Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサイトの掲載情報の属性と当該サイトに割り当てられている住所とが記憶されているデータベースから当該各サイトの掲載情報の属性群を示すとともに前記属性群を通じて掲載情報の更新情報を取得したいサイトを選択するように要求する要求手段と、
前記要求手段の要求に起因して選択されたサイトに割り当てられている住所を前記データベースから読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出された住所を前記選択元におけるサイトの掲載情報の更新確認手段に登録するように当該選択元に促す促進手段と、を備える仲介装置サーバ。
【請求項２】
前記サイトの掲載情報の属性及び前記住所を送信するように要求する画面が記憶されているメモリと、
前記メモリに記憶されている画面をネットワークを通じて複数の第１端末で閲覧できるように処理する第１処理手段と、
前記データベースに登録されている前記属性群が記載されていて前記掲載情報の更新情報を取得したいサイトを選択するように要求する画面を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された画面をネットワークを通じて複数の第２端末で閲覧できるように処理する第２処理手段と、を備える請求項１記載の仲介装置サーバ。
【請求項３】
前記更新確認手段は、ＲＳＳリーダである、請求項１又は２記載の仲介装置サーバ。
【請求項４】
前記要求手段は、前記選択元に固有に割り当てられている識別情報であって前記第２端末に登録されている識別情報の送信を要求し、
前記要求手段の要求に起因して選択されたサイトを示す情報と前記識別情報とを一対でデータベースに登録する登録手段と、を備える請求項１から３のいずれか記載の仲介装置サーバ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載の仲介装置サーバと、
前記仲介装置サーバに対して前記掲載情報の対象及び前記住所を送信する第１端末と、
前記仲介装置サーバに対して前記掲載情報の更新情報を取得したいサイトを選択し、前記仲介装置サーバから返信された住所をサイトの掲載情報の更新確認手段に登録する第２端末と、を備える更新情報取得システム。
【請求項６】
読取端末本体の位置情報を登録しておくメモリと、
前記第２端末に登録されている識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた識別情報を前記メモリに登録してある位置情報とともに前記仲介装置サーバへ送信する送信手段とを有する読取端末を備え、
前記仲介装置サーバは、前記読出手段によって読み出された住所を前記読取端末から送信された識別情報及び位置情報に基づいてフィルタリングするフィルタ手段を有する、請求項５記載の更新情報取得システム。
【請求項７】
請求項５又は６記載の更新情報取得システムに用いられる端末であって、前記仲介装置サーバとの間で通信を行う端末。
【請求項８】
複数のサイトの掲載情報の属性と当該サイトに割り当てられている住所とが記憶されているデータベース内の属性群を示すとともに前記掲載情報の更新情報を取得したいサイトを選択するように要求するステップと、
前記要求に起因して選択されたサイトに割り当てられている住所を前記データベースから読み出すステップと、
前記読み出した住所を前記選択元における更新確認手段に登録するように当該選択元に促すステップと、をサーバに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置情報を含むディスプレイ装置と、
前記ディスプレイ装置と無線通信して前記装置情報を獲得し、獲得された装置情報を表示するためのディスプレイパネルを含むリモートコントローラと
を含むことを特徴とするディスプレイシステム。
【請求項２】
前記リモートコントローラは、
複数のキーを含み、押されたキーに対応するコードを発生するキーパッドと、
前記キーパッドからの前記コードに応答して前記ディスプレイ装置に送られる命令を生成し、前記ディスプレイ装置から獲得された前記装置情報を前記ディスプレイパネルに表示するマイクロコントローラと、
前記マイクロコントローラの制御に応じて前記ディスプレイ装置と無線通信する送受信器と
を含むことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項３】
前記リモートコントローラは、
前記獲得された装置情報を調整し、調整された装置情報を前記ディスプレイ装置に送ることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項４】
前記ディスプレイ装置は、
前記装置情報を含む駆動回路と、
前記駆動回路とデジタルインターフェースとを通じて接続され、前記リモートコントローラから受信された命令に応答して動作する通信回路と
を含むことを特徴とする請求項３に記載のディスプレイシステム。
【請求項５】
前記インターフェースはシリアルデジタルインターフェースであることを特徴とする請求項４に記載のディスプレイシステム。
【請求項６】
前記インターフェースは双方向性を有するＩ２Ｃインターフェースであることを特徴とする請求項５に記載のディスプレイシステム。
【請求項７】
前記リモートコントローラは、
前記ディスプレイ装置のフリッカー程度を感知するための光センサを含むことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項８】
前記リモートコントローラは、
周辺温度を感知するための温度センサをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のディスプレイシステム。
【請求項９】
装置情報を含むディスプレイ装置と、
前記ディスプレイ装置と無線通信して前記装置情報を獲得し、獲得された装置情報を表示するためのディスプレイパネルを含むリモートコントローラとを含み、
前記ディスプレイ装置は、
前記リモートコントローラと通信する送受信器と、
通信ネットワークを通じて外部ホストに前記装置情報を送るためのネットワーク通信ユニットを含むことを特徴とするディスプレイシステム。
【請求項１０】
映像信号及び駆動信号を提供する映像処理装置と、装置情報とを含み、前記駆動信号に応答して前記映像信号を表示するディスプレイ装置と、
前記ディスプレイ装置と無線通信して前記装置情報を獲得し、獲得された装置情報を表示するためのディスプレイパネルを含むリモートコントローラとを含み、
前記ディスプレイ装置は、
前記リモートコントローラと通信する送受信器と、
通信ネットワークを通じて外部ホストと通信し、前記外部ホストから入力される制御信号を前記映像処理装置に提供するネットワーク通信ユニットとを含むことを特徴とするディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーにおいて、
