(57)【要約】【課題】  頻度の多い記録紙補給、記録済み用紙取り出しを機器最下部から行えるようにし、また、同じ機器を机上に設置した場合には排紙位置を機器上面として使用可能とし、設置場所の変更にも対応可能とする画像形成装置を提供する。【解決手段】  記録紙Ｐを収納する第１のトレイ６をその下部に、作像及び定着を含む画像形成部４をその中段に、前記記録紙Ｐを排出する第２のトレイ１０をその上部に有する画像形成装置において、最下段の第１のトレイ６から記録紙Ｐを供給し、かつ排紙は選択された前記第１のトレイ６と前記第２のトレイ１０の何れかに実行可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を収納する第１のトレイと、前記第１のトレイから供給された前記記録紙に対して画像形成を行う画像形成部と、前記第１トレイよりも高い位置に設けた前記記録紙を排紙するための第２のトレイと、備える画像形成装置であって、前記画像形成部によって画像を形成された前記記録紙を前記第１のトレイ又は前記第２のトレイに選択的に排紙可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のトレイに収納した前記記録紙を搬送して移動可能な貯蔵トレイを備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録紙を前記貯蔵トレイに搬送する経路は、記録紙に画像を形成後前記第２のトレイに排紙する上部排紙経路と、前記記録紙を前記画像形成部に戻して両面印刷を行うために前記記録紙の裏表を反転する反転経路に連絡する反転前経路と、に分岐する第１の分岐手段と、当該反転前経路を分岐して前記記録紙を前記貯蔵トレイに搬送する第２の分岐手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記貯蔵トレイの記録紙積載量は前記第１のトレイの記録紙積載量よりも多く積載可能な構成を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のトレイ及び前記貯蔵トレイは、前記記録紙を昇降自在に支持する底板と、該底板に支持された記録紙の最上部の１枚を順次分離搬送する給紙手段と、各最上部の記録紙を前記給紙手段に当接する高さまで上昇させるために前記底板を上昇させる底板上昇手段と、を各々備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記貯蔵トレイに搬送された前記記録紙の幅方向及び搬送方向を所定のタイミングで規制する可動押圧部材を前記貯蔵トレイ近傍に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記貯蔵トレイは、記録紙の搬送方向を規制するサイドフェンス及び前記記録紙の後端方向を規制するエンドフェンスを着脱可能に備え、前記サイドフェンス及び前記エンドフェンスを装着しないときは、通常の給紙トレイとして使用できることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１のトレイの前面に透明部、切り欠き、又は開口部を設けて当該第１のトレイの記録紙積載状態を視認可能とすることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１のトレイの任意の面にＬＥＤを用いた表示部を設け、前記第１のトレイの利用状況及び記録紙の積載有無を表示可能とすることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１のトレイは前面の少なくとも一部が開閉可能であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像形成装置において、前記第１のトレイから前記貯蔵トレイに記録紙を移動後、前記第１のトレイに収納された任意の記録紙を画像形成に使用し、かつ前記記録紙の排紙方向を最上部の第２のトレイに限定するように制御する第１の制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項記載の画像形成装置において、前記第１のトレイは、前記サイドフェンスと、前記エンドフェンスと、前記サイドフェンス及び前記エンドフェンスの位置を検知する記録紙サイズ検知手段と、を備え、前記サイドフェンス及び前記エンドフェンスとが記録紙の幅と長さを超えて広がった状態では、当該第１のトレイを排紙トレイとして認識するように前記記録サイズ検知手段を制御する第２の制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項記載の画像形成装置において、前記第１のトレイから前記貯蔵トレイへ記録紙を搬送する際は、当該画像形成装置に備えた定着ヒータに通電しないように制御する第３の制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