(57)【要約】【課題】ＨＤＤ等の大容量の記憶装置を必ずしも搭載することなく、停電時などに生じうる揮発性メモリからの画像データの消失に対応し、実用に耐える画像処理装置を提供する。【解決手段】揮発性メモリ１３０に展開される画像データ若しくはそれと等価なデータを、例えば自機に割り当てられたメールアドレス宛ての電子メールなどに添付して（ｉＦＡＸ）、メールサーバ２００などの外部装置に送信し、プリント等の画像処理に際して揮発性メモリ１３０に画像データが存在しない場合、例えば停電等により消失した場合にはメールサーバ２００等の外部装置からデータを取得してプリント等を行う。【選択図】 図１
2008118705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を備える外部機器との間でデータの送受信を行うことが可能な画像処理装置であって、
画像データを保持する記憶手段と、
前記記憶手段に保持されるべき画像データ若しくはそれと等価なデータを前記外部機器に、電子メールに添付して送信する送信手段と、
画像処理を行うに際し、前記処理対象となる画像データが前記記憶手段に保持されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記処理対象となる画像データが前記記憶手段に保持されていないと判定された場合に、前記送信手段により前記外部機器に、電子メールに添付して送信されたデータを、当該外部機器から取得する取得手段と、
前記判定手段により、前記画像データが前記記憶手段に保持されていると判定された場合には、当該保持されている画像データを用いて画像処理を行い、保持されていないと判定された場合には、前記取得手段が取得したデータを用いて画像処理を行うように制御する画像処理制御手段とを備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置はさらに、
画像処理が終了した場合に、前記外部機器に、電子メールに添付して送信されたデータを、当該外部機器に備えられる記憶装置から削除するように指示を送る削除指示手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、
前記データをページごとに送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、
画像処理の進行状況に関する情報を記憶するメモリを備え、
前記画像処理制御手段は、
前記取得手段により取得されたデータを用いて画像処理を行う場合に、前記メモリに記憶された情報を参照して、画像処理が終了していない部分について画像処理を行うように制御する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記外部機器はメールサーバの機能を備え、
前記送信手段は、
前記外部機器に送信するデータを、自機に付与されたメールアドレス宛の電子メールに添付して送信し、
前記取得手段は、
前記外部機器から、前記外部機器に備えられる記憶装置に記憶されている自機のメールアドレス宛の電子メールに添付された前記データを取得する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段の容量は１ページ分であり、
前記取得手段は、前記記憶手段に記憶された画像データについての画像処理が終了するごとに、前記送信手段によりページごとに送信されたデータを取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像データの画像処理の進行状況に関する情報は、前記画像データに含まれるページ数のうち、画像処理が既に終了したページに関する情報である
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段は揮発性メモリである
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、電源投入時若しくは停電からの復旧時に画像データが前記記憶手段に保持されているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、
画像処理の予約開始時刻の指定を含む画像処理ジョブを受け付ける予約開始時刻受付手段と、
電源投入時若しくは停電からの復旧時に前記予約開始時刻が到来した画像処理ジョブが存在するか否かを判定する予約開始時刻判定手段とを備え、
前記取得手段は、前記判定手段により画像データが前記記憶手段に保持されていないと判定された場合であって、前記予約開始時刻判定手段により前記予約開始時刻が到来した画像処理ジョブが存在すると判定された場合に、予約開始時刻の指定を含む画像処理ジョブについてのデータを優先して取得する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
記憶装置を備える外部機器との間で、データの送受信を行うことが可能な画像処理装置において動作するプログラムであって、
当該画像処理装置に設けられた記憶手段に保持される画像データ若しくはそれと等価なデータを前記外部機器に、電子メールに添付して送信する送信処理と、
前記記憶手段に保持される画像データに基づく画像処理を行うに際し、当該画像データが前記記憶手段に保持されているか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理において、前記画像データが前記記憶手段に保持されていないと判定された場合に、前記送信処理において前記外部機器に、電子メールに添付して送信され、当該外部機器に備えられた記憶装置に記憶されたデータを、当該外部機器から取得する取得処理と、
前記判定処理において、前記画像データが前記記憶手段に保持されていると判定された場合には、当該保持されている画像データを用いて画像処理を行い、保持されていないと判定された場合には、前記取得処理において取得したデータを用いて画像処理を行うように制御する画像処理制御処理とを含む処理を前記画像処理装置に実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
記憶装置を備える外部機器との間で、データの送受信を行うことが可能な画像処理装置における画像処理方法であって、
当該画像処理装置に設けられた記憶手段に保持される画像データ若しくはそれと等価なデータを前記外部機器に、電子メールに添付して送信する送信ステップと、
前記記憶手段に保持される画像データに基づく画像処理を行うに際し、当該画像データが前記記憶手段に保持されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記画像データが前記記憶手段に保持されていないと判定された場合に、前記送信ステップにおいて前記外部機器に、電子メールに添付して送信され、当該外部機器に備えられた記憶装置に記憶されたデータを、当該外部機器から取得する取得ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記画像データが前記記憶手段に保持されていると判定された場合には、当該保持されている画像データを用いて画像処理を行い、保持されていないと判定された場合には、前記取得ステップにおいて取得したデータを用いて画像処理を行うように制御する画像処理制御ステップとを含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器との間でデータの送受信を行うことが可能な画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンタとしての機能に加えて、電話回線を介して外部のファクシミリ装置とファクシミリの送受信をしたり、ネットワークを介して外部機器と情報の送受信をしたりといった多彩な機能を有する複合型の画像処理装置が実用化されている。以下、このような複合型画像処理装置をＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル）という。