該トナーを２５℃で２４時間テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒に溶解させた時のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析におけるメインピークのピークトップでの慣性二乗半径Ｒｔは、１．０ｎｍ〜３．８ｎｍであり、該Ｒｔは、該トナーのメインピーク値と同じ値に絶対ピーク分子量値を有する直鎖状ポリスチレンを２５℃で２４時間ＴＨＦ溶媒に溶解させた時のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析におけるメインピークのピークトップでの慣性二乗半径Ｒｐとの関係において下記式１を満足することを特徴とするトナー。
Ｒｔ/Ｒｐ＜０．８５        （式１）
【請求項２】
前記結着樹脂は、分岐した低分子量樹脂を有し、
該トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析によるピーク分子量Ｍｐが５０００〜３００００であり、
該分岐した低分子量樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析によるピーク分子量ＭｐＬが５０００〜２００００であり、
前記Ｒｔと前記Ｒｐは下記式２を満足し、
０．１０≦Ｒｔ/Ｒｐ≦０．８０        （式２）
該分岐した低分子量樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析によるメインピークのピークトップでの慣性二乗半径ＲｇＬと、該ＭｐＬと同じ値に絶対ピーク分子量値を有する直鎖ポリスチレンにおけるメインピークのピークトップでの慣性二乗半径Ｒｇｐとの比ＲｇＬ／Ｒｇｐが下記式３を満足することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
０．５０≦ＲｇＬ/Ｒｇｐ≦０．８０        （式３）
【請求項３】
ＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における前記トナーの全ピーク面積に占める慣性二乗半径５ｎｍ以下の割合は６０．０〜１００．０質量％であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結着樹脂はポリエステルユニットとビニル系重合ユニットが化学的に結合したハイブリッド樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における昇温時の吸熱メインピークの生成熱ΔＨ１（Ｊ／ｇ）と、該トナーをソックスレー抽出により１６時間抽出した時のＴＨＦ可溶分の生成熱ΔＨ２（Ｊ／ｇ）との関係が以下の関係式２を満たすことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のトナー。
１．５＜ΔＨ２／ΔＨ１＜２．５    （式４）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーにおいて、
該トナーを２５℃で２４時間テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒に溶解させた時のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析におけるメインピークのピークトップでの慣性二乗半径Ｒｔは、１．０ｎｍ〜３．８ｎｍであり、該Ｒｔは、該トナーのメインピーク値と同じ値に絶対ピーク分子量値を有する直鎖状ポリスチレンを２５℃で２４時間ＴＨＦ溶媒に溶解させた時のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析におけるメインピークのピークトップでの慣性二乗半径Ｒｐとの関係において下記式１を満足することを特徴とするトナー。
Ｒｔ/Ｒｐ＜０．８５        （式１）
（２）前記結着樹脂は、分岐した低分子量樹脂を有し、
該トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析によるピーク分子量Ｍｐが５０００〜３００００であり、
該分岐した低分子量樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析によるピーク分子量ＭｐＬが５０００〜２００００であり、
前記Ｒｔと前記Ｒｐは下記式２を満足し、
０．１０≦Ｒｔ/Ｒｐ≦０．８０        （式２）
該分岐した低分子量樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析によるメインピークのピークトップでの慣性二乗半径ＲｇＬと、該ＭｐＬと同じ値に絶対ピーク分子量値を有する直鎖ポリスチレンにおけるメインピークのピークトップでの慣性二乗半径Ｒｇｐとの比ＲｇＬ／Ｒｇｐが下記式３を満足することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
０．５０≦ＲｇＬ/Ｒｇｐ≦０．８０        （式３）
（３）ＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における前記トナーの全ピーク面積に占める慣性二乗半径５ｎｍ以下の割合は６０〜１００質量％であることを特徴とする（１）または（２）に記載のトナー。
（４）前記結着樹脂はポリエステルユニットとビニル系重合ユニットが化学的に結合したハイブリッド樹脂を含有することを特徴とする（１）〜（３）の何れかに記載のトナー。（５）前記トナーの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線における昇温時の吸熱メインピークの生成熱ΔＨ１（Ｊ／ｇ）と、該トナーをソックスレー抽出により１６時間抽出した時のＴＨＦ可溶分の生成熱ΔＨ２（Ｊ／ｇ）との関係が以下の関係式２を満たすことを特徴とする（１）〜（４）の何れかに記載のトナー。
１．５＜ΔＨ２／ΔＨ１＜２．５    （式４）
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置間でデータを転送するデータ転送方法であって、
ネットワークに情報処理装置が接続された際に、当該情報処理装置が保持する装置属性に基づいてネットワークへの参加の容易性を判定する判定工程と、
前記ネットワークへの参加が容易と判定した場合、前記情報処理装置が保持するデータを前記ネットワークに接続する他の情報処理装置へ転送する転送工程と、
を有することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項２】
前記装置属性は、オフラインの頻度や時間比率或いはオンラインへの復帰困難度を表すことを特徴とする請求項１記載のデータ転送方法。
【請求項３】
前記装置属性は、書き換え可能な情報として前記情報処理装置に保持されていることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ転送方法。
【請求項４】
前記ネットワークへの参加が容易と判定した場合、前記ネットワークに接続する他の情報処理装置が保持する装置属性を取得する取得工程と、
