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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｌｎ1-xＭｇxＮｉa-b-cＡｌbＺc（式中、Ｌｎは希土類元素から選択される少なくとも１種の元素であり、ＺはＺｒ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｇａ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｉｎ，Ｃｕ，Ｓｉ，Ｐ及びＢから選ばれる１種以上の元素であり、ｘ，ａ，ｂ，ｃは０．２５≦ｘ≦０．３０、２．８≦ａ≦３．９、０．０５≦ｂ≦０．２５、０．０１≦ｃ≦０．２５の条件を満たす。）で表される水素吸蔵合金粒子を使用した水素吸蔵合金電極において、上記の水素吸蔵合金粒子の表面に、水素吸蔵合金粒子の内部よりもニッケルが多く含まれる表面層が形成されると共に、この表面層に粒径が１０〜５０ｎｍの範囲にあるニッケル粒子が存在していることを特徴とする水素吸蔵合金電極。
【請求項２】
請求項１に記載した水素吸蔵合金電極において、前記の表面層の表面側に粒径が１０〜５０ｎｍの範囲にあるニッケル粒子が多く存在していることを特徴とする水素吸蔵合金電極。
【請求項３】
正極と、負極と、アルカリ電解液とを備えたアルカリ蓄電池において、その負極に、前記の請求項１又は請求項２に記載した水素吸蔵合金電極を用いたことを特徴とするアルカリ蓄電池。
【請求項４】
請求項３に記載したアルカリ蓄電池を製造するにあたり、正極と、少なくともニッケルと希土類元素とが含有された水素吸蔵合金粒子を使用した水素吸蔵合金電極からなる負極と、アルカリ電解液とを用いてアルカリ蓄電池を組み立てた後、このアルカリ蓄電池を加熱させ、さらにこのアルカリ蓄電池を充放電させることを特徴とするアルカリ蓄電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明における水素吸蔵合金電極においては、上記のような課題を解決するため、一般式Ｌｎ1-xＭｇxＮｉa-b-cＡｌbＺc（式中、Ｌｎは希土類元素から選択される少なくとも１種の元素であり、ＺはＺｒ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｇａ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｉｎ，Ｃｕ，Ｓｉ，Ｐ及びＢから選ばれる１種以上の元素であり、ｘ，ａ，ｂ，ｃは０．２５≦ｘ≦０．３０、２．８≦ａ≦３．９、０．０５≦ｂ≦０．２５、０．０１≦ｃ≦０．２５の条件を満たす。）で表される水素吸蔵合金粒子を使用した水素吸蔵合金電極において、上記の水素吸蔵合金粒子の表面に、水素吸蔵合金粒子の内部よりもニッケルが多く含まれる表面層を形成すると共に、この表面層に粒径が１０〜５０ｎｍの範囲にあるニッケル粒子が存在するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明においては、アルカリ蓄電池の負極に、一般式Ｌｎ1-xＭｇxＮｉa-b-cＡｌbＺc（式中、Ｌｎは希土類元素から選択される少なくとも１種の元素であり、ＺはＺｒ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｇａ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｉｎ，Ｃｕ，Ｓｉ，Ｐ及びＢから選ばれる１種以上の元素であり、ｘ，ａ，ｂ，ｃは０．２５≦ｘ≦０．３０、２．８≦ａ≦３．９、０．０５≦ｂ≦０．２５、０．０１≦ｃ≦０．２５の条件を満たす。）で表される水素吸蔵合金粒子を使用した水素吸蔵合金電極を用いるようにし、上記の水素吸蔵合金粒子の表面に、水素吸蔵合金粒子の内部よりもニッケルが多く含まれる表面層を形成すると共に、この表面層に粒径が１０〜５０ｎｍの範囲にあるニッケル粒子が存在するようにしたため、表面層に多く存在するニッケルが充放電反応の活性点として作用すると共に、上記のように粒径の大きなニッケル粒子を通して電荷が水素吸蔵合金粒子の内部にスムーズに流れ込むようになり、アルカリ蓄電池における低温放電特性や高率放電特性が向上されるようになる。なお、上記のニッケル粒子の粒径が大きくなりすぎると、このニッケル粒子によってプロトンの移動が阻害されるため、上記のようにニッケル粒子の粒径が５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、上記の一般式に示される水素吸蔵合金において、上記のＭｇの量を示すｘの値を０．２５〜０．３０の範囲にするのは、ｘの値を０．２５以上にすると、上記のようにアルカリ蓄電池を組み立て、このアルカリ蓄電池を加熱させた後、充放電させた場合に、Ｍｇが適切に溶出されて、上記の表面層に粒径が１０〜５０ｎｍの範囲にあるニッケル粒子が適切に形成されやすくなる一方、ｘが０．３より大きくなると、Ｍｇの偏析が生じて、アルカリ蓄電池のサイクル寿命が低下するためである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記の一般式に示される水素吸蔵合金において、上記のａの値を２．８〜３．９の範囲にするのは、ａの値がこの範囲を外れると、水素吸蔵合金の結晶構造が大きく変化して水素吸蔵能力が大幅に低下するためである。また、上記のｂ及びｃの値を上記の範囲にするのは、ｂ及びｃの値が上記の範囲より少ないと、水素吸蔵合金の耐食性が低下して、アルカリ蓄電池のサイクル寿命が低下する一方、上記の範囲より大きくなると、水素吸蔵合金の結晶構造が大きく変化して水素吸蔵能力が大幅に低下するためである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記のアルカリ蓄電池において、粒径が１０〜５０ｎｍの範囲にあるニッケル粒子が水素吸蔵合金粒子の表面層の表面側に多く存在すると、このニッケル粒子を通じて表面側から速やかに電荷が水素吸蔵合金粒子の内部にスムーズに流れ込むようになり、アルカリ蓄電池における低温放電特性や高率放電特性がさらに向上されるようになる。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、負極に上記のような水素吸蔵合金電極を用いたアルカリ蓄電池を製造するにあたり、正極と、少なくともニッケルと希土類元素とが含有された水素吸蔵合金粒子を使用した水素吸蔵合金電極からなる負極と、アルカリ電解液とを用いてアルカリ蓄電池を組み立てた後、このアルカリ蓄電池を加熱させ、さらにこのアルカリ蓄電池を充放電させると、これにより上記の水素吸蔵合金粒子の表面側において、この水素吸蔵合金粒子に含まれる希土類元素等が溶解され、この水素吸蔵合金粒子の表面に、水素吸蔵合金粒子の内部よりもニッケルが多く含まれる表面層が形成されると共に、この表面層に粒径が１０〜５０ｎｍの範囲にあるニッケル粒子が形成されるようになる。ここで、組み立てたアルカリ蓄電池を加熱させるにあたっては、一般に４５℃程度の温度で数時間以上保持させるようにする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のライン電極を一方の表面に平行に形成され、配向膜を有する一対の電界形成素子と、該一対の電界形成素子の配向膜の間に設けられた液晶層とを有し、
