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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５６０８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１５６０８３号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１５６０８３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿に記載のとおりである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成３１年４月２６日付け上申書において、請求人との折衝が開始され、その結果によっては、審判請求が取り下げられる可能性があることを理由に、審理の中断を願う旨上申した。
４　当審においてした審尋
　審判長は、令和元年５月２８日付け審尋において、請求人に対し、被請求人との折衝の有無及びその進捗状況について説明するとともに、本件審判の審理を猶予する必要があるか否かについて意見を求めたが、請求人から何ら意見の提出はなかった。
　その後、審判長は、同年６月２７日付け審尋において、被請求人に対し、本件商標を使用しているのであれば、その事実を証明し、又は使用していないことについて正当な理由があることを明らかにする答弁書を提出するよう促したところ、被請求人は審理の猶予を上申するのみで、相当の期間を経過するも、被請求人は、何ら答弁していない。
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３のとおり、審理の中断を願う旨上申するのみで、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２０６１０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｚｈｉｙｕｎ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年９月２４日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審における同３１年４月２４日受付の手続補正書により，第９類「スマートフォン用スタビライザー，コンピュータ用スタビライザー，携帯電話用スタビライザー，カメラ用スタビライザー，液晶ディスプレイ用スタビライザー，ビデオカメラ用スタビライザー」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ｚｈｉｙｕｎ』の欧文字を標準文字で書してなるところ，中華人民共和国広西省所在のｚｈｉｙｕｎ　ｔｅｃｈ社が，商品『カメラ用スタビライザー』等について使用し，本願商標の登録出願前から需要者の間に広く認識されている商標『ｚｈｉｙｕｎ』と同一又は類似する商標であって，その商品と同一又は類似の商品について使用するものである。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ｚｈｉｙｕｎ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の登録出願前から，「ｚｈｉｙｕｎ」の欧文字からなる商標が，中華人民共和国広西省所在のｚｈｉｙｕｎ　ｔｅｃｈ社の業務に係る商品（「カメラ用スタビライザー」）を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認め得る事実は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３１３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類「靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く。），靴底」を指定商品として、平成３０年３月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２１０８６０５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＧＲＩＰＥＲ」の欧文字と「グリッパー」の片仮名を２段に横書きしてなり、昭和６１年３月５日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成元年１月２３日に設定登録、その後、同２１年５月２７日に指定商品を第２５類「履物」並びに第６類、第９類、第１４類、第１８類、第２１類、第２２類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同３１年１月８日に第２５類についてのみ商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５５６４９２４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおり、「ＧＲＩＰＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成２４年８月８日に登録出願、第２５類「履物，乗馬靴，仮装用衣服，和服，帽子，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット」を指定商品として、同２５年３月１５日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、顕著に太字で「Ｇｒｉｐｐａ」の欧文字を書し、その左側に、角丸横長四角形様図形を配し、当該図形内に（右側の縦線の中央部が１／３ほどが切れている）、「Ｇｒｉｐｐａ」の文字より小さく細字の「ＲＩＰＰＡ」の欧文字を書し、その文字の下にアンダーラインを引いてなるものである。
　本願商標の構成中、「Ｇｒｉｐｐａ」の欧文字部分と「ＲＩＰＰＡ」の欧文字部分とは、書体が異なる上、「ＲＩＰＰＡ」の文字が角丸横長四角形内に配されているため、視覚上明確に分離して把握されること、及び両欧文字部分は観念的に密接な関連性を有しているとはいえないことから、それぞれの欧文字部分は、他の構成部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえない。
　そうすると、本願商標の「Ｇｒｉｐｐａ」の欧文字部分は、構成上独立して見る者の注意をひく要部の一であるといえるから、この部分だけを引用商標と比較して商標の類否を判断することは許されるというべきであり、当該欧文字部分に相応して「グリッパ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　ア　引用商標１
　引用商標１は、「ＧＲＩＰＥＲ」の欧文字と「グリッパー」の片仮名を２段に横書きしてなるところ、「ＧＲＩＰＥＲ」の欧文字は、「愚痴っぽい人」の意味を有する英語であるとしても、我が国において馴染みのない語であって、特定の意味合いを直ちに想起させるものではないから、その構成文字に相応して、「グリッパー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標２
　引用商標２は、別掲２のとおり、「ＧＲＩＰＰＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「つかむ人（道具）」の意味を有する英語であるとしても、我が国において馴染みのない語であって、特定の意味合いを直ちに想起させるものではないから、その構成文字に相応して、「グリッパー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　本願商標と引用商標１の類否
　本願商標の要部である「Ｇｒｉｐｐａ」の欧文字部分と引用商標１の類否を検討すると、外観においては、片仮名部分の有無により、両者は相紛れるおそれはないものである。
