Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録済みディジタル・メディアの認証を行うシステムであって、
前記記録済みディジタル・メディアを認証するようになされた認証サーバと、
前記記録済みディジタル・メディアと対話するようになされたメディア・ドライバを有するメディア・リーダと、
前記メディア・リーダ上で実行され、前記メディア・ドライバと対話して前記記録済みディジタル・メディアに関する情報を取得するようになされた認証アプリケーションと、
を備え、
前記認証サーバが、
前記記録済みディジタル・メディアについて１組のチャレンジおよびそれに対応する期待されるレスポンスを記憶し、
前記１組のチャレンジから選択した複数のチャレンジを前記認証アプリケーションに送信し、各チャレンジが前記記録済みディジタル・メディアの特徴に関する情報を要求するものであって、前記複数のチャレンジの少なくともサブセットに対するレスポンスが正しいことにより前記記録済みディジタル・メディアの認証が可能になり、
前記認証アプリケーションから前記複数のチャレンジに対応するレスポンスを受信し、
前記複数のチャレンジの少なくとも前記サブセットに対する前記レスポンスが正しい場合に、前記記録済みディジタル・メディアを認証し、
記録済みディジタル・メディアの１組のチャレンジおよびそれに対応するレスポンスを更新する、ようになされている、前記システム。
【請求項２】
前記認証サーバが、いくつかの偽のレスポンスを受け入れるようになされた、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
正しい回答が必須であるチャレンジが存在する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記認証サーバが、前記記録済みディジタル・メディアの認証が成功したときに、前記メディア・リーダがコンテンツをダウンロードすることを許可するようになされた、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記認証サーバが、前記記録済みディジタル・メディアの認証を求める要求を前記認証アプリケーションから受信するようにさらになされた、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記認証サーバが、前記複数のチャレンジを所定の順序で送信するようになされた、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のチャレンジの前記所定の順序が無作為である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のチャレンジが、前記記憶されたチャレンジ・セットのサブセットである、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
メディア・リーダにおいて記録済みディジタル・メディアを認証する方法であって、認証サーバにおいて、
記憶された１組のチャレンジから複数のチャレンジを選択するステップであって、該複数のチャレンジが前記記憶されたチャレンジのサブセットである、該ステップと、
前記複数のチャレンジを認証アプリケーションに送信するステップであって、各チャレンジが、前記記録済みディジタル・メディアの特徴に関する情報を要求するものであり、前記複数のチャレンジの少なくとも１つのサブセットに対するレスポンスが正しいことにより前記記録済みディジタル・メディアの認証が可能になるステップと、
前記認証アプリケーションから前記複数のチャレンジに対応するレスポンスを受信するステップと、
前記複数のチャレンジの少なくとも前記サブセットに対する前記レスポンスが正しい場合に、前記記録済みディジタル・メディアを認証するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１０】
第１のチャレンジに対する回答が、次のチャレンジが送信される前に受信される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
受信した各回答を検証するステップと、誤った回答が正しい回答が必須のチャレンジに対応しているかどうかを検証するステップと、誤った回答が正しい回答が必須のチャレンジに対応している場合に、前記記録済みディジタル・メディアを認証しないステップとをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
誤った回答が１つあるたびにエラー・カウンタを増分するステップと、前記エラー・カウンタがしきい値に達していない場合に、前記記録済みディジタル・メディアを認証するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
認証された記録済みディジタル・メディアが、真正の記録済みディジタル・メディアであるとみなされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
メディア・リーダにおいて記録済みディジタル・メディアを認証する方法であって、前記メディア・リーダ上で実行される認証アプリケーションにおいて、
複数のチャレンジを取得するステップであって、各チャレンジが、前記記録済みディジタル・メディアの特徴に関する情報を要求するものであり、前記複数のチャレンジの少なくともサブセットに対するレスポンスが正しいことにより前記記録済みディジタル・メディアの認証が可能になるステップと、
取得した各チャレンジに対する期待される回答を取得するステップと、
前記メディア・リーダのメディア・ドライバに、前記記録済みディジタル・メディアの前記特徴に関する情報を要求するステップと、
前記メディア・ドライバから各チャレンジに対する回答を受信するステップと、
前記複数のチャレンジの少なくとも前記サブセットに対する前記レスポンスが正しい場合に、前記記録済みディジタル・メディアを認証するステップと、
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体のための流路を画定し、弁座を有する弁本体と、
前記弁本体に結合された駆動器筐体と、
前記駆動器筐体内部に配置された制御部材であって、前記制御部材が前記弁座から離間する開放位置と、前記制御部材が前記弁座と係合する閉鎖位置との間で移動することにより、前記流路を通過する前記流体の流れを調節するための、前記弁本体および前記弁座に対する変位のために適合された制御部材と、
前記制御部材に動作可能に結合され、前記制御部材を前記開放位置に向かって付勢するばねと、を備え、
前記制御部材の底部表面が前記弁座に面する陥凹表面であり、前記陥凹表面は、前記弁座に近接するより大直径の部分と前記弁座から遠位であるより小直径の部分とを有する座ぐり穴を含む、調節器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
位置調整装置および位置調整装置を備える調節弁を製造する方法であって、
一端部に中空の内部および弁座に面する陥凹表面を有する制御部材を提供することと、
付勢部材を提供することと、
保持プレートを前記制御部材の前記内部に取り付けることと、
中間ナットを中央ロッドの第１ねじ端部にねじ留めすることと、
前記中央ロッドの第２ねじ端部を前記保持プレートの中央開口を通り抜けて位置させることと、
前記付勢部材を前記保持プレートと前記ばね座の間に配置するために、前記中央ロッドを、前記付勢部材を貫通し、かつ、ばね座の開口を貫通して、挿入することと、
第１ねじナットを前記中央ロッドの前記第２ねじ端部に取り付けることと、
前記位置調整装置に予め負荷を加えることと、
前記位置調整装置を調節弁に取り付けることと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々のクロックサイクルで複数の命令を発行できるマルチスレッドプロセッサにおいて、複数の利用可能な命令から個々のクロックサイクルでどの命令を発行すべきかを動的に決定する方法であって、
前記複数の利用可能な命令から最も優先度が高い命令を決定するステップと、
前記最も優先度が高い命令と前記利用可能な命令の各々との互換性を判断するステップと、
を含み、命令は、同じリソースを必要としない場合に互いに互換性があり、
前記最も優先度が高い命令を、前記最も優先度が高い命令と互換性があるとともに互いに互換性がある他の命令とともに同じクロックサイクルで発行するステップをさらに含み、
前記最も優先度が高い命令を投機的命令とすることはできない。
【請求項２】
前記最も優先度が高い命令を決定するステップが、命令を発行できる最も優先度が高いスレッドを決定し、このスレッドからの前記命令を前記最も優先度が高い命令として選択するステップとを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
投機的命令、又は投機的命令を含むスレッドに、前記最も優先度が高い命令を決定するステップに利用できないものとしてマーク付けするステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の利用可能な命令の優先順位を決定するステップをさらに含み、前記最も優先度が高い命令と互換性のある命令が優先順位の順に発行される、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
投機的命令に、非投機的命令よりも低い優先順位が与えられる、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の利用可能な命令の優先順位を決定するステップが、利用可能な命令を含む個々のスレッドの優先順位を決定するステップを含む、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記利用可能な命令ごとに互換性のある又は互換性のない命令のリストを決定するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
個々のクロックサイクルで複数の命令を発行できるマルチスレッドプロセッサにおいて命令を発行するためのシステムであって、
前記複数の利用可能な命令から最も優先度が高い命令を決定するための手段と、
前記最も優先度が高い命令と残りの前記利用可能な命令の各々との互換性を判断するための手段と、
を備え、命令は、同じリソースを必要としない場合に互いに互換性があり、
前記最も優先度が高い命令を、前記最も優先度が高い命令と互換性があるとともに互いに互換性がある他の命令とともに同じクロックサイクルで発行するための手段をさらに備え、
前記最も優先度が高い命令を投機的命令とすることはできない。
【請求項９】
前記最も優先度が高い命令を決定するための手段が、命令を発行できる最も優先度が高いスレッドを決定し、このスレッドからの前記命令を前記最も優先度が高い命令として選択するための手段を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
投機的命令、又は投機的命令を含むスレッドに、前記最も優先度が高い命令としての検討に利用できないものとしてマーク付けするための手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の利用可能な命令の優先順位を決定するための手段をさらに備え、前記発行するための手段が、前記最も優先度が高い命令と互換性のある命令を優先順位の順に発行するように構成される、
ことを特徴とする請求項８、９又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の利用可能な命令の優先順位を決定するための手段が、利用可能な命令を含む個々のスレッドの優先順位を決定するための手段を備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記利用可能な命令ごとに互換性のある又は互換性のない命令のリストを決定するための手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に連続でしなりやすい表面及び複数の光源を有する照明ユニットであって、前記光源の各々がそれぞれ光軸を持つ光ビームを生成し、前記光源の各々が前記しなりやすい表面のそれぞれの表面領域で前記しなりやすい表面と接続されることにより前記それぞれの表面領域の方向及び前記それぞれの光軸の方向がリンクされ、前記しなりやすい表面が、複数の表面領域の少なくとも一部の異なる方向であって、異なるプロフィールに対応する当該異なる方向を持つ当該異なるプロフィールへしなりやすく、閉じたボディが前記しなりやすい表面を有し、前記閉じたボディは、前記しなりやすい表面の前記プロフィールを制御する、照明ユニット。
【請求項２】
前記閉じたボディは、閉じた区画に対する個別に制御可能な圧力を使用して、複数の当該閉じた区画を有する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記閉じたボディを通る液体又はガスの流れを送る、請求項１又は２に記載の照明ユニット。
【請求項４】
複数の作動位置で前記しなりやすい表面を動かすアクチュエータを有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記光源での作動位置で前記光源の前記光軸を動かすアクチュエータを有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記照明ユニットは多角形形状である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項７】
前記複数の光源を接続させるしなりやすい電気的接続部を有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項８】
前記しなりやすい表面が弾性的である、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項９】
前記しなりやすい表面が塑性的に変形可能である、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１０】
前記光源がＬＥＤであり、前記ＬＥＤがしなりやすい表面の１００ｃｍ２当たり少なくとも１個のＬＥＤがある密度で、好ましくは１０ｃｍ２当たり少なくとも１個のＬＥＤがある密度で供給される、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１１】
