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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期電動機を制御する同期電動機制御装置であって、
前記同期電動機に駆動電圧を印加して駆動電流を流し、該同期電動機を制御する電力変換部と、
前記駆動電流を検出し、該駆動電流を第１検出ゲインで増幅した第１電流信号を出力する第１電流検出部と、
前記駆動電流を検出し、該駆動電流を前記第１検出ゲインと異なる第２検出ゲインで増幅した第２電流信号を出力する第２電流検出部と、
前記同期電動機制御装置の外部から入力される外部電流指令を調整して、新たな第１電流指令を生成可能な第１電流指令調整部と、
前記外部電流指令を調整して、前記第１電流指令とゲインの異なる新たな第２電流指令を生成可能な第２電流指令調整部と、
を有し、
前記電力変換部は、前記第１電流指令及び前記第１電流信号、又は、前記第２電流指令及び前記第２電流信号に応じて、前記駆動電圧を前記同期電動機に印加することを特徴とする、同期電動機制御装置。
【請求項２】
前記電力変換部は、
前記外部電流指令が所定の電流値以下である場合には、前記第１電流指令及び前記第１電流信号に応じて、前記駆動電圧を前記同期電動機に印加し、
前記外部電流指令が前記所定の電流値を超過する場合には、前記第２電流指令及び前記第２電流信号に応じて、前記駆動電圧を前記同期電動機に印加することを特徴とする、請求項１に記載の同期電動機制御装置。
【請求項３】
前記第１電流指令及び前記第１電流信号に基づいて、第１電圧指令を生成する第１電流制御部と、
前記第２電流指令及び前記第２電流信号に基づいて、前記第１電流制御部と異なるゲインで第２電圧指令を生成する第１電流制御部と、
を有し、
前記電力変換部は、
前記外部電流指令が前記所定の電流値以下である場合には、前記第１電圧指令に応じて、前記駆動電圧を前記同期電動機に印加し、
前記外部電流指令が前記所定の電流値を超過する場合には、前記第２電圧指令に応じて、前記駆動電圧を前記同期電動機に印加することを特徴とする、請求項１又は２に記載の同期電動機制御装置。
【請求項４】
前記第１電流制御部のゲインは、前記第２電流制御部のゲインよりも低いことを特徴とする、請求項３に記載の同期電動機制御装置。
【請求項５】
ＰＷＭ駆動の基準となるキャリア波形を表す第１キャリア信号を生成する第１キャリア信号生成部と、
前記第１キャリア信号と異なる周波数のキャリア波形を表す第２キャリア信号を生成する第２キャリア信号生成部と、
を有し、
前記電力変換部は、
前記外部電流指令が前記所定の電流値以下である場合には、前記第１電圧指令と前記第１キャリア信号とに基づいて、前記同期電動機をＰＷＭ駆動し、
前記外部電流指令が前記所定の電流値以下である場合には、前記第２電圧指令と前記第２キャリア信号とに基づいて、前記同期電動機をＰＷＭ駆動することを特徴とする、請求項３又は４に記載の同期電動機制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、本発明は、電流指令を調節し新たな電流指令を生成する電流指令調節部と、電流を検出し電流信号を生成する電流検出部と、前記電流指令と前記電流信号から電圧指令を生成する電流制御部と、キャリア信号を生成するキャリア信号生成部と、前記電圧信号と前記キャリア信号からゲート信号を生成するＰＷＭ部と、前記ゲート信号に応じて電力を変換する電力変換部と、を備えた同期電動機制御装置において、前記電流指令調節部は第１電流指令を生成する第１電流指令調節部と、第２電流指令を生成する第２電流指令調節部と、を備え、前記電流検出部は、第１電流信号を生成する第１電流検出部と、第２電流信号を生成する第２電流検出部と、を備え、前記第１電流指令か前記第２電流指令かを選択する第１のスイッチと、前記第１電流信号か前記第２電流信号かを選択する第２スイッチと、前記電流指令が所定電流値よりも小さいときには前記第１電流指令と前記第１電流を選択し、大きいときには前記第２電流指令と前記第２電流信号を選択するスイッチ選択信号を生成するスイッチ制御部と、を備えることを特徴とするものである。
また、上記本発明は、前記電流制御部は、前記第１電流指令と前記第１電流信号から第１電圧指令を生成する第１電流制御部と、前記第２電流指令と前記第２電流指令と前記第２電流信号から第２電圧指令を生成する第２電流制御部と、を備え、前記第１電圧指令か前記第２電圧指令かを選択する第３スイッチと、前記電流指令が所定値よりも小さいときには前記第１電圧指令を選択し、大きいときには前記第２電圧指令を選択するスイッチ制御部と、を備えてもよい。
また、上記本発明は、キャリア信号生成部は、第１キャリア信号を生成する第１キャリア周波数生成部と、第２キャリア信号を生成する第２キャリア周波数生成部と、を備え、前記第１電圧指令と第１キャリア信号から第１ゲート信号を生成する第１ＰＷＭ部と、前記第２電圧指令と第２キャリア信号から第２ゲート信号を生成する第２ＰＷＭ部と、電流指令を所定電流値と比較して前記第１ゲート信号か前記第２ゲート信号かを選択する第４スイッチと、を備えてもよい。
また、上記本発明では、第１キャリア信号と第２キャリア信号は周波数が異なってもよい。
また、上記本発明は、前記電流検出部は、電流により電圧信号を生成する１つの電流検出抵抗と、前記電圧信号から第１検出ゲインで増幅し第１電流信号を生成する第１電流検出部と、第２検出ゲインで増幅する第２電流検出部とを備えてもよい。
また、上記本発明は、記スイッチの選択信号は、外部指令によってもよい。
また、上記本発明は、前記電流指令調節部はゲイン調整とオフセット調整が可能なオペアンプであってもよい。
また、上記本発明は、前記電流指令が所定電流値以下の場合は電流制御部のゲインを第２電流信号と第１電流信号のゲイン比に比例して下げることを特徴とするものである。
また、上記本発明は、前記電流指令が所定値以下の場合は第１キャリア信号の周波数を第２キャリア信号の周波数よりも第１電流信号と第２電流信号のゲイン比に比例してあげてもよい。
また、上記本発明は、前記所定電流値は、最大電流値の略１／２以下であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの階調値に応じてドットの発生の有無を決定するための閾値が記録されたディザマトリックスに基づいて、画像データの印刷時に印刷媒体上に形成するドットの配置を決定する画像処理装置であって、
前記ディザマトリックスを、所定の個数の閾値のまとまりからなるブロックに分割し、該各ブロックに固有に割り当てたブロック識別子毎に、前記階調値を、当該階調値が取り得る範囲において前記閾値と順次比較して得られた前記ブロック内のドットの配置を表す各エンコード値に、該各エンコード値を生じる前記階調値を対応付けて記録したエンコードテーブルを記憶するエンコードテーブル記憶手段と、
