(57)【要約】      （修正有）【課題】テーブルやデスク等の器物端部である脚端部等の防護用物品の提供。【解決手段】  合成繊維ヤーンからなる三本のストランドを撚り合わせ、所定長さと直径の一本のロープから、横方向の断面が環状の側壁１３と、上部開口１１と、下部開口１４とを有する物品１０が解き戻し可能に編成され、下部開口１４は、上部開口１１の内周径よりも小さい内周径を有する環状の底部１５によって形成されている器物端部防護用物品。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向、横方向、周回方向及び径方向と、前記縦方向の上端に上部開口とを有し、熱溶着性合成繊維の編成組織から形成された器物端部防護用物品において、
多数本の合成繊維ヤーンからなる三本のストランドを撚り合わせ、所定長さと直径の一本のロープから、前記横方向の断面が環状の側壁と、前記上部開口と、前記縦方向の下端に下部開口とを有する前記物品が解き戻し可能に編成され、前記下部開口は、前記上部開口の内周径よりも小さい内周径を有する環状の底部によって形成されていることを特徴とする前記物品。
【請求項２】
前記ロープは、その直径が２〜２４ｍｍである請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記合成繊維ヤーンが、エステルスパンからなる請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
請求項１に記載の器物端部防護用物品の形成方法であって、
前記ロープが、所定長さと直径の主体と、前記主体の一端部に位置する第１端部と、前記主体の他端部に位置する第２端部とを有し、前記第１端部において前記主体を前記第１端部から差し通すことが可能な程度のループが形成されるように前記第１端部を含むその近傍部を環状に曲げて前記第１端部をその近傍部の前記主体に止着してアイループを形成する第１工程と、
前記第２端部を加圧下に熱溶着し固化し前記第２端部における三本の前記ストランドを一体化して前記主体よりも硬い差し通し開始端部を形成する第２工程と、
前記アイループに前記主体を前記第２端部から差し通して前記環状の底部に位置すべき適宜大きさのベースループを形成する第３工程と、
前記ベースループの一部を形成する部分に前記主体を交差させて前記主体と前記ベースループとで第１ループを形成するとともに、前記第１ループに前記第２端部を差し通して前記第１ループを前記ベースループに締め付ける状態で巻き付け、
次いで、前記ベースループに沿う時計又は反時計方向側における前記第１ループに隣接する部位において、前記ベースループの一部を形成する部分に前記主体を交差させて前記主体と前記ベースループとで第２ループを形成するとともに前記第２ループに前記第２端部を差し通して前記第２ループを前記ベースループに締め付ける状態で巻き付け、
以後、前記同様の操作で前記ベースループを一周するように前記第２ループに続く第３ループからｎループまでを順次形成し、これによって前記周回方向へ前記第１ループから前記ｎループまでが並列する第１ループ列を形成するとともに、前記第１ループ列の内周によって前記下部開口を形成する第４工程と、
前記第１ループ列の前記ｎループに隣接する前記第１ループ列の前記第１ループに前記第２端部を差し通して前記主体で第２ループ列となるべき列の第１ループを形成するとともに、前記第１ループに前記第２端部を差し通して締め付ける状態で巻き付け、
次いで、前記第１ループ列に沿う前記一方の方向側における前記第１ループ列の前記第１ループに隣接する前記第１ループ列の前記第２ループに前記第２端部を差し通して前記主体で第２ループ列となるべき列の第２ループを形成するとともに、前記第２ループに前記第２端部を差し通して締め付ける状態で巻き付け、
以後、前記同様の操作で前記第１ループ列を一周するように前記第２ループに続く第３ループからｎループまでを順次形成し、これによって前記周回方向へ前記第１ループから前記ｎループまでが並列する第２ループ列を形成し、前記第２ループ列に続いて、前記同様の操作で前記第１ループ列からｎループ列までを形成するとともに、前記ｎループ列によって前記上部開口を形成する第５工程と、
