(57)【要約】【課題】コンパクトな構成で、フィルムの継ぎ合わせ処理におけるフィルムのロスを軽減することが可能なフィルム供給装置および包装装置を提供する。【解決手段】組合せ計量システム１は、予備用フィルムＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍の継ぎ合わせ位置に供給用フィルムＦＲ１のフィルムＦの終端部近傍の継ぎ合わせ位置を継ぎ合わせるために、制御部１０が、第２エンコーダ５１に基づいて供給中フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部を検知すると、制御部１０は、シャフト駆動部１９ａを制御してシャフト１８ａを巻き取り回転させる。そして、制御部１０は、シャフト駆動部１９ａを制御して、レジマークセンサ２１がレジマークＭを検知した時点からフィルムＦを９０ｍｍ巻き取っている。【選択図】図７
2008127092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のフィルムが巻回された複数のフィルムロールを回転可能な状態で支持しており、前記フィルムロールから前記フィルムを送り出しながら下流側へと搬送しつつ、一方の前記フィルムロールの前記フィルムがなくなると、他方の前記フィルムロールから送り出された前記フィルムの始端部近傍と前記一方のフィルムロールから送り出された前記フィルムの終端部近傍とを継ぎ合わせて搬送するフィルム供給装置であって、
供給用の前記フィルムロールと交換用の前記フィルムロールとをそれぞれ回転可能に支持するロール支持部と、
前記フィルムを供給方向に搬送する搬送機構と、
供給用の前記フィルムロールの終端を検知する終端検知部と、
供給用の前記フィルムにおける終端部近傍と、交換用の前記フィルムにおける始端部近傍と、を継ぎ合わせるスプライサ部と、
前記フィルムに印刷された位置合わせ用のレジマークを検知するレジマーク検知部と、
前記終端検知部が前記フィルムロールの終端を検知すると、前記フィルムを前記供給方向とは反対方向に搬送させ、前記レジマーク検知部における検知結果に基づいて前記交換用のフィルムに対する位置決めを行うように前記搬送機構を制御する制御部と、
を備えたフィルム供給装置。
【請求項２】
前記搬送機構は、前記ロール支持部を回転させる駆動部を有しており、
前記制御部は、前記駆動部を制御して前記位置決めを行う、
請求項１に記載のフィルム供給装置。
【請求項３】
前記搬送機構は、前記フィルムを挟持する一対のローラより形成されるローラ対を有しており、
前記制御部は、前記ローラ対を回転させて前記位置決めを行う、
請求項１または２に記載のフィルム供給装置。
【請求項４】
前記フィルムの搬送方向に沿った移動距離である送り量を計測する送り量計測部をさらに備えている、
請求項１から３のいずれか１項に記載のフィルム供給装置。
【請求項５】
前記送り量計測部は、前記ローラ対を形成する前記ローラの回転に基づいて前記送り量を算出する、
請求項４に記載のフィルム供給装置。
【請求項６】
前記スプライサ部の下流側に略鉛直方向に移動可能に配置され、前記フィルムに対して所定の張力を付加するテンションローラをさらに備えており、
前記制御部は、前記テンションローラの鉛直方向における位置に基づいて、前記供給方向とは反対方向に搬送させるフィルムの送り量を算出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載のフィルム供給装置。
【請求項７】
前記終端検知部は、前記テンションローラの鉛直方向における位置に基づいて前記フィルムロールの終端を検知する、
請求項６に記載のフィルム供給装置。
【請求項８】
前記フィルムロールは、前記フィルムの終端部分と前記フィルムが巻回される紙管とが固定されている、
請求項１から７のいずれか１項に記載のフィルム供給装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のフィルム供給装置を備えている、包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包材を筒状に形成してスナック菓子等を充填、包装する製袋包装機に対して包材を供給するフィルム供給装置およびこれを備えた包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
袋を製造しながらこの袋に食品などの被包装物を充填して包装する装置として、製袋包装機が存在する。
【０００３】
例えば、包装装置の一つである製袋包装機は、シート状のフィルム（包材）をフォーマーおよびチューブによって筒状に形成し、縦シール手段により筒状包材の重ねられた縦の縁をシール（熱封止）して袋とする。そして、袋になる筒状包材に被包装物をチューブを通して充填し、チューブ下方の横シール手段によって袋の上部と後続の袋の下部とにまたがってシールした後、横シール部分の中央をカッターで切断する。また、製袋包装機は、フィルム供給装置を一般的に備えており、製袋包装機本体に隣接して配置されている。そして、フィルム供給装置には、フィルムが巻回されたフィルムロールがセットされており、製袋包装機に対してフィルムを供給する。
【０００４】
このようなフィルム供給装置においては、交換用のフィルムロールがセットされており、供給中のフィルムロールのフィルムがなくなった場合、供給中のフィルムロールのフィルムの終端部分と交換用フィルムロールのフィルム始端部分とを継ぎ合わせて運転を行っている。
【０００５】
ここで、一般的に、フィルムには、フィルムに印刷された絵柄を、形成される袋の同一の位置に配置するために、長尺方向に沿って等間隔にレジマークと呼ばれるマークが印刷されている。製袋包装機においては、このレジマークを検出することによって横シールや、切断のタイミング等を調整している。また、フィルム供給装置においては、このレジマークを目印として、互いのレジマーク同士を重ね合わせることによって自動で継ぎ合わせ処理を行っている。
【０００６】
フィルム供給装置が、フィルムの継ぎ合わせ処理を自動で行うためには、搬送中のフィルムに印刷されたレジマークを検出し、新しいフィルムの継ぎ合わせ位置に対して位置を合わせる必要がある。このような、レジマークの検出手段を有するフィルム供給装置を備えた製袋包装機として、特許文献１に示すような製袋包装機が開示されている。そして、例えば、特許文献１に示すような検出手段を用いることで、搬送方向に搬送される包材のレジマークを検出することが可能となる。例えば、フィルムロールの終端を検知した時点からレジマークを検出するまでフィルムを送ることによって、新しいフィルムの継ぎ合わせ位置に対する位置合わせを行うことが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−１０４３０６号公報（平成１５年４月９日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の検出手段を含んだフィルム供給装置では、以下に示すような問題点を有している。
【０００８】
すなわち、フィルムの終端とフィルムが巻回された紙管とが固定されているタイプ（以下、固定タイプと示す）のフィルムロールを使用した場合、フィルムの終端を検知した時点で送り出すフィルムがなくなっているので、それ以上フィルムを供給することができなくなる。そこで、フィルムの残り量にある程度余裕を持って位置合わせを行い不必要な部分をカットするか、あるいは、継ぎ合わせる位置とフィルムロールの供給部との間に、所定の長さのフィルムをフィルムの終端検知後も送り出せる機構、いわゆる、バッファ部を設けて、固定タイプのフィルムを使用する場合に対応していた。このため、無駄に処理されてしまうフィルムの量が多くなり、バッファ部を設ける場合にはフィルム供給装置が大型化してしまうといった問題がある。
