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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクセルを含む有機電子デバイスであって、前記ピクセルは、
ピクセル駆動回路と、
前記ピクセル駆動回路に結合される第１の電子部品と、
を含み、
前記有機電子デバイスはボトム・エミッション電子デバイスであり、かつ
前記ピクセルが少なくとも４０％の開口率を有する、
ことを特徴とする有機電子デバイス。
【請求項２】
第１の側部と該第１の側部に対向する第２の側部とを有する第１のピクセルであって、前記第１および第２の側部は第１のピクセルの長さに沿って延びる、第１のピクセルと、
前記第１のピクセルに結合されるデータ線と、
前記第１のピクセルに結合される第１の電源線と、
を含み、
平面図で見ると、前記データ線および前記第１の電源線は、前記第１のピクセルの前記長さに沿って延びる長さを有し、前記第２の側部と比べて前記第１の側部のより近くに位置する、
ことを特徴とする有機電子デバイス。
【請求項３】
基板と、
データ線と、
第１の電源線と、
第１のピクセルと、
を含み、
前記第１のピクセルは、前記基板上に位置して選択トランジスタと駆動トランジスタとを含むピクセル駆動回路を含み、
前記データ線は前記選択トランジスタに接続され、
前記第１の電源線は前記駆動トランジスタに結合され、
前記第１のピクセル内では、前記データ線および前記第１の電源線の各々は、前記選択トランジスタと比べて前記基板のより近くに位置する、
ことを特徴とする有機電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
明確にするために別個の実施形態の文脈で説明した本発明の特定の特徴は、単一の実施形態の中で組み合わせて提供することもできることを認識すべきである。逆に、簡単にするために単一の実施形態の文脈で説明した本発明の様々な特徴は、別々に、またはいずれかの下位の組み合わせで、提供することもできる。さらに、範囲として提示した値への言及は、その範囲内におけるあらゆる値を含むものである。
以下に、本発明に含まれる実施形態の例示を示す。
（実施形態１）：ピクセルを含む有機電子デバイスであって、前記ピクセルは、ピクセル駆動回路と、前記ピクセル駆動回路に結合される第１の電子部品と、を含み、前記有機電子デバイスはボトム・エミッション電子デバイスであり、かつ前記ピクセルが少なくとも４０％の開口率を有する、ことを特徴とする有機電子デバイス。
（実施形態２）：前記開口率は少なくとも５３％であることを特徴とする、実施形態１に記載の有機電子デバイス。
（実施形態３）：前記開口率は少なくとも５６％であることを特徴とする、実施形態１に記載の有機電子デバイス。
（実施形態４）：前記ピクセル駆動回路は選択トランジスタと駆動トランジスタとを含むことを特徴とする、実施形態１に記載の有機電子デバイス。
（実施形態５）：前記ピクセルは該ピクセルの長さに沿って延びる側部を含み、前記第１の電子部品は放射線放出エリアまたは放射線反応エリアを有し、平面図で見ると、前記ピクセル駆動回路内のすべての電子部品は、前記ピクセルの前記側部と、前記第１の電子部品の前記放射線放出エリアまたは前記放射線反応エリアとの間に位置し、かつ前記平面図で見ると、前記ピクセル駆動回路は前記ピクセルの前記側部の前記長さの少なくとも半分に沿って延びる、ことを特徴とする、実施形態４に記載の有機電子デバイス。
（実施形態６）：基板と、前記選択トランジスタに接続されるデータ線と、前記駆動トランジスタに結合される電源線と、をさらに含み、前記ピクセル内では、前記データ線および前記電源線の各々は、選択トランジスタと比べて前記基板のより近くに位置する、ことを特徴とする、実施形態４に記載の有機電子デバイス。
（実施形態７）：第１の側部と該第１の側部に対向する第２の側部とを有する第１のピクセルであって、前記第１および第２の側部は第１のピクセルの長さに沿って延びる、第１のピクセルと、前記第１のピクセルに結合されるデータ線と、前記第１のピクセルに結合される第１の電源線と、を含み、平面図で見ると、前記データ線および前記第１の電源線は、前記第１のピクセルの前記長さに沿って延びる長さを有し、前記第２の側部と比べて前記第１の側部のより近くに位置する、ことを特徴とする有機電子デバイス。
（実施形態８）：基板と選択線とをさらに含み、前記第１のピクセル内では、前記データ線および前記第１の電源線の各々は前記基板と前記選択線との間に位置し、前記選択線は前記基板と選択トランジスタのチャネル領域との間に位置する、ことを特徴とする、実施形態７に記載の有機電子デバイス。
（実施形態９）：第２の電子部品を含む第２のピクセルをさらに含み、前記第２の電子部品は放射線放出エリアまたは放射線反応エリアを有し、前記平面図で見ると、実質的に、前記第１のピクセルの前記ピクセル駆動回路はいずれも、前記第１および第２の電子部品の前記放射線放出エリアまたは放射線反応エリアの間には位置しない、ことを特徴とする、実施形態７に記載の有機電子デバイス。
（実施形態１０）：基板と、データ線と、第１の電源線と、第１のピクセルと、を含み、前記第１のピクセルは、前記基板上に位置して選択トランジスタと駆動トランジスタとを含むピクセル駆動回路を含み、前記データ線は前記選択トランジスタに接続され、前記第１の電源線は前記駆動トランジスタに結合され、前記第１のピクセル内では、前記データ線および前記第１の電源線の各々は、前記選択トランジスタと比べて前記基板のより近くに位置する、ことを特徴とする有機電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板と、第１の位相差板と、電極が形成され対向して配置された第１及び第２の基板と、前記第１及び第２の基板の間に配置され、電圧無印加時に液晶が前記基板に垂直に配向した液晶層とを有し、印加電圧に応じて前記液晶層の基板面内のリタデーションを変化させて有彩色を表示する第１の副画素と、カラーフィルタを備え、印加電圧に応じて明度変化範囲で前記液晶層の基板面内のリタデーションを変化させて前記カラーフィルタの色を表示する第２の副画素とで画素を構成するカラー液晶表示素子であって、
