Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列内の各ナノロッドが基板の表面と平行でない方向に伸びているナノロッドの配列を  基板の表面に形成するステップと、
前記配列の少なくとも一部を包囲するために第１の防食層を堆積するステップと、
前記第１の防食層を堆積して前記配列の少なくとも一部を包囲するステップと、
前記第１の防食層の上部の厚さを除去し複数のナノロッドの上部を露出するステップと、
前記複数のナノロッドの上部と電気的に接触している第１の接点層を第１の防食層上に形成するステップと、
を含むナノロッド装置の製造方法。
【請求項２】
前記防食層の厚さを除去する前に前記第１の防食層をマスクするステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の接点層をマスキングするステップと、
所定のパターンにしたがって前記第１の接点層をエッチングするステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板は成長基板であり、
前記方法は、
前記第１の接点層上にハンドルウエハを結合するステップと、
前記成長基板を除去するステップと、
前記第１の防食層の底部の厚さを除去して複数のナノロッドの底部を露出するステップと、
前記複数のナノロッドの露出された底部を金属化するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
種々の例示的な実施例において、ナノロッドの配列への底部接点として作用する導体層の上部に製造されたナノロッドの配列を含む。複数のナノロッドへの信頼性のある電気接点を同時につくるためにナノロッドの上部に上部接点を形成することもできる。ナノロッドの一部を露出するように底部接点と上部接点との間に空隙または通路が形成されることができる。上部接点と下部接点は、Ｉ／Ｖ（電流／電圧）特性を測定することを可能にし、ナノロッドの配列がセンサとして機能するようにナノロッドが露出されるガス内にある種に対する存在に対して感度を有する。
本発明は、配列内の各ナノロッドが基板の表面と平行でない方向に伸びているナノロッドの配列を基板の表面に形成するステップと、前記配列の少なくとも一部を包囲するために第１の防食層を堆積するステップと、前記第１の防食層を堆積して前記配列の少なくとも一部を包囲するステップと、前記第１の防食層の上部の厚さを除去し複数のナノロッドの上部を露出するステップと、前記複数のナノロッドの上部と電気的に接触している第１の接点層を第１の防食層上に形成するステップと、を含むナノロッド装置の製造方法である。
また、前記製造方法において、前記防食層の厚さを除去する前に前記第１の防食層をマスクするステップを含むことが好ましい。
また、前記製造方法において、前記第１の接点層をマスキングするステップと、所定のパターンにしたがって前記第１の接点層をエッチングするステップと、を含むことが好ましい。
また、前記製造方法において、前記基板は成長基板であり、前記方法は、前記第１の接点層上にハンドルウエハを結合するステップと、前記成長基板を除去するステップと、前記第１の防食層の底部の厚さを除去して複数のナノロッドの底部を露出するステップと、前記複数のナノロッドの露出された底部を金属化するステップと、を含むことが好ましい。
また、前記製造方法において、前記ハンドルウエハの少なくとも一部を除去して複数のナノロッドの１つのナノロッドを複数のナノロッドの他のナノロッドから分離することを可能にし金属化された両端を有するフリースタンディングナノロッドにするステップを含むことが好ましい。
また、前記製造方法において、前記基板は、前記ナノロッドと電気的接触をする第１の電極であり、前記第１の接点層は、第２の電極であり、前記方法は、前記基板の少なくとも一部を除去して複数のナノロッドの１つのナノロッドを複数のナノロッドの他のナノロッドから分離することを可能にしフリースタンディングナノロッドにするステップを含むことが好ましい。
また、前記製造方法において、第１の接点層の上部の厚さを除去して複数のナノロッドの上部の一部を露出するステップと、前記第２の防食層を堆積して上部の部分を包囲するステップと、前記第２の防食層の上部の厚さを除去して上部の部分の一部を露出するステップと、上部の部分と電気的に接触している第２の防食層上に第２の接点層を形成するステップと、を含むことが好ましい。
また、前記製造方法において、前記基板は、前記ナノロッドと電気的接触をする第１の電極であり、前記第１の接点層は、第２の電極であり、前記第２の接点層は、第３の電極であり、前記方法は、前記基板の少なくとも一部を除去して複数のナノロッドの１つのナノロッドを複数のナノロッドの他のナノロッドから分離することを可能にしフリースタンディングナノロッドにするステップを含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開鍵暗号の公開鍵秘密鍵ペアの管理方法であって、
唯一無二の名称をホストコンピュータに指定し、前記コンピュータホストは使用者のアカウントを管理し、前記名称は権威ある組織に登録し、且つ、インターネットにより、前記ホストコンピュータへの接続を構築する工程と、
前記ホストコンピュータは、前記使用者のアカウントパスワードにより、前記使用者の公開鍵を証明する工程と、
前記ホストコンピュータは、前記使用者の公開鍵を公衆に提供する工程と、
からなり、
前記ホストコンピュータが前記使用者のアカウントを管理するのは、権威性を有し、前記公開鍵を公衆の当事者に提供し、
前記公開鍵が、前記ホストコンピュータにより証明され、前記ホストコンピュータは、権威性を有し、前記公開鍵を公衆の当事者に提供し、
前記公開鍵を公衆に提供するのを担う前記ホストコンピュータは、必要時追跡され、
莫大な人の前記公開鍵を維持するのは、少数集中式ホストコンピュータでは非現実的、或いは、不可能な任務であり、複数のホストコンピュータに分散し、
前記ホストコンピュータが、全ての人の公開鍵中、その使用者のアカウントの公開鍵だけを維持し、
他人の前記公開鍵を保有する必要がなく、
前記公開鍵は随時接続可能なホストコンピュータにより獲得できることを特徴とする方法。
【請求項２】
更に、
前記ホストコンピュータは、前記ホストコンピュータの秘密鍵により、前記使用者の公開鍵を符号化する工程と、