前記画像データを入力する画像データ入力手段と、
前記入力した画像データを構成する各画素の位置と前記ディザマトリックス内に存在する各ブロックの位置とに基づき、該各画素に対応する前記ブロック識別子を弁別し、該ブロック識別子と前記各画素の階調値とに基づき前記エンコードテーブルを参照して、該各画素の階調値に対応する前記エンコード値を求めるエンコード手段と、
前記エンコード手段によって求めたエンコード値と、前記弁別されたブロック識別子とに応じて、前記各画素の位置に対応するブロック内に発生するドットの配置を決定するデコード手段とを備え、
前記エンコードテーブル記憶手段は、前記エンコードテーブル内の各エンコード値に対応する階調値を、同一ブロックに属する他の階調値との隔たりによって表して記憶している
画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記エンコードテーブル記憶手段は、前記階調値間の隔たりを、隣接する他の階調値との差分値によって表し、該差分値が、予め定めた所定のビット数で表現可能な最大値を超える場合に、該差分値を、前記最大値と、該最大値を除数とした除算における剰余とを含む複数の数値によって表す
画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記エンコードテーブル記憶手段は、前記除算において前記剰余の数がゼロの場合には、該ゼロの値を含めて前記複数の数値によって前記差分値を表し、
前記エンコード手段は、前記エンコードテーブルから前記差分値を順次読み込んで累積していき、該累積の度に、該累積値と、前記画素の階調値との比較を行って前記エンコード値を求めるものであり、前記読み込んだ値が、前記予め定めた所定のビット数で表現可能な最大値である場合には、前記比較を行う前に、前記剰余が読み込まれるまで前記累積を行う
画像処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
更に、前記ブロック識別子毎に、前記各エンコード値に対して、該エンコード値に応じて該ブロック内に発生する前記ドットの配置を対応付けて記録したデコードテーブルを記憶するデコードテーブル記憶手段を備え、
前記デコード手段は、前記デコードテーブルを参照して、前記エンコード手段によって求めたエンコード値と前記弁別されたブロック識別子とに基づき、前記ドットの配置を決定する
画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記エンコードテーブル記憶手段は、前記エンコードテーブル内のエンコード値の範囲を、前記複数の数値の個数に応じて拡張することで、前記差分値および複数の数値に対してそれぞれ固有のエンコード値を割り当て、
前記デコードテーブル記憶手段は、前記デコードテーブルに記録されたエンコード値の範囲を、前記拡張されたエンコード値の範囲に応じて拡張するとともに、該デコードテーブルの前記複数の数値に対応する各エンコード値に対しては、前記拡張前に該複数の数値によって表された差分値に該当するエンコード値に対応付けられていたドットの配置をそれぞれ対応付ける
画像処理装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の画像処理装置であって、
前記デコードテーブルは、
前記ブロック識別子毎に、前記エンコード値と、該ブロック内に発生するドットの数を表すインデックス値との対応関係を表すプレデコードテーブルと、
前記インデックス値と、前記ブロック内に発生するドットの数との対応関係を表すポストデコードテーブルと、
前記ドットの数と、前記ブロック内に発生させるドットの位置および順序との対応関係を表す順序値テーブルとからなり、
前記デコード手段は、前記プレデコードテーブルと前記ポストデコードテーブルと前記順序値テーブルとを順次参照することにより、前記エンコード値と前記ブロック識別子とに応じて、前記ドットの配置を決定する
画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性材料から形成され、軸方向に貫通する穴部を有するコアと、
前記コアの前記穴部に固定される回転軸と、
前記コアの外周部に固定され、周方向に異なる極が交互に着磁された円筒形状のマグネットと、
前記マグネットの外周部に対向して配置され、それぞれ磁極歯を有する第１のステータ及び第２のステータと、
前記マグネットの軸方向両側にそれぞれ配置され、前記第１及び第２のステータをそれぞれ励磁する第１のコイル及び第２のコイルと、
前記コアの軸方向両側にそれぞれ配置されると共に前記第１及び第２のステータにそれぞれ固定され、前記回転軸を回転可能に支持する第１の軸受及び第２の軸受とを備え、
前記第１及び第２の軸受と前記コアとの軸方向における互いの対向部分を、前記第１及び第２の軸受側が凸形状に且つ前記コア側が凹形状に形成すると共に、前記第１及び第２の軸受の前記コア側との対向面と前記コアの前記第１及び第２の軸受側との対向面とを、規定の間隔をおいて対向させたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の軸受と前記コアとの軸方向における互いの対向部分を、前記第１及び第２の軸受側が凸形状に且つ前記コア側が凹形状に形成すると共に、前記第１及び第２の軸受と前記コアとのそれぞれの対向面を、ほぼ同一角度の斜度を有する円錐面に形成し、前記第１及び第２の軸受の前記円錐面と前記コアの前記円錐面とを、規定の間隔をおいて対向させたことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の軸受と前記コアとの軸方向における互いの対向部分を、前記第１及び第２の軸受側が凸形状に且つ前記コア側が凹形状に形成すると共に、前記第１及び第２の軸受と前記コアとのそれぞれの対向面を、ほぼ同一の曲率を有する曲面に形成し、前記第１及び第２の軸受の前記曲面と前記コアの前記曲面とを、規定の間隔をおいて対向させたことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
前記コアは、紛末焼結製法により製造されることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項５】
前記コアと前記第１及び第２の軸受は、紛末焼結製法により製造されることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項６】
