(57)【要約】【課題】発色性に優れた消去可能な画像形成材料を提供する。【解決手段】バインダー樹脂と、前記バインダー樹脂中に分散された呈色性化合物及び顕色剤とを含有する消去可能な画像形成材料であって、  前記顕色剤が下記一般式（１）で表される４−フェニルメチル−ベンゼンアルコールを含有することを特徴とする消去可能な画像形成材料。2008068584.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂と、前記バインダー樹脂中に分散された呈色性化合物及び顕色剤とを含
有する消去可能な画像形成材料であって、
前記顕色剤が下記一般式（１）で表される４−フェニルメチル−ベンゼンアルコールを
含有することを特徴とする消去可能な画像形成材料。
【化１】
2008068584.tif 000010
【請求項２】
前記４−フェニルメチル−ベンゼンアルコールが４−フェニルメチル−１，２，３−ベ
ンゼントリオールであることを特徴とする請求項１記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項３】
前記呈色性化合物が３−（４−ジエチルアミノ２−ヘキシルオキシフェニル）−３−（
１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリドであることを特徴と
する請求項１及び２記載の消去可能な画像形成材料。
【請求項４】
前記呈色性化合物がクリスタルバイオレットラクトンであることを特徴とする請求項１
及び２記載の消去可能な画像形成材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消去可能な画像形成材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境の保護、およびＣＯ2による温室効果を抑制するためには森林の保護が非常に
重要である。新たな伐採を最低限に維持し、植林を含めた森林再生とのバランスを保つた
めには既に保有している紙資源を如何に効率よく利用していくかが大きな課題となる。
【０００３】
現在の紙資源の再利用は、画像形成材料を剥離させる脱墨工程を経て紙繊維を質の悪い
紙に漉き直して目的別に使い分ける「リサイクル」であり、これは脱墨工程のコスト高の
問題や廃液の処理による新たな環境汚染の可能性などが指摘されている。
【０００４】
一方で、古くは鉛筆に対しての消しゴム、ボールペンに対しての修正液というように、
画像の修正によるハードコピーの再利用、即ち「リユース」が実用化されてきている。
【０００５】
ここで、紙質の劣化を極力防ぎ、同一目的に複数回使用する「リユース」は、紙質を落
としながら他の目的に使用する「リサイクル」とは異なる概念である。「リユース」は紙
資源の保護の観点からみればより重要な概念であり、「リサイクル」の前段階で適切な「
リユース」が行われれば新たに必要な紙資源を最小限に抑えることが可能になる。
【０００６】
例えば近年、ハードコピー用紙のリユースを目的とした特殊紙であるリライタブルペー
パーなどが提案されてきている。リライタブルペーパーの技術を用いると、使用による皺
や折れ曲がりなどの紙の痛みを気にしなければ１００回以上の「リユース」が可能であり
、紙資源の利用効率は飛躍的に向上することになる。
【０００７】
しかし、リライタブルペーパーは特殊紙を使うために「リユース」はできても「リサイ
クル」に適さない技術であり、また熱記録以外の記録技術に適用が困難であるという欠点
を有していた。
【０００８】
これに対し本発明者らは、呈色性化合物と顕色剤との相互作用が増大すると発色状態と
なり、相互作用が減少すると消色状態になることに着目した。呈色性化合物および顕色剤
を含有する組成系に新たに消色剤を加えることにより、室温付近の温度で画像形成材料の
消色状態が安定して存在できるようにし、熱や溶媒による処理で長期に消色状態を固定す
る画像形成材料や、画像消色プロセス、画像消色装置を開発し、現行技術に代わる紙のリ
ユース技術として提案してきた。
【０００９】
本発明者らの提案した画像形成材料は、画像の発色・消色状態の安定性が高く、加えて
材料的にも安全性が高く、また電子写真用トナー、液体インク、インクリボン、筆記用具
全てに対応可能である。更に大規模消色処理が可能であるという従来の技術にないメリッ
トを有している。
【００１０】
更に本発明者らは、「紙」の構成要素であるセルロースが消色剤の機能を有することを
発見し、紙を被記録媒体に用いる限定用途においては、消色剤を含有しない画像形成材料
