(57)【要約】      （修正有）【課題】動的に変化する電力使用量を安定して管理することができる電力制御システム、電力制御プログラムおよび画像処理装置を提供する。【解決手段】電気機器が通信手段（電力線Ｌ１）を介して動作要求を受信した際に、当該動作要求に対応する動作に必要な電力量と時間を算出する算出手段（電力制御部２０４）と、使用電力量を計測する電力計に対して通信手段を介して使用可能な最大電力および現在の使用電力量の少なくとも一方を問い合わせる問合せ手段（電力制御部２０４）と、算出結果と問合せ結果とに基づいて当該電気機器の動作の可否を判定する動作判定手段（電力制御部２０４）とを備えるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器が通信手段を介して動作要求を受信した際に、当該動作要求に対応する動作に必要な電力量と時間を算出する算出手段と、
使用電力量を計測する電力計に対して前記通信手段を介して使用可能な最大電力および現在の使用電力量の少なくとも一方を問い合わせる問合せ手段と、
前記算出結果と前記問合せ結果とに基づいて当該電気機器の動作の可否を判定する動作判定手段と、
を備えることを特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
前記通信手段は、電力線を通信回線として情報の送受信を行う電力線通信手段で構成されることを特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記動作判定手段により当該電気機器を動作させる電力量が不足すると判定された場合に、前記通信手段を介して他の電気機器の状態を確認する状態確認手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記状態確認手段は、接続可能な前記他の電気機器が備える電力制御手段に対して前記通信手段を介して削減可能な電力量および削減可能な時期を確認することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記状態確認手段によって確認された他の電気機器の削減可能な各電力量を集計する電力量集計手段をさらに備え、
前記動作判定手段は、電力量の集計結果および前記削減可能な時期に基づいて当該電気機器の動作の可否を判定することを特徴とする請求項４に記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記動作判定手段により当該電気機器の動作が可能と判定された場合に、前記他の電気機器の各電力制御手段に対して前記通信手段を介して実際に使用電力の削減を要求する電力削減要求手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の電力制御システム。
【請求項７】
前記動作判定手段により当該電気機器の動作が可能と判定された場合に、前記電力計に対して前記通信手段を介して電力削減状況を確認し、確認結果が当該電気機器の動作条件に適合する場合には動作を実行する動作実行手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の電力制御システム。
【請求項８】
前記動作実行手段は、当該電気機器の動作が終了した際に、前記他の電気機器の各電力制御手段に対して前記通信手段を介して電力削減の解除を通知することを特徴とする請求項７に記載の電力制御システム。
【請求項９】
前記他の電気機器の少なくとも１つは、設定した時刻に起動する設定時刻起動手段を備え、
前記電力制御手段は、前記状態確認手段による確認を受けた際に、当該設定時刻起動手段で設定された使用予定時刻および動作時の使用予定電力量を通知し、
前記動作判定手段は、前記使用予定時刻および使用予定電力量を含めて当該電気機器の使用の可否を判定することを特徴とする請求項３から請求項８の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１０】
前記電力線通信手段は、前記電気機器が前記動作要求に対応する動作を実行しない状態において通信可能な状態を保持することを特徴とする請求項２から請求項９の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１１】
前記電気機器は、画像処理装置で構成されることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１２】
電気機器が通信手段を介して動作要求を受信した際に、当該動作要求に対応する動作に必要な電力量と時間を算出する算出過程と、
使用電力量を計測する電力計に対して前記通信手段を介して使用可能な最大電力および現在の使用電力量を問い合わせる問合せ過程と、
前記算出結果と前記問合せ結果とに基づいて当該電気機器の動作の可否を判定する動作判定過程と、
を演算処理手段に実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【請求項１３】
前記動作判定過程により当該電気機器を動作させるのに電力量が不足すると判定された場合に、他の電気機器の状態を確認する状態確認過程をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の電力制御プログラム。
【請求項１４】
前記状態確認過程は、接続可能な前記他の電気機器が備える電力制御手段に対して、削減可能な電力量および削減可能な時期を確認することを特徴とする請求項１３に記載の電力制御プログラム。
【請求項１５】
前記状態確認過程によって確認された他の電気機器の削減可能な各電力量を集計する電力量集計過程をさらに備え、
前記動作判定過程は、電力量の集計結果および前記削減可能な時期に基づいて当該電気機器の動作の可否を判定することを特徴とする請求項１４に記載の電力制御プログラム。
【請求項１６】
前記動作判定過程により当該電気機器の動作が可能と判定された場合に、前記他の電気機器の各電力制御手段に対して実際に使用電力の削減を要求する電力削減要求過程をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の電力制御プログラム。
【請求項１７】
前記動作判定過程により当該電気機器の動作が可能と判定された場合に、前記電力計に電力削減状況を確認し、確認結果が当該電気機器の動作条件に適合する場合には動作を実行する動作実行過程をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の電力制御プログラム。
【請求項１８】
前記動作実行過程は、当該電気機器の動作が終了した際に、前記他の電気機器の各電力制御手段に対して電力削減の解除を通知することを特徴とする請求項１７に記載の電力制御プログラム。
【請求項１９】
設定した時刻に電気機器を起動させる設定時刻起動過程をさらに備え、
前記状態確認過程による確認を受けた際に、当該設定時刻起動過程で設定された使用予定時刻および動作時の使用予定電力量を通知し、
