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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ（ｎは任意の自然数）個のデータラインから構成された複数のデータブロックを含む液晶パネルのデータ駆動方法において、
第１データブロックにデータ信号を印加する段階と、
前記第１データブロックと隣接した第２データブロックの１番目のデータラインに所定の電圧をプリチャージする段階と、
前記第２データブロックにデータ信号を印加する段階と、
を有することを特徴とする液晶パネルのデータ駆動方法。
【請求項２】
ｎ（ｎは任意の自然数）個のデータラインから構成された複数のデータブロックを含む液晶パネルと、
前記液晶パネルの第１データブロックにデータ信号を印加するとき前記第１データブロックと隣接した第２データブロックの１番目のデータラインに所定の電圧をプリチャージするデータ駆動部と、
を具備することを特徴とする液晶パネルのデータ駆動装置。
【請求項３】
前記所定の電圧は、
前記第２データブロックにデータ信号を印加するとき前記第２データブロックの１番目のデータラインに供給されるデータ信号と同一であることを特徴とする請求項２記載の液晶パネルのデータ駆動装置。
【請求項４】
前記データ駆動部は、
前記ｎ個のデータラインに供給されるｎ個のデータ信号を供給するｎ個のデータバス及び前記所定の電圧を供給する補助データバスと、
前記各データブロックに対応するサンプリング制御信号を生成して供給する複数のシフトレジスタと、
前記サンプリング制御信号それぞれに応答して前記複数のデータブロックを順次に駆動しながら隣接した次のブロックの１番目のデータラインに前記所定の電圧をプリチャージする複数のサンプリングスイッチ部と、をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の液晶パネルのデータ駆動装置。
【請求項５】
前記複数のサンプリングスイッチ部それぞれは、
前記サンプリング制御信号に応答してｎ個のデータバスを該当するデータブロックのｎ個のデータラインと接続させるｎ個のサンプリングスイッチと、
前記サンプリング制御信号に応答して前記補助データバスを隣接した次のブロックの１番目のデータラインと接続させるプリチャージ用サンプリングスイッチと、を具備することを特徴とする請求項４記載の液晶パネルのデータ駆動装置。
【請求項６】
前記複数のシフトレジスタは、方向選択信号に基づいて順方向または逆方向に駆動されることを特徴とする請求項４記載の液晶パネルのデータ駆動装置。
【請求項７】
前記複数のサンプリングスイッチ部それぞれは、
前記サンプリング制御信号に応答してｎ個のデータバスを該当するデータブロックのｎ個のデータラインと接続させるｎ個のサンプリングスイッチと、
前記方向選択信号に従って前記所定の電圧がプリチャージされる次のブロックのデータラインを選択するプリチャージ部と、を具備することを特徴とする請求項４記載の液晶パネルのデータ駆動装置。
【請求項８】
前記プリチャージ部は、前記方向選択信号と共に前記第１及び第２データブロックそれぞれのサンプリング制御信号を用いて前記所定の電圧がプリチャージされるデータラインを選択することを特徴とする請求項７記載の液晶パネルのデータ駆動装置。
【請求項９】
前記プリチャージ部は、
前記第２データブロックで前記第１データブロックと隣接した１番目のデータラインと接続された第１サンプリングスイッチと、
前記第１データブロックで前記第２データブロックと隣接した１番目のデータラインと接続された第２サンプリングスイッチと、
前記第１及び第２データブロックそれぞれに対応する第１及び第２サンプリング制御信号と前記方向選択信号とを用いて前記第１及び第２サンプリングスイッチのうちいずれか一つを前記補助データバスと接続させるプリチャージ制御部と、を具備することを特徴とする請求項８記載の液晶パネルのデータ駆動装置。
【請求項１０】
前記プリチャージ制御部は、
前記第１サンプリング制御信号と方向選択信号とをＮＡＮＤ演算する第１ＮＡＮＤ演算機と、
前記第１ＮＡＮＤ演算機の出力を反転させ前記第２サンプリングスイッチを制御する第１インバータと、
前記方向選択信号を反転させる第２インバータと、
前記第２インバータを通じて反転された方向選択信号と前記第２サンプリング制御信号とをＮＡＮＤ演算する第２ＮＡＮＤ演算機と、
前記第２ＮＡＮＤ演算機の出力を反転させ前記第１サンプリングスイッチを制御する第３インバータと、を具備することを特徴とする請求項９記載の液晶パネルのデータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）不飽和カルボン酸５〜４０重量％と、エポキシ基含有不飽和化合物１０〜７０重量％と、オレフィン系不飽和化合物１０〜７０重量％とを共重合して得られるアクリル系共重合体１０〜３５重量％と、
（Ｂ）キノンジアジド（ｑｕｉｎｏｎｅ  ｄｉａｚｉｄｅ）化合物５〜１０重量％と、
（Ｃ）溶媒５５〜８０重量％と、
（Ｄ）下記の一般式１で示されるシラン系界面活性剤０．０１〜０．５重量％とを含むことを特徴とする感光性樹脂組成物。
【化１】
2007156471.tif 000001
（ただし式中の、Ｒ１はエチレンオキサイド基であり、Ｒ２はプロピレンオキサイド基であり、Ｘ及びＹは１〜２０の整数である。）
【請求項２】
前記不飽和カルボン酸は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、及びイタコン酸からなる群より選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポシキ基含有不飽和化合物は、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、α−エチルグリシジルアクリレート、α−ｎ−プロピルグリシジルアクリレート、α−ｎ−ブチルグリシジルアクリレート、β−メチルグリシジルアクリレート、β−メチルグリシジルメタクリレート、β−エチルグリシジルアクリレート、β−エチルグリシジルメタクリレート、３，４−エポシキブチルアクリレート、３，４−エポシキブチルメタクリレート、６，７−エポシキヘプチルアクリレート、６，７−エポシキヘプチルメタクリレート、α−エチル−６，７−エポキシヘプチルアクリレート、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、及びｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテルからなる群より選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
