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【事件の表示】
　商願２０１８−１４１８７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ふんわり」の文字と「エアスルー」の文字とを上下二段に書してなり，第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年１１月１５日に登録出願，その後，本願の指定商品については，当審における令和２年３月１６日付けの手続補正書をもって，別掲のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は『ふんわり』の文字と『エアスルー』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ，『ふんわり』の文字は『柔らかくふくらんでいるさま。』の意味を有し，商品の感触を表す語として使用されているものであり，また，『エアスルー』の文字は，辞書類に掲載された成語ではないものの，『通気性を有する』程の意味合いで一般に使用されている語であるから，本願商標は，全体として，『ふんわりした感触の，通気性を有する商品』程の意味合いを容易に想起させる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者・需要者は，『ふんわりした感触の，通気性を有する商品』であること，すなわち，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表すものと認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ふんわり」の文字と「エアスルー」の文字とを上下二段に書してなるところ，その構成中の「ふんわり」の文字は「柔らかくふくらんでいるさま」の意味を有するものの（「広辞苑第七版」株式会社岩波書店発行），「エアスルー」の文字は，辞書等に掲載されておらず，直ちに何らかの意味を理解させることのない一種の造語である。
　そして，本願商標の構成文字全体からは，原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても，本願の補正後の指定商品との関係においては，商品の品質等を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ふんわり　エアスルー」の文字が，商品の品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，自他商品を識別する機能を果たし得るものというべきである。また，本願商標が商品の品質等を表示するものでない以上，本願商標は，商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７９４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「みそ」を指定商品として、平成２９年６月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『天地返し仕込』の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない方法で縦書きしてなるところ、その構成中の『天地返し』の文字は、味噌作りの製造工程において、熟成中の味噌を上下入れ替えるなどひっくり返して生産する一方法を認識させる語であって、『混ぜることによって、熟成を均等にする方法』などの意味を表示するものとして、実際に使用されている実情があり、また、『仕込』の文字は、『酒や味噌・醤油などの醸造で、原料を混ぜて桶などにつめること。』の意味（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を有する語であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『味噌作りの製造工程において、熟成中の味噌を上下入れ替えるなどひっくり返す方法で仕込み（原料を混ぜて桶などにつめた）をされた味噌』であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、別掲１のとおり、「天地返し仕込」の文字を同書、同大、等間隔で縦書きしてなるところ、これは普通に用いられる方法の域をでない方法で書してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「天地返し」の文字は、本願の指定商品である味噌を取り扱う業界において、「上下を入れ替える、ひっくり返す」ほどの意味合いで、味噌の製造工程中の一工程を示すものとして使用されており、また、上記工程を行ったことを表示した味噌が販売されている実情がある（別掲２、別掲３）。
　さらに、本願商標の構成中、「仕込」の文字は、「酒や味噌・醤油などの醸造で、原料を混ぜて桶などにつめること。」（「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店））などを意味する親しまれた語であるから、これらを結合してなる本願商標は、その構成文字全体から「上下を入れ替える、ひっくり返すなどの天地返しをして仕込んだ」ほどの意味合いを理解させるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、その商品が「天地返しをして仕込んだ商品」であること、すなわち、商品の品質を表したものと認識されるとみるのが相当であるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標は、その指定商品「みそ」との関係では「天地返しをして仕込んだ味噌」という意味合いになるが、天地返しは味噌の仕込作業工程を終えた後の熟成中の味噌に対して行われる作業工程であって、天地返しをして仕込むという工程は存在しないから、本願商標は、味噌の製造方法を表したものということはできず、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないし、味噌の業界、あるいは一般取引者、需要者は、本願商標をみても、この言葉どおり天地返しをして仕込んだ味噌、即ち、それが味噌の製法と認識しないことは明らかである旨主張する。
　しかしながら、本願の指定商品の需要者は一般の消費者であり、これらの者は、必ずしも味噌の製造工程を詳細に理解しているとはいえないから、仮に、請求人の主張するように、味噌の製造工程に天地返しをして仕込むという工程は存在しないとしても、上記（１）のとおり、「天地返し」及び「仕込み」の文字から、それぞれの意味を理解し、本願商標全体として「天地返しをして、原料を混ぜて桶などにつめた」ほどの意味合いで、商品の品質を表したものと認識するというべきである。
　また、請求人は、味噌の業界、あるいは一般取引者、需要者は、本願商標の構成文字を厳密に味噌の製造工程に当てはめるから、本願商標を味噌の製法とは認識しないと主張するが、その主張を裏付ける証拠は見いだせない。
　よって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　イ　請求人は、過去の登録例及び審決例を挙げ、本件と同様なケースにおいて、様々な意味を有する言葉が結合したものと認識し得たとしても、特定の意味合いを理解、把握しないまま、実際には存在しない製造方法を表す一種の造語として取引に当たるとみるのがより自然といえると認定された例や、２以上の言葉が結合したと認識し得たとしても、その言葉の位置が前後することにより、生じる観念が異なると認定された例が存在する旨主張する。
