Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部からの電力により動作するアクティブモードと、受信したキャリアにより起電して動作するパッシブモードを切り替えて通信する通信手段と、
前記通信手段をアクティブモードにして通信相手の機器に対してアクティブモードでの通信を要求し、該要求に対する応答に応じて、前記通信手段をパッシブモードにする制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記要求に対して応答がない場合あるいは不受諾の応答を受信した場合には、前記通信手段をアクティブモードにしたままで通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
利用者が入力を行うための操作手段を更に備え、
前記通信手段は、前記操作手段による操作が行われるとアクティブモードにすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
電源部からの電力により動作するアクティブモードと、受信したキャリアにより起電して動作するパッシブモードを切り替えて通信する通信装置の制御方法であって、
アクティブモードにおいて通信相手の機器に対してアクティブモードでの通信を要求する工程と、
前記要求に対する応答に応じて、パッシブモードに切り替える工程と
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項５】
電源部からの電力により動作するアクティブモードと、受信したキャリアにより起電して動作するパッシブモードを切り替えて通信する通信装置を制御するためのプログラムであって、
アクティブモードにおいて通信相手の機器に対してアクティブモードでの通信を要求する工程と、
前記要求に対する応答に応じて、パッシブモードに切り替える工程と
をコンピュータにより実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、電源部からの電力により動作するアクティブモードと、受信したキャリアにより起電して動作するパッシブモードを切り替えて通信する通信手段と、
前記通信手段をアクティブモードにして通信相手の機器に対してアクティブモードでの通信を要求し、該要求に対する応答に応じて、前記通信手段をパッシブモードにする制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を撮像可能な撮像手段と、
前記動画像の各フレームに対応する、動画用のホワイトバランス制御値及び静止画用のホワイトバランス制御値を算出するホワイトバランス制御値算出手段と、
前記動画用のホワイトバランス制御値から前記静止画用のホワイトバランス制御値を求めるための補正係数を算出する補正係数算出手段と、
前記補正係数及び前記静止画用のホワイトバランス制御値のいずれか一方並びに前記動画用のホワイトバランス制御値を、対応する前記フレームと関連付けてメモリに記憶させるメモリ制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ホワイトバランス処理を行うホワイトバランス処理手段を備え、
前記ホワイトバランス処理手段は、前記動画像中のフレームを静止画像として取り出す場合には、そのフレームに関連付けて記憶された前記補正係数及び前記静止画用のホワイトバランス制御値のいずれか一方並びに前記動画用のホワイトバランス制御値に基づいて、前記ホワイトバランス処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記フレームに関連付けて記憶された前記補正係数及び前記静止画用のホワイトバランス制御値のいずれか一方並びに前記動画用のホワイトバランス制御値は、対応する前記フレームのヘッダ情報に付帯して記憶されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ホワイトバランス制御値算出手段は、前記動画像の撮影中に静止画撮影を実行して静止画像を取得した場合に、前記静止画撮影が実行された前後の前記動画像のフレームに関連付けて記憶された前記補正係数及び前記静止画用のホワイトバランス制御値のいずれか一方並びに前記動画用のホワイトバランス制御値に基づいて、前記静止画像用のホワイトバランス制御値を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
動画像を撮像可能な撮像手段と、
前記動画像の各フレームに対応する、動画用のホワイトバランス制御値及び静止画用のホワイトバランス制御値を算出するホワイトバランス制御値算出手段と、
前記静止画用のホワイトバランス制御値並びに前記動画用のホワイトバランス制御値を、対応する前記フレームと関連付けてメモリに記憶させるメモリ制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮像手段により撮像された動画像の各フレームに対応する、動画用のホワイトバランス制御値及び静止画用のホワイトバランス制御値を算出するホワイトバランス制御値算出工程と、
前記動画用のホワイトバランス制御値から前記静止画用のホワイトバランス制御値を求めるための補正係数を算出する補正係数算出工程と、
前記補正係数及び前記静止画用のホワイトバランス制御値のいずれか一方並びに前記動画用のホワイトバランス制御値を、対応する前記フレームと関連付けてメモリに記憶させるメモリ制御工程と、
を備えることを特徴とするホワイトバランス制御方法。
【請求項７】
撮像手段により撮像された動画像の各フレームに対応する、動画用のホワイトバランス制御値及び静止画用のホワイトバランス制御値を算出するホワイトバランス制御値算出工程と、
前記静止画用のホワイトバランス制御値並びに前記動画用のホワイトバランス制御値を、対応する前記フレームと関連付けてメモリに記憶させるメモリ制御工程と、