　また、引用商標１の構成中、「ＧＲＩＰＥＲ」の欧文字部分との比較においても、１文字目の「Ｇ」は共通にするものの、２文字目から４文字目までは大文字と小文字の差異、５文字目及び６文字目は「ｐａ」と「ＥＲ」の差異を有しており、これらの差異が、６文字という比較的短い文字構成からなる両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえないから、両者は相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
　次に、本願商標の要部である「Ｇｒｉｐｐａ」から生じる「グリッパ」の称呼と引用商標１から生じる「グリッパー」の称呼を比較すると、両者は、語尾において長音の有無という差異を有し、この差異が長音及び促音を含めた４音と５音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、称呼において、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから比較できないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、観念において比較できないものの、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。
　イ　本願商標と引用商標２の類否
　本願商標の要部である「Ｇｒｉｐｐａ」の欧文字部分と引用商標２の類否を検討すると、外観においては、１文字目の「Ｇ」は共通にするものの、２文字目から５文字目までは大文字と小文字の差異、６文字目及び７文字目は「ａ」と「ＥＲ」の差異を有し、これらの差異が６文字ないし７文字という比較的短い文字構成からなる両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえないから、両者は相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
　次に、本願商標の要部である「Ｇｒｉｐｐａ」から生じる「グリッパ」の称呼と引用商標２から生じる「グリッパー」の称呼を比較すると、両者は、語尾において長音の有無という差異を有し、この差異が長音及び促音を含めた４音と５音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、称呼において、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから比較できないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、観念において比較できないものの、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標というのが相当である。
　ウ　さらに、他に本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
（４）以上により、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−９９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プランプ３−Ｄレイヤー」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同３１年４月２６日受付の手続補正書により、第１類「化粧品の製造に用いられる化学品，化粧品の成分として用いられる化学品，その他の化学品，植物成長調整剤類」及び第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　登録第４３６２９６２号商標（以下「引用商標」という。）
　商標の構成　「ぷらんぷ」（標準文字）
　指定商品　第３０類「菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」
　登録出願日　平成１１年１月２６日
　設定登録日　平成１２年２月１８日
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プランプ３−Ｄレイヤー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で、外観上、全体がまとまりよく一体的に表されており、構成文字全体から生じる「プランプスリーディーレイヤー」の称呼は、やや冗長ではあるものの、一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中、「プランプ」の文字部分は、「丸々と太った、ぽっちゃりした」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店）等の意味を有する英語「ｐｌｕｍｐ」の片仮名表記であり、「３−Ｄ」の文字部分は、辞書等に採録のない語であり、「レイヤー」の文字部分は、「層、階層」（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」株式会社三省堂）の意味を有する語であるものの、いずれかの文字部分が、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるもの、又は、いずれかの文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認めるに足る事情は見いだせない。
　以上を踏まえれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者がその構成中「プランプ」の文字部分のみを捉えて取引に当たるとはいい難い。
　したがって、本願商標の構成中、「プランプ」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８８９０２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５８８９０２５号商標の指定役務中、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガーター・靴下留め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕留め・つけづめ・つけまつ毛・ひげそり用具入れ・ペディキュアセット・まつ毛カール器・マニキュアセット・耳かき・携帯用化粧道具入れ・懐中鏡・鏡袋・化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）・つけあごひげ・つけ口ひげ・ヘアカーラー（電気式のものを除く。）・運動用保護ヘルメット・ホイッスル・運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。）・運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。）・体操用マット・運動用具（登山用・サーフィン用・水上スキー用・スキューバダイビング用のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５８８９０２５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８６７７４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５８６７７４１号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 　
　本件登録第５８６７７４１号商標（以下「本件商標」という。）は、平成２７年５月３０日に登録出願、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２８年７月２２日に設定登録されたものである。　
