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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下、本発明の覆工コンクリートの湿潤養生装置の実施の形態（以下、実施形態）を添付した図面を参照して説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
湿潤養生装置２は、セントルの後方に設置される。そして、トンネル１の横断面の少なくとも上半部の形状に沿った如き形状でかつトンネル１の長手方向における所定の範囲に亘って形成されている。喩えていえば、湿潤養生装置２は、横断面がほぼ半円形をしたかまぼこの湾曲している部分を所定の厚みを持って、その長手方向に切り取った如き外形状をした中空体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008202274.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記難燃性ポリエステル樹脂組成物がさらに着色剤を含有し、繊維重量を基準として、ポリリン酸アンモニウムを０．１〜１０質量％、着色剤を０．０２〜５質量％およびポリエステル樹脂を９９．８８〜８５質量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記着色剤が、カーボンブラックである請求項４に記載の難燃性繊維。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
自動車用内装材として使用されるものである、請求項６に記載の難燃材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）  前記難燃性ポリエステル樹脂組成物にさらに着色剤を含有し、繊維重量を基準として、ポリリン酸アンモニウムを０．１〜１０質量％、着色剤を０．０２〜５質量％およびポリエステル樹脂を９９．８８〜８５質量％含有することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の難燃性繊維。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（５）着色剤が、カーボンブラックである、上記（４）に記載の難燃性繊維。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（７）  自動車用内装材として使用されるものである、上記（６）記載の難燃材。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【化１】
2008202152.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このような熱可塑性ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ビス−（４−カルボキシフェニル）スルホン、ビス（４−カルボキシフェニル）エーテル、１，２−ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ｐ−フェニレンジ酢酸、ｔｒａｎｓ−ヘキサヒドロテレフタル酸及びそれらのアルキルエステル、アリールエステル、エチレングリコールエステルなどが挙げられる。一方、グリコール成分としては、エチレングリコール、ブチレングリコール、１，２−プロピレングリコ−ル、１，４−ブタンジオール、トリメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールや、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ及びそのエチレングリコール、ポリエチレングリコール付加体、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。本発明では、該ポリエステル樹脂組成物をその後に所望の形状に成形して使用できるが、特に繊維に紡糸する場合には、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコールなどであることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明では、該熱可塑性ポリエステルとして使用後に廃棄されたものや、工業製品を製造する際の端材を利用することもできる。なお、本発明において、廃棄ポリエステル樹脂とは、使用済みポリエステル樹脂、使用前であるが規格外れ品であって、製品として使用されないものなど、製品以外のポリエステル樹脂を広く含むものとする。このような廃棄ポリエステル樹脂としては、合繊メーカー、フィルムメーカー、ペットボトル製造業、ポリエステル重合メーカーからでる端材や基準グレードを下回るポリエステル樹脂、一般廃棄物の容器包装リサイクル法によって得られるポリエステル樹脂が例示できる。これにより本来廃棄され、または焼却処理の対象となるべき廃材をマテリアルリサイクルすることができるからである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このようにして得られる本発明の難燃性繊維は、短繊維またはフィラメント等の繊維綿として、または該繊維綿を単に圧縮してフェルトとして使用し、またはそのまま難燃性充填材として使用することができる。この際、本発明の難燃性繊維の太さは、１．０〜６６０デシテックスであることが好ましく、より好ましくは３．３〜３３０デシテックス、特に好ましくは５．０〜１７．０デシテックスである。１．０デシテックスを下回る太さとすると糸切れが生じる場合があり、その一方６６０デシテックスを超えると、剛性によって加工しづらいからである。また、このような短繊維またはフィラメントを単独または他の繊維と併用して従来公知の方法で製織したり製編して布帛としてもよい。例えば、難燃性繊維糸を緯糸に用い、一方通常の白色ポリエステル延伸糸を経糸に用いた朱子織、または一方の面に難燃性繊維糸が配される二重織にして、布帛としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸方向が平行となるように配置された冷媒流入側のヘッダ管および冷媒流出側のヘッダ管と、２つの前記ヘッダ管と直交する方向に配置され、内部を冷媒が通過する複数の扁平形状の伝熱管とを備え、
前記伝熱管は、前記ヘッダ管の管軸方向に沿って、風が通るように間隔を開けて一列に配列され、
前記各伝熱管には、隣り合う伝熱管側に突出し、前記伝熱管の管軸方向に沿う凸部が形成され、
前記凸部は、それぞれが向かい合う凸部とずれた位置に配置されたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
