(57)【要約】【課題】公衆モードかオフィスモードかを考慮することなく簡易に発信できるモバイル端末機を提供する。【解決手段】ＰＨＳ端末機１は、記録された発信先の電話番号から発信する電話番号を選択させる電話番号選択手段２と、発信時に発信可能なモードがオフィスモードであるか公衆モードであるかを判別するモード判別手段３と、選択される発信先の電話番号と、判別されたモードとを表示する表示手段４と、モード判別手段３により発信時のモードがオフィスモードと判別された場合には、選択された発信先の電話番号に外線発信番号を付加して発信用電話番号とする自動ダイヤル変換手段５と、発信用電話番号により発信先に発信する発信手段６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者が、外線発信番号が付加された電話番号を発信し、外線発信により着信者と通話するオフィスモードと、発信者が、電話番号をそのまま発信し、公衆回線を介して着信者と通話する公衆モードと、が併用されるモバイル端末機であって、
記録された発信先の電話番号から、発信する電話番号を選択させる電話番号選択手段と、
発信時に発信可能なモードがオフィスモードであるか公衆モードであるかを判別するモード判別手段と、
選択される発信先の電話番号と、判別されたモードと、を表示する表示手段と、
モード判別手段により発信時のモードがオフィスモードと判別された場合には、選択された発信先の電話番号に外線発信番号を付加して発信用電話番号とする自動ダイヤル変換手段と、
発信用電話番号により発信先に発信する発信手段と、
を備えることを特徴とするモバイル端末機。
【請求項２】
請求項１に記載のモバイル端末機において、さらに外線発信番号指定手段を備え、外線発信番号指定手段は、自動ダイヤル変換手段がオフィスモードにおいて付加する外線発信番号を設定可能であることを特徴とするモバイル端末機。
【請求項３】
請求項２に記載のモバイル端末機において、外線発信番号指定手段は、自動ダイヤル変換手段がオフィスモードにおいて付加する外線発信番号を初期設定すること、及び設定変更することが可能であることを特徴とするモバイル端末機。
【請求項４】
発信者が、専用線電話番号を発信し、専用線を介して着信者と通話するオフィスモードと、発信者が、電話番号をそのまま発信し、公衆回線を介して着信者と通話する公衆モードと、が併用されるモバイル端末機であって、
記録された発信先のオフィスモードでの専用線電話番号と、公衆モードでの発信先の電話番号と、を対として記憶し、発信先を選択させる発信先選択手段と、
発信時に発信可能なモードを判別するモード判別手段と、
選択される発信先の専用線電話番号及び電話番号と、判別されたモードと、を表示する表示手段と、
発信先のオフィスモードでの専用線電話番号及び公衆モードでの電話番号のうちモード判別手段により判別されたモードでの電話番号を発信用電話番号とする自動ダイヤル選択手段と、
発信用電話番号により発信先に発信する発信手段と、
を備えることを特徴とするモバイル端末機。
【請求項５】
請求項４に記載のモバイル端末機において、発信手段は、公衆モード及びオフィスモードのいずれもが可能な場合には、モード判別手段が判別したモードが通信不能な場合に、発信先選択手段に記憶された他方のモードにおける専用線電話番号又は電話番号を発信用電話番号に切換えて発信先に発信することを特徴とするモバイル端末機。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のモバイル端末機において、発信手段は、公衆モード及びオフィスモードのいずれもが可能な場合には、モード判別手段が判別したモードが通話中である場合に、発信先選択手段に記憶された他方のモードにおける専用線電話番号又は電話番号を発信用電話番号に切換えて発信先に発信することを特徴とするモバイル端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル端末機に係り、特に、発信者が、外線発信番号が付加された電話番号を発信して外線発信により着信者と通話するか、或いは発信者が、専用線電話番号を発信して専用線を介して着信者と通話するオフィスモードと、発信者が、電話番号をそのまま発信し、公衆回線を介して着信者と通話する公衆モードと、が併用されるモバイル端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル端末機は、発信者が、電話番号をそのまま発信し、公衆回線を介して発信先と通話する、いわゆる「公衆モード」で使用される。