Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、  
第１電位が与えられるとともに、前記シートが搬送される側の表面には誘電体層が設けられた固定電極と、
前記固定電極の誘電体層に相対してシートの搬送方向に循環して駆動され、第２電位が与えられるとともに、前記固定電極からの電気力線が貫通する複数の通孔が形成されて前記固定電極の側とは反対側の表面にシートが静電吸着される導電体からなる搬送ベルトと、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
間隔をおいて配置された複数の印刷ヘッドからシートにインクを吐出して該シート上に画像を形成する画像形成装置に設けられ、前記印刷ヘッドに沿ってシートを搬送するシート搬送装置において、  
前記印刷ヘッドの下方に配置され、第１電位が与えられるとともに、前記印刷ヘッド側の表面には誘電体層が設けられた固定電極と、
前記固定電極の誘電体層に相対してシートの搬送方向に循環して駆動され、第２電位が与えられるとともに、前記固定電極からの電気力線が貫通する複数の通孔が形成されて前記印刷ヘッド側の表面にシートが静電吸着される導電体からなる搬送ベルトと、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記固定電極が、複数に分割されてシートの搬送方向に並んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
複数に分割された前記各固定電極が、前記各印刷ヘッドとは相対しない位置に配置されていることを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記搬送ベルトのシートを載置する側の面に誘電体層を設け、該誘電体層に前記各通孔に連通する複数の開口を形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送ベルトのシートを載置する側の面に誘電体層を設け、前記搬送ベルトに形成された複数の通孔の一部と連通するように該誘電体層に開口を形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
シートの搬送方向について前記搬送ベルトの下流側に隣接して設けられ、画像形成されたシートを吸着しながら前記搬送ベルトよりも大きな速度で下流に排出する排出ローラと、
シートの搬送方向について最下流にある前記印刷ヘッドと前記排出ローラとの間に設けられ、シートの搬送方向について最下流にある前記印刷ヘッドと前記排出ローラの両方にシートがかかっている場合に前記排出ローラの吸着力よりも強い静電吸着力を生じる静電吸着電極と、
を有することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一つに記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように請求項７記載の発明によれば、排出ローラが印刷中のシートを引っ張ることにより起こる画像色ずれが改善されるので、搬送方向について最後方の印刷ヘッドと排出ローラの間隔を短くすることができ、装置の小型化が実現可能である。また、排出ローラの排出速度が画像形成中のシートに搬送上の影響を与えることがないので、排出ローラの速度は搬送ベルトの搬送速度よりも十分に大きくすることが可能であり、排紙性が向上して排出ジャムが低減し、排紙揃え性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に不飽和基を有する反応性オリゴマー（ａ）及び分子量が１６０以上の（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）を含む主剤（Ａ）と硬化剤として有機過酸化物（Ｂ）とを含む二液硬化型樹脂組成物からなる樹脂系滑り止め舗装材料であって、前記反応性オリゴマー（ａ）がウレタンメタアクリレート、エポキシメタアクリレートを含み、前記分子量が１６０以上の（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）が、フェニル基を有し分子量が１８０以上の（メタ）アクリレート基を有するエチレン性不飽和単量体で、前記有機過酸化物（Ｂ）が、液状又はペースト状であり、前記主剤（Ａ）１００重量部に前記有機過酸化物（Ｂ）５重量部を２５℃の温度下で添加し撹拌したとき、前記有機過酸化物（Ｂ）が６０秒以内に主剤（Ａ）に溶解する樹脂系滑り止め舗装材料を０〜５０℃のアスファルト道路表面に塗布した後、骨材を散布することを特徴とする道路の樹脂系滑り止め舗装施工方法。
【請求項２】
前記二液硬化型樹脂組成物の２５℃での粘度が、１０００〜６０００ｍＰａ・ｓであり、揺変度が１．０〜３．０である請求項１記載の道路の樹脂系滑り止め舗装施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者は、低臭速硬化の樹脂組成及び性状、硬化剤の種類及び性状に着目し、また特定の有機過酸化物に着目することにより、下地温度が０℃から５０℃となる全季節にわたり、火気や加温設備を使用すること無く、硬化不良がなく、速硬化で臭気の発生が少なく施工できることを発見するに及んで、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、分子内に不飽和基を有する反応性オリゴマー（ａ）及び分子量が１６０以上の（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）を含む主剤（Ａ）と硬化剤として有機過酸化物（Ｂ）とを含む二液硬化型樹脂組成物からなる樹脂系滑り止め舗装材料であって、前記反応性オリゴマー（ａ）がウレタンメタアクリレート、エポキシメタアクリレートを含み、前記分子量が１６０以上の（メタ）アクリロイル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）が、フェニル基を有し分子量が１８０以上の（メタ）アクリレート基を有するエチレン性不飽和単量体で、前記有機過酸化物（Ｂ）が、液状又はペースト状であり、前記主剤（Ａ）１００重量部に前記有機過酸化物（Ｂ）５重量部を２５℃の温度下で添加し撹拌したとき、前記有機過酸化物（Ｂ）が６０秒以内に主剤（Ａ）に溶解する樹脂系滑り止め舗装材料を０〜５０℃のアスファルト道路表面に塗布した後、骨材を散布することを特徴とする道路の樹脂系滑り止め舗装施工方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の樹脂用可塑剤に用いられる一般式（I）、（II）、（III）および（IV）で表される化合物において、ｎは０〜３０の整数であるが、ｎが０〜２０の整数であることが好ましい。
