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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体キャリア中に分散する粒子を含む懸濁液の１以上の超音波パラメータを測定するデバイスであって、
超音波を送受信するように構成され、プローブ面を有する１以上の超音波プローブと、
前記超音波を前記プローブ面に反射するように配置された少なくとも１つの反射面を有する１以上のリフレクタと、
前記プローブと前記リフレクタとを前記プローブ面と前記反射面との間の位置に空間を置いて固定するハウジングであって、前記懸濁液が前記プローブ面と前記反射面との間の空間に流入できる十分なサイズの開口部を内部に含むハウジングとを備えるデバイス。
【請求項２】
前記リフレクタは、前記プローブ面から交互の距離を置いて配置された少なくとも２つの反射面を有する、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
液体キャリア中に分散する粒子を含む懸濁液の１以上の超音波パラメータを測定するシステムであって、
請求項１又は請求項２記載の１以上のデバイスと、
浸漬可能デバイスと通信して、前記浸漬可能デバイスへと、又、前記浸漬可能デバイスから前記超音波を送受信する超音波発生器／受信器と、
前記超音波発生器と通信して、前記超音波発生器／受信器から前記超音波を受信し、処理する信号処理デバイスとを含むシステム。
【請求項４】
２つ以上の浸漬可能デバイスを備え、その少なくとも１つは、前記液体キャリアが較正用浸漬可能デバイスの前記空間に流入することを許容する一方で、前記粒子が前記空間に流入することを防止するように構成されたフィルタを更に備えることによって、前記液体キャリアを較正するように構成されている、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記懸濁液を処理するための懸濁液処理ユニットを更に備え、前記懸濁液処理ユニットは、前記懸濁液が前記プローブ面と前記反射面との間の前記空間に流入できるように、１以上のデバイスを前記処理ユニット内部に支持する１以上の固定具を備える、請求項３記載のシステム。
【請求項６】
液体キャリア中に分散する複数の粒子を含む懸濁液の１以上の超音波パラメータを測定する方法であって、
ａ）超音波を送受信するように構成され、プローブ面を有する１以上の超音波プローブと、
前記超音波を前記プローブ面に反射するように配置された少なくとも１つの反射面を有する１以上のリフレクタと、
前記プローブと前記リフレクタとを、前記プローブ面と前記反射面との間の位置に空間を置いて固定するハウジングであって、前記懸濁液が前記プローブ面と前記反射面との間の空間に流入できる十分なサイズの開口部を内部に含むハウジングとを備えるデバイスを前記懸濁液中に投入するステップと、
ｂ）前記プローブから前記プローブ面と前記反射面との間の前記空間に流入する前記懸濁液を通して、前記超音波の送信を開始するステップと、
ｃ）前記プローブ面で反射した前記超音波を処理して、前記懸濁液の前記１以上の超音波パラメータを判定するステップとを含む方法。
【請求項７】
前記投入するステップは、２つ以上のデバイスを前記懸濁液中に投入するステップを含み、その少なくとも１つは、前記液体キャリアが較正用浸漬可能デバイスの前記空間に流入することを許容する一方で、前記粒子が前記空間に流入することを防止するように構成されたフィルタを更に備えることによって、前記液体キャリアを較正するように構成されている、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記懸濁液の前記超音波パラメータの少なくとも１つが、沈降速度を判定するために用いられる、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記懸濁液の実質的な同時温度を判定するステップを更に含み、前記懸濁液の温度によって部分的に超音波速度が判定される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記処理するステップは、少なくとも部分的に前記超音波速度に基づいて、前記懸濁液中の前記粒子の濃度測定値を判定するステップを更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記懸濁液の実質的な同時温度を判定するステップを更に含み、前記超音波速度は、前記懸濁液の温度、及び前記較正デバイスから得られた較正パラメータによって部分的に判定される、請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１２】
当該システムが、１以上の超音波パラメータを測定して、液体キャリア中に分散する複数の粒子を含むスラリー懸濁液の１以上の特性を判定するためのインラインのクロマトグラフィーカラム充填システムであって、前記信号処理デバイスが、前記スラリー懸濁液の１以上の超音波パラメータを判定するように構成されている、請求項３乃至請求項５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１３】
前記懸濁液の実質的な同時温度を判定するためのインラインセンサを更に備え、前記超音波パラメータの少なくとも１つは、前記懸濁液の温度、及び前記較正デバイスから得られた較正パラメータを用いて部分的に測定される、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記超音波パラメータの少なくとも１つは超音波速度である、請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
前記スラリー懸濁液の特性の少なくとも１つは、少なくとも部分的に前記超音波速度に基づく前記懸濁液中の粒子の濃度測定値である、請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】
１以上の前記超音波パラメータは、速度、減衰、及び反射率からなる群から選択される、請求項１２記載のシステム。
【請求項１７】
前記超音波発生器／受信器はパルス超音波を発生する、請求項１２記載のシステム。
【請求項１８】
前記信号処理デバイスは、少なくとも１つがゼロ交差である１以上の時間差測定値を用いて、前記スラリー懸濁液の１以上の超音波パラメータを判定する、請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
判定される前記超音波パラメータの少なくとも１つが超音波速度である、請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
液体キャリア中に分散する粒子を含む懸濁液の１以上の超音波パラメータを測定するためのフロースルー装置であって、
前記懸濁液が流れる入口と出口とを有する容器と、
前記懸濁液が前記容器を通って流れる際に前記懸濁液を通る超音波を送受信するように構成された、プローブ面を有する１以上の超音波プローブと、
前記懸濁液を通る前記超音波を前記プローブ面に反射させるように前記プローブ面から交互の距離を隔てて配置された少なくとも２つの反射面を有する１以上のリフレクタとを備え、
