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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性障害または神経筋障害を有する患者を治療するための、治療上有効量のＣＤ４０およびＣＤ４０Ｌの相互作用を遮断する化合物を含む、医薬組成物。
【請求項２】
化合物が抗ＣＤ４０Ｌ抗体もしくは抗ＣＤ４０抗体；または抗ＣＤ４０Ｌ抗体もしくは抗ＣＤ４０抗体の抗体フラグメントである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
化合物が、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２、もしくはＦ（ａｂ’）抗体フラグメント；一本鎖抗体；またはＦａｂ、Ｆ（ａｂ’）２、もしくはＦ（ａｂ’）抗体フラグメントまたは一本鎖抗体の融合構築体である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗体が、ＭＲ１、５ｃ８、ＩＤＥＣ １３１／Ｅ６０４０、クローン２４−３１、ＡＢＩ７９３、ＩｍｘＭ９０、ＩｍｘＭ９１、ＩｍｘＭ９２またはＳｇｎ−４０、およびそれらの抗体フラグメントからなる群から選択される抗ＣＤ４０Ｌ抗体である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗体フラグメントが、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２、もしくはＦ（ａｂ’）フラグメント、一本鎖抗体；または、抗体のＦａｂ、Ｆ（ａｂ’）２、もしくはＦ（ａｂ’）フラグメントもしくは一本鎖抗体の融合構築体である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗ＣＤ４０Ｌ抗体が、ＭＲ１またはその抗体フラグメントである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
抗ＣＤ４０Ｌ抗体が、５ｃ８またはその抗体フラグメントである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
化合物が小分子である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
治療上有効量のＣＤ４０およびＣＤ４０Ｌの相互作用を遮断する化合物を、さらに、ＣＤ２８およびＣＤ８６の間またはＣＤ２８およびＣＤ８０の間の相互作用を遮断する化合物と組み合わせて含む、請求項１−８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＣＤ２８およびＣＤ８６の間またはＣＤ２８およびＣＤ８０の間の相互作用を遮断する化合物が、ＣＴＬＡ４−Ｉｇ融合タンパク質である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＣＤ２８およびＣＤ８６の間またはＣＤ２８およびＣＤ８０の間の相互作用を遮断する化合物が、アバタセプト、ベラタセプトまたはグリキシマブである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
障害が、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、多巣性運動ニューロパチー、原発性側索硬化症、脊髄性筋萎縮症、ケネディ病または脊髄小脳失調症である、請求項１−１１のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
障害が筋萎縮性側索硬化症である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式によって示される化合物の群から選ばれる、N‐(1‐フェニル‐2‐アリールエチル)‐4,5‐ジヒドロ‐2H‐ピロール‐5‐アミン化合物：
【化１】
2012511044.tif 000001
(式中、Rは、H、低級アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アリール、低級アルキルオキシ、ヒドロキシル、ハロゲン、ニトリル、トリフルオロメチル、アミノ、チオ、ニトロおよびカルボキシの各基からなる群から選ばれ；
Arは、アリール基であって、該アリール基は前記成分に任意の位置で結合し得、また、該アリール基は任意の一般的な有機官能基によって置換されてなくてもまたは置換されていてもよく；そして、
nは、1〜5の整数である)。
【請求項２】
Arが、ベンゼン、ピリジン、チオフェン、フラン、ナフタレン、キノリン、インダンおよびベンゾフランの各基からなる群から選ばれる炭素環式または複素環式アリール基である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Arが、１個以上のアルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、ニトリル、ニトロ、チオまたはカルボキシ基によって置換されていないまたは置換されている、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Rが、H、低級アルキル、低級アルキルオキシ、フルオロ、クロロおよびブロモの各基からなる群から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Arが、ベンゼンおよびピリジン基からなる群から選ばれる、請求項２記載の化合物。
【請求項６】
Rが、H、フルオロ、クロロおよびメチルからなる群から選ばれる、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
Arが、置換されていないか或いはフルオロ、クロロおよびブロモからなる群から選ばれる１個または２個のハロゲンおよび/または１個のメチル基または１個のメトキシ基によって置換されていてもよいフェニル；および、置換されていないか或いは１個または２個のメチル基および１個のブロモ基または１個のクロロ基によって置換されていてもよいピリジルからなる群から選ばれる、請求項５記載の化合物。
【請求項８】
Rが、Hまたはモノもしくはジクロロまたはジメチルまたはフルオロ、クロロであり；Arが、置換されていないか或いはフルオロ、クロロおよびブロモからなる群から選ばれる１個または２個のハロゲンおよび/または１個のメチル基および/または１個のメトキシ基によって置換されていてもよいフェニル；および、置換されていないか或いは１個または２個のメチル基および１個のブロモ基または１個のクロロ基によって置換されていてもよいピリジルからなる群から選ばれる請求項７記載の化合物。
【請求項９】
Rが、ジメチルまたはモノもしくはジクロロであり；Arが、置換されていないか或いは２個のクロロ基または１個のメチル基によって置換されていてもよいフェニル、および、置換されていないか或いは１個のメチル基または１個のクロロ基によって置換されていてもよいピリジルからなる群から選ばれる請求項５記載の化合物。