要求者は、前記使用者の公開鍵を求め、前記ホストコンピュータに接続するか、或いは、前記ホストコンピュータが登録した権威ある組織から、前記ホストコンピュータの公開鍵を獲得する工程と、
前記要求者は、前記ホストコンピュータの公開鍵により、符号化した前記使用者の公開鍵を暗号化する工程と、
からなり、
前記要求者は、前記ホストコンピュータの身分を認証することにより、前記使用者の公開鍵が合法か確認することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、
前記使用者が最初、或いは、新たに、公開鍵秘密鍵ペアを生成する毎に、公開鍵秘密鍵ペアは、公開鍵暗号の公開鍵と秘密鍵を有し、鍵生成時間を記録する工程と、
前記使用者の公開鍵秘密鍵ペアを生成する毎に、前記使用者は、前記使用者の公開鍵と相関する鍵生成時間を含む公開鍵ユニットを前記ホストコンピュータに提示する工程と、
新しい公開鍵ユニットが提示される時、前記ホストコンピュータは前記新しい使用者の公開鍵を証明する工程と、
前記ホストコンピュータは、最後に更新された使用者の公開鍵ユニットを公衆に提供する工程と、
前記ホストコンピュータは、前記使用者に、前記使用者の公開鍵ユニットを要求側に提供したことを通知する工程と、
からなり、
必要時に、前記使用者は新しい公開鍵秘密鍵ペアを再生成することができると共に、古い公開鍵秘密鍵ペアを取り消して、不徳者が解読する前に、前記古い公開鍵秘密鍵ペアは無効になり、
未完の工程は、公開鍵秘密鍵ペアを再生成する前に開始され、前記使用者は適当な秘密鍵を識別できることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記提示部分は、
前記使用者の最後の秘密鍵により、前記公開鍵と相関する鍵生成時間を含む前記公開鍵ユニットを符号化する工程と、
前記符号化された公開鍵ユニットを前記ホストコンピュータに提供する工程と、
からなることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記証明部分は、
前記使用者の最後の公開鍵により、使用者の提示する符号化された公開鍵ユニットを暗号化する工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記通知部分は、
前記ホストコンピュータは、要求側に提供する公開鍵ユニットに相関する鍵生成時間を前記使用者に提供する工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
更に、
前記ホストコンピュータは前記唯一無二のホストコンピュータ名称を前記使用者に提供する工程と、
前記使用者は、前記唯一無二のホストコンピュータ名称とアカウント識別を第三のホストコンピュータに提供する工程と、
前記第三ホストコンピュータは前記ホストコンピュータへの接続を構築する工程と、
前記第三ホストコンピュータは、前記ホストコンピュータから、前記アカウント識別に相関する前記使用者の公開鍵を獲得する工程と、
からなり、
前記第三ホストコンピュータは、一人のアカウントを管理するホストコンピュータから、前記個人の公開鍵を獲得することができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
更に、
情報を前記ホストコンピュータに伝送する前に、前記使用者に、前記使用者の秘密鍵により、情報を符号化するのを要求する工程と、
前記ホストコンピュータは、前記使用者の公開鍵により、符号化した情報を暗号化する工程と、
からなり、
前記ホストコンピュータは、前記使用者の身分を認証し、前記情報が改ざんされていないか確認することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
更に、
情報を前記ホストコンピュータに伝送する前に、前記使用者に、前記使用者の最後に更新した秘密鍵により、情報を符号化するのを要求する工程と、
前記ホストコンピュータは、前記使用者の最後に更新した公開鍵により、符号化した情報を暗号化する工程と、
からなり、
必要時に、前記使用者の公開鍵秘密鍵ペアを新たに生成し、前記ホストコンピュータは前記使用者の身分を認証し、前記情報が改ざんされていないか確認することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
更に、
前記ホストコンピュータは、前記使用者の公開鍵により情報を符号化する工程と、
前記ホストコンピュータは、前記符号化した情報を前記使用者に提供する工程と、
前記使用者が更なる作用を実行する前、前記使用者に、前記使用者の秘密鍵により、前記符号化した情報を暗号化し、更なる作用は、前記使用者にのみ実行を許可する工程と、
からなり、
更なる作用は、前記使用者だけにより実行され、
前記更なる作用は、許可された者により実行されなかった場合、前記使用者は追跡されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信パケットのポリシールーティング機能をもつルーターに、ユーザー端末のプレゼンス状態に応じて選択的にルーティングポリシーを設定するプレゼンスベース・パケットルーティング制御装置であって、
ユーザー端末毎のプレゼンス状態情報を記憶するプレゼンス情報管理データベースと、
ユーザー端末のプレゼンス状態と対応して、該ユーザー端末に適用すべきルーティングポリシーを記憶するプレゼンスポリシー管理データベースと、
ユーザー端末から通知されたプレゼンス情報をプレゼンス状態情報に変換し、該プレゼンス状態情報に応じて、上記プレゼンス情報管理データベースを更新するプレゼンス情報解析部と、
上記プレゼンス情報解析部から出力された上記ユーザー端末のプレゼンス状態と、上記プレゼンスポリシー管理データベースの記憶情報とに基づいて、上記ユーザー端末が接続された特定のルーターに設定すべきルーティングポリシーを決定するプレゼンスベース・ルーティングポリシー制御部とからなり、
上記ユーザープレゼンス情報が、ユーザー端末の位置情報及びアプリケーション種別を含み、
上記ユーザー端末が、上記ルーティングポリシーで決定されたネットワークを介して通信することを特徴とするパケットルーティング制御装置。
【請求項２】
前記プレゼンスベース・ルーティングポリシー制御部で決定したルーティングポリシーに基いて、ルーティングポリシー設定命令を生成し、該ルーティングポリシー設定命令を前記ユーザー端末が接続された特定のルーターに送信するためのルーター制御部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のパケットルーティング制御装置。