前記取得した装置属性に基づいて前記ネットワークへの参加が容易でないと判定した他の情報処理装置を選択する選択工程とを更に有し、
前記転送工程は、前記情報処理装置が保持するデータを前記選択した他の情報処理装置へ転送することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載のデータ転送方法。
【請求項５】
前記情報処理装置に保持されるデータが前記他の情報処理装置に存在するか否かを検査する検査工程を更に有し、
前記検査により存在する場合、前記データを送信しないことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載のデータ転送方法。
【請求項６】
前記情報処理装置に保持されるデータの容量が前記他の情報処理装置におけるメモリの空き容量を超えている場合、前記データを送信しないことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載のデータ転送方法。
【請求項７】
今後の利用が予測されるデータに対する転送要求を受け入れる工程と、
前記今後の利用が予測されるデータを抽出する抽出工程とを更に有し、
前記抽出したデータを前記他の情報処理装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項記載のデータ転送方法。
【請求項８】
前記今後の利用が予測されるデータとは、表示装置でデータを検索した結果を保持する検索結果に含まれるデータであることを特徴とする請求項７記載のデータ転送方法。
【請求項９】
前記今後の利用が予測されるデータとは、実際に使用されたデータであることを特徴とする請求項７記載のデータ転送方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続され、他の情報処理装置へデータを転送する情報処理装置であって、
ネットワークに接続した際に、当該情報処理装置が保持する装置属性に基づいてネットワークへの参加の容易性を判定する判定手段と、
前記ネットワークへの参加が容易と判定した場合、前記情報処理装置が保持するデータを前記ネットワークに接続する他の情報処理装置へ転送する転送手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至７の何れか一項記載のデータ転送方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置間でデータを転送するデータ転送方法及び情報処理装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ネットワークへ接続する際に、当該ネットワークへ参加する情報処理装置が保持するデータを他の情報処理装置へ転送することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置間でデータを転送するデータ転送方法であって、ネットワークに情報処理装置が接続された際に、当該情報処理装置が保持する装置属性に基づいてネットワークへの参加の容易性を判定する判定工程と、前記ネットワークへの参加が容易と判定した場合、前記情報処理装置が保持するデータを前記ネットワークに接続する他の情報処理装置へ転送する転送工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、ネットワークを介して接続され、他の情報処理装置へデータを転送する情報処理装置であって、ネットワークに接続した際に、当該情報処理装置が保持する装置属性に基づいてネットワークへの参加の容易性を判定する判定手段と、前記ネットワークへの参加が容易と判定した場合、前記情報処理装置が保持するデータを前記ネットワークに接続する他の情報処理装置へ転送する転送手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ネットワークへ接続する際に、当該ネットワークへ参加する情報処理装置が保持するデータを他の情報処理装置へ転送することができ、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む液晶表示装置の駆動装置であって、
第１及び第２基準階調電圧を生成する階調電圧生成部と、
共通電圧を生成する共通電圧生成部と、
前記第１及び第２基準階調電圧に基づいてデータ電圧を生成して前記画素に印加するデータ駆動部と、を含み、
前記階調電圧生成部は、前記液晶表示装置の種類によって前記第１基準階調電圧の大きさを変化させる抵抗変換部を含むことを特徴とする液晶表示装置の駆動装置。
【請求項２】
前記階調電圧生成部は、
第１電圧と第２電圧の間に並列に連結されている第１及び第２抵抗列グループと、
前記第１及び第２抵抗列グループの各抵抗列に連結されているマルチプレクサを含む選択部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項３】
前記第１及び第２抵抗列グループは、第１及び第２可変抵抗と、前記第１可変抵抗と前記第２可変抵抗の間に直列に連結されている複数の抵抗列とを各々含み、
前記抵抗変換部は、前記第１抵抗列グループの前記第２可変抵抗に選択的に連結される抵抗を含むことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項４】
前記抵抗は第２可変抵抗に直列に連結され、他端が前記接地電圧に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項５】
前記抵抗変換部は、前記第２可変抵抗と前記抵抗の接続点と前記接地電圧の間に連結されているスイッチング素子をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項６】
前記抵抗は前記第２可変抵抗に並列に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項７】
前記抵抗変換部は、前記抵抗と前記第２可変抵抗の間に連結されているスイッチング素子をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項８】
前記スイッチング素子を選択する選択信号を送出する信号制御部をさらに含むことを特徴とする請求項５または７に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項９】
前記共通電圧は、長さが各々１Ｈ（１水平周期）であるロー区間とハイ区間とを有することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【請求項１０】
