Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を電気信号に変換する固体撮像素子と、
自装置の姿勢を検出し、当該検出した姿勢に基づく姿勢信号を出力する姿勢検出手段と、
動画像の撮影時に、前記姿勢信号に基づいて、前記固体撮像素子から一定周期ごとに一定数の水平ラインにおける画素の電気信号を間引いて読み出す第１の間引き読み出しモードと、前記第１の間引き読み出しモードよりも前記一定周期における前記水平ラインの間引き数が小さい第２の間引き読み出しモードとのいずれかで前記固体撮像素子を駆動するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体像を電気信号に変換する固体撮像素子と、
自装置の姿勢を検出し、当該検出した姿勢に基づく姿勢信号を出力する姿勢検出手段と、
動画像の撮影時に、前記姿勢信号に基づいて、前記固体撮像素子の垂直方向に位置する一定数の画素の電気信号を加算して読み出す第１の加算読み出しモードと、前記固体撮像素子の水平方向に位置する一定数の画素の電気信号を加算して読み出す第２の加算読み出しモードとのいずれかで前記固体撮像素子を駆動するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
被写体像を電気信号に変換する固体撮像素子を具備する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の姿勢を検出し、当該検出した姿勢に基づく姿勢信号を出力する姿勢検出ステップと、
動画像の撮影時に、前記姿勢信号に基づいて、前記固体撮像素子から一定周期ごとに一定数の水平ラインにおける画素の電気信号を間引いて読み出す第１の間引き読み出しモードと、前記第１の間引き読み出しモードよりも前記一定周期における前記水平ラインの間引き数が小さい第２の間引き読み出しモードとのいずれかで前記固体撮像素子を駆動するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】
被写体像を電気信号に変換する固体撮像素子を具備する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の姿勢を検出し、当該検出した姿勢に基づく姿勢信号を出力する姿勢検出ステップと、
動画像の撮影時に、前記姿勢信号に基づいて、前記固体撮像素子の垂直方向に位置する一定数の画素の電気信号を加算して読み出す第１の加算読み出しモードと、前記固体撮像素子の水平方向に位置する一定数の画素の電気信号を加算して読み出す第２の加算読み出しモードとのいずれかで前記固体撮像素子を駆動するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像装置は、被写体像を電気信号に変換する固体撮像素子と、自装置の姿勢を検出し、当該検出した姿勢に基づく姿勢信号を出力する姿勢検出手段と、動画像の撮影時に、前記姿勢信号に基づいて、前記固体撮像素子から一定周期ごとに一定数の水平ラインにおける画素の電気信号を間引いて読み出す第１の間引き読み出しモードと、前記第１の間引き読み出しモードよりも前記一定周期における前記水平ラインの間引き数が小さい第２の間引き読み出しモードとのいずれかで前記固体撮像素子を駆動するように制御する制御手段と、を有する。
本発明の撮像装置における他の態様は、被写体像を電気信号に変換する固体撮像素子と、自装置の姿勢を検出し、当該検出した姿勢に基づく姿勢信号を出力する姿勢検出手段と、動画像の撮影時に、前記姿勢信号に基づいて、前記固体撮像素子の垂直方向に位置する一定数の画素の電気信号を加算して読み出す第１の加算読み出しモードと、前記固体撮像素子の水平方向に位置する一定数の画素の電気信号を加算して読み出す第２の加算読み出しモードとのいずれかで前記固体撮像素子を駆動するように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置の制御方法は、被写体像を電気信号に変換する固体撮像素子を具備する撮像装置の制御方法であって、前記撮像装置の姿勢を検出し、当該検出した姿勢に基づく姿勢信号を出力する姿勢検出ステップと、動画像の撮影時に、前記姿勢信号に基づいて、前記固体撮像素子から一定周期ごとに一定数の水平ラインにおける画素の電気信号を間引いて読み出す第１の間引き読み出しモードと、前記第１の間引き読み出しモードよりも前記一定周期における前記水平ラインの間引き数が小さい第２の間引き読み出しモードとのいずれかで前記固体撮像素子を駆動するように制御する制御ステップと、を有する。
本発明の撮像装置の制御方法における他の態様は、被写体像を電気信号に変換する固体撮像素子を具備する撮像装置の制御方法であって、前記撮像装置の姿勢を検出し、当該検出した姿勢に基づく姿勢信号を出力する姿勢検出ステップと、動画像の撮影時に、前記姿勢信号に基づいて、前記固体撮像素子の垂直方向に位置する一定数の画素の電気信号を加算して読み出す第１の加算読み出しモードと、前記固体撮像素子の水平方向に位置する一定数の画素の電気信号を加算して読み出す第２の加算読み出しモードとのいずれかで前記固体撮像素子を駆動するように制御する制御ステップと、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、撮像装置の姿勢を検出し、当該検出した姿勢に基づいて固体撮像素子の駆動を制御するようにしたので、撮像装置を縦長に構えて撮影した動画像を再生する場合であっても、表示装置における水平解像度の低下を抑えることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により画像信号を出力する撮像素子を備えた撮像装置であって、
前記撮像素子により得られた画像信号に基づいて前記撮像素子の欠陥画素の位置を検出する欠陥画素位置検出手段と、
前記欠陥画素位置検出手段により検出された位置情報を記憶する記憶手段と、
前記撮像素子により得られた画像信号に基づいて前記撮像素子に付着した異物を検出する異物検出手段と、
前記異物検出手段による異物検出動作を行うときには、前記異物検出動作の実行に先立って、前記欠陥画素位置検出手段による欠陥画素位置検出動作を実行して、前記記憶手段に記憶される位置情報を更新するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記撮像素子からの画像信号のうち欠陥画素位置の画像信号を補正する欠陥画素補正手段を備え、
