【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水の液相の分散したジカルボン酸塩の安定な分散液を製造する方法であって、脂肪族ジカルボン酸を水溶液中の二価金属塩と反応させてジカルボン酸塩を生成させ、次に前記ジカルボン酸塩を分離して乾燥させることを含み、前記乾燥したジカルボン酸塩を浄化して、安定な分散液が形成されるまで非水の液相中で崩壊させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ジカルボン酸塩は４乃至１５のＣ原子を有する脂肪族ジカルボン酸であり、前記非水の液相はアルコールであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ジカルボン酸塩はピメリン酸またはスベリン酸であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記金属塩はアルカリ土類塩であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記金属塩は水酸化物、炭酸塩又は塩化物であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記非水の液相の重量に対してジカルボン酸塩の１０乃至５０重量％が懸濁していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記分散液は１μｍよりも大きい粒径を有するジカルボン酸塩を１％未満含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
ポリプロピレンとジカルボン酸塩とのコンパウンドを製造する方法であって、請求項１記載の方法により製造した前記分散液から前記非水の液相を除去し、残留したジカルボン酸塩の粉末をポリプロピレンと混合し、次にこのようにして得た予備混合物を溶融して押し出して粒状のコンパウンドにすることを特徴とする方法。
【請求項９】
ポリプロピレンとジカルボン酸塩とのコンパウンドを製造する方法であって、請求項１記載の方法により製造された分散液をポリプロピレンと混合し、この混合物から前記非水の液相を除去し、次にこのようにして得た予備混合物を溶融して押し出して粒状のコンパウンドにすることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記コンパウンド中の前記ジカルボン酸塩の平均粒径は１乃至５００ｎｍであることを特徴とする請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
前記コンパウンド中に、１０００ｎｍよりも大きい粒径を有する前記ジカルボン酸塩の粒子または凝集体が１％未満存在することを特徴とする請求項８、９または１０記載の方法。
【請求項１２】
β−結晶ポリプロピレンを有するポリプロピレンの製造方法であって、請求項８または９記載の方法に従って製造したコンパウンドを、ポリプロピレンと混合し、少なくとも１５０℃の温度で溶融し、次に冷却して、前記冷却したポリプロピレン融液が１０−９５％のβ−結晶ポリプロピレンを有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの多孔質層を有する二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造方法であって、請求項８または９記載の方法に従って製造したコンパウンドを、任意にポリプロピレンと混合し、少なくとも１５０℃の温度で溶融し、フラットダイを通して押し出し、冷却ローラーで冷却して、前記冷却したプレフィルムが１０−９５％のβ−結晶ポリプロピレンを有し、次に前記プレフィルムを加熱して縦方向および横方向に延伸し、延伸期間中の温度を選択して前記プレフィルムの前記β−結晶ポリプロピレンがポリプロピレンのα−変態へ変換するようにすることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記プレフィルム中のβ−結晶ポリプロピレンの前記分量が６０乃至９５％になる（第１の加熱）ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記プレフィルムを１００乃至１４０℃の温度で冷却することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記多孔質フィルム中の前記ナノスケールのジカルボン酸塩は１００ｎｍ未満の粒径を有し、１μｍよりも大きい粒径の凝集体がないことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記フィルムは５００ｓ未満のガーレー値を有することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記フィルムは１００ｓ未満のガーレー値を有することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