【請求項１０】
下記からなる群から選ばれる、請求項１記載の化合物：
【化２】
2012511044.tif 000002
。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物を含む、慢性疼痛、内臓痛、角膜痛、神経因性疼痛、緑内障、虚血性神経障害および他の神経変性疾患の治療のための医薬品。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物の、慢性疼痛、内臓痛、角膜痛、神経因性疼痛、緑内障、虚血性神経障害および他の神経変性疾患を治療するための医薬品の製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）イソプレノールポリエーテル誘導体−構造単位α ３〜４０モル％、
ｉｉ）ビニルオキシポリエーテル誘導体−構造単位β ３〜４０モル％及び
ｉｉｉ）酸−構造単位γ ３５〜９３モル％
を有するコポリマーであって、その際、イソプレノールポリエーテル誘導体−構造単位αは、下記一般式（Ｉａ）
【化１】
2012511094.tif 000001
［式中、
Ａは、同じであるか又は異なっており、並びにＣxＨ2x、その際、ｘ＝２、３、４又は５、に従ったアルキレン基によって表され、並びに
ａは、同じであるか又は異なっており、かつ４〜３００の整数によって表される］によって表され、
ビニルオキシポリエーテル誘導体−構造単位βは、下記一般式（Ｉｂ）
【化２】
2012511094.tif 000002
［式中、
ＲAは、同じであるか又は異なっており、並びに水素原子、線状又は分岐したＣ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキル基、フェニル基又はＣ7〜Ｃ12アリールアルキル基によって表され、
Ａは、同じであるか又は異なっており、並びにＣxＨ2x、その際、ｘ＝２、３、４又は５、に従ったアルキレン基によって表され、並びに
ｂは、同じであるか又は異なっており、並びに６〜４５０の整数によって表される］によって表され、その際、ビニルオキシポリエーテル誘導体−構造単位βに属する構造単位のアルキレン基Ａの算術平均値は、イソプレノールポリエーテル誘導体−構造単位αに属する構造単位のアルキレン基Ａの算術平均値より少なくとも１．５倍高い、コポリマー。
【請求項２】
ビニルオキシポリエーテル誘導体−構造単位βに属する構造単位のアルキレン基Ａの算術平均値は、イソプレノールポリエーテル誘導体−構造単位αに属する構造単位のアルキレン基Ａの算術平均値より少なくとも２倍高いことを特徴とする、請求項１記載のコポリマー。
【請求項３】
ａは、同じであるか又は異なっており、かつ５〜７０の整数によって表され、並びにｂは、同じであるか又は異なっており、かつ４１〜４００の整数によって表されることを特徴とする、請求項１又は２記載のコポリマー。
【請求項４】
ａは、同じであるか又は異なっており、かつ５〜３９の整数によって表されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項５】
ｉ）イソプレノールポリエーテル誘導体−構造単位α ５〜３５モル％、
ｉｉ）ビニルオキシポリエーテル誘導体−構造単位β ５〜３５モル％及び
ｉｉｉ）酸−構造単位γ ５０〜９０モル％
を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項６】
ビニルオキシポリエーテル誘導体−構造単位βは、有利には算術平均値４１〜４００のオキシアルキレン基を有するアルコキシ化ヒドロキシブチルビニルエーテルの重合導入によって作製されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項７】
一般式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）及び／又は（ＩＩｄ）に従った酸−構造単位γ
【化３】
2012511094.tif 000003
［式中、
Ｒ1は、同じであるか又は異なっており、並びにＨ及び／又は非分岐あるいは分岐したＣ1〜Ｃ4−アルキル基によって表され；
Ｘは、同じであるか又は異なっており、並びにＮＨ−（ＣnＨ2n）、その際、ｎ＝１、２、３又は４、及び／又はＯ−（ＣnＨ2n）、その際、ｎ＝１、２、３又は４、及び／又は存在しない単位によって表され；
Ｒ2は、同じであるか又は異なっており、並びにＯＨ、ＳＯ3Ｈ、ＰＯ3Ｈ2、Ｏ−ＰＯ3Ｈ2及び／又はパラ置換Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3Ｈによって表され、但し、Ｘが存在しない単位である場合、Ｒ2はＯＨによって表される］、
【化４】
2012511094.tif 000004
［式中、
Ｒ3は、同じであるか又は異なっており、並びにＨ及び／又は非分岐あるいは分岐したＣ1〜Ｃ4−アルキル基によって表され；
ｎ＝０、１、２、３又は４、
Ｒ4は、同じであるか又は異なっており、並びにＳＯ3Ｈ、ＰＯ3Ｈ2、Ｏ−ＰＯ3Ｈ2及び／又はパラ置換されて存在するＣ6Ｈ4−ＳＯ3Ｈによって表される］、
【化５】
2012511094.tif 000005
［式中、
Ｒ5は、同じであるか又は異なっており、並びにＨ及び／又は非分岐あるいは分岐したＣ1〜Ｃ4−アルキル基によって表され；
Ｚは、同じであるか又は異なっており、並びにＯ及び／又はＮＨによって表される］、
【化６】
2012511094.tif 000006
［式中、
Ｒ6は、同じであるか又は異なっており、並びにＨ及び／又は非分岐あるいは分岐したＣ1〜Ｃ4−アルキル基によって表され；
Ｑは、同じであるか又は異なっており、並びにＮＨ及び／又はＯによって表され；
Ｒ7は、同じであるか又は異なっており、並びにＨ、（ＣnＨ2n）−ＳＯ3Ｈ、その際、ｎ＝０、１、２、３又は４、（ＣnＨ2n）−ＯＨ、その際、ｎ＝０、１、２、３又は４；（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｈ2、その際、ｎ＝０、１、２、３又は４、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｈ2、その際、ｎ＝０、１、２、３又は４、（Ｃ6Ｈ4）−ＳＯ3Ｈ、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｈ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｈ2及び／又は（ＣmＨ2m）e−Ｏ−（Ａ'Ｏ）α−Ｒ9、その際、ｍ＝０、１、２、３又は４、ｅ＝０、１、２、３又は４、Ａ'＝Ｃx'Ｈ2x'、その際、ｘ'＝２、３、４又は５及び／又はＣＨ2Ｃ（Ｃ6Ｈ5）Ｈ−、α＝１〜３５０の整数、その際、Ｒ9は、同じであるか又は異なっており、並びに非分岐あるいは分岐したＣ1〜Ｃ4−アルキル基によって表される］が存在することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項８】
