Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のポリイミドフィルムの線膨張係数は１２ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下であることが望ましく、さらに好ましくは１２ｐｐｍ／℃以上１９ｐｐｍ／℃以下である。この範囲をはずれる場合には銅箔と線膨張係数の差により寸法安定性を損なう傾向となる。また、線膨張係数は、ポリアミック酸もしくはポリイミドフィルムに対し必要に応じて延伸を行うことによって、さらに低下させることが可能である。延伸倍率は１．０５〜２．００倍が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、ブロック共重合の際の添加順序は、パラフェニレンジアミンと一部のピロメリット酸二無水物を反応させ、次いで４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物および残りのピロメリット酸二無水物を、この記載順に順次加える方法、パラフェニレンジアミンと一部のピロメリット酸二無水物を反応させ、次いで４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、残りのピロメリット酸二無水物および３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を、この記載順に順次加える方法、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルと一部のピロメリット酸二無水物を反応させ、次いでパラフェニレンジアミン、残りのピロメリット酸二無水物および３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物を、この記載順に順次加える方法、および４，４’−ジアミノジフェニルエーテルと一部のピロメリット酸二無水物を反応させ、次いでパラフェニレンジアミン、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物および残りのピロメリット酸二無水物を、この記載順に順次加える方法が挙げられるが、添加順序は特に限定するものではない。しかし、得られるポリイミドフィルムの吸水率およびヤング率の観点から、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物およびピロメリット酸二無水物を、この記載順に順次加える方法が好ましい。ピロメリット酸二無水物は２回に分けて分割添加する方法が好ましいが、この場合、最初に先に加えたパラフェニレンジアミンまたは４，４’−ジアミノジフェニルエーテルに対して５０〜２００モル％を加え、最後に残り分を加えるのが好ましい。こうすることにより、分子量分布が小さなブロック共重合ポリアミック酸が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、水、水溶性有機溶剤、界面活性剤、及び色材を含有する水性インクにおいて、
前記界面活性剤が、グリフィン法により求められるＨＬＢ値が１２．９以上１５．５以下であるポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、
前記水性インクの、最大泡圧法による寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力が、４９ｍＮ／ｍ以上であり、且つ、最大泡圧法による寿命時間５０００ｍ秒における動的表面張力が、３８ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記水性インクの、前記寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力、及び、前記寿命時間５０００ｍ秒における動的表面張力の差が、１５ｍＮ／ｍ以上である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記界面活性剤の含有量（質量％）が、水性インク全質量を基準として、０．１０質量％以上０．７５質量％以下である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記ポリオキシエチレンアルキルエーテルにおけるアルキル基の炭素原子の数が、１２乃至１８である請求項１〜３の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記色材が、自己分散型顔料である請求項１〜４の何れか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
インクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法において、前記インクが、請求項１〜５の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
インクを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクが、請求項１〜５の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えた記録ユニットにおいて、前記インクが、請求項１〜５の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とする記録ユニット。
【請求項９】
インクを収容するインク収容部と、インクを吐出するための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、前記インクが、請求項１〜５の何れか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる水性インクは、少なくとも、水、水溶性有機溶剤、界面活性剤、及び色材を含有する水性インクにおいて、前記界面活性剤が、グリフィン法により求められるＨＬＢ値が１２．９以上１５．５以下であるポリオキシエチレンアルキルエーテルであり、前記水性インクの、最大泡圧法による寿命時間５０ｍ秒における動的表面張力が、４９ｍＮ／ｍ以上であり、且つ、最大泡圧法による寿命時間５０００ｍ秒における動的表面張力が、３８ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、実施例、参考例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、下記実施例によって限定されるものではない。尚、文中「部」、及び「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
