【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材の中心部に雄ネジが螺合する貫通ネジ穴を設け、前記部材を締付回転部と、この締付回転部に連なる薄肉部と、この薄肉部に連なる締付座面形成部とから構成してなる緩み止めナットにおいて、前記締付回転部を締付けることによって、前記薄肉部を前記締付回転部と前記締付座面形成部で圧縮して前記薄肉部のネジ山と前記雄ネジのネジ山が圧接しながら移動して、前記締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山が強く圧して接しるように、前記薄肉部の厚みＨをネジの呼び径の７％から２５％の厚みとすると共に、前記薄肉部の溝巾Ｇをそのネジのネジピッチの１５０％から５５０％の長さとして、ナットの緩みが阻止するように構成したことを特徴とした緩み止めナット。
【請求項２】
部材の中心部に雄ネジが螺合する貫通ネジ穴を設け、前記部材を締付回転部と、この締付回転部に連なる薄肉部と、この薄肉部に連なる締付座面形成部とから構成してなる緩み止めナットにおいて、前記締付回転部を締付けることによって、前記薄肉部を前記締付回転部と前記締付座面形成部で圧縮して前記薄肉部のネジ山と前記雄ネジのネジ山が圧接しながら移動して、前記締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山が強く圧して接しるようにしてナットの緩みが阻止されるように、前記薄肉部の厚みを締付トルクがＪＩＳ規格の２倍以下で破壊，又は破断しない厚みを設ける、前記薄肉部の厚みＨをネジの呼び径の７％から２５％の厚みとすると共に、前記薄肉部の溝巾Ｇをそのネジのネジピッチの１５０％から５５０％の長さとして、ナットの緩みが阻止するように構成したことを特徴とした緩み止めナット。
【請求項３】
部材の中心部に雄ネジが螺合する貫通ネジ穴を設け、前記部材を締付回転部と、この締付回転部に連なる薄肉部と、この薄肉部に連なる締付座面形成部とから構成してなる緩み止めナットにおいて、前記締付回転部を締付けることによって、前記締付座面形成部に加えられる力が直に前記薄肉部に伝わらせるネジ無し部を、前記締付座面形成部に設けたことを特徴とする緩み止めナット。
【請求項４】
部材の中心部に雄ネジが螺合する貫通ネジ穴を設け、前記部材を締付回転部と、この締付回転部に連なる薄肉部と、この薄肉部に連なる締付座面形成部とから構成してなる緩み止めナットにおいて、前記締付回転部を締付けることによって、前記締付座面形成部に加えられる力が直に前記薄肉部に伝わらせるネジ無し部を前記締付座面形成部に設けて構成した、前記薄肉部の厚みＨをネジの呼び径の７％から２５％の厚みとすると共に、前記薄肉部の溝巾Ｇをそのネジのネジピッチの１５０％から５５０％の長さとしたことを特徴とした緩み止めナット。
【請求項５】
請求項３若しくは４において、ネジ無し部は、前記薄肉部と前記締付座面形成部の間を境として、Ａ寸法は、前記締付座面形成部の締付座面側にそのネジのネジピッチの１．０倍とする長さを経た所とし、又、Ｂ寸法は、前記締付座面形成部の全部と前記薄肉部側にそのネジのネジピッチの０．３倍入った所とした、Ａ寸法とＢ寸法の範囲の任意の所から締付座面までをネジ無しとするネジ無し部を設けたことを特徴とした緩み止めナット。
【請求項６】
請求項１．２．３．４若しくは５において、前記締付回転部と前記薄肉部を複数個設けたことを特徴とする緩み止めナット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】緩み止めナット
【技術分野】
【０００１】
本発明は従来おこなっている雄ネジ体（雄ネジ体とは、軸に雄ネジを形成したものを云い、以下、雄ネジ体とは前記内容のことを云う。）とナットが噛合っているものが振動や衝撃等を受ける場所、例えば、宇宙航空ロケットや新幹線、吊橋、自動車、などに使用される締結状態から緩みを生じないはずのネジの緩み止めが、ひとりでに緩みを生じて雄ネジ体からナットが抜け出すことを防止することのできる緩み止めナットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、雄ネジと雌ネジが噛合って緩み防止手段が取入れられたものはいろいろあるが、その中でも本発明に近い技術として、本発明に近い代表的なものに下記特許文献１から５などがある。
【０００３】
特許文献１は、円筒を大径のナット本体部と小径の延設部に分けて内部に貫通ネジ穴を設けて、この小径の延設部にネジ径とネジピッチを小さくした異なったネジ穴を設けるのに、小径の延設部を溶接で設けるか、又は、一体ものから圧縮によって設けたものによって構成したネジの緩み止めであって、このものは単なる一般的な考えに基づくネジの緩み止めとなる緩み止めナットにすぎないものである。
【０００４】
特許文献２は、ナットの端側、又は、中央部に所定以上の締付トルクで破断する薄肉筒状の連結部を設け、該連結部に着色剤が装填されているもので、このものは単なる所定以上の締付トルクで破断するための薄肉筒状であって、薄肉筒状は特にナットの緩み止めとなる作用はないものである。
【０００５】
特許文献３は、ナットの後方端側に設定された締付トルクで溝部が剪断により破断し、その破断後にはロックナットとして併用される定トルクを得るために溝部を設けたもので、特に溝部はナットの緩み止めとなる作用をするものではないものである。
【０００６】
特許文献４は、ナット本体をテーパ状にした端部の内部に雌ネジを設けて、他端側の内部をテーパ状にした中央部に薄肉部を設けたもので、この薄肉部の内面にはネジは設けていないので、薄肉部は単なる所定の締付トルクで剪断するために用いる薄肉部を有した緩み止めナットである。
【０００７】
特許文献２の薄肉筒体や特許文献３の溝部が破断した部分が雄ネジに突きささりナットの緩み止めになることは考えられるが、破壊してしまうほど薄い厚みでは雄ネジに突きささることなく浮き上がってしまうので緩み止めナットの効果は得られないものである。
【０００８】
特許文献5は、ナットが、上部（１）と下部（2）からなりその間に凹部（3）で形成されてある。以上のような構造であるからこれを使用する時は、ナットをボルトにはめて締めたら上部（１）を鉄の伸び分だけ約10度〜１５度ぐらい、さらに回転させますと、凹部（3）が伸びねじ山が変形し溝がずれる為、完全にゆるみが防止されます、又、ゆるめる時は上部（１）を前の状態までもどし、その後上部（１）と下部（2）にスパナをかけてゆるめます。と明細書に記載してあって、この発明者はこのようにするとナットの緩み止めとなるだけで外に何の説明もしていない。従って、この公知例は緩み止めナットの発明として具体的な発明の内容に欠けているものである。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１２１４５５
【特許文献２】特開２００１−１２４２９
【特許文献３】実公昭６０−６６５４
【特許文献４】実公平１−３８３２５
【特許文献５】特開昭６１−９６２１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明に関する雄ネジ体に締結部材を通して締結部材を緩み止めナットで締結する発明は、実用上使用されているものを含めて発明考案はいろいろあるが、それらは緩み止めナットとして充分なものとは言えず個々の欠点を有している。
【００１１】
本発明は従来おこなっている雄ネジ体とナットが噛合っているものが振動や衝撃等を受ける場所、例えば、宇宙航空ロケットや新幹線、吊橋、自動車、などに使用されるものが、締結状態から緩みを生じないはずのネジの緩み止めが、ひとりでに緩みを生じて雄ネジ体からナットが抜け出すことを防止するものである。
【００１２】
背景技術で説明した緩み止めナットは所定の締付トルクを得るためのナットであるか若しくは、充分な緩み止めナットの機能を備えたものではなかった、又、一般の市販品の緩み止めナットは緩み止めナットとして充分な役目を得るには至っていなかった。
【００１３】
従って、この発明の目的は簡単な構造で確かなナットの緩み止めとなる機能を有して実用的に優れた効果を発揮する緩み止めナットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的の第一の発明は、部材の中心部に雄ネジが螺合する貫通ネジ穴を設け、前記部材を締付回転部と、この締付回転部に連なる薄肉部と、この薄肉部に連なる締付座面形成部とから構成してなる緩み止めナットにおいて、前記締付回転部を締付けることによって、前記薄肉部を前記締付回転部と前記締付座面形成部で圧縮して、前記薄肉部のネジ山と前記雄ネジのネジ山が圧接しながら移動して、前記締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山が強く圧して接しるように、前記薄肉部の厚みＨをネジの呼び径の７％から２５％の厚みとすると共に、前記薄肉部の溝巾Ｇをそのネジのネジピッチの１５０％から５５０％の長さとして、ナットの緩みが阻止するように構成したことを特徴とした緩み止めナットによって達成される。
【００１５】
