(57)【要約】【課題】本発明によれば、省エネモードへの移行失敗によるシステム停止を防止する省エネ制御装置および画像処理装置を提供すること。【解決手段】本発明の省エネ制御装置は、省エネモード移行機能によって各省エネモードへ移行するときに、移行に失敗して電源制御が不能となっても、システム再起動制御部のＯＦＦ／ＯＮタイマに設定された時間が経過すると自動的にシステムを再起動することができる。そのため、電源制御が不能になったままシステムが停止することなく、再度各省エネモードへの移行を試みることができる。また、省エネモードへの移行失敗の回数をカウントすることにより、省エネモードへの移行失敗が続いた場合には、省エネモードへの移行を中止、または移行できる省エネモードまでの移行を行うこともできる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各部への給電態様が制御されることにより、消費電力が異なる複数のモードを有する装置を制御する省エネ制御装置において、
所定のモードから前記所定のモードとは異なる他のモードへの移行を指示する移行手段と、
前記移行手段による指示によって、前記給電態様を制御する電源制御手段と、
前記電源制御手段による給電態様の制御状況を示す履歴ログ情報を生成する履歴ログ情報生成手段と、
前記履歴ログ情報に応じて、前記他のモードへの移行が成功したか失敗したかを判断する移行判断手段と、
前記移行判断手段が失敗と判断した場合には、前記移行手段に他のモードへの移行を再度指示させる移行制御手段と
を具備することを特徴とする省エネ制御装置。
【請求項２】
前記移行判断手段が失敗と判断した場合に、前記電源制御手段が前記給電態様を制御することが可能か否かを判断する電源制御判断手段と、
前記電源制御判断手段が否と判断した場合には、前記装置への給電を一旦遮断することにより、前記装置を再起動させる再起動制御手段と
をさらに具備し、
前記移行制御手段は、前記再起動制御手段が前記装置を再起動させた後に、前記移行手段に他のモードへの移行を再度指示させること
を特徴とする請求項１に記載の省エネ制御装置。
【請求項３】
前記再起動制御手段は、前記装置へ給電する電源とは別の電源から給電されていることを特徴とする請求項２に記載の省エネ制御装置。
【請求項４】
時間が設定され、当該時間が設定されてから当該時間が経過した場合に前記再起動制御手段を制御するタイマをさらに具備し、
前記再起動制御手段は、前記タイマからの制御によって前記装置を再起動させること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の省エネ制御装置。
【請求項５】
前記タイマに時間を設定する時間設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項４に記載の省エネ制御装置。
【請求項６】
前記移行判断手段が失敗と判断した回数を管理する回数管理手段をさらに具備し、
前記移行制御手段は、前記回数管理手段が管理する回数に応じて、前記移行手段に前記他のモードとは異なるモードへの移行を指示させること
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の省エネ制御装置。
【請求項７】
前記移行制御手段は、前記回数管理手段が管理する回数が予め設定された閾値を超えた場合には、前記移行手段に前記他のモードとは異なるモードへの移行を指示させること
を特徴とする請求項６に記載の省エネ制御装置。
【請求項８】
前記移行判断手段が失敗と判断した回数を管理する回数管理手段と、
前記回数管理手段が管理する回数に応じて、前記移行制御手段が前記移行手段に他のモードへの移行を再度指示させることを中止させ、前記所定のモードを維持させる移行中止手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の省エネ制御装置。
【請求項９】
前記移行中止手段は、前記回数管理手段が管理する回数が予め設定された閾値を超えた場合には、前記移行制御手段が前記移行手段に他のモードへの移行を再度指示させることを中止させ、前記所定のモードを維持させること
を特徴とする請求項８に記載の省エネ制御装置。
【請求項１０】
他のモードへの移行が成功した場合における前記電源制御手段による給電態様の制御状況を示す正常ログ情報を記憶する正常ログ情報記憶手段をさらに具備し、
前記移行判断手段は、前記履歴ログ情報生成手段によって生成された履歴ログ情報と、前記正常ログ情報記憶手段に記憶されている正常ログ情報とを比較することにより、前記他のモードへの移行が成功したか失敗したかを判断すること
を特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の省エネ制御装置。
