Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内にメダルを貯留するホッパを有するメダル払出装置が設置され、入賞の態様に応じて前記メダル払出装置から遊技機前側にメダルを放出する遊技機であって、
前記メダル払出装置に対し、メダルを遊技機前側に放出する第１放出経路と、
前記筐体内の所定位置に放出する第２放出経路と、をそれぞれ設け、
前記筐体内には前記メダル払出装置を作動可能な排出スイッチを設け、
前記排出スイッチによって前記メダル払出装置を作動したときには同メダル払出装置から前記第２放出経路に向けてメダルを放出する構成にしてあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
メダル払出装置は、回転動作によってメダルを放出する払出用回転体が正逆方向に回転可能に備え、
通常遊技時には前記払出用回転体が正回転することでメダルを第１放出経路に向けて放出し、
排出スイッチによって前記メダル払出装置を作動したときには前記払出用回転体が逆回転することでメダルを第２放出経路に向けて放出することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機であって、
メダル払出装置は、第１放出経路に連通する第１の払出口と、第２放出経路に連通する第２の払出口と、
をそれぞれ備え、
通常遊技時にはメダルを前記第１の払出口から前記第１放出経路に向けて放出し、
排出スイッチによって前記メダル払出装置を作動したときにはメダルを第２の払出口から前記第２放出経路に放出することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１に記載の遊技機であって、
第１放出経路と第２放出経路は、分岐部を介してメダル払出装置の払出口に連通され、前記分岐部には、
前記払出口を前記第１放出経路に連通させる第１位置と、
前記払出口を前記第２放出経路に連通させる第２位置と、
に配置切換される切換部材が配設され、
通常遊技時には前記切換部材が第１位置に配置され、
排出スイッチによって前記メダル払出装置を作動したときには前記切換部材が第２位置に配置切換されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１検出器が第１遊技球を検出することを契機として開放可能な入賞口と、当該入賞口に入賞した第２遊技球の流下方向を変更可能な可動部材と、当該可動部材の下流側にあって前記第２遊技球が通過することを契機として遊技者に有利な遊技状態を実現する特定領域とを備えた遊技機において、
所定位置に到達した第１遊技球と、当該第１遊技球に後続する第３遊技球とを保持可能な保持部と、
前記保持部に保持されている前記第１遊技球を解放した以後の第１所定期間内に前記第３遊技球を解放し、当該解放した遊技球を前記第１検出器に向けて放出する放出手段と、
前記第１検出器が第１遊技球を検出した以後の第２所定期間（ただし第２所定期間≧第１所定期間）内に当該第１検出器が第３遊技球を検出することを契機として、前記入賞口に入賞した第２遊技球が前記可動部材に到達する時期に当該第２遊技球が特定領域を通過する確率が高まるように前記可動部材の状態を制御する状態制御手段と
を有する遊技機。
【請求項２】
第１検出器が第１遊技球を検出することを契機として開放可能な入賞口と、当該入賞口に入賞した第２遊技球の流下方向を変更可能な可動部材と、当該可動部材の下流側にあって前記第２遊技球が通過することを契機として遊技者に有利な遊技状態を実現する特定領域とを備えた遊技機において、
前記第１検出器の上流側に配置された流入口と、
前記流入口から流入した第１遊技球と当該第１遊技球に後続する第３遊技球とを保持可能な保持部と、
前記保持部に保持されている遊技球を所定速度で移動させる駆動体とを有する搬送装置とを備え、
前記流入口または前記搬送装置に備え、前記第１検出器とは別個に第１遊技球を検出可能な第２検出器と、
前記第２検出器が第１遊技球を検出した以後の所定期間内に当該第２検出器が前記第１遊技球に後続する第３遊技球を検出することを契機として、前記入賞口に入賞した第２遊技球が前記可動部材に到達する時期に当該第２遊技球が特定領域を通過する確率が高まるように前記可動部材の状態を制御する状態制御手段とを有する遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した遊技機であって、
状態制御手段は所要の遊技条件を満たすことを契機として可動部材の状態を制御する遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した遊技機であって、
可動部材の状態を規則的に変化させる制御を行う場合において第２検出器が第３遊技球を検出すると、状態制御手段は第２遊技球が前記可動部材に到達する時期に当該第２遊技球が特定領域を通過する確率が高まる状態となるように前記可動部材の規則的な変化を再スタートさせる制御を行う遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載した遊技機であって、
可動部材の状態を規則的に変化させる周期よりも第２遊技球が入賞口から流下して可動部材に到達するまでに要する平均的な流下時間のほうが長いとき、状態制御手段は前記第２遊技球が前記可動部材に到達する時期から一以上の周期を逆算して前記可動部材の規則的な変化を再スタートさせる制御を行う遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流が形成され、その中にトナーが導入される測定管と、