前記欠陥画素位置検出手段により検出する画像信号は、前記欠陥画素補正手段により補正された画像信号であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記異物検出動作を実行するときに、前記欠陥画素位置検出手段による検出が設定期間内に実施されているか否かを判別し、設定期間内に実施されていれば、前記異物検出動作の実行に先立って、前記欠陥画素位置検出手段による欠陥画素位置検出動作を実行しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記異物検出手段による検出を行うときに、最低ＩＳＯ感度に設定して撮像を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
光電変換により画像信号を出力する撮像素子を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子により得られた画像信号に基づいて前記撮像素子の欠陥画素の位置を検出する欠陥画素位置検出ステップと、
前記欠陥画素位置検出ステップにより検出された位置情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記撮像素子により得られた画像信号に基づいて前記撮像素子に付着した異物を検出する異物検出ステップとを有し、
前記異物検出ステップを行うときには、前記異物検出ステップの実行に先立って、前記欠陥画素位置検出ステップを実行して、前記記憶手段に記憶される位置情報を更新することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子又はその近傍に付着した異物を撮像素子からの画像信号により検出する機能を有する撮像装置及び撮像装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による撮像装置は、光電変換により画像信号を出力する撮像素子を備えた撮像装置であって、前記撮像素子により得られた画像信号に基づいて前記撮像素子の欠陥画素の位置を検出する欠陥画素位置検出手段と、前記欠陥画素位置検出手段により検出された位置情報を記憶する記憶手段と、前記撮像素子により得られた画像信号に基づいて前記撮像素子に付着した異物を検出する異物検出手段と、前記異物検出手段による異物検出動作を行うときには、前記異物検出動作の実行に先立って、前記欠陥画素位置検出手段による欠陥画素位置検出動作を実行して、前記記憶手段に記憶される位置情報を更新するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
本発明による撮像装置の制御方法は、光電変換により画像信号を出力する撮像素子を備えた撮像装置の制御方法であって、前記撮像素子により得られた画像信号に基づいて前記撮像素子の欠陥画素の位置を検出する欠陥画素位置検出ステップと、前記欠陥画素位置検出ステップにより検出された位置情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記撮像素子により得られた画像信号に基づいて前記撮像素子に付着した異物を検出する異物検出ステップとを有し、前記異物検出ステップを行うときには、前記異物検出ステップの実行に先立って、前記欠陥画素位置検出ステップを実行して、前記記憶手段に記憶される位置情報を更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板のベースとなる基材と、前記基材上に形成される複数の導電パターンと、前記複数の導電パターンおよび前記基材を覆って絶縁する絶縁層と、別のプリント配線板を接続するための露出部とを備えるプリント配線基板において、
前記露出部には、前記絶縁層により覆われずに前記複数の導電パターンおよび前記基材が露出し、
前記絶縁層は、前記露出部と前記絶縁層が形成される部分との境界で、前記複数の導電パターン間の基材部分の露出部分が前記複数の導電パターンの露出部分よりも前記別のプリント配線基板が接続される方向に凸形状となるように、形成されることを特徴とするプリント配線基板。
【請求項２】
前記複数の導電パターンは、前記露出部から前記絶縁層が形成される部分に向けてパターン幅が徐々に細くなるように形成されていることを特徴とする請求項１記載のプリント配線基板。
【請求項３】
プリント基板のベースとなる基材と、前記基材上に形成される複数の導電パターンと、前記複数の導電パターンおよび前記基材を覆って絶縁する絶縁層と、別のプリント配線板を接続するための露出部とを備えるプリント配線基板において、
前記露出部には、前記絶縁層により覆われずに前記複数の導電パターンおよび前記基材が露出し、
前記絶縁層は、前記露出部と前記絶縁層が形成される部分との境界で、前記複数の導電パターンを覆う部分よりも記複数の導電パターン間の前記基材を覆う部分が前記別のプリント配線基板が接続される方向に凹形状となるように形成することを特徴とするプリント配線基板。
【請求項４】
前記複数の導電パターンは、前記露出部から前記絶縁層が形成される部分に向けてパターン幅が徐々に細くなるように形成されていることを特徴とする請求項３記載のプリント配線基板。
【請求項５】
プリント基板のベースとなる基材と、前記基材上に形成される複数の導電パターンと、前記複数の導電パターンおよび前記基材を覆って絶縁する絶縁層と、別のプリント配線板を接続するための露出部とを備えるプリント配線基板において、
前記露出部には、前記絶縁層により覆われずに前記複数の導電パターンおよび前記基材が露出し、
前記絶縁層は、前記露出部と前記絶縁層が形成される部分との境界で、絶縁された複数の導電パターンの間に位置する基材部分が露出するように形成することを特徴とするプリント配線基板。
【請求項６】
