Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射端面及び光出射面を有する導光体と、該導光体の光入射端面に隣接して配置された一次光源と、該一次光源から発せられ前記導光体の光入射端面に入射する光に対する混合作用を持つ光混合手段とを備えている面光源装置であって、
前記光混合手段は前記光入射端面に沿って配置された光制御素子を含んでおり、該光制御素子は前記光入射端面と対向する第１の主面とその反対側の第２の主面とを有しており、
前記光制御素子は、前記一次光源からの光束のうち前記第２の主面の法線方向に対し角度２０度以下の方向に進行する光のみを前記第２の主面に入射させた時に、前記第１の主面から前記法線方向に対し角度２０度以下の方向に出射する光量が、前記一次光源からの光束の全てを前記第２の主面に入射させた時の５０％以下となるものであることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記光制御素子は、前記一次光源からの光束のうち前記法線方向に対し角度２０度以下の方向に進行する光のみを前記第２の主面に入射させた時に、前記第１の主面から前記法線方向に対し角度２０度以下の方向に出射する光量が、前記第２の主面に入射する光量の４０％以下となるものであることを特徴とする、請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記導光体の光出射面上に配置され且つ前記導光体の光出射面から出射する光が入光する入光面及びその反対側の出光面を有する光偏向素子を備えており、該光偏向素子は、前記入光面に前記導光体の光入射端面に沿って延び且つ互いに平行に配列された複数のプリズム列を備えており、該プリズム列のそれぞれは前記導光体の光出射面から到来する光が入射する第１のプリズム面と入射した光が内面反射される第２のプリズム面とを有することを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項４】
光入射面及びその反対側の光出射面を有し且つ光拡散性または光集束性を持つ光学部材と、該光学部材の光入射面に隣接して配置された一次光源と、該一次光源から発せられ前記光学部材の光入射面に入射する光に対する混合作用を持つ光混合手段とを備えている面光源装置であって、
前記光混合手段は前記光入射面に沿って配置された光制御素子を含んでおり、該光制御素子は前記光入射面と対向する第１の主面とその反対側の第２の主面とを有しており、
前記光制御素子は、前記一次光源からの光束のうち前記第２の主面の法線方向に対し角度２０度以下の方向に進行する光のみを前記第２の主面に入射させた時に、前記第１の主面から前記法線方向に対し角度２０度以下の方向に出射する光量が、前記一次光源からの光束の全てを前記第２の主面に入射させた時の５０％以下となるものであることを特徴とする面光源装置。
【請求項５】
前記光制御素子は、前記一次光源からの光束のうち前記法線方向に対し角度２０度以下の方向に進行する光のみを前記第２の主面に入射させた時に、前記第１の主面から前記法線方向に対し角度２０度以下の方向に出射する光量が、前記第２の主面に入射する光量の４０％以下となるものであることを特徴とする、請求項４に記載の面光源装置。
【請求項６】
前記光学部材の光出射面上に配置され且つ前記光学部材の光出射面から出射する光が入光する入光面及びその反対側の出光面を有する光偏向素子を備えており、該光偏向素子は、前記入光面または出光面に互いに平行に配列された複数のプリズム列を備えていることを特徴とする、請求項４〜５のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項７】
前記第１の主面及び第２の主面のうちの少なくとも一方は凸状セルが多数配列されてなる微細凹凸面からなり、前記凸状セルは略角錐面または略円錐面からなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の面光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
管理手段が、前記情報処理装置内のそれぞれのファイル若しくはフォルダのメタデータを、ネットワークで構成された複数の情報処理装置と共有可能に管理する管理工程と、
登録手段が、前記情報処理装置内の第１のフォルダと第２のフォルダとの関係を親子階層として登録する登録工程と、
反映手段が、オフラインで操作した前記ファイルまたはフォルダの操作結果を指示されたタイミングで前記複数の情報処理装置に反映させる反映工程とを備え、
前記反映を行うにあたり、前記登録工程で前記第２のフォルダと関係付けられていた親階層の前記第１のフォルダがオフライン中に削除されていた場合には、第２のフォルダに親フォルダを持たせない登録を行うことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、情報処理装置が行う情報処理方法であって、
管理手段が、前記情報処理装置内のそれぞれのファイル若しくはフォルダのメタデータを、ネットワークで構成された複数の情報処理装置と共有可能に管理する管理工程と、
登録手段が、前記情報処理装置内の第１のフォルダと第２のフォルダとの関係を親子階層として登録する登録工程と、
反映手段が、オフラインで操作した前記ファイルまたはフォルダの操作結果を指示されたタイミングで前記複数の情報処理装置に反映させる反映工程とを備え、
前記反映を行うにあたり、前記登録工程で前記第２のフォルダと関係付けられていた親階層の前記第１のフォルダがオフライン中に削除されていた場合には、第２のフォルダに親フォルダを持たせない登録を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
