(57)【要約】【課題】夏季には温度上昇を抑え、快適な歩行感を保持しつつ、降雪時にはマイクロ波の照射により効果的に融雪を行なうことが可能な融雪ブロックを提供する。【解決手段】この融雪ブロック１は、セメントを主成分としたコンクリート系の基盤層２の上に、ゴムチップにバインダーを混合させて表層ゴム部３を形成した融雪ブロックである。基盤層２と表層ゴム部３の境界部分または表層ゴム部３に電磁波吸収骨材４が散在されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントを主成分としたコンクリート系の基盤層の上に、ゴムチップにバインダーを混合させて表層ゴム部を形成した融雪ブロックであって、
内部に電磁波吸収骨材を散在させたことを特徴とする融雪ブロック。
【請求項２】
前記基盤層と前記表層ゴム部との境界部分に電磁波吸収骨材を散在させたことを特徴とする請求項１記載の融雪ブロック。
【請求項３】
前記表層ゴム部の上部に電磁波吸収骨材を散在させたことを特徴とする請求項１記載の融雪ブロック。
【請求項４】
前記基盤層の上部に電磁波吸収骨材を散在させたことを特徴とする請求項１記載の融雪ブロック。
【請求項５】
前記基盤層の上部と前記表層ゴム部の上部の両方に電磁波吸収骨材を散在させたことを特徴とする請求項１記載の融雪ブロック。
【請求項６】
前記基盤層と前記表層ゴム部との境界部分及び前記表層ゴム部の上部の両方に電磁波吸収骨材を散在させたことを特徴とする請求項１記載の融雪ブロック。
【請求項７】
前記表層ゴム部は、内部に多数の微細隙間を有して透水性を持つように形成されたことを特徴とする請求項１、２、３、５又は６記載の融雪ブロック。
【請求項８】
前記基盤層は、保水性を有した保水性コンクリートから形成されたことを特徴とする請求項１、２、４、５又は６記載の融雪ブロック。
【請求項９】
前記電磁波吸収骨材として、電気炉酸化スラグ骨材が使用されたことを特徴とする請求項１乃至６記載の融雪ブロック。                                                                        
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩道などに敷設して使用され、降雪時にはマイクロ波の照射により融雪が可能な融雪ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路などの路面融雪装置或いは路面凍結防止装置として、一定の場所にヒートパイプ、電熱線などの加熱機器を路面の直下に埋設し、ヒートパイプの場合には不凍液または温水を循環させ、電熱線の場合には通電により路面の加熱を行なって、融雪や凍結防止を行なう装置、或いは路面に温水、融雪剤などを直接散水して、融雪或いは凍結防止を行なう装置が知られている。しかし、このような定置型の路面融雪装置は、歩道などに埋設したヒートパイプ、電熱線などの上を、コンクリートやアスファルト等の表層材により舗装するため、ヒートパイプ、電熱線などの保守点検、修理が難しいという課題があった。
【０００３】
そこで、従来、下記特許文献１などにおいて、ポーラスモルタルを用いたコンクリート製の平板ブロック内に、管を埋設し、これらの平板ブロックを、歩道などの路面に敷設し、管に融雪剤や融雪水を流すようにした路面融雪装置が提案されている。この種の平板ブロックを敷設する路面融雪装置は、平板ブロックの内部に埋設した管に、融雪剤や融雪水を供給し、平板ブロックの表面や周囲に融雪剤或いは融雪水を漏れ出すようにして、融雪や凍結防止を行なう。
【特許文献１】特開２００５−４８３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の平板ブロックを敷設する路面融雪装置は、基本的には、融雪剤或いは融雪水を平板ブロック内の管に供給し、透水性コンクリートを通して表面に融雪剤や融雪水を流して融雪や凍結防止を行なうものであり、加熱源や発熱源を有しないために、厳冬時の降雪の際などには、融雪効果や凍結防止効果が不十分となる課題があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、夏季には温度上昇を抑え、快適な歩行感を保持しつつ、降雪時にはマイクロ波の照射により効果的に融雪を行なうことが可能な融雪ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る請求項１の融雪ブロックは、セメントを主成分としたコンクリート系の基盤層の上に、ゴムチップにバインダーを混合させて表層ゴム部を形成した融雪ブロックであって、内部に電磁波吸収骨材を散在させたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、融雪ブロックの内部としては、基盤層、表層ゴム部、基盤層と表層ゴム部との境界部分、基盤層と表層ゴム部の両方、或いは基盤層と表層ゴム部との境界部分及び表層ゴム部の両方を挙げることができる。
【０００８】
また、上記基盤層は、保水性を有した保水性コンクリートから形成することができる。また、上記表層ゴム部は、内部に多数の微細隙間を有して透水性を持つように形成することができる。さらに、上記電磁波吸収骨材として、電気炉酸化スラグ骨材を使用することができる。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の融雪ブロックを使用する場合、歩道などの路面にマイクロ波の導波管を敷設し、その上に融雪ブロックが敷設される。導波管の上面には、多数のスリットが所定のピッチで形成され、導波管の端部にマイクロ波発振装置が配設され、マイクロ波発振装置の動作により、導波管内にマイクロ波が放射される。マイクロ波は、導波管の上面のスリットを通り、上方の融雪ブロックに向けて照射される。
【００１０】
融雪ブロックに向けて照射されたマイクロ波は、融雪ブロックの基盤層、表層ゴム部、或いは基盤層と表層ゴム部との境界部分、或いは基盤層と表層ゴム部との境界部分及び表層ゴム部に散在した電磁波吸収骨材に吸収される。電磁波吸収骨材に吸収されたマイクロ波のエネルギーは熱に変換され、骨材の温度を上昇させ、これにより、融雪ブロックの表層ゴム部の温度が上昇し、融雪ブロックの上に積もった雪を融雪し、凍結した状態の融雪ブロックを熱により解凍させる。特に、雪や水分が融けて保水性の表層ゴム部又は基盤層に水分が保水された状態となった場合には、その水の分子がマイクロ波を受けて振動し、その分子運動の摩擦熱によっても、融雪ブロックの温度が上昇する。このように、融雪ブロックの加温はマイクロ波の照射によりその内部から効率良く行なわれ、ヒートパイプや電熱線を用いて外部から加温する場合に比べ、より少ないエネルギーで、歩道などの融雪や凍結防止を効率良くに行なうことができる。
【００１１】
