(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱性、透明性が高く、防犯性、安全性及び取扱性に優れた多層構造体を提供する。【解決手段】３枚以上の透光性を有する基材フィルム１が、複数の樹脂スペーサ２を挟んで各々対向した構造を有する多層構造体であって、前記樹脂スペーサ２は、前記基材フィルム１を挟んで、前記基材フィルム１の積層方向に重ねて配置されている多層構造体。スペーサ用樹脂組成物を厚さ２ｍｍのシート状に成形したシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠した方法により測定した全光線透過率の下限は７０％であり、スペーサ用樹脂組成物を厚さ１ｍｍのシート状に成形したシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠した方法により測定した引張強度の下限は０．５ＭＰａである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３枚以上の透光性を有する基材フィルムが、スペーサ用樹脂組成物からなる複数の樹脂スペーサを挟んで各々対向した構造を有する多層構造体であって、
前記樹脂スペーサは、前記基材フィルムを挟んで、前記基材フィルムの積層方向に重ねて配置されていることを特徴とする多層構造体。
【請求項２】
スペーサ用樹脂組成物を厚さ２ｍｍのシート状に成形したシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠した方法により測定した全光線透過率の下限が７０％であることを特徴とする請求項１記載の多層構造体。
【請求項３】
スペーサ用樹脂組成物を厚さ１ｍｍのシート状に成形したシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠した方法により測定した引張強度の下限が０．５ＭＰａであることを特徴とする請求項１又は２記載の多層構造体。
【請求項４】
スペーサ用樹脂組成物を厚さ１ｍｍのシート状に成形したシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠した方法により測定した引張弾性率の下限が０．０５ＭＰａであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の多層構造体。
【請求項５】
樹脂スペーサと基材フィルムとの剥離強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準拠した方法により測定した場合、下限が１Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の多層構造体。
【請求項６】
基材フィルム面に対し垂直方向から、直径１００ｍｍの圧子の中心を樹脂スペーサ上に位置するように設置し、圧縮速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０に準拠した方法により圧縮試験を行い測定した圧縮弾性率が０．００１〜１００ＭＰａ、降伏点強度が２０Ｎ以上であり、かつ、
基材フィルム面に対し垂直方向から、直径３０ｍｍの圧子の中心を樹脂スペーサ上に位置するように設置し、圧縮速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０に準拠した方法により圧縮試験を行い測定した圧縮弾性率が０．０１〜１００ＭＰａ、降伏点強度が１０Ｎ以上である
ことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の多層構造体。
【請求項７】
採光部のガラスに対して貼付又は設置することによって、高い防犯性及び安全性を発揮することができることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の多層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性、透明性が高く、防犯性、安全性及び取扱性に優れた多層構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建築物では、省エネルギーの観点から、外界との高い断熱効果を達成し冷暖房の効率を極限にまで高める試みがなされている。このような目的のために断熱性の高い壁材等が種々提案されている。
建築物の住環境等を考える場合に、採光は極めて重要である。現在の建築物においては、採光部にはガラス窓を設置するのが一般的であるが、壁材等に比べて高い断熱効果を発揮させるのは難しかった。「省エネルギー技術戦略報告書」（平成１４年６月１２日、経済産業省）によれば、全消費エネルギーの４５％が窓等の採光部から損失しているといわれている。
【０００３】
