【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炊飯器本体と、この炊飯器本体に着脱自在に収納される内鍋と、この内鍋の底の温度を検知する鍋温度検知手段と、前記炊飯器本体の上面開口部を開閉自在に覆う蓋体と、この蓋体内に配設した蓋温度検知手段と、前記内鍋内に設置され豆乳を充填する耐熱性樹脂容器と、前記内鍋内の調理物を加熱する加熱手段と、前記鍋温度検知手段と前記蓋温度検知手段の情報を基に前記加熱手段を制御し前記内鍋および前記内鍋内の水を前記加熱手段により加熱し、加熱された水により前記耐熱性樹脂容器を間接加熱することで前記耐熱性樹脂容器内に充填された豆乳を豆腐に調理する機能を有する制御手段と、前記鍋温度検知手段の情報を基に通常使用状態でない異常状態で調理をスタートしたかどうかを判断する判定手段とを備え、前記制御手段は前記判定手段の結果を基に、前記加熱手段を制御するよう構成した炊飯器。
【請求項２】
判定手段は、鍋温度検知手段が第１の所定時間内に耐熱性樹脂容器の溶解温度以下の第１の所定温度を検知すると、内鍋内に水がない状態で調理をスタートしたと判断するようにした請求項１記載の炊飯器。
【請求項３】
判定手段は、鍋温度検知手段が第２の所定時間内に第２の所定温度を検知しないと、内鍋と鍋温度検知手段の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断するようにした請求項１または２記載の炊飯器。
【請求項４】
判定手段は、鍋温度検知手段が第２の所定時間内に第２の所定温度を検知した後、第３の所定時間内に第３の所定温度を検知すると、内鍋と鍋温度検知手段の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断するようにした請求項３記載の炊飯器。
【請求項５】
判定手段は、鍋温度検知手段が第４の所定時間内に第４の所定温度を検知すると内鍋内に水がない状態かつ内鍋と鍋温度検知手段の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断するようにした請求項１〜４のいずれか１項に記載の炊飯器。
【請求項６】
報知動作を行う報知手段を備え、制御手段は、判定手段が鍋温度検知手段の情報を基に通常の使用状態でない異常状態で調理をスタートしたと判断すると、その旨を報知するように前記報知手段を制御するようにした請求項１〜５のいずれか１項に記載の炊飯器。
【請求項７】
表示動作を行う表示手段を備え、制御手段は、判定手段が鍋温度検知手段の情報を基に通常の使用状態でない異常状態で調理をスタートしたと判断すると、その旨を表示するように前記表示手段を制御するようにした請求項１〜６のいずれか１項に記載の炊飯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】炊飯器
【技術分野】
【０００１】
本発明は、豆腐を調理するコースを有する炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、炊飯器を使用して調理をするという「炊飯器クッキング」が行われるようになっている。前述の「炊飯器クッキング」とは、炊飯器に搭載されているコースを用いて米以外の調理物を調理するもので、例えば、白米コースを用いて、ケーキや煮込みや蒸し物等の調理を行うものである。現在、これらの「炊飯器クッキング」の数多くの事例が料理本もしくはインターネット上に数多く掲載されている。
【０００３】
豆腐コースも前述の「炊飯器クッキング」のコースであり、炊飯器を用いて豆腐を作るコースである。このような豆腐コースを搭載した炊飯器は、図１１に示すように、受容器内６０に豆乳６１を入れ、豆腐を作成するよう構成している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１−２４９０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の構成では、豆腐が出来上がった際に、一部の豆腐は受容器６０内底部および側面に密着した状態で出来上がってしまう。その密着した状態で出来上がった豆腐を受容器６０から取り出す際に、金属製のスプーンや玉じゃくしでよそうと受容器６０を傷つけるという問題があった。炊飯器を用いて、豆腐を作る場合においても、内鍋内に直接豆乳を入れ、豆腐を作成するため、同様の問題がある。
【０００５】
近年、内鍋の内面は、フッ素コート処理が施されており、豆腐をよそう際にフッ素コート処理層を傷つけてしまうと、その傷が要因となり、例えば、米を調理する際には、内鍋内の対流を変化させてしまい炊飯性能の低下を引き起こしていた。また、一旦鍋底に傷が存在してしまうと、その傷から鍋のフッ素コート処理層の剥離が拡大してしまい、内鍋の耐久性を損なう要因となっていた。
【０００６】
