Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系と基板との間を液体で満たした状態で原版のパターンを前記基板に露光する露光装置であって、
基板ステージ上に保持されている前記基板と、前記基板の外周部の周辺領域とを同一面にして前記基板の外周部に液体を支持する同面部材を備え、
前記同面部材は、
前記基板の外周部の周辺領域に構成され、前記基板の外周部に液体を支持する内側部材と、
前記内側部材の外周部に構成され、前記基板ステージに取り付けられる外側部材と、
前記内側部材と前記外側部材とを結合する結合部材と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
投影光学系と基板との間を液体で満たした状態で原版のパターンを前記基板に露光する露光装置であって、
基板ステージ上に保持されている前記基板と、前記基板の外周部の周辺領域とを同一面にして前記基板の外周部に液体を支持する同面部材と、
前記同面部材を前記基板ステージ上に取り付けるための取付部材と、を備え、
前記取付部材は、前記同面部材に生じた変形を弾性変形により吸収し、前記基板ステージに伝達される変形を低減させることを特徴とする露光装置。
【請求項３】
前記液体により冷却される前記同面部材の温度を制御するための温度制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記同面部材は、前記液体を回収することが可能な回収機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項５】
前記結合部材は、前記液体により冷却される前記内側部材に生じた変形を弾性変形により吸収し、前記外側部材に伝達される変形を低減させることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項６】
前記内側部材と前記外側部材との間を空隙にした離間部を更に備え、
前記離間部は、前記外側部材に対して、前記液体により冷却される前記内側部材に生じる温度変化を断熱することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項７】
前記内側部材、前記外側部材、及び前記結合部材は、一体構成されていることを特徴とする請求項１又は６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記同面部材を前記基板ステージ上に取り付けるための取付部材を更に備え、
前記取付部材は、前記同面部材に生じた変形を弾性変形により吸収し、前記基板ステージに伝達される変形を低減させることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記露光された基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての露光装置は、投影光学系と基板との間を液体で満たした状態で原版のパターンを前記基板に露光する露光装置であって、
基板ステージ上に保持されている前記基板と、前記基板の外周部の周辺領域とを同一面にして前記基板の外周部に液体を支持する同面部材を備え、
前記同面部材は、
前記基板の外周部の周辺領域に構成され、前記基板の外周部に液体を支持する内側部材と、
前記内側部材の外周部に構成され、前記基板ステージに取り付けられる外側部材と、
前記内側部材と前記外側部材とを結合する結合部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の別の一側面としての露光装置は、投影光学系と基板との間を液体で満たした状態で原版のパターンを前記基板に露光する露光装置であって、
基板ステージ上に保持されている前記基板と、前記基板の外周部の周辺領域とを同一面にして前記基板の外周部に液体を支持する同面部材と、
前記同面部材を前記基板ステージ上に取り付けるための取付部材と、を備え、
前記取付部材は、前記同面部材に生じた変形を弾性変形により吸収し、前記基板ステージに伝達される変形を低減させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空排気可能な処理容器と、
前記処理容器内に絶縁物または空間を介して電気的に浮いた状態で取り付けられる第１の電極と、
前記処理容器内に前記第１の電極と所定の間隔を空けて平行に配置され、前記第１の電極と対向させて被処理基板を支持する第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極と前記処理容器の側壁との間の処理空間に所望の処理ガスを供給する処理ガス供給部と、
前記処理空間で前記処理ガスのプラズマを生成するために前記第２の電極に第１の高周波を印加する第１の高周波給電部と
を有し、
第１の電極の中心部に前記第２の電極に向って突出する凸面部を設けるプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記処理空間で生成されるプラズマについて所望のプラズマ密度分布特性が得られるように前記凸面部の突出量を設定する請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記処理空間で生成されるプラズマについて所望のプラズマ密度分布特性が得られるように前記凸面部の口径を設定する請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記凸面部が前記基板よりも小さな口径を有する請求項３に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記処理空間で生成されるプラズマについて所望のプラズマ密度分布特性が得られるように前記凸面部のエッジ部の傾斜角を設定する請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記第１の電極と前記処理容器との間の静電容量を可変するための静電容量可変部を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記第１の電極と前記処理容器との間の静電容量が５０００ｐＦ以下の値になるように前記第１の電極の周囲を構成する請求項１〜６のいずれか一項記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記第１の電極と前記処理容器との間の静電容量が２０００ｐＦ以下の値になるように前記第１の電極の周囲を構成する請求項７に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記処理容器が導電体からなり、接地される請求項１〜８のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記第１の電極に所望の直流電圧を印加するための直流電源を有する請求項１〜９のいずれか一項記載のプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から端末へのデータ送信を行う無線通信方法において、