でも、熱や溶媒による処理方法で消色可能であることを提案している。
【００１１】
例えば、呈色性化合物、顕色剤およびバインダー樹脂を含有する画像形成材料により、
鮮明な画像を形成でき、しかも良好に画像を消色できることを開示している。この画像形
成材料は、所定の温度に加熱すると顕色剤が紙へ移動するため、呈色性化合物が顕色剤の
作用を受けなくなるため消色が可能になる。
【００１２】
また本発明者らは、顕色剤を適切に組み合わせることにより画像形成材料の発色性を向
上させることを提案している（特許文献１参照）。この複数の顕色剤を組み合わせた組成
においても、画像形成材料の発色は軟化したバインダー樹脂中の呈色性化合物と顕色剤と
の相互作用によって定まり、発色性に優れた、分子構造が互いに大きく異なる二種以上の
顕色剤を使用しなくては発色性の顕著な改善が難しかった。そこで、従来の顕色剤と分子
構造が大幅に異なり、発色濃度が高い顕色剤を見出すことが必要になった。
【特許文献１】特開2005-205625公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記問題を鑑み、発色性に優れた消去可能な画像形成材料を提供することを
目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の消去可能な画像形成材料は、バインダー樹脂と、前
記バインダー樹脂中に分散された呈色性化合物及び顕色剤とを含有する消去可能な画像形
成材料であって、前記顕色剤が下記一般式（１）で表される４−フェニルメチル−ベンゼ
ンアルコールを含有することを特徴とする。
【化１】
2008068584.tif 000002
【００１５】
また、前記４−フェニルメチル−ベンゼンアルコールが４−フェニルメチル−１，２，
３−ベンゼントリオールであることが好ましい。
【００１６】
また、前記呈色性化合物が３−（４−ジエチルアミノ２−ヘキシルオキシフェニル）−
３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリドであることが
好ましい。
【００１７】
また、前記呈色性化合物がクリスタルバイオレットラクトンを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、発色性に優れた消去可能な画像形成材料を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施形態に係る消去可能な画像形成材料は、呈色性化合物と、顕色剤と、バインダー
樹脂とを含有する。この画像形成材料は、バインダー樹脂中に分散されている呈色性化合
物と顕色剤とが相互作用することにより呈色性化合物が発色状態となる。このような画像
形成材料を微粒子にすることで電子写真技術などにより紙上に鮮明な画像を形成できる。
【００２０】
また、本実施形態に係る画像形成材料は加熱あるいは溶剤を添加することにより消去（
消色）することが可能である。
【００２１】
画像形成材料の消色は、バインダー樹脂中の呈色性化合物と顕色剤とが加熱あるいは溶
剤との接触によって相互作用しなくなることによる。即ち、顕色剤は加熱あるいは溶剤と
の接触による消色時に被記録媒体である紙へ移動する。移動した顕色剤は紙の構成要素で
あるセルロースの水酸基と水素結合を形成して固定される。従って、顕色剤が呈色性化合
物と相互作用による発色がなくなり、画像形成材料が消色状態となる。
【００２２】
発明者らは消去可能な画像形成材料の発色性能及び消去性能をより向上させるために、
顕色剤に関して検討した。
【００２３】
まず、画像形成材料の顕色剤として、分子構造が類似し、分子量の異なる種々の多価フ
ェノールを用いて消去性能を検討したところ、画像形成材料の消去性能と顕色剤の分子量
の２乗とが強い相関を示すことが分かった。即ち、顕色剤の分子量が小さいほうが消去性
能が向上する。また顕色剤の分子量に相関があることから、消去性能が加熱時の顕色剤の
拡散時間にも影響を受ける事を示唆している。従って、顕色剤は昇華性を有しない範囲で
可能な限り小さいことが好ましく、具体的には多価フェノールの場合の好適な分子量範囲
が150〜250であった。
【００２４】
一方で、画像形成材料の発色性能（発色性）は多価フェノールの分子量とは相関がなく
、発色と消色は独立な因子であることも分かった。画像形成材料の発色濃度は、多価フェ
ノールの分子構造に因るところが大きい。発明者らは試作・評価による経験則から、３位
と５位の位置両方に水酸基がある多価フェノールは発色性が高く、２位と４位の位置両方
