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【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経時変動する周期的な電圧信号を赤外線放射源に加える過程と、
該電圧信号の媒介変数を測定する過程と、
該電圧信号を調整して、赤外線放射源に供給される電力をほぼ一定に保持する過程とを含み、
前記電圧信号の調整は、前記測定された媒介変数、及び、生産又は製造工程時に実行される較正手順において確立された、前記電圧信号の前記測定された媒介変数と赤外線放射源の抵抗値との間の既定の関係式に基づいて行われる、
赤外線放射源からの赤外線出力を調整する方法。
【請求項２】
前記電圧信号は、単極性又は両極性の電圧パルスである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電圧信号の媒介変数は、振幅値である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電圧信号の調整は電圧パルス幅の調整を含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
１００%未満のデューティサイクルを有する電圧パルスを赤外線放射源に加える過程と、
電圧パルスの第１の媒介変数を測定する過程と、
前記電圧パルスを赤外線放射源に加える過程により得られる赤外線放射源を流れる電流の第２の媒介変数を測定する過程と、
該赤外線放射源に供給されるほぼ一定の電力を保持する過程であり、前記第１の媒介変数、前記第２の媒介変数、及び、生産又は製造工程時に実行される較正手順において確立された、該電圧パルスの前記測定された第１の媒介変数と該赤外線放射源の抵抗値との間の既定の関係式に基づいて、電圧パルスを調整する過程と、を含む、
赤外線放射源からの赤外線出力を調整する方法。
【請求項６】
前記電圧パルスは、単極性又は両極性の電圧パルスである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電圧パルスの媒介変数は、振幅値である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記電圧パルスの調整は電圧パルス幅の調整を含む請求項５に記載の方法。
【請求項９】
赤外線放射源と、
該赤外線放射源を流れる電流を測定するために、該赤外線放射源に接続された電流センサと、
該赤外線放射源に印加される電圧を測定するために、該赤外線放射源に接続された電圧センサと、
該赤外線放射源に電気的パルスを加えて、該赤外線放射源にほぼ一定の電力を供給する供給手段とを備え、
前記電気的パルスの調整は、前記測定された媒介変数、及び、生産又は製造工程時に実行される較正手順において確立された、前記電気的パルスの前記測定された媒介変数と赤外線放射源の抵抗値との間の既定の関係式に基づいて行われる、
赤外線パルス発生装置。
【請求項１０】
前記赤外線放射源は、赤外線放射性の電気抵抗材料を備える請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記電気的パルスを印加する供給手段は、単極性の電源電圧を含む請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記電圧センサは、単極性の電源電圧を測定する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記電気的パルスを印加する供給手段は、両極性の電源電圧を含む請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記電圧センサは、両極性の電源電圧を測定する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記電流センサは、検出抵抗と、検出抵抗に印加される電圧を測定する測定回路とを備える請求項９に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
生産／製造工程において、各赤外線放射源について、抵抗値とパルス幅の関係式を確立するための較正手順が実行され、主流気体検出装置の動作中における後の使用のために、上記関係式に係る主要な媒介変数が保管される。図８は、赤外線放射源２８の若干異なる特性とパルス幅の演算値とを有する２つのセンサを示す。線３００及び線３０２は、それぞれ第１のセンサ及び第２のセンサを示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力測定エレメントであって、ピン（２）と、ダイヤフラム（３）とを有しており、該ダイヤフラム（３）の外側領域がスリーブ（１）に接続されており、前記ダイヤフラム（３）の伸張を測定するためのセンサ（１４，１５，１６）が設けられており、前記スリーブ（１）が前記ピン（２）に対して間隔を保っており、
ダイヤフラム（３）がピン（２）に結合されており、
ピン（２）に対するスリーブ（１）の前記間隔（２１）は、ダイヤフラム（３）が、ピン（２）の長手方向に対して直交する方向でスリーブ（１）に加えられる力成分に基づいて伸張せしめられるように構成されており、
力測定エレメントは、ダイヤフラム（３）内で伸張に感応する領域を規定するために、ダイヤフラム（３）内に凹部（２００）が形成されるように構成されており、
力測定エレメントを断面した側面図で見て、前記凹部（２００）が、円形に形成されている力測定エレメントにおいて、
力測定エレメントを断面した側面図で見て、前記凹部（２００）が、第１の部分円形状（２０１）と第２の部分円形状（２０２）とを有しており、第１の部分円形状（２０１）が、第２の部分円形状（２０２）よりも小さい半径を有していることを特徴とする、力測定エレメント。
【請求項２】
力測定エレメントが、ピン（２）とダイヤフラム（３）とスリーブ（１）と一体的に構成されている、請求項１記載の力測定エレメント。
【請求項３】
力測定エレメントがねじ（１７）として構成されている、請求項１又は２記載の力測定エレメント。
【請求項４】
センサ（１４，１５，１６）が、伸張を測定するための伸張測定ストリップを有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の力測定エレメント。
【請求項５】
前記センサが、伸張を測定するための圧電抵抗エレメントを有している、請求項１記載の力測定エレメント。
【請求項６】
前記センサが、薄膜技術によって被着されている、請求項４又は５記載の力測定エレメント。
【請求項７】
前記センサが、回路としてホイートストンブリッジを有している、請求項４から６までのいずれか１項記載の力測定エレメント。
【請求項８】
ホイートストンブリッジが、押圧負荷にさらされる領域（１２ｂ，１３ａ）内で２つの抵抗を有していて、また引張負荷にさらされる領域（１２ａ，１３ｂ）内で別の２つの抵抗を有している、請求項７記載の力測定エレメント。
【請求項９】
ホイートストンブリッジが、押圧負荷にさらされる領域内で第１の抵抗を有し、引張負荷にさらされる領域内で第２の抵抗を有し、また伸張しにくい領域内で別の２つの抵抗を有している、請求項７記載の力測定エレメント。
【請求項１０】
ピンに、力制限部材として用いられるスペーサリング（２０）が設けられている、請求項１から９までのいずれか１項記載の力測定エレメント。
【請求項１１】
ダイヤフラム（３）とピン（２）とを接続するための少なくとも１つの接合箇所が力測定エレメントに設けられている、請求項１記載の力測定エレメント。