前記オレフィン系不飽和化合物は、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、メチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−メチルシクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−メチルシクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェニルメタクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、１，３−ブタジエン、イソプレン、及び２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンからなる群より選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
前記キノンジアジド化合物は、１，２−キノンジアジド−４−スルホン酸エステル、１，２−キノンジアジド−５−スルホン酸エステル、及び１，２−キノンジアジド−６−スルホン酸エステルからなる群より選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
前記溶媒は、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、及びジエチレングリコールジエチルエーテルからなる群より選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項７】
前記アクリル系共重合体の重量平均分子量は、５０００〜３００００であることを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項８】
前記感光性樹脂組成物は、メラミン樹脂、接着剤、及びアクリル系化合物からなる群より選択される少なくとも１つの添加剤を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項９】
前記感光性樹脂組成物は、前記添加剤を２〜３重量％含むことを特徴とする請求項８に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記添加剤は、添加剤総重量に対して前記メラミン樹脂２０〜３０重量％と、接着剤４５〜５５重量％と、アクリル系化合物２５〜３０重量％とを含むことを特徴とする請求項９に記載の感光性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性樹脂組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、感光性樹脂組成物に関し、より詳細には、流動性及びコーティング安定性を向上させた感光性樹脂組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る感光性樹脂組成物によれば、流動性及びコーティング安定性が改善され、オーバーコーティング層の形成時、表面の平坦化性を向上させる。従って、表示基板に形成されたスイッチング素子及び配線の段差によって不均一に形成されたオーバーコーティング層を均一にすることにより、表示基板の表面に発生する斜線形態の斑不良を防止することができるという効果がある。
又、本発明の感光性樹脂組成物は、感度、解像度、耐熱性、透明性、及び耐熱変色性に優れており、従って、本発明の感光性樹脂組成物を利用してフォトレジストパターンを形成する場合、パターニングに有利であるという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、本発明に係る感光性樹脂組成物を実施するための最良の形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータグラフィックス装置による住宅の広告宣伝や案内用の３Ｄパース画の作成方法であって、該広告宣伝や案内が目的とする建造物を「目的建造物Ａ」、最寄のターミナルやショッピングセンター等の生活関連施設を「対象建造物Ｂ」とし、航空写真から作成した「３Ｄ地図情報」上に、該「目的建造物Ａ」と該「対象建造物Ｂ」と両者を結ぶ道路との３者を合成し立ち上げ、該３者を遮る建造物を「建造物Ｃ」とし、「建造物Ｃ」をバーチャル表現して該３者が視覚的に見えるように表現するようにしたことを特徴とする住宅の広告宣伝や案内用の３Ｄパース画の作成方法。
【請求項２】
コンピュータグラフィックス装置による住宅の広告宣伝や案内用の３Ｄパース画ないし３Ｄパース画から作成した２Ｄパース画の作成方法であって、航空写真から作成した「３Ｄ地図情報」、設計情報に基づく建造物の「３Ｄパース画」、風景写真情報を用意し、該「３Ｄ地図情報」に、前記「風景写真」を合成し、「３Ｄ周辺風景図」を作成し、該「３Ｄ周辺風景図」に該建造物の該３Ｄパース画を合成して作成したことを特徴とする住宅の広告宣伝や案内用の３Ｄパース画の作成方法。
【請求項３】
前記「対象建造物Ａ」を前記風景写真の一つとして撮影し、合成して作成した事を特徴とする請求項１および請求項２に示した３Ｄパース画の作成方法。
【請求項４】
前記３Ｄパース画の作成方法によって作成したことを特徴とする請求項１から請求項３に示した３Ｄパース画もしくは該３Ｄパース画から作成した２Ｄパース画
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】広告宣伝や案内用のパース画の作成法とパース画
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイミング制御部から伝えられる差動ガンマデータを入力に受けてデコーディングして出力するガンマデコーディング部と、
前記デコーディングされた差動ガンマデータをアナログ電圧値に変換するデジタル／アナログ変換部と、
前記アナログ電圧値を増幅して出力するバッファー部と、を含むことを特徴とするデータ駆動集積回路装置。
【請求項２】
前記ガンマデコーディング部は、前記差動ガンマデータと基準電圧とを入力に受けて比較器を介して最終入力された順序通りに差動ガンマデータを出力することを特徴とする請求項１に記載のデータ駆動集積回路装置。
【請求項３】
前記基準電圧は、駆動電圧の１／２に設定されることを特徴とする請求項２に記載のデータ駆動集積回路装置。
【請求項４】
前記基準電圧は、抵抗素子で具現されることを特徴とする請求項２に記載のデータ駆動集積回路装置。
【請求項５】
前記差動ガンマデータは、正極性ガンマデータと負極性ガンマデータとを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ駆動集積回路装置。
【請求項６】
複数の薄膜トランジスタ、それぞれの前記薄膜トランジスタのゲート電極に電気的に連結される複数のゲート線、及びそれぞれの前記薄膜トランジスタのソース電極に電気的に連結される複数のデータ線を含む液晶パネルと、
ゲート駆動部及びデータ駆動集積回路装置を駆動するための信号を生成して、前記データ駆動集積回路装置に差動ガンマデータを提供するタイミング制御部と、