前記第１工程から前記第５工程までの間で、編成作業者は、手先によって、前記第１ループ列以降の前記各ループ列がほぼ前記縦方向上側へ延びて前記環状の側壁が形成されるように、編成方向を適宜操作することと、
前記第５工程の後、前記第２端部を前記第１〜ｎループ列中の任意の編み目に差し込み止着する第６工程と
を含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、器物端部防護用物品、詳しくは、テーブルやデスク等の脚端部、建造物におけるハンドレールの端部、植木鉢の底近傍部等の、器物端部に被着して使用に供する器物端部防護用物品に関するものである。
【０００２】
従来、例えば、特許文献１において、編み地で構成した家具の脚カバーが知られている。この脚カバーは、筒形の編み地の一端を綴じ合わせ、他端に形成した嵌め口を椅子、テーブル等の家具の脚部の下端に嵌め、編み地が有する伸縮性を利用して脚部のキャップとして嵌着するようにしたものである。
【特許文献１】特開２００３−２４１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示の脚カバーは、伸縮性を有する編み地から構成してあるので、椅子、テーブル等の脚部の多少の太さの差異に適用可能であるという利点は認められる。しかしながら、既製の編み地を綴じ合わせて構成してあるので、前記差異がかなり大きい場合には適用不可能であるばかりでなく、比較的強い衝撃を受けたとき、それを吸収緩和して脚部等それ自体や衝撃を与える対象物等を防護する機能が低いし、インテリヤ装飾品としても利用価値が低いなどの解決すべき課題がある。
【０００４】
この発明の課題は、前記課題を解決することができるばかりでなく、原状に解き戻したり、他の形態に編み替えたりすることなどができる手芸用品として利用することができる器物端部防護用物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、器物端部防護用物品と、その形成方法とを含むものである。
【０００６】
<器物端部防護用物品>
この発明は、縦方向、横方向、周回方向及び径方向と、前記縦方向の上端に上部開口とを有し、熱溶着性合成繊維の編成組織から形成された器物端部防護用物品に向けられている。
【０００７】
この発明の特徴とするところは、前記物品において、多数本の合成繊維ヤーンからなる三本のストランドを撚り合わせ、所定長さと直径の一本のロープから、前記横方向の断面が環状の側壁と、前記上部開口と前記縦方向の下端に下部開口とを有する前記物品が解き戻し可能に編成され、前記下部開口は、前記上部開口の内周径よりも小さい内周径を有する環状の底部によって形成されていること、にある。
【０００８】
<前記器物端部防護用物品の形成方法>
この発明の特徴とするところは、前記器物端部防護用物品の形成方法であって、下記の工程を含むことにある。
前記ロープが、所定長さと直径の主体と、前記主体の一端部に位置する第１端部と、前記主体の他端部に位置する第２端部とを有し、前記第１端部において前記主体を前記第１端部から差し通すことが可能な程度のループが形成されるように前記第１端部を含むその近傍部を環状に曲げて前記第１端部をその近傍部の前記主体に止着してアイループを形成する第１工程。
前記第２端部を加圧下に熱溶着し固化し前記第２端部における三本の前記ストランドを一体化して前記主体よりも硬い差し通し開始端部を形成する第２工程。
前記アイループに前記主体を前記第２端部から差し通して前記環状の底部に位置すべき適宜大きさのベースループを形成する第３工程。
前記ベースループの一部を形成する部分に前記主体を交差させて前記主体と前記ベースループとで第１ループを形成するとともに、前記第１ループに前記第２端部を差し通して前記第１ループを前記ベースループに締め付ける状態で巻き付け、
