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【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
上記の記述に従うと共に、以下の実施例に示されるように、高分子界面活性剤に関連した「PMOD％」および「PMODz-平均」は、高分子界面活性剤約４．８活性重量（active weight）％と、メチルパラベンナトリウムとプロピルパラベンナトリウムとエチルパラベンナトリウムとの混合物（Nipasept Sodiumとして市販された製品等）０．３重量％と、エチレンジアミン四酢酸（EDTA）四ナトリウム塩（Versene 100XL等）０．２５重量％と、適量の水とを含むモデル組成物を調製し、かつ、結果的に得られるモデル組成物において、９ｎｍ未満の平均ミセル径dHを呈するミセル比率（PMOD％）および当該ミセル比率に関連したｚ平均ミセル径dH（PMODz-平均）を測定するための動的光散乱（DLS）試験を用いることによって算出される。出願人等は、いくつかの実施の形態において、検査される高分子界面活性剤が上記モデル組成物に適合しない場合があることを認識した。したがって、上記モデル組成物の処方が、結果として、二つに分離した液相および／または高分子界面活性剤の沈殿をもたらす場合、および当該場合に限り、「PMOD％」および「PMODz-平均」手順は、高分子界面活性剤約４．８活性重量（active weight）％と、安息香酸ナトリウム０．５重量％と、エチレンジアミン四酢酸（EDTA）四ナトリウム塩（Versene 100XL等）０．２５重量％と、４．８プラス・マイナス０．２以内のｐＨとするのに適量のクエン酸と、適量の水とを含む組成物を調製することと、結果的に得られるモデル組成物において、９ｎｍ未満の平均ミセル径dHを呈するミセル比率（PMOD％）および当該ミセル比率に関連したｚ平均ミセル径dH（PMODz-平均）を測定するための動的光散乱（DLS）試験を用いることと、を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点Ｔｍ（ｔｈ）を有する熱可塑性繊維、融点Ｔｍ（１）を有するバインダー繊維１および融点Ｔｍ（２）を有するバインダー繊維（２）を包含する不織布であって、その際、Ｔｍ（ｔｈ）、Ｔｍ（１）およびＴｍ（２）には条件Ｔｍ（ｔｈ）＞Ｔｍ（１）＞Ｔｍ（２）が適用され、かつ、その際、前記不織布がバインダー繊維を固化溶融物として含有する不織布であって、
熱可塑性繊維がモノフィラメント又はマルチフィラメントであり、
熱可塑性繊維、バインダー繊維１およびバインダー繊維２が混合されランダム層が作製され、その際、該ランダム層のそれぞれの体積要素において比ｗ（ｔｈ）：ｗ（１）：ｗ（２）がほぼ同じである不織布。
【請求項２】
熱可塑性繊維が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイミド、ポリ乳酸およびポリオキシメチレンから成る群から選択されている熱可塑性ポリマーを包含することを特徴とする、請求項１記載の不織布。
【請求項３】
バインダー繊維１が、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレンまたはこれらのコポリマー、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、脂肪族ポリエステル、コポリアミドおよびコポリエステルから成る群から選択されている熱可塑性ポリマーを包含することを特徴とする、請求項１または２記載の不織布。
【請求項４】
バインダー繊維２が、ポリプロピレン、ポリエチレンまたはこれらのコポリマー、ポリ乳酸、ポリビニルクロリド、コポリアミドおよびコポリエステルから成る群から選択されている熱可塑性ポリマーを包含することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の不織布。
【請求項５】
バインダー繊維１の融点Ｔｍ（１）がバインダー繊維２の融点Ｔｍ（２）より少なくとも５℃高いことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の不織布。
【請求項６】
熱可塑性繊維の融点Ｔｍ（ｔｈ）がバインダー繊維１の融点Ｔｍ（１）より少なくとも２０℃高いことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の不織布。
【請求項７】
熱可塑性繊維が融点Ｔｍ（ｔｈ）＝２５０℃を有するポリエチレンテレフタレートを包含し、かつバインダー繊維１が融点Ｔｍ（１）＝２２０℃を有するポリアミド６を包含することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の不織布。
【請求項８】
熱可塑性繊維が融点Ｔｍ（ｔｈ）＝２５０℃を有するポリエチレンテレフタレートを包含し、バインダー繊維１が融点Ｔｍ（１）＝２２０℃を有するポリアミド６を包含し、かつバインダー繊維２が融点Ｔｍ（２）＝１６０℃を有するポリプロピレンを包含することを特徴とする、請求項７記載の不織布。
【請求項９】
融点Ｔｍ（ｔｈ）を有する熱可塑性繊維、融点Ｔｍ（１）を有するバインダー繊維１および融点Ｔｍ（２）を有するバインダー繊維２を包含するタフテッド不織布であって、その際、Ｔｍ（ｔｈ）、Ｔｍ（１）およびＴｍ（２）には条件Ｔｍ（ｔｈ）＞Ｔｍ（１）＞Ｔｍ（２）が適用され、その際、不織布がバインダー繊維を固化溶融物として含有し、その際、前記タフテッド不織布が、場合によってはバインダー繊維２の固化溶融物により熱可塑性繊維に結合されているタフト糸を含有するタフテッド不織布。
【請求項１０】
前記タフト糸が、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリ乳酸、羊毛および木綿から選択されている材料から成ることを特徴とする、請求項９記載のタフテッド不織布。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか１項記載の不織布を含有する、工業的用途または医療的用途のためのフィルター。
【請求項１２】
請求項１から８までのいずれか１項記載の不織布を含有する、親水性液体を疎水性液体から分離するための合一フィルター。
【請求項１３】
マーキング用具および筆記用具におけるインクを移行する際の、医療的用途のための、または液体を保持しかつ輸送する他の製品のための貯蔵体としての芯であって、その際、前記芯が請求項１から８までのいずれか１項記載の不織布を含有する芯。
【請求項１４】
ホームテキスタイル、まくら、クッション、自動車、列車または飛行機におけるテキスタイルおよび屋外用途、例えば人工芝またはグラウンド面用のタフテッドカーペットであって、その際、前記タフテッドカーペットが請求項９または１０記載のタフテッド不織布を含有するタフテッドカーペット。
【請求項１５】