を備えることを特徴とするホワイトバランス制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びホワイトバランス制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影レンズを介して取り込まれた被写体の光学像を撮像素子で光電変換して得られた画像信号からデジタル画像データを生成する撮像装置、及びホワイトバランス制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の側面は、撮像装置に係り、動画像を撮像可能な撮像手段と、前記動画像の各フレームに対応する、動画用のホワイトバランス制御値及び静止画用のホワイトバランス制御値を算出するホワイトバランス制御値算出手段と、前記動画用のホワイトバランス制御値から前記静止画用のホワイトバランス制御値を求めるための補正係数を算出する補正係数算出手段と、前記補正係数及び前記静止画用のホワイトバランス制御値のいずれか一方並びに前記動画用のホワイトバランス制御値を、対応する前記フレームと関連付けてメモリに記憶させるメモリ制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の側面は、撮像装置に係り、動画像を撮像可能な撮像手段と、前記動画像の各フレームに対応する、動画用のホワイトバランス制御値及び静止画用のホワイトバランス制御値を算出するホワイトバランス制御値算出手段と、前記静止画用のホワイトバランス制御値並びに前記動画用のホワイトバランス制御値を、対応する前記フレームと関連付けてメモリに記憶させるメモリ制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子局として機能する通信装置であって、
元の制御局から、制御局を移管する移管先の制御局を示すメッセージを受信する受信手段と、
前記メッセージを受信した場合、移管先の制御局の通信圏内となるか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記移管先の制御局の通信圏内と判定された場合、前記元の制御局の通信グループに属し、かつ前記移管先の制御局の通信圏外となる他の子局を含む通信グループを構築するための信号を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
子局として機能する通信装置であって、
元の制御局から、制御局を移管する移管先の制御局を示すメッセージを受信する受信手段と、
前記メッセージを受信した場合、移管先の制御局の通信圏内となるか判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記移管先の制御局の通信圏外と判定された場合、前記元の制御局の通信グループから離脱する離脱手段と、
前記離脱手段により前記元の制御局の通信グループから離脱した場合、他の制御局からの同期信号を待ち受け、受信した同期信号に基づいて通信する通信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記移管先の制御局が前記元の制御局の通信グループに入る際のメッセージを受信した記録があれば、通信圏内であると判定し、なければ通信圏外であると判定することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項４】
前記メッセージの受信後に、他の子局が元の制御局に対して当該通信グループからの離脱を要求するメッセージを傍受した場合に、前記元の制御局の通信グループに属し、かつ前記移管先の制御局の通信圏外となる他の子局があると判定する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記移管先の制御局の通信圏外となる他の子局があると判定された場合に、該他の子局との関連性を判定する手段を備え、前記出力手段は、前記他の子局との関連性に応じて、前記他の子局を含む通信グループを構築するための信号を出力することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の子局と関連性は、通信時間、通信回数、通信データ量、その子局との間で確保された帯域の有無、バッテリ残量、消耗品の残量のうち、少なくともいずれかに基づいて判定されることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
通信グループから離脱した子局に関する情報を含むメッセージを前記通信グループに属する子局に送信する制御局により管理される通信装置であって、
制御局からメッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段により前記メッセージを受信した場合、前記情報により示された子局を含む通信グループを構築するための同期信号を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
同期信号が受信できなくなった場合にどの制御局の通信グループに入るかを保存する保存手段を更に備え、
前記通信手段は、複数の制御局から同期信号を受信した場合には、前記保存手段に保存された情報に基づく制御局からの同期信号に基づいて通信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
子局として機能する通信装置の制御方法であって、
元の制御局から、制御局を移管する移管先の制御局を示すメッセージを受信する受信工程と、
前記メッセージを受信した場合、移管先の制御局の通信圏内となるか判定する判定工程と、
前記判定工程により前記移管先の制御局の通信圏内と判定された場合、前記元の制御局の通信グループに属し、かつ前記移管先の制御局の通信圏外となる他の子局を含む通信グループを構築するための信号を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
子局として機能する通信装置の制御方法であって、
元の制御局から、制御局を移管する移管先の制御局を示すメッセージを受信する受信工程と、
前記メッセージを受信した場合、移管先の制御局の通信圏内となるか判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記移管先の制御局の通信圏外と判定された場合、前記元の制御局の通信グループから離脱する離脱工程と、
前記離脱工程により前記元の制御局の通信グループから離脱した場合、他の制御局からの同期信号を待ち受け、受信した同期信号に基づいて通信する工程と
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。子局として機能する通信装置であって、
元の制御局から、制御局を移管する移管先の制御局を示すメッセージを受信する受信手段と、
前記メッセージを受信した場合、移管先の制御局の通信圏内となるか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記移管先の制御局の通信圏内と判定された場合、前記元の制御局の通信グループに属し、かつ前記移管先の制御局の通信圏外となる他の子局を含む通信グループを構築するための信号を出力する出力手段と
