Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
Ｃｕ又はＣｕＳｎ基材から成る焼結基材（１８）と固体潤滑剤を含む無鉛潤滑材料であって、
固体潤滑材が六方晶窒化硼素を含み、六方晶窒化硼素が平均粒度１０μｍ以下内の微細粒分布にて存在し、六方晶窒化硼素の粒子（１６）の凝集塊が２００μｍ未満の大きさであることを特徴とする潤滑材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明者は、六方晶窒化硼素粉末を銅又は銅−錫を主成分とする基材粉末と混合させ、それに付随して粉末混合物を鋼棘上で直接焼結溶着及び圧延することにより材料配合物、即ち一方において鋼基体とベアリング材料間の結合が十分強く、他方において焼結材料の粒子の相互の結合が十分強い配合物を生成できることを特定した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図１に示されているように、直流電圧ＵＤＣと電流Ｉとの関係を形成することによって、（ＵＤＣの測定によって）組織の影響も考慮され、（電流Ｉを用いることにより）切開速度の影響も考慮される値が提供される。さらには図２に示されているように、直流電圧ＵＤＣと、出力電圧の周波数スペクトルにおける第２高調波の振幅ｕf２との関係についても同様の関係が存在する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
出力電圧の評価
図５は出力電圧の測定値を示すグラフであり、ここでは直流電圧が組織分画のために４０Ｖに調整された。筋肉組織と脂肪組織との間の中間領域における所定のデータ範囲を、筋肉組織と脂肪組織を区別することができる情報グラフを取得するために、データ評価において除いた。アーク制御によって出力電圧ＵＨＦを組織因子に急峻に適合させることはできない。このため、組織の種類に関する情報が得られない中間領域が生じる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作時にアークの形成によって治療すべき組織と共に高周波回路を形成する少なくとも１つの高周波発生器を備えた、生物学的な組織を切開するおよび／または凝固させる高周波手術装置において、
少なくとも１つの測定計算装置を有し、該測定計算装置は信号伝送のために前記高周波回路に接続されており、且つ、動作時に前記高周波回路における直流電圧も、前記高周波発生器の基本周波数の少なくとも１つの偶数高調波および少なくとも１つの奇数高調波の振幅も検出し、前記偶数高調波の振幅および前記奇数高調波の振幅の和を前記直流電圧で割った商から、治療すべき組織の種類を表す第１の組織パラメータを形成し、後続の処理のために前記第１の組織パラメータに依存する組織信号を出力することを特徴とする、高周波手術装置。
【請求項２】
前記高周波手術装置は、信号伝送のために前記測定計算装置に接続され、前記高周波発生器の出力値を制御または調整するために前記高周波発生器に接続されている少なくとも１つの制御装置を有し、該制御装置は前記組織信号に基づき前記出力値を制御または調整する、請求項１記載の高周波手術装置。
【請求項３】
前記測定計算装置は、前記高周波回路の出力電圧の、または、前記高周波回路の出力電流の周波数スペクトルにおける高調波の振幅を検出する、請求項１または２記載の高周波手術装置。
【請求項４】
前記測定計算装置は第２高調波の振幅および第３高調波の振幅を検出する、請求項１から３までのいずれか１項記載の高周波手術装置。
【請求項５】
前記測定計算装置は前記高周波回路における出力電圧を測定し、該出力電圧に依存して前記組織パラメータを形成する、請求項１から４までのいずれか１項記載の高周波手術装置。
【請求項６】
前記測定計算装置は、前記高周波回路における直流電圧と出力電圧との関係から治療すべき組織の種類を表す第２の組織パラメータを形成し、前記第１の組織パラメータおよび前記第２の組織パラメータに依存して前記組織信号を出力する、請求項１から５までのいずれか１項記載の高周波手術装置。
【請求項７】
前記測定計算装置は、動作時に前記高周波回路における直流電圧も前記高周波回路における出力電流および／または前記高周波発生器の基本周波数の少なくとも１つの高調波の振幅も検出し、前記直流電圧を前記高調波の振幅で割った商、および／または、前記直流電圧を前記出力電流で割った商から切開速度を表す速度パラメータを形成し、後続の処理に関して前記速度パラメータに依存する速度信号を出力する、請求項１から６までのいずれか１項記載の高周波手術装置。
【請求項８】
動作時にアークの形成によって治療すべき組織と共に高周波回路を形成する高周波発生器を備えた、生物学的な組織を切開する高周波手術装置において、
少なくとも１つの測定計算装置を有し、該測定計算装置は信号伝送のために前記高周波回路に接続されており、且つ、動作時に前記高周波回路における直流電圧も、前記高周波回路における出力電流および／または前記高周波発生器の基本周波数の少なくとも１つの高調波の振幅も検出し、前記直流電圧を前記高調波の振幅で割った商から、および／または、前記直流電圧を前記出力電流で割った商から切断速度を表す速度パラメータを形成し、後続の処理のために前記速度パラメータに依存する速度信号を出力することを特徴とする、高周波手術装置。
【請求項９】
前記高周波手術装置は、前記高周波発生器の出力値を制御または調整するための前記測定計算装置に接続されている少なくとも１つの制御装置を有し、該制御装置は前記速度信号に基づき前記出力値を制御または調整する、請求項８記載の高周波手術装置。
【請求項１０】
前記測定計算装置は、前記高周波回路の出力電圧または出力電流の周波数スペクトルにおける前記高調波の前記振幅を検出する、請求項８または９記載の高周波手術装置。
【請求項１１】
前記測定計算装置は偶数の高調波の振幅を検出する、請求項８から１０までのいずれか１項記載の高周波手術装置。
【請求項１２】
生物学的な組織を切開および／または凝固させるための、制御装置を有する高周波手術装置の作動方法において、該制御装置は、
アークの形成によって組織と少なくとも１つの高周波発生器との間に形成された高周波回路における直流電圧と、前記高周波発生器の基本周波数の少なくとも１つの偶数高調波および少なくとも１つの奇数高調波の振幅とを検出し、
前記偶数高調波の振幅および前記奇数高調波の振幅の和を前記直流電圧で割った商から、組織の種類を表す第１の組織パラメータを形成し、後続の処理のために前記第１の組織パラメータに依存する組織信号を出力するよう前記装置を制御することを特徴とする、高周波手術装置の作動方法。
