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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長の光を発する第１の光源と、
第２の波長の光を発する第２の光源と、
第３の波長の光を発する第３の光源と、
前記第１の光源、第２の光源、及び第３の光源を所定のタイミングで駆動する駆動部と、
外部から入力された映像のフレーム信号に同期させて前記第１の光源、第２の光源、及び第３の光源を暗くしまたは消灯することにより省電力状態となるように、前記駆動部を制御する制御部と
を具備することを特徴とするプロジェクター装置。
【請求項２】
前記制御部は、外部からの操作に対応して、前記省電力状態とする頻度と、前記第１の光源、第２の光源、及び第３の光源を周期的に消灯または暗くする期間を定めるデューティ比と、を設定することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター装置。
【請求項３】
前記第１の光源、第２の光源、及び第３の光源は、Light Emitting Diodeであることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクター装置。
【請求項４】
前記制御部は、バッテリーの消耗を検出するバッテリー消耗検出手段を更に備え、
前記バッテリーの消耗を検出した場合に、前記第１の光源、第２の光源、及び第３の光源の消灯期間を長くすることにより、前記省電力状態の消費電力を低減するように制御する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のプロジェクター装置。
【請求項５】
前記第１の光源、第２の光源、及び第３の光源が省電力状態で駆動していることを示す表示を行う表示器をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプロジェクター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、投影する映像の内容に依存することなく光源の消費電力を抑制するプロジェクター装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプロジェクター装置は、第１の波長の光を発する第１の光源と、第２の波長の光を発する第２の光源と、第３の波長の光を発する第３の光源と、前記第１の光源、第２の光源、及び第３の光源を所定のタイミングで駆動する駆動部と、外部から入力された映像のフレーム信号に同期させて前記第１の光源、第２の光源、及び第３の光源を暗くしまたは消灯することにより省電力状態となるように、前記駆動部を制御する制御部とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、入力された映像のフレーム信号に同期させた所定のタイミングで光源の駆動を制御するようにしたため、投影する映像の内容に依存することなく光源の消費電力を抑制するプロジェクター装置が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
Ｒ／Ｇ／Ｂ各ＬＥＤを点灯する時間長のデューティ比は例えばｔｒ：ｔｇ：ｔｂ＝３：５：２といった値である。この時間長の比による所謂デジタルデミングによる方法の他に、アナログデミングによる方法も採ることができる。アナログデミングは上記ＰＷＭ信号に同期して各ＬＥＤに流れる電流値を調整する事により映像の明るさや色の配合を調節する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008275769.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の管理部との通信を可能にした通信手段を有した電気機器において、
前記電気機器は、時計カウンタ部を備え、前回の電源断から電源投入時までの時計カウンタ部の時間が、規定時間以上になれば、前記通信手段を介して外部管理部より管理情報を受け、該受けた管理情報に基づいて当該電気機器の使用を可能にする、又は使用を不可とするかを制御してなる制御部を備えたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記管理部が管理する管理情報は、当該電気機器の使用制限を行うもので、電気機器の使用制限のために該電気機器の初期使用にかかる基準日から所定期間を経過することで使用不可とする情報であることを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
電気機器の使用にかかる管理を行う管理部、
前記管理部との通信を可能にする通信手段を備えた電気機器を有し、
上記管理部は電気機器を特定できる特定情報、該電気機器の使用制限にかかる所定期間を管理し、特定された電気機器の使用における管理情報を通知するものであって、
前記電気機器には、前記通信手段を介して前記管理部との通信を制御するとともに、該管理部より得られる管理情報に基づいて前記電気機器を制御する制御部が備えられ、
前記制御部は、管理情報に基づいて、電気機器の使用を可能にするか又は使用を不可に制御する電子機器の制御システム。
【請求項４】
前記電気機器には報知手段および時間をカウントする時間カウンタ部が備えられ、
前記通信手段は、携帯電話を接続することで外部の管理部との通信を可能とし、
前記制御部は、前回の電源断から電源投入までの前記時間カウンタ部の時間が、規定時間以上になれば、通信手段に携帯電話を接続するメッセージを前記報知手段を介して報知することを特徴とする請求項３記載の電気機器の制御システム。
【請求項５】
前記制御部は、電気機器の使用回数又は使用時間を記憶部に記憶させ、外部の管理部との通信時に、電気機器を特定する情報とともに記憶部に記憶された使用回数又は使用時間を管理部に送信し、
前記管理部は、特定された電気機器の使用回数又は使用時間を含めて電気機器の使用制限を管理するようにしたことを特徴とする請求項３または４に記載の電気機器の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除湿運転に係る設定を受け付けるための受付手段と、湿度の設定が可能な除湿運転を行う空気調和機本体に対して操作信号を送信する手段と、空気調和機本体が除湿運転中であるか否かを記憶する記憶手段とを備える空気調和機の遠隔操作装置において、