【請求項１１】
他のモードへの移行が成功した場合における前記電源制御手段による給電態様の制御状況を示す正常ログ情報を記憶する正常ログ情報記憶手段と、
前記履歴ログ情報生成手段によって生成された履歴ログ情報と、前記正常ログ情報記憶手段に記憶されている正常ログ情報とを比較することにより、前記所定のモードまたは前記移行手段が移行を指示した他のモードを認識するモード認識手段と
をさらに具備し、
前記移行制御手段は、前記モード認識手段によって認識されたモードに応じて、前記移行手段に前記他のモードとは異なるモードへの移行を指示させること
を特徴とする請求項６または請求項７に記載の省エネ制御装置。
【請求項１２】
前記移行制御手段が、前記移行手段に移行を指示させる前記他のモードとは異なるモードは、より消費電力が高いモードであること
を特徴とする請求項１１に記載の省エネ制御装置。
【請求項１３】
前記移行判断手段は、前記履歴ログ情報生成手段によって生成された履歴ログ情報と、前記正常ログ情報記憶手段に記憶されている正常ログ情報とを比較することにより、前記他のモードへの移行が成功したか失敗したかを判断すること
を特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の省エネ制御装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の省エネ制御装置に制御される装置であって、
前記省エネ制御装置と、
画像を表す画像情報に従って記録媒体上に当該画像を形成する画像印刷手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
前記装置の動作の指示を入力する操作手段と、
前記画像情報を記憶する記憶手段と、
原稿の画像を読み取り、当該画像に対応する画像情報を生成する画像読取手段と、
前記画像印刷手段、前記操作手段、前記記憶手段、前記画像読取手段の動作を制御する制御手段と
をさらに具備し、
前記画像印刷手段は、定着部を有し、
前記消費電力が異なる複数のモードは、第１のモード、第２のモード、第３のモード、第４のモードを有し、
前記第１のモードは、前記装置全体に給電を行うように給電態様が制御されたモード、
前記第２のモードは、前記操作手段への給電の停止および前記画像印刷部の定着部を余熱状態にさせるように給電態様が制御されたモード、
前記第３のモードは、前記画像印刷手段、前記画像読取手段、前記操作手段、前記記憶手段への給電の停止、および前記制御手段への給電を減少させるように給電態様が制御されたモード、
前記第４のモードは、前記画像印刷手段、前記画像読取手段、前記操作手段への給電の停止、および前記制御手段への給電を減少させるように給電態様が制御されたモードであること
を特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネモードへの移行を安定して行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリなどの画像処理装置においては、最後に使用した後に所定の時間が経過すると、使用時における通常動作モードから、画像処理装置の各部への電力供給をできるだけ抑えることにより消費電力を低減する省エネモードへ移行させている。この際、装置の原稿ジャムおよび用紙ジャムが発生することにより、省エネモードに移行できない場合の制御技術として、特許文献１には、省エネモードに移行できない旨を通知するために、指定されたあて先に動作モード履歴情報をレポート画情報として送信したり、音声メッセージとして送信したりして、装置に障害が発生していることを知らせる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−１３０５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示されている技術では、省エネモードに移行できない旨を通知するだけで、省エネ機能が有効に働いていなかった。また、近年の画像処理装置は、機能が複雑化することにより、省エネのための各部への給電の制御が複雑化している。そのため、省エネモードに移行するときに、各部またはコントローラ自身の所定のデバイスの電源制御に障害が発生した場合には、コントローラ自身が電源制御不能な状態になることがあった。このような状態になると、システムが停止した状態となって節電解除キーなどでは復帰ができなくなり、復帰のためには利用者が電源を切ることにより画像処理装置全体を一度停止させる必要があった。