【請求項３】
ルーター毎の管理情報を記憶するためのルーター情報管理データベースを備え、
前記ルーター制御部が、上記ルーター情報管理データベースを参照して、前記ルーティングポリシー設定命令が送信先となる前記特定のルーターを決定することを特徴とする請求項２に記載のパケットルーティング制御装置。
【請求項４】
前記プレゼンス情報解析部が、前記プレゼンス情報から変換されたユーザー端末のプレゼンス状態情報と、前記プレゼンス情報管理データベースが示す該ユーザー端末の従前のプレゼンス状態情報とを比較し、プレゼンス状態が変化した時、プレゼンスベース・パケットルーティングポリシー制御部に新たなプレゼンス状態を出力することを特徴とする請求項１に記載のパケットルーティング制御装置。
【請求項５】
前記プレゼンスポリシー管理データベースに記憶されたルーティングポリシーが、前記ユーザー端末からの受信パケットを送出すべきネットワークの接続情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のパケットルーティング制御装置。
【請求項６】
前記プレゼンスポリシー管理データベースに記憶されたルーティングポリシーが、前記ユーザー端末からの受信パケットに与えるべきルーティング優先度情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のパケットルーティング制御装置。
【請求項７】
前記プレゼンスポリシー管理データベースに記憶されたルーティングポリシーが、前記ユーザー端末からの受信パケットがもつべきデータ属性を特定していることを特徴とする請求項１に記載のパケットルーティング制御装置。
【請求項８】
前記プレゼンスポリシー管理データベースに記憶されたルーティングポリシーが、前記ユーザー端末からの受信パケットがもつべき送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、送信元ポート番号を特定することを特徴とする請求項１に記載のパケットルーティング制御装置。
【請求項９】
受信パケットのポリシールーティング機能をもつルーターに、ユーザー端末のプレゼンス状態に応じて選択的にルーティングポリシーを設定するためのパケットルーティング制御方法であって、
ユーザー端末からパケットルーティング制御装置に、該ユーザー端末のプレゼンス情報を示すメッセージを送信するステップと、
上記パケットルーティング制御装置によって、受信メッセージが示すプレゼンス情報を解析し、ユーザー端末のプレゼンス状態を決定するステップと、
上記パケットルーティング制御装置によって、上記ユーザー端末のプレゼンス状態に応じて、上記ユーザー端末からの受信パケットに適用すべきルーティングポリシーを決定するステップと、
上記パケットルーティング制御装置によって、上記決定されたルーティングポリシーの設定命令を生成し、上記ユーザー端末と接続された特定のルーターに送信するステップと、
上記特定のルーターが、上記ルーティングポリシーの設定命令に従って、上記ユーザー端末からの受信パケットに適用するルーティング条件を変更するステップとからなり、
上記ユーザープレゼンス情報が、ユーザー端末の位置情報及びアプリケーション種別を含み、
上記ユーザー端末が、上記ルーティングポリシーで決定されたネットワークを介して通信することを特徴とするパケットルーティング制御方法。
【請求項１０】
前記ユーザープレゼンス情報が、ユーザー端末の位置情報を含むことを特徴とする請求項９に記載のパケットルーティング制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃掻き上げ用の回転ロータを有する電気掃除機用床ノズルにおいて、該電気掃除機用床ノズルは、外周に少なくとも一条の螺旋状の清掃体及び、少なくとも一条の螺旋状の風受け体を有し塵埃を掻き上げる回転ロータと、前記回転ロータを回転自在に収納する回転ロータ室と、前記床ノズルの外郭の側面に配され前記回転ロータ室と連通し外気を取り入れる空気導入口とを備え、前記空気導入口から流入する空気を、前記回転ロータの少なくとも一方の端部から他端側に向けて流すようにして前記清掃体及び、前記風受け体に当てて前記回転ロータを回転させるようにした電気掃除機用床ノズル。
【請求項２】
螺旋状の清掃体及び、風受け体の捩り角度を、回転ロータの全長換算で３６０度以上１４４０度以下とした請求項１に記載の電気掃除機用床ノズル。
【請求項３】
床ノズルの外郭の両側面に空気導入口を配し、かつ螺旋状の清掃体及び、風受け体の捩り方向を回転ロータの長手方向途中から反対方向にして、前記清掃体及び、前記風受け体を略Ｖ字状に配した請求項１又は２に記載の電気掃除機用床ノズル。
【請求項４】
電動送風機と、塵埃を捕集する集塵室と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気掃除機用床ノズルとを備え、前記電動送風機と前記掃除機用床ノズルとを連通させた電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気掃除機用床ノズルは、外周に少なくとも一条の螺旋状の清掃体及び、少なくとも一条の螺旋状の風受け体を有し塵埃を掻き上げる回転ロータと、前記回転ロータを回転自在に収納する回転ロータ室と、前記床ノズルの外郭の側面に配され前記回転ロータ室と連通し外気を取り入れる空気導入口とを備え、前記空気導入口から流入する空気を、前記回転ロータの少なくとも一方の端部から他端側に向けて流すようにして前記清掃体及び、前記風受け体に当てて前記回転ロータを回転させるようにしたもので、一方の端部から他端側に向かって流れる空気により清掃体及び、風受け体に連続して回転トルクが加わるので、タービンやノズルなどの別部品を使用することなく回転ロータを高トルクで回転させることができ、軽量、コンパクトで、掃除性能に優れた電気掃除機用床ノズルを提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の発明は、塵埃掻き上げ用の回転ロータを有する電気掃除機用床ノズルにおいて、該電気掃除機用床ノズルは、外周に少なくとも一条の螺旋状の清掃体及び、少なくとも一条の螺旋状の風受け体を有し塵埃を掻き上げる回転ロータと、前記回転ロータを回転自在に収納する回転ロータ室と、前記床ノズルの外郭の側面に配され前記回転ロータ室と連通し