【請求項１２】
ピン（２）とダイヤフラム（３）とを接続する接合箇所（１０）と、ダイヤフラム（３）とスリーブ（１）とを接続する接合箇所（１１）との２つの接合箇所が設けられていて、これらの接合箇所（１０，１１）が、同一平面ではなく、互いにずらした平面に配置されている、請求項１１記載の力測定エレメント。
【請求項１３】
力測定エレメントを断面した側面図で見て、前記部分円形状がそれぞれ放物線状に又はスプライン曲線状に構成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の力測定エレメント。
【請求項１４】
接合箇所がリング状に構成されていて、それによってリング状のダイヤフラムが提供されている、請求項１１又は１２記載の力測定エレメント。
【請求項１５】
ダイヤフラム（３）が高張力鋼より成っている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の力測定エレメント。
【請求項１６】
力測定エレメントがほぼ回転対称的に構成されている、請求項１から１５までのいずれか１項記載の力測定エレメント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
凹部２００は円形に形成されている。この場合、この円形形状の半径はどこでも同じである。変化実施例が図１１に示されている。図１１ではピン２がダイヤフラム３を介してスリーブ１に接続されている。測定信号を最適化するために、ピン２に向いた側の、部分円２０２の部分が、スリーブ１に向いた側の、部分円２０１の部分とは異なる、有利にはこの部分円２０１の部分よりも大きい半径を有している。このような形状によって、伸張測定エレメントの上記配置のために、伸張分布を、伸張測定エレメントの測定信号が力Ｆの作用に対して最大の感度で反応するように、適合させることができる。この部分円形状は、放物線状、スプライン曲線状（splinefoermig）又はその他の関数によっても近似的な若しくは最適なものが形成され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
すべての室軸線におけるモーメントを解除するための、図３ａ及び図３ｂに示した回転方向３２は、例えば旋回レバー２４における球面すり合わせジョイント２５によって可能である。球面すり合わせジョイント２５は、互いに係合し合う２つのエレメントより成っており、これえらのエレメントは、同じ中心点Ｍと同じ半径３０とを有する（図３ａ参照）それぞれ１つの球状の表面２５を備えている。旋回レバー２４の球状の面は、内方に（中心点Ｍに）向いており、これに対して軸受２６の球状の面は中心点Ｍから離れる方向で外方に向いている。２つの面は、回転運動を可能にするために、互いに僅かな遊びを有していてよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
比較的全長が長く、それゆえに、光軸１３の方向において、非常に剛性のある接続要素１５は、その一部として半径方向に曲がりやすいか、あるいは、弾性を有する分離要素１６を備えている。この分離要素１６により、保持構造１１の、半径方向、つまり、光軸１３に垂直な方向または面において、保持構造１１の剛性を、確実に、より小さくしている。分離要素１６は、終端光学素子１０の熱膨張を可能にする、接続要素１５の結合部、または、比較的薄い部分とみなされうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
保持構造１１はまた、外輪１７を備えている。外輪１７は、終端光学素子１０と異なる熱膨張係数を有し、例えば、セラミックまたはチタニウム、だけでなく、アルミニウム、鉄、または、黄銅から構成されうる。例えば、フッ化カルシウムまたは酸化ケイ素からなる終端光学素子１０の半径方向における最適な移動を可能にするため、弾性を有する分離要素１６は、熱膨張係数の異なる材料間、つまり、終端光学素子１０から外輪１７に遷移する領域に配置されている。図２及び３の実施形態において、接続要素１５は、外輪１７において不可欠な部分であり、換言すれば、強化リング１４と外輪１７とは一体にされている。さらに終端光学素子１０は、接続要素１５のそれぞれの突出部１８に載置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域化モジュール（１）であって、
レーザビームを該レーザビームの伝播方向に対して横方向に拡大するビーム拡大モジュール（１８）と、
反射型回折格子と
第１光学コンポーネントと、
第２光学コンポーネントと、
を備え、
前記第１光学コンポーネント（３２）を、波面の擾乱を前記レーザビームの波面に重畳できるよう構成し、
該波面の擾乱は、前記狭帯域化モジュールの光軸に対して横方向の第１軸を中心とした円筒部分である第１の部分を含み、
前記第１光学コンポーネントを、前記第１軸と平行な旋回軸（３５、４３）を中心に旋回可能であるよう具現し、
前記第１光学コンポーネントを、前記第１軸を前記第２光学コンポーネントに関連して前記旋回軸を中心に旋回可能であるように具現し、
前記第２光学コンポーネントを、前記波面の擾乱の前記第１の部分を少なくとも部分的に補償できるよう構成したことを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第１光学コンポーネントを、プリズムとしたことを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記プリズムの少なくとも１つの面の少なくとも一部は、円筒形のプロファイルを有し、前記プリズムの前記少なくとも一つの面は、該プリズムの入射面、該プリズムの出射面およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項４】
請求項１に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第１光学コンポーネントの少なくとも一部を、円筒形の形態とし、該第１光学コンポーネントを、前記レーザビームの経路に沿って前記ビーム拡大モジュールと前記反射型回折格子との間に配置したことを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第１光学コンポーネントを、シリンドリカルレンズ又はシリンドリカルミラーとして構成したことを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第２光学コンポーネントを該狭帯域化モジュール内で変位可能に配置したことを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項７】
請求項５に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第２光学コンポーネントを、プリズムとしたことを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記プリズムの少なくとも一つの面の少なくとも一部は、円筒形プロファイルを有し、前記プリズムの前記少なくとも一つの面は、前記プリズムの入射面、前記プリズムの出射面およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項９】
