Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
家具類の脚部間に架渡す補強枠（２２ｂ）やスノコ（２２ａ）等の架渡し体（２２）を、被取付脚部（２１）に取付けるための脚部用継手であって、前記被取付脚部（２１）に固定する取付基部（１１）と、前記架渡し体（２２）を取付ける取付腕部（１５）とからなり、前記取付基部（１１）は、隣り合う脚部（２１）より外側にはみ出すことがない幅寸法（ａ）で、被取付脚部（２１）の内側周縁形状に当接する形状を有し、前記取付腕部（１５）は、隣り合う脚部方向に向かって設けてあることを特徴とする脚部用継手。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、架渡し体の脚部への取付けが簡単であり、脚部用継手が表側から見え難く、色んな家具の脚部に対して簡単な折り曲げ加工で製作でき、汎用性のある脚部用継手を提供するとともに、該脚部用継手を用いた安価で見栄えの良い家具を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、家具類の脚部間に架渡す補強枠やスノコ等の架渡し体を、被取付脚部に取付けるための脚部用継手であって、前記被取付脚部に固定する取付基部と、前記架渡し体を取付ける取付腕部とからなり、前記取付基部は、隣り合う脚部より外側にはみ出すことがない幅寸法で、被取付脚部の内側周縁形状に当接する形状を有し、前記取付腕部は、隣り合う脚部方向に向かって設けてあるものである。本発明によると、取付基部が、隣り合う脚部より外側にはみ出すことがない幅寸法であるため、脚部用継手を表面に出さないように補強桟やスノコなどで覆うことができ、また、従来のように脚部を広げたり、補強枠を脚部用継手に溶接したりする必要がない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】因みに、本実施例１は、取付基部１１の上下高さは４７ｍｍで幅寸法ａは１８ｍｍであり、取付腕部１５の幅ｂは２９ｍｍで折片１６の横幅が４８ｍｍ、奥行きが１４ｍｍになるように成形している。なお、取付基部１１の湾曲形状は、脚部２１の周縁に沿うように曲率半径Ｒ＝１９ｍｍとした。このように取付基部１１の幅寸法ａを脚部丸パイプ２１ａの外周長さの１/４、即ち９０度分以下とすることで、家具２０の表側から脚部用継手１０を見え難くすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】次に図６で二方継手である他の脚部用継手１０の実施例２を示す。図６は、実施例１の脚部２１が丸パイプ２１ａであったのに対して角パイプ２１ｂである点で相違するもので、家具２０への組立方法等は実施例１と同様であるため実施例１との相違点のみを以下説明する。実施例２の脚部用継手１０は、取付基部１１が角パイプ２１ｂの周縁に沿うように約９０度に折り曲げ形成される。脚部取付孔１３の穿孔位置は折り曲げた両辺に高さ位置を違えて少なくとも一つづつ設けたものである。このように被取付脚部２１の周縁に沿うように脚部用継手１０の取付基部１１を湾曲または折り曲げることにより、脚部２１に安定してかつ容易に架渡し体２２を取付けることができる。また、実施例２の取付基部１１も、隣り合う脚部２１より外側にはみ出さない幅寸法ａにすることで、家具２０の表側から脚部用継手１０は見えず、見栄えがよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】さらに、他の実施例３を図７、図８に示す。同様に実施例１と同じ部分は省略し、相違点のみを以下説明する。本実施例３は、一方継手で、図５の補強枠２２ｂの取り付けに用いられものである。図７は斜視図で、図８は成形前の脚部用継手１０の鋼板展開平面図である。一点鎖線部分で折り曲げ成形して、図８の形状に形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５には、基板上に下層としてＴｉ層を１０ｎｍの厚さに形成し、その上にＣｕ層を１５０ｎｍの厚さに形成し、孔径０．２μｍ、アスペクト比約２のトレンチを備えた試料について、イオン加速電圧３００ｅＶ、イオン電流５０ｍＡに設定して時間の経過、０秒、１５秒後、３０秒、４５秒後の膜の形状の変化を示している。トレンチの底部の非対称性の改善が認められた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される潜像担持体と、
トナー、キャリア液、及び該キャリア液に溶解する分散剤を含む液体現像剤を搬送して、前記潜像を現像する現像ローラ、及び前記現像ローラに前記液体現像剤を供給する供給ローラを有する現像部と、
前記現像ローラを前記潜像担持体に当接もしくは離間させる機構と、
前記機構により前記現像ローラが前記潜像担持体から離間した時に当接して、前記分散剤を溶解させる液を前記潜像担持体に塗布する塗布手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記塗布手段は、前記現像部で現像された前記潜像担持体と当接するとともに、
前記塗布部材で前記分散剤を溶解させる液が塗布された前記潜像担持体と当接してクリーニングする潜像担持体クリーニング部とを有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記分散剤は、ポリアクリル酸及びその炭化水素溶解性コポリマー、ポリメタクリル酸及びその炭化水素溶解性コポリマー、ポリスチレンスルホン酸及びその炭化水素溶解性コポリマー、ポリビニルスルホン酸及びその炭化水素溶解性コポリマー、スチレン／マレイン酸コポリマー及びその炭化水素溶解性誘導体、ビニルメチルエーテル／マレイン酸コポリマー及びその炭化水素溶解性誘導体のいずれかである請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記前記分散剤を溶解させる液は、イソパラフィン系有機溶剤、フェニルメチルシロキサン、ジメチルポリシロキサン、ポリジメチルシクロシロキサン、鉱物油、脂肪族飽和炭化水素、ノルマルパラフィン、植物油、高級脂肪酸エステルのいずれかである請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー、キャリア液、及び該キャリア液に溶解する分散剤を含む液体現像剤を搬送する現像ローラを当接させて、潜像が形成された潜像担持体を現像し、
前記潜像を現像する現像ローラを前記潜像担持体から離間させ、
