(57)【要約】【課題】  被記録媒体を種類の異なり各ローラ間の送り量に差があるローラによって送る場合であっても、送り精度を安定させることができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置（１４４）は、被記録媒体（Ｐ）をピックアップして給送する給送ローラ３１１と、該給送ローラ３１１から給送された被記録媒体（Ｐ）を記録領域（１４３）へ送る搬送ローラ対３３０と、前記給送ローラ３１１および前記搬送ローラ対３３０の回転により被記録媒体Ｐの搬送開始から被記録媒体Ｐの終端が第１ニップ点３１３を通過するまでの前記給送ローラ３１１と前記搬送ローラ対３３０との送り量の差の分の被記録媒体（Ｐ）のたるみを許容するように退避して設けられ、給送された被記録媒体（Ｐ）を前記搬送ローラ対３３０へ案内する案内経路部３２０と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図３
2008068970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対の送り量より小となる給送装置であって、
前記給送ローラにピックアップされ給送された被記録媒体の先端が、給送された被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対にニップされたときの、前記給送ローラにおける被記録媒体との接点である第１ニップ点と前記搬送ローラ対における被記録媒体との接点である第２ニップ点との間の被記録媒体の第１長さをＬ１とし、
該第１長さＬ１の状態で前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対の回転により被記録媒体の搬送開始から被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さの減少分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第２長さＬ２が前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の挟持され得る最短の長さＬ０より大となるように、
前記案内経路部が、形成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対の送り量より小となる給送装置であって、
前記給送ローラにピックアップされ給送された被記録媒体の先端が、給送された被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対における被記録媒体との接点である第２ニップ点に至った状態で、前記搬送ローラ対を停止させ、前記給送ローラを所定量回転させたときの前記給送ローラにおける被記録媒体との接点である第１ニップ点から前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第１長さをＬ１とし、
該第１長さＬ１の状態で前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対の回転により被記録媒体の搬送開始から被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さの減少分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第２長さをＬ２としたとき、
該第２長さＬ２が前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の挟持され得る最短の長さＬ０より大となるように前記第１長さＬ１が、設定されていることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対の送り量より大となる給送装置であって、
前記給送ローラにピックアップされ給送された被記録媒体の先端が、給送された被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対にニップされたときの、前記給送ローラにおける被記録媒体との接点である第１ニップ点と前記搬送ローラ対における被記録媒体との接点である第２ニップ点との間の被記録媒体の第１長さをＭ１として、
前記給送ローラを停止した状態で前記搬送ローラ対を所定量回転させたときの前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さをＭ０とし、
該長さＭ０の状態で、前記給送ローラと前記搬送ローラ対の回転により被記録媒体の搬送開始から被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さの増加分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第２長さをＭ２としたとき、
該第２長さＭ２が前記第１長さＭ１より小となるように前記長さＭ０が、設定されていることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給送装置において、前記給送ローラと被記録媒体との間において、スリップを生じさせるように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給送装置において、
前記搬送ローラ対は、
動力伝達を受けて駆動する搬送駆動ローラと、
該搬送駆動ローラと外接し従動回転する搬送従動ローラと、を備え、
該搬送従動ローラは、
搬送方向に並列に配列され、搬送方向上流側の第１搬送従動ローラと、
搬送方向下流側の第２搬送従動ローラと、を備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
給送方向と直交する被記録媒体の幅方向において一部のみに設けられ、被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラと、
該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対と、
前記給送ローラにおける被記録媒体との接点である第１ニップ点における第１接線と、前記搬送ローラ対における被記録媒体との接点である第２ニップ点における第２接線とが、前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間で交差し、前記第１ニップ点と前記第２ニップ点とを結ぶ直線を基準に、前記交差する側に退避して設けられ、給送された被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部と、を備え、
該案内経路部は、
前記給送ローラと対向する位置に設けられ、被記録媒体が前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対によって搬送されてから、被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでの間の前記給送ローラと前記搬送ローラ対との送り量の差の分だけの被記録媒体のたるみを許容するように前記退避した第１案内経路部と、
前記給送ローラと対向しない位置に設けられ、前記第１案内経路部より退避の程度が小となる第２案内経路部と、を備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
積層部から被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、給送された被記録媒体にインクを吐出して記録を実行する記録部と、記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被液体噴射媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被液体噴射媒体を液体噴射部へ送る搬送ローラ対の送り量より小となる給送部を備えた液体噴射装置であって、
