Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電させる帯電手段と、
上記像担持体に光を照射して静電潜像を形成する像露光手段と、
上記静電潜像を可視化像とする現像手段と、
上記可視化像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
上記帯電手段が帯電処理を行う帯電領域に光を照射して、帯電領域にある上記像担持体を除電する除電処理を行う光照射手段を有し、
上記像露光手段が静電潜像を形成する前である画像形成工程開始前に、
上記光照射手段を明滅させ、上記帯電領域を通過する上記像担持体に対して、上記帯電領域を通過する間に上記帯電処理と上記除電処理とを少なくとも１度ずつ行うように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記光照射手段を明滅させる際は、
上記光照射手段の点灯時間に比して、消灯時間が長くなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、この発明は、
像担持体を帯電させる帯電手段と、
上記像担持体に光を照射して静電潜像を形成する像露光手段と、
上記静電潜像を可視化像とする現像手段と、
上記可視化像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
上記帯電手段が帯電処理を行う帯電領域に光を照射して、帯電領域にある上記像担持体を除電する除電処理を行う光照射手段を有し、
上記像露光手段が静電潜像を形成する前である画像形成工程開始前に、
上記光照射手段を明滅させ、上記帯電領域を通過する上記像担持体に対して、上記帯電領域を通過する間に上記帯電処理と上記除電処理とを少なくとも１度ずつ行うように構成
されていることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように、画像形成工程開始前に帯電処理を行い、帯電領域に光を照射して除電処理を行うことによって、キャリアの発生を促進する。これとともに、短時間の間に光照射手段を明滅させることにより、帯電領域において帯電、露光を繰り返した場合と同様の状態にすることができる。したがって、短時間で残留電位を上昇させることができ、像担持体の電位を安定した状態とすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この発明は、画像形成工程開始前の電位安定化工程に関する。この工程においては、コロナ帯電器２に除電ランプ８（光照射手段）を備え、除電ランプ８を明滅させて、帯電領域に光の照射を間欠で行うことによって電位安定化に要する時間を短縮する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、除電ランプ８は、６６０ｎｍの波長の光を出射するＬＥＤが、コロナ帯電器２による帯電領域全域をカバーするように、感光ドラム１の母線方向に沿って配列されたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この第１の実施形態においては、感光ドラム１が回転を開始してから画像形成工程開始前、すなわち、レーザＬによる潜像形成が開始するまでの間、感光ドラムが２回転する期間を電位安定化工程とした。この電位安定化工程の間、コロナ帯電器２において帯電処理が行われるとともに、除電ランプ８を５０Ｈｚの周波数で明滅させた。除電ランプ８の光量としては感光体ドラム電位の減衰が飽和、いわゆる残留電位に達するのに十分な光量であるのが望ましい。この第１の実施形態においては、除電ランプ８を動作させた時の感光ドラム面上の光量が０.８μＷ/ｃｍ2になるように、除電ランプ８に印加する電圧を設定した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３から、現像部における電位推移においては、感光ドラム１回転開始から１周目、２周目は除電ランプ８が帯電領域において露光を行っているために、電位はその時点での残留電位相当の低い値を示すことが分かる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
続いて、帯電領域での露光が終了し、画像形成工程に切り替わると、電位はＶL電位まで上昇する。その後、感光体ドラム１が２０回転するぐらいで電位はほぼ一定となり、画像形成開始直後からの電位変化は、約２０Ｖであった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一燃焼モードと通常燃焼モードに従って作動することができる、特にディーゼル型の直接噴射４ストローク型の内燃機関のシリンダの燃焼室（１６）内に燃料を噴射する方法において、
前記内燃機関の前記通常燃焼モードの間、吸気フェーズの始めの、ピストンの上死点の近傍の時に、第１の量の燃料を前記燃焼室内に供給し、圧縮フェーズの終わりの、前記ピストンの上死点の近傍の時に、第２の量の燃料を前記燃焼室内に供給することを特徴とする、燃料を噴射する方法。
【請求項２】
前記第１の量の燃料を少なくとも１回の噴射で導入することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の量の燃料を、前記ピストンが、０°から５０°のクランク角に相当する位置にある間に導入することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の量の燃料として、前記吸気フェーズと前記圧縮フェーズの間に供給される燃料の総量の２％から１０％の間の量の燃料を導入することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度管理が必要な流体を輸送する輸送配管の温度を検知する工程と、
前記検知された温度に基づき、温度調整手段により前記輸送配管の温度を制御する工程と、
前記流体が停止状態であって、前記温度が所定範囲をはずれた場合に、前記輸送配管内の流体を流動させる工程と、