　そして、本件審判の請求は、令和元年８月５日に予告登録がされたものであり、その後、本件商標に係る商標権については、同年１０月２５日に、その商標権を放棄する旨の登録の申請がされた結果、その登録の抹消がなされている。
２　請求人の主張の要点　
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しないから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。  
３　被請求人の答弁  　
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める旨答弁し、その理由として、本件商標の商標権者である被請求人は、令和元年１０月２４日付けで、本件商標に係る商標権について、放棄による登録抹消のための申請をした旨述べている。
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところ、被請求人は、本件審判の請求に対し、前記３のとおり、答弁している。
　しかしながら、商標権の放棄による消滅の効力は、登録により生じるものであり（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）、また、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、当該審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）ことから、前記１のとおり、本件商標に係る商標権の抹消が登録される前に予告登録がされた本件審判にあっては、その抹消の登録がされる前の本件商標の使用について判断することを要するものと解するのが相当である。　
　そうすると、本件商標に係る商標権について、被請求人が上記答弁の理由として述べた放棄による登録抹消のための申請がされ、また、上記のとおり、その申請がされた結果として、登録の抹消がなされているとしても、そのことをもって直ちに、本件審判の請求が成り立たないとすることはできない。
（２）本件審判の請求については、上記（１）のとおり、本件商標に係る商標権の抹消の登録がされる前の本件商標の使用について判断を要するため、審判長は、被請求人に対し、令和元年１１月１９日付けで、商標法第５０条第２項の規定に従い、本件審判の請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにするよう審尋をした。
　しかしながら、被請求人は、上記審尋に対し、何ら回答していない。
（３）上記（１）及び（２）によれば、被請求人は、本件審判の請求に対し、商標法第５０条第２項に従って、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることの証明をしておらず、また、その使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９７４９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類，第２８類，第３５類，第３７類，第４０類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年７月２１日に登録出願されたものである。
　その後，上記の指定商品及び指定役務については，当審における平成３１年３月２７日付け手続補正書により，第９類「電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第５２２５００４号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成２０年６月６日に登録出願，第１１類「ボイラー，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台」，第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守」を指定商品及び指定役務として，同２１年４月２４日に設定登録されたものであり，その後，令和元年５月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，「ｓｗｉｔｃｈ　ｏｎ」の文字（末尾の文字「ｎ」の右上には３つの細長い逆三角形が放射状に並んでいる。）を横書きしてなるところ，「ｓｗｉｔｃｈ　ｏｎ」の文字部分は，「スイッチを入れる」（「ベーシックジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店）を意味する熟語として一般に親しまれていることに加えて末尾の文字「ｎ」の右上に配された放射状に並んだ逆三角形は単なる文字の装飾として看取されるものといえるから，その構成文字に相応して「スイッチオン」の称呼及び「スイッチを入れる」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，赤色で塗りつぶされた横長長方形内に白抜きで，「Ｓｗｉｔｃｈ！」の文字及び記号と，その右側にデザイン化された「ｏｎ」の文字を太字で大きく表してなるところ，上記（１）のとおり，「ｓｗｉｔｃｈ　ｏｎ」の文字は，「スイッチを入れる」を意味する親しまれた熟語であることから，「Ｓｗｉｔｃｈ」の文字に記号「！」が付されているとしても，全体として１つの観念を容易に想起するため，その構成文字全体から，「スイッチオン」の称呼及び「スイッチを入れる」の観念を生じるとみるのが自然である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，外観においては，３つの細長い逆三角形図形の有無，赤い長方形及び「！」の記号等による差異があるものの，両者はつづり字を共通にするものであるから，外観上，近似した印象を与えるものである。
　そして，称呼及び観念においては，本願商標と引用商標とは，「スイッチオン」の称呼及び「スイッチを入れる」の観念を共通にするものである。
　以上によれば，本願商標と引用商標とは外観上，近似した印象を与えるものであって，称呼及び観念を共通にするものであるから，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合すると，商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって，本願商標と引用商標とは，互いに類似する商標といえる。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定役務との類否について
　本願商標の指定商品と引用商標の指定役務中「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」とは，当該役務の取扱いに係る商品に，本願商標の指定商品が含まれるものであり，商品の販売と，その商品を取り扱う小売役務の提供とが同一の者によって行われることは，商取引上，しばしば見受けられるものである。
　そうすると，当該商品の販売場所や需要者の範囲が，当該役務の提供場所や需要者の範囲と一致することも，少なからずあることから，本願商標の指定商品と引用商標の上記指定役務に同一又は類似する商標が使用された場合，両者は，その出所について混同を生ずるおそれがある，互いに類似するものというべきである。
（５）小括
　以上によれば，本願商標は，引用商標と類似する商標であって，また，本願商標の指定商品と引用商標の指定役務も類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　ア　請求人は，本願商標と引用商標とは，「スウィッチオン（スイッチオン）」の音の要素を一部共通にする場合が生じたとしても，語韻，語調が異なり，また，構成全体のデザインの顕著な差異により，外観上類似するところはなく，さらに，観念においては両者を対比することはできないから，両者は非類似の商標である旨主張する。
