(57)【要約】【課題】  定期券利用者が定期券を所持していない場合にも乗車することのできる乗車券発行システムを提供することを目的とする。【解決手段】  利用者の乗車区間および通用期間を含む定期券情報が記録された定期券１１、定期券１１と同一の定期券情報および上記定期券利用者の識別情報が記憶されるデータベース１２ａを備えたホストコンピュータ１２、および通信回線１６を介してホストコンピュータ１２に接続されたクライアントコンピュータ１３を有する乗車券発行システムにおいて、クライアントコンピュータ１３が、利用者の識別情報および乗車希望区間を入力する情報入力端末１３ｂと、入力された識別情報がデータベース１２ａに記録された利用者の識別情報と一致し、乗車希望区間がデータベース１２ａに記録された定期券情報の乗車区間内に含まれているときに臨時乗車券を発行する臨時乗車券発行機１３ｃとを備えた。【選択図】        図１
2008009884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の乗車区間および通用期間を含む定期券情報が記録された定期券、
前記定期券に記録された定期券情報と同一の定期券情報および該定期券の利用者を識別する識別情報が記憶されるデータベースを備えたホストコンピュータ、および
乗降施設ごとに配備され、通信回線を介して前記ホストコンピュータに接続されたクライアントコンピュータを有する乗車券発行システムにおいて、
前記クライアントコンピュータが、
操作に応じて利用者の識別情報および乗車希望区間を入力する情報入力端末と、
前記情報入力端末から入力された識別情報が前記データベースに記録された前記利用者の識別情報と一致し、かつ該情報入力端末から入力された乗車希望区間が前記データベースに記録された定期券情報の乗車区間内に含まれているときに該乗車希望区間の臨時乗車券を発行する臨時乗車券発行機とを備えたことを特徴とする乗車券発行システム。
【請求項２】
前記クライアントコンピュータは、
前記定期券から読み取った定期券情報に基づき該定期券による入退場の可否を判定する自動改札機と、
前記臨時乗車券発行機により臨時乗車券が発行されたときに、前記利用者の定期券の使用を禁止する使用禁止命令を前記ホストコンピュータに送信する使用禁止命令送信部とを備え、
前記ホストコンピュータは、
前記使用禁止命令を受け取ったときに、前記利用者の定期券情報に含まれる乗車区間内の各乗降施設に配備されたクライアントコンピュータに接続された自動改札機に該使用禁止命令を転送する使用禁止命令転送部を備え、
前記自動改札機が、前記使用禁止命令の転送を受けた後に、該使用禁止命令に該当する定期券を検出したときは、該定期券所持者の入退場を禁止するものであることを特徴とする請求項１記載の乗車券発行システム。
【請求項３】
前記臨時乗車券発行機は、通用期間が限定された臨時乗車券を発行するものであるとともに、前記使用禁止命令送信部は、前記通用期間に対応する期間中前記利用者の定期券の使用を禁止する期間限定使用禁止命令を送信するものであり、
前記自動改札機が、前記期間限定使用禁止命令の転送を受けた後、前記通用期間が経過した後は、前記期間限定使用禁止命令に基づく入退場の禁止を解除するものであることを特徴とする請求項２記載の乗車券発行システム。
【請求項４】
前記クライアントコンピュータは、
前記使用禁止命令送信部に加えて、該使用禁止命令送信部が使用禁止命令を送信した後、該使用禁止命令の送信とともに発行された臨時乗車券がいずれかの自動改札機で回収されたときに、該使用禁止命令を解除する使用禁止解除命令を前記ホストコンピュータに送信する使用禁止解除命令送信部を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記使用禁止命令転送部に加えて、前記使用禁止解除命令を受け取ったときに、前記利用者の定期券情報に含まれる乗車区間内の各乗降施設に配備されたクライアントコンピュータに接続された自動改札機に該使用禁止解除命令を転送する使用禁止解除命令転送部を備え、
前記自動改札機が、前記使用禁止解除命令の転送を受けたときは、前記使用禁止命令に基づく入退場の禁止を解除するものであることを特徴とする請求項２記載の乗車券発行システム。
【請求項５】
前記定期券が、前記定期券情報および該定期券の利用者が入金した入金金額が記録されたＩＣタグが搭載された定期券であって、
前記データベースは、前記定期券に記録された入金金額と同一の入金金額が記憶されるものであり、
前記臨時乗車券発行機は、前記情報入力端末から入力された乗車希望区間が前記データベースに記録された定期券情報の乗車区間外の区間を含むものであり、該データベースに記録されている入金金額が前記外の区間の乗車料金以上の金額であるときには、該データベースに記録された入金金額の中から該乗車区間外の区間の乗車料金を引き出して該乗車区間外の臨時乗車券を発行するものであり、
前記乗車区間外の臨時乗車券の発行後に、前記乗車区間内のクライアントコンピュータに接続された自動改札機が前記利用者の定期券を検出したときには、該定期券に記録された入金金額の中から前記乗車区間外の乗車料金を差し引くものであることを特徴とする請求項１記載の乗車券発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期券利用者が定期券を所持していないときにその定期券の代わりとなる乗車券を発行する乗車券発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電車やバスなどの交通機関において定期券が広く利用されているが、定期券利用者が定期券を所持していないとき、例えば、定期券を紛失したり自宅に忘れてきたり盗まれたりしたような場合には、その定期券の利用者本人であっても乗車することはできない。
【０００３】
最近、非接触式ＩＣカードや携帯電話などに搭載されたＩＣチップに、利用者の乗車区間や通用期間などの定期券情報を記憶させたスイカ（Ｓｕｐｅｒ  Ｕｒｂａｎ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｃａｒｄの略、登録商標）方式の定期券が普及しつつあるが、これらのＩＣカードや携帯電話も、従来の定期券と同様、紛失したり自宅に忘れてきたり盗まれたりした場合にはやはり乗車することはできない。
【０００４】
