Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノファイバーであって、少なくとも１種類の感湿性ポリマーと、前記繊維の本体中に組み込まれた水素結合性材料の本質的に球形のナノ粒子とを含み、前記材料が、前記ポリマーの質量の２％を超える量に相当する量で存在し、かつ前記ナノファイバーが、その長さに沿って測定される１μｍ未満の算術平均繊維径を有する、ナノファイバー。
【請求項２】
前記感湿性ポリマーが、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、セルロースエーテル、セルロースエステル、ポリアルキレンスルフィド、ポリアリーレンオキシド、ポリスルホン、変性ポリスルホンポリマー類およびこれらの混合物、ポリ（塩化ビニル）、ポリメチルメタクリレート、ならびに架橋形態および非架橋形態のポリビニルアルコールからなる群から選択される、請求項１に記載のナノファイバー。
【請求項３】
前記材料が、シリカ、アルミナ、ジルコニア、および有機ポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載のナノファイバー。
【請求項４】
前記材料が、前記ポリマーの質量の２．５％を超える量に相当する量で存在する、請求項１に記載のナノファイバー。
【請求項５】
ナノウェブを含むフィルター媒体において、前記ナノウェブが１μｍ未満の数平均繊維径の感湿性ポリマー繊維を含み、前記繊維が水素結合性材料の本質的に球形のナノ粒子を含む媒体であって、前記材料が前記ポリマーの質量の２％を超える量に相当する量で存在する、媒体。
【請求項６】
前記感湿性ポリマーが、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、セルロースエーテル、セルロースエステル、ポリアルキレンスルフィド、ポリアリーレンオキシド、ポリスルホン、変性ポリスルホンポリマー類およびこれらの混合物、ポリ（塩化ビニル）、ポリメチルメタクリレート、ならびに架橋形態および非架橋形態のポリビニルアルコールからなる群から選択される、請求項５に記載の媒体。
【請求項７】
空気を濾過するための方法において、前記空気に媒体を通過させるステップを含み、前記媒体がナノウェブを含み、前記ナノウェブが１μｍ以下の数平均繊維径の感湿性ポリマー繊維を含み、前記繊維が前記繊維中に組み込まれた水素結合性材料のナノ粒子を含む方法であって、前記材料が前記ポリマーの質量の２％を超える量に相当する量で存在する、方法。
【請求項８】
前記ポリマーおよび前記材料は、前記ナノ粒子の存在下では前記媒体が、５５〜７０ｍＬ／分の水流量の存在下で１．７８ｃｍ／秒の空気流の面速度と相まって、２２０ｍｍ未満の水の圧力スパイクを１６１．３ｃｍ2の表面積全体にわたって示すように選択され、その場合、前記ナノ粒子の不在下では前記圧力スパイクが２４０ｍｍの水を超えるはずである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ナノ粒子が本質的に球形である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の前記フィルター媒体を含むフィルターアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表２】
2013511627.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１．  ナノファイバーであって、少なくとも１種類の感湿性ポリマーと、前記繊維の本体中に組み込まれた水素結合性材料の本質的に球形のナノ粒子とを含み、前記材料が、前記ポリマーの質量の２％を超える量に相当する量で存在し、かつ前記ナノファイバーが、その長さに沿って測定される１μｍ未満の算術平均繊維径を有する、ナノファイバー。
２．  前記感湿性ポリマーが、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、セルロースエーテル、セルロースエステル、ポリアルキレンスルフィド、ポリアリーレンオキシド、ポリスルホン、変性ポリスルホンポリマー類およびこれらの混合物、ポリ（塩化ビニル）、ポリメチルメタクリレート、ならびに架橋形態および非架橋形態のポリビニルアルコールからなる群から選択される、上記１に記載のナノファイバー。
３．  前記材料が、シリカ、アルミナ、ジルコニア、および有機ポリマーからなる群から選択される、上記１に記載のナノファイバー。
４．  前記材料が、前記ポリマーの質量の２．５％を超える量に相当する量で存在する、上記１に記載のナノファイバー。
５．  前記材料が、前記ポリマーの質量の３％を超える量に相当する量で存在する、上記１に記載のナノファイバー。
６．  前記材料が、前記ポリマーの質量の４％を超える量に相当する量で存在する、上記１に記載のナノファイバー。
７．  前記材料が、前記ポリマーの質量の５％を超える量に相当する量で存在する、上記１に記載のナノファイバー。
８．  ナノウェブを含むフィルター媒体において、前記ナノウェブが１μｍ未満の数平均繊維径の感湿性ポリマー繊維を含み、前記繊維が水素結合性材料の本質的に球形のナノ粒子を含む媒体であって、前記材料が前記ポリマーの質量の２％を超える量に相当する量で存在する、媒体。
９．  前記感湿性ポリマーが、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、セルロースエーテル、セルロースエステル、ポリアルキレンスルフィド、ポリアリーレンオキシド、ポリスルホン、変性ポリスルホンポリマー類およびこれらの混合物、ポリ（塩化ビニル）、ポリメチルメタクリレート、ならびに架橋形態および非架橋形態のポリビニルアルコールからなる群から選択される、上記８に記載の媒体。
１０．  前記材料が、シリカ、アルミナ、ジルコニア、および有機ポリマーからなる群から選択される、上記８に記載の媒体。
１１．  前記材料が、前記ポリマーの質量の２．５％を超える量に相当する量で存在する、上記８に記載の媒体。
１２．  前記材料が、前記ポリマーの質量の３％を超える量に相当する量で存在する、上記８に記載の媒体。
１３．  前記材料が、前記ポリマーの質量の４％を超える量に相当する量で存在する、上記８に記載の媒体。
１４．  前記材料が、前記ポリマーの質量の５％を超える量に相当する量で存在する、上記８に記載の媒体。
１５．  空気を濾過するための方法において、前記空気に媒体を通過させるステップを含み、前記媒体がナノウェブを含み、前記ナノウェブが１μｍ以下の数平均繊維径の感湿性ポリマー繊維を含み、前記繊維が前記繊維中に組み込まれた水素結合性材料のナノ粒子を含む方法であって、前記材料が前記ポリマーの質量の２％を超える量に相当する量で存在する、方法。
１６．  前記ポリマーおよび前記材料は、前記ナノ粒子の存在下では前記媒体が、５５〜７０ｍＬ／分の水流量の存在下で１．７８ｃｍ／秒の空気流の面速度と相まって、２２０ｍｍ未満の水の圧力スパイクを１６１．３ｃｍ2の表面積全体にわたって示すように選択され、その場合、前記ナノ粒子の不在下では前記圧力スパイクが２４０ｍｍの水を超えるはずである、上記１５に記載の方法。
１７．  前記ナノ粒子が本質的に球形である、上記１５に記載の方法。
１８．  前記ナノ粒子が本質的に球形である、上記１６に記載の方法。
１９．  上記８に記載の前記フィルター媒体を含むフィルターアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インクビヒクルと水性顔料分散系とを含むインクジェットインクであって、前記水性分散系が着色剤およびポリウレタン分散剤を含み、
