Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極、前記ゲート電極上に形成された半導体層、並びに前記半導体層上で且つ前記ゲート電極の両側にそれぞれ形成されたドレイン電極及びソース電極を含む複数の薄膜トランジスタを具備する液晶パネルと、
前記複数の薄膜トランジスタをオフするゲートオフ電圧を供給する駆動電圧発生部と、
ゲート信号を前記液晶パネルのゲートラインに順次的に印加するゲート駆動部と、
前記駆動電圧発生部から前記ゲート駆動部に前記ゲートオフ電圧の伝達を決定するスイッチング部とを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記スイッチング部は、前記駆動電圧発生部から前記ゲート駆動部に前記ゲートオフ電圧を伝達するゲートオフ電圧ライン上に具備されたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
外部電圧が前記ゲート駆動部に印加される時、前記スイッチング部は時前記駆動電圧発生部と前記ゲート駆動部との接続を開放することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶パネルの正常動作時に前記薄膜トランジスタをターンオフするための前記ゲート電極に印加される電圧レベルを第３電圧、前記液晶パネルの正常動作時に前記ドレイン電極に印加される電圧レベルのうち最大電圧レベルを第４電圧、前記ゲート電極に印加される電圧レベルを第１電圧且つ前記ドレイン電極に印加される電圧レベルを第２電圧とするとき、前記第１電圧−前記第２電圧＜前記第３電圧−前記第４電圧となるように直流電圧である前記第１電圧及び前記第２電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１電圧は−２５〜−３０Ｖであって、前記第２電圧は接地電圧であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１電圧が−２５Ｖであるとき、電圧印加時間は１０分以上であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記半導体層は前記ドレイン電極及び前記ソース電極と一つの感光膜パターンとをエッチングマスクとして形成することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
液晶表示装置の正常動作時に薄膜トランジスタをターンオフするためのゲート電極に印加される電圧レベルを第３電圧、前記液晶表示装置の正常動作時にドレイン電極に印加される電圧レベルのうち最大電圧レベルを第４電圧、前記ゲート電極に印加する電圧レベルを第１電圧且つ前記ドレイン電極に印加する電圧レベルを第２電圧とするとき、前記第１電圧−前記第２電圧＜前記第３電圧−前記第４電圧となるように直流電圧である前記第１電圧及び前記第２電圧を供給する直流電圧供給部と、
前記液晶表示装置の前記ゲート駆動部と前記データ駆動部とを安定化させる電圧を前記ゲート駆動部とガンマ電圧発生部とに供給するＨＶＳ電圧供給部とを含むエージングシステムであって、
前記液晶表示装置は薄膜トランジスタをオフさせるためのゲートオフ電圧を供給する駆動電圧発生部、ゲート信号を順次的に印加するゲート駆動部、液晶パネルのデータラインにデータ信号を印加するデータ駆動部及び前記駆動電圧発生部で供給されたアレイ電源電圧でガンマ電圧を生成する前記ガンマ電圧発生部を含むことを特徴とするエージングシステム。
【請求項９】
前記直流電圧供給部は−２５〜−３０Ｖである前記第１電圧及び接地電圧である前記第２電圧を供給することを特徴とする請求項８に記載のエージングシステム。
【請求項１０】
前記直流電圧供給部は前記ゲート駆動部に−２５Ｖ〜−３０Ｖの電圧であるゲートオフ電圧を印加することを特徴とする請求項８に記載のエージングシステム。
【請求項１１】
前記直流電圧供給部は、接地電圧をアレイ電源電圧として前記ガンマ電圧発生部に供給し、電源電圧及びゲートオン電圧として前記ゲート駆動部に供給することを特徴とする請求項１０に記載のエージングシステム。
【請求項１２】
前記駆動電圧発生部から前記ゲート駆動部に前記ゲートオフ電圧の伝達を決定するスイッチング部と、前記直流電圧供給部が前記ゲート駆動部に−２５〜−３０Ｖであるゲートオフ電圧を印加する時、前記スイッチング部をターンオフするスイッチング信号を供給するスイッチング信号供給部とをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のエージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板上に形成され、光が反射されても位相が変化しないようにする位相不変反射層と、
前記第１基板上に形成されている透明電極と、
前記透明電極上に形成されている反射電極と、
前記第１基板に対向する第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板との間に挟持された液晶層と、
前記第１基板及び前記第２基板の外側にそれぞれ付着されている第１及び第２位相遅延層と、
前記第１及び第２位相遅延層の外側にそれぞれ付着されている第１及び第２偏光板とを備え、
前記透明電極が形成された領域のうち、前記反射電極が形成されていない領域を透過領域とし、前記反射電極が形成されている領域を反射領域とする時、前記位相不変反射層は透過領域以外の領域に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１基板と、
前記第１基板上に形成され、光が反射されても位相が変化しないようにする位相不変反射層と、
前記第１基板上に形成されている透明電極と、
前記透明電極上に形成されている反射電極と、
前記第１基板に対向する第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板の間に挟持された液晶層と、
前記第２基板の外側に付着されている位相遅延層と、
前記位相遅延層の外側に付着されている偏光板と、
前記第１基板の外側に付着され、第１方向の偏光は透過させ、これと異なる方向の偏光は反射させる選択的透過反射層とを備え、
