Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱部材を有し前記画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられた定着器と、
前記画像形成装置本体に取り付けられており前記定着器の外装に設けた開口を介して前記加熱部材の温度を検知する非接触型の温度センサと、を有する画像形成装置において、
前記定着器が前記画像形成装置本体に装着された状態で前記開口を介して前記定着器内に流入する空気を抑えるように、前記開口と前記温度センサの間の空間を囲むシール部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シール部材は圧縮変形可能な弾性シールであり、前記定着器が前記画像形成装置本体に装着された状態で、前記シール部材は前記画像形成装置本体と前記定着器によって圧縮されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シール部材は前記定着器の前記外装に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シール部材は前記画像形成装置本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着器が前記画像形成装置本体に装着される時に前記シール部材の穴部に前記温度センサを保持するホルダが進入する構造となっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート等の記録媒体上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像形成装置本体と、
記録材に形成されたトナー像を加熱する加熱部材を有し前記画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられた定着器と、
前記画像形成装置本体に取り付けられており前記定着器の外装に設けた開口を介して前記加熱部材の温度を検知する非接触型の温度センサと、を有する画像形成装置において、
前記定着器が前記画像形成装置本体に装着された状態で前記開口を介して前記定着器内に流入する空気を抑えるように、前記開口と前記温度センサの間の空間を囲むシール部材を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
中間転写ベルト３４に転写されたトナー像（１次画像）は、２次転写ローラ２４においてシート（記録材）上へと再転写される。２次転写ローラ２４で転写されずに残留したトナーは、クリーナ１８によって回収される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
定着ローラ対は、シートの画像面側に位置する定着ローラ４０と、非画像面側の加圧ローラ４１とから構成される。加圧ローラ４１は、定着ローラ４０に対して加圧当接している。定着ローラ４０は、中心部が空洞になっており、その内部にヒータ４２が配置されている。ここで、定着ローラ４０及びヒータ４２は、本発明に係る加熱部材（加熱定着手段）を構成している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、シール部材５４には、カバー部材４３の開口部４４の中心付近に、開口部４４よりも小さな穴形状（穴部）５４ａが形成されている。一方、非接触温度センサ５１を保持するセンサホルダ５２には、非接触温度センサ５１の検出方向軸（検出方向に延びる中心軸）を囲う凸状の円筒形状５５が形成されている。円筒形状５５の外径は、シール部材５４の穴形状５４ａの内径よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と前記光源からの光を反射する反射傘とを備えた発光部の前方に、光学パネルを配置してなる照明装置において、
前記発光部および前記光学パネルを前後方向に移動可能にするとともに、前記発光部の前記光源と前記反射傘との相対位置を変更可能にしてなることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１記載の照明装置において、
照明角が広角の時は、前記光学パネルと前記反射傘との距離を短くするとともに、前記反射傘と前記光源との距離を長く設定し、
照明角が狭角の時は、前記光学パネルと前記反射傘との距離を長くするとともに、前記反射傘と前記光源との距離を短く設定することを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の照明装置において、
前記反射傘の両側に側方反射板を配置し、前記側方反射板の反射方向を変更可能にしてなることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を備え、プログラムを演算装置が実行することで当該プログラムに対応する機能を利用可能に動作する画像処理装置であって、
プログラムを主記憶装置に展開することなく前記演算装置により実行可能に格納可能な第１の格納手段と、
前記画像処理装置が備える複数の機能に対応する複数のプログラムを格納する第２の格納手段と、
前記画像処理装置が備える前記複数の機能のいずれかの機能を優先起動機能に設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された優先起動機能に対応する前記第２の格納手段に格納されるプログラムを、前記第１の格納手段に格納するように制御する制御手段と、
を有し、
前記演算装置は、前記画像処理装置が起動する場合または省電力状態から復帰する場合に前記第１の格納手段に格納されたプログラムを前記第２の格納手段に格納されたプログラムよりも先に実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の格納手段は前記画像処理装置に対して着脱可能であることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記設定手段が優先起動機能として設定した機能に対応するプログラムを、前記画像処理装置が電源オフあるいは省電力状態に移行する前に前記第１の格納手段に格納するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の機能のいずれかの機能に対応する処理の実行を予約する予約手段を更に備え、