前記複数の導電パターンは、前記露出部から前記絶縁層が形成される部分に向けてパターン幅が徐々に細くなるように形成されていることを特徴とする請求項５記載のプリント配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント配線基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリント配線基板（以下、「プリント配線板」ともいう）上に形成した導電体露出パターン同士を、半田などの導電性接合部材を用いて電気的に接続するプリント配線基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、余剰半田の半田ブリッジによるパターン間のショートを防ぐ、信頼性の高いプリント配線基板を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、請求項１記載のプリント配線基板は、プリント基板のベースとなる基材と、前記基材上に形成される複数の導電パターンと、前記複数の導電パターンおよび前記基材を覆って絶縁する絶縁層と、別のプリント配線板を接続するための露出部とを備えるプリント配線基板において、前記露出部には、前記絶縁層により覆われずに前記複数の導電パターンおよび前記基材が露出し、前記絶縁層は、前記露出部と前記絶縁層が形成される部分との境界で、前記複数の導電パターン間の基材部分の露出部分が前記複数の導電パターンの露出部分よりも、前記別のプリント配線基板が接続される方向に凸形状となるように、形成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３記載のプリント配線基板は、プリント基板のベースとなる基材と、前記基材上に形成される複数の導電パターンと、前記複数の導電パターンおよび前記基材を覆って絶縁する絶縁層と、別のプリント配線板を接続するための露出部とを備えるプリント配線基板において、前記露出部には、前記絶縁層により覆われずに前記複数の導電パターンおよび前記基材が露出し、前記露出部と前記絶縁層が形成される部分との境界で、前記複数の導電パターンを覆う部分よりも記複数の導電パターン間の前記基材を覆う部分が前記別のプリント配線基板が接続される方向に凹形状となるように前記絶縁層を形成することを特徴とする。
請求項５記載のプリント配線基板は、プリント基板のベースとなる基材と、前記基材上に形成される複数の導電パターンと、前記複数の導電パターンおよび前記基材を覆って絶縁する絶縁層と、別のプリント配線板を接続するための露出部とを備えるプリント配線基板において、前記露出部には、前記絶縁層により覆われずに前記複数の導電パターンおよび前記基材が露出し、前記露出部と前記絶縁層が形成される部分との境界で、絶縁された複数の導電パターンの間に位置する基材部分が露出するように前記絶縁層を形成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、余剰半田の半田ブリッジによるパターン間のショートを防ぐ、信頼性の高いプリント配線基板を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜接合部構造＞
本実施の形態に係るプリント配線基板（以下、「プリント配線板」ともいう）の接合部構造は、フレキシブルプリント基板と、本実施の形態の特徴を成す構造を有するハード基板とを位置合わせをして重ね合わせ、半田付けにより電気的に接続することにより作製される。始めに、本実施の形態に係るプリント配線板の接合部構造の半田付け前の状態を説明し、続いてハード基板とフレキシブルプリント基板の接合方法を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面、前記主面に対向する裏面、前記主面に形成された複数のワイヤ接合部、前記裏面に形成された複数のランド部、前記主面と前記裏面の間に形成された複数の第１貫通孔、および前記複数の第１貫通孔のそれぞれの内壁に形成され、前記複数のワイヤ接合部と前記複数のランド部とをそれぞれ電気的に接続するメッキ膜を有する配線基板と、
前記配線基板の主面上に搭載された半導体チップと、
前記半導体チップの複数の電極と前記配線基板の主面に形成された前記複数のワイヤ接合部とをそれぞれ電気的に接続する複数のワイヤと、
前記半導体チップ及び前記複数のワイヤを封止する樹脂体と、
前記複数のランド部上に形成された複数の外部端子と、
を有し、
前記複数の第１貫通孔のうち、前記複数のランド部において最外周に配置された第１ランド部と電気的に接続されるメッキ膜が形成された第１貫通孔は、前記第１ランド部より前記配線基板の中心側に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、前記配線基板は、前記複数の第１貫通孔より外側に形成された複数の第２貫通孔を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置において、前記第２貫通孔は、前記配線基板の４つの角部に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置において、前記複数の第１貫通孔の内部に金属膜が埋め込まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２記載の半導体装置において、前記複数の第１貫通孔及び前記複数の第２貫通孔の内部に金属膜が埋め込まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１記載の半導体装置において、前記複数の第１貫通孔はレーザによって形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項２記載の半導体装置において、前記複数の第１貫通孔及び前記複数の第２貫通孔はレーザによって形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１記載の半導体装置において、前記配線基板は、複数のコア材を貼り合わせて形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１記載の半導体装置において、前記配線基板の平面形状は、方形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９記載の半導体装置において、前記複数のワイヤ接合部は、前記配線基板の前記主面における各辺に沿って形成されており、
