(57)【要約】【課題】運動能力情報を改ざんした可能性のある血流情報か否かを容易に判別可能な血流情報計測装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】運動能力情報が入力された場合に（ステップＳ１）、入力された運動能力情報と予め設定された基準運動能力情報（前回の運動能力情報）とを比較し、この比較結果に基づいて運動能力情報の変更量を算出し（ステップＳ２）、この運動能力情報の変更量に応じて血流情報の保存間隔ＴＳを設定し（ステップＳ３〜Ｓ５）、血流情報の計測を開始した場合に、設定された保存間隔ＴＳと一致する時間間隔で計測された血流情報を順次取得して記憶部に記憶させるようにした。【選択図】図６
2008228924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの運動能力情報を入力する入力部と、ユーザの血流情報を計測する血流情報計測部と、運動能力情報及び血流情報が記憶される記憶部とを備える血流情報計測装置において、
前記入力部に運動能力情報が入力された場合に、入力された運動能力情報と予め設定された基準運動能力情報とを比較し、この比較結果に基づいて運動能力情報の変更量を算出する運動能力変更量算出部と、
前記運動能力情報の変更量に応じて、前記血流情報の保存間隔を設定する保存間隔設定部と、
前記血流情報計測部が血流情報の計測を開始した場合に、設定された前記保存間隔と一致する時間間隔で計測された血流情報を順次取得して前記記憶部に記憶させる記憶制御部と
を備えることを特徴とする血流情報計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の血流情報計測装置において、
前記運動能力変更量算出部は、前記入力部に運動能力情報が入力された場合に、その運動能力情報と前回入力された運動能力情報とを比較し、この比較結果に基づいて前記運動能力情報の変更量として運動負荷の変更量を算出することを特徴とする血流情報計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の血流情報計測装置において、
前記運動能力変更量算出部は、前記入力部に運動能力情報が入力された場合に、その運動能力情報と、前記記憶部に予め記憶された正規ユーザの運動能力情報とを比較し、この比較結果に基づいて前記運動能力情報の変更量として運動負荷の変更量を算出することを特徴とする血流情報計測装置。
【請求項４】
請求項２に記載の血流情報計測装置において、
前記保存間隔設定部は、前記運動負荷の変更量に基づいて、入力された運動能力情報への変更が軽負荷への変更或いは過負荷への変更か否かを判定し、軽負荷及び過負荷のいずれへの変更で無い場合には、前記保存間隔を第１時間に設定し、軽負荷条件への変更の場合、前記保存間隔を前記第１時間よりも短い第２時間に設定することを特徴とする血流情報計測装置。
【請求項５】
請求項４に記載の血流情報計測装置において、
前記保存間隔設定部は、過負荷条件への変更の場合、前記保存間隔を前記第１時間よりも長い第３時間に設定することを特徴とする血流情報計測装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の血流情報計測装置において、
前記運動能力情報及び基準運動能力情報は、性別、年齢、体重、安静時脈拍数、及び、最大酸素摂取量の少なくともいずれかを含むことを特徴とする血流情報計測装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の血流情報計測装置において、
前記記憶制御部は、前記運動能力情報と前記血流情報とを対応付けて前記記憶部に記憶させることを特徴とする血流情報計測装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の血流情報計測装置において、
前記記憶部に記憶される血流情報は、計測時点を示す日時を含むことを特徴とする血流情報計測装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の血流情報計測装置において、
前記記憶部に記憶された血流情報を外部機器に出力する出力部を有することを特徴とする血流情報計測装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の血流情報計測装置において、
前記血流情報計測部は、前記ユーザの脈拍数を計測する脈拍計測部であることを特徴とする血流情報計測装置。
【請求項１１】
ユーザの運動能力情報を入力する入力部と、ユーザの血流情報を計測する血流情報計測部と、運動能力情報及び血流情報が記憶される記憶部とを備える血流情報計測装置の制御方法において、
前記入力部に運動能力情報が入力された場合に、入力された運動能力情報と予め設定された基準運動能力情報とを比較し、この比較結果に基づいて運動能力情報の変更量を算出する運動能力変更量算出ステップと、
前記運動能力情報の変更量に応じて、前記血流情報の保存間隔を設定する保存間隔設定ステップと、
前記血流情報計測部が血流情報の計測を開始した場合に、設定された前記保存間隔と一致する時間間隔で計測された血流情報を順次取得して前記記憶部に記憶させる記憶制御ステップと
を実行することを特徴とする血流情報計測装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血流情報を計測すると共に計測対象者の運動能力情報を入力する血流情報計測装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の脈拍計測装置には、ユーザ（計測対象者）の年齢等の運動能力に影響する情報（運動能力情報）を入力する入力部と、ユーザの血流に現れる脈拍数を計測する脈拍数計測部と、入力された運動能力情報及び脈拍数が記憶される記憶部とを備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。また、この種の計測装置で計測された脈拍情報をパーソナルコンピュータに取り込み、パーソナルコンピュータにて脈拍数の変動履歴を表示し、また、健康に関するアドバイスメッセージを表示可能にするものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４３１０８号公報