【０００９】
本発明の課題は、コンパクトな構成で、フィルムの継ぎ合わせ処理におけるフィルムのロスを軽減することが可能なフィルム供給装置および包装装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明に係るフィルム供給装置は、長尺のフィルムが巻回された複数のフィルムロールを回転可能な状態で支持しており、フィルムロールからフィルムを送り出しながら下流側へと搬送しつつ、一方のフィルムロールのフィルムがなくなると、他方のフィルムロールから送り出されたフィルムの始端部近傍と一方のフィルムロールから送り出されたフィルムの終端部近傍とを継ぎ合わせて搬送するフィルム供給装置であって、ロール支持部と、搬送機構と、終端検知部と、スプライサ部と、レジマーク検知部と、制御部と、を備えている。ロール支持部は、供給用のフィルムロールと交換用のフィルムロールとをそれぞれ回転可能に支持する。搬送機構は、フィルムを供給方向に搬送する。終端検知部は、供給用のフィルムロールの終端を検知する。スプライサ部は、供給用のフィルムにおける終端部近傍と、交換用のフィルムにおける始端部近傍と、を継ぎ合わせる。レジマーク検知部は、フィルムに印刷された位置合わせ用のレジマークを検知する。制御部は、終端検知部がフィルムロールの終端を検知すると、フィルムを供給方向とは反対方向に搬送させ、レジマーク検知部における検知結果に基づいて交換用のフィルムに対する位置決めを行うように搬送機構を制御する。
【００１１】
ここでは、交換用フィルムの始端部近傍の継ぎ合わせ位置と供給用フィルムの終端部近傍の継ぎ合わせ位置とを継ぎ合わせるために、制御部は、終端検知部が供給中のフィルムの終端部を検知すると、フィルムを供給方向とは反対方向に搬送させるように搬送機構を制御する。そして、制御部は、レジマーク検知部における検知結果に基づいて、交換用フィルムの継ぎ合わせ位置に対して位置決めをするように搬送機構を制御する。
【００１２】
なお、ここでいうフィルムロールの終端を検知するとは、例えば、フィルムの終端とフィルムが巻回された紙管とが固定されているタイプ（以下、固定タイプと示す）のフィルムロールにおいては、これ以上フィルムを送り出すことができなくなった瞬間を検知することをいい、フィルムの終端とフィルムが巻回された紙管とが固定されていないタイプ（以下、非固定タイプと示す）のフィルムロールにおいては、フィルムが紙管から離れた瞬間を検知することを含むものとする。
【００１３】
ここで、一般的に、フィルム同士を継ぎ合わせる場合、フィルムに印刷されているレジマークを目印として、互いに継ぎ合わせることが行われている。具体的には、レジマーク同士を継ぎ合わせたり、レジマークから所定の距離離れた位置同士を継ぎ合わせたりしている。
【００１４】
従来、レジマークの検知結果に基づいて供給用フィルムに対する位置合わせを行う場合には、フィルムを供給方向に搬送することによって行っていた。このため、フィルムロールにおけるフィルムの残り量をある程度確保して位置合わせを行い不必要な部分をカットしたり、スプライサ部とフィルムロールの取付部との間にバッファ部を設けたりして、固定タイプのフィルムを使用する場合に対応していた。ところが、無駄に処理されてしまうフィルムの量が多くなり、バッファ部を設ける場合にはフィルム供給装置が大型化してしまうといった問題があった。
【００１５】
そこで、本発明のフィルム供給装置においては、フィルムロールの終端検知後、フィルムを供給方向とは反対方向、すなわち、ロール支持部における巻き取り方向に搬送させるように搬送機構を制御して、レジマーク検知部における検知結果に基づいて、交換用フィルムの継ぎ合わせ位置に対する位置決めを行っている。
【００１６】
これにより、巻き取り方向へフィルムを搬送させることによって、交換用フィルムに対する位置決めを行うことができるので、残り量を確保して継ぎ合わせる必要もなく、フィルム終端検知後に供給方向へのフィルム送りを可能にするためのバッファ部を設けることを回避することが可能になる。
【００１７】
この結果、コンパクトな構成で、フィルムの継ぎ合わせ処理におけるフィルムのロスを軽減することが可能となる。
【００１８】
第２の発明に係るフィルム供給装置は、第１の発明に係るフィルム供給装置であって、搬送機構は、ロール支持部を回転させる駆動部を有している。そして、制御部は、駆動部を制御して位置決めを行う。
【００１９】
ここでは、制御部が、搬送機構に含まれる駆動部を制御してフィルムを供給方向とは反対方向に搬送させている。具体的には、制御部が、供給方向に回転する方向と反対方向、すなわち、フィルムを巻き取る方向にフィルム支持部を回転させてフィルムを供給方向とは反対方向に搬送させている。
【００２０】
これにより、容易にフィルムを供給方向とは反対方向に搬送させることが可能となる。
【００２１】
第３の発明に係るフィルム供給装置は、第１または第２の発明に係るフィルム供給装置であって、搬送機構は、フィルムを挟持する一対のローラより形成されるローラ対を有している。そして、制御部は、ローラ対を回転させて位置決めを行う。
【００２２】
ここでは、制御部が、搬送機構に含まれるローラ対を制御してフィルムを供給方向とは反対方向に搬送させている。具体的には、制御部が、供給方向に回転する方向と反対方向にローラ対を回転させてフィルムを供給方向とは反対方向に搬送させている。
【００２３】
ここで、非固定タイプのフィルムロールにおいては、フィルムが一度紙管から外れてしまうとローラ支持部の回転によってフィルムを巻き取ることができない。
【００２４】
これにより、非固定タイプのフィルムロールにおいてフィルムが紙管から外れた場合においても、容易にフィルムを供給方向とは反対方向に搬送させることが可能となる。
【００２５】
第４の発明に係るフィルム供給装置は、第１から第３の発明のいずれか１つに係るフィルム供給装置であって、フィルムの搬送方向に沿った移動距離である送り量を計測する送り量計測部をさらに備えている。
【００２６】
ここでは、例えば、ローラ支持部やローラ対に取り付けられて回転を検知するエンコーダ等の送り量計測部によって、供給方向あるいは供給方向とは反対方向の搬送距離、すなわち、フィルムの送り量を計測することができる。
【００２７】
これにより、例えば、交換用フィルムの継ぎ合わせ位置に対する位置決めを行う場合において、レジマークの位置より搬送方向とは反対方向に所定の距離離れたところで位置決めをする等、柔軟に位置決めを行うことが可能となる。
【００２８】
第５の発明に係るフィルム供給装置は、第４の発明に係るフィルム供給装置であって、送り量計測部は、ローラ対を形成するローラの回転に基づいて送り量を算出する。
【００２９】
ここでは、ローラの回転に基づいてフィルムの送り量を算出できる、例えば、回転等の機械的変位量を電気信号に変換、処理して位置・速度などを算出することが可能なエンコーダ等から、フィルムの送り量を算出している。
【００３０】
これにより、容易にフィルムの送り量を算出することができる。
【００３１】
第６の発明に係るフィルム供給装置は、第１から第５の発明のいずれか１つに係るフィルム供給装置であって、スプライサ部の下流側に略鉛直方向に移動可能に配置され、フィルムに対して所定の張力を付加するテンションローラをさらに備えている。そして、制御部は、テンションローラの鉛直方向における位置に基づいて、供給方向とは反対方向に搬送させるフィルムの送り量を算出する。
【００３２】
ここでは、制御部が、フィルムを供給方向とは反対方向に搬送させることが可能かどうかを判断している。
【００３３】
ここで、フィルムに対して一定の張力を付加するテンションローラは、テンションローラがフィルムに対して付加する張力よりもフィルムから受ける張力の方が大きい場合、鉛直方向に沿って移動可能に配置されたテンションローラは鉛直上方向に移動する。反対に、テンションローラがフィルムに対して付加する張力よりもフィルムから受ける張力の方が小さい場合は、テンションローラは鉛直下方向に移動する。そして、このような構成によって、テンションローラの鉛直方向における位置からフィルムの張力を算出することができる。
