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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリマーベース層およびポリマー結合層を含むポリマー基材であって、ベース層のポリマー材料が軟化温度ＴS-Bを有し、結合層のポリマー材料が軟化温度ＴS-HSを有するポリマー基材；および
（ｉｉ）多数のナノワイヤを含む導電層
を含む透明導電性フィルムの製造方法であって、
ナノワイヤが結合層のポリマーマトリックス中に少なくとも部分的に分散するように、前記ナノワイヤが結合層のポリマーマトリックスによって結合されており、
前記製造方法は、ポリマーベース層およびポリマー結合層を含むポリマー基材を準備するステップ；前記ナノワイヤを結合層の露出した表面上に配置するステップ；および複合フィルムを温度Ｔ1に加熱するステップであって、Ｔ1がＴS-HS以上であり、Ｔ1がＴS-Bより少なくとも約５℃低いステップ
を含み、
前記製造方法中、ヒートセットステップの前に、前記ナノワイヤを含む前記導電層が基材の結合層の表面に塗布され、ナノワイヤの付着に続いて、フィルムが温度Ｔ1に加熱され、前記ポリマー基材が２軸配向ポリエステル基材である、方法。
【請求項２】
前記ナノワイヤを液体媒体に分散させ、ナノワイヤ含有液体を結合層の露出した表面上にコーティングすることによって、前記ナノワイヤが結合層の露出した表面上に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
導電性フィルムが、少なくとも６５％の、可視領域に渡る全光線透過率（ＴＬＴ）、および/または、５０％以下のヘーズを示す、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ベース層のポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）およびポリ（エチレン２，６−ナフタレート）から選択される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
結合層がコポリエステルである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
コポリエステルが、
（ｉ）エチレングルコール、テレフタル酸およびイソフタル酸から誘導されるコポリエステル；
（ｉｉ）テレフタル酸、脂肪族ジカルボン酸およびグリコールから誘導されるコポリエステル；および
（ｉｉｉ）テレフタル酸、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールから誘導されるコポリエステル
から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コポリエステルが、
（ｉ）エチレングルコール、テレフタル酸およびイソフタル酸から誘導され、２５：７５から８５：１５の範囲の、テレフタル酸成分とイソフタル酸成分のモル比を示すコポリエステル；および
（ｉｉ）テレフタル酸、脂肪族ジカルボン酸およびエチレングルコールから誘導され、約５０：５０から約７０：３０の、テレフタル酸成分と脂肪族ジカルボン酸成分のモル比を示すコポリエステル
から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コポリエステルが、テレフタル酸、アゼライン酸およびエチレングリコールから誘導される、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
結合層およびベース層が共押出される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
基材の全厚が３５０μｍ以下である、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
透明導電性フィルムのシート抵抗が、１００，０００Ω／□未満である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ナノワイヤが金属ナノワイヤであり、一実施形態において、ナノワイヤが銀ナノワイヤである、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ナノワイヤがカーボンナノチューブである、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
導電層が、２軸延伸操作の２つの段階（縦および横）の間に、基材の結合層の表面に塗布される、および/または、加熱温度Ｔ1が、約５０℃から約２４０℃の範囲にある、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
（ｉ）ポリマーベース層およびポリマー結合層を含むポリマー基材であって、ベース層のポリマー材料が軟化温度ＴS-Bを有し、結合層のポリマー材料が軟化温度ＴS-HSを有するポリマー基材；および
（ｉｉ）多数のナノワイヤを含む導電層
を含む透明導電性フィルムであって、
ナノワイヤが結合層のポリマーマトリックス中に少なくとも部分的に分散するように、前記ナノワイヤが結合層のポリマーマトリックスによって結合されており、
前記ポリマー基材が２軸配向ポリエステル基材である、フィルム。
【請求項１６】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法によって得られる、請求項１５に記載の透明導電性フィルム。
【請求項１７】
ポリマー基材および導電層が、請求項１から１４までのいずれか１項で定義されたものである、請求項１５または１６に記載の透明導電性フィルム。
【請求項１８】
多数のナノワイヤを含む導電層を含む透明導電性フィルムの製造における基材としての、ポリマーベース層およびポリマー結合層を含むポリマー基材の使用であって、ベース層のポリマー材料が軟化温度ＴS-Bを有し、結合層のポリマー材料が、軟化温度ＴS-HSを有し、前記ポリマー基材が２軸配向ポリエステル基材であり、ポリマー基材および導電層が、請求項１から１４までのいずれか１項で定義されたものである使用。
【請求項１９】
前記結合層がヒートシール性層である、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の方法、フィルムまたは使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド間を移行するためのコンピュータ実施方法であって、
プレゼンテーションアプリケーションが、プレゼンテーション内にあるスライドのプレゼンテーションを開始するステップと、
前記プレゼンテーションアプリケーションが、移行画像を取得するステップであって、前記移行画像は、前記プレゼンテーション内のスライドの画像を含む、ステップと、
前記プレゼンテーションアプリケーションが、前記プレゼンテーション中に現在のスライドと次のスライドとの表示の間の移行の移行指示を受信するステップと、