に水酸基がある多価フェノールは発色性が低い傾向にあることを見出した。例えば、ジヒ
ドロキシアセトフェノンのような構造異性体を有する物質の場合、２位と４位の位置に水
酸基を有するものより３位と５位の位置に水酸基を有するもののほうが発色性は高くなる
。このような多価フェノールの分子構造が発色性に影響する原因は電子雲の偏りであると
推測した。例えばベンゾフェノンを基本的な骨格とする多価フェノールにおいては、多価
フェノールがフェノールに連なるＣＯ基（カルボニル基）と分子内水素結合を生じるため
に画像形成材料の発色性が低くなると推測した。従って、分子内水素結合を生じ得ない構
造である場合には、発色性が向上すると推測した。
【００２５】
しかし一方で、カルボニル基が画像形成材料の発色性へ与える影響は分子内水素結合だ
けではない。従って、単にカルボニル基の水素化（もしくはアルキル化）して分子内水素
結合を生じない構造に変更すれば単一的に発色の改善効果が生じるかを確認する必要があ
る。このような知見のもとに、本発明者らは各種顕色剤を用いた画像形成材料を作製した
ところ、４−フェニルメチル−ベンゼンアルコールを用いた場合に画像形成材料の発色性
が良好であることを見出した。
【００２６】
以下に、本実施形態をより詳細に説明する。
【００２７】
（顕色剤）
本実施形態では、顕色剤として上記一般式（１）の構造を有する4-フェニルメチル-ベ
ンゼンアルコールを使用する。
【００２８】
４−フェニルメチル−ベンゼンアルコールとしては４−フェニルメチル−１，３−ベン
ゼンジオール、４−フェニルメチル−１，２，３−ベンゼントリオール、４−（１−メチ
ル−フェニルエチル）−１，３−ベンゼンジオール、４−（１−メチル−フェニルエチル
）−１，２，３−ベンゼントリオール、４−［（４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１
，２，３−ベンゼントリオール、４−［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）
メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４−（１−メチル−１−フェニルエチル）
−１，３−ベンゼンジオール、４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチル−エ
チル］−１，３−ベンゼンジオール、４，４’−メチレンビス−１，３−ベンゼンジオー
ルなどが挙げられる。
【００２９】
本実施形態では、実質的には４−フェニルメチル−ベンゼンアルコールを１００重量％
（以下ｗｔ％）含むことが好ましいが、１０ｗｔ％以下であればその他成分を含むことを
許容する。１０ｗｔ％を超えると画像形成材料の発色性が十分に得られない虞がある。
【００３０】
その他の顕色剤として好適な顕色剤は、没色子酸エチル、没色子酸ｎ−プロピル、没色
子酸ｉ−プロピル、没色子酸ブチルなど没色子酸エステルと、２，４−ジヒドロキシベン
ゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベン
ゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テト
ラヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなど
ヒドロキシベンゾフェノン類である。
【００３１】
（呈色性化合物）
本実施形態では、呈色性化合物は前述した顕色剤と相互作用して発色するものであって
、例えば、ロイコオーラミン類、ジアリールフタリド類、ポリアリールカルビノール類、
アシルオーラミン類、アリールオーラミン類、ローダミンＢラクタム類、インドリン類、
スピロピラン類、フルオラン類等の電子供与性有機物が挙げられる。
【００３２】
具体的には、クリスタルバイオレットラクトン（ＣＶＬ）、マラカイトグリーンラクト
ン、２−アニリノ−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−３−メチルフルオ
ラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）フルオラン
、３−［４−（４−フェニルアミノフェニル）アミノフェニル］アミノ−６−メチル−７
−クロロフルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−３−
