Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無数の錐体状突起を５０〜３８０ｎｍのピッチで配置して成る撥水性反射防止構造であって、上記錐体状突起のアスペクト比が１．５以上であると共に、錐体状突起の少なくとも表面を構成する材料の水に対する接触角が９０°以上であることを特徴とする撥水性反射防止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記アスペクト比をＨ／Ｄにより定義したときに、上記錐体状突起の稜線形状が次式（１）で表され、次数ｎが１．１〜５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の撥水性反射防止構造。
Ｚ＝Ｈ−｛Ｈ／（Ｄ／２）ｎ｝×Ｘｎ    ・・・（１）  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は上記知見に基づくものであって、本発明の撥水性反射防止構造は、無数の錐体状突起を５０〜３８０ｎｍのピッチで配置して成るものであって、これら錐体状突起のアスペクト比が１．５以上であると共に、該錐体状突起の少なくとも表面を構成する材料の水に対する接触角が９０°以上であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、可視光線の波長よりも短いピッチで配列された無数の錐体状突起によって光の反射防止機能が発揮されると共に、錐体状突起のアスペクト比が１．５以上であって、しかも当該錐体状突起の少なくとも表面を構成する材料の水との接触角が９０°以上、すなわち当該錐体状突起を構成する材料、又はこれら錐体状突起の表面を被覆する材料として、水との接触角が９０°以上となるような材料を用いているので、反射防止性と撥水性とを両立させることができ、これら性能を兼ね備えたパネル等を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部における複数の画素の階調値を示す第１の画像データ、および前記第１の画像データの後に前記表示部に表示される、前記複数の画素の階調値を示す第２の画像データにおいて、前記表示部における位置が同一の画素の階調値があらかじめ決められた範囲内にある対象領域を取得する領域取得手段と、
前記複数の画素に対して所定の順番で、前記第２の画像データに基づく駆動電圧を印加し、前記駆動電圧を印加する際、前記対象領域に属する画素に対しては前記駆動電圧を印加しない表示駆動手段と
を有する表示駆動装置。
【請求項２】
前記複数の画素は、第１の方向および前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って２次元配置され、
前記対象領域は、前記第１の方向または前記第２の方向に連続した複数の画素を単位とする領域である
ことを特徴とする請求項１に記載の表示駆動装置。
【請求項３】
前記複数の画素は、前記第１の方向に配置された複数の第１の電極と前記第２の方向に配置された第２の電極との交差に対応して設けられ、前記第１の電極に第１の電圧が印加され、かつ前記第２の電極に第２の電圧が印加されたときに、前記第１の電圧および前記第２の電圧に応じた駆動電圧が印加される記憶性液晶層を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の表示駆動装置。
【請求項４】
前記駆動電圧は、前記第１の電圧および前記第２の電圧を含み、
前記表示駆動手段は、前記対象領域に属する画素について前記複数の第１の電極に対し１ラインずつ順番に前記第１の電圧の印加をし、かつ、前記第１の電圧の印加と同期して、第２の画像データに従って前記第２の電極に前記第２の電圧の印加をする
ことを特徴とする請求項３に記載の表示駆動装置。
【請求項５】
前記あらかじめ決められた範囲は、白を示す階調値の範囲である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示駆動装置。
【請求項６】
前記複数の画素のうち起点となる画素を特定する基準情報を取得する基準取得手段を有し、
前記領域取得手段は、前記第１の画像データのうち、階調値が前記あらかじめ決められた範囲内にあり、かつ、前記起点となる画素に連続した画素からなる第１の領域と、前記第２の画像データのうち、階調値が前記あらかじめ決められた範囲内にあり、かつ、前記起点となる画素に連続した画素からなる第２の領域との重複部分を前記対象領域として取得する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示駆動装置。
【請求項７】
前記起点となる画素が、前記複数の画素のうち前記表示部の端に位置する画素である
ことを特徴とする請求項６に記載の表示駆動装置。
【請求項８】
複数の画素を有する表示部と、
前記複数の画素の階調値を示す第１の画像データ、および前記第１の画像データの後に前記表示部に表示される、前記複数の画素の階調値を示す第２の画像データにおいて、前記表示部における位置が同一の画素の階調値があらかじめ決められた範囲内にある対象領域を取得する領域取得手段と、
前記複数の画素のうち、前記領域に属する画素に対して所定の順番で、前記第２の画像データに基づく駆動電圧を印加し、前記駆動電圧を印加する際、前記対象領域に属する画素に対しては前記駆動電圧を印加しない表示駆動手段と
を有する情報表示装置。
【請求項９】
表示部における複数の画素の階調値を示す第１の画像データ、および前記第１の画像データの後に前記表示部に表示される、前記複数の画素の階調値を示す第２の画像データにおいて、前記表示部における位置が同一の画素の階調値があらかじめ決められた範囲内にある対象領域を取得するステップと、
前記複数の画素のうち、前記領域に属する画素に対して所定の順番で、前記第２の画像データに基づく駆動電圧を印加し、前記駆動電圧を印加する際、前記対象領域に属する画素に対しては前記駆動電圧を印加しないステップと
を有する駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示駆動装置、情報表示装置および駆動方法
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７５】
ＭＡＣユニットは、必要により、増加する消費電力要求に対応し、また最小限の（面積及び電力）を得る能力を確保するために、構成可能な方法により二重乗算及び積算動作をサポートすることができる。これは、いくつかの特徴に基づいている。即ち、
‐第２のＭＡＣのハードウェアのプラグ・インが、メインのものと同様にオぺランド・ソース及び行先に対する接続性により可能とする。
‐アルゴリズムの実行中に唯一のＭＡＣ／サイクルが必要とされるときは、プラグ・イン・オペレータを停止する。