前記複数の第１貫通孔のそれぞれは、前記複数のワイヤ接合部よりも前記配線基板の中心側に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、配線基板の複数のランド部において最外周に配置された第１ランド部と電気的に接続されるメッキ膜が形成された第１貫通孔は、前記第１ランド部より前記配線基板の中心側に形成されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器における発熱体の冷却に関し、内部に冷媒液の流路を有し前記発熱体に接続して受熱される第１の熱交換器と、該第１の熱交換器によって受熱した冷媒液を冷却する第２の熱交換器と、該第２の熱交換器を通流した冷媒液を貯留するタンク部と、前記冷媒液を駆動するポンプとを有し、各部材を配管によって接続して循環流路を形成した冷却装置において、
前記第１および第２の熱交換器は内部に冷媒液を通流する流路を設け、少なくとも枠体で密封する構成とし、前記第１および第２の熱交換器のいずれか一方或いは両方における冷媒液を通流する前記流路は熱伝導性の良い材質によって構成される受熱或いは放熱を行う熱交換基板に、この熱交換基板の平面部から立ち上げた通流壁片群を前記熱交換基板と一体にほぼ並行に形成し、かつ該通流壁片群の壁平面の各々を湾曲平面に構成したことを特徴とする電子機器用の冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器用の冷却装置において、
前記冷媒液は、前記第１の熱交換器によって受熱されて気液混合状態とされ、前記第２の熱交換器によって液化状態とされることを特徴とする電子機器用の冷却装置。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の電子機器用の冷却装置において、
前記通流壁片群を形成した前記熱交換基板と前記枠体の前記熱交換基板に対向した内壁面に第２の通流壁片群を形成し、前記熱交換基板に形成された第１の通流壁片群と前記第２の通流壁片群を互いの通流壁平面が対向するように組み込ませて配置して前記冷媒液を通流する前記流路を構成としたことを特徴とする電子機器用の冷却装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子機器用の冷却装置において、
前記熱交換器を構成する前記熱交換基板あるいは前記枠体の外壁面の一部に冷却用のフ
ィンを一体に形成したことを特徴とする電子機器用の冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的は、電子機器における発熱体の冷却に関し、内部に冷媒液の流路を有し前記発熱体に接続して受熱される第１の熱交換器と、該第１の熱交換器によって受熱した冷媒液を冷却する第２の熱交換器と、該第２の熱交換器を通流した冷媒液を貯留するタンク部と、前記冷媒液を駆動するポンプとを有し、各部材を配管によって接続して循環流路を形成した冷却装置において、前記第１および第２の熱交換器は内部に冷媒液を通流する流路を設け、少なくとも枠体で密封する構成とし、前記第１および第２の熱交換器のいずれか一方或いは両方における冷媒液を通流する前記流路は熱伝導性の良い材質によって構成される受熱或いは放熱を行う熱交換基板に、この熱交換基板の平面部から立ち上げた通流壁片群を前記熱交換基板と一体にほぼ並行に形成し、かつ該通流壁片群の壁平面の各々を湾曲平面に構成したことより達成される。
また、前記冷媒液は、前記第１の熱交換器によって受熱されて気液混合状態とされ、前記第２の熱交換器によって液化状態とされることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
蛍光体含有樹脂と、
前記発光素子が配設される基板とを備えた発光装置であって、
前記基板は、発光素子を収容する凹部を有しており、
前記蛍光体含有樹脂を、前記基板と接触しないように前記発光素子に設けると共に、
前記蛍光体含有樹脂と前記凹部の側面及び底面とを離間させたことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記凹部は、該凹部の底面から前記発光素子の上面までは略等しい幅とされており、前記発光素子の上面よりも上方は、前記発光素子の上面から上方に向けて幅広となるような形状であることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記幅広の形状とされた前記凹部の側面に、前記発光素子が放出する光を反射する反射部材を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一観点によれば、発光素子と、蛍光体含有樹脂と、前記発光素子が配設される基板とを備えた発光装置であって、前記基板は、発光素子を収容する凹部を有しており、前記蛍光体含有樹脂を、前記基板と接触しないように前記発光素子に設けると共に、前記蛍光体含有樹脂と前記凹部の側面及び底面とを離間させたことを特徴とする発光装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極との間に少なくとも発光層が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子は一般式（１）で表されるピレン化合物と、一般式（２）で表されるピロメテン骨格を有する化合物もしくはその金属錯体を含有することを特徴とする発光素子。
【化１】
2007208165.tif 000001
（Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アミノ基並びに隣接置換基との間に形成される縮合環の中から選ばれる。ｎは１〜３の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１０のうちいずれかｎ個はＡとの結合部位になる。Ａはヘテロアリール基を含む基であり、ｎが２または３の場合、Ａはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。）
【化２】
2007208165.tif 000002
（Ｒ１１〜Ｒ１７はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基並びにアリール基の中から選ばれる。Ｙ１は炭素原子である。金属錯体の金属は、ホウ素である。）
【請求項２】
