Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レシプロ型内燃機関においてシリンダ圧縮比を可変的に調整する装置の動作監視方法において、
シリンダ圧縮比の可変調整装置（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の制御前と制御後それぞれで、シリンダ圧縮比の変化に応答するエンジン動作パラメータ（ｌｕ（ｉ）、ｌｕ（ｉ＋１））を検出し、
該エンジン動作パラメータの両値を互いに比較し、
当該比較は、前記エンジン動作パラメータに変化が生じたか否かを検出するためのものであり、
前記エンジン動作パラメータの変化に基づいて、前記シリンダ圧縮比の可変調整装置（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）が正しく動作したか否かを検出する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  動作監視を行うために、内燃機関のエンジンブレーキ運転中またはアイドリング運転中にシリンダ圧縮比の可変調整装置（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）を制御し、
エンジン動作パラメータを該装置の制御前と制御後に検出する
請求項１記載の方法。
【請求項３】  シリンダごとにシリンダ圧縮比の可変調整装置（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）を制御し、
各シリンダ（Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３，Ｚ４）に対する制御前と制御後にエンジン動作パラメータを測定し、
これは各シリンダ（Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３，Ｚ４）に対して動作監視を行うためである、
請求項１記載の方法。
【請求項４】  動作監視のためのエンジン動作パラメータとして回転むらを使用する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  動作監視のためのエンジン動作パラメータとして、燃焼室圧力または吸気管圧力またはエンジントルクを使用する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  レシプロ型内燃機関においてシリンダ圧縮比を可変的に調整する装置の動作監視装置において、
動作監視回路（ＦＵ）が設けられており、
当該動作監視回路は、シリンダ圧縮比の可変調整装置（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の制御前と制御後それぞれで、シリンダ圧縮比の変化に応答するエンジン動作パラメータ（ｌｕ（ｉ）、ｌｕ（ｉ＋１））を検出する第１の手段（２、４）と、該エンジン動作パラメータの両値を互いに比較する第２の手段（５）を有しており、当該比較は、前記エンジン動作パラメータに変化が生じたか否かを検出するためのものであり、
前記エンジン動作パラメータの変化に基づいて、前記シリンダ圧縮比の可変調整装置（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）が正しく動作したか否かが検出される、
ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、請求項１もしくは６記載の特徴により、シリンダ圧縮比の可変調整装置の制御前および制御後それぞれに、シリンダ圧縮比の変化に応答するエンジン動作パラメータを検出し、エンジン動作パラメータの両方の値を互いに比較することによって解決される。この比較は、エンジン動作パラメータに変化が生じたかどうかを検出するためであり、エンジン動作パラメータの変化に基づいて、シリンダ圧縮比の可変調整装置が正しく動作したか否かを検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に複数の図柄が描画されて、回転により変動表示する複数の回転ドラムを備えた図柄表示装置が盤面に配置され、前記複数の回転ドラムの停止操作が行われると、前記図柄表示装置の図柄表示部に図柄の組み合わせが停止表示され、該停止表示された図柄の組み合わせが特定図柄の組み合わせである場合に特典を付与するスロットマシンにおいて、
前記図柄表示装置は、円筒回転ドラムと、その両側に配置される截頭円錐状をした一対の円錐回転ドラムと備え、
前記一対の截頭円錐状回転ドラムは、それぞれ底面と截頭面とテーパー外周面とを有し、且つ各截頭面どうしが対向配置されると共に、
前記円筒回転ドラムは、前記一対の截頭円錐状回転ドラムの間に所定の隙間を有して配置されており、
前記円筒回転ドラムおよび前記一対の截頭円錐状回転ドラムは、前記変動表示される前記複数の図柄が正面視において上下方向且つ直線状に移動して見えるように軸心を一致させて前記盤面に対して並置されている
ことを特徴とするスロットマシン。
［請求項２］
前記截頭円錐状回転ドラムの截頭径が前記円筒回転ドラムと同径である
請求項１に記載のスロットマシン。
［請求項３］
前記盤面と略同一面に配置された透明カバーを備え、前記透明カバーの背後に前記円筒回転ドラムおよび前記一対の截頭円錐状回転ドラムが配置されている
請求項１又は２に記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、周面に複数の図柄が描画されて、回転により変動表示する複数の回転ドラムを備えた図柄表示装置が盤面に配置され、前記複数の回転ドラムの停止操作が行われると、前記図柄表示装置の図柄表示部に図柄の組み合わせが停止表示され、該停止表示された図柄の組み合わせが特定図柄の組み合わせである場合に特典を付与するスロットマシンにおいて、前記図柄表示装置は、円筒回転ドラムと、その両側に配置される截頭円錐状をした一対の円錐回転ドラムと備え、前記一対の截頭円錐状回転ドラムは、それぞれ底面と截頭面とテーパー外周面とを有し、且つ各截頭面どうしが対向配置されると共に、前記円筒回転ドラムは、前記一対の截頭円錐状回転ドラムの間に所定の隙間を有して配置されており、前記円筒回転ドラムおよび前記一対の截頭円錐状回転ドラムは、前記変動表示される前記複数の図柄が正面視において上下方向且つ直線状に移動して見えるように軸心を一致させて前記盤面に対して並置されている構成であることを特徴としている。ここで、本明細書における「截頭円錐形」とは、その内部が中実の本来の形状は勿論のこと、内部が中空の筒状のものも含まれる。