前記配向膜の屈折率が膜厚方向に変化していることを特徴とする光路偏向素子。
【請求項２】
前記配向膜は、屈折率が前記基板の屈折率から液晶層の屈折率と変化している請求項１記載の光路偏向素子。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光路偏向素子を有する画像表示装置であって、
画像情報にしたがって制御された光を前記光路偏向素子で偏向して投影することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光路偏向素子及び画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、液晶分子の配列を電極基板面内に沿って生じる電界により変化させて光を偏向させる光路偏向素子及び光路偏向素子を使用したプロジェクションディスプレイやヘッドマウントディスプレイ等の画像表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、このような課題を解消し、無機斜方蒸着膜を液晶の配向膜と反射防止膜との両機能を有する機能性薄膜として用い、界面反射を低減してコントラスト比を向上させるとともに耐久性を向上させることができる光路偏向素子と画像表示装置を提供することを目的とするものでもある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の光路偏向素子は、複数のライン電極を一方の表面に平行に形成され、配向膜を有する一対の電界形成素子と、該一対の電界形成素子の配向膜の間に設けられた液晶層とを有し、前記配向膜の屈折率が膜厚方向に変化していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明の画像表示装置は、前記光路偏向素子を有し、画像情報にしたがって制御された光を前記光路偏向素子で偏向して投影することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明の光路偏向素子は、一対の電界形成素子の基板と液晶層の間に設けた配向膜の屈折率を膜厚方向に変化させて、光路偏向素子の内部の各界面における反射を低減して漏れ光を低減し、光学系のコントラスト比を向上させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、前記電子写真感光体の一端に設けられたカップリング部材と、を有し、前記電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されているプロセスカートリッジと、前記カップリング部材と嵌合するカップリング凹部を有する本体駆動ギアであって、前記電子写真感光体のスラスト方向に移動可能で、かつ前記カップリング凹部と嵌合した前記カップリング部材により前記電子写真感光体を回転する本体駆動ギアと、を有する電子写真画像形成装置において、
回転駆動ギアと、
前記回転駆動ギアにより回転される回転伝達ギアであって、前記電子写真感光体のスラスト方向に移動可能で、かつ前記本体駆動ギアに回転力を伝達する回転伝達ギアと、
前記本体駆動ギアのスラスト方向の移動を規制するとともに前記回転伝達ギアのスラスト方向の移動を規制するスラスト規制部材と、
を有し、
前記回転伝達ギアは、前記回転駆動ギアより回転力を受ける被回転ギア部と、前記被回転ギア部で受けた回転力を前記本体駆動ギアに伝達する伝達ギア部と、を有し、
前記スラスト規制部材に対して前記回転伝達ギアが移動するスラストガタをｃ、前記スラスト規制部材に対して前記本体駆動ギアが移動するスラストガタをｂ、前記カップリング部材と前記本体駆動ギアのカップリング凹部との前記スラスト方向の嵌合量をａとするとき、ｃ＞ｂ−ａであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動ギアは、前記電子写真感光体の正回転時に、前記回転伝達ギアの伝達ギア部より前記カップリング部材と嵌合する方向にスラスト力を受けるねじれ角を有するハスバギアであり、前記伝達ギア部は、前記駆動ギアと噛み合うハスバギアであり、前記被回転ギア部は、前記電子写真感光体の正回転時に、前記回転駆動ギアより前記スラスト規制部材と当接する方向にスラスト力を受けるねじれ角を有するハスバギアであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記回転伝達ギアは、前記被回転ギア部の基準ピッチ円直径が前記伝達ギア部の基準ピッチ円直径より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式による画像形成装置の像担持体に付着したトナーを除去するクリーナ装置であって、
前記像担持体の表面に当接してトナーを掻き落とすクリーナブレードと、
前記クリーナブレードにより掻き落とされた廃トナーを貯留するハウジングと、
前記廃トナーを一時的に前記クリーナブレード先端付近に留まらせるための塞き止め部材とを備え、
前記塞き止め部材は、前記クリーナブレードに対応する長さを有するシート状の弾性部材であり、一方の側辺が前記ハウジングに固定され、かつ長手方向の端部における撓みに対する反発力が中央部における反発力よりも低いことを特徴とするクリーナ装置。
【請求項２】
電子写真方式による画像形成装置の像担持体に付着したトナーを除去するクリーナ装置であって、
前記像担持体の表面に当接してトナーを掻き落とすクリーナブレードと、
前記クリーナブレードにより掻き落とされた廃トナーを貯留するハウジングと、
前記廃トナーを一時的に前記クリーナブレード先端付近に留まらせるための塞き止め部材とを備え、
前記塞き止め部材は、前記クリーナブレードに対応する長さを有するシート状の弾性部材であり、一方の側辺が前記ハウジングに固定され、かつ中央部で得られた廃トナーは、次第に端部へ押し流されるように、中央部の形状と端部の形状が異なることを特徴とするクリーナ装置。
【請求項３】