項記載の画像形成装置において、前記第１のトレイから前記貯蔵トレイへ搬送する際には、当該画像形成装置に備えた通紙カウンタ、作像カウンタ、課金カウンタから構成される搬送系カウンタからカウントアップが必要なものを選択的に制御する第４の制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は前記第１のトレイをロックするロック機構と、前記第１のトレイから前記貯蔵トレイへ記録紙を搬送中は前記ロック機構により前記第１のトレイの開閉を禁止するように制御する第５の制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなど電子写真やインクジェット等にて画像形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置においては、機器外部から供給され、再生処理を施したのち貯蔵部に搬送し、再度記録紙として搬送する記録紙搬送、複数の給紙カセットのうちの特定の給紙カセットの設置部を再給紙トレイの設置部として兼用する技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
特許文献１には、機器外部から供給され、再生処理を施したのち貯蔵部に搬送し、再度記録紙として搬送する例が開示されている。ここでは再生処理を行うために記録紙を移送するが、再生処理部への供給部は専用の役割を担っている。
特許文献２には、複数の給紙カセットのうちの特定の給紙カセットの設置部を再給紙トレイの設置部として兼用する技術、及び排紙トレイ上へ排紙される複写機モードの画像形成済みシート材とファクシミリモードやプリンタモード等の画像形成済みシート材を明確に区別できる技術が開示されている。
【特許文献１】特許第３０８１５７９号
【特許文献２】特開平０７−１２８９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、プリンタ又は画像形成装置の設置場所として、机上ではなくＰＣラック上段や棚などの高所にした場合、メンテナンスや給紙、排紙の操作位置が高くなり、使用上の利便性を欠くという問題がある。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、頻度の多い記録紙補給、記録済み用紙取り出しを機器最下部から行えるようにし、また、同じ機器を机上に設置した場合には排紙位置を機器上面として使用可能とし、設置場所の変更にも対応可能とする画像形成装置及びこの画像形成装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、記録紙を収納する第１のトレイを下段に、前記第１のトレイから供給された前記記録紙に対して画像形成を行う画像形成部を中段に、前記記録紙を排紙するための第２のトレイを最上段に備える画像形成装置であって、前記画像形成部によって画像を形成された前記記録紙を前記第１のトレイ又は前記第２のトレイに選択的に排紙可能である画像形成装置を特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記第１のトレイに収納した前記記録紙を搬送して移動可能な貯蔵トレイを備えた請求項１に記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記記録紙を前記貯蔵トレイに搬送する経路は、記録紙に画像を形成後前記第２のトレイに排紙する上部排紙経路と、前記記録紙を前記画像形成部に戻して両面印刷を行うために前記記録紙の裏表を反転する反転経路に連絡する反転前経路と、に分岐する第１の分岐手段と、当該反転前経路を分岐して前記記録紙を前記貯蔵トレイに搬送する第２の分岐手段と、を備える請求項１又は２に記載の画像形成装置を特徴とする。
【０００５】
また、請求項４に記載の発明は、前記貯蔵トレイの記録紙積載量は前記第１のトレイの記録紙積載量よりも多く積載可能な構成を備えた請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記第１のトレイ及び前記貯蔵トレイは、前記記録紙を昇降自在に支持する底板と、該底板に支持された記録紙の最上部の１枚を順次分離搬送する給紙手段と、各最上部の記録紙を前記給紙手段に当接する高さまで上昇させるために前記底板を上昇させる底板上昇手段と、を各々備えた請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、前記貯蔵トレイに搬送された前記記録紙の幅方向及び搬送方向を所定のタイミングで規制する可動押圧部材を前記貯蔵トレイ近傍に備える請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、前記貯蔵トレイは、記録紙の搬送方向を規制するサイドフェンス及び前記記録紙の後端方向を規制するエンドフェンスを着脱可能に備え、前記サイドフェンス及び前記エンドフェンスを装着しないときは、通常の給紙トレイとして使用できる請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置を特徴とする。
