Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１および第２の同軸電極ハウジングによって包囲され、かつ第１および第２の同軸電極ハウジング内で真空排気され作動ガスが所定の圧力下でその中に導入さる放電箱を含み、短波長光線用の出口開口部を有するような、ガス放電によって生成されるホットプラズマに基づく短波長光線の生成のための装置であり、そこでは、前記２つの電極ハウジングが絶縁破壊に耐えるように絶縁層によって互いに絶縁されており、前記第２の電極ハウジングは、幅を狭められた出口によって前記第１の電極ハウジングの中に突出し、前記第１の電極ハウジングが前記出口開口部の周りに電極カラーを有し、前記第２の電極ハウジングが前記幅を狭められた出口において電極カラーを有することにより、放射プラズマを生成するための前記ガス放電が、前記第１の電極ハウジングの前記放電箱の内側で、これらの電極カラーの間で意図的に発火され、冷却剤を循環させるための特殊な冷却チャネルが前記電極カラーまで電極材料中に組み込まれる生成装置において、
冷却チャネル（８３）は電極カラー（１２、２２）の熱応力の高い表面領域の数ｍｍ以内まで半径方向に進み、電極ハウジング（１、２）の対称軸（６）に実質的に平行な熱応力の高い表面の領域内に幅を狭められたチャネル部分（８４）を有することにより、循環する冷却剤の流速を増大することと、
幅を狭められたチャネル部分（８４）が内表面を増大するため、および循環する冷却剤の流速をさらに増大するためのチャネル構造（８５）を備え、チャネル構造（８５）は幅を狭められたチャネル部分（８４）の適切な表面加工によって生成されることを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来技術では、電極冷却のための解決策は、基本的には冷却回路に関係があり、原則的にリブ構造を有する冷却チャネルが電極本体に用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、特許文献１は、ガス放電プラズマに基づくＥＵＶ放射線の生成用の放射線源を開示し、高い平均放射線出力および長期安定性を達成するための最適な同心の電極ハウジングについて記載している。ガス放電は、電極ハウジングの内部でカラー形状の陽極と陰極との間で生じる。冷却剤が貫流する冷却チャネル、リブを有するキャビティ、多孔性材料またはキャピラリ構造（いわゆるヒートパイプ装置）が、電極カラーまで電極ハウジングの壁に設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献２は、リチウム蒸気を用い、これも同様に同軸の陽極−陰極構造を有するＥＵＶ光線の生成用のプラズマ集束光線源を開示している。腐食を低減し、電極の寿命を長くするために、これらの電極の先端が溶融温度の高いタングステンから作られる場合でも、電極の先端が溶融温度未満で維持されるように、熱光線冷却および熱伝導冷却の組み合わせに加えて、ヒートパイプ冷却装置が設けられる。液体気化の原理がヒートパイプの加熱領域に用いられ、凝結の原理がヒートパイプの冷却領域に用いられ、その際、液体は、ウィック（Docht）によって戻される。リチウムの気化および凝結による潜在的な気化熱が高い（２１ｋＪ／ｇの気化熱）ために、高い質量流量がなくても、約５ｋＷの熱負荷を伝達することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】独国特許第１０２６０４５８  Ｂ３号明細書（及び米国特許第６，８１５，９００  Ｂ２号明細書）
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／００７１２６７  Ａ１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／０１６０１５５  Ａ１号明細書
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本課題は、ガス放電によって生成されるホットプラズマに基づく短波長光線の生成のための装置であって、第１および第２の同軸電極ハウジングによって包囲され、かつ第１および第２の同軸電極ハウジング内で真空排気される放電箱を含み、作動ガスが所定の圧力下でその中に導入され、短波長光線用の出口開口部を有する装置において解決される。２つの電極ハウジングは、絶縁破壊に耐えるように、絶縁層により互いに絶縁されており、第２の電極ハウジングは、幅を狭められた出口によって第１の電極ハウジングの中に突出することにより、第１の電極ハウジングの出口開口部の周囲の領域でのガス放電を可能にしている。この装置では、上述の目的は、本発明によれば、第１の電極ハウジングが出口開口部の周りに電極カラーを有し、第２の電極ハウジングが幅を狭められた出口において電極カラーを有することにより、放射プラズマを生成するためのガス放電が、第１の電極ハウジングの放電箱の内側のこれらの電極カラーの間で意図的に発火され、冷却剤を循環するための冷却チャネルが電極カラーまで電極材料中に組み込まれていることと、冷却チャネルは電極カラーの熱応力の高い表面領域の数ｍｍ以内まで半径方向に進み、電極ハウジングの対称軸に実質的に平行な熱応力の高い表面の領域に幅を狭められたチャネル部分を有することにより、循環する冷却剤の流速を増大することと、幅を狭められたチャネル部分が内面を増大するため、および循環する冷却剤の流速をさらに増大するためのチャネル構造を備え、チャネル構造は幅を狭められたチャネル部分の適切な表面作業によって生成されることで達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに有利な実施形態では、幅を狭められたチャネル部分は、以下のコーティングによってチャネル構造を備える。幅を狭められたチャネル部分は、きわめて良好な熱伝導率を有する少なくとも１つの金属、金属合金または金属セラミックを含む顆粒材料を塗布することによって構造化されることが好ましい。顆粒材料は、以下の金属、すなわち、銅、アルミニウム、銀、金、モリブデン、タングステンまたはそれらの合金のうちの少なくとも１つを含むことが有利であることが分かっている。ＭｏＣｕ、ＷＣｕまたはＡｇＣｕの合金の１つまたはＡｌＯ、ＳｉＣまたはＡｌＮの金属セラミックの１つを含むことが好ましい。さらに、顆粒材料は、ダイヤモンドを含むことができれば有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜上に前記第１の導電膜と接する第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜上に、回折格子パターンもしくは半透膜からなる光強度低減機能を有する補助パターンを含むフォトマスクまたはレチクルで、膜厚を一部薄くしたレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンを用いて前記第１の導電膜および前記第２の導電膜をエッチングして第１の配線と、前記第１の配線上の前記第１の配線より幅が狭い部分を有する第２の配線とを形成し、