前記プローブと前記リフレクタは、前記懸濁液が前記プローブ面と前記反射面との間の前記空間に流入することができるように、前記プローブ面と前記反射面との間に空間を置いた前記コンテナ内の位置に固定される、フロースルー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体キャリア中に分散する粒子状バイオマテリアルを含む懸濁液の１以上の超音波パラメータを測定するシステムであって、
前記粒子状バイオマテリアルを処理するバイオプロセッサと、
１以上の超音波デバイスであって、前記超音波デバイスは、
超音波を送受信するように構成され、プローブ面を有する１以上の超音波プローブと、
前記超音波を前記プローブ面に反射するように配置された少なくとも１つの反射面を有する１以上のリフレクタと、
前記プローブと前記リフレクタとを、前記プローブ面と前記反射面との間の位置に空間を置いて固定するハウジングであって、前記懸濁液が前記プローブ面と前記反射面との間の空間に流入できる十分なサイズの開口部を内部に含むハウジングとを備える１以上のデバイスと、
浸漬可能デバイスと通信して、前記浸漬可能デバイスへと、又、前記浸漬可能デバイスから前記超音波を送受信する超音波発生器／受信器と、
前記超音波発生器と通信して、前記超音波発生器／受信器から前記超音波を受信し、処理する信号処理デバイスとを含むシステム。
【請求項２】
前記リフレクタは、前記プローブ面から交互の距離を隔てて配置された少なくとも２つの反射面を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
２つ以上のデバイスを備え、その少なくとも１つは、前記液体キャリアが較正用デバイスの前記空間に流入することを許容する一方で、前記粒子が前記空間に流入することを防止するように構成されたフィルタを更に備えることによって、前記液体キャリアを較正するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
バイオリアクターは、前記懸濁液にアクセスするための１以上の出入り口を備え、前記デバイスの少なくとも１つは、前記出入り口の１つを通って前記懸濁液中に浸漬されるように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記粒子状バイオマテリアルは、複数の細胞の１つ又は複数、又は細胞下物質を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記液体キャリアは、媒体、緩衝液又は細胞養分の１つ又は複数を含む、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記懸濁液を処理するための懸濁液処理ユニットを更に備え、前記懸濁液処理ユニットは、前記懸濁液が前記プローブ面と前記反射面との間の前記空間に流入できるように、１以上のデバイスを前記処理ユニット内部に支持する１以上の固定具を備える、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記懸濁液の前記超音波パラメータの少なくとも１つは、沈降速度を判定するために用いられる、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
液体キャリア中に分散する複数の粒子状バイオマテリアルを含む懸濁液の１以上の超音波パラメータを測定する方法であって、
ａ）超音波を送受信するように構成され、プローブ面を有する１以上の超音波プローブと、
前記超音波を前記プローブ面に反射するように配置された少なくとも１つの反射面を有する１以上のリフレクタと、
前記プローブと前記リフレクタとを、前記プローブ面と前記反射面との間の位置に空間を置いて固定するハウジングであって、前記懸濁液が前記プローブ面と前記反射面との間の空間に流入できる十分なサイズの開口部を内部に含むハウジングを含む超音波デバイスを、前記粒子状バイオマテリアルの前記懸濁液中に投入するステップと、
ｂ）前記プローブから前記プローブ面と前記反射面との間の前記空間に流入する前記懸濁液を通して、前記超音波の送信を開始するステップと、
ｃ）前記プローブ面で反射した前記超音波を処理して、前記懸濁液の前記１以上の超音波パラメータを判定するステップとを含む方法。
【請求項１０】
前記粒子状バイオマテリアルを処理するバイオリアクターを準備するステップを更に含んでおり、前記バイオリアクターが前記懸濁液にアクセスする１以上の出入り口を備え、前記デバイスの少なくとも１つが、前記出入り口の１以上の出入り口を通って前記懸濁液中に投入されるように構成されている、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記投入するステップは、２つ以上のデバイスを前記懸濁液中に投入するステップを含み、その少なくとも１つは、前記液体キャリアが前記較正用デバイスの空間に流入することを許容する一方で、前記粒子が前記空間に流入することを防止するように構成されたフィルタを更に備えることによって、前記液体キャリアを較正するように構成されている、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記処理するステップで判定された前記懸濁液の前記超音波パラメータの少なくとも１つは超音波速度である、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記懸濁液の実質的な同時温度を判定するステップを更に含み、前記超音波速度が前記懸濁液の温度によって部分的に判定される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記処理するステップは、少なくとも部分的に前記超音波速度に基づいて、前記懸濁液中の前記粒子の濃度測定値を判定するステップを更に含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記超音波パラメータの少なくとも１つは速度であり、前記処理ステップは前記液体キャリア中の前記粒子状バイオマテリアルの濃度を判定するステップを更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
前記粒子状バイオマテリアルは細胞を含み、前記判定された濃度は前記液体キャリア中の細胞の密度である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
液体キャリア中に分散する複数の粒子状バイオマテリアルを含む懸濁液の１以上の超音波パラメータを測定するフロースルー装置であって、
前記懸濁液が流れる入口と出口とを有する容器と、
前記懸濁液が前記容器を通って流れる際に前記懸濁液を通る超音波を送受信するように構成された、プローブ面を有する１以上の超音波プローブと、
前記懸濁液を通る前記超音波を前記プローブ面に反射させるように前記プローブ面から交互の距離を隔てて配置された少なくとも２つの反射面を有する１以上のリフレクタとを備え、
前記プローブと前記リフレクタは、前記懸濁液が前記プローブ面と前記反射面との間の前記空間に流入することができるように、前記プローブ面と前記反射面との間に空間を置いた前記コンテナ内の位置に固定される、フロースルー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を含んで成るポジ型画像形成性要素であって、該基板上に：
