Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油分７０〜８５質量％と弾性球状シリコーン系粉末１５〜３０質量％とを含有し、前記油分が該油分全量に対して２０質量％以上の固形または半固形の非極性炭化水素油を含む油性皮膚外用剤から成る小じわ改善剤。
【請求項２】
前記弾性球状シリコーン系粉末が、シリコーンゴム粉末、シリコーンレジン被覆シリコーンゴム粉末および酸化亜鉛被覆シリコーンレジン被覆シリコーンゴム粉末から選択される１種以上を含むことを特徴とする請求項１記載の小じわ改善剤。
【請求項３】
球状シリカ粉末をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の小じわ改善剤。
【請求項４】
前記固形または半固形の非極性炭化水素油が、ワセリンおよび／またはマイクロクリスタリンワックスを含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の小じわ改善剤。
【請求項５】
前記油分が、該油分全量に対して４０質量％以上の固形または半固形の非極性炭化水素油分を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の小じわ改善剤。
【請求項６】
前記油分が液状の非極性炭化水素油を含むことを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の小じわ改善剤。
【請求項７】
前記油分が揮発性油分を含むことを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の小じわ改善剤。
【請求項８】
前記油性皮膚外用剤が７０％以上の閉塞性を有することを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の小じわ改善剤。
【請求項９】
油分７０〜８５質量％と弾性球状シリコーン系粉末１５〜３０質量％とを含有し、前記油分が該油分全量に対して２０質量％以上の固形または半固形の非極性炭化水素油を含む油性皮膚外用剤を、皮膚に塗布することを特徴とする小じわを改善する美容方法。
【請求項１０】
前記弾性球状シリコーン系粉末が、シリコーンゴム粉末、シリコーンレジン被覆シリコーンゴム粉末および酸化亜鉛被覆シリコーンレジン被覆シリコーンゴム粉末から選択される１種以上を含むことを特徴とする請求項９記載の美容方法。
【請求項１１】
前記油性皮膚外用剤が、球状シリカ粉末をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０記載の美容方法。
【請求項１２】
前記固形または半固形の非極性炭化水素油が、ワセリンおよび／またはマイクロクリスタリンワックスを含むことを特徴とする請求項９から１１いずれか１項記載の美容方法。
【請求項１３】
前記油分が、該油分全量に対して４０質量％以上の固形または半固形の非極性炭化水素油分を含むことを特徴とする請求項９から１２いずれか１項記載の美容方法。
【請求項１４】
前記油分が液状の非極性炭化水素油を含むことを特徴とする請求項９から１３いずれか１項記載の美容方法。
【請求項１５】
前記油分が揮発性油分を含むことを特徴とする請求項９から１４いずれか１項記載の美容方法。
【請求項１６】
前記油性皮膚外用剤が７０％以上の閉塞性を有することを特徴とする請求項９から１５いずれか１項記載の美容方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明で用いられる固形または半固形油分は、常温（２５℃）で固体または半固体の油性成分であれば特に限定されず、例えば、固形パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、セレシン、ビースワックス、バリコワックス、ポリエチレンワックス、シリコンワックス、ベヘニルアルコール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、バチルアルコール、カルナウバロウ、ミツロウ、キャンデリラロウ、ホホバロウ、ラノリン、セラックロウ、鯨ロウ、モクロウ、ミリスチン酸，パルミチン酸，ステアリン酸、ベヘニン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、カカオ脂、硬化ヒマシ油、硬化油、水添パーム油、パーム油、硬化ヤシ油、ポリエチレン末、ワセリン、各種の水添加動植物油脂、脂肪酸モノカルボン酸ラノリンアルコールエステル等が挙げられる。本発明において、固形または半固形油分は、皮膚からの水分蒸散を効率的に防ぎ、皮膚表面に水を保持して皮膚を乾燥から防ぐ働きをする。従って、用いられる固形または半固形油分はより閉塞性が高いものが好ましく、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ワセリン等の固形または半固形の非極性炭化水素油を用いることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
低沸点シリコーン油としては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルテトラシクロシロキサン〔例えば、「エキセコールＤ−４」（信越シリコーン）、「ＳＨ２４４」、「ＳＨ３４４」（いずれも東レ・ダウコーニング）、デカメチルシクロペンタシロキサン〔例えば、「エキセコールＤ−５」（信越シリコーン）、「ＳＨ２４５」、「ＤＣ３４５」（いずれも東レ・ダウコーニング）、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン〔例えば、「ＤＣ２４６」（東レ・ダウコーニング）、テトラデカメチルシクロヘプタシロキサンなどが好ましいものとして挙げられる。特に、使用性改善効果に優れていることから、揮発性油分としてデカメチルシクロペンタンシロキサンを配合することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明において用いられる粉末は、本発明の目的を達成できる限り特に限定はされない。例えば、ポリエチレン粉末、ポリメチルメタクリレート粉末、ポリスチレン粉末、ナイロン粉末、シリコーンレジン粉末、シリコーンゴム粉末、シリコーンレジン被覆シリコーンゴム粉末、ポリウレタン粉末などの有機粉末、シリカ粉末、タルク、カオリン、セリサイトなどの無機粉末等を本発明において用いることができる。粉末の形状も特に限定はされないが、塗り伸ばしを改善できるのみならず光拡散効果により肌の凹凸をぼかして小じわを視覚的に目立たなくすることができるため球状粉末を配合することが好ましい。特に、粉っぽさを抑える点で弾性球状粉末が好ましく、そのような弾性球状粉末として、例えば、球状シリコーンゴム粉末、球状シリコーンレジン被覆ゴム粉末、球状ポリウレタン粉末などが挙げられる。またその中でも、べたつき改善効果の高い弾性球状シリコーン系粉末を配合することがより好ましく、球状シリコーンゴム粉末、シリコーンレジン被覆シリコーンゴム粉末、酸化亜鉛被覆シリコーンレジン被覆シリコーンゴム粉末等の弾性球状シリコーン系粉末を配合すると、塗り伸ばしが滑らかでかつべたつきおよび粉っぽさがなく、特に優れた使用性が得られる。さらに、それら粉末は平均粒径１〜５０μｍであることが好ましい。そのような粉末は市販されており、例えば、シリコーンゴム粉末としてトレフィルＥ５０６Ｗ（東レ・ダウコーニング）、シリコーンレジン被覆シリコーンゴム粉末としてシリコーンパウダーＫＳＰ１００（信越化学）などを本発明において好ましく用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［１］で表されるトリアリールアミン系化合物を少なくとも一種含有する感光層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007320925.tif 000001