また、この融雪ブロックは、表層ゴム部を有しているため、歩道などに敷設した場合には、快適な歩行感が得られ、さらに、夏季などには表層ゴム部又は基盤層が保水を行って温度上昇を抑えることができる。さらに、電磁波吸収骨材を基盤層と表層ゴム部の両方或いは基盤層と表層ゴム部との境界部分及び表層ゴム部の両方に散在させた場合、ブロックの下側から上方に向けて照射されるマイクロ波が電磁波吸収骨材に良好に吸収され、ブロック表面へのマイクロ波の透過量を最小に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は融雪ブロックの斜視図を示している。この融雪ブロック１は、基本的には、セメントを主成分としたコンクリート系の基盤層２の上に、ゴムチップにバインダーを混合させて表層ゴム部３を形成し、基盤層２と表層ゴム部３の境界部分に、電磁波吸収骨材４を散在させて構成される。
【００１３】
基盤層２は、例えばセメント、フライアッシュ、クリンカアッシュ、及び骨材を水と共に混合したセメントモルタルを、所定の成形型に流し込み養生して、方形の保水性コンクリート板に成形される。また、基盤層２はその成形時に、成形型の底面に、粒状の電磁波吸収骨材４を薄く散布することにより、基盤層２の上面部分に電磁波吸収骨材４が薄く散在した状態で成形される。このように、基盤層２は、フライアッシュ及びクリンカアッシュを混入して成形されることにより、良好な保水性を有した保水性コンクリート板となり、その上面部分に電磁波吸収骨材４が薄く散在して露出した状態に成形される。
【００１４】
次に、基盤層２の上に、表層ゴム部３が形成される。この表層ゴム部３は、ゴムチップにバインダーを混合した材料を、上記基盤層２の上（電磁波吸収骨材４が薄く散在し露出した上面）に流し込み、固化させて所定の厚さに成形される。これにより、図２のように、表層ゴム部３と基盤層２の境界部分に、電磁波吸収骨材４が散在して融雪ブロック１が成形されることとなる。
【００１５】
なお、表層ゴム部３は、下層部にゴムチップとバインダーのみを混合した黒色系のゴム層を形成し、その上に上層部として、ゴムチップ、バインダー、顔料を混入して任意の色に着色した着色ゴム層を形成することもできる。
【００１６】
上記表層ゴム部３と基盤層２の境界部分に散在させる電磁波吸収骨材４として、電気炉酸化スラグ骨材が使用される。電気炉酸化スラグ骨材は、電気炉製鋼過程で得られる副産物としての酸化スラグを、約１５００℃の溶融状態で高速回転する羽根付きドラムで破砕して粒状にし、水ミスト雰囲気中で、急冷処理して得られるセラミック系の人口骨材であり、ＪＩＳ Ａ ５０１１−４に規格化されるコンクリート用骨材である。
【００１７】
電気炉酸化スラグ骨材の主要な鉱物組成は、ウエスタイト（FeO）、マグネタイト（Fe3O4）、アイアンクロマイト（FeO・Cr2O3）、マグネシオフェライト（MgO・Fe2O3）などの鉄酸化物系鉱物を含有しており、所謂軟磁性金属としての性質を有すると共に、電磁波（マイクロ波）に対し高い透磁率と誘電率を示し、電磁波（マイクロ波）を吸収する機能を有している。
【００１８】
また、電気炉酸化スラグ骨材は、ＪＩＳ A ５０１１−４でコンクリート用骨材として規格化されるように、コンクリート用骨材として、良好に使用可能で、コンクリートに充分な強度を保持可能な骨材である。
【００１９】
このような電磁波吸収骨材４を内部に散在させた融雪ブロック１は、図３に示すように、路盤６上に敷設されて使用される。路盤６内には、予めマイクロ波発生用の導波管５が融雪ブロック1を敷設する領域に沿って水平に敷設される。
【００２０】
導波管５は金属製の角パイプにより形成され、導波管５の上面には、多数のスリット５ａが所定のピッチで形成され、スリット５ａを通してマイクロ波を上方に照射する構造となっている。導波管５の大きさは、例えばその断面が幅約１０ｃｍ、高さ約５ｃｍに形成され、そこに、幅１ｍｍで長さ３０ｍｍのスリット５ａが、１ｃｍのピッチで横断方向に並設される。この細いスリット５ａを通してマイクロ波を上方に照射することにより、融雪ブロック１を加温してその上の雪を融かし、且つ不要なマイクロ波が路面上に漏出しないようにしている。
【００２１】
導波管５の端部には、図示しないマイクロ波発生装置が導波管５内にマイクロ波を発振するように装着される。マイクロ波発生装置は、例えば周波数２．４５ＧＨｚ、出力０．５ｋｗ〜３ｋｗのマイクロ波を放射するマイクロ波発振器と、その電源装置、及び制御装置から構成される。
【００２２】
マイクロ波発振装置を動作させると、導波管５内にマイクロ波が放射され、マイクロ波は、導波管５の上面のスリット５ａを通り、上方の融雪ブロック１に向けて照射される。
【００２３】
融雪ブロック１に向けて照射されたマイクロ波は、融雪ブロック１の基盤層２と表層ゴム部３の境界部分に散在した電磁波吸収骨材４に主に吸収される。電磁波吸収骨材４に吸収されたマイクロ波のエネルギーは熱に変換され、骨材の温度を上昇させ、これにより、融雪ブロック１の表層ゴム部３の温度が上昇し、融雪ブロック１の上に積もった雪を融雪し、凍結した状態の融雪ブロック１を熱により解凍させる。
【００２４】
特に、雪が融けて、透水性及び保水性の表層ゴム部３や基盤層２に水分が保水された状態となった場合には、その水の分子がマイクロ波を受けて振動し、その分子運動の摩擦熱によっても、融雪ブロック１の温度が上昇する。
【００２５】
これにより、融雪ブロック１の加温はマイクロ波の照射によりその内部から効率良く行なわれ、ヒートパイプや電熱線を用いてブロックを外部から加温する場合に比べ、加温効率は高く、より少ないエネルギー（電力消費量や燃料消費量）で、歩道などの融雪や凍結防止を効率良くに行なうことができる。
【００２６】
また、この融雪ブロック１は、ゴム弾性を有した表層ゴム部３を有しているため、歩道などに敷設した場合、快適な歩行感が得られる。さらに、夏季などには、透水性、保水性を有する表層ゴム部３及び基盤層２が保水を行うため、保水された水分の蒸発熱によって、路面の温度上昇を抑えることができる。
【００２７】
図４は他の実施形態の融雪ブロック１１を示している。この図４の融雪ブロック１１は、セメントを主成分としたコンクリート系の基盤層１２の上に、ゴムチップにバインダーを混合させて表層ゴム部１３を形成し、電磁波吸収骨材１４は表層ゴム部１３の上部に散在されて構成される。
【００２８】
基盤層１２は、上記と同様に、例えばセメント、フライアッシュ、クリンカアッシュ、及び骨材を水と共に混合したセメントモルタルを、所定の成形型に流し込み養生して、方形の保水性コンクリート板に成形される。基盤層１２の上に形成される表層ゴム部１３は、ゴムチップにバインダーを混合した材料を、上記基盤層１２の上に流し込み、固化させて所定の厚さに成形されるが、この際、表層ゴム部１３の上層部分に、電磁波吸収骨材１４が混入される。つまり、表層ゴム部１３の上層部として着色ゴム層が形成される場合、この着色ゴム層に電磁波吸収骨材１４が混入され、電磁波吸収骨材１４としては、電気炉酸化スラグ骨材が表層ゴム部１３の上層部に散在される。
【００２９】