【０００４】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、省エネモードへの移行失敗によるシステム停止を防止する省エネ制御装置および画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明は、各部への給電態様が制御されることにより、消費電力が異なる複数のモードを有する装置を制御する省エネ制御装置において、所定のモードから前記所定のモードとは異なる他のモードへの移行を指示する移行手段と、前記移行手段による指示によって、前記給電態様を制御する電源制御手段と、前記電源制御手段による給電態様の制御状況を示す履歴ログ情報を生成する履歴ログ情報生成手段と、前記履歴ログ情報に応じて、前記他のモードへの移行が成功したか失敗したかを判断する移行判断手段と、前記移行判断手段が失敗と判断した場合には、前記移行手段に他のモードへの移行を再度指示させる移行制御手段とを具備することを特徴とする省エネ制御装置を提供する。
【０００６】
また、別の好ましい態様において、前記移行判断手段が失敗と判断した場合に、前記電源制御手段が前記給電態様を制御することが可能か否かを判断する電源制御判断手段と、前記電源制御判断手段が否と判断した場合には、前記装置への給電を一旦遮断することにより、前記装置を再起動させる再起動制御手段とをさらに具備し、前記移行制御手段は、前記再起動制御手段が前記装置を再起動させた後に、前記移行手段に他のモードへの移行を再度指示させてもよい。
【０００７】
また、別の好ましい態様において、前記再起動制御手段は、前記装置へ給電する電源とは別の電源から給電されていてもよい。
【０００８】
また、別の好ましい態様において、時間が設定され、当該時間が設定されてから当該時間が経過した場合に前記再起動制御手段を制御するタイマをさらに具備し、前記再起動制御手段は、前記タイマからの制御によって前記装置を再起動させてもよい。
【０００９】
また、別の好ましい態様において、前記タイマに時間を設定する時間設定手段をさらに具備してもよい。
【００１０】
また、別の好ましい態様において、前記移行判断手段が失敗と判断した回数を管理する回数管理手段をさらに具備し、前記移行制御手段は、前記回数管理手段が管理する回数に応じて、前記移行手段に前記他のモードとは異なるモードへの移行を指示させてもよい。
【００１１】
また、別の好ましい態様において、前記移行制御手段は、前記回数管理手段が管理する回数が予め設定された閾値を超えた場合には、前記移行手段に前記他のモードとは異なるモードへの移行を指示させてもよい。
【００１２】
また、別の好ましい態様において、前記移行判断手段が失敗と判断した回数を管理する回数管理手段と、前記回数管理手段が管理する回数に応じて、前記移行制御手段が前記移行手段に他のモードへの移行を再度指示させることを中止させ、前記所定のモードを維持させる移行中止手段とをさらに具備してもよい。
【００１３】
また、別の好ましい態様において、前記移行中止手段は、前記回数管理手段が管理する回数が予め設定された閾値を超えた場合には、前記移行制御手段が前記移行手段に他のモードへの移行を再度指示させることを中止させ、前記所定のモードを維持させてもよい。
【００１４】
また、別の好ましい態様において、他のモードへの移行が成功した場合における前記電源制御手段による給電態様の制御状況を示す正常ログ情報を記憶する正常ログ情報記憶手段をさらに具備し、前記移行判断手段は、前記履歴ログ情報生成手段によって生成された履歴ログ情報と、前記正常ログ情報記憶手段に記憶されている正常ログ情報とを比較することにより、前記他のモードへの移行が成功したか失敗したかを判断してもよい。
【００１５】
また、別の好ましい態様において、他のモードへの移行が成功した場合における前記電源制御手段による給電態様の制御状況を示す正常ログ情報を記憶する正常ログ情報記憶手段と、前記履歴ログ情報生成手段によって生成された履歴ログ情報と、前記正常ログ情報記憶手段に記憶されている正常ログ情報とを比較することにより、前記所定のモードまたは前記移行手段が移行を指示した他のモードを認識するモード認識手段とをさらに具備し、前記移行制御手段は、前記モード認識手段によって認識されたモードに応じて、前記移行手段に前記他のモードとは異なるモードへの移行を指示させてもよい。
【００１６】
また、別の好ましい態様において、前記移行制御手段が、前記移行手段に移行を指示させる前記他のモードとは異なるモードは、より消費電力が高いモードであってもよい。
【００１７】
また、別の好ましい態様において、前記移行判断手段は、前記履歴ログ情報生成手段によって生成された履歴ログ情報と、前記正常ログ情報記憶手段に記憶されている正常ログ情報とを比較することにより、前記他のモードへの移行が成功したか失敗したかを判断してもよい。
【００１８】