設定すべき湿度を記憶する手段と、
前記記憶手段の記憶内容が除湿運転中である場合、前記受付手段が除湿運転に係る設定を受け付けたときに、湿度の設定に係る操作信号を送信して、除湿運転の湿度を記憶した湿度に設定させる湿度設定手段と
を備えることを特徴とする空気調和機の遠隔操作装置。
【請求項２】
前記受付手段が除湿運転に係る設定を受け付けた場合、該設定の受け付けが継続する時間を計測する計測手段と、
該計測手段の計測結果が所定時間以上であるか否かを判定する時間判定手段とを備え、
前記湿度設定手段は、前記時間判定手段の判定結果が所定時間以上であると判定したときに、湿度の設定に係る操作信号を送信して記憶した湿度に設定させるように構成してあること
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機の遠隔操作装置。
【請求項３】
前記記憶手段の記憶内容が除湿運転中である場合、前記時間判定手段が所定時間に満たないと判定したときに、運転の停止に係る操作信号を送信して除湿運転を停止させるように構成してあることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の遠隔操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そこで、本発明に係るＸ線単結晶方位測定装置および測定方法を試料片（被測定結晶）１として例えば方向性珪素鋼板に適用した実施の形態について説明する。ここで、本発明に係る単結晶試料とは、Ｘ線照射野（φ１ｍｍ程度）に比べて十分に大きな領域が単結晶から成り立っている、集合体材料（物質）のことを言う。この試料の一例としては、方向性珪素鋼板がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査ステーション内で回転しているときにガラス容器の検査すべき領域を検査し且つ“膨れ”と“亀裂”とを区別するように作動する装置であり、
前記容器をその軸線を中心に回転させるための装置と、
前記回転しているときに前記容器の検査すべき領域を照明するための照明装置と、
前記回転せしめられたときに前記容器の検査すべき領域を撮像するためのカメラと、
制御装置であって、
所定数の回転角増分毎に前記カメラによってとらえられる対象物の集団を規定し、
当該集団内の対象物間に最小の大きさの少なくとも１つの間隙が存在するか否かを判定し、
このような間隙の数の関数として付加的な集団を規定し、
対象物の選択された離隔距離を規定し、
集団内の最も離れた対象物同士が前記選択された離隔距離よりも短い集団を“亀裂”として規定する、ようになされた前記制御装置と、を備えた装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であり、
前記制御装置が、前記最も離れた対象物同士が、前記選択された離隔距離よりも離れている集団を、“膨れ”として規定するための手段を更に含んでいる装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であり、
連続する角度増分で前記カメラによってとらえられる対象物の集団を規定するための前記制御が、当該集団を含む帯として規定するための手段を含んでいる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査ステーションにおいてガラス容器の検査すべき領域の欠陥を検査するための装置であり、
検査ステーションにおいて、ガラス容器を回転させるための手段と、
前記回転しているガラス容器の前記検査すべき領域を照明するための光源と、
前記ガラス容器の選択され且つ照明された前記検査すべき領域の像を撮像するためのカメラであり、前記ガラス容器の軸線に対してある角度で前記検査すべき領域を見ているカメラと、
制御装置であり、
所定数の回転角度増分毎に像をとらえられるように前記カメラの動作を制御し、それによって、前記所定数の回転角度増分でとらえられた像が楕円経路をたどり、
前記所定数のとらえられた像を展開して、これらの像が直線状のデータに対して評価できるようにするための前記制御装置と、を備えた装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であり、
前記光源が、関連付けられた水平で且つ相互に９０度に相関さ光軸を有する一対の円錐形光源によって規定されており、
前記カメラが、前記水平から４５度の角度方向である軸線を有し且つ前記水平光軸と交差している、ことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であり、
前記カメラによってとらえられた像が画素のＸ−Ｙ列によって規定されており、
前記所定数のとらえられた像を展開するための前記制御装置が、
前記容器の前記検査すべき領域の端縁の場所を突きとめる手段と、
当該突きとめられた端縁の場所に１つの曲線を適合させる手段と、
当該適合された曲線のピークを判定する手段と、
ピークの接線を規定するための手段と、
前記適合された曲線とピークの接線との間の画素の違いの数だけ、画素を、各垂直軸内で垂直方向にずらすための手段とを含んでいる、ことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であり、
前記制御装置が前記光源の動作を制御することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であり、
前記検査すべき領域が容器の口部領域であることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査ステーションで回転しているときにガラス容器の検査すべき領域を検査し且つ“膨れ”と“亀裂”とを識別するように作動可能な装置であり、
軸線を中心に容器を回転させるための回転装置と、
前記容器が回転しているときに当該容器の前記検査すべき領域を照明するための照明装置と、
前記容器が回転しているときに当該容器の前記検査すべき領域の像を撮像するためのカメラと、
制御装置であり、
所定数の回転角度増分毎に前記カメラによってとらえられた対象物の列を規定し、
とらえられた対象物を含んでいる複数の互いに隣接している帯を規定し、
“亀裂”又は“膨れ”を特定するために前記帯を分析する前記制御装置と、を備えた装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であり、