　しかしながら、請求人が引用する過去の登録例及び審決例の商標は、それぞれ、その構成態様を異にすることから事案を異にするばかりでなく、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かは、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、他の登録例及び審決例に本件の判断が拘束されるものではない。また、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、「天地返しをして仕込んだ商品」との意味合いで、商品の品質を表示するものと認識させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとはいえないことは、上記（１）で述べたとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３８２６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおり表してなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年３月２６日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における令和２年４月２４日提出の手続補正書により，第９類「液晶ディスプレイ，電子看板用ディスプレイパネル，電子看板用モニター，電子計算機用ディスプレイ装置」と補正されたものである。
  
２　引用商標  
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続しているものである（以下，これらをまとめていうときは「引用商標」という。）。
（１）登録第４３９３００２号商標
商標の構成：「ＦｒｅｅＳｔｙｌｅ」及び「フリースタイル」の文字の上下２段書き　
登録出願日：平成１１年６月１４日
設定登録日：平成１２年６月１６日
指定商品：第９類「デジタイザ，タブレット，その他の電子応用機械器具及びその部品」
（２）登録第４７６６９４２号の１商標
商標の構成：「ＦＲＥＥＳＴＹＬＥ」（標準文字）
登録出願日：平成１５年１月６日　
設定登録日：平成１６年４月２３日
分割移転日：平成２７年１２月１１日　
指定商品：第９類「スピーカーシステム，サラウンド音声信号の再生機能を備えたアンプ，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機但し、電子応用機械器具及びその部品を除く」
（３）登録第４７６６９４２号の２商標
商標の構成：「ＦＲＥＥＳＴＹＬＥ」（標準文字）　
登録出願日：平成１５年１月６日　
設定登録日：平成１６年４月２３日
分割移転日：平成２７年１２月１１日　 
指定商品：第９類「電子応用機械器具及びその部品」
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中「フリースタイル」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，上段に「フリースタイルスタンド」の文字（以下「上段文字」という。）及び下段に「縦横高低自由自在」の文字（左の４文字は四角形内に表されており，右の４文字は黒地の四角形内に白抜きの文字で表されている。以下「下段文字」という。）を上下２段に横幅をそろえて表し，その右横にディスプレイとおぼしき図形（以下「図形部分」という。）を配した構成よりなる文字と図形の結合商標である。
　本願商標を構成する上段文字及び下段文字と図形部分とは，図形と文字の相違から外観上分離して看取されるばかりではなく，両者が，それぞれ観念的に特段の関連性を有しているとまではいえず，一連一体の称呼が生ずるともいえないことからすると，上段文字及び下段文字と図形部分とはそれぞれが独立して，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　さらに，上段文字と下段文字をみるに，両者は，片仮名と漢字の相違，文字を囲む四角形の有無等から，それぞれが，視覚上，明確に分離して看取されるものである。
　また，上段文字と下段文字とに，観念上のつながりがあるとまではいえず，文字全体から生ずる「フリースタイルスタンドジュウオウコウテイジユウジザイ」の称呼は２５音と冗長である。
　そうすると，本願商標の構成中，上段文字と下段文字もそれぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないから，それぞれが独立して，自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，その構成中の上段文字だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるものである。
（２）「フリースタイルスタンド」の文字について
　本願商標の構成中の「フリースタイルスタンド」の文字は，外観上まとまりよく一体に表されていて，しかも，当該文字全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして，たとえ，当該文字中の「スタンド」の文字部分が「物を立てたり掛けたりする台。」等の意味を有する語であるとしても，補正後の指定商品との関係においては，商品の品質，用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから，むしろ「フリースタイルスタンド」の文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　したがって，本願商標の構成中「フリースタイル」の文字部分を分離，抽出し，これを前提に，本願商標より「フリースタイル」の称呼及び「自由形」等の観念を生じるから本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７６３６６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「肩湯」の文字を標準文字で表してなり，第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，水道用栓，パイプライン用栓，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。），美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類，加熱器，調理台，流し台，シャワー器具，洗面器（衛生設備用品の部品），浴槽類，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，浴槽用気泡発生装置，家庭用浄水器」を指定商品として，平成３０年６月８日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『肩湯』の文字を標準文字で表してなるところ，温泉業界・浴室関連の商品を取り扱う業界においては，足だけをお湯につける足湯，座りながら湯につかる座湯，寝ながら湯につかる寝湯の他，肩にお湯を当てて入浴を楽しむ手法を『肩湯』と称しており，また，実際に，肩にお湯を当てる機能を有する浴槽及びその付属品が販売されている事実が確認できる。