(57)【要約】【課題】設計的自由度が大きく、送受信周波数の設定に制約が少ない多周波用のアンテナ装置を提供する。【解決手段】送受信しようとする波長λａと同λｂとを設定する。下面にグランド板８を設けた電気絶縁板９の上面に、電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子１０と、電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子１１とを配設する。電気的長さλａ／４の励振器６を、前記λａ／２方形アンテナ素子１０に対して静電容量結合Ｃし、電気的長さλｂ／４の励振器７を前記λｂ／２方形アンテナ素子１１に対して静電容量結合Ｃする。上記双方の励振器６，７の共用給電端ｉを高周波回路２に接続する。【選択図】図１
2008228095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λａ＜λｂなる２種類の電波を送受信するアンテナにおいて、
波長λａの電波に対してλａ／４で共振するλａ／４励振器の開放端側が、電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子に対向離間して静電容量結合されるとともに、
波長λｂの電波に対してλｂ／４で共振するλｂ／４励振器の開放端側が、電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子に対向離間して静電容量結合されており、
かつ、前記双方の励振器の入力端が、高周波回路に接続されていることを特徴とする複数バンド用アンテナ。
【請求項２】
前記２個の方形アンテナ素子の内、少なくとも何れか片方の方形アンテナ素子に、１組の対角を切り取った形の切欠が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載した複数バンド用アンテナ。
【請求項３】
前記２個の方形アンテナ素子の内、少なくとも何れか片方の方形アンテナ素子に、放射状のスリットが設けられていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載した複数バンド用アンテナ。
【請求項４】
波長λａ＜λｃなる２種類の電波を送受信するアンテナにおいて、
波長λａの電波に対してλａ／４で共振するλａ／４励振器の開放端が、電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子に対向離間して静電容量結合されるとともに、
波長λｃの電波に対してλｃ／４で共振するλｃ／４励振器の開放端が、電気的長さλｃのループアンテナ素子に対向離間して静電容量結合されており、
かつ、前記双方の励振器の入力端が、高周波回路に接続されていることを特徴とする複数バンド用アンテナ。
【請求項５】
前記電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子に、１組の対角を切り取った形の切欠が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載した複数バンド用アンテナ。
【請求項６】
前記電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子に、放射状のスリットが設けられていることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載した複数バンド用アンテナ。
【請求項７】
電気絶縁板の片側の面にグランド板が設けられるとともに、該電気絶縁板の他方の面にアンテナ素子及び励振器が設けられており、
複数個の励振器の入力端が相互に接続された共有入力端に対して同軸ケーブルの芯線が接続されるとともに、該同軸ケーブルの外部導体が前記グランド板に接続されていることを特徴とする、請求項４ないし請求項６の何れかに記載した複数バンド用アンテナ。
【請求項８】
波長λａ＜λｂ＜λｃなる３種類の電波を送受信するアンテナにおいて、
電気的長さλｃのループアンテナ素子に囲まれた区域の中に、電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子と、電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子とが配設されており、
かつ、波長λａの電波に対してλａ／４で共振するλａ／４励振器の開放端が、前記電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子に対向離間して静電容量結合され、
