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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素含有単量体（Ａ）単位及びケイ素を含有しないビニル基含有単量体（Ｂ）単位を含有し、且つ、全ての単量体単位を１００質量部とした時、２０℃における単量体に対する水の溶解度が０．５以下でありホモポリマーとしたときのガラス転移温度が２５℃以下であるケイ素を含有しないビニル基含有単量体（ｂ−１）単位を５０〜９９質量部含有するビニル系共重合体の水性分散液を含む水性防汚塗料組成物。
【請求項２】
ビニル基含有単量体（ｂ−１）単位５０〜９９質量部中に、ホモポリマーとしたときのガラス転移温度が０℃以下であるビニル基含有単量体（ｂ−２）単位を３５〜９０質量部含有する請求項１記載の水性防汚塗料組成物。
【請求項３】
ビニル系共重合体が、オルガノシロキサンを繰り返し単位とする重合体ブロック（Ｉ）、ビニル基含有単量体（Ｂ）を繰り返し単位とする重合体ブロック（ＩＩ）、及び重合体ブロック（Ｉ）と重合体ブロック（ＩＩ）に共重合したケイ素含有グラフト交叉剤（ＩＩＩ）単位から構成されるグラフトブロック共重合体を含む請求項１又は２記載の水性防汚塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)湿気反応性有機金属化合物、
(b)（メタ）アクリレート、
(c)カルボキシル基含有重合性モノマー、及び
(d)光重合開始剤
を含み、湿気反応性有機金属化合物(a)の割合が全組成物中５〜70wt％であり、カルボキシル基含有重合性モノマー(c)の割合が、湿気反応性有機金属化合物(a)に対して0.1〜50モル％である、光硬化性吸湿性組成物。
【請求項２】
有機材料からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持されてなる積層体と、この積層体を外気から遮断する構造体と、この構造体内に配置された乾燥手段とを有する有機ＥＬ素子であって、前記乾燥手段が請求項１に記載の光硬化性吸湿性組成物より形成されていることを特徴とする有機ＥＬ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
【化１】
2007191411.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ同一または異なる、炭素数がＣ1〜Ｃ20の直鎖もしくは分岐の脂肪族炭化水素基、Ｘ-は超強酸のアニオンを表す。）
で表される第４級アンモニウム塩とイソチアゾロン系化合物とを相乗効果を奏する割合で含有することを特徴とする工業用殺菌・防腐剤。
【請求項２】
イソチアゾロン系化合物が、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンまたは１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンである請求項１に記載の工業用殺菌・防腐剤。
【請求項３】
第４級アンモニウム塩と５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの配合割合が、重量比で１００：１〜１：１０である請求項２に記載の工業用殺菌・防腐剤。
【請求項４】
第４級アンモニウム塩と１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンとの配合割合が、重量比で２０：１〜１：１０である請求項２に記載の工業用殺菌・防腐剤。
【請求項５】
殺菌・防腐対象系に、請求項１〜４のいずれか１つに記載の工業用殺菌・防腐剤を、有効成分の合計濃度として０．５〜５００ｍｇ／リットルとなるように同時にまたは別々に添加することを特徴とする工業的殺菌・防腐方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル単量体、不飽和ニトリル単量体、および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体を共重合体してなるビニル系共重合体（Ａ）とアルキル（メタ）アクリレートゴム成分及びポリオルガノシロキサン成分からなる複合ゴム状重合体（Ｃ）を含むグラフト共重合体（Ｂ）とからなるスチレン系樹脂組成物であって、アセトン可溶分中の芳香族ビニル化合物単位の割合（ＭＳ）が４０〜６５重量％であることを特徴とするスチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
ビニル系共重合体（Ａ）が、アクリロニトリル−スチレン−ブチルアクリレート共重合体（Ａａ）であることを特徴とする請求項１に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスチレン系樹脂組成物が、２層成形体の表皮層を形成していることを特徴とする樹脂成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
〔参考例１、実施例１〜９〕
表１、２に示す配合で混合し、設定温度２４０℃の二軸押出機で混練溶融させてペレットを作製した。得られたペレットを設定温度２５０℃、金型温度６０℃の条件下で長さ９０ｍｍ、巾５０ｍｍ、厚み２．５ｍｍの射出成形品プレート片を作製し、耐候性を評価した。結果を表１、２に示す。
〔比較例１〜６〕
表３に示す配合で混合し、実施例１〜９と同様にして、ペレットを作製し、得られたペレットを実施例１〜９と同様にして射出成形品プレート片を作製し、耐候性を評価した。結果を表３に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表１】
2007191632.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表２】
2007191632.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）４０〜９５重量％と微細ガラス（Ｂ）５〜６０重量％とを混合してなり、且つスチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）と微細ガラス（Ｂ）との屈折率差が０．０２〜０．０４である微細ガラス含有スチレン系熱可塑性樹脂組成物を、金型の表面温度が少なくとも７０℃以上で成形して得た、すりガラス調の窓または扉またはカバーに用いる成形品。
【請求項２】
スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）が、不飽和ニトリル単量体とスチレン単量体の共重合体であることを特徴とする請求項１記載のすりガラス調の窓または扉またはカバーに用いる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決するため検討を重ね本発明に到った。
即ち、本発明は、