また、社内或いは事務所内で外線発信して相互に通話するか、又は同じ企業の本店と支店間或いは事務所間で専用線を介して相互に通話する、いわゆる「オフィスモード」で使用される。モバイル端末機は、この公衆モードとオフィスモードとが併用される場合がある。ここで、モバイル端末機とは、例えば、ＰＨＳ端末機、無線ＬＡＮといった無線通信を利用して通話を行うシステムに用いられる端末機をいう。このモバイル端末機で公衆モードを利用する場合には、モバイル端末機に設けられた電話帳機能や着信履歴機能に表示された発信先の電話番号をそのまま利用することができる。本発明においては、「電話番号」とは、電話帳機能に登録された、或いは着信履歴機能に表示された電話番号をいう。
【０００３】
しかし、モバイル端末機をオフィスモードで使用する場合には、発信先の電話番号をそのまま使用することはできない。すなわち、外線発信の場合には、ダイヤルの先端に「０」番などの外線発信番号を付加する必要がある。また、専用線を介して着信者と通話する場合には、その専用線電話番号は公衆モードでの電話番号とは異なる独自の電話番号の体系となる場合がある。
【０００４】
このように、ある会社或いは事業所においてモバイル端末機を用いて発信先と通話をする場合、公衆モードとオフィスモードとの２つのルートの使用が可能である。しかし、オフィスモードで発信する場合には、電話帳や着信履歴に表示された公衆モードでの電話番号をそのままオフィスモードに用いることはできず、オフィスモードでの発信であることに気が付かずに公衆モードでの電話番号で発信すると誤ダイヤルとなる。
【０００５】
図７に、従来のモバイル端末機の一つの実施形態の概略構成を示す。ここでは、モバイル端末機はＰＨＳ端末機の場合とするが、無線ＬＡＮ端末機であっても同様である。ＰＨＳ端末機１は、電話番号選択手段２と、モード判別手段３と、表示手段４と、発信手段６とから構成される。電話番号選択手段２には、発信先の電話番号のリストが電話帳機能に記録され、発信者は、電話帳機能のリストの中から発信先の電話番号を選択することができる。また、発信者は、発信先の電話番号を着信履歴から選択することができる。さらには、発信者は、発信先の電話番号をＰＨＳ端末機１に直接入力することもできる。モード判別手段３は、公衆モード及びオフィスモードのうち、発信時に発信可能なモードを判別する。表示手段４は、選択される発信先の電話番号と判別されたモードとを、例えば液晶画面上に表示する。発信手段６は、モード判別手段３の判別結果に基づき選択された電話番号、或いは入力された電話番号により発信先に発信する。
【０００６】
モード判別手段３は発信時に発信可能なモードを、回線の接続状況等により判別するが、例えば、あらかじめ公衆モードとオフィスモードとでどちらが優先されるかが設定されていても良い。また、あらかじめ電話番号ごとに公衆モードとオフィスモードとでどちらが優先されるかが設定されていても良い。さらに、これらの優先順位は、ＰＨＳ端末機１の手動操作により、相互に切り替えることも可能である。
【０００７】
図８に、従来のＰＨＳ端末機を用いた動作のステップをフローチャートで示す。ＰＨＳ端末を使用する発信者が発信先に電話をかける（Ｓ１）。発信者は、電話番号選択手段２に記録されている発信先の電話番号を電話番号選択手段２から選択する（Ｓ２）。発信者は、モード判別手段３が判別し、表示手段４に表示された発信時に発信可能なモードを確認する（Ｓ３）。このステップ３において、現在のモードが公衆モードである場合には、発信者はその電話番号を用いて発信手段６により発信する（Ｓ４）。発信後、発信先との回線が繋がり通話が開始される（Ｓ５）。このステップ３において、現在のモードがオフィスモードである場合には、発信者は、その発信先の電話番号をオフィスモード用として電話番号選択手段２に記録しているか否かを判別する（Ｓ６）。その発信先の電話番号がオフィスモード用として電話番号選択手段２に記録されている場合には、その電話番号を電話番号選択手段２から選択し（Ｓ７）、発信手段６により発信する（Ｓ４）。一方、ステップ６において、その発信先の電話番号がオフィスモード用として電話番号選択手段２に記録されていない場合には、表示手段４に表示されている発信先の電話番号をメモする（Ｓ８）。そして、その電話番号の先頭に、例えば「０」番等の外線発信番号を付加する（Ｓ９）。そして、その電話番号を使用して発信手段６により発信する（Ｓ４）。