また、本発明は、省エネ制御装置に制御される装置であって、前記省エネ制御装置と、画像を表す画像情報に従って記録媒体上に当該画像を形成する画像印刷手段とを具備することを特徴とする画像処理装置を提供する。
【００１９】
また、別の好ましい態様において、前記装置の動作の指示を入力する操作手段と、前記画像情報を記憶する記憶手段と、原稿の画像を読み取り、当該画像に対応する画像情報を生成する画像読取手段と、前記画像印刷手段、前記操作手段、前記記憶手段、前記画像読取手段の動作を制御する制御手段とをさらに具備し、前記画像印刷手段は、定着部を有し、前記消費電力が異なる複数のモードは、第１のモード、第２のモード、第３のモード、第４のモードを有し、前記第１のモードは、前記装置全体に給電を行うように給電態様が制御されたモード、前記第２のモードは、前記操作手段への給電の停止および前記画像印刷部の定着部を余熱状態にさせるように給電態様が制御されたモード、前記第３のモードは、前記画像印刷手段、前記画像読取手段、前記操作手段、前記記憶手段への給電の停止、および前記制御手段への給電を減少させるように給電態様が制御されたモード、前記第４のモードは、前記画像印刷手段、前記画像読取手段、前記操作手段への給電の停止、および前記制御手段への給電を減少させるように給電態様が制御されたモードであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、省エネモードへの移行失敗によるシステム停止を防止する省エネ制御装置および画像処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００２２】
＜実施形態＞
図１は、本発明の本実施形態に係る省エネ装置を有する画像処理装置１０の構成を示すブロック図である。画像処理装置１０の電源が投入されると、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２に記憶されている制御プログラムを読み出して、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３にロードして実行することにより、画像処理装置１０の各部について、バス１００を介して制御する。
【００２３】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイなどの表示デバイスであって、ＣＰＵ１１に制御されて、画像処理装置１０を操作するためのメニュー画面や各種メッセージ等を表示する。
【００２４】
操作部１５は、スタートキー、メニュー画面を表示部に表示させるためのメニューキー、テンキーや矢印キー等、画像処理装置１０を操作するための各種キーを備えている。ユーザがこれらの各種キーを操作することにより、画像処理装置１０に対する各種指示の入力や画像処理装置１０の各種設定が行われる。また、操作部１５には、画像処理装置１０が省エネモードになっている場合に、省エネモードを解除して、待機モードへ復帰するための省エネモード解除キーが備えられている。
【００２５】
通信部１６は、通信ネットワークに接続されており、通信ネットワークを介して他の通信可能な装置とＴＣＰ／ＩＰ等の各種プロトコルに従って通信を行う通信インターフェースとして機能する。
【００２６】
ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１７は、計時機能を有し、外部からの電力の供給が無い場合にも計時機能を失わないように、内部電池を有している。
【００２７】
記憶部１８は、例えば、ハードディスクなどの大容量記憶手段であって、後述する画像読取部１９で生成された画像データや通信部１６によって受信した各種データ等を記憶する。また、省エネモード移行に関する正常ログ情報と履歴ログ情報をＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）形式で記憶する。正常ログ情報と履歴ログ情報については、詳細を後述する。
【００２８】
画像読取部１９は、文書を光学的に読み取るスキャナ機構や、文書をスキャナ機構に搬送する自動原稿送り装置を具備している。自動原稿送り装置にセットされた文書は、スキャナ機構に一枚ずつ搬送される。スキャナ機構は、自動原稿送り装置によって搬送された文書に光を照射し、文書で反射した光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）などのイメージセンサにより読み取り、当該文書の画像データを生成する。
【００２９】