そして、後者の中空筒状の「截頭円錐形」においては、底面及び截頭面は、いずれも中空部位を示すことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明によれば、円筒回転ドラムおよび一対の截頭円錐状回転ドラムの各截頭面どうしが対向配置されると共に、円筒回転ドラムが一対の截頭円錐状回転ドラムの間に所定の隙間を有して配置され、円筒回転ドラムおよび一対の截頭円錐状回転ドラムの軸心を一致させて、盤面に対して並置されている円筒回転ドラムおよび一対の截頭円錐状回転ドラムが同軸状に回転するので、これらの回転ドラムによる回転面が一括的に把握することが容易であり、違和感なく図柄停止遊技に集中しながら立体感を与えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、前記截頭円錐状回転ドラムの截頭径が前記円筒回転ドラムと同径であることをを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明によれば、截頭円錐状回転ドラムの截頭径が円筒回転ドラムと同径であるので、左右の截頭円錐状回転ドラムと中央の円筒回転ドラムが一体的に把握でき、立体感を違和感なく感じながら図柄停止遊技に集中することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、前記盤面と略同一面に配置された透明カバーを備え、前記透明カバーの背後に前記円筒回転ドラムおよび前記一対の截頭円錐状回転ドラムが配置されていることをを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明によれば、透明カバーを通じて左右の截頭円錐状回転ドラムと中央の円筒回転ドラムを視認して、遊技者の図柄停止遊技に違和感を与えることなく立体配置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多入力、多出力（ＭＩＭＯ）通信システムにおいて、データを送信する方法であって、
固有ベクトルの行列に関する第１の系列、および特異値の行列に関する第２の系列を得るために、ＭＩＭＯチャネルに関する推定されたチャネル応答行列を分解し、
少なくとも一部は該ＭＩＭＯチャネルの推定された応答、該行列に関する第１の系列、及び該行列に関する第２の系列に基づいてパルス整形行列を導出し、
複数のパルス整形された信号を導出するために、該パルス整形行列に基づいて複数の変調シンボルストリームを前調整し、そして
該複数のパルス整形された信号を該ＭＩＭＯチャネル上に送信する
ことを含む方法。
【請求項２】
ここで、該パルス整形行列は時間領域値に関する複数の系列を含み、そして
該前調整は、変調シンボルに関する複数のストリームを該パルス整形行列でコンボルブすることによって、該時間領域において実行される、
請求項１の方法。
【請求項３】
ここで、該パルス整形行列は周波数領域値に関する複数の系列を含み、そして、
該前調整は、変換された変調シンボルに関する複数のストリームを該パルス整形行列と乗算することによって、周波数領域内で実行される、請求項１の方法。
【請求項４】
ここで、該パルス整形行列は、さらなる送信電力をより高い信号対雑音および干渉比（ＳＮＲ）を有する伝送チャネルに割り当てることによって、最大容量とするように設計される方法で導出される、請求項１の方法。
【請求項５】
ここで、該パルス整形行列は、該複数の変調シンボルストリームに関しほぼ等しい受信された信号対雑音および干渉比（ＳＮＲ）を実現するように設計される方法で導出される、請求項１の方法。
【請求項６】
多入力、多出力（ＭＩＭＯ）通信システムにおける送信機ユニットであって、
ＭＩＭＯチャネル内の複数の伝送チャネルに対して符号化されたデータを与えるために、１個あるいはそれ以上の符号化方式に従ってデータを符号化し、そして変調シンボルに関する複数のストリームを与えるために、１個あるいはそれ以上の変調方式に従って該符号化されたデータを変調するように動作する、ＴＸデータ処理装置と、
固有ベクトルの行列に関する第１の系列、および特異値の行列に関する第２の系列を得るために、ＭＩＭＯチャネルに関する推定されたチャネル応答行列を分解し、少なくとも一部は該ＭＩＭＯチャネルの推定された応答、行列に関する該第１の系列、及び行列に関する該第２の系列に基づいてパルス整形行列を導出し、複数のパルス整形された信号を導出するために該パルス整形行列に基づいて該複数の変調シンボルストリームを前調整するように動作するＴＸ  ＭＩＭＯ処理装置と、そして
該ＭＩＭＯチャネル上に該複数のパルス整形された信号を送信するように動作する１個あるいはそれ以上の送信機と
を含む送信機ユニット。
【請求項７】
ここで、該パルス整形行列は時間領域値に関する複数の系列を含み、そして
該ＴＸ  ＭＩＭＯ処理装置は、変調シンボルに関する該複数のストリームを該パルス整形行列によりコンボルブすることによって、該時間領域において該前調整を実行する、
請求項６の送信機。
【請求項８】
ここで、該パルス整形行列は周波数領域値に関する複数の系列を含み、そして
該ＴＸ  ＭＩＭＯ処理装置は、変換された変調シンボルに関する該複数のストリームを該パルス整形行列により乗算することによって、該周波数領域において該前調整を実行する、
請求項６の送信機。
【請求項９】
ここで、該ＴＸ  ＭＩＭＯ処理装置は、さらなる送信電力をより高い信号対雑音および干渉比（ＳＮＲ）を有する伝送チャネルに割り当てることによって、最大容量とするように設計される方法で該パルス整形行列を導出する、
請求項６の送信機。
【請求項１０】
ここで、該ＴＸ  ＭＩＭＯ処理装置は、該複数の変調シンボルストリームに関し、ほぼ等しい受信された信号対雑音および干渉比（ＳＮＲ）を実現するように設計される方法で該パルス整形行列を導出する、
請求項６の送信機。
【請求項１１】
多入力、多出力（ＭＩＭＯ）通信システムにおいてデータを送信する装置であって、
固有ベクトルの行列に関する第１の系列および特異値の行列に関する第２の系列を得るために、ＭＩＭＯチャネルに関する推定されたチャネル応答行列を分解する手段、
少なくとも一部はＭＩＭＯチャネルの推定された応答、行列に関する該第１の系列、および行列に関する該第２の系列に基づきパルス整形行列を導出するための手段、
複数のパルス整形された信号を得るために該パルス整形行列に基づいて複数の変調シンボルストリームを前調整する手段、そして
ＭＩＭＯチャネル上に該複数のパルス整形された信号を送信する手段
を含む装置。
【請求項１２】
ここで、該パルス整形行列は複数の時間領域値の系列を含み、