- 第２のＭＡＣの制御は、命令クラス「二重ＭＡＣ」を介して行なわれ、これが２つのオペレータ上の演算ＭＰＹ／ＭＡＣ／ＭＡＳの組み合わせを可能にし、これらをデコードすることで第２のＭＡＣの実行クロックのゲート処理に必要な制御信号が生成される。
‐スループットの観点から、二重ＭＡＣ実効の最も効果的な使用には、ＤＳＰアルゴリズム用に３オぺランド／サイクルと共に２アキュムレータ内容の持続的な送出を必要とする。バス・アーキテクチャー全体を損なうことなく、計算能力の増大を得るために、Ｂバス・システムは、このスループット要求を満足させる最良の柔軟性を与える。従って、「係数」バス及びその関連メモリ・バンクは、図２４に説明した２つのオペレータにより共有される。効果的に、係数バス及びその関連メモリ・バンクを共有することにより、複製された係数構造を有するシステムでの電力消費を減少させる。同様に、電力節減は、ＭＡＣ１とＭＡＣ２との間で共有されるＤＲｘＣＰＵレジスタにＭＡＣ係数を記憶することによっている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８８】
ここで、図２７を参照すると、二重ＭＡＣ動作に対する太線のデータ・バスを除き、図２６のＤＳＰが示されているのが解る。例示的なＭＡＣ命令は、図２７の右上の部分に２７０１０により示されている。命令が第２のＭＡＣの動作を要求しないときには、ＤＳＰによる電力消費を削減するために、第２のＭＡＣは、そのクロック・ツリーを遮断することによってパワーダウンされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、デジタルカメラ内のメモリに記憶されている画像データを連続して再生するスライドショー機能を持つデジタルカメラが存在する。
（先行技術文献）
【特許文献１】特開２００１−２３８１６８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体に対して相対的に移動させて記録を行なう記録装置に適用されるキャリッジ駆動制御方法であって、
前記キャリッジの移動速度を検出する第１の検出工程と、
キャリッジモータからの駆動力を前記キャリッジに伝達するベルト上にあって前記キャリッジを固定する固定部の両側に夫々取り付けられた第１と第２のひずみゲージからの夫々の出力に基づいて前記キャリッジの加速度を検出する第２の検出工程と、
前記第１の検出工程において検出されたキャリッジの移動速度に対して前記第２の検出工程において検出された前記キャリッジの加速度に基づいて前記キャリッジの移動速度を補償する補償工程と、
前記補償工程において補償されたキャリッジの移動速度により前記キャリッジモータの駆動をフィードバック制御する制御工程とを有することを特徴とするキャリッジ駆動制御方法。
【請求項２】  記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体に対して相対的に移動させて記録を行なう記録装置であって、
前記キャリッジを駆動させるための駆動力を発生するキャリッジモータと、
前記キャリッジを固定するとともに、前記キャリッジモータによって発生した駆動力を前記キャリッジに伝達するベルトと、
前記ベルト上の前記キャリッジが固定される固定部の両側に設けられる第１と第２のひずみゲージと、
前記キャリッジの移動速度を検出する第１の検出手段と、
前記第１と第２のひずみゲージからの夫々の出力に基づいて前記キャリッジの加速度を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段によって検出されたキャリッジの移動速度に対して前記第２の検出手段によって検出された前記キャリッジの加速度に基づいて前記キャリッジの移動速度を補償する補償手段と、
前記補償手段によって補償されたキャリッジの移動速度に基づいて前記キャリッジモータの駆動をフィードバック制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】  前記第１の検出手段は、リニアエンコーダを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】  前記第１及び第２のひずみゲージはホイートストンブリッジ回路の少なくとも１つの抵抗体を構成することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記キャリッジの移動速度により前記キャリッジモータの駆動をフィードバック制御する第１の制御ループと、前記キャリッジの加速度により前記キャリッジモータの駆動をフィードバック制御する第２の制御ループとを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】  前記第２の検出手段は、前記第１と第２のひずみゲージからの夫々の出力に基づいて、前記キャリッジに作用する推力を検出する推力検出手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項７】  前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項８】  前記インクジェット記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出するために、インクに与える熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えていることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】  移動体を移動させる駆動装置であって、
前記移動体を駆動させるための駆動力を発生するモータと、
前記移動体を固定するとともに、前記モータによって発生した駆動力を前記移動体に伝達するベルトと、
前記ベルト上の前記移動体が固定される固定部の両側に設けられる第１と第２のひずみゲージと、
前記移動体の移動速度を検出する第１の検出手段と、
前記第１と第２のひずみゲージからの夫々の出力に基づいて前記移動体の加速度を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段によって検出された移動体の移動速度に対して前記第２の検出手段によって検出された前記移動体の加速度に基づいて前記移動体の移動速度を補償する補償手段と、
前記補償手段によって補償された移動体の移動速度に基づいて前記移動体の駆動をフィードバック制御する制御手段とを備えることを特徴とする駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