前記設定手段は前記予約手段が予約した機能を優先起動機能に設定することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記演算装置は、前記省電力モードからの復帰時には、前記予約手段により予約された機能に対応しないプログラムを実行しないことを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の機能を備え、プログラムを演算装置が実行することで当該プログラムに対応する機能を利用可能に動作する画像処理装置の起動方法であって、
プログラムを主記憶装置に展開することなく前記演算装置により実行可能に第１の格納手段に格納する第１の格納ステップと、
前記画像処理装置が備える複数の機能に対応する複数のプログラムを第２の格納手段に格納する第２の格納ステップと、
前記画像処理装置が備える前記複数の機能のいずれかの機能を優先起動機能に設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された優先起動機能に対応する前記第２の格納手段に格納されるプログラムを、前記第１の格納手段に格納するように制御する制御ステップと、
を有し、
前記演算装置は、前記画像処理装置が起動する場合または省電力状態から復帰する場合に前記第１の格納手段に格納されたプログラムを前記第２の格納手段に格納されたプログラムよりも先に実行することを特徴とする画像処理装置の起動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処置装置の起動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、複数の機能を備え、プログラムを演算装置が実行することで当該プログラムに対応する機能を利用可能に動作する画像処理装置であって、プログラムを主記憶装置に展開することなく前記演算装置により実行可能に格納可能な第１の格納手段と、前記画像処理装置が備える複数の機能に対応する複数のプログラムを格納する第２の格納手段と、前記画像処理装置が備える前記複数の機能のいずれかの機能を優先起動機能に設定する設定手段と、前記設定手段により設定された優先起動機能に対応する前記第２の格納手段に格納されるプログラムを、前記第１の格納手段に格納するように制御する制御手段とを有し、前記演算装置は、前記画像処理装置が起動する場合または省電力状態から復帰する場合に前記第１の格納手段に格納されたプログラムを前記第２の格納手段に格納されたプログラムよりも先に実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータをフォーム情報内に定義された差し込み領域に対して挿入することで出力情報を生成可能な情報処理装置において、
優先度を有する複数のデータと、前記優先度に対応する複数のフォーム情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されるデータと、フォーム情報と、ページ数とを指示する指示手段と、
前記指示手段により指定された各データの優先度に対応するフォーム情報を選択し、該選択されたフォーム情報内の差し込み領域に対して、前記複数のデータを差し込んで出力情報を生成する生成手段とを備え、前記生成手段は、前記指示手段により指示されたページ数に収まるレイアウトを提供する複数のフォーム情報の組み合わせの中から、優先度の高いフォーム情報ができるだけ多く含まれるように、複数のフォーム情報を選択して用いることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、生成される出力情報内にデータが合成されない差し込み領域が生じる場合、前記選択されたいずれかのフォーム情報を、より優先度が高いフォーム情報に選択変更することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指示手段は、指定されるページ数に生成される出力情報のページ数を制限する出力方法を指定可能なものであり、
前記生成手段は、前記指定されたページ数に収まるように、生成されるページ毎に利用されるフォーム情報を選択することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示手段は、指定される優先度より低い優先度のフォーム情報を利用して出力するページをモノクロページとする出力方法を指定可能なものであり、
前記指示手段により前記出力方法が指定されている場合、前記生成手段は、前記出力方法で指定された優先度より低い優先度のフォーム情報を利用して生成するページをモノクロ生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のデータをフォーム情報内に定義された差し込み領域に対して挿入することで出力情報を生成可能な情報処理装置における出力情報生成方法において、
優先度を有する複数のデータと、前記優先度に対応する複数のフォーム情報を記憶手段に登録する登録ステップと、
前記記憶手段に記憶されるデータと、フォーム情報と、ページ数とを指示する指示ステップと、
前記指示ステップで指定された各データの優先度に対応するフォーム情報を選択し、該選択されたフォーム情報内の差し込み領域に対して、前記複数のデータを差し込んで出力情報を生成する生成ステップとを備え、前記生成ステップでは、前記指示ステップにより指示されたページ数に収まるレイアウトを提供する複数のフォーム情報の組み合わせの中から、優先度の高いフォーム情報ができるだけ多く含まれるように、複数のフォーム情報を選択して用いることを特徴とする出力情報生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および出力情報生成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数のデータをフォーム情報内に定義された差し込み領域に対して挿入することで出力情報を生成可能な情報処理装置において、優先度を有する複数のデータと、前記優先度に対応する複数のフォーム情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されるデータと、フォーム情報と、ページ数とを指示する指示手段と、前記指示手段により指定された各データの優先度に対応するフォーム情報を選択し、該選択されたフォーム情報内の差し込み領域に対して、前記複数のデータを差し込んで出力情報を生成する生成手段とを備え、前記生成手段は、前記指示手段により指示されたページ数に収まるレイアウトを提供する複数のフォーム情報の組み合わせの中から、優先度の高いフォーム情報ができるだけ多く含まれるように、複数のフォーム情報を選択して用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