該前調整は該時間領域において変調シンボルの該複数のストリームを該パルス整形行列によりコンボルブすることにより実行される、
請求項１１の装置。
【請求項１３】
ここで、該パルス整形行列は複数の周波数領域値の系列を含み、そして
該前調整は変換された変調シンボルの複数のストリームに該パルス整形行列を乗算することにより該周波数領域において実行される
請求項１１の装置。
【請求項１４】
ここで、該パルス整形行列は、さらなる送信電力をより高い信号対雑音および干渉比（ＳＮＲ）を有する伝送チャネルに割り当てることによって、容量を最大にするように設計される方法で導出される
請求項１１の装置。
【請求項１５】
ここで、該パルス整形行列は、該複数の変調シンボルストリームに関しほぼ等しい受信された信号対雑音および干渉比（ＳＮＲ）を実現するように設計される方法で導出される、
請求項１１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 透明基体（Ａ）上に、透明高屈折率薄膜層（ａ）及び透明金属薄膜層（ｂ）を積層してなる透明導電性薄膜積層体を、反応性ガスをプラズマにより分解した  圧力１０Ｐａ以下の気体に曝すことによってエッチングすることを特徴とするエッチング方法。
【請求項２】  該反応性ガスがヨウ化水素ガス、ヨウ化メチルガス、ヨウ化メチレンガス、三フッ化ヨウ化メチルガス、臭化水素ガス、臭化メチルガス、臭化メチレンガス、塩素ガス、塩化水素ガス、三塩化ホウ素ガスまたは三フッ化窒素ガスから選ばれるガスを主成分とする揮発性ガスであることを特徴とする請求項１に記載のエッチング方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法によってエッチングされた透明導電性薄膜積層体。
【請求項４】  直線的にエッチングされた後の積層断面における各層の端部が２０μｍ以内の精度で一致していることを特徴とする請求項３に記載の透明導電性薄膜積層体。
【請求項５】  一致精度が１０μｍ以内であることを特徴とする請求項４に記載の透明導電性薄膜積層体。
【請求項６】  一致精度が５μｍ以内であることを特徴とする請求項４に記載の透明導電性薄膜積層体。
【請求項７】  透明基体（Ａ）上に、透明高屈折率薄膜層（ａ）及び透明金属薄膜層（ｂ）をＡ／ａ／ｂ／ａまたはＡ／ａ／ｂ／ａ／ｂ／ａまたはＡ／ａ／ｂ／ａ／ｂ／ａ／ｂ／ａなる順序で積層することによりなる請求項３乃至６のいずれかに記載の透明導電性薄膜積層体。
【請求項８】  透明基体（Ａ）が、高分子成形体であることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の透明導電性薄膜積層体。
【請求項９】  透明基体（Ａ）が、ガラスであることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の透明導電性薄膜積層体。
【請求項１０】  透明高屈折率薄膜層（ａ）が、主にインジウムの酸化物からなる薄膜層または主に亜鉛の酸化物からなる薄膜層または主にチタンの酸化物からなる薄膜層であることを特徴とする請求項３乃至９のいずれかに記載の透明導電性薄膜積層体。
【請求項１１】  透明金属薄膜層（ｂ）が、銀または銀合金薄膜層であることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれかに記載の透明導電性薄膜積層体。
【請求項１２】  銀合金が、金、パラジウム、銅の中から選ばれた少なくとも１種類の金属と銀との合金であることを特徴とする請求項１１に記載の透明導電性薄膜積層体。
【請求項１３】  請求項３乃至１２のいずれかに記載の透明導電性薄膜積層体を用いた透明電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は以下に示される事項により特定される発明によって解決することができる。
（１）透明基体（Ａ）上に、透明高屈折率薄膜層（ａ）及び透明金属薄膜層（ｂ）を積層してなる透明導電性薄膜積層体を、反応性ガスをプラズマにより分解した  圧力１０Ｐａ以下の気体に曝すことによってエッチングすることを特徴とするエッチング方法。
（２）該反応性ガスがヨウ化水素ガス、ヨウ化メチルガス、ヨウ化メチレンガス、三フッ化ヨウ化メチルガス、臭化水素ガス、臭化メチルガス、臭化メチレンガス、塩素ガス、塩化水素ガス、三塩化ホウ素ガスまたは三フッ化窒素ガスのから選ばれるガスを主成分とする揮発性ガスであることを特徴とする（１）に記載のエッチング方法。
（３）（１）または（２）に記載の方法によってエッチングされた透明導電性薄膜積層体。
（４）直線的にエッチングされた後の積層断面における各層の端部が２０μｍ以内の精度で一致していることを特徴とする（３）に記載の透明導電性薄膜積層体。
（５）一致精度が１０μｍ以内であることを特徴とする（４）に記載の透明導電性薄膜積層体。
（６）一致精度が５μｍ以内であることを特徴とする（４）に記載の透明導電性薄膜積層体。
（７）透明基体（Ａ）上に、透明高屈折率薄膜層（ａ）及び透明金属薄膜層（ｂ）をＡ／ａ／ｂ／ａまたはＡ／ａ／ｂ／ａ／ｂ／ａまたはＡ／ａ／ｂ／ａ／ｂ／ａ／ｂ／ａなる順序で積層することによりなる（３）乃至（６）のいずれかに記載の透明導電性薄膜積層体。
（８）透明基体（Ａ）が、高分子成形体であることを特徴とする（３）乃至（７）のいずれかに記載の透明導電性薄膜積層体。
（９）透明基体（Ａ）が、ガラスであることを特徴とする（３）乃至（７）のいずれかに記載の透明導電性薄膜積層体。
（１０）透明高屈折率薄膜層（ａ）が、主にインジウムの酸化物からなる薄膜層または主に亜鉛の酸化物からなる薄膜層または主にチタンの酸化物からなる薄膜層であることを特徴とする（３）乃至（９）のいずれかに記載の透明導電性薄膜積層体。
（１１）透明金属薄膜層（ｂ）が、銀または銀合金薄膜層であることを特徴とする（３）乃至（１０）のいずれかに記載の透明導電性薄膜積層体。
（１２）銀合金が、金、パラジウム、銅の中から選ばれた少なくとも１種類の金属と銀との合金であることを特徴とする（１１）に記載の透明導電性薄膜積層体。
（１３） （３）乃至（１２）いずれかに記載の透明導電性薄膜積層体を用いた透明電極。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
