(57)【要約】【課題】プリンタヘッドの温度変化による結像の光学特性の低下を最小限にすることができ、安価に出力画像の品位の低下防止を図ることができるプリンタヘッドの製造方法及びプリンタヘッドの製造装置を提供する。【解決手段】プリンタヘッド２の使用時の温度と、その使用時の温度によって生じるプリンタヘッド２の感光体ドラム３に対する接近離反方向の反り変形における反り方向及び反り量と、プリンタヘッド２の製造時の温度とに基づいて、プリンタヘッド２を予め反らせておく変形工程を有する方法とした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子が基板上に配列された光源アレイと、前記発光素子からの出射光を像担持体に結像させるレンズ素子が配列されたレンズアレイと、これら光源アレイとレンズアレイとの間に介在する光透過性のスペーサ部材とを備えたプリンタヘッドを製造するプリンタヘッドの製造方法であって、
前記プリンタヘッドの使用時の温度と、前記使用時の温度によって生じる前記プリンタヘッドの前記像担持体に対する接近離反方向の反り変形における反り方向及び反り量と、前記プリンタヘッドの製造時の温度とに基づいて、前記プリンタヘッドを予め反らせておく変形工程を有することを特徴とするプリンタヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記プリンタヘッドの変形工程では、
前記プリンタヘッドの使用時の温度による前記プリンタヘッドの反り方向とは逆方向に向かって前記プリンタヘッドを予め反らせておくことを特徴とする請求項１に記載のプリンタヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記プリンタヘッドの変形工程における前記プリンタヘッドの反り量を、前記プリンタヘッドの使用時の温度による前記プリンタヘッドの反り量の１／２とすることを特徴とする請求項２に記載のプリンタヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記プリンタヘッドの変形工程では、
前記プリンタヘッドの使用時の上限温度の場合と下限温度の場合とで、前記プリンタヘッドの反り方向が反対で反り量が略同一となるように、前記プリンタヘッドを予め反らせておくことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のプリンタヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記プリンタヘッドの変形工程では、
前記光源アレイの熱膨張率と前記スペーサ部材の熱膨張率の差に基づいて、前記プリンタヘッドの反り方向を決定することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のプリンタヘッドの製造方法。
【請求項６】
複数の発光素子が基板上に配列された光源アレイと、前記発光素子からの出射光を像担持体に結像させるレンズ素子が配列されたレンズアレイと、これら光源アレイとレンズアレイとの間に介在する光透過性のスペーサ部材とを備えたプリンタヘッドを製造するプリンタヘッドの製造装置であって、
前記プリンタヘッドの構成部品の長手方向方両端を固定する一対の固定治具を設け、
前記固定治具間に前記プリンタヘッドの構成部品を前記像担持体の接近離反方向に変形させる調整治具を設けたことを特徴とするプリンタヘッドの製造装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタヘッドの製造方法及びプリンタヘッドの製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を利用したプリンタとして、ラインプリンタ（画像形成装置）が知られている。このラインプリンタは、被露光部となる像担持体（例えば、感光体ドラム）に、帯電器、ライン状のプリンタヘッド、現像器、転写器などの装置を接近配置したものである。すなわち、帯電器によって帯電された像担持体に、プリンタヘッドに設けられた発光素子の選択的な発光動作で露光を行うことにより静電潜像（結像）を形成し、この静電潜像を現像器から供給されるトナーで現像して、そのトナー像を転写器で用紙に転写するようにしたものである。
【０００３】
ライン状のプリンタヘッドに設けられた発光素子としては、エレクトロルミネセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」という）のアレイが設けられた光源アレイを用いる場合がある。また、光源アレイと像担持体との間に、複数の屈折率分布型レンズを配列したレンズアレイが配設されている。このレンズアレイとしては、例えば、日本板硝子株式会社から入手可能なＳＬＡ（セルフォック・レンズ・アレイ）がある（セルフォック；ＳＥＬＦＯＣは日本板硝子株式会社の登録商標）。このように構成されたプリンタヘッドは、有機ＥＬ素子アレイからの出射光が、レンズアレイを透過し、像担持体に正立等倍結像するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、ラインプリンタのプリンタヘッドには、光源アレイとレンズアレイとの間に光透過性のスペーサ部材を介在させ、光源アレイとスペーサ部材を、また、スペーサ部材とレンズアレイをそれぞれ接合させたものがある。この種のプリンタヘッドは、光源アレイとレンズアレイとの間に空気のみが介在するものと比較して、レンズアレイに向かう有機ＥＬ素子からの光束が狭まる。このため、光源アレイからの出射光のうちレンズアレイに入射する光量の割合（光の利用効率）を増加させることができる。
【特許文献１】特開２００６−２０５４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プリンタヘッドにおいては、レンズアレイと像担持体との間の距離が像担持体に形成される結像の光学特性に大きな影響を与える要素となっている。
しかしながら、光源アレイとレンズアレイとの間にスペーサ部材を介在させた構成においては光源アレイ、スペーサ部材及びレンズアレイの熱膨張率（熱膨張係数）がそれぞれ異なるため、有機ＥＬ素子の発熱や周辺機器の発熱等によって温度上昇した場合に、それぞれ部品（光源アレイ、スペーサ、レンズアレイ）毎の形状変化（膨張の度合い）の違いによって歪みが生じ、プリンタヘッドが変形してしまう場合がある。特に、光源アレイとスペーサ部材のように、熱膨張率がそれぞれ異なり、且つ共に剛性の強いもの同士の接合にあっては、歪みの影響によってプリンタヘッドが円弧状に反ってしまう。
【０００６】
例えば、スペーサ部材の熱膨張率が光源アレイの熱膨張率より大きい場合には、プリンタヘッドの温度が上昇すると、そのプリンタヘッドの長手方向中央が感光体ドラムに対して接近する方向に向かって円弧状に反ってしまう。このため、基準位置（標準の結像位置；感光体ドラム表面の位置）に対して現実の結像位置が光軸方向にずれることになり、基準位置における光学特性が低下する（像がぼやける）という課題がある。
結像の光学特性が低下してしまうと光源アレイからの出射光を忠実に像担持体に結像させる性能が低下し、結果的に出力画像の品位を低下させる原因となり得る。
また、それぞれ光源アレイ、スペーサ部材及びレンズアレイの熱膨張率が同一となるように材料を選定することも考え得るが、例えば、光源アレイの基板においては純度の高い硝子が必要になるため、スペーサ部材にその材料を用いようとすると高価なものになってしまうという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、プリンタヘッドの温度変化による結像の光学特性の低下を最小限にすることができ、安価に出力画像の品位の低下防止を図ることができるプリンタヘッドの製造方法及びプリンタヘッドの製造装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、複数の発光素子が基板上に配列された光源アレイと、前記発光素子からの出射光を像担持体に結像させるレンズ素子が配列されたレンズアレイと、これら光源アレイとレンズアレイとの間に介在する光透過性のスペーサ部材とを備えたプリンタヘッドを製造するプリンタヘッドの製造方法であって、前記プリンタヘッドの使用時の温度と、前記使用時の温度によって生じる前記プリンタヘッドの前記像担持体に対する接近離反方向の反り変形における反り方向及び反り量と、前記プリンタヘッドの製造時の温度とに基づいて、前記プリンタヘッドを予め反らせておく変形工程を有することを特徴とする。
この場合、前記プリンタヘッドの変形工程では、前記プリンタヘッドの温度変化による前記プリンタヘッドの反り方向とは逆方向に向かって前記プリンタヘッドを反らせておいてもよい。
このような製造方法とすることで、プリンタヘッドの使用時の温度によるプリンタヘッドの反り方向とは逆方向にプリンタヘッドを反らせておくため、プリンタヘッドの温度変化によって生じる結像位置の基準位置からの最大ずれ量を減少させることができる。これにより、従来の結像位置の最大ずれ量に対して、本発明の結像位置の最大ずれ量を小さくすることができる。このため、結像の光学特性の低下を最小限にすることができ、安価に出力画像の品位の低下防止を図ることが可能になる。
【０００９】
また、本発明は、前記プリンタヘッドの変形工程における前記プリンタヘッドの反り量を、前記プリンタヘッドの使用時の温度による前記プリンタヘッドの反り量の１／２とすることを特徴とする。
このような構成とすることで、従来の結像位置の最大ずれ量に対して、結像位置の最大ずれ量を１／２にすることができる。
【００１０】
また、本発明は、前記プリンタヘッドの変形工程では、前記プリンタヘッドの使用時の上限温度の場合と下限温度の場合とで、前記プリンタヘッドの反り方向が反対で反り量が略同一となるように、前記プリンタヘッドを予め反らせておくことを特徴とする。
このような製造方法とすることで、プリンタヘッドの使用状況（例えば、寒冷地で使用する場合等）の変化に応じてプリンタヘッドを予め反らせておけば、使用状況毎の結像の光学特性の低下を最小限にすることが可能になる。
【００１１】
さらに、本発明は、前記プリンタヘッドの変形工程では、前記光源アレイの熱膨張率と前記スペーサ部材の熱膨張率の差に基づいて、前記プリンタヘッドの反り方向を決定することを特徴とする。
このような製造方法とすることで、プリンタヘッドの反り方向を簡単に決定することができる。
【００１２】
さらに、複数の発光素子が基板上に配列された光源アレイと、前記発光素子からの出射光を像担持体に結像させるレンズ素子が配列されたレンズアレイと、これら光源アレイとレンズアレイとの間に介在する光透過性のスペーサ部材とを備えたプリンタヘッドを製造するプリンタヘッドの製造装置であって、前記プリンタヘッドの構成部品の長手方向方両端を固定する一対の固定治具を設け、前記固定治具間に前記プリンタヘッドの構成部品を前記像担持体の接近離反方向に変形させる調整治具を設けたことを特徴とする。
このような構成とすることで、容易にプリンタヘッドを所望の形状に反らせることができると共に、プリンタヘッドの製造装置の構造を単純化することで、その装置のコストを低減させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第一実施形態）
まず、この発明に係るプリンタヘッド２の具体的な形態を説明する。
図１は、この第一実施形態に係るプリンタヘッド２を適用した電子写真方式のプリンタ１（画像形成装置）の部分的な構成を示す斜視図である。
同図に示すように、プリンタ１は、フレーム３０に固定されたプリンタヘッド２と像担持体である感光体ドラム３とを備え、これらプリンタヘッド２と感光体ドラム３とは互いに所定距離だけ離間した状態となっている。感光体ドラム３は、プリンタヘッド２の長手方向に平行に延在する回転軸に支持され、外周面をプリンタヘッド２に対向させた状態で回転する。プリンタヘッド２は、プリンタ１における露光装置として使用されるものである。
【００１４】
（プリンタヘッド）
プリンタヘッド２は、複数の発光素子が基板上に配列された略長方形状の光源アレイ４と、光源アレイ４からの出射光を感光体ドラム３に正立等倍結像させるレンズ素子を整列配置して成るレンズアレイ５と、光源アレイ４とレンズアレイ５との間に配置されたスペーサ部材６とを備えている。
そして、光源アレイ４の素子基板７にスペーサ部材６が光透過性の接着剤によって接合され、スペーサ部材６にレンズアレイ５が光透過性の接着剤によって接合されている。接着剤には、アクリル系、エポキシ系及びシリコン系等が用いられ、所望の屈折率を有する光透過性のものが使用されている。
尚、以下の実施形態の説明において、プリンタヘッド２の光軸方向を高さ方向という。