前記コアと前記回転軸とは、それぞれ独立して製造されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記コアと前記回転軸とは、一体化して製造されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動機制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置または速度指令と、位置検出器の検出値である電動機の現在位置とに基づいて前記電動機をフィードバック制御するものであって、トルク指令を補正して前記電動機を制御する電動機制御装置において、
電動機の加減速度が一定時の加減速度および前記トルク指令に基づいて、トルク定数を補正する手段を備えたことを特徴とする電動機制御装置。
【請求項２】
前記トルク定数を補正する手段が、前記電動機の加減速度値を検出する加減速度検出部と、
前記トルク指令を積算したトルク指令値に基づいて、トルクを検出するトルク検出手段と、
前記加減速度値と前記トルクとに基づいて、トルク定数を算出するトルク指令補正部、であることを特徴とする請求項１記載の電動機制御装置。
【請求項３】
前記加減速度値および前記トルク指令値が、前記加減速度値および前記トルク指令値の移動平均値であることを特徴とする請求項２記載の電動機制御装置。
【請求項４】
前記加減速度値および前記トルク指令値が、加減速度パターンにおける加減速時の過渡変化が少ない部分の前記加減速度値および前記トルク指令値であることを特徴とする請求項２記載の電動機制御装置。
【請求項５】
前記トルク検出手段が、加速時と減速時の前記トルク指令値に基づいて摩擦トルクを算出し、前記トルク指令値から前記摩擦トルクを差し引いて前記トルクを検出することを特徴とする請求項２記載の電動機制御装置。
【請求項６】
前記トルク指令補正部が、前記トルクの変化に基づいて前記トルク定数を算出することを特徴とする請求項２記載の電動機制御装置。
【請求項７】
前記トルク指令補正部が、基準トルク値に基づいて前記トルク定数を算出することを特徴とする請求項２記載の電動機制御装置。
【請求項８】
前記トルク指令補正部が、フィードバック制御における速度制御系の電流指令を補正することにより前記トルク定数の逆数を補正して、前記電動機を制御することを特徴とする請求項２記載の電動機制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明は、次のようにしたのである。
請求項１に記載の発明は、位置または速度指令と、位置検出器の検出値である電動機の現在位置とに基づいて前記電動機をフィードバック制御するものであって、トルク指令を補正して前記電動機を制御する電動機制御装置において、電動機の加減速度が一定時の加減速度および前記トルク指令に基づいて、トルク定数を補正する手段を備えたものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明における前記トルク定数を補正する手段が、前記電動機の加減速度値を検出する加減速度検出部と、前記トルク指令を積算したトルク指令値に基づいて、トルクを検出するトルク検出手段と、前記加減速度値と前記トルクとに基づいて、トルク定数を算出するトルク指令補正部、であるものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項２記載の発明における前記加減速度値および前記トルク指令値が、前記加減速度値および前記トルク指令値の移動平均値であるものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項２記載の発明における前記加減速度値および前記トルク指令値が、加減速度パターンにおける加減速時の過渡変化が少ない部分の前記加減速度値および前記トルク指令値であるものである。
また、請求項５に記載の発明は、請求項２記載の発明における前記トルク検出手段が、加速時と減速時の前記トルク指令値に基づいて摩擦トルクを算出し、前記トルク指令値から前記摩擦トルクを差し引いて前記トルクを検出するものである。
また、請求項６に記載の発明は、請求項２記載の発明における前記トルク指令補正部が、前記トルクの変化に基づいて前記トルク定数を算出するものである。
また、請求項７に記載の発明は、請求項２記載の発明における前記トルク指令補正部が、基準トルク値に基づいて前記トルク定数を算出するものである。
また、請求項８に記載の発明は、請求項２記載の発明における前記トルク指令補正部が、フィードバック制御における速度制御系の電流指令を補正することにより前記トルク定数の逆数を補正して、前記電動機を制御するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１または２に記載の発明によると、モータの温度変化（巻線温度上昇）等でトルク指令に対する実トルクが変化する場合（トルク定数が変化する場合）、正確なトルク定数の変化を簡単に算出してトルク定数を補正することにより、常にトルク指令を正確に補正することができる。
請求項３または４に記載の発明によると、加減速時の過渡状態での多少細かく変化するトルク指令の使用を避けることができ、平均化することにより検出誤差が小さく、安定したトルク指令を得ることができる。また、加速時の低速度付近では摩擦の影響とゲイン等の依存による過渡状態である加速時の低速度付近の加減速度およびトルク指令の使用を避けることができる。
請求項５に記載の発明によると、摩擦トルクの影響を無視することができ、正確なトルク定数の補正をすることができる。
請求項６または７に記載の発明によると、正確なトルク定数の変化を簡単に算出することができる。
請求項８に記載の発明によると、常にトルク指令を正確に補正することができ、動作や応答におけるばらつきの少ないモータ制御をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３に示すように、第３の実施形態における保護回路９Ｂは、所定の電圧Ｖｘを出力する電圧源回路９０と、主スイッチ３とインダクタ２との接続点電位と電圧Ｖｘを比較する比較器９１と、駆動信号Ｖｇを所定時間遅延する遅延回路９３と、比較器９１と遅延回路９３の各出力が入力されるＡＮＤ回路９２とを備えている。比較器９１は、非反転入力端子に主スイッチ３とインダクタ２の接続点電位が印加され、反転入力端子に電圧Ｖｘが印加される。ＡＮＤ回路９２の出力は制御回路８ＡのＲＳラッチ（図１における符号８３）のリセット端子へ入力されるとともに、ダイオード９４と抵抗９５を介して接続されたコンデンサ９６を充電する。コンデンサ９６は抵抗９７と並列に接続されて並列回路が構成されている。