前記第１の配線及び前記第２の配線を覆う絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に前記第１の配線及び前記第２の配線と交差する第３の配線を形成し、
前記第３の配線は、前記第１の配線において前記第２の配線よりも幅が広い部分と重なることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面上に第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜上に前記第１の導電膜と接する第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜上に、回折格子パターンもしくは半透膜からなる光強度低減機能を有する補助パターンを含むフォトマスクまたはレチクルで、２段階以上の膜厚を有するレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンを用いて前記第１の導電膜および前記第２の導電膜をエッチングして第１の配線と、前記第１の配線上の前記第１の配線より幅が狭い部分を有する第２の配線とを形成し、
前記第１の配線及び前記第２の配線を覆う絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に前記第１の配線及び前記第２の配線と交差する第３の配線を形成し、
前記第３の配線は、前記第１の配線において前記第２の配線よりも幅が広い部分と重なることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記エッチングにより前記第１の配線の上底の幅と前記第２の配線の下底の幅とを一致させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
絶縁表面上に第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜上に前記第１の導電膜と接する第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜上に、回折格子パターンもしくは半透膜からなる光強度低減機能を有する補助パターンを含むフォトマスクまたはレチクルで、膜厚を一部薄くしたレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンを用いて前記第１の導電膜および前記第２の導電膜をエッチングして第１の配線と、前記第１の配線上の前記第１の配線より幅が狭い部分を有する第２の配線とを形成し、
前記第１の配線及び前記第２の配線を覆う絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜に少なくとも前記第１の配線上面及び前記第２の配線上面を露呈させる開口部を形成し、
前記絶縁膜上に前記開口部を介して前記第１の配線及び前記第２の配線と電気的に接続する第３の配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
絶縁表面上に第１の導電膜を形成し、
前記第１の導電膜上に前記第１の導電膜と接する第２の導電膜を形成し、
前記第２の導電膜上に、回折格子パターンもしくは半透膜からなる光強度低減機能を有する補助パターンを含むフォトマスクまたはレチクルで、２段階以上の膜厚を有するレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンを用いて前記第１の導電膜および前記第２の導電膜をエッチングして第１の配線と、前記第１の配線上の前記第１の配線より幅が狭い部分を有する第２の配線とを形成し、
前記第１の配線及び前記第２の配線を覆う絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜に少なくとも前記第１の配線上面及び前記第２の配線上面を露呈させる開口部を形成し、
前記絶縁膜上に前記開口部を介して前記第１の配線及び前記第２の配線と電気的に接続する第３の配線を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記開口部は、第２の配線の端部と重なっていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の配線の端部は、前記第２の配線の端部から突出し、前記第１の配線は前記第２の配線より長いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一項において、
半導体層、ゲート絶縁膜、及びゲート電極を有する半導体素子と、前記第１の配線と、前記第２の配線と、を同一基板上に形成し、
前記ゲート電極は、第１のゲート電極と、該第１のゲート電極と接する第２のゲート電極により形成され、
前記第１のゲート電極は前記第１の配線と同一材料及び同一工程で形成され、
前記第２のゲート電極は前記第２の配線と同一材料及び同一工程で形成されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の配線の側面及び前記第２の配線の側面を、テーパー形状とすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項４乃至請求項９のいずれか一項において、
前記レジストパターンは、垂直方向の断面に於いて内角が１８０°以上の部位を少なくとも１箇所設けることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微小電気機械式装置及び半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に設けられた第１のスペーサ層と、
前記第１のスペーサ層上に設けられた圧電素子と、
前記圧電素子の上方又は側方に設けられた第２のスペーサ層と、
前記第２のスペーサ層上に設けられた第２の基板と、を有し、
前記圧電素子は、第１の電極、圧電材料、及び第２の電極を有し、
前記第１のスペーサ層と前記第２のスペーサ層はそれぞれ、接着性を有し、前記圧電素子と重なる開口部を有することを特徴とする微小電気機械式装置。
【請求項２】
第１の基板上に設けられた第１のスペーサ層と、
前記第１のスペーサ層上に設けられた機能層と、
前記機能層の上方又は側方に設けられた第２のスペーサ層と、
前記第２のスペーサ層上に設けられた第２の基板と、を有し、
前記機能層は、圧電素子、熱電素子、歪み抵抗素子、インダクタ、及びコンデンサから選ばれた一つまたは複数の機能を奏し、