＜インクの調製＞
（顔料インクの調製）
表２〜表４に示す各成分を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧ろ過を行い、実施例１〜４、６〜８、参考例５及び比較例１〜１４の顔料インクを調製した。尚、表２〜表４中、エマルミンＣＣ−１００、エマルミンＣＣ−１５０、エマルミンＣＣ−２００、エマルミンＬ９０Ｓ、エマルミンＬ３８０、エマルミンＮＬ８０、エマルミンＣＯ−５０、エマルミンＣＯ−２００は全て三洋化成工業製の界面活性剤である。又、アセチレノールＥ−１００は川研ファインケミカル製の界面活性剤である。又、ノニポール１３０は三洋化成工業製の界面活性剤である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【表２】
2007162006.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
＜評価＞
（動的表面張力の測定）
上記で得られた、実施例１〜４、６〜１０、参考例５及び比較例１〜２０の各インクについて、最大泡圧法により測定を行う装置（ＢＰ−Ｄ４；協和界面化学製）を用いて、（１）寿命時間５０ｍ秒及び（２）５０００ｍ秒におけるインクの動的表面張力を測定した。又、（１）及び（２）における動的表面張力の差△γ［（１）−（２）］を求めた。動的表面張力の測定は、２５℃において行った。動的表面張力の評価結果を表６及び表７に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（記録物の作製）
上記で得られた、実施例１〜４、６〜１０、参考例５及び比較例１〜２０の各インクをそれぞれインクカートリッジに充填し、インクジェット記録装置ｉＰ３１００（キヤノン製）を改造したものに搭載した。その後、下記の記録媒体に１ｃｍ×１ｃｍで記録密度１００％のベタ画像を記録した。尚、インク１ドットあたりの吐出量は、２４ｎｇ±１０％以内である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表６】
2007162006.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
尚、比較例２の３紙のＯＤ値の最小値は、実施例１〜４、６〜８、参考例５の３紙のＯＤ値の最小値よりもやや低かった。又、比較例８の寿命１０ｍ秒における動的表面張力は４７ｍＮ／ｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
熱可塑性マルチフィラメント糸に交絡数が７０ヶ／ｍ以上で、かつ平均交絡長が２ｍｍ以上７ｍｍ以下の交絡を付与すること、
及び、交絡を付与した前記熱可塑性マルチフィラメント糸に、同熱可塑性マルチフィラメント糸の（仮撚融着温度−２０℃）以上仮撚融着温度以下の熱セット温度で、かつ所定のオーバーフィード率で仮撚加工を行うこと、
を含んでなることを特徴とする仮撚加工糸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、本発明により提供される仮撚加工糸の製造方法は、基本的な構成として、熱可塑性マルチフィラメント糸に交絡数が７０ヶ／ｍ以上で、かつ平均交絡長が２ｍｍ以上７ｍｍ以下の交絡を付与すること、及び、交絡を付与した前記熱可塑性マルチフィラメント糸に、同熱可塑性マルチフィラメント糸の（仮撚融着温度−２０℃）以上仮撚融着温度以下の熱セット温度で、かつ所定のオーバーフィード率で仮撚加工を行うことを含むことを最も主要な特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｕ−Ｓｎ合金を基板に蒸着して形成したハンダ膜において、前記Ａｕ−Ｓｎ合金を構成するＡｕを５０〜８０〔重量％〕含み、かつ前記Ａｕ−Ｓｎ合金を構成するＡｕとＳｎの結晶成分として、少なくとも、Ａｕ5Ｓｎ，ＡｕＳｎ及びＡｕＳｎ2を含有することを特徴とするハンダ膜。
【請求項２】
前記Ａｕ−Ｓｎ合金は、複数の薄膜層を積層して形成することを特徴とする請求項１記載のハンダ膜。
【請求項３】
前記薄膜層は、厚みを０．５〔μｍ〕以下に選定することを特徴とする請求項２記載のハンダ膜。
【請求項４】
前記Ａｕ−Ｓｎ合金は、最上層にＡｕ層を設けることを特徴とする請求項２記載のハンダ膜。
【請求項５】
前記Ａｕ−Ｓｎ合金は、前記複数の薄膜層における一部の中間層にＡｕ層を設けることを特徴とする請求項２記載のハンダ膜。
【請求項６】
Ａｕ−Ｓｎ合金を基板に蒸着してハンダ膜を形成するハンダ膜の形成方法において、前記Ａｕ−Ｓｎ合金を構成するＡｕを５０〜８０〔重量％〕含むとともに、ＡｕとＳｎを二つの蒸発源からそれぞれ同時に蒸発させて蒸着を行うことにより前記Ａｕ−Ｓｎ合金を形成し、前記Ａｕ−Ｓｎ合金を構成するＡｕとＳｎの結晶成分として、少なくとも、Ａｕ5Ｓｎ，ＡｕＳｎ及びＡｕＳｎ2を含有するハンダ膜を形成することを特徴とするハンダ膜の形成方法。
【請求項７】
ＡｕとＳｎを基板に蒸着する際の物理的条件として、少なくとも、前記基板の温度を９０〔℃〕以下に制限するとともに、ＡｕとＳｎの蒸着速度を１〜１０〔Å／ｓｅｃ〕の範囲に設定することを特徴とする請求項６記載のハンダ膜の形成方法。
【請求項８】
前記基板を、基板回転ドームに取付けるとともに、この基板回転ドームを回転させる回転速度を、１０〜１００〔ｒｐｍ〕の範囲に設定することを特徴とする請求項６記載のハンダ膜の形成方法。
【請求項９】
前記Ａｕ−Ｓｎ合金は、複数回に分けた蒸着を行うことにより、複数の薄膜層を積層して形成することを特徴とする請求項６記載のハンダ膜の形成方法。
【請求項１０】
