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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が収容された液体収容容器内の液体を、複数のノズルから噴射する液体噴射装置であって、
前記複数のノズル毎に設けられ、前記液体を加圧することによって下流側のノズルから
液体を噴射させる圧力室と、
複数の前記圧力室が並列に接続されて、該圧力室の各々に前記液体を供給する共通液体
通路と、
前記液体収容容器からの液体を、該共通液体通路へ供給する液体分配供給部と、
を備え、
前記液体分配供給部は、複数の前記圧力室の並びに平行に設けられた仕切り部材によって前記共通液体通路と隔てられ、
前記液体分配供給部から供給された液体が、該仕切り部材により複数の連通口に分配された後、前記共通液体通路に供給されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、前記液体が前記液体分配供給部から前記ノズルに向かって進む時、液体の垂直な面を断面として、前記液体分配供給部は、前記複数の連通口の中で最も大きな連通口よりも大きな断面積を有する通路である液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記仕切り部材は、前記圧力室が前記共通液体通路から前記液体を取り込む取込口よりも小さな複数の前記連通口が形成された部材である液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のフィルムコーティング用組成物には、上記成分の他にさらに着色剤を配合するのが好ましい。着色剤としてはアセンヤクタンニン末、ウコン抽出液、黄色三二酸化鉄、オパスプレーＫ−１−24904、オレンジエッセンス、褐色酸化鉄、カーボンブラック、カラメル、カルミン、カロチン液、β−カロテン、カンゾウエキス、金箔、黒酸化鉄、軽質無水ケイ酸、酸化チタン、三二酸化鉄、食用青色１号、食用黄色４号、食用黄色４号アルミニウムレーキ、食用黄色５号、食用赤色２号、食用赤色３号、食用赤色102号、水酸化ナトリウム、銅クロロフィンナトリウム、銅クロロフィル、ハダカムギ緑葉抽出エキス、ｄ−ボルネオロール、ミリスチン酸オクチルドデシル、薬用炭、酪酸リボフラビン、リボフラビン、緑茶末、リン酸リボフラビンナトリウム、ローズ油などが挙げられ、これらは単独で若しくは二種以上を混合して用いることができる。
組成物中の着色剤の含有量はヒドロキシプロピルメチルセルロース１に対して、質量比で５以下が好ましく、特に２以下が好ましく、さらに１以下が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の様に製造された素錠やフィルムコーティング錠などの固形製剤にフィルムコーティング用組成物をフィルムコーティングするコーティング方法は特に限定されるものでなく、例えば、パンコーティング法、流動層コーティング法、転動コーティング法、ドライコーティング法、或いはこれらの組み合せた方法などが挙げられる。本発明のフィルムコーティング用組成物を含有するコーティング液は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール及びタルクに、さらに必要に応じて医薬品添加物を添加してフィルムコーティング用組成物を秤取り、この組成物を精製水やエタノールなどの低級アルコールあるいはこれらの混液に溶解・懸濁させて調製する。コーティング液は、固形分が通常１〜50質量％となるように調整するのが好ましく、特に２〜30質量％となるように調整するのが好ましく、さらに５〜20質量％となるように調整するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
コーティング剤の具体例としては、前記フィルム基材以外のもの、例えばアクリル酸エチル・メタクリル酸メチルコポリマー分散液、アセチルグリセリン脂肪酸エステル、アミノアルキルメタクリレートコポリマーRS、アラビアゴム、アラビアゴム末、エチルセルロース、エチルセルロース水分散液、オクチルデシルトリデリセリド、オパドライAMB、オパドライOY-6950、オパドライOY-S-7135、オパドライOY-S-8471、オパドライOY-S-9607、オパドライOY-S-22829、オパドライOY-S-22835、オパドライOY-S-22961、オリブ油、カオリン、カカオ脂、カゴソウ、カスターワックス、カラメル、カルナウバロウ、カルボキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルスターチナトリウム、カルメロースカルシウム、カルメロースナトリウム、含水二酸化ケイ素、乾燥水酸化アルミニウムゲル、乾燥乳状白ラック、乾燥メタクリル酸コポリマーLD、寒梅粉、魚鱗箔、金箔、銀箔、クエン酸トリエチル、グリセリン、グリセリン脂肪酸エステル、ケイ酸マグネシウム、軽質無水ケイ酸、軽質無水ケイ酸含有ヒドロキシプロピルセルロース、軽質流動パラフィン、鯨ロウ、結晶セルロース、硬化油、合成ケイ酸アルミニウム、合成ワックス、高ブドウ糖水アメ、硬ロウ、コハク化ゼラチン、小麦粉、コムギデンプン、コメデンプン、酢酸セルロース、酢酸ビニル樹脂、酢酸フタル酸セルロース、サラシミツロウ、酸化チタン、酸化マグネシウム、ジメチルアミノエチルメタアクリレート・メチルメタアクリレートコポリマー、ジメチルポリシロキサン（内服用）、ジメチルポリシロキサン・二酸化ケイ素混合物、焼セッコウ、ショ糖脂肪酸エステル、ジンコウ末、水酸化アルミニウムゲル、水素添加ロジングリセリンエステル、ステアリルアルコール、ステアリン酸、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ポリオキシル４０、ステアリン酸マグネシウム、精製ゼラチン、精製セラック、精製白糖、ゼイン、セスキオレイン酸ソルビタン、セタノール、セッコウ、ゼラチン、セラック、ソルビタン脂肪酸エステル、Ｄ−ソルビトール、Ｄ−ソルビトール液、第三リン酸カルシウム、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、単シロップ、中金箔、沈降炭酸カルシウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、テルペン樹脂、デンプン（溶性）、トウモロコシシロップ、トウモロコシ油、トリアセチン、乳酸カルシウム、乳糖、濃グリセリン、白色セラック、白糖、ハチミツ、パラフィン、パール末、バレイショデンプン、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース2910・酸化チタン・マクロゴール400混合物、