【０００３】
ＭＦＰにはＨＤＤ（ハードディスクドライブ）のような比較的容量の大きい記憶装置を搭載し、外部のコンピュータ等から送信されてきたプリントデータや、外部から送信されてきたファクシミリの画像データなどを記憶することが可能な場合が多い。
【特許文献１】特開平７−３３６４７１号公報
【特許文献２】特開平１１−４１３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、低コスト化の要求は多彩な機能を備えるＭＦＰの場合においても同様に厳しいものがある。一方、低価格化が進行しているとはいえ、ＨＤＤ等の大容量の記憶装置は依然として高価である。
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであって、大容量の記憶装置を必ずしも搭載しなくても実用に耐える画像処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、記憶装置を備える外部機器との間でデータの送受信を行うことが可能な画像処理装置であって、画像データを保持する記憶手段と、前記記憶手段に保持されるべき画像データ若しくはそれと等価なデータを前記外部機器に、電子メールに添付して送信する送信手段と、画像処理を行うに際し、処理対象となる画像データが前記記憶手段に保持されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記処理対象となる画像データが前記記憶手段に保持されていないと判定された場合に、前記送信手段により前記外部機器に、電子メールに添付して送信され、当該外部機器に備えられた記憶装置に記憶されたデータを、当該外部機器から再度取得する取得手段と、前記判定手段により、前記画像データが前記記憶手段に保持されていると判定された場合には、当該保持されている画像データを用いて画像処理を行い、保持されていないと判定された場合には、前記取得手段が取得したデータを用いて画像処理を行うように制御する画像処理制御手段とを備えることを特徴としている。
【０００６】
この構成によると、画像処理装置に備えられた記憶手段に画像データが保持されていない場合に外部機器から再度取得したデータを用いて画像処理を行うので、必ずしも画像処理装置にＨＤＤ等の大容量の記憶手段を搭載する必要がない。もっとも、ＨＤＤ等の大容量の記憶手段を搭載している場合に本願発明を適用することも可能である。本願発明を適用することでＨＤＤの容量オーバとなったような場合にも対処することができる。なお、「等価」とは画像処理に直接用いられる形式に限らず他の形式に変換した場合も含む意味である。
【０００７】
なお、前記画像処理装置はさらに、画像処理が終了した場合に、前記外部機器に送信されたデータを、当該外部機器に備えられる記憶装置から削除するように指示を送る削除指示手段を備えることが好ましい。画像処理が終了すれば、もはや外部機器にデータを保持しておく必要はないからである。なお、外部機器に備えられる記憶装置は、ＨＤＤ、半導体メモリ等、特に限定されない。また、「画像処理が終了した場合に」とは、画像処理終了「直後」に限定されるわけではない。
【０００８】
また、前記送信手段は、前記データをページごとに送信することもできる。このようにすれば、前記取得手段が外部機器から取得したデータを用いて画像処理を行う場合に、１ページごとに取得すればよく、画像処理装置に備える記憶手段の容量を少なくすることができる。
さらに、前記画像処理装置は、画像処理の進行状況に関する情報を記憶するメモリを備え、前記画像処理制御手段は、前記取得手段により取得されたデータを用いて画像処理を行う場合に、前記メモリに記憶された情報を参照して、画像処理が終了していない部分について画像処理を行うように制御することもできる。このようにすることで、停電等で画像処理が中断した場合に、既に処理が終了しているページについて重複して画像処理を行うことが防止できる。なお、画像の全体を一つのファイルで送信している場合には、途中のページから画像処理を再開するように制御すればよいし、１ページごとに送信している場合には、画像処理が終了していないページを取得して画像処理を行うようにすればよい。「画像処理の進行状況に関する情報」としては、例えば画像処理（画像形成、ＦＡＸ送信等）が既に終了したページ番号を記憶することが考えられる。
【０００９】
なお、前記外部機器はメールサーバの機能を備え、前記送信手段は、前記外部機器に送信するデータを、自機に付与されたメールアドレス宛の電子メールに添付して送信し、前記取得手段は、前記外部機器から、前記外部機器に備えられる記憶装置に記憶されている自機のメールアドレス宛の電子メールに添付された前記データを取得することができる。電子メールにはそれぞれの電子メールの識別子（例えばＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ）等を付与できるので、送信した旨の記録、必要な場合の取得、削除指示等の際の対象ファイルの特定が容易である。もっとも外部機器への送信手法は電子メールに限定されるわけではない。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明に係る画像処理装置によれば、当該画像処理装置に備えられた記憶手段に画像処理対象である画像データが存在しない場合に、記憶装置を備える外部機器に送信されたデータを再度取得して画像処理を行うようにしているので、必ずしもＨＤＤ等の大容量の記憶手段を搭載することなく実用に耐える画像処理装置を提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像処理装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
（１）画像処理装置及びネットワークシステムの構成
図１は、本発明の実施の形態に係る画像処理装置（ＭＦＰ）、及び当該ＭＦＰを含むネットワークシステムの構成の一例を示す機能ブロック図である。ＭＦＰ１００は、通信制御部１１０、中央制御部１２０、揮発性メモリ１３０、不揮発性メモリ１４０、ＦＡＸ送受信部１５０、画像読取部１６０、画像形成部１７０を備えている。
【００１２】
通信制御部１１０は、ＬＡＮ５００等のネットワークを介した外部機器との通信制御を行う。具体的にはネットワークＩＦ（インタフェース）カード等を用いることができる。本実施の形態では、ＬＡＮ５００にメールサーバ２００が接続されており、ＭＦＰ１００から電子メールの送受信が可能となっている。もっとも、メールサーバは外部に設けられたものをインターネットを介して利用するようにしてもよい。
【００１３】
中央制御部１２０はＣＰＵにより構成され、画像データの取得、画像データの揮発性メモリ１３０への展開、不揮発性メモリ１４０へのＦＡＸ送受信やインターネットＦＡＸ（以下、「ｉＦＡＸ」とも表記する。）送受信等の各種ログ情報の書き込み及び読み出し、ｉＦＡＸのための電子メールの作成、送信指示、メールサーバ２００からの電子メールのダウンロード指示などの各処理を制御する。画像データの展開に際しての各種画像処理など、所定の機能については専用のハードウェアを用いて実現するようにしてもよい。中央制御部１２０の具体的な処理内容については後に詳細に説明する。
