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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性サウンドプロファイルを生成するように音響変換器アレイを制御する方法であって、該方法は、
（ｉ）第１の信号に基づいて、主サウンドプロファイルを生成するように前記変換器アレイを制御するステップであって、前記主サウンドプロファイルは、極座標において表されるときに、第１の軸に沿って延在する主ローブ、及び該主ローブに関連付けられる副ローブを有し、該副ローブは前記第１の軸とはそれぞれ異なる第２の軸に沿って延在する、制御するステップと、
（ｉｉ）前記第１の信号に基づいて、キャンセリングサウンドプロファイルを生成するように前記変換器アレイを制御するためのキャンセリング信号を生成するステップであって、前記キャンセリングサウンドプロファイルは、極座標において表されるときに、前記第２の軸に沿って延在するキャンセリングローブを有し、該キャンセリングローブは、前記副ローブと弱め合うように干渉するように位相を変更される、生成するステップと、
を含むことを特徴とする、音響変換器アレイの制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の音響変換器アレイの制御方法であって、
前記第２の軸上の点Ｘにおいて測定可能な前記副ローブの振幅は周波数に依存し、
前記キャンセリング信号を生成する前記ステップは、前記第２の軸上の前記点Ｘにおいて測定可能な前記副ローブの周波数依存振幅に対応する、前記第２の軸上の前記点Ｘにおいて測定可能な周波数依存振幅を有するキャンセリングローブを有するキャンセリングサウンドプロファイルを生成するよう前記変換器アレイを制御することを可能にするように前記キャンセリング信号を生成するステップを含むことを特徴とする、音響変換器アレイの制御方法。
【請求項３】
請求項１から請求項２のいずれか一項に記載の音響変換器アレイの制御方法であって、
前記第１の信号に基づいて前記キャンセリング信号を生成するためのビームキャンセラーを設けるステップをさらに含み、
前記ビームキャンセラーは、前記第２の軸上に位置する点Ｘにおいて測定される前記変換器アレイの周波数応答に一致する周波数応答を有することを特徴とする、音響変換器アレイの制御方法。
【請求項４】
主サウンドプロファイルを生成するようにコントローラーによって制御することができる音響変換器アレイの出力を変更するためのビームキャンセラーであって、前記主サウンドプロファイルは、極座標において表されるときに、第１の軸に沿って延在する主ローブ、及び該主ローブに関連付けられる副ローブを有し、該副ローブは前記第１の軸とはそれぞれ異なる第２の軸に沿って延在し、前記コントローラーは、受信した第１の信号に基づいて、前記変換器アレイを制御するように構成され、前記ビームキャンセラーは、前記第１の信号から導出され、キャンセリングサウンドプロファイルを生成するように前記変換器アレイを制御するのに適しているキャンセリング信号を前記変換器アレイに与えるように構成され、前記キャンセリングサウンドプロファイルは、極座標において表されるときに、前記第２の軸に沿って延在するが前記副ローブと弱め合うように干渉するように位相を変更されるキャンセリングローブを有することを特徴とするビームキャンセラー。
【請求項５】
請求項４に記載のビームキャンセラーであって、
前記第２の軸上の点Ｘにおいて測定可能な前記副ローブの振幅は周波数に依存し、
前記ビームキャンセラーは、前記第２の軸上の前記点Ｘにおいて測定可能な前記副ローブの周波数依存振幅に対応する、前記第２の軸上の前記点Ｘにおいて測定可能な周波数依存振幅を有するキャンセリングローブを有するキャンセリングサウンドプロファイルを生成するように前記変換器アレイを制御するためのキャンセリング信号を与えるように構成されることを特徴とするビームキャンセラー。
【請求項６】
請求項４から請求項５のいずれか一項に記載のビームキャンセラーであって、前記ビームキャンセラーは、前記第２の軸上に位置する点Ｘにおいて測定される前記変換器アレイの周波数応答に一致する周波数応答を有することを特徴とするビームキャンセラー。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載のビームキャンセラーであって、
前記第２の軸上に位置する点Ｘにおいて測定される前記変換器アレイの前記周波数応答に対応する周波数応答を有するように構成されるフィルターをさらに備えることを特徴とするビームキャンセラー。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載のビームキャンセラーを備え、１つ又は複数の変換器構成要素からなる音響変換器アレイを制御するためのコントローラーであって、該コントローラーは、
主サウンドプロファイルを生成するように前記音響変換器アレイを制御するための制御手段であって、前記主サウンドプロファイルは、極座標において表されるときに、第１の軸に沿って延在する主ローブ、及び該主ローブに関連付けられる、周波数依存性の副ローブを有し、該副ローブは前記第１の軸とはそれぞれ異なる第２の軸に沿って延在する、制御手段と、
を備えることを特徴とするコントローラー。
【請求項９】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載のビームキャンセラーを備え、指向性サウンドプロファイルを生成するための音響装置であって、該音響装置は、
音波を生成することができる１つ又は複数の音響変換器構成要素を有する音響変換器アレイと、
主サウンドプロファイルを生成するように前記音響変換器アレイを制御するためのコントローラーであって、前記主サウンドプロファイルは、極座標において表されるときに、第１の軸に沿って延在する主ローブ、及び該主ローブに関連付けられる、周波数依存性の副ローブを有し、該副ローブは前記第１の軸とはそれぞれ異なる第２の軸に沿って延在する、コントローラーとを備えることを特徴とする音響装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響変換器アレイの制御方法、ビームキャンセラー、コントローラー、および音響装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路デバイスの性能を安定化させる方法であって、
前記集積回路デバイスの動作速度の現在値を決定することと、
前記集積回路デバイスのクロック信号のデューティサイクルを前記動作速度に基き修正して指定された範囲内に前記動作速度が維持されるようにすることとを備え、
前記デューティサイクルを修正することは前記動作速度を更新された値に修正することである、方法。
【請求項２】
前記動作速度の初期値を記憶することと前記初期値を前記現在値と比較することとを更に備え、
前記クロック信号のデューティサイクルを変更することは、前記動作速度を増加させて、前記更新された値が前記初期値を中心とした指定された範囲内にあるように前記デューティサイクルを変更することを含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記現在値は前記集積回路デバイスの試験回路部分に組み入れられたリング発振器を用いて前記集積回路デバイスの動作寿命にわたって少なくとも何回か決定され、
前記試験回路部分の動作速度は前記集積回路の機能部分内の速度臨界信号経路の動作速度と相関している請求項１の方法。
【請求項４】