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ピペロニルブトキシド、ヒマシ油、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、ブドウ糖、フマル酸・ステアリン酸・ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート・ヒドロキシプロピルメチルセルロース2910混合物、プルラン、プロピレングリコール、ベントナイト、ポビドン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油40、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０、ポリオキシエチレン（105）ポリオキシプロピレン（５）グリコール、ポリオキシエチレン（160）ポリオキシプロピレン（30）���リコール、ポリソルベート80、マクロゴール300、マクロゴール400、マクロゴール600、マクロゴール1500、マクロゴール1540、マクロゴール4000、マクロゴール6000、マクロゴール20000、マクロゴール35000、Ｄ−マンニトール、水アメ、ミツロウ、ミリスチルアルコール、無水ケイ酸水加物、無水フタル酸、無水リン酸水素カルシウム、メタクリル酸コポリマーＬ、メタクリル酸コポリマーLD、メタクリル酸コポリマーＳ、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、２−メチル−５−ビニルピリジンメチルアクリレート・メタクリル酸コポリマー、モクロウ、モノステアリン酸アルミニウム、モノステアリン酸グリセリン、モノラウリン酸ソルビタン、モンタン酸エステルワックス、薬用炭、ラウロマクロゴール、硫酸カルシウム、流動パラフィン、ＤＬ−リンゴ酸、リン酸一水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸二水素カルシウム、ロジンなどを挙げることができ、これらは単独であるいは二種以上を混合して用いることができる。また、これらコーティング剤の中でも付着防止効果の観点からタルクを添加するのが好ましい。フィルム層中にコーティング剤を加える場合、その含有量は40質量％以下が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
分散剤の具体例としては、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ、アラビアゴム、アラビアゴム末、アルギン酸プロピレングリコールエステル、エタノール、オレイン酸、カルメロースナトリウム、カンテン末、クエン酸、クエン酸ナトリウム、グリセリン、グリセリン脂肪酸エステル、ケイ酸マグネシウム、軽質無水ケイ酸、結晶セルロース、硬化油、合成ケイ酸アルミニウム、コリンリン酸塩、サフラワー油、サラシミツロウ、酸化チタン、ジオクチルソジウムスルホサクシネート、ショ糖脂肪酸エステル、水酸化ナトリウム、ステアリン酸、ステアリン酸マグネシウム、精製オレイン酸、精製大豆レシチン、セスキオレイン酸ソルビタン、ソルビタン脂肪酸エステル、Ｄ−ソルビトール、ダイズ油、大豆レシチン、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、デキストリン、トウモロコシデンプン、トラガント末、トリオレイン酸ソルビタン、乳糖、濃グリセリン、バレイショデンプン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルスターチ、プロピレングリコール、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ベントナイト、ポドン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマン油40、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油60、ポリオキシエチレン（105）ポリオキシプロピレン（５）グリコール、ポリオキシエチレン（160）ポリオキシプロピレン（30）グリコール、ポリソルベート20、ポリソルベート60、ポリソルベート80、ポリリン酸ナトリウム、マクロゴール300、マクロゴール4000、マクロゴール6000、無水クエン酸ナトリウム、無水ピロリン酸ナトリウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、メタリン酸ナトリウム、モクロウ、モノオレイン酸ソルビタン、モノステアリン酸アルミニウム、モノステアリン酸グリセリン、モノパルミチン酸ソルビタン、モノラウリン酸ソルビタン、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウロマクロゴール、流動パラフィン、リン酸水素カルシウムなどを挙げることができ、これらは単独であるいは二種以上を混合して用いることができる。フィルム層中に分散剤を加える場合、その含有量は25質量％以下が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の化学式を持つ脂肪酸アナログの立体異性体に空間的に近接する放射性核種を含み、該放射性核種が、１２３Ｉ、９９ｍＴｃ、１８Ｆ、６８Ｇａ、６２Ｃｕ、及び１１１Ｉｎからなる群より選択される、イメージング試薬：
【化２】
2008201774.tif 000001
式中、Ｒ１は、水素、フッ素、アリール基（aryl group）、置換されたアリール基、アリル基（allyl group）、置換されたアリル基、ビニル基、置換されたビニル基、及びヨウ化チオフェン基からなる群より選択され、Ｒ２は、水素、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、アルキル基、置換されたアルキル基、アリール基、及び置換されたアリール基からなる群より選択され、Ａは、メチレン基、エチレン基、酸素、硫黄、及び窒素からなる群より選択され、かつｎは１０以上である。
【請求項２】
キレート構造をさらに含む、請求項１記載の試薬。
【請求項３】
キレート構造が、Ｎ２Ｓ２構造、Ｎ４構造、イソニトリル、ヒドラジン、ＨＹＮＩＣ基、及びリンを含有する置換基からなる群より選択される、請求項２記載の試薬。
【請求項４】
次の化学式を持つ脂肪酸アナログの立体異性体に空間的に近接する放射性核種を含み、該放射性核種が、１２３Ｉ、９９ｍＴｃ、１８Ｆ、６８Ｇａ、６２Ｃｕ、及び１１１Ｉｎからなる群より選択される、イメージング試薬：
【化３】
2008201774.tif 000002