このような問題を回避するために、豆乳を直接内鍋内に入れるのではなく、内鍋内に豆乳を入れる容器と水を入れ、水を加熱手段により温め、水の熱により容器内の豆乳を間接加熱し、豆腐を作る調理法もある。しかしながら、この調理法では、内鍋内に容器を入れるため、容器の材質によっては、例えば金属性の容器やガラス製の容器だと、内鍋内に容器を設置する際に鍋底を傷つけてしまう場合があった。また、容器の材質が樹脂製の場合では、鍋底を傷つける恐れはないが、水の入れ忘れや内鍋と鍋温度検知手段に異物が存在するというような通常使用状態でない場合で調理をスタートしてしまった際に、内鍋の温度が高くなる場合があると、容器が溶けてしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、水の熱により樹脂容器内の豆乳を間接加熱し、豆腐を作る調理法を採用した場合に、鍋底を傷つけることなく、通常使用状態でない場合で調理をスタートしてしまった際にも樹脂容器が溶けることなく豆腐を作ることができる炊飯器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために、炊飯器本体内に内鍋を着脱自在に収納し、この内鍋の底の温度を鍋温度検知手段により検知し、炊飯器本体の上面開口部を蓋体により開閉自在に覆い、この蓋体内に蓋温度検知手段を配設し、内鍋内に豆乳を充填する耐熱性樹脂容器を設置し、制御手段により鍋温度検知手段と蓋温度検知手段の情報を基に加熱手段を制御して内鍋および内鍋内の水を加熱し、加熱された水により耐熱性樹脂容器を間接加熱することで耐熱性樹脂容器内に充填された豆乳を豆腐に調理し、判定手段により鍋温度検知手段の情報を基に通常使用状態でない異常状態で調理をスタートしたかどうかを判断するよう構成し、制御手段は判定手段の結果を基に、加熱手段を制御するよう構成したものである。
【０００９】
これにより、通常使用状態でない場合で調理をスタートしてしまった際にも、内鍋の異常加熱を回避することができ、内鍋内に設置した耐熱性樹脂容器が溶けるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の炊飯器は、通常使用状態でない場合で調理をスタートしてしまった際にも、内鍋の異常加熱を回避することができ、内鍋内に設置した耐熱性樹脂容器が溶けることなく豆腐を作ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、炊飯器本体と、この炊飯器本体に着脱自在に収納される内鍋と、この内鍋の底の温度を検知する鍋温度検知手段と、前記炊飯器本体の上面開口部を開閉自在に覆う蓋体と、この蓋体内に配設した蓋温度検知手段と、前記内鍋内に設置され豆乳を充填する耐熱性樹脂容器と、前記内鍋内の調理物を加熱する加熱手段と、前記鍋温度検知手段と前記蓋温度検知手段の情報を基に前記加熱手段を制御し前記内鍋および前記内鍋内の水を前記加熱手段により加熱し、加熱された水により前記耐熱性樹脂容器を間接加熱することで前記耐熱性樹脂容器内に充填された豆乳を豆腐に調理する機能を有する制御手段と、前記鍋温度検知手段の情報を基に通常使用状態でない異常状態で調理をスタートしたかどうかを判断する判定手段とを備え、前記制御手段は前記判定手段の結果を基に、前記加熱手段を制御するよう構成したものであり、通常使用状態でない場合で調理をスタートしてしまった際にも、内鍋の異常加熱を回避することができ、内鍋内に設置した耐熱性樹脂容器が溶けるのを防止することができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、判定手段は、鍋温度検知手段が第１の所定時間内に耐熱性樹脂容器の溶解温度以下の第１の所定温度を検知すると、内鍋内に水がない状態で調理をスタートしたと判断するようにしたものであり、内鍋内に水がない状態で調理をスタートしてしまっても、内鍋の異常加熱を回避することができ、内鍋内に設置した耐熱性樹脂容器が溶けるのを防止することができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、判定手段は、鍋温度検知手段が第２の所定時間内に第２の所定温度を検知しないと、内鍋と鍋温度検知手段の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断するようにしたものであり、内鍋と鍋温度検知手段の間に異物が存在する状態で調理をスタートしてしまっても、内鍋の異常加熱を回避す
ることができ、内鍋内に設置した耐熱性樹脂容器が溶けるのを防止することができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第３の発明において、判定手段は、鍋温度検知手段が第２の所定時間内に第２の所定温度を検知した後、第３の所定時間内に第３の所定温度を検知すると、内鍋と鍋温度検知手段の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断するようにしたものであり、内鍋と前記鍋温度検知手段の間に異物が存在する状態で調理をスタートしてしまっても、より確実に内鍋の異常加熱を回避することができ、内鍋内に設置した耐熱性樹脂容器が溶けるのを防止することができる。
【００１５】
第５の発明は、上記第１〜４のいずれか１つの発明において、判定手段は、鍋温度検知手段が第４の所定時間内に第４の所定温度を検知すると内鍋内に水がない状態かつ内鍋と鍋温度検知手段の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断するようにしたものであり、内鍋内に水がない状態でかつ内鍋と鍋温度検知手段の間に異物が存在する状態で調理をスタートしてしまっても、内鍋の異常加熱を回避することができ、内鍋内に設置した耐熱性樹脂容器が溶けるのを防止することができる。