前記プレゼンテーションアプリケーションが、前記現在のスライドに対する前記移行画像の位置に少なくとも部分的に基づいて、前記移行画像を選択して、前記現在のスライドと前記次のスライドとの表示の間に生じる移行期間中に表示するステップであって、前記移行期間中の表示に関して選択された前記移行画像は、前記プレゼンテーション内の少なくとも２つの前記スライドからの画像を含む、ステップと、
前記プレゼンテーションアプリケーションが、前記移行期間中に前記選択した移行画像をディスプレイに表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記移行画像を取得するステップは、前記プレゼンテーション内の前記スライド毎に移行画像を作成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プレゼンテーションアプリケーションが、前記移行画像の一部をキャッシュするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プレゼンテーションアプリケーションが、前記移行画像の少なくとも幾らかのある部分を異なる解像度でキャッシュするステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記解像度は、前記移行画像の各部分毎に前記現在のスライドからの表示距離に基づいて選択されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記移行画像を選択するステップは、前記現在のスライドの前のスライドの少なくとも１つの移行画像および前記現在のスライドの後のスライドの少なくとも別の移行画像を選択するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記移行画像の部分をキャッシュするステップは、前記現在のスライドでキャッシュを開始し、次に前記現在のスライドからの前方表示方向および前記現在のスライドからの後方表示方向の両方でスライドをキャッシュするステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記選択した移行画像を前記移行期間中表示するステップは、前記選択した移行画像を、前記選択した移行画像の動画を提供する移行概念に従い表示するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
プレゼンテーション内でスライドの移行画像を現在のスライドと次のスライドとの表示の間の移行期間中に表示するための方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読記録媒体であって、前記方法は、
プレゼンテーションアプリケーションが、前記プレゼンテーション中の前記現在のスライドと前記次のスライドとの表示の間の移行の移行指示を受信するステップと、
前記プレゼンテーションアプリケーションが、前記現在のスライドに対する前記移行画像の位置に少なくとも部分的に基づいて、前記現在のスライドと前記次のスライドとの表示の間の前記移行期間中に表示する移行画像を選択するステップであって、前記選択した移行画像は、前記プレゼンテーション内の少なくとも２つの前記スライドから作成された画像を含んでおり、前記移行画像は、前記プレゼンテーション内の前記スライド毎に移行画像を含み、前記移行画像の一部はキャッシュされ、および前記移行画像の少なくとも幾らかの部分は異なる解像度である、ステップと、
前記プレゼンテーションアプリケーションが、前記移行期間中に前記選択された移行画像をディスプレイに表示するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
前記解像度は、前記移行画像の各部分毎に前記現在のスライドからの表示距離に基づいて選択されることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
前記方法は、前記プレゼンテーションアプリケーションが、現在のスライドの変更に応答して、異なる解像度にキャッシュした１つまたは複数の移行画像を再サンプリングするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
プレゼンテーション中に移行画像を表示するためのシステムであって、
プロセッサおよびコンピュータ可読媒体と、
入力を受信するように構成された入力コンポーネントと、
プレゼンテーションに関する画像を表示するように構成されたディスプレイと、
前記プロセッサを用いてアクションを実行するように構成された前記入力コンポーネントおよび前記ディスプレイに連結される移行マネージャであって、
前記プレゼンテーション中に現在のスライドと次のスライドの表示の間の移行の移行指示を受信するステップと、
前記現在のスライドに対する前記移行画像の位置に少なくとも部分的に基づいて、前記現在のスライドと前記次のスライドとの表示の間の前記移行期間中に表示する移行画像を選択するステップであって、前記移行画像は前記プレゼンテーション内の前記スライド毎に移行画像を含み、前記移行画像はキャッシュされ、前記移行画像の少なくとも幾らかは異なる解像度でキャッシュされる、ステップと、
前記移行期間中に前記選択した移行画像を表示するステップと
を実行する移行マネージャと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記移行画像を選択するステップは、前記現在のスライドの前にあるスライドの少なくとも１つの移行画像および前記次のスライドの後にあるスライドの少なくとも別の移行画像を選択するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記移行マネージャは、現在のスライドの変更に応答して、前記キャッシュされた１つまたは複数の移行画像を異なる解像度に再サンプリングするステップをさらに実行することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記移行期間中に前記選択された移行画像を表示するステップは、前記選択された移行画像の動画を提供する移行概念に従う前記選択された移行画像を表示するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月20日(2013.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が熱分解炭素により被覆されたリチウム金属混合酸化物の粒子と、一部が熱分解炭素により被覆された基材炭素の粒子とを含む、前記基材炭素がＶＧＣＦ炭素ではない複合材料。
【請求項２】
前記リチウム金属混合酸化物が、ドープされた又はドープされていないリチウム遷移金属リン酸塩であって、遷移金属がＦｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、又はＮｉである請求項１記載の複合材料。
【請求項３】