断熱性の高いガラスとしては、いわゆるペアガラスが提案されている（例えば、特許文献１等）。ペアガラスは、２枚のガラス間に隙間を設け、ガラス間を真空としたり、アルゴン等の不活性ガスを吹き込んだりしたものであり、ガラス間の空間の存在により、高い断熱効果を発揮しようとするものである。しかしながら、ペアガラスは通常のガラスに比べて重くて嵩張るという問題があった。また、コスト面でも数万〜十数万円／ｍ２かかり、通常の住宅へ応用するのは困難であった。更に、長期間使用する間に空気が侵入して真空状態が破れたり、ガス抜けが起こったりして、性能が低下してしまうことがあるという問題もあった。そこで、断熱性、透明性が高く、取扱性に優れた多層構造体が求められていた。
【０００４】
また、一般住宅を考えた場合、採光部のガラスは、空き巣等の侵入経路として狙われ易く、防犯上の弱点部となっている。採光部のガラスの防犯性能を向上させる方法としては、例えば、強化ガラスや合わせガラスのような耐衝撃性の高いガラスを使用する対策が考えられるが、既存建築物の場合、専門の施工業者に委託してガラスを交換する必要があることから、取り付けが容易ではない。その他の方法としては、防犯認定を取得している防犯フィルムを用いることが防犯上効果的であるとされており、これを採光部のガラス面の室内側から貼付する方法が挙げられる。しかしながら、このような防犯フィルムは、貼付状態によって性能が大きく左右される。そのため、貼付に際して専門技能を必要とし、取り付けが容易ではないという問題があった。このように、断熱性に加えて、採光部の防犯性能を向上させるためには、更に、採光部材を変更したり、部材の付加を施したりする必要がある。
【０００５】
更に、昨今、いわゆる防犯複層ガラスも、断熱性に加え、防犯性能を向上させるため用いられている。防犯複層ガラスは、例えば、３ｍｍのフロートガラス／１２ｍｍの空気層／３ｍｍのフロートガラスをこの順に有する構成からなるペアガラスを、通常のガラスに組み合わせたものである。すなわち、通常のガラスをこの防犯複層ガラスにリフォームした場合、３ｍｍのフロートガラス／１２ｍｍの空気層／６ｍｍの合わせガラスをこの順に有する構成からなるものとなる。そのため、これに応じてサッシ枠全体を取り替える必要が生じ、更にリフォーム費用がかかることとなる。また、実質３層のガラスを有する構造からなるものとなることから、全体の重量が大幅に向上し、施工性が低下したり、実使用上の開閉性が低下したりする等の問題を生じる。
【０００６】
更に、採光部のガラスは、室内側から衝撃があった場合にも、割れる危険がある。このようなガラスの割れを防止して、特に、子供や老人等を予期せぬ衝突時の事故から守るためには、これまでのところ安全枠の設置等しか有効な手段がなかった。
【特許文献１】特開２００３−０２６４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑み、断熱性、透明性が高く、防犯性、安全性及び取扱性に優れた多層構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、３枚以上の透光性を有する基材フィルムが、スペーサ用樹脂組成物からなる複数の樹脂スペーサを挟んで各々対向した構造を有する多層構造体であって、前記樹脂スペーサは、前記基材フィルムを挟んで、前記基材フィルムの積層方向に重ねて配置されている多層構造体である。
以下に本発明を詳述する。
【０００９】
本発明の多層構造体は、３枚以上の基材フィルムが、スペーサ用樹脂組成物からなる複数の樹脂スペーサを挟んで各々対向した構造を有する。本発明の多層構造体は、このような構造を有することから、３以上の基材フィルムの間に空気層を挟持する。複数の空気層を有する本発明の多層構造体は、高い断熱効果を発揮することができる。
本発明の多層構造体において、上記樹脂スペーサは、上記基材フィルムを挟んで、上記基材フィルムの積層方向に重ねて配置されている。本発明の多層構造体は、このような構造を有することから、樹脂スペーサによる透明性の減少を最小限に抑え、高い強度、耐衝撃性及び透明性を有し、高い防犯性と安全性とを発揮することができる。
【００１０】
図１に、本発明の多層構造体の断面を示す模式図を示す。図１に示すように、本発明の多層構造体において、基材フィルム１は、複数の樹脂スペーサ２を挟持し、各基材フィルム１間には空気層３が形成されている。樹脂スペーサ２は、基材フィルム１を挟んで積層方向に重ねて配置されている。
【００１１】
上記基材フィルムとしては、透明性に優れるものであれば特に限定されず、例えば、樹脂フィルムが好ましい。
上記樹脂フィルムとしては特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、アクリル、塩化ビニル、ポリビニルアルコール、トリ酢酸セルロース等からなるものが挙げられる。