【００１６】
第６の発明は、上記第１〜５のいずれか１つの発明において、報知動作を行う報知手段を備え、制御手段は、判定手段が鍋温度検知手段の情報を基に通常の使用状態でない異常状態で調理をスタートしたと判断すると、その旨を報知するように前記報知手段を制御するようにしたものであり、異常使用の再発を防止することができる。
【００１７】
第７の発明は、上記第１〜６のいずれか１つの発明において、表示動作を行う表示手段を備え、制御手段は、判定手段が鍋温度検知手段の情報を基に通常の使用状態でない異常状態で調理をスタートしたと判断すると、その旨を表示するように前記表示手段を制御するようにしたものであり、異常使用の再発を防止することができる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における炊飯器のブロック図、図２は、同炊飯器の断面図を示すものである。なお、図面を簡潔にするために電気的接続のためのリード線等は省略している。
【００２０】
図２に示すように、炊飯器本体１は、上面が開口する略円弧状に形成しており、この炊飯器本体１の内部に鍋収納部である保護枠２を配設し、この保護枠２の内部に内周面に描かれた水位線を有する内鍋３を着脱自在に配設している。保護枠２の外側には加熱手段２５である誘導加熱コイル５を配設している。なお、前述の加熱手段２５は、ヒーターであってもよい。保護枠２と内鍋３の間には、鍋温度検知手段６を配設し、内鍋３の温度を検知する役割を果たしている。
【００２１】
蓋体７は、炊飯器本体１の上部に開閉自在に取り付けており、蓋体７の下部に中央部に蒸気通路８を有する内蓋９を配設している。内蓋９の上部には、内蓋９を輻射加熱する蓋加熱手段４を備えた蓋放熱板１０を配設し、この蓋放熱板１０の中央部には、蓋温度検知手段１１を配設している。この蓋温度検知手段１１は、蓋体７の温度を検知する役割を果たすとともに、内鍋３内の調理物１２に含まれる水分が加熱手段２５により加熱され水蒸気となった際に、その水蒸気を蓋温度検知手段１１近傍に当たるように構成することで、内鍋３内の調理物１２の沸騰検知をする役割も果たしている。
【００２２】
つぎに、図１に示すように、制御手段２０、判定手段２１は、マイクロコンピュータ２
４で構成している。判定手段２１は、鍋温度検知手段６の情報を基に通常使用状態でない異常状態で調理をスタートしたかどうかを判断し、その結果を制御手段２０へ入力するものである。制御手段２０は、前述の判定手段２１の結果や鍋温度検知手段６と蓋温度検知手段１１の温度情報を基に、加熱手段２５に交番磁界を発生させるための電流を制御している。また、報知手段２２であるブザー（図示せず）や表示手段２３であるＬＣＤ（図示せず）を制御するものである。
【００２３】
ここで、炊飯器に搭載される豆腐コースの動作について、図３および図４を参照しながら説明する。豆腐コースにて豆腐を調理する際には、図３に示すように、内鍋３内に耐熱性樹脂容器１５を設置し、内鍋３内に一定量の水１６を入れるとともに、豆乳１７を耐熱樹脂製容器１５内に入れ、調理をスタート３０する。なお、豆乳１７には、豆腐を固化するために、一定量の凝固材を配合している。
【００２４】
ここでは、耐熱樹脂性容器１５内に充填された豆乳１７を水１６を介して間接加熱し、豆腐を作成する方式をとっているため、一旦内鍋３内の水１６の温度を高くする必要がある。そのため、スタート直後は制御手段２０より加熱手段２５に連続的に電流を供給する。内鍋３内の調理物１２は加熱手段２５により、連続的に加熱され、やがて内鍋３内の水１６は沸騰し、水蒸気となる。
【００２５】
この水蒸気は、図２に示すように、内蓋９の中央部に配設した蒸気通路８を通過し、炊飯器の外部に排出される。水蒸気が外部に排出される過程において、蒸気通路８上方の蓋放熱板１０の中央部に配接されている蓋温度検知手段１１は、水蒸気により加熱される。その過程において蓋温度検知手段１１が所定温度（通常８０℃）を検知すると制御手段２０からの加熱手段２５への連続的な電流の供給を中止し、内鍋３内の調理物１２への連続的な加熱を中断する。前述の工程を以後、沸騰検知工程３１と呼ぶ。
【００２６】
沸騰検知工程３１が終了すると、鍋温度検知手段６の検知温度が一定になるように制御手段２０は加熱手段２５へ供給する通電量を制御する。この工程を以後、温度調整工程３２と呼ぶ。この温度調整工程３２で、耐熱性樹脂容器１５内に充填された豆乳１７を加熱手段２５により温められた水１６によりじっくり間接加熱する。この鍋温度検知手段６の検知温度を約８０℃とし、温度調整工程３２の終了時間は、調理スタート３０から６０〜９０分としている。なお、前述の検知温度および時間は、内鍋３の材質、炊飯器の構成等により臨機応変に設定してよい。このように一定温度でじっくりと耐熱性樹脂容器１５内に充填された豆乳１７を間接加熱することで、耐熱性樹脂容器１５内に充填された豆乳１７を豆腐にすることができる。温度調整工程３２の終了後、豆腐の調理は終了３３する。
【００２７】
