【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面及び第２の面を有する筐体と、
前記第１及び第２の面から露出して設けられ、前記第１及び第２の面に略平行な第１の軸を中心に回転操作可能であり、かつ、前記第１の面に略垂直な第１の方向及び前記第２の面に略垂直な第２の方向から押圧操作可能な第１のジョグダイヤルと、
前記第１の方向からの第１の押圧操作及び前記第２の方向からの第２の押圧操作をそれぞれ検出する押圧操作検出部と
を具備する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１の押圧操作が検出された場合に当該電子機器が有する第１の機能を実行し、前記第２の押圧操作が検出された場合に前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行する制御部を更に具備する電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記筐体は第３の面を有し、
前記第１のジョグダイヤルは前記第３の面からも露出して設けられ、前記第３の面に略垂直な第３の方向から押圧操作可能であり、
前記押圧操作検出部は、前記第３の方向からの第３の押圧操作を検出可能である
電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１及び第２の面は隣接しており、
前記第１のジョグダイヤルは、前記第１の面の端部から前記第２の面の端部に亘って配置される
電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１の面に設けられた第１の表示部と、
前記第２の面に設けられた第２の表示部とを更に具備し、
前記第１及び第２の面は互いに対向する面である
電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記押圧操作に基づいて、他の機器へ所定の信号を送信する送信部と、
前記第１及び第２の機能を実行可能な第１のモードと、前記送信部により前記所定の信号を送信可能な第２のモードとを切り替える切り替え部と
を更に具備する電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記所定の信号は、前記他の機器が有する所定の機能を実行させるように当該他の機器を遠隔制御する信号である
電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記所定の信号は、前記他の機器へ転送される所定のコンテンツデータに関する信号である
電子機器。
【請求項９】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第１及び第２の面は互いに対向し、
当該電子機器は、前記第１及び第２の面に略平行で前記筐体の略中心を通る第１の断面について対称であり、かつ、前記第１の断面に略直交し前記筐体の略中心を通る第２の断面について対称に形成され、
前記押圧操作検出部は、前記第１の方向からの、前記第１の押圧操作とは異なる第３の押圧操作と、前記第２の方向からの、前記第２の押圧操作とは異なる第４の押圧操作とをそれぞれ検出可能であり、
前記制御部は、前記第３の押圧操作が検出された場合に第１のモードを設定し、前記第４の押圧操作が検出された場合に第２のモードを設定し、前記第１のモードでは、前記第１の押圧操作が検出された場合に前記第１の機能を実行するとともに前記第２の押圧操作が検出された場合に前記第２の機能を実行し、前記第２のモードでは、前記第１の押圧操作が検出された場合に前記第２の機能を実行するとともに前記第２の押圧操作が検出された場合に前記第１の機能を実行する
電子機器。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記回転操作を検出する回転操作検出部と、
前記回転操作検出部による検出を規制する規制部と
を更に具備する電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器であって、
前記第１のジョグダイヤルは中空状であり、その内面に沿って形成された複数の凸部を有し、
前記回転操作検部は、前記回転操作に伴って前記各凸部と接触することで振り子状に回動可能なロータリスイッチを有し、
前記規制部は、
前記凸部と係合可能に形成された係合部と、
前記係合部を前記凸部に係合させるように前記第１のジョグダイヤルの回転半径方向に可動させることで前記回転操作を規制する可動部とを有する
電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電子機器であって、
前記第１のジョグダイヤルは中空状であり、その内面に沿って形成された複数の凸部を有し、
前記回転操作検出部は、前記回転操作に伴って前記各凸部と接触することで振り子状に回動可能なロータリスイッチを有し、
前記規制部は、
前記ロータスイッチを前記各凸部と接触しないように前記第１のジョグダイヤルの回転半径方向に可動させることで前記回転操作の検出を規制する可動部を有する
電子機器。
【請求項１３】
請求項１０に記載の電子機器であって、