そしてこの作成したリストが空になるまで、以下説明するステップＳ１６０３，Ｓ１６０４における処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書きサインの入力軌跡を表すサインデータを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたサインデータから特徴量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された特徴量に基づいて前記入力手段により入力された前記サインを登録するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により登録しないと判定された場合に、前記入力手段により入力された前記サインを登録可能とするための対処方法を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記抽出手段により抽出された前記サインデータのストローク形状の特徴量に基づき、前記登録の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記特徴量として、サインの軌跡における角度変化の累積値と、サインの記入速度の変動値と、サインに含まれる文字毎の大きさの変動値と、サインに含まれる文字の中心位置の変動値との、少なくともいずれか一つの値を用いて、前記登録の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、
前記判定手段により登録しないと判定された場合、該判定の根拠に応じた対処方法を、メッセージとして表示する
ことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、
前記判定手段により登録しないと判定された場合、該判定の根拠に基づいて前記入力手段により入力された前記サインを登録可能にするために必要な変形を導きだし、該導き出した変形を該入力されたサインに加えて表示する
ことを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、
前記判定手段により登録しないと判定された場合、該判定の根拠に基づいて前記入力手段により入力された前記サインを登録可能にするために必要な筆跡を導きだし、該導き出した筆跡の入力を動画で表示する
ことを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置の画像処理方法であって、
手書きサインの入力軌跡を表すサインデータを入力手段により入力する工程と、
前記入力手段により入力されたサインデータから特徴量を抽出手段により抽出する工程と、
前記抽出手段により抽出された特徴量に基づいて前記入力手段により入力された前記サインを登録するか否かを判定手段により判定する工程と、
前記判定手段により登録しないと判定された場合に、前記入力手段により入力された前記サインを登録可能とするための対処方法を通知手段により通知する工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザによる手書きサインの入力軌跡を表すサインデータを入力する入力手段、
前記入力手段により入力されたサインデータから特徴量を抽出する抽出手段、
前記抽出手段により抽出された特徴量に基づいて前記入力手段により入力された前記サインを登録するか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により登録しないと判定された場合に、前記入力手段により入力された前記サインを登録可能とするための対処方法を通知する通知手段
として機能させるためのサイン登録プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のサイン登録プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションが実行可能な情報処理装置であって、
前記アプリケーションが起動された場合に、表示画面のキャプチャを繰り返し実行し、該表示画面を複数の画像情報として格納する第１の格納手段と、
前記起動されたアプリケーションにより読み込まれたファイルの内容が変更され、保存されるごとに、該変更前のファイルを復元するための情報を格納する第２の格納手段と、
前記第１及び第２の格納手段に格納された情報を関連付ける関連付け手段と、
前記第１の格納手段に格納された画像情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された画像情報のうち、ユーザにより指定された前記画像情報と前記関連付け手段で関連付けられた前記第２の格納手段に格納された情報とを用いて、前記ファイルを復元する再現手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の格納手段は、前記画像情報を識別するための画像情報識別子を、前記画像情報と対応付けて格納し、
前記第２の格納手段は、前記アプリケーションを識別するためのアプリケーション識別子を、前記復元するための情報と対応付けて格納し、
前記関連付け手段は、
前記画像情報識別子と、前記アプリケーション識別子と、前記復元するための情報を示す識別子とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、
ユーザの指示に基づいて、前記複数の画像情報を切り替えて表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、更に、前記復元するための情報が格納されたタイミングを、時系列で表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記復元するための情報は、変更前のファイルであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記復元するための情報は、少なくともファイル変更前後の差分を表す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記復元するための情報は、変更前のファイルと該ファイルのバージョン情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
アプリケーションが実行可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
第１の格納手段が、前記アプリケーションが起動された場合に、表示画面のキャプチャを繰り返し実行し、該表示画面を複数の画像情報として格納する第１の格納工程と、
第２の格納手段が、前記起動されたアプリケーションにより読み込まれたファイルの内容が変更され、保存されるごとに、該変更前のファイルを復元するための情報を格納する第２の格納工程と、
関連付け手段が、前記第１及び第２の格納工程において格納された情報を関連付ける関連付け工程と、
表示手段が、前記第１の格納工程で格納された画像情報を表示する表示工程と、
