Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のデータベースにデータを登録可能なデータ処理装置のデータ登録方法であって、
前記データ処理装置の表示手段が、帳票テンプレートのリストを表示する表示工程と、
前記データ処理装置の取得手段が、前記ネットワーク上のデータベースからデータを取得する取得工程と、
前記データ処理装置の印刷手段が、前記取得工程で取得したデータを前記表示工程で表示したリストから選択された帳票テンプレートに挿入してデータ出力用帳票を印刷する第一の印刷工程と、
前記データ処理装置の前記印刷手段が、データ入力用帳票として前記表示工程で表示したリストから選択された帳票テンプレートを印刷する第二の印刷工程と、
前記データ処理装置の読取手段が、前記データ入力用帳票として印刷した前記帳票テンプレートに記入されたデータを読み取る読取工程と、
前記データ処理装置の登録手段が、前記読取工程で読み取ったデータを前記ネットワーク上のデータベースに登録する登録工程と、
を有することを特徴とするデータ登録方法。
【請求項２】
前記取得工程では、前記表示工程で表示したリストから選択された帳票テンプレートと共に予め記憶されている登録情報で指定されるデータを前記ネットワーク上のデータベースから取得することを特徴とする請求項１記載のデータ登録方法。
【請求項３】
前記登録工程では、前記表示工程で表示したリストから選択された帳票テンプレートと共に予め記憶されている登録情報で指定されるデータベースに前記データを登録することを特徴とする請求項１記載のデータ登録方法。
【請求項４】
ネットワーク上のデータベースにデータを登録可能なデータ処理装置であって、
帳票テンプレートのリストを表示する表示手段と、
前記ネットワーク上のデータベースからデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したデータを前記表示手段で表示したリストから選択された帳票テンプレートに挿入してデータ出力用帳票を印刷し、データ入力用帳票として前記表示手段で表示したリストから選択された帳票テンプレートを印刷する印刷手段と、
前記データ入力用帳票として印刷した前記帳票テンプレートに記入されたデータを読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取ったデータを前記ネットワーク上のデータベースに登録する登録手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記表示手段で表示したリストから選択された帳票テンプレートと共に予め記憶されている登録情報で指定されるデータを前記ネットワーク上のデータベースから取得することを特徴とする請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記表示手段で表示したリストから選択された帳票テンプレートと共に予め記憶されている登録情報で指定されるデータベースに前記データを登録することを特徴とする請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項７】
帳票テンプレートのリストを表示する表示手順と、
前記ネットワーク上のデータベースからデータを取得する取得手順と、
前記取得手順で取得したデータを前記表示手順で表示したリストから選択された帳票テンプレートに挿入してデータ出力用帳票を印刷する第一の印刷手順と、
データ入力用帳票として前記表示手順で表示したリストから選択された帳票テンプレートを印刷する第二の印刷手順と、
前記データ入力用帳票として印刷した前記帳票テンプレートに記入されたデータを読み取る読取手順と、
前記読取手順で読み取ったデータを前記ネットワーク上のデータベースに登録する登録手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記取得手順は、前記表示手順で表示したリストから選択された帳票テンプレートと共に予め記憶されている登録情報で指定されるデータを前記ネットワーク上のデータベースから取得することを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記登録手順は、前記表示手順で表示したリストから選択された帳票テンプレートと共に予め記憶されている登録情報で指定されるデータベースに前記データを登録することを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ネットワーク上のデータベースにデータを登録可能なデータ処理装置のデータ登録方法であって、前記データ処理装置の表示手段が、帳票テンプレートのリストを表示する表示工程と、前記データ処理装置の取得手段が、前記ネットワーク上のデータベースからデータを取得する取得工程と、前記データ処理装置の印刷手段が、前記取得工程で取得したデータを前記表示工程で表示したリストから選択された帳票テンプレートに挿入してデータ出力用帳票を印刷する第一の印刷工程と、前記データ処理装置の前記印刷手段が、データ入力用帳票として前記表示工程で表示したリストから選択された帳票テンプレートを印刷する第二の印刷工程と、前記データ処理装置の読取手段が、前記データ入力用帳票として印刷した前記帳票テンプレートに記入されたデータを読み取る読取工程と、前記データ処理装置の登録手段が、前記読取工程で読み取ったデータを前記ネットワーク上のデータベースに登録する登録工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、ネットワーク上のデータベースにデータを登録可能なデータ処理装置であって、帳票テンプレートのリストを表示する表示手段と、前記ネットワーク上のデータベースからデータを取得する取得手段と、前記取得手段で取得したデータを前記表示手段で表示したリストから選択された帳票テンプレートに挿入してデータ出力用帳票を印刷し、データ入力用帳票として前記表示手段で表示したリストから選択された帳票テンプレートを印刷する印刷手段と、前記データ入力用帳票として印刷した前記帳票テンプレートに記入されたデータを読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取ったデータを前記ネットワーク上のデータベースに登録する登録手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間当たりの発生量が変化するデータを伝送する情報伝送装置であって、