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の振れを検出する振れ検出手段と、
前記機器の振れによる像振れを補正する振れ補正手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて第１の補正量を演算する演算手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、直流成分を抽出する抽出手段と、
前記直流成分と前記第１の補正量とに応じた減算量を演算する減算量演算手段と、
前記減算量を前記第１の補正量から減算して第２の補正量を算出する減算手段と、
前記第２の補正量に基づいて前記振れ補正手段を駆動制御する制御手段とを有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記振れ検出手段は角速度センサであり、前記演算手段は第１の積分手段を含み、前記抽出手段は第２の積分手段を有し、前記第１の積分手段および第２の積分手段は、一定の利得を有する低域通過フィルタによって構成されることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記第２の積分手段は、カットオフ周波数が前記第１の積分手段のカットオフ周波数より低いことを特徴とする請求項２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１および第２の積分手段の利得は互いに等しいことを特徴とする請求項２または３に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記減算量演算手段は、前記第１の補正量がパンニング検出基準値より小さい場合は前記減算量を０とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記減算量演算手段は、前記第１の補正量がパンニング検出基準値より大きい場合は、超えた量に応じて、前記減算量を０より大きい範囲で該第１の補正量に応じて異なる値とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
カットオフ周波数が変更できる低域遮断フィルタと、前記第１の補正量に基づいて前記低域遮断フィルタのカットオフ周波数を変更する変更手段とを有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振れ補正装置を具備することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明は、機器の振れを検出する振れ検出手段と、前記機器の振れによる像振れを補正する振れ補正手段と、前記振れ検出手段の出力に基づいて第１の補正量を演算する演算手段と、前記振れ検出手段の出力に基づいて、直流成分を抽出する抽出手段と、前記直流成分と前記第１の補正量とに応じた減算量を演算する減算量演算手段と、前記減算量を前記第１の補正量から減算して第２の補正量を算出する減算手段と、前記第２の補正量に基づいて前記振れ補正手段を駆動制御する制御手段とを有する振れ補正装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
＜実施例１＞
ビール大麦を発芽させた麦芽使用量２４％で製造した可溶性固形分が８％の麦汁にトマト６倍濃縮果汁を麦汁１００ｍｌあたり１０ｍｌ含有させ、可溶性固形分１１％のトマト６０％の麦汁を調製する。尚、使用したトマト濃縮果汁は、トマト果汁を搾汁して得られた１００％トマト果汁を６倍濃縮したもので、糖度２８Ｂｒｉｘ程度であって、ギャバ含量は２６０ｍｇ／１００ｍｌであり、グルタミン酸類の含量は５００ｍｇ／１００ｍｌである。また、麦汁のギャバ含量は３ｍｇ／１００ｍｌで、グルタミン酸含量は１０ｍｇ／１００ｍｌであった。また、調製した麦汁中のギャバおよびグルタミン酸の含量を測定の処、ギャバ含量は４０ｍｇ／１００ｍｌであり、グルタミン酸含量は８５ｍｇ／１００ｍｌであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜実施例２＞
ビール大麦を発芽させた麦芽使用量２５％で製造した可溶性固形分が９％の麦汁にトマト４倍濃縮果汁を麦汁１００ｍｌあたり１０ｍｌ含有させ、可溶性固形分１１％のトマト４０％の麦汁を調製する。尚、この際に使用したトマト濃縮果汁のギャバ含量は２８０ｍｇ／１００ｍｌであり、グルタミン酸類の含量は５００ｍｇ／１００ｍｌである。また、麦汁のギャバ含量は５ｍｇ／１００ｍｌで、グルタミン酸含量は１１ｍｇ／１００ｍｌであった。また、調製した麦汁中のギャバおよびグルタミン酸の含量を測定の処、ギャバ含量は３０ｍｇ／１００ｍｌで、グルタミン酸含量は６０ｍｇ／１００ｍｌであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
＜実施例３＞
ビール大麦を発芽させた麦芽使用量２４％で製造した可溶性固形分が８％の麦汁に人参４倍濃縮果汁を麦汁１００ｍｌあたり１５ｍｌ含有させ、可溶性固形分１１％の人参６０％の麦汁を調製する。尚、使用した人参濃縮果汁は、人参を搾汁して得られた１００％人参汁を４倍濃縮したもので、糖度３２Ｂｒｉｘ程度であって、ギャバ含量は１００ｍｇ／１００ｍｌであり、グルタミン酸類の含量は１５０ｍｇ／１００ｍｌである。また、麦汁のギャバ含量は３ｍｇ／１００ｍｌで、グルタミン酸含量は１０ｍｇ／１００ｍｌであった。また、調製した麦汁中のギャバおよびグルタミン酸の含量を測定の処、ギャバ含量は１８ｍｇ／１００ｍｌで、グルタミン酸含量は３２ｍｇ／１００ｍｌであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜実施例４＞
５５％果糖ぶどう糖液糖９％と大豆ペプチド０．１％で製造した可溶性固形分が８％の雑酒用もろみにトマト６倍濃縮果汁をもろみ１００ｍｌあたり１０ｍｌ含有させ、可溶性固形分１１％のトマト６０％のもろみを調製する。尚、使用したトマト濃縮果汁は、トマトを搾汁して得られた１００％トマト果汁を６倍濃縮したもので、糖度２８Ｂｒｉｘ程度であって、ギャバ含量は２６０ｍｇ／１００ｍｌであり、グルタミン酸類の含量は５００ｍｇ／１００ｍｌである。また、トマト果汁添加前の雑酒用もろみのギャバ含量は０ｍｇ／１００ｍｌで、グルタミン酸含量は２０ｍｇ／１００ｍｌであった。また、調製したもろみ中のギャバおよびグルタミン酸の含量を測定の処、ギャバ含量は３７ｍｇ／１００ｍｌで、グルタミン酸含量は７５ｍｇ／１００ｍｌであった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