前記印刷装置に着脱可能な記憶装置に記憶されている暗号化されたデータに基づいて印刷を実行する印刷手段と、
前記記憶装置に記憶されている暗号化されたデータを前記印刷手段によって印刷することを許可し、前記記憶装置に記憶されている暗号化されていないデータを前記印刷手段によって印刷することを禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記憶装置に記憶されている暗号化されたデータであっても、特定の鍵データで暗号化されたデータでなければ前記印刷手段によって正常に印刷することを禁止することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷装置は、前記記憶装置に記憶されている暗号化されたデータを復号処理する復号手段をさらに有し、
前記暗号化されたデータの暗号化処理に用いられた鍵データと、前記復号手段による復号処理に用いられる鍵データとは、同一であることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷装置は、前記記憶装置に記憶されている暗号化されたデータを復号処理する復号手段をさらに有し、
前記暗号化されたデータの暗号化処理に用いられた鍵データと、前記復号手段により復号処理に用いられる鍵データとは、異なるが対になっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記暗号化されたデータの暗号化処理に用いられた鍵データは、前記印刷装置が設置されている場所と同じサイトに設置されている情報処理装置に記憶されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記記憶装置に記憶されている暗号化されたデータを、該暗号化されたデータが前記記憶装置から読み出された場合に、削除するよう制御する削除手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記記憶装置に記憶されている暗号化されたデータを、該暗号化されたデータが復号された場合に、削除するよう制御する削除手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記記憶装置に記憶されている暗号化されたデータを、該暗号化されたデータに対応する復号されたデータの印刷処理が完了した後に削除するよう制御する削除手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記記憶装置は、リムーバルメモリ，デジタルカメラ，携帯電話を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置に着脱可能な記憶装置に記憶されている暗号化されたデータに基づいて印刷を実行する印刷ステップと、
前記記憶装置に記憶されている暗号化されたデータを前記印刷ステップで印刷することを許可し、前記記憶装置に記憶されている暗号化されていないデータを前記印刷ステップで印刷することを禁止するよう制御する制御ステップとを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、印刷装置であって、前記印刷装置に着脱可能な記憶装置に記憶されている暗号化されたデータに基づいて印刷を実行する印刷手段と、前記記憶装置に記憶されている暗号化されたデータを前記印刷手段によって印刷することを許可し、前記記憶装置に記憶されている暗号化されていないデータを前記印刷手段によって印刷することを禁止するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にトランジスタを形成し、
前記トランジスタの上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜の上に透明導電膜を形成し、
前記透明導電膜の上に反射導電膜を形成し、
前記反射導電膜の上に半透部を有する露光マスクを用いて、第１の領域と前記第１の領域よりも膜厚の薄い第２の領域とを有するレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンを用いて、前記反射導電膜と前記透明導電膜とをエッチングすることによって、透明電極と反射電極とを形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
基板上にトランジスタを形成し、
前記トランジスタの上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜の上に透明導電膜を形成し、
前記透明導電膜の上に反射導電膜を形成し、
前記反射導電膜の上に半透部を有する露光マスクを用いて、第１の領域と前記第１の領域よりも膜厚の薄い第２の領域とを有するレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンを用いて、前記反射導電膜と前記透明導電膜とをエッチングすることによって、前記透明導電膜から透明電極を形成し、
前記レジストパターンの一部を除去し、
前記一部が除去されたレジストパターンを用いて、前記反射導電膜をエッチングすることによって、前記反射導電膜から反射電極を特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
第１の基板上にトランジスタを形成し、
前記トランジスタの上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜の上に透明導電膜を形成し、
前記透明導電膜の上に反射導電膜を形成し、
前記反射導電膜の上に半透部を有する露光マスクを用いて、第１の領域と前記第１の領域よりも膜厚の薄い第２の領域とを有するレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンを用いて、前記反射導電膜と前記透明導電膜とをエッチングすることによって、透明電極と反射電極とを形成し、
前記反射電極と、第２の基板に設けられた対向電極との間に、液晶層を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
第１の基板上にトランジスタを形成し、