水性アルカリ現像剤可溶性の高分子バインダー、現像性向上化合物、及び輻射線吸収化合物含む画像形成性層を有し、
前記現像性向上化合物が、下記構造（ＤＥＣ）：
【化１】
2011508259.tif 000001
［上記式中：
Ｒ1及びＲ2は独立して、水素、又は炭素原子数１〜６の置換型もしくは無置換型アルキル、又は置換型もしくは無置換型シクロアルキルであり、
Ａは、鎖内に少なくとも１つの、炭素、窒素、硫黄、又は酸素原子を有する置換型又は無置換型の有機連結基であり、Ａはまた−［Ｎ（Ｒ1）（Ｒ2）］n
（ここで、ｍは１〜４の整数であり、そしてｎは１〜４の整数である）
に直接に結合された置換型又は無置換型アリーレン基を含む］
によって表される、
ポジ型画像形成性要素。
【請求項２】
Ａが、−［Ｎ（Ｒ1）（Ｒ2）］nに直接に結合された置換型又は無置換型フェニレン基を含み、そしてｍ及びｎは独立して１又は２である、請求項１に記載の要素。
【請求項３】
現像性向上化合物として、１種又は２種以上の、アミノ安息香酸、ジメチルアミノ安息香酸、アミノサリチル酸、インドール酢酸、もしくはアニリノ二酢酸、Ｎ−フェニルグリシン、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１又は２に記載の要素。
【請求項４】
前記画像形成性要素内の最外層である単一の画像形成性層の総乾燥重量を基準として、前記高分子バインダーが３０〜９５重量％の被覆量で存在し、前記現像性向上組成物が１〜３０重量％の被覆量で存在し、そして前記輻射線吸収化合物が、１〜２５重量％の被覆量で存在する赤外線吸収化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の要素。
【請求項５】
前記高分子バインダーが、フェノール樹脂、又は
下記構造（ＰＶＡｃ）：
【化２】
2011508259.tif 000002
（上記式中、Ｒ及びＲ’は独立して、水素、又は置換型もしくは無置換型アルキル、置換型もしくは無置換型シクロアルキル、又はハロ基であり、そしてＲ2は置換型又は無置換型の、フェノール、ナフトール、又はアントラセノール基である）
によって表される、総反復単位を基準として少なくとも４０モル％且つ最大８０モル％までの反復単位を含むポリ（ビニルアセタール）を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の要素。
【請求項６】
アルミニウム含有基板を含んで成り、該基板上に：
水性アルカリ現像剤可溶性の高分子バインダー、現像性向上化合物、及び輻射線吸収色素を含む最も外側の単一の画像形成性層を有し、そして
前記高分子バインダーが、フェノール樹脂、又は下記構造（ＰＶＡｃ）：
【化３】
2011508259.tif 000003
（上記式中、Ｒ及びＲ’は独立して、水素、又は置換型もしくは無置換型アルキル、置換型もしくは無置換型シクロアルキル、又はハロ基であり、そしてＲ2は置換型又は無置換型の、フェノール、ナフトール、又はアントラセノール基である）
によって表される、総反復単位を基準として少なくとも４０モル％且つ最大８０モル％までの反復単位を含むポリ（ビニルアセタール）を含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の要素。
【請求項７】
４−アミノ安息香酸、４−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノ）安息香酸、アニリノ二酢酸、Ｎ−フェニルグリシン、３−インドール酢酸、及び４−アミノサリチル酸のうちの１種又は２種以上を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の要素。
【請求項８】
Ａ）  請求項１〜７のいずれか１項に記載のポジ型画像形成性要素を像様露光して、露光された領域と非露光領域とを提供する工程、そして
Ｂ）  主として前記露光された領域だけを除去するように前記像様露光された要素を現像して、前記画像形成され、現像された要素内に画像を提供する工程
を含んで成る、画像を形成する方法。
【請求項９】
前記画像形成性要素が、赤外線吸収色素を含有しており、７００〜１２００ｎｍの波長のところで画像形成され、そして前記画像形成性要素が、前記画像形成性層内の高分子バインダーとして、フェノール樹脂又はポリ（ビニルアセタール）を含む、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明の実施において使用するのに適切なオイルは制限されない。適切なオイルの例としては、脂肪族炭化水素（ｎ−ペンテン、ヘキサン、ヘプタンなど）、脂環式炭化水素（シクロペンタン、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素（ベンゼン、アルカン、フッ素化アルカン、クロロフルオロカーボンなど）、シリコーンオイル、分岐パラフィン系溶剤ブレンド、例えばＩｓｏｐａｒ（登録商標）Ｇ、Ｉｓｏｐａｒ（登録商標）Ｈ、Ｉｓｏｐａｒ（登録商標）Ｋ、Ｉｓｏｐａｒ（登録商標）Ｌ、Ｉｓｏｐａｒ（登録商標）ＭおよびＩｓｏｐａｒ（登録商標）Ｖ（ニュージャージー州所在のＥｘｘｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）など、並びに脂肪族炭化水素溶剤ブレンド、例えばＮｏｒｐａｒ（登録商標）１２、Ｎｏｒｐａｒ（登録商標）１３およびＮｏｒｐａｒ（登録商標）１５（ニュージャージー州Ｅｘｘｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）などが挙げられる。１００℃を超える沸点を有するオイルが好ましい。特に好ましいオイルは、大豆油および石油炭化水素である。離散粒子の固相を可溶化しないオイルも特に好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均式（１）（ＸvＲ3-vＳｉＯ1/2）a（ＸwＲ2-wＳｉＯ2/2）b（ＸyＲ1-yＳｉＯ3/2）c（ＳｉＯ4/2）d（式中、各Ｒは独立して選ばれた一価のアルキル基またはアリール基であり、各Ｘは独立して一価のアルキル基、アリール基および式（２）−Ｇ−ＣＯＯＺ（式中、Ｇは少なくとも２個のスペーサー原子を有する二価のスペーサー基であり、各Ｚは独立して水素、またはアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、遷移金属カチオンおよび金属カチオンから独立して選ばれるカチオンから選ばれる）を有するカルボキシ官能基から選ばれ、ｖは０から３であり、ｗは０から２であり、ｙは０から１であり、０≦ａ≦０．９；０≦ｂ＜１；０≦ｃ≦０．９；０≦ｄ＜０．３およびａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１、ただし平均して、１個のケイ素原子当たり少なくとも０．００２モルのカルボキシ官能基が存在し、かつカルボキシ官能基のＺの少なくとも１０モルパーセントが独立して選択されたカチオンである）を有する少なくとも１個のシリコーンイオノマー及びＭＱ樹脂を含む熱可塑性エラストマー。
【請求項２】
前記カルボキシ官能基のＺ基の少なくとも５０モルパーセントが独立して選ばれたカチオンである、請求項１の熱可塑性エラストマー。
【請求項３】
前記カルボキシ官能基のＺ基の少なくとも７５モルパーセントが独立して選ばれたカチオンである、請求項１の熱可塑性エラストマー。