前記動作判定過程は、前記使用予定時刻および使用予定電力量を含めて当該電気機器の使用の可否を判定することを特徴とする請求項１３から請求項１８の何れかに記載の電力制御プログラム。
【請求項２０】
通信手段を介して動作要求を受信した際に、当該動作要求に対応する動作に必要な電力量と時間を算出する算出手段と、
使用電力量を計測する電力計に対して前記通信手段を介して使用可能な最大電力および現在の使用電力量を問い合わせる問合せ手段と、
前記算出結果と前記問合せ結果とに基づいて動作の可否を判定する動作判定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２１】
前記通信手段は、電力線を通信回線として情報の送受信を行う電力線通信手段で構成されることを特徴とする請求項２０に記載の画像処理装置。
【請求項２２】
前記動作判定手段により、動作させる電力量が不足すると判定された場合に、前記通信手段を介して他の電気機器の状態を確認する状態確認手段をさらに備えることを特徴とする請求項２０または請求項２１の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項２３】
前記状態確認手段は、前記通信手段を介して接続可能な前記他の電気機器が備える電力制御手段に対して、削減可能な電力量および削減可能な時期を確認することを特徴とする請求項２２に記載の画像処理装置。
【請求項２４】
前記状態確認手段によって確認された他の電気機器の削減可能な各電力量を集計する電力量集計手段をさらに備え、
前記動作判定手段は、電力量の集計結果および前記削減可能な時期に基づいて動作の可否を判定することを特徴とする請求項２３に記載の画像処理装置。
【請求項２５】
前記動作判定手段により動作が可能と判定された場合に、前記他の電気機器の各電力制御手段に対して前記通信手段を介して実際に使用電力の削減を要求する電力削減要求手段をさらに備えることを特徴とする請求項２４に記載の画像処理装置。
【請求項２６】
前記動作判定手段により動作が可能と判定された場合に、前記電力計に対して前記通信手段を介して電力削減状況を確認し、確認結果が動作条件に適合する場合には動作を実行する動作実行手段をさらに備えることを特徴とする請求項２５に記載の画像処理装置。
【請求項２７】
前記動作実行手段は、動作が終了した際に、前記他の電気機器の各電力制御手段に対して前記通信手段を介して電力削減の解除を通知することを特徴とする請求項２６に記載の画像処理装置。
【請求項２８】
前記他の電気機器の少なくとも１つは、設定した時刻に起動する設定時刻起動手段を備え、
前記電力制御手段は、前記状態確認手段による確認を受けた際に、当該設定時刻起動手段で設定された使用予定時刻および動作時の使用予定電力量を通知し、
前記動作判定手段は、前記使用予定時刻および使用予定電力量を含めて当該電気機器の使用の可否を判定することを特徴とする請求項２２から請求項２７の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項２９】
前記電力線通信手段は、前記動作要求に対応する動作を実行しない状態において通信可能な状態が保持されることを特徴とする請求項２０から請求項２８の何れかに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御システム、電力制御プログラムおよび画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭や小規模のオフィスにおいて、同じ電力線のコンセントに接続されている全ての電気機器の合計消費電力が定格電力量を超えてしまった場合には、即座に電力遮断器（ブレーカ）を作動させて強制的に全ての電力を遮断するようになっている。
【０００３】
例えば、一般家庭ではブレーカを備える配電盤を通じて屋内に電力が供給され、種々の電気機器で消費される電力量が定格容量を超えた場合に、ブレーカが電力線の過電流を検知して電力遮断を行うようになっている。
【０００４】
ところで、電気機器のうちパーソナルコンピュータや通信機器等においては、稼動中に電力の遮断が行われるとデータが失われたり、次回の起動時に改めて初期設定が必要になる場合があり、復旧に労力と時間を要していた。
【０００５】
この問題を解決する方策として、例えば特開２００１−３０６１９５号公報に開示される技術が提案されている。この技術では、節電モード機能を備えた電気機器の動作モードの切り替えの制御を行う省電力モード制御装置において、同一電源に接続される複数の電気機器の動作モード毎の消費電力、各電気機器の優先順位、各電気機器の現在の動作モードおよび前記電源の容量を記憶するための記憶装置と、ネットワークに接続されて前記記憶装置に記憶すべき電気機器の動作モード情報をネットワーク上から受信し、該動作モード情報を前記記憶装置に記憶させると共に、前記記憶装置に記憶された情報に基づいて、前記複数の電気機器の総消費電力が電源の容量を超えないように、電気機器の動作モードの切り替え制御を行う主制御装置を設けている。
【特許文献１】特開２００１−３０６１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、動的に変化する電力使用量を安定して管理することができる電力制御システム、電力制御プログラムおよび画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る電力制御システムは、電気機器が通信手段を介して動作要求を受信した際に、当該動作要求に対応する動作に必要な電力量と時間を算出する算出手段と、使用電力量を計測する電力計に対して前記通信手段を介して使用可能な最大電力および現在の使用電力量の少なくとも一方を問い合わせる問合せ手段と、前記算出結果と前記問合せ結果とに基づいて当該電気機器の動作の可否を判定する動作判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明に係る電力制御システムは、前記通信手段は、電力線を通信回線として情報の送受信を行う電力線通信手段で構成されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明に係る電力制御システムは、前記動作判定手段により当該電気機器を動作させる電力量が不足すると判定された場合に、前記通信手段を介して他の電気機器の状態を確認する状態確認手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明に係る電力制御システムは、前記状態確認手段は、接続可能な前記他の電気機器が備える電力制御手段に対して前記通信手段を介して削減可能な電力量および削減可能な時期を確認することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明に係る電力制御システムは、前記状態確認手段によって確認された他の電気機器の削減可能な各電力量を集計する電力量集計手段をさらに備え、前記動作判定手段は、電力量の集計結果および前記削減可能な時期に基づいて当該電気機器の動作の可否を判定することを特徴とする
