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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に設けられ、無線通信機能および第１の記憶部を有する第１の無線電子デバイスと、前記第１の部材を収納するための第２の部材に設けられ、無線通信機能および第２の記憶部を有する第２の無線電子デバイスとを備えた管理システムであって、
前記第２の無線電子デバイスは、前記第１の無線電子デバイスとの通信により前記第１の記憶部に記憶された情報を読み出して、前記読み出した情報と前記第２の記憶部に記憶されている情報とを比較することで、前記第１の部材が前記第２の部材に収納されるべきものかどうかを判断し、前記第１の部材が前記第２の部材に収納されるべきものと判断される場合に、前記読み出した情報または前記読み出した情報に対応する情報を前記第２の記憶部に書き込むことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記第２の無線電子デバイスは、前記第１の部材が第２の部材に収納されるべきものと判断される場合に、前記第１の記憶部に記憶された情報の読み出しを禁止するように前記第１の無線電子デバイスを制御することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記第２の無線電子デバイスは、前記第１の部材が第２の部材に収納されるべきものと判断されない場合に、その旨を示す情報を外部に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
無線通信機能および第１の記憶部を有する第１の無線電子デバイスが設けられた第１の部材を収納するための第２の部材に設けられ、無線通信機能および第２の記憶部を有する第２の無線電子デバイスであって、
前記第１の無線電子デバイスとの通信により前記第１の記憶部に記憶された情報を読み出して、前記読み出した情報と前記第２の記憶部に記憶されている情報とを比較することで、前記第１の部材が第２の部材に収納されるべきものかどうかを判断し、前記第１の部材が第２の部材に収納されるべきものと判断される場合に、前記読み出した情報または前記読み出した情報に対応する情報を前記第２の記憶部に書き込むことを特徴とする第２の無線電子デバイス。
【請求項５】
前記第１の部材が第２の部材に収納されるべきものと判断される場合に、前記第１の記憶部に記憶された情報の読み出しを禁止するように前記第１の無線電子デバイスを制御することを特徴とする請求項４に記載の第２の無線電子デバイス。
【請求項６】
前記第１の部材が第２の部材に収納されるべきものと判断されない場合に、その旨を示す情報を外部に送信することを特徴とする請求項４または５に記載の第２の無線電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線電子デバイスを用いた管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、できるだけ少ない量の情報のやり取りで、梱包管理や入出荷管理を行うことができ、また情報の機密保持も行えるようにした簡易な構成の管理システムおよび無線電子デバイスを提供することを目的としている。また、これを実現するための管理方法を提供することも目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての管理システムは、第１の部材に設けられ、無線通信機能および第１の記憶部を有する第１の無線電子デバイスと、第１の部材を収納するための第２の部材に設けられ、無線通信機能および第２の記憶部を有する第２の無線電子デバイスとを有する。そして、第２の無線電子デバイスは、第１の無線電子デバイスとの通信により、前記第１の記憶部に記憶された情報を読み出し、該読み出した情報と第２の記憶部に記憶されている情報とを比較することで、第１の部材が第２の部材に収納されるべきものかどうかを判断し、第１の部材が第２の部材に収納されるべきものと判断される場合に、読み出した情報または該読み出した情報に対応する情報を第２の記憶部に書き込むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、上記各機能を有する第２の無線電子デバイスも本発明の他の側面を構成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
包装箱１１に付されたＩＣタグ１１ａは、包装箱１１の開口の周囲に設けられたトリガーアンテナ（検出アンテナ）１１ｂと、通信アンテナ１１ｃとを有する。これらのアンテナ１１ｂ，１１ｃは送受信部１１ｄに接続されている。また、ＩＣタグ１１ａは、処理部（コントローラ）としてのＣＰＵ１１ｅとメモリ部とを有する。メモリ部は、メモリ（ＲＯＭ）１１ｆ（第１の記憶部）とメモリ（ＲＡＭ）１１ｇとを含む。メモリ（ＲＯＭ）１１ｆには、予め被梱包物１の識別情報が保存されている。また、メモリ（ＲＡＭ）１１ｇには、被梱包物１に付されたＩＣタグ１ａから読み取った被梱包物１の識別情報や、出荷日、出荷拠点、仕向地等の出荷に関する情報を書き込むことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この通信により、ＩＣタグ１１ａ（ＣＰＵ１１ｅ）は、ＩＣタグ１ａのメモリ１ｅ（第２の記憶部）に記憶されている被梱包物１の識別情報を読み出す。そして、該読み出した識別情報と、予め（少なくともこの通信の前に）ＩＣタグ１１ａのメモリ１１ｆに保存されていた被梱包物１の識別情報を比較する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
以上説明したように、上記各実施例では、梱包作業のそれぞれの工程で、より大きな梱包単位の梱包部材上に、トリガーアンテナとＲＯＭおよびＲＡＭにより構成されるメモリ部を有するＩＣタグが設けられている。そして、各工程において、予めＲＯＭに保存された被梱包物の情報と、被梱包物又はより小さな梱包単位の梱包部材上に設けられたＩＣタグから読み出した情報とが一致するか否かを無線通信機能により確認する。これにより、被梱包物の誤梱包を防止したり入出荷を管理したりすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、操舵トルクが伝達されるステアリングシャフトを内装するステアリングコラムと、前記ステアリングシャフトに減速ギヤボックス内の減速機構を介して操舵補助力を伝達する電動モータとを備えた電動パワーステアリング装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、例えば図１１に例示した巻取り軸１４は、金属製のロール１４ａの外周に、糸との摩擦係数が大なる硬質の弾性部材１４ｂを被覆すると共に、ロールの軸芯方向に適宜間隔を隔てて複数個所設定した糸供給部位１４Ａに該当する弾性部材１４ｂの部分に、粗雑な側壁を以って形成される矩形の断面を有してロールの軸芯方向と直角に交わる細溝１４ｃを４条形成し、而も、隣り合う細溝１４ｃ同士の間に残存する筋状の山１４ｄ（矩形断面）の部分に、ロールの軸芯方向と平行乃至は概ね平行で、而も隙間を全く有しない切込み１４ｅを形成し、更に、該切込み１４ｅを介して隣り合う筋状の山１４ｄの部分を、交互に互い違い状にずらすことによって、前記細溝１４ｃを形成する側壁の一部分１４ｆを、互い違い状に細溝１４ｃ内に突出させ、また更に糸供給部位１４Ａに該当する弾性部材１４ｂの部分の外径を、糸供給部位以外の部分１４ｇの外径よりも幾分細く形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装着される車両シートであって、