前記トランジスタの上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜の上に透明導電膜を形成し、
前記透明導電膜の上に反射導電膜を形成し、
前記反射導電膜の上に半透部を有する露光マスクを用いて、第１の領域と前記第１の領域よりも膜厚の薄い第２の領域とを有するレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンを用いて、前記反射導電膜と前記透明導電膜とをエッチングすることによって、前記透明導電膜から透明電極を形成し、
前記レジストパターンの一部を除去し、
前記一部が除去されたレジストパターンを用いて、前記反射導電膜をエッチングすることによって、前記反射導電膜から反射電極を形成し、
前記反射電極と、第２の基板に設けられた対向電極との間に、液晶層を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記対向電極上に、セルギャップを調節するための膜を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項３又は請求項４において、
前記対向電極と前記対向基板との間に、セルギャップを調節するための膜を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記トランジスタは、ａ−ＩｎＧａＺｎＯを用いたトランジスタであることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記トランジスタは、ＺｎＯを用いたトランジスタであることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
トランジスタと、
前記トランジスタに電気的に接続される透明電極と、
反射電極と、
前記トランジスタに電気的に接続される保持容量と、を有し、
前記反射電極の下に、前記保持容量の少なくとも一部が設けられ、
前記反射電極の下面全体が前記透明電極の上面に接していることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
トランジスタと、
前記トランジスタに電気的に接続される透明電極と、
反射電極と、を有し、
前記透明電極及び前記反射電極の少なくとも１つは、スリットを有し、
前記反射電極の下面全体が前記透明電極の上面に接していることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
トランジスタと、
前記トランジスタに電気的に接続される透明電極と、
反射電極と、
前記トランジスタに電気的に接続される保持容量と、を有し、
前記透明電極及び前記反射電極の少なくとも１つは、スリットを有し、
前記反射電極の下に、前記保持容量の少なくとも一部が設けられ、
前記反射電極の下面全体が前記透明電極の上面に接していることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
トランジスタと、
前記トランジスタに電気的に接続される透明電極と、
反射電極と、
前記トランジスタに電気的に接続される保持容量と、を有し、
前記反射電極の下に、前記保持容量の少なくとも一部と前記トランジスタの少なくとも一部とが設けられ、
前記反射電極の下面全体が前記透明電極の上面に接していることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
トランジスタと、
前記トランジスタに電気的に接続される画素電極と、を有し、
前記画素電極は、透明電極と反射電極とを有し、
前記反射電極の下面全体が前記透明電極の上面に接しており、
前記反射電極と前記透明電極とが接する領域での前記透明電極の膜厚は、前記反射電極と前記透明電極とが接しない領域での前記透明電極の膜厚よりも厚いことを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記反射電極と対向電極との間に配置された液晶層を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１４のいずれか一項に記載の表示装置を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両用情報提供装置であって、
センターラインの変更に関する情報を取得する変更情報取得手段を備え、
該変更情報取得手段により取得されたセンターラインの変更に関する情報に基づいて、情報提供を行なうことを特徴とする、車両用情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用情報提供装置であって、
前記変更情報取得手段は、時間帯によってセンターラインが変更される道路における、センターラインの変更に関する情報を取得する手段である、
車両用情報提供装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用情報提供装置であって、
前記変更情報取得手段は、地図データベースに記憶された情報に基づいて、センターラインの変更に関する情報を取得する手段である、
車両用情報提供装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用情報提供装置であって、
前記変更情報取得手段は、基地局と路車間通信を行なう通信手段を有し、該通信手段が行なった路車間通信により得られた情報に基づいて、センターラインの変更に関する情報を取得する手段である、
車両用情報提供装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の車両用情報提供装置であって、
前記変更情報取得手段は、自車両周辺を撮像する撮像手段を有し、該撮像手段が撮像した画像に基づいて、センターラインの変更に関する情報を取得する手段である、
車両用情報提供装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用情報提供装置であって、
前記変更情報取得手段は、前記撮像手段が撮像した画像に基づいて、自車両前方におけるセンターラインを表す標識、及び／又は道路に配設されたセンターラインを表す発光体を検知して、センターラインの変更に関する情報を取得する手段である、
車両用情報提供装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の車両用情報提供装置であって、
