Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギにより気泡を発生させる平板形状の熱エネルギ発生手段と、前記熱エネルギ発生手段が設けられた発泡室と、前記発泡室にインクを導くためのインク流路と、前記発泡室に連通する吐出口とを有するインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記熱エネルギ発生手段は、熱エネルギを発生する、前記吐出口に対面する第１の主面および前記第１の主面の反対側の面である第２の主面を有し、前記第１の主面から前記吐出口が開口している前記発泡室の天面までの距離が前記第２の主面から前記発泡室の底面までの距離よりも短くなる位置に配置されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記熱エネルギ発生手段は、前記発泡室の側壁に保持されている、請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記熱エネルギ発生手段には前記第１の主面側と前記第２の主面側とを連通させる連通部が形成されている、請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記熱エネルギ発生手段は環状部を有し、該環状部の中心部分が前記連通部であり、前記中心部分は前記吐出口に対向した位置に配置されている、請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記熱エネルギ発生手段は、前記吐出口の中心軸に対して軸対称となる位置に配置されている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記熱エネルギ発生手段の前記第１の主面から前記吐出口が開口している前記発泡室の天面までの距離が４μｍ以下である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記熱エネルギ発生手段の厚みが１０μｍ以下である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
熱エネルギにより気泡を発生させる平板形状の熱エネルギ発生手段と、前記熱エネルギ発生手段が設けられた発泡室と、前記発泡室にインクを導くためのインク流路と、前記熱エネルギ発生手段と対向する位置に形成されたインクを吐出する吐出口と、を有するインクジェット記録ヘッドを用いてインクを吐出するインク吐出方法において、
前記熱エネルギ発生手段は、熱エネルギを発生する、前記吐出口に対面する第１の主面および前記第１の主面の反対側の面である第２の主面を有し、
前記第１の主面に発生した気泡は成長過程で外気と連通し、前記第２の主面に発生した気泡は外気と連通することなく消泡することを特徴とするインク吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録ヘッド、およびインク吐出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のインクジェット記録ヘッドは、熱エネルギにより気泡を発生させる平板形状の熱エネルギ発生手段と、熱エネルギ発生手段が設けられた発泡室とを有する。さらに、本発明のインクジェット記録ヘッドは、発泡室にインクを導くためのインク流路と、発泡室に連通する吐出口とを有する。熱エネルギ発生手段は、熱エネルギを発生する、吐出口に対面する第１の主面および第１の主面の反対側の面である第２の主面を有する。熱エネルギ発生手段は、第１の主面から吐出口が開口している発泡室の天面までの距離が第２の主面から発泡室の底面までの距離よりも短くなる位置に配置されている。また、本発明のインク吐出方法は、熱エネルギにより気泡を発生させる平板形状の熱エネルギ発生手段と、前記熱エネルギ発生手段が設けられた発泡室と、前記発泡室にインクを導くためのインク流路と、前記熱エネルギ発生手段と対向する位置に形成されたインクを吐出する吐出口と、を有するインクジェット記録ヘッドを用いてインクを吐出するインク吐出方法において、前記熱エネルギ発生手段は、熱エネルギを発生する、前記吐出口に対面する第１の主面および前記第１の主面の反対側の面である第２の主面を有し、前記第１の主面に発生した気泡は成長過程で外気と連通し、前記第２の主面に発生した気泡は外気と連通することなく消泡する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明において：
二つのユニットをコンパクトにまとめて、効率よく配置することが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７は本発明の第４実施形態に係るパワーユニット１の各回転軸を含む断面展開図である。本実施形態が第１実施形態（図４）と異なる点は、フォワードクラッチ175が変速機室67内に設けられていることである。クラッチアウタ176のボス部176ａとクラッチインナ177のボス部177ａはボールベアリング169の内輪の内側を貫通して、右パワーユニットケース７の右側へ延長され、クラッチインナのボス部177ａには変速機入力歯車178が固定されている。本実施形態においても、フォワードクラッチ175内における、クラッチアウタ176、クラッチインナ177、摩擦板群179、受圧プレート181、加圧プレート182、フォワードクラッチ油室183、コイルばね184の相対的位置関係は、第１実施形態と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と連結されたモータと、
モータとインバータを介して接続されるバッテリとからなる強電系回路と、
車輪の駆動スリップを検出し、前記モータのトルクダウンにより車輪のグリップ力を回復させるモータトラクション制御を実行するモータトラクション制御手段と、
を備えた車両のモータトラクション制御装置において、
前記モータトラクション制御により前記強電系回路に発生する余剰電力を推定する余剰電力推定手段を設け、
前記モータトラクション制御手段は、推定された余剰電力に基づいてモータトラクション制御のトルク収束レートを設定することを特徴とする車両のモータトラクション制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両のモータトラクション制御装置において、
