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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子により振動が励起される振動子と、
前記振動子に加圧状態に接触され前記振動により駆動される移動体とを備え、
前記振動子には、前記移動体との接触箇所の法線方向に変位する振動と、前記移動体の駆動方向に変位する振動が励起され、
前記振動子に励起される前記移動体の駆動方向に変位する振動が、少なくともｎ次の振動と３ｎ次の振動を合成した振動である（但しｎは自然数）ことを特徴とする超音波駆動装置。
【請求項２】
前記振動子に励起される前記移動体の駆動方向に変位する前記ｎ次の振動の固有振動数と前記３ｎ次の振動の固有振動数とが、略整数倍の関係となるように設定されることを特徴とする請求項１記載の超音波駆動装置。
【請求項３】
前記自然数ｎが１であることを特徴とする請求項１又は２記載の超音波駆動装置。
【請求項４】
前記振動子の振動速度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した振動速度に基づき各次数の振動の振幅を演算し、前記ｎ次の振動の振動速度の振幅と前記３ｎ次の振動の振動速度の振幅との比を１：１／３に一致させる制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超音波駆動装置。
【請求項５】
前記振動子に励起される前記移動体の駆動方向に変位する振動が、前記移動体の駆動方向の伸縮振動であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の超音波駆動装置。
【請求項６】
前記振動子が、前記移動体の駆動方向に略同一の断面形状を有することを特徴とする請求項５記載の超音波駆動装置。
【請求項７】
前記振動子に励起される前記移動体との接触箇所の法線方向に変位する振動の固有振動数が、前記振動子に励起される前記移動体の駆動方向に変位する振動の最低次の振動の固有振動数と一致するように設定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載超音波駆動装置。
【請求項８】
前記振動子に励起される前記移動体との接触箇所の法線方向に変位する振動が、曲げ振動であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の超音波駆動装置。
【請求項９】
前記移動体の駆動方向は、直交座標系の軸方向、円筒座標系の周方向を含む群から選択されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の超音波駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
コーンスープ、ホワイトソース、チョコレート等の牛乳が素材の一部として用いられる飲食品では、牛乳の含有量を増加させると牛乳の風味が強くなり、味がなめらかでまろやかになる。すなわち、ミルク感が強くなる。このように、牛乳中の水分以外の成分である乳固形分は、飲食品のミルク感に関与する。
しかし、ミルク感は、加熱処理などの飲食品の加工工程で大きく損なわれることがある。この場合、乳固形分をあらかじめ多めに含有させることや、乳固形分をさらに添加することも可能であるが、乳固形分の飲食品中の含有量に制限がある場合は、他の手段でミルク感を増強させる必要がある。また、ミルク感が損なわれない場合であっても、手軽にミルク感を増強できる方法があれば好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ、スイッチ、第１の容量素子、第２の容量素子、及び第１のインバータを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１のインバータの入力側に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の電位に保持され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の容量素子の一方の電極と前記スイッチの一方の端子に電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第１のインバータの出力側に電気的に接続され、
前記第２の容量素子の一方の電極は、第２の電位に保持され、
前記第２の容量素子の他方の電極は、前記スイッチの他方の端子に電気的に接続されていることを特徴とするチャージポンプ回路。
【請求項２】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、第４のトランジスタ、第１の容量素子、第２の容量素子、及び第１のインバータを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１のインバータの入力側に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の電位に保持され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の容量素子の一方の電極、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方、及び前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第１のインバータの出力側に電気的に接続され、
前記第２の容量素子の一方の電極は、第２の電位に保持され、かつ前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２の容量素子の他方の電極は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのゲートと前記インバータの入力側に電気的に接続されていることを特徴とするチャージポンプ回路。
【請求項３】
第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、第１の容量素子、第２の容量素子、第３の容量素子、第１のインバータ、第２のインバータ、第３のインバータ、及び第４のインバータを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１のインバータの入力側に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の電位に保持され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の容量素子の一方の電極と前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第１のインバータの出力側と前記第２のインバータの入力側に電気的に接続され、