【００３４】
これにより、制御部が、フィルムを搬送方向とは反対方向に送ることが可能かどうかを判断できるため、例えば、搬送方向とは反対方向に送ることが可能なフィルムがない場合には、再び供給方向に送る等の制御を行わせることが可能となる。
【００３５】
第７の発明に係るフィルム供給装置は、第６の発明に係るフィルム供給装置であって、終端検知部は、テンションローラの鉛直方向における位置に基づいてフィルムロールの終端を検知する。
【００３６】
ここでは、フィルムロールの終端を検知するのに、テンションローラを用いている。
【００３７】
これにより、別途に終端検知部を設けなくても、容易にフィルムロールの終端を検知することが可能となる。
【００３８】
第８の発明に係るフィルム供給装置は、第１から第７の発明のいずれか１つに係るフィルム供給装置であって、フィルムロールは、フィルムの終端部分とフィルムが巻回される紙管とが固定されている。
【００３９】
ここでは、固定タイプのフィルムロールを使用することができる。
【００４０】
ここで、上述したように、フィルムロールには、固定タイプのフィルムロールと、非固定タイプのフィルムロールとがある。そして、固定タイプのフィルムロールを使用した場合、フィルムロールの終端が検知されると、それ以上フィルムを送り出すことができなくなるので、位置合わせを行うことができない。そこで、一般的に、フィルムロールの終端を検知した後もフィルムを継ぎ合わせる位置までフィルムを送ることができるように、ロール支持部とスプライサ部との間に所定の長さのフィルムを確保しておくバッファ部を設けている。
【００４１】
ところが、フィルムロールの終端を検知した後、搬送方向とは反対方向にフィルムを搬送させるように制御する本発明においては、このようなバッファ部等を設ける必要はない。
【００４２】
これにより、固定タイプのフィルムを使用する場合に本発明を適用することは、ロール支持部とスプライサ部との間にバッファ部等を設ける必要がなく、フィルム供給装置の大型化を回避できる点において特に効果が大きい。
【００４３】
第９の発明に係る包装装置は、第１から第８の発明のいずれか１つ係るフィルム供給装置を備えている。
【００４４】
ここでは、コンパクトな構成で、フィルムの継ぎ合わせ処理におけるフィルムのロスを軽減することが可能なフィルム供給装置を備えている。
【００４５】
これにより、包装装置全体のサイズをコンパクトに形成することが可能となり、また、包装装置で使用するフィルムについてもロスを少なくすることが可能となる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明に係るフィルム供給装置によれば、コンパクトな構成で、フィルムの継ぎ合わせ処理におけるフィルムのロスを軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
本発明の一実施形態に係るフィルム供給ユニット（フィルム供給装置）６を搭載した組合せ計量システム１について、図１〜図９を用いて説明すれば以下の通りである。
【００４８】
［組合せ計量システム１の全体構成］
本実施形態に係る組合せ計量システム１は、図１に示すように、被包装物となるポテトチップス等の商品Ｃ（図２参照）の計量を行い、計量済の商品Ｃをフィルムで覆って、筒状となったフィルムを縦横にシールして袋詰の商品Ｂを製造する装置であって、主として、組合せ計量装置２と、製袋包装機（包装装置）３と、を備えている。
【００４９】
商品Ｃは、製袋包装機３の上方に設けられた組合せ計量装置２において、所定の重量ずつ計量されて各ホッパ内において貯留されており、回数計量によって所定の合計重量になるように排出される。
【００５０】
組合せ計量装置２は、図１に示すように、後述する製袋包装機３の上部に配置されており、商品Ｃについて計量ホッパにおいて所定重量ずつ計量した後、これらの計量値を所定の合計重量になるように組み合わせて順次排出して所定の合計重量の商品Ｃとする回数計量を行う。
【００５１】
製袋包装機３は、組合せ計量装置２における回数計量の結果、所定の合計重量分排出された商品Ｃについて、フィルムＦを用いて袋詰めする装置である。なお、この製袋包装機３については、後段にて詳述する。
【００５２】
［製袋包装機３］
製袋包装機３は、図１に示すように、主として、商品Ｃの袋詰めを行う本体部分である製袋包装ユニット５と、この製袋包装ユニット５に袋となるフィルムＦを供給するフィルム供給ユニット６とから構成されている。また、製袋包装ユニット５の前面には操作スイッチ類７が配置されており、この操作スイッチ類７を操作する操作者が視認できる位置に操作状態を示す液晶ディスプレイ８が配置されている。
【００５３】
フィルム供給ユニット６は、後述する製袋包装ユニット５の成形機構１３にシート状のフィルムＦを供給するユニットであって、ここでは製袋包装ユニット５に隣接して設けられている。このフィルム供給ユニット６にはフィルムＦが巻回されたフィルムロールＦＲ１，ＦＲ２（図３参照）がセットされ、このフィルムロールＦＲ１，ＦＲ２からフィルムＦが繰り出される。なお、フィルム供給ユニット６については後段にて詳述する。
【００５４】
製袋包装ユニット５は、図１，図２に示すように、シート状で送られてくるフィルムＦを筒状に成形する成形機構１３と、筒状となったフィルムＦ（以下、筒状フィルムＦという。）を下方に搬送するプルダウンベルト機構１４と、筒状フィルムＦの重ね合わせ部分を縦にシール（熱封止）する縦シール機構１５と、筒状フィルムＦを横にシールすることで袋の上下端を閉止する横シール機構１６と、これらの各機構を支える支持フレーム１２から構成されている。また、支持フレーム１２の周囲には、ケーシング９が取り付けられている。
【００５５】
［製袋包装ユニット５の詳細構成］
成形機構１３は、図２に示すように、チューブ１３ａと、フォーマー１３ｂとを有している。
【００５６】
チューブ１３ａは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。このチューブ１３ａの上端の開口部には、組合せ計量装置２から計量された商品Ｃが投入される。
【００５７】
フォーマー１３ｂは、チューブ１３ａを取り囲むように配置されている。このフォーマー１３ｂの形状は、フィルム供給ユニット６から送られてきたシート状のフィルムＦがフォーマー１３ｂとチューブ１３ａとの間を通るときに筒状に成形されるような形状とされている。
【００５８】
プルダウンベルト機構１４は、チューブ１３ａに巻き付いた筒状フィルムＦを吸着して下方に搬送する機構であり、主として、駆動ローラ１４ａおよび従動ローラ１４ｂと、吸着機能を有するベルト１４ｃとから構成されている。なお、ここでは、駆動ローラ１４ａ等を回転させる駆動モータの図示を省略している。
【００５９】
縦シール機構１５は、チューブ１３ａに巻き付いている筒状フィルムＦの重なり部分を、一定の加圧力でチューブ１３ａに押しつけながら加熱して縦にシールする機構である。この縦シール機構１５は、ヒータや、ヒータにより加熱され筒状フィルムＦの重なり部分に接触するヒータベルト等を有している。また、縦シール機構１５は、図示しないが、ヒータベルトをチューブ１３ａに近づけたり遠ざけたりするための駆動装置も備えている。
【００６０】
横シール機構１６は、ヒータベルト等を内蔵する一対のシールジョー１６ａ，１６ａと、図示しないが、シールジョー１６ａ，１６ａを筒状フィルムＦに近づけたり遠ざけたりするための駆動装置を含むように構成されている。
【００６１】