補正が大きいほど、リップル電流が大きく、騒音（振動）も大きくなるため、補正は可能な限り小さくする必要がある。そのため、一律一定ではなく、状況に応じて補正を必要最小限に調節する方法が望まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、電流センサ６にて、相電流を検出する方法について述べる。図２に、最大変調５０％の３相変調の波形を、Ｕ相端子電圧４１、Ｖ相端子電圧４２、Ｗ相端子電圧４３、中性点電圧２９に関し示す。３相変調においては、変調度が上がるにつれＤｕｔｙ５０％を中心に０％と１００％の両方向に伸びる。最大変調１０％程度の低い場合が主に、相電流検出のための補正を必要とするが、図面上見易くするために、便宜上、最大変調５０％の場合を例に挙げる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2007189888.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の相のそれぞれに対応して設けられた上下一対のアームを備え、各アームはスイッチング素子と当該素子に並列接続されたダイオードとを有し、各相の下アームにはモータの相電流を検出するための相電流検出抵抗がスイッチング素子と直列に設けられ、各相の上下アームの接続点からモータ駆動用の電圧が取り出されるように構成されたインバータ回路と、
前記インバータ回路の各スイッチング素子に対して所定のデューティ比を持ったＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を与えるＰＷＭ回路と、
前記ＰＷＭ回路からのＰＷＭ信号により下アームのスイッチング素子がＯＮしたときに、当該スイッチング素子を通して流れる電流によって前記相電流検出抵抗に生じる電圧をサンプリングし、当該サンプリングされた電圧をサンプルホールドするサンプルホールド回路とを備えたインバータ装置であって、
前記サンプルホールド回路は、ある相の上アームと下アームの各スイッチング素子が共にＯＦＦとなっているデッドタイム期間において、下アームのスイッチング素子に並列接続された前記ダイオードを通して流れる電流によって前記相電流検出抵抗に生じる電圧をサンプリングし、当該サンプリングされた電圧をサンプルホールドすることを特徴とするインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るインバータ装置は、インバータ回路と、ＰＷＭ回路と、サンプルホールド回路とを備えている。インバータ回路は、複数の相のそれぞれに対応して設けられた上下一対のアームを備え、各アームは、スイッチング素子と当該素子に並列接続されたダイオードとを有している。各相の下アームには、モータの相電流を検出するための相電流検出抵抗がスイッチング素子と直列に設けられ、各相の上下アームの接続点からモータ駆動用の電圧が取り出される。ＰＷＭ回路は、インバータ回路の各スイッチング素子に対して、所定のデューティ比を持ったＰＷＭ信号を与える。サンプルホールド回路は、ＰＷＭ回路からのＰＷＭ信号により下アームのスイッチング素子がＯＮしたときに、当該スイッチング素子を通して流れる電流によって相電流検出抵抗に生じる電圧をサンプリングし、当該サンプリングされた電圧をサンプルホールドする。また、サンプルホールド回路は、ある相の上アームと下アームの各スイッチング素子が共にＯＦＦとなっているデッドタイム期間において、下アームのスイッチング素子に並列接続されたダイオードを通して流れる電流によって相電流検出抵抗に生じる電圧をサンプリングし、当該サンプリングされた電圧をサンプルホールドする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁駆動装置及びこれを用いた光量調整装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
中央に上記回転軸を配置する中空円筒形状の永久磁石と、
上記回転軸を中心に上記永久磁石と一体に回転する駆動アームと、
上記回転軸と永久磁石と駆動アームとから構成されるロータアセンブリを支持する上下一対のロータ支持部材とから構成され、
上記永久磁石には回転軸方向の上端面に突起又は凹溝から成る第１嵌合部が形成され、
上記駆動アームには上記第１嵌合部に適合する突起又は凹溝から成る第２嵌合部が形成され、
上記ロータアセンブリを上記ロータ支持部材に形成された上下一対の支持面間に支持するに際し、この上下支持面の間隔長さに対して上記永久磁石と上記駆動アームとの組合せ長さが長くなるように上記第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合深さが設定されていることを特徴とするマグネットロータ。
【請求項２】
内周面と外周面とを有する中空円筒形状の永久磁石と、
上記永久磁石の回転中心を形成する回転軸と、
上記永久磁石と一体に回転する駆動アームと、
上記永久磁石の内周面側に配置された内側ヨークと、
上記永久磁石の外周面側に配置された外側ヨークと、
上記内側ヨークと外側ヨークとに磁界を生起する励磁コイルとを備えた電磁駆動装置であって、
上記永久磁石には回転軸方向の上端面に突起又は凹溝から成る第１嵌合部が形成され、
上記駆動アームには上記第１嵌合部に適合する突起又は凹溝から成る第２嵌合部が形成され、
上記ロータアセンブリを上記ロータ支持部材に形成された上下一対の支持面間に支持するに際し、この上下支持面の間隔長さに対して上記永久磁石と上記駆動アームとの組合せ長さが長くなるように上記第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合深さが設定され、
上記永久磁石と駆動アームとを上記一対のロータ支持部材間に回動自在に支持したことを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項３】
光軸開口を有する基板と、
この基板に取付けられ上記光軸開口を規制する羽根部材と、
この羽根部材を駆動する電磁駆動装置とを備えた光量調整装置に於いて、
上記電磁駆動装置は請求項２に記載の構成を備えていることを特徴とする光量調整装置。
【請求項４】