前記ポリウレタン分散剤が、
（ａ）水性分散部分、および
（ｂ）架橋剤で架橋される架橋性部分であって、ポリマー骨格の側基でありポリマー鎖の末端にある前記架橋性部分、を持ったポリマーからなり、
前記ポリウレタン分散剤が式Ｉ：
【化１】
2013511616.tif 000001
（式中、各Ｘは独立して、ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ4であり；
各Ｙは独立して、Ｏ、ＳまたはＮＲ4であり；
各Ｗは、Ｎ、ＯまたはＳであり；
各Ｒ1は独立して、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20置換アルキル、Ｃ6〜Ｃ40アリールまたはＣ9〜Ｃ40置換アリールであり；
Ｒ2は、少なくとも１つのＺ1、少なくとも１つのＺ2および少なくとも１つのＺ3が存在する、二官能性イソシアネート反応剤Ｚ1、Ｚ2およびＺ3からなり；
各Ｒ3は独立して、Ｃ1〜Ｃ20アルキルまたはＣ3〜Ｃ20置換アルキルであり；
各Ｒ4は独立して、−Ｒ3−Ｘ、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキルまたはＣ3〜Ｃ20置換アルキルであり；
ｎは、２〜３０の整数であり；
Ｚ1は、水性分散部分で置換された二官能性イソシアネート反応剤であり；
Ｚ2は、１つ以上の架橋性部分で置換された二官能性イソシアネート反応剤であり；
Ｚ3は、３０００未満のＭＷのポリオールである）
の一般構造の少なくとも１つの化合物を含む、インクジェットインク。
【請求項２】
前記架橋剤が、エポキシド、イソシアネート、カルボジイミド、Ｎ−メチロール、オキサゾリン、シラン、およびそれらの混合物からなる群から選択される１種以上である、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
Ｚ1が、前記水性分散部分で置換されたポリオールである、請求項２に記載のインク。
【請求項４】
Ｚ2が、１つ以上の架橋性部分で置換されたポリオールである、請求項３に記載のインク。
【請求項５】
前記水性分散部分が、１つ以上のカルボキシル基からなる、請求項４に記載のインク。
【請求項６】
前記架橋性部分が、１つ以上のカルボキシル基からなる、請求項５に記載のインク。
【請求項７】
ＹがＮＲ4である、請求項６に記載のインク。
【請求項８】
ＸがＯＨである、請求項２に記載のインク。
【請求項９】
Ｒ4が−Ｒ3−Ｘである、請求項２に記載のインク。
【請求項１０】
前記架橋剤に対する前記架橋性部分のモル比が１５：１〜１：１．５である、請求項２に記載のインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
表５に示されるように、本発明の被架橋分散系ＸＬ−Ｍ１、ＸＬ−Ｍ２、ＸＬ−Ｍ３−Ａ、ＸＬ−Ｍ３−Ｂ、ＸＬ−Ｍ４およびＸＬ−Ｃ１で製造されたインクは、それらがインクビヒクル中へ調合された後にいかなる粒径成長も示さなかった。いかなる架橋もなしの顔料入り分散系Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４およびＣ１で製造されたインクは、それらがインクビヒクル中へ調合された後に粒径の大きい成長を示した。従って、本発明の被架橋分散系は、それらの非架橋相当品と比較して向上したインク安定性を実証した。
以下、本明細書に記載の主な発明につき列記する。
［１］
水性インクビヒクルと水性顔料分散系とを含むインクジェットインクであって、前記水性分散系が着色剤およびポリウレタン分散剤を含み、
前記ポリウレタン分散剤が、
（ａ）水性分散部分、および
（ｂ）架橋剤で架橋される架橋性部分であって、ポリマー骨格の側基でありポリマー鎖の末端にある前記架橋性部分、を持ったポリマーからなり、
前記ポリウレタン分散剤が式Ｉ：
【化１】
2013511616.tif 000002
（式中、各Ｘは独立して、ＯＨ、ＳＨ、ＣＯＯＨまたはＮＨＲ4であり；
各Ｙは独立して、Ｏ、ＳまたはＮＲ4であり；
各Ｗは、Ｎ、ＯまたはＳであり；
各Ｒ1は独立して、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20置換アルキル、Ｃ6〜Ｃ40アリールまたはＣ9〜Ｃ40置換アリールであり；
Ｒ2は、少なくとも１つのＺ1、少なくとも１つのＺ2および少なくとも１つのＺ3が存在する、二官能性イソシアネート反応剤Ｚ1、Ｚ2およびＺ3からなり；
各Ｒ3は独立して、Ｃ1〜Ｃ20アルキルまたはＣ3〜Ｃ20置換アルキルであり；
各Ｒ4は独立して、−Ｒ3−Ｘ、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキルまたはＣ3〜Ｃ20置換アルキルであり；
ｎは、２〜３０の整数であり；
Ｚ1は、水性分散部分で置換された二官能性イソシアネート反応剤であり；
Ｚ2は、１つ以上の架橋性部分で置換された二官能性イソシアネート反応剤であり；
Ｚ3は、３０００未満のＭＷのポリオールである）
の一般構造の少なくとも１つの化合物を含む、インクジェットインク。
［２］
前記架橋剤が、エポキシド、イソシアネート、カルボジイミド、Ｎ−メチロール、オキサゾリン、シラン、およびそれらの混合物からなる群から選択される１種以上である、前記［１］に記載のインク。
［３］
Ｚ1が、前記水性分散部分で置換されたポリオールである、前記［２］に記載のインク。
［４］
Ｚ2が、１つ以上の架橋性部分で置換されたポリオールである、前記［３］に記載のインク。
［５］
前記水性分散部分が、１つ以上のカルボキシル基からなる、前記［４］に記載のインク。
［６］
前記架橋性部分が、１つ以上のカルボキシル基からなる、前記［５］に記載のインク。
［７］
ＹがＮＲ4である、前記［６］に記載のインク。
［８］
ＸがＯＨである、前記［２］に記載のインク。
［９］
Ｚ1が、水性分散部分で置換されたポリオールである、前記［８］に記載のインク。
［１０］
Ｚ2が、１つ以上の架橋性部分で置換されたポリオールである、前記［９］に記載のインク。
［１１］
ＸがＮＨＲ4である、前記［２］に記載のインク。
［１２］
Ｚ1が、前記水性分散部分で置換されたポリオールである、前記［１１］に記載のインク。
［１３］
Ｚ2が、１つ以上の架橋性部分で置換されたポリオールである、前記［１２］に記載のインク。
［１４］
ＹがＮＲ4である、前記［２］に記載のインク。
［１５］
Ｒ4が−Ｒ3−Ｘである、前記［２］に記載のインク。
［１６］
各ＷがＯである、前記［１５］に記載のインク。
［１７］
各ＷがＮである、前記［１５］に記載のインク。
［１８］
前記架橋剤に対する前記架橋性部分のモル比が１５：１〜１：１．５である、前記［２］に記載のインク。
［１９］
前記架橋剤に対する前記架橋性部分のモル比が９：１〜１：１．１である、前記［１８］に記載のインク。
［２０］
前記架橋剤に対する前記架橋性部分のモル比が８：１〜１：１である、前記［１９］に記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて送信側によってデータを伝送する方法であって、前記方法は、
実時間データパケットを２つ以上の断片に分割することと、
第１のヘッダーおよび断片化拡張ヘッダー（ＦＥＨ）を前記２つ以上の断片のうちの少なくとも１つに追加することによってデータユニットを形成することであって、前記第１のヘッダーは、前記データユニットが実時間データパケット断片を含むことを示し、前記ＦＥＨは、前記実時間データパケット断片に関する情報を提供し、前記第１のヘッダーは、前記ＦＥＨが前記第１のヘッダーの後に存在することを示すための指示子を含み、前記ＦＥＨは、前記ＦＥＨのタイプを識別するタイプフィールドを含む、ことと、