前記給送ローラにピックアップされ給送された被液体噴射媒体の先端が、給送された被液体噴射媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対にニップされたときの、前記給送ローラにおける被液体噴射媒体との接点である第１ニップ点と前記搬送ローラ対における被液体噴射媒体との接点である第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の第１長さをＬ１とし、
該第１長さＬ１の状態で前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対の回転により被液体噴射媒体の搬送開始から被液体噴射媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の長さの減少分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の第２長さＬ２が前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の挟持され得る最短の長さＬ０より大となるように、
前記案内経路部が、形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
被液体噴射媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被液体噴射媒体を液体噴射部へ送る搬送ローラ対の送り量より小となる給送部を備えた液体噴射装置であって、
前記給送ローラにピックアップされ給送された被液体噴射媒体の先端が、給送された被液体噴射媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対における被液体噴射媒体との接点である第２ニップ点に至った状態で、前記搬送ローラ対を停止させ、前記給送ローラを所定量回転させたときの前記給送ローラにおける被液体噴射媒体との接点である第１ニップ点から前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の第１長さをＬ１とし、
該第１長さＬ１の状態で前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対の回転により被液体噴射媒体の搬送開始から被液体噴射媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の長さの減少分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の第２長さをＬ２としたとき、
該第２長さＬ２が前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の挟持され得る最短の長さＬ０より大となるように前記第１長さＬ１が、設定されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１０】
被液体噴射媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被液体噴射媒体を液体噴射部へ送る搬送ローラ対の送り量より大となる給送部を備えた液体噴射装置であって、
前記給送ローラにピックアップされ給送された被液体噴射媒体の先端が、給送された被液体噴射媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対にニップされたときの、前記給送ローラにおける被液体噴射媒体との接点である第１ニップ点と前記搬送ローラ対における被液体噴射媒体との接点である第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の第１長さをＭ１として、
前記給送ローラを停止した状態で前記搬送ローラ対を所定量回転させたときの前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の長さをＭ０とし、
該長さＭ０の状態で、前記給送ローラと前記搬送ローラ対の回転により被液体噴射媒体の搬送開始から被液体噴射媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の長さの増加分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の第２長さをＭ２としたとき、
該第２長さＭ２が前記第１長さＭ１より小となるように前記長さＭ０が、設定されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１１】
被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対の送り量より小となる給送装置における給送方法であって、
前記給送ローラにピックアップされ給送された被記録媒体の先端が、給送された被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対における被記録媒体との接点である第２ニップ点に至った状態で、前記搬送ローラ対を停止させて前記給送ローラを所定量回転させ、前記給送ローラにおける被記録媒体との接点である第１ニップ点から前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第１長さをＬ１として被記録媒体にたるみを形成するたるみ形成工程と、
該第１長さＬ１の状態で前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対の回転により被記録媒体の搬送開始から被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さの減少分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第２長さをＬ２として前記たるみを減少させながら搬送する送り量差吸収搬送工程と、を具備し、
該第２長さＬ２が前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の挟持され得る最短の長さＬ０より大となるように前記第１長さＬ１が、設定されていることを特徴とする給送方法。
【請求項１２】
被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対の送り量より大となる給送装置における給送方法であって、
前記給送ローラにピックアップされ給送された被記録媒体の先端が、給送された被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対にニップされたときの、前記給送ローラにおける被記録媒体との接点である第１ニップ点と前記搬送ローラ対における被記録媒体との接点である第２ニップ点との間の被記録媒体の第１長さをＭ１とする被記録媒体先端給送工程と、
前記給送ローラを停止した状態で前記搬送ローラ対を所定量回転させ、前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さをＭ０として前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体のたるみを減少させるたるみ減少工程と、
該長さＭ０の状態で、前記給送ローラと前記搬送ローラ対の回転により被記録媒体の搬送開始から被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さの増加分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第２長さをＭ２として前記たるみを増大させながら搬送する送り量差吸収搬送工程と、を具備し、
前記第２長さＭ２が前記第１長さＭ１より小となるように前記長さＭ０が、設定されていることを特徴とする給送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対の送り量より小および大となる給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置、並びに前記給送装置における給送方法に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００３】
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。  