前記第２の容量素子の一方の電極は、第２の電位に保持され、
前記第２の容量素子の他方の電極は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続され、
前記第２のインバータの出力側は、前記第３のインバータの入力側に電気的に接続され、
前記第３のインバータの出力側は、前記第４のインバータの入力側と前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第４のインバータの出力側は、前記第３の容量素子の一方の電極に電気的に接続され、
前記第３の容量素子の他方の電極は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１の電位に保持されていることを特徴とするチャージポンプ回路。
【請求項４】
請求項３において、
第４のトランジスタをさらに有し、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と前記第２の容量素子の他方の電極に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３の容量素子の他方の電極、前記第２のトランジスタのゲート、及び前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されることを特徴とするチャージポンプ回路。
【請求項５】
請求項１において、
前記スイッチは、ノーマリーオンのＮチャネル型のトランジスタを有することを特徴とするチャージポンプ回路。
【請求項６】
請求項２において、
前記第２のトランジスタは、ノーマリーオンのＮチャネル型のトランジスタであり、
前記第３のトランジスタは、Ｐチャネル型のトランジスタであり、
前記第４のトランジスタは、Ｎチャネル型のトランジスタであることを特徴とするチャージポンプ回路。
【請求項７】
請求項３において、
前記第２のトランジスタは、Ｐチャネル型のトランジスタであり、
前記第３のトランジスタは、ノーマリーオンのＮチャネル型のトランジスタであることを特徴とするチャージポンプ回路。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の電位は高電位側電位であり、
前記第２の電位は低電位側電位であることを特徴とするチャージポンプ回路。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタの極性はＮチャネル型であることを特徴とするチャージポンプ回路。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１のインバータの入力側にクロック信号が入力されることを特徴とするチャージポンプ回路。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のチャージポンプ回路を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体に発生した振動を駆動源とする駆動装置において、
前記振動体に複数の振動変位を付与することで前記振動体に合成振動を発生させ、
前記振動体に接触する複数の接触体が同一の組み合わせの複数の振動変位からなる合成振動によって駆動されるものであり、複数の前記振動変位の組み合わせが変化することで複数の前記接触体における相対的な回転方向が変化することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記振動体に接触する複数の前記接触体を回転軸が同一方向となるように相対移動させることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記振動体は、直方体状の弾性体と、前記弾性体の面に固着され前記複数の振動変位を発生し前記弾性体に付与する電気−機械エネルギ変換素子とを備えることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
前記振動体の前記弾性体は、前記電気-機械エネルギ変換素子が固着される側に段差部
を有し、前記振動体の前記電気−機械エネルギ変換素子は、前記段差部を挟んで複数配置されることを特徴とする請求項２記載の駆動装置。
【請求項５】
少なくとも振動変位の方向の異なる第１の振動モードと第２の振動モードの２つの振動モードを縮退させると共に、少なくとも第１の振動モードにて次数を異ならせた振動を励振可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記２つの振動モードは、縦振動モードと曲げ振動モードとねじり振動モードの低次振動のうちの２つの振動モードであることを特徴とする請求項５記載の駆動装置。
【請求項７】
前記第１の振動モードと第２の振動モードとに時間的位相をもたせて励振することで、前記振動体における前記接触体との接触部に楕円運動又は円運動を形成することを特徴とする請求項５または６記載の駆動装置。
【請求項８】
前記電気−機械エネルギ変換素子は、振動励振用の信号が入力される入力部を備え、
前記電気−機械エネルギ変換素子の前記入力部に入力する前記第１の振動モードにて次数を異ならせた振動を励振する信号の周波数は、前記次数を異ならせる前の振動を励振する信号の周波数の整数倍に設定されることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
電気−機械エネルギ変換素子が固定された振動体に少なくとも異なる２方向の振動変位を付与することで前記振動体に合成振動を発生させ、前記振動体に接触する複数の接触体を駆動する駆動装置の制御方法において、
前記電気−機械エネルギ変換素子に第１の信号を入力することで第１の振動モードにて振動を発生させると共に、第２の信号を入力することで第２の振動モードにて振動を発生させることで前記振動体に合成振動を発生させ、少なくとも第１の信号の周波数を変化させることによって複数の前記接触体における相対的な回転方向を変化させることを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受け部を有するベース部材と、
前記軸受け部に摺動嵌合する第１の駆動力伝達部材と、
前記軸受け部に設けられる支持軸と、
前記支持軸に支持され、振動により、前記第１の駆動力伝達部材を駆動するステータと、
前記第１の駆動力伝達部材の駆動力を受けて駆動される第２の駆動力伝達部材と、
前記ベース部材に設けられ、前記第２の駆動力伝達部材を支持する支持部と、
を備えた振動アクチュエータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動アクチュエータ装置において、
前記軸受け部は、凸形状を有すること、
を特徴とする振動アクチュエータ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の振動アクチュエータ装置において、