前記第１の位相差板は、光軸が基板面に垂直で、基板法線方向の屈折率が基板面内方向の屈折率より小さく、かつ基板法線方向のリタデーションの絶対値が、前記画素の黒表示状態における前記第１の副画素の液晶層の基板法線方向のリタデーションと、前記第１の副画素の色相表示状態における前記液晶層の基板法線方向のリタデーションとの間の値であることを特徴とするカラー液晶表示素子。
【請求項２】
前記第１の位相差板は、基板法線方向のリタデーションの絶対値が、前記画素の黒表示状態における前記第１の副画素の液晶層の基板法線方向のリタデーションより小さく、前記第１の副画素の色相表示状態における前記液晶層の基板法線方向のリタデーションより大きいことを特徴とする請求項１記載のカラー液晶表示素子。
【請求項３】
前記第１の位相差板は、前記画素の黒表示状態における前記第１の副画素の液晶層の基板法線方向のリタデーションの４分の３よりも絶対値の小さいリタデーションを有することを特徴とする請求項２記載のカラー液晶表示素子。
【請求項４】
前記液晶層が垂直配向の液晶分子を含むことを特徴とする請求項１に記載のカラー液晶表示素子。
【請求項５】
前記液晶層がベンド配向の液晶分子と面内リタデーションを持つ第２の位相差板とを含むことを特徴とする請求項１に記載のカラー液晶表示素子。
【請求項６】
前記第２の位相差板が前記ベンド配向状態の液晶分子の面内リタデーションをキャンセルすることを特徴とする請求項５に記載のカラー液晶表示素子。
【請求項７】
前記第２の位相差板が前記電極に電圧を印加した状態で垂直配向状態にある液晶分子の面内リタデーションをキャンセルすることを特徴とする請求項５に記載のカラー液晶表示素子。
【請求項８】
前記第１の位相差板が前記偏光板と前記第１の基板との間に配置され、前記第２の基板に、前記第１の基板側から入射された光を反射する反射層が設けられていることを特徴とする請求項１記載のカラー液晶表示素子。
【請求項９】
前記第２の基板に、前記第１の基板側から入射された光を透過させる光透過層がさらに設けられていることを特徴とする請求項８記載のカラー液晶表示素子。
【請求項１０】
前記第１の位相差板が前記偏光板と前記第１の基板との間に配置され、前記画素の黒表示状態における前記第１の副画素の液晶層の基板法線方向のリタデーションの４分の３よりも絶対値の小さいリタデーションを有し、前記第１の位相差板とは別の位相差板を前記第２基板の外側に設けたことを特徴とする請求項１記載のカラー液晶表示素子。
【請求項１１】
前記第２の副画素のカラーフィルタは緑色のカラーフィルタであることを特徴とする請求項１に記載のカラー液晶表示素子。
【請求項１２】
前記請求項１乃至１１の何れか１項に記載のカラー液晶表示素子を用いたことを特徴とするカラー液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明は、偏光板と、第１の位相差板と、電極が形成され対向して配置された第１及び第２の基板と、前記第１及び第２の基板の間に配置され、電圧無印加時に液晶が前記基板に垂直に配向した液晶層とを有し、印加電圧に応じて前記液晶層の基板面内のリタデーションを変化させて有彩色を表示する第１の副画素と、カラーフィルタを備え、印加電圧に応じて明度変化範囲で前記液晶層の基板面内のリタデーションを変化させて前記カラーフィルタの色を表示する第２の副画素とで画素を構成するカラー液晶表示素子であって、前記第１の位相差板は、光軸が基板面に垂直で、基板法線方向の屈折率が基板面内方向の屈折率より小さく、かつ基板法線方向のリタデーションの絶対値が、前記画素の黒表示状態における前記第１の副画素の液晶層の基板法線方向のリタデーションと、前記第１の副画素の色相表示状態における前記液晶層の基板法線方向のリタデーションとの間の値であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
したがって、Ｃプレートのリタデーションの絶対値を、液晶層の屈折率異方性を完全にキャンセルするリタデーションよりも小さく設定するということは、次のことに他ならない。即ち、液晶が垂直配向状態にあり、画素が黒を表示しているときの液晶層のリタデーションと、液晶が傾斜配向または水平配向状態にあり、画素（第１の副画素）が有彩色表示状態にあるときの液晶層のリタデーションとの間の値に設定するということである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を有するマトリクス状の複数の画素と、
一列の画素列に対して配置されている複数のソース信号線と、を有し、
前記画素列の各画素のそれぞれは、前記複数のソース信号線のいずれか一に電気的に接続され、
前記複数のソース信号線のうち、少なくとも一のソース信号線の下部に絶縁膜が選択的に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
マトリクス状の複数の画素と、
一列の画素列に対して配置されている複数のソース信号線と、
複数のゲート信号線と、
複数の電源供給線と、を有し、
前記画素列の各画素のそれぞれは、第一のトランジスタと、第二のトランジスタと、発光素子と、を有し、
前記第一のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記複数のソース信号線のいずれか一と電気的に接続され、
前記第一のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第二のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第一のトランジスタのゲートは、前記複数のゲート信号線のいずれか一と電気的に接続され、
前記第二のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第二のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記複数の電源供給線のいずれか一と電気的に接続され、
前記複数のソース信号線のうち、少なくとも一のソース信号線の下部に絶縁膜が選択的に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
発光素子を有するマトリクス状の複数の画素と、
一行の画素行に対して配置されている複数の電源供給線と、を有し、
前記画素行の各画素のそれぞれは、前記複数の電源供給線のいずれか一と電気的に接続され、
