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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスタ分析によりアイテムを分類した複数のクラスタの中から主要なアイテムを含むクラスタをコンピュータが判定する方法であって、
複数のアイテムを、確率空間にマップしてクラスタ分析することにより複数のクラスタに分類するステップと、
分類した前記複数のクラスタのそれぞれについて、含まれるアイテム数及び前記確率空間におけるクラスタの大きさを示すコンパクト度をそれぞれ計算するステップと、
それぞれ計算した前記アイテム数及び前記コンパクト度に基づいて主要なアイテムを含むクラスタの判定をするステップと、
判定した結果を出力するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記コンパクト度をそれぞれ計算するステップにおいて、前記コンピュータが
【数１】
2008097147.tif 000001
により前記コンパクト度を計算する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クラスタ分析について、閾値を設定するデータを受け付けるステップを更に含み、
前記複数のクラスタに分類するステップにおいて、前記コンピュータが受け付けた前記閾値に基づいてクラスタ分析を行う請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記判定について、アイテム数及びコンパクト度に対する相対的な重要度を指定するデータを受け付けるステップを更に含む請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
クラスタ分析によりアイテムを分類した複数のクラスタの中から主要なアイテムを含むクラスタを判定するコンピュータであって、
複数のアイテムを、確率空間にマップしてクラスタ分析することにより複数のクラスタに分類する手段と、
分類した前記複数のクラスタのそれぞれについて、含まれるアイテム数及びコンパクト度をそれぞれ計算する手段と、
それぞれ計算したアイテム数及びコンパクト度に基づいて主要なアイテムを含むクラスタを判定する手段と、
判定した結果を出力する手段と、を備えるコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交通信号制御装置及びこれを用いた交通信号システム
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象装置と、該制御対象装置に対してシーケンスプログラムを実行することで一連のシーケンス動作を実現するシーケンサ装置と、を備えるシーケンス制御システムであって、
前記制御対象装置に対するシーケンス動作を規定するタイミングチャート情報を生成するタイミングチャート情報生成手段と、
前記タイミングチャートを編集するタイミングチャート編集手段と、
前記タイミングチャート編集手段により編集された前記タイミングチャート情報を前記シーケンスプログラムの動作条件として設定するタイミングチャート情報設定手段と、を備えることを特徴とするシーケンス制御システム。
【請求項２】
前記タイミングチャートを表示するタイミングチャート表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のシーケンス制御システム。
【請求項３】
前記シーケンサ装置との間で通信可能な外部端末を備え、該外部端末は、前記タイミングチャート表示手段を有する、ことを特徴とする請求項２に記載のシーケンス制御システム。
【請求項４】
前記外部端末は、前記タイミングチャート編集手段を有する、ことを特徴とする請求項３に記載のシーケンス制御システム。
【請求項５】
前記シーケンサ装置を複数有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシーケンス制御システム。
【請求項６】
前記制御対象装置の制御対象部分毎に、前記タイミングチャート情報を分割するタイミングチャート情報分割手段と、
複数の前記シーケンサ装置に対して前記タイミングチャート情報を設定可能なタイミングチャート情報設定手段と、を備えることを特徴とする請求項５に記載のシーケンス制御システム。
【請求項７】
前記複数のシーケンサ装置に対する実シーケンス動作タイミング情報を取得するシーケンス動作タイミング取得手段と、
該シーケンス動作タイミング取得手段により取得された個々シーケンサ装置に対する複数の実シーケンス動作タイミング情報に基づき、前記制御対象装置に対する実動作タイミングを合成するタイミングチャート情報合成手段と、
該タイミングチャート情報合成手段によって得られた実動作タイミングをタイミングチャート情報に変換するタイミングチャート情報変換手段と、を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載のシーケンス制御システム。
【請求項８】
前記シーケンス動作タイミング取得手段によって得られた実シーケンス動作タイミング情報から変換して得られたタイミングチャート情報に基づくタイミングチャートと、実行可能なシーケンスプログラムの動作条件として設定されたタイミングチャート情報に基づくタイミングチャートとの差分を検出するタイミングチャート差分検出手段と、
該タイミングチャート差分検出手段によって得られた差分情報を表示するタイミングチャート情報差分情報表示手段と、を備えることを特徴とする請求項７に記載のシーケンス制御システム。
【請求項９】
生成された前記タイミングチャート情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項７に記載のシーケンス制御システム。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記実シーケンス動作タイミング情報を複数動作回数分記録する、ことを特徴とする請求項９に記載のシーケンス制御システム。
【請求項１１】
前記記憶手段が、着脱可能な不揮発性記憶手段である、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載のシーケンス制御システム。
【請求項１２】
制御対象装置に対してシーケンスプログラムを実行することで一連のシーケンス動作を実現するシーケンサ装置であって、
前記制御対象装置に対するシーケンス動作を規定するタイミングチャートを編集するタイミングチャート編集手段と、
前記タイミングチャートを描画するためのタイミングチャート情報を生成するタイミングチャート情報生成手段と、
前記タイミングチャート情報を前記シーケンスプログラムの動作条件として設定するタイミングチャート情報設定手段と、を備えることを特徴とするシーケンサ装置。
