Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
特徴量抽出アルゴリズム取得部５１は、特徴量抽出アルゴリズム出力部３６から供給された、特徴量抽出アルゴリズム、すなわち、上述した処理により得られた、対象問題の解を推定するための特徴量計算式およびｍ個の特徴抽出式の供給を受け、特徴量演算部５３に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
検出用コンテンツデータ取得部５２は、特徴量抽出アルゴリズムを用いて特徴量を検出するための検出用コンテンツデータ（例えば、WAVの音声波形を時間軸と音程軸で解析したデータ）を取得し、特徴量演算部５３に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
ステップＳ１５１において、特徴抽出式リスト生成部３５は、突然変異ループパラメータＭＭを１に初期化して、突然変異ループを開始する。なお、突然変異ループは、突然変異数ｍｍだけ繰り返される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
ステップＳ１５５において、特徴抽出式リスト生成部３５は、突然変異ループパラメータＭＭが最大値である突然変異数ｍｍよりも小さいか否かを判断する。ステップＳ１５５において、突然変異ループパラメータＭＭが突然変異数ｍｍよりも小さいと判断された場合、突然変異ループパラメータＭＭを１インクリメントして、処理は、ステップＳ１５２に戻り、それ以降の処理が繰り返される。ステップＳ１５５において、突然変異ループパラメータＭＭが突然変異数ｍｍよりも小さくない、すなわち、同一の値であると判断された場合、突然変異ループを抜けるので、処理は、図１９のステップＳ６４に戻り、ステップＳ６５に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
突然変異ループであるステップＳ１５２乃至Ｓ１５４の処理が１回実行されるごとに、次世代の特徴抽出式リストに含まれる特徴抽出式（遺伝子）のうちの１個が生成され、突然変異ループが終了された場合、特徴抽出式リストに含まれる特徴抽出式（遺伝子）のうちのｍｍ個が生成されたことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報を符号化することによって得られる第１の誤り訂正符号と、第２の情報を符号化することによって得られる第２の誤り訂正符号と、所定の同期信号とを含むデータストリームが記録された記録媒体であって、
前記第１の誤り訂正符号は第１の訂正能力を有し、
前記第２の誤り訂正符号は前記第１の訂正能力よりも高い第２の訂正能力を有し、
前記データストリーム中では、前記第１の誤り訂正符号は、常に前記所定の同期信号と前記第２の誤り訂正符号によって挟まれて記録されるように、前記第１の誤り訂正符号に対して、前記第２の誤り訂正符号と前記所定の同期信号とが交互にインターリーブされ、
前記第１の誤り訂正符号に含まれるパリティの長さと、前記第２の誤り訂正符号に含まれるパリティの長さは等しい、記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体に記録されたデータストリームを再生する再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録媒体に記録されたデータストリームを再生し、前記データストリームに含まれる情報に基づいて記録を行う記録装置。
【請求項４】
第１の所定サイズを有する第１のデータを列方向に第１の所定数分割した第１の情報部と、前記第１の情報部に付加された第１のパリティとを含み、ガロア体上のＲｅｅｄ−Ｓｏｌｏｍｏｎ符号を用いて符号化された第１のエラー訂正符号と、
第２の所定サイズを有する第２のデータを列方向に第２の所定数分割した第２の情報部と、前記第２の情報部に付加された第２のパリティとを含み、ガロア体上のＲｅｅｄ−Ｓｏｌｏｍｏｎ符号を用いて符号化された第２のエラー訂正符号と、
をインターリーブして、行方向に分割し、それらを連続的につなげ、ＲＬＬ（ＲｕｎＬｅｎｇｔｈＬｉｍｉｔｅｄ）符号の変調符号によってデジタル変調して、記録媒体に記録し、
前記第１及び２のエラー訂正符号の訂正能力は、符号間の最小距離をｄとし、エラー訂正可能個数をｔとすると、「ｄ≧２×ｔ＋１」の関係が成り立ち、
また、消失訂正個数をｅとすると、「ｄ≧２×ｔ＋ｅ＋１」の関係が成り立ち、
前記第１のデータは、ＡＶデータ、テキストデータ、アプリケーションプログラムデータなどであり、
前記第２のデータは、アドレス情報、著作権管理情報などである、記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を、その８割未満の流量が流れる第１の流路と、それ以外の洗浄水が流れる第２の流路と、に区画する第１の流路区画手段と、  
前記第１の流路区画手段の下流側に設けられ、少なくともいずれかが銀を含む一対の電極を有し、前記第１の流路を流れる洗浄水の少なくとも一部を前記一対の電極の間に流した状態で前記一対の電極の間に通電することにより銀イオンを放出可能とした銀電解槽と、  
前記銀電解槽に電力を出力する電力出力手段と、  
前記一対の電極の少なくともいずれかの下流側に設けられ、前記第１の流路と前記第２の流路とを区画する第２の流路区画手段と、
を備えたことを特徴とする便器洗浄水生成装置。
【請求項２】
前記一対の電極の少なくともいずれかの側方に設けられた第３の流路区画手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の便器洗浄水生成装置。
【請求項３】
前記流路区画手段は、前記電極に隣接して設けられ、その境界において、前記電極の表面と前記流路区画手段の表面とは略同一平面を形成してなることを特徴とする請求項１または２に記載の便器洗浄水生成装置。
【請求項４】
前記第１の流路を複数の流路に分割する整流手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の便器洗浄水生成装置。
【請求項５】
前記流路区画手段及び前記電極の少なくともいずれかの表面に対して略垂直且つ前記第１の流路の流れに対して略平行に設けられた仕切板をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の便器洗浄水生成装置。
【請求項６】
前記電力出力手段は、前記洗浄水の水流により電力を生成する発電手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の便器洗浄水生成装置。
【請求項７】
前記発電手段は、前記第２の流路を流れる洗浄水により電力を生成することを特徴とする請求項６記載の便器洗浄水生成装置。
【請求項８】
