ（３４）と前記ギアスピンドル（１９）との間を転動する遊星転動体（３５）を有する、回動駆動を軸線方向運動に変換する遊星転がり伝動装置（３３）を備え、かつ、ケーシング固定式に結合されたステータ（１７）及び該ステータ（１７）に対して回動可能なロータ（２５）を有する、前記遊星転がり伝動装置（３３）を駆動する電気モータ（２）を備えた流体静力学アクチュエータ（１）において、
前記圧力室（４２）は環状に形成されており、前記遊星転がり伝動装置（３３）は、前記圧力室（４２）の半径方向内側に配置されていることを特徴とする、流体静力学アクチュエータ。
【請求項２】
前記電気モータ（２）及び前記遊星転がり伝動装置（３３）は、互いに軸線方向に離間されて同軸的に配置されていることを特徴とする、請求項１記載の流体静力学アクチュエータ。
【請求項３】
前記マスタシリンダ（４０）のケーシング（１５）と前記電気モータ（２）のケーシング（１４）とは、一体に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の流体静力学アクチュエータ。
【請求項４】
前記圧力室（４２）の半径方向外側に、前記圧力媒体のためのリザーバ（４９）が設けられていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項記載の流体静力学アクチュエータ。
【請求項５】
前記スリーブ（３４）は相対回動不能にかつ軸線方向に移動可能に取り付けられており、前記ピストン（４１）は前記スリーブ（３４）によって軸線方向に移動することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項記載の流体静力学アクチュエータ。
【請求項６】
前記流体静力学アクチュエータ（１）に、前記ギアスピンドル（１９）の少なくとも一回の回動運動を検出するセンサ装置（５４）が設けられていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項記載の流体静力学アクチュエータ。
【請求項７】
前記センサ装置（５４）は前記ピストン（４１）の軸線方向ストロークを検知することを特徴とする、請求項６記載の流体静力学アクチュエータ。
【請求項８】
前記センサ装置（５４）は前記圧力室（４２）における圧力を検知することを特徴とする、請求項６又は７記載の流体静力学アクチュエータ。
【請求項９】
前記マスタシリンダ（４０）とは反対の、前記電気モータ（２）のケーシング（１４）の側に、前置電子機器（５５）が設けられていることを特徴とする、請求項６から８までのいずれか一項記載の流体静力学アクチュエータ。
【請求項１０】
前記前置電子機器（５５）のプリント基板（５６）に、前記流体静力学アクチュエータ（１）の運転データを検知するために、少なくとも１つのセンサが配置されていることを特徴とする、請求項９記載の流体静力学アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沖合の風力発電機（１）であって、
風力ロータ（２）と、
前記風力ロータ（２）と動力伝達可能に接続された発電機（４）と、
前記発電機（４）によって発電された電気エネルギーの大半を受け入れるための少なくとも１つの電気化学電池を有するバッテリユニット（１０）と、を備え、
前記少なくとも１つの電気化学電池は、内部または周辺に該風力発電機（１）が設置されている水源（２１）の水との熱交換（１９）をすることを特徴とする沖合の風力発電機。
【請求項２】
前記バッテリユニット（１０）のハウジングまたは電気化学電池のジャケットあるいはそれら両方が前記水源（２１）の水に直接晒されることを特徴とする請求項１に記載の風力発電機。
【請求項３】
前記風力発電機（１）は前記バッテリユニット（１０）に向けて前記水源（２１）の水を送出するための手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の風力発電機。
【請求項４】
前記バッテリユニット（１０）または電気化学電池は、少なくとも部分的に、好ましくは全面的に、前記水源の水面（５）下に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の風力発電機。
【請求項５】