【請求項１３】
前記タイミングチャート情報を複数に分割するタイミングチャート情報分割手段を備えることを特徴とする請求項１２に記載のシーケンサ装置。
【請求項１４】
前記タイミングチャートを表示するタイミングチャート表示手段と、
複数の実シーケンス動作タイミング情報を取得するためのシーケンス動作タイミング取得手段と、
該シーケンス動作タイミング取得手段により取得された複数の実シーケンス動作タイミング情報に基づき、前記制御対象装置に対する実動作タイミングを合成するシーケンス動作タイミング合成手段と、
該シーケンス動作タイミング合成手段によって得られた実動作タイミングをタイミングチャート情報に変換するタイミングチャート情報変換手段と、を備えることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のシーケンサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のシーケンス制御システムは、制御対象装置と、該制御対象装置に対してシーケンスプログラムを実行することで一連のシーケンス動作を実現するシーケンサ装置と、を備えるシーケンス制御システムであって、前記制御対象装置に対するシーケンス動作を規定するタイミングチャート情報を生成するタイミングチャート情報生成手段と、前記タイミングチャートを編集するタイミングチャート編集手段と、前記タイミングチャート編集手段により編集された前記タイミングチャート情報を前記シーケンスプログラムの動作条件として設定するタイミングチャート情報設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータから送信されるデータを格納するための論理デバイスを前記ホストコンピュータに対して提供するストレージ装置であって、
前記データを格納するための不揮発メモリと、
前記データを格納するためのディスク状記憶デバイスと、
前記不揮発メモリ及び前記ディスク状記憶デバイスを制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記論理デバイスを、前記不揮発メモリ及び前記ディスク状記憶デバイスによる冗長構成とするように制御する
ことを特徴とするストレージ装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記不揮発メモリ及び前記ディスク状記憶デバイスそれぞれを冗長構成とするように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記論理デバイスに対して送信された前記データを、前記不揮発メモリ及び前記ディスク状記憶デバイスによってミラーリング制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項４】
前記制御部は、
状況に応じて前記不揮発メモリと前記ディスク状記憶デバイスとを切り替えて、前記ホストコンピュータに対するデータの読み出し又は書き込みを行うように制御する
ことを特徴とする請求項３に記載のストレージ装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記ディスク状記憶デバイスを停止又は起動するように制御する
ことを特徴とする請求項４に記載のストレージ装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記ディスク状記憶デバイスが起動している状態で前記ホストコンピュータからリード要求を受信したとき、リード対象のデータが前記不揮発メモリに格納されている場合に、前記不揮発メモリから前記リード対象のデータを前記ホストコンピュータに読み出す
ことを特徴とする請求項５に記載のストレージ装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記ディスク状記憶デバイスが起動している状態で前記ホストコンピュータからリード要求を受信したとき、リード対象のデータが前記不揮発メモリに格納されていない場合に、前記リード対象のデータを前記ディスク状記憶デバイスから前記不揮発メモリに書き込み、前記不揮発メモリから前記リード対象のデータを前記ホストコンピュータに読み出す
ことを特徴とする請求項５に記載のストレージ装置。
【請求項８】
前記不揮発メモリは、
フラッシュメモリである
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項９】
前記不揮発メモリは、
相変化メモリである
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージ装置。
【請求項１０】
ホストコンピュータから送信されるデータを格納するための論理デバイスを前記ホストコンピュータに対して提供するストレージ装置の制御方法であって、
前記論理デバイスを、前記データを格納するための不揮発メモリ及び前記データを格納するためのディスク状記憶デバイスによる冗長構成とするように制御する第１のステップ
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
前記第１のステップでは、
前記不揮発メモリ及び前記ディスク状記憶デバイスそれぞれを冗長構成とするように制御する
ことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記第１のステップでは、
前記論理デバイスに対して送信された前記データを、前記不揮発メモリ及び前記ディスク状記憶デバイスによってミラーリング制御する
ことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１３】
状況に応じて前記不揮発メモリと前記ディスク状記憶デバイスとを切り替えて、前記ホストコンピュータに対するデータの読み出し又は書き込みを行うように制御する第２のステップ
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記第１のステップでは、
前記ディスク状記憶デバイスを停止又は起動するように制御する
ことを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記第２のステップでは、
前記ディスク状記憶デバイスが起動している状態で前記ホストコンピュータからリード要求を受信したとき、リード対象のデータが前記不揮発メモリに格納されている場合に、前記不揮発メモリから前記リード対象のデータを前記ホストコンピュータに読み出す
ことを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記第２のステップでは、