請求項９または１０記載のタフテッド不織布を含有する形作られたカーペット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明による不織布の製造のために、熱可塑性繊維、バインダー繊維１およびバインダー繊維２が当業者に公知の方法で混合され、かつランダム層が作製され、その際、この選択された混合法は、ランダム層において熱可塑性繊維およびバインダー繊維１および２の十分に均一な混合を保証することができる。その際、"均一な混合"という概念は、該ランダム層のそれぞれの体積要素において比ｗ（ｔｈ）：ｗ（１）：ｗ（２）がほぼ同じであることを意味する。有利には、混合法としてスプールクリール(Spulengatter)でのアセンブリまたは混合または３成分の紡糸パック(Spinnbalken)からの紡糸が利用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明によるタフテッド不織布の有利な一実施態様において、タフト糸は、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリ乳酸、羊毛および木綿から選択されている材料から成る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤としての、対象への経口経粘膜投与用の生体接着性薬物調合物であって、
２．５μｇ〜１００μｇのサフェンタニル、生体接着性物質および医薬上受容可能な賦形剤を含み、ここで、該生体接着性物質は該対象の口腔粘膜への接着を供し、そして該錠剤の完全な侵食は、投与５分後に、目視実験によって明らかとなる生体接着性薬物調合物。
【請求項２】
対象への単一または反復経口経粘膜投与の結果、７０％を超える生物学的利用能がもたらされる請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
対象への単一経口経粘膜投与の結果、３分〜３０分でＣｍａｘの５０％に到達する血漿レベルがもたらされる請求項１〜２のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項４】
対象への単一経口経粘膜投与の結果、０．５〜２．０の治療時間比率がもたらされる請求項１〜３のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項５】
前記調合物中の前記薬物の量のうちの少なくとも５５％が口腔粘膜を介して吸収される請求項１〜４のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項６】
前記錠剤が、２．５〜１５μｇのサフェンタニルを含む請求項１〜５のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項７】
対象への単一または反復経口経粘膜投与の結果、４０％未満の変動係数を伴う生物学的利用能がもたらされる請求項１〜６のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項８】
対象への単一経口経粘膜投与の結果、３分〜３０分の開始時間（Ｔｏｎｓｅｔ）がもたらされる請求項１〜７のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項９】
対象への単一または反復経口経粘膜投与の結果、２０分〜２４０分の半減期がもたらされる請求項１〜８のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項１０】
対象への単一または反復経口経粘膜投与の結果、１００分〜３００分の半減期がもたらされる請求項１〜８のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項１１】
対象への経口投与の結果、１２．２％の平均生物学的利用能がもたらされる請求項１〜１０のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項１２】
疼痛の処置のための、請求項１〜１１のいずれか１項記載の錠剤。
【請求項１３】
疼痛の処置のための医薬の製造における、請求項１〜１１のいずれか１項記載の錠剤の使用。
【請求項１４】
前記疼痛は、急性痛、突出痛または術後痛である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記疼痛は、急性痛、突出痛または術後痛である、請求項１２に記載の錠剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
そのような薬物投与形態の経口経粘膜投与の結果、約２０分〜約１８０または約２４０分の血漿半減期がもたらされる。調合物がサフェンタニルを含むそのような薬物投与形態の経口経粘膜の投与の結果、約２５分〜約７０分または約２０分〜約８０、９０または１２０分の血漿半減期がもたらされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
［式中、
Ａは、ベンゾまたはピリドであり；かつ
ベンゾは場合によりＣ１−２アルキル、Ｃ１−２アルコキシ、ヒドロキシ、フルオロ、クロロ、ブロモ、Ｃ１−２アルコキシカルボニル、アミノカルボニル、（Ｃ１−２アルキル）アミノカルボニル、ジ（Ｃ１−２アルキル）アミノカルボニルおよびトリフルオロメチルから成る群から選択される１つの置換基で置換されていてもよく；かつベンゾは場合により更にメチル、メトキシ、ヒドロキシ、フルオロおよびクロロから成る群から選択される１つの置換基で置換されていてもよく；かつ
ピリドは場合によりフルオロ、クロロ、ブロモおよびメチルから成る群から選択される１つの置換基で置換されていてもよく；かつピリドは場合により更にフルオロで置換されていてもよく；
Ｄは、ｄ−１またはｄ−２
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己反応性Ｔ細胞に対するポリペプチド抗原中のエピトープを同定する方法であって：
（ａ）宿主から単離したＴ細胞を含むサンプルを提供する工程であって、ここで、該サンプルは同数のＴ細胞を含む複数の部分に分割される、工程；
（ｂ）該サンプルの該複数の部分に、一種以上の異なるペプチドを添加する工程であって、各ペプチドのアミノ酸配列が、該ポリペプチド抗原の一部のアミノ酸配列からなり、ここで、各ペプチドが、組織適合性分子による提示をするのに十分な長さである、工程；および
（ｃ）活性化した自己反応性Ｔ細胞を含む該サンプルの該部分を同定する工程であって、ここで、対照と比較して１．３を超える刺激指数を有する活性化した自己反応性Ｔ細胞を含む該サンプルの部分がエピトープを含み、ここで、該対照は、ポリペプチド抗原も、ポリペプチド抗原の部分も存在せずにインキュベートされるＴ細胞を含む、工程、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ペプチドのアミノ酸配列が、前記ポリペプチド抗原の完全なアミノ酸配列を集合的に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリペプチド抗原がＭＢＰ、ＰＬＰ、ＭＯＧまたはその組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各ペプチドが異なるペプチド内の重複するアミノ酸配列を含み、ここで、該重複するアミノ酸配列が、８〜１２アミノ酸長または４〜１９アミノ酸長である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ペプチドが１２〜１６個または８〜２０個のアミノ酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
Ｔ細胞ワクチンを調製する方法であって、該方法は：
（ａ）患者から単離したＴ細胞を含むサンプルを提供する工程；
（ｂ）一種以上の異なるペプチドと該Ｔ細胞とを接触させる工程であって、ここで、該異なるペプチドの各々のアミノ酸配列は、ポリペプチド抗原の部分のアミノ酸配列からなり、それによって自己反応性Ｔ細胞が活性化される工程；
（ｃ）活性化された自己反応性Ｔ細胞を増殖させる工程；および