本願明細書において、「送り量」とは、単位時間当りにローラを回転させたときの被記録媒体（用紙）が送られる長さをいう。即ち、ローラの接点における回転速度でもある。そして、「送り量の差」とは、同時に２つのローラを回転させたときの、前記「送り量」の差をいう。
【背景技術】
【０００４】
従来のプリンタでは、記録紙を役割が異なる複数種のローラによって、記録を実行するヘッドまで送るように設けられていた。具体的には、特許文献１に示す如く、記録紙をフィードローラおよびプラテンローラの２種のローラによって、記録を実行するヘッドまで送るように設けられていた。
【特許文献１】特開２００１−１９９０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ローラの種類が異なると、大きさ、材質、摩擦係数等が異なるので、各ローラ間において、実際の送り量に差が生じる虞がある。即ち、各ローラ間において、必ずしも同期しない虞がある。また、異なるモータによって各ローラが駆動する場合も同期しない虞がある。従って、用紙の送り精度が不安定となる虞が生じる。そして、送り精度が不安定となることにより、用紙において記録されない領域が生じる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録媒体を種類の異なり各ローラ間の送り量に差があるローラによって送る場合であっても、送り精度を安定させることができる給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置、並びに前記給送装置における給送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対の送り量より小となる給送装置であって、前記給送ローラにピックアップされ給送された被記録媒体の先端が、給送された被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対にニップされたときの、前記給送ローラにおける被記録媒体との接点である第１ニップ点と前記搬送ローラ対における被記録媒体との接点である第２ニップ点との間の被記録媒体の第１長さをＬ１とし、該第１長さＬ１の状態で前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対の回転により被記録媒体の搬送開始から被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さの減少分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第２長さＬ２が前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の挟持され得る最短の長さＬ０より大となるように、前記案内経路部が、形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置において、前記第１長さＬ１は、前記第２長さＬ２が前記長さＬ０より大となるように、前記案内経路部によって設けられている。そして、前記第１長さＬ１がそのような関係となるように前記案内経路部が形成されている。言い換えると、前記第１長さＬ１および前記第２長さＬ２は、前記長さＬ０より長くなる関係である。そして、長い分だけ前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間においてたるみを有する。ここで、被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するときである前記第２長さＬ２のときは、たるみを有して状態である。即ち、前記案内経路部は、被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するときに被記録媒体が前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間においてたるみを有するように、前記第１長さＬ１を設けるように形成されている。従って、前記第１長さＬ１から前記第２長さＬ２へと、前記送り量の差の分だけたるみを減少させることで、前記送り量の差を吸収することができる。その結果、被記録媒体の送り精度を安定させることができる。
【０００９】
また、前記たるみにより、ローラの摩耗等の経時変化による送り量の変化をも吸収することができる。  
本発明の第２の態様の給送装置は、被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対の送り量より小となる給送装置であって、前記給送ローラにピックアップされ給送された被記録媒体の先端が、給送された被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対における被記録媒体との接点である第２ニップ点に至った状態で、前記搬送ローラ対を停止させ、前記給送ローラを所定量回転させたときの前記給送ローラにおける被記録媒体との接点である第１ニップ点から前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第１長さをＬ１とし、該第１長さＬ１の状態で前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対の回転により被記録媒体の搬送開始から被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さの減少分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第２長さをＬ２としたとき、該第２長さＬ２が前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の挟持され得る最短の長さＬ０より大となるように前記第１長さＬ１が、設定されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、前記給送装置において、前記第２長さＬ２が前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の挟持され得る最短の長さＬ０より大となるように前記第１長さＬ１が、設定されている。ここで、被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するときである前記第２長さＬ２のときは、たるみを有した状態である。即ち、前記第２長さＬ２のときにたるみを有するように、前記搬送ローラ対を停止させ前記給送ローラを所定量回転させて前記第１長さＬ１を設定する。従って、前記給送ローラと前記搬送ローラ対とが被記録媒体を搬送するとき、前記たるみを減少させることによって、前記送り量の差を吸収することができる。前記搬送ローラ対の送り量が、前記給送ローラの送り量より大となる関係である場合に有効である。
【００１１】
本発明の第３の態様の給送装置は、被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対の送り量より大となる給送装置であって、前記給送ローラにピックアップされ給送された被記録媒体の先端が、給送された被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対にニップされたときの、前記給送ローラにおける被記録媒体との接点である第１ニップ点と前記搬送ローラ対における被記録媒体との接点である第２ニップ点との間の被記録媒体の第１長さをＭ１として、前記給送ローラを停止した状態で前記搬送ローラ対を所定量回転させたときの前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さをＭ０とし、該長さＭ０の状態で、前記給送ローラと前記搬送ローラ対の回転により被記録媒体の搬送開始から被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さの増加分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第２長さをＭ２としたとき、該第２長さＭ２が前記第１長さＭ１より小となるように前記長さＭ０が、設定されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の態様によれば、前記給送装置において、前記第２長さＭ２が前記第１長さＭ１より小となるように前記長さＭ０が、設定されている。