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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子コアおよび該粒子コアに結合したコーティングを含む表面改変粒子であって、該粒子コアは小分子、ペプチド、およびタンパク質からなる群より選択される活性薬剤を含み、該コーティングは式Ｉ：
【化３】
2012526843.tif 000001
（式中、ｎおよびｍは、１であり、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、メチルであり、
Ｒ４およびＲ５は、ｃｉｓ−９−オクタデセノイルおよびｃｉｓ−９−オクタデセニルからなる群より独立して選択される）
を有する界面活性剤またはその塩を含み、該表面改変粒子の平均サイズは約１ｎｍ〜約２，０００ｎｍである、表面改変粒子。
【請求項２】
Ｒ４およびＲ５はｃｉｓ−９−オクタデセノイルである、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記コーティングが、ポロクサマーおよびリン脂質のうちの少なくとも１つを含む第２の界面活性剤をさらに含む、請求項１から２のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項４】
前記活性薬剤が、鎮痛薬、麻酔薬、蘇生薬、アドレナリン作動薬、アドレナリン遮断薬、抗アドレナリン薬、アドレノコルチコイド、アドレナリン模倣薬、抗コリン剤、抗コリンエステラーゼ、抗痙攣薬、アルキル化剤、アルカロイド、アロステリックインヒビター、タンパク同化ステロイド、食欲抑制薬、制酸薬、止瀉薬、解毒薬、抗葉酸薬、解熱薬、抗リウマチ薬、精神治療薬、神経遮断薬、抗炎症薬、駆虫薬、抗生物質、抗凝固薬、抗鬱薬、抗癲癇薬、抗真菌剤、抗線維化剤、抗感染症薬、抗寄生虫薬、抗ヒスタミン薬、抗ムスカリン薬、抗マイコバクテリア剤、抗新生物薬、抗原虫剤、抗ウイルス薬、抗不安鎮静剤、βアドレナリン受容体遮断薬、コルチコステロイド、鎮咳薬、ドーパミン作動薬、止血薬、血液作用薬、睡眠薬、免疫薬、ムスカリン作用薬、副交感神経刺激薬、プロスタグランジン、放射性医薬品、鎮静剤、刺激薬、交感神経刺激薬、ビタミン、キサンチン、成長因子、ホルモン、抗プリオン薬、およびその組み合わせからなる群より選択される治療薬である、請求項１から３のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項５】
前記活性薬剤はパクリタキセルである、請求項１から４のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項６】
前記活性薬剤が、プロテアーゼインヒビター、ヌクレオシド逆転写酵素インヒビター、および非ヌクレオシド逆転写酵素インヒビターからなる群より選択される、請求項１から５のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項７】
前記活性薬剤が抗炎症薬である、請求項１から６のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の複数の粒子を含む薬学的組成物。
【請求項９】
活性薬剤の細胞取り込みを増大させるための医薬の調製における複数の表面改変粒子の使用であって、該表面改変粒子は粒子コアおよび該粒子コアに結合したコーティングを含み、該粒子コアは小分子、ペプチド、およびタンパク質からなる群より選択される活性薬剤を含み、該コーティングは、式Ｉ：
【化５】
2012526843.tif 000002
（式中、ｎおよびｍは、１であり、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、メチルであり、
Ｒ４およびＲ５は、ｃｉｓ−９−オクタデセノイルおよびｃｉｓ−９−オクタデセニルからなる群より独立して選択される）
を有する界面活性剤またはその塩を含み、該表面改変粒子の平均サイズは約１ｎｍ〜約２，０００ｎｍである、使用。
【請求項１０】
前記細胞が食細胞である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記細胞が腫瘍細胞である、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記医薬が、静脈内、動脈内、筋肉内、皮下、皮内、関節内、髄腔内、硬膜外、脳内、口内、直腸、局所、経皮、経口、鼻腔内、肺経路、腹腔内、眼内、またはその組み合わせで投与することができるものである、請求項９から１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記医薬が、関節リウマチ、グレーブス病、重症筋無力症、甲状腺炎、糖尿病、炎症性腸疾患、自己免疫性卵巣炎、全身性エリテマトーデス、およびシェーグレン症候群からなる群より選択される炎症性疾患または炎症性障害の処置のために使用されるものである、請求項９から１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記医薬が、デングウイルス感染、エンテロウイルス感染、ＨＩＶ感染、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、インフルエンザ、真菌感染；アフリカトリパノソーマ症、マラリア、コレラ、髄膜炎、および結核からなる群より選択される感染性疾患または感染性障害の処置のために使用されるものである、請求項９から１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記医薬が、結腸がん、腎臓がん、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、頭頸部がん、腹膜腔がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がん、脳がん、肉腫、黒色腫、白血病、急性リンパ球性白血病、急性骨髄性白血病、慢性リンパ球性白血病、慢性骨髄性白血病、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、骨髄腫、および膠芽細胞腫からなる群より選択される増殖性疾患または増殖性障害の処置のために使用されるものである、請求項９から１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１０重量％の、酸官能基を有するエチレン性不飽和化合物を含む重合性有機成分と、
１０固形分重量％以下の接着促進ポリマーと、を含む歯科用接着剤組成物であって、前記ポリマーが、
極性基又は分極性基を含む繰り返し単位、及び
疎水性炭化水素基を含む繰り返し単位、
を含む、組成物。
【請求項２】
前記接着剤組成物が、光硬化性アイオノマーを更に含む、請求項１に記載の歯科用接着剤組成物。
【請求項３】
前記光硬化性アイオノマーが、ペンダントイオン基及びペンダントフリーラジカル重合性基を含み、前記重合性基のうちの少なくとも１つが、アミド結合によって前記アイオノマーに連結する、請求項２に記載の歯科用接着剤組成物。