１．  スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）４０〜９５重量％と微細ガラス（Ｂ）５〜６０重量％とを混合してなり、且つスチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）と微細ガラス（Ｂ）との屈折率差が０．０２〜０．０４である微細ガラス含有スチレン系熱可塑性樹脂組成物を、金型の表面温度が少なくとも７０℃以上で成形して得た、すりガラス調の窓または扉またはカバーに用いる成形品。
２．  スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）が、不飽和ニトリル単量体とスチレン単量体の共重合体であることを特徴とする１．記載のすりガラス調の窓または扉またはカバーに用いる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるピレン化合物を含有することを特徴とする発光素子材料。
【化１】
2007191603.tif 000001
（Ｒ１〜Ｒ９はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、縮合アリール基、縮合ヘテロアリール基の中から選ばれる。Ａｒ１はアリール基、ヘテロアリール基、縮合アリール基、縮合ヘテロアリール基の中から選ばれ、Ａｒ１がアリール基あるいはヘテロアリール基のとき、Ｒ４およびＲ６の少なくとも一つは、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、縮合アリール基、縮合ヘテロアリール基の中から選ばれる。）
【請求項２】
一般式（１）で表されるピレン化合物のＡｒ１がナフチル基、フェナンスリル基、アントラセニル基、ピレニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基およびカルバゾリル基の中から選ばれることを特徴とする請求項１記載の発光素子材料。
【請求項３】
一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１記載の発光素子材料。
【化２】
2007191603.tif 000002
（Ｒ１０〜Ｒ２６はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、縮合アリール基、縮合ヘテロアリール基の中から選ばれる。Ａｒ２はアリール基、ヘテロアリール基、縮合アリール基、縮合ヘテロアリール基の中から選ばれる。）
【請求項４】
Ｒ１〜Ｒ９、Ａｒ１のうち少なくとも１つが、正孔輸送性基を含有することを特徴とする請求項１記載の発光素子材料。
【請求項５】
陽極と陰極の間に少なくとも発光層が存在し、電気エネルギーにより発光する発光素子であって、発光素子が請求項１〜４のいずれか記載の発光素子材料を含有することを特徴とする発光素子。
【請求項６】
発光層がホスト材料とドーパント材料を含有し、一般式（１）で表される化合物を含有する発光素子材料がホスト材料であることを特徴とする請求項５記載の発光素子。
【請求項７】
発光層と陰極の間に少なくとも電子輸送層が存在し、電子輸送層が、電子受容性窒素を含み、さらに炭素、水素、窒素、酸素、ケイ素、リンの中から選ばれる元素で構成されるヘテロアリール環構造を有する化合物を含有することを特徴とする請求項５または６記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ｒ１〜Ｒ９はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、縮合アリール基、縮合ヘテロアリール基の中から選ばれる。Ａｒ１はアリール基、ヘテロアリール基、縮合アリール基、縮合ヘテロアリール基の中から選ばれ、Ａｒ１がアリール基あるいはヘテロアリール基のとき、Ｒ４およびＲ６の少なくとも一つは、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、縮合アリール基、縮合ヘテロアリール基の中から選ばれる。）
また、本発明は、陽極と陰極の間に少なくとも発光層が存在し、電気エネルギーにより発光する発光素子であって、発光素子が一般式（１）で表される発光素子材料を含有することを特徴とする発光素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラック探索距離に相当する周波数を有する正弦波形態の加速度軌跡を利用してＶＣＭ駆動電流を発生させ、前記ＶＣＭ駆動電流を、ノッチフィルタを通じてＶＣＭアクチュエータを駆動するＶＣＭドライバに印加するハードディスクドライブのトラック探索制御方法において、
前記周波数についての前記ノッチフィルタ及びＶＣＭドライバによる利得歪曲及び位相遅延を測定する過程と、
測定された利得歪曲及び位相遅延を複素数を利用して表現する過程と、
前記周波数の正弦波及び前記複素数を利用して、利得歪曲及び位相遅延が補償された新たな正弦波を得る過程と、
前記新たな正弦波形態の加速度軌跡を利用してＶＣＭ駆動電流を発生させる過程と、
前記ＶＣＭ駆動電流を、前記ノッチフィルタを通じて前記ＶＣＭドライバに印加してＶＣＭアクチュエータを駆動する過程と、
を含むことを特徴とする、ハードディスクドライブのトラック探索制御方法。
【請求項２】
前記新たな正弦波を得る過程は、前記複素数を利用してサンプリング周期ごとに前記周波数の理想的な正弦波の大きさ及び位相を補正して、前記新たな正弦波を得ることを特徴とする、請求項１に記載のハードディスクドライブのトラック探索制御方法。
【請求項３】
前記ＶＣＭ駆動電流は、位置成分、速度成分及び加速度成分を含み、
前記ＶＣＭ駆動電流を発生させる過程は、加速度成分についてのみ補償を行うことを特徴とする、請求項１に記載のハードディスクドライブのトラック探索制御方法。
【請求項４】
ＶＣＭ駆動電流をフィルタリングするノッチフィルタと、前記ノッチフィルタの出力に相当してＶＣＭを駆動するＶＣＭドライバと、を備えるハードディスクドライブのトラック探索制御装置において、
トラック探索距離に相当する理想的な正弦波と、ノッチフィルタ及びＶＣＭドライバによる利得歪曲及び位相遅延が補償された新たな正弦波形態の加速度軌跡による位置ｙ＊、速度ｖ＊及び加速度ａ＊を演算する正弦波軌跡生成器と、
変換器がディスクで移動する位置ｙ、速度ｖ及び加速度ａを推定する状態推定器と、
前記位置ｙ＊から前記推定位置ｙを減算して出力させる第１合算器と、
前記第１合算器の結果値に位置補正のための所定の位置利得Ｋｐを乗算して、位置補正値を生成させるための位置制御利得補償器と、
前記位置補正値と前記速度ｖ＊とを合算し、前記推定速度ｖ（ｎ）を減算して出力させる第２合算器と、
前記第２合算器の結果値に速度補正のための所定の速度利得Ｋｖを乗算して、速度補正値を生成させるための速度制御利得補償器と、
前記速度補正値と前記加速度ａ＊とを合算し、前記推定加速度ａ（ｎ）を減算してＶＣＭ駆動電流ｕ（ｎ）を生成させる第３合算器と、
を備えることを特徴とする、ハードディスクドライブのトラック探索制御装置。
【請求項５】
