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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め記録された画像が再生されて表示される表示手段と、
当該撮像装置の向きの移動を検出する検出手段と、
検出手段の検出結果に基づいて再生画像を変更して表示手段に表示するように制御する制御手段と、
を有する撮像装置。
【請求項２】
制御手段は、当該撮像装置に加えられる操作を判定し、その判定結果に基づいて再生画像を切換えて表示手段に表示する請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
再生画像は動画であり、
制御手段は、再生を継続しながら当該動画から切り取られる範囲を変更して表示手段に表示する請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
当該撮像装置に加えられる操作はズーム操作であり、そのズーム操作に連動して表示手段に表示される画像の倍率が変更される請求項２または３記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体を撮像してその被写体像を光電変化させて出力する撮像素子をさらに有し、
当該撮像装置の向きは上記撮像手段の出力によって判別される請求項１〜４のいずれか記載の撮像装置。
【請求項６】
当該撮像装置に加えられる操作はストロボの発光操作であり、そのストロボの発光操作に連動して表示手段に表示される画像が変更される請求項２〜５のいずれか記載の撮像装置。
【請求項７】
ストロボが照射していない被写体を撮像して得られた動画像である第１の画像情報と、
第１の画像情報と同じ被写体、同一の状況で、かつストロボ光が照射された被写体を撮像して得られる動画像である第２の画像情報と、
第１の画像情報を再生する再生手段と、
再生手段により再生された情報を表示する表示手段と、
第１の画像情報の動画像が表示手段に再生表示されているときに第１の画像情報の動画像の画像の１つを選択するスイッチ手段と、
ストロボ光を照射するかしないかの選択を可能とするストロボ発光手段と、
ストロボ発光手段を照射する選択をしているときは、スイッチ手段により選択された画像と同一時点での画像を第２の画像情報から表示手段に表示させる制御手段と、
を有する撮像装置。
【請求項８】
撮像された画像を表示する表示手段と、
記録された画像のうち、所定の数の画像を抽出する抽出手段と、
抽出された画像のそれぞれをコピーするコピー手段と、
抽出された所定の数の画像とコピー手段によってコピーされた画像とを表示手段にランダムに配置して一括表示する制御手段と、
を有する撮像装置。
【請求項９】
制御手段は、初めに、ランダムに配置された画像をまず非表示状態としておき、その後、ユーザの画像選択操作に従って選択された画像を表示手段に表示する請求項８記載の撮像装置。
【請求項１０】
制御手段は、ユーザの画像選択操作によって連続して選択された画像を表示手段に表示し、表示状態とされた画像が同一の画像であったとき、２つの画像を継続して表示状態とする請求項８または９記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像手段と、
再生された画像を表示する表示手段と、
画像データを上記表示手段に再生する際に画像データの一部領域のみを再生し、撮像手段の出力結果に基づき上記一部領域とは異なる一部領域を表示する制御手段と、
を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の本発明によれば、撮像装置は、予め記録された画像が再生されて表示される表示手段と、当該撮像装置の向きの移動を検出する検出手段と、検出手段の検出結果に基づいて再生画像を変更して表示手段に表示するように制御する制御手段とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項７記載の本発明によれば、撮像装置は、ストロボが照射していない被写体を撮像して得られた動画像である第１の画像情報と、第１の画像情報と同じ被写体、同一の状況で、かつストロボ光が照射された被写体を撮像して得られる動画像である第２の画像情報と、第１の画像情報を再生する再生手段と、再生手段により再生された情報を表示する表示手段と、第１の画像情報の動画像が表示手段に再生表示されているときに第１の画像情報の動画像の画像の１つを選択するスイッチ手段と、ストロボ光を照射するかしないかの選択を可能とするストロボ発光手段と、ストロボ発光手段を照射する選択をしているときは、スイッチ手段により選択された画像と同一時点での画像を第２の画像情報から表示手段に表示させる制御手段とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、請求項８記載の本発明によれば、撮像装置は、撮像された画像を表示する表示手段と、記録された画像のうち、所定の数の画像を抽出する抽出手段と、抽出された画像のそれぞれをコピーするコピー手段と、抽出された所定の数の画像とコピー手段によってコピーされた画像とを表示手段にランダムに配置して一括表示する制御手段とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１１記載の本発明によれば、撮像装置は、撮像手段と、再生された画像を表示する表示手段と、画像データを上記表示手段に再生する際に画像データの一部領域のみを再生し、撮像手段の出力結果に基づき上記一部領域とは異なる一部領域を表示する制御手段とを有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の本発明では、予め記録された画像を当該撮像装置の向きの移動に応じて変更して表示することにより、撮影時以外も撮影用機能を利用して撮影テクニックを習得できる。