前記塞き止め部材は、長手方向に沿って複数の孔を有し、当該塞き止め部材の幅方向における孔の位置は、長手方向の端部に位置する孔が中央部の孔よりも前記ハウジングに固定された側辺に近い位置であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクリーナ装置。
【請求項４】
前記塞き止め部材の幅方向における孔の位置は、長手方向の中央部から端部に向かって、前記ハウジングに固定された側辺に次第に近づくように設定されることを特徴とする請求項３に記載のクリーナ装置。
【請求項５】
前記塞き止め部材の孔の大きさは、長手方向の端部に位置する孔が中央部の孔よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載のクリーナ装置。
【請求項６】
前記塞き止め部材の孔どうしの間隔は、長手方向の端部に位置する孔どうしの間隔が中央部の孔どうしの間隔よりも広いことを特徴とする請求項３に記載のクリーナ装置。
【請求項７】
前記塞き止め部材の前記ハウジングに固定された側辺に近い位置に設けられる孔の一部は、前記像担持体の画像形成領域と重なる位置に設けられたことを特徴とする請求項３に記載のクリーナ装置。
【請求項８】
電子写真方式による画像形成装置の像担持体に付着したトナーを除去するクリーナ装置であって、
前記像担持体の回動方向に直交する方向に沿って延び、当該像担持体の回動方向に対してドクター方向に対向配置されるクリーナブレードと、
前記像担持体に対向する側に設けられた開口部に前記クリーナブレードを固定したハウジングと、
前記ハウジングの前記開口部に、前記クリーナブレードと対向させ、かつ当該クリーナブレードよりも当該ハウジングの内側に位置するように設けられ、前記像担持体の画像形成領域の幅を超える長さのシート状の塞き止め部材とを備え、
前記塞き止め部材は、長手方向に沿って複数の孔を有し、当該塞き止め部材の幅方向における孔の位置は、長手方向の端部に位置する孔が中央部の孔よりも前記ハウジングに固定された側辺に近い位置であることを特徴とするクリーナ装置。
【請求項９】
前記塞き止め部材の幅方向における孔の位置は、長手方向の中央部から端部に向かって、前記ハウジングに固定された側辺に次第に近づくように設定されることを特徴とする請求項８に記載のクリーナ装置。
【請求項１０】
前記塞き止め部材の孔の大きさは、長手方向の端部に位置する孔が中央部の孔よりも小さいことを特徴とする請求項８に記載のクリーナ装置。
【請求項１１】
前記塞き止め部材の孔どうしの間隔は、長手方向の端部に位置する孔どうしの間隔が中央部の孔どうしの間隔よりも広いことを特徴とする請求項８に記載のクリーナ装置。
【請求項１２】
前記塞き止め部材の前記ハウジングに固定された側辺に近い位置に設けられる孔の一部は、前記像担持体の画像形成領域と重なる位置に設けられたことを特徴とする請求項８に記載のクリーナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
少なくとも、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程と；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と；トナー担持体に担持されたトナーにより静電潜像を現像してトナー画像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と；静電潜像担持体上のトナー画像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写する転写工程と；転写材上のトナー画像を加熱加圧手段により定着する定着工程とを有する画像形成方法において、
該現像工程は静電潜像担持体とトナー担持体表面に担持されているトナー層とが直接接触して現像が行われる一成分接触現像方式であり、
該トナーは、少なくとも重合体微粒子、着色剤微粒子、結晶性ポリエステル微粒子、及びワックス微粒子を凝集して微粒子凝集体を形成する工程及び該微粒子凝集体中の微粒子間の融着を起こさせる熟成工程を経て得られる乳化凝集法トナーであり、
該結晶性ポエリエステルの重量平均分子量Ｍｗが１０００以上５０００以下であり、
該ワックス成分は融点が４５〜７５℃のワックスであり、
該トナーのメタノール濡れ性における透過率５０％のメタノール濃度（体積％）の値が３０〜７０％であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、本発明は、少なくとも、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程と；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と；トナー担持体に担持されたトナーにより静電潜像を現像してトナー画像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と；静電潜像担持体上のトナー画像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写する転写工程と；転写材上のトナー画像を加熱加圧手段により定着する定着工程とを有する画像形成方法において、
該現像工程は静電潜像担持体とトナー担持体表面に担持されているトナー層とが直接接触して現像が行われる一成分接触現像方式であり、
該トナーは、少なくとも重合体微粒子、着色剤微粒子、結晶性ポリエステル微粒子、及びワックス微粒子を凝集して微粒子凝集体を形成する工程及び該微粒子凝集体中の微粒子間の融着を起こさせる熟成工程を経て得られる乳化凝集法トナーであり、
該結晶性ポエリエステルの重量平均分子量Ｍｗが１０００以上５０００以下であり、
該ワックス成分は融点が４５〜７５℃のワックスであり、
該トナーのメタノール濡れ性における透過率５０％のメタノール濃度（体積％）の値が３０〜７０％であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）液晶表示装置、及び、
（ｂ）光を出射する光出射面を有し、液晶表示装置と光出射面とが対向して配置された面状光源装置、
を備えた液晶表示装置組立体であって、
面状光源装置は、
（Ａ）離隔して配置された複数の光源、及び、
（Ｂ）導光ブロック、
を備えており、
導光ブロックは、
（Ｃ）面状光源装置の光出射面を構成する頂面、
（Ｄ）頂面に対して略平行な底面、
（Ｅ）側面、並びに、
（Ｆ）側面に設けられた、底面に沿って延びる溝状の凹部、
を備えており、
導光ブロックの内部から頂面に向かう光の臨界角をθc（単位：ｒａｄ）とし、
導光ブロックの側面と底面との交線をＺ軸とし、底面に沿って底面の中央に向かう方向をＸ軸の正方向としたとき、Ｘ−Ｙ平面上における導光ブロックの断面形状において、