前記現像ローラが前記潜像担持体から離間した後に、前記分散剤を溶解させる液を塗布する塗布手段を前記潜像担持体に当接させることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記分散剤を溶解させる液を塗布する塗布手段を担体に当接前記潜像持させた後、前記潜像担持体に転写材を当接させる転写ローラに、前記潜像担持体に現像された像を前記転写材に転写する時とは逆極性のバイアス電圧を印加する請求項５に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、潜像が形成される潜像担持体と、トナー、キャリア液、及び該キャリア液に溶解する分散剤を含む液体現像剤を搬送して、前記潜像を現像する現像ローラ、及び前記現像ローラに前記液体現像剤を供給する供給ローラを有する現像部と、前記現像ローラを前記潜像担持体に当接もしくは離間させる機構と、前記機構により前記現像ローラが前記潜像担持体から離間した時に当接して、前記分散剤を溶解させる液を前記潜像担持体に塗布する塗布手段と、を有する画像形成装置であるので、キャリア液に溶解可能な分散剤が潜像担持体クリーニング装置において潜像担持体上から除去されずに残留した場合にも、現像ローラを潜像担持体から離間した状態で、分散剤が溶解可能な液を潜像担持体上に塗布することにより、潜像担持体上の分散剤を溶解および希釈した後に、分散剤が溶解可能な液とともに確実に除去することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６（ａ）は、二次転写ロール３２および第２ロール４２によって構成される二次転写部にシートＳが突入する様子を示す図である。本実施の形態では、中間転写ベルト１４のうち第１ロール４１および第２ロール４２によって掛け渡された搬入面４７の二次転写部よりも上流側の接触開始位置ＣでシートＳが中間転写ベルト１４に接し、シートＳが中間転写ベルト１４に沿わされた状態で二次転写部に突入していくように、シート供給路２８（図１参照）が構成されている。これは、トナーを保持した中間転写ベルト１４の搬入面４７にシートＳを急激に近づけた場合、中間転写ベルト１４上のトナーが有する電荷の影響によって飛び散りが生じてしまうためである。
ただし、シートＳが腰の強い厚紙などであった場合、このようなシートＳが中間転写ベルト１４の搬入面４７に当たると、図６（ｂ）に示すように、その衝撃で搬入面４７にへこみが生じてしまう。また、搬入面４７にこのようなへこみが生じた場合、中間転写ベルト１４の周長は一定であるので、例えば転写面４５に従前よりも大きな張力がかかる。すると、図７に示すように、転写面４５では各一次転写ロール５０が中間転写ベルト１４により各感光体ドラム５２とは逆側に押されることになる。その結果、中間転写ベルト１４と感光体ドラム５２との一次転写ニップが図５に示す状態よりも狭まり、その部分における一次転写効率に変動をきたしてしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この例では、中間転写ベルト１４が、第１ロール４１による駆動力によって回転する。その際、第１ロール４１よりも中間転写ベルト１４の移動方向上流側に設けられた第３ロール４３は、トルクリミッタ９０による回転抵抗すなわち制動を受けながら回転するので、中間転写ベルト１４の転写面４５には、実施の形態３と同様、例えば搬入面４７などの他の面と比較して大きな張力がかかる。このため、実施の形態３と同様の理由により、シートＳの突入に伴って搬入面４７に変形が生じるような場合であっても、転写面４５の変形に伴う一次転写ニップの変動ひいては一次転写効率の変動が抑制されることになる。また、この例では、中間転写ベルト１４を駆動するモータの数が実施の形態３よりも少なくて済むことになる。
なお、本実施の形態では、第３ロール４３にトルクリミッタ９０を取り付けることで制動をかけていたが、例えば第３ロール４３を回転しないように取り付け、摩擦力によって中間転写ベルト１４に制動をかけるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009003274.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009003274.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの宛先を指定する宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、
前記宛先情報を入力する宛先情報入力手段と、
前記宛先情報入力手段により入力された宛先情報の存在を確認する要求を送信する宛先情報確認要求送信手段と、
前記宛先情報確認要求送信手段により送信された前記要求に対する応答を受信する応答受信手段と、
前記応答受信手段により受信した前記応答に基づいて、前記宛先情報を前記宛先情報記憶手段に登録する宛先情報登録手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記応答受信手段により受信した前記応答が、前記宛先情報が存在することを示しているか否かを判定する応答判定手段を、
更に備え、
前記宛先情報登録手段は、
前記応答判定手段により、前記応答受信手段により受信した前記応答が、前記宛先情報が存在することを示していると判定された場合には、該宛先情報を前記宛先情報記憶手段に登録することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
メールサーバに前記宛先情報が登録されているか否かの問い合わせを行う通信端末と通信接続されており、
前記通信端末に対して前記要求を通知するメールを生成する通知メール生成手段と、
前記通知メール生成手段により生成された前記メールを前記通信端末に送信する通知メール送信手段と
を更に備え、
前記応答受信手段は、前記通信端末から前記応答を受信することを特徴とする請求項１または２記載の通信端末装置。
【請求項４】
メールの宛先を指定する宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、
前記宛先情報を入力する宛先情報入力手段と、
前記宛先情報入力手段により入力された前記宛先情報を前記宛先情報記憶手段に登録する宛先情報登録手段と、
前記宛先情報に指定された宛先に対して、削除するか否かを確認するための確認要求を該宛先情報に指定された通信端末に送信する確認要求手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
前記確認要求手段により送信された前記確認要求に対する応答が、前記宛先情報の削除を要求するものである場合には、該宛先情報を前記宛先情報記憶手段から削除する宛先情報削除手段を更に備えることを特徴とする請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記宛先情報を前記宛先情報記憶手段に登録する登録者の通信端末と通信接続されており、
前記登録者の識別情報を記憶する登録者識別情報記憶手段と、
前記登録者の識別情報を入力する登録者識別情報入力手段と、
前記登録者識別情報入力手段により入力された前記登録者の前記識別情報を前記登録者識別情報記憶手段に登録する登録者登録手段と、