前記“亀裂”又は“膨れ”を特定するために前記互いに隣接している帯を分析するための前記制御装置が、とらえられた対象物の集団を規定するための手段を備え、当該手段は、
とらえられた対象物を最も多く有する帯を判定する手段と、
対象物を含んでいる帯の残りの部分から、前記対象物を最も多く有している帯内の対象物を削除する手段と、
各帯内の対象物が特有のものとなるまで、前記残りの帯から、前記対象物を最も多く有している帯の残りの帯内の対象物を削除する手段とを含み、
各帯内の特有の対象物が集団を規定している、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であり、
“亀裂”又は“膨れ”を特定するために互いに隣接している帯を分析するための前記制御装置が、
各集団内の対象物間に最小の大きさの少なくとも１つの間隙が存在するか否かを判定するための手段と、
このような間隙の数の関数として付加的な集団を規定するための手段と、を備えている装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置であり、
“亀裂”又は“膨れ”を特定するために互いに隣接している帯を分析するための前記制御装置が更に、
集団内の対象物の選択された離隔距離を規定するための手段と、
集団内の最も離れて離隔された対象物の離隔距離を判定するための手段と、
前記集団内の最も離れた対象物の離隔距離が、選択された離隔距離よりも小さい集団として、集団を規定するための手段と、を備えている装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であり、
前記制御装置が更に、“亀裂”として規定された集団内の最も大きな対象物の面積を判定するための手段と、
前記最も大きい対象物の面積が所定の面積を超えている場合に、排除信号を発する手段と、を備えている装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置であり、
前記制御装置が更に、
前記“亀裂”として規定された集団内の全ての対象物のトータルの面積を判定する手段と、
前記トータルの面積が所定の面積を超えている場合に、排除信号を発する手段と、を更に備えている装置。
【請求項７】
請求項４に記載の装置であり、
前記制御装置が更に、
前記“亀裂”として規定された集団内の対象物の数を判定する手段と、
前記集団内の対象物の数が所定の数を超えている場合に、排除信号を発する手段と、を更に備えている装置。
【請求項８】
請求項４に記載の装置であり、
前記制御装置が更に、
対象物が“亀裂”として規定されている前記集団の全てにおいて、全ての対象物のトータルの面積を判定する手段と、
前記トータルの面積が所定の面積を超えている場合に、排除信号を発する手段と、を備えている装置。
【請求項９】
請求項４に記載の装置であり、
前記制御装置が更に、
“亀裂”として規定されている全ての集団内の対象物のトータルの数を判定する手段と、
“亀裂”として規定されている集団の全ての中の対象物の数が所定の数を超えている場合に、排除信号を発する手段と、を備えている装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の装置であり、
前記制御装置が更に、
前記集団内の最も大きく隔てられた対象物が、少なくとも選択された離隔距離だけ離隔されている集団を“膨れ”として規定する手段を備えている装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であり、
前記制御装置が更に、
前記“膨れ”として規定された集団内の最も大きな対象物の面積を判定するための手段と、
前記最も大きな対象物の面積が所定の面積を超えている場合に、排除信号を発する手段と、を備えている装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置であり、
前記制御装置が更に、
前記“膨れ”として規定された集団内の全ての対象物のトータルの面積を判定するための手段と、
前記トータルの面積が所定の面積を超えている場合に、排除信号を発する手段と、を備えている装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の装置であり、
前記制御装置が更に、
前記“膨れ”として規定された集団内の対象物の数が所定の数を超えている場合に、排除信号を発する手段を備えている装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の装置であり、
前記制御装置が更に、
前記対象物が“膨れ”として規定された集団の全ての中の全ての対象物のトータルの面積を判定するための手段と、
前記トータルの面積が所定の面積を超えている場合に、排除信号を発する手段と、を備えている装置。
【請求項１５】
請求項１０に記載の装置であり、
前記制御装置が更に、
“膨れ”として特定された集団の全ての中の対象物のトータルの数を判定する手段と、
“膨れ”として規定された集団の全ての中の対象物のトータルの数が所定の数を超えている場合に、排除信号を発する手段と、を備えている装置。
【請求項１６】
請求項２に記載の装置であり、
前記帯が水平の帯である装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料への電子線の照射及び前記試料から出射する電子の検出を電子線照射条件により行い、前記電子の検出信号をコントラストに対応させた前記試料の画像を生成し、前記試料の欠陥を前記コントラストにより検出する電子線式試料検査装置に対して、前記電子線照射条件を決定する電子線照射条件決定支援ユニットにおいて、
前記試料の正常な検査対象の正常部の表裏面間の等価回路の作成支援をする第１作成支援部と、
前記検査対象が前記欠陥を含むと予想される模擬欠陥部の前記表裏面間の等価回路の作成支援をする第２作成支援部と、
前記電子線照射条件により前記正常部及び前記模擬欠陥部の表面が帯電することによる帯電電位を、前記正常部の等価回路及び前記模擬欠陥部の等価回路を用い算出する支援をする帯電電位演算部と、
前記正常部の帯電電位と前記模擬欠陥部の帯電電位の電位差が最大になるような前記電子線照射条件を選択する支援を行う択一支援部とを有することを特徴とする電子線照射条件決定支援ユニット。
【請求項２】
抵抗と容量の少なくともどちらか一方を用いた複数の等価回路ブロックを有する等価回路ブロックテンプレートデータベースを有し、