前記モータトラクション制御手段は、推定された余剰電力により発生する過電圧が前記強電系回路の許容値以下となるように、前記トルク収束レートを設定することを特徴とする車両のモータトラクション制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両のモータトラクション制御装置において、
前記モータトラクション制御手段は、推定された余剰電力が大きいほど、前記トルク収束レートをより小さな値に設定することを特徴とする車両のモータトラクション制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両のモータトラクション制御装置
において、
前記余剰電力推定手段は、前記バッテリの充電制限量に基づいて、前記余剰電力を推定することを特徴とするハイブリッド車両のモータトラクション制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両のモータトラクション制御装置において、
前記モータトラクション制御手段は、前記バッテリの充電制限量が大きいほど、前記トルク収束レートをより小さな値に設定することを特徴とするハイブリッド車両のモータトラクション制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車両のモータトラクション制御装置において、
エンジンと連結された発電機を備え、
前記余剰電力推定手段は、前記発電機の発電量に基づいて、前記余剰電力を推定することを特徴とする車両のモータトラクション制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車両のモータトラクション制御装置において、
前記モータトラクション制御手段は、前記発電機の発電量が大きいほど、前記トルク収束レートをより小さな値に設定することを特徴とする車両のモータトラクション制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、車輪の駆動スリップを検出した場合、駆動モータのトルクを制限することにより、駆動モータの過回転によるエネルギロスを低減する車両が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、その目的とするところは、車輪のグリップを回復させつつ過電圧を防止して強電系回路の部品保護を図ることができる車両のモータトラクション制御装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明では、
車輪と連結されたモータと、モータとインバータを介して接続されるバッテリとからなる強電系回路と、
車輪の駆動スリップを検出し、前記モータのトルクダウンにより車輪のグリップ力を回復させるモータトラクション制御を実行するモータトラクション制御手段と、
を備えた車両のモータトラクション制御装置において、
前記モータトラクション制御により前記強電系回路に発生する余剰電力を推定する余剰電力推定手段を設け、
前記モータトラクション制御手段は、推定された余剰電力に基づいてモータトラクション制御のトルク収束レートを設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の車両のモータトラクション制御装置では、モータトラクション制御により生じる余剰電力に基づいて、モータトラクション制御のトルク収束レートが設定される。
すなわち、モータトラクション制御に伴い強電系回路に発生する過電圧は、余剰電力発生後、この余剰電力の大きさに比例して発生するものであるため、推定した余剰電力に基づいてトルクダウンの収束レートを設定することで、車輪のグリップを回復させつつ過電圧を防止でき、強電系部品の部品保護を図ることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両のモータトラクション制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室に配設されるシートのシートバックに設けられた主膨張部を前記シートに着座する乗員と車両側壁との間で膨張展開させるサイドエアバッグ装置において、
前記シートバック内において前記主膨張部よりも車内側に偏倚した位置に補助膨張部を設け、前記主膨張部の膨張展開に際し、該主膨張部よりも早い時期にインフレータから前記補助膨張部にガスを流入させて膨張展開させ、該補助膨張部の膨張展開力により前記シートに着座する乗員の上半身を車両斜め前方の車内側に押圧する
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサイドエアバッグ装置において、
前記主膨張部及び補助膨張部は独立した各別のものとして設けられてなる
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のサイドエアバッグ装置において、
前記主膨張部及び前記補助膨張部は共通のエアバッグの内部をそれぞれの膨張部に区画することにより形成されてなる
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のサイドエアバッグ装置において、
前記補助膨張部は前記主膨張部よりもその容積が小さく設定されてなる
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のサイドエアバッグ装置において、
前記主膨張部は、衝撃検知センサによる車両への衝突の検知を契機に膨張が開始されるとともに、
前記補助膨張部は、車両への衝突を衝突前に検知するプリクラッシュセンサによる検知を契機に膨張が開始される
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のサイドエアバッグ装置において、
前記補助膨張部は、インフレータから流入されるガスの流入速度が、前記主膨張部に流入されるガスの流入速度より速く設定されてなる
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のサイドエアバッグ装置において、