前記宛先情報削除手段により、前記宛先情報が前記宛先情報記憶手段から削除された場合、前記登録者の通信端末に対して、前記宛先情報が削除されたことを知らせる情報を送信する削除情報送信手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記確認要求手段により送信された前記応答が、前記宛先情報の削除を要求するものでも、また、登録したままであることを要求するものでもない場合には、前記登録者の通信端末に対して該宛先情報の登録に対する再度の確認を要求する情報を送信する再度確認要求情報送信手段、
を更に備える請求項４または６記載の通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４記載の発明は、メールの宛先を指定する宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、前記宛先情報を入力する宛先情報入力手段と、前記宛先情報入力手段により入力された前記宛先情報を前記宛先情報記憶手段に登録する宛先情報登録手段と、前記宛先情報登録手段により前記宛先情報記憶手段に登録された前記宛先情報に指定された宛先に対して、登録したままにしておくか、または、削除するかを確認するための確認要求を該宛先情報に指定された通信端末に送信する確認要求手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、確認要求手段により送信された確認要求に対する応答が、宛先情報の削除を要求するものである場合には、この宛先情報が宛先情報記憶手段から削除されるので、宛先情報が指定された者が知らないうちに登録されることを防止することができる。また、このように削除され、宛先情報記憶手段に残った宛先情報は、誤ったメールアドレスが記述されていないので、無駄なメールの送信を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｋ（Ｋは２以上の整数）ビットの階調データに基づいて、電気光学素子を有する電気光学装置のソース線を駆動するための電気光学装置の駆動方法であって、
前記階調データの最上位ビットのデータが第１のデータのとき、変換前後の下位（Ｋ−Ｌ）（Ｋ＞Ｌ、Ｌは正の整数）ビットのデータの符号語間距離が（Ｋ−Ｌ）以下となるように前記階調データの下位（Ｋ−Ｌ）ビットのデータを変換した変換データを生成し、
前記電気光学素子に印可される信号の極性が第１の極性の駆動期間では前記変換データに対応した階調信号に基づいて前記ソース線を駆動し、前記電気光学素子に印可される信号の極性が第２の極性の駆動期間では、変換前後の上位Ｌビットの符号語間距離がＬ以下となるように前記変換データの上位Ｌビットを変換したデータに対応した階調信号に基づいて前記ソース線を駆動することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記変換データをバッファに格納し、
前記第１の極性の駆動期間では、前記バッファから読み出したデータに対応した階調信号に基づいて前記ソース線を駆動し、
前記第２の極性の駆動期間では、前記バッファから読み出したデータに対して変換前後の上位Ｌビットの符号語間距離がＬ以下となるように前記変換データの上位Ｌビットを変換したデータに対応した階調信号に基づいて前記ソース線を駆動することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項３】
Ｋ（Ｋは２以上の整数）ビットの階調データに基づいて、電気光学素子を有する電気光学装置のソース線を駆動するための電気光学装置の駆動方法であって、
前記階調データの下位（Ｋ−Ｌ）（Ｋ＞Ｌ、Ｌは正の整数）ビットのデータを変換した変換データを生成し、該変換データをバッファに格納し、
前記電気光学素子に印可される信号の極性が第１の極性の駆動期間では、前記バッファから読み出したデータに対応した階調信号に基づいて前記ソース線を駆動し、前記第２の極性の駆動期間では、前記バッファから読み出したデータに対して前記変換データの上位Ｌビットを変換したデータに対応した階調信号に基づいて前記ソース線を駆動することで、前記第１及び第２の極性の駆動期間において、前記変換データの上位Ｌビットのデータの変換回数を前記変換データの下位（Ｋ−Ｌ）ビットのデータの変換回数より少なくしたことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
Ｌが１であることを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項５】
Ｋ（Ｋは２以上の整数）ビットの階調データに基づいて、電気光学素子を有する電気光学装置のソース線を駆動するためのソースドライバであって、
前記階調データの最上位ビットのデータが第１のデータのとき、変換前後の下位（Ｋ−Ｌ）（Ｋ＞Ｌ、Ｌは正の整数）ビットのデータの符号語間距離が（Ｋ−Ｌ）以下となるように前記階調データの下位（Ｋ−Ｌ）ビットのデータを変換した変換データを生成する変換データ生成回路と、
前記電気光学素子に印可される信号の極性が第１の極性の駆動期間では前記変換データに対応した階調信号に基づいて前記ソース線を駆動し、前記電気光学素子に印可される信号の極性が第２の極性の駆動期間では、変換前後の上位Ｌビットの符号語間距離がＬ以下となるように前記変換データの上位Ｌビットを変換したデータに対応した階調信号に基づいて前記ソース線を駆動するソース線駆動回路とを含むことを特徴とするソースドライバ。
【請求項６】
請求項５において、
前記変換データがバッファリングされるバッファを含み、
前記ソース線駆動回路が、
前記第１の極性の駆動期間では、前記バッファから読み出したデータに対応した階調信号で駆動すると共に、
前記第２の極性の駆動期間では、前記バッファから読み出したデータに対して変換前後の上位Ｌビットの符号語間距離がＬ以下となるように前記変換データの上位Ｌビットを変換したデータに対応した階調信号に基づいて前記ソース線を駆動することを特徴とするソースドライバ。
【請求項７】
請求項５又は６において、
Ｌが１であることを特徴とするソースドライバ。
【請求項８】
請求項７において、
前記ソース線駆動回路が、
前記第２の極性の駆動期間において、前記変換データの最上位ビットのみを反転する最上位ビット反転回路を含むことを特徴とするソースドライバ。
【請求項９】
複数のゲート線と、
複数のソース線と、
各画素が、各ゲート線及び各ソース線により特定される複数の画素と、
前記複数のゲート線を走査するためのゲートドライバと、
前記複数のソース線を駆動するための請求項５乃至８のいずれか記載のソースドライバとを含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項５乃至８のいずれか記載のソースドライバを含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の電気光学装置と、
前記電気光学装置に光を入射するための光源と、
前記電気光学装置から出射される光を投写するための投写手段とを含むことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項１２】