前記照明ユニットの前記しなりやすい表面の前記プロフィールを制御するコントローラを有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１２】
前記照明ユニットは多角形形状である、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明ユニットを複数有する照明システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の一つ以上の照明ユニット又は請求項１２に記載の照明システムを有する、スペース。
【請求項１４】
スペース内の照明プロフィールを規定するため、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の一つ以上の照明ユニット又は請求項１２に記載の照明システムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削工具と、駆動装置と、前記駆動装置によって回転可能なチャックとを有するシステムにおいて、
前記チャックは、
複数のアクチュエーターアームと、
複数の顎部材と、
前記個別の顎部材を前記個別のアクチュエーターアームに結合する複数のばね式ロックピンとを具備するシステム。
【請求項２】
ワークを保持するように構成されたチャックを有するシステムにおいて、
前記チャックは、
チャック本体と、
前記チャック本体に結合されたアクチュエーターアームであって、空洞を取り囲む環状の壁と、前記空洞の基部部分の近傍の前記環状壁の内部表面に沿った凹部と、前記凹部に隣接する前記環状壁を貫通したツール開口部とを有するアクチュエーターアームとを具備し、
前記空洞は、顎部材を受け入れるべく構成されており、前記凹部は、前記顎部材から前記環状壁に向かって付勢されたばね式ロックピンを受けれるべく構成されており、かつ、前記ツール開口部は、ツールを受け入れて前記ばね式ロックピンを前記凹部から離れるように付勢するように構成されているシステム。
【請求項３】
通路を有するワーク保持顎部材であって、前記通路は、前記ワーク保持顎部材の端部部分から側部部分まで角度を有して延在するワーク保持顎部材と、
前記通路内に配設されたばね式ロックピンであって、前記ワーク保持顎部材の前記側部部分から外向きに付勢されるばね式ロックピンとを具備するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースにパターンを切削する方法であって、該パターンがピッチ間隔Ｐで隔てられる隣接する特徴部を有し、該方法が、
該ワークピース内に第１の特徴部を作製するための第１の切削チップを有する第１の工具シャンクと、該ワークピース内に第２の特徴部を作製するための第２の切削チップを有する第２の工具シャンクと、を有する切削工具組立品を提供する工程であって、該第１の切削チップと該第２の切削チップとの間の距離ＹがｎＰに等しく、かつｎが１を超える奇整数である工程と、
該切削工具組立品に対して該ワークピースを回転させる工程と、
該切削工具組立品を該回転するワークピースに対して横方向に沿って前進させる工程であって、該切削工具組立品が該ワークピースの各回転につき２Ｐの距離を該横方向に沿って進む工程と、を含む、方法。
【請求項２】
導光フィルムであって、
第１の方向に沿って延在する線状微細構造の列のアレイを有する構造化主表面であって、
該アレイ内の各線状微細構造が、一定の高さを有する複数の第１の領域と、該複数の第１の領域の該一定の高さより大の最大高さを有する複数の第２の領域とを有し、
ｎ列離れた任意の２つの線状微細構造の該第２の領域が、線状微細構造間の該第２の領域の列に対してではなく、互いに線形に位置合わせされており、ｎが２より大である、主表面を有する、導光フィルム。
【請求項３】
前記線状微細構造の少なくとも一部における前記第１の領域及び前記第２の領域が、同一の横方向断面形状を有する、請求項２に記載の導光フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染された液体から汚染物質を取り除く方法であって、
電気化学的に再生可能な炭素系吸着物質を粒子のベッドの形態で底部に収容する処理槽に、液体を供給する工程と、
ベッドを攪拌して、液体中に吸着物質を分散させて、汚染物質を吸収する工程と、
攪拌を停止して、物質のベッドを沈殿させる工程と、
ベッドに電流を流して吸着物質を再生し、汚染物質由来のガス生成物を、処理槽内の液体を通って上昇する泡として吸着物質から放出する工程と、
タンクから除染された液体を除去する工程とを含む方法。
【請求項２】
ベッドを攪拌し、ベッドを沈殿させる工程と、吸着物質を再生する工程とが繰り返されて、液体を除去する前に液体から更に汚染物質が除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
吸着物質のベッドがある底部に流体を供給することで、吸着物質のベッドが攪拌される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
流体は汚染された液体、又は空気などの気体である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
汚染されたガスから汚染物質を取り除く方法であって、
電気化学的に再生可能な炭素系吸着物質を粒子のベッドの形態で底部に収容する処理槽に、液体を供給する工程と、
汚染されたガスを吸着物質のベッドに供給して、ベッドを攪拌して吸着物質を液体中に分散し、汚染されたガスから汚染物質を吸収し、除染されたガスを放出する工程と、
攪拌を停止して物質のベッドを沈殿させる工程と、
ベッドに電流を流して吸着物質を再生し、汚染物質由来のガス生成物を、処理槽内の液体を通って上昇する泡として吸着物質から放出する工程とを含む方法。
【請求項６】
処理槽の底部に流体用の分散機を装着する事前の工程を含んでおり、
分散機の上に吸着物質のベッドが形成され、分散機は、そこに供給される流体のソースと繋がっている、請求項３、４又は５に記載の方法。
【請求項７】
汚染されたガスの少なくとも一部は、液体に溶解する、請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
処理槽は、液体を受け入れる上部と、吸着物質のベッドを収容する下部を備えており、下部の断面は上部の断面よりも小さく、吸着物質のベッドは、下部で再形成されて再生される、請求項１乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
液体から汚染物を除去する液体処理用装置において、
上部と下部とを有する液体用槽であって、電気化学的に再生可能な吸着物質を、下部で支持された粒子のベッドの形態で底部に含む槽と、
ベッドを攪拌して、上部を含む槽に収容された液体中に粒子を分散する攪拌機と、
下部の両側にあり、粒子のベッドを通る電流を与えるための電極とを備えている装置。
【請求項１０】