前記透明電極が形成された領域のうち、前記反射電極が形成されていない領域を透過領域とし、前記反射電極が形成されている領域を反射領域とする時、前記位相不変反射層は透過領域以外の領域に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記偏光板は透過軸を有し、前記位相遅延層は速い軸と遅い軸を有し、前記速い軸または遅い軸は、前記第１及び第２偏光板の透過軸と±４５゜をなす請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記位相遅延層は１/４λ位相遅延層である請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記位相不変反射層と同一層に前記位相不変反射層が形成されていない透過領域には等方性透過層が形成されている請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１基板の下部には光を供給するバックライトユニットが形成されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項７】
前記バックライトユニットの下側には反射板が形成されている請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記選択的透過反射層はコレステリック液晶からなる請求項２〜７のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項９】
前記選択的透過反射層は、前記コレステリック液晶のピッチが変化するように形成された広帯域選択的透過反射層である請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記選択的透過反射層は、前記コレステリック液晶のピッチが一定な層が２つ以上積層されて形成される請求項８に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記コレステリック液晶のピッチが一定な層が３つ積層されており、それぞれ赤色、緑色、青色の光を選択的に透過及び反射させる請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
第１基板と、
前記第１基板上に形成され、特定方向の偏光を反射させ、光が反射されても位相が変化しないようにする位相不変反射層と、
前記第１基板上に形成されている透明電極と、
前記透明電極上に形成されている反射電極と、
前記第１基板に対向する第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板の間に挟持された液晶層と、
前記第２基板の外側に付着されている位相遅延層と、
前記位相遅延層の外側に付着されている偏光板とを備え、
前記透明電極が形成された領域のうち、前記反射電極が形成されていない領域を透過領域とし、前記反射電極が形成されている領域を反射領域とする時、前記位相不変反射層は透過領域以外の領域に形成されており、前記位相不変反射層に前記特定方向の偏光が入射されるように形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
前記位相不変反射層に前記特定方向の偏光が入射されるようにするために、第２基板の外側面に第２位相遅延層と第２偏光板が形成されている請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記位相不変反射層に前記特定方向の偏光が入射されるようにするために、第２基板の外側面に前記特定方向の偏光は透過させ、これと異なる方向の偏光は反射させる選択的透過反射層が形成されている請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記位相不変反射層と同一層に前記位相不変反射層が形成されていない透過領域には等方性透過層が形成されている請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記位相不変反射層はコレステリック液晶層からなる請求項１〜１５のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項１７】
前記位相不変反射層は、前記コレステリック液晶のピッチが変化するように形成された広域位相不変反射層である請求項１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記位相不変反射層は前記コレステリック液晶のピッチが一定な層が２つ以上積層されて形成される請求項１６に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記コレステリック液晶のピッチが一定な層が３つ積層されており、それぞれ赤色、緑色、青色の光を選択的に透過及び反射させる請求項１８に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の払出装置から払い出された遊技球を蓄えるとともに、遊技機内に取り込まれる遊技球を案内する一次球受部と、
前記一次球受部から溢れ出た前記遊技球を受け止めて滞留させる二次球受部と、
前記一次球受部から遊技球を取り込み、その取り込み個数に応じた貯留度数を計上するクレジット貯留手段と、
前記クレジット貯留手段にて計上された貯留度数が残存するとき、そこから所定数の貯留度数を引き去ることで遊技を実施可能とするベット手段と、
遊技者の操作に応じて前記クレジット貯留手段による貯留度数の計上を解消し、残存する貯留度数に対応した個数分の前記遊技球の払い出しを要求するクレジット精算手段と、
前記クレジット精算手段から払い出しの要求があったとき、前記遊技球の払出先を前記二次球受部に割り当てる割当手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、
前記二次球受部を開放することで滞留した前記遊技球を排出可能な開放手段をさらに備えており、
前記割当手段は、前記クレジット貯留手段による貯留度数の計上が可能な状態で前記開放手段により前記二次球受部が開放されているとき、前記遊技球の払出先を前記二次球受部に割り当てることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２記載の遊技機において、
遊技操作に応じて図柄の変動と停止とを行う図柄表示手段と、前記図柄表示手段による図柄の停止時に所定の図柄配列が実現されたとき、所定の特典遊技を実行する特典遊技手段とをさらに備え、
前記特典遊技の実行中において前記割当手段は前記特典遊技の実行中に前記クレジット貯留手段による貯留度数の計上が可能な状態でその貯留度数が所定の上限値に達したとき、遊技球の払出先を前記二次球受部に割り当てることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１もしくは請求項２記載の遊技機において、
遊技操作に応じて図柄の変動と停止とを行う図柄表示手段と、前記図柄表示手段による図柄の停止時に所定の図柄配列が実現されたとき、所定の特典遊技を実行する特典遊技手段とをさらに備え、