管軸方向が平行となるように配置された冷媒流入側のヘッダ管および冷媒流出側のヘッダ管と、２つの前記ヘッダ管と直交する方向に配置され、内部を冷媒が通過する複数の扁平形状の伝熱管とを備え、
前記伝熱管は、前記ヘッダ管の管軸方向に沿って、風が通るように間隔を開けて一列に配列され、
前記伝熱管には、風が通る方向の少なくとも一端部に風が通る方向へ突出し、前記伝熱管の管軸方向に沿うひれ状の凸部が形成されたことを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
伝熱管は、それぞれのヘッダ管に形成された挿入口に挿入接続され、
凸部は、前記伝熱管の端部が所定の長さ前記２つのヘッダ管に挿入できるように、前記伝熱管の端部に近接するように形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と，前記圧縮機に印加される電流値を検出する電流検出手段と，前記圧縮機のモータ回転数を制御するモータ回転数制御手段と，を備えてなる空気調和機であって，
前記モータ回転数制御手段が，冷房運転時において，前記電流検出手段によって検出される電流値が予め設定された上限電流値以下，且つ前記圧縮機のモータ回転数が予め設定された上限回転数以下となるように前記圧縮機のモータ回転数を制御してなることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
冷房運転時における外気温度を検出する外気温度検出手段及び／又は前記圧縮機の温度を検出する圧縮機温度検出手段と，
前記外気温度検出手段による検出温度及び／又は前記圧縮機温度検出手段による検出温度に基づいて前記上限回転数を設定する上限回転数設定手段と，
を更に備えてなる請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の実施の形態としての再生装置１の内部構成を示すブロック図である。
なお、図１では、再生装置１の主に光ディスクＤに記録された信号についての再生系とサーボ系（トラッキングサーボ、フォーカスサーボ）のみについて示し、他の部分については省略して示している。
先ず、光ディスク１は、当該再生装置１に設けられたターンテーブル（図示せず）に搭載された状態で、図示するスピンドルモータ（ＳＰＭ）２によって所定の回転駆動方式に従って回転駆動される。このスピンドルモータ２の回転制御は、図示されないスピンドルサーボ回路によって行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
加算器１２ａにて得られたディテクタＡ、ディテクタＣからの検出信号の和信号（Ａ＋Ｃ）は、ローパスフィルタ１３ａによるフィルタリング処理、及び自動振幅調整器１４ａにおける自動振幅調整処理を経た後にＡ／Ｄコンバータ１５ａに供給され、ここでサンプリングが行われてデジタルデータとして出力される。このようにＡ／Ｄコンバータ１３ａにてデジタルサンプリングデータに変換されたディテクタＡ、ディテクタＣからの検出信号の和信号のことを、以下では「信号Ａ＋Ｃ」と呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
同様に加算器１２ｂにて得られたディテクタＢ、ディテクタＤからの検出信号の和信号（Ｂ＋Ｄ）としても、ローパスフィルタ１３ｂによるフィルタリング処理、及び自動振幅調整器１４ｂにおける自動振幅調整処理を経た後に、Ａ／Ｄコンバータ１５ｂにてデジタルサンプリングデータに変換される。Ａ／Ｄコンバータ１５ｂにてデジタルサンプリングデータに変換されたディテクタＢ、ディテクタＤからの検出信号の和信号については、「信号Ｂ＋Ｄ」と呼ぶ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで、上記適応型イコライザ１６の内部構成を次の図４に示す。
図４に示されるように、適応型イコライザ１６には、上記ＦＩＲフィルタ２０と共に、タップ係数更新回路２７と誤差計算部２８とが備えられている。
ＦＩＲフィルタ２０には、図示するようにして信号Ｂ＋Ｄに対して遅延回路２１、２２が設けられている。すなわち、この場合の入力波形とされる信号Ｂ＋Ｄについては、計３つのタップが形成されている。図示するようにして信号Ｂ＋Ｄについての１番目のタップはタップＴ１、遅延回路２１による遅延後に得られる２番目のタップはタップＴ２、遅延回路２２の遅延後となる３番目のタップはタップＴ３とする。
また、ＦＩＲフィルタ２０は、上記タップＴ１、Ｔ２、Ｔ３に対してそれぞれ対応するタップ係数を与えるための乗算回路２３、２４、２５が設けられる。さらにこれら乗算回路２３、２４、２５の乗算結果を加算して、ＦＩＲフィルタ２０の出力信号ｙを得る加算器２６が備えられる。図示するようにして加算器２６にて得られた出力信号ｙは、誤差計算部２８に供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第２の実施の形態は、トラッキングサーボの引き込み時には従来のＤＰＤ法によるトラッキングエラー信号を用いるものとし、引き込み後のトラッキングサーボ制御時には実施の形態の手法としての非対称成分Ｄによるトラッキングエラー信号ＴＥを用いるようにしたものである。
図８に示すようにして、この場合のマトリクス回路３においても、図中の一点鎖線により囲うように、図３に示したトラッキングエラー信号ＴＥの生成系としての構成が設けられる（加算器１２ａ、１２ｂ、ローパスフィルタ１３ａ、１３ｂ、自動振幅調整器１４ａ、１４ｂ、Ａ／Ｄコンバータ１５ａ、１５ｂ、適応型イコライザ１６、非対称成分計算部１７）。
そして、この場合のマトリクス回路３には、非対称成分計算部１７から出力されるトラッキングエラー信号ＴＥをアナログ信号に変換する、Ｄ／Ａコンバータ２９が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の配線層と層間絶縁膜を有し、且つ、隣接配線層を接続するタイプのビアと、２以上の層間絶縁膜を介して上下の配線層を接続するタイプのビアとを有する多層配線基板であって、層間絶縁膜の少なくとも一部が無機絶縁膜で形成されており、且つ、２以上の層間絶縁膜を介して上下の配線層を接続するタイプのビアが、無機絶縁膜でいずれも形成された層間絶縁膜を貫通する単一のビアとして形成されており、無機絶縁膜で形成された層間絶縁膜が配線層より薄く、且つ階段状に形成されていることを特徴とする多層配線基板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔からなる集電体上に活性炭を主体とした分極性電極層を形成して正極を作製する工程と、金属箔からなる集電体上に炭素材料を主体とした電極層を形成して負極を作製する工程と、上記正極と負極をその間にセパレータを介在させて夫々の電極層が対向した状態で積層または巻回することにより素子を作製する工程と、この素子をリチウムイオンを含む有機系電解液と共にケース内に収容する工程と、このケースの開口部を封止する工程とを有した電気化学キャパシタの製造方法において、気相法または液相法により基板上にリチウム層を形成し、このリチウム層を上記負極作製工程で得られた負極の電極層表面に転写することにより、負極の電極層表面にリチウム層を形成するようにした電気化学キャパシタの製造方法。