ところで、クレジットカードやキャッシュカードの分野では、それらのカード利用者がカードを所持していない場合でも、その利用者の識別情報を端末に入力し、その識別情報がホストコンピュータで認証されたときには料金の支払い（精算）処理を行うことができる料金精算システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この料金精算システムでは、利用者の識別情報および口座番号を、予め決済機関のホストコンピュータにも登録しておくとともに、それらの情報をその利用者の所持する携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）にも記憶させておくことにより、それらのカードを所持していないときでも、それらの携帯電話やＰＨＳを用いて料金支払い（精算）処理を行うことができる。
【特許文献１】特開２００１−３０６８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の料金精算システムの方式を定期券の分野にも応用することができれば、電車やバスなどの定期券を紛失したり自宅に忘れてきたり盗まれたりした場合でもその交通機関を利用することができるようになるので利用者の利便性を向上させることができる。また、例えば休日に町に外出した時に定期券を入れた財布をすられたりした場合に、取りあえず家まで帰らなければならないが、そのような場合に財布や携帯電話が無くとも電車で自宅まで帰れる方法があると便利である。
【０００７】
しかし、上記特許文献１に開示された料金精算システムで、携帯電話やＰＨＳを所持していないときは本人認証が得られないが、クレジットカードや携帯電話やＰＨＳを全部盗まれると、貯金金額分だけ盗まれる危険性がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、定期券利用者が定期券を所持していない場合にも乗車することのできる乗車券発行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の乗車券発行システムは、
利用者の乗車区間を含む定期券情報が記録された定期券、
上記定期券に記録された定期券情報と同一の定期券情報および該定期券の利用者を識別する識別情報が記憶されるデータベースを備えたホストコンピュータ、および
乗降施設ごとに配備され、通信回線を介して上記ホストコンピュータに接続されたクライアントコンピュータを有する乗車券発行システムにおいて、
上記クライアントコンピュータが、
操作に応じて利用者の識別情報および乗車希望区間を入力する情報入力端末と、
上記情報入力端末から入力された識別情報が上記データベースに記録された上記利用者の識別情報と一致し、かつ該情報入力端末から入力された乗車希望区間が上記データベースに記録された定期券情報の乗車区間内に含まれているときに該乗車希望区間の臨時乗車券を発行する臨時乗車券発行機とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、定期券とは、従来から広く使用されている磁気ストライプ式の定期券、およびＩＣカードや携帯電話などに定期券の機能を持たせたスイカ方式の定期券など、利用者の乗車区間および通用期間を含む乗車権限に関する定期券情報が記録されたものすべてを含む。
【００１１】
本発明の乗車券発行システムによれば、例えば、定期券を紛失したり自宅に忘れてきたり盗まれたりした場合にも、上記の情報入力端末に利用者の識別情報を入力するだけで臨時乗車券が発行されるので利用者はその臨時乗車券を用いて通常通り乗車することができる。
【００１２】
ここで、上記クライアントコンピュータは、
上記定期券から読み取った定期券情報に基づき該定期券による入退場の可否を判定する自動改札機と、
上記臨時乗車券発行機により臨時乗車券が発行されたときに、上記利用者の定期券の使用を禁止する使用禁止命令を上記ホストコンピュータに送信する使用禁止命令送信部とを備え、
上記ホストコンピュータは、
上記使用禁止命令を受け取ったときに、上記利用者の定期券情報に含まれる乗車区間内の各乗降施設に配備されたクライアントコンピュータに接続された自動改札機に上記使用禁止命令を転送する使用禁止命令転送部を備え、
上記自動改札機が、上記使用禁止命令の転送を受けた後に、該使用禁止命令に該当する定期券を検出したときは、該定期券所持者の入退場を禁止するものであることが好ましい。
【００１３】
本発明の乗車券発行システムを上記のように構成した場合は、利用者が定期券を紛失したり盗まれたりしたときに、紛失したり盗まれたりした定期券の不正な利用を防止することができる。さらに、友人への臨時乗車券の配布などの不正行為も防止することができる。
【００１４】
また、上記臨時乗車券発行機は、通用期間が限定された臨時乗車券を発行するものであるとともに、上記使用禁止命令送信部は、上記通用期間に対応する期間中上記利用者の定期券の使用を禁止する期間限定使用禁止命令を送信するものであり、
上記自動改札機が、上記期間限定使用禁止命令の転送を受けた後、上記通用期間が経過した後は、上記期間限定使用禁止命令に基づく入退場の禁止を解除するものであることが好ましい態様の一つである。
【００１５】
本発明の乗車券発行システムを上記のように構成した場合は、臨時乗車券の通用期間が経過した後は上記利用者の定期券は使用可能になるので、定期間利用者は、臨時乗車券を使用した日の翌日以降は、自分の手元に戻った定期券で元通り乗車することができる。
【００１６】
また、上記クライアントコンピュータは、
上記使用禁止命令送信部のほかに、該使用禁止命令送信部が使用禁止命令を送信した後、該使用禁止命令の送信とともに発行された臨時乗車券がいずれかの自動改札機で回収されたときに、該使用禁止命令を解除する使用禁止解除命令を上記ホストコンピュータに送信する使用禁止解除命令送信部を備え、
上記ホストコンピュータは、
上記使用禁止命令転送部のほかに、上記使用禁止解除命令を受け取ったときに、上記利用者の定期券情報に含まれる乗車区間内の各乗降施設に配備されたクライアントコンピュータに接続された自動改札機に該使用禁止解除命令を転送する使用禁止解除命令転送部を備え、
上記自動改札機が、上記使用禁止解除命令の転送を受けたときは、上記使用禁止命令に基づく入退場の禁止を解除するものであることも好ましい態様の一つである。
【００１７】
本発明の乗車券発行システムを上記のように構成した場合は、臨時乗車券が回収された後は使用禁止命令が解除されるので、上記利用者の定期券を元通り使用可能とすることができる。