波長λｂの電波に対してλｂ／４で共振するλｂ／４励振器の開放端が、前記電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子に対向離間して静電容量結合され、かつ、
波長λｃの電波に対してλｃ／４で共振するλｃ／４励振器の開放端が、前記電気的長さλｃのループアンテナ素子に対向離間して静電容量結合されていることを特徴とする複数バンド用アンテナ。
【請求項９】
前記電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子、および電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子の内の少なくとも何れか片方のアンテナ素子が、
スリットを設けられていることを特徴とする、請求項８に記載した複数バンド用アンテナ。
【請求項１０】
前記電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子、および電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子の内の少なくとも何れか片方のアンテナ素子に、１組の対角を切り取った形の切欠が設けられていることを特徴とする、請求項８または請求項９に記載した複数バンド用アンテナ。
【請求項１１】
波長λａ＜λｂなる２種類の電波を送受信するアンテナにおいて、
波長λａの電波に対してλａ／４で共振するλａ／４励振器の入力端と、波長λｂの電波に対してλｂ／４で共振するλｂ／４励振器の入力端とが相互に接続されて共通の入力端を形成していて、該共通の入力端が高周波回路の出力端に接続されており、
かつ、前記λａ／４励振器の解放端が、波長λａの電波を送受信するアンテナ素子に静電容量結合されるとともに、前記λｂ／４励振器の解放端が、波長λｂの電波を送受信するアンテナ素子に静電容量結合されていることを特徴とする複数バンド用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の波長の電波を送受信し得る平面アンテナに係り、特に、複数種類の電波の波長相互の関係を制約されず、設計的自由度が高いように改良した複数バンド用アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数バンド用アンテナに関する最新の公知技術には、特許文献１として挙げた特開２００５−３０３８４９号公報「マイクロアンテナデュアル」が有る。
図８は、デュアルバンドアンテナの公知例を描いた模式図である。
グランド１に、長短２種類の電波を送受信する高周波回路２が設けられている。
上記高周波回路２は、励振器３を介して長波長のアンテナ素子４と、短波長のアンテナ素子５とに接続される。（注）ここに言う長波長、短波長とは相対的な長短をいい、電波を分類した術語ではない。本例では、長波長電波も短波長電波も、共にセンチ波領域の電波である。
【０００３】
本図８に付記したＸーＹ座標は、前記励振器３に定在波が乗った場合の電流値を表している。
鎖線で描いたカーブはλ／４波長で共振した状態、破線で描いたカーブは３λ／４で共振した状態である。図示を省略するが、励振器３は上記の他にも、λ／４の奇数倍で共振する。
長波長アンテナ素子４は励振器３の開放端３ａに、短波長アンテナ素子５は励振器３の中間点３ｂに、それぞれ接続される。
【０００４】
上記の公知技術（図８）によれば、１個の励振器３をλ／４波長と３λ／４とに共振させて２種類の波長の電波（図の鎖線と破線）を送受信することができるという優れた作用効果を奏する。
【特許文献１】特開２００５−３０３８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図８に示した公知例のデュアルバンドアンテナによると、２種類の波長の電波を送受信するのに１個の励振器で足りるという長所が有るが、本図８に描かれている２種類の電波の定在波（図の鎖線と破線）から容易に理解し得るように、「該２種類の電波の波長が互いに奇数倍でなければならない」という制約が有る。すなわち、基本設計の面において設計の自由度が小さい。
その上、試作段階において、例えば長波長側のアンテナ素子の調整を終えた後、短波長側のアンテナ素子を調節すると、先刻せっかく調整を終えた長波長側のアンテナ素子の共振が狂ってしまう。すなわち、長波長側のアンテナ回路と短波長側のアンテナ回路とが影響し合うので調整が非常に難しい。
【０００６】