前記第１作成支援部は、前記等価回路ブロックテンプレートデータベースから前記等価回路ブロックを選択することにより、前記正常部の等価回路を作成し、
前記第２作成支援部は、前記等価回路ブロックテンプレートデータベースから前記等価回路ブロックを選択することにより、前記模擬欠陥部の等価回路を作成することを特徴とする請求項１に記載の電子線照射条件決定支援ユニット。
【請求項３】
前記検査対象を構成する材料毎に、比抵抗率、比誘電率、二次電子放出効率の少なくとも１つ以上が記憶された物性ライブラリデータベースを有し、
前記第１作成支援部は、前記物性ライブラリデータベースから、前記比抵抗率、前記比誘電率の少なくとも１つを抽出して、前記正常部の等価回路を構成する抵抗と容量の少なくともどちらか一方の値を算出し、
前記第２作成支援部は、前記物性ライブラリデータベースから、前記比抵抗率、前記比誘電率の少なくとも１つを抽出して、前記模擬欠陥部の等価回路を構成する抵抗と容量の少なくともどちらか一方の値を算出し、
前記帯電電位演算部は、前記物性ライブラリデータベースから、前記検査対象の表面を構成する前記材料の前記二次電子放出効率を抽出し、前記正常部及び前記模擬欠陥部の帯電電位を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子線照射条件決定支援ユニット。
【請求項４】
前記第２作成支援部は、前記正常部の等価回路に対し、前記欠陥に対応する欠陥等価回路ブロックを挿入する挿入支援部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子線照射条件決定支援ユニット。
【請求項５】
前記帯電電位演算部では、前記電子線照射条件を複数発生させ、それぞれの前記電子線照射条件毎に、前記正常部及び前記模擬欠陥部の帯電電位を算出し、
前記択一支援部では、複数発生させた前記電子線照射条件の中から、前記電位差が最大になる前記電子線照射条件を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子線照射条件決定支援ユニット。
【請求項６】
前記択一支援部は、選択された前記電子線照射条件を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子線照射条件決定支援ユニット。
【請求項７】
前記択一支援部は、選択された前記電子線照射条件を、前記電子線式試料検査装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子線照射条件決定支援ユニット。
【請求項８】
前記試料の前記検査対象の近傍に配置された基準部の表裏面間の等価回路の作成支援をする第３作成支援部を有し、
前記帯電電位演算部は、前記電子線照射条件により前記基準部の表面が帯電することによる帯電電位を、前記基準部の等価回路を用い算出する支援をし、
前記択一支援部は、
前記正常部の帯電電位と前記基準部の帯電電位の電位差が閾値以上になるような前記電子線照射条件を選択する支援を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子線照射条件決定支援ユニット。
【請求項９】
試料への電子線の照射及び前記試料から出射する電子の検出を電子線照射条件により行い、前記電子の検出信号をコントラストに対応させた前記試料の画像を生成し、前記試料の欠陥を前記コントラストにより検出する電子線式試料検査装置において、
前記試料の正常な検査対象の正常部の表裏面間の等価回路の作成支援をする第１作成支援部と、
前記検査対象が前記欠陥を含むと予想される模擬欠陥部の前記表裏面間の等価回路の作成支援をする第２作成支援部と、
前記電子線照射条件により前記正常部及び前記模擬欠陥部の表面が帯電することによる帯電電位を、前記正常部の等価回路及び前記模擬欠陥部の等価回路を用い算出する支援をする帯電電位演算部と、
前記正常部の帯電電位と前記模擬欠陥部の帯電電位の電位差が最大になるような前記電子線照射条件を選択する支援を行う択一支援部とを有することを特徴とする電子線式試料検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象である試料の表面各部の高さを示す高さ情報を取得する高さ情報取得手段と、
前記試料の表面各部の高さ情報に基づいて、該表面各部の傾きを示す傾き情報を算出する傾き情報算出手段と、
前記傾き情報で示されている前記試料の表面各部の傾きを該試料表面の画像における該表面各部の輝度に対応付けて該画像における輝度情報を生成する輝度情報生成手段と、
前記輝度情報を用いて該試料表面の輝度画像を構築する輝度画像構築手段と、
を有することを特徴とする三次元形状測定器。
【請求項２】
前記輝度情報生成手段による前記試料の表面各部の傾きと輝度との対応付けでは、該傾きが大きくなるほど輝度が単調に低下するように対応付けることを特徴とする請求項１に記載の三次元形状測定器。
【請求項３】
前記輝度情報生成手段による前記試料の表面各部の傾きと輝度との対応付けは、前記試料の表面に白色光を照射したときにおける該試料の表面からの反射光の輝度特性に従って行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の三次元形状測定器。
【請求項４】
前記輝度情報生成手段による前記試料の表面各部の傾きと輝度との対応付けは、該傾きと該輝度との対応関係を予め定義しておいたテーブルを参照して行うことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の三次元形状測定器。
【請求項５】
前記傾き情報算出手段は、前記高さ情報で示されている前記試料の表面各部の高さを微分演算することで前記傾き情報を算出することを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の三次元形状測定器。
【請求項６】
前記高さ情報に基づいて、前記試料の三次元画像を構築する三次元画像構築手段と、
前記三次元画像と前記輝度画像とを重畳合成する画像合成手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の三次元形状測定器。
【請求項７】
前記高さ情報に含まれていたノイズ成分の影響を、前記傾き情報に基づいて除去する除去手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか一項に記載の三次元形状測定器。
【請求項８】