なかでも、自消性であって建築材として適合性がよいことから、ポリカーボネート、塩化ビニルが好適である。
【００１２】
本発明の多層構造体において、上記基材フィルムは全て同じものであってもよいし、各々異なっていてもよい。図２に、各基材フィルムが異なる場合における、本発明の多層構造体の一例の断面を示す模式図を示した。
図２に示した多層構造体は、２枚のポリエチレンテレフタレートフィルムと、２枚のポリカーボネートフィルムとを、各々の基材フィルム間に空気層を挟んでポリカーボネートフィルムが最外層となるように積層した構造を有する。ポリカーボネートフィルムは、強度と耐候性とに優れることから、これ最外層とすることにより防犯性や耐候性を発揮させることができる。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、機械的強度に優れる。
【００１３】
上記基材フィルムの厚さとしては特に限定されないが、好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は３００μｍである。１０μｍ未満であると、得られる多層構造体の強度が劣ることがあり、３００μｍを超えると、同じ断熱効果を得るのに必要以上に多層構造体が厚くなることがある。より好ましい下限は２０μｍ、より好ましい上限は２００μｍである。
【００１４】
上記樹脂スペーサは、空気層の維持（基材フィルム間隔の維持）、空気層の周辺部の封止、空気層の分割等に用いられるものである。
【００１５】
上記樹脂スペーサとしては特に限定されないが、多層構造体の可視光線透過率を確保するために透明であることが好ましく、また、多層構造体の断熱性能を阻害しないために断熱性が高いものであることが好ましい。このような樹脂スペーサとしては特に限定されないが、例えば、中空体（発泡体を含む）が好適である。
【００１６】
上記樹脂スペーサの形状としては特に限定されず、粒子状、線状等であってもよいが、上記空気層の周辺部の封止、空気層の分割のためには、格子状のものが好適である。また、上記樹脂スペーサの形状により、得られる多層構造体に意匠性を付与してもよい。なお、上記空気層が複数ある場合には、各々の空気層を規定する樹脂スペーサは同一の形状であってもよいし、異なった形状であってもよい。例えば、隣接する空気層を規定する樹脂スペーサが直交するようにして、全体として樹脂スペーサが格子状となっていてもよい。
【００１７】
上記スペーサ用樹脂組成物を厚さ２ｍｍのシート状に成形したシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠した方法により測定した全光線透過率の好ましい下限が７０％である。７０％未満であると、透明性等に劣ることがある。より好ましい下限は９０％である。
【００１８】
上記スペーサ用樹脂組成物を厚さ１ｍｍのシート状に成形したシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠した方法により測定した引張強度の好ましい下限が０．５ＭＰａである。０．５ＭＰａ未満であると、例えば、得られる多層構造体にたわみが発生した場合、スペーサが破断することがある。
【００１９】
上記スペーサ用樹脂組成物を厚さ１ｍｍのシート状に成形したシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠した方法により測定した引張弾性率の好ましい下限が０．０５ＭＰａである。０．０５ＭＰａ未満であると、柔軟過ぎて取扱いが不便となることがある。より好ましい下限は１００Ｍｐａである。
【００２０】
上記所定の全光線透過率、引張強度及び引張弾性率を全て達成することが可能なスペーサ用樹脂組成物としては特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂組成物、シリコンゴム、エチレン酢ビ共重合体、スチレン系エラストマー、ポリエステル等が挙げられる。なかでも、透明性と接着性とを確保することが容易であることから、アクリル樹脂組成物が好ましい。
上記アクリル樹脂組成物としては特に限定されないが、例えば、強度確保の観点から、メタクリル酸メチルを主単量体として、メタクリル酸又はアクリル酸のアルキルエステルと共重合して得られる共重合体からなるものが好ましい。
上記アクリル酸のアルキルエステルのアルキル基が有する炭素数としては、要求される柔軟性や樹脂スペーサ形成時の流動性等の観点から適宜決定されるが、好ましい下限が２、好ましい上限が１０である。１０を超えると、得られる共重合体の透明性の確保が困難となることがある。
これらは単独で用いてもよいが、物性や樹脂スペーサ形成時の流動性を確保する目的でこれらの混合物を用いてもよい。
【００２１】
上記空気層は、周辺部を封止することにより「動かない空気の層」を形成して高い断熱効果を発揮するものである。