【０００６】
また、請求項８に記載の発明は、前記第１のトレイの前面に透明部、切り欠き、又は開口部を設けて当該第１のトレイの記録紙積載状態を視認可能とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項９に記載の発明は、前記第１のトレイの任意の面にＬＥＤを用いた表示部を設け、前記第１のトレイの利用状況及び記録紙の積載有無を表示可能とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１０に記載の発明は、前記第１のトレイは前面の少なくとも一部が開閉可能である請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像形成装置を特徴とする。
【０００７】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像形成装置において、前記第１のトレイから前記貯蔵トレイに記録紙を移動後、前記第１のトレイに収納された任意の記録紙を画像形成に使用し、かつ前記記録紙の排紙方向を最上部の第２のトレイに限定するように制御する第１の制御手段を備えた画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１の何れか一項記載の画像形成装置において、前記第１のトレイは、前記サイドフェンスと、前記エンドフェンスと、前記サイドフェンス及び前記エンドフェンスの位置を検知する記録紙サイズ検知手段と、を備え、前記サイドフェンス及び前記エンドフェンスとが記録紙の幅と長さを超えて広がった状態では、当該第１のトレイを排紙トレイとして認識するように前記記録サイズ検知手段を制御する第２の制御手段を備えた画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至１２の何れか一項記載の画像形成装置において、前記第１のトレイから前記貯蔵トレイへ記録紙を搬送する際は、当該画像形成装置に備えた定着ヒータに通電しないように制御する第３の制御手段を備えた画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１３の何れか一項記載の画像形成装置において、前記第１のトレイから前記貯蔵トレイへ搬送する際には、当該画像形成装置に備えた通紙カウンタ、作像カウンタ、課金カウンタから構成される搬送系カウンタからカウントアップが必要なものを選択的に制御する第４の制御手段を備えた画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１乃至１４の何れか一項記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は前記第１のトレイをロックするロック機構と、前記第１のトレイから前記貯蔵トレイへ記録紙を搬送中は前記ロック機構により前記第１のトレイの開閉を禁止するように制御する第５の制御手段を備えた画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給紙位置を最下部、排紙位置を最上部又は最下部に選択可能となるため、頻度の高い給排紙作業の制約がなくなり、画像形成装置の設置場所の自由度を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明による画像形成装置の実施の形態を示す概略側面図である。図１の画像形成装置１において、図示しない記録紙Ｐは、書き込み部２及び作像及び転写を行うＡＩＯ（All in One）部３を含む画像形成部４の入り口にあたるレジストローラ５へ最下段トレイ（第１のトレイ）６、貯蔵トレイ７、両面反転経路Ｅから供給され、ＡＩＯ部３で画像を転写された後、定着ユニット９で定着される。
定着ユニット９の排紙部の先には図示しない分岐板（第１の分岐手段）が揺動自由に支持され、記録紙Ｐを所定のタイミングで上部排紙トレイ（第２のトレイ）１０への上部搬送経路Ａへ排出し、また両面印刷をする場合には、図１の左の両面反転経路Ｅへ、反転前経路Ｇへ搬送する。両面印刷の場合には、両面反転経路Ｅで表裏を反転して搬送経路Ｂからレジストローラ５へ再度給紙される。
【００１０】
貯蔵トレイ７は、記録紙の収納、給紙が可能なトレイである。貯蔵トレイ７へ搬送される場合は、両面反転経路Ｅの入り口に設けた図示しない分岐板（第２の分岐手段）によって搬送経路Ｃ方向へガイドされる。また、搬送経路Ｃ方向へ搬送される入り口に設けた図示しない分岐板によってさらに下方へ搬送することで、搬送経路Ｄ方向への搬送が可能となる。
これらの搬送経路、搬送手段及び画像形成部４により、貯蔵トレイ７、あるいは最下段トレイ６から給紙された記録紙Ｐは、片面／両面に印字された後に上部排紙トレイ１０あるいは最下段トレイ６へ排紙されることが可能となる。