撮像若しくは投影などの光路と、
上記光路中に配置された撮像手段若しくは投影手段と、
上記光路中に配置され通過光量を調節する光量調整装置とを備えた光学機器であって、
上記光量調整装置は請求項３に記載の構成を備えていることを特徴とする光学機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は電磁駆動装置を次のように構成することも可能である。
内周面と外周面とを有する中空円筒形状の永久磁石と、この永久磁石の回転中心を形成する回転軸と、上記永久磁石と一体に回転する駆動アームと、上記永久磁石の内周面側に配置された内側ヨークと、上記永久磁石の外周面側に配置された外側ヨークと、上記内側ヨークと外側ヨークとに磁界を生起する励磁コイルとを備える。そして上記永久磁石には回転軸方向の上端面に突起又は凹溝から成る第１嵌合部を形成し、上記駆動アームには上記第１嵌合部に適合する突起又は凹溝から成る第２嵌合部を形成し、ロータアセンブリを上記ロータ支持部材に形成された上下一対の支持面間に支持するに際し、この上下支持面の間隔長さに対して上記永久磁石と上記駆動アームとの組合せ長さが長くなるように上記第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合深さを設定し、上記永久磁石と駆動アームとを上記一対のロータ支持部材間に回動自在に支持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係わる光量調整装置は、光軸開口を有する基板と、この基板に取付けられ上記光軸開口を規制する羽根部材と、この羽根部材を駆動する電磁駆動装置とを備えた光量調整装置であり、上記電磁駆動装置は上記の構成を備える。さらに、本発明に係わる光学機器は、撮像若しくは投影などの光路と、上記光路中に配置された撮像手段若しくは投影手段と、上記光路中に配置され通過光量を調節する光量調整装置とを備えた光学機器であり、上記光量調整装置は上述の構成を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮像装置であって、
被写体を静止画及び動画で撮影可能な撮影手段と、
前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
静止画撮影待機中又は静止画撮影中に前記姿勢検出手段により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作を実行せず、動画撮影待機中又は動画撮影中に前記姿勢検出手段により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作を実行する警告手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
動画撮影待機中又は動画撮影中に前記姿勢検出手段により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、前記撮影手段による撮影動作を禁止する撮影動作禁止手段を有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影手段で撮影された静止画又は動画を表示する表示手段を有し、前記警告動作は、前記表示手段による警告表示であることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
発音手段を有し、前記警告動作は、前記発音手段による警告音の発音動作であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項５】
動画撮影中に前記姿勢検出手段により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、前記撮影手段によって撮影された動画像の縦横比を変換した画像を生成して記録する画像生成記録手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像生成記録手段は、前記撮影手段によって撮影された動画像を縮小し、左右方向にブランキング部を付加することで縦横比を変換することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像生成記録手段は、前記撮影手段によって撮影された動画像を拡大し、上下方向の一部を削除することで縦横比を変換することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体を静止画及び動画で撮影可能な撮影手段と、前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記姿勢検出手段によって、前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出工程と、
静止画撮影待機中又は静止画撮影中に前記姿勢検出工程により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作を実行せず、動画撮影待機中又は動画撮影中に前記姿勢検出工程により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作を実行する警告工程とを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
被写体を静止画及び動画で撮影可能な撮影手段と、前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段とを備える撮像装置で実行される制御プログラムであって、
前記姿勢検出手段によって、前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出モジュールと、