前記遷移金属がＦｅである請求項２記載の複合材料。
【請求項４】
ドープされた又はドープされていないチタン酸リチウムが、チタン酸リチウムＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12である請求項２記載の複合材料。
【請求項５】
前記基材炭素が、黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレン、及びそれらの混合物から選択される結晶性の炭素同素体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項６】
前記熱分解炭素の被覆の層厚みが、２〜５ｎｍの範囲にある請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項７】
リチウム金属混合酸化物粒子及び／又は基材炭素粒子を被覆する熱分解炭素が、これら粒子の全表面を被覆している請求項６記載の複合材料。
【請求項８】
粒子サイズＤ90が２．１５以下であって、ＢＥＴ表面積が１２ｍ2／ｇ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項９】
圧縮密度が２．０〜３．３ｇ／ｃｍ3の範囲にある請求項１〜８のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１０】
粉体抵抗が３５Ω／ｃｍ未満である請求項１〜９のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１１】
全炭素含量が、全重量に対して３重量％未満である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１２】
下記ステップ
ａ）リチウム金属混合酸化物を取り込む、
ｂ）熱分解炭素の前駆体化合物ｉ）と、基材炭素ii）とを加え、混合物を作製する、
ｃ）ステップｂ）の混合物を圧縮する、
ｄ）圧縮した混合物を７５０℃以下の温度で加熱し、得られた産物を加熱後に粉砕する、
を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１３】
リチウム金属混合酸化物として、ドープされた又はドープされていないリチウム遷移金属リン酸塩、あるいはドープされた又はドープされていないチタン酸リチウムを用いる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
熱分解炭素の前駆体物質として糖類を用いる請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
ステップｂ）において、水性混合物をスラリーの態様で作製する方法であって、前記スラリーをステップｃ）の前に乾燥させる請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記加熱を保護ガス雰囲気下にて行う請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ドープされた又はドープされていないリチウム遷移金属リン酸塩、あるいはドープされた又はドープされていないチタン酸リチウムを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合材料を活物質として含むリチウムイオン二次電池用の電極。
【請求項１８】
８０〜９０重量部の活物質と、５〜１０重量部の導電性炭素と、５〜１０重量部の結着剤とを含む請求項１７記載の電極。
【請求項１９】
電極の活物質の密度が１．９ｇ／ｃｍ3を超えている請求項１７又は１８に記載の電極。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の電極を備えたリチウムイオン二次電池。
【請求項２１】
ドープされた又はドープされていないリチウム遷移金属リン酸塩を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合材料を活物質として含むカソード備え、且つドープされた又はドープされていないチタン酸リチウムを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合材料を活物質として含むアノードを備えたリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアームであって、各々が近位端から遠位端まで延び、３次元空間中で移動可能であり、各アームの前記近位端がフレームに結合される、複数のアームと、
複数の継手であって、前記継手の各々が、前記アームのうちの対応する１つの遠位端に結合され、前記継手が、前記アームの各々が骨の対応する破断部分に結合されるように、対応する骨破断部に固定された骨固定エレメントを係止的に受ける、複数の継手と、
前記アームの各々を前記フレームに関して動かすために、前記アームに動きを与える機械ユニットと、
互いに関する前記骨破断部の所望の最終位置に対応するデータを受信し、互いに関する前記骨破断部の前記所望の最終位置を達成するために、互いに関して前記アームを動かすように、前記機械ユニットを制御するコントローラと
を備える、骨の破断を治療するためのデバイス。
【請求項２】
前記アームの各々が、第１の軸のまわりの回転のために互いに枢動可能に結合された第１の部分および第２の部分を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記アームの各々の前記近位端が、前記アームの各々が第２の軸のまわりで回転可能となるように、フレームに枢動可能に結合される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記フレームが、第３の軸に沿って前記アームを動かすことができる長手方向エレメントを含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記アームのうちの第１のアームの前記遠位端と前記継手のうちの第１の継手との間に第１のリスト部分をさらに備え、前記第１のリスト部分により、前記第１の継手が、前記第１のアームの第２の部分の前記遠位端に関して回転できるようになる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１のリスト部分が、前記第１の継手の近位端に取り付けられた第１のプレート、および前記第１のアームを通って延びる第１のシャフトを含み、前記第１のシャフトが、前記第１の継手および前記第１のプレートがそのまわりを枢動できるようにするために、前記第１のプレートに枢動可能に取り付けられる、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記機械ユニットが、複数の第１の油圧シリンダを含み、前記第１の油圧シリンダの各々が、前記第１のシャフトのまわりで前記第１のプレートを枢動させるために、前記第１のプレートの近位表面に取り付けられる、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の油圧シリンダが、前記第１のプレートの周囲のまわりで互いから実質的に等距離に配置される、請求項７に記載のデバイス