一般式（Ｉ）で表される化合物としては、３−メチレンヘプタン、５−メチレンウンデカン、７−メチレンペンタデカン、９−メチレンノナデカン、１１−メチレントリコサン、１３−メチレンヘプタコサン、１５−メチレンヘントリアコンタン、１７−メチレンペンタトリアコンタンなどが挙げられる。
また、一般式（II）で表される化合物としては、３−メチル−ヘプタン、５−メチルウンデカン、７−メチルペンタデカン、９−メチルノナデカン、１１−メチルトリコサン、１３−メチルヘプタコサン、１５−メチルヘントリアコンタン、１７−メチルペンタトリアコンタンなどが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一般式（III）で表される化合物としては、２−ブチル−２−エチルオキシラン、２−ブチル−２−ヘキシルオキシラン、２−ヘキシル−２−オクチルオキシラン、２−デシル−２−オクチルオキシラン、２−デシル−２−ドデシルオキシラン、２−ドデシル−２−テトラデシルオキシラン、２−ヘキサデシル−２−テトラデシルオキシラン、２−ヘキサデシル−２−オクタデシルオキシランなどが挙げられる。
一般式（IV）で表される化合物としては、５，７−ジエチル−５−メチルウンデカン、７，９−ジブチル−７−メチルペンタデカン、９，１１−ジヘキシル−９−メチルノナデカン、１１−メチル−１１，１３−ジオクチルトリコサン、１３，１５−ジデシル−１３−メチルヘプタコサン、１５，１７−ジドデシル−１５−メチルヘントリアコンタン、１７−メチル−１７，１９−ジテトラデシルペンタトリアコンタン、１９，２１−ジヘキサデシル−１９−メチルノナトリアコンタンなどが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
樹脂組成物がシリコーン系シーラントの場合、主成分のシリコーン系ポリマーはケイ素に結合している２つ以上のヒドロキシル基又は加水分解性基を有する重合体物質である。このシリコーン系ポリマー主鎖は、シロキサン分子鎖であり、例えばポリオキシアルキレン鎖である。主成分のシリコーン系ポリマーとして、ポリオルガノシロキサンが好ましい。
このポリオルガノシロキサンは、次のシロキサン単位を有する化合物である。
ＲsＳｉＯ(4-s)/2
（式中、Ｒは、炭素原子を１〜６個有する炭化水素基、例えばメチル、ビニル、フェニル基、若しくは、フッ素化されたアルキル基を表し、ｓは、０、１又は２の値を有する。）
ポリオルガノシロキサンとして好ましい物質は、直鎖状の物質、即ち全ての単位においてｓ＝２の物質である。この好ましい物質は、一般式−（Ｒ2ＳｉＯ）n−による、ポリジオルガノシロキサン鎖を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例１（シーリング用樹脂組成物Ａ−１）
以下の樹脂、充填材、可塑剤および増粘剤等をハイブリッドミキサーにより混練し、シーリング用樹脂組成物Ａ−１を得た。物性評価結果を第１表に示す。
変成シリコーン樹脂（旭硝子ウレタン社製エクセスターＳ−２４２０）
１００質量部
充填材（膠質炭酸カルシウム）                                  ７５質量部
充填材（重質炭酸カルシウム）                                  ７５質量部
可塑剤（９−メチレンノナデカン）                              ４０質量部
増粘剤（楠本化成製ディスパロン６５００）                        １質量部
紫外線吸収剤（チバスペシャリティケミカルズ製ＴＩＮＵＶＩＮ３２７）
１質量部
酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）
１質量部
接着性付与剤（信越化学製ＫＢＭ−４０３）                        １質量部
接着性付与剤（信越化学製ＫＢＭ−６０３）                        １質量部
硬化触媒（日本化学産業社製エクセスターＣ１０）                  １質量部
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃における動粘度が１〜８ｍｍ２／ｓ、流動点が−１５℃以下、アニリン点が１００℃以上、飽和分に占めるパラフィン分が４０質量％以上、１環ナフテン分が２５質量％以下、２〜６環ナフテン分が３５質量％以下、構成する全炭素に占める３級炭素の割合が６．３％以上である基油（Ｘ）を基油全量基準で４０質量％以上含む潤滑油基油に、（Ａ）無灰酸化防止剤及び（Ｂ）有機モリブデン化合物を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
前記基油（Ｘ）のヨウ素価が２以下であることを特徴とする請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記基油（Ｘ）が、接触脱ろう工程を含むプロセスにより製造される基油であることを特徴とする請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、１００℃における動粘度が１〜８ｍｍ２／ｓ、流動点が−１５℃以下、アニリン点が１００℃以上、飽和分に占めるパラフィン分が４０質量％以上、１環ナフテン分が２５質量％以下、２〜６環ナフテン分が３５質量％以下であり、構成する全炭素に占める３級炭素の割合が６．３％以上である基油（Ｘ）を基油全量基準で４０質量％以上含む潤滑油基油に、（Ａ）無灰酸化防止剤及び（Ｂ）有機モリブデン化合物を含有することを特徴とする潤滑油組成物にある。
また、前記基油（Ｘ）のヨウ素価が２以下であることが好ましい。
また、前記基油（Ｘ）が、接触脱ろう工程を含むプロセスにより製造される基油であることが好ましい。
また、前記潤滑油組成物は、内燃機関用であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機樹脂成分と無機微粒子成分とを含む有機無機複合樹脂組成物であって、
該有機無機複合樹脂組成物は、更に、熱潜在性カチオン発生剤を含み、