前記第１のスペーサ層と前記第２のスペーサ層はそれぞれ、接着性を有し、前記機能層と重なる開口部を有することを特徴とする微小電気機械式装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の基板と前記第２の基板はそれぞれ、フィルム基板であることを特徴とする微小電気機械式装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１のスペーサ層は異方性導電接着剤を有することを特徴とする微小電気機械式装置。
【請求項５】
第１の基板上に設けられたトランジスタと、
前記トランジスタに電気的に接続された接続端子と、
前記接続端子の上方又は側方に設けられた第１のスペーサ層と、
前記第１のスペーサ層上に設けられた圧電素子と、
前記圧電素子の上方又は側方に設けられた第２のスペーサ層と、
前記第２のスペーサ層上に設けられた第２の基板と、を有し、
前記圧電素子は、第１の電極、圧電材料、及び第２の電極を有し、
前記第１のスペーサ層と前記第２のスペーサ層はそれぞれ、接着性を有し、前記圧電素子と重なる開口部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
第１の基板上に設けられたトランジスタと、
前記トランジスタに電気的に接続された接続端子と、
前記接続端子の上方又は側方に設けられた第１のスペーサ層と、
前記第１のスペーサ層上に設けられた機能層と、
前記機能層の上方又は側方に設けられた第２のスペーサ層と、
前記第２のスペーサ層上に設けられた第２の基板と、を有し、
前記機能層は、圧電素子、熱電素子、歪み抵抗素子、インダクタ、及びコンデンサから選ばれた一つまたは複数の機能を奏し、
前記第１のスペーサ層と前記第２のスペーサ層はそれぞれ、接着性を有し、前記機能層と重なる開口部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記第１の基板と前記第２の基板はそれぞれ、フィルム基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項５において、
前記第１のスペーサ層は異方性導電接着剤を有し、
前記接続端子と前記圧電素子は、前記第１のスペーサ層を介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項６において、
前記第１のスペーサ層は異方性導電接着剤を有し、
前記接続端子と前記機能層は、前記第１のスペーサ層を介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれか一項において、
前記トランジスタは薄膜トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
（１）前記通信装置を含むネットワークの構成が基地局を介して通信するネットワークか、基地局を介さずに通信するネットワークか、と（２）前記ネットワーク上の装置の数、とのうち少なくともいずれか一方を判定する判定手段と、
受信したデータパケットに含まれるパケット番号と前記通信装置が管理するパケット番号とを比較することにより、前記受信データパケットが改ざんされたか否かの改ざん検出を行う改ざん検出手段と、を有し、
前記改ざん検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記改ざん検出を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記改ざん検出手段は、前記ネットワーク上の装置の数が３台以上の場合は、前記改ざん検出を行わないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記改ざん検出手段は、前記ネットワークの構成が基地局を介さずに通信するネットワークであり、かつ、前記ネットワーク上の装置の数が３台以上の場合は、前記改ざん検出を行わないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記改ざん検出手段は、前記ネットワークの構成が基地局を介して通信するネットワークの場合は、前記ネットワーク上の装置の数に拘らずに、前記改ざん検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
受信した暗号化されたデータパケットを、前記受信した暗号化されたデータパケットのパケット番号に基づいて復号する復号手段を有し、
前記改ざん検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記復号手段が復号したデータを改ざんされていないデータとして扱うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記改ざん検出手段は、前記通信装置と通信する装置の数と前記ネットワークの構成とに基づいて、前記改ざん検出を実行するか否かを切替えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記ネットワークの構成がＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅネットワークか、Ａｄ  ｈｏｃネットワークかを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の通信方法であって、
（１）前記通信装置を含むネットワークの構成が基地局を介して通信するネットワークか、基地局を介さずに通信するネットワークか、と（２）前記ネットワーク上の装置の数、とのうち少なくともいずれか一方を判定する判定工程と、
受信したデータパケットに含まれるパケット番号と前記通信装置が管理するパケット番号とを比較することにより、前記受信データパケットが改ざんされたか否かの改ざん検出を行う改ざん検出工程と、を有し、
前記改ざん検出工程では、前記判定工程における判定結果に基づいて、前記改ざん検出を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