【０００８】
一方、特許文献１には、構内電話交換機に接続されるコンピュータ端末のダイヤルプログラムに関し、特にＵＲＬコールを受け、自動的にＩＰ回線を区別してＵＲＬコールの発信を行うダイヤルプログラムが開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２１９０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、公衆モードとオフィスモードとが併用されるモバイル端末機においては、オフィスモードにより発信する場合には、発信先の電話番号の先端に「０」番等の外線発信番号を付加しなければならない。このため、モバイル端末機に設けられている電話帳機能等に記録されている電話番号をそのまま利用することができないという問題がある。また、オフィスモードの場合には、電話帳機能等に記録された電話番号をそのまま使用すると、発信先は正しくても誤ダイヤルとなるという問題がある。
【００１１】
また、電話帳機能に公衆モード用の電話番号とオフィスモード用に外線発信番号が付加された電話番号との２種類の電話番号を登録して利用する場合には、電話帳機能への登録の手間がかかる。また、発信者は発信時において、常にいずれのモードであるかを確認したうえで電話番号を選択しなければならないという問題がある。
【００１２】
さらには、専用線を介して通話する場合には、公衆モードとオフィスモードとで電話番号の体系が異なる場合があり、１つの発信先に対して２種類の異なる電話番号を使い分けなければならないという問題がある。
【００１３】
本願の目的は、かかる課題を解決し、公衆モードかオフィスモードかを考慮することなく簡易に発信できるモバイル端末機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係るモバイル端末機は、発信者が、外線発信番号が付加された電話番号を発信し、外線発信により着信者と通話するオフィスモードと、発信者が、電話番号をそのまま発信し、公衆回線を介して着信者と通話する公衆モードと、が併用されるモバイル端末機であって、記録された発信先の電話番号から、発信する電話番号を選択させる電話番号選択手段と、発信時に発信可能なモードがオフィスモードであるか公衆モードであるかを判別するモード判別手段と、選択される発信先の電話番号と、判別されたモードと、を表示する表示手段と、モード判別手段により発信時のモードがオフィスモードと判別された場合には、選択された発信先の電話番号に外線発信番号を付加して発信用電話番号とする自動ダイヤル変換手段と、発信用電話番号により発信先に発信する発信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、モバイル端末機は、さらに外線発信番号指定手段を備え、外線発信番号指定手段が、自動ダイヤル変換手段がオフィスモードにおいて付加する外線発信番号を設定可能であることが好ましい。
【００１６】
また、モバイル端末機は、外線発信番号指定手段が、自動ダイヤル変換手段がオフィスモードにおいて付加する外線発信番号を初期設定すること、及び設定変更することが可能であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係るモバイル端末機は、発信者が、専用線電話番号を発信し、専用線を介して着信者と通話するオフィスモードと、発信者が、電話番号をそのまま発信し、公衆回線を介して着信者と通話する公衆モードと、が併用されるモバイル端末機であって、記録された発信先のオフィスモードでの専用線電話番号と、公衆モードでの発信先の電話番号と、を対として記憶し、発信先を選択させる発信先選択手段と、発信時に発信可能なモードを判別するモード判別手段と、選択される発信先の専用線電話番号及び電話番号と、判別されたモードと、を表示する表示手段と、発信先のオフィスモードでの専用線電話番号及び公衆モードでの電話番号のうちモード判別手段により判別されたモードでの電話番号を発信用電話番号とする自動ダイヤル選択手段と、発信用電話番号により発信先に発信する発信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