前記複数の電源供給線のうち、少なくとも一の電源供給線の下部に絶縁膜が選択的に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
マトリクス状の複数の画素と、
一行の画素行に対して配置されている複数の電源供給線と、
複数のゲート信号線と、
複数のソース信号線と、を有し、
前記画素行の各画素のそれぞれは、第一のトランジスタと、第二のトランジスタと、発光素子と、を有し、
前記第一のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記複数のソース信号線いずれか一と電気的に接続され、
前記第一のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第二のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第一のトランジスタのゲートは、前記複数のゲート信号線いずれか一と電気的に接続され、
前記第二のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第二のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記複数の電源供給線のいずれか一と電気的に接続され、
前記複数の電源供給線のうち、少なくとも一の電源供給線の下部に絶縁膜が選択的に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
発光素子を有するマトリクス状の複数の画素と、
一列の画素列に対して配置されている複数のソース信号線と、
一行の画素行に対して配置されている複数の電源供給線と、を有し、
前記画素列の各画素のそれぞれは、前記複数のソース信号線のいずれか一と電気的に接続され、
前記画素行の各画素のそれぞれは、前記複数の電源供給線のいずれか一と電気的に接続され、
前記複数のソース信号線のうち、少なくとも一のソース信号線の下部に絶縁膜が選択的に形成され、
前記複数の電源供給線のうち、少なくとも一の電源供給線の下部に絶縁膜が選択的に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
マトリクス状の複数の画素と、
一列の画素列に対して配置されている複数のソース信号線と、
一行の画素行に対して配置されている複数の電源供給線と、
複数のゲート信号線と、を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、第一のトランジスタと、第二のトランジスタと、発光素子と、を有し、
前記第一のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記複数のソース信号線のいずれか一と電気的に接続され、
前記第一のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第二のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第一のトランジスタのゲートは、前記複数のゲート信号線いずれか一と電気的に接続され、
前記第二のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第二のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記複数の電源供給線のいずれか一と電気的に接続され、
前記複数のソース信号線のうち、少なくとも一のソース信号線の下部に絶縁膜が選択的に形成され、
前記複数の電源供給線のうち、少なくとも一の電源供給線の下部に絶縁膜が選択的に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器は、パーソナルコンピュータ、テレビ受像器、カメラ、画像表示装置、ヘッドマウントディスプレイ、または携帯情報端末であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行を構成する複数のゲート信号線と、
前記複数のゲート信号線の各々と電気的に接続され、前記複数のゲート信号線の各々に書き込み信号と消去信号とを出力するゲート信号線駆動回路とを有し、
前記ゲート信号線駆動回路は、
クロック信号、スタートパルスに従って、順次サンプリングパルスを出力するシフトレジスタと、
前記サンプリングパルスが入力され、前記サンプリングパルスと、書き込み消去選択信号とに従って、前記書き込み信号と前記消去信号とを生成し、出力する制御回路とを有し、
前記書き込み信号が生成される前記サンプリングパルスと、前記消去信号が生成される前記サンプリングパルスとは、いずれも同一の前記シフトレジスタから出力されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の行を構成する複数のゲート信号線と、
前記複数のゲート信号線の各々と電気的に接続され、前記複数のゲート信号線の各々に書き込み信号と消去信号とを出力するゲート信号線駆動回路とを有し、
前記ゲート信号線駆動回路は、
クロック信号、スタートパルスに従って、順次サンプリングパルスを出力するシフトレジスタと、
前記サンプリングパルスが入力され、前記サンプリングパルスと、書き込み消去選択信号とに従って、前記書き込み信号と前記消去信号とを生成し、出力する制御回路とを有し、
前記書き込み信号が生成される前記サンプリングパルスと、前記消去信号が生成される前記サンプリングパルスとは、いずれも同一の前記シフトレジスタから出力され、
前記複数のゲート信号線の一の行において、
前記制御回路における前記書き込み信号の出力と前記消去信号の出力の切り替えは、
当該行及び当該行より前の行に対応する前記制御回路の出力信号、及び前記書き込み消去選択信号に基づくことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記制御回路は、複数のＲＳラッチを有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記スタートパルスは、第１のスタートパルスと、第２のスタートパルスとを有し、
前記複数のＲＳラッチはそれぞれ、前記第２のスタートパルスに従って、順次セット動作及びリセット動作を行うことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記ゲート信号線駆動回路は、前記複数のゲート信号線の両側に対向して配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の表示装置と、操作スイッチとを具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006189810.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数の画素を備えた第１の表示行及び第２の表示行を有する画素部を有し、
前記第１の表示行には、第１のビデオ信号が入力され、
前記第２の表示行には、第２のビデオ信号が入力され、
前記第１の表示行と前記第２の表示行において互いに異なる数のサブフレームを用いて表示が行なわれることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
それぞれ複数の画素を備えた第１の表示行及び第２の表示行を有する画素部と、
第１の記憶回路と、第２の記憶回路と、ビデオ信号を前記第１の記憶回路と前記第２の記憶回路とのいずれかに入力する制御を行なう回路とを有し、
前記第１の表示行に第１のビデオ信号が入力され、
前記第２の表示行に第２のビデオ信号が入力され、
前記第１の表示行と前記第２の表示行において互いに異なる数のサブフレームを用いて表示が行なわれることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、第１の記憶回路と、第２の記憶回路とを有し、前記ビデオ信号を前記第１の記憶回路と前記第２の記憶回路のいずれかに入力する制御を行なう回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記複数のビデオ信号の同一ビットのデータを前記第１の記憶回路又は前記第２の記憶回路の中の１つのアドレスに入力する回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記複数のビデオ信号の同一書き込み発生期間のデータを前記第１の記憶回路又は前記第２の記憶回路の中の１つのアドレスに入力する回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
それぞれが複数の画素を備えた第１の表示行第２の表示行を有する画素部と、ゲート信号線駆動回路と、を有し、
前記第１の表示行は、第１のゲート信号線を有し、前記第２の表示行は、第２のゲート信号線を有し、
前記ゲート信号線駆動回路は、
複数のパルス信号を出力するシフトレジスタと、
前記シフトレジスタと前記第１のゲート信号線との間、及び前記シフトレジスタと前記第２のゲート信号線との間に電気的に接続し、前記複数のパルス信号の一を前記第１のゲート信号線に入力するか否かの制御を行い、前記複数のパルス信号の他の一を前記第２のゲート信号線に入力するか否かの制御を行う書き込み許可回路と、を有し、
前記第１の表示行が備えた前記複数の画素と、前記第２の表示行が備えた前記複数の画素は、それぞれ異なる数のサブフレームを用いて表示が行われることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーであって、
前記トナーにはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶けるＴＨＦ可溶分が含まれており、
前記ＴＨＦ可溶分に含まれる結着樹脂成分は、少なくともカルボキシル基含有ビニル樹脂及びエポキシ基含有ビニル樹脂から形成されたエポキシ価が０．００１〜１．０００ｅｑ／ｋｇのビニル樹脂ユニット（Ｉ）と、炭素数が４〜１２の脂肪族ジカルボン酸、芳香族トリカルボン酸、及びエチレングリコールを有するモノマー群を縮重合することによって形成されたポリエステルユニット（ＩＩ）、とを含有しており、
前記トナーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により前記ＴＨＦ可溶分の分子量分布を測定したときに、分子量３，０００〜３０，０００の領域にメインピークを有することを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記磁性酸化鉄が、結着樹脂１００質量部に対して１０〜２００質量部含有されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、前記ＧＰＣのクロマトグラムにおいて、分子量１０万以下のピーク面積がＴＨＦ可溶分全体の面積に対して７０〜１００％であることが好ましい。分子量１０万以下のピーク面積が７０％未満の場合、十分な定着性を達成することができないことがある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレームを複数のサブフレームに分割して、前記１フレーム中の発光時間の長さによって階調を表示する表示装置であって、
複数の画素がマトリクスに配置された画素アレイを有し、
前記画素アレイは、複数の集合を有し、
前記複数の集合の一における前記サブフレームの出現順序は、前記複数の集合の他の一における前記サブフレームの出現順序と異なることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
１フレームを複数のサブフレームに分割して、前記１フレーム中の発光時間の長さによって階調を表示する表示装置であって、
複数の画素がマトリクス状に配置された画素アレイを有し、
前記画素アレイは、それぞれが少なくとも１行を有する複数の集合を有し、
前記複数の集合の一における前記サブフレームの出現順序は、前記複数の集合の他の一における前記サブフレームの出現順序と異なることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記複数の集合の一に属する画素の行に対して順次信号の書き込みのための走査が行われている間は、前記複数の集合の他の一に属する画素の行は全て保持期間であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記複数の集合は、それぞれ複数の行の画素を含むことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱硫酸化の間、排気流れをフィルタシステムの脱硫酸化区間を経由して連続的に通過させる工程と、