【００１８】
また、上記定期券が、上記定期券情報および該定期券の利用者が入金した入金金額が記録されたＩＣタグが搭載された定期券であって、
上記データベースは、上記定期券に記録された入金金額と同一の入金金額が記憶されるものであり、
上記臨時乗車券発行機は、上記情報入力端末から入力された乗車希望区間が上記データベースに記録された定期券情報の乗車区間外の区間を含むものであり、該データベースに記録されている入金金額が上記乗車区間外の区間の乗車料金以上の金額であるときには、該データベースに記録された入金金額の中から該乗車区間外の区間の乗車料金を引き出して該乗車区間外の臨時乗車券を発行するものであり、
上記乗車区間外の臨時乗車券の発行後に、上記乗車区間内のクライアントコンピュータに接続された自動改札機が、上記利用者の定期券を検出したときには、該定期券に記録された入金金額の中から上記乗車区間外の乗車料金を差し引くものであることも好ましい態様の一つである。
【００１９】
本発明の乗車券発行システムを上記のように構成した場合は、定期券利用者が、例えば定期券を紛失したり自宅に忘れてきたり盗まれたりした場合で、かつ乗車区間外の区間の乗車を希望する場合に、その乗車希望区間の臨時乗車券を発行することができるので、利用者の利便性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の乗車券発行システムによれば、定期券利用者が定期券を紛失したり自宅に忘れてきたり盗まれたりして定期券を所持していない場合に、その定期券の代わりとなる臨時乗車券が発行されるので、利用者にとって高い利便性を有する乗車券発行システムを実現することができる。
【００２１】
また、Ｓｕｉｃａなどのチャージ金額内での残金変動が起きないので、仮に暗証番号が漏洩しても、資金流出のリスクが最も低い状況で乗車券を発行することができる乗車券発行システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
以下に説明する本発明の第１の実施形態から第３の実施形態は、通常の磁気ストライプ式の定期券をはじめ、利用者の乗車区間や通用期間を含む定期券情報が記憶されたＩＣチップが搭載されたＩＣカードや携帯電話などのいわゆるスイカ方式の定期券を対象としている。
【００２４】
また、第４の実施形態は、利用者の乗車区間や通用期間などの定期券情報を記憶させたＩＣチップが搭載されたＩＣカードや携帯電話などのいわゆるスイカ方式の定期券を対象としている。
【００２５】
図１は、本発明の乗車券発行システムの第１の実施形態の概略構成図である。
【００２６】
図１に示すように、この乗車券発行システム１０は、定期券１１、ホストコンピュータ１２、およびクライアントコンピュータ１３を有する乗車券発行システムである。
【００２７】
定期券１１には、利用者の住所、氏名、年齢、乗車区間、通用期間、定期券番号などを含む定期券情報が記録されている。
【００２８】
ホストコンピュータ１２には、上記定期券情報と同一の定期券情報および上記定期券利用者を識別するための識別情報が記憶されたデータベース１２ａ、定期券利用者の認証処理その他の処理を行う処理部１２ｂ、クライアントコンピュータ１３との通信を行う通信部１２ｃなどが備えられている。
【００２９】
本実施形態では、上記の定期券情報および識別情報は、利用者が定期券を購入する際に利用者により記入された情報を元にホストコンピュータ１２のデータベース１２ａに記録されるようになっている。識別情報としては利用者自身が定めたキーワードが用いられる。この識別情報は本人が暗記しておくか又はメモなどに記録される。
【００３０】
クライアントコンピュータ１３は、乗降施設１５ごとに配備され、通信回線１６を介してホストコンピュータ１２に接続されている。
【００３１】
このクライアントコンピュータ１３は、ホストコンピュータ１２との通信を行う通信部１３ａ、操作に応じて利用者の識別情報および乗車希望区間を入力する情報入力端末１３ｂ、情報入力端末１３ｂから入力された識別情報が上記データベース１２ａに記録された上記利用者の識別情報と一致し、かつ情報入力端末１３ｂから入力された乗車希望区間が上記データベース１２ａに記録された定期券情報の乗車区間内に含まれているときにその乗車希望区間の臨時乗車券を発行する臨時乗車券発行機１３ｃとを備えている。
【００３２】
なお、クライアントコンピュータ１３には、以上のほかに、通常の現金利用客に対して通常の乗車券を発行する乗車券発売機１３ｄも備えられている。
【００３３】
なお、上記のように、識別情報として利用者自身が定めたキーワードを用いて本人の認証を行ってもよいが、このような認証方式の代わりに、指紋認証や静脈認証、またはＩＣタグにより本人認証を行うようにしてもよい。
【００３４】
図２は、本発明の第１の実施形態の乗車券発行システムの動作を示すフローチャートである。
【００３５】
この乗車券発行システム１０では、例えば、利用者がいつもの駅で乗車しようとして定期券を紛失したりあるいは自宅に忘れてきたこと、しかも財布も携帯していないことに気が付いた場合、利用者は、クライアントコンピュータ１３に備えられた情報入力端末１３ｂ（図１参照）により、自らの識別情報および乗車を希望する乗車希望区間を入力する。情報入力端末１３ｂへの利用者の識別情報および乗車希望区間の入力が行われると（ステップＳ０１）、クライアントコンピュータ１３は、入力された識別情報および乗車希望区間を通信部１３ａを介してホストコンピュータ１２（図１参照）に送信する（ステップＳ０２）。
【００３６】
ホストコンピュータ１２の通信部１２ｃ（図１参照）は、クライアントコンピュータ１３から送られてきた識別情報および乗車希望区間を受信し、処理部１２ｂは送られてきた識別情報および乗車希望区間が正当なものであるか否かを認証する（ステップＳ０３）、すなわち、送られてきた識別情報とデータベース１２ａに記憶された識別情報とを照合することにより利用者の本人認証を行うとともに、送られてきた乗車希望区間がデータベース１２ａに記録された定期券情報の乗車区間内に含まれているか否かの認証を行い、それらの結果を通信部１２ｃを介してクライアントコンピュータ１３に通知する（ステップＳ０３）。
【００３７】
クライアントコンピュータ１３の通信部１３ａ（図１参照）は、ホストコンピュータ１２からの通知を受け取り、その通知に基づき臨時乗車券発行を可とするものであるか否かを判定する（ステップＳ０４）。