前記単位時間毎に発生するデータを記憶単位として複数単位記憶する記憶手段と、
予め定めた閾値を超えるデータ量を有する記憶単位について、前記閾値を超える分のデータを、前記記憶手段に記憶されている複数の記憶単位のうち、データ量が前記閾値に満たないものの１つ以上に分配するデータ量制御手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータを送信する通信手段とを有し、
前記データ量制限手段が、前記閾値を超える分のデータを、前記記憶手段に記憶されている２つ以上の記憶単位に分配する場合、前記分配先の記憶単位のデータ量と前記閾値との差に応じた比率で分配することを特徴とする情報伝送装置。
【請求項２】
前記送信手段が送信する伝送路の品質を検出する検出手段と、
前記検出した品質から、前記閾値として、前記伝送路で通信可能な最大データ速度を算出する閾値決定手段とをさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報伝送装置。
【請求項３】
さらに、前記伝送路の帯域を割り当てる外部装置に対し、前記閾値に対応するデータ量を通信するのに必要な帯域の割り当てを要求する要求手段を更に有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報伝送装置。
【請求項４】
前記通信手段が、
前記データを前記記憶単位毎にＩＳＯファイル形式に変換して送信バッファに記憶するファイル生成手段と、
前記送信バッファからファイルを読み出して送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報伝送装置。
【請求項５】
前記ファイル生成手段が、前記記憶単位毎に送信時刻を付加することを特徴とする請求項４記載の情報伝送装置。
【請求項６】
前記単位時間当たりの発生量が変化するデータが、フレーム、スライス又はマクロブロック単位で符号化された画像データであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報伝送装置。
【請求項７】
単位時間当たりの発生量が変化するデータを伝送する情報伝送方法であって、
記憶手段が、前記単位時間毎に発生するデータを記憶単位として記憶装置に複数単位記憶する記憶ステップと、
分配手段が、予め定めた閾値を超えるデータ量を有する記憶単位について、前記閾値を超える分のデータを、前記記憶装置に記憶されている複数記憶単位のデータのうちデータ量が前記閾値に満たないものの１つ以上に分配するデータ量制御ステップと、
通信手段が、前記記憶装置に記憶されたデータを送信する通信ステップとを有し、
前記データ量制限ステップでは、前記閾値を超える分のデータを、前記記憶装置に記憶されている２つ以上の記憶単位に分配する場合、前記分配先の記憶単位のデータ量と前記閾値との差に応じた比率で分配することを特徴とする情報伝送方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報伝送方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置された撮像装置により撮影された画像を変形し、変形画像を提示する車両周囲状況確認装置であって、
前記撮像装置により撮影された基礎画像を受け取る画像取得部と、
前記車両の進行方向に基づいて、前記画像取得部が受け取った基礎画像の第１領域を縦方向および／または横方向に拡大し、当該第１領域以外の第２の領域を縦方向および／または横方向に縮小することで前記基礎画像が欠落していない変形画像を生成する変形部とを備える、車両周囲状況確認装置。
【請求項２】
前記車両の進行方向が変化する前に前記取得部が受け取った基礎画像を表示装置に与え、該進行方向が変化すると前記変形部により生成された変形画像を当該表示装置に与える転送部をさらに備える、請求項１に記載の車両周囲状況確認装置。
【請求項３】
前記変形部は、
前記取得部が受け取った基礎画像を複数の部分画像に分割する分割部と、
前記車両の進行方向に基づいて、前記第１領域に属する少なくとも１つの部分画像を第１部分画像として分類し、前記第２領域に属する少なくとも１つの部分画像を第２部分画像として分類する分類部と、
前記分類部により分類された第１部分画像を縦方向および／または横方向に拡大し、前記分類部により分類された第２部分画像を縦方向および／または横方向に縮小する画像変倍部とを含む、請求項１に記載の車両周囲状況確認装置。
【請求項４】
前記変形部は、前記車両に備わる方向指示器、シフト位置センサ、操舵角センサおよびナビゲーション装置のいずれかから、前記車両の進行方向を特定可能な信号を受け取り、受け取った信号に基づいて前記第１領域を選択する、請求項１に記載の車両周囲状況確認装置。
【請求項５】
前記変形部は、前記取得部が受け取った基礎画像において、前記車両の進行方向および速度に基づいて定められる第１領域を拡大し、該第１領域以外の第２領域を縮小した変形画像を生成する、請求項１に記載の車両周囲状況確認装置。
【請求項６】
車両に設置された撮像装置により撮影された画像を変形し、変形画像を提示する車両周囲状況確認方法であって、
前記撮影された基礎画像を受け取り、
前記車両の進行方向に基づいて、前記受け取った基礎画像の第１領域を縦方向および／または横方向に拡大し、当該第１領域以外の第２の領域を縦方向および／または横方向に縮小することで前記基礎画像が欠落していない変形画像を生成する、車両周囲状況確認方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、車両に設置された撮像装置により撮影された画像を変形し、変形画像を提示する車両周囲状況確認装置であって、前記撮像装置により撮影された基礎画像を受け取る画像取得部と、前記車両の進行方向に基づいて、前記画像取得部が受け取った基礎画像の第１領域を縦方向および／または横方向に拡大し、当該第１領域以外の第２の領域を縦方向および／または横方向に縮小することで前記基礎画像が欠落していない変形画像を生成する変形部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、チャンネルの切り替え変更以降でも変更前のチャンネルの放送を視聴する蓋然性がある場合に、チャンネル切り替えに伴う弊害を効果的に防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号及び音声信号を圧縮符号化すると共に、前記圧縮符号化後の画像データ及び音声データをパケット化した圧縮符号化単位毎に再生を行うため、前記圧縮符号化単位毎に時刻情報を付加する圧縮符号化手段を有する画像記録装置であって、