前記データユニットを受信側に伝送することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のヘッダーは、前記データユニットの伝送に用いられるサービスフロー識別子を含むＦｌｏｗ  ＩＤフィールドをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のヘッダーは、前記データユニットの長さ情報を含む長さフィールドと、前記データユニットのシーケンスナンバーを示すシーケンスナンバーフィールドとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＦＥＨは、前記ＦＥＨが前記第１のヘッダーに続くか、別のヘッダーに続くかに依存する可変的な長さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＦＥＨが前記第１のヘッダーに続く場合、前記ＦＥＨは、より短い長さを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＦＥＨの長さは、８ビットである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＦＥＨは、前記データユニット内に含まれる前記実時間データパケットの断片に関する情報を含む断片化制御フィールドをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいてデータを伝送する送信器であって、前記送信器は、
実時間データパケットを２つ以上の断片に分割することと、
第１のヘッダーおよび断片化拡張ヘッダー（ＦＥＨ）を前記２つ以上の断片のうちの少なくとも１つに追加することによってデータユニットを形成することであって、前記第１のヘッダーは、前記データユニットが実時間データパケット断片を含むことを示し、前記ＦＥＨは、前記実時間データパケット断片に関する情報を提供し、前記第１のヘッダーは、前記ＦＥＨが前記第１のヘッダーの後に存在することを示すための指示子を含み、前記ＦＥＨは、前記ＦＥＨのタイプを識別するタイプフィールドを含む、ことと、
前記データユニットを受信側に伝送することと
を行うように構成されている、送信器。
【請求項９】
前記第１のヘッダーは、前記データユニットの伝送に用いられるサービスフロー識別子を含むＦｌｏｗ  ＩＤフィールドをさらに含む、請求項８に記載の送信器。
【請求項１０】
前記第１のヘッダーは、前記データユニットの長さ情報を含む長さフィールドと、前記データユニットのシーケンスナンバーを示すシーケンスナンバーフィールドとをさらに含む、請求項８に記載の送信器。
【請求項１１】
前記ＦＥＨは、前記ＦＥＨが前記第１のヘッダーに続くか、別のヘッダーに続くかに依存する可変的な長さを有する、請求項８に記載の送信器。
【請求項１２】
前記ＦＥＨが前記第１のヘッダーに続く場合、前記ＦＥＨは、より短い長さを有する、請求項１１に記載の送信器。
【請求項１３】
前記ＦＥＨの長さは、８ビットである、請求項８に記載の送信器。
【請求項１４】
前記ＦＥＨは、前記データユニット内に含まれる前記実時間データパケットの断片に関する情報を含む断片化制御フィールドをさらに含む、請求項８に記載の送信器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥ（ユーザ機器）によって指示メッセージを処理するための方法であって、該方法は、
該ＵＥにおいて、
上層が、長期間にわたってこれ以上ＰＳ（パケット交換）データが存在しないことを示す場合、および
少なくとも１つのＲＲＣ（無線リソース制御）状態において、指示メッセージが既にいくつトリガされたかについてのカウントが最大数よりも小さい場合、
該少なくとも１つのＲＲＣ状態において、指示メッセージが既にいくつトリガされたかについての該カウントを増分することと、
指示メッセージ内に原因を設定することと、
該指示メッセージを送信することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記カウントにおいてカウントされた前記指示メッセージの各々は、ＵＥがＰＳデータセッション終了を要求したに設定される原因を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記原因は、ＵＥがＰＳデータセッション終了を要求したに設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記指示メッセージは、シグナリングコネクション解放指示メッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのＲＲＣ状態は、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態またはＵＲＡ＿ＰＣＨ状態を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのリセット条件の充足に応じて、前記カウントをリセットすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＵＥは、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態またはＵＲＡ＿ＰＣＨ状態にある、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＵＥが前記ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態にある場合、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態に遷移して、前記指示メッセージを送信することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
禁止タイマが起動している間、前記指示メッセージの送信を禁止することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記最大数は１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記上層が、前記長期間にわたってこれ以上ＰＳデータが存在しないことを示すか否かを決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのＲＲＣ状態にある間、指示メッセージが既にいくつトリガされたかについての前記カウントが、前記最大数よりも小さいか否かを決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
指示メッセージを処理するように構成されるＵＥ（ユーザ機器）であって、該ＵＥは、
上層が、長期間にわたってこれ以上ＰＳ（パケット交換）データが存在しないことを示す場合、および
少なくとも１つのＲＲＣ（無線リソース制御）状態において、指示メッセージが既にいくつトリガされたかについてのカウントが最大数よりも小さい場合、
該少なくとも１つのＲＲＣ状態において、指示メッセージが既にいくつトリガされたかについての該カウントを増分することと、
指示メッセージ内に原因を設定することと、
該指示メッセージを送信することと
を行うように構成されている、ＵＥ。