前記ディスク状記憶デバイスが起動している状態で前記ホストコンピュータからリード要求を受信したとき、リード対象のデータが前記不揮発メモリに格納されていない場合に、前記リード対象のデータを前記ディスク状記憶デバイスから前記不揮発メモリに書き込み、前記不揮発メモリから前記リード対象のデータを前記ホストコンピュータに読み出す
ことを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１７】
前記不揮発メモリは、
フラッシュメモリである
ことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記不揮発メモリは、
相変化メモリである
ことを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理システムの全体構成図である。
【図２】ログ画像がサーバ装置に格納される様子を示す概念図である。
【図３】記憶部の一例を示す図である。
【図４】ログ画像のデータサイズを縮小する様子を示す概念図である。
【図５】本発明の実施形態に係るサーバ装置の機能ブロック図である。
【図６】画像処理装置における管理者設定画面の一例を示す図である。
【図７】サーバ装置における管理者設定画面の一例を示す図である。
【図８】サーバ装置における管理者設定画面の一例を示す図である。
【図９】サーバ装置における管理者設定画面の一例を示す図である。
【図１０】サーバ装置における管理者設定画面の一例を示す図である。
【図１１】ログ画像に適用可能な加工条件の一例を示す図である。
【図１２】サーバ装置におけるログ画像の加工処理を示すフロー図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、前述した実施の形態においては、ガイド軸４０１をターンテーブル３０２の中心側に配し、調整ネジ４０４を外側に配置したが、図１４に示すように、調整ネジ４０４を中心側に配し、ガイド軸４０１を外側に配置することもできる。
また、トラバースモータ３０４と送りネジ３０５が一体の構成としていたが、本発明によれば、トラバースモータ３０４と送りネジ３０５の間に例えばギヤなどの動力伝達部を設けた構成であっても良い。この場合は、送りネジ３０５の両端部にキャップ４０２を設けることで同様のチルト調整部４００を実現可能である。
また、本実施の形態においては、送りネジ３０５で光ピックアップ３０３の内周および外周への移動の駆動力を伝達するとともに移動をガイドする機能を両立する構成としていたが、本発明によれば、送りネジ３０５とは別のガイド部材を設け、さらにこのガイド部材に対してチルト調整可能とする構成であっても良い。
また、本実施の形態においては、ねじりコイルバネ４０５でベースシャーシ３０１とキャップ４０２の間の付勢を行う構成としていたが、本発明によれば、ねじりコイルバネ以外の付勢部材（例えば板バネ、引っ張りねじりコイルバネ、圧縮バネなど）で付勢する構成であっても良い。
また、キャップ４０２とガイド軸４０１、調整ネジ４０４の平面部４０４ａ、ねじりコイルバネ４０５の腕４０５ｂの接触部をキャップ４０２に設けた同一直径の円筒面４０２ａで実現する構成としていたが、本発明によれば、それぞれの接触部を異なる直径の円筒面で実現する構成であっても良い。
また、本実施の形態においては、チルト調整部４００を光ピックアップ３０３のガイド部の高さを調整することで実現する構成としていたが、本発明によれば、スピンドルモータ３０９にキャップ４０２の外周面４０２ａと同様の形状を設けることで、スピンドルモータ３０９の高さを調整することによりチルト調整を実現する構成であっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
キャップ４０６の中央には送りネジ３０５の先端を挿入するための穴が設けられており、送りネジ３０５の先端部がキャップ４０６の穴に挿入されることで送りネジ３０５はキャップ４０６に対して回転可能に支持されている。また、キャップ４０６の外周で調整ネジ４０４の平面部４０４ａやねじりコイルバネ４０５の腕４０５ｂに接触する部分には円筒形状の外周面４０６ｂが設けられている。一方、キャップ４０６の外周でガイド軸４０１に接触する部分には平面形状の外周面４０６ｃが設けられている。つまり、キャップ４０６の外周面は略Ｄ形状に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、前述した実施の形態においては、ガイド軸４０１をターンテーブル３０２の中心側に配し、調整ネジ４０４を外側に配置したが、図１４に示すように、調整ネジ４０４を中心側に配し、ガイド軸４０１を外側に配置することもできる。
また、トラバースモータ３０４と送りネジ３０５とを一体の構成としていたが、本発明によれば、トラバースモータ３０４と送りネジ３０５の間に例えばギヤなどの動力伝達部を設けた構成であっても良い。この場合は、送りネジ３０５の両端部にキャップ４０６を設けることで同様のチルト調整部４００Ｂを実現可能である。
また、本実施の形態においては、送りネジ３０５で光ピックアップ３０３の内周および外周への移動の駆動力を伝達するとともに移動をガイドする機能を両立する構成としていたが、本発明によれば、送りネジ３０５とは別のガイド部材を設け、さらにこのガイド部材に対してチルト調整可能とする構成であっても良い。
また、本実施の形態においては、ねじりコイルバネ４０５でベースシャーシ３０１とキャップ４０６の間の付勢を行う構成としていたが、本発明によれば、ねじりコイルバネ以外の付勢部材（例えば板バネ、引っ張りねじりコイルバネ、圧縮バネなど）で付勢する構成であっても良い。
また、本実施の形態においては、キャップ４０６と調整ネジ４０４の平面部４０４ａおよびねじりコイルバネ４０５の腕４０５ｂの接触部をキャップ４０６に設けた同一直径の円筒面４０６ｂで実現する構成としていたが、本発明によれば、それぞれの接触部を異なる直径の円筒面で実現する構成であっても良い。
また、本実施の形態においては、チルト調整部４００Ｂを光ピックアップ３０３のガイド部の高さを調整することで実現する構成としていたが、本発明によれば、スピンドルモータ３０９にキャップ４０６の外周面４０６ｂ、４０６ｃと同様の形状を設けることで、スピンドルモータ３０９の高さを調整することによりチルト調整を実現する構成であっても良い。
さらに、上述した第１の実施例および第２の実施例の説明において、ディスク装置１００は複数枚のトレイを有しベースシャーシが回動可能かつ上下移動可能に設けられた、所謂チェンジャータイプのディスク装置を用いて説明したが、トレイの有無やベースシャーシが回動可能か上下移動可能かにかかわらず、ターンテーブルに載置されたディスクの径方向に移動可能な光ピックアップを用いて、光ピックアップからターンテーブルに載置されたディスクへ向けて光ビームを照射することで記録再生動作を行うディスク装置に適用しても同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データファイルを所定のバージョンのＵＤＦフォーマットでディスクへ記録する書込み部を備え、