予め記録された画像を繰り返し見ることにより、次の撮影時に注意すべきポイントに気付いたりして鑑賞力及び撮影上の注意力を喚起することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明では、予め撮影された画像に対してユーザが撮影操作を行なうと、撮影上の一連の操作、たとえば、構図、ズーム、ピント合わせ、ストロボ、タイミングなどが適切かどうかを判定している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記のように、本発明によれば、たとえば、撮影会でのモデルのシーンなどの予め記録された撮影練習用の画像に利用してさまざまな撮影テクニックを向上させる撮影のシミュレーションを楽しむことができる。また、撮影画像を利用して画像を鑑賞しながらいろいろなゲームが楽しめる。そのため、撮影場所への往復などの撮影以外の時間を撮影テクニックの向上のために有効に利用できる。そして、撮像装置の最新のデジタル技術を有効に利用することにもなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置で用いる色材に対応した色分解データを決定する色処理方法であって、
入力手段が、複数の代表色それぞれについて、それぞれ異なる光沢の色味を持ち該代表色を再現可能な複数の色分解データを入力する入力工程と、
決定手段が、前記複数の代表色それぞれについて、該代表色を再現するために使用する色分解データを前記複数の色分解データから決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記光沢の色味は、前記代表色を再現可能な色分解データを用いて印刷媒体上に印刷した画像の正反射光の色味を測定して得られることを特徴とする請求項１に記載の色処理方法。
【請求項３】
前記決定工程において、前記決定手段は、前記複数の代表色の間で前記光沢の色味の差異を低減させる前記色分解データの組が決定されるように、各代表色を再現するために使用する色分解データを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の色処理方法。
【請求項４】
取得手段が、前記印刷装置により印刷可能な印刷条件下で印刷された画像の特性データを取得する取得工程と、
設定手段が、前記特性データに基づき前記複数の代表色の少なくとも一部を含む色域を設定する設定工程と、
を更に有し、
前記入力工程において、前記入力手段は、前記色域に含まれる代表色それぞれについて、該代表色を再現可能な複数の色分解データを入力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の色処理方法。
【請求項５】
前記特性データは、前記画像の種類であることを特徴とする請求項４に記載の色処理方法。
【請求項６】
前記特性データは、前記画像のヒストグラムであることを特徴とする請求項４に記載の色処理方法。
【請求項７】
前記印刷条件は、印刷媒体の種類と印刷媒体への印刷に用いる色材の種類とを含むことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の色処理方法。
【請求項８】
前記印刷条件は、印刷モードを含むことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の色処理方法。
【請求項９】
生成手段が、前記印刷条件を指定するためのユーザインタフェースを生成する生成工程を更に有し、前記取得手段は、前記印刷条件を前記ユーザインタフェースを介して取得することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の色処理方法。
【請求項１０】
印刷装置で用いる色材に対応した色分解データを決定する色処理装置であって、
複数の代表色それぞれについて、それぞれ異なる光沢の色味を持ち該代表色を再現可能な複数の色分解データを入力する入力手段と、
前記複数の代表色それぞれについて、該代表色を再現するために使用する色分解データを前記複数の色分解データから決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする色処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の色処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
印刷装置で用いる色材に対応した色分解データを決定する色処理装置であって、
複数の代表色それぞれについて、それぞれ異なる光沢の色味を持ち該代表色を再現可能な複数の色分解データを入力する入力手段と、
前記複数の代表色それぞれについて、該代表色を再現するために使用する色分解データを前記複数の色分解データから決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る色処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
印刷装置で用いる色材に対応した色分解データを決定する色処理方法であって、
入力手段が、複数の代表色それぞれについて、それぞれ異なる光沢の色味を持ち該代表色を再現可能な複数の色分解データを入力する入力工程と、
決定手段が、前記複数の代表色それぞれについて、該代表色を再現するために使用する色分解データを前記複数の色分解データから決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、光沢の色味のむらを抑制する色分解データを生成することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理装置および方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車速の変化に伴う騒音の増加に対応して騒音にマスキングされないように入力信号を補正する騒音感応制御を搭載した音響再生装置において、入力信号の音色を調整する予め特性の固定されたイコライザと、前記イコライザの出力信号を入力とし制御信号により利得を含む周波数特性の補正が行われる少なくとも一つ以上の補正フィルタと、前記補正フィルタの出力を入力とし利得の調整を行うボリュームと、前記ボリュームの出力を入力とする電力増幅器と、前記電力増幅器の出力信号を出力信号音として放射するスピーカと、車速信号と前記ボリュームの値に基づいて予め記憶部に記憶されている前記補正フィルタの補正パラメータを選択し、前記補正フィルタに対して前記制御信号を伝達する選択部を備えた構成であって、車室内に設置されたマイクロフォンの位置において、前記入力信号をピンクノイズとし前記補正フィルタの周波数特性を平坦かつ利得を１とした場合に前記ボリュームがとり得る全ての値での各ボリューム値の前記スピーカからの出力信号音であるピンクノイズ応答音と、停車時の騒音である基準騒音と、所定間隔ごとの車速で走行時の車速情報を含む走行騒音とをそれぞれ採取し、これら採取された全てを順次算出部に入力してそれぞれに対して複数の帯域ごとの音圧レベルを求め前記音圧レベルから音の強さを算出し、さらに前記算出部の結果をもとに前記ボリュームがとり得る全ての値での各ボリューム値において、車速ごとに前記ピンクノイズ応答音の複数の帯域ごとの利得を含む周波数特性の補正量を前記ピンクノイズ応答音が前記走行騒音にマスキングされて音の大きさが小さくなった際に前記ピンクノイズ応答音が前記基準騒音にマスキングされているときの音の大きさと等しくなるように計算部にて計算し、前記計算部の結果をもとに前記補正フィルタの補正パラメータを聴感上自然になるように決定する決定部の出力を予め前記記憶部に記憶させておいて、任意のボリューム値において任意の車速信号が入力されたとき、前記記憶部にある前記補正パラメータを選択して前記制御信号を前記補正フィルタに伝達し、入力信号の利得を含む周波数特性を変更することを特徴とした音響再生装置。
【請求項２】
補正フィルタとしてシェルビング型のフィルタを用い、決定部における補正パラメータの決定方法として、任意の二点の帯域間の補正量の平均値を補正フィルタの利得とし、また任意の一点の帯域を中心周波数とすることを特徴とした請求項１に記載の音響再生装置。
【請求項３】
補正フィルタとしてピーキング型フィルタを用い、決定部における補正パラメータの決定方法として、スピーカの最低共振周波数を前記補正フィルタの中心周波数とし、また前記中心周波数での補正量に対して一定の割合で減衰された値を前記補正フィルタの利得とすることを特徴とした請求項１に記載の音響再生装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の補正パラメータの決定方法のどちらか一方もしくは両方を用い、決定部の補正パラメータを自動で決定することを特徴とした請求項１に記載の音響再生装置。
【請求項５】
所定間隔ごとの車速で走行時の車速情報を含む走行騒音を採取する代わりに、エンジン回転数信号を含む騒音または振動センサ信号を含む騒音を採取して、入力信号の補正を行うことを特徴とした請求項１から請求項４に記載の音響再生装置。
【請求項６】
車室内に設けられ、
入力された信号の音色を調整するイコライザと、
入力された信号の周波数特性の補正を行う補正フィルタと、
入力された信号の利得の調整を行うボリュームと、
電力増幅器と、
前記電力増幅器からの出力信号を出力信号音として放射するスピーカとを備えた音響再生装置であり、
車速信号が入力された際に、前記ボリュームの値に基づいて記憶部に予め記憶されている前記補正フィルタの補正パラメータを選択する選択部を有し、
前記補正パラメータは、
前記入力信号をピンクノイズとした場合の前記スピーカからの出力信号音であるピンクノイズ応答音と、停車時の騒音である基準騒音と、走行時の騒音である走行騒音とをマイクロフォンにて採取してこれらピンクノイズ応答音、基準騒音、および走行騒音の音の強さを算出部にて算出し、この結果をもとに計算部にて計算された各周波数帯域の補正量から決定される音響再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する載置台と、前記載置台に載置された原稿を照射する照射装置と、前記照射装置により照射された原稿からの反射光に基づいて前記原稿のサイズを判別する判別装置とを備える画像読取装置において、
前記照射装置内において主走査方向に沿って互いに平行に配設され、一方の直線状光源の光軸が前記載置台の載置面に垂直な方向に対して他方の直線状光源側に傾斜する一対の直線状光源と、
前記載置台上の原稿のサイズを判別するときに、前記一対の直線状光源のうち一方の直線状光源を点灯すると共に他方の直線状光源を消灯するように制御する制御装置とを備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記一方の直線状光源に関して前記他方の直線状光源の反対側に配設され、前記一方の直線状光源からの光を前記一方の直線状光源の光軸方向に集光する長尺状反射部を有することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記直線状光源は、一列に配列された複数の白色ＬＥＤで構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像読取装置に関し、特に、原稿台ガラス上に載置された原稿サイズを自動判別する機能を備えるデジタル複写機、スキャナ、ファクシミリ等の画像読取装置及び画像読取装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、オペレータに光源発光を眩しく感じさせることなく原稿のサイズを判別することができる画像読取装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を配信する画像配信装置及び配信された画像を蓄積する画像蓄積装置と通信回線を介して接続され、配信された画像を表示部に表示する画像表示装置であって、
前記画像配信装置から画像データ及び前記画像データに重畳された付加情報を受信するデータ通信部と、
前記データ通信部で受信した画像データを復号し、画像処理を行って前記表示部へ出力する画像表示制御部と、
前記データ通信部で受信した画像データについて、前記画像データに重畳された付加情報が縮小画像表示の対象となる条件を満たす画像データかを判定する縮小画像管理部と、