前記薄膜層は、厚みを０．５〔μｍ〕以下に選定することを特徴とする請求項９記載のハンダ膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、ＡｕとＳｎを基板２０に蒸着する際の物理的条件は、少なくとも、基板２０の温度（制限温度）Ｔｂを９０〔℃〕以下に制限するとともに、ＡｕとＳｎの蒸着速度Ｖｊをそれぞれ１〜１０〔Å／ｓｅｃ〕の範囲に設定することができる。また、基板２０を、基板回転ドーム３２に取付けるとともに、この基板回転ドーム３２を回転させる回転速度Ｖｄを、１０〜１００〔ｒｐｍ〕の範囲に設定することができる。一方、Ａｕ−Ｓｎ合金１０は、複数回に分けた蒸着を行うことにより、複数の薄膜層１０ａ…を積層して形成できる。この際、各薄膜層１０ａ…は、厚みを０．５〔μｍ〕以下に選定するとともに、Ａｕ−Ｓｎ合金１０の最上層１０ｕ及び／又は一部の中間層（薄膜層１０ａ…）には、Ａｕ層を設けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）  好適な態様により、ＡｕとＳｎを基板２０に蒸着する際の物理的条件を、少なくとも、基板２０の温度Ｔｂを９０〔℃〕以下に制限するとともに、ＡｕとＳｎの蒸着速度Ｖｊをそれぞれ１〜１０〔Å／ｓｅｃ〕の範囲に設定すれば、本発明に係るハンダ膜１の形成方法を、より確実に実施できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（７）  好適な態様により、基板２０を、基板回転ドーム３２に取付けるとともに、この基板回転ドーム３２を回転させる回転速度Ｖｄを、１０〜１００〔ｒｐｍ〕の範囲に設定すれば、本発明に係るハンダ膜１の形成方法を、より確実に実施できるとともに、ハンダ膜１の膜品質及び均質性の向上に寄与できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、木製などを中心にムーブメントの子部品も含む部品キットも提供されているが、これは１キット１種類の既に決まったデザインの輪列配置や外観のものであり、提供された部品を組み立てて塗装などの表面処理をする程度の、オリジナルな加工を追加して完成する時計部品キットである。
【特許文献１】特開平６−４３２６３
【特許文献２】特開２００１−２１５２８６
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上のように、複数の部材により構成された補強構造２４で衝突性能を維持している。すなわち、車両の前部が他の車両や壁などに衝突すると、衝突力が、一対のフロントサイドメンバー２０の前半部２１に伝達されるが、前半部２１が車両後方側に折れないように（図５に矢印Ｙで示す向きに変位しないように）、フロントサイドメンバー２０の変形を抑制している。
なお、上記した例とは別の例として、下記特許文献３の段落番号００６０〜００８４及び図８〜１３に示されるように、フロントサイドメンバーの後半部を複数のリインフォースメントなどの部材で補強されたものも存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３００４８０号公報
【特許文献２】特開２００３−３００４８１号公報
【特許文献３】特開２００３−３０６１７１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る位置検出センサの取付機構を介して該位置検出センサが装着されたシリンダ装置を示す全体斜視図である。
【図２】図１に示すシリンダ装置の全体縦断面図である。
【図３】図１のシリンダ装置のセンサ取付溝に位置検出センサが装着された状態を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す位置検出センサをセンサ取付溝側から見た平面図である。
【図５】図１の位置検出センサを構成するホルダの単体斜視図である。
【図６】図５のホルダを他の方向から見た単体斜視図である。
【図７】図７Ａは、図５のホルダにおけるフランジ部をセンサ取付溝に挿通させた状態の拡大斜視図を示し、図７Ｂは、図７Ａのホルダをセンサ取付溝側から見た平面図である。
【図８】図８Ａは、図７のホルダをセンサ取付溝に対して所定角度だけ回動させた状態の拡大斜視図を示し、図８Ｂは、図８Ａのホルダをセンサ取付溝側から見た平面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る取付機構の適用された位置検出センサが装着されたシリンダ装置を示す全体斜視図である。
【図１０】図９に示す位置検出センサを構成するホルダの単体斜視図である。
【図１１】図９のシリンダ装置のセンサ取付溝に位置検出センサが装着された状態を示す縦断面図である。
【図１２】位置検出センサをシリンダ装置に装着する際、膨出部を押圧してホルダを変形させた状態を示す拡大正面図である。
【図１３】図１２の変形したホルダをセンサ取付溝に対して装置した状態を示す拡大斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１０…シリンダ装置                  １２…シリンダチューブ
１８…センサ取付溝                  ２０…開口部
２２ａ、２２ｂ…凹部                ２４…シリンダ室
２６…ピストン                      ３６…マグネット
４６、１００…位置検出センサ        ４８、１０２…ホルダ
５０…センサ部                      ５２…リード線
５４…凸部                          ５６ａ、５６ｂ…膨出部
５８…孔部                          ６０…切欠部
６２…発光灯                        ６４…フランジ部
６６、１０６ａ、１０６ｂ…接合部    ６８…固定ねじ
１０４ａ、１０４ｂ…鍔部
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内噴射用インジェクタと吸気通路噴射用インジェクタとを備えるデュアル噴射型の内燃機関の空燃比学習制御方法であって、
前記内燃機関は、前記筒内噴射用インジェクタおよび吸気通路噴射用インジェクタの両方による燃料噴射と、前記筒内噴射用インジェクタまたは吸気通路噴射用インジェクタの一方のみによる燃料噴射とを運転領域に応じて選択するように制御され、
前記内燃機関での燃料噴射量を補正するための空燃比学習値を学習する空燃比学習制御実行の際には、前記筒内噴射用インジェクタおよび前記吸気通路噴射用インジェクタのいずれか一方からのみ燃料を噴射させて空燃比学習制御を実行するステップと、
その学習制御が完了した後、前記筒内噴射用インジェクタおよび前記吸気通路噴射用インジェクタのいずれか他方からのみ燃料を噴射させて空燃比学習制御を実行するステップとを備える、デュアル噴射型内燃機関の空燃比学習制御方法。
【請求項２】
前記筒内噴射用インジェクタおよび前記吸気通路噴射用インジェクタのいずれもの空燃比学習制御が完了した後に、前記筒内噴射用インジェクタおよび前記吸気通路噴射用インジェクタの両方による燃料噴射であるデュアル噴射を許可するステップをさらに備える、請求項１に記載のデュアル噴射型内燃機関の空燃比学習制御方法。
【請求項３】
前記空燃比学習制御実行の際には、前記筒内噴射用インジェクタからのみ燃料を噴射させて空燃比学習制御を実行させ、その学習制御が完了した後、前記吸気通路噴射用インジェクタからのみ燃料を噴射させて空燃比学習制御を実行させるようにしたことを特徴とする、請求項１または２に記載のデュアル噴射型内燃機関の空燃比学習制御方法。