【特許文献２】特開２００４−２８３５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の構成では、運動能力情報の内容に関係なく脈拍情報等の血流を示す情報（血流情報）を計測して記憶部に記憶するので、運動能力情報が改ざんされた場合でも、それは記憶部に記憶された血流情報には何ら反映されない。このため、仮に、血流情報に基づいて計測対象者の健康状態を判断しようとした場合、運動能力情報が改ざんされたものであっても、それは血流情報の計測結果からは判別困難であり、運動能力情報の改ざんを見過ごしてしまうおそれがある。また、運動能力情報の改ざんを見過ごした場合は、その血流情報から計測対象者の健康状態を正確に判断することができなくなってしまう。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、運動能力情報を改ざんした可能性のある血流情報か否かを容易に判別可能な血流情報計測装置及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述課題を解決するため、本発明は、ユーザの運動能力情報を入力する入力部と、ユーザの血流情報を計測する血流情報計測部と、運動能力情報及び血流情報が記憶される記憶部とを備える血流情報計測装置において、前記入力部に運動能力情報が入力された場合に、入力された運動能力情報と予め設定された基準運動能力情報とを比較し、この比較結果に基づいて運動能力情報の変更量を算出する運動能力変更量算出部と、前記運動能力情報の変更量に応じて、前記血流情報の保存間隔を設定する保存間隔設定部と、前記血流情報計測部が血流情報の計測を開始した場合に、設定された前記保存間隔と一致する時間間隔で計測された血流情報を順次取得して前記記憶部に記憶させる記憶制御部とを備えることを特徴とする。
この発明によれば、運動能力情報の変更量に応じて血流情報の保存間隔を設定し、この保存間隔と一致する時間間隔で計測された血流情報を記憶するので、記憶された血流情報の計測間隔から、その血流情報が運動能力情報を改ざんした可能性のあるものか否かを容易に判別可能になる。
【０００６】
上記構成において、前記運動能力変更量算出部は、前記入力部に運動能力情報が入力された場合に、その運動能力情報と前回入力された運動能力情報とを比較し、この比較結果に基づいて前記運動能力情報の変更量として運動負荷の変更量を算出することが好ましい。この構成によれば、前回入力された運動能力情報との比較によって健康状態の判断に関わる運動負荷の変更量を算出するので、運動能力情報が意図的に改変された可能性のあるものかを容易に判別可能になる。
また、上記構成において、前記運動能力変更量算出部は、前記入力部に運動能力情報が入力された場合に、その運動能力情報と、前記記憶部に予め記憶された正規ユーザの運動能力情報とを比較し、この比較結果に基づいて前記運動能力情報の変更量として運動負荷の変更量を算出することが好ましい。この構成によれば、正規ユーザの運動能力情報との比較によって健康状態の判断に関わる運動負荷の変更量を算出するので、運動能力情報が意図的に改変された可能性のあるものかを容易に判別可能になる。
【０００７】
上記構成において、前記保存間隔設定部は、前記運動負荷の変更量に基づいて、入力された運動能力情報への変更が軽負荷への変更或いは過負荷への変更か否かを判定し、軽負荷及び過負荷のいずれへの変更で無い場合には、前記保存間隔を第１時間に設定し、軽負荷条件への変更の場合、前記保存間隔を前記第１時間よりも短い第２時間に設定することが好ましい。また、上記構成において、前記保存間隔設定部は、過負荷条件への変更の場合、前記保存間隔を前記第１時間よりも長い第３時間に設定することが好ましい。
【０００８】
また、上記構成において、前記運動能力情報及び基準運動能力情報は、性別、年齢、体重、安静時脈拍数、及び、最大酸素摂取量の少なくともいずれかを含むことが好ましい。また、上記構成において、前記記憶制御部は、前記運動能力情報と前記血流情報とを対応付けて前記記憶部に記憶させることが好ましい。この構成によれば、運動能力情報と血流情報との対応関係を容易に把握可能になる。また、上記構成において、前記記憶部に記憶される血流情報は、計測時点を示す日時を含むことが好ましい。この構成によれば、血流情報の計測時点を示す日時から計測間隔を容易に特定可能になる。
【０００９】
また、上記構成において、前記記憶部に記憶された血流情報を外部機器に出力する出力部を有することが好ましい。この構成によれば、外部機器にて血流情報の改変の可能性の有無を判定することができる。また、上記構成において、前記血流情報計測部は、前記ユーザの脈拍数を計測する脈拍計測部であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、ユーザの運動能力情報を入力する入力部と、ユーザの血流情報を計測する血流情報計測部と、運動能力情報及び血流情報が記憶される記憶部とを備える血流情報計測装置の制御方法において、前記入力部に運動能力情報が入力された場合に、入力された運動能力情報と予め設定された基準運動能力情報とを比較し、この比較結果に基づいて運動能力情報の変更量を算出する運動能力情報変更量算出ステップと、前記運動能力情報の変更量に応じて、前記血流情報の保存間隔を設定する保存間隔設定ステップと、前記血流情報計測部が血流情報の計測を開始した場合に、設定された前記保存間隔と一致する時間間隔で計測された血流情報を順次取得して前記記憶部に記憶させる記憶制御ステップとを実行することを特徴とする。
この発明によれば、運動能力情報の変更量に応じて血流情報の保存間隔を設定し、この保存間隔と一致する時間間隔で計測された血流情報を記憶するので、記憶された血流情報の計測間隔から、その血流情報が運動能力情報を改ざんした可能性のあるものか否かを容易に判別可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運動能力情報の変更量に応じて血流情報の保存間隔を設定し、この保存間隔と一致する時間間隔で計測された血流情報を記憶するので、運動能力情報を改ざんした可能性のある血流情報か否かを容易に判別可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳述する。