を備えることを特徴とする配管温度制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の配管温度制御方法において、前記輸送配管の温度は、光ファイバ温度センサにより検知されることを特徴とする配管温度制御方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の配管温度制御方法において、前記流体は、前記輸送配管を流動する流体をバイパスさせるバイパス配管と循環用ポンプとにより流動されることを特徴とする配管温度制御方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の配管温度制御方法において、前記輸送配管が、連結流路により連結された内側流路と外側流路とを有する二重管とされており、前記流体は、前記輸送配管の内側流路と外側流路との間で前記連結流路を介して流体を循環させる循環用ポンプにより流動されることを特徴とする配管温度制御方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２記載の配管温度制御方法において、前記流体は、前記輸送配管の一方側と他方側とにそれぞれ設けられた第１、第２の予備槽と、前記流体を前記第１、第２の予備槽の間で前記輸送配管を介して往復流動させる往復流動用ポンプとにより流動されることを特徴とする配管温度制御方法。
【請求項６】
請求項１または請求項２記載の配管温度制御方法において、前記流体は、前記輸送配管に沿って設けられた抱管と、循環用ポンプとにより流動されることを特徴とする配管温度制御方法。
【請求項７】
温度管理が必要な流体を輸送する輸送配管と、
前記輸送配管の長さ方向に亘って設けられ、前記輸送配管の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段からのデータに基づき輸送配管温度を調整する温度調整手段と、
前記流体が停止状態であるか否かを監視する手段と、
前記流体が停止状態であって、前記輸送配管の温度が所定範囲をはずれた場合に、前記輸送配管内の流体を流動させる流動手段と、
を備えることを特徴とする配管温度制御装置。
【請求項８】
請求項７記載の配管温度制御装置において、前記温度検知手段は、光ファイバ温度センサであることを特徴とする配管温度制御装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８記載の配管温度制御装置において、前記流動手段は、前記輸送配管を流動する流体をバイパスさせるバイパス配管と、循環用ポンプと、を備えることを特徴とする配管温度制御装置。
【請求項１０】
請求項７または請求項８記載の配管温度制御装置において、前記輸送配管が、連結流路により連結された内側流路と外側流路とを有する二重管であって、前記流動手段は、前記輸送配管の内側流路と外側流路とを連結する連結流路と、循環用ポンプと、を備えることを特徴とする配管温度制御装置。
【請求項１１】
請求項７または請求項８記載の配管温度制御装置において、前記流動手段は、前記輸送配管の一方側と他方側とにそれぞれ設けられた第１、第２の予備槽と、前記輸送配管内の流体を往復流動させる往復流動用ポンプと、を備えることを特徴とする配管温度制御装置。
【請求項１２】
請求項７または請求項８記載の配管温度制御装置において、前記流動手段は、前記輸送配管に沿って設けられた抱管と、循環用ポンプと、を備えることを特徴とする配管温度制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は、該内燃機関10の概略後面図である。
該内燃機関10は、ピストンが往復動可能に嵌合するシリンダ13と、シリンダ13に順次重ねられて結合されるシリンダヘッド14およびヘッドカバー15と、シリンダ13の下端部に結合されるクランクケース12とから構成される機関本体を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
シフトフォーク37ａ，37ｂは、フォーク先端をカウンタ軸22に嵌合された摺動部材に係合し、シフトフォーク37ａ，37ｂの基端部から突出したシフトピン37ap，37bpが前記シフトドラム32の外周面に形成されたシフト溝37av，37bvに嵌合している（図５，図７参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
シストドラム37を展開した図である図７に図示するように、シフトドラム外周面には２条のシフト溝37av，37bvが形成されていて、回転角度順にパーキング位置Ｐ、リバース位置Ｒ、ニュートラル位置Ｎ、ドライブ位置Ｄ、ロー位置Ｌがある。
パーキング位置Ｐとニュートラル位置Ｎとはシフトフォーク37ａ，37ｂの軸方向位置を同じくするが、パーキング位置Ｐとニュートラル位置Ｎとの間に、シフト溝37avを屈曲させたリバース位置Ｒを配置することで、シフトドラム37を大きくすることなく、シフトセレクトレバー９の操作がないのにシフトフォーク37ａ，37ｂがニュートラル位置Ｎからパーキング位置Ｐに入るようなことがないように構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上のようにシフト変更機構30が構成され、シフトセレクトレバー９の操作でシフトスピンドル38が回動すると、扇形のギヤシフトアーム39が旋回し、シフト駆動ギヤ39ａとドラム従動ギヤ33の噛合いを介してシフトドラム軸31がシフトドラム32とともに回動し、回動するシフトドラム32のシフト溝37av，37bvに案内されてシフトフォーク37ａ，37ｂが軸方向に移動してカウンタ軸22の摺動部材を摺動し、変速歯車列群25の噛合わせギヤを変更してシフト変更がなされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
そして、シフトセレクトレバー９を、さらに後方に傾動操作してニュートラル操作位置Ｎにすると、図８(３)に示すように、シフトスピンドル38はさらに反時計回りに回動し、シフト変更機構30はニュートラル位置Ｎにシフト状態を設定し、パーキングロックレバー56もさらに反時計回りに揺動して左側延出部56Ｌの爪56ａはパーキングギヤ65の歯65ａから離れ、出力軸24の回転は自由である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007187198.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007187198.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受と、該転がり軸受の周囲に前記転がり軸受と一体に形成された樹脂部とを備えた樹脂製プーリにおいて、前記樹脂部が、異形断面のガラス繊維を２０〜６０重量％含有するポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂製プーリ。