前記クロック信号の前記デューティサイクルを制御することは、異なるデューティサイクルに対する前記動作速度の複数の参照値を得ることと、前記指定された範囲内の前記参照値の１つに関連する前記異なるデューティサイクルの１つを選択することとを備えている請求項１の方法。
【請求項５】
前記複数の参照値は前記集積回路デバイスの動作寿命の初期段階に得られる請求項４の方法。
【請求項６】
前記複数の参照値は前記集積回路デバイスの動作寿命につれて少なくとも何回か得られる請求項４の方法。
【請求項７】
前記集積回路デバイスの動作電圧は前記集積回路デバイスの動作寿命を通して実質的に維持され、前記クロック信号の前記デューティサイクルを変更するのと同時に、前記動作電圧は実質的に維持される請求項１の方法。
【請求項８】
前記動作速度の前記現在値を決定することは、前記集積回路デバイスの内部回路部分の最大動作速度を測定することを備えている請求項１の方法。
【請求項９】
前記動作速度の前記初期値を記憶することは、デバイス内部不揮発性メモリ内に前記初期値を記憶することを備えている請求項１の方法。
【請求項１０】
前記動作速度の前記初期値を記憶することは、前記集積回路デバイス内に設けられる電子的なヒューズのアレイ内に前記初期値を記憶することを備えている請求項１の方法。
【請求項１１】
前記デューティサイクルを制御することは、前記集積回路デバイスを収容しているパッケージに対して外部に設けられる回路によって実行される請求項１の方法。
【請求項１２】
前記デューティサイクルを制御することは、前記集積回路デバイスのデバイス内部回路部分によって実行される請求項１の方法。
【請求項１３】
集積回路を動作させる方法であって、
前記集積回路の動作速度と前記集積回路において用いられるクロック信号のデューティサイクルの間での相関を確立することと、
前記集積回路の動作寿命内に少なくとも何回か前記集積回路の動作の間の前記デューティサイクルを前記相関に基き制御することとを備えた方法。
【請求項１４】
相関を確立することは、前記デューティサイクルと前記集積回路の最大動作速度を示すパラメータとの第１の関係を決定することを備えている請求項１３の方法。
【請求項１５】
相関を確立することは、前記デューティサイクルと前記集積回路の累積動作時間との第２の関係を決定することを備えている請求項１３の方法。
【請求項１６】
前記第１の関係を決定することは、前記動作速度の複数の値を得ることと、前記複数の値の各々に対する関連するデューティサイクルを得ることとを備えている請求項１４の方法。
【請求項１７】
前記動作速度の初期値を決定することと、前記初期値を恒久的に記憶することとを更に備えた請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記初期値は前記集積回路のデバイス内部コンポーネント内に記憶される請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記集積回路の供給電圧は前記集積回路の動作寿命の間に実質的に一定に維持される請求項１３の方法。
【請求項２０】
内部クロック信号発生器と前記クロック信号発生器のクロック信号を受信するように接続される機能回路部分とを備えている集積回路と、
前記クロック信号発生器に動作可能に接続され前記集積回路の動作寿命の間に何回か前記クロック信号のデューティサイクルの変化を開始するように構成されるデューティサイクル制御ユニットとを備え、
前記デューティサイクルの前記変化は前記デューティサイクルと前記集積回路の動作速度との間の相関に基き決定される電子回路システム。
【請求項２１】
前記集積回路を収容するパッケージを更に備えた請求項２０の電子回路システム。
【請求項２２】
前記パッケージは前記デューティサイクル制御ユニットを収容している請求項２１の電子回路システム。
【請求項２３】
前記集積回路及び前記デューティサイクル制御ユニットは共通の半導体ダイ上に形成されている請求項２２の電子回路システム。
【請求項２４】
前記集積回路は前記機能回路部分の性能を示す動作速度を決定するための内部回路部分を更に備えている請求項２０の電子回路システム。
【請求項２５】
前記集積回路は前記機能回路部分の性能を示す前記動作速度の初期パラメータ値を記憶するための不揮発性メモリを更に備えている請求項２４の電子回路システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる含有量のγ−カルボキシグルタミン酸を有する複数の種のポリペプチドの混合物を含むサンプルから、所望の含有量のγ−カルボキシグルタミン酸を有するポリペプチドを精製するための方法であって、
（ａ）陰イオン交換クロマトグラフィー材料に前記サンプルをロードする工程；
（ｂ）酢酸アンモニウム、塩化アンモニウム、及び酢酸ナトリウムから選択される少なくとも１つの塩を含むｐＨ９．０未満のｐＨの溶液を使用して前記ポリペプチドを溶出する工程；
（ｃ）前記溶出によって得られた画分を選択する工程であって、前記画分のポリペプチドが所望の含有量のγ−カルボキシグルタミン酸を有する、工程
を含む、方法。
【請求項２】
以下の工程：
（ａ）９．０未満のｐＨのバッファーで陰イオン交換材料を平衡化する工程；
（ｂ）陰イオン交換材料に前記サンプルをロードする工程；
（ｄ）酢酸アンモニウム、塩化アンモニウム、及び酢酸ナトリウムから選択される少なくとも１つの塩を含む９．０未満のｐＨの溶液を使用して、陰イオン交換材料から前記ポリペプチドを溶出する工程；及び
（ｅ）前記溶出によって得られた画分を選択する工程であって、前記画分のポリペプチドが所望の含有量のγ−カルボキシグルタミン酸を有する、工程
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｂ）と工程（ｄ）との間に、９．０未満のｐＨのバッファーで陰イオン交換材料を洗浄する工程（ｃ）をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
精製するポリペプチドが、第ＩＸ因子、第ＶＩＩ因子、第ＶＩＩａ因子、第Ｘ因子、プロトロンビン、タンパク質Ｓ、タンパク質Ｃ、タンパク質Ｚ、オステオカルシン、マトリックス−ｇｌａ−タンパク質、増殖停止特異的６、プロリンリッチＧｌａ１、プロリンリッチＧｌａ２、プロリンリッチＧｌａ３、及びプロリンリッチＧｌａ４から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリペプチドが第ＩＸ因子である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
精製するサンプル中の＃１−１１−Ｇｌａ及び／又は＃１−１２−Ｇｌａの形態の第ＩＸ因子の割合と比較して、＃１−１１−Ｇｌａ及び／又は＃１−１２−Ｇｌａの形態の第ＩＸ因子の割合が増大している、前記溶出によって得られる画分を選択する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
精製するサンプル中の＃１−１０−Ｇｌａの形態の第ＩＸ因子の割合と比較して、＃１−１０−Ｇｌａの形態の第ＩＸ因子の割合が減少している、前記溶出によって得られる画分を選択する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリペプチドが第ＶＩＩ因子又は第ＶＩＩａ因子である、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