酸−構造単位γは、酸モノマーのメタクリル酸、アクリル酸、マレイン酸及び／又は無水マレイン酸の重合導入によって作製されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項９】
全ての構造単位の少なくとも４５モル％、有利には少なくとも８０モル％が、イソプレノールポリエーテル誘導体−構造単位α、ビニルオキシポリエーテル誘導体−構造単位β及び酸−構造単位γとして存在する、請求項１から８までのいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項１０】
水少なくとも３０質量％並びに請求項１から９までのいずれか１項記載のコポリマー少なくとも１０質量％を含有する分散剤。
【請求項１１】
水溶液の形態で存在する、請求項１０記載の分散剤。
【請求項１２】
イソプレノールポリエーテル誘導体モノマー、ビニルオキシポリエーテル誘導体モノマー及び酸モノマーを、水溶液中で、過酸化物を含有するレドックス開始剤系の使用下でのラジカル重合によって反応させ、その際、重合中の該水溶液の温度は１０〜４５℃であり、並びにｐＨ値は３．５〜６．５であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載のコポリマー又は請求項１０又は１１記載の分散剤の製造方法。
【請求項１３】
水硬性結合剤用及び／又は潜在水硬性結合剤用の分散剤としての、請求項１から９までのいずれか１項記載のコポリマーの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
（Ａ）シリル化ポリウレタン、シリル化ポリ尿素、シリル化ポリエーテル、シリル化ポリスルフィド及びシリル末端アクリレートから成る群から選択される１種の化合物、及び少なくとも
（Ｂ）１種のシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジ（イソノニル）エステル
を含む接着剤又はシーラント。
【請求項２】
少なくとも以下の成分：
１０〜９０％の成分（Ａ）
３〜５０％の成分（Ｂ）
０〜８０％の充填剤
０〜２０％の水捕捉剤、
０〜１０％のレオロジー変性剤
を含む、請求項１に記載の接着剤又はシーラント。
【請求項３】
更なる成分として、助剤及び添加剤、分散剤、顔料、レオロジー助剤、水捕捉剤、接着促進剤、触媒、光安定剤及び老化抑制剤、難燃剤及び／又は殺生物剤を含む、請求項１又は２に記載の接着剤又はシーラント。
【請求項４】
１成分系である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の接着剤又はシーラント。
【請求項５】
２成分系である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の接着剤又はシーラント。
【請求項６】
ａ）成分（Ｂ）及び場合により充填剤、チキソトロープ剤、抗酸化剤及びＵＶ吸収剤から成るシリーズからの少なくとも１種の化合物を導入し、
ｂ）この混合物を場合により６０℃超の温度で真空中で５０００ｐｐｍ未満の水へと乾燥し、
ｃ）場合により水捕捉剤及び接着促進剤から成るシリーズからの少なくとも１種の化合物、並びに
ｄ）成分（Ａ）を加え、
前記成分を均一に混合する、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の接着剤又はシーラントの製造方法。
【請求項７】
前記方法を非連続的に実施する、請求項６に記載の接着剤又はシーラントの製造方法。
【請求項８】
前記方法を連続的に実施する、請求項６に記載の接着剤又はシーラントの製造方法。
【請求項９】
被接合部品間の材料結合を生じさせるための、請求項１から５までのいずれか１項に記載の接着剤又はシーラントの使用。
【請求項１０】
コンクリート、モルタル、ガラス、金属、セラミック、プラスチック及び／又は木製の被接合部品間の材料結合を生じさせるための、請求項９に記載の接着剤又はシーラントの使用。
【請求項１１】
前記被接合部品の一方が表面であり、他方が、カーペットカバー、ＰＶＣカバー、積層体、ゴムカバー、コルクカバー、リノリウムカバー、木のカバー又はタイルである、請求項９又は１０のいずれか１項に記載の接着剤又はシーラントの使用。
【請求項１２】
前記材料結合が、施工継目、伸縮継目、フローリング継目、ファサード継目、建物仕切り継目、雨押さえ継目、ガラス、窓ガラス、構造用ガラス、屋根ガラス、窓シーリング、又は衛生用品セクターにおけるシーリングされた継目である、請求項９又は１０のいずれか１項に記載の接着剤又はシーラントの使用。
【請求項１３】
前記被接合部品が、自動車、トラック、キャラバン、列車、トレーラ、航空機、船艇及び鉄道構築における部品である、請求項９又は１０のいずれか１項に記載の接着剤又はシーラントの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
本発明は、ａ）成分（Ｂ）及び場合により充填剤、チキソトロープ剤、抗酸化剤及びＵＶ吸収剤から成る群からの少なくとも１種の化合物を導入し、ｂ）この混合物を場合により６０℃超の温度で真空中で５０００ｐｐｍ未満の水へと乾燥し、ｃ）場合により水捕捉剤及び接着促進剤から成るシリーズからの少なくとも１種の化合物、並びにｄ）成分（Ａ）を加え、前記成分を均一に混合する、接着剤又はシーラントの製造方法を更に提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
好ましい一実施形態においては、ａ）の下で導入した成分を、１００℃超、より好ましくは１３０℃超の温度で真空中で乾燥する。１００ｍｍＨｇを下回る、より具体的には１０ｍｍＨｇを下回る真空が特に好ましいと考えられる。乾燥の後の水分含有率は、できるだけ低くあるべきであり；好ましくは、それは、２０００ｐｐｍを下回るべきであり、より具体的には８００ｐｐｍを下回るべきである。水分含有率は、カール−フィッシャー法によって決定される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
実施例
一般的調製手法
可塑剤、Ｓｏｃａｌ  Ｕ１Ｓ２、Ｏｍｙａｌｉｔｅ９０Ｔ、Ｔｒｏｎｏｘ４３５及びＤｙｎａｓｙｌａｎ  ＶＴＭＯを導入し、６０℃の温度で真空中で互いに混合する。続いて、結合剤及びＡｅｒｏｓｉｌ  Ｒ２０２を加える。最終ステップにおいて、Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＡＭＭＯ及びＭｅｔａｔｉｎ７４０を加え、混合する。シーラントを、アルミニウム又はプラスチックカートリッジ中に分注する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光分光測定（ＯＥＳ）のためのスパークを発生させるためのスパーク発生器であって、
前記スパークは、２つ又はそれよりも多くのプログラマブル電流源から発生され、かつ可変振幅及び／又はピーク間持続時間を有する複数の比較的高い電流及び高い勾配のピークを備えた第１の変調部分と変調ピークを実質的に持たない比較的低い電流及び低い勾配の第２の変調部分とを備えた電流波形を有する、ことを特徴とするスパーク発生器。