本発明の炊飯器は、耐熱性樹脂容器１５を内鍋３内に入れて調理をするため、内鍋３が異常加熱され、耐熱性樹脂容器１５が溶解しないようにする対策を有している。すなわち、制御手段２０は、鍋温度検知手段６の情報を基に通常使用状態でない異常状態で調理をスタートしたかどうかを判断する判定手段２１の結果を基に、加熱手段２５を制御するよう構成し、判定手段２１は、鍋温度検知手段６が第１の所定時間Ｔ１内に第１の所定温度θ１を検知すると、内鍋３内に水がない状態で調理をスタートしたと判断するようにしている。
【００２８】
上記構成において、図５を参照しながら動作を説明する。図５（ａ）は内鍋３内に水１６を入れ忘れた状態（点線で示した空鍋の状態）で調理をスタートした場合と、通常使用状態（実線で示した状態）で調理をスタートした場合の鍋温度検知手段６の検知温度の上昇と時間の関係を示したグラフである。
【００２９】
同図に示すように、内鍋３内に水１６を入れ忘れた状態と通常使用状態の温度上昇の傾
向が大きく異なっている。内鍋３内に水１６を入れ忘れた状態で第１の所定時間Ｔ１まで加熱してしまうと内鍋３内に水１６がないため、内鍋３が加熱されやすく通常使用状態と比較して、温度上昇の傾きが急である。急激に内鍋３が加熱され、内鍋３の温度が異常に高くなると、内鍋３内に設置されている耐熱性樹脂容器１５が溶解してしまうという事象の発生の可能性がある。そのため、調理スタートからの時間が第１の所定時間Ｔ１を経過するまでに、鍋温度検知手段６の検知温度が第１の所定温度θ１に到達すると、判定手段２１が内鍋３内に水１６を入れ忘れた状態と判断し、制御手段２０が内鍋３の異常加熱を回避するように電流の制御を行う。
【００３０】
つぎに、内鍋３内に水１６を入れ忘れた状態での内鍋３の異常加熱の回避する工程について図５（ｂ）のフローチャートを参照しながら説明する。ステップ３０にて調理スタートした後に、ステップ３４にて計時をスタートする。ついで、ステップ３５にて計時した後に、ステップ３６にて鍋温度検知手段６により温度検知を行い、検知温度が第１の所定温度θ１に到達しているか判定する。ステップ３６にて第１の所定温度θ１に到達していない場合はステップ３８へ進み、調理をスタートしてから時間が第１の所定時間Ｔ１を経過しているか判定する。
【００３１】
ステップ３８にて第１の所定時間Ｔ１を経過していない場合はステップ３５に戻り、ステップ３５、３６、３８の動作を繰り返す。そして、ステップ３８にて第１の所定時間Ｔ１を経過するまでにステップ３６にて第１の所定温度θ１に到達した場合には、判定手段２１が内鍋３内に水１６を入れ忘れた状態と判断し、内鍋３の異常加熱を回避するためにステップ３７へ進み、加熱手段２５への電流の供給を停止する。ステップ３６にて第１の所定温度θ１に到達するまでにステップ３８にて第１の所定時間Ｔ１を経過した場合は通常使用状態であると判定手段２１が判断し、次工程（ステップ３９）に移行する。
【００３２】
以上のように、本実施の形態においては、制御手段２０は、鍋温度検知手段６の情報を基に通常使用状態でない異常状態で調理をスタートしたかどうかを判断する判定手段２１の結果を基に、加熱手段２５を制御するよう構成し、判定手段２１は、鍋温度検知手段６が第１の所定時間内に第１の所定温度を検知すると、内鍋３内に水がない状態で調理をスタートしたと判断するようにしているので、内鍋３内に水がない状態で調理をスタートしてしまっても、内鍋３の異常加熱を回避することができ、内鍋３内に設置した耐熱性樹脂容器１５が溶けるのを防止することができる。なお、θ１、Ｔ１は、内鍋３の材質、炊飯器の構成等により臨機応変に設定してよい。本実施の形態においては、θ１＝７３．５℃、Ｔ１＝６４ｓとし、内鍋３の異常加熱を回避した。
【００３３】
（実施の形態２）
図１に示す判定手段２１は、鍋温度検知手段６が第２の所定時間Ｔ２内に第２の所定温度θ２を検知しないと、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断するようにし、制御手段２０は、判定手段２１の結果を基に加熱手段２５を制御するよう構成している。他の構成は上記実施の形態１と同じである。
【００３４】
上記構成において、図６を参照しながら動作を説明する。図６（ａ）は内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態（点線で示した異物混入の状態）で温度調整工程３２をスタートした場合と、通常使用状態（実線で示した状態）で温度調整工程３２をスタートした場合の鍋温度検知手段６の温度上昇と時間の関係を示したグラフである。
【００３５】
同図に示すように、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態と通常使用状態の温度上昇の傾向が大きく異なっている。内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態では、内鍋３と鍋温度検知手段６が当接してないことから、鍋温度検知手段６が実際の内鍋３の温度より低い値を検知してしまい、温度上昇の傾きが通常使用の場合と比
較して緩やかである。通常使用状態において、温度調整工程３２では鍋温度検知手段６が第２の所定温度θ２になるように温度調整しているため、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態で調理をしてしまうと鍋温度検知手段６の検知温度が常に第２の所定温度θ２を下回るため、制御手段２０が鍋温度検知手段６の検知温度を第２の所定温度θ２まで上昇させようと常に一定量の電流を加熱手段２５に供給し、内鍋３を加熱する。