精製するサンプル中の＃１−１０−Ｇｌａ及び／又は＃１−１１−Ｇｌａの形態の第ＶＩＩ因子又は第ＶＩＩａ因子の割合と比較して、＃１−１０−Ｇｌａ及び／又は＃１−１１−Ｇｌａの形態の第ＶＩＩ因子又は第ＶＩＩａ因子の割合が増大している、前記溶出によって得られる画分を選択する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
精製するサンプル中の＃１−９−Ｇｌａの形態の第ＶＩＩ因子又は第ＶＩＩａ因子の割合と比較して、＃１−９−Ｇｌａの形態の第ＶＩＩ因子又は第ＶＩＩａ因子の割合が減少している、前記溶出によって得られる画分を選択する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶出バッファーが５．０から８．５の間のｐＨを有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
酢酸アンモニウム、塩化アンモニウム、又は酢酸ナトリウムが、０．１Ｍから２．０Ｍの間で溶出バッファー中に存在する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
酢酸アンモニウム、塩化アンモニウム、又は酢酸ナトリウムが、０．６Ｍで溶出バッファー中に存在する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記イオン交換クロマトグラフィーが５．０から８．５の間のｐＨの平衡化バッファーを利用する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法によって得られるポリペプチド製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張ガスに対して不透過性のエラストマー層を備えたインフレーダブル物品であって、前記エラストマー層が、少なくとも、主要エラストマーとして、熱可塑性ポリスチレン/ポリイソブチレンブロックコポリマーと発泡熱可塑性微小球を含むことを特徴とするインフレーダブル物品。
【請求項２】
前記熱可塑性コポリマーが、スチレン/イソブチレンコポリマー、スチレン/イソブチレン/スチレンコポリマーおよびこれらのコポリマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載のインフレーダブル物品。
【請求項３】
前記熱可塑性コポリマーが、5質量％と50質量%の間の量のスチレンを含む、請求項１または２記載のインフレーダブル物品。
【請求項４】
前記熱可塑性コポリマーのガラス転移温度が、−20℃よりも低い、請求項１〜３のいずれか１項記載のインフレーダブル物品。
【請求項５】
前記熱可塑性コポリマーの数平均分子量が、30 000g/モルと500 000g/モルの間である、請求項１〜４のいずれか１項記載のインフレーダブル物品。
【請求項６】
前記膨張ガスに対して不透過性のエラストマー層が、前記熱可塑性コポリマー用の増量剤オイルを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載のインフレーダブル物品。
【請求項７】
前記増量剤オイルの含有量が、5phrと100phrの間である、請求項６記載のインフレーダブル物品。
【請求項８】
前記発泡熱可塑性微小球の含有量が、0.1phrと30phrの間である、請求項１〜７のいずれか１項記載のインフレーダブル物品。
【請求項９】
前記膨張ガスに対して不透過性のエラストマー層の密度が、1.0g/cm3よりも低い、請求項１〜８のいずれか１項記載のインフレーダブル物品。
【請求項１０】
前記膨張ガスに対して不透過性のエラストマー層を、前記インフレーダブル物品の内壁上に設置する、請求項１〜９のいずれか１項記載のインフレーダブル物品。
【請求項１１】
前記インフレーダブル物品が、空気式タイヤである、請求項１〜１０のいずれか１項記載のインフレーダブル物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張ガスに対して不透過性のエラストマー層を備えたインフレータブル物品であって、前記エラストマー層が、少なくとも、下記の成分を含むことを特徴とするインフレータブル物品：
・第１の熱可塑性スチレンエラストマーとしての、ポリスチレンブロックとポリイソブチレンブロックを含有する少なくとも50phrのコポリマー；および、
・第２の熱可塑性スチレンエラストマーとしての、多くとも50phrの不飽和熱可塑性スチレンコポリマー。
【請求項２】
前記第１のエラストマーが、スチレン/イソブチレンコポリマー、スチレン/イソブチレン/スチレンコポリマーおよびこれらのコポリマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載のインフレータブル物品。
【請求項３】
前記第１のエラストマーが、スチレン/イソブチレン/スチレンコポリマーである、請求項２記載のインフレータブル物品。
【請求項４】
第１の熱可塑性スチレンエラストマーの含有量が、少なくとも70phrである、請求項１〜３のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【請求項５】
第２の熱可塑性スチレンエラストマーの含有量が、多くとも30phrである、請求項１〜４のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【請求項６】
第２熱可塑性スチレンエラストマーの含有量が、1phr〜30phrの範囲内である、請求項５記載のインフレータブル物品。
【請求項７】
前記第２の熱可塑性スチレンエラストマーが、スチレンブロックとジエンブロックを含むコポリマーである、請求項１〜６のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【請求項８】
前記膨張ガスに対して不透過性のエラストマー層が、増量剤オイルを含む、請求項１〜７のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【請求項９】
前記増量剤オイルの含有量が、5phrよりも多い、請求項８記載のインフレータブル物品。
【請求項１０】
前記エラストマー層を、前記インフレータブル物品の内壁に置く、請求項１〜９のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【請求項１１】
前記インフレータブル物品が、空気式タイヤである、請求項１〜１０のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張ガスに対して不透過性のセルフシーリングエラストマー層を備えたインフレータブル物品であって、前記エラストマー層が、少なくとも、主要エラストマーとしての熱可塑性ポリスチレン/ポリイソブチレンブロックコポリマーと、少なくとも100phrの増量剤オイルとを含むことを特徴とするインフレータブル物品。
【請求項２】
前記熱可塑性コポリマーが、スチレン/イソブチレンコポリマー、スチレン/イソブチレン/スチレンコポリマーおよびこれらのコポリマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載のインフレータブル物品。
【請求項３】
前記熱可塑性コポリマーが、スチレン/イソブチレン/スチレンコポリマーである、請求項２記載のインフレータブル物品。
【請求項４】
前記熱可塑性コポリマーが、5質量％と50質量%の間の量のスチレンを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【請求項５】