（一般式［１］中、Ａｒ１、Ａｒ３はそれぞれ独立に、置換基を有するアリール基を表し、Ａｒ２、Ａｒ４はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ａ１、Ａ２はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｒは置換基を有していてもよいアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置と、前記電子写真感光体上に形成された前記静電潜像をトナーを用いて現像する現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
下記一般式［１］で表されるトリアリールアミン系化合物。
【化２】
2007320925.tif 000002
（一般式［１］中、Ａｒ１、Ａｒ３はそれぞれ独立に、置換基を有するアリール基を表し、Ａｒ２、Ａｒ４はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ａ１、Ａ２はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｒは置換基を有していてもよいアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体、画像形成装置及びトリアリールアミン系化合物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の感光層に含有される電荷輸送材料として特別な効果を持つものとして好ましく用いることができる、ピロール骨格を有するトリアリールアミン系化合物を用いた電子写真感光体、画像形成装置、及び新規なトリアリールアミン系化合物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、その目的は、電子写真感光体の感光層に含有される電荷輸送材料として用いられた場合に、正電位印加による転写を繰り返し行う場合でも、露光電位の上昇による白抜け等の画像不良が発生せず、さらに、オゾン等の酸化性ガスに曝されても電気的安定性が良く、また、高速応答性、光感度、残留電位に優れた電子写真感光体を提供すること、及び該感光層を用いた画像形成装置を提供することにある。また、ピロール骨格を有する新規なトリアリールアミン系化合物を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者らは、電荷輸送材料について鋭意研究を重ねた結果、本発明に係るピロール骨格を有するトリアリールアミン系化合物が上記問題を解決できる電荷輸送材料であることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の第１の要旨は、下記一般式［１］で表されるトリアリールアミン系化合物を少なくとも一種含有する感光層を有することを特徴とする電子写真感光体に存する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の要旨は、上記本発明の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置と、前記電子写真感光体上に形成された前記静電潜像をトナーを用いて現像する現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置に存する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３の要旨は、上記一般式［１］で表されるトリアリールアミン系化合物に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常圧で吸入される酸素を有効成分とする認知症治療剤。
【請求項２】
常圧で吸入される酸素を有効成分とする脳血管障害を有する認知症治療剤。
【請求項３】
高圧性心不全、糖尿病、または高血圧老年を原因とする脳血管障害を有する請求項２に記載の認知症治療剤。
【請求項４】
睡眠時呼吸障害を有する認知症の治療剤であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の認知症治療剤。
【請求項５】
前記酸素が、酸素ガスまたは９０％以上の酸素濃度を有する酸素富化気体であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の認知症治療剤。
【請求項６】
認知症患者に対し、常圧で吸入される酸素富化気体を継続的に投与する、認知症治療方法。
【請求項７】
前記継続的に投与するステップは、常圧で吸入される酸素富化気体を実質的に連日投与するステップであることを特徴とする、請求項６に記載の認知症治療方法。
【請求項８】
前記実質的に連日投与するステップは、常圧で吸入される酸素富化気体を少なくとも実質的に４５０日間投与するステップであることを特徴とする、請求項７に記載の認知症治療方法。
【請求項９】
脳血管障害を有する認知症患者に対して選択的に投与されることを特徴とする、請求項８に記載の認知症治療方法。
【請求項１０】
前記脳血管障害は、高圧性心不全、糖尿病、高血圧老年の内の少なくともいずれかを原因とすることを特徴とする、請求項９に記載の認知症治療方法。
【請求項１１】
睡眠時呼吸障害を併発する認知症患者に対して選択的に投与されることを特徴とする、請求項６乃至１０のいずれか1項に記載の認知症治療方法。
【請求項１２】
常圧で吸入される酸素富化気体を用いて患者の治療を行う、治療システムであって、
(a)  身体活動状況により異なる患者の血中酸素飽和度を、測定時の身体活動状況とともに測定記録する記録手段と、
(b)  前記記録手段が記録した情報を患者の身体活動状況の情報とともに出力することにより、患者の身体活動状況に応じた認知症治療に必要な酸素富化気体の流量を決定可能とする手段と、
(c)  前記決定され且つ患者の現在の身体活動状況に適応する流量で酸素富化気体を患者へ供給する気体供給手段と、を有することを特徴とする、治療システム。
【請求項１３】
前記気体供給手段は、患者とともに移動が可能な可搬型の酸素富化気体供給手段であり且つ前記移動の程度を検知することにより前記患者の現在の身体活動状況を検知可能に構成されたことを特徴とする、請求項１２に記載の治療システム。
【請求項１４】
前記記録手段は、就寝時の患者の血中酸素飽和度を測定するためのモニター機能付ベッドを含むことを特徴とする、請求項１２または請求項１３に記載の治療システム。