該無機微粒子成分は、溶液中に分散させたときの２５℃におけるｐＨが４〜１１となる無機系微粒子であることを特徴とする有機無機複合樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機微粒子成分は、湿式法により得られた無機系微粒子を必須とするものであることを特徴とする請求項１記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機微粒子成分は、金属酸化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項４】
前記金属酸化物を構成する金属元素（Ｍ）は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｌａ及び／又はＡｌであることを特徴とする請求項３に記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機樹脂成分は、脂環式エポキシ化合物及び／又は水添エポキシ樹脂を必須とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項６】
前記有機無機複合樹脂組成物は、不飽和結合を有する化合物の割合が１０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項７】
前記有機無機複合樹脂組成物は、更に、該樹脂組成物１００質量％中、高沸点アルコールを０．０１〜５質量％含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項８】
前記有機無機複合樹脂組成物は、更に、離型剤を含み、
該離型剤は、炭素数８〜３６のアルコール、炭素数８〜３６のカルボン酸、炭素数８〜３６のカルボン酸エステル及び炭素数８〜３６のカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項９】
前記有機無機複合樹脂組成物は、レンズ成型用材料であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物によって構成されることを特徴とする光学部材用硬化性材料。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光学部材用硬化性材料を硬化させてなることを特徴とする光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
合成例２
水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、エピコート  ＹＸ−８０００、エポキシ当量２０５、液状水添エポキシ樹脂）２４０ｇとナノシリカ分散ＩＰＡ（クラリアントジャパン社製、Ｇ５０２−３０、粒子径９ｎｍ、固形分３０％）２４０ｇを均一になるように混合し、エバポレーターを用い、９０℃・２ｋＰａ・１時間溶媒の減圧留去を行い、有機無機複合樹脂組成物を得た。（参考例２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
【表２】
2008156625.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
数値範囲の下限の技術的意義については、参考例２で用いたＧ５０２−３０が、ｐＨ３．５で下限値であり、その下限値を下回る比較例１及び比較例２と比較すると明らかである。参考例２では、粘度が３２００Ｐａ・ｓ、残存溶媒量が１．０ｗｔ％の有機無機複合樹脂組成物を得ることができるが、それに対して、比較例１及び比較例２では、ゲル化が生じている。参考例２では、粘度及び残存溶媒量ともに有機無機複合樹脂組成物の連続製造が可能なレベルであるが、比較例１及び比較例２では、連続製造することができない。このような効果、つまり光学用途、オプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品材料、電気・電子部品材料等として有用な有機無機複合樹脂組成物を工業化することが可能であるという効果は、際立ったものであるということはいうまでもない。参考例２以外の実施例では、無機微粒子成分又は有機樹脂成分として異なる種類のものを用いているが、これらの実施例においては、更に本発明の効果が顕著に現れることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２に示されるアミノ酸配列を有するＡＬＫ−７に対応するアミノ酸配列からなるポリペプチドに対して結合親和性を有する、抗体または抗体の結合フラグメント。
【請求項２】
前記抗体または抗体の結合フラグメントは、ＡＬＫ１〜ＡＬＫ６のいずれにも実質的に結合しない、請求項１に記載の抗体または抗体の結合フラグメント。
【請求項３】
モノクローナル抗体またはモノクローナル抗体の結合フラグメントである、請求項１に記載の抗体または抗体の結合フラグメント。
【請求項４】
単鎖抗体、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、ＦａｂまたはＦｖである、請求項１に記載の抗体または抗体の結合フラグメント。
【請求項５】
ヒト化抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体または抗体の結合フラグメント。
【請求項６】
キメラ抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項７】
サンプル中のＡＬＫ−７ポリペプチド検出方法であって：
ａ）  該サンプルと、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体または抗体の結合フラグメントとを、免疫複合体が形成されるような条件下で接触させる工程、および
ｂ）  該ポリペプチドに結合した該抗体または抗体の結合フラグメントの存在を検出する工程、を包含する、方法。
【請求項８】
診断キットであって：
ａ）  請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体または抗体の結合フラグメントを含む第１のコンテナ手段、および
ｂ）  該抗体または抗体の結合フラグメントの結合パートナーおよびラベルを含む結合体を含む第２のコンテナ手段、を含む、診断キット。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体を産生する、ハイブリドーマ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（４）線膨張率
熱分析計ＴＭＡにより評価した。液状樹脂組成物を硬化させて、７０ｍｍ以上長×１０ｍｍ幅×１〜３ｍｍ厚の試験片を形成し、この試験片を用いて昇温速度５℃／分により−６０℃〜２６０℃まで測定した。液状樹脂組成物の硬化は１３０℃で１時間加熱した後、１８０℃で３時間加熱して行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（５）反り