従って、被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでの間、前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間において前記送り量の差に基づいて生じるたるみ（前記増加分）が、前記案内経路部の許容量を超える虞がない。また、前記給送ローラと前記搬送ローラ対とが被記録媒体を搬送するとき、前記たるみを増大させることによって、前記送り量の差を吸収することができる。前記搬送ローラ対の送り量が、前記給送ローラの送り量より小となる関係である場合に有効である。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記給送ローラと被記録媒体との間において、スリップを生じさせるように構成されていることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記給送ローラと被記録媒体との間において、スリップを生じさせるように構成されている。例えば、こしの強い被記録媒体であった場合、たるみが生じない虞がある。係る場合、前記スリップを生じさせることにより、前記送り量の差を吸収することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記搬送ローラ対は、動力伝達を受けて駆動する搬送駆動ローラと、該搬送駆動ローラと外接し従動回転する搬送従動ローラと、を備え、該搬送従動ローラは、搬送方向に並列に配列され、搬送方向上流側の第１搬送従動ローラと、搬送方向下流側の第２搬送従動ローラと、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記搬送従動ローラは、搬送方向に並列に配列され、搬送方向上流側の第１搬送従動ローラと、搬送方向下流側の第２搬送従動ローラと、を備えている。従って、前記第１搬送従動ローラが、前記搬送駆動ローラと協働して前記送り量の差により前記給送ローラから伝わってくる振動（衝撃力）を吸収し、前記第２搬送従動ローラが、前記搬送駆動ローラと協働して被記録媒体を確実かつ正確に搬送することができる。  
また、並列に配列したことにより、被記録媒体の前記搬送駆動ローラに対する巻き付き角が大きくなるので、搬送精度を向上させることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の給送装置は、給送方向と直交する被記録媒体の幅方向において一部のみに設けられ、被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラと、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対と、前記給送ローラにおける被記録媒体との接点である第１ニップ点における第１接線と、前記搬送ローラ対における被記録媒体との接点である第２ニップ点における第２接線とが、前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間で交差し、前記第１ニップ点と前記第２ニップ点とを結ぶ直線を基準に、前記交差する側に退避して設けられ、給送された被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部と、を備え、該案内経路部は、前記給送ローラと対向する位置に設けられ、被記録媒体が前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対によって搬送されてから、被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでの間の前記給送ローラと前記搬送ローラ対との送り量の差の分だけの被記録媒体のたるみを許容するように前記退避した第１案内経路部と、前記給送ローラと対向しない位置に設けられ、前記第１案内経路部より退避の程度が小となる第２案内経路部と、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６の態様によれば、前記案内経路部は、前記給送ローラと対向する位置に設けられ、被記録媒体が前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対によって搬送されてから、被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでの間の前記給送ローラと前記搬送ローラ対との送り量の差の分だけの被記録媒体のたるみを許容するように前記退避した第１案内経路部と、前記給送ローラと対向しない位置に設けられ、前記第１案内経路部より退避の程度が小となる第２案内経路部と、を備えている。ここで、給送方向と直交する被記録媒体の幅方向において、前記給送ローラが設けられている範囲とその近傍に前記たるみが生じていればよく、その他の範囲である前記第２案内経路部では、前記たるみが生じている必要性はない。即ち、給送方向と直交する前記幅方向において、必要な範囲である前記第１案内経路部のみを積極的に他の範囲である第２案内経路部よりも退避させている。係る場合、被記録媒体先端を前記第２ニップ点に案内する作用を保持したまま、前記送り量の差を吸収することができる。また、案内経路部全体を大きく退避した場合と比較して、搬送経路が延長されないので、スループットが低下する虞がない。  
尚、前記給送ローラおよび前記第１案内経路部は、被記録媒体の幅方向において、中央に設けられても所謂、１桁側に偏倚して設けられてもよいのは勿論である。
【００１８】
本発明の第７の態様は、積層部から被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、給送された被記録媒体にインクを吐出して記録を実行する記録部と、記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第６の態様の給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記記録装置の前記給送部は、上記第１から第６の態様の給送装置を備えているので、前記記録装置において、上記第１から第６の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第８の態様の液体噴射装置は、被液体噴射媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被液体噴射媒体を液体噴射部へ送る搬送ローラ対の送り量より小となる給送部を備えた液体噴射装置であって、前記給送ローラにピックアップされ給送された被液体噴射媒体の先端が、給送された被液体噴射媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対にニップされたときの、前記給送ローラにおける被液体噴射媒体との接点である第１ニップ点と前記搬送ローラ対における被液体噴射媒体との接点である第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の第１長さをＬ１とし、該第１長さＬ１の状態で前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対の回転により被液体噴射媒体の搬送開始から被液体噴射媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の長さの減少分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の第２長さＬ２が前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の挟持され得る最短の長さＬ０より大となるように、前記案内経路部が、形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