請求項５乃至８のいずれか記載のソースドライバを含むことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項１３】
請求項９又は１０記載の電気光学装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項９又は１０記載の電気光学装置と、
前記電気光学装置に対して階調データを供給する手段とを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項５乃至８のいずれか記載のソースドライバを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声信号が話者が力んだ状態で発声した音声の信号であるか否かを判定する力み音声検出装置であって、
入力音声信号の振幅包絡を抽出する振幅包絡抽出手段と、
前記振幅包絡抽出手段によって抽出された振幅包絡の周期的変動を検出し、検出された周期的変動の周波数を求める変調周波数分析手段と、
前記変調周波数分析手段によって求められた前記周期的変動の周波数が１０Ｈｚ以上かつ１７０Ｈｚ未満のあらかじめ定められた範囲内にある場合に、前記入力音声信号は話者が力んだ状態で発声した音声の信号であると判定する力み判定手段と
を備える力み音声検出装置。
【請求項２】
さらに、前記入力音声信号の振幅包絡の振幅変動度合いを示す振幅変調度を計算する振幅変調度計算手段を備え、
前記力み判定手段は、前記振幅変調度計算手段によって求められた前記振幅変調度があらかじめ定められた値以上であり、かつ前記変調周波数分析手段によって求められた前記周期的変動の周波数が１０Ｈｚ以上かつ１７０Ｈｚ未満のあらかじめ定められた範囲内にある場合に入力音声が力み音声であると判定する
請求項１に記載の力み音声検出装置。
【請求項３】
前記振幅変調度計算手段は、前記振幅包絡抽出手段によって抽出された振幅包絡に対して多項式をフィッティングさせることにより発声時に変調のない振幅包絡を推定し、前記抽出された振幅包絡の値と前記推定された振幅包絡の値との差分値と前記推定された振幅包絡の値との比を前記振幅変調度として計算する
請求項２に記載の力み音声検出装置。
【請求項４】
前記力み判定手段は、前記振幅変調度計算手段によって求められた前記振幅変調度が０．０２以上１．００以下のあらかじめ定められた値以上であり、かつ前記変調周波数分析手段によって求められた前記周期的変動の周波数が１０Ｈｚ以上かつ１７０Ｈｚ未満のあらかじめ定められた範囲内にある場合に入力音声が力み音声であると判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の力み音声検出装置。
【請求項５】
前記振幅包絡抽出手段は、
前記入力音声信号の基本波を抽出する基本波抽出手段と、
前記入力音声信号の振幅包絡として、前記基本波抽出手段によって抽出された基本波の振幅包絡を抽出する振幅包絡分析手段とを有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の力み音声検出装置。
【請求項６】
前記振幅包絡抽出手段は、
前記入力音声信号の基本周波数の所定の整数倍の波である高調波を抽出する高調波抽出手段と、
前記入力音声信号の振幅包絡として、前記高調波抽出手段によって抽出された高調波の振幅包絡を抽出する振幅包絡分析手段とを有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の力み音声検出装置。
【請求項７】
入力音声信号に含まれる音韻の種類を特定する音声認識装置であって、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の力み音声検出装置と、
音韻の種類ごとに、発話者が力んだ状態で発声した音声の特徴量を記憶している力み音声特徴量データベースと、
音韻の種類ごとに、発話者が通常状態で発声した音声の特徴量を記憶している標準音声特徴量データベースと、
前記力み音声検出装置において入力音声信号が力んだ状態で発声した音声の信号であると判定された場合には、前記力み音声特徴量データベースを用いて前記入力音声信号に含まれる音韻の種類を特定し、前記力み音声検出装置において前記入力音声信号が力んだ状態で発声した音声の信号であると判定されなかった場合には、前記標準音声特徴量データベースを用いて前記入力音声信号に含まれる音韻の種類を特定する音声認識手段と
を備える音声認識装置。
【請求項８】
入力音声信号に含まれる音韻の種類を特定する音声認識装置であって、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の力み音声検出装置と、
音韻の種類ごとに音響特徴量を記憶している音響特徴量データベースと、
少なくとも読みまたは発音記号を有する単語辞書を表す言語特徴量を含む言語特徴量データベースと、
前記力み音声検出装置において入力音声信号が力んだ状態で発声した音声の信号であると判定された場合には、前記音響特徴量データベースに含まれる音響特徴量を用いた確率モデルの重みよりも前記言語特徴量データベースに含まれる言語特徴量を用いた確率モデルの重みを大きくし、重み付けされた２つの確率モデルを用いて前記入力音声信号に含まれる音韻の種類を特定する音声認識手段と
を備える音声認識装置。
【請求項９】
入力音声信号に含まれる音韻の種類を特定するとともに話者の怒りの強度を認識する怒り認識機能付音声認識装置であって、
請求項７または８に記載の音声認識装置と、
音韻の属性情報から発話時の力みやすさを求めるための規則を用いて、前記音声認識装置で音韻の種類が認識された音韻ごとに、発話時の力みやすさを示す力み音声発声指標を計算する力み音声発生指標計算手段と、
前記音声認識装置が備える力み検出装置により話者が力んだ状態で発声した音声の信号であると判定された入力音声信号について、前記力み音声発生指標が小さいほど怒りの強度が高くなる規則に基づいて、前記力み音声発生指標計算手段で計算された前記力み音声発生指標から怒りの強度を決定する怒り強度決定手段と
を備える怒り認識機能付音声認識装置。
【請求項１０】
入力音声信号が話者が力んだ状態で発声した音声の信号であるか否かを判定する力み音声検出方法であって、
入力音声信号の振幅包絡を抽出する振幅包絡抽出ステップと、
前記振幅包絡抽出ステップにおいて抽出された振幅包絡の周期的変動を検出し、検出された周期的変動の周波数を求める変調周波数分析ステップと、
前記変調周波数分析ステップにおいて求められた前記周期的変動の周波数が１０Ｈｚ以上かつ１７０Ｈｚ未満のあらかじめ定められた範囲内にある場合に、前記入力音声信号は話者が力んだ状態で発声した音声の信号であると判定する力み判定ステップと
を含む力み音声検出方法。
【請求項１１】
入力音声信号が話者が力んだ状態で発声した音声の信号であるか否かを判定するプログラムであって、
入力音声信号の振幅包絡を抽出する振幅包絡抽出ステップと、
前記振幅包絡抽出ステップにおいて抽出された振幅包絡の周期的変動を検出し、検出された周期的変動の周波数を求める変調周波数分析ステップと、
