Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクタンクのインクなしエラーを制御するインクジェット記録装置において、
ユーザの指示を入力するための入力部と；
上記入力部への入力に基づきインクなしエラーを解除する解除手段と；
上記解除手段によりインクなしエラーが解除された後に消費したインク量をドットカウントによって計測する計測手段と；
上記計測手段が所定のインク量をドットカウントによって計測するとインクなしエラー信号を再び発生させる第１の発生手段と；
上記解除手段によりインクなしエラーが解除されてからの時間を計測するタイマ手段と；
上記タイマ手段により所定の時間が計測されると再びインクなしエラー信号を発生させる第２の発生手段と；
を有し、
上記第２の発生手段は、上記計測手段により所定のインク量が計測される前であっても上記タイマ手段により所定の時間が計測されれば再びインクなしエラーを発生させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
電源が入るとホストから時刻情報が通知され、上記通知された時刻情報に基づき上記タイマ手段により計測された時間を更新することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
上記所定の時間は、上記解除手段によりインクなしエラー信号を解除した回数が増えるほど短く設定されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
ユーザの指示を入力するための入力部を有し、インクタンクのインクなしエラーを制御するインクジェット記録装置の制御方法であって、
上記入力部への入力に基づきインクなしエラーを解除する解除工程と；
上記解除工程においてインクなしエラーが解除された後に消費したインク量をドットカウントによって計測する計測工程と；
上記解除工程においてインクなしエラーが解除されてからの時間を計測するタイマ工程と；
上記計測工程において所定のインク量が計測される、もしくは上記タイマ工程において所定の時間が計測された場合、再びインクなしエラー信号を発生させる発生工程と；
を有することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【請求項５】
請求項４において、
電源が入るとホストから時刻情報が通知され、上記通知された時刻情報に基づき上記タイマ工程において計測された時間を更新することを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
上記所定の時間は、上記解除工程においてインクなしエラー信号を解除した回数が増えるほど短く設定されることを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、インクタンクのインクなしエラーを制御するインクジェット記録装置において、ユーザの指示を入力するための入力部と、上記入力部への入力に基づきインクなしエラーを解除する解除手段と、上記解除手段によりインクなしエラーが解除された後に消費したインク量をドットカウントによって計測する計測手段と、上記計測手段が所定のインク量をドットカウントによって計測するとインクなしエラー信号を再び発生させる第１の発生手段と、上記解除手段によりインクなしエラーが解除されてからの時間を計測するタイマ手段と、上記タイマ手段により所定の時間が計測されると再びインクなしエラー信号を発生させる第２の発生手段とを有し、上記第２の発生手段は、上記計測手段により所定のインク量が計測される前であっても上記タイマ手段により所定の時間が計測されれば再びインクなしエラーを発生させることを特徴とするインクジェット記録装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１〜請求項６記載の発明によれば、インクタンク交換せずに、インクなしエラー信号を解除したことによって、突然インク切れになり、印字がかすれてしまうことを予防することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気を圧縮する圧縮機、前記圧縮機で圧縮された空気中に燃料を供給して燃焼させ燃焼ガスを生成する燃焼器、および前記燃焼器で生成された前記燃焼ガスが膨張することで回転駆動されるタービンを含むガスタービンであって、
前記ガスタービンの外殻をなすケーシングが、前記圧縮機側を支持する第一の支持脚と、前記タービン側を支持する第二の支持脚とにより基礎上に支持され、
前記第一の支持脚は、前記ケーシングを前記基礎に対して固定状態に支持するとともに、
前記第二の支持脚は、前記ケーシングの軸方向および径方向への変形・変位を許容するよう前記ケーシングを可動状態に支持するとともに、前記ガスタービンが停止している状態にて前記ケーシングの軸線に直交する面に対して予め定められた角度θだけ前記燃焼ガスの流れ方向下流側に傾斜して設置されていることを特徴とするガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる目的のもとになされた本発明は、空気を圧縮する圧縮機、圧縮機で圧縮された空気中に燃料を供給して燃焼させ燃焼ガスを生成する燃焼器、および燃焼器で生成された燃焼ガスが膨張することで回転駆動されるタービンを含むガスタービンであって、ガスタービンの外殻をなすケーシングが、圧縮機側を支持する第一の支持脚と、タービン側を支持する第二の支持脚とにより基礎上に支持されている。そして、第一の支持脚は、ケーシングを基礎に対して固定状態に支持し、第二の支持脚は、ケーシングの軸方向および径方向への変形・変位を許容するようケーシングを可動状態に支持するとともに、ガスタービンが停止している状態にてケーシングの軸線に直交する面に対して予め定められた角度θだけ燃焼ガスの流れ方向下流側に傾斜して設置されていることを特徴とする。
ガスタービンにおいて、ケーシングは圧縮機側よりタービン側の方が高温となるため、ガスタービンが稼動することによってケーシングの温度上昇が生じたとき、ケーシングの熱による変形は、第二の支持脚で支持するタービン側に集中する。
ここで、第二の支持脚は、その上下の端部が基礎およびケーシングに対しピンによって回動可能に連結することによって、ケーシングの軸方向および径方向への変形・変位が生じたときには第二の支持脚の傾斜角度が変わり、これによってケーシングの軸方向および径方向への変形・変位を許容することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明で使用する変性前のポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）に関係なく使用できるが、ＭＦＲが０．５〜５０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレン系樹脂が望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（メタ）アクリル酸の金属塩（Ｂ）