前記熱可塑性コポリマーのガラス転移温度が、−20℃よりも低い、請求項１〜４のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【請求項６】
前記熱可塑性コポリマーの数平均分子量が、30000g/モルと500000g/モルの間である、請求項１〜５のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【請求項７】
前記増量剤オイルが、ポリオレフィンオイル、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、芳香族オイル、鉱油およびこれらのオイル類の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【請求項８】
前記増量剤オイルが、ポリイソブチレンオイルである、請求項７記載のインフレータブル物品。
【請求項９】
前記増量剤オイルの含有量が、少なくとも120phrに等しい、請求項１〜８のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【請求項１０】
前記エラストマー層を、前記インフレータブル物品の内壁上に設置する、請求項１〜９のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【請求項１１】
前記インフレータブル物品が、空気式タイヤである、請求項１〜１０のいずれか１項記載のインフレータブル物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蹄の１種又は２種以上の感染症にかかっているか又はそのリスクがある動物を治療する方法であって、前記感染症が前記動物の下腿及び／又は蹄部分の開放性病変を含み、
前記方法が、
銅不含かつ亜鉛不含の組成物を前記動物の下腿及び／又は蹄部分に投与することであって、前記組成物が少なくとも１種のアルデヒドを含み、前記アルデヒドがホルムアルデヒドではない組成物を投与する工程を含み、そして
前記組成物が有効量の前記アルデヒドを含み、前記有効量が、１種又は２種以上の感染症に動物がかかっている場合に、前記組成物が前記病変上で痂皮の形成を惹起する量である、前記治療方法。
【請求項２】
前記足の感染症が有毛蹄踵疣贅、腐蹄症、安定腐蹄症、又はフットスコールドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動物が有蹄動物である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記投与工程が噴霧又は泡、又はそれらの混合物の形態である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記投与工程が足浴の形態であり、前記動物がその足浴を歩く、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物約３〜約１０ミリリットルを前記動物の下腿及び／又は蹄部分に噴霧する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記感染症が前記動物の下腿及び／又は蹄部分の開放性病変を含み、及び前記投与工程の約５〜約１５分間後に、前記組成物が前記病変上で痂皮の形成を惹起する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物がさらに、少なくとも１種の抗菌性の精油若しくは少なくとも１種のその活性分又はそれらの混合物を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物がさらに、少なくとも１種のポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物がさらに、少なくとも１種のゲル化剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物がさらに、少なくとも１種の第四アンモニウム化合物を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物がさらに、少なくとも１種の界面活性剤を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物がさらに１種又は２種以上のエトキシル化ノニルフェノールを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物がさらに、少なくとも１種の第四アンモニウム化合物、少なくとも１種のゲル化剤、少なくとも１種の界面活性剤、少なくとも１種の抗菌性の精油若しくは少なくとも１種のその活性分、少なくとも１種のポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテルを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物が少なくとも１種のアルデヒド約５重量％〜約３０重量％；少なくとも１種の第四アンモニウム化合物約５重量％〜２０重量％；少なくとも１種のポリ（アルキレングリコール）アルキルエーテル約０．０３重量％〜３重量％；少なくとも１種のゲル化剤約０．０３重量％〜３重量％；少なくとも１種の抗菌性の精油又はその活性分約０．０３重量％〜３重量％；及び少なくとも１種の界面活性剤約０．０３重量％〜５重量％を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記アルデヒドが、グリセルアルデヒド、グルタルアルデヒド、デキストランジアルデヒド、炭水化物、及びポリ（エチレングリコール）ジメタクリレートからなる群から選択される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１種のアルデヒドがグルタルアルデヒドを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１種のアルデヒドが、グルタルアルデヒド及びグリオキサールを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記組成物がグリオキサールを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１種のアルデヒドが、グルタルアルデヒド及びフタルアルデヒドを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機カーボナートおよびアルカノール不純物を含有する流れからアルカノール不純物を除去する方法であって、前記流れを抽出溶媒と接触させること、および有機カーボナート相から抽出溶媒相を分離することを含む、方法。
【請求項２】
有機カーボナートは、ジ（Ｃ１−Ｃ５）アルキルカーボナート、好ましくはジエチルカーボナート、またはジ（Ｃ５−Ｃ７）アリールカーボナート、または（Ｃ１−Ｃ５）アルキル（Ｃ５−Ｃ７）アリールカーボナート、または環状（Ｃ１−Ｃ１０）アルキレンカーボナート、またはこれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルカノール不純物は、エーテルアルカノール、より具体的にはアルコキシアルカノール、さらにより具体的には２−エトキシエタノールである、請求項１から２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
有機カーボナートはジエチルカーボナートであり、およびアルカノール不純物は２−エトキシエタノールである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
