(57)【要約】      （修正有）【課題】筒状弾性体の損傷を防止できると共に配電ケーブルの接続部に必要とされる遮水性能を達成可能な遮水チューブを提供する。【解決手段】径方向に収縮可能な筒状弾性体（３）と、この筒状弾性体の内側に装着されて上記筒状弾性体を拡径保持するとともに、除去可能な筒状の拡径保持部材（１）と、この拡径保持部材と上記筒状弾性体との間に介装された遮水層（２）とを有する遮水チューブとした。そして、遮水層は、シート状の基材の少なくとも片面に蒸着層を形成した蒸着フィルムを有し、好ましくは水蒸気透過率が４０℃、９０％ＲＨの条件下で０．１ｇ／ｍ2 ／ｄａｙ以下となるようにした。【選択図】図１
2008118814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に伸縮可能な筒状弾性体と、この筒状弾性体の内側に装着されて上記筒状弾性体を拡径保持するとともに、除去可能な筒状の拡径保持部材と、この拡径保持部材と上記筒状弾性体との間に設けられた遮水層とを有してなり、かつ
この遮水層は、シート状の基材の少なくとも片面に蒸着層が形成された蒸着フィルムを有することを特徴とする遮水チューブ。
【請求項２】
上記遮水層は、水蒸気透過率が４０℃、９０％ＲＨの条件下で０．１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１に記載の遮水チューブ。
【請求項３】
上記拡径保持部材と接する上記蒸着フィルムは、少なくとも上記筒状弾性体側に上記蒸着層が位置するように配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遮水チューブ。
【請求項４】
上記筒状の拡径保持部材と上記遮水層との間には、上記遮水層の上記拡径保持部材との接触表面全体を覆う保護部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遮水チューブ。
【請求項５】
上記筒状の拡径保持部材と接する上記遮水層又は上記保護部材は、軸線方向の両端部に、周方向に沿って上記拡径保持部材との間にシール材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の遮水チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電ケーブル等のケーブル接続部の電気的信頼性を長期にわたって保つために遮水処理するとき等に好適に用いられる遮水チューブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上記遮水チューブとして、図８（ａ）に示すようにゴム材やプラスチック等の弾性部材からなる筒状弾性体３の内側に、筒状弾性体３を拡径保持する解体除去可能な円筒状の拡径保持部材１が設けられ、この拡径保持部材１と上記筒状弾性体３との間に金属箔からなる遮水層９が介在されているものが知られている。
【０００３】
拡径保持部材１は、合成樹脂からなる帯状体１ａがスパイラル状に巻回されて円筒状に形成されたもので、隣接する帯状体１ａの側面同士は切り離し可能に設けられている。この帯状体１ａの一端Ａを拡径保持部材１内に通し、拡径保持部材１の軸線方向の他端β側に引っ張ると、徐々に帯状体１ａは側面同士が切り離されて、引き出され、拡径保持部材１が筒状弾性体３内から解体除去される。
【０００４】
すると、筒状弾性体３は、拡径保持部材１の一端αに対応する側から径方向に収縮し、図８（ｂ）に示すように、接続すべき２本の配電ケーブル４の導体の露出部から配電ケーブルの外皮４０ａまでを含むケーブル接続部４０の外周に密着・固定される。筒状弾性体３が収縮すると、内側に設けられた遮水層９がケーブル接続部４０の外周に密着するため、ケーブル接続部４０を遮水することができる。
【０００５】
しかしながら、上記遮水チューブは、拡径保持部材１を除去した際の筒状弾性体３の収縮に、伸縮性の小さい金属箔からなる遮水層９が追従できない。
このため、遮水層９を形成する金属箔にしわが寄り、部分的に突起が生じることがある。他方、筒状弾性体３は、ケーブル接続部４０に装着された状態でも、伸ばされた状態である。このため、金属箔の突起により筒状弾性体３に切れ目等の傷が入り、筒状弾性体３が裂け、遮水性能の低下を招くという危惧がある。
【０００６】
これに対し、例えば、特許文献１には、上記遮水層９をポリエチレンフィルム等で形成することが提案されている。このポリエチレンフィルムは、柔軟であるため、筒状弾性体３の径方向の収縮に伴って、フィルムにしわが寄っても筒状弾性体３に傷を付けるような突起が形成されることを防止できる。