５インチで２００μｍ厚のウェハーの表面に液状樹脂組成物を直径１１０ｍｍで０．２μｍ厚に塗布し、１３０℃で１時間加熱した後、１８０℃で３時間加熱することによって、硬化させた。液状樹脂組成物の硬化後、円周端部の一点を押さえ垂直方向（Ｚ軸方向）に反り上がった最大値を測定することにより反り量を評価した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（６）樹脂硬度
ＪＩＳＫ５６００に基づいて引掻き硬度試験機による鉛筆法にて評価した。試験片は、液状樹脂組成物を硬化させて、７０ｍｍ以上長×１０ｍｍ幅×３ｍｍ厚に形成したものを用い、引掻き硬度試験機により鉛筆を押し付けて塗膜硬度を測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（７）ＰＣＴ
図１に示すように、部材１（ウェハー）の表面に液状樹脂組成物を塗布・加熱して樹脂層２を形成し、ダイシングソー３を用いて個片化することによって、樹脂付きウェハーチップ（大きさ：５ｍｍ×５ｍｍ、樹脂層２の厚み：２００μｍ厚、部材１（ウェハー）の厚み：２００μｍ厚）を作製した。なお、使用装置、使用ブレード、加工条件は（１）と同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（８）ＴＳ信頼性
温度サイクル性を評価するためのサンプルとして、（７）で用いたのと同じ樹脂付きウェハーチップを１０個ずつ用いた。これらのサンプルに−６５℃で５分間、１５０℃で５分間を１サイクルとする液相の温度サイクルを与え、１０００サイクルまで１００サイクルごとに樹脂層の剥離確認を行い、良否を判定した。１０個のサンプルのうち不良の数が５個に達したときのサイクル数を求めた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（９）耐リフロー性評価
（７）で用いたのと同じ樹脂付きウェハーチップ１０個について、８５℃、８５％ＲＨにて吸湿処理後、ピーク温度２６３℃のリフロー炉により２回処理し、樹脂層の剥離状態を超音波検査装置にて確認した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表１】
2008156383.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
下記特許文献３には、外部電流により溶断されるヒューズを内蔵し、このヒューズを溶
断するか否かにより内部の動作電圧を切り換えるＰＣカードが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２５７１９７号公報
【特許文献２】特開平１０−２５０６４２号公報
【特許文献３】特開２００２−４９４４１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
２．試料採取装置を用いた拭き取り
現在、試料の拭き取りのために試料採取用スワイプを保持することができるような装置が存在する。装置の前方端には、ペーパークリップのような紙保持具が備えられており、その紙保持具は前方に開く。試料採取用スワイプの前方端が固定された後、該試料採取用スワイプの前方端は、拭き取り手段上に固定されるために、後方へ１８０度折り曲げられなければならない。従って、試料採取用スワイプの前方端は明らかな折り目を形成する。試料採取用スワイプが折り曲げられた後、該試料採取用スワイプを試料挿入口に容易に挿入することができるように、該試料採取用スワイプは平坦で水平な状態に復帰しなければならない。一般的な植物性繊維紙は、折り曲げられた後に、平坦で水平な状態に復帰させることがほとんどできない。このため、拭き取り手段では、特に用意された試料採取「紙」（化学的ポリマー）を用いる。そのような紙は、使用するのに高価であり、機器の検出性能に影響を与え得る低い試料採取効率を示す。さらに、拭き取り手段の拭き取り接触面は平面であり、そのため、特定の湾曲を有する対象の表面を拭き取るために用いられる場
合、試料採取用スワイプが対象の表面と十分に接触することができず、よって拭き取りおよび試料採取の効率に影響を与える。
【特許文献１】米国特許第５９８８００２号明細書
【特許文献２】国際公開第２００７／０６９０８８号
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｓ）−８−［４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル］−１−イソブチル−Ｎ−（４−｛［（１−プロピル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）メチル］スルフィニル｝フェニル）−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ベンゾアゾシン−５−カルボキサミド。
【請求項２】
（Ｓ）−８−［４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル］−１−イソブチル−Ｎ−（４−｛［（１−プロピル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）メチル］スルフィニル｝フェニル）−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ベンゾアゾシン−５−カルボキサミド  塩酸塩。
【請求項３】
（Ｓ）−８−［４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル］−１−イソブチル−Ｎ−（４−｛［（１−プロピル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）メチル］スルフィニル｝フェニル）−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ベンゾアゾシン−５−カルボキサミド  メタンスルホン酸塩。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物と、
薬学的に許容されうる担体、賦形剤、および／または希釈剤と
を含有する医薬組成物。
【請求項５】
請求項２に記載の化合物と、
薬学的に許容されうる担体、賦形剤、および／または希釈剤と
を含有する医薬組成物。
【請求項６】
請求項３に記載の化合物と
薬学的に許容されうる担体、賦形剤、および／または希釈剤と