本発明は以上に述べた事情に鑑みて為されたものであって、その目的は、長波長側のアンテナ回路と短波長側のアンテナ回路とを互いに独立に設計し、かつ互いに独立に調整することができ、かつ円偏波に対して容易に対応し得るデュアルバンドのアンテナ装置を提供することである。ただし、本発明の適用範囲はデュアルバンド（２周波数）に限らず、３若しくはそれ以上の複数バンドアンテナに適用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の基本的な原理について、その１実施形態に対応する図９を参照して説明すると次の通りである。この［課題を解決するための手段］の欄は、図面との対照が容易なように括弧書きで図面符号を付記してあるが、この括弧付き符号は本発明の構成を図面のとおりに限定するものではない。
前掲の図８（公知例）と図９（本発明）とを対比して明らかなように、長波長電波用の励振器（３Ｌ）と、短波長用の励振器（３Ｓ）とを構成し、それぞれの励振器の入力端を接続して、これを共有の入力端（ｉ）とし、高周波回路（２）の出力端に接続する。
長波長電波用の励振器（３Ｌ）の開放端に対して長波長アンテナ素子（４）を静電容量結合（Ｃ）するとともに、短波長用の励振器（３Ｓ）の開放端に対して短波長アンテナ素子（５）を静電容量結合（Ｃ′）する。
【０００８】
請求項１の発明に係る複数バンド用アンテナの構成は、（図１参照）波長λａ＜λｂなる２種類の電波を送受信するアンテナにおいて、
波長λａの電波に対してλａ／４で共振するλａ／４励振器（６）の開放端が、電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子（１０）に対向離間して静電容量結合（Ｃ）されるとともに、
波長λｂの電波に対してλｂ／４で共振するλｂ／４励振器（７）の開放端が、電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子（１１）に対向離間して、静電容量結合（Ｃ）されており、
かつ、前記双方の励振器（６，７）の入力端（ｉ）が、高周波回路（２）に接続されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明に係る複数バンド用アンテナの構成は、前記請求項１の発明の構成要件に加えて、（図３参照）
前記２個の方形アンテナ素子（１０，１１）の内、少なくとも何れか片方の方形アンテナ素子に、１組の対角を切り取った形の切欠（１３，１３′）が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明に係る複数バンド用アンテナの構成は、前記請求項１または請求項２の発明の構成要件に加えて、
前記２個の方形アンテナ素子（１０，１１）の内、少なくとも何れか片方の方形アンテナ素子に、放射状のスリットが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明に係る複数バンド用アンテナの構成は（図５参照）、
波長λａ＜λｃなる２種類の電波を送受信するアンテナにおいて、
波長λａの電波に対してλａ／４で共振するλａ／４励振器（６）の開放端が、電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子（１０）に対向離間して静電容量結合されるとともに、
波長λｃの電波に対してλｃ／４で共振するλｃ／４励振器（１６）の開放端が、電気的長さλｃのループアンテナ素子（１４）に対向離間して静電容量結合されており、
かつ、前記双方の励振器（６，１６）の入力端（ｉ）が、高周波回路（２）に接続されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明に係る複数バンド用アンテナの構成は、前記請求項４の発明の構成要件に加えて（図５参照）、
前記電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子（１０）に、１組の対角を切り取った形の切欠（１３）が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明に係る複数バンド用アンテナの構成は、前記請求項４または請求項５の発明の構成要件に加えて、前記電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子に、放射状のスリット（図４において符号１５ａを付したの構成部分を参照されたい）が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明に係る複数バンド用アンテナの構成は、前記請求項４ないし請求項６の発明の構成要件に加えて（図７参照）
電気絶縁板（９）の片側の面にグランド板（８）が設けられるとともに、該電気絶縁板の他方の面にアンテナ素子及び励振器（６，１６）が設けられており、