請求項５に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第２光学コンポーネントの少なくとも一部を円筒形の形態とし、該第２光学コンポーネントを、前記レーザビームの経路に沿って前記ビーム拡大モジュールと前記反射型回折格子との間に配置したことを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項１０】
請求項９に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第２光学コンポーネントを、シリンドリカルレンズ又はシリンドリカルミラーとして構成したことを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項１１】
請求項１に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記反射型回折格子は湾曲していることを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項１２】
請求項１１に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記反射型回折格子の曲率の設定に用いることができる手段を備えることを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項１３】
請求項１に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第１光学コンポーネントを第１のレンズとし、前記第２光学コンポーネントを第２のレンズとすることを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項１４】
請求項１に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第１光学コンポーネントをプリズムとし、前記第２光学コンポーネントをレンズとすることを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項１５】
請求項１に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第１光学コンポーネントを第１のプリズムとし、前記第２光学コンポーネントを第２のプリズムとすることを特徴とする、狭帯域化モジュール。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか一項に記載の狭帯域化モジュールを備えることを特徴とするレーザ光源。
【請求項１７】
約１００ｆｍ〜約１０００ｆｍの範囲内でバンド幅を調整可能であることを特徴とする請求項１６のレーザ光源。
【請求項１８】
請求項１に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第２光学コンポーネントを該狭帯域化モジュール内で変位可能としたことを特徴とする狭帯域化モジュール。
【請求項１９】
請求項１に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第１光学コンポーネントを、前記レーザビームの経路に沿って前記ビーム拡大モジュールと前記反射型回折格子との間に配置したことを特徴とする狭帯域モジュール。
【請求項２０】
請求項１９に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第２光学コンポーネントを、前記レーザビームの前記経路に沿って前記第１光学コンポーネントと前記反射型回折格子との間に配置したことを特徴とする狭帯域モジュール。
【請求項２１】
請求項２０に記載の狭帯域化モジュールにおいて、前記第２光学コンポーネントを該狭帯域化モジュール内で変位可能としたことを特徴とする狭帯域化モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流れ圧力調整器（３００）を通って流れるガスの圧力を調整する調整器弁アセンブリ（２００）であって、
弁座（７０）と、
前記弁座に対して開いた位置と閉じた位置の間を動ける弁（５０）とを備え、
前記弁が弁体（５４）を備え、前記弁体が、前記弁を開閉するように軸方向に上下に動ける可撓性部分（６０ａ）と、前記弁座内で前記弁体を自己整合させて前記可撓性部分の運動を軸方向に抑制するように構成されたエッジ部分（６０ｂ）とを有する、調整器弁アセンブリ。
【請求項２】
前記弁体（５４）の前記可撓性部分（６０ａ）が、横方向のばね力係数および軸方向のばね力係数を有し、前記横方向のばね力係数が、前記軸方向のばね力係数より大きく、したがって前記弁体を横方向に整合させて前記可撓性部分の運動を軸方向に抑制する、請求項１に記載の調整器弁アセンブリ（２００）。
【請求項３】
前記弁（５０）が、前記弁体（５４）の封止部分（５８）から垂直に延びる弁棒（５２）をさらに備え、前記弁棒の上下の動きの結果、前記可撓性部分のそれぞれ上下の動きが生じる、請求項１または２に一項に記載の調整器弁アセンブリ（２００）。
【請求項４】
前記弁体（５４）が、前記弁体の前記可撓性部分（６０ａ）および前記エッジ部分（６０ｂ）を形成する複数の渦巻き状アーム（６２）を備え、前記渦巻き状アームが、前記弁座内で前記弁体を自己整合させるように互いに対してずれることができる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の調整器弁アセンブリ（２００）。
【請求項５】
前記弁体（５４）の前記複数の渦巻き状アーム（６２）が、弁棒（５２）を受け取るように前記封止部分（５８）から外方へ渦巻き状であり、前記渦巻き状アームの端部部分（６４）が、前記可撓性部分の上下の動きを軸方向に抑制するように前記弁座（７０）に固定される、請求項４に記載の調整器弁アセンブリ（２００）。
【請求項６】
前記弁体（５４）の前記封止部分（５８）から垂直に延びる弁棒（５２）をさらに備え、前記弁棒の上下の動きの結果、前記可撓性部分（６０ａ）のそれぞれ上下の動きが生じる、請求項５に記載の調整器弁アセンブリ（２００）。
【請求項７】
前記渦巻き状アーム（６２）の前記端部部分（６４）が、前記封止部分（５８）を軸方向に上方へ付勢して前記弁（５０）を封止するように、軸方向に互いからずらして前記弁座（７０）内で固定される、請求項６に記載の調整器弁アセンブリ（２００）。
【請求項８】
前記弁座（７０）が、前記弁体（６０）の前記端部部分（６０ｂ）を受け取るばねカップ（７２）を備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の規則的な弁アセンブリ（２００）。
【請求項９】
入口（２２）から調整器弁アセンブリ（２００）を通って出口（２４）へ流れる圧力を調整するガス流れ圧力調整器（３００）であって、
レンジばね（１２）と、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の調整器弁アセンブリ（２００）と、
前記レンジばねと前記調整器弁アセンブリの間の隔膜（３０）とを備え、
前記入口から前記調整器弁アセンブリへのガス流れの第１の圧力が、前記調整器弁アセンブリによって、前記調整器弁アセンブリから前記出口への第２の定圧のガス流れに変換される、ガス流れ圧力調整器。
【請求項１０】
前記調整器弁アセンブリ（２００）の弁体（５４）が、弁棒（５２）を付勢して前記隔膜（３０）に押し付け、前記レンジばね（１２）に加えられる力が、前記弁棒を軸方向にずらして、前記調整器弁アセンブリを通って前記流れガスを可能にし、