次いで、前記ベースループに沿う時計又は反時計方向側における前記第１ループに隣接する部位において、前記ベースループの一部を形成する部分に前記主体を交差させて前記主体と前記ベースループとで第２ループを形成するとともに前記第２ループに前記第２端部を差し通して前記第２ループを前記ベースループに締め付ける状態で巻き付け、
以後、前記同様の操作で前記ベースループを一周するように前記第２ループに続く第３ループからｎループまでを順次形成し、これによって前記周回方向へ前記第１ループから前記ｎループまでが並列する第１ループ列を形成するとともに、前記第１ループ列の内周によって前記下部開口を形成する第４工程。
前記第１ループ列の前記ｎループに隣接する前記第１ループ列の前記第１ループに前記第２端部を差し通して前記主体で第２ループ列となるべき列の第１ループを形成するとともに、前記第１ループに前記第２端部を差し通して締め付ける状態で巻き付け、
次いで、前記第１ループ列に沿う前記一方の方向側における前記第１ループ列の前記第１ループに隣接する前記第１ループ列の前記第２ループに前記第２端部を差し通して前記主体で第２ループ列となるべき列の第２ループを形成するとともに、前記第２ループに前記第２端部を差し通して締め付ける状態で巻き付け、
以後、前記同様の操作で前記第１ループ列を一周するように前記第２ループに続く第３ループからｎループまでを順次形成し、これによって前記周回方向へ前記第１ループから前記ｎループまでが並列する第２ループ列を形成し、前記第２ループ列に続いて、前記同様の操作で前記第１ループ列からｎループ列までを形成するとともに、前記ｎループ列によって前記上部開口を形成する第５工程。
前記第１工程から前記第５工程までの間で、編成作業者は、手先によって、前記第１ループ列以降の前記各ループ列がほぼ前記縦方向上側へ延びて前記環状の側壁が形成されるように、編成方向を適宜操作することと、
前記第５工程の後、前記第２端部を前記第１〜ｎループ列中の任意の編み目に差し込み止着する第６工程。
【０００９】
この発明の好ましい実施の形態として、下記を含む。
【００１０】
前記ロープは、その直径が２〜２４ｍｍであること。
【００１１】
前記合成繊維ヤーンが、エステルスパンからなること。
【発明の効果】
【００１２】
<器物端部防護用物品>
この発明に係る器物端部防護用物品によれば、この物品が多数本の合成繊維ヤーンからなるストランドを三つ撚りした所定長さと直径の一本のロープから編成されているので、下記の効果が奏する。
【００１３】
編成作業者が手先によって、環状の側壁を径方向外側への拡開圧を加えると、編み目が拡大するとともに直径が拡大し、反対に、環状の側壁をいわば絞るように径方向内側への挟圧を加えると、編み目が縮小するとともに直径が縮小する。このため、たとえば、この物品をテーブルやデスクの被着対象部である脚端部に被着するとき又は被着したのち、その脚端部の太さに応じてこの物品の直径を脚端部にフィットするように適宜調節することができる。
【００１４】
この物品を被着対象部に被着した状態で、これに他の器物が衝突したり、させたりしたとき、その対象部又はこれに衝撃を与える対象体（物又は人体）に対する衝撃を吸収緩和し、それら対象部又は対象体をその損傷等から未然に防護することができる。
【００１５】
ロープの直径や着色等を適宜選択して器物端部防護用を兼ねるインテリヤ装飾品として利用することができる。
【００１６】
編成した適宜のループ列に止着したロープの第２端部（最終端末部）をそのループ列から抜脱したのち、単なる一本のロープの状態に編成を解き戻して他の所望の形態に編み替えることができる。このため、手芸用品として利用することができる。
【００１７】
<器物端部防護用物品の形成方法>
この発明に係る器物端部防護用物品の形成方法によれば、この物品を容易に編成することができるとともに、既述のとおり、この物品を解き戻すことが容易であって、手芸趣向に供することができる。
【００１８】