透明高屈折率薄膜層用に好適に用いることができる材料を例示すると、インジウムとスズとの酸化物（ＩＴＯ）、カドミウムとスズとの酸化物（ＣＴＯ）、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、酸化亜鉛（ＺｎＯ3）、亜鉛とアルミニウムとの酸化物（ＡＺＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化トリウム（ＴｈＯ2）、酸化スズ（ＳｎＯ2）、酸化ランタン（Ｌａ2Ｏ3）、酸化シリコン（ＳｉＯ2）、酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3）、酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）、酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化ビスマス（Ｂｉ2Ｏ3）等である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態の振れ止め用下地材３は、断面コ字状のチャンネル材からなり、複数の吊りボルト２間に水平状に架設される梁タイプとなっている。そして、図１に示すように、本発明の実施形態に係る固定金具６を用いて、振れ止め用下地材３が吊りボルト２に固定されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にＯリングを設定し、外周円周方向に１又は複数条の突条を設けると共に、その突条の頂部に軸方向に多数条の凹凸条を設ける加工を施し、後部に嵌入規制フランジを設けたジョイント金具を、導電機構を設けた電気融着継手のソケットに嵌入し、ソケットの外周にかしめリングを圧入してジョイント金具の嵌入部を圧締着することを特徴とする電気融着継手ジョイント金具の着合方法
【請求項２】
ジョイント金具の嵌入規制フランジ頂部に嵌入溝を設けて割りリングを嵌入すると共に、割りリングの外周突出部と回動可能に嵌合する案内溝を有する金属継手をジョイント金具の後尾部に覆着するようにした請求項１記載の電気融着継手ジョイント金具の着合方法
【請求項３】
電気融着継手のソケット外周に、ジョイント金具嵌入部に形成される凹陥部に対応する突部を設け、かしめリングによる圧締着によりソケット外周の前記突部がソケット内周壁をジョイント金具嵌入部の凹陥部に押し出すように構成した請求項１又は請求項２記載の電気融着継手ジョイント金具の着合方法
【請求項４】
先端にＯリングを設定し、外周円周方向に１又は複数条の突条を設けると共に、その突条の頂部に軸方向に多数条の凹凸条を設ける加工を施し、後部に嵌入規制フランジを設け、その後部に配管部材継手機構を設けたジョイント金具と、ジョイント金具を嵌入したソケットの外周を圧締着するかしめリングとから成る電気融着継手ジョイント金具
【請求項５】
先端にＯリングを設定し、外周円周方向に１又は複数条の突条を設けると共に、その突条の頂部に軸方向に多数条の凹凸条を設ける加工を施し、頂部に割りリングを嵌入する嵌入溝を設けた嵌入規制フランジを設けると共に、割りリングの外周突出部と回動可能に嵌合する案内溝を有する金属継手を覆着するジョイント金具と、ジョイント金具を嵌入したソケットの外周を圧締着するかしめリングとから成る電気融着継手ジョイント金具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記した課題に対応しようとするものであり、先端にＯリングを設定し、外周円周方向に突条を設けると共に、その突条の頂部に軸方向に多数条の凹凸条を設ける加工を施し、後部に嵌入規制フランジを設けたジョイント金具を、導電機構を設けた電気融着継手のソケットに嵌入し、ソケットの外周にかしめリングを圧入してジョイント金具の嵌入部を圧締着するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、これまで電気融着継手とジョイント金具との着合は、接合面を単純な凹凸面に構成してかしめリングのかしめ力と一体成形等による樹脂層と金属層との間に代用接着剤樹脂層の形成によって対応してきたため、着合力が弱く流体漏れや抜け落ち防止も不完全であったことに対応して、かしめリングを圧入してジョイント金具の嵌入部を圧締着するようにし、先端Ｏリングの設定と外周に設けた突条の頂部に軸方向に多数条の凹凸条を設ける加工として例えばローレット加工を施すことにより、着合力と気密性を高めたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明の実施例としてジョイント金具の外周円周方向に２条の突条を設けた場合の実施例を図面を参照して説明する。１は電気融着継手で、筒体の上面側に電極端子杆１１、１１を突設し、コントローラのコネクターコードに差し込んで電源接続するようになっており、その中間部に通電加熱による融着の終了や良否を判定するためのインジケータ１２として、底面が融着界面の近傍に達するくぼみを設けている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ジョイント金具３は、銅（ＣＡＣ９０３Ｃ）等を素材とし、先端に耐熱性ゴムＥＰＤＭによって形成されたＯリング３１を設定し、外周に２条の突条３２ａ、３２ｂを設けると共に、突条３２ａ、３２ｂの頂部には軸方向に多数条の凹凸条を設けるローレット加工３３が施され、後部に嵌入規制フランジ３４を設け、更に、その後部に配管部材継手機構７を設けている。なお、上記突条３２は状况によって１条であっても、更に多数条であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炭素数７以上の環状オレフィン化合物を、ルテニウムカルベン触媒の存在下に連続的に重合する開環メタセシス重合体の製造方法であって、
（ａ）炭素数７以上の環状オレフィン化合物と、連鎖移動剤と、触媒と、第三級りん化合物とを連続的に供給し、滞留時間１０秒以上、３００秒以下で連続的にメタセシス重合する重合工程と
（ｂ）上記重合工程から得られた重合反応液に反応停止剤を連続的に添加して反応を停止させる反応停止工程と、
を含む、開環メタセシス重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は、炭素数７以上の環状オレフィン化合物をルテニウムカルベン触媒の存在下に連続的に重合する開環メタセシス重合体の製造方法であって、
（ａ）炭素数７以上の環状オレフィン化合物と、連鎖移動剤と、触媒と、第三級りん化合物とを連続的に供給し、滞留時間１０秒以上、３００秒以下で連続的にメタセシス重合する重合工程と
（ｂ）上記重合工程から得られた重合反応液に反応停止剤を連続的に添加して反応を停止させる反応停止工程と、