攪拌機は、ベッドの下にチャンバを有し、チャンバは、ベッドへと上方に向き付けられた放出用オリフィスと、加圧された流体を放出用オリフィスを通してベッドへと供給して、ベッドの粒子を分散する手段とを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
攪拌機は、加圧された流体をベッドへと上方に供給して、ベッドの粒子を分散する複数のノズルを含む、請求項９又は請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
攪拌機は、槽内に着脱自在に取り付けられる、請求項９乃至１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
槽の少なくとも下部の水平断面は正方形か又は矩形である、請求項９乃至１２の何れかに記載の装置。
【請求項１４】
槽の下部の水平断面はその上部の水平断面よりも小さい、請求項９乃至１３の何れかに記載の装置。
【請求項１５】
複数の電極は、槽の下部の両側の各々に配置される、請求項９乃至１３の何れかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塗装剤装置及び塗装剤弁
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装剤の放出に影響を与えるための塗装剤弁であって、
駆動装置、特に、弁駆動を結合するための駆動連結部（２２０１）を有し、
前記駆動連結部（２２０１）は細長い横断面を有することを特徴とする塗装剤弁。
【請求項２】
前記横断面は、少なくとも部分的に長円形であり、及び／又は、複数の同種の塗装剤弁を相互に隣接して少なくとも部分的に嵌合するよう配置するために形成されている請求項１に記載の塗装剤弁。
【請求項３】
前記駆動連結部（２２０１）は、前記塗装剤弁を機械的に保持するため、凸状固定部（２２０７）、特に、対角線上で鏡面対称に配置されている凸状固定部を少なくとも２つ有する請求項１又は２に記載の塗装剤弁。
【請求項４】
前記駆動連結部（２２０１）は、前記塗装剤弁のニードル弁を駆動するための駆動装置の駆動信号、特に、空気圧信号を受けるための少なくとも１つの制御入力（２２１１）を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の塗装剤弁。
【請求項５】
前記駆動連結部（２２０１）の下流に配置されている前記塗装剤弁の筐体の横断面は、少なくとも部分的に前記駆動連結部（２２０１）の前記横断面を占めることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の塗装剤弁。
【請求項６】
塗装剤の放出に影響を与えるための塗装剤装置であって、
前記塗装剤装置は、外に導かれている複数のニードル弁（２８０３，２８０５）を有する塗装剤弁である又は該塗装剤弁を含むことを特徴とする塗装剤装置。
【請求項７】
少なくとも２つのニードル弁（２８０３，２８０５）が異なる幾何学的形状、特に、異なる長さ及び／又は厚さを有する請求項６に記載の塗装剤装置。
【請求項８】
前記複数のニードル弁のうち少なくとも２つのニードル弁（２８０３，２８０５）が、相互に独立して又は共に操作可能である請求項６又は７に記載の塗装剤装置。
【請求項９】
１つ又は複数の制御入力（２８０９）が、空気圧による異なるニードル弁（２８０３，２８０５）の個別の作動のために設けられている請求項６から８のいずれか１項に記載の塗装剤装置。
【請求項１０】
前記ニードル弁（２８０３，２８０５）は平行に配置されている請求項６から９のいずれか１項に記載の塗装剤装置。
【請求項１１】
（ｉ）第１のニードル弁（２８０３，２８０５）が、洗浄剤を、特に、希釈剤又は溶剤を短時間流すために設けられており、且つ
第２のニードル弁（２８０３，２８０５）が、空気を短時間流すために設けられている、又は
（ｉｉ）第１のニードル弁（２８０３，２８０５）が、塗装剤を放出するために設けられており、且つ、
第２のニードル弁（２８０３，２８０５）が、前記塗装剤をフィードバックするために設けられている請求項６から１０のいずれか１項に記載の塗装剤装置。
【請求項１２】
前記塗装剤弁は請求項１から５のいずれか１項に記載の塗装剤弁である請求項６から１１のいずれか１項に記載の塗装剤装置。
【請求項１３】
車体、車体の取り付け部品、風力タービン部品、船舶又は船舶部品、飛行機部品、列車部品の塗装のための、請求項１から５のいずれか１項に記載の塗装剤弁、又は、請求項６から１２のいずれか１項に記載の塗装剤装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視力検査装置であって、
ディスプレイと、
カメラと、
前記ディスプレイ及び前記カメラに結合された制御部であって、
使用者が該視力検査装置の動作をトリガーすることを可能にし、
前記使用者の眼が前記ディスプレイの許容可能な距離の範囲内にあるときを検出するために前記カメラを用い、
視力自己検査のために前記使用者に種々の形状を提示するために前記ディスプレイを用い、
前記種々の形状に対する使用者入力応答を受け取る
ように構成された制御部と、
を具備する、視力検査装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記種々の形状の閾値変調レベルを求めるとともに前記応答の一貫性を判断するように更に構成される、請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記使用者の顔、及び
既知の物理的サイズの物体
のうちの少なくとも１つの寸法を測定することにより前記許容可能な距離を求めるために前記カメラを用いるように更に構成される、請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記眼のうちの一方が覆われているか否か、及び該眼のうちの一方は左眼であるか又は右眼であるかを判断するために前記カメラを用いるように更に構成される、請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項５】
前記種々の形状は、
ランドルトＣ、
タンブリングＥ、
アムスラーグリッド、
円形、
六角形、
四角形、
三角形、
八角形、
矩形、
波状に変調された半径を有する形状、
半径方向に変調されたコントラストを有する形状、並びに
波状に変調された半径及び半径方向に変調されたコントラストを有する形状
を含むグループから選択された形状を含む、請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記種々の形状のうちの少なくとも１つを回転させこと、及び
前記種々の形状のうちの少なくとも１つを移動させること
のうちの少なくとも一方を実行するように更に構成される、請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記種々の形状の間に簡単な形状を適時点在させるように更に構成される、請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記使用者の過去の応答に基づいて前記種々の形状を変調させるように更に構成される、請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項９】