【００１４】
揮発性メモリ１３０には、展開された形成すべき画像のデータが一時的に格納される。画像データには外部のコンピュータ等から送信されたプリントデータを展開したものや、画像読取部１６０で原稿画像を読み取って得た画像データを含む。不揮発性メモリ１４０には、上記したような各種ログ情報が記憶される。ＦＡＸ送受信部１５０は、一般電話回線を介して外部の装置（同図の例ではサーバ３００）との間で通常のファクシミリ（Ｇ３、Ｇ４等）の送受信を行う。後述するように、本実施の形態では、ＦＡＸ受信した画像データ（以下、「通常ＦＡＸデータ」という。）は中央制御部１２０に送られ、揮発性メモリ１３０上に展開されるとともに、ＴＩＦＦ（タグ・イメージ・ファイル・フォーマット）形式に変換されてＭＦＰ１００に付与されたメールアドレスに宛てた電子メールに添付され、ｉＦＡＸとして送信される。以下、電子メールに添付されたｉＦＡＸの画像データを「ｉＦＡＸデータ」という。なお、ｉＦＡＸとは、ＲＦＣ（リクエスト・フォア・コメンツ）２３０５、ＲＦＣ２５３２等に規定されているものであり、前記ファクシミリ用ＴＩＦＦ形式のファイルを電子メールに添付して送信するものである。
【００１５】
画像読取部１６０としては、例えばイメージスキャナを備えることができ、画像形成部１７０としては、画像形成を行う一般的な各種プリントエンジンを用いることができる。これらについては公知の技術であるから詳細な説明は省略する。
本実施の形態の画像形成装置は、外部から受信した通常ＦＡＸデータ等の画像データを外部装置（本実施の形態ではメールサーバ２００）に送信し、例えば停電、電源トラブル等により画像形成が中断した場合など、揮発性メモリ１３０から画像データが失われた場合に、メールサーバ２００に送信され、記憶されているｉＦＡＸデータをダウンロードして画像形成を行うことを可能とした点に特徴がある。以下の本実施の形態の説明では、ＭＦＰ１００外部から受信した画像データを、ｉＦＡＸデータとしてメールサーバ２００に送信する場合について説明する。
【００１６】
（２）中央制御部１２０の処理内容
次に本実施の形態における中央制御部１２０の処理内容について説明する。図２は、ＭＦＰ１００が外部から画像データを受信した場合の処理内容について説明するためのフローチャートである。なお、同図は、中央制御部１２０において、ＭＦＰ１００の電源投入時から動作している不図示のメインプログラムから呼び出されるサブルーチンの処理内容として記載されているが、実際に処理を実現する具体的な手法はプログラム言語等の環境にも応じて種々考えられ、特に限定されるわけではない。
【００１７】
図２に示されるＦＡＸデータ処理においては、データを受信したか否かが判定される（Ｓ１０１）。このステップにおけるデータの受信としては、ＦＡＸ送受信部１５０による通常ＦＡＸデータの受信、ＬＡＮ５００を介して送信されるｉＦＡＸデータの受信、外部のコンピュータ等からＬＡＮ５００を介して送信されるプリントデータの受信等を含む。データを受信していない場合には（Ｓ１０１：ＮＯ）、特に処理を行わず、そのまま不図示のメインプログラムにリターンする。
【００１８】
データを受信した場合には（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、必要に応じて受信したデータを展開して画像データとし、揮発性メモリ１３０に格納する（Ｓ１０２）。一方、画像データは中央制御部１２０においてＴＩＦＦ形式に変換され、ＭＦＰ１００に付与されたメールアドレス宛ての電子メールに添付されてｉＦＡＸとして送信される（Ｓ１０３）。中央制御部１２０は、ＴＩＦＦ形式への画像データの変換、変換されたデータを添付した電子メールの生成、自機宛ての電子メールの送信指示等の各種の処理を行うが、具体的な処理内容は公知であるので詳細な説明は省略する。
【００１９】
次に、中央制御部１２０は、ＦＡＸ受信（通常ＦＡＸデータを受信した場合）、及びｉＦＡＸ送信ログを不揮発性メモリ１４０に記録する。図３は、本実施の形態で不揮発性メモリ１４０に記録されるログ情報の内容の一例を示す図である。本実施の形態では、通常ＦＡＸデータを受信した場合には、それぞれに識別子を付与してＦＡＸ受信ログの管理を行う。そして付与された識別子ごとに送信元のＦＡＸ番号、受信日付、受信時刻、及び受信した通常ＦＡＸデータの全体のページ数を記録する（図３（ａ）参照）。
【００２０】
図３（ｂ）は、メールサーバ２００に対して自機宛てのｉＦＡＸを送信した場合に不揮発性メモリ１４０に記録されるｉＦＡＸ送信ログの内容の一例を示す図である。本実施の形態では、ｉＦＡＸが送信されるごとに識別子を付与し、識別子ごとに、ＭＦＰ１００で付与されるＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤのｌｏｃａｌ−ｐａｒｔ（＠ｄｏｍａｉｎの部分を含めてもよい。）、送信日付、送信時刻、及び対応するＦＡＸ受信ログの識別子を記録している。
【００２１】
次に中央制御部１２０は、画像データのプリント開始が指示されたか否かを判定する（Ｓ１０５）。例えば通常ＦＡＸデータを受信したような場合には、特に指示がなくてもプリント開始指示がされているものとして処理すればよい。もっとも用紙切れ、紙詰まり等の理由により、一旦揮発性メモリ１３０に画像データが格納された後で画像形成が中断されたような場合（揮発性メモリ１３０から画像データが消失しない画像形成の中断）には、スタートボタン（不図示）の押下や用紙補充の検出、紙詰まり解消の検出など、具体的なプリント開始指示を待つ場合も有りうる。プリント開始の指示があった場合には（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、プリント指示された画像データが揮発性メモリ１３０に格納されているか否かが判定される（Ｓ１０６）。
【００２２】
揮発性メモリ１３０内の画像データの存否、画像データが存在する揮発性メモリ１３０内のアドレス情報等は、通常揮発性メモリ１３０内に作成されるジョブ管理テーブルで管理されており、当該ジョブ管理テーブルの内容を参照することでプリント指示された画像データが揮発性メモリ１３０に存在するか否かを判定することができる。もっとも、本発明のＭＦＰ１００においては、実行途中のプリントジョブに対応する通常ＦＡＸデータの識別子（図３（ａ）参照）については、例えば不揮発性メモリ１４０に保持しておく必要がある（ＦＡＸ受信ログにプリントが終了したか否かのフラグを設けてもよい。）。停電等により実行中のプリントジョブに関するデータが全て消失したのでは、停電復旧後のプリントジョブの再開が不可能となるからである。プリントすべき画像データが揮発性メモリ１３０に存在する場合には、当該データを用いて画像形成を行うことができる（Ｓ１０６：ＹＥＳ、Ｓ１０８）。
【００２３】
プリントすべき画像データが揮発性メモリ１３０にない場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、例えばプリントジョブの実行途中で停電があった等の理由により揮発性メモリ１３０から画像データが消失した場合などは、本実施の形態では、メールサーバ２００に送信され、記憶されているｉＦＡＸの自機宛電子メールをダウンロードし、添付されているｉＦＡＸデータをプリントすべき画像データとして揮発性メモリ１３０に展開する（Ｓ１０７）。なお、後述するように、ｉＦＡＸデータを揮発性メモリ１３０に展開するに際しては、画像フォーマットの変換処理が必要であるが、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２４】