排気流れの少なくとも１つの特性を検知する工程と、
脱硫酸化の間、前記検知に応答して、所望の脱硫酸化温度が実質的に一定に維持されるように排気流れの流速を修正する工程と、
を含む、エンジンのフィルタシステムから硫黄を除去する方法。
【請求項２】
排気流れの中に還元体の流れを入れる工程と、前記検知に応答して還元体の流速を修正し前記所望の脱硫酸化温度を実質的に一定に維持する工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
脱硫酸化の間、所望の触媒ラムダを維持する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＮＯｘ吸着装置を所望の温度まで加熱する工程と、
ＮＯｘ吸着装置の上流側の排気流れの中に還元体を噴射する工程と、
脱硫酸化の間、所望の温度を実質的に一定に保持する工程と、
を含む、エンジン・フィルタシステムのＮＯｘ吸着装置から硫黄を除去する方法。
【請求項５】
第１の区間および
第２の区間を含み、
これらの区間のうちの少なくとも１つが、排気流れの一部をエンジンからそれぞれの区間を経由して導くように構成された弁機構を含み、
前記弁機構が、脱硫酸化の間、検出された温度に応答して、所望の脱硫酸化温度が実質的に一定に維持されるように前記排気流れの一部の流速を修正する、脱硫酸化機能を有するフィルタシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料は燃焼ゾーンに噴霧された形態で注入され、その燃料は燃料の流れを噴霧流体の流れに接触させることによって噴霧される、燃焼ゾーンで酸素添加されたガスの手段による液体燃料の燃焼方法であって、
−噴霧前に前記液体燃料は少なくとも５０×１０-6ｍ2／ｓの粘度を有し、
−前記燃料の流れは、前記燃焼ゾーンで噴霧流体の流れのみに接触され、かつ
−酸素添加されたガスは、少なくとも２つのジェットの形態で前記燃焼ゾーンに注入され、
・一次酸化ジェットと称される少なくとも一つの第１ジェットは、第１不完全燃焼を引き起こすように前記噴霧液体燃料近傍に注入し、生成物は少なくとも燃料の一部をなお含むこの第１燃焼からもたらされ、
・二次酸化ジェットと称される少なくとも一つの第２ジェットは、前記第１燃焼からもたらされる生成物に存在される燃料の一部と燃焼を始めるように前記噴霧燃料と前記一次ジェットの間の距離ｌ1より大きい前記噴霧燃料からの距離ｌ2で注入することを特徴とする方法。
【請求項２】
その噴霧の前に、前記液体燃料は少なくとも８０×１０-6ｍ2／ｓの粘度を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記噴霧流体は蒸気であることを特徴とする請求項または２項記載の方法。
【請求項４】
前記液体燃料および前記噴霧流体は、二軸管の手段で配送され、内管は前記液体燃料を配送すべき機能を与え、外管は噴霧流体を配送すべき機能を与えることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記噴霧流体の流れは、前記燃料の流れの流速より１５重量％、好ましくは１０重量％低い流速を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記一次酸化ジェットによって前記燃焼ゾーンに注入される酸素量は、前記燃焼ゾーンに注入される酸素の総量の最大３０％、好ましくは最大１５％で表されることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記酸素添加されたガスは、少なくとも８０体積％の酸素濃度を有することを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
蒸気ボイラーで履行することを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１配線膜を形成する第１配線膜形成工程と、
前記第１配線膜を被覆する絶縁膜を成膜する絶縁膜成膜工程と、
前記第１配線膜に対して電気的に接続される第２配線膜を前記絶縁膜上に形成する第２配線膜形成工程とを備え、
前記絶縁膜成膜工程において、当該絶縁膜を成膜すると共に、前記第１配線膜と前記第２配線膜とを直接接続するための非成膜領域を形成する
ことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
前記絶縁膜成膜工程では、前記絶縁膜をプラズマＣＶＤ装置を用いて成膜する
ことを特徴とする請求項１記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
前記絶縁膜成膜工程では、前記絶縁膜の膜厚を少なくとも前記第１配線膜の膜厚よりも薄く成膜することを特徴とする請求項１或いは２記載の電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明による第１の電気光学装置の製造方法は、基板上に第１配線膜を形成する第１配線膜形成工程と、前記第１配線膜を被覆する絶縁膜を成膜する絶縁膜成膜工程と、前記第１配線膜に対して電気的に接続される第２配線膜を前記絶縁膜上に形成する第２配線膜形成工程とを備え、前記絶縁膜成膜工程において、当該絶縁膜を成膜すると共に、前記第１配線膜と前記第２配線膜とを直接接続するための非成膜領域を形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラム上に形成したトナー画像を、該感光ドラムの転写ニップ部で中間転写体または記録紙に転写する転写部を有し、先行する記録紙に形成されるべき画像の前記感光ドラム上の後端相当部から後続の記録紙に形成されるべき画像の前記感光ドラム上の先端相当部までの領域にパッチ画像を形成し、該パッチ画像の濃度を検出して、検出結果にもとづいて画像形成条件を決定する画像形成装置であって、
前記転写部に転写用の高圧を印加する第１の高圧電源と、
前記第１の高圧電源とは逆極性の高圧を前記転写部に印加する第２の高圧電源と、
前記第１の高圧電源の出力端と前記第２の高圧電源の出力端を直列接続する出力回路と、
前記第１の高圧電源及び前記第２の高圧電源を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記後端相当部が前記転写ニップ部を通過するタイミングを示すタイミング信号を受信して、前記第１の高圧電源の出力をオフすると共に前記第２の高圧電源の出力をオンするように制御することを特徴とする画像形成装置。 