第２端部を加圧下に熱溶着し固化し第２端部における三本のストランドを一体化して主体よりも硬い差し通し開始端部を形成するので、編成過程において各ループに第２端部を差し通し易く、編成作業能率を向上させることができる。
【００１９】
<この発明の好ましい実施の形態>
ロープの直径が２〜２４ｍｍである形態においては、編成作業者がその手で編成し易いうえ、テーブルやデスクの脚端部、建造物におけるハンドレールの端部、植木鉢の底部近傍部等の防護用として好適である。
【００２０】
合成繊維ヤーンが、エステルスパンからなる形態においては、適度の柔軟性、圧縮弾性回復性、摩擦強度及び引張強度に優れるロープからなる物品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図示例を参照して、この発明に係る器物端部防護用物品としての、テーブルやデスクの脚端部を例にして、実施の形態を説明すると、以下のとおりである。
【００２２】
図１は物品の編成最終工程へ移行する直前の側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う編成組織を省略した断面図、図３はロープの端部におけるストランドの撚り合わせを解いた状態の斜視図である。
【００２３】
物品１０は、縦方向、横方向、周回方向及び径方向と、縦方向の上端に上部開口１１とを有し、熱溶着性合成繊維ヤーンからなるストランド１２ａ，１２ｂ，１２ｃを三つ撚りし、所定長さと直径の一本のロープ１２によって編成組織を有するほぼ円筒状体に形成されている。物品１０は、横方向の断面が環状の側壁１３と、上部開口１１と縦方向の下端に下部開口１４とを有する。下部開口１４は、側壁１３の下端部が径方向内側へ曲がることによって上部開口１１よりも小さい内周径を有する環状の底部１５によって形成されている。
【００２４】
環状の底部１５は、上部開口１１よりも小さい内周径を有することが、テーブルやデスクの脚端部、建造物におけるハンドレールの端部、植木鉢の底部近傍部等の器物端部に被着するうえで、好ましい。
【００２５】
ロープ１２は、その直径が２〜２４ｍｍ、特に６〜１２ｍｍであることが、編成作業者がその手で編成し、テーブルやデスクの脚端部、建造物におけるハンドレールの端部、植木鉢の底部近傍部等の防護用物品を形成するうえで、好ましい。
【００２６】
合成繊維ヤーンは、エステルスパンからなることが、適度の柔軟性、圧縮弾性回復性、摩擦強度及び引張強度に優れるロープからなる物品を得るうえで、好ましい。
【００２７】
前記編成組織を有する物品１０は、たとえば、下記の形成方法によって形成することが好ましい。
【００２８】
図４（ａ）〜（ｌ）は、物品の形成工程を示す斜視図である。
【００２９】
<第Ｉ工程>
図１に示すように、ロープ１２は、所定長さと直径の主体１６と、第１端部１７と、第２端部１８とを有する。第１端部１７において主体１６を第２端部１８から差し通すことが可能な程度のループが形成されるように第１端部１７を含むその近傍部を環状に曲げて第１端部１７をその近傍部の主体１６に止着してアイループ１９を形成する。具体的には、図３に示すように、ロープ１２の第１端部１７においてストランド１２ａ，１２ｂ，１２ｃの撚り合わせを解く。次いで、図４（ａ）に示すように、第１端部１７を環状に曲げて、主体１６のストランド１２ａ，１２ｂ，１２ｃの撚り合わせ目に、解いたそれらストランドを差し込んで止着することにより、アイループ１９を形成する。アイループ１９は、図示例とは異なり、それが複数重なるようにロープ１２を複数回環状に巻いて形成してもよい。かくすると、物品１０の下端部が環状の側壁１３の径方向内側及び／又は外側へフランジ状に隆起し、物品１０の使用場所によっては、安定感や美感を向上させることができる。
【００３０】
かくして、アイループ１９を形成することが、その形成方法として、最も簡便であるが、これに替えて、第１端部１７におけるストランド１２ａ，１２ｂ，１２ｃの撚り合わせを解くことなく、第１端部１７を含む近傍部を環状に曲げて主体１６に第１端部１７を加圧下に熱溶着する形成方法によっても、アイループ１９を比較的容易に形成することができる。