さらに、モバイル端末機は、発信手段が、公衆モード及びオフィスモードのいずれもが可能な場合には、モード判別手段が判別したモードが通信不能な場合に、発信先選択手段に記憶された他方のモードにおける専用線電話番号又は電話番号を発信用電話番号に切換えて発信先に発信することが好ましい。
【００１９】
さらに、モバイル端末機は、発信手段が、公衆モード及びオフィスモードのいずれもが可能な場合には、モード判別手段が判別したモードが通話中である場合に、発信先選択手段に記憶された他方のモードにおける専用線電話番号又は電話番号を発信用電話番号に切換えて発信先に発信することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成により、モバイル端末機は、モード判別手段による判別がオフィスモードである場合には、選択された発信先の電話番号に外線発信番号を付加して発信用電話番号とする自動ダイヤル変換手段を備える。また、自動ダイヤル変換手段は、モード判別手段による判別が公衆モードである場合には、選択された発信先の電話番号をそのまま発信用電話番号とする。これにより、発信者は、モバイル端末が、現在、公衆モードかオフィスモードかを考慮することなく、選択した電話番号を自動的に公衆モード用或いはオフィスモード用の発信用電話番号にさせて発信先に発信することが可能となる。
【００２１】
また、モバイル端末機は、公衆モード用電話番号とオフィスモード用電話番号とが異なる場合には、発信先のオフィスモード及び公衆モードでの電話番号のうちモード判別手段により判別されたモードでの電話番号を選択して発信用電話番号とする。これにより、発信先のオフィスモードでの専用線電話番号と、公衆モードでの電話番号とを対として発信選択手段に記録させておけば、発信先をリストの中から選択することで発信先に発信することが可能となる。
【００２２】
以上のように、本発明に係るモバイル端末機によれば、公衆モードかオフィスモードかを考慮することなく簡易に発信先に発信可能なモバイル端末機となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、図面を用いて本発明に係る実施形態につき、詳細に説明する。本発明に係る実施形態では、モバイル端末機は、ＰＨＳ端末機とするが無線ＬＡＮ端末機であっても良い。
【００２４】
図１に、ＰＨＳ端末機の一つの実施形態の概略構成をブロック図により示す。ＰＨＳ端末機１は、電話番号選択手段２、モード判別手段３、表示手段４、自動ダイヤル変換手段５、及び発信手段６から構成される。
【００２５】
ＰＨＳ端末機１は、図１に示すように、構内電話交換機９に接続され、発信者は、ＰＨＳ基地局１０から公衆回線７を介して発信先端末機１１と通話する公衆モードを利用することができる。また、社内或いは事務所内で外線発信して発信先電話機８と通話するか、又は同じ企業の本店と支店間或いは事務所間で専用線を介して発信先電話機１２と通話するオフィスモードを使用することができる。本実施形態では、ＰＨＳ端末機１の公衆モードとオフィスモードとは併用して利用される。
【００２６】
電話番号選択手段２とは、例えば、ＰＨＳ端末機１に装備されている電話帳機能、着信履歴機能等の発信先の電話番号が選択可能な機能をいう。発信者は、一般的にＰＨＳ端末機１に記録された電話帳機能、又は着信履歴機能等を利用し、電話番号選択手段２から記録された発信先の電話番号を選択して発信する。さらに、電話番号選択手段２は、選択された電話番号を表示手段４に表示させる。
【００２７】
モード判別手段３は、そのＰＨＳ端末機１のモードが、公衆モードであるか、オフィスモードであるかを回線状態等から判別する。例えば、本店から支店へ電話をかける場合には、構内電話交換機９からＰＨＳ基地局１０に接続し、公衆回線７を介して支店の発信先端末機１１と接続する公衆モードと、構内電話交換機９から発信先電話機８，１２と接続するオフィスモードとの２つのモードが可能である。さらに、モード判別手段３は、判別した発信時に発信可能なモードを表示手段４に表示させる。