図１は、本実施形態に係る血流情報管理システム１００の構成を示す図である。この血流情報管理システム１００は、保険会社と保険契約者との間で、保険契約者の健康状態（脈拍など）に応じて保険料を変えていく保険契約をした場合に使用されるシステムであり、保険契約者に特定のカロリー累積値になるまで貸し出される脈拍計測装置（血流情報計測装置）１と、保険契約者から返却された脈拍計測装置１の計測結果を管理する管理コンピュータ（血流情報管理装置）８０とを備えて構成されている。
管理コンピュータ８０は、脈拍計測装置１専用のクレードル（専用台）２を介して脈拍計測装置１内の計測情報や運動能力情報を取得可能に構成されているが、これに限らず、保険会社のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）やインターネット等のネットワークを介して脈拍計測装置１と接続可能に構成してもよい。
【００１３】
図２は脈拍計測装置１の使用形態を示す図であり、図３は脈拍計測装置１の正面図を示している。この脈拍計測装置１は、腕時計型に構成され、装置本体１０と、この装置本体１０の６時位置及び１２時位置から延びてユーザの腕に巻回されるリストバンド１１と、装置本体１０にケーブル１２を介してユーザの指（検出部位）に接続される血流情報検出部２０とを備えている。
装置本体１０には、図３に示すように、各種情報を表示する表示部（報知部）１５と、ユーザが各種指示を行うための複数の操作スイッチ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄと、充電用端子１６Ｅと、通信用端子１６Ｆとが設けられている。なお、図示の例では、これら操作スイッチ１６Ａ〜１６Ｄが押下式スイッチの場合を示しているが、静電式やメンブレン電極を用いたタッチ式スイッチでもよい。また、図３中、符号１８は、装置本体１０に内蔵された体動センサであり、この体動センサ１８には加速度センサが使用されている。
【００１４】
表示部１５の表示領域は、上下に２分割され、上領域がドットマトリクス表示領域１５Ａとされ、下領域がセグメント表示領域１５Ｂとされている。ドットマトリクス表示領域１５Ａには、脈動波形、動作モードのアナウンス等と共に、脈拍を計測する際に、ユーザの運動能力に影響する運動能力情報（本例では、性別、年齢、身長、体重、安静時脈拍数（ＨＲｒｅｓｔ）及び最大酸素摂取量（ＶＯ２ｍａｘ））の入力を要求するアナウンスがグラフィック表示される。また、セグメント表示領域１５Ｂには、（図示の例では「１６：３０」）、脈拍数（図示の例では「８６」）、消費カロリー等の情報や上記運動能力情報を入力する際の数値がセグメント表示される。
【００１５】
操作スイッチ１６Ａは、セットアップの開始指示や動作モードの変更指示を行うための操作子であり、操作スイッチ１６Ｂは、時刻や運動能力情報等の各種数値を設定する時にカウントアップキーとして機能し、数値設定以外のときは、表示部１５をライトアップするためのスイッチとして機能する操作子である。
また、操作スイッチ１６Ｃは、各種数値設定時にカウントダウンキーとして機能し、数値設定以外のときは、脈拍数等の測定結果を表示部１５に表示するためのスイッチとして機能する操作子であり、操作スイッチ１６Ｄは、脈拍計測を開始／停止させる操作子である。
上記構成において、ユーザは、例えば、時刻を設定する際は、操作スイッチ１６Ａを押圧することによって、動作モードを時刻セットアップモードにした後、操作スイッチ１６Ｂ、１６Ｃを選択的に押圧して時刻の設定を行う。また、ユーザの運動能力情報を入力する際は、操作スイッチ１６Ａを押圧することによって、動作モードを運動能力情報入力モードにした後、操作スイッチ１６Ｂ、１６Ｃを選択的に押圧して、運動能力情報を入力する。
【００１６】
充電用端子１６Ｅ及び通信用端子１６Ｆは、この脈拍計測装置１をクレードル２に装着した際にクレードル２と電気的に接続する端子である。クレードル２に装着された際には、このクレードル２を介して管理コンピュータ８０等の外部機器から供給された電力が充電用端子１６Ｅに供給されて装置本体１０内の図示せぬ充電池が充電され、また、クレードル２を介して管理コンピュータ等の外部機器と通信用端子１６Ｆとの間に通信ラインが構成され、装置本体１０と外部機器との間の通信が可能に構成されている。
【００１７】
図４は血流情報検出部２０の構成を示す図である。血流情報検出部２０は、光学式のセンサ部２１と、このセンサ部２１の両側に配置されたアース電極２２と、これらをユーザの指に対向させるようにユーザの指に巻回されるセンサ固定用バンド２３とを有しており、センサ固定用バンド２３がユーザの指の根元に巻き回されてセンサ部２１が第２関節と第３関節との間で指に対向配置される。
センサ部２１は、ケーブル５が接続された回路基板３１と、この回路基板３１に実装された一個の発光素子（発光手段）３２と、回路基板３１に実装された一個の受光素子（受光手段）３３と、これらをカバーする透明カバー３４とを備えて構成される。発光素子３２は、血液等の生体組織に吸光され易い波長領域（３００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内）の光Ｌ１を照射するＬＥＤが適用され、指の血管Ｋに向けて光Ｌ１を照射する。
受光素子３３は、上記波長領域内の光を受光可能なフォトトランジスタ（例えば、受光波長領域が７００ｎｍ以下のフォトトランジスタ）が適用され、血管Ｋ等で反射された反射光Ｌ２を受光し、受光レベルに応じた信号レベルの受光信号を出力する。
【００１８】
ここで、発光素子３２を３００ｎｍ未満の光を照射しないものに選定した理由は、３００ｎｍ未満の光は皮膚表面でその殆どが吸収されて血管Ｋにまで届かないからであり、受光素子３３の受光波長領域を７００ｎｍ以下にした理由は、外光のうち波長領域が７００ｎｍを上回る外光の影響を回避するためである。なお、本実施形態では、反射光Ｌ２を受光する反射型に構成する場合について説明するが、これに限らず、指を通過した後の通過光を受光する透過型に構成してもよい。
【００１９】
反射光Ｌ２の受光レベル、つまり、脈波はアース電位を基準電位として検出しているが、本実施形態では、アース電極２２をセンサ部２１の両側に設けて指に密着させたので、脈波検出部位において生体アース電位を設定することができ、アース電極２２の電位の安定化を図ることができる。また、センサ固定用バンド２３は、導電性部材により形成されており、アース電極２２と接続されている。このため、センサ固定用バンド２３を、センサ部２１へのノイズの侵入を防止するシールド部材としても機能させることができる。