【００１２】
また、請求項６の発明に係る電力制御システムは、前記動作判定手段により当該電気機器の動作が可能と判定された場合に、前記他の電気機器の各電力制御手段に対して前記通信手段を介して実際に使用電力の削減を要求する電力削減要求手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７の発明に係る電力制御システムは、前記動作判定手段により当該電気機器の動作が可能と判定された場合に、前記電力計に対して前記通信手段を介して電力削減状況を確認し、確認結果が当該電気機器の動作条件に適合する場合には動作を実行する動作実行手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８の発明に係る電力制御システムは、前記動作実行手段は、当該電気機器の動作が終了した際に、前記他の電気機器の各電力制御手段に対して前記通信手段を介して電力削減の解除を通知することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９の発明に係る電力制御システムは、前記他の電気機器の少なくとも１つは、設定した時刻に起動する設定時刻起動手段を備え、前記電力制御手段は、前記状態確認手段による確認を受けた際に、当該設定時刻起動手段で設定された使用予定時刻および動作時の使用予定電力量を通知し、前記動作判定手段は、前記使用予定時刻および使用予定電力量を含めて当該電気機器の使用の可否を判定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０の発明に係る電力制御システムは、前記電力線通信手段は、前記電気機器が前記動作要求に対応する動作を実行しない状態において通信可能な状態を保持することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１の発明に係る電力制御システムは、前記電気機器は、画像処理装置で構成されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２の発明に係る電力制御プログラムは、電気機器が通信手段を介して動作要求を受信した際に、当該動作要求に対応する動作に必要な電力量と時間を算出する算出過程と、使用電力量を計測する電力計に対して前記通信手段を介して使用可能な最大電力および現在の使用電力量を問い合わせる問合せ過程と、前記算出結果と前記問合せ結果とに基づいて当該電気機器の動作の可否を判定する動作判定過程とを演算処理手段に実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３の発明に係る電力制御プログラムは、前記動作判定過程により当該電気機器を動作させるのに電力量が不足すると判定された場合に、他の電気機器の状態を確認する状態確認過程をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４の発明に係る電力制御プログラムは、前記状態確認過程は、接続可能な前記他の電気機器が備える電力制御手段に対して、削減可能な電力量および削減可能な時期を確認することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１５の発明に係る電力制御プログラムは、前記状態確認過程によって確認された他の電気機器の削減可能な各電力量を集計する電力量集計過程をさらに備え、前記動作判定過程は、電力量の集計結果および前記削減可能な時期に基づいて当該電気機器の動作の可否を判定することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１６の発明に係る電力制御プログラムは、前記動作判定過程により当該電気機器の動作が可能と判定された場合に、前記他の電気機器の各電力制御手段に対して実際に使用電力の削減を要求する電力削減要求過程をさらに備えることを特徴とする。  また、請求項１７の発明に係る電力制御プログラムは、前記動作判定過程により当該電気機器の動作が可能と判定された場合に、前記電力計に電力削減状況を確認し、確認結果が当該電気機器の動作条件に適合する場合には動作を実行する動作実行過程をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１８の発明に係る電力制御プログラムは、前記動作実行過程は、当該電気機器の動作が終了した際に、前記他の電気機器の各電力制御手段に対して電力削減の解除を通知することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１９の発明に係る電力制御プログラムは、設定した時刻に電気機器を起動させる設定時刻起動過程をさらに備え、前記状態確認過程による確認を受けた際に、当該設定時刻起動過程で設定された使用予定時刻および動作時の使用予定電力量を通知し、前記動作判定過程は、前記使用予定時刻および使用予定電力量を含めて当該電気機器の使用の可否を判定することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項２０の発明に係る画像処理装置は、通信手段を介して動作要求を受信した際に、当該動作要求に対応する動作に必要な電力量と時間を算出する算出手段と、使用電力量を計測する電力計に対して前記通信手段を介して使用可能な最大電力および現在の使用電力量を問い合わせる問合せ手段と、前記算出結果と前記問合せ結果とに基づいて動作の可否を判定する動作判定手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項２１の発明に係る画像処理装置は、前記通信手段は、電力線を通信回線として情報の送受信を行う電力線通信手段で構成されることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項２２の発明に係る画像処理装置は、前記動作判定手段により、動作させる電力量が不足すると判定された場合に、前記通信手段を介して他の電気機器の状態を確認する状態確認手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２３の発明に係る画像処理装置は、前記状態確認手段は、前記通信手段を介して接続可能な前記他の電気機器が備える電力制御手段に対して、削減可能な電力量および削減可能な時期を確認することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２４の発明に係る画像処理装置は、前記状態確認手段によって確認された他の電気機器の削減可能な各電力量を集計する電力量集計手段をさらに備え、前記動作判定手段は、電力量の集計結果および前記削減可能な時期に基づいて動作の可否を判定することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２５の発明に係る画像処理装置は、前記動作判定手段により動作が可能と判定された場合に、前記他の電気機器の各電力制御手段に対して前記通信手段を介して実際に使用電力の削減を