【００１５】
（光源アレイ）
図２は、光源アレイ４を模式的に示した図である。
光源アレイ４は、主要構成部材である略長方形状の高純度な硝子から成る素子基板７上に、発光素子である複数の有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）素子８を配列して成る発光素子列８Ａと、有機ＥＬ素子８を駆動させる駆動素子９から成る駆動素子群と、これら駆動素子９（駆動素子群）の駆動を制御する制御回路９ａとを一体形成したものである。尚、図２では有機ＥＬ素子８が１列に配置されているが、千鳥状に２列に配置してもよい。この場合には、光源アレイ４の長手方向における有機ＥＬ素子８のピッチを小さくすることが可能になり、プリンタの解像度を向上させることができる。
【００１６】
有機ＥＬ素子８は、一対の電極間に少なくとも有機発光層を備えたものであり、その一対の電極から発光層に電流を供給することにより発光するようになっている。その有機ＥＬ素子８における一方の電極には共通線１０が接続され、他方の電極には駆動素子９を介してデータ線１１が接続されている。この駆動素子９は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）や薄膜ダイオード（ＴＦＤ）等のスイッチング素子で構成されている。駆動素子９にＴＦＴを採用した場合には、そのソース領域にデータ線１１が接続され、ゲート電極に制御回路群９ａが接続される。そして、制御回路群９ａにより駆動素子９の動作が制御され、駆動素子９によりデータ線１１から有機ＥＬ素子８への通電が制御されるようになっている。  
【００１７】
素子基板７の有機ＥＬ素子８が整列配置されている部分には、有機ＥＬ素子８を封止するための封止体１２が接合されている。この封止体１２は、素子基板７と協働して有機ＥＬ素子８を封止（外気から遮断）する略長方形の板材であって、その長辺が素子基板７の長手方向に沿うように設けられている。これによって、外気や水分の付着に起因した有機ＥＬ素子８の劣化が抑制されるようになっている。尚、この封止体１２によって覆われていない素子基板７上に制御回路９ａが実装されている。
このように構成されている光源アレイ４はボトムエミッション方式であり、素子基板７を下側に向けて配置されている（図１参照）。因みに、光源アレイ４の主要構成部材である素子基板７の線膨張係数は、例えば、３．８×１０−６／℃程度である。
ここで、熱膨張率（熱膨張係数）とは、温度の変化によって物体の長さ・体積が膨張する割合を、１℃当たりで示したものをいう。線膨張係数とは、温度の変化に対応して長さが変化する割合のことをいう。
【００１８】
（レンズアレイ）
図３は、レンズアレイ５の斜視図である。このレンズアレイ５は、日本板硝子株式会社製のセルフォック（登録商標）レンズ素子５１ａを配列したものである。このレンズ素子５１ａは、直径０．２８ｍｍ程度のファイバー状に形成されている。また、各レンズ素子５１ａは千鳥状に配置され、各レンズ素子５１ａの隙間には黒色のシリコン樹脂５２が充填されている。さらに、その周囲にフレーム５４が配置されて、レンズアレイ５が形成されている。
【００１９】
このレンズ素子５１ａは、その中心から周辺にかけて放物線状の屈折率分布を有している。そのため、レンズ素子５１ａに入射した光は、その内部を一定周期で蛇行しながら進むようになっている。このレンズ素子５１ａの長さを調整すれば、画像を正立等倍結像させることができる。そして、正立等倍結像するレンズによれば、隣接するレンズの作る像を重ね合わせることが可能になり、広範囲の画像を得ることができる。したがって、図３のレンズアレイ５は、光源アレイ全体からの光を精度よく結像させることができるようになっている。因みに、レンズアレイ５の線膨張係数は、例えば、１．０×１０−５／℃程度である。
【００２０】
（スペーサ部材）
図１に戻り、スペーサ部材６は、硝子やプラスチックといった光透過性の材料によって形成されたものである。スペーサ部材６は、長手方向に垂直な断面が略矩形に形成されており、その長手方向の長さが光源アレイ４の長手方向の長さよりも短く、レンズアレイ５の長手方向の長さよりも長く設定されている。また、スペーサ部材６の短手方向（幅方向）の長さは、光源アレイ４の短手方向の長さよりも短く、レンズアレイ５の短手方向の長さよりも長く設定されている。さらに、スペーサ部材６は、長手方向に垂直な断面において、幅方向の長さよりも厚さ方向（高さ方向、図１における上下方向）の長さが短く設定されている。
因みに、スペーサ部材６の線膨張係数は、例えば、９．４×１０−６／℃程度である。
【００２１】
（フレーム）
このように構成されたプリンタヘッド２は、フレーム３０によって感光体ドラム３から所定の距離だけ離間した状態で固定されている。
フレーム３０は、Ａｌ等の剛性材料で形成されたものである。フレーム３０は、光源アレイ４の短手方向両端に配置された側壁３１ａ，３１ｂと、これら側壁３１ａ，３１ｂの感光体ドラム３側端からスペーサ部材６に向かって直角に延びる舌片部３２ａ，３２ｂとが一体成形されている。これら舌片部３２ａ，３２ｂ間に形成された開口部３３の大きさは、スペーサ部材６が通過可能、且つ光源アレイ４が通過できない大きさになっている。そして、舌片部３２ａ，３２ｂ上に光源アレイ４が載置され、接着剤によって光源アレイ４と舌片部３２ａ，３２ｂが接合している。尚、接着剤に代わって両面テープを用いてもよい。
【００２２】
（プリンタヘッドの製造方法）
次に、図４から図９に基づいてプリンタヘッド２の製造方法について説明する。
まず、プリンタヘッド２の温度変化による反り量と反り方向を測定する。
図４、図５は、プリンタ１の部分的な構成を示す側面図であって、図４は、プリンタヘッド２の製造時の温度（例えば、２５℃）における状態を示し、図５は、プリンタヘッド２の最高温度時（例えば、７０℃）における状態を示す。
図４に示すように、製造時におけるプリンタヘッド２の結像位置Ｐ１は、プリンタヘッド２が何ら変形していないため、標準の結像位置（基準位置）である感光体ドラム３の表面Ｐ２（以下、単に基準位置Ｐ２という）に直線状に配列している。
【００２３】
