【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送受信が可能な接続機器と、該接続機器を介してネットワークに接続される情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを取得する取得手段と、
前記取得されたユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいてＩＰアドレスを生成し、前記アプリケーションにより送信されるデータに、該生成されたＩＰアドレスを付加する付加手段と、
前記付加手段でＩＰアドレスが付加されたデータを前記接続機器に送信する送信手段と、を備え、
前記接続機器は、
前記送信手段から送信されたデータに付加されている前記ＩＰアドレスに基づいて、前記ネットワークへの前記データの送出を制御するアクセス制御手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
ログインするユーザＩＤに対応付けられた前記ユーザ識別情報と、前記アプリケーションに対応付けられた前記アプリケーション識別情報とを含むバインドリストを備え、
前記取得手段は、該バインドリストに基づいて前記ユーザ識別情報と前記アプリケーション識別情報とを取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記アクセス制御手段は、前記データを前記ネットワークへ送出すべきでないと判断した場合、送信不許可を示すメッセージを前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ＩＰアドレスは、インターネットプロトコルであるＩＰｖ６であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記アクセス制御手段は、更に、前記データに付加されているＩＰアドレスがＭＡＣアドレスに基づいて生成されたＩＰアドレスであるか否かを判断し、当該判断結果に基づいて前記ネットワークへの前記データの送出を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記アクセス制御手段は、前記データに付加されているＩＰアドレスがＭＡＣアドレスに基づいて生成されたＩＰアドレスであると判断した場合、前記データの送出を禁止するように制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記アクセス制御手段は、前記データに付加されているＩＰアドレスが予め定められた期間ごとに変化する属性を有しているか否か判断し、当該属性を有していないと判断した場合は、前記データの送出を禁止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記アクセス制御手段は、前記データに付加されているＩＰアドレスがテンポラリーアドレスを用いて生成されているか否か判断し、テンポラリーアドレスを用いて生成されていないと判断した場合は、前記データの送出を禁止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記付加手段は、予め定められた期間ごとに変化するＩＰアドレスを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記付加手段は、テンポラリーアドレスを用いて前記ＩＰアドレスを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
ユーザを識別するユーザ識別情報と、アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを取得する取得手段と、
前記取得されたユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいてＩＰアドレスを生成し、前記アプリケーションにより出力されるデータに当該生成されたＩＰアドレスを付加する付加手段と、
前記付加手段でＩＰアドレスが付加されたデータを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
ログインするユーザＩＤに対応付けられた前記ユーザ識別情報と、前記アプリケーションに対応付けられた前記アプリケーション識別情報とを含むバインドリストを備え、
前記取得手段は、該バインドリストに基づいて前記ユーザ識別情報と前記アプリケーション識別情報とを取得することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記付加手段は、更に、予め定められた期間ごとに変化するＩＰアドレスを生成することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置から送信されてきたデータのネットワークへの送出を制御する接続機器であって、
前記情報処理装置から送信されてきたデータに付加されているＩＰアドレスに基づいて、ユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とを取り出し、当該取り出したユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいて、当該データの送出を制御するアクセス制御手段を備えることを特徴とする接続機器。
【請求項１５】
前記アクセス制御手段は、更に、前記情報処理装置から送信されてきたデータに付加されているＩＰアドレスが予め定められた期間ごとに変化するＩＰアドレスであるか否かを判断し、予め定められた期間ごとに変化するＩＰアドレスでないと判断した場合は、前記データの送出を禁止することを特徴とする請求項１４に記載の接続機器。
【請求項１６】
データの送受信が可能な接続機器と、該接続機器を介してネットワークに接続される情報処理装置とを備える情報処理システムを制御するための情報処理方法であって、
前記情報処理装置において、
取得手段が、ユーザを識別するユーザ識別情報と、アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを取得する取得ステップと、
付加手段が、前記取得されたユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいてＩＰアドレスを生成し、前記アプリケーションから送信されるデータに当該生成されたＩＰアドレスを付加する付加ステップと、
送信手段が、前記付加ステップでＩＰアドレスが付加されたデータを前記接続機器に送信する送信ステップと、を実行し、
前記接続機器において、
アクセス制御手段が、前記送信ステップで送信されたデータに付加されている前記ＩＰアドレスに基づいて、前記ネットワークへの前記データの送出を制御するアクセス制御ステップを実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
情報処理装置の制御方法であって、
取得手段が、ユーザを識別するユーザ識別情報と、アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを取得する取得ステップと、
付加手段が、前記取得されたユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいてＩＰアドレスを生成し、前記アプリケーションから出力されるデータに当該生成されたＩＰアドレスを付加する付加ステップと、
送信手段が、前記付加ステップでＩＰアドレスが付加されたデータを送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記付加ステップでは、更に、予め定められた期間ごとに変化するＩＰアドレスを生成することを特徴とする請求項１７に記載の制御方法。
【請求項１９】
情報処理装置から送信されたデータのネットワークへの送出を制御する接続機器の制御方法であって、
アクセス制御手段が、前記情報処理装置から送信されたデータに付加されているＩＰアドレスに基づいて、ユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とを取り出し、当該取り出したユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいて、当該データの送出を制御するアクセス制御ステップを備えることを特徴とする接続機器の制御方法。
【請求項２０】
前記アクセス制御ステップでは、更に、前記情報処理装置から送信されてきたデータに付加されているＩＰアドレスが予め定められた期間ごとに変化するＩＰアドレスであるか判断し、予め定められた期間ごとに変化するＩＰアドレスでないと判断した場合は前記データの送出を禁止することを特徴とする請求項１９に記載の接続機器の制御方法。
【請求項２１】
請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の方法を、コンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２２】
請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の方法を、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理システムは以下のような構成を備える。即ち、
データの送受信が可能な接続機器と、該接続機器を介してネットワークに接続される情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを取得する取得手段と、
前記取得されたユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいてＩＰアドレスを生成し、前記アプリケーションにより送信されるデータに、該生成されたＩＰアドレスを付加する付加手段と、
前記付加手段でＩＰアドレスが付加されたデータを前記接続機器に送信する送信手段と、を備え、
前記接続機器は、
前記送信手段から送信されたデータに付加されている前記ＩＰアドレスに基づいて、前記ネットワークへの前記データの送出を制御するアクセス制御手段を備える。