前記縮小画像管理部により前記条件を満たすと判定された画像データのみを蓄積する画像データ蓄積部とを備えた画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記付加情報は画像の変化を示す画像の特徴量である画像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記付加情報はセンサからのアラーム発生情報である画像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記縮小画像管理部は、縮小画像表示の指示が入力されると、前記画像データ蓄積部から画像データを読み出して前記画像表示制御部へ出力し、
前記画像表示制御部は、前記縮小画像管理部から取得した画像データを復号して、縮小画像を作成する画像表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記画像表示制御部は、前記縮小画像管理部により前記縮小画像表示の対象となる条件を満たすと判定された画像データを復号して縮小画像を作成し、前記画像データ蓄積部に蓄積する画像表示装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載された画像表示装置であって、
前記表示部に表示した縮小画像を選択する指示が入力されると、前記選択された縮小画像に関連した画像データを、前記画像蓄積装置へ要求する画像データ要求部を備えた画像表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像表示装置であって、
前記データ通信部は、前記表示部が動作していない間は前記画像データの受信を休止し、
前記画像データ要求部は、前記表示部の動作が再開されると、前記縮小画像表示の対象となる条件を満たす画像データを、前記画像蓄積装置へ要求する画像表示装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載された画像表示装置と、
前記画像表示装置と通信回線を介して接続された画像データを配信する画像配信装置と、
前記画像配信装置から配信された画像を蓄積する画像蓄積装置とを備えた画像配信システム。
【請求項９】
画像を配信する画像配信装置及び配信された画像を蓄積する画像蓄積装置と通信回線を介して接続され、配信された画像を表示部に表示する画像表示装置の制御方法であって、
前記画像配信装置から画像データ及び前記画像データに重畳された付加情報を受信するステップと、
前記受信した画像データを復号し、画像処理を行って前記表示部へ出力するステップと、
前記受信した画像データについて、前記画像データに重畳された付加情報が縮小画像表示の対象となる条件を満たす画像データかを判定するステップと、
前記条件を満たすと判定された画像データのみを、画像データ蓄積部に蓄積するステップとを有する制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送受信機に組込まれる電源装置において、
前記デジタル放送受信機に必要な電力を供給する電源回路と、
前記電源回路への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行う第１のスイッチ手段と、
ＳＩ蓄積期間中に次のＳＩ蓄積期間までに前記デジタル放送受信機の待機時に必要な電力を蓄積する蓄電池と、
前記電源回路から前記蓄電池への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行う第２のスイッチ手段と、
前記電源回路と前記蓄電池のどちらから該待機時制御部に電力が供給されるかを切り替える第３のスイッチ手段と、
前記第１のスイッチ手段と、前記第２のスイッチ手段及び前記第３のスイッチ手段を制御する待機時制御部と、
を備え、
前記待機時制御部は、
前記デジタル放送受信機の待機時には、前記第１のスイッチ手段及び前記第２のスイッチ手段をＯＦＦし且つ前記蓄電池から前記待機時制御部に電力が供給される様に前記第３のスイッチ手段を切替え、
前記ＳＩ蓄積時には、前記第１のスイッチ手段及び前記第２のスイッチ手段をＯＮし且つ前記電源回路から前記待機時制御部に電力が供給される様に前記第３のスイッチ手段を切替る
ことを特徴とするデジタル放送受信機組込用電源装置。
【請求項２】
前記待機時制御部は、
リモートコントロール信号を受信すると、前記第１のスイッチ手段及び前記第２のスイッチ手段をＯＮし且つ前記電源回路から前記待機時制御部に電力が供給される様に前記第３のスイッチ手段を切替る
ことを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機組込用電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３図、第４図に示す如く、固定する歯車（１８）の軸（１９）を中心として回転出来る支持板（２０）を設け、其の支持板上に（６）の歯車を設け、（１８）の歯車と噛合さる如くし、（６）の歯車の軸（５）上に（６）の歯車の直径に近い（７）の歯車を設け、（７）の歯車の水平線より上部の歯部に（８）の歯車の歯部を噛合せ、（８）の歯車の軸（９）よりエンジン又はモーターの動力を駆動する如くし、（７）の歯車の水平線より下部の歯部に（１５）の歯車の歯部を噛合せ、（１５）の歯車の軸（１６）に発電機を装着して、発電出来る如くした発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】てこの原理を応用した発電装置
【技術分野】
【０００１】本発明はてこを応用した発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の発電装置は動力を用ひて発電して居るのがほとんどであつた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】てこの原理を応用して動力を用ひず発電する事を目的として居る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
