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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月25日(2009.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、軸体、及び複数の連結体を有し、前記連結体は、台座、及びブラシ片を有すると共に、前記ブラシ片は、前記台座の外周部に形成されてあり、前記台座は、前記軸体の側方から、該軸体に着脱可能に固定されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、互いの台座が着脱可能に連結されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、台座が軸体の外周部に円周等分され、且つ前記軸体に着脱可能に固定されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項４】
駆動源と、被洗浄面に散布する洗浄剤及び水を噴出させるノズルと、洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段を備えると共に、請求項１から３のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシを搭載したことを特徴とする洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項1の洗車機用洗浄ブラシは、前記台座が、前記軸体の側方から、該軸体に着脱可能に固定されてある。したがって、軸体に対して、ブラシの取付け、取外しにおいて、安全、迅速かつ容易にできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の洗車機用洗浄ブラシは、台座が軸体の外周部に円周等分され、且つ前記軸体に着脱可能に固定されてある。したがって、回転バランスを均等にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の洗車機用洗浄ブラシは、軸体、及び複数の連結体を有し、前記連結体は、台座、及びブラシ片を有すると共に、前記ブラシ片は、前記台座の外周部に形成されてあり、前記台座は、前記軸体の側方から、該軸体に着脱可能に固定されてある。その為、軸体に対して、ブラシの取付け、取外しにおいて、安全、迅速かつ容易にできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の洗車機用洗浄ブラシは、台座が軸体の外周部に円周等分され、且つ前記軸体に着脱可能に固定されてある。その為、回転バランスが均等に保持できる為、ブラシを高速回転で使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の発明は、自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、軸体、及び複数の連結体を有し、前記連結体は、台座、及びブラシ片を有すると共に、前記ブラシ片は、前記台座の外周部に形成されてあり、前記台座は、前記軸体の側方から、該軸体に着脱可能に固定されてある為、軸体に対して、ブラシの取付け、取外しにおいて、安全、迅速かつ容易にできる。その為、ブラシの取付け、取外しの作業時間が短縮できると共に、作業の簡素化ができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第３の発明は、第１又は第２の発明の洗車機用洗浄ブラシにおいて、台座が軸体の外周部に円周等分され、且つ前記軸体に着脱可能に固定されてある。その為、回転バランスを均等にできる為、ブラシを高速回転で使用することができる。その為、極めて高い洗浄性と安全性を兼ね備えた非常に優れた洗車機用洗浄ブラシを使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力−歪曲線において、張力２９．４ｋｇｆ／ｍｍ２をゼロ点とした時の２％伸長時の張力が８．７５ｋｇｆ／ｍｍ２以上であって、２９．４ｋｇｆ／ｍｍ２の張力を付与した際の伸びが１１〜１５％であることを特徴とするガット。
【請求項２】
１０％伸張時の張力が１０〜２６ｋｇｆ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１に記載のガット。
【請求項３】
応力−歪曲線において、４１．３ｋｇｆ／ｍｍ２時の伸びが１２〜１７％であることを特徴とする請求項１または２に記載のガット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らが従来技術の背景に鑑みて鋭意検討を重ねた結果、応力−歪曲線において、張力２９．４ｋｇｆ／ｍｍ２をゼロ点とした時の２％伸長時の張力が８．７５ｋｇｆ／ｍｍ２以上であって、２９．４ｋｇｆ／ｍｍ２の張力を付与した際の伸びが１１〜１５％であることを特徴とするガットが前述の課題を達成することを見出した。また、本発明のガットは、１０％伸張時の張力が１０〜２６ｋｇｆ／ｍｍ２であること、応力−歪曲線において、４１．３ｋｇｆ／ｍｍ２時の伸びが１２〜１７％であることが好ましい形態である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明のガットは２９．４ｋｇｆ／ｍｍ２の張力を付与した際の伸びが１１〜１５％である。２９．４ｋｇｆ／ｍｍ２張力付与時、即ち、一般的なラケットへの張設張力下での伸びが１１％未満の場合には張設時のガットの伸びが少ないため作業性が悪化する可能性がある。また、２９．４ｋｇｆ／ｍｍ２の張力を付与した際の伸びが１５％を超える場合にはラケットへの張設時に伸びすぎるため、張設張力にバラツキが生じる可能性や、本来設計されたガット径よりも細くなる可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離可能な複数のケース体と、これら複数のケース体により形成される内部空間内に収容される制御基板とを有する制御基板装置を備えた遊技機において、
前記各ケース体の分離を阻止するとともに、解除部が切断されることでその分離阻止を解除する分離阻止手段を設け、
さらに、前記解除部を、透明性を有する導光体を用いて構成するとともに、
