Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像形成装置における動作環境を検知し、当該検知の結果に基づく動作環境情報を出力する動作環境検知手段と、
前記カラー画像形成装置における複数の画像形成部に係る色ずれ量を記憶する色ずれ量記憶手段と、
前記色ずれ量記憶手段から得られる色ずれ量に基づいて、色ずれ補正量を演算する色ずれ補正量演算手段と、
前記色ずれ補正量演算手段の演算結果に基づいて、入力画像に対して画素単位の色ずれを補正する第１の補正手段と、
前記入力画像のエッジ部を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出されたエッジ部における第１の画像データに対して、画素単位未満の色ずれを補正する第２の補正手段と、
前記入力画像のうち前記エッジ部以外の第２の画像データに対して、ハーフトーン処理を行うハーフトーン処理手段と、
前記第２の補正手段による補正処理後の前記第１の画像データに対して、前記動作環境情報に基づく階調補正処理を行う階調補正処理手段と
を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
カラー画像形成装置における動作環境を検知し、当該検知の結果に基づく動作環境情報を出力する動作環境検知ステップと、
前記カラー画像形成装置における複数の画像形成部に係る色ずれ量を色ずれ量記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記色ずれ量記憶手段から得られる色ずれ量に基づいて、色ずれ補正量を演算する演算ステップと、
前記演算ステップの演算結果に基づいて、入力画像に対して画素単位の色ずれを補正する第１の補正ステップと、
前記入力画像のエッジ部を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出されたエッジ部における第１の画像データに対して、画素単位未満の色ずれを補正する第２の補正ステップと、
前記入力画像のうち前記エッジ部以外の第２の画像データに対して、ハーフトーン処理を行うハーフトーン処理ステップと、
前記第２の補正ステップによる補正処理後の前記第１の画像データに対して、前記動作環境情報に基づく階調補正処理を行う階調補正処理ステップと
を有することを特徴とするカラー画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー画像形成装置及びカラー画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カラー画像を形成するカラー画像形成装置及びカラー画像形成方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上述の問題点にかんがみてなされたものであり、画像の再現性を動作環境状態（プロセス状態）に依存させること無く、色ずれ補正によって生じるモアレを解消して、良好なカラー画像の取得を実現するカラー画像形成装置及びカラー画像形成方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のカラー画像形成装置は、カラー画像形成装置における動作環境を検知し、当該検知の結果に基づく動作環境情報を出力する動作環境検知手段と、前記カラー画像形成装置における複数の画像形成部に係る色ずれ量を記憶する色ずれ量記憶手段と、前記色ずれ量記憶手段から得られる色ずれ量に基づいて、色ずれ補正量を演算する色ずれ補正量演算手段と、前記色ずれ補正量演算手段の演算結果に基づいて、入力画像に対して画素単位の色ずれを補正する第１の補正手段と、前記入力画像のエッジ部を検出する検出手段と、前記検出手段で検出されたエッジ部における第１の画像データに対して、画素単位未満の色ずれを補正する第２の補正手段と、前記入力画像のうち前記エッジ部以外の第２の画像データに対して、ハーフトーン処理を行うハーフトーン処理手段と、前記第２の補正手段による補正処理後の前記第１の画像データに対して、前記動作環境情報に基づく階調補正処理を行う階調補正処理手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のカラー画像形成方法は、カラー画像形成装置における動作環境を検知し、当該検知の結果に基づく動作環境情報を出力する動作環境検知ステップと、前記カラー画像形成装置における複数の画像形成部に係る色ずれ量を色ずれ量記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記色ずれ量記憶手段から得られる色ずれ量に基づいて、色ずれ補正量を演算する演算ステップと、前記演算ステップの演算結果に基づいて、入力画像に対して画素単位の色ずれを補正する第１の補正ステップと、前記入力画像のエッジ部を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出されたエッジ部における第１の画像データに対して、画素単位未満の色ずれを補正する第２の補正ステップと、前記入力画像のうち前記エッジ部以外の第２の画像データに対して、ハーフトーン処理を行うハーフトーン処理ステップと、前記第２の補正ステップによる補正処理後の前記第１の画像データに対して、前記動作環境情報に基づく階調補正処理を行う階調補正処理ステップとを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、色ずれ補正後の画像のエッジ部に対してハーフトーン処理を行うと、いわゆるジャギーが生じる可能性がある。本発明によれば、エッジ部の画像データに対しては、通常のハーフトーン処理とは異なる当該装置の動作環境情報に基づく例外処理（階調補正処理）を行うようにしているため、ジャギーの発生を回避することができ、良好なカラー画像を取得することが可能になる。
また、本発明によれば、各画像形成部の機械的な配置のずれ等に起因するレジストレーションずれを相殺する位置に前記各画像形成部が各色画像を出力することができる。これにより、主走査方向における最小座標単位よりも小さい値でもって配置のずれ等による色ずれを修正することができ、色ずれのないカラー画像を品質を劣化させることなく高速に出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成部における色ずれ量を記憶する色ずれ量記憶手段と、
前記色ずれ量記憶手段から得られる色ずれ量に基づいて、色ずれ補正量を演算する色ずれ補正量演算手段と、
前記色ずれ補正量演算手段の演算結果に基づいて、前記複数の画像形成部の各画像形成部で形成された各色画像に対して画素単位の色ずれを補正する第１の補正手段と、
