(57)【要約】【課題】ＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）をインストールする際に、業務システムの外部環境条件に対応したライセンス面、品質面、技術面のリスクが最小となるような環境変数のチューニングをすることを目的とする。【解決手段】チューニング条件入力処理部２１０は、ＯＳＳ障害情報１１４や業務システム外部環境条件ファイル１１６や業務システム導入テンプレート設定ファイル１１７を基に環境条件と環境変数の値との組み合わせごとのリスク点数を環境・障害判定表５０１，５０２に記憶し、リスク評価すべき環境条件をリスク・環境判定表６０１に記憶する。自動チューニング実行処理部２１１は、環境条件をキーとしてこれらの判定表を突合して環境変数の値ごとのリスク点数をリスク・障害判定表７０１，７０２に記憶し、リスク合計点が最小となる環境変数の値をＯＳＳ環境変数チューニング値出力ファイル８０１に記憶する。【選択図】図３
2008210241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアのインストール対象の環境条件と前記ソフトウェアのインストール時の設定条件とをそれぞれ複数の項目に分けて表し、前記環境条件を表す項目の各々がとる値に基づいて、前記設定条件を表す項目の各々の推奨値を決定するインストール支援装置であって、
前記環境条件を表す項目の各々がとり得る値である環境候補値と前記設定条件を表す項目の各々がとり得る値である設定候補値との組み合わせの各々に対応させて、各設定候補値が表す設定条件と各環境候補値が表す環境条件との下で前記ソフトウェアの実行時に障害が発生するリスクを表すリスク評価値を記憶装置に記憶するリスク評価値記憶部と、
少なくとも１つの環境候補値を入力装置から入力する環境候補値入力部と、
前記リスク評価値記憶部により記憶されたリスク評価値のうち、前記環境候補値入力部により入力された環境候補値に対応するリスク評価値を記憶装置から読み取り、読み取ったリスク評価値を、対応する設定候補値ごとに処理装置で集計するリスク評価値集計部と、
前記リスク評価値集計部により集計されたリスク評価値のうち、より低いリスクを表すリスク評価値を、前記設定条件を表す項目ごとに処理装置で選択するリスク評価値選択部と、
前記リスク評価値選択部により選択されたリスク評価値に対応する設定候補値を、前記設定条件を表す項目の各々の推奨値として出力装置へ出力する推奨値出力部とを備えることを特徴とするインストール支援装置。
【請求項２】
前記リスク評価値記憶部は、前記環境条件を表す項目の各々がとり得る環境候補値と前記設定条件を表す項目の各々がとり得る設定候補値と前記障害として発生し得る現象との組み合わせの各々に対応させて、各設定候補値が表す設定条件と各環境候補値が表す環境条件との下で前記ソフトウェアの実行時に各現象が発生するリスクを表すリスク評価値を記憶装置に記憶し、
前記リスク評価値集計部は、前記リスク評価値記憶部により記憶されたリスク評価値のうち、前記環境候補値入力部により入力された環境候補値に対応するリスク評価値を記憶装置から読み取り、読み取ったリスク評価値を、対応する設定候補値と現象との組み合わせごとに集計し、集計したリスク評価値を、さらに、対応する設定候補値ごとに処理装置で集計することを特徴とする請求項１に記載のインストール支援装置。
【請求項３】
前記インストール支援装置は、さらに、
過去に前記障害が発生したときの環境条件を表す値と設定条件を表す値と発生した現象との組み合わせを、障害情報として記憶装置に記憶する障害記憶部を備え、
前記リスク評価値記憶部は、前記障害記憶部により記憶された障害情報を記憶装置から読み取り、読み取った障害情報と一致する環境候補値と設定候補値と現象との組み合わせに対応するリスク評価値を、より高いリスクを表すリスク評価値として記憶装置に記憶することを特徴とする請求項２に記載のインストール支援装置。
【請求項４】
前記インストール支援装置は、さらに、
前記設定条件を表す項目の各々のデフォルト値を記憶装置に記憶するデフォルト値記憶部を備え、
前記推奨値出力部は、前記デフォルト値記憶部により記憶されたデフォルト値を記憶装置から前記設定条件を表す項目ごとに読み取り、読み取ったデフォルト値が前記リスク評価値選択部により選択されたリスク評価値に対応する設定候補値と異なる場合、前記設定条件を表す項目の各々のデフォルト値と推奨値との両方を出力装置へ出力することを特徴とする請求項１に記載のインストール支援装置。
【請求項５】
前記環境候補値入力部は、前記環境条件を表す項目の１つがとり得る環境候補値のうち、前記ソフトウェアのインストール時の環境条件を表す値と当該環境条件が前記ソフトウェアのインストール後に変更された場合の環境条件を表す値との両方を入力することを特徴とする請求項１に記載のインストール支援装置。
【請求項６】
前記設定条件を表す項目のいくつかは、複数のソフトウェアの各々のインストールに用いられる設定ファイルで設定されるパラメータであり、
前記推奨値出力部は、各パラメータの推奨値を、各パラメータが設定される設定ファイルごとにタブが設けられた表示画面の、対応するタブ内に出力することを特徴とする請求項１に記載のインストール支援装置。
【請求項７】
前記設定条件を表す項目の１つは、前記ソフトウェアのバージョンであることを特徴とする請求項１に記載のインストール支援装置。
【請求項８】
前記インストール支援装置は、さらに、
前記リスク評価値選択部により選択されたリスク評価値に対応する設定候補値を、前記設定条件を表す項目の各々に設定し、前記ソフトウェアのインストールを処理装置で実行するインストール実行部を備えることを特徴とする請求項１に記載のインストール支援装置。
【請求項９】
ソフトウェアのインストール対象の環境条件と前記ソフトウェアのインストール時の設定条件とをそれぞれ複数の項目に分けて表し、前記環境条件を表す項目の各々がとる値に基づいて、前記設定条件を表す項目の各々の推奨値を決定するインストール支援プログラムであって、
前記環境条件を表す項目の各々がとり得る値である環境候補値と前記設定条件を表す項目の各々がとり得る値である設定候補値との組み合わせの各々に対応させて、各設定候補値が表す設定条件と各環境候補値が表す環境条件との下で前記ソフトウェアの実行時に障害が発生するリスクを表すリスク評価値を記憶装置に記憶するリスク評価値記憶処理と、
少なくとも１つの環境候補値を入力装置から入力する環境候補値入力処理と、
前記リスク評価値記憶処理により記憶されたリスク評価値のうち、前記環境候補値入力処理により入力された環境候補値に対応するリスク評価値を記憶装置から読み取り、読み取ったリスク評価値を、対応する設定候補値ごとに処理装置で集計するリスク評価値集計処理と、
前記リスク評価値集計処理により集計されたリスク評価値のうち、より低いリスクを表すリスク評価値を、前記設定条件を表す項目ごとに処理装置で選択するリスク評価値選択処理と、
前記リスク評価値選択処理により選択されたリスク評価値に対応する設定候補値を、前記設定条件を表す項目の各々の推奨値として出力装置へ出力する推奨値出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするインストール支援プログラム。
【請求項１０】
ソフトウェアのインストール対象の環境条件と前記ソフトウェアのインストール時の設定条件とをそれぞれ複数の項目に分けて表し、前記環境条件を表す項目の各々がとる値に基づいて、前記設定条件を表す項目の各々の推奨値を決定するインストール支援方法であって、
コンピュータのリスク評価値記憶部が、前記環境条件を表す項目の各々がとり得る値である環境候補値と前記設定条件を表す項目の各々がとり得る値である設定候補値との組み合わせの各々に対応させて、各設定候補値が表す設定条件と各環境候補値が表す環境条件との下で前記ソフトウェアの実行時に障害が発生するリスクを表すリスク評価値を記憶装置に記憶し、
コンピュータの環境候補値入力部が、少なくとも１つの環境候補値を入力装置から入力し、
コンピュータのリスク評価値集計部が、前記リスク評価値記憶部により記憶されたリスク評価値のうち、前記環境候補値入力部により入力された環境候補値に対応するリスク評価値を記憶装置から読み取り、読み取ったリスク評価値を、対応する設定候補値ごとに処理装置で集計し、
コンピュータのリスク評価値選択部が、前記リスク評価値集計部により集計されたリスク評価値のうち、より低いリスクを表すリスク評価値を、前記設定条件を表す項目ごとに処理装置で選択し、
コンピュータの推奨値出力部が、前記リスク評価値選択部により選択されたリスク評価値に対応する設定候補値を、前記設定条件を表す項目の各々の推奨値として出力装置へ出力することを特徴とするインストール支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インストール支援装置及びインストール支援プログラム及びインストール支援方法に関するものである。本発明は、特に、ＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）の自動インストールシステム、ＯＳＳの環境変数の自動チューニング方式などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）は、ソースコードが無償で公開されているため、次の特性を有する。
（１）特定の技術や製品に固定化されるリスクが小さい。
（２）セキュリティ上の欠陥などへの対応が誰でも迅速に実施できる。
（３）他の情報システムにも再利用できる。
（４）情報システムにかかる経費の削減が期待できる。
そこで、わが国では、国内のＩＴ（情報技術）産業の競争力強化のため、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）をはじめとするＯＳＳの活用政策が推進されている。従来、ＯＳＳをインストールする際には、直接、設定ファイルをエディタで書き換えたり、環境変数を設定したり、といったチューニングを手動で行っていた。
【０００３】
従来、コンピュータにソフトウェアを自動的にインストールする方法として、受信側コンピュータにインストールするソフトウェアを定義するビルド・プランの作成と、受信側コンピュータへのビルド・プランの転送と、受信側コンピュータ上でのビルド・プランの実行とを含むものがあった（例えば、特許文献１参照）。また、同様の方法として、機能要件を含む要求を受信し、ディレクトリに問い合わせて該機能要件を満たす単一のコンポーネントが存在するかどうかを判断し、該機能要件を満たす単一のコンポーネントが存在しないという判断に応答して、ある組合わせ方法に従って組み合わされた時に該機能要件を満たすであろう複数の機能を特定し、該複数の機能を満たす複数のコンポーネントを特定する段階を含むものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特表２００４−５３３０３２号公報
【特許文献２】特表２００６−５００６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）の活用のためには、次の３つの課題があり、ＯＳＳの適合性を事前に評価・検証してインストールする必要がある。
（１）ライセンス面の課題（著作権や特許権などの知的財産権の侵害リスク）
（２）品質面の課題（トラブル発生時の迅速な対応、瑕疵担保責任への対応リスク）
（３）技術面の課題（拡張性や性能などのアーキテクチャ設計リスク）