コンデンサ９６の電位は、比較器９９において電圧源回路９８の所定の電圧Ｖｙと比較され、その比較結果である比較器９９の出力によりトリガ素子１００をオンオフ制御する。トリガ素子１００と直流電源１との間は抵抗１０１を介して接続されており、入力電圧Ｖｉからトリガ素子１００に保持電流を流すよう構成されている。また、トリガ素子１００と抵抗１０１の接続点は制御回路８ＡのＡＮＤ回路８４の入力端子に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第３の実施形態の昇圧回路においては、主スイッチ３の僅少オン時間でのスイッチング動作において、コンデンサ９６は徐々に充電されるよう抵抗９５及び抵抗９７の抵抗値は予め調整されている。主スイッチ３の僅少オン時間でのスイッチング動作により、コンデンサ９６の電位が所定の電圧Ｖｙに達すると、比較器９９はＨレベルの信号をトリガ素子の制御端子に出力し、トリガ素子１００がオン状態とする。トリガ素子１００のオン状態により、制御回路８ＡではＡＮＤ回路８４Ａの出力、即ち駆動信号ＶｇがＬレベルに固定される。トリガ素子１００は一旦オン状態となると、保持電流が存在する間はオン状態を持続する。昇圧回路の入力電圧Ｖｉが低下してトリガ素子１００への保持電流を供給できなくなるまで、当該昇圧回路はスイッチング動作を再開することができない状態となる。
上記のように、第３の実施形態の昇圧回路においては、ダイオード４の短絡状態がある程度長い期間継続した場合に昇圧回路を遮断するシャットダウン型の保護動作を行う構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008092617.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008092617.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下に、図３（ａ）に示した本発明の昇圧コンバータの第２の実施形態を示すタイマー回路１２ａの動作を、図３（ｂ）の動作波形図を用いて説明する。
まず、図３（ａ）において駆動信号ＶｇがＬレベルで、主スイッチ３がオフ状態の時、整流器４に流れるインダクタ電流の減少とともに電流検出信号Ｖｃも低下し、誤差信号Ｖｅを下回ると、比較信号ＶｔはＨレベルからＬレベルに変化する。比較信号ＶｔがＬレベルになると、ＮＯＲ回路１０５の出力がＨレベルになり、ＲＳラッチ１０６がセットされて駆動信号ＶｇがＨレベルになる。駆動信号ＶｇがＨレベルになると、主スイッチ３がターンオンする。同時に図３（ａ）のＮＭＯＳトランジスタ１００がオフ状態となり、コンデンサ１０１は電流源回路１０２の電流によって充電される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このワンショットパルスの比較器１０３の出力Ｖ１０３は、遅延回路１０９を介して所定時間遅れてＲＳラッチ１０８をリセットする。Ｖ１０９の遅延信号によってリセットされるまでＲＳラッチ１０８の出力はＨレベルであるので、この期間は比較信号ＶｔのレベルによらずＮＯＲ回路１０５はＬレベルを出力する。即ち、ＲＳラッチ１０６は駆動信号ＶｇのＬレベルを維持する最小オフ時間ＴｏｆｆＭＩＮが設定できる。電流検出信号Ｖｃが誤差信号Ｖｅを下回って比較信号ＶｔがＬレベルになることを検知して、ＲＳラッチ１０６が駆動信号ＶｇをＨレベルにするのは、この最小オフ時間ＴｏｆｆＭＩＮが終了した後である。図３（ｂ）の右側の波形ではこの様子を表した。
出力直流電圧Ｖｏが基準電圧Ｖｒに等しくなるように、整流器４に流れる電流、即ちインダクタ電流の谷値を制御する。結果的にオフ時間が制御されることにより、出力直流電圧Ｖｏは安定化されるのは、第１の実施形態と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（第４の実施形態）
図５（ａ）は本発明に係る第４の実施形態の昇圧コンバータのタイマー回路１２ｃの回路構成図であり、前述の第３の実施形態のタイマー回路１２ｂの入出力直流電圧によるオン時間の補正機能に加え、また最小オフ時間設定機能に代えて、最小周期を設定することによる最大デューティ比のより高性能な制限を実現するものである。図５（ａ）において、図４（ａ）に示した第３の実施形態に係る昇圧コンバータのタイマー回路１２ｂと同じ構成要素のものについては同じ番号を付与し、その説明を省略する。第４の実施形態の昇圧コンバータのタイマー回路１２ｃが図４（ａ）のタイマー回路１２ｂの構成と異なるのは、インバータ１０７とＲＳラッチ１０８と遅延回路１０９を取り除き、代わりに比較器１０３の出力がＲＳラッチ１０６を直接リセットし、電圧源回路１１０と比較器１１１とＲＳラッチ１１２を付加した点である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上昇するコンデンサ１０１の電圧Ｖ１が電圧Ｖ４を越えると、比較器１０３の出力はＨレベルになり、ＲＳラッチ１０６がリセットされて駆動信号ＶｇがＬレベルになる。駆動信号ＶｇがＬレベルになると、主スイッチ３がターンオフする。主スイッチ３のオン時間Ｔｏｎは、コンデンサ１０１の短絡状態が解除されてから電圧Ｖ４に至るまでの充電時間にほぼ等しく、これはコンデンサ１０１の静電容量Ｃ１と電流源回路１０２ｂの出力する定電流値Ｉ２と基準電圧源１０４ｂの電圧Ｖ４を用いて、前述の式（１）のように表されるのは第１の実施形態と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
主スイッチ３がオフ状態になると、整流器４にインダクタ電流が流れて電流検出信号Ｖｃが発生し、比較信号ＶｔはＨレベルになる。この時、ＮＯＲ回路１０５はＬレベルを出力する。コンデンサ１０１の電圧Ｖ１は基準電圧源１０４ｂの電圧Ｖ４を越えて上昇を続ける。上昇するコンデンサ１０１の電圧Ｖ１が電圧Ｖ１０を越えると、比較器１１１の出力はＨレベルになり、ＲＳラッチ１１２がセットされてＨレベルを出力する。するとＮＭＯＳトランジスタ１００はオン状態となり、コンデンサ１０１を短絡放電する。コンデンサ１０１の電圧Ｖ１は電圧Ｖ４を下回るので、比較器１０３の出力Ｖ１０３はＬレベルとなり、ＲＳラッチ１０６のセット入力を受け付けるようになる。コンデンサ１０１の電圧Ｖ１が電圧Ｖ４を越えてから電圧Ｖ１０に至るまでの期間は、比較信号ＶｔのレベルによらずＮＯＲ回路１０５はＬレベルを出力する。即ち、ＲＳラッチ１０６は駆動信号ＶｇのＬレベルを維持する最小オフ時間となる。電流検出信号Ｖｃが誤差信号Ｖｅを下回って比較信号ＶｔがＬレベルになることを検知して、ＲＳラッチ１０６が駆動信号ＶｇをＨレベルにするのは、この最小オフ時間が終了した後である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