前記タイミング制御部から伝えられる差動ガンマデータをアナログ電圧値に変換して前記液晶パネルのデータ線に印加するデータ駆動集積回路装置と、を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記データ駆動集積回路装置は、前記タイミング制御部から伝えられる差動ガンマデータを入力に受けてデコーディングして出力するガンマデコーディング部と、
前記デコーディングされた差動ガンマデータをアナログ電圧値に変換するデジタル／アナログ変換部と、
前記アナログ電圧値を増幅して出力するバッファー部と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記ガンマデコーディング部は、複数の比較器を含み、前記差動ガンマデータと基準電圧とを入力に受けて比較器を介して最終入力された順序通りに差動ガンマデータを出力することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記基準電圧は、駆動電圧の１／２に設定されることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記基準電圧は、抵抗素子に具現されることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のデータ駆動集積回路装置を含む液晶表示装置は、複数の薄膜トランジスタと、それぞれの前記薄膜トランジスタのゲート電極に電気的に連結される複数のゲート線、およびそれぞれの前記薄膜トランジスタのソース電極に電気的に連結される複数のデータ線を含む液晶パネルと、ゲート駆動部及びデータ駆動集積回路装置を駆動するための信号を生成して、前記データ駆動集積回路装置に差動ガンマデータを提供するタイミング制御部と、前記タイミング制御部から伝えられる差動ガンマデータをアナログ電圧値に変換して前記液晶パネルのデータ線に印加するデータ駆動集積回路装置と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過領域に形成された画素電極と、遮光領域に形成され、前記画素電極と分離されている第１の不純物吸着電極を含む第１の表示板と、
前記第１の不純物吸着電極と対向する前記遮光領域に形成された第２の不純物吸着電極を含み、前記第１の表示板に対向する第２の表示板と、
前記第１及び第２の表示板との間に介在する媒体とを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
表示領域の最外郭周縁に形成され、画素電極と分離されている第１の不純物吸着電極を含む第１の表示板と、
前記第１の不純物吸着電極と対向する第２の不純物吸着電極を含み、前記第１の表示板に対向する第２の表示板と、
前記第１及び第２の表示板との間に介在する媒体を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
画素毎に形成されたそれぞれの薄膜トランジスタの制御端子に接続されたゲート線、
前記薄膜トランジスタの入力端子に接続されたデータ線、
前記薄膜トランジスタの出力端子に接続された画素電極、及び、
前記ゲート線及び／又は前記データ線と絶縁されて重畳して形成され、前記画素電極と分離された第１の不純物吸着電極を備える第１の表示板と、
格子状のブラックマトリクスパターン、及び、
前記ブラックマトリクスパターン下に重畳されて形成され、前記第１の不純物吸着電極と対向する第２の不純物吸着電極を含み、前記第１の表示板に対向する第２の表示板と、
前記第１及び第２の表示板との間に介在する液晶層とを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
前記媒体は、液晶と荷電粒子とを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の表示板を駆動する駆動部をさらに含み、前記駆動部は前記第１及び第２の不純物吸着電極に電圧を供給する電圧生成部を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１の不純物吸着電極と前記第２の不純物吸着電極とには、前記第１及び第２の不純物吸着電極間平均電位差の絶対値が前記媒体の透過領域に残留するＤＣバイアスの絶対値より大きいように電圧が印加され、
前記第１及び第２の不純物吸着電極間平均電位差が２Ｖ以上であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２の表示板は、共通電極を含み、前記第２の不純物吸着電極は、前記共通電極と分離されているか、前記共通電極と一体型に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２の表示板は、表示領域の最外郭周縁に沿って形成された最外郭ブラックマトリクスを含み、前記第２の不純物吸着電極は前記最外郭ブラックマトリクス下に重畳されて形成されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１の不純物吸着電極は、画素毎に形成されたそれぞれの薄膜トランジスタの制御端子に接続されたゲート線及び／又は前記薄膜トランジスタの入力端子に接続されたデータ線と絶縁されて重畳するように表示領域内側に延長された吸着電極領域をさらに含み、
前記第２の不純物吸着電極は、前記第１の不純物吸着電極に対向するように表示領域の内側に延長された吸着電極領域をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１０】
透過領域に形成された画素電極と、遮光領域に形成され、前記画素電極と分離されている第１の不純物吸着電極を含む第１の表示板と、前記第１の不純物吸着電極と対向する前記遮光領域に形成された第２の不純物吸着電極を含み、前記第１の表示板に対向する第２の表示板と、前記第１及び第２の表示板との間に介在する媒介とを含む表示装置の駆動方法であって、
前記第１の不純物吸着電極に第１の電圧を印加する段階と、
前記第２の不純物吸着電極に第２の電圧を印加する段階と、
前記第１の不純物吸着電極と前記第２の不純物吸着電極とに前記第１及び第２の不純物吸着電極間平均電位差の絶対値が前記媒体の透過領域に残留するＤＣバイアスの絶対値より大きいように電圧を印加することを含むことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源を備えたディスプレイ装置であって、
前記レーザー光源から出射される光の一部を受光する受光部と、
前記レーザー光源の目標出力を設定し、前記目標出力と、前記受光部により受光された光の光量に応じて、前記レーザー光源への供給電力を制御する制御回路と、
前記ディスプレイ装置内の温度を検知する温度センサーと
を備え、