前記弁体が、前記弁棒の運動を中心に整合させて軸方向に抑制するように構成される、請求項９に記載のガス流れ圧力調整器（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面実装磁性部品組立体であって、
階段状底面を有する少なくとも１つの外面を形成する磁気コアであって、
前記階段状底面が、非陥没面と、前記非陥没面から互いに異なる量だけそれぞれ離間された少なくとも２つの高さ位置を持つ陥没面とを含む、
磁気コアと、
前記磁気コア内部の導電コイルであり、第一端及び第二端を含む導電コイル
と、
前記階段状底面の一部を通過して延びる前記第一端及び第二端のうちの少なくとも１つと、
前記階段状底面と相補的な形状を持つ端子クリップであり、前記階段状底面と当接して少なくとも１つのコイル端に接続する端子クリップと、
を含む、
表面実装磁性部品組立体。
【請求項２】
前記端子クリップが、前記少なくとも１つのコイル端を受け取る貫通穴を含むことを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項３】
前記端子クリップが、前記少なくとも１つのコイル端を受け取る端子スロットを含むことを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項４】
前記端子クリップが、前記コアに埋め込まれた少なくとも１つのポストを含むことを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項５】
前記磁性体が前記端子クリップの上で成形されることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項６】
前記端子クリップが、少なくとも１つの９０度の曲げを含むことを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項７】
前記磁性体が、前記底面から延びる側壁を含み、前記端子クリップの一部が前記側壁に沿って延びることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項８】
前記磁性体が、前記階段状底面と反対側に頂面を含み、前記クリップの一部が前記頂面に沿って延びることを特徴とする、請求項７に記載の磁性部品組立体。
【請求項９】
さらに、回路基板を含み、前記回路基板の上に前記底面が載ることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１０】
前記磁性体とコイルがインダクタを形成することを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１１】
表面実装磁性部品組立体であって、
階段状底面を有する少なくとも１つの外面を形成する磁気コアと、
前記磁気コア内部の導電コイルであり、第一端及び第二端を含む導電コイル
と、
前記階段状底面の一部を通過して延びる前記第一端及び第二端のうちの少なくとも１つと、
前記階段状底面と相補的な形状を持つ端子クリップであり、前記階段状底面と当接して少なくとも１つのコイル端に接続する端子クリップと、
を含み、
前記端子クリップが、中央部と、前記中央部の両側に第一及び第二陥没部とを含む、
表面実装磁性部品組立体。
【請求項１２】
前記陥没部の一方が前記コアに埋め込まれたポストを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１３】
前記陥没部の他方が前記コイル端に接続されることを特徴とする、請求項１２に記載の磁性部品組立体。
【請求項１４】
少なくとも１つの端子クリップと、前記端子クリップと結合した少なくとも１つのコイルとの上に磁性体を形成するステップを含み、
それにより、前記端子クリップが、前記形成された磁性体の階段状底面に一体的に取り付けられ、
前記階段状底面が、非陥没面と、前記非陥没面から互いに異なる量だけそれぞれ離間された少なくとも２つの高さ位置を持つ陥没面とを有する、
磁性部品を製造する方法。
【請求項１５】
前記端子クリップが少なくとも１つのポストを含み、
前記方法がさらに、前記磁性体を形成するときに前記磁性体の前記少なくとも２つの高さ位置を持つ陥没面の一方の高さ位置において前記ポストを埋め込むステップを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記端子クリップがリードフレームに取り付けられ、前記方法がさらに、前記リードフレームから前記端子クリップを切り離すように前記リードフレームを切り取るステップを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、前記端子クリップの一部を前記磁性体の側壁の周りに折り曲げるステップを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、前記端子クリップを折り曲げて前記磁性体の頂面に沿って延ばすステップを含むことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、前記端子クリップを前記コイル端に電気的に接続するステップを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記端子クリップを電気的に接続するステップが、前記コイル端を前記クリップに溶接しまたははんだ付けするステップを含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記端子クリップを電気的に接続するステップが、貫通穴または端子スロットのうちの１つ内に前記コイル端を受け取るステップを含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記端子クリップを電気的に接続するステップが、露出したコイル端を前記磁性体の前記底面上で前記クリップに取り付けるステップを含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記磁性体を形成するステップが、前記少なくとも１つのクリップの上で前記磁性体を成形するステップを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの端子クリップが、対の端子クリップ同士の間に間隙を有するリードフレームによって接合された１対の端子クリップを含み、前記磁性体が前記対の端子クリップ同士の間の前記間隙内に形成されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記端子クリップが、中央部と前記中央部の両側の第一及び第二の陥没部とを含み、前記方法がさらに、前記コイルを前記陥没部のうちの１つに接続するステップを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央エリアと前記中央エリアの周りに延びる所定数の巻きとを有するコイル巻線を形成する、少なくとも１つのコイルと、
前記コイルを囲繞し埋め込む積層構造本体であり、該積層構造本体が誘電材料及び磁性材料の一方から製作される、積層構造本体と、
少なくとも前記コイルの前記中央エリア及び前記本体の中央エリアを占める磁気コア材であり、前記積層構造本体と該磁気コア材の電気特性及び磁気特性が相互に異なり、前記磁気コア材は少なくとも１つのコイルの少なくとも部分と表面で密接している、磁気コア材と、
を備える、磁性部品組立体。
【請求項２】