抽出溶媒は、水、Ｃ１−Ｃ４脂肪族ケトン、Ｃ１−Ｃ４脂肪族アルコール、およびＣ１−Ｃ４脂肪族カルボン酸からなる群より選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
温度は、０から４０℃、好ましくは１から３０℃、より好ましくは２から２５℃、およびもっとも好ましくは２から１０℃の範囲にある、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
有機カーボナートおよびアルカノール不純物を含有する流れは、：
（ａ）エステル交換触媒の存在下、アルキレンカーボナートとアルカノールとを反応させて、未変換アルキレンカーボナート、未変換アルカノール、ジアルキルカーボナート、アルカンジオール、およびアルカノール不純物を含有する混合生成物を得ることと、
（ｂ）未変換アルキレンカーボナートおよびアルカンジオールを前記混合生成物から分離して、未変換アルカノール、ジアルキルカーボナート、およびアルカノール不純物を含有する頂部流を得ることと、
（ｃ）前記アルカンジオールを回収することと、および
（ｄ）工程（ｂ）で得られた、未変換アルカノール、ジアルキルカーボナート、およびアルカノール不純物を含有する頂部流から未変換アルカノールを分離して、ジアルキルカーボナートおよびアルカノール不純物を含有する底部流を得ることを含む、
ジアルキルカーボナートおよびアルカンジオールの調製方法により得られ、
さらに、
（ｅ）工程（ｄ）で得られた、ジアルキルカーボナートおよびアルカノール不純物を含有する底部流を、抽出溶媒と接触させること、および抽出溶媒相を有機カーボナート相から分離すること、
を含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
アルキレンカーボナートはエチレンカーボナートであり、未変換アルカノールはエタノールであり、ジアルキルカーボナートはジエチルカーボナートであり、アルカンジオールはモノエチレングリコールであり、およびアルカノール不純物は２−エトキシエタノールである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
エステル交換触媒の存在下、アリールアルコールを、請求項１から８のいずれか一項の方法に従ってアルカノール不純物が除去してあるジアルキルカーボナート含有流と接触させることを含む、ジアリールカーボナートの製造方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項の方法に従って、ジアルキルカーボナートおよびアルカノール不純物を含有する流れを抽出溶媒と接触させること、および有機カーボナート相から抽出溶媒相を分離すること、および次いで、エステル交換触媒の存在下、アリールアルコールをジアルキルカーボナート含有流と接触させることを含む、ジアリールカーボナートの製造方法。
【請求項１１】
ジアリールカーボナートはジフェニルカーボナートであり、およびアリールアルコールはフェノールである、請求項９または１０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応チャンバー内で活性化された炭素材料を製造するための方法であって、炭素-含有支持体と2つの電極間のギャップ内における電気アークとの間に相対的な移動を起こさせ、又は一つの電極と該支持体との間に電気アークが存在するように該一つの電極のそばを過ぎて該電気アークと該炭素-含有支持体との間に相対的な移動を起こさせ、該相対的な移動は、該支持体が、3秒未満の該アーク内での滞留時間を持つような速度、及び/又は3mm/秒を越える速度にて行われ、該アークが該支持体を活性化するのに十分な電圧及び/又は電流の脈動を有することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記アーク電流を供給する電源が、1Vを越えるrms電圧の脈動及び/又は0.5Aを越えるrms電流の脈動を持つ、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記炭素-含有支持体から実質的に非-グラファイト型炭素を除去するように、該支持体を、前記電気アークを通して移動させる工程を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記支持体が、炭素繊維で構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記支持体に、前記電極の内のアノード(又はカソード)に対する張力を掛ける工程を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記支持体の非-グラファイト型炭素の大部分を蒸発させ、かつ該支持体のグラファイト型炭素の少量のみを蒸発させるレベルに、前記アーク電流を設定する、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記支持体のグラファイト部分に、実質的な構造的損傷を与えることなしに、該支持体の非-グラファイト型炭素の実質的部分を蒸発させるレベルに、前記アーク電流を設定する、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記アークが、5mm未満又は8mmを越える電極間ギャップを持つ、電極間にある、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記アークが、2〜5mmなる範囲内の電極間ギャップを持つ、電極間にある、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アークが、8〜12mmなる範囲内の電極間ギャップを持つ、電極間にある、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記繊維を冷却する際に、該繊維に実質的な損傷を与えるのに十分な酸化を引起すことなしに、他の種との反応を生じるのに十分な酸素を含むガスを、前記反応チャンバーにフラッシングする工程を含む、請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記電極の一方又は両者及び/又は前記支持体を冷却するための、ガス流を誘導する工程を含む、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記支持体が前記アークを通過した後、ガス流を該支持体上に導いて、該支持体を冷却し及び/又は該支持体から炭素蒸気を除去する工程を含む、請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記電極及び前記支持体が、95％を越える炭素純度を持つ、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法により形成されたものであることを特徴とする、活性化された炭素材料。
【請求項１６】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法によって形成された、活性化された炭素材料を含む、1又はそれ以上の高表面積電極を含むことを特徴とする、スーパーキャパシタ又は蓄電池又は燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル化された粒子をほぼ垂直な軸線に概ね沿って放出するためのエアロゾル送達デバイスと、