請求項８記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信方法、並びにコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、通信装置であって、（１）前記通信装置を含むネットワークの構成が基地局を介して通信するネットワークか、基地局を介さずに通信するネットワークか、と（２）前記ネットワーク上の装置の数、とのうち少なくともいずれか一方を判定する判定手段と、受信したデータパケットに含まれるパケット番号と前記通信装置が管理するパケット番号とを比較することにより、前記受信データパケットが改ざんされたか否かの改ざん検出を行う改ざん検出手段と、を有し、前記改ざん検出手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記改ざん検出を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、通信装置の通信方法であって、（１）前記通信装置を含むネットワークの構成が基地局を介して通信するネットワークか、基地局を介さずに通信するネットワークか、と（２）前記ネットワーク上の装置の数、とのうち少なくともいずれか一方を判定する判定工程と、受信したデータパケットに含まれるパケット番号と前記通信装置が管理するパケット番号とを比較することにより、前記受信データパケットが改ざんされたか否かの改ざん検出を行う改ざん検出工程と、を有し、前記改ざん検出工程では、前記判定工程における判定結果に基づいて、前記改ざん検出を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製元の機器が保持しているデータを複製先の機器に複製するデータ複製方法であって、
接続手段が、前記複製元の機器と前記複製先の機器とを、第１の通信手段を用いて接続する接続工程と、
前記接続工程において接続された前記複製元の機器が前記データの存在場所を示す情報を含むメタデータを送信し、前記複製先の機器が当該メタデータを受信して記憶手段に記憶する工程と、
前記複製先の機器における取得手段が、前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を用いて前記メタデータに含まれる存在場所を示す情報に基づいて前記複製元の機器から前記データを取得する取得工程とを有し、
前記データが前記複製先の機器へ複製されることを特徴とするデータ複製方法。
【請求項２】
前記データの存在場所を示す情報は、前記複製元の機器が前記第２の通信手段を用いて前記データを公開している装置のアドレスと前記データの識別子とを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ複製方法。
【請求項３】
前記取得工程では、前記複製元の機器が前記第２の通信手段を用いて前記データを公開している装置にアクセスし、当該装置を介して前記複製元の機器から前記データを取得することを特徴とする請求項２に記載のデータ複製方法。
【請求項４】
複製元の機器が保持しているデータを複製先の機器に複製するデータ複製方法であって、
接続手段が、前記複製元の機器と前記複製先の機器とを、第１の通信手段を用いて接続する接続工程と、
前記接続工程において接続された前記複製先の機器が前記データの複製先を指示する複製指示情報を送信し、前記複製元の機器が当該複製指示情報を受信する工程と、
前記複製元の機器における記録手段が、前記複製指示情報を前記データに対応するメタデータとして記録する記録工程と、
前記複製元の機器における送信手段が、前記複製指示情報に基づいて前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を用いて前記データを前記複製先の機器へ送信する送信工程とを有し、
前記データが前記複製先の機器へ複製されることを特徴とするデータ複製方法。
【請求項５】
前記複製指示情報は、前記データの複製先を指定するアドレスを含むことを特徴とする請求項４に記載のデータ複製方法。
【請求項６】
複製元の機器が保持しているデータを複製先の機器に複製するデータ複製システムであって、
前記複製元の機器と前記複製先の機器とを、第１の通信手段を用いて接続する接続手段と、
前記接続手段によって接続された前記複製元の機器が前記データの存在場所を示す情報を含むメタデータを送信する送信手段と、
前記複製先の機器が前記メタデータを受信して記憶手段に記憶する手段と、
前記複製先の機器が前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を用いて前記メタデータに含まれる存在場所を示す情報に基づいて前記複製元の機器から前記データを取得する取得手段とを有し、
前記データが前記複製先の機器へ複製されることを特徴とするデータ複製システム。
【請求項７】
複製元の機器が保持しているデータを複製先の機器に複製するデータ複製システムであって、
前記複製元の機器と前記複製先の機器とを、第１の通信手段を用いて接続する接続手段と、
前記接続手段によって接続された前記複製先の機器が前記データの複製先を指示する複製指示情報を送信する送信手段と、
前記接続手段によって接続された前記複製元の機器が前記複製指示情報を受信する受信手段と、
前記複製元の機器が前記複製指示情報を前記データに対応するメタデータとして記録する記録手段と、
前記複製元の機器が前記複製指示情報に基づいて前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を用いて前記データを前記複製先の機器へ複製する複製手段とを有することを特徴とするデータ複製システム。
【請求項８】
請求項１又は４に記載のデータ複製方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ複製方法及びデータ複製システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、複製元の機器が保持しているデータを複製先の機器に複製するデータ複製方法であって、接続手段が、前記複製元の機器と前記複製先の機器とを、第１の通信手段を用いて接続する接続工程と、前記接続工程において接続された前記複製元の機器が前記データの存在場所を示す情報を含むメタデータを送信し、前記複製先の機器が当該メタデータを受信して記憶手段に記憶する工程と、前記複製先の機器における取得手段が、前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を用いて前記メタデータに含まれる存在場所を示す情報に基づいて前記複製元の機器から前記データを取得する取得工程とを有し、前記データが前記複製先の機器へ複製されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、複製元の機器が保持しているデータを複製先の機器に複製するデータ複製方法であって、前記複製元の機器及び前記複製先の機器における接続手段が、第１の通信手段を用いて接続する接続工程と、前記接続工程において接続された前記複製先の機器が前記データの複製先を指示する複製指示情報を送信し、前記複製元の機器が当該複製指示情報を受信する工程と、前記複製元の機器における記録手段が、前記複製指示情報を前記データに対応するメタデータとして記録する記録工程と、前記複製元の機器における送信手段が、前記複製指示情報に基づいて前記第１の通信手段とは異なる第２の通信手段を用いて前記データを前記複製先の機器へ送信する送信工程とを有し、前記データが前記複製先の機器へ複製されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロファイル調整に用いる数値を受け付け、