前記補助膨張部は、前記シートに着座した乗員の肩部から腹部にかかる部位を車両後方から押圧し得る位置に膨張展開するように前記シートバック内に設けられる
ことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車室に配設されるシートのシートバックに設けられた主膨張部を前記シートに着座する乗員と車両側壁との間で膨張展開させるサイドエアバッグ装置において、前記シートバック内において前記主膨張部よりも車内側に偏倚した位置に補助膨張部を設け、前記主膨張部の膨張展開に際し、該主膨張部よりも早い時期にインフレータから前記補助膨張部にガスを流入させて膨張展開させ、該補助膨張部の膨張展開力により前記シートに着座する乗員の上半身を車両斜め前方の車内側に押圧することをその要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
同構成によれば、主膨張部の膨張展開に際し、該主膨張部よりも早い時期にインフレータから補助膨張部にガスが流入して、該補助膨張部が膨張展開する。この補助膨張部の膨張展開によって乗員の上半身が車内側に変位するようになるため、乗員と車両側壁との間の空間が広くなる。この空間の拡大後に主膨張部が膨張展開するようになる。したがって、このように広くなった空間においては、主膨張部がその膨張展開の際に乗員と側壁とによって挟まれて膨張が妨げられることが抑制されるため、主膨張部をより確実かつ迅速に膨張展開させることができるようになる。従って、例えば乗員の腰を押圧するようにした構成と比較して、乗員と車両側壁との間の空間をより迅速に拡大させることができ、この点において主膨張部のより確実かつ迅速な膨張展開に寄与することができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、主膨張部よりも早い時期にインフレータから補助膨張部にガスを流入させて膨張展開させるためには例えば請求項５に記載の構成が採用可能である。すなわち、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のサイドエアバッグ装置において、前記主膨張部は、衝撃検知センサによる車両への衝突の検知を契機に膨張が開始されるとともに、前記補助膨張部は、車両への衝突を衝突前に検知するプリクラッシュセンサによる検知を契機に膨張が開始されることをその要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサイドエアバッグ装置において、前記補助膨張部は、インフレータから流入されるガスの流入速度が、前記主膨張部に流入されるガスの流入速度より速く設定されてなることをその要旨とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のサイドエアバッグ装置において、前記補助膨張部は、前記シートに着座した乗員の肩部から腹部にかかる部位を車両後方から押圧し得る位置に膨張展開するように前記シートバック内に設けられることをその要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ヘッドライト全体が共通する一つのハウジングで構成される場合は、ヘッドライト自体を車体フレームに弾性支持するとともに、車体カバーへリジッドに固定支持させることで、ヘッドライトと車体フレーム及び車体カバーとの３部材のずれを吸収することが可能であった。
一方、上記従来例のように、左右に独立したハウジングを有する個別灯体を結合一体化したヘッドライトユニットの場合、ヘッドライトユニットを車体カバーへリジッドに固定するとともに、各ハウジングを個々に車体フレームへ弾性支持させると、車体カバーとの取付状態によっては、それぞれの個別灯体の相対位置がずれるおそれがあり、そのために部品の高い成形精度と加工精度及び組み付け精度が要求され、コスト上昇と組立工数の増加を招くという課題があった。本発明は係る課題の解決を目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明によれば、個別灯体の結合部にて灯体ユニットを車体へ固定したので、各個別灯体を相互に結合できるとともに、この結合にて車体へ同時に固定できるから、従来のように別々にヘッドライトを車体へ固定していたものに比べて、個別灯体の相対位置関係がずれにくいため、車体カバーに影響されることなく位置合わせが容易となって、高い成形精度及び組立精度を要求することなく、灯体ユニットの位置合わせが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明によれば、左右一対の係止部と中央の締結部材による正面視略逆三角形をなす各頂点で灯体ユニットを支持するため、灯体ユニットを強固に支持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
リフレクタ７４はエイミング調節のため、上方向で揺動できるようになっており、調節ネジ７７（図８・９）を回すことにより、リフレクタ７４を上下へ揺動させて光軸を上下に変化させることができる。この機構は公知のものを利用できるので詳細機構の説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
リフレクタ７４に対して、ヘッドライトのバルブ５１は電極部５１ａと一体となって着脱自在であり、キャップ７１ｂを外すとヘッドライトのバルブ５１と電極部５１ａをリフレクタ７４から後方へ抜き取ることにより、車体後方側からヘッドライトのバルブ５１の交換が可能になる。ウインカのバルブ５３のソケット部５３ａは、ハウジング７１に設けられたメンテナンス穴７１ｄの開口部へ直接着脱自在に嵌合されており、車体後方から交換することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図２２に明らかなように、後端縁１０８には下方へ向かって突出する取付片１０９が一体に設けられている。取付片１０９はレッグシールド２２の上端縁へ差し込まれてネジ止めされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