つまり、ＯＳＳをインストールする際には、上記３種類のリスクを評価し、その評価に基づいてチューニングを行わなければならない（上記３種類のリスクの詳細については、後述する）。特に、複数のＯＳＳをインストールする場合（例えば、ＯＳＳの基本ソフト、ミドルソフト、業務ソフトを組み合わせる場合）、どのＯＳＳを組み合わせるかによっても異なるチューニングが必要となる。しかしながら、従来は、チューニングを手動で行っていたため、多様なリスクの評価に合わせて適切なチューニングを行うことが難しいという課題があった。また、従来の方法では、ソフトウェアを自動的にインストールする際にリスクの評価を行っていなかったため、ＯＳＳのインストール後にライセンス面、品質面、技術面での多様な問題が生じる可能性が高いという課題があった。
【０００５】
また、導入する業務システムの外部環境条件に適合したＯＳＳ環境変数のデフォルト値や設定条件について、ユーザー経由で過去に導入実績があるテンプレートを入手したり、最新の障害情報をインターネット経由で参照及び収集したりして、当該業務とシステムの両方に精通した専門のシステムエンジニアとソフトウェアエンジニアとがインストール作業の事前準備として手間をかけて調査及び設計しなければならないといった課題があった。
【０００６】
本発明は、例えば、ＯＳＳをインストールする際に、ライセンス面、品質面、技術面での多様なリスクの評価に合わせて適切なチューニングを行うことを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、例えば、ＯＳＳをインストールする際に、業務システムの外部環境条件に対応したライセンス面、品質面、技術面のリスクが最小となるようなＯＳＳ環境変数の設定値をチューニングすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様に係るインストール支援装置は、
ソフトウェアのインストール対象の環境条件と前記ソフトウェアのインストール時の設定条件とをそれぞれ複数の項目に分けて表し、前記環境条件を表す項目の各々がとる値に基づいて、前記設定条件を表す項目の各々の推奨値を決定するインストール支援装置であって、
前記環境条件を表す項目の各々がとり得る値である環境候補値と前記設定条件を表す項目の各々がとり得る値である設定候補値との組み合わせの各々に対応させて、各設定候補値が表す設定条件と各環境候補値が表す環境条件との下で前記ソフトウェアの実行時に障害が発生するリスクを表すリスク評価値を記憶装置に記憶するリスク評価値記憶部と、
少なくとも１つの環境候補値を入力装置から入力する環境候補値入力部と、
前記リスク評価値記憶部により記憶されたリスク評価値のうち、前記環境候補値入力部により入力された環境候補値に対応するリスク評価値を記憶装置から読み取り、読み取ったリスク評価値を、対応する設定候補値ごとに処理装置で集計するリスク評価値集計部と、
前記リスク評価値集計部により集計されたリスク評価値のうち、より低いリスクを表すリスク評価値を、前記設定条件を表す項目ごとに処理装置で選択するリスク評価値選択部と、
前記リスク評価値選択部により選択されたリスク評価値に対応する設定候補値を、前記設定条件を表す項目の各々の推奨値として出力装置へ出力する推奨値出力部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一の態様によれば、インストール支援装置において、リスク評価値記憶部が、環境候補値と設定候補値との組み合わせの各々に対応させて、各設定候補値が表す設定条件と各環境候補値が表す環境条件との下でソフトウェアの実行時に障害が発生するリスクを表すリスク評価値を記憶し、リスク評価値集計部が、前記リスク評価値記憶部により記憶されたリスク評価値のうち、環境候補値入力部により入力された環境候補値に対応するリスク評価値を、対応する設定候補値ごとに集計し、リスク評価値選択部が、前記リスク評価値集計部により集計されたリスク評価値のうち、より低いリスクを表すリスク評価値を、設定条件を表す項目ごとに選択し、推奨値出力部が、前記リスク評価値選択部により選択されたリスク評価値に対応する設定候補値を、設定条件を表す項目の各々の推奨値として出力することにより、例えば、ＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）をインストールする際に、ライセンス面、品質面、技術面での多様なリスクの評価に合わせて適切なチューニングを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るＯＳＳ自動インストールシステム１００（オープンソースソフトウェア自動インストールシステム）を含むコンピュータネットワーク全体の構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１において、複数の端末１０１は、ネットワーク１０２を介して、ＬＧＷＡＮ（統合行政ネットワーク）やメールシステムなどの他システム１０３、及び、文書管理システムや人事給与システムなどの業務システム１０４と接続している。各端末１０１の利用者は、これらのシステムが提供するサービスを利用する。業務システム１０４は、各種のサーバを備える。業務システム１０４にて、各端末１０１に対し、業務に係るサービスを提供するためには、それぞれのサーバに必要なＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）又はその他のソフトウェアをインストールし、動作させておく必要がある。ＯＳＳは、主に、ＯＳ（オペレーティングシステム）やＪＡＶＡ（登録商標）実行環境などのＯＳＳ基本ソフト１０５、ＯＳＳ基本ソフト１０５上で動作して基本的な処理を実行するＯＳＳミドルソフト１０７（「ミドルウェア」ともいう）、ＯＳＳミドルソフト１０７を利用して特定の業務に特化した処理を行うＯＳＳ業務ソフト１０９の３つに分類することができる。各ＯＳＳをインストールする際には、ＯＳＳのバージョンを選択したり、ＯＳＳ用の環境変数を設定したり、ＯＳＳが参照する設定ファイル中のパラメータを設定したり、といったチューニングを行う必要がある。環境変数／設定ファイル１０６，１０８，１１０は、ＯＳＳごとに設定される。以下では、ＯＳＳのバージョン、環境変数、設定ファイル中のパラメータをまとめて「環境変数」という場合がある。
【００１３】
上記のようなチューニングを自動的に行うため、ＯＳＳ自動インストールシステム１００は、ＯＳＳ自動チューニング装置２００を備える。ＯＳＳ自動チューニング装置２００は、インストール支援装置の一例であり、業務システム１０４の外部環境条件（業務システム１０４の利用形態に関する利用環境、端末１０１の形態に関する端末環境、ネットワーク１０２の形態に関するネットワーク環境など）に対応したＯＳＳ障害リスク情報を基にして、ライセンス面（知的財産権侵害の危険性）、品質面（障害対策としての有効性）、技術面（拡張性）のリスクを最小にするＯＳＳ環境変数値を抽出する。ここで、ＯＳＳ障害リスク情報とは、それぞれのＯＳＳについて、どのような環境でどのような障害が過去に発生したかによってリスクを評価した結果（例えば、点数）をいう。また、ＯＳＳ環境変数値とは、それぞれのＯＳＳの環境変数として設定可能な値をいう。ＯＳＳ障害リスク情報に基づいてＯＳＳ環境変数値を抽出するための具体的なアルゴリズムについては、後述する。
【００１４】
以下、ＯＳＳをインストールする処理の概要について説明する。
（１）ＯＳＳ自動インストールシステム１００が、各ＯＳＳのインストールファイルとして、ＯＳＳ基本ソフトインストールバッチ１１１、ＯＳＳミドルソフトインストールバッチ１１２、ＯＳＳ業務ソフトインストールバッチ１１３をインターネットなどからダウンロードする。
（２）ＯＳＳ自動インストールシステム１００が、ＯＳＳの障害に関するＯＳＳ障害情報１１４をインターネットなどから取得し、データベースなどに蓄積する。
（３）ＯＳＳ自動インストールシステム１００が、業務システム１０４のＯＳＳの組み合わせや設定に関するＯＳＳ業務システム導入テンプレート１１５などを入力する。ＯＳＳ業務システム導入テンプレート１１５は、業務システム１０４の種類（例えば、文書管理システム、人事給与システム、施設予約システム、電子申請システム、税業務システム、住民記録システム、住民支援システム、福祉業務システム）に応じて予め決められるものである。
（４）ＯＳＳ自動インストールシステム１００が、業務システム１０４の利用環境、端末環境、ネットワーク環境などを示す業務システム外部環境条件ファイル１１６を保存する。
（５）業務システム１０４を設計するシステムエンジニアなどが、（２）のＯＳＳ障害情報１１４、（３）のＯＳＳ業務システム導入テンプレート１１５、（４）の業務システム外部環境条件ファイル１１６に基づいて、チューニングを行うために必要となる業務システム導入テンプレート設定ファイル１１７を作成する。
（６）ＯＳＳ自動インストールシステム１００は、（１）のＯＳＳ基本ソフトインストールバッチ１１１、ＯＳＳミドルソフトインストールバッチ１１２、ＯＳＳ業務ソフトインストールバッチ１１３を展開し、各ＯＳＳの環境変数／設定ファイル１０６，１０８，１１０を参照する。
（７）ＯＳＳ自動インストールシステム１００のＯＳＳ自動チューニング装置２００は、（５）の業務システム導入テンプレート設定ファイル１１７、（６）の環境変数／設定ファイル１０６，１０８，１１０に基づいて、自動的にチューニングを実行する。
（８）ＯＳＳ自動インストールシステム１００のＯＳＳ自動チューニング装置２００は、（７）のチューニングの結果をチューニング結果出力画面１１８に出力する。
（９）ＯＳＳ自動インストールシステム１００のＯＳＳ自動インストール実行装置１１９は、チューニング結果出力画面１１８に対して所定の入力があった場合、あるいは、自律的に、（７）のチューニングの結果を（６）の環境変数／設定ファイル１０６，１０８，１１０に反映し、（１）のＯＳＳ基本ソフトインストールバッチ１１１、ＯＳＳミドルソフトインストールバッチ１１２、ＯＳＳ業務ソフトインストールバッチ１１３を用いて、各ＯＳＳのインストールを実行する。
【００１５】
上記（１）において、ＯＳＳ自動インストールシステム１００のＯＳＳ自動インストール実行装置１１９が、チューニングが実行される前に、ＯＳＳ基本ソフトインストールバッチ１１１、ＯＳＳミドルソフトインストールバッチ１１２、ＯＳＳ業務ソフトインストールバッチ１１３を実行してもよい。この場合、上記（６）では、ＯＳＳ自動インストールシステム１００のＯＳＳ自動チューニング装置２００が、インストール済の各ＯＳＳの環境変数／設定ファイル１０６，１０８，１１０を参照する。そして、上記（９）では、ＯＳＳ自動インストールシステム１００のＯＳＳ自動インストール実行装置１１９が、（７）のチューニングの結果に基づいて、（６）の環境変数／設定ファイル１０６，１０８，１１０を変更する。
【００１６】
このように、本実施の形態におけるＯＳＳ自動チューニング装置２００は、業務システム１０４の利用環境、端末環境、ネットワーク環境などの外部環境条件に応じて、ＯＳＳの環境変数の自動チューニングを実施するものであり、ＯＳＳ活用の際のライセンス面、品質面、技術面のリスクを回避できるという効果を奏する。
【００１７】
図２は、業務システム１０４が、文書管理サービスをＷｅｂアプリケーションとして提供する文書管理システムである場合の構成例を示すブロック図である。
【００１８】