前記プロファイル調整に用いる数値により調整されたプロファイルを用いて第1の画像と第2の画像を色変換して、前記色変換された第1の画像と第2の画像をそれぞれ表示させ、
前記調整されたプロファイルを保存することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記第１の画像と第2の画像は、ＲＧＢソースプロファイルを用いて処理する画像とＣＭＹＫソースプロファイルを用いて処理する画像であって、前記ＲＧＢソースプロファイルを用いて処理するワークフローと、ＣＭＹＫソースプロファイルを用いて処理するワークフローにおいて前記調整されたプロファイルを用いて色変換をすることを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項３】
色変換された第１の画像と第2の画像は、切り替え表示もしくは、同時に表示されることを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記調整されたプロファイルはデスティネーションプロファイルであることを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記プロファイルの調整において、前記調整されたプロファイルを使用するワークフローを保存することを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項６】
プロファイル調整に用いる数値を受け付けるコードと、
前記プロファイル調整に用いる数値により調整されたプロファイルを用いて第1の画像と第2の画像を色変換して、前記色変換された第1の画像と第2の画像をそれぞれ表示させるコードと、
前記調整されたプロファイルを保存するコードとを有するコンピュータにより処理されるプログラム。
【請求項７】
プロファイル調整に用いる数値を受け付ける手段と、
前記プロファイル調整に用いる数値により調整されたプロファイルを用いて第1の画像と第2の画像を色変換して、前記色変換された第1の画像と第2の画像をそれぞれ表示させる手段と、
前記調整されたプロファイルを保存する手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明は、プロファイル調整に用いる数値を受け付け、前記プロファイル調整に用いる数値により調整されたプロファイルを用いて第1の画像と第2の画像を色変換して、前記色変換された第1の画像と第2の画像をそれぞれ表示させ、前記調整されたプロファイルを保存する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写形成開始指示信号に応答して像担時体に潜像を形成する画像形成装置であって、
光を反射して像担時体を走査する回転多面鏡を回転駆動させるモータと、
前記モータの起動回数をカウントするカウンタと、
前記カウンタのカウント値が所定値より少ない場合、前記複写開始指示信号が発生されるより前に前記モータを起動させ、前記所定値以上の場合、前記複写開始指示信号の発生により前記モータを起動させる指示部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記指示部は、前記画像形成装置に対する操作を検出する検出部を備え、前記カウンタのカウント値が所定値より少ない場合、前記検出部の検出結果に応じて前記複写開始指示信号が発生されるより前に前記モータを起動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カウンタは、前記指示部により前記モータを起動させた場合、前記カウンタのカウント値を１つカウントアップするカウントアップ部を備える請求項１又は２記載の画像形成装置。 
【請求項４】
前記カウンタのカウント値の如何に関らず、画像形成動作終了後に次の画像形成動作に備えるべく、前記モータを後回転制御する後回転制御部を備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複写形成開始指示信号に応答して像担時体に潜像を形成する画像形成装置であって、
光を反射して像担時体を走査する回転多面鏡を所定速度で回転駆動させるモータと、
前記モータの起動回数をカウントするカウンタと、
前記モータの回転状態を判定する回転判定部と、
前記回転判定部により、前記モータが前記所定速度で回転していないと判定された時で、前記カウンタのカウント値が所定値より少ない場合、前記複写開始指示信号が発生されるより前に前記スキャナモータを起動させ、前記所定値以上の場合、前記複写開始指示信号が発生されるまでスキャナモータを起動させない指示部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記指示部は、前記画像形成装置に対する操作を検出する検出部を備え、前記カウンタのカウント値が所定値より少ない場合、前記検出部の検出結果に応じて前記複写開始指示信号が発生されるより前に前記モータを起動させることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、複写形成開始指示信号に応答して像担時体に潜像を形成する画像形成装置であって、光を反射して像担時体を走査する回転多面鏡を回転駆動させるモータと、前記モータの起動回数をカウントするカウンタと、前記カウンタのカウント値が所定値より少ない場合、前記複写開始指示信号が発生されるより前に前記モータを起動させ、前記所定値以上の場合、前記複写開始指示信号の発生により前記モータを起動させる指示部とを備えることを特徴とする。
請求項５記載の画像形成装置は、複写形成開始指示信号に応答して像担時体に潜像を形成する画像形成装置であって、光を反射して像担時体を走査する回転多面鏡を所定速度で回転駆動させるモータと、前記モータの起動回数をカウントするカウンタと、前記モータの回転状態を判定する回転判定部と、前記回転判定部により、前記モータが前記所定速度で回転していないと判定された時で、前記カウンタのカウント値が所定値より少ない場合、前記複写開始指示信号が発生されるより前に前記スキャナモータを起動させ、前記所定値以上の場合、前記複写開始指示信号が発生されるまでスキャナモータを起動させない指示部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、ファーストコピータイムを短縮して、ユーザのプリントジョブ実行までの待ち時間の軽減と、ポリゴン駆動モータの寿命の向上とを両立することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３は、図２の画像形成装置に搭載される制御回路のブロックを概略的に示す図である。図３では、ポリゴン駆動モータは、簡単化のため「ポリゴンモータ」と略称している。