外部から入力される外部同期信号に基づいて、前記画像記録装置の画像信号を外部機器の画像信号と同期させる同期手段と、
前記同期手段により前記画像記録装置の画像信号を前記外部機器の画像信号と同期させた状態の場合、前記圧縮符号化手段によって、前記画像データの先頭の圧縮符号化単位に付加される時刻情報と、前記音声データの先頭の圧縮符号化単位に付加される時刻情報との差を、規定値に設定して圧縮符号化を行うよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記規定値は、０であることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記時刻情報としての記録時間に関する情報が付加された画像データ及び音声データを記録する記録手段を更に備え、
前記制御手段は、前記同期手段により前記画像記録装置の画像信号を前記外部機器の画像信号と同期させた状態の場合、前記圧縮符号化手段における圧縮符号化動作開始時の前記記録時間に関する情報の値に応じて、前記画像データの先頭の圧縮符号化単位に付加される時刻情報と、前記音声データの先頭の圧縮符号化単位に付加される時刻情報との差を、変更することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至３の何れかに記載の画像記録装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
画像信号及び音声信号を圧縮符号化すると共に、前記圧縮符号化後の画像データ及び音声データをパケット化した圧縮符号化単位毎に再生を行うため、前記圧縮符号化単位毎に時刻情報を付加する圧縮符号化手段を有する画像記録装置の制御方法であって、
外部から入力される外部同期信号に基づいて、前記画像記録装置の画像信号を外部機器の画像信号と同期させる同期ステップと、
前記同期ステップにより前記画像記録装置の画像信号を前記外部機器の画像信号と同期させた状態の場合、前記圧縮符号化手段によって、前記画像データの先頭の圧縮符号化単位に付加される時刻情報と、前記音声データの先頭の圧縮符号化単位に付加される時刻情報との差を、規定値に設定して圧縮符号化を行うよう制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
画像信号及び音声信号を圧縮符号化すると共に、前記圧縮符号化後の画像データ及び音声データをパケット化した圧縮符号化単位毎に再生を行うため、前記圧縮符号化単位毎に時刻情報を付加する圧縮符号化手段を有する画像記録装置の制御方法をＣＰＵに実行させるための前記ＣＰＵで読み取り可能なプログラムであって、前記制御方法は、
外部から入力される外部同期信号に基づいて、前記画像記録装置の画像信号を外部機器の画像信号と同期させる同期ステップと、
前記同期ステップにより前記画像記録装置の画像信号を前記外部機器の画像信号と同期させた状態の場合、前記圧縮符号化手段によって、前記画像データの先頭の圧縮符号化単位に付加される時刻情報と、前記音声データの先頭の圧縮符号化単位に付加される時刻情報との差を、規定値に設定して圧縮符号化を行うよう制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明の画像記録装置は、画像信号及び音声信号を圧縮符号化すると共に、前記圧縮符号化後の画像データ及び音声データをパケット化した圧縮符号化単位毎に再生を行うため、前記圧縮符号化単位毎に時刻情報を付加する圧縮符号化手段を有する画像記録装置であって、外部から入力される外部同期信号に基づいて、前記画像記録装置の画像信号を外部機器の画像信号と同期させる同期手段と、前記同期手段により前記画像記録装置の画像信号を前記外部機器の画像信号と同期させた状態の場合、前記圧縮符号化手段によって、前記画像データの先頭の圧縮符号化単位に付加される時刻情報と、前記音声データの先頭の圧縮符号化単位に付加される時刻情報との差を、規定値に設定して圧縮符号化を行うよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成される情報を所定の暗号化コードに基づいて暗号化する暗号化装置において、
前記記録材の面にコヒーレント光を照射する照射手段と、
前記コヒーレント光が照射された記録材からの反射光によるスペックルパタンを撮影する撮影手段と、
当該撮影されたスペックルパタンに基づいて前記暗号化コードを作成する作成手段とを備えることを特徴とする暗号化装置。
【請求項２】
請求項１記載の暗号化装置を備え、暗号化された情報を記録材に形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】暗号化装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、暗号化装置及び画像形成装置に関し、特に、文章等を暗号化する暗号化装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、第三者によって容易に解読し得ない暗号化文書を作成することができる暗号化装置及び画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の暗号化装置は、記録材に形成される情報を所定の暗号化コードに基づいて暗号化する暗号化装置において、前記記録材の面にコヒーレント光を照射する照射手段と、前記コヒーレント光が照射された記録材からの反射光によるスペックルパタンを撮影する撮影手段と、当該撮影されたスペックルパタンに基づいて前記暗号化コードを作成する作成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、コヒーレント光が照射された記録材からの反射光によるスペックルパタンを撮影して、当該撮影されたスペックルパタンに基づいて暗号化コードを作成する。これにより、記録材に形成された暗号化文書を解読するために、オリジナル文書からの暗号化コードの作成を必須として、オリジナル文書の複製物からは暗号化文書を解読するための暗号化コードを作成できなくすることができ、もって、第三者によるオリジナル文書の複製により容易に解読し得ない暗号化文書を作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、第三者の不正使用を防止しつつ、ユーザにとっての使い勝手が良くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された宛先情報を登録する登録手段と、