前記新たな正弦波は、前記ノッチフィルタ及びＶＣＭドライバによる利得歪曲及び位相遅延を有する複素数の逆数に相当することを特徴とする、請求項４に記載のハードディスクドライブのトラック探索制御装置。
【請求項６】
前記正弦波軌跡生成器は、
トラック探索距離に相当する前記理想的な正弦波形態の加速度軌跡による位置ｙ＊及び速度ｖ＊を演算し、前記新たな正弦波形態の加速度軌跡による加速度ａ＊を演算することを特徴とする、請求項４に記載のハードディスクドライブのトラック探索制御装置。
【請求項７】
トラック探索距離に相当する周波数を有する正弦波形態の加速度軌跡によるＶＣＭ駆動電流を発生させ、前記ＶＣＭ駆動電流を、ノッチフィルタを通じてＶＣＭアクチュエータを駆動するＶＣＭドライバに印加するハードディスクドライブのトラック探索制御方法を具現するコンピュータで読み取り可能なプログラムコードを記録する記録媒体において、
前記周波数についての前記ノッチフィルタ及びＶＣＭドライバによる利得歪曲及び位相遅延を測定する過程と、
測定された利得歪曲及び位相遅延を複素数を利用して表現する過程と、
前記周波数の正弦波と前記利得歪曲及び位相遅延を表す複素数とに基づいて、利得歪曲及び位相遅延が補償された新たな正弦波を得る過程と、
前記利得歪曲及び位相遅延を補償した新たな正弦波形態の加速度軌跡によるＶＣＭ駆動電流を発生させる過程と、
前記ＶＣＭ駆動電流を、前記ノッチフィルタを通じて前記ＶＣＭドライバに印加してＶＣＭアクチュエータを駆動する過程と、
を含むプログラムが記録されたことを特徴とする、記録媒体。
【請求項８】
前記新たな正弦波を得る過程は、前記複素数を利用してサンプリング周期ごとに前記周波数の理想的な正弦波の大きさ及び位相を補正して、前記新たな正弦波を得ることを特徴とする、請求項７に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記ＶＣＭ駆動電流は、位置成分、速度成分及び加速度成分を含み、
前記ＶＣＭ駆動電流を発生させる過程は、加速度成分についてのみ補償を行うことを特徴とする、請求項７に記載の記録媒体。
【請求項１０】
トラック探索距離に相当する周波数を有する正弦波形態の加速度軌跡を利用してＶＣＭ駆動電流を発生させ、前記ＶＣＭ駆動電流を、ノッチフィルタを通じてＶＣＭアクチュエータを駆動するＶＣＭドライバに印加するコントローラを備え、
前記コントローラは、前記周波数の正弦波と、前記ノッチフィルタ及びＶＣＭドライバによる利得歪曲及び位相遅延を表す複素数とを利用して、利得歪曲及び位相遅延が補償された新たな正弦波を得させ、前記新たな正弦波形態の加速度軌跡によるＶＣＭ駆動電流を発生させ、また、前記ＶＣＭ駆動電流を、前記ノッチフィルタを通じて前記ＶＣＭドライバに印加してＶＣＭアクチュエータを駆動することを特徴とする、ハードディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学媒体にデータを記録するシステムにおいて、
光学媒体にデータセグメントの記録が物理的アドレスによって配列されるように制御し、前記媒体に記録される各データセグメントは、データセグメントＩＤ及び複数のデータ成分を備え、記録動作の間に、記録される各データセグメントのデータセグメントＩＤを探知し、記録動作が中断された場合、前記記録動作が中断される当時の前記光学媒体に記録された最後のデータセグメントのデータセグメントＩＤを決定する記録制御部と、
前記光学媒体からデータを再生し、前記再生したデータと関連したデータセグメントＩＤを決定し、前記記録制御部に応答して前記光学媒体にデータを記録する光学媒体再生／記録部と、を備え、
前記記録制御部は、
記録動作の中断に続いて、前記記録動作が中断される当時の前記光学媒体に記録された前記データセグメントＩＤによる最後のデータセグメントを調べるために、前記再生／記録部をして前記光学媒体からデータを再生させ、前記最後のデータセグメント位置で前記光学媒体にデータセグメントの記録を再開することを特徴とする光学媒体にデータを記録するシステム。
【請求項２】
前記データセグメントは、データフレームを備えることを特徴とする請求項１に記載の光学媒体にデータを記録するシステム。
【請求項３】
前記データセグメントは、データセクタを備えることを特徴とする請求項１に記載の光学媒体にデータを記録するシステム。
【請求項４】
前記データ成分は、前記データセグメントのデータビットを備えることを特徴とする請求項１に記載の光学媒体にデータを記録するシステム。
【請求項５】
前記記録動作が中断される当時の前記データセグメントＩＤを保存するためのレジスタをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光学媒体にデータを記録するシステム。
【請求項６】
前記光学媒体に記録された最後のデータセグメントを調べるために、前記レジスタに保存された前記データセグメントＩＤと、前記再生／記録部によって前記光学媒体から再生されるデータセグメントＩＤとを比較するための比較器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光学媒体にデータを記録するシステム。
【請求項７】
前記記録制御部は、
記録動作の間に、現在のデータセグメントＩＤに対応して記録される前記データセグメントのデータ成分の数を表すデータセグメントレーテンシ値を探知し、
前記記録動作が中断されるとき、前記記録動作が中断される当時の前記光学媒体に記録される最後のデータ成分のデータセグメントレーテンシ値を決定することを特徴とする請求項１に記載の光学媒体にデータを記録するシステム。
【請求項８】
前記記録制御部は、
記録動作が行われるとき、記録イネーブル信号をイネーブルし、記録動作が中断されるとき、前記記録イネーブル信号をディセーブルする記録イネーブル信号制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の光学媒体にデータを記録するシステム。
【請求項９】
前記記録制御部は、
記録動作の間に、記録される各データセグメントの物理的アドレス及び現在の物理的アドレスに対応して記録される前記データセグメントのデータ成分の数を表す物理的アドレスレーテンシ値をさらに探知し、
前記記録動作が中断されるとき、前記記録動作が中断される当時の前記光学媒体に記録される前記最後のデータセグメントの物理的アドレスを決定することを特徴とする請求項１に記載の光学媒体にデータを記録するシステム。
【請求項１０】
光学媒体にデータを記録する方法において、
光学媒体に記録される各データセグメントは、データセグメントＩＤ及び複数のデータ成分を備え、物理的アドレスによって配列される前記光学媒体にデータセグメントを記録するステップと、
前記記録される各データセグメントの前記データセグメントＩＤを探知するステップと、
記録動作が中断されるとき、前記記録動作が中断される当時の前記光学媒体に記録された最後のデータセグメントのデータセグメントＩＤを決定するステップと、