式中、Ｒ１は、水素、フッ素、アリール基、置換されたアリール基、アリル基、置換されたアリル基、ビニル基、置換されたビニル基、及びヨウ化チオフェン基からなる群より選択され、Ｒ２は、水素、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、アルキル基、置換されたアルキル基、アリール基、及び置換されたアリール基からなる群より選択され、Ｒ３は、水素、メチル基、水酸基、ケトエステル基、メトキシ基、ハロゲン、及びアミンからなる群より選択され、Ａは、水素、アルキル基及びハロゲンからなる群より選択され、Ｂは、水素、アルキル基及びハロゲンからなる群より選択され、ｎは３以上であり、かつｍは３以上である。
【請求項５】
請求項１記載のイメージング試薬と薬学的に許容される担体とを含むキット。
【請求項６】
請求項４記載のイメージング試薬と薬学的に許容される担体とを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
車体フレームＦにおける両リヤフレームパイプ１９…の前部間には、前記エンジンＥの上方に配置される収納ボックス３１が支持されており、該収納ボックス３１を上方から覆う乗員用シート３２が開閉可能として前記収納ボックス３１の前側上部に支持される。さらに収納ボックス３１の後方には、前記両リヤフレームパイプ１９…で支持されるようにして燃料タンク３３が配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２を併せて参照して、前記車体フレームＦ、前記エンジンＥ、収納ボックス３１および燃料タンク３３は、車体カバー３５で覆われており、この車体カバー３５は、ヘッドパイプ１６および操向ステム２０を前方から覆う前側カバーであるフロントカウル３６と、前記ヘッドパイプ１６、前記操向ステム２０および前記メインフレームパイプ１７におけるダウンフレーム部１７ａの上部を後方側から覆うセンターカウル３７と、該センターカウル３７の下部に連設されるステップフロア３８と、フロントカウル３６、センターカウル３７およびステップフロア３８の両側を連結する左右一対のサイドカバー部材としてのレッグシールド３９…と、前記メインフレームパイプ１７におけるロアフレーム部１７ｂを側方から覆って両レッグシールド３９…の下端から後方に延びるとともに前記ステップフロア３８の両側に連設される左右一対の上部サイドアンダーカウル４０…と、両上部サイドアンダーカウル４０…の下縁から下方に垂下される左右一対の下部サイドアンダーカウル４１…と、収納ボックス３１および燃料タンク３３を両側から覆うとともに前記上部サイドアンダーカウル４０…および下部サイドアンダーカウル４１…の後端に連なるリヤカバー４２…とを備え、前記乗員用シート３２は前記リヤカバー４２…上に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また第１のリッド構成部材６６は、前記両ウインカ４９…の内側側縁に隣接して上下に延びる左右一対の縦長部６６ａ…ならびに上方に開いた凹部６８を前記両縦長部６６ａ…間に形成するようにして前記両縦長部６６ａ…の下部間を連結する連結部６６ｂを一体に有し、前記メンテナンス用リッド６０のうち第１のリッド構成部材６６を除く部分、すなわち第２のリッド構成部材６７が前記凹部６８を閉じるように下方に凸形状に形成されている。したがってウインカ４９…に隣接する部位の周辺をその他の部位とは別部材である第１のリッド構成部材６６の縦長部６６ａ…とした構造により、ウインカ４９…を目立たせるような特徴的な意匠を施すことができ、ウインカ４９…の被視認性を高めることができるとともに、外観性の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
またカバー主体５９は、レッグシールド３９…が一体に有するとともにウインカ４９…がそれぞれ取付けられるフロントカウル構成部３９ａ…が前記開口部５８の下方で車体フレームＦの左右方向中央部に締結されて成り、第１のリッド構成部材６６が、前記両フロントカウル構成部３９ａ…の車体フレームＦへの締結部を前方から覆うようにして前記連結部６６ｂから下方に突出する突部６６ｃを一体に有して略Ｙ字状に形成されるものであるので、メンテナンス用リッド６０を構成する部材の個数を必要最小限に抑えつつ、メンテナンス用リッド６０の大型化を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
先ず図１において、スクータ型である自動二輪車の車体フレームＦは、前輪ＷＦを軸支するフロントフォーク１０ならびに該フロントフォーク１０に連結される操向ハンドル１１を操向可能に支承するヘッドパイプ１２を前端に備えるものであり、後輪ＷＲを後端で支持するユニットスイングエンジンＵＥが車体フレームＦの前後方向中間部で上下揺動可能に支承され、ユニットスイングエンジンＵＥよりも前方で車体フレームＦには、側面視で上下に長く形成される機能部品である燃料タンク１３と、該燃料タンク１３よりも前方に配置されるラジエータ１４とが搭載される。また車体フレームＦの後部には、乗員用シート１７と、該乗員用シート１７の後方に配置されるパッセンジャーシート１８とが配置される。さらに車体フレームＦ、前記ユニットスイングエンジンＵＥの前部、燃料タンク１３およびラジエータ１４を覆う合成樹脂製の車体カバー１９が車体フレームＦに取付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
レッグシールド３０…の一部およびフロアセンターカバー３２…により、両足置き部３１…間で上方に隆起するとともに燃料タンク１３およびラジエータ１４を収納するフロアトンネル部３７が、ヘッドパイプ１２の後方から乗員用シート１７の前端下方にかけて形成され、このフロアトンネル部３７には、燃料タンク１３がその上端に備える給油キャップ３８を開けて燃料タンク１３に給油することを可能とするために給油リッド３９が開閉可能に配設される。また車体フレームＦにおける両上ダウンフレーム２２…の後部、両シートレール２４…および両リヤフレーム２５…間で乗員用シート１７およびパッセンジャーシート１８の下方には、乗員用シート１７およびパッセンジャーシート１８の開放時に物品の収納および取り出しを可能とした収納ボックス４０が配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記シート用ヒンジ機構４１は、車体フレームＦのクロスパイプ４３に固定されるシート用ブラケット４５と、前記乗員用シート１７に設けられるシート用アーム４６とが、車体フレームＦの幅方向に沿う外側からの締結および締結解除操作を可能としたボルト４７を介して回動可能に連結されて成るものであり、両シート用ヒンジ機構４１…のシート用ブラケット４５…は、前記クロスパイプ４３の両端部に溶接等で固着される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５を併せて参照して、前記支持板３８の下面には、該支持板４８の両側から側方に張り出す部分を有する合成樹脂製のアンダカバー７１が当接されるものであり、このアンダーカバー７１の下面には、前後に間隔をあけて一対の円筒状のボス部７２…が突設される。