熱貫通率は空気層の厚さに関係するが、空気層の厚さが０のときには基材フィルム自身の熱貫通率に等しく、空気層が充分に厚くなると空気自身の熱貫通率（理論値）に近くなる。ところが、本発明者らが詳細に検討したところ、熱貫通率は、一定の空気層厚のときに極小値を示すことが判った。即ち、空気層の厚さの下限を１００μｍ、上限を３ｍｍとした場合に、特に高い断熱効果が得られることが判った。より好ましい下限は２００μｍ、より好ましい上限は２ｍｍである。
また、このことは、厚い空気層をただ一つだけ有するものよりも、一定の厚さの空気層を複数有するもののほうが断熱効果が高いことを意味している。
【００２２】
上記空気層は、複数のセルに分割されていることが好ましい。空気層が複数のセルに分割されることにより、本発明の多層構造体全体の強度を高めることができる。また、個々のセルの独立性、気密性が高まることにより、より高い断熱性能を発揮することができる。空気層の各セルの大きさの好ましい下限は４ｃｍ２、好ましい上限は１８００ｃｍ２である。４ｃｍ２未満であると、得られる多層構造体の可視光線透過率が劣ることがあり、１８００ｃｍ２を超えると得られる多層構造体の強度が劣ることがある。好ましい下限は２５ｃｍ２であり、好ましい上限は６００ｃｍ２である。
【００２３】
上記セルの周囲を構成する上記樹脂スペーサの長さとしては、短い程、すなわち、隣り合ったスペーサ同士の間隔が小さい程、得られる多層構造体の強度を向上させることができるが、防犯性及び安全性の面からは、上記セルの大きさが上記範囲内で、かつ、上記セルの周囲を構成する上記樹脂スペーサの短辺の上限が１５０ｍｍ、すなわち、隣り合ったスペーサ同士の間隔の上限が１５０ｍｍであることが好ましい。１５０ｍｍを超えると、採光部へ衝突して衝撃を与える可能性がある物体、人体等の一般に想定される大きさに比べて、上記セルの周囲を構成する上記樹脂スペーサの間隔が大きくなるため、耐衝撃性が劣り、安全性が不充分となることがある。すなわち、採光部のガラスに、多層構造体を設置した場合、外部から衝撃が与えられると、大きな撓みが生じることがある。より好ましい上限は１００ｍｍである。
【００２４】
本発明の多層構造体は、可視光線透過率の好ましい下限が２０％である。２０％未満であると、充分な採光を得ることができないことがある。より好ましい下限は３０％、更に好ましい下限は４０％である。
【００２５】
本発明の多層構造体は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０に準拠した方法により、基材フィルム面に対し垂直方向（すなわち、厚さ方向）から、直径１００ｍｍの圧子を用いて、該圧子の中心が樹脂スペーサ上（すなわち、基材フィルムを介して樹脂スペーサ上方）に位置するように設置し、圧縮速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で圧縮試験を実施した場合、圧縮弾性率の好ましい下限は０．００１ＭＰａ、好ましい上限は１００ＭＰａである。上記範囲内とすることによって、耐衝撃性が向上し、防犯性及び安全性を高くすることが可能となる。
０．００１ＭＰａ未満であると、多層構造体をガラスに対して貼付又は設置して使用した場合に、外部から衝撃が与えられると、多層構造体が大きく変形してしまうことがある。特に、室内側において人体が衝突した場合に、人体の安全性が充分に確保できないことがある。これは、貫通孔が生じなくても、ガラスに対して与えられた衝撃が衝撃を与えた物や人体に直接伝わるためと考えられる。１００ＭＰａ以上であると、非常に剛性が高くなるため、多層構造体をガラスに対して貼付又は設置して使用した場合に、外部から衝撃が与えられても、衝撃が緩和されないため、安全性を確保することができないことがある。
上記スペーサ同士の間隔が上記範囲内である場合、圧子の下に１本以上のスペーサが存在するように、サンプル（多層構造体）をカットし、圧縮試験を行えばよい。
【００２６】
本発明の多層構造体は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０に準拠した方法により、基材フィルム面に対し垂直方向（すなわち、厚さ方向）から、直径３０ｍｍの圧子を用いて、該圧子の中心が樹脂スペーサ上（すなわち、基材フィルムを介して樹脂スペーサ上方）に位置するように設置し、圧縮速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で圧縮試験を実施した場合、圧縮弾性率の好ましい下限は０．０１ＭＰａ、好ましい上限は１００ＭＰａである。
上記範囲内とすることによって、耐衝撃性が向上し、防犯性及び安全性を高くすることが可能となる。