即ち、記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体に対して相対的に移動させて記録を行なう記録装置に適用されるキャリッジ駆動制御方法であって、前記キャリッジの移動速度を検出する第１の検出工程と、キャリッジモータからの駆動力を前記キャリッジに伝達するベルト上にあって前記キャリッジを固定する固定部の両側に夫々取り付けられた第１と第２のひずみゲージからの夫々の出力に基づいて前記キャリッジの加速度を検出する第２の検出工程と、前記第１の検出工程において検出されたキャリッジの移動速度に対して前記第２の検出工程において検出された前記キャリッジの加速度に基づいて前記キャリッジの移動速度を補償する補償工程と、前記補償工程において補償されたキャリッジの移動速度により前記キャリッジモータの駆動をフィードバック制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
即ち、記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体に対して相対的に移動させて記録を行なう記録装置であって、前記キャリッジを駆動させるための駆動力を発生するキャリッジモータと、前記キャリッジを固定するとともに、前記キャリッジモータによって発生した駆動力を前記キャリッジに伝達するベルトと、前記ベルト上の前記キャリッジが固定される固定部の両側に設けられる第１と第２のひずみゲージと、前記キャリッジの移動速度を検出する第１の検出手段と、前記第１と第２のひずみゲージからの夫々の出力に基づいて前記キャリッジの加速度を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段によって検出されたキャリッジの移動速度に対して前記第２の検出手段によって検出された前記キャリッジの加速度に基づいて前記キャリッジの移動速度を補償する補償手段と、前記補償手段によって補償されたキャリッジの移動速度に基づいて前記キャリッジモータの駆動をフィードバック制御する制御手段とを特徴とする。
さらに他の発明によれば、移動体を移動させる駆動装置であって、前記移動体を駆動させるための駆動力を発生するモータと、前記移動体を固定するとともに、前記モータによって発生した駆動力を前記移動体に伝達するベルトと、前記ベルト上の前記移動体が固定される固定部の両側に設けられる第１と第２のひずみゲージと、前記移動体の移動速度を検出する第１の検出手段と、前記第１と第２のひずみゲージからの夫々の出力に基づいて前記移動体の加速度を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段によって検出された移動体の移動速度に対して前記第２の検出手段によって検出された前記移動体の加速度に基づいて前記移動体の移動速度を補償する補償手段と、前記補償手段によって補償された移動体の移動速度に基づいて前記移動体の駆動をフィードバック制御する制御手段とを備えることを特徴とする駆動装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続され、第１の擬似雑音（ＰＮ）系列を受信する第１の複数のシフトレジスタと、
インタフェースを通して伝送されるデータワードの各ビットにおいて、前記第１の複数のシフトレジスタを用いて排他的論理和演算を実行する排他的論理和ゲートの第１のアレイと、
並列に接続され第２のＰＮ系列を受信する、前記データワードの各ビットにおいてそれぞれの排他的論理和演算を実行する排他的論理和ゲートの第２のアレイと、
直列に接続され、前記第１のＰＮ系列を受信する第２の複数のシフトレジスタと、
インタフェースを通して伝送されたデータワードの各ビットにおいて、前記第２の複数のシフトレジスタを用いて排他的論理和演算を実行する排他的論理和ゲートの第３のアレイと、
並列に接続され前記第２のＰＮ系列を受信する、前記伝送されたデータワードの各ビットにおいてそれぞれの排他的論理和演算を実行する排他的論理和ゲートの第４のアレイと、
を有するシステム。
【請求項２】
前記第１のＰＮ系列及び前記第２のＰＮ系列が同一のＰＮ系列である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ゴールド符号発生器のうちの第１および第２の最大長シフトレジスタ系列（ＭＬＳＲＳ）発生器をさらに有し、前記第１のＰＮ系列は前記第１のＭＬＳＲＳ発生器から受信され、前記第２のＰＮ系列は前記第２のＭＬＳＲＳ発生器から受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のＰＮ系列及び前記第２のＰＮ系列を生成する、互いに素の長さである第１および第２の最大長シフトレジスタ系列（ＭＬＳＲＳ）発生器をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１および第２の複数のシフトレジスタのうちの少なくとも１つのシフトレジスタが、複数単位の遅延に従って動作する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記排他的論理和ゲートの前記第１のアレイ及び前記第３のアレイのうちの少なくとも１つのゲートが、複数のシフトレジスタからの出力を用いて排他的論理和演算を実行する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
アナログ−ディジタル変換器およびディジタル−アナログ変換器で構成されるグループから選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
スクランブルされたビットを前記システムの送信側から受信側へ伝送する線に結合されるアナログノードをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークアナライザが受け取った入力信号を多重分離するデマルチプレクサと、
前記入力信号のフレームマッピングを決定し、決定したフレームマッピングに従って前記デマルチプレクサを自動的に設定する決定ユニットと
を有するネットワークアナライザ。
【請求項２】
前記フレームマッピングの決定の処理および前記デマルチプレクサの自動的な設定処理を起動するユーザ・インタフェースをさらに有する請求項１に記載のネットワークアナライザ。
【請求項３】
前記入力信号の前記フレームマッピングの決定が、
受け取った入力信号の信号ラベルの検査および自動化された試行錯誤の組み合わせを含む、請求項１に記載のネットワークアナライザ。
【請求項４】
前記フレームマッピングの決定の結果を表示するグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）をさらに有する請求項１に記載のネットワークアナライザ。
【請求項５】
前記デマルチプレクサの自動的な設定の状態が前記ＧＵＩに表示される、請求項１に記載のネットワークアナライザ。
【請求項６】
前記デマルチプレクサが、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨデマルチプレクサである、請求項１に記載のネットワークアナライザ。
【請求項７】
請求項１に記載のネットワークアナライザと、
