Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円偏光された電磁波を送信及び／又は受信するＲＦ表面共振器であって、
中央ゾーンから半径方向に延びる複数のコンダクタ構造と、前記中央ゾーンを囲み、前記コンダクタ構造の電流についての帰線としての役割を果たす少なくとも１つのコンダクタループとを有し、前記少なくとも１つのコンダクタループと前記中央ゾーンとの間の半径方向の距離は、前記表面共振器に垂直に延びる平面において所望の放射特性が達成されるように選択され、
前記少なくとも１つのコンダクタ構造のそれぞれは、１つ以上の平行四辺形のような形状を形成する１つ又は複数のコンダクタセグメントにより形成される、
ことを特徴とするＲＦ表面共振器。
【請求項２】
前記コンダクタ構造の長さは、前記垂直に延びる平面において実現される放射特性に依存して選択される、
ことを特徴とする請求項１記載のＲＦ表面共振器。
【請求項３】
前記表面共振器のＲＦ磁場のためのＲＦシールドが、前記表面共振器に本質的に平行に延びる平面において配置され、前記ＲＦシールドと前記表面共振器の間の局部的な距離は、実現される放射特性に従い選択される、
ことを特徴とする請求項１記載のＲＦ表面共振器。
【請求項４】
少なくとも１つのコンダクタ構造及び／又は少なくとも１つのコンダクタループは、所望の放射特性を実現するために、それぞれのキャパシタを介して前記ＲＦシールドに接続される、
ことを特徴とする請求項３記載のＲＦ表面共振器。
【請求項５】
前記表面共振器のコンダクタ構造及びコンダクタループと本質的に同じであって、前記表面共振器のコンダクタ構造及びコンダクタループに本質的に並列に接続されるコンダクタ構造及びコンダクタループの更なる構成が設けられ、
前記表面共振器の少なくとも１つのコンダクタ構造及び／又は少なくとも１つのコンダクタループは、所望の放射特性を実現するために、それぞれのキャパシタを介して、前記更なる構成である前記コンダクタ構造又はコンダクタループに接続される、
ことを特徴とする請求項１記載のＲＦ表面共振器。
【請求項６】
それぞれのキャパシタは、所望の放射特性を実現するために、少なくとも１つのコンダクタ構造及び／又は少なくとも１つのコンダクタループに挿入される、
ことを特徴とする請求項１記載のＲＦ表面共振器。
【請求項７】
同軸コンダクタ構造により、前記少なくとも１つのコンダクタループが形成され、前記同軸コンダクタ構造のシールドの長さは、所望の放射特性を実現するように釣り合いがとられる、
ことを特徴とする請求項１記載のＲＦ表面共振器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
延伸する際の延伸を行う方法としては、従来公知の延伸方法が適用でき、例えば、一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などを用いることができる。延伸は、好ましくは、フィルム原料の重合体のガラス転移温度付近で行われる。具体的な延伸温度としては、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）である。延伸温度を（ガラス転移温度−３０℃）以上とすることにより、充分な延伸倍率が得られやすい傾向にあり、延伸温度を（ガラス転移温度＋１００℃）以下とすることにより、樹脂が流動して安定な延伸を行いやすい傾向にある。面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率を１．１倍以上とすることにより、延伸による靭性の向上が得られ安い傾向にある。逆に、延伸倍率を２５倍以下とすることにより、延伸倍率を上げるだけの効果がより認められやすい傾向にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２０，０００％／分、より好ましくは１００〜１０，０００％／分である。延伸速度を１０％／分以上とすることにより、充分な延伸倍率を得る時間を短縮できる傾向にあり、製造コストを抑えることが可能にある。逆に、延伸速度を２０，０００％／分以下とすることにより、延伸フィルムの破断などが起こりにくくなる。フィルムの光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の光検出位置で検出した被検体を透過したパルス光の時間分解波形から、前記被検体内部を複数の要素に分割した有限要素法に基づいて前記被検体の内部情報を示す光ＣＴ画像を再構成する画像再構成方法であって、
前記有限要素法は、３角形または４面体の要素により前記被検体の解析対象モデルを要素分割し、ステップ関数を基底関数として光拡散方程式を離散化した陽解法に基づいて前記被検体の内部情報を算出することを特徴とする画像再構成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明にかかる画像再構成方法は、複数の光検出位置で検出した被検体を透過したパルス光の時間分解波形から、被検体内部を複数の要素に分割した有限要素法に基づいて被検体の内部情報を示す光ＣＴ画像を再構成する画像再構成方法であって、この有限要素法は、３角形または４面体の要素により被検体の解析対象モデルを要素分割し、ステップ関数を基底関数として光拡散方程式を離散化した陽解法に基づいて被検体の内部情報を算出することを特徴とする。この要素分割においては、各要素の面積ないし体積を略同一に設定することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子状に配された複数の列配線と複数の行配線との交差部ごとに設けられ、前記列配線と前記行配線とに結線された導電性膜の各々に電子放出部を形成するために、前記列配線と前記行配線との間に電圧を印加する、電子源製造用の駆動装置であって、
前記列配線から前記行配線へと電流が流れるように、前記列配線と前記行配線との間に、電圧を印加するための第１給電回路と、
前記行配線から前記列配線へと電流が流れるように、前記列配線と前記行配線との間に、電圧を印加するための第２給電回路と、
前記第１給電回路と前記第２給電回路とを制御する制御部と、を備え、
前記第１給電回路と前記第２給電回路の各々は、ＦＥＴを主素子とする電子負荷を有し、
前記制御部は、前記第１給電回路と前記第２給電回路の各々が有する前記電子負荷を制御することにより、前記列配線と前記行配線との間に電圧を印加する給電回路を前記第１給電回路と前記第２給電回路との間で切り替えるとともに、前記列配線と前記行配線との間に印加する電圧を調整する
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１給電回路と前記第２給電回路の各々が有する前記電子負荷を制御する信号を前記電子負荷の各々に出力し、