前記特典遊技の実行中において前記割当手段は前記特典遊技の実行中に前記クレジット貯留手段による貯留度数の計上が可能な状態でその貯留度数が所定の上限値に達したとき、最初に前記遊技球の払出先を前記一次球受部に割り当て、この後、前記一次球受部が満杯になると前記遊技球の払出先を前記二次球受部に割り当てることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４記載のいずれかの遊技機において、
前記一次球受部に蓄えられた遊技球を遊技機内に取り込ませることなく前記二次球受部に向けて案内する案内機構と、この案内機構により前記遊技球を案内することで前記一次球受部から前記二次球受部へ遊技球を移し替えるべく操作される操作部材と、この操作部材の操作に連動して前記割当手段による前記遊技球の払出先を前記二次球受部に割り当てる連動手段とをさらに備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
遊技球の払い出しを要求する払出要求手段と、この払出要求手段からの要求に応じて前記遊技球の払出動作を行う払出手段と、前記払出手段により払い出された前記遊技球を蓄えるとともに、遊技機内に取り込まれる遊技球を案内する一次球受部と、前記一次球受部から溢れ出た遊技球を受け止めて滞留させる二次球受部と、前記二次球受部が遊技球で満杯になったとき、前記払出手段の払出動作を中断させ、この後、前記二次球受部の満杯状態が解消され且つ前記払出要求手段から要求された前記遊技球の払い出しに残数があるとき、前記払出手段の払出動作を再開させる制御手段と、前記制御手段により払出手段の払出動作が再開されたとき、前記遊技球の払出先を前記二次球受部に割り当てる割当手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末Ｘ線回折パターンにおいて、２θで表される下記回折角度にピークを有し、
【表１】
2009040783.tif 000001
臭化カリウム中の赤外吸収スペクトルにおいて、
波数 506.5, 559.7, 594.4, 698.0, 740.8, 805.1, 861.9, 948.5, 972.1, 1039.9, 1120.8, 1220.7, 1264.8, 1314.6, 1364.1, 1458.0, 1499.5, 1542.5, 1560.2, 1592.1, 1692.9, 2500.1, 2924.2, 2998.9, 3422.1 cm-1に吸収を有することを特徴とする塩酸ドネペジルの多形結晶(V)。
【請求項２】
塩酸ドネペジルの多形結晶(IV)を乾燥することを特徴とする塩酸ドネペジルの多形結晶(V)の製造法。
【請求項３】
塩酸ドネペジルの多形結晶(V)からなる医薬。
【請求項４】
塩酸ドネペジルの多形結晶(V)を有効成分とするアセチルコリンエステラーゼ阻害作用が有効な疾患の予防・治療・改善剤。
【請求項５】
塩酸ドネペジルの多形結晶(V)を有効成分とする老年性痴呆予防・治療・改善剤。
【請求項６】
塩酸ドネペジルの多形結晶(V)を有効成分とするアルツハイマー病予防・治療・改善剤。
【請求項７】
塩酸ドネペジルの多形結晶(V)を含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）の化合物：
【化１】
2009040767.tif 000001
（式中、
Ｒ７は：
（ａ）４−メチルペント−１−イルおよび１−メチルペント−１−イル以外の、分枝したＣ６〜Ｃ１０アルキル；または
（ｂ）シクロヘキシルメチル以外の、１つのＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基によって置換されたＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ｒ８は、場合により１つ以上のフルオロ基によって置換されたメチルである）、または薬剤的に受容できるその塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
Ｒ８がメチルである、請求項１に記載の式（ＩＩ）の化合物または薬剤的に受容できるその塩もしくは溶媒和物。
【請求項３】
Ｒ７が：
（ａ）４−メチルペント−１−イルおよび１−メチルペント−１−イル以外の、分枝したＣ６〜Ｃ７アルキル；または
（ｂ）シクロヘキシルメチル以外の、１つのＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基によって置換されたＣ１〜Ｃ２アルキルである、請求項１または請求項２に記載の式（ＩＩ）の化合物または薬剤的に受容できるその塩もしくは溶媒和物。
【請求項４】
Ｒ７が２−エチルブト−１−イル、３，３−ジメチルブト−１−イル、３−エチルペント−１−イル、３−メチルペント−１−イル、２−メチルブト−１−イル、４−メチルペント−１−イル、シクロペンチルメチル、シクロブチルメチル、または２−シクロプロピルエト−１−イルである、請求項１または請求項２に記載の式（ＩＩ）の化合物または薬剤的に受容できるその塩もしくは溶媒和物。
【請求項５】
化合物が以下のもの：
２，５，５−トリメチル−Ｌ−ノルロイシン；
（２Ｓ）−２−アミノ−３−シクロペンチル−２−メチルプロパン酸；
（２Ｓ）−２−アミノ−５−エチル−２−メチルヘプタン酸；
（２Ｓ）−２−アミノ−３−シクロブチル−２−メチルプロパン酸；および
（２Ｓ，５Ｒ）−２−アミノ−２，５−ジメチルヘプタン酸；
から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の式（ＩＩ）の化合物、または薬剤的に受容できるその塩もしくは溶媒和物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に定義された式（ＩＩ）の化合物、または薬剤的に受容できるその塩もしくは溶媒和物、および薬剤的に受容できる賦形剤を含有する、医薬組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に定義された式（ＩＩ）の化合物、または薬剤的に受容できるその塩もしくは溶媒和物を含有する、疼痛治療剤。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に定義された式（ＩＩ）の化合物、または薬剤的に受容できるその塩もしくは溶媒和物と、もう一つの薬理学的に活性な化合物とを組合わせてなる医薬。