当該解除部に光を導入する発光手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記分離阻止手段には、前記解除部に導入された光を透過させて又は乱反射させて放射する光放射部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記分離阻止手段は、前記各ケース体のうちの第１ケース体に設けられる第１結合部と、当該第１結合部に対応させて第２ケース体に設けられる第２結合部とを備え、これら第１，第２結合部を介して前記各ケース体を結合する構成であるとともに、それら第１，第２結合部の組合せを複数組備え、
前記解除部は、前記第１，第２ケース体の少なくとも一方に設けられ、そのケース体の本体部と前記結合部とを連結する連結部であるとともに、前記第１，第２結合部の組合せに対応させて当該連結部を備え、
さらに、前記発光手段を前記各連結部に対して光を導入するようにして設けるとともに、前記連結部に導入された光を透過させて又は乱反射させて放射する光放射部を前記各連結部に１対１で対応させて設け、
前記各連結部に導入する光の色を同一色としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記連結部を透明性材料により板状に形成するとともに、前記発光手段を前記連結部の一端側から光を導入するように配設したことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記連結部に導入された光を透過させて又は乱反射させて放射する光放射部を、前記連結部の所定の板面における略全体に亘って形成したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記連結部の切断位置が前記結合部と前記本体部との間の連結方向の途中位置となるように規制する規制手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記発光手段は、指向性の強い光を照射するとともに、その光の照射部における前記指向性の強い光の照射方向側端部とは反対側に電気的な接続部を有する指向性発光体であり、
当該指向性発光体を、その指向性の強い方向が前記制御基板の基板面に対して略直交する方向となるようにして当該制御基板に搭載し、
前記解除部を、前記指向性発光体に対して前記指向性の強い方向の延長線上に配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
分離可能な複数のケース体と、これら複数のケース体により形成される内部空間内に収容される制御基板とを有する制御基板装置を備えた遊技機において、
前記ケース体からの前記制御基板の分離を阻止するとともに、解除部が切断されることでその分離阻止を解除する分離阻止手段を設け、
さらに、前記解除部を、透明性を有する導光体を用いて構成するとともに、
当該解除部に光を導入する発光手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項９】
前記制御基板を、その素子搭載面が前記分離阻止手段によって分離が阻止される特定のケース体側を向くようにして配設するとともに、前記制御基板と前記特定のケース体とによって形成される空間内に各種素子が収容される構成としたことを特徴とする請求項８に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記分離阻止手段は、前記制御基板に分離困難又は不可な状態で固定される脚部と、当該脚部に対して連続して形成され前記内部空間の外側にある頭部とを備え、
前記解除部は、前記脚部における前記頭部側の端部であって、前記ケース体に形成された貫通孔を介して前記内部空間の外側に突出する部位であり、
前記頭部を、前記貫通孔を貫通不能な大きさに形成するとともに、当該頭部に、前記解除部に導入された光を透過させて又は乱反射させて放射する光放射部を形成したことを特徴とする請求項８又は９に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体のフィルムと、
前記フィルム上に形成される一体で平面の導電体のアンテナエレメントと、
前記フィルム上に形成されるグランド電位に保持された平面の導電体のグランドエレメントと、を備え、
前記アンテナエレメントは、
平面の導電体からなり給電点を有する第１のエレメントと、
前記第１のエレメントと一体的に形成され、平面の導電体からなるコンデンサ成分を有するコンデンサエレメント及びコイル成分を有するコイルエレメントと、
前記コンデンサエレメント及び前記コイルエレメントと一体的に形成され、平面の導電体からなる第２のエレメントと、を含む平面モノポールアンテナ。
【請求項２】
前記第２のエレメントは、先端が斜めに切れ込まれた切れ込み部を有する請求項１に記載の平面モノポールアンテナ。
【請求項３】
前記第１のエレメントの長さは、高周波側の共振周波数に対応する長さであり、
前記アンテナエレメントの長さは、低周波側の共振周波数に対応する長さである請求項１又は２に記載の平面モノポールアンテナ。
【請求項４】
前記第１のエレメントと前記グランドエレメントとの間に所定の角度を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の平面モノポールアンテナ。
【請求項５】
前記第２のエレメントと前記グランドエレメントとの間に所定の角度を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の平面モノポールアンテナ。
【請求項６】
前記アンテナエレメントは、前記コンデンサエレメント及び前記コイルエレメントの組を複数備える請求項１から５のいずれか一項に記載の平面モノポールアンテナ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の平面モノポールアンテナと、
前記平面モノポールアンテナを介して無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と、を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の平面モノポールアンテナは、
絶縁体のフィルムと、