要求する電力削減要求手段をさらに備えることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２６の発明に係る画像処理装置は、前記動作判定手段により動作が可能と判定された場合に、前記電力計に対して前記通信手段を介して電力削減状況を確認し、確認結果が動作条件に適合する場合には動作を実行する動作実行手段をさらに備えることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２７の発明に係る画像処理装置は、前記動作実行手段は、動作が終了した際に、前記他の電気機器の各電力制御手段に対して前記通信手段を介して電力削減の解除を通知することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２８の発明に係る画像処理装置は、前記他の電気機器の少なくとも１つは、設定した時刻に起動する設定時刻起動手段を備え、前記電力制御手段は、前記状態確認手段による確認を受けた際に、当該設定時刻起動手段で設定された使用予定時刻および動作時の使用予定電力量を通知し、前記動作判定手段は、前記使用予定時刻および使用予定電力量を含めて当該電気機器の使用の可否を判定することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２９の発明に係る画像処理装置は、前記電力線通信手段は、前記動作要求に対応する動作を実行しない状態において通信可能な状態が保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００３６】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができ、使用者による優先順位の設定等の作業が不要となり制御自体も簡易的なものとすることができるという優れた効果がある。
【００３７】
また、請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、新たな通信ケーブルの設置が不要で、簡易にシステムの構築が可能であるという効果がある。さらに、電力線を利用することにより一般的なネットワーク機能を持たない電気機器に対応することができる。
【００３８】
また、請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、他の電気機器の状態を把握することで、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。
【００３９】
また、請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、削減可能な電力量および削減可能な時期を把握することで、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００４０】
また、請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００４１】
また、請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００４２】
また、請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００４３】
また、請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００４４】
また、請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、タイマーにより設定時刻に起動される電気機器が接続されている場合であっても、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００４５】
また、請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電気機器の待機状態においても動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００４６】
また、請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電気機器に画像処理装置を含む場合においても動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００４７】
また、請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができ、使用者による優先順位の設定等の作業が不要となり制御自体も簡易的なものとすることができるという優れた効果がある。
【００４８】
また、請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、他の電気機器の状態を把握することで、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。
【００４９】
また、請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、削減可能な電力量および削減可能な時期を把握することで、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００５０】
また、請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００５１】
また、請求項１６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００５２】
また、請求項１７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００５３】
また、請求項１８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００５４】
また、請求項１９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、タイマーにより設定時刻に起動される電気機器が接続されている場合であっても、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００５５】
また、請求項２０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して動的に変化する電力量を管理することができ、使用者による優先順位の設定等の作業が不要となり制御自体も簡易的なものとすることができるという優れた効果がある。
【００５６】
また、請求項２１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、新たな通信ケーブルの設置が不要で、簡易にシステムの構築が可能であるという効果がある。さらに、電力線を利用することにより一般的なネットワーク機能を持たない画像処理装置に対応することができる。
【００５７】
