(57)【要約】【課題】零相循環電流、外部事故時の事故電流分流および外部事故による保護継電器の不要動作を防止することができる保護継電システムを提供する。【解決手段】保護継電システムが具備するインターロック装置１０は、Ｓ線、Ｔ線およびＵ線から入力される電気量に基づいてＳ線、Ｔ線およびＵ線のうちの事故が発生した送電線（Ｓ線とする。）を判定して、この判定の結果を示す事故回線判定結果を出力する事故回線判定処理部１２と、事故回線判定処理部１２から入力される事故回線判定結果によって事故が発生したと判定されたＳ線以外のＴ線およびＵ線に設置された遮断器５T，５Uを遮断するためのトリップ信号ＴＲT，ＴＲUをロックするインターロック部１４とを備える。【選択図】図１
2008228388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母線に接続された回線をそれぞれ保護するための保護継電器（２２S，２２T，２２U）と、
インターロック装置（１０）とを具備し、
前記インターロック装置が、
前記母線に接続された回線から入力される電気量に基づいて該母線に接続された回線のうちの事故が発生した回線を判定して、該判定の結果を示す事故回線判定結果を出力する事故回線判定処理部（１２）と、
前記母線に接続された回線のうちの前記事故回線判定処理部から入力される前記事故回線判定結果によって事故が発生したと判定された回線以外の回線に設置された遮断器を遮断するためのトリップ信号をロックするインターロック部（１４）とを備える、
ことを特徴とする、保護継電システム。
【請求項２】
前記インターロック装置が、
前記母線に接続された回線から入力される電気量を量子化したのちアナログ／デジタル変換してデジタル電気量データに変換する入力変換部（１１）と、
前記保護継電器の動作信号に応じて、前記母線に接続された回線にそれぞれ設置された遮断器（５S，５T，５U）をそれぞれ遮断するためのトリップ信号を出力する複数のトリップ回路部（１３S，１３T，１３U）とをさらに備え、
前記入力変換部が、前記デジタル電気量データを前記事故回線判定処理部に出力するとともに、前記母線に接続された回線からそれぞれ入力される電気量から変換した前記デジタル電気量データを前記保護継電器にそれぞれ出力し、
前記トリップ信号が、前記トリップ回路部から前記インターロック部に出力される、
ことを特徴とする、請求項１記載の保護継電システム。
【請求項３】
前記保護継電器の入力変換部およびトリップ回路部が分離されて、前記インターロック装置に組み込まれていることを特徴とする、請求項２記載の保護継電システム。
【請求項４】
前記事故回線判定処理部が、前記母線に接続された回線から入力される電気量に基づいて事故判定量を回線ごとに算出し、該算出した事故判定量が最も大きい回線を前記事故が発生した回線として判定することを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の保護継電システム。
【請求項５】
前記事故回線判定処理部が、前記デジタル電気量データに基づいて前記事故が解消されたか否かを判定し、該判定の結果を示す事故解消判定結果を前記インターロック部に出力し、
前記インターロック部が、前記事故回線判定処理部から入力される前記事故解消判定結果に基づいて前記トリップ信号のロックを解除する、
ことを特徴とする、請求項２乃至４いずれかに記載の保護継電システム。
【請求項６】
前記母線に接続された回線が、第１および第２の母線（１1，１2）間に架設された平衡２回線送電線である第１および第２の送電線と、該第１の母線から分岐された第３の送電線とであり、
前記保護継電器が、前記第１および第２の送電線の前記第１の母線側に設置された回線選択保護継電器（１１０1）と、前記第３の送電線に設置された地絡保護継電器（１１１）であり、
前記電気量が、前記第３の送電線に地絡事故が発生すると該第３の送電線に流れる零相電流（Ｉ0）および前記第１の母線に生じる零相電圧（Ｖ0）と前記第１および第２の送電線に発生する零相循環電流（Ｉ0C）を含む、