０．０１未満であると、多層構造体の強度が不足し、例えば、多層構造体をガラスに対して貼付又は設置して使用した場合に、表面清掃等の局部的な力でも変形が生じることから、通常の使用に耐えないことがある。１００ＭＰａ以上であると、非常に剛性が高くなるため、多層構造体をガラスに対して貼付又は設置して使用した場合に、外部から衝撃が与えられても、衝撃が緩和されないため、安全性を確保することができないことがある。
上記スペーサ同士の間隔が上記範囲内である場合、圧子の下に１本以上のスペーサが存在するように、サンプル（多層構造体）をカットし、圧縮試験を行えばよい。
【００２７】
本発明の多層構造体は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０に準拠した方法により、基材フィルム面に対し垂直方向（すなわち、厚さ方向）から、直径１００ｍｍの圧子を用いて、該圧子の中心が樹脂スペーサ上（すなわち、基材フィルムを介して樹脂スペーサ上方）に位置するように設置し、圧縮速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で圧縮試験を実施した場合、降伏点強度の好ましい下限が２０Ｎである。２０Ｎ未満であると、例えば、多層構造体をガラスに対して貼付又は設置して使用した場合に、表面清掃等の際に加えられる局部的な外力によっても、変形を生じ、使用耐久性が大きく低下することがある。また、衝撃吸収力が小さく、充分な耐衝撃性が発揮されないため、外部からの衝撃に対しても容易に変形し、充分な防犯性及び安全性が得られないことがある。
上記スペーサ同士の間隔が上記範囲内である場合、圧子の下に１本以上のスペーサが存在するように、サンプル（多層構造体）をカットし、圧縮試験を行えばよい。
【００２８】
本発明の多層構造体は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０に準拠した方法により、基材フィルム面に対し垂直方向（すなわち、厚さ方向）から、直径３０ｍｍの圧子を用いて、該圧子の中心が樹脂スペーサ上（すなわち、基材フィルムを介して樹脂スペーサ上方）に位置するように設置し、圧縮速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で圧縮試験を実施した場合、降伏点強度の好ましい下限が１０Ｎである。１０Ｎ未満であると、例えば、多層構造体をガラスに対して貼付又は設置して使用した場合に、表面清掃等の際に加えられる局部的な外力によっても、変形を生じ、使用耐久性が大きく低下することがある。また、衝撃吸収力が小さく、充分な耐衝撃性が発揮されないため、外部からの衝撃に対しても容易に変形し、充分な防犯性及び安全性が得られないことがある。
上記スペーサ同士の間隔が上記範囲内である場合、圧子の下に１本以上のスペーサが存在するように、サンプル（多層構造体）をカットし、圧縮試験を行えばよい。
【００２９】
本発明の多層構造体を製造する方法としては特に限定されないが、例えば、図３に記載した態様の製造装置を用いる方法が挙げられる。
図３に記載した製造装置４は、ロール状に巻き取った基材フィルムのロールから基材フィルムを送り出す基材フィルム送り出し部５、ロール状に巻き取ったロールからスペーサを送り出すスペーサ送り出し部６、基材フィルムとスペーサとを積層する貼り合せ部７とからなる。また、図３に記載した製造装置は、更に、スペーサ送り出し部６から送り出したスペーサの両面にホットメルト接着剤を塗布する接着剤加工部８を有する。
【００３０】
図３に記載した製造装置を用いて本発明の多層構造体を製造する方法では、まず、スペーサ送り出し部６からスペーサを送り出す。送り出されたスペーサは、接着剤加工部８において両面にホットメルト接着剤が塗布される。次いで、スペーサの送り出しに合わせて、基材フィルム送り出し部５から基材フィルムを送り出す。基材フィルムとスペーサとは、貼り合わせ部７においてエアブロー等により積層され、加熱されて接着される。上記エアブローは、積層の直前まで基材フィルムやスペーサが合着するのを防ぐとともに、積層後には熱風により接着するのにも用いられる。
なお、基材フィルムとスペーサとは、積層する前に、５０〜１３０℃程度の予熱を行うことが好ましい。予熱により基材フィルムやスペーサの歪をとることができ、積層後に収縮等が発生するのを防止することができる。
【００３１】
本発明の多層構造体は、また、基材フィルム上に、発泡剤を含有する硬化性樹脂組成物（例えば、エポキシ系等熱硬化型硬化性樹脂組成物やウレタン系等反応型硬化性樹脂組成物等）や熱可塑性樹脂組成物を塗工した後、発泡剤を発泡させる方法によっても製造することができる。
【００３２】
上記樹脂スペーサと上記基材フィルムとを接着して得られる剥離強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準拠した方法により測定した場合、好ましい下限が１Ｎ／ｃｍである。１Ｎ／ｃｍ未満であると、得られる多層構造体を取扱う際、多層構造体において樹脂スペーサと基材フィルムとの間で剥離を生じることがあり、多層構造体が破壊されることがある。