前記規制部は、前記回転操作検出部による検出を規制しながら前記押圧操作検出部による検出も規制する電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子機器であって、
前記第１のジョグダイヤルは中空状であり、その内面に沿って形成された複数の凸部を有し、
前記回転操作検出部は、前記回転操作に伴って前記各凸部と接触することで振り子状に回動可能なロータリスイッチを有し、
前記押圧操作検出部は、前記第１の押圧操作を検出する第１の押圧スイッチと、前記第２の押圧操作を検出する第２の押圧スイッチとを有し、
前記規制部は、
前記第１の押圧スイッチを保持するとともに、前記検出の規制時に前記第１の押圧操作による押圧力により前記第１の方向へ移動可能な第１の保持部材と、
前記第２の押圧スイッチを保持するとともに、前記検出の規制時に前記第２の押圧操作による押圧力により前記第２の方向へ移動可能な第２の保持部材と、
前記ロータリスイッチを保持し、前記軸方向に突出した突起を有し、前記第１のジョグダイヤルの回転半径方向に可動可能な可動部と、
前記第１のジョグダイヤル内部に前記第１の軸を中心に回動可能に設けられ、前記検出の非規制時に前記第１の保持部材を前記第１の方向とは逆の第３の方向から支持し前記第１の押圧スイッチの移動を規制することで前記検出を可能とし、当該検出の規制時に前記回動により前記第３の方向からの支持を解除する第１の支持部と、前記検出の非規制時に前記第２の保持部材を前記第２の方向とは逆の第４の方向から支持し前記第２の押圧スイッチの移動を規制することで前記検出を可能とし、当該検出の規制時に前記回動により前記第４の方向からの支持を解除する第２の支持部と、前記規制時に前記回動により前記ロータリスイッチが前記各凸部と接触しないように前記突起と係合しつつ当該突起を案内することで前記可動部を可動させるための案内溝とを有する回動部材とを有する
電子機器。
【請求項１５】
請求項１３に記載の電子機器であって、
前記筐体は、
前記第１及び第２の面に隣接する第３の面と、
前記第１及び第２の面に隣接し、前記第３の面と対向する第４の面と、
前記第３の面に対向する第１の内面と、
前記第４の面及び前記第１の内面に対向する第２の内面と
を有し、
前記第１のジョグダイヤルは第１の内面と第２の内面との間に設けられ、
前記規制部は、前記第１の内面と前記第１のジョグダイヤルとの間に設けられ、前記第１の軸方向へ可動可能であり、前記規制時に前記第１のジョグダイヤルを当該第１の軸方向かつ前記第２の内面側へ移動させ、当該ジョグダイヤルを前記第２の内面との間で挟み込むように、回転操作不能かつ押圧操作不能に固定する固定部を有する
電子機器。
【請求項１６】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記筐体は、前記第２の面と対向し、前記第１の面と隣接する第３の面を有し、
当該電子機器は、前記第１及び第３の面から露出し、当該第１の面の端部から当該第３の面の端部に亘って配置され、当該第１及び第３の面に略平行な第２の軸を中心に回転操作可能であり、かつ、前記第３の面に略垂直な第３の方向及び前記第１の方向から押圧操作可能な第２のジョグダイヤルを更に具備し、
前記押圧操作検出部は、前記第２のジョグダイヤルに対する、前記第１の方向からの第３の押圧操作及び第３の方向からの第４の押圧操作をそれぞれ検出する
電子機器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電子機器であって、
当該電子機器は、前記第２及び第３の面に略平行で前記筐体の略中心を通る第１の断面について対称であり、かつ、前記第１の断面に略直交し前記筐体の略中心を通り、前記第１及び第２の軸に略垂直な第２の断面について対称に形成され、
前記押圧操作検出部は、前記第１のジョグダイヤルに対する、前記第１の方向からの前記第１の押圧操作とは異なる第５の押圧操作と、前記第１のジョグダイヤルに対する、前記第２の方向からの前記第２の押圧操作とは異なる第６の押圧操作と、前記第２のジョグダイヤルに対する、前記第１の方向からの前記第３の押圧操作とは異なる第７の押圧操作と、前記第２のジョグダイヤルに対する、前記第３の方向からの前記第４の押圧操作とは異なる第８の押圧操作とをそれぞれ検出可能であり、
当該電子機器は、前記第５または第６の押圧操作が検出された場合に第１のモードを設定し、前記第７または第８の押圧操作が検出された場合に第２のモードを設定し、前記第１のモードでは、前記第１の押圧操作を検出した場合に第１の機能を実行し、前記第２の押圧操作を検出した場合に第２の機能を実行し、前記第３の押圧操作を検出した場合に第３の機能を実行し、前記第４の押圧操作を検出した場合に第４の機能を実行し、前記第２のモードでは、前記第１の押圧操作を検出した場合に前記第３の機能を実行し、前記第２の押圧操作を検出した場合に前記第４の機能を実行し、前記第３の押圧操作を検出した場合に前記第１の機能を実行し、前記第４の押圧操作を検出した場合に前記第２の機能を実行する制御部をさらに具備する
電子機器。
【請求項１８】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１のジョグダイヤルは、前記筐体の内部と連通しないように、当該筐体と独立して設けられる
電子機器。