シート骨格を形成するシートフレームのうち、シートクッション下方の左側を前後方向に延在する左側サイドフレームと、シートクッション下方の右側を前後方向に延在する右側サイドフレームと、シートクッション下方にて前記左側サイドフレームと前記右側サイドフレームを接続するブラケットと、
前記シートクッション下方であって、前記左側サイドフレームと前記右側サイドフレームとの間にて前記ブラケットの上方または後方に近接状に配設されるとともに、前記ブラケットと反対側に収容開口が形成されたエアバッグモジュール収容部を有するシートパンと、
エアバッグ及びガス発生器を有し、前記エアバッグモジュール収容部に収容されるとともに、前記ガス発生器の作動により発生したエアバッグ膨張用ガスの供給によって前記エアバッグがシートクッション下方から上方へと展開膨張して、事故発生の際に車両シート着座状態の車両乗員の車両前方への移動に抗するように設定されたエアバッグモジュールと、
前記シートパンの各部位のうち、前記ブラケットと反対側に形成された前記収容開口を遮へいするべく当該シートパンに装着され、その装着状態において前記エアバッグモジュール収容部に収容された前記エアバッグの収容開口側を覆うエアバッグカバーと、
前記エアバッグカバーの装着状態において、当該エアバッグカバー及び前記シートパンを互いに位置決めする位置決め機構を備えることを特徴とする車両シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両シートであって、
前記位置決め機構は、前記シートパンに設けられた凹部と、前記エアバッグカバーに設けられて前記凹部に係合可能な凸部とによって構成されることを特徴とする車両シート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両シートであって、
更に、前記エアバッグカバーの装着状態において、前記位置決め機構によって互いに位置決めされた前記エアバッグカバー及び前記シートパンを締結固定する固定部材を備える構成であることを特徴とする車両シート。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の車両シートと、
前記車両シートに着座した車両乗員を拘束するシートベルトと、
を備え、
前記車両シートに着座している車両乗員に対し前記シートベルトが装着されたシートベルト装着状態において、事故発生の際の当該車両乗員の腰部の前方移動に伴って当該車両乗員が座面に沿って前記シートベルトを潜ろうとする動作を、前記車両シートに搭載された前記エアバッグモジュールによって阻止する構成であることを特徴とする車両。
【請求項５】
シート骨格を形成するシートフレームのうち、シートクッション下方の左側を前後方向に延在する左側サイドフレームと、シートクッション下方の右側を前後方向に延在する右側サイドフレームと、シートクッション下方にて前記左側サイドフレームと前記右側サイドフレームを接続するブラケットと、
前記シートクッション下方であって、前記左側サイドフレームと前記右側サイドフレームとの間にて前記ブラケットの上方または後方に近接状に配設されるとともに、記ブラケットと反対側に収容開口が形成されたエアバッグモジュール収容部を有するシートパンと、
を備える車両シートにおいて、
エアバッグ及びガス発生器を有し、前記エアバッグモジュール収容部に収容されるとともに、前記ガス発生器の作動により発生したエアバッグ膨張用ガスの供給によって前記エアバッグがシートクッション下方から上方へと展開膨張して、事故発生の際に車両シート着座状態の車両乗員の車両前方への移動に抗するように設定されたエアバッグモジュールであって、
前記シートパンの各部位のうち、前記ブラケットと反対側に形成された前記収容開口を遮へいするべく当該シートパンに装着され、前記エアバッグモジュール収容部に収容された状態の前記エアバッグの収容開口側を覆うエアバッグカバーと、
前記エアバッグカバーの装着状態において、当該エアバッグカバー及び前記シートパンを互いに位置決めする位置決め機構を備えることを特徴とするエアバッグモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１：真空チャンバー、２：基板、３：基板バイアス電源、４：（＋）イオンに荷電されたカーボン粒子、５：スパッタ用支持基板、６：マグネトロンスパッタ電源、７：カーボンターゲット、８：プラス電極、９：アーク放電、１０：供給入り口、１１：湾曲した通路、１２：供給出口、１３：フィルター用コイル、１４：フォーカス用コイル、１５：覗き窓、１６：アーク放電発生電源、２０：支持台、２１：駆動手段、２２：ニッケル製ボール、２３：荷重付加手段、２４、２６：シリコンを含有しないＤＬＣ被膜の試験データ、２５、２７：シリコン含有ＤＬＣ被膜の試験データ、３２：スタンパ、３３：固定側金型部材、３４：可動側金型部材、３５：スタンパ外周ホルダ、３６：キャビテイ、３７：ゲート部材、３８：ゲートカット部材、３９：ランナー、４０：スプルー、４１：可動側金型部材のキャビテイ表面、４２：下地層、４３：冷却水還流溝、４４：シリコン含有ＤＬＣ被膜、４５：スタンパ取付面、４６：スタンパ押さえ部材、４７：スタンパ中央孔、４８：断熱層、４９：銀ろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007276291.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
成形用金型により容器の形状が成形された樹脂シートを、冷却用金型の上金型と下金型とで冷却する際に、樹脂シートに成形された容器の部分を、上金型の中央部である雄プラグにより下金型の側に押圧しながら、更に空気圧を利用して、下金型に形成された雌型面に押し付けることで、冷却用金型の雌型面に合致した形状に容器を再成形するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のフランジ付き容器の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