【請求項２】
気相法または液相法により基板上に形成されたリチウム層の基板との剥離強度が、負極の集電体上に形成された電極層の集電体との剥離強度より小さくなるようにした請求項１に記載の電気化学キャパシタの製造方法。
【請求項３】
９０度剥離試験から得られる前記リチウム層と前記基板の間の剥離強度が、１４９Ｎ／ｍ以下になるようにした請求項２に記載の電気化学キャパシタの製造方法。
【請求項４】
気相法によりリチウム層を形成する基板にポリプロピレンを用いた請求項１に記載の電気化学キャパシタの製造方法。
【請求項５】
気相法によりポリプロピレンの基板上にリチウム層を形成する際に、基板の温度を所定の温度以下に保つようにした請求項４に記載の電気化学キャパシタの製造方法。
【請求項６】
前記所定の温度が５５℃である請求項５に記載の電気化学キャパシタの製造方法。
【請求項７】
前記負極の集電体の表裏面に前記電極層を形成する前に、予め粗面化処理する工程を設けた請求項１に記載の電気化学キャパシタの製造方法。
【請求項８】
前記負極の集電体の表裏面に前記電極層を形成する前に、予め集電体および電極層の密着性を高めるアンカー層を形成する工程を設けた請求項１に記載の電気化学キャパシタの製造方法。
【請求項９】
前記アンカー層はカーボンブラックから成る請求項８に記載の電気化学キャパシタの製造方法。
【請求項１０】
金属箔からなる集電体上に分極性電極層が形成された正極と、金属箔からなる集電体上にリチウムを吸蔵する電極層が形成された負極とを一対の電極として対向させ、この一対の電極の間にセパレータが介在するように巻回または積層された素子と、この素子とリチウムイオンを含む有機系電解液を収容するケースとから少なくともなり、前記負極の集電体は粗面化処理された電気化学キャパシタ。
【請求項１１】
金属箔からなる集電体上に分極性電極層が形成された正極と、金属箔からなる集電体上にリチウムを吸蔵する電極層が形成された負極とを一対の電極として対向させ、この一対の電極の間にセパレータが介在するように巻回または積層された素子と、この素子とリチウムイオンを含む有機系電解液を収容するケースとから少なくともなり、前記負極の集電体および電極層の間に、集電体および電極層の密着性を高めるアンカー層が形成された電気化学キャパシタ。
【請求項１２】
前記アンカー層はカーボンブラックから成る請求項１０に記載の電気化学キャパシタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字サイズを複数種類記憶する文字サイズ種類記憶手段と、
文字列を印刷するテープのテープ幅方向の印刷可能領域情報を記憶する印刷可能領域情報記憶手段と、
入力された文字列の行数と上記テープの印刷可能領域情報とに基づき、入力文字列の各行の文字サイズを、上記文字サイズ種類の中から決定する文字サイズ決定手段と、
上記文字サイズ決定手段により決定された各行の文字サイズのうち利用者に指定された行の文字サイズについて、利用者による変更指示を取り込む文字サイズ変更指示操作手段と、
上記文字サイズ変更指示操作手段が文字サイズの変更指示を取り込むと、上記指定された行の文字サイズを、上記文字サイズ種類の中から、異なる文字サイズに変更して、各行の文字サイズを再決定する文字サイズ変更処理手段と、
上記文字サイズ変更処理手段により再決定した各行の文字サイズで入力文字列をテープに印刷するテープ印刷手段と
を備えることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】
上記文字サイズ変更処理手段が、上記指定された行の文字サイズの変更後、入力文字列のすべての行の文字サイズのテープ幅方向の総和と上記テープのテープ幅方向の印刷可能領域情報との大小関係を比較し、上記すべての行の文字サイズのテープ幅方向の総和の方が大きい場合は、上記すべての行の文字サイズのテープ幅方向の総和が上記印刷可能領域情報以下となるよう、上記指定された行以外の行の文字サイズをも変更することを特徴とする請求項１に記載のテープ印刷装置。
【請求項３】
上記文字サイズ変更処理手段が、上記文字サイズ種類を参照して、上記指定された行の文字サイズ又は上記指定された行以外の行の文字サイズを１段階ずつ変更することを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ印刷装置。
【請求項４】
上記文字サイズ変更処理手段が変更する前の文字サイズが上記文字サイズ種類に記憶されている最大又は最小の文字サイズであり、これ以上文字サイズを大きく又は小さく変更できない場合には、その旨を表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【請求項５】
上記文字サイズ変更指示操作手段は、上記指定された行の文字サイズを大きくすることを指示する操作部と、上記指定された行の文字サイズを小さくすることを指示する操作部とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のテープ印刷装置。
【請求項６】
文字サイズを複数種類記憶する文字サイズ種類記憶手段と、
文字列を印刷するテープのテープ幅方向の印刷可能領域情報を記憶する印刷可能領域情報記憶手段と
を備え、
コンピュータを、
入力された文字列の行数と上記テープの印刷可能領域情報とに基づき、入力文字列の各行の文字サイズを、上記文字サイズ種類の中から決定する文字サイズ決定手段、
上記文字サイズ決定手段により決定された各行の文字サイズのうち利用者に指定された行の文字サイズについて、利用者による変更指示を取り込む文字サイズ変更指示操作手段、
上記文字サイズ変更指示操作手段が文字サイズの変更指示を取り込むと、上記指定された行の文字サイズを、上記文字サイズ種類の中から、異なる文字サイズに変更して、各行の文字サイズを再決定する文字サイズ変更処理手段、
上記文字サイズ変更処理手段により再決定した各行の文字サイズで入力文字列をテープに印刷するテープ印刷手段