このような構成の融雪ブロック１１は、上記と同様に、路盤上に敷設されて使用される。路盤内には、予めマイクロ波発生用の導波管が融雪ブロック１１を敷設する領域に沿って水平に敷設される。マイクロ波発振装置を動作させて、導波管内にマイクロ波を放射すると、マイクロ波は、導波管の上面のスリットを通り、上方の融雪ブロック１１に向けて照射される。
【００３０】
融雪ブロック１１に向けて照射されたマイクロ波は、その表層ゴム部１３に散在した電磁波吸収骨材１４に吸収される。電磁波吸収骨材１４に吸収されたマイクロ波のエネルギーは熱に変換され、骨材の温度を上昇させ、これにより、融雪ブロック１１の表層ゴム部１３の温度が上昇し、融雪ブロック１１の上に積もった雪を融雪し、凍結した状態の融雪ブロック１１を熱により解凍させることができる。また、電磁波吸収骨材１４は表層ゴム部１３の上層部に散在されるため、その上層部が効果的に加熱され、表層ゴム部１３上に積もった雪を効率よく融雪し、凍結した表面部分を熱により効果的に解凍することができる。
【００３１】
図５はさらに他の実施形態の融雪ブロック２１を示している。この融雪ブロック２１は、セメントを主成分としたコンクリート系の基盤層２２の上に、ゴムチップにバインダーを混合させて表層ゴム部２３を形成し、電磁波吸収骨材２４は基盤層２２の上部に散在されて構成される。
【００３２】
基盤層２２は、例えばセメント、フライアッシュ、クリンカアッシュ、及び骨材を水と共に混合したセメントモルタルを、所定の成形型に流し込み養生して、方形の保水性コンクリート板に成形されるが、この際、基盤層２２の上層部分に、電磁波吸収骨材２４が混入される。基盤層２２の上に形成される表層ゴム部２３は、ゴムチップにバインダーを混合した材料を、上記基盤層２２の上に流し込み、固化させて所定の厚さに成形される。電磁波吸収骨材２４として、電気炉酸化スラグ骨材が基盤層２２の上層部分に混入される。
【００３３】
上記構成の融雪ブロック２１は、路盤上に敷設されて使用される。路盤内には、予めマイクロ波発生用の導波管が融雪ブロック２１を敷設する領域を水平に巡回する形態で敷設される。マイクロ波発振装置を動作させて、導波管内にマイクロ波を放射すると、マイクロ波は、導波管の上面のスリットを通り、上方の融雪ブロック２１に向けて照射される。
【００３４】
融雪ブロック２１に向けて照射されたマイクロ波は、その基盤層２２に散在した電磁波吸収骨材２４に吸収される。電磁波吸収骨材２４に吸収されたマイクロ波のエネルギーは熱に変換され、骨材の温度を上昇させ、これにより、融雪ブロック２１の表層ゴム部２３の温度が上昇し、融雪ブロック２１の上に積もった雪を融雪し、凍結した状態の融雪ブロック２１を熱により解凍させる。また、電磁波吸収骨材２４は基盤層２２の上部に散在されるため、その上部で発生した熱が上方の表層ゴム部２３に良好に伝導され、表層ゴム部２３上に積もった雪を効果的に融雪し、凍結した状態の表層ゴム部２３を熱により効率よく解凍させることができる。
【００３５】
図７はさらに別の実施形態の融雪ブロック３１を示している。この融雪ブロック３１は、セメントを主成分としたコンクリート系の基盤層３２の上に、ゴムチップにバインダーを混合させて表層ゴム部３３を形成し、電磁波吸収骨材３４は基盤層３２の上部と表層ゴム部３３の上層部との両方に散在されて構成される。基盤層３２、表層ゴム部３３、及び電磁波吸収骨材３４の組成と製造方法は、上記のものと同様である。
【００３６】
この基盤層３２の上部と表層ゴム部３３の上層部との両方に電磁波吸収骨材３４を散在させた融雪ブロック３１によれば、マイクロ波を当該融雪ブロック３１に照射した場合、基盤層３２の上部と表層ゴム部３３の上層部との両方に散在された電磁波吸収骨材３４にマイクロ波が吸収されてその温度が上昇する。これにより、基盤層３２の上部と表層ゴム部３３の上層部との両方の温度が上昇し、表層ゴム部３３上に積もった雪を効果的に融雪し、凍結した状態の表層ゴム部３３を熱により効率よく解凍させることができる。さらに、この融雪ブロック３１によれば、基盤層３２の上部と表層ゴム部３３の上層部との両方の層に電磁波吸収骨材３４が散在するため、ブロック表面へのマイクロ波の透過量を効果的に抑制することができる。
【００３７】
図８はさらに別の実施形態の融雪ブロック４１を示している。この融雪ブロック４１は、セメントを主成分としたコンクリート系の基盤層４２の上に、ゴムチップにバインダーを混合させて表層ゴム部４３を形成し、電磁波吸収骨材４４は基盤層４２と表層ゴム部４３との境界部分（境界面）及び表層ゴム部４３の上層部の両方に散在されて構成される。基盤層４２、表層ゴム部４３、及び電磁波吸収骨材４４の組成と製造方法は、上記のものと同様である。
【００３８】
この基盤層４２と表層ゴム部４３との境界部分及び表層ゴム部４３の上層部との両方に電磁波吸収骨材４４を散在させた融雪ブロック４１によれば、マイクロ波を当該融雪ブロック４１に照射した場合、基盤層４２と表層ゴム部４３との境界部分及び表層ゴム部４３の上層部との両方に散在された電磁波吸収骨材４４にマイクロ波が吸収されての温度が上昇する。
【００３９】
これにより、基盤層４２と表層ゴム部４３の境界部分及び表層ゴム部４３の上層部との両方の温度が上昇し、表層ゴム部４３上に積もった雪を効果的に融雪し、凍結した状態の表層ゴム部４３を熱により効率よく解凍させることができる。さらに、この融雪ブロック４１によれば、基盤層４２と表層ゴム部４３との境界部分及び表層ゴム部４３の上層部との両方の層に電磁波吸収骨材４４が散在するため、ブロック表面へのマイクロ波の透過量を効果的に抑制することができる。
【実施例】
【００４０】
次に、本発明の効果を確認するために行なった実施例について説明する。
【００４１】
[実施例１]
実施例１では、上記図２に示す構成の融雪ブロック１、図４に示す構成の融雪ブロック１１、及び図５に示す融雪ブロック２１を製作した。また、比較例として、電磁波吸収骨材を散在させずに、セメントを主成分としたコンクリート系の基盤層の上に、ゴムチップにバインダーを混合させて表層ゴム部を形成したのみの融雪ブロックを製作した。各融雪ブロックは、３０ｃｍ×３０ｃｍの正方形で、厚さ６ｃｍの板状に形成され、基盤層の厚さを４ｃｍ、表層ゴム部の厚さを２ｃｍとした。
【００４２】
これら本発明の融雪ブロック１，１１，２１と比較例の融雪ブロック（電磁波吸収骨材なし）を路盤上に敷設し、路盤内に敷設した上記導波管５からマイクロ波を約３時間にわたり継続して照射し、時間経過と共に上昇する融雪ブロックの表面温度を測定した。なお、導波管５に設置されるマイクロ波発生装置の発振器には、２．４５ＧＨｚ、０．５ｋｗのマイクロ波を出力するマイクロ波発振器を使用した。また、試験開始時には、融雪ブロックが保水した状態とし、融雪ブロックの表面温度が−２０℃まで冷却された状態で試験を開始した。
【００４３】
図６にその試験結果のグラフを示す。この図６のグラフからわかるように、電磁波吸収骨材を散在させない比較例の融雪ブロック（グラフＤ）に対し、電磁波吸収骨材を内部に散在させた本発明の融雪ブロック（グラフＡ，Ｂ，Ｃ）は、明らかに加温効率が高く、全ての時間帯において、比較例の融雪ブロックより温度がより高く上昇し、融雪や凍結防止を効果的に行なうことが可能であることがわかる。