図２において、業務システム１０４は、ＡＰサーバ３０１（アプリケーションサーバ）、ＤＢサーバ３０２（データベースサーバ）、文書管理サーバ３０３、運用管理サーバ３０４を備える。各サーバは、ＬＡＮ３０５（ローカルエリアネットワーク）で接続されており、ＬＡＮ３０５には、ＯＳＳ自動チューニング装置２００も接続されている。図示していないが、ＬＡＮ３０５に、さらに、ＯＳＳ自動インストール実行装置１１９が接続されていてもよい。
【００１９】
各サーバには、ＯＳＳ基本ソフト１０５がインストールされる。そして、ＯＳＳ基本ソフト１０５上で動作するＯＳＳとして、ＯＳＳミドルソフト１０７やＯＳＳ業務ソフト１０９が必要に応じてインストールされる。
【００２０】
例えば、ＡＰサーバ３０１には、ＯＳＳミドルソフト１０７の１つとして、各端末１０１とのＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信に関わる処理を実行するＨＴＴＰサーバＯＳＳ３１１がインストールされる。ＨＴＴＰサーバＯＳＳ３１１の環境変数／設定ファイル１０８であるＨＴＴＰ通信規約設定ファイル３１３やＨＴＴＰ通信動作設定ファイル３１４は、ＯＳＳ自動チューニング装置２００によるチューニングの対象となる。また、ＡＰサーバ３０１には、別のＯＳＳミドルソフト１０７として、ＨＴＴＰサーバＯＳＳ３１１と連携モジュール３１２により連携し、ＤＢサーバ３０２を利用して基本的な処理（例えば、認証処理やトランザクション処理）を実行するＡＰサーバＯＳＳ３１５がインストールされる。ＡＰサーバＯＳＳ３１５の環境変数／設定ファイル１０８であるＷｅｂサービス定義ファイル３１６やＷｅｂサービスワークフロー定義ファイル３１７も、ＯＳＳ自動チューニング装置２００によるチューニングの対象となる。同様に、ＤＢサーバ３０２にも、文書を保存するデータベースに関わる処理を実行するためのＯＳＳミドルソフト１０７がインストールされ、そのＯＳＳミドルソフト１０７の環境変数／設定ファイル１０８は、ＯＳＳ自動チューニング装置２００によるチューニングの対象となる。
【００２１】
文書管理サーバ３０３には、ＡＰサーバ３０１やＤＢサーバ３０２を利用して文書管理サービスに直接関わる処理を実行するためのＯＳＳ業務ソフト１０９がインストールされる。そして、そのＯＳＳ業務ソフト１０９の環境変数／設定ファイル１１０も、ＯＳＳ自動チューニング装置２００によるチューニングの対象となる。同様に、運用管理サーバ３０４には、各サーバやＬＡＮ３０５を管理するためのＯＳＳミドルソフト１０７がインストールされ、そのＯＳＳミドルソフト１０７の環境変数／設定ファイル１０８は、ＯＳＳ自動チューニング装置２００によるチューニングの対象となる。
【００２２】
図３は、ＯＳＳ自動チューニング装置２００の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図３において、ＯＳＳ自動チューニング装置２００は、チューニング条件入力処理部２１０、自動チューニング実行処理部２１１を備える。チューニング条件入力処理部２１０は、障害記憶部２０１、リスク評価値記憶部２０２、デフォルト値記憶部２０３、環境候補値入力部２０４を備える。自動チューニング実行処理部２１１は、リスク評価値集計部２０５、リスク評価値選択部２０６、推奨値出力部２０７を備える。また、ＯＳＳ自動チューニング装置２００は、記憶装置２５１、処理装置２５２、入力装置２５３、出力装置２５４などのハードウェア装置を備える（又はこれらのハードウェア装置がＯＳＳ自動チューニング装置２００に接続される）。ハードウェア装置はＯＳＳ自動チューニング装置２００の各部によって利用される。例えば、処理装置２５２は、ＯＳＳ自動チューニング装置２００の各部でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込みなどを行うために利用される。記憶装置２５１は、そのデータや情報を記憶するために利用される。また、入力装置２５３は、そのデータや情報を入力するために、出力装置２５４は、そのデータや情報を出力するために利用される。
【００２４】
本実施の形態では、例えば、記憶装置２５１は、業務システム外部環境条件ファイル１１６、業務システム導入テンプレート設定ファイル１１７、環境・障害判定表５０１，５０２、リスク・環境判定表６０１、リスク・障害判定表７０１，７０２、ＯＳＳ環境変数チューニング値出力ファイル８０１などを記憶するファイル記憶装置として利用される。入力装置２５３は、ＯＳＳ障害情報１１４など、インターネット上にあるデータや情報を入力するインターネット接続装置として利用される。
【００２５】
ＯＳＳ自動チューニング装置２００は、ＯＳＳのインストール対象である業務システム１０４の環境条件とＯＳＳのインストール時の設定条件とをそれぞれ複数の項目に分けて表すものとしたとき、以下に説明する各部により、環境条件を表す項目の各々がとる値に基づいて、設定条件を表す項目の各々の推奨値を決定する（即ち、設定条件のチューニングを行う）。ＯＳＳ自動チューニング装置２００は、ＯＳＳだけでなく、他の種類のソフトウェアを対象にチューニングを行ってもよい。ここで、環境条件を表す項目とは、例えば、前述した業務システム１０４の外部環境条件を、利用環境、端末環境、ネットワーク環境などに分類し、さらに、詳細な項目に分けたものである。設定条件を表す項目とは、例えば、前述したＯＳＳのバージョン、環境変数、設定ファイル中のパラメータなど、即ち、環境変数である。推奨値とは、例えば、前述したチューニングの結果として抽出されるＯＳＳ環境変数値（以下、このようなＯＳＳ環境変数値を「チューニング値」ともいう）である。
【００２６】
チューニング条件入力処理部２１０が備える障害記憶部２０１は、過去に障害が発生したときの環境条件を表す値と設定条件を表す値と発生した現象との組み合わせを、障害情報として記憶装置２５１に記憶する。本実施の形態では、障害記憶部２０１は、例えばＯＳＳ障害情報１１４をインターネット経由で参照及び収集して記憶装置２５１に記憶する。
【００２７】
チューニング条件入力処理部２１０が備えるリスク評価値記憶部２０２は、環境候補値と設定候補値と障害として発生し得る現象との組み合わせの各々に対応させて、各設定候補値が表す設定条件と各環境候補値が表す環境条件との下でＯＳＳの実行時に各現象が発生するリスクを表すリスク評価値を記憶装置２５１に記憶する。本実施の形態では、リスク評価値記憶部２０２は、リスク評価値を、例えば環境・障害判定表５０１，５０２に記録する。環境候補値とは、環境条件を表す項目の各々がとり得る値である。設定候補値とは、設定条件を表す項目の各々がとり得る値、即ち、設定可能なＯＳＳ環境変数値である。リスク評価値は、前述したＯＳＳ障害リスク情報に相当する。リスク評価値は、手動で設定されてもよいし、自動的に設定されてもよい。本実施の形態では、リスク評価値記憶部２０２が、障害記憶部２０１により記憶された障害情報を記憶装置２５１から読み取り、読み取った障害情報と一致する環境候補値と設定候補値と現象との組み合わせに対応するリスク評価値を、より高いリスクを表すリスク評価値として処理装置２５２で設定する。そして、設定したリスク評価値を記憶装置２５１に記憶する。
【００２８】
チューニング条件入力処理部２１０が備えるデフォルト値記憶部２０３は、設定条件を表す項目の各々のデフォルト値を記憶装置２５１に記憶する。本実施の形態では、デフォルト値記憶部２０３は、例えばＯＳＳ業務システム導入テンプレート１１５で定義されるデフォルト値を業務システム導入テンプレート設定ファイル１１７に記録する。業務システム導入テンプレート設定ファイル１１７に記録されたデフォルト値は、リスク評価値記憶部２０２がリスク評価値を設定する際に、リスク評価値が対応する設定候補値の１つとして利用される。つまり、リスク評価値記憶部２０２が環境・障害判定表５０１，５０２にリスク評価値を記録する場合、業務システム導入テンプレート設定ファイル１１７に記録されたデフォルト値は、設定可能なＯＳＳ環境変数値の１つとして、環境・障害判定表５０１，５０２の横軸（あるいは縦軸）に示されることとなる。
【００２９】
チューニング条件入力処理部２１０が備える環境候補値入力部２０４は、少なくとも１つの環境候補値を入力装置２５３から入力する。具体的には、ＯＳＳのインストール時の環境条件を表す値を入力する。技術面（拡張性）のリスクを考慮したチューニングを行う場合には、環境候補値入力部２０４は、環境条件を表す項目の１つがとり得る環境候補値のうち、ＯＳＳのインストール時の環境条件を表す値と当該環境条件がＯＳＳのインストール後に変更された場合の環境条件を表す値との両方を入力する。本実施の形態では、環境候補値入力部２０４は、ＯＳＳのインストール時の環境条件を表す値を入力装置２５３から入力し、例えば業務システム外部環境条件ファイル１１６に記録する。そして、業務システム外部環境条件ファイル１１６に記録された環境候補値や将来業務システム１０４が拡張されたときに想定される環境候補値（リスク評価すべき環境条件）とＯＳＳのリスク要件との対応関係を、例えばリスク・環境判定表６０１に記録する。具体的には、ＯＳＳのインストール時のライセンス面（知的財産権侵害の危険性）のリスク、品質面（障害対策としての有効性）のリスク、技術面（拡張性）のリスク、の３種類のリスク項目を考慮したチューニングを行うための環境条件を表す値をそれぞれ入力し、それぞれの値とそれぞれのリスク項目の評価対象との対応関係をリスク・環境判定表６０１に記録する。
【００３０】
自動チューニング実行処理部２１１が備えるリスク評価値集計部２０５は、リスク評価値記憶部２０２により記憶されたリスク評価値のうち、環境候補値入力部２０４により入力された環境候補値に対応するリスク評価値を記憶装置２５１から読み取り、読み取ったリスク評価値を、対応する設定候補値と現象との組み合わせごとに処理装置２５２で集計する。そして、集計したリスク評価値を、さらに、対応する設定候補値ごとに処理装置２５２で集計する。本実施の形態では、リスク評価値集計部２０５は、例えば環境・障害判定表５０１，５０２とリスク・環境判定表６０１に基づいてリスク評価値を集計する。そして、集計したリスク評価値を、例えばリスク・障害判定表７０１，７０２に記録する。
【００３１】
自動チューニング実行処理部２１１が備えるリスク評価値選択部２０６は、リスク評価値集計部２０５により集計されたリスク評価値のうち、より低いリスクを表すリスク評価値を、設定条件を表す項目ごとに処理装置２５２で選択する。リスク評価値集計部２０５により集計されたリスク評価値のうち、最も低いリスクを表すリスク評価値を、設定条件を表す項目ごとに選択することが望ましい。
【００３２】
自動チューニング実行処理部２１１が備える推奨値出力部２０７は、リスク評価値選択部２０６により選択されたリスク評価値に対応する設定候補値を、設定条件を表す項目の各々の推奨値として出力装置２５４へ出力する。また、推奨値出力部２０７は、デフォルト値記憶部２０３により記憶されたデフォルト値を記憶装置２５１から設定条件を表す項目ごとに読み取り、読み取ったデフォルト値がリスク評価値選択部２０６により選択されたリスク評価値に対応する設定候補値と異なる場合、設定条件を表す項目の各々のデフォルト値と推奨値との両方を出力装置２５４へ出力する。このとき、ＯＳＳの設定ファイルで設定されるパラメータの推奨値については、推奨値出力部２０７は、各パラメータの推奨値を、各パラメータが設定される設定ファイルごとにタブが設けられた表示画面の、対応するタブ内に出力する。本実施の形態では、推奨値出力部２０７は、チューニング値（推奨値）とデフォルト値を、例えばＯＳＳ環境変数チューニング値出力ファイル８０１に記録する。そして、ＯＳＳ環境変数チューニング値出力ファイル８０１に記録したチューニング値とデフォルト値を出力装置２５４へ出力する。