前記電力出力手段は、蓄電手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の便器洗浄水生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、洗浄水を、その８割未満の流量が流れる第１の流路と、それ以外の洗浄水が流れる第２の流路と、に区画する第１の流路区画手段と、前記第１の流路区画手段の下流側に設けられ、少なくともいずれかが銀を含む一対の電極を有し、前記第１の流路を流れる洗浄水の少なくとも一部を前記一対の電極の間に流した状態で前記一対の電極の間に通電することにより銀イオンを放出可能とした銀電解槽と、前記銀電解槽に電力を出力する電力出力手段と、前記一対の電極の少なくともいずれかの下流側に設けられ、前記第１の流路と前記第２の流路とを区画する第２の流路区画手段と、を備えたことを特徴とする便器洗浄水生成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記一対の電極の少なくともいずれかの下流側に設けられ、前記第１の流路と前記第２の流路とを区画する第２の流路区画手段をさらに備えているので、第１の流路と第２の流路の流れが合流して流れが不安定となる領域を電極から遠ざけることができる。つまり、電極の上に厚みのある境界層を安定的に形成し、電極表面への塩素イオンＣｌ−の供給を十分に低下させることができる。その結果として、銀イオンの損失を最小限に抑制し、生成効率を大幅に上げることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンに蒸気を供給する蒸気通路に設けられた蒸気量調節弁と、起動指令値に基づいて前記蒸気量調節弁の開度を増加することで前記蒸気タービンの回転数を上昇させる第１調速手段と、前記蒸気量調節弁の開度を調節することで前記蒸気タービンの回転数を所定回転数に制御する第２調速手段と、前記蒸気タービンの運転状態に応じて前記蒸気量調節弁の開度を調節する前記調速手段を切換える制御手段とを具えたことを特徴とする蒸気タービンの制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸気タービンの制御装置において、前記蒸気量調節弁は、前記蒸気通路を開閉可能な弁体を有し、回動自在に支持された開度調節ロッドの一端部が前記弁体に連結されると共に、該開度調節ロッドは前記弁体が前記蒸気通路を開放する方向に付勢支持され、前記第１調速手段としての油圧ピストンは、供給油圧に応じて前記開度調節ロッドの他端部を押圧して前記弁体により前記蒸気通路を閉止可能であることを特徴とする蒸気タービンの制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蒸気タービンの制御装置において、前記油圧ピストンは、内蔵された圧縮スプリングにより前記開度調節ロッドの他端部を押圧して前記弁体により前記蒸気通路を閉止可能である一方、前記油圧ピストンに油圧を供給することで前記開度調節ロッドの他端部への押圧を解除して前記弁体により前記蒸気通路を開放可能であることを特徴とする蒸気タービンの制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の蒸気タービンの制御装置において、前記油圧ピストンに油圧を供給する油圧配管に流量調整弁が設けられ、前記制御手段は、起動指令値に応じて前記流量調整弁の開度を設定することを特徴とする蒸気タービンの制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の蒸気タービンの制御装置において、前記蒸気量調節弁は、前記蒸気通路を開閉可能な弁体を有し、回動自在に支持された開度調節ロッドの一端部が前記弁体に連結されると共に、該開度調節ロッドは前記弁体が前記蒸気通路を開放する方向に付勢支持され、前記蒸気タービンの低回転領域で前記第１調速手段の制御ロッドが前記開度調節ロッドの他端部に係合可能であり、前記蒸気タービンの高回転領域で前記第２調速手段の制御ロッドが前記開度調節ロッドの他端部に係合可能であることを特徴とする蒸気タービンの制御装置。
【請求項６】
蒸気タービンに蒸気を供給する蒸気通路に設けられた蒸気量調節弁と、起動指令値に基づいて前記蒸気量調節弁の開度を増加することで前記蒸気タービンの回転数を上昇させる第１調速手段と、前記蒸気量調節弁の開度を調節することで前記蒸気タービンの回転数を所定回転数に制御する第２調速手段と、前記蒸気タービンの運転状態に応じて前記蒸気量調節弁の開度を調節する前記調速手段を切換える制御手段とを具え、
前記蒸気タービンにより、原子力プラントの蒸気発生器に二次冷却水を供給する給水ポンプの非作動時に、補助給水ポンプを駆動することを特徴とする蒸気タービンの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明の蒸気タービンの制御装置では、前記蒸気量調節弁は、前記蒸気通路を開閉可能な弁体を有し、回動自在に支持された開度調節ロッドの一端部が前記弁体に連結されると共に、該開度調節ロッドは前記弁体が前記蒸気通路を開放する方向に付勢支持され、前記蒸気タービンの低回転領域で前記第１調速手段の制御ロッドが前記開度調節ロッドの他端部に係合可能であり、前記蒸気タービンの高回転領域で前記第２調速手段の制御ロッドが前記開度調節ロッドの他端部に係合可能であることを特徴としている。
また、請求項６の発明の蒸気タービンの制御装置は、蒸気タービンに蒸気を供給する蒸気通路に設けられた蒸気量調節弁と、起動指令値に基づいて前記蒸気量調節弁の開度を増加することで前記蒸気タービンの回転数を上昇させる第１調速手段と、前記蒸気量調節弁の開度を調節することで前記蒸気タービンの回転数を所定回転数に制御する第２調速手段と、前記蒸気タービンの運転状態に応じて前記蒸気量調節弁の開度を調節する前記調速手段を切換える制御手段とを具え、前記蒸気タービンにより、原子力プラントの蒸気発生器に二次冷却水を供給する給水ポンプの非作動時に、補助給水ポンプを駆動することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５の発明の蒸気タービンの制御装置によれば、回動自在に支持された開度調節ロッドの一端部を蒸気量調節弁の弁体に連結すると共に、この開度調節ロッドを弁体が蒸気通路を開放する方向に付勢支持し、蒸気タービンの低回転領域で第１調速手段の制御ロッドが開度調節ロッドの他端部に係合可能とし、蒸気タービンの高回転領域で第２調速手段の制御ロッドが開度調節ロッドの他端部に係合可能としたので、蒸気タービンの低回転領域では、第１調速手段を用いてタービン回転数を制御し、蒸気タービンの高回転領域では、第２調速手段を用いてタービン回転数を制御することとなり、調速手段の切換を適正に行うことで、安定したタービン起動時間を確保して安全性を向上することができる。
また、請求項６の発明の蒸気タービンの制御装置によれば、蒸気タービンに蒸気を供給する蒸気通路に蒸気量調節弁を設けると共に、起動指令値に基づいて蒸気量調節弁の開度を増加することで蒸気タービンの回転数を上昇させる第１調速手段と、蒸気量調節弁の開度を調節することで蒸気タービンの回転数を所定回転数に制御する第２調速手段と、蒸気タービンの運転状態に応じて蒸気量調節弁の開度を調節する調速手段を切換える制御手段を設け、蒸気タービンにより、原子力プラントの蒸気発生器に二次冷却水を供給する給水ポンプの非作動時に、補助給水ポンプを駆動するので、原子力プラントにて、安定したタービン起動時間を確保して安全性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［分岐状メチルハイドロジェンポリシロキサン（ＸＬ−１３）の合成例］