前記目的の第二の発明は、部材の中心部に雄ネジが螺合する貫通ネジ穴を設け、前記部材を締付回転部と、この締付回転部に連なる薄肉部と、この薄肉部に連なる締付座面形成部とから構成してなる緩み止めナットにおいて、前記締付回転部を締付けることによって、前記薄肉部を前記締付回転部と前記締付座面形成部で圧縮して、前記薄肉部のネジ山と前記雄ネジのネジ山が圧接しながら移動して、前記締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山が強く圧して接しるようにしてナットの緩みが阻止されるように、前記薄肉部の厚みを締付トルクがＪＩＳ規格の２倍以下で破壊，又は破断しない厚みを設ける、前記薄肉部の厚みＨをネジの呼び径の７％から２５％の厚みとすると共に、前記薄肉部の溝巾Ｇをそのネジのネジピッチの１５０％から５５０％の長さとして、ナットの緩みが阻止するように構成したことを特徴とした緩み止めナットによって達成される。
【００１６】
前記目的の第三の発明は、部材の中心部に雄ネジが螺合する貫通ネジ穴を設け、前記部材を締付回転部と、この締付回転部に連なる薄肉部と、この薄肉部に連なる締付座面形成部とから構成してなる緩み止めナットにおいて、前記締付回転部を締付けることによって、前記締付座面形成部に加えられる力が直に前記薄肉部に伝わらせるネジ無し部を、前記締付座面形成部に設けたことを特徴とする緩み止めナットによって達成される。
【００１７】
前記目的の第四の発明は、部材の中心部に雄ネジが螺合する貫通ネジ穴を設け、前記部材を締付回転部と、この締付回転部に連なる薄肉部と、この薄肉部に連なる締付座面形成部とから構成してなる緩み止めナットにおいて、前記締付回転部を締付けることによって、前記締付座面形成部に加えられる力が直に前記薄肉部に伝わらせるネジ無し部を前記締付座面形成部に設けて構成した、前記薄肉部の厚みＨをネジの呼び径の７％から２５％の厚みとすると共に、前記薄肉部の溝巾Ｇをそのネジのネジピッチの１５０％から５５０％の長さとしたことを特徴とした緩み止めナットによって達成される。
【００１８】
前記目的の第五の発明は、請求項３若しくは４において、ネジ無し部は、前記薄肉部と前記締付座面形成部の間を境として、Ａ寸法は、前記締付座面形成部の締付座面側にそのネジのネジピッチの１．０倍とする長さを経た所とし、又、Ｂ寸法は、前記締付座面形成部の全部と前記薄肉部側にそのネジのネジピッチの０．３倍入った所とした、Ａ寸法とＢ寸法の範囲の任意の所から締付座面までをネジ無しとするネジ無し部を設けたことを特徴とした緩み止めナットによって達成される。
【００１９】
前記目的の第六の発明は、請求項１．２．３．４若しくは５において、前記締付回転部と前記薄肉部を複数個設けたことを特徴とする緩み止めナットによって達成される。
【００２０】
上記第一の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、締付回転部を締付けると薄肉部が締付回転部と締付座面形成部で圧縮されて薄肉部が変形して薄肉部のネジ山と雄ネジのネジ山が圧接しながら移動して、締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山が強く圧して接しるようになることによる圧接力と、それを押さえつける締付回転部とによってナットの緩み止めとなる作用が生じるものである。そのときにナットの緩み止めとなる、薄肉部の厚みＨをネジの呼び径の７％から２５％の厚みとすると共に、前記薄肉部の溝巾Ｇをそのネジのネジピッチの１５０％から５５０％の長さが最も良い効果を発揮するものである。
【００２１】
上記第二の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、締付回転部を締付けると薄肉部が締付回転部と締付座面形成部で圧縮されて薄肉部が変形して薄肉部のネジ山と雄ネジのネジ山が圧接しながら移動して、締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山が強く圧して接しるようになることによる圧接力と、それを押さえつける締付回転部とによってナットの緩みが阻止されるように、薄肉部の厚みを締付トルクがＪＩＳ規格の２倍以下で破壊，又は破断しない厚みを設ける、薄肉部の厚みＨをネジの呼び径の７％から２５％の厚みとすると共に、前記薄肉部の溝巾Ｇをそのネジのネジピッチの１５０％から５５０％の長さが最も良い効果を発揮するものである。
【００２２】
上記第三の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、締付回転部を締付けると薄肉部が締付回転部と締付座面形成部で圧縮されて薄肉部が変形して薄肉部のネジ山と雄ネジのネジ山が圧接しながら移動して、締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山が強く圧して接しるようになることによる圧接力と、それを押さえつける締付回転部とによってナットの緩み止めとなる作用が生じるものである。この構成による締付座面形成部にネジ無し部を設けることよって、締付回転部で締付けた力は、締付座面形成部の締付座面で相手締結部材に加わり、その反力は直に薄肉部に加わるようになる、ことによって、
一つは、薄肉部が雄ネジを圧接する力が締付座面形成部にネジ有りよりもネジ無しの方がムラなく反力を大きく伝えるようになるので戻しトルクが大きくなりナットの緩みを防止する効果が向上することができる。
一つは、締付座面形成部が相手締結部材に振動が生じた場合に、ネジ無し部があると締付座面形成部と雄ネジとの間に空間部が生じているので、締付座面形成部が振動を受けると締付座面形成部の締付座面側が弾性変形し振動に対応して動き振動を吸収することができるので、雌ネジと雄ネジの噛み合い部分に振動が伝わらなくなるのでナットの緩みが生じなくなる。
この二つの作用を得ることができて緩み止めナットとしての効果を発揮ことができるものである。
【００２３】
また、上記第四の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、薄肉部の厚みＨをネジの呼び径の７％から２５％の厚みとすると共に、前記薄肉部の溝巾Ｇをそのネジのネジピッチの１５０％から５５０％の長さとしたことを特徴とした緩み止めナットによることにより、上記第三の課題解決手段による作用と同様な作用がえられるものである。
【００２４】
上記第五の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、請求項３若しくは４において、ネジ無し部は、前記薄肉部と前記締付座面形成部の間を境として、Ａ寸法は、前記締付座面形成部の締付座面側にそのネジのネジピッチの１．０倍とする長さを経た所とし、又、Ｂ寸法は、前記締付座面形成部の全部と前記薄肉部側にそのネジのネジピッチの０．３倍入った所とした、Ａ寸法とＢ寸法の範囲の任意の所から締付座面までをネジ無しとするネジ無し部を設けたことを特徴とした緩み止めナットによることにより、上記第三の課題解決手段による作用と同様な作用がえられるものである。
【００２５】
上記第六の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、請求項１．２．３．４若しくは５において、締付回転部と前記薄肉部を複数個設けたことによって、薄肉部を締付回転部と締付座面形成部で圧縮して薄肉部のネジ山と雄ネジのネジ山が圧接しながら移動して、前記締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山が強く圧して接しるようにする圧接力とそれを押さえつける締付回転部とによって、ナットの緩みが阻止されるようにする部分が複数個になる分だけ緩み止めナットはゆるまないようになるものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は緩み止めナットとして簡単な構造によって確かな効果を得るために発明したものである。
【００２７】
部材の中心部に雄ネジが螺合する貫通ネジ穴を設け、該部材を締付回転部と、前記締付回転部の一方に薄肉部を設けて、前記薄肉部の端部に締付座面形成部を備えて、前記締付座面形成部に締付座面を設けて構成したものにおいて、前記締付回転部を締付けたときに、前記薄肉部が破断しない厚みを有する前記薄肉部を締付けると、前記薄肉部の変形によって、前記薄肉部を前記締付回転部と前記締付座面形成部の両面で圧縮して前記薄肉部のネジ山と前記雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、前記締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接する。
【００２８】
このように薄肉部を締付回転部と締付座面形成部の両面で圧縮して薄肉部のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接するようにしたものにおいても、緩み止めナットの緩み止め作用は働くが、薄肉部の部分と締付回転部との間でも図２５で示す二重ナットの作用の緩み止めとなる相乗効果も働いて、ネジが噛み合った部分の動きが阻止されることによって緩み止めナットが得られるものである。尚、本発明の二重ナットの作用とは、図２５で示すように、締結部材を締付けると、二つのナットが押し合って、緩み止め防止なる作用で、従来一般に使用されている二重ナットの作用のことを云う。