【請求項１３】
前記高周波発生器の出力値を前記組織信号に依存して制御または調整する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
生物学的な組織を切開および／または凝固させるための、制御装置を有する高周波手術装置の作動方法において、該制御装置は、
アークの形成によって組織と少なくとも１つの高周波発生器との間に形成された高周波回路における直流電圧と、前記高周波回路における出力電流の実効値および／または前記高周波発生器の基本周波数の少なくとも１つの高調波の振幅とを検出し、
前記直流電圧を前記高調波の振幅で割った商および／または前記直流電圧を前記出力電流で割った商から切開速度を表す速度パラメータを形成し、後続の処理のために前記速度パラメータに依存する速度信号を出力するよう前記装置を制御することを特徴とする、高周波手術装置の作動方法。
【請求項１５】
前記高周波発生器の出力値を前記組織信号に依存して制御または調整する、請求項１４記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明のさらなる実施形態は前述したような前記陽極側をシールするためのシーラントに関するものである。前記シーラントが前記バイポーラ板の前記陽極側の前記シーラントの溝の中に受容されるようになっていて、
前記入口流路の溝と前記溝とを接続している水素ガス用の前記流路と交差している前記シーラントの溝の中に受容されるようになっている部分における前記シーラントは、一つ以上の切り欠きを備えており、その切り欠きは水素ガスが前記水素ガス用の入口流路を形成する前記溝を介して前記シーラントを通過することを可能にしていて、
そして、
前記出口流路の溝と前記溝とを接続している水素ガス用の前記流路と交差している前記シーラントの溝の中に受容されるようになっている部分における前記シーラントは、一つ以上の切り欠きを備えており、その切り欠きは水素ガスが前記水素ガス用の出口流路を形成する前記溝を介して前記シーラントを通過することを可能にしている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
バイポーラ板は従来の技術で製造されてもよい。本発明におけるバイポーラ板の製造方法の好適な実施形態は、
ｉ）バイポーラ板の所望する寸法に一致する寸法を有している材料を準備する段階と
ｉｉ）例えばＣＮＣ研削機械で余分な材料を研削し所望する構造にする段階と、
ｉｉｉ）選択的に耐蝕性の被膜をバイポーラ板にコーティングする段階と、
を含んでいる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
入口流路の溝１６と溝２０とを接続している水素ガス用の流路と交差しているシーラントの溝の中に受容されるようになっている部分７２における陽極側のシーラントは、一つ以上の切り欠き７４ａを備えており、その切り欠きは水素ガスが入口流路を形成する溝を介してシーラントを通過することを可能にしている。さらに、出口流路の溝１８と溝２０とを接続している水素ガス用の流路と交差しているシーラントの溝の中へ受容されるようになっている部分７６における陽極側のシーラントは、一つ以上の切り欠き７４ｂを備えており、その切り欠きは水素ガスが出口流路を形成する溝を介してシーラントを通過することを可能にしている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
バイポーラ板の陽極側又は陰極側におけるシーラントは、いずれの適切な材料であってもよい。シーラントの好適な材料は、炭化水素ゴムや置換炭化水素ゴムのような、又はフルオロ炭化水素ゴムのようなエラストマー、又はシリコンゴムのグループから選択されるものでよい。シーラントの材料は、耐蝕性に著しくすぐれ及び／又は水素の通過を防ぐことに著しくすぐれたものであることが好ましい。用語“著しくすぐれている”は、材料が、燃料電池スタックの運転中にさらされる運転条件のもとで数ヶ月〜数年にわたる長期にばく露された後でも所定の性能を有していることを意味している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
請求項６−１５のいずれか一項に記載のバイポーラ板の製造方法であって、
ｉ）前記バイポーラ板の所望する寸法に一致する寸法を有している材料を準備する段階と
ｉｉ）例えばＣＮＣ研削機械で余分な材料を研削し、所望する構造にする段階と、
ｉｉｉ）選択的に耐蝕性被膜をバイポーラ板のコーティングする段階と、
を含んでいる、バイポーラ板の製造方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
請求項６−７，９−１５のいずれか一項に記載の前記陽極側をシールするためのシーラントにおいて、前記バイポーラ板が前記特徴ｂ２）を備えていて、前記シーラントが前記バイポーラ板の前記陽極側の前記シーラントの溝（１４ｂ）の中に受容されるようになっていて、
前記入口流路の溝（１６）と前記溝（２０）とを接続している水素ガス用の前記流路と交差している前記シーラントの溝の中に受容されるようになっている部分（７２）における前記シーラントは、一つ以上の切り欠き（７４ａ）を有しており、その切り欠きは水素ガスが前記水素ガス用の入口流路を形成する前記溝を介して前記シーラントを通過することを可能にしていて、
そして、
前記出口流路の溝（１８）と前記溝（２０）とを接続している水素ガス用の前記流路と交差している前記シーラントの溝の中に受容されるようになっている部分（７６）における前記シーラントは、一つ以上の切り欠き（７４ｂ）を有しており、その切り欠きは水素ガスが前記水素ガス用の出口流路を形成する前記溝を介して前記シーラントを通過することを可能にしている、
シーラント。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
前記シーラントは、炭化水素ゴムや置換炭化水素ゴムのような、又はフルオロ炭化水素ゴムのようなエラストマー、又はシリコンゴムのグループから選択された材料で作られている請求項１８−２１のいずれか一項に記載のシーラント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、インフルエンザウイルス様粒子（VLP）を植物中で製造する方法：
