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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ペントースとしては、アラビノース、キシロース、リボース、２−デオキシリボース等があげられ、キシロースまたはリボースが好適に用いられる。
ヘキソースとしては、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース等があげられ、グルコースまたはフルクトースが好適に用いられる。
還元性をもつ二糖以上の多糖類とは、単糖が二個以上結合してできたカルボニル基をもつ多糖類であり、かつアルカリ性でフェーリング溶液を還元するものをいい、例えばマルトース、ラクトース、イソマルトース、マルトトリオース、マルトテトラオース等があげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドに連通するインク供給針と、複数のインクカートリッジが並ぶように収容されるインクカートリッジ収容部と、前記インクカートリッジの並び方向の位置を規制するためのリブとがキャリッジに形成された記録装置に用いられるインクカートリッジであって、
一対の長辺と前記並び方向に平行な一対の短辺とを有する底面と、前記底面の前記一対の短辺の側で各々前記底面と交差し相対向するよう形成された第１側壁および第２側壁と、
前記底面の前記第１側壁の側に偏した位置に備えられ、前記インク供給針の挿入を可能とするインク供給口と、
前記第２側壁の前記底面寄りに備えられた凸部と、
を備え、
前記凸部は、
前記リブにより前記並び方向の位置が規制される側面と、複数の電極が配置された回路基板が固定された面と、を有し、
前記凸部の前記並び方向の幅は、前記インクカートリッジの前記並び方向の幅よりも小さく形成されており、
前記凸部は、前記インクカートリッジの並び方向の一方に偏するように位置されていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
さらに、前記底面に交差するとともに、前記第１側壁および前記第２側壁と交差するように形成された第３側壁と、該第３側壁の反対側に位置する第４側壁と、を有し、
前記凸部の一方の側面と前記第４側壁とをほぼ同一面にしたことを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記複数の電極は、前記表面において上段と下段で前記インクカートリッジ収容部の接点部材とコンタクトを形成しており、上段のコンタクトを形成する電極のうち中央に位置する電極が前記インク供給口の中心軸を前記表面に垂直投影した線上に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記インクカートリッジのカートリッジ挿入方向に伸び、前記インクカートリッジ収容部に形成された溝部と係合してインクカートリッジをガイドするガイド用凸部が前記第１側壁に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような問題を解消するために請求項１の発明は、記録ヘッドに連通するインク供給針と、複数のインクカートリッジが並ぶように収容されるインクカートリッジ収容部と、前記インクカートリッジの並び方向の位置を規制するためのリブとがキャリッジに形成された記録装置に用いられるインクカートリッジであって、一対の長辺と前記並び方向に平行な一対の短辺とを有する底面と、前記底面の前記一対の短辺の側で各々前記底面と交差し相対向するよう形成された第１側壁および第２側壁と、前記底面の前記第１側壁の側に偏した位置に備えられ、前記インク供給針の挿入を可能とするインク供給口と、前記第２側壁の前記底面寄りに備えられた凸部と、を備え、前記凸部は、前記リブにより前記並び方向の位置が規制される側面と、複数の電極が配置された回路基板が固定された面と、を有し、前記凸部の前記並び方向の幅は、前記インクカートリッジの前記並び方向の幅よりも小さく形成されており、前記凸部は、前記インクカートリッジの並び方向の一方に偏するように位置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明は、さらに、前記底面に交差するとともに、前記第１側壁および前記第２側壁と交差するように形成された第３側壁と、該第３側壁の反対側に位置する第４側壁と、を有し、前記凸部の一方の側面と前記第４側壁とをほぼ同一面にした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１の発明によれば、電極群が配置されている第２側壁の位置を、凸部の側壁でインクカートリッジの並び方向の位置決めをして、電極を所定の位置に正確に位置決めすることができる。また、凸部がインクカートリッジの並び方向の一方に偏するように位置されているので、他方側の壁面と凸部との間に形成された空間は、リブが挿入される領域となっていることにより、隣接するカートリッジ間の距離を無用に広げることなく電極をカートリッジホルダに正確に位置決めする部材を形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送経路に沿って搬送されたシートを積載するシート積載部と、
前記シート搬送経路に沿って搬送され前記シート積載部に積載されたシートの端部の浮き上がりを規制する第１規制部材及び第２規制部材と、
を備えたシート処理装置であって、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材をそれぞれ、前記シート積載部に積載されたシートの端部の浮き上がりを規制する規制位置と、前記規制位置から退避した退避位置と、の間で移動可能に支持する支持手段を備え、