【請求項９】
前記アームの各々が、前記対応する骨破断部の位置に対応する情報を前記コントローラに供給する符号器を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の油圧シリンダの各々が、前記第１の油圧シリンダに引き込まれるときに前記第１のアームを所望の方向に引く第１の補強部材を介して、前記第１のアームに結合される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記継手の少なくとも１つが、前記骨の肢節の一部分を収容するように適合されたキャリッジに結合可能である、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療薬を標的部位に送達するシステムであって、
第１及び第２の領域並びに前記治療薬を収容する貯留部を有する、前記治療薬を貯留するための容器と、
加圧流体を有し、前記容器の前記貯留部の少なくとも一部分と選択的に流体連通している圧力源と
を備え、
前記圧力源からの流体が、前記容器の前記第１の領域を通って前記容器の前記第２の領域の方向に送り込まれ、
少なくとも部分的に流れの向きを変えられ、前記治療薬を前記第２の領域から前記容器の前記第１の領域の方向に向け、続いて、前記標的部位の方向に押し出すようにする、治療薬を標的部位に送達するシステム。
【請求項２】
使用の際、前記容器の前記第１の領域が、前記容器の前記第２の領域の垂直方向上方に配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記容器の前記第１の領域に固定された、入口ポートと出口ポートを有するキャップを備え、前記圧力源からの前記流体が、前記キャップの前記入口ポートを通して送り込まれ、流れの向きを変えられて、前記治療薬を前記キャップの前記出口ポートを通して押し出すようにされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記容器内に配置された入口管であって、前記容器の前記第１の領域の近くに配置された第１の端部、及び前記容器の前記第２の領域の近くに配置された第２の端部を有する入口管を備え、前記圧力源からの前記流体は、前記入口管を通って前記第１の領域から前記第２の領域の方向に流れて、前記容器の前記貯留部の中に流入するようにされた、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記入口管の第２の端部が、流体の流れを前記容器の前記第２の領域から前記容器の前記第１の領域に向かう方向に変えるための、少なくとも９０度の湾曲部を備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記入口管の前記第２の端部に連結されたＵ字型管をさらに備え、前記Ｕ字型管が、流体の流れを前記容器の前記第２の領域から前記容器の前記第１の領域に向かう方向に変えるように構成されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記容器内に配置された、第１及び第２の端部を有する出口管をさらに備え、前記入口管の前記第２の端部を流出する流体が、前記治療薬を前記出口管の前記第２の端部の中に、及び前記出口管の前記第１の端部に向かって押し進める、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記出口管の前記第２の端部が前記入口管の前記第２の端部から離れて配置されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
入口部、出口部及びそれらの間に配置された少なくとも１つの開口部を有するフローアセンブリをさらに備え、前記フローアセンブリの前記入口部が、前記入口管の前記第２の端部に連結されており、前記フローアセンブリの前記出口部が、前記出口管の前記第２の端部に連結され、さらに前記フローアセンブリの入口部と出口部の間を流体が通過するときに、前記少なくとも１つの開口部が、前記治療薬を受け入れる大きさとされている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記容器内に配置された、前記容器の内面と実質的に液密シールを形成しているプラットホームをさらに備え、前記治療薬が前記プラットホームの上に保持されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記容器内に配置された、第１及び第２末端を有する入口管であって、前記圧力源からの前記流体が前記入口管及び前記プラットホームの第１の開口部を通って第１の方向に向けられている入口管をさらに備え、
前記流体が第２の方向に流れるように、前記プラットホームの第２の開口部を通って前記容器の前記貯留部の中に流れの向きを変えられている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記容器内に配置された、第１及び第２の端部を有する出口管をさらに備え、前記プラットホームの前記第２の開口部を流出する流体が、前記治療薬を前記出口管の前記第２の端部の中に、及び前記出口管の前記第１の端部に向かって押し進める、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記圧力源と前記容器の間に配置された圧力調整弁をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記治療薬が粉末を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端から遠位端まで長手方向に延在するシャフトと、
前記シャフトの近位端に結合した頭部と、
を含む骨固定要素であって、
前記頭部は、骨プレートを貫通する開口部の内壁にロック係合するように変形可能な半径方向外側の当接構造を含み、前記当接構造の変形によって、許容された角形成の範囲内で前記開口部の中心軸に対して使用者が選択した任意の角度で前記頭部によって骨固定要素を開口部内にロックすることができる骨固定要素。
【請求項２】
前記頭部の半径方向外面は湾曲され、かつその周囲の周りに分散された複数の湾曲要素を含み、前記湾曲要素が前記開口部の内面のねじ切りにロック係合するように半径方向に圧縮可能である、請求項１に記載の骨固定要素。
【請求項３】
前記頭部は、軸方向に圧縮された場合、前記頭部が前記シャフトの軸から半径方向外側に拡張して前記開口部の内面に係合するように前記シャフトの前記軸に沿って圧縮可能である、請求項１に記載の骨固定要素。
【請求項４】
前記頭部および前記シャフトの一部を貫通して前記骨固定要素の近位端から延在するチャネルをさらに含み、前記チャネルの第１の部分が前記頭部の形状に対応し、かつ前記チャネルの第２の部分が前記シャフトの形状に対応している、請求項３に記載の骨固定要素。
【請求項５】