前記電子負荷の各々は、差動アンプを有し、
前記信号と前記ＦＥＴのドレイン電圧とが、前記差動アンプに入力され、
前記差動アンプの出力が、前記ＦＥＴのゲート電極に入力される
ことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１給電回路は、前記列配線に接続される第１電子負荷と、前記行配線に接続される第２電子負荷と、を有し、
前記第２給電回路は、前記行配線に接続される第３電子負荷と、前記列配線に接続される第４電子負荷と、を有し、
前記第１給電回路と前記第２給電回路は、前記第１〜第４電子負荷をスイッチとするＨブリッジ回路を構成している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
単極性の電源を備え、
前記第１給電回路と前記第２給電回路は、前記電源を共用する
ことを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
単極性の電源と、
前記電源の正極または負極を選択的に接地するスイッチと、
を備え、
前記第１電子負荷は前記正極に接続されており、前記第４電子負荷は前記負極に接続されており、前記第２電子負荷および前記第３電子負荷は接地されている
ことを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項６】
単極性の電源と、
前記電源の正極または負極を選択的に接地するスイッチと、
を備え、
前記第１給電回路は、前記列配線に接続される第１電子負荷と、前記行配線に接続される第２電子負荷と、を有し、
前記第２給電回路は、接地された第３電子負荷と、前記列配線とに接続される第４電子負荷と、を有し、
前記第１電子負荷は前記正極に接続されており、
前記第２電子負荷と前記第３電子負荷とは直列に接続されており、
前記第４電子負荷は前記負極に接続されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記電源は電圧可変型であって
前記制御部は、前記電源の電圧を制御する
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記列配線または前記行配線に流れる電流を測定する測定部を備え、
前記制御部は、前記測定部が測定した電流の値に基づいて、前記列配線と前記行配線との間に印加する電圧を調整する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
格子状に配された複数の列配線と複数の行配線との交差部ごとに設けられ、前記列配線と前記行配線に結線された導電性膜の各々に、電子放出部を形成する、電子源の製造方法であって、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の駆動装置を、前記複数の列配線と前記複数の行配線に接続して、前記複数の列配線と前記複数の行配線との間に電圧を印加する工程を有する
ことを特徴とする電子源の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の第一態様に係る駆動装置は、格子状に配された複数の列配線と複数の行配線との交差部ごとに設けられ、前記列配線と前記行配線とに結線された導電性膜の各々に電子放出部を形成するために、前記列配線と前記行配線との間に電圧を印加する、
電子源製造用の駆動装置であって、
前記列配線から前記行配線へと電流が流れるように、前記列配線と前記行配線との間に、電圧を印加するための第１給電回路と、
前記行配線から前記列配線へと電流が流れるように、前記列配線と前記行配線との間に、電圧を印加するための第２給電回路と、
前記第１給電回路と前記第２給電回路とを制御する制御部と、を備え、
前記第１給電回路と前記第２給電回路の各々は、ＦＥＴを主素子とする電子負荷を有し、
前記制御部は、前記第１給電回路と前記第２給電回路の各々が有する前記電子負荷を制御することにより、前記列配線と前記行配線との間に電圧を印加する給電回路を前記第１給電回路と前記第２給電回路との間で切り替えるとともに、前記列配線と前記行配線との間に印加する電圧を調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第二態様に係る電子源の製造方法は、格子状に配された複数の列配線と複数の行配線との交差部ごとに設けられ、前記列配線と前記行配線に結線された導電性膜の各々に、電子放出部を形成する、電子源の製造方法であって、上記駆動装置を、前記複数の列配線と前記複数の行配線に接続して、前記複数の列配線と前記複数の行配線との間に電圧を印加する工程を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
下記（１）〜(３)のいずれかのタンパク質を用いてストレプトコッカス・ミュータンス及びストレプトコッカス・ソブリヌスを選択的に殺菌する方法（但し、人体の処置方法を除く）。
（１）配列番号１に示すアミノ酸配列から成るタンパク質、又は該アミノ酸配列の一部が欠失、置換若しくは付加され、ストレプトコッカス・ミュータンス若しくはストレプトコッカス・ソブリヌスに対して溶菌性を有するタンパク質
（２）ストレプトコッカス・ミュータンス死菌体を含むゲルを用いた酵素電気泳動(zymography)において100±10kDaに溶菌バンドを示すタンパク質
（３）配列番号２に示す塩基配列から成るＤＮＡ又は（１）のタンパク質をコードするＤＮＡにより形質転換された細胞を培養することにより得られるタンパク質
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱加工に用いるための皮付き生栗であって、該皮付き生栗の栗果肉中の総フェノール量が１８ｍｇ％、且つ糖度が１２°であることを特徴とする加熱加工用皮付き生栗。
【請求項２】
加熱加工に用いるための皮付き生栗であって、該皮付き生栗の栗果肉中の総フェノール量が５ｍｇ％、且つ糖度が１０°であることを特徴とする加熱加工用皮付き生栗。
【請求項３】
加熱加工に用いるための皮付き生栗であって、該皮付き生栗の栗果肉中の総フェノール量が２５ｍｇ％、且つ糖度が２３°であることを特徴とする加熱加工用皮付き生栗。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の皮付き生栗を乾熱加熱後、栗表面温度を４０℃以上に保持した状態で剥皮することを特徴とする剥き栗の製法。
【請求項５】
乾熱加熱が、１５０〜２５０℃で１５分以内に行われることを特徴とする請求項４記載の剥き栗の製法。
【請求項６】