前記各色画像の少なくともエッジ部又は細線パターン部を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出されたエッジ部又は細線パターン部における第１の画像データに対して、画素単位未満の色ずれを補正する第２の補正手段と、
前記エッジ部及び前記細線パターン部以外の前記各色画像における第２の画像データに対して、ハーフトーン処理を行うハーフトーン処理手段と、
前記第２の補正手段による補正処理後の前記第１の画像データに対して、階調補正処理を行う階調補正処理手段と
を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
複数の画像形成部における色ずれ量を色ずれ量記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記色ずれ量記憶手段から得られる色ずれ量に基づいて、色ずれ補正量を演算する演算ステップと、
前記演算ステップの演算結果に基づいて、前記複数の画像形成部の各画像形成部で形成された各色画像に対して画素単位の色ずれを補正する第１の補正ステップと、
前記各色画像の少なくともエッジ部又は細線パターン部を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出されたエッジ部又は細線パターン部における第１の画像データに対して、画素単位未満の色ずれを補正する第２の補正ステップと、
前記エッジ部及び前記細線パターン部以外の前記各色画像における第２の画像データに対して、ハーフトーン処理を行うハーフトーン処理ステップと、
前記第２の補正ステップによる補正処理後の前記第１の画像データに対して、階調補正処理を行う階調補正処理ステップと
を有することを特徴とするカラー画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー画像形成装置及びカラー画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カラー画像を形成するカラー画像形成装置及びカラー画像形成方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上述の問題点にかんがみてなされたものであり、色ずれ補正によって生じるモアレを解消して、良好なカラー画像の取得を実現するカラー画像形成装置及びカラー画像形成方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のカラー画像形成装置は、複数の画像形成部における色ずれ量を記憶する色ずれ量記憶手段と、前記色ずれ量記憶手段から得られる色ずれ量に基づいて、色ずれ補正量を演算する色ずれ補正量演算手段と、前記色ずれ補正量演算手段の演算結果に基づいて、前記複数の画像形成部の各画像形成部で形成された各色画像に対して画素単位の色ずれを補正する第１の補正手段と、前記各色画像の少なくともエッジ部又は細線パターン部を検出する検出手段と、前記検出手段で検出されたエッジ部又は細線パターン部における第１の画像データに対して、画素単位未満の色ずれを補正する第２の補正手段と、前記エッジ部及び前記細線パターン部以外の前記各色画像における第２の画像データに対して、ハーフトーン処理を行うハーフトーン処理手段と、前記第２の補正手段による補正処理後の前記第１の画像データに対して、階調補正処理を行う階調補正処理手段とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のカラー画像形成方法は、複数の画像形成部における色ずれ量を色ずれ量記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記色ずれ量記憶手段から得られる色ずれ量に基づいて、色ずれ補正量を演算する演算ステップと、前記演算ステップの演算結果に基づいて、前記複数の画像形成部の各画像形成部で形成された各色画像に対して画素単位の色ずれを補正する第１の補正ステップと、前記各色画像の少なくともエッジ部又は細線パターン部を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出されたエッジ部又は細線パターン部における第１の画像データに対して、画素単位未満の色ずれを補正する第２の補正ステップと、前記エッジ部及び前記細線パターン部以外の前記各色画像における第２の画像データに対して、ハーフトーン処理を行うハーフトーン処理ステップと、前記第２の補正ステップによる補正処理後の前記第１の画像データに対して、階調補正処理を行う階調補正処理ステップとを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、色ずれ補正後の画像のエッジ部等に対してハーフトーン処理を行うと、いわゆるジャギーが生じる可能性がある。本発明によれば、エッジ部等の画像データに対しては、通常のハーフトーン処理とは異なる例外処理（階調補正処理）を行うようにしているため、ジャギーの発生を回避することができ、良好なカラー画像を取得することが可能になる。
また、本発明によれば、各色画像の細線パターン部を検出し、当該細線パターン部を画素単位及び画素単位未満で色ずれ補正を行うようにしているため、細線の再現性を高め、より良好なカラー画像を取得することができる。
また、本発明によれば、各画像形成部の機械的な配置のずれ等に起因するレジストレーションずれを相殺する位置に前記各画像形成部が各色画像を出力することができる。これにより、主走査方向における最小座標単位よりも小さい値でもって配置のずれ等による色ずれを修正することができ、色ずれのないカラー画像を品質を劣化させることなく高速に出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に加わる振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段で検出された振れを振れ補正量に変換すると共に、所定のサンプリング間隔にて前記撮像装置のズーム状態とフォーカス状態に応じて補正される敏感度により前記振れ補正量を演算する演算手段と、
前記振れ補正量を用いて振れ補正手段を制御する制御手段とを有する像振れ補正装置であって、
単位時間当たりのズーム変化量に応じて、前記サンプリング間隔を変更することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記ズーム変化量が大きい程、前記サンプリング間隔を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記撮像装置が静止画撮影を行う際に、前記ズーム変化量が設定値以上の場合、ズーム変化中は前記敏感度を補正しないことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