前記支持軸と前記ベース部材とは一体成形されていること、
を特徴とする振動アクチュエータ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、
前記支持部は、前記ベース部材と一体成形されていること、
を特徴とする振動アクチュエータ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、
前記ステータを前記第１の駆動力伝達部材側に加圧する加圧部を備えること、
を特徴とする振動アクチュエータ装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、
前記第１の駆動力伝達部材は、前記ステータの前記振動により回転駆動されるロータと、前記ロータと一体的に回転して前記ロータの駆動力を出力する出力部材とを備えること、
を特徴とする振動アクチュエータ装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、
前記第２の駆動力伝達部材は、前記第１の駆動力伝達部材の駆動力を直接受けて回転すること、
を特徴とする振動アクチュエータ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、
前記第２の駆動力伝達部材は、歯車であって、前記第１の駆動力伝達部材が有する歯車部と係合していること、
を特徴とする振動アクチュエータ装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、
前記ベース部材は、樹脂成形品であること、
を特徴とする振動アクチュエータ装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、
前記ベース部材は、金属成形品であること、
を特徴とする振動アクチュエータ装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置と、
前記振動アクチュエータ装置を駆動源として駆動される光学系と、
を備えたレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置と、
前記振動アクチュエータ装置を駆動源として駆動される被駆動部材と、
を備えたカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の一実施例を示す図面に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、軸受け部（１ａ）を有するベース部材（１）と、前記軸受け部に摺動嵌合する第１の駆動力伝達部材（１５，１６，１７）と、前記軸受け部に設けられる支持軸（１ｂ）と、前記支持軸に支持され、振動により、前記第１の駆動力伝達部材を駆動するステータ（１４）と、前記第１の駆動力伝達部材の駆動力を受けて駆動される第２の駆動力伝達部材と、前記ベース部材に設けられ、前記第２の駆動力伝達部材（２）を支持する支持部（１ｃ，１ｄ）と、を備えた振動アクチュエータ装置（１００）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の振動アクチュエータ装置において、前記軸受け部（１ａ）は、凸形状を有すること、を特徴とする振動アクチュエータ装置（１００）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の振動アクチュエータ装置において、前記支持軸（１ｂ）と前記ベース部材（１）とは一体成形されていること、を特徴とする振動アクチュエータ装置（１００）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、前記支持部は、前記ベース部材と一体成形されていること、を特徴とする振動アクチュエータ装置である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、前記ステータ（１４）を前記第１の駆動力伝達部材（１５，１６，１７）側に加圧する加圧部を備えること、を特徴とする振動アクチュエータ装置（１００）である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、前記第１の駆動力伝達部材（１５，１６，１７）は、前記ステータ（１４）の前記振動により回転駆動されるロータ（１５）と、前記ロータと一体的に回転して前記ロータの駆動力を出力する出力部材（１６）とを備えること、を特徴とする振動アクチュエータ装置（１００）である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、前記第２の駆動力伝達部材（２）は、前記第１の駆動力伝達部材（１５，１６，１７）の駆動力を直接受けて回転すること、を特徴とする振動アクチュエータ装置（１００）である。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、前記第２の駆動力伝達部材（２）は、歯車であって、前記第１の駆動力伝達部材（１５，１６，１７）が有する歯車部（１６）と係合していること、を特徴とする振動アクチュエータ装置（１００）である。
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、前記ベース部材（１）は、樹脂成形品であること、を特徴とする振動アクチュエータ装置（１００）である。
請求項１０の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置において、前記ベース部材（１）は、金属成形品であること、を特徴とする振動アクチュエータ装置（１００）である。
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置（１００）と、前記振動アクチュエータ装置を駆動源として駆動される光学系と、を備えたレンズ鏡筒である。