第９の態様の液体噴射装置は、被液体噴射媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被液体噴射媒体を液体噴射部へ送る搬送ローラ対の送り量より小となる給送部を備えた液体噴射装置であって、前記給送ローラにピックアップされ給送された被液体噴射媒体の先端が、給送された被液体噴射媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対における被液体噴射媒体との接点である第２ニップ点に至った状態で、前記搬送ローラ対を停止させ、前記給送ローラを所定量回転させたときの前記給送ローラにおける被液体噴射媒体との接点である第１ニップ点から前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の第１長さをＬ１とし、該第１長さＬ１の状態で前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対の回転により被液体噴射媒体の搬送開始から被液体噴射媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の長さの減少分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の第２長さをＬ２としたとき、該第２長さＬ２が前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の挟持され得る最短の長さＬ０より大となるように前記第１長さＬ１が、設定されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１０の態様の液体噴射装置は、被液体噴射媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被液体噴射媒体を液体噴射部へ送る搬送ローラ対の送り量より大となる給送部を備えた液体噴射装置であって、前記給送ローラにピックアップされ給送された被液体噴射媒体の先端が、給送された被液体噴射媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対にニップされたときの、前記給送ローラにおける被液体噴射媒体との接点である第１ニップ点と前記搬送ローラ対における被液体噴射媒体との接点である第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の第１長さをＭ１として、前記給送ローラを停止した状態で前記搬送ローラ対を所定量回転させたときの前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の長さをＭ０とし、該長さＭ０の状態で、前記給送ローラと前記搬送ローラ対の回転により被液体噴射媒体の搬送開始から被液体噴射媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の長さの増加分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被液体噴射媒体の第２長さをＭ２としたとき、該第２長さＭ２が前記第１長さＭ１より小となるように前記長さＭ０が、設定されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１１の態様の給送方法は、被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対の送り量より小となる給送装置における給送方法であって、前記給送ローラにピックアップされ給送された被記録媒体の先端が、給送された被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対における被記録媒体との接点である第２ニップ点に至った状態で、前記搬送ローラ対を停止させて前記給送ローラを所定量回転させ、前記給送ローラにおける被記録媒体との接点である第１ニップ点から前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第１長さをＬ１として被記録媒体にたるみを形成するたるみ形成工程と、該第１長さＬ１の状態で前記給送ローラおよび前記搬送ローラ対の回転により被記録媒体の搬送開始から被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さの減少分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第２長さをＬ２として前記たるみを減少させながら搬送する送り量差吸収搬送工程と、を具備し、該第２長さＬ２が前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の挟持され得る最短の長さＬ０より大となるように前記第１長さＬ１が、設定されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１１の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果を得ることができる。  
尚、前記たるみ形成工程において形成するたるみは、所謂、食い付き吐き出し方式または突き当て方式によるスキュー取り工程によって形成されるように構成してもよい。
【００２４】
本発明の第１２の態様の給送方法は、被記録媒体をピックアップして給送する給送ローラの送り量は、該給送ローラから給送された被記録媒体を記録領域へ送る搬送ローラ対の送り量より大となる給送装置における給送方法であって、前記給送ローラにピックアップされ給送された被記録媒体の先端が、給送された被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する案内経路部に当接しつつ案内されて前記搬送ローラ対にニップされたときの、前記給送ローラにおける被記録媒体との接点である第１ニップ点と前記搬送ローラ対における被記録媒体との接点である第２ニップ点との間の被記録媒体の第１長さをＭ１とする被記録媒体先端給送工程と、前記給送ローラを停止した状態で前記搬送ローラ対を所定量回転させ、前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さをＭ０として前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体のたるみを減少させるたるみ減少工程と、該長さＭ０の状態で、前記給送ローラと前記搬送ローラ対の回転により被記録媒体の搬送開始から被記録媒体の終端が前記第１ニップ点を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の長さの増加分を加味した前記第１ニップ点と前記第２ニップ点との間の被記録媒体の第２長さをＭ２として前記たるみを増大させながら搬送する送り量差吸収搬送工程と、を具備し、前記第２長さＭ２が前記第１長さＭ１より小となるように前記長さＭ０が、設定されていることを特徴とする。  
本発明の第１２の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録材としての用紙Ｐが積層される積層部としてのホッパ１０１が、上方を支点に揺動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に積層された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、積層された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ３１１（図３参照）によりピックアップされて、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対３３０（図３参照）へと給送される。搬送ローラまで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送駆動ローラ３３１（図３参照）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２６】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方側に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２７】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２８】