本発明で使用する（メタ）アクリル酸の金属塩（Ｂ）とは、（メタ）アクリル酸（アクリル酸またはメタクリル酸）のカルボン酸部を金属で中和したものである。（メタ）アクリル酸の金属塩（Ｂ）の具体例としては、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、アクリル酸カルシウム、アクリル酸マグネシウム、アクリル酸亜鉛、アクリル酸アルミニウム、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カリウム、メタクリル酸カルシウム、メタクリル酸マグネシウム、メタクリル酸亜鉛などを挙げることができる。これらの中では、アクリル酸カリウム、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カリウム、メタクリル酸マグネシウム、メタクリル酸亜鉛が好ましく、特にメタクリル酸カリウム、メタクリル酸マグネシウム、メタクリル酸亜鉛が好ましい。このような（メタ）アクリル酸の金属塩（Ｂ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
2008184601.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記構成において、前記背当て部に連接した前記横背当て部に前脇腹当て部を連接し、該前脇腹当て部にインフレータからのガスを充填可能とすることが好ましい。この構成によれば、腹当て部側に前脇腹当て部を連設することなく、エアバッグ本体で乗員の上半身をより広く覆うことができる。
また、上記構成において、前記腹当て部の一側および／または他側に横腹当て部を連接し、該横腹当て部にインフレータからのガスを充填可能とすることが好ましい。この構成によれば、エアバッグ本体で乗員の前脇腹を覆うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、背当て部の一側および／または他側に横背当て部を連接し、該横背当て部にインフレータからのガスを充填可能としたので、エアバッグ本体で乗員の上半身をより広く覆うことができる。
また、背当て部と横背当て部との境界の一部を縫製または接着により接合するので、エアバッグ本体の部品点数を増大することなく、背当て部と横背当て部との境界の一部を仕切ることができる。
また、背当て部に連接した横背当て部に前脇腹当て部を連接し、該前脇腹当て部にインフレータからのガスを充填可能としたので、腹当て部側に前脇腹当て部を連設することなく、エアバッグ本体で乗員の上半身をより広く覆うことができる。
また、腹当て部の一側および／または他側に横腹当て部を連接し、該横腹当て部にインフレータからのガスを充填可能としたので、エアバッグ本体で乗員の前脇腹を覆うことができる。
また、腹当て部と横腹当て部との境界の一部を縫製または接着により接合したので、エアバッグ本体の部品点数を増大することなく、腹当て部と横腹当て部との境界の一部を仕切ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、エアバッグジャケット３０のエアバッグ本体３１について説明する。
図３は、エアバッグジャケット３０を拡げた状態を示す図である。図３に示すように、エアバッグ本体３１は、略同じ形状に切り出された平面形状の一枚の表面材と一枚の裏面材とを重ね合わせ、その縁部に沿って縫製または接着により接合することによって袋状に形成される。なお、図３において、符号３１Ｓは接合部を示している。
表面材と裏面材に使用される基布には、耐摩耗性、耐熱性を有する薄く軽いエアバッグ素材が適用され、例えば、ナイロン素材が適用される。また、これら基布は、シリコンラバーでコーティングされ、このシリコンラバーによって乗員用ジャケット２０の表面材および裏面材との間の滑りをよくし、摩擦などによる損傷をより確実に回避している。また、表面材と裏面材との接合には、高周波溶着或いは熱溶着などの気密性を確保可能な接合方法が適用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、左右の肩掛け部４２、４２の間には、乗員Ｍの頭部を通すための通し孔部４２Ａが形成されており、これら肩掛け部４２、４２は、略同一の幅を保ちながら緩やかに屈曲して両肩掛け部４２、４２の幅を徐々に幅狭にしながら合流し、この合流部に腹当て部４３が連続する。この腹当て部４３は、肩掛け部４２、４２との合流部の幅から徐々に幅狭となるテーパ形状に形成されており、これによって、肩掛け部４２と腹当て部４３との曲がり（図３中、符号Ｙで示す）を緩やかにすることができる。
したがって、これら背当て部４１、肩掛け部４２、４２及び腹当て部４３が、各々緩やかな曲がりでつながり、これらが一連につながる袋状を構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように本構成では、エアバッグ本体３１の背当て部４１に連設した横背当て部４１Ｂに前脇腹当て部４３Ｂを連設したので、腹当て部４３に左前脇腹を覆う横腹当て部を連設する必要がない。このため、乗員Ｍの上半身の略全体を広く覆うエアバッグ本体３１を実現しつつ、インフレータ３２から離れた位置に設けられた腹当て部４３側の容積を低減することができる。したがって、第３実施形態に比して、腹当て部４３側の膨張に必要なガス量を低減することができ、背当て部４１から腹当て部４３に至るまで、より素早くガスを充填することが可能になる。
また、この構成により、乗員用ジャケット２０の左右（一般にポケットが設けられる位置）にエアバッグ本体３１（エアバッグジャケット３０）が重なって配置されるのを回避することができる。このため、エアバッグ本体３１（エアバッグジャケット３０）によりポケット容量が制限されてしまうといった事態も回避することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上、各実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものでないことは明らかである。例えば、上述の各実施形態では、エアバッグ本体３１を横合わせ形状や前合わせ形状にして乗員用ジャケット２０のファスナーライン２５、２６を避ける場合を例示したが、これに限らず、乗員用ジャケット２０がボタンなどで横合わせ形状や前合わせ形状に形成される場合も、これらの合わせ面を避けることが可能である。このため、本発明のエアバッグジャケット３０を様々な乗員用ジャケット２０に容易に装着することができる。
また、上述の各実施形態では、自動二輪車の乗員用のエアバッグジャケットに本発明を適用する場合を説明したが、これに限らず、ＡＴＶ（不整地走行車両）に分類される三輪車両や四輪車両等の車両や小型船舶などに乗車する乗員用のエアバッグジャケットに適用してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008184135.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装体の対向する両側面を覆うように配置される１対の板状の第１の包装材と、