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に定義された式（ＩＩ）の化合物、または薬剤的に受容できるその塩もしくは溶媒和物の、疼痛治療用医薬の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バーナの火炎中に生成したガラス微粒子を、垂直に支持されたガラスロッドの外周あるいは下側に堆積させて、コア部分とその外周のクラッド部分とを有した多孔質ガラス母材を形成した後、前記多孔質ガラス母材を垂直に支持した状態のまま脱水・焼結、または焼結して透明ガラス化して、透明化されたガラス母材を得るガラス母材の製造方法において、  前記多孔質ガラス母材の有効部の下端から前記有効部の長さに対し１％以上２５％以下の範囲内で設定された長さ分のクラッド部分は、予め、下方に向かって徐々にガラス微粒子の堆積量を前記有効部の他の部位に対して１％以上１０％以下の範囲内で減少させて、下方に向かって徐々に外径が小さく先細り形状に形成しておくことを特徴とするガラス母材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  一般に、コアとクラッドよりなる光ファイバは、光ファイバ用のガラス母材を線引きして製造される。  光ファイバ用ガラス母材は、ＶＡＤ法やＯＶＤ法などにより、バーナの火炎中に生成したガラス微粒子を石英等からなるガラスロッドの外周あるいは下側に堆積させて図４に示すようにコア部分５１とその外周のクラッド部分５２とを有した多孔質ガラス母材５３を形成し、その後、この多孔質ガラス母材５３を脱水焼結炉内のヒータ５５にて加熱して脱水・焼結、または焼結して透明ガラス化することにより製造される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  ところで、一般に、多孔質ガラス母材の透明ガラス化は、図４に示したように多孔質ガラス母材５３の上端を固定して垂直に支持した状態のまま脱水焼結炉内にて脱水・焼結、または焼結することで行われている。  この多孔質ガラス母材５３の焼結時には、多孔質ガラス母材５３の上端が固定のため、多孔質ガラス母材５３の下端側が上方へ収縮していくが、下端側ほど自重による負荷が小さくなるため、下端側では収縮に伴う外径の変化量が小さくなり、下端側の外径が相対的に大きくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  （１）上記した課題を解決するために、本発明によるガラス母材の製造方法は、バーナの火炎中に生成したガラス微粒子を、垂直に支持されたガラスロッドの外周あるいは下側に堆積させて、コア部分とその外周のクラッド部分とを有した多孔質ガラス母材を形成した後、前記多孔質ガラス母材を垂直に支持した状態のまま脱水・焼結、または焼結して透明ガラス化して、透明化されたガラス母材を得るガラス母材の製造方法において、  前記多孔質ガラス母材の有効部の下端から前記有効部の長さに対し１％以上２５％以下の範囲内で設定された長さ分のクラッド部分は、予め、下方に向かって徐々にガラス微粒子の堆積量を前記有効部の他の部位に対して１％以上１０％以下の範囲内で減少させて、下方に向かって徐々に外径が小さく先細り形状に形成しておくことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  本発明によるガラス母材の製造方法によれば、透明ガラス化のために多孔質ガラス母材が脱水・焼結、または焼結される時には、多孔質ガラス母材の上端が固定のため、多孔質ガラス母材の下端側が上方へ収縮していくが、下端側ほど自重による負荷が小さくなるため、下端側では収縮に伴う外径の変化量が小さくなり、下端側の外径が相対的に大きくなる。  しかし、透明ガラス化する多孔質ガラス母材は、有効部の下端から所定長さ分のクラッド部分を、予め、下方に向かって徐々に外径が縮径する先細り形状に形成しているため、外径が増大しても、下端側における外径が許容範囲を超えて太くなることを防止できる。  即ち、本発明によるガラス母材の製造方法によれば、透明ガラス化したガラス母材の外径の変動を抑えて、コア部分とクラッド部分の外径比の軸方向での変動の低減により、軸方向における屈折率分布の変動を極力低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】  装置１１で形成した多孔質ガラス母材５は、図２に示すように、垂直に支持した状態のまま脱水焼結炉内のヒータ８により下端側から順に加熱して、脱水・焼結、または焼結して透明ガラス化して、透明化されたガラス母材を得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】  図２に示したように、透明ガラス化のために多孔質ガラス母材５が脱水・焼結、または焼結される時には、多孔質ガラス母材５の上端が固定のため、多孔質ガラス母材５の下端側が上方へ収縮していくが、下端側ほど自重による負荷が小さくなるため、下端側では収縮に伴う外径の変化量が小さくなり、下端側の外径が相対的に大きくなる。  しかし、本実施の形態において透明ガラス化する多孔質ガラス母材５は、有効部Ｌｘの下端６から所定長さ分Ｌｍのクラッド部分３を、予め、下方に向かって徐々に外径が縮径する先細り形状に形成しているため、外径が増大しても、下端側における外径が許容範囲を超えて太くなることを防止できる。  即ち、本実施の形態におけるガラス母材の製造方法によれば、図３に示すように、透明ガラス化したガラス母材５Ａの有効部ＬｘＡにおける外径Ｄａの変動を抑えて、コア部分２Ａとクラッド部分３Ａの外径比の軸方向での変動の低減により、軸方向における屈折率分布の変動を極力低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水ケイ酸マグネシウム化合物７５重量％〜８５重量％、パルプ７重量％〜１２重量％、ガラス繊維２重量％〜１０重量％、及びバインダー３重量％〜８重量％を含有することを特徴とする不燃紙。
【請求項２】
前記含水ケイ酸マグネシウム化合物の平均粒径は１０μｍ〜２５μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の不燃紙。
【請求項３】
前記含水ケイ酸マグネシウム化合物は、セピオライト（含水ケイ酸マグネシウム）であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の不燃紙。
【請求項４】
前記ガラス繊維の長さが１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であり、含有量が２重量％〜５重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか1つに記載の不燃紙。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか1つに記載の不燃紙に、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、無機バインダーまたは有機無機複合バインダーを含浸した含浸紙であって、