静止画撮影待機中又は静止画撮影中に前記姿勢検出工程により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作を実行せず、動画撮影待機中又は動画撮影中に前記姿勢検出工程により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作を実行する警告モジュールとを備えることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の撮像装置は、被写体を撮影する撮像装置であって、被写体を静止画及び動画で撮影可能な撮影手段と、前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、静止画撮影待機中又は静止画撮影中に前記姿勢検出手段により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作を実行せず、動画撮影待機中又は動画撮影中に前記姿勢検出手段により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作を実行する警告手段とを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項８の撮像装置の制御方法は、被写体を静止画及び動画で撮影可能な撮影手段と、前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段とを備える撮像装置の制御方法であって、前記姿勢検出手段によって、前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出工程と、静止画撮影待機中又は静止画撮影中に前記姿勢検出工程により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作を実行せず、動画撮影待機中又は動画撮影中に前記姿勢検出工程により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作を実行する警告工程とを備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項９の制御プログラムは、被写体を静止画及び動画で撮影可能な撮影手段と、前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出手段とを備える撮像装置で実行される制御プログラムであって、前記姿勢検出手段によって、前記撮像装置の姿勢を検出する姿勢検出モジュー
ルと、静止画撮影待機中又は静止画撮影中に前記姿勢検出工程により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作を実行せず、動画撮影待機中又は動画撮影中に前記姿勢検出工程により前記撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作を実行する警告モジュールとを備えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願発明によれば、動画撮影待機中又は動画撮影中に撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作が実行され、静止画撮影待機中又は静止画撮影中に撮像装置が縦位置であると判定された場合には、警告動作が実行されないように制御されるので、動画撮影において、ユーザが縦位置撮影を意図せずに実施することを回避できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
静止画撮影準備（待機）中又は静止画撮影中は、デジタルカメラ１００が縦位置で撮影されてもユーザにとって不具合は生じないので、画像表示部２８が警告を表示することはない。即ち、システム制御回路５０は、静止画撮影準備（待機）中又は静止画撮影中に姿勢差検出センサ３００によりデジタルカメラ１００が縦位置であると判定された場合には、警告を表示しないように画像表示部２８を制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、動画撮影準備（待機）中又は動画撮影中に姿勢差検出センサ３００によりデジタルカメラ１００が縦位置であると判定された場合には、警告を表示するように画像表示部２８が制御される（即ち警告動作が実行される）。一方、静止画撮影準備（待機）中又は静止画撮影中に姿勢差検出センサ３００によりデジタルカメラ１００が縦位置であると判定された場合には、警告を表示しないように画像表示部２８が制御される（即ち警告動作は実行されない）。よって、動画撮影において、ユーザが縦位置撮影を意図せずに実施することを回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子をそれぞれ含み、前記光電変換素子の電荷に応じた信号を垂直出力線へそれぞれ出力する複数の画素と、
前記垂直出力線を介して伝達された信号を複数の異なる利得で増幅することにより、複数の信号を生成するゲイン回路と、
前記ゲイン回路から異なる利得で増幅された前記複数の信号を異なるタイミングで読み出す読み出し手段と、
を備えたことを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記ゲイン回路は、
演算増幅器と、
前記演算増幅器に並列接続されたＮ個（Ｎは２以上の自然数）のキャパシタと、
前記Ｎ個のキャパシタのうち少なくともＮ−１個のキャパシタに直列接続された少なくともＮ−１個のスイッチング素子と、
を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記複数の画素は、水平方向及び垂直方向に配置され、各列の画素の信号を複数の前記垂直出力線へ出力し、
前記ゲイン回路は、複数の前記垂直出力線に対応して複数設けられており、
前記読み出し手段は、複数の前記ゲイン回路に対応して複数設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記複数の画素における信号を出力させるべき行を選択する行選択手段をさらに備え、
複数の前記ゲイン回路には、前記行選択手段により選択された行における各列の画素から出力された信号が、複数の前記垂直出力線を介して伝達される
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記読み出し手段は、
読み出した前記複数の信号をそれぞれ保持する複数の信号保持手段と、
前記ゲイン回路から出力された前記複数の信号を異なるタイミングで前記複数の信号保持手段へ転送する複数の第１の転送スイッチと、
前記複数の信号保持手段により保持された信号を異なるタイミングで水平出力線へ転送する複数の第２の転送スイッチと、
を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記複数の画素のそれぞれは、
ゲートの電圧に応じて信号を前記垂直出力線へ出力する増幅トランジスタと、
前記光電変換素子の電荷を前記増幅トランジスタのゲートへ転送する転送素子と、
前記増幅トランジスタのゲートをリセットするリセット素子と、