再現手段が、前記表示工程で表示された画像情報のうち、ユーザにより指定された前記画像情報と前記関連付け工程で関連付けられた前記第２の格納工程で格納された情報を用いて、前記ファイルを復元する再現工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
アプリケーションが実行可能な情報処理装置であって、
前記アプリケーションが起動された場合に、表示画面のキャプチャを繰り返し実行し、該表示画面を複数の画像情報として格納する第１の格納手段と、
前記起動されたアプリケーションにより読み込まれたファイルの内容が変更され、保存されるごとに、該変更前のファイルを復元するための情報を格納する第２の格納手段と、
前記第１及び第２の格納手段に格納された情報を関連付ける関連付け手段と、
前記第１の格納手段に格納された画像情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された画像情報のうち、ユーザにより指定された前記画像情報と前記関連付け手段で関連付けられた前記第２の格納手段に格納された情報とを用いて、前記ファイルを復元する再現手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器に供給された溶媒中で、クロム系触媒の存在下、α−オレフィンを低重合するα−オレフィン低重合体の製造方法であって、
前記反応器内の気相中に、０．０１０体積％〜５０．００体積％の割合で窒素、希ガス又はこれらの混合物を存在させ、溶媒中でα−オレフィンの低重合反応を行い、
前記α−オレフィンの低重合反応により得られた反応液から、未反応α−オレフィン及び溶媒を分離し、
前記反応液から分離された未反応α−オレフィン及び溶媒を前記反応器内に循環させる
ことを特徴とするα−オレフィン低重合体の製造方法。
【請求項２】
前記反応器内の気相部及び／又は当該反応器内に未反応α−オレフィンを循環供給する循環配管から、不活性ガスを反応系外に放出することを特徴とする請求項１に記載のα−オレフィン低重合体の製造方法。
【請求項３】
前記α−オレフィンの低重合反応により得られた反応液から分離した溶媒を、溶媒ドラムを経由せずに前記反応器内に直接循環させることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載のα−オレフィン低重合体の製造方法。
【請求項４】
前記クロム系触媒は、少なくとも、クロム化合物（ａ）と、窒素含有化合物（ｂ）と、アルミニウム含有化合物（ｃ）と、の組み合わせから構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のα−オレフィン低重合体の製造方法。
【請求項５】
前記クロム系触媒は、少なくとも、クロム化合物（ａ）と、窒素含有化合物（ｂ）と、アルミニウム含有化合物（ｃ）及びハロゲン含有化合物（ｄ）と、の組み合わせから構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のα−オレフィン低重合体の製造方法。
【請求項６】
前記α−オレフィンの低重合反応は、クロム化合物（ａ）と、アルミニウム含有化合物（ｃ）と、が予め接触しない態様で行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のα−オレフィン低重合体の製造方法。
【請求項７】
前記α−オレフィンが、エチレンであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のα−オレフィン低重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明を達成するに至った。
即ち、本発明によれば、反応器内に供給された溶媒中でクロム系触媒の存在下、α−オレフィンを重合するα−オレフィン低重合体の製造方法であって、反応器内の気相中に、０．０１０体積％〜５０．００体積％の割合で窒素、希ガス又はこれらの混合物を存在させ、溶媒中でα−オレフィンの低重合反応を行い、α−オレフィンの低重合反応により得られた反応液から未反応α−オレフィン及び溶媒を分離し、反応液から分離された未反応α−オレフィン及び溶媒を反応器内に循環させることを特徴とするα−オレフィン低重合体の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、本発明が適用されるα−オレフィン低重合体の製造方法において、例えば、気相中に存在する不活性ガスの割合が５０．００体積％を超える場合は、反応器の気相部及び／又は反応器内に未反応α−オレフィンを循環供給する循環配管から、不活性ガスを反応系外に放出することが好ましい。
さらに、α−オレフィンの低重合反応により得られた反応液から分離した溶媒を反応器内に再び戻し、溶媒を循環使用する場合、循環させる溶媒は、溶媒ドラムを経由せず、循環配管を介して、直接反応器に戻すことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中で顔料の表面をアシル化アミノ酸亜鉛塩で被覆する工程、メチルハドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体、トリメチルシロキシケイ酸、フッ素置換トリメチルシロキシケイ酸、有機チタネートから選択される１種以上の処理剤にて被覆処理する工程、得られた顔料を加熱乾燥する工程を含むことを特徴とする肌への密着性に優れた顔料を製造する方法。
【請求項２】
請求項１の製造法によって得られたことを特徴とする顔料。
【請求項３】
請求項２の顔料を配合することを特徴とする化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液に水酸化カルシウム、酸化カルシウム及び炭酸カルシウムの群からなる１種または２種以上を溶解し、前記バイオマス水溶性液を石炭と接触させて前記石炭にカルシウムを担持することを特徴とするガス化触媒担持石炭の製造方法。
【請求項２】
木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液とカルシウムが担持されている石炭の灰とを接触させて前記カルシウムを前記バイオマス水溶性液に溶解し、前記バイオマス水溶性液を石炭と接触させて前記石炭に前記カルシウムを担持することを特徴とするガス化触媒担持石炭の製造方法。
【請求項３】