剥皮した後、引き続き−２０〜−４０℃雰囲気下で６時間以内に中心品温０℃以下となるよう凍結することを特徴とする請求項４記載の剥き栗の製法。
【請求項７】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の皮付き生栗の栗皮に切り込みを刻設した後、該切り込み入り皮付き生栗を乾熱加熱し、栗皮を栗果肉から遊離させることを特徴とする栗の皮遊離方法。
【請求項８】
皮付き生栗の栗皮に切り込みを刻設するに際して、切り込み深さが０．４〜０．７ｍｍ、切り込み長さが栗の最長径の５％以上の長さに設定されていることを特徴とする請求項７記載の栗の皮遊離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、該ロータによって駆動される発電機を有する風力装置を操作する方法であって、
上記発電機で電力を生成し、
上記電力を電気ネットワークに供給し、
電気ネットワークにおける電力の周波数を測定し、
測定した周波数を基準値と比較し、
電気ネットワークにおける電力の周波数が基準値をしきい値だけ上回れば、上記発電機によって生成される電力の量を低減することによって電気ネットワークに供給される電力の量を低減すること
を特徴とする方法。
【請求項２】
上記しきい値が０．３％であること
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記しきい値が０．６％であること
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
周囲の風にさらされるロータブレードと、
ロータブレードに連結されたロータと、
ロータによって駆動され、電気ネットワークに供給するための電力を生成する発電機と、
電気ネットワークの電圧の周波数を測定する周波数センサを有する調整装置と、
周波数センサによって測定されしきい値によって異なるネットワーク周波数に基づいて、上記発電機によって生成される電力の量を低減することによって電気ネットワークに供給される電力の量を低減する電力調整装置と
を備えていることを特徴とする風力装置。
【請求項５】
上記調整装置がマイクロプロセッサを有することを特徴とする、請求項４に記載の風力装置。
【請求項６】
マイクロプロセッサに連結されたインバータを有することを特徴とする、請求項５に記載の風力装置。
【請求項７】
上記電力調整装置は、風に対してロータブレードのピッチを調整することにより、該ロータブレードに連結されたロータによって駆動される発電機によって生成される電力の量を低減すること
を特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の風力装置。
【請求項８】
ネットワーク周波数があらかじめ設定された基準値を０．３％より多く上回れば、電気ネットワークに供給される電力を低減することを特徴とする、請求項４〜７のいずれか
１つに記載の風力装置。
【請求項９】
ネットワーク周波数があらかじめ設定された基準値を０．６％より多く上回れば、電気ネットワークに供給される電力を低減することを特徴とする、請求項４〜７のいずれか
１つに記載の風力装置。
【請求項１０】
ネットワーク周波数があらかじめ設定された基準値を２％より多く上回れば、電力を０まで低下させて電気ネットワークへの電力の供給を停止するようになっていることを特徴とする、請求項４〜９のいずれか１つに記載の風力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、上記の目的は、請求項１に記載の特徴を備えた方法と、請求項４に記載された特徴を備えた風力装置とによって達成される。有用な発展形態は、従属する請求項に記載されている。即ち、上記の目的を達成するために、本発明の第１の視点により、ロータと、該ロータによって駆動される発電機を有する風力装置を操作する方法であって、
上記発電機で電力を生成し、
上記電力を電気ネットワークに供給し、
電気ネットワークにおける電力の周波数を測定し、
測定した周波数を基準値と比較し、
電気ネットワークにおける電力の周波数が基準値をしきい値だけ上回れば、上記発電機によって生成される電力の量を低減することによって電気ネットワークに供給される電力の量を低減することを特徴とする方法が提供される（形態１・第１基本構成）。
・上記の方法において、上記しきい値が０．３％であることが好ましい（形態２）。
・上記の方法において、上記しきい値が０．６％であることが好ましい（形態３）。
更に、上記の目的を達成するために、本発明の第２の視点により、
周囲の風にさらされるロータブレードと、
ロータブレードに連結されたロータと、
ロータによって駆動され、電気ネットワークに供給するための電力を生成する発電機と、
電気ネットワークの電圧の周波数を測定する周波数センサを有する調整装置と、
周波数センサによって測定されしきい値によって異なるネットワーク周波数に基づいて、上記発電機によって生成される電力の量を低減することによって電気ネットワークに供給される電力の量を低減する電力調整装置と
を備えていることを特徴とする風力装置が提供される（形態４・第２基本構成）。
・上記の風力装置において、上記調整装置がマイクロプロセッサを有することが好ましい（形態５）。
・上記の風力装置において、マイクロプロセッサに連結されたインバータを有することが好ましい（形態６）。
・上記の風力装置において、上記電力調整装置は、風に対してロータブレードのピッチを調整することにより、該ロータブレードに連結されたロータによって駆動される発電機によって生成される電力の量を低減することが好ましい（形態７）。
・上記の風力装置において、ネットワーク周波数があらかじめ設定された基準値を０．３％より多く上回れば、電気ネットワークに供給される電力を低減することが好ましい（形態８）。
・上記の風力装置において、ネットワーク周波数があらかじめ設定された基準値を０．６％より多く上回れば、電気ネットワークに供給される電力を低減することが好ましい（形態９）。
・上記の風力装置において、ネットワーク周波数があらかじめ設定された基準値を２％より多く上回れば、電力を０まで低下させて電気ネットワークへの電力の供給を停止するようになっていることが好ましい（形態１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列接続されたコイルとキャパシタを有する共振回路と、
前記共振回路を共振状態とすることにより誘起される交流電力を整流して直流電力を生成する電源回路を有し、
前記直流電力を駆動電力として用いることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