前記ノイズ成分除去手段は、前記傾き情報算出手段により算出された傾き情報で示されている傾きのうち、前記高さ情報取得手段によって定まる該傾きの検出限界の範囲外のものを、該検出限界の値に制限することで、ノイズ成分の影響を除去することを特徴とする請求項７に記載の三次元形状測定器。
【請求項９】
前記試料の表面のカラー画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段が取得したカラー画像を構成している各画素の輝度情報を、前記輝度情報生成手段により生成される輝度情報に置換することで、該カラー画像を変換する画像変換手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか一項に記載の三次元形状測定器。
【請求項１０】
試料の表面各部の高さを示す高さ情報に基づいて、該表面各部の傾きを示す傾き情報を算出する傾き情報算出手段と、
前記傾き情報で示されている前記試料の表面各部の傾きを該試料表面の画像における該表面各部の輝度に対応付けて該画像における輝度情報を生成する輝度情報生成手段と、
前記輝度情報を用いて該試料表面の輝度画像を構築する輝度画像構築手段と、
を有することを特徴とする試料画像構築装置。
【請求項１１】
測定対象である試料の表面各部の高さを示す高さ情報を取得し、
前記試料の表面各部の高さ情報に基づいて、該試料の表面各部の傾きを示す傾き情報を算出し、
前記傾き情報で示されている前記試料の表面各部の傾きを該試料表面の画像における該試料表面各部の輝度に対応付けて該画像における輝度情報を生成し、
前記輝度情報を用いて該試料表面の輝度画像を構築することを特徴とする三次元形状測定方法。
【請求項１２】
前記傾き情報は、前記試料の表面各部の高さを微分演算することで算出することを特徴とする請求項11に記載の三次元形状測定方法。
【請求項１３】
前記試料の表面のカラー画像を取得し、
前記カラー画像を構成している各画素の輝度情報を、前記傾き情報で示されている前記試料の表面各部の傾きを該試料表面の画像における該試料表面各部の輝度に対応付けて生成された輝度情報に置換して、前記カラー画像を変換することを特徴とする請求項11、12のうちいずれか一項に記載の三次元形状測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の別の態様のひとつである試料画像構築装置は、試料の表面各部の高さを示す高さ情報に基づいて、該表面各部の傾きを示す傾き情報を算出する傾き情報算出手段と、該傾き情報で示されている該試料の表面各部の傾きを該試料表面の画像における該表面各部の輝度に対応付けて該画像における輝度情報を生成する輝度情報生成手段と、該輝度情報を用いて該試料表面の輝度画像を構築する輝度画像構築手段と、を有することを特徴とするものであり、この特徴によって前述した課題を解決する。
また、本発明の別の態様のひとつである三次元形状測定方法は、測定対象である試料の表面各部の高さを示す高さ情報を取得し、前記試料の表面各部の高さ情報に基づいて、該試料の表面各部の傾きを示す傾き情報を算出し、前記傾き情報で示されている前記試料の表面各部の傾きを該試料表面の画像における該試料表面各部の輝度に対応付けて該画像における輝度情報を生成し、前記輝度情報を用いて該試料表面の輝度画像を構築することを特徴とする。
また、前述した本発明に係る三次元形状測定方法において、前記傾き情報は、前記試料の表面各部の高さを微分演算することで算出することを特徴とする。
また、前述した本発明に係る三次元形状測定方法において、前記試料の表面のカラー画像を取得し、前記カラー画像を構成している各画素の輝度情報を、前記傾き情報で示されている前記試料の表面各部の傾きを該試料表面の画像における該試料表面各部の輝度に対応付けて生成された輝度情報に置換して、前記カラー画像を変換することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンマを落下させて地中に貫入する貫入ロッドに打撃力を付与するハンマユニットと、このハンマユニットのハンマを昇降自在に案内するハンマ昇降チェーンユニットと、このハンマ昇降チェーンユニットの駆動源であるハンマ昇降モータを有するハンマ昇降モータユニットと、このハンマ昇降モータの駆動を前記ハンマ昇降チェーンユニットに伝達する伝達ユニットとから構成される打撃貫入試験装置において、
これらハンマユニット、ハンマ昇降チェーンユニット、ハンマ昇降モータユニットおよび伝達ユニットは、それぞれを着脱自在に構成されていることを特徴とする打撃貫入試験装置。
【請求項２】
前記ハンマ昇降モータユニットは、その上面にガイドレールを有し、このガイドレールは、前記ハンマ昇降チェーンユニットを当該ハンマ昇降モータユニットの上面に載置する際、前記ハンマ昇降チェーンユニットを案内し、位置決め可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の打撃貫入試験装置。
【請求項３】
前記伝達ユニットは、前記ハンマ昇降モータの出力軸と係合して一体に回転可能な主動軸と、この主動軸と一体に回転可能かつ前記ハンマ昇降チェーンユニットに前記主動軸の回転を伝達する従動軸を有し、前記主動軸または従動軸は、ハンマ昇降モータの出力軸またはチェーンユニットに係合させる際に、外部から手動で回転操作可能に構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の打撃貫入試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ハンマを落下させて地中に貫入する貫入ロッドに打撃力を付与するハンマユニットと、このハンマユニットのハンマを昇降自在に案内するハンマ昇降チェーンユニットと、このハンマ昇降チェーンユニットの駆動源であるハンマ昇降モータを有するハンマ昇降モータユニットと、このハンマ昇降モータの駆動を前記ハンマ昇降チェーンユニットに伝達する伝達ユニットとから構成される打撃貫入試験装置において、これらハンマユニット、ハンマ昇降チェーンユニット、ハンマ昇降モータユニットおよび伝達ユニットは、それぞれを着脱自在に構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