前記制御回路は、前記温度センサーによって検知された温度の変化に応じて、前記目標出力を変更することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記レーザー光源は、赤色光源、青色光源、緑色光源であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記緑色光源は、ＳＨＧレーザーであることを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
ファンを備え、
前記レーザー光源が、前記ファンにより、前記温度センサーからの信号を用いて温度設定値に温度制御されていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記温度センサーは前記レーザー光源近傍の温度を検知することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
室温をモニターする室温モニター装置を備え、
前記室温モニター装置がモニターした室温の変化に応じて、前記温度設定値を変更することを特徴とする請求項４に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記温度センサーによって検知された温度が、発振不能温度近傍に達した時点で、前記レーザー光源の駆動電流に制限がかかることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記温度センサーによって検知された温度が、発振不能温度となる前に、使用環境の温度を下げるように注意・警告の表示がなされることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記温度センサーによって検知された温度が、発振不能温度近傍に達した時点で、前記レーザー光源の出力を低下させることを知らせる表示がなされることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１０】
装置起動時において、前記温度センサーによって検知された温度が、前記レーザー光源の温度制御の温度設定値になるまで、前記ファンを駆動しないことを特徴とする請求項４に記載のディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記ＳＨＧレーザーがマイクロチップ型であることを特徴とする請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記マイクロチップ型のＳＨＧレーザーにおいて、前記ＳＨＧレーザーの温度制御の温度設定値以下でのポンプ用半導体レーザーの発振波長が、固体レーザーの吸収ピーク波長よりも短いことを特徴とする請求項１１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記マイクロチップ型のＳＨＧレーザーにおいて、前記ＳＨＧレーザーの温度制御の温度設定値以下での波長変換素子の位相整合波長が、固体レーザーの発振波長よりも短いことを特徴とする請求項１１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記マイクロチップ型のＳＨＧレーザーの温度がある一定温度に達した後、出力安定化動作が行われることを特徴とする請求項１１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記ＳＨＧレーザーがファイバーレーザー型であることを特徴とする請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項１６】
前記ファイバーレーザー型ＳＨＧレーザーにおいて、ポンプ用半導体レーザーの温度制御の温度設定値以下でのポンプ用半導体レーザーの発振波長が、希土類ドープファイバーの吸収ピーク波長よりも短いことを特徴とする請求項１５に記載のディスプレイ装置。
【請求項１７】
前記ファイバーレーザー型ＳＨＧレーザーのポンプ用半導体レーザーの温度がある一定温度に達した後、出力安定化動作が行われることを特徴とする請求項１５に記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、
該軸体の周囲を被覆している弾性層とを具備している現像ローラであって、
下記（ａ）と、下記（ｂ）から（ｄ）又は下記（ｂ）及び（ｅ）を含むアルコール群との反応物からなるウレタン樹脂を表面層中に含み、
かつ表面のエチレングリコールに対する接触角が６０．０度以上９０．０度以下であり、かつ、ジヨードメタンに対する接触角が３０．０度以上３８．０度以下であることを特徴とする現像ローラ：
（ａ）イソシアネート
（ｂ）下記式（１）で示されるユニットを含む第１のアルコール；
（ｃ）下記式（２）で示されるユニットを含む第２のアルコール；
（ｄ）下記式（３）で示されるユニットを含む第３のアルコール；
（ｅ）下記式（２）で示されるユニット及び下記式（３）で示されるユニットを含む第４のアルコール：
【化１】
2007156435.tif 000001
（式中ｌは正の整数を示す。）
【化２】
2007156435.tif 000002
（式中ｍは正の整数を示す。）
【化３】
2007156435.tif 000003
（式中ｎは正の整数を示す。）。
【請求項２】
前記アルコール群の質量比（第１のアルコール：第２のアルコール：第３のアルコール）が、１００：３：２〜１００：２５：２０である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記アルコール群の質量比（第１のアルコール：第４のアルコール）が、１００：５〜１００：４０である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記（ｂ）が水酸基を２個以上有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記（ｃ）が、水酸基を１個有する請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記（ｄ）が、水酸基を１個有する請求項１乃至５の何れか１項に記載の現像ローラ。
【請求項７】
前記（ｅ）が、水酸基を１個有する請求項１乃至６の何れか１項に記載の現像ローラ。
【請求項８】
請求項１に記載の現像ローラの製造方法であって、
軸体又は弾性層の周囲を、下記（ａ）と、下記（ｂ）から（ｄ）又は下記（ｂ）及び（ｅ）とを含む組成物で被覆し、次いで該（ａ）と、（ｂ）から（ｄ）又は（ｂ）及び（ｅ）とを反応させて、エチレングリコールに対する接触角が６０．０度以上９０．０度以下であり、かつ、ジヨードメタンに対する接触角が３０．０度以上３８．０度以下の表面を有する表面層を形成する工程を有することを特徴とする現像ローラの製造方法：
（ａ）イソシアネート
（ｂ）下記式（１）で示されるユニットを含む第１のアルコール；
（ｃ）下記式（２）で示されるユニットを含む第２のアルコール；
（ｄ）下記式（３）で示されるユニットを含む第３のアルコール；