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータ装置（１００）と、前記振動アクチュエータ装置を駆動源として駆動される被駆動部材と、を備えたカメラシステムである。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、変性ポリオレフィン樹脂の水分散体を製造する際に、特定の融点を持つ変性ポリオレフィン樹脂を用い、更にこれとアンモニアおよび界面活性剤とを組み合わせることにより、界面活性剤を用いることによる付着性、分散安定性向上効果が発揮されることはもちろん、耐溶剤性、耐湿性にも優れ、しかも低温での乾燥処理でもこれらの特性が発揮されることを見出し、本発明に至った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の分散樹脂組成物は、外気温から１００℃以下の低温での乾燥条件でも、非極性基材に対して優れた付着性、耐溶剤性、耐湿性を有する。また、本発明の分散樹脂組成物は、優れた耐ブリスター性を有する。さらに、本発明の分散樹脂組成物は、外気温程度の常温から１００℃以下の低温での乾燥条件で乾燥するプライマー、インキ又は接着剤用途に好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下の記述においては、原料ポリオレフィン樹脂に対し、極性付与剤として少なくとも塩素を用いた場合に得られる樹脂は、塩素化変性ポリオレフィン樹脂とし、極性付与剤として塩素を用いていない場合は、非塩素化ポリオレフィン樹脂とする。また、極性付与剤として塩素を用いる用いないにかかわらず、極性付与剤で変性したポリオレフィン樹脂を総じて変性ポリオレフィン樹脂とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の分散樹脂組成物は、第二の成分として（ｂ）アンモニアを含有する。アンモニアは、変性ポリオレフィン中の酸成分を中和する目的で添加する。本発明の分散樹脂組成物の特徴は、水性化の際にアンモニアを用いることにある。アンモニアは、取り扱いが困難な劇物であるため、従来は塩基性物質として通常使用されていなかった。しかしながら、本発明者らは、塩基性物質としてアンモニアを用いることにより、得られる分散樹脂組成物が界面活性剤を含むにもかかわらず、付着性、耐溶剤性に加えて、耐水性、分散安定性向上させることができること、およびこれらの特性は非極性基材等の基材に対して、低温の乾燥条件でも発揮されうることを見出したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例４
メタロセン触媒を重合触媒として製造したプロピレン系ランダム共重合体（プロピレン成分９６モル％、エチレン成分４モル％、重量平均分子量１００，０００、Ｔｍ＝１２５℃）を３５０℃に設定した二軸押出機に供給して熱減成を行いプロピレン系ランダム共重合体を得た。減成プロピレン系ランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸４重量部、ジクルミパーオキサイド３重量部をあらかじめ十分に混合し、１８０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去し、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を得た。この樹脂２ｋｇをグラスライニングされた５０Ｌ容反応釜に投入し、２０Ｌのクロロホルムを加え、２ｋｇ／ｃｍ2の圧力下、紫外線を照射しながらガス状の塩素を反応釜底部より吹き込み塩素化し、塩素含有率１８％のサンプルを得た。次いで、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去し、固形分３０重量％に調製した。このクロロホルム溶液に安定剤（ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）を対樹脂１．５重量％加えた後、バレル温度９０℃に設定した二軸押出機にて固形化を行った。得られた塩素化ポリオレフィン樹脂は、重量平均分子量が９２，０００、無水マレイン酸のグラフト重量が３．５重量％、塩素含有率が１５．５％、Ｔｍが８５℃であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
＜試験３：耐ガソホール性＞
耐ガソホール性は、試験片をレギュラーガソリン／エタノール＝９０／１０（ｖｏｌ／ｖｏｌ）の混合溶液に浸漬し、塗膜に混合溶液が２ｍｍ浸透するまでの時間により判定した。「塗膜に混合溶液が２ｍｍ浸透するまでの時間」とは、混合溶液に試験片を浸漬させると、試験片の端部からポリプロピレン基材と塗膜の間に溶剤が染みこんで、塗膜が基材から浮き上がる現象が起こるが、塗膜の浮き上がりが試験片端部より２ｍｍに達するまでの時間を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
(第１実施例)
第１実施例の波動パターンにおける波形は、第１区域において、各波の高さを搬送方向下流側へ向かうにつれて第１変化率で比例的に増加させると共にそれに対応して周期も比例的に増加するように設定され、この波形による波動パターンに基づいて第１区域に位置するローラ２０は周期的に変速制御される(図４参照)。第１実施例では、第１変化率が物品３０の搬送方向に沿う寸法と物品３０の切離し間隔との比率(物品長／切離し間隔)から設定される。具体的には、第１区域に対応する各ローラ２０の最高回転速度が、搬送方向下流側へ向かうにつれて第１変化率で増大するように設定される一方、各ローラ２０の最低回転速度は同一となっている。第１区域に位置するローラ２０の最低回転速度は、導入部１４におけるローラ２０の回転速度と同一に設定される。すなわち、切離し部１６の第１区域では、波が搬送方向下流側へ移動するのに比例して徐々に高くなって物品３０の搬送速度が増速されると共に、隣り合う波の間隔が徐々に離間して搬送方向前後に隣り合う物品３０が次第に離間するようになっている。なお、この第１区域の波動パターンにおける波の高さと周期との比率は、比例的に増加する波の高さの変化率が大きい程、波の周期の変化率が小さくなり、波の高さの変化率が小さい程、周期の変化率が大きくなる関係に設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記波形は、第１区域(各波の高さおよび周期が増加する区域)を推移する各波の頂部に第１変化率に対応した比例直線に沿う直線傾斜部Ｒを含み、該直線傾斜部Ｒが各波の高さおよび周期の増加につれて減少する波動パターンを生成するよう設定されている。この直線傾斜部Ｒの減少率は、前記第１変化率に反比例するように設定される。これにより、波の頂部における直線傾斜部Ｒは、搬送方向下流側へ推移するにつれて狭まり、第１区域の搬送終端において直線傾斜部Ｒが失われて頂部を含む波形が正弦曲線からなる正弦波となる。なおこの波形の頂部は、正弦曲線と前記直線傾斜部Ｒからなる傾斜直線とを曲線の連続性を得られるように繋いだものとすればよい。例えば図６(ａ)に示すように、物品３０がランダムな前後間隔一列で到来した場合には、搬送方向に沿う列を保ったまま搬送方向に所定間隔毎に離間させることができる。また、図６(ｂ)に示すように、物品３０が幅方向(搬送方向に交差する方向)にもランダムに配置された状態で到来した場合には、幅方向に複数個の物品３０を整列させると共に、幅方向に並ぶ物品群単位で搬送方向に所定間隔毎に離間させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明の好適な実施例に係るローラコンベヤを示す平面図である。
【図２】実施例のローラコンベヤを示す側面図である。
【図３】図２のＡ矢視図である。
【図４】第１実施例のローラコンベヤの波動パターンおよびその波形を示す説明図である。
【図５】第１実施例において、代表的なローラの回転速度の変化を示す説明図である。