画像印刷部２０は、入力される画像データが表す画像に階調補正やスクリーン処理等の画像処理を施す。そして、画像処理が施された画像からＹ（Ｙｅｌｌｏｗ）、Ｍ（Ｍａｇｅｎｔａ）、Ｃ（Ｃｙａｎ）、Ｋ（黒）各色の画像の画像データを生成する。また、画像印刷部２０は、電子写真方式によって記録シートにトナー像を形成する画像形成エンジン（図示略）を具備している。この画像形成エンジンは中間転写方式を採用しており、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを備えている。各画像形成ユニットは、生成した各色の画像の画像データに従って感光体上に静電潜像を形成した後、感光体上にトナーを付着させてＹＭＣＫの各色のトナー像を形成する。そして、このトナー像を中間転写ベルトに転写した後、中間転写ベルトに転写されたトナー像を、図示せぬ給紙手段から搬送される記録シートに転写する。そして、定着部において記録シートに転写されたトナー像に熱と圧力を加えて定着させた後、トナー像が形成された記録シートを画像処理装置１０外へ排出する。なお、本実施形態においては、画像印刷部２０の画像形成エンジンは中間転写方式を採用しているが、中間転写方式以外の方式を採用してもよい。
【００３０】
電源制御部２１は、画像処理装置１０の各部に電力を供給する。この際、後述するシステム再起動制御部２２については、別途外部から電力を供給されているため、電源制御部２１は、電力の供給を行わない。また、電源制御部２１は、ＣＰＵ１１に制御されて、各部への電力の供給量を制御して、省エネモードへ移行させる。
【００３１】
ここで、省エネモードは３段階からなる。１段階目の省エネモード１は、省エネモード解除キーを除く操作部１５および表示部１４への電力供給を停止し、画像印刷部２０の定着部を余熱状態にするモードである。２段階目の省エネモード２は、省エネモード１から、さらに記憶部１８および画像印刷部２０の電力供給を停止し、その他の部分へは、省エネモード２を維持するために必要な最小電力に減らして供給するモードである。そして、省エネモード３は、省エネモード２から記憶部１８の電力供給を復帰させるモードである。
【００３２】
そして、電源制御部２１は、待機モードにおいて、所定の時間（本実施形態においては１５分）が経過すると省エネモード１への移行を試みる。また、省エネモード１において、所定の時間（本実施形態においては６０分）が経過すると、省エネモード２への移行を試みる。そして、省エネモード２において、他の通信装置から通信部１６を介して記憶部１８に記憶されている画像データにアクセスがあった場合に、省エネモード３へ移行する。なお、省エネモード３の状態において、他の通信装置からのアクセスが無い状況が、所定の時間（本実施形態においては５分）続いた場合には、省エネモード２へ戻るようになっている。なお、各所定の時間については、利用者は、操作部１５を操作して変更することができる。
【００３３】
システム再起動制御部２２は、ＯＦＦ／ＯＮタイマ、移行回数カウンタ、スイッチ制御部を有し、外部電源から電力Ｐｉｎが供給されている。ＯＦＦ／ＯＮタイマは、ＣＰＵ１１によって設定された時間が経過すると、スイッチ制御部に外部電源から電源制御部２１に供給される電力Ｐｉｎを一旦遮断させてから供給を再開させるようにしてスイッチ２３を制御させる。これは、スイッチ制御部が、スイッチ２３をＯＮ状態（図１に示すスイッチ２３の実線の状態）からＯＦＦ状態（破線の状態）に切り替えた後、再びＯＮ状態にすることにより実現する。このようにして、システム全体を再起動することができる。ここで、スイッチ２３がＯＦＦ状態のときは、電源制御部２１への電力Ｐｉｎの供給が停止するため、画像処理装置１０の各部への電力の供給が遮断されることになるが、システム再起動制御部２２は、電源制御部２１とは別に外部電源から電力Ｐｉｎが供給されているため、停止することはなく、スイッチ２３を再度ＯＮ状態に切り替えることが可能となっている。また、移行回数カウンタは、省エネモード移行時に移行が失敗した場合に、「０回」、「１回」、「２回」・・・とカウントアップしていくカウンタであって、予めその上限を示す閾値（本実施形態においては５回）が設定されている。なお、操作部１５を操作して、この閾値を変更することができる。
【００３４】
また、画像処理装置１０のＣＰＵ１１が制御プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１は、上述した画像処理装置１０の各部を制御し、省エネモード移行機能、複写機能、画像形成機能、スキャン機能、ファクシミリ機能、データ転送機能等を実現する。
【００３５】
次に、画像処理装置１０の省エネモード移行機能について、図２を用いて説明する。図２は、省エネモード移行機能の処理を説明するフローチャートである。上述したように、待機モードにおいてＣＰＵ１１がＲＴＣ１７を参照して１５分経過したと認識すると、省エネモード移行機能が開始され、省エネモード１、省エネモード２へと移行させる。以下、正常に省エネモード１、省エネモード２へと進んだ場合、移行が不具合により完了できなかった場合について、順に説明する。なお、省エネモード３については、省エネモード２の状態において、一時的に記憶部１８への電力供給を行うだけであるので、説明を省略する。