メチルフルオラン、２−アニリノ−６−（ジブチルアミノ）−３−メチルフルオラン、３
−クロロ−６−（シクロヘキシルアミノ）フルオラン、２−クロロ−６−（ジエチルアミ
ノ）フルオラン、７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）−３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）
フルオラン、３，６−Ｂｉｓ（ジエチルアミノ）フルオラン−γ−（４’−ニトロ）アニ
リノラクタム、３−ジエチルアミノベンゾ［ａ］−フルオラン、３−ジエチルアミノ−６
−メチル−７−アミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−キシリジノフルオラン、３
−（４−ジエチルアミノ−２−エソキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルイン
ドール−３−イル）−４−アザフタライド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−
（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタライド、３−ジエチルアミノ−７
−クロロアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンゾフルオラン、３，３
−Ｂｉｓ（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタライド、３，６−ジ
メチルエソキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メソキシ−７−アミノフルオラン
、ＤＥＰＭ、ＡＴＰ、ＥＴＡＣ、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフル
オラン、クリスタルバイオレットカルビノール、マラカイトグリーンカルビノール、Ｎ−
（２、３−ジクロロフェニル）ロイコオーラミン、Ｎ−ベンゾイルオーラミン、ローダミ
ンＢラクタム、Ｎ−アセチルオーラミン、Ｎ−フェニルオーラミン、２−（フェニルイミ
ノエタンジリデン）−３，３−ジメチルインドリン、Ｎ−３，３−トリメチルインドリノ
ベンゾスピロピラン、８’−メトキシ−Ｎ−３，３−トリメチルインドリノベンゾスピロ
ピラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ
−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−ベンジルオキシフルオラン、１，
２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、３，６−ジーｐ−トルイジノ−４，５−ジ
メチルフルオラン−フェニルヒドラジド−γ−ラクタム、３−アミノ−５−メチルフルオ
ラン等が例示される。これらは１種または２種以上を混合して用いることが可能である。
呈色性化合物を適宜選択すれば多様な色の発色状態が得られることからカラー対応も容易
である。
【００３３】
（バインダー樹脂）
またバインダー樹脂は、画像形成材料作製時に呈色性化合物と顕色剤を分散させ、加熱
消去時には顕色剤が紙へと移動できる特性をもったものである。
【００３４】
一般に、本実施形態に係る消去可能な画像形成材料は、バインダー樹脂中の極性基の含
有量が低いほど発色濃度が高くなる。高い発色・消色コントラストを得るにはバインダー
樹脂として非極性樹脂を用いることが好ましく、たとえばポリスチレン、ポリスチレン誘
導体、スチレン共重合体が好適である。スチレン系モノマーの具体例としては、スチレン
、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン
、２，４一ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン
、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ一オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、Ｐ
−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニ
ルスチレン、ｐ−クロルスチレンおよび３，４−ジクロルスチレンなどが挙げられる。
【００３５】
好適なスチレン共重合体としては、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ｐ−ク
ロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−クロロプレン共重合
体などが挙げられる。トナー用途では、特に、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン
−プロピレン共重合体、スチレン−クロロプレン共重合体が好適である。
【００３６】
呈色性化合物と顕色剤は、使用する顕色剤により最適な比率は異なるが、モル比で呈色
性化合物：顕色剤＝１：０．１〜４．０となるようにバインダー樹脂に配合される。呈色
性化合粒と顕色剤との比率が１．０を下回ると十分な相互作用が得られずに発色性能が劣
る。また、比率が４．０を超えて混合すると発色に寄与しない材料が増えて無駄になるだ
けでなく、物性に悪影響が生じる場合がある。例えば、画像形成材料中の主要成分（マト
リクス）と異なる低分子量成分の添加量が増えるため、保存安定性・機械的強度を低下さ
せてしまう。
【００３７】
バインダー樹脂は画像形成材料を構成するマトリクスであり、後述する添加剤等の含有
量によって量的に変化するが、例えばトナーに使用する場合にはトナーに対して７０ｗｔ
％以上９０ｗｔ％以下とすれば良い。７０ｗｔ％より少ない場合にはトナー定着性能が急
激に悪化し、印刷の安定性と信頼性に問題を生じる場合がある。また、９０ｗｔ％より多
いと呈色性化合物と顕色剤との画像形成材料に対する割合が減り、発色性能に影響を与え
、十分な発色濃度が得られない場合がある。
【００３８】
（添加されるその他の材料）
本実施形態における画像形成材料をトナーの用途に適用する場合に、呈色性化合物、顕
色剤およびバインダー樹脂以外に添加される各種の材料について説明する。
【００３９】
まず、トナーの帯電特性を調整するための添加剤（以下帯電制御剤という）を用いても
よい。帯電制御剤としては、消去した際に帯電制御剤の色が残らないことが良い。そのた
め、帯電制御剤は無色または透明であることが好ましいが、一般に使われる帯電制御剤の
うち、負帯電の材料としてはオリエント化学社製のＥ−８９（カリックスアレーン誘導体
）、日本カーリット社製のＮ−１、Ｎ−２、Ｎ−３（ともにフェノール系化合物）、ＬＲ
１４７（ホウ素系化合物）、藤倉化成社製のＦＣＡ−１００１Ｎ（スチレンースルホン酸
系樹脂）などを用いることができる。より好適な化合物として、Ｅ−８９やＬＲ１４７が
例示される。正帯電の材料としては保土谷化学社のＴＰ−３０２（ＣＡＳ＃１１６８１０
−４６−９）、ＴＰ−４１５（同１１７３４２−２５−２）、オリエント化学社製のＰ−
５１（４級アミン化合物）、ＡＦＰ−Ｂ（ポリアミンオリゴマー）、藤倉化成社製のＦＣ
Ａ−２０１ＰＢ（スチレンーアクリル四級アンモニウム塩系樹脂）などが挙げられる。帯
電制御剤のトナーに対する添加量は通常のトナーと同様に５ｗｔ％以下とすれば良い。
【００４０】
また、定着性を制御するためにワックス類などを配合してもよい。本実施形態の画像形
成材料に用いるワックス類としては、呈色性化合物を発色することがない成分で構成され
ていることが好ましい。例えば、高級アルコール、高級ケトン、高級脂肪族エステル等を
用いることが好ましく、酸価で規定するならば１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が良い。またこれ
らは、重量平均分子量が１０2〜１０5、更には１０2〜１０4のものを用いることがより好
ましい。重量平均分子量がこのような範囲であれば、低分子量ポリプロピレン、低分子量
ポリエチレン、低分子量ポリブチレン、低分子量ポリアルカンなどを用いることも可能で
ある。これらトナーに対するワックス類の添加量は、０．１〜３０重量部、更には０．５
〜１５重量部が好ましい。なお、ヒートロール定着用トナーの場合ヒートロールからの離
型性能を付与するために添加されるため、添加量が５重量部以内であることがよく、圧力
定着用トナーの場合、画像形成材料の主成分としてこれらのワックスを用いることが可能
で、マイクロカプセル構造にする場合芯の部分となる。
【００４１】
本実施形態の画像形成材料においては更に、通常のトナーと同様に必要に応じて、流動
性、保存性、耐ブロッキング性、感光体研磨性等を制御するための外添剤などを配合して
もよい。外添剤としては、シリカ微粒子、金属酸化物微粒子、クリーニング助剤等を用い
ることが可能である。また、シリカ微粒子としては、二酸化ケイ素、ケイ酸ナトリウム、
