Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ記憶媒体上にコンピュータ実行可能命令が記憶されたコンピュータ記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータにより実行されると、前記コンピュータに、
メトリックに対する実際値を受け取ることと、
前記メトリックに対する閾値を受け取ることと、
前記閾値に対する名前を受け取ることと、
前記メトリックに関してイベントが発生したかどうかを、前記実際値を前記閾値と比較することによって判定することと、
前記イベントが発生したという判定に応じて、ソーシャルネットワークサービス内に前記イベントの通知を生成させることであって、前記イベントの前記通知は、ソーシャルネットワークサービスのイベントフィード内に前記閾値に対する前記名前を表示することを含むことと
を行わせることを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
【請求項２】
前記コンピュータにより実行されると、前記コンピュータに、
前記イベントフィードから前記イベントの前記通知に関する１つまたはそれより多くののコメントを取り出すことと、
前記取り出したコメントを分析することによって、前記イベントの重要性を判定することと
を行わせる、前記コンピュータ記憶媒体上に記憶されたコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項３】
前記コンピュータにより実行されると、前記コンピュータに、前記コメントに基づいて判定された前記イベントの重要性を使用して、前記メトリックに対する前記実際値及び前記メトリックに対する前記実際値を提供されたデータソースを最適化することを行わせる、前記コンピュータ記憶媒体上に記憶されたコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項４】
前記ソーシャルネットワークは、企業ソーシャルネットワークを備えることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項５】
前記コンピュータにより実行されたときに、前記コンピュータに、前記ソーシャルネットワーク内に前記イベントの通知を生成させることを行わせる前記コンピュータ実行可能命令は、は、前記コンピュータにより実行されたときに、前記コンピュータに、前記ソーシャルネットワーク内に前記イベントの通知をプッシュ配信させることを含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項６】
前記コンピュータにより実行されたときに、前記コンピュータに、ＲＳＳ（Ｒｅａｌｌｙ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｙｎｄｉｃａｔｉｏｎ）リーダまたはＡＴＯＭフィードリーダを介して前記イベントの前記通知を取り出せるようにさせる、前記コンピュータ記憶媒体上に記憶されたコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項７】
前記メトリックは、ＫＰＩ（ｋｅｙ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：重要業績評価指標）を備えることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項８】
前記イベントの前記通知は、前記イベントに関する、前記閾値に対する前記名前およびユーザの名前を備えることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項９】
ソーシャルネットワーク内にメトリックベースのイベントの発生の通知を与えるためのコンピュータ実装方法であって、
ＭＢＥＳＮ（ソーシャルネットワークに対するメトリックベースのイベント）システムを使用して、前記メトリックに対する閾値および前記閾値に関連する名前を受け取ることと、
ＭＢＥＳＮシステムを使用して、前記メトリックに対する実際値を取り出すことと、
ＭＢＥＳＮシステムを使用して、前記メトリックに関してイベントが発生したかどうかを、前記実際値を前記閾値と比較することによって判定することと、
前記イベントが発生したという判定に応じて、ＭＢＥＳＮシステムを使用して、ソーシャルネットワークのイベントフィード内に前記イベントの発生の通知を生成させることであって、前記通知は前記閾値に関連付けられた名前及び前記実際値に関連付けられたユーザの名前を含むことと
を含むことを特徴とするコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記ソーシャルネットワークサービス内に前記イベントの前記発生の通知を生成させることは、前記ソーシャルネットワークサービス内に前記イベントの前記通知をプッシュ配信することを含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記ソーシャルネットワークサービス内に前記イベントの前記発生の通知を生成させることは、ＲＳＳ（Ｒｅａｌｌｙ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｙｎｄｉｃａｔｉｏｎ）リーダまたはＡＴＯＭフィードリーダを介して前記イベントの前記通知を取り出せるようにすることを含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
前記ソーシャルネットワークサービスは、企業ソーシャルネットワークサービスを備えることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
前記イベントフィードから前記イベントの前記通知に関連する１または複数のコメントを取り出すことと、
前記取り出されたコメントを分析することにより前記イベントの重要性を判断することと
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
前記コメントに基づいて判定された前記イベントの重要性を使用して、前記メトリックに対する前記実際値及び前記メトリックに対する前記実際値を提供されたデータソースを最適化することをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のもの：
ａ）炭素相Ｃ；
ｂ）少なくとも１つのＭＯx相を含み、その中でＭは、金属または半金属を表わし、ｘは、０ないし≦ｋ／２を表わし、この場合ｋは、金属または半金属の最大原子価を意味する電気活性物質において、
炭素相ＣおよびＭＯx相が本質的に共連続相ドメインを形成し、この場合同一の相の２つの隣接したドメインの平均間隔は、１０ｎｍ以下であることを特徴とする、上記電気活性物質。
【請求項２】
ＭがＢ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂおよびこれらの混合物から選択される、請求項１記載の電気活性物質。
【請求項３】
Ｍの全体量に対してＭの少なくとも９０モル％がＳｉを表わす、請求項１または２記載の電気活性物質。
【請求項４】
ｘが０〜２の範囲内の値を表わす、請求項１から３までのいずれか１項に記載の電気活性物質。
【請求項５】
