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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源（２２）および撮像センサ（２４）を含む構造光測定システム（１０）を使用して物体（１２）を検査する方法（３４）であって、
前記光源から光を発すること（３６）と、
前記光源から発した前記光の複数の異なる波長のそれぞれを異なる偏光角で偏光させること（３８）と、
前記光源から発した光を物体の表面に投影すること（４０）と、
前記物体表面から反射された光を前記撮像センサを用いて受け取ること（４２）と、
前記物体の少なくとも一部の検査を容易にするために、前記撮像センサによって受け取られた前記光を分析すること（４６）と
を含み、
前記撮像センサ（２４）によって受け取られた光を分析すること（４６）が、前記光が前記物体（１２）から反射された後の前記複数の異なる波長のそれぞれの前記偏光の変化を分析することを含むことを特徴とする方法（３４）。
【請求項２】
物体（１２）を検査する構造光測定システム（１０）であって、
構造光を前記物体の表面に投影するように構成された構造光源（２２）と、
前記構造光源が発する構造光の第１波長を第１偏光角で偏光させるように構成された第１偏光フィルタ（３０）と、
前記構造光源が発する構造光の第２波長を前記第１偏光角と異なる第２偏光角で偏光させるように構成された第２偏光フィルタであって、前記第１波長と前記第２波長とが異なる、第２偏光フィルタと、
前記物体表面から反射された構造光を受け取るように構成された撮像センサ（２４）と、
前記光が前記物体（１２）から反射された後の前記複数の異なる波長のそれぞれの前記偏光の変化を分析する手段（２６）と
を含むシステム（１０）。
【請求項３】
前記構造光源（２２）が、前記第１偏光フィルタ（３０）および前記第２偏光フィルタを含む、請求項２記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記第１偏光フィルタ（３０）および前記第２偏光フィルタが、少なくとも部分的に前記構造光源（２２）と前記物体（１２）との間に位置決めされる、請求項２又は３記載のシステム（１０）。
【請求項５】
少なくとも部分的に前記物体（１２）と前記撮像センサ（２４）との間に位置決めされ、前記物体表面から反射された構造光から前記第１波長の構造光を分離するように構成された第１カラーフィルタ（３２）と、
少なくとも部分的に前記物体と前記撮像センサとの間に位置決めされ、前記物体表面から反射された構造光から前記第２波長の構造光を分離するように構成された第２カラーフィルタと
をさらに含む、請求項２乃至４のいずれか１項記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記第１カラーフィルタ（３２）および前記第２カラーフィルタが、ダイクロイックミラーを含む、請求項５記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記構造光源（２２）が、
前記構造光源によって生成された構造光から前記第１波長の構造光を分離するように構成された第１カラーフィルタ（３２）と、
前記構造光源によって生成された構造光から前記第２波長の構造光を分離するように構成された第２カラーフィルタと
を含む、請求項２乃至６のいずれか１項記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記第１カラーフィルタ（３２）および前記第２カラーフィルタが、ダイクロイックミラーを含む、請求項７記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記光源（２２）が、白色光ランプ、レーザ、発光ダイオード、液晶ディスプレイデバイス、ＬＣＯＳデバイス、およびＤＭＤのうちの少なくとも１つを含む、請求項２乃至８のいずれか１項記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電性部材と酵素と金属粒子を有する酵素電極において、
前記酵素は、該酵素の内部に該金属粒子を含むことを特徴とする酵素電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記導電性部材が多孔質構造を有し、該多孔質構造の細孔中に前記酵素と前記金属粒子の複合体が形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の酵素電極。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
酵素と金属粒子を有する酵素電極の製造方法であって、
酵素を用意する工程と、
前記酵素と該酵素の基質との反応によって金属を形成し得る金属前駆体の存在下、前記酵素と前記基質とを反応させることにより、前記酵素内に金属粒子を備えている、酵素／金属粒子複合体を得る工程と、
を有することを特徴とする酵素電極の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の本発明に係る、導電性部材と酵素とを有する酵素電極は、前記酵素が、その内部に金属粒子を含むことを特徴とする。第２の本発明に係る燃料電池は、アノード電極とカソード電極との間に電解液を保持し得る領域が設けられており、該アノード電極と該カソード電極の少なくとも一方は、前記第１の本発明における酵素電極で構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の本発明に係る酵素電極の製造方法は、酵素と金属粒子を有する酵素電極の製造方法であって、
酵素を用意する工程と、
前記酵素と該酵素の基質との反応によって金属を形成し得る金属前駆体の存在下、前記酵素と前記基質とを反応させることにより、前記酵素内に金属粒子を備えている、酵素／金属粒子複合体を得る工程と、
を有することを特徴とする酵素電極の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（６０）と、
該ハウジング（６０）の内部に結合されており、前記ハウジング（６０）における材料破片の半径方向への放出による少なくとも一つの運動エネルギ波を発生する回転式ターゲット（７４）と、
