(57)【要約】【課題】ｅｂＸＭＬを用いて電子商取引を行う企業にとって、有効期限のあるサーバ証明書を含むＣＰＡの管理を行うＣＰＡ管理装置を得ること。【解決手段】サーバ証明書を管理する証明書情報およびＣＰＡデータを管理する取引関係情報を格納するＣＰＡ情報格納部３２と、証明書情報中から有効期限間近のサーバ証明書を抽出する証明書期限管理部３７と、抽出されたサーバ証明書の更新対象サーバ装置にサーバ証明書の更新を通知する証明書期限更新通知部３８と、更新対象サーバ装置から受信したサーバ証明書と切替予定日を証明書情報に登録する証明書更新受付部３３と、更新対象サーバ装置の取引先サーバ装置を取引関係情報から抽出し、そのＣＰＡデータに更新されたサーバ証明書を埋め込んで新たなＣＰＡを作成するＣＰＡ作成部３５と、新たなＣＰＡと切替予定日を更新対象サーバ装置と取引先サーバ装置に送信するＣＰＡ送信処理部３６と、を備える。【選択図】        図３
2008009924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタネット上でｅｂＸＭＬを用いた電子商取引で製品の売買を行う２つのサーバ装置間で使用されるＣＰＡを管理するＣＰＡ管理装置であって、
前記サーバ装置の正当性を示す有効期限付きのサーバ証明書を管理する証明書情報と、２つのサーバ装置間での電子商取引に使用されるサーバ証明書を含まないＣＰＡデータを管理する取引関係情報と、を格納するＣＰＡ情報格納手段と、
前記ＣＰＡ情報格納手段の前記証明書情報中から所定の基準に基づいて有効期限が間近のサーバ証明書を抽出する証明書期限管理手段と、
抽出された前記サーバ証明書の被証明者である更新対象サーバ装置に、サーバ証明書の更新を促す通知を送信する証明書期限更新通知手段と、
前記更新対象サーバ装置から更新されたサーバ証明書を受信すると、その切替予定日とともに前記ＣＰＡ情報格納手段の前記証明書情報に登録する証明書更新受付手段と、
前記更新対象サーバ装置と取引関係にある取引先サーバ装置を前記ＣＰＡ情報格納手段の前記取引関係情報から抽出し、このサーバ装置との間で作成されたそれぞれのＣＰＡデータに前記更新されたサーバ証明書と前記取引先サーバ装置のサーバ証明書とを埋め込んで新たなＣＰＡを作成するＣＰＡ作成手段と、
作成された前記新たなＣＰＡを、該ＣＰＡを用いて取引を行う前記更新対象サーバ装置と前記取引先サーバ装置に、前記切替予定日とともに送信するＣＰＡ送信処理手段と、
を備えることを特徴とするＣＰＡ管理装置。
【請求項２】
前記証明書期限管理手段は、前記証明書情報中の有効期限が切れたサーバ証明書を削除する機能をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のＣＰＡ管理装置。
【請求項３】
インタネット上でｅｂＸＭＬを用いた電子商取引で製品の売買を行う複数のサーバ装置と、
前記サーバ装置の正当性を証明するサーバ証明書を電子的に発行する証明書発行サーバと、
電子商取引を行う２つのサーバ装置間で作成された、サーバ証明書を含まないＣＰＡデータを管理するＣＰＡ管理装置と、
が、インタネットに接続されたＣＰＡ管理システムであって、
前記ＣＰＡ管理装置は、
前記サーバ装置の正当性を示す有効期限付きのサーバ証明書を管理する証明書情報と、２つのサーバ装置間での電子商取引に使用されるサーバ証明書を含まないＣＰＡデータを管理する取引関係情報と、を格納するＣＰＡ情報格納手段と、
前記ＣＰＡ情報格納手段の前記証明書情報中から所定の基準に基づいて有効期限が間近のサーバ証明書を抽出する証明書期限管理手段と、
抽出された前記サーバ証明書の被証明者である更新対象サーバ装置に、サーバ証明書の更新を促す証明書期限更新通知を送信する証明書期限更新通知手段と、
前記更新対象サーバ装置から更新されたサーバ証明書を受信すると、その切替予定日とともに前記ＣＰＡ情報格納手段の前記証明書情報に登録する証明書更新受付手段と、
前記更新対象サーバ装置と取引関係にある取引先サーバ装置を前記ＣＰＡ情報格納手段の前記取引関係情報から抽出し、このサーバ装置との間で作成されたそれぞれのＣＰＡデータに前記更新されたサーバ証明書と前記取引先サーバ装置のサーバ証明書とを埋め込んで新たなＣＰＡを作成するＣＰＡ作成手段と、