シールジョー１６ａ，１６ａは、左右側方向に延びて形成された部材であり、内蔵されたヒータベルト等によってシールジョー１６ａ，１６ａのシール面が加熱される。筒状フィルムＦは、左右のシールジョー１６ａ，１６ａによって挟み込まれることによって熱シールされる。
【００６２】
［フィルム供給ユニット６の詳細構成］
フィルム供給ユニット６は、図３に示すように、下流側に配置された製袋包装ユニット５に対してフィルムＦを供給する装置であって、ロール取付部１７と、カッター１１と、オートスプライサ部（スプライサ部）２０と、搬送機構３０と、ピンチローラ（ローラ対）３５と、テンションローラ４０（図７参照）と、を有している。
【００６３】
（ロール取付部１７）
ロール取付部１７は、図３に示すように、フィルム供給装置の下部に配置されており、長尺のフィルムＦが巻回されたフィルムロールを回転可能に支持する２つのシャフト（ロール支持部）１８ａ，１８ｂと、シャフト駆動部（駆動部）１９ａ，１９ｂ（図７参照）を含んでいる。以下、シャフト１８ａに供給用フィルムロール（供給用のフィルムロール）ＦＲ１、シャフト１８ｂに予備用フィルムロール（交換用のフィルムロール）ＦＲ２が支持されているものとして説明する。
【００６４】
シャフト１８ａは、図３に示すように、製袋包装ユニット５に対して、予備用フィルムロールＦＲ２よりも先に供給される供給用フィルムロールＦＲ１を、回転可能な状態で支持している。
【００６５】
シャフト１８ｂは、シャフト１８ａに支持された供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦが無くなった後で使用される予備用フィルムロールＦＲ２を回転可能な状態で支持している。
【００６６】
シャフト駆動部１９ａ，１９ｂは、シャフト１８ａ，１８ｂをそれぞれ回転させる駆動部であって、制御部１０によって制御されている。
【００６７】
なお、フィルムＦには、図５に示すように、フィルムＦに印刷された絵柄を、形成される袋の同一位置に配置するために、長手方向に沿って等間隔にレジマークと呼ばれるマークＭが印刷されている。このため、レジマークＭの間隔は、袋の長さと対応している。製袋包装ユニット５においては、このレジマークＭを検出することによって横シールや、切断のタイミング等を調整している。また、フィルム供給ユニット６においては、レジマークＭを目印として、供給用フィルムＦの終端と、予備用フィルムの始端とを継ぎ合わせる継ぎ合わせ処理を行っている。
【００６８】
（カッター１１）
カッター１１は、図３に示すように、ロール取付部１７とオートスプライサ部２０に含まれるヒートシール部２５との間に配置されている。そして、シャフト１８ａにセットされたフィルムロールＦＲ１が固定タイプのフィルムロールであった場合に、フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部分を切断して、フィルムＦが巻回され固定されている紙管から分離する。
【００６９】
（オートスプライサ部２０）
オートスプライサ部２０は、製袋包装ユニット５に対して供給される供給用フィルムロールＦＲ１がなくなると、フィルムＦの搬送を一旦停止させて、そのフィルムＦの終端部分近傍と、後述する交換用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部分近傍とをヒートシールして自動的に継ぎ合わせる。これにより、先に使用される供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦがなくなった場合でも、予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦとつなぐことで、継続してフィルムＦの搬送を行うことができる。そして、オートスプライサ部２０は、図３および図４に示すように、レジマークセンサ（レジマーク検知部）２１と、フロントスプライサ部２２と、バックスプライサ部２３と、仮止め部２４と、ヒートシール部２５と、シリンダ２６と、支持板２８と、を含むように構成されている。
【００７０】
レジマークセンサ２１は、オートスプライサ部２０における最下流側に配置されており、上述したフィルムＦに印刷されたレジマークＭを検知することが可能である。これにより、レジマークＭの位置を基準に供給中フィルムＦを所定の位置に停止させる等して、位置決めを行うことが可能となる。
【００７１】
フロントスプライサ部２２は、図３に示すように、シャフト１８ａにおいて支持された供給用フィルムロールＦＲ１から送り出される長尺のフィルムＦを、ローラ２２ｅ，２２ｆを介して下流側となる上方へと搬送する（図４参照）。また、フロントスプライサ部２２は、図４に示すように、ハンドル２２ｂを把持してバックスプライサ部２３から離間させる方向に引っ張ることで、回動軸２２ｃを中心として本体部２２ａを回動させることができる。これにより、供給用フィルムロールＦＲ１と予備用フィルムロールＦＲ２との交換時等には、フロントスプライサ部２２とバックスプライサ部２３との間を開いて、フィルムＦをセットする際の作業性を向上させることができる。なお、本体部２２ａを回動させる際には、支持板２８に形成された誘導穴２８ａに沿って、本体部２２ａに固定された突出部２２ｄが移動し、所定の角度で誘導穴２８ａの下端部に突出部２２ｄが接触する。これにより、本体部２２ａの回動を所定の回動角度で停止させることができる。さらに、フロントスプライサ部２２の上方には、後述するヒートシール部２５が配置されており、フロントスプライサ部２２の上面において、シャフト１８ａにおいて支持された供給用フィルムロールＦＲ１から送り出されるフィルムＦの終端部近傍の継ぎ合わせ位置と予備用フィルムロールＦＲ２から送り出されるフィルムＦの始端近傍における継ぎ合わせ位置とが、熱シールによって継ぎ合わされる。
【００７２】
バックスプライサ部２３は、図３に示すように、予備用フィルムロールＦＲ２から送り出される長尺のフィルムＦを、ローラ２３ｅ，２３ｆを介して下流側となる上方へと搬送する（図４参照）。また、バックスプライサ部２３は、フロントスプライサ部２２と同様に、図４に示すように、ハンドル２３ｂを把持してフロントスプライサ部２２から離間させる方向に引っ張ることで、回動軸２３ｃを中心として本体部２３ａを回動させることができる。これにより、フロントスプライサ部２２と同様に、供給用フィルムロールＦＲ１と予備用フィルムロールＦＲ２との交換時等には、フロントスプライサ部２２とバックスプライサ部２３との間を開いて、フィルムＦをセットする際の作業性を向上させることができる。なお、本体部２３ａを回動させる際における、本体部２３ａに固定された突出部２３ｄが支持板２８に形成された誘導穴２８ｂに沿って移動し、所定の回動角度で誘導穴２８ｂの下端部に突出部２３ｄが接触することで本体部２２ａの回動を所定の角度で停止させる点については上記と同様である。
【００７３】
仮止め部２４は、図４に示すように、バックスプライサ部２３の上面に配置されており、予備用フィルムロールＦＲ２から送り出されて、フロントスプライサ部２２とバックスプライサ部２３との間の隙間を経由してバックスプライサ部２３の上面にあるフィルムＦの始端部を仮止めするために設けられている。そして、仮止め部２４は、回動軸２４ａと、回動軸２４ａを中心に回動するクリップ部２４ｂとを有している。本実施形態においては、フィルムＦに印刷されたレジマークＭ部分をクリップ部２４ｂに合わせるようにして仮止めする。
【００７４】
ヒートシール部２５は、図４に示すように、フロントスプライサ部２２の上面に配置されており、加熱部２５ａをヒートシールする部分、つまり、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端近傍部と予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍とを継ぎ合わせる部分に対して所定の圧力をかけながら当接させる。これにより、供給用フィルムロールＦＲ１から送り出されるフィルムＦの終端部近傍と予備用フィルムロールＦＲ２から送り出されるフィルムＦの始端近傍部との重なり部分に対して、熱と圧力とを付与することで両者を容易に継ぎ合わせることができる。