そして、図５に示すように、有機ＥＬ素子８や周辺機器（不図示）の発熱等によってプリンタヘッド２の温度が上昇（この実施形態においては２５℃から７０℃に上昇した場合とする）すると、それぞれ光源アレイ４、レンズアレイ５及びスペーサ部材６が膨張する。このとき、それぞれの熱膨張率が異なる（この実施形態においては、スペーサ部材６の線膨張係数が光源アレイ４の線膨張係数よりも大きい）ため、形状変化（膨張の度合い）の違いによって歪みが生じ、プリンタヘッド２の長手方向中央が感光体ドラム３に接近する方向（図５における下側）に向かって円弧状に反ってしまう。
【００２４】
プリンタヘッド２が変形（反り）してしまうと、結像位置Ｐ１もプリンタヘッド２の変形に対応するように変形（反り）する。このため、プリンタヘッド２の結像位置Ｐ１は、その結像位置Ｐ１の長手方向中央が感光体ドラム３側に向かって円弧状にずれた状態になる。このとき、プリンタヘッド２の反り量と、基準位置Ｐ２に対する結像位置Ｐ１のずれ量とは等しく、その最大ずれ量（プリンタヘッド２の長手方向中央部分の反り量）はＡとなる。
このように、結像位置Ｐ１が基準位置Ｐ２からずれると現実の結像位置が光軸方向にずれることになり、基準位置における光学特性が低下する（像がぼやける）。したがって、結像位置Ｐ１のずれ量Ａ（最大反り量Ａ）が大きければ大きいほど光学特性が低下してしまう。
【００２５】
図６は、プリンタヘッド２を製造時に予め反らせた状態を示す側面図である。図７は、図６の状態のプリンタヘッド２が温度上昇した時の状態を示す側面図である。
図６に示すように、図５の反り方向及び最大反り量Ａに基づいて、プリンタヘッド２の長手方向中央を感光体ドラム３から離反する方向に向かって、反り量がＡの半分であるＢ（Ｂ＝Ａ／２）となるように、予め反らせた状態にする（このとき、プリンタヘッド２の温度は２５℃）。そして、その結像位置Ｐ１の長手方向両端部が基準位置Ｐ２上となるようにフレーム（不図示）等に固定する。
すると、図７に示すように、プリンタヘッド２の温度が上昇（７０℃）したときに、プリンタヘッド２の長手方向中央が感光体ドラム３に向かって変形しても（反っても）、その最大反り量（プリンタヘッド２の長手方向中央部分の反り量）ＣはＡの半分（Ｃ＝１／２×Ａ）となる。
【００２６】
この効果を図５から図７を援用しつつ、図８、図９に基づいてより詳しく説明する。
図８は、図５の結像位置Ｐ１及び基準位置Ｐ２を示した説明図である。図９は、図６及び図７の結像位置Ｐ１及び基準位置Ｐ２を示した説明図である。
図８に示すように、予めプリンタヘッド２を変形させる（反らせる）ことなく、フレーム（不図示）等に固定する（製造時のプリンタヘッドの温度２５℃）と、温度が上昇（プリンタヘッドの温度７０℃）した場合に、プリンタヘッド２の最大反り量はＡとなる。つまり、この最大反り量Ａは、プリンタヘッド２の温度が２５℃から７０℃に変化することで生じるものであり、温度変化（２５℃から７０℃に変化）によるプリンタヘッド２の変形量である。
【００２７】
これに対し、図９に示すように、予めプリンタヘッド２を温度上昇時の反り方向とは逆に最大反り量Ａの半分である反り量Ｂだけ反らせておく。この状態で、プリンタヘッド２の温度が変化（２５℃から７０℃）した際に、プリンタヘッド２の長手方向中央が感光体ドラム３に向かって反り量（変形量）Ａだけ変形する。しかしながら、最大反り量Ｃで考えた場合には、基準位置Ｐ２から最大Ａ／２しか反っていないことになる。
【００２８】
したがって、上述の第一実施形態によれば、製造時におけるプリンタヘッド２の結像位置Ｐ１が基準位置Ｐ２から最大Ａ／２ずれてしまうものの、温度上昇時における最大反り量ＣもＡ／２とすることができる。このため、予めプリンタヘッド２を変形させる（反らせる）ことなく、フレーム（不図示）等に固定する場合の最大反り量Ａに対して半分の反り量とすることができ、結果的に基準位置Ｐ２からの最大ずれ量を半分に低減することができる。よって、結像の光学特性の低下を最小限にすることができる。また、スペーサ部材６の材質を光源アレイ４の主要構成部材である高純度な硝子素材にすることがないため、安価に出力画像の品位の低下防止を図ることができる。
【００２９】
尚、この第一実施形態においては、プリンタヘッド２の温度が上昇した場合について説明したが、プリンタヘッド２の温度が下降する場合であっても適用できる。この場合、温度が下降した際に、プリンタヘッド２は、その長手方向中央が感光体ドラム３から離反する方向に向かって反るので、製造時にプリンタヘッド２の長手方向中央を感光体ドラム３に接近する方向に向かって反らせればよい。
【００３０】
（プリンタヘッドの製造装置）
次に、図１０に基づいてプリンタヘッド２の製造装置１４について説明する。
図１０は、製造装置１４をプリンタヘッド２の短手方向からみた側面図である。
同図に示すように、製造装置１４は、プリンタヘッド２の高さ方向両側にそれぞれ３つずつ振り分け配置された６つの反り治具１５，１６，１７，１８，１９，２０を備えている。レンズアレイ５側に配置された反り治具１５，１６，１７は、レンズアレイ５の長手方向両端と長手方向中央にそれぞれ配置されている。一方、光源アレイ４側に配置された反り治具１８，１９，２０は、これら反り治具１５，１６，１７に対向配置されている。各反り治具１５，１６，１７，１８，１９，２０の先端は、先細りに形成されている。
【００３１】
反り治具１５，１６，１７，１８，１９，２０は、それぞれ独立してプリンタヘッド２の高さ方向に移動可能に設けられ、例えば、電動モータ、油圧／空圧シリンダ等からの動力によって、プリンタヘッド２を高さ方向に押圧できるようになっている。
そして、プリンタヘッド２の長手方向中央を感光体ドラム３から離反する方向（図１０における上方向）に向かって反らせるには、プリンタヘッド２の構成部品（光源アレイ４、スペーサ部材６、レンズアレイ５）を相互に接着しない状態で、光源アレイ４側の長手方向両端に設けられた反り治具１８，２０を固定し、これら反り治具１８，２０を支点としてレンズアレイ５側の長手方向中央に設けられた反り治具１６が感光体ドラム３から離反する方向（図１０における上方向）に向かって移動する。このように動作することによって、反り治具１６がプリンタヘッド２の長手方向中央を押圧し、プリンタヘッド２全体が変形（反り）する。尚、このとき、反り治具１８，２０に対向配置されている反り治具１５，１７及び反り治具１６に対向配置されている反り治具１９には動力が伝達されず、外力によって移動可能（フリー）な状態となっている。
【００３２】