前記フィルム上に形成される一体で平面の導電体のアンテナエレメントと、
前記フィルム上に形成されるグランド電位に保持された平面の導電体のグランドエレメントと、を備え、
前記アンテナエレメントは、
平面の導電体からなり給電点を有する第１のエレメントと、
前記第１のエレメントと一体的に形成され、平面の導電体からなるコンデンサ成分を有するコンデンサエレメント及びコイル成分を有するコイルエレメントと、
前記コンデンサエレメント及び前記コイルエレメントと一体的に形成され、平面の導電体からなる第２のエレメントと、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の平面モノポールアンテナにおいて、
前記第２のエレメントは、先端が斜めに切れ込まれた切れ込み部を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の平面モノポールアンテナにおいて、
前記第１のエレメントの長さは、高周波側の共振周波数に対応する長さであり、
前記アンテナエレメントの長さは、低周波側の共振周波数に対応する長さである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の平面モノポールアンテナにおいて、
前記第１のエレメントと前記グランドエレメントとの間に所定の角度を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の平面モノポールアンテナにおいて、
前記第２のエレメントと前記グランドエレメントとの間に所定の角度を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次いで、図４を参照して、平面モノポールアンテナ３０の構成を説明する。図４に、平面モノポールアンテナ３０の構成を示す。平面モノポールアンテナ３０は、フィルム３１と、グランドエレメントとしてのグランド部３２と、アンテナエレメントとしてのモノポール部３３と、を備えて構成される。モノポール部３３は、第１のエレメントとしてのポール部３４と、コンデンサエレメントとしてのコンデンサ部３５と、コイルエレメントとしてのコイル部３６と、第２のエレメントとしてのポール部３７と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の原稿を読み取って画像を生成する読取部と、
前記複数枚の原稿のうちの一部に対して読み取りするときの読取条件の指定を受付ける指定部と、
前記指定部で受付けた前記一部に対応する前記読取条件を読取条件情報として記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記読取条件情報を読み出し、読み出した前記読取条件情報に基づいて前記読取部を制御する読取制御部とを備えること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数枚の原稿を１枚毎に分離して搬送する原稿搬送部とを
備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記記憶部には過去に記憶された前記読取条件情報が履歴情報として記憶されており、前記読取制御部は前記指定部によって前記履歴情報の中から指定された読取条件情報に基づいて前記読取部を制御すること
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記読取部によって読み取られた画像データを媒体に形成する画像形成部とを更に備えること
を特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記読取条件は解像度情報を含むこと
を特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる画像処理装置は、複数枚の原稿を読み取って画像を生成する読取部と、複数枚の原稿のうちの一部に対して読み取りするときの読取条件の指定を受付ける指定部と、指定部で受付けた一部に対応する読取条件を読取条件情報として記憶する記憶部と、記憶部に記憶された前記読取条件情報を読み出し、読み出した前記読取条件情報に基づいて前記読取部を制御する読取制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
該非加熱領域４，４を非加熱とする具体的な手段としては該熱源付き金型の該非加熱領域４，４に相当する部分を逃がし、両者を非接触とすれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図2は該熱板１，２が該複合シート３，４と該発泡板５とを加熱しながら上下から圧接しているところを示す断面図である。これにより隣り合う素材同士、即ち該複合シート３と該発泡板５、及び該発泡板５と該複合シート４とは共にポリプロピレンを基材としているため容易に熱付着し、強固で軽量な多層パネルを得ることができる。また該熱板としては図示しないプレス用金型の内部に熱源を設定して用いてもよいし、該プレス用金型の内部に熱源を設定せずに用いてもよい。該プレス用金型を用いる場合該多層パネルに複雑な形状を賦形することが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ポリエステル繊維又はポリエステルと木綿の混紡繊維を用いたポリプロピレン複合シート一対の間に挟むように、熱可塑性樹脂の発泡性ビーズを融着成形して得られた発泡板を配置し、隣り合う素材の境界面を熱付着させることを最も主要な特徴とする。
また、該複合シートに繊維を有する表皮を熱付着させたことを第２の主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ブロー成形法による中空パネルと異なり内部にブロー成形法による中空パネルに特有な中空の部分が存在しないため、集中荷重が加わっても凹みにくいという利点もある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパーが、底面を有し、回転可能なワイパーが、内部チャンバーを密封状態で第１の側および第２の側に分割し、遠隔制御バルブを有する回路が、内部断面積を有し、かつ、内部チャンバーの第１の側を内部チャンバーの第２の側に接続し、それによって、内部チャンバーの第１の側と内部チャンバーの第２の側とが、お互いに流体連絡した状態にあり、前記遠隔制御バルブが、回路の中間部分に配置され、ハウジングが車両の縦軸に関して回転する車両の一部分に車両の操舵装置の一部分として取り付けられたとき、ワイパーとハウジングとの相対運動をもたらすために、アームが、ワイパーに接続され、かつ、車両の操舵機構が回転するときに車両の縦軸に関して静止した状態に維持される車両の一部分に接続されることが可能である、ハウジングの内部チャンバー内に回転可能なワイパーを含むハウジングを有するような種類の改善された流体スタビライザーであって、