前記シャフト内に延在する前記チャネルの前記部分は、その中に挿入されるねじ山のあるロッドに取り外し可能に係合するようにねじ山が設けられている、請求項４に記載の骨固定要素。
【請求項６】
前記頭部はその近位端に駆動要素を含み、前記駆動要素は、前記インプラントの前記開口部を通して前記骨固定要素を遠位に駆動すると共に、前記ねじ山のあるロッドによって前記骨固定要素の前記シャフトを近位に引き寄せて前記頭部を軸方向に圧縮しかつ半径方向に拡張させる駆動ツールに取り外し可能に接続可能である、請求項４に記載の骨固定要素。
【請求項７】
前記頭部は、第１の材料で形成されたコアおよびその上に成形された第２の材料で形成されたスリーブを含み、前記第１の材料は前記第２の材料より剛性であり、前記コアは、前記スリーブに対するその回転によって前記コアを前記スリーブに対して移動し、それにより前記スリーブを半径方向に拡張させて前記開口部の内面にロック係合させるように形成されている、請求項１に記載の骨固定要素。
【請求項８】
前記コアは、前記コアの回転によって前記コアを前記スリーブを通して遠位に移動し、それにより前記スリーブを介して前記コアの徐々に拡大する部分を押圧するように、ほぼ円錐形でありかつねじ山が設けられている、請求項７に記載の骨固定要素。
【請求項９】
前記コアは、前記コアの回転によって前記コアを前記スリーブを通して移動し、それにより前記スリーブを半径方向に拡張するように、ほぼ円錐形の近位部分およびねじ山のある遠位部分を含む、請求項７に記載の骨固定要素。
【請求項１０】
前記コアは、前記コアの回転によって前記コアの対角線を前記スリーブを通して移動して前記スリーブの少なくとも一部を半径方向に拡張するようにほぼ四角形である、請求項７に記載の骨固定要素。
【請求項１１】
前記スリーブは、前記開口部のねじ切りに係合するために前記スリーブの外周の少なくとも一部の周りに延在する突起部を含む、請求項７に記載の骨固定要素。
【請求項１２】
前記頭部は、前記シャフトの直径よりも小さい直径を有する首部を介して前記シャフトに結合している、請求項７に記載の骨固定要素。
【請求項１３】
前記頭部はそこから半径方向外側に延在する複数の突起部を含み、前記突起部のそれぞれは湾曲して凹状の近位面を形成し、前記突起部は近位に撓曲して前記開口部のねじ切りに噛み合い、前記突起部の半径方向外端は、前記開口部のねじ切りの隣接する巻線間に受け入れられて前記骨固定要素を開口部内の所望の位置にロックするように寸法決めされている、請求項１に記載の骨固定要素。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端と第２端とを有し、更に送達状態と配備状態とを有するワイヤを備えている鋲留め装置において、
前記送達状態では、前記ワイヤは、直線的な細長い形態を備え、
前記配備状態では、前記ワイヤは、頭領域と、胴領域と、前記頭領域と前記胴領域の間の連接部を備え、前記頭領域は第１直径を有する少なくとも１つの完周巻き部を備え、前記胴領域は第２直径を有する少なくとも２つの完周巻き部を備えており、前記第１直径は前記第２直径より大きく、前記連接部は、前記ワイヤの湾曲の方向を反時計回りの方向から時計回りの方向へ変化させている鋲留め装置。
【請求項２】
前記配備状態では、前記胴領域は、円筒形の形状を画定している、請求項１に記載の鋲留め装置。
【請求項３】
前記第１直径は、前記第２直径より約２倍大きい、請求項１に記載の鋲留め装置。
【請求項４】
前記配備状態では、前記胴領域の長手方向距離は、前記頭領域の長手方向距離より少なくとも３倍大きい、請求項１に記載の鋲留め装置。
【請求項５】
前記頭領域の前記少なくとも１つの完周巻き部と前記胴領域の前記少なくとも２つの完周巻き部は、長手方向中心軸の周りを周方向に伸びており、前記連接部は、前記長手方向中心軸に大凡一致している、請求項１に記載の鋲留め装置。
【請求項６】
前記頭領域は、前記第１端に隣接する実質的直線区間を更に備えており、前記実質的直線区間は、前記長手方向中心軸に大凡一致している、請求項５に記載の鋲留め装置。
【請求項７】
前記頭領域は、前記第１端と前記胴領域との連接部の間が、合計で約４００度から約５００度の間で湾曲している、請求項１に記載の鋲留め装置。
【請求項８】
前記ワイヤが前記配備状態にあるとき、前記ワイヤの前記第１端は前記第２端に向かう方向に曲がっている、請求項１に記載の鋲留め装置。
【請求項９】
第１端と第２端とを有し、更に送達状態と配備状態とを有するワイヤを備えている鋲留め装置において、
前記送達状態では、前記ワイヤは直線的な細長い形態を備え、
前記配備状態では、前記ワイヤは、頭領域と胴領域とそれらの間に配置されている連接部とを備え、前記頭領域は少なくとも１つの完周巻き部を備え、前記胴領域は少なくとも２つの完周巻き部を備え、
前記連接部は、前記ワイヤの湾曲の方向を時計回りの方向から反時計回りの方向へ変化させている、鋲留め装置。
【請求項１０】
前記配備状態では、前記胴領域の長手方向距離は、前記頭領域の長手方向距離より少なくとも３倍大きい、請求項９に記載の鋲留め装置。
【請求項１１】
前記頭領域の前記完周巻き部の第１直径は、前記胴領域の前記少なくとも２つの完周巻き部の第２直径より大きい、請求項９に記載の鋲留め装置。
【請求項１２】
前記頭領域は、前記第１端と前記連接部の間が、合計で約４００度から約５００度の間で湾曲している、請求項９に記載の鋲留め装置。
【請求項１３】
前記ワイヤが前記配備状態にあるとき、前記ワイヤの前記第１端は前記第２端に向かう方向に曲がっている、請求項９に記載の鋲留め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚組織の表面に接触するように構成されているハウジング；
ハウジングの下部表面に設けられた少なくとも１つの開口部；
高圧下で少なくとも１つの開口部を通って皮膚組織へ薬物を送達するように構成され、ハウジング内に設けられた送達器具；及び
少なくとも１つの開口部の少なくとも一部の近くの少なくとも１つの低圧チャネル：
を含有してなり、
そこでは低圧チャネルは、減少した圧力が低圧チャネルに提供されると、少なくとも１つの開口部を皮膚組織の表面に対して位置決めするように構成されている、
皮膚組織へ薬物を送達するための装置。
【請求項２】
装置が、皮膚組織の表面に沿って平行移動するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つの低圧チャネルが、さらに皮膚組織に送達された薬物の一部を回収するように構成されている、請求項１又は２の何れか一項に記載の装置。
【請求項４】
装置の下部表面が皮膚組織の表面に接触していないときに、薬物の送達を防止するように構成されている送達制御器具をさらに含有してなる、請求項１〜３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