凹部１２６の周囲形状はキーシリンダ１２５を囲む大きな略楕円形をなし、その一部から車体中央側へ略長方形の突出部１２７が一体に設けられ、ここでネジ１２７ａによりフック１７０の台座１７１と一緒に縦壁部１２０の中央部１２８へ着脱自在に共締めされている。フック１７０は略四辺形状をなし、スリット１７２で上下分割され、それぞれが台座１７１へ軸１７３を介して起伏自在に取付けられる。フック１７０は上下別々又は一緒に起伏させることができ、起立時には台座１７１と略直角になり（図３０参照）、袋物等を係止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図２７に示すように、縦壁部１２０はヘッドパイプの傾斜と同じ程度に後傾し、その前縁上部の接合縁部１３２は、フロントカバー２１の後端縁１１３上部内側へ重なり、取付部１３２ａにてボス１１４へ車体後方から斜め下方へ向かってタッピングスクリュー１１４ａでネジ止めされる（図２３）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
前方壁１２２の前端部となる前縁下部はフロントカバー２１の後端縁１１３の下部に接合し、取付部１３６にて後端縁１１３の下方側に設けられたボス１１４へネジ止めされる（図２３）。取付部１３６近傍にはルーバー１３７が設けられ、乗員の脚部に対する通風を確保している。
前方壁１２２の後部には、プロテクタパネル３３に対する取付突部１３８が突出形成され、また下端部には、ボス１３９が設けられて、プロテクタパネル３３とネジ止めされる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
１：前輪、２：後輪、５：パワーユニット、７：車体フレーム、２１：フロントカバー、２２：レッグシールド、２３：メータパネル、２５：フロントライティングユニット、２５Ａ：右分離灯体ユニット、２５Ｂ：左分離灯体ユニット、２６：ウインドスクリーン、２７：メータバイザー、２８ａ：ミラーベースカバー、３０：化粧パネル、５０：トリミングプレート、１２４：キーパネル、１２５：キーシリンダ、１３３：収納部、１３４：開口，１４５：左メンテナンス穴，１４６：キーシリンダ穴，１４７：右メンテナンス穴
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008087559.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2008087559.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記従来の構造では、車両前面のフロントカバーが流線形をなして前方へ突出する限られた場所に人の手が挿入可能な大きめのメンテナンス用開口を設けるため、フロントカバー及びメンテナンスカバーの形状に制約を受けるおそれがあった。特に、ヘッドライトのバルブを複数備え、ヘッドライトユニットが左右に分割されるような２灯式ヘッドライト等へ採用した場合には、ヘッドライトの各バルブに対応した位置に複数のメンテナンス用開口を配置する必要があるから、複数のメンテナンス用開口を、メンテナンス性を高めながら、同時に車両の設計自由度を確保できるようにすることが難しかった。本発明はこのような課題の解決を目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明によれば、レッグシールドに開口を設けても、この開口に物品収納部を設けることによりレッグシールドを補強でき、開口による強度低下のおそれを物品収納部により解消することができる。またメンテナンス用の開口を車幅方向中央部の非開口部と物品収納部との間に配置されるので、メンテナンス用の開口を車幅方向中央部の非開口部と物品収納部で挟んで補強することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
リフレクタ７４はエイミング調節のため、上方向で揺動できるようになっており、調節ネジ７７（図８・９）を回すことにより、リフレクタ７４を上下へ揺動させて光軸を上下に変化させることができる。この機構は公知のものを利用できるので詳細機構の説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
リフレクタ７４に対して、ヘッドライトのバルブ５１は電極部５１ａと一体となって着脱自在であり、キャップ７１ｂを外すとヘッドライトのバルブ５１と電極部５１ａをリフレクタ７４から後方へ抜き取ることにより、車体後方側からヘッドライトのバルブ５１の交換が可能になる。ウインカのバルブ５３のソケット部５３ａは、ハウジング７１に設けられたメンテナンス穴７１ｄの開口部へ直接着脱自在に嵌合されており、車体後方から交換することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図２２に明らかなように、後端縁１０８には下方へ向かって突出する取付片１０９が一体に設けられている。取付片１０９はレッグシールド２２の上端縁へ差し込まれてネジ止めされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
凹部１２６の周囲形状はキーシリンダ１２５を囲む大きな略楕円形をなし、その一部から車体中央側へ略長方形の突出部１２７が一体に設けられ、ここでネジ１２７ａによりフック１７０の台座１７１と一緒に縦壁部１２０の中央部１２８へ着脱自在に共締めされている。フック１７０は略四辺形状をなし、スリット１７２で上下分割され、それぞれが台座１７１へ軸１７３を介して起伏自在に取付けられる。フック１７０は上下別々又は一緒に起伏させることができ、起立時には台座１７１と略直角になり（図３０参照）、袋物等を係止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図２７に示すように、縦壁部１２０はヘッドパイプの傾斜と同じ程度に後傾し、その前縁上部の接合縁部１３２は、フロントカバー２１の後端縁１１３上部内側へ重なり、取付部１３２ａにてボス１１４へ車体後方から斜め下方へ向かってタッピングスクリュー１１４ａでネジ止めされる（図２３）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