【請求項２】
ガラス繊維の長径部と短径部との比率が１．５〜５であることを特徴とする請求項１記載の樹脂製プーリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記保持器３は、前述の図５、６の構造と同様に金属製であり、上記両レース４ａ、５ａも金属製である為、上述の様に、保持器３の外周縁部及び内周縁部と両折り立て壁９ａ、１０ａとが接触した場合、この接触部で摩耗が生じ易い。そして、金属の摩耗粉が軸受内部に入り込み、レース面或はころ２の転動面に早期剥離等の損傷が生じて軸受寿命が低下する可能性がある。又、上記折り立て壁９ａの内周面或は折り立て壁１０ａの外周面、或は、上記保持器３の外周縁部或は内周縁部で、摩耗進行により硬化層が摩滅し、破損、焼き付き等が生じる可能性もある。又、図７からも明らかな様に、上記保持器３が上記両レース４ａ、５ａに対して偏心している為、これら両レース４ａ、５ａの相対回転に伴い、上記保持器３が調心しようとして振れ回る場合もある。この場合には、この保持器３が、外周縁部或は内周縁部を、上記折り立て壁９ａの内周面或は折り立て壁１０ａの外周面に衝突させながら回転する。この結果、上記保持器３が塑性変形したり、破損したりする可能性がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
尚、上述した各構造では、スラストころ軸受として、レースを備えた構造に就いて述べたが、レースの双方を省略した構造でも、やはり、上述した様な、エッジ当たりによる摩耗増大、潤滑油不足等の問題が生じ得る。具体的には、前述の図５に示した構造で、ケーシング１７の奥面１９又は相手部材２０の端面２１を軌道面とし、各レース４、５の双方を省略した場合が相当する。この場合、保持器３の外周縁部（即ち、第二外径側円筒部１４の先端部）が、上記ケーシング１７の保持部１８の壁面２２とエッジ当たりする可能性がある。そして、この様にエッジ当たりが生じると、上記ケーシング１７が金属製である場合には、この壁面２２と上記保持器３の外周縁部との当接部で摩耗が著しく増大し易い。又、この保持器３の外周縁部両側面と上記奥面１９及び端面２１との隙間が、この保持器３の外周縁部に至るまで小さい為、やはり、潤滑油がこの保持器３の外周縁部と上記壁面２２との摺接部に行き渡りにくくなり、この摺接部での摩耗が更に増大し易い。この様に、レースが存在しなくても、前述した様な問題が生じ得る。
特に、近年、自動車等の各種機械の回転部分の高速化が図られている事に伴い、この回転部分に組み込むスラストころ軸受の回転速度も上昇する傾向となっている為、上述した様な問題の発生を防止する事が、より重要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施の形態の第３例］
図４は、請求項１、３のみに対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合、前述の第１例及び上述の第２例と異なり、レースを備えていない。即ち、本例のスラストころ軸受１ｅを、例えば、前述の図５に示した従来構造の回転部分に組み込んだ状態では、ケーシング１７の奥面１９と相手部材２０の端面２１とが、それぞれレース面を構成する。又、本例のスラストころ軸受１ｅを構成する保持器３ｄは、上述の第２例と同様に、内周縁部及び外周縁部の断面形状をそれぞれ凸曲面としている。従って、本例のスラストころ軸受１ｅは、回転部分に組み込んだ状態で、内周縁部と外周縁部とが、それぞれケーシング等の壁面に対向する構造に適用する。尚、何れかの周縁部のみがケーシング等の壁面に対向する場合には、この周縁部の断面形状のみを凸曲面とする事もできる事は言うまでもない。その他の構造及び作用は、前述の第１例及び上述の第２例と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１に記載の索道システムは、搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルを有していて、ステーションにおいて、該ケーブルは複数の偏向プーリを越えて案内される。なお、該偏向プーリの少なくとも１つには駆動装置が形成されている。結合クランプにより搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルに結合しうるチェア又はキャビンのような搬送装置は、該ケーブルにより移動させることが可能である。これら搬送装置は、それぞれ懸架バーの下端部分に配置されていて、該懸架バーの上端部分には、走行機構と、結合クランプと、案内ローラとが形成されている。これら搬送装置は、搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルにほぼ平行に整列した軸線の回りに枢回できるような方法で懸架バーの下端部分に関節接合されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
懸架バーの下端部分には、搬送装置がほぼ搬送ケーブルもしくは牽引ケーブルの方向に延びる軸線の回りに枢回できるよう締結されているので、ステーションへの入口の領域に設けられた案内レールによる懸架バーの枢回は、同懸架バーに関する慣性モーメントのため、搬送装置が先ず反対の枢回運動を行ない、その後にのみスイングしてほぼ垂直姿勢になるという効果を有する。懸架バーの下端部分に関する搬送装置の以前に使用した関節接合によりステーションに入る場合に生ずるこれらの枢回運動は、乗客の快適性低下となるが、その理由は、搬送装置の大きな枢回と、それに続く搬送装置の何回かのスイング運動とを結果的に起こるからである。更に、この点について決定的に重要な搬送装置の枢回軸線は該搬送装置の上端にあるので、搬送装置は非常に傾いた姿勢を取りうる。