前記含浸紙全体において前記熱可塑性樹脂、前記熱硬化性樹脂、前記無機バインダーまたは前記有機無機複合バインダーを５重量％〜８０重量％の範囲内となるように含浸したことを特徴とする含浸紙。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂または前記熱硬化性樹脂はウレタン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の含浸紙。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか1つに記載の不燃紙または請求項５若しくは請求項６に記載の含浸紙に、坪量が２０ｇ／ｍ2 〜２００ｇ／ｍ2 の範囲内の化粧シートを貼り合わせたことを特徴とする複合紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の開口部の中程を境に両側を覆う扉を前記開口部の両端を軸側としてそれぞれ開閉する扉開閉機構において、前記扉の閉成時に第１係止位置をとるとともに、前記扉の開成時に前記扉を開放側から軸側へスライドさせて第２係止位置をとり、第２係止位置で前記扉を枢支するカム機構を備え、前記扉及び前記機器本体の一方に設けられる転動可能な第１転動体と、他方に設けられるとともに第１転動体が接して転動することにより前記扉を自重によって閉じる方向に案内する案内部とを設けたことを特徴とする扉開閉機構。
【請求項２】
前記カム機構は、前記扉の開成時に前記扉の回動軸となるヒンジピンと、前記扉及び前記機器本体のいずれかに配されるガイドピンと、前記ヒンジピンを案内して両端部で係止することにより前記カム機構が第１、第２係止位置をとるヒンジ溝と、第１係止位置から第２係止位置に前記ガイドピンを案内するガイド溝と、前記ヒンジピンと同軸の円弧上に沿って配されるリブと、第２係止位置で前記リブと摺接する円筒面を有したボスとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の扉開閉機構。
【請求項３】
前記案内部は第１転動体が接して転動することによって前記扉を閉じる際に降下させる第１傾斜面から成り、閉止した状態の前記扉の長手方向に対して第１転動体の回転軸及び第１傾斜面の等高線を傾斜したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の扉開閉機構。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
アルミニウム中に不純物、特にアルミニウムと共晶を生成するＦｅ、Ｓｉ、Ｃｕ等の不
純物が含まれている場合、これらの不純物を除去して高純度のアルミニウムを得るために
は、このアルミニウムを溶融し、これを冷却して凝固させる際の初晶アルミニウムを選択
的に取り出すことが効果的であるという原理は周知である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース粒子に植物抽出色素を吸着させ、水分量を０．１〜５重量％とした着色粒子製剤の製造方法であって、
植物抽出色素吸着した前記セルロース粒子をフルイにて分別した後、前記フルイで分別された最大粒子径が２０〜３５μのものと、前記フルイで分別された最大粒子径が３５μ〜１２０μのものとを、重量比が１５〜３０：７０〜８５の割合にて混合することを特徴とする着色粒子製剤の製造方法。
【請求項２】
セルロース粒子100重量部に対して、チョウマメ色素１〜２０重量部を用いる請求項１記載のチョウマメ色素粒子製剤の製造方法。
【請求項３】
セルロース粒子100重量部に対して、ベニバナ色素 １〜２０重量部を用いる請求項１記載のベニバナ色素粒子製剤の製造方法。
【請求項４】
吸着する工程と、フルイ分別する工程との間に、
植物抽出色素吸着セルロース粒子を、
グラインディスクとライナからなる粉砕部および分級部よりなり、粉砕後の微粉は集塵機で捕集し、また、分級部にて分離された粗粉は、粉砕部に戻し再分散する機構よりなる粉砕機で、
粉砕部回転数を、2000〜8000r.p.m、分級部回転数を500〜3000の条件で粉砕を行なう工程を含む請求項１〜３いずれか記載の着色粒子製剤の製造方法。
【請求項５】
打錠食品用である請求項１〜４いずれか記載の着色粒子製剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち本発明は、セルロース粒子に植物抽出色素を吸着させ、水分量を０．１〜５重量％とした着色粒子製剤の製造方法であって、
植物抽出色素吸着した前記セルロース粒子をフルイにて分別した後、前記フルイで分別された最大粒子径が２０〜３５μのものと、前記フルイで分別された最大粒子径が３５μ〜１２０μのものとを、重量比が１５〜３０：７０〜８５の割合にて混合することを特徴とする着色粒子製剤の製造方法に関する。
また本発明は、セルロース粒子100重量部に対して、チョウマメ色素１〜２０重量部を
用いる上記チョウマメ色素粒子製剤の製造方法、ならびにセルロース粒子100重量部に対して、ベニバナ色素  １〜２０重量部を用いる上記ベニバナ色素粒子製剤の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明は、吸着する工程と、フルイ分別する工程との間に、
植物抽出色素吸着セルロース粒子を、
グラインディスクとライナからなる粉砕部および分級部よりなり、粉砕後の微粉は集塵機で捕集し、また、分級部にて分離された粗粉は、粉砕部に戻し再分散する機構よりなる粉砕機で、
粉砕部回転数を、2000〜8000r.p.m、分級部回転数を500〜3000の条件で粉砕を行なう工程を含む上記着色粒子製剤の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
HGFまたはHGFと機能的に同等なタンパク質もしくは化合物を活性成分として含有する、リンパ管新生促進剤。
【請求項２】
HGFまたはHGFと機能的に同等なタンパク質が、以下（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載のタンパク質である、請求項１に記載の剤；
（ａ）配列番号：２に記載のアミノ酸配列を含むタンパク質、
（ｂ）配列番号：１に記載の塩基配列のコード領域を含む核酸によりコードされるタンパク質、
（ｃ）配列番号：２に記載のアミノ酸配列において１若しくは複数のアミノ酸が置換、欠失、挿入、および／または付加したアミノ酸配列からなり、配列番号：２に記載のアミノ酸配列を含むタンパク質と機能的に同等なタンパク質、
（ｄ）配列番号：１に記載の塩基配列を含む核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸によりコードされるタンパク質であって、配列番号：２に記載のアミノ酸配列を含むタンパク質と機能的に同等なタンパク質。