2007288990.tif 000001
を応用して動力を用ひない様にして発電出来る如くした事を特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００５】計算上では１００Ｗの電力を得るのに、１００Ｗ以上の動力を必要とするが、此の方法では２０Ｗ位の電力で１００Ｗの電力を得られるので、余つた８０Ｗ位の電力が得られる計算になる筈である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】第１図参照、今棒を（１）の地面の上に立て、棒の下部（２）を動かぬ様に固定して、（４）の部分を矢印の方向に動かすと、てこの原理で（３）の部分より（４）の部分の方が半分の力ですむが動く距離は（３）の部分の倍である、同じく（１４）の部分は倍の力が要る動く距離は半分であるが、第２図参照、棒でなく車輪にすると、車軸（５）を矢印の方向に回転を加へると、接地する部分の摩擦抵杭が大きいので軸（５）は其の反動で抵杭力の強さだけ矢印の方向に進む、つまり軸（５）に加わつた反動力だけ矢印の方向に引かれる事と同じ事になる、今（４）の部分を矢印の方向に力を加へた場合、（５）の部分の力の半分ですむ事になる、同じく（１４）の部分は倍の力が加わる事になり、距離は（４）が倍で（１４）が半分になる筈であるが、車輪の場合は棒の場合と異り車軸（５）が動く距離と（４）及び（１４）の動く距離は同じであるので、同じ距離を動かすのに（４）の部分は半分ですみ、（１４）の部分は倍の力が要る事になる。
第３図、第４図参照、まず地面に相当する固定歯車（１８）を（１９）の固定軸で固定し、（１８）の歯車の回りを回転出来る様な（２０）の支持板に支持板を介して（６）の歯車の軸（５）に（６）の歯車の直径に近い歯車（７）を設け、其の下部に（１５）の歯車の歯部が噛合さる如く装着し、軸（１６）に発電機（１７）を装着し、（１８）の固定歯車と（６）の歯車の摩擦抵杭力を利用して発電し、１方（７）の歯車の上部の歯車に（８）の歯車の歯部が噛合さる如く装着して、回転力に要する力を減らし、
発電に要する力を５０％以上節約する１方回転に要する力の節減を７０％位節約出来る計算である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  てこの説明図
【図２】  車輪とてこの関係図
【図３】  本発明の正面図
【図４】  本発明の側面図
【符号の説明】
【０００８】  １      地面
２      てこの場合の支点
３      てこの場合の作用点
４      てこの場合の力点
５      車輪の車軸４図では（６）の歯車の軸
６      （５）の軸の歯車
７      （５）の軸に裝着した歯車
８      （７）の歯車に噛合す歯車
９      （８）の歯車の軸
１０      （９）の軸に裝着された歯車
１１      （１０）の歯車に噛合す歯車
１２      （１１）の歯車の軸
１３      （１２）の軸に取付けたモーター
１４      てこの場合の作用点
１５      （７）の歯車と噛合す歯車
１６      （１５）の歯車の軸
１７      （１６）の軸に取付けた発電機
１８      （１９）の固定軸に固定された歯車
１９      （１８）の固定歯車の固定軸
２０      （１９）の固定軸を中心として回転する各歯車軸の支持板
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源と接続状態または非接続状態とされる１対の交流電源入力端子と、この交流電源入力端子間に接続され、交流−直流変換を行うスイッチング電源と、雑音除去用として前記交流電源入力端子間に接続されたコンデンサとを、備えた電子機器における電源非接続検出装置であって、
前記コンデンサと並列に接続された、フィルタ及び検出手段の直列回路を具備し、
前記フィルタは、前記商用交流電源の周波数以上の電流を通過させるハイパスフィルタの特性を有し、前記接続状態において、前記商用交流電源の電流を前記検出手段に流し、前記被接続状態になったときには、前記コンデンサから放電される前記商用交流電源の周波数よりも低い周波数の電流が前記検出手段に流れるのを防ぎ、
前記検出手段は、当該検出手段に流れた電流の有無によって前記被接続状態を検出することを特徴とする
電源非接続検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の電源非接続検出装置において、前記フィルタは、コンデンサと前記検出手段への電流制限用の抵抗手段とを直列接続した構成であり、
前記抵抗手段は、直列に接続された複数の並列抵抗回路を有し、これら並列抵抗回路のうち少なくとも１つは、それを構成する抵抗器を交換可能に構成され、且つ短絡可能に構成されている電源非接続検出装置。
【請求項３】
請求項１記載の電子機器は、スピーカと接続するデジタルアンプであって、
前記スイッチング電源の出力側に接続されたデジタルアンプ回路と、
前記検出手段によって前記被接続状態が検出された場合に、前記デジタルアンプ回路を保護する保護回路とを、
具備し、前記保護回路は、前記デジタルアンプ回路の出力側と前記スピーカとの間に接続された開閉接点であり、当該開閉接点は前記被接続状態が検出された場合に開放されることを特徴とするデジタルアンプの保護装置。
【請求項４】
請求項３記載のデジタルアンプにおいて、