呼吸を行う際に生じる腹部または胸部の拡縮運動を伝えるために、この腹部または胸部に巻かれるサイドベルトと、このサイドベルトの長手方向の往復運動の距離を拡大するための動力用滑車および磁石駆動用滑車と、前記拡縮運動によって生じるこのサイドベルトの長手方向の往復運動によって往復運動する発電用磁石と、この発電用磁石の往復運動により誘導電流を生じる発電用コイルとを有することを特徴とする発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
このシャフトが挿入されたスリーブと、
前記シャフトと前記スリーブとの間隙に介在させた潤滑流体と、を備え、
前記シャフトを前記スリーブに対して相対的に回転自在に支持する流体軸受装置において、
前記スリーブの端部に環状のテーパリングを備え、
前記テーパリングの内周面とこれに対向する前記シャフトの外周面との少なくとも一方を、前記内周面と前記外周面とで形成する間隙が前記スリーブから離れるに従って広がる傾斜面として、前記潤滑流体の漏出を防止するテーパシール部を形成すると共に、前記テーパリングを、その熱膨張係数が前記スリーブ及び前記シャフトの熱膨張係数よりも大きい材料で形成して成ることを特徴とする流体軸受装置。
【請求項２】
前記テーパリングは、前記スリーブの端面に接着剤で固定されることを特徴とする請求項１記載の流体軸受装置。
【請求項３】
前記スリーブの内周面には、前記テーパリングの内周面に形成されたテーパに隣接してテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の流体軸受装置。
【請求項４】
前記スリーブは、外周部から軸方向に突出する環状の突出壁を有し、前記テーパリングは前記突出壁の内周面に固定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の流体軸受装置。
【請求項５】
前記テーパリングの外周側には、軸方向の厚さを小さくする凹部が形成され、前記凹部に接着剤が塗布されることを特徴とする請求項４記載の流体軸受装置。
【請求項６】
前記スリーブの端面と対向する前記テーパリングとは嫌気性接着剤で接着し、前記テーパリングの前記凹部と前記突出壁とはエポキシ系接着剤で接着することを特徴とする請求項５記載の流体軸受装置。
【請求項７】
前記テーパリングは、温度上昇にしたがって内径が拡張し厚さが増加する方向に変形することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の流体軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の課題を解決するために、本願発明は手段として次の構成を有する。
すなわち、シャフト（１，５１）と、このシャフト（１，５１）が挿入されたスリーブ（９，５９）と、前記シャフト（１，５１）と前記スリーブ（９，５９）との間隙に介在させた潤滑流体（２０）と、を備え、前記シャフト（１，５１）を前記スリーブ（９，５９）に対して相対的に回転自在に支持する流体軸受装置（Ｂ）において、前記スリーブ（９，５９）の端部に環状のテーパリング（４，５４）を備え、前記テーパリング（４，５４）の内周面（４ａ，５４ａ）とこれに対向する前記シャフト（１，５１）の外周面（１ａ，９１ｂ）との少なくとも一方を、前記内周面と前記外周面とで形成する間隙が前記スリーブ（９，５９）から離れるに従って広がる傾斜面（４ａ，５４ａ）として、前記潤滑流体（２０）の漏出を防止するテーパシール部（ＴＳ）を形成すると共に、前記テーパリング（４，５４）を、その熱膨張係数が前記スリーブ（９，５９）及び前記シャフト（１，５１）の熱膨張係数よりも大きい材料で形成して成ることを特徴とする流体軸受装置（５０，５０Ａ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、上述したように、テーパリング４は、スリーブ９の端面９ｔに接着剤ａｄｈ１により固定され、突出壁９ｋとも接着剤ａｄｈ２により固定されているので、ロータＲの回転による温度上昇でテーパリング４が膨張した際には、図３において矢印で示したように、テーパリング４の内径が拡張すると共に厚さが増加する方向に変形する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源としてモータジェネレータを有するとともに、前記モータジェネレータの回生運転時に発電される電力を受容するバッテリを備える電動車両の走行制御装置であって、
走行抵抗の増加量が所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、
車両を一定速度に保つ定速走行制御が行われている時に、前記判定手段によって、前記走行抵抗の増加量が所定値以上であると判定されると、バッテリの実際のＳＯＣとＳＯＣ上限値との差を拡大するＳＯＣ制御手段とを備えることを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記ＳＯＣ制御手段は、前記判定手段によって、前記走行抵抗の増加量が所定値以上であると判定されると、前記バッテリの実際のＳＯＣを低下させることを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記ＳＯＣ制御手段は、前記判定手段によって、前記走行抵抗の増加量が所定値以上であると判定されると、前記ＳＯＣ上限値を大きくすることを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【請求項４】
駆動力源としてモータジェネレータを有するとともに、前記モータジェネレータの回生運転時に発電される電力を受容するバッテリを備える電動車両の走行制御装置であって、
走行抵抗の増加量が所定値以上であるか否かを判定する判定手段と、
車両を一定速度に保つ定速走行制御が行われている時に、前記判定手段によって、前記走行抵抗の増加量が所定値以上であると判定されると、バッテリのＳＯＣ下限値を低くするＳＯＣ制御手段とを備えることを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記判定手段によって、前記走行抵抗の増加量が所定値以上であると判定されて、車速が前記定速走行制御における設定車速より低下し、その後、前記車速が前記設定車速に一致した後も、前記モータジェネレータの力行運転を行うモータ制御手段をさらに備えることを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記モータ制御手段は、前記バッテリの実際のＳＯＣが前記ＳＯＣ制御手段によって低くされた後のＳＯＣ下限値に一致するまで、前記モータジェネレータの力行運転を行うことを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記ＳＯＣ制御手段は、前記判定手段によって、前記走行抵抗の増加量が所定値以上であると判定されると、前記バッテリのＳＯＣ下限値を低くするとともに、前記ＳＯＣ上限値を高くすることを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電動車両の走行制御装置において、