一般式（１）のＡが一般式（３）から一般式（５）で表される有機基から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【化３】
2007208165.tif 000003
（Ｒ１８〜Ｒ２６はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基並びにヘテロアリール基の中から選ばれる。Ｘ１は酸素原子または窒素原子または硫黄原子を表し、Ｙは単結合、アリーレン基、ヘテロアリーレン基の中から選ばれる。Ｘ１が酸素原子、あるいは硫黄原子である時、酸素原子あるいは硫黄原子上の置換基（Ｒ１８）は存在しない。Ｒ１８〜Ｒ２６のうちいずれか一つはＹとの結合部位になる。）
【化４】
2007208165.tif 000004
（Ｒ２７〜Ｒ３１はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、アミノ基並びに隣接置換基との間に形成される縮合環の中から選ばれる。但し、Ｒ２７〜Ｒ３１のうちいずれか一つはＹとの結合部位になる。Ｙは単結合、アリーレン基、ヘテロアリーレン基の中から選ばれる。Ｘ２は酸素原子または窒素原子または硫黄原子を表し、Ｘ２が酸素原子、あるいは硫黄原子である時、酸素原子あるいは硫黄原子上の置換基（Ｒ３１）は存在しない。Ｙ２〜Ｙ５は、窒素、炭素原子の中から選ばれる。但し、Ｙ２〜Ｙ５のうち、少なくとも一つは窒素原子、かつ少なくとも一つは炭素原子であり、窒素原子の場合には窒素原子上の置換基（Ｒ２７〜Ｒ３０）は存在しない。）
【化５】
2007208165.tif 000005
（Ｒ３２〜Ｒ３６はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基並びに隣接置換基との間に形成される縮合環の中から選ばれる。Ｙは単結合、アリーレン基、ヘテロアリーレン基の中から選ばれる。Ｙ６〜Ｙ１０は、窒素、炭素原子の中から選ばれる。但し、Ｙ６〜Ｙ１０のうち、少なくとも一つは窒素原子であり、窒素原子の場合には窒素原子上の置換基（Ｒ３２〜Ｒ３６）は存在しない。）
【請求項３】
一般式（１）のＡが一般式（６）で表される有機基であることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【化６】
2007208165.tif 000006
（Ｒ３７〜Ｒ４２はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基並びにヘテロアリール基の中から選ばれる。Ｙは単結合、アリーレン基、ヘテロアリーレン基の中から選ばれる。Ｘ３は酸素原子または窒素原子または硫黄原子を表し、Ｘ３が酸素原子、あるいは硫黄原子である時、酸素原子あるいは硫黄原子上の置換基（Ｒ４２）は存在しない。Ｒ３７〜Ｒ４２のうちいずれか一つはＹとの結合部位になる。）
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６、Ｒ８のうち少なくとも１つがＡとの結合部位になることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項５】
Ｒ１からＲ１０のうち少なくとも１つがアリール基またはヘテロアリール基であることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項６】
前記金属錯体が一般式（７）で表される請求項１記載の発光素子。
【化７】
2007208165.tif 000007
（Ｒ４３〜Ｒ４９はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基並びにアリール基の中から選ばれる。Ｒ５０およびＲ５１はフッ素である。Ｙ１１は炭素原子または窒素原子であるが、窒素原子の場合には上記Ｒ４９は存在しない。）
【請求項７】
発光層と陰極の間に少なくとも電子輸送層が存在し、電子輸送層が電子受容性窒素を有するヘテロアリール環からなる化合物を含有し、ヘテロアリール環からなる化合物が炭素、水素、窒素、酸素、ケイ素、リンから選ばれる元素で構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アミノ基並びに隣接置換基との間に形成される縮合環の中から選ばれる。ｎは１〜３の整数であり、Ｒ１〜Ｒ１０のうちいずれかｎ個はＡとの結合部位になる。Ａはヘテロアリール基を含む基であり、ｎが２または３の場合、Ａはそれぞれ同じでも異なっていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ｒ１１〜Ｒ１７はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基並びにアリール基の中から選ばれる。Ｙ１は炭素原子である。金属錯体の金属は、ホウ素である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第1の発明のマイクロ波モジュール用パッケージは、金属製のベースプレート上に設けられたフレームと、上記フレームの一部に切り掛け部を設け、上記切り掛け部に挿入されるように設けられ、マイクロストリップ線路からなる入出力端子と、上記フレームのベースプレートと反対側の面を覆うパッケージカバーとからなるマイクロ波モジュール用パッケージにおいて、上記ベースプレートを入出力端子方向に延長し、その延長部に電気長が１/４波長の奇数倍の長さを有するマイクロストリップ線路が形成された誘電体基板を設け、かつ、上記入力端子とマイクロストリップ線路間を所望の長さの金属細線で接続したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽信号源と、
その音楽信号源の出力を増幅する少なくとも３チャンネルの電力増幅器と、
その電力増幅器の出力によって音楽を再生する少なくとも３つのスピーカとを備え、
前記電力増幅器の前段の少なくとも１チャンネルは、少なくとも１つのｎ次の位相シフタから構成され、
残りのチャンネルの内、少なくとも１チャンネルは、位相干渉を起こす周波数を位相反転周波数とする少なくとも１つのｎ次の位相シフタと加算器から構成され、前記音楽信号源からの信号と前記位相干渉を起こす周波数を位相反転周波数とするｎ次の位相シフタにて位相を反転された信号とを前記加算器にて加算して出力する音響再生装置。