容器のフランジ部の厚さを、樹脂シートの元厚の５％以上薄くしていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のフランジ付き容器の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体噴射装置に着脱可能な置き換え液体カートリッジであって、
液体をそれぞれ収容する複数の液体収容部と、
液体噴射装置本体側の液体供給針が挿通する一つの液体供給口と、
前記複数の液体収容部から前記液体供給口へ液体をそれぞれ供給する複数の供給路と、
該複数の供給路にそれぞれ設けられた複数の弁部と、
液体噴射装置本体側からの信号により前記弁部を開閉する弁開閉手段と、を備えていることを特徴とする置き換え液体カートリッジ。
【請求項２】
複数の単色インクカートリッジが装填され、インクを吐出する記録装置であって、
置き換えインクカートリッジに対して要求するインクを選択する制御部を備え、
前記置き換えインクカートリッジは、
インクをそれぞれ収容する複数のインク収容部と、
記録装置本体側のインク供給針が挿通する一つのインク供給口と、
前記複数のインク収容部から前記インク供給口へインクをそれぞれ供給する複数の供給路と、
該複数の供給路にそれぞれ設けられた複数の弁部と、
記録装置本体側の前記制御部からの信号により前記弁部を開閉する弁開閉手段と、を備え、
前記制御部は、前記弁開閉手段を制御し前記要求するインクの前記弁部を開にすることができるように設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
複数の単色インクカートリッジが装填され、インクを吐出する記録装置の制御方法であって、
特性が異なるインクをそれぞれ収容する複数のインク収容部と、
記録装置本体側のインク供給針が挿通する一つのインク供給口と、
前記複数のインク収容部から前記インク供給口へインクをそれぞれ供給する複数の供給路と、
該複数の供給路にそれぞれ設けられた複数の弁部と、
記録装置本体側からの信号により前記弁部を開閉する弁開閉手段と、を備えた置き換えインクカートリッジが装填されたとき、
該置き換えインクカートリッジにおいて、前記弁開閉手段を制御し、置き換えられる前の前記単色インクカートリッジのインクと同一の特性を有するインクを収容する前記インク収容部と繋がる前記弁部を開にすることを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項４】
それぞれ特性の異なる液体を収容する複数の液体カートリッジを着脱可能とし、液体を噴射する液体噴射装置であって、
置き換え液体カートリッジに対して要求する液体を選択する制御部を備え、
前記置き換え液体カートリッジは、
液体をそれぞれ収容する複数の液体収容部と、
液体噴射装置本体側の液体供給針が挿通する一つの液体供給口と、
前記複数の液体収容部から前記液体供給口へ液体をそれぞれ供給する複数の供給路と、
該複数の供給路にそれぞれ設けられた複数の弁部と、
液体噴射装置本体側の前記制御部からの信号により前記弁部を開閉する弁開閉手段と、を備え、
前記制御部は、前記弁開閉手段を制御し前記要求する液体の前記弁部を開にすることができるように設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】置き換え液体カートリッジ、記録装置、記録装置の制御方法、液体噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタを形成した絶縁基板を有する表示パネルであって、
前記絶縁基板上にインクジェットの直描により形成された第１の導電性配線材からなる第１の配線と、この第１の配線上に一部を重畳してインクジェットの直描により形成された第２の導電性配線材の薄膜からなる第２の配線を有することを特徴とする表示パネル。
【請求項２】
薄膜トランジスタを形成した絶縁基板を有する液晶表示パネルであって、
前記絶縁基板上にインクジェットの直描により形成された第１の導電性配線材からなる第１の配線と、この第１の配線上に一部を重畳してインクジェットの直描により形成された第２の導電性配線材の薄膜からなる第２の配線を有することを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の配線と前記第２の配線の幅、厚さは共に任意であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項４】
請求項２において、
前記絶縁基板に有する薄膜トランジスタは、前記絶縁基板上に形成されたゲート配線と、このゲート配線に一部を重畳するゲート電極を有し、
前記第１の配線は前記ゲート配線であり、前記第２の配線はゲート電極であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
前記第２の導電性配線材は、Ｎｉ、ＩＴＯ、Ａｇ、Ｃｕの微粒子の何れか、またはこれらの２以上の微粒子の混合物をインクジェット用溶媒に分散した溶液であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
前記第２の導電性配線材は、Ａｇ又はＣｕの微粒子、またはこれらの微粒子の混合物をインクジェット用熔媒に分散した溶液であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項７】
請求項４〜６の何れかにおいて、
前記ゲート電極の膜厚が２０００Ａ以下であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項８】
請求項４〜６の何れかにおいて、
前記ゲート電極の膜厚が１０００Å以下であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項９】
薄膜トランジスタを形成した絶縁基板を有する液晶表示パネルであって、
前記絶縁基板に有する薄膜トランジスタは、前記絶縁基板上にインクジェットの直描により形成された第１の導電性配線材からなるゲート配線と、
前記ゲート配線上に一部を重畳してインクジェットの直描により形成された第２の導電性配線材の薄膜からなるゲート電極と、
前記ゲート電極を覆って形成された半導体膜と、
前記半導体膜上、かつ当該半導体膜に形成されたチャネルを介して対時したソース電極とドレイン電極とを有することを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ソース電極とドレイン電極とが、前記半導体膜上で互いに歯合する櫛型形状を有することを特微とする液晶表示パネル。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記第２の導電性配線材は、Ｎｉ、ＩＴＯ、Ａｇ、Ｃｕの微粒子の何れか、またはこれらの２以上の微粒子の混合物をインクジェット用溶媒に分散した溶液であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項１２】