【請求項４】
筒内噴射用インジェクタと吸気通路噴射用インジェクタとを備えたデュアル噴射型の内燃機関の空燃比学習制御装置であって、
前記筒内噴射用インジェクタおよび吸気通路噴射用インジェクタの両方による燃料噴射と、前記筒内噴射用インジェクタまたは吸気通路噴射用インジェクタの一方のみによる燃料噴射とを運転領域に応じて選択するように制御するための手段と、
前記内燃機関での燃料噴射量を補正するための空燃比学習値を学習する空燃比学習制御実行の際には、前記筒内噴射用インジェクタおよび吸気通路噴射用インジェクタのいずれか一方からのみ燃料を噴射させて空燃比学習制御を実行させ、その学習制御が完了した後、前記筒内噴射用インジェクタおよび吸気通路噴射用インジェクタのいずれか他方からのみ燃料を噴射させて空燃比学習制御を実行するための手段とを備える、デュアル噴射型内燃機関の空燃比学習制御装置。
【請求項５】
前記筒内噴射用インジェクタおよび吸気通路噴射用インジェクタのいずれもの空燃比学習制御が完了した後に、前記筒内噴射用インジェクタおよび吸気通路噴射用インジェクタの両方による燃料噴射であるデュアル噴射を許可するための手段をさらに備える、請求項４に記載のデュアル噴射型内燃機関の空燃比学習制御装置。
【請求項６】
前記空燃比学習制御を実行するための手段は、前記筒内噴射用インジェクタからのみ燃料を噴射させて空燃比学習制御を実行させ、その学習制御が完了した後、前記吸気通路噴射用インジェクタからのみ燃料を噴射させて空燃比学習制御を実行するための手段を含む、請求項４または５に記載のデュアル噴射型内燃機関の空燃比学習制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デュアル噴射型内燃機関の空燃比学習制御方法および空燃比学習制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重金属を含む焼成原料の焼成により生じるダストに含まれる重金属を除去する装置であって、
前記重金属が揮発し得る温度以上の温度に加熱された前記ダストと前記重金属を含む排ガスとを分離する分離装置と、
前記分離装置にて分離された排ガスから重金属を除去する重金属除去塔と
を備え、
前記分離装置が、前記ダストの一部と前記排ガスとを分離する第１の分離装置と、前記第１の分離装置の後段に設けられ、前記ダストの残部と前記排ガスとを分離する第２の分離装置とを有することを特徴とする重金属除去装置。
【請求項２】
前記第１の分離装置と前記第２の分離装置との間に、前記ダストの温度を前記第２の分離装置での分離処理に適した温度であって、かつ前記重金属が揮発し得る温度以上の温度に調節する調温装置がさらに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の重金属除去装置。
【請求項３】
重金属を含むセメント原料を予熱するプレヒータと、
前記プレヒータにて予熱されたセメント原料を焼成するキルンと、
前記プレヒータから排出される排ガス中のダストを捕集する集塵装置と、
請求項１又は２に記載の重金属除去装置と、
前記プレヒータ又は前記キルンの窯尻部と前記第１の分離装置とを接続し、前記プレヒータ又は前記キルンの窯尻部から抽気した抽気ガスを前記第１の分離装置に供給するダクトと
を備え、
前記集塵装置にて捕集されたダストを、前記ダクトの途中に導入し、
前記第１の分離装置及び前記第２の分離装置にて分離されたダストを、前記プレヒータに投入することを特徴とするセメント製造システム。
【請求項４】
前記プレヒータ又は前記キルンの窯尻部から抽気した４００〜１１００℃の抽気ガスが、前記ダクトを介して前記第１の分離装置に供給されることを特徴とする請求項３に記載のセメント製造システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、重金属を含む焼成原料の焼成により生じるダストに含まれる重金属を除去する装置であって、前記重金属が揮発し得る温度以上の温度に加熱された前記ダストと前記重金属を含む排ガスとを分離する分離装置と、前記分離装置にて分離された排ガスから重金属を除去する重金属除去塔とを備え、前記分離装置が、前記ダストの一部と前記排ガスとを分離する第１の分離装置と、前記第１の分離装置の後段に設けられ、前記ダストの残部と前記排ガスとを分離する第２の分離装置とを有することを特徴とする重金属除去装置を提供する（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記発明（請求項１）において、第１の分離装置としては、例えば、重力集塵装置、慣性集塵装置、サイクロンセパレータ（遠心力集塵装置）等を使用することができるが、これらのうちサイクロンセパレータを使用するのが好ましい。また、第２の分離装置としては、例えば、電気集塵装置、バグフィルタ（濾過集塵装置）等を使用することができるが、これらのうちバグフィルタを使用するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記発明（請求項１）によれば、第１の分離装置にてダストの一部が分離・捕集されるため、第２の分離装置にてダストの残部のみを分離・捕集すればよく、ダストの分離・捕集効率を向上させることができ、ダストの温度の低下により重金属がダストの表面に再度析出してしまうのを抑制することができ、重金属の除去効率をより向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記発明（請求項１）においては、前記第１の分離装置と前記第２の分離装置との間に、前記ダストの温度を前記第２の分離装置での分離処理に適した温度であって、かつ前記重金属が揮発し得る温度以上の温度に調節する調温装置がさらに設けられているのが好ましい（請求項２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記発明（請求項２）によれば、第２の分離装置の前段に調温装置が設けられていることで、第２の分離装置での分離処理に適した温度であって、かつ重金属が揮発し得る温度以上の温度のダストが第２の分離装置に導入されるため、第２の分離装置にかかる負荷を低減することができるとともに、揮発した重金属のみを重金属除去塔に導入することができ、より効率的に重金属を除去することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、重金属を含むセメント原料を予熱するプレヒータと、前記プレヒータにて予熱されたセメント原料を焼成するキルンと、前記プレヒータから排出される排ガス中のダストを捕集する集塵装置と、上記発明（請求項１，２）に係る重金属除去装置と、前記プレヒータ又は前記キルンの窯尻部と前記第１の分離装置とを接続し、前記プレヒータ又は前記キルンの窯尻部から抽気した抽気ガスを前記第１の分離装置に供給するダクトとを備え、前記集塵装置にて捕集されたダストを、前記ダクトの途中に導入し、前記第１の分離装置及び前記第２の分離装置にて分離されたダストを、前記プレヒータに投入することを特徴とするセメント製造システムを提供する（請求項３）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記発明（請求項３）によれば、セメント製造システムのプレヒータ又はキルン窯尻部から抽気した抽気ガスにより、集塵装置にて捕集されたダストを加熱することができるため、ダストの表面に析出している重金属を揮発させるために新たな熱源を設ける必要がなく、エネルギー的に効率よくダストに含まれる重金属を除去することができる。しかも、第１の分離装置及び第２の分離装置にて分離・捕集されたダストは、重金属濃度が大幅に低減されたものであるため、セメント原料として再利用することができるとともに、セメント製造システムの系内の重金属濃度を低減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記発明（請求項３）においては、前記プレヒータ又は前記キルンの窯尻部から抽気した４００〜１１００℃の抽気ガスが、前記ダクトを介して前記第１の分離装置に供給されるのが好ましい（請求項４）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記発明（請求項４）によれば、抽気ガスの温度が上記範囲内であることで、ダストの表面に析出している重金属を効率的に除去することができ、特にダストの表面に析出している水銀を効率的に除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータと、前記セパレータを介してつながっている第１および第２の槽とを備え、前記第１および第２の槽に入れられた水性液体中の水の電気分解を行うための実験装置であって、
前記第１の槽に配置された第１の電極と、
前記第２の槽に配置された第２の電極と、
前記第１の電極の表面で発生する第１のガスを捕集する第１の捕集部と、
前記第２の電極の表面で発生する第２のガスを捕集する第２の捕集部とをさらに含み、
前記第１の電極と前記第２の電極とが、前記セパレータを挟むように配置されており、
前記第１の電極と前記第２の電極との最短距離が１０ｍｍ以下である、実験装置。
【請求項２】
前記セパレータが親水性である請求項１に記載の実験装置。
【請求項３】
前記第１の電極および前記第２の電極のそれぞれが、鉛直方向に沿ってストライプ状に配置された複数の線状の電極を含む請求項１または２に記載の実験装置。
【請求項４】
隣接する２つの前記線状の電極間の距離が、１．５ｍｍ以下である請求項３に記載の実験装置。
【請求項５】
前記第１の電極と前記セパレータとの距離が１ｍｍ以下であり、
前記第２の電極と前記セパレータとの距離が１ｍｍ以下である請求項３または４に記載の実験装置。
【請求項６】
前記第１および第２の槽の内面が親水性である請求項１〜５のいずれか１項に記載の実験装置。
【請求項７】
前記第１の電極と前記第２の電極とが互いに平行に配置されている請求項３または４に記載の実験装置。
【請求項８】
前記第１の捕集部が、第１の筒状部を含み、
前記第２の捕集部が、第２の筒状部を含み、
前記第１の筒状部の内側の断面積と前記第２の筒状部の内側の断面積とが等しい請求項１〜７のいずれか１項に記載の実験装置。
【請求項９】
前記水性液体の伝導度が、１００μＳ／ｃｍ〜１０００μＳ／ｃｍの範囲にある請求項１〜８のいずれか１項に記載の実験装置。
【請求項１０】
セパレータと、前記セパレータを介してつながっている第１および第２の槽とを備え、前記第１および第２の槽に入れられた水性液体中の水の電気分解を行って水素ガスおよび酸素ガスを発生させるガス発生装置であって、
前記第１の槽に配置された第１の電極と、
前記第２の槽に配置された第２の電極と、
前記第１の電極の表面で発生する第１のガスを捕集する第１の捕集部と、
前記第２の電極の表面で発生する第２のガスを捕集する第２の捕集部とをさらに含み、
前記第１の電極と前記第２の電極とが、前記セパレータを挟むように配置されており、
前記セパレータが親水性であり、
前記第１の電極と前記第２の電極との最短距離が１０ｍｍ以下である、ガス発生装置。
【請求項１１】
前記第１の電極と前記セパレータとの距離が１ｍｍ以下であり、
前記第２の電極と前記セパレータとの距離が１ｍｍ以下である請求項１０に記載のガス発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の重合性二重結合を有しフリーラジカル重合により重合する単量体Ｘおよび単量体Ｘと混合した時に均一な液体となり２個以上の重合性二重結合を有しフリーラジカル重合により重合する単量体Ｙからなり単量体Ｘと単量体Ｙの重量比が９０／１０〜５５／４５の範囲にある重合体Ａ、および単量体Ｘと単量体Ｙとからなる液体に溶解またはコロイド状に分散する重合体Ｂを主たる成分とする重合体組成物からなり、該重合体組成物の２０℃〜２５℃の何れかの温度における貯蔵弾性率が１〜１１００ＭＰａの範囲にあり、表面にミクロな凹凸構造を有する微細構造体。
【請求項２】
単量体Ｘがそれを重合した重合体のガラス転移温度が２０℃以下であることを特徴とする請求項１記載の微細構造体。
【請求項３】
単量体Ｘが少なくとも式（１）により表される化学構造を有する単量体を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の微細構造体。
【化１】
2009030010.tif 000001
（式（１）中、ｍは２〜４の整数、ｎは１〜１０の整数、ＲはＣＨ３またはＨ）
【請求項４】
重合体Ｂがコア・シェル型の高分子微粒子からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の微細構造体。
【請求項５】
表面に有する微細構造の凹凸形状が１つ又は複数の凹部及び／又は凸部からなり、凹部深さないし凸部突出高さが０．１μｍ〜５００μｍの範囲にあり、凹部開口幅ないし凸部突出幅または凹部ないし凸部の接円直径が０．１μｍ〜５００μｍの範囲にあり、凹部深さないし凸部突出高さと凹部開口幅ないし凸部突出幅または凹部ないし凸部の接円直径との比が１／１００〜１０／１であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の微細構造体。