前記書込み部は、前記データファイル、及び前記ＵＤＦフォーマットを構成するファイルシステム情報の内、前記データファイルのデータ格納先を含むメタデータファイルを、前記所定のバージョン以前のバージョンのＵＤＦフォーマット処理によって変更される所定の領域を除く領域に記録し、
前記所定のバージョンはＵＤＦ２．５以上である、ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記書込み部は、ＵＤＦフォーマットを構成するファイルシステム情報のうち任意アドレスに記録可能なファイルシステム情報を、前記所定の領域を除く領域に記録し、
前記任意アドレスに記録可能なファイルシステム情報に関するデータ格納先を含むファイルシステム情報を、前記所定の領域に記録する、ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
前記所定の領域は、ＵＤＦフォーマットのバージョン２．０でフォーマットされた際に、初期化される領域である、ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
データファイルを所定のバージョンのＵＤＦフォーマットでディスクへ記録する書込みステップを備え、
前記書込みステップは、前記データファイル、及び前記ＵＤＦフォーマットを構成するファイルシステム情報の内、前記データファイルのデータ格納先を含むメタデータファイルを、前記所定のバージョン以前のバージョンのＵＤＦフォーマット処理によって変更される所定の領域を除く領域に記録し、
前記所定のバージョンはＵＤＦ２．５以上である、ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項５】
データファイルを所定のバージョンのＵＤＦフォーマットでディスクへ記録する書込み部を備え、
前記書込み部は、前記データファイル、及び前記ＵＤＦフォーマットを構成するファイルシステム情報のうち前記データファイルのデータ格納先を含むメタデータファイルを、前記所定のバージョン以前のバージョンのＵＤＦフォーマット処理によって変更される所定の領域を除く領域に記録し、
前記所定のバージョンはＵＤＦ２．５以上である、ことを特徴とするデータ処理ＬＳＩ。
【請求項６】
請求項４記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）厚さ１００μｍ以下のガラス基材の第１主面に厚板のキャリア基板を接着する工程と、
（２）前記ガラス基材の前記第１主面と反対側の第２主面に、形成温度が１５０℃以上の少なくとも一つの有機材料を含む素子を形成する工程と、
（３）前記ガラス基材の前記素子が形成された前記第２主面に厚さ１００μｍ以上の可撓性を有する第１基板を接着する工程と、
（４）前記キャリア基板を前記ガラス基材から剥離する工程と
を有することを特徴とする発光デバイスの製造方法。
【請求項２】
（５）前記ガラス基材の前記第１主面に厚さ１００μｍ以上の可撓性を有する第２基板を積層する工程
を更に有する請求項１に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項３】
（１）厚さ１００μｍ以下の第１ガラス基材の第１主面に厚板の第１キャリア基板を接着する工程と、
（２）厚さ１００μｍ以下の第２ガラス基材の第１主面に厚板の第２キャリア基板を接着する工程と、
（３）前記第１ガラス基材の前記第１主面と反対側の第２主面及び前記第２ガラス基材の前記第１主面と反対側の第２主面のうちの少なくとも一方に、形成温度が１５０℃以上の少なくとも一つの有機材料を含む素子を形成する工程と、
（４）前記第１ガラス基材の前記第２主面と前記第２ガラス基材の前記第２主面とを対向させて前記第１ガラス基材と前記第２ガラス基材とを前記素子を挟んで接着する工程と、
（５）前記第１キャリア基板を前記第１ガラス基材の前記第１主面から剥離する工程と、
（６）前記第１ガラス基材の前記第１主面に厚さ１００μｍ以上の可撓性を有する基板を積層する工程と、
（７）前記第２キャリア基板を前記第２ガラス基材の前記第１主面から剥離する工程と
を有することを特徴とする発光デバイスの製造方法。
【請求項４】
（１）厚さ１００μｍ以下の第１ガラス基材の第１主面に厚板の第１キャリア基板を接着する工程と、
（２）前記第１ガラス基材の前記第１主面と反対側の第２主面に、形成温度が１５０℃以上の少なくとも一つの有機材料を含む素子を形成する工程と、
（３）前記第１ガラス基材の前記素子が形成された前記第２主面に封止層を積層する工程と、
（４）前記封止層の前記第１ガラス基材とは反対側の面に支持体を積層する工程と、
（５）前記第１キャリア基板を前記第１ガラス基材の前記第１主面から剥離する工程と、
（６）前記素子が形成された前記第１ガラス基材の前記第１主面に厚さ１００μｍ以上の可撓性を有する第１基板を積層する工程と、
（７）前記支持体を前記封止層から剥離する工程と
を有することを特徴とする発光デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記封止層が厚さ１００μｍ以下の第２ガラス基材を含む請求項４に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項６】
（８）前記封止層の前記第１ガラス基材とは反対側の面に厚さ１００μｍ以上の可撓性を有する第２基板を積層する工程
を更に有する請求項４に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項７】
前記キャリア基板を剥離する工程が、前記キャリア基板の接着力を低下させる工程を含む請求項１、３、及び４のいずれかに記載の発光デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子放出素子を設けたリアプレートと、発光色の異なる複数の蛍光体膜が配置されているフェースプレートと、該リアプレート及び該フェースプレートの間隔を規定するための板状スペーサを有する画像表示装置において、
該スペーサが、該フェースプレートで発生する反射電子が、該板状スペーサを厚さ方向に通過して、該フェースプレートに再突入する電子が発生し得る開口を有し、
該開口を通過して該スペーサに最も近接した蛍光体膜に照射される反射電子の量Ｅｔが、該スペーサが存在しない場合に該蛍光体膜に照射される反射電子の量をＥｎとした時に、Ｅｔ＞０．３×Ｅｎであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記リアプレートと前記フェースプレートの距離をＨ、前記スペーサの開口と該フェースプレートの距離をａ、開口の高さをｂ、開口の横方向の開口率をＣとした時に
Ａ＝ａ／Ｈ
Ｂ＝ｂ／Ｈ
Ｂ×Ｃ＞０．９×Ａ＋０．１３