【００３３】
図４は、ＯＳＳ自動チューニング装置２００のハードウェア資源の一例を示す図である。
【００３４】
ＯＳＳ自動チューニング装置２００は、不図示のシステムユニット、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ装置９０６などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。システムユニットは、コンピュータであり、ＬＡＮ３０５、ゲートウェイを介してインターネットに接続されている。
【００３５】
図４において、ＯＳＳ自動チューニング装置２００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）（「演算装置」、「マイクロプロセッサ」、「マイクロコンピュータ」、「プロセッサ」ともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置２５２の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカードリーダライタなどの記憶媒体が用いられてもよい。
【００３６】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置２５１の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５などは、入力装置２５３の一例である。また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置２５４の一例である。
【００３７】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ３０５などに接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮ３０５に限らず、インターネット、あるいは、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークなどのＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。インターネットあるいはＷＡＮなどに接続されている場合、ゲートウェイは不要となる。
【００３８】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。また、ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル（表）」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル（表）」は、ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００３９】
また、本実施の形態の説明において説明するブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号は、ＲＡＭ９１４などのメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク（ＭＤ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体により伝送される。
【００４０】
また、本実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤなどの記録媒体に記憶される。このプログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００４１】
以下では、説明をより具体的にするため、ＯＳＳ自動チューニング装置２００が図３に例示したコンピュータとハードウェア資源により実現されているものとする。また、業務システム１０４は、図２に例示した文書管理システムであり、この文書管理システムにおいて、ＡＰサーバ３０１のＨＴＴＰサーバＯＳＳ３１１はＡｐａｃｈｅ、ＡＰサーバＯＳＳ３１５はＴｏｍｃａｔであるものとする。これに合わせて、連携モジュール３１２を、ＡｐａｃｈｅとＴｏｍｃａｔとを接続するためのＡｐａｃｈｅのモジュールであるｍｏｄ＿ｊｋとする。また、ＨＴＴＰ通信規約設定ファイル３１３をｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆ、ＨＴＴＰ通信動作設定ファイル３１４をｗｏｒｋｅｒｓ．ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ、Ｗｅｂサービス定義ファイル３１６をｗｅｂ．ｘｍｌ、Ｗｅｂサービスワークフロー定義ファイル３１７をｓｅｒｖｅｒ．ｘｍｌとする。
【００４２】
図５は、本実施の形態に係るＯＳＳ自動チューニング方法（インストール支援方法の一例）を示すフローチャートである。
【００４３】
図５のフローチャートに示したフローは、ＯＳＳ自動チューニング装置２００を実現するコンピュータ上で実行されるＯＳＳ自動チューニングプログラム（インストール支援プログラムの一例）の処理手順に相当する。この処理手順において、ＯＳＳ自動チューニングプログラムは、例えば、以下に示す各処理をコンピュータに実行させる。
【００４４】
障害記憶部２０１は、ＯＳＳ障害情報１１４をインターネットから取得し、取得したＯＳＳ障害情報１１４を磁気ディスク装置９２０に記憶する（ステップＳ１０１：障害記憶処理）。ＯＳＳ障害情報１１４には、過去に障害が発生したときの環境条件を表す値と設定条件を表す値と発生した現象との組み合わせが含まれている。
【００４５】
環境条件を表す値の一例を図６に示す。この例では、ＯＳＳのインストール対象となる文書管理システムの外部環境条件が、“（ｉ）利用環境”、“（ｉｉ）端末環境”、“（ｉｉｉ）ネットワーク環境”の３つの「環境種別」に分類されている。そして、各「環境種別」において、さらに、“契約形態”、“利用形態”、“接続端末数”、“利用目的”、“特殊プロトコル”などの「環境条件」に分けられている。各「環境条件」における「選択肢」の１つ１つ（以下、「外部環境条件値」という）が、環境条件を表す値に相当する。
【００４６】
設定条件を表す値及び障害として発生する現象の一例を図７に示す。この例では、「サーバ」と「ミドルソフト」の組み合わせがＡＰサーバ３０１とＡｐａｃｈｅ（ＨＴＴＰサーバＯＳＳ３１１の一例）又はＴｏｍｃａｔ（ＡＰサーバＯＳＳ３１５の一例）である場合に発生する障害が、“（Ａ）端末フリーズ”、“（Ｂ）サーバエラー”、“（Ｃ）画面白表示”、“（Ｄ）ログ巨大化”、“（Ｅ）応答時間記録”、“（Ｆ）２つのｊａ設定”、“（Ｇ）Ｔｏｍｃａｔ停止”、“（Ｈ）ＪＤＢＣ接続時間”、“（Ｉ）ｓｅｓｓｉｏｎ−ｔｉｍｅｏｕｔ”といった複数の「障害種別」に分類されている。そして、各「障害種別」において、どの環境変数の値をどのような目的でどのように変更したかが示されている（「設定ファイル」、「障害対策」、「障害対策目的」）。さらに、環境変数の値、即ち、ＯＳＳ環境変数値を変更した場合、どの種類のリスクに影響があるかが示されている（「リスク」）。前述した通り、ＯＳＳ環境変数値の１つ１つが、設定条件を表す値に相当する。
【００４７】
ＯＳＳ障害情報１１４には、図６及び図７に示したような情報が含まれている。例えば、外部環境条件値として、「環境種別」が“（ｉｉ）端末環境”、「環境条件」が“（２）利用目的”となる「選択肢」が“他システムやＯＡも利用”であり、ＯＳＳ環境変数値として、Ａｐａｃｈｅのバージョンが２．０であるとき、「障害種別」が“（Ａ）端末フリーズ”となる障害が発生した、といった情報が含まれる。
【００４８】
デフォルト値記憶部２０３は、環境変数の各々のデフォルト値を、予め、あるいは、ｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆ（ＨＴＴＰ通信規約設定ファイル３１３の一例）など、各ＯＳＳの環境変数／設定ファイル１０６，１０８，１１０から取得して磁気ディスク装置９２０内の業務システム導入テンプレート設定ファイル１１７に記憶する（ステップＳ１０２：デフォルト値記憶処理）。
【００４９】
業務システム導入テンプレート設定ファイル１１７としては、図８及び図９に示したような情報を含むファイルが記憶される。図８に示した文書管理システムＡＰサーバ設定ファイルは、ＡＰサーバ３０１の環境変数／設定ファイル１０８の一例である。例えば、この文書管理システムＡＰサーバ設定ファイルにおいて、「項番」が“１９”、「設定項目」が“Ｔｏｍｃａｔのインストール先のＷｅｂ．ｘｍｌ”の「デフォルト値」は、“Ｃ：￥Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｆｉｌｅｓ￥Ａｐａｃｈｅ  Ｇｒｏｕｐ￥Ｔｏｍｃａｔ  ４．１￥ｗｅｂ．ｘｍｌ”に設定されている。また、図９に示した文書管理システムＴｏｍｃａｔ＿Ｗｅｂ．ｘｍｌ設定ファイルは、ＡＰサーバＯＳＳ３１５の環境変数／設定ファイル１０８の一例である。例えば、この文書管理システムＴｏｍｃａｔ＿Ｗｅｂ．ｘｍｌ設定ファイルにおいて、「物理名称」が“ｓｅｓｓｉｏｎ−ｔｉｍｅｏｕｔ”、「論理名称」が“セッションタイムアウト”、「説明」が“Ｈｔｔｐセッションの有効期限（単位：分）”の「デフォルト値」は、“３０”に設定されている。
【００５０】
リスク評価値記憶部２０２は、ステップＳ１０１で障害記憶部２０１により記憶されたＯＳＳ障害情報１１４を磁気ディスク装置９２０から読み取り、読み取ったＯＳＳ障害情報１１４に含まれる外部環境条件値とＯＳＳ環境変数値と障害の「障害種別」との組み合わせに対応するリスク評価値の点数を、より高い点数としてＣＰＵ９１１で設定する。そして、設定した点数を磁気ディスク装置９２０に記憶する（ステップＳ１０３：リスク評価値記憶処理）。ここで、点数は、高いものほど、リスクがより高いことを表し、低いものほど、リスクがより低いことを表すものとする。リスク評価値記憶部２０２が磁気ディスク装置９２０に記憶したリスク評価値の点数は、前述したＯＳＳ障害リスク情報に相当する。
【００５１】
後述する例では、リスク評価値記憶部２０２は、環境・障害評価情報（○：正常動作確認済、×：障害発生、無印：未確認）をＣＰＵ９１１で設定し、磁気ディスク装置９２０の環境・障害判定表５０１，５０２に記憶する。「○：正常動作確認済」は、実際に適用実績があり問題が少ないことを、「×：障害発生」は、実際に適用実績があり問題があったことを、「無印：未確認」は、適用実績がないためリスクが不明なことを示す。したがって、システムの適用実績からも環境・障害判定表５０１，５０２を作成できるが、ユーザー経由で入手・蓄積したＯＳＳ業務システム導入テンプレート１１５、及び、インターネット経由で参照・蓄積・収集したＯＳＳ障害情報１１４が増えれば、環境・障害判定表５０１，５０２の精度が増す。
【００５２】
環境候補値入力部２０４は、操作者による現在の外部環境条件値の入力をキーボード９０２やマウス９０３から受け付ける（ステップＳ１０４：環境候補値入力処理）。操作者が技術面のリスクを考慮したチューニングの実行を要求する場合には、環境候補値入力部２０４は、将来の文書管理システムを拡張した場合などに想定される外部環境条件値の入力もキーボード９０２やマウス９０３から受け付ける。