　しかしながら，本願商標と引用商標とは上記（３）のとおり，「スイッチオン」の称呼及び「スイッチを入れる」の観念を共通にする互いに類似する商標といえるものであり，商標の類否は同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであるから，外観上の差異は，上記判断を左右するものではない。
　イ　請求人は，本願商標は，その指定商品をはじめとして，請求人のインターネットホームページやその他のパブリシティにおいて請求人を表示する標章として広く使用されている旨主張する。
　しかしながら，本願商標が請求人を表示する標章として取引者，需要者の間に広く知られていることを認めるに足りる証拠はない。
　ウ　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用することができない。
（７）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　３１９３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「むこうがおかクリニック」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，調剤，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり治療，代替医療による治療，セラピー，栄養の指導，健康管理に関する指導及び助言，美容，理容，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，介護，医療用機械器具の貸与」を指定役務として、平成３０年３月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『むこうがおかクリニック』の文字を表してなるところ、その構成中『むこうがおか』の文字は、『神奈川県川崎市の向ヶ丘』等の意味を有するものと認められ、また、『クリニック』の文字は、『診療所。』等の意味を有する語であるから、本願商標は、『川崎市むこうがおかの診療所』程の意味合いを認識させる語である。そして、インターネット情報によれば、『むこうがおか』、『向ヶ丘』の文字は川崎市の一定地域を表し、使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定役務中、前記の意味合いに照応する役務、例えば、第４４類『医業，医療情報の提供，健康診断，調剤』に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、川崎市むこうがおか地域所在の診療所で提供される役務又は川崎市むこうがおか地域所在の診療所に関する役務であること、すなわち、単に役務の質（内容）、提供場所を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記の意味合い以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「むこうがおかクリニック」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体に表されており、その構成文字に相応して生じる「ムコウガオカクリニック」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「むこうがおか」の文字部分は、川崎市の一定地域などの特定の地域の名称として知られているとはいい難く、また、「クリニック」の文字部分は、「診療所」の意味を有する語（「広辞苑第６版」岩波書店）として知られているとしても、両語を組み合わせた「むこうがおかクリニック」の文字全体からは、固有のクリニック（診療所）の名称を表したものと理解されるというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定役務について、役務の質や提供の場所を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「むこうがおかクリニック」の文字が、具体的な役務の質や提供の場所を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質や提供の場所を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質や提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３２５１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ご当地培養土」の文字を標準文字で表してなり、第１類「培養土」を指定商品として、平成３０年３月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ご当地培養土』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『ご当地』の文字は、『その土地特有の、その地域独特の』ほどの意味合いを表すものであり、『培養土』の文字は、本願の指定商品を表したものである。そして、近年、『ご当地ラーメン』、『ご当地化粧品』のように、『ご当地○○（商品）』と称する『その土地の特産品や特徴を生かした商品』が製造、販売されている実情があり、そのような商品に『ご当地培養土』の文字も使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者は、『その土地の特産品や特徴を生かした培養土』ほどの意味合いを表したものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ご当地培養土」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「（ご）当地」の文字は、「（現在自分がいる）この土地。この地方。当所。」の意味を有し（「広辞苑第六版」から引用）、「培養土」の文字は、本願の指定商品である第１類「培養土」との関係においては、商品自体を表したものと理解されるといえる。
　そして、「培養土」とは、「園芸に用いる、肥料などを配合したり水はけをよくしたりした土。」（「広辞苑第六版」から引用）であるところ、その商品の販売に当たっては、例えば、商品の包装用袋に「適用植物」「充填時容量」「配合原料名」等を品質表示として表記することがあるとはいえる（甲９）ものの、特定の土地や地域との関連を示す表記を特長としてうたう商品が一般に販売されているといった実情は見受けられない（甲１０、甲１１）。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ご当地培養土」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３２５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「時短」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成３０年３月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『時短』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『時間短縮の略』ほどの意味合いを表すものである。