【００４４】
また、本発明の図２の融雪ブロック１（基盤層２と表層ゴム部３の境界部分に、電磁波吸収骨材４を散在させた構造）、図４の融雪ブロック１１（表層ゴム部１３の上部に電磁波吸収骨材１４を散在させた構造）、図５の融雪ブロック２１（基盤層２２の上部に電磁波吸収骨材２４を散在させた構造）については、図２の融雪ブロック１（グラフＡ）が、図４、図５の融雪ブロック１１（グラフＢ）及び融雪ブロック２１（グラフＣ）に比べ、全ての時間帯においてその温度がより高く上昇し、効率よく加温されていることがわかる。
【００４５】
[実施例２]
実施例２では、上記図２に示す構成の融雪ブロック１、つまり、基盤層２と表層ゴム部３の境界部分に電磁波吸収骨材４を散在させた構造の融雪ブロックを、図９に示す配合材料を使用して、４種の実施例Ａ、実施例Ｂ、実施例Ｃ、実施例Ｄを製作した。この際、実施例Ａは散在させた電磁波吸収骨材の割合（基盤層２に対する重量％）を１％とし、実施例Ｂは電磁波吸収骨材の割合を１．５％とし、実施例Ｃは電磁波吸収骨材の割合を２％とし、実施例Ｄは電磁波吸収骨材の割合を２．５％とした。
【００４６】
これらの実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表層ゴム部は、下ゴム層にゴムチップとバインダーのみを混合した黒色系のゴム層を形成し、その上に上ゴム層として、ゴムチップ、バインダー、顔料を混入して任意の色に着色した着色上ゴム層を形成した。図９の表に示すように、その下ゴム層のゴムチップとバインダーの割合は８０％、２０％とし、その上ゴム層のゴムチップ、バインダー、顔料１、及び顔料２の割合は、各々９０％、７％、２．６％、０．４％とした。
【００４７】
また、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの基盤層は、ポルトランドセメント２３％、石炭灰５９％、水簸粘土１０〜１１％、水６％を混合したセメントモルタルを、所定の成形型に流し込み、その上に、電磁波吸収骨材を、実施例Ａでは１％（基盤層に対する重量％）を散在させ、実施例Ｂでは１．５％、実施例Ｃでは２％、実施例Ｄでは２．５％の電磁波吸収骨材を散在させ、方形の保水性コンクリート板型の基盤層を成形した。この後、基盤層の上に上記配合組成の表層ゴム部を形成し、これにより基盤層と表層ゴム部の境界部分に所定割合の電磁波吸収骨材を散在させる構成とした。
【００４８】
そして、各実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックについて、上記と同様に、それらを路盤上に敷設し、路盤内に敷設した上記導波管からマイクロ波を所定時間にわたり継続して照射し、時間経過と共に上昇する融雪ブロックの表面温度を測定した。なお、導波管５に設置されるマイクロ波発生装置の発振器には、２．４５ＧＨｚ、０．５ｋｗのマイクロ波を出力するマイクロ波発振器を使用した。また、試験開始時には、融雪ブロックが保水した状態とし、融雪ブロックの表面温度が約−２０℃まで冷却された状態で試験を開始した。
【００４９】
図１６にその試験結果のグラフを示す。この図１６のグラフからわかるように、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックは各々、時間と共にその温度が上昇し、約１時間３０分後には、全ての実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表面温度が０℃以上に上昇し、融雪や凍結防止を効果的に行なうことが可能となった。また、この図１６のグラフから、実施例Ｂ，Ｃの融雪ブロック、つまり境界部分に散在させる電磁波吸収骨材の量（割合）が１．５％と２％の場合に、より温度の上昇率が高くなることがわかる。
【００５０】
この試験結果から、基盤層２と表層ゴム部３の境界部分に電磁波吸収骨材４を散在させた構造の融雪ブロックでは、電磁波吸収骨材の量（基盤層に対する割合）が望ましくは約１．２５％〜２，２５％の範囲で温度上昇が良好となり、さらに望ましくは、電磁波吸収骨材の割合が１．５％〜２％の範囲で、温度の上昇効率が良好となることがわかる。実施例Ａのように電磁波吸収骨材を１％散在させた場合、電磁波吸収骨材の量（割合）が少ないために、効果的な温度上昇が得られにくく、また、実施例Ｄのように電磁波吸収骨材を２．５％と比較的多く散在させた場合、限られた出力ワット数のマイクロ波が分散され、温度上昇が抑制されることとなる。
【００５１】
このため、電磁波吸収骨材の量（基盤層に対する割合）は約１．２５％〜２．２５％の範囲、望ましくは１．５％〜２％の範囲が、温度上昇の観点からは適当であり、実施例Ｄの場合に比べ、使用する電磁波吸収骨材の量は少なくなるため、比較的比重の高い電磁波吸収骨材の使用量を抑えることにより、融雪ブロックの重量を軽減し、比較的価格の高い電磁波吸収骨材の使用量を抑えることにより、製造コストを削減することができる。
【００５２】
[実施例３]
実施例３では、上記図４に示す構成の融雪ブロック１１、つまり、表層ゴム部１３の上層部に電磁波吸収骨材１４を散在させた構造の融雪ブロックを、図１０に示す配合材料を使用して、４種の実施例Ａ、実施例Ｂ、実施例Ｃ、実施例Ｄを製作した。この際、実施例Ａは電磁波吸収骨材の割合（表層ゴム層の上ゴム層に対する重量％）を１５％とし、実施例Ｂは電磁波吸収骨材の割合を３５％とし、実施例Ｃは電磁波吸収骨材の割合を６０％とし、実施例Ｄは電磁波吸収骨材の割合を７５％とした。
【００５３】
これらの実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表層ゴム部は、下ゴム層にゴムチップとバインダーのみを混合した黒色系のゴム層を形成し、その上に上ゴム層として、ゴムチップ、バインダー、顔料を混入して任意の色に着色した着色上ゴム層を形成した。図１０の表に示すように、その下ゴム層のゴムチップとバインダーの割合は８０％、２０％とし、その上ゴム層のゴムチップの割合は、実施例Ａの場合に７５％、実施例Ｂの場合に５５％、実施例Ｃの場合に３０％、実施例Ｄの場合に１５％とし、バインダー、顔料１、及び顔料２の割合は、各々７％、２．６％、０．４％とした。
【００５４】
また、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの基盤層は、ポルトランドセメント２３％、石炭灰６０％、水簸粘土１０〜１１％、水６％を混合したセメントモルタルを、所定の成形型に流し込み、方形の保水性コンクリート板型の基盤層を成形した。その上に、上記配合組成の表層ゴム部を形成し、これにより融雪ブロックの表層ゴム部の上層部に上記の電磁波吸収骨材を散在させた構成とした。
【００５５】