撮像装置に加わる振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段で検出された振れを振れ補正量に変換すると共に、所定のサンプリング間隔にて前記撮像装置のズーム状態とフォーカス状態に応じて補正される敏感度により前記振れ補正量を演算する演算手段と、
前記振れ補正量を用いて振れ補正手段を制御する制御手段とを有する像振れ補正装置であって、
前記撮像装置が動画撮影を行う際には、ズーム方向に応じて、前記サンプリング間隔を変更することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項５】
前記ズーム方向が広角から望遠の方向の場合に、望遠から広角の方向の場合に比べて、前記サンプリング間隔を大きくすることを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の像振れ補正装置を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
振れ検出手段で検出された振れを振れ補正量に変換すると共に、所定のサンプリング間隔にて撮像レンズ系のズーム状態とフォーカス状態に応じて補正される敏感度により前記振れ補正量を演算する演算手段と、
前記振れ補正量を用いて振れ補正手段を制御する制御手段とを有する撮像装置であって、
単位時間当たりのズーム変化量に応じて、前記サンプリング間隔を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
振れ検出手段で検出された振れを振れ補正量に変換すると共に、所定のサンプリング間隔にて撮像レンズ系のズーム状態とフォーカス状態に応じて補正される敏感度により前記振れ補正量を演算する演算手段と、
前記振れ補正量を用いて振れ補正手段を制御する制御手段とを有する撮像装置であって、
動画撮影を行う際には、ズーム方向に応じて、前記サンプリング間隔を変更することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像装置に加わる振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段で検出された振れを振れ補正量に変換すると共に、所定のサンプリング間隔にて前記撮像装置のズーム状態とフォーカス状態に応じて補正される敏感度により前記振れ補正量を演算する演算手段と、前記振れ補正量を用いて振れ補正手段を制御する制御手段とを有する像振れ補正装置であって、単位時間当たりのズーム変化量に応じて、前記サンプリング間隔を変更する像振れ補正装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、撮像装置に加わる振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段で検出された振れを振れ補正量に変換すると共に、所定のサンプリング間隔にて前記撮像装置のズーム状態とフォーカス状態に応じて補正される敏感度により前記振れ補正量を演算する演算手段と、前記振れ補正量を用いて振れ補正手段を制御する制御手段とを有する像振れ補正装置であって、前記撮像装置が動画撮影を行う際には、ズーム方向に応じて、前記サンプリング間隔を変更する像振れ補正装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力のレンズ群と、負屈折力のレンズ群と、正屈折力のレンズ群の３つのレンズ群を有し、
前記３つのレンズ群中の少なくとも２枚のレンズは、以下の条件を満すことを特徴とするレンズ系。
１．９５ ≦ ｎｄ
但し、
ｎｄ：前記少なくとも２枚のレンズ材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【請求項２】
前記少なくとも２枚のレンズは、以下の条件を満すことを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
２０．０ ≦ νｄ
但し、
νｄ：前記少なくとも２枚のレンズ材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項３】
前記３つのレンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群を光軸に沿って移動させることで焦点距離を可変することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ系。
【請求項４】
前記３つのレンズ群の像側に、正屈折力のレンズ群を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項５】
開口絞りを有し、
前記開口絞りは、前記少なくとも２枚のレンズの間に配設されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項６】
３枚のレンズを接合した３枚接合レンズを有し、
前記３枚のレンズのうちの少なくとも１枚は、前記少なくとも２枚のレンズのうちの１枚であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項７】
前記３枚接合レンズは、物体側から３番目のレンズ群中にあることを特徴とする請求項６に記載のレンズ系。
【請求項８】
前記少なくとも２枚のレンズを有するレンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項９】
請求項１から８に記載のレンズ系を有することを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
物体側から順に、正屈折力のレンズ群と、負屈折力のレンズ群と、正屈折力のレンズ群の３つのレンズ群を有し、
前記３つのレンズ群中の少なくとも２枚のレンズは、以下の条件を満すレンズ系であって、
前記複数のレンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群を光軸に沿って移動させることで焦点距離を可変する焦点距離可変方法。
１．９５ ≦ ｎｄ
但し、
ｎｄ：前記少なくとも２枚のレンズ材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側から順に、正屈折力のレンズ群と、負屈折力のレンズ群と、正屈折力のレンズ群の３つのレンズ群を有し、前記３つのレンズ群中の少なくとも２枚のレンズは、以下の条件を満すことを特徴とするレンズ系を提供する。
１．９５ ≦ ｎｄ