【請求項４】
前記重合性有機成分が、少なくとも１つの（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルオリゴマー、（メタ）アクリルポリマー、又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載の歯科用接着剤組成物。
【請求項５】
前記歯科用接着剤組成物が、無機充填成分を更に含む、請求項１に記載の歯科用接着剤組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
効果水性ベースコートであって、該効果水性ベースコートに対して、１〜９９質量％の割合の少なくとも１種の液晶水性調製剤（ＷＺ）、少なくとも１種の被膜形成重合体（ＦＰ）及び少なくとも１種の効果顔料（ＥＰ）を含有する効果水性ベースコート。
【請求項２】
液晶水性調製剤（ＷＺ）は、
前記水性調製剤（ＷＺ）の不揮発成分に対して、少なくとも１種の水に分散可能なポリエステル（ＰＥＳ）（その製造の際に、ポリエステル構成要素の全体に対して、官能基（Ｇｒ）の間に１２〜７０個の炭素原子の脂肪族スペーサー基（ＳＰ）を有する二官能モノマー単位（ＤＭＥ）が７〜５０モル％の割合で使用される）１０〜９９．９質量％と、
前記水性調製剤（ＷＺ）の不揮発成分に対して、正電荷の層状無機粒子（ＡＴ）（それ以上挿入不可能なその単層は、平均層径（Ｄ）対平均層厚（ｄ）の比率Ｄ／ｄ＞５０を有し、かつその電荷は少なくとも部分的に単一電荷の有機陰イオン（ＯＡ）で相補される）０．１〜３０質量％と、
を含有する、請求項１に記載の効果水性ベースコート。
【請求項３】
水に分散可能なポリエステル（ＰＥＳ）は、モノマー単位（ＤＭＥ）のほかに、更なる成分として：
（ＭＥ１）：前記水に分散可能なポリエステル（ＰＥＳ）の構成要素の全体に対して、２〜１２個の炭素原子を有する非分枝鎖の脂肪族及び／又は環状脂肪族ジオール１〜４０モル％と、
（ＭＥ２）：前記水に分散可能なポリエステル（ＰＥＳ）の構成要素の全体に対して、４〜１２個の炭素原子を有する分枝鎖の脂肪族及び／又は環状脂肪族ジオール１〜５０モル％と、
（ＭＥ３）：場合により、前記水に分散可能なポリエステル（ＰＥＳ）の構成要素の全体に対して、４〜１２個の炭素原子を有する分枝鎖の脂肪族、環状脂肪族及び／又は芳香族ジカルボン酸０〜３０モル％と、
（ＭＥ４）：場合により、前記水に分散可能なポリエステル（ＰＥＳ）の構成要素の全体に対して、少なくとも３個のカルボン酸残基を有する脂肪族、環状脂肪族及び／又は芳香族ポリカルボン酸０〜４０モル％と、
を有する、請求項２に記載の効果水性ベースコート。
【請求項４】
被膜形成重合体（ＦＰ）は、構成要素として二官能モノマー単位（ＤＭＥ）を含有するポリエステル構成要素（ＰＥＳＢ）が組み込まれている、少なくとも１種の水に分散可能なポリウレタン（ＰＵＲ）を含有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の効果水性ベースコート。
【請求項５】
無機粒子（ＡＴ）は、少なくとも１種の、一般式：
（Ｍ（１−ｘ）２＋Ｍｘ３＋（ＯＨ）２）（Ａｘ／ｙｙ−）・ｎＨ２Ｏ
［式中、Ｍ２＋は２価の陽イオンであり、Ｍ３＋は３価の陽イオンであり、かつ（Ａ）は原子価ｙを有する陰イオンであり、かつこの際、陰イオン（Ａ）の少なくとも一部分は単一電荷の有機陰イオン（ＯＡ）によって代えられている］の混合水酸化物を含有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の効果水性ベースコート。
【請求項６】
有機陰イオン（ＯＡ）は、陰イオン基（ＡＧ）として、カルボン酸残基、スルホン酸残基及び／又はホスホン酸残基を有する、請求項５に記載の効果水性ベースコート。
【請求項７】
有機陰イオン（ＯＡ）は、陰イオン基（ＡＧ）のほかに、ヒドロキシル基、エポキシ基及び／又はアミノ基の群から選択される、付加的な官能基（ｃ）を有する、請求項５又は６に記載の効果水性ベースコート。
【請求項８】
被覆剤としての、請求項１から７までのいずれか１項に記載の効果水性ベースコートの使用。
【請求項９】
ＯＥＭ層構造中のベースコートとしての、請求項１から７までのいずれか１項に記載の効果水性ベースコートの使用。
【請求項１０】
ベースコート層は、請求項１から７までのいずれか１項に記載の効果水性ベースコートから成る層を少なくとも１つ有する、プライマーコート、サーフェイサーコート、ベースコート及びクリアコートから成るＯＥＭ層構造。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載する蛍光染料及び他の分子が共有結合することによって接合して形成され、前記他の分子は、細胞または細胞成分と特異性に結合する分子である、複合体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
その代表的なものは、複合体の活性化セルソーター（ＦＡＣＳ）での利用である。本書での「複合体」とは、この発明での蛍光染料が共有結合によって、他の分子と接合して、形成した化合物を指す。この発明での蛍光染料と接合される分子は、細胞または細胞成分と特異性に結合する分子で、抗体、抗原、受容体、配位子、酵素、基質、補酵素等を含むが、それらに限らない。普通、テストサンプルは蛍光複合体と一定時間温置して、当該蛍光複合体をテストサンプルの中の一部の細胞または細胞成分と特異性に結合させる場合、この当該蛍光複合体と細胞または細胞成分との結合は「染色」とも呼ばれる。当該染色手順は順番に数回に繰り返して、または多種類の複合体で同時に多種類の染色を行うことができる。染色が完了した後、サンプルを蛍光活性化セルソーター＜ｃｅｌｌ−ｓｏｒｔｅｒ＞の中で分析して、この場合、励起光源で複合体の中のこの発明での蛍光染料を励起して、測定装置で励起された蛍光染料の発生した放出光を測定する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
次式（ＩＩ）で表される複数の化合物におけるアミン官能基がジアゾ化され、そして全部で一当量のその次の式（ＩＩＩ）の化合物に結合されることを特徴とする、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【化２】
2012526870.tif 000001
【化３】
2012526870.tif 000002
（式中、置換基はそれぞれ上記で定義したとおりである。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これらの方法において、文献から知られる次の式（ＩＩ）で表される複数の化合物の両方のアミン官能基又はアミン官能基は、慣習的にジアゾ化され、そして全部で一当量のその次の式（ＩＩＩ）の化合物に結合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
例１：