前方壁１２２の前端部となる前縁下部はフロントカバー２１の後端縁１１３の下部に接合し、取付部１３６にて後端縁１１３の下方側に設けられたボス１１４へネジ止めされる（図２３）。取付部１３６近傍にはルーバー１３７が設けられ、乗員の脚部に対する通風を確保している。
前方壁１２２の後部には、プロテクタパネル３３に対する取付突部１３８が突出形成され、また下端部には、ボス１３９が設けられて、プロテクタパネル３３とネジ止めされる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
１：前輪、２：後輪、５：パワーユニット、７：車体フレーム、２１：フロントカバー、２２：レッグシールド、２３：メータパネル、２５：フロントライティングユニット、２５Ａ：右分離灯体ユニット、２５Ｂ：左分離灯体ユニット、２６：ウインドスクリーン、２７：メータバイザー、２８ａ：ミラーベースカバー、３０：化粧パネル、５０：トリミングプレート、１２４：キーパネル、１２５：キーシリンダ、１３３：収納部、１３４：開口，１４５：左メンテナンス穴，１４６：キーシリンダ穴，１４７：右メンテナンス穴
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008087560.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2008087560.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、例えば、ヘッドにキャップを行い、ヘッドの液路内のインクをポンプで吸引すると同時に、ヘッドドライバに信号を印加してヘッドを駆動することでインクを振動させ、液路の内壁に付着した気泡を取り易くする際、液路内の気泡の大きさにより気泡の共振周波数が異なるため、ヘッドを駆動する周波数を変化（スイープ）させるようにしたインクジェット記録装置の回復方法が知られている（例えば、特許文献３等参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
インクタンク６４は印字ヘッド５０にインクを供給するための基タンクであり、図１で説明したインク貯蔵／装填部１４に設置される。インクタンク６４の形態には、インク残量が少なくなった場合に、補充口（図示省略）からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を替える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じて吐出制御を行うことが好ましい。なお、図５のインクタンク６４は、先に記載した図１のインク貯蔵／装填部１４と等価のものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
【数１２】
2008087288.tif 000001
この周波数は、気泡の大きさに対し、微小気泡表面に生じる振動波長を概略で定めたもので、実際の高次モード１や高次モード２の波長は多少ずれている事が予想される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の第１実施形態の概略を示す全体構成図である。
【図２】図１に示したインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図である。
【図３】印字ヘッドの構造例を示す平面透視図である。
【図４】図３中の４−４に沿った断面図である。
【図５】印字ヘッドとインク供給／インク循環系の部分を示す概略構成図である。
【図６】図５の印字ヘッド付近を拡大して示す拡大図である。
【図７】図６中の還流路と共通循環路の関係を示す拡大図である。
【図８】メニスカス揺らし信号の与え方を示す線図であり、（ａ）は吐出波形、（ｂ）はメニスカス揺らし信号、（ｃ）は選択波形である。
【図９】第１実施形態におけるメニスカス揺らし信号を示す線図である。
【図１０】第２実施形態におけるメニスカス揺らし信号を示す線図である。
【図１１】第３実施形態におけるメニスカス揺らし信号を示す線図である。
【図１２】第４実施形態の波形のイメージを示す線図である。
【図１３】第４実施形態の実際の印加波形を示す説明図であり、（ａ）は第２実施形態に対応し、（ｂ）は第３実施形態に対応する。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は第６実施形態の印加波形を示す線図である。
【図１５】第７実施形態を示す説明図であり、（ａ）は通常のメニスカス揺らしにおける気泡の変形の様子を示し、（ｂ）及び（ｃ）は高次モードで揺らした場合を示す。
【図１６】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項３乃至５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記第１の液体は、前記被吐出媒体上での定着性を向上させる溶媒不溶性材料を包含すること、
を特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ここで、ｌ１は着弾ドット１１の重なり部分の幅であり設定された解像度から求めることができる。ｄは着弾ドット１１の直径であり、着弾ドット間の距離ｌを十分に広げた際に測定される値である。本実施形態では、ｌは解像度ピッチの最大距離であり打滴周波数とメディア搬送速度から割り出された着弾ドット間距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【数７】
2008087285.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ここで、図１２は液滴直径と解像度ピッチとの関係について示す図である。着弾後の液滴直径をｄ（＝２ｒ・ｃｏｓα）、解像度ピッチの最大距離をｌとする。すると、ｄ＜ｌの場合は図１２（ａ）のように液滴間で大きな隙間が生じる。また、ｄ＝ｌの場合は図１２（ｂ）のように着弾ドット１１が各々接するが隙間が生じてしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【数１２】
2008087285.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