貯蔵トレイ７の残量が少なく、記録紙を補給した後に印刷したい場合は、最下段トレイ６に満載した記録紙Ｐを全て移送可能とする。貯蔵トレイ７の積載容量を供給元（最下段トレイ６）よりも大きくしているため、移送することで記録紙Ｐの間隙が増えても全ての記録紙Ｐを収容可能となる。
【００１１】
画像形成装置１を、例えば、机より高いＰＣラック上段や棚などの高所に設置し、最下段トレイ６から排紙した記録紙Ｐを取り出したい場合に、供給した記録紙Ｐを高い位置へ移し、最下段トレイ６を空けておく。
ここで、最下段トレイ６を排紙トレイとして利用可能となり、また排紙位置を最上段、最下段に選択可能となる。このため、頻度の高い給排紙作業の制約がなくなり、画像形成装置１の設置場所の自由度を向上させることが可能となる。
ここで、最下段トレイ６の上方には、さらに別の貯蔵部を設けたり、給紙トレイを設けることも同様の方法によって可能である。
【００１２】
画像形成装置１を高所に設置して、最下段トレイ６を排紙トレイとして使用する際には、最下段トレイ６に積載された記録紙Ｐをレジストローラ５、定着ユニット９、反転前経路Ｇを介して搬送経路Ｃ方向へ搬送し、順次、トレイ間で印字することなく移送する。
この時、定着ユニット９の熱により記録紙Ｐにカールが発生することを防ぐため、図示しない定着ヒータには通電せずに搬送することも可能である。また、搬送経路Ｃ、Ｄ方向から搬送される際には、給紙部底板１１が妨げとなるため、画像形成装置１本体に設けたリンクなどの駆動源（図示せず）と底板１１からなる底板上昇機構が係合することで底板１１を上昇（給紙時）、又は下降（被供給時）させる。
最下段のトレイ６、貯蔵トレイ７ともに、記録紙供給と被供給を可能とするため、積載した記録紙の下面を支えるための底板を意図的に可動として被供給時のスペースを確保する。
【００１３】
また、貯蔵トレイ７においては、被供給後の供給開始に備えて積載する記録紙を整列させる。これは、底板１１の位置を所定の高さに制御可能となるため、搬送経路からの供給が可能となる。
また、給紙トレイである最下段のレイ６、貯蔵トレイ７ともに積載された記録紙Ｐの最上部の１枚を順次分離搬送する給紙装置（給紙手段）１５を画像形成装置１側に備えている。
貯蔵トレイ７は画像形成装置１を机上に設置する場合や、操作上問題ない高さに設置する時に、多段機の非最下段トレイを貯蔵トレイとして使用可能にしておくことで全てのトレイを給紙トレイとして利用可能である。
【００１４】
図２は給紙トレイを示す概略斜視図である。この場合、給紙トレイ、例えば、貯蔵トレイ７は画像形成装置１本体から脱着可能な記録紙Ｐのサイド規制板であるサイドフェンス１６、後端規制板であるバックフェンス１７を有している。
貯蔵トレイ７として使用しない時には記録紙Ｐを積載して通常の給紙トレイとして少なくとも最下段のトレイ６上に位置する。このように、貯蔵トレイ７を通常の給紙トレイとして利用できるため、画像形成装置１の設置場所の自由度を向上させることが可能となる。
図３は図１のＦ部を示す拡大詳細図である。記録紙長さが短いものを搬送する際に、記録紙Ｐを画像形成装置１（図１）の前部へ搬送するために、板ばね、樹脂シートなどの弾性体で作られた下ガイド板１２を画像形成装置１の前部へ繰り出し、この下ガイド板１２と補助搬送コロ１３とのニップ部で搬送させる（下ガイド板１２と補助搬送コロ１３を総称して可動押圧部材とする）。また、下ガイド板１２を前後方向へ往復させることで、積載された記録紙Ｐの後端を揃えることも可能となる。
【００１５】
図４は最下段トレイの前面の実施の形態を示す部分図である。図５は最下段トレイの前面の他の実施の形態を示す部分図である。最下段トレイ６を排紙トレイとして使用する際に、記録紙Ｐを取り出すためには、最下段トレイ６を引き出す。
この場合に、図のように最下段トレイ６の前面６ａを少なくとも使用する用紙幅に対して開閉自由にすることで記録紙Ｐはこの前面６ａからＧ方向へ取り出すことが可能となる。この場合、最下段トレイ６も、貯蔵トレイ７と同様に、記録紙Ｐのサイド規制板であるサイドフェンス１６、後端規制板であるバックフェンス１７を有している。
排紙位置を最下段にした時に、最下段トレイ６の前面６ａが開閉して記録紙Ｐを取り出せるため画像形成装置前側のスペースを必要とせず、使用時の利便性を高めることが可能となる。
また、利便性を高めるために、図５に示すように、最下段トレイ６の前面６ａを内部が見えるように透明部、切り欠き又は開口部６ｂにして最下段トレイ６の中を設置状態で視認可能とすることもできる。また、最下段トレイ６の周辺に用紙有無等を表示するために、例えば、ＬＥＤからなる表示部１４を配置することも可能である。
【００１６】
また、図１乃至図４を参照して、画像形成装置１内部の搬送手段は定着・排紙後に上部排紙トレイ１０と両面反転経路Ｅへの搬送経路Ａ、Ｇへ分岐させるための分岐手段（図示せず）と搬送経路を有している。