前記被包装体の前記第１の包装材により覆われる面以外の４面を包装するシート状の第２の包装材と、
前記１対の第１の包装材のそれぞれの天稜部と底稜部を通って、前記１対の第１の包装材と前記第２の包装材とを締め付ける結束バンドと、を備え、
少なくとも一方の前記第１の包装材の天稜部と他方の前記第１の包装材の底稜部とには、当該包装体の前記結束バンドが掛かる位置における周長よりもその外側での周長が大きくなるような傾斜部が形成されるとともに、前記第２の包装材には、前記第１の包装材の傾斜部と重なる辺に前記傾斜部の縁と合致する切り欠きが設けられていることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記結束バンドは、前記傾斜部の最も深くなる位置に掛けられることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記一方の第１の包装材の天稜部と、
前記他方の第１の包装材の底稜部には、前記傾斜部がそれぞれ複数形成されるとともに、複数の前記結束バンドが、それぞれの傾斜部の最も深くなる位置に掛けられることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項４】
前記第１の包装材が、前記被包装体の側面部分を嵌め込む凹部を有する緩衝材で構成されるとともに、前記第２の包装材が外装用段ボールで構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に係る包装体は、被包装体の対向する両側面を覆うように配置される１対の板状の第１の包装材と、被包装体の前記第１の包装材により覆われる面以外の４面を包装するシート状の第２の包装材と、１対の第１の包装材のそれぞれの天稜部と底稜部を通って、１対の第１の包装材と第２の包装材とを締め付ける結束バンドと、を備え、少なくとも一方の第１の包装材の天稜部と他方の第１の包装材の底稜部とには、当該包装体の結束バンドが掛かる位置における周長よりもその外側での周長が大きくなるような傾斜部が形成されるとともに、第２の包装材には、前記第１の包装材の傾斜部と重なる辺に傾斜部の縁と合致する切り欠きが設けられているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、被包装体の対向する両側面を覆うように配置される１対の板状の第１の包装材と、被包装体の前記第１の包装材により覆われる面以外の４面を包装するシート状の第２の包装材と、１対の第１の包装材のそれぞれの天稜部と底稜部を通って、１対の第１の包装材と第２の包装材とを締め付ける結束バンドと、を備え、少なくとも一方の第１の包装材の天稜部と他方の第１の包装材の底稜部とには、当該包装体の結束バンドが掛かる位置における周長よりもその外側での周長が大きくなるような傾斜部が形成されるとともに、第２の包装材には、第１の包装材の傾斜部と重なる辺に傾斜部の縁と合致する切り欠きが設けられているので、被包装体の輸送時における荷扱いの際に、結束バンドの横ずれが発生しなくなり、結束バンドの外れを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを備え、ディスクロータにブレーキパッドを押圧する押圧部材が前記電動モータにより推進されるキャリパと、前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧力指令値を制動指示信号に応じて算出し該押圧力指令値に基づいて前記電動モータを制御する制御手段と、からなり、前記制御手段は、前記電動モータの実電流値から前記押圧部材の推力を推定する電動ブレーキ装置において、
前記制御手段は、前記押圧部材が前記ブレーキパッドを押圧したときの推定推力に応じて前記キャリパの剛性を推定するキャリパ剛性推定手段を有し、該キャリパ剛性推定手段の剛性の推定結果に応じて、前記制動指示信号に対する前記ブレーキパッドへの押圧力を変更することを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】
前記キャリパ剛性推定手段は、前記電動モータの回転位置と前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧力指令値との関係からなる剛性モデルを変更することを特徴とする請求項１に記載の電動ブレーキ装置。
【請求項３】
前記キャリパ剛性推定手段は、１回の前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧ごとに、前記モータの回転位置と前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧力指令値との関係から前記剛性モデルを変更した変更モデルを作成し、次回の前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧時に該変更モデルに基づき、前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧力指令値を決定することを特徴とする請求項２に記載の電動ブレーキ装置。
【請求項４】
前記キャリパ剛性推定手段は、前回の前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧時から次回の前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧時までの時間が所定時間以下の場合に、次回の前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧時に前記変更モデルに基づいて前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧力指令値を決定し、前回の前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧時から次回の前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧時までの時間が所定時間を上回る場合に、次回の前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧時に前記剛性モデルの初期値である基本モデルに基づいて前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧力指令値を決定することを特徴とする請求項３に記載の電動ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、電動モータの実電流値から押圧部材の推力を推定する電動ブレーキ装置においてキャリパ剛性が変化しても所望の制動力を発生し得る電動ブレーキ装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、電動モータを備え、ディスクロータにブレーキパッドを押圧する押圧部材が前記電動モータにより推進されるキャリパと、前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧力指令値を制動指示信号に応じて算出し該押圧力指令値に基づいて前記電動モータを制御する制御手段と、からなり、前記制御手段は、前記電動モータの実電流値から前記押圧部材の推力を推定する電動ブレーキ装置において、前記制御手段は、前記押圧部材が前記ブレーキパッドを押圧したときの推定推力に応じて前記キャリパの剛性を推定するキャリパ剛性推定手段を有し、該キャリパ剛性推定手段の剛性の推定結果に応じて、前記制動指示信号に対する前記ブレーキパッドへの押圧力を変更することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記キャリパ剛性推定手段は、前記電動モータの回転位置と前記押圧部材による前記ブレーキパッドの押圧力指令値との関係からなる剛性モデルを変更することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、押圧部材がブレーキパッドを押圧したときの推定推力に応じてキャリパの剛性を推定できることに着目し、制御手段のキャリパ剛性推定手段によって、押圧部材がブレーキパッドを押圧したときの推定推力に応じてキャリパの剛性を推定するキャリパ剛性推定手段を有し、このキャリパ剛性推定手段の剛性の推定結果に応じて制動指示信号に対するブレーキパッドへの押圧力を変更することで、電動モータの実電流値から押圧部材の推力を推定する電動ブレーキ装置においてキャリパ剛性が変化しても所望の制動力を発生することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、制御手段のキャリパ剛性推定手段が、電動モータの回転位置と押圧部材によるブレーキパッドの押圧力指令値との関係からなる剛性モデルを変更するため、変更制御が容易となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
加えて、キャリパＥＣＵ３２の推力指令−位置指令変換器４０および変更剛性テーブル演算器４４が、前回のピストン２４によるブレーキパッド１３，１４の押圧時から次回（前回に対する次回）のピストン２４によるブレーキパッド１３，１４の押圧時までの時間が所定時間以下の場合、つまりピストン２４がブレーキパッド１３，１４を押圧する頻度が高く剛性が変化していると推定できる場合に、次回のピストン２４によるブレーキパッド１３，１４の押圧時に変更剛性テーブルに基づいて電動モータ１５への位置指令値を決定し、前回のピストン２４によるブレーキパッド１３，１４の押圧時から次回のピストン２４によるブレーキパッド１３，１４の押圧時までの時間が所定時間を上回る場合、つまりピストン２４がブレーキパッド１３，１４を押圧する頻度が低く剛性が初期値に戻る方向に変化していると推定できる場合に、次回のピストン２４によるブレーキパッド１３，１４の押圧時に剛性テーブルの初期値である基本テーブルに基づいて電動モータ１５への位置指令値を決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】椅子席室
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両,船舶,航空機,建築物等における大部屋状椅子席室の個別性,安楽性及び経済性の向上策に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、新幹線電車８００系の椅子席室としては図２模式的三面図に示すようなものが知られている。
【０００３】
しかしながら、このような構造では下記のような欠点がある。
（１）  椅子席配置が通路０１を中心に二人並び椅子席０２が対に並べられている所謂２＋２方式なので、奥側着席者０３の離着席は手前側着席者０４に災いされ自在にできず、個別性（プライバシー）に難点がある。
【０００４】
（２）  利用時間によっては安楽性の観点より椅子席兼寝台が望まれるが、通路０１に接する椅子席は全席数の５０％しかないので、椅子席兼寝台の導入は経済性上容易でないことが予想される。
【０００５】
（３）  また、そのとき二人並び椅子席０２の背凭れ部０５の寸法０ａ及び脚凭れ部０６の寸法０ｂに特別な配慮が加えられていないと、寝台一台分の空間で椅子席一脚しか設けられないので、椅子席兼寝台の導入は同じく経済性上容易でないことが予想される。
【０００６】
【非特許文献１】宮田  豊：ＪＲ九州８００系新幹線電車，鉄道図書刊行会,鉄道ピクトリアル２００４年５月号ｐ６８〜７５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて提案されたもので、着席者の離着席が自在で、かつ
椅子席を利用して寝台を形成することができる、個別性,安楽性及び経済性に優れた椅子席室を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、請求項１の発明は室の左右端列にそれぞれ複数の一人並び椅子席が配置された椅子席端列と、上記椅子席端列の間に複数の二人並び椅子席が配置された椅子席中間列とを設けた椅子席室において、前後一対の一人並び椅子席,前後一対の二人並び椅子席それぞれの前側椅子席の脚凭れを起こし同じく前側椅子席の背凭れを倒すことにより形成された一人並び寝台,二人並び寝台を具えたことを特徴とする。    
【発明の効果】
【０００９】
このような構造によれば、前後一対の一人並び椅子席,前後一対の二人並び椅子席それぞれの前側椅子席の脚凭れを起こし同じく前側椅子席の背凭れを倒すことにより形成された一人並び寝台,二人並び寝台を設けているので、着席者は離着席が自在でかつ臥床位も能率的に選択することができ、したがって個別性,安楽性及び経済性に優れた椅子席室を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を図２に示す新幹線電車８００系の外郭に適用した請求項１に関する一実施例を、図１に示す。ここで、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は縦断面図、同図（ｃ）は横断面図である。
そして、図面集約の便を図るため便宜的に同図（ａ）の上側半分,同図（ｂ）の前側半分,同図（ｃ）の左側半分に椅子席として使用する場合を、同図（ａ）の下側半分,同図（ｂ）の後側半分,同図（ｃ）の右側半分に寝台として使用する場合をそれぞれ示す。
【００１１】
このとき、主として同図（b）において１１は座板２４の前端にヒンジ２１を介して取り付けられた起倒式脚凭れ１２と、座板２４の後端にヒンジ２２を介して取り付けられた起倒式背凭れ１３とが設けられた前側一人並び椅子席である。