前記ハウジング（６０）及び前記回転式ターゲット（７４）に流体的に結合されており、前記少なくとも一つの運動エネルギ波に含まれるエネルギを吸収し、亀裂を防ぐ柔軟性を有するように構成されている少なくとも一つのエネルギ吸収装置（７８）と、
を備えた撮像管（１８）。
【請求項２】
前記回転式ターゲット（７４）と前記ハウジング（６０）との間に結合されており、前記少なくとも一つの運動エネルギ波の少なくとも一部を受け止めるフレーム（６２）をさらに含んでおり、前記少なくとも一つのエネルギ吸収装置（７８）は前記一部に含まれるエネルギを吸収する、請求項１に記載の撮像管。
【請求項３】
前記少なくとも一つのエネルギ波の少なくとも一部を受け止める冷却材（６８）をさらに含んでおり、前記少なくとも一つのエネルギ吸収装置（７８）は前記一部に含まれるエネルギを吸収する、請求項１に記載の撮像管。
【請求項４】
前記少なくとも一つのエネルギ吸収装置（７８）は前記ハウジング（６０）の内部に位置している、請求項１に記載の撮像管。
【請求項５】
前記少なくとも一つのエネルギ吸収装置（７８）は、前記回転式ターゲット（７４）と前記ハウジング（６０）との間に流体的に結合されている、請求項１に記載の撮像管。
【請求項６】
前記少なくとも一つのエネルギ吸収装置（７８）は、前記回転式ターゲット（７４）からの前記材料破片の分離により発生される前記少なくとも一つのエネルギ波を受けるように配向されている、請求項１に記載の撮像管。
【請求項７】
前記少なくとも一つのエネルギ吸収装置（７８）は、前記回転式アノード（６４）の回転中心軸（８６）に垂直に延在する垂直軸（８４）から約±３０°の拡がりを有する放出範囲の内部で放出されるエネルギ波を受けるように配向されている、請求項１に記載の撮像管。
【請求項８】
前記エネルギ吸収装置（７８）を前記ハウジング（６０）に結合させる少なくとも一つのエネルギ吸収装置結合部（８０）をさらに含んでいる請求項１に記載の撮像管。
【請求項９】
前記少なくとも一つのエネルギ吸収装置（７８）は外皮層を含んでいる、請求項１に記載の撮像管。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのエネルギ吸収装置（７８）はＸ線開口（９０）を含んでいる、請求項１に記載の撮像管。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置及びデバイス製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向下方から反射型のレチクルに露光光を照射して、前記レチクルで反射された露光光を用いてウエハを露光する走査型露光装置において、
前記レチクルを保持して走査方向に移動するスライダと、前記スライダの鉛直方向上方に配置され、前記スライダの移動を案内するガイド面を有する定盤と、前記定盤と前記スライダとの間の空間に気体を供給する静圧軸受と、前記定盤と前記スライダとの間で、前記スライダにかかる重力と前記静圧軸受により前記スライダにかかる力との和につりあう吸引力を発生させる磁石と、前記スライダを前記定盤に対して、水平面内で走査方向に直交する方向に駆動する電磁ガイドと、を備え、
前記電磁ガイドは、
前記定盤の前記スライダに対向する側の面に設けられ、走査方向に沿って設けられた２本のＩ字型のコアを有する第１コア部と、
前記スライダに設けられ、前記第１コア部の両側に対向配置される第２コア部と、を備え、
前記第１コア部が形成する凹状空間に通電のためのケーブルおよびコネクタが配置されることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記スライダに設けられた磁石と、前記定盤に設けられたコイルとを有し、前記磁石と前記コイルの相互作用により前記スライダを定盤に対して駆動する駆動部と、
前記コイルを保持し、前記スライダと反対方向に移動して前記コイルに作用する反力を打ち消すカウンタ部と、を備え、
前記定盤と前記カウンタ部との間の空間に気体を供給する第２静圧軸受と、前記定盤と前記カウンタ部の間で、前記スライダにかかる重力と前記第２静圧軸受により前記スライダにかかる力との和につりあう吸引力を発生させる第２磁石と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記磁石の吸引力と前記静圧軸受の発生圧力とを調整する調整手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記スライダの前記定盤に対する浮上量を計測する計測手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置を用いてデバイスを製造することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、装置を大型化せず、高精度な位置決めが可能で、例えば、露光光を反射型原版で反射させて露光する露光装置に適用した場合に、光路上に干渉物がなく、光路を確保するための開口部等の形状部を設ける必要もない露光装置の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る露光装置は、鉛直方向下方から反射型のレチクルに露光光を照射して、前記レチクルで反射された露光光を用いてウエハを露光する走査型露光装置において、前記レチクルを保持して走査方向に移動するスライダと、前記スライダの鉛直方向上方に配置され、前記スライダの移動を案内するガイド面を有する定盤と、前記定盤と前記スライダとの間の空間に気体を供給する静圧軸受と、前記定盤と前記スライダとの間で、前記スライダにかかる重力と前記静圧軸受により前記スライダにかかる力との和につりあう吸引力を発生させる磁石と、前記スライダを前記定盤に対して、水平面内で走査方向に直交する方向に駆動する電磁ガイドと、を備え、前記電磁ガイドは、前記定盤の前記スライダに対向する側の面に設けられ、走査方向に沿って設けられた２本のＩ字型のコアを有する第１コア部と、前記スライダに設けられ、前記第１コア部の両側に対向配置される第２コア部と、を備え、前記第１コア部が形成する凹状空間に通電のためのケーブルおよびコネクタが配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、装置を大型化せず、高精度な位置決めが可能で、例えば、露光光を反射型原版で反射させて露光する露光装置に適用した場合に、光路上に干渉物がなく、光路を確保するための開口部等の形状部を設ける必要もない露光装置を構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線エネルギー源（１４）からの放射線エネルギー（１６）が入射するように構成された少なくとも１つのシンチレータ（５７）を含むシンチレータ・モジュール（５６）と、