【特許文献１】オーストリア国特許第３９５９６５号
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票データをワークフローにおける当該帳票データの状態に応じて選択される画面フォームに切り替えて表示可能なワークフローシステムにおいて、
前記帳票データを操作する操作者に応じたセキュリティ情報が設定された付箋データを作成する作成手段と、
前記付箋データを前記帳票データに付加可能な付箋データ付加手段と、
前記帳票データを表示する際に、前記帳票データを表示する画面フォーム、前記帳票データに付加されている付箋データに設定されたセキュリティ情報、及び、前記操作者に応じて、前記付箋データの表示状態を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記付箋データの操作モードとして前記付箋データの表示、追加、編集共に不許可とする第１の操作モードが設定されている場合には、前記付箋データにそれぞれ設定されたセキュリティ情報及び前記操作者にかかわらず、前記付箋データの表示、新規付箋データの追加、前記付箋データの編集を不許可とするように制御する、ことを特徴とする請求項１に記載のワークフローシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記付箋データの操作モードとして管理者権限を有する第２の操作モードが設定されている場合には、前記付箋データにそれぞれ設定されたセキュリティ情報及び前記操作者にかかわらず、新規付箋データの追加、前記付箋データの表示、前記付箋データの編集を許可するように制御する、ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載のワークフローシステム。
【請求項４】
前記画面フォーム毎に付箋データの操作モードが定義された操作モード記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記定義された画面フォーム毎の付箋データの操作モードに基づいて、前記付箋データの操作モードを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のワークフローシステム。
【請求項５】
前記セキュリティ情報には、少なくとも前記帳票データを操作する操作者の付箋データに対する参照権限および、編集権限が設定されており、
前記制御手段は、前記帳票データに付加されている付箋データの参照権限および前記帳票データに付加されている付箋データの編集権限を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のワークフローシステム。
【請求項６】
前記付箋データ付加手段は、操作者が付箋データの作成者又は作成者の指定した操作者である場合に、当該付箋データの参照権限又は編集権限を与えるセキュリティ情報を設定可能なことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のワークフローシステム。
【請求項７】
前記付箋データ付加手段は、１つの画面フォームに対して複数の付箋データを貼り付け可能であり、
前記制御手段は、前記複数の付箋データのうち、表示可能と判定された第１の付箋データ関しては表示を行い、一方、表示不可能と判定された第２の付箋データの表示は行わないように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のワークフローシステム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記付箋データの編集の可否に応じて、前記付箋データの表示形態を変更するように制御する、ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載のワークフローシステム。
【請求項９】
帳票データをワークフローにおける当該帳票データの状態に応じて選択される画面フォームに切り替えて表示制御可能なワークフローサーバにおいて、
前記帳票データを操作する操作者に応じたセキュリティ情報が設定された付箋データを記憶する付箋データ記憶手段と、
前記付箋データを前記帳票データに付加可能な付箋データ付加手段と、
前記帳票データを表示する際に、前記帳票データを表示する画面フォーム、前記帳票データに付加されている付箋データに設定されたセキュリティ情報、及び、前記操作者に応じて、前記付箋データの表示状態を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするワークフローサーバ。
【請求項１０】
帳票データをワークフローにおける当該帳票データの状態に応じて選択される画面フォームに切り替えて表示可能なワークフローシステムの制御方法において、
前記ワークフローシステムを制御するコンピュータが、前記帳票データを操作する操作者に応じたセキュリティ情報が設定された付箋データを作成する作成工程と、
前記ワークフローシステムを制御するコンピュータが、前記付箋データを前記帳票データに付加可能な付箋データ付加工程と、
前記ワークフローシステムを制御するコンピュータが、前記帳票データを表示する際に、前記帳票データを表示する画面フォーム、前記帳票データに付加されている付箋データに設定されたセキュリティ情報、及び、前記操作者に応じて、前記付箋データの表示状態を制御する制御工程と、
を有することを特徴とするワークフローシステムの制御方法。
【請求項１１】
帳票データをワークフローにおける当該帳票データの状態に応じて選択される画面フォームに切り替えて表示可能なワークフローシステムを制御するコンピュータを、
前記帳票データを操作する操作者に応じたセキュリティ情報が設定された付箋データを作成する作成手段、
前記付箋データを前記帳票データに付加可能な付箋データ付加手段、