前記記録動作の中断に続いて、前記光学媒体からデータを再生し、前記記録動作が中断される当時の前記光学媒体に記録された前記データセグメントＩＤに対応する最後のデータセグメントを調べるために、前記再生されたデータと関連したデータセグメントＩＤを決定するステップと、
最後のデータセグメント位置で前記光学媒体にデータセグメントの記録を再開するステップと、を含むことを特徴とする光学媒体にデータを記録する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ファイルシステムによって使用されるデータ構造を格納したコンピュータ可読記録媒体であって、該データ構造は、
前記電子ファイルシステムによって読み取り可能で、複数のアイテムのためのファイル情報を格納するファイル情報テーブルであって、
第１のアイテムのための一意の第１の識別子を格納する第１のデータフィールドと、
前記第１のアイテムのユーザが見ることの可能な名前である第１のファイル名を格納する第２のデータフィールドと、
第２のアイテムのための一意の第２の識別子を格納する第３のデータフィールドと、
前記第２のアイテムのユーザが見ることの可能な名前である前記第１のファイル名を格納する第４のデータフィールドと
を含むファイル情報テーブル、および
前記ファイルシステムによって読み取り可能で、前記複数のアイテムの関係情報を格納する編成テーブルであって、
前記第１のアイテムの親である第３のアイテムの指標を格納する第１のデータフィールドと、
前記第２のアイテムの親である前記第３のアイテムの指標を格納する第２のデータフィールドと
を含む編成テーブル
を含むことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２】
前記ファイル情報テーブルは、
前記第１のファイルのための第１のあいまい性除去識別子を格納する第５のデータフィールドと、
前記第２のファイルのための第２のあいまい性除去識別子を格納する第６のデータフィールドと
をさらに含み、前記第１および第２のあいまい性除去識別子は一意であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３】
各々の記あいまい性除去識別子は一意の整数を含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項４】
前記ファイル情報テーブルと前記編成テーブルは別個のものであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項５】
前記第１のファイル名は名前がないことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項６】
電子ファイルシステムにデータを格納する方法を実施するためのコンピュータ実行可能な命令を格納するコンピュータ可読記録媒体であって、該命令は、
（ａ）  前記電子ファイルシステムに格納された第１のアイテムのための第１の一意の識別子を前記ファイルシステムに格納するステップと、
（ｂ）  前記第１のアイテムのユーザが見ることの可能な名前である第１のファイル名を前記ファイルシステムに格納するステップと、
（ｃ）  前記ファイルシステムに格納された第２のアイテムのための第２の一意の識別子を前記ファイルシステムに格納するステップと、
（ｄ）  前記第２のアイテムのユーザが見ることの可能な名前である前記第１のファイル名を前記ファイルシステムに格納するステップと、
（ｅ）  前記第１のアイテムの親である第３のアイテムを識別する第１の保持リンクを前記ファイルシステムに格納するステップと、
（ｆ）  前記第２のアイテムの親である前記第３のアイテムを識別する第２の保持リンクを前記ファイルシステムに格納するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項７】
前記命令は、
（ａ）  前記第１のアイテムのための第１のあいまい性除去識別子を格納するステップと、
（ｂ）  前記第２のアイテムのための第２のあいまい性除去識別子を格納するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項８】
各々の前記あいまい性除去識別子は一意の整数を含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項９】
前記命令は、
（ａ）  前記第１のあいまい性除去識別子に基づいて、前記第１のアイテムの完全に限定されたパスを生成するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
前記命令は、
（ａ）  前記第１のあいまい性除去識別子に基づいて、前記第１のアイテムへのルートパスを生成するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
電子ファイルシステムにデータを格納するためのコンピュータ支援による方法であって、
（ａ）  前記電子ファイルシステムに格納された第１のアイテムのための第１の一意の識別子を前記ファイルシステムに格納するステップと、
（ｂ）  前記第１のアイテムのユーザが見ることの可能な名前である第１のファイル名を前記ファイルシステムに格納するステップと、
（ｃ）  前記ファイルシステムに格納された第２のアイテムのための第２の一意の識別子を前記ファイルシステムに格納するステップと、
（ｄ）  前記第２のアイテムのユーザが見ることの可能な名前である前記第１のファイル名を前記ファイルシステムに格納するステップと、
（ｅ）  前記第１のアイテムの親である第３のアイテムを識別する第１の保持リンクを前記ファイルシステムに格納するステップと、
（ｆ）  前記第２のアイテムの親である前記第３のアイテムを識別する第２の保持リンクを前記ファイルシステムに格納するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ支援による方法。
【請求項１２】
（ａ）  前記第１のアイテムのための第１のあいまい性除去識別子を格納するステップと、
（ｂ）  前記第２のアイテムのための第２のあいまい性除去識別子を格納するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ支援による方法。
【請求項１３】
各々の前記あいまい性除去識別子は一意の整数を含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ支援による方法。
【請求項１４】
（ａ）  前記第１のあいまい性除去識別子に基づいて前記第１のアイテムの完全に限定されたパスを生成するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ支援による方法。
【請求項１５】
（ａ）  前記第１のあいまい性除去識別子に基づいて前記第１のアイテムへのルートパスを生成するステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ支援の方法。
【請求項１６】