a）前記植物中で活性な調節領域に機能的に連結された、インフルエンザヘマグルチニン（HA）をコードするヌクレオチド配列を含む核酸を前記植物又はその部分に導入する工程、
b）前記核酸の発現を許容する条件下で前記植物をインキュベートし、それによりVLPを製造する工程、
c）前記植物を採集する工程、及び
d）前記VLPを精製する工程であって、前記VLPのサイズが80〜300nmの範囲である工程。
【請求項２】
前記ヌクレオチド配列が、H1、H2、H3、H4、H5、H6、H7、H8、H9、H10、H11、H12、H13、H14、H15及びH16から成る群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記導入工程（工程a）において、前記核酸が前記植物中で一過性に発現される、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記導入工程（工程a）において、前記核酸が前記植物中で安定的に発現される、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項５】
インフルエンザウイルスヘマグルチニン（HA）タンパク質及び1つ以上の植物由来脂質を含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法により製造されたウイルス様粒子（VLP）。
【請求項６】
前記インフルエンザHAタンパク質が、H5インドネシアである、請求項5に記載のVLP。
【請求項７】
免疫応答を誘発させるための請求項5又は6に記載のVLPの有効用量及び医薬的に許容し得る担体を含む組成物。
【請求項８】
インフルエンザウイルスHAが、植物特異的N-グリカン又は改変N-グリカンを含む、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法により製造されたVLP又は請求項5若しくは6に記載のVLP。
【請求項９】
インフルエンザウイルス感染に対する免疫を対象者において誘発するのに使用するための、請求項4〜6若しくは8のいずれか1項に記載のVLP又は請求項7に記載の組成物。
【請求項１０】
前記VLPが、経口的に、皮内に、鼻内に、筋肉内に、腹腔内に、静脈内に又は皮下に投与されることに適している、請求項9に記載のVLP。
【請求項１１】
免疫応答を誘発させるための請求項8に記載のVLPの有効用量及び医薬的に許容し得る担体を含む組成物。
【請求項１２】
インフルエンザウイルス感染に対する免疫を対象者において誘発するのに使用するための、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、経口的に、皮内に、鼻内に、筋肉内に、腹腔内に、静脈内に又は皮下に投与されることに適している、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項5、6又は8のいずれか1項に記載のVLPを含む食品補助物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造１：
【化１】
2010533646.tif 000001
を有するキノイド化合物であって、
Ｒ１−Ｒ４のそれぞれは互いに独立して、ハロゲン、ＣＮ、完全にハロゲン化されたＣ１−Ｃ１０アルキル基、電子求引性のアリール基、および電子求引性のヘテロアリール基から選択され、
ＸおよびＹは、
【化２】
2010533646.tif 000002
から選択され、
Ａｒは、アクセプタ置換された完全にハロゲン化された芳香族炭化水素である、キノイド化合物。
【請求項２】
Ｒ１−Ｒ４は、完全にフッ素化されたＣ１−Ｃ１０アルキル基、およびフッ素から選択されることを特徴とする請求項１に記載のキノイド化合物。
【請求項３】
Ａｒはアクセプタ置換された完全にフッ素化された芳香族炭化水素であることを特徴とする請求項２に記載のキノイド化合物。
【請求項４】
電子構造素子および光電子構造素子における、有機半導体基質材料をｐ−ドープするためのドーパントまたは電荷注入層としての、請求項１に記載のキノイド化合物の、使用。
【請求項５】
有機基質化合物およびｐ−ドーパントを含んでいる有機半導体材料であって、該ｐ−ドーパントが、請求項１に記載の化合物であることを特徴とする有機半導体材料。
【請求項６】
ドーパント対基質分子のドーピングモル比、またはドーパント対重合体基質分子の単量体ユニットのドーピング比が、１：１から１：１００であることを特徴とする請求項５に記載の有機半導体材料。
【請求項７】
機能的かつ電気的に活性な領域を有する電子構造素子または光電子構造素子であって、電気的に活性な該領域が、請求項１に記載の化合物を含んでいることを特徴とする電子構造素子または光電子構造素子。
【請求項８】
電気的に活性な上記領域が、請求項１に記載の化合物を少なくとも１つ用いて上記半導体材料の電子的特性を変化させるために、少なくとも１つのドーパントを用いてドーピングされた有機半導体基質材料を含んでいることを特徴とする請求項７に記載の電子構造素子または光電子構造素子。
【請求項９】
有機発光ダイオード、光電池、有機太陽電池、有機ダイオードまたは有機電界効果トランジスタの形態である、請求項７に記載の電子構造素子または光電子構造素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
１ｂ）５，５’−（２−ヒドロキシプロパン−１，３−ジイル）ビス（ホルミルアザンジイル）ビス（Ｎ1，Ｎ3−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）−２，４，６−トリヨードイソフタルアミド）