を含む、開環メタセシス重合体の製造方法によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明では、上記の如くルテニウムカルベン触媒を極微量で実施するため、工業的に入手できる原料を使用する場合、原料中の微量不純物の影響を受けやすい。本発明者らの検討によれば、原料である炭素数７以上の環状オレフィンおよび連鎖移動剤は酸化を受けやすいため過酸化物やその異性化物を生成しやすく、これらの中に含まれる不純物の中で反応への影響が特に大きいものは過酸化物であり、安定的に反応を行うためには、この過酸化物を消去する必要があることが判明した。しかし、過酸化物を掃去できる物質の多くは同時に触媒に悪影響を与えたり、工業的規模で使用することが難しい。本発明者らは、第三級りん化合物を反応系に添加した場合に、反応への影響が小さく、かつ過酸化物の影響を抑制できることを見出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明で製造される開環メタセシス重合体の分子量は、使用する形態によって異なるため、特に限定されるものではないが、高分子量体の操作性の観点から、通常、平均分子量として４０，０００以上、好ましくは、６０，０００以上、より好ましくは１００，０００以上である。同様に上限値も特に限定はないが、得られた高分子量体を溶融成形する場合の操作性などの観点からは、平均分子量として５００，０００以下が好ましく、２００，０００以下がより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明では、連続的に重合反応を実施する。重合反応は、重合反応器に炭素数７以上の環状オレフィン化合物と、連鎖移動剤と、ルテニウムカルベン錯体と、第三級りん化合物と、必要に応じて溶媒その他の添加物とを連続的に供給し、生成した重合反応液を連続的に抜き取ることによって実施される。ここで、使用される重合反応器は少なくともその一部に攪拌力を有することが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックの下方に一対のバランサシャフトを受容してなるケーシングが配置されたエンジンに於いて、
前記ケーシングが上下に割れる上側ケーシング及び下側ケーシングからなり、
前記上側ケーシングにおける前記バランサシャフトの直上部分には、該上側ケーシングの上面と連通して前記バランサシャフトへオイルを供給するオイル通路が設けられ、
前記上側ケーシングの外面には、バランサシャフト軸方向に延在するリブが前記オイル通路の周囲を覆うように形成されることを特徴とするエンジンのバランサシャフト支持構造。
【請求項２】
前記一対のバランサシャフトと前記ケーシングとを備える二次バランサ装置には、バランサシャフト軸方向の一端側にオイルポンプが一体的に設けられ、
前記オイルポンプのオイルポンプボディに前記バランサシャフトの一端が挿入されると共に支持され、
前記オイルポンプを駆動するバランサシャフトの上方に前記リブ及び前記オイル通路が設けられることを特徴とする、請求項１に記載のエンジンのバランサシャフト支持構造。
【請求項３】
前記一対のバランサシャフトは互いをギヤ接続するギヤおよびバランサウェイトをそれぞれ有し、
前記上側ケーシングにおける前記ギヤを覆う部分及びバランサウェイトを覆う部分は、それぞれ上方に膨出して形成され、
前記リブは前記膨出部同士をつなぐようにして設けられることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のエンジンのバランサシャフト支持構造。
【請求項４】
前記下側ケーシングの下部には、オイルストレーナと、該オイルストレーナと前記オイルポンプをつなぐオイル導入通路が設けられ、
前記オイル導入通路は、前記バランサシャフトの軸線方向と略平行に延在することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のエンジンのバランサシャフト支持構造。
【請求項５】
前記オイル導入通路の一部は、前記両バランサシャフトのバランサウェイトの回転軌跡に対する共通の接線よりもバランサシャフト軸心側に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載のエンジンのバランサシャフト支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上述の如き従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、組み付け作業性の低下を伴うことなくバランサシャフトの偏摩耗を防止し得るエンジンのバランサシャフト支持構造を提供することを第１の目的とし、エンジンの大型化及び部品点数の増加を伴うことなくバランサの耐久性及び設計自由度を向上することが可能なエンジンのバランサシャフト支持構造を提供することを第２の目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、シリンダブロックの下方に一対のバランサシャフトを受容してなるケーシングが配置されたエンジンに於いて、前記ケーシングが上下に割れる上側ケーシング及び下側ケーシングからなり、前記上側ケーシングにおける前記バランサシャフトの直上部分には、該上側ケーシングの上面と連通して前記バランサシャフトへオイルを供給するオイル通路が設けられ、前記上側ケーシングの外面には、バランサシャフト軸方向に延在するリブが前記オイル通路の周囲を覆うように形成されることを特徴とするエンジンのバランサシャフト支持構造を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、第１の発明にかかるエンジンのバランサシャフト支持構造において、前記一対のバランサシャフトと前記ケーシングとを備える二次バランサ装置には、バランサシャフト軸方向の一端側にオイルポンプが一体的に設けられ、前記オイルポンプのオイルポンプボディに前記バランサシャフトの一端が挿入されると共に支持され、前記オイルポンプを駆動するバランサシャフトの上方に前記リブ及び前記オイル通路が設けられることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によるエンジンのバランサシャフト支持構造によれば、シリンダブロックの下方に一対のバランサシャフトを受容してなるケーシングが上下に割れる上側ケーシング及び下側ケーシングからなり、上側ケーシングにおけるバランサシャフトの直上部分には、上側ケーシングの上面と連通してバランサシャフトへオイルを供給するオイル通路が設けられ、上側ケーシングの外面には、バランサシャフト軸方向に延在するリブがオイル通路の周囲を覆うように形成される構造とすることで、エンジンから飛来または滴下してリブ間に入ってきたオイルをオイル通路に導き、好適にバランサシャフトの摺接部に供給することができる。