複数のユーザが見ることの可能なファイルを格納するための電子ファイルシステムを動作させるように構成されたコンピュータ装置であって、前記ユーザが見ることの可能なファイルの少なくとも２つは共通のあいまいなファイル名を有することを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１７】
前記共通のあいまいなファイル名は名前のないファイル名を含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索エンジンによって返される検索結果記述をカスタマイズするための方法であって、前記検索結果記述はコンピュータネットワークを介した検索を通じて得られ、前記方法は、
検索エンジンによるリターンについて各検索結果記述の少なくとも１つの構成要素を選択するために検索結果記述要求コンポーネントを実装することと、
検索クエリ中に符号化された前記検索エンジンに対する検索結果記述要求を送ることと、
検索結果記述ジェネレータを実装し、前記要求された検索結果記述を返すことによって前記検索クエリを処理することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
検索結果記述レンダラを実装することによって選択的に前記検索結果記述をレンダリングすることをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検索結果記述要求コンポーネントを実装し、開発者によって選択された方式で所定のウェブサイトについて前記検索結果記述をレンダリングすることをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
プログラム属性として返された検索結果記述について閲覧し、前記検索結果記述を表示するためのユーザインタフェースの要素を指定するための検索結果記述ＡＰＩを利用することをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記検索結果記述コンポーネントをユーザインタフェース要素を介して公開することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記検索結果記述要求コンポーネントをカスタマイズ可能検索ＡＰＩ内でプログラム的に公開することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各文書の属性からプルされるプログラム可能なデータのセットの取り出しについて前記検索結果記述ジェネレータ内に属性取出しコンポーネントを実装することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記属性は、文書サイズ、文書日付、文書ドメインの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
文書からの構造化データの取り出しについて前記検索結果記述ジェネレータ内に構造化データ取出しコンポーネントを実装することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記構造化データは、メタタグ、ＸＭＬ、ＲＤＦの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
文書テキストからのプログラム可能な抜粋の取り出しを容易にするために前記検索結果記述ジェネレータ内に抜粋取出しコンポーネントを実装することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記プログラム可能な抜粋は、前記文書テキスト内の様々な位置、様々な長さ、様々な数の断片の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記検索結果記述ジェネレータ内にアンカーテキスト取出しコンポーネントを実装することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法を行うためのコンピュータ実行可能命令を格納したことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
検索エンジンによって返される結果について検索結果記述をカスタマイズするための方法を行うための命令を備えたコンピュータ可読記憶媒体であって、前記検索結果記述はコンピュータネットワークを介した検索を通じて得られ、前記方法は、
前記検索エンジンによる取り出しのために特定のデータの選択を可能にするための検索結果記述要求コンポーネントを実装することと、
前記要求されたデータを取り出し、返すための検索結果記述ジェネレータを実装することと、
指定可能な特徴を有する抜粋の取り出しを容易にするための抜粋取出しコンポーネントを実装することであって、前記特徴は、抜粋の長さ、検索エンジンによって返される前記結果内の抜粋の位置、検索エンジンによって返される前記結果内の他のテキストに対する前記抜粋の近さの少なくとも１つを備えることと、  検索結果記述を選択された方式で表示するための検索結果記述レンダラを実装することと
をさらに備えたことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
前記方法は、返された検索結果記述をプログラム的属性として閲覧し、前記検索結果記述を表示するためのユーザインタフェースの要素を指定するための検索結果記述ＡＰＩを実装することをさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１７】
前記方法は、前記検索結果記述コンポーネントを公開するためのユーザインタフェース要素を実装することをさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記方法は、前記検索結果記述要求コンポーネントをカスタマイズ可能検索ＡＰＩ内でプログラム的に公開するための手段を実装することをさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記検索結果記述ジェネレータは、各文書の属性からプルされるプログラム可能なデータのセットの取り出しのために属性取出しコンポーネントを備えたことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記属性は、文書サイズ、文書日付、文書ドメインの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２１】
前記検索結果記述ジェネレータは、文書からの構造化データの取り出しのために構造化データ取出しコンポーネントを備えたことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２２】
前記構造化データは、メタタグ、ＸＭＬ、ＲＤＦの少なくとも１つを備えたことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２３】