【００３６】
まず、省エネモード移行機能が開始されると、ＣＰＵ１１は、システム再起動制御部２２の移行回数カウンタをリセットして「０回」とする（ステップＳ１）。そして、省エネモード１への移行処理（ステップＳ２）を行う。ここで、省エネモード移行処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、図３に記載の省エネモードαの「α」は「１」または「２」を示し、「１」の場合は省エネモード１への移行処理を示し、「２」の場合には、後述する省エネモード２への移行処理（ステップＳ６）を示す。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、省エネモード１への移行処理（ステップＳ２）を開始すると、システム再起動制御部２２のＯＦＦ／ＯＮタイマへ所定の時間の設定（ステップＳ２０１）を行う。本実施形態においては、ＯＦＦ／ＯＮタイマには所定の時間として１分が設定される。なお、設定される時間は、操作部１５を操作することにより変更することができるが、不必要なときに再起動されないように、後述するステップＳ９における処理が終了するまでの時間よりは長く設定することが必要である。
【００３８】
次に、省エネモード１の電源制御（ステップＳ２０２）を行う。これは、上述したように、ＣＰＵ１１が電源制御部２１を制御することによって、電源制御部２１は、省エネモード解除キーを除く操作部１５および表示部１４への電力供給を停止し、画像印刷部２０の定着部を余熱状態にするように制御する。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１１は、電源制御部２１によって制御された各部が正常に制御されたか否かを判定し、その結果を記憶部１８に記憶されている履歴ログ情報にＦＩＦＯ形式で書き込んでいく（ステップＳ２０３）。この判定は、電源制御部２１によって制御された各部が正常に制御された場合には、当該各部から正常に制御された旨のステータスが出力され、また、正常に制御されなかった場合には、その旨のステータスが出力され、これをＣＰＵ１１が認識することによって行われる。なお、正常に制御されなかった各部のうち、その状況によりその旨の信号を出力することができない場合もあるが、これに対応するため、一定時間ステータスを認識できなかった場合には、ＣＰＵ１１は信号の出力が無かった各部については、正常に制御されなかったものとして判定する。以上が省エネモード１移行処理（ステップＳ２）の説明である。
【００４０】
図２のフローチャートに戻って説明を続ける。次に、ＣＰＵ１１は、省エネモード１への移行が完了したか否かの判定（ステップＳ３）を行う。この判定は、記憶部１８に記憶されている履歴ログ情報と省エネモード１正常ログ情報とを比較して行う。ここで、正常ログ情報は、省エネモード１正常ログ情報と省エネモード２正常ログ情報を有し、各省エネモードに正常に移行した場合に履歴ログ情報に記載される情報を示したものである。そのため、ＣＰＵ１１は、履歴ログ情報と正常ログ情報とを比較することにより、各省エネモードに正常に移行したかどうか判定することができる。以下、省エネモード１への移行が完了している場合、すなわち移行が成功した場合について説明する。
【００４１】
省エネモード１への移行が完了していると判定した場合には、システム再起動制御部２２のＯＦＦ／ＯＮタイマの設定を解除（ステップＳ４）する。ＯＦＦ／ＯＮタイマは、ステップＳ２０１において１分と設定されているが、ステップＳ２０１における設定からステップＳ４の解除までの時間は、１分に比べて非常に短いため、ＯＦＦ／ＯＮタイマはスイッチ制御部にスイッチ２３を制御させることは無い。これにより省エネモード１への移行が完全に完了することになる。
【００４２】
次に、省エネモード１において、ＣＰＵ１１がＲＴＣ１７を参照して６０分経過したと判定（ステップＳ５）した場合、省エネモード２への移行処理（ステップＳ６）を開始する。省エネモード２への移行処理は、上述したように図３のフローチャートのように行われ、省エネモード１の電源制御と省エネモード２の電源制御との処理内容が異なっている。すなわち、電源制御する対象が省エネモード２において電源制御すべき対象に置き換えられ、省エネモード１の電源制御に加えて、記憶部１８および画像印刷部２０の電力供給を停止するように電源制御されるものとするだけである。そのため、省エネモード２への移行処理については、詳細の説明を省略する。
【００４３】