前記第１抵抗列グループは正極性の基準階調電圧を生成し、前記第２抵抗列グループは負極性の基準階調電圧を生成することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにエンコーダ（80）を取付ける装置において、少なくとも一つの第一取付け耳部（12．1 −12．9 ）を包含する第一部品（10；10．1)と; 少なくとも一つの第二取付け耳部（12．1 −12．9 ）を包含する第二部品（10；10．2)とから成り、第一部品（10；10．1)の第一端（11．1)が第二部品（10；10．2)の第二端（11．2 ；11．3)に連結するのに適し、第一部品（10；10．1)の第二端（11．2)が実質的に円形クリート（20）を形成するように第二部品（10；10．2)の第一端（11．1,11．4 ）に連結するのに適し、クリート（20）の内径がエンコーダ（80）のハウジングに連結するのに適し、取付け耳部（12．1 −12．9)がモータを取付けるのに適し、クリート（20）の内径がエンコーダ（80）のハウジングにの溝（82.1, 81.2) に受け入れるのに適した少なくとも一つの内ボス(13, 14; 31.1,13.2, 14.1, 14.2) を包含し、内ボス(13, 14; 31.1,13.2, 14.1, 14.2) の角度範囲が溝（82.1, 81.2) の角度範囲以下であることを特徴とする装置。
【請求項２】
第一部品（10；10．1)と第二部品（10；10．2)は実質的に等しく、第一部品（10；10．1)と第二部品（10；10．2)は実質的に半円形であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第一部品（10；10．1)の第一端（11．1)のコネクタは第二部品（10；10．2)の第二端（11．2 ；11．3)のコネクタに連結でき、そして第一部品（10；10．1)の第二端（11．2)のコネクタは第二部品（10；10．2)の第一端（11．1,11．4 ）のコネクタに連結でき、コネクタが自動補足し合うことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第一部品（10；10．1)と第二部品（10；10．2)は自動補足し合うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
内ボス（13,14;13．1,13．2,14．1,14．2)は軸方向に非対称であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
クリート（20）は少なくとも二つの配向においてハウジングに連結でき、（ａ）第一配向では、クリート（20）の第一面はクリート（20）の底面に対応し且つモータの底面と実質的に共通平面にあり、第一面に対するクリート（20）の第二面はモータの底面から離れて間隔を置いており、そして（ｂ）第二逆配向では、クリート（20）の第二面はクリート（20）の底面に対応し且つモータの底面から離れて間隔を置いていて、クリート（20）の第一面はモータの底面から離れて間隔を置いていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
クリート（20）とエンコーダ（80）は第一配向においてモータに同一平面に取付けでき且つ第二逆配向においてモータの窪みになったパイロットに取付けできることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
取付け耳部（12．1 −12．9 ）の少なくとも一つの表面がクリート（20）の取付け面に関して角度をもって配列されてエンコーダ（80）をモータに押し進めることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
取付け耳部（12．1 −12．9 ）は、（ａ）クリート（20）の周辺のまわりに対称的に配列され、そして（ｂ）クリート（20）の周辺のまわりに非対称的に配列されることのうちの一方であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
みぞ（82．1,82．1)の角度範囲と内ボス（13,14;13．1,13．2,14．1,14．2)の角度範囲の間の差はクリート（20）とエンコーダ（80）のハウジングの間の角度調整範囲を定義することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
みぞ（82．1,82．1)の角度範囲と内ボス（13,14;13．1,13．2,14．1,14．2)の角度範囲の間の差はエンコーダ（80）とモータの間の角度調整範囲を定義することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
エンコーダ（８０）は、ハウジングと；モータにハウジングを取付けるのに適した装置とから成り、その装置は少なくとも一つの第一取付け耳部（12．1 −12．9 ）を包含する第一部品（10；10．1)と; 少なくとも一つの第二取付け耳部（12．1 −12．9 ）を包含する第二部品（10；10．2)とを包含し、第一部品（10；10．1)の第一端が第二部品（10；10．2)の第二端に連結するのに適し、第一部品（10；10．1)の第二端が実質的に円形クリート（20）を形成するように第二部品（10；10．2)の第一端に連結するのに適し、クリート（20）の内径がエンコーダ（80）のハウジングに連結するのに適し、取付け耳部（12．1 −12．9)がモータを取付けるのに適し、クリート（20）の内径がエンコーダ（80）のハウジングにの溝（82.1, 81.2) に受け入れるのに適した少なくとも一つの内ボス(13, 14; 31.1,13.2, 14.1, 14.2) を包含し、内ボス(13, 14; 31.1,13.2, 14.1, 14.2) の角度範囲が溝（82.1, 81.2) の角度範囲以下であることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図12は図10と図11に例示された構成よりエンコーダ80に関する代用構成においてサーボクリート20を備えて線X-Xに沿って採用された図９に例示されたエンコーダ80と成形部
品10.1の横断面図である。特にサーボクリート20は図10に例示されたサーボクリート20の配列に関して逆になっている。図12はクリートみぞ82.2に受けられた成形部品10.1の内ボス13.2を例示する。エンコーダ80の外径面81は図12に例示された構成において露出されている。また、図12は成形部品10.1の内径面103 に隣接する引っ込んだ外径面104 を例示する。成形部品10.1は取付け耳部12.5をもつ。横断面に例示された取付け耳部12.5は孔30、外厚さ100 と内厚さ101 をもつ。外厚さ100 は内厚さ101 より大きく、第二角度102.2 を取付け耳部12.5の底面に存在させ、第一角度102.1 を取付け耳部12.5の上面に存在させる。第二角度102.2 のために、平面に対する取付け耳部12.5のボルト締め或いは他の締付けは取付け耳部12.5を外径で矢印105 の方向に上方に屈曲させる。この屈曲は内ボス13.2による圧力をクリートみぞ82.2に下方に作用し、それによりエンコーダ80に下方力を、例えばモータへの力を形成する。図12に例示された如くにサーボクリート20の配列はエンコーダ80の同一面取付け、例えばパイロットなし取付けを可能とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006337367.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、像担持体に付与するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に接触する接触部材と、