前記シート搬送経路に沿って搬送されたシートの前記シート積載部への搬入動作に伴い、前記第１規制部材が前記規制位置から前記退避位置に移動した後、前記第２規制部材が前記規制位置から前記退避位置に移動し、前記シートの通過に伴って、前記第１規制部材が前記退避位置から前記規制位置に移動し、その後、前記第２規制部材が前記退避位置から前記規制位置に移動するよう配置したことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第１規制部材は前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートに当接する第１当接部を、前記第２規制部材は前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートに当接する第２当接部を、それぞれ前記シート積載部よりもシート搬送方向上流側に備えるとともに、前記第１規制部材の前記第１当接部を、前記第２規制部材の前記第２当接部よりもシート搬送方向上流側に備え、
前記支持手段は、前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートと前記第１当接部、及び前記第２当接部の当接によって、前記第１規制部材、及び前記第２規制部材をそれぞれ前記規制位置から前記退避位置に移動するよう支持することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記第１規制部材が前記規制位置と前記退避位置との間を揺動可能に支持する揺動軸であり、
前記揺動軸は、前記第１当接部よりもシート搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第１規制部材を前記規制位置に向かって付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート搬送経路に沿って搬送され前記シート積載部に搬入されるシートを検出するシート検出手段と、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材のうち少なくともいずれか一方の位置を、前記規制位置と前記退避位置との間で切り替える切り替え手段と、
を備え、
前記切り替え手段は、前記シート検出手段による検出結果に基づいて、前記第１規制部材及び前記第２規制部材のうちいずれか一方の位置を、シートが前記一方に当接する前に、前記退避位置に切り替えることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材のうち前記切り替え手段によって切り替えしない他方に、前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートが当接する当接部を備え、
前記他方は、シートの先端が前記当接部に当接することによって、前記規制位置から前記退避位置に移動することを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記第１規制部材は、前記第２規制部材よりも前記シート積載部のシート積載面に近い位置で、前記シート積載部に積載されたシートの端部を規制するように設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材は、前記シート搬送方向と略直交する方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記第１規制部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記第１規制部材が前記規制位置にあるべき場合において、前記位置検出手段により前記第１規制部材は前記規制位置に位置していないことが検出された場合、シート処理装置の動作を停止させる制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記シート積載部に積載されたシートを束にして処理するシート処理部を備え、
前記第１規制部材の前記規制位置は、前記シート積載部に積載され、前記第１規制部材が前記規制位置をとることにより端部を規制されたシートの束の厚さが、前記シート処理部により処理可能な厚さとなるように設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを積載する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられ、画像形成部に給送されるシートの物性を、該シートの反射光量から判別するシート判別手段を備えたシート判別装置において、
前記シート判別手段は、シートが載置される移動自在なシート載置板に対向する位置に設けられ、前記シート載置板に載置されたシート上に直接載置されることを特徴とするシート判別装置。
【請求項２】
前記シート載置板のうち前記シート判別手段によりシートの判別が行われる範囲に、前記シート載置板に載置されるシートの反射率と略同一の反射率を有する補助部材が備えられていることを特徴とする請求項１に記載のシート判別装置。
【請求項３】
画像形成装置に設けられ、画像形成部に給送されるシートの物性を、該シートの表面性を画像で捉えることで判別するシート判別手段を備えたシート判別装置において、
前記シート判別手段は、シートが載置される移動自在なシート載置板に対向する位置に設けられ、前記シート載置板に載置されたシート上に直接載置されることを特徴とするシート判別装置。
【請求項４】
前記シート載置板のうち前記シート判別手段によりシートの判別が行われる範囲に、前記シート載置板に載置されるシートの表面の粗さと略同一の表面粗さを有する補助部材が備えられていることを特徴とする請求項３に記載のシート判別装置。
【請求項５】
前記シート載置板には、該シート載置板に載置されたシートを給送する給送ローラに対向して設けられ、重なったシート間の抵抗よりも大きな抵抗を与える分離シートが配置されており、前記補助部材は該分離シートに一体に設けられて、シートに対して前記大きな抵抗を付与することを特徴とする請求項４に記載のシート判別装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシート判別装置を備え、