炭素相Ｃが０．５以下の炭素に対する水素のモル比を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の電気活性物質。
【請求項６】
半金属または金属Ｍ対炭素相Ｃのモル比が１：３０〜１：１の範囲内にある、請求項１から５までのいずれか１項に記載の電気活性物質。
【請求項７】
炭素相ＣおよびＭＯx相は本質的に共連続相ドメインを形成する範囲が電気活性物質少なくとも８０％になる、請求項１から６までのいずれか１項に記載の電気活性物質。
【請求項８】
次の工程：
ｉ）非水性重合媒体中での式Ｉ
【化１】
2012523069.tif 000001
［式中、
Ｍは、金属または半金属を表わし；
Ｒ1、Ｒ2は、同一でも異なっていてもよく、基Ａｒ−Ｃ（Ｒa，Ｒb）−を表わし、この場合Ａｒは、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシおよびフェニルから選択された、場合により１または２個の置換基を有する芳香族環またはヘテロ芳香族環を表わし、Ｒa，Ｒbは、互いに独立に水素またはメチルを表わすか、または一緒になって酸素原子またはメチリデン基（＝ＣＨ2）を表わすか、または基Ｒ1ＯおよびＲ2Ｑは、式Ａ
【化２】
2012523069.tif 000002
で示される基を表わし、上記式中、Ａは、二重結合に縮合された芳香族環またはヘテロ芳香族環を表わし、ｍは、０、１または２を表わし、基Ｒは、同一でも異なっていてもよく、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシおよびフェニルから選択され、Ｒa，Ｒbは、前記の意味を有し、
Ｑは、Ｏ、ＳまたはＮＨを表わし；ｑは、Ｍの原子価に相当して０、１または２を表わし、Ｘ、Ｙは、同一でも異なっていてもよく、Ｏ、Ｓ、ＮＨまたは１個の化学結合を表わし；
Ｒ1'、Ｒ2'は、同一でも異なっていてもよく、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル、アリールまたは基Ａｒ’−Ｃ（Ｒa'，Ｒb'）−を表わし、その際Ａｒ’は、Ａｒに対して記載した意味を有し、Ｒa'，Ｒb'は、Ｒa，Ｒbに対して記載した意味を有するか、またはＲ1'、Ｒ2'は、ＸおよびＹと一緒になって前記に定義したような式Ａの基を表わす］で示される少なくとも１つのモノマーの重合
および
ｉｉ）酸素の実質的または完全な排除下でのその際に得られたポリマーのか焼を含む方法によって得られた、請求項１から７までのいずれか１項に記載の電気活性物質。
【請求項９】
式Ｉのモノマーが式ＩＩ
【化３】
2012523069.tif 000003
［式中、
Ｍは、金属または半金属を表わし；
ＡおよびＡ’は、二重結合に対して縮合された芳香族環またはヘテロ芳香族環を表わし；
ｍおよびｎは、互いに独立に０、１または２を表わし；
ＱおよびＱ’は、同一かまたは異なり、互いに独立にＯ、ＳまたはＮＨを表わし；
ＲおよびＲ’は、同一かまたは異なり、互いに独立にハロゲン、ＣＮ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシおよびフェニルの中から選択され；および
Ｒa、Ｒb、Ｒa'、Ｒb'は、互いに独立に水素およびメチルの中から選択されるか、またはＲaおよびＲbおよび／またはＲa'およびＲb'は、それぞれ共通に酸素原子を表わす］で示される少なくとも１つのモノマーを含む、請求項８記載の電気活性物質。
【請求項１０】
か焼を４００〜１５００℃の範囲内の温度で本質的に酸素不含の雰囲気中で実施する、請求項８または９記載の電気活性物質。
【請求項１１】
電気活性物質の製造法において、次の工程：
ｉ）非水性重合媒体中での請求項８に定義したような式Ｉの少なくとも１つのモノマーの重合および
ｉｉ）酸素の実質的または完全な排除下でのその際に得られたポリマーのか焼を有することを特徴とする、電気活性物質の製造法。
【請求項１２】
式Ｉのモノマーは、請求項９に定義したような式ＩＩの少なくとも１つのモノマーを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
か焼を４００〜１５００℃の範囲内の温度で本質的に酸素不含の雰囲気中で実施する、請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
リチウムイオン電池、殊にリチウムイオン二次電池用の負極中での請求項１から１０までのいずれか１項に記載の電気活性物質の使用。
【請求項１５】
リチウムイオン電池用の負極において、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の少なくとも１つの電気活性物質を有することを特徴とする、リチウムイオン電池用の負極。
【請求項１６】
請求項１５記載の少なくとも１つの負極を有するリチウムイオン電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、電気活性物質は、炭素相Ｃを含む。この相中には、炭素が本質的に元素状で存在し、即ち相中での炭素とは異なる原子、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐおよび／またはＨの割合は、相中の炭素の全体量に対して１０質量％未満、殊に５質量％未満である。相中での炭素とは異なる原子の含量は、Ｘ線光電子分光法により測定することができる。炭素と共に、炭素相は、製造法の結果として、殊に微少量の窒素、酸素および／または水素を含有することができる。水素対炭素のモル比は、一般的に１：２の値、殊に１：３の値、特に１：４の値を上廻らない。この値は、０または実質的に０、例えば０．１以下であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明による電気活性物質において、（半）金属原子Ｍ対炭素原子Ｃのモル比、即ちモル比Ｍ：Ｃは、幅広い範囲を超えて変動することができ、および特に１：３０〜２：１の範囲内、殊に１：１６〜１：１の範囲内にある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応体としてアルカリ金属及び硫黄を有する電気化学反応器を用いて、電気化学発電所で電気化学エネルギーを貯蔵、輸送、及び放出する方法において、
エネルギーが必要な場所で、
１．）高純度の液状硫黄を有する貯蔵容器ＢＳと、液状の高純度アルカリ金属を有する貯蔵容器ＢＡとを、それぞれ少なくとも１つ用意し、
２．）電気化学的なアルカリ金属／硫黄反応器を少なくとも１つ用意し、ここで当該反応器はそれぞれ少なくとも以下の構成要素２．１〜２．４：
２．１  液状アルカリ金属を収容するための負極化された区画Ａ、
２．２  液状硫黄を収容するための正極化された区画Ｋ、
２．３  前記区画Ａ及びＫは、電池の稼働温度でアルカリ金属の酸化により形成されるカチオンに対して透過性の固体電解質Ｅによって分離されており、
２．４  アルカリ金属と硫黄との反応により生成された電流に対して、外部電流回路をつなぐための電極、
を有しており、
３．）負極化された区画Ａに液状アルカリ金属を、正極化された区画Ｋに液状硫黄を供給しながら、貯蔵容器ＢＡを負極化された区画Ａと、貯蔵容器ＢＳを正極化された区画Ｋと接続し、
４．）アルカリ金属を酸化させ、カソード区画Ｋでアルカリ金属硫化物を形成し、電流を形成しながら、外部電流回路をつなぎ、
５．）カソード区画で形成されたアルカリ金属硫化物を取り去り、これを貯蔵容器ＢＡＳに集め、