但し、ｎｄは前記少なくとも２枚のレンズ材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、物体側から順に、正屈折力のレンズ群と、負屈折力のレンズ群と、正屈折力のレンズ群の３つのレンズ群を有し、前記３つのレンズ群中の少なくとも２枚のレンズは、以下の条件を満すレンズ系であって、前記複数のレンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群を光軸に沿って移動させることで焦点距離を可変する焦点距離可変方法を提供する。
１．９５ ≦ ｎｄ
但し、ｎｄは前記少なくとも２枚のレンズ材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明にかかるレンズ系では、３枚のレンズを接合した３枚接合レンズを有し、この３枚のレンズのうちの少なくとも１枚は、上記少なくとも２枚のレンズのうちの１枚である構成が望ましい。このように、レンズ系内の適切なレンズ群中に３枚接合レンズを配設することによって、レンズ系全体の軸上色収差や倍率色収差および球面収差を良好に補正することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明にかかるレンズ系では、３枚接合レンズは、物体側から３番目のレンズ群中にある構成が望ましい。このように、物体側から３番目のレンズ群中に３枚接合レンズを配設することによって、レンズ系全体の軸上色収差や倍率色収差および球面収差を良好に補正することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。また、前記合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用出来、オートフォーカス用の(超音波モーター等の)モーター駆動にも適している。特に最も像側のレンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に第３レンズ群を防振レンズ群とするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ねじり圧縮に伴う塑性変形を加えることにより、外周にらせん状の溝の谷になるようにらせん状の筋を設けた直管を用いて前記らせん状の溝を形成した水配管に、前記らせん状の溝に沿って冷媒配管を巻きつけることを特徴とする熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る熱交換器の製造方法は、ねじり圧縮に伴う塑性変形を加えることにより、外周にらせん状の溝の谷になるようにらせん状の筋を設けた直管を用いて前記らせん状の溝を形成した水配管に、前記らせん状の溝に沿って冷媒配管を巻きつけて熱交換器を製造する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧モータを内在するケーシングの一端に該油圧モータのシャフト部材により駆動される太陽歯車と、
前記太陽歯車と内歯歯車の双方に噛み合う遊星歯車とを備えた減速機と、前記減速機の本体の外周部にスプロケット部材を配置し、前記減速機と前記油圧モータとを、前記油圧モータのケーシングに前記減速機の内歯歯車を前記油圧モータのケーシングの外周で前記本体に装着されたベアリングを介して支承するとともに、前記遊星歯車を保持するキャリアを回転可能に支持するようにした油圧駆動減速装置において、
前記本体の外周表面に熱伝達用の凹凸部が円周方向に均等に前記シャフト部材に平行に指向して設けられたことを特徴とする油圧駆動減速装置。
【請求項２】
請求項１記載の油圧駆動減速装置において、
前記凹凸部は、凸部の直径が前記本体に装着されるスプロケット部材の内径より小さく設けられたことを特徴とする油圧駆動減速装置。
【請求項３】
前記凹凸部は、該凹凸部のピッチが凹凸部の高さよりも大きく、かつ前記本体の外周部に配置した前記スプロケット部材側を高く、前記本体の端部側を低くした緩斜面に形成されていることを特徴とする油圧駆動減速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２記載の発明では、前記凹凸部は、凸部の直径が前記本体に装着されるスプロケット部材の内径より小さくすることで、凹凸部が形成されていない減速機と容易に交換することができるので、好適である。
請求項３記載の発明では、前記凹凸部は、該凹凸部のピッチが凹凸部の高さよりも大きく、かつ前記本体の外周部に配置した前記スプロケット部材側を高く、前記本体の端部側を低くした緩斜面に形成されているので、本体の外周部に付着する泥土が容易に離れ落ちるのでよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、凹凸部３９の軸方向の外表面は本体２８の鋳造時の抜き勾配を容易にするために反油圧モータ１１に本体２８の外周部に配置したスプロケット３７側を高く、前記本体２８の端部側（図２で左側）を低くした緩斜面に形成されている。この場合、凹凸部３９の外表面の傾斜を反油圧モータ１１に指向することより、油圧モータ１１側に侵入しようとする泥土を排除することができる。また、図２に示すように凹凸部３９の断面形状において、凹凸部の高さは該凹凸部３９のピッチに対して低く形成し、かつ凹凸の高さを低く形成して本体２８の外周部に付着する泥土が容易に離れ落ちるようにしている。
これにより、油圧モータ１１の動力（回転とトルク）が減速機１３を介してクローラー（図示しない）に伝達する減速機１３の表面積を大きくすることができる。
また、図２に示すように凹凸部３９の凸部３９ａの径４０は、本体２８のスプロケット３７を取り付けるインロー部４１のインロー径４２より小さくなるように本体２８の外表面に凹凸部３９を設けることで、凹凸部３９が設けられた減速機の本体と容易に互換することができるので、汎用性の機能を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の温度又は湿度の少なくとも一つを検出する室内環境検出装置と、
室内の空調を行う空調装置と、
前記空調装置の運転を制御する空調制御装置と、
光を発光する発光装置と、
前記発光装置が発する光の制御を行う発光制御装置と、
生体改善要求を設定する生体要求設定装置とを備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記発光装置は、光を室内の天井又は空気調和機本体が据え付けられる壁面方向に発光することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
室内の空調を行う空調装置と、
前記空調装置の運転を制御する空調制御装置と、
自然光を取り込む入光装置と、
前記入光装置が取り込んだ前記自然光を成分光に分光する分光装置と、