【００２０】
上述したように、血流情報検出部２０は、ユーザの指の根元に装着されるが、本実施形態に係る血流情報検出部２０は、指の中でも、特に、ユーザの小指又は薬指の根元に装着される。これにより、以下の効果が得られる。すなわち、図２及び図３に示すように、ケーブル１２は、装置本体１０において、薬指、小指に最も近い側縁上部から延出しているため、血流情報検出部２０を薬指又は小指の根元に装着した場合、ケーブル１２の長さが短くて済み、かつ、ケーブル１２のたるみや、ゆるみ等を防止できる。さらに、脈拍計測装置１を装着したまま、右手の指で装置本体１０の各操作スイッチ１６Ａ〜１６Ｄを押圧する際、右手の指は、ケーブル１２と交差することなく、各操作スイッチ１６Ａ〜１６Ｄを操作することが可能なため、操作中に誤ってケーブル１２を引っ張ってしまい、ノイズが発生したり、ケーブル１２を切断してしまったりすることがない。
【００２１】
また、日常生活において、薬指及び小指は、他の指と比較して指を動かす機会が少ない。したがって、血流情報検出部２０を薬指及び小指に装着することにより、ケーブル１２の屈曲回数を減少させることができる。ケーブル１２の屈曲回数が多い場合、屈曲によるケーブル１２の損傷に備えて、ケーブル１２を太く設計する必要があるが、本実施形態に係るケーブル１２は、上述の理由により屈曲回数が少ないため、ケーブル１２を細く設計することができ、収納性、装着感を向上することができる。加えて、ユーザが親指先端と中指を無意識に接触させる動作（例えば、指笛を発生させる動作）等のユーザが意識せずに行う指の動作によって、ケーブル１２が損傷するのを防止できる。
さらに、血流情報検出部２０を装着した指の動きは、体動によるノイズの発生原因となるが、薬指又は小指は、他の指と比較して指の動きが少ないため、体動によるノイズの発生を抑えることができる。
【００２２】
図５は脈拍計測装置１の機能構成を示すブロック図である。この脈拍計測装置１は、制御部５０内のＣＰＵ、ＲＯＭ（記憶部）５１及びＲＡＭ５２等を備えたコンピュータ構成に構成され、ＣＰＵがＲＯＭ５１に格納された制御プログラムを実行することにより、脈拍計測装置１の各部を制御する他、脈拍数や体動ピッチを演算処理により求める血流情報演算部、及び、計測した脈拍数等をＲＯＭ５１に記憶させる記憶制御部、後段に詳述する保存間隔ＴＳを設定する保存間隔設定部、及び運動能力情報の変更量を算出する運動能力変更量算出部として機能する。
なお、本実施形態では、制御部５０がソフトウェア処理により血流情報演算部、記憶制御部、保存間隔設定部及び運動能力変更量算出部として機能する場合を説明するが、これに限らず、これらのいずれか又は全てをハードウェア回路又はソフトウェア回路によって各々構成してもよい。
ＲＯＭ５１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能なメモリであり、ＣＰＵによって実行される制御プログラムや、検出した脈拍数に係る脈拍数データ及びユーザの運動能力情報等の各種データを不揮発的に記憶する。ＲＡＭ５２は、ＣＰＵのワークエリアとして用いられ、ＣＰＵによる演算結果や各種データを一時的に記憶する。
【００２３】
クロック回路５３は、所定周波数（例えば３２．７６８ｋＨｚ）のクロック信号を出力する発振回路５４と、発振回路５４からのクロック信号を分周して１Ｈｚのクロック信号を制御部５０に出力する分周回路５５とを備えており、制御部５０は、１Ｈｚのクロック信号に基づき、計時処理を行う計時回路を備えている。
入力部５６は、上述した操作スイッチ１６Ａ〜１６Ｄに対応するものであり、ユーザの各スイッチ操作に応じた信号を制御部５０に出力する。表示部１５は、制御部５０の制御の下、各種情報を表示する。通信部５７は、制御部５０の制御の下、通信用端子１６Ｆを介して接続された外部機器とデータの送受信を行うことにより、ＲＯＭ５１に記憶された各種情報を外部に出力する出力部として機能する。
【００２４】
脈波信号増幅回路５８は、血流情報検出部２０が検出した脈波に係る信号を増幅して脈波波形整形回路５９及びＡ／Ｄ変換回路６０に出力する。脈波波形整形回路５９は、脈波信号増幅回路５８が出力した脈波信号を整形し、制御部５０に出力する。
Ａ／Ｄ変換回路６０は、脈波信号増幅回路５８が出力した脈波信号、及び、体動信号増幅回路６１が出力した体動信号をＡ／Ｄ変換し、制御部５０に出力する。体動信号増幅回路６１は、体動センサ１８が検出した体動に係る信号を増幅して体動波形整形回路６２及びＡ／Ｄ変換回路６０に出力する。体動波形整形回路６２は、体動信号増幅回路６１が出力した体動信号を整形し、制御部５０に出力する。そして、制御部５０は、脈波信号及び体動信号をそれぞれ周波数解析することによって脈拍数及び体動ピッチを算出すると共に、脈拍数から消費カロリーを算出し、これらを表示部１５に表示する処理やＲＯＭ５１に記憶する処理を行う。
【００２５】
ところで、この種の血流情報管理システム１００においては、脈拍計測装置１で計測された脈拍情報（所定の時間間隔で計測された脈拍数の履歴等）に基づいて保険会社（管理コンピュータ８０側）が保険契約者の健康状態を判断するため、脈拍情報の信頼性が極めて重要である。しかし、脈拍計測装置１に運動能力情報を入力するようにしても、ユーザが改ざんした運動能力情報を入力した場合、従来ではそれが正規か不正かの判断基準がなく、管理コンピュータ８０側での不正情報の管理が困難であった。
ここで、ユーザとして登録されている保険契約者は、主に運動不足による体内疾患（皮下脂肪過多、内臓脂肪過多、高脂血症等）を抱えていることが多い。よって、適度な運動を行うことが保険会社との間で契約されており、健康状態が良好となれば保険料が安くなり、逆に、健康状態が悪くなれば、保険料が高くなる仕組みとなっている。よってユーザの中には、保険料を安くしたいという心理が働き、適度な運動を行ったようにみせかけるため、データの改ざんを行おうとする悪徳者が出現することが予想される。
【００２６】