【００２９】
この時に薄肉部を締付回転部と締付座面形成部の両面で圧縮して薄肉部のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接しるようにすると、その部分が動かなくなる抗力が生じるもので、薄肉部は厚くて変形すれば厚い方がネジの緩み止めとしての力が大きくなって圧接力が大きく生じるものであることは、締付トルクと戻しトルクを実測した図２６の実験結果のグラフ上からも明らかである。
【００３０】
図２６で示す如く締付トルクに対し戻しトルクは、一般のネジの締付トルクと戻しトルクの関係を後記の段落番号０１５８〜０１６７で説明しているように締付トルクより戻しトルクは小さくなっているものであるが、本発明の効果は、緩み止め防止策なしの場合よりＪＩＳ規定の締付トルクは１３Ｎｍの時点でＤφ＝１０.６mm（試作品の緩み止めナットの薄肉部を外径で示す）において、締付座面形成部の部分にネジ無し部を設けた場合では２９％も高くなっている。
【００３１】
図２６で明らかなように、ナットの緩み止めとなる締付トルクに対し戻しトルクが上昇する効果は、薄肉部が変形すれば薄肉部の厚みが厚ければ厚い程よく、戻しトルクが大きくなりナットの緩み止めとなる効果が上昇するものである。
【００３２】
従って、図２６及び図２７でも示すように薄肉部が薄いものにおいては薄肉部が破断してしまって、良い戻しトルクを得ることはできないが、薄肉部を適当の厚みにすると良い戻しトルクを得ることができる緩み止めナットが得られるものである。ことによって、薄肉部の厚みＨと薄肉部の溝巾Ｇを次に説明するようにすれば、締付トルクをＪＩＳ規定の２倍以上にして締付けても緩み止めナットとして成り立つものである。
【００３３】
本発明の緩み止めナットは緩み止め機能を有する薄肉部の厚みが存在する範囲があり、その範囲内に薄肉部の厚みを設定することで緩み止めナットの緩み効果を可能にするものである。緩み止めナットとしての薄肉部の寸法の範囲は、薄肉部の強度は材質によっても異なり、図２６及び図２７の実験結果はＳＳ材の薄肉部の厚みを変えた場合の特性である。従って、この材質をＳ４５ＣやＳＵＳの材質にすれば薄肉部はＳＳ材よりも薄くしても強くなるので、それらを考慮すれば薄肉部の厚みは図２４で示す薄肉部の厚みＨをそのネジの呼び径の７％から２５％程度の厚みが最も良く、又、薄肉部の溝巾Ｇは、そのネジのネジピッチの１５０％から５５０％程度の溝巾が最もよい。
【００３４】
締付座面形成部にネジ有とネジ無し部を設けた場合を比較すると、薄肉部の厚みが同じでも締付座面形成部にネジ有りの場合より、ネジ無し部を設けた方が緩み止めナットとして緩むことを防止する効果が向上することができるものである。
【００３５】
緩み止めナットの締付座面形成部の部分にネジ無し部を設けた場合について述べると。
【００３６】
部材の中心部に雄ネジが螺合する貫通ネジ穴を設け、該部材を締付回転部と、この締付回転部に連なる薄肉部と、この薄肉部に連なる締付座面形成部とから構成してなる緩み止めナットにおいて、前記締付回転部を締付けることによって、前記締付座面形成部に加えられる力が直に前記薄肉部に伝わらせるネジ無し部を、前記締付座面形成部に設けた前記薄肉部の部分と、前記締付回転部との間では図２５で示す二重ナットの緩み止めの作用と効果も働いて、ネジが噛み合った部分の動きが阻止されるようにするものである。
【００３７】
この時の前記薄肉部の働きは、前記薄肉部を前記締付回転部と前記締付座面形成部の両面で圧縮して前記薄肉部のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、前記締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接するようになっているものである。
【００３８】
これを締付座面形成部にネジ有とすると締付座面に加わる反力を締付座面形成部のネジ有の部分で受け止めてしまうので、締付座面形成部にネジ無し部を設けることで、締付座面で締結部材を締付けて生じる反力を直に薄肉部で受けるようになるので薄肉部が強く圧縮される。従って、締付座面形成部にネジ無し部を設けた方が強力な緩み止めナットが得られるものである。
【００３９】
締付座面形成部の貫通ネジ穴は締付座面形成部の全部にネジ無し部分を設けることもあるが、締付座面に加わる力が薄肉部に加わるようにすればよいのであって、図１８で示すように締付座面形成部に若干ネジを有しても成り立つものである。
【００４０】
ネジ無し部を設ける範囲は、ネジ無し部を設ける最小寸法は薄肉部と締付座面形成部の間を境にして、締付座面形成部にＡ寸法（Ａ寸法の長さは、そのネジのネジピッチの１．０倍程度を云う。）だけネジ有とする部分を残して、締付座面形成部の他の部分をネジ無し部とする。又、ネジ無し部を設ける最大寸法は前記薄肉部と締付座面形成部との間を境として、締付座面形成部の全部と薄肉部側にＢ寸法（Ｂ寸法の長さは、そのネジのネジピッチの０．３倍程度を云う。）だけ入った部分をネジ無し部とする。前記最小寸法と前記最大寸法の範囲の任意の所から締付座面までネジ無し部を設ければ強度的にも機能的にも緩み止めナットは成り立つものである。
【００４１】
締付座面形成部にネジ無し部を設けた場合と締付座面形成部にネジ有とした場合の緩み止めナットの実験結果を図２６及び図２７は示すもので、Ｍ８（直径８ミリメートル並目ネジ）でＪＩＳ規格の締付トルク１３Ｎｍの時点で、締付座面形成部にネジ有りよりも締付座面形成部にネジ無し部を設けた方が戻しトルクは６．５パーセントも上回って良い結果を得ることができるものである。
【００４２】
又、図２６及び図２７で示す締付トルクに対する戻しトルクの特性を良くするには、締付座面形成部にネジ無し部を設けた場合でも、締付座面形成部の全部にネジ有とした場合と同じように薄肉部を設ける薄肉部の溝巾Ｇや薄肉部の厚みＨをほぼ同じような寸法にすれば良い特性を得ることができるものである。
【００４３】
薄肉部を前記形態にすることによって、締付回転部で発生した締付トルクが締付座面形成部を介して薄肉部に伝わり薄肉部を締付回転部と締付座面形成部の両面で圧縮して薄肉部のネジ山が若干ねじれて雄ネジのネジ山の相対面に圧接しながら移動して、締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接しるようになることで、雄ネジから雌ネジが動くのを阻止することによってネジの緩み止めナットを得ることができるものである。
【００４４】
本発明で締付座面形成部にネジ有の方がネジ無し部を設けた場合より戻しトルクが小さくなる理由は、緩み止めナットの締付回転部を締付けると締付トルクは薄肉部を介して締付座面形成部に伝わって締付座面で締結部材を締付けると、その時に生じる反力は締付座面形成部にネジがあると、締付座面形成部のネジの噛み合い部分で受け止めてしまうので、薄肉部に伝わる反力は小さくなるからである。
【００４５】
従って、薄肉部に反力が直に伝わらないのでその分、締付座面形成にネジ有の方が薄肉部に加わる力が小さくなるので薄肉部を圧縮する力が小さくなり、その分戻しトルクも小さくなるもので、締付座面形成部にネジ無し部を設けた方が薄肉部に加わる力が大きくなるので戻しトルクは大きくなるものである。
【００４６】
そのために、締付回転部の締付トルクは締付座面形成部にネジ無し部を設けた方が図２６の試作実験結果のように戻しトルクが大きくなりナットの緩みを防止できる効果が向上することができるものである。
【００４７】
更に、雄ネジ、及び、締結部材に振動が発生するものにおいて、締付座面形成部にネジ有り部があると、雄ネジと締結部材は同じ振動、又は、別々な振動を受けるものにおいて、締付座面形成部の締付座面付近で振動を受けてネジを伝わって締付回転部まで振動が伝わって、締付回転部までネジの緩みが発生する。しかし、締付座面形成部にネジ無し部を設けると、締付座面形成部と雄ネジとの間に空間部が生じているので、締付座面形成部が振動を受けると締付座面形成部の締付座面側が弾性変形し振動に対応して動き振動を吸収することができるので、雌ネジと雄ネジの噛み合い部分に振動が伝わらなくなる。ことによって、ネジの緩みは生じない緩み止めナットを得ることができる。従って、締付座面形成部にネジ無し部を設けた方が振動にも耐えることができる、ゆるまない優れた特徴を有する緩み止めナットが得られるものである。
【００４８】
従って、締付座面形成部にネジ無し部を設けたものを振動が加わる場所に長期使用しても弾性力を有しているので緩むことがなくなるものである。
【００４９】
薄肉部が変化変形するように薄肉部を締付回転部と締付座面形成部の両面で圧縮して薄肉部のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接しるようにするために、薄肉部の形状は内面にネジを有して，その外側は円筒状に形成して設けると緩み止めナットの緩み効果を向上することができるものである。
【００５０】