【０００７】
ところが、このポリエチレンフィルム等の樹脂素材では、配電ケーブルの接続部４０に必要とされる遮水性能が得られないという問題がある。また、遮水性能を高めるために厚いポリエチレンフィルムを用いることも考えられるが、この場合には、樹脂素材自体が形状保持性能を有してしまい、筒状弾性体３が径方向に収縮し難くなり、遮水性能が損なわれるという問題が予想される。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−０５０８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、筒状弾性体の損傷を防止できると共に配電ケーブルの接続部に必要とされる遮水性能を達成可能な遮水チューブの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の遮水チューブに係る発明は、径方向に伸縮可能な筒状弾性体と、この筒状弾性体の内側に装着されて上記筒状弾性体を拡径保持するとともに、除去可能な筒状の拡径保持部材と、この拡径保持部材と上記筒状弾性体との間に介装された遮水層とを有してなり、かつこの遮水層は、シート状の基材の少なくとも片面に蒸着層が形成された蒸着フィルムを有することを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遮水チューブにおいて、上記遮水層の水蒸気透過率が４０℃、９０％ＲＨの条件下で０．１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の遮水チューブにおいて、上記拡径保持部材と接する上記蒸着フィルムは、少なくとも上記筒状弾性体側に上記蒸着層が位置するように配設されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の遮水チューブにおいて、上記筒状の拡径保持部材と上記遮水層との間に、上記遮水層の上記拡径保持部材との接触表面全体を覆う保護部材が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の遮水チューブにおいて、上記筒状の拡径保持部材と接する上記遮水層又は上記保護部材は、軸線方向の両端部に、周方向に沿って上記拡径保持部材との間にシール材が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の発明に係る遮水チューブによれば、拡径保持部材を除去することによって、拡径保持部材に拡径保持されている筒状弾性体が径方向に収縮し、この拡径保持部材と筒状弾性体との間に介装された遮水層をケーブル接続部に密着させることができる。
【００１６】
すると、この遮水層が少なくともシート状の基材の片面に蒸着層が形成された蒸着フィルムを有するため、配電ケーブルの接続部を充分に遮水することができる。ここで、遮水層の遮水性能としては、請求項２に記載の発明のように、水蒸気透過率が４０℃、９０％ＲＨの条件下で０．１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが望ましい。
【００１７】
これに加えて、遮水層の蒸着フィルムは、蒸着層が遮水性能を高めるため、基材には薄く柔軟なものを用いることができる。この蒸着フィルムは、筒状弾性体の径方向の収縮に伴ってしわが寄るが筒状弾性体を傷付けるような突起は形成されない。
その結果、筒状弾性体の傷に起因する遮水性能低下の危惧が解消される。
【００１８】
特に、請求項３に記載の発明によれば、拡径保持部材と接する蒸着フィルムを、少なくとも筒状弾性体側に蒸着層が位置するように配設したため、拡径保持部材を除去する際に、拡径保持部材によって遮水性を担保する蒸着層が傷付けられるのを基材によって防止できる。このため、遮水チューブの信頼性を高めることができる。
【００１９】
同様に、請求項４に記載の発明によれば、筒状の拡径保持部材と上記遮水層との間に、遮水層の拡径保持部材との接触表面全体を覆う保護部材を設けたため、拡径保持部材を除去する際に、拡径保持部材によって遮水層が傷付けられるのを保護部材によって防止することができる。このため、蒸着層が拡径保持部材側に位置するように配設されている場合にも、蒸着層が傷付けられることを確実に防止することができ、遮水チューブの信頼性を高めることができる。
【００２０】