また、ここでは図示しないが、プリンタヘッド２の長手方向中央を感光体ドラム３に接近する方向（図１０における下方向）に向かって反らせる場合には、レンズアレイ５側の長手方向両端に設けられた反り治具１５，１７を固定し、これら反り治具１５，１７を支点として光源アレイ４側の長手方向中央に設けられた反り治具１９が感光体ドラム３に接近する方向（図１０における下方向）に向かって移動する。このとき、反り治具１５，１７に対向配置されている反り治具１８，２０及び反り治具１９に対向配置されている反り治具１６には動力が伝達されず、外力によって移動可能（フリー）な状態となっている。
【００３３】
すなわち、各反り治具１５，１６，１７，１８，１９，２０のうち、プリンタヘッド２の長手方向両端に設けられた反り治具１５と反り治具１８、及び、反り治具１７と反り治具２０はプリンタヘッド２を固定する固定治具として機能している。また、これら反り治具１５，１７，１８，２０間に設けられた反り治具１６と反り治具１９は、プリンタヘッド２の構成部品（光源アレイ４、スペーサ部材６、レンズアレイ５）を感光体ドラム３の接近離反方向に変形させる調整治具として機能している。
【００３４】
そして、このように構成された製造装置１４によって、プリンタヘッド２の構成部品（光源アレイ４、スペーサ部材６、レンズアレイ５）を反らせた状態で、各構成部品の間を接着して相互位置を固定する。その後、プリンタヘッド２を接着剤によりフレーム３０に固定する（図１参照）。
【００３５】
したがって、上述のプリンタヘッドの製造装置によれば、製造装置１４に６つの反り治具１５，１６，１７，１８，１９，２０を備えるだけで、容易にプリンタヘッド２を所望の形状に変形（反り）させることができるため、製造装置１４の構造を単純化することが可能となり、製造コストを低減することができる。
【００３６】
尚、プリンタヘッド２の長手方向中央を感光体ドラム３に対して接近離反する方向に反らせる場合に、反り治具１８，２０を固定して反り治具１６を移動させる場合、及び、反り治具１５，１７を固定して反り治具１９を移動させる場合について説明したが、対向する反り治具１５，１８、反り治具１６，１９、及び反り治具１７，２０を一対として、長手方向両端に設けられた反り治具１５，１８、反り治具１７，２０を固定し、長手方向中央の反り治具１６，１９を感光体ドラム３に対して接近離反する方向に移動させてもよい。
【００３７】
また、プリンタヘッド２は一様に反り変形するため、プリンタヘッド２の一部を変形させれば（この第一実施形態においてはプリンタヘッド２の長手方向中央を変形させている）、プリンタヘッド２全体として円弧状に反らせることができる。このため、プリンタヘッド２が最も基準位置Ｐ２からずれる位置、つまり、プリンタヘッド２の長手方向中央に反り治具１６，１９を設けると共に、プリンタヘッド２の長手方向両端を固定できるように反り治具１５，１７，１８，２０を設ければ足りる。しかしながら、反り治具の設置数はこれに限るものではなく、プリンタヘッド２を一様に湾曲変形できればよい。また、プリンタヘッド２を一様に湾曲変形できれば、反り治具がプリンタヘッド２を中心に高さ方向に振り分け配置されていなくてもよい。
【００３８】
さらに、製造装置１４の各反り治具１５，１６，１７，１８，１９，２０が電動モータ、油圧／空圧シリンダ等からの動力によって動作する場合について説明したが、動力源がこれらに限るものではない。また、反り治具１５，１６，１７，１８，１９，２０を手動で操作してもよい。
【００３９】
（第二実施形態）
次に、光源アレイ４の線膨張係数が、スペーサ部材６の線膨張係数より大きい場合（第一実施形態においては、スペーサ部材６の線膨張係数が光源アレイ４の線膨張係数よりも大きい）における、プリンタヘッド２の製造方法を図２、図３を援用し、図１１、図１２に基づいて説明する。尚、第一実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明する（以下の実施形態についても同じ）。
図１１は、プリンタ１の部分的な構成を示す側面図であって、プリンタヘッド２の最高温度時（例えば、７０℃）における状態を示す。図１２は、プリンタヘッド２を製造時（例えば、プリンタヘッド２の温度が２５℃であるとき）に予め反らせた状態を示す平面図である。
【００４０】
図１１に示すように、有機ＥＬ素子８や周辺機器（不図示）の発熱等によってプリンタヘッド２の温度が上昇（この実施形態においては２５℃から７０℃に上昇した場合とする）すると、それぞれ光源アレイ４、レンズアレイ５及びスペーサ部材６が膨張する。このとき、それぞれの熱膨張率が異なる（この実施形態においては、光源アレイ４の線膨張係数がスペーサ部材６の線膨張係数よりも大きい）ため、形状変化（膨張の度合い）の違いによって歪みが生じ、プリンタヘッド２の長手方向中央が感光体ドラム３に離反する方向（図１１におけるの上側）に向かって円弧状に反ってしまう。
すると、そのプリンタヘッド２の結像位置Ｐ１は、その結像位置Ｐ１の長手方向中央が感光体ドラム３から離反する方向に向かって円弧状にずれた状態になる。このとき、結像位置Ｐ１の長手方向両端部が基準位置Ｐ２上に配置されているとすれば、その最大ずれ量（プリンタヘッド２の長手方向中央部分の反り量）はＡとなる。
【００４１】
そこで、図１２に示すように、図１０の反り方向及び最大反り量Ａに基づいて、プリンタヘッド２の長手方向略を感光体ドラム３に接近する方向（図１２における下側）に向かって反り量がＡの半分であるＢ（Ｂ＝１／２×Ａ）となるように予め反らせた状態にする（このとき、プリンタヘッド２の温度は２５℃）。そして、その結像位置Ｐ１の長手方向両端部が基準位置Ｐ２上となるようにフレーム（不図示）等に固定する。
すると、プリンタヘッド２の温度が上昇（７０℃）した場合であっても、最大反り量（プリンタヘッド２の長手方向中央部分の反り量）をＡの半分とすることができる。
【００４２】
したがって、上述の第二実施形態によれば、第一実施形態と同様の効果が奏される。さらに、光源アレイ４の線膨張係数とスペーサ部材６の線膨張係数とを比較するだけで、容易にプリンタヘッド２の反り方向を決定することができる。
尚、この第二実施形態においては、プリンタヘッド２の温度が上昇した場合について説明したが、プリンタヘッド２の温度が下降する場合であっても適用できる。
【００４３】
（第三実施形態）
次に、プリンタヘッド２の温度が製造時と比較して、上昇及び下降する場合（第一、第二実施形態においては製造時と比較して温度が上昇する場合のみ）における、プリンタヘッド２の製造方法を図１３に基づいて説明する。