請求項９又は１０において、
前記第２の導電性配線材は、Ａｇ又はＣｕの微粒子、またはこれらの微粒子の混合物をインクジェット用溶媒に分散した溶液であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項１３】
請求項９において、
前記ゲート電極の膜厚が２０００Ａ以下であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項１４】
請求項９において、
前記ゲート電極の膜厚が１０００Ａ以下であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項１５】
薄膜トランジスタを形成した絶縁基板を有する液晶表示パネルであって、
前記絶縁基板に有する薄膜トランジスタは、前記絶縁基板上にインクジェットの直描により形成された第１の導電性配線材からなるゲート配線と、
前記ゲート配線上に一部を重畳してインクジェットの直描により形成された第２の導電性配線材の薄膜をフオトリソ処理で加工されたゲート電極と、
前記ゲート電極を覆って形成された半導体膜と、
前記半導体膜上、かつ当該半導体膜に形成されたチャネルを介して対時したソース電極とドレイン電極とを有することを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記ゲート電極の幅が、１０μｍ以下の幅を有することを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項１７】
請求項１５において、
前記ソース電極とドレイン電極とが、前記半導体膜上で互いに歯合する櫛型形状を有することを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７の何れかにおいて、
前記第２の導電性配線材は、Ｎｉ、ＩＴＯ、Ａｇ、Ｃｕの微粒子の何れか、またはこれらの２以上の微粒子の混合物をインクジェット用溶媒に分散した熔液であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項１９】
請求項乃至４の何れかにおいて、
前記第２の導電性配線材は、Ａｇ又はＣｕの微粒子、またはこれらの微粒子の混合物をインクジェット用溶媒に分散した溶液であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２０】
請求項１５において、
前記ゲート電極の膜厚が２０００Å以下であることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２１】
請求項１５において、
前記ゲート電極の膜厚が１０００Å以下であることを特徴とする液晶表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的な挙動を示す生体試料を観察する顕微鏡観察装置であって、
前記生体試料の画像を撮像する第１の撮像装置と、
該第１の撮像装置よりも高速に当該生体試料の画像を撮像する第２の撮像装置と、
該第２の撮像装置により撮像された画像を処理することにより、前記第１の撮像装置により撮像される画像の像ズレを補正するための指令信号を演算する制御装置とを備える顕微鏡観察装置。
【請求項２】
前記第１の撮像装置により撮像される画像における像ズレは、前記生体試料の動的な挙動によって発生するものである請求項１に記載の顕微鏡観察装置。
【請求項３】
前記制御装置により演算された前記指令信号に基づいて、前記生体試料の像を結像させるための対物レンズを、前記像ズレを補正する方向に駆動する駆動手段をさらに有する請求項１に記載の顕微鏡観察装置。
【請求項４】
前記生体試料の像を結像させるための対物レンズに当該生体試料から入射された光を、前記第１の撮像装置と前記第２の撮像装置とに向けて分岐させるビームスプリッタをさらに有する請求項１に記載の顕微鏡観察装置。
【請求項５】
前記生体試料と前記第１の撮像装置との間に光学系を備え、
前記指令信号が、少なくとも前記光学系の光軸に交わる方向に対する像ズレを補正するための指令信号である請求項１に記載の顕微鏡観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、動的な挙動を示す生体試料を観察する顕微鏡観察装置であって、前記生体試料の画像を撮像する第１の撮像装置と、該第１の撮像装置よりも高速に当該生体試料の画像を撮像する第２の撮像装置と、該第２の撮像装置により撮像された画像を処理することにより、前記第１の撮像装置により撮像される画像の像ズレを補正するための指令信号を演算する制御装置とを備える顕微鏡観察装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記発明においては、前記第１の撮像装置により撮像される画像における像ズレが、前記生体試料の動的な挙動によって発生するものであってもよい。
また、上記発明においては、前記制御装置により演算された前記指令信号に基づいて、前記生体試料の像を結像させるための対物レンズを、前記像ズレを補正する方向に駆動する駆動手段をさらに有していてもよい。
また、上記発明においては、前記生体試料の像を結像させるための対物レンズに当該生体試料から入射された光を、前記第１の撮像装置と前記第２の撮像装置とに向けて分岐させるビームスプリッタをさらに有していてもよい。
また、上記発明においては、前記生体試料と前記第１の撮像装置との間に光学系を備え、前記指令信号が、少なくとも前記光学系の光軸に交わる方向に対する像ズレを補正するための指令信号であることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツに関する情報を表したコンテンツ情報の一覧をコンテンツリストとして保持する複数のコンテンツリスト保持装置とネットワークを介して接続されるコンテンツリスト管理装置であって、
コンテンツリスト保持装置にあるコンテンツリストの一部または全部を取得するコンテンツリスト取得手段と、
前記コンテンツリスト取得手段によって取得されたコンテンツリストから対象のコンテンツ情報を指定するコンテンツ情報指定手段と、
前記対象のコンテンツ情報を、前記ネットワーク上で予め決められている重複数になるようにコンテンツリスト保持装置に保持させる冗長化処理を行う冗長化手段と、を備えたことを特徴とするコンテンツリスト管理装置。
【請求項２】
前記冗長化手段は、前記ネットワーク上にある前記対象のコンテンツ情報の数を計数する計数部と、
前記計数部によって計数された前記対象のコンテンツ情報の数が前記重複数より大きい場合、前記対象のコンテンツ情報の数を前記重複数に合わせるように、前記対象のコンテンツ情報を削除させるための制御命令を、前記対象のコンテンツ情報を保有する前記コンテンツリスト保持装置に送信する削除命令送信部と、