また、リブにより上側ケーシングの剛性を向上させることができる。一方、一対のバランサシャフトとケーシングとを備える二次バランサ装置には、ケーシングにおけるバランサシャフト軸方向の一端側にオイルポンプボディが一体成形されたオイルポンプが一体的に設けられ、オイルポンプボディにバランサシャフトの一端が挿入されると共に支持されことで、オイルポンプボディをケーシングと一体成形でき、部品点数及び組み付け工数を削減できると共に一方の軸受が２つ割なので他の部分に比較して、強度を確保できる範囲でジャーナル部を細くすることができ、摺動抵抗を小さくすることができると共に、ケーシングの小型化及び軽量化も可能になる。しかもバランサシャフトの設計自由度も向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、被加熱物を加熱する蒸気を発生する蒸気発生装置と、前記蒸気発生装置で発生した蒸気を発熱体との熱交換により昇温する流体昇温装置とを備え、前記流体昇温装置により昇温された蒸気を前記加熱室内に供給して被加熱物を加熱調理する加熱調理器において、前記加熱室内の蒸気を前記流体昇温装置に導いて蒸気を循環させる送風機を設けるとともに、前記流体昇温装置は前記蒸気発生装置で発生した蒸気が流通する第１流体通路と前記加熱室から流出した蒸気が流通する第２流体通路とを有し、第２流体通路の圧力損失が第１流体通路の圧力損失よりも小さいことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記発熱体は第１流体通路の壁面を形成するとともに第１流体通路内に複数の通路または曲折した通路を形成し、第２流体通路が前記壁面を介して第１流体通路に隣接することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記流体昇温装置は、第１流体通路を形成する内筒と、前記内筒を囲んで前記内筒の周囲に第２流体通路を形成する外筒と、前記外筒の外側に巻回されるコイルとを備え、前記発熱体が前記コイルに対する高周波電圧の印加により電磁誘導加熱されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
流体が流通する外筒と、前記外筒の外側に巻回されるコイルと、前記外筒内に配されるとともに前記コイルに高周波電圧を印加して電磁誘導加熱される内筒とを備え、前記外筒内及び前記内筒内を流通する流体を昇温する流体昇温装置において、前記内筒と前記外筒との間の圧力損失が前記内筒内の圧力損失よりも小さいことを特徴とする流体昇温装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの機械サイクルにおける離散時点において動作させる複数の変位可能な機構を含みかつプロセスを実行するガラス形成機における制御システムであって、１つの機械サイクルにおいて前記機構又はプロセスの各々を動作させる時点をイベント角度テーブルが規定し、前記ガラス形成機は、完了に２機械サイクルよりも多くの時間を要するガラス・プロセスにおいて、溶融ガラスの塊を瓶に変形するよう構成され、前記機械サイクルの前記イベント角度を、当該機械サイクルの全体の初期スケジュールのガラス・プロセスのイベント時点に展開し、かつコンピュータ化モデルとして提示するようにした制御システムにおいて、
該制御システムは、コンピュータを備え、該コンピュータは、
プロセスのイベント時点の最適化スケジュールを決定するために、前記コンピュータ化モデルを制約最適化問題として分析し、かつ、
前記プロセスのイベント時点の複数の順次中間スケジュールを決定することにより、前記機械サイクルの全体の前記初期スケジュールから、前記ガラス形成機を制御するための前記最適スケジュールへの順次の変換を決定するよう構成されている
ことを特徴とする制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の制御システムにおいて、前記プロセスのイベント時点の前記中間スケジュールは、線形補間によって決定されることを特徴とする制御システム。
【請求項３】
請求項１記載の制御システムにおいて、該システムは、
前記機械サイクル全体の前記初期スケジュールにおける任意の選択されたイベントにおいて最大許容変更を加算することによって、新しいイベント時点の上限を規定し、かつ、前記機械サイクル全体の前記初期スケジュールにおける前記選択されたイベントにおいて最大許容変更を減算することによって、新しいイベント時点の下限を決定し、
既存のイベント時点に前記上限及び下限を追加して、前記選択されたイベントに関する新しい展開されたイベント時点を得る
よう構成されていることを特徴とする制御システム。
【請求項４】
請求項２記載の制御システムにおいて、該システムは、現在の展開されたイベント時点、最終的な最適化され展開されたイベント時点、任意のイベント時点における最大許容変化、前記機械サイクルの期間の最大許容変化、及び現在の機械サイクル時点を記憶しており、最大許容制限以上にサイクル期間を変更すること無しに実行される全体の変化の許容される変動分が決定され、該許容される変動分と、現在の展開されたイベント時点及び最終的な展開されたイベント時点の変化との積によって個々の基準のイベント時点を増大することにより、新しいスケジュールが決定されることを特徴とする制御システム。
【請求項５】
請求項１記載の制御システムにおいて、該システムは、前記コンピュータに接続されるオペレータ用の端子を備えていることを特徴とする制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：０．０１５ｍａｓｓ％以下、Ｓｉ：１．０ｍａｓｓ％以下、Ｍｎ：１．０ｍａｓｓ％以下、Ｐ：０．０４ｍａｓｓ％以下、Ｓ：０．０１０ｍａｓｓ％以下、Ｃｒ：１１〜１９ｍａｓｓ％、Ｎ：０．０１５ｍａｓｓ％以下、Ａｌ：０．１５ｍａｓｓ％以下、Ｍｏ：１．２５〜２．５ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．３〜０．７ｍａｓｓ％、Ｂ：０．０００３〜０．００３ｍａｓｓ％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、平均結晶粒径が３５μｍ以下であることを特徴とするベローズ素管用フェライト系ステンレス鋼板。
【請求項２】
上記成分組成に加えてさらに、Ｃｕ：０．１〜０．６ｍａｓｓ％、Ｎｉ：０．１〜０．６ｍａｓｓ％およびＣｏ：０．０３〜０．６ｍａｓｓ％のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のベローズ素管用フェライト系ステンレス鋼板。