図１３、図１４は、基準位置Ｐ２に対する温度上昇、温度下降及び製造時の結像位置Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５を示す説明図である。尚、この第三実施形態においては、プリンタヘッド２の製造時の温度が２５℃、温度上昇時の温度が７５℃、温度下降時の温度が５℃の場合を例にして説明する。また、第一実施形態と同様にスペーサ部材６の線膨張係数が光源アレイ４よりも大きい場合について説明する。
【００４４】
同図に示すように、プリンタヘッド２を製造時に予め変形させることなくフレーム（不図示）等に固定した状態から温度が上昇すると、プリンタヘッド２の長手方向中央が感光体ドラム３に接近する方向に向かって反るため、その結像位置Ｐ３の最大ずれ量はＡ３となる。一方、プリンタヘッド２を製造時に予め変形させることなくフレーム（不図示）等に固定した状態から温度が下降すると、プリンタヘッド２の長手方向中央が感光体ドラム３から離反する方向に向かって反るため、その結像位置Ｐ４の最大ずれ量はＡ４となる。したがって、プリンタヘッド２の結像位置Ｐ３，Ｐ４は、プリンタヘッド２の温度が上昇した場合にあっては、感光体ドラム３の内側に向かって最大で距離Ａ３ずれ、プリンタヘッド２の温度が下降した場合にあっては、感光体ドラム３の外側に向かって最大で距離Ａ４ずれることになる。
【００４５】
そこで、それぞれ温度上昇時の最大反り量Ａ３、温度下降時の最大反り量Ａ４に基づいて、以下の数式１により製造時のプリンタヘッド２の変形（反り）量Ｂを決定する。
【数１】
2008087200.tif 000003
次に、プリンタヘッド２を反らせる方向を決定する。図１３に示すように、温度上昇時の最大反り量Ａ３が温度下降時の最大反り量Ａ４より大きい場合には、プリンタヘッド２は感光体ドラム３に対して接近する方向に向かって反る量が感光体ドラム３に対して離反する方向に向かって反る量より大きい。このため、製造時においては、予めプリンタヘッド２の長手方向中央を感光体ドラム３に対して離反する方向に向かって反り量Ｂだけ変形させる。すると、図１４に示すように、プリンタヘッド２の温度上昇時における結像位置Ｐ３の最大ずれ量Ａ３と、プリンタヘッド２の温度下降時における結像位置Ｐ４の最大ずれ量Ａ４とが一致する。このため、結果的にプリンタヘッド２を製造時に予め変形させることなくフレーム（不図示）等に固定した場合と比較して最大反り量Ａ３，Ａ４を小さくすることができる。
【００４６】
また、図示しないが、温度下降時の最大反り量Ａ４が温度上昇時の最大反り量Ａ３より大きい場合を考える。この場合、以下の数式２により製造時のプリンタヘッド２の変形（反り）量Ｂを決定する。
【数２】
2008087200.tif 000004
そして、プリンタヘッド２を反らせる方向を決定する。温度下降時の最大反り量Ａ４が温度上昇時の最大反り量Ａ３より大きい場合には、プリンタヘッド２は、感光体ドラム３に対して離反する方向に向かって反る量が感光体ドラム３に対して接近する方向に向かって反る量より大きい。このため、製造時においては、予めプリンタヘッド２の長手方向中央を感光体ドラム３に対して接近する方向に向かって反り量Ｂだけ変形させる。
このように予めプリンタヘッド２を反らせておけば、プリンタヘッド２の温度が上昇、下降する場合であっても、プリンタヘッド２を製造時に予め変形させることなくフレーム（不図示）等に固定した場合と比較して最大反り量Ａ３，Ａ４を小さくすることができる。
【００４７】
したがって、上述の第三実施形態によれば、第一実施形態と同様の効果が奏される。さらに、プリンタヘッド２の使用状況（例えば、寒冷地で使用する場合等）の変化に応じてプリンタヘッド２を予め反らせておくことが可能になる。このため、使用状況毎に結像の光学特性の低下を最小限にすることができる。
【００４８】
尚、この第三実施形態においては、温度上昇時の最大反り量Ａ３が温度下降時の最大反り量Ａ４より大きい場合、予めプリンタヘッド２の長手方向中央を感光体ドラム３に対して離反する方向に向かって反り量Ｂだけ変形させ、温度下降時の最大反り量Ａ４が温度上昇時の最大反り量Ａ３より大きい場合、予めプリンタヘッド２の長手方向中央を感光体ドラム３に対して接近する方向に向かって反り量Ｂだけ変形させる場合について説明した。このように温度変化範囲の上限または下限におけるプリンタヘッド２の反り方向及び反り量に基づいて、製造時におけるプリンタヘッドの反り方向及び反り量を決定する方法に代えて、使用頻度の高い温度域におけるプリンタヘッド２の反り方向及び反り量に基づいて、製造時におけるプリンタヘッド２の反り方向及び反り量を決定してもよい。
【００４９】
（プリンタ）
次に、本実施形態のプリンタヘッドの使用形態について説明する。
（タンデム方式のプリンタ）
まず、タンデム方式のプリンタにつき、図１５を用いて説明する。
図１５は、タンデム方式のプリンタの概略構成図である。このプリンタ３８０の中央には画像転写ユニットが配置されている。画像転写ユニットは、主に、ブラック画像転写ユニットＫと、シアン画像転写ユニットＣと、マゼンタ画像転写ユニットＭと、イエロー画像転写ユニットＹと、中間転写ベルト３９０とを備えている。そのイエロー画像転写ユニットＹは、主に、感光体ドラム（像担持体）３４１と、帯電手段３４２と、本発明のプリンタヘッド１０１と、現像装置３４４とを備えている。
【００５０】
感光体ドラム３４１は、その外周面に像担持体としての感光層を備えて、回転可能に構成されている。感光体ドラム３４１の周囲には、帯電手段３４２、プリンタヘッド１０１及び現像装置３４４が順に配置されている。帯電手段（コロナ帯電器）３４２は、感光体ドラム３４１の感光層を一様に帯電させるものである。プリンタヘッド１０１は、感光体ドラム３４１を露光して感光層に静電潜像を形成するものである。尚プリンタヘッド１０１の発光エネルギーピーク波長と、感光体ドラム３４１の感度ピーク波長とが、略一致するように設定されている。現像装置３４４は、感光体ドラム３４１の静電潜像にトナーを付着させて可視像を形成するものである。尚、現像装置３４４の内部には、現像剤である非磁性一成分トナーと、そのトナーを感光体ドラムに付着させる現像ローラ３５５と、その現像ローラ３５５の表面にトナーを供給する供給ローラ３５６と、現像ローラ３５５の表面に付着したトナーの膜厚を規制するブレード（不図示）とを備えている。