前記計数部によって計数された前記対象のコンテンツ情報の数が前記重複数より小さい場合、前記対象のコンテンツ情報の数を前記重複数に合わせるように、前記対象のコンテンツ情報を追加させるための制御命令を、前記対象のコンテンツ情報を保有していない前記コンテンツリスト保持装置に送信する追加命令送信部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツリスト管理装置。
【請求項３】
複数のコンテンツリスト管理装置がそれぞれ内容の異なるコンテンツリストを有し、
自己のコンテンツリスト管理装置とは異なる他のコンテンツリスト管理装置の冗長化手段によって送信された制御命令に従って、自己のコンテンツリスト管理装置の有するコンテンツリストを編集する管理手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンテンツリスト管理装置。
【請求項４】
デジタルコンテンツを格納するデータベースを有することを特徴とする請求項３に記載のコンテンツリスト管理装置。
【請求項５】
コンテンツリスト保持装置の前記ネットワークとの接続状態の変化を検知する通信手段を備え、前記冗長化手段は、前記通信手段によって前記接続状態の変化が検知されたとき、前記冗長化処理を開始することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコンテンツリスト管理装置。
【請求項６】
定期的に通知を行う計時手段と、
前記ネットワークに接続しているコンテンツリスト保持装置を検知する通信手段とを備え、前記通信手段は、前記計時手段の通知に応じて前記ネットワークに接続しているコン
テンツリスト保持装置を検知し、前記冗長化手段は、検知した前記コンテンツリスト保持装置の接続状況一覧を保持し、前記接続状況一覧の内容が前記計時手段の通知前と比較して異なる場合に、前記冗長化処理を開始することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコンテンツリスト管理装置。
【請求項７】
定期的に通知を行う計時手段を備え、前記冗長化手段は、前記計時手段の通知に応じて前記冗長化処理を開始することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコンテンツリスト管理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ情報に、前記デジタルコンテンツを格納する機器の所在を表す所在情報を含めておき、前記冗長化手段は、前記対象のコンテンツ情報から所在情報を抽出し、抽出した所在情報にある機器がコンテンツを削除していた際、削除された前記デジタルコンテンツに対応するコンテンツ情報を削除させるための制御命令を、全ての前記コンテンツリスト保持装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコンテンツリスト管理装置。
【請求項９】
前記コンテンツリスト保持装置の電源を制御する電源制御手段を備え、前記冗長化処理の最中に前記コンテンツリスト保持装置の電源が待機状態であったとき、前記電源制御手段は、前記電源の状態を待機状態から稼動状態に遷移させることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコンテンツリスト管理装置。
【請求項１０】
デジタルコンテンツに関する情報を表したコンテンツ情報の一覧をコンテンツリストとして保持する複数のコンテンツリスト保持装置とネットワークを介して接続されるコンテンツリストを管理するコンテンツリスト管理方法であって、
前記ネットワーク上にある対象のコンテンツ情報の数を計数する計数ステップと、
前記計数ステップで計数された前記対象のコンテンツ情報の数が前記重複数より大きい場合、前記対象のコンテンツ情報の数を予め定めた重複数に合わせるように、前記対象のコンテンツ情報を削除させるための制御命令を、前記対象のコンテンツ情報を保有する前記コンテンツリスト保持装置に送信するステップと、
前記計数ステップで計数された前記対象のコンテンツ情報の数が前記重複数より小さい場合、前記対象のコンテンツ情報の数を前記重複数に合わせるように、前記対象のコンテンツ情報を追加させるための制御命令を、前記対象のコンテンツ情報を保有していない前記コンテンツリスト保持装置に送信するステップと、を備えたことを特徴とするコンテンツリスト管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次に、解析処理部７４は、スキャン画像データから抽出した電子透かし情報が真正なものか否かを、交付文書ＤＢ５８から取得した電子透かし情報に基づいて判定する。一般的には、両者が一致する場合に、真正なものであると判定される。また、解析処理部７４では、取得した有効無効属性が有効か無効かを検査する。この結果、抽出した電子透かし情報が真正であり、かつ、有効無効属性が有効である場合には、問い合わせられた文書は有効な文書であると判定される。他方、抽出した電子透かし情報が不正なものである場合、または、有効無効属性が無効である場合には、問い合わせられた文書は無効な文書であると判定される。解析処理部７４は、この判定結果を、交付文書ＤＢ５８から取得した合成文書データとともに、解析端末４０へ送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサ装置及び容器類
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基体に、外部装置から送信される電磁波を受信する第１のアンテナと、前記第１のアンテナと電気的に接続される第２のアンテナとを有し、
第２の基体に、前記第２のアンテナと電磁結合する第３のアンテナと、前記第３のアンテナが受信した電磁波を整流して電力として蓄える蓄電部と、前記蓄電部から供給される電力で動作するセンサ部とを備えたことを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
第１の基体に、外部装置から送信される電磁波を受信する第１のアンテナと、前記第１のアンテナが受信した電磁波を整流して電力として蓄える蓄電部と、前記蓄電部から供給される電力を変調して送電する第２のアンテナとを有し、
第２の基体に、前記第２のアンテナと電磁結合する第３のアンテナと、前記第３のアンテナが受信した電磁波を整流した電力で動作するセンサ部とを備えたことを特徴とするセンサ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記第１のアンテナは、多周波共用アンテナであることを特徴とするセンサ装置。
【請求項４】
外部装置から送信される電磁波を受信するアンテナと、前記アンテナで受信した電磁波を電力に変換して蓄積する蓄電部と、第１のコイルアンテナとを有する第１の基体と、