【請求項１４】
前記カウントにおいてカウントされた前記指示メッセージの各々は、ＵＥがＰＳデータセッション終了を要求したに設定される原因を有する、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１５】
前記原因をＵＥがＰＳデータセッション終了を要求したに設定するようにさらに構成されている、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１６】
前記指示メッセージは、シグナリングコネクション解放指示メッセージである、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのＲＲＣ状態は、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態またはＵＲＡ＿ＰＣＨ状態を含む、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１８】
少なくとも１つのリセット条件の充足に応じて、前記カウントをリセットするようにさらに構成されている、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１９】
ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態またはＵＲＡ＿ＰＣＨ状態において動作するようにさらに構成されている、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項２０】
前記ＵＥが、前記ＵＲＡ＿ＰＣＨ状態にある場合、ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態に遷移して、前記指示メッセージを送信するようにさらに構成されている、請求項１９に記載のＵＥ。
【請求項２１】
禁止タイマが起動している間、前記原因が設定された前記指示メッセージの送信を禁止するようにさらに構成されている、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項２２】
前記最大数は１である、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項２３】
前記上層が、前記長期間にわたってこれ以上ＰＳデータが存在しないことを示すか否かを決定するようにさらに構成されている、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項２４】
前記少なくとも１つのＲＲＣ状態にある間、指示メッセージが既にいくつトリガされたかについての前記カウントが、前記最大数よりも小さいか否かを決定するようにさらに構成されている、請求項１３に記載のＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）によって実行される方法であって、該方法は、
該ＵＥにおいて、少なくとも１つの無線リソース制御（ＲＲＣ）状態にある間、設定された１つの原因を有する指示メッセージが該ＵＥによって既にいくつ送信されたかについてのカウントを維持することと、
該ＵＥがページングタイプ１（ＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ  １）メッセージを受信することに応答して、該ＵＥによって該カウントをリセットすることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記指示メッセージは、シグナリングコネクション解放指示メッセージを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カウントに反映された前記指示メッセージの各々は、「ＵＥがＰＳデータセッション終了を要求した」に設定される原因を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記原因は、「ＵＥがＰＳデータセッション終了を要求した」に設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのＲＲＣ状態は、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態またはＵＲＡ＿ＰＣＨ状態を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
カウントを維持することは、カウンタを使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器（ＵＥ）であって、該ユーザ機器（ＵＥ）は、
少なくとも１つの無線リソース制御（ＲＲＣ）状態にある間、設定された１つの原因を有する指示メッセージが該ＵＥによって既にいくつ送信されたかについてのカウントを維持することと、
該ＵＥがページングタイプ１（ＰＡＧＩＮＧ  ＴＹＰＥ  １）メッセージを受信することに応答して、該カウントをリセットすることと
を行うように構成されている、ユーザ機器。
【請求項８】
前記指示メッセージは、シグナリングコネクション解放指示メッセージを含む、請求項７に記載のユーザ機器。
【請求項９】
前記カウントに反映された前記指示メッセージの各々は、「ＵＥがＰＳデータセッション終了を要求した」に設定される原因を有する、請求項７に記載のユーザ機器。
【請求項１０】
前記原因は、「ＵＥがＰＳデータセッション終了を要求した」に設定される、請求項７に記載のユーザ機器。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのＲＲＣ状態は、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態またはＵＲＡ＿ＰＣＨ状態を含む、請求項７に記載のユーザ機器。
【請求項１２】
前記カウントを維持するためのカウンタをさらに含む、請求項７に記載のユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオエンコーダにおける、画像の現在のブロックを符号化する方法であって、
前記現在のブロックについて、予測モードを少なくとも含む現在の符号化パラメータを決定するステップを含み、
当該方法は、
前記現在のブロックの少なくとも１つの近傍のブロックについて、前記現在の符号化パラメータから近傍の残差ブロックを決定するステップと、
前記現在のブロックについて、前記近傍の残差ブロックに従って変換を決定するステップと、
前記変換に従って、前記現在のブロックを符号化するステップと、
を更に含む符号化方法。
【請求項２】
前記近傍の残差ブロックに従って前記現在のブロックの係数の走査順序を決定するステップを更に含み、
前記現在のブロックは、前記変換及び前記走査順序に従って符号化される、
請求項１記載の符号化方法。
【請求項３】
前記近傍の残差ブロックに従って量子化タイプを決定するステップを更に含み、
前記現在のブロックは、前記変換、前記量子化タイプ及び走査順序に従って符号化される、
請求項２記載の符号化方法。
【請求項４】
前記現在のブロックについて変換を決定するステップは、
変換のセットのうちのそれぞれの変換により前記近傍の残差ブロックを変換するステップと、
それぞれ変換された近傍の残差ブロックをビットに符号化するステップと、
変換された近傍の残差ブロックが最も少ないビット数で符号化される前記変換のセットのうちの変換を決定するステップと、
を含む請求項１乃至３の何れか記載の符号化方法。
【請求項５】