回路に配置された流体が高速で自由に流れるのを可能にするが効果的な減衰に必要な流体圧力を生成する範囲内にある内部断面積を回路のあらゆる部分において有し、
回路のあらゆる部分においてそのような範囲内にある内部断面積を維持するための手段を備えた、
ことからなる、改善された流体スタビライザー。
【請求項２】
断面積を維持するための手段が、
ハウジングの外部に存在する回路のあらゆる部分を構成するステンレス鋼編み組みラインから構成された１つかまたはそれ以上の管、
を備えた、請求項１に記載の改善された流体スタビライザー。
【請求項３】
回転可能なワイパーの底面が、ハウジングの開口を介して前記ハウジングの外側へ露出した凹部を有し、凹部が、操舵シャフトの上部に存在するステムナットを収容するような寸法で構成された、
請求項１または２のいずれか一項に記載の改善された流体スタビライザー。
【請求項４】
遠隔制御バルブが、
ハウジングと遠隔制御バルブとの間にある回路の第１の部分と連絡する第１の開口とハウジングと遠隔制御バルブとの間にある回路の第２の部分と連絡する第２の開口とを含む合わせ面と、外側リングの周囲全体には延びない溝を含みかつ腔を含む第１の外部側面と、内側端部と、を有する外側リングであって、前記内側端部が、
上部ロッキングセグメントと、
着脱可能な下部ロッキングセグメントと、
を備えた、前記外側リングと、
前記外側リングの腔内に配置されたばねと、
前記外側リングの腔内に配置されたボールであって、それによって、前記ばねが、前記ボールの一部分を前記外側リングの腔を越えて付勢することができる、前記ボールと、
前記外側リング内に回転可能に取り付けられた内側シャフトであって、前記内側シャフトが、前記外側リングの合わせ面に向かい合わせに配置された合わせ面を有し、前記内側シャフトのそのような合わせ面が、内側シャフト内への侵入が存在しない第１の領域を有し、そして、開始し、連続的なくぼみが第１の領域に到達したときに終了するまで連続的なくぼみが内側シャフトの周囲を進むにつれて次第により深くなる連続的なくぼみを有し、連続的なくぼみの最大断面積が、回路のどこかにおける最大断面積よりも大きくなく、前記内側シャフトが、連続的なくぼみの下に下部溝を有し、前記内側シャフトが、連続的なくぼみの上に上部溝を有し、前記内側シャフトが、中央部分を有する、前記内側シャフトと、
前記内側シャフトの下部溝に配置されたＯ−リングと、
前記内側シャフトの上部溝に配置されたもう１つのＯ−リングと、
前記内側シャフトに取り付けられたディスク状ハンドルであって、前記ディスク状ハンドルが、前記ばねによって前記ボールを副くぼみに押しつけるように配置された一連の離散的なそのような副くぼみを含む第１の面を有する、前記ディスク状ハンドルと、
ディスク状ハンドルの第１の面に取り付けられかつ第１の面から上方に延びる、前記外側リングの溝に嵌り込むように配置された突起と、
前記内側シャフトを前記外側リング内に保持するための手段と、
を備えた、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の改善された流体スタビライザー。
【請求項５】
前記内側シャフトの中央部分が中空である、請求項４に記載の改善された流体スタビライザー。
【請求項６】
第１の取付構造体であって、前記第１の取付構造体が、
上部取付構造体部分の底面に存在するくぼみを備えた底面を有する前記上部取付構造体部分と、
下部取付構造体部分の上面に存在するくぼみを備えた上面を有する前記下部取付構造体部分であって、それによって、前記下部取付構造体部分が、前記上部取付構造体部分に接続されると、前記上部取付構造体部分の底面に存在するくぼみおよび前記下部取付構造体部分の底面に存在するくぼみが、車両のハンドルバーを収容するために、実質的に接触する、前記下部取付構造体部分と、
を備えた前記第１の取付構造体と、
第２の取付構造体であって、前記第２の取付構造体が、
上部取付構造体部分の底面に存在するくぼみを備えた底面を有する前記上部取付構造体部分と、
下部取付構造体部分の上面に存在するくぼみを備えた上面を有する前記下部取付構造体部分であって、それによって、前記下部取付構造体部分が、前記上部取付構造体部分に接続されると、前記上部取付構造体部分の底面に存在するくぼみおよび前記下部取付構造体部分の上面に存在するくぼみが、車両のハンドルバーを収容するために、実質的に接触する、前記下部取付構造体部分と、
を備えた、前記第２の取付構造体と、
前記第１の取付構造体の下部取付構造体部分を前記第２の取付構造体の下部取付構造体部分に接合する中央セグメントと、をさらに備え、
ハウジングが、前記第１の取付構造体の前記下部取付構造体部分および前記第２の取付構造体の下部取付構造体部分に接続された、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の改善された流体スタビライザー。
【請求項７】
回転可能なワイパーの底面が、ハウジングの開口を介して前記ハウジングの外側へ露出した凹部を有し、凹部が、操舵シャフトの上部に存在するステムナットを収容するような寸法で構成された、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の改善された流体スタビライザー。
【請求項８】
回路のあらゆる部分の内部断面積が、端点も範囲に含めて、２．１３４ｍｍ〜２．３８８ｍｍ（０．０８４インチ〜０．０９４インチ）の直径を有する円の断面積に等しい範囲内にある、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の改善された流体スタビライザー。
【請求項９】