また、請求項２２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、他の電気機器の状態を把握することで、動的に変化する電力使用量を管理することができるという効果がある。
【００５８】
また、請求項２３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、削減可能な電力量および削減可能な時期を把握することで、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００５９】
また、請求項２４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００６０】
また、請求項２５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００６１】
また、請求項２６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００６２】
また、請求項２７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００６３】
また、請求項２８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、タイマーにより設定時刻に起動される電気機器が接続されている場合であっても、動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【００６４】
また、請求項２９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像処理装置の待機状態においても動的に変化する電力量を管理することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００６６】
図１は本発明の実施の形態に係る電力制御システムＳ１の構成を示すブロック図、図２は実施の形態におけるプリンタ内部の電力線通信制御部の構成を示すブロック図、図３は実施の形態に係る電力制御システムＳ１のプリンタ側で行われる電力制御処理の処理手順を示すフローチャート、図４はプリント動作に必要な電力量および時間の例を示す表（ａ）とグラフ（ｂ）、図５は電気機器の削減可能電力と削減可能時間の集計例を示すグラフ、図６は電気機器の応答処理の処理手順を示すフローチャート、図７は複合型の電気機器の消費電力例を示すグラフ、図８はプリンタの消費電力例を示すグラフである。
【００６７】
まず、電力制御システムＳ１の全体構成を示す図１において、通信可能な電力計１５０と、各種電気機器１０１〜１０５と、画像形成装置としてのプリンタＰＲと、ホストコンピュータＰＣとが屋内の電力線Ｌ１を介して電力線通信により接続されている。
【００６８】
電力計１５０は、屋外から電力線Ｌ２を介して電力供給を受け、屋内へ電力を供給している。
【００６９】
ここで、電気機器１０１〜１０５としては、電力線通信に対応した複合型の画像処理装置(コピー機能，印刷機能，スキャン機能，ファクシミリ機能等を備える）、エアコン、冷蔵庫などのいわゆるデジタル家電などが想定される。
【００７０】
なお、本実施の形態においては、電気機器１０５は起動タイマー（設定時刻起動手段）を備え、設定された時刻に起動される機能を有している。
【００７１】
また、本実施の形態においては、電気機器１０１，１０２，プリンタＰＲ，ホストコンピュータＰＣはオフィス３００（一点鎖線で示す）内に設置され、それ以外の電気機器１０３〜１０５および電力計１５０はオフィス３００外に設置されているものとする。
【００７２】
電力計１５０は、電力線Ｌ１を介した電力線通信により、各電気機器１０１〜１０５からの問い合わせに対して電力に関する情報(定格最大電力、現在の消費電力、節電モードのオン・オフの状況等)を返信する。
【００７３】
なお、電力計１５０は、定格最大電力より現在の消費電力が大きくなってしまった場合には、ブレーカ（電力遮断器）としても機能する。
【００７４】
ホストコンピュータＰＣは、プリンタＰＲに対して印刷情報（印刷ジョブ）を出力する。プリンタＰＲは、ホストコンピュータＰＣからの印刷ジョブの入力を受けて、印刷用紙に印刷を実施する。
【００７５】
ここで、電力線通信について説明する。
【００７６】
電力線通信は、１００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電力線を通信回線として利用する技術であり、電気のコンセントに通信用のアダプタ(ＰＬＣモデム（電力線通信モデム）、ＰＬＣ（Power Line Communications）カード（電力線通信カード）あるいはＰＣＬボード（電力線通信ボード）)を設置したパーソナルコンピュータやプリンタ等の電気機器をつなぐことにより、電力線に高周波信号（４ＭＨｚ〜２８ＭＨｚ）を重畳し、電力線を伝送路として数Ｍbps〜数百Ｍbpsのデータ通信を可能とするものである。
【００７７】
電力線通信モデムは、電力線上からデジタルデータのみを抽出し、各種電気機器へデータを送り、また、各種電気機器からの情報を電力線に送る機能を有している。
【００７８】
住宅やオフィスには電気配線が張り巡らされているため、新たにケーブルなどを敷設することなく手軽に構内通信網を構築できるという長所を備えている。また、電力会社の配電網をそのまま通信インフラとして利用することができ、インターネット接続サービスなども可能である。
【００７９】
また、本実施の形態における節電モードについて説明する。
【００８０】
節電モードのオン状態とは、オフィス３００内外の他の電気機器１０１〜１０５,ホストコンピュータＰＣが動作をするためにオフィス３００内外の電気機器に対して消費電力の削減を依頼している状態である。この状態からさらに消費電力が上昇(電気機器の起動)すると、ブレーカが落ちてしまう危険性がある。このため、節電モードがオフになるまでプリンタＰＲは待機状態を続けることとなる。
【００８１】
次に、図２を参照してプリンタＰＲの内部の電力線通信制御部の構成について説明する。
【００８２】
本実施の形態において、電力線通信制御部はＰＬＣボード（電力線通信ボード）２００で構成され、プリンタＰＲの制御を司るメインボードＭＢと接続されて、制御情報等の授受およびメインボードＭＢへの電力供給あるいは遮断を行うようになっている。
【００８３】
特に限定はされないが、ＰＬＣボード２００は、電力線Ｌ１からの電力の通電および遮断を行うスイッチ２０１と、ＰＬＣボード２００自身への電力供給および電力線Ｌ３を介してメインボードＭＢへの電力供給を行う電力供給部２０２と、通信データを通信線Ｌ４に受け渡す結合器部２０３と、マイクロコンピュータ等で構成され電力制御を司る電力制御部２０４とから構成されている。
【００８４】
なお、電力制御部２０４は、算出手段、問合せ手段、動作判定手段、状態確認手段、電力量集計手段、電力削減要求手段、動作実行手段等を兼ねている。
【００８５】