（Ｇ）凹部と側面との底面側の交点Ｐ0の座標を（Ｘ0，Ｙ0）、
（Ｈ）Ｚ軸とＸ−Ｙ平面との交点を始点とし、傾きがｔａｎ（π／２−θc）の仮想直線と凹部とは少なくとも１つの交点で交わっており、仮想直線と凹部との交点のうち底面との距離が最も短い交点Ｐ1の座標を（Ｘ1，Ｙ1）、
（Ｉ）交点Ｐ0から交点Ｐ1までの凹部の形状を示す関数をｙ＝ｆ（ｘ）、
とするとき、
Ｘ0＜ｘ＜Ｘ1において、ｄｆ（ｘ）／ｄｘ＞０である液晶表示装置組立体。
【請求項２】
Ｘ−Ｙ平面上における凹部の断面形状は、交点Ｐ1を頂点とする略Ｖ字形状である請求項１に記載の液晶表示装置組立体。
【請求項３】
導光ブロックの頂面の輪郭線は、曲線から成る請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置組立体。
【請求項４】
光源は導光ブロックの底面側に配置されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置組立体。
【請求項５】
光源は導光ブロックの側面側に配置されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置組立体。
【請求項６】
光を出射する光出射面を有する面状光源装置であって、
面状光源装置は、
（Ａ）離隔して配置された複数の光源、及び、
（Ｂ）導光ブロック、
を備えており、
導光ブロックは、
（Ｃ）面状光源装置の光出射面を構成する頂面、
（Ｄ）頂面に対して略平行な底面、
（Ｅ）側面、並びに、
（Ｆ）側面に設けられた、底面に沿って延びる溝状の凹部、
を備えており、
導光ブロックの内部から頂面に向かう光の臨界角をθc（単位：ｒａｄ）とし、
導光ブロックの側面と底面との交線をＺ軸とし、底面に沿って底面の中央に向かう方向をＸ軸の正方向としたとき、Ｘ−Ｙ平面上における導光ブロックの断面形状において、
（Ｇ）凹部と側面との底面側の交点Ｐ0の座標を（Ｘ0，Ｙ0）、
（Ｈ）Ｚ軸とＸ−Ｙ平面との交点を始点とし、傾きがｔａｎ（π／２−θc）の仮想直線と凹部とは少なくとも１つの交点で交わっており、仮想直線と凹部との交点のうち底面との距離が最も短い交点Ｐ1の座標を（Ｘ1，Ｙ1）、
（Ｉ）交点Ｐ0から交点Ｐ1までの凹部の形状を示す関数をｙ＝ｆ（ｘ）、
とするとき、
Ｘ0＜ｘ＜Ｘ1において、ｄｆ（ｘ）／ｄｘ＞０である面状光源装置。
【請求項７】
Ｘ−Ｙ平面上における凹部の断面形状は、交点Ｐ1を頂点とする略Ｖ字形状である請求項６に記載の面状光源装置。
【請求項８】
導光ブロックの頂面の輪郭線は、曲線から成る請求項６又は請求項７に記載の面状光源装置。
【請求項９】
光源は導光ブロックの底面側に配置されている請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の面状光源装置。
【請求項１０】
光源は導光ブロックの側面側に配置されている請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の面状光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明にあっては、光源として、冷陰極線型の蛍光ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）等、広く周知の光源を用いることができる。光源の発光色は、面状光源装置に要求される仕様に基づき決定すればよい。例えば、面状光源装置の発光色を白色とする場合、白色発光ダイオード（例えば、紫外又は青色発光ダイオードと蛍光体粒子とを組み合わせて白色を発光する発光ダイオード）を離間して複数配置してもよいし、又は、赤色（例えば、波長６４０ｎｍ）を発光する赤色発光ダイオード、緑色（例えば、波長５３０ｎｍ）を発光する緑色発光ダイオード、及び、青色（例えば、波長４５０ｎｍ）を発光する青色発光ダイオードを離間して配置してもよい。尚、赤色、緑色、青色以外の第４番目の色を発光する発光ダイオードを更に備えていてもよい。発光ダイオードから成る光源は占有体積も小さく、各導光ブロックに個別の光源が独立して対応する構成に用いるのに好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影者による合焦操作にて駆動されることで被写体像の結像位置を調整可能な撮影レンズと、
上記撮影レンズを介して上記被写体像を結像し且つ上記被写体像を映像信号に変換する撮像手段と、
上記撮像手段における上記被写体像の合焦状態を評価する為の指標である合焦評価値を、上記撮像手段から出力される映像信号に基づいて算出する評価値算出手段と、
上記評価値算出手段により算出された上記合焦評価値に基づいて、合焦状態の表示に係る値である表示値を算出する表示値算出手段と、
上記表示値算出手段により算出された表示値に応じた図形形状によって合焦状態を表示する表示手段と、
上記表示手段による図形形状の表示の際に、上記合焦評価値の増減に従って上記図形形状を線形的に変化させる第１の変化パターンと、上記合焦評価値の増加に伴って上記図形形状の変化の割合を小さくする第２の変化パターンと、を切り換える図形形状切換手段と、
を具備することを特徴とするカメラの合焦状態表示装置。
【請求項２】
所定の時点における上記評価値算出手段の出力値を基準値とし、該基準値によって各々の時点における上記合焦評価値を規格化した値に基づいて上記表示値を規格化する規格化手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のカメラの合焦状態表示装置。
【請求項３】
上記規格化手段は、圧縮演算を施して上記表示値を規格化することを特徴とする請求項２に記載のカメラの合焦状態表示装置。
【請求項４】
上記図形形状切換手段は、
上記評価値算出手段により算出された上記合焦評価値が、上記所定の時点における上記評価値算出手段の出力値以上の値のときは上記第２の変化パターンに切り換え、
上記評価値算出手段により算出された上記合焦評価値が、上記所定の時点における上記評価値算出手段の出力値未満の値のときは上記第１の変化パターンに切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラの合焦状態表示装置。
【請求項５】
上記図形形状切換手段は、
上記合焦評価値がピーク値を越えた場合には上記第１の変化パターンに切り換え、
上記合焦評価値がピーク値に達していない場合には上記第２の変化パターンに切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラの合焦状態表示装置。
【請求項６】
上記図形形状切換手段は、
上記表示値に応じて、上記図形形状の表示色またはテクスチャーパターンを変化させることを特徴とする請求項１に記載のカメラの合焦状態表示装置。