（ｄ）該自己反応性Ｔ細胞を弱毒化する工程；
を含み、該一種以上の異なるペプチドは、対照と比較して１．３を超えた刺激指数で自己反応性Ｔ細胞を刺激することができる該抗原性ポリペプチドのエピトープすべてを含み、ここで、該対照は、ポリペプチド抗原も、ポリペプチド抗原の部分も存在せずにインキュベートされるＴ細胞を含む、方法。
【請求項７】
前記抗原性ポリペプチドが、ＭＢＰ、ＰＬＰ、ＭＯＧまたはその組み合わせである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｔ細胞ワクチンを調製する方法であって、該方法は：
（ａ）患者から単離したＴ細胞を含むサンプルを提供する工程；
（ｂ）請求項１に記載の方法で同定したエピトープを含む、一種以上の異なるペプチドと、該Ｔ細胞とを接触させ、それによって自己反応性Ｔ細胞が活性化される工程；
（ｃ）活性化された自己反応性Ｔ細胞を増殖させる工程；および
（ｄ）該自己反応性Ｔ細胞を弱毒化する工程；
を含み、該一種以上の異なるペプチドは、対照と比較して１．３を超えた刺激指数で自己反応性Ｔ細胞を刺激することができる該抗原性ポリペプチドのエピトープすべてを含み、ここで、該対照は、ポリペプチド抗原も、ポリペプチド抗原の部分も存在せずにインキュベートされるＴ細胞を含む、方法。
【請求項９】
Ｔ細胞介在疾患においてエピトープシフトを検出する方法であって、該方法は：
（ａ）請求項１に記載の方法にしたがって自己反応性抗原のエピトープを同定する工程；および
（ｂ）対照におけるエピトープのアミノ酸配列と（ａ）のエピトープのアミノ酸配列とを比較する工程、
を含み、該エピトープが異なるならば、エピトープシフトが生じている、方法。
【請求項１０】
エピトープシフトを検出する方法であって、該方法は：
（ａ）請求項９に記載の方法にしたがってエピトープシフトを検出する工程、
を含み、エピトープシフトの検出がエピトープシフトの生じていることを示す、方法。
【請求項１１】
エピトープシフトをモニタリングする方法であって、該方法は：
（ａ）請求項９に記載の方法にしたがってエピトープシフトを検出する工程；および
（ｂ）該エピトープのアミノ酸配列と以前のエピトープのアミノ酸配列とを比較する工程、
を含み、該エピトープが異なるならば、エピトープシフトが生じている、方法。
【請求項１２】
抗原性ポリペプチドに対して特異的であるＴ細胞を含むＴ細胞ワクチンであって、対照と比較して１．３を超す刺激指数を生成することができる該抗原性ポリペプチドのエピトープそれぞれが、該ワクチンに存在する自己反応性Ｔ細胞によって認識される、Ｔ細胞ワクチン。
【請求項１３】
前記抗原性ポリペプチドが、ＭＢＰ、ＰＬＰ、ＭＯＧまたはその組み合わせである、請求項１２に記載のＴ細胞ワクチン。
【請求項１４】
前記ワクチンに存在する前記自己反応性Ｔ細胞が、対照と比較して１．３未満の刺激指数を生成することのできる前記抗原性ポリペプチドの前記エピトープを認識するＴ細胞を５０％未満含む、請求項１２に記載のＴ細胞ワクチン。
【請求項１５】
前記ワクチンに存在する前記自己反応性Ｔ細胞が、以下：ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ８、ＣＤ２５、ＴＣＲαβ、ＴＣＲγδ、ＨＳＰ６０またはその組み合わせのうちの１つから選択した細胞マーカーに対し陽性である、請求項１２に記載のＴ細胞ワクチン。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
所定値はまた、以下のような分散評価方法を使用して計算してもよい：
１．ＥＡＡは、任意の患者個体群に実施してもよい（１２０人の各被験体から最低１２０アッセイ）
２．「陰性個体群」は、すべてのＳＩ値の平均が＜２．５であるものとしてもよい
３．標準偏差（ＳＤ：Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｅｖｉａｔｉｏｎ）は、ペプチドそれぞれについて計算してもよい
４．各ペプチドについて、以下のものを計算してもよい：
ａ．平均＋１ＳＤ
ｂ．平均＋２ＳＤ
ｃ．平均＋３ＳＤ
５．以下のＳＩは所定値を超すとみなしてもよい：
ａ．ＳＩが、平均＋３ＳＤ以上
ｂ．任意のＳＩが、２．５以上
ＳＩはまた、３重に実行してウェルを平均する代わりにそれぞれのウェルをテストすることによって計算してもよい。この場合、上記基準値を触れる単一ウェルはいずれも、所定値を超えたアッセイであるとみなしてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０〜４９．５重量％のキャリアオイルと、
０．５〜２５重量％の少なくとも１つの高分子分散剤と、
少なくとも４９．５重量％の熱伝導性粒子と、を含む熱伝導性グリースであって、前記熱伝導性粒子は少なくとも３つの分布の熱伝導性粒子の混合物を含み、前記少なくとも３つの分布の熱伝導性粒子の各々は、その他の分布のものと少なくとも７．５倍異なる平均粒径（Ｄ５０）を有し、またさらに前記熱伝導性グリースは、２．４４Ｗ/ｍ−Ｋ〜６．８０Ｗ/ｍ−Ｋのバルク熱伝導度と、せん断速度１／秒、２０℃において１×１０４ｍＰａ・ｓ（１×１０４ｃｐｓ）を超える粘度を有し、また、せん断速度１／秒、１２５℃において１×１０8ｍＰａ・ｓ（１×１０8ｃｐｓ）未満の粘度を有する、前記熱伝導性グリース。
【請求項２】
前記熱伝導性粒子は、ダイヤモンド、炭化珪素、アルミナ、窒化ホウ素（六方晶系または立方晶系）、炭化ホウ素、シリカ、グラファイト、非晶質カーボン、多結晶ダイヤモンド、窒化アルミ、アルミニウム、酸化亜鉛、ニッケル、タングステン、銀、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の熱伝導性グリース。
【請求項３】
前記キャリアオイルは０．５〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の熱伝導性グリース。
【請求項４】
前記少なくとも３つの分布の熱伝導性粒子の１つが、０．０２〜５μｍの範囲、０．１０〜５０．０μｍの範囲または０．５０〜５００μｍの範囲から選択される範囲にある平均粒径を有する、請求項１に記載の熱伝導性グリース。
【請求項５】
前記少なくとも１つの高分子分散剤はさらにイオン性分散剤を含む、請求項１に記載の熱伝導性グリース。
【請求項６】
熱伝導性粒子の中に４番目の分布を更に含む、請求項１に記載の熱伝導性グリース。
【請求項７】
前記熱伝導性粒子はダイヤモンド粒子および炭化珪素粒子の混合物を含む、請求項１に記載の熱伝導性グリース。
【請求項８】
前記熱伝導性粒子はダイヤモンドおよび金属粒子の混合物を含む、請求項１に記載の熱伝導性グリース。
【請求項９】
中間の平均粒径（Ｄ５０）を有する前記粒子の分布は炭化珪素粒子またはダイヤモンド粒子を含むか、または最小の平均粒径（Ｄ５０）を有する前記粒子の分布は酸化亜鉛粒子を含むか、または最大の平均粒径（Ｄ５０）を有する前記粒子の分布は球状アルミナ粒子を含む、請求項８に記載の熱伝導性グリース。
【請求項１０】
請求項１に記載のキャリアオイル、高分子分散剤、および熱伝導性粒子を準備するステップと、
前記キャリアオイルおよび高分子分散剤を共に混合するステップと、
平均粒径が最微粒径のものから最大粒径のものまでの前記熱伝導性粒子を、順番に前記キャリアオイルおよび高分子分散剤の混合物に混合するステップ、
とを含む、熱伝導性グリースを作製する方法。
【請求項１１】