【請求項４】
前記カルボキシ官能基のＺ基の１００モルパーセントが独立して選ばれたカチオンである、請求項１の熱可塑性エラストマー。
【請求項５】
前記カチオンがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｇａ、Ａｌ、ＭｎおよびＣｒから選ばれる、請求項１から４のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項６】
前記カチオンがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ａｌ、ＭｎおよびＭｇから選ばれる、請求項１から４のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項７】
平均して、１個のケイ素原子当たり少なくとも０．０１モルのカルボキシ官能基が存在する、請求項１から６のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項８】
平均して、１個のケイ素原子当たり少なくとも０．０２モルのカルボキシ官能基が存在する、請求項１から６のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項９】
平均して、０．００２から０．５モルのカルボキシ官能基が存在する、請求項１から６のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１０】
少なくとも２つのシリコーンイオノマーのブレンドを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１１】
充填剤をさらに含む請求項１から１０のいずれかの一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１２】
（ｉ）請求項１から１１のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマーの少なくとも１つを、流動するように加熱する；
（ｉｉ）加熱された熱可塑性エラストマーを第一の基材に塗布する；
（ｉｉｉ）第二基材を、加熱された熱可塑性エラストマーが冷却するまでに、加熱された熱可塑性エラストマーで両基材間にシールを生じさせ、または第一の基材を第二基材と接着させるように、位置付ける；
（ｉｖ）加熱された熱可塑性エラストマーを冷却する；
工程を含む少なくとも２個の基材をシールまたは接着する方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマーを含むパーソナルケア製品。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマーおよびキャリアを含むパーソナルケア製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
ホットメルト用途では、分岐およびフェニルの取込みとは対照的に、ＭＱ樹脂の使用の利点は、ＭＱ／ＰＤＭＳブレンドはこの用途では既に使われており、ＭＱ／ＰＤＭＳブレンドの沢山の有益な特性が、イオノマー性凝集体により導入される、冷却の際早急な固化およびメルト流動温度の制御についての追加制御とともに保持されるということである。それ故、ＰＤＭＳイオノマーはホットメルト物質のアプリケーション・ウィンドウを広げることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
例１、２、および３の組成物と比較例Ａとにおける違いは、ポリカルボン酸ポリマーの存在だけであった。従って、ポリカルボン酸ポリマーは、例１、例２、および例３の組成物の製品の寸法安定性を助けたと考えられた。比較例Ａの組成物は、ポリカルボン酸ポリマーを含まなかったので、組成物は、固体製品内で水の動きを制御するためのメカニズムを含んでいなかった。比較例Ａの組成物は、加工に適しておらず、そして寸法安定性の試験に不合格であった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
例４、５、および６と比較例Ｂの組成物との違いは、ポリカルボン酸ポリマーのみであった。従って、ポリカルボン酸ポリマーが、例４、５、および６の組成物の製品の寸法安定性を助けたと考えられた。対照的に、比較例Ｂの組成物は、ポリカルボン酸ポリマーを含まなかったので、この組成物は、固体製品内の水の動きを制御するメカニズムを含んでいなかった。比較例Ｂの組成物は、寸法安定性のための試験に不合格であり、そして製造に適していなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドラム先端辺クランプ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）円筒面を有するドラムと、
ｂ）第１領域及び第２領域を有し、それら第１領域第２領域間に位置する枢軸周りで枢動させうるよう上記ドラム上に設けられており、当該第２領域でシート状媒体を上記円筒面に押し付けることが可能な１個又は複数個のクランプと、
ｃ）ドラム長手方向沿いに延びるよう上記ドラムに一時固定可能なバックボーンと、
ｄ）上記第１領域を押せるよう上記バックボーンに可動実装されている１本又は複数本のプッシュロッドと、
を備える装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、上記バックボーン上に１個又は複数個のラッチがあり、そのラッチを上記ドラムと係合させることで当該バックボーンが当該ドラムに一時固定される装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置であって、上記ラッチの係合先が上記ドラム上の１個又は複数個のスロットに設けられたレッジである装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ピン若しくはその類を、試験シリンダの軸方向において、測定ポイントよりも、試験されるピストンの前面から離れるよう位置付けることによって、一方では、測定ポイントがピストンのガイドエッジの近傍にあり、他方では、それから十分遠くに離れることが保証される。ピストンの回り方向に依存して、試験シリンダは、また、好ましくは、別の穴を有し、該穴は、ピンと同じ断面内にピンの側で配置され、ピストンのガイドエッジに接続される凹部に隣接して位置する。このようにして、ピストンのガイドエッジにおける考えられる損傷されるポイントを通って漏れる任意の試験圧は、制御された態様で試験シリンダから排出することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図を参照するに、試験シリンダ１内の噴射ポンプのピストン２の試験は、次のように実行される。ピストン２及びその前面２ａは、空気ピストン５に接するように搬送され、従って、ピン４は、長手方向の溝２ｂに隣接して位置される。ピストン２を更に図１において下方に押し、次いで僅かに回転させることによって、ピン４は、長手方向の溝２ｂに沿って横方向の面２ｄまで搬送され、これにより、ピストン２は、空気ピストン５によって押圧され、横方向の面２ｄの介在を通じて、ピン４に抗する。このポイントでは、３−４バールのような、特定の安定した試験圧は、ガイドエッジ２ｃの近傍においてピストン２の外周面上の測定ポイントに圧力媒体供給装置３により付加される。この値は参照値として使用される。これは、典型的には、噴射ポンプのピストン２のこの位置には損傷がないためである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気分配ダクトにおいて、