ケイ酸亜鉛、ケイ酸マグネシウム等があげられる。金属酸化物微粒子としては、酸化亜鉛
、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等
があげられる。クリーニング助剤としては、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニ
リデン、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂微粉末等があげられる。
【００４２】
これら外添剤は、疎水化などの表面処理が施されたものであっても良い。疎水化処理は
、トナーとして使う場合に行われているもので、負帯電の場合は、シランカップリング剤
、チタンカップリング剤、シリコーンオイルなどの処理剤が使われる。また、正帯電の場
合は、アミノシラン系、側鎖にアミンを有するシリコーンオイルなどの処理剤が使われる
。外添剤の添加量は、トナー１００重量部に対して０．０５〜５重量部、より好ましくは
０．１〜３．０重量部を用いることが良い。また、トナーに使用される一次粒子の平均粒
径は、シリカ微粒子では１０〜２０ｎｍが一般的に用いられ、他に〜１００ｎｍの粒子も
用いられる。シリカ以外の材料では、粒径が大きくなり、０．０５〜３μｍの平均粒径を
持った粒子が一般的に用いられる。
【００４３】
トナーの粒径範囲は、体積平均径が６〜２０μｍ、個数分布における５μｍ以下の含有
量が２〜２０個数％、体積分布における５μｍ以下の含有量が０〜５体積％、体積分布に
おける２０μｍ以上の含有量が０〜５体積％であるもの好ましい。これらの測定は、コー
ルターマルチサイザー（コールター社製）を用いて実施される。消去可能なトナーの導電
率は、１０11〜１０16Ωｃｍ、更に１０13〜１０15Ωが好適である。二成分現像の場合に
は、鉄粉、フェライト、マグネタイトなどをシリコーンやアクリルなどの樹脂でコートし
たキャリアが用いられる。これらのキャリアの導電率は、鉄粉で１０9Ωｃｍ以下、フェ
ライトで１０6〜１０15Ωｃｍ程度、マグネタイトで１０13Ωｃｍ以上の範囲、樹脂に５
０μｍ程度に粉砕した磁性粉を分散させたものでは１０13Ωｃｍ以上が好適である。導電
性の測定は、トナーを２０ｍｍ径、厚さ１ｍｍの円盤型タブレットに打錠し、１Ｖ・１ｋ
Ｈｚの電位を印加して測定する。
【００４４】
消去可能な画像形成材料は、このような呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂等を混
合・分散して作られる。
【００４５】
呈色性化合物と顕色剤をバインダー樹脂に混合・分散する方法としては、高速ディゾル
バ、ロールミル、ボールミル等の装置で、（消色剤を含む場合には非極性の）溶媒を用い
た湿式分散法や、ロール、加圧ニーダー、インターナルミキサー、スクリュー型押し出し
機等による溶融混練法などを用いることができる。また、混合手段としては、ボールミル
、Ｖ型混合機、フォルバーグ、ヘンシェルミキサー等を用いることができる。
【００４６】
本発明による消去可能な画像形成材料の発色性能評価のために行った実験結果を以下に
示す。
【実施例】
【００４７】
（実施例１及び実施例２）
実施例１では、呈色性化合物として３−（４−ジエチルアミノ２−ヘキシルオキシフェ
ニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド（山
田化学製ロイコ染料Ｂｌｕｅ２０３；以下Ｂｌｕｅ２０３）を４．１５ｗｔ％、顕色剤と
して４−フェニルメチル−１，２，３−ベンゼントリオール（下記構造式（２））を２．
１８ｗｔ％（モル比で呈色性化合物の1.2倍）、ワックス成分としてのポリプロピレンワ
ックスを３ｗｔ％、バインダー樹脂としてブタジエン含有量１０ｗｔ％のスチレン−ブタ
ジエン共重合体を８９．６７ｗｔ％、更に帯電制御剤（日本カーリット社のＬＲ−１４７
）を１ｗｔ％準備した。
【化２】
2008068584.tif 000003
【００４８】
これらの画像形成材料を形成する材料をヘンシェルミキサーで混合し、その混合物を加
圧ニーダーで混練・分散させた。更に、混練物を粉砕機により平均粒径１１．３μｍ（１
０．８μｍ〜１１．８μｍ）の微粉体に加工して青色の電子写真用トナーを得た。
【００４９】
得られたトナーを用いてコピー用紙上に１０段階の画像濃度を持つ画像パターンを印刷
し、恒温槽を用いて、印刷されたコピー用紙上の画像パターンを１３０℃で２時間加熱し
たところ、画像を消去することができた。
【００５０】
次にトナーの発色濃度の測定を行った。トナーの発色濃度の測定は、トナー（以下粉体