を含有する医薬組成物。
【請求項７】
ＨＩＶ感染症治療用である請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＨＩＶ感染症がＡＩＤＳである請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
逆転写酵素抑制剤、プロテアーゼ阻害剤、またはそれの組み合わせを更に含有する請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＨＩＶ感染症治療用である請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＨＩＶ感染症がＡＩＤＳである請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
逆転写酵素抑制剤、プロテアーゼ阻害剤、またはそれの組み合わせを更に含有する請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＨＩＶ感染症治療用である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＨＩＶ感染症がＡＩＤＳである請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
逆転写酵素抑制剤、プロテアーゼ阻害剤、またはそれの組み合わせを更に含有する請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
動物である対象におけるＨＩＶ感染症の治療用の医薬を製造するための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の回転しない鎖樋素体を隙間を介して上下方向に配設した鎖樋であって、上開口と下開口とを備えた筒体内に、該上開口から流入した雨水を螺旋流として下開口から流下させるための螺旋状の雨水流路を設けて鎖樋素体を構成して成ることを特徴とする鎖樋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る鎖樋は、複数の回転しない鎖樋素体１を隙間を介して上下方向に配設した鎖樋２であって、上開口部３と下開口部４とを備えた筒体５内に、該上開口部３から流入した雨水を螺旋流として下開口部４から流下させるための螺旋状の雨水流路７を設けて鎖樋素体１を構成して成ることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、従来の鎖樋２は真っ直ぐ流下する水の流れを見せるものであったが、本発明においては、従来の鎖樋２では得られなかった螺旋を描きながら流れる螺旋流イを見せることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、図４及び図５の実施形態のように、図６に示す螺旋板部６の傾斜角度が緩い鎖樋素体１と、図３に示す螺旋板部６の傾斜角度が急となった鎖樋素体１とを上下方向に混在させると、雨水の螺旋流の速さが異なり、したがって、上下方向において鎖樋素体１間の隙間１１を速い流れの螺旋流ロと、遅い流れの螺旋流ハとが上下方向に混在する鎖樋２を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物への投与のためのワクチンを作製するためのプロセスであって、以下：
ａ）細胞培養においてインフルエンザウイルスを複製させる工程であって、該工程において、インフルエンザウイルスによって感染され得、かつ懸濁物における増殖に適合された細胞が細胞培養において培養され、そして、該細胞がインフルエンザウイルスで感染され、そして感染の直前、感染と同時もしくは感染の直後に、プロテアーゼが該培養細胞に添加されて赤血球凝集素の前駆体タンパク質［ＨＡ０］が切断される、工程；
ｂ）感染から２〜10日後に、複製されたインフルエンザウイルスを採取および単離する工程であって、細胞または細胞片を該培養培地から分離する工程を包含する、工程；ならびに
ｃ）該複製されたウイルスを処方して、該ワクチンを生じる工程
を包含し、該複製されたウイルスの感染性は、化学および／もしくは物理的方法によって破壊されるか、または、該ウイルスは、該ワクチン中で弱毒化生ウイルスとして存在する、プロセス。
【請求項２】
前記細胞または細胞片を培養培地から分離する工程が、分離器またはフィルターによって行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記工程ｂ）がさらに、前記培養培地中に存在するインフルエンザウイルスを濃縮する工程を包含する、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記培養培地中に存在するインフルエンザウイルスを濃縮する工程が、勾配遠心分離、濾過または沈殿によって行われる、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記工程ａ）における細胞が、無血清培地中の懸濁物において培養される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記複製されたウイルスの感染性が、界面活性剤またはホルムアミドによって破壊される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記細胞が、感染後、ウイルス複製のために、３２〜３４℃の範囲の温度でインフルエンザウイルスと共に培養される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記細胞が、感染後、ウイルス複製のために、３３℃でインフルエンザウイルスと共に培養される、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記インフルエンザウイルスによって感染され得る細胞が、接着性増殖するか、または、懸濁物において増殖する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記インフルエンザウイルスを回収および単離する工程が、感染から２〜７日後に行われる、請求項１〜９のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記複製されたインフルエンザウイルスが、ワクチンにおいて免疫応答を増大させる物質と組み合わされる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記細胞が、ＭＤＣＫ細胞、ＶＥＲＯ細胞、またはＰｅｒＣ６細胞である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記ＭＤＣＫ細胞が、ＭＤＣＫ  ３３０１６細胞株（受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２２１９で１９９５年６月７日に寄託されたもの）である、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記細胞の培養が灌流系において行われる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記細胞の培養がバッチプロセスにおいて行われる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記工程ａ）における培養培地のｐＨがｐＨ６．