さらに、請求項５に記載の発明によれば、筒状の拡径保持部材を除去した際に、遮水層又は保護部材に設けられたシール材がケーブル接続部との間に密着し、この間から水分が浸入することを防止でき、遮水性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図１に基づいて本発明に係る遮水チューブの実施形態を説明する。尚、説明を簡略化するため、従来と共通する部材については同一の符号を用いて説明する。
【００２２】
本実施形態における遮水チューブは、ゴム状弾性体によって円筒状に形成された常温収縮性の筒状弾性体３と、この筒状弾性体３の内側に装着された円筒状の拡径保持部材１と、この拡径保持部材１及び筒状弾性体３の間に筒状弾性体３の内壁面を覆うようにして設けられた遮水層２とによって構成されている。なお、以下において、拡径保持部材１を除く部分、この例では筒状弾性体３と遮水層２とからなる部分を、本体部３０ということがある。
【００２３】
この筒状弾性体３は、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレンゴム、シリコーンゴム等のゴム材を用いて構成されている。
【００２４】
上記拡径保持部材１は、帯状体１ａがスパイラル状に巻回され、円筒状に形成されたものである。この帯状体１ａは、円筒状に形成することによって、上記ゴム材からなる筒状弾性体３を拡径保持可能な機械的強度を有する合成樹脂（本実施形態においてはポリプロピレン）によって構成されている。帯状体１ａは、図２に示すように、一側部の裏面側に長手方向に沿って係合溝１１が形成されるとともに、他方側部の表面側に、溝１１に係合離脱自在な係合溝１２が長手方向に沿って形成されている。この係合溝１１に係合溝１２が嵌め込まれることによって溝１１、１２同士が係合され、上記円筒状の拡径保持部材１を構成するようになっている。
【００２５】
上記遮水層２は、プラスチック製基材２１の片面全体に遮水性能を高める蒸着層２２が形成されるとともに、この蒸着層２２の表面全体に保護層２３が形成されてなるシート状の蒸着フィルム２０によって構成されている。
【００２６】
このプラスチック製基材２１は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステル材料やナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ナイロン等のポリアミド材料によって形成されている。基材２１の厚さは、材料によって異なるが筒状弾性体３の収縮を妨害しない範囲であればよく、例えば、２〜５００μｍの範囲内で形成される。
【００２７】
蒸着層２２は、アルミナ等の金属の酸化物、金属炭化物、金属窒化物やシリカ等の無機材料を薄く蒸着させた無機薄膜によって形成されたものである。この蒸着層２２の蒸着法としては、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等のＰＶＤやＣＶＤ等の方法が用いられる。この蒸着層２２の厚さは、材料によって異なるものの水蒸気透過率が４０℃、９０％ＲＨの条件下で０．１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下となる範囲であればよく、例えば、３〜２０μｍの範囲内で形成される。
【００２８】
保護層２３は、ポリエステル等の樹脂製塗料を塗布することによって形成されており、蒸着層２２を保護している。この層の厚さは、０．０５〜５μｍであることが望ましい。
【００２９】
そして、遮水層２は、上述のように、プラスチック製基材２１、蒸着層２２及び保護層２３からなる一枚の蒸着フィルム２０が筒状弾性体３の内壁面を覆うように１周強巻かれており、巻き方向の両端部が軸線方向に沿って粘着剤２４により貼設され、円筒状に形成されている。
【００３０】
蒸着フィルム２０としては、具体的に、ＧＬフィルム（商品名、凸版印刷株式会社製）やＩＢ−ＰＥＴ−ＰＸＢ（商品名、大日本印刷株式会社製）を用いることができる。
【００３１】
さらに、遮水層２は、軸線方向の両端部に、周方向に沿って、保護層２３上に粘着剤２４が塗られており、この粘着剤２４によって筒状弾性体３と一体化されている。この粘着剤２４としては、ブチル系接着剤が好適に用いられる。
【００３２】
他方、プラスチック製基材２１の内壁面にも、拡径保持部材１の軸線方向の両端部に、周方向に沿ってシール材２５が塗られている。このシール材２５は、拡径保持部材１を解体除去したとき、被装着物の外面、ケーブルの外皮４０ａに密着し、遮水チューブの本体部３０の内面とケーブルの外皮４０ａとの間からの水分の流入が阻止される。
【００３３】