ことを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載の保護継電システム。
【請求項７】
前記母線に接続された回線が、二重母線から分岐された平衡２回線送電線でかつ短距離送電線である第１および第２の送電線と、該二重母線から分岐された第３の送電線とであり、
前記保護継電器が、前記第１および第２の送電線の前記二重母線側に設置された回線選択保護継電器（１２０1）と、前記第３の送電線に設置された保護継電器（１１１）であり、
前記電気量が、前記第３の送電線に事故が発生すると前記二重母線間に設置された母線連絡遮断器（６）を流れる第１の事故電流（Ｉ1）、前記第１および第２の送電線に分流する第２の事故電流（Ｉ2）および前記第３の送電線に流れる第２の事故電流（Ｉ）を含む、
ことを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載の保護継電システム。
【請求項８】
前記母線に接続された回線が、第１および第２の母線（１1，１2）間に架設された平衡２回線送電線である第１および第２の送電線と、該第２の母線から分岐された第３の送電線とであり、
前記保護継電器が、前記第１および第２の送電線の前記第２の母線側に設置された構内保護継電器（１３０）と、前記第３の送電線に設置された保護継電器であり、
前記電気量が、前記第３の送電線に事故が発生すると前記第１の送電線に流れる第１の事故電流（Ｉ1）、前記第２の送電線に流れる第２の事故電流（Ｉ2）および前記第３の送電線に流れる第２の事故電流（Ｉ）を含む、
ことを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載の保護継電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護継電システムに関し、特に、零相循環電流などによる送電線保護継電器の不要動作を防止するのに好適な保護継電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５に示すようにＡ電気所側の第１の母線１1とＢ電気所側の第２の母線１2との間に架設された平衡２回線送電線であるＳ線１ＬおよびＳ線２Ｌと第１の母線１1から分岐されたＴ線とが同一の鉄塔に併架されている送電線系統では、Ｔ線に地絡事故が発生すると事故点に向かって零相電流Ｉ0（事故電流）が流れて、その誘導によってＳ線１ＬおよびＳ線２Ｌに零相電流が誘起される結果、Ｓ線１ＬおよびＳ線２Ｌに零相循環電流Ｉ0Cが発生する。
このとき、Ｓ線１ＬおよびＳ線２Ｌの第１および第２の母線１1，１2側にそれぞれ設置された第１および第２の回線選択保護継電器１１０1，１１０2の動作時間よりもＴ線の第１の母線１1側に設置された地絡保護継電器１１１の動作時間の方が早ければ、Ｔ線の第１の母線１1側に設置された第５の遮断器５5が地絡保護継電器１１１によって最初に遮断されて、零相循環電流Ｉ0Cが消滅するので、事故回線であるＴ線のみが停電するだけである。また、誘起された零相循環電流Ｉ0Cが第１および第２の回線選択保護継電器１１０1，１１０2の動作値よりも小さければ、第１および第２の回線選択保護継電器１１０1，１１０2は動作しないので、事故回線であるＴ線のみが停電するだけである。
【０００３】
また、図６に示すようにＡ電気所側の二重母線（甲母線および乙母線）から平衡２回線送電線であるＳ線１ＬおよびＳ線２ＬとＴ線とが分岐されている送電線系統では、Ｔ線に事故が発生すると事故点に向かって事故電流Ｉが流れる。ここで、Ｓ線１ＬおよびＳ線２Ｌが短距離送電線である場合には、甲母線と乙母線との間に設置された母線連絡遮断器６に事故電流Ｉ1が通過するばかりでなく、Ｓ線１ＬおよびＳ線２Ｌに事故電流Ｉ2が分流して流れる。