一方で少なくとも１つの電気化学電池と、他方で前記水源（２１）の水とそれぞれ熱交換可能に接触する熱循環系が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の風力発電機。
【請求項６】
前記バッテリユニット（１０）は前記風力発電機に着脱式に取り付けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の風力発電機。
【請求項７】
前記バッテリユニット（１０）は風力発電機ハウジング（３）の外部に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の風力発電機。
【請求項８】
電気エネルギーを出力するための装置としてバッテリユニット（１０）が用いられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の風力発電機。
【請求項９】
前記バッテリユニット（１０）は前記風力発電機の土台（６）中に配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の風力発電機。
【請求項１０】
駆動エネルギーまたは機器利用電気エネルギーあるいはそれら両方のエネルギーを船舶に供給するための請求項１から９のいずれか１項に記載の沖合の風力発電機（１）の使用方法であって、
前記風力発電機（１）からバッテリユニット（１０）が取り外され、この取り外されたバッテリユニット（１０）が前記船舶に搭載されることを特徴とする使用方法。
【請求項１１】
風力ロータ（２）と、
前記風力ロータ（２）と動力伝達可能に接続された発電機（４）と、前記発電機（４）によって発電された電気エネルギーの大半を受け入れるための少なくとも１つの電気化学電池を有するバッテリユニット（１０）と、を用いて、
前記電気化学電池と周囲環境の少なくとも一部との熱エネルギー交換が熱交換装置を介して行われる請求項１から９のいずれか１項に記載の沖合の風力発電機（１）の運転方法であって、
内部または周辺に該風力発電機（１）が設置されている、特に海洋または内陸水源を水源（２１）とする水との熱交換（１９）が行われることを特徴とする運転方法。
【請求項１２】
前記水源（２１）の水は前記電気化学電池を収容するハウジングまたは前記電気化学電池のジャケットと直接に接触することを特徴とする請求項１１に記載の運転方法。
【請求項１３】
前記電気化学電池は冷却液循環系と熱伝導接触し、前記冷却液循環系は水源（２１）の水と熱伝導接触することを特徴とする請求項１１または１２に記載の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床化学試験又はＥＬＩＳＡ試験を選択的に実施するための部品の配置（１００）であって、
・臨床化学試験又はＥＬＩＳＡ試験を選択的に実施するための少なくとも１つの試薬カートリッジ（１０）と、
少なくとも１つの測定キュベット（３０）と、
試料ホルダ（４１）と、前記試薬カートリッジ（１０）及び前記測定キュベット（３０）用の固定具（４２）と、ピペット装置（４３）と、を有している
分析装置（４０）と、を含み、
・前記試薬カートリッジ（１０）は、３つの窪み（１２、１３、１４）を備えるハウジング（１１）を有し、
・前記試薬カートリッジ（１０）の全ての前記窪み（１２、１３、１４）が、希釈用の窪みとして用いられる、希釈溶液を含んでいる、及び、空である、のうちの少なくともいずれかであるか、もしくは前記試薬カートリッジ（１０）の前記窪み（１２、１３、１４）が、臨床化学試験を実施するための検出試薬（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒａ）、ＥＬＩＳＡ法を実施するための酵素複合体（Ｋ）又はＥＬＩＳＡ法を実施するための基質（Ｓ）を含んでいるか、又は空であるか、のいずれかであり、
・前記ハウジング（１１）は、１つの凹部（１５）と、抗原又は抗体が結合可能な固相（２０）とを有し、該固相（２０）は、前記ハウジング（１１）の前記凹部（１５）の中にセットされており、
・それぞれの前記試薬カートリッジ（１０）には１つの測定キュベット（３０）が割り当てられており、前記試薬カートリッジ（１０）と該試薬カートリッジに割り当てられた前記測定キュベット（３０）とは前記分析装置（４０）の中に直線的に配置されており、