６．）貯蔵容器ＢＡＳに集めたアルカリ金属硫化物を、高エネルギーが利用可能な場所で第二の電気化学電池に輸送し、当該電気化学電池において硫黄とアルカリ金属、とりわけ高純度のナトリウムとを形成させながら電気分解し、
７．）工程６で得られる成分の硫黄及びアルカリ金属のうち少なくとも１つを、エネルギーが必要な場所に輸送し、電流発生器として接続されたアルカリ金属硫黄発電所に蓄える、前記方法。
【請求項２】
電極への、及び電極からの電流の供給及び／又は排出を、前記電極の表面にわたって均一に分布された多数の点によって行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液状のアルカリ金属が、高純度のナトリウムであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記貯蔵容器ＢＡが、電池の電位分離によって電気的に絶縁されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記液状のアルカリ金属を、過圧で導入された不活性ガスにより循環させることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記カソード区画に、液状硫黄、及びポリ硫化ナトリウムが含まれていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記カソード区画に、液状硫黄、及び液状のポリ硫化ナトリウムが含まれていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記電解質Ｅとして、場合により安定化されている、好適にはＭｇＯ又はＬｉ2Ｏによって安定化されている、β−酸化アルミニウム又はβ''酸化アルミニウムを使用することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも３００℃の稼働温度を維持することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
カソード区画で導電性添加剤を使用することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記電池が、管型反応器として存在することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記液状アルカリ金属が、二価カチオンの最大含分が３ｐｐｍ未満である高純度ナトリウムであることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
放電の際に形成されるアルカリ金属ポリ硫化物を、少なくとも１つの貯蔵容器に導入し、当該貯蔵容器を、放電及び電流提供のために使用される装置から切り離し、そして空間的に分離された場所で電気エネルギーを第二電池に供給することによってアルカリ金属と硫黄に分裂させ、ここで前記第二電池は、第一電池の種類の構造に相当していてよいことを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ポリ硫化ナトリウムの電気分解に必要な電流を、空間的に分離された場所で、太陽光発電、風力発電、水力発電、又は地熱発電によって生成することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明は、電気化学エネルギーを電気化学発電所で貯蔵、輸送及び放出するための方法に関し、その特徴は、エネルギーが必要な場所で、
１．）高純度の液状硫黄を有する貯蔵容器ＢＳと、液状の高純度アルカリ金属を有する貯蔵容器ＢＡとを、それぞれ少なくとも１つ用意し、
２．）電気化学的なアルカリ金属／硫黄電池を少なくとも１つ用意し、ここで当該電池はそれぞれ少なくとも以下の構成要素２．１〜２．４：
２．１  液状アルカリ金属を収容するためのアノード区画Ａ、
２．２  液状硫黄を収容するためのカソード区画Ｋ、
２．３  前記区画Ａ及びＫは、電池の稼働温度でアルカリ金属の酸化により形成されるカチオンに対して透過性の固体電解質Ｅによって分離されており、
２．４  アルカリ金属と硫黄との反応により生成された電流に対して、外部電流回路をつなぐ（schliessen）ための電極
を有しており、
３．）負極化された区画Ａに液状アルカリ金属を、正極化された区画Ｋに液状硫黄を供給しながら、貯蔵容器ＢＡを負極化された区画Ａと、貯蔵容器ＢＳを正極化された区画Ｋと接続し、
４．）アルカリ金属を酸化させ、カソード区画Ｋでアルカリ金属硫化物を形成し、電流を形成しながら、外部電流回路をつなぎ、
５．）カソード区画で形成されたアルカリ金属硫化物を取り去り、これを貯蔵容器ＢＡＳに集め、
６．）貯蔵容器ＢＡＳに集めたアルカリ金属硫化物を、高エネルギーが利用な場所及び電気化学電池内の電気分解によって、硫黄と高純度のナトリウムを形成させながら第二の電気化学電池に輸送し、
７．）工程６で得られる成分の硫黄及びアルカリ金属のうち少なくとも１つを、エネルギーが必要な場所に輸送し、電流発生器として接続された電気化学発電所に蓄える
ことである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光チップが劈開されるウェーハであって、各光チップは、対応する光学機能を行うように構成され、前記ウェーハは、
前記複数の光チップの第１光チップと、
前記第１光チップ又は前記ウェーハ上の隣接する光チップの光学機能を試験するための犠牲試験構造と
を含み、
前記犠牲試験構造は前記ウェーハ上に配置され、
前記犠牲試験構造の少なくとも一部が、前記ウェーハから前記第１光チップが劈開されるときに前記第１光チップから分断される、ウェーハ。
【請求項２】
前記犠牲試験構造の前記少なくとも一部は、前記ウェーハ上の前記複数の光チップの第２光チップの上に配置される、請求項１に記載のウェーハ。
【請求項３】
前記第２光チップは、前記第１光チップに隣接する、請求項２に記載のウェーハ。
【請求項４】
前記第２光チップは、前記第１光チップから横方向にオフセットされる、請求項２又は３に記載のウェーハ。
【請求項５】
前記犠牲試験構造の少なくとも別の部分が、前記ウェーハ上の前記複数の光チップの第３光チップの上に配置される、請求項２〜４のいずれか一項に記載のウェーハ。
【請求項６】
前記第３光チップは、前記第１光チップに隣接する、請求項５に記載のウェーハ。
【請求項７】
前記第３光チップは、前記第１光チップから横方向にオフセットされる、請求項５又は６に記載のウェーハ。
【請求項８】
前記犠牲試験構造の少なくとも別の部分が、前記ウェーハの廃棄可能部分の上に配置される、請求項２〜４のいずれか一項に記載のウェーハ。
【請求項９】
前記犠牲試験構造の前記少なくとも一部は、前記ウェーハの廃棄可能部分の上に配置される、請求項１に記載のウェーハ。
【請求項１０】
前記犠牲試験構造は、１つ以上の導波管の少なくとも一部を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のウェーハ。
【請求項１１】
前記犠牲試験構造は、少なくとも１つの光源を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のウェーハ。
【請求項１２】
前記光源は、レーザー又は導波管格子の少なくとも１つである、請求項１１に記載のウェーハ。
【請求項１３】