前記指定された宛先情報が、当該指定された宛先情報が示す宛先とデータ通信するために当該指定された宛先情報に対応するネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであるかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能であるかどうかを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであると判定され、且つ、前記第２の判定手段により、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能でないと判定された場合、前記指定された宛先情報の前記登録手段による登録を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段により、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものでないと判定された場合、前記制限手段による制限を行わず前記登録手段による前記指定された宛先情報の登録を許可することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段により、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであると判定され、且つ、前記第２の判定手段により、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能でないと判定された場合、前記登録手段に対して宛先情報の登録要求を発行したクライアントにエラーを通知するエラー通知手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段により、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであると判定され、且つ、前記第２の判定手段により、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能でないと判定された場合、前記登録手段によって既に登録されている前記指定された宛先情報を無効にする無効化手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記無効化手段が前記既に登録されている宛先情報を無効にした場合、当該宛先情報が無効になったことを識別可能に表示する手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の判定手段は、ＤＮＳの使用が設定されているか否かに応じて判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ＤＮＳの設定の変更が指示された場合、前記登録手段によって既に登録されている、ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とする宛先情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記宛先情報に対応するクライアントに、対応する宛先情報が無効になる旨を通知する手段とを更に有することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とする宛先情報とは、ＦＱＤＮ名の宛先情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置の登録手段が、指定された宛先情報を登録する登録工程と、
前記通信装置の第１の判定手段が、前記指定された宛先情報が、当該指定された宛先情報が示す宛先とデータ通信するために当該指定された宛先情報に対応するネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであるかどうかを判定する第１の判定工程と、
前記通信装置の第２の判定手段が、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能であるかどうかを判定する第２の判定工程とを有し、
前記第１の判定工程において、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであると判定され、且つ、前記第２の判定工程において、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能でないと判定された場合、前記指定された宛先情報の前記登録工程における登録を制限することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
指定された宛先情報を登録する登録手段と、
前記指定された宛先情報が、当該指定された宛先情報が示す宛先とデータ通信するために当該指定された宛先情報に対応するネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであるかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能であるかどうかを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであると判定され、且つ、前記第２の判定手段により、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能でないと判定された場合、前記指定された宛先情報の前記登録手段による登録を制限する制限手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置の登録手段が、指定された宛先情報を登録する登録工程と、