このとき、Ｓ線１ＬおよびＳ線２Ｌの甲母線および乙母線側にそれぞれ設置された第１および第２の回線選択保護継電器１２０1，１２０2の動作時間よりもＴ線の乙母線側に設置された保護継電器（不図示）の動作時間の方が早ければ、Ｔ線の乙母線側に設置された第５の遮断器５5がこの保護継電器によって最初に遮断されて、分流された事故電流Ｉ2が消滅するので、事故回線であるＴ線のみが停電するだけである。また、分流された事故電流Ｉ2が第１および第２の回線選択保護継電器１２０1，１２０2の動作値よりも小さければ、第１および第２の回線選択保護継電器１２０1，１２０2は動作しないので、事故回線であるＴ線のみが停電するだけである。
【０００４】
さらに、図７に示すように平衡２回線送電線であるＳ線１ＬおよびＳ線２Ｌを介してＡ電気所からＢ電気所が並列で受電している送電線系統では、Ｂ電気所側の第２の母線１2で事故が発生するとＳ線１ＬおよびＳ線２Ｌから事故点に向かって事故電流が流れるため、これらの事故電流の和が整定値以上になると動作する構内保護継電器１３０が設置されている。構内保護継電器１３０は、第２の母線１2から分岐されたＴ線において事故が発生した場合にも、Ｓ線１ＬおよびＳ線２Ｌから事故点に向かって事故電流Ｉ1，Ｉ2が流れる。
このとき、構内保護継電器１３０の動作時間よりもＴ線の第２の母線１2側に設置された保護継電器（不図示）の動作時間の方が早ければ、Ｔ線の第２の母線１2側に設置された第６の遮断器５6がこの保護継電器によって最初に遮断されて、Ｓ線１ＬおよびＳ線２Ｌから事故点に向かって流れる事故電流Ｉ1，Ｉ2が消滅するので、事故回線であるＴ線のみが停電するだけである。
【０００５】
なお、下記の特許文献１には、電力系統の事故電流が直流分を多く含んでいて遮断不能になるのを防止して遮断器を確実にかつ速やかにトリップさせるために、自端電流および相手端電流を周期的に取り込み、保護リレー演算モジュールによる演算結果を出力する保護継電装置であって、送電線に事故が発生した場合にトリップ信号が出力され、自端側の電流情報を直流分検出モジュールに取り込み、直流分が規定値以上の場合には、論理回路から信号＝１を論理回路に出力してトリップ信号の出力をロックし、直流分が規定値以下に低下すると信号＝０としてトリップ信号を遮断器に出力することにより、遮断器を電流の最初のゼロクロス点で引き外すようにした保護継電装置が開示されている。
また、下記の特許文献２には、半サイクル程度で事故が復旧したような場合に事故箇所の切離しなどの不要動作をしないようにして信頼性を向上させるために、送電線において事故が発生した際には、予め取り込まれている電気量または合成電気量の変動から半サイクル程度の時間で、かつ、メインリレーよりも速く動作および復旧する変化分検出リレーおよび瞬時値比較リレーを備えて、当該事故が半サイクル程度で瞬時復旧した場合には瞬時復旧信号を出力する瞬時復旧検出手段と、メインリレーからのメインリレー信号と瞬時復旧検出手段からの瞬時復旧信号とを入力して、瞬時復旧信号が有効信号の場合にはメインリレー信号に基づくトリップ指令出力信号が出力されないようにメインリレー信号をロックするロック手段とを設けた送電線保護継電装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２０５９９６号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図５に示した送電線系統では、第１および第２の回線選択保護継電器１１０1，１１０2の動作時間よりも地絡保護継電器１１１の動作時間の方が遅かったり、誘起された零相循環電流Ｉ0Cが第１および第２の回線選択保護継電器１１０1，１１０2の動作値よりも大きかったりした場合には、Ｓ線１Ｌの第２の母線１2側に設置された第３の遮断器５3とＳ線２Ｌの第１の母線１1側に設置された第２の遮断器５2とが第１および第２の回線選択保護継電器１１０1，１１０2によってそれぞれ遮断される。その結果、零相循環電流Ｉ0Cによる第１の回線選択保護継電器１１０1の不要動作によって第２の遮断器５2が遮断されてＳ線２ＬおよびＢ電気所でも停電が発生するという問題がある。
【０００７】