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記感光ドラム上に形成されたパッチ画像の後端が前記転写ニップ部を通過するタイミングを示すタイミング信号を受信して、前記第１の高圧電源の出力をオンすると同時に前記第２の高圧電源の出力をオフするように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記第１の高圧電源および前記第２の高圧電源は、それぞれ、トランスを有し、前記トランスの二次側に整流平滑回路とブリーダ抵抗とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記第１の高圧電源のトランスの一次側に、出力安定用のコンデンサを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
感光ドラム１０１上に形成したパッチ画像の先端が転写ローラ１０６のニップ部１０６−Ｎに到達するまでに、転写ローラ１０６に印加する転写高圧を、トナーが転写されない電圧レベル(非転写電圧)まで低下させるよう高圧制御を行っている。しかし、カラー複写機の高速化にしたがい、図６（ｃ）に示すように、紙間時間が非常に短時間になってきた。このため、転写ニップ部１０６−Ｎを感光ドラム上の記録紙Ｐ１の後端相当部が通過してから転写ニップ部１０６−Ｎにパッチ画像の先端が到着するまでの時間内に、転写高圧を非転写電圧まで低下できないという問題が発生した。ここで、「紙間時間」とは、先行する記録紙Ｐ１の後端が転写ニップ部１１０−Ｎを通過してから後続の記録紙Ｐ２の先端が転写ニップ部１１０−Ｎに達するまでの時間である。この時間は、転写ニップ部１０６−Ｎでの、感光ドラム１０１上の記録紙Ｐ１の後端相当部通過から後続の記録紙Ｐ２の先端相当部到着までの時間に対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、次のａに示す画像形成装置を提供することを課題とするものである。
ａ  定常出力時の安定性を満足しつつ、パッチ画像を感光ドラム上に確実に残す転写高圧制御を行うことのできる画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決するため、本発明では、画像形成装置を次の（１）のとおりに構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）感光ドラム上に形成したトナー画像を、該感光ドラムの転写ニップ部で中間転写体または記録紙に転写する転写部を有し、先行する記録紙に形成されるべき画像の前記感光ドラム上の後端相当部から後続の記録紙に形成されるべき画像の前記感光ドラム上の先端相当部までの領域にパッチ画像を形成し、該パッチ画像の濃度を検出して、検出結果にもとづいて画像形成条件を決定する画像形成装置であって、前記転写部に転写用の高圧を印加する第１の高圧電源と、前記第１の高圧電源とは逆極性の高圧を前記転写部に印加する第２の高圧電源と、前記第１の高圧電源の出力端と前記第２の高圧電源の出力端を直列接続する出力回路と、前記第１の高圧電源及び前記第２の高圧電源を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記後端相当部が前記転写ニップ部を通過するタイミングを示すタイミング信号を受信して、前記第１の高圧電源の出力をオフすると共に前記第２の高圧電源の出力をオンするように制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、入力電圧Ｖinの電圧変動の遅い／早いに関係なく、転写高圧の出力Ｖoutの立下げ時間を短縮する手法について説明する。正バイアスと負バイアスの切り替えタイミングを図４に示す。感光ドラム１０１上の先行する記録紙の後端相当部が転写ニップ部１０６−Ｎを通過するタイミングを示すタイミング信号を複写機本体の制御部（コントローラ）から高圧電源装置の制御部３０が受信する。そして、高圧電源装置の制御部は、イネーブル信号１をオフ（正バイアスをオフ）、イネーブル信号２をオン（負バイアスをオン）に同時に切り替える。なお、負バイアスの制御電圧を、パッチ画像が転写されない、かつ、画像不良を発生しないマイナス数百Ｖに設定する。イネーブル信号１，２の切り替えにより、正バイアス電源側のコンデンサ７と本体負荷のコンデンサ１２に充電されていた電荷が、ブリーダ抵抗８を介して、負バイアス電源に引き込み放電される。これにより、出力Ｖoutの電圧レベルが急激に低下する。なお、負バイアスの立上げ速度が速いほど、出力Ｖoutの低下を早くすることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際し、各レンズ群間隔が変化するように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、レンズ要素と、該レンズ要素とは異なる光学特性を有し、該レンズ要素に積層される樹脂層を有する複合型光学素子で構成されており、該レンズ要素の屈折力と材料のｄ線に対するアッベ数を各々φａ、νａ、該樹脂層の屈折力と材料のｄ線に対するアッベ数を各々φｂ、νｂ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０＜｜（φａ／νａ＋φｂ／νｂ)ｆｗ｜＜０．００１２３
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際し、各レンズ群間隔が変化するように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、ガラス材より成るレンズ要素と、該レンズ要素とは異なる光学特性を有し、該レンズ要素に積層される樹脂層を有する複合型光学素子で構成されており、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該複合型光学素子の物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ１１、Ｒ１２とするとき、
１．８＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜５．０