外気を取り入れる空気導入口とを備え、前記空気導入口から流入する空気を、前記回転ロータの少なくとも一方の端部から他端側に向けて流すようにして前記清掃体及び、前記風受け体に当てて前記回転ロータを回転させるようにしたもので、一方の端部から他端側に向かって流れる空気により清掃体及び、風受け体に連続して回転トルクが加わるので、タービンやノズルなどの別部品を使用することなく回転ロータを高トルクで回転させることができ、軽量、コンパクトで、掃除性能に優れた電気掃除機用床ノズルを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明の床ノズルの外郭の両側面に空気導入口を配し、かつ螺旋状の清掃体及び、風受け体の捩り方向を回転ロータの長手方向途中から反対方向にして、前記清掃体及び、前記風受け体を略Ｖ字状に配したもので、掻き上げられた塵埃が両端から中央に向かって流れるので回転ロータ室内での滞留時間が短く速やかに吸引され、掃除効率が良く、また、掻き上げた塵埃を撒き散らすことも少なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動波モータを有する像振れ補正装置であって、
前記像振れ補正装置に加わる振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れに起因する像ぶれを補正する像振れ補正手段とを有し、
前記振動波モータの駆動タイミングと前記振れ検出手段の検出タイミングとが重ならないことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記振動波モータの駆動周波数が前記振れ検出手段の検出信号に対する外乱周波数に設定されている駆動タイミングの期間と、前記振れ検出手段の検出タイミングの期間が排他的に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記振れ検出手段はコリオリ力を利用するジャイロセンサであり、前記外乱周波数とは、前記ジャイロセンサの励振周波数と干渉して、振れ補正周波数帯域に偽信号が発生するような駆動周波数であることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の像振れ補正装置を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記振動波モータは、前記像振れ補正手段、ズームレンズ、フォーカスレンズ、光量調節部材のうちの少なくとも一つを駆動するものであることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置および撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動波モータより振動に干渉を受けるおそれのある振れ検出手段を有する像振れ補正装置およびデジタルカメラ等の撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の目的）
本発明の目的は、振れ検出手段の励振周波数の選定、振動波モータの共振周波数の選定の自由度を高めることができ、かつ、偽信号の影響を受けることなく振れ補正動作を行うことのできる像振れ補正装置および撮像装置を提供できるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、振動波モータを有する像振れ補正装置であって、前記像振れ補正装置に加わる振れを検出する振れ検出手段と、前記振れに起因する像ぶれを補正する像振れ補正手段とを有し、前記振動波モータの駆動タイミングと前記振れ検出手段の検出タイミングとが重ならないことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、本発明の上記像振れ補正装置を具備する
撮像装置とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、振れ検出手段の励振周波数の選定、振動波モータの共振周波数の選定の自由度を高めることができ、かつ、偽信号の影響を受けることなく振れ補正動作を行うことができる像振れ補正装置または撮像装置を提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の羽根部材を有し、前記複数の羽根部材を回動させて光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調節装置において、
前記複数の羽根部材の、前記開口の形成に関与する円弧状の内縁部は、前記羽根部材の回動軸に近い根元内縁部、前記回転軸から遠い先端内縁部、両者の中間にある中間内縁部、前記先端内縁部から絞り開口の形成に関与しない内縁部へ接続される先端境界内縁部、および、前記根元内縁部から絞り開口の形成に関与しない内縁部へ接続される根元境界内縁部により形成されたことを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記開口の形状は開放付近から小絞りに至るまで前記中間内縁部を含む形成縁で形成され、前記中間内縁部から前記先端境界内縁部へ向かう弧状線分群は、前記中間内縁部円弧半径以上の曲率半径の線分群で構成され、前記中間内縁部から根元境界内縁部へ向かう弧状線分群は、前記中間内縁部円弧半径以上の曲率半径の線分群で構成され、
開放付近から小絞りに向かって前記開口が変化する際、前記開口の形成に関与する内縁部は、順次前記５つの内縁部全体から範囲を狭めながら前記先端内縁部側より前記根元内縁部側へ変化することを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記中間内縁部を除く他の各内縁部は、前記先端内縁部から前記先端境界内縁部へ、前記根元内縁部から前記根元境界内縁部へ、それぞれ前記中間内縁部から離れるに従って前記中間内縁部の円弧半径より大きくなる円弧半径を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の光量調節装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載の光量調節装置を具備することを特徴とするレンズ装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の光量調節装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