測定管内のトナーに対して電界をかけて偏向させる電極と、
測定管内の偏向したトナーを捕集する捕集体と、
前記捕集体上のトナー像を画像データとして取り込む画像取込部と、
前記捕集体において、比電荷が零のトナーが捕集される位置を原点として、取り込んだ画像データの画像解析によりトナーの帯電量分布を求める解析部と、
を備えたトナーの帯電量分布測定装置において、
前記捕集体上のトナー像を、偏向方向の異なるトナー像を複数重ねて形成し、該複数の偏向方向の異なるトナー像の交点を前記原点とすることを特徴とするトナーの帯電量分布測定装置。
【請求項２】
偏向方向の異なるトナー像の形成は、電極による電界の方向を変えることによって行うことを特徴とする請求項１に記載のトナーの帯電量分布測定装置。
【請求項３】
偏向方向の異なるトナー像の形成は、捕集体を回転させることによって行うことを特徴とする請求項１に記載のトナーの帯電量分布測定装置。
【請求項４】
気流を形成する気流形成工程と、
前記気流の中にトナーを導入するトナー導入工程と、
前記気流の中にあるトナーに対して電界をかけて偏向させる電界印加工程と、
偏向したトナーを捕集体に捕集するトナー捕集工程と、
前記捕集体において、比電荷が零のトナーが捕集される位置を原点として、該捕集体上のトナー像からトナーの帯電量分布を測定する帯電量分布測定工程と、
を備えたトナーの帯電量分布測定方法において、
前記トナー捕集工程では、前記捕集体上に偏向方向の異なるトナー像を複数重ねて形成し、該複数の偏向方向の異なるトナー像の交点を前記原点とすることを特徴とするトナーの帯電量分布測定方法。
【請求項５】
偏向方向の異なるトナー像の形成は、電界印加工程における電界の方向を変えることによって行うことを特徴とする請求項４に記載のトナーの帯電量分布測定方法。
【請求項６】
偏向方向の異なるトナー像の形成は、捕集体を回転させることによって行うことを特徴とする請求項４に記載のトナーの帯電量分布測定方法。
【請求項７】
帯電量分布測定工程では、捕集体上の偏向方向の異なるトナー像が複数重なった像に対して、画像解析により帯電量分布を求めることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のトナーの帯電量分布測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、
気流が形成され、その中にトナーが導入される測定管と、
測定管内のトナーに対して電界をかけて偏向させる電極と、
測定管内の偏向したトナーを捕集する捕集体と、
前記捕集体上のトナー像を画像データとして取り込む画像取込部と、
前記捕集体において、比電荷が零のトナーが捕集される位置を原点として、取り込んだ画像データの画像解析によりトナーの帯電量分布を求める解析部と、
を備えたトナーの帯電量分布測定装置において、
前記捕集体上のトナー像を、偏向方向の異なるトナー像を複数重ねて形成し、該複数の偏向方向の異なるトナー像の交点を前記原点とすることを特徴とするトナーの帯電量分布測定装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、
気流を形成する気流形成工程と、
前記気流の中にトナーを導入するトナー導入工程と、
前記気流の中にあるトナーに対して電界をかけて偏向させる電界印加工程と、
偏向したトナーを捕集体に捕集するトナー捕集工程と、
前記捕集体において、比電荷が零のトナーが捕集される位置を原点として、該捕集体上のトナー像からトナーの帯電量分布を測定する帯電量分布測定工程と、
を備えたトナーの帯電量分布測定方法において、
前記トナー捕集工程では、前記捕集体上に偏向方向の異なるトナー像を複数重ねて形成し、該複数の偏向方向の異なるトナー像の交点を前記原点とすることを特徴とするトナーの帯電量分布測定方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれ部と、
膨張時において少なくとも乗員の側部を含む乗員の略周縁部へ展開するように前記背もたれ部内にそれぞれ設けた複数のエアバッグと、
前記複数のエアバッグに圧力流体を共通に供給する圧力流体供給手段とを有することを特徴とするシート取付乗員拘束装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート取付乗員拘束装置において、
前記圧力流体供給手段は、１つのインフレータとこのインフレータからの前記圧力流体を前記複数のエアバッグへ導く導入管路とを備えることを特徴とするシート取付乗員拘束装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート取付乗員拘束装置において、
前記導入管路は、略Ｕ字形状であることを特徴とするシート取付乗員拘束装置。
【請求項４】
請求項１に記載のシート取付乗員拘束装置において、
前記圧力流体供給手段は、前記圧力流体を前記複数のエアバッグへ供給する管路型インフレータであることを特徴とするシート取付乗員拘束装置。
【請求項５】
請求項４記載のシート取付乗員拘束装置において、