そうすると，本願商標をその指定商品中，『浴室ユニット，浴槽類，浴槽用気泡発生装置』に使用した場合，これに接する取引者，需要者は『肩湯（肩にお湯を当てる）機能を有する商品』であること，すなわち，商品の品質を表示したものと認識するにとどまる。したがって，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「肩湯」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字から，取引者，需要者が，原審説示の意味合いを想起する場合があるとしても，本願の指定商品との関係において，本願商標を商品の品質を直接的又は具体的に表示したものとして理解するとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品中，「浴室ユニット，浴槽類，浴槽用気泡発生装置」を取り扱う業界において，「肩湯」の文字が，商品の品質を表示するものとして，取引上，一般に採択，使用されている事実を見いだすことができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が，当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１４０６１４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＰＨＡＲＭＡ」の欧文字を書してなり、第３５類、第４２類、第４４類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１７年（平成２９年）８月１１日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１８年（同３０年）１月３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、その指定役務については、２０１９年（令和元年）１２月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりの役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第５０７４９４１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり、限定された結果、引用商標の指定役務と類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８４５１０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「浸透型パッククリーム」の文字を標準文字で表してなり，第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年６月２３日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同３０年３月２７日付けの手続補正書において第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，クリーム状化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，綿棒，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『浸透型パッククリーム』の文字を標準文字で書してなるところ，本願の指定商品を取り扱う業界において，『パッククリーム』の文字が『パック用クリーム状化粧品』を表すものとして使用されており，また，『コラーゲン』などの化粧品に含有される成分を表す文字や『化粧品』の文字を伴った『浸透型○○』の表記が，『肌に浸透しやすい成分』や『肌に浸透しやすい化粧品』であることを表すものとして使用されている実情がある。そうすると，本願商標を補正後の指定商品『クリーム状の化粧品』に使用するときは，これに接する取引者，需要者に『肌に浸透しやすいパック用クリーム状化粧品』であることを理解させるものであるから，本願商標は単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「浸透型パッククリーム」の文字を標準文字で表してなるところ，取引者，需要者が当該文字から，原審説示の意味合いを直ちに認識するとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「浸透型パッククリーム」の文字が，商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質を表示するものとはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３７０００２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＰＯＷＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類、第４１類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１７年４月１２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）８月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における２０１９年（令和元年）８月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第４１類「Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｓｅｍｉｎａｒｓ，ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ，ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ，ａｎｄ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．」及び第４５類「Ｏｎｌｉｎｅ　ｓｏｃｉａｌ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｏｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５５３３３１２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、上記１のとおりの役務に限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除され、引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３６９０８３号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第６類，第９類，第１０類，第１７類，第３５類，第３７類，第４０類，第４２類，第４４類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１６年（平成２８年）１２月１４日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）６月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成３０年９月１０日付け手続補正書及び当審における２０１９年（令和元年）１０月１５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，別掲２のとおりとなったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４２３１７６６号商標（以下「引用商標１」という。），登録第５５６４６１５号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）引用商標１