上記複数個の励振器の入力端が相互に接続された共有入力端（ｉ）に対して同軸ケーブル（１７）の芯線（１７ａ）が接続されるとともに、該同軸ケーブルの外部導体（１７ｂ）が前記グランド板（８）に接続されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明に係る複数バンド用アンテナの構成は（図６参照）、
波長λａ＜λｂ＜λｃなる３種類の電波を送受信するアンテナにおいて、
電気的長さλｃのループアンテナ素子（１４）に囲まれた区域の中に、電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子（１０）と、電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子（１５）とが配設されており、
かつ、波長λａの電波に対してλａ／４で共振するλａ／４励振器（６）の開放端が、前記電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子（１０）に対向離間して静電容量結合（Ｃ）され、
波長λｂの電波に対してλｂ／４で共振するλｂ／４励振器（７）の開放端が、前記電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子（１５）に対向離間して静電容量結合（Ｃ）され、  かつ、波長λｃの電波に対してλｃ／４で共振するλｃ／４励振器（１６）の開放端が、前記電気的長さλｃのループアンテナ素子（１４）に対向離間して静電容量結合されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明に係る複数バンド用アンテナの構成は、前記請求項８の発明の構成要件に加えて（図６参照）
前記電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子（１０）、および電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子（１５）の内の少なくとも何れか片方のアンテナ素子が、スリットを設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明に係る複数バンド用アンテナの構成は、前記請求項８または請求項９の発明の構成要件に加えて（図３参照）、
前記電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子（１０）、および電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子（１５）の内の少なくとも何れか片方のアンテナ素子に、１組の対角を切り取った形の切欠（１３，）が設けられていることを特徴とする、請求項８または請求項９に記載した。
【００１８】
請求項１１の発明に係る複数バンド用アンテナの構成は、波長λａ＜λｂなる２種類の電波を送受信するアンテナにおいて、
波長λａの電波に対してλａ／４で共振するλａ／４励振器の入力端と、波長λｂの電波に対してλｂ／４で共振するλｂ／４励振器の入力端とが相互に接続されて共通の入力端を形成していて、該共通の入力端が高周波回路の出力端に接続されており、
かつ、前記λａ／４励振器の解放端が、波長λａの電波を送受信するアンテナ素子に静電容量結合されるとともに、前記λｂ／４励振器の解放端が、波長λｂの電波を送受信するアンテナ素子に静電容量結合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明に係る複数バンド用アンテナを適用すると、
短い波長λａの電波に対してλａ／４で共振するλａ／４励振器の開放端が、電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子に静電容量結合（Ｃ）されるとともに、
長い波長λｂの電波に対してλｂ／４で共振するλｂ／４励振器の開放端が、電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子に対向離間して、静電容量結合（Ｃ）されているので、λａのアンテナ回路とλｂのアンテナ回路とが、作用的にも相互に独立しているので、短い方の波長λａと長い方の波長λｂとの関係が制約されない。従って、設計的に自由度が大きい。
その上、短い方の波長λａのアンテナ回路の調整状態が、長い方の波長λｂのアンテナ回路の調整作用の影響を受けず、長い方の波長λｂのアンテナ回路の調整状態が、短い方の波長λａのアンテナ回路の調整作用の影響を受けない。このため、アンテナ回路を構成しているアンテナ素子の調整作業が容易である。
【００２０】
請求項２の発明に係る複数バンド用アンテナを適用すると、
方形アンテナ素子に、１組の対角を切り取った形の切欠が設けられているので、円偏波の送受信が可能である。