前記変更情報取得手段は、道路に埋設された磁気マーカーの位置を検出する磁気マーカー検出手段を有し、該磁気マーカー検出手段が検出した磁気マーカーの位置に基づいて、センターラインの変更に関する情報を取得する手段である、
車両用情報提供装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の車両用情報提供装置であって、
前記変更情報取得手段は、自車両周辺の移動体を検出するレーダー装置を有し、該レーダー装置が検出した自車両周辺の移動体の移動方向に基づいて、センターラインの変更に関する情報を取得する手段である、
車両用情報提供装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の車両用情報提供装置であって、
自車両の走行車線を検出する走行車線検出手段を備え、
センターラインの変更に伴って自車両の走行方向と反対の方向に通行区分が変更された車線を、自車両が走行していることが前記車線検出手段により検出された場合に、情報提供を行なうことを特徴とする、車両用情報提供装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の車両用情報提供装置であって、
自車両の走行車線を検出する走行車線検出手段を備え、
センターラインの変更に伴って自車両の走行方向と同じ方向に通行区分が変更された車線を、自車両が走行していることが前記車線検出手段により検出された場合に、情報提供を行なうことを特徴とする、車両用情報提供装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の車両用情報提供装置であって、
自車両の走行車線を検出する走行車線検出手段と、
自車両の車線変更を予測する車線変更予測手段と、を備え、
センターラインの変更に伴って自車両の走行方向と反対の方向に通行区分が変更された車線に、自車両が車線変更することが該車線変更予測手段により予測された場合に、情報提供を行なうことを特徴とする、車両用情報提供装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の車両用情報提供装置であって、
自車両の走行車線を検出する走行車線検出手段と、
自車両の車線変更を予測する車線変更予測手段と、を備え、
センターラインの変更に伴って自車両の走行方向と同じ方向に通行区分が変更された車線に、自車両が車線変更することが前記車線変更予測手段により予測された場合に、情報提供を行なうことを特徴とする、車両用情報提供装置。
【請求項１３】
車両に搭載される車線維持制御装置であって、
センターラインの変更に関する情報を取得する変更情報取得手段を備え、
該変更情報取得手段により取得されたセンターラインの変更に関する情報に基づいて、車線維持制御を行なうことを特徴とする、車線維持制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、車両に搭載される車両用情報提供装置であって、センターラインの変更に関する情報を取得する変更情報取得手段を備え、変更情報取得手段により取得されたセンターラインの変更に関する情報に基づいて、情報提供を行なうことを特徴とする車両用情報提供装置である。ここで、センターラインの変更には、時間帯によって変更されるものや、事故や工事などによるものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２の態様は、車両に搭載される車線維持制御装置であって、センターラインの変更に関する情報を取得する変更情報取得手段を備え、変更情報取得手段により取得されたセンターラインの変更に関する情報に基づいて、車線維持制御を行なうことを特徴とする車線維持制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月27日(2008.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に複数の表示画素が形成されると共に前記各画素に画像信号が供給されるアレイ基板と、絶縁基板からなる対向基板とを対向して配置した平面表示装置において、
小型絶縁基板上に複数の表示画素が形成された小型アレイ基板を同一平面上に複数枚並べて前記アレイ基板を形成し、この形成したアレイ基板に前記対向基板を対向して配置し、
前記同一平面上に並べた複数枚の小型アレイ基板によって一つの表示領域を形成する
ことを特徴とする平面表示装置。
【請求項２】
前記複数枚の小型アレイ基板が、補強板上に並べられている
ことを特徴とする請求項１記載の平面表示装置。
【請求項３】
前記複数枚の小型アレイ基板と前記対向基板とを貼り合わせるシール材が、前記表示領域の外周部にのみ設けられている
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の平面表示装置。
【請求項４】
前記一の小型アレイ基板の接合部分にある一の表示画素の表示特性と、前記一の小型アレイ基板と隣接する他の小型アレイ基板の接合部分にある他の表示画素の表示特性とを同じにするように、前記一の表示画素、前記他の表示画素、または、その両方に供給される画像信号を補正する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の平面表示装置。
【請求項５】
前記小型アレイ基板毎に視野特性が異なる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の平面表示装置。
【請求項６】
前記複数枚の小型アレイ基板の中で左側にある小型アレイ基板の左側の視野角を広くし、右側にある小型アレイ基板の右側の視野角を広くした
ことを特徴とする請求項５記載の平面表示装置。
【請求項７】
前記複数枚の小型アレイ基板の中で左側にある小型アレイ基板の左側の視野角を狭くし、右側にある小型アレイ基板の右側の視野角を狭くした
ことを特徴とする請求項５記載の平面表示装置。
【請求項８】
前記アレイ基板と前記対向基板との間に液晶層が挟持され、
前記小型アレイ基板の中の一部の小型アレイ基板に第１の配向膜を形成し、それ以外の他の小型アレイ基板に第２の配向膜を形成し、前記対向基板に第３の配向膜を形成し、
前記第１の配向膜のプレチルト角＞前記第３の配向膜のプレチルト角＞前記第２の配向膜のプレチルト角とする
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の平面表示装置。
【請求項９】
前記アレイ基板と前記対向基板との間に液晶層が挟持され、