　引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成３１年１月２２日の存続期間満了により消滅している。
　（２）引用商標２
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり限定された結果，引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標２の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。
　そうすれば，本願商標と引用商標２とに係る本願の拒絶理由は，解消した。
　したがって，本願商標と引用商標１及び引用商標２は，その指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから，本願商標が引用商標１及び引用商標２との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３９４５６３号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，日本国を指定する国際登録において指定された第９類「Ｂｉｎｏｃｕｌａｒｓ，ｒｉｆｌｅｓｃｏｐｅｓ，ｓｐｏｔｔｉｎｇ　ｓｃｏｐｅｓ，ｔｅｌｅｓｃｏｐｅｓ，ｍｏｎｏｃｕｌａｒｓ，ｌａｓｅｒ　ｒａｎｇｅｆｉｎｄｅｒｓ，ｔｒａｉｌ　ｃａｍｅｒａｓ，ＧＰＳ　ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｒａｃｋｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｔｒｉｐｏｄｓ　ｆｏｒ　ｃａｍｅｒａｓ，ｔｅｌｅｓｃｏｐｅｓ，ａｎｄ　ｓｐｏｔｔｉｎｇ　ｓｃｏｐｅｓ．」を指定商品として，２０１７年４月２７日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）１０月１２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，比較的肉太で描かれた円輪郭線内に同じ太さの欧文字『Ｂ』を配した構成からなるところ，本願商標を構成する円輪郭及び欧文字『Ｂ』は，いずれも太い線で描くというデザイン化が施されているものの，当該円輪郭内に表示された欧文字１文字『Ｂ』は，商品の品質，等級等を表す記号又は符号として商取引上類型的に随時採択使用されているものであることは顕著な事実であることから，本願商標はその全体をもってしても，これに接する取引者及び需要者に格別の印象を与え，記憶させるほどに特異な構成からなるものと認めることはできない。したがって，本願商標は，全体として極めて簡単で，かつありふれた標章と認識されるにすぎず，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，肉太で描かれた円輪郭線内に「Ｂ」の欧文字を配し，その構成中の「Ｂ」の欧文字は，外側の肉太円輪郭線の太さと同じ太さで，やや字形を縦長にし，その欧文字の右側の丸みを帯びた部分を，縦横にそれぞれ直線的に表した構成態様からなるところ，これは一種独特のレタリングを施してなる文字といえ，外側の肉太円輪郭線と合わせた構成全体として，看者が商品の品番等の記号又は符号を表したものと認識するとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標が商品の品番，型番，種別，型式，規格等を表した記号又は符号として，取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすれば，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるものとはいえず，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　９６９７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「東山茶寮」の文字を標準文字で表してなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成３０年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は以下に掲げるとおりであり，現に有効に存続しているものである。
　登録第５７５４０３５号商標
　商標の構成：ひがしやま茶房（標準文字）
　指定役務：第４３類「飲食物の提供」
　登録出願日：平成２６年１０月２３日
　設定登録日：平成２７年３月２７日
　
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標は引用商標と外観上相違するものの，称呼上類似し，「京都東方の山の喫茶店」の観念を共通にする類似の商標であって，本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは同一であるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「東山茶寮」の文字を標準文字で表してなるところ，「東山」の文字は「東の山。」等の，「茶寮」の文字は「茶室。」等の意味を有する語（ともに「大辞林第３版」株式会社三省堂発行）であるから，その構成文字に相応して「ヒガシヤマサリョウ」の称呼を生じ，「東の山にある茶室」程の観念を生じるものである。
　一方，引用商標は，上記２のとおり，「ひがしやま茶房」の文字を標準文字で表してなるところ，「ひがしやま」の文字は「東の山。」等の意味を有する「東山」をひらがな表記したものであって，「茶房」の文字は「喫茶店のこと。」の意味を有する語（ともに「大辞林第３版」株式会社三省堂発行）であるから，その構成文字に相応して「ヒガシヤマサボウ」の称呼を生じ，「東の山にある喫茶店」程の観念を生じるものである。
　そして，本願商標と引用商標の類否について検討するに，外観においては，構成文字が異なることに加え，本願商標の「東山」の文字と，引用商標の「ひがしやま」とは文字種も異なることから外観において相紛れるおそれはない。
　また， 両商標の称呼を比較すると，両称呼は第７音における「リョ」と「ボ」の差異を有するものであるが，両称呼の８音という比較的短い音構成においては，該差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，両称呼を一連に称呼した場合，語調，語感を異にし，称呼上，明瞭に聴別し得るものである。