前記現在の符号化パラメータは、動きデータを含む、
請求項１乃至４の何れか記載の符号化方法。
【請求項６】
前記近傍の残差ブロックを決定するステップは、
前記少なくとも１つの近傍のブロックについて、前記現在の符号化パラメータを使用して予測ブロックを決定するステップと、
前記再構成された近傍のブロックから前記予測ブロックを抽出することで、前記近傍の残差ブロックを決定するステップと、
を含む請求項１乃至５の何れか記載の符号化方法。
【請求項７】
前記現在のブロックは、近傍の画素から予測されたINTRAタイプのブロックであり、
前記近傍の残差ブロックを決定するステップは、
前記少なくとも１つの近傍のブロックについて、前記現在の符号化パラメータを使用して前記近傍の画素から予測ブロックを決定するステップと、
前記再構成された近傍のブロックから前記予測ブロックを抽出することで、前記近傍の残差ブロックを決定するステップと、
を含む請求項１乃至５の何れか記載の符号化方法。
【請求項８】
ビデオデコーダにおける、画像の現在のブロックを再構成するためにビットストリームを復号化する方法であって、
前記ビットストリームから、前記現在のブロックについて、予測モードを少なくとも含む現在の符号化パラメータを復号化するステップを含み、
当該方法は、
前記現在のブロックの少なくとも１つの近傍のブロックについて、前記現在の符号化パラメータから近傍の残差ブロックを決定するステップと、
前記現在のブロックについて、前記近傍の残差ブロックに従って変換を決定するステップと、
前記変換に従って前記現在のブロックを再構成するステップと、
を含む復号化方法。
【請求項９】
前記近傍の残差ブロックに従って前記現在のブロックの係数の走査順序を決定するステップを更に含み、
前記現在のブロックは、前記変換及び前記走査順序に従って再構成される、
請求項８記載の復号化方法。
【請求項１０】
前記近傍の残差ブロックに従って量子化タイプを決定するステップを更に含み、
前記現在のブロックは、前記変換、前記量子化タイプ及び前記走査順序に従って再構成される、
請求項８記載の復号化方法。
【請求項１１】
前記近傍の残差ブロックを決定するステップは、
前記近傍のブロックについて、前記現在の符号化パラメータを使用して予測ブロックを決定するステップと、
前記再構成された近傍のブロックから前記予測ブロックを抽出することで前記近傍の残差ブロックを決定するステップと、
を含む請求項８乃至１０の何れか記載の復号化方法。
【請求項１２】
画像の現在のブロックを符号化する符号化装置であって、
前記現在のブロックについて、予測モードを少なくとも含む現在の符号化パラメータを決定する手段を含み、
当該符号化装置は、
前記現在のブロックの少なくとも１つの近傍のブロックについて、前記現在の符号化パラメータから近傍の残差ブロックを決定する手段と、
前記現在のブロックについて、前記近傍の残差ブロックに従って変換を決定する手段と、
前記変換に従って、前記現在のブロックを符号化する手段と、
を含む符号化装置。
【請求項１３】
当該符号化装置は、請求項１乃至７の何れか記載の符号化方法のステップを実行する、
請求項１２記載の符号化装置。
【請求項１４】
画像の現在のブロックを再構成するためにビットストリームを復号化する復号化装置であって、
前記ビットストリームから、前記現在のブロックについて、予測モードを少なくとも含む現在の符号化パラメータを復号化する手段を含み、
当該復号化装置は、
前記現在のブロックの少なくとも１つの近傍のブロックについて、前記現在の符号化パラメータから近傍の残差ブロックを決定する手段と、
前記現在のブロックについて、前記近傍の残差ブロックに従って変換を決定する手段と、
前記変換に従って前記現在のブロックを再構成する手段と、
を含む復号化装置。
【請求項１５】
当該復号化装置は、請求項８乃至１１の何れか記載の復号化方法のステップを実行する、
請求項１４記載の復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信通信をスクリーニングするための方法であって、
受信者の通信機器向けの着信通信を受信するステップと、
前記通信の送信者及び電子メールを含む通信タイプを識別するステップと、
前記送信者及び前記通信タイプに基づいてスクリーニングの設定を識別するステップと、
識別された設定に従って前記通信が許可されるかどうかを決定するステップと、
前記通信が許可されれば、前記通信を受信者に通知するステップと、
前記通信が許可されなければ、受信者に通知することなく前記通信を処理するステップと、を含み、
前記スクリーニングの設定は、
許可された通信が受信されるときにディスプレイが行うことを制御する表示の設定と、
許可された通信が受信されるときに音声の設定を制御する音の設定と、
どの連絡先が許可されるかを制御する許可される連絡先と、
許可される通信タイプを制御する設定と、
前記通信のスクリーニングが自動的に無効にされるまで引き続き有効である期間を制御する期間の設定と、を含む、
方法。
【請求項２】
アプリケーションを有効にするステップをさらに含み、
前記アプリケーションは、
送信者及び通信タイプを識別するステップと、
スクリーニングの設定を識別するステップと、
前記通信が許可されるかどうかを決定するステップと、を行い、
前記アプリケーションの有効化は、前記着信通信を受信者に通知する既定のモードを迂回し、
前記アプリケーションは、許可された又はされない通信の通信記録を表示するステップをさらに行う、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーションは、オンラインソフトウェアストアからダウンロードされ、前記通信機器に記憶される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
サービスプロバイダは、
着信通信を受信するステップと、
送信者及び通信タイプを識別するステップと、
スクリーニングの設定を識別するステップと、
前記通信が許可されるかどうかを決定するステップと、を行う、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記通信タイプは、電話の呼び出し及び携帯メールを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記許可される連絡先は、個々の連絡先及びグループに基づいて選択され得る、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スクリーニングの設定は、可聴式の又は視覚的なメッセージを用いて一つ以上の許可された通信タイプを送信者に通知するオプションを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記期間の設定の期間は、所定の期間に対して電子カレンダに予約が設定され、前記所定の期間に前記通信のスクリーニングが自動的に有効にされ得る方法で、前記電子カレンダと同期を取られ得る、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記期間の設定の期間は、一つ以上のカテゴリにより設定され得、
前記スクリーニングの設定は、前記通信のスクリーニングが前記期間の設定の期間の満了前にボタンの有効化により無効にされるのを可能にするために有効にされ得る簡単な終了オプションをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記スクリーニングの設定は、許可された連絡先からの電子メールのスクリーニングを有効にする電子メールの設定を含み、