第１の直流電力を供給する第１の電源と、
第２の直流電力を供給する第２の電源を有し、
前記第２の電源は、
並列接続されたコイルとキャパシタを有する共振回路と、
前記共振回路を共振状態とすることにより誘起される交流電力を整流して前記第２の直流電力を生成する電源回路を有し、
前記第１の直流電力又は前記第２の直流電力を駆動電力として用いることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２において、
前記共振回路が共振状態にないとき前記第１の直流電力を選択し、前記共振回路が共振状態にあるとき前記第２の直流電力を選択する選択回路を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記第１の電源は直流電源装置またはバッテリーであることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
並列接続されたコイルとキャパシタを有する共振回路と、
前記共振回路を共振状態とすることにより誘起される交流電力を整流して直流電力を生成する電源回路と、
マトリクス状に配置された複数の画素と、を有し、
前記直流電力を駆動電力として用いることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
第１の直流電力を供給する第１の電源と、
第２の直流電力を供給する第２の電源と、
マトリクス状に配置された複数の画素を制御して映像の表示を行う表示部と、を有し、
前記第２の電源は、
並列接続されたコイルとキャパシタを有する共振回路と、
前記共振回路を共振状態とすることにより誘起される交流電力を整流して前記第２の直流電力を生成する電源回路を有し、
前記第１の直流電力又は前記第２の直流電力を、前記表示部を構成する回路の少なくとも一部の回路の駆動電力として用いることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の電源は直流電源装置またはバッテリーであることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項５または請求項６において、
前記複数の画素、前記共振回路、および前記電源回路は、同一の絶縁基板上に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項５または請求項６において、
前記複数の画素と前記電源回路はそれぞれ、絶縁基板上に形成された薄膜トランジスタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項６において、
前記共振回路が共振状態にないとき前記第１の直流電力を選択し、前記共振回路が共振状態にあるとき前記第２の直流電力を選択する選択回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項６において、
前記共振回路が共振状態にないとき前記第１の直流電力を選択し、前記共振回路が共振状態にあるとき前記第２の直流電力を選択する選択回路を有し、
前記複数の画素、前記共振回路、前記電源回路、前記選択回路は、同一の絶縁基板上に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項６において、
前記共振回路が共振状態にないとき前記第１の直流電力を選択し、前記共振回路が共振状態にあるとき前記第２の直流電力を選択する選択回路を有し、
前記複数の画素、前記電源回路及び前記選択回路はそれぞれ、絶縁基板上に形成された薄膜トランジスタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項５または請求項６において、
前記複数の画素の制御を行うソースドライバおよびゲートドライバを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項５または請求項６において、
前記複数の画素の制御を行うソースドライバおよびゲートドライバを有し、
前記複数の画素、前記共振回路、前記電源回路、前記ソースドライバおよび前記ゲートドライバは、同一の絶縁基板上に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項５または請求項６において、
前記複数の画素の制御を行うソースドライバおよびゲートドライバを有し、
前記複数の画素、前記電源回路、前記ソースドライバおよび前記ゲートドライバはそれぞれ、絶縁基板上に形成された薄膜トランジスタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項５乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記複数の画素はそれぞれ、液晶素子または自発光型素子を有すること特徴とする表示装置。
【請求項１７】
請求項５乃至請求項１６のいずれか一項に記載の前記表示装置を用いた携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体像を形成する撮影光学系と、前記被写体像を撮像するために２次元状に配置された光電変換素子群と、該光電変換素子群のうちで互いに隣接する複数の光電変換素子とそれぞれ異なる電荷転送経路を介し接続され、該光電変換素子で発生する電荷を蓄積する電荷蓄積素子群と、該電荷蓄積素子群に蓄積された電荷量に応じた画像信号を出力する出力回路を備えたイメージセンサと、前記被写体像のブレを検出し、ブレ信号を生成するブレ検出部と、前記ブレ信号に基づき、前記光電変換素子群から電荷蓄積素子群への電荷転送経路を制御するセンサ制御部とを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１に記載の撮像装置において、前記光電変換素子はフォトダイオードであり、前記電荷蓄積素子はフローティングディフュージョン部であり、前記電荷転送経路は前記フォトダイオードと前記フローティングディフュージョン部の間に形成されたＭＯＳトランジスタであることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項１に記載の撮像装置において、前記電荷転送経路はＣＣＤシフトレジスタにより形成されたことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  被写体像を形成する撮影光学系と、前記被写体像を撮像するために２次元状に配置された光電変換素子群と、該光電変換素子で発生する電荷を蓄積する電荷蓄積素子群と、該電荷蓄積素子群に蓄積された電荷量に応じた画像信号を出力する出力回路を備えたイメージセンサとを含む撮像装置において、前記光電変換素子群の個々の光電変換素子で発生する電荷を互いに異なる電荷転送経路を介して前記電荷蓄積素子群の複数の電荷蓄積素子に転送可能となし、前記被写体像のブレを検出するとともに、検出したブレに応じて、前記電荷転送経路を選択するセンサ制御部とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  撮影光学系により形成された被写体像の像面に配置され光電変換により生成した電気信号を出力する複数の光電変換素子を有する光電変換素子群と、