【００７５】
シリンダ２６は、図４に示すように、バックスプライサ部２３の側面に配置されており、図示しない挿入板をフロントスプライサ部２２の上面まで前進させる。このとき、フロントスプライサ部２２の上面とヒートシール部２５との間には、予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部と、シャフト１８ａに支持された供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部とが、図示しない挿入板とともに挿入される。このとき、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦと予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦは、互いに位置決めされた状態で停止している、すなわち、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦは、レジマークＭを所定位置に停止させて位置決めされており、予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦは、レジマークＭを仮止め部に固定させて位置決めされている。これにより、フロントスプライサ部２２の上面において、予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍の継ぎ合わせ位置と供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部近傍の継ぎ合わせ位置とを重ね合わせた状態を形成することができる。
【００７６】
支持板２８は、製袋包装ユニット５側の支持フレーム１２に対してオートスプライサ部２０を固定するための板材であって、図４に示すように、上述したフロント・バックスプライサ部２２，２３の突出部２２ｄ，２３ｄを誘導する誘導穴２８ａ，２８ｂが形成されている。これにより、製袋包装ユニット５の直上流側に、オートスプライサ部２０を配置することができる。
【００７７】
（搬送機構３０）
搬送機構３０は、図４に示すように、ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ等によって構成されており、フィルムＦを下流側に配置された製袋包装ユニット５へと搬送する。
【００７８】
（ピンチローラ３５）
ピンチローラ３５は、図４に示すように、ローラ３０ａ〜３０ｃの下流側に配置されており、互いに対向する２つのローラ３５ａ，３５ｂによって構成されている。また、２つのローラ３５ａ，３５ｂは、接離可能に配置されており、互いに接近した状態（以後、閉じた状態と示す）ではフィルムＦを支持することができ、互いに離れた状態（以後、開いた状態と示す）では、フィルムＦと接しない位置にまで待避する。
【００７９】
ローラ３５ａには、ローラ３５ａの回転に基づいてフィルムＦの送り量を算出できる第１エンコーダ（送り量計測部）３６（図７参照）が取り付けられている。
【００８０】
（テンションローラ４０）
テンションローラ４０は、図７に示すように、ピンチローラ３５の下流側に配置されており、フィルムＦに一定の張力を付加することによって、フィルムＦにかかる張力を計測し、例えば、フィルムＦを送る搬送機構３０の各ローラにおける回転数を切り換えることによって張力を一定に保つことができる。そして、テンションローラ４０は、方向を変えるための第１ガイドローラ４１と、第２ガイドローラ４２と、ダンサーローラ４３と、第２エンコーダ５１、を含むように構成されている。
【００８１】
ダンサーローラ４３は、図６に示すように、上下方向に伸びるガイドスリット４７が形成された左右一対のガイド板４６を用い、各ガイドスリット４７，４７にダンサーローラ４３の両側軸部４３ａを挿入させて支持することにより、このダンサーローラ４３を上下方向に移動可能にしている。そして、ダンサーローラ４３の上下方向への変位量を検出するための検出手段として、図６の例では、ガイド板４６のガイドスリット４７から突出するダンサーローラ軸部４３ａに、ブラケット４８を介して上下方向に伸びるラック４９が取り付けられている。そして、ラック４９に常時噛み合うピニオン５０を図示しないフレームに回転自在に装着して、このピニオン５０に、その回転量に対応したダンサーローラ４３の上下方向変位量を検出するための第２エンコーダ５１を取り付けている。これにより、上下方向の変位量に基づいてフィルムＦにかかる張力等を監視することができる。
【００８２】
［継ぎ合わせ処理における制御の説明］
次に、オートスプライサ部２０において供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部近傍と予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍とを継ぎ合わせる際の制御部１０が行う位置決め等の制御について、図８、図９を用いて説明する。ここで、図７に示す制御ブロックは、コンピュータソフトウェアやハードウェアの機能により構築することができる。どの機能をソフトウェアで実現し、どの機能をハードウェアにより実現するかについては、処理能力等に応じて適宜決めることができる。
【００８３】
なお、シャフト１８ａ、１８ｂに充填されるフィルムロールＦＲ１，ＦＲ２が、固定タイプのフィルムロールとフィルムの終端とフィルムが巻回された紙管とが固定されていないタイプ（以下、非固定タイプと示す）のフィルムロールとでは制御の内容が異なることから、ここではそれぞれ別々に説明する。実際に制御を切り換えるにあたっては、シャフトにセットされたフィルムロールのタイプを判断して自動的に切り換えてもよいし、ユーザが予め設定をセットするようにしてもよい。
【００８４】
＜固定タイプのフィルムロールを使用した場合＞
まず、固定タイプのフィルムロールを使用した場合について、図８を用いて説明する。
【００８５】
ステップＳ１においては、搬送機構３０による供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの搬送中に、テンションローラ４０によって供給用フィルムロールＦＲ１の終端検知が行われる。具体的には、制御部（終端検知部）１０が、ダンサーローラ４３の鉛直方向における位置からフィルムＦにかかる張力を監視し、張力の変化から供給用フィルムロールＦＲの終端を検知している。なお、ここでいうフィルムロールＦＲ１の終端を検知した時とは、フィルムロールＦＲ１からこれ以上フィルムＦを送り出すことができなくなって、フィルムロールＦＲ１を回転可能に支持しているシャフト１８ａが回転できなくなった瞬間を検知したことをいう。また、制御部１０は、例えば、ダンサーローラ４３にかかる張力が一時的に大きくなったことを検知して、フィルムロールＦＲ１が終端となったことを判断している。
【００８６】
ステップＳ２においては、制御部１０は、ピンチローラ３５を閉じた状態に移行させフィルムＦを支持する。なお、この場合におけるピンチローラ３５の回転は、ステップ３においてシャフト１８ａによるフィルムＦの巻き取りによって従動的に回転している。そして、ピンチローラ３５を形成する一方のローラ３５ａには、第１エンコーダ３６が取り付けてあるので、ローラ３５ａの回転量に基づいてフィルムＦの送り量を計測することができる。
【００８７】