方形アンテナ素子の対角を切り欠いて円偏波に対応する技術は公知であるが、本請求項２の発明は、２個の励振器を設けた新規なアンテナ装置に対して上記の技術を適用することにより、請求項１の作用効果を妨げることなく円偏波の送受信を可能ならしめたところに新規性がある。
【００２１】
請求項３の発明に係る複数バンド用アンテナを適用すると、
方形アンテナ素子に、放射状のスリットが設けられることにより、アンテナ素子の面に沿って流れる高周波電流の流路を迂回させて、該方形アンテナ素子の電気的長さを増大させることができる。
従って、ある１種類の波長の電波に対応するアンテナ素子の寸法を縮小して、アンテナ装置全体を小形軽量化させて製造コストを低減することができる。
【００２２】
請求項４の発明に係る複数バンド用アンテナを適用すると、
短い波長λａの電波に対してλａ／４で共振するλａ／４励振器の開放端が、電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子に静電容量結合（Ｃ）されるとともに、
長い波長λｃの電波に対してλｃ／４で共振するλｃ／４励振器の開放端が、電気的長さλｃのループアンテナ素子に対向離間して、静電容量結合（Ｃ）されているので、λａのアンテナ回路とλｃのアンテナ回路とが、作用的にも相互に独立しているので、短い方の波長λａと長い方の波長λｃとの関係が制約されない。従って、設計的に自由度が大きい。
その上、短い方の波長λａのアンテナ回路の調整状態が、長い方の波長λｃのアンテナ回路の調整作用の影響を受けず、長い方の波長λｃのアンテナ回路の調整状態が、短い方の波長λａのアンテナ回路の調整作用の影響を受けない。このため、アンテナ回路を構成しているアンテナ素子の調整作業が容易である。
本請求項４の発明に係る複数バンド用アンテナは、前記請求項１の発明に係る複数バンド用アンテナに比して、長い波長の電波に対して、方形アンテナ素子でなくループアンテナ素子を設けるので、長い波長の電波に対応することが容易であり、かつアンテナ装置全体の形状が次のように異なる．
すなわち請求項１のアンテナ装置の外形輪郭が細長くなる傾向を有しているのに比し、請求項４のアンテナ装置の外形輪郭は、短く幅広になる傾向を有している。
【００２３】
請求項５の発明に係る複数バンド用アンテナを適用すると、
方形アンテナ素子に、１組の対角を切り取った形の切欠を設けたので、円偏波の送受信が可能である。
方形アンテナ素子の対角を切り欠いて円偏波に対応する技術は公知であるが、本請求項５の発明は、１個の方形アンテナ素子と１個のループアンテナ素子と２個の励振器とを設けた新規なアンテナ装置に対して上記の技術を適用することにより、請求項４の複数バンド用アンテナの作用効果を妨げることなく円偏波の送受信を可能ならしめたところに新規性がある。
【００２４】
請求項６の発明に係る複数バンド用アンテナを適用すると、
方形アンテナ素子に、放射状のスリットが設けられているので、アンテナ素子の面に沿って流れる高周波電流の流路を迂回させて、該方形アンテナ素子の電気的長さを増大させることができる。
従って、ある１種類の波長の電波に対応するアンテナ素子の寸法を縮小して、アンテナ装置全体を小形軽量化させて製造コストを低減することができる。
【００２５】
請求項７の発明に係る複数バンド用アンテナを適用すると、
電気絶縁板の片側の面にグランド板が設けられるとともに、該電気絶縁板の他方の面にアンテナ素子及び励振器が設けられており、
上記複数個の励振器の入力端が相互に接続された共有入力端（ｉ）に対して同軸ケーブルの芯線が接続されるとともに、該同軸ケーブルの外部導体が前記グランド板に接続されているので、本発明に係る複数バンド用アンテナを、具体的な立体的なユニット構造の製品とすることができる。
無線機器メーカーは、アンテナ専門メーカーで製作された高品質の複数バンド用アンテナ装置を供給されて、これを高周波回路に対して迅速、かつ容易に装着することができ、これにより、アンテナ産業の分業化，独立が確保される。
【００２６】
請求項８の発明に係る複数バンド用アンテナを適用すると、
長い方の波長さλｃに対して１波長で共振するループアンテナ素子の中に、短い方の波長λａに対して１／２波長で共振する方形アンテナ素子と、中間の波長λｂに対して１／２波長で共振する方形アンテナ素子とが配設されており、
かつ、波長λａの電波に対してλａ／４で共振する励振器の開放端が、前記電気的長さλａ／２の方形アンテナ素子に対向離間して静電容量結合されるとともに、波長λｂの電波に対してλｂ／４で共振する励振器の開放端が、前記電気的長さλｂ／２の方形アンテナ素子に対向離間して静電容量結合され、