根元内縁部１ａは、開放口径よりわずかに絞り込んだ真円形半径Ｒ１（Ｒ１＜Ｒ０）の円弧である。詳しくは、半径Ｒ１の真円形の中心が軸Ｏ’を中心に光軸Ｏから図２のθ１だけ移動した位相における該半径Ｒ１の真円形の一部に一致する円弧である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
先端内縁部１ｂは、半径Ｒ１より小さな半径Ｒ３（Ｒ３＜Ｒ１）の円弧と、半径Ｒ３より小さな半径Ｒ４の円弧を持つ。詳しくは、半径Ｒ３の真円形の中心が軸Ｏ’を中心に図２のθ３だけ移動した位相における該半径Ｒ３の真円形の一部に一致する円弧を持つ。また、半径Ｒ４の真円形の中心が軸Ｏ’を中心に図２のθ４だけ移動した位相における該半径Ｒ４の真円径の一部に一致する円弧を持つ。さらに、半径Ｒ３及び半径Ｒ４の円弧が接線により接続されて成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
中間内縁部１ｃは、半径Ｒ４以下の半径Ｒ５（Ｒ５≦Ｒ４）の円弧であり、該半径Ｒ５の真円形の中心Ｏが軸Ｏ’を中心に図２のθ５だけ移動した位相における該半径Ｒ５の真円形の一部に一致する円弧を持つ。さらに、半径Ｒ５の円弧と半径Ｒ１の円弧とを結ぶ接線及び半径Ｒ５の円弧と半径Ｒ４の円弧とを結ぶ接線とで成る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
絞り開口形状は開放付近から小絞りに至るまで中間内縁部１ｃを含む形成縁で形成され、Ｒ５＜Ｒ４＜Ｒ３＜Ｒ２＜Ｒ１の関係の通り、中間内縁部１ｃから先端境界内縁部１ｅへ向かう弧状線分群は、中間内縁部１ｃの円弧半径以上の曲率半径の線分群で構成される。同じく、中間内縁部１ｃから根元境界内縁部１ｄへ向かう弧状線分群も、中間内縁部１ｃの円弧半径以上の曲率半径の線分群で構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
詳しくは、先端内縁部１ｂより先端側に先端境界内縁部１ｅを設けて延長し、根元内縁部１ａより根元側に根元境界内縁部１ｄを延長している。そして、先端境界内縁部１ｅ及び根元境界内縁部１ｄを、先端内縁部１ｂ及び根元内縁部１ａを構成する最大の半径を有する円弧から該円弧以上の半径としている。さらに、内縁部より光軸Ｏ側へ中心を有する円弧へ接続される接線（接線は接続される円弧の曲率半径以上の円弧であって、その曲率中心が内縁部より光軸側に位置する円弧であり、曲率半径無限大は直線となる）で構成している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
これに対し、本発明の各実施例では、上記のように開放付近の形状を好ましいものにするため（真円に近づけるため）に、開口形成縁を先端側と根元側に延長している。そして、開放付近で小さな半径の円弧部が開口形状形成に関わる位置において、隣り合う別の絞り羽根の先端側または根元側に延長された大きな曲率半径の形成縁が小さな半径の円弧部を覆って補間し、楔状の形状が発生しないように構成している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
絞り羽根の絞り開口の形成に関与する内縁部は、開放状態における絞り開口の半径より小さな半径と開放状態における絞り開口の半径より大きな半径とを有する複数の円弧群を持ち、これらをつなぐ線分（最大は直線）で形成される。詳しくは、前記内縁部は、絞り羽根の回動の回転軸に近い根元内縁部、回転軸から遠い先端内縁部、両者の中間にある中間内縁部、絞り開口の形成に関与する内縁部から絞り開口の形成に関与しない内縁部への先端境界内縁部と根元境界内縁部の大略５部分から構成される。そして、絞り開口形状は開放付近から小絞りに至るまで中間内縁部を含む形成縁で形成され、中間内縁部から先端境界内縁部へ向かう弧状線分群は中間内縁部円弧半径以上の曲率半径の線分群で構成される。また、中間内縁部から根元境界内縁部へ向かう弧状線分群は中間内縁部円弧半径以上の曲率半径の線分群で構成される。そして、絞り開口の形成に関与する内縁部は、開放付近から小絞りに向かって順次前記５つの内縁部全体から範囲を狭めながら先端内縁部側から根元内縁部側へ変化するように構成して、絞り羽根の口径形成縁を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出射された光束を偏向走査する偏向走査手段と、
前記偏向走査手段によって偏向走査された光束を透過させ、像担持体表面に結像させる結像手段と、
前記光源、前記偏向走査手段、及び前記結像手段が収容された光学箱と、
前記光学箱に装着され蓋として機能する蓋部材であって、前記偏向走査手段により偏向走査され前記結像手段を透過して前記像担持体表面で結像される光束が通るための開口部を、前記光学箱に前記蓋部材が装着された状態で前記結像手段に対向する位置に備えた蓋部材と、を有する光学走査装置において、
前記光学箱に前記蓋部材が装着された状態で、前記結像手段と前記蓋部材との隙間を塞ぐ弾性部材であって、前記結像手段と前記蓋部材との間に弾性変形した状態で設けられることで前記結像手段を付勢する弾性部材を有することを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記蓋部材は、前記光学箱への装着状態で前記結像手段の周りに配置されるガイド部材を前記開口部周囲に沿って有し、前記弾性部材は前記結像手段と該結像手段に対向するガイド部材との隙間を塞ぐことを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記結像手段又は前記ガイド部材のうちの一方に取り付けられていて、
前記光学箱に前記蓋部材が装着された状態で、前記ガイド部材は前記結像手段の外側の周囲に配置されており、前記弾性部材は、前記結像手段又は前記ガイド部材のうちの他方に、該一方に取り付けられていない部分が押し当てられることで撓み、前記結像手段を付勢することを特徴とする請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記光学箱に前記蓋部材が装着された状態で、前記光学箱内に向かう方向に突出して設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記光学箱に前記蓋部材が装着された状態で、前記光学箱外に向かう方向に突出して設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の光学走査装置