前記通信装置の第１の判定手段が、前記指定された宛先情報が、当該指定された宛先情報が示す宛先とデータ通信するために当該指定された宛先情報に対応するネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであるかどうかを判定する第１の判定工程と、
前記通信装置の第２の判定手段が、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能であるかどうかを判定する第２の判定工程とを有し、
前記第１の判定工程において、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであると判定され、且つ、前記第２の判定工程において、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能でないと判定された場合、前記指定された宛先情報の前記登録工程における登録を制限することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＲＯＭ１２０２或はハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶された、或はフロッピー（登録商標）ディスクドライブ（ＦＤ）１２１２から供給される各種ソフトウェアを実行するＣＰＵ１２０１を有している。このＣＰＵ１２０１はシステムバス１２０４に接続された各部を総括的に制御する。ＲＡＭ１２０３は、ＣＰＵ１２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ（ＫＢＣ）１２０５は、キーボード（ＫＢ）１２０９やポインティングデバイス（図示せず）等からの指示入力を制御する。ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）１２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１２１０への表示を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの出力軸に減速機を取り付け、前記減速機の出力軸がホイールに取り付けられたインホイールモータにおいて、
前記ホイールの回転軸中心に一致するように配置された中空モータと、前記中空モータの中空シャフトの中空部に配置された減速機ユニットとから構成されたことを特徴とするインホイールモータ。
【請求項２】
前記中空式モータのフレームに、移動ユニット等への取付面が形成されたことを特徴とする請求項１記載のインホイールモータ。
【請求項３】
前記ホイールの内周面と前記中空式モータのフレームの外周面間に補助軸受が配置され、前記補助軸受の内輪側または外輪側の少なくとも一方に隙間を設けたことを特徴とする請求項１記載のインホイールモータ。
【請求項４】
モータの出力軸に減速機を取り付け、前記減速機の出力軸がホイールに取り付けられたインホイールモータにおいて、
前記ホイールの軸方向について内側に中空式モータを配置し、前記中空モータの中空シャフトの中空部に減速機ユニットが配置されたことを特徴とするインホイールモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のインホイールモータには、モータの出力軸を遊星歯車機構に連結させたものがある（例えば、特許文献１参照）。図４に示すように固定部２１に固定され且つ三相巻線を有する誘導電動機の固定子２２と、この固定子２２に対して電磁気的に対向させて配設されたかご形回転子２３と、このかご形回転子２３の一端に結合された遊星歯車機構２４と、この遊星歯車機構２４に連結されたキャリア２５とを備え、上記かご形回転子２３の回転速度を上記遊星歯車機構２４によりそのキャリア２５に固定された車輪３０を減速するように構成されている。
固定部２１は、外端部に形成された凹部２１Ａと、この凹部２１Ａの外端に形成されたフランジ部２１Ｂと、このフランジ部２１Ｂにネジ２６によって連結されたケース２１Ｃとを有し、このケース２１Ｃ内に上記固定子２２及びかご形回転子２３が収納されている。また、このケース２１Ｃの両側と凹部２１Ａとでかご形回転子２３の回転軸２３Ａを軸受２８を介して回転自在に支持している。
また、上記かご形回転子２３の一端に連結された遊星歯車機構２４は、かご形回転子２３の回転軸２３Ａの外端に形成された太陽歯車の外歯２４Ａと、この外歯２４Ａと噛合する複数の遊星歯車２４Ｂと、これらの遊星歯車２４Ｂと噛合し且つ上記ケース２１Ｃの外端内周面に形成された太陽歯車の内歯２４Ｃとを備え、上記ケース２１Ｃの外側に並設して構成されている。そして、各遊星歯車２４Ｂには軸２４Ｄを介してキャリア２５が連結されている。
また、その他のインホイールモータとしては、図５に示すように回転位置、速度を検出するためのエンコーダ１が付いたモータ２に、遊星歯車方式の減速機ユニット３を取り付けて減速し、その減速機出力軸４にホイール５およびタイヤ６が固定されて回転力を伝達している。輸送、案内等を目的とした移動ユニットや電気自動車では、常に駆動用モータのトルク増大が要求され減速機が不可欠である。また、移動ユニット等へは取付面７にて固定されている。移動ユニットの段差乗り越え能力に応じてタイヤの外径が決められており、また移動ユニット走行時の安定性や耐荷重、耐衝撃性等から、タイヤの幅寸法、補強用ホイールリブ８の形状、減速機ユニット外周の補助軸受９の配置が決められている。
従来のモータ一体型ホイールは、このような構造でモータ部とホイール部とが一体化されている。
【特許文献１】特開平７−５２６６４号公報（図１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、モータの出力軸に減速機構を取り付け、前記減速機の出力軸がホイールに取り付けられたインホイールモータにおいて、前記ホイールの回転軸中心に一致するように配置された中空モータと、前記中空モータの中空シャフトの中空部に配置された減速機ユニットから構成されたものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記中空式モータのフレームに、移動ユニット等への取付面が形成されたものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記ホイールの内周面と前記中空式モータのフレームの外周面間に補助軸受が配置され、前記補助軸受の内輪側または外輪側の少なくとも一方に隙間を設けたものである。