シートに画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明に係るシート判別装置にあっては、
画像形成装置に設けられ、画像形成部に給送されるシートの物性を、該シートの反射光量から判別するシート判別手段を備えたシート判別装置において、
前記シート判別手段は、シートが載置される移動自在なシート載置板に対向する位置に設けられ、前記シート載置板に載置されたシート上に直接載置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の食品に添加するリグナン類化合物及びリグナン類化合物を主成分とする抽出物を得る方法として次の手順で行うことができる。まず、リグナン類化合物を主成分とする抽出物を胡麻油から得るには、胡麻油とは実質的に非混和性であり、かつリグナン類化合物を抽出・溶解することができる種々の有機溶剤を用いて抽出・濃縮することで得られる。このような有機溶剤として、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メタノール、エタノール等を挙げることができる。リグナン類化合物を主成分とする抽出物を得るには、例えば胡麻油と上記の溶剤のいずれかとを均一に混同した後、低温において静置し、遠心分離等の定法に従って相分離を行い、溶剤画分から溶剤を蒸発除去することにより得られる。さらに具体的には、胡麻油を２〜１０倍、好ましくは６〜８倍容量のアセトンに溶かし、−８０℃で一晩放置する。その結果、油成分が沈殿となり、濾過により得た濾液から有機溶剤を留去して、リグナン類化合物を主成分とする抽出物が得られる。あるいは、胡麻油を熱メタノール又は熱エタノールで混合した後、室温において静置し、溶剤画分から溶剤を蒸発除去することにより得られる、さらに具体的には、胡麻油を２〜１０倍、好ましくは５〜７倍容量の熱メタノール（５０℃以上）又は熱エタノール（５０℃以上）で混合し激しく抽出する。室温に静置あるいは遠心分離等の定法に従って相分離を行い、溶剤画分から溶剤を留去して、リグナン類化合物を主成分とする抽出物が得られる。また、超臨界ガス抽出も利用できる。この抽出物より、各々のリグナン類化合物を得るためには、抽出物をカラムクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー、再結晶、蒸留、液々向流分配クロマトグラフィー等の定法に従って処理することにより目的とする化合物を単離すればよい。さらに具体的には、逆相カラム、溶離液にメタノール／水（６０：４０）を使って、上記抽出物を高速液体クロマトグラフィーで分取し、溶媒を留去した後、得られた結晶をエタノールで再結晶化することで、セサミン、エピセサミン、セサミノール、エピセサミノール等の各リグナン類化合物が得られる。用いる胡麻油は精製品でもよく、また胡麻油の製造過程で脱色工程前のいずれの粗製品でもよく、さらに、胡麻種子あるいは胡麻粕（脱脂胡麻種子、残油分８〜１０％）であってもよい。この場合、胡麻種子あるいは胡麻粕を必要により破砕した後、任意の溶剤、例えば胡麻油からの抽出について前記した溶剤を用いて定法により抽出することができる。抽出残渣を分離した後、抽出液から蒸発等により溶剤を留去することにより抽出物が得られる。このように精製された胡麻種子抽出物、胡麻粕抽出物あるいは粗製品の胡麻油抽出物からは、セサミン、エピセサミン、セサミノール、エピセサミノール以外に、セサモリン、2−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−６−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）−３，７−ジオキサビシクロ［３，３，０］オクタン、２，６−ビス−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）−３，７−ジオキサビシクロ［３，３，０］オクタン、又は２−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−６−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェノキシ）−３，７−ジオ��サビシクロ［３，３，０］オクタンの各リグナン類化合物が同様の手法で得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本明細書において、飲食品とは、調味料、栄養補助食品、健康食品、食事療法用食品、総合健康食品、サプリメント及び飲料並びに経口投与の医薬品を含む。本発明の飲食品は、固形状（例えば、結晶、カプセル、タブレット、粉末）、半固形状（例えば、ゲル、ペースト）、液状（例えばミネラルウォーター、清涼飲料水、果実飲料、スポーツドリンク、酒類）とすることができるが、その際、リグナン類化合物は体内吸収されやすい溶液状態のままで含有されていることが好ましいことから、本発明の飲食品は、カプセル（特にソフトカプセル）、飲料等の形態が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転切断刃と、
該回転切断刃の刃裏面側の刃面に近接して配設されて切断操作の待機位置と切断位置との間を相対的に往復移動する肉塊積載部と、
前記回転切断刃の刃先の刃表面側に配置される支持部材であって、待機位置にある前記肉塊積載部に対向して配置され、前記肉塊積載部が切断待機位置にあるとき該肉塊積載部の先端部の上面からはみ出した肉塊の被切断部分を支持面で支持する支持部材と、
肉厚調整板とを備え、前記肉塊積載部の先端部と前記肉厚調整板とで切断される肉の厚さが調整される、食肉スライサであって、