なお、この際には不揮発性メモリ１４０に記録されているｉＦＡＸ送信ログの内容を参照して、プリント指示された画像データが添付された電子メールをダウンロードすることができる。より具体的には、例えばＰＯＰ３プロトコル（ＲＦＣ１９３９等）のｔｏｐコマンドを発行してメールサーバ２００に保存されているメールのヘッダ情報（Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤを含む。）を取得することで、ダウンロードすべき電子メールのメッセージ番号を特定できるので、特定された電子メールをｒｅｔｒコマンドでダウンロードする。
【００２５】
ダウンロードの後、揮発性メモリ１３０に展開された画像データを用いて画像形成を行うことができる（Ｓ１０８）。なお、本実施の形態では、ダウンロードした後、メールサーバ２００に対して、ダウンロードされたｉＦＡＸの電子メールの削除を指示する（Ｓ１０９）。電子メールの削除はメッセージ番号を指定し、ｄｅｌｅコマンドを発行して指示することができる。
【００２６】
以上に説明したように本実施の形態のＭＦＰ１００では、ＨＤＤのような大容量の記憶装置を搭載することなく、停電等の理由によって揮発性メモリ１３０から画像データが消失したような場合に対処することができる。なお、上記の説明では、特に通常ＦＡＸデータを受信した場合について詳細に説明したが、外部からｉＦＡＸの電子メールを受信したような場合でも、同様の処理を行うことが可能である。例えば一度外部から送信されたｉＦＡＸ電子メールをダウンロードして当該メールをメールサーバから削除したような場合、ｉＦＡＸデータを自機宛の電子メールに添付して送信しておくことにより、停電等による画像データの消失に対処することができる。
【００２７】
また、外部のコンピュータ等からＬＡＮ５００を介してプリントデータを受信したような場合も同様であり、プリントデータを展開して得た画像データをｉＦＡＸの電子メールに添付して自機宛に送信しておくことにより、揮発性メモリから画像データが失われた場合でも、再度、前記コンピュータ等からプリントデータを送信することなく、プリント処理を再開することができる。なお、外部機器に画像データを送信する手法については、自機宛のｉＦＡＸ電子メールに添付して送信する手法に限定されず、取得すべきデータを特定して再度取得することが可能な方法であれば利用することが可能である。
【００２８】
（実施の形態２）
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。上記第１の実施の形態では、外部から通常ＦＡＸデータやｉＦＡＸデータ、プリントデータ等を受信してプリント処理する場合の処理について説明したが、同様の処理は画像読取部１６０で原稿画像を読み取って得た画像データを、ＦＡＸ送受信部１５０を介してＦＡＸ送信するような場合についても適用することが可能である。以下、そのような場合の具体的な処理について説明する。
【００２９】
図４は、画像読取部１６０で原稿画像を読み取って得た画像データをＦＡＸ送信する場合の中央制御部１２０の処理内容について説明するためのフローチャートである。なお、本実施の形態では、原稿画像を読み取って得た画像データを１ページごとにｉＦＡＸ送信し、例えば停電等が発生したことによりＦＡＸ送信すべき画像データが揮発性メモリ１３０から失われた場合に、ＦＡＸ未送信のページのみを再送する場合について説明する。
【００３０】
本実施の形態の中央制御部１２０は、画像読取部１６０でＦＡＸ送信用の原稿画像を読み取った場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、読み取って得た画像データを揮発性メモリ１３０に格納するとともに（Ｓ２０２）、画像データを自機に割り当てられたメールアドレスに宛てて１ページごとにｉＦＡＸ送信する（Ｓ２０３）。そして、不揮発性メモリ１４０に格納されるｉＦＡＸ送信ログを記録する（Ｓ２０４）。図５（ａ）は、本実施の形態のｉＦＡＸ送信ログの内容の一例を示す図である。本実施の形態では１ページごとにｉＦＡＸ送信する関係上、送信ログ情報についても１ページごとに記録を行う。即ち、ＭＦＰ１００で付与されるＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤの一部、送信日付、送信時刻に加えてページ番号、及び原稿読取ジョブに付与される識別子（原稿読取開始の際に付与される。）が記録される。これらの一連の処理を原稿の読取が終了するまで繰り返す（Ｓ２０５）。
【００３１】
原稿の読み取りを終了すると（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、不揮発性メモリ１４０に格納される原稿画像読取ログを記録する（Ｓ２０６）。図５（ｂ）は、原稿画像読取ログの内容の一例を示す図である。本実施の形態では、原稿画像読取ジョブに付与される識別子、読取日付、読取終了時刻、全体のページ数、及び画像処理の一例としてのＦＡＸ送信処理の進行状況を示す情報の一例として、ＦＡＸ送信を終了したページの番号が記録される。
【００３２】
ＦＡＸ送信が開始されると（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、図６のフローチャートへと移行し、揮発性メモリ１３０にＦＡＸ送信すべき画像データが存在するか否かを判定し（Ｓ２０８）、存在する場合には当該画像データを用いてＦＡＸ送信する（Ｓ２０８：ＹＥＳ、Ｓ２１０）。なお、本実施の形態では、１ページごとの送信が終了するごとに、不揮発性メモリ１４０に格納されている原稿画像読取ログに含まれる送信終了ページ番号の更新を行う（Ｓ２１１）。
【００３３】
送信終了ページ番号を参照することにより、ＦＡＸ送信の途中で揮発性メモリ１３０から画像データが失われた場合に、残りのページ分に対応するｉＦＡＸ電子メールのみをダウンロードしてＦＡＸ送信に供することができる。即ち、途中で揮発性メモリ１３０から画像データが失われた場合など、ＦＡＸ送信すべき画像データが揮発性メモリ１３０に存在しない場合には（Ｓ２０８：ＮＯ）、以後のページに対応するｉＦＡＸ電子メールをメールサーバ２００から順次ダウンロードして揮発性メモリ１３０に展開し（Ｓ２０９）、ＦＡＸ送信を行う（Ｓ２１０）。
【００３４】
なお、ｉＦＡＸ電子メールをメールサーバ２００から削除するように指示を送る点は、第１の実施の形態と同様であるが（Ｓ２１２）、再度の画像データの消失が発生するような場合も有り得るから、ｉＦＡＸ電子メールの削除はダウンロード直後ではなく、全ページ送信終了後（Ｓ２１３：ＹＥＳ）に行うようにしたり、定期的に（例えば毎日所定の時刻に削除する等）行うようにしてもよい。全ページのＦＡＸ送信が終了すると（Ｓ２１３：ＹＥＳ）、ＦＡＸ送信処理を終了する。なお、上記の例では、送信終了ページ番号を原稿画像読取ログに含めるようにした。このように原稿画像読取ログに含めると、ＦＡＸ送信する場合だけでなく、ＭＦＰ１００の画像形成部１７０でプリントするような場合にも利用することができる点で好適ではあるが、例えば図７に示すようなＦＡＸ送信ログに含めるようにしてもよい。
【００３５】
ここで、上記実施の形態におけるネットワークシステムの各部の動作について説明する。図８は、上記実施の形態において、何ら停電等の問題が生じなかった場合の各部の動作について説明するためのシーケンス図である。同図の例では、画像読取部１６０でのｎ枚の原稿の読み取りが行われ、生成された画像データが順次中央制御部１２０へと送られる（Ａ１〜Ａｎ）。最初の画像データ（Ａ１）が中央制御部１２０に送信されたタイミングＰからＦＡＸ送信部１５０によるＦＡＸ送信が開始される。