但し、第４の実施形態の昇圧コンバータにおける最小オフ時間は、上述のようにオン時間によって変わる。これは本実施形態が最小周期Ｔｍｉｎを設定しているからである。最小周期Ｔｍｉｎはコンデンサ１０１の静電容量Ｃ１、電流源回路１０２ｂの電流Ｉ２、電圧源回路１１０の電圧Ｖ１０を用いて、次式（８）のように表される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図９において、電流検出器９は、整流器４０のＰＭＯＳトランジスタと同一基板上に設けられた小サイズのＰＭＯＳトランジスタ９０と、整流器４０のＰＭＯＳトランジスタのソースに正極が接続されたオフセット電圧源回路９１と、オフセット電圧源回路９１の負極とＰＭＯＳトランジスタ９０のソースが接続された差動増幅器９２と、ＰＭＯＳトランジスタ９０のソースにソースが接続されたＰＭＯＳトランジスタ９３と、ＰＭＯＳトランジスタ９３のドレインに接続された抵抗９４とからなる。ＰＭＯＳトランジスタ９０はゲートを接地されたオン状態であり、ドレインを整流器４０のＰＭＯＳトランジスタと共有することによって、整流器４０のＰＭＯＳトランジスタのオン状態においてカレントミラーを構成する。差動増幅器９２の出力は、ＰＭＯＳトランジスタ９３のゲートへ印加される。抵抗９４にはＰＭＯＳトランジスタ９０からＰＭＯＳトランジスタ９３を介して電流が流れ、その電圧降下が電流検出信号Ｖｃとして出力される。
尚、ＰＭＯＳトランジスタ９０はゲートは接地ではなく、整流器４０のＰＭＯＳトランジスタのゲートと共用してもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複写機能およびファクシミリ機能を備えた複合機であって、操作表示ユニットを備えた複合機において、
上記操作表示ユニットにファクシミリの着信があったことをユーザに知らせるための表示灯が設けられており、
上記操作表示ユニットは、その表示面がほぼ上方を向いている第１位置と、その表示面がほぼ前方を向いている第２位置とに、位置変更自在に複合機本体に取り付けられており、
上記表示灯は、上記操作表示ユニットが上記第１位置または上記第２位置のいずれか一方の位置にある状態において、複合機本体から離れた場所から上記表示灯が見やすいように、上記操作表示ユニットに取り付けられていることを特徴とする複合機。
【請求項２】
ファクシミリの着信があったときに、表示灯が点滅せしめられることを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項３】
表示灯がＬＥＤからなることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の複合機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、少なくとも複写機能およびファクシミリ機能を備えた複合機であって、操作表示ユニットを備えた複合機において、上記操作表示ユニットにファクシミリの着信があったことをユーザに知らせるための表示灯が設けられており、上記操作表示ユニットは、その表示面がほぼ上方を向いている第１位置と、その表示面がほぼ前方を向いている第２位置とに、位置変更自在に複合機本体に取り付けられており、上記表示灯は、上記操作表示ユニットが上記第１位置または上記第２位置のいずれか一方の位置にある状態において、複合機本体から離れた場所から上記表示灯が見やすいように、上記操作表示ユニットに取り付けられていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、ファクシミリの着信があったときに、表示灯が点滅せしめられることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１乃至２に記載の発明において、表示灯がＬＥＤからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の撮像部位を複数のスライス又はスラブに分け、撮像期間に、前記撮像部位からデータを収集するＭＲＩ装置であって、
前記被検体の呼吸情報を取得する呼吸情報取得手段、
前記被検体の呼吸による体動が大きいか小さいかを判断する基準となるしきい値を決定するしきい値決定手段、
前記被検体の呼吸に同期して、前記撮像期間の中のデータ収集期間に前記撮像部位からデータを収集するデータ収集手段、
前記呼吸情報と前記しきい値とを用いて、前記データ収集期間に、前記被検体の呼吸による体動の大きい期間が含まれているか否かの判定を行う判定手段、および
前記判定手段が、前記データ収集期間に前記被検体の呼吸による体動の大きい期間が含まれていると判定した場合、前記データ収集期間に収集されたデータを取り直すデータ取直し手段、
を有するＭＲＩ装置。
【請求項２】
前記データ収集手段は、前記データ収集期間に、前記複数のスライス又はスラブのうちの少なくとも２つのスライス又はスラブからデータを収集する、請求項１に記載のＭＲＩ装置。
【請求項３】
被検体の撮像部位を複数のスライス又はスラブに分け、撮像期間に、前記撮像部位からデータを収集するＭＲＩ装置であって、
前記被検体の呼吸情報を取得する呼吸情報取得手段、
前記被検体の呼吸による体動が大きいか小さいかを判断する基準となるしきい値を決定するしきい値決定手段、
前記被検体の呼吸に同期して、前記撮像期間の中のデータ収集期間に前記撮像部位からデータを収集するデータ収集手段、
前記呼吸情報と前記しきい値とを用いて、前記データ収集期間に、前記被検体の呼吸による体動の大きい期間が含まれているか否かの判定を行う判定手段、
前記判定手段が、前記データ収集期間に前記被検体の呼吸による体動の大きい期間が含まれていると判定した場合、前記ＭＲＩ装置の操作者が前記データ収集期間に収集されたデータを取り直すか否かを判断するのに使用される取直し判断情報を表示する表示手段、および
前記操作者の操作に応じて、前記データ収集期間に収集されたデータを取り直すか否かを決定する取直し決定手段、
を有し、
前記取直し決定手段が、前記データ収集期間に収集されたデータを取り直すと決定した場合、前記データ収集手段は、再撮像期間に、前記データ収集期間に収集されたデータを取り直す、ＭＲＩ装置。
【請求項４】
前記判定手段が、前記データ収集期間に、前記被検体の呼吸による体動が大きい期間が含まれていると判定した場合、前記データ収集期間に収集されたデータを、前記被検体の呼吸による体動の影響を受けたＮＧデータと記録する記録手段、
を有する請求項３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項５】