そして、各実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックについて、上記と同様に、それらを路盤上に敷設し、路盤内に敷設した上記導波管からマイクロ波を所定時間にわたり継続して照射し、時間経過と共に上昇する融雪ブロックの表面温度を測定した。なお、導波管５に設置されるマイクロ波発生装置の発振器には、２．４５ＧＨｚ、０．５ｋｗのマイクロ波を出力するマイクロ波発振器を使用した。また、試験開始時には、融雪ブロックが保水した状態とし、融雪ブロックの表面温度が約−２０℃まで冷却された状態で試験を開始した。
【００５６】
図１７にその試験結果のグラフを示す。この図１７のグラフからわかるように、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックは各々、時間と共にその温度が上昇し、約２時間後には、全ての実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表面温度が０℃以上に上昇し、融雪や凍結防止を効果的に行なうことが可能となった。また、この図１７のグラフから、実施例Ｂ，Ｃの融雪ブロック、つまり境界部分に散在させる電磁波吸収骨材の量（割合）が３５％と６０％の場合に、より温度の上昇率が高くなることがわかる。
【００５７】
この試験結果から、表層ゴム部１３の上層部に電磁波吸収骨材１４を散在させた構造の融雪ブロックでは、電磁波吸収骨材の量（基盤層に対する割合）が望ましくは約２５％〜約７０％の範囲で温度上昇が良好となり、さらに望ましくは、電磁波吸収骨材の割合が３５％〜６０％の範囲で、温度の上昇効率が良好となることがわかる。実施例Ａのように電磁波吸収骨材を１５％散在させた場合、電磁波吸収骨材の量（割合）が少ないために、効果的な温度上昇が得られにくく、また、実施例Ｄのように電磁波吸収骨材を７５％と比較的多く散在させた場合、限られた出力ワット数のマイクロ波が分散され、温度上昇が抑制されることとなる。
【００５８】
このため、電磁波吸収骨材の量（基盤層に対する割合）は約２５％〜７０％の範囲、望ましくは３５％〜６０％の範囲が、温度上昇の観点からは適当であり、実施例Ｄの場合に比べ、使用する電磁波吸収骨材の量は少なくなるため、比較的比重の高い電磁波吸収骨材の使用量を抑えることにより、融雪ブロックの重量を軽減し、比較的価格の高い電磁波吸収骨材の使用量を抑えることにより、製造コストを削減することができる。
【００５９】
[実施例４]
実施例４では、上記図５に示す構成の融雪ブロック２１、つまり、基盤層２２の上層部に電磁波吸収骨材２４を散在させた構造の融雪ブロックを、図１１に示す配合材料を使用して、４種の実施例Ａ、実施例Ｂ、実施例Ｃ、実施例Ｄを製作した。この際、実施例Ａは電磁波吸収骨材の割合（基盤層に対する重量％）を２％とし、実施例Ｂは電磁波吸収骨材の割合を５％とし、実施例Ｃは電磁波吸収骨材の割合を１０％とし、実施例Ｄは電磁波吸収骨材の割合を２０％とした。
【００６０】
これらの実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表層ゴム部は、下ゴム層にゴムチップとバインダーのみを混合した黒色系のゴム層を形成し、その上に上ゴム層として、ゴムチップ、バインダー、顔料を混入して任意の色に着色した着色上ゴム層を形成した。図１１の表に示すように、その下ゴム層のゴムチップとバインダーの割合は８０％、２０％とし、その上ゴム層のゴムチップ、バインダー、顔料１、及び顔料２の割合は、各々、９０％、７％、２．６％、０．４％とした。
【００６１】
また、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの基盤層は、ポルトランドセメント２３％、石炭灰５４〜５９％、水簸粘土９〜１０％、水５〜６％を混合したセメントモルタルを、所定の成形型に流し込み、その上層部に上記の割合の電磁波吸収骨材を散在させ、方形の保水性コンクリート板型の基盤層を成形した。その上に、上記配合組成の表層ゴム部を形成し、これにより融雪ブロックの基盤層の上層部に上記電磁波吸収骨材を散在させた構成とした。
【００６２】
そして、各実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックについて、上記と同様に、それらを路盤上に敷設し、路盤内に敷設した上記導波管からマイクロ波を所定時間にわたり継続して照射し、時間経過と共に上昇する融雪ブロックの表面温度を測定した。なお、導波管５に設置されるマイクロ波発生装置の発振器には、２．４５ＧＨｚ、０．５ｋｗのマイクロ波を出力するマイクロ波発振器を使用した。また、試験開始時には、融雪ブロックが保水した状態とし、融雪ブロックの表面温度が約−２０℃まで冷却された状態で試験を開始した。
【００６３】
図１８にその試験結果のグラフを示す。この図１８のグラフからわかるように、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックは各々、時間と共にその温度が上昇し、約２時間３０分後には、全ての実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表面温度が０℃以上に上昇し、融雪や凍結防止を効果的に行なうことが可能となった。また、この図１８のグラフから、実施例Ｂ，Ｃの融雪ブロック、つまり基盤層に散在させる電磁波吸収骨材の量（割合）が５％と１０％の場合に、温度の上昇率がより高くなることがわかる。
【００６４】
この試験結果から、基盤層２２の上層部に電磁波吸収骨材２４を散在させた構造の融雪ブロックでは、電磁波吸収骨材の量（基盤層に対する割合）が望ましくは約３％〜約１５％の範囲で温度上昇が良好となり、さらに望ましくは、電磁波吸収骨材の割合が５％〜１０％の範囲で、温度の上昇効率が良好となることがわかる。
【００６５】
[実施例５]
実施例５では、上記図８に示す構成の融雪ブロック４１、つまり、基盤層４２と表層ゴム部４３との境界部分及び表層ゴム部４３の上ゴム層に電磁波吸収骨材４４を散在させた構造の融雪ブロックを、図１２に示す配合材料を使用して、４種の実施例Ａ、実施例Ｂ、実施例Ｃ、実施例Ｄを製作した。
【００６６】
この場合、実施例Ａ〜Ｄの基盤層４２における電磁波吸収骨材４４の割合は１．５％と一定に設定し、表層ゴム部４３内の電磁波吸収骨材の割合は、実施例Ａを１５％、実施例Ｂを３５％とし、実施例Ｃを６０％とし、実施例Ｄを７５％とした。つまり、基盤層全体に対し１．５％の電磁波吸収骨材を基盤層と表層ゴム部との境界部分に散在させ、さらに、表層ゴム部の上ゴム層に電磁波吸収骨材を、実施例Ａでは１５％、実施例Ｂでは３５％、実施例Ｃでは６０％、実施例Ｄでは７５％の量（上ゴム層に対する割合）だけ散在させた。
【００６７】
また、これらの実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表層ゴム部は、下ゴム層にゴムチップとバインダーのみを混合した黒色系のゴム層を形成し、その上に上ゴム層として、ゴムチップ、バインダー、顔料を混入して任意の色に着色した着色上ゴム層を形成した。図１２の表に示すように、その下ゴム層のゴムチップとバインダーの割合は８０％、２０％とし、その上ゴム層のゴムチップは、実施例Ａ〜Ｄについて、７５％、５５％、３０％、１５％とし、バインダー、顔料１、及び顔料２の割合は、各々、７％、２．６％、０．４％とした。