温度計および攪拌機を備えた３００ｍｌの四つ口セパラブルフラスコに、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（粘度２０ｍＰａ・ｓ)を９７.５ｇ、および、活性白土２.５ｇを投入した。フラスコ内を撹拌しながら昇温し、６０℃で８時間撹拌した。次いで、ろ過し、ろ液を減圧下１００℃でストリッピングすることにより、液状残渣を得た。この液状残渣をＮＭＲ分析したところ、平均シロキサン単位式（ＸＬ−１３）を有する分岐状メチルハイドロジェンポリシロキサンであることがわかった。
【化１６】
2007211186.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
表４に示す無溶剤型の剥離性硬化皮膜形成性オルガノポリシロキサン組成物No.１〜No.１７を表５に記載した温度で硬化させた場合における硬化速度、硬化密着性および剥離抵抗値を前記の方法で評価した結果を表５に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1種類以上のシリル基を有する（メタ）アクリレート誘導体群より選択されるモノマー成分Ａと、少なくとも1種類以上のアダマンチル基を有する（メタ）アクリレート誘導体群より選択されるモノマー成分Ｂとを少なくとも必須の繰り返し構造単位とする共重合体から成る高分子化合物。
【請求項２】
前記共重合体が、前記モノマー成分Ａ５０．０〜９９．９重量％と前記モノマー成分Ｂ０．１〜５０．０重量％とを共重合して成ることを特徴とする請求項１記載の高分子化合物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の高分子化合物から構成される気体分離膜。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記請求項１から６のいずれか１項に記載のリターンチューブを備えたボールねじ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光媒体と光ドライブの互換性を処理する方法において、
光媒体と光ドライブが光ドライブに対する物理的な損傷のリスクに関連する不適合性を有していることを決定し、
光媒体に光ドライブを識別する互換性情報を埋設し、
光媒体を光ドライブに挿入し、
光ドライブにより互換性情報を読取り、
光ドライブにより許容される１以上の動作を変更するため互換性情報を適用するステップを含んでいる方法。
【請求項２】
ファームウェア更新は、光媒体から書込み方式をダウンロードするステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
ファームウェア更新は、ネットワーク位置から書込み方式をダウンロードするステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項４】
ファームウェア更新は、互換性情報を埋設されたネットワーク位置から書込み方式をダウンロードするステップを含んでいる請求項３記載の方法。
【請求項５】
ファームウェア更新は、光ディスクドライブと関連しているネットワーク位置からの書込み方式をダウンロードするステップを含んでいる請求項３記載の方法。
【請求項６】
光ドライブピックアップ装置から書込み情報を受取るように動作する情報記憶領域と、
光ドライブピックアップ装置により読取可能な光媒体識別情報を有する埋設された情報領域と、
埋設された情報領域に関連し、光媒体と互換性のあるファームウェアバージョンを識別するために光ドライブ識別子と関連しているファームウェアバージョン識別子を有する互換性テーブルとを具備している光媒体。
【請求項７】
ファームウェアバージョン識別子は、不適合を補正するためのファームウェアバージョン更新を有する更新アドレスを含んでいる請求項６記載の光媒体。
【請求項８】
光媒体に書込むための情報を発生するように構成された処理コンポーネントと、
前記処理コンポーネントとインターフエイスし、光媒体からの情報を読取るように構成された光ピックアップ装置を有する光ディスクドライブと、
光ピックアップ装置による光媒体からの埋設された互換性情報の読取りを管理するように構成された互換性エンジンとを具備し、
前記互換性情報は、光媒体と互換性であるファームウェアバージョンを識別するための光ドライブ識別子と関連しているファームウェアバージョン識別子を含んでおり、
互換性エンジンはさらに光媒体に関連したファームウェア更新を光ドライブにコピーするように構成されている情報処理システム。
【請求項９】
互換性エンジンは、末端ネットワーク位置からファームウェアをダウンロードし、情報を光ドライブの光媒体に書込むために、ダウンロードされたファームウェアを供給するように構成されている請求項８記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体粒子を積層した蛍光膜を有し、放電により1次光を発生させ、その1次光により蛍光膜を励起し2次光を得る構造を有する蛍光ランプにおいて、前記蛍光膜が少なくとも２種の蛍光体で構成され、そのうち、前記蛍光膜の厚さ方向において、2次光を取り出す側の、少なくとも最表面層が、第１の蛍光体による蛍光体層であり、かつその部分以外が、複数の蛍光体を含む混合蛍光体であることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
蛍光体粒子を積層した蛍光膜を有し、放電により1次光を発生させ、その1次光により蛍光膜を励起し2次光を得る構造を有する蛍光ランプにおいて、前記蛍光膜が少なくとも２種の蛍光体で構成され、前記蛍光体全ての重量に対して、膜全体における第１の蛍光体の重量比をｘとし、2次光を取り出す側の最表面層での前記第１の蛍光体の重量比をyとすると、yの範囲が0≦x＜y≦1である蛍光膜を有することを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項３】
前記第1の蛍光体が、赤色、緑色、青色のうちのいずれかの単色発光蛍光体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光ランプ。
【請求項４】
前記第1の蛍光体が緑色、青色のうちのいずれかの単色発光蛍光体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光ランプ。
【請求項５】
前記第1の蛍光体は、中位粒径d50が、3.0μm以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光ランプ。
【請求項６】
前記第1の蛍光体の中位粒径d50は前記蛍光膜における前記第１の蛍光体以外の蛍光体の中位粒径d50よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の蛍光ランプ。