【００２８】
表示手段４は、選択された発信先の電話番号と、判別されたモードとを表示する。これらの情報は液晶画面により表示されるのが一般的である。発信者は、発信する電話番号を確認するとともに、その発信時において発信可能なモードを確認することができる。
【００２９】
自動ダイヤル変換手段５は、モード判別手段３による判別の結果、発信時のモードが公衆モードである場合には、選択された発信先の電話番号をそのまま発信用電話番号とする。モード判別手段３による判別の結果、発信時のモードがオフィスモードである場合には、選択された発信先の電話番号の先端に、「０」番等の外線発信番号を付加して発信用電話番号とする。これにより、発信者は、ＰＨＳ端末機１の電話帳機能、着信履歴等により選択した発信先の電話番号を、モードが公衆モードであるか、或いはオフィスモードであるかを考慮することなく、そのまま使用することが可能となる。
【００３０】
発信手段６は、自動ダイヤル変換手段５により設定された発信用電話番号により、構内電話交換機９を経由して発信先に発信する。発信者は、この発信によりＰＨＳ基地局１０から公衆回線７を介して発信先端末機１１と通話できる。又は、発信者は、この発信により構内電話交換機９から外線発信して発信先電話機８と通話するか、専用線発信して発信先電話機１２と通話することができる。
【００３１】
図２に、本実施形態に係るＰＨＳ端末機１を用いた動作の概略ステップをフローチャートで示す。図８に示す従来の工程と比較し、Ｓ３，Ｓ６〜Ｓ９の工程が不要となり、代わりにＳ１０及びＳ１１の工程が付加される。その他の工程は、図８に示す工程と同様であるため説明を省略する。発信者が発信手段６により発信すると、工程Ｓ１０の処理が自動的に起動する。すなわち、モード判定手段３の判定結果が公衆モードの場合には、発信手段６にその電話番号を発信用電話番号としてそのまま送り、発信先との通話を開始する（Ｓ５）。モード判定手段３の判定結果がオフィスモードの場合には、自動ダイヤル変換手段５により、選択された電話番号の先端に「０」番等の外線発信番号を付加して発信用電話番号とし（Ｓ１１）、発信手段６により発信され発信先との通話を開始する（Ｓ５）。すなわち、従来は、発信者が行っていた図８のＳ３，Ｓ６〜Ｓ９の動作に代わり、図２に示すＳ１０及びＳ１１という自動処理により処理することになる。
【００３２】
本発明に係る他の実施形態の概略構成を図３に示す。この実施形態では、ＰＨＳ端末機１に外線発信番号指定手段１３が追加される。発信者は、この外線発信番号指定手段１３により、自動ダイヤル変換手段５がオフィスモードにおいて付加する外線発信番号を「０」番に限らずに他の数字に設定することが可能となる。また、この付加される外線発信番号を初期設定して変更することも可能である。このオフィスモード時に付加する外線発信番号は、ＰＨＳ端末機１をオフィスにおける端末機として登録している構内電話交換機９で設定された値である。つまり、外線発信番号は必ずしも「０」番とは限らず、他の数字の場合もあり得る。本実施形態では、この外線発信番号指定手段１３により、構内電話交換機９により設定された外線発信番号に対応することが可能となり、構内電話交換機９に合わせて柔軟に対応することが可能となる。
【００３３】
図４に、本実施形態に係るＰＨＳ端末機１を用いた他の動作の概略ステップをフローチャートで示す。本実施形態では、図２に示す工程Ｓ１１において、初期設定で指定された外線発信番号を電話番号の先頭に付加する（Ｓ１１０）。その他の工程は、図２に示す工程と同様であるため説明を省略する。
【００３４】
本発明に係る他の実施形態の概略構成を図５に示す。この実施形態では、ＰＨＳ端末機１には電話番号選択手段２に代わり発信先選択手段１４が設けられる。この発信先選択手段１４は、電話帳機能を利用し、発信先のオフィスモードでの専用線電話番号及び公衆モードでの電話番号のリストを対として記憶する。そして、発信者は発信先をリストの中から選択する。さらに、自動ダイヤル選択手段１５は、発信先のオフィスモードでの専用線電話番号及び公衆モードでの電話番号のうちモード判別手段３により判別されたモードでの電話番号を選択して発信用電話番号とする。これにより、発信者は、発信先をリストの中から選択することで、専用線電話番号或いは電話番号の区別を考慮することなく発信先に発信することが可能となる。