ところで乗員用シート１７および車体フレームＦ間には、収納ボックス４０を開閉するための乗員用シート１７の回動動作を緩やかなものとするためのダンパ（図示せず）が設けられるものであり、このダンパの上端を連結するためのダンパブラケット７３が前記両ボス部７２…の下端に当接される。而して前記ダンパブラケット７３に下方から当接する鍔部７４ａ…を一体に有する円筒状のナット７４…が、前記ダンパブラケット７３および前記ボス部７２…に挿通され、前記支持板４８に上方から挿通されるボルト７５…が前記ナット７４…に螺合される。これによりダンパブラケット７３が、支持板４８との間にアンダーカバー７１を挟むようにしてボルト７５…によって支持板４８に締結される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者への移植に有用な特異的生分解性バイオメディカルインプラントを形成し得るインサイュで重合可能なインプラント組成物であって、
該インプラントが：
コラーゲン、フィブリン、フィブリノーゲン、ゼラチンならびにそれらの混合物、組み合わせおよび誘導体の１つ以上である生分解性生体適合性マトリクス材料；および
粒状材料の形態にある生分解性生体適合性多孔質化剤を含み、
該マトリクス材料が該多孔質化剤の分解速度より遅い分解速度を有し；
ここで、該インプラントの重合および固形化はインサイチュで起こり、そして多孔質化剤の分解に際して、連続的な多孔質ネットワークが該インプラント内で形成される、組成物。
【請求項２】
前記多孔質化剤が、ゼラチン、ゼラチン化コラーゲン、コラーゲン、フィブリン、フィブリノーゲン、タンパク質、分解性ポリエステル、ポリエチレングリコール、抗生物質、銀化合物、カプセル化サイトカイン、アルギン酸塩を有するリポソーム、乳化剤を有する脂質、またはそれらのアナログ、誘導体または混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成長因子をさらに含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記成長因子が、ＴＧＦβ−１、ＴＧＦβ−２、ＦＧＦ、ＥＧＦ、ＰＤＧＦ−ＡＡ、ＰＤＧＦ−ＡＢ、ＰＤＧＦ−ＢＢ、ＩＧＦ、ＴＮＦ、ＣＳＦ、ＢＤＮＦ、ＣＮＴＦ、ＮＧＦ、またはそれらのアナログ、混合物および誘導体である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
治療剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記治療剤が、サイトカイン、インターロイキン、ヘパリン、カルモジュリン、トロンボプラスチン、抗生物質、抗新生物剤および／または抗菌剤である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
患者への移植に有用な特異的生分解性バイオメディカルインプラントを形成し得るインサイュで重合可能なインプラント組成物であって：
生分解性フィブリンまたはフィブリノーゲンマトリックス材料；および
粒状材料の形態にある生分解性ポリエチレングリコール多孔質化剤を含み、
該マトリクス材料が該多孔質化剤の分解速度より遅い分解速度を有し；
ここで、該インプラントの重合および固形化はインサイチュで起こり、そしてポリエチレングリコールの分解に際して、連続的な多孔質ネットワークが該インプラント内で形成される、組成物。
【請求項８】
処置の方法における使用のための請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
組織の修復のための医薬の製造のための請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１０】
組織恒常性のためである、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
化学療法剤または治療剤のインサイチュ送達のための請求項９または１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の入球または通過を検出する遊技球検出手段と、
前記遊技球検出手段で遊技球が検出されたことに基づいて、多くの賞球を得ることができる特定遊技状態が発生するか否かを抽選する第１抽選手段と、
前記遊技球検出手段で遊技球が検出されたことに基づいて、所定の確率で特定遊技状態が発生する通常状態と、当該通常状態よりも特定遊技状態が発生する確率が高い確変状態とのいずれかの状態とするかを抽選する第２抽選手段と、
前記第２抽選手段での抽選についての当落を判定するために用いられるものであって、確変状態に当選する当選確率がそれぞれ異なるように設けられた複数個の確変状態用判定テーブルと、
前記複数個の確変状態用判定テーブルのうち、いずれか一つを用いて前記第２抽選手段で抽選を行うように指示する確変確率指示手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
識別情報の変動表示を行う識別情報変動表示手段と、
前記第２抽選手段での確変状態当選確率を高めた状態であることを、前記識別情報変動表示手段を用いて示唆する確変当選確率上昇示唆手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記識別情報としては、通常用識別情報と確変用識別情報と特別確変用識別情報の３種類の識別情報を備えており、前記識別情報変動表示手段での変動表示結果が特別確変用識別情報で揃うと前記第２抽選手段での当選確率を高めた状態となり、前記識別情報変動表示手段での変動表示結果が通常用識別情報または確変用識別情報で揃うと前記第２抽選手段での当選確率を高めていない状態となり、
前記確変当選確率上昇示唆手段は、前記識別情報変動表示手段での変動表示結果が特別確変用識別情報で揃うと、前記識別情報変動表示手段での識別情報の変動表示演出中に表示される複数個の通常用識別情報のうちの所定の通常用識別情報を、確変用識別情報に変化させる識別情報変化表示制御手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記識別情報変化表示制御手段は、