【００５１】
また、感光体ドラム３４１の下方には、中間転写ベルト３９０が配置されている。中間転写ベルト３９０は、駆動ローラ３９１、従動ローラ３９２及びテンションローラ３９３に張架され、駆動ローラ３９１により循環移動可能とされている。この中間転写ベルト３９０を挟んで感光体ドラム３４１と対向するように、一次転写ローラ３４５が配置されている。そして、この一次転写ローラ３４５に一次転写バイアスを印加して、中間転写ベルト３９０を感光体ドラム３４１に押圧する。これにより、感光体ドラム３４１に形成されたトナー像が、中間転写ベルト３９０に一次転写されるようになっている。尚、一次転写位置に接近して、感光体ドラム３４１の表面の残留トナーを除去するクリーニング手段３４６が設けられている。
【００５２】
上述したイエロー画像転写ユニットＹと同様に、マゼンタ画像転写ユニットＭ、シアン画像転写ユニットＣ及びブラック画像転写ユニットＫが構成され、中間転写ベルト３９０に沿って配置されている。そして、各色画像転写ユニットにおいて各色トナー像を中間転写ベルト３９０に一次転写することにより、各色トナー像が重ね合わされたフルカラーのトナー像が形成される。
【００５３】
一方、プリンタ３８０の下方には、多数枚の記録媒体Ｐが積層保持される給紙カセット３６３が設けられている。その給紙カセット３６３の端部には、記録媒体Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ３６４、及び記録媒体Ｐの供給タイミングを規定するゲートローラ対３６５が設けられている。また、中間転写ベルト３９０の従動ローラ３９２に対向して、二次転写ローラ３６６が設けられている。そして、この二次転写ローラ３６６上に供給された記録媒体Ｐを、従動ローラ３９２上の中間転写ベルト３９０に押圧する。これにより、中間転写ベルト３９０上に形成されたフルカラーのトナー像が、記録媒体Ｐに二次転写されるようになっている。尚二次転写位置に接近して、中間転写ベルト３９０の表面の残留トナーを除去するクリーニング手段３６７が設けられている。  
【００５４】
さらに二次転写位置の下流側には、トナー像を記録媒体Ｐに定着させる定着ローラ対３６１が設けられている。その定着ローラ対３６１の下流側には、プリンタ３８０の上部に形成された排紙トレイ３６８上に記録媒体Ｐを排出する排紙ローラ対３６２が設けられている。タンデム方式のプリンタ３８０は、以上のように構成されている。
【００５５】
このプリンタ３８０は、本発明のプリンタヘッド２を備えているので、プリンタヘッド２が温度変化した場合であっても反り量を最小限にすることができる。このため、感光体ドラム３に形成する結像の光学特性の低下を防止することができ、高品質な出力画像を実現する優れたプリンタを提供することができる。
【００５６】
（４サイクル方式のプリンタ）
次に、４サイクル方式のプリンタについて説明する。
図１６は、４サイクル方式のプリンタの概略構成図である。このプリンタ１６０は、感光体ドラム１６５の周囲に、帯電器１６８と、プリンタヘッド１６７と、ロータリ構成の現像装置１６１とを備えて構成されている。尚、感光体ドラム１６５、帯電器１６８及びプリンタヘッド１６７の構成は、上述したタンデム方式のプリンタと同様である。
【００５７】
ロータリ構成の現像装置１６１は、イエロー現像ユニットＹと、シアン現像ユニットＣと、マゼンタ現像ユニットＭと、ブラック現像ユニットＫとを備え、中心軸１６１ｂの周囲を回転可能に構成されている。そのイエロー現像ユニットＹの内部には、イエロートナーと、そのトナーを感光体ドラム１６５に付着させる現像ローラ１６２と、その現像ローラ１６２に対してトナーを供給する供給ローラ１６３と、現像ローラ１６２のトナーを所定の厚さに規制する規制ブレード１６４とを備えている。そして、現像ローラ１６２に高電圧が印加されることにより、回転する感光体ドラム１６５の表面にイエロー画像が形成されるようになっている。
【００５８】
その感光体ドラム１６５の上方に、中間転写ベルト１６９が配置されている。その中間転写ベルト１６９は、駆動ローラ１７０ａと従動ローラ１７０ｂとの間に張架されている。その駆動ローラ１７０ａを感光体ドラム１６５の駆動モータに連結すれば、感光体ドラム１６５と同期して中間転写ベルト１６９を循環移動させることができる。また駆動モータとしてステップモータを採用すれば、中間転写ベルト１６９の色ずれ補正を行うことができる。その中間転写ベルト１６９を挟んで感光体ドラム１６５と対向するように、一次転写ローラ１６６が配置されている。この一次転写ローラ１６６によって中間転写ベルト１６９を感光体ドラム１６５に押圧することにより、感光体ドラム１６５に形成されたイエロー画像が中間転写ベルト１６９に一次転写されるようになっている。
【００５９】
一方、プリンタ１６０の下方には、用紙を収納する給紙トレイ１７８が設けられている。その給紙トレイ１７８の端部には、用紙を一枚ずつ供給するピックアップローラ１７９が設けられている。そのピックアップローラ１７９から伸びる用紙搬送路１７４には、用紙を搬送する複数の搬送ローラが設けられている。その搬送ローラは、低速のブラシレスモータ等によって駆動されるようになっている。また、用紙搬送路１７４を挟んで駆動ローラ１７０ａと対向するように、二次転写ローラ１７１が配置されている。この二次転写ローラ１７１は、クラッチによって中間転写ベルト１６９に当接及び離反しうるようになっている。そして、この二次転写ローラ１７１上に供給された用紙を、駆動ローラ１７０ａ上に配置された中間転写ベルト１６９に押圧する。これにより、中間転写ベルト１６９上に形成されたイエロー画像が、用紙に対して二次転写されるようになっている。
【００６０】
その二次転写位置の下流側には、用紙に対する画像の定着処理を行う定着器が配置されている。その定着器には、加熱ローラ１７２及び加圧ローラ１７３が設けられている。
定着器の下流側には、排紙ローラ対１７６が配置されている。定着処理後の用紙は、排紙ローラ対１７６に引き込まれて矢印Ｆ方向に進行する。この状態から排紙ローラ対１７６を逆方向に回転させると、用紙の進行方向が反転して、用紙は両面プリント用搬送路１７５を矢印Ｇ方向に進行する。この搬送路１７５で用紙を待機させている間に、裏面プリント用のイエロー画像を中間転写ベルト１６９に一次転写する。そして、適当なタイミングで用紙を二次転写位置に供給し、中間転写ベルト１６９からイエロー画像を用紙に二次転写する。