前記フレームマッピングの決定の処理および前記デマルチプレクサの自動的な設定処理を起動するユーザ・インタフェースを備えるコンピュータと
を有するネットワーク解析システム。
【請求項８】
請求項１に記載のネットワークアナライザと、
前記フレームマッピングの決定の結果を表示するＧＵＩを備えるコンピュータと
を有するネットワーク解析システム。
【請求項９】
受け取った入力信号を多重分離するデマルチプレクサを有するネットワークアナライザに対する入力信号を受け取る手段と、
前記入力信号のフレームマッピングを決定する手段と、
決定したフレームマッピングに従って前記デマルチプレクサを自動的に設定する手段と
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非対称セキュリティキーを作成する方法であって、
サーバに関連付けられているＩＤキーを受け取ることと、
マスターキーを生成することと、
前記ＩＤキーおよび前記マスターキーの暗号化関数を利用することによって１つまたは複数のシードを作成することと、
前記シードを利用して非対称公開キーおよび非対称秘密キーのペアを作成することと、
前記非対称公開キーを前記サーバに、および前記非対称秘密キーをクライアントに格納し、前記非対称公開キーの知識を前記クライアントにより前記サーバに提示し、前記クライアントが、前記非対称秘密キーを送信することなく、前記サーバにアクセスすることが許されることと、
前記非対称秘密キーの保有の証明が、前記非対称公開キーの知識に加えて要求されるとき、前記非対称秘密キーの保有の証明を前記サーバに提示することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数のシードを作成することは、１つまたは複数の定数を利用することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非対称公開キーを利用して、前記クライアントが以前に前記サーバにアクセスしたことがあるかどうかを判定することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クライアントが以前に前記サーバにアクセスしたことがあると判定したことに応答して、前記クライアントとサーバの間でさらなるインタラクトを可能にすることと、
前記クライアントが以前に前記サーバにアクセスしたことがないと判定したことに応答して、前記クライアントから情報を要求することと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非対称公開キーを利用して前記サーバを認証することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記非対称公開キーを利用して前記クライアントを認証することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
マスターキーを生成することは、乱数を生成することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記シードを作成することは、前記ＩＤキー、前記マスターキー、および定数のハッシュ関数を利用することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サーバは、ウェブサーバを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記非対称キーのペアをシードとして利用して対称キーを作成することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記非対称公開キーは、前記ＩＤキーに少なくとも部分的に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ＩＤキーを受け取ることは、ウェブサイトに関連付けられている証明書を受け取ることを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
非対称キーのペアを利用するシステムを認証するためのシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに接続されている通信チャネルと、
前記プロセッサに結合され、前記プロセッサによって読み取り可能なメモリであって、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに
サーバに関連付けられているＩＤキーを受け取ることと、
マスターキーを生成することと、
前記ＩＤキーおよび前記マスターキーの暗号化関数を利用することによってシードを作成することと、
前記シードを利用して非対称秘密キーおよび非対称公開キーのペアを作成することと、
前記非対称公開キーを前記サーバに、および前記非対称秘密キーをクライアントに格納し、前記非対称公開キーの知識を前記クライアントにより前記サーバに提示し、前記クライアントが、前記非対称秘密キーを送信することなく、前記サーバにアクセスすることが許され、前記非対称秘密キーの保有の証明が、前記非対称公開キーの知識に加えて要求されるとき、前記非対称秘密キーの保有の証明を前記サーバに提示することと
を行なわせる一連の命令を収容したメモリと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
マスターキーを生成することは、乱数を生成することを備えたことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
シードを作成することは、前記ＩＤキー、前記マスターキー、および１つまたは複数の定数のハッシュ関数を利用することを備えたことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記非対称公開キーに少なくとも部分的に基づいて前記クライアントを認証することをさらに備えたことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
システムを認証するためのコンピュータ実装方法を実行するための命令のコンピュータプログラムを符号化したコンピュータ記憶メディアであって、前記方法は、
サーバに関連付けられているＩＤキーを受け取ることと、
マスターキーを生成することと、
前記ＩＤキー、前記マスターキー、および１つまたは複数の定数の暗号化関数を利用することによって１つまたは複数のシードを作成することと、
前記１つまたは複数のシードを利用して非対称秘密キーおよび非対称公開キーのペアを作成することと、
前記非対称公開キーを前記サーバに、および前記非対称秘密キーをクライアントに格納することと、
前記クライアントによって、前記非対称公開キーの知識の証明を前記サーバに提示することと、
前記サーバによって、前記非対称秘密キーの保有の証明が、前記非対称公開キーの知識の証明に加えて要求されるかどうかを判定することと、