第１の基地局から端末に対する送信が完了していないデータについて、該第１の基地局から第２の基地局への転送を行い、
該第２の基地局は、該転送がなされたデータに付加する識別情報とは重複しない識別情報の通知を受信し、
該第２の基地局は、該転送により取得した転送データを該端末へ送信し、また、該転送には含まれていないデータに対して、該通知により取得した識別情報を付加して送信し、
該端末は、該第２の基地局から送信された、該転送データを受信し、また、前記第２の基地局が前記通知により取得した識別情報が付加された、前記転送には含まれていないデータを受信する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記転送には含まれていないデータは、前記第１の基地局とは異なる前記第２の基地局の上位装置から直接受信したデータである、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記第２の基地局が受信する前記通知に含まれる前記識別情報は、前記転送には含まれていないデータに対して付加される識別情報の初期値であって、前記転送には含まれていないデータの送信毎に更新される、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信方法。
【請求項４】
基地局から端末へのデータ送信を行う無線通信システムにおいて、
第１の基地局は、該第１の基地局から端末に対する送信が完了していないデータについて、該第１の基地局から第２の基地局への転送を行う転送手段を備え、
該第２の基地局は、
該転送がなされたデータに付加する識別情報とは重複しない識別情報の通知を受信する受信手段と、
該転送により取得した転送データを該端末へ送信し、また、該転送には含まれていないデータに対して、該通知により取得した識別情報を付加して送信する送信手段とを備え、
該端末は、該第２の基地局から送信された、該転送データを受信し、また、前記第２の基地局が前記通知により取得した識別情報が付加された、前記転送には含まれていないデータを受信する受信手段を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記転送には含まれていないデータは、前記第１の基地局とは異なる前記第２の基地局の上位装置から直接受信したデータである、
ことを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第２の基地局が受信する前記通知に含まれる前記識別情報は、前記転送には含まれていないデータに対して付加される識別情報の初期値であって、前記転送には含まれていないデータの送信毎に更新される、
ことを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項７】
基地局から端末へのデータ送信を行う無線通信システムにおいて用いられる端末において、
第１の基地局から該端末に対する送信が完了しておらず、該第１の基地局から該第２の基地局に転送されたデータであって、識別情報が付加された転送データを該第２の基地局から受信し、また、該転送データに含まれていないデータであって、該第２の基地局が通知により取得した該転送データに付加される識別情報とは重複しない識別情報を付加したデータを、該第２の基地局から受信する受信手段と、
付加された各識別情報に基づいて受信データの並び替えを行う並び替え手段と、
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項８】
前記転送データに含まれていないデータは、前記第１の基地局とは異なる前記第２の基地局の上位装置から直接受信したデータである、
ことを特徴とする請求項７記載の端末。
【請求項９】
前記第２の基地局が受信する前記通知に含まれる前記識別情報は、前記転送に含まれていないデータに対して付加される識別情報の初期値であって、前記転送には含まれていないデータの送信に応じて更新される、
ことを特徴とする請求項７記載の端末。
【請求項１０】
基地局から端末へのデータ送信を行う無線通信システムにおける基地局において、
他の基地局による端末に対する送信が完了しておらず、該他の基地局から転送されたデータであって、識別情報が付加された転送データを送信する送信手段と、
該転送データに付加される識別情報とは重複しない識別情報の通知を受信する受信手段とを備え、
前記手段は、前記他の基地局から転送された転送データ以外のデータに対して、該受信手段により受信した前記通知に含まれる識別情報を付加して、前記端末に送信する、
ことを特徴とする基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信方法、無線通信システム、端末および基地局
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は無線通信方法、無線通信システム、端末および基地局に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を識別するための識別情報と、視聴データの出力許否が示された出力許容情報とを記憶する記憶部と、  
端末装置から識別情報を取得する識別情報取得部と、  
前記記憶部に記憶された出力許容情報のうち、前記識別情報取得部によって取得された識別情報に対応する出力許容情報にしたがって、出力装置に視聴データを出力させる出力制御部と、 
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
所定の視聴データが記憶された端末装置から、前記視聴データを出力装置へ出力させる出力要求を受け付ける受付部と、  
前記受付部によって出力要求を受け付けた場合、複数の視聴データを記憶するサーバに対して問い合せを行う問合部と、  
前記問い合せに対し、前記サーバが視聴データを出力できると回答した場合、前記サーバから視聴データを取得して前記出力装置に出力させ、前記サーバが視聴データを出力できないと回答した場合、前記端末装置から前記視聴データを取得して前記出力装置に出力させる出力制御部と、  
を備えることを特徴とする制御装置。 
【請求項３】
無線端末装置の識別情報を記憶する記憶部と、  
無線端末装置を識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、  
前記識別情報取得部によって取得されなかった無線端末装置の識別情報が前記記憶部に記憶されている場合、その無線端末装置の現在地を取得する現在地取得部と、  