前記支持部材の支持面は前記肉塊積載部の先端部の上面と略々同一高さに形成されている、ことを特徴とする食肉スライサ。
【請求項２】
回転切断刃と、
該回転切断刃の刃裏面側の刃面に近接して配設されて切断操作の待機位置と切断位置との間を相対的に往復移動する肉塊積載部と、
前記回転切断刃の刃先の刃表面側に配置される支持部材であって、待機位置にある前記肉塊積載部に対向して配置され、前記肉塊積載部が切断待機位置にあるとき該肉塊積載部の先端部の上面からはみ出した肉塊の被切断部分を支持面で支持する支持部材と、
肉厚調整板とを備え、前記肉塊積載部の先端部と前記肉案調整板とで切断される肉の厚さが調整される食肉スライサを用いた食肉スライス方法であって、
前記支持部材の支持面を前記肉塊積載部の先端部の上面と略々同一高さにして、前記肉塊積載部の先端部の上面からはみ出した肉塊を前記支持部材の支持面で支持し、前記はみだした肉塊を前記回転切断刃で切断する、ことを特徴とする食肉スライス方法。
【請求項３】
回転切断刃と、
該回転切断刃の刃裏面側の刃面に近接して配設される肉塊積載部と、
前記回転切断刃の刃先の近傍に配置される支持部材であって、前記肉塊積載部が切断待機位置にあるとき該肉塊積載部の先端部の上面からはみ出した肉塊Ｍの被切断部分を支持面で支持する支持部材と、
肉厚調整板とを備え、前記肉塊積載部の先端部と前記肉案調整板とで切断される肉の厚さが調整される食肉スライサを用いた食肉スライス方法であって、
前記肉塊積載部の先端部の上面からはみ出した肉塊が垂れたり、曲がったり、歪んだりしないように前記支持部材の支持面で該はみ出した肉塊を支持し、該はみだした肉塊を前記回転切断刃で切断する、ことを特徴とする食肉スライス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容容器に形成された孔を被覆するように前記液体収容容器に貼着されているフィルムであって前記孔の被覆領域に穴が開けられた穴開き孔被覆フィルムの上に封止フィルムを載置して加熱により溶融させて溶着することにより前記穴を封止するにあたり、
前記穴開き孔被覆フィルムにおける前記孔の被覆領域の外側に、前記穴開き孔被覆フィルムの一部を除去して凹部を形成した後、前記封止フィルムを前記穴開き孔被覆フィルム上に前記穴を被覆する態様で載置し、その状態において、前記封止フィルムを加熱して該封止フィルムにおける前記穴開き孔被覆フィルム側を溶融させることにより前記封止フィルムで前記穴開き孔被覆フィルムの前記穴を封止するようにした液体収容容器におけるシール方法。
【請求項２】
前記封止フィルムとして、所定の加熱温度で溶融する第１フィルムと該第１フィルムの溶融温度では溶融することなく且つ前記第１フィルムよりも耐熱性の強い第２フィルムとを含む複数のフィルムが積層され、それら各フィルムの積層方向の一方側では前記第１フィルムが最外層を構成すると共に他方側では前記第２フィルムが最外層を構成する積層フィルムを用い、
シール時には、前記積層フィルムを前記第１フィルムが前記穴開き孔被覆フィルム側となるようにして該穴開き孔被覆フィルム上に前記穴を被覆する態様で載置し、その状態において、前記積層フィルムを前記第２フィルム側から加熱して前記第１フィルムを溶融させて該第１フィルムに溶着機能を発揮させるようにした請求項１に記載の液体収容容器におけるシール方法。
【請求項３】
前記穴開き孔被覆フィルムは、前記封止フィルムの前記第１フィルムの溶融温度で溶融可能であって前記液体収容容器における前記孔の形成された面に溶着している接合層フィルムと該接合層フィルムの溶融温度では溶融することなく且つ前記接合層フィルムよりも耐熱性の強い表層フィルムとを含む複数のフィルムが積層されてなり、該穴開き孔被覆フィルムに前記凹部が形成される際には、その凹部により前記表層フィルムが除去されて前記接合層フィルムが露出する請求項２に記載の液体収容容器におけるシール方法。
【請求項４】
前記液体収容容器は、少なくとも前記孔が形成された面が前記封止フィルムの前記第１フィルムの溶融温度で溶融可能な材質で構成されており、前記穴開き孔被覆フィルムに前記凹部が形成される際には、その凹部により前記液体収容容器の前記孔が形成された面が露出する請求項３に記載の液体収容容器におけるシール方法。
【請求項５】
前記凹部は、前記穴開き孔被覆フィルムにおける前記孔の被覆領域を取り囲むように形成された少なくとも一重の環状又は螺旋状の凹溝である請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の液体収容容器におけるシール方法。
【請求項６】
前記凹部は、レーザ光の照射により形成される請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の液体収容容器におけるシール方法。
【請求項７】
使用済みの液体収容容器に形成された孔を被覆するように前記液体収容容器に貼着されている孔被覆フィルムに穴を開け、その穴開き孔被覆フィルムの前記穴を介して前記液体収容容器内に液体を再充填した後、前記穴開き孔被覆フィルムの上に封止フィルムを載置して加熱により溶融させて溶着することにより前記穴を封止して液体収容容器を再生するにあたり、
前記封止フィルムで前記穴開き孔被覆フィルムの前記穴を封止する場合には、請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の液体収容容器におけるシール方法を用いた液体収容容器の再生方法。
【請求項８】
前記孔被覆フィルムに開ける前記孔は、レーザ光の照射により形成される請求項７に記載の液体収容容器の再生方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の液体収容容器の再生方法により再生された液体収容容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波診断装置本体に接続されて使用される超音波プローブであって、