前記管路型インフレータは、略Ｕ字形状であることを特徴とするシート取付乗員拘束装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート取付乗員拘束装置において、
前記導入管路又は前記管路型インフレータは、乗員からの荷重を支持する強度支持部材の少なくとも一部を構成することを特徴とするシート取付乗員拘束装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第６の発明は、上記第２乃至第５の発明のいずれかにおいて、前記導入管路又は前記管路型インフレータは、乗員からの荷重を支持する強度支持部材の少なくとも一部を構成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの斜行を補正するシート搬送装置において、
シート搬送手段によりシートパスに沿って搬送されてくるシートを旋回させてシートの斜行を補正する斜行補正手段と、
前記シート搬送手段と前記斜行補正手段との間で前記シートパス中に出没可能に配設されて、突出することによりシートにシートの厚み方向の撓みを形成する撓み形成手段と、を備え、
前記撓み形成手段は、前記シートパス中に突出させて前記シート搬送手段により搬送されてくるシートに撓みを形成し、前記斜行補正手段は、前記撓み形成手段により撓みが形成された状態でシートの斜行を補正することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記撓み形成手段が、シートに撓みを形成するための湾曲したシートパスを形成するために前記シートパス中に突出可能な押上部材を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート搬送手段が離間可能に設けられた搬送ローラ対を備え、前記斜行補正手段がシートの斜行を補正する際に、前記搬送ローラ対は離間することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記斜行補正手段により補正するシートの剛性が所定の大きさ未満の場合には、前記撓み形成手段を前記シートパス中に突出させ、シートの剛性が所定の大きさ以上の場合には突出させないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シートの斜行を補正してシートを搬送する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
シート搬送装置によって搬送されてきたシートに画像形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
シート搬送装置には、シートの搬送精度を向上させるため、大きく分けて次の３つの方式が採用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のシート搬送装置は、シートの斜行を補正するシート搬送装置において、シート搬送手段によりシートパスに沿って搬送されてくるシートを旋回させてシートの斜行を補正する斜行補正手段と、前記シート搬送手段と前記斜行補正手段との間で前記シートパス中に出没可能に配設されて、突出することによりシートにシートの厚み方向の撓みを形成する撓み形成手段と、を備え、前記撓み形成手段は、前記シートパス中に突出させて前記シート搬送手段により搬送されてくるシートに撓みを形成し、前記斜行補正手段は、前記撓み形成手段により撓みが形成された状態でシートの斜行を補正することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、
高抵抗の抵抗体からなる基材内に複数の電極がマトリックス状に配置された電極アレイと、
前記マトリックス状に配置された電極にそれぞれ電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段を制御し、前記マトリックス状に配置された電極に印加する電圧のパターンを変化させる電圧制御手段と、を備え、
前記電圧制御手段は、前記シートと前記電極アレイとの間にシート搬送方向及びシート搬送方向と直交する方向の静電気力が発生するよう前記電極に印加する電圧のパターンを変化させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記電圧制御手段は、前記電極に印加する電圧のパターンを変化させるタイミングと、前記電極に印加する電圧の大きさを制御して電極上を通過するシートの速度を変化させることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記電圧制御手段は、前記電極に印加する電圧のパターンを変化させるタイミングと、前記電極に印加する電圧の大きさを制御し、電極上を通過するシートのシート搬送方向における速度に分布を持たせることを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