前記電子メールの設定は、ユーザ名及びパスワードを含む、前記受信者の電子メールアカウントについての情報を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
着信通信をスクリーニングするための、一時的でない有形のコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されたソフトウェアシステムであって、
着信通信を受信する第１のルーチンと、
前記通信の送信者及び電子メールを含む通信タイプを識別する第２のルーチンと、
前記送信者及び通信タイプに基づいてスクリーニングの設定を識別する第３のルーチンと、
識別された設定に従って前記通信が許可されるかどうかを決定する第４のルーチンと、
前記通信が許可されれば、前記通信を受信者に通知する第５のルーチンと、
前記通信が許可されなければ、受信者に通知することなく前記通信を処理する第６のルーチンと、を含み、
前記スクリーニングの設定は、
許可された通信が受信されるときにディスプレイが行うことを制御する表示の設定と、
許可された通信が受信されるときに音声の設定を制御する音の設定と、
前記通信のスクリーニングが自動的に無効にされるまで引き続き有効である期間を制御する期間の設定と、を含む、
ソフトウェアシステム。
【請求項１２】
前記通信タイプは、電話の呼び出し及び携帯メールを含む、
請求項１１に記載のソフトウェアシステム。
【請求項１３】
前記スクリーニングの設定は、
どの連絡先が許可されるかを制御する許可される連絡先と、
許可される通信タイプを制御する許可される連絡先に対する設定と、
許可された連絡先からの電子メールのスクリーニングを有効にする電子メールの設定と、を含む、
請求項１１に記載のソフトウェアシステム。
【請求項１４】
前記許可される連絡先は、個々の連絡先及びグループに基づいて選択され得、
前記スクリーニングの設定は、可聴式の又は視覚的なメッセージを用いて許可された通信タイプを送信者に通知するオプションを含む、
請求項１３に記載のソフトウェアシステム。
【請求項１５】
着信通信をスクリーニングするためのシステムであって、
着信通信を受信する手段と、
前記通信の送信者及び電子メールを含む通信タイプを識別する手段と、
前記送信者及び通信タイプに基づいてスクリーニングの設定を識別する手段と、
識別された設定に従って前記通信が許可されるかどうかを決定する手段と、
前記通信が許可されれば、前記通信を受信者に通知する手段と、
前記通信が許可されなければ、受信者に通知することなく前記通信を処理する手段と、を含み、
前記スクリーニングの設定は、
許可された通信が受信されるときにディスプレイが行うことを制御する表示の設定と、
許可された通信が受信されるときに音声の設定を制御する音の設定と、
前記通信のスクリーニングが自動的に無効にされるまで引き続き有効である期間を制御する期間の設定と、を含む、
システム。
【請求項１６】
前記通信タイプは、電話の呼び出し及び携帯メールを含み、
前記スクリーニングの設定は、
どの連絡先が許可されるかを制御する許可される連絡先と、
許可される通信タイプを制御する許可される連絡先に対する設定と、
許可された連絡先からの電子メールのスクリーニングを有効にする電子メールの設定と、を含む、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記許可される連絡先は、個々の連絡先及びグループに基づいて選択され得、
前記スクリーニングの設定は、可聴式の又は視覚的なメッセージを用いて許可された通信タイプを送信者に通知するオプションを含む、
請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子設備の構成要素、特に屋外使用のための電子設備の構成要素であって、ポリマー組成物から製造されており、導電性材料がめっきされており、前記ポリマー組成物が、
（ａ）ポリエチレンテレフタレート
（ｂ）ガラス繊維
を含有することを特徴とする、構成要素。
【請求項２】
前記構成要素が屋外使用用であることを特徴とする請求項１に記載の構成要素。
【請求項３】
前記構成要素がＲＦフィルタ筐体であり、ＥＭＩ遮蔽を得るための導電性材料が筐体にめっきされている、請求項１または２に記載の構成要素。
【請求項４】
前記ポリマー組成物が少なくともポリエチレンテレフタレートホモポリマーを含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレートが後凝縮される、請求項４に記載の構成要素。
【請求項６】
前記ポリマー組成物が１０〜６０重量％の間のガラス繊維を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項７】
前記ポリマー組成物が３０〜５０重量％の間のガラス繊維を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項８】
前記ポリマー組成物が５重量％未満の添加剤を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項９】
前記ポリマー組成物が、前記ポリエチレンテレフタレート、前記ガラス繊維、および５重量％未満の添加剤からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項１０】
移動電話用の基地局に使用するためのＲＦフィルタ用筐体である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光層を含む半導体構造と、
前記発光層によって発される光の経路に位置される発光性材料と、
透明材料内に配置される熱的結合材料と、
を含み、
前記熱的結合材料は、前記発光層によって発される光に関して非波長変換性であり、
前記熱的結合材料は、前記透明材料の熱伝導率よりも大きい熱伝導率を有し、
前記熱的結合材料は、前記発光性材料から熱を排出するように位置され、
前記熱的結合材料の屈折率は、前記透明材料の屈折率とは10%未満で相違する、
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記熱的結合材料は、10μmより大きい中央値粒子サイズを有する粉末を含む、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記発光性材料は、前記透明材料に配置される粉末蛍光体である、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記発光性材料は、第１のピーク波長で光を発するように構成される第１の発光性材料であり、
当該装置は、更に、第２のピーク波長で光を発するように構成される第２の発光性材料を含み、
前記第１の発光性材料及び前記第２の発光性材料は、混合され、前記透明材料において配置される、
装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
前記発光性材料は、第１のピーク波長で光を発するように構成される第１の発光性材料であり、
当該装置は、更に、第２のピーク波長で光を発するように構成される第２の発光性材料を含み、
前記第１の発光性材料及び前記第２の発光性材料は、前記透明材料において配置され、前記半導体構造の上において個別の層内に位置される、