前記分光装置が分光した前記成分光を合成する発光装置と、
前記発光装置が発する光の制御を行う発光制御装置と、
生体改善要求を設定する生体要求設定装置とを備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
前記発光装置が発光するエリアの光の情報を検出する受光装置を備え、前記発光制御装置は前記受光装置が検出した前記情報に基づいて前記発光装置が発する光の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記発光装置は光の３原色を備え、前記発光制御装置の制御により前記発光装置は任意の色を発光できることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
室内の空調を行う空調装置と、
前記空調装置の運転を制御する空調制御装置と、
空気調和機本体の前面に設けられ、半透明の樹脂材で形成されるパネルと、
前記本体内部に設けられ、光を発光し前記パネルに該光を照射する発光装置と、
前記発光装置が発する光の制御を行う発光制御装置とを備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
時間情報を検出する時刻検出装置を備え、前記発光制御装置と前記空調制御装置とは、前記時刻検出装置の検出結果に応じて、それぞれの制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項８】
自然気象情報を検出する自然気象情報検出装置を備え、前記発光制御装置は、前記自然気象情報検出装置の検出情報に基づき、前記検出情報又は該検出情報から得られる関連情報を、前記発光装置を用いて前記パネルに表示することを特徴とする請求項６記載の空気調和機。
【請求項９】
人体情報を検出する人体情報検出装置と、前記人体情報検出装置が検出した前記人体情報を収集して対象人体の特徴や変化を検出する人体特徴検出装置とを備え、前記人体特徴検出装置の検出結果と、予め記憶装置に登録した個人情報とに基づいて、前記空調制御装置と前記発光制御装置はそれぞれの制御を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１０】
ネットワーク装置を備え、前記ネットワーク装置を経由した外部ネットワークより、前記空調制御装置及び前記発光制御装置を遠隔制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１１】
音声出力装置と、前記音声出力装置を制御する音声制御装置とを有する音声再生装置を備え、前記音声制御装置は、前記前記発光制御装置及び前記空調制御装置と連動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記音声再生装置がネットワーク接続された機器であることを特徴とする請求項１１の空気調和機。
【請求項１３】
前記音声再生装置は音声データを自由に入替え選択可能であり、前記個人情報に基づいて前記発光制御装置、前記音声制御装置、前記空調制御装置はそれぞれの制御を行うことを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の空気調和機。
【請求項１４】
当該空気調和機に接続可能な拡張部品を備え、前記拡張部品に前記発光制御装置を搭載したことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１５】
前記拡張部品は、さらに前記音声再生装置又は前記自然気象情報検出装置又は前記時刻検出装置の少なくとも一つを備えたことを特徴とする請求項１４記載の空気調和機。
【請求項１６】
芳香成分を放出する芳香装置と、前記芳香装置を制御する芳香制御装置を備え、前記芳香制御装置は、前記発光制御装置及び前記空調制御装置と連動することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１７】
電池を搭載したことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（各熱媒ポンプの流量Ｑｉの算出）
前記熱媒ポンプ３Ａ〜３Ｃについて、各熱媒ポンプの流量Ｑｉを算出するため、上式(2)を熱媒の流量Ｑについて解いて、次式(3)のように変形する。
【数３】
2008241326.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008241326.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機と貯湯タンクとを排熱回収ラインで接続し、前記発電機が発電時に発生する熱で加熱した湯を貯湯タンクに貯湯するコージェネレーションシステムにおいて、
前記貯湯タンクに回収する湯の温度を測定する排熱回収温度測定手段と、
前記排熱回収ラインに循環させる循環水の流量を調整する流量調整手段と、
前記排熱回収温度測定手段が測定した測定温度を、排熱回収温度の設定値に調整するように、前記流量調整手段を制御する流量制御手段と、
を有することを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載するコージェネレーションシステムにおいて、
過去の運転実績を記憶する運転実績記憶手段と、
前記運転実績記憶手段が記憶している運転実績及び予測対象日の運転条件に基づいて、予測対象日の排熱回収温度の設定値を設定する排熱回収温度設定手段と、
を有することを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項３】
請求項２に記載するコージェネレーションシステムにおいて、
排熱回収時に発生する放熱率を水温又は外気温と排熱回収温度とに関連付けて記憶する放熱率記憶手段を有し、
前記排熱回収温度設定手段は、前記運転実績記憶手段に記憶されている過去の水温又は外気温から予測した前記予測対象日の水温又は外気温と、前記発電機から回収可能な排熱回収温度の範囲内で仮決めされた排熱回収温度に合致する放熱率を前記放熱率記憶手段から抽出し、抽出した放熱率を含めて前記予測対象日の排熱回収温度の設定値を設定する
ことを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載するコージェネレーションシステムにおいて、
予測対象日の熱負荷を予測する熱負荷予測手段と、
前記熱負荷予測手段が予測した熱負荷が、予測対象日当日に発生した熱負荷と乖離する場合に、乖離を検出した時間帯以降の熱負荷を予測し直し、前記排熱回収温度の設定値を補正する排熱回収温度補正手段と、
を有することを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項５】