また、請求項４に記載の発明は、モータの出力軸に減速機構を取り付け、前記減速機の出力軸がホイールに取り付けられたインホイールモータにおいて、前記ホイールの軸方向について内側に中空式モータを配置し、前記中空モータの中空シャフトの中空部に減速機ユニットが配置されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記画素の各々において、前記画素の中心に対する前記マイクロレンズの中心のずらし量は、当該画素の中心と前記画素アレイ領域の中心との距離に第１係数を乗じた値に設定され、
前記第１係数の値は、少なくとも２つの前記画素のそれぞれに対して異なることを特徴とする、請求項１記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
画素の各々において、画素の中心に対するマイクロレンズの中心のずらし量は、当該画素の中心と画素アレイ領域の中心との距離に第１係数を乗じた値に設定されても良い。この場合、第１係数の値は、少なくとも２つの画素のそれぞれに対して異なることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、カソード電極とゲート電極の間に生じるリーク電流を低減することにより、高信頼性のスイッチング動作を実現する半導体素子を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素原子を含むガスをプラズマによって活性化し、この活性化された前記窒素原子を含むガスによりシリコン基板表面を窒化処理することにより、前記シリコン基板表面に窒化シリコン膜を形成する半導体装置の製造方法において、
前記窒化処理時のシリコン基板温度を６００℃以上とし、
前記シリコン基板表面に厚さ４．０ｎｍ以上の窒化シリコン膜を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記窒化シリコン膜を形成した後、酸素原子を含むガスの雰囲気で、前記シリコン基板を酸化処理し、前記窒化シリコン膜とシリコン基板表面との界面を酸化処理することにより、酸化膜を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
基板を処理する処理室と、
前記処理室にガスを導入するガス導入部と、
基板の温度を制御する加熱部と、
供給された前記ガスをプラズマ状態とするプラズマ生成機構と、
窒素原子を含むガスを前記プラズマ生成機構によって活性化し、この活性化された前記窒素原子を含むガスによりシリコン基板表面を窒化処理することで、前記シリコン基板表面に窒化シリコン膜を形成し、更に前記加熱部は前記窒化処理時のシリコン基板温度を６００℃以上とし、前記シリコン基板表面に厚さ４．０ｎｍ以上の窒化シリコン膜を形成するよう制御する制御部と
を有する半導体製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法及び半導体製造装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極および陰極と、前記陽極および陰極の間に形成された複数の機能層とを具備し、
前記機能層は少なくとも１種類の有機半導体からなる発光機能を有した層と、前記陰極と前記発光機能を有した層との間に少なくとも１種類の遷移金属酸化物層とを含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項２】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記遷移金属酸化物層の厚さが１ｎｍ以上１ｕｍ以下である有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項３】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記遷移金属酸化物層の透過率が７０％以上である有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項４】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記遷移金属酸化物層は、仕事関数が４から６ｅＶである有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項５】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記遷移金属酸化物層は、比抵抗が１００００Ωｍ以下である有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項６】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記遷移金属酸化物層は酸化モリブデン層を含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項７】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記遷移金属酸化物層は、酸化バナジウム層を含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項８】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記遷移金属酸化物層は、酸化タングステン層を含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項９】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記発光機能を有した層が高分子化合物を含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項１０】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記発光機能を有した層がフルオレン環を含む高分子化合物を含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項１１】