【請求項１５】
治療対象疾患が認知症であることを特徴とする、請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の治療システム。
【請求項１６】
可搬型に構成され、常圧で吸入される酸素富化気体を生成して供給することにより患者の治療を行うための治療装置であって、
(a)  身体活動状況により異なる患者の血中酸素飽和度を、測定時の身体活動状況とともに測定記録する記録手段と、
(b)  前記記録手段が記録した情報を患者の身体活動状況と共に出力することにより、患者の身体活動状況に応じた認知症治療に必要な酸素富化気体の流量を決定可能とする手段と、
(c)  前記決定され且つ患者の現在の身体活動状況に適応する流量で酸素富化気体を患者へ供給する気体供給手段と、を有し且つ、この可搬型の酸素富化気体供給装置が患者とともに移動を行う際の移動の程度を検知することにより前記身体活動状況を検出可能に構成したことを特徴とする、治療装置。
【請求項１７】
治療対象疾患が認知症であることを特徴とする、請求項１６に記載の治療装置。
【請求項１８】
常圧で吸入される酸素を有効成分とする、脳血管伸展性障害に起因する脳萎縮および脳神経細胞減少の防止剤。
【請求項１９】
常圧で吸入される酸素を有効成分とする、脳内Ｎ−アセチルアスパラギン酸増強剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＨＯＴ開始後、全症例において、(1)ＭＭＳＥのスコア改善、及び(2)神経細胞量の指標である脳内Ｎ−アセチルアスパラギン酸（ＮＡＡ、プロトンＭＲスペクトロスコピーを用いて測定）の増加が見られた、という点が、本実施例の概要である。以下、各症例を具体的に説明する。
〔実施例（本発明実施品である常圧で吸入される酸素を投与した症例）〕
〔第1の症例〕
第1の症例の患者背景は次の通りである。
性別：男性
年齢：７９歳
疾患：高血圧症、睡眠時無呼吸症候群（中程度）、両側頚動脈肥厚
酸素投与：在宅酸素療法（夜間のみ、１リットル／分）
併用薬剤：バイアスピリン（抗血小板剤）・・・１００ｍｇ／日
ブロプレス（降圧剤）・・・８ｍｇ／日
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−カルニチン、難消化性オリゴ糖および二糖類アルコールを含有することを特徴とする固形製剤。
【請求項２】
８〜２５重量％のＬ−カルニチン、２〜２５重量％の難消化性オリゴ糖および２５〜８３.４重量％の二糖類アルコールを含有する請求項１記載の固形製剤。
【請求項３】
難消化性オリゴ糖が、キシロオリゴ糖、大豆オリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ラクチュロース、ラフィノース、イソマルトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、ゲンチオリゴ糖、乳果オリゴ糖、メリビオース、スタキオースおよびパラチノースオリゴ糖から選ばれる１種もしくは２種以上である請求項１または２に記載の固形製剤。
【請求項４】
二糖類アルコールが、マルチトール、パラチニットおよびラクチトールから選ばれる１種もしくは２種以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の固形製剤。
【請求項５】
固形製剤が、錠剤、細粒剤、顆粒剤、チュアブル剤、カプセル剤および散剤から選ばれる形態である請求項１〜４のいずれか１項に記載の固形製剤。
【請求項６】
高温下および／または長期保存において色調変化が抑制された請求項１〜５のいずれか１項に記載の固形製剤。
【請求項７】
Ｌ−カルニチンおよび難消化性オリゴ糖を含む固形製剤に二糖類アルコールを加えることを特徴とする固形製剤の色調変化を抑制する方法。
【請求項８】
難消化性オリゴ糖が、キシロオリゴ糖、大豆オリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ラクチュロース、ラフィノース、イソマルトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、ゲンチオリゴ糖、乳果オリゴ糖、メリビオース、スタキオースおよびパラチノースオリゴ糖から選ばれる１種もしくは２種以上である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
二糖類アルコールが、マルチトール、パラチニットおよびラクチトールから選ばれる１種もしくは２種以上である請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
固形製剤が、錠剤、細粒剤、顆粒剤、チュアブル剤、カプセル剤および散剤から選ばれる形態である請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
改質炉２１１で生成された合成ガスは、第２の通路２１３を介して反応炉２２１に供給される。反応炉２２１では、供給された合成ガスがメタノール合成触媒でメタノール反応し、液状の粗メタノールが生成される。この際、反応炉２２１では、粗メタノールを生成するために高い圧力に維持されていなければならない。メタノール製造装置１０１は、粗メタノールを生成するために要求される圧力として、分解装置２０１で分解した天然ガスハイドレート３０１に由来の圧力を利用する。このため、メタノール製造装置１０１によれば、反応炉２２１で高圧状態を生成するに際して、圧縮機等のような特段の相当規模設備に頼る必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙収納部と、
このロール紙収納部内において、当該ロール紙収納部に収納されるロール紙の一方の端
面に対峙可能な位置に配置されている規制部材と、
この規制部材を、ロール紙収納部に収納されるロール紙の端面に向かう方向に付勢して
いる付勢部材とを有し、
前記ロール紙収納部は、ロール紙を、当該ロール紙収納部の底面上に転動可能に乗せた
状態で収納し、当該ロール紙収納部の両側面は、複数のロール紙ガイド対によって規定さ
れ、各ロール紙ガイド対の間隔は、ロール紙の回転方向に沿って見た場合に、印字位置に
近づくにつれて段階的に狭まり、隣接するロール紙ガイド対の間には、ロール紙収納部の
幅方向に段差が付いており、
前記規制部材は、ロール紙の回転方向に沿って見た場合に、印字位置から最も離れてい
る前記ロール紙ガイド対における一方のロール紙ガイドの近傍位置に配置されていること
を特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記規制部材と、前記印字位置から最も離れている前記ロール紙ガイド対における一方
のロール紙ガイドとが共通部品から形成されていることを特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記規制部材は、前記ロール紙収納部に収納されるロール紙の端面における外周側の部
位にのみ対峙可能な位置に配置されていることを特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項４】