前記光電変換素子から出力された前記電気信号を蓄積する蓄積部と、
前記被写体像のブレを検出しブレ信号を生成するブレ検出部と、
前記複数の光電変換素子のうち、前記ブレ信号に基づいて選択された前記光電変換素子から出力された前記電気信号が前記蓄積部に蓄積させるように制御する制御部とを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項５に記載の撮像装置において、
前記複数の光電変換素子は、前記蓄積部を囲むように隣接して備えられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】  請求項５又は請求項６に記載の撮像装置において、
前記蓄積部と前記光電変換素子とは隣接しており、前記蓄積部と前記光電変換素子とは電気配線を介して接続されていることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明による撮像装置では、被写体像を形成する撮影光学系と、前記被写体像を撮像するために２次元状に配置された光電変換素子群と、該光電変換素子群のうちで互いに隣接する複数の光電変換素子とそれぞれ異なる電荷転送経路を介し接続され、該光電変換素子で発生する電荷を蓄積する電荷蓄積素子群と、該電荷蓄積素子群に蓄積された電荷量に応じた画像信号を出力する出力回路を備えたイメージセンサと、前記被写体像のブレを検出し、ブレ信号を生成するブレ検出部と、前記ブレ信号に基づき、前記光電変換素子群から電荷蓄積素子群への電荷転送経路を制御するセンサ制御部とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明の撮像装置では、被写体像を形成する撮影光学系と、前記被写体像を撮像するために２次元状に配置された光電変換素子群と、該光電変換素子で発生する電荷を蓄積する電荷蓄積素子群と、該電荷蓄積素子群に蓄積された電荷量に応じた画像信号を出力する出力回路を備えたイメージセンサとを含む撮像装置において、前記光電変換素子群の個々の光電変換素子で発生する電荷を互いに異なる電荷転送経路を介して前記電荷蓄積素子群の複数の電荷蓄積素子に転送可能となし、前記被写体像のブレを検出するとともに、検出したブレに応じて、前記電荷転送経路を選択するセンサ制御部とを備えることを特徴とする。請求項５に記載の発明の撮像装置では、撮影光学系により形成された被写体像の像面に配置され光電変換により生成した電気信号を出力する複数の光電変換素子を有する光電変換素子群と、前記光電変換素子から出力された前記電気信号を蓄積する蓄積部と、前記被写体像のブレを検出しブレ信号を生成するブレ検出部と、前記複数の光電変換素子のうち、前記ブレ信号に基づいて選択された前記光電変換素子から出力された前記電気信号が前記蓄積部に蓄積させるように制御する制御部とを含むことを特徴とする。請求項６に記載の発明の撮像装置では、請求項５に記載の撮像装置において、前記複数の光電変換素子は、前記蓄積部を囲むように隣接して備えられていることを特徴とする。請求項７に記載の発明の撮像装置では、請求項５又は請求項６に記載の撮像装置において、前記蓄積部と前記光電変換素子とは隣接しており、前記蓄積部と前記光電変換素子とは電気配線を介して接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の番組の番組ガイドデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された番組ガイドデータから各番組のジャンル情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によりジャンル情報が抽出されなかった番組に対して、番組ガイドデータの内容を解析して意味ベクトルを生成し、生成した意味ベクトルと、予め記憶部に格納された各ジャンルに対応する意味ベクトルとを比較し、比較結果に基づき該番組のジャンル情報を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする番組情報処理装置。
【請求項２】  さらに、ジャンル情報を含む検索条件を設定する設定手段と、
前記抽出手段により抽出された各番組のジャンル情報、及び前記決定手段により決定された各番組のジャンル情報とを用いて、前記複数の番組の中から、設定された前記検索条件に合った番組を検索する検索手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の番組情報処理装置。
【請求項３】  前記決定手段は、予め記憶部に格納された各ジャンルに対応する意味ベクトルから、前記生成した意味ベクトルに近似した意味ベクトルを探索して、前記近似した意味ベクトルに対応付けられたジャンルを特定することにより、前記抽出手段によりジャンル情報が抽出されなかった番組のジャンル情報を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の番組情報処理装置。
【請求項４】  さらに、前記抽出手段によりジャンル情報が抽出されなかった番組の番組ガイドデータに、前記決定手段により決定されたジャンル情報を付加する付加手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の番組情報処理装置。
【請求項５】  複数の番組の番組ガイドデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された番組ガイドデータから各番組のジャンル情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップでジャンル情報が抽出されなかった番組に対して、番組ガイドデータの内容を解析して意味ベクトルを生成し、生成した意味ベクトルと、予め記憶部に格納された各ジャンルに対応する意味ベクトルとを比較し、比較結果に基づき該番組のジャンル情報を決定する決定ステップと、を備えることを特徴とする番組情報処理方法。
【請求項６】  さらに、ジャンル情報を含む検索条件を設定する設定ステップと、