前記熱伝導性粒子を前記キャリアオイルおよび高分子分散剤の混合物に混合するに先立って、前記熱伝導性粒子を高分子分散剤で前処理する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載のキャリアオイル、高分子分散剤、および熱伝導性粒子を準備するステップと、
前記熱伝導性粒子を共に混合するステップと、
前記キャリアオイルおよび高分子分散剤を共に混合するステップと、
前記混合された熱伝導性粒子を前記キャリアオイルおよび高分子分散剤の混合物と混合するステップ、
とを含む、熱伝導性グリースを作製する方法。
【請求項１３】
前記熱伝導性粒子を前記キャリアオイルおよび前記高分子分散剤の混合物に混合するに先立って、前記熱伝導性粒子を高分子分散剤で前処理する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
基板と、
基板に取り付けられたマイクロエレクトロニック熱源と、
前記少なくとも１つのマイクロエレクトロニック熱源の上にある請求項１に記載の前記熱伝導性グリース、
とをむ、マイクロエレクトロニックパッケージ。
【請求項１５】
さらに、放熱体と熱放出デバイスを含み、ここで、熱伝導性グリースが前記放熱体と前記熱放出デバイスとの間にある、請求項１４に記載のマイクロエレクトロニックパッケージ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本明細書で用いる場合、
「グリース」は、せん断速度１／秒、２０℃において１×１０４ｍＰａ・ｓ（１×１０４ｃｐｓ）を超える粘度を有し、また、せん断速度１／秒、１２５℃において１×１０8ｍＰａ・ｓ（１×１０8ｃｐｓ）未満の粘度を有する材料を意味する。「熱伝導性グリース」は、以下に述べるバルク熱伝導度試験法による測定で０．０５Ｗ／ｍ−Ｋ以上のバルク伝導度を有するグリースを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己持続燃焼反応によって水素を発生可能な固体化合物であって、
ボラザンおよびポリアミノボランの少なくとも一方と、少なくとも一種の無機オキシダントとを含む組成であり、
ボラザンが存在し且つポリアミノボランが存在しないとき、上記少なくとも一種の無機オキシダントが硝酸ストロンチウムを含むことを特徴とする、固体化合物。
【請求項２】
上記少なくとも一種の無機オキシダントが、硝酸アンモニウム、アルカリ金属硝酸塩、アルカリ土類金属硝酸塩、金属硝酸塩、酸化金属、ジニトラミン類からのオキシダント、およびこれらの混合物から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の固体化合物。
【請求項３】
上記少なくとも一種の無機オキシダントが、
硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、硝酸ストロンチウムと、
酸化鉄、酸化バナジウム、酸化マグネシウムと、
アンモニウムジニトラミンと、
これらの混合物とから選ばれたものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の固体化合物。
【請求項４】
上記少なくとも一種の無機オキシダントが、硝酸アンモニウムと、硝酸ストロンチウムと、アンモニウムジニトラミンとを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体化合物。
【請求項５】
上記ポリアミノボランは固体ボラザンの熱分解によって得られたものであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体化合物。
【請求項６】
上記ボラザンおよびポリアミノボランの少なくとも一方を、上記少なくとも一種の無機オキシダントに対して、１〜５の重量比で含む組成であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体化合物。
【請求項７】
上記ボラザンおよびポリアミノボランの少なくとも一方を、上記少なくとも一種の無機オキシダントに対して、１．５〜４の重量比で含む組成であることを特徴とする、請求項６に記載の固体化合物。
【請求項８】
有機物を含まない組成であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体化合物。
【請求項９】
上記ボラザンおよびポリアミノボランの少なくとも一方と、上記少なくとも一種の無機オキシダントとが全体の少なくとも９０重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の固体化合物。
【請求項１０】
上記ボラザンおよびポリアミノボランの少なくとも一方と、上記少なくとも一種の無機オキシダントとが１００重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の固体化合物。
【請求項１１】
上記ボラザンおよびポリアミノボランの少なくとも一方と、上記少なくとも一種の無機オキシダントとが１００重量パーセントを占めることを特徴とする、請求項１０に記載の固体化合物。
【請求項１２】
粉末状、ペレット状、またはブロック状であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の固体化合物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物の前躯体である粉末状固形組成物であって、ボラザンおよびポリアミノボランの少なくとも一方と、一種の無機オキシダントとを含み、ボラザンが存在し且つポリアミノボランが存在しないとき、上記少なくとも一種の無機オキシダントが硝酸ストロンチウムを含む固形組成物。
【請求項１４】
上記少なくとも一種の無機オキシダントが、硝酸アンモニウム、アルカリ金属硝酸塩、アルカリ土類金属硝酸塩、金属硝酸塩、酸化金属、ジニトラミン類からのオキシダント、およびこれらの混合物から選ばれることを特徴とする、請求項１３に記載の固形組成物。
【請求項１５】
上記少なくとも一種の無機オキシダントが、硝酸アンモニウムと、硝酸ストロンチウムと、アンモニウムジニトラミンとを含むことを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の固形組成物。
【請求項１６】
少なくとも一種の固体化合物の自己持続燃焼工程を含む、水素発生方法であって、前記少なくとも一種の固体化合物は請求項１〜１０のいずれか１項に記載の固体化合物であることを特徴とする方法。
【請求項１７】
ボラザンおよびポリアミノボランを含む少なくとも一種の付加的な薬剤を、上記少なくとも一種の固体化合物の自己持続燃焼によって得られる高温のガスとの熱交換によって分解する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１６に記載の水素発生方法。
【請求項１８】
陽イオン交換膜燃料電池への水素供給のために行われることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
第一の主題において、本発明は自己持続燃焼反応によって水素を生成可能な固体化合物（つまり、適当な熱源による反応開始後の自己持続燃焼反応によって分解して水素を生成する固体化合物。前記熱源は燃焼開始にのみ用いられる）に関する。前記化合物は、その組成において、特定の還元剤と、ボラザンおよび／または（通常、または）ポリアミノボランと、無機酸化剤（少なくとも１種の無機オキシダント、無機は炭素を含まないことを意味）とを組み合わせてなっている。さらに、ボラザンが存在し且つポリアミノボランが存在しないとき、上記少なくとも一種の無機オキシダントが硝酸ストロンチウムを含む。この無機酸化剤によって自己持続燃焼酸化還元反応を確実にしている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