請求項３において、
前記印字位置は、前記ロール紙収納部の上方に位置しており、
前記規制部材は、前記ロール紙収納部の上下方向に延びており、その上端部がロール紙
収納部の幅方向に揺動可能であり、
前記付勢部材は、前記上端部を前記ロール紙収納部の幅方向の内方に付勢していること
を特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項５】
請求項４において、
前記ロール紙収納部のロール紙出し入れ口を開閉するための開閉蓋を有し、
この開閉蓋に、印字位置から最も離れている前記ロール紙ガイド対、前記規制部材、お
よび前記付勢部材が搭載されていることを特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項６】
印字ヘッドと、
ロール紙収納部と、
前記ロール紙収納部に収納されたロール紙の一方端面に、対峙する位置に配置された規制部材と、
前記規制部材を、前記ロール紙の端面に向かう方向に付勢している付勢部材とを有することを特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項７】
請求項６において、
前記ロール紙収納部の両側面は、複数のロール紙ガイド対によって規定されており、これら各ロール紙ガイド対の間隔は、前記ロール紙の回転方向に沿って見た場合に、前記印字ヘッドの位置に近づくにつれて段階的に狭くなるように構成されていることを特徴とするロール紙プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
胴部の外面に外装体を装着した合成樹脂製容器において、
前記胴部から離間して当該胴部に沿って伸びる把持部と、この把持部に繋がり前記胴部と前記外装体との間に挟み込まれた取り付け基部とを有する把手を備えることを特徴とする、合成樹脂製容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、胴部の外面に外装体を装着した合成樹脂製容器において、
前記胴部から離間して当該胴部に沿って伸びる把持部と、この把持部に繋がり前記胴部と前記外装体との間に挟み込まれた取り付け基部とを有する把手を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機における印刷状態を第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態へ複数の切替工程を経て自動的に切り替える印刷状態自動切替装置において、
前記第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への自動切替中の前記切替工程の異常終了を検知する異常終了検知手段と、
前記異常終了検知手段によって前記切替工程の異常終了が検知された場合、復帰命令を受けて、前記印刷機における印刷状態を前記第１の印刷刷りの状態に自動的に戻す自動復帰手段と
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項２】
請求項１に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記異常終了検知手段によって前記切替工程の異常終了が検知された場合、異常解除命令を受けて、その異常終了が検知された切替工程の異常を解除する異常解除手段
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項３】
請求項２に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記異常解除手段によって前記切替工程の異常が解除された場合、再スタート命令を受けて、その異常が解除された切替工程からの前記第２の印刷刷りの状態への自動切替を再開するリトライ手段
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項４】
請求項１に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記第１の印刷刷りの状態は片面刷りの状態であり、前記第２の印刷刷りの状態は両面刷りの状態である
ことを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項５】
請求項１に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記第１の印刷刷りの状態は両面刷りの状態であり、前記第２の印刷刷りの状態は片面刷りの状態である
ことを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項６】
請求項１に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記第１の印刷刷りの状態は両面刷りの状態での紙サイズの変更前の状態であり、前記第２の印刷刷りの状態は両面刷りの状態での紙サイズの変更後の状態である
ことを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項７】
請求項２に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記異常解除手段によって前記切替工程の異常が解除されたか否かを検知する異常解除終了検知手段と、
前記異常解除終了検知手段によって前記切替工程の異常が解除されたことが検知されなかった場合、前記第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への切替動作をロックする切替動作ロック手段と
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項８】
請求項１に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記異常終了検知手段によって前記切替工程の異常終了が検知された場合、前記第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への切替動作をロックする切替動作ロック手段
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項９】
印刷機における印刷状態を第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態へ複数の切替工程を経て自動的に切り替える印刷状態自動切替方法において、
前記第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への自動切替中の前記切替工程の異常終了を検知する第１ステップと、
前記第１ステップによって前記切替工程の異常終了が検知された場合、復帰命令を受けて、前記印刷機における印刷状態を前記第１の印刷刷りの状態に自動的に戻す第２ステップと
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第１ステップによって前記切替工程の異常終了が検知された場合、異常解除命令を受けて、その異常終了が検知された切替工程の異常を解除する第３ステップ