前記固定具（４２）が回転式テーブルであり、前記試薬カートリッジ（１０）と前記測定キュベット（３０）とが前記回転式テーブルの半径（Ｒ）に沿って配置され、前記測定キュベット（３０）は前記半径（Ｒ）の外側端部に配置されていることを特徴とする配置（１００）。
【請求項２】
前記分析装置（４０）が、光学ユニット（４４）と、洗浄ユニット（４５）と、を有していることを特徴とする、請求項１に記載の配置（１００）。
【請求項３】
前記試料ホルダ（４１）と洗浄ユニット（４５）とが、前記固定具（４２）から切り離されて形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の配置（１００）。
【請求項４】
前記試薬カートリッジ（１０）が臨床化学試験を実施するための試薬カートリッジであり、臨床化学試験を実施するために、前記第１の窪み（１４）が空であり、前記第２の窪み（１３）が第１の検出試薬（Ｒ１）を含み、前記第３の窪み（１２）が第２の検出試薬（Ｒ２）を含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載の配置（１００）。
【請求項５】
前記試薬カートリッジ（１０）が臨床化学試験を実施するための試薬カートリッジであり、臨床化学試験を実施するために、前記窪みの２つ（１２、１３）が空であり、前記第３の窪み（１４）が検出試薬（Ｒａ、Ｒ３）を含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載の配置（１００）。
【請求項６】
前記固相（２０）が、抗原とも抗体とも結合せずに、前記試薬カートリッジ（１０）の第４の空の窪みになっていることを特徴とする、請求項１から５の何れか１項に記載の配置（１００）。
【請求項７】
前記試薬カートリッジ（１０）が免疫診断試験を実施するための試薬カートリッジであり、ＥＬＩＳＡ法を実施するために、前記第１の窪み（１４）が空であり、前記第２の窪み（１３）が酵素複合体（Ｋ）を含み、前記第３の窪み（１２）が基質（Ｓ）を含み、前記固相（２０）には抗原又は抗体（Ａ）が結合していることを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載の配置（１００）。
【請求項８】
前記試薬カートリッジ（１０）が、試料を希釈するための試薬カートリッジであり、前記３つの窪み（１２、１３、１４）の少なくとも１つが希釈溶液を含み、前記３つの窪み（１２、１３、１４）の少なくとも１つが希釈用の窪みとして用いられることを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載の配置（１００）。
【請求項９】
前記固相（２０）には抗原も抗体も結合しておらず、前記固相（２０）が希釈用の窪みとして用いられるか、又は空であることを特徴とする、請求項８に記載の配置（１００）。
【請求項１０】
前記固相（２０）が、前記ハウジング（１１）の材料とは異なる材料から製造されていることを特徴とする、請求項１から９の何れか１項に記載の配置（１００）。
【請求項１１】
前記固相（２０）がポリスチロールから製造されていることを特徴とする、請求項１から１０の何れか１項に記載の配置（１００）。
【請求項１２】
前記窪み（１２、１３、１４）の少なくとも１つに試薬（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒａ、Ｋ、Ｓ）が入れられていることを特徴とする、請求項１から１１の何れか１項に記載の配置（１００）。
【請求項１３】
前記固相（２０）が、抗体（Ａ）を収容しているか、空であるか、又は希釈装置として用いられるかのいずれかであることを特徴とする、請求項１から１２の何れか１項に記載の配置（１００）。
【請求項１４】
試料内の臨床化学パラメータを分析するための、請求項１から１３の何れか１項に記載の配置（１００）の使用。
【請求項１５】
試料内の免疫診断パラメータを分析するための、請求項１から１３の何れか１項に記載の配置（１００）の使用。
【請求項１６】
希釈装置としての、請求項１から１３の何れか１項に記載の配置（１００）の使用。
【請求項１７】
