(57)【要約】【課題】通話料の単価に変更があったことをより確実に発信者へ認識させることが可能な通信端末を提供すること。【解決手段】電話番号の発信にともなって、該電話番号で識別される通信端末との通話にかかる通話料の単価を示す料金データの提供を受ける通信端末において、料金データを受信する受信部と、発信先電話番号に対応させて料金データを格納する課金データ記憶部と、警告手段と、電話番号の発信の際に、受信部にて受信された受信料金データと発信を行った発信先電話番号に対して課金データ記憶部に格納されている格納料金データとを比較し、一致しない場合には警告手段を動作させる制御部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号の発信にともなって、前記電話番号で識別される通信端末との通話にかかる通話料の単価を示す料金データの提供を受ける通信端末において、
前記料金データを受信する受信部と、
発信先電話番号に対応させて料金データを格納する課金データ記憶部と、
警告手段と、
電話番号の発信の際に、前記受信部にて受信された受信料金データと発信を行った発信先電話番号に対して前記課金データ記憶部に格納されている格納料金データとを比較し、一致しない場合には前記警告手段を動作させる制御部と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１の通信端末において、
前記警告手段は、スピーカを備え、
前記制御部は、前記受信料金データと前記格納料金データとが一致しない場合には、その旨を示す警告音を前記スピーカに出力させることを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１の通信端末において、
前記警告手段は、表示部を備え、
前記制御部は、前記受信料金データと前記格納料金データとが一致しない場合には、その旨を示す表示を前記表示部に行わせることを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の通信端末において、
前記制御部は、前記警告手段を動作させると、前記課金データ記憶部に前記受信料金データを前記格納料金データに替えて格納させることを特徴とする通信端末。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の通信端末において、
前記通信端末を動作させる操作入力を受け付ける操作部と、
前記操作入力により電話番号を格納する発信先データ記憶部と、を備え、
前記制御部は、前記発信先電話番号が前記発信先データ記憶部に格納されていないことを確認すると、前記料金データを前記課金データ記憶部に格納させないことを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話料の単価を示す料金データが以前とは変更されている場合に警告する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末を利用したときに発生する通話料は、通話料の単価（単位時間当たりの通話料）に基づいて課金されることが一般的である。
【０００３】
通話料の単価は、同じキャリア（電気通信サービスを提供する事業者）に加入している通信端末との通話よりも、異なるキャリアに加入している通信端末との通話のほうが高くなるように設定されている場合がある。
【０００４】
上記のような料金体系の通信端末を利用するとき、その通信端末のユーザである発信者は、通信先の通信端末に対して設定されている通話料の単価を通話前に把握しておかないと、予想していたよりも高い通話料を課せられるという問題が起こり得る。そこで、このような問題を解決するためのシステムが提案されており、例えば特許文献１（特開２００６−２９５４７１号公報）に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示されているシステムで利用する通信端末は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話である。また、特許文献１のシステムでは、ＩＰ電話、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、および課金サーバがそれぞれネットワークを介して接続されている。
【０００６】
ＶｏＩＰサーバは、交換制御部、課金制御部、および音声応答部を構成に含む。一方、課金サーバは、課金情報管理部および課金情報データベースを構成に含む。課金情報データベースには、キャリアごとに設定されている単位時間当たりの通話料情報が格納されている。なお、ＩＰ電話と通話可能な通信端末には、例えば携帯電話が含まれる。
【０００７】
特許文献１のシステムにおいて、ＩＰ電話から携帯電話の電話番号を発信すると、ＩＰ電話の電話番号を含む発信元情報と、携帯電話の電話番号を含む発信先情報とが、ＶｏＩＰサーバに入力され、交換制御部によってそれぞれ抽出される。このうち、発信先情報は、交換制御部から課金制御部を介して課金サーバへ送出される。
【０００８】