６〜ｐＨ７．８の範囲である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記培養培地のｐＨがｐＨ６．８〜ｐＨ７．３の範囲である、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記細胞が約８〜２５×１０５細胞／ｍｌ（バッチプロセス）または約５〜２０×１０６細胞／ｍｌ（灌流プロセス）の細胞密度を達成したときに前記インフルエンザウイルス接種が行われる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記細胞の前記インフルエンザウイルス接種が、約０．００１〜１０のｍ．ｏ．ｉ．（感染多重度）で行われる、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記接種が約０．００２〜０．５のｍ．ｏ．ｉ．で行われる、請求項１９に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記プロテアーゼがセリンプロテアーゼである、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記セリンプロテアーゼがトリプシンである、請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記トリプシンが、１〜２００μｇ／ｍｌの最終濃度で前記培養培地中に添加される、請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２４】
前記培養培地中のトリプシンの最終濃度が５〜５０μｇ／ｍｌの範囲である、請求項２３に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置される天板及び地板を有するフィルタ枠と、
前記フィルタ枠の内部に配設され、前記天板側から見てＶ形に配置される濾材とを備え、
前記天板及び地板のうち少なくとも一方の前記フィルタ枠の開口部側の縁部には、前記地板または天板に向かって屈曲して形成される第１屈曲部と、前記第１屈曲部からさらに前記フィルタ枠の内部に屈曲して形成される第２屈曲部とが設けられ、
前記第２屈曲部には、前記濾材のＶ形の頂部が内部に配置される凹部が形成されることを特徴とするエアフィルタ。
【請求項２】
前記フィルタ枠の開口部において、前記フィルタ枠の天板と地板の間に渡さて配置されると共に、前記天板から前記地板まで延び、かつ前記フィルタ枠の内側に向けて開口する溝を有し、その溝内部に前記濾材のＶ形の頂部が配置される桟部をさらに備え、前記桟部が前記凹部に係合されることを特徴とする請求項１に記載のエアフィルタ。
【請求項３】
前記桟部は断面コの字形状を呈することを特徴とする請求項２に記載のエアフィルタ。
【請求項４】
前記第１屈曲部は、前記天板又は地板に対して９０°屈曲して形成されると共に、前記第２屈曲部は前記第１屈曲部に対して９０°屈曲することを特徴とする請求項１に記載のエアフィルタ。
【請求項５】
前記第２屈曲部は、複数の屈曲片から構成され、前記屈曲片の間に前記凹部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のエアフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳波誘導装置において、
脳波誘導の周波数の作動は、δ波、θ波、α波、β波、γ波、から少なくともレム睡眠とノンレム睡眠を誘導するための脳波帯域を推移して反復し、且つ、推移経路を反復毎に相違すべく成される手段、
脳波誘導の実施時間の作動は、レム睡眠の脳波誘導開始時に約０．５Ｈｚ、又は、その１／２の呼吸周期、を用いて休止時間を加味するとともに、前記脳波誘導の周波数と対応して推移変化する手段、
を備えたことを特徴とした睡眠治療装置。
【請求項２】
脳波誘導装置において、
脳波誘導の周波数の作動は、δ波、θ波、α波、β波、γ波、から少なくともレム睡眠とノンレム睡眠を誘導するための脳波帯域を推移して反復し、且つ、推移経路を反復毎に相違すべく成されるステップ、
脳波誘導の実施時間の作動は、レム睡眠の脳波誘導開始時に約０．５Ｈｚ、又は、その１／２の呼吸周期、を用いて休止時間を加味するとともに、前記脳波誘導の周波数と対応して推移変化するステップ、
からなる特徴とした睡眠治療装置の作動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そこで、脳波誘導周波数に対して関係性を有する呼吸数の近似値以下の周波数を複合することで、脳波誘導の休止間隔を決定する。脳波誘導のための周波数が高くなるほど疲労しやすくなるため、脳波誘導の実施時間は、前述の呼吸数以下という条件に加えて、連続的な刺激にならないように決定すべきである。つまり、脳波誘導の実施時間は、脳波誘導の周波数と対応して推移変化する。また、睡眠中の呼吸数は、ノンレム睡眠時には約0.2Hz、レム睡眠時には約0.4Hzであるが、脳波誘導の実施時間と休止時間のそれぞれに適用することを考慮すれば、さらに1/2でも良い。（実施例７参照）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、レム睡眠の脳波誘導開始時においては、無造作なタイミングによる睡眠妨害になる可能性がある。そのため、直前の脳波周波数の推移を、休止間隔（又は複合波）にそのまま継承することによって、より自然に軽減することが可能である。つまり、レム睡眠直前の脳波が約0.5Hz（δ波低域）であるので、レム睡眠直後（β波）の複合波のための周波数は約0.5Hz、ないし、その１／２Ｈｚから始まるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】睡眠治療装置及びその作動方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の縮小時直径と少なくとも第２の拡張時直径との間で調節可能な直径を有する管状部材を含む、拡張可能な管腔内ステントであって、