前記非対称秘密キーの保有の証明が要求されると判定されたとき、前記非対称秘密キーの保有の証明を前記サーバに提示することと、
前記非対称公開キーが前記格納されている非対称秘密キーにマッチするかどうかを判定することと、
前記クライアントの前記ＩＤを認証することと
を備えたことを特徴とするコンピュータ記憶メディア。
【請求項１８】
前記非対称キーは、対称キーとして機能することを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ記憶メディア。
【請求項１９】
前記暗号化関数は、前記ＩＤキー、前記マスターキー、および１つまたは複数の定数のハッシュ関数であることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ記憶メディア。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エア・インターフェースを介して受信器にユーザ・データを送信する方法であって、各送信は、複数のスロットに副分割された１つまたは複数のフレームの形をとり、
少なくとも１つのフレームにおいて、前記フレーム中の複数のスロットを、ＣＤＭＡ送信のための第１の部分とＯＦＤＭＡ送信のための残りの部分とに割り当てるステップ、
チャネル品質パラメータ閾値を決定するステップ、
チャネル品質が前記決定された閾値より大きい場合、ＯＦＤＭＡフォーマットのユーザ・データをＯＦＤＭＡスロットへマッピングするステップ、または、チャネル品質が前記決定された閾値より小さい場合、ＣＤＭＡフォーマットのユーザ・データをＣＤＭＡスロットへマッピングするステップ、そして、
ＣＤＭＡフォーマットされたユーザ・データ及びＯＦＤＭＡフォーマットされたユーザ・データの両方を含む少なくとも１つのフレームを送信するステップを含む方法。
【請求項２】
受信器が無線通信ネットワークのユーザ端末である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
受信器が無線通信ネットワークの基地局である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ＯＦＤＭＡフォーマットのユーザ・データをマッピングするステップが、Ｅ−ＤＲＣ信号に応答して送信データ・レートを指定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
各スロット内の複数の周波数チャネル各々を介する送信の許容可能なデータ・レートの表示を取得するステップ、及び、
少なくとも１つのＯＦＤＭＡスロットにおける、受信器へのユーザ・データの同時送信について、２つまたはそれ以上の周波数チャネルを指定するステップであって、各データ・レートが、前記表示に応答して、各指定される周波数チャネルに割り当てられる、ステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
ＣＤＭＡスロットが、少なくとも１つの共通周波数チャネルを使用して、ＯＦＤＭＡスロットと時分割多重化される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ＣＤＭＡスロットが、少なくとも１つの共通周波数チャネルを使用して、同時ＯＦＤＭＡスロットと周波数分割多重化される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記スロットをＣＤＭＡ又はＯＦＤＭＡに割り当てるステップは、ＤＲＣ又はＥ−ＤＲＣ信号の受領に応答して、基地局における順方向リンク・スケジューラにより実行される請求項１記載の方法。
【請求項９】
所与のタイムスロット内の複数の周波数チャネル各々を介する送信の許容可能なデータ・レートの表示を取得するステップ、
前記表示に応答して、２つ又はそれ以上の周波数チャネルを選択し、選択された周波数
チャネルの各々のデータ・レートを選択するステップ、
前記選択された周波数チャネルで、前記選択されたデータ・レートでの同時送信のために、データをＯＦＤＭＡフォーマットにマッピングするステップ、そして、
前記ＯＦＤＭＡフォーマットされたデータを所与のタイムスロットに送信することとをさらに含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局、各々が第１帯域幅を有する複数のサブチャネルにより形成された可変帯域幅を介して基地局と通信するように構成された少なくとも１つのモバイル装置、及び、前記第１帯域幅に等しい固定帯域幅を介して基地局と通信するように構成された少なくとも１つのレガシー（従来の）モバイル装置間の通信を制御する方法であって、
複数のサブチャネルを介して、基地局、少なくとも１つのモバイル装置及び少なくとも１つの従来のモバイル装置間で情報を送信するステップを含み、
各サブチャネルは、様々なキャリア周波数を有し、複数のタイム・スロットへ分割され、複数のサブチャネルは、基地局に接続する無線ネットワーク・コントローラにおいて終端する呼出パスに関して設定される複数のコード・シーケンスに対応するように決められ、
前記情報を送信するステップは、さらに、
複数のタイム・スロットの全てのサブチャネルのサブセットを介して、少なくとも１つの従来のモバイル装置へ制御情報を送信するステップ、
タイム・スロットの第１部分を介して、少なくとも１つの従来のモバイル端末へ、データ情報を送信するステップ、そして、
タイム・スロットの第１部分とは異なる第２部分を介して、少なくとも１つのモバイル装置へデータ情報を送信するステップを含む方法。
【請求項２】
前記複数のサブチャネルを介して、基地局、モバイル装置及び少なくとも１つの従来のモバイル装置間で情報を送信するステップは、さらに、
複数のサブチャネルの第１部分を介して、少なくとも１つの従来のモバイル装置へデータ情報を送信するステップ、および、
複数のサブチャネルの第２部分を介して、少なくとも１つのモバイル装置へ情報を送信するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数のサブチャネルの第１部分を介して少なくとも１つの従来のモバイル装置へデータ情報を送信するステップは、さらに、
少なくとも１つの従来のモバイル装置との前回の通信に使用された同じ配列及び同じ期間を有するタイムスロットを使用し、複数のサブチャネルの第１部分を介して、データ情報を送信するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記複数のサブチャネルの第２部分を介して少なくとも１つのモバイル装置へデータ情報を送信するステップは、さらに、
複数のサブチャネルの第２部分を介して、非従来型のモバイル装置へデータ情報を送信するステップを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記複数のサブチャネルの第２部分を介して非従来型のモバイル装置へデータ情報を送信するステップは、さらに、