この強力なネジの圧接力を解放し緩み止めナットを雄ネジから取り出すには、緩み止めナットの材料を弾性変化する材料を使用することも大切であるが雄ネジと雌ネジとが噛合っても隙間は僅かである。その僅かな隙間に起る薄肉部の変化は小さいので、特に緩み止めナットの材料は選定しなくても材料は鉄系又はステンレス系であれば再使用できるネジの強力な緩み止めナットを得ることができるものである。
【００５１】
本発明においては、締付座面形成部にネジ有りもネジ無し部を設けた方が薄肉部が受ける振動に対するバネ作用効果は良い結果得られるが、いずれにしても薄肉部にバネ作用が生じるので締付座面形成部、又は、締付座面形成部に設ける締付座面の外形の大きさは、締付回転部の対面間の寸法、若しくは、締付回転部の外形寸法と同等、又は、締付回転部の寸法以上に大きくするようにすれば良いものである。
【００５２】
これらの発明によって、一般に市販されている緩み止めナットのように雄ネジ上をナットが移動するのに始めからナットの緩み止め作用が働いていて大きい締付トルクを必要としたが、本発明品は最後の締結直前まで小さな力で進むことができるもので極めて実用上使用し易い緩み止めナットが得ることができるものである。
【００５３】
又、緩み止めナットの緩み止め効果は、従来の緩み止めナットのように始めから雄ネジに螺合段階から締付作用が働いていては大きな緩み止め効果は得られない。従って、本発明は緩み止めナットの締付けの最終段階で締結部材を締付けた後に、緩み止めナットの緩み止めが可能にするもので、緩みを防止する効果を一層向上させるものである。
【００５４】
又、一般の市販品のように緩み止めナットで始めから緩み止め作用が働いている緩み止めナットは締付けた後も緩み止め効果が小さい欠点を有しているものである。
【００５５】
従って、本発明品は一般の市販品の欠点を解消して一つの部材から簡単な構造で安価に得ることが可能な点においても他の緩み止めナットよりも優れているものである。
【００５６】
本発明の緩み止めナットにおいて、締付回転部の力が薄肉部に加わるので薄肉部が変形することによって弾性力を生じるので、従来一般に使用しているスプリングワッシャ等の働きをも得ることができて、この緩み止めナットを使用することによってスプリングワッシャを使用しなくても使用できる緩み止めナットが、一つの部材から簡単に得ることができる極めて有効な緩み止めナットである。
【００５７】
一般に市販されているナットは、雄ネジに雌ネジが螺合して、雄ネジに雌ネジを締付けた場合に、締結部材に取り付いた雌ネジが直に幾方向かの力を受けるので、どうしても雌ネジと取付部材との間に緩みが発生するもので、それを補うための緩み止めとなるスプリングワッシャ等の緩和部材を入れなければならなかった。
【００５８】
本発明の緩み止めナットは、その緩和部材の役目を果たすことを薄肉部の端部が作用して、その役目を果たすので、緩和部材を入れなくてもよい機能を有するものである。
【００５９】
本発明品は試作実験により一度使用したものを取外しても、緩み止めナットの特性が劣ることなく何回も使用することが可能であることを試作実験によって確かめてあるものである。
【００６０】
本発明品は図２７の試作実験結果からも明らかなように、グラフは横軸に締付トルクを取り、縦軸に戻しトルクを取り、ＪＩＳ規格値を標準締付トルクとする１３Ｎｍの時点で戻しトルクを測定すると、本発明の締付座面形成部にネジ無し部を設けたもので、締付トルクに対して戻しトルクは、一般の市販品である二つのナットの組み合わせから成るものであるＮタイプと同等であるが、この二つの組合せたＮタイプのナットは二つで構成する一つの後から締付けた方のナットの戻しトルクは小さくなるので、本発明品の方が優れているものである。
【００６１】
又、一般的に言えることは、二つのナットからなる緩み止めナットは、二つを組合せて締結部材を締付ける二つ合せての緩み止めの効果はあるが、第一のナットと第二のナットとの間では緩み易くなり、この二つのナットの間での戻しトルクは小さくなり、実用上は第一のナットから第二のナットは小さな戻しトルクで緩むので緩み止めナットとしては欠点を有しているものである。
【００６２】
その点、本発明品は一つの部材から成り立っているので製造が簡単になり製作費も安価になる利点があるものである。
【００６３】
更に、本発明品は図２７の試作実験結果によると、一般に市販されている一つの板バネを持つ二つの部品で構成するＭタイプのナットよりも戻しトルクがＪＩＳ規格の点において、１７．０％も上回って優れているものである。このＭタイプのナットは締付時に始めからナットの緩み止め機構が働いて、このものは図２７の試作実験結果でも明らかなように戻しトルクは本発明品より遥かに下回っているものである。
【００６４】
なお、図２７を説明すると、横軸に締付トルクを示し、縦軸に戻しトルクを示したもので、緩み止め防止策無しの場合は、締付トルク１３Ｎｍで戻しトルク１０Ｎｍと著しく小さくなっていることを示すものである。
【００６５】
又、図２６で示す如く本発明の締付座面形成部にネジ有の場合では１２．５Ｎｍで、ネジ無しの場合は１３．２Ｎｍとなって、いずれも本発明は締付座面形成部にネジ有、ネジ無しに拘わらず単体の緩み止めナットとしては市販品より優れていることを示すものである。
【００６６】
更に、説明すると、図２７は仮想トルクをグラフ上に点線で示したものであるが、この仮想トルクの締付トルクに対して戻しトルクが上回ることは緩み止めナットとして理想的に優れた特性を得ることを示すものである
【００６７】
この市販品の二つのナットからなる製品は相手工作物に取付けるには、第一のナットを締付けた後、第二のナットを取付けるので相手工作物が、例えば、量産コンベアーで量産される製品に使用するところには、締付トルクなどの品質管理も容易にできないので、量産による生産性には不向きである。
【００６８】
市販品のナットのように一般の緩み止めナットは二つの部品の組合せで成り立っているので、二つの部品の組合せによる構造が複雑になり製作するには高い精度を要するので製造に手間がかかるばかりか、実用上は二つの部品の組合せによる経時変化などの問題を生じ易く、その品質管理に多くの労力がかかるなどの欠点があり製作費が高くなる欠点があるものである。
【００６９】
本発明品は一つの部品で簡単に出来ているので、相手工作物に組み込むに際して生産性を向上させると共に、品質管理や製造管理もし易くなり製作費も安価になるものである。
【００７０】
本発明の緩み止めナットは実験によればバラツキを考慮しても締付トルクよりも戻しトルクが上回る理想的な点もあり、更に、材料及び形状等を選定すれば理想的な戻しトルクを得ることもできる可能性を有するものである。
【００７１】
更に、本発明の効果を説明すると、図１０と図２２は、第一の薄肉部と第二の薄肉部を設けて、その各々に第一の締付回転部と第二の締付回転部を設けて、最初は第一の締付回転部を締付けてから、次に第二の締付回転部を締付けと、二つの薄肉部のネジ山で雄ネジを挟むよう圧接して緩み止めナットの緩み止めとなる作用が生じるので、第二の締付回転部を回した場合に緩み止めナットの緩み止めとなる力は薄肉部が一つの場合より第一の締付回転部の所では約２倍の力でないと緩まなくなる緩み止めナットが得られるものである。
【００７２】
又、このような薄肉部を二つ設けてあると、ナットの緩みは第二の締付回転部の方から緩み始めるので、第一の薄肉部で緩みを阻止できるので緩み止めとしては極めて有効な緩み止めナットとなるものである。
【００７３】
又、緩み止めナットとして薄肉部を多数設けるようにすれば、その効果を有する緩み止めナットを得ることができるものである。
【００７４】
ネジ無し部を設けると、締付座面形成部が受ける幾方向かの荷重を薄肉部の締付座面形成部側の端部で直に受けることができるので、緩み止めナットは締付部材を締付けたときに締付座面が受ける幾つもの方向の荷重にも対応することが出来て、激しい振動にも耐えられる機能を有することが可能な緩み止めナットが得られるものである。
【００７５】
緩み止めナットの締付座面形成部にネジ有、又は，締付座面形成部にネジ無し部を設けるかに拘わらずに、締付回転部と締付座面形成部の締付部の形状を同一な形状部分を設けておくと、緩み止めナットを長年使用して薄肉部の雌ネジと雄ネジが固着して取れなくなったときに、雄ネジから取り外すことが容易にできるものである。
【００７６】
本発明の緩み止めナットは単品で構造が簡単で安価に製作できて、機能及び特性が優れ、且つ、相手工作物に組み込むと生産性を向上することができる優れた特徴を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７７】
本発明は緩み止めナットとして簡単な構造によって確かな機能と効果を得るために発明したものであって、以下、図示に従って本発明を説明する。
【００７８】
本発明である、ナットの貫通ネジ穴の全部にネジ有りの場合を説明する。
【００７９】
図１に基づいて説明すると、緩み止めナット１０の部材は、その部材の中心部に雄ネジ８に螺合する雌ネジ部１を有する貫通ネジ穴を設け、その貫通ネジ穴の外部に、締付回転部２とこの締付回転部２に連なる薄肉部３と、この薄肉部３に連なる締付座面形成部４を備えて、締付座面形成部４の締付力が締付座面６に加わるように、薄肉部３の厚みＨをネジの呼び径の７％から２５％の厚みとすると共に、薄肉部３の溝巾Ｇをそのネジのネジピッチの１５０％から５５０％の長さにして構成する。