【図６】第１実施例のローラコンベヤにおいて、物品の搬送状況を示す概略図であって、(ａ)は一列の物品を切離す場合を示し、(ｂ)はランダムに並んだ物品を切離す場合を示す。
【図７】第１実施例のローラコンベヤにおいて、搬送方向が長手方向となる物品の搬送状況を示す概略図である。
【図８】第２実施例のローラコンベヤの波動パターンおよびその波形を示す説明図である。
【図９】第２実施例のローラコンベヤにおいて、物品の搬送状況を示す概略図である。
【図１０】変更例のローラコンベヤの波動パターンおよびその波形を示す説明図である。
【図１１】別の変更例のローラコンベヤの波動パターンおよびその波形を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平鍵板を錠体に挿入して開錠する機構において、凾形に成る裏蓋体内部に配設する弾性部材の斜め上方に突設する中央突片を，前記平鍵板の中央凹溝に対し接離し得るように設け、凾状に成る表蓋体の前蓋板の下側中央部に設けた挿入口よりキーホルダを挿入することにより前記裏蓋体の弾性部材の中央突片を平鍵板の中央凹溝より離脱せしめるようにすることを特徴とする鍵管理具。
【請求項２】
複数個の鍵管理具を所定場所に並置して成る請求項１に記載した鍵管理具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、平鍵板を錠体に挿入して開錠する機構において、凾形に成る裏蓋体内部に配設する弾性部材の斜め上方に突設する中央突片を，前記平鍵板の中央凹溝に対し接離し得るように設け、凾状に成る表蓋体の前蓋板の下側中央部に設けた挿入口よりキーホルダを挿入することにより前記裏蓋体の弾性部材の中央突片を平鍵板の中央凹溝より離脱せしめるように成るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１                      裏蓋体
２                      後壁板
３                      上壁部
４，４，４              周枠部
５                      空間部
５’                    中央空間部
５”，５”              左右空間部
６，６                  画板
７，７                  突片
８，８                  置台部
９                      弾性部材
９’                    中央突片
９”，９”              側突片
１０，１０              通孔
１１                    表蓋体
１２                    前蓋板
１３                    上端凹形部
１４，１４，１４，１４  周枠部
１５                    空間部
１６，１６              巾縁部
１７，１７              突板
１８，１８              係止部
２０，２０              中ストッパ
２１                    下ストッパ
２２                    上ストッパ
２３                    高突子
２４                    低突子
２５                    挿入孔
２６                    弾性体
２７                    弾機部
２８                    取付部
２８’，２８’          傾斜面部
２９                    通孔部
２９’                  中間凹孔
３０                    弾性部
３１                    キーホルダ
３１’                  飛出し阻止部
３２                    ロック部
３３                    平鍵板
３３’                  平鍵板の表面部
３３”                  平鍵板の裏面部
３４                    中央凹孔
３５                    斜面部
３６                    中央凹溝部
３７                    小凹孔
３８                    小凹溝
３９                    段面部
４０，４０              浅凹溝
４１                    発条
４１’                  突起
４２                    発条
４２’                  突起
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性部材を用いて形成され、手先全体を入れる単一の袋部と、手首を入れる口部とを有するスポーツ用手袋であって、前記袋部は、該袋部に入れた手先全体でパーを作ったときは伸張し、グーを作ったときは収縮して該手先全体に密着する大きさを有することを特徴とするスポーツ用手袋。
【請求項２】
前記口部は、伸縮性部材により筒状に形成されたものであって、前記手先を前記袋部に入れるときは開口径が拡大し、該手先全体が該袋部位に入ったときは開口径が縮小して手首に固定されることを特徴とする請求項１記載のスポーツ用手袋。
【請求項３】
前記口部は、前記袋部と一体に形成され、開口端縁から該袋部に向けて切込部分を有し、該切込部分の一方の切片に、他方の切片と係合する舌片が延設されたものであることを特徴とする請求項１記載のスポーツ用手袋。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物において、
式１および式IIからなる群より選択されるアミン含有化合物であって、
【化１】
2009227672.tif 000001
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、およびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルからなる群より選択される、アミン含有化合物、またはそれらの美容的に許容可能な塩と、
感覚遮断薬と、
を含み、
前記アミン含有化合物および前記感覚遮断薬は、皮膚に適用されると、この皮膚に対して鎮痛効果を提供するのに有効な量で存在する、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、
前記感覚遮断薬は、カリウム塩、およびカリウムチャネル作動薬からなる群より選択される、組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物において、