請求項４に記載するコージェネレーションシステムにおいて、
前記貯湯タンクの上部温度を測定する貯湯温度測定手段を備え、
前記排熱回収温度補正手段は、前記予測対象日の排熱回収温度の設定値を、前記貯湯温度測定手段が検出する前記貯湯タンクの上部温度以上の値に補正する
ことを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載するコージェネレーションシステムにおいて、
前記排熱回収ライン上に設置され、前記発電機が発生した電力のうち消費されなかった余剰電力で発熱する余剰電力ヒータを有する
ことを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項７】
請求項６に記載するコージェネレーションシステムにおいて、
予測対象日の電力負荷と熱負荷を予測する電力負荷・熱負荷予測手段と、
前記予測対象日の排熱回収温度の設定値のもとで前記発電機を運転する場合に発生する熱量と、前記電力負荷・熱負荷予測手段が予測した熱負荷とを比較して、湯切れが生じる時間帯を抽出する湯切れ時間抽出手段と、
前記湯切れ時間抽出手段が抽出した時間帯の前に前記発電機の発電出力を増加させた場合に消費する一次エネルギーと、前記予測対象日の排熱回収温度の設定値のもとで前記発電機を運転する場合に消費する一次エネルギーとを比較し、前者の場合が後者の場合より一次エネルギーが小さい場合には、前記発電機の発電出力を増加させ、発電出力の増加に伴って余剰電力が発生する時間帯を前記余剰電力ヒータの使用時間として決定する余剰電力ヒータ使用時間決定手段と、
を有することを特徴とするコージェネレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に配置されたカーボンファイバーとを備える構造体であって、
前記支持体は、
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａからなる群から選択された少なくとも１種と、
Ｃ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｚｒからなる群から選択された少なくとも１種と、
窒素と、
を含むことを特徴とする構造体。
【請求項２】
支持体と、該支持体上に配置されたカーボンファイバーとを備える構造体であって、
前記支持体は、
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａからなる群から選択された少なくとも１種と、
ＡｌまたはＳｉと、
窒素と、
を含むことを特徴とする構造体。
【請求項３】
前記Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａからなる群から選択された少なくとも１種が、Ｔｉであることを特徴とする請求項１または２に記載の構造体。
【請求項４】
前記支持体中にＡｌまたはＳｉが含まれ、Ｔｉに対する、ＡｌまたはＳｉの割合が、１０ａｔｍ％以上３０ａｔｍ％以下であることを特徴とする請求項３に記載の構造体。
【請求項５】
カソード電極と、該カソード電極上に配置された支持体と、該支持体上に配置されたカーボンファイバーとを備える電子放出素子であって、
前記支持体は、
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａからなる群から選択された少なくとも１種と、
ＡｌまたはＳｉと、
窒素と、
を含むことを特徴とする電子放出素子。
【請求項６】
カソード電極と、該カソード電極上に配置された支持体と、該支持体上に配置されたカーボンファイバーと、陽極とを備える２次電池であって、
前記支持体は、
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａからなる群から選択された少なくとも１種と、
ＡｌまたはＳｉと、
窒素と、
を含むことを特徴とする２次電池。
【請求項７】
複数の電子放出素子を備える電子源であって、
前記複数の電子放出素子の各々が請求項５に記載の電子放出素子であることを特徴とする電子源。
【請求項８】
電子源と、該電子源から放出される電子の照射により発光する発光体とを備える画像表示装置であって、
前記電子源が請求項７に記載の電子源であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
受信した信号に含まれる映像情報、文字情報及び音声情報の少なくとも１つを出力する受信器と、前記受信器に接続された画像表示装置とを少なくとも備える情報表示再生装置であって、
前記画像表示装置が、請求項８に記載の画像表示装置であることを特徴とする情報表示再生装置。
【請求項１０】
触媒を備える支持体上に、前記触媒を用いて気相成長法によりカーボンファイバーを成長させる工程を備えるカーボンファイバーの製造方法であって、
前記支持体は、
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａからなる群から選択された少なくとも１種と、
Ｃ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｚｒからなる群から選択された少なくとも１種と、
窒素と、
を含むことを特徴とするカーボンファイバーの製造方法。
【請求項１１】
触媒を備える支持体上に、前記触媒を用いて気相成長法によりカーボンファイバーを成長させる工程を備えるカーボンファイバーの製造方法であって、
前記支持体は、
Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａからなる群から選択された少なくとも１種と、
ＡｌまたはＳｉと、
窒素と、
を含むことを特徴とするカーボンファイバーの製造方法。
【請求項１２】
前記Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａからなる群から選択された少なくとも１種は、Ｔｉであることを特徴とする請求項１０または１１に記載のカーボンファイバーの製造方法。
【請求項１３】
前記支持体はＡｌまたはＳｉを含み、Ｔｉに対する、ＡｌまたはＳｉの割合が１０ａｔｍ％以上３０ａｔｍ％以下であることを特徴とする請求項１２に記載のカーボンファイバーの製造方法。
【請求項１４】
前記触媒は、Ｐｄ、Ｎｉ、ＦｅまたはＣｏから選択された少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載のカーボンファイバーの製造方法。
【請求項１５】
前記触媒は、ＣｏとＰｄとを含むことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載のカーボンファイバーの製造方法。