【００５３】
後述する例では、環境候補値入力部２０４は、著作権や特許権などの知的財産権の侵害について、考慮しておくべき項目（ライセンス面のリスク）、トラブル発生時の迅速な対応、瑕疵担保責任への対応について、現状の設計において考慮しておくべき項目（品質面のリスク）、拡張性や性能などのアーキテクチャ設計について、将来の拡張などの可能性があるために考慮しておくべき項目（技術面のリスク）、の３種類のリスク項目と、外部環境条件値との組み合わせを操作者に入力させ、当該入力をキーボード９０２やマウス９０３から受け付けて、磁気ディスク装置９２０のリスク・環境判定表６０１に記憶する。入力可能な環境候補値は、ＯＳＳ業務システム導入テンプレート１１５を基に、業務内容や業務システム１０４の構成などに合わせてシステムエンジニアなど（あるいは操作者）が都度設計する（例えば、業務システム１０４の種類ごと、サーバごと、ミドルウェアごとにテンプレートがある）。
【００５４】
操作者が外部環境条件値などを入力するためのＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）の一例を図１０に示す。この例では、操作者は、環境候補値入力部２０４により表示装置９０１へ出力される操作画面４０１にて、「業務システム」として“文書管理システム”を選択する。また、現在の外部環境条件値として、各「環境種別」の各「環境条件」の「選択肢」を選択する。図１０では一部しか示していないが、例えば、“（ｉ）利用環境”の“利用形態”の「選択肢」として“単独利用”を、“（ｉｉ）端末環境”の“接続端末数”の「選択肢」として“３００台以上１，０００台未満”を、“（ｉｉｉ）ネットワーク環境”の“特殊プロトコル”の「選択肢」として“メタフレーム利用”を選択することができる。操作者が選択した値は、操作者がキーボード９０２やマウス９０３で「登録」ボタンを押下すると、環境候補値入力部２０４により受け付けられる。
【００５５】
図１０の例では、操作画面４０１は、ＡＰサーバ３０１にＯＳＳなどをインストールするための設定を入力する画面でもある。操作者が操作画面４０１でＡＰサーバ３０１を選択するか、あるいは、ＡＰサーバ３０１用の操作画面４０１を選択すると、ＡＰサーバ３０１へのインストールが推奨されるＯＳ、ＪＡＶＡ（登録商標）のバージョン、ミドルウェアなどが表示される。これらのソフトウェアには既にインストール済のものが含まれていてもよい。この例では、ミドルウェアとしてＡｐａｃｈｅ及びＴｏｍｃａｔが推奨されているものとする。そのため、操作画面４０１には、Ａｐａｃｈｅ及びＴｏｍｃａｔの環境変数／設定ファイル１０８であるｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆ、ｗｏｒｋｅｒｓ．ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ、ｗｅｂ．ｘｍｌ、ｓｅｒｖｅｒ．ｘｍｌの設定用のタブが表示されている。図１０では一部しか示していないが、例えば、ｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆの設定用のタブにて、操作者は、「参照」ボタンを用いてＡｐａｃｈｅのライセンスバージョンを選択し、チェックボックスを用いてライセンス規約に同意するかどうかを意思表示することができる。このとき、操作者が選択したＡｐａｃｈｅのライセンスバージョンに基づいて、操作者がインストールしようとしているＯＳＳのライセンスリスクに関する情報が表示される。また、操作者は、別の「参照」ボタンを用いてｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆのフォルダパスを選択したり、ファイル名を選択したりすることができる。操作者が選択した値は、操作者がキーボード９０２やマウス９０３で「登録」ボタンを押下すると、外部環境条件値と同様に、環境候補値入力部２０４により受け付けられる。
【００５６】
知的財産権の侵害など、ＯＳＳのライセンスリスクに関する情報の一例を図１１に示す。ソースコード公開義務が他のプログラムまで影響することを「伝播性」と呼ぶが、この例では、ＯＳＳライセンスリスクとして、最も伝播性が厳しいＧＰＬ型ライセンス（Ｇｎｕ・Ｐｕｂｌｉｃ・Ｌｉｃｅｎｓｅ）のリスクを「大」（この場合の伝播性は、「ＧＰＬ汚染」とも呼ばれる）、ＧＰＬよりは厳しくないＭＰＬ型ライセンス（Ｍｏｚｉｌｌａ・Ｐｕｂｌｉｃ・Ｌｉｃｅｎｓｅ）のリスクを「中」、極めて制限の緩いＢＳＤ型ライセンス（Ｂｅｒｋｅｌｅｙ・Ｓｏｆｔｗａｒｅ・Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）のリスクを「小」と定義している。例えば、環境候補値入力部２０４は、操作者がＡｐａｃｈｅのライセンスバージョンを選択する度に、対応するライセンスリスクに関する情報を操作画面４０１に即時に表示してもよい。そして、そのために参照するテーブルとして、図１１に示したものを予め磁気ディスク装置９２０に記憶しておいてもよい。図１１の例では、ＯＳＳ以外のソフトウェアに関しては、「ライセンス類型」や「ライセンスリスク」を示していないが、同様の情報を定義してもよい。
【００５７】
このように、ＯＳＳを利用する観点から、注意を要する「伝播性」に着目し、ライセンスリスクを「大」、「中」、「小」の３種類に類型化表示することで、操作者がＯＳＳをインストールする際に、ライセンスリスクを回避することが容易となる。
【００５８】
図１０の例では、操作画面４０１は、前述したチューニング結果出力画面１１８でもあるが、これについては後述する。
【００５９】
リスク評価値集計部２０５は、ステップＳ１０３でリスク評価値記憶部２０２により記憶されたリスク評価値の点数のうち、ステップＳ１０４で環境候補値入力部２０４により入力された外部環境条件値に対応する点数を磁気ディスク装置９２０から読み取り、読み取った点数を、対応するＯＳＳ環境変数値と「障害種別」との組み合わせごとにＣＰＵ９１１で集計する。そして、集計した点数を、さらに、対応するＯＳＳ環境変数値ごとにＣＰＵ９１１で集計する（ステップＳ１０５：リスク評価値集計処理）。
【００６０】
後述する例では、リスク評価値集計部２０５は、ステップＳ１０３でリスク評価値記憶部２０２により記憶された磁気ディスク装置９２０の環境・障害判定表５０１，５０２の環境・障害評価情報（○：正常動作確認済、×：障害発生、無印：未確認）のうち、ステップＳ１０４で環境候補値入力部２０４により入力されたリスク・環境判定表６０１の外部環境条件値に対応するリスク点数を磁気ディスク装置９２０から読み取り、読み取った点数を、対応するＯＳＳ環境変数値と「障害種別」との組み合わせごとにＣＰＵ９１１で集計する。そして、集計した点数を、さらに、対応するＯＳＳ環境変数値ごとにＣＰＵ９１１で集計して、磁気ディスク装置９２０のリスク・障害判定表７０１，７０２（環境変数決定表）に記憶する。
【００６１】
リスク評価値選択部２０６は、ステップＳ１０５でリスク評価値集計部２０５により集計されたリスク評価値の点数のうち、最も低い点数を、環境変数ごとにＣＰＵ９１１で選択する（ステップＳ１０６：リスク評価値選択処理）。
【００６２】
推奨値出力部２０７は、ステップＳ１０６でリスク評価値選択部２０６により選択されたリスク評価値の点数に対応するＯＳＳ環境変数値を、環境変数の各々のチューニング値として表示装置９０１へ出力する（ステップＳ１０７：推奨値出力処理）。また、推奨値出力部２０７は、ステップＳ１０３でデフォルト値記憶部２０３により記憶されたデフォルト値を磁気ディスク装置９２０から環境変数ごとに読み取り、読み取ったデフォルト値も表示装置９０１へ出力する。推奨値出力部２０７は、全ての環境変数（あるいは１つの設定ファイルに係る全ての環境変数）のチューニングが完了したかどうかをＣＰＵ９１１で判定する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８で、全ての環境変数のチューニングが完了していない（「いいえ」）と判定された場合、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７を繰り返して次の環境変数のチューニングが実行される。ステップＳ１０８で、全ての環境変数のチューニングが完了した（「はい」）と判定された場合、処理が終了する。
【００６３】
図１０の例では、チューニング結果出力画面１１８としての操作画面４０１のｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆのタブ内に、Ｔｉｍｅｏｕｔのデフォルト値として“３００”、Ｔｉｍｅｏｕｔのチューニング値として“６０”が出力されている。操作者は、操作画面４０１にて、Ｔｉｍｅｏｕｔの値をデフォルト値“３００”からチューニング値“６０”に変更することができる。操作者がキーボード９０２やマウス９０３で「登録」ボタンを押下すると、推奨値出力部２０７は、Ｔｉｍｅｏｕｔの値の入力を受け付け、このＴｉｍｅｏｕｔの値をＯＳＳ自動インストールシステム１００のＯＳＳ自動インストール実行装置１１９に入力する。ＯＳＳ自動インストール実行装置１１９は、入力されたＴｉｍｅｏｕｔの値をｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆに反映した上でＡｐａｃｈｅのインストールを実行する。また、図１０の例では、ｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆのタブ内に、Ａｐａｃｈｅのライセンスバージョンが表示されているが、前述したように、これは操作者によって選択された値であってもよいし、ライセンスバージョンのデフォルト値又はチューニング値であってもよい。いずれの場合も、操作者がキーボード９０２やマウス９０３で「登録」ボタンを押下すると、推奨値出力部２０７は、Ａｐａｃｈｅのバージョンの入力を受け付け、このバージョンをＯＳＳ自動インストールシステム１００のＯＳＳ自動インストール実行装置１１９に通知する。ＯＳＳ自動インストール実行装置１１９は、通知されたバージョンのＡｐａｃｈｅのインストールを実行する。このように、推奨値出力部２０７は、操作画面４０１にて設定される環境変数をＯＳＳ自動インストール実行装置１１９に入力する。ここで、推奨値出力部２０７は、操作画面４０１にて設定される環境変数を、ネットワーク１０２を介して他システム１０３に送信してもよい。これにより、他システム１０３は、操作画面４０１にて行われた設定を流用することができる。また、推奨値出力部２０７は、操作画面４０１にて設定される環境変数を一覧画面に出力して参照及び印刷可能としてもよい。
【００６４】
このように、本実施の形態では、図１０の例に示したように、「業務システム」、「サーバ名」、ミドルウェア（タブの見出し）、設定ファイル（タブの見出し）、「環境変数名」の５階層のパラメータ設定チューニング動作により、設定手順や表示形式が異なる複数のＯＳＳの環境変数を統一的な操作で設定することができる。また、複数のタブで設定手順や表示形式が異なる複数のＯＳＳの環境変数を統一的に管理することができるため、業務システム１０４の運用における利便性が向上する。
【００６５】
以上、ＯＳＳ障害リスク情報に基づいてＯＳＳ環境変数値を抽出するための具体的なアルゴリズムについて説明した。以下では、このアルゴリズムについて、さらに、具体例を２つ示して説明する。