磁気撹拌棒を備えた５０ｍｌ丸底フラスコ内で、水酸化カリウム（１．０７ｇ）を水（６．９ｍｌ）及びメタノール（３．４ｍｌ）に溶解した。この撹拌溶液に、ホウ酸（０．４１ｇ、６．６ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ’−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）−５−ホルミルアミノ−２，４，６−トリヨードイソフタルアミド（７．０ｇ、９．５６ｍｍｏｌ）を添加した。エピクロロヒドリン（２６０μｌ、３．３２ｍｍｏｌ）を溶液に添加し、フラスコ内にｐＨ電極を取り付け、４Ｍ水酸化カリウムを４時間にわたり滴下することでｐＨをｐＨ１２．７に保った。この時点で、混合物を一晩撹拌し続けた。ｐＨを４Ｍ塩酸でｐＨ４に調整し、メタノールを真空中で除去した。残った水溶液を水（７５ｍｌ）で希釈し、イオン交換体（ＡＭＢ２００Ｃ及びＩＲＡ６７）で処理して導電率ゼロにした。イオン交換体を濾過によって除去し、水で洗浄し、水性濾液を合わせて凍結乾燥した。粗生成物を分取ＨＰＬＣ（カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ Ｌｕｎａ Ｃ１８ １０μｍ、溶媒：Ａ＝水及びＢ＝アセトニトリル、勾配：６０分で０５〜２０％Ｂ）によって精製した。凍結乾燥後、３．８０ｇの５，５’−（２−ヒドロキシプロパン−１，３−ジイル）ビス（ホルミルアザンジイル）ビス（Ｎ1，Ｎ3−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）−２，４，６−トリヨードイソフタルアミド）（７４．８％収率）を得た。
なお、本化合物５，５’−（２−ヒドロキシプロパン−１，３−ジイル）ビス（ホルミルアザンジイル）ビス（Ｎ1，Ｎ3−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）−２，４，６−トリヨードイソフタルアミド）の国際一般名（ＩＮＮ）は、「all-ambo-5,5’-[2-Hydroxypropane-1,3-diylbis(formylazanediyl)]bis[N,N’-bis(2,3-dihydroxypropyl)-2,4,6-triiodobenzene-1,3-dicarboxamide]」である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に利用可能な誘導体、溶媒和物もしくは立体異性体、またはすべての比率でのこれらの混合物の、ＨＳＰ９０の阻害、調節および／または調整が関与する疾患の処置および／または予防のための医薬の製造のための使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれかに記載の化合物またはその薬学的に利用可能な誘導体、溶媒和物もしくは立体異性体、またはすべての比率でのこれらの混合物の、腫瘍性疾患、ウイルス性疾患の処置または予防のための、移植、炎症誘発性疾患、嚢胞性線維症、脈管形成が関与する疾患、感染症、自己免疫疾患、虚血、線維形成疾患における免疫抑制のための、神経再生の促進のための、癌、腫瘍細胞の増殖および腫瘍の転移阻害のための、化学治療により引き起こされる毒性に対する正常細胞の保護のための、誤ったタンパク質の折りたたみまたは凝集が主要な原因因子である疾患の処置のための医薬の製造のための、請求項１４に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察系の波面の少なくとも一つの求められる変形または前記観察系によって観察される対象を推定する方法であって、
前記観察系の焦点面の近傍において、少なくとも一つの任意のダイバーシチ面において対象の少なくとも一つのダイバーシチ像を取得する段階であって、前記ダイバーシチ像は既知のダイバーシチ変形を有する、段階と；各ダイバーシチ面において、
像モデルを、少なくとも以下の段階、すなわち：
・前記観察系の物理的なひとみの複数のサブひとみへの分解；
・各サブひとみにおける、求められる変形の、少なくとも一つの既知の変形に係数によって重みをかけたものの線形結合多項式の形への分解であって、前記係数が求められる変形係数である、分解；
・前記観察系の伝達関数のそのひとみの自己相関による決定；
・前記既知のダイバーシチ変形の近傍における、変形係数に基づく前記自己相関の各項の線形化；および
・観察される対象およびノイズに基づく基準の決定；
に基づいて決定する段階と；
前記の決定された像モデル（単数または複数）および前記の取得された像（単数または複数）から、変形（単数または複数）または観察される対象を推定する段階とを含む、方法。
【請求項２】
推定されるべき前記変形（単数または複数）または前記対象が、ある平方推定基準を最小にするものであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記サブひとみが円形または六角形状または四角であることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記変形がゼルニケ基底で表される、請求項１ないし３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記ダイバーシチ変形が任意のものである、請求項１ないし４のうちいずれか一項記載尾方法。
【請求項６】
・前記求められる変形がピストンであり、各ダイバーシチ面における前記伝達関数の線形化は厳密である；または
・前記求められる変形がピストンおよび高次モードであり、各ダイバーシチ面における前記伝達関数の線形化は前記ダイバーシチ変形の近傍における１次までの展開である、
請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
一つまたは複数の集積回路上で適用されることが意図される、請求項１ないし６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記観察系が：光学観察系、電子顕微鏡、ガンマ線望遠鏡、音響撮像からなる群から選択される、請求項１ないし７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
観察系の波面の少なくとも一つの求められる変形または前記観察系によって観察される対象を推定する装置であって、
前記観察系の焦点面の近傍において、少なくとも一つの任意のダイバーシチ面における対象の少なくとも一つのダイバーシチ像を取得する手段であって、前記ダイバーシチ像は既知のダイバーシチ変形を有する、手段を有し；
各ダイバーシチ面において、当該装置は、
像モデルを決定する手段であって、少なくとも：
・前記観察系の物理的なひとみの複数のサブひとみへの分解；
・各サブひとみにおける、求められる変形の、少なくとも一つの既知の変形に係数によって重みをかけたものの線形結合多項式の形への分解であって、前記係数が求められる変形係数である、分解；
・前記観察系の伝達関数のそのひとみの自己相関による決定；
・前記既知のダイバーシチ変形の近傍における、変形係数に基づく前記自己相関の各項の線形化；および
・観察される対象およびノイズに基づく基準の決定、
に基づいて像モデルを決定する、手段と；