図６に示した送電線系統では、第１および第２の回線選択保護継電器１２０1，１２０2の動作時間よりもＴ線に設置された保護継電器の動作時間の方が遅かったり、分流された事故電流Ｉ2が第１および第２の回線選択保護継電器１２０1，１２０2の動作値よりも大きかったりした場合には、Ｓ線１Ｌの甲母線側に設置された第１の遮断器５1とＳ線２ＬのＢ電気所側に設置された第４の遮断器５4とが第１および第２の回線選択保護継電器１２０1，１２０2によってそれぞれ遮断される。その結果、外部事故時の事故電流分流による第１の回線選択保護継電器１２０1の不要動作によって第１の遮断器５1が遮断されてＳ線１ＬおよびＢ電気所でも停電が発生するという問題がある。
【０００８】
図７に示した送電線系統では、構内保護継電器１３０の動作時間よりもＴ線に設置された保護継電器の動作時間の方が遅い場合には、Ｓ線１Ｌの第２の母線１2側に設置された第３の遮断器５3とＳ線２Ｌの第２の母線１2側に設置された第４の遮断器５4とが構内保護継電器１３０によって遮断される。その結果、外部事故による構内保護継電器１３０の不要動作によって第３および第４の遮断器５3，５4が遮断されてＢ電気所全体で停電が発生するという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、零相循環電流、外部事故時の事故電流分流および外部事故による保護継電器の不要動作を防止することができる保護継電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の保護継電システムは、母線に接続された回線をそれぞれ保護するための保護継電器（２２S，２２T，２２U）と、インターロック装置（１０）とを具備し、前記インターロック装置が、前記母線に接続された回線から入力される電気量に基づいて該母線に接続された回線のうちの事故が発生した回線を判定して、該判定の結果を示す事故回線判定結果を出力する事故回線判定処理部（１２）と、前記母線に接続された回線のうちの前記事故回線判定処理部から入力される前記事故回線判定結果によって事故が発生したと判定された回線以外の回線に設置された遮断器を遮断するためのトリップ信号をロックするインターロック部（１４）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記インターロック装置が、前記母線に接続された回線から入力される電気量を量子化したのちアナログ／デジタル変換してデジタル電気量データに変換する入力変換部（１１）と、前記保護継電器の動作信号に応じて、前記母線に接続された回線にそれぞれ設置された遮断器（５S，５T，５U）をそれぞれ遮断するためのトリップ信号を出力する複数のトリップ回路部（１３S，１３T，１３U）とをさらに備え、前記入力変換部が、前記デジタル電気量データを前記事故回線判定処理部に出力するとともに、前記母線に接続された回線からそれぞれ入力される電気量から変換した前記デジタル電気量データを前記保護継電器にそれぞれ出力し、前記トリップ信号が、前記トリップ回路部から前記インターロック部に出力されてもよい。
前記保護継電器の入力変換部およびトリップ回路部が分離されて、前記インターロック装置に組み込まれていてもよい。
前記事故回線判定処理部が、前記母線に接続された回線から入力される電気量に基づいて事故判定量を回線ごとに算出し、該算出した事故判定量が最も大きい回線を前記事故が発生した回線として判定してもよい。
前記事故回線判定処理部が、前記デジタル電気量データに基づいて前記事故が解消されたか否かを判定し、該判定の結果を示す事故解消判定結果を前記インターロック部に出力し、前記インターロック部が、前記事故回線判定処理部から入力される前記事故解消判定結果に基づいて前記トリップ信号のロックを解除してもよい。
前記母線に接続された回線が、第１および第２の母線（１1，１2）間に架設された平衡２回線送電線である第１および第２の送電線と、該第１の母線から分岐された第３の送電線とであり、前記保護継電器が、前記第１および第２の送電線の前記第１の母線側に設置された回線選択保護継電器（１１０1）と、前記第３の送電線に設置された地絡保護継電器（１１１）であり、前記電気量が、前記第３の送電線に地絡事故が発生すると該第３の送電線に流れる零相電流（Ｉ0）および前記第１の母線に生じる零相電圧（Ｖ0）と前記第１および第２の送電線に発生する零相循環電流（Ｉ0C）を含んでもよい。