前記現在地取得部によって取得された現在地を前記出力装置に出力させる出力制御部と、  
を備えることを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子が設置されたベース基板と、
前記ベース基板上に設けられ前記半導体素子を覆い、前記ベース基板側の端部に開口部を有する覆い部材と、
第１表面及び前記第１表面の反対面である第２表面を有し、前記第２表面を前記ベース基板に向けて前記開口部を塞ぐように前記ベース基板上に設けられ、前記第１表面における前記覆い部材の内部に位置する領域に第１高周波信号線を有し、前記第２表面に前記第１高周波信号線に電気的に接続する第２高周波信号線を有する接栓基板と、
を備え、
前記第１高周波信号線と前記ベース基板は第１マイクロストリップ線路部を構成し、
前記第２高周波信号線と前記ベース基板は第２マイクロストリップ線路部を構成し、
前記第１マイクロストリップ線路部のインピーダンスと前記第２マイクロストリップ線路部のインピーダンスは同じであることを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項２】
半導体素子が設置された表面及び前記表面の反対面を有するベース基板と、
前記ベース基板の前記表面上に設けられ前記半導体素子を覆い、前記ベース基板側の端部に開口部を有する覆い部材と、
第１表面及び前記第１表面の反対面である第２表面を有し、前記第２表面を前記ベース基板に向けて前記開口部を塞ぐように前記ベース基板上に設けられ、前記第１表面における前記覆い部材の内部に位置する領域に第１高周波信号線を有し、前記第２表面に前記第１高周波信号線に電気的に接続する第２高周波信号線を有する接栓基板と、
を備え、
前記第１高周波信号線と前記ベース基板は第１マイクロストリップ線路部を構成し、
前記ベース基板の前記反対面を含む仮想面と前記第２高周波信号線が第２マイクロストリップ線路部を構成する場合、前記第１マイクロストリップ線路部のインピーダンスと前記第２マイクロストリップ線路部のインピーダンスが同じになるように前記第２高周波信号線の幅が設定されていることを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項３】
前記第２高周波信号線の幅は前記第１高周波信号線の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の半導体パッケージ。
【請求項４】
前記第２マイクロストリップ線路部分のベース基板は前記第１マイクロストリップ線路部分のベース基板よりも薄く、
前記第２マイクロストリップ線路部分のベース基板は前記第２高周波信号線から離間しており、
前記ベース基板は、前記第２マイクロストリップ線路部分のベース基板を前記第２高周波信号線から離間させる凹部を有しており、
前記凹部は、前記ベース基板と前記第２高周波信号線との間に空間を形成することを特徴とする請求項１記載の半導体パッケージ。
【請求項５】
前記第１マイクロストリップ線路部分のベース基板の厚さは、前記第１マイクロストリップ線路部のインピーダンスと前記第２マイクロストリップ線路部のインピーダンスが同じになるように設定されており、
前記ベース基板は前記第２高周波信号線から離間しており、
前記ベース基板は、前記ベース基板を前記第２高周波信号線から離間させる切欠部を有しており、
前記切欠部は、前記仮想面と前記第２高周波信号線との間に空間を形成することを特徴とする請求項２記載の半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、半導体パッケージにおいて、半導体素子が設置されたベース基板と、ベース基板上に設けられ半導体素子を覆い、ベース基板側の端部に開口部を有する覆い部材と、第１表面及び第１表面の反対面である第２表面を有し、前記第２表面を前記ベース基板に向けて開口部を塞ぐようにベース基板上に設けられ、第１表面における前記覆い部材の内部に位置する領域に第１高周波信号線を有し、第２表面に第１高周波信号線に電気的に接続する第２高周波信号線を有する接栓基板とを備え、第１高周波信号線とベース基板は第１マイクロストリップ線路部を構成し、第２高周波信号線とベース基板は第２マイクロストリップ線路部を構成し、第１マイクロストリップ線路部のインピーダンスと第２マイクロストリップ線路部のインピーダンスは同じであることである。
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、半導体パッケージにおいて、半導体素子が設置された表面及び表面の反対面を有するベース基板と、ベース基板の表面上に設けられ半導体素子を覆い、ベース基板側の端部に開口部を有する覆い部材と、第１表面及び第１表面の反対面である第２表面を有し、第２表面をベース基板に向けて開口部を塞ぐようにベース基板上に設けられ、第１表面における覆い部材の内部に位置する領域に第１高周波信号線を有し、第２表面に第１高周波信号線に電気的に接続する第２高周波信号線を有する接栓基板とを備え、第１高周波信号線とベース基板は第１マイクロストリップ線路部を構成し、ベース基板の反対面を含む仮想面と第２高周波信号線が第２マイクロストリップ線路部を構成する場合、第１マイクロストリップ線路部のインピーダンスと第２マイクロストリップ線路部のインピーダンスが同じになるように第２高周波信号線の幅が設定されていることである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂から成り、染料、顔料またはフィラーが充填された保護層が設けられたダイシングシートに、複数の半導体装置部が形成された半導体ウェハの裏面に前記保護膜が付着するように、前記半導体ウェハを貼りあわせ、
前記半導体ウェハおよび前記保護膜をダイシングして前記半導体装置部を互いに分離し、
前記ダイシングシートを透過して前記保護膜にレーザー光線を照射することにより、前記保護膜に認識マークを形成し、