【請求項２】
前記第２の変調部分は、電流プラトーにつながることを特徴とする請求項１に記載のスパーク発生器。
【請求項３】
前記第１の変調部分は、可変振幅及び／又はピーク間持続時間を有する３つ又はそれよりも多くのピークによって変調されることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載のスパーク発生器。
【請求項４】
前記第１の変調部分は、振幅が増大していく複数の比較的高い勾配のピークによって変調された電流立ち上がり部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスパーク発生器。
【請求項５】
前記第１の変調部分は、振幅が減少していく複数の比較的高い勾配のピークによって変調された、前記電流立ち上がり部の後の電流立ち下がり部を備えることを特徴とする請求項４に記載のスパーク発生器。
【請求項６】
前記第１の変調部分は、少なくとも第１の高振幅を有する複数の比較的高い勾配のピークと第２の高振幅を有する複数の比較的高い勾配のピークとによって変調されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のスパーク発生器。
【請求項７】
前記複数のピークの少なくとも一部の前記電流振幅は、１５Ａと２５０Ａの間であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のスパーク発生器。
【請求項８】
前記複数の比較的高い勾配のピークの前記ピーク間持続時間は、１μｓから１００μｓの範囲にあることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のスパーク発生器。
【請求項９】
前記第２の変調部分は、前記第１の変調部分よりも長い持続時間を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のスパーク発生器。
【請求項１０】
前記波形の前記第１の変調部分の前記持続時間は、１０μｓから２００μｓの範囲にあることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のスパーク発生器。
【請求項１１】
前記スパークの開始から最も高い振幅ピークの最上部までの立ち上がり時間が、１０μｓから１００μｓの範囲にあることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のスパーク発生器。
【請求項１２】
前記スパークは、プログラマブル高電流源とプログラマブル低電流源から発生されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のスパーク発生器。
【請求項１３】
前記第１の変調部分は、前記プログラマブル高電流源から発生され、前記第２の変調部分は、前記プログラマブル低電流源から発生されることを特徴とする請求項１２に記載のスパーク発生器。
【請求項１４】
前記電流波形を変調するための変調周波数が、少なくとも５ＭＨｚであることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のスパーク発生器。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のスパーク発生器、
を備えることを特徴とする発光分光計。
【請求項１６】
発光分光測定の方法であって、
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のスパーク発生器を用いて、電極と分析される試料との間にスパークを発生させる段階と、
前記スパークの結果として前記試料によって放出された光を分散させる段階と、
選択された波長での前記分散光の強度を検出する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横型オーバフロードレインを１個又は複数個有するイメージセンサを製造する方法であって、
第１導電型を有する層の上に設けられた絶縁層の上方にハードマスク層を形成するステップと、
ハードマスク層をパターニングすることで、チャネルストップ領域形成対象部位に第１開口を１個又は複数個形成するステップと、
ハードマスク層及び第１開口の上方に第２マスク層を形成するステップと、
第２マスク層をパターニングすることで、対応する第１開口の一部分を占めるよう且つ各第１開口の残りの部分が第２マスク層で占められるよう、横型オーバフロードレイン形成対象部位に第２開口を１個又は複数個形成するステップと、
第１導電型とは逆の第２導電型を有する一種類又は複数種類のドーパントを第２開口経由でインプラントし、第２導電型を有する一種類又は複数種類のドーパントを第１導電型を有する上掲の層内にインプラントすることで横型オーバフロードレインを形成し、横型オーバフロードレインのエッジがハードマスクのエッジにセルフアライメントされるようにするステップと、
第２マスク層を除去するステップと、
第１導電型を有する一種類又は複数種類のドーパントを第１開口経由でインプラントすることで、個々の横型オーバフロードレイン及びそれに隣接する第１導電型の領域内にチャネルストップ領域を形成するステップと、
を有し、
横型オーバフロードレインのエッジが実質的に対応するチャネルストップ領域のエッジにアライメントされるようにする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、ハードマスク層を除去するステップを有する方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、個々のチャネルストップ領域及びそれに対応する横型オーバフロードレインの上方にフィールド酸化物領域を形成するステップを有する方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、ハードマスク層及び第１開口の上方に第２マスク層を形成するのに先立ち、絶縁層のうち少なくとも第１開口内露出部分を除去するステップを有する方法。
【請求項５】
ある層内に設けられたチャネルストップ領域の一辺に対しその一辺が並ぶよう当該チャネルストップ領域内に形成された横型オーバフロードレインと、
それらチャネルストップ領域及び横型オーバフロードレインの上に位置するフィールド酸化物領域と、
を備えるイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｃｐＣタイプの転写因子の発現および／または活性が、非修飾の微生物すなわち野生型微生物と比較して、少なくとも２５％減少していることを特徴とする、修飾されたリボフラビン産生微生物。
【請求項２】
遺伝子ｃｉｔＺおよび／またはｃｉｔＢの結合配列に、少なくとも１つの変異を含むことを特徴とする、請求項１に記載の微生物。
【請求項３】
配列番号３、４、５、６、７またはそれらの断片、とりわけ配列番号８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５による配列に、少なくとも１つの変異を含むことを特徴とする、請求項２に記載の微生物。
