【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約７５重量％から約９５重量％のポリアミド６，６／６，１０コポリマーと、約５重量％から約２５重量％のアモルファスポリアミドとの混合物を含む、カプロラクタムを含まないナイロン化合物を含むバリア層を含む、フィルム。
【請求項２】
前記カプロラクタムを含まないナイロン化合物は、約８７．５重量％のポリアミド６，６／６，１０コポリマーと、約１２．５重量％のアモルファスポリアミドとの混合物を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記アモルファスポリアミドは、ポリアミドＭＸＤ６／ＭＸＤＩコポリマー、ポリアミド６Ｉ／６Ｔコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項４】
表面層および剥離シール層をさらに含み、該表面層および該剥離シール層は、前記バリア層の反対側において該バリア層に付着される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記表面層は、ポリプロピレンランダムコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー、ナイロン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、コポリエステルエーテルブロックコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される成分を含む、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記剥離シール層は、１４０℃より高い融解温度を有するランダムコポリマーポリプロピレンと、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマーと、１１５℃より高い融解温度を有する直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物を含む、請求項４に記載のフィルム。
【請求項７】
前記表面層および前記剥離シール層の少なくとも一方を前記バリア層に付着させる少なくとも１つの結合層をさらに含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記結合層は、マレイン酸化直鎖状低密度ポリエチレン、マレイン酸化ポリプロピレンホモポリマー、マレイン酸化ポリプロピレンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される成分を含む、請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
前記表面層と前記バリア層との間に位置決めされたコア層をさらに含む、請求項４〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記バリア層と前記剥離シール層との間に位置決めされたコア層をさらに含む、請求項４〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記コア層は、ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレンランダムコポリマー、シンジオタクチックプロピレン−エチレンコポリマー、ポリプロピレンエラストマー、プロピレンベースのエラストマー、エチレンベースのエラストマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンゴム変性ポリプロピレン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される成分を含む、請求項９または請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記フィルムは、２００ｃｍ３／ｍ２  日  ａｔｍ未満のＣＯ２透過性を備える、請求項９または請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に従って測定されるときに６Ｊ／ｍｍより大きいダート衝撃抵抗性を有する、請求項９または請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記フィルムは、一方の表面を濡らされたときのヘイズが２０％未満である、請求項９または請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１５】
容器であって、
バリア層を含むフィルムによって定められる本体を含み、該バリア層は、約７５重量％から約９５重量％のポリアミド６，６／６，１０コポリマーと、約５重量％から約２５重量％のアモルファスポリアミドとの混合物を含む、カプロラクタムを含まないナイロン化合物を含む、容器。
【請求項１６】
複数チャンバ容器であって、
フィルムによって定められる本体を含み、該本体は剥離可能なシールによって分離された少なくとも２つのチャンバを含み、該フィルムは、約７５重量％から約９５重量％のポリアミド６，６／６，１０コポリマーと、約５重量％から約２５重量％のアモルファスポリアミドとの混合物を含む、カプロラクタムを含まないナイロン化合物を含むバリア層を含む、複数チャンバ容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本明細書に記載される現在好ましい実施形態に対するさまざまな変更および修正が当業者に明らかとなることが理解されるべきである。こうした変更および修正は、本内容の趣旨および範囲から逸脱することなく、かつその意図される利点を減じることなく行なわれ得る。したがってこうした変更および修正は添付の特許請求の範囲によって包含されることが意図される。
（項目１）
カプロラクタムを含まないナイロン化合物を含むバリア層を含む、フィルム。
（項目２）
前記カプロラクタムを含まないナイロン化合物は、約７５重量％から約９５重量％のポリアミド６，６／６，１０コポリマーと、約５重量％から約２５重量％のアモルファスポリアミドとの混合物を含む、項目１に記載のフィルム。
（項目３）
前記カプロラクタムを含まないナイロン化合物は、約８７．５重量％のポリアミド６，６／６，１０コポリマーと、約１２．５重量％のアモルファスポリアミドとの混合物を含む、項目１に記載のフィルム。
（項目４）
前記アモルファスポリアミドは、ポリアミドＭＸＤ６／ＭＸＤＩコポリマー、ポリアミド６Ｉ／６Ｔコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、項目２または項目３に記載のフィルム。
（項目５）
表面層および剥離シール層をさらに含み、該表面層および該剥離シール層は、前記バリア層の反対側において該バリア層に付着される、項目１に記載のフィルム。
（項目６）
前記表面層は、ポリプロピレンランダムコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー、ナイロン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、コポリエステルエーテルブロックコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される成分を含む、項目５に記載のフィルム。
（項目７）