下部表面に沿って低圧チャネルの少なくとも一部の近くに高圧チャネルをさらに含有してなり、そこでは高圧チャネルは、減少した圧力が低圧チャネルに提供されるときに、装置が皮膚上を平行移動することを容易にするように構成されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
高圧チャネル内の圧力が、変動されるか又はパルス化されるかの少なくとも一方であるように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
送達器具又は低圧チャネルの少なくとも一方の圧力が、変動されるか又はパルス化されるかの少なくとも一方であるよう構成されている、請求項１〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
下部表面の少なくとも一部に熱接触して設けられている加熱器具をさらに含有してなる、請求項１〜７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つの低圧チャネルが、皮膚に存在する皮脂又は懐死組織片の少なくとも１つを除去するように構成されている、請求項１〜８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
ハウジングに機械的に連結された振動器具をさらに含有してなり、そこでは振動器具は、装置が皮膚表面上を平行移動することを容易にするか、又は皮膚に存在する皮脂及び／又は懐死組織片の除去を容易にするか、の少なくとも一方であるように構成されている、請求項１〜９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
薬物が、光線力学療法に使用できる光増感剤又は光増感剤前駆物質の少なくとも１つである、請求項１〜１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
薬物が、育毛に影響を与えることができる治療剤である、請求項１〜１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１３】
薬物が、にきびを治療するために使用できる治療剤である、請求項１〜１０の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液および/または水による処理によって、シリカ表面の、核酸に結合するおよび/または核酸を固定化する能力を増大させる方法。
【請求項２】
シリカ表面が核酸の固定化のために用いられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理に用いられる水溶液が２〜９．５の範囲のｐＨを有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
シリカ表面の、核酸に結合するおよび/または核酸を固定化する能力を増大させるための水溶液および/または水の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪郭追従機能をもつシェービングデバイス又は任意の他のデバイスのための枢動装置であって、
輪郭追従要素を支持するように適合された枢動部材と、
前記枢動部材を枢動可能に支持する支持部材と、
少なくとも１つの変形可能なスプリング要素を有するスプリング負荷装置とを有し、
前記スプリング負荷装置は、第１の枢動方向に前記枢動部材を移動させるように作用する力を及ぼすための第１の動作ポイントにおいて前記枢動部材と相互作用するように構成され、第２の枢動方向に前記枢動部材を移動させるように作用する力を及ぼすための第２の動作ポイントにおいて、前記スプリング負荷装置は、前記枢動部材を休止位置に付勢するように構成され、
前記スプリング負荷装置は、制限されたアクティブな範囲をもち、従って、前記枢動部材が前記休止位置の外へ前記第１の枢動方向に移動したときには、前記スプリング負荷装置は、前記第１の動作ポイントにおいて前記枢動部材と相互作用するのを阻止され、前記枢動部材が前記休止位置の外へ前記第２の枢動方向に移動されたときには、前記スプリング負荷装置は、前記第２の動作ポイントにおいて前記枢動部材と相互作用するのを阻止される、枢動装置。
【請求項２】
前記スプリング負荷装置は、少なくとも２つの隣接部を更に有し、これらの隣接部で前記スプリング装置が終端し、これにより、前記スプリング負荷装置の前記アクティブな範囲を制限する、請求項１に記載の枢動装置。
【請求項３】
前記スプリング負荷装置は、前記枢動部材が前記休止位置にあるときには前記隣接部に抗して予め負荷が加えられる、請求項２に記載の枢動装置。
【請求項４】
前記輪郭追従要素は、シェービングヘッドである、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の枢動装置。
【請求項５】
前記支持部材はクレードルである、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の枢動装置。
【請求項６】
前記スプリング負荷装置の少なくとも１つの変形可能なスプリング要素の全ては、前記枢動部材が前記休止位置の外へ移動したときに、前記枢動部材がその休止位置にあるときに前記変形可能なスプリング要素により及ぼされた力に等しいか又はこれよりも大きい力を及ぼすように構成され、従って、前記枢動部材が前記休止位置の外へ移動したときに、前記少なくとも１つの変形可能なスプリング要素の全てにおいて格納されたポテンシャルエネルギが、前記枢動部材がその休止位置にあるときに前記少なくとも１つの変形可能なスプリング要素の全てにおいて格納されたポテンシャルエネルギに等しいか又はそれよりも大きくなる、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の枢動装置。
【請求項７】
前記スプリング負荷装置は、それぞれが前記動作ポイントのうち一方において前記枢動部材と相互作用するように構成された、少なくとも２つの変形可能なスプリング要素を有する、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の枢動装置。
【請求項８】
それぞれの変形可能なスプリング要素は、前記枢動部材上に力を及ぼすように押圧されるように構成され、前記隣接部は、前記変形可能なスプリング要素の伸長を制限するように構成される、請求項７に記載の枢動装置。
【請求項９】
前記変形可能なスプリング要素は、異なるばね係数／定数をもつ、請求項７又は請求項８に記載の枢動装置。
【請求項１０】
前記スプリング負荷装置は、
前記第１の動作ポイント及び前記第２の動作ポイントにおいて前記枢動部材と相互作用するように構成された力伝達要素と、
前記枢動部材がその休止位置の外へ前記第１の枢動方向に移動されたときに、前記枢動部材が、前記第２の動作ポイントにおいて前記力伝達要素と係合し、前記第１の動作ポイントにおいて前記力伝達要素を枢動部材から分離するように、前記力伝達要素を前記枢動部材に向かって付勢するように構成された変形可能なスプリング要素とを有する、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の枢動装置。