図５及び図６においても同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図６において、まず、現時点でポリゴン駆動モータ１０２が回転しているか否かを確認する（ステップＳ６０１）。すでにポリゴン駆動モータ１０２が回転している場合、ポリゴン駆動モータ１０２の回転状態はそのままとして（ステップＳ６０２）、この処理を終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ステップＳ６０１の確認結果、ポリゴン駆動モータ１０２が回転していない場合、ポリゴン駆動モータ１０２の寿命を判定する（ステップＳ６０３）。ポリゴン駆動モータ１０２の寿命判定は、前述のポリゴン駆動モータ累積起動回数カウンタ３０５の値と起動回数寿命警戒値５０３とを比較することによって行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、ポリゴン駆動モータ累積起動回数カウンタ３０５の値が起動回数寿命警戒値５０３以下である場合は、ポリゴン駆動モータ１０２の先行回転動作を開始する（ステップＳ６０５）。次いで、ポリゴン駆動モータ累積起動回数カウンタ３０５を１カウントアップして（ステップＳ６０６）、この処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体、弾性層、および被覆層をこの順に有する現像ローラであって、該弾性層は、ＮＢＲを含む原料ゴム、カーボンブラック、およびポリエステル系可塑剤を含有するゴム組成物から形成されてなり、該原料ゴムは、該ＮＢＲを該原料ゴムに対して８０質量％以上、１００質量％以下含有し、該ＮＢＲは、アクリロニトリル量が３１質量％以上、６０質量％以下であり、該ゴム組成物は、該カーボンブラックを、１００質量部の該原料ゴムに対して１０質量部以上、８０質量部以下含有し、該ポリエステル系可塑剤を、１００質量部の該原料ゴムに対して２０質量部以上、９０質量部以下含有し、該カーボンブラックは、ＤＢＰ吸油量が８０ｍｌ／１００ｇ以上、１４０ｍｌ／１００ｇ以下であり、該ポリエステル系可塑剤は、質量平均分子量が２０００以上、１２０００以下の範囲にあり、かつ、該カーボンブラックおよび該ポリエステル系可塑剤は、下記の数式（１）を満たすことを特徴とする現像ローラ：
数式（１）
０．０１０  ≦  Ｆｐ  ／  （Ｆｃ  ×  Ｄ）  ≦  ０．０２５
（数式（１）において、Ｄは、該カーボンブラックのＤＢＰ吸油量（ｍｌ／１００ｇ）、Ｆｃは、該原料ゴムに対する該カーボンブラックの含有量（質量部）、Ｆｐは、該原料ゴムに対する該ポリエステル系可塑剤の含有量（質量部）である）。
【請求項２】
前記ＮＢＲのアクリロニトリル量が、３６〜５５質量％の範囲である請求項1に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記ポリエステル系可塑剤が、下記の化学式（１）、化学式（２）、化学式（３）の一つ以上の構造単位を含有する請求項１または２に記載の現像ローラ。
化学式（１）
−ＣＯ−（ＣＨ2）4−ＣＯ−
化学式（２）
−ＣＯ−（ＣＨ2）7−ＣＯ−
化学式（３）
−ＣＯ−（ＣＨ2）8−ＣＯ−
【請求項４】
前記ポリエステル系可塑剤の質量平均分子量が３５００以上、１００００以下の範囲にある請求項１から３の何れかに記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記ポリエステル系可塑剤が、多塩基酸成分とアルコール成分とを縮合させることによって製造されたものであり、該多塩基酸成分がアジピン酸、セバシン酸またはアゼライン酸である請求項１から４の何れかに記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記カーボンブラックが、下記の数式（２）を満たす請求項１から５の何れかに記載の現像ローラ。
数式（２）
０．００５  ≦    Ｄ／Ｎ（ｍｌ／ｍ2）  ≦  ０．０１４
（数式（２）において、Ｎは、前記弾性層中のカーボンブラックの窒素比表面積（ｍ2／ｇ）である）。
【請求項７】
前記被覆層が、架橋系ウレタン樹脂で構成され、該架橋系ウレタン樹脂の２５℃トルエンによる膨潤度が１５０質量％以上、３００質量％以下である請求項１から６の何れかに記載の現像ローラ。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の現像ローラを有することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
静電潜像が形成された潜像担持体の表面に、現像剤を担持しつつ対向して当接もしくは圧接した状態で該現像剤を該静電潜像に供給して該静電潜像を現像する現像ローラを有する画像形成装置であって、該現像ローラが請求項１から７の何れかに記載の現像ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、本発明の現像ローラは、軸芯体、弾性層、および被覆層をこの順に有する現像ローラであって、該弾性層は、ＮＢＲを含む原料ゴム、カーボンブラック、およびポリエステル系可塑剤を含有するゴム組成物から形成されてなり、該原料ゴムは、該ＮＢＲを該原料ゴムに対して８０質量％以上、１００質量％以下含有し、該ＮＢＲは、アクリロニトリル量が３１質量％以上、６０質量％以下であり、該ゴム組成物は、該カーボンブラックを、１００質量部の該原料ゴムに対して１０質量部以上、８０質量部以下含有し、該ポリエステル系可塑剤を、１００質量部の該原料ゴムに対して２０質量部以上、９０質量部以下含有し、該カーボンブラックは、ＤＢＰ吸油量が８０ｍｌ／１００ｇ以上、１４０ｍｌ／１００ｇ以下であり、該ポリエステル系可塑剤は、質量平均分子量が２０００以上、１２０００以下の範囲にあり、かつ、該カーボンブラックおよび該ポリエステル系可塑剤は、下記の数式（１）を満たすことを特徴とする現像ローラである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録媒体上に定着させる定着手段を有する画像形成装置において、
前記定着手段の下流側に設けられ、記録媒体を検知するセンサと、
前記センサが所定のタイミングで前記記録媒体を検知していないことにより記録媒体のジャムを検知するジャム検知手段と、
前記定着手段の取り外し及び装着を検知する定着着脱検知手段と、
前記ジャム検知手段により前記ジャムが検知された場合、前記ジャムが発生したことを記憶する記憶手段と、