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第３ステップによって前記切替工程の異常が解除された場合、再スタート命令を受けて、その異常が解除された切替工程からの前記第２の印刷刷りの状態への自動切替を再開する第４ステップ
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１２】
請求項９に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第１の印刷刷りの状態は片面刷りの状態であり、前記第２の印刷刷りの状態は両面刷りの状態である
ことを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１３】
請求項９に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第１の印刷刷りの状態は両面刷りの状態であり、前記第２の印刷刷りの状態は片面刷りの状態である
ことを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１４】
請求項９に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第１の印刷刷りの状態は両面刷りの状態での紙サイズの変更前の状態であり、前記第２の印刷刷りの状態は両面刷りの状態での紙サイズの変更後の状態である
ことを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第３ステップによって前記切替工程の異常が解除されたか否かを検知する第４ステップと、
前記第４ステップによって前記切替工程の異常が解除されたことが検知されなかった場合、前記第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への切替動作をロックする第５ステップと
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１６】
請求項９に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第１ステップによって前記切替工程の異常終了が検知された場合、前記第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への切替動作をロックする第３ステップ
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明では、上述した自動復帰手段に加え、さらに、異常終了検知手段によって前記切替工程の異常終了が検知された場合、異常解除命令を受けて、その異常終了が検知された切替工程の異常を解除する異常解除手段を設けるようにしてもよい。また、異常解除手段によって前記切替工程の異常が解除された場合、再スタート命令を受けて、その異常が解除された切替工程からの第２の印刷刷りの状態への自動切替を再開するリトライ手段を設けるようにしてもよい。このようにすると、第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への自動切替の最中に異常が発生した場合、異常解除スイッチをオンとするなどして異常解除命令を与えると、異常終了した切替工程の異常が解除されて元の状態に戻され、再スタート可能な状態とされる。また、この状態で、再スタートスイッチをオンとするなどして再スタート命令を与えると、異常が解除され元の状態に戻された切替工程から第２の印刷刷りの状態への自動切替が再開される。
また、前記切替工程の異常が解除されたか否かを検知するようにし、前記切替工程の異常が解除されたことが検知されなかった場合、第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への切替動作をロックするようにしてもよい。また、異常終了検知手段によって前記切替工程の異常終了が検知された場合、第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への切替動作をロックするようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機における印刷状態を第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態へ複数の切替工程を経て自動的に切り替える印刷状態自動切替装置において、
前記第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への自動切替中の前記切替工程の異常終了を検知する異常終了検知手段と、
前記異常終了検知手段によって前記切替工程の異常終了が検知された場合、異常解除命令を受けて、その異常終了が検知された切替工程の異常を解除する異常解除手段と
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項２】
請求項１に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記異常解除手段によって前記切替工程の異常が解除された場合、再スタート命令を受けて、その異常が解除された切替工程からの前記第２の印刷刷りの状態への自動切替を再開するリトライ手段
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項３】
請求項２に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記異常終了検知手段によって前記切替工程の異常終了が検知された場合、復帰命令を受けて、前記印刷機における印刷状態を前記第１の印刷刷りの状態に自動的に戻す自動復帰手段
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項４】
請求項１に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記第１の印刷刷りの状態は片面刷りの状態であり、前記第２の印刷刷りの状態は両面刷りの状態である
ことを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項５】
請求項１に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記第１の印刷刷りの状態は両面刷りの状態であり、前記第２の印刷刷りの状態は片面刷りの状態である
ことを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項６】
請求項１に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記第１の印刷刷りの状態は両面刷りの状態での紙サイズの変更前の状態であり、前記第２の印刷刷りの状態は両面刷りの状態での紙サイズの変更後の状態である
ことを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項７】