【００３６】
一方、原稿読取により生成された画像データは順次メールサーバ２００にｉＦＡＸ送信される（Ｂ１〜Ｂｎ）。図８の例は、何ら問題がない場合の例であるから、ＭＦＰ１００は、メールサーバ２００からｉＦＡＸ電子メールのダウンロードを行うことなくＦＡＸ送信が終了する。ｎ枚のＦＡＸ送信が終了したタイミングＱで、ｉＦＡＸの電子メールの削除指示コマンド（Ｄ）が送信される。
【００３７】
次に、ＦＡＸ送信の途中に停電等の問題が発生し、揮発性メモリ１３０内の画像データが消失した場合の各部の動作について説明する。図９は、ｎ枚の原稿の読み取りが終了したものの、ＦＡＸ送信途中（タイミングＸ）で停電が発生し、画像データが揮発性メモリ１３０から消失した場合の各部の動作について説明するためのシーケンス図である。
タイミングＰからＦＡＸ送信が開始し、ｎ枚の原稿の読み取り及びメールサーバ２００への送信が全て終了した後、ＦＡＸ送信途中のタイミングＸで停電が発生したとすると、前記図５（ｂ）に示したような原稿画像読取ログの送信終了ページ番号を参照することにより、ｎ枚のうち何ページ目までＦＡＸ送信が終了したかを判別することができる。
【００３８】
図９の例では、タイミングＹで停電が復旧した際に、中央制御部１２０がメールサーバ２００にプリントが終了していない画像をダウンロードする旨のリクエスト信号（Ｒ）を送信する。このリクエスト信号は、前記したようなＰＯＰ３プロトコルのコマンドの集合として構成することができ、図５（ａ）に示したｉＦＡＸ送信ログからダウンロードすべきｉＦＡＸの電子メールを特定してそれぞれダウンロードすることで、例えば同図に示されるように６枚目の原稿からｎ枚目の原稿までの画像データを取得することができる。
【００３９】
メールサーバ２００からｉＦＡＸの電子メールを取得し、タイミングＳからＦＡＸ送信を再開することができる。その後、順次ＦＡＸ送信を行った後、タイミングＱでＦＡＸ送信が終了した後にｉＦＡＸの電子メールの削除指令コマンド（Ｄ）を送信する。なお、同図及び図８の例では、全ページの画像データのＦＡＸ送信が終了した後にｉＦＡＸの削除指令を行っているが、図６のフローチャートに示したように、１ページごとにダウンロードした直後に削除指令を送信してもよい。
【００４０】
また、上記のような処理を行うためには、例えばＭＦＰ１００の電源投入時（停電からの復帰時も含む。）に、不揮発性メモリ１４０に格納された各種ログ情報を参照し、全ページのＦＡＸ送信が終了していないジョブを検索してダウンロードすべきｉＦＡＸの電子メールを特定するような処理を行うようにしてもよい。
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施の形態として、サーバ３００から一般公衆回線を通じてＭＦＰ１００に通常ＦＡＸデータが送信されている途中で停電が発生したようなときに対処する場合について説明する。図１０は、係る場合の各部の動作について説明するためのシーケンス図である。
【００４１】
同図の例では、最初のページの通常ＦＡＸデータがサーバ３００から送信されたタイミングＰから画像形成が開始し、３ページ目のＦＡＸデータをサーバ３００から受信（Ａ３）した後のタイミングＸでＭＦＰ１００に停電が発生したものとする。タイミングＸでは３ページ目のＦＡＸデータは、ＦＡＸデータの受信及びメールサーバ２００への送信（Ｂ３）は終了しているが、まだ３ページ目のプリント処理は終了していない。このタイミングＸで停電が発生することにより、揮発性メモリ１３０から３ページ目に対応する通常ＦＡＸデータが消失する。
【００４２】
停電が継続している間、サーバ３００は４ページ目以降の通常ＦＡＸデータをＭＦＰ１００に適切に送信することができないので、本実施の形態では、サーバ３００は、４ページ目のＦＡＸデータの送信が適切に終了するまで再送することになる（Ａ４）。
さて、タイミングＹで停電から復旧したとすると、３ページ目のＦＡＸデータのプリントが終了していないにもかかわらず、当該ＦＡＸデータは揮発性メモリ１３０から消失しているため、まず、３ページ目のデータをメールサーバ２００から取得する必要がある。なお、本実施の形態では、例えば図３に示したようなＦＡＸ受信ログ（不揮発性メモリ１４０に保持する。）に、画像処理の進行状況を示す情報の一例としてのプリント終了ページ番号に関する情報を保持させることにより、３ページ目のＦＡＸデータのプリントが終了していないことを検出することができる。
【００４３】
即ち、ＦＡＸ受信ログジョブを参照してプリントが終了したページ番号を取得するとともに、ｉＦＡＸ送信ログからｉＦＡＸ送信が終了したページ番号を取得して、両者を比較する。そして、ｉＦＡＸ送信が終了しているにもかかわらずプリントが終了していないページについてメールサーバ２００からｉＦＡＸの電子メールを取得する。
タイミングＹで停電から復旧すると、中央制御部１２０は、まず、不揮発性メモリ１４０に格納されたＦＡＸ受信ログ、ｉＦＡＸ送信ログを参照し、既にｉＦＡＸ送信したデータの中でプリントが終了していないＦＡＸデータのページ番号を取得する。例えば、図１０の例のように、３ページ目までｉＦＡＸ送信しており、２ページ目までプリントが終了していたとすると、停電が復旧した後に３ページ目に対応するｉＦＡＸの電子メールをダウンロードするようにメールサーバ２００にコマンド（Ｒ）を送信する。
【００４４】
一方では、中央制御部１２０は、停電が復旧した後、サーバ３００から再送されている４ページ目の通常ＦＡＸデータ（Ａ４）を受信し、メールサーバ２００にｉＦＡＸ送信するが（Ｂ４）、プリント動作を再開するのはメールサーバ２００から３枚目のＦＡＸデータを受信（Ｃ３）したタイミングＳからとなる。その後は、４ページ目も含め、サーバ３００から順次送信された通常ＦＡＸデータに基づいてプリントを行い、ｎ枚全てのプリントが終了したタイミングＱでメールサーバ２００にｉＦＡＸの電子メールの削除指示コマンド（Ｄ）を送信する。
【００４５】
なお、以上のような処理を実現するには、例えば停電が復旧した場合に、メールサーバ２００からダウンロードすべきｉＦＡＸの電子メールを判別する処理や実際にダウンロードを行う処理、プリント動作の再開に必要なデータがダウンロードされた場合に（図１０の例では３ページ目のデータがダウンロードされた場合に）、プリントを再開させるような処理を実行するようにすればよい。
【００４６】
（実施の形態４）
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。上記各実施の形態の説明では詳細な説明を省略したが、メールサーバ２００からｉＦＡＸの電子メールをダウンロードした場合、実際に画像形成を行うためには、画像形成部１７０での画像形成に適したフォーマットに変換した上で揮発性メモリ１３０に展開することが好ましい。本実施の形態では、例えば停電が復旧した後、ＭＦＰ１００がウェイト状態にある際に画像データのフォーマット変換を行う場合の各部の動作について説明する。
【００４７】
図１１は、停電復旧後のウェイト状態にある際にメールサーバ２００からｉＦＡＸの電子メールをダウンロードし、ウェイト状態においてｉＦＡＸデータのフォーマット変換を行う場合の各部の動作について説明するためのシーケンス図である。同図の例では、中央制御部１２０が、ｎページ分の通常ＦＡＸデータをサーバ３００から受信し（Ａ１〜Ａｎ）、それぞれメールサーバ２００にｉＦＡＸ送信する（Ｂ１〜Ｂｎ）。
【００４８】