前記シンチレータ・モジュール（５６）に結合された少なくとも１つの位置合せピン（１００）と、
複数のコリメータ素子（１０４）と、前記複数のコリメータ素子（１０４）の相対位置を定めるように構成されかつその一部が前記少なくとも１つの位置合せピン（１００）に係合するように構成された複数の歯（１０６、１０８）とを有するコリメータ組立体（１０３）と、
を含み、
前記複数の歯（１０６、１０８）の少なくとも２つが、位置合せピン（１００）を囲んで側面に位置するように構成されている、ＣＴ検出器。
【請求項２】
前記少なくとも１つのシンチレータ（５７）が、シンチレータ・アレイ（５６）内に均一に配列された複数のシンチレータを含む、請求項１記載のＣＴ検出器。
【請求項３】
前記少なくとも１つのシンチレータ（５７）の照射を検出するように構成された少なくとも１つの光ダイオード（５２）をさらに含む、請求項１記載のＣＴ検出器。
【請求項４】
ＣＴイメージング・システム（１０）の回転可能なガントリ（１２）内に組み込まれた、請求項１記載のＣＴ検出器。
【請求項５】
それに投射されたＸ線をコリメートするように構成された複数のコリメータ素子と、
、Ｘ線を受信すると照射するように構成された材料で形成されたシンチレータ・パックを有するシンチレータ・モジュールと、
前記複数のコリメータ素子を整列させるように構成される複数の歯を有し、前記複数のコリメータ素子に係合し、前記複数のコリメータ素子に対して前記シンチレータ・モジュールを整列させるように構成されるコームと、
を含み、
前記シンチレータ・モジュールが位置合せピンを備え、該位置合せピンは、前記コームの１対の歯の間の凹所に係合するように構成される、シンチレータ・コリメータ結合体。
【請求項６】
前記位置決めピン（１００）が、少なくとも１つのシンチレータ（５７）の幅に等しい距離だけ互いに間隔を置いた２つのコリメータ素子（１０４）に前記シンチレータ・モジュール（５６）が重ならないように、前記コリメータ素子（１０４）に対して該シンチレータ・モジュール（５６）を整列させるように構成されている、請求項５記載のシンチレータ・コリメータ結合体。
【請求項７】
前記シンチレータ・パックの照射を検出するように構成された少なくとも１つの光ダイオード（５２）と工学的に結合された、請求項５記載のシンチレータ・コリメータ結合体。
【請求項８】
ＣＴイメージング・システム（１０）の回転可能なガントリ（１２）内に組み込まれた、請求項５記載のシンチレータ・コリメータ結合体。
【請求項９】
その中心に配置されたボアを有する回転可能なガントリと、
ＣＴデータ収集のために被検体を位置決めするように構成された前記ボアの中を前後に移動可能であるテーブルと、
回転可能なガントリ内に配置され被検体に向かって高周波電磁エネルギーを投射する高周波電磁エネルギー投射源と、
請求項１乃至４のいずれかに記載のＣＴ検出器と、
を含むＣＴシステム。
【請求項１０】
ＣＴ検出器を製造する方法であって、
それを越えて延びる少なくとも１つのロケータを有するシンチレータ・アレイを準備するステップと、
コリメータのコリメート素子間の間隔を定めるように構成された複数の歯を有するコームを準備するステップと、
前記複数の歯の少なくとも２つの間に前記少なくとも１つのロケータを配置するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その動作を制御する制御プログラムを記憶する書換え可能な記憶手段を備える電気機器において、
外部機器を接続する手段と、該手段に該外部機器が接続されていることを検出する手段と、該手段が前記外部機器が接続されていることを検出しているときに、該外部機器と通信を行う通信手段と、該通信手段が、該外部機器から前記制御プログラムの書換えを指示する信号を受信したときに、前記記憶手段に記憶されている制御プログラムを、前記通信手段が前記外部機器から受信した制御プログラムに書換える書換手段と、該書換手段が該制御プログラムへの書換えを終了したことを検出する手段と、該手段が書換えの終了を検出したときに、書換えの終了を表示する手段とを備えることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
その動作を制御する制御プログラムを記憶する書換え可能な記憶手段を備える空気調和機において、
外部機器を接続する手段と、該手段に該外部機器が接続されていることを検出する手段と、該手段が前記外部機器が接続されていることを検出しているときに、該外部機器と通信を行う通信手段と、該通信手段が、該外部機器から前記制御プログラムの書換えを指示する信号を受信したときに、前記記憶手段に記憶されている制御プログラムを、前記通信手段が前記外部機器から受信した制御プログラムに書換える書換手段とを備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
その動作を制御する制御プログラムを記憶する書換え可能な記憶手段を備え、空気調和機の室内機に接続されて使用される室外機において、
外部機器を接続する手段と、該手段に該外部機器が接続されていることを検出する手段と、該手段が前記外部機器が接続されていることを検出しているときに、該外部機器と通信を行う通信手段と、該通信手段が、該外部機器から前記制御プログラムの書換えを指示する信号を受信したときに、前記記憶手段に記憶されている制御プログラムを、前記通信手段が前記外部機器から受信した制御プログラムに書換える書換手段とを備えることを特徴とする室外機。
【請求項４】
その動作を制御する制御プログラムを記憶する書換え可能な記憶手段を備え、空気調和機の室外機に接続されて使用される室内機において、
外部機器を接続する手段と、該手段に該外部機器が接続されていることを検出する手段と、該手段が前記外部機器が接続されていることを検出しているときに、該外部機器と通信を行う通信手段と、該通信手段が、該外部機器から前記制御プログラムの書換えを指示する信号を受信したときに、前記記憶手段に記憶されている制御プログラムを、前記通信手段が前記外部機器から受信した制御プログラムに書換える書換手段とを備えることを特徴とする室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星からの衛星信号を使用して測位する測位装置と通信可能な通信基地局であって、