前記変調周波数分析ステップにおいて求められた前記周期的変動の周波数が１０Ｈｚ以上かつ１７０Ｈｚ未満のあらかじめ定められた範囲内にある場合に、前記入力音声信号は話者が力んだ状態で発声した音声の信号であると判定する力み判定ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
入力音声信号が話者が力んだ状態で発声した音声の信号であるか否かを判定する集積回路であって、
入力音声信号の振幅包絡を抽出する振幅包絡抽出手段と、
前記振幅包絡抽出手段によって抽出された振幅包絡の周期的変動を検出し、検出された周期的変動の周波数を求める変調周波数分析手段と、
前記変調周波数分析手段によって求められた前記周期的変動の周波数が１０Ｈｚ以上かつ１７０Ｈｚ未満のあらかじめ定められた範囲内にある場合に、前記入力音声信号は話者が力んだ状態で発声した音声の信号であると判定する力み判定手段と
を備える集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投写型映像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色光源と、
該白色光源から放射される可視光束を赤、緑、青の３色に分光する光束分光部と、
該光束分光部により分光された３色の光束に対応して設けられ、該各々の光束の強度を入力された映像信号に基づき変調する映像表示素子と、
該映像表示素子によって変調された３色の光束を合成する光合成部と、
該光合成部により合成された光束を拡大投影する投写レンズとを含む投写光学装置と、
前記映像表示素子を駆動する駆動回路と、
を備え、
前記投写レンズからの投影光束を、スクリーン上に拡大投影する投写型映像表示装置において、
前記投写レンズは、前記映像表示素子側から順に、前記映像表示素子により変調された光束を第１の結像位置に拡大像として結像させる第１レンズ群と、
前記第１の結像位置に結像された拡大像を、前記スクリーンに再度拡大して投影する第２レンズ群と
を有し、
前記第１レンズ群の光軸に対して、前記第２レンズ群の光軸をシフトさせたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の投写型映像表示装置において、
前記スクリーンの中央部を見たときに、前記駆動回路を、前記筐体内部の左右いずれか
一方に配置し、他方に前記投写光学装置を配置したことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の投写型映像表示装置において、
前記白色光源として、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハロイドランプのいずれかを用いたことを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を同一偏波に変換する偏光変換手段と、
該変換された光束を波長帯域に基づいて第１、第２、第３の色光束とに分離する色分離手段と、
該分離された色光束それぞれの光路を変更する第１、第２及び第３の光路変更手段と、
該光路変更手段により光路が変更されたそれぞれの色光束が入射する第１、第２及び第３の偏光分離手段と、
該偏光分離手段からの前記第１、第２、第３の色光束各々が入射され、該偏光分離手段に各々からの反射光束を出射する第１、第２、第３の反射型映像表示素子と、
所定の波長の光を選択的に透過または反射する光学フィルターを設けたプリズムを貼り合せて成り、前記偏光分離手段を介して入射される該反射型映像表示素子からのそれぞれの反射光束を合成する色合成手段と、
該色合成手段により合成されたカラー画像を拡大投写する投写手段とを有し、
前記色合成手段は、光弾性定数の絶対値が最小となる波長が異なる、少なくとも２種類以上の基材からなるプリズムにより構成されることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記色分離手段により分離される色光束は、赤色、緑色、青色であり、前記色合成手段を構成する前記プリズムの内の少なくとも一つは、光弾性定数の絶対値が最小となる波長が緑色波長領域であることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記偏光分離手段の前記反射型映像表示素子側面の開口面積Ｓｉと前記色合成手段側面の開口面積Ｓｃが下式を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れかに記載の投影装置。
Ｓｃ＜Ｓｉ
【請求項４】
前記偏光分離手段と前記反射型映像表示素子とを貼り合わせるように構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の投影装置。
【請求項５】
前記偏光分離手段と前記色合成手段とを貼り合わせるように構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の投影装置。
【請求項６】
前記偏光分離手段は、偏光ビームスプリッタと偏光板とにより構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の投影装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の投影装置と、
所定位置に設置され、前記投写手段からの投写映像光が投影表示されるスクリーンとを有することを特徴とする投写型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材により構成される建築物の各部材の配置に関する複数の二次元建築図面を示す二次元建築図面データから、前記建築物を構成する各部材の配置を示す三次元配置データを作成する建築図面データ変換装置であって、
部材の水平面における第１の水平方向の位置決めの基準として用いられる第１の基準線と前記第１の水平方向に直交する第２の水平方向の位置決めの基準として用いられる第２の基準線との交点に対する部材の相対的位置情報を、前記二次元建築図面データから抽出する第１抽出手段と、
前記部材の高さ方向の位置情報を、前記二次元建築図面データから抽出する第２抽出手段と、
前記第１抽出手段によって抽出された相対的位置情報と前記第２抽出手段によって抽出された高さ方向の位置情報とを含む三次元配置データを作成する三次元配置データ作成手段と、
を備える、建築図面データ変換装置。
【請求項２】
前記第１抽出手段は、前記第１の水平方向へ並べて配置された柱を通る通り芯及び前記第２の水平方向へ並べて配置された柱を通る通り芯の交点に対する前記部材の前記相対的位置情報を、前記二次元建築図面データから抽出するように構成されている、請求項１に記載の建築図面データ変換装置。
【請求項３】
前記第１の水平方向へ延びる複数の平行な通り芯間の距離を示す第１寸法値と、前記第２の水平方向へ延びる複数の平行な通り芯間の距離を示す第２寸法値とを、前記二次元建築図面データから抽出する寸法値抽出手段と、
前記第１の水平方向へ延びる複数の通り芯と前記第２の水平方向へ延びる複数の通り芯との複数の交点を各別に特定する交点特定情報を生成する交点特定情報生成手段と、をさらに備え、