【００１２】
また、１４は座板２５の後端に背凭れ２６が垂設された後側一人並び椅子席であり、前側一人並び椅子席１１と後側一人並び椅子席１４は前後一対の関係を保って配置されている。
【００１３】
そして、主として、同図(a)において１５は座板２７の前端にヒンジ２１を介して取り付けられた起倒式脚凭れ１６と、座板２７の後端にヒンジ２２を介して取り付けられた起倒式背凭れ１７とが設けられた前側二人並び椅子席である。
【００１４】
さらに、１８は座板２８の後端に背凭れ２９が垂設された後側二人並び椅子席であり、前側二人並び椅子席１５と後側二人並び椅子席１８は前後一対の関係を保って配置されている。
【００１５】
そして、寝台を形成する場合は前側一人並び椅子席１１の起倒式脚凭れ１２を起こすとともに起倒式背凭れ１３を倒すことにより一人並び寝台１９が形成され、同じように前側二人並び椅子席１５の起倒式脚凭れ１６を起こすとともに起倒式背凭れ１７を倒すことにより二人並び寝台２０が形成される。２３は椅子席室である。
【００１６】
なお、同図（ｂ）において、ｄは起倒式脚凭れ長さで椅子前面空間長さｅより若干短く、更にｆは起倒式背凭れ長さで椅子前面空間長さｅより若干短く設定しているので、寝台一台の長さに椅子席二脚が配置できるようになっている。
ちなみに、船舶設備規程では椅子前面空間長さｅについて３０ｃｍ以上を,椅子奥行きについては４０ｃｍ以上をそれぞれ求めている。
【００１７】
このような構造において、通常使用時は図１(a)上側半分に示す形態とすれば、前側一人並び椅子席１１,後側一人並び椅子席１４,前側二人並び椅子席１５,後側二人並び椅子席１８の全着席者は自在に離着席できるので、個別性が向上する。
【００１８】
また、長時間使用時や夜間使用時は図１（ａ）下側半分に示す形態とすれば、一人並び寝台１９,二人並び寝台２０の全臥床者の安楽性は抜群に向上するとともに、通常使用時の椅子席定員を損ねることがなく、経済性も維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は車両のみならず、船舶,航空機,建築物等における個別性,安楽性及び経済性の向上に資する。
ちなみに、船舶においては船酔い対策にも寝台を活用すれば、安楽性の向上効果は更に著しい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の請求項１に関する実施形態を示す新幹線電車の椅子席室模式的三面図
【図２】公知の新幹線電車８００系椅子席室を示す模式的三面図
【符号の説明】
【００２１】
３    通路
５    袖仕切り
１１  前側一人並び椅子席
１２  起倒式脚凭れ
１３  起倒式背凭れ
１４  後側一人並び椅子席
１５  前側二人並び椅子席
１６  起倒式脚凭れ
１７  起倒式背凭れ
１８  後側二人並び椅子席
１９  一人並び寝台
２０  二人並び寝台
２１  ヒンジ
２２  ヒンジ
２３  椅子席室
２４  座板
２５  座板
２６  背凭れ
２７  座板
２８  座板
２９  背凭れ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室の左右端列にそれぞれ複数の一人並び椅子席が配置された椅子席端列と、上記椅子席端列の間に複数の二人並び椅子席が配置された椅子席中間列とを設けた椅子席室において、前後一対の一人並び椅子席,前後一対の二人並び椅子席それぞれの前側椅子席の脚凭れを起こし同じく前側椅子席の背凭れを倒すことにより形成された一人並び寝台,二人並び寝台を具えたことを特徴とする椅子席室。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008184075.tif 000001
【図２】
2008184075.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）エチレン性不飽和単量体およびジエン系不飽和単量体から選ばれる少なくとも一種以上の単量体単位を主成分としカルボキシル基を有する不飽和単量体、N−メチロール（メタ）アクリルアミド、N−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートから選ばれる一種以上の架橋性不飽和単量体単位を０．１〜１０重量％および多官能エチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜２重量％含有する重合体微粒子、（Ｂ）エチレン単位を１〜１０モル％含有し、鹸化度が８５．０〜９９．５モル％のビニルアルコール系重合体、（Ｃ）カルボキシル基を有するビニルアルコール系重合体、（Ｄ）架橋剤からなり、（Ｂ）／（Ｃ）＝９０／１０〜１０／９０（固形分重量比）、（Ａ）／｛（Ｂ）＋（Ｃ）｝＝９９／１〜８０／２０（固形分重量比）、｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝／（Ｄ）＝９９．９／０．１〜９０／１０（固形分重量比）である水性分散液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、水性分散液についてさらに検討を重ねた結果、特定の架橋性不飽和単量体単位および多官能エチレン性不飽和単量体単位を含む重合体微粒子、特定量のエチレン単位と鹸化度を有するビニルアルコール系重合体、カルボキシル基を有するビニルアルコール系重合体、および架橋剤からなる水性分散液によっても上記目的を達成できることを見出し本発明に至った。すなわち本発明は、（Ａ）エチレン性不飽和単量体およびジエン系不飽和単量体から選ばれる少なくとも一種以上の単量体単位を主成分としカルボキシル基を有する不飽和単量体、N−メチロール（メタ）アクリルアミド、N−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートから選ばれる一種以上の架橋性不飽和単量体単位を０．１〜１０重量％および多官能エチレン性不飽和単量体単位を０．０１〜２重量％含有する重合体微粒子、（Ｂ）エチレン単位を１〜１０モル％含有し、鹸化度が８５．０〜９９．５モル％のビニルアルコール系重合体、（Ｃ）カルボキシル基を有するビニルアルコール系重合体、（Ｄ）架橋剤からなり、（Ｂ）／（Ｃ）＝９０／１０〜１０／９０（固形分重量比）、（Ａ）／｛（Ｂ）＋（Ｃ）｝＝９９／１〜８０／２０（固形分重量比）、｛（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）｝／（Ｄ）＝９９．９／０．１〜９０／１０（固形分重量比）である水性分散液である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入されて使用される医療用器具であって、
少なくとも一部が柔軟性を有するワイヤと、
前記ワイヤの先端に取り付けられたチップと、
を備え、
前記チップは、その軸線が前記ワイヤの軸線と同軸とならないように取り付けられている。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用器具であって、