前記衛星信号の第１のコードフェーズを算出する第１コードフェーズ算出手段と、
前記測位装置が算出した前記衛星信号の第２のコードフェーズを受信する第２コードフェーズ受信手段と、
前記第１のコードフェーズおよび前記第２のコードフェーズの差分値が所定の値以上である場合に、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信する第１コードフェーズ送信手段と、
を有する通信基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の通信基地局であって、
前記所定の値は、前記通信基地局および前記測位装置の間の距離と、前記第２のコードフェーズの算出誤差とに基づく値である、
通信基地局。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信基地局であって、
前記通信基地局と前記測位装置との間を通信電波が伝播する伝播時間を算出する伝播時間算出手段を有し、
前記第１コードフェーズ算出手段は、前記伝播時間が所定時間以下の場合に、前記第１のコードフェーズを算出する、
通信基地局。
【請求項４】
測位衛星からの衛星信号を使用して測位する測位装置と通信可能な通信基地局の制御方法であって、
前記衛星信号の第１のコードフェーズを算出することと、
前記測位装置が算出した前記衛星信号の第２のコードフェーズを受信することと、
前記第１のコードフェーズおよび前記第２のコードフェーズの差分値が所定の値以上である場合に、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信することと、
を含む通信基地局の制御方法。
【請求項５】
測位衛星からの衛星信号を使用して測位する測位装置と通信可能な通信基地局の制御プログラムであって、前記通信基地局が有するコンピュータに、
前記衛星信号の第１のコードフェーズを算出する機能と、
前記測位装置が算出した前記衛星信号の第２のコードフェーズを受信する機能と、
前記第１のコードフェーズおよび前記第２のコードフェーズの差分値が所定の値以上である場合に、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信する機能と、
を実現させる通信基地局の制御プログラム。
【請求項６】
測位衛星からの衛星信号を使用して測位する測位装置および前記測位装置と通信可能な通信基地局を用いる測位方法であって、
前記通信基地局が、前記衛星信号の第１のコードフェーズを算出することと、
前記測位装置が、前記衛星信号の第２のコードフェーズを算出することと、
前記測位装置が、前記第２のコードフェーズを前記通信基地局に送信することと、
前記通信基地局が、前記第２のコードフェーズを受信することと、
前記通信基地局が、前記第１のコードフェーズおよび前記第２のコードフェーズの差分値が所定の値以上である場合に、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信することと、
前記測位装置が、前記第１のコードフェーズを受信することと、
前記測位装置が、前記第１のコードフェーズを用いて測位を行うことと、
を含む測位方法。
【請求項７】
測位衛星からの衛星信号を使用して測位する測位装置と通信可能な通信基地局であって、
前記衛星信号の第１のコードフェーズを算出する第１コードフェーズ算出手段と、
前記測位装置が算出した前記衛星信号の第２のコードフェーズを受信する第２コードフェーズ受信手段と、
前記第１のコードフェーズおよび前記第２のコードフェーズの差分値に基づいて、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信するか否かを判断する判断手段と、
前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信すると判断した場合に、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信する第１コードフェーズ送信手段と、
を有する通信基地局。
【請求項８】
測位衛星からの衛星信号を使用して測位する測位装置と通信可能な通信基地局の制御方法であって、
前記衛星信号の第１のコードフェーズを算出することと、
前記測位装置が算出した前記衛星信号の第２のコードフェーズを受信することと、
前記第１のコードフェーズおよび前記第２のコードフェーズの差分値に基づいて、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信するか否かを判断することと、
前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信すると判断した場合に、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信することと、
を含む通信基地局の制御方法。
【請求項９】
測位衛星からの衛星信号を使用して測位する測位装置と通信可能な通信基地局の制御プログラムであって、前記通信基地局が有するコンピュータに、
前記衛星信号の第１のコードフェーズを算出する機能と、
前記測位装置が算出した前記衛星信号の第２のコードフェーズを受信する機能と、
前記第１のコードフェーズおよび前記第２のコードフェーズの差分値に基づいて、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信するか否かを判断する機能と、
前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信すると判断した場合に、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信する機能と、
を実現させる通信基地局の制御プログラム。
【請求項１０】
測位衛星からの衛星信号を使用して測位する測位装置および前記測位装置と通信可能な通信基地局を用いる測位方法であって、
前記通信基地局が、前記衛星信号の第１のコードフェーズを算出することと、
前記測位装置が、前記衛星信号の第２のコードフェーズを算出することと、