前記母線に接続された回線が、二重母線から分岐された平衡２回線送電線でかつ短距離送電線である第１および第２の送電線と、該二重母線から分岐された第３の送電線とであり、前記保護継電器が、前記第１および第２の送電線の前記二重母線側に設置された回線選択保護継電器（１２０1）と、前記第３の送電線に設置された保護継電器（１１１）であり、前記電気量が、前記第３の送電線に事故が発生すると前記二重母線間に設置された母線連絡遮断器（６）を流れる第１の事故電流（Ｉ1）、前記第１および第２の送電線に分流する第２の事故電流（Ｉ2）および前記第３の送電線に流れる第２の事故電流（Ｉ）を含んでもよい。
前記母線に接続された回線が、第１および第２の母線（１1，１2）間に架設された平衡２回線送電線である第１および第２の送電線と、該第２の母線から分岐された第３の送電線とであり、前記保護継電器が、前記第１および第２の送電線の前記第２の母線側に設置された構内保護継電器（１３０）と、前記第３の送電線に設置された保護継電器であり、
前記電気量が、前記第３の送電線に事故が発生すると前記第１の送電線に流れる第１の事故電流（Ｉ1）、前記第２の送電線に流れる第２の事故電流（Ｉ2）および前記第３の送電線に流れる第２の事故電流（Ｉ）を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の保護継電システムは、母線に接続された回線のうち事故が発生したと判定された回線以外の回線に設置された遮断器をそれぞれ遮断するためのトリップ信号をロックすることにより、事故が発生した回線の遮断器のみを遮断させることができるので、零相循環電流、外部事故時の事故電流分流および外部事故による保護継電器の不要動作を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
上記の目的を、母線に接続された回線のうち事故が発生したと判定された回線以外の回線に設置された遮断器を遮断するためのトリップ信号をロックすることにより実現した。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の保護継電システムの実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による保護継電システムは、母線に接続された回線をそれぞれ保護するための保護継電器の入力変換部およびトリップ回路部を分離して別装置を形成し、保護継電器間同士のインターロック装置を形成することを特徴とする。
そのため、本実施例による保護継電システムは、図１に示すように、インターロック装置１０と、母線保護継電器２１と、Ｓ線送電線保護継電器２２Sと、Ｔ線送電線保護継電器２２Tと、Ｕ線送電線保護継電器２２Uとを具備する。ここで、母線保護継電器２１は従来の母線保護継電器と同じであるが、Ｓ線送電線保護継電器２２S、Ｔ線送電線保護継電器２２TおよびＵ線送電線保護継電器２２Uは、母線１、Ｓ線、Ｔ線およびＵ線から入力される電気量（事故電流および事故電圧）を量子化したのちにアナログ／デジタル変換してデジタルデータに変換する入力変換部と、Ｓ線、Ｔ線およびＵ線にそれぞれ設置された遮断器５S，５T，５Uを遮断するためのトリップ信号ＴＲS，ＴＲT，ＴＲUをそれぞれ生成するトリップ回路部とを備えていない点で、従来の送電線保護継電器と異なる。
【００１４】
インターロック装置１０は、送電線保護継電器（Ｓ線送電線保護継電器２２S、Ｔ線送電線保護継電器２２TおよびＵ線送電線保護継電器２２U）の不要動作を防止するためにトリップ信号ＴＲS，ＴＲT，ＴＲUをロックするためのものであり、入力変換部１１と、事故回線判定処理部１２と、Ｓ線トリップ回路部１３Sと、Ｔ線トリップ回路部１３Tと、Ｕ線トリップ回路部１３Uと、インターロック部１４とを備える。
【００１５】