追加の試薬を準備するための、請求項１から１３の何れか１項に記載の配置（１００）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕時計の機構のための調速部材であって、
少なくとも一つの可動磁石（１０）を有するテンプ（１）と、
少なくとも一つの静止位置に向かって前記テンプを動かすための機械的な復帰トルクを発生させるように、テンプの前記可動磁石（１０）と係合している少なくとも一つの固定永久磁石（２）を備えた磁性の復帰部材と、
前記静止位置から離間するように前記テンプ（１）を動かすために、テンプに対してパルスを伝送するための脱進機（５，６）を備えた調速部材において、
少なくとも一つの前記永久磁石の磁束を集めるための強磁性体材料の少なくとも一つのヨーク（３）があることを特徴とする調速部材。
【請求項２】
前記機械的な復帰トルクが静止位置に対するテンプ（１）の角度変位に依存してほぼ連続的かつ直線的に変化することを特徴とする請求項１記載の調速部材。
【請求項３】
機械的な復帰トルクと静止位置に対するテンプ（１）の角度変位の間の比例関係を保証するために、磁石（２，１０）の内の少なくとも一つが、非平行六面体状、非環状および非円筒状の形状を有していることを特徴とする請求項２に記載の調速部材。
【請求項４】
少なくとも一つの固定永久磁石（２）の形状あるいは少なくとも一つの可動磁石（１０）の形状が、機械的復帰トルクと静止位置に対するテンプ（１）の角度変位との間の比例関係を改善するようになっていることを特徴とする請求項３に記載の調速部材。
【請求項５】
磁場がテンプを静止位置に戻すことに寄与していること、
空隙（７）を備えた調速部材がヨーク（３）をテンプ（１）から分離していること、
空隙の形状が、機械的復帰トルクと静止位置に対するテンプ（１）の角度変位の間の比例関係を保証するように決定されていることを特徴とする請求項１に記載の調速部材。
【請求項６】
ほぼ長円形状の空隙（７）を備えていることを特徴とする請求項５に記載の調速部材。
【請求項７】
前記空隙の幅が、静止位置に近い磁場を局所的に強化するために、
突起部（２１）により局所的に低減されることを特徴とする請求項５に記載の調速部材。
【請求項８】
前記ヨークが空隙を備えており、この空隙の大きさが、磁石により発生する磁場内の変化の少なくとも一部を補償するように、温度に従って変化することを特徴とする請求項１に記載の調速部材。
【請求項９】
永久的に磁化された部分を備えたテンプ（１）と、
テンプの上方の平面にある第一の永久磁石（２）と、
テンプの下方の平面にある第二の永久磁石（２）と、
前記永久磁石（２）の間に磁路を生じさせるヨーク（３）を備えており、
テンプ（１）の前記磁化した部分の横断面が、静止位置に対する角度間隔と共に連続的に変化することを特徴とする請求項１に記載の調速部材。
【請求項１０】
前記永久磁石が、温度に依存している残留磁気の変化が互いに相殺し合うように配列された幾つかの材料（２５，２６，２７）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の調速部材。
【請求項１１】
機械式腕時計の機構が、その機能が請求項１に記載の調速部材により決定されるクロノグラフを備えていることを特徴とする機械式腕時計の機構。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波構造物伝搬雑音を音響変換器（２）から物体（４）に、かつ／または物体（４）から音響変換器（２）に伝達するために、音響変換器（２）を物体（４）に音響的に結合するための結合素子であって、前記物体（４）に確実に接触するために変形可能な接触領域と、少なくとも幾つかの部分を変形可能な外皮（１０）によって包囲される充填物（９）とを備えて成る前記結合素子（１）において、前記充填物（９）が互いに少なくとも部分的に接触することができかつ前記音響変換器（２）と前記物体（４）との間に１つ以上の音伝達経路（１７）を形成することができる伝達体（１１）を含むことを特徴とする結合素子。
【請求項２】
前記物体（４）が、工具（３）によって機械的に処理することのできる被加工物（５）、または工具（３）であり、あるいは前記被加工物（５）および／または前記工具（３）に音響的に結合されることを特徴とする、請求項１に記載の結合素子。
【請求項３】