【００３６】
通常使用の場合、この温度調整工程３２にて、じっくりと耐熱性樹脂容器１５内に充填されている豆乳１７を水１６による間接加熱で調理し、豆腐にする工程であるため、工程時間の第２の所定時間Ｔ２は長く取る必要がある。そのため、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態で調理をしつづけると、常に内鍋３が加熱されてしまうことから、やがて内鍋３内の水１６が沸騰し、水蒸気となり、第２の所定時間Ｔ２を経過する前にすべて炊飯器外部に排出されてしまう可能性がある。一旦、内鍋３内に水１６がなくなり、急激に内鍋３が加熱され、内鍋３の温度が異常に高くなると、内鍋３内に設置されている耐熱性樹脂容器１５が溶解してしまうという事象の発生の可能性がある。
【００３７】
そのため、本実施の形態では、温度調整工程３２の工程スタートからの時間が第２の所定時間Ｔ２を経過するまでに、鍋温度検知手段６の検知温度が第２の所定温度θ２に到達しないと、判定手段２１が内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態と判断し、制御手段２０が内鍋３の異常加熱を回避するように電流の制御を行う。
【００３８】
つぎに、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態での内鍋３の異常加熱を回避する工程について図６（ｂ）のフローチャートを参照しながら説明する。ステップ４０にて温度調整工程３２の工程スタートした後に、ステップ４１にて計時のスタートをする。ステップ４２にて計時した後に、ステップ４３にて鍋温度検知手段６により温度検知を行い、検知温度が第２の所定温度θ２に到達しているか判定する。ステップ４３にて第２の所定温度θ２に到達していない場合はステップ４５へ進み、温度調整工程３２をスタートしてから時間が第２の所定時間Ｔ２を経過しているか判定する。ステップ４５にて第２の所定時間Ｔ２を経過していない場合はステップ４２に戻り、ステップ４２、４３、４５の動作を繰り返す。そして、ステップ４３にて第２の所定温度θ２に到達するまでにステップ４５にて第２の所定時間Ｔ２を経過した場合は、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態であると判定手段２１が判断し、ステップ４６へ進み、内鍋３の異常加熱を回避するための加熱手段２５への電流の供給を停止する。ステップ４５にて第２の所定時間Ｔ２を経過するまでにステップ４３にて第２の所定温度θ２に到達した場合は、通常使用状態であると判定手段２１が判断し、次工程（ステップ４４）に移行する。
【００３９】
以上のように、本実施の形態においては、鍋温度検知手段６が第２の所定時間Ｔ２内に第２の所定温度θ２を検知しないと、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断するようにし、制御手段２０は、判定手段２１の結果を基に加熱手段２５を制御するよう構成したので、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態で調理をスタートしてしまっても、内鍋３の異常加熱を回避することができ、内鍋３内に設置した耐熱性樹脂容器１５が溶けることを防止することができる。なお、θ２、Ｔ２は、内鍋３の材質、炊飯器の構成等により臨機応変に設定してよい。本実施の形態においては、θ２＝８０．０℃、Ｔ２＝４０．０ｍｉｎとし、内鍋３の異常加熱を回避した。
【００４０】
（実施の形態３）
図１に示す判定手段２１は、鍋温度検知手段６が第２の所定時間Ｔ２内に第２の所定温度θ２を検知した後、第３の所定時間Ｔ３内に第３の所定温度θ３を検知すると、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断するようにし、制御手段２０は、判定手段２１の結果を基に加熱手段２５を制御するよう構成している
。他の構成は上記実施の形態１または２と同じである。
【００４１】
上記構成において、図７を参照しながら動作を説明する。図７（ａ）は内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態（点線で示した異物混入の状態）で温度調整工程３２をスタートした場合と、通常使用状態（実線で示した状態）で温度調整工程３２をスタートした場合の鍋温度検知手段６の温度上昇と時間の関係を示したグラフである。通常は、図７（ａ）に示すように内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態と通常使用状態の温度上昇の傾向は大きく異なるが、内鍋３の材質や炊飯器の構成等によっては温度上昇にあまり差が出ないことがあり、温度上昇の傾向だけでは内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態を判断することができない場合がある。
【００４２】