を備える現像装置において、
前記現像剤担持体は、
軸部と、
前記軸部の外周側に設けられ現像剤を担持する現像スリーブであって、前記像担持体に接触して設けられることで現像剤を前記像担持体に付与する可撓性の現像スリーブと、
前記現像スリーブと前記軸部との間に設けられ前記現像スリーブを長手方向端部で固定する固定部であって、前記軸部と前記現像スリーブとが非接触となる状態で前記現像スリーブを固定する固定部と、
を有し、
前記接触部材は前記現像スリーブに接触することによって前記現像スリーブを撓ませて前記現像スリーブ内面を前記軸部に接触させるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像スリーブは、樹脂、ゴムと樹脂の混合物、又は金属薄膜上に樹脂若しくはゴムと樹脂の混合物が積層されたもので構成されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記接触部材は、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記接触部材は、前記現像剤担持体上に担持される現像剤量を規制する現像剤規制部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項５】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備え、前記固定部が前記現像スリーブを介して前記像担持体に当接することにより、前記現像スリーブと前記像担持体とが接触し、前記現像スリーブ内周面は前記軸部と非接
触となるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
回転可能に設けられ、像担持体に付与するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に接触する接触部材と、
を備える現像装置において、
前記現像剤担持体は、
軸部と、
前記軸部の外周側に設けられ現像剤を担持する現像スリーブであって、前記像担持体に接触して設けられることで現像剤を前記像担持体に付与する可撓性の現像スリーブと、
前記現像スリーブと前記軸部との間に設けられ前記現像スリーブを長手方向端部で固定する固定部であって、前記軸部と前記現像スリーブとが非接触となる状態で前記現像スリーブを固定する固定部と、
を有し、
前記接触部材は前記現像スリーブに接触することによって前記現像スリーブを撓ませて前記現像スリーブ内面を前記軸部に接触させるように構成されていることを特徴とする現像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネル、メモリ部、外光強度を検出する光センサ、及びコントローラを有し、
前記コントローラは、
映像信号の総階調数を変化させ、前記総階調数を変化させた映像信号を前記メモリ部に記憶させる階調変換部と、
前記光センサの出力に応じて、前記メモリ部に記憶された映像信号を読み出し、前記読み出した映像信号を前記表示パネルに供給する階調出力選択部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示パネルは、発光素子とトランジスタを含む画素を複数有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記光センサは、前記表示パネルと同じ基板上に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記表示パネルに供給される前記映像信号に応じて、第１のモード、第２のモード、または第３のモードで表示を行い、
前記第１のモードでは総階調数が２階調から８階調の表示を行い、
前記第２のモードでは総階調数が４階調から１６階調の表示を行い、
前記第３のモードでは総階調数が６４階調から１０２４階調の表示を行い、
前記第１のモードではテキストの表示を行い、
前記第２のモードでは静止画の表示を行い、
前記第３のモードでは動画の表示を行うことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記光センサの検出結果により、
外光強度がｘルクスのとき、総階調数がｉ階調の表示を行い、
外光強度がｙルクスのとき、総階調数がｊ階調の表示を行い、
外光強度がｚルクスのとき、総階調数がｋ階調の表示を行い、
前記ｉ、前記ｊ、前記ｋは、ｉ＞ｊ＞ｋを満たし、
前記ｘ、前記ｙ、前記ｚは、ｘ＜ｙ＜ｚを満たすことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体を搬送するための搬送部材により搬送されてきた該記録媒体を定着するための定着器を駆動する定着器駆動ユニットと、
前記記録媒体のループを検知する検知ユニットと、
前記記録媒体の先端の検出を基準とした第１の制御期間においては、前記検知ユニットの検知結果に応じて、前記定着器駆動ユニットを制御し、該第１の制御期間以降の制御期間においては、前記検知ユニットの検知結果によらず、前記第１の制御期間における前記定着器駆動ユニットの駆動速度に基づいて決定した目標速度で前記定着器駆動ユニットを制御する制御ユニットと
を含む駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体を搬送するための搬送部材と、
前記搬送部材により搬送されてきた前記記録媒体を定着するための定着器と、
請求項１に記載の前記駆動装置と
を含む画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
記録媒体を搬送するための搬送部材により搬送されてきた該記録媒体を定着するための定着器を駆動する定着器駆動装置の制御方法であって、
前記定着器と前記搬送部材との間に前記記録媒体が搬送されてきた際に、前記記録媒体のループを検知するステップと、
前記記録媒体の先端の検出を基準とした第１の制御期間において、前記ループの検知に応じて、前記定着器駆動装置を制御する第１制御ステップと、
前記第１の制御期間以降の制御期間において、前記ループの検知によらず、前記第１の制御期間における前記定着器駆動装置の駆動速度に基づいて決定した目標速度で前記定着器駆動装置を制御する第２制御ステップと