溶媒除去手段としては、吸収ローラ２２、回収部２４などから構成される溶媒除去部２６と、溶媒乾燥部２８を有している。溶媒除去部２６における溶媒除去方式としては，ローラー状の多孔質体を中間転写体１４に当接させる方式、エアナイフで余剰な溶媒を中間転写体１４から取り除く方式、加熱して溶媒を蒸発除去する方式、等がある。本実施例では金属多孔質体（アルミナ粒子を焼結した材質）を中間転写体１４に当接させる方式を使用する。このような溶媒除去手段により、中間転写体１４上に処理液を多く付与しても、溶媒除去部２６で溶媒を除去するため、分散媒が多量に記録紙１６に転写されることはない。そのため、記録紙１６のカールやカックルといった水系溶媒に特徴的な問題が発生しない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ロール紙を使用する装置構成の場合、図２のように、裁断用のカッター（第１のカッター）２７が設けられており、該カッター２７によってロール紙は所望のサイズにカットされる。なお、カット紙を使用する場合には、カッター２７は不要である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示すインクジェット記録装置（中間転写型）の全体構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示すインクジェット記録装置（直接印刷型）の全体構成図である。
【図３】着弾ドットを側面から見た図であり、良好な状態のベタ画像が形成される場合の液滴の様子を示す図である。
【図４】着弾ドットを側面から見た図であり、良好でない状態のベタ画像が形成されてしまう場合の液滴の様子を示す図である。
【図５】メディアおよび液体の表面エネルギーと液滴の着弾位置ずれの有無の関係について示す図である。
【図６】メディアの種類と第１の液体の表面エネルギーとの関係の評価結果を示す図である。
【図７】着弾安定度の状態において、図３、図４で示した着弾ドットの右側のドットに働く力を図示したものである。
【図８】液滴連結性の評価結果をグラフに示したものである。
【図９】液滴連結性の目視評価の結果を表にしたものである。
【図１０】図３（ｄ）に対応する図であり、右側の液滴に働く力を示している。
【図１１】メニスカス形状の導出モデルを表す図である。
【図１２】液滴直径と解像度ピッチとの関係について示す図である。
【図１３】１液目の画像形成性、２液目の画像形成性、転写性を目視評価の結果を示す図である。
【図１４】１液目の画像形成性、２液目の画像形成性、転写性の目視評価における画像例を示す図である。
【図１５】（ａ）は、ヘッドの構造例を示す平面透視図である。（ｂ）は、ヘッドの一部の拡大図である。
【図１６】１つの液滴吐出素子（１つのノズルに対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図１５（ａ）中の１６−１６線に沿う断面図）である。
【図１７】図１５（ａ）に示したヘッドのノズル配列を示す拡大図である。
【図１８】インクジェット記録装置のシステム構成を示すブロック図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008087285.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
システムコントローラ３７２は、通信インターフェース３７０、画像メモリ３７４、ポンプドライバ３４０、バルブドライバ３５０、モータドライバ３７６、ヒータドライバ３７８等の各部を制御する制御手段である。システムコントローラ３７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、ホストコンピュータ３８６との間の通信制御、画像メモリ３７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ３８８やヒータ３８９を制御する制御信号を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
また、ユーザによってインクカートリッジ１１４の交換が実施され、ステップＳ６６でＹＥＳ判定となった場合には、インク交換表示を消すが、引き続き大気開放バルブ９２の位置するインク供給路からサブタンク内のインクを使用してプリントを続行する。その後、当該インク供給路内のインク及びサブタンク内の負圧が規定値以上になった場合に、大気開放バルブ９２を閉じて、既述の初期充填動作を行い（ステップＳ７０）、インク供給路内にインクを充填する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008087282.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2008087282.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製本対象である複数のシートを順次搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートに糊付け処理する糊付け手段と、
前記糊付け手段により糊付け処理されたシートが先行して搬送された他のシートと接着されるように複数のシートを加圧して製本する加圧手段と、を備え、
前記糊付け手段は、前記搬送手段により搬送される先頭シートには糊付け処理を行わず、前記先頭シートに後続する次行シート以降のシートには、先行して搬送されたシートと接触する面に糊付け処理を行い、
前記加圧手段は、前記糊付け手段により糊付け処理されたシートの面とは反対側の面を加圧することを特徴とする製本装置。
【請求項２】
前記糊付け手段により糊付け処理されたシートが積載される積載手段を有し、
前記加圧手段は、前記積載手段に積載されたシートを加圧することを特徴とする請求項１記載の製本装置。
【請求項３】
前記糊付け手段は、矩形状のシートのいずれか１つの角部に糊付けすることを特徴とする請求項１又は２記載の製本装置。
【請求項４】
前記加圧手段は、前記積載手段にシートが積載されるごと又は予め設定された回数ごとに加圧することを特徴とする請求項２記載の製本装置。
【請求項５】