【００８０】
ことによって、締付回転部２を締付けると薄肉部３を介して締付座面形成部４に伝わって、雄ネジ８を通して締付回転部２と締付座面形成部４で薄肉部３の両面を圧縮して薄肉部３のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部２の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接しるようにしてナットの緩み止めとすると共に、この過程で締結部材を締付座面６で締付けるものである。
【００８１】
この締付が完了する過程において、薄肉部３が変形変化して雄ネジ８と雌ネジ部１の隙間は小さいので、薄肉部３の雌ネジ部１が雄ネジ８のネジ山を挟むようになる、薄肉部３を締付回転部２と締付座面形成部４とで圧縮して薄肉部３のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部２の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が挟むように押し合って動かないように強く圧して接しるようにした部分と、締付回転部２との間では図２５で示す二重ナットの緩み止め効果の作用も働いて、ネジが噛み合った部分の動きが阻止されて更に強い緩み止めナットが成り立つものである。
【００８２】
薄肉部３の雌ネジのネジ山部分が雄ネジのネジ山部分にねじれて接触したときに、締付方向に対しては締付方向の摩擦接触を有するように働いているが、緩み方向に対しても圧接力による摩擦の緩み止めの抗力が生じるので緩み止めナットは緩まなくなるものである。
【００８３】
本発明での緩み止めナットとしては、締付回転部２を締付けた時に薄肉部３の厚みは薄すぎると破壊、又は、破断して本発明は成り立たなくなる、薄肉部３の厚みは締付回転部２を締付けると、薄肉部３が薄いと破断しなくとも強度が小さくなって、薄肉部３のネジ山間のピッチが変化しても雄ネジのネジ山に雌ネジのネジ山が圧接する力が小さくなるものであって、本発明は成り立たないものである。従って、薄肉部の厚みＨと薄肉部の溝巾Ｇを以下に説明するようにすれば、締付トルクを段落番号０１０６〜０１１１で明らかにするようにＪＩＳ規定の２倍以上にして締付けた場合に耐え得えるようになるので、この緩み止めナットは成り立つものである。
【００８４】
本発明の緩み止めナットが緩み止め機能を有する薄肉部の厚みが存在する範囲があり、その範囲内に薄肉部の厚みを設定することで緩み止めナットの緩み止め効果を可能にするものである。緩み止めナットとして良い緩み止め効果を得るには薄肉部の厚みは変形可能であれば厚いほどよく、その範囲は材質の強度によっても異なり、図２６及び図２７の実験結果から明らかにしたように、図２６及び図２７はＳＳ材の薄肉部の厚みを変えた場合の特性である。従って、この材質をＳ４５ＣやＳＵＳの材質にすれば薄肉部はＳＳ材よりも薄くても破壊、又は、破断しなくなるので、それらを考慮すれば薄肉部３の厚みは図２４で示す薄肉部の厚みＨをそのネジの呼び径の７％から２５％程度の厚みにすることが最も良い。
【００８５】
又、緩み止めナットを構成するナットの緩み止めを成立させるためには、薄肉部の厚みの他に薄肉部を形成する薄肉部の溝巾Ｇの大きさの範囲もあり、この溝巾の範囲はあまり狭くてもナットの緩み止め効果を得ることができないので、最小ではそのネジのネジピッチの１５０％程度の溝巾が必要であり、溝巾の最大では雌ネジを雄ネジのネジ山に両端から圧縮しても盛り上がらないようにして機能を果たす必要があり、その時の薄肉部の溝巾Ｇはそのネジのネジピッチの５５０％程度が最も良いものである。
【００８６】
尚、本発明の薄肉部とは、薄肉部の厚みＨをそのネジの呼び径の７％から２５％程度の厚みにすることを云い、又、薄肉部の溝巾Ｇはそのネジのネジピッチの１５０％から５５０％程度の溝巾にすることを云う。
【００８７】
ネジの種類や大きさによってＪＩＳ規格（日本工業規格）で締付トルクが異なり、例えば、メートル並目ネジでは、Ｍ６で５Ｎｍ、Ｍ８で１３Ｎｍ、Ｍ１０で２５Ｎｍなどのように締付トルクが規定されているので、ネジは全て少なくとも締付トルクの規定値までは締付けるようになっている。従って、ネジは種類や大きさによって、締付トルクが異なるが、本発明ではネジの呼び径とそのネジのネジピッチを基準に寸法の範囲を規定するものである。
【００８８】
本発明品と緩み止め防止策がないものと、薄肉部の厚みＨ寸法と溝巾Ｇ寸法とを同じ寸法にして比較すると、図２６及び図２７で示す如く締付トルクに対して戻しトルクが本発明品の方が遥かに良くなっていることを明らかに示すものである。
【００８９】
技術の背景の特許文献２、特許文献３、特許文献４の公知例で示すものは、この公知例で明らかなように、それらの薄肉状部が薄いのは所定の締付トルクを得るために薄肉状部が破断して、一定の締付トルクを得るためのナットである。尚、技術の背景の特許文献の公知例を説明する中での薄肉状部とは、特許文献２では薄肉筒状、特許文献３では溝部、特許文献４では薄肉部と記載してあるが、前記公知例を説明するために本明細書では前記内容を総称して薄肉状部と記載するものである。
【００９０】
従って、技術の背景の特許文献２、特許文献３、特許文献４の公知例は薄肉状部が破壊、又は、破断するまで締付けて圧縮することによって、薄肉状部が一定トルクで締付けが完了していることを確認するために必要な薄肉状部の厚みを薄く設けたものであって、薄肉状部の部分が直接ネジの緩み止めとなる効果を得ようとしたものでないことは明らかである。又、本発明で明らかにする内容のものは、技術の背景の特許文献２、特許文献３、特許文献４の公知例では見出されていなかった。
【００９１】
更に、前記公知例で云っているように、薄肉状部の破断した部分が雄ネジに突きささり緩み止めとなることは考えられるが、前記公知例の薄肉状部の厚みであっては、薄肉状部が破断してしまつたものを、更に締付けると雄ネジに突きささった部分が浮き上がってしまうので、薄肉状部による緩み止めナットとなる効果は得られないものである。
【００９２】
又、公知例の特許文献５では凹部（3）となっているだけで凹部（3）の具体的な内容は示されていないものである。従って、本発明は特許文献５では明らかにされない薄肉部の厚みや薄肉部の溝巾に対するトルク関係を実験結果から明らかにして、その作用について具体的に明らかにする発明である。
【００９３】
従って、前述の目的を達成する為に当発明者は種々の検討をした結果、緩み止めナットが緩み止め機能を発揮するための薄肉部の厚みHと薄肉部の溝巾Gが存在する範囲があることを見出した。そしてその範囲内に薄肉部の厚みHと薄肉部の溝巾Gを段落番号００８４〜００８６の通りにすることで緩み止めナットの緩み止め効果を可能にするものである。
【００９４】
図６は締付座面形成部４の締付座面部６は薄肉部３が変形しやすくするために傾斜角度を有して設けたものである。
【００９５】
傾斜角度を有して設けることは、薄肉部３の片側に局部的な集中力を加えて片側の変形を大きくして、薄肉部３の変形をし易くしたもので、このようにすれば雌ネジのネジ山が雄ネジのネジ山に圧接することを強固にする緩み止めナットを得ることができるようになるものである。
【００９６】
図８は薄肉部３に変形溝７を設けることで、薄肉部３を変形し易くしたものである。変形溝７は凹み部であって、その凹み部の形状は薄肉部３が雄ネジのネジの谷に向って曲がるように変形し易くするための形状であればよいものである。
【００９７】
締付回転部２と締付座面形成部４の締付部の形状を同一な形状部分を設けて、同一な工具で締付が可能にしておけば、緩み止めナットを長年使用して薄肉部３が雄ネジに固着して取れなくなったときに、緩み止めナットを取り外すことが容易にできるようになるものである。
【００９８】
図１０は図３の応用例で一つのナットに薄肉部２３Ｅ１と薄肉部２３Ｅ２を設けて、その各々に締付回転部２２Ｅ１と締付回転部２２Ｅ２を設けて、最初は締付回転部２２Ｅ１を締付けてから、次に締付回転部２２Ｅ２を締付ける。
【００９９】
このように一つのナットに二つの薄肉部を設けると、二つの薄肉部を締付回転部と締付座面形成部の両面で挟むように圧縮して、薄肉部のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が動かないように押し合って強く圧して接しるようにする作用と、締付回転部との間では図２５で示す二重ナットの緩み止め効果の作用も働いて、ネジが噛み合った部分の動きが阻止されるように、ナットの緩み止めとなる作用が生じるので、締付回転部２２Ｅ２を回した場合にナットの緩み止めとなる力は薄肉部が一つの場合より締付回転部２２Ｅ１の所では約２倍の力でないと緩まなくなるものである。
【０１００】
又、このような薄肉部を二つ設けてあると、ナットの緩みは締付回転部２２Ｅ２の方から緩み始めるので、薄肉部２３Ｅ１が緩まないので緩み止めとしては極めて有効な緩み止めナットとなるものである。
【０１０１】