分離された前記半導体装置部の裏面に前記保護膜に設けられた認識マークが残る様に、前記ダイシングシートから前記半導体装置部を剥離させる事を特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記保護膜は、前記ダイシングシートよりも前記光線の吸収率が高いことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記保護膜は、前記ダイシングシートよりも硬い材料から成ることを特徴とする請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記顔料を前記保護層に充填して吸収効率を高め、更に前記フィラーを充填して前記硬度を高めた請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素子嵌合孔を形成した絶縁性基板を有し、Ｐ型とＮ型の熱電変換素子が前記絶縁性基板の対応する素子嵌合孔にそれぞれ貫通嵌合されており、前記熱電変換素子の素子嵌合孔への貫通方向の一端側と他端側にはそれぞれ、対応する前記Ｐ型の熱電変換素子の端面と前記Ｎ型の熱電変換素子の端面間に掛け渡して前記Ｐ型とＮ型の熱電変換素子を直列に接続する複数の電極が形成されており、これらの電極と前記Ｐ型の熱電変換素子とＮ型の熱電変換素子とによって熱電変換素子の回路が形成されており、該熱電変換素子の回路の始端側に配置された電極と終端側に配置された電極にはそれぞれリード端子の一端側が接続されて該リード端子の他端側は前記絶縁性基板に固定されており、前記リード端子には熱電変換モジュールの熱変動に伴う前記熱電変換素子の伸縮変位および前記絶縁性基板の伸縮変位に応じて、さらにはリード端子に機械的応力が加えられたときの荷重に応じて、前記リード端子自身が変形することで、該リード端子に接続されている電極と該電極に接続された前記熱電変換素子との接続部に生じる応力を緩和する応力緩和構成が形成されていることを特徴とする熱電変換モジュール。
【請求項２】
応力緩和構成はリード端子の長手方向に撓み部と屈曲部の少なくとも一方を１つ以上形成して成ることを特徴とする請求項１記載の熱電変換モジュール。
【請求項３】
応力緩和構成はリード端子を可撓性電気伝導部材により形成して成ることを特徴とする請求項１または請求項２記載の熱電変換モジュール。
【請求項４】
可撓性電気伝導部材は複数の可撓性熱伝導線を撚って成る可撓性撚り線としたことを特徴とする請求項３記載の熱電変換モジュール。
【請求項５】
応力緩和構成はリード端子の長手方向と交わる方向に１つ以上の切り欠き部を形成して成ることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の熱電変換モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、第３の発明は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記応力緩和構成はリード端子を可撓性電気伝導部材により形成して成る構成をもって課題を解決する手段としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、第４の発明は、上記第３の発明の構成に加え、前記可撓性電気伝導部材は複数の可撓性熱伝導線を撚って成る可撓性撚り線としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、本発明において、応力緩和構成はリード端子を可撓性電気伝導部材により形成して成る構成によれば、熱電変換モジュールの使用温度の下限値では撓みがないようであっても、前記下限値よりは高い温度においてはリード端子が撓むように配置することにより、リード端子が熱により膨張収縮すると、それに伴い、リード端子全体の撓み変形量を変位させることができ、また、リード端子に機械的応力が加えられたときには、リード端子が撓み変形するので、上記応力緩和効果を発揮できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
特に、可撓性電気伝導部材は複数の可撓性熱伝導線を撚って成る可撓性撚り線とすると、その撓み量が容易に変位しやすく、上記効果を発揮することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
さらに、上記第４実施形態例では、リード端子７を形成する可撓線撚り線は、鈴メッキ付きの０．１８ｍｍの軟鋼線を２０本可撓撚りして形成したが、可撓線撚り線の材質や本数、撚り方などは特に限定されるものではなく適宜設定されるものであり、また、撚り線以外の、例えば板状の可撓性電気伝導部材によりリード端子７を形成してもよい。また、このように、リード端子７を可撓性電気伝導部材により形成し、かつ、屈曲部９、撓み部、切り欠き部６の少なくとも１つを１つ以上形成して応力緩和構成８を形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基板と、
第１表面及び前記第１表面の反対面である第２表面を有し、前記第２表面を前記ベース基板に向けて前記ベース基板上に設けられ、前記第１表面に第１高周波信号線を有し、前記第２表面に前記第１高周波信号線に電気的に接続する第２高周波信号線を有する線路基板と、
を備え、
前記第１高周波信号線と前記ベース基板は第１マイクロストリップ線路部を構成し、
前記第２高周波信号線と前記ベース基板は第２マイクロストリップ線路部を構成し、
前記第１マイクロストリップ線路部のインピーダンスと前記第２マイクロストリップ線路部のインピーダンスは同じであることを特徴とする高周波モジュール。
【請求項２】
表面及び前記表面の反対面を有するベース基板と、
第１表面及び前記第１表面の反対面である第２表面を有し、前記第２表面を前記ベース基板に向けて前記ベース基板の前記表面上に設けられ、前記第１表面に第１高周波信号線を有し、前記第２表面に前記第１高周波信号線に電気的に接続する第２高周波信号線を有する線路基板と、
を備え、
前記第１高周波信号線と前記ベース基板は第１マイクロストリップ線路部を構成し、
前記ベース基板の反対面を含む仮想面と前記第２高周波信号線が第２マイクロストリップ線路部を構成する場合、前記第１マイクロストリップ線路部のインピーダンスと前記第２マイクロストリップ線路部のインピーダンスが同じになるように前記第２高周波信号線の幅が設定されていることを特徴とする高周波モジュール。
【請求項３】
前記第２高周波信号線の幅は前記第１高周波信号線の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の高周波モジュール。
【請求項４】
前記第２マイクロストリップ線路部分のベース基板は前記第１マイクロストリップ線路部分のベース基板よりも薄く、
前記第２マイクロストリップ線路部分のベース基板は前記第２高周波信号線から離間しており、
前記ベース基板は、前記第２マイクロストリップ線路部分のベース基板を前記第２高周波信号線から離間させる凹部を有しており、
前記凹部は、前記ベース基板と前記第２高周波信号線との間に空間を形成することを特徴とする請求項１記載の高周波モジュール。
【請求項５】
前記第１マイクロストリップ線路部分のベース基板の厚さは、前記第１マイクロストリップ線路部のインピーダンスと前記第２マイクロストリップ線路部のインピーダンスが同じになるように設定されており、
前記ベース基板は前記第２高周波信号線から離間しており、
前記ベース基板は、前記ベース基板を前記第２高周波信号線から離間させる切欠部を有しており、