そこで、本実施形態では、脈拍計測装置１のＲＯＭ（記憶部）５１に、正規の保険契約者の基準運動能力情報Ｄ０を記憶しておき、以後に入力された運動能力情報Ｄ１と基準運動能力情報Ｄ０とを比較し、この比較結果に応じて運動能力情報の変更量を数値化した情報を得、この運動能力情報の変更量に応じて脈拍情報の保存間隔ＴＳを変更する保存間隔変更処理を実行するようにしている。以下、この保存間隔変更処理の具体例を説明する。
【００２７】
ここで、基準運動能力情報Ｄ０は、正規の保険契約者の運動能力情報（性別、年齢、身長及び体重）であることが前提であり、本実施形態では、前回入力された運動能力情報を基準運動能力情報Ｄ０としている。なお、この基準運動能力情報Ｄ０に前回入力されたものを使用する方法に代えて、保険会社が保険契約者に貸し出す際に入力した保険契約者（正規ユーザ）の所定時点（例えば契約時点等）における運動能力情報であってもよい。このように保険会社が基準運転能力情報を入力するようにした場合、基準運転能力情報を確実に正規ユーザの情報にすることができる。なお、この基準運動能力情報Ｄ０はユーザが勝手に消去したり変更したりすることができないようにしておくことが好ましい。
また、この脈拍計測装置１を使用するユーザは、脈拍計測時の運動能力情報を当該装置１の使用開始直前に毎回、或いは、年齢、身長、体重等に変更が生じる毎に入力する必要があり、これによって、現在時点のユーザの運動能力情報Ｄ１と基準運動能力情報Ｄ０とがＲＯＭ５１に記憶されるようになっている。
【００２８】
図６は保存間隔変更処理の概要動作を示すフローチャートである。なお、この処理は運動能力情報Ｄ１が入力される毎に実行される処理である。
制御部５０は、運動能力情報Ｄ１が入力されると（ステップＳ１）、この運動能力情報Ｄ１と基準運動能力情報Ｄ０とを比較することにより、運動能力情報の変更量を数値した情報を得て運動負荷が軽負荷及び過負荷のいずれに変更されたか否かを判定する過負荷・軽負荷判定処理（運動能力変更量算出処理）を実行する（ステップＳ２）。
そして、制御部５０は、運動負荷が軽負荷及び過負荷のいずれにも変更していない場合は、脈拍計測時にＲＯＭ（記憶部）５１に記憶させる脈拍情報の時間間隔（以下、「保存間隔ＴＳ」という。）を第１時間（本例では「４秒」）に設定する（ステップＳ３）。一方、制御部５０は、軽負荷へ変更されている場合は、第１時間より短い第２時間（本例では「２秒」）に設定し（ステップＳ４）、過負荷へ変更されている場合は、第１時間より長い第３時間（本例では「８秒」）に設定する（ステップＳ５）。
【００２９】
図７は過負荷・軽負荷判定処理の具体例を示すフローチャートであり、図８は運動能力情報の項目毎の過負荷・軽負荷の判定基準を示す図である。ここで、運動負荷が軽負荷の状態とは、保険料の観点からは保険料が安く算出される状態に相当し、図８に示すように、年齢が若い、体重が少ない（肥満でない）、安静時脈拍数（ＨＲｒｅｓｔ）が低い、最大酸素摂取量（ＶＯ２ｍａｘ）が多い等の状態に相当しており、運動負荷が過負荷の状態とは、その逆の状態を言う。
例えば、体重を重く設定した場合は、カロリー消費量は増加し、課せられたカロリー値へ初期設定時より早期に達する。このため、意図的に体重を重く設定すれば、楽をして規定のカロリー値に達する。これに対し、体重を軽く設定した場合は、カロリー消費量は減少し、課せられたカロリー値へ初期設定時よりも遅延する。このため、運動量を増やさないと規定カロリー値に達しない。
【００３０】
詳述すると、図７に示すように、制御部５０は、まず、「Ｗｏｍｅｎ」→「Ｍｅｎ」への性別変更有りか否かを判定し（ステップＳ１１）、この性別変更有りの場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、軽負荷と判定する（ステップＳ１２）。
一方、性別変更無しの場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、制御部５０は、年齢変更有りか否かを判定し（ステップＳ１３）、年齢変更有りの場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、変更割合をＲＡＭ５２に保存した後（ステップＳ１４）、ステップＳ１５へ移行し、年齢変更無しの場合は直接ステップＳ１５へ移行する。
例えば、運動能力情報Ｄ１中の年齢が４０歳、基準運動能力情報Ｄ０中の年齢が５０歳の場合（年齢が若くなった場合）、年齢の変更割合として（５０−４０）×１００／５０＝＋２０％を算出し、この算出値がＲＡＭ５２に保存される。
【００３１】
続くステップＳ１５では、制御部５０は、体重変更有りか否かを判定し、体重変更有りの場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、変更割合をＲＡＭ５２に保存した後（ステップＳ１６）、ステップＳ１７へ移行し、体重変更無しの場合は直接ステップＳ１７へ移行する。
例えば、運動能力情報Ｄ１中の体重が５５ｋｇ、基準運動能力情報Ｄ０中の体重が５０ｋｇの場合（体重が増えた場合）、体重の変更割合として（５０−５５）×１００／５０＝−１０％が算出されてＲＡＭ５２に保存される。
続くステップＳ１７では、制御部５０は、安静時脈拍数（ＨＲｒｅｓｔ）の変更有りか否かを判定し、変更有りの場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、変更割合をＲＡＭ５２に保存した後（ステップＳ１８）、ステップＳ１９へ移行し、変更無しの場合は直接ステップＳ１９へ移行する。
【００３２】
ステップＳ１９では、制御部５０は、最大酸素摂取量の変更有りか否かを判定し、変更有りの場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、変更割合をＲＡＭ５２に保存した後（ステップＳ２０）、ステップＳ２１の処理へ移行し、変更無しの場合は直接ステップＳ２１の処理へ移行する。
このようにして、年齢、体重、安静時脈拍数及び最大酸素摂取量の全てについて変更割合を求めると、制御部５０は、これらの変更割合の数値を加算し、この加算値が＋２０％以上又は−２０％以下か否かを判定する（ステップＳ２１）。
ここで、図８に示すように、安静時脈拍数の変更割合による軽負荷・過負荷の判断は、他の項目の変更割合の判断とプラスマイナスが逆であるため、全ての変更割合の加算値を求める際にはプラスマイナスが逆とされる。具体的には、例えば、基準運動能力情報Ｄ０から運動能力情報Ｄ１への変更が、年齢＋２０％、体重−１０％、安静時脈拍数＋３５％、最大酸素摂取量＋７０％の場合、これら加算値は、＋２０−１０−３５＋７０＝＋４５％となる。