【００３３】
上記樹脂スペーサと上記基材フィルムとを接着する際の好ましい温度範囲としては特に限定されないが、上述した範囲の剥離強度が得られるように、上記樹脂スペーサと上記基材フィルムとを接着する場合における好ましい温度範囲の下限と上限との温度差が少なくとも５０℃であることが好ましい。５０℃未満であると、多層構造体を製造する際の好適な温度範囲が狭くなることから、多層構造体を製造するにあたり膨大な温度環境制御設備が必要となることがある。
【００３４】
上記樹脂スペーサと上記基材フィルムとを接着する際の好ましい圧着力としては特に限定されないが、上述した範囲の剥離強度が得られるように、上記樹脂スペーサと上記基材フィルムとを接着する場合における圧着力の好ましい上限は、好ましい下限の少なくとも１０倍であることが好ましい。１０倍未満であると、多層構造体を製造する際の好適な圧力範囲が狭くなることから、多層構造体を製造するにあたり膨大な圧力制御設備が必要となることがある。
【００３５】
上記所定の剥離強度、温度範囲及び圧着力範囲を全て達成することができる樹脂スペーサを得ることができるスペーサ用樹脂組成物としては特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂組成物が好ましい。
【００３６】
本発明の多層構造体は、単独で、又は、通常のガラスと併用して建築物の採光部に貼付又は設置することにより高い断熱性能を発揮することができる。本発明の多層構造体は、採光部のガラスに対して貼付又は設置することによって、更に、高い防犯性及び安全性を発揮することができる。
【００３７】
本発明の多層構造体をガラスの底面又は表面に貼付又は設置してなるガラス積層体は、欧州規格ＥＮ３５６に準拠した方法により、鋼球落下試験を行った場合、本発明の多層構造体には、顕著な変形は生じず、貫通孔も生じない。このように、優れた防犯性、安全性等を発揮することができる。
【００３８】
特に、本発明の多層構造体が上記所定の引張強度及び引張弾性率を有する樹脂スペーサを有する場合には、本発明の多層構造体は、より優れた耐衝撃性を発揮し、本発明の多層構造体とガラスとを貼付又は設置してなるガラス積層体は、欧州規格ＥＮ３５６における防犯性能のランクがＰ２Ａ（不慣れな侵入盗が直接身体で、窓等を破ることを防止することができる程度）以上となる。
例えば、上記スペーサ同士の間隔が上記範囲内であって、かつ、サンプル（多層構造体）を大きさ３０×３０ｃｍとした場合、鋼球落下試験において、鋼球は、サンプル（多層構造体）上のいずれの位置に落下させてもよい。
【００３９】
本発明の多層構造体の設置態様としては特に限定されず、例えば、採光部のガラスと本発明の多層構造体とを貼付することによって設置してもよく、通常のガラスによる出窓状の採光部において、該ガラスの内側に該ガラスから離して設置してもよい。本発明の多層構造体を着脱可能なように設置することにより、季節や目的に合わせて本発明の多層構造体を用いることができる。また、本発明の多層構造体を、開閉可能な形としてもよい。
本発明の多層構造体は、また、例えばビニールハウス等の農業用フィルムとしても好適である。
【００４０】
本発明の多層構造体と、ガラスとを貼付又は設置する方法としては特に限定されず、例えば、接着剤等の接着性を利用する方法であってもよく、接着剤等の接着性を利用しない方法であってもよい。
すなわち、上記接着剤等の接着性を利用する方法としては、例えば、本発明の多層構造体と、ガラスとは、接着性を有するスペーサを用いて貼付してもよいし、別途両面テープや、水貼り用の水性糊材を塗工して貼付してもよい。
【００４１】
上記接着剤等の接着性を利用しない方法としては、例えば、本発明の多層構造体と、ガラスとは、端部の数カ所のみを額縁クリップ等の留め金具を用いて留めつけることによって設置してもよく、本発明の多層構造体の周辺に枠を設置し、この枠をガラスのサッシ枠に固定することによって設置してもよい。このように、接着剤等の接着性を利用しない方法では、接着剤等の接着力を利用した方法とは異なり、本発明の多層構造体の最表面と、ガラスとは、接触して設置されていてもよいし、本発明の多層構造体の最表面と、ガラスとは、接触せず、空間を介して設置されていてもよい。
【００４２】
本発明の多層構造体の最表面と、ガラスとが、空間を介して設置される場合は、該空間は狭い方が好ましい。具体的には、好ましい下限が３ｍｍである。３ｍｍを超えると、充分な防犯性、安全性等を発揮することができないことがある。
【００４３】