対象物の物理量を検出するセンサ部と、第２のコイルアンテナを有する第２の基体とを有し、
前記第１の基体と前記第２の基体との間の通信及び電力の授受を、電磁結合する前記第１のコイルアンテナ及び前記第２のコイルアンテナによって行うことを特徴とするセンサ装置。
【請求項５】
外部装置から送信される電磁波を受信するアンテナと、第１のコイルアンテナとを有する第１の基体と、
対象物の物理量を検出するセンサ部と、前記アンテナで受信した電磁波を電力に変換して蓄積する蓄電部と、第２のコイルアンテナとを有する第２の基体とを有し、
前記第１の基体と前記第２の基体との間の通信及び電力の授受を、電磁結合する前記第１のコイルアンテナ及び前記第２のコイルアンテナによって行うことを特徴とするセンサ装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記アンテナは、多周波共用アンテナであることを特徴とするセンサ装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記蓄電部はコンデンサで構成されていることを特徴とするセンサ装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記コンデンサは電気二重層コンデンサであることを特徴とするセンサ装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の基体と前記第２の基体は分離されていることを特徴とするセンサ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の基体と前記第２の基体は、一部が重畳していることを特徴とするセンサ装置。
【請求項１１】
本体の外装部に、電磁波を受電する第１のアンテナと、
前記第１のアンテナと電気的に接続する第２のアンテナを有する第１の基体と、
前記本体の内側に、前記第２のアンテナと電磁結合する第３のアンテナと、
前記第３のアンテナによって生じた誘導起電力を整流した電力を蓄積する蓄電部と、
前記蓄電部から電力の供給を得て動作する中央演算処理部と、前記中央演算処理部に信号を入力するセンサ部とを有する第２の基体とを備えたことを特徴とする容器類。
【請求項１２】
本体の外装部に、電磁波を受電する第１のアンテナと、
前記第１のアンテナと電気的に接続する第２のアンテナと、
前記第１のアンテナが電磁波を吸収することによって生じた誘導起電力を整流した電力を蓄積する蓄電部と、
前記蓄電部から電力の供給を得て動作する中央演算処理部を有する第１の基体と、
前記本体の内側に、前記第２のアンテナと電磁結合する第３のアンテナと、
前記蓄電部から電力を供給されて動作するセンサ部を有する第２の基体とを備えたことを特徴とする容器類。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写界の複数の焦点検出エリアに対する撮影レンズの焦点調節状態を複数検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した複数の焦点調節状態の中から、該焦点調節状態に信頼性があると判定するための信頼性判定しきい値に基づいて信頼性の高い焦点調節状態を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した焦点調節状態に基づいて前記撮影レンズを駆動する駆動手段と、
前記検出手段、前記抽出手段および前記駆動手段による一連の焦点調節動作を繰り返し実行するとともに、繰り返し実行される前記焦点調節動作のうちの第１の焦点調節動作が終了した後に前記信頼性判定しきい値を信頼性ありと判定されにくい値に変更し、第２の焦点調節動作を実行する制御手段と、
前記第１の焦点調節動作では、前記抽出手段により抽出した焦点調節状態に基づいて前記駆動手段で用いる焦点調節状態を決定し、前記第２の焦点調節動作では、前記抽出手段により抽出した焦点調節状態をグループ化処理し、グループ化した焦点調節状態に基づいて前記駆動手段で用いる焦点調節状態を決定する決定手段とを備えることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点調節装置において、
前記抽出手段は、前記検出手段により検出した焦点調節状態の中から、前記信頼性判定しきい値に基づいて信頼性の高い焦点調節状態を複数抽出し、
前記決定手段は、前記抽出手段により抽出した複数の焦点調節状態に基づいて前記駆動手段で用いる焦点調節状態を決定することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の焦点調節装置において、
前記決定手段は、前記第１の焦点調節動作では、前記抽出手段により抽出された焦点調節状態の中から最至近を示す焦点調節状態を優先的に用いて前記駆動手段で用いる焦点調節状態を決定することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項４】
被写界の複数の焦点検出エリアに対する撮影レンズの焦点調節状態を複数検出し、
検出した焦点調節状態の中から、該焦点調節状態に信頼性があると判定するための信頼性判定しきい値に基づいて信頼性の高い焦点調節状態を抽出し、
抽出した焦点調節状態に基づいて前記撮影レンズを駆動し、
前記焦点調節状態の検出と、前記焦点調節状態の抽出と、前記撮影レンズの駆動と、による一連の焦点調節動作を繰り返し実行するとともに、繰り返し実行される前記焦点調節動作のうちの第１の焦点調節動作が終了した後に前記信頼性判定しきい値を信頼性ありと判定されにくい値に変更して第２の焦点調節動作を実行し、
前記第１の焦点調節動作では、前記焦点調節状態の抽出において抽出した焦点調節状態に基づいて前記撮影レンズの駆動で用いる焦点調節状態を決定し、前記第２の焦点調節動作では、前記焦点調節状態の抽出において抽出した焦点調節状態をグループ化処理し、グループ化した焦点調節状態に基づいて前記撮影レンズの駆動で用いる焦点調節状態を決定することを特徴とする焦点調節方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）  請求項１の発明は、被写界の複数の焦点検出エリアに対する撮影レンズの焦点調節状態を複数検出する検出手段と、検出手段により検出した複数の焦点調節状態の中から、該焦点調節状態に信頼性があると判定するための信頼性判定しきい値に基づいて信頼性の高い焦点調節状態を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出した焦点調節状態に基づいて撮影レンズを駆動する駆動手段と、検出手段、抽出手段および駆動手段による一連の焦点調節動作を繰り返し実行するとともに、繰り返し実行される焦点調節動作のうちの第１の焦点調節動作が終了した後に信頼性判定しきい値を信頼性ありと判定されにくい値に変更し、第２の焦点調節動作を実行する制御手段と、第１の焦点調節動作では、抽出手段により抽出した焦点調節状態に基づいて駆動手段で用いる焦点調節状態を決定し、第２の焦点調節動作では、抽出手段により抽出した焦点調節状態をグループ化処理し、グループ化した焦点調節状態に基づいて駆動手段で用いる焦点調節状態を決定する決定手段とを備える。