前記犠牲試験構造は、少なくとも１つの受信器を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のウェーハ。
【請求項１４】
前記受信器は、フォトダイオード、光学出力モニター又は波長モニターの少なくとも１つである、請求項１３に記載のウェーハ。
【請求項１５】
複数の光チップが劈開されるウェーハから劈開された光チップであって、前記光チップは、光学機能を行うように構成され、前記光チップは、
前記光学機能を行う回路と、
前記光チップが前記ウェーハから劈開される前に前記光チップ又は隣接する光チップの回路の光学機能を試験するための犠牲試験構造の少なくとも一部と
を含む、光チップ。
【請求項１６】
前記犠牲試験構造は、光源、受信器又は導波管の分断部分の少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の光チップ。
【請求項１７】
ウェーハ上の複数の光チップの第１光チップの試験及び処理を行う方法であって、各光チップは、対応する光学機能を行うように構成され、前記方法は、
前記第１光チップ又は前記ウェーハ上の隣接する光チップの特性を試験するための犠牲試験構造を接触させるステップであって、前記犠牲試験構造を前記ウェーハ上に配置するステップと、
前記犠牲試験構造を制御及び監視するステップと、
前記ウェーハから前記第１光チップを劈開するステップであって、前記犠牲試験構造の少なくとも一部が、前記ウェーハから前記第１光チップが劈開されるときに前記第１光チップから分断されるステップと
を含む、方法。
【請求項１８】
前記犠牲試験構造の前記少なくとも一部は、前記ウェーハ上の前記複数の光チップの第２光チップ又は前記ウェーハの廃棄可能部分の少なくとも１つの上に配置される、請求項１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記犠牲試験構造は、１つ以上の導波管の少なくとも一部を含む、請求項１７〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記犠牲試験構造は、少なくとも１つの光源及び少なくとも１つの受信器を含む、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の水性成分からと、第２の成分からの接着剤であって、ここで、該第１の成分は、少なくとも１種の第１のポリマーと、該第１のポリマーとは異なる少なくとも１種の第２のポリマーを含有し、
ここで、該第１のポリマーは、結晶ドメインを形成することがきるポリマー、エチレンと酢酸ビニルからのコポリマー及びそれらの混合物から選択されており、
かつ、該第２のポリマーは非晶質ポリウレタンであり、
かつ、ここで、双方のポリマーの少なくとも１種はカルボキシル基を有し、
ここで、該第１のポリマー対該第２のポリマーの質量比は２：８〜８：２であり、かつ、
ここで、該第２の成分は、カルボキシル基に対して反応性の少なくとも１種のシラン化合物を含有する、該第１の水性成分からと、該第２の成分からの接着剤。
【請求項２】
前記第１のポリマーが、ポリマー膜として存在する場合、少なくとも２０Ｊ／ｇの溶融熱を有することを特徴とする、請求項１記載の接着剤。
【請求項３】
前記第１のポリマーが、ポリエステルジオールから誘導された単位を有する、結晶ドメインを形成するポリウレタン及びエチレン／酢酸ビニルコポリマーから成る群から選択されていることと、前記第２のポリマーが、ポリエーテルジオールから誘導された単位を有する非晶質ポリウレタンであることを特徴とする、請求項１又は２記載の接着剤。
【請求項４】
前記第１のポリマーがポリウレタンであり、かつ、ポリエステルジオールから誘導された単位を有し、そして前記第２のポリマーがポリウレタンであり、かつ、ポリエーテルジオールから誘導された単位を有し、
かつ、ここで、双方のポリウレタンの少なくとも１種がカルボキシル基を有し、
ここで、ポリエステルジオールから誘導された全ての単位の合計対ポリエーテルジオールから誘導された全ての単位の合計の質量比が２：９〜７：２であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の接着剤。
【請求項５】
前記第１の成分が、
（ａ）（ｉ）ポリエステルジオールから誘導された単位を有し、かつ、ポリエーテルジオールから誘導された単位を有さない、結晶ドメインを形成するポリウレタン及び（ｉｉ）エチレン／酢酸ビニルコポリマー又はそれらの混合物から選択される、少なくとも１種の第１のポリマー２０〜８０質量部、
（ｂ）ポリエーテルジオールから誘導された単位を有し、かつ、ポリエステルジオールから誘導された単位を有さない、少なくとも１種の非晶質ポリウレタン２０〜８０質量部及び
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）とは異なるさらに別のポリマー０〜５０質量部
を含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の接着剤。
【請求項６】
前記第１のポリマーが、
ａ）ジイソシアネート、
ｂ）５００より大きい〜５０００ｇ／モルの分子量を有するポリエステルジオール、
ｃ）カルボン酸基を有するジオール、及び
ｄ）任意に、ａ）〜ｃ）とは異なる、アルコール性ヒドロキシ基、第１級アミノ基、第２級アミノ基及びイソシアネート基から選択される反応性基を有する、さらに別の１価化合物又は多価化合物から合成されるポリウレタンであり、
かつ、前記第２のポリマーが、
ａ）ジイソシアネート、
ｂ）２４０〜５０００ｇ／モルの分子量を有するポリエーテルジオール、
ｃ）カルボン酸基を有するジオール、及び
ｄ）任意に、ａ）〜ｃ）とは異なる、アルコール性ヒドロキシ基、第１級アミノ基、第２級アミノ基及びイソシアネート基から選択される反応性基を有する、さらに別の１価化合物又は多価化合物から合成されている
ことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の接着剤。
【請求項７】
前記第２のポリマーが、ポリエーテルジオールから誘導された単位を有するポリウレタンであり、かつ、該ポリエーテルジオールが、ポリテトラヒドロフラン及びポリプロピレンオキシドから選択されていることと、前記第１のポリマーがポリウレタンであり、かつ、ポリエステルジールから誘導された単位を有し、かつ、該ポリエステルジオールが、２価アルコールと２価カルボン酸との反応生成物及びラクトンベースのポリエステルジオールから選択されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の接着剤。
【請求項８】
前記シラン化合物が、式
【化１】
2012523487.tif 000001
［式中、Ｒ1〜Ｒ4は、互いに無関係に、有機基又はヒドロキシ基であり、ただし、基Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも２個は、ヒドロキシ基及びアルコキシ基から選択される基であり、かつ、残りの基Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも１個は、第１級アミノ基、第２級アミノ基、酸基、酸無水物基、カルバメート基、イソシアネート基、ヒドロキシル基及びエポキシ基から選択される少なくとも１個の官能基を含有する有機基である］を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の接着剤。