（ｅ）下記式（２）で示されるユニット及び下記式（３）で示されるユニットを含む第４のアルコール：
【化４】
2007156435.tif 000004
（式中ｌは正の整数を示す。）
【化５】
2007156435.tif 000005
（式中ｍは正の整数を示す。）
【化６】
2007156435.tif 000006
（式中ｎは正の整数を示す。）。
【請求項９】
前記（ｂ）が水酸基を２個以上、前記（ｃ）が水酸基を１個、前記（ｄ）が水酸基を１個及び前記（ｅ）が水酸基を１個有するアルコールである請求項８に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像ローラと、現像剤供給ローラとを少なくとも有することを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤供給ローラが、芯金と、該芯金の周りに形成された発泡弾性層とを備え、該発泡弾性層が、シリコーンとポリエーテルの共重合体を含有する請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を一次帯電するための帯電装置と、一次帯電された像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像を現像剤により現像して現像剤画像を形成するための現像装置と、該現像剤画像を転写材に転写するための転写装置とを有する画像形成装置において、該現像装置として、請求項１０又は１１に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような加圧現像法を採用した電子写真画像形成装置は、図３に示すように、回転機構により回転する感光ドラム２１と、この感光ドラム２１の周囲に配置された、感光ドラム２１を帯電させる帯電部材２２を有する。さらに、この電子写真画像形成装置は、感光ドラム２１にレーザー光２３を照射し画像に相当する部分以外、あるいは画像に相当する部分を放電することにより画像に対応した静電潜像を感光ドラム２１上に形成する露光装置を有する。さらに、この電子写真画像形成装置は、感光ドラム２１上に形成された静電潜像に現像剤を供給し現像する現像装置２４、静電潜像に付着した現像剤を転写体（記録材）上へ転写する転写ローラ２９を有する。さらに、現像剤を転写した後の感光ドラム２１の表面を除電しクリーニングを行うクリーニングブレード３０と、転写体上の現像剤を定着する定着装置３２とを有する。上記現像装置２４には、現像ローラ２５、収納された現像剤２８を現像ローラ２５の表面に塗布する現像剤供給ローラ２６、現像ローラ２５の表面に塗布された現像剤をより均一な薄層に整える現像ブレード２７が設けられている。現像ローラ２５は、現像ブレードにより均一にされた現像剤を感光ドラム２１へ供給し感光ドラム２１と接触又は近接しながら回転することにより、薄層に形成された現像剤を感光ドラム２１上の潜像に付着して、感光ドラム２１上に形成された潜像を可視化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明において、ウレタン樹脂の合成に、上記第１のアルコールと第４のアルコールとを用いる場合、それらアルコール群の質量比（第１のアルコール：第４のアルコール）は、１００：５〜１００：４０とすることが好ましい。更にこの場合において、前記第１のアルコールは水酸基を２個以上有するアルコールとし、前記第４のアルコールは水酸基を１個有するアルコールとすることが好ましい。このようなアルコールを用いて合成されるウレタン樹脂は、やはり、前記式（２）及び（３）で示されるユニットが、ポリマー主鎖に対してペンダント状に結合した構造を有する。そして、表面性のエチレングリコールに対する接触角を６０．０度以上９０．０度以下、ジヨードメタンに対する接触角を３０．０度以上３８．０度以下にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記したとおり、本発明に係る現像ローラの表面層中のウレタン樹脂は、原材料として用いるアルコール群が、必ず前記式（１）、式（２）、式（３）で示されるユニットを全て含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光学要素を有しており、該光学要素は、少なくとも１つの湾曲レンズ表面を有しており、該湾曲レンズ表面は、干渉層系を有しており、該干渉層系は、各層が交互に代わるシーケンスを有しており、
前記各層の少なくとも１つは、少なくとも１つの中間層によって細分されており、該中間層は、５ナノメータより大きくない厚みを有しており、前記少なくとも１つの、細分された層内に形成されている円柱構造は、前記少なくとも１つの中間層によって中断されていることを特徴とする光学系。
【請求項２】
構造性複屈折によって生起される前記干渉層系内でのリターデイションが、前記干渉層を有していない類似の干渉層系に比較して、中間層に起因して低減される請求項１記載の光学系。
【請求項３】
前記少なくとも１つの中間層は、前記細分された層の厚みよりも少なくとも１０分の１より小さい厚みを有している請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記少なくとも１つの中間層は、２ｎｍよりも大きくない光学厚みを有している請求項１から３迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記少なくとも１つの中間層は、作動波長の厚みの０．０５倍より小さい光学厚みを有している請求項１から４迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記湾曲レンズ表面は、当該湾曲レンズ表面の、少なくとも２０°の光学活性レンズ表面の最大接線角度(tangent angle)を有しており、前記接線角度は、前記光学活性レンズ表面上の各位置に対して、当該位置での前記レンズ表面に対する接線と、湾曲レンズ表面の頂点でのレンズ表面に対する接線との間の角度として定義される請求項１から５迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記中間層を含む前記干渉層の全ての層は、前記レンズ表面上に斜めに堆積されている請求項１から６迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記中間層は、MgF2, ErF3, AlF3, チオリス(chiolith)(Na5Al3F14), クリオリス(kryolith)(Na3AIF6), DyF3,及びSi02を含むグループから選択された材料から形成されている請求項１から７迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記干渉層系は、第１の材料製の第１の層と、第２の材料製の第２の層とが交互に形成されたシーケンスを有しており、前記第１の材料は、作動波長で、水晶ガラス(Si02)の屈折率よりも小さな屈折率を有しており、前記第２の材料は、前記作動波長で、前記水晶ガラス(Si02)の屈折率よりも大きな屈折率を有している請求項１から８迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記干渉層系は、前記光学系によって予め決められた最大入射角迄の角度範囲内で、光学面上に入射する、所定の作動波長の光に対して、相互に直交する偏光状態で異なった境界面透過率によって、干渉層系内に生じる第１のリターデイション分布は、構造性複屈折によって前記干渉層系内に生じる第２のリターデイション分布によってほぼ補償される請求項１から９迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