前記判定手段は、駆動軸トルク指令値の増加量が所定量以上であれば、前記走行抵抗の増加量が所定値以上であると判定することを特徴とする電動車両の走行制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電動車両の走行制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）本発明による電動車両の走行制御装置は、駆動力源として回生運転可能なモータジェネレータを有するとともに、モータジェネレータの回生運転時に発電される電力を受容するバッテリとを備えており、車両を一定速度に保つ定速走行制御が行われている時に、走行抵抗の増加量が所定値以上であると判定されると、バッテリの実際のＳＯＣとＳＯＣ上限値との差を拡大することを特徴とする。
（２）本発明による電動車両の走行制御装置は、駆動力源として回生運転可能なモータジェネレータを有するとともに、モータジェネレータの回生運転時に発電される電力を受容するバッテリとを備えており、車両を一定速度に保つ定速走行制御が行われている時に、走行抵抗の増加量が所定値以上であると判定されると、バッテリのＳＯＣ下限値を低くすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による電動車両の走行制御装置によれば、登坂路以外の路面を走行する状況下においても、走行抵抗の大きな路面から走行抵抗の小さな路面に戻った時に、モータジェネレータの回生運転によって発電される電力をバッテリが受け入れる量を多くして、回生ブレーキの効果を大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道旅客車両の車両間に設置される連結幌の可とう部分に用いられる、外幌と内幌とが固定された２重構造の連結幌用幌布であって、
前記外幌が、ポリエチレンテレフタレートフィラメントによる縦糸とポリエステルフィラメントによる横糸とを網構成した織布からなる基布に、軟質の熱可塑性ポリマー樹脂が加熱溶着により固定された幌布で構成されていることを特徴とする連結幌用幌布。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマー樹脂が、軟質の塩化ビニル又は塩化ビニル系樹脂である請求項１に記載の連結幌用幌布。
【請求項３】
前記外幌と内幌とが重ね合わされて、その内側の幌骨の挿入する位置の両側が加熱溶着により接合されて幌骨挿入孔が形成されている請求項１又は２に記載の連結幌用幌布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  請求項２による連結幌用幌布は、前記熱可塑性ポリマー樹脂が、軟質の塩化ビニル又は塩化ビニル系樹脂とされている。
塩化ビニル樹脂は、防水性及び難燃性があり、他のプラスチックと比較して価格が安価であることから、請求項２では連結幌用幌布の外幌では、前記基布に、軟質の塩化ビニル又は塩化ビニル系樹脂を加熱溶着により固定させた。
塩化ビニル又は塩化ビニル樹脂の軟質化は、充填材を添加して行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】請求項３による連結幌用幌布は、請求項１又は２に記載の構成の上、更に、前記外幌と内幌とが重ね合わされ、さらに幌骨の挿入する位置の両側が加熱溶着により接合されて幌骨挿入孔が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】請求項２による連結幌用幌布においては、前記熱可塑性ポリマー樹脂が、軟質の塩化ビニル又は塩化ビニル系樹脂であるとした結果、防水性と難燃性に優れ、材料コストが抑えられた連結幌用幌布にすることができるようになった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】請求項３による連結幌用幌布においては、外幌と内幌とが重ね合わされて、その内側の幌骨を挿入する位置の両側に沿った個所を加熱溶着して固定して、その間の個所に幌骨挿入孔が形成されるようにした結果、幌骨挿入孔を設ける面倒で熟練を要する作業が不要になった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を把持しつつ天井に敷設された軌道上を走行する搬送台車からの前記被搬送物を保管する保管装置であって、
水平方向に関する所定の位置に前記搬送台車からの前記被搬送物が載置される棚部と、
上部が前記軌道又は天井に支持され、下部に前記棚部が支持された支持部材とを備えており、
前記支持部材が、
前記軌道又は天井に上部が支持された状態を保持したままで、前記搬送台車が前記棚部上の前記所定の位置に前記被搬送物を載置することができる形状と、前記棚部が前記軌道の下方以外の位置へと退避する形状とを選択的に取るように変形可能に形成されていることを特徴とする被搬送物の保管装置。
【請求項２】
１又は複数の前記支持部材を備えており、
全ての前記支持部材が、
前記軌道又は天井に上部が支持された上部分と、
前記上部分から分離可能に前記上部分に上部が接続され、下部に前記棚部が支持された下部分とを有していることを特徴とする請求項１に記載の被搬送物の保管装置。
【請求項３】
前記上部分に上下方向に面した第１の規制面が、前記下部分に上下方向に面した第２の規制面がそれぞれ形成されており、
前記第２の規制面が前記第１の規制面に当接することにより、前記上部分と前記下部分とが接続されており、
前記上部分と前記下部分との接続箇所に、水平方向に関して前記上部分に対する前記下部分の移動を規制する第３の規制面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の被搬送物の保管装置。
【請求項４】
前記支持部材が、
前記軌道又は天井に上部が支持された第１の上部分と、
前記第１の上部分から分離可能に前記第１の上部分に上部が接続され、下部に前記棚部が支持された第１の下部分と、