前記外皮（１０）が塑性または弾性変形可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の結合素子。
【請求項４】
前記外皮（１０）がフィルム、網、織物、またはそれらの組合せから形成されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の結合素子。
【請求項５】
前記伝達体（１１）が前記音響変換器（２）の一部分と直接接触するために露出される領域に、前記外皮（１０）が開口（１２）を有することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の結合素子。
【請求項６】
前記伝達体（１１）が略球体および／または多面体に形成されることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の結合素子。
【請求項７】
前記充填物（９）が液体および／または少なくとも１つの空隙（１３）を含むことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の結合素子。
【請求項８】
音響センサ（１４）および／または音発生器を備え、被加工物の機械的処理中に高周波構造物伝搬雑音を検出および／または生成するための音響変換器において、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の結合素子（１）を特徴とする音響変換器。
【請求項９】
前記音響センサ（１４）および／または音発生器を受容するために筐体（１５）が設けられ、かつ前記結合素子（１）が前記筐体（１５）に固定されることを特徴とする、請求項８に記載の音響変換器。
【請求項１０】
前記結合素子（１）が前記筐体（１５）に音響結合接続するための連結片（１６）を有することを特徴とする、請求項９に記載の音響変換器。
【請求項１１】
前記連結片（１６）が金属から形成されるおよび／または磁性であることを特徴とする、請求項１０に記載の音響変換器。
【請求項１２】
前記連結片（１６）が確実、非確実、および／またはシームレス接続によって音響的に結合されるように前記筐体（１５）に接続することができることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の音響変換器。
【請求項１３】
前記音響センサ（１４）および／または前記音発生器が圧電部品を含むことを特徴とする、請求項８ないし１２のいずれかに記載の音響変換器。
【請求項１４】
前記伝達体（１１）が磁性または磁化可能であることを特徴とする、請求項８ないし１３のいずれかに記載の音響変換器。
【請求項１５】
センサ表面の下に磁石を設けることを特徴とする、請求項１４に記載の音響変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、その上に第１の触媒の層を備える第１の気体輸送媒体の区域を備える、前記ハウジング内部の第１の作用電極と、その上に第２の触媒の層を備える第２の気体輸送媒体の区域を備える、前記ハウジング内部の少なくとも第２の作用電極とを備える、前記第１の気体輸送媒体の区域および前記第２の気体輸送媒体の区域のうちの少なくとも一方が、前記第１の気体輸送媒体の区域または前記第２の気体輸送媒体の区域のうちの前記少なくとも一方を通過して、前記第１の気体輸送媒体の区域および前記第２の気体輸送媒体の区域のうちの前記少なくとも一方の他方に向かう、気体輸送を制限するように、その構造が不可逆的に改変されている、少なくとも１つの領域を備える、電気化学気体センサ。
【請求項２】
前記第１の気体輸送媒体の区域が、第１の膜の区域であり、前記第２の気体輸送媒体の区域が、第２の膜の区域である、請求項１に記載の電気化学気体センサ。
【請求項３】
前記第１の膜の区域および前記第２の膜の区域のそれぞれが、前記第１の膜の区域および前記第２の膜の区域の他方に向かってそれを通過する気体の輸送を制限するための、熱封止の領域を含む、請求項２に記載の電気化学気体センサ。
【請求項４】
前記第１の膜の区域が、前記第１の触媒の層から、前記第１の膜の区域の周縁部に向かって配置され、かつ前記第１の触媒の層を取り囲む、前記熱封止の領域を備える、請求項２に記載の電気化学気体センサ。