【請求項１１】
前記スプリング負荷装置は、前記休止位置において前記枢動部材に抗して予め負荷が加えられる、請求項１０に記載の枢動装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの変形可能なスプリング要素は、コイルスプリング、リーフスプリング及びトーションスプリングからなるグループから選択される、請求項７〜１１のうちいずれか一項に記載の枢動装置。
【請求項１３】
前記支持部材は、第１の軸の周りを枢動可能であり、
当該枢動装置は、
外側クレードルにおいて前記支持部材が第２の軸の周りを枢動可能である前記外側クレードルと、
休止位置において前記支持部材を付勢するように構成された第２のスプリング負荷装置とを更に有する、請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の枢動装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載の枢動装置を有する、シェービング又はグルーミングデバイスであって、
前記枢動部材はシェービングヘッドを支持するように適合される、シェービング又はグルーミングデバイス。
【請求項１５】
請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載の装置を有する、輪郭追従機能をもつデバイスであって、
前記枢動部材は、輪郭追従要素を支持するように適合される、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用位置を検出するためのセンシングデバイスであって、
動作信号を検出するための動作センサと、
高度信号を検出するための高度センサと、
計算ユニットとを有し、
前記動作センサ及び前記高度センサは、前記計算ユニットに通信可能に接続されており、
前記計算ユニットは、前記動作信号及び前記高度信号を受信することに応答して、ユーザに対する当該センシングデバイスの前記着用位置を決定する、センシングデバイス。
【請求項２】
前記計算ユニットは、前記動作信号及び／又は前記高度信号における予め選択されたタイプの動作を認識し、前記予め選択されたタイプの動作が前記動作信号及び前記高度信号において発生したことを検出するように更に適合される、請求項１に記載のセンシングデバイス。
【請求項３】
前記計算ユニットは、前記動作のタイプを検出した後に、予め選択されたタイプの動作の発生の間に測定された前記動作信号及び前記高度信号から抽出された１又はそれ以上のパラメータから前記着用位置を決定するように更に適合される、請求項２に記載のセンシングデバイス。
【請求項４】
前記動作センサの検出エリア及び前記高度センサの検出エリアは、互いに５センチメートルよりも近くなるように配置される、請求項１に記載のセンシングデバイス。
【請求項５】
前記動作センサは、三軸加速度計である、請求項１に記載のセンシングデバイス。
【請求項６】
前記高度センサは、高度計である、請求項１に記載のセンシングデバイス。
【請求項７】
前記計算ユニットは、分類アルゴリズムを実行するように適合され、前記分類アルゴリズムは、前記予め選択されたタイプの動作の発生の間に測定された前記動作信号及び前記高度信号から抽出された１又はそれ以上のパラメータに基づいて、前記着用位置を検出するように適合される、請求項３に記載のセンシングデバイス。
【請求項８】
前記分類アルゴリズムは、予め規定された信号特性のデータベースにアクセスするように適合され、前記予め規定された信号特性は、関連した着用位置に関連付けられ、前記分類アルゴリズムは、当該センシングデバイスの前記着用位置を決定するために、前記予め規定された信号特性と前記動作信号及び前記高度信号から抽出された１又はそれ以上のパラメータとの間の比較を実行するように更に適合される、請求項７に記載のセンシングデバイス。
【請求項９】
前記計算ユニットは、取り得る着用位置のセットから最初の着用位置にアクセスするように適合され、前記着用位置を検出し、検出された着用位置を前記最初の着用位置と比較し、前記検出された着用位置が前記最初の着用位置にマッチする場合には、前記検出された着用位置が維持され、そうでなければ、前記取り得る着用位置のセットからの新たな最初の着用位置がアクセスされ、新たな着用位置が検出され、前記新たな最初の着用位置と新たに検出された着用位置とが比較される、請求項７に記載のセンシングデバイス。
【請求項１０】
センシングデバイスの着用位置を検出する方法であって、
動作信号を検出するステップと、
高度信号を検出するステップと、
前記動作信号及び前記高度信号に基づいて、ユーザに対する前記センシングデバイスの前記着用位置を決定するステップとを有する、方法。
【請求項１１】
コンピュータ上で実行したときに請求項１０に記載の方法を実行するように適合された、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類細胞の心臓発生能を決定する方法であって、
ａ）前記細胞の２つ以上の遺伝子の発現量を収集する、ここで、前記遺伝子の少なくとも一つは、Nkx2.5、Tbx5、MEF2C、GATA4、GATA6、Mesp1、FOG1、FOG2、Flk1、これらの哺乳類における相同体、及びこれらの遺伝子の組み合わせからなる群から選択される、工程と、
ｂ）心臓発生能指数（ＣＡＲＰＩ）を決定する、ここで、心臓発生能指数（ＣＡＲＰＩ）は、前記細胞の前記２つ以上の遺伝子の発現を定量する関数である、工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記遺伝子の発現は、メッセンジャーＲＮＡｓ（ｍＲＮＡｓ）、マイクロＲＮＡｓなどの機能性ＲＮＡ、又はこれら組み合わせのレベルで定量される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ｍＲＮＡの発現は、Nkx2.5、Tbx5、MEF2C、GATA4、GATA6、Mesp1、FOG1、FOG2、Flk1、これらの哺乳類における相同体、及びこれらの遺伝子の組み合わせからなる群から選択される、少なくとも一つの遺伝子から定量的に測定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞は、体細胞、生殖細胞、臍帯血細胞、心臓前駆細胞、胚性細胞、及びこれらのあらゆる組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞は、遺伝子組み換えされている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞は、検出可能なサルコメアタンパク質を有しない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＡＲＰＩは、心臓発生性処置の前後の前記細胞について評価される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記心臓発生性処置は、前記細胞を、細胞の心臓発生能を向上させることができる少なくとも２つの心臓発生性物質、を含む組成物に接触させる工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞は、一種類の哺乳類に由来する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞は、哺乳類又は哺乳類群に由来し、該ＣＡＲＰＩは、定量され、別の哺乳類又は哺乳類群由来の細胞のＣＡＲＰＩと比較される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＡＲＰＩは、下記式：