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記ＥｎとＥｔの関係が、Ｅｔ＞０．７×Ｅｎであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記Ａ，Ｂ，Ｃの関係が、Ｂ×Ｃ＞２．３×Ａ＋０．５を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記開口は前記スペーサと前記フェースプレートの間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
複数の電子放出素子を設けたリアプレートと、発光色の異なる複数の蛍光体膜が配置されているフェースプレートと、前記リアプレート及びフェースプレートの間隔を規定するための板状スペーサを有する画像表示装置において、
該フェースプレートには、該板状スペーサと交差する方向に隔壁部材が配置され、且つ該隔壁部材が配置される個所が、発光色の異なる蛍光体膜のうち最も発光効率が高い蛍光体膜の両側に配置されており、
且つ、前記隔壁部材の高さｈが前記フェースプレートと前記リアプレートの距離Ｈとの間に、ｈ＞０．１×Ｈの関係を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
前記ｈとＨの関係が、ｈ＞０．３×Ｈであることを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記隔壁部材が、該隔壁に挟まれた蛍光体膜に照射する反射電子量をＲ１、隔壁が無い場合に蛍光体膜に照射する反射電子量をＲ２とした時に、Ｒ１＜０．８×Ｒ２を満たすことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記隔壁の高さをｈ、該隔壁に挟まれた蛍光体膜の幅をＷとした時に、ｈ／Ｗ＞０．５を満たすことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
複数の電子放出素子を設けたリアプレートと、発光色の異なる複数の蛍光体膜が配置されているフェースプレートと、前記リアプレート及びフェースプレートの間隔を規定するための板状スペーサを有する画像表示装置において、
該フェースプレートには、該板状スペーサと交差する方向に隔壁部材が配置され、且つ該隔壁部材が配置される個所が、発光色の異なる蛍光体膜の境界部全てに配置されており、
且つ、前記リブの高さｈが前記フェースプレートと前記リアプレートの距離Ｈとの間に、ｈ＞０．０７５×Ｈの関係を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
前記ｈとＨの関係が、ｈ＞０．２×Ｈであることを特徴とする請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記隔壁部材が、蛍光体膜に照射する反射電子量をＲ１、隔壁が無い場合に蛍光体膜に照射する反射電子量をＲ２とした時に、Ｒ１＜０．８×Ｒ２を満たすことを特徴とする請求項１０乃至１１のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記隔壁の高さをｈ、該隔壁に挟まれた蛍光体膜の幅をＷとした時に、ｈ／Ｗ＞０．３５を満たすことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記フェースプレートから前記リアプレートまでの平均距離Ｈが、１ｍｍ＜Ｈ＜３ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の電子放出素子を設けたリアプレートと、発光色の異なる複数の蛍光体膜が配置されているフェースプレートと、該リアプレート及び該フェースプレートの間隔を規定するための板状スペーサを有する画像表示装置であり、
第１の発明は、スペーサが、該フェースプレートで発生する反射電子が、該板状スペーサを厚さ方向に通過して、該フェースプレートに再突入する電子が発生し得る開口を有し、
該開口を通過して該スペーサに最も近接した蛍光体膜に照射される反射電子の量Ｅｔが、該スペーサが存在しない場合に該蛍光体膜に照射される反射電子の量をＥｎとした時に、Ｅｔ＞０．３×Ｅｎであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
尚、本発明においてフェースプレート１から前記リアプレート８までの距離Ｈは、好ましくは１ｍｍ＜Ｈ＜３ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
すなわち、本発明は、電子写真感光体を帯電するための帯電部材として用いられる、支持体および該支持体上に形成された１層以上の被覆層を有する導電性部材において、
該導電性部材の表面層が微粒子を含有しており、
該導電性部材の表面層において、最下面から全体層厚の３０％以内の範囲に相当する表面層下部における微粒子の平均粒径が、最上面から全体層厚の３０％以内の範囲に相当する表面層上部における微粒子の平均粒径よりも大きく、
該表面層下部における微粒子の平均粒径が０．０６８〜０．０７５μｍの範囲にあり、
該表面層上部における微粒子の平均粒径が０．０１８〜０．０４５μｍの範囲にあり、
該表面層下部における微粒子の含有率が８５〜９０％の範囲にあり、
該表面層上部における微粒子の含有率が２５〜６５％の範囲にある
ことを特徴とする導電性部材である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表面層下部における微粒子の平均粒径は０．０６８〜０．０７５μｍの範囲にある。表面層上部における微粒子の平均粒径は０．０１８〜０．０４５μｍの範囲にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
＜参考例２＞
本参考例の帯電ローラーについては、実施例１と同様にして弾性層を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
また、本参考例の帯電ローラーについて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１および表２に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
＜参考例４＞
本参考例の帯電ローラーについては、実施例１と同様にして弾性層を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
また、本参考例の帯電ローラーについて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１および表２に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
＜参考例５＞