【請求項９】
前記基Ｒ1〜Ｒ4の２個又は３個がアルコキシ基であることを特徴とする、請求項８記載の接着剤。
【請求項１０】
前記シラン化合物が、それぞれＣ原子１〜５個をアルキル基中に及びアルコキシ基中に有するグリシドキシアルキルトリアルコキシシランであることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の接着剤。
【請求項１１】
ポリマー１００質量部につき、０．２質量部より多く、かつ、最大３０質量部の前記シランを使用することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の接着剤。
【請求項１２】
少なくとも１種のさらに別の添加剤を含有し、該添加剤が、さらに別の結合剤、安定化剤、充填剤、増粘剤、湿潤助剤、消泡剤、架橋剤、老化防止剤、殺菌剤、顔料、可溶性染料、艶消剤及び中和剤から選択されていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の接着剤。
【請求項１３】
前記ポリウレタンが水に分散されており、したがって、水性ポリウレタン分散液であることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の接着剤。
【請求項１４】
前記第１のポリマーが、純粋な状態において結晶性ポリウレタンであり、かつ、３０〜１５０℃の範囲の融点を有することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項記載の接着剤。
【請求項１５】
高い気候変動安定性を有する、自動車製造用のフィルム積層された成形部材を製造するための、請求項１から１４までのいずれか１項記載の接着剤の使用。
【請求項１６】
自動車製造用のフィルム積層された成形部材の製造法であって、
ここで
ａ）請求項１から１４までのいずれか１項記載の第１の接着剤成分と第２の接着剤成分、ポリマーフィルム及び自動車への取り付けのために予定される成形部材を用立てし、
ｂ）接着剤成分を混合し、そしてポリマーフィルム及び／又は成形部材に適用し、かつ
ｃ）引き続きポリマーフィルムを、加圧及び／又は温度上昇下で成形部材と接着する、
自動車製造用のフィルム積層された成形部材の製造法。
【請求項１７】
フレキシブルなフィルムが請求項１から１４までのいずれか１項記載の接着剤により接着されている、固形成形体からの複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化前に25℃で少なくとも1.56の屈折率を有し、硬化前に25℃で少なくとも15000cPの粘度を有する、少なくとも1つの高屈折率-高粘度成分、および
光開始剤
を含み、硬化後に1.50より大きい屈折率を有する、硬化可能な接着剤組成物。
【請求項２】
前記高屈折率-高粘度成分が、
芳香族ウレタンアクリレート;
トリブロモフェニルアクリレート; および
9,9-ビス{4-(2-アクリロイルオキシエトキシ)フェニル}フルオレン
からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記芳香族ウレタンアクリレートが臭素化芳香族ウレタンアクリレートである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも1つのビニル樹脂をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも1つの硫黄成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記硫黄成分が、
1,2-ビス(2-メルカプトエチルチオ)-3-メルカプトプロパン;
トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトプロピオネート);
2-メルカプトエチルチオ-3-プロパンチオールスルフィド;
ペンタエリスリトールテトラキス(2-メルカプトプロピオネート);
2,2’-チオジエタンチオール;
トリメチロールトリス(3-メルカプトプロピオネート)エチルチオ-3プロパンチオールスルフィド;
2,5-ジメルカプトメチル-1,4-ジチアン;
4,5-(メルカプトメチルチオ)-1,3-ジチオレーン;
4,6-(メルカプトメチルチオ)-1,3-ジチアン;
1,1,3,3-テトラ(メルカプトメチルチオ)プロパン;
2,3-エピスルフィドプロパニルジスルフィド; および
2,3-エピスルフィドプロパニルスルフィド
からなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも1つのアクリル成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記アクリル成分が、
ポリエチレングリコールo-フェニルフェニルエーテルアクリレート;
ウレタンアクリレート;
脂肪族ウレタンアクリレート;
アクリルオリゴマー;
2(2-エトキシエトキシ)エチルアクリレート;
2-フェノキシエチルアクリレート;
エトキシ化(4)トリメチロールプロパントリアクリレート;
エトキシ化(6)トリメチロールプロパントリアクリレート;
イソボルニルアクリレート;
グリシジルメタクリレート;
1,6-ヘキサンジオールジアクリレート;
アルコキシ化フェノールアクリレート;
アルコキシ化フェノールジアクリレート;
2-ヒドロキシエチルアクリレート;
フェニルチオエチルアクリレート;
アルコキシ化ノニルフェノールアクリレート;
エトキシ化トリブロモフェニルアクリレート;
テトラヒドロフルフリルアクリレート;
テトラヒドロフルフリルメタクリレート; および
ポリエチレングリコール(200)ジアクリレート
からなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ウレタンアクリレートを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ビスフェノールAをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも1つのナフタレン成分をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも1つのエポキシ樹脂をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記光開始剤が、
ラジカル光開始剤、
カチオン性光開始剤、および
アニオン性光開始剤
のうちの1つ以上を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記光開始剤が、共触媒、ホスフィン、およびアミンからなる群から選択される少なくとも1つの添加剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
紫外放射線で硬化可能である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
硬化後に約1.60から約1.74の屈折率を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