作成された前記新たなＣＰＡを、該ＣＰＡを用いて取引を行う前記更新対象サーバ装置と前記取引先サーバ装置に、前記切替予定日とともに送信するＣＰＡ送信処理手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記ＣＰＡ管理装置から前記証明書期限更新通知を受信すると、前記証明書発行サーバに対してサーバ証明書の発行を依頼し、前記証明書発行サーバから更新されたサーバ証明書を受信すると、前記ＣＰＡ管理装置に前記更新されたサーバ証明書を送信する証明書処理手段と、
前記ＣＰＡ管理装置から前記新たなＣＰＡを受信すると、前記切替予定日に前記新たなＣＰＡへの切り替えを行うＣＰＡ処理手段と、
を備えることを特徴とするＣＰＡ管理システム。
【請求項４】
前記ＣＰＡ管理装置の前記証明書期限管理手段は、前前記証明書情報中の有効期限が切れたサーバ証明書を削除する機能をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のＣＰＡ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ｅｂＸＭＬ（electronic business eXtensible Markup Language）規格で使用されるＣＰＡ（Collaboration Protocol Agreement）を管理するＣＰＡ管理装置およびＣＰＡ管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
社団法人電子情報技術産業協会（以下、ＪＥＩＴＡという）では、ｅｂＸＭＬに準拠したＥＣＡＬＧＡ（Electronic Commerce ALliance for Global business Activity）をＥＤＩ（Electronic Data Interchange）の次期標準とすることを目指して活動を行っている。このｅｂＸＭＬは、インタネット上で、低コストで、特定の業種に特化することなく広く使用される電子商取引を実現することを目指して提案されたものである。このｅｂＸＭＬを用いた電子商取引の概要は、最初に取引を行いたい企業間で予め通信プロトコルやビジネスプロセスなどの取引を行う際に必要な項目の内容をすり合わせ、両社間で合意に達した内容をＣＰＡと呼ばれるＸＭＬ形式の文書に定義し、それぞれの企業はＣＰＡに規定される内容で相手先企業と電子商取引を行うようにするものである（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８は、Ａ社とＢ社との間でＥＣＡＬＧＡを用いた取引を行う際の初回のＣＰＡ設定手順を模式的に示す図である。まず、Ａ社とＢ社は証明書発行機関からウェブサイトの正当性を証明するサーバ証明書Ａ，Ｂをそれぞれ取得する（ステップＳ２０１）。ついで、Ａ社とＢ社は、ＪＥＩＴＡからＣＰＡ雛形を入手し、両社で協議した規約にしたがって、ＣＰＡ雛形を修正する（ステップＳ２０２）。その後、ＣＰＡにＡ社とＢ社のサーバ証明書Ａ，Ｂを埋め込むことによって、ＣＰＡが完成する（ステップＳ２０３）。つまり、ＣＰＡの中にはＡ社のサーバ証明書ＡとＢ社のサーバ証明書Ｂが含まれている。そして、Ａ社とＢ社は、電子商取引を実行するそれぞれのサーバ装置に完成したＣＰＡをインストールする（ステップＳ２０４）。これによって、Ａ社とＢ社のサーバ装置の間でＣＰＡに規定された内容にしたがった電子商取引が行われる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５３００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、サーバ証明書は、証明書発行機関が定める所定の期間（たとえば２年間）だけ通用するものである。そのため、たとえばｅｂＸＭＬに基づいた電子商取引を行っている２つの企業のうちの一方の企業のサーバ証明書の有効期限が切れてしまった場合には、他方の企業の証明書は期限内であっても、双方のＣＰＡをメンテナンスする必要がある。