前記帳票データを表示する際に、前記帳票データを表示する画面フォーム、前記帳票データに付加されている付箋データに設定されたセキュリティ情報、及び、前記操作者に応じて、前記付箋データの表示状態を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワークフローシステムおよびワークフローサーバおよびワークフローシステムの制御方法およびプログラムおよび記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、帳票データをワークフローにおける当該帳票データの状態に応じて選択される画面フォームに切り替えて表示可能なワークフローシステムにおいて、前記帳票データを操作する操作者に応じたセキュリティ情報が設定された付箋データを作成する作成手段と、前記付箋データを前記帳票データに付加可能な付箋データ付加手段と、前記帳票データを表示する際に、前記帳票データを表示する画面フォーム、前記帳票データに付加されている付箋データに設定されたセキュリティ情報、及び、前記操作者に応じて、前記付箋データの表示状態を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形により成形される円筒成形品であって、
円筒部と、
前記円筒部の内周面および外周面のうち一方に形成された少なくとも３つのカム溝と、
前記円筒部の内周面および外周面のうち他方に形成された少なくとも３つのカムピンと、
前記カム溝が形成されている面において、前記円筒部の軸方向寸法に対する前記少なくとも３つのカム溝が占める軸方向寸法の割合が最も高い少なくとも３つの高密度領域と、を備え、
前記カムピンは、隣り合う前記高密度領域の円周方向の中央に位置する第１中心線と、前記隣り合う高密度領域のうち一方である第１高密度領域と、の円周方向間に配置されている、
円筒成形品。
【請求項２】
前記カム溝が形成されている面において、前記円筒部の軸方向寸法に対する前記少なくとも３つのカム溝が占める軸方向寸法の割合が最も低い少なくとも３つの低密度領域をさらに備え、
前記カムピンは、前記高密度領域と前記低密度領域との円周方向間に配置されている、請求項１に記載の円筒成形品。
【請求項３】
前記カムピンは、前記第１高密度領域と前記第１中心線との円周方向の中央に位置する第２中心線と、前記第１高密度領域と、の円周方向間に配置されている、
請求項１または２に記載の円筒成形品。
【請求項４】
前記少なくとも３つのカムピンは、円周方向に等ピッチで配置されている、
請求項１から３に記載の円筒成形品。
【請求項５】
撮像光学系を保持するためのレンズ鏡筒であって、
射出成形により成形される部品であって、円筒部と、前記円筒部の内周面および外周面のうち一方に形成された少なくとも３つのカム溝と、を有する円筒成形品と、
前記円筒成型品に配置されている少なくとも３つの第１カムピンと、
前記撮像光学系に含まれるレンズ群が固定され、前記カム溝に係合する少なくとも３つの第２カムピンを有するレンズ枠と、を備え、
前記円筒成形品は、前記カム溝が形成されている面において、前記円筒部の軸方向寸法に対する前記少なくとも３つのカム溝が占める軸方向寸法の割合が最も高い少なくとも３つの高密度領域を有しており、
前記第１カムピンは、隣り合う前記高密度領域の円周方向の中央に位置する第１中心線と、前記隣り合う高密度領域のうち一方である第１高密度領域と、の円周方向間に配置されている、
レンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項５に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒に保持される撮像光学系と、
前記撮像光学系により形成された被写体の光学像を撮像する撮像部と、
前記レンズ鏡筒を保持する外装部と、
を備えたカメラ。
【請求項７】
少なくとも３つのカム溝および少なくとも３つのカムピンを有する円筒成形品を、成形材料により射出成形するための金型であって、
前記円筒成形品を成形するためのキャビティを有する第１部分と、
前記成形材料が注入される流路としてのスプールを有する第２部分と、
前記スプールと接続される３つの第１ランナーを有する第３部分と、
前記３つの第１ランナーと前記キャビティとを接続するゲートを有する第４部分と、を備え、
前記第１部分は、前記カムピンに対応する部分と、前記キャビティの軸方向寸法に対する前記少なくとも３つのカム溝に対応する部分が占める軸方向寸法の割合が最も高い３つの高密度領域と、を有しており、
前記カムピンは、隣り合う前記高密度領域の円周方向の中央に位置する第１中心線と、前記隣り合う高密度領域のうち一方である第１高密度領域と、の円周方向間に配置されている、
射出成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明に係る円筒成形品は、第１の発明に係る円筒成形品において、少なくとも３つの低密度領域をさらに備えている。低密度領域は、カム溝が形成されている面において、円筒部の軸方向寸法に対する少なくとも３つのカム溝が占める軸方向寸法の割合が最も低い。カムピンは、高密度領域と低密度領域との円周方向間に配置されている。
第３の発明に係る円筒成形品は、第１または第２の発明に係る円筒成形品において、カムピンが、第１高密度領域と第１中心線との円周方向の中央に位置する第２中心線と、第１高密度領域と、の円周方向間に配置されている。
第４の発明に係る円筒成形品は、第１から第３のいずれかの発明に係る円筒成形品において、少なくとも３つのカムピンが円周方向に等ピッチで配置されている。
第５の発明に係るレンズ鏡筒は撮像光学系を保持するためのレンズ鏡筒である。このレンズ鏡筒は、円筒成形品と、第１カムピンと、レンズ枠と、を備えている。円筒成形品は、射出成形により成形される部品であって、円筒部と、円筒部の内周面および外周面のうち一方に形成された少なくとも３つのカム溝と、を有している。第１カムピンは円筒成型品に配置されている。レンズ枠は、撮像光学系に含まれるレンズ群が固定され、カム溝に係合する少なくとも３つの第２カムピンを有している。円筒成形品は、カム溝が形成されている面において、円筒部の軸方向寸法に対する少なくとも３つのカム溝が占める軸方向寸法の割合が最も高い少なくとも３つの高密度領域と、を有している。第１カムピンは、隣り合う高密度領域の円周方向の中央に位置する第１中心線と、隣り合う高密度領域のうち一方である第１高密度領域と、の円周方向間に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