前記識別情報変動表示手段で所定の識別情報で揃った場合の変動表示結果時にその画面内に表示されている通常用識別情報を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された通常用識別情報の中から所定の通常用識別情報を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された通常用識別情報をそれが表示されている状態で確変用識別情報に変化させる表示中変化表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さて、横形製袋充填機においては、フィルムロールから引き出された帯状フィルムが筒状フィルムとして成形された後に、その筒状フィルムに縦シールが施され、また、筒状フィルム中に被包装物が所定間隔毎に供給され、その筒状フィルムが被包装物とともに前記エンドシール装置まで送られてくるのに合わせて、上下のシール体１，２が互いに同期して昇降するとともに筒状フィルムの移送方向Ｘへ進退する所謂ボックスモーション運動を行って、筒状フィルム中に所定間隔毎に収容されている被包装物間において筒状フィルムをこの上下のシール体１，２で挟持して上下のシール体１，２が下流側へ移動する。その際、上下のシール体１，２のシール面８，９に形成された横目の凹凸が相互に噛合して、筒状フィルムの移送方向Ｘに対し交差する方向となる筒状フィルムの幅方向Ｙに向けてエンドシールが施されるとともに、カッター２２により筒状フィルムが切断され、また、切込刃２３により筒状フィルムの端縁部が切り込まれ、図５に示すように袋詰品２４（包装袋）が得られる。このようにしてシール及び切断されて得られた袋詰品２４の長手方向Ｘの一端側には上下のシール体１，２の第２シール面９により筒状フィルムをエンドシールして得られた横シール部２５が袋詰品２４の幅方向Ｙの両端２４ａ，２４ｂ間にわたり形成されるとともに、袋詰品２４の長手方向Ｘの他端側には上下のシール体１，２の第１シール面８により筒状フィルムをエンドシールして得られた横シール部２６が袋詰品２４の幅方向Ｙの両端２４ａ，２４ｂ間にわたり形成される。この横シール部２６は、前記第１シール面８の幅広シール面１０により形成され、袋詰品２４の幅方向Ｙの一端２４ａから他端２４ｂ側に向けて所定長さ分延びる幅広横シール部２７と、前記第１シール面８の幅狭シール面１１により形成され、その幅広横シール部２７に接続されて袋詰品２４の幅方向Ｙの他端２４ｂまで延びる幅狭横シール部２８とからなる。この幅広横シール部２７は、幅狭横シール部２８との境界側になる内側端縁部２７ａを越えることなく袋詰品２４の幅方向Ｙの一端２４ａ（外側端縁部２７ｂ）から内側端縁部２７ａに向けて所定長さ分延びる未シール領域２９を有している。この未シール領域２９の外周縁には前記補助シール片１３，１６の加熱筒１９，２０の開放端面１９ａ，２０ａ（シール面）により補助シール部３０が形成されるとともにその補助シール部３０の内側で未シール領域２９内には前記切込刃２３により開封部としての切込み３１が形成される。また、筒状フィルムの長手方向Ｘには、図５に示すように、両横シール部２５，２６と直交して筒状フィルムの移送方向Ｘの重合部を縦シールして得られた縦シール部３２が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナノ柱状構造体及びその製造方法と応用デバイス
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートに画像形成を行う第１搬送路と、
該第１搬送路を搬送後の第１面画像形成済みのシートを再度、反転して前記第１搬送路の上流へ戻す第２搬送路と、
を備え、
前記第１及び第２搬送路にそれぞれ異なるシートを同時に搬送可能な画像形成装置において、
装置内を搬送されるシートにジャムが発生した場合に、前記第１及び第２搬送路のどちらの搬送路でジャムが発生したかに応じて異なる制御を行う制御手段であって、
ジャムが発生した搬送路が前記第１搬送路である場合には、前記第１搬送路に対するジャム処理後に前記第２搬送路の残留シートを自動的に排出する制御を行うと共に、
ジャムが発生した搬送路が前記第２搬送路である場合には、前記第２搬送路のジャムシートを留めて置く制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置内を搬送されるシートにジャムが発生した場合に、前記第１及び第２搬送路のどちらの搬送路でジャムが発生したかを記憶するジャム記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記ジャム記憶手段の記憶に基づいてジャムが発生した搬送路に応じて異なる処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジャム記憶手段は、不揮発性メモリであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ジャム記憶手段の記憶内容は、装置の電源のオフ時にリセットされることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１搬送路を搬送されるシートにトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記第１搬送路を搬送されるシートに前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像をシートに定着する定着手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
搬送されるシートに画像形成を行う第１搬送路と、
該第１搬送路を搬送後の第１面画像形成済みのシートを再度、反転して前記第１搬送路の上流へ戻す第２搬送路と、
を備え、
前記第１及び第２搬送路にそれぞれ異なるシートを同時に搬送可能な画像形成装置において、
装置内を搬送されるシートにジャムが発生した場合に、前記第１及び第２搬送路のどちらの搬送路でジャムが発生したかに応じて異なる制御を行う制御手段であって、
ジャムが発生した搬送路が前記第１搬送路である場合には、前記第１搬送路に対するジャム処理後に前記第２搬送路の残留シートを自動的に排出する制御を行うと共に、
ジャムが発生した搬送路が前記第２搬送路である場合には、前記第２搬送路のジャムシートを留めて置く制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
装置内を搬送されるシートにジャムが発生した場合に、前記第１及び第２搬送路のどちらの搬送路でジャムが発生したかを記憶するジャム記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記ジャム記憶手段の記憶に基づいてジャムが発生した搬送路に応じて異なる処理を行うことが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記画像形成手段と前記搬送回転体対とを作動させる共通の駆動手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載のジャム処理可能な画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【調製例６】