【請求項３】
HGFまたはHGFと機能的に同等なタンパク質をコードする核酸を活性成分として含有する、リンパ管新生促進剤。
【請求項４】
HGFまたはHGFと機能的に同等なタンパク質をコードする核酸が、以下（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載のタンパク質をコードする核酸である、請求項３に記載の剤；
（ａ）配列番号：２に記載のアミノ酸配列を含むタンパク質、
（ｂ）配列番号：１に記載の塩基配列のコード領域を含む核酸によりコードされるタンパク質、
（ｃ）配列番号：２に記載のアミノ酸配列において１若しくは複数のアミノ酸が置換、欠失、挿入、および／または付加したアミノ酸配列からなり、配列番号：２に記載のアミノ酸配列を含むタンパク質と機能的に同等なタンパク質、
（ｄ）配列番号：１に記載の塩基配列を含む核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸によりコードされるタンパク質であって、配列番号：２に記載のアミノ酸配列を含むタンパク質と機能的に同等なタンパク質。
【請求項５】
核酸が哺乳動物用発現ベクターに挿入されている、請求項３または４に記載の剤。
【請求項６】
核酸がネイキッドな核酸である、請求項３〜５のいずれかに記載の剤。
【請求項７】
以下（ａ）〜（ｃ）の工程を含む、リンパ管新生促進活性を有する化合物のスクリーニング方法；
（ａ）HGF受容体またはHGF受容体と機能的に同等なタンパク質に被検化合物を接触させる工程、
（ｂ）該タンパク質と被検化合物の結合を検出する工程、
（ｃ）該タンパク質と結合する被検化合物を選択する工程。
【請求項８】
HGF受容体またはHGF受容体と機能的に同等なタンパク質が、以下（ｉ）〜（ｉｖ）から選択される、請求項７に記載の方法；
（ｉ）配列番号：４に記載のアミノ酸配列を含むタンパク質、
（ｉｉ）配列番号：３に記載の塩基配列のコード領域を含む核酸によりコードされるタンパク質、
（ｉｉｉ）配列番号：４に記載のアミノ酸配列において１若しくは複数のアミノ酸が置換、欠失、挿入、および／または付加したアミノ酸配列からなり、配列番号：４に記載のアミノ酸配列を含むタンパク質と機能的に同等なタンパク質、
（ｉｖ）配列番号：３に記載の塩基配列を含む核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸によりコードされるタンパク質であって、配列番号：４に記載のアミノ酸配列を含むタンパク質と機能的に同等なタンパク質。
【請求項９】
以下（ａ）〜（ｃ）の工程を含む、リンパ管新生促進活性を有する化合物のスクリーニング方法；
（ａ）HGF受容体またはHGF受容体と機能的に同等なタンパク質を発現している細胞に被検化合物を接触させる工程、
（ｂ）該細胞の増殖能、遊走性、またはシグナル分子のリン酸化を測定する工程、
（ｃ）被検化合物を接触させていない場合と比較して、該細胞の増殖能を増加させた、遊走性を増加させた、またはシグナル分子をリン酸化させた被検化合物を選択する工程。
【請求項１０】
HGF受容体またはHGF受容体と機能的に同等なタンパク質が、以下（ｉ）〜（ｉｖ）から選択される、請求項９に記載の方法；
（ｉ）配列番号：４に記載のアミノ酸配列を含むタンパク質、
（ｉｉ）配列番号：３に記載の塩基配列のコード領域を含む核酸によりコードされるタンパク質、
（ｉｉｉ）配列番号：４に記載のアミノ酸配列において１若しくは複数のアミノ酸が置換、欠失、挿入、および／または付加したアミノ酸配列からなり、配列番号：４に記載のアミノ酸配列を含むタンパク質と機能的に同等なタンパク質、
（ｉｖ）配列番号：３に記載の塩基配列を含む核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸によりコードされるタンパク質であって、配列番号：４に記載のアミノ酸配列を含むタンパク質と機能的に同等なタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A) プロピレン含量（プロピレンから導かれる繰り返し単位の割合）が65〜100モル%、エチレンないしは炭素数4 〜20のα-オレフィンの含量（エチレンないしは炭素数4 〜20のα-オレフィンから導かれる繰り返し単位の割合）が0〜35モル%であり、
示差走査熱量分析（DSC）で測定される融点が120 ℃から170 ℃の範囲にあり、メルトフローレート(230 ℃、2.16 kg )が 1〜200g／10分の範囲にあるプロピレン単独重合体、またはプロピレンとエチレンないしは炭素数4 〜20のα-オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体である結晶性プロピレン系重合体50 〜 89重量%と、
(B) ( i) エチレン含量（エチレンから導かれる繰り返し単位の割合）が70 〜89モル%、プロピレンおよび／又は1-ブテン含量（プロピレンおよび／又は1-ブテンから導かれる繰り返し単位の割合）が11 〜30モル%、炭素数が6 〜20の高級α-オレフィン含量（高級α-オレフィンから導かれる繰り返し単位の割合）が0 〜11モル%であり（ここでエチレン、プロピレンおよび／又は1-ブテンと炭素数が6 〜20の高級α-オレフィンの合計は100モル%）
(ii) 857 ≦ 密度＜ 880 (ｋg／m3)
(iii) メルトフローレート（190 ℃、2.16 kg）が0.1 〜50.0 g／10分
(iv) 示差走査型熱量計（DSC）で測定したガラス転移温度が-55 ℃以下であって、結晶化度が20 %以下、であるエチレン・α‐オレフィン共重合体5 〜30重量%と、
(C) １−ブテン含量（１−ブテンから導かれる繰り返し単位の割合）が60〜100モル%であり、
示差走査熱量分析（DSC）で測定される融点が50 ℃から140 ℃の範囲にあり、メルトフローレート(190 ℃、2.16 kg)が0.1〜25 g／10分の範囲にある１−ブテン単独重合体、または１−ブテンとエチレンないしは炭素数３〜20（１−ブテンを除く）のα-オレフィンとのランダムまたは、ブロック共重合体である結晶性ブテン系重合体0.1 〜 30重量% と、
(D) 平均粒径が1.0〜2.5 μmのタルク5〜25重量%
からなるプロピレン系樹脂組成物。（ここで、(A)〜(D)の合計量は、100重量％である。）
【請求項２】
請求項1に記載のプロピレン系樹脂組成物からなる成形体。
【請求項３】
請求項1に記載のプロピレン系樹脂組成物からなる射出成形品。
【請求項４】
請求項1に記載のプロピレン系樹脂組成物からなる自動車用バンパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