【請求項７】
前記蛍光膜は前記蛍光ランプの内部表面を間隙なく覆っていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光ランプ。
【請求項８】
前記蛍光ランプは冷陰極蛍光ランプ、熱陰極蛍光ランプ、外部電極管のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の蛍光ランプ。
【請求項９】
前記蛍光ランプはガラス管で形成され、前記第１の蛍光管は前記ガラス管の内壁に接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光ランプ。
【請求項１０】
前記第１の蛍光体によって形成される蛍光膜の紫外線透過率は、前記少なくとも２種の蛍光体で構成される蛍光膜の紫外線透過率よりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蛍光ランプ。
【請求項１１】
液晶素子と光源に蛍光ランプを使用するバックライトユニットを含む液晶表示装置であって、
前記蛍光ランプは蛍光体粒子を積層した蛍光膜を有し、放電により1次光を発生させ、その1次光により蛍光膜を励起し2次光を得る構造を有する蛍光ランプであって、前記蛍光膜が少なくとも２種の蛍光体で構成され、そのうち、前記蛍光膜の厚さ方向において、2次光を取り出す側の、少なくとも最表面層が、第１の蛍光体による蛍光体層であり、かつその部分以外が、複数の蛍光体を含む混合蛍光体である蛍光ランプであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
液晶素子と光源に蛍光ランプを使用するバックライトユニットを含む液晶表示装置であって、
前記蛍光ランプは蛍光体粒子を積層した蛍光膜を有し、放電により1次光を発生させ、その1次光により蛍光膜を励起し2次光を得る構造を有する蛍光ランプであって、前記蛍光膜が少なくとも２種の蛍光体で構成され、前記蛍光体全ての重量に対して、膜全体における第１の蛍光体の重量比をｘとし、2次光を取り出す側の最表面層での前記第１の蛍光体の重量比をyとすると、yの範囲が0≦x＜y≦1である蛍光膜を有する蛍光ランプであることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号をアナログの電気信号に変換し、該アナログ信号をデジタル情報に変換し、出力する入力手段と、
前記入力手段から出力されるデジタル情報に映像情報生成の為の処理を施す信号処理手段と、
前記信号処理手段から出力される映像情報を圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮手段から出力される圧縮映像情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段から出力される圧縮映像情報を着脱可能な記録媒体に記録再生する記録再生手段と、
前記記録再生手段により前記記録媒体から再生された圧縮映像情報を伸長する伸長手段と、
前記伸長手段で伸長された映像情報を表示する表示手段と、
電源の投入後あるいは前記記録媒体の装着後に、前記記録再生手段が前記記録媒体に圧縮映像情報を記録できる状態にする認識処理を行なう認識処理手段と、
電源が断たれた状態でも、前記認識処理で得た前記記録媒体に関する情報であって、前記記録媒体の種別を示す情報および前記記録媒体に対する記録禁止を示す情報のうち少なくとも１つを含む前記記録媒体に関する情報を保持する保持手段と、
記録媒体が装着されたまま、電源が断たれてから再度電源が投入された場合、前記保持手段に保持された前記記録媒体に関する情報に基づいて、前記記録媒体に圧縮映像情報の記録が可能か否かを判断する判断手段とを備え、
前記判断手段が前記記録媒体に圧縮映像情報の記録が可能と判断した場合には、前記認識処理を行ないながら前記蓄積手段に圧縮映像情報を蓄積し、前記判断手段が前記記録媒体に情報の記録が不可能と判断した場合には、前記蓄積手段に圧縮映像情報を蓄積せず、前記映像情報の記録ができない旨を前記表示手段に表示すること、
を特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１において、
前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合、または前記記録媒体の記録残量が所定量より少ない場合には、前記記録媒体に前記映像情報の記録ができない旨を前記表示手段に表示することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合、または前記記録媒体の記録残量が所定量より少ない場合には、前記記録媒体とは別の記録媒体を装着する旨を表示手段に表示させることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記認識処理が完了した後、前記蓄積手段に蓄積されている圧縮映像情報を前記記録媒体に記録することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合、または前記記録媒体の記録残量が所定量より少ない場合には、前記蓄積手段に圧縮映像情報の蓄積を行わないことを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
前記蓄積手段に蓄積できる情報の蓄積量に相当する時間を経過しても前記認識処理が完了しなかった場合には、前記認識処理が完了するまで、前記蓄積手段への圧縮映像情報の蓄積を一時的に停止することを特徴とするカメラ。
【請求項７】
前記判断手段は、前記記録媒体が装着されたまま電源が断たれる前に、前記保持手段に保持された前記記録媒体に関する情報に基づいて前記記録媒体に圧縮映像情報の記録が可能か否かを判断することを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置内のソフトウェアの更新を行う情報処理装置であって、
前記ソフトウェアから一意に計算される値を格納し、前記値による情報の暗号化及び前記値によって暗号化されている情報の復号を行う暗号化復号手段と、
ソフトウェア更新ファイルの認証を行う認証手段と、
認証の成功した前記ソフトウェア更新ファイルを用いて前記ソフトウェアの更新を行うソフトウェア更新手段と、