【請求項２】
前記電力増幅器の前段の２チャンネルは、少なくとも１つのｎ次の位相シフタから構成され、
残りのチャンネルの内、少なくとも１チャンネルは、位相干渉を起こす周波数を位相反転周波数とする少なくとも１つのｎ次の位相シフタと加算器から構成され、前記音楽信号源からの信号と前記位相干渉を起こす周波数を位相反転周波数とするｎ次の位相シフタにて位相を反転された信号とを前記加算器にて加算して出力する請求項１に記載の音響再生装置。
【請求項３】
前記位相干渉を起こす周波数を位相反転周波数とするｎ次の位相シフタと前記加算器の前段にゲイン調整段をそれぞれ更に設ける構成とした請求項１または請求項２に記載の音響再生装置。
【請求項４】
音楽信号源と位相シフタの出力信号を加算して出力するかわりに、ノッチフィルタを用いる構成とした請求項１または請求項２に記載の音響再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの一覧を出力する画像出力装置であって、
前記画像データを入力する入力手段と、
前記画像データの画質を解析して、手ブレ、ボヤケ、露出不正のうち少なくともいずれか一つにより、前記画像データの出力の推奨度を決定する推奨度決定手段と、
前記推奨度に基づく画像処理を前記画像データに対して施す画像処理手段と、
前記画像データを配列した一覧を出力する出力手段と
を備え、
前記画像処理手段は、前記手ブレ、前記ボヤケ、前記露出不正のうち少なくともいずれか一つがある前記画像データに対して、彩度、輝度、シャープネスのうち少なくとも一つを低減する前記画像処理を施す画像出力装置。
【請求項２】
画像データの一覧を出力する画像出力装置であって、
前記画像データを入力する入力手段と、
前記画像データの画質を解析して、手ブレ、ボヤケ、露出不正のうち少なくともいずれか一つにより、前記画像データの出力の推奨度を決定する推奨度決定手段と、
前記推奨度に基づく画像処理を前記画像データに対して施す画像処理手段と、
前記画像データを配列した一覧を出力する出力手段と
を備え、
前記画像処理手段は、前記手ブレ、前記ボヤケ、前記露出不正のうち少なくともいずれか一つがある前記画像データに対して、サイズを小さくする前記画像処理を施す画像出力装置。
【請求項３】
画像データの一覧を出力する画像出力装置であって、
前記画像データを入力する入力手段と、
前記画像データの画質を解析して、手ブレ、ボヤケ、露出不正のうち少なくともいずれか一つにより、前記画像データの出力の推奨度を決定する推奨度決定手段と、
前記推奨度に基づく画像処理を前記画像データに対して施す画像処理手段と、
前記画像データを配列した一覧を出力する出力手段と
を備え、
前記画像処理手段は、前記手ブレ、前記ボヤケ、前記露出不正のうち少なくともいずれか一つがある前記画像データに対して、解像度を低減する前記画像処理を施す画像出力装置。
【請求項４】
第１の画像データと第２の画像データとを含む画像データの一覧を出力する画像出力装置であって、
前記画像データを入力する入力手段と、
前記画像データの画質を解析して、手ブレ、ボヤケ、露出不正のうち少なくともいずれか一つにより、前記画像データの出力の推奨度を決定する推奨度決定手段と、
前記推奨度に基づく画像処理を前記画像データに対して施す画像処理手段と、
前記画像データを配列した一覧を出力する出力手段と
を備え、
前記画像処理手段は、前記第１の画像データの前記推奨度と前記第２の画像データの前記推奨度とが異なる場合に、前記画像処理により前記第１の画像データに付与する枠の表示態様と、前記画像処理により前記第２の画像データに付与する枠の表示態様とを異ならせる画像出力装置。
【請求項５】
第１の画像データと第２の画像データとを含む画像データの一覧を出力する画像出力装置であって、
前記画像データを入力する入力手段と、
前記画像データの画質を解析して、手ブレ、ボヤケ、露出不正のうち少なくともいずれか一つにより、前記画像データの出力の推奨度を決定する推奨度決定手段と、
前記推奨度に基づく画像処理を前記画像データに対して施す画像処理手段と、
前記画像データを配列した一覧を出力する出力手段と
を備え、
前記画像処理手段は、前記第１の画像データの前記推奨度と前記第２の画像データの前記推奨度とが異なる場合に、前記画像処理により前記第１の画像データに付与する記号と、前記画像処理により前記第２の画像データに付与する記号とを異ならせる画像出力装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像出力装置であって、
前記画像データの解析結果に基づいて、類似する前記画像データに対してグループ化を行うグループ化手段を備え、
前記出力手段は、前記グループ化が行われた前記画像データを配列した前記一覧を出力する画像出力装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像出力装置であって、
前記出力手段は、前記グループ化が行われなかった前記画像データの間に記号が付された前記一覧を出力する画像出力装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像出力装置であって、
前記出力手段は、前記グループ化が行われた前記画像データ間のマージンと、前記グループ化が行われなかった前記画像データ間のマージンとが異なる幅である前記一覧を出力する画像出力装置。
【請求項９】
請求項６に記載の画像出力装置であって、
前記出力手段は、前記グループ化によるグループ毎に行を改められた前記一覧を出力する画像出力装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像出力装置であって、
印刷用紙に印刷を行う印刷機構を備え、
前記出力手段は、前記印刷機構を制御して前記印刷用紙に前記一覧を出力する手段である画像出力装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像出力装置であって、
前記出力手段は、入力した前記画像データの数と、前記印刷用紙１枚につき印刷可能な画像データの最大数とに応じて、前記印刷用紙に出力する前記画像データのサイズを調整する手段を備える画像出力装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の画像出力装置であって、