(A) プロピレン含量（プロピレンから導かれる繰り返し単位の割合）が65〜100モル%、エチレンないしは炭素数4 〜20のα-オレフィンの含量（エチレンないしは炭素数4 〜20のα-オレフィンから導かれる繰り返し単位の割合）が0〜35モル%であり、
示差走査熱量分析（DSC）で測定される融点が120 ℃から170 ℃の範囲にあり、メルトフローレート(230 ℃、2.16 kg)が1〜200 g／10分の範囲にあるプロピレン単独重合体、またはプロピレンとエチレンないしは炭素数4 〜20のα-オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体である結晶性プロピレン系重合体50 〜 89重量%と、
(B) (i) エチレン含量（エチレンから導かれる繰り返し単位の割合）が70 〜89モル%、プロピレンおよび／又は1-ブテン含量（プロピレンおよび／又は1-ブテンから導かれる繰り返し単位の割合）が11 〜30モル%、炭素数が6 〜20の高級α-オレフィン含量（高級α-オレフィンから導かれる繰り返し単位の割合）が0 〜11モル%であり（ここでエチレン、プロピレンおよび／又は1-ブテンと炭素数が6 〜20の高級α-オレフィンの合計は100モル%）
(ii) 857 ≦ 密度＜ 880 (ｋg／m3)
(iii) メルトフローレート（190 ℃、2.16 kg）が0.1 〜50.0 g／10分
(iv) 示差走査型熱量計（DSC）で測定したガラス転移温度が-55 ℃以下であって、結晶化度が20 %以下であるエチレン・α‐オレフィン共重合体5 〜30重量%と、
(C) １−ブテン含量（１−ブテンから導かれる繰り返し単位の割合）が60〜100モル%であり、
示差走査熱量分析（DSC）で測定される融点が50 ℃から140 ℃の範囲にあり、メルトフローレート(190 ℃、2.16 kg)が0.1〜25 g／10分の範囲にある１−ブテン単独重合体、または１−ブテンとエチレンないしは炭素数３〜20（１−ブテンを除く）のα-オレフィンとのランダムまたは、ブロック共重合体である結晶性ブテン系重合体0.1 〜 30重量% と
(D) 平均粒径が1.0〜2.5 μmのタルク5〜25重量%
からなるプロピレン系樹脂組成物（ここで、(A)〜(D)の合計量は、100重量%である。）に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
プロピレン系重合体（A）
プロピレン単独重合体(A-1) は、メルトフローレート(230 ℃、2.16 kg)＝ 45 g／10分、融点165 ℃、およびプロピレン系ブロック重合体(A-2) は、メルトフローレート(230 ℃、2.16 kg)＝10 g／10分、融点=165 ℃、ゴム成分の極限粘度=5dl/g、ゴム成分のエチレン含量=40mol%、を使用した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
エチレン・α‐オレフィン共重合体(B)
エチレン・α‐オレフィン共重合体(B)は、メルトフローレート(190 ℃、2.16 kg)= 3.6 g／10分、密度=864kg/m3、ガラス転移温度≦-55 ℃、結晶化度≦20%、ブテン含量=18mol%、を使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主単量体成分とするアクリル樹脂、及び環状シロキサン化合物を主単量体成分とするシリコーン樹脂が９９：１〜３０：７０の重量比率でエマルション粒子内に混在する合成樹脂エマルション（Ａ）、ならびに、
平均粒子径０．５〜５００μｍ、吸油量６０ｍｌ／１００ｇ以下の粉粒体（Ｂ）を必須成分とし、当該粉粒体（Ｂ）の顔料容積濃度が５５〜９０％であることを特徴とするコーティング剤。
【請求項２】
少なくとも前記エマルション粒子表層に前記シリコーン樹脂が存在する請求項１に記載のコーティング剤。
【請求項３】
前記エマルション粒子が、前記アクリル樹脂、及び前記シリコーン樹脂が混在する外層と、前記アクリル樹脂を含む内層を有する請求項１に記載のコーティング剤。
【請求項４】
前記合成樹脂エマルションが、前記外層におけるアクリル樹脂のガラス転移温度よりも前記内層におけるアクリル樹脂のガラス転移温度が低く設定された多層構造型合成樹脂エマルション（Ａ−１）であることを特徴とする請求項３に記載のコーティング剤。
【請求項５】
前記粉粒体（Ｂ）がリン片状のものを含む請求項１に記載のコーティング剤。
【請求項６】
コーティング剤全体の顔料容積濃度が４０〜９０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコーティング剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１．（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主単量体成分とするアクリル樹脂、及び環状シロキサン化合物を主単量体成分とするシリコーン樹脂が９９：１〜３０：７０の重量比率でエマルション粒子内に混在する合成樹脂エマルション（Ａ）、ならびに、
平均粒子径０．５〜５００μｍ、吸油量６０ｍｌ／１００ｇ以下の粉粒体（Ｂ）を必須成分とし、当該粉粒体（Ｂ）の顔料容積濃度が５５〜９０％であることを特徴とするコーティング剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
４．（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主単量体成分とするアクリル樹脂、及び環状シロキサン化合物を主単量体成分とするシリコーン樹脂が９９：１〜３０：７０の重量比率でエマルション粒子内に混在する合成樹脂エマルションであって、
（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主単量体成分とするアクリル樹脂、及び環状シロキサン化合物を主単量体成分とするシリコーン樹脂が混在する外層と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主単量体成分とするアクリル樹脂を含む内層を有し、前記外層におけるアクリル樹脂のガラス転移温度よりも前記内層におけるアクリル樹脂のガラス転移温度が低く設定された多層構造型合成樹脂エマルション（Ａ−１）、ならびに、
平均粒子径０．５〜５００μｍ、吸油量６０ｍｌ／１００ｇ以下の粉粒体（Ｂ）を必須成分とし、当該粉粒体（Ｂ）の顔料容積濃度が５５〜９０％であることを特徴とする上記いずれかに記載のコーティング剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ転送装置を備え、該複数のデータ転送装置間で通信路確立制御信号の転送
により通信路を確立する通信ネットワークシステムであって、