続いて、課金サーバの課金情報管理部が、発信先情報に対応する単位時間当たりの通話料情報を、課金情報データベースの中から検索する。そして、課金情報管理部は、特定した通話料情報をＶｏＩＰサーバへ送出する。
【０００９】
ＶｏＩＰの課金制御部は、課金情報管理部が特定した通話料情報を音声応答部へ出力する。音声応答部は、その通話料情報に基づく音声データを生成すると、ＩＰ電話へ送信するとともに、送信した旨を示す通知信号を交換制御部へ出力する。
【００１０】
ＩＰ電話は、音声データを受信すると、その音声データに基づく音声を出力する。また、交換制御部は、通知信号を受け付けると、ＩＰ電話と携帯電話との接続処理を開始する。そして、携帯電話において所定の操作が行われると、通話可能な状態となり、ＩＰ電話には通話料が発生する。
【００１１】
なお、通話が終了すると、その旨を交換制御部が課金制御部へ通知する。そして、課金制御部は、発信元および通話時間などを示す接続情報を作成するとともに課金サーバへ送出する。すると、課金情報管理部は、接続情報に基づいて通話料を算出し、課金情報データベースに格納されている発信元のＩＰ電話加入者の積算通話料データに加算処理を行う。
【００１２】
このようにして、特許文献１のシステムでは、ＩＰ電話から電話番号が発信されると、その電話番号で識別される通信端末との通話にかかる通話料の単価を示す音声データがサーバにおいて生成され、さらにその音声データがネットワークを介して通信端末に送信される。発信者は、ＩＰ電話から出力される音声により通話料の単価を通話前に確認できるため、予想外に高い通話料の課金を防ぐことが可能となる。
【特許文献１】特開２００６−２９５４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
通話料の単価が同じキャリアよりも異なるキャリアとの通話のほうが高くなるように設定されていることが多い携帯電話では、昨今、電話番号は不変でキャリアの加入先を変更できるＭＮＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ）サービスの提供が始まっている。このサービスの提供により、発信者が通信先の携帯電話が自分とは異なるキャリアに変更されたことを知らないまま長時間通話すると、発信者には予想外に高い通話料が課せられるという問題が起こり得る。
【００１４】
特許文献１に開示されているシステムでは、発信先電話番号に対応する通話料の単価を示す音声通知が行われるため、上述した問題への対応がなされていると考えられる。しかしながら、音声通知される通話料の単価は、電話番号の発信時に設定されているものだけである。そのため、過去に音声通知を受けたことのある通信端末との通話において、通話料の単価が以前よりも高くなっていた場合、発信者がその変更を認識することは困難である。その結果、発信者が通話料の単価は以前と同じであると誤解したまま長時間通話すると、発信者には予想外に高い通話料が課せられる可能性がある。
【００１５】
本発明は、上述したような問題を解決するためになされたものであり、通話料の単価に変更があったことをより確実に発信者へ認識させることが可能な通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の通信端末は、
電話番号の発信にともなって、前記電話番号で識別される通信端末との通話にかかる通話料の単価を示す料金データの提供を受ける通信端末において、
前記料金データを受信する受信部と、
発信先電話番号に対応させて料金データを格納する課金データ記憶部と、
警告手段と、
電話番号の発信の際に、前記受信部にて受信された受信料金データと発信を行った発信先電話番号に対して前記課金データ記憶部に格納されている格納料金データとを比較し、一致しない場合には前記警告手段を動作させる制御部と、
を有する。
【００１７】
また、前記警告手段は、スピーカを備え、
前記制御部は、前記受信料金データと前記格納料金データとが一致しない場合には、その旨を示す警告音を前記スピーカに出力させることにしてもよい。
【００１８】
また、前記警告手段は、表示部を備え、
前記制御部は、前記受信料金データと前記格納料金データとが一致しない場合には、その旨を示す表示を前記表示部に行わせることにしてもよい。
【００１９】
また、前記制御部は、前記警告手段を動作させると、前記課金データ記憶部に前記受信料金データを前記格納料金データに替えて格納させることを特徴とする通信端末。
【００２０】
また、前記通信端末を動作させる操作入力を受け付ける操作部と、
前記操作入力により電話番号を格納する発信先データ記憶部と、を備え、
前記制御部は、前記発信先電話番号が前記発信先データ記憶部に格納されていないことを確認すると、前記料金データを前記課金データ記憶部に格納させないこととしてもよい。
【００２１】