【請求項４】
バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、コリネバクテリウム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ）およびシュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微生物。
【請求項５】
非修飾の微生物または野生型微生物におけるリボフラビン合成と比較して、少なくとも１０％、リボフラビン合成を増加させるための請求項１〜４のいずれか１項に記載の微生物の使用。
【請求項６】
ＣｃｐＣタイプの転写因子をコードする修飾された核酸分子の使用であって、
前記修飾が、前記転写因子の機能の少なくとも２５％の低下をもたらし、
修飾される核酸分子が、
ａ）配列番号１のヌクレオチド配列を含むかまたはそれからなる核酸分子；
ｂ）配列番号２のアミノ酸配列を含むかそれからなるポリアミノ酸分子（蛋白質）をコードする核酸分子；
ｃ）ａ）またはｂ）の核酸分子と少なくとも７０％の相同性を有する核酸分子；
ｄ）ストリンジェントな条件下で、ａ）またはｂ）の核酸分子の１つとハイブリダイズする核酸分子；および
ｃ）前記ＣｃｐＣタイプの転写因子の機能／活性を有する蛋白質をコードする、ａ）またはｂ）の核酸分子の断片および／または類似体；
からなる群から選択されることを特徴とする、使用。
【請求項７】
修飾された核酸分子の使用であって、
前記修飾が、ＣｃｐＣタイプの転写因子の機能の少なくとも２５％の減少をもたらし、
修飾される核酸分子が、前記転写因子の結合配列から選択されることを特徴とする、使用。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の微生物の培養を含むことを特徴とする、リボフラビンを生産するための方法。
【請求項９】
ａ）請求項１〜４のいずれか１項に記載の好適な宿主細胞を提供するステップ、
ｂ）リボフラビン生産に好適な発酵条件で培養するステップ、および、
ｃ）前記培地および／または前記修飾された宿主細胞からリボフラビンを単離するステップ
を含むことを特徴とする、リボフラビンを生産するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
神経疾患は、脳、脊髄、及び神経の疾患に起因することがある。神経疾患患者は、行動、言語、嚥下、呼吸または学習トラブルを有することがある。記憶障害、行動または心的認識の問題もまた、神経疾患に関連している。神経機能障害には様々な根本的な原因がある。これらには、遺伝的変異、有害物質への曝露及び障害を含めることができる。
神経疾患は６００種以上存在する。主なタイプは、ハンチントン病及び筋ジストロフィーのような遺伝子欠損により引き起こされる疾患；二分脊椎のような神経系の異常胚発達；パーキンソン病及びアルツハイマー病のような神経細胞が損傷または死んでいる変性疾患、脳卒中のような脳に血液を供給する血管の疾患；脊髄及び脳への傷害；癲癇のような発作障害；脳腫瘍のような癌；髄膜炎のような感染症を含む。
ヒトの認知及び行動の複数の疾患は、遺伝的要因により変調するように思われる。しかしながら、遺伝的変異の影響する疾患の様式は複雑であり、よくわかっていない。同様にとらえどころのないことして、診断及び治療介入に関して有用な特定の遺伝子の正体が挙げられる。本発明の目的はこれらの遺伝子マーカーを提供すること及びさらには認知機能及び神経発達の損失につながる変化を特徴づけることである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００５／１０２０９１８１号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００６／００５１７８６号明細書
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【非特許文献１】  ＳＥＯ  ｅｔ  ａｌ．  Ａｎ  ａｃｃｕｒａｔｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｑｕａｎｔｉｆｙｉｎｇ  ａｎｄ  ａｎａｌｙｚｉｎｇ  ｃｏｐｙ  ｎｕｍｂｅｒ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｐｏｒｃｉｎｅ  ＫＩＴ  ｂｙ  ａｎ  ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ  ｌｉｇａｔｉｏｎ  ａｓｓａｙ．  ＢＭＣ  Ｇｅｎｅｔ．  ２００７，  ８（Ａｒｔｌｃｌｅ  ８１）：１−１１；  Ａｂｓｔｒａｃｔ．
【非特許文献２】  ＭＡＲＳＨＡＬＬ  ｅｔ  ａｌ．  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｈｒｏｍｏｓｏｍｅｓ  ｉｎ  ａｕｔｉｓｍ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｄｉｓｏｒｄｅｒ．  Ａｍ．  Ｊ．  Ｈｕｍ．  Ｇｅｎｅｔ．  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２００８，  ８２（２）：４７７−４８８．
【非特許文献３】  ＫＵＯＫＫＡＮＥＮ  ｅｔ  ａｌ．  Ｇｅｎｏｍｅｗｉｄｅ  ｓｃａｎ  ｏｆ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｓｃｌｅｒｏｓｉｓ  ｉｎ  Ｆｉｎｎｉｓｈ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  ｆａｍｉｌｉｅｓ．  Ａｍ．  Ｊ．  Ｈｕｍ．  Ｇｅｎｅｔ．  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  １９９７，  ６１（６）：１３７９−１３８７．
【非特許文献４】  ＣＨＡＲＤＥＮＯＴ  ｅｔ  ａｌ．  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｐｒｏｆｉｌｅ  ａｎｄ  ｕｐ−ｒｅｇＵｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＰＲＡＸ−１  ｍＲＮＡ  ｂｙ  ａｎｔｉｄｅｐｒｅｓｓａｎｔ  ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｒａｔ  ｂｒａｉｎ．  Ｍｏｌ．  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．  ２００２，  ６２（６）：１３１４−１３２０．