カバー板と、
少なくとも１つの分配板とが設けられており、前記カバー板と前記分配板とがそれぞれ、前記カバー板と前記分配板とに配置された複数の開口を有しており、
該開口が、実質的に円形でありかつ約１２．７ｍｍ〜約５０．８ｍｍの直径を有し、
前記分配板における前記開口の前記直径と、前記カバー板における前記開口の前記直径との比が、４：５〜１：４であることを特徴とする、空気分配ダクト。
【請求項２】
前記開口が、約１５．８７５ｍｍ〜約２２．２２５ｍｍの直径を有する、請求項１記載の空気分配ダクト。
【請求項３】
前記開口が、約１２．７ｍｍ〜１５２．４ｍｍの距離だけ間隔を置いて配置されている、請求項１記載の空気分配ダクト。
【請求項４】
約１２．７ｍｍ〜約５０．８ｍｍの間隔を置いて配置された複数の前記分配板が設けられている、請求項１記載の空気分配ダクト。
【請求項５】
前記カバー板と、前記分配板とが、約２５．４ｍｍ〜約４４．４５ｍｍの距離だけ間隔を置いて配置されている、請求項１記載の空気分配ダクト。
【請求項６】
食品を調理又は加熱するためのオーブンにおいて、
複数の空気分配ダクトと、
少なくとも１つのコンベヤとが設けられており、
前記食品が、前記オーブン内において前記コンベヤに載置されており、前記空気分配ダクトが、
カバー板と、
少なくとも１つの分配板とを有しており、前記カバー板と、前記分配板とがそれぞれ、前記カバー板と前記分配板とに配置された複数の開口を有しており、
該開口が、約１２．７ｍｍ〜約５０．８ｍｍの直径を有する円と同等の面積を有し、
前記分配板における前記開口の前記直径と、前記カバー板における前記開口の前記直径との比が、４：５〜１：４であることを特徴とする、食品を調理又は加熱するためのオーブン。
【請求項７】
前記開口が、矩形、正方形、菱形及び多角形から成るグループから選択された少なくとも１つの形状を有する、請求項６記載のオーブン。
【請求項８】
前記開口が、実質的に円形でありかつ約１２．７ｍｍ〜約５０．８ｍｍの直径を有している、請求項６記載のオーブン。
【請求項９】
前記開口が、実質的に円形でありかつ約１５．８７５ｍｍ〜約２２．２２５ｍｍの直径を有している、請求項８記載のオーブン。
【請求項１０】
少なくとも１つの空気分配ダクトが、前記コンベヤの一方の側に配置されており、少なくとも１つの空気分配ダクトが、前記コンベヤの他方の側に配置されている、請求項６記載のオーブン。
【請求項１１】
前記空気分配ダクトが、前記コンベヤから約５０．８ｍｍ〜約２０３．２ｍｍだけ離れて配置されている、請求項１０記載のオーブン。
【請求項１２】
オーブンが、互いに上下に配置された複数のコンベヤを有している、請求項６記載のオーブン。
【請求項１３】
前記複数の空気分配ダクトが、食品に対する様々な熱伝導率を有するように、前記複数の空気分配ダクトのうちの少なくとも１つに流入する空気流が少なくとも部分的に妨害される、請求項６記載のオーブン。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明は、吹付けジェットの熱伝導率がオーブン内で変化しているオーブンにおいて、前述のより大きな開口を使用することも想定している。この実施形態において、食品に伝導される熱は、単位時間ごとにエネルギを受け取るための食品の能力に適合するために、段階を追って提供されることができる。言い換えれば、オーブン（例えば上述のオーブン１０）における空気分配ダクトの熱伝導率は、オーブン内のコンベヤに沿った様々な箇所においてより高い又はより低い熱伝導を提供するように変化させられることができる。このような構成が図９に示されている。この実施形態において、空気ジェットは、食品への熱伝導率を変化させるために、部分的に又は完全に遮断されていることができる。コンベヤの上方及び下方に配置された１２個の空気分配ダクトを有する、複数の結合された調理室（図示の実施形態においては３つの調理室）から成る図９に示された実施形態において、オーブンシステムの上部における第３の空気分配ダクトは、８０％の能力で作動している。上部における第６及び第７のダクトは、４０％の能力で作動しており、上部における第１１の空気分配ダクトは、完全に閉鎖されている。コンベヤの下方における空気分配ダクトは全て、完全な能力で作動している（しかしながら、必要であれば部分的に又は完全に閉鎖されていてもよい）。この実施形態の空気分配ダクトは、図示された特定の構成とは異なるあらゆる数の様々な能力を有することができる。空気分配ダクトのカバー板は、所望の能力を達成するために機械的な構造体で被覆されることもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
Toshiba ISE310射出成型機で製造した１０２ｍｍ×３０５ｍｍ×３．２ｍｍの平坦なプラックを用い、実施例１〜６において記載したものと同じ溶融温度及び成形型温度を用いて画像鮮明度（ＤＯＩ）を測定した。液体粒子を導電性黒色ベースプライマー（Rohm and Haas UNICOAT (商標)UR560CAFH）と一緒に用いてプラックを静電塗装（溶媒被覆）し、次に１０分間フラッシュし、１４９℃（３００°Ｆ）において１５分間ベーキングした。次に、クリアコート（PPG Industries DELTRON (商標)DC3000）を適用し、ＤＯＩに関して試験する前に、雰囲気条件下において７２時間乾燥させた。塗膜の厚さは４６〜６６μｍであった。BYK Gardnerから入手できるマイクロ-ウェーブ-スキャンを用いてＤＯＩを試験した。ＤＯＩの値は３つのプラックの平均である。データを表１０に示す。用いた組成物は上記に記載したものであり、上記で与えられた実施例番号によって表１０において示す。NORYL GTX902の商品名でGE Plasticsから商業的に入手できる非強化組成物を用いて比較例の試料を製造した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月24日(2012.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸の周りでほぼ等距離に離間して延びる、放射状に向けられた複数の成形部材であって、各々が、特定の形状を有する、複数の成型部材と、
前記軸の周りで固定された係合状態で前記複数の成形部材を維持するための手段であって、前記固定された係合状態における前記成形部材の前記形状が捕獲バスケット形状を規定する、前記複数の成形部材を維持するための手段と、
前記複数の成形部材の間で形成された複数の隙間と、
前記固定された係合状態及び互いに対向した状態で前記成形部材の第１の対によって形成された開口部によって規定された前記捕獲バスケットの口部であって、前記成形部材の第１の対が同一の第１の平面に実質的に配置された前記捕獲バスケットの口部
を備えてなる手術用の回収装置であって、
前記成形部材の前記第１の対の前記形状が、これによって口部形状及び口部領域を形成し、
前記捕獲バスケットの第１端部が、導管の内部で平行移動可能に係合した制御ワイヤの遠位端と係合するために適合し、