また、遮水層２は、上述のように水蒸気透過率が４０℃、９０％ＲＨの条件下で０．１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下となる蒸着層２２を介在させたため、同条件下において０．１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下となる。遮水層２の水蒸気透過率を０．１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下としたのは、０．１ｇ／ｍ2／ｄａｙを超えると、ケーブルやケーブル接続部の絶縁性能の劣化を起こす可能性がある為である。
【００３４】
さらに、遮水層２の厚さは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以下である。厚さが１００μｍを超えると、筒状弾性体３の収縮に対する追従性が悪く、５０μｍ以下の場合には、筒状弾性体３の収縮に対する追従性が著しく向上する為である。
【００３５】
次ぎに、上述の遮水チューブの製造方法を説明する。
まず、シート状の蒸着フィルム２０を、プラスチック製基材２１が拡径保持部材１側に向く状態で拡径保持部材１の外周表面に周方向に巻き、巻き方向の両端部を重ね合わせる。そして、重ね合わされたフィルム２０同士の間に、軸線方向に沿って粘着剤２４を塗布し、蒸着フィルム２０の巻き方向の両端部を貼り合わせる。
【００３６】
これにより、拡径保持部材１の外周面に沿って蒸着フィルム２０が配設される。なお、プラスチック製基材２１の内面の軸線方向の両端部にシール材２５を塗っておき、拡径保持部材１との間に配設する。
そして、この拡径保持部材１に巻かれた蒸着フィルム２０の外周表面の軸線方向の両端部に、周方向に沿って、粘着剤２４を塗布する。
【００３７】
次いで、図４に示す拡径冶具５を利用して、拡径保持部材１に貼設した蒸着フィルム２０の外周表面に筒状弾性体３を拡径支持させる。
この拡径冶具５は、棒状に形成された小径部５１の先端に一体に、漸次、拡径する円錐体状の拡径部５２が設けられ、この拡径部５２の先端に一体に円筒状の大径部５３が設けられている。この大径部５３には、小径部５１及び拡径部５２の軸線方向に向けて開口５３ａが形成されている。この開口５３ａは、前述の蒸着フィルム２０を巻いた拡径保持部材１の外径よりも一回り大きく形成されている。
【００３８】
そして、筒状弾性体３の拡径支持は、まず、蒸着フィルム２０を巻いた拡径保持部材１を開口５３ａに挿入し、筒状弾性体３を小径部５１の基端側の外周面に被せ小径部５１の先端側から拡径部５２に向けて滑らせることにより行う。
これにより、筒状弾性体３は、小径部５１の先端から拡径部５２の外周面に至ると、漸次、拡径しつつ拡径部５２の先端側に向けて移動する。
【００３９】
さらに、拡径部５２の先端に移動した筒状弾性体３を、大径部５３の先端前方に向けて滑らせる。これにより、筒状弾性体３は、その移動方向前方部が大径部５３の先端を超えると、自己収縮して、拡径保持部材１に貼設された蒸着フィルム２０の表面に密着し、粘着剤２４によって蒸着フィルム２０に貼り付けられる。
【００４０】
さらに、筒状弾性体３を大径部５３の先端前方に向けて滑らせ、漸次、筒状弾性体３の前方部から後方部を拡径保持部材１の蒸着フィルム２０の表面に被せる。すると、漸次、筒状弾性体３が被さった拡径保持部材１が開口５３ａから筒状弾性体３の移動方向前方に向けて押し出される。そして、筒状弾性体３の移動方向後方部が蒸着フィルム２０の表面に密着し、粘着剤２４によって蒸着フィルム２０に貼り付けられ、全ての筒状弾性体３が拡径保持部材１の蒸着フィルム２０の外周表面に全て被さって、図１に示すように拡径支持される。
【００４１】
次いで、上述の遮水チューブを用いた場合の作用について、説明する。
【００４２】
まず、ケーブルの接続作業が終了した段階で遮水チューブをケーブル接続部４０に対応する位置に移動させる。そして、拡径保持部材１を構成する帯状体１ａの長手方向の一端Ａの部分を手に持ち、拡径保持部材１の他端β側の外方に引っ張り出す。
【００４３】
すると、拡径保持部材１は、解体除去され、筒状弾性体３は、一端α側から径方向に収縮する。これにより、筒状弾性体３の内周に介装された遮水層２も収縮し、シール材２５がケーブルの接続部４０のケーブル外皮４０ａに密着する。その際、帯状体１ａが遮水層２の裏面に接触しても、プラスチック製基材２１によって、蒸着層２２に傷等が形成されるのを防止できる。また、蒸着フィルム２０は、長手方向の両端部にのみに粘着剤２４が保護層２３表面に塗られ、長手方向の両端部のみで筒状弾性体３と一体化されている、すなわち蒸着フィルム２０の中間部は筒状弾性体３とは離れているため、遮水層２の径方向への収縮が容易である。