そして、スイッチ２０１がオンされると、電力供給部２０２はＰＬＣボード２００自身へ電力を供給する。通電が開始されると電力制御部２０４は結合器部２０３を通してプリンタＰＲの外部と通信が可能となる。
【００８６】
結合器部２０３は、電力線(通信線兼用)Ｌ１との通信信号のやり取りを行う。外部と通信ができるようになった電力制御部２０４は、ホストコンピュータＰＣからのプリント要求を受けて、要求に対応する動作に必要な動作電力量および時間を算出し、電力計および周辺の電気機器１０１〜１０５への問い合わせを行う。
【００８７】
遮断器２０５は、必要な電力容量が確保できた時点で電力制御部２０４から制御されてメインボードＭＢへ電力供給を開始する。メインボードＭＢは、電力供給を受けウォームアップを行い、電力制御部２０４を経由してホストコンピュータＰＣから印刷データを受信したり、印刷データにプリンタ用の画像処理を実行して、印刷用紙に印刷を行うこととなる。
【００８８】
次に、図３のフローチャートを参照して、上記構成の電力制御システムＳ１においてプリンタ側で行われる電力制御処理の処理手順について説明する。
【００８９】
この電力制御処理が開始されると、まずステップＳ１００でスイッチ２０１がオンにされると電力供給部２０２を介してＰＬＣボード２００自身に電源供給を開始する。これにより、ＰＬＣボード２００は電源供給を受けて電力制御部２０４とプリンタＰＲの外部との通信が可能になる。なお、メインボードＭＢ側へは遮断器２０５を遮断状態として電力を供給しない。そして、この状態でホストコンピュータＰＣからのプリント要求を待つウエイト状態になる。
【００９０】
次いでステップＳ１０１で、ウエイト状態の電力制御部２０４が、ホストコンピュータＰＣからプリント要求(カラーあるいはモノクロ、画質、枚数、部数、印刷データサイズ等の設定値)を受信すると、ステップＳ１０２に移行する。
【００９１】
ステップＳ１０２では、電力制御部２０４は受信した情報に基づいて要求されたプリントに必要な電力量と時間を算出してステップＳ１０３に移行する。
【００９２】
ステップＳ１０３では、電力制御部２０４は電力線通信を利用して電力計１５０に電力情報(定格最大電力、現在の消費電力、節電モードのオン・オフの状況等)を問い合わせを行ってステップＳ１０４に移行する。
【００９３】
ステップＳ１０４では、回答された節電モードがオン状態であるか否かが判定され、オン状態であると判定された場合にはステップＳ１１３に移行して、電力計への問い合わせを規定回数実行したか否かが判定される。そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０３に戻って節電モードがオフになるまで問い合わせを続ける。また、ステップＳ１１３の判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１１６に移行して、電力制御部２０４がホストコンピュータＰＣに対して、要求されたプリントは電力不足で実行できないことを通知して処理を終了する。
【００９４】
一方、ステップＳ１０４において回答された節電モードがオフ状態であると判定された場合には、ステップＳ１０５に進んでプリントに必要な電力はあるか否かが判定される。より具体的には、定格電力容量と現在の消費電力から使用可能な電力量を計算し、ホストコンピュータＰＣから要求されたプリント動作に必要な電力量と使用可能電力量とを比較して判定する。
【００９５】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１１４に移行し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０６に移行する。
【００９６】
ステップＳ１０６では、電力制御部２０４は遮断器２０５を制御してメインボードＭＢ側へ電力供給を開始してステップＳ１０７に移行する。
【００９７】
ステップＳ１０７では、電力供給を受けてメインボードＭＢはＰＬＣボード２００以外のプリンタ全体を初期化(ウォームアップ)してからステップＳ１０８に移行する。
【００９８】
ステップＳ１０８では、初期化完了後に、メインボードＭＢは電力制御部２０４および電力線Ｌ１を経由してホストコンピュータＰＣと通信を行い、プリントに必要なデータ受信を行ってからステップＳ１０９に移行する。
【００９９】
ステップＳ１０９では、メインボードＭＢは、受信データに対して印刷に必要な処理を実行してから印刷用紙にプリントを実行し、プリント完了後にメインボードＭＢはホストコンピュータＰＣと電力制御部２０４にプリント要求の完了通知を行ってからステップＳ１１０に移行する。
【０１００】
ステップＳ１１０では、電力制御部２０４は完了通知を受けて遮断器２０５を制御してメインボードＭＢへの電力供給を中止し、ステップＳ１１１に進んで、電力制御部２０４は電力削減を依頼した電気機器がある場合はその依頼の解除を通知する。また、電力制御部２０４は電力計１５０に節電モードのオンを通知していた場合には、節電モードをオフを通知して処理を終了する。
【０１０１】
一方、前記ステップＳ１０５で「Ｎｏ」と判定されてステップＳ１１４に移行した場合には、電力制御部２０４は電力線通信により、電力線Ｌ１に接続されたオフィス３００内外の電気機器の存在を問い合わせを規定回数実行したか否かが判定される。そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１１７に移行して、電力制御部２０４は電力線通信により周辺の電気機器の存在を問い合わせてステップＳ１１８に移行する。
【０１０２】
ステップＳ１１８では、電力制御部２０４は存在を確認した電気機器へ削減可能な電力容量と期間を問い合わせ、ステップＳ１１９で問い合わせた電気機器からの回答結果を集計する。集計時にはタイマー等による予約動作分はマイナス要素の削減容量として計算に組み込む。
【０１０３】
次いでステップＳ１２０に移行して、プリント動作に必要十分な電力容量と期間が確保できるか集計結果を判定する。判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１１４に戻り、存在の問合せに戻るループを規定回数実行した場合には、電力不足であるとしてステップＳ１１５に移行して、プリント動作を中止するフローに遷移する。
【０１０４】
ステップＳ１１５では、電力制御部２０４は電力削減を依頼した電気機器があった場合には依頼の解除を通知する。また、
電力制御部２０４は電力計１５０に節電モードオンを通知していた場合は節電モードのオフを通知してステップＳ１１６に移行する。
【０１０５】
ステップＳ１１６では、電力制御部２０４はプリント要求を送信してきたホストコンピュータＰＣに対して電力不足で要求を実行出来なかったことを通知してフローを終了する。なお、使用者はホストコンピュータＰＣへの通知を受けて、使用者自身で優先順位の低い電気機器の電源スイッチをオフすることになる。
【０１０６】
また、前記ステップＳ１２０で他の電気機器に問合せた結果に基づいて、プリント処理に必要な電力容量と期間が確保できると判定された場合は、ステップＳ１２１に移行して電力制御部２０４は電力計１５０に節電モードのオンとその期間を通知してステップＳ１２２に移行する。