前記判定手段が、前記データ収集期間に、前記被検体の呼吸による体動が大きい期間が含まれていると判定した場合、前記記録手段は、前記データ収集期間に収集されたデータのスライス番号およびｋ空間のライン番号を記録する、請求項４に記載のＭＲＩ装置。
【請求項６】
前記取直し判断情報は、前記撮像期間に収集された全データに対する前記ＮＧデータの割合である、請求項４又は５に記載のＭＲＩ装置。
【請求項７】
前記取直し判断情報は、前記ＮＧデータを取り直すのに必要な撮像時間である、請求項４又は５に記載のＭＲＩ装置。
【請求項８】
前記データ収集手段は、前記データ収集期間に、前記複数のスライス又はスラブのうちの少なくとも２つのスライス又はスラブからデータを収集する、請求項３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項９】
前記取直し判断情報は、前記複数のスライス又はスラブのうち、前記被検体の呼吸による体動が大きい期間にデータの収集が行われたスライス又はスラブの枚数である、請求項８に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１０】
前記ＭＲＩ装置は、前記データ収集手段により収集したデータを用いて画像を再構成する画像再構成手段を有しており、
前記取直し判断情報は、前記画像再構成手段により再構成された画像である、請求項３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１１】
前記撮像期間は、複数のデータ収集期間を有しており、
前記判定手段は、前記複数のデータ収集期間の各々について、前記被検体の呼吸による体動の大きい期間が含まれているか否かの判定を行う、請求項１又は３に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１２】
前記呼吸情報取得手段は、前記被検体の呼吸を検出し、呼吸信号を出力するベローズを有する、請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、
前記データ収集期間の終了時刻における前記呼吸信号のレベルが、前記被検体の呼吸による体動が大きいか小さいかの基準となるしきい値を超えているかどうかを判定する、請求項１２に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、
前記データ収集期間が終了する前に、前記呼吸信号のレベルが、前記被検体の呼吸による体動が大きいか小さいかの基準となるしきい値を超えたかどうかを判定する、請求項１２に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１５】
前記判定手段は、前記呼吸信号のレベルが前記しきい値に到達したしきい値到達時刻と、前記データ収集期間が終了した終了時刻とを比較する、請求項１４に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１６】
前記呼吸情報取得手段は、ナビゲータエコー法により前記被検体から呼吸データを取得する、請求項１〜１１のうちのいずれか一項に記載のＭＲＩ装置。
【請求項１７】
前記呼吸情報取得手段は、前記データ収集期間の開始前および前記データ収集期間の終了後、前記被検体からナビゲータエコーを収集することにより前記被検体から呼吸データを取得する、請求項１６に記載のＭＲＩ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉部材を有し、該開閉部材による開閉動作によって開放されることにより遊技球が入球可能とされる大入賞口と、
所定の始動条件が満たされることに基づいて、大当たりについての判定処理を行う大当たり判定手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが当選されたことに基づいて、前記開閉部材による開閉動作が複数の動作区間に分けて行われる大当たり遊技を実行可能であるとともに、前記所定の表示画面においては大当たり演出が現れるように制御可能な大当たり時制御手段と、
を備え、
前記開閉部材による開閉動作が複数の動作区間に分けて行われるときの当該開閉動作の実行回数は遊技者にとって認識し難くされ得る遊技機であって、
前記大当たり時制御手段は、
前記大当たり演出として、前記大当たり遊技における前記開閉部材による開閉動作の実行が継続されない可能性を遊技者に意識させる特定演出を所定時間を要して実行可能な特定演出制御手段、及び
前記複数の動作区間の合間には前記大入賞口が閉鎖状態にされる合間区間を設けるとともに、それら合間区間のうちの一部の合間区間にだけ前記特定演出に要する所定時間以上の長い時間を持たせる合間区間制御手段
を有し、前記一部の合間区間においてのみ前記開閉部材による開閉動作の実行が継続されない可能性を遊技者に意識させる特定演出を行うことで、前記複数の動作区間の合間に設けられる合間区間に前記開閉動作の実行が継続されるかについての演出性が持たせられるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記大当たり判定手段は、始動口への遊技球の入球に基づいて取得される当落判定用乱数に基づいて大当たりについての判定処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記大当たり判定手段は、前記始動口への遊技球の入球に基づいて取得される当落判定用乱数を一旦保留の状態にするとともに、所定の始動条件が成立されることによって前記保留の状態が解除された当落判定用乱数に基づいて大当たりについての判定処理を行うものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項に係る発明においては、開閉部材を有し、該開閉部材による開閉動作によって開放されることにより遊技球が入球可能とされる大入賞口と、
所定の始動条件が満たされることに基づいて、大当たりについての判定処理を行う大当たり判定手段と、前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが当選されたことに基づいて、前記開閉部材による開閉動作が複数の動作区間に分けて行われる大当たり遊技を実行可能であるとともに、前記所定の表示画面においては大当たり演出が現れるように制御可能な大当たり時制御手段と、を備え、前記開閉部材による開閉動作が複数の動作区間に分けて行われるときの当該開閉動作の実行回数は遊技者にとって認識し難くされ得る遊技機であって、前記大当たり時制御手段は、前記大当たり演出として、前記大当たり遊技における前記開閉部材による開閉動作の実行が継続されない可能性を遊技者に意識させる特定演出を所定時間を要して実行可能な特定演出制御手段、及び前記複数の動作区間の合間には前記大入賞口が閉鎖状態に維持される合間区間を設けるとともに、それら合間区間のうちの一部の合間区間にだけ前記特定演出に要する所定時間以上の長い時間を持たせる合間区間制御手段を有し、前記一部の合間区間においてのみ前記開閉部材による開閉動作の実行が継続されない可能性を遊技者に意識させる特定演出を行うことで、前記複数の動作区間の合間に設けられる合間区間に前記開閉動作の実行が継続されるかについての演出性が持たせられるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が投入されたことに基づいて遊技の実行が可能となる遊技機であって、