【０００６】
図９は、図８の場合で、Ｂ社のサーバ証明書の有効期限が間近で、Ｂ社がサーバ証明書を更新する際の手順の従来例を模式的に示す図である。まず、Ｂ社は、自社のサーバ証明書Ｂの有効期限が近づいたことを認識し、証明書発行機関に新たなサーバ証明書の作成を依頼し、証明書発行機関から有効期限が切れる前に更新した新たなサーバ証明書Ｂ’を取得する（ステップＳ２２１）。ついで、Ｂ社はＡ社に対してサーバ証明書の更新があること、およびＣＰＡの切替予定日を連絡する（ステップＳ２２２）。その後、Ｂ社は、更新されたサーバ証明書Ｂ’を埋め込んだ更新後ＣＰＡをＡ社に送付する（ステップＳ２２３）。そして、ステップＳ２２２で連絡した切替予定日に、Ａ社、Ｂ社ともに更新後ＣＰＡをそれぞれのサーバ装置Ａ，Ｂにインストールし（ステップＳ２２４）、ＣＰＡの切替処理が終了する。
【０００７】
しかしながら、従来のＣＰＡの切替処理を行う企業では、電子商取引を行っている相手先の企業の数だけＣＰＡを保持しており、その数の相手先企業にＣＰＡの更新処理を行わなければならないという問題点があった。そして、相手先企業の数が増えるとともにＣＰＡの管理に負担がかかるという問題点もあった。
【０００８】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、ｅｂＸＭＬを用いて電子商取引を行う企業にとって、有効期限のあるサーバ証明書を含むＣＰＡの管理を効率的に行うことができるＣＰＡ管理装置およびＣＰＡ管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、この発明にかかるＣＰＡ管理装置は、インタネット上でｅｂＸＭＬを用いた電子商取引で製品の売買を行う２つのサーバ装置間で使用されるＣＰＡを管理するＣＰＡ管理装置であって、前記サーバ装置の正当性を示す有効期限付きのサーバ証明書を管理する証明書情報と、２つのサーバ装置間での電子商取引に使用されるサーバ証明書を含まないＣＰＡデータを管理する取引関係情報と、を格納するＣＰＡ情報格納手段と、前記ＣＰＡ情報格納手段の前記証明書情報中から所定の基準に基づいて有効期限が間近のサーバ証明書を抽出する証明書期限管理手段と、抽出された前記サーバ証明書の被証明者である更新対象サーバ装置に、サーバ証明書の更新を促す通知を送信する証明書期限更新通知手段と、前記更新対象サーバ装置から更新されたサーバ証明書を受信すると、その切替予定日とともに前記ＣＰＡ情報格納手段の前記証明書情報に登録する証明書更新受付手段と、前記更新対象サーバ装置と取引関係にある取引先サーバ装置を前記ＣＰＡ情報格納手段の前記取引関係情報から抽出し、このサーバ装置との間で作成されたそれぞれのＣＰＡデータに前記更新されたサーバ証明書と前記取引先サーバ装置のサーバ証明書とを埋め込んで新たなＣＰＡを作成するＣＰＡ作成手段と、作成された前記新たなＣＰＡを、該ＣＰＡを用いて取引を行う前記更新対象サーバ装置と前記取引先サーバ装置に、前記切替予定日とともに送信するＣＰＡ送信処理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、ｅｂＸＭＬを用いて電子商取引を行う企業において、ＣＰＡに含まれるサーバ証明書の管理をＣＰＡ管理装置で行うようにしたので、サーバ証明書の有効期限が切れそうになる更新対象サーバ装置と、その相手先の取引先サーバ装置との双方で、ＣＰＡの更新にかかる処理負担を軽減することができるという効果を有する。また、多数の企業との間で取引を行っている企業においては、ＣＰＡ管理装置で管理することによって、ＣＰＡの管理の負荷を削減することができ、サーバ証明書の更新を行う相手先企業への通知漏れを防ぐことができる。その結果、サーバ証明書の有効期限切れによるＥＤＩ通信の不能状態を事前に回避し、受発注業務の途絶を避けることができるという効果も有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるＣＰＡ管理装置およびＣＰＡ管理システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