【００３８】
ステップＳ０４における判定の結果、臨時乗車券の発行を可とするものであった場合にはステップＳ０５に進み、臨時乗車券発行機１３ｃにより臨時乗車券が発行される。利用者はその臨時乗車券を用いて利用者が本来所有している乗車の権利を行使することができる。
【００３９】
一方、ステップＳ０４における判定の結果、臨時乗車券の発行を非とするものであった場合にはステップＳ０６に進み、情報入力端末１３ｂ（図１参照）に、“識別情報が一致しません。”又は“乗車を希望する区間が、定期券の乗車区間内に含まれていません。”とのエラー表示を行い、臨時乗車券の発行を行わずに全ての処理を終了する。
【００４０】
なお、本実施形態の乗車券発行システム１０では、臨時乗車券を何度も、また一度に何枚も発行すると不正が行われる恐れがあるので、発行日当日１日分の、定期券の乗車区間１往復分の２枚の臨時乗車券を発行するようになっている。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４２】
図３は、本発明の第２の実施形態の乗車券発行システムの概略構成図である。
【００４３】
図３に示すように、この乗車券発行システム２０は、図１に示した第１の実施形態の乗車券発行システム１０とほぼ同様のホストコンピュータ２２、およびクライアントコンピュータ２３を有しているが、以下の点で第１の実施形態とは異なっている。
【００４４】
すなわち、第２の実施形態の乗車券発行システム２０では、クライアントコンピュータ２３に接続され、定期券２１から定期券情報を読み取り、該定期券情報に基づき該定期券による入退場の可否を判定する自動改札機２４ａを備えている。この自動改札機２４ａは、自動改札機２４ａが備えられている乗降施設が、読み取られた定期券情報の中の乗車区間に含まれており、かつ、当日の日付が読み取られた定期券情報の中の通用期間に含まれている場合に入退場を可とする判定が行われる。ここで、入退場を非とする判定結果が得られた場合は改札口２４のゲートは閉じられるようになっている。
【００４５】
また、この第２の実施形態の乗車券発行システム２０では、クライアントコンピュータ２３は、臨時乗車券発行機２３ｃにより臨時乗車券が発行されたときに、当該利用者の定期券の使用を禁止する使用禁止命令をホストコンピュータに送信する使用禁止命令送信部２３ｅを備えている。この使用禁止命令送信部２３ｅは、ホストコンピュータ２２との通信を行う通信部２３ａ内に設けられている。
【００４６】
また、ホストコンピュータ２２は、上記使用禁止命令を受け取ったときに、上記利用者の定期券情報に含まれる乗車区間内の各乗降施設２５に配備されたクライアントコンピュータ２３に上記使用禁止命令を転送する使用禁止命令転送部２２ｄを備えており、自動改札機２４ａが、上記使用禁止命令の転送を受けた後に、該使用禁止命令に該当する定期券を検出したときは、該定期券所持者の入退場を禁止するように構成されている。
【００４７】
なお、使用禁止命令転送部２２ｄは、クライアントコンピュータ２３との通信を行う通信部２２ｃ内に設けられている。
【００４８】
この乗車券発行システム２０では、例えば、定期券を紛失したり自宅に忘れてきたり盗まれたりした場合に次のように動作する。
【００４９】
図４は、本発明の第２の実施形態の乗車券発行システムの動作を示すフローチャートである。
【００５０】
この乗車券発行システム２０では、例えば、利用者がいつもの駅で乗車しようとして定期券を紛失したりあるいは自宅に忘れてきたこと、しかも財布も携帯していないことに気が付いた場合、利用者は、クライアントコンピュータ２３に備えられた情報入力端末２３ｂ（図３参照）により、自らの識別情報および乗車を希望する乗車希望区間を入力する（ステップＳ２１）。識別情報および乗車希望区間の入力後、情報入力端末２３ｂには、定期券紛失処理を希望するか否かを問う画面が表示される（ステップＳ２２）。
【００５１】
ステップＳ２２において、定期券紛失処理を希望する旨が選択されたときはステップＳ２３に進み定期券紛失処理が行われる。この定期券紛失処理では、利用者からの定期券紛失日時や紛失事由などの届出が行われる。この届出に基づき乗車券発行システムによる定期券再発行手続きが行われる。
【００５２】
ステップＳ２２における定期券紛失処理が終了するとステップＳ２４に進む。
【００５３】
一方、ステップＳ２２において、定期券紛失処理を希望しない旨が選択されたときはステップＳ２４に進む。
【００５４】
ステップＳ２４では、クライアントコンピュータ２３は、入力された識別情報および乗車希望区間を通信部２３ａを介してホストコンピュータ２２（図３参照）に送信する。
【００５５】
ホストコンピュータ２２の通信部２２ｃ（図３参照）は、クライアントコンピュータ２３から送られてきた識別情報および乗車希望区間を受信する。
【００５６】
ホストコンピュータ２２の処理部２２ｂは、送られてきた識別情報および乗車希望区間が正当なものであるか否かを認証する（ステップＳ２５）。すなわち、処理部２２ｂは、送られてきた識別情報とデータベース２２ａに記憶された識別情報とを照合することにより利用者の本人認証を行うとともに、送られてきた乗車希望区間がデータベース２２ａに記録された定期券情報の乗車区間内に含まれているか否かの認証を行い、それらの結果を通信部２２ｃを介してクライアントコンピュータ２３に通知する（ステップＳ２５）。
【００５７】
クライアントコンピュータ２３の通信部２３ａ（図３参照）は、ホストコンピュータ２２からの通知を受け取り、その通知に基づき臨時乗車券の発行を可とするものであるか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００５８】
ステップＳ２６における判定の結果、臨時乗車券の発行が可である場合にはステップＳ２７に進み、ホストコンピュータ２２の使用禁止命令転送部２２ｄ（図３参照）は、当該利用者の定期券の使用を禁止する使用禁止命令を、乗車区間内の乗降施設２５に備えられたホストコンピュータ２２に転送する（ステップＳ２７）。
【００５９】
ホストコンピュータ２２の通信部２２ｃが上記使用禁止命令を受信すると、データベース２２ａ内の定期券情報を更新するとともに、乗車区間内の各クライアントコンピュータ３３に使用禁止命令を転送する（ステップＳ２８）。
【００６０】