（２）  請求項２の焦点調節装置は、抽出手段は、検出手段により検出した焦点調節状態の中から、信頼性判定しきい値に基づいて信頼性の高い焦点調節状態を複数抽出し、決定手段は、抽出手段により抽出した複数の焦点調節状態に基づいて駆動手段で用いる焦点調節状態を決定する。
（３）  請求項３の焦点調節装置は、決定手段は、第１の焦点調節動作では、抽出手段により抽出された焦点調節状態の中から最至近を示す焦点調節状態を優先的に用いて駆動手段で用いる焦点調節状態を決定する。
（４） 請求項４の発明は、被写界の複数の焦点検出エリアに対する撮影レンズの焦点調節状態を複数検出し、検出した焦点調節状態の中から、該焦点調節状態に信頼性があると判定するための信頼性判定しきい値に基づいて信頼性の高い焦点調節状態を抽出し、抽出した焦点調節状態に基づいて撮影レンズを駆動し、焦点調節状態の検出と、焦点調節状態の抽出と、撮影レンズの駆動と、による一連の焦点調節動作を繰り返し実行するとともに、繰り返し実行される焦点調節動作のうちの第１の焦点調節動作が終了した後に信頼性判定しきい値を信頼性ありと判定されにくい値に変更して第２の焦点調節動作を実行し、第１の焦点調節動作では、焦点調節状態の抽出において抽出した焦点調節状態に基づいて撮影レンズの駆動で用いる焦点調節状態を決定し、第２の焦点調節動作では、焦点調節状態の抽出において抽出した焦点調節状態をグループ化処理し、グループ化した焦点調節状態に基づいて撮影レンズの駆動で用いる焦点調節状態を決定する焦点調節方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を挟持して対向する第１基板及び第２基板と、前記液晶を駆動する画素電極と共通電極を備える液晶装置の製造方法であって、
前記第１基板上に前記画素電極をフォトリソグラフィーにより形成する工程を備え、
前記画素電極を形成する工程は、前記第１基板上に画素電極材料を成膜する工程と、前記画素電極材料上にレジストを塗布する工程と、前記レジストを数回に分けて露光する画素電極露光工程とを含み、
前記画素電極露光工程は、前記数回に分けて行う露光の境界が、前記画素電極の形成領域内に配置されるように露光することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載の液晶装置の製造方法であって、
前記第１基板上に前記画素電極と電極絶縁膜を介して重なる部分に開口部を有する共通電極をフォトリソグラフィーにより形成する工程を備え、
前記共通電極を形成する工程は、前記電極絶縁膜上に前記共通電極材料を成膜する工程と、前記共通電極材料上にレジストを塗布する工程と、前記レジストを数回に分けて露光する共通電極露光工程とを含み、
前記共通電極露光工程は、前記数回に分けて行う露光の境界が、前記共通電極の開口部の非形成領域に配置されるように露光することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２に記載の液晶装置の製造方法であって、
前記第１基板上に、前記画素電極への通電を制御するスイッチング素子および前記スイッチング素子に走査信号を供給する走査線を形成する工程と、
前記走査線上に平坦化膜を形成する工程と、
前記画素電極露光工程は、前記数回に分けて行う露光の境界が、前記画素電極の形成領域の周縁部のうち前記走査線に沿った周縁部のみと交差するように露光することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項４】
前記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の液晶装置の製造方法であって、
前記画素電極露光工程は、前記数回に分けて行う露光の境界部分に、２重に露光される重なり部を形成することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項５】
前記請求項１に記載の液晶装置の製造方法であって、
前記第１基板上に共通電極をフォトリソグラフィーにより形成する工程を備え、
前記共通電極を形成する工程は、前記第１基板上に前記共通電極材料を成膜する工程と、前記共通電極材料上にレジストを塗布する工程と、前記レジストを数回に分けて露光する共通電極露光工程とを含み、
前記画素電極は、前記共通電極上に電極絶縁膜を介して形成されると共に前記共通電極と重なる部分に開口部を有することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかの液晶装置の製造方法により製造されたことを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
前記請求項６に記載の液晶装置であって、
前記画素電極の前記走査線に沿った周縁部および前記走査線と平面視において重なるように形成されたブラックマトリクスを備えることを特徴とする液晶装置。
【請求項８】
前記請求項６に記載の液晶装置であって、
前記第１基板上に、前記スイッチング素子にデータ信号を供給し、前記走査線と交差するように設けられたデータ線を備え、
前記画素電極の前記データ線に沿った周縁部および前記データ線と平面視において重なる位置にブラックマトリクスが形成されていないことを特徴とする液晶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の液晶装置の製造方法は、液晶を挟持して対向する第１基板及び第２基板と、前記液晶を駆動する画素電極と共通電極を備える液晶装置の製造方法であって、前記第１基板上に前記画素電極をフォトリソグラフィーにより形成する工程を備え、前記画素電極を形成する工程は、前記第１基板上に画素電極材料を成膜する工程と、前記画素電極材料上にレジストを塗布する工程と、前記レジストを数回に分けて露光する画素電極露光工程（実施の形態において第１露光）とを含み、前記画素電極露光工程は、前記数回に分けて行う露光の境界（実施の形態において第１露光のショット分割の境界）が、前記画素電極の形成領域内に配置されるように露光することを特徴とする。