また、給送部１４４の給送ローラ３１１と搬送ローラ対３３０との間には、給送ローラ３１１がピックアップした用紙Ｐを下方から支持し搬送ローラ対３３０まで案内する案内経路部３２０が設けられている。そして、案内経路部３２０は、用紙Ｐの幅方向である主走査方向において、給送ローラ３１１と対向する位置に、給送ローラ３１１の幅より大となる第１案内経路部３２１と、給送ローラ３１１と対向しないその他の範囲に第２案内経路部３２２とを備えている。ここで、第１案内経路部３２１は、第２案内経路部３２２に対して下方へ退避して設けられている（図３参照）。尚、主走査方向において、第１案内経路部３２１および第２案内経路部３２２は、用紙Ｐに圧痕が生じないように緩やかに連続するように設けられている。また、搬送ローラ対３３０の上流側近傍において、第１案内経路部３２１は、第２案内経路部３２２と同様に用紙先端を搬送ローラ対３３０のニップ点へ案内することができるように設けられている。
【００２９】
図３に示すのは、本発明に係る給送装置の概略を示す側面図である。  
図３に示す如く、給送装置の一例である給送部１４４には、前述したようにホッパ１０１から用紙Ｐをピックアップする給送ローラ３１１が設けられている。そして、重送された用紙Ｐを分離し重送を防止する分離部３１２が設けられている。また、給送ローラ３１１によって送られる用紙Ｐを搬送ローラ対３３０へ案内する送り量差吸収手段３００としての案内経路部３２０が設けられている。  
ここで、分離部３１２は、一定の負荷を伴って回転する所謂、リタードローラであってもよいのは勿論である。
【００３０】
案内経路部３２０は、分離部３１２および基体部側間口３３４近傍における給送ローラ３１１と用紙Ｐとの接点を第１ニップ点３１３とし、搬送駆動ローラ３３１と第１搬送従動ローラ３３２ａとのニップ点を第２ニップ点３３３とした場合、第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３とを結ぶ直線を基準に、第１ニップ点３１３における接線と、第２ニップ点３３３における接線とが交差する側に退避するように設けられている。そして、前述したように案内経路部３２０のうち、第１案内経路部３２１は、第２案内経路部３２２より退避して設けられている。  
ここで、第２ニップ点３３３は、後述する上流側の第１搬送従動ローラ３３２ａと用紙Ｐとの接点とする。
【００３１】
また、搬送ローラ対３３０は、搬送駆動ローラ３３１と、搬送従動ローラ３３２とを備えている。このうち、搬送従動ローラ３３２は、搬送方向上流側の第１搬送従動ローラ３３２ａと、下流側の第２搬送従動ローラ３３２ｂとから構成されている。即ち、第１搬送従動ローラ３３２ａおよび第２搬送従動ローラ３３２ｂは、搬送方向に並列に配設されている。そして、用紙Ｐは、搬送ローラ対３３０によって記録部１４３へ搬送され、下方からプラテン１０５によって支持されながら記録ヘッド１０６によって記録されるように設けられている。
【００３２】
給送ローラ３１１の回転および搬送駆動ローラ３３１の回転は、送り量差吸収手段３００としての制御部３１０によって制御されている。  
ところが、ローラの種類が異なる等のため、給送ローラ３１１の回転および搬送駆動ローラ３３１の回転は、必ずしも同期しない虞がある。即ち、給送ローラ３１１の送り量が、搬送ローラ対３３０の送り量より小となる場合、および給送ローラ３１１の送り量が、搬送ローラ対３３０の送り量より大となる場合がある。予め、送り量の大小関係を計測した後に、後述する対策を実行することにより、送り量の差を吸収することができる。以下、場合分けして説明する。
【００３３】
［給送ローラの送り量  ＜  搬送ローラ対の送り量の場合］
先ず、用紙Ｐが給送ローラ３１１から搬送ローラ対３３０へ送られると、用紙Ｐは、案内経路部３２０（第１案内経路部３２１）の形状によって実線で示すＰ’の如く比較的大きなたるみを有して第１ニップ点３１３および第２ニップ点３３３で挟持される。  
このとき、用紙Ｐが案内経路部３２０（第１案内経路部３２１）の形状によって二点鎖線で示す如く、少したるみ（たわみ）即ち、中途半端な中程度のたるみを有している場合は、たるみ形成工程を実行する。たるみ形成工程は、制御部３１０によって、搬送ローラ対３３０を停止させた状態で、給送ローラ３１１のみを回転させて用紙を実線Ｐ’に示す如く、第１案内経路部３２１（案内経路部３２０）に沿ってたるみを大きく形成する。即ち、所望のたるみを形成する。
【００３４】
次に、送り量差吸収搬送工程として、給送ローラ３１１と搬送ローラ対３３０とを回転させ用紙Ｐ’を搬送する。このとき、徐々に用紙Ｐ’が送られるに従って、給送ローラ３１１の送り量と搬送ローラ対３３０の送り量との差が生じる。ここでは、上流側である給送ローラ３１１の送り量は、下流側である搬送ローラ対３３０の送り量より小であるので、用紙Ｐが送られるに従ってたるみが徐々に減少し、用紙Ｐ’は、一点鎖線で示すＰ’’の如く極僅かなたるみを有した状態となる。
【００３５】
即ち、最初に大きく形成されたたるみ（Ｐ’）を減少させることによって、送り量の差を吸収することができる。このとき、用紙一枚送る当りの送り量の差、即ち、給送ローラ３１１および搬送ローラ対３３０の回転により用紙Ｐ’（Ｐ）の搬送開始から用紙Ｐ’’の終端が第１ニップ点３１３を通過するまでの前記送り量の差の分だけ、予め大きくたるませることで、確実に送り量の差を吸収することができる。  
そして、たるみが消滅する、即ち、第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３０との間で用紙Ｐ’’が引っ張られるような状態になる直前に、用紙Ｐ’’の後端が、第１ニップ点３１３から開放される。その結果、用紙Ｐ（Ｐ’、Ｐ’’）の送り精度を安定させることができ、良好な記録を実行することができる。  
ここで、第１案内経路部３２１（案内経路部３２０）は、用紙Ｐ’の大きなたるみおよび用紙Ｐの中程度のたるみの形成を妨げない程度に下方へ退避して設けられているものとする。
【００３６】
本実施形態の給送装置（１４４）は、被記録媒体としての用紙Ｐをピックアップして給送する給送ローラ３１１の送り量は、給送ローラ３１１から給送された用紙Ｐを記録領域としての記録部１４３へ送る搬送ローラ対３３０の送り量より小となる給送装置（１４４）であって、給送ローラ３１１にピックアップされ給送された用紙Ｐ（Ｐ’）の先端が、給送された用紙Ｐ（Ｐ’）を搬送ローラ対３３０へ案内する案内経路部３２０に当接しつつ案内されて搬送ローラ対３３０にニップされたときの、給送ローラ３１１における用紙Ｐ（Ｐ’）との接点である第１ニップ点３１３と搬送ローラ対３３０における用紙Ｐ（Ｐ’）との接点である第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ（Ｐ’）の第１長さをＬ１（ＰおよびＰ’の状態）とし、第１長さＬ１の状態で給送ローラ３１１および搬送ローラ対３３０の回転により用紙Ｐ（Ｐ’）の搬送開始から用紙Ｐ’’の終端が第１ニップ点３１３を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ（Ｐ’）の長さの減少分を加味した第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’’の第２長さＬ２（Ｐ’’の状態）が第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙の挟持され得る最短の長さＬ０（第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３０との間で用紙が引っ張られるような状態）より大となるように、案内経路部３２０が、形成されていることを特徴とする。
【００３７】