１ページ目の通常ＦＡＸデータを受信したタイミングＰからプリントを開始し、ｎページの全てのプリントが終了する前のタイミングＸで停電が発生したとすると、このタイミングＸでプリントが中断する。なお、不揮発性メモリ１４０に格納されるＦＡＸ受信ログには、何ページ目までプリントが終了したかが記憶されるものとする。
そして、タイミングＹで停電が復旧したとすると、揮発性メモリ１３０からは画像データが消失しているため、中央制御部１２０は、不揮発性メモリ１４０中のＦＡＸ受信ログを参照し、メールサーバ２００からダウンロードするべきｉＦＡＸの電子メールを判別して、当該電子メールをダウンロードする旨の指示（Ｒ）をメールサーバ２００へと送信する。同図の例では、プリントが終了していない３ページ目以降の画像に対応する電子メールが順次ダウンロードされるものとする。
【００４９】
以後、タイミングＺまでＭＦＰ１００のウェイト状態が継続するものとすると、最初のｉＦＡＸの電子メールのダウンロード（Ｃ３）を終了してからタイミングＺまでの間に、順次ダウンロードした電子メールに添付されたｉＦＡＸデータのフォーマット変換処理を行うことにより、ウェイト状態が終了した後、即ちタイミングＺ以降のプリント動作を円滑に行うことができる。タイミングＱで全ページのプリントが終了した際に、メールサーバ２００にｉＦＡＸの電子メールの削除指示コマンド（Ｄ）を送信する点については上記の実施の形態と同様である。
【００５０】
なお、本実施の形態のような動作を実現するには、停電からの復旧時に、ダウンロードすべきｉＦＡＸデータのページ番号を判別し、ダウンロードする処理を行う他、ＭＦＰ１００がウェイト状態にある場合でも、ダウンロードにより取得した画像データを順次フォーマット変換するように設定しておけばよい。ウェイト状態についての制御は通常別のプログラムで行われるため、ウェイト状態であってもｉＦＡＸのダウンロードや画像データのフォーマット変換を中央制御部１２０で順次実行するようなプログラムにしておけば、通常はウェイト状態において実行可能な限りｉＦＡＸのダウンロードやフォーマット変換が行われることになる。
【００５１】
（実施の形態５）
次に、本発明の第５の実施の形態として、サーバ３００から、プリント開始時刻の予約付きのＦＡＸデータが送信された場合の各部の動作について説明する。図１２は、このような場合の各部の動作について説明するためのシーケンス図である。
同図の例では、まずプリント開始時刻予約付きのＦＡＸデータがｎページ分、順次サーバ３００から送信される（Ａ１〜Ａｎ）。なお、開始時刻予約付きの場合には、画像データを含むＦＡＸデータの送信に先立って予約開始時刻を示す信号（Ａ０）が送信されるものとする。同図の例では予約開始時刻はタイミングＷで表されている。
【００５２】
次に開始時刻予約のないＦＡＸデータ（Ｄ１〜Ｄｍ）が順次サーバ３００から送信されるものとする。この場合、１ページ目のＦＡＸデータ（Ｄ１）が送信されたタイミングＰから順次画像形成部１７０でのプリント処理が開始するとともに、メールサーバ２００へのｉＦＡＸ送信が実行される（Ｅ１〜Ｅｍ）。そしてｍページ分のプリントが終了する前のタイミングＸで停電が発生したとすると、このタイミングＸで揮発性メモリ１３０内のＦＡＸデータ（開始時刻予約付きジョブの画像データも含めて）が消失することになる。
【００５３】
停電が継続しているときに、先に送信されたジョブの予約開始時刻（タイミングＷ）が到来したとしても、停電しているため開始時刻予約付きジョブのプリント処理を開始することができない。そしてタイミングＹで停電が復旧し、メールサーバ２００からｉＦＡＸデータを取得することにより、プリントを再開することが可能となるのであるが、本実施の形態では、先のジョブの予約開始時刻が到来しているため、開始時刻予約付きのジョブを優先してプリントするようにしている。
【００５４】
即ち、タイミングＹでメールサーバ２００からのｉＦＡＸのダウンロード指示（Ｒ）を送信する際に、開始時刻予約付きジョブに対応するｉＦＡＸの電子メールを優先してダウンロードし（Ｃ１〜Ｃｎ）、続いて停電により中断したジョブのうち、プリントが終了していない画像に対応するｉＦＡＸデータをダウンロードして（Ｆ３〜Ｆｍ）、順次プリントするように制御する。タイミングＱで全てのプリントが終了した場合に、ｉＦＡＸの電子メールの削除指示（Ｄ）をメールサーバ２００に送信する点については上記実施の形態と同様である。
【００５５】
なお、本実施の形態において不揮発性メモリ１４０に格納されるＦＡＸ受信ログには、開始時刻予約付きジョブの予約開始時刻が格納されているものとする。図１３に本実施の形態の動作を実現するための中央制御部１２０の具体的な処理内容の一例を示す。停電が復旧した場合には、まずＦＡＸ受信ログを参照し（Ｓ３０１）、開始時刻予約付きジョブがあるか否かを判定する（Ｓ３０２）。開始時刻予約付きジョブがある場合には（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、開始時刻予約付きジョブのｉＦＡＸデータを優先して取得する（Ｓ３０３）。
【００５６】
開始時刻予約付きジョブがない場合（開始時刻予約付きジョブのデータの取得を終了した場合を含む。）には（Ｓ３０２：ＮＯ）、停電により中断しているジョブのｉＦＡＸデータを取得する（Ｓ３０４）。いずれの場合もｉＦＡＸデータを取得した場合には揮発性メモリ１３０に画像データを展開し（Ｓ３０５）、揮発性メモリ１３０に展開された画像データでプリント処理を行う（Ｓ３０６）。そして全てのページについてプリント処理を終了すると（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、ｉＦＡＸデータの削除指示をメールサーバ２００に送信する（Ｓ３０８）。
【００５７】
なお、上記の例では、他のジョブの画像形成動作が中断しているときに開始時刻予約付きジョブの予約開始時刻が到来した場合には、開始時刻予約付きジョブを優先するようにしているが、実行が中断しているジョブの終了を優先させるようにしてもよい。
（実施の形態６）
次に本発明の第６の実施の形態として、サーバ３００から送信された通常ＦＡＸデータを、ＭＦＰ１００の揮発性メモリ１３０に全て格納しきれない場合の処理の一例について説明する。通常ＦＡＸデータを揮発性メモリ１３０に格納しきれない場合の一例として、例えば、画像形成部１７０による画像形成速度が遅く、揮発性メモリ１３０にＦＡＸデータが蓄積していくことにより容量オーバとなるような場合がある。
【００５８】
図１４は、係る場合に対処するための各部の動作の一例を示すシーケンス図である。同図に示されるように、中央制御部１２０は、１ページ目の通常ＦＡＸデータを受信したタイミングＰでプリント処理を開始するとともに、メールサーバ２００にｉＦＡＸ送信する。そして５ページ目のデータを受信したときに、プリント処理が遅いために揮発性メモリ１３０が容量オーバになったとすると、本実施の形態では、５ページ目の画像データを揮発性メモリ１３０に展開することなく、メールサーバ２００にｉＦＡＸ送信する（Ｂ５）。
【００５９】
そして、揮発性メモリ１３０内の領域が空いた場合（タイミングＴ）に、中央制御部１２０はメールサーバ２００に５ページ目に対応するｉＦＡＸ電子メールのダウンロードの指示を送る（Ｒ５）。そして５ページ目のｉＦＡＸデータを取得し、揮発性メモリ１３０に展開してプリント処理を行う。以後、ｎ枚の原稿の全てについて、[１]揮発性メモリ１３０に展開することなくメールサーバ２００に送信、[２]揮発性メモリ１３０の領域が空いたときにメールサーバ２００にｉＦＡＸデータのダウンロード指示、[３]ｉＦＡＸデータをダウンロードして揮発性メモリ１３０に展開しプリント処理、という一連の動作を繰り返すことによりプリント処理を行い、ｎページの全てについてプリント処理が終了した後に、メールサーバ２００に対してｉＦＡＸの削除指示（Ｄ）を送信する。