前記第１抽出手段は、前記複数の交点の少なくとも１つに対する前記部材の前記相対的位置情報を、前記二次元建築図面データから抽出するように構成されており、
前記三次元配置データ作成手段は、前記寸法値抽出手段によって抽出された第１寸法値及び第２寸法値、前記相対的位置情報、当該相対的位置情報の基準となる交点を特定する交点特定情報、並びに前記高さ方向の位置情報を含む前記三次元配置データを作成するように構成されている、請求項２に記載の建築図面データ変換装置。
【請求項４】
前記寸法値抽出手段は、前記二次元建築図面データにおいて前記第１の水平方向へ延びる通り芯から外れて部材が存在し、且つ、当該部材から前記通り芯と平行な寸法補助線が延びており、当該寸法補助線と前記通り芯との間の距離を示す寸法値が存在する場合に、前記寸法補助線上に新規の第１の基準線を設定し、前記寸法値を、前記通り芯と前記第１の基準線との間の距離を示す新規の第１寸法値として取得するように構成されており、
前記交点特定情報生成手段は、前記通り芯と前記新規の第１の基準線との交点を特定する交点特定情報を生成するように構成されており、
前記第１抽出手段は、前記交点に対する前記部材の前記相対的位置情報を、前記二次元建築図面データから抽出するように構成されている、請求項３に記載の建築図面データ変換装置。
【請求項５】
前記第１抽出手段は、部材が柱又は基礎の場合において、交点に対する前記柱又は基礎の振り分け寸法を、相対的位置情報として抽出するように構成されている、請求項３又は４に記載の建築図面データ変換装置。
【請求項６】
前記第１抽出手段は、部材が梁又は壁の場合において、前記梁又は壁を通る通り芯上に存在する２つの交点に対する前記梁又は壁の振り分け寸法を、相対的位置情報として抽出するように構成されている、請求項３乃至５の何れかに記載の建築図面データ変換装置。
【請求項７】
前記第１抽出手段は、部材がスラブの場合において、前記スラブの各頂点に対応する４つの交点を、相対的位置情報として抽出するように構成されている、請求項３乃至６の何れかに記載の建築図面データ変換装置。
【請求項８】
前記第１抽出手段は、前記二次元建築図面データにおいて部材と対応付けられている部材記号データによって、前記部材の種類を特定するように構成されており、
前記三次元配置データ作成手段は、部材の種類を特定するための部材種類特定情報と当該部材に関する相対的位置情報とが対応付けられた前記三次元配置データを作成するように構成されている、請求項５乃至７の何れかに記載の建築図面データ変換装置。
【請求項９】
前記第１寸法値及び前記第２寸法値にしたがった位置に各通り芯が仮想三次元空間内に配置され、且つ、前記相対的位置情報にしたがった交点との相対的位置に部材が前記仮想三次元空間内に配置された画像を、前記三次元配置データに基づいて出力する三次元画像出力手段をさらに備える、請求項３乃至８の何れかに記載の建築図面データ変換装置。
【請求項１０】
一の部材が前記仮想三次元空間内で占有する領域と、他の部材が前記仮想三次元空間内で占有する領域とが重複する場合において、予め定められた部材の種類の優先順位にしたがって、前記一の部材及び前記他の部材のうち前記優先順位の低い方の部材の領域から重複している領域を除いた領域が当該部材の領域となるように、前記三次元配置データを修正する修正手段をさらに備える、請求項９に記載の建築図面データ変換装置。
【請求項１１】
前記優先順位は、柱の方が梁よりも高く、梁の方がスラブよりも高く定められている、請求項１０に記載の建築図面データ変換装置。
【請求項１２】
前記第１寸法値及び前記第２寸法値の少なくとも１つを、外部から与えられた入力値に基づいて変更する寸法値変更手段をさら備える、請求項３乃至１１の何れかに記載の建築図面データ変換装置。
【請求項１３】
コンピュータに、複数の部材により構成される建築物の各部材の配置に関する複数の二次元建築図面を示す二次元建築図面データから、前記建築物を構成する各部材の配置を示す三次元配置データを作成させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
部材の水平面における第１の水平方向の位置決めの基準として用いられる第１の基準線と前記第１の水平方向に直交する第２の水平方向の位置決めの基準として用いられる第２の基準線との交点に対する部材の相対的位置情報を、前記二次元建築図面データから抽出する第１抽出ステップと、
前記部材の高さ方向の位置情報を、前記二次元建築図面データから抽出する第２抽出ステップと、
前記第１抽出ステップによって抽出された相対的位置情報と前記第２抽出ステップによって抽出された高さ方向の位置情報とを含む三次元配置データを作成する三次元配置データ作成ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体とのブレンド、又は、アクリル重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体とが共重合されたものを含む粘着剤からなる層を基材上に有する塗装用マスキングテープ。
【請求項２】
前記基材はポリオレフィン系基材である、請求項１記載の塗装用マスキングテープ。
【請求項３】
前記ポリオレフィン基材はポリプロピレンを含有する、請求項２記載の塗装用マスキングテープ。
【請求項４】
少なくとも８０％のシンジオタクチック及び／又はアイソタクチックを含む硬質の第一のポリプロピレンポリマーと、少なくとも２０％のアタクチックを含み、場合により、α−オレフィンもしくはジエンのコモノマー単位を含む軟質の第二のポリプロピレンポリマーとのブレンドである、請求項３記載の塗装用マスキングテープ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の塗装用マスキングテープを端部に有し、該テープに隣接した保護カバーを有する、マスキング材。
【請求項６】
樹脂表面を有する塗装対象物の該樹脂表面に対して請求項１〜４のいずれか１項記載の塗装用マスキングテープ又は請求項５記載のマスキング材のマスキングテープ部分を貼り付けること、
塗装対象物に塗料を塗布し、そして加熱することで硬化もしくは乾燥すること、及び、
前記塗装対象物から前記塗装用マスキングテープを剥離すること、
を含む、塗装対象物の塗装方法。
【請求項７】
前記樹脂表面はポリオレフィン系樹脂である、請求項６記載の塗装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（６）樹脂表面を有する塗装対象物の該樹脂表面に対して上記（１）〜（４）のいずれか１項記載の塗装用マスキングテープ又は上記（５）記載のマスキング材のマスキングテープ部分を貼り付けること、
塗装対象物に塗料を塗布し、そして加熱することで硬化もしくは乾燥すること、及び、
前記塗装対象物から前記塗装用マスキングテープを剥離すること、