又、緩み止めナットとして薄肉部と締付回転部を多数設ければ、その効果を有するものであるが緩み止めナットの長さが長くなるので実用上はあまり向かなくなるものとも考えられるものである。
【０１０２】
これらの発明を更に応用すると、図１２のようにナット６０とするもので、ナット６０はこれまで説明してきた、締付座面形成部を雄ネジの軸方向に長く設ける形状にした締付座面形成部６４の部分を設けて、その締付座面形成部６４が容易に緩まないようにする締付座面形成部６４の後に薄肉部６３を設けて、この薄肉部６３を変形させる締付部となる締付回転部６２を締付座面形成部６４より短く設けてもよく、図１３の如く締付座面６６で締結部材Ｙを締付けるようにするものである。
【０１０３】
このようにすることで、締付座面形成部６４で締付部材Ｙを締付けた後に、締付座面形成部６４が緩まないように薄肉部６３を介して締付回転部６２を締付けるもので、このようにすることで、従来一般に緩み止めとして組合せて行われている二重ナットの作用のナットの緩み止めとなる締付回転部６２と締付座面形成部６４の働きによる緩み止めの相乗効果と、更に、薄肉部６３が変形して、薄肉部６３を締付回転部６２と締付座面形成部６４の両面で圧縮して薄肉部６３のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部６２の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接しるようになり、該面の動きが阻止される二つのネジの緩み止めとなるロック作用を得て緩み止めナットを得るものである。
【０１０４】
このようにした場合に、締付座面形成部６４と締付回転部６２との形状は同じ工具によって締付が可能であればよいもので、形状は六角ナット、又は、丸型にしても良く、この締付作用による緩み止めナットとしての効果を発揮されるものである。
【０１０５】
緩み止めナットの貫通ネジ穴の全部にネジ有りの場合に締付座面形成部と締付回転部との形状が同じ工具によって締付が可能であれば、本発明品を相手工作物に取付ける際に作業効率を向上させることができるものである。
【０１０６】
本発明の緩み止めナットについて、締付トルクに対し戻しトルクの関係を薄肉部の厚みを変えて測定した結果を図２６で示したものである。
【０１０７】
この図２６の試験結果からも明らかなように、薄肉部の厚みをＤφ＝８.８ｍｍのように薄くすると、締付トルクがＪＩＳ規格の２倍程度の締付トルク程度で薄肉部が破壊、又は、破断する。
【０１０８】
又、薄肉部の厚みがＤφ＝１１．０５ｍｍの如く厚すぎると、薄肉部のネジ山が変形して、その変形したネジ山が雄ネジのネジ山に圧接してゆるまない効果を増大するような薄肉部の変形もなく、締付トルクに対し戻しトルクが上昇する効果がない，このように薄肉部を必要以上に厚くすると、薄肉部は締付トルクをいくら増しても破壊、又は、破断することなく、薄肉部の働きも生じないので戻しトルクの上昇もなく薄肉部を設ける意味がなくなるものである。
【０１０９】
従って、薄肉部は薄肉部が破壊、又は、破断することなく、締付トルクに対し戻しトルクが上昇する範囲が発生する薄肉部の厚みを有する範囲があることが分かったものである。
【０１１０】
薄肉部の厚みが緩み止めナットの緩み止め効果が大きくなるあたりの点では、締付トルクをいくら増しても薄肉部は破壊、又は、破断することなく、更に締付トルクを増すと相手雄ネジを形成する軸が破壊、又は、破断するようになるものである。
【０１１１】
本発明は薄肉部を適度の厚みにすると、薄肉部を締付回転部と締付座面形成部の両面で圧縮して薄肉部のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接するようにしたことによって、緩み止めナットが成り立つことを、締付座面形成部の全部にネジ有、又は、次に説明する締付座面形成部にネジ無し部を設けた場合に拘わらずに、図２６、及び、図２７の如く試作実験の結果からも明らかに実証した発明である。
【０１１２】
次に前述した発明では得ることができない締付座面形成部にネジ無し部を具備させて緩み止めナットとして作用と効果を向上させた緩み止めナットについて説明する。
【０１１３】
図１６に基づいて説明すると、緩み止めナット２０の部材は、その部材の中心部に雄ネジ２８に螺合する雌ネジ部２１を有する貫通ネジ穴を設け、その貫通ネジ穴の外部に、締付回転部２２とこの締付回転部２２に連なる薄肉部２３と、この薄肉部２３に連なる締付座面形成部２４を備えて、締付座面形成部２４にネジ無し部２５を設けて締付座面２６が相手締結部材Ｙを圧接した力が直に薄肉部２３に伝わるように構成する。
【０１１４】
このように構成して、締付座面形成部２４にネジ無し部２５を設けると、締付座面形成部２４の雌ネジの部分では雌ネジと雄ネジが殆んど当たる部分が無くなる。このように締付座面２６の力が直に薄肉部２３に加わるようにネジ無し部２５を設けるものである。このようにすると、締付座面形成部２４は締付回転部２２の締付けにより薄肉部２３がねじれる力を受けながら圧縮されると、薄肉部２３のネジ山と雄ネジ２８のネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部２２の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接しるようになる部分と、締付回転部２２との間では更に図２５で示す二重ナットの作用である緩み止めとなる相乗効果も働いて、ネジが噛み合った部分の動きが阻止されるようになって、締付座面形成部２４にネジ無し部２５を設けることで強力な緩み止めナットが得られるものである。
【０１１５】
締付座面形成部２４にネジ無し部２５を設けることによって、締付回転部２２で締付けた力が、締付座面２６に伝わって、締付座面２６の力は締結部材Ｙに当った反力を受けて薄肉部２３に直に伝わって、薄肉部２３は締付回転部２２の締付力によって両側から圧縮されて締付回転部２２の締付けが完了する過程で、薄肉部２３のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部２２の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接しるようになることによって、薄肉部２３でのナットの緩み止め作用が発生するものである。
【０１１６】
従って、締付座面形成部にネジ無し部を設けた場合についても締付座面形成部にネジ有の場合と同じようにナットの緩み止め作用が発生するものであるが、前述したように技術の背景の特許文献２、特許文献３、特許文献４の公知例は、所定の締付トルクでナットが破断して一定の締付トルクを得るためのものであって、本発明の緩み止めナットのような機能を得るためのものではない。
【０１１７】
又、本発明は特許文献５とは異なる形態を有して緩み止めナットとして緩み止めの効果を向上させたものである。
【０１１８】
緩み止めナットとしては薄肉部２３の厚みや溝巾は、前記で説明してきたように締付座面形成部をネジ有りとした場合と同じ範囲が良く、図２６と図２７の試作実験結果から図２４で示す薄肉部の厚みＨはそのネジの呼び径の７％から２５％程度の厚みが最も良く、又、薄肉部の溝巾Ｇはそのネジのネジピッチの１５０％から５５０％程度の溝巾が最も良い。
【０１１９】
緩み止めナットとして、締付回転部２２の力が締付座面形成部２４を介して薄肉部２３に直に伝わり薄肉部２３が図１７のように変形して、薄肉部２３の雌ネジ部２１が雄ネジ２８のネジ山を挟むように圧接して該面の動きが阻止されてネジの緩み止め作用が生じるものである。
【０１２０】
締付座面形成部２４にネジ無し部２５を設けて締付回転部２２で締付けた力が直に薄肉部２３に伝わるようにすることは、締付座面２６にも同じ締付けた力が加わり、その反力は締付座面形成部２４に雌ネジが無いために薄肉部２３に直に加わるのでナット２０の薄肉部２３が変形して、薄肉部２３のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部２２の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接しるようになることによって、該面の動きが阻止されてネジの緩み止め作用が生じるものである。
【０１２１】
図１８と図２０で示すようにネジ無し部２５を設けるＡ寸法とＢ寸法を規定すると、Ａ寸法とは図１８の例で説明すると、図18で示すようになり、薄肉部２３と締付座面形成部２４の間を境にして、締付座面形成部２４にＡ寸法だけネジ有として他の部分をネジ無しとするもので、その点は締付座面２６の部分で受ける力が直に薄肉部２３に伝わるようにするために必要な最小寸法となる所である。Ａ寸法の長さはそのネジのネジピッチの１．０倍程度の長さを云う。
【０１２２】
Ａ寸法は締付座面の力が薄肉部に直に伝わるように短く設けた方が良い。
【０１２３】
又、Ｂ寸法とは、図２０の例で説明すると、図20で示すようになり、ネジ無し部２５Ａを設ける範囲は薄肉部２３Ａと締付座面形成部２４Ａの間を境にして、締付座面形成部２４Ａの全体と、更にＢ寸法だけ薄肉部２３Ａに入った所であって、その長さはネジ無し部を設ける長さが最大となる最大寸法の所を示し、Ｂ寸法の長さはそのネジのネジピッチの０．３倍程度の長さを云う