前記切欠部は、前記仮想面と前記第２高周波信号線との間に空間を形成することを特徴とする請求項２記載の高周波モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、高周波モジュールにおいて、ベース基板と、第１表面及び第１表面の反対面である第２表面を有し、第２表面をベース基板に向けてベース基板上に設けられ、第１表面に第１高周波信号線を有し、第２表面に第１高周波信号線に電気的に接続する第２高周波信号線を有する線路基板とを備え、第１高周波信号線とベース基板は第１マイクロストリップ線路部を構成し、第２高周波信号線とベース基板は第２マイクロストリップ線路部を構成し、第１マイクロストリップ線路部のインピーダンスと第２マイクロストリップ線路部のインピーダンスは同じであることである。
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、高周波モジュールにおいて、表面及び表面の反対面を有するベース基板と、第１表面及び第１表面の反対面である第２表面を有し、第２表面をベース基板に向けてベース基板の表面上に設けられ、第１表面に第１高周波信号線を有し、第２表面に第１高周波信号線に電気的に接続する第２高周波信号線を有する線路基板とを備え、第１高周波信号線とベース基板は第１マイクロストリップ線路部を構成し、ベース基板の反対面を含む仮想面と第２高周波信号線が第２マイクロストリップ線路部を構成する場合、第１マイクロストリップ線路部のインピーダンスと第２マイクロストリップ線路部のインピーダンスが同じになるように第２高周波信号線の幅が設定されていることである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを通して撮像面上に結像させた被写体の像を撮像する撮像装置において、
前記撮像レンズのピント位置合わせを自動的に連続して行うコンティニュアスＡＦを実行するオートフォーカス手段と、
顔であるか否かを判別するための判別情報を記憶させた判別情報記憶手段と、
前記撮像レンズを通して撮像された画像中から顔を表す画像を前記判別情報に基づいて検出する検出手段と、
前記検出手段による前記検出の結果を有効利用するための撮影条件が変動のない安定した状態であることを示す前提条件を記憶させた前提条件記憶手段と、
前記コンティニュアスＡＦ制御下における前記撮像装置による撮像状態が、前記前提条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記撮像装置による撮像状態が前記前提条件を満たしていると判定された場合には前記検出手段による検出を実行させ、前記撮像装置による撮像状態が前記前提条件を満たしていないと判定された場合には前記検出手段による検出を実行させないように制御する制御手段とを備えていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記前提条件が、前記撮像レンズの画角が固定された状態であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置の動きを検出する加速度センサをさらに備え、
前記前提条件が、前記加速度センサにより検出された前記撮像装置が静止状態であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記前提条件が、前記撮像面上での受光光量が一定であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記前提条件が、前記コンティニュアスＡＦを実行しているオートフォーカス手段が前記撮像レンズのピント位置を一定にしている状態であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記前提条件が、前記撮像された画像の色を示す値が一定であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体の移動を検出し検出結果を出力する被写体移動検出手段を備え、
前記前提条件が、前記被写体移動検出手段からの出力が被写体の位置が一定であることを示す状態であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記前提条件が、前記撮像装置の撮像モードを、顔検出モード、人物撮像モード、セルフタイマー撮像モード、または自分撮像モードに設定した状態であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項９】
前記前提条件が、前記オートフォーカス手段を駆動するための電池に蓄積されているエネルギの残量が予め定められた閾値以下であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記前提条件記憶手段が、前記前提条件の候補となる互いに異なる複数の候補前提条件を記憶させたものであり、前記複数の候補前提条件のうちから前記判定に用いる前提条件を選択する選択手段を備えていることを特徴とする請求項１項記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像レンズを通して撮像面上に結像させた被写体の像を撮像する撮像方法において、
前記撮像レンズのピント位置合わせを自動的に連続して行うコンティニュアスＡＦ制御下において撮像を行うときの撮像状態が、前記撮像レンズを通して撮像された画像中から顔を表す画像を検出する該検出の結果を有効利用するための前記撮影条件が変動のない安定した状態であることを示す前提条件を満たしているか否かを判定し、
前記判定により前記撮像を行うときの撮像状態が前記前提条件を満たしていると判定された場合には前記検出を実行させ、前記撮像を行うときの撮像状態が前記前提条件を満たしていないと判定された場合には前記検出を実行させないようにすることを特徴とする撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行可能な各種機能を備えた携帯装置において、
予め設定された設定日時に対応させて当該設定日時に実行する所定機能の動作内容を定義した動作内容情報に従って、前記設定日時となった時点で前記機能を自動的に実行する制御手段を備えることを特徴とする携帯装置。
【請求項２】
前記設定日時毎の前記動作内容情報を格納する格納部を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
前記制御手段が、
前記設定日時または前記設定日時から所定時間間隔で、前記動作内容情報に基づいて前記所定機能の動作の有無を判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯装置。
【請求項４】