前記測位装置が、前記第２のコードフェーズを前記通信基地局に送信することと、
前記通信基地局が、前記第２のコードフェーズを受信することと、
前記通信基地局が、前記第１のコードフェーズおよび前記第２のコードフェーズの差分値に基づいて、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信するか否かを判断することと、
前記通信基地局が、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信すると判断した場合に、前記第１のコードフェーズを前記測位装置に送信することと、
前記測位装置が、前記第１のコードフェーズを受信することと、
前記測位装置が、前記第１のコードフェーズを用いて測位を行うことと、
を含む測位方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信基地局、通信基地局の制御方法、通信基地局の制御プログラム及び測位方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、測位の補助をする通信基地局等に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、通信基地局と通信可能な測位装置に対して、通信基地局におけるコードフェーズを使用することが妥当である条件を満たした場合にのみ、通信基地局におけるコードフェーズを提供することができる通信基地局を提供すること等を目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
上記外周壁６２はまた、一対の取付壁部６２ａ、６２ｂに連続して中立面Ｓと平行で且つ中立面Ｓに対して対称的に設けられた一対の並列壁部６２ｃ、６２ｄと、その並列壁部６２ｃ、６２ｄの他端すなわち取付壁部６２ａ、６２ｂと反対側の端部に直角に接続され、それ等の並列壁部６２ｃ、６２ｄを一体的に連結する平板形状の背面壁部６２ｅとを有し、全体として略五角形の野球のホームベース形状とされている。これにより、外周壁６２を薄肉で軽量に維持しつつ、高い剛性が得られて入力荷重Ｆによる変形が防止される。前記センサ取付穴２８は、受け面２８ａ、２８ｂが上記外周壁６２の取付壁部６２ａ、６２ｂに面接触させられるが、それ以外の部分は、外周壁６２との間に所定の隙間を有するように設けられており、取付壁部６２ａ、６２ｂが確実に受け面２８ａ、２８ｂに面接触させられるとともに、その取付壁部６２ａ、６２ｂのみで入力荷重Ｆが受け止められるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの種類を示すジョブ属性と画像データとを関連付けて保存するデータ保存手段と、
前記ジョブ属性の指定をユーザから受け付ける属性指定手段と、
当該画像出力装置を操作するユーザを判別するユーザ判別手段と、
前記ユーザ判別手段によって判別されたユーザに関連付けられた前記画像データであって、前記属性指定手段によって指定を受け付けた前記ジョブ属性と関連付けられた前記画像データを、前記データ保存手段に保存されている前記画像データの中から抽出する抽出手段と、
抽出された前記画像データに対する処理の指定をユーザから受け付ける処理指定手段と、
抽出された前記画像データを用いて、前記ユーザから指定を受け付けた前記処理が実行されるように、当該画像出力装置を構成する各手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記処理指定手段は、前記抽出手段により抽出される画像データを一括処理の対象とする、
請求項１の画像出力装置。
【請求項３】
前記画像データと関連付けて保存される前記ジョブ属性は、当該画像出力装置に対するジョブ要求時になされたユーザの指定に基づいて生成される、
請求項１または２のいずれかの画像出力装置。
【請求項４】
前記画像データを前記データ保存手段に保存させる際に、前記設定されたジョブ属性に基づいて、画像データと前記ジョブ属性を関連付ける、
請求項３の画像出力装置。
【請求項５】
画像を記録シートに印刷する印刷手段および画像データを他の装置に送信するデータ送信ジョブ実行手段のうち少なくとも１つを含む出力手段をさらに有し、
前記出力手段によって画像を出力する際に、前記画像データを前記データ保存手段に保存する、
請求項４の画像出力装置。
【請求項６】
前記属性指定手段は、前記データ保存手段に保存されている前記画像データの中から前記画像データがユーザによって選択されることにより、前記画像データと関連付けられた前記ジョブ属性の指定を受け付ける、
請求項１〜５のいずれかの画像出力装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、前記ユーザに関連付けられた画像データとして、当該ユーザが作成者である画像データを抽出する、
請求項１〜６のいずれかの画像出力装置。
【請求項８】
画像出力装置により実行される制御方法であって、
ジョブの種類を示すジョブ属性と画像データとを関連付けてデータ保存手段に保存しておき、
前記ジョブ属性の指定をユーザから受け付け、
当該画像出力装置を操作するユーザを判別し、
前記判別されたユーザに関連付けられた前記画像データであって、前記指定を受け付けた前記ジョブ属性と関連付けられた前記画像データを、前記データ保存手段に保存されている前記画像データの中から抽出し、
前記抽出される画像データに対して前記ユーザから指定を受け付けた処理が実行されるように、当該画像出力装置を構成する各手段を制御する、
ことを特徴とする画像出力装置における制御方法。
【請求項９】
画像出力装置を制御するコンピュータに、
ジョブの種類を示すジョブ属性と画像データとを関連付けてデータ保存手段に保存するデータ保存処理と、
前記ジョブ属性の指定をユーザから受け付ける属性指定処理と、
当該画像出力装置を操作するユーザを判別する判別処理と、
前記判別されたユーザに関連付けられた前記画像データであって、前記指定を受け付けた前記ジョブ属性と関連付けられた前記画像データを、前記データ保存手段に保存されている前記画像データの中から抽出する抽出処理と、