。
【請求項６】
前記光学箱は、前記弾性部材が前記結像手段を付勢する方向に略直交する方向に、前記結像手段を変位可能に保持する保持部を有し、
前記保持部は、前記結像手段が前記弾性部材に付勢される方向の位置決めをすることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の光学走査装置。
【請求項７】
前記光学箱に前記蓋部材が装着された状態で、前記結像手段を挟んで対向したガイド部材同士の間隔は一定でなく、前記間隔が広い部分、及び前記間隔が広い部分よりも前記間隔が狭い部分を有するように前記ガイド部材を設けることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的は防塵ガラスを使用せずに良好な防塵性能を有する光学走査装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
光源と、
前記光源から出射された光束を偏向走査する偏向走査手段と、
前記偏向走査手段によって偏向走査された光束を透過させ、像担持体表面に結像させる結像手段と、
前記光源、前記偏向走査手段、及び前記結像手段が収容された光学箱と、
前記光学箱に装着され蓋として機能する蓋部材であって、前記偏向走査手段により偏向走査され前記結像手段を透過して前記像担持体表面で結像される光束が通るための開口部を、前記光学箱に前記蓋部材が装着された状態で前記結像手段に対向する位置に備えた蓋部材と、を有する光学走査装置において、
前記光学箱に前記蓋部材が装着された状態で、前記結像手段と前記蓋部材との隙間を塞ぐ弾性部材であって、前記結像手段と前記蓋部材との間に弾性変形した状態で設けられることで前記結像手段を付勢する弾性部材を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、防塵ガラスを使用せずに良好な防塵性能を有する光学走査装置を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の記録媒体に対して、像担持体上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能な画像形成装置において、
前記記録媒体の搬送路上での位置を検知する複数の位置検知手段と、
前記位置検知手段の検知結果に基づいて、第１の記録媒体サイズとして前記定着前の記録媒体サイズを、第２の記録媒体サイズとして前記定着後の記録媒体サイズをそれぞれ算出するサイズ算出手段と、
前記第１及び第２の記録媒体サイズから定着前後における記録媒体の伸縮率を算出し、該伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置検知手段がそれぞれ複数の画像読取素子から成り、前記記録媒体の角部の座標を検出することで前記記録媒体の搬送路上での位置を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記位置検知手段を移動させる駆動手段を有し、
前記位置検知手段が、前記駆動手段により前記記録媒体のサイズ毎に予め定められた搬送路上の位置に移動されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、前記記録媒体の伸縮率に基づいて、前記記録媒体の両面に画像形成を行う両面画像形成動作における第２面目あるいは同一面に重ねて画像形成を行う合成画像形成動作における第２回目以降の画像形成動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、前記記録媒体の伸縮率に基づいて、画像形成が行われる画像のサイズを補正する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
同一の記録媒体に対して、像担持体上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記記録媒体の搬送路上での位置を検知する位置検知工程と、
前記位置検知工程における検知結果に基づいて、第１の記録媒体サイズとして前記定着前の記録媒体サイズを、第２の記録媒体サイズとして前記定着後の記録媒体サイズをそれぞれ算出するサイズ算出工程と、
前記サイズ算出工程において算出された第１及び第２の記録媒体サイズから定着前後における記録媒体の伸縮率を算出する伸縮率算出工程と、
前記伸縮率算出工程において算出された伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する制御工程とを含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１）同一の記録媒体に対して、像担持体上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能な画像形成装置において、前記記録媒体の搬送路上での位置を検知する複数の位置検知手段と、前記位置検知手段の検知結果に基づいて、第１の記録媒体サイズとして前記定着前の記録媒体サイズを、第２の記録媒体サイズとして前記定着後の記録媒体サイズをそれぞれ算出するサイズ算出手段と、前記第１及び第２の記録媒体サイズから定着前後における記録媒体の伸縮率を算出し、該伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（２）同一の記録媒体に対して、像担持体上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能な画像形成装置の制御方法であって、前記記録媒体の搬送路上での位置を検知する位置検知工程と、前記位置検知工程における検知結果に基づいて、第１の記録媒体サイズとして前記定着前の記録媒体サイズを、第２の記録媒体サイズとして前記定着後の記録媒体サイズをそれぞれ算出するサイズ算出工程と、前記サイズ算出工程において算出された第１及び第２の記録媒体サイズから定着前後における記録媒体の伸縮率を算出する伸縮率算出工程と、前記伸縮率算出工程において算出された伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する制御工程とを含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、ステップＳ４では、配向膜が形成された透明基板２１上に、ハイブリッド材料膜を塗布成膜する。