【非特許文献５】  ＧＡＬＬＩＥＧＵＥ  ｅｔ  ａｌ．  Ｃｌｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＰＲＡＸ−１．  Ａ  ｎｅｗ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｔｈａｔ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｌｌｙ  ｉｎｔｅｒａｃｔｓ  ｗｉｔｈ  ｔｈｅ  ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｂｅｎｚｏｄｌａｚｅｐｉｎｅ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ．  Ｊ．  Ｂｉｏｉ．  Ｃｈｅｍ．  １９９９，２７４（５）：２９３８−２９５２．
【非特許文献６】  ＢＵＣＡＮ  ｅｔ  ａｌ．  Ｇｅｎｏｍｅ−ｗｉｄｅ  ａｎａｌｙｓｅｓ  ｏｆ  ｅｘｏｎｌｃ  ｃｏｐｙ  ｎｕｍｂｅｒ  ｖａｒｉａｎｔｓ  Ｉｎ  ａ  ｆａｍｉｌｙ−ｂａｓｅｄ  ｓｔｕｄｙ  ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  ｎｏｖｅｌ  ａｕｔｉｓｍ  ｓｕｓｃｅｐｔｉｂｉｌｉｔｙ  ｇｅｎｅｓ．  ＰＬｏＳ  Ｇｅｎｅｔ．  Ｊｕｎｅ  ２００９，  ５（６）：ａｒｔｉｃｌｅ  ｅ１０００５３６，  ｐａｇｅｓ  １−１２．
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルユーザ（１）に遠隔ユーザの画像（Ｉ３）を表示することができるスクリーン（７）と、遠隔ユーザ（３）のためにローカルユーザの画像（Ｉ１）をキャプチャすることができる画像センサ（９）とを備える、ローカルユーザ（１）と少なくとも１名の遠隔ユーザ（３）の間のテレビ会議装置であって、
ローカル画像センサから来るローカルユーザ（１）の画像（Ｉ１）に選択された遅延（Ｒ）を適用することができる遅延ユニット（１２、１４、１６、１８）と、
そのように遅延されたローカルユーザの画像が、遠隔で表示されるローカルユーザの画像と同時にローカルで表示されるように、そのように遅延されたローカルユーザの画像をローカルユーザ（１）に表示することができるスクリーン（７）と、
そのように遅延されたローカルユーザの画像を、遅延のないローカルユーザの画像と重ね合わせることができ、このことが、ローカルユーザが、遅延のあるローカルユーザの画像と遅延のないローカルユーザの画像の間の不一致に応じてローカルユーザの挙動を適応させることを可能にする、重ね合わせユニットとをさらに備えることを特徴とする、テレビ会議装置。
【請求項２】
遅延（Ｒ）が、通信ネットワーク、画像の符号化、距離、音声と画像の伝搬速度、および／または伝送時間によって形成されるグループに属する要素の技術的特性に応じて計算される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
遅延がローカルユーザと遠隔ユーザの間の往復伝送遅れに応じて計算される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
遅延がリアルタイムで、動的に、恒久的に、または所与のペースで計算される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ローカルユーザの画像が、ローカルユーザと遠隔ユーザの間の伝送のビットレートまたは誤り率をさらに考慮に入れて、ローカルで表示される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
サウンドの伝送中に存在するサウンドエコーおよび／またはローカルユーザと遠隔ユーザの間の伝送遅れを、視覚的表現または振動表現に変換することができる処理ユニットをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ローカルユーザにローカルユーザの画像を表示することができるローカルスクリーンと、遠隔ユーザのためにローカルユーザの画像をキャプチャすることができるローカル画像センサとをローカルユーザに備えるように提供される、ローカルユーザと少なくとも１名の遠隔ユーザの間のテレビ会議通信方法であって、
ローカル画像センサから来るローカルユーザの画像に選択された遅延がローカルで適用されるステップをさらに備え、そのように遅延されたローカルユーザの画像が、遠隔で表示されるローカルユーザの画像と同時にローカルで表示されるように、そのように遅延されたローカルユーザの画像がローカルユーザに表示され、そのように遅延されたローカルユーザの画像を、遅延のないローカルユーザの画像と重ね合わせることができ、このことが、ローカルユーザが、遅延のあるローカルユーザの画像と遅延のないローカルユーザの画像の間の不一致に応じてローカルユーザの挙動を適応させることを可能にすることを特徴とする、テレビ会議通信方法。
【請求項８】
遠隔ユーザ（３）に、ローカルユーザの画像を遠隔ユーザに表示することができる遠隔スクリーン（１１）と、ローカルユーザのために遠隔ユーザの画像を表示することができる遠隔画像センサ（１３）と、遠隔画像センサから来る遠隔ユーザの画像に選択された遅延（Ｒ２）を適用することができる遠隔遅延ユニット（１６）とを備える別の通信装置が備えられ、さらにそのように遅延された遠隔ユーザの画像が、そのように遅延され、所与の時点で遠隔ユーザに表示される遠隔ユーザの画像が、前記時点でローカルユーザに表示される遠隔ユーザの画像と合致するように、遠隔ユーザに表示される、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
さらに別の実施形態によれば、装置は、サウンドの伝送中に存在するサウンドエコーおよび／またはローカルユーザと遠隔ユーザの間の伝送遅れを、視覚的表現または振動表現に変換することができる処理ユニットをさらに備える。このことも、電話会議において有利である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
さらに別の実施形態によれば、装置は、サウンドの伝送中に存在するサウンドエコーおよび／またはローカルユーザと遠隔ユーザの間の伝送遅れを、視覚的表現または振動表現に変換することができる処理ユニットをさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続エクスチェンジを介して、コンピューティングデバイスに前記コンピューティングデバイスのユーザアカウントを認証することによりネットワークサービスを提供する、ワイヤレスサービスプロバイダによって実行される方法であって、
接続エクスチェンジを識別する接続エクスチェンジ識別子をブロードキャストすることであって、前記接続エクスチェンジは、各ワイヤレスサービスプロバイダが前記接続エクスチェンジにおける適切なサービスプロバイダを有する任意の前記ユーザを認証すること及び前記ネットワークへのアクセスに対する貨幣レートを交渉することを可能にすることにより、物理的位置が異なり同じ接続エクスチェンジ識別子をそれぞれブロードキャストする任意の数の異なるワイヤレスサービスプロバイダを介して異なるアカウントのサービスプロバイダのユーザアカウントを有するユーザがネットワークにアクセスするようにできるサービスを含むことと、