【請求項３】
上記成分組成に加えてさらに、Ｖ：０．０４〜１．０ｍａｓｓ％、Ｗ：０．０４〜５．０ｍａｓｓ％、Ｔａ：０．０４〜１．０ｍａｓｓ％およびＴｉ：０．０２〜１．０ｍａｓｓ％のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のベローズ素管用フェライト系ステンレス鋼板。
【請求項４】
板厚が０．５ｍｍ以下であり、外径が２８〜８０ｍｍφの１重もしくは２重の自動車排気系ベローズの素管に用いるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のベローズ素管用フェライト系ステンレス鋼板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のフェライト系ステンレス鋼板を用いて製造されたことを特徴とするベローズ素管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベローズ素管用フェライト系ステンレス鋼板およびベローズ素管
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ベローズ素管に用いられるフェライト系ステンレス鋼板に関し、特に、加工性に優れると共に高温疲労特性や高温塩害腐食特性に優れるベローズ素管用フェライト系ステンレス鋼板およびその鋼板を用いて製造されたベローズ素管に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、優れた加工性と優れた高温特性（耐高温塩害腐食と高温疲労特性）とを両立させたベローズ素管用フェライト系ステンレス鋼板とその鋼板を用いて製造されたベローズ素管を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のステンレス鋼板は、板厚が０．５ｍｍ以下であり、外径が２８〜８０ｍｍφの１重もしくは２重の自動車排気系ベローズの素管に用いるものであることを特徴とする。
また、本発明は、上記に記載のフェライト系ステンレス鋼板を用いて製造されたことを特徴とするベローズ素管である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｒを１０〜２５ｍａｓｓ％含有し、降伏応力が３００〜４５０ＭＰａ、平均結晶粒径が３５μｍ以下であることを特徴とするベローズ素管用フェライト系ステンレス鋼板。
【請求項２】
板厚が０．５ｍｍ以下であり、外径が２８〜８０ｍｍφの１重もしくは２重の自動車排気系ベローズの素管に用いるものであることを特徴とする請求項１に記載のベローズ素管用フェライト系ステンレス鋼板。
【請求項３】
請求項１または２に記載のフェライト系ステンレス鋼板を用いて製造されたことを特徴とするベローズ素管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベローズ素管用フェライト系ステンレス鋼板およびベローズ素管
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体や気体の輸送管等の一部に設置され、熱膨張による伸縮歪や応力、機械的な振動歪等を吸収する機能を有するベローズの素管に用いられるフェライト系ステンレス鋼板およびその鋼板を用いて製造されたベローズ素管に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ベローズ素管の素材としてのフェライト系ステンレス鋼板に求められる特性を明らかにした上で、ベローズ加工性に優れるベローズ素管用フェライト系ステンレス鋼板とその鋼板を用いて製造されたベローズ素管を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の上記ステンレス鋼板は、板厚が０．５ｍｍ以下であり、外径が２８〜８０ｍｍφの１重もしくは２重の自動車排気系ベローズの素管に用いるものであることを特徴とする。
また、本発明は、上記に記載のフェライト系ステンレス鋼板を用いて製造されたことを特徴とするベローズ素管である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）一般式（１）で表される構造単位および／または一般式（２）で表される構造単位を有する樹脂１００重量部および（ｂ）一般式（３）で表される熱架橋剤１０〜１００重量部を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2007016214.tif 000001
（Ｒ１およびＲ２は炭素数２〜３０の２〜６価の有機基を示す。Ａは同じでも異なっていてもよく、ＯＲ３、ＳＯ３Ｒ３、ＣＯＮＲ３Ｒ４、ＣＯＯＲ３、ＳＯ２ＮＲ３Ｒ４から選ばれる。Ｒ３およびＲ４は水素原子または炭素数１〜２０の１価の炭化水素基を示す。ｍおよびｐは０〜４の整数を示す。ただし、ｍ＋ｐ＞０である。）
【化２】
2007016214.tif 000002
（Ｒ５は炭素数２〜３０の４〜８価の有機基を示す。Ｒ６は炭素数２〜３０の２〜６価の有機基を示す。Ｅは同じでも異なっていてもよく、ＯＲ７、ＳＯ３Ｒ７、ＣＯＮＲ７Ｒ８、ＣＯＯＲ８、ＳＯ２ＮＲ７Ｒ８から選ばれる。Ｒ７およびＲ８は水素原子または炭素数１〜１０の１価の炭化水素基を示す。ＸおよびＺはＣＯ、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、Ｓから選ばれ、ＹはＣまたはＮを表している。Ｚ−Ｙ間の結合は、単結合または２重結合である。ｒおよびｓは０〜４の整数、ｑは０〜２の整数を示す。ただし、ｒ＋ｓ＞０である。）
【化３】
2007016214.tif 000003
（Ｒ９は水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基を示す。Ｒ１０は同じでも異なっていてもよく、ＣＨ２ＯＲ３０（Ｒ３０は炭素数１〜６の有機基）を示す。Ｒ１１は水素原子、メチル基またはエチル基を示す。Ｒ１２〜Ｒ２９は、水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆまたは炭素数１〜２０のフルオロ置換有機基を示す。ｕは２〜４の整数を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（Ｒ９は水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基を示す。Ｒ１０は同じでも異なっていてもよく、ＣＨ２ＯＲ３０（Ｒ３０は炭素数１〜６の有機基）を示す。Ｒ１１は水素原子、メチル基またはエチル基を示す。Ｒ１２〜Ｒ２９は、水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆまたは炭素数１〜２０のフルオロ置換有機基を示す。ｕは２〜４の整数を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