【００３１】
したがって、この発明においては、前記両形成方法を任意に採択することができ、そのいずれかに限定するものではない。
【００３２】
<第２工程>
第２端部１８を加圧下に熱溶着し固化し第２端部１８における三本のストランド１２ａ，１２ｂ，１２ｃを一体化して主体１６よりも硬い差し通し開始端部を形成する（図４（ａ）参照）。この際、第２端部１８の固化した先端部が先細になるように形成することが、後述する差し通し操作を容易にするうえで、好ましい。
【００３３】
なお、前記第１及び第２工程の「第１、第２」は、工程の順序を規定するものではなく、前記第１工程を前記第２工程の後に実施してもよい。
【００３４】
<第３工程>
図４（ｂ）に示すように、アイループ１９に主体１６を第２端部１８から差し通して前記環状の底部１５に位置すべき適宜大きさのベースループ２０を形成する。
【００３５】
<第４工程>
以下の工程は、図４（ｂ）に示すように、前記物品１０の編成作業者がベースループ２０をほぼ水平に片手で保持すると仮定した状態において、記述するものとする。
【００３６】
図４（ｃ），（ｄ），（ｅ）に示すように、第２端部１８をベースループ２０の外側に交差させて主体１６とベースループ２０とで第１ループ２１を形成するとともに、第１ループ２１に第２端部１８を差し通してベースループ２０の外側へ引っ張り、第１ループ２１をベースループ２０に締め付ける状態で巻き付ける。
【００３７】
次いで、図４（ｆ）に示すように、ベースループ２０に沿う時計方向の側における第１ループ２１に隣接する部位において、第２端部１８をベースループ２０の外側から交差させて主体１６とベースループ２０とで第２ループ２２を形成するとともに、第２ループ２２に第２端部１８を差し通してベースループ２０の外側へ引っ張り、第２ループ２２をベースループ２０に締め付ける状態で巻き付ける。
【００３８】
以後、図４（ｇ）に示すように、前記同様の操作でベースループ２０を一周するように第２ループ２２に続く第３ループからｎループまでを順次形成し、これによって周回方向へ第１ループ２１から前記ｎループまでが並列する第１ループ列Ｒ１を形成するとともに、第１ループ列Ｒ１の内周縁によって前記下部開口１４を形成する。
【００３９】
<第５工程>
図４（ｇ），（ｈ），（ｉ）に示すように、第１ループ列Ｒ１の前記ｎループに隣接する第１ループ列Ｒ１の第１ループ２１に第２端部１８を差し通して主体１６で第２ループ列Ｒ２（図４（ｋ）参照）となるべき列の第１ループ１２１を形成するとともに、第１ループ１２１に第２端部１８を差し通して第１ループ列Ｒ１の外側へ引っ張って第１ループ２１に第１ループ１２１を締め付ける状態で巻き付ける。
【００４０】
次いで、図４（ｊ）に示すように、第１ループ列Ｒ１に沿う時計方向の側における第１ループ列Ｒ１の第１ループ２１に隣接する第１ループ列Ｒ１の第２ループ２２に第２端部１８を差し通して主体１６で第２ループ列Ｒ２となるべき列の第２ループ１２２を形成するとともに、第２ループ１２２に第２端部１８を差し通して第１ループ列Ｒ１の外側へ引っ張って第２ループ２２に第２ループ１２２を締め付ける状態で巻き付ける。
【００４１】
以後、図４（ｋ），（ｌ）に示すように、前記同様の操作で第１ループ列Ｒ１を一周するように第２ループ１２２に続く第３ループから前記ｎループまでを順次形成し、これによって周回方向へ第１ループ１２１から前記ｎループまでが並列する第２ループ列Ｒ２を形成する。第２ループ列Ｒ２に続いて、前記同様の操作で、第３ループ列Ｒ３からｎループ列Ｒｎまでを形成するとともに、ｎループ列Ｒｎによって前記上部開口１１を形成する。
【００４２】
前記第１工程から前記第５工程までの間で、編成作業者は、手先によって、第１ループ列Ｒ１以降の前記各ループ列がほぼ縦方向上側へ延びて前記環状の側壁１３が形成されるように、編成方向を操作しながら、前記各ループ列の向きを整える。
【００４３】