【００６８】
さらに、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの基盤層は、ポルトランドセメント２３％、石炭灰５９％、水簸粘土１０％、水６％を混合したセメントモルタルを、所定の成形型に流し込み、その上に１．５％の割合の電磁波吸収骨材を散在させ、方形の保水性コンクリート板型の基盤層を成形した。その上に、上記配合組成の表層ゴム部を形成し、これにより融雪ブロックの基盤層と表層ゴム部の境界部分に一定量の電磁波吸収骨材を散在させると共に、表層ゴム部の上ゴム層にも上記割合の電磁波吸収骨材を散在させて融雪ブロックを製作した。
【００６９】
そして、各実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックについて、上記と同様に、それらを路盤上に敷設し、路盤内に敷設した上記導波管からマイクロ波を所定時間にわたり継続して照射し、時間経過と共に上昇する融雪ブロックの表面温度を測定した。なお、導波管５に設置されるマイクロ波発生装置の発振器には、２．４５ＧＨｚ、０．５ｋｗのマイクロ波を出力するマイクロ波発振器を使用した。また、試験開始時には、融雪ブロックが保水した状態とし、融雪ブロックの表面温度が約−２０℃まで冷却された状態で試験を開始した。
【００７０】
図１９にその試験結果のグラフを示す。この図１９のグラフからわかるように、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックは各々、時間と共にその温度が上昇し、約２時間後には、全ての実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表面温度が０℃以上に上昇し、融雪や凍結防止を効果的に行なうことが可能となった。また、この図１９のグラフから、実施例Ｂ，Ｃの融雪ブロック、つまり表層ゴム部の上ゴム層の散在させた電磁波吸収骨材の量（割合）が３５％と６０％の場合に、温度の上昇率がより高くなることがわかる。
【００７１】
この試験結果から、基盤層４２と表層ゴム部４３の境界部分及び表層ゴム部４３の上ゴム層に電磁波吸収骨材４４を散在させた構造の融雪ブロックでは、上ゴム層に散在させた電磁波吸収骨材の量（上ゴム層に対する割合）が望ましくは約２０％〜約７０％の範囲で温度上昇が良好となり、さらに望ましくは、その電磁波吸収骨材の割合が３５％〜６０％の範囲で、温度の上昇効率が良好となることがわかる。
【００７２】
実施例Ａの融雪ブロックでは、内部に散在させた電磁波吸収骨材の割合が少ないために、温度上昇がそれ程高くはなく、実施例Ｄの場合には、内部に散在させた電磁波吸収骨材の量が過度に多くなり、限られた出力ワット数のマイクロ波ではそのエネルギーが分散し、効率の良い温度上昇が生じにくい。また、実施例Ｂ，Ｃの融雪ブロックは、実施例Ｄに比較して、より少ない量の電磁波吸収骨材の配合であっても、より高い温度上昇が得られるから、比較的比重が重く、価格も高い電磁波吸収骨材の使用量を低減して、融雪ブロックの重量を軽量化し、製造コストを低くすることができる。
【００７３】
このような理由から、上ゴム層に散在させた電磁波吸収骨材の割合は、望ましくは約２０％〜約７０％の範囲で良好であり、さらに望ましくは、３５％〜６０％の範囲で、温度の上昇効率などは良好となる。また、この実施例５の融雪ブロックでは、基盤層と表層ゴム部の境界部分及び表層ゴム部の上層部との両方の温度が上昇し、表層ゴム部上に積もった雪を効果的に融雪し、凍結した状態の表層ゴム部を熱により効率よく解凍させることができる。さらに、この融雪ブロックによれば、基盤層と表層ゴム部との境界部分及び表層ゴム部の上層部との両方の層に電磁波吸収骨材が散在するため、ブロック表面へのマイクロ波の透過量を効果的に抑制することができる。
【００７４】
[実施例６]
実施例６では、上記図７に示す構成の融雪ブロック３１、つまり、基盤層３２の上層部及び表層ゴム部３３の上ゴム層に電磁波吸収骨材３４を散在させた構造の融雪ブロックを、図１３に示す配合材料を使用して、４種の実施例Ａ、実施例Ｂ、実施例Ｃ、実施例Ｄを製作した。この場合、表層ゴム部３３の上ゴム層に散在させた電磁波吸収骨材３４の割合は６０％と一定とし、実施例Ａの場合、基盤層３２の上層部に２％の割合（基盤層に対する重量％）の電磁波吸収骨材を散在させ、実施例Ｂの場合、基盤層の電磁波吸収骨材の割合を５％とし、実施例Ｃは基盤層の電磁波吸収骨材の割合を１０％とし、実施例Ｄは基盤層の電磁波吸収骨材の割合を２０％とした。つまり、上ゴム層全体に対し６０％の電磁波吸収骨材を上ゴム層の上層部に散在させ、さらに、基盤層の上層部に電磁波吸収骨材を、実施例Ａでは２％、実施例Ｂでは５％、実施例Ｃでは１０％、実施例Ｄでは２０％の割合だけ散在させた。
【００７５】
これらの実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表層ゴム部は、下ゴム層にゴムチップとバインダーのみを混合した黒色系のゴム層を形成し、その上に上ゴム層として、ゴムチップ、バインダー、顔料を混入して任意の色に着色した着色上ゴム層を形成した。図１３の表に示すように、その下ゴム層のゴムチップとバインダーの割合は８０％、２０％とし、その上ゴム層のゴムチップ、バインダー、顔料１、顔料２及び電磁波吸収骨材の割合は、各々、３０％、７％、２．６％、０．４％、６０％とした。
【００７６】
また、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの基盤層は、ポルトランドセメント１８％〜２３％、石炭灰５４〜５９％、水簸粘土９〜１０％、水５〜６％を混合したセメントモルタルを、所定の成形型に流し込み、その上層部に上記の割合の電磁波吸収骨材を散在させ、方形の保水性コンクリート板型の基盤層を成形した。その上に、上記配合組成の表層ゴム部を形成し、これにより融雪ブロックの基盤層の上層部に上記電磁波吸収骨材を散在させた構成とした。
【００７７】
そして、各実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックについて、上記と同様に、それらを路盤上に敷設し、路盤内に敷設した上記導波管からマイクロ波を所定時間にわたり継続して照射し、時間経過と共に上昇する融雪ブロックの表面温度を測定した。なお、導波管５に設置されるマイクロ波発生装置の発振器には、２．４５ＧＨｚ、０．５ｋｗのマイクロ波を出力するマイクロ波発振器を使用した。また、試験開始時には、融雪ブロックが保水した状態とし、融雪ブロックの表面温度が約−２０℃まで冷却された状態で試験を開始した。
【００７８】