前記抽出ステップで抽出された各番組のジャンル情報、及び前記決定ステップで決定された各番組のジャンル情報とを用いて、前記複数の番組の中から、設定された前記検索条件に合った番組を検索する検索ステップと、を備えることを特徴とする請求項５に記載の番組情報処理方法。
【請求項７】  前記決定ステップにおいて、予め記憶部に格納された各ジャンルに対応する意味ベクトルから、前記生成した意味ベクトルに近似した意味ベクトルを探索して、前記近似した意味ベクトルに対応付けられたジャンルを特定することにより、前記抽出ステップでジャンル情報が抽出されなかった番組のジャンル情報を決定することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の番組情報処理方法。
【請求項８】  さらに、前記抽出ステップでジャンル情報が抽出されなかった番組の番組ガイドデータに、前記決定ステップで決定されたジャンル情報を付加する付加ステップを備えることを特徴とする請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載の番組情報処理方法。
【請求項９】  請求項５から請求項８までのいずれか一項に記載の番組情報処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る番組情報処理装置は、複数の番組の番組ガイドデータを受信する受信手段と、受信手段により受信された番組ガイドデータから各番組のジャンル情報を抽出する抽出手段と、抽出手段によりジャンル情報が抽出されなかった番組に対して、番組ガイドデータの内容を解析して意味ベクトルを生成し、生成した意味ベクトルと、予め記憶部に格納された各ジャンルに対応する意味ベクトルとを比較し、比較結果に基づき該番組のジャンル情報を決定する決定手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る番組情報処理方法は、複数の番組の番組ガイドデータを受信する受信ステップと、受信ステップで受信された番組ガイドデータから各番組のジャンル情報を抽出する抽出ステップと、抽出ステップでジャンル情報が抽出されなかった番組に対して、番組ガイドデータの内容を解析して意味ベクトルを生成し、生成した意味ベクトルと、予め記憶部に格納された各ジャンルに対応する意味ベクトルとを比較し、比較結果に基づき該番組のジャンル情報を決定する決定ステップとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が、便座に着座状態で操作する着座者用ボタンと、
使用者が、起立状態で操作する起立者用ボタンと着座状態と起立状態の双方で操作する併用ボタンと、を備え、
前記併用ボタンは、リモコン本体の上面と前面とにまたがって配設されてなり、押面である上面および押面である前面を有している、
衛生洗浄装置のリモコン装置。
【請求項２】
前記起立者用ボタンと前記併用ボタンとの双方が、リモコン本体の上面と前面とにまたがって配設されてなり、いずれも押面である上面および押面である前面を有している、請求項１に記載の衛生洗浄装置のリモコン装置。
【請求項３】
前記ボタンの前記上面と前記前面との間に、Ｃ面を有してなる、請求項１または２に記載の衛生洗浄装置のリモコン装置。
【請求項４】
前記ボタンは、当該ボタンの前記上面後部で前記リモコン本体と回動自在に取付けられ、前記ボタンの前面内部にはスイッチのボタン部と対峙した位置に、凸部を有してなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置のリモコン装置。
【請求項５】
前記ボタンの回動中心は同一軸であり、前記ボタンの回動中心軸方向の幅が変えられることにより、前記ボタンの数が調整されてなる、請求項４に記載の衛生洗浄装置のリモコン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の衛生洗浄装置のリモコン装置は、少なくとも起立者と着座者の併用ボタン、好ましくは起立者用ボタンと併用ボタンとの双方一方が、リモコン本体の上面と前面にまたがって配設されてなり、押面である上面および押面である前面を有しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る衛生洗浄装置のリモコン装置は、少なくとも起立者と着座者の併用ボタン、好ましくは起立者用ボタンと併用ボタンとの両方が、リモコン本体の上面と前面にまたがって配設されてなり、押面である上面および押面である前面を有していることにより、起立者は真上から起立者用ボタンや併用ボタンのボタン上面を押すことができ、着座者は真横から併用ボタンのボタン前面を押すことができるので、起立者が真上から起立者用ボタンや併用ボタンを押しても、また、着座者が真横から併用ボタンを押してもスイッチを確実に動作することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記衛生洗浄装置のリモコン装置においては、前記ボタンの上面と前面との間に、Ｃ面を有することにより、子供など背の低い起立者が起立者用ボタンと併用ボタンを押す時や、背の高い着座者が併用ボタンを押す時に、斜めからこのＣ面を押すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記衛生洗浄装置のリモコン装置においては、前記ボタンは、当該ボタンの上面後部でリモコン本体と回動自在に取付けられ、当該ボタンの前面内部にはスイッチのボタン部と対峙した位置に、凸部を有することにより、真上からボタン上面を押した時でも、真横からボタン前面を押した時でも、また、斜め上方からボタンＣ面を押した時でも、回動軸を中心に回動し凸部がスイッチのボタン部を押すこととなり、ボタンのどの面を押しても確実にスイッチを動作させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記衛生洗浄装置のリモコン装置においては、前記ボタンの回動中心を同一軸とすることにより、前記ボタンの回動中心軸方向の幅を変えることによって、リモコン本体の形状はそのままで、一個または複数の起立者用ボタンと併用ボタンに対応することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、使用者が起立状態で真上から起立者用ボタンや起立者と着座者の併用ボタンを押しても、また、着座状態で真横から起立者と着座者の併用ボタンを押してもスイッチを確実に動作させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコン本体を有し、
前記リモコン本体の上面と左側面及び前記リモコン本体の上面と右側面との間の２つのコーナー部に発光部が配設されている衛生洗浄装置のリモコン装置。