【０１２４】
薄肉部に設けるＢ寸法が長くなると薄肉部が強度的に弱くなるのでＢ寸法は短い方が良い。
【０１２５】
前記のように、
ネジ無し部を設ける最小寸法とは、締付座面形成部２４からＡ寸法だけ差し引いた締付座面からＡ寸法までの長さを云う。
ネジ無し部を設ける最大寸法とは、締付座面形成部２４ＡにＢ寸法をプラスした締付座面からＢ寸法までの長さを云う。
従って、ネジ無し部を設ける範囲は、Ａ寸法とＢ寸法の範囲の任意の所から締付座面までをネジ無し部とすることを云うものである。
【０１２６】
ネジ無し部２５Ａを薄肉部２３Ａ側に入って長く設けると、薄肉部２３Ａが強度的に弱くなることと、薄肉部２３Ａの有効巾が小さくなり薄肉部２３Ａの機能が低下する欠点を生じるためにＢ寸法は出来るだけ小さく設ける必要があるものである。
【０１２７】
図２０は締付座面形成部２４Ａと連なる締付座面２６Ａの外形の大きさを締付回転部２２Ａの大きさよりも大きく設けてもネジ無し部によってできる空間部があるので、締付座面２６Ａで締結部材Ｙを押さえ支えても、薄肉部２３Ａは締付座面形成部２４Ａが受ける幾方向の荷重や振動を薄肉部２３Ａの端部の締付座面形成部２４Ａ側で受け止めることができるので、安定的に締結部材Ｙを押さえて支えることができるものである。
【０１２８】
図２２は図３、又は、図１０の応用例で、一つのナットに薄肉部２３Ｆ１と薄肉部２３Ｆ２を設けて、その各々に締付回転部２２Ｆ１と締付回転部２２Ｆ２を設けて、最初は締付回転部２２Ｆ１を締付けてから、次に締付回転部２２Ｆ２を締付けるものである。
【０１２９】
このようしたものにおいても、ネジ無し部２５Ｆを設けておくと前記したようなネジ無し部の効果も発揮することができるものである。
【０１３０】
このように一つのナットに二つの薄肉部を設けると、二つの薄肉部は前述した作用効果によってナットの緩み止めとなるので、締付回転部２２Ｆ２を回した場合にナットの緩み止めとなる力は薄肉部が一つの場合より締付回転部２２Ｆ１の所では約２倍の力でないと緩まなくなるものである。
【０１３１】
又、このような薄肉部を二つ設けてあると、ナットの緩みは締付回転部２２Ｆ２の方から緩み始めるので、薄肉部２３Ｆ１が緩まないので緩み止めとしては極めて有効な緩み止めナットとなるものである。
【０１３２】
又、緩み止めナットとして薄肉部と締付回転部を多数設ければ、その効果を有するものであるが緩み止めナットの長さが長くなるので実用上はあまり向かなくなるものとも考えられるものである。
【０１３３】
このようにした本発明のものにネジ無し部を設ける形状について述べると、ネジ無し部の直径を雌ネジの谷径と同等か、又は、谷径よりも若干大きく設けるものである。
【０１３４】
これまで説明した発明によって更に、以下に述べることを得ることができるものである。
【０１３５】
締付座面形成部にネジ無し部を設けると良い効果を得ることができることは実験結果の図２６及び図２７を見れば明らかである。
【０１３６】
図２６は薄肉部の厚みを変えて変形させた時に、緩み止めナットとしての効果を発揮するときのＪＩＳ規格で規定しているナットの締付トルクに対して戻しトルクを計ったもので、その結果から明らかなように、薄肉部を変えた場合の締付トルクに対して戻しトルクが向上している結果を測定したものである。
【０１３７】
図２６で明らかなように、ナットの緩み止めとなる締付トルクに対し戻しトルクが上昇する効果は、薄肉部が変形すれば薄肉部の厚みが厚ければ厚い程よく、戻しトルクが大きくなりナットの緩み止めとなる効果が上昇するものである。
【０１３８】
更に、薄肉部Ｄφ＝１１．０５ｍｍのように厚すぎると薄肉部が変形しないのでナットの緩み止めとしての効果はなく、薄肉部Ｄφ＝１０.６ｍｍでは最も緩まない良い特性を示し、Ｄφ＝８.８ｍｍでは締付トルクがＪＩＳ規格の約２倍の締付トルクを加えると薄肉部が破断する実験結果を示している。この事象は締付座面形成部にネジ有りでもネジ無しでも殆んど変わらない値を示すものである。
【０１３９】
図２６は締付座面形成部にネジ有りの場合の一つを残し他は、締付座面形成部をネジ無しにした場合について行った実験結果である。図２６では締付座面形成部にネジ有りとすると緩み止めナットの効果はネジ無しの場合より下回るがネジ無しの場合と同じような特性を示すものである。
【０１４０】
ナットを例えば１０Ｎｍで締付けると雄ネジの軸の長さ方向の直線部間の心棒の所では、どこの部分でも１０Ｎｍの力が働くが雄ネジと雌ネジの接触面では１０Ｎｍの力で接触しないところの部分も生じる場合もある。
【０１４１】
従って、薄肉部を設けると薄肉部が変形して、薄肉部のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が押し合って動かないように強く圧して接しるようになる部分ではネジの接触面に１０Ｎｍ近い力が加わるようになることによって、緩み止めナットの緩み止め効果を向上させることができるようになるものである。
【０１４２】
そのために、締付回転部の締付トルクが締付座面形成部にネジ無し部を設けておいた方が薄肉部に力が直に伝わることによって、締付座面形成部にネジ有りよりもネジ無し部を設けた方が、図２６の試作実験のように戻しトルクが大きく上回ってナットの緩みを防止できる効果が向上することができるものである。
【０１４３】
ネジ無し部を設けることによって、締付座面や相手締結部材の傾き等で発生する縦、斜め、等の幾方向の荷重を薄肉部の締付座面形成部の端部側で直に受けることができるので、薄肉部は幾つもの方向の荷重に対応する機能を有して、その荷重を受けとめることができるので緩み止めナットとして有効な機能を有するものである。
【０１４４】
更に、雄ネジ、及び、締結部材に振動が発生するものにおいて、締付座面形成部にネジ有り部があると、雄ネジと締結部材は同じ振動、又は、別々な振動を受けるものにおいて、締付座面形成部の締付座面付近で振動を受けてネジを伝わって締付回転部まで振動が伝わって、締付回転部までネジの緩みが発生する。しかし、締付座面形成部にネジ無し部を設けると、締付座面形成部と雄ネジとの間に空間部が生じているので、締付座面形成部が振動を受けると締付座面形成部の締付座面側が弾性変形し振動に対応して動き振動を吸収することができるので、雌ネジと雄ネジの噛み合い部分に振動が伝わらなくなる。ことによって、ネジの緩みは生じない緩み止めナットを得ることができる。従って、締付座面形成部にネジ無し部を設けた方が振動にも耐えることができる、ゆるまない優れた特徴を有する緩み止めナットが得られるものである。
【０１４５】
ネジ無し部を設けると締付座面形成部が受ける幾方向かの荷重を薄肉部の締付座面形成部側の端部で直に受けることができるので、緩み止めナットは締結部材を締付けたとき締付座面が受ける幾つもの方向の荷重にも対応することが出来て、激しい振動にも耐えられる機能を有することが可能な緩み止めナットが得られるものである。
【０１４６】
従って、この薄肉部のネジ山と雄ネジのネジ山の相対面が圧接しながら移動して、締付回転部の締付の最終時点で雌ネジと雄ネジのネジ山の相対面が動かないように押し合って強く圧して接しるようになる部分は、締付回転部で締付けておくと、振動や衝撃力が加わる場所に長期使用しても弾性力を有しているので緩むことがなくなるものである。
【０１４７】
この強力なネジの圧接力を解放しナットを雄ネジから取り出すには、ナットの材料を弾性変化する材料を使用することも大切であるが雄ネジと雌ネジとが噛み合っても隙間は僅かである。その隙間に対応する変化も小さいので、特にナットの材料は選定しなくても再使用できるネジの強力な緩み止めナットが得られるものである。
【０１４８】
本発明においては、薄肉部にバネ作用が生じさせて締結部材を締付けるので締付座面形成部又は締付座面形成部に設ける締付座面の外形の大きさは、締付回転部の対面間の寸法、若しくは、締付回転部の外形寸法と同等、又は、締付回転部の外形寸法以上に大きくするようにすれば良いものである。
【０１４９】
薄肉部が変形するには、薄肉部の形状は内面にネジを有して，その外部は円筒状に形成して設けると緩み止めナットの緩み効果を向上することができるものである。
【０１５０】
これらの発明によって、従来の市販の緩み止めナットのように雄ネジ上をナットが移動するのに始めから重い力を必要とせずに、最後の締付直前まで小さな力で進むことができるもので極めて有効的に作用する緩み止めナットが得ることができるものである。
【０１５１】
本発明の緩み止めナットにおいて、締付回転部の力が薄肉部に加わるので薄肉部が変形することによって弾性力を生じるので、従来使用していたスプリングワッシャ等の働きをも得ることができて、本発明の緩み止めナットを使用することによってスプリングワッシャを使用する必要がなくなるものでもある。
【０１５２】
これまで説明した発明ではナットの端部は開放としたが安全や装飾等を有するものにあってはナットの一方は袋状に密閉してもよいものである。又、本発明の緩み止めナットにおいて、雄ネジがナットの締付回転部を通り抜けるほど長くない場合に、ナットの片側を閉鎖する袋ナットにすることも容易に可能である。
【０１５３】