約０．７５重量％〜約１０重量％の前記アミン含有化合物と、
約０．２５重量％〜約１０重量％の前記感覚遮断薬と、
を含む、組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の組成物において、
前記感覚遮断薬は、前記カリウム塩であり、
アミン含有化合物の量は、前記組成物の約０．７５重量％〜約１０重量％の範囲にあり、
前記カリウム塩の量は、前記組成物の約０．１５重量％〜約１０重量％の範囲で前記組成物中にカリウムイオンを提供するのに有効な量である、組成物。
【請求項５】
請求項２に記載の組成物において、
前記感覚遮断薬は、前記カリウム塩であり、
アミン含有化合物の量は、前記組成物の約０．７５重量％〜約２重量％の範囲にあり、
カリウム塩の量は、前記組成物の約０．７５重量％〜約２重量％の範囲で前記組成物中にカリウムイオンを提供するのに有効な量である、組成物。
【請求項６】
請求項４に記載の組成物において、
前記アミン含有化合物は、テトラヒドロキシプロピルエチレンジアミン、およびトリス［２−（イソプロピルアミン）エチルアミンからなる群より選択され、
前記カリウム塩は、乳酸カリウム、臭化カリウム、炭酸カリウム、塩素酸カリウム、塩化カリウム、クロム酸カリウム、シアン化カリウム、二クロム酸カリウム、ヨウ化カリウム、硝酸カリウム、硫酸カリウム、ピロリン酸カリウム、フルオロケイ酸カリウム、および酒石酸カリウムナトリウムからなる群より選択される、組成物。
【請求項７】
請求項２に記載の組成物において、
前記感覚遮断薬は、前記カリウムチャネル作動薬であり、
アミン含有化合物の量は、前記組成物の約０．７５重量％〜約１０重量％の範囲にあり、
前記カリウムチャネル作動薬の量は、前記組成物の約０．２５重量％〜約１０重量％の範囲にある、組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物において、
前記アミン含有化合物は、テトラヒドロキシプロピルエチレンジアミン、およびトリス［２−（イソプロピルアミン）エチルアミンからなる群より選択され、
前記カリウムチャネル作動薬は、ミノキシジル、ピナシジル、ジアゾキシド、クロマカリン、ニコランジル、およびアプリカリムからなる群より選択される、組成物。
【請求項９】
組成物において、
式１および式IIからなる群より選択されるアミン含有化合物であって、
【化２】
2009227672.tif 000002
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、およびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルからなる群より選択される、アミン含有化合物、またはそれらの美容的に許容可能な塩と、
カリウム塩と、
を含み、
前記アミン含有化合物および前記カリウム塩は、皮膚に適用されると、この皮膚に対して鎮痛効果を提供するのに有効な量で存在する、組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物において、
前記アミン含有化合物は、テトラヒドロキシプロピルエチレンジアミン、およびトリス［２−（イソプロピルアミン）エチルアミンからなる群より選択され、
前記カリウム塩は、乳酸カリウム、臭化カリウム、炭酸カリウム、塩素酸カリウム、塩化カリウム、クロム酸カリウム、シアン化カリウム、二クロム酸カリウム、ヨウ化カリウム、硝酸カリウム、硫酸カリウム、ピロリン酸カリウム、フルオロケイ酸カリウム、および酒石酸カリウムナトリウムからなる群より選択される、組成物。
【請求項１１】
請求項９に記載の組成物において、
前記組成物は、少なくとも約２５パーセントの耳浮腫の抑制率を提供する、組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物において、
アミン含有化合物の量は、前記組成物の約０．７５重量％〜約１０重量％の範囲にあり、
前記カリウム塩の量は、前記組成物の約０．１５重量％〜約１０重量％の範囲で前記組成物中にカリウムイオンを提供するのに有効な量である、組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物において、
前記組成物が、少なくとも約５０パーセントのひっかき行動の抑制率を提供する、組成物。
【請求項１４】
組成物において、
式１および式IIからなる群より選択されるアミン含有化合物であって、
【化３】
2009227672.tif 000003
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、およびＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキルからなる群より選択される、アミン含有化合物、またはそれらの美容的に許容可能な塩と、
カリウムチャネル作動薬と、
を含み、
前記アミン含有化合物および前記カリウムチャネル作動薬は、皮膚に適用されると、この皮膚に対して鎮痛効果を提供するのに有効な量で存在する、組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組成物において、
前記アミン含有化合物は、テトラヒドロキシプロピルエチレンジアミン、およびトリス［２−（イソプロピルアミン）エチルアミンからなる群より選択され、
前記カリウムチャネル作動薬は、ミノキシジル、ピナシジル、ジアゾキシド、クロマカリン、ニコランジル、およびアプリカリムからなる群より選択される、組成物。
【請求項１６】
請求項１４に記載の組成物において、
前記組成物が、少なくとも約５０パーセントのひっかき行動の抑制率を提供する、組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組成物において、
約０．７５重量％〜約１０重量％の前記アミン含有化合物と、
約０．２５重量％〜約１０重量％の前記カリウムチャネル作動薬と、
を含む、組成物。
【請求項１８】
請求項１５に記載の組成物において、
前記組成物が、少なくとも約５０パーセントのひっかき行動の抑制率を提供する、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の組成物は、鎮痛効果を提供することにより、皮膚の痒み、痛み、刺痛、および／または灼けつく感覚の症状を軽減するか、または減らすために有用である。鎮痛効果により意味されるのは、組成物が、痒み、痛み、刺痛、または灼けつく感覚の少なくとも１つの症状を被っている皮膚の領域に適用されると、既知の鎮痛性の組成物により提供されるそのような症状の軽減または減少と類似であるが、そのような既知の鎮痛性の組成物の負の副作用なしで、そのような症状の軽減または減少を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