ステップＳ３においては、制御部１０は、テンションローラ４０を形成するダンサーローラ４３の鉛直方向における位置に基づいて、供給方向とは反対方向に搬送させることが可能な送り量を算出し、その搬送が継続可能かどうかを監視している。これにより、後のステップＳ４等においてフィルムＦを巻き取ることができない状態、例えば、巻き取ることが可能な送り量が０と算出された場合には、運転を停止したり、制御方法を変えることが可能となる。
【００８８】
ステップＳ４においては、制御部１０は、シャフト駆動部１９ａを駆動させ、シャフト１８ａを供給方向に送り出す方向とは反対方向に回転（以後、巻き取り回転と示す）させてフィルム供給方向とは反対方向（以後、巻き取り方向と示す）に搬送する。
【００８９】
ステップＳ５においては、レジマークセンサ２１が、巻き取り方向に搬送されているフィルムＦのレジマークＭの監視を開始する。ここで、レジマークセンサ２１が、レジマークＭを検知すると制御部１０に検知信号を送信してステップＳ６に移行し、レジマークセンサ２１が、レジマークＭを検知しない場合には、ステップＳ１１に移行する。
【００９０】
ステップＳ６では、制御部１０は、レジマークセンサ２１から送信されるレジマークＭの検知信号を受信すると、ピンチローラ３５にフィルム送り量の計測を開始させる。前述したように、ピンチローラ３５を形成するローラ３５ａには、第１エンコーダ３６が取り付けられているので、ローラ３５ａの回転量に基づいてフィルム送り量を計測することができる。
【００９１】
ステップＳ７においては、ピンチローラ３５が計測するフィルム送り量が所定の設定値に達したところで、制御部１０は、シャフト駆動部１９ａによるシャフト１８ａの巻き取り回転を停止させる。本実施形態においては、レジマークセンサ２１がレジマークＭを検知してからのフィルム送り量、すなわち、フィルムＦをレジマークセンサ２１から９０ｍｍ巻き取った位置に停止させるように制御されており、このとき、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦは、オートスプライサ部２０における所定位置、すなわち、予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの継ぎ合わせ位置に重なる位置に配置される。なお、上述のフィルム送り量の設定値は、操作スイッチ７等において任意に設定することが可能である。
【００９２】
ステップＳ８においては、ロール取付部１７とヒートシール部２５との間に配置されているカッター１１が、フィルムＦの終端部分を切断して、フィルムＦが巻回され固定されている紙管からフィルムＦを分離する。これにより、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部近傍と、予備用フィルムＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍とを重ね合わせることが可能な状態となる。
【００９３】
ステップＳ９においては、仮止め部２４のクリップ部２４ｂによって固定されている予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端を挿入板（図示せず）によってフロントスプライサ部２２の方向に押し出して、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦおよび予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦにおける継ぎ合わせ位置の位置決めを行う。本実施形態においては、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦは、レジマークＭを所定位置に停止させて位置決めされており、予備用フィルムＦＲ２のフィルムＦは、レジマークＭを仮止め部２４に固定させて位置決めされている。これにより、予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍の継ぎ合わせ位置と供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部近傍の継ぎ合わせ位置とを重ね合わせた状態を形成することができる。そして、継ぎ合わせ位置を一致させた状態で重なっている供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦおよび予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦに対して、鉛直上方向から加熱部を押圧させ、シール処理を実行する。これにより、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦと予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦとを継ぎ合わせている。
【００９４】
ステップＳ１０においては、制御部１０は、ピンチローラ３５を再び開いた状態に移行させて、フィルムＦの支持を開放させる。そして、制御部１０は、搬送機構３０にフィルムＦを再び供給方向に搬送させるように制御する。
【００９５】
以上、ステップＳ１〜ステップＳ１０に示した流れによって、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部近傍に予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍を自動的に継ぎ合わせて、搬送を続けることが可能となる。
【００９６】
以下、ステップＳ５において、レジマークセンサ２１が、レジマークＭを検知しなかった場合の制御について説明を行う。
【００９７】
ステップＳ１１では、制御部１０が、ステップＳ３におけるレジマークＭの監視において、これ以上巻き取ることができない（以下、巻き取り限界と示す）と判断すると、シャフト駆動部１９ａによるシャフト１８ａの巻き取り方向への回転を停止させる。
【００９８】
ステップＳ１２においては、制御部１０は、搬送機構３０に再び供給方向にフィルムＦを搬送させる。
【００９９】
ステップＳ１３においては、レジマークセンサ２１が、供給方向に搬送されているフィルムＦのレジマークＭを監視している。ここで、レジマークセンサ２１が、レジマークＭを検知すると制御部１０に検知信号を送信してステップＳ６に移行し、レジマークセンサ２１が、レジマークＭを検知しない場合には、ステップＳ１４に移行する。
【０１００】
ステップＳ１４においては、制御部１０が、例えば、製袋包装ユニット５に配置されている液晶ディスプレイ等に、レジマークＭが検知できない旨のメッセージを表示させる。
【０１０１】
以上、ステップＳ１１〜ステップＳ１３に示した流れによって、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦが巻き取り限界に達した場合であっても、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部近傍に予備用フィルムＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍を自動的に継ぎ合わせて搬送を続けることが可能となる。
【０１０２】
＜非固定タイプのフィルムロールを使用した場合＞
次に、非固定タイプのフィルムロールを使用した場合について、図９を用いて説明する。なお、制御部１０が巻き取り限界を検知した場合については、ここでも上述と同じであるため、ここではその説明を省略する。
【０１０３】
ステップＳ２１においては、テンションローラ４０によって供給用フィルムロールＦＲ１の終端検知が行われる。具体的には、ステップＳ１で示した内容と同じである。
【０１０４】