【００６６】
まず、第１の例を示す。
【００６７】
第１の例において、ステップＳ１０１では、障害記憶部２０１が、ＡＰサーバ３０１のＡｐａｃｈｅのバージョンに関連するＯＳＳ障害情報１１４をインターネットから取得して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
【００６８】
ステップＳ１０２では、デフォルト値記憶部２０３が、Ａｐａｃｈｅのバージョンのデフォルト値を“２．２”として予め磁気ディスク装置９２０に記憶する。
【００６９】
ステップＳ１０３では、リスク評価値記憶部２０２が、ＯＳＳ障害リスク情報として、図１２に示す環境・障害判定表５０１を磁気ディスク装置９２０に記憶する。この環境・障害判定表５０１は、ＡＰサーバ３０１のＡｐａｃｈｅのバージョンとして設定可能な“２．０”及び“２．２”（ステップＳ１０２で記憶されたデフォルト値）のそれぞれに対応するリスク評価値の点数を、外部環境条件値（縦軸）と障害の「障害種別」（横軸）との組み合わせごとに示したものである。環境・障害判定表５０１において、各項目が対応する外部環境条件値と障害の「障害種別」とＡｐａｃｈｅのバージョンとの組み合わせについて、Ａｐａｃｈｅの正常動作が確認されている場合、その項目には“○”が設定され、ＯＳＳ障害情報１１４にて過去に該当する「障害種別」の障害が発生したことが記録されている場合、その項目には“×”が設定される。未確認の場合、その項目には何も設定されない（無印となる）。つまり、“○”の項目は実際に適用実績があり問題が少なかったことを示し、“×”の項目は実際に適用実績があり問題があったことを示し、無印の項目は実際に適用実績があり問題があったことを示す。したがって、適用実績が増えれば、環境・障害判定表５０１の精度が増すこととなる。ここでは、“○”を１点、“×”を３点、無印を２点として、リスクを定量評価するものとする。
【００７０】
ステップＳ１０４では、環境候補値入力部２０４が、現在の外部環境条件値、及び、将来の文書管理システムを拡張した場合などに想定される外部環境条件値の入力をキーボード９０２やマウス９０３から受け付け、図１３に示すリスク・環境判定表６０１として磁気ディスク装置９２０に記憶する。この例では、環境候補値入力部２０４は、さらに、それぞれの外部環境条件値と組み合わせて評価の対象とするリスクの指定の入力も受け付ける。リスク・環境判定表６０１は、全てのＯＳＳに対して共通の形式となるため、必ずしもＯＳＳごとに入力しなくてよいが、この例では、Ａｐａｃｈｅのみを対象とするものとする。したがって、このリスク・環境判定表６０１は、ＡＰサーバ３０１にＡｐａｃｈｅをインストールする際に評価すべきリスク（縦軸）と外部環境条件（横軸）との組み合わせを示したものとなる。リスク・環境判定表６０１において、各項目が対応するリスクと外部環境条件値との組み合わせについて、評価の対象として指定されている場合、その項目には“△”が設定される。対象外の場合、その項目には何も設定されない（無印となる）。ここでは、“△”の項目が対応するリスクの種類に応じて、重み付けを行うものとする。そのため、ライセンスリスクの重みを１（倍）、品質リスクの重みを３（倍）、技術リスクの重みを２（倍）とする。前述したように、ライセンスリスクは、著作権や特許権などの知的財産権侵害について考慮しておくべき項目である。品質リスクは、現状の文書管理システムの設計において、トラブル時の迅速な対応、瑕疵担保責任への対応について考慮しておくべき項目である。技術リスクは将来文書管理システムを拡張する可能性がある場合に、拡張性や性能などのアーキテクチャ設計について考慮しておくべきリスク項目である。図１３の例では、「環境種別」が“（ｉ）利用環境”、「環境条件」が“（２）利用形態”となる「選択肢」として、現在の外部環境条件値を“単独利用”、将来の文書管理システムを拡張した場合の外部環境条件値を“共同利用”としている。そのため、前者は品質リスクの評価対象となっており、後者は技術リスクの評価対象となっている。同様に、「環境種別」が“（ｉｉ）端末環境”、「環境条件」が“（１）接続端末数”となる「選択肢」としては、現在の外部環境条件値を“３００台以上１，０００台未満”、将来の文書管理システムを拡張した場合の外部環境条件値を“１，０００台以上５，０００台未満”あるいは“５，０００台以上”としている。そのため、前者は品質リスクの評価対象となっており、後者は技術リスクの評価対象となっている。
【００７１】
ステップＳ１０５では、リスク評価値集計部２０５が、ステップＳ１０４でリスク評価値記憶部２０２により記憶された環境・障害判定表５０１とステップＳ１０２で環境候補値入力部２０４により入力されたリスク・環境判定表６０１とを磁気ディスク装置９２０から読み取る。そして、リスク評価値集計部２０５は、リスク・環境判定表６０１で“△”が設定された項目に対応する外部環境条件値をキーとして、環境・障害判定表５０１の行データをＣＰＵ９１１で抽出する。リスク評価値集計部２０５は、抽出した行データで“○”が設定された項目を１点、“×”が設定された項目を３点、無印の項目を２点とし、リスク・環境判定表６０１で“△”が設定された項目に対応するリスクの種類に応じて重み付けを行う。即ち、品質リスクの行データについては、各項目の点数を３倍し、技術リスクの行データについては、各項目の点数を２倍する。そして、リスク評価値集計部２０５は、それぞれの行データを、図１４に示すリスク・障害判定表７０１に挿入して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
【００７２】
以下、ステップＳ１０５のリスク評価値集計処理を、図１４のリスク・障害判定表７０１の行ごとに説明する。
（１）図１３のリスク・環境判定表６０１で“△”が設定された項目のうち、「リスク」が“ライセンスリスク”、「評価対象」が“知的財産権侵害”となる項目に対応する外部環境条件値としては、「環境種別」が“（ｉ）利用環境”、「環境条件」が“（１）契約形態”、「選択肢」が“商用利用”となるものが該当する。そのため、リスク評価値集計部２０５は、この外部環境条件値（“商用利用”の「選択肢」）をキーとして、図１２の環境・障害判定表５０１の行データをＣＰＵ９１１で抽出する。該当する行データは、左から“○”、“○”、“○”、“○”、“○”、“○”となっている。そのため、リスク評価値集計部２０５は、図１４のリスク・障害判定表７０１の１行目であって、「リスク」が“ライセンスリスク”、「評価対象」が“知的財産権侵害”となる行データに、左から“１”（＝１点×１倍）、“１”（＝１点×１倍）、“１”（＝１点×１倍）、“１”（＝１点×１倍）、“１”（＝１点×１倍）、“１”（＝１点×１倍）を設定して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
（２）図１３のリスク・環境判定表６０１で“△”が設定された項目のうち、「リスク」が“品質リスク”、「評価対象」が“利用形態”となる項目に対応する外部環境条件値としては、「環境種別」が“（ｉ）利用環境”、「環境条件」が“（２）利用形態”、「選択肢」が“単独利用”となるものが該当する。そのため、リスク評価値集計部２０５は、この外部環境条件値（“単独利用”の「選択肢」）をキーとして、図１２の環境・障害判定表５０１の行データをＣＰＵ９１１で抽出する。該当する行データは、左から“○”、“○”、“○”、無印、“○”、無印となっている。そのため、リスク評価値集計部２０５は、図１４のリスク・障害判定表７０１の２行目であって、「リスク」が“品質リスク”、「評価対象」が“利用形態”となる行データに、左から“３”（＝１点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“６”（＝２点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“６”（＝２点×３倍）を設定して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
（３）上記（２）と同様に、リスク評価値集計部２０５は、図１４のリスク・障害判定表７０１の３行目であって、「リスク」が“品質リスク”、「評価対象」が“接続端末数”となる行データに、左から“３”（＝１点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“６”（＝２点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“６”（＝２点×３倍）を設定して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
（４）上記（２）と同様に、リスク評価値集計部２０５は、図１４のリスク・障害判定表７０１の４行目であって、「リスク」が“品質リスク”、「評価対象」が“特殊プロトコル”となる行データに、左から“３”（＝１点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“６”（＝２点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“６”（＝２点×３倍）を設定して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
（５）図１３のリスク・環境判定表６０１で“△”が設定された項目のうち、「リスク」が“技術リスク”、「評価対象」が“利用形態”となる項目に対応する外部環境条件値としては、「環境種別」が“（ｉ）利用環境”、「環境条件」が“（２）利用形態”、「選択肢」が“共同利用”となるものが該当する。そのため、リスク評価値集計部２０５は、この外部環境条件値（“共同利用”の「選択肢」）をキーとして、図１２の環境・障害判定表５０１の行データをＣＰＵ９１１で抽出する。該当する行データは、左から“○”、無印、“○”、無印、“○”、無印となっている。そのため、リスク評価値集計部２０５は、図１４のリスク・障害判定表７０１の５行目であって、「リスク」が“技術リスク”、「評価対象」が“利用形態”となる行データに、左から“２”（＝１点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“２”（＝１点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“２”（＝１点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）を設定して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
（６）図１３のリスク・環境判定表６０１で“△”が設定された項目のうち、「リスク」が“技術リスク”、「評価対象」が“利用形態”となる項目に対応する外部環境条件値としては、「環境種別」が“（ｉｉ）端末環境”、「環境条件」が“（１）接続端末数”、「選択肢」が“１，０００台以上５，０００台未満”あるいは“５，０００台以上”となるものが該当する。そのため、リスク評価値集計部２０５は、この外部環境条件値の一方（“１，０００台以上５，０００台未満”の「選択肢」）をキーとして、図１２の環境・障害判定表５０１の行データをＣＰＵ９１１で抽出する。該当する行データは、左から無印、無印、無印、無印、無印、無印となっている。そのため、リスク評価値集計部２０５は、図１４のリスク・障害判定表７０１の６行目であって、「リスク」が“技術リスク”、「評価対象」が“利用形態”、「選択肢」が“１，０００台以上５，０００台未満”となる行データに、左から“４”（＝２点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）を設定して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