【００３５】
この発信先選択手段１４は、オフィスモードの場合に、発信者が外線発信ではなく専用線発信をする場合に動作する。すなわち、専用線は同じ企業において本店と支店間、或いは事業所間に敷設される回線であり、公衆回線７の電話番号の形態とは異なる番号形態となるのが一般的である。例えば、公衆回線７の電話番号が、０３−○○○○−△△△△であるのに対して、専用線発信の専用線番号が、７−□□□□−×××となる場合がある。このように、番号自体だけではなく番号の桁数も異なる場合がある。この専用線を介した通話の場合には、発信者がオフィス外からオフィスに電話をする場合には、公衆モードとなり公衆回線７の電話番号をダイヤルする。一方、発信者がオフィス内から発信した場合は、オフィスモードとなり、専用線番号を自動的にダイヤルすることが可能となる。
【００３６】
図６に、本実施形態に係るＰＨＳ端末機１を用いた動作の概略ステップをフローチャートで示す。モード判別手段３により、公衆モードであるか、或いはオフィスモードであるかが判別される（Ｓ１０）。その判別の結果がオフィスモードである場合には、自動ダイヤル選択手段１５により、オフィスモード用の専用線電話番号が選択される（Ｓ１１１）。一方、その判別の結果が公衆モードである場合には、自動ダイヤル選択手段１５により、公衆モード用の電話番号が選択される（Ｓ１１２）。その他の工程は、図２に示す工程と同様であるため説明を省略する。
【００３７】
また、発信手段６は、公衆モード及びオフィスモードのいずれもが可能な場合において、モード判別手段３が判別したモードが通信不能な場合には、発信先選択手段１４に記憶された他方のモードの発信用電話番号に切換えて発信先に発信することが可能である。これにより、発信者は、一方のモードが通信不能であっても、その時点でのモード及びモードにより異なる電話番号を意識することなく、他のモードにより発信することが可能となる。
【００３８】
さらに、発信手段６は、公衆モード及びオフィスモードのいずれもが可能な場合においては、モード判別手段３が判別したモードが通話中である場合には、発信先選択手段１４に記憶された他方のモードの発信用電話番号に切換えて発信先に発信することが可能である。これにより、発信者は、例えば緊急時などに一方のモードが通話中であっても、その時点でのモード及びモードにより異なる電話番号を意識することなく、他のモードにより発信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るＰＨＳ端末機の１つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るＰＨＳ端末機を用いた１つの実施形態の動作の概略ステップを示すフローチャートである。
【図３】ＰＨＳ端末機の他の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図４】ＰＨＳ端末機を用いた他の実施形態の動作の概略ステップを示すフローチャートである。
【図５】ＰＨＳ端末機の他の実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図６】ＰＨＳ端末機を用いた１つの実施形態の動作の概略ステップを示すフローチャートである。
【図７】従来のＰＨＳ端末機の１つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図８】従来のＰＨＳ端末機を用いた１つの実施形態の動作の概略ステップを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  ＰＨＳ端末機（モバイル端末機）、２  電話番号選択手段、３  モード判別手段、４  表示手段、５  自動ダイヤル変換手段、６  発信手段、７  公衆回線、８，１２  発信先電話機、９  構内電話交換機、１０  ＰＨＳ基地局、１１  発信先端末機、１３  外線発信番号指定手段、１４  発信先選択手段、１５  自動ダイヤル選択手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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