その場合、通常使用状態として調理が進行するが、検知温度にあまり差がないとはいえ、通常使用状態より低く検知しているため、内鍋３を常に加熱することになる。そうなると、やがて内鍋３内の水１６が沸騰し、水蒸気となり、調理が終了する前にすべて炊飯器外部に排出されてしまう可能性がある。一旦、内鍋３内に水１６がなくなり、急激に内鍋３が加熱され、内鍋３の温度が異常に高くなると、内鍋３内に設置されている耐熱性樹脂容器１５が溶解してしまうという事象の発生の可能性がある。
【００４３】
そのため、本実施の形態では、温度調整工程３２の工程スタートからの時間が第２の所定時間Ｔ２を経過するまでに、鍋温度検知手段６の検知温度が第２の所定温度θ２に到達すると、一旦加熱手段２５への電流の供給を停止する。そして、その時点から第３の所定時間Ｔ３が経過するまでに検知温度が第３の所定温度θ３を下回ったのを検知すると、判定手段２１が内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態と判断し、制御手段２０が内鍋３の異常加熱を回避するように電流の制御を行う。
【００４４】
これは、図７（ｂ）に示すように、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態では、加熱された内鍋３と鍋温度検知手段６が当接してないことから、通常使用状態と比較して温度下降の傾向が大きく異なることを利用している。
【００４５】
つぎに、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態での内鍋３の異常加熱を回避する工程について、図７（ｃ）のフローチャートを参照しながら説明する。ステップ４０にて温度調整工程３２の工程スタートした後に、ステップ４１にて計時のスタートをする。計時した後にステップ４３にて鍋温度検知手段６により温度検知を行い、検知温度が第２の所定温度θ２に到達しているか判定する。第２の所定温度θ２に到達していない場合は、ステップ４５にて温度調整工程３２をスタートしてから時間が第２の所定時間Ｔ２を経過しているか判定する。ステップ４５にて第２の所定時間Ｔ２を経過していない場合はステップ４２に戻り、ステップ４２、４３、４５の動作を繰り返す。そして、ステップ４３にて第２の所定温度θ２に到達するまでにステップ４５にて第２の所定時間Ｔ２を経過した場合は、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態であると判定手段２１が判断し、ステップ４６へ進み内鍋３の異常加熱を回避するため加熱手段２５への電流の供給を停止する。
【００４６】
ステップ４３にて検知温度が第２の所定温度θ２に到達した場合は、ステップ４７へ進み一旦加熱手段２５への電流の供給を停止し、ステップ４８にて新たにＴ’の計時をスタートする。ステップ４９にて計時した後に、ステップ５０にて鍋温度検知手段６により温度検知を行い、検知温度が第３の所定温度θ３を下回っているか判定する。第３の所定温度θ３を下回っている場合はステップ４６へ進み、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態であると判定手段２１が判断し、内鍋３の異常加熱を回避するために、加熱手段２５への電流の供給を停止する。
【００４７】
ステップ５０にて検知温度が第３の所定温度θ３に到達していない場合はステップ５１へ進み、第２の所定温度θ２を検知してから時間が第３の所定時間Ｔ３を経過しているか判定する。第３の所定時間Ｔ３を経過した場合は通常使用状態であると判定手段２１が判断し、次工程（ステップ５２）に移行する。
【００４８】
以上のように、本実施の形態においては、判定手段２１は、鍋温度検知手段６が第２の所定時間Ｔ２内に第２の所定温度θ２を検知した後、第３の所定時間Ｔ３内に第３の所定温度Ｔ３を検知すると、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断するようにし、制御手段２０は、判定手段２１の結果を基に加熱手段２５を制御するよう構成しているので、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態で調理をスタートしてしまっても、より確実に内鍋３の異常加熱を回避することができ、内鍋３内に設置した耐熱性樹脂容器１５が溶けるのを防止することができる。なお、θ３、Ｔ３は、内鍋３の材質、炊飯器の構成等により臨機応変に設定してよい。本実施の形態においては、θ３＝７０．０℃、Ｔ３＝１２４ｓとし、内鍋３の異常加熱を回避した。
【００４９】
（実施の形態４）
図１に示す判定手段２１は、鍋温度検知手段６が第４の所定時間Ｔ４内に第４の所定温度θ４を検知すると内鍋３内に水がない状態で、かつ内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断するようにし、制御手段２０は、判定手段２１の結果を基に加熱手段２５を制御するよう構成している。他の構成は上記実施の形態１と同じである。
【００５０】
上記構成において、図８を参照しながら動作を説明する。図８（ａ）は内鍋３内に水１６を入れ忘れた状態（点線で示した空鍋の状態）で調理をスタートした場合と。内鍋３内に水１６を入れ忘れ、かつ内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態（点線で示した空鍋＋異物混入の状態）と、通常使用状態（実線で示した状態）で調理をスタートした場合の鍋温度検知手段６の温度上昇と時間の関係を示したグラフである。