−０．３４＜（Ｒ1１＋Ｒ1２）／（Ｒ1１−Ｒ1２）＜０．２０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記樹脂層の光軸方向の厚みをｔとするとき、
０．０１６＜ｔ／ｆｗ＜０．１６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記樹脂層の材料のｄ線に対するアッベ数νｂは、
０＜νｂ＜３０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、単一の正レンズより成り、該正レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ３１、Ｒ３２とするとき、
−０．６＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０＜｜ｆｗ／ｆ３｜＜０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記レンズ要素は負の屈折力より成り、前記樹脂層は、正の屈折力より成ることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズは、
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際し、各レンズ群間隔が変化するように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、レンズ要素と、該レンズ要素とは異なる光学特性を有し、該レンズ要素に積層される樹脂層を有する複合型光学素子で構成されており、該レンズ要素の屈折力と材料のｄ線に対するアッベ数を各々φａ、νａ、該樹脂層の屈折力と材料のｄ線に対するアッベ数を各々φｂ、νｂ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０＜｜（φａ／νａ＋φｂ／νｂ)ｆｗ｜＜０．００１２３
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この他本発明のズームレンズは、
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際し、各レンズ群間隔が変化するように各レンズ群が移動するズームレンズにおいて、該第１レンズ群は、ガラス材より成るレンズ要素と、該レンズ要素とは異なる光学特性を有し、該レンズ要素に積層される樹脂層を有する複合型光学素子で構成されており、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該複合型光学素子の物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ１１、Ｒ１２とするとき、
１．８＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜５．０
−０．３４＜（Ｒ1１＋Ｒ1２）／（Ｒ1１−Ｒ1２）＜０．２０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤と、水と、脂肪酸塩からなる起泡剤とを含有した定着液を媒体上の樹脂微粒子に付与して該樹脂微粒子を媒体に定着する定着装置であって、
フォーム状の前記定着液を生成するフォーム状定着液生成手段と、生成されたフォーム状の前記定着液の膜厚を制御する膜厚制御手段と、膜厚が制御されたフォーム状の前記定着液を媒体上の樹脂微粒子に付与する付与手段とを具備し、
前記膜厚制御手段は、前記付与手段が媒体と接触してフォーム状の前記定着液を媒体に付与する直接付与手段である場合における接触圧力に応じて、フォーム状の前記定着液の膜厚を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記フォーム状定着液生成手段は、前記定着液にせん断力を加えて前記定着液に気泡を含有させてフォーム状の前記定着液を生成することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記フォーム状定着液生成手段は、大気成分又は大気圧のもとでは気体となるアルカン類を含有した定着液を大気圧以上で密閉した密閉容器と、当該定着液を大気開放させるアクチュエータ部材と、前記定着液を噴出させるノズル部材とを有することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記膜厚制御手段は、媒体上の前記樹脂微粒子の層厚に応じて、フォーム状の前記定着液の膜厚を制御することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記付与手段は、塗布ローラであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記付与手段は、塗布ベルトであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
樹脂微粒子が色剤を含有したトナーで静電記録プロセスを行い媒体上に未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置により前記未定着トナー画像を媒体に定着させる定着手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は定着装置及び画像形成装置に関し、詳細には樹脂を含有した微粒子を媒体に定着させる定着装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、直接付与手段の接触圧力を調整してフォーム状の定着液の膜厚を適正範囲に制御することで、オフセットを発生しない定着応答性に優れた定着が可能となる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記問題点を解決するために、本発明の定着装置は、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する樹脂微粒子を軟化させる軟化剤と、水と、脂肪酸塩からなる起泡剤とを含有した定着液を媒体上の樹脂微粒子に付与して該樹脂微粒子を媒体に定着する定着装置である。