本参考例の帯電ローラーについては、参考例２で用いた１回目および２回目ディッピング用塗布液において、導電性酸化スズを表面未処理品（平均粒径：０．１０μｍ、体積抵抗率：１０Ω・ｃｍ）に変更した以外は、参考例２と同様にして帯電ローラーを作製した。乾燥後の表面層の層厚は４０μｍであった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
また、本参考例の帯電ローラーについて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１および表２に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
＜参考例６＞
次のようにして帯電ローラーを作製した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
また、本参考例の帯電ローラーについて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１および表２に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
＜参考例７＞
本参考例の帯電ローラーについては、参考例４と同様にして弾性層を得た。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
＜参考例８＞
本参考例の帯電ローラーについては、参考例４と同様にして弾性層を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
＜参考例９＞
本参考例では、参考例４において、１回目ディッピング用塗布液および２回目ディッピング用塗布液双方に、
アルミナ（表面未処理品、平均粒径：０．０３μｍ、体積抵抗率：１０１１Ω・ｃｍ）１０質量部
を添加した以外は、参考例４と同様にして帯電ローラーを作製した。表面層の層厚は３０μｍであった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
＜参考例１０＞
本参考例では、参考例４において、１回目ディッピング用塗布液および２回目ディッピング用塗布液双方に、
酸化チタン（ヘキシルトリメトキシシラン処理品、平均粒径：０．０３μｍ、体積低効率：１００Ω・ｃｍ）  １０質量部
を添加した以外は、参考例４と同様にして帯電ローラーを作製した。表面層の層厚は３５μｍであった。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
＜参考例１１＞
本参考例では、参考例５において、９４ｍｍ／ｓおよび４７ｍｍ／ｓのプロセススピードを有する電子写真装置を用いた以外は、参考例５と同様の評価を行った。結果を表１および表２に示す。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
＜参考例１２＞
本参考例では、参考例５において、評価機として９４ｍｍ／ｓおよび１６ｍｍ／ｓのプロセススピードを有する電子写真装置を用いた以外は、参考例５と同様の評価を行った。結果を表１および表２に示す。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
【表１】
2008097017.tif 000001
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６４】
【表２】
2008097017.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人と取引装置との距離を測定する第１のセンサ手段と、残留物を検知する第２のセンサ手段と、取引のための入出力手段と、制御部と、出力部とを有する取引装置における残留物検知方法であって、
前記第１のセンサ手段により人が該取引装置から立ち去ることを検知する第１のステップと、
前記制御部は、前記人が該取引装置から立ち去る際に第２のセンサ手段により残留物が検知された場合に、前記出力部から音声による残留物通知を行う第２のステップとを有することを特徴とする残留物検知方法。
【請求項２】
請求項１記載の残留物検知方法であって、
前記第１のセンサ手段は第１の距離と、該第１の距離よりも遠い第２の距離以内であることを検知するように設定されており、前記第１のステップでは、前記人が第２の距離よりも遠くに離れる変化により該人が該取引装置から立ち去ることを検知し、
前記第２のセンサ手段は、前記検知された人が前記第１の距離以内から第１の距離と第２の距離の間に移動したところで残留物検知を行い、
前記制御部は、前記第２のステップにおいて、残留物が発見された場合に、該人が第２の距離以内から出た所で音声で通知することを特徴とする残留物検知方法。
【請求項３】
人と取引装置との距離を測定する第１のセンサ手段と、残留物を検知する第２のセンサ手段と、金融取引のための入出力手段と、制御部と、出力部とを有する取引装置であって、
前記制御部は、前記第１のセンサ手段により測定される人と該取引装置との距離に基づき、人が該取引装置から立ち去ることを検知し、
前記人が該取引装置から立ち去る際に第２のセンサ手段により残留物が検知された場合に、前記出力部から音声による残留物通知を行うことを特徴とする取引装置。
【請求項４】
請求項３記載の取引装置であって、
前記第１のセンサ手段は、第１の距離と、該第１の距離よりも遠い第２の距離以内で検知するように設定されており、
前記制御部は、前記人が第２の距離よりも遠くに離れていく変化により該人が該取引装置から立ち去ることを判断し、
前記第２のセンサ手段は、前記検知された人が前記第１の距離以内から第１の距離と第２の距離の間に移動したところで残留物検知を行い、
前記制御部は、残留物が発見された場合に、該人が第２の距離以内から出た所で音声で通知することを特徴とする取引装置。
【請求項５】
請求項３記載の取引装置であって、
前記第２のセンサ手段は、前記音声による残留物検知を行った後、所定の時間経過後に、再度残留物検知を行い、
前記制御部は、残留物が再度検知された場合には、該取引のための入出力手段を停止することを特徴とする取引装置。
【請求項６】
請求項３記載の取引装置であって、
前記第２のセンサ手段は、前記音声による残留物検知を行った後、所定の時間経過後に、再度残留物検知を行い、
前記制御部は、残留物が再度検知された場合には、ネットワークを介して接続される取引装置監視センタへの通知を行うことを特徴とする取引装置。
【請求項７】
前記音声での通知は、置き忘れ品がある旨を通知する方法で行うことを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の取引装置。
【請求項８】
請求項４記載の取引装置であって、