請求項６乃至８のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記遷移金属酸化物層は、中間層を介して前記陰極に当接するように形成された有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項１２】
請求項１１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記中間層は、バリウム、カルシウム、リチウム、セシウムまたはこれらの酸化物またはハロゲン化物の少なくともひとつを含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一組の電極と、前記電極間に形成された複数の機能層とを具備し、
前記機能層は少なくとも１種類の有機半導体からなる発光機能を有した層と、
少なくとも膜厚３０ｎｍ以上の遷移金属酸化物層を含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項２】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記遷移金属酸化物層は比抵抗が１０００００オーム/ｃｍ２以上である有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項３】
請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記少なくとも一組の電極のうちの少なくとも一方が、透光性基板表面に形成されており、前記電極上に前記遷移金属酸化物層を形成すると共にその上層に発光機能を有した層を配置した有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項４】
請求項３に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記遷移金属酸化物層と前記発光機能を有した層との間にバッファ層を含む有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項５】
請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記バッファ層は電子ブロック層である有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記電極と前記発光機能を有した層との間に画素規制層を備え、
光出射領域を規定するようにした有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項７】
請求項６に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記画素規制層が絶縁膜である有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項８】
請求項６または７に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記画素規制層表面全体を遷移金属酸化物層で被覆され、この上層に発光機能を有した層が形成された有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記遷移金属酸化物層が前記画素規制層の下層に形成され、前記遷移金属酸化物層が光出射領域でのみ前記機能層と当接した有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項１０】
請求項６に記載の有機エレクトロルミネッセント素子であって、
前記画素規制層の膜厚は膜厚２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である有機エレクトロルミネッセント素子。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセント素子が二次元に配列形成された表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセント素子が列状に配列され、発光部を構成した露光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセント素子の製造方法であって、
前記一組の電極のうちの一方の電極の形成された基板表面に膜厚３０ｎｍ以上の遷移金属酸化物層を形成する工程と、
この上にインクジェット法により発光機能を有した層を形成する工程とを含む有機エレクトロルミネッセント素子の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の有機エレクトロルミネッセント素子の製造方法であって、
遷移金属酸化物層の形成に先立ち、画素規制層を形成する工程を含み、前記遷移金属酸化物層上に発光機能を有した層を形成するようにした有機エレクトロルミネッセント素子の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の有機エレクトロルミネッセント素子の製造方法であって、
遷移金属酸化物層の形成後に、画素規制層を形成する工程を含み、前記画素規制層の形成された遷移金属酸化物層上に発光機能を有した層を形成するようにした有機エレクトロルミネッセント素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子近傍に配設された光学部材と、
前記光学部材表面に接触しながら走査することにより異物を捕獲除去する捕獲部を含む異物除去機構と、
前記走査により捕獲された異物を前記捕獲部から払拭清掃する払拭部を含む清掃機構とを備えた撮像装置。
【請求項２】
前記異物除去機構を前記光学部材表面に沿って往復動作させるガイド部材と、