木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液に含まれる成分がカルシウムと共に担持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法により得られるガス化触媒担持石炭。
【請求項４】
木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液に水酸化カルシウム、酸化カルシウム及び炭酸カルシウムの群からなる１種または２種以上が溶解されているものであるガス化触媒含有溶液。
【請求項５】
木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液に、カルシウムが担持されている石炭の灰の前記カルシウムが溶解されているものであるガス化触媒含有溶液。
【請求項６】
木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液を石炭と接触させ、前記石炭が灰成分として有している触媒成分を前記石炭表面に担持することを特徴とするガス化反応性が改善された石炭の製造方法。
【請求項７】
木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液を石炭と接触させた後、この石炭をガス化することを特徴とする石炭ガス化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、請求項５に記載のガス化触媒含有溶液は、木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液に、カルシウムが担持されている石炭の灰の前記カルシウムが溶解されているものである。したがって、このガス化触媒含有溶液によれば、カルシウムが溶液中に高濃度に溶解している。しかも、カルシウムが担持されている石炭の灰からカルシウムを回収しているので、水酸化カルシウム、酸化カルシウム及び炭酸カルシウムといったカルシウム源物質を必要としない。
また、請求項６に記載のガス化反応性が改善された石炭の製造方法は、木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液を石炭と接触させ、石炭が灰成分として有している触媒成分を石炭表面に担持するようにしている。バイオマス水溶性液は、石炭自体が灰成分として有している触媒成分を溶け込ませて、この触媒成分を石炭表面に再担持する機能を有している。したがって、ガス化反応性が改善された石炭を得ることができる。
さらに、請求項７に記載の石炭ガス化方法は、木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液を石炭と接触させた後、この石炭をガス化するようにしている。したがって、石炭のガス化反応性を高めてガス化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項５に記載のガス化触媒含有溶液は、木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液に、カルシウムが担持されている石炭の灰のカルシウムが溶解されているものである。したがって、このガス化触媒含有溶液によれば、カルシウムが溶液中に高濃度に溶解しているので、このガス化触媒含有溶液を石炭と接触させた後に乾燥させるだけで、カルシウムが高濃度且つ均一に担持されたガス化触媒担持石炭を得ることが可能となる。しかも、カルシウムが担持されている石炭の灰からカルシウムを回収して用いることができ、水酸化カルシウム、酸化カルシウム及び炭酸カルシウムといったカルシウム源物質を必要としないので、ガス化触媒含有溶液を低コストに提供することが可能となる。
さらに、請求項６に記載のガス化反応性が改善された石炭の製造方法は、木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液を石炭と接触させ、石炭が灰成分として有している触媒成分を石炭表面に担持するようにしている。したがって、ガス化反応性が改善された石炭を得ることができる。
また、請求項７に記載の石炭ガス化方法は、木質系バイオマス原料、草本系バイオマス原料及び植物由来の食品残渣のうちの少なくともいずれかを炭化処理する際に発生する酸性のバイオマス水溶性液を石炭と接触させた後、この石炭をガス化するようにしている。したがって、石炭のガス化反応性を高めてガス化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷温間鍛造部品の製造方法及び冷温間鍛造部品
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ０．０８％以下、Ｓｉ１．００％以下、Ｍｎ２．００％以下、Ｐ０．０４５％以下、Ｓ０．０５〜０．１５％、Ｐｂ０．１５以下、Ｎｉ８．５０〜１０．５０％、Ｃｒ１７．００〜１９．００％、Ｃｕ３．００〜４．００％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼を室温〜３５０°Ｃの温度において冷温間鍛造加工することを特徴とする冷温間鍛造部品の製造方法。
【請求項２】
Ｓ０．０７〜０．１２％である請求項１記載のオーステナイト系ステンレス鋼を冷温間鍛造加工することを特徴とする冷温間鍛造部品の製造方法。
【請求項３】
冷温間鍛造加工後に切削加工することを特徴とする請求項１又は２記載の冷温間鍛造部品の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載された製造方法により製造された冷温間鍛造部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
１  Ｃ０．０８％以下、Ｓｉ１．００％以下、Ｍｎ２．００％以下、Ｐ０．０４５％以下、Ｓ０．０５〜０．１５％、Ｐｂ０．１５以下、Ｎｉ８．５０〜１０．５０％、Ｃｒ１７．００〜１９．００％、Ｃｕ３．００〜４．００％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼を室温〜３５０°Ｃの温度において冷温間鍛造加工することを特徴とする冷温間鍛造部品の製造方法。
２  Ｓ０．０７〜０．１２％である請求項１記載のオーステナイト系ステンレス鋼を冷温間鍛造加工することを特徴とする冷温間鍛造部品の製造方法。
３  冷温間鍛造加工後に切削加工することを特徴とする上記１又は２記載の冷温間鍛造部品の製造方法。