【００６０】
（実施の形態７）
次に、本発明の第７の実施の形態として、揮発性メモリ１３０の容量が、もともと原稿１ページ分の容量しかない場合について説明する。このような場合でも、本願発明を適用することにより、サーバ３００から順次送信されてくる複数ページ分のＦＡＸデータのプリント処理を行うことが可能となる。
【００６１】
図１５は、揮発性メモリ１３０の容量が１ページ分しかない場合における各部の動作の一例について説明するためのシーケンス図である。同図に示される例では、サーバ３００から順次送信されてくるｎページ分のＦＡＸデータを、揮発性メモリ１３０に展開することなく、順次メールサーバ２００にｉＦＡＸ送信する（Ｂ１〜Ｂｎ）。
その後、メールサーバ２００に対して１枚目の原稿に対応するｉＦＡＸデータをダウンロードする指示を送信する（Ｒ１）。メールサーバ２００は、これに対して１枚目の原稿に対応するｉＦＡＸデータを送信する（Ｃ１）。ＭＦＰ１００ではダウンロードした画像データを揮発性メモリ１３０に展開してプリント処理を開始することができる（タイミングＰ）。
【００６２】
以後、１ページ分のプリント処理が終了するごとに、即ち、揮発性メモリ１３０の領域が開放されるごとに、メールサーバ２００に次のページに対応するｉＦＡＸ電子メールのダウンロード指示（〜Ｒｎ）を送信し、順次プリント処理を行う。ｎページ分の全てについてプリント処理を終了すると（タイミングＱ）、ｉＦＡＸ電子メールの削除指示を送信する（Ｄ）。
【００６３】
なお、上記のような処理は、ＨＤＤを搭載したＭＦＰにおいて、受信したＦＡＸデータを順次ＨＤＤに格納し、ＨＤＤ内のデータを揮発性メモリ１３０に展開してプリント等するような場合、例えばＨＤＤが既に満杯でありＨＤＤにＦＡＸデータを蓄積することができないような場合に適用することも可能である。
（実施の形態８）
次の実施の形態では、ＨＤＤを搭載しているＭＦＰ、即ち一旦ＨＤＤに蓄積した通常ＦＡＸデータを揮発性メモリに展開してプリント処理に供するようなＭＦＰにおいて、サーバ３００から通常ＦＡＸデータを受信している途中にＨＤＤの容量が満杯となり、ＨＤＤへのＦＡＸデータの蓄積ができなくなったような場合の処理の一例について説明する。なお、状況は上記した第６の実施の形態とも共通するところがあり、上記第６の実施の形態で説明した手法を適用することも可能であるが、第６の実施の形態とは異なる処理内容の一例を示すものである。
【００６４】
図１６は、ＦＡＸデータの受信中にＨＤＤの容量が満杯となったような場合の各部の動作の一例について説明するためのシーケンス図である。同図に示される例では、サーバ３００から順次送信されてくるｎページ分の通常ＦＡＸデータをＨＤＤに蓄積しながら、随時揮発性メモリ１３０に展開してプリント処理を実行するような場合において、４ページ目に対応するＦＡＸデータを格納した際にＨＤＤの容量が満杯となり、ＦＡＸデータのＨＤＤへの蓄積ができなくなった場合を示す。
【００６５】
本実施の形態では、１ページ目のデータを受信したタイミングＰからプリントを開始し、４ページに対応するＦＡＸデータを受信してＨＤＤに蓄積したタイミングＶ４でＨＤＤの容量が満杯になったとすると、５ページ目以降のデータについては、ＨＤＤに蓄積することなく、順次メールサーバ２００にｉＦＡＸ送信する（Ｂ５〜Ｂｎ）。
以後、４ページ目まではＨＤＤに蓄積されたデータを用いてプリントを継続することが可能であるけれども、４ページ目のプリントを修了したタイミングＥ４で、以後のページに対応するデータをメールサーバ２００から取得する必要が生じる。従って、５ページ目以降に対応するｉＦＡＸデータを取得するための電子メールのダウンロード指示（Ｒ）をメールサーバ２００に送信する。
【００６６】
メールサーバ２００から５ページ目に対応するｉＦＡＸデータを取得したタイミングＧ５からプリントの再開が可能となり、以後、順次電子メールのダウンロードにより取得されるｉＦＡＸデータを用いてプリント処理を行う。ｎページ分の全てについてプリント処理を終了すると（タイミングＱ）、ｉＦＡＸデータの削除指示を送信する（Ｄ）。
なお、本発明に係る画像処理装置を実現するためのプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、Ｓｍａｒｔ Ｍｅｄｉａ（登録商標）、ＣＯＭＰＡＣＴＦＬＡＳＨ（登録商標）などのフラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態で、インターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００６７】
また、本発明を実現するためのプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしてもよい。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも前記全てのモジュールを記録している必要はないし、また、必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【００６８】
＜変形例＞
以上、本発明を種々の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の内容が、上記実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を考えることができる。
（１）即ち、上記実施の形態では、画像処理装置の一例として本発明をＭＦＰ１００に適用した場合について詳細に説明したが、本発明に係る画像処理装置はＭＦＰ以外にも、画像データを揮発性メモリに保持し、プリント、ＦＡＸ送信、ネットワークを介する外部への送信、原稿画像を読み取っての画像データの生成等、各種画像処理を行うような装置であれば、単なるスキャナ、プリンタ、ファクシミリ装置、その他の各種画像処理装置に適用することが可能である。
【００６９】
（２）なお、上記した本発明の実施の形態には、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載した発明以外にも、以下の付記１〜７に示すような発明が含まれる。
［付記１］ 前記記憶手段の容量は１ページ分であり、前記取得手段は、前記記憶手段に記憶された画像データについての画像処理が終了するごとに、前記送信手段によりページごとに送信されたデータを取得することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
［付記２］ 前記画像データの画像処理の進行状況に関する情報は、前記画像データに含まれるページ数のうち、画像処理が既に終了したページに関する情報であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
［付記３］ 前記記憶手段は揮発性メモリであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置。
［付記４］ 前記判定手段は、電源投入時若しくは停電からの復旧時に画像データが前記記憶手段に保持されているか否かを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置。