前記積層構造本体が、第一層を含み、前記第一層が前記磁気コア材導入のためのレセプタクルを形成するコア用開口を含むことを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項３】
前記積層構造本体が、さらに、第二層を含み、前記第一層及び第二層の両方が、前記磁気コア材の導入のための、前記第一層及び第二層を通過して延びるコア用開口を備えることを特徴とする、請求項２に記載の磁性部品組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つのコイル層が前記中央エリアにおいて前記コイル層を通過して延びるコア用開口を含むことを特徴とする、請求項３に記載の磁性部品組立体。
【請求項５】
前記磁気コア材が、前記第一層及び第二層と別個に用意された磁気コア素子を含み、前記磁気コア素子が、前記第一及び第二磁性シートの前記コア用開口及び前記少なくとも１つのコイルの前記コア用開口を通過して延びることを特徴とする、請求項４に記載の磁性部品組立体。
【請求項６】
前記磁気コア材がドラムコア及びロッドコアの一方に形成されることを特徴とする、請求項５に記載の磁性部品組立体。
【請求項７】
前記積層構造本体が第一磁性材料から製作されたコイル部と、第二磁性材料から製作された外面部とを備え、前記第二磁性材料が前記第一磁性材料とは異なる磁気特性を有することを特徴とする、請求項６に記載の磁性部品組立体。
【請求項８】
前記磁気コア材が第三磁性材料から製作され、前記第三磁性材料が前記第一及び第二磁性材料とは異なる磁気特性を有することを特徴とする、請求項７に記載の磁性部品組立体。
【請求項９】
前記磁気コア材が、前記磁性体の前記外面部の間に実質的に全体的に埋め込まれる中央部を含むことを特徴とする、請求項６に記載の磁性部品組立体。
【請求項１０】
前記第一層及び第二層の両方が磁性材料を含み、前記第一層及び第二層の前記磁気コア材が前記磁気コア素子とは異なる磁気特性を有することを特徴とする、請求項５に記載の磁性部品組立体。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのコイルが両面コイルを備えることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのコイルがフレキシブル回路コイルを備えることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１３】
前記フレキシブル回路コイルが少なくとも１つの端子パッドを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の磁性部品組立体。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのコイルが複数の離間したコイルを備えることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１５】
前記離間したコイルが少なくとも１つのバイア（ via ）によって接続されることを特徴とする、請求項１４に記載の磁性部品組立体。
【請求項１６】
前記積層構造本体が第一層を含み、前記第一層がポリマーを主原料とするフィルムから成ることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１７】
前記ポリマーを主原料とするフィルムがポリイミドフィルムであることを特徴とする、請求項１６に記載の磁性部品組立体。
【請求項１８】
前記積層構造本体が第一層を含み、前記第一層が液晶ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのコイルが、前記第一層及び第二層から独立して形成された電気鋳造コイル巻線を備えることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項２０】
前記本体が第一層を含み、前記第一層が成形可能磁性材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項２１】
前記成形可能磁性材料が、フェライト粒子、鉄（Ｆｅ）粒子、センダスト（Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ）粒子、ＭＰＰ（Ｎｉ−Ｍｏ−Ｆｅ）粒子、ＨｉｇｈＦｌｕｘ（Ｎｉ−Ｆｅ）粒子、Ｍｅｇａｆｌｕｘ（Ｆｅ−Ｓｉ合金）粒子、鉄を主原料とするアモルフォス粉末粒子、コバルトを主原料とするアモルフォス粉末粒子及びこれらの同等物及び組合せの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項２０に記載の磁性部品組立体。
【請求項２２】
前記積層構造本体が第二層を含み、前記第二層が成形可能磁性材料を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の磁性部品組立体。
【請求項２３】
前記第二層の前記成形可能磁性材料が前記第一層の前記成形可能磁性材料と異なる磁気特性を有することを特徴とする、請求項２２に記載の磁性部品組立体。
【請求項２４】
さらに、表面実装端子を備える、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項２５】
前記磁性部品組立体がインダクタであることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項２６】
前記インダクタが小型インダクタであることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項２７】
前記積層構造本体がスタック磁性体層を備え、かつ前記磁気コア材が前記磁性体層と一体的に設置されることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立品。
【請求項２８】
前記積層構造本体が、互いに面当接して接合された複数のフレキシブル層の材料を備えることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立品。
【請求項２９】
前記複数のフレキシブル層は、複数の磁性シートであることを特徴とする、請求項２８に記載の磁性部品組立品。
【請求項３０】
中央エリアと前記中央エリアの周りに延びる所定数の巻きとを有するコイル巻線を形成する、少なくとも１つのコイルと、
前記コイルを囲繞し埋め込む積層構造磁性本体であり、該積層構造磁性本体が第１磁性材料及び異なる特性を有する第２磁性材料から製作される、積層構造磁性本体と、
少なくとも前記コイルの前記中央エリア及び前記本体の中央エリアを占める磁気コア材であり、該磁気コア材は第１磁性材料及び第２磁性材料と異なる特性を有する第３磁性材料から製作される、磁気コア材と、
を備える、磁性部品組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面実装磁性部品組立体であって、
巻線部と、前記巻線部から延びる対向した第一及び第二遠位端とを有する導電コイルと、
前記巻線部の周りに形成されこれを囲繞する磁気コアであり、台壁と前記台壁から延びかつそれと直交する側壁とを有し、前記第一及び第二遠位端が前記磁気コアの前記台壁を通過して延びる、磁気コアと、
前記導電コイルから別個に製造された第一及び第二端子クリップであり、前記導電コイルのそれぞれの前記第一及び第二遠位端に接続され、かつ前記磁気コアの対向する前記側壁のうちの一方に隣接して前記台壁上にそれぞれ位置する第一及び第二端子クリップと、