電池、二次電池、スーパーキャパシタのメンブランとしての、請求項１３乃至１８のいずれか１項記載の方法に従って製造した、ポリプロピレンとナノスケールのジカルボン酸塩との多孔質二軸延伸ポリプロピレンフィルムの使用。
【請求項２０】
少なくとも１つの層を有する二軸延伸ポリプロピレンの製造方法であって、前記層について、請求項１３記載の方法に従って製造したコンパウンドを、ポリプロピレンと混合し、少なくとも１５０℃の温度で溶融し、フラットダイを通して押し出し、冷却ローラーで冷却して、前記層において前記冷却したプレフィルムが１０−４０％のβ−結晶ポリプロピレンを有し、次に前記プレフィルムを加熱して縦方向および横方向に延伸し、前記層が前記フィルムの外部層を形成し、この層が外部表面上でクレーター状の窪みの表面粗さを有することを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の方法に従って製造したフィルムを含む、キャパシタ中の誘電体。
【請求項２２】
請求項２０記載の方法に従って製造したフィルムを含む、紙状の特性を有するフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
フィルムの例６
フィルムをフィルムの例５で説明したように製造した。フィルムの例５と異なり、例２ｂによるコンパウンドを使用した。フィルムの例５による特性と同じ特性を有するフィルムを得た。同様に、製造期間中に引裂はなかった。  
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
非水の液相の分散したジカルボン酸塩の安定な分散液を製造する方法であって、脂肪族ジカルボン酸を水溶液中の二価金属塩と反応させてジカルボン酸塩を生成させ、次に前記ジカルボン酸塩を分離して乾燥させ、
次に乾燥したジカルボン酸塩を浄化して、安定な分散液が形成されるまで非水の液相中で崩壊させることを特徴とする方法。
［２］
前記ジカルボン酸塩は４乃至１５のＣ原子を有する脂肪族ジカルボン酸であり、前記非水の液相はアルコール、好ましくはエタノール、ブタノールまたはイソプロパノールであることを特徴とする［１］記載の方法。
［３］
前記ジカルボン酸塩はピメリン酸またはスベリン酸であることを特徴とする［１］または［２］記載の方法。
［４］
前記金属塩はアルカリ土類塩、好ましくはカルシウム塩であることを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか１項記載の方法。
［５］
前記金属塩は水酸化物、炭酸塩又は塩化物、好ましくは水酸化カルシウムであることを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１項記載の方法。
［６］
乾燥後に前記ジカルボン酸塩の含水量は１重量％以下になることを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１項記載の方法。
［７］
前記非水の液相の含水量は１重量％以下になることを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１項記載の方法。
［８］
前記非水の液相の重量に対してジカルボン酸塩の１０乃至５０重量％が懸濁していることを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１項記載の方法。
［９］
前記分散液は１μｍよりも大きい粒径を有するジカルボン酸塩を１％未満含むことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１項記載の方法。
［１０］
ポリプロピレンとナノスケールのジカルボン酸塩とのコンパウンドを製造する方法であって、［１］乃至［９］のいずれか１項記載の方法により製造した前記分散液から前記非水の液相を除去し、残留したジカルボン酸塩の粉末をポリプロピレンと混合し、次にこのようにして得た予備混合物を溶融して押し出して粒状のコンパウンドにすることを特徴とする方法。
［１１］
ポリプロピレンとナノスケールのジカルボン酸塩とのコンパウンドを製造する方法であって、［１］乃至［９］のいずれか１項記載の方法により製造された分散液をポリプロピレンと混合し、この混合物から前記非水の液相を除去し、次にこのようにして得た予備混合物を溶融して押し出して粒状のコンパウンドにすることを特徴とする方法。
［１２］
前記コンパウンド中の前記ジカルボン酸塩の平均粒径は１乃至５００ｎｍであることを特徴とする［１０］または［１１］記載の方法。
［１３］
前記コンパウンド中に、１０００ｎｍよりも大きい粒径を有する前記ジカルボン酸塩の粒子または凝集体が１％未満存在する、好ましくは存在しないことを特徴とする［１０］乃至［１２］のいずれか１項記載の方法。
［１４］