前記動作内容情報には、前記所定機能の起動、前記所定機能の詳細な動作内容、前記所定機能の終了までの詳細な動作の内容を設定することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の携帯装置。
【請求項５】
前記動作内容情報を、任意に追加修正可能に格納することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯装置。
【請求項６】
前記動作内容情報として、前記所定の機能である、周辺機器と通信する赤外線通信機能、カメラによる撮影機能、ネットワーク接続機能、録音機能、メールの送受信機能、電源のオンオフ機能の少なくとも１つまたは複数の機能の起動または停止を含むことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の携帯装置。
【請求項７】
前記所定の機能として、音声出力機能または振動機能の制限または停止を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の携帯装置。
【請求項８】
実行可能な各種機能を備えた携帯装置における機能実行方法であって、
予め設定された設定日時に対応させて当該設定日時に実行する所定機能の動作内容を定義した動作内容情報に従って、前記設定日時となった時点で前記機能を自動的に実行することを特徴とする機能実行方法。
【請求項９】
前記設定日時または前記設定日時から所定時間間隔で、前記動作内容情報に基づいて前記所定機能の動作の有無を判定することを特徴とする請求項８に記載の機能実行方法。
【請求項１０】
前記動作内容情報には、前記所定機能の起動、前記所定機能の詳細な動作内容、前記所定機能の終了までの詳細な動作の内容を設定することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の機能実行方法。
【請求項１１】
前記動作内容情報を、任意に追加修正可能に格納することを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の機能実行方法。
【請求項１２】
前記動作内容情報として、前記所定の機能である、周辺機器と通信する赤外線通信機能、カメラによる撮影機能、ネットワーク接続機能、録音機能、メールの送受信機能、電源のオンオフ機能の少なくとも１つまたは複数の機能の起動または停止を含むことを特徴とする請求項８から請求項１１の何れか１項に記載の機能実行方法。
【請求項１３】
前記所定の機能として、音声出力機能または振動機能の制限または停止を含むことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の機能実行方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１〜図１３を参照して説明した外観検査装置は、複数のプロセッサエレメントを備え並列処理させるマルチプロセッサ方式の画像処理装置を有する。しかしながら、本発明は、単一のプロセッサエレメントを用いたパイプライン方式の画像処理装置を備えた外観検査装置にも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する有用情報と値下げ前の価格情報を含んだ元売価バーコードとが印字された元売価ラベルに、前記元売価バーコードに掛かるように貼付される値下げ価格バーコードラベルであって、
少なくとも値下げ価格情報と値下げ前情報とを含んだ値下げ価格バーコードが印字されたラベル本体と、
前記元売価バーコードを覆い隠して読み取り不能とする一方で前記有用情報を覆い隠さないために、前記元売価バーコードの該ラベル本体から突出するように一体形成された目隠し部と、
を備えることを特徴とする値下げ価格バーコードラベル。
【請求項２】
前記目隠し部は、前記元売価バーコードの高さより大きいことを特徴とする請求項１に記載の値下げ価格バーコードラベル。
【請求項３】
前記値下げ価格バーコードは、前記目隠し部の延長線上に印字されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の値下げ価格バーコードラベル。
【請求項４】
前記ラベル本体は、前記元売価バーコードの先頭部分側に位置する前記元売価ラベルの端辺に沿った形状の一辺を有し、
前記目隠し部は、該ラベル本体の一辺から突出し前記一辺に直角な辺を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の値下げ価格バーコードラベル。
【請求項５】
前記目隠し部は、前記ラベル本体の段付きとなるように形成され、
前記ラベル本体にミシン目が設けられ、
該ミシン目は前記段付きの一辺に迄至り、
前記ミシン目の、前記段付き側の端部は切断されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の値下げ価格バーコードラベル。
【請求項６】
前記目隠し部は、１つの切り欠き部を有し、
前記切り欠き部は、前記ラベル本体側に向かって広がるように傾斜していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の値下げ価格バーコードラベル。
【請求項７】
前記目隠し部は、２つの切り欠き部を有し、
前記２つの切り欠き部は、互いに前記ラベル本体側に向かって広がるように傾斜していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の値下げ価格バーコードラベル。
【請求項８】
前記ラベル本体は、角隅に切れ目が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の値下げ価格バーコードラベル。
【請求項９】
前記目隠し部は、角隅に切れ目が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の値下げ価格バーコードラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】値下げ価格バーコードラベル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、小売り流通業界で、客寄せのために行われる商品の値下げ（通称「マークダウン」、「見切」などとも呼ばれる）を行う際に適した値下げ価格バーコードラベルに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み成されたもので、値下げ商品（見切商品）についてレジにおける値引き忘れを防止し得ると共に、値下げ価格情報を含んだバーコードのスキャンが容易であり、かつ、値下げの表示をするための商品への貼付が容易となる値下げ価格バーコードラベルを提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の値下げ価格バーコードラベルは、商品に関する有用情報と値下げ前の価格情報を含んだ元売価バーコードとが印字された元売価ラベルに、前記元売価バーコードに掛かるように貼付される値下げ価格バーコードラベルであって、少なくとも値下げ価格情報と値下げ前情報とを含んだ値下げ価格バーコードが印字されたラベル本体と、前記元売価バーコードを覆い隠して読み取り不能とする一方で前記有用情報を覆い隠さないために、前記元売価バーコードの該ラベル本体から突出するように一体形成された目隠し部と、を備えることを特徴とする。