【数１】
2012527245.tif 000001
（式中、ｉは選択した遺伝子を表し、ｎは選択した遺伝子の全ての番号を表す）
を用いて、前記２つ以上の遺伝子の発現量の線形平均として計算される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＣＡＲＰＩは、処置の心臓発生能を定量的に評価するために測定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＣＡＲＰＩは、心機能のパラメータと相関を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
処理装置と、該処理装置と組み合されて１つ又は複数のプログラムをコード化するメモリーとを備えるコンピュータ装置であって、
該プログラムは、
ａ）哺乳類細胞の２つ以上の遺伝子の発現量を収集する工程であって、前記遺伝子の少なくとも一つは、Nkx2.5、Tbx5、MEF2C、GATA4、GATA6、Mesp1、FOG1、FOG2、Flk1、その哺乳類の相同体、及びこれらの遺伝子の組み合わせからなる群から選択される、工程と、
ｂ）前記２つ以上の遺伝子の発現レベルの線形平均として計算されるＣＡＲＰＩを決定する工程と、
ｃ）前記ＣＡＲＰＩを表示する工程と、
を含む方法を前記処理装置に実行させる、コンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙可能材料のロッド（１２）と、
前記喫煙可能材料のロッド（１２）に取り付けられた流量制限要素（２６、２６’）を含むフィルタ（１４）であって、該流量制限要素（２６、２６’）が、
第１の上流側一体型管状部分（３０、３０’）、
前記第１の管状部分（３０、３０’）と実質的に同じ外径の第２の下流側一体型管状部分（３２、３２’）、
前記第１及び第２の管状部分（３０、３０’、３２、３２’）の間に位置し、該第１及び第２の管状部分（３０、３０’、３２、３２’）と比較して外径が小さい第３の中央一体型管状部分（３４、３４’）、及び
前記第１の管状部分（３０、３０’）の内側周囲によって少なくとも部分的に形成された第１の上流側空洞（４０、４０’）と、前記第２の管状部分（３２、３２’）の内側周囲によって少なくとも部分的に形成された第２の下流側空洞（４２、４２’）との間に配置され、少なくとも１つのオリフィス（３８、３８’）が設けられた横方向障壁（３６、３６’）、
を含む、
前記フィルタ（１４）と、
前記フィルタ（１４）に沿った位置で前記第２の空洞（４２、４２’）と連通する通気区間と、
を含むことを特徴とする喫煙物品（１０）。
【請求項２】
前記横方向障壁（３６、３６’）には、０．４ｍｍと０．８ｍｍの間の直径を有する単一の実質的に中央のオリフィス（３８、３８’）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の喫煙物品（１０）。
【請求項３】
前記フィルタ（１４）は、先端紙（１６）の帯によって前記喫煙可能材料のロッド（１２）に取り付けられ、前記通気区間は、前記流量制限要素（２６、２６’）の前記第３の管状部分（３４、３４’）の上に重なる先端紙（１６）の一部分を通して設けられた少なくとも１つの周方向列の穿孔（４４）を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の喫煙物品（１０）。
【請求項４】
前記流量制限要素（２６）の前記第１の空洞（４０）は、前記第１及び第３の管状部分（３０、３４）の内側周囲によって少なくとも部分的に形成されることを特徴とする請求項３に記載の喫煙物品（１０）。
【請求項５】
１つ又はそれよりも多くの開口部（４６）が、前記第２の空洞（４２）と前記少なくとも１つの周方向列の穿孔（４４）との間に連通経路を形成する前記第２の管状部分（３２）の上流側横方向端面に設けられることを特徴とする請求項４に記載の喫煙物品。
【請求項６】
前記流量制限要素（２６’）の前記第２の空洞（４２’）は、前記第２及び第３の管状部分（３２’、３４’）の内側周囲によって少なくとも部分的に形成されることを特徴とする請求項３に記載の喫煙物品。
【請求項７】
１つ又はそれよりも多くの開口部（４６’）が、前記第２の空洞（４２’）と前記少なくとも１つの周方向列の穿孔（４４）との間に連通経路を形成する前記第３の管状部分（３４）の円周面に設けられることを特徴とする請求項６に記載の喫煙物品。
【請求項８】
前記フィルタ（１４）は、前記流量制限要素（２６、２６’）の上流に第１のフィルタセグメント（２２）及び該流量制限要素（２６、２６’）の下流に第２のフィルタセグメント（２４）を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の喫煙物品（１０）。
【請求項９】
少なくとも約５０パーセント、より好ましくは、少なくとも約６０パーセントの通気レベルを有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の喫煙物品（１０）。
【請求項１０】
前記横方向障壁（３６、３６’）は、前記フィルタ（１４）を通して前記喫煙材料のロッド（１２）から吸引された主流煙の方向に対して凹面形であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の喫煙物品（１０）。
【請求項１１】
１未満又はそれに等しい一酸化炭素対タール比を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の喫煙物品（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
好ましくは、流量制限要素は、単一の部品であり、より好ましくは、単一の射出成形部品である。
好ましくは、前記流量制限要素は、長さが少なくとも約１０ｍｍ、より好ましくは、長さが少なくとも約１３ｍｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ある実施例においては、前記包装紙は、３５ｇ／ｍ2と６０ｇ／ｍ2の間の坪量、重量比で２０パーセントと５０パーセントの間の充填物装荷量、２Ｃｏｒｅｓｔａ単位と１８Ｃｏｒｅｓｔａ単位の間の透過率、及び重量比で０．３パーセントと５パーセントの間の燃焼調節剤を有する。
好ましくは、本発明による喫煙物品は、１未満又はそれに等しい一酸化炭素対タール比を有する。