を含み、
前記複数の信号保持手段は、
前記転送素子により前記光電変換素子の電荷が前記増幅トランジスタのゲートへ転送された状態で前記増幅トランジスタにより前記垂直出力線へ出力された第１の信号が前記ゲイン回路により増幅され生成された複数の第１の信号をそれぞれ保持する複数の第１の信号保持手段と、
前記リセット素子により前記増幅トランジスタのゲートがリセットされた状態で前記増幅トランジスタにより前記垂直出力線へ出力された第２の信号が前記ゲイン回路により増幅され生成された複数の第２の信号をそれぞれ保持する複数の第２の信号保持手段と、
を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像素子と、
前記撮像素子の撮像面へ像を形成する光学系と、
前記撮像素子から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の側面は、撮像素子に係り、光電変換素子をそれぞれ含み、前記光電変換素子の電荷に応じた信号を垂直出力線へそれぞれ出力する複数の画素と、前記垂直出力線を介して伝達された信号を複数の異なる利得で増幅し、増幅された複数の信号を生成するゲイン回路と、前記ゲイン回路から異なる利得で増幅された前記複数の信号を異なるタイミングで読み出す読み出し手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の側面は、撮像装置に係り、上記の撮像素子と、前記撮像素子の撮像面へ像を形成する光学系と、前記撮像素子から出力された信号を処理して画像データを生成する信号処理手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された光受信機では、受光素子の両端に接続された第１及び第２の負荷からそれぞれ混合信号が取り出されている。従って、受光素子の一端に接続された負荷から取り出した混合信号を分配器によって分配する必要が無く、回路構成を簡略化することができ、かつコストを低減することができ、また各混合信号は分配損失の影響を受けない。なお、特開２０００−２６１３８５号公報や特開２００５−５１５０４号公報には、フォトダイオードの両端からそれぞれ信号を取り出すことが開示されている。しかし、特開２０００−２６１３８５号公報の技術では、両端から取り出した信号をそれぞれ増幅した後に、その差分を取り出して、入力換算雑音電流密度を小さくするものである。また、特開２００５−５１５０４号公報の技術では、フォトダイオードの両端からそれぞれ取り出した信号をプッシュプル増幅してＣ／Ｎ比を改善しようとするものである。即ち、フォトダイオードの両端から取り出した信号から周波数帯の異なる信号を抽出するという思想は開示されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、この構成は、構造上の懸案を生じる。伸縮自在マウントの底部における多数の軸線の周りでの回転により、このマウントの底部に大きい構造体が形成されることになる。このことは次に、より大きくかつ構造的にしっかりしたマウントを必要とすることになる。マウントはその構造が大きくなるにつれて、管マウント放射体が全ての位置でコラムに当たらないようにすることができるのが一層困難になる。このことにより、管マウントをコラムの最も底部に取付けかつコラムと当たらないようにオフセットさせることになる。今一度言うが、構造体の寸法は、大きくなるのが望ましくない。さらに、管及びコリメータの作動に必要なケーブルの経路配置は、管が単一の位置において２つの軸線の周りで回転するのを補償するように構成しかつ経路配置しなければならない。このことにより、管マウントの回転範囲が制限され、或いはケーブルの配置が制限される可能性がある。
【特許文献１】米国特許第６１５５７１３号
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのワークステーションおよび複数の機械加工デバイスを有するシステムで歯科補綴物を製造する方法であって、
ヒトの歯の領域の状態のデジタル画像に基づく歯科補綴物のフレームワークを設計する工程、
前記フレームワークのために材料ブランクを割り当てる工程であって、前記材料ブランクがそれと関連する識別コードを有する工程、
機械加工デバイス内で前記フレームワークを形成するための機械加工経路命令を提供する内容を有する機械加工電子データを生成する工程、
前記材料ブランクを機械加工デバイスに配置する工程、
前記機械加工デバイスが前記材料ブランクの前記識別コードを読み取り、機械加工データの内容を使用して前記材料ブランクを機械加工する機械加工デバイスを取り出す工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記材料ブランクに対応する前記機械加工データを前記システムの中央記憶装置に格納する工程、
を更に含み、
前記機械加工デバイスが前記材料ブランクの前記識別コードを読み取った後、機械加工を開始する前に、前記識別コードに対応する前記機械加工データを前記中央記憶装置から取り出し、前記機械加工デバイスの記憶装置に保存する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機械加工データを、前記システムの少なくとも１つのワークステーションおよび／又は少なくとも１つの機械加工デバイスの記憶装置に保存する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記機械加工電子データを生成する工程が、前記材料ブランクを機械加工デバイスに配置する工程の後の前記機械加工デバイスが前記材料ブランクの前記識別コードを読み取る工程の後である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ヒトの歯領域の状態のデジタル画像を使用して、歯科補綴物のフレームワークを設計するように構成されるデータ処理手段を有する少なくとも１つのワークステーションであって、前記データ処理手段が前記フレームワークのために材料ブランクを割り当て、且つ、機械加工デバイス内で前記フレームワークを形成するための機械加工経路命令を提供する内容を有する機械加工データを生成するように構成され、前記材料ブランクがそれと関連する識別コードを有する、ワークステーション、および
前記少なくとも１つのワークステーションで生成される前記機械加工データを使用して、前記材料ブランクから前記歯科補綴物のフレームワークを機械加工する複数の機械加工デバイスであって、各機械加工デバイスがデータ処理手段、および前記材料ブランクの前記識別コードを読み取る読み取り手段を備える、機械加工デバイス、