前記値によって暗号化されている情報を、前記ソフトウェアの更新に基づいて変化した値によって暗号化し直すように制御する暗号鍵管理手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認証手段は、更新ソフトウェアと、前記更新ソフトウェアから一意に計算される値と、前記更新ソフトウェア及び前記更新ソフトウェアの電子署名とを含んで成る前記ソフトウェア更新ファイルの前記電子署名を用いて、前記ソフトウェア更新ファイルの認証を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記暗号鍵管理手段は、前記値によって暗号化されている情報を、前記認証の成功した前記ソフトウェア更新ファイルに含まれる前記更新ソフトウェアから一意に計算される値によって暗号化し直すように制御することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認証手段は、更新ソフトウェアと、前記更新ソフトウェアの電子署名とを含んで成る前記ソフトウェア更新ファイルの前記電子署名を用いて、前記ソフトウェア更新ファイルの認証を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認証手段は、前記認証の成功した前記ソフトウェア更新ファイルに含まれる前記更新ソフトウェアから一意に値を計算し、
前記暗号鍵管理手段は、前記値によって暗号化されている情報を、前記認証手段が計算した前記値によって暗号化し直すように制御することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記認証手段は、前記ソフトウェア更新ファイルの認証を、改竄の防止された公開鍵によって行うことを特徴とする請求項２又は４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記値によって暗号化されている情報は、自装置内のデバイスに格納する情報の暗号化及び前記デバイスに格納されている情報の復号に用いるデバイス暗号鍵と、前記デバイス暗号鍵の暗号化に用いた値とを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記暗号化復号手段は、ＴＰＭ（Trusted  Platform  Module）によって実現されることを特徴とする請求項１乃至７何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項９】
自装置内のソフトウェアの更新を行う情報処理装置のソフトウェア更新方法であって、
前記ソフトウェアから一意に計算される値を格納し、前記値による情報の暗号化を行う暗号化復号ステップと、
ソフトウェア更新ファイルの認証を行う認証ステップと、
認証の成功した前記ソフトウェア更新ファイルを用いて前記ソフトウェアの更新を行うソフトウェア更新ステップと、
前記値によって暗号化されている情報を、前記ソフトウェアの更新に基づいて変化した値によって暗号化し直すように制御する暗号鍵管理ステップと
を有することを特徴とするソフトウェア更新方法。
【請求項１０】
前記認証ステップは、更新ソフトウェアと、前記更新ソフトウェアから一意に計算される値と、前記更新ソフトウェア及び前記更新ソフトウェアの電子署名とを含んで成る前記ソフトウェア更新ファイルの前記電子署名を用いて、前記ソフトウェア更新ファイルの認証を行うことを特徴とする請求項９記載のソフトウェア更新方法。
【請求項１１】
前記暗号鍵管理ステップは、前記値によって暗号化されている情報を、前記認証の成功した前記ソフトウェア更新ファイルに含まれる前記更新ソフトウェアから一意に計算される値によって暗号化し直すように制御することを特徴とする請求項１０記載のソフトウェア更新方法。
【請求項１２】
自装置内のソフトウェアの更新を行うプロッタ部とスキャナ部とを有する画像処理装置であって、
前記ソフトウェアから一意に計算される値を格納し、前記値による情報の暗号化及び前記値によって暗号化されている情報の復号を行う暗号化復号手段と、
ソフトウェア更新ファイルの認証を行う認証手段と、
認証の成功した前記ソフトウェア更新ファイルを用いて前記ソフトウェアの更新を行うソフトウェア更新手段と、
前記値によって暗号化されている情報を、前記ソフトウェアの更新に基づいて変化した値によって暗号化し直すように制御する暗号鍵管理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に順次入力された元音声データを分割し音声認識処理を実行して得た分割文字データを、分割した前記元音声データとともに複数の作業者用端末に順次配信する一方、編集された前記分割文字データを前記複数の作業者用端末から順次受信する音声処理サーバであって、
分割された元音声データを分割音声データとして、それぞれ記憶する音声データ記憶部と、
前記分割音声データを音声認識して分割文字データとして、それぞれ記憶する文字データ記憶部と、
前記複数の前記作業者端末から非同期に送信されるデータ送信要求に応じて、対応する前記分割音声データと前記分割文字データとのセットを、前記データ送信要求を行った作業者端末に対して順次配信する配信手段と、
編集された前記分割文字データを複数の前記作業者端末から順次受信する受信手段と、を有し、
前記分割音声データと前記分割文字データとをともに、前記それぞれの作業者端末に送信することにより、音声認識処理により得た文字データの編集を、複数の作業者用端末により並行して実行することを特徴とする音声処理サーバ。
【請求項２】
前記配信手段は、前記作業者用端末の１つから前記分割文字データの配信要求があった場合、他の作業者用端末に配信中である前記分割文字データの配信を行わない、ことを特徴とする音声処理サーバ。
【請求項３】
前記元音声データを録音装置または携帯電話からリアルタイムに取得し、前記元音声データの文字データ化を行う請求項１記載の音声処理サーバ。
【請求項４】
録音装置と、前記録音装置から元音声データを取得する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された音声処理サーバと、前記音声処理サーバから受信する文字データを編集して返信する作業者用端末とを有する音声処理システム。
【請求項５】
連続的に順次入力された元音声データを分割し音声認識処理を実行して得た分割文字データを、分割した前記元音声データとともに複数の作業者用端末に順次配信する一方、編集された前記分割文字データを前記複数の作業者用端末から順次受信する音声処理サーバにおける音声処理方法であって、
分割された元音声データを分割音声データとして、それぞれ記憶する音声データ記憶工程と、
前記分割音声データを音声認識して分割文字データとして、それぞれ記憶する文字データ記憶工程と、
前記複数の前記作業者端末から非同期に送信されるデータ送信要求に応じて、対応する前記分割音声データと前記分割文字データとのセットを、前記データ送信要求を行った作業者端末に対して順次配信する配信工程と、
編集された前記分割文字データを複数の前記作業者端末から順次受信する受信工程と、を有し、
前記分割音声データと前記分割文字データとをともに、前記それぞれの作業者端末に送信することにより、音声認識処理により得た文字データの編集を、複数の作業者用端末により並行して実行することを特徴とする音声処理サーバにおける音声処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラッキングを行うトラッキングサーバシステム、第１のサーバシステム、第２のサーバシステム及び第１のサーバシステムからのウエッブページを受領するクライアントシステムがインターネットを介して接続されており、