前記被接続状態が検出された場合に、その検出によって前記保護回路が動作するよりも遅れて、前記スイッチング電源の動作を停止させる停止手段を、更に備えることを特徴とするデジタルアンプの保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源非接続検出装置及びデジタルアンプの保護装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様の電源非接続検出装置は、商用交流電源と接続状態または非接続状態とされる１対の交流電源入力端子と、この交流電源入力端子間に接続され、交流−直流変換を行うスイッチング電源と、雑音除去用として前記交流電源入力端子間に接続されたコンデンサとを、備えた電子機器における電源非接続検出装置である。この電源非接続検出装置は前記コンデンサと並列に接続された、フィルタ及び検出手段の直列回路を具備している。前記フィルタは、前記商用交流電源の周波数以上の電流を通過させるハイパスフィルタの特性を有し、前記接続状態において、前記商用交流電源の電流を前記検出手段に流し、前記被接続状態になったときには、前記コンデンサから放電される前記商用交流電源の周波数よりも低い周波数の電流が前記検出手段に流れるのを防ぐ。前記検出手段は、当該検出手段に流れた電流の有無によって前記被接続状態を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記フィルタは、コンデンサと前記検出手段への電流制限用の抵抗手段とを直列接続した構成とすることができる。この場合、前記抵抗手段は、直列に接続された複数の並列抵抗回路を有している。これら並列抵抗回路のうち少なくとも１つは、それを構成する抵抗器を交換可能に構成され、且つ短絡可能に構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記電子機器を、スピーカと接続するデジタルアンプとすることができる。この場合、デジタルアンプは、前記スイッチング電源の出力側に接続されたデジタルアンプ回路と、前記検出手段によって前記被接続状態が検出された場合に、前記デジタルアンプ回路を保護する保護回路とを、具備している。前記保護回路は、前記デジタルアンプ回路の出力側と前記スピーカとの間に接続された開閉接点である。当該開閉接点は前記被接続状態が検出された場合に開放される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記デジタルアンプにおいて、前記被接続状態が検出された場合に、その検出によって前記保護回路が動作するよりも遅れて、前記スイッチング電源の動作を停止させる停止手段を、更に備えることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取り画像データを生成する画像読取手段と、
前記画像読取手段による原稿画像の読み取りを指示する第１指示手段および第２指示手段と、
前記画像読取手段により生成された画像データを記憶する記憶手段と、
前記第１指示手段による読み取り指示がなされた場合、少なくとも前記記憶手段に既記憶の画像データとは別個に前記画像読取手段により生成された前記画像データを前記記憶手段に記憶し、前記第２指示手段による読み取り指示がなされた場合、前記記憶手段に前回記憶された画像データと関連付けて前記画像読取手段により生成された前記画像データを前記記憶手段に記憶するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１指示手段による読み取り指示がなされた場合、前記記憶手段に新規のフォルダを生成し該フォルダ内に前記画像読取手段により生成された前記画像データを記憶し、
前記第２指示手段による読み取り指示がなされた場合、前記記憶手段に前回記憶された画像データを記憶するフォルダ内に前記画像読取手段により生成された前記画像データを記憶するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
さらに、前記記憶手段内に生成された前記フォルダのインデックス情報を含む管理データを生成する管理データ生成手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
さらに、少なくとも前記第１指示手段による読み取り指示がなされた場合、前記画像読取手段により生成された画像データに対応する縮小画像データを生成し前記記憶手段に記憶する縮小画像生成手段を備え、
前記管理データは、さらに、前記フォルダのインデックス情報と該フォルダ内に記憶される少なくとも１つの画像データに対応する縮小画像データとの関連付け情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
さらに、１以上の画像データを格納可能なファイルを生成または更新するファイル構成手段を備えており、
前記制御手段は、
前記第１指示手段による読み取り指示がなされた場合、前記ファイル構成手段は前記画像読取手段により生成された前記画像データを該画像データを格納する新規のファイルを生成し前記記憶手段に記憶し、
前記第２指示手段による読み取り指示がなされた場合、前記ファイル構成手段は前記画像読取手段により生成された画像データを前回生成された画像データを格納している既存のファイルに追加格納し該ファイルを更新し前記記憶手段に記憶するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項６】
さらに、前記記憶手段内に生成された前記ファイルのインデックス情報を含む管理データを生成する管理データ生成手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
さらに、少なくとも前記第１指示手段による読み取り指示がなされた場合、前記画像読取手段により生成された画像データに対応する縮小画像データを生成し前記記憶手段に記憶する縮小画像生成手段を備え、
前記管理データは、さらに、前記ファイルのインデックス情報と該ファイル内に格納される少なくとも１つの画像データに対応する縮小画像データとの関連付け情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
さらに、
前記画像読取手段に原稿を供給するオートシートフィーダを備えており、前記制御手段は該オートシートフィーダに原稿が残っている場合、前記第１指示手段による読み取り指示がなされた場合においても生成されたデジタル画像データを前記記憶手段に前回記憶された画像データと関連付けて該記憶手段に記憶するよう制御することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の画像処理システム。
【請求項９】
さらに、
時刻を管理するタイマ手段と、
操作者に機器状態を報知する報知手段と、