そして、近年、従来のものよりも短時間でできる商品、時間短縮につながる商品が製造、販売され、そのような商品に『時短』の文字が使用されている実情があるところ、薬剤を取り扱う分野においても、従来のものよりも短時間でできる商品、時間短縮につながる商品が開発されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、該商品が『時間短縮につながる商品，（従来のものよりも）時間のかからない商品』ほどの意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「時短」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「時間短縮の略」の意味を有する語として認識されているものであるとはいえるものの、本願の指定商品「薬剤」との関係においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「時短」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実は見いだせない上、取引者、需要者において、そのような表示として認識されるとみるべき事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　５９２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１ｏｎ１コミュニケーション」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年５月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出された令和元年１０月２３日受付の手続補正書により、第９類「電子出版物，ダウンロード可能な動画ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア」、第１６類「印刷物，教材（器具に当たるものを除く。）」及び第４１類「社員教育に関するコンサルティング，人材育成のための教育及び訓練，企業の人材育成に関するコンサルティング，人材・チーム及び組織の開発のための訓練，オンラインによる訓練の提供，経営者・管理者及び一般従業員に対する教育研修，技芸・スポーツ又は知識の教授，オンラインによる教育，オンラインによる知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育・文化用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中、第１６類『教材』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、その表示が適切ではなく、その内容及び範囲が把握できないから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１６類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　４９５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＢＱフェス」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食肉用乳化油脂，食用油脂，食肉，肉製品，加工水産物，肉製品を主材とする惣菜，主に食肉、魚、家禽肉又は野菜からなる惣菜，食肉を使用してなるカレー・シチュー又はスープのもと，食肉を用いた丼物のもと，肉製品を使用したふりかけ」及び第３５類「食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成３０年４月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＢＱフェス』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ＢＢＱ』の文字は『バーベキュー』の略語、『フェス』の文字は『お祭り。（定期的な）にぎやかな催し物、祭典。』の意味を有する『フェスティバル』の略語としてそれぞれ知られた語であることから、その構成文字全体からは、『バーベキューに関する催し物』程の意味合いを認識させるものである。そして、バーベキューに関する催し物が『ＢＢＱフェス』と称されて広く行われており、そこではバーベキューで使用する食材が販売されている実情もある。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『バーベキューに関する催し物において販売される商品』又は『バーベキューに関する催し物において提供される役務』であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の販売場所又は役務の提供の場所、質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＢＢＱフェス」の文字からなるところ、その構成中の「ＢＢＱ」の文字は、「バーベキュー」の意味を有する英語の「ｂａｒｂｅｃｕｅ」の略語（「プログレッシブ英和中辞典」小学館）として、「フェス」の文字は、「お祭り。にぎやかな催し物。祭典。」等の意味を有する「フェスティバル」の略語（「コンサイスカタカナ語辞典（第４版）」三省堂）として知られていることから、構成全体として「バーベキューに関する催し物」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　また、原審の拒絶理由通知で示した証拠からすると、「ＢＢＱフェス」と称されるイベントが行われている実情が見受けられる。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり「バーベキューに関する催し物」程の意味合いを看取させるものであるとしても、本願の指定商品及び指定役務との関係において、これに接する取引者、需要者は、原審において説示した「バーベキューに関する催し物において販売される商品」又は「バーベキューに関する催し物において提供される役務」であることを直ちに認識するとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ＢＢＱフェス」の文字が、商品の販売場所又は役務の提供の場所、質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の販売場所又は役務の提供場所、質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の販売場所又は役務の提供場所、質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　　４１３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「イージーダイエット」の文字を標準文字で表してなり，第５類及び第３２類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として，平成３０年１月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『イージーダイエット』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『イージー』の文字は，『手軽。たやすいこと。』の意味を，『ダイエット』の文字は，『美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること。』の意味を有するいずれも親しまれた語であり，これらを結合してなるものと容易に認識されるものである。そして，指定商品中の例えば『サプリメント』を取り扱う分野においては，手軽に使用できる商品について，『イージー』の語が使用されている実情があり，また，手軽にダイエットができる効果をうたった商品が『イージーダイエット』の語とともに取引されている実情があるから，これらの実情を踏まえれば，本願商標は，これをその指定商品に使用したときは，『手軽にできるダイエットのための商品』ほどの意味を容易に認識させるものであり，商品の品質を表示するものといわざるを得ない。したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「イージーダイエット」の文字からなるところ，各構成文字が同書，同大，同間隔をもって書されていて，外観上まとまりよく一体的に構成されており，また，これより生ずる「イージーダイエット」の称呼も，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，その構成中「イージー」の文字は「手軽。たやすいこと。」等の意味を，「ダイエット」の文字は「（規定食の意）美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店発行）であるとしても，これらを結合した「イージーダイエット」の文字全体としては，必ずしも原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く，特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「イージーダイエット」の文字が商品の具体的な品質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，取引者，需要者をして，商品の品質を表示したものとして認識されることはなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６４３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラル・プレス製法」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），せっけん類，歯磨き，香料，薫料，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」、第５類「薬剤，サプリメント，乳幼児用粉乳，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒」及び第２９類「飲用米油，米油，食用油脂，肉製品，加工水産物，野菜サラダ，加工野菜及び加工果実，冷凍野菜，冷凍果実，主に食肉、魚、家禽肉又は野菜からなる惣菜，肉を主材とする調理済み惣菜，豆，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成２９年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５８６０５１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｎａｔｕｒａｌ　Ｐｒｅｓｓ」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年９月２８日に登録出願、第５類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類及び第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２８年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）原査定は、本願商標の構成中の「ナチュラル・プレス」の文字を分離、抽出した上で、当該文字と引用商標とが類似し、かつ、本願の指定商品が引用商標に係る指定商品と同一又は類似する商品を含むものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ナチュラル・プレス製法」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、同じ書体及び大きさをもって、等間隔にまとまりよく表されているものであるから、視覚上、一体的なものとして看取、把握され得るものである。
　また、本願商標は、その構成中に「製法」の文字を有してなることから、その構成全体をもって何らかの製造方法に係る標章と理解されるとみるのが相当であるところ、当審において職権をもって調査するも、当該標章が、本願の指定商品との関係において、商品の具体的な製造方法を表したものとして一般に用いられている又は需要者をしてそのような製造方法を表したものと認識されると認めるに足る事実は発見できず、さらに、当該標章の使用に際し、その構成中の「製法」の文字を省略して取引に当たることが一般的といえる実情も見いだし得なかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の商標であり、その構成中の一部を分離、抽出した上で、他の商標との類否を判断することは許されないというべきである。
　してみれば、本願商標の構成中の「ナチュラル・プレス」の文字を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標との類否を判断した原査定は、妥当でなく、そのような分離、抽出をしないときは、両商標は、「製法」の文字の有無その他の差異により、外観、称呼及び観念を総合勘案しても、相紛れるおそれがあるとまではいえないから、たとえ、本願の指定商品において、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品があるとしても、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　６９４９１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「癒される香りに包まれる」の文字を標準文字で表してなり，第３類及び第５類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として，平成３０年５月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『癒される香りに包まれる』の文字を標準文字で表してなるところ，これは，全体として『癒やされる香りに身体が包まれる』程の意味合いを容易に認識させる。そして，指定商品を取り扱う業界においては，『癒やされる香りで身体を包む商品』や『癒やされる香りを発する商品』について，取引が行われている実情がある。そうすると，本願商標を，その指定商品中，例えば，第３類『香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料』や第５類『芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。）』等の『香りを発する商品』に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，『癒やされる香りで身体を包む商品』であること，すなわち，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「癒される香りに包まれる」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「癒される」の文字が「病気や傷をなおす。飢えや心の悩みなどを解消する。」の意味を有する語の受動態であり，「香り」の文字が「よいにおい。香（か）。」の意味を，「包まれる」の文字が「全体をおおって中にこめ入れる。とりまく。まわりをかこむ。」の意味を有する語の受動態（いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店）であるとしても，それらの各語を格助詞「に」で一連に表した「癒される香りに包まれる」の文字が直ちに特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「癒される香りに包まれる」の文字が，商品の具体的な品質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，取引者，需要者をして，商品の品質を表示したものとして認識されることはなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。