前記抽出される画像データに対して前記ユーザから指定を受け付けた処理が実行されるように、当該画像出力装置を構成する各手段を制御する制御処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像出力装置およびその制御方法ならびにコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像出力装置は、ジョブの種類を示すジョブ属性と画像データとを関連付けて保存するデータ保存手段と、前記ジョブ属性の指定をユーザから受け付ける属性指定手段と、当該画像出力装置を操作するユーザを判別するユーザ判別手段と、前記ユーザ判別手段によって判別されたユーザに関連付けられた前記画像データであって、前記属性指定手段によって指定を受け付けた前記ジョブ属性と関連付けられた前記画像データを、前記データ保存手段に保存されている前記画像データの中から抽出する抽出手段と、抽出された前記画像データに対する処理の指定をユーザから受け付ける処理指定手段と、抽出された前記画像データを用いて、前記ユーザから指定を受け付けた前記処理が実行されるように、当該画像出力装置を構成する各手段を制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリシステムであって、
所定のシーケンスで配置された複数の消去可能なメモリブロックであって、該複数の消去可能なメモリブロックの各々は、所定のシーケンスで配置された複数の物理セクタを含み、該複数の物理セクタの各々は、予め定義された物理セクタアドレスを有し、該複数の消去可能なメモリブロックの各々は、予め定義された物理アドレスを有する、複数の消去可能なメモリブロックと、
論理アドレスを該予め定義された物理セクタアドレスのうちの１つに変換する変換手段と、
該複数の消去可能なメモリブロックのうちの書き込まれるべき第一の特定のメモリブロックに含まれる該複数の物理セクタの該複数の予め定義された物理セクタアドレスのうちの１つを指す第一のポインタを記憶する手段と、
該複数の消去可能なメモリブロックのうちの消去されるべき第二の特定のメモリブロックの予め定義された物理アドレスを指す第二のポインタを記憶する手段であって、該第二の特定のメモリブロックは、該複数の消去可能なメモリブロックのうちの消去されたメモリブロックの次のメモリブロックであり、該消去されたメモリブロックは、該第一の特定のメモリブロックと該第二の特定のメモリブロックとの間に位置し、該第二の特定のメモリブロックは、有効なデータまたは無効なデータのいずれかを含む物理セクタを含む、手段と、
該複数の物理セクタの各々が配置された該所定のシーケンスの順序で、該複数の消去可能なメモリブロックの各々に含まれる該複数の物理セクタの該複数の予め定義された物理セクタアドレスに対して該第一のポインタをシーケンシャルに進行させるように設けられた制御手段であって、該第一の特定のメモリブロックと該第二の特定のメモリブロックとの間に、該複数の消去可能なメモリブロックの所定のシーケンスで、該複数の消去可能なメモリブロックのうちの１つのメモリブロックに含まれる少なくとも１つの消去された物理セクタが常に存在することを保証するように設けられた制御手段と
を備え、
該制御手段は、該第一のポインタと該第二のポインタとの間の物理セクタの数が所定の数を下回る場合には、該第二の特定のメモリブロックのみに含まれる該複数の物理セクタを消去させ、かつ、該複数の消去可能なメモリブロックが配置された該所定のシーケンスの順序で、該複数の消去可能なメモリブロックに含まれる該複数の予め定義された物理アドレス対して該第二のポインタをシーケンシャルに進行させる消去動作を実行し、
該制御手段は、該第二の特定のメモリブロックに含まれる物理セクタに含まれる有効なデータを読み出し、該第一の特定のメモリブロックに含まれる物理セクタに該有効なデータを書き込み、該消去動作により、該第二の特定のメモリブロックに含まれる物理セクタに含まれる該無効なデータが消去される、メモリシステム。
【請求項２】
前記第一の特定のメモリブロックは、前記複数の消去可能なメモリブロックにおけるすべての書き込まれていない消去可能なメモリブロックの中で、最下位の物理アドレスを有する書き込まれていない消去可能なメモリブロックである、請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記第一の特定のメモリブロックは、前記複数の消去可能なメモリブロックにおけるすべての書き込まれていない消去可能なメモリブロックの中で、最上位の物理アドレスを有する書き込まれていない消去可能なメモリブロックである、請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記第二の特定のメモリブロックは、前記第一のポインタが指す物理セクタを含むメモリブロックの物理アドレスより大きい前記最下位の物理アドレスを有する消去されていない消化可能なメモリブロックに対応している、請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項５】
前記第二の特定のメモリブロックは、前記第一のポインタが指す物理セクタを含むメモリブロックの物理アドレスより小さい前記最下位の物理アドレスを有する消去されていない消化可能なメモリブロックに対応している、請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項６】
メモリ位置にデータを書き込む速度を増加させるようにバッファをさらに備えた、請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項７】
前記バッファは、ＳＲＡＭバッファである、請求項６に記載のメモリシステム。
【請求項８】
前記バッファは、ＤＲＡＭバッファである、請求項６に記載のメモリシステム。
【請求項９】
前記複数の消去可能なメモリブロックがＦＬＡＳＨ  ＥＰＲＯＭに設けられている、請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項１０】
前記複数のメモリブロックの各々は、複数のカルコゲニドメモリセルを含む、請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項１１】