図２０にその試験結果のグラフを示す。この図２０のグラフからわかるように、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックは各々、時間と共にその温度が上昇し、約２時間３０分後には、全ての実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表面温度が０℃以上に上昇し、融雪や凍結防止を効果的に行なうことが可能となった。また、この図２０のグラフから、実施例Ｂ，Ｃの融雪ブロック、つまり基盤層に散在させる電磁波吸収骨材の量（割合）が５％と１０％の場合に、温度の上昇率がより高くなることがわかる。
【００７９】
この試験結果から、表層ゴム部３３の上ゴム層に一定割合（６０％）の電磁波吸収骨材３４を散在させると共に、基盤層３２の上層部に各々割合を変えた電磁波吸収骨材３４を散在させた構造の融雪ブロックでは、基盤層３２の電磁波吸収骨材の量（基盤層に対する割合）が望ましくは約３％〜約１５％の範囲で温度上昇が良好となり、さらに望ましくは、電磁波吸収骨材の割合が５％〜１０％の範囲で、温度の上昇効率が良好となることがわかる。
【００８０】
[実施例７]
実施例７では、上記図７に示す構成の融雪ブロック３１、つまり、基盤層３２の上層部及び表層ゴム部３３の上ゴム層に電磁波吸収骨材３４を散在させた構造の融雪ブロックを、図１４に示す配合材料を使用して、４種の実施例Ａ、実施例Ｂ、実施例Ｃ、実施例Ｄを製作した。この場合、基盤層３２に散在させた電磁波吸収骨材３４の割合は１０％と一定とし、実施例Ａの場合、表層ゴム部３３の上ゴム層に１５％の割合（上ゴム層に対する重量％）の電磁波吸収骨材を散在させ、実施例Ｂの場合、上ゴム層の電磁波吸収骨材の割合を３５％とし、実施例Ｃは上ゴム層の電磁波吸収骨材の割合を６０％とし、実施例Ｄは上ゴム層の電磁波吸収骨材の割合を７５％とした。
【００８１】
これらの実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表層ゴム部は、下ゴム層にゴムチップとバインダーのみを混合した黒色系のゴム層を形成し、その上に上ゴム層として、ゴムチップ、バインダー、顔料を混入して任意の色に着色した着色上ゴム層を形成した。図１４の表に示すように、その下ゴム層のゴムチップとバインダーの割合は８０％、２０％とし、その上ゴム層のゴムチップの割合は、１５％〜７５％とし、バインダー、顔料１、顔料２の割合は、各々、７％、２．６％、０．４％とした。
【００８２】
また、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの基盤層は、ポルトランドセメント２１％、石炭灰５４％、水簸粘土９％、水５〜６％を混合したセメントモルタルを、所定の成形型に流し込み、その上層部に電磁波吸収骨材を１０％散在させ、方形の保水性コンクリート板型の基盤層を成形した。その上に、上記配合組成の表層ゴム部を形成し、これにより融雪ブロックの基盤層の上層部と表層ゴム部の上ゴム層に上記電磁波吸収骨材を散在させた構成とした。
【００８３】
そして、各実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックについて、上記と同様に、それらを路盤上に敷設し、路盤内に敷設した上記導波管からマイクロ波を所定時間にわたり継続して照射し、時間経過と共に上昇する融雪ブロックの表面温度を測定した。なお、導波管５に設置されるマイクロ波発生装置の発振器には、２．４５ＧＨｚ、０．５ｋｗのマイクロ波を出力するマイクロ波発振器を使用した。また、試験開始時には、融雪ブロックが保水した状態とし、融雪ブロックの表面温度が約−２０℃まで冷却された状態で試験を開始した。
【００８４】
図２１にその試験結果のグラフを示す。この図２１のグラフからわかるように、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックは各々、時間と共にその温度が上昇し、約２時間３０分後には、全ての実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表面温度が０℃以上に上昇し、融雪や凍結防止を効果的に行なうことが可能となった。また、この図２１のグラフから、実施例Ｂ，Ｃの融雪ブロック、つまり表層ゴム部の上ゴム層に散在させる電磁波吸収骨材の量（割合）が３５％と６０％の場合に、温度の上昇率がより高くなることがわかる。
【００８５】
この試験結果から、基盤層３２の上層部に一定割合の電磁波吸収骨材３４を散在させると共に、表層ゴム部３３の上ゴム層に各々割合を変えた電磁波吸収骨材３４を散在させた構造の融雪ブロックでは、上ゴム層の電磁波吸収骨材の量（上ゴム層に対する割合）が望ましくは約２０％〜約７０％の範囲で温度上昇が良好となり、さらに望ましくは、電磁波吸収骨材の割合が３５％〜６０％の範囲で、温度の上昇効率が良好となることがわかる。
【００８６】
[実施例８]
実施例８では、上記図８に示す構成の融雪ブロック４１、つまり、基盤層４２と表層ゴム部４３との境界部分及び表層ゴム部４３の上ゴム層に電磁波吸収骨材４４を散在させた構造の融雪ブロックを、図１５に示す配合材料を使用して、４種の実施例Ａ、実施例Ｂ、実施例Ｃ、実施例Ｄを製作した。
【００８７】
この場合、実施例Ａ〜Ｄの表層ゴム部４３の上ゴム層には一定の割合（６０％）の電磁波吸収骨材を散在させ、基盤層４２と表層ゴム部４３との境界部分に散在させる電磁波吸収骨材４４の割合は、実施例Ａを１％、実施例Ｂを１．５％、実施例Ｃを２％、実施例Ｄを２．５％とした。
【００８８】
これらの実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表層ゴム部は、下ゴム層にゴムチップとバインダーのみを混合した黒色系のゴム層を形成し、その上に上ゴム層として、ゴムチップ、バインダー、顔料を混入して任意の色に着色した着色上ゴム層を形成した。図１５の表に示すように、実施例Ａ〜Ｄについて、その下ゴム層のゴムチップとバインダーの割合は８０％、２０％とし、その上ゴム層のゴムチップ、バインダー、顔料１、及び顔料２、電磁波吸収骨材の割合は、各々、３０％、７％、２．６％、０．４％、６０％とした。
【００８９】
また、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの基盤層は、ポルトランドセメント２３％、石炭灰５９％、水簸粘土１０％、水６％を混合したセメントモルタルを、所定の成形型に流し込み、その上に１％〜２．５％の割合の電磁波吸収骨材を散在させ、方形の保水性コンクリート板型の基盤層を成形した。さらにその上に、上記配合組成の表層ゴム部を形成し、これにより表層ゴム部の上ゴム層に一定割合の電磁波吸収骨材を散在させると共に、基盤層と表層ゴム部の境界部分に上記割合の電磁波吸収骨材を散在させて融雪ブロックを製作した。
【００９０】