　さらに，観念においては，本願商標からは「東の山にある茶室」の観念を生じ，他方，引用商標からは「東の山にある喫茶店」の観念を生じるから，観念においても両商標は相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念の比較において，いずれも相紛れるおそれはないため，両商標は非類似の商標というべきである。
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，その指定役務が同一のものであるとしても，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８０９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラス」の文字を縦書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年７月２８日に登録出願されたものである。
　その後、原審における平成２９年７月４日付け及び同３０年２月２６日付けの手続補正書により、その指定商品は、最終的に、第３類「洗濯用洗浄剤，洗濯用漂白剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用の布製品用消臭芳香剤，消臭芳香剤，洗濯用の柔軟仕上げ剤，家庭用帯電防止剤，洗濯用しみ抜き剤，洗濯用すすぎ剤，洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。），家庭用洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。），洗濯用洗剤，せっけん（身体用のものを除く。），せっけん類，芳香油，家庭用の香料，芳香剤，香料・薫料及び香水類，調合香料」と補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４１４１号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「プラス」の文字を縦書きしたものであり、昭和２６年１１月２８日登録出願、同２８年１０月３１日に設定登録された登録第４３４１４１号商標について、同５８年８月１５日に商標権の分割移転の登録がされた結果、その指定商品を第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品としたものである。
　その後、引用商標は、平成１７年３月３０日に指定商品を第１類「大腸菌群の医学的・薬学的検査用の培地，微生物検査用培地（医療用のもの及び獣医科用のものを除く。），植物成長調整剤類（土壌改良剤を除く。）」、第５類「コンタクトレンズの洗浄剤・すすぎ剤・保存剤・消毒剤，微生物用培地（医療用のもの），細胞及び組織培養のための治療用又は診断用培地，衛生検査用培地，その他の薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」及び第１０類「氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，氷のう」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品中「洗濯用漂白剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用の柔軟仕上げ剤，家庭用帯電防止剤，洗濯用しみ抜き剤，洗濯用すすぎ剤」（以下「本願商品」という。）は、洗濯用又は家庭用の漂白、柔軟さを与える仕上げ、しみ抜き又はすすぎなどに用いられる薬剤（乳化剤、界面活性剤、ベンジンなど）であるところ、これらは主に洗剤製造業者により製造され、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売店において、一般消費者に向けて販売されているものである。
（２）他方、引用商標の指定商品中「微生物検査用培地（医療用のもの及び獣医科用のものを除く。）」（以下「引用商品」という。）は、微生物の組織・細胞の培養検査に使用する液体ないし固形の物質であるところ、これらは主に検査試薬製造業者により製造され、個別の注文に応じて、研究者や研究機関に向けて販売されているものである。
（３）本願商品と引用商品を比較すると、それぞれ製造部門（洗剤製造業者と検査試薬製造業者）、販売部門（小売店と注文販売）、需要者層（一般消費者と研究機関）及び用途を異にするもので、それらに同一又は類似の商標を使用するときであっても、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれはなく、互いに非類似の商品というべきである。
　その他、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は含まれていないことが認められる。
（４）以上のとおり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは、同一又は類似しないから、商標を比較するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６８４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「インド料理の提供，インド料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料・茶・コーヒー又は果実飲料を主とする飲食物の提供，ホテル・旅館における宿泊施設の提供」を指定役務として、平成２９年１２月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３００２５０９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年９月２５日に特例商標登録出願、第４２類「インド料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同６年８月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され、その後、同１６年１１月１９日及び同２６年８月２６日に存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第３００２５１０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成４年９月２５日に特例商標登録出願、第４２類「インド料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同６年８月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され、その後、同１６年１１月１９日及び同２６年９月１６日に存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第３００２７１４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成４年９月３０日に特例商標登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同６年８月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録され、その後、同１６年７月９日及び同２６年１０月２８日に存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字を赤く太い特徴的な文字で横書きし、その構成中の「ｈ」の文字の上部に重なるように「Ｍａｈａｒａｊａ　Ｇｒｏｕｐ」の文字を、「ｈ」の文字を挟むように下部に「ＳＩＮＣＥ」及び「１９６８」の文字を横書きした構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字は、赤く太い特徴的な文字で大きく顕著に表されており、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから、当該文字部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるものといえる。