前記検索結果記述ジェネレータは、アンカーテキスト取出しコンポーネントを備えたことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難消化性デキストリンを粉末化基材として使用することを特徴とする、香気が良好で溶解性に優れたインスタント茶の製造法 
【請求項２】
請求項１に記載のインスタント茶の製造法で、難消化性デキストリンを、抽出時あるいは噴霧乾燥前に、水性溶媒もしくは抽出液に、該抽出液中の茶類由来固形分１重量部に対して０．０５重量部以上２０重量部以下となるように添加することを特徴とするインスタント茶の製造法 
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインスタント茶の製造法で、茶類抽出液に炭酸ガスを０．２５Ｗ／Ｗ％以上２．５Ｗ／Ｗ％以下の範囲で溶解させて、加圧ノズル型噴霧機を用いて噴霧乾燥することを特徴とするインスタント茶の製造法 
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法により製造されるインスタント茶
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料放送の料金低減化並び無料化。
【請求項２】
テレビ局と視聴者、受信者との相互通信。
【請求項３】
視聴者とテレビ局それに関わるコマーシャル企業との直接売買。
【請求項４】
NHKによる、ニュースを文字化、新聞化して発信する。
【請求項５】
新聞化されたものを個別にテレビで受信し、印刷出来るようにする。
【請求項６】
新聞大の大きさで受信可能とする為、テーブル新聞とする。
【請求項７】
通常のテレビを見ながら、テーブルの画面で新聞が見られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】テレビ相互通信システム。
【技術分野】
【０００１】通信。本発明は、テレビ通信に関するものである。
【背景技術】
【０００２】ケーブルテレビ.ローカルインサーション
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】NHK等テレビ有料放送に於ける料金の低減化並び無料化。【０００４】相互通信によるテレビ局と視聴者とのデータ並び質疑応答の遣り取り。【０００５】テレビ局とそれに関わるコマーシャル企業との直接売買。【０００６】新聞のペーパーレス化。
【課題を解決するための手段】
【０００７】光ファイバーケーブルで各々受信者と結ぶ。【０００８】無線でも出来るように受信機にも発信システムを設ける。【０００９】有料放送にCMを加えて受信者に送る事でスポンサーが受信料を肩代わりする。【００１０】新聞化された放送を個別に受信する際に中間の中継基地で広告を挿入する。【００１１】新聞化されたものを新聞と同じ大きさで見るに当たって、読みやすい様に、テーブルを画面化する。テーブルテレビ、テーブル新聞とし、スイッチ一つでページが変えられる様にする。通常のテレビを見ながらでも、文字化された新聞を受信出来るようにする。
【発明の効果】
【００１２】有料放送の視聴料、受信料の軽減並び無料化、テレビ局と視聴者の交信、これによりテレビ放送中であっても視聴者からの音声や映像をリアルタイムに受信できる、事件、事故、災害時の模様がテレビ電話のように交信が可能となる。視聴者もテレビを受信しながらできる。またインターネットの様にテレビからの販売商品を直接売買購入が可能となる。テレビアンケートなどの調査回答が即座に出る、視聴者の声も映像も即座に見聞きできる。有料放送局の料金徴収の低減。視聴者参加型テレビとなる。通常のテレビを見ながらでも、文字化された新聞を受信出来、見る事が出来る。新聞記事は印刷も出来る物とし、必要な記事は選択して印刷出来るようになるので、従来の新聞以上のペーパーレス化が可能となる。テーブル上に常にテレビの番組欄が写し出しておける。新聞をいちいち広げて見る必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】光ファイバーケーブルでテレビ局と各受信者と結ぶ、光電話回線でも利用できる。テレビ局と受信者の間に中継基地を設け、そこでCMを加えて受信者に送る事でスポンサーが受信料を肩代わりする。広告は地域密着型にすることも出来る。CMは字幕スーパーあるいはテレビ画面を二分割化する事で行う。またCM専用テレビとすることで直接商品取引売買専用にも出来る。各分野別チャンネルの設置も可能となる。テーブルをテレビ化し、文字新聞だけを写し出す。印刷も可能とする、勿論、テーブルテレビも通常のテレビが見られる。
【実施例１】
【００１４】  図１は、構図。  
【産業上の利用可能性】
【００１５】通信、報道、広告、現場からの被害、災害などの実況。ペーパーレス化による省エネ。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】放送局と中継基地、視聴者(受信者)の構図をあらわした説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１７】なし
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009017523.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの操作指示を受け付ける操作手段と、
通信手段により取得した通信データ、および、外部から入力された映像データを表示するための表示手段と、
前記映像データを表示するための第１表示領域と前記通信データを表示するための第２表示領域とを前記表示手段に設定する表示領域設定手段と、
前記表示領域設定手段によって設定された前記第２表示領域に前記通信データの所定部分のデータを表示する第１の表示モードと、前記表示領域設定手段によって設定された前記第２表示領域に前記通信データであって前記所定部分以外を含む部分のデータを表示する第２の表示モードとを、前記操作手段が受け付けた利用者からの操作指示に応じて切り替え、切り替えた表示モードに従って、前記通信データ及び前記映像データを前記表示手段に表示させる表示制御手段とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
利用者からの操作指示を受け付ける操作手段と、
通信手段により取得した通信データ、および、記憶手段に記憶された映像データであって、再生手段により再生された映像データを表示するための表示手段と、
前記映像データを表示するための第１表示領域と前記通信データを表示するための第２表示領域とを設定する表示領域設定手段と、
前記表示領域設定手段によって設定された前記第２表示領域に前記通信データの所定部分のデータを表示する第１の表示モードと、前記第２表示領域に前記通信データであって前記所定部分以外を含む部分のデータを表示する第２の表示モードとを、前記操作手段が受け付けた利用者からの操作指示に応じて切り替えて、切り替えた表示モードに従って、前記通信データ及び前記映像データを前記表示手段に表示させる表示制御手段とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記第２の表示モード時に、