を備え、少なくとも前記第２指示手段による読み取り指示がなされた際、前記第１指示手段または前記第２指示手段により前回読み取り指示がなされた時刻からあらかじめ指定された時間が経過していた場合に前記報知手段により操作者に報知することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
原稿を読み取り画像データを生成する画像読取手段と、
前記画像読取手段による原稿画像の読み取りを指示する第１指示手段および第２指示手段と、
前記画像読取手段により生成された画像データを記憶する記憶手段と、
前記第１指示手段による読み取り指示がなされた場合、少なくとも前記記憶手段に既記憶の画像データとは別個に前記画像読取手段により生成された前記画像データを前記記憶手段に記憶し、前記第２指示手段による読み取り指示がなされた場合、前記記憶手段に前回記憶された画像データと関連付けて前記画像読取手段により生成された前記画像データを前記記憶手段に記憶するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
第１読取指示部または第２読取指示部による指示に基づいて原稿を画像読取部により読み取り記憶部に画像データを記憶する画像処理システムの制御方法であって、
画像読取手段が、前記第１読取指示部または前記第２読取指示部による指示に基づいて前記画像読取部により原稿を読み取り画像データを生成する画像読取工程と、
制御手段が、前記画像読取工程において、前記第１読取指示部による指示がなされた場合少なくとも前記記憶部に既記憶の画像データとは別個に前記画像データを前記記憶部に記憶し、前記第２読取指示部による指示がなされた場合前記記憶部に前回記憶された画像データと関連付けて前記画像データを前記記憶部に記憶するよう制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
画像処理システムにおいて、原稿を読み取り画像データを生成する画像読取手段と、画像読取手段による原稿画像の読み取りを指示する第１指示手段および第２指示手段と、画像読取手段により生成された画像データを記憶する記憶手段と、第１指示手段による読み取り指示がなされた場合少なくとも記憶手段に既記憶の画像データとは別個に画像読取手段により生成された画像データを記憶手段に記憶し、第２指示手段による読み取り指示がなされた場合記憶手段に前回記憶された画像データと関連付けて画像読取手段により生成された画像データを記憶手段に記憶するよう制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子で撮像した画像を縮小する画像処理部と、
前記縮小された画像を送信する通信部と、
前記通信部が送信した画像を受信した機器の画像記憶部で複数枚の画像を記憶できる画素数に前記画像を縮小するように前記画像処理部を制御する制御部とを有すること
を特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記機器から送信された前記画像記憶部の空き記憶容量に応じて前記画像処理部を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体像を撮像する撮像素子と、前記撮像素子によって撮像した第１の画像を記憶する第１の記憶部と、前記第１の記憶部に記憶された前記第１の画像を縮小した第２の画像を作成する第１の画像処理部と、前記第２の画像を送信する第１の通信部とを備える画像送信部と、
前記第１の通信部が送信した前記第２の画像を受信する第２の通信部と、受信した前記第２の画像を記憶する第２の記憶部と、前記第２の画像を所定の画素数で出力する画像出力部とを備える画像受信部とを有し、
前記第１の画像処理部は、前記第２の記憶部で複数枚の画像を記憶できる画素数に前記第１の画像を縮小すること
を特徴とする画像再生装置。
【請求項４】
前記第２の通信部は、前記第２の記憶部の空き記憶容量を前記第１の通信部に送信し、
前記第１の画像処理部は、前記空き記憶容量に応じて縮小した前記第２の画像を作成すること
を特徴とする請求項３に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記第１の通信部と前記第２の通信部との間の画像の送受信時間が、前記画像出力部の画像出力間隔よりも短くなるように前記第１の画像を縮小すること
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記画像出力部は、前記第１の通信部と前記第２の通信部との間の画像の送受信時間が、前記画像出力部の画像出力間隔よりも短くなるように前記第２の画像を出力すること
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記第２の通信部は、前記画像出力部で出力する画素数の情報を前記第１の通信部に送信し、
前記第１の画像処理部は、前記第１の画像を前記画像出力部で出力する画素数以下に縮小した前記第２の画像を作成すること
を特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記画像送信部は、画像の縮小率または画素数を選択する第１の選択部を備え、
前記第１の画像処理部は、前記第１の画像を前記第１の選択部で選択した縮小率または画素数に縮小すること
を特徴とする請求項３に記載の画像再生装置。
【請求項９】
前記画像受信部は、前記画像出力手段で出力する画像の縮小率または画素数を選択する第２の選択部を備え、
前記第２の通信部は、前記第２の選択部で選択した縮小率または画素数の情報を前記第１の通信部に送信し、
前記第１の画像処理部は、前記第１の画像を前記第２の選択部で選択した縮小率または画素数で前記第２の画像を作成すること
を特徴とする請求項３に記載の画像再生装置。
【請求項１０】
被写体像を撮像する撮像素子と、前記撮像素子によって撮像した第１の画像を記憶する第１の記憶部と、前記第１の画像を送信する第１の通信部とを備える画像送信部と、