また、本実施形態の給送装置（１４４）は、用紙Ｐをピックアップして給送する給送ローラ３１１の送り量は、給送ローラ３１１から給送された用紙Ｐを記録部１４３へ送る搬送ローラ対３３０の送り量より小となる給送装置（１４４）であって、給送ローラ３１１にピックアップされ給送された用紙Ｐの先端が、給送された用紙Ｐを搬送ローラ対３３０へ案内する案内経路部３２０に当接しつつ案内されて搬送ローラ対３３０における用紙Ｐとの接点である第２ニップ点３３３に至った状態で、搬送ローラ対３３０を停止させ、給送ローラ３１１を所定量回転させたときの給送ローラ３１１における用紙Ｐ’との接点である第１ニップ点３１３から第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’の第１長さをＬ１（Ｐ’の状態）とし、該第１長さＬ１の状態で給送ローラ３１１および搬送ローラ対３３０の回転により用紙Ｐ’の搬送開始から用紙Ｐ’’の終端が第１ニップ点３１３を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’の長さの減少分を加味した第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’’の第２長さをＬ２（Ｐ’’の状態）としたとき、該第２長さＬ２（Ｐ’’の状態）が第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙の挟持され得る最短の長さＬ０（第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３０との間で用紙が引っ張られるような状態）より大となるように第１長さＬ１（Ｐ’の状態）が、設定されていることを特徴とする。
【００３８】
本実施形態の給送方法は、用紙Ｐをピックアップして給送する給送ローラ３１１の送り量は、給送ローラ３１１から給送された用紙Ｐを記録部１４３へ送る搬送ローラ対３３０の送り量より小となる給送装置（１４４）における給送方法であって、給送ローラ３１１にピックアップされ給送された用紙Ｐの先端が、給送された用紙Ｐを搬送ローラ対３３０へ案内する案内経路部３２０に当接しつつ案内されて搬送ローラ対３３０における用紙Ｐとの接点である第２ニップ点３３３に至った状態（Ｐの状態）で、搬送ローラ対３３０を停止させて給送ローラ３１１を所定量回転させ、給送ローラ３１１における用紙Ｐ’との接点である第１ニップ点３１３から第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’の第１長さをＬ１として用紙Ｐ（Ｐ’）にたるみを形成する（Ｐ’の状態）たるみ形成工程と、該第１長さＬ１の状態（Ｐ’の状態）で給送ローラ３１１および搬送ローラ対３３０の回転により用紙Ｐ’の搬送開始から用紙Ｐ’’の終端が第１ニップ点３１３を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’の長さの減少分を加味した第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’’の第２長さをＬ２（Ｐ’’の状態）として前記たるみを減少させながら搬送する送り量差吸収搬送工程と、を具備し、該第２長さＬ２（Ｐ’’の状態）が第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐの挟持され得る最短の長さＬ０（第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３０との間で用紙が引っ張られるような状態）より大となるように前記第１長さＬ１（Ｐ’の状態）が、設定されていることを特徴とする。  
尚、送り量差吸収搬送工程を一時停止し、たるみ形成工程を実行するように構成してもよい。
【００３９】
また、たるみは、搬送方向において、案内経路部３２０における第２ニップ点側に偏倚した位置に形成されるように構成されている。  
またさらに、案内経路部３２０を下方のみに設けたが、上方にも設けてもよいのは勿論である。本実施形態では、用紙をＣ字状にたるませたが、Ｓ字状にたるませることが可能である。係る場合、第１ニップ点３１３における第１接線と、第２ニップ点３３３における第２接線とが、第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間において交差しないように構成するが望ましい。
【００４０】
［給送ローラの送り量  ＞  搬送ローラ対の送り量の場合］
先ず、用紙先端給送工程として、用紙Ｐが給送ローラ３１１から搬送ローラ対３３０へ送られると、用紙Ｐは、案内経路部３２０（第１案内経路部３２１）の形状によって実線で示すＰ’の如く比較的大きなたるみを有して第１ニップ点３１３および第２ニップ点３３３で挟持される。  
次に、たるみ減少工程として、制御部３１０によって、給送ローラ３１１を一時停止させ、搬送ローラ対３３０のみで用紙Ｐを送り、大きなたるみ（Ｐ’）を減少させる。例えば、給送ローラ３１１を一時停止させている間、搬送駆動ローラ３３１を３ｓｔｅｐだけ送る。従って、用紙Ｐ’の状態は、一点鎖線で示すＰ’’の如く極僅かなたるみを有した状態となる。
【００４１】
その後、送り量差吸収搬送工程として、制御部３１０によって、給送ローラ３１１および搬送駆動ローラ３３１を駆動させる。そして、徐々に用紙Ｐ’’が送られるに従って、給送ローラ３１１の送り量と搬送ローラ対３３０の送り量との差が生じる。ここでは、上流側である給送ローラ３１１の送り量は、下流側である搬送ローラ対３３０の送り量より大であるので、用紙Ｐ’’が送られるに従ってたるみが徐々に増大し、用紙Ｐ’’は、限りなく実線で示すＰ’の如く大きなたるみに近いたるみを有した状態となる。
【００４２】
即ち、搬送とともにたるみが増大することにより、送り量の差を吸収することができる。このとき、用紙一枚送る当りの送り量の差、即ち、給送ローラ３１１および搬送ローラ対３３０の回転により用紙Ｐ’’の搬送開始から用紙Ｐ’の終端が第１ニップ点３１３を通過するまでの前記送り量の差の分だけ、送り量差吸収搬送工程でたるませる（Ｐ’）ことで、確実に送り量の差を吸収することができる。  
そして、第１案内経路部３２１（案内経路部３２０）が送り量差吸収搬送工程の大きなたるみ（Ｐ’）を許容することができる間に、用紙Ｐ’の後端が、第１ニップ点３１３を通過する。  
その結果、用紙Ｐ（Ｐ’、Ｐ’’）の送り精度を安定させることができ、良好な記録を実行することができる。
【００４３】
尚、第１案内経路部３２１（案内経路部３２０）を十分に退避させて設けることができない場合、即ち、たるみが第１案内経路部３２１（案内経路部３２０）の許容量を超える場合、搬送ローラ対３３０のみを回転させて給送ローラ３１１を停止させてもよい。係る場合、記録を中断することなく、たるみ（Ｐ’）を小さくすることができる。
【００４４】
また、第１ニップ点３１３において、用紙Ｐ（Ｐ’、Ｐ’’）と給送ローラ３１１との間でスリップを生じさせてもよい。こしの強い用紙の場合に有効である。また、該スリップは、大きなスリップに限らず、微少なスリップを継続的または断続的に発生させてもよい。例えば、搬送ローラ対３３０が用紙Ｐを１.０ｍｍ送る間に、給送ローラ３１１が用紙Ｐを１.２ｍｍ送る分回動し、約０.２ｍｍ分だけスリップさせ、給送ローラ３１１の実際の送り量を約１.０ｍｍとするように構成してもよい。空間に制限があり、案内経路部３２０を十分に退避させて設けることができない場合にも有効である。即ち、案内経路部３２０が、徐々に大きくなる用紙Ｐのたるみを十分に許容することができない場合に有効である。
【００４５】
また、案内経路部３２０全体を大きく退避させるのが望ましいが、給送ローラ３１１と対向した一部である第１案内経路部３２１のみを退避させても同様に送り量の差を吸収することができる。このとき、ただ単に用紙Ｐを案内する場合は、第２案内経路部３２２によって案内され、送り量の差を吸収する際のみ第１案内経路部３２１によって案内される。係る場合、案内経路部全体を大きく退避した場合と比較して、搬送経路が延長されないので、スループットが低下する虞がない。
【００４６】