として機能させるためのテープ印刷プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のテープ印刷装置は、（１）文字サイズを複数種類記憶する文字サイズ種類記憶手段と、（２）文字列を印刷するテープのテープ幅方向の印刷可能領域情報を記憶する印刷可能領域情報記憶手段と、（３）入力された文字列の行数とテープ幅方向の印刷可能領域情報とに基づき、入力文字列の各行の文字サイズを、文字サイズの種類の中から決定する文字サイズ決定手段と、（４）文字サイズ決定手段により決定された各行の文字サイズのうち利用者に指定された行の文字サイズについて、利用者による変更指示を取り込む文字サイズ変更指示操作手段と、（５）文字サイズ変更指示操作手段が文字サイズの変更指示を取り込むと、指定された行の文字サイズを、文字サイズ種類の中から、異なる文字サイズに変更して、各行の文字サイズを再決定する文字サイズ変更処理手段と、（６）文字サイズ変更処理手段により再決定した各行の文字サイズで入力文字列をテープに印刷するテープ印刷手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第２の本発明のテープ印刷プログラムは、（１）文字サイズを複数種類記憶する文字サイズ種類記憶手段と、（２）文字列を印刷するテープのテープ幅方向の印刷可能領域情報を記憶する印刷可能領域情報記憶手段とを備え、コンピュータに、（３）入力された文字列の行数とテープの印刷可能領域情報とに基づき、入力文字列の各行の文字サイズを、文字サイズ種類の中から決定する文字サイズ決定手段、（４）文字サイズ決定手段により決定された各行の文字サイズのうち利用者に指定された行の文字サイズについて、利用者による変更指示を取り込む文字サイズ変更指示操作手段、（５）文字サイズ変更指示操作手段が文字サイズの変更指示を取り込むと、指定された行の文字サイズを、文字サイズ種類の中から、異なる文字サイズに変更して、各行の文字サイズを再決定する文字サイズ変更処理手段、（６）文字サイズ変更処理手段により再決定した各行の文字サイズで入力文字列をテープに印刷するテープ印刷手段として機能させるためのものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008021248.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品保持具による電子回路部品の保持位置を検出する装置であって、
前記部品保持具に予め設定された第１基準部から外れた位置に、その第１基準部に対する相対位置を取得可能な第２基準部を備えた基準部材と、
前記第２基準部と前記部品保持具に保持された電子回路部品とを撮像する撮像装置と、
その撮像装置により取得された画像を処理することにより、前記電子回路部品の前記保持位置を取得する画像処理装置と、
前記基準部材を前記部品保持具に対して移動させる基準部材移動装置と
を含むことを特徴とする保持位置検出装置。
【請求項２】
前記第１基準部が前記部品保持具に予め設定された保持具基準線を含み、当該保持位置検出装置が前記部品保持具を保持具回転軸線まわりに回転させる保持具回転装置を含み、前記保持具基準線が前記保持具回転軸線とされたことを特徴とする請求項１に記載の保持位置検出装置。
【請求項３】
前記第１基準部が前記部品保持具に予め設定された保持具基準線を含み、前記基準部材移動装置が、前記基準部材を前記保持具基準線のまわりに回転させる基準部材回転装置を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の保持位置検出装置。
【請求項４】
前記第１基準部が前記部品保持具に予め設定された保持具基準線を含み、前記基準部材移動装置が、前記基準部材を前記保持具基準線を中心とする円の半径方向に移動させる半径方向移動装置を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の保持位置検出装置。
【請求項５】
前記第１基準部が前記部品保持具に予め設定された保持具基準線を含み、前記基準部材移動装置が、前記基準部材を前記保持具基準線に平行な方向に移動させる平行方向移動装置を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の保持位置検出装置。
【請求項６】
前記部品保持具に保持された電子回路部品と前記基準部材とが干渉するか否かを判定する干渉判定部を含み、その干渉判定部が干渉すると判定した場合に前記基準部材移動装置が前記基準部材を電子回路部品と干渉しない位置へ移動させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の保持位置検出装置。
【請求項７】
前記第２基準部の前記第１基準部を基準とする位置を取得してその位置に関する情報を前記画像処理装置に供給する基準部材位置取得装置を含み、前記画像処理装置がその基準部材位置取得装置から供給された前記基準部材の位置に関する情報と前記撮像装置により撮像された画像とに基づいて前記電子回路部品の保持位置を取得する請求項１ないし６のいずれかに記載の保持位置検出装置。
【請求項８】
前記基準部材移動装置が、さらに、
駆動装置と、
その駆動装置を制御して前記基準部材位置取得装置により取得された基準部材の実際の位置である実位置を前記基準部材の目標位置に近づけるフィードバック制御装置と
を含む請求項７に記載の保持位置検出装置。
【請求項９】
前記画像処理装置が、前記撮像装置が撮像する瞬間に前記基準部材位置取得装置により取得された前記基準部材の位置に関する情報に基づいて前記電子回路部品の保持位置を取得する請求項７または８に記載の保持位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、（２）項と（３）項とを合わせたものが請求項２に、（２）項と（４）項と（５）項とを合わせたものが請求項３に、（２）項と（４）項と（６）項とを合わせたものが請求項４に、（２）項と（７）項とを合わせたものが請求項５に、（８）項が請求項６に、（９）項が請求項７に、（１０）項が請求項８に、（１１）項が請求項９にそれぞれ相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステーションと、基板を保持して前記複数のステーション間を移動可能な複数の基板ステージと、前記複数のステーションそれぞれに設置され、設置されたステーションにおいて基板ステージの位置を計測する複数の位置計測器と、制御装置とを備える露光装置において、
前記制御装置は、前記複数の基板ステージと前記複数の位置計測器との組合せ毎に定められる補正情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記補正情報のうち基板ステージと位置計測器との組合せに対応する補正情報に基づいて前記複数の位置計測器の計測結果をそれぞれ補正する補正部とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記複数のステーションは、前記複数の基板ステージのうちの１つの基板ステージに保持される基板の事前計測を行う計測ステーションと前記１つの基板ステージとは異なる基板ステージに保持される基板に露光を行う露光ステーションを含むことを特徴とする請求項１に記載される露光装置。