を備え、
前記第一及び第二端子クリップのうちの少なくとも一方は、第一の平面において拡がる中央部を含み、
前記第一の平面から離間されるけれども前記第一の平面に対して略平行である第二の平面において拡がるオフセット平縁が、前記中央部の側面に位置する、
表面実装磁性部品組立体。
【請求項２】
前記第一及び第二端子クリップが前記磁気コアの外部に全体的に延びることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項３】
前記第一及び第二端子クリップが、前記第一及び第二遠位端の一方を受け取るように構成された開口及びスロットのうちの一方を含むことを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項４】
前記第一及び第二遠位端が前記磁気コアの前記台壁上の離間した陥没面を通過して延びることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項５】
前記遠位端が前記陥没面において前記第一及び第二端子クリップに接続されることを特徴とする、請求項４に記載の磁性部品組立体。
【請求項６】
前記第一及び第二端子クリップの少なくとも１つが前記コアに埋め込まれたポストを含むことを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項７】
前記第一及び第二端子クリップが端子製造層上に設置されることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項８】
さらに前記磁気コア内部に別個に製造されたコアピースを備えることを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項９】
前記巻線部が開放中央エリアを含み、前記別個に製造されたコアピースの一部が前記開放中央エリアを塞ぐことを特徴とする、請求項８に記載の磁性部品組立体。
【請求項１０】
前記別個に製造されたコアピースの前記一部が円筒形であることを特徴とする、請求項９に記載の磁性部品組立体。
【請求項１１】
前記別個に提供されたコアピースが矩形の土台部と前記土台部から延びる円筒部とを備えることを特徴とする、請求項８に記載の磁性部品組立体。
【請求項１２】
前記別個に提供されたコアピースが前記磁気コアとは異なる磁性材料から製造されることを特徴とする、請求項８に記載の磁性部品組立体。
【請求項１３】
さらに、回路基板を備え、前記回路基板の上に前記台壁が載る、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１４】
前記磁性体及びコイルがインダクタを形成することを特徴とする、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１５】
前記オフセット平縁のうちの一方がコアポストを含む、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１６】
前記オフセット平縁のうちの一方が端子スロットを含む、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１７】
前記オフセット平縁のうちの一方がコアポストを含み、前記オフセット平縁のうちの他方が端子スロットを含む、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１８】
前記台壁には、非陥没面と、前記端子クリップの前記中央部と当接する第一の陥没面とが形成されている、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項１９】
前記台壁には、さらに、前記第一の陥没面に隣接する第二の陥没面が形成され、前記第二の陥没面が前記端子クリップの前記オフセット平縁と当接する、請求項１８に記載の磁性部品組立体。
【請求項２０】
前記第一及び第二端子クリップのうちの少なくとも一方がさらに、前記第一の平面に対して略垂直に拡がる折り曲げ部を具備する、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項２１】
前記コイルの前記第一及び第二遠位端のうちの一方が、前記端子クリップのうちの少なくとも一方の前記オフセット平縁のうちの一方に取り付けられている、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項２２】
前記オフセット平縁のうちの一方が、コイルリードの接続点として役立つ端子スロットを含む、請求項２１に記載の磁性部品組立体。
【請求項２３】
前記第一及び第二端子クリップが略同一に形成される、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項２４】
前記第一及び第二端子クリップが、相互の鏡像として前記磁気コアに配置されている、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項２５】
前記磁気コアが前記巻線部の周囲に成形される、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【請求項２６】
前記端子クリップの前記中央部が、回路基板に実装するための表面実装領域を画定する、請求項１に記載の磁性部品組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上の実施形態は、理解を明瞭にする目的で幾らか詳細に説明されてきたが、本発明は、提供された詳細に限定されない。本発明を実行に移すには、多くの代替的手法がある。開示された実施形態は、例示的であって限定的ではない。
適用例１：データインデクシングのための方法であって、データソースからデータを受信することと、所定のデータ分類基準にしたがって、前記データを複数のカテゴリの１つに分類することと、前記データと、前記データに関連付けられ既定の最大容量を有するインデックスとの間に対応関係を確立することと、前記データと前記インデックスとの間の前記関係を記録することと、を備え、前記インデックスは、複数のインデックスの１つであり、前記複数のインデックスの各インデックスは、一インデックス書き込みデバイスによって独占的に書き込まれる、方法。
適用例２：適用例１に記載の方法であって、更に、検索クエリを受信することと、前記受信された検索クエリに対応するインデックスを前記複数のインデックスのなかから決定することと、前記インデックスに関連付けられた格納されたデータを出力することと、
を備える方法。
適用例３：適用例１に記載の方法であって、更に、少なくとも一部には前記カテゴリの容量と前記インデックスの前記既定の最大容量とに基づいて、前記複数のインデックスの数を決定することを備える方法。
適用例４：適用例１に記載の方法であって、前記データと前記インデックスとの間に対応関係を確立することは、  前記複数のインデックスを連続する正の整数で表示することと、前記データに固有の整数値を割り当てることと、前記固有の整数値を前記複数のインデックスの数で割って余りを得ることと、前記データの前記カテゴリと、前記複数のインデックスの中で前記余りと同じ通し番号を有する１つのインデックスとの間に前記対応関係を確立することと、を含む、方法。