本発明では、課金データ記憶部が発信先電話番号に対応させて通話料の単価を示す料金データを格納する。そして、電話番号の発信にともなって受信した受信料金データと、その電話番号に対応して既に課金データ記憶部に格納されている格納料金データとを比較し、一致していない場合、警告手段が動作する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、受信した料金データが、発信先の電話番号に対して課金データ記憶部に格納されている料金データと一致しない場合、警告手段が始動する。そのため、過去に電話番号を発信したことのある通信端末との通話において、本発明の通信端末のユーザに対して通話料の単価に変更があったことを確実に認識させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本実施形態の通信端末の構成について説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態の通信端末１の一構成例を示すブロック図である。
【００２５】
本実施形態の通信端末１は、図１に示すように、通話料の単価を示す料金データを受信する受信部２と、電話番号を含む発信先データを格納する発信先データ記憶部３と、発信先電話番号に対応させて料金データを格納する課金データ記憶部４と、料金データや発信先データなどを表示する表示部５と、通信端末１のユーザである発信者が通信端末１を動作させるための操作部６と、音声を出力するスピーカ７と、通信端末１の動作を制御する制御部８と、を有する。
【００２６】
なお、通信端末１は、携帯電話が一例として挙げられる移動通信端末とする。また、通信端末１に提供される料金データは、電話番号の発信にともなって基地局より送信されるものとする。
【００２７】
受信部２は、基地局より送信される料金データを受信して、制御部８へ出力する。
【００２８】
発信先データ記憶部３は、例えばメモリを構成に含み、氏名、電話番号、メールアドレスなどがそれぞれ関連づけて示されている発信先データをメモリに格納する。また、制御部８の指示に基づいて、格納した発信先データを表示部５へ出力する。なお、発信先データは、操作部６の操作に基づいて、制御部８より発信先データ記憶部３に入力されるものとする。
【００２９】
課金データ記憶部４は、例えばメモリを構成に含み、制御部８より入力される料金データおよび発信先電話番号をメモリに格納する。また、制御部８の指示に基づいて、料金データを表示部５へ出力する。
【００３０】
表示部５は、制御部８の制御に基づいて表示を行うものであり、通信を行う際には、発信先データ記憶部３より発信先データが入力されると、その発信先データに基づいて、そのデータに示されている氏名、電話番号、およびメールアドレスなどを表示する。また、課金データ記憶部４より料金データが入力されると、その料金データに基づいて通話料の単価を表示する。
【００３１】
操作部６は、通信端末１を動作させる操作入力を受け付ける。そして、操作入力を受け付けると、その入力内容を示す通知を制御部８へ行う。
【００３２】
スピーカ７は、制御部８の制御に基づいて音声を出力する。
【００３３】
制御部８は、通信端末１の各部の動作の制御を行う。通信を行う際の制御部８による制御動作は以下の通りである。
【００３４】
所定の電話番号（発信先電話番号）について発信を行った結果、受信部２より該電話番号に対する料金データ（受信料金データ）が入力されると、その電話番号が発信先データ記憶部３に格納されているか否か確認する。
【００３５】
発信先電話番号が発信先データ記憶部３に格納されていることを確認した場合、続いて、制御部８は、発信先電話番号に対応する料金データが課金データ記憶部４に格納されているか否か確認する。
【００３６】
一方、発信先電話番号が発信先データ記憶部３に格納されていないことを確認した場合、制御部８は、受信料金データを課金データ記憶部４に出力しない。これにより、課金データ記憶部４は、格納する料金データの数が制限されるため、大容量のメモリを具備する必要がなくなる。
【００３７】
発信先電話番号に対応する料金データが既に課金データ記憶部４に格納されていることを確認した場合、制御部８は、格納されている格納料金データと受信料金データとを比較し、受信料金データが格納料金データから変更されているかを判定する。料金データが変更されていると判定した場合、制御部８は、スピーカ７にその旨を示す警告音を出力させる。そして、受信料金データを課金データ記憶部４に出力する。
【００３８】
一方、発信先電話番号に対応する料金データが課金データ記憶部４に格納されていないことを確認した場合、制御部８は、受信料金データおよび発信先電話番号を課金データ記憶部４に出力する。
【００３９】
次に、本実施形態の通信端末１の動作について説明する。
【００４０】
図２は、本実施形態の通信端末１の動作手順を示すフローチャートである。
【００４１】
通信端末１から電話番号を発信すると、発信先電話番号に対応する料金データが、基地局より通信端末１へ送信されてくる（ステップＳ１）。受信部２は、その料金データを受信して、制御部８へ出力する（ステップＳ２）。
【００４２】