４．上記１〜３のいずれか一項に記載された製造方法により製造された冷温間鍛造部品、に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器に供給された溶媒中でクロム系触媒の存在下、α−オレフィンの低重合体を連続反応方式で製造する際に、前記反応器の内部及び／又は当該反応器内の反応熱を除熱するための熱交換器の内部に蓄積した付着物を処理する付着物失活処理方法であって、
反応器及び／又は熱交換器の運転を停止した後に、当該反応器及び／又は当該熱交換器の内部に蓄積した触媒の付着物、及び／又は、触媒を取り込んだポリマー付着物と電子供与性化合物（但し、製造時、当該反応器内に存在するクロム系触媒を除く）とを接触させることを特徴とする付着物失活処理方法。
【請求項２】
前記電子供与性化合物は、化学式中に下記一般式で表される官能基または活性メチレン基を有する化合物であることを特徴とする請求項１に記載の付着物失活処理方法。
【化１】
2008179815.tif 000001
（但し、式中、Ｘはヘテロ原子であり、Ｈは水素を表す。）
【請求項３】
前記電子供与性化合物は、水、アルコール類、フェノール類、カルボン酸類、アミン類、アンモニア及びアセチルアセトンから選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の付着物失活処理方法。
【請求項４】
前記電子供与性化合物は、炭化水素化合物に溶解されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の付着物失活処理方法。
【請求項５】
前記クロム系触媒は、クロム化合物（ａ）と、窒素含有化合物（ｂ）と、アルミニウム含有化合物（ｃ）と、の組み合わせから構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の付着物失活処理方法。
【請求項６】
前記クロム系触媒は、少なくとも、クロム化合物（ａ）と、窒素含有化合物（ｂ）と、アルミニウム含有化合物（ｃ）及びハロゲン含有化合物（ｄ）と、の組み合わせから構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の付着物失活処理方法。
【請求項７】
前記α−オレフィンが、エチレンであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の付着物失活処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明を達成するに至った。
即ち、本発明によれば、反応器に供給された溶媒中でクロム系触媒の存在下、α−オレフィンの低重合体を連続反応方式で製造する際に、反応器の内部及び／又は反応器内の反応熱を除熱するための熱交換器の内部に蓄積した付着物を処理する付着物失活処理方法であって、反応器及び／又は熱交換器の運転を停止した後に、反応器及び／又は熱交換器の内部に蓄積した触媒の付着物、及び／又は、触媒を取り込んだポリマー付着物と電子供与性化合物（但し、製造時、反応器内に存在するクロム系触媒を除く）とを接触させることを特徴とする付着物失活処理方法が提供される。
ここで、本発明が適用される付着物失活処理方法において使用する電子供与性化合物は、化学式中に下記一般式で表される官能基または活性メチレン基を有する化合物であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面部及び裏面部と、表裏面部の間に折り込まれた側面ガセット部と、を有し、表裏面部と側面ガセット部が遮光性を有する１枚のフィルムから形成されており、側面ガセット部の一部分に、透光性を有する透光部が形成されていることを特徴とするパウチ。
【請求項２】
前記折り込まれた側面ガセット部の上辺部と表面部の上辺部及び裏面部の上辺部とが接着されていると共に、側面ガセット部が開かないように、折り込まれた側面ガセット部の上辺部の少なくとも一部分が接着されており、前記透光部が、側面ガセット部の上辺部近傍に形成されている請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記表面部及び裏面部の間にスパウトが挟み込まれており、このスパウトの側方に側面ガセット部の折り目が位置した状態で、側面ガセット部が折り込まれており、スパウトを含んで前記折り込まれた側面ガセット部の上辺部と表面部の上辺部及び裏面部の上辺部とが接着されており、前記透光部が、側面ガセット部の上辺部の折り目を含む部分に形成されている請求項１または２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記透光部の外面に、剥離可能なラベルが貼付されている請求項１〜３のいずれかに記載のパウチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パウチ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内側へ折り込まれた側面ガセット部に透光性を有する透光部が設けられたパウチに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モジュラ感知／電源装置およびそれを用いた回路遮断器
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色光を出射する発光素子を有する光源と、
受光部と出射部とを有するイルミネーションレンズとを備え、
前記受光部は多面で構成され、
前記出射部の表面は、前記出射部の表面に入射してくる光の少なくとも一部を反射させるように加飾処理が施されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記加飾処理は、ダイクロイック蒸着、またはハーフミラー蒸着によって施されている
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記加飾処理は、透過性塗装によって施されている
請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記光源は、互いに異なる色光を出射する複数の発光素子を有する
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記光源が有する発光素子を移動させる発光素子移動制御手段を備えた
請求項１から請求項４のうちのいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記イルミネーションレンズを動作させるレンズ動作制御手段を備えた