を備える、歯科補綴物を製造するシステムであって、
前記材料ブランクの前記識別コードを機械加工デバイスで読み取った後、前記機械加工デバイスが、前記材料ブランクの前記識別コードに対応する前記機械加工データを取り出すように構成されるシステム。
【請求項６】
ヒトの歯領域の状態のデジタル画像を作成する、少なくとも１つの走査手段を更に備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのワークステーションおよび前記複数の機械加工デバイスにアクセス可能な中央記憶装置を更に備え、前記材料ブランクの前記識別コードを機械加工デバイスで読み取った後、前記機械加工デバイスは、前記中央記憶装置から前記識別コードに対応する前記機械加工データを取り出すように構成される、請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのワークステーションが、前記機械加工データを前記システムの少なくとも１つのデータ処理手段に保存するように構成される、請求項５〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも１つのワークステーションおよび複数の機械加工デバイスを有するシステムで機械加工データを管理する製品であって、前記製品が請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実施するためのコードを備える製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内撮像装置によって取り込まれた少なくとも２つの画像ストリームにおける複数の生体内画像の表示を同期させる方法であって、
ＧＩ管内部に位置する生体内装置によって取得され、第１の撮像器によって得られる第１の画像ストリームと第２の撮像器によって得られる第２の画像ストリームとを少なくとも形成する、シーケンシャルに付番された複数の画像を受け取ること、
前記第１及び第２の画像ストリームからシーケンシャルな画像対を選択することであって、前記シーケンシャルな画像対のうちの第１の画像を前記第１の画像ストリームから選択し、前記シーケンシャルな画像対のうちの第２の画像を前記第２の画像ストリームから選択して前記シーケンシャルな画像対を選択すること、
前記第１の画像と前記第２の画像との取込時間の差が予め定められた時定数以下である場合に、前記シーケンシャルな画像対を実質的に同時に表示すること、
前記第１の画像と前記第２の画像との取込時間の差が前記予め定められた時定数よりも大きい場合に、前記シーケンシャルな画像対のうちの一方の画像のみを表示すること、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の画像と時間的な順序関係にある追加画像を前記第１の画像ストリームから選択することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の画像ストリームから少なくとも２つのシーケンシャルな追加画像を選択すること、
シーケンシャルな第１の追加画像と第２の追加画像との取込時間の差が前記予め定められた時定数以下である場合に、そのシーケンシャルな追加画像対を実質的に同時に表示すること、
シーケンシャルな第１の追加画像と前記第２の追加画像との取込時間の差が前記予め定められた時定数よりも大きい場合に、そのシーケンシャルな追加画像対のうちの一方の画像のみを表示すること、
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生体内装置が、自律型の生体内撮像装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
画像ストリームから複数の生体内画像を選択する方法であって、
体内腔の内部に位置する生体内装置によって取得され、第１の撮像器によって得られる第１の画像ストリームと第２の撮像器によって得られる第２の画像ストリームとを少なくとも形成する、シーケンシャルに付番された複数の画像を受け取ること、
連続する第１及び第２の画像を前記第１の画像ストリームから選択し、前記第２の画像ストリームから１つの画像を選択すること、
前記第１の画像ストリームからの前記第１の画像の取込時間と前記第２の画像ストリームからの前記１つの画像の取込時間との差が予め定められた時定数以下である場合に、前記第１の画像ストリームからの前記第１の画像と前記第２の画像ストリームからの前記１つの画像とを実質的に同時に表示すること、
前記第１の画像ストリームからの前記第１の画像の取込時間と前記第２の画像ストリームからの前記１つの画像の取込時間との前記差が前記予め定められた時定数よりも大きい場合に、単一の画像を表示すること、
を備える方法。
【請求項６】
生体内撮像装置によって取り込まれた少なくとも２つの生体内画像ストリームを同期させて表示するシステムであって、
ＧＩ管内部に位置する生体内装置によって取得され、第１の撮像器によって得られる第１の画像ストリームと第２の撮像器によって得られる第２の画像ストリームとを少なくとも形成する、シーケンシャルに付番された複数の生体内画像を受け取って記憶する画像記憶装置と、
前記第１及び第２の画像ストリームからシーケンシャルな画像対を選択するプロセッサであって、前記第１の画像ストリームから第１の画像を選択し、前記第２の画像ストリームから前記第１の画像に連続的な第２の画像を選択して前記シーケンシャルな画像対を選択するように構成されたプロセッサと、
前記第１の画像ストリームからの前記第１の画像の取込時間と前記第２の画像ストリームからの前記第２の画像の取込時間との差が予め定められた時定数以下である場合に、前記第１の画像ストリームからの前記第１の画像と前記第２の画像ストリームからの前記第２の画像とを実質的に同時に表示し、前記第１の画像の取込時間と前記第２の画像の取込時間との前記差が前記予め定められた時定数よりも大きい場合に、前記第１及び第２の画像のうちの一方のみを表示するように構成された表示装置と、
を備えるシステム。
【請求項７】
前記複数の生体内画像は、自律型の生体内撮像装置から送信された画像である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記表示装置は、各々画像ストリームを表示する複数の画像ウインドウを含む、請求項６に記載のシステム。