前記の決定された像モデル（単数または複数）および前記の取得された像（単数または複数）から、変形（単数または複数）または観察される対象を推定する手段とを有する、装置。
【請求項１０】
求められた変形（単数または複数）を前記観察系の補正手段に送る手段をさらに有することを特徴とする、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記ダイバーシチ像（単数または複数）を逐次的に取得する手段をさらに有する、請求項９または１０記載の装置。
【請求項１２】
請求項１ないし８のうちいずれか一項記載の方法を実行する手段を有しており、前記手段の一つはプロセッサである、オンボード・システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
いくつかの実施形態では、観察系は：光学観察系、電子顕微鏡、ガンマ線望遠鏡、音響撮像からなる群から選択される。
好ましくは、観察系は光学観察系であり、系の伝達関数は光学伝達関数（optical  transfer  function）、音響撮像である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
式(8)から、求められる変形にしか明示的に依存しない新しい基準J′を得ることができる：
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
【数１３】
2010533888.tif 000001
と置く。Ldは線形x部分であり、Mdは固定部分である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２４】
【数１５】
2010533888.tif 000002
および
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２５】
【数１６】
2010533888.tif 000003
である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
実施例１
ランプの中間点間隔が１９．８ｍｍ、ランプ径が３ｍｍかつディフューザープレート／ランプ間隔が６．１ｍｍの３２”バックライトユニットを使用する。マクロロン（Ｍａｋｒｏｌｏｎ）（登録商標）ＯＤ  ２０１５（ＩＳＯ  １１３３による２５０℃かつ２．１６ｋｇにおけるＭＶＲ１６．５ｃｍ３／１０分、ＩＳＯ  １１３５７−１、−２かつ１０℃／分によるガラス転移温度１４５℃、ＩＳＯ  ３０６による５０Ｎかつ５０°または１２０℃／時間におけるビカー軟化点１４５℃、ＩＳＯ  ４８９かつＭｅｔｈｏｄ  Ａによる屈折率１．５８４並びにＩＳＯ  １３４６８−２による５５０ｎｍおよび１ｍｍにおける光透過率８９％以上かつ８００ｎｍおよび１ｍｍにおける光透過率９０％以上の光学品質のポリカーボネート、ドイツのレーフェルクーゼンのバイエル・マテリアルサイエンス製）のディフューザープレートを厚さ１ｍｍで、以下のパラメータ：開口角：８°、短縮係数：０．０５、ポリマー：ポリカーボネート、レンズ構造：圧縮半円（係数２）、比：０．２、のＡＣＰＣ構造体を備えて、バックライトユニットに適用し、更に散乱半値開口半角５°のランダム構造をプレートの背面に配置する。この構造体を用いて平均値に対して３．７％の輝度のばらつきが得られる。ダイヤグラムを図５に示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
実施例２
ランプの中間点間隔が９６ｍｍ、ランプ径が１５ｍｍかつディフューザープレート／ランプ間隔が１８ｍｍの３２”バックライトユニットを使用する。マクロロン（登録商標）ＯＤ  ２０１５のディフューザープレートを厚さ１ｍｍで、以下のパラメータ：開口角：８°、短縮係数：０．０５、ポリマー：ポリカーボネート、レンズ構造：圧縮半円形（係数４）、比：０．２、のＡＣＰＣ構造体を備えて、バックライトユニットに適用する。この構造体を用いて平均値に対して７．７％の輝度のばらつきが得られる。ダイヤグラムを図６に示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア複合構造体中での同じかまたは異なるコア材料の改善された突合せ接続において、改善すべき突合せ接続に隣接した、コア材料の範囲内に１つ以上の補強要素が導入されていることを特徴とし、前記コア材料として、ポリ（メタ）アクリルイミドフォーム材料が使用されている、コア複合構造体中での同じかまたは異なるコア材料の改善された突合せ接続。
【請求項２】
補強要素として炭素繊維材料部材が使用されている、請求項１記載の改善された突合せ接続。
【請求項３】
宇宙船、航空機、船舶および車両での請求項１又は２に記載の改善された突合せ接続の使用。
【請求項４】
風力装置の建造の際の請求項１から３までのいずれか１項に記載の改善された突合せ接続の使用。
【請求項５】
スポーツ器具の製作の際の請求項１から３までのいずれか１項に記載の改善された突合せ接続の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、補強要素をコア接続構造の厚手方向へ導入することによってコア接続構造における突合せ接続の機械的性質を改善するという課題に基づくものである。本発明は、航空宇宙産業ならびに造船、自動車産業および鉄道車両産業、エネルギーシステム産業およびスポーツ器具産業からの用途のためのコア用コンポジットの製造に使用されてよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
解決策
前記の課題ならびにさらに詳細には記載されていないが、しかし、直ちに当業者にとって冒頭の記載から導き出すことができる課題は、独立請求項の製品の請求項の全ての特徴を有する突合せ接続によって解決される。本発明によるシートの好ましい実施態様は、独立請求項の製品の請求項に対して従属する請求項の対象である。本発明による化合物を製造するための方法は、方法のカテゴリーの独立請求項において保護が請求されている。好ましい方法の変法は、従属請求項の方法の請求項から確認される。この課題は、コア接続構造の突合せ接続の範囲内で補強要素が厚手方向へ導入されることによって解決される。この場合、異なるかまたは同じコア材料または別の材料は、突合せすることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
発明の実施