前記剥離シール層は、１４０℃より高い融解温度を有するランダムコポリマーポリプロピレンと、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマーと、１１５℃より高い融解温度を有する直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物を含む、項目５に記載のフィルム。
（項目８）
前記表面層および前記剥離シール層の少なくとも一方を前記バリア層に付着させる少なくとも１つの結合層をさらに含む、項目５に記載のフィルム。
（項目９）
前記結合層は、マレイン酸化直鎖状低密度ポリエチレン、マレイン酸化ポリプロピレンホモポリマー、マレイン酸化ポリプロピレンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される成分を含む、項目８に記載のフィルム。
（項目１０）
前記表面層と前記バリア層との間に位置決めされたコア層をさらに含む、項目５に記載のフィルム。
（項目１１）
前記バリア層と前記剥離シール層との間に位置決めされたコア層をさらに含む、項目５に記載のフィルム。
（項目１２）
前記コア層は、ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレンランダムコポリマー、シンジオタクチックプロピレン−エチレンコポリマー、ポリプロピレンエラストマー、プロピレンベースのエラストマー、エチレンベースのエラストマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンゴム変性ポリプロピレン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される成分を含む、項目１０または項目１１に記載のフィルム。
（項目１３）
前記フィルムは、２００ｃｍ３／ｍ２  日  ａｔｍ未満のＣＯ２透過性を備える、項目１０または項目１１に記載のフィルム。
（項目１４）
前記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に従って測定されるときに６Ｊ／ｍｍより大きいダート衝撃抵抗性を有する、項目１０または項目１１に記載のフィルム。
（項目１５）
前記フィルムは、一方の表面を濡らされたときのヘイズが２０％未満である、項目１０または項目１１に記載のフィルム。
（項目１６）
容器であって、
バリア層を含むフィルムによって定められる本体を含み、該バリア層はカプロラクタムを含まないナイロン化合物を含む、容器。
（項目１７）
複数チャンバ容器であって、
フィルムによって定められる本体を含み、該本体は剥離可能なシールによって分離された少なくとも２つのチャンバを含み、該フィルムは、カプロラクタムを含まないナイロン化合物を含むバリア層を含む、複数チャンバ容器。
（項目Ａ１）
約７５重量％から約９５重量％のポリアミド６，６／６，１０コポリマーと、約５重量％から約２５重量％のアモルファスポリアミドとの混合物を含む、カプロラクタムを含まないナイロン化合物を含むバリア層を含む、フィルム。
（項目Ａ２）
前記カプロラクタムを含まないナイロン化合物は、約８７．５重量％のポリアミド６，６／６，１０コポリマーと、約１２．５重量％のアモルファスポリアミドとの混合物を含む、項目Ａ１に記載のフィルム。
（項目Ａ３）
前記アモルファスポリアミドは、ポリアミドＭＸＤ６／ＭＸＤＩコポリマー、ポリアミド６Ｉ／６Ｔコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、項目Ａ２に記載のフィルム。
（項目Ａ４）
表面層および剥離シール層をさらに含み、該表面層および該剥離シール層は、前記バリア層の反対側において該バリア層に付着される、前述のいずれかの項目に記載のフィルム。
（項目Ａ５）
前記表面層は、ポリプロピレンランダムコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー、ナイロン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、コポリエステルエーテルブロックコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される成分を含む、項目Ａ４に記載のフィルム。
（項目Ａ６）
前記剥離シール層は、１４０℃より高い融解温度を有するランダムコポリマーポリプロピレンと、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマーと、１１５℃より高い融解温度を有する直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物を含む、項目Ａ４に記載のフィルム。
（項目Ａ７）
前記表面層および前記剥離シール層の少なくとも一方を前記バリア層に付着させる少なくとも１つの結合層をさらに含む、項目Ａ４〜Ａ６のいずれか一項に記載のフィルム。
（項目Ａ８）
前記結合層は、マレイン酸化直鎖状低密度ポリエチレン、マレイン酸化ポリプロピレンホモポリマー、マレイン酸化ポリプロピレンコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される成分を含む、項目Ａ７に記載のフィルム。
（項目Ａ９）
前記表面層と前記バリア層との間に位置決めされたコア層をさらに含む、項目Ａ４〜Ａ８のいずれか一項に記載のフィルム。
（項目Ａ１０）
前記バリア層と前記剥離シール層との間に位置決めされたコア層をさらに含む、項目Ａ４〜Ａ８のいずれか一項に記載のフィルム。
（項目Ａ１１）
前記コア層は、ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレンランダムコポリマー、シンジオタクチックプロピレン−エチレンコポリマー、ポリプロピレンエラストマー、プロピレンベースのエラストマー、エチレンベースのエラストマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンゴム変性ポリプロピレン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される成分を含む、項目Ａ９または項目Ａ１０に記載のフィルム。
（項目Ａ１２）
前記フィルムは、２００ｃｍ３／ｍ２  日  ａｔｍ未満のＣＯ２透過性を備える、項目Ａ９または項目Ａ１０に記載のフィルム。
（項目Ａ１３）
前記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に従って測定されるときに６Ｊ／ｍｍより大きいダート衝撃抵抗性を有する、項目Ａ９または項目Ａ１０に記載のフィルム。
（項目Ａ１４）
前記フィルムは、一方の表面を濡らされたときのヘイズが２０％未満である、項目Ａ９または項目Ａ１０に記載のフィルム。
（項目Ａ１５）
容器であって、
バリア層を含むフィルムによって定められる本体を含み、該バリア層は、約７５重量％から約９５重量％のポリアミド６，６／６，１０コポリマーと、約５重量％から約２５重量％のアモルファスポリアミドとの混合物を含む、カプロラクタムを含まないナイロン化合物を含む、容器。
（項目Ａ１６）
複数チャンバ容器であって、
フィルムによって定められる本体を含み、該本体は剥離可能なシールによって分離された少なくとも２つのチャンバを含み、該フィルムは、約７５重量％から約９５重量％のポリアミド６，６／６，１０コポリマーと、約５重量％から約２５重量％のアモルファスポリアミドとの混合物を含む、カプロラクタムを含まないナイロン化合物を含むバリア層を含む、複数チャンバ容器。