前記出力手段は、前記画像データの前記一覧とともに、前記画像データのそれぞれを指定するマーキング欄を前記印刷用紙に出力し、
前記マーキング欄が出力された前記印刷用紙を読み込むスキャナ部と、
前記マーキング欄に基づいて指定された前記画像データを、前記印刷機構を施御して印刷する画像印刷手段とを備える画像出力装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像出力装置であって、
該画像出力装置は、表示ディスプレイを備え、
前記出力手段は、前記画像データの前記一覧を前記表示ディスプレイに出力する手段である
画像出力装置。
【請求項１４】
第１の画像データおよび第２の画像データを含む画像データの一覧を出力する画像出力方法であって、
前記画像データを入力し、
前記画像データの画質を解析して、前記画像データの出力の推奨度を決定し、
前記推奨度に基づく画像処理を施した前記画像データを配列した一覧を出力し、
出力された前記第１の画像データが、出力された前記第２の画像データよりも識別性が低い場合には、前記第１の画像データの出力の前記推奨度は、前記第２の画像データの出力の前記推奨度よりも低い
画像出力方法。
【請求項１５】
第１の画像データおよび第２の画像データを含む画像データの一覧を出力するコンピュータプログラムであって、
前記画像データを入力する機能と、
前記画像データの画質を解析して、前記画像データの出力の推奨度を決定する機能と、
前記推奨度に基づく画像処理を施した前記画像データを配列した一覧を出力する機能と、
をコンピュータに実現させ、
出力された前記第１の画像データが、出力された前記第２の画像データよりも識別性が低い場合には、前記第１の画像データの出力の前記推奨度は、前記第２の画像データの出力の前記推奨度よりも低いコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
前記通信システムの構成を確認する手段と、
複数の端末装置の各々の動作状況を確認する手段と、
データ通信する回線状況を確認する手段と、
前記通信システムの構成、前記複数の端末装置の各々の動作状況、前記回線状況のそれぞれを確認した結果に基づいて複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を表示手段に表示する一覧表示手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記サービスの実行が可能である場合に、当該サービスの実行がアクセスポイントを経由して行われるのか、端末装置間の直接通信で行われるのかを併せて表示することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記サービスの実行が否である場合に、その理由を併せて表示することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記回線状況により前記サービスの実行が否である場合に、端末装置間での直接通信によりサービスの実行が可能となる可能性があれば、その旨又は設置場所の変更を促す表示を行うことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記一覧表示手段で表示したサービス一覧から実行するサービスを選択させる選択手段と、
前記選択手段で選択されたサービスの実行を制御する制御手段とを更に有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項６】
通信システムの表示方法であって、
前記通信システムの構成を確認する工程と、
複数の端末装置の各々の動作状況を確認する工程と、
データ通信する回線状況を確認する工程と、
前記通信システムの構成、前記複数の端末装置の各々の動作状況、及び前記回線状況のそれぞれを確認した結果に基づいて複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を表示するための表示工程と、
を有することを特徴とする通信システムの表示方法。
【請求項７】
通信装置であって、
前記通信装置が接続される通信システムの構成に基づいて、複数の端末装置の各々の動作状況を確認する手段と、
前記通信システムの構成に基づいて、データ通信する回線状況を確認する手段と、
前記複数の端末装置の各々の動作状況及び前記回線状況のそれぞれを確認した結果に基づいて複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を表示するための表示手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記通信システムの構成を確認する手段を更に有することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
他の通信装置から、前記通信システムの構成を取得する取得手段を更に有することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項１０】
前記回線状況を確認する手段は、アクセスポイントを介した回線の状況確認と、前記アクセスポイントを介さずに端末装置間の直接通信する回線の状況を確認することを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、他の装置において前記サービスの実行可否を表示するための情報を送信することを特徴とする請求項７又は８記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の表示方法であって、
前記通信装置が接続される通信システムの構成に基づいて、複数の端末装置の各々の動作状況を確認する工程と、
前記通信システムの構成に基づいて、データ通信する回線状況を確認する工程と、
前記複数の端末装置の各々の動作状況及び前記回線状況のそれぞれを確認した結果に基づいて複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を表示するための表示工程と、
を有することを特徴とする通信装置の表示方法。
【請求項１３】