ステップＳ２２においては、制御部１０は、ピンチローラ３５を閉じた状態に移行させフィルムＦを挟持する。なお、この場合においてピンチローラ３５は、駆動部３７（図７参照）によってローラ３５ｂが回転している。また、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦは、ピンチローラ３５を構成するローラ対３５ａ，３５ｂによってしっかりと挟持されているので、ローラ対３５ａ，３５ｂが回転しない限り、供給方向に沿って動くことはない。これにより、非固定タイプのフィルムロールを使用した場合において、フィルムＦの終端が紙管から離反しても、ピンチローラ３５でフィルムＦを挟持することができるので、テンションローラ４０における張力を一定に保つことができる。そして、前述したように、ピンチローラ３５を形成するローラ３５ａには、第１エンコーダ３６が取り付けられているので、ローラ３５ａの回転量に基づいてフィルム送り量を計測することができる。
【０１０５】
ステップＳ２３においては、制御部１０は、テンションローラ４０を形成するダンサーローラ４３の鉛直方向における位置に基づいて、供給方向とは反対方向に搬送させることが可能な送り量を算出し、その搬送が継続可能かどうかを監視している。これにより、後のステップＳ４等においてフィルムＦを巻き取ることができない状態、例えば、巻き取ることが可能な送り量が０と算出された場合には、運転を停止したり、制御方法を変えることが可能となる。
【０１０６】
ステップＳ２４においては、制御部１０は、駆動部３７を駆動させ、ピンチローラ３５を形成するローラ３５ｂを巻き取り回転させて、巻き取り方向に搬送する。
【０１０７】
ステップＳ２５においては、レジマークセンサ２１が、巻き取り方向に搬送されているフィルムＦのレジマークＭの監視を開始する。ここで、レジマークセンサ２１が、レジマークＭを検知すると制御部１０に検知信号を送信してステップＳ２６に移行する。
【０１０８】
ステップＳ２６では、制御部１０は、レジマークセンサ２１から送信されるレジマークＭの検知信号を受信すると、ピンチローラ３５にフィルム送り量の計測を開始させる。前述したように、ピンチローラ３５を形成するローラ３５ａには、第１エンコーダ３６が取り付けられているので、ローラ３５ａの回転量に基づいてフィルム送り量を計測することができる。
【０１０９】
ステップＳ２７においては、ピンチローラ３５が計測するフィルム送り量が所定の設定値に達したところで、制御部１０は、駆動部３７によるローラ３５ｂの巻き取り回転を停止させる。本実施形態においては、レジマークセンサ２１がレジマークＭを検知してからのフィルム送り量、すなわち、フィルムＦをレジマークセンサ２１から９０ｍｍ巻き取った位置に停止させるように制御されており、このとき、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦは、オートスプライサ部２０における所定位置、すなわち、予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの継ぎ合わせ位置に重なる位置に配置される。なお、上述のフィルム送り量の設定値は、操作スイッチ７等において任意に設定することが可能である。
【０１１０】
ステップＳ２８においては、ステップＳ９と同様に、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦと予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦとをシール処理して継ぎ合わせている。
【０１１１】
ステップＳ２９においては、制御部１０は、ピンチローラ３５を再び開いた状態に移行させて、フィルムＦの挟持を開放させる。そして、制御部１０は、搬送機構３０にフィルムＦを再び供給方向に搬送させるように制御する。
【０１１２】
以上、ステップＳ２１〜ステップＳ２９に示した流れによって、供給用フィルムロールＦＲ１が非固定タイプのフィルムロールであっても、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部近傍に予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍を自動的に継ぎ合わせて、搬送を続けることが可能となる。
【０１１３】
［組合せ計量システム１の特徴］
（１）
本実施形態の組合せ計量システム１は、予備用フィルムＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍の継ぎ合わせ位置に供給用フィルムＦＲ１のフィルムＦの終端部近傍の継ぎ合わせ位置を継ぎ合わせるために、制御部１０が、第２エンコーダ５１に基づいて供給中フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部を検知すると、制御部１０は、シャフト駆動部１９ａを制御してシャフト１８ａを巻き取り回転させる。そして、制御部１０は、シャフト駆動部１９ａを制御して、レジマークセンサ２１がレジマークＭを検知した時点からフィルムＦを９０ｍｍ巻き取っている。
【０１１４】
これにより、例えば、固定タイプのフィルムロールＦＲ１を使用する場合であっても、フィルムロールＦＲ１におけるフィルムＦの残り量をある程度確保して位置合わせを行って、不必要な部分をカットしたり、オートスプライサ部２０とロール取付部１７との間にバッファ部を設けたりする必要がなくなる。
【０１１５】
この結果、コンパクトな構成で、フィルムＦの継ぎ合わせ処理におけるフィルムＦのロスを軽減することを可能としている。
【０１１６】
（２）
本実施形態の組合せ計量システム１では、制御部１０が、フィルムＦを巻き取る方向にシャフト駆動部１９ａを回転させてフィルムＦを供給方向とは反対方向に搬送させている。
【０１１７】
これにより、容易にフィルムを供給方向とは反対方向に搬送させることが可能となる。また、シャフト駆動部１９ａ以外の機構を制御、例えば、ピンチローラ３５を駆動させる駆動部３７を制御してフィルムＦを巻き取る場合においては、フィルムＦのたるみを防止することもできる。
【０１１８】
（３）
本実施形態の組合せ計量システム１では、フィルムＦを挟持する一対のローラ３５ａ，３５ｂより形成されるピンチローラ３５を有しており、制御部１０が、供給方向に回転する方向とは反対方向にローラ３５ａ，３５ｂを回転させてフィルムＦを供給方向とは反対方向に搬送させている。
【０１１９】
これにより、非固定タイプのフィルムロールＦＲ１を使用する場合であっても、フィルムＦを供給方向とは反対方向に搬送させることが可能となる。
【０１２０】
（４）
本実施形態の組合せ計量システム１では、ローラ３５ａに取り付けられて回転を検知する第１エンコーダ３６によって、フィルムの送り量を計測する。
【０１２１】
これにより、継ぎ合わせ位置に対する位置決めを行う場合において、レジマークＭの位置から所定の距離離れたところで位置決めをする等、柔軟に位置決めを行うことが可能としている。
【０１２２】
（５）
本実施形態の組合せ計量システム１では、オートスプライサ部２０の下流側に略鉛直方向に移動可能に配置され、フィルムＦに対して所定の張力を付加するテンションローラ４０を備えており、制御部１０が、テンションローラ４０を形成するダンサーローラ４３の鉛直方向における位置からフィルムＦを巻戻すことが可能かどうかを判断している。
【０１２３】
これにより、巻き取り方向に送ることが可能なフィルムＦがない場合に、再び供給方向にフィルムＦを送る制御を行わせることを可能としている。
【０１２４】
（６）
本実施形態の組合せ計量システム１では、供給用フィルムロールＦＲ１の終端を検知するのに、テンションローラ４０を用いている。
【０１２５】
これにより、別途に供給用フィルムロールＦＲ１の終端を検知するセンサ等を設けなくても、容易に供給用フィルムロールＦＲ１の終端を検知することを可能としている。
【０１２６】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１２７】
（Ａ）