前記第１のセンサ手段は、前記第１の距離以内で感知するように設定された第１のセンサ装置と前記第２の距離以内で感知するように設定された第２のセンサ装置とを有することを特徴とする取引装置。
【請求項９】
請求項４記載の取引装置であって、
前記第１のセンサ手段は、前記第１の距離と前記第２の距離を判別することができるように設定された距離センサ装置であることを特徴とする取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を並べて表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段により表示された複数の画像の中から第１および第２の画像を選択する画像選択手段と、
前記第１の画像に隣接する、他の画像を挿入可能な位置にアイコンを表示する位置表示手段と、
前記位置表示手段により表示されたアイコンの中からいずれかを選択する位置選択手段と、
前記第２の画像を前記位置選択手段により選択されたアイコンの位置に移動して表示する並べ替え表示手段を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記第１の画像に隣接する、他の画像を挿入可能な位置が、前記第１の画像と隣り合う画像に隣接する、他の画像を挿入不可能な位置である場合、前記位置表示手段は挿入不可能を示す状態で前記アイコンを表示することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記位置表示手段が前記アイコンを表示するとき、前記画像表示手段は、前記並べて表示された複数の画像の表示サイズを小さくして表示することを特徴とする請求項１または２記載の画像表示装置。
【請求項４】
複数の画像を並べて表示するステップと、
前記表示された複数の画像の中から第１および第２の画像を選択するステップと、
前記第１の画像に隣接する、他の画像を挿入可能な位置にアイコン表示するステップと、
前記表示されたアイコンの中からいずれかを選択するステップと、
前記第２の画像を前記選択されたアイコンの位置に移動して表示するステップを備えたことを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、
複数の画像を並べて表示するステップと、
前記表示された複数の画像の中から第１および第２の画像を選択するステップと、
前記第１の画像に隣接する、他の画像を挿入可能な位置にアイコンを表示するステップと、
前記表示されたアイコンの中からいずれかを選択するステップと、
前記第２の画像を前記選択されたアイコンの位置に移動して表示するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置及びその制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ディスプレイに一覧表示された画像の順序を並べ替えて表示するための画像表示装置及びその制御方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明では、複数の画像を並べて表示する画像表示手段と、前記画像表示手段により表示された複数の画像の中から第１および第２の画像を選択する画像選択手段と、前記第１の画像に隣接する、他の画像を挿入可能な位置にアイコンを表示する位置表示手段と、前記位置表示手段により表示されたアイコンの中からいずれかを選択する位置選択手段と、前記第２の画像を前記位置選択手段により選択されたアイコンの位置に移動して表示する並べ替え表示手段を備えたことを特徴とする画像表示装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、簡単かつ正確に画像の並べ替えの操作を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送されたシートを順次受け入れ積載する積載トレイと、
前記積載トレイの上方に配置され、前記搬送部により搬送されるシートを前記積載トレイ側へ付勢するシート押圧部材と、
を備えたシート処理装置において、
前記シート押圧部材を前記搬送部によるシート通過軌跡内とシート通過軌跡の上方とに回動させる回動駆動機構を設け、
前記回動駆動機構は、シートの搬送方向先端が前記シート押圧部材の押圧領域内に進入する前に、前記シート押圧部材をシート通過軌跡の上方へ回動させ、シートの搬送方向後端が前記シート押圧部材の押圧領域内から抜け出る前に、前記シート押圧部材をシート通過軌跡内へ回動させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記シート押圧部材のシート通過軌跡の上方からシート通過軌跡内への回動は、前記シート押圧部材の自重によるものであることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記回動駆動機構は、シート通過軌跡内に位置する前記シート押圧部材の一部に対して当接し、前記シート押圧部材を上方回動可能に支持することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記回動駆動機構は、シート通過軌跡内に位置する前記シート押圧部材の一部に対して当接し、当接面を変位させることにより前記シート押圧部材をシート通過軌跡の上方に回動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート押圧部材の押圧領域の搬送方向上流に配置されたシートの搬送方向先端及び後端を検知するシート検知手段と、
前記シート検知手段による検知信号により前記回動駆動機構の動作の切換を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記シート検知手段がシートの搬送方向先端を検知してから所定時間経過後に、前記回動駆動機構の動作の切換を実行して前記シート押圧部材をシート通過軌
跡の上方へ退避させ、前記シート検知手段がシートの搬送方向後端を検知してから所定時間経過後に、前記回動駆動機構の動作の切換を実行して前記シート押圧部材をシート通過軌跡内へ位置させる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のシート処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載のシート処理装置と、