ここで、入力変換部１１は、母線１、Ｓ線、Ｔ線およびＵ線から入力される事故電流および事故電圧（電気量）を量子化のちにアナログ／デジタル変換してデジタルの事故電流データおよび事故電圧データ（電気量データ）に変換したのち、変換した事故電流データおよび事故電圧データを事故回線判定処理部１２に出力する。
また、入力変換部１１は、母線１およびＳ線から入力される事故電流および事故電圧を変換した事故電流データおよび事故電圧データをＳ線送電線保護継電器２２Sに出力し、母線１およびＴ線から入力される事故電流および事故電圧を変換した事故電流データおよび事故電圧データをＴ線送電線保護継電器２２Tに出力し、母線１およびＵ線から入力される事故電流および事故電圧を変換した事故電流データおよび事故電圧データをＵ線送電線保護継電器２２Uに出力する。
【００１６】
事故回線判定処理部１２は、入力変換部１１から入力される事故電流データおよび事故電圧データに基づいて事故判定量を送電線（Ｓ線、Ｔ線およびＵ線）ごとに算出して、算出した事故判定量が最も大きい送電線（回線）を事故が発生した送電線（回線）として判定し、この判定の結果を示す事故回線判定結果をインターロック部１４に出力する。なお、事故回線判定処理部１２は、この判定処理を常時行っている。
たとえば、Ｓ線において地絡事故が発生すると、Ｓ線から入力される零相電流Ｉ0SはＴ線およびＵ線から入力される零相電流Ｉ0T，Ｉ0Uよりも大きく、かつ、零相電流Ｉ0Sのみ向きが内部方向（母線１と反対側に向かう方向）であるので、事故回線判定処理部１２は、Ｓ線、Ｔ線およびＵ線から入力される零相電流の大きさおよび方向に基づいて事故判定量を算出し、算出した事故判定量が最も大きい（すなわち、零相電流が最も大きくかつ向きが内部方向である）Ｓ線において地絡事故が発生したと判定する。
また、事故回線判定処理部１２は、入力変換部１１から入力される事故電流データおよび事故電圧データに基づいて事故が解消されたか否かを判定し、この判定の結果を示す事故解消判定結果をインターロック部１４に出力する。
【００１７】
Ｓ線トリップ回路部１３Sは、母線保護継電器２１の動作信号およびＳ線送電線保護継電器２２Sの動作信号に応じて、Ｓ線の母線１側に設置された遮断器５Sを遮断させるためのトリップ信号ＴＲSを生成し、生成したトリップ信号ＴＲSをインターロック部１４に出力する。
Ｔ線トリップ回路部１３Tは、母線保護継電器２１の動作信号およびＴ線送電線保護継電器２２Tの動作信号に応じて、Ｔ線の母線１側に設置された遮断器５Tを遮断させるためのトリップ信号ＴＲTを生成し、生成したトリップ信号ＴＲTをインターロック部１４に出力する。
Ｕ線トリップ回路部１３Uは、母線保護継電器２１の動作信号およびＵ線送電線保護継電器２２Uの動作信号に応じて、Ｕ線の母線１側に設置された遮断器５Uを遮断させるためのトリップ信号ＴＲUを生成し、生成したトリップ信号ＴＲUをインターロック部１４に出力する。
【００１８】
インターロック部１４は、事故回線判定処理部１２から事故回線判定結果が入力されると、この事故回線判定結果によって事故が発生したと判定された送電線（回線）以外の送電線（回線）に設置された遮断器を遮断させるためのトリップ信号をロックする。
たとえば、事故回線判定処理部１２からの事故回線判定結果が「Ｓ線において事故が発生した」ことを示す場合には、遮断器５Sを遮断させるためのトリップ信号ＴＲSのみを出力して、遮断器５T，５Uを遮断させるためのトリップ信号ＴＲT，ＴＲUをロックして出力しないようにする。
また、インターロック部１４は、事故回線判定処理部１２から事故解消判定結果が入力されると、トリップ信号のロックを解除する。
零相循環電流、外部事故時の事故電流分流および外部事故による保護継電器の不要動作が生じる回線は予想できるため、不要動作を生じない回線に対してはトリップ信号をロックする必要がないので、回線（送電線）ごとにトリップ信号をロックするスイッチを設けている。
【００１９】
次に、図５に示した送電線系統において本発明の保護継電システムを第１の回線選択保護継電器１１０1および地絡保護継電器１１１に適用することによって零相循環電流Ｉ0Cによる第１の回線選択保護継電器１１０1の不要動作を防止できることについて、図２を参照して説明する。