（７）リスク評価値集計部２０５は、上記（６）の外部環境条件値の他方（“５，０００台以上”の「選択肢」）についても同様の処理を行い、図１４のリスク・障害判定表７０１の７行目であって、「リスク」が“技術リスク”、「評価対象」が“利用形態”、「選択肢」が“５，０００台以上”となる行データに、左から“４”（＝２点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）を設定して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
（８）上記（３）と同様に、リスク評価値集計部２０５は、図１４のリスク・障害判定表７０１の８行目であって、「リスク」が“技術リスク”、「評価対象」が“特殊プロトコル”となる行データに、左から“２”（＝１点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“２”（＝１点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“２”（＝１点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）を設定して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
（９）リスク評価値集計部２０５は、上記（１）〜（８）で設定した点数を、Ａｐａｃｈｅのバージョンと「障害種別」との組み合わせごとにＣＰＵ９１１で集計する。
（ａ）Ａｐａｃｈｅのバージョンが“２．０”で「障害種別」が“（Ａ）端末フリーズ”となる列データは、上から順に加算すると、１点＋３点＋３点＋３点＋２点＋４点＋４点＋２点＝２２点となる。一方、Ａｐａｃｈｅのバージョンが“２．２”の場合は、１点＋３点＋３点＋３点＋４点＋４点＋４点＋４点＝２６点となる。
（ｂ）Ａｐａｃｈｅのバージョンが“２．０”で「障害種別」が“（Ｂ）サーバエラー”となる列データは、上から順に加算すると、１点＋３点＋３点＋３点＋２点＋４点＋４点＋２点＝２２点となる。一方、Ａｐａｃｈｅのバージョンが“２．２”の場合は、１点＋６点＋６点＋６点＋４点＋４点＋４点＋４点＝３５点となる。
（ｃ）Ａｐａｃｈｅのバージョンが“２．０”で「障害種別」が“（Ｃ）画面白表示”となる列データは、上から順に加算すると、１点＋３点＋３点＋３点＋２点＋４点＋４点＋２点＝２２点となる。一方、Ａｐａｃｈｅのバージョンが“２．２”の場合は、１点＋６点＋６点＋６点＋４点＋４点＋４点＋４点＝３５点となる。
（１０）リスク評価値集計部２０５は、上記（９）で集計した点数を、さらに、ＡｐａｃｈｅのバージョンごとにＣＰＵ９１１で集計する。Ａｐａｃｈｅのバージョンが“２．０”の場合は、左から順に加算すると、２２点＋２２点＋２２点＝６６点となる。一方、Ａｐａｃｈｅのバージョンが“２．２”の場合は、２６点＋３５点＋３５点＝９６点となる。
【００７３】
ステップＳ１０６では、リスク評価値選択部２０６が、ステップＳ１０５でリスク評価値集計部２０５によりＡｐａｃｈｅのバージョンごとに集計された点数のうち、より低い点数、即ち、６６点（＜９９点）をＣＰＵ９１１で選択する。
【００７４】
ステップＳ１０７では、推奨値出力部２０７が、ステップＳ１０６でリスク評価値選択部２０６により選択されたリスク評価値の点数に対応するＡｐａｃｈｅのバージョン、即ち、“２．０”をチューニング値として表示装置９０１へ出力する。
【００７５】
ステップＳ１０８では、推奨値出力部２０７が、操作画面４０１で選択されているタブの設定ファイル（Ａｐａｃｈｅ／ｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆ）に係る全ての環境変数のチューニングが完了したかどうかをＣＰＵ９１１で判定する。この例では、「いいえ」と判定されるものとする。したがって、ステップＳ１０５から次の環境変数のチューニングが実行されることとなる。
【００７６】
次に、第２の例を示す。ここで、第２の例が第１の例に続けて行われる処理（第１の例のステップＳ１０８で「いいえ」と判定された後の処理）だとすると、以下に示すステップＳ１０１〜Ｓ１０４は、第１の例のステップＳ１０１〜Ｓ１０４で一括処理されていることとなる。
【００７７】
第２の例において、ステップＳ１０１（第１の例との一括処理が可能）では、障害記憶部２０１が、ＡＰサーバ３０１のＡｐａｃｈｅのｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆ中で設定されるＴｉｍｅｏｕｔに関連するＯＳＳ障害情報１１４をインターネットから取得して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
【００７８】
ステップＳ１０２（第１の例との一括処理が可能）では、デフォルト値記憶部２０３が、Ｔｉｍｅｏｕｔのデフォルト値を“３００秒”として予め、あるいは、ｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆから取得して磁気ディスク装置９２０に記憶する。デフォルト値記憶部２０３がデフォルト値をｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆから取得する場合、デフォルト値とは、ｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆにて現在Ｔｉｍｅｏｕｔに設定されている値をいう。
【００７９】
ステップＳ１０３（第１の例との一括処理が可能）では、リスク評価値記憶部２０２が、ＯＳＳ障害リスク情報として、図１５に示す環境・障害判定表５０２を磁気ディスク装置９２０に記憶する。この環境・障害判定表５０２は、ＡＰサーバ３０１のＡｐａｃｈｅのｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆ中でＴｉｍｅｏｕｔの値として設定可能な“３００秒”（ステップＳ１０２で記憶されたデフォルト値）及び“６０秒”のそれぞれに対応するリスク評価値の点数を、外部環境条件値（縦軸）と障害の「障害種別」（横軸）との組み合わせごとに示したものである。第１の例と同様に、環境・障害判定表５０２においては、各項目が対応する外部環境条件値と障害の「障害種別」とＴｉｍｅｏｕｔの値との組み合わせについて、それぞれの項目に“○”又は“×”が設定されるか、あるいは、何も設定されない（無印となる）。“○”を１点、“×”を３点、無印を２点として、リスクを定量評価することについても、第１の例と同様である。
【００８０】
ステップＳ１０４（第１の例との一括処理が可能）では、環境候補値入力部２０４が、現在の外部環境条件値、及び、将来の文書管理システムを拡張した場合などに想定される外部環境条件値の入力をキーボード９０２やマウス９０３から受け付け、図１３に示すリスク・環境判定表６０１として磁気ディスク装置９２０に記憶する。この環境候補値入力部２０４については、第１の例と同様である。
【００８１】
ステップＳ１０５では、リスク評価値集計部２０５が、ステップＳ１０４でリスク評価値記憶部２０２により記憶された環境・障害判定表５０２とステップＳ１０２で環境候補値入力部２０４により入力されたリスク・環境判定表６０１とを磁気ディスク装置９２０から読み取る。そして、リスク評価値集計部２０５は、第１の例と同様に、リスク・環境判定表６０１で“△”が設定された項目に対応する外部環境条件値をキーとして、環境・障害判定表５０２の行データをＣＰＵ９１１で抽出し、抽出した行データの各項目に対する重み付けを行う。そして、リスク評価値集計部２０５は、それぞれの行データを、図１６に示すリスク・障害判定表７０２に挿入して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
【００８２】
以下、ステップＳ１０５のリスク評価値集計処理を、図１６のリスク・障害判定表７０２の行ごとに説明する。
（１）図１６のリスク・障害判定表７０２の１行目については、第１の例と同様である。
（２）図１６のリスク・障害判定表７０２の２行目については、第１の例と同様である。
（３）図１３のリスク・環境判定表６０１で“△”が設定された項目のうち、「リスク」が“品質リスク”、「評価対象」が“接続端末数”となる項目に対応する外部環境条件値としては、「環境種別」が“（ｉｉ）端末環境”、「環境条件」が“（１）接続端末数”、「選択肢」が“３００台以上１，０００台未満”となるものが該当する。そのため、リスク評価値集計部２０５は、この外部環境条件値（“３００台以上１，０００台未満”の「選択肢」）をキーとして、図１５の環境・障害判定表５０２の行データをＣＰＵ９１１で抽出する。該当する行データは、左から“×”、“○”、“×”、“○”、“×”、“○”となっている。そのため、リスク評価値集計部２０５は、図１６のリスク・障害判定表７０２の３行目であって、「リスク」が“品質リスク”、「評価対象」が“接続端末数”となる行データに、左から“９”（＝３点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“９”（＝３点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“９”（＝３点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）を設定して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
（４）上記（３）と同様に、リスク評価値集計部２０５は、図１６のリスク・障害判定表７０２の４行目であって、「リスク」が“品質リスク”、「評価対象」が“特殊プロトコル”となる行データに、左から“９”（＝３点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“９”（＝３点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）、“９”（＝３点×３倍）、“３”（＝１点×３倍）を設定して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
（５）図１６のリスク・障害判定表７０２の５行目については、第１の例と同様である。
（６）図１３のリスク・環境判定表６０１で“△”が設定された項目のうち、「リスク」が“技術リスク”、「評価対象」が“接続端末数”となる項目に対応する外部環境条件値としては、「環境種別」が“（ｉｉ）端末環境”、「環境条件」が“（１）接続端末数”、「選択肢」が“１，０００台以上５，０００台未満”となるものが該当する。そのため、リスク評価値集計部２０５は、この外部環境条件値（“１，０００台以上５，０００台未満”の「選択肢」）をキーとして、図１５の環境・障害判定表５０２の行データをＣＰＵ９１１で抽出する。該当する行データは、左から無印、“○”、無印、“○”、無印、“○”となっている。そのため、リスク評価値集計部２０５は、図１６のリスク・障害判定表７０２の６行目であって、「リスク」が“技術リスク”、「評価対象」が“接続端末数”となる行データに、左から“４”（＝２点×２倍）、“２”（＝１点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“２”（＝１点×２倍）、“４”（＝２点×２倍）、“２”（＝１点×２倍）を設定して磁気ディスク装置９２０に記憶する。