１，１’−ビス−（４−アミノフェニル）−２−エチル−ブタン２６．８部（０．１モル）を、公知の方法に従って、０〜５℃において、亜硝酸ナトリウム１３．８部（０．２モル）でもって、水２００部及び塩酸（約３０％）６０部中でテトラアゾ化する。水２５０部中に溶解した、次式、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
例３−２０：
表１に示される以下の化合物は、例１又は例２に従って次のジアミンをジアゾ成分として用いて合成され、そしてその次のカップリング成分と反応させた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
λｍａｘ（ラムダ最大）は、ｎｍ（ナノメートル；１％酢酸溶液中で測定）で示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
例２１−２６：
表２に示される以下の化合物は、例１又は例２に従って次のジアミンをジアゾ成分として用いて合成され、そしてその次のカップリング成分と反応させた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
λｍａｘ（ラムダ最大）は、ｎｍ（ナノメートル；１％酢酸溶液中で測定）で示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
λｍａｘ（ラムダ最大）は、ｎｍ（ナノメートル；１％酢酸溶液中で測定）で示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ＮＷ＝外圧を加えないで、湿潤は観察されず。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
少なくとも１種のＸ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｘ反応性オリゴマーを含む混合物の硬化物を含む、接着剤であって、式中、
Ｘはエチレン性不飽和基を含み、
Ｂは５，０００ｇ／モル以上の数平均分子量を有する非シリコーン単位を含み、
Ａはウレタン結合基を含み、前記接着剤は光学的に透明であり、自己湿潤性であり、かつ除去可能である、接着剤。
［実施形態２］
Ｂがオキシアルキレン基を含む、実施形態１に記載の接着剤。
［実施形態３］
前記接着剤が２０℃未満のＴｇを有する、実施形態１に記載の接着剤。
［実施形態４］
前記接着剤が−１０℃未満のＴｇを有する、実施形態１に記載の接着剤。
［実施形態５］
前記接着剤が微細構造化接着剤である、実施形態１に記載の接着剤。
［実施形態６］
前記混合物の硬化物が、エチレン性不飽和材料を更に含む、実施形態１に記載の接着剤。
［実施形態７］
添加剤を更に含み、該添加剤が、感圧接着剤、可塑剤、粘着剤、又はそれらの混合物を含む、実施形態１に記載の接着剤。
［実施形態８］
感圧接着剤５〜６０重量％と、可塑剤５〜５５重量％と、を含む、実施形態９に記載の接着剤。
［実施形態９］
少なくとも１種のＸ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｘ反応性オリゴマーであって、式中、
Ｘはエチレン性不飽和基を含み、Ｂは５，０００ｇ／モル以上の数平均分子量を有する非シリコーン単位を含み、Ａはウレタン結合基を含む、反応性オリゴマーと、
反応開始剤と、を含む、硬化性反応混合物。
［実施形態１０］
前記反応開始剤が光開始剤である、実施形態９に記載の硬化性反応混合物。
［実施形態１１］
エチレン性不飽和材料を更に含む、実施形態９に記載の硬化性反応混合物。
［実施形態１２］
少なくとも１種のＸ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｘ反応性オリゴマーであって、式中、Ｘはエチレン性不飽和基を含み、Ｂは５，０００ｇ／モル以上の数平均分子量を有する非シリコーン単位を含み、Ａはウレタン結合基を含む、反応性オリゴマーと、
反応開始剤と、を含む硬化性組成物を提供する工程と、
前記硬化性組成物を硬化させる工程と、を含む、接着剤を調製する方法。
［実施形態１３］
少なくとも１種のＸ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｘ反応性オリゴマーであって、式中、Ｘはエチレン性不飽和基を含み、
Ｂは５，０００ｇ／モル以上の数平均分子量を有する非シリコーン単位を含み、Ａはウレタン結合基を含む、
反応性オリゴマーの硬化反応生成物を含む、感圧接着剤であって、該接着剤は光学的に透明であり、自己湿潤性であり、かつ除去可能である、接着剤と、
基材と、を含む、接着物品。
［実施形態１４］
前記基材がテープ裏材、フィルム、シート又は剥離ライナーである、実施形態１３に記載の接着物品。
［実施形態１５］
前記フィルムが光学活性フィルムを含み、前記光学活性フィルムが、可視ミラーフィルム、カラーミラーフィルム、太陽光反射フィルム、拡散フィルム、赤外線反射フィルム、紫外線反射フィルム、例えば輝度向上フィルム若しくは二重輝度向上フィルムのような反射偏光フィルム、吸収偏光フィルム、光学的に透明なフィルム、薄色フィルム、例えば光コリメートフィルムのようなプライバシーフィルム、又は反射防止フィルムを含む、実施形態１４に記載の接着物品。
［実施形態１６］
前記光学活性フィルムが太陽光制御フィルムを含む、実施形態１５に記載の接着物品。
［実施形態１７］
前記光学活性フィルムがコーティングされたフィルムを含み、前記コーティングがハードコート、防曇コーティング、耐引っ掻きコーティング、プライバシーコーティング、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態１５に記載の接着物品。
［実施形態１８］
前記光学活性フィルムがタッチスクリーンセンサーを含む、実施形態１５に記載の接着物品。
［実施形態１９］
Ｂがオキシアルキレン基を含む、実施形態１３に記載の接着物品。
［実施形態２０］
第２の基材を更に含み、前記第２の基材が、剛性表面、可撓性表面、テープ裏材、フィルム、シート、又は剥離ライナーを含む、実施形態１３に記載の接着物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のＸ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｘ反応性オリゴマーを含む混合物の硬化物を含む、接着剤であって、式中、
Ｘはエチレン性不飽和基を含み、
Ｂは５，０００ｇ／モル以上の数平均分子量を有する非シリコーン単位を含み、
Ａはウレタン結合基を含み、前記接着剤は光学的に透明であり、自己湿潤性であり、かつ除去可能である、接着剤。
【請求項２】
Ｂがオキシアルキレン基を含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
少なくとも１種のＸ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｘ反応性オリゴマーであって、式中、
Ｘはエチレン性不飽和基を含み、