条件式（３）および（４）は、第１レンズＬ１の焦点距離に関する。上限（条件式（３）では「ー１１．５」、条件式（４）では「ー１．４５」）を超えると、第１レンズＬ１のパワーが増大するため、広角端における像面湾曲や望遠端における球面収差のバランスが崩れ性能が低下する。下限（条件式（３）では「ー１６．８」、条件式（４）では「ー２．５」を超えると、レンズ全長、径の大型化を招く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第１レンズ群１１０Ｂは、第１実施例において説明した条件式（１）〜（５）について、以下に示すように各条件式を満たしている。
（１）ｄ／ｄ０＝０．７６５
（２）｜ｆ２／ｆＧ１｜＝４０．４１６８
（３）ｆ１／ｆｗ１＝−１２．１７９５
（４）ｆ１／ｆＧ１＝−１．４８３７
（５）Ｈ１'／ｆＧ１＝０．１９２３
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｂ３．ズームレンズの特性：
図１７ないし図２２は、ズームレンズ１００Ｂの収差特性を示す説明図である。図１７は、第２実施例における広角端のときの収差特性を示す。図１８は、第２実施例における広角端と望遠端との中間のときの収差特性を示す。図１９は、第２実施例における望遠端のときの収差特性を示す。図２０は、第２実施例における広角端のときの横収差を示す説明図である。図２１は、第２実施例における広角端と望遠端との中間のときの横収差を示す説明図である。図２２は、第２実施例における望遠端のときの横収差を示す説明図である。図１７〜図２２は、それぞれ第１実施例において説明した図６〜図１１に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の擬似ピクセルからなり，それぞれ異なった歯のシェードに対応した，複数の基準画像を蓄積するデータベースを備えるネットワークサーバと，
前記ネットワークサーバへのアクセスを提供する通信ネットワークと，
多数のピクセル（４２）を含むカラーの歯の画像（４０）を捕捉する半導体カメラ（１２）と，
歯科診療室に配置され，前記通信ネットワークを介して前記データベースに蓄積された情報にアクセスし，前記カメラ（１２）が接続されたコンピュータ（１４）と，
前記コンピュータ（１４）上で動作する処理ソフトウェア（５０）であって，
（１）  前記歯の画像（４０）を，それぞれ，前記歯の画像（４０）中の特定領域からなる複数の擬似ピクセル（４４）からなる実画像へと変換し，
（２）  前記実画像の各擬似ピクセルと，前記基準画像の各擬似ピクセルとを比較し，前記実画像が前記基準画像にいかに良く整合しているかを示す混合整合数を，前記実画像の擬似ピクセルのＲ（赤)，Ｇ（緑），Ｂ（青）数値と，前記基準画像の擬似ピクセルのＲ（赤)，Ｇ（緑），Ｂ（青）数値との，Ｒ（赤)，Ｇ（緑），Ｂ（青）数値ごとの差を，各々二乗して合計した値の平方根値を計算することにより生成し，
（３）  前記混合整合数のうち最も低いものを探索して前記実画像に対して最も整合する基準画像を検出し，
（４）  前記検出された前記基準画像から対応する歯のシェードを決定し，前記決定された歯のシェードの情報を出力することを特徴とする前記処理ソフトウェア（５０）とを含み，
前記基準画像に対応する歯のシェードの情報は，前記通信ネットワークを介して，前記歯科診療室に配置された前記コンピュータ（１４）に伝送されることを特徴とする歯科治療システム。
【請求項２】
前記複数の擬似ピクセルからなる前記基準画像は，それぞれ前記歯のシェードの画像の特定領域に対応するピクセル群の赤，緑，青（ＲＧＢ）成分を平均化して決定した基準ＲＧＢを有し,
前記複数の擬似ピクセルからなる前記実画像は，それぞれ前記歯の画像（４０）の特定領域に対応するピクセル群の赤，緑，青（ＲＧＢ）成分を平均化して決定した基準ＲＧＢを有し，
前記実画像に対して最も整合する基準画像は，前記通信ネットワークを介して前記データベースに蓄積され，
前記データベースに蓄積された情報は，歯科技工室に配置されたコンピュータから，前記通信ネットワークを介してアクセスされる
ことを特徴とする請求項１に記載の歯科治療システム。
【請求項３】
前記歯科診療室に配置されたコンピュータによる処理は，
患者の歯又は歯のプレパレーションの画像を捕捉し，
歯科医師の要求に応じて，前記患者の初期治療計画を作成するために入力する情報を表示し，
前記画像及び前記初期治療計画を含む歯科データを，前記データベースに格納することを含み，
前記歯科技工室に配置されたコンピュータによる処理は，
歯科技工士が前記歯科データを確認，またはさらなる提案を入力するために表示し，
前記初期治療計画に必要に応じて変更を加えた最終治療計画を，前記データベースに格納することを含み，
前記最終治療計画が作成される間は，前記歯科医師と前記歯科技工士とは，前記コンピュータを用いて前記データベースに格納された情報に同時にアクセスすることを特徴とする請求項１又は２に記載の歯科治療システム。
【請求項４】
前記初期治療計画は，歯科補綴材の材料，前記患者の歯のプレパレーションの仕様，及び製作される前記歯科補綴材の設計要件に関する歯科治療情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の歯科治療システム。
【請求項５】
前記ネットワークサーバは，前記歯科医師と前記歯科技工士とが前記コンピュータを用いて歯科治療に必要な材料及び処理方法に関する情報を前記データベースに照会し，前記データベースからの回答を得ることができるプログラムを含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の歯科治療システム。
【請求項６】
前記歯科データは，前記歯科技工士により製作された歯科補綴材の画像をさらに含み，前記患者に前記歯科補綴材を装着させる前に，前記患者の歯の画像と比較することができることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の歯科治療システム。
【請求項７】
前記カメラは，前記患者の歯の画像を捕捉するための口内カメラであることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の歯科治療システム。
【請求項８】