分割数が決定されたら、決定された分割数でプログラム軌跡を分割して分割点の位置座標値を計算する（Ｓ１７）。そして、始点Ｐと終点Ｑにおける指令テーパ角度θｐとθｑを取得し、始点Ｐの指令テーパ角度θｐと終点Ｑの指令テーパ角度θｑから各分割点における分割角度θ１〜θｎを計算する（Ｓ１８）。また、始点Ｐ、終点Ｑ、または各分割点における水平方向の合成移動量とテーパ方向を求める（Ｓ１９）。実施の形態では、下側ワイヤガイドが固定され上側ワイヤガイドがテーパ軸送り装置で移動する構成のワイヤカット放電加工装置を想定しているので、加工形状軌跡に対する合成移動量はＸＹ軸の合成移動量であり、指令テーパ角度θに対する水平方向の合成移動量はＵＶ軸の合成移動量である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図２（Ｃ）の左側に示されるようなテーパ角度が変化しない場合は（Ｓ５）、プログラム軌跡を分割して各分割点ごとに上記補正量を計算する必要はないので、終点Ｑにおける指令テーパ角度θｑを取得して（Ｓ１８）、水平方向の合成移動量とテーパ方向を求める（Ｓ１９）。次に、終点Ｑにおける支点の変位のデータを得て（Ｓ２０）、補正量を求める（Ｓ２１）。そして、各軸方向の移動量に補正量を加算して補正された移動量を得て、その移動量に基づいて移動指令値を求める（Ｓ２２）。以上の計算は、各プログラムブロック毎に順次行なう（Ｓ２３）。なお、この実施の形態では、図１のフローチャートに示されるように、テーパ角度が変化しない場合は、“分割しない”としているが、計算上、分割数を１として補正量を求めるようにすることができ、この場合は、制御上の概念では、終点（目標位置）も分割点に含むものとし、分割数１で“分割している”とみなすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006239807.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ１つのグレー値を割り付けられているピクセルを有するディジタル医用検査画像の画像処理方法であって、検査画像の表示のために最小および最大のグレー値が限界値として決定される画像処理方法において、
直接照射範囲または投影されたコリメータ範囲に存在するピクセルを求め、グレー値を決定する際に考慮しないようにするために、１つのピクセルの、隣接ピクセルを考慮して求めた信号雑音比が、ニューロンネットの入力ノードのための値として用いられることによって、ピクセルがニューロンネットにより評価されることを特徴とするディジタル医用検査画像の画像処理方法。
【請求項２】
１つのピクセルの信号値がニューロンネットの入力ノードのための値として用いられることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
１つのピクセルの信号値の、隣接ピクセルを考慮して求めた勾配が、ニューロンネットの入力ノードのための値として用いられることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理方法。
【請求項４】
検査画像上に写像された器官と、Ｘ線検査時に選ばれた線量範囲と、Ｘ線検査時に選ばれたＸ線電圧との内の少なくとも１つが、ニューロンネットの入力ノードのための値として用いられることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の画像処理方法。
【請求項５】
ニューロンネットにより、各ピクセルについて、ピクセルが直接照射範囲、投影されたコリメータ範囲および検査対象範囲の内のいづれかの範囲にあることを指示する確率値が求められることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の画像処理方法。
【請求項６】
コリメータ範囲にあるピクセルの確率値は０と０．１との間にあることを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】
検査対象範囲にあるピクセルの確率値は０．１と０．９との間にあることを特徴とする請求項５又は６記載の画像処理方法。
【請求項８】
直接照射範囲にあるピクセルの確率値は０．９と１との間にあることを特徴とする請求項５乃至７の１つに記載の画像処理方法。
【請求項９】
求めた確率値に基づいて、類似または同じ画像情報を有する検査画像範囲が求められることを特徴とする請求項５乃至８の１つに記載の画像処理方法。
【請求項１０】
類似または同じ画像情報を有するピクセルの最少個数が存在する場合に検査画像範囲が決定されることを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
グレー値の限界値を決定する際に、直接照射を有する検査画像範囲または投影されたコリメータ範囲は考慮されないことを特徴とする請求項９又は１０記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技盤は、
遊技領域を流下する遊技球の挙動に変化を与えるための釘が前面側に打ち付け固定可能な板状部材と、
前記板状部材の前面側で当該板状部材の遊技領域を少なくとも覆うようにしてこの板状部材に重ね合わされる、光透過性の薄板部材と、
を備えたものであり、
前記板状部材は、その密度が前記薄板部材の密度よりも低いものであり、
前記薄板部材の前面視状態での所定箇所には、前記釘の直径よりも大きな開口径の開口部を備え、
前記釘は、前記板状部材の前面側に前記薄板部材が重ね合わされた状態で、前記薄板部材の前記開口部を介して前記板状部材に打ち付けられている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記開口部の直径から前記釘の胴の直径を引いた長さは、遊技球の半径よりも小さいことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記釘の釘頭の直径は、前記開口部の直径よりも大きいことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１に記載の遊技機において、
前記釘と前記開口部との間に、当該釘と開口部との間を埋めるための弾性部材を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１に記載の遊技機において、
前記薄板部材は、側端面より入れた光によっても面発光する導光板であり、
前記導光板の側端面に入る光を発光する光源と、
前記光源を前記導光板の側端面に支持する支持部材と
を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、
上記コアを包むカバー層とを有し、
上記カバー層は外側表面を有し、
ゴルフボールの最適な軌道と全体距離とを実現する複数のディンプルのパターンを上記外側表面に形成し、