使用禁止命令の転送を受けた各クライアントコンピュータ２３は、各改札口２４の自動改札機２４ａに該使用禁止命令を転送する（ステップＳ２９）。クライアントコンピュータ２３から全ての自動改札機２４ａへの使用禁止命令の転送処理が完了した後、臨時乗車券発行機２３ｃ（図３参照）により臨時乗車券の発行が行われる（ステップＳ３０）。
【００６１】
一方、ステップＳ２６において、臨時乗車券の発行が非と判定された場合には、ステップＳ３１に進み、情報入力端末２３ｂ（図１参照）に、“識別情報が一致しません。”又は“乗車を希望する区間が、定期券の乗車区間内に含まれていません。”とのエラー表示を行い、臨時乗車券の発行を行わずに全ての処理を終了する。
【００６２】
このように、第２の実施形態では、利用者が入力した識別情報および乗車希望区間が正当なものであれば臨時乗車券が発行され、利用者はその臨時乗車券を用いることによりいつもの通り乗車することができ、かつ、上述のように、自動改札機２４ａは、使用禁止命令転送部２２ｄから使用禁止命令の転送を受けた後は、この使用禁止命令に該当する定期券情報を有する定期券を読み取った場合に、当該定期券から読み取られた定期券情報自体が正当なものであっても改札口２４のゲートを閉鎖するので、紛失あるいは盗まれたかも知れない定期券の不正使用を防止することができる。
【００６３】
なお、第２の実施形態の変形として、臨時乗車券発行機２３ｃは、通用期間が限定された臨時乗車券を発行するものであるとともに、使用禁止命令送信部２３ｅは、上記通用期間に対応する期間中その利用者の定期券の使用を禁止する期間限定使用禁止命令を送信するものであり、自動改札機２４ａが、上記期間限定使用禁止命令の転送を受けた後、上記通用期間が経過した後は、上記期間限定使用禁止命令に基づく入退場の禁止を解除するものとして構成してもよい。
【００６４】
このように構成したことにより、臨時乗車券発行機２３ｃは、利用者の希望する通用期間の臨時乗車券を発行することができるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【００６５】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００６６】
この第３の実施形態の乗車券発行システムは、前述の第２の実施形態の乗車券発行システムをさらに改良したものである。
【００６７】
図５は、本発明の第３の実施形態の乗車券発行システムの概略構成図である。
【００６８】
図５に示すように、この乗車券発行システム３０は、図３に示した第２の実施形態の乗車券発行システム２０とほぼ類似の構成を有しているが、以下の点で第２の実施形態の乗車券発行システム２０と異なっている。
【００６９】
すなわち、この第３の実施形態では、クライアントコンピュータ３３は、第２の実施形態の乗車券発行システム２０と同様の使用禁止命令送信部３３ｅのほかに、使用禁止命令送信部３３ｄが使用禁止命令を送信した後、該使用禁止命令の送信とともに発行された臨時乗車券がいずれかの自動改札機で回収されたときに、該使用禁止命令を解除する使用禁止解除命令をホストコンピュータ３２に送信する使用禁止解除命令送信部３３ｆを備えている。
【００７０】
また、ホストコンピュータ３２は、第２の実施形態の乗車券発行システム２０と同様の使用禁止命令転送部３２ｄのほかに、使用禁止解除命令転送部３２ｅを備えている。この使用禁止解除命令転送部３２ｅは、クライアントコンピュータ３３から使用禁止解除命令を受け取ったときに、当該利用者の定期券情報に含まれる乗車区間内の各乗降施設３５に配備されたクライアントコンピュータ３３に接続された全ての自動改札機３４ａに該使用禁止解除命令を転送する。
【００７１】
そして、上記自動改札機３４ａは、クライアントコンピュータ３３から上記使用禁止解除命令の転送を受けたときは、前記の使用禁止命令に基づく入退場の禁止を解除するように構成されている。
【００７２】
図６は、本発明の第３の実施形態の乗車券発行システムの動作を示すフローチャートである。
【００７３】
この乗車券発行システム３０（図５参照）では、例えば、利用者がいつもの駅で乗車しようとして定期券を紛失したりあるいは自宅に忘れてきたこと、しかも財布も携帯していないことに気が付いた場合、利用者は、クライアントコンピュータ３３に備えられた情報入力端末３３ｂ（図５参照）により、自らの識別情報および乗車を希望する乗車希望区間を入力する（ステップＳ４１）。識別情報および乗車希望区間の入力後、情報入力端末３３ｂには、定期券紛失処理を希望するか否かを問う画面が表示される（ステップＳ４２）。
【００７４】
ステップＳ３２において、定期券紛失処理を希望する旨が選択されたときはステップＳ４３に進み定期券紛失処理が行われる。この定期券紛失処理では、利用者からの定期券紛失日時や紛失事由などの届出が行われる。この届出に基づき乗車券発行システムによる定期券再発行手続きが行われる。
【００７５】
ステップＳ３２における定期券紛失処理が終了するとステップＳ４４に進む。
【００７６】
一方、ステップＳ４２において、定期券紛失処理を希望しない旨が選択されたときはステップＳ４４に進む。
【００７７】
ステップＳ４４では、クライアントコンピュータ３３は、入力された識別情報および乗車希望区間を通信部３３ａを介してホストコンピュータ３２（図５参照）に送信する。
【００７８】
ホストコンピュータ３２の通信部３２ｃ（図５参照）は、クライアントコンピュータ３３から送られてきた識別情報および乗車希望区間を受信する。
【００７９】
ホストコンピュータ３２の処理部３２ｂは、送られてきた識別情報および乗車希望区間が正当なものであるか否かを認証する（ステップＳ４５）。すなわち、処理部３２ｂは、送られてきた識別情報とデータベース３２ａに記憶された識別情報とを照合することにより利用者の本人認証を行うとともに、送られてきた乗車希望区間がデータベース３２ａに記録された定期券情報の乗車区間内に含まれているか否かの認証を行い、それらの結果を通信部３２ｃを介してクライアントコンピュータ３３に通知する（ステップＳ４５）。
【００８０】
クライアントコンピュータ３３の通信部３３ａ（図５参照）は、ホストコンピュータ３２からの通知を受け取り、その通知に基づき臨時乗車券の発行を可とするものであるか否かの判定を行う（ステップＳ４６）。
【００８１】