請求項１から請求項５のうちのいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
通話機能を備えた電子機器であって、
前記光源は、少なくとも着信時または通話時に発光する
請求項１から請求項６のうちのいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
通話機能を備えた電子機器であって、
前記光源は、互いに異なる色光を出射する複数の発光素子を有し、
着信時に相手側に応じて異なる色光を用いてイルミネーション表現を行う
請求項１から請求項７のうちのいずれかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、着信時や通話時等にエンブレム等を多彩な色彩で発光表示させる例えば携帯通信機器などの電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による電子機器は、色光を出射する発光素子（例えばＬＥＤ１３ａ）を有する光源（例えば発光部１３）と、受光部と出射部とを有するイルミネーションレンズ（例えばイルミネーションレンズ１５）とを備え、受光部は多面で構成され、出射部の表面は、出射部の表面に入射してくる光の少なくとも一部を反射させるように加飾処理が施されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
加飾処理は、例えば、ダイクロイック蒸着、またはハーフミラー蒸着によって施されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部に設けた一導電型の画素ＴＦＴと、ｐチャネル型ＴＦＴとｎチャネル型ＴＦＴとを有する駆動回路とを同一の基板上に備え、
前記駆動回路のｎチャネル型ＴＦＴは、テーパー部を有するゲート電極が設けられ、チャネル形成領域と、該チャネル形成領域に接し、かつ、該ゲート電極と一部が重なり一部が重ならないように設けられた第１の不純物領域と、該第１の不純物領域の外側に設けられソース領域またはドレイン領域を形成する第２の不純物領域とを有し、
前記駆動回路のｐチャネル型ＴＦＴは、テーパー部を有するゲート電極が設けられ、チャネル形成領域と、該チャネル形成領域に接し、かつ、該ゲート電極と重なるように設けられた第３の不純物領域と、該第３の不純物領域の外側に設けられソース領域またはドレイン領域を形成する第４の不純物領域とを有し、
前記画素ＴＦＴは、テーパー部を有するゲート電極が設けられ、チャネル形成領域と、該チャネル形成領域に接し、かつ、該ゲート電極と一部が重なり一部が重ならないように設けられた第５の不純物領域と、該第５の不純物領域の外側に設けられソース領域またはドレイン領域を形成する第６の不純物領域とを有し、
前記第１の不純物領域のｎ型の不純物元素の濃度は、前記第２の不純物領域のｎ型の不純物元素の濃度よりも低く、
前記第３の不純物領域のｐ型の不純物元素の濃度は、前記第４の不純物領域のｐ型の不純物元素の濃度よりも低く、
前記第５の不純物領域の前記一導電型の不純物元素の濃度は、前記第６の不純物領域の前記一導電型の不純物元素の濃度よりも低く、
前記第１の不純物領域のゲート電極と重なる領域におけるｎ型の不純物元素の濃度は、前記第１の不純物領域が接するチャネル形成領域から遠ざかるにつれて高くなるように設けられ
前記第３の不純物領域のゲート電極と重なる領域におけるｐ型の不純物元素の濃度は、前記第３の不純物領域が接するチャネル形成領域から遠ざかるにつれて高くなるように設けられ、
前記第５の不純物領域のゲート電極と重なる領域における前記一導電型の不純物元素の濃度は、前記第６の不純物領域が接するチャネル形成領域から遠ざかるにつれて高くなるように設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素ＴＦＴと、前記駆動回路のｐチャネル型ＴＦＴと、前記駆動回路のｎチャネル型ＴＦＴのゲート電極は耐熱性導電性材料から形成され、
前記駆動回路から延在し、前記画素ＴＦＴのゲート電極に接続するゲート配線は低抵抗導電性材料から形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記耐熱性導電性材料は、タンタル（Ｔａ）、チタン（Ｔｉ）、タングステン（Ｗ）から選ばれた元素、前記元素を成分とする化合物、前記元素を組み合わせた化合物、前記元素を成分とする窒化物、または前記元素を成分とするシリサイドであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ゲート電極のテーパー部の角度は５〜４５°であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記画素ＴＦＴのゲート電極の上方に無機絶縁物材料からなる第１の層間絶縁膜を有し、
前記第１の層間絶縁膜上に有機絶縁物材料からなる第２の層間絶縁膜を有し、
前記第２の層間絶縁膜上に画素電極を有し、
前記画素電極は光反射性表面を有し、前記第１の層間絶縁膜と前記第２の層間絶縁膜とに設けられた開孔を介して前記画素ＴＦＴと電気的に接続していることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記画素ＴＦＴのゲート電極の上方に無機絶縁物材料からなる第１の層間絶縁膜を有し、
前記第１の層間絶縁膜上に有機絶縁物材料からなる第２の層間絶縁膜を有し、
前記第２の層間絶縁膜上に画素電極を有し、
前記第１の層間絶縁膜と前記第２の層間絶縁膜とに設けられた開孔を介して前記画素ＴＦＴと電気的に接続される導電性金属配線を有し、
前記画素電極は光透過性を有し、前記導電性金属配線と電気的に接続していることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記画素ＴＦＴのゲート電極の上方に無機絶縁物材料からなる第１の層間絶縁膜を有し、
前記第１の層間絶縁膜上に有機絶縁物材料からなる第２の層間絶縁膜を有し、
前記第２の層間絶縁膜上に画素電極を有し、
前記画素電極は光反射性表面を有し、前記第１の層間絶縁膜と前記第２の層間絶縁膜とに設けられた開孔を介して前記画素ＴＦＴと電気的に接続し、
前記基板とは別の基板を有し、
前記基板と前記別の基板とは、前記開孔に重ねて設けられた柱状スペーサを介して貼り合わされ、液晶を挟持していることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記画素ＴＦＴのゲート電極の上方に無機絶縁物材料からなる第１の層間絶縁膜を有し、