図１は、この実施の形態によるＣＰＡ管理システムの構成の一例を示す図である。このＣＰＡ管理システムは、インタネット４０を介して電子商取引を行う主体（通常は企業であることが多いので、以下では、企業という）Ａ，Ｂが管理するサーバ装置１０Ａ，１０Ｂと、企業Ａ，Ｂのサーバ装置１０Ａ，１０Ｂが正当であることを認証する証明書発行機関の有する証明書発行サーバ２０と、企業のサーバ装置１０Ａ，１０ＢのＣＰＡを管理するＣＰＡ管理装置３０とが、インタネット４０を介して接続される構成を有する。なお、ここでは、説明の便宜上、２つの企業Ａ，Ｂのサーバ装置１０Ａ，１０Ｂのみが図示されているが、実際には複数の企業のサーバ装置が含まれるものである。また、証明書発行機関も、複数存在してもよい。ここで、証明書発行サーバ２０は、企業のサーバ装置１０Ａ，１０Ｂからサーバ証明書発行依頼を受けると、所定の基準にしたがってサーバ装置１０とその運営主体である企業を審査してサーバ証明書を作成し、電子データとして発行を依頼したサーバ装置１０Ａ，１０Ｂに送信する。
【００１３】
図２は、企業のサーバ装置の構成を模式的に示すブロック図である。企業のサーバ装置１０は、相手先企業との間で電子商取引を行う機能を有する情報処理端末によって構成されるサーバ装置であり、インタネット４０に接続される他の通信装置との間で通信を行う通信部１１と、インタネット４０を介して企業間で電子商取引を行う電子商取引部１２と、証明書発行サーバ２０に対してサーバ証明書の発行を依頼し、取得したサーバ証明書をＣＰＡ管理装置３０に送信する証明書処理部１３と、ＣＰＡ管理システムで電子商取引をしようとする相手先企業との間で作成したＣＰＡデータ（この明細書では、サーバ証明書を含まないＣＰＡのことをＣＰＡデータという）をＣＰＡ管理装置３０に送信するとともに、後述する切替予定日にＣＰＡを切り替える処理を行うＣＰＡ処理部１４と、これらの処理部を制御する制御部１５と、を備える。
【００１４】
図３は、ＣＰＡ管理装置の構成を模式的に示すブロック図である。ＣＰＡ管理装置３０は、通信部３１、ＣＰＡ情報格納部３２、証明書更新受付部３３、ＣＰＡ登録部３４、ＣＰＡ作成部３５、ＣＰＡ送信処理部３６、証明書期限管理部３７、証明書期限更新通知部３８、およびこれらの各処理部を制御する制御部３９を備える。通信部３１は、インタネット４０に接続される企業Ａ，Ｂのサーバ装置１０Ａ，１０Ｂなどの通信装置と通信を行う。
【００１５】
ＣＰＡ情報格納部３２は、ＣＰＡ管理システムで管理される各企業１０Ａ，１０Ｂのサーバ証明書を含む証明書情報と、各企業１０Ａ，１０ＢのＣＰＡを含む取引関係情報を格納する。図４は、証明書情報の一例を示す図であり、図５は、取引関係情報の一例を示す図である。図４に示されるように、証明書情報は、各企業のサーバ装置１０について発行されたサーバ証明書の有効期限を管理するテーブルであり、サーバ証明書の被証明者である「証明書オーナ」と、その証明書オーナの有する「サーバ証明書データ」（実際のテーブル上では、その格納場所とファイル名が示される）と、サーバ証明書の新旧を分類する「新旧区分」と、サーバ証明書データの有効期限と、新しいサーバ証明書への切替日を示す「切替予定日」と、を含む項目からなる。ここで、「新旧区分」は、同じ証明書オーナ（企業）のサーバ証明書が２つある場合、現在使用中のサーバ証明書と新たに登録されたサーバ証明書（以下、更新後サーバ証明書という）とを分類するためのものであり、この例では、更新後サーバ証明書に対して「新」を入力するものとする。また、「切替予定日」は、「新旧区分」が「新」であるレコードに対して入力される。
【００１６】
また、図５に示されるように、取引関係情報は、ＣＰＡ管理システムで管理される企業間の取引関係を管理するテーブルであり、電子商取引を行っている一方の取引先を示す「取引関係１」と、他方の取引先を示す「取引関係２」と、「取引関係１」と「取引関係２」との間で作成された「ＣＰＡデータ」（実際のテーブル上では、その格納場所とファイル名が示される）と、を含む項目からなる。なお、このＣＰＡデータは、サーバ証明書が埋め込まれていないＣＰＡである。