ステップＳ４６における判定の結果、臨時乗車券の発行が可である場合にはステップＳ４７に進み、ホストコンピュータ３２の使用禁止命令転送部３２ｄ（図５参照）は、当該利用者の定期券の使用を禁止する使用禁止命令を、乗車区間内の乗降施設３５に備えられたホストコンピュータ３２に送信する（ステップＳ４７）。
【００８２】
ホストコンピュータ３２の通信部３２ｃが上記使用禁止命令を受信すると、データベース３２ａ内の定期券情報を更新した後、該当する乗降施設３５に配備された全ての自動改札機３４ａに上記使用禁止命令を転送する（ステップＳ４８）。
【００８３】
使用禁止命令の転送を受けたクライアントコンピュータ３３は、各改札口３４の自動改札機３４ａに該使用禁止命令を転送する（ステップＳ４９）。クライアントコンピュータ３３から全ての自動改札機３４ａへの使用禁止命令の転送処理が完了した後、臨時乗車券発行機３３ｃ（図５参照）により臨時乗車券の発行が行われる（ステップＳ５０）。
【００８４】
次に、クライアントコンピュータ３３による上記臨時乗車券がいづれかの自動改札機により回収されたか否かの監視が行われ（ステップＳ５１）、上記臨時乗車券が回収されたときには、クライアントコンピュータ３３の使用禁止解除命令送信部３３ｆ（図５参照）は、ステップＳ４７で送信された使用禁止命令を解除する使用禁止解除命令を通信部３３ａを介してホストコンピュータ３２（図５参照）に送信する（ステップＳ５２）。
【００８５】
ホストコンピュータ３２の通信部３２ｃ（図５参照）は、クライアントコンピュータ３３から送られてきた使用禁止解除命令を受信すると、データベース３２ａ内の定期券情報を更新するとともに、ステップＳ５０で発行された臨時乗車券全てが回収されたか否かを判定し、発行された臨時乗車券全てが回収されたときに乗車区間内の各クライアントコンピュータ３３に使用禁止解除命令を転送する（ステップＳ５３）。
【００８６】
使用禁止解除命令の転送を受けた各クライアントコンピュータ３３は、各改札口３４の自動改札機３４ａに該使用禁止解除命令を転送する（ステップＳ５４）。クライアントコンピュータ３３から全ての自動改札機３４ａへの使用禁止解除命令の転送処理が完了すると全ての処理を終了する。
【００８７】
一方、ステップＳ４６において、臨時乗車券の発行が非と判定された場合には、ステップＳ５５に進み、情報入力端末３３ｂ（図１参照）に、“識別情報が一致しません。”又は“乗車を希望する区間が、定期券の乗車区間内に含まれていません。”とのエラー表示を行い、臨時乗車券の発行を行わずに全ての処理を終了する。
【００８８】
このように、本実施形態では、利用者が入力した識別情報および乗車希望区間が正当なものであれば臨時乗車券が発行され、利用者はその臨時乗車券を用いることによりいつもの通り乗車することができ、かつ、上述のように、自動改札機３４ａは、使用禁止命令転送部３２ｄから使用禁止命令の転送を受けた後は、この使用禁止命令に該当する定期券情報を有する定期券を読み取った場合に、当該定期券から読み取られた定期券情報自体が正当なものであっても改札口２４のゲートを閉鎖するので、紛失あるいは盗まれたかも知れない定期券の不正使用を防止することができる。
【００８９】
さらに、この第３の実施形態では、臨時乗車券が発行された後、その臨時乗車券全てが自動改札機３４ａで回収されたときには上記使用禁止命令は解除され、利用者は利用者の所持する定期券を用いていつもの通り乗車することができる。すなわち、この実施形態は、利用者が例えば定期券を紛失したりあるいは自宅に忘れたりして臨時乗車券を利用した場合であって、定期券が発見されたときには元通り定期券を使用できるようにするものである。定期券が発見されたときに利用者が駅に出向き定期券が発見された旨を届け出ることによって使用禁止命令を解除して貰うことができるが、この実施形態によれば、駅に出向かずとも、臨時乗車券全てを使い切った時点で使用禁止命令は解除されるので、利用者の利便性を一層向上させることができる。
【００９０】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００９１】
この第４の実施形態の乗車券発行システムは、利用者の乗車区間や通用期間を含む定期券情報のほかに、該定期券の利用者が入金した入金金額が記憶されたＩＣチップが搭載されたＩＣカードや携帯電話などのいわゆるスイカ方式の定期券を対象としている。
【００９２】
図７は、本発明の第４の実施形態の乗車券発行システムの概略構成図である。
【００９３】
図７に示すように、この乗車券発行システム４０は、図３に示した第２の実施形態の乗車券発行システム２０とほぼ類似の構成を有しているが、以下の点で第２の実施形態とは異なっている。
【００９４】
すなわち、この第３の実施形態では、定期券４１は、利用者の乗車区間や通用期間を含む定期券情報のほかに、該定期券の利用者が入金した入金金額などのＩＣカード情報が記憶されており、ホストコンピュータ４２のデータベース４２ａにも定期券４１と同様、利用者の乗車区間や通用期間を含む定期券情報のほかに、該定期券の利用者が入金した入金金額などの、いわゆるＩＣカード情報が記憶されている。
【００９５】
さらに、この実施形態の臨時乗車券発行機４３ｃは、情報入力端末４３ｂから入力された乗車希望区間がデータベース４２ａに記録された定期券情報の乗車区間外の区間を含むものであり、該データベース４２ａに記録されている入金金額が上記乗車区間外の区間に相当する乗車料金以上の金額であるときには、該データベース４２ａに記録された入金金額の中から該乗車希望区間の臨時乗車券の代金を引き出して該臨時乗車券を発行するように構成されている。
【００９６】
なお、本実施形態では、ＩＣカードの例として、事前にチャージ（入金）された入金金額から代金を引き落とす、いわゆる電子マネー方式の例のみを挙げたが、本発明の乗車券発行システムは、この電子マネー方式のほか、後から代金を決済するクレジット方式その他の方式にも適用することができる。
【００９７】
上記以外のホストコンピュータおよびクライアントコンピュータの構成は、図３に示した第２の実施形態の乗車券発行システム２０と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００９８】
図８は、本発明の第４の実施形態の乗車券発行システムの動作を示すフローチャートである。
【００９９】