硬化後に約1.55から約1.60の屈折率を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
約0.01質量%から約5質量%の少なくとも1つの光開始剤; および
約5質量%から約80質量%の、脂肪族ウレタンアクリレート、アクリルオリゴマー、エトキシ化(4)トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化(6)トリメチロールプロパントリアクリレート、グリシジルメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、アルコキシ化フェノールアクリレート、アルコキシ化フェノールジアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、アルコキシ化ノニルフェノールアクリレート、エトキシ化(10)ビスフェノールAジアクリレート、2-フェノキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、およびポリエチレングリコール(200)ジアクリレートからなる群から選択される少なくとも1つのアクリル成分
を含み、硬化後に約1.49から約1.55の屈折率を有する、硬化可能な接着剤組成物。
【請求項１９】
少なくとも1つの前記アクリル成分が、脂肪族ウレタンアクリレート、アクリルオリゴマー、エトキシ化(4)トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化(6)トリメチロールプロパントリアクリレート、グリシジルメタクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、アルコキシ化フェノールアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、アルコキシ化ノニルフェノールアクリレート、およびエトキシ化(10)ビスフェノールAジアクリレートからなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
約10質量%から約50質量%の、臭素化芳香族ウレタンアクリレートからなる群から選択される少なくとも1つの高屈折率-高粘度成分をさらに含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
トリメチロールプロパントリス(3-メルカプトプロピオネート)およびペンタエリスリトールテトラキス(2-メルカプトプロピオネート)からなる群から選択される硫黄成分をさらに含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
a) 第一の眼科用の部品、
b) 第二の眼科用の部品、および
c) 以下:
硬化前に25℃で少なくとも1.56の屈折率、および硬化前に25℃で少なくとも15000cPの粘度を有する少なくとも1つの高屈折率-高粘度成分、および
光開始剤
を含み、硬化後の屈折率が、
i) 第一の眼科用の部品および第二の眼科用の部品のうちの少なくとも1つの屈折率とほぼ等しい、
ii) 第一のレンズの屈折率と第二のレンズの屈折率との間、または
iii) 第一の眼科用の部品および第二の眼科用の部品の平均屈折率とほぼ等しい
である、第一と第二の眼科用の部品の間に配置された硬化可能な接着剤組成物
を含む素子。
【請求項２３】
硬化後の前記接着剤組成物の屈折率が、前記第一の眼科用の部品および前記第二の眼科用の部品のうちの少なくとも1つの屈折率の0.03以内である、請求項２２に記載の素子。
【請求項２４】
前記第一の眼科用の部品および前記第二の眼科用の部品のうちの少なくとも1つが、約1.67の屈折率を有する、請求項２２に記載の素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粉末射出成形によって排ガスターボチャージャーのためのタービンホイール（１）を製造するための方法であって、以下の工程：
ａ）以下の、
（Ａ）４０〜９０体積％のシンタリング可能なニッケルベースの粉末合金、又はチタンベースの粉末合金、
（Ｂ）１０〜６０体積％の、バインダーとしての以下の混合物、
（Ｂ１）８０〜９８質量％のポリエチレンホモポリマー、又はコポリマー、及び
（Ｂ２）２〜２０質量％のポリオレフィン、又はポリオレフィンの混合物、及び
（Ｃ）０〜５質量％の分散剤、
を含む原材料を用意する工程、
ｂ）タービンホイール（１）を金属粉末射出成形するために、製造するタービンホイール（１）のネガティブ型を含む工具を用意する工程、
ｃ）バインダーを含む回転対称コアを、工程（ｂ）で用意された工具のネガティブ型に導入し、及び前記コアを、製造するタービンホイール（１）の回転軸に対して、対称的に配置する工程、
ｄ）工程（ａ）で用意された原材料を前記コアの周囲に金属粉末射出成形することによって、素地を製造する工程、
ｅ）タービンホイール（１）の形状の成形物を得るために、バインダー除去工程を行ってバインダーを除去し、及びこれと同時にコアを除去する工程、及び
ｆ）成形物をシンタリングする工程、
を含む方法。
【請求項２】
工程（ａ）で用意される原材料中に含まれるバインダーを含むコアが、工程（ｃ）で導入されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｆ）で、成形物が、少なくとも１個の保持装置に備え付けられることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の方法。
【請求項４】
タービンホイールの体積の５〜６０％の体積を有するコアが、工程（ｃ）で導入されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｅ）が２０〜１８０℃の範囲の温度で行われることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｆ）が、２５０〜１５００℃の範囲の温度で行われることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の方法によって製造される、空洞の空間構造を有する、排ガスターボチャージャーのためのタービンホイールであって、前記空洞の空間構造は、タービンホイールの回転軸に対して対称であり、及びタービンホイールの体積に対して５〜６０体積％の体積を有することを特徴とするタービンホイール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物
【化１】
2012523416.tif 000001
（式中、  Ｒ１は、ｎ−プロピル、イソブチル、（Ｃ３−Ｃ４）シクロアルキル、および（Ｃ３−Ｃ４）シクロアルキルメチルからなる群より選択され、
ｎは、１または２であり、
各Ｒ２は、フルオロ、クロロ、ブロモ、メチル、エチル、トリフルオロメチル、メトキシ、エトキシ、シクロプロピルメチルオキシ、トリフルオロメトキシ、メチルアミノ、シクロプロピルアミノ、およびｔ−ブチルカルボニルアミノからなる群より独立して選択され、但しｎが２の場合、Ｒ２のうちの少なくとも１つは、フルオロ、クロロ、ブロモ、メチル、エチル、トリフルオロメチル、メトキシ、またはエトキシである）
またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ１は、ｎ-プロピルまたはイソブチルである、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ１はイソブチルである、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ１は、（Ｃ３−Ｃ４）シクロアルキルまたは（Ｃ３−Ｃ４）シクロアルキルメチルである、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項５】
（Ｓ）−３−（（Ｓ）−１−（６−メトキシ−２−メチル−３−ピリジルオキシ）−３−メチル−ブチル）−ピロリジンである、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項６】
薬学的に受容可能な担体、希釈剤、または賦形剤と組み合わせて、請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩を含む薬学的組成物。
【請求項７】
薬学的に受容可能な担体、希釈剤、または賦形剤と組み合わせて、請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩を含む、ヒトにおける慢性疼痛を治療するための薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）および重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含み、ＬＣＶＲが相補的決定領域(ＣＤＲ)ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３を含み、ＨＣＶＲがＣＤＲ ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３を含み、ＬＣＤＲ１が配列番号５のアミノ酸配列を有し、ＬＣＤＲ２が配列番号４７のアミノ酸配列を有し、ＬＣＤＲ３が配列番号４９のアミノ酸配列を有し、ＨＣＤＲ１が配列番号１のアミノ酸配列を有し、ＨＣＤＲ２が配列番号２のアミノ酸配列を有し、ＨＣＤＲ３が配列番号４４のアミノ酸配列を有する
ヒト遺伝子操作ＤＫＫ−１抗体。
【請求項２】
LＣＶＲが配列番号５２のアミノ酸配列を含み、ＨＣＶＲが配列番号５１のアミノ酸配列を含む、請求項１記載のヒト遺伝子操作ＤＫＫ−１抗体。
【請求項３】
ＬＣＤＲ２が配列番号８のアミノ酸配列を有し、ＬＣＤＲ３が配列番号７のアミノ酸配列を有し、ＨＣＤＲ３が配列番号４のアミノ酸配列を有する請求項１記載のヒト遺伝子操作ＤＫＫ−１抗体。
【請求項４】
該ＬＣＶＲおよび該ＨＣＶＲが、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）：
（ｉ）該ＬＣＶＲが配列番号１３のアミノ酸配列を含み、該ＨＣＶＲが配列番号１１のアミノ酸配列を含む；
（ｉｉ）該ＬＣＶＲが配列番号１４のアミノ酸配列を含み、該ＨＣＶＲが配列番号１２のアミノ酸配列を含む；
（ｉｉｉ）該ＬＣＶＲが配列番号１５のアミノ酸配列を含み、該ＨＣＶＲが配列番号１１のアミノ酸配列を含む；
（ｉｖ）該ＬＣＶＲが配列番号１６のアミノ酸配列を含み、該ＨＣＶＲが配列番号１１のアミノ酸配列を含む；
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項２に記載のヒト遺伝子操作ＤＫＫ−１抗体。
【請求項５】
該ＬＣＶＲが配列番号１４のアミノ酸配列を含み、該ＨＣＶＲが配列番号１２のアミノ酸配列を含む、請求項４に記載のヒト遺伝子操作ＤＫＫ−１抗体。
【請求項６】
以下の（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）該重鎖が配列番号１７のアミノ酸配列を含み、該軽鎖が配列番号１９のアミノ酸配列を含む、
（ｂ）該重鎖が配列番号１８のアミノ酸配列を含み、該軽鎖が配列番号２０のアミノ酸配列を含む、
（ｃ）該重鎖が配列番号１７のアミノ酸配列を含み、該軽鎖が配列番号２１のアミノ酸配列を含む、および
（ｄ）該重鎖が配列番号１７のアミノ酸配列を含み、該軽鎖が配列番号２２のアミノ酸配列を含む、
からなる群より選択される該重鎖および該軽鎖のアミノ酸配列を含む請求項４に記載のヒト遺伝子操作ＤＫＫ−１抗体。
【請求項７】
各軽鎖が配列番号２０のアミノ酸配列を含む２本の軽鎖、および、各重鎖が配列番号１８のアミノ酸配列を含む２本の重鎖、を含むヒト遺伝子操作ＤＫＫ−１抗体。
【請求項８】
請求項１または６に記載のヒト遺伝子操作ＤＫＫ−１抗体、および、医薬的に許容される担体、希釈剤、または賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項９】
骨の治癒の治療に用いるための、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
癌の治療に用いるための、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
該癌が、多発性骨髄腫、乳癌、および非小細胞肺癌からなる群より選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項７に記載のヒト遺伝子操作ＤＫＫ−１抗体、および医薬的に許容される担体、希釈剤、または賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
骨の治癒の治療に用いるための、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
癌の治療に用いるための、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
該癌が、多発性骨髄腫、乳癌、および非小細胞肺癌からなる群より選択される、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価のウイルス様粒子ベクターであって、被包されるか、又は共有結合された低分子量治療用物質の少なくとも２コピーを伴い、アデノウイルスのペントン又はアデノウイルスのペントン基部タンパク質を含む遺伝子組み換えアデノウイルス十二面体粒子を構成し、前記治療用物質が好ましくは抗癌剤である増殖抑制剤であり、アデノウイルス十二面体が哺乳類の、特にヒトのウイルスに由来し、
送達される低分子量治療用物質が増殖抑制剤であり、好ましくは糖ペプチド、とりわけ抗癌剤であり、好ましくは化学式Ｉによるブレオマイシンファミリーに属し、
【化１】
2012523411.tif 000001
好ましくは化学式ＩＩによるブレオマイシンＡ５
【化２】
2012523411.tif 000002
であることを特徴とするウイルス様粒子ベクター。
【請求項２】
低分子量治療用物質が、多価の遺伝子組み換えアデノウイルス十二面体粒子に被包されるか、またはホモもしくはヘテロの二官能基化合物との架橋によって、好ましくはカルボジイミド（ＥＤＣ）を用いて、十二面体のアミン族又はシステイン残基に、あるいは十二面体内のペントン基部タンパク質のＮ末端又はＣ末端で共有結合されることを特徴とする、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
十二面体−ブレオマイシン（Ｄｄ−ＢＬＭ）複合体において、ペントン基部タンパク質モノマーが０〜２個のＢＬＭ粒子を担持し、うち有意に多数のモノマーが１個のＢＬＭ分子を含み、好ましくは６０個の基部タンパク質モノマーを含む１個のＤｄ分子が少なくとも３０個のＢＬＭ残基を担持することを特徴とする、請求項２に記載の粒子。