前記小型アレイ基板の中の一部の小型アレイ基板に第１の配向膜を形成し、それ以外の他の小型アレイ基板に第２の配向膜を形成し、前記対向基板に第３の配向膜を形成し、
前記第１の配向膜と前記第２の配向膜の配向方向が異なる
ことを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載の平面表示装置。
【請求項１０】
前記第１の配向膜を形成した小型アレイ基板には透過型の表示画素が形成され、前記第２の配向膜を形成した小型アレイ基板には反射型の表示画素が形成されている
ことを特徴とする請求項８または９のいずれか一項に記載の平面表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところで、ホログラム１枚当りのデータ量を可能な限り大きくし、以ってホログラム記録メディア一枚当りの記録容量を可能な限り大きくするためには、一般に空間変調器７の画素（表示画素）数は数万から数百万と非常に大きくとられる。従って一度の再生信号受光でデータを不足なく再生するためには、図６（Ｂ）に示すようにイメージセンサ１２の画素（受光画素）数は空間変調器７のそれと同じか、若しくはそれより大きいことが要求される。ここで、イメージセンサ１２の画素数が空間変調器７のそれと比して大きい場合、再生信号光を構成する各々の画素をイメージセンサ１２上の複数の画素を以って図６（Ｃ）に示すように受光すること（オーバーサンプリング）が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャージポンプ動作により電源電圧を昇圧して昇圧電圧を生成するチャージポンプ回路と、
クロック信号を前記チャージポンプ回路に供給するクロック信号設定回路と、
を含み、
前記クロック信号は、第１の期間において第１の周波数であり、第２の期間において第２の周波数であることを特徴とする昇圧回路。
【請求項２】
前記クロック信号設定回路は、
発振信号を生成する発振回路と、
前記発振信号を分周することにより前記クロック信号を生成する分周回路と、
フレーム同期信号又は前記発振信号又は前記クロック信号に含まれるパルスをカウントすることによりカウント値を得るカウンタと、
第１の分周比を前記分周回路に設定し、前記カウント値が所定の値に達したときに第２の分周比を前記分周回路に設定するクロック周波数制御回路と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の昇圧回路。
【請求項３】
前記クロック周波数制御回路は、起動時に前記第１の分周比を前記分周回路に設定することを特徴とする請求項２に記載の昇圧回路。
【請求項４】
前記第１の周波数より前記第２の周波数の方が小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の昇圧回路。
【請求項５】
前記第２の分周比は前記第１の分周比より大きいことを特徴とする請求項４に記載の昇圧回路。
【請求項６】
前記フレーム同期信号は、前記発振信号を分周することにより生成されることを特徴とする請求項２に記載の昇圧回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】昇圧回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、供給される電源電圧を昇圧して所望の昇圧電圧を生成する昇圧回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、供給される電源電圧を昇圧して所望の昇圧電圧を生成する昇圧回路において、予め定められた周波数のクロック信号を用いながら、迅速な起動と消費電流の低減とを両立させることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る昇圧回路は、チャージポンプ動作により電源電圧を昇圧して昇圧電圧を生成するチャージポンプ回路と、クロック信号をチャージポンプ回路に供給するクロック信号設定回路とを含み、クロック信号は、第１の期間において第１の周波数であり、第２の期間において第２の周波数であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、クロック信号設定回路は、発振信号を生成する発振回路と、発振信号を分周することによりクロック信号を生成する分周回路と、フレーム同期信号又は発振信号又はクロック信号に含まれるパルスをカウントすることによりカウント値を得るカウンタと、第１の分周比を分周回路に設定し、カウント値が所定の値に達したときに第２の分周比を分周回路に設定するクロック周波数制御回路とを含むようにしても良い。
クロック周波数制御回路は、起動時に第１の分周比を分周回路に設定するようにしても良い。また、第１の周波数より第２の周波数の方が小さくても良く、第２の分周比は第１の分周比より大きくても良い。さらに、フレーム同期信号は、発振信号を分周することにより生成されるようにしても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る昇圧回路を含む半導体集積回路（液晶ドライバ）及びその周辺回路の構成を示すブロック図である。液晶ドライバ２０は、ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）１０と、液晶パネル３０とに接続されている。液晶ドライバ２０は液晶パネル３０に実装されており、これらは液晶モジュールを構成する。ＭＰＵ１０は、画像情報を表す画像データの演算及び制御を行い、演算によって得られた表示用の画像データと、画像データの記憶領域を制御するアドレスと、書き込み制御信号や読み出し制御信号を含む各種の制御信号とを液晶ドライバ２０に出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図５は、本発明の第２の実施形態に係る昇圧回路を含む半導体集積回路において用いられるクロック信号設定回路の構成を示すブロック図である。第２の実施形態においては、図３に示すクロック信号設定回路２７の替わりに、図５に示すクロック信号設定回路２８が用いられる。その他の構成については、図１に示す第１の実施形態と同様である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る昇圧回路を含む半導体集積回路の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す電源回路の構成を示すブロック図。