前記ワイヤは、先端側に設けられた柔軟性を有する第１の部分と、前記第１の部分より基端側に設けられ、前記第１の部分よりも剛性が高い第２の部分とを有する。
【請求項３】
請求項１に記載の医療用器具であって、前記チップの径は、前記ワイヤの径よりも大きい。
【請求項４】
請求項１に記載の医療用器具であって、
前記チップは、前記ワイヤに接続される後端を含む少なくとも一部の領域が、前記後端に近づくにしたがって径が徐々に小さくなるテーパ状に形成されている。
【請求項５】
体腔内に挿入されて使用される医療用器具であって、
少なくとも一部が柔軟性を有するワイヤと、
前記ワイヤの先端に取り付けられたコイルと、
を備え、前記コイルは、その軸線が前記ワイヤの軸線と同軸とならないように取り付けられている。
【請求項６】
体腔内に挿入されて使用される医療用器具であって、
少なくとも一部が柔軟性を有するワイヤと、
前記ワイヤの先端に取り付けられたコイルと、
を備え、前記コイルは、その軸線が前記ワイヤの軸線と同軸となるように取り付けられている。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の医療用器具であって、前記コイルのループ径は、前記ワイヤの径よりも大きい。
【請求項８】
請求項５に記載の医療用器具であって、前記コイルは、軸線方向に所定値以上の力を加えることによってループが解除されて線状に変形し、前記ループの径よりも小さい径を有するカニューラの内部に収容可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体吸収性ポリマーのペレットをスクリュー押出機により融点Ｔｍ近傍若しくは融点以上熱分解点以下まで加熱しながら圧縮して溶融し、
上記溶融された生体吸収ポリマーを上記スクリュー押出機のノズルより押し出すことによって紡糸される脈管ステント用糸の製造方法。
【請求項２】
上記ノズルは、上記生体吸収性ポリマーのガラス転移点Ｔｇ以上の温度に制御されていることを特徴とする請求項１記載の脈管ステント用の糸の製造方法。
【請求項３】
上記生体吸収性ポリマーのペレットは、融点Ｔｍ以下の温度で加熱された状態で減圧乾燥された後、スクリュー押出機に投入されることを特徴とする請求項１記載の脈管ステント用糸の製造方法。
【請求項４】
上記スクリュー押出機のノズルより押し出された糸は、更に延伸されることを特徴とする請求項１記載の脈管ステント用の糸の製造方法。
【請求項５】
上記糸を一連に連続したモノフィラメントとして形成することを特徴とする請求項１記載の脈管ステント用糸の製造方法。
【請求項６】
上記生体吸収性ポリマーは、ガラス転移温度Ｔｇが７０℃以下である請求項１記載の脈管ステント用糸の製造方法。
【請求項７】
上記生体吸収性ポリマーは、ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリグリコール酸とポリ乳酸の共重合体、ポリジオキサノン、トリメチレンカーボネートとグリコリドとの共重合体、ポリグリコール酸又はポリ乳酸とε‐カプロラクトンとの共重合体のいずれか１又は２以上であることを特徴とする請求項１記載の脈管ステント用糸の製造方法。
【請求項８】
上記生体吸収性ポリマーは、Ｘ線不透過剤、抗血栓剤、その他新生内膜の加増殖を抑制することを目的とする薬剤、β線を放射する放射線源、γ線を放射する放射線源のうちの１又は２以上が混入されている請求項１記載の脈管ステント用糸の製造方法。
【請求項９】
溶融紡糸された糸の表面に、Ｘ線不透過剤、抗血栓剤、その他新生内膜の加増殖を抑制することを目的とする薬剤、β線を放射する放射線源、γ線を放射する放射線源のうちの１又は２以上が被着する工程を含むこと特徴とする請求項１記載の脈管ステント用糸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、ノズルは、上記生体吸収性ポリマーのガラス転移点Ｔｇ以上の温度に制御されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂主剤と、２５〜７０重量％のデンプンとが、少なくとも配合されているプラスチック段ボールにおいて、
配合されている前記デンプンは、このデンプンを成分として含有する植物を、その固有に含む水分又は適宜追加される水分と、前記樹脂主剤とともに加熱混練し、糊化してから分散させたものであることを特徴とするプラスチック段ボール。
【請求項２】
請求項１に記載のプラスチック段ボールにおいて、
前記樹脂主剤と前記デンプンとの親和性を向上させる相溶化剤として、飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸又はこれらの誘導体がさらに配合されていることを特徴とするプラスチック段ボール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプラスチック段ボールにおいて、
前記デンプンは米に由来したものであることを特徴とするプラスチック段ボール。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプラスチック段ボールにおいて、
その外表面に樹脂層がコーティングされていることを特徴とするプラスチック段ボール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプラスチック段ボールにおいて、
前記デンプンの配合率が総重量の半分以上を占めることを特徴とするプラスチック段ボール。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプラスチック段ボールにより作成された帯電防止容器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか項に記載のプラスチック段ボールの使用済みのものを、回収し、埋立し、土壌で分解処理することを特徴とするプラスチック段ボールの処分システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに本発明のプラスチック段ボールにおいて、配合されている前記デンプンは、このデンプンを成分として含有する植物を、その固有に含む水分又は適宜追加される水分と、前記樹脂主剤とともに加熱混練し、糊化してから分散させたものであることを特徴とする。
このように発明が構成されていることにより、加熱混練の最中に、植物に含まれるデンプンが水分と反応して糊化し、溶融している樹脂主剤に微細に混合されていくこととなる。これにより、一般的な樹脂成形法を適用して形成したプラ段は、樹脂主剤の母相中に、デンプンの分散相が分子鎖レベルで微細に均一に分散している組織が得られる。