を含む制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１１２は、ループ検知センサである。ループは、感光ドラム１０３と転写ローラ１０５とが近接する部分（転写部と称す。）と、定着ローラ１１０とによって用紙に形成される。１１３は、用紙の通過を検知する用紙検知センサである。用紙検知センサ１１３は、用紙搬送方向において定着ローラ１１０よりも下流側に設けられている。なお、定着ローラ１１０よりも搬送方向上流側における任意の位置に設けてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｖｄは、ループが検知されないときに適用される目標速度である。Ｇｄは、Ｖｄを求めるための係数データ（ゲイン）である。Ｖｄは、プロセス速度より高速度であれば任意に設定可能である。本実施形態では、一例として、Ｖｄはプロセス速度の９９％の速度であるＶｄ＝０．９９×Ｖｒｅｆとする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素がマトリクス状に配置され、ソースドライバとゲートドライバとを備え、
第１の表示モード及び第２の表示モードの少なくとも２つの表示モードを有し、
前記第１の表示モードにおいて、前記ソースドライバにアナログ信号が供給され、
前記第２の表示モードにおいて、前記ソースドライバにデジタル信号が供給される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素がマトリクス状に配置され、ソースドライバと、ゲートドライバと、ビデオ信号生成回路とを備え、
第１の表示モード及び第２の表示モードの少なくとも２つの表示モードを有し、
前記ビデオ信号生成回路は、前記ソースドライバにアナログ信号またはデジタル信号を供給し、
前記第１の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路から前記ソースドライバに前記アナログ信号が供給され、
前記第２の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路から前記ソースドライバに前記デジタル信号が供給される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
複数の画素がマトリクス状に配置され、ソースドライバと、ゲートドライバと、２値化回路を含むビデオ信号生成回路とを備え、
第１の表示モード及び第２の表示モードの少なくとも２つの表示モードを有し、
前記ビデオ信号生成回路にはアナログ信号が供給され、
前記第１の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路から前記ソースドライバに前記アナログ信号が供給され、
前記第２の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路から前記ソースドライバに、前記２値化回路を用いて変換されたデジタル信号が供給される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
複数の画素がマトリクス状に配置され、ソースドライバと、ゲートドライバと、多値化回路を含むビデオ信号生成回路とを備え、
第１の表示モード及び第２の表示モードの少なくとも２つの表示モードを有し、
前記ビデオ信号生成回路にはアナログ信号が供給され、
前記第１の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路から前記ソースドライバに前記アナログ信号が供給され、
前記第２の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路から前記ソースドライバに、前記多値化回路を用いて変換されたデジタル信号が供給される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
複数の画素がマトリクス状に配置され、ソースドライバと、ゲートドライバと、デジタルアナログ変換回路を含むビデオ信号生成回路とを備え、
第１の表示モード及び第２の表示モードの少なくとも２つの表示モードを有し、
前記ビデオ信号生成回路にはデジタル信号が供給され、
前記第１の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路から前記ソースドライバに、前記デジタルアナログ変換回路を用いて変換されたアナログ信号が供給され、
前記第２の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路から前記ソースドライバに前記デジタル信号が供給される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３において、
前記第１の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路に供給された前記アナログ信号は、第１のスイッチを介して前記ソースドライバに供給され、
前記第２の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路に供給された前記アナログ信号は、第２のスイッチを介して前記２値化回路に入力されて前記デジタル信号に変換され、第３のスイッチを介して前記ソースドライバに供給され、
前記第１の表示モードにおいて前記第１のスイッチがオンであり、前記第２のスイッチ及び前記第３のスイッチがオフであり、
前記第２の表示モードにおいて前記第１のスイッチがオフであり、前記第２のスイッチ及び前記第３のスイッチがオンである
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項４において、
前記第１の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路に供給された前記アナログ信号は、第１のスイッチを介して前記ソースドライバに供給され、
前記第２の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路に供給された前記アナログ信号は、第２のスイッチを介して前記多値化回路に入力されて前記デジタル信号に変換され、第３のスイッチを介して前記ソースドライバに供給され、
前記第１の表示モードにおいて前記第１のスイッチがオンであり、前記第２のスイッチ及び前記第３のスイッチがオフであり、
前記第２の表示モードにおいて前記第１のスイッチがオフであり、前記第２のスイッチ及び前記第３のスイッチがオンである
ことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項５において、
前記第１の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路に供給された前記デジタル信号は、前記デジタルアナログ変換回路に入力されて前記アナログ信号に変換され、第１のスイッチを介して前記ソースドライバに供給され、
前記第２の表示モードにおいて、前記ビデオ信号生成回路に供給された前記デジタル信号は、第２のスイッチを介して前記ソースドライバに供給され、
前記第１の表示モードにおいて前記第１のスイッチがオンであり、前記第２のスイッチがオフであり、