　そうすると、本願商標は、構成全体から生じる称呼のほか、要部である「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字に相応して「マハラジャ」の称呼を生じ、当該文字は、「（インドの）大王」の意味を有する語（「研究社　新英和大辞典」株式会社研究社）として知られていることから、「大王」の観念を生じるものである。
　イ　引用商標１及び引用商標２について
　引用商標１及び引用商標２は、別掲２及び別掲３のとおり、各構成中に特徴的な文字で大きく顕著に「Ｍａｈａｒａｊａ」と横書きしてなるものであり、当該文字部分が、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから、当該文字部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるものといえる。
　そうすると、引用商標１及び引用商標２は、構成全体から生じる称呼のほか、要部である「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字に相応して「マハラジャ」の称呼を生じ、当該文字は、「（インドの）大王」の意味を有する語として知られていることから、「大王」の観念を生じるものである。
　ウ　引用商標３について
　引用商標３は、別掲４のとおり、「ＭＡＨＡＲＡＪＡ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「（インドの）大王」の意味を有する語として知られていることから、当該文字に相応し、「マハラジャ」の称呼を生じ、「大王」の観念を生じるものである。
　エ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、両者は、称呼及び観念を共通にするものであり、外観においては、相違するといえるものの、本願商標の要部と引用商標１及び引用商標２の要部は、「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字を表したものと容易に認識されるものであり、引用商標３は、「ＭＡＨＡＲＡＪＡ」の文字を横書きしたものであって、そのつづりを共通にすることから、書体による外観上の相違が、両者の称呼及び観念が共通することによる全体の類似性を凌駕するほどの顕著な相違であるとはいい難いものである。
　以上のことを総合して考察すれば、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　オ　本願の指定役務と引用商標の指定役務との類否について
　本願の指定役務は、引用商標の指定役務と、同一又は類似の役務を含むものである。
　カ　小括
　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、その指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「インド料理を提供するレストランで、店名が『Ｍａｈａｒａｊａ』又は『マハラジャ』であるレストランは日本全国に多々あり、ありふれた店名であるといえる。・・・そうすると、インド料理の提供等を役務とする商標『Ｍａｈａｒａｊａ』又は『マハラジャ』は、ありふれた一般的な商標ということができる。・・・文字『Ｍａｈａｒａｊａ』又は『マハラジャ』からなる商標については、そのデザイン、つまり、外観が重要になる。需要者は店舗を識別するとき、店舗名のデザイン、すなわち、商標の外観によって識別しているからである。つまりインド料理の提供等を指定役務とする、文字『Ｍａｈａｒａｊａ』からなる商標は、その外観が非常に重要である」旨主張し、証拠を提出している。
　しかしながら、請求人の提出した審判請求書に係る平成３１年４月１６日受付の手続補足書に添付の資料（添付資料１〜添付資料５）は、わずか５店舗の資料のみであり、「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字が確認できるものは１店舗（添付資料１）であって、他の４店舗は、「マハラジャ」の片仮名が確認できるにすぎず、また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務の分野において、「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字が店名として多数使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字が、本願の指定役務の分野において、店名として多数使用されていることが明らかとはいい難く、ありふれた店名であるとはいえないものであり、「Ｍａｈａｒａｊａ」の文字からなる商標に接する需要者は、その商標の外観のみによって、店舗を識別しているとはいい難いものである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４７８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年１１月１０日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同３０年８月８日及び同３１年５月９日受付の手続補正書により、最終的に、第４１類「インターネットを利用した技術文書及び仕様書の供覧」及び第４２類「ファクトリーオートメーション用機器に的確な動作設定を施すことができるようにするための機器用の電子計算機用プログラムの環境設定に関する情報のインターネットを介した提供，電子計算機用テンプレートに関するコンピュータプログラムの設計・作成に関する情報の提供，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その構成中に赤色の十字を顕著に表した図形を含むものであるから、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律第１条で規定する白地に赤十字の標章と類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ややデザイン化した「ＣＳＰ」の欧文字を青色で横書きし、その横に近接して、「＋」の図形をやや小さく赤色で表した構成からなるところ、その構成中の「ＣＳＰ」の欧文字と「＋」の図形は、縦線が太く、横線が細く書されており、ともに縦線が右方向に傾斜して表されていることに加え、縦線の末端がやや広がるようにデザイン化されているものであるから、本願商標は、構成全体として統一したデザインでまとまりよく表されているといえるものである。