前記制御手段は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラおよびステートマシンの中から選択される、請求項１に記載のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロードストア部命令メモリに格納されているロード命令、ストア命令および制御命令からなるプログラムの実行によって大容量レジスタファイルとデータメモリ間のデータ転送を行うロードストア部と、スレッド制御ステートマシンまたは処理部命令メモリに格納されている演算処理命令および制御命令からなるプログラムによって大容量レジスタファイルに格納されたデータを演算処理する処理部とが、互いに独立に動作し、同期機構によって協調動作する情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上に公開した公開画面によって、プリント注文を受け付ける受注システムと、
前記受注システムからアップロードされた画像データを管理するアルバム機能と、
この管理した画像データに基づく画像を前記通信ネットワーク上に公開した公開画面によって第三者に閲覧および注文することを可能にするシェアボックス機能と、
前記閲覧可能な画像について、画像のアクセス状況および画像のプリント注文状況の少なくとも一方を管理する画像管理部と、
前記画像のアクセス状況および前記画像のプリント注文状況に基づいて前記閲覧可能な画像を確認する画像確認部とを有し、
前記画像管理部は、更に前記閲覧可能な画像が公序良俗に反する場合、前記画像の公開を停止するか、または前記画像を削除することを特徴とするプリント受注・管理サーバーシステム。
【請求項２】
前記画像管理部は、更に前記公序良俗に反する画像をアップロードした利用者を特定するものであり、さらに、前記閲覧可能な画像が公序良俗に反するものである場合、前記画像を前記アルバム機能にアップロードした前記利用者の前記受注システムおよび前記アルバム機能へのアクセスを制限するサイト管理部を有する請求項１に記載のプリント受注・管理サーバーシステム。
【請求項３】
前記画像管理部は、更に前記公序良俗に反する画像をアップロードした利用者を特定するものであり、さらに、前記公序良俗に反する画像を前記アルバム機能にアップロードした前記利用者に、前記公序良俗に反する画像が公開を停止されるか、または前記画像が削除される毎に警告をし、前記警告の回数が所定の回数以上になった場合、前記利用者の前記受注システムおよび前記アルバム機能へのアクセスを制限するサイト管理部を有する請求項１に記載のプリント受注・管理サーバーシステム。
【請求項４】
前記画像管理部は、更に前記公序良俗に反する画像を閲覧した第三者を特定するものであり、前記第三者が所定の期間に、所定の回数閲覧している場合、前記サイト管理部により、前記第三者の前記アルバム機能へのアクセスを制限する請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリント受注・管理サーバーシステム。
【請求項５】
前記画像のアクセス状況は、画像を閲覧した第三者の少なくとも年代、性別、およびアクセス時期を統計処理して作成されたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のプリント受注・管理サーバーシステム。
【請求項６】
前記閲覧可能とされた画像は、直接アドレスを指定して前記公開画面によって閲覧することが禁止されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のプリント受注・管理サーバーシステム。
【請求項７】
ネットセンターと、
利用者による画像データおよび注文を受け付けて、ネットセンターに送る、ネットセンターに通信ネットワークで接続される受注チャネルと、
利用者の注文に応じた写真プリントを作製する、通信ネットワークでネットセンターに接続されるラボシステムとを有する画像ネットワークシステムであって、
前記ネットセンターは、前記通信ネットワーク上に公開した公開画面によって、前記受注チャネルからの注文を受け付ける受注システムと、前記受注システムからアップロードされた画像データを管理するアルバム機能と、この管理した画像データに基づく画像を前記通信ネットワーク上に公開した公開画面によって第三者に閲覧および注文することを可能にするシェアボックス機能と、前記閲覧可能な画像について、画像のアクセス状況および画像のプリント注文状況の少なくとも一方を管理する画像管理部と、前記画像のアクセス状況および前記画像のプリント注文状況に基づいて前記閲覧可能な画像を確認する画像確認部とを備え、
前記画像管理部は、更に前記閲覧可能な画像が公序良俗に反する場合、前記画像の公開を停止するか、または前記画像を削除することを特徴とする画像ネットワークシステム。
【請求項８】
前記画像管理部は、更に前記公序良俗に反する画像をアップロードした利用者を特定するものであり、さらに、前記閲覧可能な画像が公序良俗に反するものである場合、前記画像を前記アルバム機能にアップロードした前記利用者の前記ネットセンターへのアクセスを制限するサイト管理部を有する請求項７に記載の画像ネットワークシステム。
【請求項９】
前記画像管理部は、更に前記公序良俗に反する画像をアップロードした利用者を特定するものであり、さらに、前記公序良俗に反する画像を前記アルバム機能にアップロードした前記利用者に、前記公序良俗に反する画像が公開を停止されるか、または前記画像が削除される毎に警告をし、前記警告の回数が所定の回数以上になった場合、前記利用者の前記ネットセンターへのアクセスを制限するサイト管理部を有する請求項７に記載の画像ネットワークシステム。
【請求項１０】
前記画像管理部は、更に前記公序良俗に反する画像を閲覧した第三者を特定するものであり、前記第三者が所定の期間に、所定の回数閲覧している場合、前記サイト管理部により、前記第三者の前記ネットセンターへのアクセスを制限する請求項７〜９のいずれか１項に記載の画像ネットワークシステム。
【請求項１１】
前記画像のアクセス状況は、画像を閲覧した第三者の少なくとも年代、性別、およびアクセス時期を統計処理して作成されたものである請求項７〜１０のいずれか１項に記載の画像ネットワークシステム。
【請求項１２】
前記閲覧可能とされた画像は、直接アドレスを指定して前記公開画面によって閲覧することが禁止されている請求項７〜１１のいずれか１項に記載の画像ネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一群の文から抽出された係り受け関係を記憶する係り受け関係記憶手段と、
所定の検索語を含む第１の係り受け関係に対して係り受けにより関連付けられた第２の係り受け関係を、上記係り受け関係記憶手段から抽出する抽出手段と、