回路のあらゆる部分の内部断面積が、端点も範囲に含めて、２．３８８ｍｍ〜２．６４２ｍｍ（０．０９４インチ〜０．１０４インチ）の直径を有する円の断面積に等しい範囲内にある、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の改善された流体スタビライザー。
【請求項１０】
回路のあらゆる部分の内部断面積が、端点も範囲に含めて、２．６４２ｍｍ〜３．１７５ｍｍ（０．１０４インチ〜０．１２５インチ）の直径を有する円の断面積に等しい範囲内にある、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の改善された流体スタビライザー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の変動図柄が表示可能な表示手段を備えた遊技機において、
前記表示手段に変動表示される前記変動図柄のうち、所定の変動図柄が停止しリーチ状態へと遷移したことを条件として、前記停止している変動図柄の近傍に、変動表示されている前記変動図柄の変動方向を切り替えること、及び切り替える方向を報知する切換報知手段と、
変動している前記変動図柄の変動方向を、前記切換報知手段により報知された方向へ切り換えて変動表示を行う切換変動表示手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明あるいは半透明の試料を観察するための顕微鏡であって、
前記試料を設置する設置手段と、
対物レンズを介して前記試料を視認可能な大きさに拡大する拡大手段と、
模様が描かれた模様体部と、
少なくとも前記模様体部に光を当てる投光手段と、
を備え、
前記投光手段から投光された光を、前記模様体部を介し、前記設置手段により前記拡大手段の被写界深度内に配置された前記試料に当てること、が可能な位置に、前記設置手段、前記模様体部、前記投光手段が設置されていて、
前記模様体部の模様は、少なくとも１つの円からなることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
透明あるいは半透明の試料を観察するための顕微鏡であって、
前記試料を設置する設置手段と、
対物レンズを介して前記試料を視認可能な大きさに拡大する拡大手段と、
模様が描かれた模様体部と、
少なくとも前記模様体部に光を当てる投光手段と、
を備え、
前記投光手段から投光された光を、前記模様体部を介し、前記設置手段により前記拡大手段の被写界深度内に配置された前記試料に当てること、が可能な位置に、前記設置手段、前記模様体部、前記投光手段が設置されていて、
前記模様体部の模様は、少なくとも１つの文字を配置したものであることを特徴とする顕微鏡。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の顕微鏡において、
前記投光手段を、前記試料にも光を当てることが可能な位置に設置したことを特徴とする顕微鏡。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の顕微鏡において、
前記設置手段を、透明あるいは半透明な材料で形成し、
前記投光手段から投光された光を、前記模様体部を介し、さらに前記設置手段を透過させて前記試料に当てることが可能な位置に、前記設置手段、前記模様体部、前記投光手段を設置したことを特徴とする顕微鏡。
【請求項５】
請求項４に記載の顕微鏡において、
前記拡大手段、前記設置手段、前記模様体部を、
前記拡大手段、前記設置手段、前記模様体部の順に直線状に一列に並べて配置し、
前記模様体部を、
前記拡大手段、前記設置手段、前記模様体部が並べられた方向に沿って移動可能に構成し、また、前記拡大手段の被写界深度外に設置したことを特徴とする顕微鏡。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の顕微鏡において、
前記模様体部は、透明な基材に模様が描かれたものであり、
前記拡大手段、前記設置手段、前記模様体部、前記投光手段を、
前記拡大手段、前記設置手段、前記模様体部、前記投光手段の順に直線状に一列に並べて配置し、
前記投光手段から投光された光を、前記模様体部及び前記設置手段を透過させて前記試料に当てることを特徴とする顕微鏡。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の顕微鏡において、
前記投光手段を、
前記設置手段よりも前記拡大手段側に配置し、
前記拡大手段、前記設置手段、及び、前記模様体部の並び方向に対し、前記設置手段あるいは前記模様体部、及び、前記投光手段の並び方向を、可変部を用いて可変可能にしたことを特徴とする顕微鏡。
【請求項８】
請求項４又は５に記載の顕微鏡において、
前記投光手段を、
前記設置手段と前記模様体部との間の位置であって、
前記拡大手段、前記設置手段、前記模様体部の並び位置とは異なる位置に配置したことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように構成された鏡筒３では、試料設置台４に載せられた試料９を、接眼レンズ３１を覗いて、対物レンズ３０及び接眼レンズ３１を介して見たときに、ピント調整ツマミ３２を回転させることで、試料９にピントが合うように調整することができる。
１．２．試料設置台
試料設置台４は板状に形成され、試料９を載せる上面が水平になるように、支柱１１に固定されている。また、この試料設置台４は、鏡筒３のピントが合う範囲、すなわち鏡筒３の被写界深度内に、試料設置台４に載せた試料９を配置可能な位置に調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、この試料設置台４には、光を通すための穴が設けられるか、試料設置台４自体が透明な材料（ガラス）で構成されている。
１．３．模様体設置台
模様体設置台５は板状に形成され、模様体５０を載せる上面が水平状態を維持したまま、支柱１１の長手方向に沿って移動可能に、支柱１１に対し固定されている。また、この模様体設置台５は、鏡筒３のピントが合わない範囲、すなわち鏡筒３の被写界深度外に、模様体５０を配置可能な位置に調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、模様体設置台５は、模様体設置台５の下方であって支柱１１の左右両側に配置された高さ調整ツマミ５２を備えている。この高さ調整ツマミ５２は、支柱１１に対し回転可能に取り付けられており、この高さ調整ツマミ５２を回転させると、模様体設置台５が上下方向に移動する。