【請求項６】
前記単量体Ｘ、単量体Ｙ、重合体Ｂを主成分とする光硬化性樹脂を鋳型に流し込み光重合により固化して作製することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の微細構造体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の微細構造体の微細構造を有しない面に、ガラス、プラスチック、金属からなるプレートを貼付したことを特徴とする微細構造体複合プレート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の微細構造体および微細構造体複合プレートを用いたマイクロ流路チップ、マイクロチャネルチップ、マイクロウェルアレイチップおよび細胞培養プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが０．０１μｍ以上０．０９μｍ以下であるアルミニウム箔と、短鎖グリコールとポリエステルポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるエステル系熱可塑性ポリウレタンと、を含み、
前記アルミニウム箔１００重量部に対して、前記エステル系熱可塑性ポリウレタンの含有量が１０〜３００重量部であるインキを使用して、
透明又は半透明シートに対し加飾印刷を施してなることを特徴とする加飾印刷物。
【請求項２】
請求項１に記載の加飾印刷物において、
前記アルミニウム箔の厚みが０．０４μｍ以上０．０７μｍ以下であることを特徴とする加飾印刷物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の加飾印刷物において、
前記アルミニウム箔の平均粒子径が６μｍ以上２９μｍ以下であることを特徴とする加飾印刷物。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の加飾印刷物を使用して、
スクリーン印刷により加飾印刷を施してなることを特徴とする加飾印刷物。
【請求項５】
請求項４に記載の加飾印刷物を使用して、
２６０〜３６０メッシュのスクリーンメッシュを用いることを特徴とする加飾印刷物。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の加飾印刷物において、
前記インキが溶剤を含み、前記アルミニウム箔１００重量部に対して、前記溶剤の含有量が６００〜２，０００重量部であることを特徴とする加飾樹脂成形物。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の加飾印刷物の印刷面に合成樹脂を密着させたことを特徴とする加飾樹脂成形物。
【請求項８】
請求項７に記載の加飾樹脂成形物において、
前記加飾印刷物の印刷面と、前記合成樹脂との間に、中間層を設けたことを特徴とする加飾樹脂成形物。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の加飾樹脂成形物において、
前記合成樹脂はインサート成形されたものであることを特徴とする加飾樹脂成形物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加飾印刷物及び加飾樹脂成形物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、金属光沢や鏡面光沢に優れるとともに、基材への密着性が良好なインキを使用した加飾印刷物を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、厚みが０．０１μｍ以上０．０９μｍ以下であるアルミニウム箔と、短鎖グリコールとポリエステルポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるエステル系熱可塑性ポリウレタンと、を含み、前記アルミニウム箔１００重量部に対して、前記エステル系熱可塑性ポリウレタンの含有量が１０〜３００重量部であるインキを使用して、透明又は半透明シートに対し加飾印刷を施してなることを特徴とする加飾印刷物が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、前記加飾印刷物の印刷面に合成樹脂を密着させたことを特徴とする加飾樹脂成形物が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、金属光沢や鏡面光沢に優れるとともに、基材への密着性が良好なインキを使用した加飾印刷物が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施例に係るコモンレール式ディーゼルエンジンの全体的な構成を示す構成図、図２は同じく燃料噴射異常発生気筒検知手段を示すブロック線図、図３は同じく燃料噴射異常発生気筒検知制御を示すフロー図である。
図４は同じく燃料噴射不良発生気筒検知行うタイミングを示すグラフ図、図５は同じく基準回転数差マップを示すテーブル図、図６は同じく別の基準回転数マップを示すテーブル図である。
図７は同じく別の燃料噴射不良検知手段を示すブロック線図、図８は同じく基準回転数についての演算タイミングを表すクランク角度に対する回転数を示すグラフ図、図９は同じく別の基準回転数の演算タイミングを表すクランク角度に対する回転数を示すグラフ図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【図１】本発明の実施例に係るコモンレール式ディーゼルエンジンの全体的な構成を示す構成図。
【図２】同じく燃料噴射異常発生気筒検知手段を示すブロック線図。
【図３】同じく燃料噴射異常発生気筒検知制御を示すフロー図。
【図４】同じく燃料噴射不良発生気筒検知行うタイミングを示すグラフ図。
【図５】同じく基準回転数差マップを示すテーブル図。
【図６】同じく別の基準回転数マップを示すテーブル図。
【図７】同じく別の燃料噴射不良検知手段を示すブロック線図。
【図８】同じく基準回転数についての演算タイミングを表すクランク角度に対する回転数を示すグラフ図。
【図９】同じく別の基準回転数の演算タイミングを表すクランク角度に対する回転数を示すグラフ図。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス繰り返し周波数（ＰＲＦ：Pulse Repetition Frequency）に基づいてレーダパルスを目標に向けて送信し、前記目標からの反射信号を受信するパルスレーダに用いられる距離算出装置であって、