適用例５：適用例１に記載の方法であって、前記インデックス書き込みデバイスは、複数のインデックス書き込みデバイスの１つであり、前記データと前記インデックスとの間の前記関係を記録することは、前記複数のインデックス書き込みデバイスを連続する正の整数で表示することと、前記インデックスの通し番号を前記インデックス書き込みデバイスの数で割って余りを得ることと、前記データと、前記余りと同じ通し番号を有するインデックス書き込みデバイスとを関連付けることと、を含む、方法。
適用例６：適用例１に記載の方法であって、前記データを前記複数のカテゴリの１つに分類することは、少なくとも一部には前記データの特性に基づく、方法。
適用例７：適用例１に記載の方法であって、前記データと前記インデックスとの間の前記関係を記録することは、前記データの少なくとも一部分をファイルに格納することと、前記ファイル及び前記データをストレージデバイスに格納することとを含む、方法。
適用例８：データインデクシングのためのシステムであって、１つ又は２つ以上のプロセッサであって、データソースからデータを受信し、所定のデータ分類基準にしたがって、前記データを複数のカテゴリの１つに分類し、前記データと、前記データに関連付けられ既定の最大容量を有するインデックスとの間に対応関係を確立し、前記データと前記インデックスとの間の前記関係を記録するように、構成され、前記インデックスは、複数のインデックスの１つであり、前記複数のインデックスの各インデックスは、一インデックス書き込みデバイスによって独占的に書き込まれる、１つ又は２つ以上のプロセッサと、前記１つ又は２つ以上のプロセッサに結合され、前記プロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、を備えるシステム。
適用例９：適用例８に記載のシステムであって、前記１つ又は２つ以上のプロセッサは、更に、検索クエリを受信し、前記受信された検索クエリに対応するインデックスを前記複数のインデックスのなかから決定し、前記インデックスに関連付けられた格納されたデータを出力するように、構成される、システム。
適用例１０：適用例８に記載のシステムであって、前記１つ又は２つ以上のプロセッサは、更に、少なくとも一部には前記カテゴリの容量と前記インデックスの前記既定の最大容量とに基づいて、前記複数のインデックスの数を決定するように構成される、システム。
適用例１１：適用例８に記載のシステムであって、前記データと前記インデックスとの間に対応関係を確立することは、前記複数のインデックスを連続する正の整数で表示することと、前記データに固有の整数値を割り当てることと、前記固有の整数値を前記複数のインデックスの数で割って余りを得ることと、前記データの前記カテゴリと、前記複数のインデックスの中で前記余りと同じ通し番号を有する１つのインデックスとの間に前記対応関係を確立することと、を含む、システム。
適用例１２：適用例８に記載のシステムであって、前記インデックス書き込みデバイスは、複数のインデックス書き込みデバイスの１つであり、前記データと前記インデックスとの間の前記関係を記録することは、前記複数のインデックス書き込みデバイスを連続する正の整数で表示することと、前記インデックスの通し番号を前記インデックス書き込みデバイスの前記数で割って余りを得ることと、前記データと、前記余りと同じ通し番号を有するインデックス書き込みデバイスとを関連付けることと、を含む、システム。
適用例１３：適用例８に記載のシステムであって、前記データを前記複数のカテゴリの１つに分類することは、少なくとも一部には前記データの特性に基づく、システム。
適用例１４：適用例８に記載のシステムであって、前記データと前記インデックスとの間の前記関係を記録することは、前記データの少なくとも一部分をファイルに格納することと、前記ファイル及び前記データをストレージデバイスに格納することとを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
その結果、ユーザは第２構成部品のグラフィック表現を変更することができ、同時に、第１構成部品を見ることもできる。これは特に、第２構成部品に行われる変更に、第１構成部品の形状を考慮に入れる必要のある場合に利点となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
その上、第１形式、例えば上述の第１形式で書き込まれた、第３構成部品１６の幾何学的表現を含むネイティブＣＡＤファイル２０８Ｎが提供されている。言い換えれば、とりわけ、図２Ｃで確認されることが可能なように、第３構成部品の幾何学的表現がこの例では第１ソフトウェアパッケージを使って作成され、それによって、このネイティブＣＡＤファイル２０８Ｎが生成される。第３構成部品１６の幾何学的表現は、本発明の範囲を逸脱することなく、他の何らかのソフトウェアパッケージからも同様に良好に作成されることができることが明示される必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透明な外囲体内に配置された発光部を有する光源であって、
前記発光部は発光デバイスを有すると共に該発光デバイスを少なくとも部分的に囲む半透明な内囲体を有し、該半透明な内囲体は前記発光デバイスにより放出される光の少なくとも一部を拡散させる拡散部を有し、前記半透明な内囲体の直径は前記半透明な外囲体の直径よりも小さく、
前記半透明な外囲体は基部に接続されると共に対称軸を更に有し、前記対称軸に対して実質的に垂直であると共に前記半透明な外囲体の一部である接続点と交差する仮想基部面が定められ、前記接続点は前記半透明な外囲体と前記基部との間の境界における該半透明な外囲体の中心から最も遠い距離における該半透明な外囲体の光透過部であり、
前記発光部が、前記半透明な外囲体内に、前記基部から離れる方向において前記仮想基部面から或る距離に配置される光源。
【請求項２】
請求項１記載の光源において、前記発光デバイスが前記仮想基部面に対して実質的に平行に配置された実質的に平らな回路基板上に配設されるか、又は当該光源が、前記対称軸に対して及び／又は互いに対して異なる角度で配置された複数の回路基板上に配設された複数の発光デバイスを有する光源。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光源において、前記拡散部は発光材料を有し、及び又は前記拡散部は発光材料から構成され、該発光材料が前記発光デバイスにより放出される光を一層長い波長の光に変換する光源。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の光源において、前記発光デバイスが発光ダイオード及び／又は発光レーザダイオードである光源。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載の光源において、前記内囲体の頂部から遠い部分における該内囲体上の放射の相対レベルを向上させるために、前記内囲体内に、前記対称軸を通る断面図で見た場合に前記発光デバイスからコウモリ翼状又は蝶蝶状の放射プロファイルを発生させる光学エレメントが配設され、前記内囲体の頂部が該内囲体の前記対称軸と交差する部分である光源。
【請求項６】
請求項１、２、３又は４に記載の光源において、前記内囲体の直径が前記外囲体の直径の７０％以下であり、及び／又は前記内囲体の直径が前記外囲体の直径の５０％以下であり、及び／又は前記内囲体の直径が前記外囲体の直径の４０％以下である光源。
【請求項７】
請求項１、２、３又は４に記載の光源において、前記内囲体は前記発光デバイスを収容するための切除部を有し、前記内囲体の直径は前記切除部の直径より大きく、該内囲体の直径が前記切除部の直径を測定する方向と平行な方向で測定される光源。