前記管状部材の円周を定めると共にスライド可能に係合された少なくとも２つの半径要素は、タブと、内周に停止部が設けられた固定スロットと、他の前記半径要素のタブを受け入れ、前記固定スロットにスライド可能に係合させる入口スロットと、を含み、
係合された前記各半径要素が互いに離間するように、前記停止部が、前記固定スロットに沿った前記タブの一方向のスライドを許容することにより、前記管状部材を前記第１の縮小時直径から前記第２の拡張時直径へ拡張可能とする、拡張可能な管腔内ステント。
【請求項２】
前記各半径要素が、前記第２の拡張時直径において、それ自体と重ならない、請求項１に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項３】
前記固定スロットが、前記管状部材の周方向に沿っている、請求項１に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項４】
前記固定スロットが、該固定スロットの両側に沿って配設された複数の前記停止部を更に含む、請求項１に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項５】
複数の前記停止部が、前記固定スロットの両側に均等に配設されている、請求項４に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項６】
複数の前記停止部が、前記固定スロット内において互い違いとなるように、前記固定スロットの両側でずれている、請求項５に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項７】
前記少なくとも１つの半径要素が、フレーム要素を更に含む、請求項１に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項８】
前記フレーム要素が、前記管状部材の軸方向に隣接する前記半径要素と連結するためのリンケージ要素を更に含む、請求項７に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項９】
前記各半径要素が、少なくとも１つの細長いリブを更に含む、請求項７に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項１０】
前記固定スロットが、前記リブに沿って配置されている、請求項９に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項１１】
前記各半径要素が、端部を更に含む、請求項１に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項１２】
前記管状部材を構成する何れの構成要素も、溶接されていない、請求項１に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項１３】
前記管状部材が、生体活性薬剤を含む材料から構成される、請求項３に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項１４】
前記生体活性薬剤が、抗血小板薬、抗トロンビン薬、抗増殖薬及び抗炎症薬から成る群から選択される、請求項１３に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【請求項１５】
前記フレーム要素が、前記少なくとも１つの半径要素を囲んでいる、請求項７に記載の拡張可能な管腔内ステント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】拡張可能な管腔内ステント
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、拡張可能な管腔内ステントに関し、少なくとも第１の縮小時直径と少なくとも第２の拡張時直径との間で調節可能な直径を有する管状部材を含む、拡張可能な管腔内ステントであって、前記管状部材の円周を定めると共にスライド可能に係合された少なくとも２つの半径要素は、タブと、内周に停止部が設けられた固定スロットと、他の前記半径要素のタブを受け入れ、前記固定スロットにスライド可能に係合させる入口スロットと、を含み、係合された前記各半径要素が互いに離間するように、前記停止部が、前記固定スロットに沿った前記タブの一方向のスライドを許容することにより、前記管状部材を前記第１の縮小時直径から前記第２の拡張時直径へ拡張可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の構成では、隣接する少なくとも２つの半径要素は、タブと、固定スロットと、入口スロットを含んでいる。入口スロットは他の半径要素のタブを受け入れ、当該タブを固定スロットにスライド可能に係合させる。固定スロットの内周には停止部が設けられており、この停止部によって、隣接する半径要素が互いに離間するように、固定スロットに沿ったタブの一方方向のスライドが許容されている。これにより、環状部材が第１の縮小時直径から第２の拡張時直系へ拡張可能に構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、板状をなす基体の先端部において、基体の上面と側面との交差稜線部の一部に形成される内切刃部と基体の下面と側面との交差稜線部の一部に形成される外切刃部とを有する切削インサートがある（例えば、特許文献２参照）。このような切削インサートは、小径の穴加工用として好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ところが、これらの切削インサートにて穴加工を行うと、より大きな切削抵抗がかかる厳しい切削条件下では、切刃が欠損しやすいという問題があった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる切削インサートを示す平面図である。
【図２】図１に示す切削インサートを矢印Ｉ側から見た側面図である。
【図３】図１に示す切削インサートを矢印Ｉ側から見た斜視図である。
【図４】図１に示す切削インサートを矢印II側から見た側面図である。