供給される駆動信号に従って超音波を送信すると共に、超音波エコーを受信して検出信号を出力する複数の超音波トランスデューサと、
前記複数の超音波トランスデューサを前記超音波診断装置本体に接続するために用いられるコネクタに設けられた複数の端子と、
前記複数の超音波トランスデューサと前記複数の端子とを電気的に接続する複数のケーブルと、
前記複数の超音波トランスデューサと前記複数の端子との間の接続関係を表す接続関係データを記憶する記憶部と、
を具備する超音波プローブ。
【請求項２】
前記複数の超音波トランスデューサと前記複数のケーブルの第１の端子とがランダムに接続され、前記複数のケーブルの第２の端子と前記複数の端子とがランダムに接続された、請求項１記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記複数のケーブルが第１群のケーブルと第２群のケーブルを含み、前記複数の超音波トランスデューサの内の奇数番目の超音波トランスデューサが前記第１群のケーブルの第１の端子に接続され、前記複数の超音波トランスデューサの内の偶数番目の超音波トランスデューサが前記第２群のケーブルの第１の端子に接続され、前記第１群のケーブルの第２の端子と前記第２群のケーブルの第２の端子とが２分割されて前記複数の端子にランダムに接続された、請求項１記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記記憶部が不揮発性メモリを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の超音波プローブ。
【請求項５】
超音波診断装置本体に接続されて使用される超音波プローブの製造方法であって、
複数の超音波トランスデューサと、前記複数の超音波トランスデューサを前記超音波診断装置本体に接続するために用いられるコネクタに設けられた複数の端子とを、複数のケーブルを介してランダムに接続する工程（ａ）と、
音源から送信される試験音波信号を前記複数の超音波トランスデューサにおいて受信することにより、前記複数の超音波トランスデューサにおける受信タイミングを計測する工程（ｂ）と、
前記複数の超音波トランスデューサにおける受信タイミングに基づいて、前記複数の超音波トランスデューサと前記複数の端子との間の接続関係を表す接続関係データを作成する工程（ｃ）と、
前記接続関係データを前記超音波プローブの記憶部に記憶する工程（ｄ）と、
を具備する超音波プローブの製造方法。
【請求項６】
前記音源が固定音源である、請求項５記載の超音波プローブの製造方法。
【請求項７】
前記音源が移動音源である、請求項５記載の超音波プローブの製造方法。
【請求項８】
工程（ｂ）が、
前記音源として用いられる前記複数の超音波トランスデューサの内の少なくとも１つから試験音波信号を送信する工程と、
前記複数の超音波トランスデューサの送信面の前に設置された反射体によって反射された試験音波信号を前記複数の超音波トランスデューサにおいて受信することにより、前記複数の超音波トランスデューサにおける受信タイミングを計測する工程と、
を含む、請求項５記載の超音波プローブの製造方法。
【請求項９】
前記記憶部が不揮発性メモリを含む、請求項５〜８のいずれか１項記載の超音波プローブの製造方法。
【請求項１０】
複数の超音波トランスデューサと、前記複数の超音波トランスデューサを超音波診断装置本体に接続するために用いられるコネクタに設けられた複数の端子と、前記複数の超音波トランスデューサと前記複数の端子とを電気的に接続する複数のケーブルと、前記複数の超音波トランスデューサと前記複数の端子との間の接続関係を表す接続関係データを記憶する記憶部とを具備する超音波プローブを用いる超音波診断装置であって、
複数の駆動信号を前記複数の超音波トランスデューサにそれぞれ供給することにより、前記複数の超音波トランスデューサに超音波を送信させ、超音波エコーを受信した前記複数の超音波トランスデューサからそれぞれ出力される複数の検出信号を受信する送受信回路と、
前記超音波プローブに接続されるコネクタに設けられた複数の端子と前記送受信回路との間に接続され、前記複数の超音波トランスデューサと前記送受信回路との間の接続関係を切り換える接続選択スイッチと、
前記超音波プローブの前記記憶装置に記憶されている接続関係データに基づいて、前記接続選択スイッチにおける接続関係を制御する制御手段と、
を具備する超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、レーザー顕微鏡（キーエンス社製，VK-9500）で凝集物の体積測定を行ない、Dmax/Dminが2.6、2.4または2.0となるインクセット２０２、２０３、２０４、２０９、２１０においては、非浸透メディアのPET上に７pl打滴で形成したドット体積が、1滴当たりそれぞれ、3000μｍ3であったのに対し、インクセット２０５、２０６、２０７、２０８で形成したドットの体積はいずれも1500μｍ3まで下がり、高密度な凝集物となっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本出願では、溶媒不溶性材料の平均粒子径のうち、最大となる粒子径をDmax、最小となる粒子径をDminとしたとき、Dmax/Dmin≦2.6の条件として、粒子径比の上限を示したものであるが、下限値については、同一のインクだけでインクセットを形成することは当然ながら含まれるため、Dmax/Dmin≧1.0である．ただし、同一径の粒子のみで画像を形成するのは困難である。イエロー顔料インクは、光学濃度を得るためには150nm以上の平均粒子径を持つことが好ましい。一方、シアン、マゼンタ、黒色顔料は粒子径を100nm以下に設定することができる。従って、２液反応性の粒子径比が、より好ましくはDmax/Dmin≧1.5である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008246786.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技媒体を検出するための遊技媒体検出手段と、