【００３３】
そして、制御部５０は、加算値が＋２０％以上の場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ１２へ移行して軽負荷と判定し、−２０％以下の場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、ステップＳ２３へ移行して過負荷と判定する。また、加算値が＋２０％未満〜−２０％を超える値の場合は（ステップＳ２１：ＮＯ）、軽負荷・過負荷のどちらでもないため、過負荷や軽負荷と判定することなく当該処理を終了する。
これによって、年齢、体重、安静時脈拍数及び最大酸素摂取量の全てについての変更量を数値化した値の加算値、つまり、運動能力情報のトータルの変更量を数値化した情報を容易に得ることができ、この加算値に基づいて過負荷へ変更されたか、或いは、過負荷に変更されたかを精度良く判定することができる。
なお、「Ｗｏｍｅｎ」→「Ｍｅｎ」への性別変更の場合に速やかに軽負荷と判定するようにしたのは、この変更は、保険料を安く算出させるために運動能力情報が意図的に改ざんされた可能性が高いため、他の運動能力情報の変更量の算出を省略して判定に要する処理時間を短くしたためである。
【００３４】
次に、脈拍計測時の動作を説明する。図９はこの場合の動作を示すフローチャートである。なお、前提として、脈拍計測開始前に運動能力情報が入力され、保存間隔ＴＳが設定済みであるものとする。
制御部５０は、ユーザによって操作スイッチ１６Ｄが操作されて脈拍測定開始指示がなされたことを検出すると（ステップＳＡ１）、Ａ／Ｄ変換回路６０に制御信号を送信し、体動信号のＡ／Ｄ変換を行わせ、変換された体動信号を取得する（ステップＳＡ２）。
【００３５】
制御部５０は、ステップＳＡ２にて取得した体動信号を分析し、脈拍測定が可能であるか否かを判断する。すなわち、現在の体動のレベルが、この脈拍測定可能体動レベルを超えていない場合は正常に脈拍を測定することができ、このレベルを超えている場合は脈拍の測定を不可とするために、脈拍測定が可能な体動のレベルを予め設定しておき、体動信号から求めた現在の体動のレベルが、この脈拍測定可能体動レベルを超えているか否かを判断する（ステップＳＡ３）。
ステップＳＡ３の判別において、脈拍測定ができない場合（ステップＳＡ３：ＮＯ）、制御部５０は、Ａ／Ｄ変換回路６０に制御信号を送信し、体動信号のＡ／Ｄ変換を停止すると共に、体動信号の取得を停止し（ステップＳＡ４）、ステップＳＡ１２へ移行する。
【００３６】
一方、ステップＳＡ３の判別において、脈拍測定が可能な場合（ステップＳＡ３：ＹＥＳ）、制御部５０は、ＲＯＭ５１に記憶されている体動監視フラグをリセットする（ステップＳ５）。ここで、体動監視フラグとは、上記脈拍測定可能体動レベルを超えた体動のレベルを制御部５０が検知したか否かを判断するためのフラグである。
制御部５０は、体動信号が入力されている間は、絶えず、現在の体動のレベルと脈拍測定可能体動レベルを比較しており、脈拍測定可能体動レベルを超えた体動のレベルを検知した場合、この体動監視フラグをセットすることとなる。
ステップＳＡ５において、体動監視フラグをリセットした後、制御部５０は、Ａ／Ｄ変換回路６０に制御信号を送信し、脈波信号のＡ／Ｄ変換を行わせ、変換された脈波信号を取得する（ステップＳＡ６）。
さらに、制御部５０は、取得した脈波信号を高速フーリエ変換処理によって周波数分析を行い、脈波成分を抽出し、この脈波成分から脈拍数を算出する（ステップＳＡ７）。
【００３７】
ステップＳＡ７において脈拍数を算出した後、制御部５０は、体動監視フラグがセットされているか否かを判断する（ステップＳＡ８）。ここで行っている判断は、ステップＳＡ６及びステップＳＡ７の処理を実行中に、脈拍測定可能体動レベルを超える体動のレベルを検出したか否かの判断である。
【００３８】
体動監視フラグがセットされている場合（ステップＳＡ８：ＹＥＳ）、制御部５０は、脈拍数のＲＯＭ５１への記憶、及び、脈拍数の表示部１５への表示を行うことなくステップＳＡ１２へ移行する。
一方、体動監視フラグがセットされていない場合（ステップＳＡ８：ＮＯ）、制御部５０は、ステップＳＡ７で算出した脈拍数に基づいて表示部１５のドットマトリクス表示領域１５Ａに脈波の波形をグラフィック表示すると共に、脈拍数をセグメント表示領域１５Ｂにセグメント表示する（ステップＳＡ９）。
さらに、制御部５０は、時刻情報に基づいて、ステップＳＡ７で算出した脈拍数が、前回のＲＯＭ５１へ記憶した脈拍数の計測時点から予め設定された保存間隔ＴＳが経過した計測時点の脈拍数か否かを判定し、保存間隔ＴＳが経過した時点の脈拍数であれば、その脈拍数を、日時（西暦年、月、時、分、秒）と共に、ＲＯＭ５１に記憶して（ステップＳＡ１１）、ステップＳＡ１２へ移行する。一方、保存間隔ＴＳが経過する前の脈拍数であれば、制御部５０は、脈拍数のＲＯＭ５１への記憶を行うことなくステップＳＡ１２へ移行する。
【００３９】
次に、制御部５０は、Ａ／Ｄ変換回路６０に制御信号を送信し、脈波信号のＡ／Ｄ変換を停止すると共に、脈波信号の取得を停止し（ステップＳＡ１２）、ステップＳＡ１３へ移行する。続いて、制御部５０は、ユーザによって操作スイッチ１６Ｄが操作され、脈拍測定停止指示がなされたか否かを判断する（ステップＳＡ１３）。脈拍測定停止指示があった場合（ステップＳＡ１３：ＹＥＳ）、制御部５０は、脈拍測定を終了する。脈拍測定停止指示がなされていない場合（ステップＳＡ１３：ＮＯ）、制御部５０は、ステップＳＡ２へ移行し、再び脈拍の測定を行う。このようにして、脈拍測定は繰り返し実行される。
これにより、予め設定した保存間隔ＴＳで計測された脈拍数がＲＯＭ５１へ記憶される。この場合、本実施形態では、一回の脈拍計測当たりの脈拍数の記憶容量が一定容量に決められており、脈拍数の記憶回数が予め定めた回数に達すると、脈拍測定を自動的に終了する。また、一回の脈拍計測時に記憶された脈拍数には、直前に入力された運動能力情報が対応付けてＲＯＭ５１に記憶され、脈拍計測時の運動能力情報を後から容易に特定可能とされている。
【００４０】
このように、脈拍数の測定の際、制御部５０は、現在の脈拍数のみならず、現在の脈拍数の変化状態までも含めて表示を行うので、ユーザは、適正な運動状態を容易に維持した状態で適正な運動量の運動を行うことができる。