【請求項２】
投光方向が前記リモコン本体の外側斜め方向を指向するように、前記発光部の発光素子が前記リモコン本体の外側斜め方向に向けて配設されている請求項１に記載の衛生洗浄装置のリモコン装置。
【請求項３】
前記リモコン本体の上面に、操作ボタンが配設されている請求項１または２に記載の衛生洗浄装置のリモコン装置。
【請求項４】
前記発光部が前記リモコン本体の前面の部分まで拡大されている請求項１から３のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置のリモコン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の衛生洗浄装置のリモコン装置としては、例えば、実開平７−１７８７９号公報に記載されているようなものがあった。図７は前記公報に記載された従来の構成の衛生洗浄装置のリモコン装置の正面図、図８はその平面図、図９はそのリモコン装置における発光素子の取付位置と伝送状態とを示すものである。図８、９において、リモコン装置１の上端部には、便所の壁を反射面として衛生洗浄装置２の受光部２ａに光信号を送る発光素子３、４が組み込まれている。図示の例では、左端部に前方発光素子３が、その内側に側方発光素子４が設けられている。これらの発光素子３、４は赤外線透過性カバー５によって覆われている。側方発光素子４は図８に示すように、斜め前方を指向するように取付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る衛生洗浄装置のリモコン装置は、リモコン本体の、上面と左側面及び上面と右側面との間の２つのコーナー部に発光部を配設することにより、リモコン装置を便所の左壁、右壁、前壁どこの壁に付けても、コーナー部から斜め方向に出された光信号は便所天井で反射され、衛生洗浄装置の受光部に到達するので、衛生洗浄装置を確実に作動することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記構成に加えて、発光部の発光素子をリモコン本体の外側斜め方向に向けて配設することにより、投光方向がさらにリモコン本体の外側斜め方向を指向するようになるので、衛生洗浄装置を、より確実に作動することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記構成に加えて、リモコン装置本体の上面に、操作ボタンを配設することにより、リモコン本体上面から操作ボタンを操作しても、発光部は上部両コーナーであるので、光信号が操作する手で遮断されることがなく、衛生洗浄装置を確実に作動することができる。さらに、前記発光部を前記リモコン本体の前面の部分まで拡大することにより、リモコン本体を便所の前壁に付けた時の受光性能を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、衛生洗浄装置のリモコン装置を、便所の左壁、右壁、前壁のいずれの壁に付けても、衛生洗浄装置の受光部に対し、死角が生じずに、確実なリモコン操作が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線波により作動するＩＣチップを搭載したディスクメディアであって、
前記ディスクメディアに形成された金属膜層が前記ＩＣチップのアンテナを構成しており、
前記ＩＣチップとインピーダンスマッチング用のスリットを有する小型アンテナとを含んで成る小型インレットを、前記金属膜層が形成されていない金属膜層非形成部分に備え、
前記小型アンテナの所定箇所が、前記金属膜層と電気的に接続、または静電容量結合によって接続されていることを特徴とするディスクメディア。
【請求項２】
発信または受信しようとする電波の波長をλとしたとき、前記小型アンテナの長さはλ／２よりも短いアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のディスクメディア。
【請求項３】
前記金属膜層非形成部分が、該ディスクメディアをディスクドライブ装置にクランプするクランプ領域か、該クランプ領域の近傍に設けられ、
前記小型インレットは、前記金属膜層非形成部分の表面に搭載されているか、該金属膜非形成部分の下地基板である樹脂基板の凹部に埋設されて搭載されているかのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のディスクメディア。
【請求項４】
前記金属膜層非形成部分の一部または全部が、該ディスクメディアの記憶領域に設けられ、
前記小型インレットは、前記金属膜層非形成部分の表面に搭載されているか、該金属膜非形成部分の下地基板である樹脂基板の凹部に埋設されて搭載されているかのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のディスクメディア。
【請求項５】
前記小型インレットの両端が前記金属膜層に電気的に接続されるときは、前記小型インレットの両端と前記金属膜層との間に異方性導電膜を介在させて接続されることを特徴とする請求項１に記載のディスクメディア。
【請求項６】
前記ディスクメディアはＣＤまたはＤＶＤであることを特徴とする請求項１に記載のディスクメディア。
【請求項７】
ＩＣチップとインピーダンスマッチング用のスリットを有する小型アンテナとを含んで成る小型インレットを搭載したディスクメディアの製造方法であって、
前記ディスクメディアに形成された金属膜層の部分の内、前記小型アンテナの所定箇所が電気的に接続される位置に対応する金属膜層の部位に異方性導電膜を塗布する工程と、
前記金属膜層が形成されていない金属膜層非形成部分に前記小型インレットの本体部分を配置し、前記所定箇所を前記異方性導電膜の塗布された部位に接続する工程と
を含むことを特徴とするディスクメディアの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のディスクメディアは、前記の目的を達成するために創案されたものである。
そのために本発明のディスクメディアは、無線波により作動するＩＣチップを搭載したディスクメディアであって、ディスクメディアに形成された金属膜層がＩＣチップのアンテナを構成しており、ＩＣチップとインピーダンスマッチング用のスリットを有する小型アンテナとを含んで成る小型インレットを、金属膜層が形成されていない金属膜層非形成部分に備え、小型アンテナの所定箇所が、金属膜層と電気的に接続、または静電容量結合によって接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、導体５１が接続位置５２に位置することにより、端子８１及び端子８２間に流れる電流は、端子１４及び端子１５とノードｎ１／ｎ２／ｎ３を経由するため、制御部５は、第２フィラメント１２と抵抗１３とを並列に、且つ第１フィラメント１１と第２フィラメント１２とを直列に同時駆動させることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