　そして、そのような本願商標の構成において、「＋」の図形部分が「ＣＳＰ」の欧文字部分に比して、小さく付加的に配されていることからすれば、当該図形部分は「＋（プラス）」の記号をデザイン化したものと容易に認識されるというべきである。
　そうすると、「ＣＳＰ」の欧文字部分と「＋」の図形部分の色彩が異なるとしても、本願商標の構成においては、「＋」の図形部分のみが独立して看る者の注意をひくとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、その構成中に「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律第１条の標章」を顕著に有するということはできず、その構成全体として、当該標章と紛らわしいものではないから、当該標章と類似の商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２８９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「那須果実の森」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成３０年３月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４５０６６０６号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：「果実の森」（標準文字）
登録出願日：平成１２年１０月１３日
設定登録日：平成１３年９月１４日
更新登録日：平成２３年３月２９日
指定商品：第３３類「焼ちゅう，合成清酒，薬味酒」
（２）登録第５４４４６１０号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：「果実の森ミックス」（標準文字）
登録出願日：平成２３年２月１８日
設定登録日：平成２３年１０月１４日
指定商品：第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」
（３）登録第５８７１１９１号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成：別掲のとおり
登録出願日：平成２８年１月１３日
設定登録日：平成２８年８月５日
指定役務：第３５類「野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４１類「観光農園の提供，体験農園の提供」
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「那須果実の森」の文字からなるところ、当該文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成文字全体より生ずる「ナスカジツノモリ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、「栃木県北東、那珂川上流域一帯の地域名。」の意味を有する「那須」の文字、「くだもの。」の意味を有する「果実」の文字、格助詞「の」の文字（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）及び「物の多いさま。」の意味を有する「森」の文字（「新釈漢和［新訂版］」株式会社明治書院）を組み合わせてなるものであるから、構成全体としては「那須地域の果実が多いさま。」程の意味合いを認識させるものである。
　また、本願商標は、その構成中、「那須」の文字部分が栃木県北東の地域名を意味する語であるとしても、かかる構成において、これに接する取引者、需要者が、殊更「那須」の文字部分を捨象し、「果実の森」の文字部分のみをもって取引に資するものとはいい難く、当該文字部分のみが独立して自他役務の識別標識として機能を果たすというよりは、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ナスカジツノモリ」の称呼を生じ、「那須地域の果実が多いさま。」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１について
　引用商標１は、「果実の森」の文字からなるところ、当該文字は、「果実が多いさま。」程の意味合いを想起させるものである。
　そうすると、引用商標１は、その構成文字に相応して「カジツノモリ」の称呼を生じ、「果実が多いさま。」の観念を生じるものである。
　イ　引用商標２について
　引用商標２は、「果実の森ミックス」の文字からなるところ、当該文字は、同書、等間隔で外観上一体的に表されており、その構成文字全体より生ずる「カジツノモリミックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標２は、構成文字全体として一般の辞書等には掲載されていないものであるから、一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して「カジツノモリミックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　ウ　引用商標３について
　引用商標３は、別掲のとおり、左側に、擬人化した横顔とおぼしき図形（口の中に、円弧状の「みかく・ゆーわく」の文字及び、ハート型の図形を有してなる。）を配し、右側に、茶色で「果実の森」の文字（「森」の右上に小さく緑色のハート型の図形を付してなる。）を横書きにしてなるものである。
　そうすると、引用商標３は、構成中の文字部分に相応して「ミカクユーワク」及び「カジツノモリ」の称呼を生じ、また、「果実の森」は「果実が多いさま。」の意味合いを想起させるものであるから、「果実が多いさま。」観念を生じるものである。
　(３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否を検討するに、外観においては、それぞれ前記（１）及び（２）のとおりであり、その構成文字等が明らかに異なるものであるから、両商標は、外観上、判然と区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「ナスカジツノモリ」の称呼と、引用商標１から生ずる「カジツノモリ」、引用商標２から生ずる「カジツノモリミックス」、引用商標３から生ずる「ミカクユーワク」及び「カジツノモリ」の称呼とは、それぞれの音構成及び構成音数が相違し、称呼上、明瞭に聴別できるものである。
　そして、本願商標から生ずる「那須地域の果実が多いさま。」の観念と引用商標１及び引用商標３から生ずる「果実が多いさま。」の観念は相違するものであり、引用商標２からは特定の観念が生じないものであるから、本願商標と引用商標とは、観念において、紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において紛れるおそれはなく、外観及び称呼において明確に区別できるものであるから、これらを総合して考察すれば、互いに非類似の商標というのが相当である。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。