補強要素は、コア材料の移行範囲内で僅かな密度または剛性でおよび／または高い密度または剛性で導入されることができる（図１参照）。補強要素としては、例えば炭素繊維棒を使用することができる。補強要素は、付加的に２つの被覆層を貫通することができ、例えば脱スケール特性（Schaelseigenschaften）、衝撃特性および亀裂進行特性が改善され、それによって損傷が許容される突合せ接続および全サンドウィッチ構造が生じる。補強要素は、常用の近接法（Naehverfahren）またはタフト法、Aztexの原理またはエアバス（Airbus）のＴＦＣ原理によるピン止め法を用いてコア材料またはコア接続構造体中に導入されてよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
補強要素をコア材料中に導入することにより、一面で剛性の亀裂は減少させることができ、それによって応力集中は、減少させることができ、他面、機械的性質、例えば引張特性、圧力特性、スラスト特性および剥離特性は、高められる。このプラスの影響は、突合せ接続の静的強度ならびに周期的強度が高められうることを生じる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
付加的に、補強要素は、亀裂停止概念として作用することができ、それによって亀裂が突合せの片面から別の面へ妨害なしに進行しうることを抑制することができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
【図１】補強された結合の構造を示す略図。
【図２】補強されていない突合せ接続の際の通常の力および故障を示す略図。
【図３】突合せ接続の本発明による補強の改善を示す略図。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2010533216.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリル装置内のビット組立体であって、
前記装置は、前記組立体を打ちつけ、及び／又は、前記組立体を回転させることにより作動し、
前記組立体は、
孔の中心部分を穿孔するパイロットビット（１）と、
前記パイロットビット（１）と接続して固定されるとともに前記孔の外面を穿孔する円筒状内面を備えたリングビット（２）と、
前記パイロットビット（１）と前記リングビット（２）との間の相互回転及び軸方向移動の阻止構成とを含み、これにより、前記阻止構成を開いて前記パイロットビット（１）を前記孔から引き出せるようになる一方で、前記リングビット（２）が前記孔の中に残ったままになり、
前記ビット組立体は、
ケーシングチューブ、及び、前記ケーシングチューブの延長部（６）と、
前記ケーシングチューブの延長部（６）からリング状装置（８）を通じて前記パイロットビット、又は、前記リングビットから前記ケーシングチューブの延長部（６）に牽引力を伝えるようになっている連結システムとを含み、
前記ケーシングチューブが適所に残存する場合、前記リングビット（２）、及び、前記パイロットビット（１）で穿孔を継続するために前記連結システムを開くことができ、
前記リング状装置（８）が内側に向けられた内面突出部分（９）を備え、これにより、前記装置を前記パイロットビット又は前記リングビットのいずれかの外面上の横溝（１０）内に回転するように固定して、その双方の軸方向の動きを制限又は阻止するようになっていて、
前記リング状装置（８）が、前記延長部（６）の内面に属するリング状溝（１１）内に固定されたときに前記ケーシングチューブの延長部（６）内で軸方向に係止されることにより、前記リング状装置（８）が前記延長部内で回転できるように構成され、
リング状溝（１１）を備えた前記ケーシングチューブの延長部（６）が、前記リング状装置（８）の周囲に焼きばめによって固定されることにより、これらの部品の相互回転が可能なように収縮接合部は緩んだままにされ、
前記パイロットビット（１）、又は、前記リングビット（２）が、相互回転により前記リング状装置（８）から離れて開き、前記装置に通すことができる体勢になることができる、
ことを特徴とするビット組立体。
【請求項２】
前記リング状装置（８）が、前記パイロットビット（１）の外面内の横方向かつ終端する溝（１０）にバイオネット結合のような方法で固定される、
ことを特徴とする請求項１記載のビット組立体。
【請求項３】
前記パイロットビット（１）の表面上の縦方向洗浄溝（１２）が、前記パイロットビットの表面上の縦方向連結溝（１７）、及び、横溝（１０）よりも深い、
ことを特徴とする請求項１記載のビット組立体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図３は、ケーシングチューブに打撃力又は牽引力を伝えるとともにパイロットビット１の周りに設置されたリング状装置８を示している。パイロットビットの外面上には、縦方向浅溝１７、並びに、そこから出る横溝１０も存在する。リング状装置８の内面には内面突出部分９が属し、これが前記縦溝１７内に嵌め込まれるように固定され、また、横溝１０に当たるとさらに固定されることにより、リング状装置８がパイロットビット１の周囲にバイオネット結合のように付着する。従って、リング状装置８をパイロットビット１の上方から取り外すこともできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図４は、ケーシングチューブの端部に溶接されることになるケーシング延長部６の断面図を示しており、これがリング状装置の周囲に、例えば、焼きばめによって固定されることにより、これらの部品の相互回転が可能なように収縮接合部は緩んだままにされる。しかしながら、これらは互いに軸方向には係止されるが、これらのために軸方向に５〜１０ｍｍの小さな相互空隙が残る。ケーシングチューブは図示していないが、これは公知の方法により、例えば、延長部６への溶接固定により固定される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図５は、発明した構造による緩めた構成要素を示している。リング状装置８の内側突出部分９のために、パイロットビット１の円筒部分上に溝１０が存在し、そのうちの１つを小さく回転運動させることによりこの溝内に部分９をねじ込むことができる。パイロットビット１を、リング状装置８に双方向に通すこともできる。延長部６を含むケーシングチューブが孔の中に残る場合、リングビット２は常に末端孔内に残るはずである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）：