Ｂは５，０００ｇ／モル以上の数平均分子量を有する非シリコーン単位を含み、
Ａはウレタン結合基を含む、
反応性オリゴマーの硬化反応生成物を含む、感圧接着剤であって、該接着剤は光学的に透明であり、自己湿潤性であり、かつ除去可能である、接着剤と、
基材と、
を含む、接着物品。
【請求項４】
Ｂがオキシアルキレン基を含む、請求項３に記載の接着物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスから高炭素含量生成物を製造するための方法であって、
バイオマス油を分解反応容器に添加する工程と、
前記分解反応容器中で、前記バイオマス油を分解するのに十分な時間をかけて、真空の条件から２０，７００ｋＰａ（３０００ｐｓｉａ）までの範囲の圧力、および１００℃〜８００℃の範囲の温度で前記バイオマス油を分解する工程と、
分解されたバイオマス油からタールを分離する工程と、
少なくとも５０重量％の炭素を含有する高炭素含量生成物になるまで前記タールを減少させるのに十分な時間をかけて、真空の条件から２０，７００ｋＰａ（３０００ｐｓｉａ）までの範囲の圧力で、２００℃〜１５００℃の範囲の温度に前記タールを加熱する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記高炭素含量生成物が、少なくとも７０重量％の炭素を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高炭素含量生成物が、少なくとも９０重量％の炭素を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
分解されたバイオマス油からタールを分離する前記工程が、溶媒抽出、蒸留、反応蒸留、蒸発、膜分離、化学反応およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バイオマス油が、植物油、微生物脂質、動物性脂肪、トリアシルグリセリド、長鎖脂肪酸、長鎖脂質およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記バイオマス油が、大豆油、キャノーラ油、パーム油、ヒマワリ油、トウモロコシ油、亜麻仁油、ジャトロファ油、綿実油、紅花油、ハマナ油、月見草油、ゴマ油、菜種油、オリーブ油、ヤシ油、カメリナ油、ホホバ油、およびそれらの組合せからなる群から選択される植物油である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記バイオマス油が、前記分解反応容器中で、３００℃〜７００℃の範囲の温度に加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記バイオマス油が、前記分解反応容器中で、最大で５００分間加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記バイオマス油が、前記分解反応容器中で、不活性ガス、窒素、水蒸気、水素、気相有機化学物質の混合物およびそれらの組合せからなる群から選択される気体とともに加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
アルミナ、シリカ−アルミナ、硫酸化金属酸化物、ゼオライト、パラジウム、ニオブ、モリブデン、白金、チタン、アルミニウム、コバルト、金およびそれらの組合せからなる群から選択される触媒が、前記分解反応容器に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記タールが、４００℃〜８００℃の範囲の温度に加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記タールが、最大で５００分間加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記タールが、不活性ガス、窒素、水蒸気、水素、気相有機化学物質の混合物およびそれらの組合せからなる群から選択される気体とともに加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記高炭素含量生成物を処理して、活性炭またはカーボンブラックにする工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも５０％の炭素を含有する、請求項１に記載の方法によって製造される高炭素含量生成物。
【請求項１６】
少なくとも７０％の炭素を含有する、請求項１５に記載の高炭素含量生成物。
【請求項１７】
少なくとも９０％の炭素を含有する、請求項１６に記載の高炭素含量生成物。
【請求項１８】
バイオマスから、低い曇り点を有する、高炭素含量生成物、短鎖カルボン酸および燃料組成物を製造するための方法であって、
反応容器中で、バイオマス油を分解するのに十分な時間をかけて、真空の条件から２０，７００ｋＰａ（３０００ｐｓｉａ）までの範囲の圧力、および１００℃〜８００℃の範囲の温度に前記バイオマス油を加熱する工程と、
Ｃ４〜Ｃ１６のアルカン、アルケン、芳香族化合物、シクロパラフィン、もしくはアルコール；Ｃ２〜Ｃ１６の脂肪酸；またはＣ２〜Ｃ１６の脂肪酸メチルエステルのうちの少なくとも１つを含む分解されたバイオマス油の留分を収集し、分解されたバイオマス油の収集された留分を組み合わせて、−１０℃未満の曇り点を有する燃料組成物を製造する工程と、
Ｃ２〜Ｃ１６のカルボン酸を含有する前記分解されたバイオマス油から混合物を収集する工程と、
前記分解されたバイオマス油からタールを分離し、少なくとも５０重量％の炭素を含有する高炭素含量生成物になるまで前記タールを減少させるのに十分な時間をかけて、真空の条件から２０，７００ｋＰａ（３０００ｐｓｉａ）までの範囲の圧力で、２００℃〜１５００℃の範囲の温度に前記タールを加熱する工程と
を含む方法。
【請求項１９】
前記バイオマス油が、植物油、微生物脂質、動物性脂肪、トリアシルグリセリド、長鎖脂肪酸、長鎖脂質およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記高炭素含量生成物が、少なくとも７０重量％の炭素を含有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記バイオマス油は、無触媒で、前記分解反応容器中で加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記バイオマス油は、無触媒で、前記反応容器中で加熱される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも５０重量％の炭素を含有する前記高炭素含量生成物は、無触媒で生成される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経疾患を治療、予防、又は管理するための医薬組成物の製造におけるトランスノルセルトラリン、又はその医薬として許容し得る塩もしくは溶媒和物の使用であって、該医薬組成物が、セロトニン受容体1A作動剤もしくは拮抗剤、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物もしくは立体異性体と組み合わせて使用するためのものである、前記使用。