前記トラッキングサーバシステムは、クライアントシステムのユーザによるウエッブページの情報要素の選択を介した、対応する第２のサーバシステムのウエッブページへの参照の発生をトラッキングしており、
前記クライアントシステムは、
前記第１のサーバシステムからウエッブページを受領して、ブラウザにより該ウエッブページを表示し、表示した該ウエッブページで、前記クライアントシステムユーザによる前記ウエッブページの情報要素の選択に応答して、該ウエッブページ内のプログラムを実行して、
第２のサーバシステムに前記対応するウエッブページを要求するとともに、トラッキングシステムにトラッキング情報を提供するプロセスを実現し、
よって、前記クライアントシステムユーザによる前記情報要素の選択に応答して、前記クライアントシステムユーザには見えない形でトラッキングシステムにトラッキング情報を提供し、また前記第２のサーバシステムにコンテンツリクエストを提供することを特徴とする方法。
【請求項２】
トラッキングを行うトラッキングサーバシステム、第１のサーバシステム、第２のサーバシステム及び第１のサーバシステムからのウエッブページを受領するクライアントシステムがインターネットを介して接続されており、
前記トラッキングサーバシステムは、クライアントシステムのユーザによるウエッブページ上の情報要素の選択を介した、対応するウエッブページへの参照の発生をトラッキングしており、
前記第１のサーバシステムは、
前記クライアントシステムユーザにより選択できる前記ウエッブページの情報要素と、該ウエッブページの情報要素の選択に応答して実行できるプログラムとを含むウエッブページを作成し、
前記クライアントシステムに作成した前記ウエッブページを提供し、
前記プログラムは、
前記第２のサーバシステムに前記対応するウエッブページを要求するとともに、前記トラッキングシステムにトラッキング情報を提供するプロセスを前記クライアントシステムで実現するものであり、
よって、前記クライアントシステムユーザによる前記情報要素の選択に応答して、前記発生が前記クライアントシステムユーザには見えない形でトラッキングシステムにトラッキング情報を提供し、また前記第２のサーバシステムにコンテンツリクエストを提供することを特徴とする方法。
【請求項３】
トラッキングを行うトラッキングサーバシステム、第１のサーバシステム、第２のサーバシステム及び第１のサーバシステムからのウエッブページを受領するクライアントシステムがインターネットを介して接続されており、
前記トラッキングサーバシステムは、クライアントシステムのユーザによるウエッブページ上の情報要素の選択を介した、対応するウエッブページへの参照の発生をトラッキングしており、
前記第１のサーバシステムは、
前記クライアントシステムユーザにより選択できる前記ウエッブページの情報要素と、該ウエッブページの情報要素の選択に応答して実行できるアプレットとを含むウエッブページを作成するウエッブページ作成手段と、
前記クライアントシステムに前記作成したウエッブページを提供するウエッブページ提供手段とを備え、
前記プログラムは、
第２のサーバシステムに前記対応するウエッブページを要求するとともに、トラッキングシステムにトラッキング情報を提供するプロセスを前記クライアントシステムに実現するものであり、
よって、前記クライアントシステムユーザによる前記情報要素の選択に応答して、前記発生が前記クライアントシステムユーザには見えない形でトラッキングシステムにトラッキング情報を提供し、また前記第２のサーバシステムにコンテンツリクエストを提供することを特徴とする第１のサーバシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的は、トラッキングを行うサーバシステムの外部にあるリソースに対応する予め定められたリソースロケータを参照しているクライアントシステムに応答する前記トラッキングシステムへのメッセージを用意することで、本発明により達成される。
第１のサーバシステムはクライアントシステムによる選択が可能な情報要素をクライアントシステムにウエッブページ内にもたせる。ここで前記情報要素は、コンテンツリソースロケータを利用して第２のサーバシステムから得ることができる情報コンテンツとして、クライアントシステム上でグラフィカルに識別される。クライアントシステムで情報要素が選択されるとプログラム（アプレット）が実行されて、トラッキングシステムにデータを与えるためにトラッキング情報を提供し、コンテンツシステムから情報コンテンツを得るためにコンテンツリクエストを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の上記及びその他の利点及び特徴は、以下の本発明の詳細な説明を添付図面とともに考察することによってより良く理解されるであろう。添付図面において、同じ参照数字は図面全体を通じて同じ要素を表わす。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸ガス透過係数が１×１０−１０  ｃｍ３  ・ｃｍ／ｃｍ２  ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ未満のポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂（Ａ）の１種または２種以上と、炭酸ガス透過係数が１×１０−１０  ｃｍ３  ・ｃｍ／ｃｍ２  ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以上の熱可塑性樹脂（Ｂ）の１種または２種以上を含む熱可塑性樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂組成物のドメイン（分散相）を構成する少なくとも１つの熱可塑性樹脂の分散形状係数（＝Ｌ／πｄ）が下記式１を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
分散形状係数＝Ｌ／πｄ＞１．３・・・・式１
ここで、Ｌ：分散相の平均外周長（μｍ）、ｄ：分散相の平均最大粒子径（μｍ）、
π：円周率
【請求項２】
前記ドメイン（分散相）を構成する熱可塑性樹脂の少なくとも１つの炭酸ガス透過係数が１×１０−１０  ｃｍ３  ・ｃｍ／ｃｍ２  ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以上であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記炭酸ガス透過係数が１×１０−１０  ｃｍ３  ・ｃｍ／ｃｍ２  ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以上の熱可塑性樹脂（Ｂ）が、オレフィン系樹脂、変性オレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマーから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