前記表示領域設定手段は、前記表示手段における前記第１表示領域を、前記第２表示領域以外の領域に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の表示モード時に、
前記表示領域設定手段は、少なくとも前記第１表示領域を含む領域に、前記第２表示領域を設定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記通信データは、電子メールデータであり、
前記所定部分は前記電子メールデータの一部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記所定部分は、電子メールデータの送信者情報を含んでいることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記所定部分は、電子メールデータのタイトル情報を含んでいることを特徴とする請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記所定部分は、電子メールデータの本文の冒頭部分を含んでいることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記通信データは、マークアップ言語で示されたデータであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
他の電子機器との間でデータ通信を行うための通信手段と、
前記通信手段で取得したデータ、または、外部から入力された映像データを表示する第１表示手段と、
少なくとも、前記通信手段で取得したデータを表示する第２表示手段とを備えた電子機器において、
前記第１表示手段に前記映像データを表示している際に、前記通信手段によりデータを取得した場合には、前記通信手段で取得したデータを前記第２表示手段に表示させる表示先設定手段を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
他の電子機器との間でデータ通信を行うための通信手段と、
映像データを記憶するための記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した映像データを再生するための再生手段と、
少なくとも、前記通信手段で取得したデータ、または、前記再生手段で再生される前記映像データを表示する第１表示手段と、
少なくとも、前記通信手段で取得したデータを表示する第２表示手段とを備えた電子機器において、
前記第１表示手段に前記映像データを表示している際に、前記通信手段によりデータを取得した場合には、前記通信手段で取得したデータを前記第２表示手段に表示させる表示先設定手段を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
利用者からの操作を受け付ける操作手段を備え、
前記操作手段が第３の操作を受け付けたとき、前記第１表示手段に前記通信手段で取得したデータを表示させる表示切換手段を備えていることを特徴とすることを特徴とする請求項１０または１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記操作手段が第３の操作を受け付けたとき、前記表示切換手段は、さらに、前記第２表示手段に前記映像データを表示させることを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
風骨（２）．（６）．（９）．１３）をトラス骨（１５）．（１６）．（８）．（５）．（１１）で風上の方を広くしてつなぎ、風上の風骨（２）．（１３）に回転自由にして風集支持（３）．（１２）で風通し風集（４）．（１０）を支持しバネ（１）（１４）又は他の反発手段により風通し風集を風上の方に力を加えておき強風時風通し風集が開く事を特徴とした風通し風集。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
風骨（６）．（９）．（２２）．（２３）をトラス骨（７）．（１７）．（８）．（１８）でつなぎ風骨（２３）に回転自由にしてプロペラ支持（２０）で風通しプロペラ（７）を支持し、バネ（１９）又は他の反発手段で風通しプロペラ（７）が風上の方に力を加えておき強風時風通しプロペラが曲がる事を特徴とした風通しプロペラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】風通し風集及び風通しプロペラ
【技術分野】
【０００１】風通し風集及び風通しプロペラに強風が当った時風圧により風通し風集及び風通しプロペラが風下の方に曲がって風通し風集及び風通しプロペラをこわさないようにする事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】特願２００６−１３４４９４のように風集及びプロペラが開いたり曲がったりしない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】弱風のときプロペラに当る風を強くし強風のとき風を逃がして風集プラスプロペラがこわれないようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】風上の風骨の間を広くし風上の風骨も含めて６本の風骨を各各トラス骨でつなき風上の風骨に回転自由な風集持を介して風通し風集を設けそしてバネ又は筒状シリンダー内のピストンに連結した連結棒又は円状枠内回転板に連結した連結軸の回転又は連結棒の伸縮又は強風前の風力１５〜２０位にスイッチが入って電磁石により連結軸の回転又は連結棒の伸縮により風通し風集を風上の方に押させそして風下の風骨に風通し風集がいくらか強く当るまで押す。【０００５】プロペラの風上の風骨に回転自由なプロペラ支持を介して風通しプロペラを設けバネ又は上記反発手段により風通しプロペラを風下の風骨にいくらか強く当たるまで押す。風通し風集及び風通しプロペラとトラス骨の当たる所を風通し風集及び風通プロペラを風下側に曲げて凹部を設けて凹部内に間を設けてトラス骨のスペースとする。
【発明の効果】
【０００６】強風時風通し風集及風通しプロペラが曲がって風を逃がす事により風通し風集及び風通しプロペラがこわれない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】風上を広くし風中を狭くし風下を斜めにした風骨を６本設けて風上と風上の風骨及び風上と風中の風骨及び風中と風下の風骨を各各トラス骨でつなぎ風上の風骨に回転自由な風集支持を介して風通し風集を設けて風通し風集をバネ又は気体の反発力により風力２５位過ぎるとバネが曲がるか伸縮し又は筒状シリンダー内のピストンに連結した連結棒の伸縮又は円状枠内回転板に連結した連結軸の回転又は連結棒の伸縮又は強風前の風力２０位の時にスイッチが入って電磁石により連結軸の回転又は連結棒の伸縮により風通し風集が角度回転して風を逃がすそして風下の風骨の１方に回転自由なプロペラ支持を介して風通しプロペラを設け、風通しプロペラを風上の風通し風集の面積を風中の面積で割った数に１０〜２０位の数をかけた積の風力になった時に上反発手段が曲がったり伸縮したりして風通しプロペラが角度回転して風を逃がす。【０００８】風通し風集とトラス骨が当たる所は風通し風集を強風で曲がる方に曲げて凹部を設けて凹部の中に間を設けてトラス骨を除ける。【０００９】風通しプロペラとトラス骨が当たる所は風通しプロペラを強風で曲がる方に曲げて凹部を設けて凹部の中に間を設けてトラス骨を除けるように収める。