【図３】図１に示すクロック信号設定回路の構成を示すブロック図。
【図４】起動時において昇圧回路から出力される昇圧電圧の立ち上がりを示す波形図。
【図５】第２の実施形態において用いられるクロック信号設定回路を示すブロック図。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系による画面内に設定された複数の焦点検出エリアに対して前記光学系の複数の焦点調節状態を検出する焦点検出装置において、
前記複数の焦点調節状態のバラツキを求め、前記バラツキに基づいて前記複数の焦点調節状態を複数のグループに分け、前記複数のグループの中から選択したグループに属する焦点調節状態に基づいて前記光学系の焦点調節の対象とする焦点調節状態を決定する制御手段を備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記制御手段は、前記バラツキに基づいて前記複数の焦点調節状態を複数のグループに分けるためのバラツキ範囲を決定し、前記バラツキ範囲を用いて前記複数の焦点調節状態をグループ分けすることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の焦点検出装置において、
前記焦点調節状態は前記光学系による像のデフォーカス量であり、
前記制御手段は、複数の前記デフォーカス量の標準偏差を求め、これを前記バラツキとすることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の焦点検出装置において、
前記焦点調節状態は前記光学系による像のデフォーカス量であり、
前記制御手段は、複数の前記デフォーカス量の平均値からのずれの絶対値の平均値を求め、これを前記バラツキとすることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の焦点検出装置と、
前記制御手段によって決定された焦点調節状態に基づいて前記光学系の焦点調節を行う焦点調節手段を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項６】
光学系による画面内に設定された複数の焦点検出エリアに対して前記光学系の複数の焦点調節状態を検出する焦点検出方法において、
前記複数の焦点調節状態のバラツキを求め、前記バラツキに基づいて前記複数の焦点調節状態を複数のグループに分け、前記複数のグループの中から選択したグループに属する焦点調節状態に基づいて前記光学系の焦点調節の対象とする焦点調節状態を決定することを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  請求項１の発明は、光学系による画面内に設定された複数の焦点検出エリアに対して前記光学系の複数の焦点調節状態を検出する焦点検出装置に適用され、複数の焦点調節状態のバラツキを求め、バラツキに基づいて複数の焦点調節状態を複数のグループに分け、複数のグループの中から選択したグループに属する焦点調節状態に基づいて光学系の焦点調節の対象とする焦点調節状態を決定する。
（２）  請求項２の焦点検出装置は、バラツキに基づいて複数の焦点調節状態を複数のグループに分けるためのバラツキ範囲を決定し、バラツキ範囲を用いて複数の焦点調節状態をグループ分けするようにしたものである。
（３）  請求項３の焦点検出装置は、焦点調節状態は光学系による像のデフォーカス量であり、複数のデフォーカス量の標準偏差を求め、これをバラツキとするようにしたものである。
（４）  請求項４の焦点検出装置は、焦点調節状態は光学系による像のデフォーカス量であり、複数のデフォーカス量の平均値からのずれの絶対値の平均値を求め、これをバラツキとするようにしたものである。
（５）  請求項５のカメラは、請求項１〜４のいずれか１項に記載の焦点検出装置を備え、決定された焦点調節状態に基づいて光学系の焦点調節を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このグループ分けデフォーカス幅Ｈを用いて次の手順でグループ分けを行う。まず、表１に示すＮ個（この例では１１個）のデフォーカス量Ｘｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を、値が小さい順に並べて表２に示すような配列Ｙｊ（ｊ＝１〜Ｎ）を求める。
【表１】
2007199261.tif 000001
【表２】
2007199261.tif 000002
一実施の形態の焦点検出装置は、被写体がカメラ１に近いほど小さいデフォーカス量を検出するので、デフォーカス量を小さい順に並べるということは焦点検出エリアａ〜ｋで捕捉されている複数の被写体をカメラ１に近い順に並べることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、配列Ｙｊの中の隣接する２個のデフォーカス量の差がグループ分けデフォーカス幅Ｈよりも大きい場合に、その２個のデフォーカス量の間にグループ分けの境界があるとする。すなわち、
｜Ｙj+1−Ｙj｜＞Ｈ  ・・・（４）
の判定式が真となる場合に、デフォーカス量ＹjとＹj+1との間をグループ分けの境にする。なお、このグループ分けの境は、Ｎ個のデフォーカス量Ｙｊの中に複数存在する場合もある。また、Ｎ個のデフォーカス量Ｙｊの隣接する２個のデフォーカス量の差がすべてデフォーカス幅Ｈ以下の場合は、Ｎ個すべてのデフォーカス量Ｙｊが同一グループに属するということになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
表１、表２により具体的にグループ分け手順を説明すると、Ｎ個のデフォーカス量Ｘｉの標準偏差σは上記（１）、（２）式からσ＝０．１４８となる。係数αを０．５とすると、グループ分けデフォーカス幅Ｈは上記（３）式からＨ＝０．０７４となる。Ｎ個のデフォーカス量Ｘｉを小さい順に整列した配列Ｙｊ（表２）において、上記判定式（４）によりグループ分けの境を調べると、隣接するデフォーカス量の差がデフォーカス幅Ｈよりも大きくなるのは、Ｙ１とＹ２の間、Ｙ３とＹ４の間、Ｙ７とＹ８の間にあり、これらの隣接するデフォーカス量の間にグループ分けの境があるとする。この結果、配列Ｙｊ（表２）のＮ個のデフォーカス量は、（Ｙ１）、（Ｙ２、Ｙ３）、（Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７）、（Ｙ８、Ｙ９、Ｙ１０、Ｙ１１）の４グループに分けられる。デフォーカス量をＸｉで表すと、（Ｘ３）、（Ｘ６、Ｘ１０）、（Ｘ１、Ｘ４、Ｘ８、Ｘ７）、（Ｘ１１、Ｘ５、Ｘ９、Ｘ２）の４グループになる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の要求を送信する端末と通信可能であり、前記端末から受信した要求を処理する２以上の仮想計算機を備える計算機と、