【請求項１６】
第１電極と、該第１電極上に配置された支持体と、該支持体上に配置されたカーボンフ
ァイバーとを備える電子放出素子の製造方法であって、
前記カーボンファイバーが請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の製造方法により製造されることを特徴とする電子放出素子の製造方法。
【請求項１７】
複数の電子放出素子を備える電子源の製造方法であって、
前記複数の電子放出素子の各々が請求項１６に記載の製造方法により製造されることを特徴とする電子源の製造方法。
【請求項１８】
電子源と、該電子源から放出される電子の照射により発光する発光体とを備える画像表示装置の製造方法であって、
前記電子源が請求項１７に記載の製造方法により製造されることを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項１９】
受信した信号に含まれる映像情報、文字情報及び音声情報の少なくとも１つを出力する受信器と、前記受信器に接続された画像表示装置とを備える情報表示再生装置の製造方法であって、
前記画像表示装置が請求項１８に記載の製造方法により製造されることを特徴とする情報表示再生装置の製造方法。
【請求項２０】
カソード電極と、該カソード電極上に配置された支持体と、該支持体上に配置されたカーボンファイバーと、陽極とを備える２次電池の製造方法であって、
前記カーボンファイバーが請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の製造方法により製造されることを特徴とする２次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の投光器を有する投光部と、
前記複数の投光器に対応してそれぞれ設けられる複数の受光器を有する受光部と、
前記複数の投光器を非投光状態に設定して、前記複数の受光器の各々から外乱光の受光に応じた第１の信号を受け、前記複数の受光器のうちの所定数の受光器ごとに、前記外乱光の受光状態を示す受光情報を前記第１の信号に基づいて生成する処理部と、
前記受光情報を外部に出力する出力部とを備える、センサ装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記受光情報を外部に送信するための送信部である、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記送信部から受ける前記受光情報を表示する表示装置をさらに備える、請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記受光部または前記投光部の少なくとも一方に設けられて、前記受光情報を表示する表示装置である、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記表示装置は、前記外乱光の受光量を前記受光情報として表示する、請求項３または４に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記表示装置は、前記外乱光の受光量の過去の最大値を前記受光情報として表示し、前記外乱光の受光量が前記過去の最大値を上回る場合に、前記過去の最大値を前記外乱光の受光量に更新して表示する、請求項５に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記外乱光の受光レベルを判定するための判定値を保持する記憶部をさらに備え、
前記表示装置は、前記判定値を、前記受光情報としてさらに表示する、請求項５に記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記表示装置は、前記外乱光の受光量と、前記外乱光の受光レベルを判定するための判定値との差を前記受光情報として表示する、請求項３または請求項４に記載のセンサ装置。
【請求項９】
前記表示装置は、前記外乱光の受光量と、前記外乱光の受光レベルを判定するための判定値との比を前記受光情報として表示する、請求項３または請求項４に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
前記処理部は、さらに、前記複数の投光器を投光状態に設定して、前記複数の受光器の各々から信号光の受光に応じた第２の信号を受け、前記第１および第２の信号に基づいて前記受光情報を生成する、請求項３または請求項４に記載のセンサ装置。
【請求項１１】
前記表示装置は、前記外乱光の受光量と、前記信号光の受光量とを前記受光情報として表示する、請求項１０に記載のセンサ装置。
【請求項１２】
前記表示装置は、前記外乱光の受光量と、前記信号光の受光量との差を前記受光情報として表示する、請求項１０に記載のセンサ装置。
【請求項１３】
前記表示装置は、前記外乱光の受光量と、前記信号光の受光量との比を前記受光情報として表示する、請求項１０に記載のセンサ装置。
【請求項１４】
前記表示装置は、前記外乱光の受光量が複数段階のうちのいずれかの段階に達しているかを、前記受光情報として表示する、請求項３または請求項４に記載のセンサ装置。
【請求項１５】
前記所定数は、１である、請求項５から請求項１４のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項１６】
前記表示装置は、前記受光部の一方端から前記複数の受光素子の各々までの距離と前記受光情報とを対応付けて、前記受光情報を表示する、請求項１５に記載のセンサ装置。
【請求項１７】
前記所定数は、２以上の整数である、請求項５から請求項１４のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項１８】
前記表示装置は、前記複数の受光器のうち、前記外乱光の受光量が所定値を上回る受光器の位置を、前記受光情報として発光表示する発光装置である、請求項３または請求項４に記載のセンサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は要約すれば、センサ装置であって、投光部と、受光部と、処理部と、出力部とを備える。投光部は、複数の投光器を有する。受光部は、複数の投光器に対応してそれぞれ設けられる複数の受光器を有する。処理部は、複数の投光器を非投光状態に設定して、複数の受光器の各々から外乱光の受光に応じた第１の信号を受け、複数の受光器のうちの所定数の受光器ごとに、外乱光の受光状態を示す受光情報を第１の信号に基づいて生成する。出力部は、受光情報を外部に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、出力部は、受光情報を外部に送信するための送信部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