【図５】図１に示す切削インサートを矢印III側から見た斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる側面視屈曲点を示す概略説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる切削インサートを示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかるスローアウェイ式ドリルを示す側面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかるスローアウェイ式ドリルを示す概略正面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態にかかるインサートによる切削状態を示す概略説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態にかかるスローアウェイ式ドリルの先端部付近を示す部分拡大斜視図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月19日(2008.5.19)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
体重移動でもブレーキ操作をできる請求項１のスティックを利用したローラースケート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  請求項３に係るものは体重を後ろにかけると（１９）クッションが沈み（１８）ブレーキがローラーに接触しブレーキが掛かるものである。体重移動でブレーキを操作できるもの。ローラが増えても同じ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】全体図側面
【図２】ローラー部分正面図
【図３】ブレーキ解説（ローラーを押さえるブレーキ）
【図４】ブレーキ解説ローラー正面（ローラーを挟むブレーキ）
【図５】スティック解説（バーの高さ調節）
【図６】スティック解説（スティックの長さ調節）
【図７】人が利用した正面図
【図８】人が利用した側面図（スティックの角度調節）
【図９】ローラが縦に４個設けられている
【図１０】ローラが縦に３個設けられている
【図１１】スティックが外側で固定されているカート
【図１２】スティックが内側で固定されているカート
【図１３】体重移動でブレーキ操作をできる
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  （１）手で握るバー、（２）手で引くブレーキ、（３）ブレーキワイヤー、（４）スティック、（５）足を止めるバンド、（６）ローラー、（７）ローラーを押さえるブレーキ、（８）滑り止め、（９）ローラーを挟むブレーキ、（１０）バーの高さ調節、（１１）スティックの長さ調節、（１２）スティックの角度調節、（１３）人、（１４）カートのバー、（１５）スティック固定、（１６）スケート固定、（１７）短いスティック固定、（１８）ブレーキ、（１９）クッション、（２０）支点
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１３】
2008200461.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鎖骨バランサー（鎖骨を矯正、保護する突起つき座布団、敷布団、座席シート、椅子）
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】本発明は座布団等の中心線に棒状突起物があるが故に、座った時に、内蔵下垂を防ぎ、内蔵と頭の重圧を骨盤と座布団等の棒状突起がささえるために、鎖骨に無理な負担をかけない。
又寝ている時には、鎖骨のゆがみが出来た時に、その矯正が出来る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】人間の骨は、発生学的に、二種類ある。頭がい骨、鎖骨は膜生骨といって、発生学的には、皮フが変化したものである。他の骨は、そうではなく、軟骨として、発生し、骨化した軟骨性骨である。従って、頭骨、鎖骨は軟弱な性質がある。そのために、鎖骨は、他の体の骨格のバランス調整役、保護を引受けいるのである。だから強い力が体全体（上半身）に働いた時には、鎖骨が先に骨折しやすく、その、結果、他の骨格を守る役割をしているとも言える。
姿勢が、悪くなると、鎖骨が正常な状態でなくなる。鎖骨が正常でなくなると、姿勢が悪くなる。卵が先か、にわとりが先かの問答の様にも思える。しかし私は、弱い鎖骨に異常な力（頭と内蔵の下方重圧）が働かない様な姿勢をすれば、正常な健康的な姿勢になると考える。これは、弱い所に負担をかけない様にすれば、人間は、健康な姿勢になれるという自然のすばらしい配慮のたまものと思う。その目的を実現するための本発明である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】人間は２足歩行をする様になったことにより、背骨等に無理が、かかり、肩こり、腰痛等が、発症しだしたという見解があるが、本当だろうか。そうとばかりは言えないのではないか。人間は座った姿勢での生活時間が長くなったことにより、発症が増加、又発症しないまでも、疲労を感じ易くなったのである。これらのことを予防、解消するためには、本発明品は、最適である。
座った姿勢になると、立っている時には、頭、肩、内蔵等の重さを骨盤と足が一体となって与えているが、それらが半咸し、臀部の中心部の内蔵、背骨が、立っている時より、下降する。その結果、鎖骨に無理がかかり、その弊害として、猫骨になる。そのために、肩こり腰痛、疲労感等が生じる。猫背姿勢になると、運転中のドライバーの視線が下向になる。正常な視界を保つためには、意識的、無意識的にも視線を上向にしなければならない。そのために、目と首、肩、背中に無理が生じ、疲労感が倍増する。
本発明は、これらの課題を解決するためになされた。


【手続補正５】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】この発明品を使用すると、起立した姿勢と同じ力が、上半身、鎖骨にかかり、猫背の予防と矯正に役立ち、腰痛、肩こり、疲労感、運転中の目の疲れ、疲労感の発明の軽減、解消に効果がある。
上記下線の部分を追加する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座布団、椅子、車の座席、敷布団の上部、又はそれらのカバー等に突起物をつける。
【請求項２】
請求項１の突起物が不必要の時には棒状の突起物の左右にパットを置き、普通の座布団、椅子、車の座席、敷布団として使用する。