かつ、波長λｃの電波に対してλｃ／４で共振する励振器の開放端が、前記電気的長さλｃのループアンテナ素子に対向離間して静電容量結合されているので、
３種類の波長の電波を送受信するアンテナ装置を、小形,軽量,低コストで構成することができる。
【００２７】
請求項９の発明に係る複数バンド用アンテナを適用すると、
方形アンテナ素子にスリットが設けられているので、該方形アンテナ素子の外形寸法に比して、その電気的長さが大きい。
すなわち、一定の波長（例えばλａ，λｂ）に比して方形アンテナ素子の機械的寸法が小さい。
その結果、アンテナ装置全体が小形軽量化されて使い易くなり、かつ材料コストが低減される。
【００２８】
請求項１０の発明に係る複数バンド用アンテナを、請求項８または請求項９の発明に併せて適用すると、
２個の方形アンテナ素子の内の少なくとも何れか片方のアンテナ素子に、１組の対角を切り取った形の切欠が設けられているので、円偏波の送受信が可能である。
方形アンテナ素子の対角を切り欠いて円偏波に対応する技術は公知であるが、本請求項１０の発明は、２個の方形アンテナ素子と３個の励振器とを設けた新規なアンテナ装置（請求項８）に対して上記の技術を適用することにより、請求項８、同９の作用効果を妨げることなく円偏波の送受信を可能ならしめたところに新規性がある。
【００２９】
請求項１１発明に係る複数バンド用アンテナを適用すると、
短い波長λａの電波に対してλａ／４で共振する励振器の開放端が、波長λａの電波を送受信するアンテナ素子に静電要領結合されるとともに、
長い波長λｂの電波に対してλｂ／４で共振する励振器の開放端が、波長λａの電波を送受信するアンテナ素子に静電要領結合されているので、λａのアンテナ回路とλｂのアンテナ回路とが、作用的にも相互に独立している。このため、短い方の波長λａと長い方の波長λｂとの関係が制約されない。従って、設計的に自由度が大きい。
その上、短い方の波長λａのアンテナ回路の調整状態が、長い方の波長λｂのアンテナ回路の調整作用の影響を受けず、長い方の波長λｂのアンテナ回路の調整状態が、短い方の波長λａのアンテナ回路の調整作用の影響を受けない。このため、アンテナ回路を構成しているアンテナ素子の調整作業が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は本発明に係る複数バンド用アンテナの１実施形態を模式的に描いた平面図であって、請求項１に対応する。
本実施形態は、λａ＜λｂなる波長λａと波長λｂの２種類の電波を送受信するために構成したものである。
読図を容易ならしめるため、グランド板以外の導電性部材に斑点を付し、グランド板には平行斜線を描いてある。
【００３１】
グランド板８の上に電気絶縁板９が設置され、該電気絶縁板９の上に電気的長さλａ／２のλａ／２方形アンテナ素子１０と、電気的長さλｂ／２のλｂ／２方形アンテナ素子１１とが設けられている。
上記のλａ／２方形アンテナ素子とは、波長λａの電波に対して１／２波長（λａ／２）で共振する方形のアンテナ素子をいい、λｂ／２方形アンテナ素子とは、波長λｂの電波に対して１／２波長（λｂ／２）で共振する方形のアンテナ素子をいう。
【００３２】
符号６を付して示したのは、波長λａの電波に対して１／４波長（λａ／４）で共振する励振器である。説明の便宜上、これをλａ／４励振器と名付ける。
同様に、符号７を付して示したのは、波長λｂの電波に対して１／４波長（λｂ／４）で共振するλｂ／４励振器である。
上記２個の励振器それぞれの入力端を相互に接続して共有入力端ｉとし、これを高周波回路２の出力端に接続する。
【００３３】
前記λａ／４励振器６の開放端をλａ／２方形アンテナ素子１０に対向離間させて、静電容量結合Ｃさせる。
同様に、λｂ／４励振器７の開放端をλｂ／２方形アンテナ素子１１に対向離間させて、静電容量結合Ｃさせる。
以上の構成により、λａ／４励振器６とλａ／２方形アンテナ素子１０とによって波長λａの電波に対する共振回路が構成され、かつ、λｂ／４励振器７とλｂ／２方形アンテナ素子１１とによって波長λｂの電波に対する共振回路が構成される。
【００３４】
上記のようにして構成された波長λａの電波に対する共振回路と波長λｂの電波に対する共振回路とが相互に独立しているので、
イ．波長λａと波長λｂとの設定に別段の制約が無い。すなわち、従来例のように波長λａと波長λｂとが相互に奇数倍でなければならない等の制約が無い。すなわち、設計的自由度が大きい。
ロ．波長λａの電波に対する共振回路と、波長λｂの電波に対する共振回路との何れか一方の共振回路を調整しても、他方の共振回路に影響を及ぼさない。すなわち、調整作業が容易である。
【００３５】
図２は、前掲の図１に示した実施形態の複数バンド用アンテナを模式的に描いた斜視図である。