前記複数のデータ転送装置は、制御情報転送手段を備え、
前記通信路確立制御信号は、前記通信路が提供するサービスの識別子を含み、
前記通信路確立制御信号は、前記サービスの識別子により識別されるサービスを特徴付
ける、サービス属性を含むことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１記載の通信ネットワークシステムであって、
前記データ転送装置は、前記サービスの識別子と、前記サービスの属性と、に基づいて
前記通信路確立制御信号によって確立される通信路の保守要件を特定し、
前記データ転送装置は、前記通信ネットワークシステムを構成するネットワーク資源の
保守条件を保持し、
前記データ転送装置は、前記保守要件と前記保守条件を比較することで、前記保守要件
を満足する前記ネットワーク資源を前記通信路確立制御信号によって確立される通信路の
ネットワーク資源として選択することを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の通信ネットワークシステムであって、
複数の管理ドメイン及び/又は複数のレイヤから構成され、
前記データ転送装置は、前記管理ドメイン間及び/又は前記レイヤ間での、通信路毎に
制御可能なアダプテーション機能を備え、
前記データ転送装置は、前記サービスの識別子と、サービスの属性と、に基づいて前記
アダプテーション機能の設定を行うことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項４】
資源選択管理装置を備える、請求項１記載の通信ネットワークシステムであって、
前記データ転送装置は、前記資源選択管理装置に資源選択要求を送信する手段と、資源
選択結果を受信する手段と、資源選択結果に基づいて前記通信路確立制御信号の転送によ
り通信路を確立する手段、とを備え、
前記資源選択要求は、前記サービスの識別子とサービス属性とを含み、
前記資源選択管理装置は、前記サービスの識別子と、前記サービスの属性と、に基づい
て前記通信路確立制御信号によって確立される通信路の保守要件を特定し、
前記資源選択管理装置は、前記通信ネットワークシステムを構成するネットワーク資源
の保守条件を保持し、
前記資源選択管理装置は、前記保守要件と前記保守条件を比較することで、前記保守要
件を満足する前記ネットワーク資源を選択することを特徴とする通信ネットワークシステ
ム。
【請求項５】
請求項４記載の通信ネットワークシステムであって、複数の管理ドメイン及び/又は複
数のレイヤから構成され、
前記データ転送装置は、前記管理ドメイン間及び/又は前記レイヤ間での、通信路毎に
制御可能なアダプテーション機能を備え、
前記資源選択管理装置は、前記サービスの識別子と、サービスの属性と、に基づいて使
用すべき前記アダプテーション機能と前記アダプテーションの設定パラメータとを決定し
、
前記データ転送装置は、前記決定された前記アダプテーション機能と前記アダプテーシ
ョンの設定パラメータに基づいて、前記アダプテーションの設定を行うことを特徴とする
通信ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項３又は５記載の通信ネットワークシステムであって、
前記アダプテーション機能は、前記データ転送装置が転送するデータの、カプセル化機
能を有することを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項３又は５記載の通信ネットワークシステムであって、
前記アダプテーション機能は、前記データ転送装置が転送するデータの、フローを分配
又は統合する機能を有することを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項３又は５記載の通信ネットワークシステムであって、
前記アダプテーション機能は、前記データ転送装置が転送するデータの、管理アラーム
を選択的に転送する機能を有することを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項３又は５記載の通信ネットワークシステムであって、
前記アダプテーション機能は、前記データ転送装置が転送するデータの、QoSマッピン
グ機能を有することを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項３又は５記載の通信ネットワークシステムであって、
前記アダプテーション機能は、前記データ転送装置が転送するデータの、符号変換機能
機能を有することを特徴とする通信ネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板に形成され、かつ、後端が入出力部分よりも後方に形成されたアンテナと、
前記誘電体基板内であって、前記アンテナのうち、前記後端を含み、かつ、前記入出力部分よりも後方の部分と対向する位置に形成された内層アース電極とを有し、
前記アンテナの前記後端と前記内層アース電極とが接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナ装置において、
前記誘電体基板内に前記アンテナと一体的に形成されたフィルタを有し、
前記アンテナの入出力部分とフィルタの入出力部分とが容量を介して結合されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項２記載のアンテナ装置において、
前記フィルタの一部を囲むように前記誘電体基板の表面に形成されたアース電極を有することを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るアンテナ装置は、誘電体基板に形成され、かつ、後端が入出力部分よりも後方に形成されたアンテナと、前記誘電体基板内であって、前記アンテナのうち、前記後端を含み、かつ、前記入出力部分よりも後方の部分と対向する位置に形成された内層アース電極とを有し、前記アンテナの前記後端と前記内層アース電極とが接続されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、アンテナ装置の小型化を有効に図ることができ、しかも、入力インピーダンスの安定化を図ることができ、アンテナ装置の信頼性の向上、並びに電子機器の設計の自由度の増大化を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、前記構成において、前記誘電体基板中に前記アンテナと一体的に形成されたフィルタを有し、前記アンテナの入出力部分とフィルタの入出力部分とを容量を介して結合するようにしてもよい。この場合、前記フィルタの一部を囲むように前記誘電体基板の表面に形成されたアース電極を有するようにしてもよい。