前記第２の表示モードにおいて前記第１のスイッチがオフであり、前記第２のスイッチがオンである
ことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記第１の表示モードにおいて、前記ソースドライバから前記画素に前記アナログ信号が供給され、
前記第２の表示モードにおいて、前記ソースドライバから前記画素に前記デジタル信号が供給されることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、
前記表示装置は、画面の一部は前記第１の表示モードによって表示され、前記画面の他の一部は前記第２の表示モードによって表示されることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、前記表示装置は発光素子を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項の表示装置を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素がマトリクス状に配置され、ソースドライバとゲートドライバとを有する表示装置であって、
第１及び第２の表示モードの少なくとも２つの表示モードを有し、
前記ソースドライバは、アナログデジタル切替回路を有し、
前記第１の表示モードにおいて、前記画素にアナログ信号が前記ソースドライバより供給され、
前記第２の表示モードにおいて、前記画素に前記アナログデジタル切り替え回路を介してデジタル信号が前記ソースドライバより供給されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
発光素子を含む複数の画素がマトリクス状に配置され、ソースドライバとゲートドライバとを有する表示装置であって、
第１及び第２の表示モードの少なくとも２つの表示モードを有し、
前記第１の表示モードにおいて、前記画素にアナログ信号が供給され、
前記第２の表示モードにおいて、前記画素にデジタル信号が供給され、
前記発光素子に供給される電圧が、前記第１の表示モードと前記第２の表示モードとで異なることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の表示モードは、前記第１の表示モードよりも表示階調数が少ないモードであり、
前記第１の表示モードにおいて、画像を表示させ、
前記第２の表示モードにおいて、文字を主体として表示させることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の表示モードは、２値モードのデジタルモードを用いることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項の表示装置を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、ディスプレイコントローラと、を有する表示装置であって、１フレーム期間をそれぞれ書き込み期間及び表示期間を有する複数のサブフレーム期間に分割し、前記複数のサブフレーム期間の各表示期間を点灯または非点灯とし、前記１フレーム期間中の点灯時間の総和をもってｎ（ｎは２以上の自然数）ビットの階調を表現する第１の表示モードと、前記ディスプレイを前記第１の表示モードよりも小さいクロックパルスの周波数で動作させ、１フレーム期間中の表示期間を点灯または非点灯とし、前記１フレーム期間中の点灯時間の総和をもって１ビットの階調を表現する第２の表示モードを有し、前記第１の表示モード及び前記第２の表示モードを前記ディスプレイコントローラで制御し、
前記第１の表示モードにおいて１ゲート選択期間を複数のサブゲート選択期間に分割し、前記サブゲート選択期間内に１行分のゲート信号線を選択することにより、前記１ゲート選択期間内に複数のゲート信号線を選択することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ディスプレイと、ディスプレイコントローラと、を有する表示装置であって、１フレーム期間をそれぞれ書き込み期間及び表示期間を有する複数のサブフレーム期間に分割し、前記複数のサブフレーム期間の各表示期間を点灯または非点灯とし、前記１フレーム期間中の点灯時間の総和をもってｎ（ｎは２以上の自然数）ビットの階調を表現する第１の表示モードと、前記ディスプレイを前記第１の表示モードよりも小さいクロックパルスの周波数で動作させ、１フレーム期間をそれぞれ書き込み期間及び表示期間を有する複数のサブフレーム期間に分割し、前記複数のサブフレーム期間の各表示期間を点灯または非点灯とし、前記１フレーム期間中の点灯時間の総和をもってｍ（ｍはｎよりも小さい自然数）ビットの階調を表現する第２の表示モードを有し、前記第１の表示モード及び前記第２の表示モードを前記ディスプレイコントローラで制御し、
前記第１の表示モード及び前記第２の表示モードにおいて１ゲート選択期間を複数のサブゲート選択期間に分割し、前記サブゲート選択期間内に１行分のゲート信号線を選択することにより、前記１ゲート選択期間内に複数のゲート信号線を選択することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、前記第２の表示モードにおいて前記１ゲート選択期間を複数のサブゲート選択期間に分割し、各サブゲート選択期間内に同じゲート信号線を選択することにより、前記１ゲート選択期間内に１行分のゲート信号線を選択することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記第２の表示モードにおける１フレーム期間あたりの表示期間の総和は、前記第１の表示モードにおける１フレーム期間あたりの表示期間の総和より長いことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記ディスプレイは画素毎に発光素子を有し、前記第１の表示モードにおいて前記発光素子に加えられる電圧は、前記第２の表示モードにおいて前記発光素子に印加される電圧より高いことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記ディスプレイは画素毎に発光素子を有し、前記第１の表示モードにおいて前記表示期間を点灯とするときに前記発光素子に供給される電流は、前記第２の表示モードにおいて前記表示期間を点灯とするときに前記発光素子に供給される電流より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記ディスプレイコントローラにおける駆動回路用電源制御回路は、前記第２の表示モードを用いる際に、前記第１の表示モードよりも低い電圧を出力することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項における前記表示装置を表示部に具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレームを複数のサブフレームに分割して画像を表示する発光装置において、