装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、前記発光性材料は、セラミック蛍光体である、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、更に、前記透明材料に配置される粉末蛍光体を含む、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、前記透明材料はレンズとして形成され、前記透明材料は、前記半導体構造と前記発光性材料との間に配置される、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、前記発光層は、III−窒化物材料である、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、前記熱的結合材料は、少なくとも5W/m-℃の熱伝導率を有する、装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置であって、前記熱的結合材料は、アルミニウム／シリコン混合酸化物、シリカ、非結晶性シリカ、SiC、AlN、ダイヤモンド、非活性化蛍光体粒子、Ceドーピングの無いYAG、及びこれらの混合物、のうちの１つを含む、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置であって、前記熱的結合材料は、1μm及び50μmの間の中央値粒子サイズを有する粉末を含む、装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置であって、前記熱的結合材料は粉末を含み、前記熱的結合材料の粒子の少なくとも一部は、最も近い隣接する粒子と直接接触の状態にあり、前記半導体構造への熱伝導率経路を形成する、装置。
【請求項１４】
発光層を含む半導体構造を設けるステップと、
発光性材料を、前記発光層によって発生される光の経路に位置させるステップと、
前記発光性材料から熱を排出するために、透明材料内に配置される熱的結合材料を位置させるステップと、
を有し、
前記熱的結合材料は、前記発光層によって発される光に関して非波長変換性であり、
前記熱的結合材料は、前記透明材料の熱伝導率よりも大きい熱伝導率を有し、
前記熱的結合材料の屈折率は、前記透明材料の屈折率とは10%未満で相違する、
方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記熱的結合材料は、10μmより大きい中央値粒子サイズを有する粉末を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、前記発光性材料は、セラミック蛍光体である、方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、前記熱的結合材料は、アルミニウム／シリコン混合酸化物、シリカ、非結晶性シリカ、SiC、AlN、ダイヤモンド、非活性化蛍光体粒子、Ceドーピングの無いYAG、及びこれらの混合物、のうちの１つを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ波長制御の方法であって、
第１の個別の間隔でレーザシステム内のプリズムの位置の予測を行う段階と、
第２の通常の間隔が前記第１の通常の間隔よりも長い第２の個別の間隔で前記レーザシステム内の主発振器チャンバの出力波長の測定値を受信する段階と、
各第１の個別の間隔中に、
前記出力波長測定値が前記第１の個別の間隔中に受信されなかった場合に、前記プリズムの前記予測位置を使用して該プリズムに対する制御電圧を制御コンピュータにおいて計算する段階、
前記出力波長測定値が前記第１の個別の間隔中に受信された場合に、該出力波長測定値を使用して前記プリズムの前記予測位置を更新し、該プリズムの該更新予測位置を使用して該プリズムに対する制御電圧を前記制御コンピュータにおいて計算する段階、及び
前記計算制御電圧を前記制御コンピュータから前記プリズムを位置決めするための電子機器に出力する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１の個別の間隔で前記プリズムの前記位置の前記予測を行う段階は、該プリズムの移動のモデルを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プリズムの移動の前記モデルは、該プリズムの物理的移動及び前記レーザシステム内の外乱に基づくことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記モデルは、その積分形式では、
2013511842.tif 000001
であり、ここで、
ｘ（ｔ＋Ｔ）は、初期状態ｘ（ｔ）よりＴ秒先んじた予測状態、
ｅATは、線形システムの標準な状態遷移行列、
Ｂは、標準入力行列、
ｕは、変換器信号の値、
τは、ダミー変数、
であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記出力波長測定値を使用して前記プリズムの前記予測位置を更新する段階は、以下の式：
2013511842.tif 000002
を使用し、ここで、
ｋは、レーザ発射イベントを示しており、
Ｉは、ｎ行ｎ列の恒等行列であり、ｎは状態ベクトルｘの要素数であり、
Ｌkは、新しいデータを信頼すること及び前の予測を信じることの間の妥協点を捕捉する利得行列であり、
Ｃkは、予測状態から予測出力への標準的マッピングであり、
ｘ（ｋ／ｋ）は、指標ｋでの最新データが与えられて更新された予測であり、
ｘ（ｋ／ｋ−１）は、前のレーザ発射イベントｋ−１からのデータが与えられてレーザ発射指標ｋでの状態の「古い」予測である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
レーザ波長制御の方法であって、
第１の個別の間隔でレーザシステム内のプリズムの位置の予測を行う段階と、
第２の通常の間隔が前記第１の通常の間隔よりも長い第２の個別の間隔で前記レーザシステム内の主発振器チャンバの出力波長の測定値を受信する段階と、
各第１の個別の間隔中に、
前記出力波長測定値が前記第１の個別の間隔中に受信されなかった場合に、前記プリズムの前記予測位置を使用して該プリズムに対する制御電圧を制御コンピュータにおいて計算する段階、
前記出力波長測定値が前記第１の個別の間隔中に受信された場合に、
前記レーザが前記出力波長測定値を受信してから再び発射した場合に、該出力波長測定値を使用して前のプリズム位置予測を更新し、該更新された前のプリズム位置予測に基づいてプリズム位置予測の新しい予測を行い、かつ該新しいプリズム位置予測を使用して該プリズムに対する前記制御電圧を前記制御コンピュータにおいて計算する段階、及び
前記レーザが前記出力波長測定値を受信してから再び発射しなかった場合に、該出力波長測定値を使用して前記プリズムの前記予測位置を更新し、かつ該更新プリズム位置予測を使用して該プリズムに対する前記制御電圧を前記制御コンピュータにおいて計算する段階、及び
前記計算制御電圧を前記制御コンピュータから前記プリズムを位置決めするための電子機器に出力する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
第１の個別の間隔で前記プリズムの前記位置の前記予測を行う段階は、該プリズムの移動のモデルを使用することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プリズムの移動の前記モデルは、該プリズム物理的移動及び前記レーザシステム内の外乱に基づくことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