前記パルスレーダにより受信された受信信号に一定距離相当のゲートを任意の位置に設定し、前記設定されたゲート内の受信信号をサンプリングしてＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理するサンプルゲート処理部と、
前記サンプルゲート処理部から出力される結果をもとに前記目標を検出する目標検出部と、
前記サンプルゲート処理部のゲート中心を境に前後に隣り合う進みゲートと遅れゲートを設定し、前記設定された進みゲート及び遅れゲートの受信信号をそれぞれサンプリングしてＦＦＴ処理する進みゲート及び遅れゲート処理部と、
前記進みゲート及び遅れゲート処理部それぞれから出力される結果をもとに各ゲート内の信号レベルを判定するレベル判定手段と、
前記進みゲート及び遅れゲート処理部それぞれのゲートにおける判定結果をもとに距離誤差を算出する誤差算出手段と、
前記算出された距離誤差に基づいて前記サンプルゲート処理部のゲート位置を制御するゲート制御手段と
を具備することを特徴とする距離算出装置。
【請求項２】
前記レベル判定手段は、前記目標検出手段により目標信号が検出された場合に前記信号レベルの判定を行うことを特徴とする請求項１記載の距離算出装置。
【請求項３】
前記誤差算出手段は、前記進みゲート及び前記遅れゲートの振幅レベルの比により距離誤差を算出することを特徴とする請求項１記載の距離算出装置。
【請求項４】
前記ゲート制御手段により算出されたゲート位置に基づいて前記ＰＲＦを切り換えることをさらに特徴とする請求項１記載の距離算出装置。
【請求項５】
前記目標検出部は、前記サンプルゲート処理部のＦＦＴ処理で得られる速度から、前記進みゲート及び遅れゲートの信号レベルを判定すべき距離範囲を前記レベル判定手段に設定することをさらに特徴とする請求項１記載の距離算出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉心カバー（３）と別個のサポートリング（６）とを備えた原子力設備の炉心におけるカバー要素（２）において、サポートリング（６）が炉心カバー（３）に強圧的および／又はかみ合い結合的に結合されていることを特徴とする原子力設備の原子炉におけるカバー要素（２）。
【請求項２】
炉心カバー（３）およびサポートリング（６）がそれぞれ単一鍛造品として形成されていることを特徴とする請求項１記載のカバー要素（２）。
【請求項３】
炉心カバー（３）が、運転位置において、サポートリング（６）上に載っていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカバー要素（２）。
【請求項４】
炉心カバー（３）が、カバーシェル（４）および該カバーシェル（４）に一体成形された接続リング（１８）を有し、該接続リング（１８）およびサポートリング（６）が、それらの互いに向かい合う端部にそれぞれ環状段部（２０、２２）を、これらの両段部（２０、２２）が互いにかみ合うように有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のカバー要素（２）。
【請求項５】
両段部（２０、２２）の形状が、接続リング（１８）およびサポートリング（６）が全横方向広がり範囲にわたって隙間なしに互いに接するように互いに合わされていることを特徴とする請求項４記載のカバー要素（２）。
【請求項６】
サポートリング（６）に配置された段部（２２）が、接続リング（１８）の段部（２０）を外側から取り囲んでいることを特徴とする請求項４又は５に記載のカバー要素（２）。
【請求項７】
炉心カバー（３）をサポートリング（６）に結合するために、多数の保持ピンあるいはボルト（３０）が利用されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のカバー要素（２）。
【請求項８】
それぞれの保持ピンあるいはボルト（３０）が、接続リング（１８）およびサポートリング（６）の段部（２０、２２）を貫通する孔（３２）にはめ込まれていることを特徴とする請求項７記載のカバー要素（２）。
【請求項９】
それぞれの孔（３２）が、サポートリング（６）の軸線に対して直角に向けられていることを特徴とする請求項８記載のカバー要素（２）。
【請求項１０】
炉心カバー（３）をサポートリング（６）に結合するために、多数の取付けボルトあるいはねじ付きボルト（３６）が利用されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載のカバー要素（２）。
【請求項１１】
それぞれの取付けボルトあるいはねじ付きボルト（３６）が、炉心カバー（３）のカバーシェル（４）を貫通し、サポートリング（６）に配置された取付けブラケット（４４）に固定されていることを特徴とする請求項１０記載のカバー要素（２）。
【請求項１２】
それぞれの取付けボルトあるいはねじ付きボルト（３６）が、サポートリング（６）の軸線に対して平行に向けられていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のカバー要素（２）。
【請求項１３】
それぞれの取付けボルトあるいはねじ付きボルト（３６）が、それらのカバーシェル（４）の上側に位置する端部が、ナット（４８）によって固定されていることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載のカバー要素（２）。
【請求項１４】
それぞれの保持ピンあるいはボルト（３０）あるいは取付けボルトあるいはねじ付きボルト（３６）が、変位しないように止められていることを特徴とする請求項７ないし１３のいずれか１つに記載のカバー要素（２）。
【請求項１５】
それぞれの保持ピンあるいはボルト（３０）あるいは取付けボルトあるいはねじ付きボルト（３６）が、炉心カバー（３）および／又はサポートリング（６）に溶接されていることを特徴とする請求項１４記載のカバー要素（２）。
【請求項１６】
炉心が運転状態において、点検目的で取外し可能な請求項１ないし１５のいずれか１つに記載のカバー要素（２）によって上側が閉じられていることを特徴とする原子炉。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各撓み部により動作可能なように結合された少なくとも第１及び第２の取り付け点を有する梁を備え、
前記梁は第１及び第２の節点を有し、
前記梁は中央領域を有し、
前記中央領域の近傍における質量が改変され、改変された質量により、第１及び第２の節点が第１及び第２の撓み部とほぼ一列に並べられていることを特徴とする振動梁装置。