請求項６記載の通信システムの表示方法の各手順又は請求項１２記載の通信装置の表示方法の各手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、通信装置及びそれらの表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置及びそれらの表示方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、通信システムであって、前記通信システムの構成を確認する手段と、複数の端末装置の各々の動作状況を確認する手段と、データ通信する回線状況を確認する手段と、前記通信システムの構成、前記複数の端末装置の各々の動作状況、前記回線状況のそれぞれを確認した結果に基づいて複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を表示手段に表示する一覧表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、通信システムの表示方法であって、前記通信システムの構成を確認する工程と、複数の端末装置の各々の動作状況を確認する工程と、データ通信する回線状況を確認する工程と、前記通信システムの構成、前記複数の端末装置の各々の動作状況、及び回線状況のそれぞれを確認した結果に基づいて複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を表示するための表示工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、通信システムの構成、端末装置の動作状況、回線状況に基づいて、複数の端末装置を用いたサービスの実行可否を一覧表示する。これにより、現在どのようなサービスを提供できるのかをユーザに分かり易く提示する、極めてユーザビリティーに優れた通信システムを実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光反射率特性に係る第１のデータ群と第２のデータ群から算出される複数の色差値を複数のパッチアイコンとして表示するアイコン表示ステップと、
各パッチアイコンが表す色差値を、該パッチアイコンの表示領域内に数値表示する第１の表示形式と該パッチアイコンの表示領域と独立して前記複数のパッチアイコンの表示領域上に数値表示する第２の表示形式のいずれかの形式で数値表示する数値表示ステップと
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項２】
前記数値表示ステップでは、各パッチアイコンが表す色差値をポップアップウインドウにより数値表示することを特徴とする請求項１に記載の表示制御方法。
【請求項３】
複数の前記パッチアイコンのうち、前記第２の表示形式で前記色差値を表示する対象となるパッチアイコンを選択するための選択ステップをさらに含み、
前記アイコン表示ステップでは、前記選択ステップにおいて選択された前記パッチアイコンが表す色差値を前記第２の表示形式で数値表示することを特徴とする請求項１に記載の表示制御方法。
【請求項４】
前記選択ステップでは、複数のパッチアイコンのうち、隣接した２以上のパッチアイコンを選択することを特徴とする請求項３に記載の表示制御方法。
【請求項５】
前記選択ステップでは、複数のパッチアイコンのうち、隣接していない２以上のパッチアイコンを選択することを特徴とする請求項３に記載の表示制御方法。
【請求項６】
前記アイコン表示ステップでは、前記選択ステップにおいて選択された前記パッチアイコンが表す色差値を数値表示してから、予め決められた時間が経過した場合に前記色差値の数値表示を解除することを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の表示制御方法。
【請求項７】
前記アイコン表示ステップでは、前記選択ステップにおいて選択された前記パッチアイコンが表す色差値を数値表示した後で、該数値表示を解除するための解除指示が入力された場合に前記色差値の数値表示を解除することを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の表示制御方法。
【請求項８】
前記パッチアイコンは、
色差値の大きさに応じて色分けされていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御方法。
【請求項９】
分光反射率特性に係る第１のデータ群と第２のデータ群から算出される複数の色差値を複数のパッチアイコンとして表示するアイコン表示部と、
各パッチアイコンが表す色差値を、該パッチアイコンの表示領域内に数値表示する第１の表示形式と該パッチアイコンの表示領域と独立して前記複数のパッチアイコンの表示領域上に数値表示する第２の表示形式のいずれかの形式で数値表示する数値表示部と
を含むことを特徴とする表示制御装置。
【請求項１０】
コンピュータで実行可能な制御プログラムであって、
分光反射率特性に係る第１のデータ群と第２のデータ群から算出される複数の色差値を複数のパッチアイコンとして表示するアイコン表示ステップと、
各パッチアイコンが表す色差値を、該パッチアイコンの表示領域内に数値表示する第１の表示形式と該パッチアイコンの表示領域と独立して前記複数のパッチアイコンの表示領域上に数値表示する第２の表示形式のいずれかの形式で数値表示する数値表示ステップと
を実行することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、測色機１０１を移動させない場合、ステップＳ５０４において、測色部２０５は、パッチの読み取りをおこなうか否かを判定する。ここで、測色部２０５は、測色機１０１の位置情報から測色機１０１が既に読み取られたパッチ上に存在する場合、または測色対象のパッチ上に移動していない場合、読み取り制御をおこなわない。読み取りをさせる場合、測色部２０５は、測色機１０１にパッチを測色させるため、読み取り制御をおこなう。読み取り制御についての詳細な説明は、図６を用いて後述する。なお、読み取り制御後、測色部２０５は、処理をステップＳ５０２に遷移する。測色機１０１に読み取りをさせない場合、測色部２０５は処理を終了する。なお、測色部２０５は、全てのパッチを測色するまでステップＳ５０２からＳ５０５までの処理を繰り返す。