第１エアー・インターフェース技術を使用して、複数のサブチャネルの第２部分を介してデータ情報を送信するステップ、および、
第２エアー・インターフェース技術を使用して、複数のサブチャネルの第２部分を介してデータ情報を送信するステップを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第１エアー・インターフェース技術を使用して、複数のサブチャネルの第２部分を介してデータ情報を送信するステップは、さらに、
ＣＤＭＡ、ＯＦＤＭ及びＴＤＭＡの何れか１つを使用し、複数のサブチャネルの第２部分を介してデータ情報を送信するステップを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記複数のサブチャネルを介して、基地局、少なくとも１つのモバイル装置及び少なくとも１つの従来型のモバイル装置間で情報を送信するステップは、さらに、
複数のアンテナを介して、基地局、少なくとも１つのモバイル装置及び少なくとも１つの従来型のモバイル装置間で情報を送信するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記複数のアンテナを介して、基地局、少なくとも１つのモバイル装置及び少なくとも１つの従来型のモバイル装置間で情報を送信するステップは、さらに、
多重アンテナ送信機構を使用し、複数のアンテナを介して、基地局、少なくとも１つのモバイル装置及び少なくとも１つの従来型のモバイル装置間で情報を送信するステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記多重アンテナ送信機構を使用し、複数のアンテナを介して、基地局、少なくとも１つのモバイル装置及び少なくとも１つの従来型のモバイル装置間で情報を送信するステップは、さらに、
選択送信ダイバシティ、送信ダイバシティ、閉ループ送信ダイバシティ、ＭＩＭＯ−ＣＯＤＥ再利用、及びビーム切替を伴う固定ビームのうち何れか１つを使用し、複数のアンテナを介して、基地局、少なくとも１つのモバイル装置及び少なくとも１つの従来型のモバイル装置間で情報を送信するステップを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記タイムスロットの第２部分を介して少なくとも１つのモバイル装置へデータ情報を送信するステップは、さらに、
サブチャネルの可変数により決められる可変帯域幅を介して、少なくとも１つのモバイル装置へデータ情報を送信するステップを含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、該軸体の外周上に弾性層と、該弾性層の外周上に少なくとも一層の表面層とを有し、潜像担持体と当接して表面に担持した現像剤を該潜像担持体へ移送し該潜像担持体上の静電潜像を可視化する現像ローラにおいて、
前記表面層が、フッ化アルキル基及びオキシアルキレン基を有し、かつ、ＳｉＯ0.5Ｒ1（ＯＲ2）（ＯＲ3）で示される第１のユニット、ＳｉＯ1.0Ｒ4（ＯＲ5）で示される第２のユニット、及びＳｉＯ1.5Ｒ6で示される第３のユニットを有するポリシロキサンを含有し、
該ポリシロキサン中の該第１のユニットのモル数をｘ［ｍｏｌ］、該第２のユニットのモル数をｙ［ｍｏｌ］、該第３のユニットのモル数をｚ［ｍｏｌ］としたとき、０．６０≦｛（ｘ＋ｙ）／（ｘ＋ｙ＋ｚ）｝≦０．８０であることを特徴とする現像ローラ
（上記の第１、第２及び第３のユニットにおいて、Ｒ1、Ｒ4及びＲ6は、それぞれ独立に、置換または無置換のアルキル基、もしくは、置換または無置換のアリール基を示し、Ｒ2、Ｒ3及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、もしくは、置換または無置換のアルキル基を示す）。
【請求項２】
前記ポリシロキサンにおいて、
前記フッ化アルキル基の含有量が、該ポリシロキサンの全質量に対して５．０質量％以上５０．０質量％以下であり、前記オキシアルキレン基の含有量が、該ポリシロキサンの全質量に対して５．０質量％以上７０．０質量％以下である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記ポリシロキサンがさらにアルキル基及びアリール基を有し、
前記ポリシロキサンにおいて、
前記フッ化アルキル基の含有量が、該ポリシロキサンの全質量に対して５．０質量％以上３０．０質量％以下であり、
前記オキシアルキレン基の含有量が、該ポリシロキサンの全質量に対して５．０質量％以上３０．０質量％以下であり、
該アルキル基の含有量が、該ポリシロキサンの全質量に対して５．０質量％以上３０．０質量％以下であり、
該アリール基の含有量が、該ポリシロキサンの全質量に対して５．０質量％以上３０．０質量％以下である請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記ポリシロキサンが、下記工程（１）及び（２）を経て得られたものである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像ローラ：
（１）カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物と、フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物とを加水分解によって縮合させる縮合工程、
（２）前記カチオン重合可能な基を開裂させることにより、工程（１）により得られた加水分解性縮合物を架橋させる架橋工程。
【請求項５】
前記ポリシロキサンが、下記工程（３）及び（４）を経て得られるポリシロキサンである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像ローラ：
（３）カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物と、フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物と、下記式（Ｉ）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物とを加水分解によって縮合させる縮合工程：
【化１】
2008003205.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｒ１１は、アリール基で置換されたアルキル基または無置換のアルキル基、もしくは、アルキル基で置換されたアリール基または無置換のアリール基を示し、Ｒ１２は、飽和または不飽和の１価の炭化水素基を示し、ａは０乃至３の整数であり、ｂは１乃至４の整数であり、ａ＋ｂ＝４である）、