【請求項２】
前記セロトニン受容体1A拮抗剤が、ピンドロール、WAY-100635、レコゾタン、又はAV-965である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記セロトニン受容体1A拮抗剤が、トランスノルセルトラリンの投与の前に投与される、請求項１記載の使用。
【請求項４】
前記神経疾患が、うつ病、認知障害、線維筋痛症、疼痛、睡眠関連疾患、慢性疲労症候群、注意欠陥障害(ADD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、レストレスレッグ症候群、統合失調症、不安、強迫性障害、心的外傷後ストレス障害、季節性情動障害(SAD)、月経前不機嫌、閉経後の血管運動症状、神経変性疾患、躁状態、気分変調性障害、気分循環性障害、肥満、又は薬物の濫用もしくは依存症である、請求項１記載の使用。
【請求項５】
前記トランスノルセルトラリンが、(1R,4S)-トランスノルセルトラリン、又は(1S,4R)-トランスノルセルトラリンである、請求項１記載の使用。
【請求項６】
前記セロトニン受容体1A作動剤が、ブスピロン、エルトプラジン、又はタンドスピロンである、請求項５記載の使用。
【請求項７】
1)トランスノルセルトラリン、又はその医薬として許容し得る塩もしくは溶媒和物、及び、
2)選択的セロトニン受容体1A作動剤もしくは拮抗剤、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物もしくは立体異性体、
を含む、医薬組成物。
【請求項８】
前記トランスノルセルトラリンが、(1R,4S)-トランスノルセルトラリン、又は(1S,4R)-トランスノルセルトラリンである、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記セロトニン受容体1A拮抗剤が、ピンドロール、レコゾタン、AV-965、又はWAY-100635である、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記セロトニン受容体1A作動剤が、タンドスピロン、ブスピロン、又はエルトプラジンである、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１１】
追加の活性薬剤をさらに含む、請求項７記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セベラマーの製造方法であって、
（ａ）濃度が１０〜14.5％（w/w）のポリアリルアミン水溶液を、部分的に塩化する工程と、
（ｂ）エピクロロヒドリンを添加する工程と、
（ｃ）反応混合物を撹拌し続ける工程と、
（ｄ）このようにして得られたセベラマーを分離する工程とを含み、
前記（ａ）から（ｃ）の工程を、いかなる有機溶媒も存在させることなく実施することを特徴とするセベラマーの製造方法。
【請求項２】
前記ポリアリルアミンを、２５〜４０％の程度まで、塩化させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
“アリルアミン単位”/“エピクロロヒドリン”のモル比は、約８〜１１／１であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｃ）において、６５〜８５℃で数時間撹拌することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリアリルアミン水溶液の濃度は、12.5〜14.5％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリアリルアミン水溶液の濃度は、１３〜１４％であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリアリルアミンは、塩酸で部分的に塩化されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
塩化物％（重量／重量）                １７〜１９
膨潤指数                              １２〜１３
リン酸塩結合能力（ミリモル／ｇ）      ５.５〜６.４
エピクロロヒドリン                    ＜５ppm
の特性を有することを特徴とする、請求項６の方法により得られたセベラマー。
【請求項９】
このようにして得られたセベラマーを、セベラマー炭酸塩/炭酸水素塩に転化することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
このようにして得られたセベラマーを、ＣＯ2ガスを用いる反応により、セベラマー炭酸塩/炭酸水素塩に転化することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＣＯ2ガスを用いた、セベラマー炭酸塩/炭酸水素塩への転化を、固相において実施することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献２は、ポリアリルアミン塩酸塩溶液の部分的脱塩化と、イオン交換又は電気脱イオン化を通しての、及びポリアリルアミンの部分的脱塩後の任意のナノろ過、又は限外ろ過による方法による、塩の除去と、さらに、それをエピクロロヒドリンと反応させることを含む、セベラマー塩酸塩の製造方法を開示している。特許文献２の本文（例えば４及び５ページ参照）に記載されている通り、金属水酸化物を用いたポリアリルアミン塩酸塩の脱塩化時には、相当量の塩が生成する。そのため、塩を除去する工程と、ナノろ過又は限外ろ過の工程が必要であり、さもなければ、その後のエピクロロヒドリンとの架橋反応において、非常に粘性が高く、撹拌困難な混合物が得られることになる。この塊のためには、上記のように、LIST反応器を使用するか、その代わりに、相当量の有機溶媒を追加することが必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）被覆剤、該被覆剤が、下記の式Ｉ、
Ｒ−Ｏ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ−Ｈ        （Ｉ）
式中、Ｒは（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル基であり、ｎは１〜１００の範囲の整数である、
によって表される構造を有する少なくとも１種の化合物を含む；
（ｂ）消泡剤、該消泡剤が、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロック共重合体界面活性剤を含む；
（ｃ−１）第１の会合破壊剤、該第１の会合破壊剤が、アルコールアルコキシレートＥＯ／ＢＯ／ＰＯ界面活性剤であり、該ＥＯ、ＢＯおよびＰＯ基は、小ブロックもしくはランダムの形態である、