【請求項７】
撮影者による合焦操作にて駆動されることで被写体像の結像位置を調整可能な撮影レンズと、
上記撮影レンズを介して上記被写体像を結像し且つ上記被写体像を映像信号に変換する撮像手段と、
上記撮像手段における上記被写体像の合焦状態を評価する為の指標である合焦評価値を、上記撮像手段から出力される映像信号に基づいて算出する評価値算出手段と、
上記評価値算出手段により算出された上記合焦評価値に基づいて、合焦状態の表示に係る値である表示値を算出する表示値算出手段と、
上記表示値算出手段により算出された表示値に応じた図形形状で上記合焦評価値を表現する表示手段と、
所定の時点における上記評価値算出手段の出力値を基準値とし、該基準値によって各々の時点における上記合焦評価値を規格化した値に基づいて上記表示値を規格化する規格化手段と、
を具備することを特徴とするカメラの合焦状態表示装置。
【請求項８】
上記所定の時点とは、上記表示手段による上記図形形状の表示開始時点であることを特徴とする請求項２、請求項４、及び請求項７のうち何れか一つに記載のカメラの合焦状態表示装置。
【請求項９】
上記所定の時点とは、上記撮影者により指示された時点であることを特徴とする請求項２、請求項４、及び請求項７のうち何れか一つに記載のカメラの合焦状態表示装置。
【請求項１０】
上記合焦評価値がピーク値を越えた場合には、上記ピーク値をピークホールドして表示するピーク表示手段を含むことを特徴とする請求項１又は請求項７に記載のカメラの合焦状態表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の第1の態様によるカメラの合焦状態表示装置は、撮影者による合焦操作にて駆動されることで被写体像の結像位置を調整可能な撮影レンズと、上記撮影レンズを介して上記被写体像を結像し且つ上記被写体像を映像信号に変換する撮像手段と、上記撮像手段における上記被写体像の合焦状態を評価する為の指標である合焦評価値を、上記撮像手段から出力される映像信号に基づいて算出する評価値算出手段と、上記評価値算出手段により算出された上記合焦評価値に基づいて、合焦状態の表示に係る値である表示値を算出する表示値算出手段と、上記表示値算出手段により算出された表示値に応じた図形形状によって合焦状態を表示する表示手段と、上記表示手段による図形形状の表示の際に、上記合焦評価値の増減に従って上記図形形状を線形的に変化させる第１の変化パターンと、上記合焦評価値の増加に伴って上記図形形状の変化の割合を小さくする第２の変化パターンと、を切り換える図形形状切換手段と、を具備することを特徴とする。
上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様によるカメラの合焦状態表示装置は、撮影者による合焦操作にて駆動されることで被写体像の結像位置を調整可能な撮影レンズと、上記撮影レンズを介して上記被写体像を結像し且つ上記被写体像を映像信号に変換する撮像手段と、上記撮像手段における上記被写体像の合焦状態を評価する為の指標である合焦評価値を、上記撮像手段から出力される映像信号に基づいて算出する評価値算出手段と、上記評価値算出手段により算出された上記合焦評価値に基づいて、合焦状態の表示に係る値である表示値を算出する表示値算出手段と、上記表示値算出手段により算出された表示値に応じた図形形状で上記合焦評価値を表現する表示手段と、所定の時点における上記評価値算出手段の出力値を基準値とし、該基準値によって各々の時点における上記合焦評価値を規格化した値に基づいて上記表示値を規格化する規格化手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カンチレバーに入射した光の反射光を受光し、被測定物との間の原子間力による前記カンチレバーの変位を測定する原子間力顕微鏡において、
互に波長の異なるレーザー光を発生する２つの独立した光源と、
前記２つの光源によるレーザー光のうちの一方を前記カンチレバーの自由端部で反射させ、他方を前記カンチレバーの固定端部で反射させる２つの集光光学系と、
前記カンチレバーの自由端部で反射した反射光と前記カンチレバーの固定端部で反射した反射光とをそれぞれ受光する２つの受光器と、を有し、
前記２つの受光器による独立した２つの出力に基づいて前記カンチレバーの変位を演算することを特徴とする原子間力顕微鏡。
【請求項２】
前記カンチレバーと、前記２つの光源および前記２つの集光光学系からなる変位検出装置を複数備えており、
前記複数の光源は互にすべて異なる波長のレーザー光を発生することを特徴とする請求項１記載の原子間力顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の原子間顕微鏡は、カンチレバーに入射した光の反射光を受光し、被測定物との間の原子間力による前記カンチレバーの変位を測定する原子間力顕微鏡において、互に波長の異なるレーザー光を発生する２つの独立した光源と、前記２つの光源によるレーザー光のうちの一方を前記カンチレバーの自由端部で反射させ、他方を前記カンチレバーの固定端部で反射させる２つの集光光学系と、前記カンチレバーの自由端部で反射した反射光と前記カンチレバーの固定端部で反射した反射光とをそれぞれ受光する２つの受光器と、を有し、前記２つの受光器による独立した２つの出力に基づいて前記カンチレバーの変位を演算することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉛蓄電池の内部インピーダンスと温度を計測し、その計測値を用いて、計算式Ｌ=（Ｚ１−Ｚ２）／（（ Ｔ１−Ｔ２）×Ｚ２）（ここでＺ１、Ｚ２はある期間で測定した内部インピーダンスの最大値Ｚ１と最小値Ｚ２、Ｔ１、Ｔ２は該期間中の最高温度Ｔ１と最低温度Ｔ２）により計算した判定指数Ｌを用い、ある時期の判定指数Ｌ２を、該鉛蓄電池の初期の判定指数Ｌ１と比較して鉛蓄電池の劣化状態を診断する鉛蓄電池の劣化診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子線装置の倍率、或いは寸法校正に用いられる荷電粒子線用標準試料において、
当該標準試料は、所定の格子構造を有する物質に所定のピッチで配列されたパターンを設けて構成され、荷電粒子線が透過できるように薄膜化されていることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項２】
請求項１記載の荷電粒子線用標準試料において、
前記標準試料は、前記パターンの配列方向とは垂直な方向に薄膜化されていることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項３】
請求項１記載の荷電粒子線用標準試料において、