貯蔵トレイ７へ搬送する搬送経路Ｃは両面反転経路Ｅへの反転前経路Ｇを一部使用し、反転前経路Ｇの途中に図示しない分岐手段と搬送ガイドを設けている。
前述の記録紙移送において、印刷に用いる際の搬送手段、搬送経路を極力使用し、移送経路を両面経路と共通使用することで設置自由度を上げながらサイズ、重量、信頼性、製造コストへの影響を少なくすることが可能となる。
最下段トレイ６に排紙スタックする際にはサイドフェンスが記録紙Ｐ以上に広がっていることが好ましいため、記録紙Ｐを移送した後に使用する最大サイズの位置よりもさらに広げること、また、この位置を検知することによって、最下段トレイ６を排紙トレイに切り換えることも可能とする。
【００１７】
図６は本発明による画像形成装置における制御を説明する概略ブロック図である。図６において、画像形成装置１はこの画像形成装置１全体の作動を制御するＣＰＵ１８を備えている。
ＣＰＵ１８は、記録紙サイズを、最下段トレイ６（図１）に設けたサイドフェンス１６、エンドフェンス１７とこれらの用紙サイズ検知機構によって検知し、使用する記録紙の幅と長さを超えて広げた状態では、最下段トレイ６を排紙トレイとして認識するように制御する記録紙サイズ検知機構制御部（第２の制御手段）１９を有している。
また、ＣＰＵ１８は、最下段トレイ６から貯蔵トレイ７（図１）に記録紙を移動した後、最下段トレイ６には任意の記録紙を収納し、かつ画像形成用に使用可能とし、かつ記録紙の排紙方向を上部の排紙トレイ１０に限定するように記録紙排紙方向を制御する記録紙排紙方向制御部（第１の制御手段）２０を有している。
【００１８】
さらに、ＣＰＵ１８は、図１に示すように、最下段トレイ６から貯蔵トレイ７へ搬送する際には、画像形成装置１内部に有している図示していない通紙カウンタ、作像カウンタ、課金カウンタなどの搬送系カウンタから選択的にカウントアップするものを選べるように制御することができる搬送系カウンタ制御部（第４の制御手段）２１を有している。
記録紙を搬送するモードが、移送と印字に分かれるため、使用している部品の寿命、トナー消費量等の予測を行えるように、項目別に通紙枚数をカウントできるようにして、移送する際に画像形成装置１内部に有する通紙カウンタを選択的に利用できるようにしたので、目的別のカウントが可能となる。
ＣＰＵ１８は、画像形成装置１本体に設けたリンクとソレノイド、リンクと駆動系などで動作させる貯蔵トレイ７、及び最下段トレイ６のロック機構（図示せず）を、最下部トレイ６から貯蔵トレイ７へ搬送中には、このロック機構で開閉を禁止するように制御するトレイロック機構制御部（第５の制御手段）２２を有している。
【００１９】
記録紙を移送中に搬送経路を開放することによるジャムを回避するために表示や音などのアラートのみならず、強制的に開放を禁止するロック機構を設けているので、移送中にトレイをロックでき、途中で搬送経路を開放してジャムとなってしまうことを防ぐことが可能となる。
記録紙の搬送に既存の搬送経路〜定着部を使用して移送する際に、記録紙にカールなどのダメージを与えずに搬送可能とすることが必要である。このため、ＣＰＵ１８は、図１に示すように、最下段トレイ６から貯蔵トレイ７へ搬送する際には、定着ヒータ９ａに通電しないで搬送するように制御する定着ヒータ制御機能２３を有している。
これにより、記録紙を移送する際に、搬送経路となる定着ユニット９の定着ヒータ９ａに通電していないため、記録紙にカール、しわといったダメージを与えないことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による画像形成装置の実施の形態を示す概略側面図。
【図２】給紙トレイを示す概略斜視図。
【図３】図１のＦ部を示す拡大詳細図。
【図４】最下段トレイの前面の実施の形態を示す部分図。
【図５】最下段トレイの前面の他の実施の形態を示す部分図。
【図６】本発明による画像形成装置における制御を説明する概略ブロック図。
【符号の説明】
【００２１】
１  画像形成装置、４  画像形成部、５  レジストローラ、６  下部の給紙トレイ（最下段トレイ）、６ａ  前面、６ｂ  透明部（切り欠き、開口部）、７  貯蔵トレイ、８  両面反転部、９  定着ユニット、９ａ  定着ヒータ、１０  状部材排紙トレイ、１１  底いた上昇機構（底板）、１２  下ガイド板（可動押圧部材）、１３  補助搬送コロ（可動押圧部材）、１４  表示部（ＬＥＤ）、１５  給紙装置、１６  サイドフェンス、１７  バックフェンス  、１８  ＣＰＵ、１９  記録紙サイズ検知機構制御部、２０  搬送系カウンタ制御部、２１  記録紙排紙方向制御部、２２  トレイロック機構制御部、２３  定着ヒータ制御部、Ｐ  記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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