１．４．投光具
投光具６は、前述したようにレール６０に対し移動可能に固定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この顕微鏡１を使用するときには、模様体設置台５の上面上に平板状に形成された模様体５０を、模様体設置台５に対し積層されるように配置し、試料９が載せられたプレパラート４０を、試料設置台４に対し積層されるように配置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、この顕微鏡１を用いて試料９を観察すると、試料９にも投光具６からの光が当たるので、試料９が明るく照らし出され、観察しやすい。
（その他の実施形態）
上記実施形態では、白地に黒丸の模様が描かれた模様体５０を用いたが、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、模様は、平行に描かれた複数の線を、一列に並べて描いたものであってもよい。この場合、図６（ｂ）に示すように、一方から他方の並び方向に向かうに連れて線の間隔が広くなるものでもよいし、図６（ａ）に示すように、等間隔のものでもよい。また、図７（ａ）に示すように、１つの円を配置して構成した模様でもよく、図７（ｂ）に示すように、１つの円に文字を入れて構成した模様でもよく、図７（ｃ）に示すように、立体形状（例えば環状円柱）の投影により構成した模様でもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１…顕微鏡、３…鏡筒、４…試料設置台、５…模様体設置台、６…投光具、９…試料、１０…土台、１１…支柱、３０…対物レンズ、３１…接眼レンズ、３２…ピント調整ツマミ、４０…プレパラート、５０…模様体、５２…高さ調整ツマミ、６０…レール
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示対象の少なくとも一つを示す画像を表示する画像表示手段と、
前記画像により示される表示対象を順に変更する対象変更手段と、
前記画像により示される表示対象の拡大率の変更が指示される場合に、当該指示による変更後の拡大率の値に応じて、前記対象変更手段による前記表示対象の変更を制限する制限手段と、
を含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置において、
仮想面に前記複数の表示対象を配置する配置手段をさらに含み、
前記画像表示手段は、前記仮想面の一部に設定され、前記配置された複数の表示対象の少なくとも一つを含む表示領域内の様子を示す画像を表示し、
前記対象変更手段は、前記仮想面に設定される所定方向に沿って、前記各表示対象又は前記表示領域のいずれか少なくとも一方を前記仮想面に対して移動させることにより、前記表示対象を変更し、
前記制限手段は、前記各表示対象又は前記表示領域の前記仮想面に対する移動を制限することにより、前記表示対象の変更を制限する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像表示装置において、
前記制限手段は、前記指示を受け付けた時点における前記表示領域の前記仮想面上の位置と、前記各表示対象の前記仮想面上の位置と、に応じて決まる位置に前記表示領域又は前記各表示対象を移動させてから、前記表示領域又は前記各表示対象の移動を停止する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記制限手段は、前記拡大率を所定値以上にする変更が指示される場合に、前記対象変更手段による前記表示対象の変更を制限する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像表示装置において、
前記制限手段は、前記拡大率を前記所定値未満にする変更が指示される場合に、前記表示対象の変更の制限を解除する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
複数の表示対象が順に画面上を移動する様子を示す画像を表示する手段と、
前記画像により示される表示対象の拡大率の変更が指示される場合に、当該指示による変更後の拡大率の値に応じて、前記表示対象の前記画面上における移動を停止する手段と、
を含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
複数の表示対象の少なくとも一つを示す画像を表示する画像表示ステップと、
前記画像により示される表示対象を順に変更する対象変更ステップと、
前記画像により示される表示対象の拡大率の変更が指示される場合に、当該指示による変更後の拡大率の値に応じて、前記対象変更ステップによる前記表示対象の変更を制限する制限ステップと、
を含むことを特徴とする画像表示方法。
【請求項８】
複数の表示対象の少なくとも一つを示す画像を表示する画像表示手段、
前記画像により示される表示対象を順に変更する対象変更手段、及び
前記画像により示される表示対象の拡大率の変更が指示される場合に、当該指示による変更後の拡大率の値に応じて、前記対象変更手段による前記表示対象の変更を制限する制限手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このような配置パターンの選択を実現するため、コンピュータ１１は、例えば以下のような処理を実行する。すなわち、まず表示領域制御部４４が、前述したように、指示受付部４３が受け付けたユーザの指示に応じて視点３５の高さｈを変更する。そして、表示対象配置部４１は、表示領域制御部４４によって変更された高さｈの値が予め定められた複数の数値範囲のうちどの数値範囲に含まれるかに応じて、予め定められた複数の配置パターンの中から、変更後の高さｈの値が属する数値範囲に関連づけられた１の配置パターンを選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体検出部を駆動する液体検出装置であって、
前記液体検出部に対して駆動信号または予備充電電圧を供給するための駆動部と、
前記液体検出部から検出信号を受け取る信号検出部と、
容量部を有し、前記液体検出部と前記信号検出部との間に配置されているハイパスフィルター部と、