【０１０７】
ステップＳ１２２では、削減可能と回答してきた他の電気機器に消費電力の削減要求(削減期間も含めて)を行い、削減完了を待ち、その後、ステップＳ１０３に戻って、電力計１５０に定格電力容量、現在の消費電力および節電モードを問合せるフロー部分に戻る。
【０１０８】
次に、図４の表（ａ）とグラフ（ｂ）を参照してプリント動作に必要な電力量および時間の算出の仕方について説明する。
【０１０９】
図４の表（ａ）において、ＰＬＣボードがオンのモードにおける電力量はＷ０、ＰＬＣボードとメインボードがオンのモードにおける電力量はＷ１で時間はＴ１、初期化モードにおける電力量はＷ２で時間はＴ２、カラー画質のモードにおける電力量はＷ３−１で時間はＴ３−１、カラー速度のモードにおける電力量はＷ３−２で時間はＴ３−２、モノクロ画質のモードにおける電力量はＷ３−３で時間はＴ３−３、モノクロ速度のモードのおける電力量はＷ３−４で時間はＴ３−４、終了処理における電力量はＷ４で時間はＴ４となっている。
【０１１０】
図３の電力制御処理において、プリント要求(カラー/モノクロ、画質、枚数、部数等の設定値)があると、必要な電力と時間の算出を行う。
【０１１１】
なお、プリンタＰＲの工場出荷時にＰＬＣボード２００およびメインボードＭＢの初期化時、印刷モード毎、終了処理の電力や必要な時間をパラメータとして電力制御部２０４を構成するマイクロコンピュータの記憶部に予め記録しておき、そのパラメータとプリント要求の内容から必要な電力量を算出する。
【０１１２】
必要な電力量は、それぞれの動作電力（ＰＬＣボード+メインボードＯＮ(Ｗ１)、初期化(Ｗ２)、モードごとのプリント動作(Ｗ３−Ｘ：Ｘは印刷枚数)の中で最大のもの(ＭＡＸ(Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３−Ｘ)から既に消費しているＰＬＣボードの電力(Ｗ０)を引いた次式により算出される。
【０１１３】
必要な電力(Ｗ)  ＝  (ＭＡＸ(Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３−Ｘ)  −Ｗ０）
【０１１４】
また、必要な時間は、それぞれの動作電力（ＰＬＣボード＋メインボードＯＮ(Ｔ１)と初期化(Ｔ２)を加えたものと、モードごとのプリント動作(Ｔ３−Ｘ：Ｘは印刷枚数)に必要な時間とプリント枚数(枚数×部数)を掛け合わせたもの((Ｔ３−Ｘ)×枚数×部数)と終了処理(Ｔ４)を加えた以下の式によって算出される。
【０１１５】
必要な時間(Ｔ)  ＝  (Ｔ１＋Ｔ２+((Ｔ３−Ｘ)×枚数×部数)+Ｔ４)
【０１１６】
次に、図５の削減可能電力と削減可能時間の集計例を示すグラフを参照して、電気機器からの削減電力量と期間の算出と動作可否の判定の仕方について説明する。
【０１１７】
電気機器から削減可能量と期間、タイマーによる電力アップ、周辺機器の動作終了による電力ダウンを図５に示す集計例１，２のような削減可能電力と削減可能時間として電力制御部２０４が集計する。
【０１１８】
そして、予め算出してあった必要時間(Ｔ)に一定のマージン(Ａ)を掛け合わせた削減目標時間(Ｔ×(１＋Ａ))，現在の利用可能電力(定格電力Ｗmax−現在消費電力Wcurrent)と必要電力Ｗneedに一定のマージン(Ｂ)を掛けた削減目標電力((Wneed−(Wmax−Wcurrent))×(１＋Ｂ))との比較により十分な期間と電力が確保できているかを判断する。
【０１１９】
例えば、集計例１のように削減目標時間(Ｔ×(１＋Ａ)の間に削減目標電力((Ｗneed−（Wmax−Wcurrent）)×(１＋Ｂ))以上の削減可能電力がある場合は、十分な期間と電力が確保できたと判断する。
【０１２０】
一方、集計例２のように削減目標電力((Ｗneed−(Wmax−Wcurrent))×(１＋Ｂ))以下の削減が可能な場合は十分な期間と電力は確保できないと判断する。
【０１２１】
次に、図６のフローチャートを参照して電気機器が省電力削減の可否の問い合わせを受けた場合の電気機器の応答処理の処理手順について説明する。
【０１２２】
この応答処理が開始されると、まずステップＳ２００で電気機器１０１〜１０５が電力削減可能容量および期間の問い合わせを受信してステップＳ２０１に移行する。
【０１２３】
ステップＳ２０１では、電気機器自体にタイマーで起動する機能があり、現在動作予約中であるか否かが判定される。
【０１２４】
なお、本実施の形態では、電気機器１０５のみが起動タイマーを内蔵している。
【０１２５】
そして、予約中であると判定された場合にはステップＳ２０２に進んで、その予約動作が起動した時の電力、予約が開始されるまでの時間、予約動作の期間を回答できる範囲で返信する（ただし、まだ返信が続く旨の情報も付加して、情報が継続することを通知しておく。）返信後は、ステップＳ２０３に移行する。
【０１２６】
また、ステップＳ２０１で、予約中で無い、或いはタイマー機能が無いと判定された場合はステップＳ２０３に移行する。
【０１２７】
ステップＳ２０３では、電気機器の全ての機能が動作中であるか否かが判定される。
【０１２８】
例えば、複合型の電気機器１０１においてプリント、スキャン、ファクシミリ等の全ての機能が動作しているか否かが判定される。そして、全てが動作中であると判定された場合は、ステップＳ２０４に移行して、これ以上の電力削減は不可能である旨を返信（ただし、いずれかの機能で動作終了時刻が判明している場合は、動作終了までの時間と終了による削減可能な電力の情報も含めて返信）した後、処理を終了する。
【０１２９】
また、ステップＳ２０３で、全ての機能が動作中では無いと判定された場合は、ステップＳ２０５に移行する。
【０１３０】
ステップＳ２０５では、電気機器に一部未使用の機能への電力供給を止める機能があるか否かが判定される。例えば、複合型の電気機器１０１においては、ファクシミリ機能は常に電源オンでなければならないが、プリント機能、スキャン機能などの機能について未使用時には電力供給を止めることが可能である。そこで、それらの機能への電源供給を止める手段があるか否かが判定される。
【０１３１】
そして、一部機能への電源供給を止める手段があると判定された場合には、ステップＳ２０６に移行して、未使用機能への電力供給を止めることが可能であり一部削減可能と返信（ただし、
動作中の機能の動作終了時刻が判明している場合は、動作終了までの時間と終了によるさらに削減可能となる電力情報も含めて返信）した後に処理を終了する。
【０１３２】
また、ステップＳ２０５で、一部機能への電源供給を止める手段が無いと判定された場合にはステップＳ２０７に移行する。
【０１３３】
ステップＳ２０７では、電気機器は現在待機中と想定されるがさらなる低消費電力モードへ移行が可能であるか否かが判定される。例えば、複合型の電気機器１０１において動作要求を受けてすぐに動作を開始できるように全体に電力を供給している状態から動作起動に関わる部分(ファクシミリ受信、プリントジョブ受信等)以外の部分への全ての供給電力を落とした動作待機モードへ移行しているか否かが判定される。