【請求項８】
請求項１、２、３又は４に記載の光源において、前記内囲体が完全な球の形状又は部分球の形状を有する光源。
【請求項９】
請求項１、２、３又は４に記載の光源において、前記内囲体が、前記対称軸に対して垂直な方向における寸法と比較して、前記対称軸に平行な方向に一層大きな寸法を有する光源。
【請求項１０】
請求項１、２、３又は４に記載の光源において、前記内囲体及び／又は前記外囲体が少なくとも部分的に反射性の層を有している光源。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光源において、前記少なくとも部分的に反射性の層が、前記内囲体の一部上に及び／又は前記外囲体の一部上に配置される光源。
【請求項１２】
請求項１、２、３又は４に記載の光源において、前記発光部が、該発光部を前記基部に接続すると共に該発光部と前記仮想基部面との間の前記距離を定めるための接続エレメント上に配置される光源。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光源において、前記発光部と前記仮想基部面との間の前記距離は、分布面内において少なくとも２２０度の半値全幅の及び／又は少なくとも２５０度の半値全幅の放射分布を発生するように選択され、前記分布面が前記対称軸と交差する仮想面である光源。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の光源において、前記接続エレメントが、前記発光部により前記接続点に向かって放出される光が該接続エレメントにより妨害されるのを防止するために前記発光部から前記基部に向かって広がる円錐状接続エレメントである光源。
【請求項１５】
請求項１２、１３又は１４に記載の光源において、前記接続エレメントが前記発光デバイスから熱を抽出するために該発光デバイスに熱的に接続される光源。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光源において、前記基部が前記接続エレメントに熱的に接続された熱伝達手段を更に有する光源。
【請求項１７】
請求項１６に記載の光源において、前記熱伝達手段が前記対称軸と平行な方向に延在する冷却フィンを有し、光が前記外囲体から前記冷却フィンの間の間隙を介して放出されるのを可能にする光源。
【請求項１８】
請求項１、２、３又は４に記載の光源において、前記外囲体が該外囲体を介して透過される光を拡散させるための他の拡散部を有する光源。
【請求項１９】
請求項１８に記載の光源において、前記他の拡散部は５度の半値全幅と１２０度の半値全幅との間の拡散度を有し、該拡散度が該拡散部に入射する平行化されたペンシルビームの空間的散乱を生じさせる散乱挙動により定義される光源。
【請求項２０】
請求項１ないし１９の何れか一項に記載の光源において、前記内囲体の前記外囲体に面する壁が拡散層を有する光源。
【請求項２１】
請求項１、２、３又は４に記載の光源において、
当該光源は前記発光デバイスを備える表面を更に有し、該表面は反射層を有し及び／又は他の発光材料を有し、及び／又は
当該光源は前記外囲体内の非透光性表面に被着された反射層及び／又は他の発光材料を更に有し、及び／又は
前記発光デバイスは前記対称軸に対して及び／又は互いに対して異なる角度で配置された複数の発光ダイオードを有し、及び／又は
前記発光デバイスは蛍光体増強発光デバイスを有し、及び／又は
前記発光デバイスは青色光を放出し、前記内囲体は前記青色光を吸収すると共に該吸収された光の一部を黄色光に変換する発光材料を有し、及び／又は
前記発光デバイスは青色光及び赤橙色光を放出し、前記内囲体は前記青色光を吸収すると共に該吸収された光の一部を黄緑色光に変換する発光材料を有し、及び／又は
前記外囲体の前記内囲体に面する壁は、前記発光部により放出される光を一層長い波長の光に変換する更に他の発光層を有し、及び／又は
前記外囲体の前記内囲体に面する壁は、前記発光部により放出される光を一層長い波長の光に変換する有機ルモフォア層を有する、
光源。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
プロセッサに接続され形状入力を受信する通信モジュールと、
通信モジュールを収容して変形可能部を含むための筐体とを備えた構成において、
変形可能部が、変形アクチュエータを備え、プロセッサが、形状入力に応じて筐体を変形するための信号を、変形アクチュエータに送信する
ことを特徴とする触覚デバイス。
【請求項２】
形状入力が、無線受信される
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
変形アクチュエータが、電気活性ポリマーを有する
請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
変形アクチュエータが、変形機構に接続されるモータを有する
請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
変形アクチュエータが、圧電材料を有する
請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
プロセッサに接続される力アクチュエータを有する
請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記信号によって、変形アクチュエータが筐体の形状を変化させる
請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
変形アクチュエータが、変形の知覚を引き起こす周波数成分を有する触覚刺激を生成する
請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
ディスプレイを備え、変形アクチュエータが、形状入力に対応してディスプレイを変形する
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
キーボードを備え、アクチュエータに応じてキーボードを変形する
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
筐体を有する無線ハンドヘルドデバイスを動作する方法であって、
形状変化入力を無線受信し、
形状変化入力に応じて変形アクチュエータへの信号を生成し、
変形アクチュエータによって、筐体の形状を形状変化入力に適合させた形状に変化させる
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
力生成入力を無線受信し、
力生成入力に応じて力アクチュエータへ第２の信号を生成する
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記信号によって、変形アクチュエータが筐体の形状を変化させる
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
変形アクチュエータが、変形の知覚を引き起こす周波数成分を有する触覚刺激を生成する
請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
第１の形状を有し第２のデバイスと通信するハンドヘルドデバイスであって、
コントローラと、
コントローラに接続される力アクチュエータと、
コントローラに接続される変形アクチュエータとを備え、
コントローラが請求項１１ないし１４のいずれかに記載の方法を実施する
ことを特徴とするハンドヘルドデバイス。