構造性複屈折によって前記干渉層系内に生じる前記第２のリターデイション分布は、前記光学系によって予め決定された最大入射角迄の角度範囲内で、光学面に入射する、所定の作動波長の光で、干渉層系によって生じる、直交する各偏光状態間での全有効位相差(total effective phase split)が、±５°の最大値を超過しない請求項１０に記載の光学系。
【請求項１２】
前記光学系によって予め決められる最大入射角度は、少なくとも４５°である請求項１から１１迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項１３】
前記干渉層系の少なくとも１つの層は、層材料から形成された多数の円柱から形成された円柱構造体を有しており、前記各円柱は、各円柱軸を有しており、且つ、前記各円柱間に複数の孔を有しており、前記各円柱軸と光学面の面法線方向との間で測定された円柱の傾斜角度は、前記第２のリターデイション分布を生じる構造性複屈折を調整するために、光学面に亘って変えられる請求項１から１２迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項１４】
前記干渉層系の少なくとも１つの層は、可変の厚みを有している請求項１から１３迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項１５】
前記厚みは、前記層の最大厚みの２０％よりも大きくない範囲内で変化する請求項１４に記載の光学系。
【請求項１６】
前記干渉層系は、反射防止コーティングである請求項１から１５迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項１７】
前記光学要素は、作動波長の光に対して透過性である光学要素である請求項１から１６迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項１８】
前記作動波長は、２５０ｎｍよりも短い請求項１から１７迄の何れか１項に記載の光学系。
【請求項１９】
干渉層系を有する少なくとも１つの湾曲レンズ表面を有する光学要素において、前記干渉層系は、各層の交互シーケンスを有しており、前記各層の少なくとも１つは、少なくとも１つの中間層によって細分されており、前記中間層は、５ｎｍよりも大きくない厚みを有しており、前記少なくとも１つの、細分された層内に形成された円柱構造体は、前記少なくとも１つの中間層によって中断されていることを特徴とする光学要素。
【請求項２０】
構造性複屈折によって生起される前記干渉層系内でのリターデイションが、中間層を有していない類似の干渉層系に比較して、前記中間層により低減される請求項１９に記載の光学要素。
【請求項２１】
請求項１から１８迄の何れか１項に記載の光学系を有することを特徴とするマイクロリソグラフィ投影露光装置。
【請求項２２】
マイクロ構造化コンポーネントのマイクロリソグラフィによる製造方法において、
感光性材料製の少なくとも１つの層が形成される基板を設け、
イメージが投影されるべき構造を有するマスクを設け、
請求項２１記載の投影露光装置を設け、
前記投影露光装置を用いて、感光層の領域上に、前記マスクの少なくとも一部分を投影することを特徴とする製造方法。
【請求項２３】
前記光学系は、マイクロリソグラフィ投影露光装置の照明装置または投影対物レンズである請求項１から１８に記載の光学系。
【請求項２４】
請求項１９又は２０に記載の光学要素を有することを特徴とするマイクロリソグラフィ投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板及び前記基板の上に形成されている反射電極を有する表示パネルであり、
前記反射電極が、モリブデンを含有する銀合金からなる第１膜及び透明な導電性物
質からなる第２膜を含む表示パネル。
【請求項２】
前記第２膜が、ＩＺＯ（酸化インジウム亜鉛）またはａ−ＩＴＯ（非晶質酸化インジウム錫）を含む請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記第２膜の厚さdと、波長λの可視光に対する前記第２膜の屈折率n2とが、
式：d＝(1／2)×(λ／n2)
を実質的に満たす請求項１又は２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記第２膜の表面で反射される光が、前記第１膜の表面で反射される光と干渉することにより、前記反射電極で反射される光が強まる請求項１から３のいずれか１つに記載の表示パネル。
【請求項５】
第１基板、
前記第１基板の上に形成されているゲート線とデータ線、
前記ゲート線と前記データ線とに接続されている薄膜トランジスタ、
前記薄膜トランジスタに接続されている、反射電極を含む画素電極、
前記第１基板と対向している第２基板、
前記第２基板の上に形成されている共通電極及び
前記第１基板と前記第２基板との間に挟まれている液晶層を有する液晶表示装置であり、
前記反射電極が、モリブデンを含有する銀合金からなる第１膜及び透明な導電性物
質からなる第２膜を含む液晶表示装置。
【請求項６】
前記第２膜が前記第１膜の上に形成されている請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２膜がＩＺＯまたはａ−ＩＴＯを含む請求項５又は６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第２膜の屈折率が前記液晶層の屈折率より高い請求項５から７のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第２膜の厚さdと、波長λの可視光に対する前記第２膜の屈折率n2とが、
式：d＝(1／2)×(λ／n2)
を実質的に満たす請求項５から８のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第２膜の表面で反射される光が、前記第１膜の表面で反射される光と干渉することにより、前記反射電極で反射される光が強まる請求項５から９のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象としての電子ドキュメントの格納先を含む印刷情報ファイルを生成する生成手段と、