を含む、塗装対象物の塗装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、エチレン性二重結合を有する光重合性化合物、光重合開始剤としてのオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］―エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］―エチルエステルの混合物、及びアシルフォスフィンオキサイド系化合物、並びに光開始助剤としてのアミンを含有することを特徴とする紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物。
【請求項２】
前記アミンが芳香族３級アミンであり、前記インク組成物中の含有量が１〜５質量％である請求項１に記載の紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物。
【請求項３】
前記芳香族３級アミンは、ジメチルアミノ安息香酸エチルである請求項２に記載の紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物。
【請求項４】
前記アシルフォスフィンオキサイド系化合物は、ビス（２，４，６トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドである請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子分散剤、顔料、水溶性有機溶剤、沈降抑制剤、および水から主としてなるインクジェット記録用インクにおいて、上記高分子分散剤が、少なくとも（１）置換基として−Ｏ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ5および／または−Ｏ−Ｃ6Ｈ4−Ｒ（ＲはＨ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5およびｎ−Ｃ9Ｈ19の群から選ばれるアルキル基）を有するビニルモノマーと（２）カルボン酸基を含有するビニルモノマーとの共重合体であり、上記水溶性有機溶剤として少なくともグリセリンを含有し、上記沈降抑制剤として少なくともエチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２】
沈降抑制剤として少なくともポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレン硬化ヒマシ油の群から選ばれる少なくとも１種をさらに含有する請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体が、インク中の高分子分散剤の質量の０．５から１０倍量含有されている請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
カルシウムおよび／またはマグネシウムが、カルシウムおよび／またはマグネシウムの総量（Ａ）で、前記高分子分散剤（Ｂ）に対してＡ：Ｂ＝１：１０００００から１：１００の質量比の範囲で含有されている請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
インクにエネルギーを与えて、該インクを飛翔させて被記録材に付与して行うインクジェット記録方法において、上記インクが、請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
エネルギーが、熱エネルギーである請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
被記録材が、少なくとも一方の面にインクを受容するコーティング層を持つ被記録材である請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、該インクが請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項９】
インクを収容したインク収容部を備えたインクカートリッジと、該インクを吐出させるためのヘッド部を備えたインクジェット記録装置において、該インクが請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の本発明によって解決できることを見出した。すなわち、本発明は、高分子分散剤、顔料、水溶性有機溶剤、沈降抑制剤、および水から主としてなるインクジェット記録用インクにおいて、上記高分子分散剤が、少なくとも（１）置換基として−Ｏ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ5および／または−Ｏ−Ｃ6Ｈ4−Ｒ（ＲはＨ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5およびｎ−Ｃ9Ｈ19の群から選ばれるアルキル基）を有するビニルモノマーと（２）カルボン酸基を含有するビニルモノマーとの共重合体であり、上記水溶性有機溶剤として少なくともグリセリンを含有し、上記沈降抑制剤として少なくともエチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体を含有することを特徴とするインクを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明のインクにおいては、沈降抑制剤として少なくともポリオキシエチレンヒマシ油およびポリオキシエチレン硬化ヒマシ油の群から選ばれる少なくとも１種をさらに含有すること；エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体が、インク中の高分子分散剤の質量の０．５から１０倍量含有されていること；およびカルシウムおよび／またはマグネシウムが、カルシウムおよび／またはマグネシウムの総量（Ａ）で、前記高分子分散剤（Ｂ）に対してＡ：Ｂ＝１：１０００００から１：１００の質量比の範囲で含有されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンジオタクティックプロピレン重合体（Ａ）  １０〜９５重量部と、
プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）  ９０〜５重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ
）との合計を１００重量部とする）と
を含んでなり、該重合体（Ａ）が下記要件（ａ）を、該共重合体（Ｂ）が下記要件（ｂ）をそれぞれ充足するプロピレン系重合体組成物（Ｘ）；
（ａ）：13Ｃ-ＮＭＲにより測定されるシンジオタクティックペンタッド分率（rrrr分率
）が８５％以上でありかつＤＳＣより求められる融点（Ｔｍ）が１４５℃以上であり、プロピレンから導かれる構成単位を９０モル％（ただし、該重合体（Ａ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）を超える量で含有する、