前記制御部は、複数の検査において前記種々の形状を表示し、該複数の検査が終了したときに一貫性結果を表示するように更に構成される、請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項１０】
前記ディスプレイはタッチスクリーンを含み、且つ、前記制御部は該タッチスクリーンを介して前記使用者入力応答を受け取るように更に構成される、請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記タッチスクリーン上において、表示すべき前記種々の形状を種々の位置及び向きに、並びに種々の変調形でもたらし、且つ、前記使用者が前記種々の位置で前記種々の形状のうちの１つを選択することを可能にするために前記タッチスクリーンを用いるように構成される、請求項１０に記載の視力検査装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記種々の形状の提示の順序を変更するように構成される、請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項１３】
前記種々の形状のうちの少なくとも１つは、該種々の形状のうちの少なくとも１つの縁に光輪を含む、請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記使用者の瞳孔のサイズを測定するために前記カメラを用いるように構成される、請求項１に記載の視力検査装置。
【請求項１５】
視力検査方法であって、
使用者が視力検査装置の動作をトリガーすることを可能にすることと、
前記使用者の眼が前記視力検査装置のディスプレイの許容可能な距離の範囲内にあるときを検出するために前記視力検査装置のカメラを用いることと、
視力自己検査のために前記使用者に種々の形状を提示するために前記ディスプレイを用いることと、
前記種々の形状に対する使用者入力応答を受け取ることと、
を備える、視力検査方法。
【請求項１６】
前記ディスプレイ上において、表示すべき前記種々の形状を種々の位置及び向きに、並びに種々の変調形でもたらすことをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ディスプレイはタッチスクリーンを含み、前記方法は、前記使用者が種々の位置で前記種々の形状のうちの１つを選択することを可能にするために該タッチスクリーンを用いることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
視力検査装置であって、
タッチスクリーンディスプレイと、
前記ディスプレイに結合された制御部であって、
使用者が該視力検査装置の動作をトリガーすることを可能にし、
視力検査のために前記使用者に種々の形状を提示するために前記タッチスクリーンディスプレイを用い、
前記ディスプレイ上において、表示すべき前記種々の形状を種々の位置、向き及び変調形でもたらし、
前記使用者が前記種々の形状のうちの１つを選択することを可能にする
ように構成されている、視力検査装置。
【請求項１９】
前記種々の形状は、
ランドルトＣ、
タンブリングＥ、
アムスラーグリッド、
円形、
六角形、
四角形、
三角形、
八角形、
矩形、
波状に変調された半径を有する形状、
半径方向に変調されたコントラストを有する形状、並びに
波状に変調された半径及び半径方向に変調されたコントラストを有する形状
を含むグループから選択された形状を含む、請求項１８に記載の視力検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の微粒化のための装置であって、
少なくとも１つの作業面と、圧電基板上に支持された少なくとも１つの電極（該電極は、楕円ＥＷＣ(electrode width controlled)型単相一方向性変換器（ＥＷＣ−ＳＰＵＤＴ）である）とを備えた圧電基板、
圧電基板の作業面において弾性表面波（ＳＡＷ）を発生させるために該電極に超音波信号を適用するための信号発生手段、および
作業面と接触した、その液体を送達するための芯を含む液体送達配置
を含み、作業面に送達された液体がＳＡＷ照射によって微粒化される、装置。
【請求項２】
液体送達配置の芯が少なくとも１つの紙片または紙ひもによって設けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
液体送達配置が装置に送達される液体を収容するための液体リザーバーをさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
液体リザーバーから延長する毛管をさらに含み、前記芯が該毛管から液体を受容する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
核酸組成物の肺送達を用いるための請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
サルブタモールの肺送達に用いるための請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医原性軌道および血管穿刺部の処置装置であって、
付与装置、プラグおよび少なくとも第１前駆体を具備し、
前記付与装置が、前記軌道に配置されるような寸法でありかつ遠位開口部および内腔を有する遠位部と、前記内腔によって少なくとも部分的に受け入れられる、前記遠位開口部を通して前記プラグを前記内腔から押し出すプッシャとを備え、
前記プラグが、前記軌道内に配置されるように寸法が決められ、かつ前記内腔内に配置され、
前記前駆体が、前記プラグが前記内腔から追い出される前に前記軌道内に放出されるように、前記内腔の前記プラグの遠位の位置に配置され、
前記前駆体が、前記軌道内に配置された後に生理液内で溶解し、マトリックス材料を形成するか、若しくは、
前記プラグが、前記軌道内に配置されるように寸法が決められ、かつ
実質的に乾燥したコーティングが施されたコーティング部であって、前記コーティングが、前記軌道内に配置された後に生理液内で溶解し、共有結合反応により前記プラグを前記軌道および／または血管に付着させるマトリックス材料を形成する、コーティング部と、