（７）図１６のリスク・障害判定表７０２の７行目については、第１の例と同様である。
（８）図１６のリスク・障害判定表７０２の８行目については、第１の例と同様である。
（９）リスク評価値集計部２０５は、上記（１）〜（８）で設定した点数を、Ｔｉｍｅｏｕｔの値と「障害種別」との組み合わせごとにＣＰＵ９１１で集計する。
（ａ）Ｔｉｍｅｏｕｔの値が“３００秒”で「障害種別」が“（Ａ）端末フリーズ”となる列データは、上から順に加算すると、１点＋３点＋９点＋９点＋２点＋４点＋４点＋２点＝３４点となる。一方、Ｔｉｍｅｏｕｔの値が“６０秒”の場合は、１点＋３点＋３点＋３点＋４点＋２点＋４点＋４点＝２４点となる。
（ｂ）Ｔｉｍｅｏｕｔの値が“３００秒”で「障害種別」が“（Ｂ）サーバエラー”となる列データは、上から順に加算すると、１点＋３点＋９点＋９点＋２点＋４点＋４点＋２点＝３４点となる。一方、Ｔｉｍｅｏｕｔの値が“６０秒”の場合は、１点＋６点＋３点＋３点＋４点＋２点＋４点＋４点＝２７点となる。
（ｃ）Ｔｉｍｅｏｕｔの値が“３００秒”で「障害種別」が“（Ｃ）画面白表示”となる列データは、上から順に加算すると、１点＋３点＋９点＋９点＋２点＋４点＋４点＋２点＝３４点となる。一方、Ｔｉｍｅｏｕｔの値が“６０秒”の場合は、１点＋６点＋３点＋３点＋４点＋２点＋４点＋４点＝２７点となる。
（１０）リスク評価値集計部２０５は、上記（９）で集計した点数を、さらに、Ｔｉｍｅｏｕｔの値ごとにＣＰＵ９１１で集計する。Ｔｉｍｅｏｕｔの値が“３００秒”の場合は、左から順に加算すると、３４点＋３４点＋３４点＝１０２点となる。一方、Ｔｉｍｅｏｕｔの値が“６０秒”の場合は、２４点＋２７点＋２７点＝７８点となる。
【００８３】
ステップＳ１０６では、リスク評価値選択部２０６が、ステップＳ１０５でリスク評価値集計部２０５によりＴｉｍｅｏｕｔの値ごとに集計された点数のうち、より低い点数、即ち、７８点（＜１０２点）をＣＰＵ９１１で選択する。
【００８４】
ステップＳ１０７では、推奨値出力部２０７が、ステップＳ１０６でリスク評価値選択部２０６により選択されたリスク評価値の点数に対応するＴｉｍｅｏｕｔの値、即ち、“６０秒”をチューニング値として表示装置９０１へ出力する。
【００８５】
ステップＳ１０８では、推奨値出力部２０７が、操作画面４０１で選択されているタブの設定ファイル（Ａｐａｃｈｅ／ｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆ）に係る全ての環境変数のチューニングが完了したかどうかをＣＰＵ９１１で判定する。この例では、「はい」と判定されるものとする。したがって、チューニングの処理が終了する。
【００８６】
このように、本実施の形態では、ＯＳＳ自動チューニング装置２００が、業務システム１０４の外部環境条件に対応したＯＳＳ障害リスク情報を基にして、ライセンス面（知的財産権侵害の危険性）、品質面（障害対策としての有効性）、技術面（拡張性）のリスクをより低くするために変更可能なＯＳＳ環境変数値を抽出する。これにより、業務システム１０４の運用時の多様なトラブルを未然に防ぐことが可能となる。上記の２つの例では、ＯＳＳ自動チューニング装置２００は、ＯＳＳ環境変数値として、Ａｐａｃｈｅのバージョン及びｈｔｔｐｄ．ｃｏｎｆで設定されるＴｉｍｅｏｕｔの値のチューニング値を決定していたが、本実施の形態によれば、他にも、図１７に例示する多様な環境変数のチューニング値を決定することができる。
【００８７】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００８８】
図１８は、本実施の形態に係るＯＳＳ自動インストールシステム１００を含むコンピュータネットワーク全体の構成を示すブロック図である。
【００８９】
図１８において、ＯＳＳ自動インストールシステム１００の構成以外は、実施の形態１で図１に示したものと同様である。
【００９０】
本実施の形態では、ＯＳＳ自動インストールシステム１００において、ＯＳＳ自動インストール実行装置１１９ではなく、ＯＳＳ自動チューニング装置２００が、自律的に、チューニングの結果を環境変数／設定ファイル１０６，１０８，１１０に反映し、ＯＳＳ基本ソフトインストールバッチ１１１、ＯＳＳミドルソフトインストールバッチ１１２、ＯＳＳ業務ソフトインストールバッチ１１３を用いて、各ＯＳＳのインストールを実行する。
【００９１】
図１９は、ＯＳＳ自動チューニング装置２００の構成を示すブロック図である。
【００９２】
図１９において、ＯＳＳ自動チューニング装置２００は、実施の形態１で図３に示したもののほか、インストール実行部２０８を備える。
【００９３】
インストール実行部２０８は、リスク評価値選択部２０６により選択されたリスク評価値に対応する設定候補値を、設定条件を表す項目の各々に設定し、ＯＳＳのインストールを処理装置２５２で実行する。
【００９４】
以下では、実施の形態１で用いたものと同様の例により、ＯＳＳ自動チューニング装置２００を実現するコンピュータ上で実行されるＯＳＳ自動チューニングプログラムの処理手順について説明する。
【００９５】
図２０は、本実施の形態に係るＯＳＳ自動チューニング方法を示すフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０８は、実施の形態１で図５に示したステップＳ１０１〜Ｓ１０８と同様である。
【００９７】
インストール実行部２０８は、ステップＳ２０７でリスク評価値選択部２０６により選択されたリスク評価値の点数に対応するＯＳＳ環境変数値を、ＯＳＳ基本ソフト１０５の環境変数／設定ファイル１０６、ＯＳＳミドルソフト１０７の環境変数／設定ファイル１０８、ＯＳＳ業務ソフト１０９の環境変数／設定ファイル１１０の各々に設定し、ＯＳＳのインストールをＣＰＵ９１１で実行する（ステップＳ２０９：インストール実行処理）。
【００９８】
このように、本実施の形態では、ＯＳＳ自動チューニング装置２００が、自動的にチューニングを実行した結果に基づいて、さらに、自動的にＯＳＳのインストールを実行するため、業務システム１０４へのＯＳＳのインストール作業が容易となる。
【００９９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。あるいは、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施の形態１におけるＯＳＳ（オープンソフトウェアシステム）自動インストールシステムを含むコンピュータネットワーク全体の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における業務システムが文書管理システムである場合の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１におけるＯＳＳ自動チューニング装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１におけるＯＳＳ自動チューニング装置のハードウェア資源の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１におけるＯＳＳ自動チューニング方法を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１における環境条件を表す値の一例を示す表である。
【図７】実施の形態１における設定条件を表す値及び障害として発生する現象の一例を示す表である。
【図８】実施の形態１における業務システム導入テンプレート設定ファイルの一例を示す表である。
【図９】実施の形態１における業務システム導入テンプレート設定ファイルの一例を示す表である。
【図１０】実施の形態１におけるＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１におけるＯＳＳのライセンスリスクに関する情報の一例を示す表である。
【図１２】実施の形態１における環境・障害判定表の一例である。
【図１３】実施の形態１におけるリスク・環境判定表の一例である。
【図１４】実施の形態１におけるリスク・障害判定表の一例である。
【図１５】実施の形態１における環境・障害判定表の一例である。
【図１６】実施の形態１におけるリスク・障害判定表の一例である。
【図１７】実施の形態１におけるチューニング値及びデフォルト値の一例を示す表である。
【図１８】実施の形態２におけるＯＳＳ自動インストールシステムを含むコンピュータネットワーク全体の構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態２におけるＯＳＳ自動チューニング装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態２におけるＯＳＳ自動チューニング方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  ＯＳＳ自動インストールシステム、１０１  端末、１０２  ネットワーク、１０３  他システム、１０４  業務システム、１０５  ＯＳＳ基本ソフト、１０６  環境変数／設定ファイル、１０７  ＯＳＳミドルソフト、１０８  環境変数／設定ファイル、１０９  ＯＳＳ業務ソフト、１１０  環境変数／設定ファイル、１１１  ＯＳＳ基本ソフトインストールバッチ、１１２  ＯＳＳミドルソフトインストールバッチ、１１３  ＯＳＳ業務ソフトインストールバッチ、１１４  ＯＳＳ障害情報、１１５  ＯＳＳ業務システム導入テンプレート、１１６  業務システム外部環境条件ファイル、１１７  業務システム導入テンプレート設定ファイル、１１８  チューニング結果出力画面、１１９  ＯＳＳ自動インストール実行装置、２００  ＯＳＳ自動チューニング装置、２０１  障害記憶部、２０２  リスク評価値記憶部、２０３  デフォルト値記憶部、２０４  環境候補値入力部、２０５  リスク評価値集計部、２０６  リスク評価値選択部、２０７  推奨値出力部、２０８  インストール実行部、２１０  チューニング条件入力処理部、２１１  自動チューニング実行処理部、２５１  記憶装置、２５２  処理装置、２５３  入力装置、２５４  出力装置、３０１  ＡＰサーバ、３０２  ＤＢサーバ、３０３  文書管理サーバ、３０４  運用管理サーバ、３０５  ＬＡＮ、３１１  ＨＴＴＰサーバＯＳＳ、３１２  連携モジュール、３１３  ＨＴＴＰ通信規約設定ファイル、３１４  ＨＴＴＰ通信動作設定ファイル、３１５  ＡＰサーバＯＳＳ、３１６  Ｗｅｂサービス定義ファイル、３１７  Ｗｅｂサービスワークフロー定義ファイル、４０１  操作画面、５０１，５０２  環境・障害判定表、６０１  リスク・環境判定表、７０１，７０２  リスク・障害判定表、８０１  ＯＳＳ環境変数チューニング値出力ファイル、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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