【請求項３】
前記位置計測器は干渉計を含み、
前記複数の基板ステージは、前記干渉計からの計測光を反射するための反射鏡をそれぞれ含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載される露光装置。
【請求項４】
前記補正情報は、前記干渉計のアッベ誤差及び前記反射鏡の反射面形状に起因する誤差のうちの少なくとも一つを補正するための情報であることを特徴とする請求項３に記載される露光装置。
【請求項５】
前記複数の基板ステージは、それぞれ移動可能な方向の両側面に前記反射鏡を備え、前記基板ステージが前記移動可能な方向に前記複数のステーションをまたがって移動し当該基板ステージの位置の計測に使用される干渉計が変更されることに応じて前記干渉計からの計測光を反射するために使用される反射鏡が切り替えられることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載される露光装置。
【請求項６】
前記複数の基板ステージは、第１平面に沿って前記複数のステーション間を移動可能であり、
前記位置計測器は、少なくとも前記第1平面に沿った方向における前記基板ステージの位置を計測することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載される露光装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載される露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記基板を現像する工程とを備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の側面は、複数のステーションと、基板を保持して前記複数のステーション間を移動可能な複数の基板ステージと、前記複数のステーションそれぞれに設置され、設置されたステーションにおいて基板ステージの位置を計測する複数の位置計測器と、制御装置とを備える露光装置において、前記制御装置は、前記複数の基板ステージと前記複数の位置計測器との組合せ毎に定められる補正情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記補正情報のうち基板ステージと位置計測器との組合せに対応する補正情報に基づいて前記複数の位置計測器の計測結果をそれぞれ補正する補正部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好適な実施形態では、前記複数のステーションは、前記複数の基板ステージのうちの１つの基板ステージに保持される基板の事前計測を行う計測ステーションと前記１つの基板ステージとは異なる基板ステージに保持される基板に露光を行う露光ステーションとを含む。また、前記位置計測器は干渉計を含み、前記複数の基板ステージは、前記干渉計からの計測光を反射するための反射鏡をそれぞれ含む。さらに、前記補正情報は、前記干渉計のアッベ誤差及び前記反射鏡の反射面形状に起因する誤差のうちの少なくとも一つを補正するための情報である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２は微動ステージ１１，１１’と、レーザー干渉計１６，１７，３６，３７，５６，５７の配置をＺ方向から見た際の概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一般に、カードコネクタに挿入される際、エクスプレスカードはカードコネクタのスロット内に配置され、スロットの上面に対して内方へ押圧される。挿入の際、ユーザはエクスプレスカードをカードコネクタの開口に注意深く狙う必要があるので、素早い位置決めをすることができない。図７、図８及び図９は、公知のカードコネクタの平面、公知の上板の平面及び図８のＡ−Ａ断面をそれぞれ示す。（図７及び図８に矢印「ａ」で示される方向に）カードを挿入する際、ユーザがカードコネクタのカバー２の正しい位置（カバー２の中心）にカードを精確に狙えない場合、カバー２は連続的に力を受け、カード挿入方向へ曲がるので、カバー２は長期間の衝撃、特にカバー２及びカードコネクタ間の結合部の割れにより容易に損傷する。このため、公知のカードコネクタのカバー構造は依然として欠点を有しており、改良が必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、一対の電極に挟まれた有機化合物からなる発光層と電子注入層を少なくとも備えた有機発光素子において、
前記有機発光素子は封止部材で覆われ、
前記電子注入層はアルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属又はアルカリ土類金属化合物を含み、
前記一対の電極のうち光取出し電極の上に、セシウム又はセシウム化合物を含む吸湿材を有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】
前記セシウム化合物は、炭酸セシウムであることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記電子注入層に含まれるアルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属又はアルカリ土類金属化合物が、前記吸湿材に含まれるセシウム又はセシウム化合物と同じであることを特徴とする、請求項１または２に記載の有機発光素子。
【請求項４】
青色の発光を呈する有機発光素子と、青以外の色の発光を呈する有機発光素子とを有し、前記青以外の色の発光を呈する有機発光素子が、請求項１乃至３のいずれかに記載の有機発光素子であることを特徴とする多色表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した背景技術の課題を解決するための手段として、本発明に係る有機発光素子は、
基板上に、一対の電極に挟まれた有機化合物からなる発光層と電子注入層を少なくとも備えた有機発光素子において、
前記有機発光素子は封止部材で覆われ、
前記電子注入層はアルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属又はアルカリ土類金属化合物を含み、
前記一対の電極のうち光取出し電極の上に、セシウム又はセシウム化合物を含む吸湿材を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
＜実施例２（参考例）＞