【００５１】
同図に示すように、内鍋３内に水１６を入れ忘れた状態と内鍋３内に水１６を入れ忘れ、かつ内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態と、内鍋３と通常使用状態の温度上昇の傾向は、それぞれ異なっている。内鍋３内に水１６を入れ忘れ、かつ内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態は、鍋温度検知手段６の温度上昇が、内鍋３内に水１６を入れ忘れた状態であるにもかかわらず、内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在するため、第１の所定時間Ｔ１までに鍋温度検知手段６の検知温度が第１の所定温度θ１に到達しない。
【００５２】
この状態で調理をしてしまうと、急激に内鍋３が加熱され、内鍋３の温度が異常に高くなり、内鍋３内に設置されている耐熱性樹脂容器１５が溶解してしまうという事象の発生の可能性がある。そのため、本実施の形態では、鍋温度検知手段６が内鍋３内に水１６がない状態で調理をスタートしたと判断し得る工程を通過した後に、工程経過時間が第４の所定時間Ｔ４を経過するまでに、鍋温度検知手段６の検知温度が第４の所定温度θ４に到達すると、判定手段２１が内鍋３内に水１６がない状態で、かつ内鍋３と前記鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断し、制御手段２０が内鍋３の異常加熱を回避するように電流の制御を行う。
【００５３】
つぎに、内鍋３内に水１６を入れ忘れ、かつ内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態での内鍋３の異常加熱の回避する工程について、図８（ｂ）のフローチャートを参照しながら説明する。ステップ６０にて工程スタートした後に、ステップ６１にて計時を行う。なお、計時のスタートは調理スタート時に行っている。計時した後にステップ６２にて鍋温度検知手段６により温度検知を行い、検知温度が第４の所定温度θ４に到達
しているか判定する。
【００５４】
ステップ６２にて検知温度が第４の所定温度θ４に到達していない場合はステップ６４へ進み、蓋温度検知手段１１が所定温度φ１に到達しているか確認する。ここで、蓋温度検知手段１１の温度を確認する理由は、内鍋３内に水１６がある場合には、水蒸気に温められ蓋温度検知手段１１の温度が上昇する場合があり、この事象を判断基準として、内鍋３内の水１６の有無を判断するためである。所定温度φ１に到達している場合は、通常使用状態もしくは内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態（内鍋３内に水１６有り）と判断し、次工程（ステップ６５）に移行する。内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態は、前述の工程のように温度調整工程３２にて、異常使用と判断されるため、ここでこの工程を通過しても問題ない。所定温度φ１に到達していない場合はステップ６６へ進み、調理をスタートしてから時間がＴ４を経過しているか判定する。
【００５５】
ステップ６６にて第４の所定時間Ｔ４を経過していない場合はステップ６１に戻り、ステップ６１、６２、６４、６６の動作を繰り返す。そして、ステップ６６にて第４の所定時間Ｔ４が経過するまでにステップ６２にて第４の所定温度θ４に到達した場合は、ステップ６３へ進み、内鍋３の異常加熱を回避するための加熱手段２５への電流の供給を停止する。ステップ６６にて第４の所定時間Ｔ４を経過した場合は通常使用状態であると判定手段２１が判断し、次工程（ステップ６５）に移行する。
【００５６】
以上のように、本実施の形態においては、判定手段２１は、鍋温度検知手段６が第４の所定時間Ｔ４内に第４の所定温度θ４を検知すると内鍋３内に水がない状態で、かつ内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態で調理をスタートしたと判断するようにし、制御手段２０は、判定手段２１の結果を基に加熱手段２５を制御するよう構成しているので、内鍋３内に水１６を入れ忘れ、かつ内鍋３と鍋温度検知手段６の間に異物が存在する状態で調理をスタートしてしまっても、内鍋３の異常加熱を回避することができ、内鍋３内に設置した耐熱性樹脂容器１５が溶けるのを防止することができる。なお、θ４、Ｔ４は、内鍋３の材質、炊飯器の構成等により臨機応変に設定してよい。本実施の形態においては、θ４＝１１７．０℃、φ１＝７０．０℃、Ｔ４＝４８０ｓとし、内鍋３の異常加熱を回避した。
【００５７】
（実施の形態５）
図１に示す制御手段２０は、判定手段２１が鍋温度検知手段６の情報を基に通常の使用状態でない異常状態で調理をスタートしたと判断すると、その旨を報知するように報知手段２２を制御するようにしている。他の構成は上記実施の形態１と同じである。
【００５８】
上記構成において、図９を参照しながら通常の使用状態でない異常状態で調理をスタートしたと判断した時にその旨を報知するときの動作を説明する。