すると、制御部８は、発信先電話番号が発信先データ記憶部３に格納されているか否か確認する（ステップＳ３）。発信先電話番号が発信先データ記憶部３に格納されていることを確認すると、続いて、制御部８は、その発信先電話番号に対応する料金データが課金データ記憶部４に格納されているか否か確認する（ステップＳ４）。料金データが既に課金データ記憶部４に格納されていることを確認すると、その格納料金データを読み出す（ステップＳ５）。そして、受信部２より入力された受信料金データと格納料金データとを比較して、受信料金データが格納料金データから変更されているかを判定する（ステップＳ６）。
【００４３】
受信料金データが格納料金データから変更されていると判定した場合、制御部８は、その旨を示す警告音の出力をスピーカ７に行わせるとともに受信料金データを課金情報記憶部へ出力する（ステップＳ７）。そして、課金データ記憶部４が発信先電話番号に対応させて受信料金データを格納する（ステップＳ８）。このとき、料金データが、更新されることになる。
【００４４】
その後、発信先の通信端末との接続処理が行われ、発信先の通信端末において所定の操作が行われると、通話開始となる（ステップＳ９）。そして、通信端末１または発信先の通信端末において接続を解除する操作が行われると、通話が終了する（ステップＳ１０）。
【００４５】
なお、制御部８が、ステップＳ３において発信先電話番号が発信先データ記憶部３に格納されていないこと、またはステップＳ６において料金データが変更されていないことを確認した場合には、発信先の通信端末との接続処理に移行する。
【００４６】
また、制御部８が、ステップＳ４において、発信先電話番号に対応する料金データが課金データ記憶部４に格納されていないことを確認した場合には、ステップＳ８の動作に移行し、課金データ記憶部４が発信先電話番号に対応させて受信料金データを格納する。このとき、課金データ記憶部４に、新たな料金データが格納されることになる。
【００４７】
本実施形態では、通話料の単価を示す料金データが、発信先電話番号に対応させて課金データ記憶部４に格納されている。そして、電話番号の発信にともなって受信した受信料金データと、その電話番号に対応して課金データ記憶部４に格納されている格納料金データとを比較し、受信料金データが格納料金データから変更されていることを確認すると、その旨を示す警告音を出力する。
【００４８】
通信端末１のユーザは、過去に電話番号を発信したことのある通信端末との通話において、通話料金の単価が以前から変更されている場合、その変更を確実に認識することが可能となる。
【００４９】
なお、通話料の単価に変更があった旨を警告する手段は、警告音に限定するものでなく、例えば、表示部５による表示、または従来の携帯電話に具備されているバイブレータによる振動で行うことにしてもよい。この場合、警告音を耳障りに感じる発信者に対応した警告手段を提供できるようになる。
【００５０】
また、制御部８が受信料金データと格納料金データとの比較結果に応じて、警告手段より発信者が識別可能な警告を行わせることにしてもよい。例えば、スピーカ７が受信料金データのほうが格納料金データよりも通話料の単価が高い場合には第１の警告音、反対に安い場合には第２の警告音をそれぞれ出力することにする。
【００５１】
第１の警告音が出力された場合には、発信者は、通話料の単価が以前よりも高くなっていることを認識できるため、通話料の増加を防ぐことが可能となる。一方、第２の警告音が出力された場合には、発信者は、通話料の単価が以前よりも安くなっていることを認識できるため、同じ通話料で以前よりも長く通話することが可能となる。
【００５２】
また、操作部６に通話料の単価の表示を示す操作入力が行われると、制御部８が特定された料金データを課金データ記憶部４から表示部５へ出力させることにしてもよい。この場合、発信者は、通信端末１が通信を行えない場所（ネットワークに接続不能な場所）においても通話料の単価の確認を行うことが可能となる。
【００５３】
また、課金データ記憶部４は、一つの電話番号に対して複数の料金データを格納することにしてもよい。この場合、通話料の単価が、時間帯に区切られて複数設定されている場合に、課金データ記憶部４は、それぞれの通話料の単価を格納できる。さらに、制御部８が電話番号の発信時に対応する格納料金データを課金データ記憶部４から読み出せば、受信料金データと格納料金データとの比較が正確に行われることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態の通信端末の一構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の通信端末１の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
２  受信部
３  発信先データ記憶部
４  課金データ記憶部
５  表示部
６  操作部
７  スピーカ
８  制御部
【図１】
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【図２】
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