このものは試作実験により材質がＳＳ材であっても一度使用したものを取外しても、緩み止めナットの特性が劣ることなく何回も使用することが可能であることを確かめているものである。
【０１５４】
本発明で締付回転部と締付座面形成部から薄肉部に移るところの形状は、薄肉部の働きが有効に作用すれば面は傾斜していても良く、又、角は丸みがあってもよいものである。
【０１５５】
本発明で締付座面形成部にネジ有の方がネジ無し部を設けた場合より戻しトルクが小さくなる理由は、緩み止めナットの締付回転部を締付けると締付トルクは薄肉部を介して締付座面形成部に伝わって締付座面で締結部材を押え締付けると、その時に生じる反力は締付座面形成部にネジ有があると、締付座面形成部のネジの噛み合い部分で受け止めてしまうので、薄肉部に伝わる反力は小さくなるからである。
【０１５６】
従って、薄肉部に反力が直に伝わらないのでその分、締付座面形成部にネジ有の方が薄肉部に加わる力が小さくなるので戻しトルクも小さくなるもので、締付座面形成部にネジ無し部を設けた方が薄肉部に加わる力が大きくなるので戻しトルクも大きくなるものである。
【０１５７】
ネジ無し部を設けることによって、締付座面形成部に加わる幾方向かの荷重を薄肉部の端部で直に受け止めることが可能になり薄肉部はスプリングワッシャの作用を得たものと同じ働きをするものである。
【０１５８】
本発明の緩み止めナットが一般に市販されている緩み止めナットと比較して優れていることを図２７の実験結果によって確かめているが、これらを説明する前に緩み止めナットの概要について説明する。
【０１５９】
一般に使用している緩み止めナットを含めてナットは、図２６及び図２７で示すように、グラフの横軸に締付トルクを取り、縦軸に戻しトルクを取って示すと、締付トルクよりも戻しトルクが緩み止め防止策無しの場合のように大きく下回っているのが一般的なナットの特性となっている。
【０１６０】
図２６及び図２７は本発明の図１８と図３で示す試作品で、ナット、雄ネジ共に材質ＳＳ材を使用した場合で、Ｍ８（直径８ミリメートル並目ネジ）の緩め止めナットについての締付トルクに対する戻しトルクの測定値をグラフにした図示である。
【０１６１】
この図示で示すように本発明は締付トルクに対して戻しトルクがどこまで向上することを可能にしたかを図示で示すものである。
【０１６２】
緩み止めナットの緩む条件とされるものは、実用的な振動や衝撃力を長時間与えてナットの緩むことを確かめることが、実際上は時間や経費がかさみ困難なために、簡単な緩み止めナットの緩み具合を読み取る簡易的目安を決める試験として、締付トルクに対し戻しトルクがどれほど有するかによって判断することが一般的に行われているものであって、従って、その試作実験を図２８の如く行い、その試験結果を図２６と図２７に示すものである。
【０１６３】
図２７のグラフは横軸に締付トルクを取り縦軸に戻しトルクを取って、ＪＩＳ規格値を標準締付トルクとする１３Ｎｍの時点で戻しトルクを測定すると、本発明の締付座面形成部にネジ無し部を設けたものを１００％（１３．２Ｎｍ）とすると、一般に市販されている二つのナットから成る緩み止めナットはＮタイプで１３．２Ｎｍでほぼ同等であり、一つの板バネを持つナットのＭタイプは約１７．０％、下回って劣っていることを実験で確かめているものである。
【０１６４】
なお、図２７を説明すると、横軸に締付トルクを示し、縦軸に戻しトルクを示したもので、緩み止め防止策無しの場合は、締付トルク１３Ｎｍで戻しトルク１０Ｎｍと著しく小さくなっていることを示すものである。
【０１６５】
又、いずれも締付トルク１３Ｎｍの時点で戻しトルクがＮタイプは１３．２Ｎｍ、Ｍタイプは１１．０Ｎｍとなっている。
【０１６６】
又、図２６は本発明の締付座面形成部にネジ有の場合では１２．５Ｎｍで、ネジ無しの場合は１３．２Ｎｍとなって、いずれも本発明は締付座面形成部にネジ有、ネジ無しに拘わらず単体の緩み止めナットとしては市販品より優れていることを示すものである。
【０１６７】
更に、説明すると、仮想トルクをグラフ上に点線で示したものであるが、この仮想トルクの締付トルクに対して戻しトルクが上回ることは緩み止めナットとして理想的に優れた特性を得ることを示すものである。
【０１６８】
図２８はトルク測定方法を示したもので、万力で雄ネジ（ボルト）を動かないように固定した上に、締結部材を乗せた上に、更に、ワッシャを介して供試品であるＭ８ナットの締付回転部にトルクレンチを取付けて、トルクレンチを右回転して規定値までトルクを加えた時の締付トルクを計り、逆に、戻しトルクは左回転した時に動き始めの最初の値を読み取って戻しトルクを計るものである。
【０１６９】
又、本発明の緩み止めナットはバラツキを考慮しても締付トルクよりも戻しトルクが上回る点があるので、材料及び形状等を選定すれば理想的な良い戻しトルクを得ることもできる可能性を有するものである。
【０１７０】
市販品のように一般の緩み止めナットは二つの部品の組合せであるので、二つの部品の組合せによる構造が複雑になり精度を要し、又、実用に際しては二つの部品の組合せによる経時変化などの問題を生じ易い、それらの欠点を含め更に、それ以外でも製造管理にも手間がかかり製作費が高くなるなどの欠点があるものである。
【０１７１】
又、一般的に言えることは、二つのナットからなる緩み止めナットは、二つを組合せて締結部材を締付ける二つ合せての緩み止めの効果はでるが、第一のナットと第二のナットとの間では緩み易くなり、この二つのナットの間での戻しトルクは小さくなり、実用上は第一のナットから第二のナットは小さな戻しトルクで緩むので緩み止めナットとしては欠点を有しているものである。
【０１７２】
その点、本発明は一つの部材から成り立っているので製造が簡単になり製作費も安価になる利点があるものである。
【０１７３】
本発明品のように、締付回転部と締付座面形成部の締付部の形状を同一な形状部分を設けておくと、緩み止めナットを長年使用して薄肉部の雌ネジと雄ネジが錆付いて固着して取れなくなったときに、同一な工具で取り外すことが容易にできるので便利である。
【０１７４】
これまでの発明において、ナットの外形は六角ナットを図示で説明してきたが、このナットの外形は締付工具が使用できる形状であれば丸型でも、又、いずれの形状でも成り立つものである。
【０１７５】
本発明の緩み止めナットは単品で構造が簡単で安価に製作できて、機能及び特性が優れ、且つ、相手工作物に組み込むと生産性を向上することができる優れた特徴を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明のナット１０で締結部材を締結する過程を示す縦断面図。
【図２】本発明のナット１０で締結部材を締結した状態を示す縦断面図。
【図３】図１のナット１０の正面図。
【図４】図１のナット１０の左側面図。
【図５】図１のナット１０の右側面図。
【図６】本発明のナット１０の応用例（その１）を示す正面図。
【図７】図６のナットの右側面図。
【図８】本発明のナット１０の応用例（その２）を示す正面図。
【図９】図８のナットの右側面図。
【図１０】本発明のナット１０の応用例（その３）を示す正面図。
【図１１】図１０のナットの左側面図。
【図１２】本発明のナット６０で締結部材を締結する過程を示す縦断面図。
【図１３】図１２のナット６０で締結部材を締結した状態を示す縦断面図。
【図１４】図１２のナット６０の正面図。
【図１５】図１２のナット６０の右側面図。
【図１６】本発明のナット２０で締結部材を締結する過程を示す縦断面図。
【図１７】図１６のナット２０で締結部材を締結した状態を示す縦断面図。
【図１８】図１６のナット２０の正面図。
【図１９】図１６のナット２０の右側面図。
【図２０】図１６のナット２０の応用例（その１）を示す正面図。
【図２１】図２０のナットの左側面図。
【図２２】図１６のナット２０の応用例（その２）を示す正面図。
【図２３】図２２のナットの左側面図。
【図２４】緩み止めナットの薄肉部の寸法を示す図。
【図２５】一般に従来使用している二重ナットの使用例を示す図。
【図２６】本発明品の一部の特性を測定した実施例で緩み止めナットの薄肉部の厚みを変えたときの締付トルクと戻しトルクの実測値をグラフで示した図である。
【図２７】本発明品の一部の特性を測定した実施例で緩み止めナットの締付トルクと戻しトルクの実測値を市販品と比較した場合をグラフで示した図である。
【図２８】図２６と図２７のトルク測定方法を示す図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１０．２０．６０．３０Ｅ．３０：ナット
１．２１．６１．２１Ａ．２１Ｅ．２１Ｆ：雌ネジ部
２．２２．６２．２２Ａ．２２Ｅ１．２２Ｅ２．２２Ｆ１．２２Ｆ２：締付回転部
３．２３．６３.２３Ａ．２３Ｅ１．２３Ｅ２．２３Ｆ１．２３Ｆ２：薄肉部
４．２４．６４．２４Ａ．２４Ｅ．２４Ｆ：締付座面形成部
２５．２５Ａ．２５Ｆ：ネジ無し部
６．２６．６６．２６Ａ．２６Ｅ．２６Ｆ：締付座面
８．２８．６８：雄ネジ
１１０：二重ナット
１１１：雄ネジ
Ａ：締付座面形成部の一部にネジ有とし他をネジ無し部とする寸法
Ｂ：ネジ無し部を設ける寸法
Ｇ：薄肉部の溝巾
Ｈ：薄肉部の厚み
Ｄφ：薄肉部の外径
Ｙ：締結部材
Ｚ：締結部材