無機オキシダントと還元剤（上記参照）の、本発明の化合物内での相対的重量比率は好適に最適化されるが、この最適化は特に、固体化合物１グラム当たりの水素の質量収率と、燃焼とに基づいてなされる。ここで、化合物を完全に消費する前に反応が中断することを避けるべく、燃焼を反応の自己持続に十分なだけの高温で行うことが目的であることを、再確認すべきである。しかし、燃焼におけるガスの温度は、本願の場合において許容可能な温度でなければならない。ボラザンおよび／またはポリアミノボラン（一方）と、少なくとも一種の無機オキシダント（他方）との相対的割合の最適化を考慮すると、本発明の化合物の組成では、一般的に、ボラザンおよび／またはポリアミノボラン（一方）の、少なくとも一種の無機オキシダント（他方）に対する重量比が１〜５となる。好適には、重量比は１．５〜４である。この最適化については、当業者の能力の範囲において適宜変更可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト皮膚線維芽細胞培養物中の多分化能幹細胞を増殖させる方法であって、ここで該方法は、以下の工程：
ａ）羊水増殖培地（ＡＦＭ）を含む培地中で、ヒト皮膚線維芽細胞サンプルの細胞を増殖させる工程；および、
ｂ）該培地中で少なくとも３回継代させることによって該細胞を増殖させる工程、
を含む、上記方法。
【請求項２】
前記培養物中の幹細胞の数を決定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各継代を行った後に培養物中の幹細胞の数を決定する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
培養物中のＣＤ１１７＋幹細胞の数を決定することにより、前記培養物中の幹細胞の数を決定する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞が、培養物中で少なくとも４、５、６、７または８回の継代を受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
所望の数の幹細胞が得られるまでＡＦＭ中で継代を続けることによりヒト皮膚線維芽細胞培養物を維持する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
幹細胞の数が少なくとも約８５％に達する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記増殖させた幹細胞が、さらに３種の胚葉のいずれかの細胞に分化する能力を持つ、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記増殖させた幹細胞が、適切な条件下で、脂肪、肝臓、筋肉、または神経細胞に分化できる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｂ）の後で細胞が凍結保存される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記増殖培地がさらにＥＳ−ＦＢＳ（ES細胞用ウシ胎児血清）を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法で得られた、単離された多分化能幹細胞、または単離された多分化能幹細胞のコレクション若しくは培養物。
【請求項１３】
前記多分化能幹細胞がＣＤ１１７＋多分化能幹細胞である、請求項１２に記載の細胞、または細胞のコレクション若しくは培養物。
【請求項１４】
多分化能性細胞を分化させる方法であって、ここで該方法は：
ａ）請求項１に記載の方法によって生産される１以上の幹細胞を得て、
ｂ）該１以上の幹細胞を、適切な条件下で、３種の胚葉のいずれかの細胞に分化させる
工程を含む、上記方法。
【請求項１５】
前記１以上の幹細胞が脂肪、肝臓、筋肉、または神経細胞に分化する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記幹細胞がＣＤ１１７＋多分化能幹細胞である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法で得られた、単離された分化した細胞、または単離された分化した細胞のコレクション若しくは培養物。
【請求項１８】
前記細胞が脂肪、肝臓、筋肉、または神経細胞である、請求項１７に記載の細胞、または細胞のコレクション若しくは培養物。
【請求項１９】
請求項１または請求項１４に記載の方法で得られた細胞を含む移植片。
【請求項２０】
肝臓、腎臓、膵臓、心臓、皮膚、肺、骨、骨格のマトリックス、腸、または内分泌腺の移植片である、請求項１９に記載の移植片。
【請求項２１】
研究を行うための方法であって、ここで該方法は：
ａ）請求項１に記載の方法によって生産される１以上の幹細胞を得て； 
ｂ）該１以上の幹細胞を研究プロトコールに供する
工程を含む、上記方法。
【請求項２２】
前記研究プロトコールが、幹細胞の分化の過程の検討、分化した幹細胞の分子的キャラクタリゼーション、分化する間の分子的変遷の検討、インビトロの遺伝子経路の評価であって、例えば細胞分化の間中のそれらの影響を含む評価、多分化能幹細胞の増殖を促進する培地／因子の検討、繊維芽細胞サンプルの幹細胞の多能性の程度の検討、および移植片または移植体における分化した幹細胞の挙動の検討である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
１以上の潜在的な治療上の遺伝子標的をスクリーニングする方法であって、ここで該方法は、以下の工程：
ａ）請求項１に記載の方法によって生産される１以上の幹細胞を得る工程； 
ｂ）該１以上の幹細胞を、適切な条件下で、３種の胚葉のいずれかの細胞に分化させる工程；
ｃ）細胞が分化する前または分化の最中の様々な段階で、前記細胞の１以上の遺伝子発現プロファイルを決定する工程；
ｄ）前記様々な段階での遺伝子発現の差異を同定する工程；
ｅ）前記差異を用いて、１以上の潜在的な治療上の遺伝子標的を同定する工程
を含む、上記方法。
【請求項２４】
前記工程（ｅ）で使用される差異が、未分化の細胞と比較して少なくとも２倍である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記幹細胞が脂肪、肝臓、筋肉、または神経細胞に分化する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
潜在的な治療上の遺伝子標的が表３または表４から選択される、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の健康状態を監視する監視装置において、
前記患者の身体上の１つの場所に取り付けられるように構成されたハウジングに取り囲まれる、光センサー、ドップラーセンサー、算出装置、通信装置、およびエネルギー貯蔵装置を備え、
前記エネルギー貯蔵装置は、前記光センサー、前記ドップラーセンサー、および前記算出装置に電力供給するように動作可能となるように構成され、
前記光センサーは、血管の相対位置を感知するように構成され、
前記算出装置は、前記光センサーおよび前記ドップラーセンサーを動作させ、前記光センサーを用いて得た前記血管の相対位置を活用して前記血管を流れる血液の速度を得て、酸素飽和度、１回拍出量、血圧、および心拍出量を含む血行動態パラメータを得るように構成され、
前記算出装置は、前記患者の健康状態を診断し、その健康状態に応答するために、前記患者の病歴に対応する１つまたは複数のプロトコルを含み、
前記通信装置は、コマンドを受信し、前記コマンドに応答して前記血行動態パラメータを送信するように構成される、監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視装置において、
前記監視装置は、前記健康状態に応答して機能を実行するように構成される、監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の監視装置において、
前記健康状態は、異常な状態である、監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載の監視装置において、
前記機能は、警報を伝達することである、監視装置。
【請求項５】
請求項３に記載の監視装置において、
前記機能は、連続的にパラメータ値を伝達することである、監視装置。
【請求項６】
請求項２に記載の監視装置において、
前記機能は、治療を開始することである、監視装置。
【請求項７】
請求項２に記載の監視装置において、
前記状態は、正常な状態であり、前記機能は、定期的にパラメータ値を伝達することである、監視装置。
【請求項８】
健康状態を監視する監視システムにおいて、
監視装置であって、
患者の身体上の１つの場所に取り付けられるように構成されたハウジングに取り囲まれる、光センサー、ドップラーセンサー、算出装置、通信装置、およびエネルギー貯蔵装置を備え、
前記エネルギー貯蔵装置は、前記光センサー、前記ドップラーセンサー、および前記算出装置に電力供給するように動作可能となるように構成され、
前記光センサーは、血管の相対位置を感知するように構成され、
前記算出装置は、前記光センサーおよび前記ドップラーセンサーを動作させ、前記光センサーを用いて得た前記血管の相対位置を活用して前記血管を流れる血液の速度を得て、脈拍数、酸素飽和度、１回拍出量、血圧、および心拍出量を含む血行動態パラメータを得るように構成され、
前記算出装置は、前記患者の健康状態を診断し、その健康状態に応答するために、前記患者の病歴に対応する１つまたは複数のプロトコルを含み、
前記通信装置は、コマンドを受信するように構成される、
監視装置と、
前記コマンドを送信する患者監視アプリケーションと、
を含み、
前記監視装置は、前記コマンドに応答して機能を実行する、システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記機能は、プロトコルに従って前記血行動態パラメータを送信することである、システム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記プロトコルは、脈拍数および酸素飽和度を送信するように構成される、システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記プロトコルは、脈拍数および酸素飽和度を送信し、待機し、その後、心拍出量および血圧を送信するように構成される、システム。
【請求項１２】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記プロトコルは、脈拍数、酸素飽和度、心拍出量および血圧を送信するように構成される、システム。
【請求項１３】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記機能は、プロトコルを更新することである、システム。
【請求項１４】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記患者監視アプリケーションは、前記監視装置から前記血行動態パラメータを受信し、
前記システムは、パラメータ値を記憶するデータ記憶部をさらに含む、システム。
【請求項１５】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記監視装置のプロトコルを作動させるように構成されたパニックボタンを含むリレーユニットをさらに含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を取得し、測定値を算出する感知装置において、
複数の信号を生成するため複数のエミッターおよび複数の検出器を含むセンサー組立体であって、各エミッターは、血管に当たる前記エミッターから放射された光子のビームが前記複数の検出器に向かって部分的に反射するように向けられ、各検出器は、前記検出器により受け取られる前記放射光子を表す前記複数の信号のそれぞれを生成するように構成される、センサー組立体と、
前記複数のエミッターおよび検出器を操作し、前記複数の検出器により生成された前記複数の信号を処理する、算出装置と、
エネルギーを貯蔵し、前記算出装置および前記センサー組立体に動力を供給するエネルギー貯蔵装置と、
前記センサー組立体、前記エネルギー貯蔵装置、および前記算出装置を取り囲むハウジングと、
を含み、
前記感知装置は、患者に植え込まれるように構成され、
前記エミッターおよび前記検出器は、植え込まれた際に血管の片側を向くように前記ハウジング内に配列され、
各検出器は、エミッターと操作的に対にされ、
前記処理は、前記センサー組立体から前記血管までの距離、前記血管の直径、および前記血管を流れる血液の酸素飽和度値を、植え込み後に算出することを含む、感知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の感知装置において、
前記算出装置は、エミッターおよび検出器の対を選択的に作動させて、作動する対の数を最小限にし、エネルギーを節約する、感知装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の感知装置において、
前記算出装置は、スキャン法によって、前記血管の位置および直径を算出し、その後、前記血管に当たるであろうビームを生成すると予測されるエミッターを同時に作動させる、感知装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の感知装置において、
前記算出装置は、大動脈の場所、大動脈の直径、酸素飽和度、および心律動のうち少なくとも１つを算出する、感知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の感知装置において、
前記複数のエミッターは、エミッターマトリックス状に配列され、前記複数の検出器は、検出器マトリックス状に配列される、感知装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の感知装置において、
前記センサー組立体および前記算出装置は、一部品に統合され、
前記装置は、２５セント硬貨を２枚重ねたのとおおよそ同じ寸法である、感知装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の感知装置において、
通信信号を無線で送受信する１つまたは複数の通信装置をさらに含む、感知装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の感知装置において、
前記算出装置は、前記酸素飽和度および前記心律動のうち少なくとも１つに基づいて、患者の状態が正常であるかまたは異常であるかを判断し、前記判断に応答して、前記感知装置に機能を実行させる、感知装置。
【請求項９】
請求項８に記載の感知装置において、