遊技機に設けられる電気部品を制御するための電気部品制御手段と、
前記遊技媒体検出手段に供給される電圧よりも高い電源電圧を監視し、該電源電圧が所定値以下になったことにより電圧低下信号を前記電気部品制御手段に出力する電源監視手段とを備え、
前記電気部品制御手段は、前記電源監視手段からの電圧低下信号の入力に応じて、所定の電力供給停止時処理を行い、
前記電気部品制御手段が所定のデータを出力するための複数の出力ポートが設けられ、
前記複数の出力ポートには、所定の順序に従ってアドレスが割り当てられており、
前記電気部品制御手段は、
前記電力供給停止時処理にて、前記複数の出力ポートにクリアデータを出力する出力ポートクリア処理を行うことが可能であり、
前記出力ポートクリア処理において、クリアデータを出力した出力ポートのアドレスデータに所定値を加算し、所定値が加算された後のデータを、次にクリアする出力ポートのアドレスデータとして設定し、クリアデータを出力ポートに出力する処理を繰り返し実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
遊技機には、電力供給が停止するときに制御状態を保存するための処理を実行し、電力供給が開始されたときに状態復旧処理を実行するものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、電力供給が停止するときに制御状態を保存するための処理を実行する場合に、保存される制御状態と整合しない状況が発生することを確実に防止できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、遊技者が遊技媒体を用いて所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技媒体を検出するための遊技媒体検出手段と、遊技機に設けられる電気部品を制御するための電気部品制御手段と、遊技媒体検出手段に供給される電圧よりも高い電源電圧を監視し、該電源電圧が所定値以下になったことにより電圧低下信号を電気部品制御手段に出力する電源監視手段とを備え、電気部品制御手段は、電源監視手段からの電圧低下信号の入力に応じて、所定の電力供給停止時処理を行い、電気部品制御手段が所定のデータを出力するための複数の出力ポートが設けられ、複数の出力ポートには、所定の順序に従ってアドレスが割り当てられており、電気部品制御手段は、電力供給停止時処理にて、複数の出力ポートにクリアデータを出力する出力ポートクリア処理を行うことが可能であり、 出力ポートクリア処理において、クリアデータを出力した出力ポートのアドレスデータに所定値を加算し、所定値が加算された後のデータを、次にクリアする出力ポートのアドレスデータとして設定し、クリアデータを出力ポートに出力する処理を繰り返し実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、電力供給が停止するときに制御状態を保存するための処理を実行する場合に、保存される制御状態と整合しない状況が発生することを確実に防止することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の第１の識別情報を可変表示可能な画像表示装置を有し、該画像表示装置の表示結果が予め定められた特定の第１の識別情報の組合わせになった場合に、遊技者に有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記画像表示装置において、前記複数種類の第１の識別情報を可変開始させた後その表示結果を導出表示させる制御を行なう画像表示制御手段を含み、
該画像表示制御手段は、
前記複数種類の第１の識別情報を表示するための第１識別情報画像データと、前記複数種類の第１の識別情報とは別の複数種類の第２の識別情報を表示するための第２識別情報画像データと、前記第１および第２の識別情報とは別のキャラクタを表示するためのキャラクタ画像データとを記憶する画像データ記憶手段を含み、
前記複数種類の第２の識別情報を、前記複数種類の第１の識別情報の可変表示と連動させて可変表示するとともに、前記第１の識別情報を隠された表示状態とする表示制御をしているときに前記第２の識別情報について可変表示状態を視認可能な状態で表示し、
前記画像データ記憶手段に記憶された前記キャラクタ画像データを、前記特定遊技状態を含む複数種類の遊技状態において共通に使用することを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
複数種類の第１の識別情報を可変表示可能な画像表示装置を有し、該画像表示装置の表示結果が予め定められた特定の第１の識別情報の組合わせになった場合に、遊技者に有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記画像表示装置において、前記複数種類の第１の識別情報を可変開始させた後その表示結果を導出表示させる制御を行なう画像表示制御手段を含み、
該画像表示制御手段は、
前記複数種類の第１の識別情報を表示するための第１識別情報画像データと、前記複数種類の第１の識別情報とは別の複数種類の第２の識別情報を表示するための第２識別情報画像データと、前記第１および第２の識別情報とは別のキャラクタを表示するためのキャラクタ画像データとを記憶する画像データ記憶手段を含み、
前記複数種類の第２の識別情報を、前記複数種類の第１の識別情報の可変表示と連動させて可変表示するとともに、前記第１の識別情報を隠された表示状態とする表示制御をしているときに前記第２の識別情報について可変表示状態を視認可能な状態で表示し、