請求項１に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記異常解除手段によって前記切替工程の異常が解除されたか否かを検知する異常解除終了検知手段と、
前記異常解除終了検知手段によって前記切替工程の異常が解除されたことが検知されなかった場合、前記第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への切替動作をロックする切替動作ロック手段と
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項８】
請求項１に記載された印刷状態自動切替装置において、
前記異常終了検知手段によって前記切替工程の異常終了が検知された場合、前記第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への切替動作をロックする切替動作ロック手段
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項９】
印刷機における印刷状態を第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態へ複数の切替工程を経て自動的に切り替える印刷状態自動切替方法において、
前記第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への自動切替中の前記切替工程の異常終了を検知する第１ステップと、
前記第１ステップによって前記切替工程の異常終了が検知された場合、異常解除命令を受けて、その異常終了が検知された切替工程の異常を解除する第２ステップと
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第２ステップによって前記切替工程の異常が解除された場合、再スタート命令を受けて、その異常が解除された切替工程からの前記第２の印刷刷りの状態への自動切替を再開する第３ステップ
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第１ステップによって前記切替工程の異常終了が検知された場合、復帰命令を受けて、前記印刷機における印刷状態を前記第１の印刷刷りの状態に自動的に戻す第４ステップ
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替装置。
【請求項１２】
請求項９に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第１の印刷刷りの状態は片面刷りの状態であり、前記第２の印刷刷りの状態は両面刷りの状態である
ことを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１３】
請求項９に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第１の印刷刷りの状態は両面刷りの状態であり、前記第２の印刷刷りの状態は片面刷りの状態である
ことを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１４】
請求項９に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第１の印刷刷りの状態は両面刷りの状態での紙サイズの変更前の状態であり、前記第２の印刷刷りの状態は両面刷りの状態での紙サイズの変更後の状態である
ことを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１５】
請求項９に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第２ステップによって前記切替工程の異常が解除されたか否かを検知する第３ステップと、
前記第３ステップによって前記切替工程の異常が解除されたことが検知されなかった場合、前記第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への切替動作をロックする第４ステップと
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【請求項１６】
請求項９に記載された印刷状態自動切替方法において、
前記第１ステップによって前記切替工程の異常終了が検知された場合、前記第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への切替動作をロックする第３ステップ
を備えることを特徴とする印刷状態自動切替方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明によれば、第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への自動切替の最中に異常が発生した場合、異常解除スイッチをオンとするなどして異常解除命令を与えると、異常終了した切替工程の異常が解除されて元の状態に戻され、再スタート可能な状態とされる。これにより、再スタートスイッチをオンとするなどして再スタート命令を与え、第２の印刷刷りの状態への自動切替を再開させることが可能となる。また、復帰スイッチをオンとするなどして復帰命令を与え、印刷機の印刷状態を第１の印刷刷りの状態に自動的に戻すことが可能となる。例えば、片面刷りの状態から両面刷りの状態への自動切替の最中に異常が発生した場合には片面刷りの状態に戻し、両面刷りの状態から片面刷りの状態への自動切替の最中に異常が発生した場合には両面刷りの状態に戻し、両面刷りの状態での紙サイズの自動変更の最中に異常が発生した場合には変更前の紙サイズ（元の紙サイズ）に戻すことが可能となる。
また、前記切替工程の異常が解除されたか否かを検知するようにし、前記切替工程の異常が解除されたことが検知されなかった場合、第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への切替動作をロックするようにしてもよい。また、異常終了検知手段によって前記切替工程の異常終了が検知された場合、第１の印刷刷りの状態から第２の印刷刷りの状態への切替動作をロックするようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記演算処理について、図３及び図４を引用して更に詳述すると、下方に揺動させた検知部材９が符号Ａで示した交点で円柱状の原木２Ａの外周に当接する計測位置に於て、仮芯出し位置Ｑを通る鉛直線ａと検知部材９との交点を符号Ｂで、符号Ｆで示した検知部材９の揺動中心を通る鉛直線ｂと前記交点Ｂを通る水平線との交点を符号Ｃで、計測位置に於ける支持台１のＶ字状の支持面１ａ・１ａの交点を符号Ｄで、符号Ｊで示した交点で支持台１の支持面１ａに支持される円柱状の原木２Ａの中心軸（好ましい旋削芯）を符号Ｅで、基準位置に於ける支持台１の基準高さを符号Ｇで、該基準高さＧと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離を符号Ｈで、基準位置から計測位置までの支持台１の上昇距離を符号Ｈｖで、前記交点Ｄと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