【化１】
2010533203.tif 000001
［式中：
Ｒ１およびＲ２は各々独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１−８アルキル、−ＣＮ、またはＣ１−８ハロアルキルであるが、ただしＲ１またはＲ２の少なくとも１つは水素以外であり；
Ｒ４は水素であり；
Ｒ５はハロゲンまたはＣ１−８アルキルであり；
Ｒ１１は、水素、Ｃ１−８アルキル、Ｃ２−８アルケニル、Ｃ２−８アルキニル、置換されたまたは置換されていないＣ６−１０アリール、置換されたまたは置換されていない５から１０員ヘテロアリール、および置換されたまたは置換されていない３から１０員ヘテロシクリルから成る群より選択される]
の化合物またはその塩。
【請求項２】
Ｒ１がＣｌである、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項３】
Ｒ２が−ＣＦ３である、請求項２に記載の化合物または塩。
【請求項４】
Ｒ５がＣｌまたはメチルである、請求項３に記載の化合物または塩。
【請求項５】
Ｒ５がメチルである、請求項４に記載の化合物または塩。
【請求項６】
Ｒ１がＣｌであり、Ｒ２がＣＦ３であり、Ｒ５がＣｌである、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項７】
以下から成る群：
【化２】
2010533203.tif 000002
より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
化合物が、
【化３】
2010533203.tif 000003
である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
以下からなる群：
【化４】
2010533203.tif 000004
より選択される化合物、または医薬的に許容可能なその塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
化合物が、
【化５】
2010533203.tif 000005
または医薬的に許容可能なその塩である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
化合物が、４−クロロ−Ｎ−［５−メチル−２−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−カルボニル）−ピリジン−３−イル］−３−トリフルオロメチル−ベンゼンスルホンアミドナトリウム塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
医薬的に許容可能な担体、および請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の化合物を含んでなる組成物。
【請求項１３】
細胞におけるＣＣＲ２の機能をインビトロで調節する方法であって、ＣＣＲ２を調節する量の、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の化合物もしくは塩または組成物と、細胞を接触させることを含んでなる、前記方法。
【請求項１４】
ＣＣＲ２を介した状態または疾患の治療における使用のための請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の化合物、塩または組成物であって、当該ＣＣＲ２を介した状態または疾患が、アテローム性硬化症、再狭窄、腎線維症、２型糖尿病、および癌から成る群より選択される、前記化合物、塩または組成物。
【請求項１５】
ＣＣＲ２を介した状態または疾患の治療における使用のための請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の化合物、塩または組成物であって、当該ＣＣＲ２を介した状態または疾患が、炎症性腸疾患、多発性硬化症、非インスリン型糖尿病、肺線維症、移植拒絶、移植片対宿主病、乾癬、アトピー性皮膚炎、および喘息、から成る群より選択される、前記化合物、塩または組成物。
【請求項１６】
ＣＣＲ２を介した状態または疾患の治療における使用のための請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の化合物、塩または組成物であって、当該ＣＣＲ２を介した状態または疾患が、関節リウマチ、肥満、慢性閉塞性肺疾患、特発性肺線維症、特発性肺炎症候群、およびアレルギー性疾患、から成る群より選択される、前記化合物、塩または組成物。
【請求項１７】
結晶形にある、請求項１０または１１に記載の化合物。
【請求項１８】
結晶形が、ＣｕＫα線を使用して測定された以下の２θ値±０．２：6.9, 7.7, 20.0, 24.3, 24.7, および25.1、を含んでなるＸ線粉末回折を有する、請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
結晶形が、ＣｕＫα線を使用して測定された以下の２θ値±０．２：6.9, 7.7, 10.6, 11.3, 11.8, 12.5, 13.7, 15.1, 15.3, 16.1, 16.9, 17.3, 18.2, 18.5, 19.5, 20.0, 21.6, 21.8, 22.6, 24.3, 24.7, 25.1, 25.6, 26.3, 27.5, 28.5, 28.8, 29.3, 31.4, および32.4、を含んでなるＸ線粉末回折を有する、請求項１８に記載の化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
好ましくはキュベット内での材料の加熱は、温度上昇が「温度前線（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｆｒｏｎｔ）」の形で行われるようにし、これは重合されていない材料を有するリザーバーとは反対側のキュベットで始まり、そうして「遠く離れた」場所においてキュベット内で重合を開始するものである。重合反応の発熱によって、開始剤の放出はさらに加速され、かつキュベット内部での接触領域への加熱が、最終的に開始剤が完全に放出され、かつ重合が完全に行われるまで伝わる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科補綴を製造するための方法であって、