この場合に、脈拍測定可能体動レベル以上の体動レベルを検出したときは、脈拍測定が不可能とみなし、脈拍数のＲＯＭ５１への記憶、及び、脈拍数の表示部１５への表示を行わない。このため、信頼性の高い脈拍数の記録のみをＲＯＭ５１に記憶することができ、また、精度の高い脈拍数のみが表示部１５に表示されるので、ユーザは、日常生活中や運動中、表示部１５を参照することにより正しい脈拍数を参照することができる。
【００４１】
また、本構成では、運動能力情報の変更量に応じて設定した保存間隔ＴＳで計測された脈拍数がＲＯＭ５１に記憶されるため、運動能力情報の変更が過負荷・軽負荷のいずれへの変更でない場合には、図１０（Ａ）に示すように、「保存間隔ＴＳ＝４秒」の計測間隔で脈拍数が記憶され、軽負荷への変更であった場合には、図１０（Ｂ）に示すように、「保存間隔ＴＳ＝２秒」の計測間隔で脈拍数が記憶され、過負荷への変更であった場合には、図１０（Ｃ）に示すように、「保存間隔ＴＳ＝８秒」の計測間隔で脈拍数が記憶されることとなる。
従って、一回の脈拍計測当たりの記憶回数が決められている場合（図１０に示す例では１４回）、軽負荷時の脈拍数が最も短い保存間隔ＴＳで記憶されるため、短期間（特に立ち上がり期間）の脈拍変動の情報が記憶される。また、過負荷時の脈拍数が最も長い保存間隔ＴＳで記憶されるため、計測間隔（＝保存間隔ＴＳ）は荒いが長期間の脈拍変動の情報が記憶される。
但し、軽負荷及び過負荷のいずれでもない場合が、計測間隔及び計測時間の双方について最もバランスがとれた保存間隔ＴＳに設定されており、かかる場合は、脈拍の立ち上がり変動及び長期的変動を見るのに好適な計測間隔及び数の脈拍数がＲＯＭ５１に記憶されるようになされている。
【００４２】
次に、管理コンピュータ８０について説明する。図１１は管理コンピュータ８０の構成の一例を示すブロック図である。管理コンピュータ８０は、このコンピュータ８０全体を制御するためのＣＰＵ等を備える制御部８１と、制御プログラムを含む各種データを予め記憶するＲＯＭ８２と、各種データを一時的に格納するＲＡＭ８３と、脈拍計測装置１と通信接続するためのインタフェース部８４と、脈拍情報および運動能力情報のデータベース（ＤＢ）が構築される記憶部としての記憶装置８５と、保険会社の管理者が各種情報を入力するための入力部８６と、各種情報を印刷等の手段で出力する出力部８７と、各種情報を表示する表示部（報知部）８８とを備える。
【００４３】
本実施形態では、制御部８１は、脈拍計測装置１から取得した保険契約者の脈拍情報及び運動能力情報を記憶装置８５に蓄積管理する管理部として機能し、管理者の操作に従って各情報を表示することにより、保険契約者の健康情報の把握に役立てることができると共に、脈拍計測装置１から取得した脈拍情報が運動能力情報を改ざんした可能性のあるものか否かを管理者に報知する改ざん報知部として機能する。
【００４４】
具体的には、制御部８１は、第１の改ざん報知処理として、脈拍情報の計測間隔に基づいて、運動能力情報が軽負荷に変更された場合の脈拍情報及び運動能力情報が過負荷に変更された場合の脈拍情報を抽出し、これらを意図的に改ざんされた可能性が高い情報として、表示部８８に報知する処理を行う。
また、制御部８１は、第２の改ざん報知処理として、運動能力情報が軽負荷に変更された場合の脈拍情報を抽出し、図１２（Ａ）に示すように、脈拍が安定するまでの立ち上がり時間ＴＴを算出し、この立ち上がり時間ＴＴが、予め設定した許容時間ＴＸより短ければ、改ざんの可能性がより高いと判定し、これを表示部８８により報知する処理を行う。
すなわち、立ち上がり時間ＴＴが短い程、運動能力が高いと考えられ、この種の保険サービスを利用する者はどちらかといえば運動能力がそれ程高くないことが多い。そこで、許容時間ＴＸとして飛び抜けて運動能力が高くなったと判定可能な値を設定しておくことで、立ち上がり時間ＴＴが許容時間ＴＸより短い場合は保険契約者と異なる人物が脈拍計測したと予想でき、改ざんの可能性を報知することができる。この場合、運動能力情報が軽負荷に変更された脈拍情報については、計測間隔（保存間隔ＴＳ）が短く設定されているので、立ち上がり時間ＴＴを精度良く検出することができる。
【００４５】
また、制御部８１は、第３の改ざん報知処理として、運動能力情報が過負荷に変更された場合の脈拍情報を抽出し、図１２（Ｂ）に示すように、脈拍変動波形を表示部８８に表示させる。この場合、運動能力情報が過負荷に変更された脈拍情報は、計測間隔（保存間隔ＴＳ）が長いので、長期の脈拍変動を見るには好適である。従って、管理者等が、かかる脈拍変動波形を見ることによって、長期の脈拍変動から持久力を見ることができ、この持久力によって保険契約者と異なる人物が脈拍計測したか否かの判断に役立てることができる。
【００４６】
このようにして管理コンピュータ８０においては、当該コンピュータ８０を操作する管理者に操作に従って運動能力情報を改ざんした可能性のある脈拍情報を抽出し、特に保険料を安くするために軽負荷に変更されたものについてはブラックリスト化する処理を行う。このブラックリスト化により、軽負荷に変更された者が悪徳者としてリスト化され、管理者は、かかるリストに基づいて注意勧告を促す。そして、注意勧告しても改善がない場合は、保険に入れない、或いは、解約処分とする等の対応策をとることになる。
【００４７】
この場合、図１３に示すように、脈拍計測装置１内の計測データ（脈拍情報、運動能力情報等）をパーソナルコンピュータ９０を経由してネットワーク上の管理コンピュータ８０へアップロードするようにしてもよい。このように、脈拍計測装置１内の計測データをネットワーク経由で管理コンピュータ８０に送るようにすれば、不正の可能性のある者や悪徳者に対し、迅速な対応策を取ることができる。
これにより、管理コンピュータ８０で契約者の一括管理が可能になり、各契約者の健康情報の把握及び保険料の算出に役立てることができると共に、同一人物における不正の再発監視が可能になる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の脈拍計測装置１によれば、運動能力情報の変更量に応じて脈拍数の保存間隔ＴＳを設定し、この保存間隔ＴＳと一致する時間間隔で計測された脈拍数を順次取得して記憶するので、記憶された脈拍数の計測間隔（＝保存間隔ＴＳ）から、その脈拍情報が、運動能力情報を改ざんした可能性の高い情報か否かを容易に特定することができる。