前記異物除去機構の往動作もしくは復動作のいずれか一方の動作時に前記払拭清掃を行い、他方の動作時には前記払拭部が前記捕獲部に接触しないように、前記払拭部の該捕獲部に対する相対位置を変位させる変位部材とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記払拭部は前記変位部材により、前記光学部材表面に平行配置された回転軸のまわりに回転可能に支持され、前記異物除去機構の往動作もしくは復動作のいずれか一方の動作によって前記捕獲部と接触しないように回転変位し、他方の動作によっては変位することなく前記捕獲部と接触することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記変位部材として前記異物除去機構に突起部を付設し、この突起部が前記清掃機構の適所に当接することにより前記払拭部を回転変位させることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記払拭部は前記変位部材により、前記光学部材表面に直交配置されたガイド軸に沿って往復動可能に支持され、前記異物除去機構の往動作もしくは復動作のいずれか一方の動作によって前記捕獲部と接触しないように後退変位し、他方の動作によっては変位することなく前記捕獲部と接触することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記変位部材として前記異物除去機構に溝、前記清掃機構に突起部をそれぞれ付設し、前記溝及び前記突起部が係合することにより前記払拭部を後退変位させることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記異物除去機構は撮像装置本体の上下方向に走行し、前記光学部材の下方に前記払拭部を配置したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
リンク部１３は、ガイド軸１４に嵌合する穴１３ａ及びガイド軸１４に平行に配設されたリードスクリュ１５に合わせて切られたネジ穴１３ｂを有する。なお、ガイド軸１４は交換レンズ１０２から撮像部１０１までを結ぶ光軸５００に垂直に設けられている。リードスクリュ１５が駆動モータ（図示せず）によって回転すると、異物除去機構１はガイド軸１４により回転が抑えられているため、リードスクリュ１５の回転数に応じてガイド軸１４と同一方向に移動する。なお、これらガイド軸１４、駆動モータ等はそれぞれ、本発明のガイド部材及び駆動手段を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、基体２１はガイド軸２４を中心に回転可能となっている。また、不図示のばねにより基体２１は図中矢印の方向（ガイド軸２４を中心に壁部２６に向かって時計回り）に付勢されており、外力が働かなければ押さえ板２８に当接した状態となる。この状態においてのみ、基体２１の繊維２２がある面と基体１１に植毛された繊維との距離は繊維２２の長さよりも短くなる。なお、これらは前述した突起部１２と共に本発明の変位部材を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
端子４にはマイクロホン２が接続される。マイクロホン２は、音場補正のために例えばリスニングポイントとしての位置で音声を集音する。このマイクロホン２で得られたオーディオ信号は、端子４を介してマイクアンプ１２で入力増幅され、Ａ／Ｄ変換器１３でデジタルオーディオデータとされて信号解析部２３に供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３（ａ）はＱ値をＱ０とした場合の補正特性ＳPEQを示しており、図３（ｂ）は計測周波数特性Ｓ１をＱ値＝Ｑ０で補正した場合の補正周波数特性Ｓ１ｅを示している。
図４（ａ）はＱ値をＱ１とした場合の補正特性ＳPEQを示しており、図４（ｂ）は計測周波数特性Ｓ１をＱ値＝Ｑ１で補正した場合の補正周波数特性Ｓ１ｅを示している。
図５（ａ）はＱ値をＱ２とした場合の補正特性ＳPEQを示しており、図５（ｂ）は計測周波数特性Ｓ１をＱ値＝Ｑ２で補正した場合の補正周波数特性Ｓ１ｅを示している。
これら３つのＱ値候補を用いた場合のそれぞれにおいて、補正結果の周波数特性と目標周波数特性Ｓ２との間にできる差分面積を求める。即ち、図３（ｂ）、図４（ｂ）、図５（ｂ）における斜線部分の面積である。
この例の場合、結果としては、Ｑ＝Ｑ１（図４（ｂ））の差分面積が最小となり、Ｑ１が最適なＱ値と判定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これに対して本例では図７（ａ）で述べたようにＬｏｇスケール上で等間隔となるサンプル点○のみを用いている。この場合、図６（ｂ）のような差分面積に相当する値を、各サンプル点○における目標周波数特性に対するゲイン値の差分の和として求めることができる。即ち図７（ｂ）においては、各サンプル点○における目標周波数特性に対するゲイン値の差分ｇを示しているが、この各差分ｇの総和は、差分面積に相当する値と考えることができる。なぜなら、各サンプル点○がＬｏｇスケール上で等間隔の周波数ポイントであるためである。つまり、単にゲイン差分ｇを足し込んでいくという簡易な演算のみで、差分面積（差分面積に相当する値）を算出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例３／比較例２
分子中に１５個のアクロイルオキシ基を有する多官能ウレタンアクリレート化合物〔新中村化学工業（株）のＮＫオリゴ  Ｕ−１５ＨＡ〕２０部、光重合開始剤〔チバスペシャリティーケミカルズ（株）のＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４〕１部、及び２−エトキシエタノール７９部を混合し、硬化性塗料を調製した。この塗料を用いて、実施例１と同様にメタクリル樹脂板の表面に硬化被膜を形成した。この硬化被膜の厚さは４〜８μｍの範囲を有していた。この硬化被膜付き樹脂板について、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記液体受容性粒子は、
前記記録液体の溶媒又は分散媒を吸収して定着性を示す樹脂微粒子と、
細孔を有し該細孔に前記溶媒又は分散媒を受容可能である無機微粒子と、
を含み、
前記樹脂微粒子と前記無機微粒子の間に空隙をもつ複合粒子であることを特徴とする請求項６から請求項１２のいずれか１項に記載のパターン形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項１３に記載のパターン形成装置は、請求項６から請求項１２のいずれか１項に記載の構成において、前記液体受容性粒子は、前記記録液体の溶媒又は分散媒を吸収して定着性を示す樹脂微粒子と、細孔を有し該細孔に前記溶媒又は分散媒を受容可能である無機微粒子と、を含み、前記樹脂微粒子と前記無機微粒子の間に空隙をもつ複合粒子であることを特徴としている。