前記第１の層間絶縁膜上に有機絶縁物材料からなる第２の層間絶縁膜を有し、
前記第２の層間絶縁膜上に画素電極を有し、
前記第１の層間絶縁膜と前記第２の層間絶縁膜とに設けられた開孔を介して前記画素ＴＦＴと電気的に接続される導電性金属配線を有し、
前記画素電極は光透過性を有し、前記導電性金属配線と電気的に接続し、
前記基板とは別の基板を有し、
前記基板と前記別の基板とは、前記開孔に重ねて設けられた柱状スペーサを介して貼り合わされ、液晶を挟持していることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記半導体装置は、パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯型情報端末、デジタルカメラ、デジタルビデオディスクプレーヤー、電子遊技機器、プロジェクターから選ばれた一つであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月12日(2007.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光伝送装置および光伝送システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光伝送路から受信した波長多重光信号の少なくとも一部を、第２の光伝送路へ中継する光伝送装置であって、
前記第１の光伝送路からの波長多重光信号に含まれる第１の波長の光信号を、前記第１の光伝送路では使用されているが前記第２の光伝送路では使用されていない、第２の波長の光信号に変換する波長変換部を有することを特徴とする光伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光伝送装置であって、
前記第１の光伝送路からの波長多重光信号を波長ごとの複数の光信号に分離する波長分離部と、
入力された波長ごとの複数の光信号を多重して波長多重光信号とし、前記第２の光伝送路へ向けて出力する波長多重部とを有し、
前記波長変換部は、前記波長分離部と前記波長多重部との間に位置し、前記波長分離部からの光信号の少なくとも一部を入力されることを特徴とする光伝送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光伝送装置であって、
前記波長分離部から出力される複数の光信号の少なくとも一部を、装置外へ出力するために分岐する波長分岐部と、
装置外から入力される光信号を、前記第２の光伝送路へ出力する波長多重光信号に多重するために前記波長多重部に挿入する挿入部とを、前記波長分離部と前記波長多重部との間に有することを特徴とする光伝送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の光伝送装置であって、
前記波長変換部は、
前記波長分離部からの複数の光信号をそれぞれ電気信号に変換する光／電気変換部と、
前記光／電気変換部からの複数の電気信号の経路をそれぞれ設定するスイッチ部と、
前記スイッチ部からの複数の電気信号を入力され、当該それぞれの電気信号を異なる波長の光信号に変換して前記波長多重部に向けて出力する電気／光変換部とを有し、
前記第１の波長の光信号を入力される前記光／電気変換部と、前記第２の波長の光信号を出力する前記電気／光変換部との間に経路を設定するよう前記スイッチ部を設定することで、前記第１の波長の光信号を前記第２の波長の光信号に変換することを特徴とする光伝送装置。
【請求項５】
請求項２に記載の光伝送装置であって、
前記波長変換部は、
前記波長分離部からの複数の光信号の経路をそれぞれ設定する光スイッチ部と、
前記光スイッチ部からの複数の光信号を入力され、それぞれあらかじめ定められた波長の光信号に変換して出力する波長変換部とを有し、
前記第１の波長の光信号を、前記第２の波長の光信号を出力する前記波長変換部に導くよう前記光スイッチ部の経路を設定することで、前記第１の波長の光信号を前記第２の波長の光信号に変換することを特徴とする光伝送装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光伝送装置であって、
光伝送装置の波長の使用状況を管理する管理装置からの指示を受けて、光信号の波長を変換することを特徴とする光伝送装置。
【請求項７】
波長多重光信号を伝送する光伝送システムであって、
それぞれが複数の光伝送路に接続され、当該光伝送路間で波長多重光信号の中継を行う複数の光伝送装置と、
前記複数の光伝送装置がそれぞれどの波長の光信号を使用して光信号を伝送しているか、波長の使用状況を管理する管理装置とを有し、
前記光伝送装置は、前記管理装置からの指示を受けて、波長多重光信号に含まれる任意の光信号の波長を変換する波長変換部を有し、
前記管理装置は、任意の光伝送装置に対し、当該光伝送装置が第１の光伝送路から第２の光伝送路へ中継する光信号の第１の波長を、前記第１の光伝送路では使用されているが前記第２の光伝送路では使用されていない第２の波長の光信号に変換するように指示することを特徴とする光伝送システム。
【請求項８】
波長多重光信号を伝送する光伝送システムであって、
それぞれが複数の光伝送路に接続され、当該光伝送路間で波長多重光信号の中継を行なう複数の光伝送装置と、
前記複数の光伝送装置がそれぞれどの波長の光信号を使用して隣接する光伝送装置との間で光信号を伝送しているか、波長の使用状況を管理する管理装置とを有し、
前記光伝送装置は、前記管理装置からの指示を受け、波長多重光信号に含まれる任意の光信号の波長を変換する波長変換部を有し、
前記管理装置は、複数の前記光伝送装置を介した回線の設定をする場合に、当該回線上の前記光伝送装置それぞれの波長の使用状況を検索し、当該回線を構成する各区間で使用されていない波長を選択することで当該回線に使用する波長を決定し、前記各光伝送装置に波長の変換を指示することを特徴とする光伝送システム。
【請求項９】
請求項８に記載の光伝送システムであって、
前記管理装置は、波長の変換を指示した前記光伝送装置から正常に設定が終了した旨の通知を受信すると、前記各光伝送装置の波長の使用状況を更新することを特徴とする光伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄物を出し入れする開口部を有する洗浄槽と、前記開口部を開閉する扉体とを備え、前記被洗浄物に対して洗浄水を噴射する洗浄工程及び濯ぎ工程並びに被洗浄物を乾燥する乾燥工程を実行する食器洗浄機において、