開始剤系は活性剤と開始剤からの組み合わせの形で、空間的に分離された形で存在し、
以下の工程：
Ａ）液体の形の少なくとも１種の重合可能な成分、および
Ｂ）少なくとも１種の開始剤を減感された形態で含有する粉末成分
を混合して、注入の間に分離を起こさない粘稠度を有するペーストを作製する工程、
前記ペーストをリザーバーからキュベットに注入する工程、
加熱によって前記混合物を重合させる工程、
を有し、
前記活性剤は、重合可能な成分中に存在し、
前記粉末成分中での前記開始剤の減感は、パールポリマー中でカプセル化によって行い、
前記キュベット内での前記混合物の加熱は、温度上昇が「温度前線」の形で起こるように行い、当該温度前線は、重合されていない前記混合物を有するリザーバーとは反対側のキュベットで始まり、「遠く離れた」場所においてキュベット内で重合を開始させ、
前記重合を、３０℃〜５０℃の範囲で選択的に熱を導入することにより制御する、前記方法。
【請求項２】
前記混合を５〜１０分行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記重合可能な成分Ａが（メタ）アクリレートであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記パールポリマーが成分Ａ中で膨潤性であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記パールポリマーが、（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記開始剤として、常温硬化用又は熱硬化用の開始剤を用いることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記開始剤が、常温硬化開始剤であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
個々のセグメントを、要求により、必要に応じて互いに並列又は直列に接続することができ、１つのコンバータを使用して運転することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クルクミンまたはそれを含有する抽出物のリン脂質複合体。
【請求項２】
前記リン脂質がダイズリン脂質である、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記リン脂質が、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルエタノールアミンから選択される、請求項２に記載の複合体。
【請求項４】
前記クルクミンに対する前記リン脂質の比が１０から１ｗ／ｗの範囲内である、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
前記クルクミンに対する前記リン脂質の比が５から１ｗ／ｗ(from 5:1 w/w)である、請求項２に記載の複合体化合物。
【請求項６】
請求項１から３に記載の複合体化合物を調製するための方法であって、ウコン根茎の水アルコール抽出物を、アルコール溶媒中でリン脂質と反応させ、次いで濃縮し、乾燥させることによって前記複合体化合物を単離する方法。
【請求項７】
前記アルコール溶媒がエタノールである、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
適当な医薬担体と混合した、請求項１から５に記載の複合体を活性成分として含有する医薬組成物。
【請求項９】
化学予防薬の調製のための、請求項１から５に記載の複合体の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明によれば、該複合体は、プロトン性溶媒中に溶解させたクルクミンにリン脂質を加えることによって、より詳細には、ウコン根茎の水アルコール抽出物のエタノール溶液に、還流下で攪拌しながらリン脂質を加えることによって調製される。得られる懸濁液を、減圧下で濃縮して残留物とし、これを乾燥器内で乾燥させる。クルクミンに対するリン脂質の比は、１０から１ｗ／ｗの範囲内であり、より好ましいモル比は、５：１ｗ／ｗである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
複数の電子回路を結合する材料を切断することにより前記複数の電子回路を個片化するための方法であって、
４００ｎｍ未満の波長、及び、１００Ｊ／ｃｍ２以上のエネルギー密度、または、１ＧＷ／ｃｍ２以上のピークパワー密度を有するパルスレーザビームを生成する過程と、
カメラを用いて前記材料の特徴又は基準に相対的に前記レーザビームを合わせる過程と、
切断が終わるまで前記レーザビームを前記材料に向けて送る過程とからなる方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記組成物の硬化温度及び／又は無鉛はんだ球の融点のそれぞれの範囲内に到達することに応答してｉｎ  ｓｉｔｕで融剤を形成できる成分を更に含んでなる、請求項６記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
前記組成物の硬化温度及び／又は無鉛はんだ球の融点のそれぞれの範囲内に到達することに応答して融剤を解放させることができる成分を更に含んでなる請求項６記載の組成物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記トリ（アリール）ボラン成分がペンタフルオロフェニル基からなる、請求項６記載の組成物。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
前記Ａ）の第１混合物において、前記ルイス酸が前記非第三級アミンと複合体を形成し、及び／又は
前記Ｂ）の第２混合物において、前記ルイス酸が前記アミンと複合体を形成する、請求項６記載の組成物。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
一実施態様では、流動化剤（例えばカルボン酸）を、硬化の間にｉｎ  ｓｉｔｕで生じさせてもよい。ｉｎ  ｓｉｔｕで形成された融剤は、例えば無水物とカルビノールが反応して得られるものであってもよい。他の実施形態では、融剤は所定の基準（例えば所定の温度に到達すること）に応答して結合された状態から放出される態様としてもよい。代替的な実施態様では、融剤を直接組成物に添加して工程（例えば形成又は放出工程）を省略してもよい。