炭酸ガス透過係数が１×１０−１０  ｃｍ３  ・ｃｍ／ｃｍ２  ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ未満の熱可塑性樹脂（Ａ）が、マトリックスを構成してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂組成物のドメイン（分散相）を構成する少なくとも１つの熱可塑性樹脂の分散形状係数（＝Ｌ／πｄ）が下記式２を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
分散形状係数＝Ｌ／πｄ＞１．５・・・・式２
ここで、Ｌ：分散相の平均外周長（μｍ）、ｄ：分散相の平均最大粒子径（μｍ）、
π：円周率
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）炭酸ガス透過係数が１×１０−１０  ｃｍ３  ・ｃｍ／ｃｍ２  ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ未満のポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂（Ａ）の１種または２種以上と、炭酸ガス透過係数が１×１０−１０  ｃｍ３  ・ｃｍ／ｃｍ２  ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以上の熱可塑性樹脂（Ｂ）の１種または２種以上を含む熱可塑性樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂組成物のドメイン（分散相）を構成する少なくとも１つの熱可塑性樹脂の分散形状係数（＝Ｌ／πｄ）が下記式１を満足することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
分散形状係数＝Ｌ／πｄ＞１．３・・・・式１
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、Ｌ：分散相の平均外周長（μｍ）、ｄ：分散相の平均最大粒子径（μｍ）、
π：円周率
また、かかる本発明の熱可塑性樹脂組成物において、より具体的に好ましくは、下記（２）〜（５）のいずれかである熱可塑性樹脂組成物である。
（２）前記ドメイン（分散相）を構成する熱可塑性樹脂の少なくとも１つの炭酸ガス透過係数が１×１０−１０  ｃｍ３  ・ｃｍ／ｃｍ２  ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以上であることを特徴とする上記（１）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）前記炭酸ガス透過係数が１×１０−１０  ｃｍ３  ・ｃｍ／ｃｍ２  ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以上の熱可塑性樹脂（Ｂ）が、オレフィン系樹脂、変性オレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマーから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の熱可塑性樹脂組成物。
（４）炭酸ガス透過係数が１×１０−１０  ｃｍ３  ・ｃｍ／ｃｍ２  ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ未満の熱可塑性樹脂（Ａ）が、マトリックスを構成してなることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（５）熱可塑性樹脂組成物のドメイン（分散相）を構成する少なくとも１つの熱可塑性樹脂の分散形状係数（＝Ｌ／πｄ）が下記式２を満足することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
分散形状係数＝Ｌ／πｄ＞１．５・・・・式２
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に使用する炭酸ガス透過係数が１×１０−１０ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ未満の熱可塑性樹脂（Ａ）は、炭酸ガス透過係数が上記値未満であれば使用可能であり、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂などが挙げられる。これらは２種以上併用しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザーの現在位置を示す位置座標データを取得するための位置座標データ取得手段と、
複数のユーザーの識別情報及び属性情報を記録しておくためのユーザー情報記録手段と、
ユーザーから、そのユーザーが出会い、交流、連絡もしくは交信を希望する「他のユーザー」に関する検索条件であって少なくとも前記ユーザーの現在位置を示す位置座標データを含む検索条件を、取得、受信、入力もしくは送信するための検索条件取得等手段と、
前記取得等された検索条件に基づいて、前記複数のユーザーの中から、前記検索条件を満たす「他のユーザー」を検索もしくは抽出するための検索等手段と、
前記検索等の結果である「他のユーザー」についての案内情報を取得、送信、もしくは受信するための案内情報取得等手段と、
前記取得等された案内情報を前記ユーザーのために送信もしくは出力するための案内情報送信等手段と、
備えた、ことを特徴とする、出会い、交流、連絡もしくは交信の支援のための装置。
【請求項２】
ユーザーもしくはユーザー側端末同士が互いに近傍に存在していることが互いに通知されるグループのメンバーとして、複数のユーザーもしくはユーザー側端末の識別データを記録しておくためのメンバー識別データ記録手段と、
前記グループに属する複数のユーザーもしくはユーザー側端末の各現在位置を示す位置座標データに基づいて、前記複数のユーザーもしくはユーザー側端末の中の少なくとも２人もしくは２つが互いに近傍に存在しているかどうかを判定するための判定手段と、
前記判定手段による判定結果であって或る２人もしくは２つが互いに近傍に存在しているという判定結果に基づく情報を、前記２人もしくは２つに送信もしくは出力するための送信等手段と、を備え、
前記グループに属する複数のユーザーもしくはユーザー側端末は、それぞれ、前記判定手段による判定を受けること及びその判定結果に基づく情報を送信もしくは出力してもらうことを、サーバー側に要求もしくは自らの端末側に設定できるものである、
ことを特徴とする、出会い、交流、連絡もしくは交信の支援のための装置。
【請求項３】
各ユーザーの識別データと各ユーザーの属性データを互いに対応付けて記録しておくためのユーザーデータ記録手段と、
各ユーザーがもし近くに居れば出会い、交流、連絡もしくは交信を希望する「他のユーザー」に関する識別データもしくは属性データを、各ユーザーの識別データと対応付けて、入力する、送信する、受信する、もしくは記録しておくための希望対象ユーザーデータ記録等手段（前記ユーザー情報記録手段と同一のハードウェアにより構成されていてもよい）と、
各ユーザーもしくはユーザー側端末の各現在位置を示す位置座標データを各ユーザーの識別データと対応付けて、取得、送信、もしくは受信するための位置座標データ取得等手段と、