プリズムコントローラ方法であって、
プリズム移動モデルを使用してプリズムの位置を第１の個別の間隔で予測する段階と、  第２の通常の間隔が前記第１の通常の間隔よりも長い第２の個別の間隔で前記プリズムによって制御された主発振器チャンバの出力波長の測定値を受信する段階と、
各第１の個別の間隔中に、
前記出力波長測定値が前記第１の個別の間隔中に受信されなかった場合に、前記プリズムの前記予測位置を使用して該プリズムに対する制御電圧を計算する段階、
前記出力波長測定値が前記第１の個別の間隔中に受信された場合に、該出力波長測定値を使用して前記プリズムの前記予測位置を更新し、かつ該プリズムの該更新予測位置を使用して該プリズムに対する制御電圧を計算する段階、及び
前記計算制御電圧を前記プリズムを位置決めするための電子機器に出力する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
第１の個別の間隔で前記プリズムの前記位置の前記予測を行う段階は、該プリズムの移動のモデルを使用することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記プリズムの移動の前記モデルは、該プリズム物理的移動及びレーザシステム内の外乱に基づくことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記モデルは、その積分形式では、
2013511842.tif 000003
であり、ここで、
ｘ（ｔ＋Ｔ）は、初期状態ｘ（ｔ）よりＴ秒先んじた予測状態、
ｅATは、線形システムの標準な状態遷移行列、
Ｂは、標準入力行列、
ｕは、変換器信号の値、
τは、ダミー変数、
であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記出力波長測定値を使用して前記プリズムの前記予測位置を更新する段階は、以下の式：
2013511842.tif 000004
を使用し、ここで、
ｋは、レーザ発射イベントを示しており、
Ｉは、ｎ行ｎ列の恒等行列であり、ｎは状態ベクトルｘの要素数であり、
Ｌkは、新しいデータを信頼すること及び前の予測を信じることの間の妥協点を捕捉する利得行列であり、
Ｃkは、予測状態から予測出力への標準的マッピングであり、
ｘ（ｋ／ｋ）は、指標ｋでの最新データが与えられて更新された予測であり、
ｘ（ｋ／ｋ−１）は、前のレーザ発射イベントｋ−１からのデータが与えられてレーザ発射指標ｋでの状態の「古い」予測である、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体のエッチング方法において、
ＩＩ〜ＶＩ半導体の表面の少なくとも一部を、過マンガン酸カリウムとリン酸とを含むエッチング液と接触させることと、
前記ＩＩ〜ＶＩ半導体の少なくとも一部を前記エッチング液との接触から取り除いて、エッチングされたＩＩ〜ＶＩ半導体を形成することと、
前記エッチングされたＩＩ〜ＶＩ半導体をすすいで前記エッチング液を除去することと、を含む半導体のエッチング方法。
【請求項２】
半導体のエッチング方法において、
ＩＩＩ〜Ｖ半導体の上に配置されるＩＩ〜ＶＩ半導体を用意することと、
前記ＩＩ〜ＶＩ半導体の表面の少なくとも一部を、過マンガン酸カリウムとリン酸とを含むエッチング液と接触させることと、
前記ＩＩ〜ＶＩ半導体の少なくとも一部を前記エッチング液との接触から取り除いて、エッチングされたＩＩ〜ＶＩ半導体を形成することと、
前記エッチングされたＩＩ〜ＶＩ半導体をすすいで前記エッチング液を除去することと、を含む半導体のエッチング方法。
【請求項３】
過マンガン酸カリウムとリン酸とを含む水溶液を含むエッチング溶液であって、
前記過マンガン酸カリウムの濃度が、約０．０１モル／リットル〜約０．１モル／リットルであり、前記リン酸の濃度が、約１．５モル／リットル〜約４．５モル／リットルであり、
前記水溶液が室温で少なくとも１週間安定している、エッチング液。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電性粒子を含む組成物であって、
各導電性粒子が、前記導電性粒子の表面に共有結合した複数の表面修飾ナノ粒子を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体照明負荷に対する調光器の動作により設定されるディマーフェーズ角度を検出する装置であって、デジタル入力部を有するプロセッサと、前記デジタル入力部と電圧源との間に接続された第１のダイオードと、前記デジタル入力部とグランドとの間に接続された第２のダイオードと、前記デジタル入力部と検出ノードとの間に接続された第１のキャパシタと、前記検出ノードとグランドとの間に接続された第２のキャパシタと、前記調光器から整流電圧を受信する整流電圧ノードと前記検出ノードとの間に接続された抵抗とを有し、第１のキャパシタが、前記検出ノードの前記整流電圧を前記デジタル入力部へ交流結合させ、前記プロセッサは、前記整流電圧に基づいて前記デジタル入力部でデジタルパルスをサンプリングし、サンプリングされたデジタルパルスの長さに基づいて前記ディマーフェーズ角度を識別する、装置。
【請求項２】
第１のキャパシタは、前記整流電圧の信号波形の立ち上がりエッジで前記抵抗を通って充電される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１のダイオードは、第１のキャパシタが充電されるとき、前記電圧源より１ダイオード電圧降下分上がって、前記デジタル入力部をクランプし、前記信号波形に対応する長さを持つデジタルパルスを供給する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第１のキャパシタは、前記信号波形の立ち下がりエッジで第２のキャパシタを通って放電する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
第２のダイオードは、第１のキャパシタが放電されるとき、グランドより１ダイオード電圧降下分下がって、前記デジタル入力部をクランプする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、更に、第１のキャパシタが充電されている間、カウンタ値をインクリメントするカウンタを有する、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記カウンタ値に基づいてデジタルパルスの長さを決定する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、識別されたフェーズ角度に対応するデジタル制御信号を生成し、前記デジタル制御信号を電力変換器へ出力し、前記電力変換器は、前記デジタル制御信号に基づいてディマーフェーズ角度に対応するＤＣ電圧を前記半導体照明負荷へ出力する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ＬＥＤに対する調光器の動作により設定されたディマーフェーズ角度を検出する方法であって、交流結合回路を介して前記調光器から受信された調光された整流電圧であって、信号波形を持つ当該調光された整流電圧に対応するデジタル入力信号を受信するステップと、前記信号波形の立ち上がりエッジに対応する前記デジタル入力信号のパルスの立ち上がりエッジを検出するステップと、前記パルスの長さを周期的に決定するため前記パルスをサンプリングするステップと、前記パルスの長さに基づいて前記ディマーフェーズ角度を決定するステップとを有する、方法。