共有入力端ｉから電気絶縁板９の周囲付近まで、マイクロストリップライン１２が設けられている。
本図の例のように構成すると、プリント基板に関する公知技術を適用して、本発明装置を工業的に大量生産するに適し、低コストで高品質の製品を供給することができる。
その上、本発明に係るアンテナ装置が一個の商品としての流通単位を形成し、アンテナ産業と無線機器産業との連携を支援し得る。
【００３６】
図３は、前掲の図１に示した実施形態の改良例を描いた模式的な平面図であって、請求項２に対応する。
方形には２組の対角が有る。λａ／２方形アンテナ素子１０は、１組の対角に相当する箇所を約４５度に切り落とした形に、切欠１３が形成されている。
同様に、λｂ／２方形アンテナ素子１１は、１組の対角に相当する箇所を約４５度に切り落とした形に、切欠１３′が形成されている。
このように切欠を設けると、円偏波を送受信することができる。
【００３７】
図４は、前掲の図１に示した実施形態の改良例を描いた模式的な平面図であって、請求項３に対応する。
図１に示した実施形態においては、長いほうの波長λｂに共振するλｂ／２方形アンテナ素子１１は、短い方の波長λａに共振するλａ／２方形アンテナ素子１０よりも機械的な形状が大きかった。
これに比して図４の実施形態では、短い方の波長λａに共振するλａ／２方形アンテナ素子１０と大差の無い外形寸法の方形アンテナ素子（符号１５）を用い、これに放射状スリット１５ａを設けることによって該方形アンテナ素子（１５）の電気的長さを増加させてλｂ／２方形スリットアンテナ素子１５とした。
【００３８】
平板状のアンテナ素子にスリットを設けると、その電気的長さが増加するので、この図４の実施形態においては、放射状スリット１５ａを設けることによりλｂ／２方形スリットアンテナ素子１５の外形寸法を縮小したものである。
これにより、λｂ／２方形スリットアンテナ素子１５とλａ／２方形アンテナ素子１０との外形寸法がほぼ同じになり、電気絶縁板９の上に都合よく配列されている。
【００３９】
以上に説明した図１〜図４の実施形態を総括して、これらに共通する構成は次のごとくである。
イ．波長λａ＜λｂなる２種類の電波を送受信するアンテナ装置であること。、
ロ．波長λａの電波に対してλａ／４で共振するλａ／４励振器（６）の入力端と、波長λｂの電波に対してλｂ／４で共振するλｂ／４励振器（７）の入力端とが相互に接続されて共通の入力端（ｉ）を形成していること。
ハ．上記共通の入力端（ｉ）が高周波回路（２）の出力端に接続されていること。
ニ．前記λａ／４励振器（６）の解放端が、波長λａの電波を送受信するアンテナ素子（１０）に静電容量結合（Ｃ）されるとともに、前記λｂ／４励振器（７）の解放端が、波長λｂの電波を送受信するアンテナ素子（１１，１５）に静電容量結合（Ｃ）されていること。
【００４０】
前記図１〜図４の実施形態に係る２周波アンテナは、前記イ項〜ニ項の構成を必須の要件とし、これにより、波長λａの電波のアンテナ回路と波長λｂの電波のアンテナ回路とが、作用的にも相互に独立している。このため、短い方の波長λａと長い方の波長λｂとの関係が制約されない。従って、設計的に自由度が大きい。
その上、短い方の波長λａのアンテナ回路の調整状態が、長い方の波長λｂのアンテナ回路の調整作用の影響を受けず、長い方の波長λｂのアンテナ回路の調整状態が、短い方の波長λａのアンテナ回路の調整作用の影響を受けない。このため、アンテナ回路を構成しているアンテナ素子の調整作業が容易であるという効果を奏し得た。
【００４１】
図５は前記と異なる実施形態を示し、請求項４及び請求項５に対応する。
本実施形態は、λｃ＞λａなる２種類の波長の電波を送受信するために構成したものであって、波長λａの共振回路を構成するλａ／２方形アンテナ素子１０およびλａ／４励振器６は前掲の図３における構成部材と同様である。
長い方の波長λｃに共振するよう、電気的長さλｃのループアンテナ素子１４を設け、電気的長さλｃ／４の励振器１６の開放端を静電容量結合Ｃさせる。
これにより、λｃとλａとの２種類の波長の電波を送受信することができる。
【００４２】
図６は、前掲の図５に示した実施形態の一部を破断して描いた模式的な斜視図であって、主要構成部材は図５におけると同様である。
２個の励振器、すなわちλａ／４励振器６とλｃ／４励振器１６との共有入力端ｉに対して、同軸ケーブル１７の芯線１７ａが接続される。
上記芯線１７ａは電気絶縁板９を図の下方から貫いて共有入力端ｉにハンダ接続されており、グランド板８は該芯線１７ａに接触しないように穿孔されている。
上記同軸ケーブル１７の外部導体１７ｂはグランド板８にハンダ接続されている。該同軸ケーブル１７の他端は同軸コネクタ（図示省略）に接続されていて、容易に図外の高周波回路に接続できるようになっている。