【０１３４】
そして、さらなる低消費電力モードへの移行が可能である場合は、ステップＳ２０８に移行して、削減可能な電力量を返信して処理を終了し、既に低消費電力モードであると判定された場合には、ステップＳ２０９に移行して、これ以上の削減不可能である旨を返信して処理を終了する。
【０１３５】
次に、電気機器の存在確認の問い合わせ時の動作について説明する。
【０１３６】
プリンタＰＲから電力線通信を介しての接続状況の確認を受けて、本実施の形態に対応した機能を実装していれば返信し、そうでない場合は返信しない。電力線通信が出来ない電気機器と、この電力削減への問合せに未対応の電気機器は返信して来ないため、対応あるいは未対応の電気機器が混在した環境にも本実施の形態に係る電力制御システムを適用することができる。
【０１３７】
次に、電気機器の電力削減依頼時の動作について説明する。
【０１３８】
前出の図６の電力制御処理における電力削減動作は、プリンタＰＲ、電力計１５０からの解除通知があるまで継続される。この期間に電気機器自体が処理要求等を受けても動作は開始しない。ただし、タイマーにより予約された動作は起動時刻が来たら設定された動作を開始する。
【０１３９】
次に電力計の動作について説明する。
【０１４０】
電力計１５０は電気機器からの問い合わせに対して電力情報(定格最大電力、現在のオフィス３００全体の消費電量、節電モードのオン・オフ状況)を返信する。また、節電モードがオンになった場合は、プリンタ(電気機器)に対して動作中かどうか電力線通信で周期的に確認を行う。プリンタＰＲが電源断等で電力計１５０から動作を確認できない状態にあった場合は、電力計１５０側で節電モードをオフにする。併せて、電力線Ｌ１へ周辺の電気機器へ節電モード終了を通知する。通知を受けた電気機器は電力を復帰させて、節電モードのデッドロックの回避を行う。
【０１４１】
ここで、図７は複合型の電気機器の消費電力例を示している。即ち、状態としては消費電力の小さい順に電源断時＜ＰＬＣボードのみ電源オン時＜ＰＬＣボード＋メインボード電源オン時となる。
【０１４２】
それ以降は、同時に動作している機能(プリント、スキャン、ファクシミリ受信・送信など)の消費電力の加算となる。
【０１４３】
また、図８はプリンタの消費電力例を示している。即ち、状態としては消費電力の小さい順に電源断時＜ＰＬＣボードのみ電源オン時＜ＰＬＣボード＋メインボード電源オン時＜印刷データ受信中＜低速印刷中＜高速印刷中となる。なお、印刷速度により電力が異なるのはヒーター等の温度により消費電力が異なるためである。
【０１４４】
以上述べた実施の形態に係る電力制御システムによれば、専用の省電力モード制御装置を設けずに、電力線通信を利用することにより、例えばＩＥＥＥ１２８４、ＵＳＢ等のローカル接続のみでネットワークには接続していなかったプリンタ等についても容易に接続可能となる。
【０１４５】
さらに、従来ネットワークに接続していなかった電気機器についても拡張していくことが可能となる。
【０１４６】
また、動作を起動しようとする電気機器が電力容量を越えないように制御することにより、使用者による優先順位設定等が不要となり、利便性を向上させることができる。
【０１４７】
また、周辺の電気機器へ状況を問い合わせ、対応する電気機器のみ回答することにより、対応または未対応の機器が混在している環境においても電力制御を行うことがでっきる。
【０１４８】
さらに、タイマー設定で動作起動が行われるタイプの電気機器が接続されていても電力制御を行うことが可能となる。
【０１４９】
また、電気機器の動作モードや電源容量を特に管理しないことで、制御プログラムのサイズやデータ量を小さくすることができ、制御部の記憶容量の削減を図ることができる。
【０１５０】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１５１】
例えば、本実施の形態では定格最大電力に対する動作として説明したが、定格最大電力より低い電力量に変更して同様の制御を行う場合には、オフィス全体として省エネを図ることも可能となる。
【０１５２】
なお、本発明に係る電力制御システムにおいてプログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供したり、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明による電力制御システムは、通信機能を備えたエアコン等の一般家電のほか、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ、ファックス等のプリンタなどを接続したシステムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】電力制御システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態におけるプリンタ内部の電力線通信制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る電力制御システムＳ１のプリンタ側で行われる電力制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】プリント動作に必要な電力量および時間の例を示す表（ａ）とグラフ（ｂ）である。
【図５】電気機器の削減可能電力と削減可能時間の集計例を示すグラフである。
【図６】電気機器の応答処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】複合型の電気機器の消費電力例を示すグラフである。
【図８】プリンタの消費電力例を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１５５】
Ｓ１  電力制御システム
ＰＲ  プリンタ（画像形成装置）
ＰＣ  ホストコンピュータ
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５  電気機器
１５０  電力計
２００  ＰＬＣボード（電力線通信ボード：電力線通信手段）
２０１  スイッチ
２０２  電力供給部
２０３  結合器部
２０４  電力制御部（算出手段、問合せ手段、動作判定手段、状態確認手段、電力量集計手段、電力削減要求手段、動作実行手段）
２０５  遮断器
３００  オフィス
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  電力線
Ｌ４  通信線
ＭＢ  メインボード（動作実行手段）
【図１】
2008182840.tif 000003
【図２】
2008182840.tif 000004
【図３】
2008182840.tif 000005
【図４】
2008182840.tif 000006
【図５】
2008182840.tif 000007
【図６】
2008182840.tif 000008
【図７】
2008182840.tif 000009
【図８】
2008182840.tif 000010