前記液体検出部と前記ハイパスフィルター部との間に配置され、前記液体検出部と前記ハイパスフィルター部とを電気的に接続または遮断する第１のスイッチと、
前記駆動部および第１のスイッチを制御して液体検出を実行する制御部と
を備える液体検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体検出装置はさらに、
前記駆動部と前記液体検出部との間に配置され、前記制御部によって制御されて、前記駆動部と前記液体検出部とを電気的に接続または遮断する第２のスイッチを備え、
前記制御部は、前記液体検出部に対して駆動信号を印加する前に、前記第１のスイッチを制御して、前記液体検出部と前記ハイパスフィルター部とを電気的に接続し、前記第２のスイッチを制御して、前記駆動部と前記液体検出部とを電気的に接続し、前記駆動部を制御して、前記液体検出部に対して予備充電電圧を印加する
液体検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体検出装置において、
前記制御部は、液体検出時には、前記第１のスイッチを制御して、前記液体検出部と前記ハイパスフィルター部とを電気的に遮断し、前記第２のスイッチを制御して、前記駆動部と前記液体検出部とを電気的に接続し、前記駆動部を制御して、前記液体検出部に対して駆動信号を印加し、
前記第１のスイッチを制御して、前記液体検出部と前記ハイパスフィルター部とを電気的に接続し、前記第２のスイッチを制御して、前記駆動部と前記液体検出部とを電気的に遮断する
液体検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の液体検出装置において、
前記第１のスイッチは前記液体検出部と前記容量部との間に配置されている
液体検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４いずれかに記載の液体検出装置において、
前記液体検出部は、複数の端子を備えると共に、前記液体検出装置に脱着可能な液体収容体に備えられており、
前記液体検出装置はさらに、
前記液体収容体を装着するための装着部であって、前記液体検出部の端子と接触する複数の装置端子を備え、
前記駆動部は前記装置端子の第１の装着端子と電気的に接続され、前記信号検出部は前記第１の装着端子または前記第１の装着端子とは異なる第２の装着端子と電気的に接続されている液体検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載のトルクセンサであって、
前記駆動側スリットは、径方向の位置を異ならせて配置した第１駆動側スリットと第２駆動側スリットとより構成され、
当該第１駆動側スリットと第２駆動側スリットとは、前記トーションバーの捻れに伴う前記第１回転盤の前記第２回転盤に対する相対的な回転に伴って、軸方向に見て前記検出側スリットと重なる領域の大きさが、大きさの増減方向について相互に逆方向に変化し、
前記検出コイルは、前記トーションバーの回転軸と同軸状に、径方向の位置を異ならせて巻き回した第１検出コイルと第２検出コイルとより構成され、
前記第１検出コイルは径方向高さが前記第１駆動側スリットと一致するように配置され、前記第２検出コイルは径方向高さが前記第２駆動側スリットと一致するように配置され、
前記計測回路は、前記第１検出コイルに誘起された電圧信号の位相と前記第２検出コイルに誘起された電圧信号の位相の位相差の変化量を、前記位相変化量として検出することを特徴とするトルクセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して分析機器の動作を制御するために、該分析機器による分析条件を入力したり分析の開始・停止を指示するために操作される入力手段と、分析結果や分析実行者、その他の各種情報から成る分析データを表示するための表示手段とを含む制御装置であって、
a)該制御装置に接続された分析機器についての制御権を有するユーザのみに該分析機器の制御を許可する制御管理部と、
b)制御権を保有するユーザを分析ユーザとして分析データに追記的に記録する分析ユーザ記録手段と、
c)前記入力手段から入力される制御権の移譲要求に基づき、制御権を該移譲要求に含まれるユーザに移譲する制御権移譲手段と、
を備えることを特徴とする分析機器制御装置。
【請求項２】
前記制御管理部は、ネットワーク上の他の全ての制御装置に問合せを行うことにより、又はネットワーク上に設けられた制御権管理テーブルを参照することにより、制御権の保有状態を確認することを特徴とする請求項１に記載の分析機器制御装置。
【請求項３】
更に、
d)前記分析機器に登録する又は登録されているバッチ分析ファイル中に、制御権を付与する一又は複数の予約分析ユーザを登録又は変更するユーザ予約手段
を備え、
前記制御権移譲手段が該バッチ分析ファイルに登録されている予約分析ユーザに所定のタイミングで以て制御権を移譲することを特徴とする請求項１又は２に記載の分析機器制御装置。
【請求項４】
コンピュータを、
分析機器の動作を制御するために、該分析機器による分析条件を入力したり分析の開始・停止を指示したりするために操作される入力手段と、分析結果や分析実行者、その他の各種情報から成る分析データを表示するための表示手段とを含む制御装置であって、
a)該制御装置に接続された分析機器についての制御権を有するユーザのみに該分析機器の制御を許可する制御管理部と、
b)制御権を保有するユーザを分析ユーザとして分析データに追記的に記録する分析ユーザ記録手段と、
c)前記入力手段から入力される制御権の移譲要求に基づき、制御権を該移譲要求に含まれるユーザに移譲する制御権移譲手段と、
を備えた分析機器制御装置として動作させることを特徴とする分析機器制御装置用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために成された本発明に係る分析機器制御装置は、
ネットワークを介して分析機器の動作を制御するために、該分析機器による分析条件を入力したり分析の開始・停止を指示するために操作される入力手段と、分析結果や分析実行者、その他の各種情報から成る分析データを表示するための表示手段とを含む制御装置であって、
a)該制御装置に接続された分析機器についての制御権を有するユーザのみに該分析機器の制御を許可する制御管理部と、