前記配列されたパターン間に、格子構造を有する物質が設けられていることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項４】
請求項３記載の荷電粒子線用標準試料において、
前記配列されたパターンと前記格子構造を有する物質は、互いに噛み合うように構成されていることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項５】
請求項１記載の荷電粒子線用標準試料において、
前記標準試料は、ピッチ寸法（周期）が公証値として既知の周期構造を有する倍率基準試料であることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項６】
請求項１記載の荷電粒子線用標準試料において、
前記標準試料は、前記荷電粒子線の光軸に対し、薄膜面が垂直となるように配置されるものであることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項７】
請求項１記載の荷電粒子線用標準試料において、
前記標準試料は、前記荷電粒子線による格子像観察が可能なように薄膜化されていることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項８】
請求項１記載の荷電粒子線用標準試料において、
薄膜化された異なる２つの試料が複合した前記標準試料の薄膜面が、前記荷電粒子線に対して垂直な方向となるように配置されていることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項９】
荷電粒子線装置の倍率、或いは寸法校正に用いられる荷電粒子線用標準試料において、
当該標準試料は、所定の配列ピッチで配置されたパターン間に所定の格子構造を有する物質を設けて構成され、荷電粒子線が透過できるように薄膜化されていることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項１０】
請求項９記載の荷電粒子線用標準試料において、
当該標準試料は、前記パターンの配列方向とは垂直な方向に薄膜化されていることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項１１】
請求項９記載の荷電粒子線用標準試料において、
前記配列されたパターンと前記格子構造を有する物質は、互いに噛み合うように構成されていることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項１２】
請求項９記載の荷電粒子線用標準試料において、
前記標準試料は、ピッチ寸法（周期）が公証値として既知の周期構造を有する倍率基準試料であることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項１３】
請求項９記載の荷電粒子線用標準試料において、
前記標準試料は、前記荷電粒子線の光軸に対し、薄膜面が垂直となるように配置されるものであることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項１４】
請求項９記載の荷電粒子線用標準試料において、
前記標準試料は、前記荷電粒子線による格子像観察が可能なように薄膜化されていることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【請求項１５】
請求項９記載の荷電粒子線用標準試料において、
薄膜化された異なる２つの試料が複合した前記標準試料の薄膜面が、前記荷電粒子線に対して垂直な方向となるように配置されていることを特徴とする荷電粒子線用標準試料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出体の有限回転角度の変位を検出し、前記被検出体の有限角度変位に応じた信号を検出する検出部と、
前記検出部からの信号を処理し変位に応じた信号を出力する信号処理部と、
を備えた有限角度検出器において、
前記有限角度検出器の回転角度を検出する回転角度板は、直線辺によって構成された方形状の回転角度検出板であることを特徴とする有限回転角度検出器。
【請求項２】
前記回転角度検出板の基材は、該検出板の外形を直線辺で囲まれた方形状に縁取るための輪郭線となる外形切断用基準線と、前記外形切断用基準線の内側に配置すると共に回転検出用のコードパターンを構成する検出スリットを印刷してなるガラス板より構成されており、
前記回転角度検出板の回転中心は、前記ガラス板より前記外形切断用基準線を切断した後に残る前記直線辺の幅寸法および前記直線辺の外側に残る該基準線の幅寸法に基づいて、該検出板の取り付け対象となる前記披検出体の回転中心に対して同心を合わせてなることを特徴とする請求項１に記載の有限回転角度検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有限回転角度検出器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、図１０は微小位置調整部１７を有した位置決め冶具の斜視図を示したものである。
図６で示した方形状回転角度検出板２は、ガラス板１０の外形寸法をダンシングソーなどの精密切断装置で加工しているので、切断する外形寸法誤差は、±１ミクロン程度の精度である。しかし、切断初期の設定でＡ１、Ｂ２の位置合わせ寸法が狂うと、（１）式、（２）式のＸ、Ｙ寸法がずれてしまうので、方形状回転角度検出板２の回転中心部と外形寸法の位置がずれてしまう事になる。このような事態や、さらに位置決め寸法を向上させる場合、Ｖ溝を有した位置決め冶具の位置決め寸法Ｓを微小に調整する必要がある。
この課題を解決する目的で、図１０に示すように方形状の検出板の位置決め誤差を補正するために、位置決め治具１５に微小位置調整部１７を設けたものとなっており、具体的には、位置決め部１５ｂに精密調整ネジ１８を２ヶ所設け、精密調整ネジ１８を微小回転させることにより微小位置決めができる構造になっている。
したがって、方形状回転角度検出板の外形寸法が変化した場合には、寸法誤差分だけ各冶具の微小位置調整部を調整して位置決め寸法を補正し、方形状回転角度検出板の取り付け作業をすれば、さらに高精度の同心位置決めが可能である。
また、回転角度検出板の同心調査装置は、披検出体の回転軸を水平方向または垂直方向に向かって支持すると共に該回転軸の回転中心を位置決めするためのＶ溝と、方形状の検出板を水平方向または垂直方向に向かって位置決めするための位置決め部と、を有する２個１対の位置決め治具を設けたので、回転軸の直径寸法が変化しても、検出板および披検出体の各中心軸が変化せずに精度良く同心合わせをすることができ、短時間に作業を実施できるという効果がある。