前記ジャム検知手段により前記ジャムが検知された場合において、前記定着着脱検知手段により前記定着手段の取り外しと装着とが検知されたことを前記ジャムが解除されたことの判定の条件とし、前記ジャムが解除されたと判定すると前記記憶手段の記憶を消去するジャム解除手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ジャム解除手段は、前記ジャム検知手段により前記ジャムが検知された後に前記画像形成装置の電源がオフされ、再びオンされた場合でも、前記定着着脱検知手段により前記定着手段の取り外しと装着とが検知されたことが検知されないと、前記記憶手段の記憶を消去しないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置のドアの開閉を検知する開閉検知手段を更に有し、
前記ジャム解除手段は、前記開閉検知手段により前記ドアが開かれたことが検知され、前記定着着脱検知手段により前記定着手段の取り外しと装着とが検知され、前記開閉検知手段により前記ドアが閉じられたことが検知されたことを、前記ジャムが解除されたことの判定の条件とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明に係る画像形成装置は、トナー像を記録媒体上に定着させる定着手段を有する画像形成装置において、
前記定着手段の下流側に設けられ、記録媒体を検知するセンサと、
前記センサが所定のタイミングで前記記録媒体を検知していないことにより記録媒体のジャムを検知するジャム検知手段と、
前記定着手段の取り外し及び装着を検知する定着着脱検知手段と、
前記ジャム検知手段により前記ジャムが検知された場合、前記ジャムが発生したことを記憶する記憶手段と、
前記ジャム検知手段により前記ジャムが検知された場合において、前記定着着脱検知手段により前記定着手段の取り外しと装着とが検知されたことを前記ジャムが解除されたことの判定の条件とし、前記ジャムが解除されたと判定すると前記記憶手段の記憶を消去するジャム解除手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＳＣ方式のカラー表示装置において、
複数の色を有する光を出射する第１光源と、
Ｗ色の光を出射する第２光源と、
前記第１光源が有する複数の色を順次選択して発光させることを所定周期で繰り返し行うように第１光源を制御し、前記第１光源からの発光と同時にＷ色の光を発光させるように前記第２光源を制御して、カラー画像を表示させる光源制御部と、
を有することを特徴とするカラー表示装置。
【請求項２】
前記光源制御部は、前記第１光源による発光を停止させ、前記第２光源によるＷ色の光の発光のみを行うように制御して、白黒画像を表示させる、請求項１に記載のカラー表示装置。
【請求項３】
前記カラー画像を表示させる第１モードと前記白黒画像を表示させる第２モードとの切換信号を受信するための受信部を更に有する、請求項２に記載のカラー表示装置。
【請求項４】
前記光源制御部は、前記所定周期内に発光する前記第１光源の発光色の視感度に合わせた発光輝度でＷ色の発光の輝度を制御して、白黒画像を表示させる、請求項２又は３に記載のカラー表示装置。
【請求項５】
前記光源制御部は、前記第１及び第２光源の点灯期間と非点灯期間の比を制御する、請求項１〜４の何れか一項に記載のカラー表示装置。
【請求項６】
ＦＳＣ方式のカラー表示装置において、
液晶パネルと、
Ｒ色の光を出射するＲ色光源と、
Ｇ色の光を出射するＧ色光源と、
Ｂ色の光を出射するＢ色光源と、
Ｗ色の光を出射するＷ色光源と、
前記Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色及びＷ色光源からの光によって前記液晶パネルを照明するための導光手段と、
前記Ｒ色、Ｇ色及びＢ色光源を順次選択して発光させることを所定周期で繰り返し行い、前記Ｒ色、Ｇ色又はＢ色光源からの発光と同時にＷ色光源を発光させるように制御して、カラー画像を前記液晶パネルに表示させる光源制御部と
を有することを特徴とするカラー表示装置。
【請求項７】
前記光源制御部は、前記Ｒ色、Ｇ色及びＢ色光源からの発光を停止させ、前記Ｗ色光源のみを発光させるように制御して、白黒画像を前記液晶パネルに表示させる、請求項６に記載のカラー表示装置。
【請求項８】
前記カラー画像を表示させる第１モードと前記白黒画像を表示させる第２モードとの切換信号を受信するための受信部を更に有する、請求項７に記載のカラー表示装置。
【請求項９】
前記光源制御部は、前記所定周期内に発光する前記第１光源の発光色の視感度に合わせた発光輝度でＷ色の発光の輝度を制御して、白黒画像を表示させる、請求項７又は８に記載のカラー表示装置。
【請求項１０】
前記光源制御部は、前記Ｒ色光源、前記Ｇ色光源、前記Ｂ色光源及び前記Ｗ色光源の点灯期間と非点灯期間の比を制御する、請求項６〜９の何れか一項に記載のカラー表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明に係るカラー表示装置では、光源制御部は、前記所定周期内に発光する前記第１光源の発光色の視感度に合わせた発光輝度でＷ色の発光の輝度を制御して、白黒画像を表示させることが好ましい。カラー画像と同様なグレースケールを有する白黒画像を表示することが可能となった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明に係るカラー表示装置では、光源制御部は、前記所定周期内に発光する前記第１光源の発光色の視感度に合わせた発光輝度でＷ色の発光の輝度を制御して、白黒画像を表示させることが好ましい。カラー画像と同様なグレースケールを有する白黒画像を表示することが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
顕微鏡の対物レンズを介して照明を行う落射照明光学系において、
前記落射照明光学系は、光源と、コリメートレンズと、レンズアレイと、投影光学系を備え、
前記コリメートレンズと前記レンズアレイによって、所定の位置に前記光源の像が形成され、
前記投影光学系は、拡大光学系と縮小光学系で構成され、
更に前記拡大光学系を載置する移動機構を有し、
前記対物レンズは複数の顕微鏡対物レンズから選択された１つであり、
前記対物レンズの後側焦点位置と前記光源の像が共役となる位置に、前記拡大光学系が移動することを特徴とする落射照明光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁に囲まれた管路内に設けられ、回動軸を中心に回動可能で、前記管路を塞ぐ閉の状態と、開ける開の状態に位置取ることができ、開の状態時に前記管路を面積が大きい表流路と小さい裏流路の二つの流路に分割するシャッター板を備え、シャッター開の状態時、管路軸と垂直な任意平面での断面上で、前記表流路の断面積が、前記回動軸を前記任意平面に垂直投影した回動軸投影線で分割された前記管路の断面積の大きい方の面積より大きくなるようにしたシャッター機構。
【請求項２】
シャッター開の状態時に回動軸より下流となるシャッター板の下流領域が、シャッター開の状態時に、管路軸と垂直な任意平面での断面上で、断面外周形状が管路と所定の距離で略平行な請求項１に記載のシャッター機構。
【請求項３】
シャッター閉の状態時に、シャッター板の下流領域の外周が管路と所定の距離で一定である請求項１または２に記載のシャッター機構。
【請求項４】
シャッター開の状態時に回動軸より上流となるシャッター板の上流領域の外周が、シャッター閉の状態時に、管路と所定の距離で一定である請求項１〜３のいずれかに記載のシャッター機構。
【請求項５】
管路軸を通る任意平面でのシャッター板の断面形状が前記シャッター板の上流領域の断面形状が、下流領域の断面形状と円弧あるいは複数円弧で滑らかに結ぶ形状である請求項４記載のシャッター機構。
【請求項６】
シャッター板の上流領域外周に剥離防止肉厚をもつ請求項４または５記載のシャッター機構。
【請求項７】
円筒状の管路に用いられ、シャッター閉の状態時、管路軸に垂直な投影用平面へのシャッター板の外周の垂直投影形状が円形である請求項１〜６のいずれかに記載のシャッター機構。
【請求項８】
管路の円形断面上に投影された回動軸投影線が、管路の中心と外壁を結ぶ中心線の垂直二等分線である請求項７記載のシャッター機構。
【請求項９】
流体の流れがないときに、シャッター板が自身の重さで閉の状態に回動する請求項１〜８のいずれかに記載のシャッター機構。
【請求項１０】
シャッター板が機械的外力により回動し、流体の圧力の状態に関わらず開の状態や閉の状態の位置を保持できる請求項１〜８のいずれかに記載のシャッター機構。
【請求項１１】
管路のシャッター機構を含む部分が水平に設置され、回動軸が水平面に対し所定の角度をもつ請求項１〜１０のいずれかに記載のシャッター機構。
【請求項１２】
管路を複数の分割管路の集合とみなして、分割管路それぞれに請求項１〜１１のいずれかに記載の機構をもつシャッター機構。
【請求項１３】
裏流路に流体が流れないようにシャッター板の上流に管路からの突出部を設けた請求項１〜１２のいずれかに記載のシャッター機構。
【請求項１４】
管路軸を通る平面での管路からの突出部の断面形状が、上流から下流に向かって暫時突出高さが増加する形状である請求項１３記載のシャッター機構。
【請求項１５】
シャッター閉の状態時に、シャッター板の管路に面する外周の全部が、管路から所定の高さで突出する内周壁と接触する請求項１〜１４のいずれかに記載のシャッター機構。
【請求項１６】
空気を流体として送風機の吹出しまたは吸込み管路に用いられる請求項１〜１５のいずれかに記載のシャッター機構。
【請求項１７】
送風機の吐出口とダクトとを接続するアダプタの内部に設けられる請求項１６記載のシッター機構。
【請求項１８】
管路軸と垂直な投影用平面への裏流路の垂直投影図が送風機の吐出口の垂直投影図と重ならない請求項１７記載のシャッター機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のシャッター機構は上記目的を達成するために、外壁に囲まれた管路内に設けられ、回動軸を中心に回動可能で、管路を塞ぐ閉の状態と、開ける開の状態に位置取ることができ、開の状態時に管路を面積が大きい表流路と小さい裏流路の二つの流路に分割するシャッター板を備え、シャッター開の状態時、管路軸と垂直な任意平面での断面上で、表流路の断面積が、回動軸を任意平面に垂直投影した回動軸投影線で分割された管路の断面積の大きい方の面積より大きくなるようにしたシャッター機構としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明の請求項１ 記載の発明は、外壁に囲まれた管路内に設けられ、回動軸を中心に回動可能で、管路を塞ぐ閉の状態と、開ける開の状態に位置取ることができ、開の状態時に管路を面積が大きい表流路と小さい裏流路の二つの流路に分割するシャッター板を備え、シャッター開の状態時、管路軸と垂直な任意平面での断面上で、表流路の断面積が、回動軸を任意平面に垂直投影した回動軸投影線で分割された管路の断面積の大きい方の面積より大きくなるようにしたシャッター機構としたものであり、シャッター開の状態時に、流速が速い中心部を含む流路の面積を増加させることでシャッター板の上流領域の外周が管路の外壁に近づくため、流速の早い流体がシャッター板の上流領域の外周に衝突することを回避して、流れの乱れを抑制することができ、流体に対する抵抗や、乱れに起因する騒音や振動を低減させることができるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例えば、低速モードで走行中であれば、その時点での走行状態（に対応する目標変速比）に応じて上記トロイダル型無段変速機４の変速比が減速し（無段変速装置の速度比が増速し）、モード切換ポイント（例えば増速比で０．４）に達すると、前記制御器１６の制御信号に基づいて前記シフト用電磁弁２０が切り換えられる。そして、それまで接続を断たれていた高速用クラッチ８が接続されると共に、それまで接続されていた低速用クラッチ７の接続が断たれ、低速モードから高速モードに切り換わる。一方、高速モードで走行中であれば、その時点での走行状態（に対応する目標変速比）に応じて上記トロイダル型無段変速機４の変速比が減速し（無段変速装置の速度比が減速し）、上記モード切換ポイントに達すると、上記制御器１６の制御信号に基づいて前記シフト用電磁弁２０が切り換えられる。そして、それまで接続を断たれていた上記低速用クラッチ７が接続されると共に、それまで接続されていた上記高速用クラッチ８の接続が断たれ、高速モードから低速モードに切り換わる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このため、ドレン水の貯留量を把握して溢水する前に排水する必要があり、従来は、フロート２１を水位センサ２０として設けて貯留量を検出していた。このフロート方式の水位センサ２０は、図１０に示すようにドレン水受け４に浮かべたフロート２１が水位の上昇によりフロートガイドにそって所定の高さまで移動すると、この高さ位置にセットしてある満水警報ランプ点灯スイッチの接点２２を押す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、ドレン水受け４に貯留したドレン水を蒸発装置で蒸発させて空気中に放出する方法もあるが、この蒸発装置も１、２年の短期間でゴミの付着などによって性能が劣化したり、夏場のドレン水の量が多い時期には蒸発装置だけでは処理しきれず排水作業の併用が別途必要となるので、蒸発装置を使用する場合でもやはりドレン水の満水を報知する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここでドレン水表面に波があっても、４回連続を取得できるのは、ステップ４で、測定外データを除外して安定したデータを選別しているためで、このステップを入れないと、４回の連続一致が困難になり、結果安定状態の判定が出来ないため、信頼性のある距離測定が出来なくなる。