【００６１】
用紙の両面にイエロー画像が二次転写されたら、ロータリ構成の現像装置１６１を矢印Ａ方向に９０度回転させ、シアン画像について同様の処理を行う。さらに、マゼンタ画像及びブラック画像について同様の処理を行うことにより、各色画像を重ね合わせたフルカラー画像が用紙に形成される。４サイクル方式のプリンタ１６０は、以上のように構成されている。
【００６２】
このプリンタ１６０も、本発明のプリンタヘッド２を備えているので、プリンタヘッド２が温度変化した場合であっても反り量を最小限にすることができる。このため、感光体ドラム３に形成する結像の光学特性の低下を防止することができ、高品質な出力画像を実現する優れたプリンタを提供することができる。また、印刷スピードをアップしても、印刷品質及び信頼性に優れたプリンタを提供することができる。
【００６３】
尚、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な材料や構成などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
また、上述の実施形態では、発光素子が有機ＥＬ素子８である場合について説明したが、発光素子はこれに限らず、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等であってもよい。
【００６４】
さらに、上述の実施形態ではボトムエミッション型の有機ＥＬ装置を例にして説明したが、本発明をトップエミッション型の有機ＥＬ装置に適用することも可能である。トップエミッション型の有機ＥＬ装置の画素電極は、ＡｌやＣｒ等の高反射率の金属材料で構成されているが、正孔注入性を向上させるため、金属材料の表面にＩＴＯやＩＺＯ（登録商標）等の透明導電性材料を積層形成することが望ましい。
【００６５】
そして、上述の実施形態では、プリンタヘッド２の温度を変化させて最大反り量Ａを計測する場合について説明したが、コンピュータを用いたシミュレーション結果より最大反り量Ａを決定してもよい。
また、上述の実施形態では、プリンタヘッド２の製造時の温度を２５℃、温度上昇時の温度を７５℃、温度下降時の温度を５℃とした場合について説明したが、温度変化の範囲はこれらに限るものではない。つまり、使用状況に応じて考え得る温度範囲のなかで反り量が最大（最大反り量Ａ）となる部分を考慮すればよい。
【００６６】
さらに、上述の実施形態では、プリンタヘッド２の長手方向中央が最も基準位置Ｐ２からずれる場合について説明したが、計測結果及びシミュレーション結果に基づいてプリンタヘッド２が最も反る部分を最大反り量Ａとすればよい。このとき、製造装置１４の反り治具１６，１９はプリンタヘッド２の長手方向中央に配置されず、そのプリンタヘッド２が最も反る部分に対応して配置すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態におけるプリンタの部分的な構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における光源アレイを模式的に示した図である。
【図３】本発明の実施形態におけるレンズアレイの斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態におけるプリンタの部分的な構成を示す側面図である。
【図５】本発明の第一実施形態におけるプリンタの部分的な構成を示す側面図である。
【図６】本発明の第一実施形態におけるプリンタヘッドの側面図である。
【図７】本発明の第一実施形態におけるプリンタヘッドの側面図である。
【図８】本発明の第一実施形態における結像位置及び基準位置を示す説明図である。
【図９】本発明の第一実施形態における結像位置及び基準位置を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態における製造装置の側面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態におけるプリンタの部分的な構成を示す側面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態におけるプリンタの部分的な構成を示す側面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態における結像位置及び基準位置を示す説明図である。
【図１４】本発明の第三実施形態における結像位置及び基準位置を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態におけるタンデム方式のプリンタの概略構成図である。
【図１６】本発明の実施形態における４サイクル方式のプリンタの概略構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…プリンタ  ２…プリンタヘッド  ３…感光体ドラム（像担持体）  ４…光源アレイ  ５…レンズアレイ  ６…スペーサ部材  ７…素子基板（基板）  ８…有機ＥＬ素子（発光素子）  １４…  製造装置  １５，１７，１８，２０…反り治具（固定治具）  １６，１９…反り治具（調整治具）  ５１ａ…レンズ素子  Ａ…最大反り量、最大ずれ量  Ｂ…反り量  Ｐ１…結像位置  Ｐ２…基準位置
【図１】
2008087200.tif 000005
【図２】
2008087200.tif 000006
【図３】
2008087200.tif 000007
【図４】
2008087200.tif 000008
【図５】
2008087200.tif 000009
【図６】
2008087200.tif 000010
【図７】
2008087200.tif 000011
【図８】
2008087200.tif 000012
【図９】
2008087200.tif 000013
【図１０】
2008087200.tif 000014
【図１１】
2008087200.tif 000015
【図１２】
2008087200.tif 000016
【図１３】
2008087200.tif 000017
【図１４】
2008087200.tif 000018
【図１５】
2008087200.tif 000019
【図１６】
2008087200.tif 000020