離を符号Ｈ１で、前記交点Ｂと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離を符号Ｈ２で、前記交点Ｂと前記交点Ｃとの水平方向の距離を符号Ｌで、計測位置に於ける円柱状の原木２Ａの中心軸Ｅと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離（残余の所要距離）を符号Ｔで、検知部材９の揺動中心Ｆと仮芯出し位置Ｑとの鉛直方向の距離を符号Ｙで、前記交点Ｄと円柱状の原木２Ａの中心軸Ｅとの鉛直方向の距離を符号ｈ１で、前記交点Ｂと円柱状の原木２Ａの中心軸Ｅとの鉛直方向の距離を符号ｈ２で、仮芯出し位置Ｑ（及び円柱状の原木２Ａの中心軸Ｅ）を通る鉛直線ａと支持台１の片側の支持面１ａとの交差角度を符号αで、計測位置に於ける検知部材９の揺動角を符号βで夫々表すと共に、円柱状の原木２Ａの半径を符号ｒで表した場合に、以下の如き関係式が成立する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
文書データが表す文書の画像を記録シートに形成する画像形成装置であって、
前記文書データを複数記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された文書データを出力する出力ジョブの処理順位を前記出力ジョブの種別に応じて設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された処理順位を、文書データの内容と当該装置の状態とに応じて、予め定められた処理順位範囲内の順位に変更する処理順位変更手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の文書データの出力ジョブ毎に設定された処理順位に従って各出力ジョブの実行順番を設定し、設定した実行順番に従って出力ジョブを実行して文書データが表す文書の画像を記録シートに形成して出力する画像形成手段と
を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために本発明は、文書データが表す文書の画像を記録シートに形成する画像形成装置であって、前記文書データを複数記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された文書データを出力する出力ジョブの処理順位を前記出力ジョブの種別に応じて設定する設定手段と、前記設定手段により設定された処理順位を、文書データの内容と当該装置の状態とに応じて、予め定められた処理順位範囲内の順位に変更する処理順位変更手段と、前記記憶手段に記憶された複数の文書データの出力ジョブ毎に設定された処理順位に従って各出力ジョブの実行順番を設定し、設定した実行順番に従って出力ジョブを実行して文書データが表す文書の画像を記録シートに形成して出力する画像形成手段とを有する画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶面方位が（１１０）面の単結晶シリコンからなる基板の表面に連通部を有するマイクロデバイスの製造方法であって、
前記基板表面の前記連通部になる部分に補正パターンと開口部とを有するマスクを設ける工程と、前記基板を前記マスクを介して異方性エッチングする工程とを含み、前記補正パターンは複数の終端部と前記補正パターンの２つの辺が作る角の開口部が１８０度以上である１つの開始部とを有し、前記開始部以外の開口部は前記基板の結晶面方位の（１１１）面に沿った面で囲まれており、前記異方性エッチングする工程は前記開始部から複数の終端部まで前記基板をエッチングしながら前記開口部の開口面積を広げることを特徴とするマイクロデバイスの製造方法。
【請求項２】
前記補正パターンとして、前記開始部と第１の終端部を有する第１パターン部と、該第１パターン部に接続され、他の終端部を有する分岐パターン部を少なくとも１つ設けることを特徴とする請求項１記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項３】
前記第１パターン部は、折り返されて設けられていることを特徴とする請求項２記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項４】
前記第１パターン部と前記分岐パターン部との接続部分は、前記接続部分から前記第１の終端部までの前記異方性エッチング時間と、前記接続部から前記他の終端部までの前記異方性エッチング時間とが等しいことを特徴とする請求項２又は３記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のマイクロデバイスの製造方法によって、液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室と、該圧力発生室に液体を噴射させる圧力を付与する圧力発生手段とを具備する液体噴射ヘッドを構成する基板を製造することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、結晶面方位が（１１０）面の単結晶シリコンからなる基板の表面に連通部を有するマイクロデバイスの製造方法であって、前記基板表面の前記連通部になる部分に補正パターンと開口部とを有するマスクを設ける工程と、前記基板を前記マスクを介して異方性エッチングする工程とを含み、前記補正パターンは複数の終端部と前記補正パターンの２つの辺が作る角の開口部が１８０度以上である１つの開始部とを有し、前記開始部以外の開口部は前記基板の結晶面方位の（１１１）面に沿った面で囲まれており、前記異方性エッチングする工程は前記開始部から複数の終端部まで前記基板をエッチングしながら前記開口部の開口面積を広げることを特徴とするマイクロデバイスの製造方法にある。
かかる第１の態様では、１つの開始部から複数の終端部までエッチングされる補正パターンを設けることによって、直線状の補正パターンを設けるスペースがない狭い領域にも補正パターンを設けることができるため、狭い領域の微細加工を高精度に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記補正パターンとして、前記開始部と第１の終端部を有する第１パターン部と、該第１パターン部に接続され、他の終端部を有する分岐パターン部を少なくとも１つ設けることを特徴とする第１の態様のマイクロデバイスの製造方法にある。
かかる第２の態様では、補正パターンを第１パターン部と分岐パターン部とで構成することで、補正パターンの距離を確保して、補正パターンによる基板の微細加工を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記第１パターン部は、折り返されて設けられていることを特徴とする第２の態様のマイクロデバイスの製造方法にある。
かかる第３の態様では、第１パターン部に折り返し部を設けることによって、第１パターン部の距離を確保して、補正パターンによる基板の微細加工を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の態様は、前記第１パターン部と前記分岐パターン部との接続部分は、前記接続部分から前記第１の終端部までの前記異方性エッチング時間と、前記接続部から前記他の終端部までの前記異方性エッチング時間とが等しいことを特徴とする第２又は３の態様のマイクロデバイスの製造方法にある。