（ｃ−２）第２の会合破壊剤、該第２の会合破壊剤が、Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪族アルコールＥＯ／ＰＯ界面活性剤である；および
（ｄ）担体、ヒドロトロープ、キレート化剤／金属イオン封鎖剤およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれた付加的な成分、
から本質的になる水性すすぎ補助剤組成物。
【請求項２】
ｎが１０〜５０の範囲の整数である、請求項１記載のすすぎ補助剤組成物。
【請求項３】
ｎが１５〜３０の範囲の整数である、請求項１記載のすすぎ補助剤組成物。
【請求項４】
ｎが２１である、請求項１記載のすすぎ補助剤組成物。
【請求項５】
前記被覆剤が、約１質量％〜約１０質量％存在する、請求項１記載のすすぎ補助剤組成物。
【請求項６】
前記消泡剤が、約１質量％〜約１０質量％存在する、請求項１記載のすすぎ補助剤組成物。
【請求項７】
前記会合破壊剤が、約１質量％〜約２５質量％の範囲で存在する、請求項１記載のすすぎ補助剤組成物。
【請求項８】
前記被覆剤の前記消泡剤と前記会合破壊剤に対する比率が、約１．０：１．５：３０〜約１：２：１である、請求項１記載のすすぎ補助剤組成物。
【請求項９】
前記付加的な成分が、少なくとも約５０質量％の担体を含む、請求項１記載のすすぎ補助剤組成物。
【請求項１０】
器物洗浄用途において器物をすすぐ方法であって、
（ａ）請求項１記載の水性すすぎ補助剤組成物を準備する工程、
（ｂ）該すすぎ補助剤組成物を、水で希釈して、使用水溶液を形成する工程；ならびに、
（ｃ）該使用水溶液を該器物に適用する工程、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の、ポリマー又はその塩の架橋されたゲルを製造する方法において、
ａ）該ポリマーを含む水性媒体を用意すること、
ｂ）段階ａ）からの媒体から均一なゲルを形成すること、
ｃ）段階ｂ）において得られたゲルを有効量の少なくとも１の架橋剤と接触させること、
ｄ）段階ｃ）において形成された混合物を架橋すること、そして
ｅ）該架橋されたハイドロゲルを回収すること、
からなる段階を少なくとも含み、少なくとも該段階ａ）〜ｄ）は変形可能な壁により少なくとも部分的に区切られた密封性の空洞内において行われ、該空洞内に存在する混合物は段階ｄ）において架橋に導く条件に暴露されるところの前記方法。
【請求項２】
架橋を停止させる段階ｆ）をさらに含み、該段階ｆ）は回収段階ｅ）の前、段階ｅ）と一緒に、又は段階ｅ）の後に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
架橋段階ｆ）が回収段階ｅ）の前に行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
段階ａ）〜ｄ）及びｆ）の全てが該空洞内で行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該変形可能な壁が、手で触ることにより手で変形されることができる程度の変形性を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該空洞が変形可能な小袋内に設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
均一化が変形可能な壁の変形により行われる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
均一化が、４００分間未満の持続期間に亘って行われる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
架橋段階が熱的手段により行われる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
架橋が３０〜３００分間の範囲の持続期間に亘って行われる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ポリマーが多糖類又はその塩である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
アルカリ性媒体中のヒアルロン酸ナトリウムを用意し、架橋剤としてブタンジオールジグリシジルエーテル（ＢＤＤＥ）を使用する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明は、その第一の特徴に従うと、少なくとも１の、ポリマー又はその塩の架橋されたゲルを製造する方法において、
ａ）該ポリマーを含む水性媒体を用意すること、
ｂ）段階ａ）からの媒体から均一なゲルを形成すること、
ｃ）段階ｂ）において得られたゲルを有効量の少なくとも１の架橋剤と接触させること、
ｄ）段階ｃ）において形成された該混合物を架橋すること、そして
ｅ）該架橋されたハイドロゲルを回収すること、
からなる段階を少なくとも含み、少なくとも該段階ａ）〜ｄ）は変形可能な壁により少なくとも部分的に区切られた密封性の空洞内において行われ、該空洞内に存在する該混合物は段階ｄ）において架橋に導く条件に暴露されるところの前記方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
即ち、一つの変形は、
空であってもよい、又は予め
―    少なくとも１の水性媒体か架橋されるべき少なくとも１の、ポリマー又はポリマーの塩；
―    又は、架橋されるべき、ポリマー又はポリマーの塩を既に含んでいる少なくとも１の水性媒体
を含む小袋を有することからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
第一の選択肢に従うと、第一の区画は、少なくとも１の水性媒体を含み、第二区画は少なくとも１の、ポリマー又はポリマーの塩を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第二の選択肢に従うと、第一の区画は少なくとも１の、ポリマー又はポリマーの塩と組み合わせた少なくとも１の水性媒体との少なくとも１の混合物を含み、第二の区画は少なくとも１の架橋剤を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ＩＩ）方法
本発明に従う方法は、第一に少なくとも１の水性媒体を少なくとも１の、ポリマー又はポリマーの塩と共に含む空洞を有することを要求する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
光の作用に対して、場合によりプラスチック上の酸素の作用との関連でプラスチックを安定化する方法であって、該方法はこのために請求項１から１１までのいずれか１項に記載のベンゾトリアゾール誘導体を使用することを特徴とする前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