ユーザアカウントを識別するユーザ認証情報を含む前記ネットワークアクセス要求を前記コンピューティングデバイスから受信することと、
前記ユーザ認証情報を、検証のために前記接続エクスチェンジに送信することであって前記接続エクスチェンジは前記接続エクスチェンジのメンバである異なるサービスプロバイダのリストを含み、前記接続エクスチェンジはユーザ認証情報が付属し前記第１のサービスプロバイダを有するユーザ認証情報を検証し前記ユーザアカウントを認証するサービスプロバイダの前記リストから第１のサービスプロバイダを選択することと、
前記ネットワークに前記コンピューティングデバイスのアクセスを提供するための貨幣レートを交渉することであって、
前記第１のサービスプロバイダに特徴セット及び前記特徴セットに対応する貨幣の提供を送信することであって、該特徴セットは要求された特性を識別し、１又は複数の前記ユーザ又は前記コンピューティングデバイス及び前記ワイヤレスサービスプロバイダにおいて利用可能な１又は複数のネットワークに関連する特性により選択された１又は複数のネットワークに関連する特性を含むことと、
前記コンピューティングデバイスに対する前記特超セットの前記要求された特性に適合するネットワークアクセスに対する前記特徴セット及び前記対応する貨幣の提供の受領を示す前記第１のサービスプロバイダからアクセス承認メッセージを受信することと
を含むことと、
前記貨幣レートの交渉に基づいて、前記コンピューティングデバイスにネットワークアクセスを供給することと、
１又は複数の帯域幅、サービスの品質またはアクセスの存続期間を監視することを含む前記ネットワークへの前記コンピューティングデバイスのアクセスを監視することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記特徴セットは、
（１）前記接続エクスチェンジを介して前記ユーザ認証情報とともに、または
（２）前記ユーザ認証情報から離れて前記第１のサービスプロバイダに対する前記ワイヤレスサービスプロバイダから直接
前記第１のサービスプロバイダに送信される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求書を発行して、前記コンピューティングデバイスの前記ネットワークへの監視されたアクセスに基づいて送信することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のサービスプロバイダは、アカウントサービスプロバイダであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のサービスプロバイダは、前記コンピューティングデバイスの前記ユーザの雇用者であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ認証情報は、前記第１のサービスプロバイダの直接のサービスと通信する前記接続エクスチェンジ前記第１のサービスプロバイダを使用して検証されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ワイヤレスサービスプロバイダが、前記ユーザ認証情報を検証できる情報を格納することと、
前記ワイヤレスサービスプロバイダから離れている前記コンピューティングデバイスに続いて、前記コンピューティングデバイスから前記ネットワークへアクセスする次の要求を受信することと、
前記ワイヤレスサービスプロバイダにおいて、前記格納された情報を使用して、前記ユーザ認証情報を直接検証することと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記接続エクスチェンジに登録して、前記接続エクスチェンジからエクスチェンジ証明書を受信することと、
前記ユーザ認証情報とともに前記エクスチェンジ証明書を前記接続エクスチェンジに送信して、前記ワイヤレスサービスプロバイダを前記接続エクスチェンジのメンバとして検証することと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記特徴セットは、前記ワイヤレスサービスプロバイダにより提供されたサービスの詳細を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブリノーゲン、硫酸化多糖類および陽イオンを含むフィブリン凝塊様構造物であって、
（ａ）フィブリノーゲンおよび場合によっては硫酸化多糖類を含む製剤を溶液として提供する工程、
（ｂ）陽イオン含有溶液を、トロンビンを場合によっては含む別個の成分として、又は陽イオン含有溶液を、トロンビンを場合によっては含む、工程（ａ）では提供されない硫酸化多糖類と一緒の溶液として、提供する工程、
（ｃ）場合によってはトロンビン溶液を提供する工程、及び
（ｄ）フィブリン凝塊様構造物が得られるように（ａ）と（ｂ）と場合によっては（ｃ）とを同時に又は続いて任意の順で混合する工程
を含む方法によって得ることができる、フィブリン凝塊様構造物。
【請求項２】
（１）キャリアとしての生体適合性材料であって、該キャリアはコラーゲン、ゼラチン、フィブリン及び多糖類若しくはその誘導体又は混合物からなる群から選択される、生体適合性材料、及び
（２）硫酸化多糖類である少なくとも１種類の止血剤
を含み、
該キャリアが硫酸化多糖類である場合、該キャリアは該止血剤と同じ硫酸化多糖類ではない、
止血パッチ。
【請求項３】
２成分注射器システムであって、
（ａ’）第１の注射器外筒中の、場合によってはトロンビンと一緒の、硫酸化多糖類と陽イオンを含有する製剤、及び
（ｂ’）第２の注射器外筒中のフィブリノーゲン製剤
を含む、２成分注射器システム。
【請求項４】
止血を促進するための組成物であって、請求項１に記載のフィブリン凝塊様構造物を含む組成物。
【請求項５】
止血を促進するための医薬品であって、請求項２に記載のパッチを含む医薬品。
【請求項６】
創傷治癒のための組成物であって、請求項１に記載のフィブリン凝塊様構造物を含む、組成物。
【請求項７】
創傷治癒のための医薬品であって、請求項２に記載のパッチを含む医薬品。
【請求項８】
薬物送達のためのシステムであって、請求項１に記載のフィブリン凝塊様構造物または請求項２に記載のパッチを含むシステム。
【請求項９】
組織密封又は組織接着のためのシステムであって、請求項１に記載のフィブリン凝塊様構造物または請求項２に記載のパッチを含み、該フィブリン凝塊様構造物または該パッチは、創面に適用される、システム。
【請求項１０】