省エネモード２への移行処理が行われると、ＣＰＵ１１は、省エネモード２への移行が完了したか否かの判定（ステップＳ７）を行う。この判定は、ステップＳ３の判定と同様にして行われ、履歴ログ情報と省エネモード２正常ログ情報とを比較することにより行われる。そして、正常に電源制御が行われたと判定した場合には、省エネモード２の移行処理（ステップＳ６）において設定されたシステム再起動制御部２２のＯＦＦ／ＯＮタイマの設定を解除（ステップＳ８）する。これにより省エネモード２への移行が完全に完了することになる。このようにして、各省エネモードへの移行を完了して省エネモード移行機能が終了する。
【００４４】
次に、ステップＳ３または、ステップＳ７において、各省エネモードへの移行が完了していない判定、すなわち移行が失敗した場合について説明する。まず、ＣＰＵ１１は、電源制御部２１において、各部への給電が制御できる状態か否かを判断（ステップＳ９）する。これは、省エネモードへの移行が失敗した場合には、その失敗した原因によっては、電源制御が不能となる場合があるからである。この場合、電源制御が不能であるから待機モードへ戻ることもできなくなる。
【００４５】
ステップＳ９において各部への給電が制御できる状態ではないと判断した場合には、省エネモードへの移行もできず、待機モードへ戻ることもできないから、その時点の状態が維持される。そして、システム再起動制御部２２のＯＦＦ／ＯＮタイマの設定時から、設定した時間である１分が経過（ステップＳ１０）すると、システム再起動制御部２２は、スイッチ２３を制御して電力Ｐｉｎの供給を一旦遮断し、システムを再起動（ステップＳ１１）する。この際、上述したように、システム再起動制御部２２は、電源制御部２１とは別に外部電源から電力Ｐ’ｉｎが供給されているため、停止することはない。これにより、ＣＰＵ１１は、電源制御部２１を制御して再び各部への給電が制御できる状態に復帰する。そして、次のステップＳ１３に進む。
【００４６】
一方、ステップＳ９において各部への給電が制御できる状態であると判断した場合には、省エネモード１の移行処理（ステップＳ２）、または省エネモード２の移行処理（ステップＳ６）において設定されたシステム再起動制御部２２のＯＦＦ／ＯＮタイマの設定を解除（ステップＳ１２）する。そして、次のステップＳ１３に進む。
【００４７】
次に、システム再起動制御部２２の移行回数カウンタを１回分カウントアップ（ステップＳ１３）する。省エネモードへの移行処理の失敗が、最初であれば、ステップＳ１において、移行回数カウンタはリセットされた「０回」であるから、カウントアップにより「１回」となる。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１１は、システム再起動制御部２２の移行回数カウンタが、予め設定された閾値である５回以上になっているか否かを判断（ステップＳ１４）する。そして、移行回数カウンタが閾値以上になっていないと判断した場合には、再度省エネモード１への移行処理（ステップＳ２）へ戻って処理を続ける。
【００４９】
一方、移行回数カウンタが閾値以上になっていると判断した場合には、ＣＰＵ１１は、省エネモード１への移行処理に失敗したか、省エネモード２への移行処理に失敗したかの判断（ステップＳ１５）、すなわちステップＳ９の処理が行われるきっかけとなった処理が、ステップＳ３の処理であるかステップＳ７の処理であるかの判断を行う。これは、ＣＰＵ１１が、記憶部１８に記憶されている履歴ログ情報について、省エネモード１正常ログ情報および省エネモード２正常ログ情報と比較することによって判断する。
【００５０】
ステップＳ１５において、省エネモード１への移行処理が失敗したと判断された場合には、ＣＰＵ１１は、省エネモードを解除（ステップＳ１６）し、省エネモードへの移行を中止して待機モードへ戻るように電源制御部２１に各部への給電を制御させて、省エネモード移行機能を終了する。一方、省エネモード２への移行処理が失敗したと判断された場合には、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０２で行った処理と同様な処理を行い、省エネモード１へ移行（ステップＳ１７）するように電源制御部２１に各部への給電を制御させて、省エネモード移行機能を終了する。
【００５１】
ここで、ステップＳ１６、ステップＳ１７の処理の後に、省エネモード移行機能を終了した場合には、再度省エネモード移行機能が開始しないように、ＣＰＵ１１は省エネモード移行機能を停止する。この省エネモードの移行機能の停止を解除は、操作部１５を操作することによって行なえるようにしておけばよい。
【００５２】