前記軌道又は天井において前記搬送台車の走行方向から見てその走行領域を前記第１の上部分と共に挟む位置に上部が支持された第２の上部分と、
前記走行方向に垂直な面内で前記走行領域の下方から離隔する方向に回転可能に上部が前記第２の上部分に支持され、下部に前記棚部が支持された第２の下部分とを有していることを特徴とする請求項１に記載の被搬送物の保管装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の被搬送物の保管装置は、被搬送物を把持しつつ天井に敷設された軌道上を走行する搬送台車からの前記被搬送物を保管する保管装置であって、水平方向に関する所定の位置に前記搬送台車からの前記被搬送物が載置される棚部と、上部が前記軌道又は天井に支持され、下部に前記棚部が支持された支持部材とを備えており、前記支持部材が、前記軌道又は天井に上部が支持された状態を保持したままで、前記搬送台車が前記棚部上の前記所定の位置に前記被搬送物を載置することができる形状と、前記棚部が前記軌道の下方以外の位置へと退避する形状とを選択的に取るように変形可能に形成されてものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明においては、１又は複数の前記支持部材を備えており、全ての前記支持部材が、前記軌道又は天井に上部が支持された上部分と、前記上部分から分離可能に前記上部分に上部が接続され、下部に前記棚部が支持された下部分とを有していることが好ましい。この構成によると、支持部材が分離可能に接続された２部分からなることにより、メンテナンスなどの作業の際には棚部と共に下部分を分離し、作業後には再び下部分を上部分に接続することができる。これによって、搬送台車が被搬送物を所定の水平位置に載置可能な位置と、搬送台車が走行する領域の下方から退避した位置とを、棚部が選択的に取るように変形する支持部材が、簡易に実現する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明においては、前記上部分に上下方向に面した第１の規制面が、前記下部分に上下方向に面した第２の規制面がそれぞれ形成されており、前記第２の規制面が前記第１の規制面に当接することにより、前記上部分と前記下部分とが接続されており、前記上部分と前記下部分との接続箇所に、水平方向に関して前記上部分に対する前記下部分の移動を規制する第３の規制面が形成されていることが好ましい。この構成によると、まず下部分の第１の規制面が上部分の第２の規制面に当接することにより、下部分と上部分との上下方向の位置を決めることが可能な構成が実現する。そして、水平方向に関して前記上部分に対する前記下部分の移動を規制する第３の規制面によって上部分と下部分とが互いに水平方向にずれるのを規制している。したがって、棚部の位置を元に戻した際に、棚部の水平位置が確実に元の位置に戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明においては、前記支持部材が、前記軌道又は天井に上部が支持された第１の上部分と、前記第１の上部分から分離可能に前記第１の上部分に上部が接続され、下部に前記棚部が支持された第１の下部分と、前記軌道又は天井において前記搬送台車の走行方向から見てその走行領域を前記第１の上部分と共に挟む位置に上部が支持された第２の上部分と、前記走行方向に垂直な面内で前記走行領域の下方から離隔する方向に回転可能に上部が前記第２の上部分に支持され、下部に前記棚部が支持された第２の下部分とを有していることが好ましい。この構成によると、走行方向から見て軌道の左右両側に支持部材が設置されており、一方の支持部材は分離可能に、他方の支持部材は上部分と下部分とが回転可能に構成されている。したがって、一方を分離させて他方の下部分を回転させることにより、軌道の下方以外の位置へと棚部を容易に退避させることができる。また、棚部を退避させた状態から他方の下部分を上記の場合とは逆方向に回転させることにより、搬送台車が被搬送物を棚部上の所定の水平位置に載置できるような位置に棚部を容易に戻すことができる。また、支持部材の一方のみを分離させればよいので、退避及び復帰の作業が簡易であり、復帰後の棚部の位置もより正確に元に戻すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の上記焼成体構成元素を含む抵抗体１は、上記焼成体構成元素の各酸化物または加熱することによる当該酸化物を生成する各化合物の混合物を焼成することにより製造することができる。その際に、原料となる亜鉛化合物としては、ＺｎＯ、または蓚酸亜鉛、炭酸水素化亜鉛あるいは焼成時の加熱により分解してＺｎＯを生成するその他の亜鉛化合物類が用いられる。原料となるビスマス化合物としては、Ｂｉ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ４、Ｂｉ２Ｏ５などの酸化ビスマス、または硝酸ビスマス、炭酸ビスムチルあるいは焼成時の加熱により分解して酸化ビスマスを生成するその他のビスマス化合物類が用いられる。原料となるアンチモン化合物としては、Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ４、Ｓｂ２Ｏ５などの酸化アンチモン、または塩化酸化アンチモンと炭酸ナトリウムとの混合水溶液、硫化アンチモンあるいは焼成時の加熱により分解して酸化アンチモンを生成するその他のアンチモン化合物類が用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお図３は、前記した出発原料物質のモル％で記述しているが、本発明の請求項1における元素のモル％の換算できるので、１例として、実施例１について元素モル％で示す。実施例１では、モル比（Ｓｂ／Ｂｉ）が０．４０であり、合計モル％（Ｓｂ＋Ｂｉ）が１．４モル％であることから、Ｂｉ２Ｏ３が１モル％であり、Ｓｂ２Ｏ３が０．４モル％であることが分かる。またＣｏ３Ｏ４が０．４モル％、Ｍｎ３Ｏ４が０．１５モル％、ＮｉＯが０．５モル％、Ｈ３ＢＯ３が０．０６モル％、Ａｌ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏが０．００６モル％、残部がＺｎＯである。よってこれらの数値から、各元素のモル％を算出すると、Ｂｉ；１．９５モル％、Ｓｂ；０．７８モル％、Ｃｏ；１．１７モル％、Ｍｎ；０．４４モル％、Ｎｉ；０．４９モル％、B：０．０６モル％、Ａｌ；０．００６モル％となる。