そして、本発明の定着装置は、フォーム状の定着液を生成するフォーム状定着液生成手段と、生成されたフォーム状の定着液の膜厚を制御する膜厚制御手段と、膜厚が制御されたフォーム状の定着液を媒体上の樹脂微粒子に付与する付与手段とを具備し、膜厚制御手段は、付与手段が媒体と接触してフォーム状の定着液を媒体に付与する直接付与手段である場合における接触圧力に応じて、フォーム状の定着液の膜厚を制御することに特徴がある。よって、直接付与手段の接触圧力を調整してフォーム状の定着液の膜厚を適正範囲に制御することで、オフセットを発生しない定着応答性に優れた定着が可能となる定着装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の定着装置はフォーム状定着液生成手段と膜厚制御手段と付与手段とを有している。そして、フォーム状定着液生成手段は、軟化剤と水と脂肪酸塩からなる起泡剤とを含有する、フォーム状の定着液を生成する。付与手段は、膜厚が制御されたフォーム状の定着液を媒体上の樹脂微粒子に付与する。膜厚制御手段は、付与手段が媒体と接触してフォーム状の定着液を媒体に付与する直接付与手段である場合における接触圧力に応じて、フォーム状の定着液の膜厚を制御する。よって、直接付与手段の接触圧力を調整してフォーム状の定着液の膜厚を適正範囲に制御することで、オフセットを発生しない定着応答性に優れた定着が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷媒体を載置可能なトレイ上の印刷媒体を、搬送経路に沿って下流側へ連続的に搬送する上流側搬送ローラおよび下流側搬送ローラを有する印刷装置であって、前記下流側搬送ローラが前記印刷媒体を搬送する際の搬送量を、印刷データに基づいて演算する下流側搬送量演算手段と、前記下流側搬送ローラの下流側駆動モータによる駆動を制御し、前記下流側搬送量演算手段により演算された前記搬送量において前記下流側搬送ローラが停止するように、前記下流側駆動モータを停止させる下流側搬送制御手段と、前記下流側搬送制御手段が前記下流側搬送ローラを駆動する際に共に前記上流側搬送ローラの駆動を上流側駆動モータにより制御し、前記下流側搬送量演算手段により演算された前記搬送量に基づいて前記上流側搬送ローラが停止するように、前記上流側駆動モータを停止させる上流側搬送制御手段と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記上流側搬送ローラは、給紙トレイ上の複数の印刷媒体を、印刷媒体の搬送経路へ供給するリタードローラであり、且つ、前記下流側搬送ローラは、印刷媒体の搬送経路上の印刷媒体を印刷領域へ搬送するペーパフィードローラであることを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記下流側搬送制御手段は、前記上流側搬送制御手段が前記上流側搬送ローラの駆動を開始した後に、前記下流側搬送ローラの駆動を開始することを特徴とする請求項１から２の中のいずれか１項記載の印刷装置。
【請求項４】
印刷媒体の搬送方向に沿って搬送するための上流側搬送ローラおよび下流側搬送ローラを、上流側駆動モータおよび下流側駆動モータにより共に且つそれぞれ駆動して給紙トレイ上の複数の印刷媒体を連続的に給紙する連続印刷のための印刷媒体の搬送制御方法であって、前記下流側搬送ローラによる搬送量を演算するステップと、前記下流側搬送ローラおよび前記上流側搬送ローラの駆動を始めた後に、演算された前記下流側搬送ローラによる搬送量において前記下流側搬送ローラが停止するように、前記下流側駆動モータを停止させるステップと、前記下流側搬送ローラおよび前記上流側搬送ローラの駆動を始めた後に、演算された前記下流側搬送ローラによる搬送量に基づいた搬送量において前記上流側搬送ローラが停止するように、前記上流側駆動モータを停止させるステップと、を有することを特徴とする連続印刷のための印刷媒体の搬送制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図1Bに示す本発明の光学系も同様に、平板状レンズアレイプレ−ト1aが有する外側レンズL1及び内側レンズL2と、平板状レンズアレイプレ−ト2aが有する外側レンズL4及び内側レンズL3は、同一の光軸5に保持されており、図示しない発光点からの光を合焦して、光軸上の結像位置k2を得る。しかしながら、図1Aに示す光学系と異なり、平板状レンズアレイプレ−ト1a又は2aが有する内側レンズL2及びL3は、後述する規定方法により特定される非球面形状を有する。このように構成された正立等倍レンズアレイでは、所定の視野角（例えば、18°）で照射される発光点k1からの光7aは、理想的には光路7bを経て結像位置k3’に結像される。従って、光軸上の結像位置k2と光軸上の結像位置k3’との間には収差が生じておらず、光軸上k2に載置されるべき原稿に対して、理想的な解像力、即ち高MTFを生じさせる。図1Bにおいて内側及び外側レンズを非球面形状として説明したが、本発明の規定方法で内側レンズの非球面形状を形成することにより、球面形状の外側レンズアレイを用いて正立等倍レンズを構成させた場合も同様な効果が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図2Aにおいて、平板状レンズアレイプレ−ト1bが有する外側レンズL1及び内側レンズL2と、平板状レンズアレイプレ−ト2bが有する外側レンズL4及び内側レンズL3は、同一の光軸5に保持されており、図示しない発光点からの光を合焦して、光軸上の結像位置k2を得る。図2Aに示す光学系は、平板状レンズアレイプレ−ト1b又は2bが有する外側レンズL1及びL4は非球面形状の外側レンズであり、内側レンズL2及びL3は、後述する規定方法により特定される非球面形状の内側レンズで構成される。このように構成された正立等倍レンズアレイでは、所定の視野角（例えば、18°）で照射される発光点k1からの光8aは、光路8bを経て結像位置k4に結像される。ここで、光軸上の結像位置k2と光軸上の結像位置k4との間には収差Δs1が生じているが、前述した収差Δsと比較してMTFを大きく改善することを意味しており、光軸上k2に載置されるべき原稿に対して、高MTFを生じさせる。図2Aにおいて外側レンズを本発明の規定方法によらない非球面形状として説明したが、外側レンズを球面形状として構成させた場合も、本発明の正立等倍レンズアレイでは同様な効果が生じる。