前記シート処理装置の上流に配置されたシート上に画像形成する画像形成手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のシート処理装置にあっては、シートを搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されたシートを順次受け入れ積載する積載トレイと、前記積載トレイの上方に配置され、前記搬送部により搬送されるシートを前記積載トレイ側へ付勢するシート押圧部材と、を備えたシート処理装置において、前記シート押圧部材を前記搬送部によるシート通過軌跡内とシート通過軌跡の上方とに回動させる回動駆動機構を設け、前記回動駆動機構は、シートの搬送方向先端が前記シート押圧部材の押圧領域内に進入する前に、前記シート押圧部材をシート通過軌跡の上方へ回動させ、シートの搬送方向後端が前記シート押圧部材の押圧領域内から抜け出る前に、前記シート押圧部材をシート通過軌跡内へ回動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記シート押圧部材のシート通過軌跡の上方からシート通過軌跡内への回動は、前記シート押圧部材の自重によるものであることが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記回動駆動機構は、シート通過軌跡内に位置する前記シート押圧部材の一部に対して当接し、当接面を変位させることにより前記シート押圧部材をシート通過軌跡の上方に回動させることが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記シート押圧部材の押圧領域の搬送方向上流に配置されたシートの搬送方向先端及び後端を検知するシート検知手段と、前記シート検知手段による検知信号により前記回動駆動機構の動作の切換を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記シート検知手段がシートの搬送方向先端を検知してから所定時間経過後に、前記回動駆動機構の動作の切換を実行して前記シート押圧部材をシート通過軌跡の上方へ退避させ、前記シート検知手段がシートの搬送方向後端を検知してから所定時間経過後に、前記回動駆動機構の動作の切換を実行して前記シート押圧部材をシート通過軌跡内へ位置させる制御を行うことが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備えたスイッチケースと、
表壁及び該表壁周縁の側壁でなるプッシュ部と前記側壁に形成されたフランジ部とを備え前記プッシュ部が前記開口部に嵌合配置され前記フランジ部が前記開口部内に配置され前記プッシュ部の外縁側をプッシュして前記開口部に対し押し込めて複数方向へ傾動操作可能なプッシュ操作体と、
前記プッシュ操作体をプッシュ前の位置へ付勢する付勢手段と、
前記プッシュ操作体の各プッシュ操作により接続可能な可動接点及び固定接点と、
前記スイッチケース及びプッシュ操作体に、前記各プッシュ操作による傾動操作に際し前記スイッチケースに対するプッシュ操作体の回転支持及び位置規制を行う離間可能な支持部及び被支持部を振り分けて設けたスイッチ装置であって、
前記支持部及び被支持部を、前記フランジ部及び該フランジ部が対向する前記開口部の縁部に振り分けて設けた
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
請求項１記載のスイッチ装置であって、
前記プッシュ操作体は、前記開口部からスイッチケース外へ突出するプッシュ部及び前記スイッチケース内に配置されるフランジ部を備え、
前記支持部及び被支持部を、前記フランジ部及び該フランジ部に対向する前記スイッチケースの内面に振り分けて設けた
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項３】
請求項２記載のスイッチ装置であって、
前記フランジ部は、平面視で矩形状に形成され、
前記支持部及び被支持部は、前記フランジ部の角部及び該フランジ部の角部に対向するスイッチケースの内面に振り分けて設けた
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項４】
請求項３記載のスイッチ装置であって、
前記フランジ部の角部に、面方向の膨出部を設け、
前記膨出部及び該膨出部に対向する前記スイッチケースの内面に前記支持部及び被支持部を振り分けて設けた
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のスイッチ装置であって
前記支持部及び被支持部は、相互に嵌合する球面状の凹凸部である
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項６】
クレーム１〜５の何れかに記載のスイッチ装置であって、
前記スイッチケースに、前記プッシュ操作体のフランジ部の周囲に周回状に設けられ、前記プッシュ操作体の静止位置を前記開口部に対して規制するための壁部を備えた
ことを特徴とするスイッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、擦れ音を抑制すると共に操作フィーリングを向上することを可能とするため、開口部を備えたスイッチケースと、表壁及び該表壁周縁の側壁でなるプッシュ部と前記側壁に形成されたフランジ部とを備え前記プッシュ部が前記開口部に嵌合配置され前記フランジ部が前記開口部内に配置され前記プッシュ部の外縁側をプッシュして前記開口部に対し押し込めて複数方向へ傾動操作可能なプッシュ操作体と、前記プッシュ操作体をプッシュ前の位置へ付勢する付勢手段と、  前記プッシュ操作体の各プッシュ操作により接続可能な可動接点及び固定接点と、  前記スイッチケース及びプッシュ操作体に、前記各プッシュ操作による傾動操作に際し前記スイッチケースに対するプッシュ操作体の回転支持及び位置規制を行う離間可能な支持部及び被支持部を振り分けて設けたスイッチ装置であって、 前記支持部及び被支持部を、前記フランジ部及び該フランジ部が対向する前記開口部の縁部に振り分けて設けたことを最も主要な特徴とする。
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のスイッチ装置は、開口部を備えたスイッチケースと、表壁及び該表壁周縁の側壁でなるプッシュ部と前記側壁に形成されたフランジ部とを備え前記プッシュ部が前記開口部に嵌合配置され前記フランジ部が前記開口部内に配置され前記プッシュ部の外縁側をプッシュして前記開口部に対し押し込めて複数方向へ傾動操作可能なプッシュ操作体と、前記プッシュ操作体をプッシュ前の位置へ付勢する付勢手段と、前記プッシュ操作体の各プッシュ操作により接続可能な可動接点及び固定接点と、スイッチケース及びプッシュ操作体に、各プッシュによる傾動操作に際し前記スイッチケースに対するプッシュ操作体の回転支持及び位置規制を行う離間可能な支持部及び被支持部を振り分けて設けたスイッチ装置であって、前記支持部及び被支持部を、前記フランジ部及び該フランジ部が対向する前記開口部の縁部に振り分けて設けたため、プッシュ操作体のプッシュによる傾動操作に際して、支持部及び被支持部が、プッシュ操作体のプッシュによる傾動操作時に発生する開口部に沿った方向の力を受けることができ、プッシュ操作体の開口部に対する移動を規制することができる。