という）を粉体測定専用セルに入れ、ミノルタ製色彩色差計ＣＲ３００を用いて反射濃度
を測定した。粉体濃度とは、粉体の反射率の逆数から常用対数値を求めたものである。発
色状態の呈色性化合物が多いほど、高い粉体濃度が得られる。
【００５１】
実施例２では、各材料を混合物とした後、三本ロールを用いて混練・分散を行った他は
実施例１と同様に、トナーの作製及び粉体濃度の測定を行った。
【００５２】
実験に用いた条件及び結果を表１に列記した。
【００５３】
（比較例１）
顕色剤として４−フェニルメチル−１，２，３−ベンゼントリオールを２，３，４−ト
リヒドロキシベンゾフェノン（下記構造式（３））に変えた他は実施例１と同様に、トナ
ーの作製及び粉体濃度の測定を行った。実験での条件及び結果を表１に併記した。
【化３】
2008068584.tif 000004
【表１】
2008068584.tif 000005
【００５４】
表１から分かるように実施例１及び実施例２は比較例１に比べて約40%の濃度向上が観
察された。構造式（２）及び構造式（３）から、顕色剤の分子構造の相違は、二つのベン
ゼン環をつなぐ部分がメチレン鎖からカルボニル基に変更されていることが明らかである
。また、２位と４位の位置両方に水酸基がある多価フェノールでも高い発色性能（発色性
）が得られた。
【００５５】
（実施例３及び４）
実施例２における呈色性化合物及び顕色剤の分量を基本組成とし、実施例３では顕色剤
を２倍に、更に実施例４では呈色性化合物及び顕色剤の量を基本組成の２倍に変えた。そ
の他は実施例２と同様にトナーの作成及び粉体濃度の測定を行った。
【００５６】
実験の条件及び結果は表２に列記した。
【００５７】
（実施例５〜７）
実施例５では、呈色性化合物をクリスタルバイオレットラクトン（以下ＣＶＬ）及び2-
アニリノ-6-（N-エチル-N- イソペンチルアミノ）-3-メチルフルオラン （山田化学製ロ
イコ染料S-205；以下Ｓ−２０５）を３．６５ｗｔ％及び０．５ｗｔ％に変えた他は実施
例２と同様にトナーの作製及び粉体濃度の測定を行った。
【００５８】
更に、実施例５における呈色性化合物に対する顕色剤のモル比率を基本組成とし、実施
例６では顕色剤の比率を２倍に、実施例７では呈色性化合物及び顕色剤の重量比率を実施
例の２倍に変えた。その他は実施例５と同様にトナーの作成及び粉体濃度の測定を行った
。
【００５９】
実験の条件及び結果は表２に列記した
（比較例２）
顕色剤として構造式（２）に示す化合物を没食子酸エチルに変えた他は実施例５と同様
に、トナーの作製及び粉体濃度の測定を行った。実験での条件及び結果を表２に併記した
。
【表２】
2008068584.tif 000006
【００６０】
図２は実施例２乃至７の粉体濃度を示したものである。図２から呈色性化合物の種類に
よらず、顕色剤として4-フェニルメチル-1,2,3-ベンゼントリオールを用いた場合には没
食子酸エチルを用いた場合（比較例２及び比較例３）よりも粉体濃度が向上することが明
らかである。
【００６１】
また、実施例２及び実施例５の呈色性化合物と顕色剤の比率を基本組成（１：１）とし
た場合、実施例３及び実施例６では１：２、実施例４及び実施例７では２：２になるよう
に調整されている。一般に、トナー全体に対する呈色性化合物と顕色剤の含有比率が多い
ほど呈色性化合物と顕色剤との相互作用する確率が高まり、高い粉体濃度が得られるが、
顕色剤の比率のみが増えても粉体濃度が向上する。呈色性化合物と顕色剤のモル比率を１
：２〜１：４まで変えて同様な実験を行ったが、高い発色性を確認することができた。
【００６２】
（比較例３及び４）
顕色剤として４−フェニルメチル−１，２，３−ベンゼントリオールを使用する替わり
に、比較例３では４−（１−メチル−１−フェニルエチル）−１．３−ベンゼンジオール
（下記構造式（４））に、比較例４では４，４’−メチレンビス−１．３−ベンゼンジオ
ール（下記構造式（５））に替えた他は実施例２と同様に、トナーの作製及び粉体濃度の
測定を行った。実験での条件及び結果を表３に併記した。
【化４】
2008068584.tif 000007
【化５】
2008068584.tif 000008
【表３】
2008068584.tif 000009
【００６３】
比較例３及び比較例４のどちらの場合も実施例1および実施例２に比べて発色濃度が大
きく低下した。例えば、構造式（２）及び構造式（４）から分かるとおり、水素（ＣＨ2
）をジメチル基（Ｃ（ＣＨ3）2）に変わったことが影響したものと推測できる。