用紙Ｐが第１ニップ点３１３および第２ニップ点３３３において挟持されているとき、給送ローラ３１１の送り力が衝撃力として用紙Ｐを介して第１搬送従動ローラ３３２ａへ伝達される虞がある。そこで、搬送従動ローラ３３２は前述したように並列に設けられている。従って、第１搬送従動ローラ３３２ａは、給送ローラ３１１からの衝撃力を吸収することができる。そして、第２搬送従動ローラ３３２ｂは、搬送駆動ローラ３３１と協働し、用紙Ｐを挟持し精度良く用紙Ｐを送ることができる。即ち、第１搬送従動ローラ３３２ａと搬送駆動ローラ３３１との協働による送り量が変化した場合であっても、第２搬送従動ローラ３３２ｂと搬送駆動ローラ３３１との協働によって、精度良く用紙Ｐを送ることができる。
【００４７】
また、第１搬送従動ローラ３３２ａおよび第２搬送従動ローラ３３２ｂを並列に設けたことによって、用紙Ｐが搬送駆動ローラ３３１に巻き付く角度が増加したので、送り精度をより一層安定させることができる。  
さらに、プラテン上において用紙Ｐの浮き上がりを防止するため、案内経路部３２０の形状に関わらず、第２搬送従動ローラ３３２ｂを、用紙Ｐがプラテン１０５に対して押圧される押圧力が増すように配設することができる。
【００４８】
本実施形態の給送装置（１４４）は、用紙Ｐをピックアップして給送する給送ローラ３１１の送り量は、給送ローラ３１１から給送された用紙Ｐを記録部１４３へ送る搬送ローラ対３３０の送り量より大となる給送装置（１４４）であって、給送ローラ３１１にピックアップされ給送された用紙Ｐ’の先端が、給送された用紙Ｐ’を搬送ローラ対３３０へ案内する案内経路部３２０に当接しつつ案内されて搬送ローラ対３３０にニップされたときの、給送ローラ３１１における用紙Ｐ’との接点である第１ニップ点３１３と搬送ローラ対３３０における用紙Ｐ’との接点である第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’の第１長さをＭ１（Ｐ’の状態）として、給送ローラ３１１を停止した状態で搬送ローラ対３３０を所定量回転させたときの第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’’の長さをＭ０（Ｐ’’の状態）とし、該長さＭ０の状態で、給送ローラ３１１と搬送ローラ対３３０の回転により用紙Ｐ’’の搬送開始から用紙Ｐの終端が第１ニップ点３１３を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’’の長さの増加分を加味した第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐの第２長さをＭ２（限りなくＰ’に近いＰの状態）としたとき、該第２長さＭ２（限りなくＰ’に近いＰの状態）が前記第１長さＭ１（Ｐ’の状態）より小となるように前記長さＭ０（Ｐ’’の状態）が、設定されていることを特徴とする。
【００４９】
さらに、こしの強い用紙の場合、給送ローラ３１１と用紙Ｐとの間において、スリップを生じさせるように構成されていることを特徴とする。
【００５０】
またさらに、本実施形態の給送装置（１４４）において、搬送ローラ対３３０は、動力伝達を受けて駆動する搬送駆動ローラ３３１と、搬送駆動ローラ３３１と外接し従動回転する搬送従動ローラ３３２と、を備え、搬送従動ローラ３３２は、搬送方向に並列に配列され、搬送方向上流側の第１搬送従動ローラ３３２ａと、搬送方向下流側の第２搬送従動ローラ３３２ｂと、を備えていることを特徴とする。
【００５１】
また、本実施形態の給送装置（１４４）は、給送方向と直交する用紙Ｐの幅方向において一部のみに設けられ、用紙Ｐをピックアップして給送する給送ローラ３１１と、給送ローラ３１１から給送された用紙Ｐを記録部１４３へ送る搬送ローラ対３３０と、給送ローラ３１１における用紙Ｐとの接点である第１ニップ点３１３における第１接線と、搬送ローラ対３３０における用紙Ｐとの接点である第２ニップ点３３３における第２接線とが、第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間で交差し、第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３とを結ぶ直線を基準に、前記交差する側に退避して設けられ、給送された用紙Ｐを搬送ローラ対３３０へ案内する案内経路部３２０と、を備え、案内経路部３２０は、給送ローラ３１１と対向する位置に設けられ、用紙Ｐ’（Ｐ’’）が給送ローラ３１１および搬送ローラ対３３０によって搬送されてから、用紙Ｐ’’（Ｐ’）の終端が第１ニップ点３１３を通過するまでの間の給送ローラ３１１と搬送ローラ対３３０との送り量の差の分だけの用紙Ｐ’のたるみを許容するように前記退避した第１案内経路部３２１と、給送ローラ３１１と対向しない位置に設けられ、第１案内経路部３２１より退避の程度が小となる第２案内経路部３２２と、を備えていることを特徴とする。
【００５２】
また、本実施形態の記録装置１００は、積層部としてのホッパ１０１から用紙Ｐをピックアップして給送する給送部１４４と、給送された用紙Ｐにインクを吐出して記録を実行する記録部１４３と、記録された用紙Ｐを排出する排出部と、を備えた記録装置１００であって、給送部１４４は、給送装置（１４４）を備えていることを特徴とする。
【００５３】
本実施形態の給送装置（１４４）における給送方法は、用紙Ｐをピックアップして給送する給送ローラ３１１の送り量は、給送ローラ３１１から給送された用紙Ｐを記録部１４３へ送る搬送ローラ対３３０の送り量より大となる給送装置（１４４）における給送方法であって、給送ローラ３１１にピックアップされ給送された用紙Ｐ’の先端が、給送された用紙Ｐ’を搬送ローラ対３３０へ案内する案内経路部３２０に当接しつつ案内されて搬送ローラ対３３０にニップされたときの、給送ローラ３１１における用紙Ｐ’との接点である第１ニップ点３１３と搬送ローラ対３３０における用紙Ｐ’との接点である第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’の第１長さをＭ１（Ｐ’の状態）とする用紙先端給送工程と、給送ローラ３１１を停止した状態で搬送ローラ対３３０を所定量回転させ、第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’’の長さをＭ０（Ｐ’’の状態）として第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’のたるみを減少させるたるみ減少工程と、該長さＭ０の状態（Ｐ’’の状態）で、給送ローラ３１１と搬送ローラ対３３０の回転により用紙Ｐ’’の搬送開始から用紙（限りなくＰ’に近いＰ）の終端が第１ニップ点３１３を通過するまでに、前記送り量の差に基づいて生じる第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐ’’の長さの増加分を加味した第１ニップ点３１３と第２ニップ点３３３との間の用紙Ｐの第２長さをＭ２（限りなくＰ’に近いＰの状態）として前記たるみを増大させながら搬送する送り量差吸収搬送工程と、を具備し、前記第２長さＭ２（限りなくＰ’に近いＰの状態）が前記第１長さＭ１（Ｐ’の状態）より小となるように前記長さＭ０（Ｐ’’の状態）が、設定されていることを特徴とする。  
尚、送り量差吸収搬送工程を一時停止し、たるみ減少工程を実行するように構成してもよい。
【００５４】
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る給送装置の概略を示す側面図。
【符号の説明】
【００５６】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、３００  送り量差吸収手段、
３１０  制御部、３１１  給送ローラ、３１２  分離部、３１３  第１ニップ点、
３２０  案内経路部、３２１  第１案内経路部、３２２  第２案内経路部、
３３０  搬送ローラ対、３３１  搬送駆動ローラ、３３２  搬送従動ローラ、
３３２ａ  第１搬送従動ローラ、３３２ｂ  第２搬送従動ローラ、
３３３  第２ニップ点、３３４  基体部側間口、Ｐ  用紙
【図１】
2008068970.tif 000003
【図２】
2008068970.tif 000004
【図３】
2008068970.tif 000005