前記コンパウンドは０．００１乃至５重量％のジカルボン酸塩を含むことを特徴とする［１０］乃至［１３］のいずれか１項記載の方法。
［１５］
前記プロピレンポリマーはアイソタクチックプロピレンホモポリマーおよび／またはプロピレンブロックコポリマーであることを特徴とする［１０］乃至［１４］のいずれか１項記載の方法。
［１６］
コンパウンドするとき、別の添加物および／または別のプロピレンを混合することを特徴とする［１０］乃至［１５］のいずれか１項記載の方法。
［１７］
増加した分量のβ−結晶ポリプロピレンを有するポリプロピレンの製造方法であって、ナノスケールのジカルボン酸塩とポリプロピレンが混合され少なくとも１５０℃の温度で溶融され、次に前記冷却されたポリプロピレン融液が増加した分量のβ−結晶ポリプロピレンを有するように冷却されることを特徴とする方法。
［１８］
増加した分量のβ−結晶ポリプロピレンを有するポリプロピレンの製造方法であって、［１０］乃至［１６］のいずれか１項記載の方法に従って製造したコンパウンドを、必要ならばポリプロピレンおよび／または別のポリマーと混合し、少なくとも１５０℃の温度で溶融し、次に冷却して、前記冷却したポリプロピレン融液が増加した分量のβ−結晶ポリプロピレンを有するようにすることを特徴とする方法。
［１９］
少なくとも１つの多孔質層を有する二軸延伸ポリプロピレンの製造方法であって、［１０］乃至［１６］のいずれか１項記載の方法に従って製造したコンパウンドを、必要ならばポリプロピレンおよび／または別のポリオレフィンおよび／または別の添加物と混合し、少なくとも１５０℃の温度で溶融し、フラットノズルを通して押し出し、冷却ローラーで冷却して、前記冷却したプレフィルムが増加した分量のβ−結晶ポリプロピレンを有し、次に前記プレフィルムを加熱して縦方向および横方向に延伸し、延伸期間中の温度を選択して前記プレフィルムの前記β−結晶ポリプロピレンがポリプロピレンのα−変態へ変換するようにすることを特徴とする方法。
［２０］
前記プレフィルム中のβ−結晶ポリプロピレンの前記分量が６０乃至９５％になる（第１の加熱）ことを特徴とする［１９］記載の方法。
［２１］
前記プレフィルムの前記冷却を１００乃至１４０℃の温度範囲で行うことを特徴とする［１９］または［２０］記載の方法。
［２２］
前記混合物の前記ポリプロピレンは１４０乃至１７０℃の範囲の融点を有するアイソタクチックポリプロピレンであることを特徴とする［１９］乃至［２１］のいずれか１項記載の方法。
［２３］
前記ポリプロピレンは２０重量％以下のエチレンおよび／またはブチレンのコモノマー分量を有する混合ポリマーであることを特徴とする［１９］乃至［２１］のいずれか１項記載の方法。
［２４］
前記ポリプロピレンはプロピレンホモポリマーとプロピレンブロックコポリマーとの混合物であることを特徴とする［１９］乃至［２３］のいずれか１項記載の方法。
［２５］
前記多孔質フィルム中の前記ナノスケールのジカルボン酸塩は１００ｎｍ未満、好ましくは１乃至５０ｎｍの粒径を有し、１μｍよりも大きい粒径の凝集体が存在しないことを特徴とする［１９］乃至［２４］のいずれか１項記載の方法。
［２６］
前記フィルムは５００ｓ未満のガーレー値を有することを特徴とする［１９］乃至［２５］のいずれか１項記載の方法。
［２７］
前記フィルムは１００ｓ未満のガーレー値を有することを特徴とする［１９］乃至［２５］のいずれか１項記載の方法。
［２８］
前記フィルムは１００ｓ未満のガーレー値を有することを特徴とするポリプロピレンとナノスケールのジカルボン酸アルカリ土類塩との多孔質の二軸延伸フィルム。
［２９］
前記フィルムの厚さは２５μｍ未満であることを特徴とするポリプロピレンとナノスケールのジカルボン酸アルカリ土類塩との多孔質の二軸延伸フィルム。
［３０］
前記ガーレー値は３００ｓ未満であることを特徴とする［２９］記載のフィルム。
［３１］
前記フィルムの気孔率は５０％を超えることを特徴とするポリプロピレンとナノスケールのジカルボン酸アルカリ土類塩との多孔質の二軸延伸フィルム。
［３２］
少なくとも１つの層を有する二軸延伸ポリプロピレンの製造方法であって、前記層について、［１０］乃至［１６］のいずれか１項記載の方法に従って製造したコンパウンドを、必要ならばポリプロピレンおよび／または１または幾つかの別のポリオレフィンおよび／または別の添加物と混合し、少なくとも１５０℃の温度で溶融し、フラットノズルを通して押し出し、冷却ローラーで冷却して、前記層において前記冷却したプレフィルムが増加した分量のβ−結晶ポリプロピレンを有し、次に前記プレフィルムを加熱して縦方向および横方向に延伸し、前記層が前記フィルムの外部層を形成し、この層が外部表面上で増加した表面粗さを有するようにすることを特徴とする方法。
［３３］
キャパシタ中の誘電体としての、［３２］記載の方法に従って製造したフィルムの使用。
［３４］
紙状の特性を有するフィルムとしての、［３２］記載の方法に従って製造したフィルムの使用。