電流源と、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、第１の発光素子と、第２の発光素子と、
ソースとドレインのうち一方が前記第１の配線と電気的に接続され、ソースとドレインのうち他方が前記第１の発光素子の一方の電極と電気的に接続された第１のトランジスタと、
ソースとドレインのうち一方が前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、ソースとドレインのうち他方が前記第２の配線に電気的に接続され、ゲートが前記第３の配線と電気的に接続された第２のトランジスタと、
前記電流源から前記第４の配線を介して前記第２の発光素子に電流を供給する回路と、
前記第４の配線の電位を用いて生成された電位を前記第１の配線に供給する回路と、
前記複数のサブフレームのいずれか１つの期間において、前記第３の配線を複数回選択する回路とを有していることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
１フレームを複数のサブフレームに分割して画像を表示する発光装置において、
電流源と、第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、第１の発光素子と、第２の発光素子と、
ソースとドレインのうち一方が前記第１の配線と電気的に接続され、ソースとドレインのうち他方が前記第１の発光素子の一方の電極と電気的に接続された第１のトランジスタと、
ソースとドレインのうち一方が前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、ソースとドレインのうち他方が前記第２の配線に電気的に接続され、ゲートが前記第３の配線と電気的に接続された第２のトランジスタと、
前記電流源から前記第４の配線を介して前記第２の発光素子に電流を供給する回路と、
前記第２の発光素子の一方の電極と他方の電極とがショートしたときに、前記第２の発光素子への電流の供給を遮断する回路と、
前記第４の配線の電位を用いて生成された電位を前記第１の配線に供給する回路と、
前記複数のサブフレームのいずれか１つの期間において、前記第３の配線を複数回選択する回路とを有していることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
１フレームを複数のサブフレームに分割して画像を表示する発光装置において、
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、第１の発光素子と、第２の発光素子と、
ソースとドレインのうち一方が前記第１の配線と電気的に接続され、ソースとドレインのうち他方が前記第１の発光素子の一方の電極と電気的に接続された第１のトランジスタと、
ソースとドレインのうち一方が前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、ソースとドレインのうち他方が前記第２の配線に電気的に接続され、ゲートが前記第３の配線と電気的に接続された第２のトランジスタと、
ソースとドレインのうち一方が前記第４の配線に電気的に接続され、ソースとドレインのうち他方が前記第２の発光素子の一方の電極に電気的に接続された第３のトランジスタと、
前記第４の配線に電気的に接続する電流源と、
前記第２の発光素子の一方の電極と他方の電極とがショートしたときに、前記第３のトランジスタをオフする回路と、
前記第４の配線の電位を用いて生成された電位を前記第１の配線に供給する回路と、
前記複数のサブフレームのいずれか１つの期間において、前記第３の配線を複数回選択する回路とを有していることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
１フレームを複数のサブフレームに分割して画像を表示する発光装置において、
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、第１の発光素子と、第２の発光素子と、
ソースとドレインのうち一方が前記第１の配線と電気的に接続され、ソースとドレインのうち他方が前記第１の発光素子の一方の電極と電気的に接続された第１のトランジスタと、
ソースとドレインのうち一方が前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、ソースとドレインのうち他方が前記第２の配線に電気的に接続され、ゲートが前記第３の配線と電気的に接続された第２のトランジスタと、
ソースとドレインのうち一方が前記第４の配線に電気的に接続され、ソースとドレインのうち他方が前記第２の発光素子の一方の電極に電気的に接続された第３のトランジスタと、
前記第４の配線に電気的に接続する電流源と、
入力端子が前記第３のトランジスタのソースとドレインのうち他方に電気的に接続され、出力端子が前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続されたインバータと、
前記第４の配線の電位を用いて生成された電位を前記第１の配線に供給する回路と、
前記複数のサブフレームのいずれか１つの期間において、前記第３の配線を複数回選択する回路とを有していることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第１のトランジスタの極性と、前記第３のトランジスタの極性が同一であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第３の配線を複数回選択する回路は、デコーダ回路であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第３の配線を複数回選択する回路は、複数の走査線駆動回路、及び前記複数の走査線駆動回路の出力端子を前記第３の配線に電気的に接続するかしないかを制御する回路であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第４の配線の電位を用いて生成された電位を前記第１の配線に供給する回路は、第１の入力端子が前記第４の配線に電気的に接続され、第２の入力端子が出力端子に電気的に接続され、出力端子が前記第１の配線に電気的に接続されたバッファアンプ回路であることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記複数のサブフレームの少なくとも一において、前記第２の配線に複数回データ信号を供給することにより、前記第１の発光素子の発光時間を制御することを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記複数のサブフレームの少なくとも一において、前記第１の発光素子を非発光とする期間を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光装置を用いた表示モジュール。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示モジュールを用いた電子機器。