【実施例】
【００１０】風上の風骨２，１３を広くし風中の風骨６，９を狭くしそして風下の風骨２２，２３の１方をより下げ、風上の風骨２と風上の風骨１３及び風上の風骨２，１３と風中の風骨９，６及び風中の風骨９，と風中の風骨６，及び風中の風骨６と風下の風骨２３及び風中の風骨６と風下の風骨２２及び風下の風骨３と風下の風骨２２を各各トラス骨１５，１６，５，１１，８，７，１７，１８でつなぎそして風中の風骨９と風下の風骨２３をプレートでつなぎ風上の風骨２，１３に回転自由にして風集支持３，１２を何個所か介して風通し風集４，１０を設け、風集支持３，１２の無い所にバネ１，１４を何重が巻いて１方を風骨２，１３に固着し他方を風通し風集４，１０に固着する。バネにより風通し風集が風力２０位まで開かないようにする。気体の反発手段を使う時はシリンダー内又は円状枠の気体が下がった時は気体を送ってやる。風通し風集とトラス骨の当たる所は風通し風集を風下側に曲げて凹部を設けて凹部の中にトラス骨を間を設けて設ける。【００１１】風骨２３とプレート２１を何個所か空部を設けて結合させ空部にプロペラ支持２０と他の空部に何重かに巻いたバネを設けて１方を風骨２３に固着し他方を風通しプロペラに固着する。風上の面積を風中の面積で割った数に２０位かける積の数の風力で風通しプロペラが開くものとする。トラス骨１８と風通しプロペラ７の当たる所の風通しプロペラを風下側に凹部に曲げて凹部の中に間を設けてトラス骨１８を設ける。
【産業上の利用分野】
【００１２】風力発電に利用する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】風通し風集及び風通しプロペラの断面図
【図２】Ａ−Ａ断面図
【符号の説明】
【００１４】バネ…１，１４，１９
風骨…２，６，１３，２３，２２，９
風集支持…３，１２，
風通し風集…４，１０，７
トラス骨…５，１７，１８，１５，１６，１１
プレート…２１
プロペラ支持…２０
風通しプロペラ…７
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温冷媒を一方にのみ流す第１逆止弁が設置された第１系列と、前記高温冷媒を前記第１系列とは反対の方向に流す第２逆止弁が設置された第２系列と、を有し、前記高温冷媒を減圧する膨張弁機構であって、
前記第１系列は、前記第１逆止弁の下流側に、第１低負荷用減圧手段と、該第１低負荷用減圧手段に並列した第１高負荷用減圧手段と、前記高温冷媒が所定の圧力以上である場合にのみ当該高温冷媒を前記第１高負荷用減圧手段に流す第１圧力応動弁と、を具備し、
前記第２系列は、前記第２逆止弁の下流側に、第２低負荷用減圧手段と、該第２低負荷用減圧手段に並列した第２高負荷用減圧手段と、前記高温冷媒が所定の圧力以上である場合にのみ当該高温冷媒を前記第２高負荷用減圧手段に流す第２圧力応動弁と、を具備する、ことを特徴とする膨張弁機構。
【請求項２】
流体が流入する流体入口と、該流体入口から流入した流体が流出自在な低圧流体出口および連通出口と、を具備する供給流体流路と、
前記連通出口に連通した高圧流体入口と、該高圧流体入口から流入した流体が流出する高圧流体出口と、を具備する高圧流体流路と、
前記供給流体流路に配置され、前記連通出口を開通または閉塞するスライダと、
前記供給流体流路に配置され、前記スライダを前記流体入口方向に押圧する付勢手段と、を有し、
前記流体入口から流入する流体の圧力が所定の圧力以下である場合、前記スライダにより前記連通出口が閉塞されて当該流体が前記低圧流体出口から流出し、一方、前記流体入口から流入する流体の圧力が所定の圧力を超えた場合、前記連通出口が開通されて当該流体が前記低圧流体出口および前記連通出口から流出する、ことを特徴とする流路切り替え装置。
【請求項３】
前記供給流体流路に、前記スライダを前記流体入口方向に移動するための流体が流入する移動流体入口が設けられ、
該移動流体入口から前記供給流体流路に流体が流入された場合、前記低圧流体出口および前記連通出口が閉塞されることを特徴とする請求項２記載の流路切り替え装置。
【請求項４】
前記供給流体流路と前記高圧流体流路とが、共通の筐体内に形成されていることを特徴とする請求項２または３記載の流路切り替え装置。
【請求項５】
高温冷媒を一方にのみ流す請求項３または４記載の流路切り替え装置が設置された第１系列と、前記高温冷媒を前記第１系列とは反対の方向に流す請求項３または４記載の流路切り替え装置が設置された第２系列と、を有し、前記高温冷媒を減圧する膨張弁機構であって、
前記第１系列が、前記流路切り替え装置の供給流体入口に連通する第１供給配管と、前記流路切り替え装置の低圧流体出口に連通して第１低負荷用減圧手段が配置された第１低圧配管と、前記流路切り替え装置の高圧流体出口に連通して第１高圧負荷用減圧手段が配置された第１高圧配管と、前記流路切り替え装置の移動流体入口に連通した第１移動配管と、を具備し、
前記第２系列が、前記流路切り替え装置の供給流体入口に連通する第２供給配管と、前記流路切り替え装置の低圧流体出口に連通して第２低負荷用減圧手段が配置された第２低圧配管と、前記流路切り替え装置の高圧流体出口に連通して第２高圧負荷用減圧手段が配置された第２高圧配管と、前記流路切り替え装置の移動流体入口に連通した第２移動配管と、を具備し、
前記第１供給配管と、前記第２低圧配管と、前記第２高圧配管と、前記第２移動配管と、が相互に連通され、
前記第２供給配管と、前記第１低圧配管と、前記第１高圧配管と、前記第１移動配管と、が相互に連通される、ことを特徴とする膨張弁機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る膨張弁機構は、高温冷媒を一方にのみ流す第１逆止弁が設置された第１系列と、前記高温冷媒を前記第１系列とは反対の方向に流す第２逆止弁が設置された第２系列と、を有し、前記高温冷媒を減圧する膨張弁機構であって、
前記第１系列は、前記第１逆止弁の下流側に、第１低負荷用減圧手段と、該第１低負荷用減圧手段に並列した第１高負荷用減圧手段と、前記高温冷媒が所定の圧力以上である場合にのみ当該高温冷媒を前記第１高負荷用減圧手段に流す第１圧力応動弁と、を具備し、
前記第２系列は、前記第２逆止弁の下流側に、第２低負荷用減圧手段と、該第２低負荷用減圧手段に並列した第２高負荷用減圧手段と、前記高温冷媒が所定の圧力以上である場合にのみ当該高温冷媒を前記第２高負荷用減圧手段に流す第２圧力応動弁と、を具備する、ことを特徴とする。