上記抽出手段により抽出された第２の係り受け関係および該当する文の少なくとも一方を表示する表示手段とを有することを特徴とする文書データ解析装置。
【請求項２】
上記所定の検索語を指定する検索語指定手段をさらに有する請求項１記載の文書データ構造解析装置。
【請求項３】
上記係り受け関係記憶手段は、係り受け関係と、当該係り受け関係と係り受けにより関連付けられた係り受け関係とからなる組を記憶する請求項１または２記載の文書データ解析装置。
【請求項４】
上記抽出手段は、上記所定の検索語を含む第１の係り受け関係の要素をなす第２の係り受け関係、または、上記所定の検索語を含む第１の係り受け関係を係り受け関係の要素とする第２の係り受け関係を抽出する請求項１〜３のいずれかに記載の文書データ解析装置。
【請求項５】
上記表示手段は、上記抽出手段により抽出された係り受け関係を係り語および受け語に分けて表示する請求項１〜４のいずれかに記載の文書データ解析装置。
【請求項６】
上記表示手段は、上記抽出手段により抽出された係り受け関係を当該係り語または当該受け語に基づいてソートして表示する請求項５記載の文書データ解析装置。
【請求項７】
一群の文の係り受け関係を記憶する係り受け関係記憶手段と、
所定の検索語を含む係り受け関係を上記係り受け関係記憶手段を参照して検索する第１の検索手段と、
上記第１の検索手段により検索された係り受け関係と係り受けにより関連付けられる係り受け関係を上記係り受け関係記憶手段を参照して検索する第２の検索手段と、
上記第２の検索手段により検索された係り受け関係および該当する文の少なくとも一方を表示する表示手段とを有することを特徴とする文書データ解析装置。
【請求項８】
一群の文から係り受け関係を抽出する係り受け関係抽出手段をさらに有する請求項７記載の文書データ解析装置。
【請求項９】
指定手段が検索語を指定するステップと、
抽出手段が、一群の文の係り受け関係を記憶する係り受け関係記憶手段から、上記指定された検索語を含む第１の係り受け関係に対して係り受けにより関連付けられた第２の係り受け関係を抽出するステップと、
表示手段が、上記抽出手段により抽出された第２の係り受け関係および該当する文の少なくとも一方を表示するステップとを有することを特徴とする文書データ解析方法。
【請求項１０】
指定手段が検索語を指定するステップと、
抽出手段が、一群の文の係り受け関係を記憶する係り受け関係記憶手段から、上記指定された検索語を含む第１の係り受け関係に対して係り受けにより関連付けられた第２の係り受け関係を抽出するステップと、
表示手段が、上記抽出手段により抽出された第２の係り受け関係および該当する文の少なくとも一方を表示するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする文書データ解析用コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主発電部と、主発電部の燃料流路下流に位置する副発電部とを備えた燃料電池装置であって、
前記副発電部の燃料流路下流に配置されたパージバルブと、
前記パージバルブを前記副発電部の起電力に基づいて開閉するアクチュエータと、
を有することを特徴とする燃料電池装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記副発電部の起電力が閾値を越えたときに前記パージバルブを閉じた状態にし、前記副発電部の起電力が前記閾値以下となったときに前記パージバルブを開いた状態にすることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記主発電部と前記副発電部に接続された外部負荷手段に供給される前記副発電部の起電力が、閾値を越えたときに前記パージバルブを閉じた状態にし、
前記外部負荷手段に供給される副発電部の起電力が、前記閾値以下となったときに前記パージバルブを開いた状態にすることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池装置。
【請求項４】
前記閾値が、通常運転時における副発電部の起電力より低い値に設定可能に構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の燃料電池装置。
【請求項５】
前記パージバルブが、低消費電力で駆動される電気的駆動弁であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の燃料電池装置。
【請求項６】
前記主発電部が、２つ以上の燃料電池セルが積層され、直列につながれた燃料電池スタックで構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の燃料電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、つぎのように構成した燃料電池装置を提供するものである。
本発明の燃料電池装置は、主発電部と、主発電部の燃料流路下流に位置する副発電部とを備えた燃料電池装置であって、
前記副発電部の燃料流路下流に配置されたパージバルブと、
前記パージバルブを前記副発電部の起電力に基づいて開閉するアクチュエータと、を有することを特徴とする。
また、本発明の燃料電池装置は、前記アクチュエータは、前記副発電部の起電力が閾値を越えたときに前記パージバルブを閉じた状態にし、前記副発電部の起電力が前記閾値以下となったときに前記パージバルブを開いた状態にすることを特徴とする。
また、本発明の燃料電池装置は、前記アクチュエータは、前記主発電部と前記副発電部に接続された外部負荷手段に供給される前記副発電部の起電力が、閾値を越えたときに前記パージバルブを閉じた状態にし、
前記外部負荷手段に供給される副発電部の起電力が、前記閾値以下となったときに前記パージバルブを開いた状態にすることを特徴とする。
また、本発明の燃料電池装置は、前記閾値が、通常運転時における副発電部の起電力より低い値に設定可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の燃料電池装置は、前記パージバルブが、低消費電力で駆動される電気的駆動弁であることを特徴とする。
また、本発明の燃料電池装置は、前記主発電部が、２つ以上の燃料電池セルが積層され、直列につながれた燃料電池スタックで構成されていることを特徴とする。