【００１７】
証明書更新受付部３３は、ＣＰＡ管理システムで管理される企業のサーバ装置１０からサーバ証明書を受信すると、そのサーバ証明書のオーナ（被証明者）、有効期限、切替予定日などの内容を取得し、これらの情報とともにサーバ証明書をＣＰＡ情報格納部３２内の証明書情報に登録する。この登録時において、「新旧区分」には「新」と登録される。また、ＣＰＡ管理システムに加入した企業によってその後初めて送信されたサーバ証明書については、「切替予定日」はブランクとし、２回目以降に送信されたサーバ証明書については、「切替予定日」にはその企業によって指定された日が入力される。
【００１８】
ＣＰＡ登録部３４は、ＣＰＡ管理システムで管理される企業のサーバ装置１０からサーバ証明書を含まないＣＰＡデータを受信すると、ＣＰＡ情報格納部３２の取引関係情報にそのＣＰＡデータの取引関係（ＣＰＡを作成した２つの企業）と、そのＣＰＡデータを登録する。
【００１９】
ＣＰＡ作成部３５は、更新後サーバ証明書を受信すると、取引関係情報に登録されている更新後サーバ証明書の被証明者である企業（以下、更新対象企業という）と取引のある企業を取引先企業として抽出し、この取引先企業との間で登録されたＣＰＡデータに更新後サーバ証明書と取引先企業のサーバ証明書を埋め込んで、新たなＣＰＡを作成する。
【００２０】
ＣＰＡ送信処理部３６は、ＣＰＡ作成部３５によって作成されたＣＰＡを、更新対象企業のサーバ装置と、この企業と取引のある取引先企業のサーバ装置とに、切替予定日とともに通知する。
【００２１】
証明書期限管理部３７は、ＣＰＡ情報格納部３２内の証明書情報を監視し、有効期限よりも予め定められる所定の期間だけ前の日となったサーバ証明書を有する企業（証明書オーナ）を抽出する。また、証明書期限管理部３７は、ＣＰＡ情報格納部３２内の証明書情報を監視し、有効期限から所定の期間を経過したサーバ証明書を有する企業（証明書オーナ）のレコードを抽出し、有効期限の新しいレコードの新旧区分と切替予定日をブランクとし、有効期限の古いレコードを削除して、古いレコードを整理する機能も有する。
【００２２】
証明書期限更新通知部３８は、証明書期限管理部３７で抽出された有効期限よりも予め定められる所定の期間だけ前の日となったサーバ証明書を有する企業に対してサーバ証明書の有効期限が切れる前に、サーバ証明書を更新するように促す証明書期限更新通知を送信する。
【００２３】
このような機能を有するＣＰＡ管理装置３０によって、ＣＰＡ管理システムで企業間取引を行う各企業のＣＰＡとサーバ証明書が一元的に管理されるので、各企業でサーバ証明書の管理を行う必要がない。
【００２４】
つぎに、このような構成を有するＣＰＡ管理システムにおけるＣＰＡ更新処理および古いサーバ証明書の削除処理について順に説明するが、その前に、サーバ証明書の更新が行われる前に（企業がＣＰＡ管理システムに加入した際に）行われるサーバ証明書登録処理とＣＰＡ作成処理について説明する。まず、ＣＰＡ管理システムに加入した企業のサーバ装置１０の証明書処理部１３は、証明書発行サーバ２０に対してサーバ証明書の発行を依頼する。証明書発行サーバ２０では、サーバ装置１０からの依頼に基づいて、サーバ装置１０とその主体（企業）の正当性を審査し、サーバ証明書を作成した後、サーバ装置１０に対してサーバ証明書を発行する。サーバ装置１０の証明書処理部１３は、サーバ証明書を受け取ると、ＣＰＡ管理装置３０に送信する。ＣＰＡ管理装置３０の証明書更新受付部３３は、サーバ装置１０から受信したサーバ証明書を、そのオーナであるサーバ装置１０と有効期限とともにＣＰＡ情報格納部３２の証明書情報に登録する。以上により、第１回目のサーバ証明書の登録処理が終了する。
【００２５】
その後、サーバ証明書を取得した企業は、電子商取引を行う相手先企業との間でＣＰＡを作成するための調整を行い、両社の間で通信プロトコルやビジネスプロセスなどの取引を行う際に必要な項目の合意を形成する。そして、サーバ装置１０のＣＰＡ処理部１４は、その合意内容を含むＣＰＡデータをＣＰＡ管理装置３０に送信する。ただし、このＣＰＡデータには、サーバ証明書は含まれていない。ＣＰＡ管理装置３０のＣＰＡ登録部３４は、サーバ装置１０から受信したＣＰＡデータを、そのＣＰＡデータを使用して取引を行う企業と関連付けて、ＣＰＡ情報格納部３２の取引関係情報に登録する。以上により、ＣＰＡのＣＰＡ管理装置３０への登録処理が終了する。