上記実施形態の組合せ計量システム１では、制御部１０が、第２エンコーダ５１に基づいて供給中フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部を検知し、レジマークセンサ２１がレジマークＭを検知した後、フィルムＦを巻き取り方向に９０ｍｍ巻き取って位置決めを行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２８】
例えば、巻き取るフィルムＦの長さは９０ｍｍ以外の値、あるいは、巻き取り長さは０であってもよく、フィルムＦに印刷されるレジマークＭに合わせて調節することができる。
【０１２９】
（Ｂ）
上記実施形態の組合せ計量システム１では、固定タイプのフィルムロールを使用する場合、シャフト１８ａを巻き取り方向に回転させて、供給用フィルムＦＲ１のフィルムＦを巻き取る例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３０】
例えば、固定タイプのフィルムロールを使用する場合においても、ピンチローラを形成するローラを駆動させて供給用フィルムのフィルムＦを巻き取ってもよい。ただし、シャフトを巻き取り方向に回転させることによって、ピンチローラとシャフトとの間のフィルムのたるみを防止できることを考慮すると、実施形態で説明した制御を行うことが望ましい。
【０１３１】
（Ｃ）
上記実施形態の組合せ計量システム１では、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの送り量を計測するために、ローラ３５ａに第１エンコーダ３６を取り付けた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３２】
例えば、搬送機構を形成するローラや、フィルムロールを取り付けるシャフト等にエンコーダを取り付けてもよい。
【０１３３】
（Ｄ）
上記実施形態の組合せ計量システム１では、制御部１０が、テンションローラ４０が検知する張力の変化から供給用フィルムロールＦＲ１の終端を検知する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３４】
例えば、フィルムロールを取り付けるシャフトの回転の変化からフィルムロールの終端を検知してもよいし、また、直接的にフィルムの有無を検知できるセンサ等によってフィルムロールの終端を検知してもよい。
【０１３５】
（Ｅ）
上記実施形態の組合せ計量システム１では、制御部１０は、テンションローラ４０を形成するダンサーローラ４３の鉛直方向における位置に基づいて、供給方向とは反対方向に搬送させることが可能な送り量を算出し、その搬送が継続可能かどうかを監視している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３６】
制御部は、テンンションローラを形成するダンサーローラの鉛直方向における位置に閾値を設け、その搬送が継続可能かどうかを監視してもよい。
【０１３７】
（Ｆ）
上記実施形態の組合せ計量システム１では、シャフト１８ａに供給用フィルムロールＦＲ１、シャフト１８ｂに予備用フィルムロールＦＲ２を挿着した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３８】
シャフト１８ａに予備用フィルムロールＦＲ２、シャフト１８ｂにフィルムロールＦＲ１を装着してもよい。このとき、フロントスプライサ部の上面に仮止め部を設けることによって実現することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明によれば、ロール状に巻回されたフィルムを自動的に接続して連続的に供給することが可能となるため、フィルムを材料として使用する各種装置にフィルムを供給する装置として広く適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の一実施形態に係るフィルム供給装置を含む組合せ計量システムの外観図。
【図２】図１の組合せ計量システム１に含まれる製袋包装ユニットの構成を示す斜視図。
【図３】図１の組合せ計量システムの製袋包装機に含まれるフィルム供給ユニットの構成を示す正面図。
【図４】図３のフィルム供給ユニットに含まれるオートスプライサ部の構成を示す正面図。
【図５】フィルムロールのレジマークを示す説明図。
【図６】図３のフィルム供給ユニットに含まれるテンションローラの構成例を示す正面図。
【図７】図３のフィルム供給装置を構成する制御ブロック図。
【図８】本実施形態において、固定タイプのフィルムロールを使用した場合の位置決め制御の流れを示したフローチャート。
【図９】本実施形態において、非固定タイプのフィルムロールを使用した場合の位置決め制御の流れを示したフローチャート。
【符号の説明】
【０１４１】
１        組合せ計量システム
２        組合せ計量装置
３        製袋包装機（包装装置）
５        製袋包装ユニット
６        フィルム供給ユニット（フィルム供給装置）
７        操作スイッチ類
８        液晶ディスプレイ
９        ケーシング
１０      制御部（制御部、終端検知部）
１１      カッター
１２      支持フレーム
１３      成形機構
１３ａ    チューブ
１３ｂ    フォーマー
１４      プルダウンベルト機構
１４ａ    駆動ローラ
１４ｂ    従動ローラ
１４ｃ    ベルト
１５      縦シール機構
１６      横シール機構
１６ａ    シールジョー      
１７      ロール取付部
１８ａ，１８ｂ    シャフト（ロール支持部）
１９ａ，１９ｂ    シャフト駆動部（駆動部）
２０      オートスプライサ部（スプライサ部）
２１      レジマークセンサ（レジマーク検知部）
２２      フロントスプライサ部
２２ａ    本体部
２２ｂ    ハンドル
２２ｃ    回動軸
２２ｄ    突出部
２２ｅ，２２ｆ    ローラ
２３      バックスプライサ部
２３ａ    本体部
２３ｂ    ハンドル
２３ｃ    回動軸
２３ｄ    突出部
２３ｅ，２３ｆ    ローラ
２４      仮止め部
２４ａ    回動軸
２４ｂ    クリップ部 
２５      ヒートシール部
２５ａ    加熱部
２６      シリンダ
２８      支持板
２８ａ ，２８ｂ    誘導穴
３０      搬送機構
３０ａ〜３０ｃ      ローラ
３５      ピンチローラ（ローラ対）
３５ａ，３５ｂ    ローラ
３６      第１エンコーダ（送り量計測部）
３７      駆動部
４０      テンションローラ
４１      第１ガイドローラ
４２      第２ガイドローラ
４３      ダンサーローラ
４３ａ    ダンサーローラ軸部
４６      ガイド板
４７      ガイドスリット
４８      ブラケット
４９      ラック
５０      ピニオン
５１      第２エンコーダ
Ｆ        フィルム
ＦＲ１    供給用フィルムロール（供給用のフィルムロール）
ＦＲ２    予備用フィルムロール（交換用のフィルムロール）
Ｍ        レジマーク
【図１】
2008127092.tif 000003
【図２】
2008127092.tif 000004
【図３】
2008127092.tif 000005
【図４】
2008127092.tif 000006
【図５】
2008127092.tif 000007
【図６】
2008127092.tif 000008
【図７】
2008127092.tif 000009
【図８】
2008127092.tif 000010
【図９】
2008127092.tif 000011