これにより、使用済みのプラ段を土壌に埋立処理する場合であっても、微生物による分解速度が高速化されるので、同じ埋立処分場に繰り返して埋め立てる間隔を短縮化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字媒体に対して相対的に往復移動できるように構成されたキャリッジと、前記キャリッジに設けられ、複数個のノズル列を配し、そのノズル列からインク滴を吐出させる印字ヘッドを有したインクジェット記録装置において、
前記ノズル列の列方向に対して、ノズル列の中心を回転中心とし時計回り或いは反時計回りに所定の傾きをもつ光軸を有する光で走査する１対の光検出手段を有し、
前記光検出手段は、前記光軸の周囲の所定幅内に吐出されたインク滴を検出可能な感度領域を有し、
前記ノズル列の長さは前記感度領域の幅よりも長く、
前記所定の傾きは、前記ノズル列のすべてのノズルから吐出されるインク滴が同時に前記感度領域内に含まれ得る角度であって、前記各ノズルから吐出されるインク滴による前記感度領域の遮光面積が最大となる角度を有し、
前記ノズル列ごとに前記各ノズルから前記光に向かってインク滴を吐出して、ノズルの目詰まりを検出するインク吐出検出を行うインクジェット記録装置。
【請求項２】
インク滴を吐出するための複数のノズルが列状に配置された記録ヘッドと、該記録ヘッドを、印字媒体に対して相対的に往復移動させるためのキャリッジと、前記ノズルの吐出状態を検出する吐出検出器を有するインクジェット記録装置において、
前記吐出検出器は、発光素子と受光素子を備え、
各素子を結ぶ光軸が、前記ノズルの列方向に対し、所定の傾きをもつように配置されており、
前記吐出検出器は、前記光軸周囲の所定幅内に吐出されたインク滴を検出可能な感度領域を有し、
前記ノズルの列の長さは前記感度領域の幅よりも長く、
前記所定の傾きは、前記ノズルの列のすべてのノズルから吐出されるインク滴が同時に前記感度領域内に含まれ得る角度であって、前記各ノズルから吐出されるインク滴による前記感度領域の遮光面積が最大となる角度を有し、
前記各ノズルから前記発光素子が射出する光に向かってインク滴を吐出して、ノズルの目詰まりを検出するインク吐出検出を行う、インクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項２記載のインクジェット記録装置において、
前記吐出検出器が、前記記録ヘッドのホームポジションに配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項３記載のインクジェット記録装置において、
前記ホームポジションは、前記ノズルの回復処理を行うための空吐出を行う位置であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項２記載のインクジェット記録装置において、
前記吐出検出器が、前記記録ヘッドもしくは、前記記録ヘッドを搭載するキャリッジに設けられていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
インク滴を吐出するためのノズル列を有するヘッドと、
前記ノズル列の列方向に対して所定の傾きをもつ光軸を有する光を射出する発光部と前記光を受ける受光部とを有する光検出手段と、
前記ヘッドを前記光に対して相対的に移動させつつ、前記ノズル列ごとに前記各ノズルから前記光に向かってインク滴を吐出させ、前記受光部による前記光の受光量を検出してノズルの目詰まりを検出する制御部と、を備え、
前記光検出手段は、前記光軸周囲の所定幅内に吐出されたインク滴を検出可能な感度領域を有し、
前記ノズル列の長さは前記感度領域の幅よりも長く、
前記所定の傾きは、前記ノズル列のすべてのノズルから吐出されるインク滴が同時に前記感度領域内に含まれ得る角度であって、前記ノズル列から吐出されるインク滴による前記感度領域の遮光面積が最大となる角度である、記録装置。
【請求項７】
印字媒体に対して相対的に往復移動できるように構成されたキャリッジと、前記キャリッジに設けられ、複数個のノズル列を配し、そのノズル列からインク滴を吐出させる印字ヘッドを有したインクジェット記録装置において、不動作ノズルを検出する方法であって、
前記ノズル列の列方向に対して、ノズル列の中心を回転中心とし時計回り或いは反時計回りに所定の傾きをもつ光軸を有する光で走査する工程と、
前記ノズル列ごとに前記各ノズルから前記光に向かってインク滴を吐出して、ノズルの目詰まりを検出するインク吐出検出を行う工程と、を含み、
前記ノズル列の長さは前記光の感度領域の幅よりも長く、
前記所定の傾きは、前記ノズル列のすべてのノズルから吐出されるインク滴が同時に前記感度領域内に含まれ得る角度であって、前記各ノズルから吐出されるインク滴による前記感度領域の遮光面積が最大となる角度を有する、不動作ノズル検出方法。
【請求項８】
インク滴を吐出するための複数のノズルが列状に配置された記録ヘッドと、該記録ヘッドを印字媒体に対して相対的に往復移動させるためのキャリッジと、発光素子と受光素子を備え前記ノズルの吐出状態を検出する吐出検出器と、を有するインクジェット記録装置において、不動作ノズルを検出する方法であって、
前記発光素子から前記受光素子に向けて、光軸が、前記ノズルの列方向に対し、所定の傾きをもつような光を射出する工程と、
前記ノズルの列ごとに前記各ノズルから前記光に向かってインク滴を吐出して、ノズルの目詰まりを検出するインク吐出検出を行う工程と、を含み、
前記吐出検出器は、前記光軸周囲の所定幅内に吐出されたインク滴を検出可能な感度領域を有し、
前記ノズルの列の長さは前記感度領域の幅よりも長く、
前記所定の傾きは、前記ノズルの列のすべてのノズルから吐出されるインク滴が同時に前記感度領域内に含まれ得る角度であって、前記各ノズルから吐出されるインク滴による前記感度領域の遮光面積が最大となる角度を有する、不動作ノズル検出方法。
【請求項９】
請求項８記載の不動作ノズル検出方法であって、さらに、
インク滴の吐出検出を、前記記録ヘッドのホームポジションにおいて行う工程を含む、不動作ノズル検出方法。
【請求項１０】
請求項９記載の不動作ノズル検出方法であって、さらに、
前記ホームポジションにおいて、前記ノズルの回復処理を行うための空吐出を行う工程を含む、不動作ノズル検出方法。
【請求項１１】
インク滴を吐出するためのノズル列を有するヘッドを備えた記録装置において、不動作ノズルを検出する方法であって、
前記ノズル列の列方向に対して所定の傾きをもつ光軸を有する光を射出する工程と、
前記ヘッドを前記光に対して相対的に移動させつつ、前記ノズル列ごとに前記各ノズルから前記光に向かってインク滴を吐出させる工程と、を備え、
前記光は光軸周囲の所定幅内に吐出されたインク滴を検出可能な感度領域を有し、
前記ノズル列の長さは前記感度領域の幅よりも長く、
前記所定の傾きは、前記ノズル列のすべてのノズルから吐出されるインク滴が同時に前記感度領域内に含まれ得る角度であって、前記ノズル列から吐出されるインク滴による前記感度領域の遮光面積が最大となる角度である、不動作ノズル検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に設けられる中間層と、該中間層上に設けられる光触媒層とを備えた光触媒塗装体であって、前記中間層は有機防カビ剤を含んでなり、