【００２６】
そして、ＣＰＡ作成部３５は、ＣＰＡデータに、このＣＰＡデータを使用して商取引を行う２つの企業のサーバ証明書を埋め込んでＣＰＡを作成し、ＣＰＡ送信処理部３６は、該当する企業のサーバ装置１０に対してＣＰＡを送信する。その後、サーバ装置１０は受信したＣＰＡをインストールして、このＣＰＡに基づいて合意を形成した取引先企業との間で電子商取引を行うことが可能となる。
【００２７】
このように企業間で電子商取引を行うことが可能な状態で、いずれかの企業のサーバ証明書の有効期限が切れそうな状態になったものとして、この実施の形態にかかるＣＰＡの管理方法の手順について以下に詳細に説明する。
【００２８】
図６は、ＣＰＡ管理装置におけるＣＰＡ更新処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、ＣＰＡ管理装置３０の証明書期限管理部３７は、ＣＰＡ情報格納部３２の証明書情報を監視し、有効期限まで所定日数となったサーバ証明書があるかを判定する（ステップＳ１０１）。この所定日数として、サーバ証明書の発行には通常数週間の期間がかかるので、たとえば２ヶ月に設定することができる。有効期限まで所定日数となったサーバ証明書がある場合（ステップＳ１０１でＹｅｓの場合）には、証明書期限管理部３７は、そのサーバ証明書のオーナである更新対象企業のサーバ装置（以下、更新対象サーバ装置という）１０を抽出し、証明書期限更新通知部３８は、抽出した更新対象サーバ装置１０に対してサーバ証明書の期限が近いので、サーバ証明書の更新を行うように勧める証明書期限更新通知を送信する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
証明書期限更新通知を受信した更新対象サーバ装置１０の証明書処理部１３は、証明書発行サーバ２０に対してサーバ証明書の発行を依頼する。そして、証明書発行サーバ２０は、サーバ証明書を作成した後、更新対象サーバ装置１０に対して発行し、サーバ装置１０の証明書処理部１３は、受信したサーバ証明書をＣＰＡ管理装置３０に対して送信する。なお、このとき発行されたサーバ証明書を以下では、更新後サーバ証明書という。
【００３０】
ＣＰＡ管理装置３０の証明書更新受付部３３は、更新対象サーバ装置１０から更新後サーバ証明書を受信すると（ステップＳ１０３）、更新後サーバ証明書をＣＰＡ情報格納部３２の証明書情報中に登録する（ステップＳ１０４）。このとき、同時に更新後サーバ証明書の有効期限、切替予定日も登録し、新旧区分については「新」として登録する。
【００３１】
ついで、ＣＰＡ作成部３５は、更新対象企業と取引のある企業（以下、取引先企業という）をＣＰＡ情報格納部３２の取引関係情報から抽出し（ステップＳ１０５）、更新対象企業と各取引先企業との間で作成されたそれぞれのＣＰＡデータに更新後サーバ証明書と取引先企業のＣＰＡデータを埋め込んで新しいＣＰＡを作成する（ステップＳ１０６）。その後、ＣＰＡ送信処理部３６は、更新対象企業と上記取引先企業のサーバ装置１０に、それぞれ対応する新しいＣＰＡを、その切替予定日とともに送信し（ステップＳ１０７）、ＣＰＡ更新処理が終了する。なお、ステップＳ１０１で有効期限まで所定日数となったサーバ証明書がない場合（ステップＳ１０１でＮｏの場合）には、ＣＰＡ更新処理が終了する。その後、各サーバ装置１０のＣＰＡ処理部１４は、ステップＳ１０７で通知された切替予定日になると、ＣＰＡを切り替える処理を行う。
【００３２】