【００４４】
上述の遮水チューブによれば、拡径保持部材１と筒状弾性体３との間に介装する遮水層２を、プラスチック製基材２１の片面全体に金属酸化物等からなる蒸着層２２が形成された蒸着フィルム２０で形成したため、金属箔を用いた場合と同等の遮水性能を発揮することができる。
【００４５】
また、遮水層２は、蒸着フィルム２０で形成されているので、筒状弾性体３の収縮でしわが寄っても、筒状弾性体３を傷付けるような突起は生じない。その結果、筒状弾性体３の裂けで遮水層２の密着状態が損なわれることによる遮水性低下を防止でき、遮水チューブの信頼性を高めることができる。
【００４６】
［他の実施形態１］
本発明の遮水チューブは、図５に示すように、拡径保持部材１と遮水層２との間に保護部材３１が設けられていてもよい。この保護部材３１は、筒状弾性体３と同一のゴム材によって、遮水層２の厚み分だけ筒状弾性体３よりも一回り小さい円筒状に形成されている。この円筒状の保護部材３１は、軸線方向の長さが遮水層２と同一であり、遮水層２の拡径保持部材１との接触表面全体を覆っている。
【００４７】
保護部材３１の拡径保持部材１側の面の軸線方向の両端部には、シール材２５が塗布されている。この遮水チューブでは、保護部材３１によって拡径保持部材１を解体除去するときに帯状体１ａが遮水層２の蒸着フィルム２０に当たるのを防止できるので、蒸着層２２を拡径保持部材１の側に配置しても、蒸着層２２が傷付くのを防止できる。蒸着層２２を保護部材３１側にして基材２１を外側にすれば前述のように遮水チューブを生産するときに蒸着層２２が傷付きにくい。
【００４８】
［他の実施形態２］
この実施形態の遮水チューブは、図６に示すように、１枚の蒸着フィルム２０を複数回巻き付けて重ね合わせることで、遮水層２が形成されている。このように蒸着フィルム２０を複数回巻き付けると、蒸着フィルム２０が多重になる上に、重なり合う部分が長くなるので、遮水層２の遮水性を高めることができる。
【００４９】
［他の実施形態３］
この実施形態の遮水ケーブルは、図７に示すように、略半周を覆う２枚の蒸着フィルム２０で全周を覆った遮水層２からなるものである。この遮水チューブは、蒸着フィルム２０が筒状弾性体３の収縮に追従し易い利点がある。
【００５０】
なお、本発明は、上述の実施の形態に何ら限定されるものでなく、例えば、粘着剤２４は全面に設けられていてもよい。また、拡径保持部材１は、帯状体１ａの両側部に係合溝１１、１２が形成されたものに限定されず、解体除去可能なものであればよい。また、蒸着フィルム２０の保護層２３上に、別途、蒸着フィルム２０を保護するために保護シートを積層してもよい。さらには、保護層２３が形成されていない蒸着フィルム２０を用いてもよい。また、基材２１の両面に遮水性能を有する蒸着層２２が形成された蒸着フィルム２０を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の遮水チューブの一実施形態を示す概念説明図であって、筒状弾性体３を一部破断させた状態の全体側面図である。
【図２】帯状体１ａの断面図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【図４】図１の遮水チューブの製造方法を説明するための概念説明図である。
【図５】他の実施形態１の遮水チューブを示す概念説明図であって、筒状弾性体３を破断させた状態の一部側面図である。
【図６】他の実施形態２の遮水チューブを示す概念説明図であって、同遮水チューブの背面図である。
【図７】他の実施形態３の遮水チューブを示す概念説明図であって、同遮水チューブの背面図である。
【図８】従来の遮水チューブの一実施形態を示す概念説明図であって、（ａ）はケーブル接続部４０に遮水チューブを配設したときの説明図であり、（ｂ）は拡径保持部材１を解体除去した際の説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    拡径保持部材
２    遮水層
３    筒状弾性体
２０  蒸着フィルム
２１  基材
２２  蒸着層
２４  接着剤
４０  ケーブル接続部
【図１】
2008118814.tif 000003
【図２】
2008118814.tif 000004
【図３】
2008118814.tif 000005
【図４】
2008118814.tif 000006
【図５】
2008118814.tif 000007
【図６】
2008118814.tif 000008
【図７】
2008118814.tif 000009
【図８】
2008118814.tif 000010