【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷像を担持するための静電荷像担持体を帯電し、帯電された静電荷像担持体に静電荷像を形成し、静電荷像を現像してトナー像を形成し、静電荷像担持体上のトナー像を中間転写体を介して転写材へ転写し、転写材上のトナー画像を熱定着手段によって定着する画像形成方法において使用されるトナーであって、
該中間転写体が荷重９．８×１０-5Ｎに対する中間転写体の最大変位量（Ｓｂ）が、０．１０〜１．００μｍの範囲であり、弾性変形率（Ｅｂ）（％）が
Ｅｂ＝（Ｓｂ−Ｉｂ）×１００／Ｓｂ≧５０
（Ｉｂは荷重９．８×１０-5Ｎに対する中間転写体の塑性変位量を表す。）
である無端状ベルトであり、
該トナーが少なくとも結着樹脂、磁性酸化鉄を少なくとも含有する負帯電性磁性トナー粒子と、少なくともシリカ微粉末を有する負帯電性磁性トナーであり、該シリカ微粉末が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．７０〜３．００μｍで、比表面積１．０〜１０．０ｍ2／ｇであることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該負帯電性トナー粒子の水分散液のｐＨにおける該シリカ微粉末のゼータ電位と該負帯電性トナー粒子のゼータ電位の差が５０ｍＶ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナーの最大圧密応力０．１ｋＰａ時における単軸崩壊応力が１ｋＰａ以下であり、最大圧密応力５ｋＰａ時における単軸崩壊応力が０．５〜２．０ｋＰａであり且つ該トナーの最大圧密応力２０ｋＰａ時における単軸崩壊応力が２．０〜６．０ｋＰａであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該静電荷像担持体と当接する部位において、該中間転写体の静電荷像担持体表面に対する侵入量ｉが静電荷像担持体直径ｄの０％＜ｉ≦５％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
静電荷像を担持するための静電荷像担持体を帯電し、帯電された静電荷像担持体に静電荷像を形成し、静電荷像を現像してトナー像を形成し、静電荷像担持体上のトナー像を中間転写体を介して転写材へ転写し、転写材上のトナー画像を熱定着手段によって定着する画像形成方法において、
該中間転写体が荷重９．８×１０-5Ｎに対する中間転写体の最大変位量（Ｓｂ）が、０．１０〜１．００μｍの範囲であり、弾性変形率（Ｅｂ）（％）が
Ｅｂ＝（Ｓｂ−Ｉｂ）×１００／Ｓｂ≧５０
（Ｉｂは荷重９．８×１０-5Ｎに対する中間転写体の塑性変位量を表す。）
である無端状ベルトであり、
該トナーが請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
該静電荷像担持体と当接する部位において、該中間転写体の静電荷像担持体表面に対する侵入量ｉが静電荷像担持体直径ｄの０％＜ｉ≦５％であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
該静電荷像担持体が、導電性基体と該導電性基体上に少なくともアモルファスシリコンを含む光導電層及びアモルファスシリコン及び／またはアモルファスカーボンを含む表面保護層を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、本発明は、静電荷像を担持するための静電荷像担持体を帯電し、帯電された静電荷像担持体に静電荷像を形成し、静電荷像を現像してトナー像を形成し、静電荷像担持体上のトナー像を中間転写体を介して転写材へ転写し、転写材上のトナー画像を熱定着手段によって定着する画像形成方法において使用されるトナーであって、
該中間転写体が荷重９．８×１０-5Ｎに対する中間転写体の最大変位量（Ｓｂ）が、０．１０〜１．００μｍの範囲であり、弾性変形率（Ｅｂ）（％）が
Ｅｂ＝（Ｓｂ−Ｉｂ）×１００／Ｓｂ≧５０
（Ｉｂは荷重９．８×１０-5Ｎに対する中間転写体の塑性変位量を表す。）
である無端状ベルトであり、
該トナーが少なくとも結着樹脂、磁性酸化鉄を少なくとも含有する負帯電性磁性トナー粒子と、少なくともシリカ微粉末を有する負帯電性磁性トナーであり、該シリカ微粉末が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．７０〜３．００μｍで、比表面積１．０〜１０．０ｍ2／ｇであることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、静電荷像を担持するための静電荷像担持体を帯電し、帯電された静電荷像担持体に静電荷像を形成し、静電荷像を現像してトナー像を形成し、静電荷像担持体上のトナー像を中間転写体を介して転写材へ転写し、転写材上のトナー画像を熱定着手段によって定着する画像形成方法において、