前記状態が異常であるという前記判断に応答して、前記算出装置は、警報を伝達すること、治療を開始すること、薬剤を送達すること、定期的に情報を通信すること、および電気ショックを引き起こすことから選択される機能を実行する、感知装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の感知装置において、
選択されたエミッターおよび検出器は、対になって操作され、
エミッターおよび検出器の対は、連続して操作される、感知装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の感知装置において、
いくつかのエミッターおよび検出器は、第１のパラメータ値を入手するように操作され、
エミッターおよび検出器の対は、前記第１のパラメータ値に基づいて選択され、
選択された前記エミッターおよび検出器の対は、前記酸素飽和度値を入手するように操作される、感知装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の感知装置において、
前記第１のパラメータ値は、前記血管の直径を含む、感知装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の感知装置において、
前記エネルギー貯蔵装置は、前記エネルギー貯蔵装置を再充電するためにエネルギーを受け取るエネルギーカプラーを含む、感知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１８】
2011519972.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、水素、Ｃ１−６アルキル、ヒドロキシ、及びハロゲンからなる群より選択される員であり；
Ｒ２は、Ｃ１−６アルキル、ハロゲン、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−６ハロアルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）Ｒ４、−Ｎ（Ｒ４）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４、−Ｎ（Ｒ４）Ｒ４、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４からなる群より選択される員であり；
Ｒ３は、水素及びＣ１−６アルキルからなる群より選択される員であり；
各Ｒ４は、非依存的に、水素、Ｃ１−６アルキル、及びＣ３−８シクロアルキルからなる群より選択される員であり；及び
ｎは０、１、又は２である）
の化合物。
【請求項２】
請求項１記載の化合物
（式中、
Ｒ１は、水素、Ｃ１−３アルキル、及びハロゲンからなる群より選択される員であり；
Ｒ２は、Ｃ１−３アルコキシ、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）Ｒ４、−Ｎ（Ｒ４）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ４、−Ｎ（Ｒ４）Ｒ４、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４からなる群より選択される員であり、
Ｒ３は、水素及びＣ１−３アルキルからなる群より選択される員であり；
各Ｒ４は、非依存的に、水素、Ｃ１−３アルキル、及びＣ３−８シクロアルキルからなる群より選択される員であり；及びｎは０、１、又は２である）。
【請求項３】
Ｒ２がＣ１−６アルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２がＣ１−６アルコキシである、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
【化１９】
2011519972.tif 000002
からなる群より選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
１−（８−メチル−５イソキノリン−スルホニル）ホモピペラジン、
１−（１−クロロ−８−メトキシ−５イソキノリン−スルホニル）ホモピペラジン、
１−（１−ヒドロキシ−８−アセチル−５イソキノリン−スルホニル）ホモピペラジン、
１−（８−アセチル−５イソキノリン−スルホニル）ホモピペラジン、
１−（１−メチル−８−カルボキサミド−５イソキノリン−スルホニル）ホモピペラジン、
１−（１−エチル−８−カルボキサミド−５イソキノリン−スルホニル）ホモピペラジン、
１−（８−アミノアセチル−５イソキノリン−スルホニル）ホモピペラジン、
１−（８−アミノメチル−５イソキノリン−スルホニル）２−メチル−ピペラジン、及び
１−（１−メチル−８−トリフルオロメチル−５イソキノリン−スルホニル）２−メチル−ピペラジン
からなる群より選択される請求項１記載の化合物。
【請求項７】
治療的有効量の請求項１記載の化合物を含む、被験者において記憶を改善するための医薬的組成物。
【請求項８】
被験者においてｒｈｏキナーゼ１及び／又は２関連状態を処置するための、治療的有効量の請求項１記載の化合物を含む医薬的組成物。
【請求項９】
治療的有効量の請求項１記載の化合物を含む、被験者においてＰＩＭキナーゼ関連状態を処置するための医薬的組成物。
【請求項１０】
状態が、ＡＬＬ、ＣＬＬ、ＡＭＬ、又はＣＭＬ、ホジキンリンパ腫及び非ホジキンリンパ腫からなる群より選択される、請求項９記載の医薬的組成物。
【請求項１１】
被験者においてＩＲＡＫ１キナーゼ関連状態を処置するための、治療的有効量の請求項１記載の化合物を含む医薬的組成物。
【請求項１２】
状態が、感染症、アテローム性動脈硬化症、敗血症、自己免疫疾患、及び癌からなる群より選択される、請求項１１記載の医薬的組成物。
【請求項１３】
ＣＳＮＫ１Ｅ、ＣＳＮＫ１Ａ１Ｌ、ＣＳＮＫ１Ｄ、ＭＥＲＴＫ、ＳＬＫ、ＩＲＡＫ１、ＳＴＫ１０、ＭＡＰＫ１２、ＰＨＫＧ２、ＭＡＰＫ１１、ＭＥＴ、ＡＸＬ、ＳＴＫ３２Ｂ、ＡＵＲＫＣ、ＣＬＫ３、ＲＰＳ６ＫＡ６、ＰＤＧＦＲＢ、ＫＤＲ、ＣＤＫ２からなる群より選択されるキナーゼに関連する状態を被験者において処置するための医薬的組成物であって、治療的有効量の式：
【化２０】
2011519972.tif 000003
の化合物を含む医薬的組成物。
【請求項１４】
状態が、不安、抑うつ、双極性障害、単極性障害、及び外傷後ストレス障害からなる群より選択される、請求項１３記載の医薬的組成物。
【請求項１５】
化合物が１−（１−クロロ−８−メトキシ−５イソキノリン−スルホニル）ホモピペラジンである、請求項１３又は１４記載の医薬的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルム、紙、およびアルミニウム箔からなる群から選択された基材であって、感光性層でコーティングされた基材を含む、ＵＶ光源、プラズマ発生器、または電子線から放出された放射線の測定のための線量インジケータフィルムであって、前記感光性層が、
（ａ）
【化１】
2011519411.tif 000001
からなる群から選択された酸反応性着色剤と、
（ｂ）光潜在性酸としての少なくとも１種のスルホニルオキシムエステル化合物または−Ｎ−Ｏ−スルホニル化合物と、
を含むことを特徴とする線量インジケータフィルム。
【請求項２】
前記フィルム上の感光性層が、保護用被覆箔で被覆され、場合により、前記線量インジケータフィルムの放射線感受性層中に、乳白剤、とりわけ酸化鉄が加えられる、請求項１に記載の線量インジケータフィルム。
【請求項３】