吸湿材７を封止部材８の裏面、つまり封止部材８の基板０側の面に形成した以外は実施例１と同様にトップエミッション型の有機発光素子を作成し、実施例１と同様の測定を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が収納される加熱室と、前記加熱室に供給するマイクロ波を発生させるマイクロ波発生手段と、前記マイクロ波発生手段から発生したマイクロ波を前記加熱室に供給する複数の放射手段とを備え、前記放射手段は対向配置された一対の放射手段を有し、前記一対の放射手段にそれぞれ伝送するマイクロ波の位相を可変する位相可変器を制御して前記一対の放射手段から放射されるマイクロ波の位相差を可変制御するマイクロ波利用装置。
【請求項２】
一対の放射手段は、加熱室の左右側面に配設した請求項１に記載のマイクロ波利用装置。
【請求項３】
マイクロ波発生手段は、発振部と、前記発振部の出力を複数に等分分配する電力分配器と、前記電力分配器の出力をそれぞれ増幅する増幅部とで構成し、前記電力分配器と前記増幅部との間の伝送路の少なくとも２つの伝送路に位相可変器をそれぞれ配置した構成とした請求項１に記載のマイクロ波利用装置。
【請求項４】
位相可変器を配置した伝送路を経由したマイクロ波は、対向配置された放射手段に導く構成とした請求項３に記載のマイクロ波利用装置。
【請求項５】
それぞれの位相可変器に入力するマイクロ波の位相は、９０度の位相差を有する構成した請求項３に記載のマイクロ波利用装置。
【請求項６】
一対の放射手段の位相差の可変最大は、少なくとも１８０度以上とした請求項１に記載のマイクロ波利用装置。
【請求項７】
位相を可変する手段は、電圧可変型とした請求項１に記載のマイクロ波利用装置。
【請求項８】
電圧可変型の位相の可変範囲は、すくなくとも９０度以上とした請求項７に記載のマイクロ波利用装置。
【請求項９】
マイクロ波発生手段は、２４００ＭＨｚから２５００ＭＨｚまでの周波数を発生できる構成とした請求項１に記載のマイクロ波利用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明のマイクロ波利用装置は被加熱物が収納される加熱室と、前記加熱室に供給するマイクロ波を発生させるマイクロ波発生手段と、前記マイクロ波発生手段から発生したマイクロ波を前記加熱室に供給する複数の放射手段とを備え、前記放射手段は対向配置された一対の放射手段を有し、前記一対の放射手段にそれぞれ伝送するマイクロ波の位相を可変する位相可変器を制御して一対の放射手段から放射されるマイクロ波の位相差を可変制御するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、被加熱物が収納される加熱室と、前記加熱室に供給するマイクロ波を発生させるマイクロ波発生手段と、前記マイクロ波発生手段から発生したマイクロ波を前記加熱室に供給する複数の放射手段とを備え、前記放射手段は対向配置された一対の放射手段を有し、前記一対の放射手段にそれぞれ伝送するマイクロ波の位相を可変する位相可変器を制御して一対の放射手段から放射されるマイクロ波の位相差を可変制御するものであり、被加熱物は対向配置された一対の放射手段によって挟まれた構図となり、一対の放射手段間のマイクロ波の位相を可変制御することで一対の放射手段から合成された電界集中領域は被加熱物の収納空間領域において確実に移動させることができ、被加熱物の加熱の均一化を確実に促進させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この二番目に反射電力が少ない周波数における加熱動作の継続においても、その周波数における反射電力検知信号が第一レベルを超過していた場合は、上述した一連の周波数可変制御を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードリアルタイムなシステムであるディジタル制御システムであって、
制御対象物と、
前記制御対象物を制御するための複数のプロセッサと、
を備え、
前記複数のプロセッサのそれぞれは、
前記制御対象物を制御するための制御信号を生成する制御演算処理と前記制御信号を用いて前記制御対象物を制御する制御実行処理とを含み、予め設定された周期ごとに行われるべき割込処理を行う割込処理手段と、
前記割込処理より優先度の低い処理であって前記制御演算処理と同内容の処理を含む補助処理を行う補助処理手段と、
前記予め設定された周期が経過するまでの期間に前記補助処理を前記補助処理手段に行わせ、前記予め設定された周期が経過する際に前記補助処理手段による前記補助処理を停止させて前記割込処理を前記割込処理手段に行わせ、前記割込処理が完了した後に前記予め設定された周期が再び経過するまでの期間に前記補助処理を前記補助処理手段に再び行わせる処理制御手段と、
キャッシュメモリと、
を含み、
前記補助制御手段は、前記予め設定された周期が経過するまでの期間に、前記補助処理を行うことにより、前記制御演算処理で使用すべきパラメータを生成して前記キャッシュメモリに記憶させ、
前記割込処理手段は、前記予め設定された周期が経過する際に、前記割込処理において、前記キャッシュメモリに記憶されたパラメータを使用して、前記制御演算処理を行う
ことを特徴とするディジタル制御システム。
【請求項２】
前記補助処理手段は、前記予め設定された周期が経過するまでの期間に、前記補助処理を繰り返し行う
ことを特徴とする請求項１に記載のディジタル制御システム。
【請求項３】
ハードリアルタイムなシステムであるディジタル制御システムであって、
制御対象物と、
前記制御対象物を制御するための複数のプロセッサと、
を備え、
前記複数のプロセッサのそれぞれは、
前記制御対象物を制御するための制御信号を生成する制御演算処理と前記制御信号を用いて前記制御対象物を制御する制御実行処理とを含み、予め設定された周期ごとに行われるべき割込処理を行う割込処理手段と、
前記割込処理を補助する補助処理手段と、
書き込みが許可又は禁止される機能を有したキャッシュメモリと、
を含み、
前記割込処理手段は、前記予め設定された周期が経過する際であって前記制御演算処理が行われる前に、前記キャッシュメモリへの書き込みを許可させ、
前記補助処理手段は、前記割込処理手段による前記制御演算処理が完了した後に、前記制御演算処理で使用されたパラメータを前記割込処理手段から受け取り前記キャッシュメモリに書き込み、
前記割込処理手段は、前記補助処理手段による書き込みが完了した後であって前記割込処理が完了する前に、前記キャッシュメモリへの書き込みを禁止させ、
前記割込処理手段は、前記予め設定された周期が再び経過する際であって前記制御演算処理が再び行われる前に、前記キャッシュメモリへの書き込みを許可させ、その後、前記キャッシュメモリに記憶されたパラメータを使用して、前記制御演算処理を再び行う
ことを特徴とするディジタル制御システム。
【請求項４】