前記制御ワイヤが前記遠位端から離れて平行移動する際、折りたたみ位置に折りたたみ可能な前記捕獲バスケットが、前記導管の内部に配置された少なくともその一部を有し、
前記制御ワイヤが前記遠位端から離れて平行移動する際、前記捕獲バスケットが、展開された位置に展開可能であり、
前記捕獲バスケットは前記展開された位置にある際に、前記形状を呈し、これによって、前記隙間が、カメラの視野を実質的に妨げられないようにし、前記捕獲バスケット内に前記口部を通って目標要素を獲得し、前記捕獲バスケットをガイドするために採用され、
前記捕獲バスケットが、除去される前記目標要素を獲得する前記折りたたみ位置に移動可能であり、
前記成形部材の第１の対が導電性を有し、かつ互いに電気的に連通し、当該電気通信において前記成形部材の第１の対が、焼灼スネアを規定し、
残る前記複数の成形部材を前記第１の対のいずれとの電気的連通からも電気的に絶縁させるための手段と、
使用者が決定した時間内に前記焼灼スネアと電気的に連通するための手段
をさらに備えてなる
ことを特徴とする手術用の回収装置。
【請求項２】
前記複数のスネア成形部材は形状記憶材料で形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１端部の反対側の前記捕獲バスケットの第２端部で係合するスネアをさらに備え、
２つの向かい合う形状の縁部材によって形成された前記スネアがその間にスネア開口
部及びスネア開口部形状を形成し、
前記スネアの縁部材が前記第１面を占有するように配され、
前記スネアが突出位置で前記捕獲バスケットの前記第１端部から離れて突出し、
使用者が決定した時間内に前記第１の対の前記成形部材と電気的に連通するための手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１端部の反対側の前記捕獲バスケットの第２端部で係合するスネアをさらに備え、
前記スネアが２つの向かい合う形状の縁部材によってその間にスネア開口部及びスネア開口部形状を形成し、
前記スネア縁部材が前記第１平面を占有するように配され、前記スネアが突出位置で前記捕獲バスケットの前記第１端部から離れて突出し、
使用者が決定した時間内に前記第１の対の前記成形部材と電気的に連通するための手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
形状記憶材料で形成される前記スネア縁部材をさらに備え、
前記捕獲スネアが圧縮された領域と前記突出位置との間を繰り返し平行移動可能であるとともに、前記圧縮された領域から前記突出位置まで繰り返し平行移動する間、前記スネア開口部形状を維持することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
形状記憶材料で形成された前記スネア縁部材をさらに備え、
前記捕獲スネアが圧縮された領域と前記突出位置との間を繰り返し平行移動可能であるとともに、前記圧縮された領域から前記突出位置まで繰り返し平行移動する間、前記スネア開口部形状を維持することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記口部形状が卵型、三日月型、及び六角形を含む形状群の１つであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記口部形状が卵型、三日月型、及び六角形を含む形状群の１つであることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記口部形状が卵型、三日月型、及び六角形を含む形状群の１つであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記口部形状が卵型、三日月型、及び六角形を含む形状群の１つであることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記口部形状が卵型、三日月型、及び六角形を含む形状群の１つであることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項１２】
前記口部形状が卵型、三日月型、及び六角形を含む形状群の１つであることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項１３】
前記口部形状が卵型、三日月型、及び六角形を含む形状群の１つであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１４】
前記口部形状が卵型、三日月型、及び六角形を含む形状群の１つであることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１５】
動物又は人間から有機物又は無機物を回収するために、胃カメラ、結腸鏡、Ｓ状結腸鏡、気管支鏡、腹腔鏡、食道鏡、及び鼻涙管鏡を任意で組み合わせて用いるのに適してなることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記捕獲バスケットを遠く離れた位置から回転させる手段を提供するために、前記制御ワイヤを前記導管で選択的に回転させるための手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記捕獲バスケット及び前記焼灼スネアを遠く離れた位置から回転させる手段を提供するために、前記制御ワイヤを前記導管で選択的に回転させるための手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項１８】
前記捕獲バスケット及び前記スネアを遠く離れた位置から回転させる手段を提供するために、前記制御ワイヤを前記導管で選択的に回転させるための手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
捕獲バスケットを形成する部材及びほぼ１８０度で平面的な口部を形成する２つの縁部材を双方が径方向に配向しているため、最大直径の開口部は回収される組織を取り囲むことが可能である。これによって、大型及び小型の対象の双方を獲得するとともに回収することが可能となる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
管腔（２０）の平行移動により第１及び第２ワイヤをカテーテル（１６）に引き込むことは、管腔（２０）の近位にある空洞の縁をさらに折りたたむことによって、形成された空洞を縮小させる。これによって、対象上の捕獲バスケット（１１）の握りを締め付ける。組織（３０）又は対象が上記のように獲得されると、カテーテル（１６）の遠位端が体内から除去されることによって組織（３０）又は対象物も除去される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明が、ポリシロキサン含有ポリマーを含有する水中油型シリコーンエマルションの製造方法に向けられており：
（ｉ）不活性流動体、触媒、および任意に末端ブロック化剤の存在下、シロキサン含有モノマーおよび／またはオリゴマーの重合によってポリシロキサン含有ポリマーを調製する工程と、
（ｉｉ）必要な箇所で、該重合の過程を停止させる工程であって、該不活性流動体が、この結果生じる稀釈されたポリシロキサン含有ポリマー中に実質的に保持される工程と、