前記印刷情報ファイルを格納する格納手段と、
前記印刷情報ファイルの格納先情報を画像化して前記電子ドキュメントに付加する付加手段と、
前記印刷情報ファイルの格納先情報が付加された前記電子ドキュメントを印刷媒体上に印刷して出力する印刷手段と、
を備えることを特徴とする印刷処理システム。
【請求項２】
前記印刷情報ファイルは、前記電子ドキュメントの特定ページの格納先情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷処理システム。
【請求項３】
前記印刷情報ファイルは、前記電子ドキュメントのレイアウト情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷処理システム。
【請求項４】
前記印刷情報ファイルは、印刷対象としての複数の電子ドキュメントを結合して印刷出力する際のレイアウト情報を書き出すことを特徴とする請求項１に記載の印刷処理システム。
【請求項５】
前記格納手段は、前記印刷情報ファイルを前記電子ドキュメントについての印刷命令を発行したホストコンピュータに格納することを特徴とする請求項１に記載の印刷処理システム。
【請求項６】
前記格納手段は、前記印刷情報ファイルを前記印刷手段が備えた記憶装置に格納することを特徴とする請求項１に記載の印刷処理システム。
【請求項７】
前記付加手段は、バーコードを用いて前記印刷情報ファイルの格納先情報を前記電子ドキュメントに付加することを特徴とする請求項１に記載の印刷処理システム。
【請求項８】
前記付加手段は、人間の目には見え難い画像として前記印刷情報ファイルの格納先情報を前記電子ドキュメントに付加することを特徴とする請求項１に記載の印刷処理システム。
【請求項９】
前記印刷手段によって出力された前記印刷媒体を読み取って画像情報を取得する画像取得手段と、
前記画像情報から前記付加手段で付加された前記印刷情報ファイルの格納先情報を抽出する付加画像抽出手段と、
前記印刷情報ファイルの格納先情報によって特定される格納場所から、前記印刷情報ファイルを取得するファイル取得手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷処理システム。
【請求項１０】
前記ファイル取得手段が取得した前記印刷情報ファイルから、前記電子ドキュメントを印刷するために必要な印刷情報を取得する印刷情報取得手段を更に備え、
前記印刷手段は、前記印刷情報に基づいて、前記電子ドキュメントを検索して印刷することを特徴とする請求項９に記載の印刷処理システム。
【請求項１１】
前記印刷情報取得手段が、前記電子ドキュメントの特定ページの格納先情報及びレイアウト情報を取得することを特徴とする請求項１０に記載の印刷処理システム。
【請求項１２】
印刷対象としての電子ドキュメントの格納先を含む印刷情報ファイルを生成する生成工程と、
前記印刷情報ファイルを格納する格納工程と、
前記印刷情報ファイルの格納先情報を画像化して前記電子ドキュメントに付加する付加工程と、
前記印刷情報ファイルの格納先情報が付加された前記電子ドキュメントを印刷装置を用いて印刷媒体上に印刷する印刷工程と、
を有することを特徴とする印刷処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の印刷処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともビニル系重合性単量体と着色剤とワックスと分岐構造を有するビニル系樹脂を含有する単量体組成物を水系分散媒体中で造粒し、該ビニル系重合性単量体を重合して得られるトナーであって、
該ビニル系樹脂の分岐度が０．８０乃至０．９４であり、
該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分は１０質量％以下であり、可溶分はゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、分子量１５０００から２０００００までの面積が全体の５０乃至９０％であり、分子量４０００における分布強度Ｍ（４０００）と分子量１００００における分布強度Ｍ（１００００）と分子量１００００を超える領域におけるピーク強度Ｍｐとの強度比が、
Ｍ（４０００）：Ｍ（１００００）：Ｍｐ＝
０．１５：０．３０：１．００〜０．４５：０．６０：１．００、
かつ、０．３０＜Ｍ（４０００）／Ｍ（１００００）＜１．３０
であることを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、下記の構成によって達成される。
（１）少なくともビニル系重合性単量体と着色剤とワックスと分岐構造を有するビニル系樹脂を含有する単量体組成物を水系分散媒体中で造粒し、該ビニル系重合性単量体を重合して得られるトナーであって、
該ビニル系樹脂の分岐度が０．８０乃至０．９４であり、
該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分は１０質量％以下であり、可溶分はゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布において、分子量１５０００から２０００００までの面積が全体の５０乃至９０％であり、分子量４０００における分布強度Ｍ（４０００）と分子量１００００における分布強度Ｍ（１００００）と分子量１００００を超える領域におけるピーク強度Ｍｐとの強度比が、
Ｍ（４０００）：Ｍ（１００００）：Ｍｐ＝
０．１５：０．３０：１．００〜０．４５：０．６０：１．００、
かつ、０．３０＜Ｍ（４０００）／Ｍ（１００００）＜１．３０
であることを特徴とするトナー。
（２）前記ビニル系樹脂が少なくとも２乃至４官能の架橋剤または開始剤を用いて合成されることを特徴とする（１）に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、複数のレンズ群を含み全体として正の屈折力の後続レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が大きくなると共に前記第２レンズ群と前記後続レンズ群との間隔が小さくなるズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、アッベ数をνｄ２、部分分散比をθ２とするとき、
−１．６２×１０-3・νｄ２＋０．６４２＜θ２
５５≦νｄ２
なる条件を満足する材料で構成される負レンズを含む３枚以上の負レンズを有すると共に、
該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．３＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜１．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、アッベ数をνｄ１、部分分散比をθ１とするとき、