Ｒ９は水素原子または炭素数１〜６の１価の炭化水素基を示す。Ｒ１０は同じでも異なっていてもよく、ＣＨ２ＯＲ３０（Ｒ３０は炭素数１〜６の有機基）を示す。Ｒ１１は水素原子、メチル基またはエチル基を示す。Ｒ１２〜Ｒ２９は、水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆまたは炭素数１〜２０のフルオロ置換有機基を示す。ｕは２〜４の整数を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
一般式（３）中、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基、Ｒ１０は、ＣＨ２ＯＲ３０（Ｒ３０は水素原子または炭素数１〜６の有機基）を表している。適度な反応性を残し、安定であることから、Ｒ３０は炭素数１〜４の炭化水素基が好ましく、特にメチル基、エチル基であることが好ましい。Ｒ１１は水素原子、メチル基またはエチル基、Ｒ１２〜Ｒ２９は、水素原子、炭素数１〜２０の有機基、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆまたは炭素数１〜２０のフルオロ置換有機基を示す。ｕは２〜４の整数を示し、３または４がより好ましい。ｕが３以上になると硬化膜の架橋密度が高くなり、耐薬品性がより向上するため好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気的に整列したとき可視の形体および拡大により見えるが人の裸眼では見えない隠された不可視の形体を提供する、複数の成形された不透明な不可視のフレークであって、前記複数の成形された不透明な無機の不可視のタゲントフレークのそれぞれが、選択された同じエンボス加工によりエンボス加工され、前記フレークが１０ミクロン未満の厚さを有し、前記フレークが磁界の存在下で前記フレークを整列させる磁性材料を含む、前記フレーク。
【請求項２】
第１の複数の成形された不透明な無機のタゲントフレークが、あらかじめ定められた形を有する、請求項１記載の磁気的に整列したとき可視の形体を提供する、複数の成形された不透明な不可視のフレーク。
【請求項３】
第１の複数の成形された不透明な無機のタゲントフレークが、その周囲に枠を有する、請求項１記載の磁気的に整列したとき可視の形体を提供する、複数の成形された不透明な不可視のフレーク。
【請求項４】
前記フレークの少なくとも一部が、前記枠内にエンボス加工を有する、請求項３記載の複数の成形された不透明な不可視のフレーク。
【請求項５】
前記フレークが、コーティング材料を形成するために担体中に分散される、請求項４記載の複数の成形された不透明な不可視のフレーク。
【請求項６】
前記フレークが、その最も長い長さに沿って前記フレークを整列させるため長方形の形である、請求項５記載の複数の成形された不透明な不可視のフレーク。
【請求項７】
前記フレークが、多層色変移フレークである、請求項１，２，３，４，５または６記載の複数の成形された不透明な不可視のフレーク。
【請求項８】
前記フレークが、多層色変移フレーク非対称フレークであり、色変移コーティングが各フレークの片側にある、請求項１，２，３，４，５または６記載の複数の成形された不透明な不可視のフレーク。
【請求項９】
前記フレークが、磁界で前記フレーク上の記号を優先的に配向するために、その最も長い長さに沿って前記フレークを整列させるため細長い形である、請求項１〜６のいずれかに記載の複数の成形された不透明な不可視のフレーク。
【請求項１０】
前記フレークが、画像を形成するために磁気的に整列させられる、請求項１〜６のいずれかに記載の複数の成形された不透明なフレーク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
A)  a)  200〜5000 g/molの数平均分子量Mnを有する脂肪族オリゴカーボネートポリオール1重量%〜50重量%および
b)  ヒドロキシ官能ポリアクリレートポリーオール50重量%〜99重量%
を含有するポリオール成分
および
B)  平均NCO官能価≧2.0を有する一以上のOH反応性(ポリ)イソシアネート架橋剤
を含有する塗料。
【請求項２】
成分b)において、
b1)  500〜2000 g/molの数平均分子量を有し、少なくとも40 mol%の1,2-ペンダントビニル性二重結合部分を有し、全てのビニル性二重結合がポリブタジエン中にあることに基づく、0.4重量%〜5重量%の一以上の任意に官能性でもよいポリブタジエン、
b2)  スチレン5重量%〜20重量%、
b3)  ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートまたはそれらの混合物30重量%〜60重量%、
b4)  イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、3,5,5-トリメチルシクロヘキシル(メタ)アクリレート、および4-tert-ブチルシクロヘキシル(メタ)アクリレートからなる群からの一以上の化合物0〜15重量%、
b5)  アクリル酸またはメタクリル酸と脂肪族C1〜C4モノアルコールの一以上のエステル25重量%〜45重量%、
b6)  アクリル酸、メタクリル酸またはそれらの混合物0.5重量%〜2重量%および
b7)  ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、脂肪族、任意に枝分かれしたC1〜C9モノカルボン酸のビニルエステル、マレイン酸またはフマル酸とC3〜C6モノアルコールのジアルキルエステルまたはジ(シクロ)アルキルエステルからなる群からの一以上の化合物0重量%〜15重量%
のコポリマーが用いられ、成分b1)〜b7)の重量百分率の合計が100重量%である請求項１記載の塗料。
【請求項３】
成分b)において用いられるコポリマーが多分散性(Mw/Mn)≦2.5を有する請求項２記載の塗料。
【請求項４】
ポリオール成分A)が脂肪族オリゴカーボネートポリオールa)の中でコポリマーb)の対応するモノマーを重合することによって調製される請求項１記載の塗料。
【請求項５】
請求項１記載の塗料から作られる塗膜。
【請求項６】
請求項５記載の塗膜で被覆された支持体。