ここで用いるハイブリッド材料は、ＵＶ硬化性のネマチック液晶が用いられ、例えばネマチック液晶にアクリレート基を結合させた分子構造であることとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上のようにして所望の視野角特性を有するハイブリッド位相差層２３を形成した後、ステップＳ７では、ハイブリッド位相差層２３上に、ＩＴＯのような透明導電性材料からなる対向電極２４を形成する。次いで、対向電極２４上に液晶層ＬＣ用の配向膜を成膜し、所定の配向方向にラビング処理またはＵＶ配向処理を行い、対向基板２０を完成させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上の後、駆動基板１０と対向基板２０とを貼り合わせる組立工程を行う。ここでは、画素電極１５および対向電極２４が向かい合うように対向配置し、周縁部をあわせて配置する。そして、ここでの図示を省略したスペーサを狭持させることで駆動基板１０と対向基板２０との間に、所定のセルギャップを保持しつつ、基板１０−２０間の周縁部に設けた封止剤（図示省略）によって、これらの基板１０−２０を貼り合わせる。この際、駆動基板１０側の配向膜と対向基板２０側の配向膜との配向方向が反平行となるようにする。次に、封止樹脂の隙間から基板１０−２０間に液晶層ＬＣを充填してこれを封止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、λ／４位相差層３０’は、通常のホモジニアス配向するＵＶ硬化性液晶であって良い。また、このλ／４位相差層３０’の配向方向は、ハイブリッド位相差層２３の配向方向に対して９０°の角度をなしていることとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
その後は第１実施形態と同様にステップＳ７で、ハイブリッド位相差層２３上にＩＴＯのような透明導電性材料からなる対向電極２４を形成し、次いで、対向電極２４上に液晶層ＬＣ用の配向膜を成膜し、所定の配向方向にラビング処理または光配向処理を行い、対向基板２０を完成させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
すなわち液晶表示素子１ｄは、画素毎に反射表示部１０Ｒと透過表示部１０Ｔとを備えた駆動基板１０’と、この駆動基板１０’の素子形成面側に対向配置された対向基板２０と、これらの駆動基板１０’と対向基板２０との間に狭持された液晶層ＬＣとを備えている。また駆動基板１０’の外側面にはλ／４位相差層４１とλ／２位相差層４２とからなる広帯域λ／４層が設けられている。そして、対向基板２０の外側にはλ／２位相差層４３が設けられており、さらに駆動基板１０’および対向基板２０の外側面には、クロスニコルに偏光板３１，３２が密着状態で設けられている。また駆動基板１０’側に配置された偏光板３１の外側には、バックライト３３が配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以上のように、この液晶表示素子１ｄにおいては、位相差を備えた層が、バックライト３３側から、λ／２位相差層４２、λ／４位相差層４１、液晶層ＬＣ，ハイブリッド位相差層２３，λ／２位相差層４３の順に設けられた状態となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
そして、このハイブリッド位相差層２３および液晶層ＬＣは、このような構成の半透過型の液晶表示素子１ｄが、電圧無印加の場合に白表示となるノーマリーホワイトでの表示が行われるように、透過表示部１０Ｔのセルギャップと反射表示部１０Ｒのセルギャップが、例えば反射電極１７の下層に設けたギャップ調整層１６によって調整されていることとする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
以上のようにして得られた液晶表示素子１ｄであっても、ハイブリッド位相差層２３が、透明基板２１上にカラーフィルタ２２を介して成膜形成されたものとしたことにより、第１実施形態と同様に、ハイブリッド位相差層２３を設けたＥＣＢモードの液晶表示素子１ｄ、およびこの液晶表示素子１ｄを用いた電子機器において、視野角が良好でありながらもコントラストの高い表示を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
尚、このような構成の液晶表示素子１ｅにおいても、第４実施形態の液晶表示素子と同様に電圧無印加の場合に白表示となるノーマリーホワイトでの表示が行われるように、液晶層ＬＣにおける透過表示部１０Ｔのセルギャップと反射表示部１０Ｒのセルギャップが、例えば反射電極１７によって調整されていることとする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
このような構成の液晶表示素子１ｅの製造においては、λ／２位相差層４３’およびハイブリッド位相差層２３の形成を、第３実施形態において図８を用いて説明したステップＳ２’〜Ｓ６’のようにして行うこと以外は、従来と同様の手順で行って良い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
さらに、λ／２位相差層４３’も透明基板２１上の液晶層ＬＣ側、すなわち液晶セル内に設けた構成としたことにより、液晶セルの外側にフィルム状のλ／２位相差層を貼合せた構成と比較して、液晶表示素子１ｅの薄膜化を図ることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これら図５〜図７において、先ず先の図１にも示したベース４に対しては、図示するようにして可撓性部材２におけるフレームＥの末端部が固着される。
そして、特に図６、図７の断面図を参照してわかるように、このようにしてベース４と固着された可撓性部材２における、ミラー面中心Ｃを含むようにされた楕円部２Ａに対しては、コイルホルダ５が固着される。このコイルホルダ５は、図６のＺ−Ｙ断面、図７のＸ−Ｚ断面の形状が共に逆凹字型となる形状とされ、この逆凹字型の上面部分において、楕円部２Ａを嵌合するための嵌合部が形成されている。すなわち、この嵌合部において楕円部２Ａとコイルホルダ５とが固着されるようになっている。