前記硫酸化多糖類は、グリコサミノグリカン（ＧＡＧ）、ヘパリン様分子（特に、Ｎ−アセチルヘパリン及びＮ−脱硫酸化ヘパリン）、スルファトイド、ポリ硫酸化オリゴ糖、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、フコイダン、ペントサンポリスルファート（ＰＰＳ）、フコピラノンスルファート、スルファトイド（特に、ＧＭ１４７４及びＳＲ８０２５８Ａ）、ヘパリノイド、過ヨウ素酸塩−酸化型ヘパリン（ＰＯＨ）、硫酸化されたラミナリン（ＳＬ）、硫酸化されたアルギン酸（ＳＡＡ）、硫酸化されたペクチン（ＳＰ）、デキストラン硫酸（ＤＸＳ）、並びにヘパリン由来のオリゴ糖（ＨＤＯ）からなる群から選択される、請求項１に記載のフィブリン凝塊様構造物、請求項２に記載の止血パッチまたは請求項３に記載の２成分注射器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第８の態様においては、本発明は、本発明の製剤、本発明のフィブリン凝塊様構造物、又は本発明のパッチを創面に適用することを含む、組織密封又は組織接着の方法を提供する。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
フィブリノーゲンと硫酸化多糖類を、１成分組成物として、又はフィブリノーゲンと硫酸化多糖類を別々の成分として含む部品からなるキットとして、含む、製剤。
（項目２）
（ａ）項目１に記載の製剤を溶液として提供する工程、
（ｂ）陽イオン含有溶液を、トロンビンを場合によっては含む別個の成分として、又は陽イオン含有溶液を、トロンビンを場合によっては含む項目１に記載の硫酸化多糖類成分と一緒の溶液として、提供する工程、
（ｃ）場合によってはトロンビン溶液を提供する工程、及び
（ｄ）フィブリン凝塊様構造物が得られるように（ａ）と（ｂ）と場合によっては（ｃ）とを同時に又は続いて任意の順で混合する工程
を含む方法によって得ることができる、フィブリン凝塊様構造物。
（項目３）
（１）キャリア、及び
（２）硫酸化多糖類である少なくとも１種類の止血剤
を含み、
該キャリアが硫酸化多糖類である場合、該キャリアは該止血剤と同じ硫酸化多糖類ではない、
止血パッチ。
（項目４）
前記キャリアが、コラーゲン、ゼラチン、フィブリノーゲン、フィブリン及び多糖類又はその誘導体若しくは混合物からなる群から選択される生体適合性材料である、項目３に記載の止血パッチ。
（項目５）
２成分注射器システムであって、
（ａ）該第１の注射器外筒中の項目１に記載の１成分組成物、及び
（ｂ）該第２の注射器外筒中の、場合によってはトロンビンと一緒の、陽イオン含有製剤
又は
（ａ’）該第１の注射器外筒中の、場合によってはトロンビンと一緒の、項目１に記載の別々の硫酸化多糖類と陽イオンを含有する製剤、及び
（ｂ’）該第２の注射器外筒中のフィブリノーゲン製剤
を含む、２成分注射器システム。
（項目６）
止血を促進するための、項目１に記載の製剤、項目２に記載のフィブリン凝塊様構造物、又は項目３に記載のパッチの使用。
（項目７）
創傷治癒のための、項目１に記載の製剤の製剤、項目２に記載のフィブリン凝塊様構造物、又は項目３に記載のパッチの使用。
（項目８）
項目１に記載の製剤、項目２に記載のフィブリン凝塊様構造物、又は項目３に記載のパッチの薬物送達システムとしての使用。
（項目９）
項目１に記載の製剤、項目２に記載のフィブリン凝塊様構造物、又は項目３に記載のパッチを創面に適用することを含む、組織密封又は組織接着の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉｅ２、Ａｎｇ２、Ｔｉｅ１、Ａｎｇ１、Ａｎｇ３、Ａｎｇ４、Ａｎｇｐｔｌ１、Ａｎｇｐｔｌ２、Ａｎｇｐｔｌ３、Ａｎｇｐｔｌ４、Ａｎｇｐｔｌ５、及びＡｎｇｐｔｌ６からなる群から選択されるタンパク質に指向性を有する少なくとも１つの単一可変ドメインを含むポリペプチド。
【請求項２】
本質的に単離形態である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
可変ドメインが、ヒトＴｉｅ２、ヒトＡｎｇ２、ヒトＴｉｅ１、ヒトＡｎｇ１、ヒトＡｎｇ３、ヒトＡｎｇ４、ヒトＡｎｇｐｔｌ１、ヒトＡｎｇｐｔｌ２、ヒトＡｎｇｐｔｌ３、ヒトＡｎｇｐｔｌ４、ヒトＡｎｇｐｔｌ５、及びヒトＡｎｇｐｔｌ６、好ましくはヒトＡｎｇ１、ヒトＡｎｇ２、ヒトＡｎｇ４、ヒトＡｎｇｐｔｌ４、及びヒトＴｉｅ２からなる群から選択されるタンパク質に指向性を有する、請求項１又は２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
単一可変ドメインが、Ｔｉｅ２及びＴｉｅ１からなるタンパク質の群の少なくとも１つのタンパク質に対してアンタゴニスト効果を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
単一可変ドメインが、ヒトＴｉｅ２に対してアンタゴニスト効果を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
単一可変ドメインが、ヒトＴｉｅ２に対してアンタゴニスト効果を有しており、ヒトＡｎｇ２とヒトＴｉｅ２との間の相互作用を遮断しない、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
単一可変ドメインが、配列番号４６１のＣＤＲを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
単一可変ドメインが、配列番号４６１と８０％、又は９０％、又は９５％の配列同一性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項９】
少なくとも２つの同一であるか又は異なる請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項における単一可変ドメインのいずれかの、配列番号４６１を含むＣＤＲ組合せを含む単一可変ドメインポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項における配列番号４６１を含む単一可変ドメインポリペプチドのいずれかと、８０％、又は９０％、又は９５％の配列同一性を有する単一可変ドメインポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチドと、少なくとも１つの薬学的に許容可能な担体、希釈剤又は賦形剤及び／又はアジュバントとを含む薬学的組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチドを有効成分として含む、過剰な血管新生又は不十分な血管新生に関連する少なくとも１つの疾患又は障害の予防及び／又は治療のための薬剤。
【請求項１４】
過剰な血管新生又は不十分な血管新生に関連する少なくとも１つの疾患又は障害の予防及び／又は治療のための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチドの使用。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチドを製造する方法であって、
ｉ．好適な宿主又は宿主細胞が少なくとも１つの請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチドを発現及び／又は産生するような条件下で、前記宿主又は宿主細胞を培養及び／又は維持する工程と；任意で、続いて
ｉｉ．請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリペプチドを単離及び／又は精製する工程と、
を含む、方法。