［付記５］ 前記画像処理装置は、画像処理の予約開始時刻の指定を含む画像処理ジョブを受け付ける予約開始時刻受付手段と、電源投入時若しくは停電からの復旧時に前記予約開始時刻が到来した画像処理ジョブが存在するか否かを判定する予約開始時刻判定手段とを備え、前記取得手段は、前記判定手段により画像データが前記記憶手段に保持されていないと判定された場合であって、前記予約開始時刻判定手段により前記予約開始時刻が到来した画像処理ジョブが存在すると判定された場合に、予約開始時刻の指定を含む画像処理ジョブについてのデータを優先して取得することを特徴とする上記付記４に記載の画像処理装置。
［付記６］ 記憶装置を備える外部機器との間で、データの送受信を行うことが可能な画像処理装置において動作するプログラムであって、画像処理に際して、当該画像処理装置に設けられた記憶手段に保持される画像データ若しくはそれと等価なデータを前記外部機器に、電子メールに添付して送信する送信処理と、前記記憶手段に保持される画像データに基づく画像処理を行うに際し、当該画像データが前記記憶手段に保持されているか否かを判定する判定処理と、前記判定処理において、前記画像データが前記記憶手段に保持されていないと判定された場合に、前記送信処理において前記外部機器に、電子メールに添付して送信され、当該外部機器に備えられた記憶装置に記憶されたデータを、当該外部機器から再度取得する取得処理と、前記判定処理において、前記画像データが前記記憶手段に保持されていると判定された場合には、当該保持されている画像データを用いて画像処理を行い、保持されていないと判定された場合には、前記取得処理において取得したデータを用いて画像処理を行うように制御する画像処理制御処理とを含む処理を前記画像処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
［付記７］ 記憶装置を備える外部機器との間で、データの送受信を行うことが可能な画像処理装置における画像処理方法であって、画像処理に際して、当該画像処理装置に設けられた記憶手段に保持される画像データ若しくはそれと等価なデータを前記外部機器に、電子メールに添付して送信する送信ステップと、前記記憶手段に保持される画像データに基づく画像処理を行うに際し、当該画像データが前記記憶手段に保持されているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて、前記画像データが前記記憶手段に保持されていないと判定された場合に、前記送信ステップにおいて前記外部機器に、電子メールに添付して送信され、当該外部機器に備えられた記憶装置に記憶されたデータを、当該外部機器から再度取得する取得ステップと、前記判定ステップにおいて、前記画像データが前記記憶手段に保持されていると判定された場合には、当該保持されている画像データを用いて画像処理を行い、保持されていないと判定された場合には、前記取得ステップにおいて取得したデータを用いて画像処理を行うように制御する画像処理制御ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、ＭＦＰなどを含む画像処理装置の技術分野に広く適用することができる。
本発明によって、画像処理装置に備えられた記憶手段に画像処理対象である画像データが存在しない場合に、記憶装置を備える外部機器に送信されたデータを再度取得して画像処理を行うことができるので、必ずしもＨＤＤ等の大容量の記憶手段を搭載することなく実用に耐える画像処理装置を提供することができ、その産業的利用価値は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像処理装置（ＭＦＰ）、及び当該ＭＦＰを含むネットワークシステムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】ＭＦＰ１００が外部から画像データを受信した場合の処理内容について説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態において、不揮発性メモリ１４０に記録されるログ情報の内容の一例を示す図である。
【図４】画像読取部１６０で原稿画像を読み取って得た画像データをＦＡＸ送信する場合の中央制御部１２０の処理内容について説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態等において、不揮発性メモリ１４０に記録されるログ情報の内容の一例を示す図である。
【図６】画像読取部１６０で原稿画像を読み取って得た画像データをＦＡＸ送信する場合の中央制御部１２０の処理内容について説明するためのフローチャートである。
【図７】送信終了ページ番号を含めた場合の、ＦＡＸ送信ログの内容の一例を示す図である。
【図８】何ら停電等の問題が生じなかった場合の各部の動作について説明するためのシーケンス図である。
【図９】ｎ枚の原稿の読み取りが終了したものの、ＦＡＸ送信途中で停電が発生し、画像データが揮発性メモリ１３０から消失した場合の各部の動作について説明するためのシーケンス図である。
【図１０】サーバ３００から一般公衆回線を通じてＭＦＰ１００に通常ＦＡＸデータが送信されている途中で停電が発生したような場合の、各部の動作について説明するためのシーケンス図である。
【図１１】停電復旧後のウェイト状態にある際にメールサーバ２００からｉＦＡＸの電子メールをダウンロードし、ウェイト状態においてｉＦＡＸデータのフォーマット変換を行う場合の各部の動作について説明するためのシーケンス図である。
【図１２】サーバ３００から、プリント開始時刻の予約付きのＦＡＸデータが送信された場合の各部の動作について説明するためのシーケンス図である。
【図１３】プリント開始時刻の予約付きのＦＡＸデータが送信された場合の動作を実現するための中央制御部１２０の具体的な処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図１４】サーバ３００から送信された通常ＦＡＸデータを、ＭＦＰ１００の揮発性メモリ１３０に全て格納しきれない場合に対処するための各部の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】揮発性メモリ１３０の容量が１ページ分しかない場合における各部の動作の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１６】ＦＡＸデータの受信中にＨＤＤの容量が満杯となったような場合の各部の動作の一例について説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００ ＭＦＰ
１１０ 通信制御部
１２０ 中央制御部
１３０ 揮発性メモリ
１４０ 不揮発性メモリ
１５０ ＦＡＸ送受信部
１６０ 画像読取部
１７０ 画像形成部
２００ メールサーバ
３００ サーバ
５００ ＬＡＮ
【図１】
2008118705.tif 000003
【図２】
2008118705.tif 000004
【図３】
2008118705.tif 000005
【図４】
2008118705.tif 000006
【図５】
2008118705.tif 000007
【図６】
2008118705.tif 000008
【図７】
2008118705.tif 000009
【図８】
2008118705.tif 000010
【図９】
2008118705.tif 000011
【図１０】
2008118705.tif 000012
【図１１】
2008118705.tif 000013
【図１２】
2008118705.tif 000014
【図１３】
2008118705.tif 000015
【図１４】
2008118705.tif 000016
【図１５】
2008118705.tif 000017
【図１６】
2008118705.tif 000018