このとき、上記嵌合部は、楕円部２Ａとコイルホルダ５とが嵌合された場合にミラー面中心Ｃとコイルホルダ５のＸ−Ｙ平面における中心位置とが一致するようにしてその形成位置が定められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記コイルホルダ５には、上記嵌合部が設けられる上面を除いた周囲の４面（以下、脚面とも呼ぶ）に対し、それぞれ第１コイル８、第２コイル１１、第３コイル１４、第４コイル１７が巻回される。これら各コイル（８，１１，１４，１７）は、図５〜図７の各断面図を参照してわかるように、それぞれ対応する脚面の四角形状に沿って周回するようにして巻回されており、これによって巻回後の形状が四角形を為すようにされている。
つまり、例えば図５において示される第１コイル８は、このように四角形を為すように巻回された第１コイル８の、Ｚ軸方向に延びる２辺の断面が示されているものであり、また例えば図５における第３コイル１４も、同様に四角形を為すように巻回された第３コイル１４のＺ軸方向に延びる２辺の断面が示されているものである。
また、一方で図６に示される第３コイル１４は、上記のように四角形を為すように巻回された第３コイル１４のＸ軸方向に延びる２辺の断面が示されているものであり、同様に図７に示される第１コイル８としても、四角形状に巻回された第１コイル８のＹ軸方向に延びる２辺の断面が示されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
先ず、図９、図１０では、駆動回路６０により第１コイル８、第２コイル１１、第３コイル１４、第４コイル１７に対してそれぞれ同じレベルによる駆動電流を供給した際の動作を示している。
このように各コイルに同レベルの駆動電流を供給した場合、コイルホルダ５の各脚部にはＺ軸方向へ移動させる駆動力が等しくはたらくため、コイルホルダ５はＺ軸方向（つまり真上方向）に移動されるようになる。
これによると、楕円部２Ａが上記コイルホルダ５と嵌合固着された可撓性部材２には、その中心部に対し、Ｚ軸方向への一様な押圧力が印加される。そして、これに応じては、図示するように可撓性部材２はその中心部を頂点として撓むようにして凸状に変形する動作が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
第２の実施の形態の変形可能ミラー装置２０は、可撓性部材２に対して圧力を印加するためのアクチュエータとして、圧電素子を用いたアクチュエータを設けるようにしたものである。
先ず、図１２〜図１３に示されるように、変形可能ミラー装置２０には、第１圧電素子２１、第２圧電素子２２、第３圧電素子２３、第４圧電素子２４の４つの圧電素子が備えられる。これら圧電素子は、それぞれ四角柱状の形状を有しており、特に図１２のＸ−Ｙ断面図を参照してわかるように、第１圧電素子２１と第２圧電素子２２とは、Ｘ軸方向において中心Ｃを基準として対称となる位置にそれぞれ設けられ、また第３圧電素子２３と第４圧電素子２４とはＹ軸方向において同様に中心Ｃを基準として対称となる位置に設けられる。
この場合、第１圧電素子２１と第２圧電素子２２との間、第３圧電素子２３と第４圧電素子２４との間には所定の間隔を空けるようにされ、これによってこれら圧電素子２１〜圧電素子２４のＸ−Ｙ断面の外周形状が、図示されているように略十字形となるようにされている。
これら第１圧電素子２１〜第４圧電素子２４は、ベース４に対して形成された十字状の窪み部分にて位置決めされてベース４に対して固着される（図１３、図１４参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、実施の形態では、可撓性部材における変形態様についての状態が異なる部分として、断面厚の異なる部分を形成するものとしたが、それ以外にも、例えば可撓性部材の所定位置に材質の異なる部分を混在させるようにして、変形態様についての状態の異なる部分を形成することもできる。
但し、その場合には、例えば異なる材質が所定の位置に所定の割合で含まれるように可撓性部材を形成する必要があり、製造工程が複雑化し、製造コストが増大する可能性がある。これに対し断面厚の異なる部分を形成する実施の形態の手法によれば、可撓性部材は同一材質で構成することができ、強度分布パターンとしてはエッチングによって形成することが可能となるので、その分低コストで実現できるというメリットがある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型性を有する外周面を構成する表面層と、
前記表面層よりも内周側を構成する、該表面層における波長９００ｎｍの輻射光の吸収率よりも高い吸収率を有する下層とを備え、
管の形状を有することを特徴とするベルト。
【請求項２】
上記下層は、光を吸収する吸収性粒子が主材料に配合された材料からなるものであって、材料全体の１００質量部に対して該吸収性粒子が５．０質量部以下含有されたものであることを特徴とする請求項１記載のベルト。
【請求項３】
離型性を有する外周面を構成する表面層と、
前記表面層よりも内周側を構成する、該表面層における波長９００ｎｍの輻射光の吸収率よりも高い吸収率を有する下層とを備え、管の形状を有するベルト；
前記ベルトによって囲まれた、輻射熱を発する熱源；
前記ベルトの内周に接した支持体；および
前記ベルトの外周に圧接して前記支持体との間に該ベルトを挟み込んだ、回転することで該ベルトを従動させる、該ベルトとの間に、未定着トナー像を担持した記録媒体が挿通されることで該記録媒体に該未定着トナー像を定着させる加圧ロール；
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
記録媒体上に未定着トナー像を形成するトナー像形成装置と、  離型性を有する外周面を構成する表面層と、該表面層よりも内周側を構成する、該表面層における波長９００ｎｍの輻射光の吸収率よりも高い吸収率を有する下層とを備え、管の形状を有するベルト、前記ベルトによって囲まれた、輻射熱を発する熱源、前記ベルトの内周に接した支持体、および、前記ベルトの外周に圧接して前記支持体との間に該ベルトを挟み込んだ、回転することで該ベルトを従動させる、該ベルトとの間に、前記未定着トナー像を担持した記録媒体が挿通されることで該記録媒体に該未定着トナー像を定着させる加圧ロールとを有する定着装置とを備え、前記記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成することを特徴とする画像形成装置。