（４）前記カチオン重合可能な基を開裂させることにより、工程（３）により得られた加水分解性縮合物を架橋させる架橋工程。
【請求項６】
前記カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物が、下記式（ＩＩ）で示される構造を有する請求項４または５に記載の現像ローラ：
【化２】
2008003205.tif 000002
（式（ＩＩ）中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、置換または無置換のアルキル基を示し、Ｚ２１は、２価の有機基を示し、Ｒｃ２１は、カチオン重合可能な基を示し、ｄは０乃至２の整数であり、ｅは１乃至３の整数であり、ｄ＋ｅ＝３である）。
【請求項７】
前記フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物が、下記式（ＩＩＩ）で示される構造を有する請求項４乃至６のいずれか一項に記載の現像ローラ：
【化３】
2008003205.tif 000003
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ３１及びＲ３２は、それぞれ独立に、置換または無置換のアルキル基を示し、Ｚ３１は、２価の有機基を示し、Ｒｆ３１は、炭素数１乃至１１のパーフルオロアルキル基を示し、ｆは０乃至２の整数であり、ｇは１乃至３の整数であり、ｆ＋ｇ＝３である）。
【請求項８】
前記弾性層がシリコーンゴムである請求項１乃至７のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の現像ローラの製造方法であって、
（１）カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物と、フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物とを加水分解させ、それらの縮合物を得る工程、
（２）該縮合物と、カチオン重合開始剤とを含む表面層形成用の塗布液を調製する工程、
（３）該塗布液を前記弾性層上に塗布し、該カチオン重合可能な基を開裂させることにより、該縮合物を架橋させて前記表面層を形成する工程、を有することを特徴とする現像ローラの製造方法。
【請求項１０】
前記カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物が、下記式（ＩＩ）で示される構造を有し、前記フッ化アルキル基を有する加水分解性シラン化合物が、下記式（ＩＩＩ）で示される構造を有する請求項９に記載の製造方法：
【化４】
2008003205.tif 000004
【化５】
2008003205.tif 000005
（上記式（ＩＩ）中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、置換または無置換のアルキル基を示し、Ｚ２１は、炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒｃ２１は、カチオン重合可能な基を示し、ｄは０乃至２の整数であり、ｅは１乃至３の整数であり、ｄ＋ｅ＝３である。上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ３１及びＲ３２は、それぞれ独立に、置換または無置換のアルキル基を示し、Ｚ３１は、２価の有機基を示し、Ｒｆ３１は、炭素数１乃至１１のパーフルオロアルキル基を示し、ｆは０乃至２の整数であり、ｇは１乃至３の整数であり、ｆ＋ｇ＝３である）。
【請求項１１】
少なくとも現像剤を収容するための容器と、前記容器に収容された現像剤を担持し、搬送するための現像ローラと、現像剤規制部材により該現像ローラ上に現像剤の層を形成するための現像剤規制部材とを有している現像装置において、
該現像ローラが、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の現像ローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジであって、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の現像ローラを有することを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、樹脂メディアの表面樹脂層を所望の平滑面にするために、必要な熱と圧力を加えなければならない。しかし、加熱、および、加圧を増やすとトナー像も加熱され、過度の加熱を受けるとトナーが溶け過ぎて定着ベルトにオフセットしたり、樹脂メディアの樹脂層表面に流れて画像が滲んでしまったりする。さらには、樹脂メディアの樹脂層とともにトナーの位置がずれて画像が乱れる、といった問題が発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一方、実行された画像形成モードが光沢化処理を行うモードである場合（光沢画像形成システム）には、圧力定着ユニット３００側のセレクタ１７が、図３において、２点鎖線示の第２姿勢に切換えられる。これにより、装置本体１００側から圧力定着ユニット３００側に進入した記録材（樹脂メディア）Ｐはセレクタ１７により下方に進路変更されて、圧力定着ユニット３００内の圧力定着器Ｆ２に導入される。この圧力定着器Ｆ２については（３）項で詳述する。図４は圧力定着器Ｆ２部分の拡大図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
加圧ローラ対６１・６２は駆動モータ（不図示）により矢印の方向に互いに圧接しながら回転駆動される。そして、トナー画像を担持した記録材Ｐが定着ニップ部Ｎ２に進入して挟持搬送されていく過程において、トナー画像が圧力定着される。即ち、前記のように熱定着器Ｆ１により記録材の樹脂層上に定着されたトナー像が加圧されて樹脂層に埋め込まれる。加圧ローラ対６１・６２の温度はトナーのガラス転移点温度Ｔｇよりも低い温度である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体の周囲に被膜を形成する押出成形装置であって、
該円筒体を通過させるための円孔部を有するクロスヘッドと、該被膜を形成する材料を該クロスヘッドに供給するための押出し機とを有し、
該クロスヘッド内の円孔部に、該円孔部の他の部分よりも内径が小さい絞り部を有し、かつ該絞り部の少なくとも一部が弾性を持つことを特徴とする押出し成形装置。
【請求項２】
前記絞り部がバネを有する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記絞り部が板状バネを前記円孔部の内側に突出させることにより形成されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記絞り部が、ＪＩＳ  Ａ硬度で７０〜９０の弾性材料からなるリング状部材を有する請求項１記載の装置。