始動入賞に基づいて抽選を行う抽選手段、
前記抽選手段による抽選の結果として、当選確率を相対的に低く設定した第１遊技様態と、この第１遊技様態よりも当選確率を倍以上に高く設定した第２遊技様態とを相互に変更可能とする当選確率変更手段、
遊技様態が前記第１遊技様態と前記第２遊技様態とのうちいずれであるかが開示されうる遊技様態開示手段、
電源が遮断されるときに、該電源が遮断されるときの遊技様態の情報を少なくとも記憶可能なバックアップ手段、
前記抽選手段による抽選の結果が当たりであるときに遊技者に利益を付与するための１つの動作として、所定の可動体の作動によって遊技球の受け入れが容易化される球入賞手段、および
前記抽選手段による抽選の結果に応じて、所定の表示装置にて演出画像が現れるように制御を行う演出表示制御手段
を有する制御手段が設けられてなり、
前記制御手段は、
前記抽選手段による抽選の結果が当たりであるときの当該当たりが確変当たりであるときに前記第１遊技様態よりも遊技者に有利な第２遊技様態を発生させるものであるにもかかわらず、前記球入賞手段への遊技球の受け入れが容易化されるときには当該容易化される契機が前記確変当たりによるものであるのかが区別し難くなるように前記可動体を作動させうることで、前記第２遊技様態への変更が行なわれることの期待感を遊技者に与えうるものであり、さらに、
前記遊技様態開示手段にて遊技様態の開示が可能でありながらも、前記第２遊技様態への変更が行なわれたか否かを遊技者に知られることなく遊技が行なわれるように、前記遊技様態開示手段での遊技様態の開示を規制することで、遊技様態を秘匿状態としうる遊技様態秘匿手段、
遊技様態が秘匿状態にあるときに電源が遮断され、再び電源が投入された場合には、前記バックアップ手段に記憶されている遊技様態の情報が前記遊技様態開示手段にて開示されるように前記遊技様態秘匿手段による遊技様態の開示の規制を解除することによって、前記遊技様態秘匿手段により遊技様態が秘匿状態にあるときには、該秘匿状態にある遊技様態の解除機会を遊技者側とホール側とのうちホール側に対してのみ付与する規制解除手段、および
前記バックアップ手段に記憶されている遊技様態の情報が前記第２遊技様態である旨の情報であったとしても、前記第１遊技様態にて遊技が行われるように前記ホール側が操作しうる遊技様態操作手段
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、始動入賞に基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記抽選処理を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定の表示装置は、額縁状の装飾体の内側にて配設されてなる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の遊技機は、電源が投入されたことに基づいて遊技の実行が可能となる遊技機であって、始動入賞に基づいて抽選を行う抽選手段（ステップＳ２０６の処理を行う主制御基板５６（ＣＰＵ））、前記抽選手段による抽選の結果として、当選確率を相対的に低く設定した第１遊技様態と、この第１遊技様態よりも当選確率を倍以上に高く設定した第２遊技様態とを相互に変更可能とする当選確率変更手段（当選確率変更手段）、遊技様態が前記第１遊技様態と前記第２遊技様態とのうちいずれであるかが開示されうる遊技様態開示手段（遊技様態開示手段としてのＬＥＤ６３）、電源が遮断されるときに、該電源が遮断されるときの遊技様態の情報を少なくとも記憶可能なバックアップ手段（バックアップ機能を有する主制御基板５６）、遊技者に利益を付与するための１つの動作として、所定の可動体の作動によって遊技球の受け入れが容易化される球入賞手段、および抽選手段による抽選の結果に応じて、所定の表示装置にて演出画像が現れるように制御を行う演出表示制御手段（周辺基板、サブ統合基板６８）を有する制御手段（パチンコ機１の動作を制御するための制御構成（６．制御構成））が設けられてなり、前記制御手段は、前記抽選手段による抽選の結果が当たりであるときの当該当たりが確変当たりであるときに前記第１遊技様態よりも遊技者に有利な第２遊技様態を発生させるものであるにもかかわらず、前記球入賞手段への遊技球の受け入れが容易化されるときには当該容易化される契機が前記確変当たりによるものであるのかが区別し難くなるように前記可動体を作動させうることで、前記第２遊技様態への変更が行なわれることの期待感を遊技者に与えうるものであり、さらに、前記遊技様態開示手段にて遊技様態の開示が可能でありながらも、前記第２遊技様態への変更が行なわれたか否かを遊技者に知られることなく遊技が行なわれるように、前記遊技様態開示手段での遊技様態の開示を規制することで、遊技様態を秘匿状態としうる遊技様態秘匿手段、遊技様態が秘匿状態にあるときに電源が遮断され、再び電源が投入された場合には、前記バックアップ手段に記憶されている遊技様態の情報が前記遊技様態開示手段にて開示されるように前記遊技様態秘匿手段による遊技様態の開示の規制を解除することによって、前記秘匿状態にある遊技様態の解除機会を遊技者側とホール側とのうちホール側に対してのみ付与する規制解除手段（開示許容手段）、および前記バックアップ手段に記憶されている遊技様態の情報が前記第２遊技様態である旨の情報であったとしても、前記第１遊技様態にて遊技が行われるように前記ホール側が操作しうる遊技様態操作手段（ＲＡＭクリア操作を行う操作部）を有するものである。
請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記抽選手段は、始動入賞に基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記抽選処理を行うものである。