この乗車券発行システム４０（図７参照）では、例えば、利用者がいつもの乗車区間とは異なる区間の乗車を希望する場合には、通常は所持している定期券で入場した後、下車駅で精算処理を行うの普通であるが、定期券を紛失したりあるいは自宅に忘れてきたこと、しかも財布も携帯していないことに気が付いた場合に、その利用者が所有しているＩＣカードや携帯電話などに記憶されているＩＣカード情報に基づいて乗車区間外の臨時乗車券を発行して貰うことができる。この場合、そのＩＣカード情報として入金されたいる入金金額がその乗車区間外の臨時乗車券よりも大きいことが必要である。
【０１００】
利用者は、クライアントコンピュータ３３に備えられた情報入力端末３３ｂ（図７参照）に、乗車区間外の臨時乗車券の発行を希望する旨を入力する（ステップＳ６０）。
【０１０１】
ここで、利用者が乗車区間外の臨時乗車券の発行を希望しない場合はステップＳ６１以降の処理が行われる。このＳ３０Ｓ６１からステップＳ７０までの処理は、第２の実施形態の乗車券発行システムにおけるステップＳ２１からステップＳ３０Ｓ６１からステップＳ７０までの処理（図４参照）と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１０２】
一方、利用者が乗車区間外の臨時乗車券の発行を希望する場合はステップＳ８０の乗車区間外処理が行われる。
【０１０３】
図９は、本発明の第４の実施形態における乗車区間外処理の動作を示すフローチャートである。
【０１０４】
この乗車区間外処理では、利用者は、クライアントコンピュータ４３に備えられた情報入力端末４３ｂ（図７参照）により、自らの識別情報および乗車を希望する乗車希望区間を入力する（ステップＳ１０１）。
【０１０５】
次に、クライアントコンピュータ４３は、入力された識別情報および乗車希望区間を通信部４３ａを介してホストコンピュータ４２（図７参照）に送信する（ステップＳ１０２）。
【０１０６】
ホストコンピュータ４２の通信部４２ｃ（図７参照）は、クライアントコンピュータ４３から送られてきた識別情報および乗車希望区間を受信し、処理部４２ｂは、送られてきた識別情報および乗車希望区間が妥当なものであるか否かの認証を行う（ステップＳ１０３）。すなわち、送られてきた識別情報とデータベース４２ａに記憶された識別情報とを照合することにより利用者の本人認証を行うとともに、送られてきた乗車希望区間がデータベース４２ａに記録された定期券情報の乗車区間内に含まれているか否かの認証を行い、それらの認証結果を通信部４２ｃを介してクライアントコンピュータ４３に送信する（ステップＳ１０３）。
【０１０７】
クライアントコンピュータ４３の通信部４３ａ（図７参照）は、ホストコンピュータ４２から認証結果を受け取り、その認証結果が正当なものであるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１０８】
ステップＳ１０４における判定の結果、認証結果が正当なものである場合にはステップＳ１０５に進み、ホストコンピュータ４２のデータベース４２ａに記録されているＩＣカード情報中の入金金額の残高を参照し、入金金額の残高が乗車希望区間の乗車料金以上の金額であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【０１０９】
ステップＳ１０５における判定の結果、入金金額の残高が乗車希望区間の乗車料金以上の金額である場合にはステップＳ１０６に進み、ホストコンピュータ４２のデータベース４２ａに記録されているＩＣカード情報中の入金金額の中から乗車希望区間の臨時乗車券の代金を引き落とし、臨時乗車券発行機４３ｃ（図７参照）により乗車希望区間の臨時乗車券を発行する（ステップＳ１０７）。
【０１１０】
一方、ステップＳ１０４における判定の結果、認証結果が正当なものでない場合にはステップＳ１０８に進み、情報入力端末４３ｂ（図７参照）に、“識別情報が一致しません。”又は“乗車を希望する区間が、定期券の乗車区間内に含まれていません。” とのエラー表示（１）を行った後全ての処理を終了する。
【０１１１】
また、ステップＳ１０５における判定の結果、入金金額の残高が乗車希望区間の乗車料金の金額未満である場合にはステップＳ１０９に進み、情報入力端末４３ｂ（図７参照）に、“入金金額が不足しています。”とのエラー表示（２）を行った後全ての処理を終了する。
【０１１２】
なお、この第４の実施形態では、上記の処理（図９参照）により乗車区間外の臨時乗車券が発行された後に、上記乗車区間内のクライアントコンピュータ４３に接続された自動改札機４４ａが該利用者の定期券を検出したときには、該定期券に記録された入金金額の中から上記乗車区間外の乗車料金を差し引くように構成されている。このように構成することにより、上記の処理（図９参照）によって乗車区間外の臨時乗車券が発行された際にデータベース４２ａに記録された入金金額と、利用者の所有する定期券に記憶された入金金額との整合性が確保される。
【０１１３】
以上説明したように、この第４の実施形態によれば、利用者は、例えば、利用者がいつもの乗車区間とは異なる区間の乗車を希望する場合で、かつ定期券も財布も携帯していないことに気が付いたときに、データベースのＩＣカード情報内に乗車区間外の臨時乗車券相当の金額が入金されている場合には、その乗車区間外の臨時乗車券の発行を受けることができるので、利用者の利便性を一層向上させることができる。
【０１１４】
以下に、本発明の各種態様について付記する。
【０１１５】
（付記１）
利用者の乗車区間および通用期間を含む定期券情報が記録された定期券、
前記定期券に記録された定期券情報と同一の定期券情報および該定期券の利用者を識別する識別情報が記憶されるデータベースを備えたホストコンピュータ、および
乗降施設ごとに配備され、通信回線を介して前記ホストコンピュータに接続されたクライアントコンピュータを有する乗車券発行システムにおいて、
前記クライアントコンピュータが、
操作に応じて利用者の識別情報および乗車希望区間を入力する情報入力端末と、
前記情報入力端末から入力された識別情報が前記データベースに記録された前記利用者の識別情報と一致し、かつ該情報入力端末から入力された乗車希望区間が前記データベースに記録された定期券情報の乗車区間内に含まれているときに該乗車希望区間の臨時乗車券を発行する臨時乗車券発行機とを備えたことを特徴とする乗車券発行システム。
【０１１６】
（付記２）
前記情報入力端末は、前記利用者の識別情報および乗車希望区間のほかに、片道または往復のいずれかをも入力するものであり、