前記仮想計算機と通信可能であり、前記仮想計算機に対するリセット処理指示を行う運用管理装置と、
を有する情報処理システムにおいて、前記仮想計算機の記憶領域を開放するための計算機制御方法であって、
前記運用管理装置は、前記計算機内の仮想計算機を管理する記憶部を備えており、前記記憶部に管理された仮想計算機に対して１台ずつ順次リセット処理指示を行い、
前記仮想計算機は、前記運用管理装置から前記リセット処理指示を受けたときに、自身を閉塞してから、未処理の要求を処理し、自身のリセット処理を実行した後、自身の閉塞を解除する
ことを特徴とする計算機制御方法。
【請求項２】
前記情報処理システムは、
前記端末、前記仮想計算機および前記運用管理装置と通信可能であり、前記端末から受信した要求を前記仮想計算機に振り分ける負荷分散装置をさらに有し、
前記運用管理装置は、前記仮想計算機にリセット処理指示を行う前に、その仮想計算機に前記要求を振り分けないように前記負荷分散装置に対して振り分け変更指示を行い、
前記負荷分散装置は、前記振り分け変更指示を受けたときに、前記振り分け変更指示に従って振り分け変更を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機制御方法。
【請求項３】
前記仮想計算機は、前記リセット処理指示を受けたときに、自身を閉塞する前にリソースの一部を他の仮想計算機に配分し、自身の閉塞を解除した後に前記配分したリソースの一部を自身に戻す
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機制御方法。
【請求項４】
前記計算機は、さらに待機用仮想計算機を備えており、
前記運用管理装置は、前記振り分け変更指示を行うときに、さらに前記待機用仮想計算機に前記要求を振り分けるように指示を行い、
前記負荷分散装置は、前記振り分け変更指示を受けたときに、さらに前記待機用仮想計算機に前記要求を振り分けるように振り分け変更を行い、
前記仮想計算機は、前記リセット処理指示を受けたときに、自身を閉塞する前にリソースの一部を前記待機用仮想計算機に配分し、自身の閉塞を解除した後に自身が新たに待機用仮想計算機として動作し、
当初の待機用仮想計算機は、前記振り分け変更指示を受けた負荷分散装置から前記要求が振り分けられるとともに、前記リセット処理指示を受けた仮想計算機からリソースの一部が配分されることによって、新たに稼動中の仮想計算機として動作する
ことを特徴とする請求項２に記載の計算機制御方法。
【請求項５】
前記運用管理装置が前記リセット処理指示または前記振り分け変更指示を行うタイミングは、前記記憶部に格納された前記振り分け変更指示または前記リセット処理指示の開始時刻を監視することにより定められる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の計算機制御方法。
【請求項６】
前記運用管理装置が前記リセット処理指示または前記振り分け変更指示を行うタイミングは、前記記憶部に格納された前記振り分け変更指示または前記リセット処理指示の開始時刻、および前記仮想計算機間のリセット間隔時間を監視することにより定められる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の計算機制御方法。
【請求項７】
所定の要求を送信する端末と通信可能であり、前記端末から受信した要求を処理する２以上の仮想計算機を備える計算機と、
前記仮想計算機と通信可能であり、前記仮想計算機に対するリセット処理指示を行う運用管理装置と、
を有する情報処理システムであって、
前記運用管理装置は、
前記計算機内の仮想計算機を管理する記憶部と、
前記計算機内の仮想計算機の記憶領域を開放するために、前記記憶部に管理された仮想計算機に対して１台ずつ順次リセット処理指示を行う処理部と、
を備え、
前記仮想計算機は、前記運用管理装置から前記リセット処理指示を受けたときに、自身を閉塞してから、未処理の要求を処理し、自身のリセット処理を実行した後、自身の閉塞を解除する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
所定の要求を送信する端末と通信可能であり、前記端末から受信した要求を処理する２以上の仮想計算機を備える計算機と通信可能であり、前記仮想計算機に対するリセット処理指示を行う運用管理装置であって、
前記計算機内の仮想計算機を管理する記憶部と、
前記計算機内の仮想計算機の記憶領域を開放するために、前記記憶部に管理された仮想計算機に対して１台ずつ順次リセット処理指示を行う処理部と、
を備えることを特徴とする運用管理装置。
【請求項９】
コンピュータに請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の計算機制御方法を実行させることを特徴とする計算機制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計算機制御方法、情報処理システム、運用管理装置および計算機制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、仮想計算機の計算機制御方法、情報処理システム、運用管理装置および計算機制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、所定の要求を送信する端末と通信可能であり、端末から受信した要求を処理する２以上の仮想計算機を備える計算機と、仮想計算機と通信可能であり、仮想計算機に対するリセット処理指示を行う運用管理装置とを有する情報処理システムにおいて、仮想計算機の記憶領域を開放するための計算機制御方法であって、運用管理装置が、計算機内の仮想計算機を管理する記憶部を備えており、記憶部に管理された仮想計算機に対して１台ずつ順次リセット処理指示を行い、仮想計算機が、運用管理装置からリセット処理指示を受けたときに、自身を閉塞してから、未処理の要求を処理し、自身のリセット処理を実行した後、自身の閉塞を解除することを特徴とする計算機制御方法である。なお、本発明は、他の計算機制御方法、情報処理システム、運用管理装置および計算機制御プログラムを含む。