前記プラグの多孔性部分を前記軌道内の血液に曝露させる非コーティング部であって、前記多孔性部分が前記軌道内の前記血液を少なくとも部分的に乾燥させる、非コーティング部と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記前駆体が求電子性官能基を含み、第２前駆体が求核性官能基を含み、前記前駆体がともにポリマーである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プラグがロッド、管、巻かれたシート、ねじれシートまたは編みシートを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プラグの近位部が前記プラグの前記非コーティング部を含み、前記プラグの遠位部が前記プラグの前記コーティング部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コーティングが、前記非コーティング部によって分離された複数の別個の泡状物かまたは別個の縞を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記非コーティング部が、前記コーティングにより互いに分離された複数の不連続下位部分を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記コーティングの少なくとも一部に配置された剥離材料をさらに具備する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記組織に対する前記コーティングの粘着性が、前記組織から離脱する前に破損する生体材料によって試験可能であるように、前記プラグの強度を超える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記プラグが軸方向内腔をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
使用者が把持可能な近位部と、生理液の存在下で反応してマトリックスを形成する少なくとも第１前駆体がコーティングされた綿球を備える遠位部とを具備し、前記コーティングされた綿球が約５ｍｍ以下の最大径を有する、手持ち式付与装置。
【請求項１１】
前記第１前駆体が求電子性官能基を含み、求核性官能基を含む第２前駆体をさらに含み、前記前駆体がともにポリマーである、請求項１０に記載の付与装置。
【請求項１２】
付与装置であって、半径方向に膨張可能な部材に配置されたシートを具備し、前記シートが、生理液に晒されると前記シートを前記組織に付着させるように組織粘着性マトリックスを形成する１種または複数種の前駆体でコーティングされた生分解性生体材料であり、前記半径方向に膨張可能な部材が、前記シートを半径方向に膨張させ、その後、前記シートから完全に分離されるように動作可能であり、前記シートが、当該付与装置の中心軸方向ボアと同軸の開口部をさらに備え、約５ｍｍ以下の最大径を有する付与装置。
【請求項１３】
中空ワイヤと前記ワイヤを通して充填可能なバルーンとをさらに具備し、前記ワイヤおよび前記バルーンが、前記バルーンが膨張していない時に前記ボアを通過するように寸法が決められている、請求項１２に記載の付与装置。
【請求項１４】
前記中心軸方向ボアと同軸である同軸の第１マンドレルおよび第２マンドレルを具備し、前記半径方向に膨張可能な部材が、各々、第１端において前記第１マンドレルに第２端において前記第２マンドレルに取り付けられる複数の支柱を備え、互いに対する前記マンドレルの摺動により、前記支柱の前記第１端と前記第２端との間の距離が変化し、前記距離の低減により前記半径方向の膨張を達成する前記支柱の屈曲がもたらされる、請求項１２に記載の付与装置。
【請求項１５】
前記前駆体のうちの第１前駆体が求電子性官能基を含み、前記前駆体のうちの第２前駆体が求核性官能基を含み、前記前駆体がともにポリマーである、請求項１２に記載の付与装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の原理に一致した別の実施形態では、本発明は、第１の値の内部圧力を有する、シールされた幾何学的形状を有する埋め込み可能な眼内圧力センサーシステムである。シールされた幾何学的形状は、第１の透光面と、可撓性を有する第２の面とを有する。一対のフォトセルが、シールされた幾何学的形状内に配置される。遮光体が、可撓性を有する第２の面に結合される。可撓性を有する第２の面が撓められると、一対のフォトセルによる光の測定値が眼内圧力の状況を示す。システムは、電源及びメモリに結合されたプロセッサも有する。プロセッサは、一対のフォトセルによる光の測定値を読み込んで、眼内圧力に対応する値をメモリに書き込むように構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み可能な眼内圧力センサーシステムであって、
第１の値の内部圧力を有する、シールされた幾何学的形状であって、第１の透光面と、可撓性を有する第２の面とを有する、シールされた幾何学的形状と、
該シールされた幾何学的形状内に配置された一対のフォトセルと、
前記可撓性を有する第２の面に結合された遮光体と
を具備し、
前記可撓性を有する第２の面が撓められると、前記一対のフォトセルによる光の測定値が眼内圧力の状況を示す、埋め込み可能な眼内圧力センサーシステム。
【請求項２】
光が前記第１の透光面に当たるように配置された光源を更に具備する、請求項１に記載の圧力センサーシステム。
【請求項３】
プロセッサと、
該プロセッサに結合された電源と、
前記プロセッサに結合されたメモリと
を更に具備し、
前記プロセッサが前記一対のフォトセルによる光の測定値を読み込むように構成される、請求項１に記載の圧力センサーシステム。
【請求項４】
前記プロセッサが、眼内圧力の状況に対応する値を前記メモリに書き込む、請求項３に記載の圧力センサーシステム。
【請求項５】
埋め込み可能な眼内圧力センサーシステムであって、
第１の値の内部圧力を有する、シールされた幾何学的形状であって、第１の透光面と、可撓性を有する第２の面とを有する、シールされた幾何学的形状と、該シールされた幾何学的形状内に配置された一対のフォトセルと、前記可撓性を有する第２の面に結合された遮光体とを具備するＩＯＰセンサーと、
プロセッサと、
該プロセッサに結合された電源と、
前記プロセッサに結合されたメモリと
を具備し、
前記可撓性を有する第２の面が撓められると、前記一対のフォトセルによる光の測定値が眼内圧力の状況を示し、
前記プロセッサが、前記一対のフォトセルによる光の測定値を読み込んで、眼内圧力に対応する値を前記メモリに書き込むように構成される、埋め込み可能な眼内圧力センサーシステム。
【請求項６】
前記プロセッサに結合されたデータ送信モジュールを更に具備する、請求項３又は５に記載の圧力センサーシステム。
【請求項７】
前記データ送信モジュールが無線機を更に具備する、請求項６に記載の圧力センサーシステム。
【請求項８】
前記データ送信モジュールがＲＦＩＤタグを更に具備する、請求項６に記載の圧力センサーシステム。
【請求項９】
データがＲＦＩＤリンクを通じて前記メモリから転送される、請求項８に記載の圧力センサーシステム。
【請求項１０】
前記データ送信モジュールが前記メモリから外部装置にデータを転送する、請求項６に記載の圧力センサーシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサに結合されたスピーカーであって、眼内圧力が安全な範囲の外側にあるときに警告音を出すスピーカーを更に具備する、請求項３又は５に記載の圧力センサーシステム。
【請求項１２】
前記シールされた幾何学的形状が概して立方体である、請求項１又は５に記載の圧力センサーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み可能な眼内圧力センサーシステムであって、
第１の値の内部圧力を有する、シールされた幾何学的形状であって、表面を有する、シールされた幾何学的形状と、
前記表面内に組み込まれた歪みゲージワイヤと
を具備し、
前記表面が撓められると、前記歪みゲージワイヤの測定された抵抗が眼内圧力の状況を示す、埋め込み可能な眼内圧力センサーシステム。