前記エアロゾル送達デバイスに取り付けられた容器と、を備えるエアロゾル送達装置であって、前記容器は、
一次チャンバーであって、前記送達デバイスがそれに沿って粒子を放出する垂直軸線が該一次チャンバー内に延び、かつ少なくとも第１の大きさの粒子が前記ほぼ垂直な軸線に沿って上昇および下降する傾向を有するように、エアロゾル送達デバイスに液圧接続された一次チャンバーと、
前記一次チャンバーに隣接して連通している二次チャンバーであって、該一次チャンバーに対して開放されている一次チャンバーと、を画定し、前記二次チャンバーは、第１の大きさより小さな粒子は一次チャンバーから二次チャンバーへ分散する傾向を有するように、一次チャンバーに対して一次チャンバーから水平に外側に延びて配置されており、二次チャンバーは一次チャンバーから離間された出口を有する、エアロゾル送達装置。
【請求項２】
前記エアロゾル送達デバイスは、超音波発生器を備えた流体貯蔵器を有する、請求項１に記載の送達装置。
【請求項３】
前記流体貯蔵器内の流体の自由表面は、前記容器の一次チャンバーに露出されている、請求項２に記載の送達装置。
【請求項４】
前記二次チャンバーの下面に着地する液体が流体貯蔵器に向かって流れる傾向を有するように、前記二次チャンバーの下面は角度をなしている、請求項２または３に記載の送達装置。
【請求項５】
前記一次チャンバーを画定する表面は、前記ほぼ垂直な軸線に沿って移動する粒子の移動を制限するように、前記ほぼ垂直な軸線を横切って延びる表面を含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項６】
該装置は、前記容器を支持面上に安定して支持するように構成された基部を備えた卓上ユニットまたは独立ユニットであり得る、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項７】
前記容器は前記容器を通って内部空洞に延びる開口を画定し、前記開口は、該送達装置が操作のために配置されるとき、前記エアロゾル送達デバイスから垂直方向においてずれている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項８】
前記容器は、上方から二次チャンバー内に開放する開口を画定する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項９】
前記容器は、前記容器の側面表面に配置された閉鎖可能な出口を備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の送達装置。
【請求項１０】
前記閉鎖可能な側面出口は、開口と、前記開口を閉鎖するように付勢されたキャップとを備える、請求項９に記載の送達装置。
【請求項１１】
前記開口を被覆するために前記キャップを付勢するように配置された弾性部材を備える、請求項１０に記載の送達装置。
【請求項１２】
前記キャップの重量が、前記開口を被覆するように前記キャップを付勢する、請求項１０に記載の送達装置。
【請求項１３】
前記エアロゾル化された粒子は、エアロゾル化された食品製品である、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の送達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エアロゾル送達装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分としてのベンダムスチン又はその医薬的に許容できるエステル、塩若しくは溶媒和物と、マクロゴールグリセロールヒドロキシステアラート、ポリオキシル-35-ヒマシ油及びエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー(Pluronic(登録商標)L44 NF又はPoloxamer(登録商標)124)から成る群より選択される医薬的に許容できる非イオン性界面活性剤である医薬的に許容できる賦形剤とを含む、経口投与用医薬組成物。
【請求項２】
前記活性成分がベンダムスチン塩酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
10〜1000mg、好ましくは25〜600mg、さらに好ましくは50〜200mg、最も好ましくは約100mgの前記活性成分を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
さらにコロイド状二酸化ケイ素を含むことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
さらにラウロイルマクロゴールグリセリド(Gelucire(登録商標)44/14)を含むことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該組成物が硬ゼラチンカプセル内にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
該組成物が、欧州薬局方に準拠して50rpmでパドル装置を用いて500mlの溶解媒体中1.5のpHで測定した場合、20分で少なくとも60%、40分で70%及び60分で80%のベンダムスチンの溶解を示すことを特徴とする請求項１〜６のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
該組成物が、10分で少なくとも60%、20分で70%及び30分で80%の溶解を示すことを特徴とする請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
慢性リンパ性白血病、急性リンパ性白血病、慢性骨髄性白血病、急性骨髄性白血病、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫、乳癌、卵巣癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、及び自己免疫疾患から選択される医学的状態の治療のために使用することを特徴とする請求項１〜８のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物が少なくとも1種のさらなる活性薬と併用投与されるものであり、前記さらなる活性薬が、前記医薬組成物の投与前、投与と同時、又は投与後に与えられ、かつCD20に特異的な抗体、アントラサイクリン誘導体、ビンカアルカロイド又はプラチン誘導体から成る群より選択されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記CD20に特異的な抗体がリツキシマブであり；前記アントラサイクリン誘導体がドキソルビシン又はダウノルビシンであり；前記ビンカアルカロイドがビンクリスチンであり、かつ前記プラチン誘導体がシスプラチン又はカルボプラチンであることを特徴とする請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物が少なくとも1種のコルチコステロイドと併用投与されるものであり、前記コルチコステロイドが前記医薬組成物の投与前、投与と同時、又は投与後に与えられる、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記コルチコステロイドがプレドニゾン又はプレドニゾロンであることを特徴とする請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ関連疾患（ＣＤＡＤ）の治療用の、式（Ｉ）：
【化１】