前記第１の通信部が送信した前記第１の画像を受信する第２の通信部と、前記第１の画像を縮小した第２の画像を作成する第２の画像処理部と、前記第２の画像を記憶する第２の記憶部と、前記第２の画像を所定の画素数で出力する画像出力部とを備える画像受信部とを有すること
を特徴とする画像再生装置。
【請求項１１】
前記第２の画像処理部は、前記第２の記憶部で複数枚の画像を記憶できる画素数に前記第２の画像を縮小すること
を特徴とする請求項１０に記載の画像再生装置。
【請求項１２】
前記第２の画像処理部は、前記第１の画像から前記画像出力部で出力する画素数に縮小した第２の画像を作成すること
を特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の画像再生装置。
【請求項１３】
前記第２の画像処理部は、前記第１の画像から画素数の異なる複数の前記第２の画像を作成し、
前記第１の通信部は、前記画素数が異なる複数の第２の画像から前記画像出力部が出力する画素数に応じた画像を選んで送信すること
を特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の画像再生装置。
【請求項１４】
前記画像出力部が出力した画像を表示する表示部を有すること
を特徴とする請求項３から請求項１３のいずれか一項に記載の画像再生装置。
【請求項１５】
前記画像出力部が出力する画素数が、前記表示部の画素数よりも小さいときは、前記表示部は拡大せずに表示すること
を特徴とする請求項１４に記載の画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、前記画像出力部が出力した画像を表示する表示部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号と音声信号とが混合されてなるテレビ用電気信号を光伝送信号に変換して出力する光送信機を有する送信側設備と、
上記送信側設備から送出された光伝送信号を伝送する光伝送線路と、
上記光伝送線路を経由して伝送された光伝送信号をテレビ用電気信号に変換して出力する光受信機を有する１つ以上の受信側設備とを備えたケーブルテレビ放送システムであって、
上記受信側設備の光受信機は、該光受信機が受信した光伝送信号を電気エネルギーに変換する光電変換部を具備し、
上記受信側設備の有する複数の機器のうち、少なくとも上記光受信機は、該光受信機の光電変換部により得られた電気エネルギーでもって作動するように構成されていることを特徴とするケーブルテレビ放送システム。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルテレビ放送システムにおいて、
受信側設備は、光受信機に加え、該光受信機から出力されたテレビ用電気信号に基づいて映像および音声を再生するテレビ受像機を有する加入者設備とされ、
上記テレビ受像機についても、上記光受信機の光電変換部により得られた電気エネルギーでもって作動するように構成されていることを特徴とするケーブルテレビ放送システム。
【請求項３】
請求項１に記載のケーブルテレビ放送システムにおいて、
受信側設備は、光受信機に加え、該光受信機から出力されたテレビ用電気信号を複数の加入者設備に向けて送信する送信装置を有する共聴設備とされ、
上記送信装置についても、上記光受信機の光電変換部により得られた電気エネルギーでもって作動するように構成されていることを特徴とするケーブルテレビ放送システム。
【請求項４】
映像信号と音声信号とが混合されてなるテレビ用電気信号が変換された光伝送信号をテレビ用電気信号に変換する受光部と、
上記受光部に連設され、該受光部により受光された光伝送信号を電気エネルギーに変換する光電変換部と、
上記光電変換部により得られた電気エネルギーの供給を受け、上記受光部から出力されたテレビ用電気信号を適正な電圧レベルに変圧して出力するＲＦ信号変圧部とを有することを特徴とする光受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この減衰器２０の出力信号は、モニタ出力部、例えば１分岐器２２を介して増幅手段、例えば増幅段２３に供給され、ここで増幅され、レベル調整手段、例えばゲインコントロール部２４に供給される。このゲインコントロール部２４で所定のゲイン調整が行われた後、増幅段２６によって下り信号がさらに増幅される。増幅された下り信号は、さらにチルト調整部２８によってチルト特性が与えられる。これは、この棟内増幅器２から棟内線路を伝送されている間に受ける特定周波数帯での減衰を予め補償するために設けられている。このチルト調整部２８も、必要とされるチルト特性に応じて複数設けられることがある。チルト調整された下り信号は、更に増幅手段、例えば増幅段３０によって増幅され、下り信号を通過可能に通過帯域が選択されたフィルタ手段、例えばハイパスフィルタ３２に供給される。ハイパスフィルタ３２の出力信号は、双方向分岐手段、例えば双方向１分岐器３４と、コンデンサ３６とを介して入出力端子３８に供給される。この入出力端子３８から下り信号は例えば４分配器６に供給され、棟内の各棟内線路に伝送される。なお、双方向１分岐器３４の分岐端子は、出力側モニタ端子４０に接続されている。従って、出力側モニタ端子４０にレベル測定器等の測定器を接続することによって、下り増幅部８の出力レベルをモニタすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記の実施形態では、本発明による中継増幅器を棟内増幅器に実施したが、棟内増幅器に限ったものではなく、共同受信装置において使用される種々の中継増幅器に実施することが可能である。また、上記の実施形態では、１分岐器２２の分岐側と入力側モニタ端子４８との間にモニタ切換部４６を設けたが、出力側モニタ端子４０と双方向１分岐器３４の分岐側との間にモニタ切換部４６を設けることもできる。上記の実施形態ではモニタ出力部として１分岐器を使用したが、方向性結合器を使用することもできる。上記の実施形態では減衰器５６の減衰量を８ｄＢとしたが、この値に限ったものではなく、１分岐器２２での分岐損失に応じて、入力側モニタ端子４８において必要とされる減衰量となるように、減衰器５６の減衰量は選択される。