前記画像データ記憶手段に記憶された前記キャラクタ画像データを、前記第１の識別情報を可変表示させるための始動入賞が所定期間発生していない場合におけるデモンストレーション状態を含む複数種類の遊技状態において共通に使用することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の目的は、識別情報が遊技者にとって認識しにくい変則的な動作をしても、可変表示状態を十分に認識させ、変化に富んだ表示にし、可変表示の面白味を向上させることである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数種類の第１の識別情報を可変表示可能な画像表示装置を有し、該画像表示装置の表示結果が予め定められた特定の第１の識別情報の組合わせになった場合に、遊技者に有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記画像表示装置において、前記複数種類の第１の識別情報を可変開始させた後その表示結果を導出表示させる制御を行なう画像表示制御手段を含み、
該画像表示制御手段は、
前記複数種類の第１の識別情報を表示するための第１識別情報画像データと、前記複数種類の第１の識別情報とは別の複数種類の第２の識別情報を表示するための第２識別情報画像データと、前記第１および第２の識別情報とは別のキャラクタを表示するためのキャラクタ画像データとを記憶する画像データ記憶手段を含み、
前記複数種類の第２の識別情報を、前記複数種類の第１の識別情報の可変表示と連動させて可変表示するとともに、前記第１の識別情報を隠された表示状態とする表示制御をしているときに前記第２の識別情報について可変表示状態を視認可能な状態で表示し、
前記画像データ記憶手段に記憶された前記キャラクタ画像データを、前記特定遊技状態を含む複数種類の遊技状態において共通に使用する。
あるいは、前記画像データ記憶手段に記憶された前記キャラクタ画像データを、前記第１の識別情報を可変表示させるための始動入賞が所定期間発生していない場合におけるデモンストレーション状態を含む複数種類の遊技状態において共通に使用する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、複数種類の第１の識別情報とは別の複数種類の第２の識別情報を、複数種類の第１の識別情報の可変表示と連動させて可変表示するとともに、第１の識別情報を隠された表示状態とする表示制御をしているときに第２の識別情報について可変表示状態を視認可能な状態で表示するため、第１の識別情報が遊技者にとって認識しにくい変則的な動作をしても、可変表示状態を十分に認識させ、変化に富んだ表示にし、可変表示の面白味を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を貯留する遊技球タンクと同遊技球タンクの下部流出口から遊技球払い出し機構へ遊技球を流下させるタンクレールとを有する遊技球流路部を備える遊技機であって、
前記遊技球流路部に備えられる遊技球タンクまたはタンクレールの前側または後側に設けられ、前記遊技球タンクまたはタンクレールの前後両側面が共振する周波数の音が出力されることで振動を与える音声出力手段を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を貯留する遊技球タンクと同遊技球タンクの下部流出口から遊技球払い出し機構へ遊技球を流下させるタンクレールとを有する遊技球流路部を備える遊技機であって、
前記遊技球流路部に備えられる遊技球タンクまたはタンクレールの前側または後側に設けられ、前記遊技球タンクの前後両側面の内幅を音速の２倍で除した周波数の整数倍の周波数の音を出力する音声出力手段を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上述した従来の遊技機においては、遊技球タンクの下部流出口に対面する遊技球導入部位２ａにおいて、鉛直方向から若干斜めの向き（図のＬ１の向き）に複数の遊技球が直線状に並んだまま動かなくなるという、玉詰まり現象が生じることがあった。なお、図では、玉詰まり現象が生じたときの遊技球の一部を点線により示している。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、遊技球タンク内やタンクレール内にて玉詰まり現象を生じ難くすることが可能な遊技機の提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技球を貯留する遊技球タンクと同遊技球タンクの下部流出口から遊技球払い出し機構へ遊技球を流下させるタンクレールとを有する遊技球流路部を備えており、前記遊技球流路部に備えられる遊技球タンクまたはタンクレールの前側または後側に設けられ、前記遊技球タンクまたはタンクレールの前後両側面が共振する周波数の音が出力されることで振動を与える音声出力手段を具備するものである。
請求項２記載の遊技機は、遊技球を貯留する遊技球タンクと同遊技球タンクの下部流出口から遊技球払い出し機構へ遊技球を流下させるタンクレールとを有する遊技球流路部を備えており、前記遊技球流路部に備えられる遊技球タンクまたはタンクレールの前側または後側に設けられ、前記遊技球タンクの前後両側面の内幅を音速の２倍で除した周波数の整数倍の周波数の音を出力する音声出力手段を具備するものである。