より好ましくは、センサ装置は、送信部から受ける受光情報を表示する表示装置をさらに備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、出力部は、受光部または投光部の少なくとも一方に設けられて、受光情報を表示する表示装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
より好ましくは、上述のいずれかの表示装置は、外乱光の受光量の過去の最大値を受光情報として表示する。表示装置は、外乱光の受光量が過去の最大値を上回る場合に、過去の最大値を外乱光の受光量に更新して表示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに好ましくは、センサ装置は、外乱光の受光レベルを判定するための判定値を保持する記憶部をさらに備える。上述のいずれかの表示装置は、判定値を、受光情報としてさらに表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】実露光時間算出方法ならびにそれを適用した撮像装置、光学機器、カメラシステムおよび実露光時間測定器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
カメラ本体１１８に導かれた撮影光学系からの光は、インターレースＣＣＤセンサまたはＣＭＯＳセンサにより構成される撮像素子１０８上に到達する。撮像素子１０８は、その受光面上に形成された被写体像を電気信号に変換する。
撮像素子１０８からの出力信号は、撮像処理回路１０９によってＡＧＣ（オートゲインコントロール）や色調整などの処理が施された後、記録処理回路１１０に送られ、ここで映像信号として不図示の記録媒体に録画される。このとき撮影される映像（動画）は、例えばＮＴＳＣ方式の場合には、１秒間に６０フィールドを有する映像となり、ＰＡＬ方式の場合は、１秒間に５０フィールドを有する映像となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
レリーズスイッチ１１６が全押し操作（Ｓ２ ＯＮ）されると、メカニカルシャッタ制御と電子シャッタ制御による静止画撮影が行われる。以下、このときの動作を図２のタイミングチャートを用いて説明する。
図２において、一番上は、理想的な露光の様子を、２番目は撮像素子上での実際の露光量を示している。他は、下から順に、レリーズスイッチ１１６の全押し操作に応じたレリーズ信号Ｓ２の出力タイミング、ＣＣＤ動作（電子シャッタ制御）のタイミング、ＣＣＤ転送信号の出力タイミング、メカニカルシャッタの位置、シャッタ閉じ信号の出力タイミングを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
レンズマイクロコンピュータ１１５は、シャッタ閉じ信号を受信した後、タイマによる時間カウントを行い、撮像素子１０８の電荷蓄積が開始されてから所定時間が経過した時点でシャッタ駆動回路１１４にメカニカルシャッタ１０５の閉じ動作を開始させる。メカニカルシャッタ１０５は、開放位置からほぼ一定の加速度で全閉じ位置まで動作する。開放位置と全閉じ位置の２点間の経過時間からシャッタの加速度を計算することができる。このとき、メカニカルシャッタ１０５が絞り開口を通過する光束を遮光し始めるまでは、単位時間当たり一定の光量が撮像素子１０８により受光される。そして、メカニカルシャッタ１０５による絞り開口を通過する光束の遮光が進むにつれて、露光量が０に近づき、最終的に露光量が０になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、撮像素子１０８の電荷蓄積が開始されてから、メカニカルシャッタ１０５が全閉じ位置に達するまでの全露光量は、「露光量」のチャート中に四角形で示された期間Ｔ１と、半円で示された期間Ｔ２の露光量の和からＴｒを増減させた全露光量である。そして、この全露光量をこの撮影における絞り値（開口径）での単位時間当たりの露光量ｈで除した値は、実露光時間Ｔｅを示す。この実露光時間Ｔｅは、メカニカルシャッタ１０５の開口の漸次変化を考慮しない理想的な露光動作が行われる際のシャッタ開時間に相当する。そして、実露光時間Ｔｅの逆数が、実露光スピードとなる。
ここでＴｒはシャッタ閉じ信号を発生させた時点を０として、シャッタ閉じ信号発生前を正、発生後を負と定義する。また、指定がない限り実露光時間Ｔｅは、Ｔｒ＝０の時の実露光時間を示しているものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、絞り６０５は光束の形が略円形になるように絞ることが出来る構造をしている。
この絞りとシャッタにおいて実露光時間を計算するために、図６の絞りとシャッタの光束に関係するものとして、図７の絞り７０２とシャッタ７０１の光量面積の関係図を参照しながら説明する。図７に示された記号は、それぞれ、絞りの半径ｒ、絞り中心からシャッタのスタート位置までの距離L、シャッタの進み量ｘ、シャッタと絞りの光束外形との接点と絞り中心とシャッタへの垂線の成す角θ、シャッタがｘ進んだときの光束の面積Sと定義する。また絞りのF値が小さい（明るい）時は図７の絞りの半径ｒが大きく、F値が大きい（暗い）場合は半径ｒが小さくなる変数である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【数２】
2007150388.tif 000001
上式は、シャッタ閉じ動作中のシャッタ移動量ｘと時間ｔとの関係を表す式である。ここで、ａは加速度（段落００２３に述べたように、開放位置と全閉じ位置の２点間の経過時間から計算することができる。）、ｔはシャッタ定電流駆動回路ＯＮからの時間、ｔ０はシャッタ定電流駆動回路ＯＮからシャッタが実際に動き出すまでの時間、ｖ０はシャッタの初速である。
また幾何の関係より
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【数５】
2007150388.tif 000002
面積Sの式は下記のような変数Tの式で置き換えられる。この式は、所定のＦ値の絞りとシャッタとがなす開口の面積Sと時間Tとの関係を表す式である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【数９】
2007150388.tif 000003
となる。ここで、分子の積分は、開口面積を時間積分して、シャッタと絞りが所定のF値の開口径を閉じきるまでの期間の総露光量を求める工程である。
また、参考としてＴ１＋Ｔ２は