【請求項２】
前記歪みゲージワイヤに結合された一対のリードワイヤを更に具備する、請求項１に記載の圧力センサーシステム。
【請求項３】
プロセッサと、
該プロセッサに結合された電源と、
前記プロセッサに結合されたメモリと
を更に具備し、
前記プロセッサが前記測定された抵抗を読み込むように構成される、請求項１に記載の圧力センサーシステム。
【請求項４】
前記プロセッサが、眼内圧力に対応する値を前記メモリに書き込む、請求項３に記載の圧力センサーシステム。
【請求項５】
埋め込み可能な眼内圧力センサーシステムであって、
第１の値の内部圧力を有する、シールされた幾何学的形状であって、表面を有する、シールされた幾何学的形状と、前記表面内に組み込まれた歪みゲージワイヤとを具備するＩＯＰセンサーと、
プロセッサと、
該プロセッサに結合された電源と、
前記プロセッサに結合されたメモリと
を具備し、
前記表面が眼内圧力によって撓められると、前記歪みゲージワイヤの測定された抵抗が前記眼内圧力を示し、
前記プロセッサが、前記測定された抵抗を読み込んで、眼内圧力に対応する値を前記メモリに書き込むように構成される、埋め込み可能な眼内圧力センサーシステム。
【請求項６】
前記プロセッサに結合されたデータ送信モジュールを更に具備する、請求項３又は５に記載の圧力センサーシステム。
【請求項７】
前記データ送信モジュールが無線機を更に具備する、請求項６に記載の圧力センサーシステム。
【請求項８】
前記データ送信モジュールがＲＦＩＤタグを更に具備する、請求項６に記載の圧力センサーシステム。
【請求項９】
データがＲＦＩＤリンクを通じて前記メモリから転送される、請求項８に記載の圧力センサーシステム。
【請求項１０】
前記データ送信モジュールが前記メモリから外部装置にデータを転送する、請求項６に記載の圧力センサーシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサに結合されたスピーカーであって、眼内圧力が安全な範囲の外側にあるときに警告音を出すスピーカーを更に具備する、請求項３又は５に記載の圧力センサーシステム。
【請求項１２】
前記シールされた幾何学的形状が概して立方体である、請求項１又は５に記載の圧力センサーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．０×１０６超のＭｗを有するポリプロピレンを含む多層微多孔膜であって、少なくとも１つの平面方向への９．５％以下の１３０℃の熱収縮率および４００秒／１００ｃｍ３／２０μｍ以下の正規化透気度を有することを特徴とする膜。
【請求項２】
膜の１３０℃のＴＤ熱収縮率が、５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の膜。
【請求項３】
膜が、第１および第３の層、ならびに第１および第３の層の間に位置する第２の層を含み、
(a)第１の層が、第１の層の重量を基準として１重量％〜２０重量％の１．０×１０６超のＭｗを有するポリエチレンを含み、
(b)第３の層が、第３の層の重量を基準として１重量％〜２０重量％の１．０×１０６超のＭｗを有するポリエチレンを含み、
(c)第２の層が、第２の層の重量を基準として４０重量％以下のポリプロピレンを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の膜。
【請求項４】
膜が、第１および第３の層、ならびに第１および第３の層の間に位置する第２の層を含み、
(a)第１の層が、第１の層の重量を基準として１重量％〜５重量％の１．０×１０６超のＭｗを有するポリエチレンを含み、
(b)第３の層が、第３の層の重量を基準として１重量％〜５重量％の１．０×１０６超のＭｗを有するポリエチレンを含み、
(c)第２の層が、第２の層の重量を基準として４０重量％以下のポリプロピレンを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の膜。
【請求項５】
膜が、１０％以下の、溶融状態におけるＭＤ最大収縮率、および２０％以下の、溶融状態におけるＴＤ最大収縮率を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の膜。
【請求項６】
膜が、(１)１５０秒／１００ｃｍ３／２０μｍ〜２５０秒／１００ｃｍ３／２０μｍの正規化透過度、(２)２５％以上の空孔率、(３)１３０ｍＮ／μｍ以上の正規化突刺強度、(４)９０，０００ｋＰａ以上のＭＤ引張強度、(５)７０，０００ｋＰａ以上のＴＤ引張強度、(６)１５０％以上のＭＤ引張伸度、(７)１５０％以上のＴＤ引張伸度、(８)１７０℃以上の破膜温度、および(９)１４０℃以下のシャットダウン温度の１つまたは複数を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の膜。
【請求項７】
微多孔膜の製造方法であって、
(a)第１の層が第１のポリオレフィンの重量を基準として１重量％〜２０重量％の１．０×１０６超のＭｗを有するポリエチレンを含む第１のポリオレフィンと少なくとも第１の希釈剤とを含み、
第３の層が第３のポリオレフィンの重量を基準として１重量％〜２０重量％の１．０×１０６超のＭｗを有するポリエチレンを含む第３のポリオレフィンと少なくとも第３の希釈剤とを含み、
第２の層が第２のポリオレフィンと少なくとも第２の希釈剤とを含み、
第２のポリオレフィンが第２のポリオレフィンの重量を基準として１重量％〜４０重量％の範囲の量のポリプロピレンを含み、
第１および第３の層、ならびに第１および第３の層の間に位置する第２の層を含む多層層押出物を、少なくとも１つの平面方向に延伸する工程、
(b)第１、第２および第３の希釈剤の少なくとも一部を延伸押出物から除去して、ＭＤに沿った第１の長さおよびＴＤに沿った第１の幅を有する乾燥膜を調製する工程、
(c)膜を、第１の幅から、約１．１〜約１．８の範囲の倍率で第１の幅より広い第２の幅へＴＤに延伸する工程、次いで
(d)第２の幅を、第１の幅から第１の幅の約１．１〜約１．６倍までの範囲である第３の幅に縮小させる工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
第１および第３のポリオレフィンが、１重量％〜５重量％の１．０×１０６超のＭｗを有するポリエチレンを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
負極と、正極と、電解質と、多層微多孔膜とを含む電池であって、多層微多孔膜が、請求項１〜６のいずれかに記載の膜であることを特徴とする電池。
【請求項１０】
請求項９に記載の電池が、電気自動車またはハイブリッド電気自動車に動力を供給する電動機および／または電動機に接続されていることを特徴とする電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
上記と同様の方法で、(a)５．６２×１０５のＭｗおよび４．０５のＭＷＤを有する第１のポリエチレン樹脂８２重量％と、(b)１．９５×１０６のＭｗおよび５．０９のＭＷＤを有する第２のポリエチレン樹脂１８重量％とをドライブレンドすることにより、第２のポリオレフィン溶液を調製する。パーセンテージは、第２のポリオレフィン組成物の重量が基準である。組成物中の第１のポリエチレン樹脂は、１３５℃のＴｍおよび１００℃のＴｃｄを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