本発明の多層構造体は、通常の複層ガラス中に挿入することによって、断熱性、遮音性とともに、防犯性、安全性を向上させることができる。本発明の多層構造体を用いれば、従来の防犯複層ガラスと異なり、ガラス全体の厚さを変える必要がない。そのため、大幅な重量増加や、コスト上昇の問題を生じることなく、より簡易かつ低コストに施工、設置、リフォーム等が可能となる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、断熱性、透明性が高く、防犯性、安全性及び取扱性に優れた多層構造体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００４６】
（実施例１）
（１）アクリル樹脂組成物の作製
メタクリル酸メチルとアクリル酸ｎブチルを共重合することによりアクリル樹脂組成物を作製した。
【００４７】
（２）多層構造体の作製
得られたアクリル樹脂組成物をスペーサ用樹脂組成物として用いて外径１ｍｍの透明ストランドを作製し、大きさ３０×３０ｃｍで、１０×１０ｃｍの採光部を９つ有する格子状体を形成して、これを樹脂スペーサとした。
この樹脂スペーサを各々挟持するようにして１１枚の厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを（ＰＥＴフィルム）アクリル系粘接着剤を用いて貼り合わせて多層構造体を作製し、これをサンプルとした。得られた多層構造体の総厚さは約１０ｍｍであった。
図４は得られた多層構造体の正面図、図５は図４のＡ−Ａ断面図である。
図５において、９１はアクリル樹脂組成物からなる透明ストランド、９２はポリエチレンテレフタレートフィルム、９３はアクリル系粘着剤、９４は空気層である。
【００４８】
（実施例２）
スペーサ用樹脂組成物としてアクリル樹脂組成物を使用した代わりに、ＳＢＳ系ホットメルト接着剤（ＭＥ１１０Ｅ、日本エヌエスシー社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法により、多層構造体を作製し、これをサンプルとした。
【００４９】
（比較例１）
厚さ３８μｍの市販のＰＥＴフィルム（東洋紡社製）１枚をサンプルとした。
【００５０】
（評価）
実施例１、２で得られたスペーサ用樹脂組成物、及び、実施例１、２、比較例１で得られたサンプル（多層構造体又はＰＥＴフィルム）について、以下の方法により評価を行った。
結果は表１及び表２に示した。
【００５１】
（１）全光線透過率
使用したスペーサ用樹脂組成物を厚さ２ｍｍのシート状に成形した成形体について、ヘイズメーター（ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ、東京電色社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠した方法により全光線透過率を測定した。
得られた全光線透過率について、以下の基準で評価を行った。
○：全光線透過率が７０％以上
×：全光線透過率が７０％未満
【００５２】
（２）引張強度
使用したスペーサ用樹脂組成物を厚さ１ｍｍのシート状に成形した成形体について、テンシロン（ＵＣＴ−５００、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠した方法により引張強度を測定した。
得られた引張強度について、以下の基準で評価を行った。
○：引張強度が０．５ＭＰａ以上
×：引張強度が０．５ＭＰａ未満
【００５３】
（３）引張弾性率
使用したスペーサ用樹脂組成物を厚さ１ｍｍのシート状に成形した成形体について、テンシロン（ＵＣＴ−５００、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠した方法により引張弾性率を測定した。
得られた引張弾性率について、以下の基準で評価を行った。
○：引張弾性率が０．０５ＭＰａ以上
×：引張弾性率が０．０５ＭＰａ未満
【００５４】
（４）剥離強度
使用したスペーサ用樹脂組成物を用いて、厚さ１μｍ、大きさ１ｃｍ角のシートを成形した。成形したシートを、３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、表２に示す温度、圧力の条件で、それぞれ３秒間熱圧着し、圧着体を得た。得られた圧着体について、加温時粘着力測定機（ＦＣＬ００９型、フジコビアン社製）を用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルムから、樹脂スペーサを、０．４９ｍｍ／秒の速度で引き剥がしたときの剥離強度を測定した。
得られた剥離強度について、以下の基準で評価を行った。
○：剥離強度が１Ｎ／ｃｍ２以上
×：剥離強度が１Ｎ／ｃｍ２未満
【００５５】
（５）圧縮弾性率及び降伏点荷重（圧縮試験）
（５−１）直径１００ｍｍの圧子を使用した場合
得られたサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０に準拠して、直径１００ｍｍの圧子を用いて、速度１ｍｍ／ｍｉｎで圧縮試験を実施し、圧縮弾性率（ＭＰａ）及び降伏点荷重（Ｎ）を測定した。なお、サンプルとして多層構造体を用いた場合には、基材フィルム面に対し垂直方向から、圧子の中心が樹脂スペーサ上に位置するように設置し、圧縮試験を実施した。
【００５６】
圧縮弾性率（ＭＰａ）及び降伏点荷重（Ｎ）について、以下の基準で評価を行った。
＜圧縮弾性率（ＭＰａ）＞
○：圧縮弾性率が０．００１以上、１００ＭＰａ未満
×：圧縮弾性率がこれ以外の範囲
＜降伏点荷重（Ｎ）＞
○：降伏点荷重が２０Ｎ以上
×：降伏点荷重が２０Ｎ未満
【００５７】
（５−２）直径３０ｍｍの圧子を使用した場合
直径１００ｍｍの圧子を用いた代わりに、直径３０ｍｍの圧子を用いた以外は、（５−１）と同様の方法により、圧縮弾性率（ＭＰａ）及び降伏点荷重（Ｎ）を測定した。
【００５８】
圧縮弾性率（ＭＰａ）及び降伏点荷重（Ｎ）について、以下の基準で評価を行った。
＜圧縮弾性率（ＭＰａ）＞
○：圧縮弾性率が０．０１以上、１００ＭＰａ未満
×：圧縮弾性率がこれ以外の範囲
＜降伏点荷重（Ｎ）＞
○：降伏点荷重が１０Ｎ以上
×：降伏点荷重が１０Ｎ未満
【００５９】
（６）耐衝撃性（鋼球落下試験）
得られた大きさ３０ｃｍ×３０ｃｍのサンプル（多層構造体又はＰＥＴフィルム）と、厚さ５ｍｍのガラス板とを使用し、以下のように、各構成１、２及び３を有する鋼球落下試験用サンプルを作製した。
【００６０】
＜構成１＞得られた多層構造体の表面に、多層構造体におけるスペーサと同一の材料からなるスペーサを、多層構造体におけるスペーサと同様の構成（１０×１０ｃｍの採光部を９つ有する格子状体）となるように塗工し、このスペーサを利用して、多層構造体をガラス板に貼付して、鋼球落下試験用サンプルを作製した。
【００６１】
＜構成２＞ガラス板面に対し、ガラス板面端部のみに５ｍｍ幅の両面テープを貼付し、この両面テープを利用して、多層構造体をガラス板面に貼付して、鋼球落下試験用サンプルを作製した。
【００６２】
＜構成３＞多層構造体又は単層フィルムを全面両面テープでガラス板に貼付し、鋼球落下試験用サンプルを作製した。
【００６３】
得られた構成１、２及び３を有する鋼球落下試験用サンプルについて、欧州規格ＥＮ３５６に準拠した方法により、ドロップ高さ１１ｍの条件で、直径１００ｍｍ、重さ２ｋｇの鋼球を用いて、鋼球落下試験を実施した。
各構成１、２及び３を有する鋼球落下試験用サンプルについて、ガラス板側を上にして設置し、ガラス板側と鋼球とを衝突させた場合、又は、多層構造体側又はＰＥＴフィルム側を上にして設置し、多層構造体側又はＰＥＴフィルム側と鋼球とを衝突させた場合における、鋼球落下後の貫通の有無、及び、多層構造体又はＰＥＴフィルムの変形の有無を目視で判断し、以下の基準で評価を行った。
＜貫通の有無＞
○：貫通がなかった。
×：貫通があった。
＜変形の有無＞
○：変形がなかった。
×：変形があった。
【００６４】
【表１】
2008114583.tif 000003
【００６５】
【表２】
2008114583.tif 000004
【００６６】
【表３】
2008114583.tif 000005
【００６７】
【表４】
2008114583.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、断熱性、透明性が高く、防犯性、安全性及び取扱性に優れた多層構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の多層構造体の断面を示す模式図である。
【図２】各基材フィルムが異なる場合における、本発明の多層構造体の一例の断面を示す模式図である。
【図３】本発明の多層構造体を製造する製造装置を示す模式図である。
【図４】実施例１で製造した多層構造体の正面を示す模式図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  基材フィルム
１１’  ポリカーボネートフィルム
１２’  ポリエチレンテレフタレートフィルム
１３’  ポリエチレンテレフタレートフィルム
１４’  ポリカーボネートフィルム
２  樹脂スペーサ
３  空気層
４  製造装置
５  基材フィルム送り出し部
６  スペーサ送り出し部
７  貼り合せ部
８  接着剤加工部
９１  アクリル樹脂組成物からなる透明ストランド
９２  ポリエチレンテレフタレートフィルム
９３  アクリル系粘着剤
９４  空気層
【図１】
2008114583.tif 000007
【図２】
2008114583.tif 000008
【図３】
2008114583.tif 000009
【図４】
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【図５】
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