つぎに、サーバ証明書の切替処理が行われ、古くなったサーバ証明書を削除する処理について説明する。図７は、古いサーバ証明書の削除処理の手順を示すフローチャートである。まず、ＣＰＡ管理装置３０の証明書期限管理部３７は、ＣＰＡ情報格納部３２の証明書情報を監視し、切替予定日から所定日数が経過したサーバ証明書があるかを判定する（ステップＳ１３１）。切替予定日から所定日数が経過したサーバ証明書がある場合（ステップＳ１３１でＹｅｓの場合）には、証明書期限管理部３７は、その切替予定日から所定日数が経過したサーバ証明書と同じ証明書オーナのレコードを抽出する。そして、そのレコードのうち、有効期限の新しいレコードの新旧区分と切替予定日をブランクにし、有効期限の古いレコードを削除して（ステップＳ１３２）、古いサーバ証明書の削除処理が終了する。また、ステップＳ１３１で切替予定日から所定日数が経過したサーバ証明書がない場合（ステップＳ１３１でＮｏの場合）には、そのまま処理が終了する。
【００３３】
この実施の形態によれば、ｅｂＸＭＬを用いて電子商取引を行う企業において、ＣＰＡに含まれるサーバ証明書の管理をＣＰＡ管理装置３０で行うようにしたので、サーバ証明書の有効期限が切れそうになるサーバ装置１０と、その相手先のサーバ装置１０との双方で、ＣＰＡの更新にかかる処理負担を軽減することができるという効果を有する。また、多数の企業との間で取引を行っている企業においては、従来の方法ではＣＰＡの管理の負荷が大きくなるが、ＣＰＡ管理装置３０で管理することによって、各企業でのＣＰＡの管理の負荷を削減することができ、サーバ証明書の更新を行う相手先企業への通知漏れを防ぐことができる。その結果、サーバ証明書の有効期限切れによるＥＤＩ通信の不能状態を事前に回避し、受発注業務の途絶を避けることができるという効果も有する。
【００３４】
このようなＣＰＡ管理システムは、インタネットを用いた企業間取引を行う環境を提供する事業者によって行われる各企業間の電子商取引を円滑に進めるための事業に対して適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、この発明にかかるＣＰＡ管理システムは、インタネットを用いて企業間取引を行うシステムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この実施の形態によるＣＰＡ管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】企業の有するサーバ装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】ＣＰＡ管理装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】証明書情報の一例を示す図である。
【図５】取引関係情報の一例を示す図である。
【図６】ＣＰＡ管理装置におけるＣＰＡ更新処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】古いサーバ証明書の削除処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】２社間でＥＣＡＬＧＡを用いた取引を行う際の初回のＣＰＡ設定手順を模式的に示す図である。
【図９】図８で、一方の会社がサーバ証明書を更新する際の手順の従来例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  サーバ装置
１１，３１  通信部
１２  電子商取引部
１３  証明書処理部
１４  ＣＰＡ処理部
１５，３９  制御部
３２  ＣＰＡ情報格納部
３３  証明書更新受付部
３４  ＣＰＡ登録部
３５  ＣＰＡ作成部
３６  ＣＰＡ送信処理部
３７  証明書期限管理部
３８  証明書期限更新通知部
２０  証明書発行サーバ
３０  ＣＰＡ管理装置
４０  インタネット
【図１】
2008009924.tif 000003
【図２】
2008009924.tif 000004
【図３】
2008009924.tif 000005
【図４】
2008009924.tif 000006
【図５】
2008009924.tif 000007
【図６】
2008009924.tif 000008
【図７】
2008009924.tif 000009
【図８】
2008009924.tif 000010
【図９】
2008009924.tif 000011