シートに画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像形成されたシートに糊付け処理する糊付け手段と、
前記糊付け手段により糊付け処理されたシートが先行して搬送された他のシートと接着されるように複数のシートを加圧して製本する加圧手段と、を備え、
前記糊付け手段は、搬送手段により搬送される先頭シートには糊付け処理を行わず、前記先頭シートに後続する次行シート以降のシートには、先行して搬送されたシートと接触する面に糊付け処理を行い、
前記加圧手段は、前記糊付け手段により糊付け処理されたシートの面とは反対側の面を加圧することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、製本対象である複数のシートを順次搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートに糊付け処理する糊付け手段と、前記糊付け手段により糊付け処理されたシートが先行して搬送された他のシートと接着されるように複数のシートを加圧して製本する加圧手段と、を備え、前記糊付け手段は、前記搬送手段により搬送される先頭シートには糊付け処理を行わず、前記先頭シートに後続する次行シート以降のシートには、先行して搬送されたシートと接触する面に糊付け処理を行い、前記加圧手段は、前記糊付け手段により糊付け処理されたシートの面とは反対側の面を加圧することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、次行シート以降のシートの糊付け面を、先行して搬送された他のシートに重なる面側にしたので、加圧時に加圧手段に糊が付着することがなく、従って、糊付着で汚れるような不都合の発生を可及的に防止することができる。このため、加圧面を常に平滑に維持して均一な加圧状態を得ることができ、シート間の接着力を安定化することができる。また、加圧手段に糊が付着しないことで、その糊が汚れとしてシートに付くこともなく、シート製本の品位を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製本対象である複数のシートを順次搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートに糊付け処理する糊付け手段と、
前記糊付け手段により糊付け処理されたシートが先行して搬送された他のシートと接着されるように複数のシートを加圧して製本する加圧手段と、
前記製本対象の複数のシートの製本が完了するまでに、製本を中断させる中断事象の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段により中断事象の発生が検知された場合、前記中断事象が解消されるまで前記糊付け処理を一旦停止させ、糊付け処理済の複数のシートを前記加圧手段により加圧させる制御手段と、
を備えることを特徴とする製本装置。
【請求項２】
前記糊付け手段は、前記搬送手段により搬送される先頭シートには糊付け処理を行わず、前記先頭シートに後続する次行シート以降のシートには、先行して搬送されたシートと接触する面に糊付け処理を行い、
前記加圧手段は、前記糊付け手段により糊付け処理されたシートの面とは反対側の面を加圧することを特徴とする請求項１記載の製本装置。
【請求項３】
前記糊付け手段により糊付け処理されたシートが積載される積載手段を有し、
前記加圧手段は、前記積載手段に積載されたシートを加圧することを特徴とする請求項１記載の製本装置。
【請求項４】
シートに画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像形成されたシートに糊付け処理する糊付け手段と、
前記糊付け手段により糊付け処理されたシートが先行して搬送された他のシートと接着されるように複数のシートを加圧して製本する加圧手段と、
製本対象の複数のシートの製本が完了するまでに、製本を中断させる中断事象の発生を検知する検知手段と、
前記検知手段により中断事象の発生が検知された場合、前記中断事象が解消されるまで前記画像形成手段の動作及び前記糊付け処理を一旦停止させ、前記糊付け処理済の複数のシートを前記加圧手段により加圧させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、製本対象である複数のシートを順次搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートに糊付け処理する糊付け手段と、前記糊付け手段により糊付け処理されたシートが先行して搬送された他のシートと接着されるように複数のシートを加圧して製本する加圧手段と、前記製本対象の複数のシートの製本が完了するまでに、製本を中断させる中断事象の発生を検知する検知手段と、前記検知手段により中断事象の発生が検知された場合、前記中断事象が解消されるまで前記糊付け処理を一旦停止させ、糊付け処理済の複数のシートを前記加圧手段により加圧させる制御手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、糊付け処理済の複数のシートがある状態で中断事象の発生が検知された場合であっても、加圧手段によりその都度加圧を行うので、待機中に加圧されないまま放置されて糊が乾燥することがない。このため、接着力が常に安定し、製本後のシート束の接着力の信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上に印刷を行う印刷装置であって、
元画像を構成する各画素の入力階調値を表す画像データに対してハーフトーン処理を行うことによって、前記印刷媒体上に形成されるべき印刷画像の各印刷画素へのドットの形成状態を表すドットデータを生成するドットデータ生成部と、
前記ドットデータに応じてドットを形成することによって前記印刷画像を生成する印刷部と、
を備え、
前記ドットデータ生成部は、前記入力階調値のうち低い階調値側の領域である低階調領域においては誤差拡散法によって前記ハーフトーン処理を実行し、前記入力階調値のうち高い階調値側の領域である高階調領域においてはディザ法によって前記ハーフトーン処理を実行し、前記低階調領域と前記高階調領域の間に設定された遷移領域においては前記ディザ法と前記誤差拡散法の双方によって前記ハーフトーン処理を実行する印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置であって、