ここで、図２に示すインターロック装置３０は、図１に示したインターロック装置１０と同様に構成されている。
【００２０】
図２に示すようにＴ線において地絡事故が発生すると、Ｓ線１ＬおよびＳ線２Ｌに流れる零相循環電流Ｉ0Cによって第１の回線選択保護継電器１１０2が動作することにより、Ｓ線１Ｌの第２の母線１2側に設置された第３の遮断器５3が遮断される。
【００２１】
また、零相循環電流Ｉ0CとＴ線に流れる零相電流Ｉ0と第１の母線１1に生じる零相電圧Ｖ0とがインターロック装置３０の入力変換部３１に入力されて事故電流データおよび事故電圧データに変換される。この事故電流データおよび事故電圧データは、事故回線判定処理部３２に入力される。事故回線判定処理部３２は、入力された事故電流データおよび事故電圧データに基づいてＳ線１Ｌ、Ｓ線２ＬおよびＴ線の事故判定量を算出する。この場合、Ｓ線１Ｌの第１の母線１1側を流れる零相循環電流Ｉ0Cの向きのみが外部方向（第１の母線１1に向かう方向）であり、また、Ｔ線に流れる零相電流Ｉ0はＳ線２Ｌの第１の母線１1側を流れる零相循環電流Ｉ0Cよりも大きいために、Ｔ線の事故判定量が最も大きくなるので、事故回線判定処理部３２は、「Ｔ線において事故が発生した」と判定して、この判定の結果を示す事故回線判定結果をインターロック部３４出力する。
【００２２】
入力変換部３１によって零相電流Ｉ0および零相電圧Ｖ0から変換された事故電流データおよび事故電圧データは、地絡保護継電器１１１にも入力される。これにより、地絡保護継電器１１１が動作して、地絡保護継電器１１１の動作信号がインターロック装置３０の第２のトリップ回路部３３2に出力される。その結果、第５の遮断器５5を遮断させるトリップ信号が第２のトリップ回路部３３2からインターロック部３４に出力される。
このとき、インターロック部３４は、事故回線判定処理部３２からの事故回線判定結果に応じて、事故が発生したと判定された送電線であるＴ線に設置された第５の遮断器５5を遮断させるトリップ信号はロックしないので、第２のトリップ回路部３３2から出力されるトリップ信号によって第５の遮断器５5が遮断される。
【００２３】
また、入力変換部３１によって零相循環電流Ｉ0Cから変換された事故電流データは、第１の回線選択保護継電器１１０1にも入力される。これにより、第１の回線選択保護継電器１１０1が動作して、第１の回線選択保護継電器１１０1の動作信号がインターロック装置の第１のトリップ回路部３３1に出力される。
このとき、インターロック部３４は、事故回線判定処理部３２からの事故回線判定結果に応じて、事故が発生したと判定された送電線以外の送電線であるＳ線２Ｌに設置された第２の遮断器５2を遮断させるトリップ信号をロックするので、第１のトリップ回路部３３1から出力されるトリップ信号によって第２の遮断器５2が遮断されることはない。
その結果、零相循環電流Ｉ0Cによる第１の回線選択保護継電器１１０1の不要動作によって第２の遮断器５2が遮断されてＳ線２ＬおよびＢ電気所でも停電が発生することを防止できる。
【００２４】
なお、第５の遮断器５5が遮断されると、零相電流Ｉ0、零相電圧Ｖ0および零相循環電流Ｉ0Cは消滅するので、インターロック装置３０の事故回線判定処理部２２から「Ｔ線の事故は解消した」旨の事故解消判定結果がインターロック部３４に出力される。その結果、インターロック部３４は、第１のトリップ回路部３３1から出力されるトリップ信号のロックを解除する。
【００２５】
なお、図６に示した送電線系統においても、本発明の保護継電システムを第１の回線選択保護継電器１２０1およびＴ線に設置された保護継電器に適用することにより、Ｔ線において事故が発生すると、Ｔ線に流れる事故電流Ｉは母線連絡遮断器６を通過する事故電流Ｉ1並びにＳ線１ＬおよびＳ線２Ｌに分流される事故電流Ｉ2よりも大きいためにＴ線の事故判定量が最も大きくなるので、事故回線判定処理部によって「Ｔ線において事故が発生した」と判定され、第１の回線選択保護継電器１２０1の動作信号に応じてトリップ回路部から出力される第１の遮断器５1遮断用のトリップ信号はインターロック部によってロックされる。