また、前記目隠し部は、前記元売価バーコードの高さより大きいことを特徴としてもよい。
また、前記値下げ価格バーコードは、前記目隠し部の延長線上に印字されていてもよい。
また、前記ラベル本体は、前記元売価バーコードの先頭部分側に位置する前記元売価ラベルの端辺に沿った形状の一辺を有し、前記目隠し部は、該ラベル本体の一辺から突出し前記一辺に直角な辺を有することを特徴としてもよい。
また、前記目隠し部は、前記ラベル本体の段付きとなるように形成され、前記ラベル本体にミシン目が設けられ、該ミシン目は前記段付きの一辺に迄至り、前記ミシン目の、前記段付き側の端部は切断されていることを特徴としてもよい。
また、前記目隠し部は、１つの切り欠き部を有し、前記切り欠き部は、前記ラベル本体側に向かって広がるように傾斜していることを特徴としてもよい。
また、前記目隠し部は、２つの切り欠き部を有し、前記２つの切り欠き部は、互いに前記ラベル本体側に向かって広がるように傾斜していることを特徴としてもよい。
また、前記ラベル本体は、角隅に切れ目が設けられていることを特徴としてもよい。
また、前記目隠し部は、角隅に切れ目が設けられていることを特徴としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素をマトリックス状に配置して形成された表示部に対して、水平駆動回路及び垂直駆動回路により前記表示部の信号線及び走査線を駆動することにより、前記表示部で所望の画像を表示する表示装置において、
前記画素は、
発光素子と、
信号レベル保持用コンデンサと、
前記垂直駆動回路から出力される書込み信号をゲートに入力し、前記書込み信号によりオンオフ動作して、前記信号レベル保持用コンデンサの端子電圧を前記信号線の信号レベルに設定する書込み用のトランジスタと、
前記信号レベル保持用コンデンサの端子電圧に応じて前記発光素子を駆動して発光させる駆動用のトランジスタとを有し、
前記垂直駆動回路は、
前記発光素子の発光を停止させる非発光期間内における、前記発光素子の駆動に何ら影響を与えない期間の全部期間又は一部期間の間の前記書込み信号の信号レベルを、前記全部期間又は前記一部期間を除いた他の期間において期間が短い側の前記書込み信号の信号レベルに設定する
表示装置。
【請求項２】
前記全部期間又は一部期間の間の前記書込み信号の信号レベルの設定により、前記書込み用のトランジスタにおけるしきい値電圧の変化を補正する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画素は、
前記信号レベル保持用コンデンサの両端を前記駆動用のトランジスタのゲート及びソースに接続し、
前記非発光期間の間で、
前記信号レベル保持用コンデンサの両端電位を所定電位に設定した後、前記信号レベル保持用コンデンサの蓄積電荷を前記駆動用のトランジスタを介して放電させることにより、前記信号レベル保持用コンデンサに前記駆動用のトランジスタのしきい値電圧を設定し、
その後、前記書込み用のトランジスタにより前記信号レベル保持用コンデンサの一端の電圧を前記信号線の信号レベルに設定することにより、前記駆動用のトランジスタのしきい値電圧で前記信号レベル保持用コンデンサの端子間電圧を補正し、
前記駆動用のトランジスタのしきい値電圧のばらつきによる前記発光素子の発光輝度のばらつきを防止する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画素は、
前記非発光期間で、
前記書込み用のトランジスタにより前記信号レベル保持用コンデンサの一端の電圧を前記信号線の信号レベルに設定した後、前記駆動用のトランジスタをオン動作させて前記駆動用のトランジスタにより前記信号レベル保持用コンデンサの他端を充電し、
前記駆動用のトランジスタの移動度のばらつきによる前記発光素子の発光輝度のばらつきを防止する
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
画素をマトリックス状に配置して形成された表示部に対して、水平駆動回路及び垂直駆動回路により前記表示部の信号線及び走査線を駆動することにより、前記表示部で所望の画像を表示する表示装置の駆動方法において、
前記画素は、
発光素子と、
信号レベル保持用コンデンサと、
前記垂直駆動回路から出力される書込み信号をゲートに入力し、前記書込み信号によりオンオフ動作して、前記信号レベル保持用コンデンサの端子電圧を前記信号線の信号レベルに設定する書込み用のトランジスタと、
前記信号レベル保持用コンデンサの端子電圧に応じて前記発光素子を駆動して発光させる駆動用のトランジスタとを有し、
前記駆動方法は、
前記発光素子の発光を停止させる非発光期間内における、前記発光素子の駆動に何ら影響を与えない期間の全部期間又は一部期間の間の前記書込み信号の信号レベルを、前記全部期間又は前記一部期間を除いた他の期間において期間が短い側の前記書込み信号の信号レベルに設定した
表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記の課題を解決するため請求項１の発明は、画素をマトリックス状に配置して形成された表示部に対して、水平駆動回路及び垂直駆動回路により前記表示部の信号線及び走査線を駆動することにより、前記表示部で所望の画像を表示する表示装置に適用して、前記画素は、発光素子と、信号レベル保持用コンデンサと、前記垂直駆動回路から出力される書込み信号をゲートに入力し、前記書込み信号によりオンオフ動作して、前記信号レベル保持用コンデンサの端子電圧を前記信号線の信号レベルに設定する書込み用のトランジスタと、前記信号レベル保持用コンデンサの端子電圧に応じて前記発光素子を駆動して発光させる駆動用のトランジスタとを有し、前記垂直駆動回路は、前記発光素子の発光を停止させる非発光期間内における、前記発光素子の駆動に何ら影響を与えない期間の全部期間又は一部期間の間の前記書込み信号の信号レベルを、前記全部期間又は前記一部期間を除いた他の期間において期間が短い側の前記書込み信号の信号レベルに設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また請求項５の発明は、画素をマトリックス状に配置して形成された表示部に対して、水平駆動回路及び垂直駆動回路