感光性層が、前記光潜在性酸（ｂ）として、式ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄ、またはＩＩｅ
【化２】
2011519411.tif 000002
［式中、
Ｒ２０は、
【化３】
2011519411.tif 000003
、（ＣＯ）Ｏ−Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、ＣＮ、またはＣ１〜Ｃ２０ハロアルキルであり、
Ｒ２１は、Ｒ２０に対して示した定義のうちの１つを有する、または
【化４】
2011519411.tif 000004
、フェニル、１つまたは複数のＣ１〜Ｃ１０アルキルもしくはＣ１〜Ｃ１０アルコキシで置換されたフェニルであり、あるいはＲ２１は、
【化５】
2011519411.tif 000005
であり、
Ｒ２２は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０ハロアルキル、カンホリル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ３〜Ｃ３０シクロアルキル、フェニル、ナフチル、アントリル、またはフェナントリルであり、前記シクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、アントラシル基、およびフェナントリル基は、置換されていないか、あるいは１つまたは複数のハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ、フェノキシ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル−Ｏ（ＣＯ）−、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル−（ＣＯ）Ｏ−、Ｒ２４ＯＳＯ２−、および／または−ＮＲ２５Ｒ２６で置換されており、
ｕは、０または１であり、
ｖは、２〜６の整数、好ましくは３であり、
Ｒ２３は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、シクロペンチル、シクロヘキシル、カンホリル、非置換フェニル、あるいは１つまたは複数のハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、ＯＲ２７、ＳＲ２７、またはＮＲ２５Ｒ２６で置換されたフェニルであり、
Ｒ２４は、水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、フェニル、またはＣ１〜Ｃ２０アルキルで置換されたフェニルであり、
Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルであり、あるいはＲ２５およびＲ２６は、それらが結合しているＮ原子と一緒に、場合により１つまたは複数のＯまたはＮＲ２８を含有する５もしくは６員環を形成し、
Ｒ２７は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、フェニル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、またはＣ２〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルであり、
Ｒ２８は、水素、フェニル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、またはＣ２〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルである］
の化合物を含む請求項１または２に記載の線量インジケータフィルム。
【請求項４】
前記光潜在性酸（ｂ）が、
【化６】
2011519411.tif 000006
からなる群から選択された化合物である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の線量インジケータフィルム。
【請求項５】
ＵＶ光源、プラズマ発生器、または電子線によって放出された放射線の測定のための線量インジケータインクであって、
（ａ）
【化７】
2011519411.tif 000007
からなる群から選択された酸反応性着色剤と、
（ｂ）光潜在性酸としての少なくとも１種のスルホニルオキシムエステル化合物または−Ｎ−Ｏ−スルホニル化合物と、
（ｃ）重合可能なエチレン性不飽和成分と、
（ｄ）モノアシルホスフィンオキシド型またはビスアシルホスフィンオキシド型のラジカル光開始剤とα−ヒドロキシケトン型のラジカル光開始剤との組み合わせ、とりわけ２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキシドと２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オンとの組み合わせと、
を含む線量インジケータインク。
【請求項６】
ＵＶ光源、プラズマ発生器、または電子線によって放出された放射線の測定のための線量インジケータインクであって、
（ａ）
【化８】
2011519411.tif 000008
からなる群から選択された酸反応性着色剤と、
（ｂ）光潜在性酸としての少なくとも１種のスルホニルオキシムエステル化合物または−Ｎ−Ｏ−スルホニル化合物と、
（ｉ）乾燥フィルムをもたらす、溶剤型もしくは水性もしくは無溶剤型液体インク、または溶剤型もしくは水性もしくは無溶剤型液体接着剤、またはホットメルト接着剤と、
を含む線量インジケータインク。
【請求項７】
前記酸反応性着色剤（ａ）が、濃度０．１％〜２０％で含まれる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の線量インジケータフィルム、または請求項５または６に記載の線量インジケータインク。
【請求項８】
前記光潜在性酸（ｂ）が、濃度０．１％〜２０％で含まれる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の線量インジケータフィルム、または請求項５または６に記載の線量インジケータインク。
【請求項９】
視覚的にまたは比色測定により、照射されたフィルムの色強度を測定して、照射されていないフィルムから照射されたフィルムへの色変化から、放射線線量との正の相関を示すことによって、請求項１から４までのいずれか１項に記載の線量インジケータフィルムに吸収された放射線線量を測定する方法であって、前記フィルムが、請求項１から４までのいずれか１項に定義される感光性層を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
視覚的にまたは比色測定により、照射されたインクの色強度を測定して、照射されていない線量インジケータインクから照射されたインクへの色変化から、放射線線量との正の相関を示すことによって、請求項５または６に記載の線量インジケータインクに吸収された放射線線量を測定する方法であって、前記インクが、請求項５に定義される成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）、または請求項６に定義される成分（ａ）、（ｂ）および（ｉ）を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
基材に吸収された放射線線量の測定のための、請求項１から４までのいずれか１項に定義される線量インジケータフィルム、または請求項５または６に定義される線量インジケータインクの使用。