更に、位置決め治具が方形状の回転角度検出板の外形寸法誤差を補正するための微小位置調整部を有しているので、方形状回転角度検出板の外形寸法が変化してもそれに合わせて微小位置調整ができ、高精度に同心合わせを実施できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板搬送装置および基板検査装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を浮上させて水平に支持する浮上ステージ部と、
前記浮上ステージ部の少なくとも一端側に前記浮上ステージ部の浮上面に対して出没可能に設けられ、前記基板の搬入時に上昇し前記基板の裏面を支持して前記基板を外部から前記浮上ステージ部内に搬入させる回転駆動可能な回転体と、
を具備したことを特徴とする基板搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の基板搬送装置において、
前記回転体は、さらに前記浮上ステージ部の他端側に前記浮上ステージ部の浮上面に対して出没可能に設けられ、前記基板の搬出時に上昇し前記基板の裏面を支持して前記基板を前記浮上ステージ部内から外部に搬出させることを特徴とする基板搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の基板搬送装置において、
前記浮上ステージ部は、長方形状に形成された浮上ブロックを所定の間隔で複数配置して構成され、前記回転体は、前記各浮上ブロックの間に出没可能に設けられることを特徴とする基板搬送装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の基板搬送装置において、
前記浮上ステージ部は、前記基板を浮上させるステージ面に前記回転体を出没させる開口を複数形成し、これらの開口を通して前記回転体を前記ステージ面より突出させることを特徴とする基板搬送装置。
【請求項５】
基板を浮上させて水平に支持する浮上ステージ部と、
前記浮上ステージ部の少なくとも一端側に前記浮上ステージ部の浮上面に対して出没可能に設けられ、前記基板の裏面を支持して前記基板を外部から前記浮上ステージ部内に搬入させる回転駆動可能な回転体と、
前記回転体により前記浮上ステージ部内に搬入された前記基板の端部を保持し、前記基板を前記浮上ステージ部上に浮上させた状態で搬送させる基板搬送手段と、
前記基板搬送手段により搬送された前記基板を検査する検査部と、
を具備したことを特徴とする基板検査装置。
【請求項６】
請求項５に記載の基板検査装置において、
前記回転体は、さらに前記浮上ステージ部の他端側に前記浮上ステージ部の浮上面に対して出没可能に設けられ、前記基板の搬出時に上昇し前記基板の裏面を支持して前記基板を前記浮上ステージ部内から外部に搬出させることを特徴とする基板検査装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の基板検査装置において、
前記浮上ステージ部は、長方形状に形成された浮上ブロックを所定の間隔で複数配置して構成され、前記回転体は、前記各浮上ブロックの間に出没可能に設けられることを特徴とする基板検査装置。
【請求項８】
請求項５又は６記載の基板検査装置において、
前記浮上ステージ部は、前記基板を浮上させるステージ面に前記回転体を出没させる開口を複数形成し、前記回転体は、前記開口を通して前記ステージ面に対して出没可能に設けられることを特徴とする基板検査装置。
【請求項９】
請求項５記載の基板検査装置において、
前記基板搬送手段は、軌道部に沿って移動可能で、且つ上下方向に移動自在に支持された支持部に複数設けられた吸着部を有し、前記回転体により前記基板が前記浮上ステージ部内に搬入された際、前記支持部を上昇させて前記吸着部の吸着パッドを前記基板の裏面に当接させ、その接触面での摩擦力により前記浮上ステージ部上に浮上した前記基板を拘束し、前記回転体は、前記基板搬送手段の吸着パッドにより前記基板が拘束された後、前記浮上ステージ部の上面よりも下方に下降して待機することを特徴とする基板検査装置。
【請求項１０】
請求項９記載の基板検査装置において、
前記浮上ステージ部は、前記回転体により搬入された前記基板を基準位置に位置決めする位置決め機構を有し、この位置決め機構は、前記基板搬送手段の吸着パッドにより前記基板を拘束した状態で前記浮上ステージ部上に浮上した前記基板を基準位置に位置決めすることを特徴とする基板検査装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の基板検査装置において、
前記基板搬送手段は、前記基板が前記位置決め機構により位置決めされた後、前記基板搬送手段の吸着パッドにより前記基板の裏面を吸着保持して前記検査部に搬送することを特徴とする基板検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば液晶ガラス基板等の基板を搬送する基板搬送装置、及び基板の検査に用いられる基板検査装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記事情の鑑み、基板を圧力気体により浮上させる基板浮上ステージ部を備え、基板を基板浮上ステージ部に確実に搬入させ、且つ装置の小型化を図るとともに、製造ライン内に設置可能な基板搬送装置及び基板検査装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の基板搬送装置は、基板を浮上させて水平に支持する浮上ステージ部と、  前記浮上ステージ部の少なくとも一端側に前記浮上ステージ部の浮上面に対して出没可能に設けられ、前記基板の搬入時に上昇し前記基板の裏面を支持して前記基板を外部から前記浮上ステージ部内に搬入させる回転駆動可能な回転体とを備えたことを特徴とする。
また本発明の基板検査装置は、基板を浮上させて水平に支持する浮上ステージ部と、前記浮上ステージ部の少なくとも一端側に前記浮上ステージ部の浮上面に対して出没可能に設けられ、前記基板の裏面を支持して前記基板を外部から前記浮上ステージ部内に搬入させる回転駆動可能な回転体と、前記回転体により前記浮上ステージ部内に搬入された前記基板の端部を保持し、前記基板を前記浮上ステージ部上に浮上させた状態で搬送させる基板搬送手段と、前記基板搬送手段により搬送された前記基板を検査する検査部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る基板搬送装置及び基板検査装置においては、基板を浮上させる浮上ステージ部の搬入側もしくは搬出側の端部に出没自在に回転駆動可能な回転体を設けることにより、基板を浮上ステージ部内に搬入もしくは浮上ステージ部内から搬出させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字を構成する字画の輪郭の情報を記憶手段から取得し、その情報に基づいて前記字画を描画して表示する表示プログラムであって、