により前記表示部の信号線及び走査線を駆動することにより、前記表示部で所望の画像を表示する表示装置の駆動方法に適用して、前記画素は、発光素子と、信号レベル保持用コンデンサと、前記垂直駆動回路から出力される書込み信号をゲートに入力し、前記書込み信号によりオンオフ動作して、前記信号レベル保持用コンデンサの端子電圧を前記信号線の信号レベルに設定する書込み用のトランジスタと、前記信号レベル保持用コンデンサの端子電圧に応じて前記発光素子を駆動して発光させる駆動用のトランジスタとを有し、前記駆動方法は、前記発光素子の発光を停止させる非発光期間内における、前記発光素子の駆動に何ら影響を与えない期間の全部期間又は一部期間の間の前記書込み信号の信号レベルを、前記全部期間又は前記一部期間を除いた他の期間において期間が短い側の前記書込み信号の信号レベルに設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のピッチのスパイラル羽が形成されて回転し、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を搬送する搬送スクリューと、
前記搬送スクリューの回転軸の一端部に配設されて、前記搬送スクリューで搬送された前記液体現像剤が吸入される吸入口と、
前記液体現像剤を貯留するとともに、前記搬送スクリューが配され、前記搬送スクリューの回転方向を１８０°以上の円弧角を有して前記搬送スクリューを覆う凹部を備える現像剤貯留部と、
を有することを特徴とする現像剤搬送構造。
【請求項２】
前記搬送スクリューの軸方向の前記吸入口の側の前記凹部の円弧角は、前記搬送スクリューの軸方向の前記吸入口と反対の側の前記凹部の円弧角よりも角度が大きい請求項１に記載の現像剤搬送構造。
【請求項３】
前記搬送スクリューは、前記吸入口に嵌入されて配設される請求項１または２に記載の現像剤搬送構造。
【請求項４】
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤で現像された像を担持する像担持体と、
前記像担持体をクリーニングする像担持体クリーニングブレードと、
所定のピッチのスパイラル羽が形成されて回転し、前記像担持体クリーニングブレードで掻き取られた液体現像剤を搬送する搬送スクリュー、前記搬送スクリューの回転軸の一端部に配設されて、前記搬送スクリューで搬送された前記液体現像剤が吸入される吸入口、及び前記液体現像剤を貯留するとともに前記搬送スクリューが配されて前記搬送スクリューの回転方向を１８０°以上の円弧角を有して前記搬送スクリューを覆う凹部を備える現像剤貯留部を有する現像剤貯留搬送部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体を現像する現像ローラと、
前記現像ローラをクリーニングする現像ローラクリーニングブレードと、
所定のピッチのスパイラル羽が形成されて回転し、前記現像ローラクリーニングブレードで掻き取られた液体現像剤を搬送する第２の搬送スクリュー、前記第２の搬送スクリュー
の回転軸の一端部に配設されて、前記第２の搬送スクリューで搬送された前記液体現像剤が吸入される第２の吸入口、及び前記液体現像剤を貯留するとともに前記第２の搬送スクリューが配されて前記第２の搬送スクリューの回転方向を１８０°以上の円弧角を有して前記第２の搬送スクリューを覆う凹部を備える第２の現像剤貯留部と、
を備える請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２搬送スクリューのスパイラル羽のピッチは、前記搬送スクリューのスパイラル羽のピッチよりも短い請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像剤搬送構造及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためのもので、本発明に係る現像剤搬送構造は、所定のピッチのスパイラル羽が形成されて回転し、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を搬送する搬送スクリューと、前記搬送スクリューの回転軸の一端部に配設されて、前記搬送スクリューで搬送された前記液体現像剤が吸入される吸入口と、前記液体現像剤を貯留するとともに、前記搬送スクリューが配され、前記搬送スクリューの回転方向を１８０°以上の円弧角を有して前記搬送スクリューを覆う凹部を備える現像剤貯留部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る現像剤搬送構造は、前記搬送スクリューの軸方向の前記吸入口の側の前記凹部の円弧角は、前記搬送スクリューの軸方向の前記吸入口と反対の側の前記凹部の円弧角よりも角度が大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る現像剤搬送構造は、前記搬送スクリューは、前記吸入口に嵌入されて配設される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤で現像された像を担持する像担持体と、前記像担持体をクリーニングする像担持体クリーニングブレードと、所定のピッチのスパイラル羽が形成されて回転し、前記像担持体クリーニングブレードで掻き取られた液体現像剤を搬送する搬送スクリュー、前記搬送スクリューの回転軸の一端部に配設されて、前記搬送スクリューで搬送された前記液体現像剤が吸入される吸入口、及び前記液体現像剤を貯留するとともに前記搬送スクリューが配されて前記搬送スクリューの回転方向を１８０°以上の円弧角を有して前記搬送スクリューを覆う凹部を備える現像剤貯留部を有する現像剤貯留搬送部と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記像担持体を現像する現像ローラと、前記現像ローラをクリーニングする現像ローラクリーニングブレードと、所定のピッチのスパイラル羽が形成されて回転し、前記現像ローラクリーニングブレードで掻き取られた液体現像剤を搬送する第２の搬送スクリュー、前記第２の搬送スクリューの回転軸の一端部に配設されて、前記第２の搬送スクリューで搬送された前記液体現像剤が吸入される第２の吸入口、及び前記液体現像剤を貯留するとともに前記第２の搬送スクリューが配されて前記第２の搬送スクリューの回転方向を１８０°以上の円弧角を有して前記第２の搬送スクリューを覆う凹部を備える第２の現像剤貯留部と、
を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第２搬送スクリューのスパイラル羽のピッチは、前記搬送スクリューのスパイラル羽のピッチよりも短い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】