b)制御権を保有するユーザを分析ユーザとして分析データに追記的に記録する分析ユーザ記録手段と、
c)前記入力手段から入力される制御権の移譲要求に基づき、制御権を該移譲要求に含まれるユーザに移譲する制御権移譲手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を記憶する記憶手段を有する画像形成のための一部の機能部材が着脱可能であって、前記機能部材を着脱する際に開閉する開閉部材と、前記記憶手段に対するデータの転送を制御する制御手段とを具えた画像形成装置において、
前記開閉部材の開閉を検知する検知手段を有し、
前記記憶手段は個々に異なる識別情報を記憶しており、
前記制御手段は、前記記憶手段へのデータ転送中に前記検知手段の検知結果に基づいて前記開閉部材が開いたことを検知した場合、前記記憶手段へのデータ転送を中断し、その後、前記開閉部材が閉じたことを検知した場合、前記記憶手段に記憶されている識別情報がデータ転送を中断する前に前記記憶手段に記憶されている識別情報と同一であることを条件にデータ出力を再開することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記制御手段はデータを一時的に格納するメモリを有し、
前記記憶手段へのデータ転送が中断された際に、前記メモリに、転送中のデータを格納することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている識別情報がデータ転送を中断する前に前記記憶手段に記憶されている識別情報と同一でないことを条件に、前記メモリに格納したデータを破棄することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記機能部材は少なくとも感光体ドラムおよび現像器の何れかを有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、情報を記憶する記憶手段を有する画像形成のための一部の機能部材が着脱可能であって、前記機能部材を着脱する際に開閉する開閉部材と、前記記憶手段に対するデータの転送を制御する制御手段とを具えた画像形成装置において、前記開閉部材の開閉を検知する検知手段を有し、前記記憶手段は個々に異なる識別情報を記憶しており、前記制御手段は、前記記憶手段へのデータ転送中に前記検知手段の検知結果に基づいて前記開閉部材が開いたことを検知した場合、前記記憶手段へのデータ転送を中断し、その後、前記開閉部材が閉じたことを検知した場合、前記記憶手段に記憶されている識別情報がデータ転送を中断する前に前記記憶手段に記憶されている識別情報と同一であることを条件にデータ出力を再開することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記機能部材は少なくとも感光体ドラムおよび現像器の何れかを有するプロセスカートリッジであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、多くの実用的な太陽センサの応用例は、特に車両の乗員室に関する応用例を含めて、このような複雑な３次元形状に対応するセンサの応答によって補助されている。自動車用太陽センサの設計上の１目標は、乗員室に対する加熱効果と整合するように太陽光に応答することである。一般的に言えば、望ましい頭上応答は、屋根の遮蔽効果のために最大応答の約５０％である。この最大応答は、典型的には頭上から約５０°のところで生じる。水平線における応答は、そのような角度領域内で暴露されるガラスの相対的に大きな面積のために最大応答の約５０から７０％であることが一般に望ましい。
【特許文献１】米国特許第４，９３３，５５０号明細書
【特許文献２】米国特許第５，６７０，７７４号明細書
【特許文献３】米国特許第６，０８４，２２８号明細書
【特許文献４】米国特許第６，２９７，７４０号明細書
【特許文献５】米国特許第６，２４３，００２号明細書
【特許文献６】米国特許第６，３９６，０４０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機式断層写真法（ＣＴ）検出器であって、
高周波電磁エネルギの受光時に発光するように構成された複数のシンチレータ素子を備えるシンチレータ・アレイであって、前記シンチレータ素子が該シンチレータ素子のアレイの発光を検出して該シンチレータ素子のアレイによって受光された高周波電磁エネルギを全体的に示す複数の電気信号を出力するように構成されている光検出素子に結合されている、シンチレータ・アレイを備え、
前記検出器は、
シンチレータ材料の複数の単結晶繊維を形成し（１６４）、
前記複数の単結晶繊維を接着材料と共に注型し（１６６）、
第１の寸法で硬化パックを形成するように前記複数の単結晶繊維及び接着材料を硬化させ（１６８）、
前記硬化パックを前記第１の寸法と異なる指定寸法に切断し（１７０）、
前記硬化パックを前記光検出素子に結合することにより形成され、
前記複数の単結晶繊維の各々は一様な断面径を有する、ＣＴ検出器。
【請求項２】
前記単結晶繊維の形成は、Ｔｂ４Ｏ７、Ｌｕ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３及びＣｅＯ２の混合物から前記複数の単結晶繊維を成長させることをさらに含んでいる、請求項１に記載のＣＴ検出器。
【請求項３】
前記複数の単結晶繊維を成長させることが、
アルコール又は蒸留水と前記混合物とを混合し、
前記混合物を乾燥させ、
前記混合物を溶融し、該溶融物を均一化することを含む、請求項２に記載のＣＴ検出器。
【請求項４】
前記溶融物から単結晶の繊維を引き抜くことを更に含む、請求項３に記載のＣＴ検出器。
【請求項５】
前記硬化パックの１端面に反射体被覆が付着される、請求項１乃至４のいずれかに記載のＣＴ検出器。
【請求項６】
前記硬化パックの１端面に反射体がスパッタ被覆される、請求項１乃至４のいずれかに記載のＣＴ検出器。
【請求項７】
前記反射体がアルミニウム、銀及び金のいずれかを含む、請求項５又は６に記載のＣＴ検出器。
【請求項８】
前記複数の単結晶繊維は複数の円筒形繊維である、請求項１乃至７のいずれかに記載のＣＴ検出器。
【請求項９】
前記接着材料がＴｉＯ２でドープされている、請求項１乃至８のいずれかに記載のＣＴ検出器。