−１．６２×１０-3・νｄ１＋０．６４２＜θ１
５５≦νｄ１
なる条件を満足する材料で構成される正レンズを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ，ｆｔとするとき、
２．５≦ｆｔ／ｆｗ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、負レンズ、そして複数のレンズを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群よりも像側に開口絞りが配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、複数のレンズ群を含み全体として正の屈折力の後続レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が大きくなると共に前記第２レンズ群と前記後続レンズ群との間隔が小さくなるズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、アッベ数をνｄ２、部分分散比をθ２とするとき、
−１．６２×１０-3・νｄ２＋０．６４２＜θ２
５５≦νｄ２
なる条件を満足する材料で構成される負レンズを含む３枚以上の負レンズを有すると共に、
該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき
０．３＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜１．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
２０はカメラ本体である。カメラ本体２０は、クイックリターンミラー３、焦点板４、ペンタダハプリズム５、接眼レンズ６等によって構成されている。クイックリターンミラー３は、撮影レンズ１０からの光束を上方に反射する。焦点板４は、撮影レンズ１０の像形成位置に配置されている。ペンタダハプリズム５は、焦点板４に形成された逆像を正立像に変換する。観察者は、その正立像を、接眼レンズ６を介して観察する
７は感光面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の像を受光する固体撮像素子（光電変換素子）や銀塩フィルムが配置される。撮影時にはクイックリターンミラー３が光路から退避して、感光面７上に撮影レンズ１０によって像が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より観察側へ順に、対物レンズ、像反転手段、接眼レンズとを有する観察光学系において、該対物レンズは、物体側より観察側へ順に、第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群から構成され、
該第３レンズ群は、光軸に垂直な軸を回転軸として回動することにより、該対物レンズの結像位置を変位させることを特徴とする観察光学系。
【請求項２】
前記回転軸は前記第３レンズ群よりも観察側に位置しており、前記第３レンズ群の物体側の面から前記回転軸までの光軸上の距離をＬ３ｃ、該対物レンズの焦点距離をｆｏとするとき、
０．１５ ＜ Ｌ３ｃ／ｆｏ＜０．２５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の観察光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ３、該第３レンズ群の後側主点より前記対物レンズの像面までの距離の空気換算値をＬ３ｐとするとき、
０．６５ ＜｜ｆ３／Ｌ３ｐ｜＜０．９５
０．７５ ＜ｆ１／ｆｏ ＜ ０．９５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の観察光学系。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、負レンズと、その観察側に配置された正レンズとの接合レンズから構成され、接合面は前記対物レンズの像面に対し凹形状であり、該負レンズと正レンズの材料の屈折率を各々Ｎ３ｎ、Ｎ３ｐ、該第３レンズ群の任意の面の曲率半径をＲ３ｉ、該第３レンズ群の物体側の面から前記回転軸までの光軸方向の距離をＬ３ｃとするとき、
Ｎ３ｐ＜Ｎ３ｎ
０．４＜Ｒ３ｉ／Ｌ３ｃ＜２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３の観察光学系。
【請求項５】
前記回転軸は、互いに直交して２つ存在することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の観察光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献７の観察光学系では、物体側から観察側へ順番に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなる対物レンズによって形成した像を像反転手段を介して接眼レンズで観察している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして該対物レンズの第３レンズ群を光軸と直交する方向に駆動することで観察像のブレを補正している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特許文献７では、対物レンズが正、負、正の屈折力のレンズ群より成り、第３レンズ群で防振を行っている。このレンズ構成では、第３レンズ群を駆動する際の防振敏感度は、第３レンズ群の倍率βが０＜β＜１の範囲となるので防振敏感度を１以上高くすることが理論的にできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第３レンズ群Ｌ３は光軸上の点を含み、光軸と垂直な軸を回転軸Ｏとして自動的に回動して、結像位置を変位させている。即ち第３レンズ群Ｌ３は手ブレによる観察像のブレを補正する防振機能を有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
Δｙ３＝ｆ３*Δｙｏ／L３p
第３レンズ群Ｌ３の偏心敏感度は ｆ３／Ｌ３ｐである。なおｆ３は第３レンズ群Ｌ３の焦点距離、L３pは第３レンズ群Ｌ３の後群主点位置（後側主点）から対物レンズＯＢＪの像面までの距離の空気換算値である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の観察光学系は、物体側より観察側へ順に、対物レンズ、像反転手段、接眼レンズとを有する観察光学系において、該対物レンズは、物体側より観察側へ順に、第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群から構成され、
該第３レンズ群は、光軸に垂直な軸を回転軸として回動することにより、該対物レンズの結像位置を変位させることを特徴としている。