パターンが形成された原版に照射される露光光を基板に投影するための光学系と、
前記基板を保持しかつ移動するステージ装置と、
前記光学系及び前記ステージ装置を制御するための請求項１から３のいずれか１項に記載のディジタル制御システムと、
を備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項５】
請求項４に記載の露光装置を用いて潜像パターンが形成された基板を準備する準備工程と、
前記潜像パターンを現像する現像工程と、
を備えたことを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像から被写体を検出する画像処理装置であって、
撮影時の撮影情報を取得する取得手段と、
前記撮影情報に応じて前記検出手段による被写体の検出条件を変更する変更手段と、
前記撮影条件により撮影画像から被写体の特徴情報を抽出し、当該特徴情報から被写体を検出する検出手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、複数の検出条件を用いて被写体の特徴情報を抽出し、当該特徴情報の評価結果に基づいて被写体を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮影情報に応じて、前記複数の検出条件から少なくとも１つの第１条件を選択する第１選択手段を更に有し、
前記検出手段は、前記第１条件から被写体の特徴情報を抽出し、当該特徴情報の評価結果に基づいて被写体を特定することを特徴とした請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記評価結果と第１判定レベルとを比較することで、被写体の有無を判定する第１判定手段を更に有し、
前記第１判定レベルは前記撮影情報に応じて決定されることを特徴とした請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段により被写体を検出した後、次の撮影画像から被写体を検出する場合、前記複数の検出条件から少なくとも１つの第２条件を選択する第２選択手段を更に有し、
前記検出手段は、前記第２条件から被写体の特徴情報を抽出し、当該特徴情報の評価結果に基づいて被写体を特定することを特徴とした請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２条件の数は、前記第１条件の数より少ないことを特徴とした請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２条件での評価結果と第２判定レベルとを比較することで、被写体の有無を判定する第２判定手段を更に有し、
前記第２判定レベルは前記撮影情報に応じて決定されることを特徴とした請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２判定レベルは、前記第１判定レベルとは異なることを特徴とした請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記撮影条件に応じて前記検出条件に対する重み付け係数を決定する決定手段を更に有し、
前記検出手段は、複数の検出条件を用いて被写体の特徴情報を抽出し、当該特徴情報の評価結果と、前記検出条件と前記重み付け係数とから求めた被写体の信頼性レベルとから被写体を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記撮影情報とは、ストロボ撮影、連続撮影、人物撮影、動画撮影、及び露出補正モード時の各撮影情報を含むこと特徴とした請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
撮影画像から被写体を検出する画像処理方法であって、
撮影時の撮影情報を取得するステップと、
前記撮影情報に応じて被写体の検出条件を変更するステップと、
前記検出条件により撮影画像から被写体の特徴情報を抽出し、当該特徴情報から被写体を検出する検出ステップと、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
プロトコルプロセッサ１２は、ＰＰＰｏＥ接続フェーズにおいて、図７（Ａ）に示すように、ユーザ管理テーブル１７に接続要求元端末のＭＡＣアドレス１７２を登録しておき、認証フェーズにおいて、図７（Ｂ）に示すように、ユーザ管理テーブル１７に認証結果１７４を登録する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
Ｌ２ＧＷ１０−１とＬ２ＧＷ１０−２は、送信元ＭＡＣアドレスがユーザ管理テーブル１７に登録されていなければ、ＰＡＤＩパケットに応答して、送信元端末にＰＡＤＯ（PPPoE Active Discovery Offer）パケットを含むＰＰＰｏＥフレームを返信する（Ｆ１０４）。送信元ＭＡＣアドレスがユーザ管理テーブル１７に登録済みの場合は、上記送信元ＭＡＣアドレスをもつテーブルエントリをクリア（Ｆ１０３）してから、ＰＡＤＯパケットを返信する（Ｆ１０４）。これによって、端末２０−１には、Ｌ２ＧＷ１０−１とＬ２ＧＷ１０−２の双方から、ＰＡＤＯパケットが送信されることになる（ＳＱ１４、ＳＱ１５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
もし、送信元ＭＡＣアドレスと対応するテーブルエントリが未登録の場合、または、認証結果２５３が認証ＯＫとなっていなかった場合、受信パケットは廃棄される（Ｆ１３７）。前述したように、ユーザ端末２０−１が、Ｌ２ＧＷ１０−１に対して認証要求を送信（ＳＱ３１）し、Ｌ２ＧＷ１０−２には認証要求を送信していなかった場合、Ｌ２ＧＷ１０−１のユーザ管理テーブル１７においてのみ、認証結果２５３が認証ＯＫとなっている（Ｆ１１６）。従って、ユーザ端末２０−１から認証要求を受けていないＬ２ＧＷ１０−２は、図９のシーケンスが示すように、ユーザ端末２０−１からのDHCP requestパケットを廃棄する（Ｆ１３７）ことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
Ｌ２ＧＷ１０−１は、ルータ６０からイーサネットフレームを受信すると、図１６に示すＤＨＣＰ／ＩＰ通信処理ルーチン１３０Ｂに従って、受信フレームから送信元ＭＡＣアドレス（ルータ６０のＭＡＣアドレス）を抽出し（Ｆ１４１）、ポート管理テーブル１８に上記送信元ＭＡＣアドレスが登録済みとなっているか否かをチェックする（Ｆ１４２）。もし、未登録であれば、上記イーサネットフレームを受信したＬ２網接続インタフェースのポート番号と対応付けて、ポート管理テーブル１８に送信元ＭＡＣアドレス（ルータのＭＡＣアドレス）を登録する（Ｆ１４３）。この結果、上記イーサネットフレームを受信したＬ２網接続インタフェースのポート番号をＰＬｎとすると、ルータ６０のＭＡＣアドレス「00-00-87-00-00-18」が、図８（Ｂ）に示すように、ポート管理テーブル１８に登録される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007312289.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル無線通信デバイスであって、