請求項３に記載の遊技機は、請求項１または２に記載の遊技機において、前記所定の表示装置は、額縁状の装飾体の内側にて配設されてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングを有するステントであって、該コーティングは、以下：
（ａ）２以上のポリマーのポリマー組成物を有する下塗り層、
（ｂ）薬物安定化ポリマーを含む２以上のポリマーの混合物を含むポリマー組成物を有するただ１つの最も外側の薬物レザバ層であって、該下塗り層のポリマー組成物は該薬物レザバ層のポリマー組成物とは異なり、該薬物レザバ層は１以上の活性薬剤をさらに含み、該薬物レザバ層は滅菌および保存の間、該１以上の活性薬剤を保護および安定化する、ただ１つの最も外側の薬物レザバ層
を備え、該コーティングは、ステントが拡張した際およびその後の持続期間の間インタクトなままであるように十分な接着性および可撓性を有し、そして有効量の該活性薬剤をステント拡張の部位で放出する、
ステント。
【請求項２】
ステントであって、以下：
ステント本体、
２以上のポリマーの混合物および生物学的活性薬剤を含むただ１つの最も外側の薬物レザバ層、
該薬剤を含みかつ該薬剤を該ステントから長期間にわたって制御可能に放出させるための手段であって、該活性薬剤を安定化させるための手段および該薬剤を含むための手段を強化するための手段を含み、該安定化させるための手段が安定化ポリマーを含み、該強化するための手段がタフ化ポリマーを含む、手段、ならびに
該薬剤を含むための手段を該ステント本体にアンカーさせるための手段であって、アンカーポリマーを含む、手段
を備え、
該薬剤を含むための手段およびアンカーさせるための手段が、ステントが拡張した際および該長期間の間インタクトなままであり、
該薬剤を含みかつ該薬剤を制御可能に放出させるための手段が、該アンカー手段とは異なる、ステント。
【請求項３】
コーティングを有するステントであって、該コーティングは、以下：
（ａ）少なくとも１つの疎水性ポリマーおよび少なくとも１つの親水性ポリマーのハイブリッドポリマー組成物を有する下塗り層であって、該下塗り層がアミド、カルボキシル、ヒドロキシル、アミン、イミン、アミド、イミド、スルホキシル、スルホニル、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される官能基を有するアンカーポリマーを含む、下塗り層；および
（ｂ）少なくとも１つの疎水性ポリマーおよび少なくとも１つの親水性ポリマーの混合物を含むハイブリッドポリマー組成物を有するただ１つの最も外側の薬物レザバ層であって、該薬物レザバ層が、薬物安定化ポリマー、タフ化ポリマーおよび１以上の活性薬剤を含み、該下塗り層のポリマー組成物が、該薬物レザバ層のポリマー組成物とは異なり、該薬物レザバ層が、滅菌および保存の間、該１以上の活性薬剤を保護し、安定化する、薬物レザバ層、
を備え、該コーティングは、ステントが拡張した際およびその後の持続期間の間インタクトなままであるように十分な接着性および可撓性を有し、そして有効量の該活性薬剤をステント拡張の部位で放出する、
ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子とスイッチ薄膜トランジスタとをそれぞれ含む複数の画素が基板の上に複数配列されている光電変換装置であって、
前記スイッチ薄膜トランジスタは、
第１の導電層に含まれており前記基板の上に配されているゲート電極と、
前記ゲート電極の上に配されているゲート絶縁膜と、
を備え、
前記ゲート電極には、前記第１の導電層とは異なる第２の導電層に含まれており前記ゲート絶縁膜より上に配されているゲート線が、前記ゲート絶縁膜に形成されたコンタクトホールを通して接続されている
ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記第１の導電層と前記第２の導電層とは、互いに異なる材料で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記第１の導電層は、前記第２の導電層より薄い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記ゲート電極と前記ゲート線とは、前記コンタクトホールに配されたコンタクトプラグを介して接続されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記光電変換素子には、前記第２の導電層とは異なる第３の導電層に含まれており且つ前記ゲート線を横切るように延びた駆動線が接続されており、
前記スイッチ薄膜トランジスタのソース電極又はドレイン電極には、前記第２の導電層とは異なる第４の導電層に含まれており且つ前記ゲート線を横切るように延びた信号線が接続されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Sn及びBi及び／又はInを基本組成とする金属フィラー成分並びに樹脂成分を含んでなる導電性接着剤であって、
金属フィラー成分が、10〜70重量％のBi、10〜90重量％のIn及び残部のSnを含んでなることを特長とする導電性接着剤。
【請求項２】
金属フィラー成分が、15〜65重量％のBi、15〜80重量％のIn及び残部のSnを含んでなることを特長とする請求項１記載の導電性接着剤。
【請求項３】
金属フィラー成分が、20〜57重量％のBi、20〜52重量％のIn及び残部のSnを含んでなることを特長とする請求項１記載の導電性接着剤。
【請求項４】
金属フィラー成分が、0.1〜1.0重量％のCuを更に含んでなることを特長とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性接着剤。
【請求項５】
金属フィラー成分が、0.1〜5.0重量％のAgを更に含んでなることを特長とする請求項１〜４のいずれかに記載の導電性接着剤。
【請求項６】
金属フィラー成分が、0.001〜0.1重量％のNiを更に含んでなることを特長とする請求項１〜５のいずれかに記載の導電性接着剤。
【請求項７】
樹脂成分が、第１の成分として硬化性樹脂を含み、第２の成分としてカルボキシル基を有する還元性の樹脂を含むことを特長とする請求項１〜６のいずれかに記載の導電性接着剤。
【請求項８】
第２の樹脂成分は、金属を含む有機化合物を含有することを特長とする請求項７記載の導電性接着剤。
【請求項９】
前記金属は、Na、Ag、Cu及びKの群から選ばれることを特長とする請求項８記載の導電性接着剤。
【請求項１０】
樹脂成分は、還元性を有する樹脂を含むことを特長とする請求項１〜６のいずれかに記載の導電性接着剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の導電性接着剤を用いて部品が接着されていることを特長とする回路基板。