【請求項５】
前記第２の膜の区域が、前記第２の触媒の層から、前記第２の膜の区域の周縁部に向かって配置され、かつ前記第２の触媒の層を取り囲む、熱封止の領域を備える、請求項４に記載の電気化学気体センサ。
【請求項６】
前記第１の膜の区域の前記熱封止の領域が、前記第１の膜の区域を、前記電気化学気体センサ内部の表面に取り付ける、請求項５に記載の電気化学気体センサ。
【請求項７】
前記第２の膜の区域の前記熱封止の領域が、前記第２の膜の区域を、前記電気化学気体センサ内部の表面に取り付ける、請求項６に記載の電気化学気体センサ。
【請求項８】
前記表面が、前記気体センサの前記ハウジングの一部分であり、前記第１の作用電極の前記第１の膜の区域が、前記ハウジング内に形成された第１の気体入口に隣接し、かつこれを覆うように配置され、前記第２の作用電極の前記第２の膜の区域が、前記ハウジング内に形成された第２の気体入口に隣接し、かつこれを覆うように配置される、請求項７に記載の電気化学気体センサ。
【請求項９】
前記第１の膜の区域および前記第２の膜の区域が、統合式の膜を形成する、請求項２に記載の電気化学気体センサ。
【請求項１０】
前記第１の膜の区域および前記第２の膜の区域が、別個に形成され、前記少なくとも１つの熱封止の領域が、前記第１の膜の区域を、前記第２の膜の区域に取り付けて、前記統合式の膜を形成する、請求項９に記載の電気化学気体センサ。
【請求項１１】
前記第１の膜の区域および前記第２の膜の区域が、一体式の膜の部分であり、前記少なくとも１つの熱封止の領域が、前記第１の触媒の層と前記第２の触媒の層との間の、前記一体式の膜内に形成される、請求項９に記載の電気化学気体センサ。
【請求項１２】
少なくともｎ個の膜の区域を備える少なくともｎ個の作用電極を備え、前記膜の区域のうちの少なくともｎ−１個は、それを通過する気体の輸送を制限する、少なくとも１つの熱封止の領域を備える、請求項２に記載の電気化学気体センサ。
【請求項１３】
前記統合式の膜が、その上の少なくともｎ個の触媒の層、および少なくともｎ−１個の熱封止の領域を備える、請求項９に記載の電気化学気体センサ。
【請求項１４】
前記第１の膜の区域が、気体が通過して拡散することができる多孔性ポリマー材料から形成され、前記第２の膜の区域が、気体が通過して拡散することができる多孔性ポリマー材料から形成される、請求項２に記載の電気化学気体センサ。
【請求項１５】
前記センサの電解質が、前記最少の１つの領域から排除される、請求項１に記載の電気化学気体センサ。
【請求項１６】
統合式の気体輸送媒体と、前記統合式の気体輸送媒体上に堆積され、第１の作用電極を形成する、第１の触媒の層と、前記統合式の気体輸送媒体上に堆積され、少なくとも第２の作用電極を形成する、少なくとも第２の触媒の層とを備え、前記第１の触媒の層が、前記第２の触媒の層から離間している、電極アセンブリであって、前記電極アセンブリは、前記第１の触媒の層と前記第２の触媒の層との間に配置され、かつ前記統合式の気体輸送媒体の構造が不可逆的に改変されている、前記統合式の気体輸送媒体内の少なくとも１つの領域を更に備え、前記少なくとも１つの領域を横断する気体輸送を制限する、電極アセンブリ。
【請求項１７】
前記統合式の気体輸送媒体が、統合式の膜を備える、請求項１６に記載の電極アセンブリ。
【請求項１８】
前記統合式の膜が、気体が通過して拡散することができる多孔性ポリマー材料から形成される、請求項１７に記載の電極アセンブリ。
【請求項１９】
熱封止を使用して、前記統合式の膜の前記構造を改変し、前記少なくとも１つの領域を横断する気体輸送を制限する、請求項１７に記載の電極アセンブリ。
【請求項２０】
第１の電極の第１の膜の区域および第２の電極の第２の膜の区域のうちの少なくとも一方を通過する気体輸送を制限する方法であって、前記第１の気体拡散膜区域および前記第２の気体拡散膜区域のうちの少なくとも一方内に、少なくとも１つの熱封止の領域を形成することを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】拡散バリアを備える電極を含む電気化学気体センサ、電極アセンブリ及び拡散バリアを通過する気体輸送を制限する方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内部の少なくとも２つの電極と、