【請求項４】
結合されるか、又は被包される低分子量治療用物質が、好ましくはブレオマイシンである抗癌剤、好ましくは３，４−ジヒドロキシフェニル−ｌ−アラニン（Ｌ−ドーパ）である神経変性疾患治療薬、好ましくはイソニアジドである抗結核薬及び抗細胞間寄生生物薬、好ましくはサルブタモールである抗喘息薬、好ましくはチオペンタールである静脈内麻酔薬、好ましくは抗トキソプラズマ薬、抗アメーバ薬、抗リーシュマニア薬、抗トリパノソーマ病薬、及び抗リケッチア症薬である抗病原体薬などの不安定な薬物であることを特徴とする、請求項１に記載の粒子。 
【請求項５】
アデノウイルス十二面体が、保管時に又は哺乳類の血清中あるいは真核生物の細胞内酵素の存在下で不安定な低分子量治療用物質を担持することを特徴とする、請求項１に記載の粒子。
【請求項６】
低分子量治療用物質とアデノウイルス十二面体との結合が、治療用物質、とりわけ抗病原体治療用物質のバイオアベイラビリティの向上を確保するものであることを特徴とする、請求項１に記載の粒子。
【請求項７】
低分子量治療用物質とアデノウイルス十二面体との結合が、治療用物質、とりわけ重篤な副作用に寄与する治療用物質のバイオアベイラビリティの向上を確保するものであることを特徴とする、請求項１に記載の粒子。
【請求項８】
Ｄｄとともに送達されるＢＬＭの細胞傷害効果を生じさせる濃度が、遊離したブレオマイシンの場合より少なくとも５０倍低いことを特徴とする、請求項１に記載の粒子。
【請求項９】
ウイルス様粒子ベクターの製造方法であって、遺伝子組み換えアデノウイルス十二面体粒子が哺乳類の、特にヒトのウイルスに由来することと、前記十二面体が昆虫細胞内で産生され、続いてショ糖密度勾配超遠心法、続いてイオン交換カラムを用いて精製されて純粋なｒＤｄ画分を入手し、続いて、このようにしてできたペントン又はペントン基部タンパク質を含む遺伝子組み換えアデノウイルス十二面体に対し、少なくとも２コピーの低分子量治療用物質が化学的架橋によって被包されるか、又は共有結合され、前記治療用物質は、好ましくは抗癌剤である増殖抑制剤であることを特徴とする、ウイルス様粒子ベクターの製造方法。
【請求項１０】
低分子量治療用物質が、増殖抑制剤、好ましくは糖ペプチド、とりわけ抗癌剤であり、好ましくは化学式Ｉによるブレオマイシンファミリーに属し、好ましくは化学式ＩＩによるブレオマイシンＡ５であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
結合される低分子量治療用物質が、好ましくはカルボジイミド（ＥＤＣ）を用いて、ベクター内に被包されるか、又はホモもしくはヘテロの二官能基化合物との化学的架橋によって結合されることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
低分子量治療用物質が、前記十二面体のアミン族又はシステイン残基に、あるいは前記十二面体内のペントン基部タンパク質のＮ末端又はＣ末端に結合されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のウイルス様粒子ベクターの使用であって、治療薬を組織内に送達するため、好ましくは低分子量治療用物質、好ましくは抗癌剤を哺乳類の癌組織に送達するための、ウイルス様粒子ベクターの使用。
【請求項１４】
医薬組成物であって、請求項１〜８のいずれか１項に記載の多価の遺伝子組み換えアデノウイルス十二面体粒子を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１５】
Ｄｄ−ＢＬＭ複合体が癌細胞の増殖を抑制することを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を、本質的に環境的に二酸化炭素ニュートラルな燃料および再生可能炭素源とするための方法であって、
二酸化炭素を生成させるのに十分な反応条件に石炭を晒すことと、
前記生成された二酸化炭素を捕集および精製することと、
炭化水素と水とから一酸化炭素と水素とを形成する水蒸気改質を実行すること、
炭化水素と二酸化炭素とから一酸化炭素と水素とを形成する乾燥改質を実行すること、
前記水蒸気改質および乾燥改質反応からの一酸化炭素および水素を含む発生物を、改質反応の生成物やその排出物を分離せずに組み合わせて、約２：１から２．１：１のモル比の水素および一酸化炭素の混合物とすること、および
以下の式のように、メタノールのみを形成するのに十分な条件下で、水素と一酸化炭素とを変換すること、
（３ｎ＋１）ＣＯ＋（６ｎ＋２）Ｈ２→（３ｎ＋１）ＣＨ３ＯＨ
により、ＣｎＨ（２ｎ＋２）（ここで、ｎは、３ＣｎＨ（２ｎ＋２）＋（３ｎ−１）Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２のモル比３：（３ｎ−１）：１における値である）の化学式を有する適切な炭化水素および水と、前記精製された二酸化炭素とを組み合わせるバイリフォーミング反応を実行することであって、前記石炭から生成された前記二酸化炭素は大気中に放出されず、これにより、前記石炭を本質的に環境的に二酸化炭素ニュートラルな燃料とすることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記メタノールを燃料または原料として用いるためにリサイクルすることと、
前記原料から作られた生成物または前記メタノール燃料を、二酸化炭素を発生させる反応条件に晒すことと、
前記生成された二酸化炭素に対して、前記捕集ステップ、組み合わせステップ、リサイクルステップおよび晒すステップを繰り返して、メタノール原料から作られた生成物または前記メタノール燃料から生成された前記二酸化炭素が大気に放出されないようにすることと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記晒すステップは、エネルギーを生成し、発電所において行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記二酸化炭素、適切な炭化水素源および水は、適切なモル比において組み合わされ、別個のステップまたは単一のステップにおいて反応させられ、これによりメタノールが生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記適切な炭化水素源は、メタンもしくは炭層メタンまたは天然ガスである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記石炭を燃焼させて二酸化炭素を生成することと、
前記生成された二酸化炭素を吸着剤上に捕集することと、
前記吸着剤を処理して、前記捕集された二酸化炭素を前記吸着剤から放出させ、メタノールまたはジメチルエーテルの生成に用いられるようにすることと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ガソリンを含む混合物中において任意選択的に、前記燃焼されたメタノールでエネルギーを生成する発電所において前記生成されたメタノールを燃焼させることであって、前記燃焼させることにおいて二酸化炭素も生成させ、前記生成された二酸化炭素をリサイクルしてメタノールを生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。