より詳しくは、制御部５は、第１フィラメント１１及び第２フィラメント１２を同時に異なる条件で駆動させる。端子８１及び端子８２間に第１フィラメント１１及び第２フィラメント１２が直列に接続された直列回路が形成されるため、制御部５は、第１フィラメント１１及び第２フィラメント１２を直列駆動させる。これにより、第１フィラメント１１及び第２フィラメント１２に相対的に負の電圧及び電流が与えられる。陽極ターゲット６０に相対的に正の電圧が与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
燃料供給装置から燃料を供給されて発電する第１の電源である燃料電池と、この燃料電池を電源として負荷に印加する出力電圧を一定に制御するとともに入力側及び出力側にそれぞれ平滑用のコンデンサを備えた電圧変換装置とを有する燃料電池電源装置において、
前記電圧変換装置と前記負荷との間に配設され前記電圧変換装置に対して並列に接続された蓄電手段からなる第２の電源と、
前記第２の電源と前記電圧変換装置の出力側との間に配設したスイッチ手段と、
前記燃料電池から前記電圧変換装置に供給する電流を制限するよう前記燃料電池と前記電圧変換装置との間に配設されている電流緩衝回路と、
前記第２の電源から負荷に電流を供給したことを検出した時点で前記スイッチ手段をオンして前記電圧変換装置の出力側のコンデンサに充電電流を供給するとともに、その後前記燃料電池に対する燃料の供給を開始するよう前記燃料供給装置を制御する一方、前記燃料電池の出力電圧を検出してこの出力電圧が所定電圧に達したとき前記電流緩衝回路の電流制限機能を解除して前記燃料電池の出力電圧が前記電圧変換装置の入力側に直接印加されるよう前記電流緩衝回路を制御する制御手段とを有することを特徴とする燃料電池電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
電源としての燃料電池と電圧変換装置としての昇圧チョッパとを組み合わせた電圧変換装置におけるラッシュカレントを防止する公知技術として特許文献２が存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献２は、図１３に示すように、インバータ０２の前段に電圧変換装置である昇圧チョッパ０３を組み合わせるとともに、燃料電池０１を電源として用いる電圧変換装置を開示するものである。この電圧変換装置では、昇圧チョッパ０３の出力側のコンデンサＣに対して充電専用の初期充電回路０１０を別途設け、燃料電池０１の起動時の燃料ガスの導入に先立って前記初期充電回路０１０を介して電力系統０４からコンデンサＣを充電することにより燃料電池０１の発電開始に伴うコンデンサＣへの突入電流及び突入電流に起因する燃料電池０１のガス欠状態の発生を防止するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、特許文献２に記載する電圧変換装置では電圧調整装置の入力側のコンデンサに対するラッシュカレントの防止に対処することはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様は、
燃料供給装置から燃料を供給されて発電する第１の電源である燃料電池と、この燃料電池を電源として負荷に印加する出力電圧を一定に制御するとともに入力側及び出力側にそれぞれ平滑用のコンデンサを備えた電圧変換装置とを有する燃料電池電源装置において、
前記電圧変換装置と前記負荷との間に配設され前記電圧変換装置に対して並列に接続された蓄電手段からなる第２の電源と、
前記第２の電源と前記電圧変換装置の出力側との間に配設したスイッチ手段と、
前記燃料電池から前記電圧変換装置に供給する電流を制限するよう前記燃料電池と前記電圧変換装置との間に配設されている電流緩衝回路と、
前記第２の電源から負荷に電流を供給したことを検出した時点で前記スイッチ手段をオンして前記電圧変換装置の出力側のコンデンサに充電電流を供給するとともに、その後前記燃料電池に対する燃料の供給を開始するよう前記燃料供給装置を制御する一方、前記燃料電池の出力電圧を検出してこの出力電圧が所定電圧に達したとき前記電流緩衝回路の電流制限機能を解除して前記燃料電池の出力電圧が前記電圧変換装置の入力側に直接印加されるよう前記電流緩衝回路を制御する制御手段とを有することを特徴とする燃料電池電源装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成の本発明によれば、初期状態においては第２の電源から負荷に電流を供給するとともに、スイッチング手段を介して電圧変換装置の出力側のコンデンサを充電する一方、燃料電池に対する燃料の供給を開始して前記電圧変換装置の電源となる燃料電池による発電を開始するようにしたので、ラッシュカレントを有効に防止しつつ燃料電池の良好な起動を実現し得る。この際、ラッシュカレント防止のためには当該燃料電池電源装置に内蔵する第２の電源に蓄積する電力を利用するようにしたので、この部分に関する構成の簡素化及び低廉化を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、燃料電池と電圧変換装置との間に電流緩衝装置を介在させ、燃料電池の起動時の発電電圧が十分大きくなった時点で燃料電池と電圧変換装置とを電力緩衝装置を介することなく直結するようにしたので、ラッシュカレント等、燃料電池の特性を劣化させる要素を排除しつつ燃料電池の良好な起動を行い得るばかりでなく、起動に続く定常時の合理的な運転も行い得る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
デフェクト判定器８７は、トラッキングエラー信号ｔが閾値Th１より大きいか、又は閾値Th2より小さい場合は、デフェクトの影響があると判断し、ステップＳ１４にてデフェクトカウンタ値Ｎを１プラス（Ｎ＋１）する。さらに、このデフェクト判定器８７は、ステップＳ１５にて所定のデフェクトカウンタ閾値αを設定し、このデフェクトカウンタ閾値αよりカウント値Ｎが小さい場合は、影響が軽微であると判断し、切り換えスイッチ８４をオンにしたままにし、そのままトラッキングサーボを続ける。一方、カウンタ値Ｎがデフェクトカウンタ閾値αより大きい場合は、影響が大きいと判断し、切り換えスイッチ８４をオフしてトラッキングサーボを停止する（ステップＳ１６）。