前記文字を構成する字画の輪郭の情報と前記字画が重なっている部分を表す情報とを前記記憶手段から取得する取得機能と、それら取得された情報に基づいて前記字画が重なっている部分を除いた前記字画の輪郭を描画する描画機能と、をコンピュータに実行させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項２】
前記文字全体を一色で描画する通常描画、前記文字全体の輪郭を描画する白抜き輪郭描画、及び前記文字を構成する字画の輪郭それぞれを描画する全輪郭描画のいずれかを選択する選択機能を備え、
前記描画機能は、前記白抜き輪郭描画が選択された場合に、前記取得機能で取得された情報に基づいて前記字画が重なっている部分を除いた前記字画の輪郭を描画することを特徴とする請求項１に記載の表示プログラム。
【請求項３】
前記字画の輪郭の情報は、前記字画の輪郭を構成する各要素の情報であり、
前記字画が重なっている部分を表す情報は、前記要素の情報に対応する各要素のいずれが前記字画が重なっている要素であるか否かを表す重なり情報であり、
前記描画機能は、前記取得機能で取得された情報に基づいて、前記字画が重なっていない要素の輪郭を描画することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示プログラム。
【請求項４】
前記重なり情報は、前記要素の情報に対応する各要素それぞれについて前記字画が重なっている要素であるか否かを表す情報であることを特徴とする請求項３に記載の表示プログラム。
【請求項５】
前記要素の情報は、連続する番号が付された情報であり、
前記重なり情報は、前記要素の情報を前記番号順に処理したときに、前記字画が重なっている要素が連続して現れる回数及び前記字画が重なっていない要素が連続して現れる回数を表す情報であることを特徴とする請求項３に記載の表示プログラム。
【請求項６】
前記要素の情報は、所定の番号が付された情報であり、
前記重なり情報は、前記要素の情報のうち対応する要素が前記字画が重なっている要素である前記要素の情報の番号を示す情報であることを特徴とする請求項３に記載の表示プログラム。
【請求項７】
文字を構成する字画の輪郭の情報を記憶手段から取得し、その情報に基づいて前記字画を描画して表示する表示装置であって、
前記記憶手段は、前記文字を構成する字画の輪郭の情報と前記字画が重なっている部分を表す情報とを記憶することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記記憶手段から前記字画の輪郭の情報と前記字画が重なっている部分を表す情報とを取得する取得手段と、それら取得された情報に基づいて前記字画が重なっている部分を除いた前記字画の輪郭を描画する描画手段と、を備えたことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文字を構成する字画の輪郭の情報を記憶手段から取得し、その情報に基づいて前記字画を描画して表示する表示プログラム及び表示装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、上記従来の表示装置にあっては、文字を構成する字画の輪郭と文字全体の輪郭とを描画できるものの、文字を構成する字画の輪郭の情報と文字全体の輪郭の情報との両情報を記憶するため、予め記憶しておくデータ量が増大する恐れがあった。
本発明は、上記従来の表示装置の未解決の課題を解決することを目的とするものであって、記憶しておくデータ量を低減可能な表示プログラム及び表示装置を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記要素の情報は、所定の番号が付された情報であり、前記重なり情報は、前記要素の情報のうち対応する要素が前記字画が重なっている要素である前記要素の情報の番号を示す情報であってもよい。
さらに、本発明の表示装置は、文字を構成する字画の輪郭の情報を記憶手段から取得し、その情報に基づいて前記字画を描画して表示する表示装置であって、前記記憶手段は、前記文字を構成する字画の輪郭の情報と前記字画が重なっている部分を表す情報とを記憶することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記記憶手段から前記字画の輪郭の情報と前記字画が重なっている部分を表す情報とを取得する取得手段と、それら取得された情報に基づいて前記字画が重なっている部分を除いた前記字画の輪郭を描画する描画手段と、を備えたものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層がフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する定着部材と、最外層にフッ素原子を有し、前記定着部材の前記最外層面に接触する接触部材と、加圧部材と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材の最外層面温度が１００℃〜２５０℃の範囲で前記接触部材の最外層面と接触することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記接触部材の最外層が形成される担体の材料が金属、合金、セラミックス、及び耐熱性樹脂から選択されるいずれか１つであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記接触部材の最外層が弾性層上に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記接触部材が回転体であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記接触部材内部に加熱源を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記接触部材の形状がローラ状又はベルト状であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜７＞前記接触部材の形状がローラ状又はベルト状であることを特徴とする上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の定着装置。
＜８＞上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。