本発明のもう１つの対象は、場合によりプラスチック上の酸素の付加的作用との関連で、光の作用に対してプラスチックを安定化する方法であり、該方法はこのために上記のベンゾトリアゾール誘導体を使用することに特徴付けられる。ここで、プラスチックの量に対して、上記ベンゾトリアゾール誘導体０．０１質量％〜１０質量％がプラスチックに添加される。１実施態様では、ベンゾトリアゾール誘導体０．０５〜１質量％がプラスチックに添加される。もう１つの実施態様では、ベンゾトリアゾール誘導体５質量％〜８質量％がプラスチックに添加される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性ポリマー粒子及び少なくとも１のオキシダーゼを含む匂い抑制組成物であって、実質的にペルオキシダーゼ不含であるか、又は、前記組成物のペルオキシダーゼ比触媒活性が０．００１μｍｏｌ基質ｇ-1・分-1より少ない組成物。
【請求項２】
前記オキシダーゼの基質を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記オキシダーゼがグルコースオキシダーゼであることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記オキシダーゼがグルコースオキシダーゼであり、前記組成物がグルコースを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物のオキシダーゼ比触媒活性が０．０１〜１０００μｍｏｌ基質ｇ-1・分-1であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも９０質量％の吸水性ポリマー粒子を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記吸水性ポリマー粒子が、少なくとも５０質量％重合したアクリル酸を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記吸水性ポリマー粒子が表面後架橋していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
吸水性ポリマー粒子が少なくとも１５ｇ／ｇの遠心保持容量を有することを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
以下の工程の少なくとも１つ
ｉ）少なくとも１のオキシダーゼを吸水性ポリマー粒子及び任意に前記オキシダーゼの基質と一緒に混合する工程、及び／又は、
ｉｉ）少なくとも１のオキシダーゼ及び任意に前記オキシダーゼの基質を吸水性ポリマー粒子と一緒に粉砕する工程、及び／又は、
ｉｉｉ）少なくとも１のオキシダーゼ及び任意に前記オキシダーゼの基質を吸水性ポリマー粒子に吹付ける工程、及び
ｉｖ）任意に、ｉ）、ｉｉ）及び／又はｉｉｉ）により得られた組成物を更なる吸水性ポリマー粒子と一緒に混合する工程
を実施することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に定義した組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項記載の組成物少なくとも１つを含む衛生用品。
【請求項１２】
吸水性ポリマー粒子、少なくとも１のオキシダーゼ及び前記オキシダーゼの基質を含む衛生用品であって、前記オキシダーゼが実質的にペルオキシダーゼ不含であるか、又は、前記オキシダーゼのペルオキシダーゼ比触媒活性が０．００１μｍｏｌ基質ｇ-1・分-1より少ない衛生用品。
【請求項１３】
前記オキシダーゼがグルコースオキシダーゼであり、かつ、前記基質がグルコースであることを特徴とする請求項１２記載の衛生用品。
【請求項１４】
前記吸水性ポリマー粒子が少なくとも１５ｇ／ｇの遠心保持容量を有することを特徴とする請求項１２又は１３記載の衛生用品。
【請求項１５】
衛生用品が、婦人衛生のための物品、軽度及び重度の失禁のための物品又は小動物用床材であることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項記載の衛生物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信器からワイドエリアネットワーク上で少なくとも１つのクライアント表示装置パラメータのインジケーションを受け取るステップと、
前記クライアント表示装置パラメータに基づきクライアント表示装置に対してマルチメディアコンテンツのバージョンを決定するステップであって、前記クライアント表示装置での該バージョンの表示が前記マルチメディアコンテンツのための所定のモデルの表示特性に対応するようにするステップと、
前記バージョンを前記受信器へ送信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記マルチメディアコンテンツの要求を受け取ったことに応答して前記決定するステップ及び前記送信するステップを実行するステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インジケーションを受け取ったことに応答して前記バージョンを生成するステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
表示装置パラメータの異なる組に対して前記マルチメディアコンテンツの複数のバージョンを記憶するステップ
を更に有し、
前記決定するステップは、前記クライアント表示装置パラメータの前記インジケーションを前記クライアント表示装置パラメータに基づき対応するバージョンと整合させることによって、前記受信器へ送信すべき適切なバージョンを選択することを更に有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記クライアント表示装置パラメータに前記クライアント表示装置を取り囲む周辺光のインジケーションを含めるステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記クライアント表示装置パラメータにガマット識別を含めるステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記クライアント表示装置パラメータに前記クライアント表示装置のブランド及びモデルインジケーションを含めるステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の異なる表示装置のパラメータを示すデータベースを用いることによって前記バージョンを生成するステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記クライアント表示装置に対して前記マルチメディアコンテンツのためのパラメータ表示設定を決定するステップ
を更に有し、
前記送信するステップは、前記決定されたパラメータ表示設定のインジケーションを前記ワイドエリアネットワーク上で前記受信器へ送信することを更に有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