前記通信ネットワークは，インターネットであることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の歯科治療システム。
【請求項９】
前記歯科医師及び前記歯科技工士は，ウェブブラウザを用いて，前記データベースに格納された情報にアクセスすることを特徴とする請求項８に記載の歯科治療システム。
【請求項１０】
前記歯科医師及び前記歯科技工士は，適正なアクセス権が付与されることにより，前記データベースに格納された情報にアクセスすることができることを特徴とする請求項３乃至９のいずれかに記載の歯科治療システム。
【請求項１１】
前記カメラ（１２）は，光線口（２８）を介して目標物に照射される光線（１９）を生成するワンド（１８）と，
前記ワンド（１８）から延在し，外部光源からの光線を遮蔽するスリーブ（２２）と，
前記スリーブ（２２）の端部に形成された末端（３４）と，
を備え，
前記末端（３４）は，中央に目標物の画像を捕捉するための開口部（３２）と，前記開口部（３２）を包囲する黒い縁部（３６）とを備える
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の歯科治療システム。
【請求項１２】
前記末端（３４）上の前記縁部（３６）の周囲の領域（３８）に，一連の歯のシェードが配置され，
前記一連の歯のシェードと目標物とが同一の画像内に捕捉されることを特徴とする請求項１１に記載の歯科治療システム。
【請求項１３】
前記カメラ（１２）の前記スリーブ（２２）は，アコーディオン状の外形を有して，患者の口内に軟らかく設置され，バネ状に収縮することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の歯科治療システム。
【請求項１４】
前記カメラ（１２）の前記スリーブ（２２）の側壁が，ランバート状表面を有する黒い素材から形成されることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の歯科治療システム。
【請求項１５】
前記カメラ（１２）は，前記スリーブ（２２）の内部に，外部光源からの光線の通過量を削減するバッフルを備えることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の歯科治療システム。
【請求項１６】
前記処理ソフトウェア（５０）は，前記実画像から歯の縁部および背景に相当する擬似ピクセルを不良と判断し，前記実画像から不良と判断された不良擬似ピクセル（４４ａ）を消去することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の歯科治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料ガス流路及び酸化剤ガス流路を有し、前記燃料ガス流路に燃料ガスが、前記酸化剤ガス流路に酸化剤ガスが、それぞれ供給されることで発電する燃料電池と、
前記燃料ガス流路内のガスを排出するパージ弁と、
酸化剤ガス供給手段から供給され前記燃料電池を通過して排出される希釈用ガスで、前記パージ弁を介して前記燃料ガス流路から排出されるガスを混合希釈して外部に排出する希釈手段と、
前記燃料ガス流路及び前記酸化剤ガス流路を掃気する掃気手段と、
前記掃気手段による掃気が必要か否かを判定する掃気判定手段と、
前記掃気判定手段によって掃気が必要と判定されたとき、前記掃気手段による掃気中に前記希釈手段に接続されたアシスト用通路を介して希釈アシストガスを前記希釈手段に供給し、前記希釈手段における希釈をアシストする希釈アシスト手段と、
を備えることを特徴とする燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、燃料ガス流路及び酸化剤ガス流路を有し、前記燃料ガス流路に燃料ガスが、前記酸化剤ガス流路に酸化剤ガスが、それぞれ供給されることで発電する燃料電池と、前記燃料ガス流路内のガスを排出するパージ弁と、酸化剤ガス供給手段から供給され前記燃料電池を通過して排出される希釈用ガスで、前記パージ弁を介して前記燃料ガス流路から排出されるガスを混合希釈して外部に排出する希釈手段と、前記燃料ガス流路及び前記酸化剤ガス流路を掃気する掃気手段と、前記掃気手段による掃気が必要か否かを判定する掃気判定手段と、前記掃気判定手段によって掃気が必要と判定されたとき、前記掃気手段による掃気中に前記希釈手段に接続されたアシスト用通路を介して希釈アシストガスを前記希釈手段に供給し、前記希釈手段における希釈をアシストする希釈アシスト手段とを備えることにより、例えば、発電停止時に掃気が行われたときにパージ弁が作動してガスがパージされた場合であっても、希釈アシスト手段によって送給される希釈アシストガスによって希釈がアシストされるため、希釈手段から高濃度の燃料ガス（水素）が排出されることを防止できる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、掃気判定手段によって掃気が必要と判定されて掃気手段による掃気中に燃料ガス流路内のガスをパージ弁で排出する場合であっても、希釈アシスト手段を作動させて希釈アシストガスが送給されることにより、希釈手段内において希釈するためのガス量を確実に確保することができる。また、発電により発生した生成水が希釈手段内に貯留している場合であっても、希釈手段内に供給されるガスの流量が増大するため、前記貯留された生成水の希釈手段の外部への排出性を向上させて確実に排出することができる。従って、本発明に係る燃料電池システムが、例えば、氷点下等の低温環境で使用される場合であっても、燃料電池及び希釈手段等で生成水が凍結することを防止して、低温環境下における起動性を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、燃料電池システム１は、前記燃料電池スタック１０の掃気時に掃気ガス（非加湿の空気）をカソード系からアノード系に導く掃気系と、前記掃気系による掃気中に後記するパージ弁２５によってパージされた水素の希釈をアシストする希釈アシスト系と、ＩＧ６１（イグニッション）と、これらを電子制御するＥＣＵ７０（Electronic Control Unit、電子制御装置、掃気判定手段）とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部品（２４）の非破壊検査方法（３００）であって、