（ｂ）：プロピレンから導かれる構成単位を３０〜９０モル％（ただし、該共重合体（Ｂ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）の量で含有し、炭素原子数２〜２０のα-オレフィン（プロピレンを除く）から選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれ
る構成単位を１０〜７０モル％（ただし、プロピレンから導かれる構成単位と炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）から導かれる構成単位との合計を１００モル％とする）の量で含有し、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して２３０℃、２.１６ｋ
ｇ荷重にて測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、かつ下記要件（ｂ−１）または（ｂ−２）のいずれか一つ以上を満たす；
（ｂ−１）：13Ｃ-ＮＭＲ法により測定したシンジオタクティックトライアッド分率（rr
分率）が６０％以上である、
（ｂ−２）：１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］（ｄＬ／ｇ）と前記ＭＦＲ（ｇ／１０分、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）とが下記の関係式を満たす。
１.５０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２.６５×ＭＦＲ(-0.20)
【請求項２】
前記シンジオタクティックプロピレン重合体（Ａ）と、前記プロピレン・α-オレフィ
ン共重合体（Ｂ）との合計１００重量部に対し、さらに（Ｃ−１）ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる１つ以上の樹脂を０．１〜１００重量部含んでなる請求項１に記載のプロピレン系重合体組成物（Ｘ）。
【請求項３】
前記プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が、
プロピレンから導かれる構成単位を３０〜９０モル％の量で含有し、エチレンから導かれる構成単位と炭素原子数４〜２０のα-オレフィンから導かれる構成単位とを合計１０
〜７０モル％（ここでプロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位との合計は１００モル％である）の量で含有するプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体であり、かつ
エチレン由来の構成単位の割合をＰE（モル％）、炭素数４〜２０のα−オレフィン由
来の構成単位の割合をＰHAO（モル％）とした場合に、ＰE≦ＰHAOである
請求項１または２に記載のプロピレン系重合体組成物（Ｘ）。
【請求項４】
前記シンジオタクティックプロピレン重合体（Ａ）と、プロピレン・α-オレフィン共
重合体（Ｂ）との合計１００重量部に対し、さらに、非架橋の、または部分的に架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ−２）を０．１〜５００重量部含んでなる請求項１記載のプロピレン系重合体組成物（Ｘ）。
【請求項５】
前記シンジオタクティックプロピレン重合体（Ａ）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１０ｄＬ／ｇの範囲にあり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めた融解熱量（ΔＨ）が４０ｍＪ／ｍｇ以上である請求項１〜４のいずれかに記載のプロピレン系重合体組成物（Ｘ）。
【請求項６】
前記プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）のＧＰＣにより求めた分子量分布（Ｍ
ｗ／Ｍｎ、Ｍｎ：数平均分子量、Ｍｗ：重量平均分子量）が３．５以下である請求項１〜４のいずれかに記載のプロピレン系重合体組成物（Ｘ）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を用いてなる成形体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を用いてなるシート。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を用いてなる未延伸または延伸フィルム。
【請求項１０】
少なくとも１層が請求項１〜６のいずれかに記載のプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を含有してなる層である積層体。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載のプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を用いてなる不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記組成物（Ｘ）において、前記プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）のＧＰＣ
により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｎ：数平均分子量、Ｍｗ：重量平均分子量）は３．５以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の成形体は前記組成物（Ｘ）を用いてなる。
本発明のシートは前記組成物（Ｘ）を用いてなる。
本発明の未延伸または延伸フィルムは前記組成物（Ｘ）を用いてなる。
本発明の積層体は少なくともその１層が前記組成物（Ｘ）を含有してなる層である積層体である。
本発明の不織布は前記組成物（Ｘ）を用いてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【数７】
2007321704.tif 000001
【数８】
2007321704.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ステップ８２に続くステップ８３では、前述した補正項算出部４２と同じ手法により、補正項ＩＧＣＲＴ＃４を算出する。次いで、ステップ８４に進み、前述したノック補正項
算出部４３と同様の図１５に示す手法により、ノック補正項ＩＧＣＲＫ＃４を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
ステップ１３２に続くステップ１３３で、前述した式（７）〜（１２）のスライディングモード制御アルゴリズムにより、制御入力ＵＳＬＩＧ＃４を算出する。次いで、ステップ１３４に進み、所定のリミット処理を制御入力ＵＳＬＩＧ＃４に施すことにより、最大圧角補正項ＩＧＳＬＤ＃４を算出した後、本処理を終了する。