各ユーザーの現在位置を示す座標データ及び各ユーザーの識別データもしくは属性データと、各ユーザーが前記出会い等を希望する「他のユーザー」の現在位置を示す座標データ及び前記「他のユーザー」の識別データもしくは属性データとを、互いに比較もしくはマッチングするための比較等手段と、
前記比較等手段により比較もしくはマッチングされた結果に基づく情報、又は前記結果により得られた「他のユーザー」に関するデータの少なくとも一部を、前記ユーザーのために送信、受信、もしくは出力するための比較等結果送信等手段と、
を備えた、ことを特徴とする、出会い、交流、連絡もしくは交信の支援のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に配設され、可動片の作動時に入賞可能となる可変入賞装置と、前記可変入賞装置内に設けられ、入賞に伴い画像表示による演出を行う表示装置と、前記表示装置の側方に配置され、その表示内容の変化に合わせて演出動作を行う演出動作体とを具備し、遊技の進行に伴い特定の条件が満たされると遊技者に特典を付与し、前記可変入賞装置を所定の動作パターンで作動させながら前期特典をする遊技機において、前記特典の付与により遊技者が受けるべき利益の程度を複数段階の中から選択的に決定する決定手段と、前記特典の付与に際し、前記決定手段により決定された段階よりも利益の程度が低い段階の特典が付与されることを遊技者に対して前記表示装置にて仮に報知する報知手段と、前記特典が付与された状態で遊技が行われる際、前記報知手段により仮に報知された段階よりも利益の程度が高い段階の特典に変更される可能性があることを遊技者に報知するとともに、その変更がなされるか否かの結果に至る過程を演出情報として表示し、この演出情報の表示態様を遊技の進行度合に応じて変化させる昇格演出手段とを備えている遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】感光層を有する像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、現像剤を有し前記静電潜像を顕像化する現像手段と、前記像担持体表面に形成された現像剤像を給紙手段により給紙され搬送されてくる転写紙表面に転写する転写手段と、前記像担持体表面に当接し該像担持体表面に残存する現像剤を除去するクリーニング手段と、転写紙を狭持しつつ回転し転写紙表面の未定着現像剤像を定着画像として定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、前記像担持体の感光層は、粘度平均分子量が５０００であるポリカーボネート樹脂（Ｉ）の少なくとも一種と、粘度平均分子量が２００００であるポリカーボネート樹脂（ＩＩ）の少なくとも一種とを含有し、前記ポリカーボネート樹脂（Ｉ）が、該ポリカーボネート樹脂（Ｉ）と前記ポリカーボネート樹脂（ＩＩ）とを含んで成る組成物中に４０〔重量部〕の割合で含有されるとともに、前記給紙手段は、転写紙を積載収納する昇降可能な積載手段と、前記積載された転写紙を給送する給送ローラと、給送された転写紙を１枚ずつ分離する昇降可能な分離手段とを有し、非給送時においては、前記積載手段及び分離手段は、前記給送ローラから隔離した位置に待機し、給送時においては、前記給送ローラの回転に伴い前記積載手段及び分離手段を前記給送ローラに圧接させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記給紙手段は、給送時においては、前記給送口一ラの回転に伴い前記積載手段及び分離手段を同時に前記給送ローラに圧接させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】前記給紙手段は、給送時においては、前記給送ローラの回転に伴い前記積載手段及び分離手段を、前記分離手段、前記積載手段の順で前記給送ローラに圧接させ、前記給送ローラの停止に伴い前記積載手段、前記分離手段の順で前記給送ローラから離間させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】前記像担持体の感光層は、フッ素樹脂粉体を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】前記帯電手段は、前記像担持体表面に対して当接する接触帯電手段であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】前記転写手段は、前記像担持体表面に対して当接する接触転写手段であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】前記クリーニング手段は、前記像担持体表面に対して板状の弾性部材を圧接させたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】前記像担持体、前記帯電手段、前記現像手段、前記転写手段、及び前記クリーニング手段の一部または全てが一体的に組み込まれたプロセスカートリッジを備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明にあっては、少なくとも、感光層を有する像担持体と、該像担持体表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、現像剤を有し前記静電潜像を顕像化する現像手段と、前記像担持体表面に形成された現像剤像を給紙手段により給紙され搬送されてくる転写紙表面に転写する転写手段と、前記像担持体表面に当接し該像担持体表面に残存する現像剤を除去するクリーニング手段と、転写紙を狭持しつつ回転し転写紙表面の未定着現像剤像を定着画像として定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、前記像担持体の感光層は、粘度平均分子量が５０００であるポリカーボネート樹脂（Ｉ）の少なくとも一種と、粘度平均分子量が２００００であるポリカーボネート樹脂（ＩＩ）の少なくとも一種とを含有し、前記ポリカーボネート樹脂（Ｉ）が、該ポリカーボネート樹脂（Ｉ）と前記ポリカーボネート樹脂（ＩＩ）とを含んで成る組成物中に４０〔重量部〕の割合で含有されるとともに、前記給紙手段は、転写紙を積載収納する昇降可能な積載手段と、前記積載された転写紙を給送する給送ローラと、給送された転写紙を１枚ずつ分離する昇降可能な分離手段とを有し、非給送時においては、前記積載手段及び分離手段は、前記給送ローラから隔離した位置に待機し、給送時においては、前記給送ローラの回転に伴い前記積載手段及び分離手段を前記給送ローラに圧接させることにより、画像流れを防止するとともに、感光ドラム表面の長手方向における表面粗度差に起因する画像濃度不均一という画像欠陥の発生を確実に防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、請求項１に記載の発明によれば、エンジン回転数が所定回転数よりも低く、かつエンジン負荷が所定負荷よりも高いときに、電動過給機が作動することとなる。