調製例５で得られたフッ素ガスを更に精製操作（冷却操作等）を行い、調製例５と同様な操作で分析したところ、フッ素ガス中の酸素ガス濃度は下記に示す値であった。
酸素ガス          ０．３０２０          単位：体積％
以上の結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送ローラによって搬送されてきた用紙の先端がレジストローラに当接した後、所定時間経過後に用紙の搬送を再開して画像形成部へ用紙を給送する画像形成装置における用紙搬送方法であって、
前記複数の搬送ローラが用紙を前記レジストローラまで搬送する際、前記複数の搬送ローラのうち前記レジストローラの直前に位置する搬送ローラ以外の一部の搬送ローラの駆動を途中で停止し、
その後、前記レジストローラにより前記画像形成部へ用紙を給送する際には、前記複数の搬送ローラのうち前記駆動が停止された搬送ローラを再駆動する
ことを特徴とする用紙搬送方法。
【請求項２】
前記搬送ローラの駆動を停止する期間は、前記レジストローラの直前に位置する搬送ローラの駆動開始後から前記レジストローラの駆動開始までであることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送方法。
【請求項３】
前記複数の搬送ローラが少なくとも３個存在する場合、前記駆動の停止および再駆動を行う対象として、前記レジストローラの直前に位置する搬送ローラ以外の少なくとも２個の搬送ローラのうちの予め定めた特定の搬送ローラとすることを特徴とする請求項１または２記載の用紙搬送方法。
【請求項４】
前記複数の搬送ローラが少なくとも３個存在する場合、前記駆動の停止および再駆動を行う対象として、前記レジストローラの直前に位置する搬送ローラ以外の少なくとも２個の搬送ローラのうちの一つを交互に選択することを特徴とする請求項１または２記載の用紙搬送方法。
【請求項５】
用紙上に画像を形成する画像形成部と、
この画像形成部へ向けて用紙を搬送する複数の搬送ローラと、
これら複数の搬送ローラによって搬送されてきた用紙を、タイミングを計って前記画像形成部へ給送するためのレジストローラと、
画像形成に先だって、前記複数搬送ローラにより前記レジストローラへ向けて用紙を給紙する際、前記複数の搬送ローラのうち前記レジストローラの直前に位置する搬送ローラ以外の一部の搬送ローラの駆動を途中で停止し、用紙の先端が前記レジストローラに当接した後、所定時間経過後に前記レジストローラにより前記画像形成部に向けて用紙の搬送を再開し、その際、前記複数の搬送ローラのうち前記駆動が停止された搬送ローラを再駆動するよう、前記複数の搬送ローラおよび前記レジストローラを制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、画像形成装置本体と、この本体の下部に複数段重ね合わせて装着することができる複数の給紙カセット部とにより構成され、前記複数の搬送ローラは、それぞれ前記複数の給紙カセット部に属し、重ね合わされた前記複数の給紙カセット部から前記画像形成装置本体にわたって用紙の搬送路が形成されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送ローラの駆動を停止する期間は、前記レジストローラの直前に位置する搬送ローラの駆動開始後から前記レジストローラの駆動開始までであることを特徴とする請求項５または６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の搬送ローラが少なくとも３個存在する場合、前記駆動の停止および再駆動を行う対象として、前記レジストローラの直前に位置する搬送ローラ以外の少なくとも２個の搬送ローラのうちの予め定めた特定の搬送ローラとすることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の搬送ローラが少なくとも３個存在する場合、前記駆動の停止および再駆動を行う対象として、前記レジストローラの直前に位置する搬送ローラ以外の少なくとも２個の搬送ローラのうちの一つを交互に選択することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による用紙搬送方法は、複数の搬送ローラによって搬送されてきた用紙の先端がレジストローラに当接した後、所定時間経過後に用紙の搬送を再開して画像形成部へ用紙を給送する画像形成装置における用紙搬送方法であって、前記複数の搬送ローラが用紙を前記レジストローラまで搬送する際、前記複数の搬送ローラのうち前記レジストローラの直前に位置する搬送ローラ以外の一部の搬送ローラの駆動を途中で停止し、その後、前記レジストローラにより前記画像形成部へ用紙を給送する際には、前記複数の搬送ローラのうち前記駆動が停止された搬送ローラを再駆動することを特徴とする。ここに「所定時間」とは一定の時間とは限らず、「所定時間経過後」とは画像形成部において画像形成処理が開始できる準備が整ったら、という意である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記複数の搬送ローラが少なくとも３個存在する場合、前記駆動の停止および再駆動を行う対象として、前記レジストローラの直前に位置する搬送ローラ以外の少なくとも２個の搬送ローラのうちの予め定めた特定の搬送ローラとすることことができる。あるいは、前記複数の搬送ローラが少なくとも３個存在する場合、前記駆動の停止および再駆動を行う対象として、前記レジストローラの直前に位置する搬送ローラ以外の少なくとも２個の搬送ローラのうちの一つを交互に選択するようにすることも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による画像形成装置は、用紙上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部へ向けて用紙を搬送する複数の搬送ローラと、これら複数の搬送ローラによって搬送されてきた用紙を、タイミングを計って前記画像形成部へ給送するためのレジストローラと、画像形成に先だって、前記複数搬送ローラにより前記レジストローラへ向けて用紙を給紙する際、前記複数の搬送ローラのうち前記レジストローラの直前に位置する搬送ローラ以外の一部の搬送ローラの駆動を途中で停止し、用紙の先端が前記レジストローラに当接した後、所定時間経過後に前記レジストローラにより前記画像形成部に向けて用紙の搬送を再開し、その際、前記複数の搬送ローラのうち前記駆動が停止された搬送ローラを再駆動するよう、前記複数の搬送ローラおよび前記レジストローラを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上にシリコン酸化物からなる第１酸化膜を形成する段階と、