外部から所定の信号を受付ける受付部と、
前記扉体の開閉を検知する開閉検知部とを備え、
何れかの工程の実行中に、前記受付部が前記信号を受付けた場合、前記開閉検知部の検知結果に基づき、被洗浄物が追加投入されたか否かを判定するように構成されていることを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
実行中の工程が何れの工程であるかに基づき、警告を行う警告手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄機。
【請求項３】
実行中の工程が何れの工程であるかに基づき、前記受付部が受付けた信号を無効化する無効化手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の食器洗浄機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作部を有する入力手段の操作に従って加熱手段に電力を投入し、予め設定した加熱制御を実行する制御手段を備えた加熱機器において、
前記加熱制御の実行操作部の操作を検出すると、その継続した操作検出時間を計測するタイマを設けるとともに、その操作検出時間に基づいて異物の付着であるか否かを判断する判定時間を予め設定し、
前記制御手段は、前記タイマを介して計測した前記実行操作部の操作検出時間が前記判定時間未満である場合には対応する加熱制御を実行する一方、操作検出時間が前記判定時間以上である場合には前記実行操作部の操作検出前の前記加熱手段に対する電力非投入状態または電力投入状態を維持する受付判断処理を実行するようにしたことを特徴とする加熱機器。
【請求項２】
前記入力手段として操作部表面の可変を検出することにより操作状態を検出可能とした複数の検出部を有するタッチ式スイッチを配設したことを特徴とする請求項１に記載の加熱機器。
【請求項３】
前記入力手段として機械的構造体からなる機械式スイッチを更に設け、該機械式スイッチを操作しないときには、前記タッチ式スイッチの検出部を検出不可能な非受付状態とする一方、前記機械式スイッチを操作したときには検出部を検出可能な受付状態とすることを特徴とする請求項２に記載の加熱機器。
【請求項４】
前記タッチ式スイッチの非操作状態かつ異物の非付着状態を示す基準値を予め設定し、
前記機械式スイッチの操作により前記タッチ式スイッチが受付状態になると、前記制御手段は、前記基準値との比較により操作または異物の付着を判断するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の加熱機器。
【請求項５】
前記制御手段は、基準値との比較により操作または異物の付着を検出すると、前記受付判断処理を実行するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の加熱機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記加熱手段によって複数種の加熱制御を実行するもので、前記実行操作部の操作検出前が前記加熱手段に電力を投入した加熱制御中である場合、かつ、前記実行操作部の操作検出時間が前記判定時間以上である場合には、前記実行操作部の操作検出前の加熱制御を継続するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の加熱機器。
【請求項７】
複数の操作部を有する入力手段の操作に従って制御手段が加熱手段に電力を投入し、予め設定した加熱制御を実行する加熱機器の操作受付判断方法であって、
制御手段は、加熱制御の実行操作部の操作を検出すると、その継続した操作検出時間を計測し、
その操作検出時間が予め設定した判定時間未満である場合には、異物の付着によるものでないと判断し、対応する加熱制御を実行する一方、
その操作時間が判定時間以上である場合には、異物の付着によるものであると判断し、前記実行操作部の操作検出前の前記加熱手段に対する電力非投入状態または電力投入状態を維持する
ことを特徴とする加熱機器の操作受付判断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱機器および該加熱機器の操作受付判断方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、炊飯器、電磁調理器、電気ポットおよび加湿器などの加熱機器および該加熱機器の操作受付判断方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、ユーザによる操作か否かを確実に判断するとともに、ユーザによる操作ではない場合の安全性を向上できる加熱機器およびその操作受付判断方法を提供することを課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の加熱機器は、複数の操作部を有する入力手段の操作に従って加熱手段に電力を投入し、予め設定した加熱制御を実行する制御手段を備えた加熱機器において、前記加熱制御の実行操作部の操作を検出すると、その継続した操作検出時間を計測するタイマを設けるとともに、ユーザによる操作か否かを判断する判定時間を予め設定し、前記制御手段は、前記タイマを介して計測した前記実行操作部の操作検出時間が前記判定時間未満である場合には対応する加熱制御を実行する一方、操作検出時間が前記判定時間以上である場合には前記実行操作部の操作検出前の前記加熱手段に対する電力非投入状態または電力投入状態を維持する受付判断処理を実行する構成としている。
なお、この加熱機器の操作受付判断方法は、制御手段が、加熱制御の実行操作部の操作を検出すると、その継続した操作検出時間を計測し、その操作検出時間が予め設定した判定時間未満である場合には、異物の付着によるものでないと判断し、対応する加熱制御を実行する一方、その操作時間が判定時間以上である場合には、異物の付着によるものであると判断し、前記実行操作部の操作検出前の前記加熱手段に対する電力非投入状態または電力投入状態を維持するものである。
ここで、「操作検出」とは、ユーザによって実行操作部を実際に押圧した状態は勿論、タッチ式スイッチの場合には検出部の表面に異物が付着した状態、および、機械式スイッチの場合には戻り不良等による意図しない状態を含む。