これにより、図３に示すように第１の遮断器５1が遮断されないようにすることができるので、外部事故時の事故電流分流による第１の回線選択保護継電器１２０1の不要動作によって第１の遮断器５1が遮断されてＳ線１ＬおよびＢ電気所でも停電が発生することを防止できる。
【００２６】
また、図７に示した送電線系統においても、本発明の保護継電システムを構内保護継電器１３０に適用することにより、Ｔ線において事故が発生すると、Ｔ線に流れる事故電流ＩはＳ線１Ｌに流れる事故電流Ｉ1並びにＳ線２Ｌに流れる事故電流Ｉ2よりも大きいためにＴ線の事故判定量が最も大きくなるので、事故回線判定処理部によって「Ｔ線において事故が発生した」と判定され、構内保護継電器１３０の動作信号に応じてトリップ回路部から出力される第３および第４の遮断器５3，５4を遮断させるトリップ信号はインターロック部によってロックされる。
これにより、構内保護継電器１３０の動作時間よりもＴ線に設置された保護継電器の動作時間の方が遅くても、図４に示すように第３および第４の遮断器５3，５4が遮断されないようにすることができるので、外部事故による構内保護継電器１３０の不要動作によって第３および第４の遮断器５3，５4が遮断されてＢ電気所全体で停電が発生することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施例による保護継電システムの構成を説明するための図である。
【図２】図５に示した送電線系統において本発明の保護継電システムを第１の回線選択保護継電器１１０1および地絡保護継電器１１１に適用することによって零相循環電流Ｉ0Cによる第１の回線選択保護継電器１１０1の不要動作を防止できることを説明するための図である。
【図３】図６に示した送電線系統において本発明の保護継電システムを第１の回線選択保護継電器１２０1およびＴ線に設置された保護継電器に適用することによって外部事故時の事故電流分流による送電線保護継電器の不要動作を防止できることを説明するための図である。
【図４】図７に示した送電線系統において本発明の保護継電システムを構内保護継電器１３０に適用することによって外部事故による構内保護継電器１３０の不要動作を防止できることを説明するための図である。
【図５】零相循環電流による送電線保護継電器の不要動作について説明するための図である。
【図６】外部事故時の事故電流分流による送電線保護継電器の不要動作について説明するための図である。
【図７】外部事故による構内保護継電器１３０の不要動作について説明するための図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  母線
１1，１2  第１および第２の母線
５1〜５6  第１および第６の遮断器
５S，５T，５U  遮断器
６  母線連絡遮断器
１０，３０  インターロック装置
１１，３１  入力変換部
１２，３２  事故回線判定処理部
１３S  Ｓ線トリップ回路部
１３T  Ｔ線トリップ回路部
１３U  Ｕ線トリップ回路部
１４，３４  インターロック部
２１  母線保護継電器
２２S  Ｓ線送電線保護継電器
２２T  Ｔ線送電線保護継電器
２２U  Ｕ線送電線保護継電器
３３1，３３2  第１および第２のトリップ回路部
１１０1，１１０2，１２０1，１２０2  第１および第２の回線選択保護継電器
１１１  地絡保護継電器
１３０  構内保護継電器
Ｉ0，Ｉ0S，Ｉ0T，Ｉ0U  零相電流
Ｉ0C  零相循環電流
Ｖ0  零相電圧
Ｉ，Ｉ1，Ｉ2  事故電流
ＴＲS，ＴＲT，ＴＲU  トリップ信号
【図１】
2008228388.tif 000003
【図２】
2008228388.tif 000004
【図３】
2008228388.tif 000005
【図４】
2008228388.tif 000006
【図５】
2008228388.tif 000007
【図６】
2008228388.tif 000008
【図７】
2008228388.tif 000009