前記電極間のイオン導電性を提供する電解質と、
前記ハウジングにおける流通口を通って延びる部分であり、前記ハウジングの内部の少なくとも一部分を通って延びる少なくとも１つの延伸部材に接続された部分を有する第１セクションを備えるベント部材であって、前記第１セクションは、ガスが前記ベント部材を通って前記ハウジングの内部から前記ハウジングの外部に拡散し得るように多孔質であるベント部材と、
を備えるセンサー。
【請求項２】
前記ベント部材が、それを透過する電解質の流れに抵抗する、請求項１に記載のセンサー。
【請求項３】
前記ベント部材が、さらに、前記流通口を通って延びる部分に接続される第２セクションを備え、該第２セクションは多孔質であり、かつ前記ハウジングの外面に取り付けられる、請求項１に記載のセンサー。
【請求項４】
前記第２セクションが、前記流通口を覆うために前記流通口の周囲を超えて広がる、請求項３に記載のセンサー。
【請求項５】
前記第２セクションが、前記流通口を通って延びる部分に対してある角度で延びる、請求項４に記載のセンサー。
【請求項６】
前記第２セクションが、前記流通口を通って延びる部分に対して概ね垂直に延びる、請求項５に記載のセンサー。
【請求項７】
前記第１セクションおよび前記第２セクションが、それらを透過するガスの拡散通路を提供するために、ポリマー材料の個々の粒子からモノリシックに形成される、請求項４又は５に記載のセンサー。
【請求項８】
前記少なくとも１つの延伸部材がポリマー材料の個々の粒子から成形される、請求項１に記載のセンサー。
【請求項９】
少なくとも前記ベント部材の延伸部材が、疎水性、または疎油性、または多疎性を有する、請求項８に記載のセンサー。
【請求項１０】
前記個々の粒子の少なくとも一部分がポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項５に従属する請求項７に記載のセンサー。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの延伸部材が、前記ハウジングの内部における前記少なくとも１つの延伸部材の表面積に電解質が完全には接触し得ないように、前記ハウジングの内部を通って延びる、請求項１に記載のセンサー。
【請求項１２】
前記電極は作用電極を含み、該作用電極は酸素を酸化物イオンに還元するように調整され、前記センサーが酸素を感知するように調整される、請求項１に記載のセンサー。
【請求項１３】
ハウジングと、前記ハウジング内部の少なくとも２つの電極と、前記電極間のイオン導電性を提供する電解質とを備えるセンサーの内部からガスを排出する方法であって、
前記ハウジングにおける流通口を通って延びる部分と、前記流通口を通って延びる部分に接続される少なくとも１つの延伸部材であり前記ハウジングの内部の一部分を少なくとも部分的に通って延びる延伸部材とを有する第１セクションを備えるベント部材を設けることであって、前記第１セクションは、ガスが前記ベント部材を通って前記ハウジングの内部から前記ハウジングの外部に拡散し得るように多孔質であるベント部材を設けること、
を含む方法。
【請求項１４】
ハウジングと、
前記ハウジングにおける流通口を通って延びる部分であり、前記ハウジングの内部の少なくとも一部分を通って延びる少なくとも１つの延伸部材に接続される部分を有する第１セクションを備えるベント部材であって、前記第１セクションは、ガスが前記ハウジングの内部から前記ハウジングの外部に拡散し得るように多孔質であるベント部材と、
を備えるコンテナ。
【請求項１５】
前記第１セクションがそれを透過する液体の流れに抵抗する、請求項１４に記載のコンテナ。
【請求項１６】
前記ベント部材が、前記流通口を通って延びる部分に接続される第２セクションをさらに備え、前記第２セクションは多孔質であり、かつ、前記ハウジングの外面に取り付けられる、請求項１４に記載のコンテナ。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの延伸部材が、前記ハウジングの内部における前記少なくとも１つの延伸部材の表面積に前記ハウジング内部の液体が完全には接触し得ないように、前記ハウジングの内部を通って延びる、請求項１４に記載のコンテナ。
【請求項１８】