シートの画像を読取る画像読取部と、前記画像読取部にシートを搬送する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置において、高抵抗の抵抗体からなる基材内に複数の電極がマトリックス状に配置された電極アレイと、前記マトリックス状に配置された電極にそれぞれ電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段を制御し、前記マトリックス状に配置された電極に印加する電圧のパターンを変化させる電圧制御手段と、を備え、前記電圧制御手段は、前記シートと前記電極アレイとの間にシート搬送方向及びシート搬送方向と直交する方向の静電気力が発生するよう前記電極に印加する電圧のパターンを変化させることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に液体を導出する液体導出部と、液体を収容するフィルムからなる可撓性の液体収
容部とを有し、
前記液体収容部は、１枚のフィルムの両側端部を互いに固着して管状の胴体部を形成し
た第１の封止部と、前記胴体部の対向側面において長手方向に沿って折り曲げた一対の山
折り部とこの一対の山折り部の間の谷折り部とにより形成されるマチ部を備えると共に、
前記胴体部の一方の開口に前記液体導出部を挟んだ状態にして前記一方の開口を封止した
第２の封止部と、前記胴体部の他方の開口を封止した第３の封止部と、を備える液体収容
袋であって、
前記マチ部を構成する山折り部には、対向するフィルム内面同士を少なくとも部分的に
接触させた状態に保持する山折り形態保持部を設けたことを特徴とする液体収容袋。
【請求項２】
前記山折り形態保持部は、対向するフィルム内面同士を溶着することで形成されること
を特徴とする請求項１に記載の液体収容袋。
【請求項３】
前記山折り形態保持部を前記山折り部の長手方向に間欠的に形成したことを特徴とする
請求項２に記載の液体収容袋。
【請求項４】
前記マチ部を構成する山折り部の両端は、互いに対向するフィルム内面同士の接触域が
端部に向かって徐々に広げられた略三角形に形成されていることを特徴とする請求項１乃
至請求項３に記載の液体収容袋。
【請求項５】
１枚のフィルムの両側端部を互いに固着して管状に形成した胴体部の対向側面において
長手方向に沿って折り曲げた一対の山折り部とこの一対の山折り部の間の谷折り部とによ
りマチ部を形成する工程と、前記山折り部の対向するフィルム内面同士を少なくとも部分
的に接触させた状態に保持する山折り形態保持部を形成する工程と、前記胴体部の一方の
開口に外部に液体を導出する液体導出部を挟んだ状態にして前記一方の開口を封止する工
程と、前記一方の開口を封止して形成した袋部内に液体を充填する工程と、前記胴体部の
他方の開口を前記袋部内に液体を充填した状態で封止する工程と、を備えることを特徴と
する液体収容袋の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記二液は混合攪拌によって、発泡反応が始まるまでに鉄製金型に注入し、この金型は、その表面に剥離剤加工をしており、その表面にさらに多孔質厚層紙を張設してから、金型の蓋をし、その上からプレスをしておくと、この発砲が始まると同時に発生する多くの炭酸ガスを前記多孔質厚層紙は、吸収しながら外部に放出することの出来る特性をもっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材受容可能量の判定対象の印刷媒体のカテゴリを取得するカテゴリ取得工程と、
前記印刷媒体のカテゴリに対応する色材受容可能量を取得する色材受容可能量取得工程と、
前記色材受容可能量に基づき、前記印刷媒体の受容可能量を判定するための、それぞれ総色材量が異なる複数の画像を前記印刷媒体上に出力する画像出力工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記印刷媒体のカテゴリは、印刷媒体の種類であることを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記種類は、光沢紙、半光沢紙、コート紙、アート紙のうち少なくとも１つの紙種を含むことを特徴とする請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記印刷媒体は、それぞれのカテゴリごとに色材受容可能量が異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記印刷媒体は印刷に用いられる色材の組み合わせがそれぞれ異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記複数の画像は、前記色材受容可能量に基づく最大色材量を軸とする所定幅に前記総色材量を異ならせた画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記総色材量は、前記所定幅で段階的に異なることを特徴とする請求項６記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記複数の画像は、複数の印刷部分を有し、該印刷部分間に非印刷部分を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記非印刷部分の幅は、任意に設定可能であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記非印刷部分の幅は、前記印刷媒体のカテゴリと前記画像を印刷するための色材の種類との組み合わせによって設定されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記出力工程は、さらに、前記印刷部分が線状であり、それぞれに解像度が異なる画像を複数出力することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