前記臨時乗車券発行機は、前記情報入力端末からの入力に基づき片道または往復の臨時乗車券のを発行するものであることを特徴とする付記１記載の乗車券発行システム。
【０１１７】
（付記３）
前記クライアントコンピュータは、
前記定期券から読み取った定期券情報に基づき該定期券による入退場の可否を判定する自動改札機と、
前記臨時乗車券発行機により臨時乗車券が発行されたときに、前記利用者の定期券の使用を禁止する使用禁止命令を前記ホストコンピュータに送信する使用禁止命令送信部とを備え、
前記ホストコンピュータは、
前記使用禁止命令を受け取ったときに、前記利用者の定期券情報に含まれる乗車区間内の各乗降施設に配備されたクライアントコンピュータに接続された自動改札機に該使用禁止命令を転送する使用禁止命令転送部を備え、
前記自動改札機が、前記使用禁止命令の転送を受けた後に、該使用禁止命令に該当する定期券を検出したときは、該定期券所持者の入退場を禁止するものであることを特徴とする付記１記載の乗車券発行システム。
【０１１８】
（付記４）
前記臨時乗車券発行機は、通用期間が限定された臨時乗車券を発行するものであるとともに、前記使用禁止命令送信部は、前記通用期間に対応する期間中前記利用者の定期券の使用を禁止する期間限定使用禁止命令を送信するものであり、
前記自動改札機が、前記期間限定使用禁止命令の転送を受けた後、前記通用期間が経過した後は、前記期間限定使用禁止命令に基づく入退場の禁止を解除するものであることを特徴とする付記３記載の乗車券発行システム。
【０１１９】
（付記５）
前記クライアントコンピュータは、
前記使用禁止命令送信部に加えて、該使用禁止命令送信部が使用禁止命令を送信した後、該使用禁止命令の送信とともに発行された臨時乗車券がいずれかの自動改札機で回収されたときに、該使用禁止命令を解除する使用禁止解除命令を前記ホストコンピュータに送信する使用禁止解除命令送信部を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記使用禁止命令転送部に加えて、前記使用禁止解除命令を受け取ったときに、前記利用者の定期券情報に含まれる乗車区間内の各乗降施設に配備されたクライアントコンピュータに接続された自動改札機に該使用禁止解除命令を転送する使用禁止解除命令転送部を備え、
前記自動改札機が、前記使用禁止解除命令の転送を受けたときは、前記使用禁止命令に基づく入退場の禁止を解除するものであることを特徴とする付記３記載の乗車券発行システム。
【０１２０】
（付記６）
前記定期券が、前記定期券情報および該定期券の利用者が入金した入金金額が記録されたＩＣタグが搭載された定期券であって、
前記データベースは、前記定期券に記録された入金金額と同一の入金金額が記憶されるものであり、
前記臨時乗車券発行機は、前記情報入力端末から入力された乗車希望区間が前記データベースに記録された定期券情報の乗車区間外の区間を含むものであり、該データベースに記録されている入金金額が前記外の区間の乗車料金以上の金額であるときには、該データベースに記録された入金金額の中から該乗車区間外の区間の乗車料金を引き出して該乗車区間外の臨時乗車券を発行するものであり、
前記乗車区間外の臨時乗車券の発行後に、前記乗車区間内のクライアントコンピュータに接続された自動改札機が前記利用者の定期券を検出したときには、該定期券に記録された入金金額の中から前記乗車区間外の乗車料金を差し引くものであることを特徴とする付記１記載の乗車券発行システム。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の乗車券発行システムの第１の実施形態の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の乗車券発行システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態の乗車券発行システムの概略構成図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の乗車券発行システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態の乗車券発行システムの概略構成図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の乗車券発行システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施形態の乗車券発行システムの概略構成図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の乗車券発行システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施形態における乗車区間外処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
１０，２０，３０，４０    乗車券発行システム
１１，２１，３１，４１    定期券
１２，２２，３２，４２    ホストコンピュータ
１２ａ，２２ａ，３２ａ，４２ａ    データベース
１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ，４２ｂ    処理部
１２ｃ，２２ｃ，３２ｃ，４２ｃ    通信部
１３，２３，３３，４３    クライアントコンピュータ
１３ａ，２３ａ，３３ａ，４３ａ    通信部
１３ｂ，２３ｂ，３３ｂ，４３ｂ    情報入力端末
１３ｃ，２３ｃ，３３ｃ，４３ｃ    臨時乗車券発行機
１３ｄ，２３ｄ，３３ｄ，４３ｄ    乗車券発売機
１５，２５，３５，４５    乗降施設
１６，２６，３６，４６    通信回線
２２ｄ，３２ｄ    使用禁止命令転送部
２３ｅ，３３ｅ    使用禁止命令送信部
２４，３４，４４    改札口
２４ａ，３４ａ，４４ａ    自動改札機
【図１】
2008009884.tif 000003
【図２】
2008009884.tif 000004
【図３】
2008009884.tif 000005
【図４】
2008009884.tif 000006
【図５】
2008009884.tif 000007
【図６】
2008009884.tif 000008
【図７】
2008009884.tif 000009
【図８】
2008009884.tif 000010
【図９】
2008009884.tif 000011