前記ドットデータ生成部は、前記遷移領域においては、前記入力階調値の一部に基づいて前記ディザ法によるハーフトーン処理を実行し、前記ハーフトーン処理によってドットが形成されないと決定された場合には、さらに、前記入力階調値と前記ディザ法で決定されたドットの形成状態とに基づいて前記誤差拡散法によるハーフトーン処理を実行してドットの形成の有無を決定する
印刷装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印刷装置であって、
前記印刷部は、前記ドットの形成において物理的な相違が想定された複数の画素グループ毎に形成されるドット群の各々を共通の印刷領域で相互に組み合わせることによって前記印刷画像を生成し、
前記ディザ法は、前記ドット群の各々のいずれもが第１の所定の特性を有するようにハーフトーン処理の条件が設定されている
印刷装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記入力階調値の一部は、前記低階調領域に近づくほど前記入力階調値に対する割合が小さくなり、前記高階調領域に近づくほど前記入力階調値に対する割合が大きくなるように設定されている印刷装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記入力階調値の一部は、前記低階調領域と接する階調値ではゼロとなり、前記高階調領域と接する階調値では前記入力階調値に一致するように設定されている印刷装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記誤差拡散法は、前記ドット群の各々のいずれもが第２の所定の特性を有するように設定されている印刷装置。
【請求項７】
請求項３記載の印刷装置であって、
前記第１の所定の特性は、ブルーノイズ特性とグリーンノイズ特性のいずれか一方である印刷装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記ドット群の各々は、いずれも印刷媒体上において１サイクル毎ミリメートルを中心周波数とした０．５サイクル毎ミリメートルから２サイクル毎ミリメートルまでの所定の低周波の範囲内の成分の平均値が、１０サイクル毎ミリメートルの周波数を中心周波数とした５サイクル毎ミリメートルから２０サイクル毎ミリメートルまでの範囲の成分の平均値よりも小さくなるような周波数特性を有している
印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された印刷データの印刷を実行する印刷部と、前記印刷部による印刷の実行が指示された印刷データを記憶する記憶部とを有する印刷装置において、
前記印刷部でエラーが発生した後、前記エラーが解消された場合に、当該エラーの解消により前記印刷部による印刷が可能になった前記記憶部に記憶されている印刷データに対するユーザからの選択操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段でユーザからの選択操作を受け付けた場合に、当該選択操作に応じた印刷データの前記印刷部による印刷の実行を、他の印刷データの印刷よりも優先するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記エラーが解消された場合に、当該解消により前記印刷部による印刷が可能になった前記記憶部に記憶されている印刷データのリストを表示する表示手段を有し、
前記受付手段は、前記表示手段により表示されたリストに含まれる印刷データの選択操作を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記エラーの解消により前記印刷部による印刷が可能になった印刷データが前記記憶部に複数あるか否か判定する判定手段を有し、
前記制御手段は、前記判断手段が否定判定を行った場合、前記選択操作なしに前記記憶部に記憶されている前記エラーの解消により前記印刷部による印刷が可能になった印刷データの印刷を実行するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記エラーが解消された場合に、予め決められた時間が経過しても前記受付手段がユーザからの前記選択操作を受け付けなかった場合、前記記憶部に記憶されている印刷データを、予め決められた優先順位に従って印刷するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
入力された印刷データの印刷を実行する印刷部と、前記印刷部による印刷の実行が指示された印刷データを記憶する記憶部とを有する印刷装置の制御方法であって、
前記印刷部でエラーが発生した後、前記エラーが解消された場合に、当該エラーの解消により前記印刷部による印刷が可能になった前記記憶部に記憶されている印刷データに対するユーザからの選択操作を受け付ける受付工程と、
前記受付工程でユーザからの選択操作を受け付けた場合に、当該選択操作に応じた印刷データの前記印刷部による印刷の実行を、他の印刷データの印刷よりも優先するよう制御する制御工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の各手段を実現させるための印刷装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の印刷装置は、入力された印刷データの印刷を実行する印刷部と、前記印刷部による印刷の実行が指示された印刷データを記憶する記憶部とを有する印刷装置であって、前記印刷部でエラーが発生した後、前記エラーが解消された場合に、当該エラーの解消により前記印刷部による印刷が可能になった前記記憶部に記憶されている印刷データに対するユーザからの選択操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段でユーザからの選択操作を受け付けた場合に、当該選択操作に応じた印刷データの前記印刷部による印刷の実行を、他の印刷データの印刷よりも優先するよう制御する制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】