また、前記液晶装置の製造方法であって、前記第１基板上に前記画素電極と電極絶縁膜を介して重なる部分に開口部を有する共通電極をフォトリソグラフィーにより形成する工程を備え、前記共通電極を形成する工程は、前記電極絶縁膜上に前記共通電極材料を成膜する工程と、前記共通電極材料上にレジストを塗布する工程と、前記レジストを数回に分けて露光する共通電極露光工程（実施の形態において第２露光）とを含み、前記共通電極露光工程は、前記数回に分けて行う露光の境界（実施の形態において第２露光のショット分割の境界）が、前記共通電極の開口部の非形成領域に配置されるように露光することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記液晶装置の製造方法であって、前記第１基板上に、前記画素電極への通電を制御するスイッチング素子および前記スイッチング素子に走査信号を供給する走査線を形成する工程と、前記走査線上に平坦化膜を形成する工程と、前記画素電極の前記走査線に沿った周縁部および前記走査線と平面視において重なるように、ブラックマトリクスを形成する工程と、を備え、前記画素電極露光工程は、前記数回に分けて行う露光の境界が、前記画素電極の形成領域の周縁部のうち前記走査線に沿った周縁部のみと交差するように露光することを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、前記画素電極露光工程は、前記数回に分けて行う露光の境界部分に、２重に露光される重なり部を形成する。
また、前記液晶装置の製造方法であって、前記第１基板上に共通電極をフォトリソグラフィーにより形成する工程を備え、前記共通電極を形成する工程は、前記第１基板上に前記共通電極材料を成膜する工程と、前記共通電極材料上にレジストを塗布する工程と、前記レジストを数回に分けて露光する共通電極露光工程とを含み、前記画素電極は、前記共通電極上に電極絶縁膜を介して形成されると共に前記共通電極と重なる部分に開口部を有することを特徴とする。
また、本発明の液晶装置は、前記液晶装置の製造方法により製造されたことを特徴とする。
更に、前記液晶装置は、さらに、前記画素電極の前記走査線に沿った周縁部および前記走査線と平面視において重なるように形成されたブラックマトリクスを備えることを特徴とする。
更に、前記液晶装置は、さらに、前記第１基板上に、前記スイッチング素子にデータ信号を供給し、前記走査線と交差するように設けられたデータ線を備え、前記画素電極の前記データ線に沿った周縁部および前記データ線と平面視において重なる位置にブラックマトリクスが形成されていないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過表示部と反射表示部とを含む画素を複数備えた液晶装置であって、
第１の基板と、
前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された液晶と、
前記第１の基板の前記液晶側の表面のうち前記透過表示部に形成された第１電極と、
前記第１電極上に絶縁層を介して形成され、ストライプ状の部位を有する第２電極と、
前記第１の基板と前記液晶との間であって、前記反射表示部に形成された反射層と、
前記反射層と前記液晶との間であって、前記反射表示部に形成された第３電極と、
前記第３電極と同一の層に、前記第３電極と平行な部位を有して形成された第４電極と、
を備え、
前記透過表示部の前記液晶には、前記第１電極及び前記第２電極との間に生じる電界が印加されるとともに、ノーマリーブラックモードとされており、
前記反射表示部の前記液晶には、前記第３電極及び前記第４電極との間に生じる電界が印加されるとともに、ノーマリーホワイトモードとされている
ことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置であって、
前記反射層は、前記反射表示部のうち、前記第１の基板の法線方向から見て前記第３電極及び前記第４電極に重なる領域を除いた領域に形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶装置であって、
前記第２の基板の前記液晶側の表面のうち、前記第１の基板の法線方向から見て前記第３電極及び前記第４電極に重なる領域に遮光層が形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液晶装置であって、
前記透過表示部及び前記反射表示部には、それぞれスイッチング素子が形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
請求項１に記載の液晶装置であって、
前記第２の基板の前記液晶側の表面のうち、前記反射表示部には、前記液晶の層の厚さを調整するための液晶層厚調整層が形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の液晶装置を表示部に備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の液晶装置は、透過表示部と反射表示部とを含む画素を複数備えた液晶装置であって、第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置された第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置された液晶と、前記第１の基板の前記液晶側の表面のうち前記透過表示部に形成された第１電極と、前記第１電極上に絶縁層を介して形成され、ストライプ状の部位を有する第２電極と、前記第１の基板と前記液晶との間であって、前記反射表示部に形成された反射層と、前記反射層と前記液晶との間であって、前記反射表示部に形成された第３電極と、前記第３電極と同一の層に、前記第３電極と平行な部位を有して形成された第４電極と、を備え、前記透過表示部の前記液晶には、前記第１電極及び前記第２電極との間に生じる電界が印加されるとともに、ノーマリーブラックモードとされており、前記反射表示部の前記液晶には、前記第３電極及び前記第４電極との間に生じる電界が印加されるとともに、ノーマリーホワイトモードとされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記液晶装置において、前記反射層は、前記反射表示部のうち、前記第１の基板の法線方向から見て前記第３電極及び前記第４電極に重なる領域を除いた領域に形成されていることが好ましい。ＩＰＳモードの反射表示部においては、第３電極上及び第４電極上の領域には横電界が生成されにくいため、この領域の液晶は駆動されにくい。このため、第３電極及び第４電極に対応する領域に反射層が設けられていると、黒表示を行っても輝度（反射率）が下がらずコントラストを低下させる要因となる。そこで、上記構成のように、この領域に反射層を形成しないことにより、不要な反射光をなくすことができ、高コントラストな反射表示を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記液晶装置においては、前記第２の基板の前記液晶側の表面のうち、前記第１の基板の法線方向から見て前記第３電極及び前記第４電極に重なる領域に遮光層が形成されていることが好ましい。上述と同様の理由により、第４電極及び第３電極に対応する領域に遮光層を形成することによって、不要な反射光をなくすことができ、高コントラストな反射表示を実現することができる。