該中間転写体が荷重９．８×１０-5Ｎに対する中間転写体の最大変位量（Ｓｂ）が、０．１０〜１．００μｍの範囲であり、弾性変形率（Ｅｂ）（％）が
Ｅｂ＝（Ｓｂ−Ｉｂ）×１００／Ｓｂ≧５０
（Ｉｂは荷重９．８×１０-5Ｎに対する中間転写体の塑性変位量を表す。）
である無端状ベルトであり、
該トナーが少なくとも結着樹脂、磁性酸化鉄を少なくとも含有する負帯電性磁性トナー粒子と、少なくともシリカ微粉末を有する負帯電性磁性トナーであり、該シリカ微粉末が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．７０〜３．００μｍで、比表面積１．０〜１０．０ｍ2／ｇであることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
フルカラー軽印刷用途として高速で且つ多彩な紙種に対応するためには転写材の材質や厚み及びサイズに関係なく多色画像を一括して転写することが出来る中間転写ベルトが必要不可欠である。中間転写ベルトを用いてプリントスピードの高い場合においても転写ズレを発生させないためには転写ベルトと静電荷像担持体（感光体）との当接圧力を高め、感光体への吸着領域（転写ニップ）を増やす必要がある。また、感光体との当接部位において感光体側に転写電流の供給を行う必要があることから任意の圧力で圧接する必要がある。さらに、中間転写ベルトを用いたシステムの場合、２回転写を行う必要があるため、トナーに圧力がかかる機会が増える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、本発明のシリカ微粉末は比表面積が１．０〜１０．０ｍ2／ｇであることを特徴とし、より好ましくは１．０〜８．０ｍ2／ｇ、特に好ましくは２．０〜８．０ｍ2／ｇである。シリカ微粉末の比表面積が１．０ｍ2／ｇよりも小さい場合、トナー粒子からの遊離が増加し、高速現像時に中間転写ベルト汚染が発生する。その結果、耐久を通して濃度低下が発生するだけではなく、画像中抜け等の画質劣化を引き起こす。又、トナーと別々に存在するために、トナー粒子間の凝集性を緩和させる効果が発現しにくくなり、転写中抜けも発生する。また、シリカ微粉末の比表面積が１０．０ｍ2／ｇよりも大きい場合、負帯電性トナー粒子とシリカ微粉末が面で接触した状態を取るため、効果的にトナー粒子間の凝集性を緩和させることが出来なくなる傾向がある。その結果、トナー粒子同士の接触に起因する凝集性の悪化が生じ、中間転写ベルトと感光体の当接部位における圧力に対するトナーのほぐれやすさ（トナーのパッキングされにくさ）が低下し、高速印字時において転写中抜け等の画質劣化を引き起こす。さらに、比表面積が１０．０ｍ2／ｇよりも大きい場合、トナーの帯電分布が不均一になるために１次転写効率が悪化する傾向がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この中間転写ベルトの荷重９．８×１０-5Ｎに対する最大変位量（Ｓｂ）は０．１０〜１．００μｍであるが、好ましくは０．１５〜０．９０μｍである。０．１０μｍよりも小さいと当接部通過時にトナー層にかかる圧力が大きくなり過ぎ、本発明のトナーを用いた場合においても中間転写ベルトと感光体の当接部位における圧力に対するトナーのほぐれやすさ（トナーのパッキングされにくさ）が低下しやすくなり、一部のトナーが感光体に付着したまま転写されないで残ってしまう。そのため転写中抜けが発生する。１．００μｍを超える場合は、非常に軟らかい弾性層を中間転写体に用いということを意味する。このような中間転写ベルトを使用した場合、中間転写体の寿命が著しく低下するため、軽印刷用途を考慮した場合好ましくない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
中間転写ベルトの荷重９．８×１０-5Ｎに対する弾性変形率（Ｅｂ）は５０％以上であるが、好ましくは５５〜９０％である。５０％未満であると、中間転写ベルトが当接部を通過時に変形した後、元に戻り難いため、感光体や転写材との当接時間が短くなってしまう。そのため１次転写効率、２次転写効率共に悪くなる傾向がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
中間転写ベルトの荷重９．８×１０-5Ｎに対する塑性変位量（Ｉｂ）については本発明においては特に限定はされない。しかし本発明中の中間転写ベルトの弾性変形率に関係する値であるため、好ましい範囲としては、０．０５〜０．５０μｍである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
中間転写ベルト（無端状ベルト）５は、１本の導電性ローラ６及び４本のターンローラ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの合計５本のローラ間に懸回張設されている。導電性ローラ６は、中間転写ベルト５を感光ドラム１に対して所定の押圧力をもって圧接させた状態で保持している。