（ｉｉｉ）必要に応じて、該ポリシロキサン含有ポリマー中に１種以上の界面活性剤を導入して均一油相を形成させる工程と、
（ｉｖ）該均一油相に水を加えて油中水型エマルションを形成させる工程であって、該水が、全油相重量に対して０．１〜１０重量％の量で加えられる工程と、
（ｖ）該油中水型エマルションに剪断を適用し、水中油型エマルションへの該油中水型エマルションの反転を起こさせる工程と、任意に
（ｖｉ）より多くの水を加えていくことにより、該水中油型エマルションを稀釈する工程と
を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明に従い、ポリシロキサン含有ポリマーは、不活性流動体の存在下で重合されており、好ましくは一般式：
Ｒ（３−ａ）Ｒ１ａＳｉＯ［（Ｒ２ＳｉＯ）ｂ（ＲＲ１ＳｉＯ）ｃ］ＳｉＲ（３−ａ）Ｒ１ａ  （１）
を持ち、式中、各Ｒは、同一もしくは異なっており、１〜８個の炭素原子を含有するアルキル基、１〜６個の炭素原子を含有する置換アルキル基、もしくは任意に置換されたフェニル基であり；Ｒ１は、水素、ヒドロキシ基、加水分解性基、不飽和有機基であり；ａが、０もしくは１であり、ｂが、整数であり、ｃが、０もしくは整数であり、和ｂ＋ｃが、少なくとも２００、好ましくは少なくとも５００、より好ましくは少なくとも１５００の値を有する。このようなポリマーは、ある程度の分岐を含んでよい（好ましくは１０％未満、より好ましくは２％未満）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシロキサン含有ポリマーを含有する水中油型シリコーンエマルションの製造方法であって：
（ｉ）不活性流動体、触媒、および任意に末端ブロック化剤の存在下、シロキサン含有モノマーおよび／またはオリゴマーの重合によってポリシロキサン含有ポリマーを調製する工程と、
（ｉｉ）必要な箇所で、該重合の過程を停止させる工程であって、該不活性流動体が、この結果生じる稀釈されたポリシロキサン含有ポリマー中に実質的に保持される工程と、
（ｉｉｉ）必要に応じて、該ポリシロキサン含有ポリマー中に１種以上の界面活性剤を導入して均一油相を形成させる工程と、
（ｉｖ）該均一油相に水を加えて油中水型エマルションを形成させる工程であって、該水が、全油相重量に対して０．１〜１０重量％の量で加えられる工程と、
（ｖ）該油中水型エマルションに剪断を適用し、水中油型エマルションへの該油中水型エマルションの反転を起こさせる工程と、任意で
（ｖｉ）より多くの水を加えることにより、該水中油型エマルションを稀釈する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記不活性流動体が、有機延長剤および／または可塑化剤および／または天然油であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不活性流動体が、２〜２０個の硅素原子を有する環状シロキサンであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記不活性流動体が、シリコーン環状体からなり、前記シリコーンが、ポリジメチルゴムである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記不活性流動体は、２５℃における粘度が０．６５〜１００００ミリパスカル秒（ｍＰａ．ｓ）のトリアルキルシリル末端化ポリジアルキルシロキサンであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シロキサン含有ポリマーが、重縮合、鎖延長、重付加、および開環の群から選択された重合過程経由で調製されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒が、エマルション化に使用された界面活性剤の一部であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマーが、重縮合反応経由で調製され、前記触媒が、ドデシルベンゼンスルホン酸であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記均一油相が、２５℃において１０００〜１０００００ミリパスカル秒（ｍＰａ．ｓ）の均一油相であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマーが、以下の一般式：
Ｒ（３−ａ）Ｒ１ａＳｉＯ［（Ｒ２ＳｉＯ）ｂ（ＲＲ１ＳｉＯ）ｃ］ＳｉＲ（３−ａ）Ｒ１ａ  （１）
のポリマーであり、式中、各Ｒが、同一もしくは異なっており、１〜８個の炭素原子を含有するアルキル基、１〜６個の炭素原子を含有する置換アルキル基、もしくはフェニル基であり；Ｒ1が、ヒドロキシ基、加水分解性基、不飽和有機基であり；ａが、０もしくは１であり、ｂが、整数であり、ｃが、０もしくは整数であり、和ｂ＋ｃが、少なくとも２００の値を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
和ｂ＋ｃが、少なくとも１５００の値を有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能なレンズアセンブリを製造するための方法であって、
透明な支持体上に、既定のグリッドパターンで複数のスペーサ部材を形成するステップと、
スピン形成により、前記スペーサ部材を有する前記透明な支持体上にプレポリマーを適用するステップと、
事前組立て済みのアクチュエータを有する連続カバーガラスを、前記適用済プレポリマーの上端に取り付けるステップと、
前記カバーガラスの上端にある前記アクチュエータを取り囲む円形状の部分をマスクし、次いでエッチングし、前記円形状のカバーガラス部分の周囲にアクチュエータを有する前記カバーガラスの円形状の部分を含む前記プレポリマーの上端の、浮遊しているアクティブディスクを設けるステップと、
前記アクチュエータ用の電気接点を形成するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記調整可能なレンズアセンブリは、ウェーハ上に製造される複数のレンズアセンブリの一部分であり、前記グリッドパターンで示される方向に沿って前記ウェーハ全体を切断することにより、前記ウェーハを切断して個々の調整可能なレンズアセンブリを形成するステップをさらに含み、前記スペーサ部材は、シンギュレーションの後に、各スペーサ部材の各部分がレンズアセンブリの各見本内に残されるように切断することによって分割される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記連続カバーガラスは、製造すべき各レンズアセンブリに関係する複数の開口とともに構成され、前記アクチュエータを有する複数のガラスディスクが、前記連続カバーガラス内の前記複数の開口のそれぞれの内部で前記ポリマーの上端に浮遊して組み立てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記連続カバーガラスを取り付ける前記ステップは、前記プレポリマーを適用するステップの前に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１に前記連続カバーガラスをシリコン基板に接合し、次いでマスクを前記シリコン基板上に適用して、前記スペーサ要素の形状を確定し、次いでエッチングし、前記シリコン基板から前記スペーサ部材を設けることにより、前記スペーサ部材が形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シリコン基板がエッチングされて前記スペーサ部材を形成する前に、前記アクチュエータは、前記シリコン基板に接合された前記連続カバーガラス上に形成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記スペーサ部材は、前記連続カバーガラス内の導電性材料及びバイアホールとともに構成されて、前記アクチュエータに取り付けられた電極用の接触パッドを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アクチュエータが複数のアクチュエータ要素から作られるとき、前記スペーサ部材は複数の導体を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記レンズアセンブリは、追加保護ガラスアセンブリとともに構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記プレポリマーは、前記ウェーハ上の各レンズアセンブリの中心におけるプレポリマーの堆積物として形成される、請求項１及び２に記載の方法。
【請求項１１】
前記プレポリマーは、前記連続カバーガラス上の各レンズアセンブリの中心におけるプレポリマーの堆積物として形成される、請求項１及び２に記載の方法。
【請求項１２】
前記プレポリマーは、堆積後に部分的に取り除かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記スペーサ部材は、各レンズアセンブリの周辺部の回りの連続した壁として構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記透明な支持体は、シリコン基板上のガラスによって形成され、前記レンズアセンブリに光を通す開口が前記シリコン内に設けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記透明な支持体の前記シリコン部分は、各レンズアセンブリの前記アクチュエータをそれぞれ駆動し制御する複数の電子装置を備える、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペーパーウェブをクレーピングする方法において、当該方法が、
ａ）ｐＨ６．５乃至８であり、１０乃至９９モルパーセントのビニルアミンモノマと９０乃至１モルパーセントのＮ−ビニルホルムアミドモノマから成る一又はそれ以上のビニルアミン／Ｎ−ビニルホルムアミドポリマを具える接着組成物を準備するステップと、
ｂ）前記ビニルアミン／Ｎ−ビニルホルムアミドポリマを、一又はそれ以上のハロゲン化有機酸との反応によって修飾し、前記ポリマに共有結合した前記有機酸のカルボニル基を有する反応物を形成するステップと、
ｃ）前記前記ビニルアミン／Ｎ−ビニルホルムアミドポリマの修飾後に、前記接着組成物を回転クレーピングシリンダに塗布するステップと；
ｄ）前記クレーピングシリンダに対して前記ペーパーウェブを押圧して、前記クレーピングシリンダに前記ペーパーウェブを接着させるステップと；
ｅ）ドクターブレードを用いて、前記クレーピングシリンダから前記ペーパーウェブを除去するステップと；
を具え、
前記一又はそれ以上のハロゲン化有機酸が、クロロ酢酸ナトリウム（Ｃｌ−ＣＨ２−ＣＯ２Ｎａ）であり、
前記修飾が、前記ビニルアミン／Ｎ−ビニルホルムアミドポリマおよび前記クロロ酢酸ナトリウムとの反応によって、前記ビニルアミン／Ｎ−ビニルホルムアミドポリマのアミノ基またはホルムアミド基の窒素原子に、酢酸ナトリウム基（−ＣＨ２−ＣＯ２Ｎａ）を共有結合させ、前記ポリマに共有結合した前記酢酸ナトリウム基由来のカルボニル基を有する反応物を形成するものであり、
前記回転クレーピングシリンダに塗布される前記ビニルアミン／Ｎ−ビニルホルムアミドポリマが、ポリマ活性を基にして、１乃至１０パーセントの一又はそれ以上の架橋剤と反応し、前記架橋剤が少なくとも一のエポキシド基を含み、ハロゲンを含まないものであり、
前記架橋剤がトリメチロールプロパントリグリシジルエーテルであることを特徴とする方法。
【請求項２】
ｐＨ６．５乃至８のポリマ組成物において、当該ポリマ組成物が、１０乃至９９モルパーセントのビニルアミンモノマと９０乃至１モルパーセントのＮ−ビニルホルムアミドから成る一又はそれ以上のビニルアミン／Ｎ−ビニルホルムアミドポリマ、および前記ビニルアミン／Ｎ−ビニルホルムアミドポリマに共有結合しているカルボニル基を具え、前記ビニルアミン／Ｎ−ビニルホルムアミドポリマが、ポリマ活性を基にして、１乃至１０パーセントの一又はそれ以上の架橋剤と反応し、前記架橋剤が少なくとも一のエポキシド基を含み、ハロゲンを含まないものであり、
前記カルボニル基は、前記ビニルアミン／Ｎ−ビニルホルムアミドポリマのアミノ基またはホルムアミド基の窒素原子に、クロロ酢酸ナトリウム（Ｃｌ−ＣＨ２−ＣＯ２Ｎａ）に由来する酢酸ナトリウム基（−ＣＨ２−ＣＯ２Ｎａ）が共有結合することにより形成されたものであり、
前記架橋剤がトリメチロールプロパントリグリシジルエーテルであることを特徴とするポリマ組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
例２で調製したＴＭＰＴＥ（１６０ｇ）と反応したポリ（ビニルアミン／Ｎ−ビニルホルムアミド）の一部に、１５．１ｇの水（１５．１ｇ）中にクロロ酢酸ナトリウム（２．６７ｇ）を溶かし、その混合溶液を８０℃で更に２時間加熱した。この溶液を２５℃に冷却し、ｐＨ７．５の表題の化合物の溶液を得た。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
上述のように画像のエッジに対して画像の中心のブロックの品質を強調することは、画像の低コントラストの領域での目に見えるブロック歪を考慮しない。本発明の他の実施例では、低コントラストブロックが強調される。コントラスト測定は、各走査周期後に重要な係数の数を決定することにより得られる。各走査周期に対して、変換係数の１ビット即ち１ビット面のビットは走査され、伝送される。各走査周期後に、ブロックは重要な係数の数によりソートされ、そして、この新たなブロック順序が次の走査周期で、１つ又はそれ以上の次の低係数ビット面を伝送するのに使用される。この結果、最も低い重要な係数を有するブロックが、最初に走査されそして伝送される。ブロックに対する初期走査順序例えば、最も重要なビット面の伝送は、上述で規定されている順序に従って線形化又は非線形である。ここで画像の中心付近のブロックは、最初に走査される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
同じ数の重要な係数を有するそれらのブロックに対しては、画像の中心に近いブロックをソートする間に選択が与えられる。これは、上述の走査順序に従って又は、ブロックから中心への水平垂直距離の和により定義される、いわゆる”マンハッタン距離”を使用して行われる。この場合、多ブロックが同じ距離測定値を有する可能性があるが、しかし、逆マッピングの必要は無い。しかし、符号化器と復号器の両方で、同じ走査順序となるアルゴリズムを使用せねばならない。