【００４３】
本実施形態の電気絶縁板９はプリント基板で構成され、図の下面に銅箔から成るグランド板８が成膜されている。
上記プリント基板は、図の上面に１０と、λｃループアンテナ素子１４と、λａ／４励振器６と、λｃ／４励振器１６とが導通パターンによって形成されている。
このような構成によると、均一な製品を工業的に大量生産するに適している。
また、本図６に描かれた複数バンド用アンテナは一つのアッセンブリ部材を形成していて、流通の単位となり得る。このため、アンテナメーカーの分業独立性を確保する効果を奏し、アンテナ産業の発展に寄与するところ多大である。
【００４４】
図７は、前記と更に異なる実施形態を示し、請求項８、同９、及び同１０に対応する。
この実施形態は、波長λａ＜λｂ＜λｃなる３種類の電波を送受信するように構成されたアンテナ装置であって、本図７に描かれているグランド板８及び電気絶縁板９は、前掲の図４におけると類似の部材である（形状寸法は若干大きい）。
本図７に描かれているλａ／２方形アンテナ素子１０は、切欠１３が設けられていることの外、前掲の図４におけると類似の部材である。
本図７に描かれているλｂ／２方形スリットアンテナ素子１５及びλｂ／４励振器７は
前掲の図４におけると類似の部材である。
本図７に描かれているλｃループアンテナ素子１４及びλｃ／４励振器１６は、前掲の図５におけると類似の部材である。
【００４５】
λａ／４励振器６は波長λａの電波に対して１／４波長で共振し、λａ／２方形アンテナ素子１０は波長λａの電波に対して１／２波長で共振して、波長λａの電波を送受信することができ、
λｂ／４励振器７は波長λｂの電波に対して１／４波長で共振し、λｂ／２方形スリットアンテナ素子１５は波長λｂの電波に対して１／２波長で共振して、波長λｂの電波を送受信することができ、
λｃ／４励振器１６は波長λｃの電波に対して１／４波長で共振し、λｃループアンテナ素子１４は波長λｃの電波に対して１波長で共振して、波長λｃの電波を送受信することができる。  
【００４６】
本図７のごとく、共通の電気絶縁板９の上に、前述のアンテナ素子及び励振器を配置すると、λａ、λｂ、λｃなる３種類の波長の電波を送受信することができる。
λａ／２方形アンテナ素子１０に切欠１３が設けられているので、波長λａの電波に関しては円偏波を送受信することができる。
図示を省略するが、λｂ／２方形スリットアンテナ素子１５にも切欠を設けると、波長λｂの円偏波についても送受信が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る複数バンド用アンテナの１実施形態を模式的に描いた平面図であって、請求項１に対応している。
【図２】前掲の図１に示した実施形態の複数バンド用アンテナを模式的に描いた斜視図である。
【図３】本発明に係る複数バンド用アンテナの、前記と異なる実施形態を模式的に描いた平面図であって、請求項２に対応している。
【図４】本発明に係る複数バンド用アンテナの、前記と更に異なる実施形態を模式的に描いた平面図であって、請求項３に対応している。
【図５】本発明に係る複数バンド用アンテナの、前記と更に異なる実施形態を模式的に描いた平面図であって、請求項４、および請求項５に対応している。
【図６】前掲の図５に示した実施形態の複数バンド用アンテナを模式的に描いた斜視図であって、請求項７に対応している。
【図７】本発明に係る複数バンド用アンテナの、前記と更に異なる実施形態を模式的に描いた平面図であって、請求項８、請求項９および請求項１０に対応している。
【図８】デュアルバンドアンテナの公知例を模式的に描くとともに、定在波のグラフを付記した図である。
【図９】前掲の図８に対比させて描いた、本発明に係る複数バンド用アンテナの模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…グランド
２…高周波回路
３…励振器
３Ｌ…長波長励振器
３Ｓ…短波長励振器
４…長波長アンテナ素子
５…短波長アンテナ素子
６…λａ／４励振器
７…λｂ／４励振器
８…グランド板
９…電気絶縁板
１０…λａ／２方形アンテナ素子
１１…λｂ／２方形アンテナ素子
１２…マイクロストリップライン
１３，１３′…切欠
１４…λｃループアンテナ素子
１５…λｂ／２方形スリットアンテナ素子
１６…λｃ／４励振器
１７…同軸ケーブル
１７ａ…芯線
１７ｂ…外部導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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