シリコンソース物質及び窒素ソースガスを用いたサイクリック化学気相蒸着工程を実施して前記第１酸化膜上にシリコン窒化物（ＳｉｘＮｙ、ｘ／ｙの値が０．７〜１．５である）を含むシリコン窒化膜を形成する段階と、
前記シリコン窒化膜上に第２酸化膜を形成する段階と、
前記第２酸化膜上に導電膜を形成する段階と、
前記導電膜、前記第２酸化膜、前記シリコン窒化膜及び前記第１酸化膜を順にエッチングし、前記半導体基板の上部に第１酸化膜パターン、シリコン窒化膜パターン及び第２酸化膜パターンの多層構造を有する電荷トラップ絶縁体、ならびに導電性パターンを含むゲート構造物を形成する段階と、
前記ゲート構造物と隣接する前記半導体基板の表面部に不純物をドーピングしてソース／ドレイン領域を形成する段階と、
を含むことを特徴とするＳＯＮＯＳ型の不揮発性半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記シリコン窒化物は、ｘ／ｙの値が０．８５〜１．５であることを特徴とする請求項１記載のＳＯＮＯＳ型の不揮発性半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記シリコンソース物質は、Ｓｉ2Ｃｌ6またはＳｉ3Ｃｌ8を含み、前記窒素ソースガスはＮＨ3ガス、４ＮＨ2ガスまたはこれらの混合ガスを含むことを特徴とする請求項１記載のＳＯＮＯＳ型の不揮発性半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記サイクリック化学気相蒸着工程は、４００〜７００℃で実施することを特徴とする請求項１記載のＳＯＮＯＳ型の不揮発性半導体装置の製造方法。
【請求項５】
半導体基板上にシリコン酸化物からなる第１酸化膜を形成する段階と、
前記第１酸化膜上にシリコン窒化物（ＳｉａＮｂ、ｘ／ｙの比が０．７〜０．８５である）からなる第１シリコン窒化薄膜を形成する段階と、
前記第１シリコン窒化薄膜上にシリコンソース物質と窒素ソースガスを用いたサイクリック化学気相蒸着工程を実施してシリコン窒化物（ＳｉｃＮｄ、ｘ／ｙの比が０．８５〜１．５である）からなる第２シリコン窒化薄膜を形成する段階と、
前記シリコン窒化膜上に第２酸化膜を形成する段階と、
前記第２酸化膜上に導電膜を形成する段階と、
前記導電膜、前記第２酸化膜、前記第１シリコン窒化薄膜及び前記第２シリコン窒化薄膜を含むシリコン窒化膜、ならびに前記第１酸化膜を順にエッチングして前記半導体基板の上部に第１酸化膜パターン、シリコン窒化膜パターン及び第２酸化膜パターンの多層構造を有する電荷トラップ絶縁体、ならびに導電性パターンを含むゲート構造物を形成する段階と、
前記ゲート構造物と隣接する前記半導体基板の表面部に不純物をドーピングしてソース／ドレイン領域を形成する段階と、
を含むことを特徴とするＳＯＮＯＳ型の不揮発性半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１シリコン窒化薄膜は前記シリコン窒化膜のうちその５〜６０％の厚さを有し、前記第２シリコン窒化薄膜は前記シリコン窒化膜のうちその４０〜９５％の厚さを有することを特徴とする請求項５記載のＳＯＮＯＳ型の不揮発性半導体装置の製造方法
【請求項７】
前記第２シリコン窒化薄膜上にシリコン窒化物（ＳｉｘＮｙ、ｘ／ｙの値が０．７〜０．８５である）からなる第３シリコン窒化薄膜をさらに形成することを特徴とする請求項５記載のＳＯＮＯＳ型の不揮発性半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＳＯＮＯＳ型の不揮発性半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はＳＯＮＯＳ型の不揮発性半導体装置の製造方法に関し、より詳細にはシリコンリッチ（ｓｉｌｉｃｏｎ−ｒｉｃｈ）窒化薄膜を含む電荷トラップ絶縁膜を用いたＳＯＮＯＳ型の不揮発性半導体装置の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の防災無線システムを有し、上記第１の防災無線システムは、統括基地局と上記統括基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記第２の防災無線システムは、基地局と上記基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記統括基地局から送信された情報を上記基地局に伝送する中継設備を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記中継設備が上記第２の防災無線システムの上記基地局と無線通信する場合、上記第１と第２の防災無線システムで使用される無線キャリアとは異なる無線キャリアを用いることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の無線通信システムにおいて、上記統括基地局は、記憶部を有し、少なくとも上記第２の防災無線システムの上記基地局からの受信確認信号を監視する受信確認テーブルを上記記憶部に記憶し、上記統括基地局から送信された情報が上記基地局で受信され、上記基地局から送信される確認信号を上記統括基地局は、上記記憶部に記憶されている上記受信確認テーブルに基づいて確認することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、上記統括基地局は、記憶部を有し、上記記憶部に少なくとも上記第１と第２の防災無線システムを構成する複数の子局からの受令登録をする受令登録テーブルを有し、上記統括基地局が一斉通報による情報を送信した場合、上記子局からの受令確認情報を上記受令登録テーブルに登録することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の防災無線システムを有し、上記第１の防災無線システムは、統括基地局と上記統括基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記第２の防災無線システムは、基地局と上記基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記統括基地局から送信された情報を上記基地局に伝送する中継設備を有する無線システムにおいて、上記中継設備が上記統括基地局から送信された情報を受信し、上記中継設備が該受信