前記構成部品の超音波画像を受信する段階（３０２）と、
前記構成部品の第１の表面と該構成部品の検査領域とを含むサブ画像を選択し、該サブ画像を平滑化フィルタでフィルタ処理する段階と、
前記選択したサブ画像から前記フィルタ処理したサブ画像を除去して（３１８）前記フィルタ処理したサブ画像を前記選択したサブ画像と合成し（３１８）、処理画像を生成する段階と、
前記合成した画像を表示装置及び分析装置の少なくとも１つに出力する段階と、
前記処理画像を分析して表面近傍の異常を求める段階と、
を含むことを特徴とする部品の検査方法。
【請求項２】
前記構成部品の超音波画像を受信する段階が、前記構成部品のＢ−スキャン超音波画像を受信する段階を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記構成部品の第１の表面を含むサブ画像を選択する段階が、
前記画像から波形を抽出する段階（３０４）と、
前記波形の前面エコーの半値点を決定する段階（３０６）と、
前記波形の微分を取る段階（３０８）と、
前記構成部品の前面を前記半値点の後方での前記微分波形内の第１のゼロ交差に定位する段階（３１０）と、を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記構成部品の第１の表面を含むサブ画像を選択する段階が、前記ｂ−スキャン画像に対して２次元エッジ強調フィルタを適用することによって前記第１の表面位置を決定する段階を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１の表面位置を決定する段階が、前記ｂ−スキャン画像に対して、Ｓｏｂｅｌフィルタ、Ｒｏｂｅｒｓフィルタ、Ｇｒａｄｉａｎｔフィルタ、Ｌａｐｌａｃｉａｎフィルタ、Ｋｉｒｓｃｈフィルタ、Ｃａｎｎｙフィルタ、Ｓｈｅｎ−Ｃａｓｔａｎフィルタ及びＭａｒｒ−Ｈｉｌｄｒｅｔｈフィルタの少なくとも１つを適用する段階を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記エッジ強調画像を用いて第１の表面位置（２０６）のセットを決定する段階をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記サブ画像を平滑化フィルタでフィルタ処理する段階が、前記サブ画像を平均化フィルタ及び低域フィルタの少なくとも１つでフィルタ処理する段階を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記抽出したサブ画像から前記フィルタ処理したサブ画像を除去して処理画像を生成する段階が、前記処理画像の検査領域における振幅ピーク（２０８、２１０）を特定する段階を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
畳込み処理を用いて処理画像を生成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンノズルセグメント（１０）を修理する方法であって、
外側バンドと内側バンドとの間に配置された少なくとも１つのベーンを有するエンジンランタービンノズルセグメント（１０）であって、前記外側バンド（１４）及び前記少なくとも１つのベーン（１２）が、以前に交換された前記セグメントの部品であり、前記内側バンド（１６）が前記セグメントの当初からの部品であるタービンノズルセグメント（１０）を提供する工程と；
前記タービンノズルセグメント（１０）から前記内側バンド（１６）を分離する工程と；
前記外側バンド（１４）及び前記少なくとも１つのベーンのうちの少なくとも一方における損傷を修理する工程と；
前記外側バンド（１４）及び前記ベーン（１２）を新たに製造された交換用内側バンドセグメント（３０）に接合する工程とを有し、
前記交換用内側バンドセグメント（３０）が、第１の側面及びその反対側の第２の側面を有する交換用内側バンド（１６）を含んでおり、前記第１の側面に、前記ベーンを受け入れるための少なくとも１つのエーロフォイル形凹部が形成され、前記第２の側面には隆起したカラーが一体に形成されており、
前記外側バンド（１４）及び前記ベーンを前記交換用内側バンドセグメント（３０）に接合する工程が、
前記カラーに溝穴を形成する工程と；
前記ベーンの一部を前記溝穴に挿入する工程と；
前記ベーン（１２）を前記カラー及び前記交換用内側バンドセグメント（３０）に接合する工程とを含む方法。
【請求項２】
前記交換用内側バンド（１６）にポケットを形成する工程を更に含み、前記カラーは、前記ポケットにおいて、前記交換用内側バンドに接合される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ベーン（１２）は、ろう付けにより前記カラー及び前記交換用内側バンドセグメント（３０）に接合される請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記タービンノズルセグメント（１０）から前記交換用内側バンド（１６）を分離する工程は、前記ベーンの付近で、前記タービンノズルセグメント（１０）の前記内側バンドを切削する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記切削は、前記ベーン（１２）の内側端部の周囲に、ほぼエーロフォイル形の装着用プラットフォームを規定するように実行され、前記装着用プラットフォームは、前記交換用内側バンドセグメント（３０）の前記凹部に嵌合するような形状に形成される請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記交換用内側バンド（１６）及び前記交換用内側バンドセグメント（３０）は、同一の材料から製造される請求項７記載のタービンノズルセグメント（５４）。
【請求項７】
前記交換用内側バンドセグメント（３０）は、前記交換用内側バンド（１６）が製造される材料に対して改善された材料特性を有する材料から製造される請求項１記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法で修理されたタービンノズルセグメント（５４）。