【請求項２】
前記梁は、第１及び第２の側辺と第１及び第２の端部を有する略長方形断面を有し、前記梁は、前記第１の端部の近傍における第１の取り付け点と、前記第２の端部の近傍における第２の取り付け点を有することを特徴とする請求項１に記載の振動梁装置。
【請求項３】
第１及び第２の側辺と第１及び第２の端部を有する梁を備え、
前記梁は前記第１の端部近傍の第１の取り付け点と前記第２の端部近傍の第２の取り付け点を有し、前記第１及び第２の取り付け点は第１及び第２の撓み部によりそれぞれ前記第１及び第２の側辺に動作可能に結合されており、
前記梁は第１及び第２の節点を有し、
前記梁は中央領域を有し、
前記中央領域の近傍の質量が改変され、改変された質量により、第１及び第２の節点が第１及び第２の撓み部とほぼ一列に並べられていることを特徴とする振動梁装置。
【請求項４】
前記梁の両側辺の一方の中央領域から質量が減らされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の振動梁装置。
【請求項５】
前記梁の両側辺の両方の中央領域から質量が減らされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の振動梁装置。
【請求項６】
前記梁の両側辺の一方の中央領域に質量が追加されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の振動梁装置。
【請求項７】
前記梁の両側辺の両方の中央領域に質量が追加されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の振動梁装置。
【請求項８】
前記梁は中央領域を有し、前記梁の両側辺の一方の中央領域から質量が減らされ、前記梁の両側辺の他方の中央領域に質量が追加されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の振動梁装置。
【請求項９】
動作可能なように第１及び第２の撓み部にそれぞれ結合された少なくとも第１及び第２の取り付け点、第１及び第２の節点及び中央領域を有する梁を設けるステップと、
第１及び第２の節点が第１及び第２の撓み部とほぼ一列に並べられるように、中央領域の質量を改変するステップを備えている振動梁装置の節点位置修正方法。
【請求項１０】
前記梁を設けるステップにおいて、前記梁は、第１及び第２の側辺と第１及び第２の端部を有する略長方形断面を有し、前記梁は、前記第１の端部近傍における第１の取り付け点と、前記第２の端部近傍における第２の取り付け点を有することを特徴とする請求項９に記載の振動梁装置の節点位置修正方法。
【請求項１１】
前記梁は中央領域を有し、前記梁の両側辺の一方の中央領域から質量を減らすステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の振動梁装置の節点位置修正方法。
【請求項１２】
前記梁は中央領域を有し、前記梁の両側辺の両方の中央領域から質量を減らすステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の振動梁装置の節点位置修正方法。
【請求項１３】
前記梁は中央領域を有し、前記梁の両側辺の一方の中央領域に質量を追加するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の振動梁装置の節点位置修正方法。
【請求項１４】
前記梁は中央領域を有し、前記梁の両側辺の両方の中央領域に質量を追加するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の振動梁装置の節点位置修正方法。
【請求項１５】
前記梁は中央領域を有し、前記梁の両側辺の一方の中央領域から質量を減らし、前記梁の両側辺の他方の中央領域に質量を追加するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の振動梁装置の節点位置修正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動梁装置及びその節点位置修正方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態は振動梁装置を含む。その装置は、動作可能なように第１及び第２の撓み部に結合された少なくとも第１及び第２の取り付け点を有する梁を備え、その梁は第１及び第２の節点を有し、またその梁は中央領域を有する。中央領域の近傍における質量が改変されている。改変された質量により、第１及び第２の節点が第１及び第２の撓み部とほぼ一列に並べられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の実施形態は振動梁装置の節点位置修正方法を含む。その方法は、動作可能なように第１及び第２の撓み部に結合された少なくとも第１及び第２の取り付け点、第１及び第２の節点及び中央領域を有する梁を設けるステップと、第１及び第２の節点が第１及び第２の撓み部とほぼ一列に並べられるように、中央領域の質量を改変するステップを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一例を挙げれば、振動梁１０２の駆動振動は、第１の方向（例えば、面外の方向）に沿う。そのため、駆動／検出部品１０５及び１０６は、振動梁１０２の駆動部品として機能し、駆動／検出部品１１０及び１１２は、振動梁１０２のピックオフセンサとして機能する。他の例においては、振動梁１０２の駆動振動は、第２の方向（例えば、面内の方向）に沿っている。その場合、駆動／検出部品１１０及び１１２は、振動梁１０２の駆動部品として機能し、駆動／検出部品１０５及び１０６は、振動梁１０２のピックオフセンサとして機能する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
振動梁１０２は、垂直（上下）振動のための１又はそれ以上の節軸を備えている。例えば、振動梁１０２の垂直振動は、その節軸に対して生じる。振動梁１０２は、水平振動のための１又はそれ以上の節軸を有している。例えば、振動梁１０２の水平振動は、その節軸に対して生じる。垂直振動のための節軸と水平振動のための節軸は、節点において交差する。節点は、複数のほぼ直交する方向の内１又はそれ以上の方向において、振動に対してほぼ静止している。例えば、節点は、垂直振動及び水平振動の両方のあいだ、ほぼ静止している。振動梁１０２は、その振動梁１０２の節点において、フレーム１１８を振動梁１０２に結合するように機能する１又はそれ以上の接続部品１２０を有している。