【００５９】
ステップ３０にて調理スタートした後に、ステップ３４にて計時をスタートする。ついで、ステップ３５にて計時した後に、ステップ３６にて鍋温度検知手段６により温度検知を行い、検知温度が第１の所定温度θ１に到達しているか判定する。ステップ３６にて第１の所定温度θ１に到達していない場合はステップ３８へ進み、調理をスタートしてから時間が第１の所定時間Ｔ１を経過しているか判定する。
【００６０】
ステップ３８にて第１の所定時間Ｔ１を経過していない場合はステップ３５に戻り、ステップ３５、３６、３８の動作を繰り返す。そして、ステップ３８にて第１の所定時間Ｔ１を経過するまでにステップ３６にて第１の所定温度θ１に到達した場合には、判定手段２１が内鍋３内に水１６がない状態で調理をスタート３０したと判断し、ステップ７０へ進み、その旨を報知手段２２であるブザー（図示せず）で報知する。そして、内鍋３の異
常加熱を回避するためにステップ３７へ進み、加熱手段２５への電流の供給を停止する。ステップ３６にて第１の所定温度θ１に到達するまでにステップ３８にて第１の所定時間Ｔ１を経過した場合は通常使用状態であると判定手段２１が判断し、次工程（ステップ３９）に移行する。
【００６１】
以上のように、本実施の形態においては、判定手段２１が鍋温度検知手段６の情報を基に通常の使用状態でない異常状態で調理をスタートしたと判断すると、その旨を報知するように報知手段２２を制御するようにしているので、使用者に異常状態での調理であったことを知らせることができ、異常使用の再発を防止することができる。
【００６２】
（実施の形態６）
図１に示す制御手段２０は、判定手段２１が鍋温度検知手段６の情報を基に通常の使用状態でない異常状態で調理をスタートしたと判断すると、その旨を表示するようにしている。他の構成は上記実施の形態１と同じである。
【００６３】
上記構成において、図１０を参照しながら通常の使用状態でない異常状態で調理をスタートしたと判断した時にその旨を表示するときの動作を説明する。
【００６４】
ステップ３０にて調理スタートした後に、ステップ３４にて計時をスタートする。ついで、ステップ３５にて計時した後に、ステップ３６にて鍋温度検知手段６により温度検知を行い、検知温度が第１の所定温度θ１に到達しているか判定する。ステップ３６にて第１の所定温度θ１に到達していない場合はステップ３８へ進み、調理をスタートしてから時間が第１の所定時間Ｔ１を経過しているか判定する。
【００６５】
ステップ３８にて第１の所定時間Ｔ１を経過していない場合はステップ３５に戻り、ステップ３５、３６、３８の動作を繰り返す。そして、ステップ３８にて第１の所定時間Ｔ１を経過するまでにステップ３６にて第１の所定温度θ１に到達した場合には、判定手段２１が内鍋３内に水１６がない状態で調理をスタート３０したと判断し、ステップ７１へ進み、その旨を表示手段２３であるＬＣＤ（図示せず）に表示する。そして、内鍋３の異常加熱を回避するためにステップ３７へ進み、加熱手段２５への電流の供給を停止する。ステップ３６にて第１の所定温度θ１に到達するまでにステップ３８にて第１の所定時間Ｔ１を経過した場合は通常使用状態であると判定手段２１が判断し、次工程（ステップ３９）に移行する。
【００６６】
以上のように、本実施の形態においては、判定手段２１が鍋温度検知手段６の情報を基に通常の使用状態でない異常状態で調理をスタートしたと判断すると、その旨を表示するようにしているので、使用者に異常状態での調理であったことを知らせることができ、異常使用の再発を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明にかかる炊飯器は、通常使用状態でない場合で調理をスタートしてしまった際にも、内鍋の異常加熱を回避することができ、内鍋内に設置した耐熱性樹脂容器が溶けることなく豆腐を作ることができるので、豆腐を調理するコースを有する炊飯器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１の炊飯器のブロック図
【図２】同炊飯器の断面図
【図３】同炊飯器の内鍋および耐熱性樹脂容器の断面図
【図４】同炊飯器の豆腐コースの概略フローチャート
【図５】（ａ）同炊飯器の鍋温度検知手段の温度上昇と時間の関係を示したグラフ（ｂ）同炊飯器の要部フローチャート
【図６】（ａ）本発明の実施の形態２の炊飯器の鍋温度検知手段の温度上昇と時間の関係を示したグラフ（ｂ）同炊飯器の要部フローチャート
【図７】（ａ）本発明の実施の形態３の炊飯器の鍋温度検知手段の温度上昇と時間の関係を示したグラフ（ｂ）同炊飯器の鍋温度検知手段の温度下降と時間の関係を示したグラフ（ｃ）同炊飯器の要部フローチャート
【図８】（ａ）本発明の実施の形態４の炊飯器の鍋温度検知手段の温度上昇と時間の関係を示したグラフ（ｂ）同炊飯器の要部フローチャート
【図９】本発明の実施の形態５の炊飯器の要部フローチャート
【図１０】本発明の実施の形態６の炊飯器の要部フローチャート
【図１１】従来の炊飯器の要部断面図
【符号の説明】
【００６９】
１  炊飯器本体
３  内鍋
４  蓋加熱手段
６  鍋温度検知手段
７  蓋体
１１  蓋温度検知手段
１５  耐熱性樹脂容器
２０  制御手段
２１  判定手段
２５  加熱手段