前述のようにロープ１２を編成すると、第１ループ列Ｒ１で形成された環状の前記下部開口１４の直径よりも第１ループ列Ｒ１を除く他の第２〜ｎループ列Ｒ２〜Ｒｎで形成される環状の側壁１３の直径がほぼ一本のロープ１２の直径分だけ大きくなる。これは、第１ループ列Ｒ１の下端部ではロープ１２が三重状態になるところ、第２ループ列Ｒ２からｎループ列Ｒｎでは、ロープ１２が四重状態になるからである。したがって、完成した物品１０の状態では、第１ループ列Ｒ１が前記環状の底部１５を形成することになる。なお、第１ループ列Ｒ１は、たとえば、脚端部に圧接してその荷重を受けると、前記環状の側壁１３の径方向内側へより明確に屈曲して前記環状の底部１５の機能を充分に果たす。
【００４４】
前記編成方向を操作しなければ、第２ループ列Ｒ２からｎループ列Ｒｎまでがほぼ円盤状に延びることになる。もっとも、このように形成された場合でも、編成作業者が手先の操作では円筒状に変形させることが可能である。
【００４５】
<第６工程>
前記第５工程の後、第２端部１８を前記第１〜ｎループ列Ｒ１〜Ｒｎの編み目に差し込み止着する。この場合、好ましくは、前記第５工程の後に編成されないロープ１２が適宜長さ残るようにし、その残った部分のロープ１２を、前記上端開口１１を形成する前記ｎループ列Ｒｎに好ましくない凹凸が生じている場合、ｎループ列Ｒｎの編み目に第２端部１８から主体１６を差し込んでその列の上端を整え、また、前記底部１５を形成する第１ループ列Ｒ１に同様に凹凸が生じている場合も同様にその下端を整えることに利用する。
【００４６】
なお、第２端部１８を差し通すべき各ループが比較的強く締め付けられていてその差し通しが容易でない場合には、各ループの締め付け程度や大きさにもよるが、たとえば、先細の、通常用いられる鉛筆程度の直径の棒状物を各ループに差し込んで、各ループの締め付けを緩め又は大きくすると、編成作業を容易ならしめることができる。
【００４７】
前記記述における各方向は、あくまでも図示例を基準とするものであって、別の図示例によっては、それら各方向が異なることはいうまでもないが、その場合でも、発明の構成自体は本質的に同じになる。
【００４８】
完成した物品１０は、編成作業者が、物品１０の内部に両手先を差し入れ、環状の側壁１３を径方向外側への拡開圧を加えると、比較的容易に、編み目が拡大するとともに直径が拡大し、反対に、環状の側壁１３を両手先でいわば絞るように径方向内側への挟圧を加えると、比較的容易に、編み目が縮小するとともに直径が縮小する。これは、物品１０がロープ１２から編成されていることと、ロープ１２が合成繊維ヤーンからなるストランドの撚り合わせから形成されていていわば腰が比較的強く、ロープ周面の滑性及びロープ径方向の圧縮弾性回復性を有していることなどによるものと認められる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明に係る器物端部防護用物品の完成直前の側面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略断面図。
【図３】ロープの一端部のストランドの撚り合わせを解いた状態の概略拡大図。
【図４】（ａ）〜（ｌ）で示す前記物品を形成するための各工程を前記物品の底部から斜め上方へ見た図。
【符号の説明】
【００５０】
１０  器物端部防護用物品
１１  上部開口
１２  ロープ
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  ストランド
１３  側壁
１４  下部開口
１６  主体
１７  第１端部
１８  第２端部
１９  アイループ
２０  ベースループ
２１  第１ループ
２２  第２ループ
１２１  第１ループ
１２２  第２ループ
ｎ  ｎループ
Ｒ１  第１ループ列
Ｒ２  第２ループ列
Ｒｎ  ｎループ列
【図１】
2008127715.tif 000003
【図２】
2008127715.tif 000004
【図３】
2008127715.tif 000005
【図４】
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