請求項１又は２に記載の遊技機によれば、遊技球流路部は、遊技球を貯留する遊技球タンクと、同遊技球タンクの下部流出口から遊技球払い出し機構へ遊技球を流下させるタンクレールとを有している。そして、音声出力手段は、遊技球タンクまたはタンクレールの前側または後側に設けられ、遊技球タンクまたはタンクレールの前後両側面が共振する周波数の音を出力して、又は、遊技球タンクの前後両側面の内幅を音速の２倍で除した周波数の整数倍の周波数の音を出力して、遊技タンクやタンクレールに振動を与える。すると、この振動が遊技球タンク内の遊技球やタンクレール内の遊技球に伝えられるので、遊技球タンク内やタンクレール内の遊技球の流下が促進される。また、遊技球タンクやタンクレールに与えられた振動は、共振することにより大きくなるので、遊技球タンク内やタンクレール内の遊技球の流下を促進させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技球タンク内やタンクレール内にて玉詰まり現象を生じ難くすることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明において、カチオン化コロイダルシリカとして、パールネックレス状コロイダルシリカを使用することはインク吸収性が向上することから好ましい。パールネックレス状コロイダルシリカとは、球状のコロイダルシリカ一次粒子が複数個連結した、鎖状または分岐を有する細長い形状であり、具体的には日産化学工業(株)製の「ＳＴ−ＰＳ−Ｓ−ＡＫ」、「ＳＴ−ＰＳ−Ｍ−ＡＫ」などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［断裁強度の評価］
記録媒体を、未使用のＮＴカッター（Ａ−３００：エヌティー株式会社製の商品名）刃で５ｃｍを１０回断裁したときに発生する塗層の脱落の程度を目視で次の５段階に分類した。Ａ（非常に良好）、Ｂ（良好）、Ｃ（普通）、Ｄ（許容）、Ｅ（許容できない）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透気性の支持体上に少なくとも下層と上層を設け、上層が再湿潤液を用いてキャスト処理をして製造されてなるインクジェット記録媒体において、前記下層が吸水性無機顔料、ラテックス、ホウ酸またはその塩を含有する塗工組成物から形成され、かつ前記上層がサブミクロン顔料、ポリビニルアルコールを含有する塗工組成物から形成され、高分子樹脂の水性ディスパージョンを含んでなる再湿潤液を用いてキャスト処理をして製造されてなることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記高分子樹脂が、アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂、ポリウレタン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂である請求項１記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記高分子樹脂が、動的光散乱法で測定される粒子径が１５０ｎｍ以下である請求項１または２記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記再湿潤液が、コロシダルシリカを含有する請求項１記載のインクジェット記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［インクジェット記録媒体の作製］
下層塗工組成物１の代わりに、下層塗工組成物２を用いた以外には、実施例１と同様にして実施例７のインクジェット記録媒体を作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［上層塗工組成物２の調製］
上で得られた気相法シリカ分散液の１００部（固形分２０．８部）に、けん化度８８ｍｏｌ％、４％水溶液の２５℃における粘度９５ｍＰａ・秒のポリビニルアルコール（クラレ社製ＰＶＡ２３５）の１０％水溶液５２部（固形分５．２部）を添加し、上層塗工組成物２を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
比較的少ない塗工量で高い光沢感を得るための技術として、特許文献４では、シリカゾル、アルミナ、および特定の共重合樹脂からなる塗工層をキャスト法により設けることが提案されている。本技術によれば、たしかに少ない塗工量で高い光沢感を得ることはできるものの、印刷濃度の面では未だ十分なものではなかった。
【特許文献１】特開２００１−１５０７９５号公報
【特許文献２】特許第２９３８３８０号公報
【特許文献３】特開２００２−１６６６４４号公報
【特許文献４】特開２００４−２６１９８０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心力により分離されたノロをコンクリートの練り混ぜ水として使用することを特徴とするコンクリート製品の製造方法。
【請求項２】
濃度管理されたノロであることを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品の製造方法。
【請求項３】
ガンマ線透過型密度計を用いて濃度管理されたノロであることを特徴とする請求項２記載のコンクリート製品の製造方法。
【請求項４】
遠心成形によって製造されることを特徴とする請求項１、請求項２、及び請求項３のいずれか一つに記載のコンクリート製品の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするコンクリート製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明の第一の発明は、遠心力により分離されたノロをコンクリートの練り混ぜ水として使用することを特徴とするコンクリート製品の製造方法である。
第二の発明は、濃度管理されたノロであることを特徴とする第一の発明に記載のコンクリート製品の製造方法である。
第三の発明は、ガンマ線透過型密度計を用いて濃度管理されたノロであることを特徴とする第二の発明に記載のコンクリート製品の製造方法である。
第四の発明は、遠心成形によって製造されることを特徴とする第一の発明、第二の発明、及び第三の発明のいずれか一つに記載のコンクリート製品の製造方法である。
第五の発明は、第一の発明〜第四の発明のいずれか一つに記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするコンクリート製品である。