2012510458.tif 000001
［式中、
Ｌ１は、直接結合又はリンカー基であり、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、Ｈ並びに任意選択で置換されているＣ１〜６アルキル、アリール、ヘテロアリール、カルボシクリル及びヘテロシクリルから選択され、前記の任意選択の置換は、ハロ、ＣＮ、ＮＯ２、Ｒ６、ＯＲ６、Ｎ（Ｒ６）２、ＣＯＲ６、ＣＯ２Ｒ６、ＳＯ２Ｒ６、ＮＲ７ＣＯＲ６、ＮＲ７ＣＯ２Ｒ６、ＮＲ７ＳＯ２Ｒ６、ＮＲ７ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＣＯＮＲ６Ｒ７及びＳＯ２ＮＲ６Ｒ７から選択される１つ又は複数の置換基により、但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は環状であり、
各Ｒ５は独立して、Ｈ、ハロ、Ｃ１〜６アルキル、ＯＲ７、Ｎ（Ｒ７）２、ＣＮ及びＮＯ２から選択され、
Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立して、Ｎ及びＣＲ３から選択され、
Ｘ３はＮＲ４、Ｏ及びＳから選択され、
Ｘ４はＮＨであり、
Ｒ３はＨ、ハロ及びＣ１〜６アルキルから選択され、Ｒ４はＨ及びＣ１〜６アルキルから選択され、Ｒ６はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ４〜Ｃ７カルボシクリル、Ｃ４〜Ｃ７ヘテロシクリル及び５員又は６員アリール又はヘテロアリールから選択され、いずれも任意選択で１つ又は複数のハロゲン原子で置換されていてもよく、Ｒ７は水素及びＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、いずれも任意選択で１つ又は複数のハロゲン原子で置換される］
の化合物又はその薬学的に許容され得るＮ−オキシド、塩、水和物、溶媒和物、複合体、バイオアイソスター、代謝物若しくはプロドラッグ。
【請求項２】
選択的Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ薬である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅの１つ又は複数の菌株に対して静細菌活性及び／又は殺細菌活性を示すが、Ｂ．ｆｒａｇｉｌｉｓ  ＡＴＣＣ２５２８５に対しては静細菌活性及び／又は殺細菌活性（ＭＩＣ＞６４μｇ／ｍＬ）を示さない、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅの１つ又は複数の菌株に対して静細菌活性及び／又は殺細菌活性を示すが、Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ  ｆｒａｇｉｌｉｓ  ＡＴＣＣ２５２８５及びＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＡＴＣＣ２５９２２に対しては静細菌活性及び／又は殺細菌活性（ＭＩＣ＞６４μｇ／ｍＬ）を示さない、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
下記（Ｉ）又は（ＩＩ）を示す、請求項２に記載の化合物。
（Ｉ）Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅの１種又は複数の菌株に対して静細菌活性及び／又は殺細菌活性を示すが、（ａ）Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｓｐｐ．、（ｂ）Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ  ｓｐｐ．、（ｃ）Ｆｕｓｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐｐ．、（ｄ）Ｅｕｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐｐ．、（ｅ）Ｒｕｍｉｎｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐｐ．、（ｆ）Ｐｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐｐ．、（ｇ）Ｐｅｐｔｏｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｓｐ．、（ｈ）Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐｐ．、及び（ｉ）Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｓｐ．から選択される正常腸内細菌叢の１種又は複数の代表菌に対しては静細菌活性及び／又は殺細菌活性を示さない。
（ＩＩ）正常腸内細菌叢に対して臨床的に有意な静細菌活性及び／又は殺細菌活性を示さない。
【請求項６】
正常腸内細菌叢を残しながらＣＤＡＤの治療をする方法に用いるための、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｘ１及び／又はＸ２がＮである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｘ３が、
（ａ）ＮＲ４；又は、
（ｂ）ＮＲ４（Ｒ４はＨ又はメチルである）
である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１及びＲ２が、
（ａ）それぞれ独立して、Ｈ又はアリールから選択される；
（ｂ）それぞれ独立して、Ｈ並びに任意選択でＯＲ６及びＮ（Ｒ６）２で置換されるアリールから選択される；
（ｃ）いずれも環状である；
（ｄ）同一である；
（ｅ）異なっている；又は
（ｆ）ヘテロシクリル又はヘテロアリールである、
請求項１〜８のいずれか一項に化合物。
【請求項１０】
Ｒ１及び／又はＲ２が、（ａ）ハロ、ＣＮ、ＮＯ２、Ｒ６、ＯＲ６、Ｎ（Ｒ６）２、ＣＯＲ６、ＣＯ２Ｒ６，ＳＯ２Ｒ６、ＮＲ７ＣＯＲ６、ＮＲ７ＣＯ２Ｒ６、ＮＲ７ＳＯ２Ｒ６、ＮＲ７ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＣＯＮＲ６Ｒ７及びＳＯ２ＮＲ６Ｒ７から選択される１つ若しくは複数の置換基で置換されているヘテロシクリル、又は（ｂ）ハロ、ＣＮ、ＮＯ２、Ｒ６、ＯＲ６、Ｎ（Ｒ６）２、ＣＯＲ６、ＣＯ２Ｒ６，ＳＯ２Ｒ６、ＮＲ７ＣＯＲ６、ＮＲ７ＣＯ２Ｒ６、ＮＲ７ＳＯ２Ｒ６、ＮＲ７ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＣＯＮＲ６Ｒ７及びＳＯ２ＮＲ６Ｒ７から選択される１つ若しくは複数の置換基で置換されているヘテロアリールである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ１及び／又はＲ２がピリジルである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
前記ピリジルが、ハロ、ＣＮ、ＮＯ２、Ｒ６、ＯＲ６、Ｎ（Ｒ６）２、ＣＯＲ６、ＣＯ２Ｒ６，ＳＯ２Ｒ６、ＮＲ７ＣＯＲ６、ＮＲ７ＣＯ２Ｒ６、ＮＲ７ＳＯ２Ｒ６、ＮＲ７ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＣＯＮＲ６Ｒ７及びＳＯ２ＮＲ６Ｒ７から選択される１つ若しくは複数の置換基で置換されている、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ６がＨ及びＣ１〜Ｃ６アルキルから選択される、及び／又は、Ｒ５がＨである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｌ１が直接結合、例えば、各環の５位及び／又は６位の間の直接結合である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｌ１が直接結合であり；
Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立に、Ｈ並びに任意選択で置換されているアリール及びヘテロアリールから選択され、前記の任意選択の置換は、ＯＲ６及びＮ（Ｒ６）２から選択される１つ又は複数の置換基により、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は環状であり；
Ｒ５がＨであり；
Ｘ１及びＸ２がＮであり；
Ｘ３がＮＲ４（Ｒ４はＨ又はメチル）であり；且つ
Ｘ４がＮＨである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１６】
２，２’−ジ（ピリジン−４−イル）−１Ｈ，１’Ｈ−５，５’−ビベンゾ［ｄ］イミダゾール又はその薬学的に許容され得るＮ−オキシド、塩、水和物、溶媒和物、複合体、バイオアイソスター、代謝物若しくはプロドラッグである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１７】
下記表１に列挙した化合物１〜１２から選択される、請求項１に記載の化合物。
【表１】
2012510458.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
図１は、ルテニウム化合物ナノ粒子状コア１および酸化ジルコニウムのシェル２からなる本発明の触媒粒子（ｄ）の概略図の構造を示し、ルテニウム化合物のナノ粒子状コア１の外径が、酸化ジルコニウムのシェル２の内径より小さいので、空洞がこの２つの間に存在する。さらに、図１は、本発明の方法の中間工程の概略図を示す。最初に、ルテニウム化合物のナノ粒子状コア１が（ａ）に存在し、これは、次いで（ｂ）ケイ酸塩層３により本発明の方法の工程ｂ）において被覆される。酸化ジルコニウムのシェル２は、ケイ酸塩層３の周りに形成され、ルテニウム化合物のナノ粒子状コア１、第１ケイ酸塩シェル３および酸化ジルコニウムのさらなるシェル２からなる粒子（ｃ）が最初に形成される。次いで、ケイ酸塩シェル３の溶解は、本発明の触媒粒子（ｄ）を提供する。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  酸化ジルコニウムまたは酸化チタンの周囲ガス−および液体−透過性シェルを有するルテニウム化合物からなるナノ粒子状コアを含むことを特徴とする、塩化水素および／または塩素の存在下での不均一触媒酸化のための触媒。
［２］  ルテニウム化合物からなるナノ粒子状コアの粒径分布は、０．１〜１００ｎｍ、好ましくは０．３〜７０ｎｍ、より好ましくは０．５〜４０ｎｍの平均（ｄ５０）を有することを特徴とする、［１］に記載の触媒。
［３］  酸化ジルコニウムまたは酸化チタンのシェルの内径は、ナノ粒子状ルテニウムコアの外径より大きいことを特徴とする、［１］または［２］に記載の触媒。
［４］  酸化ジルコニウムまたは酸化チタンのシェルの内径は、１０〜１０００ｎｍ、好ましくは１５〜５００ｎｍ、より好ましくは２０〜３００ｎｍであることを特徴とする、［３］に記載の触媒。
［５］  酸化ジルコニウムまたは酸化チタンの層厚みは、１０〜１００ｎｍ、好ましくは１５〜８０ｎｍ、より好ましくは１５〜４０ｎｍの範囲内であることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の触媒。
［６］  酸化ジルコニウムまたは酸化チタンのガス−および液体−透過性シェルにより囲まれた前記ナノ粒子状ルテニウムコアの多くを含む成形体の形態で存在することを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の触媒。
［７］  不均一触媒酸化反応のための触媒を、塩化水素および／または塩素の存在下で製造する方法であって、以下の工程：
ａ）ルテニウム化合物からなるナノ粒子状コアを製造する工程、
ｂ）工程ａ）から製造されたナノ粒子状ルテニウムコアをケイ酸塩層で被覆する工程、
ｃ）工程ｂ）から得られた粒子を多孔質酸化ジルコニウムまたは酸化チタンのシェルでさらに被覆する工程、
ｄ）工程ｃ）から得られた粒子からケイ酸塩をアルカリを用いて除去する工程
を少なくとも含む方法。
［８］  ルテニウム化合物は、酸化ルテニウム、ルテニウムカルボニル錯体、無機酸のルテニウム塩、ルテニウムニトロシル錯体、ルテニウムアミン錯体およびその混合形態からなるリストから選択されることを特徴とする、［７］に記載の方法。
［９］  工程ｃ）におけるさらなる被覆は、少なくとも１つの酸化ジルコニウムシェルまたは酸化チタンシェル前駆体の加水分解により行うことを特徴とする、［７］および［８］に記載の方法。
［１０］  前記方法の工程ｄ）からの触媒を、球体、環状、星形（三葉または四葉）、タブレット、円筒形または車輪形の形態での成形体に、圧縮法、噴霧乾燥法および／または押出法によりさらに加工することを特徴とする、［７］〜［９］のいずれかに記載の方法。
［１１］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の触媒または［７］〜［１０］のいずれかに記載の方法から得られた物質の１つの、塩化水素の塩素への不均一触媒酸化のための触媒としての使用。
［１２］  酸化ジルコニウムまたは酸化チタンの周囲ガス−および液体−透過性シェルを有するルテニウムからなるナノ粒子状コアを含む触媒の存在下で行うことを特徴とする、塩素を塩化水素から製造するための方法。
［１３］  ２５０℃を越える、好ましくは３５０℃を越える、より好ましくは４５０℃を越える温度で行うことを特徴とする、［１２］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化ジルコニウムまたは酸化チタンの周囲ガス−および液体−透過性シェルを有するルテニウム化合物からなるナノ粒子状コアを含むことを特徴とする、塩化水素および／または塩素の存在下での不均一触媒酸化のための触媒。
【請求項２】
酸化ジルコニウムまたは酸化チタンのシェルの内径は、ナノ粒子状ルテニウムコアの外径より大きいことを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
不均一触媒酸化反応のための触媒を、塩化水素および／または塩素の存在下で製造する方法であって、以下の工程：
ａ）ルテニウム化合物からなるナノ粒子状コアを製造する工程、
ｂ）工程ａ）から製造されたナノ粒子状ルテニウムコアをケイ酸塩層で被覆する工程、
ｃ）工程ｂ）から得られた粒子を多孔質酸化ジルコニウムまたは酸化チタンのシェルでさらに被覆する工程、
ｄ）工程ｃ）から得られた粒子からケイ酸塩をアルカリを用いて除去する工程
を少なくとも含む方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の触媒または請求項３に記載の方法から得られた物質の１つの、塩化水素の塩素への不均一触媒酸化のための触媒としての使用。
【請求項５】
酸化ジルコニウムまたは酸化チタンの周囲ガス−および液体−透過性シェルを有するルテニウムからなるナノ粒子状コアを含む触媒の存在下で行うことを特徴とする、塩素を塩化水素から製造するための方法。