上記と同様の方法で、(a)５．６２×１０５のＭｗおよび４．０５のＭＷＤを有する第１のポリエチレン樹脂８２重量％と、(b)１．９５×１０６のＭｗおよび５．０９のＭＷＤを有する第２のポリエチレン樹脂１８重量％とをドライブレンドすることにより、第２のポリオレフィン溶液を調製する。パーセンテージは、第２のポリオレフィン組成物の重量が基準である。組成物中の第１のポリエチレン樹脂は、１３５℃のＴｍおよび１００℃のＴｃｄを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
多層微多孔膜の実施例および比較例の組成および処理条件を、表１に示す。実施例および比較例の多層微多孔膜の特性を、表２に示す。
【表１】
2012525991.tif 000001
【表２】
2012525991.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
フィルム構造体は、片面、好ましくは両面上に、剥離層を有する。そのためには、公知の剥離剤（場合によって、別のポリマー類と混合させた）が考慮される。例としては、ステアリル化合物類（例えば、ポリビニルステアリルカルバメート、Ｃｒ又はＺｒのような遷移金属のステアリル化合物、ポリエチレンイミン及びステアリルイソシアナートからなる尿素類）、ポリシロキサン類（例えば、ポリウレタン又はポリ尿素とのコポリマーとして、又はポリオレフィンに基づくグラフトコポリマーとして）、熱可塑性フッ素化重合体である。好ましくは、放射線、縮合、あるいは付加によって架橋されたポリシロキサン類である。特に好ましくは、白金含有触媒の存在下でメチル水素シロキサンと架橋されたビニルポリジメチルシロキサンである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全密度クラッド製品を製造するための多部品クラッドビレットであって、
前記ビレットが、少なくとも第１の部品と、第２の部品とから形成され、前記第１の部品と、第２の部品とが熱間加工温度における塑性変形に応答して、異なる流動応力を示し、構造破壊により、熱間加工温度において、前記少なくとも第１の部品と、第２の部品との塑性変形を生じさせる、ビレットであり、
少なくとも一方の部品が粉末冶金技法を用いて作られており、熱間加工温度における前記第１の部品と第２の部品との第１の流動応力と第２の流動応力との比が２．３以下であり、これにより塑性変形の完全密度クラッド製品において、歪破壊を防止することを特徴とし、
前記第１の部品と、第２の部品との少なくとも一方がゼロを超える細孔容積に部分的に固化されており、これにより、熱間加工温度における当該部品の流動応力を、熱間加工温度における少なくとも一つの他の部品の流動応力に対して、熱間加工温度における流動応力の比が２．３以下となるように調整する、クラッドビレット。
【請求項２】
前記ビレットが中空２部品ビレットであり、前記第１の部品が完全密度炭素鋼であり、前記第２の部品が完全密度の９２％以下の密度まで部分的に固化されたニッケルベース合金粉末である、請求項１に記載のクラッドビレット。
【請求項３】
前記密度が完全密度の８３〜９２％である、請求項２に記載のクラッドビレット。
【請求項４】
前記部分的に固化された部品が、球状粉末の理論完全密度の６２〜７２％以上の最大充填密度から部分的に固化される、請求項１に記載のクラッドビレット。
【請求項５】
前記部分的に固化された部品内の前記細孔容積、濃度、および分布によって、熱間加工温度における、２．３以下の流動応力の比を提供する調節された流動応力が生ずる、請求項１に記載のクラッドビレット。
【請求項６】
熱間加工温度における前記第１の部品と第２の部品との前記流動応力の比が２．０を超えない、請求項１に記載のクラッドビレット。
【請求項７】
塑性変形が、延伸、直接押出し、間接押出し、ピルガーミリング、マンネスマン圧延から成る群より選択されるチューブ製造プロセスである、請求項１に記載のクラッドビレット。
【請求項８】
前記ビレットが外部クラッド、内部クラッド、またはブランクの両側のクラッドであり、前記細孔容積がゼロを超える前記部品が、前記クラッドを提供し、前記部品の他方が前記ブランクを提供する、請求項１に記載のクラッドビレット。
【請求項９】
前記細孔容積がゼロを超える前記部品が、耐食性、耐摩耗性、強度、電気特性、熱特性、およびその組合せを示す部品から成る群より選択される、請求項１に記載のクラッドビレット。
【請求項１０】
前記細孔容積がゼロを超える前記部品がニッケルベース合金であり、前記他方の部品が合金鋼である、請求項１に記載のクラッドビレット。
【請求項１１】
前記クラッドビレットがバイメタルである、請求項１に記載のクラッドビレット。
【請求項１２】
塑性変形用のクラッドビレットを製造する方法であって、
ａ）第１のビレット部品を提供するステップと、
ｂ）第１のビレット部品に隣接して第２のビレット部品を提供するステップと、
ｃ）前記ビレット部品の一方の多孔率を調整するステップと、特定の熱間加工温度における塑性変形に応答した流動応力を製造するステップであって、該流動応力は、他方の部品の特定の熱間加工温度における流動応力に基づいて決定される、ステップと、
ｄ）前記第１の部品と前記第２の部品との間の結合を生成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記第１のビレット部品を提供するステップが、鍛造炭素鋼ブランクを提供するステップを含み、前記第２のビレット部品を提供するステップと前記第２のビレット部品の多孔率を調整するステップが、
ａ）前記鍛造炭素鋼ブランクにカプセルを溶接して、環状空洞を生成するステップと、
ｂ）前記環状空洞に、耐食性もしくは耐摩耗性合金粉末を充填するステップと、
ｃ）前記空洞を充填する間に前記合金粉末を振動させるステップと、
ｄ）前記カプセルを、排気し、焼成し、および密閉するステップと
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ビレット部品の一方の多孔率を調整するステップと、前記ビレット部品間に接合を生成するステップとが、前記接合を生成するための、および所定の多孔率を産生するための温度および圧力の所定の条件にて、所定の時間にわたって、前記カプセルを熱間等方圧加圧するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ａ）前記カプセル化されたアセンブリを室温まで冷却して、前記アセンブリを前記カプセルから除去するステップと、
ｂ）金属間要素を熱間等方圧加圧処理された部品の界面から除去するステップと、
ｃ）熱間等方圧加圧処理部品を所定の押出し比で押出すステップと
を含む、請求項１３に記載の方法であって、
前記完全密度状態の部品が、２．３より大きい流動応力の比を有し、前記合金部品がゼロより大きい細孔容積を有し、特定の熱間加工温度において、塑性変形についての、２．３未満の流動応力の比を提供するように調節されている、方法。