なお、これまでの処理の途中において、操作部１５の省エネモード解除キーが操作された場合には、ＣＰＵ１１は、省エネモードへの移行を中止し、待機モードへ戻るように電源制御部２１に電源制御させる。ただし、電源制御部２１が各部への給電を制御できない状態にある場合には、待機モードに戻ることはできないが、上述したように、システム再起動制御部２２のＯＦＦ／ＯＮタイマに設定された時間が経過後、システム再起動制御部２２は、システムを再起動（ステップＳ１１）するため、電源制御部２１は電源制御が可能となり、待機モードへ戻すことができる。
【００５３】
このように、省エネ装置を有する画像処理装置１０は、省エネモード移行機能によって各省エネモードへ移行するときに、移行に失敗し電源制御が不能となっても、システム再起動制御部２２のＯＦＦ／ＯＮタイマに設定された時間が経過すると自動的にシステムを再起動することができる。そのため、電源制御が不能になったままシステムが停止することなく、再度各省エネモードへの移行を試みることができる。また、省エネモードへの移行失敗の回数をカウントすることにより、省エネモードへの移行失敗が続いた場合には、省エネモードへの移行を中止、または移行できる省エネモードまでの移行を行うこともできる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は以下のように、さまざまな態様で実施可能である。
【００５５】
＜変形例１＞
実施形態においては、省エネモードは３段階、省エネモード移行機能としては、２段階の制御を行っていたが、省エネモードは１段階であってもよいし、より多くの段階を設けて多段階としてもよい。多段階とした場合には、記憶部１８に各省エネモードの正常ログ情報を記憶させ、各省エネモードへの移行が失敗した場合には、図２のステップＳ９からの処理を行なえばよい。このようにしても、実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５６】
＜変形例２＞
実施形態においては、システム再起動制御部２２は、外部電源から電力を供給されていたが、内部電池を有することによって、当該内部電池から電力の供給を受けてもよい。なお、この内部電池は、画像処理装置１０が外部電源から電力の供給を受けているときに充電される２次電池であってもよい。
【００５７】
＜変形例３＞
実施形態においては、図２のステップＳ１５における、省エネモード１への移行処理に失敗したか、省エネモード２への移行処理に失敗したかの判断は、ＣＰＵ１１が、記憶部１８に記憶されている履歴ログ情報について、省エネモード１正常ログ情報と省エネモード２正常ログ情報と比較することによって判断していたが、履歴ログ情報のみから判断するようにしてもよい。この場合、履歴ログ情報には、電源制御部２１によって制御された各部が正常に制御されたか否かを判定した結果を記載するだけでなく、どの省エネモードに移行しているかを記載するようにしておけばよい。このようにすれば、履歴ログ情報から、実施形態における判断と同様な判断が可能となる。
【００５８】
＜変形例４＞
実施形態においては、図２のステップＳ１４における移行回数が閾値以上でないと判断した場合には、省エネモード１への移行失敗であっても、省エネモード２への移行失敗であっても、再度省エネモード１移行処理を始めていたが、省エネモード１への移行が成功して、省エネモード２への移行が失敗していた場合には、再度行う移行処理は、省エネモード２への移行から始めてもよい。この場合には、ステップＳ１４における移行回数が閾値以上でないと判断した場合において、ステップＳ１５に相当する処理を行って、省エネモード１への移行が失敗したか、省エネモード２への移行が失敗したかを判断し、前者の場合には、再度省エネモード１への移行処理を行い、後者の場合には、再度省エネモード２への移行処理から行うようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態に係る画像処理装置のハードウエアの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る画像処理装置の省エネモード移行機能の処理を示すフローチャートである。
【図３】省エネモード移行機能における省エネモード移行処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０…画像処理装置、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…表示部、１５…操作部、１６…通信部、１７…ＲＴＣ、１８…記憶部、１９…画像読取部、２０…画像印刷部、２１…電源制御部、２２…システム再起動制御部、２３…スイッチ、１００…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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