遠隔サーバからコンテンツを配信する方法であって、
受信器からワイドエリアネットワーク上でクライアント表示装置パラメータのインジケーションを受け取るステップと、
クライアント表示装置に対してマルチメディアコンテンツのためのパラメータ表示設定を決定するステップと、
前記マルチメディアコンテンツ及び前記決定されたパラメータ表示設定のインジケーションを前記受信器へ送信するステップと
を有する方法。
【請求項１１】
前記マルチメディアコンテンツのための複数のクライアント表示装置パラメータに対応する表示装置パラメータ設定の複数の異なる組を記憶するステップ
を更に有し、
前記決定するステップは、表示装置パラメータ設定の異なる組の中の１つを選択することを更に有する、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記クライアント表示装置パラメータのインジケーションを受け取ったことに応答して前記パラメータ表示設定を生成するステップ
を更に有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記パラメータ表示設定が所定のパラメータモデルに対応するように前記パラメータ表示設定を生成するステップ
を更に有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
クライアント表示装置の表示パラメータのインジケーションを得るステップと、
前記インジケーションをワイドエリアネットワーク上で遠隔サーバへ送信するステップと、
前記クライアント表示装置の前記表示パラメータに基づきマルチメディアコンテンツのバージョンを受け取るステップと
を有する方法。
【請求項１５】
前記ワイドエリアネットワーク上で前記遠隔サーバから、前記クライアント表示装置に対して前記マルチメディアコンテンツのためのパラメータ表示設定のインジケーションを受け取るステップ
を更に有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記パラメータ表示設定に従って前記クライアント表示装置を設定するステップ
を更に有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
色、ボリューム、輝度及びコントラストの中の少なくとも１つを設定するステップ
を更に有する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記パラメータ表示設定に従って前記バージョンを変更するステップ
を更に有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
色変換を実行するステップ
を更に有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記パラメータ表示設定に色ルックアップテーブルを含めるステップと、
前記クライアント表示装置での前記バージョンの表示が所定のパラメータモデルに対応するように、前記変換を前記色ルックアップテーブルに基づくステップと
を更に有する請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ターミナルのデータカード単一ボード上の他の金属配線を有しない半閉鎖領域を分離するステップと、
前記半閉鎖領域にアンテナ配線を配置するステップと、
を備え、
前記アンテナ配線と前記データカード単一ボードとの間に隙間が存在し、
前記アンテナ配線が前記隙間を介して前記データカード単一ボードと結合しており、
前記アンテナ配線は水平方向に分布しており、配置された該アンテナ配線は、前記半閉鎖領域のプリント配線板上に印刷されているか、前記半閉鎖領域において半田付けされており、
金属結合部分が前記アンテナ配線上を覆っており、前記金属結合部分と前記データカード単一ボードとの間に隙間が存在し、前記金属結合部分が、前記隙間を介して、前記データカード単一ボードと結合して、前記アンテナ配線と前記データカード単一ボードとの間に第２結合が実現される、無線ターミナルのアンテナ設計方法。
【請求項２】
少なくとも一つのアンテナマッチング点が前記アンテナ配線と前記データカード単一ボードとの間の隙間に配置され、前記アンテナ配線と前記データカード単一ボードとの間の結合点の位置が調整される、請求項１に記載の無線ターミナルのアンテナ設計方法。
【請求項３】
少なくとも一つのアンテナマッチング点が前記アンテナ配線と前記データカード単一ボードとの間に前記隙間に位置され、前記金属結合部分と前記データカード単一ボードとの間の結合点の位置が調整される、請求項１に記載の無線ターミナルのアンテナ設計方法。
【請求項４】
前記半閉鎖領域が前記無線ターミナルのデータ通信インターフェースに隣接する前記データカード単一ボードの一端部に位置している、請求項１に記載の無線ターミナルのアンテナ設計方法。
【請求項５】
無線ターミナルのデータカード単一ボード上に位置すると共に、他の金属配線を有しない半閉鎖領域と、
前記半閉鎖領域に配置されているアンテナ配線と、
前記アンテナ配線上を覆っている金属結合部分と、
を備え、
前記アンテナ配線と前記データカード単一ボードとの間に隙間が存在し、
前記アンテナ配線が前記隙間を介して前記データカード単一ボードと結合しており、
前記アンテナ配線は水平方向に分布しており、配置された該アンテナ配線は、前記半閉鎖領域のプリント配線板上に印刷されているか、前記半閉鎖領域において半田付けされており、
前記金属結合部分と前記データカード単一ボードとの間に隙間が存在し、前記金属結合部分が、前記隙間を介して、前記データカード単一ボードと結合して、前記アンテナ配線と前記データカード単一ボードとの間に第２結合が実現される、無線ターミナルのデータカード単一ボード。
【請求項６】
少なくとも一つのアンテナマッチング点が、前記アンテナ配線と前記データカード単一ボードとの間の前記隙間に配置されていると共に、前記アンテナ配線と前記データカード単一ボードとの間の結合点の位置を調整するように構成されている、請求項５に記載の無線ターミナルのデータカード単一ボード。
【請求項７】
前記少なくとも一つのアンテナマッチング点が、前記金属結合部分と前記データカード単一ボードとの間の結合点の位置を調整するように更に構成されている、請求項５に記載の無線ターミナルのデータカード単一ボード。
【請求項８】
前記半閉鎖領域が、前記無線ターミナルのデータ通信インターフェースに隣接する前記データカード単一ボードの一端部に位置している、請求項５に記載の無線ターミナルのデータカード単一ボード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
配置されたアンテナ配線は、半閉鎖領域のプリント配線板上に印刷されているか、半閉鎖領域において半田付けされている。更に、配置されたアンテナ配線は、非金属性媒体（例えば、空気）によって、データカード単一ボードから離間している。ここで、非金属性媒体が分布されている領域は、本発明において隙間である（以下においても、同様である）。