ハウジングと、
該ハウジングによって保持され、互いに動作するラジオ周波数（ＲＦ）回路構成とプロセッサとを含む回路基板であって、該ＲＦ回路構成は、局所振動子周波数設定に対する所望の信号と同じ周波数側において、干渉信号を維持し、干渉イメージ信号を生成し、そして実質的にベースバンド周波数において該干渉イメージ信号をフィルターするように動作する、低ＩＦ（中間周波数）受信機回路を備える、回路基板と
を備える、モバイル無線通信デバイス。
【請求項２】
前記ＲＦ回路構成は、前記干渉イメージ信号をフィルターするように動作するデジタル信号処理（ＤＳＰ）回路を備える、請求項１に記載のモバイル無線通信デバイス。
【請求項３】
前記ＲＦ回路構成が、最も大きなバンドの外の信号の減衰が実装される、前記実質的にベースバンド周波数に、前記干渉信号を配置するように動作する、請求項１に記載のモバイル無線通信デバイス。
【請求項４】
前記ＲＦ回路構成が、さらに、ミキサー回路と、受信された通信信号から信号を受信する該ミキサー回路と共に動作する局所振動子回路と、該ミキサー回路および該振動子回路からの信号を復調するための復調器回路とを備え、該ＲＦ回路構成が、復調の間に得られた信号−雑音値に基づいてより良い実行局所振動子周波数設定とより不良の実行局所振動子周波数設定とを決定するように動作する、請求項１に記載のモバイル無線通信デバイス。
【請求項５】
前記ＲＦ回路構成が、前記信号−雑音値に基づいてＲＦチャンネルに対して異なる低ＩＦ局所振動子周波数設定を使用するように動作する、請求項４に記載のモバイル無線通信デバイス。
【請求項６】
前記受信された通信信号が、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓに従う、受信されたデータバーストを備える、請求項４に記載のモバイル無線通信デバイス。
【請求項７】
前記ＲＦ回路構成が、前記局所振動子周波数設定が変更されたラジオ環境に適合するように変更されるべきかどうかを決定するために、所定の数の受信されたデータバーストの後で、より良い実行局所振動子周波数設定から、より不良の実行局所振動子周波数設定へ戻すように動作する、請求項４に記載のモバイル無線通信デバイス。
【請求項８】
低ＩＦ（中間周波数）受信機性能を高め、干渉信号を拒絶するための方法であって、
局所振動子周波数設定に対する所望の信号と同じ周波数側において干渉信号を維持することと、
干渉イメージ信号を生成することと、
実質的にベースバンド周波数において該干渉イメージ信号をフィルターすることと
を包含する、方法。
【請求項９】
デジタル信号処理（ＤＳＰ）回路内で前記干渉イメージ信号をフィルターすることをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
最も大きなバンド外の信号の減衰が実装されている、前記実質的にベースバンド周波数に前記干渉信号を配置することをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
受信された通信信号からの信号をダウンコンバートして、ダウンコンバートされた信号を形成することと、
該ダウンコンバートされた信号を復調することと、
該復調することの間に得られた信号−雑音値に基づいて、より良い実行局所振動子周波数設定とより不良の実行局所振動子周波数設定との間で決定することと
をさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記信号−雑音値に基づいてＲＦチャンネルに対して、異なる低ＩＦ局所振動子周波数設定を使用することをさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信された通信信号が、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓに従う、受信されたデータバーストを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記局所振動子周波数設定が変更されたラジオ環境に適合するように変更されるべきかどうかを決定するために、所定の数の受信されたデータバーストの後で、より良い実行局所振動子周波数設定から、より不良の実行局所振動子周波数設定へ戻すことを、さらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ダウンコンバートすることは、ミキサーと局所振動子回路とにおいて信号をダウンコンバートすることをさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記干渉イメージ信号を生成することは、所望の信号バンドから前記干渉イメージ信号を生成することをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
低ＩＦ（中間周波数）受信機であって、
ベースバンド近くの低中間周波数（ＩＦ）信号へ、ＲＦ通信信号をダウンコンバートするための局所振動子およびミキサー回路と、
該低ＩＦ信号を受信し、該低ＩＦ信号をデジタル信号へ変換する、アナログ−デジタル変換回路と、
デジタルミキサー回路と、該デジタルミキサー回路に接続されたプロセッサとであって、該プロセッサは、該デジタル信号を受信し、該デジタル信号をベースバンドにおいて処理する、デジタルミキサー回路およびプロセッサと
を備え、該局所振動子およびミキサー回路は、局所振動子周波数設定に対する所望の信号と同じ周波数側において、干渉信号を維持し、干渉イメージ信号を生成し、そして実質的にベースバンド周波数において該干渉イメージ信号をフィルターするための、該デジタルミキサー回路およびプロセッサと共に動作する、低ＩＦ受信機。
【請求項１８】
前記デジタルミキサー回路と共に動作する直接デジタルシンセサイザーをさらに備える、請求項１７に記載の低ＩＦ受信機。
【請求項１９】
アンテナと、該アンテナに接続された低雑音増幅器（ＬＮＡ）と、前記局所振動子およびミキサー回路内で混合するために、前記ＲＦ通信信号を受信し該ＲＦ通信信号を分割する、該局所振動子およびミキサー回路へ接続された分割回路とをさらに備える、請求項１７に記載の低ＩＦ受信機。
【請求項２０】
前記プロセッサが、同相（Ｉ）出力信号および直交（Ｑ）出力信号を生成するように動作する、請求項１７に記載の低ＩＦ受信機。