前記液体が電解質を含む、請求項１７に記載のコンテナ。
【請求項１９】
前記第２セクションが、前記流通口を通って延びる部分に対してある角度で延びる、請求項１６に記載のコンテナ。
【請求項２０】
前記第１セクションおよび前記第２セクションが、ポリマー材料の個々の粒子からモノリシックに形成される、請求項１９に記載のコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の２以上の環境パラメータの同時検知のためのインダクタ−コンデンサ−抵抗器（ＬＣＲ）アセンブリであって、当該アセンブリが、
ＬＣＲ共振器センサと、
ＬＣＲ共振器センサに動作可能に関連するピックアップコイルと
を備えており、上記ＬＣＲ共振器センサが、
検知領域を有するアンテナと、
検知領域上に堆積された検知膜と、
ＬＣＲ共振器センサをアセンブリに機械的に取り付けるための取付け点と
を備えており、検知膜における粘弾性的変化が、ピックアップコイルに対するアンテナの変位を引き起こす、アセンブリ。
【請求項２】
前記ＬＣＲセンサがＩＣメモリチップをさらに備える、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記取付け点が、支持された近位端の反対側に片持ち遠位端を有する検知膜となる、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記支持された近位端に隣接した１以上の追加の取付け点をさらに備える、請求項３記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記検知膜が、ゼロ次元ナノ材料、一次元ナノ材料、二次元ナノ材料、三次元ナノ材料又はそれらの組合せを含む、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記ＬＣＲ共振器センサが試料の２以上の条件を検知するように構成され、該条件が試料の物理的、化学的及び生物学的特性を含む、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項７】
試料の２以上の環境条件を測定する方法であって、
請求項１記載のＬＣＲアセンブリを用意する段階と、
ＬＣＲ共振器センサから電磁信号を送信する段階と、
ピックアップコイルを用いてＬＣＲ共振器センサ信号を検知する段階と、
ピックアップコイルに結合されたリーダ／ライタ装置を用いて、ＬＣＲ共振器センサ信号を読み出す段階と
を含む方法。
【請求項８】
前記検知段階が、検知膜のインピーダンススペクトルの測定値から検知膜の誘電的変化を計算する段階を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
検知膜の誘電的変化を計算する段階が多変量解析を用いる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
２以上の条件が、試料の物理的、化学的及び生物学的特性の測定を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
試料を含む２以上の環境の条件を測定する方法であって、当該方法が、
ＬＣＲアセンブリを用意する段階と、
ＩＣメモリチップに異なる入力パワーレベルを印加する段階と、
異なる入力パワーレベルで検知アンテナの複素インピーダンススペクトルを測定する段階であって、異なる入力パワーレベルでの複素インピーダンススペクトルの変化が、試料の異なる物理的又は生物学的特性に関係する、測定する段階と、
ＬＣＲアセンブリを用意する段階と
を含んでおり、上記ＬＣＲアセンブリが、
ＬＣＲ共振器センサと、
ＬＣＲ共振器センサに動作可能に関連するピックアップコイルと
を備えており、上記ＬＣＲ共振器センサが、
検知領域を有するアンテナと、
検知領域上に堆積された検知膜と、
アンテナに取り付けられたＩＣメモリチップと
を備えている、方法。
【請求項１２】
ＩＣメモリチップに異なる入力パワーレベルを印加する段階が、ＩＣメモリチップをその異なる状態に実質的に活動化するように比較的高いパワーレベルを印加する段階と、ＩＣメモリチップを実質的に非活動化するように比較的低いパワーレベルをＩＣメモリチップに印加する段階とを含む、請求項１１記載の方法。