前記光触媒層が、
１質量部以上２０質量部未満の光触媒粒子と、
７０質量部超え９９質量部以下の無機酸化物粒子と、
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンの乾燥物と
を、前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンのシリカ換算量の合計量が１００質量部となるように含み、さらに銅元素および銀元素を含んでなる、光触媒塗装体。
【請求項２】
前記無機酸化物の平均粒子径が、走査型電子顕微鏡により２０万倍の視野に入る任意の１００個の粒子の長さを測定することにより算出される、５ｎｍを超え４０ｎｍ未満の個数平均粒径を有する、請求項１に記載の光触媒塗装体。
【請求項３】
前記光触媒粒子が酸化チタンである、請求項１または２に記載の光触媒塗装体。
【請求項４】
前記無機酸化物粒子がシリカである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光触媒塗装体。
【請求項５】
前記中間層がシリコーン変性樹脂を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光触媒塗装体。
【請求項６】
外装材として用いられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光触媒塗装体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光触媒塗装体の製造に用いられる光触媒コーティング液であって、
溶媒と、
１質量部以上２０質量部未満の光触媒粒子と、
７０質量部超え９９質量部以下の無機酸化物粒子と
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンとを、
前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンのシリカ換算量の合計量が１００質量部となるように含み、さらに銅元素および銀元素を含んでなる、光触媒コーティング液。
【請求項８】
前記無機酸化物の平均粒子径が、走査型電子顕微鏡により２０万倍の視野に入る任意の１００個の粒子の長さを測定することにより算出される、５ｎｍを超え４０ｎｍ未満の個数平均粒径を有する、請求項７に記載の光触媒コーティング液。
【請求項９】
前記光触媒粒子が酸化チタン粒子である、請求項７または８に記載の光触媒コーティング液。
【請求項１０】
前記無機酸化物粒子が、シリカ粒子である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の光触媒コーティング液。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載された光触媒塗装体の製造に用いられる中間層を形成するためのコーティング液であって、溶媒と、シリコーン変性樹脂と、有機防カビ剤とを含んでなる、コーティング液。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載された光触媒塗装体の製造に用いられるコーティング液の組み合わせであって、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の光触媒コーティング液と、請求項１１に記載の中間層を形成するためのコーティング液との組み合わせ。
【請求項１３】
外装材用のコーティングのための、請求項１２に記載のコーティング液の組み合わせ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明による光触媒塗装体は、基材と、該基材上に設けられる中間層と、該中間層上に設けられる光触媒層とを備えた光触媒塗装体であって、前記中間層は有機防カビ剤を含んでなり、
前記光触媒層が、
１質量部以上２０質量部未満の光触媒粒子と、
７０質量部超え９９質量部以下の無機酸化物粒子と、
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンの乾燥物とを、
前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンのシリカ換算量の合計量が１００質量部となるように含んでなり、さらに銅元素および銀元素を含んでなる光触媒塗装体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
光触媒塗装体
本発明による光触媒塗装体は、基材と、該基材上に設けられる中間層と、該中間層上に設けられる光触媒層とを備えた光触媒塗装体であって、前記中間層は有機防カビ剤を含んでなり、
前記光触媒層が、
１質量部以上２０質量部未満の光触媒粒子と、
７０質量部超え９９質量部以下の無機酸化物粒子と、
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンの乾燥物とを、
前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンのシリカ換算量の合計量が１００質量部となるように含んでなり、さらに銅元素および銀元素を含んでなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
光触媒層およびそのための光触媒コーティング液
本発明において、光触媒層は、前記基材上に設けられた、前記中間層上に
１質量部以上２０質量部未満の光触媒粒子と、
７０質量部超え９９質量部以下の無機酸化物粒子と、
銅元素と、銀元素と、
シリカ換算で０質量部以上１０質量部未満の加水分解性シリコーンの乾燥物とを
前記光触媒粒子、前記無機酸化物粒子、および前記加水分解性シリコーンのシリカ換算量の合計量が１００質量部となるように含んでなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気モータのためのカプセル封入された固定子のための接続部品、カプセル封入された固定子、及び電気モータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気モータのためのカプセル封入された固定子のための接続部品、カプセル封入された固定子、及び電気モータに関し、特に、巻線が挿入される積層固定子リングの中のカプセル封入されたスロットレス固定子巻線の電気的接続のためのシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
回転子１のハブ３１は、シャフト９の非円形セクション上に適切に配置されており、シャフトセクションの断面に対応した形状である中央開口部４３が、このために提供されている。ただし、シャフトセクションと開口部４３を円形に設計し、圧入によってハブ３１をシャフトセクションに取り付けることも可能である。