上記ゴルフボールの重量は４４．５グラムから４５グラムであり、その径は少なくとも４．２７ｃｍ（１．６８インチ）であり、その反発係数は３０．４８ｍ／ｓ（１００ｆｔ／ｓ）のクラブヘッド速度で少なくとも０．８２であることを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
上記複数のディンプルは、ＣＬを揚力係数としＣＤを抗力係数とした場合にＣｍａｇ＝（ＣＬ２＋ＣＤ２）１／２により定義される空気力学的係数の大きさおよびＡｎｇｌｅ＝ｔａｎ−１（ＣＬ／ＤＬ）により定義される空気力学的力角度を有し、
ゴルフボールは外側ランド表面を有し、上記外側ランド表面は、
少なくとも１つの第１の実質的に一定の幅および少なくとも１つの第２の実質的に一定の幅を有し、上記第１の幅および第２の幅がディンプルを分離し、
レイノルズ数が２３００００でスピンレシオが０．０８５のときの第１の空力係数の大きさが０.２４から０．２７で、第１の空気力学的力角度が３１度から３５度であり、
レイノルズ数が２０７０００でスピンレシオが０．０９５のときの第２の空気力学的係数の大きさが０.２５から０．２８で、第２の空気力学的力角度が３４度から３８度である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
１００Ｋｇ加重時の偏差が３．００ｍｍから４．００ｍｍである請求項１記載のゴルフボール。
【請求項４】
クラブ速度が３０．４８ｍ／ｓ（１００ｆｔ／ｓ）のときの反発係数が０．８３から０．８７である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項５】
上記カバー層のショアＤ材料硬度は６０未満である請求項１記載のゴルフボール。
【請求項６】
コアと、
上記コアを包むカバー層とを有し、
上記カバー層は外側表面を有し、
ゴルフボールの最適な軌道と全体距離とを実現する複数のディンプルを上記カバー層の上記外側表面に形成し、
上記ゴルフボールの重量は４４．５グラムから４５グラムであり、１００Ｋｇ加重時の偏差が３．０ｍｍから４．０ｍｍであり、その径は少なくとも１．６８インチであり、その反発係数は１００ｆｔ／ｓのクラブヘッド速度で０．８２から０．８７であることを特徴とするゴルフボール。
【請求項７】
上記複数のディンプルは、ＣＬを揚力係数としＣＤを抗力係数とした場合にＣｍａｇ＝（ＣＬ２＋ＣＤ２）１／２により定義される空気力学的係数の大きさおよびＡｎｇｌｅ＝ｔａｎ−１（ＣＬ／ＤＬ）により定義される空気力学的力角度を有し、
ゴルフボールは外側ランド表面を有し、上記外側ランド表面は、
少なくとも１つの第１の実質的に一定の幅および少なくとも１つの第２の実質的に一定の幅を有し、上記第１の幅および第２の幅がディンプルを分離し、
レイノルズ数が２３００００でスピンレシオが０．０８５のときの第１の空力係数の大きさが０.２４から０．２７で、第１の空気力学的力角度が３１度から３５度であり、
レイノルズ数が２０７０００でスピンレシオが０．０９５のときの第２の空気力学的係数の大きさが０.２５から０．２８で、第２の空気力学的力角度が３４度から３８度である請求項６記載のゴルフボール。
【請求項８】
上記カバー層のショアＤ材料硬度は６０未満である請求項６記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機であって、その前面に表示装置が配置されており、前記表示装置は、抽選による当落の結果を遊技者に認識させる第１の映像形成手段と、前記第１の映像形成手段のほぼ真後ろに配置される第２の映像形成手段とからなり、
第１の映像形成手段は、液晶ディスプレイと、前記液晶ディスプレイまで光を導く導光板と、前記導光板の周縁端面から前記導光板内に光を入射させるべく配置された第１光源とから構成されており、
前記導光板は、光出射面と反対側の面に、その導光板の周縁端面から入射した前記第１光源の光を反射させて前記液晶ディスプレイに当てる凹み状の拡散パターン素子を多数備えており、
前記拡散パターン素子は、前記第１光源の消灯時に前記導光板の厚み方向における透明性を損なわないように構成されており、
前記第２の映像形成手段は、前記第１の映像形成手段の前記液晶ディスプレイと前記導光板を介して第２の映像として視認可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
導光板における拡散パターン素子間の間隔は、前記導光板の光出射面の輝度分布がほぼ均一になるように、第１光源からの距離が大きくなるにつれて、その間隔が狭くなるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の遊技機であって、
拡散パターン素子は、その断面の形状が直角三角形となるように形成されており、前記直角三角形の直角を挟む一辺が光出射面に平行、他辺が光出射面に直角で、その直角三角形の斜辺が第１光源側に配置されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用媒体を用いた遊技を提供する遊技機において、
遊技者にとって有利な遊技状態の発生の有無を知らすための識別情報変動表示演出を行う識別情報変動表示手段と、
前記遊技機の前面側に位置する部材であって当該遊技機を正面視した状態で遊技者が視認可能な前面部材と、
前記前面部材の所定箇所に設けられ、前記識別情報変動表示手段とは別の表示手段であって、遊技に関する表示情報である遊技情報を表示する情報表示手段と、
を備え、
前記情報表示手段は、
複数個の遊技情報が個別に固定的に描かれた被描画部材と、
前記被描画部材の一部を視認可能な視認窓部を有し、この視認窓部を除いて当該被描画部材の前面側を覆う被覆部材と、
前記被描画部材の複数個の遊技情報の中から所定の一つの遊技情報が前記視認窓部に位置するように当該被描画部材を駆動する駆動手段と、
前記被描画部材の前面側に配設され、当該被描画部材での前記視認窓部に対応する箇所に位置する遊技情報の一部を隠す遮蔽手段と、
所定解除条件成立に基づいて前記遮蔽手段による遮蔽状態の解除を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段での解除判定に基づいて前記遮蔽手段による遮蔽状態を解除するように当該遮蔽手段を制御する解除制御手段と、
を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記遮蔽手段は、状態制御信号に基づいて、透明あるいは半透明の状態である第１状態と、不透明の状態である第２状態とに可変可能なものであり、
前記解除制御手段は、前記状態判定手段での解除判定に基づいて前記遮蔽手段による遮蔽状態を解除するように当該遮蔽手段を第２状態から第１状態に変更制御するものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記遮蔽手段は、前記被描画部材での前記視認窓部に対応する箇所に位置する遊技情報のうちの主要表示要素を隠すものである
ことを特徴とする遊技機。