【請求項５】
芯金の周囲に弾性層を有する弾性体ローラの製造方法であって、
芯金を、該弾性層の原料組成物が連続的に供給されるクロスヘッド内の円孔部を通過させて、該芯金の周囲に該原料組成物の被膜を形成する工程を有し、
該クロスヘッドが該円孔部に絞り部を有し、該絞り部の該円孔部の中心軸と直角をなす断面における内接円の直径が該芯金の外直径よりも小さいことを特徴とする弾性体ローラの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により、円筒体の周囲に被膜を形成する押出成形装置であって、
該円筒体を通過させるための円孔部を有するクロスヘッドと、該被膜を形成する材料を該クロスヘッドに供給するための押出し機とを有し、
該クロスヘッド内の円孔部に、該円孔部の他の部分よりも内径が小さい絞り部を有し、かつ該絞り部の少なくとも一部が弾性を持つことを特徴とする押出し成形装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
第１水平方向駆動及び位置検出用ヨークＹＸＡは、板状の磁性金属部材で、第３方向ｚ
に垂直に並べられ、レンズ鏡筒２側から見て右側で、レンズ鏡筒２に取付られる（接着さ
れる）。第２水平方向駆動及び位置検出用ヨークＹＸＢは、板状の磁性金属部材で、第３
方向ｚに垂直に並べられ、レンズ鏡筒２側から見て左側で、レンズ鏡筒２に取付られる（
接着される）。鉛直方向駆動及び位置検出用ヨークＹＹＡ及びＹＹＢは、板状の磁性金属部材で、第３
方向ｚに垂直に並べられ、レンズ鏡筒２側から見て上側で、第１鉛直方向矩形枠固定部Ｆ
ＹＡに取り付けられる（接着される）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
第１水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＡは、第１水平方向駆動及び位置検出用ヨー
クＹＸＡに取り付けられる。第２水平方向駆動及び位置検出用磁石ＭＸＢは、第２水平方
向駆動及びＩＴ検出用ヨークＹＸＢに取り付けられる。第１、第２鉛直方向駆動及び位置
検出用磁石ＭＹＡ、ＭＹＢは、鉛直方向駆動及び位置検出用ヨークＹＹＡ、ＹＹＢに夫々取り付けられる
。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
鉛直方向駆動及び位置検出用ヨークＹＹＡ及びＹＹＢは、第１、第２鉛直方向駆動及び位置検出用磁
石ＭＹＡ、ＭＹＢの磁界が周囲に漏れにくくし、第１鉛直方向駆動用コイルＣＹＡ及び第
１鉛直方向ホールセンサＳＹＡと、第１鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＡとの間の
磁束密度を高め、第２鉛直方向駆動用コイルＣＹＢ及び第２鉛直方向ホールセンサＳＹＢ
と、第２鉛直方向駆動及び位置検出用磁石ＭＹＢとの間の磁束密度を高める役割を果たす
。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2008003221.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
メモリ１２３に、電力許容値テーブル１６３が記憶される。電力許容値テーブル１６３には、例えば、図５に例示するように、ストレージシステム１０７全体の電力許容値と、各筐体毎の電力許容値とが記録される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ＩＯ処理制御部２０３は、消費電力値を確認し、消費電力値と電力許容値とを比較する（Ｓ２５）。この消費電力値は、電力監視制御部２０１によって算出されメモリ１２３に書かれた値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
電力許容値設定部２５３は、電力許容値をストレージシステム１０７に設定するためのプログラムモジュールである。電力許容値設定部２５３は、例えば、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）を表示し、ＧＵＩを介して、管理者から電力許容値を受付ける。管理者は、節電重視かパフォーマンス重視かに応じた電力許容値を入力することができる。電力許容値設定部２５３は、管理者から入力された電力許容値を、ストレージシステム１０７に送信する。それにより、基本筐体１０１のメモリ１２３に、電力許容値テーブル１６３が記憶される。なお、電力許容値は、所定単位（ストレージシステム、各筐体）で受け付けることができる。また、電力許容値設定部２５３は、受け付けた電力許容値を表すテーブル２５９（図１１参照）を、管理端末１０５内の記憶資源（例えばメモリ）に記憶させることができる。また、電力許容値設定部２５３は、時間帯別、或いは用途別に、電力許容値を受け付けることができ、時間帯別、或いは用途別の電力許容値をストレージシステム１０７に設定することができる。ここで、時間帯別とは、どの時間帯でどの電力許容値を参照するかを表す。また、用途別とは、どんな用途（例えば、筐体間でのコピー、或いは筐体内でのコピー）の場合にどんな電力許容値を参照するかを表す。基本筐体１０１内のＣＰＵ１１９は、電力許容値を参照する場合、参照する現在日時、或いは実行する処理（用途）に応じた電力許容値を参照することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
ＩＯパフォーマンス管理部２５７は、ストレージシステム１０７から、ＩＯパフォーマンスを取得し、その取得したＩＯパフォーマンスを、管理端末１０５内の記憶資源に記憶させる。ここで、ＩＯパフォーマンスとは、ＩＯ処理数の履歴（例えば、各時間帯でのＩＯ処理数）を表す。ストレージシステムのＩＯ処理制御部２０３は、ＩＯ処理数の履歴をメモリ１２３に記録することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
電力監視制御部２０１は、各電流監視部１１１、１４１から各電流値を取得する（Ｓ２０１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
電力監視制御部２０１は、特定された電流値の変化量を、回転速度及びシーク量別にパラメータとしてメモリ１２３に記憶させることができる（Ｓ２０５）。電力監視制御部２０１は、その電流値の変化量と電圧値とを乗算することにより、回転速度及びシーク量に応じた消費電力値を算出し、算出した消費電力値を消費電力値ルールとしてメモリ１２３に記憶することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008003719.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008003719.tif 000002