そして、各実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックについて、上記と同様に、それらを路盤上に敷設し、路盤内に敷設した上記導波管からマイクロ波を所定時間にわたり継続して照射し、時間経過と共に上昇する融雪ブロックの表面温度を測定した。なお、導波管５に設置されるマイクロ波発生装置の発振器には、２．４５ＧＨｚ、０．５ｋｗのマイクロ波を出力するマイクロ波発振器を使用した。また、試験開始時には、融雪ブロックが保水した状態とし、融雪ブロックの表面温度が約−２０℃まで冷却された状態で試験を開始した。
【００９１】
図２２にその試験結果のグラフを示す。この図２２のグラフからわかるように、実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックは各々、時間と共にその温度が上昇し、約２時間３０分後には、全ての実施例Ａ〜Ｄの融雪ブロックの表面温度が０℃以上に上昇し、融雪や凍結防止を効果的に行なうことが可能となった。また、この図２２のグラフから、実施例Ｂ，Ｃの融雪ブロック、つまり表層ゴム部の上ゴム層に一定割合の電磁波吸収骨材を散在させると共に、基盤層と表層ゴム部との境界部分に散在させた電磁波吸収骨材の量（割合）が１．５％と２％の場合に、温度の上昇率がより高くなることがわかる。
【００９２】
この試験結果から、基盤層と表層ゴム部の境界部分及び表層ゴム部の上ゴム層に電磁波吸収骨材を散在させた構造の融雪ブロックでは、基盤層と表層ゴム部の境界部分に散在させた電磁波吸収骨材の量（上ゴム層に対する割合）が望ましくは約１．２５％〜約２．２５％の範囲で温度上昇が良好となり、さらに望ましくは、その電磁波吸収骨材の割合が１．５％〜２％の範囲で、温度の上昇効率が良好となることがわかる。
【００９３】
実施例Ａの融雪ブロックでは、境界部分に散在させた電磁波吸収骨材の割合が少ないために、温度上昇がそれ程高くはなく、実施例Ｄの場合には、散在させた電磁波吸収骨材の量が過度に多くなり、限られた出力ワット数のマイクロ波ではそのエネルギーが分散し、効率の良い温度上昇が生じにくい。また、実施例Ｂ，Ｃの融雪ブロックは、実施例Ｄに比較して、より少ない量の電磁波吸収骨材の配合であっても、より高い温度上昇が得られるから、比較的比重が重く、価格も高い電磁波吸収骨材の使用量を低減して、融雪ブロックの重量を軽量化し、製造コストを低くすることができる。
【００９４】
このような理由から、基盤層と上層ゴム部の境界部分に散在させた電磁波吸収骨材の割合は、望ましくは約１．２５％〜約２．２５％の範囲で良好であり、さらに望ましくは、１．５％〜２％の範囲で、温度の上昇効率などは良好となる。また、この実施例８の融雪ブロックでは、基盤層と表層ゴム部の境界部分及び表層ゴム部の上層部との両方の温度が上昇し、表層ゴム部上に積もった雪を効果的に融雪し、凍結した状態の表層ゴム部を熱により効率よく解凍させることができる。さらに、この融雪ブロックによれば、基盤層と表層ゴム部との境界部分及び表層ゴム部の上層部との両方の層に電磁波吸収骨材が散在するため、ブロック表面へのマイクロ波の透過量を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態を示す融雪ブロックの斜視図である。
【図２】同融雪ブロックの断面図である。
【図３】施工時の融雪ブロックの断面図である。
【図４】他の実施形態の融雪ブロックの断面図である。
【図５】他の実施形態の融雪ブロックの断面図である。
【図６】マイクロ波照射時の融雪ブロック表面の温度の変化を示すグラフである。
【図７】別の実施形態の融雪ブロックの断面図である。
【図８】さらに別の実施形態の融雪ブロックの断面図である。
【図９】実施例２における実施例Ａ〜Ｄについての融雪ブロックの配合材料の配合割合を示す表である。
【図１０】実施例３における実施例Ａ〜Ｄについての融雪ブロックの配合材料の配合割合を示す表である。
【図１１】実施例４における実施例Ａ〜Ｄについての融雪ブロックの配合材料の配合割合を示す表である。
【図１２】実施例５における実施例Ａ〜Ｄについての融雪ブロックの配合材料の配合割合を示す表である。
【図１３】実施例６における実施例Ａ〜Ｄについての融雪ブロックの配合材料の配合割合を示す表である。
【図１４】実施例７における実施例Ａ〜Ｄについての融雪ブロックの配合材料の配合割合を示す表である。
【図１５】実施例８における実施例Ａ〜Ｄについての融雪ブロックの配合材料の配合割合を示す表である。
【図１６】実施例２における実施例Ａ〜Ｄについてのマイクロ波照射時の融雪ブロック表面の温度変化を示すグラフである。
【図１７】実施例３における実施例Ａ〜Ｄについてのマイクロ波照射時の融雪ブロック表面の温度変化を示すグラフである。
【図１８】実施例４における実施例Ａ〜Ｄについてのマイクロ波照射時の融雪ブロック表面の温度変化を示すグラフである。
【図１９】実施例５における実施例Ａ〜Ｄについてのマイクロ波照射時の融雪ブロック表面の温度変化を示すグラフである。
【図２０】実施例６における実施例Ａ〜Ｄについてのマイクロ波照射時の融雪ブロック表面の温度変化を示すグラフである。
【図２１】実施例７における実施例Ａ〜Ｄについてのマイクロ波照射時の融雪ブロック表面の温度変化を示すグラフである。
【図２２】実施例８における実施例Ａ〜Ｄについてのマイクロ波照射時の融雪ブロック表面の温度変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９６】
１      融雪ブロック
２      基盤層
３      表層ゴム部
４      電磁波吸収骨材                                                                       
【図１】
2008127796.tif 000003
【図２】
2008127796.tif 000004
【図３】
2008127796.tif 000005
【図４】
2008127796.tif 000006
【図５】
2008127796.tif 000007
【図６】
2008127796.tif 000008
【図７】
2008127796.tif 000009
【図８】
2008127796.tif 000010
【図９】
2008127796.tif 000011
【図１０】
2008127796.tif 000012
【図１１】
2008127796.tif 000013
【図１２】
2008127796.tif 000014
【図１３】
2008127796.tif 000015
【図１４】
2008127796.tif 000016
【図１５】
2008127796.tif 000017
【図１６】
2008127796.tif 000018
【図１７】
2008127796.tif 000019
【図１８】
2008127796.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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