かかる第４の態様では、補正パターンの開始部からエッチングされて、第１パターン部の第１の終端部と分岐パターン部の他の終端部とに至るまで同時にエッチングされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、ステップＰ４１で可であればステップＰ４２でＡ側新巻取紙駆動用モータ・ドライバ８４に紙継ぎ時の新巻取紙駆動用モータの回転速度指令を出力した後、ステップＰ４３でＡ側新巻取紙駆動用モータ用ロータリ・エンコーダ１７に接続されたＡ/Ｄ変換器８５の出力を読み込み、メモリ６３に記憶する。次いで、ステップＰ４４でＡ側新巻取紙駆動用モータ用ロータリ・エンコーダ１７に接続されたＡ/Ｄ変換器８５の出力より現在の新巻取紙駆動用モータの回転速度を演算し、メモリ６５に記憶した後、ステップＰ４５で現在のＡ側新巻取紙駆動用モータ１６の回転速度＝紙継ぎ時の新巻取紙駆動用モータの回転速度か否かを判断する。ステップＰ４５で可であればステップＰ４６に移行し、否であればステップＰ４３に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、ステップＰ４１で否であればステップＰ４７でＢ側新巻取紙駆動用モータ・ドライバ８８に紙継ぎ時の新巻取紙駆動用モータの回転速度指令を出力した後、ステップＰ４８でＢ側新巻取紙駆動用モータ用ロータリ・エンコーダ１９に接続されたＡ/Ｄ変換器８９の出力を読み込み、メモリ６４に記憶する。次いで、ステップＰ４９でＢ側新巻取紙駆動用モータ用ロータリ・エンコーダ１９に接続されたＡ/Ｄ変換器８９の出力より現在の新巻取紙駆動用モータの回転速度を演算し、メモリ６５に記憶した後、ステップＰ５０で現在の新巻取紙駆動用モータの回転速度＝紙継ぎ時のＢ側新巻取紙駆動用モータ１８の回転速度か否かを判断する。ステップＰ５０で可であれば前述したステップＰ４６に移行し、否であればステップＰ４８に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次に、ステップＰ１１８で可であればステップＰ１１９でＡ側新巻取紙駆動用モータ・ドライバ８４に紙継ぎ時の新巻取紙駆動用モータの回転速度指令を出力した後、ステップＰ１２０でＡ側新巻取紙駆動用モータ用ロータリ・エンコーダ１７に接続されたＡ/Ｄ変換器８５の出力を読み込み、メモリ６３に記憶する。次いで、ステップＰ１２１でＡ側新巻取紙駆動用モータ用ロータリ・エンコーダ１７に接続されたＡ/Ｄ変換器８５の出力より現在の新巻取紙駆動用モータの回転速度を演算し、メモリ６５に記憶した後、ステップＰ１２２で現在のＡ側新巻取紙駆動用モータ１６の回転速度＝紙継ぎ時の新巻取紙駆動用モータの回転速度か否かを判断する。ステップＰ１２２で可であればステップＰ１２３に移行し、否であればステップＰ１２０に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に、ステップＰ１１８で否であればステップＰ１２４でＢ側新巻取紙駆動用モータ・ドライバ８８に紙継ぎ時の新巻取紙駆動用モータの回転速度指令を出力した後、ステップＰ１２５でＢ側新巻取紙駆動用モータ用ロータリ・エンコーダ１９に接続されたＡ/Ｄ変換器８９の出力を読み込み、メモリ６４に記憶する。次いで、ステップＰ１２６でＢ側新巻取紙駆動用モータ用ロータリ・エンコーダ１９に接続されたＡ/Ｄ変換器８９の出力より現在のＢ側新巻取紙駆動用モータ１８の回転速度を演算し、メモリ６５に記憶した後、ステップＰ１２７で現在の新巻取紙駆動用モータの回転速度＝紙継ぎ時の新巻取紙駆動用モータの回転速度か否かを判断する。ステップＰ１２７で可であれば前述したステップＰ１２３に移行し、否であればステップＰ１２５に戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５（ｃ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５（ｃ）】
2007320733.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ヘッドと、
ロール紙収納部と、
前記ロール紙収納部に収納されたロール紙の両側の端面の外周側部分に、当接又は対峙する位置に配置された第１および第２規制部材と、
これら第１および第２規制部材を、前記ロール紙の端面に向かう方向に付勢している付勢部材とを有することを特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記ロール紙収納部の両側面は、複数のロール紙ガイド対によって規定されており、これら各ロール紙ガイド対の間隔は、前記ロール紙の回転方向に沿って見た場合に、前記印字ヘッドの位置に近づくにつれて段階的に狭くなるように構成されていることを特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１および第２規制部材は、前記ロール紙が小径になったときには、前記ロール紙から外れた位置になるように配置されることを特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項４】
請求項１において、
前記付勢部材は、前記第１および第２規制部材の間に架け渡した引張りコイルばねであることを特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１および第２規制部材は、それぞれ、前記ロール紙をガイドするためのロール紙ガイド面を備えていることを特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項６】
請求項１において、
前記ロール紙収納部は、前記ロール紙を、当該ロール紙収納部の底面上に乗せた状態で収納するものであることを特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項７】
請求項２において、
前記ロール紙収納部のロール紙出し入れ口を開閉するための開閉蓋を有し、
この開閉蓋に、前記ロール紙の回転方向に沿って見た場合に、前記印字ヘッドの位置から最も離れている前記ロール紙ガイド対、前記第１および第２規制部材、ならびに前記付勢部材が搭載されていることを特徴とするロール紙プリンタ。
【請求項８】
請求項２において、
前記第１および第２規制部材は、前記ロール紙収納部の幅方向に移動可能に構成されるもので、前記ロール紙の回転方向に沿って見た場合に、印字ヘッドの位置から最も離れている前記ロール紙ガイド対の近傍位置に配置されていることを特徴とするロール紙プリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明のロール紙プリンタは、印字ヘッドと、ロール紙収納部と、前記ロール紙収納部に収納されたロール紙の両側の端面の外周側部分に、当接又は対峙する位置に配置された第１および第２規制部材と、これら第１および第２規制部材を、前記ロール紙の端面に向かう方向に付勢している付勢部材とを有することを特徴とする。