しかも、本実施形態では、運動能力情報の変更量として、運動負荷の変更量、具体的には、過負荷への変更或いは軽負荷への変更か否かを判定するので、保険料の観点から保険料が安く算出される軽負荷への変更の場合を容易に特定することが可能である。また、この軽負荷への変更の場合は、記憶される脈拍数の計測間隔（＝保存間隔ＴＳ）を短い時間に設定するので、脈動の立ち上がり波形を精度良く記憶させることができ、かかる立ち上がり波形（立ち上がり時間ＴＴ）から、運動能力が高い者が脈拍計測したか否かを精度良く判断することができる。
【００４９】
また、軽負荷の場合は保存間隔ＴＳが短いので、一回の脈拍計測に要する計測時間が短縮されると共に、単位時間当たりの保存回数が上昇するため電力消費量が増大する。このため、軽負荷＝悪徳者と認識した場合、計測時間の短縮、言い換えれば、規定時間計測ができないことをペナルティとして課すことが可能である。計測時間をどの程度短縮するかは、保存間隔ＴＳの調整によって容易に調整可能である。
過負荷の場合は保存間隔ＴＳが長いので、一回の脈拍計測に要する計測時間を長くすることができると共に、単位時間当たりの保存回数が減少するため電力消費量が低減される。この過負荷の場合は、ユーザの操作ミス等によって運動能力情報を変更してしまった場合も考えられるため、計測時間を長くしてペナルティの度合いを低くすることが可能である。
【００５０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。例えば、上述の実施形態では、ユーザの運動能力情報として、性別、年齢、身長、体重、安静時脈拍数（ＨＲｒｅｓｔ）及び最大酸素摂取量（ＶＯ２ｍａｘ）を入力する場合について説明したが、これに限らず、氏名等を含めてもよい。この場合、制御部５０は、これら運動能力情報のうち、運動負荷に影響する運動能力情報を比較して運動能力情報の変更量を算出するようにすればよい。また、安静時脈拍数については、ユーザが入力する方法に代えて、脈拍計測装置１で計測した安静時の脈拍数を使用するようにしてもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、過負荷への変更及び軽負荷への変更の両方の場合に、保存間隔ＴＳを変更する場合について説明したが、これに限らず、保険料の観点から保険料が安く算出される軽負荷への変更の場合にのみ、保存間隔ＴＳを変更するようにしてもよい。また、上述の実施形態では、脈拍情報の記録先を脈拍計測装置１内のＲＯＭ５１にする場合について説明したが、これに限らず、記録メディア、ハードディスク装置等の任意の記憶装置にしてもよい。
さらに、上述の実施形態では、上記処理を実行するための制御プログラムを脈拍計測装置１内に予め記憶しておく場合について説明したが、これに限らず、この制御プログラムを、磁気記録媒体、光記録媒体、半導体記録媒体などのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納し、コンピュータが記録媒体からこの制御プログラムを読み取って実行するようにしてもよい。また、この制御プログラムを通信ネットワーク上の配信サーバなどからダウンロードできるようにしてもよい。
また、上述の実施形態では、脈拍計測装置１に本発明を適用する場合について説明したが、これに限らず、血圧等の脈拍以外の血流情報を計測して記憶する血流情報計測装置に適用してもよい。また、この種の血流情報を計測する血流情報計測部は、上記のような光学式のものに限らず、圧電センサ式等を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態に係る血流情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】脈拍計測装置の使用形態を示す図である。
【図３】脈拍計測装置の正面図である。
【図４】脈拍計測装置の血流情報検出部の構成を示す図である。
【図５】脈拍計測装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】保存間隔変更処理の概要動作を示すフローチャートである。
【図７】過負荷・軽負荷判定処理の具体例を示すフローチャートである。
【図８】運動能力情報の項目毎の過負荷・軽負荷の判定基準を示す図である。
【図９】脈拍計測時の動作を示すフローチャートである。
【図１０】（Ａ）は「保存間隔ＴＳ＝４秒」の場合の脈拍数の記憶状態を示し、（Ｂ）は「保存間隔ＴＳ＝２秒」の場合の脈拍数の記憶状態を示し、（Ｃ）は「保存間隔ＴＳ＝８秒」の場合の脈拍数の記憶状態を示す図である。
【図１１】管理コンピュータの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】（Ａ）は第２の改ざん報知処理の説明に供する図であり、（Ｂ）は第３の改ざん報知処理の説明に供する図である。
【図１３】脈拍計測装置内の計測データを管理コンピュータにアップロードする構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
８０…管理コンピュータ（血流情報管理装置）、１００…血流情報管理システム、１…脈拍計測装置（血流情報計測装置）、２…クレードル（専用台）、１０…装置本体、１１…リストバンド、１５…表示部（報知部）、１８…体動センサ、２０…血流情報検出部、５０…制御部（記憶制御部、保存間隔設定部、運動能力変更量算出部）、５１…ＲＯＭ（記憶部）、５６…入力部、５７…通信部（出力部）、８１…制御部（管理部）、８２…ＲＯＭ、８６…入力部、８７…出力部、８８…表示部（報知部）、ＴＳ…保存間隔。
【図１】
2008228924.tif 000003
【図２】
2008228924.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008228924.tif 000010
【図９】
2008228924.tif 000011
【図１０】
2008228924.tif 000012
【図１１】
2008228924.tif 000013
【図１２】
2008228924.tif 000014
【図１３】
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