した情報を上記基地局に送信し、上記基地局は、受信確認信号を上記中継設備に送信し、上記中継設備は、上記受信確認信号を上記統括基地局に送信することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の無線通信システムは、互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の防災無線システムを有し、上記第１の防災無線システムは、統括基地局と上記統括基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記第２の防災無線システムは、基地局と上記基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記統括基地局から送信された情報を上記基地局に伝送する中継設備を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記中継無線設備が上記第２の防災無線システムの上記基地局と無線通信する場合、上記第１と第２の防災無線システムで使用される無線キャリアとは異なる無線キャリアを用いるように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記統括基地局は、記憶部を有し、少なくとも上記第２の防災無線システムの上記基地局からの受信確認信号を監視する受信確認テーブルを上記記憶部に記憶し、上記統括基地局から送信された情報が上記基地局で受信され、上記基地局から送信される確認信号を上記統括基地局は、上記記憶部に記憶されている上記受信確認テーブルに基づいて確認するように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記統括基地局は、記憶部を有し、上記記憶部に少なくとも上記第１と第２の防災無線システムを構成する複数の子局からの受令登録をする受令登録テーブルを有し、上記統括基地局が一斉通報による情報を送信した場合、上記子局からの受令確認情報を上記受令登録テーブルに登録するように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、本発明の無線通信方法は、互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の防災無線システムを有し、上記第１の防災無線システムは、統括基地局と上記統括基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記第２の防災無線システムは、基地局と上記基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記統括基地局から送信された情報を上記基地局に伝送する中継設備を有する無線システムにおいて、上記中継設備が上記統括基地局から送信された情報を受信し、上記中継設備が該受信した情報を上記基地局に送信し、上記基地局は、受信確認信号を上記中継設備に送信し、上記中継設備は、上記受信確認信号を上記統括基地局に送信することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１から第４のディプレッション型ショットキー接合電界効果トランジスタと、複数の容量と、複数の抵抗と、一つの高周波共通端子と、第1から第３の高周波入出力端子と、第１及び第２の制御端子を備え、前記第１電界効果トランジスタのソース端子には前記第１高周波入出力端子が接続されており、前記第２電界効果トランジスタのソース端子はノード１に接続されており、前記第３電界効果トランジスタのドレイン端子は前記ノード１に接続されており、前記第３電界効果トランジスタのソース端子には前記第2高周波入出力端子が接続されており、前記第４電界効果トランジスタのソース端子には前記第３高周波入出力端子が接続されており、前記高周波共通端子が前記第１又は第２電界効果トランジスタのドレイン端子に接続されており、前記第１電界効果トランジスタのドレイン端子と前記第２電界効果トランジスタのドレイン端子が容量を介して接続されており、前記第４の電界効果トランジスタのドレイン端子が容量を介して前記ノード１に接続されており、前記第１電界効果トランジスタのソース又はドレイン端子が抵抗を介して前記第１制御端子に接続されており、前記第１電界効果トランジスタのゲート端子が接地されており、前記第２電界効果トランジスタのゲート端子が前記第１制御端子に接続されており、前記第３電界効果トランジスタのゲート端子は前記第２制御端子に接続されており、前記第４電界効果トランジスタのソース又はドレイン端子が抵抗を介して前記第２制御端子に接続されており、前記第４電界効果トランジスタのゲート端子が接地されていることを特徴とするSP３T（単極３投）型高周波スイッチ回路。
【請求項２】
請求項１記載の高周波スイッチ回路であって、前記ノード１または前記第２高周波入出力端子または前記第３高周波入出力端子の少なくとも一つに容量を介して第５の電界効果トランジスタのドレイン端子を接続し、前記第5電界効果トランジスタのソース端子を容量を介して接地し、前記第５電界効果トランジスタのゲート端子を接地し、前記第５電界効果トランジスタのソース端子又はドレイン端子を抵抗を介して前記第1制御端子に接続したことを特徴とする高周波スイッチ回路。
【請求項３】
請求項１または２記載の高周波スイッチ回路であって、前記電界効果トランジスタの少なくとも１つの電界効果トランジスタのソース端子とドレイン端子を抵抗を介して接続したことを特徴とする高周波スイッチ回路。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の高周波スイッチ回路であって、前記電界効果トランジスタの少なくとも１つの電界効果トランジスタのゲート端子に直列に抵抗を挿入したことを特徴とする高周波スイッチ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記電界効果トランジスタの少なくとも１つの電界効果トランジスタのソース端子とドレイン端子を抵抗を介して接続することにより、該電界効果トランジスタのソース端子とドレイン端子の電位を等しく保ち、電界効果トランジスタのオン状態とオフ状態を素早く切り換えることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記電界効果トランジスタの少なくとも１つの電界効果トランジスタのゲート端子に直列に抵抗を挿入することにより、該電界効果トランジスタの端子に過大な電圧がかかった場合においても電流を制限し、破壊を免れる確立を高くでき、高周波スイッチ回路の信頼性を高めることができると同時に、該電界効果トランジスタが発振等の不安定な動作をすることがなくなり、安定性を確保できる。