色材受容可能量の判定対象の印刷媒体のカテゴリを取得するカテゴリ取得手段と、
前記印刷媒体のカテゴリに対応する色材受容可能量を取得する色材受容可能量取得手段と、
前記色材受容可能量に基づき、前記印刷媒体の受容可能量を判定するための、それぞれの総色材量が異なる複数の画像を前記印刷媒体上に出力する画像出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１に記載の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理方法は、色材受容可能量の判定対象の印刷媒体のカテゴリを取得するカテゴリ取得工程と、前記印刷媒体のカテゴリに対応する色材受容可能量を取得する色材受容可能量取得工程と、前記色材受容可能量に基づき、前記印刷媒体の受容可能量を判定するための、それぞれ総色材量が異なる複数の画像を前記印刷媒体上に出力する画像出力工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の情報処理装置は、色材受容可能量の判定対象の印刷媒体のカテゴリを取得するカテゴリ取得手段と、前記印刷媒体のカテゴリに対応する色材受容可能量を取得する色材受容可能量取得手段と、前記色材受容可能量に基づき、前記印刷媒体の受容可能量を判定するための、それぞれの総色材量が異なる複数の画像を前記印刷媒体上に出力する画像出力手段と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Ｂ２Ｏ３の含有量が６０重量％以上９０重量％以下である事を特徴とする、請求項１に記載の低軟化点ガラス組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、少なくともＢ２Ｏ３と、Ｒ２Ｏ（ＲはＬｉ、Ｎａ、Ｋの１種類以上）と、Ｖ２Ｏ５を含み、Ｖ２Ｏ５の含有量が０．０２重量％以上２重量％以下であり、実質的に鉛を含まない事を特徴とする、低軟化点ガラス組成物である。この時、Ｂ２Ｏ３の含有量は６０重量％以上９０重量％以下である事が望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｂ２Ｏ３量が６０重量％以上９０重量％以下が望ましいのは、これ以下だと、得られるガラスの誘電率が余り低くならず、また樹脂の熱分解性がそれほど低下しないためにＶ２Ｏ５を添加する必要性が低下し、逆にＶ２Ｏ５含有によるガラス自体の着色が問題となる可能性があるためであり、これ以上だと、ガラスが不安定となるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転する１対のローラのニップでシートを挟んで搬送するシート搬送装置において、
前記１対のローラの内、一方のローラが、軸方向の中間部に外周溝を有し、前記外周溝を含む前記一方のローラの外周を弾性的に形成した、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシート搬送装置は、回転する１対のローラのニップでシートを挟んで搬送するようになっており、前記１対のローラの内、一方のローラが、軸方向の中間部に外周溝を有し、前記外周溝を含む前記一方のローラの外周を弾性的に形成した、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
芯部材１２３の軸方向における中間部の外周に溝１２３ａが形成されている。このため、芯部材１２３に装着された弾性筒１２４の軸方向の中間部分に外周溝としての溝１２４ａが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008037534.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムに形成され、無端状の中間転写ベルトに一次転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写部と、前記トナー像をシートに定着させる定着部との間に設けられ、前記トナー像が二次転写されたシートを前記定着部に搬送するシート搬送装置において、
前記トナー像が二次転写されたシートを前記定着部まで搬送する無端状のシート搬送ベルトと、
空気を吸引して前記トナー像が二次転写されたシートを前記シート搬送ベルトに吸着させると共に、シートを吸着させる吸着力が可変の吸着手段と、
前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像の位置を検知するための検知手段と、
前記吸着手段により発生する吸着力の大きさを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段からの信号に基づき、前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像が前記シート搬送ベルトに臨む位置に達するまでに前記吸着力をシート吸着に必要な大きさよりも減少させる、又は前記吸着力をなくすように前記吸着手段を制御することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段からの信号に基づき前記トナー像が前記シート搬送ベルトに臨む位置を通過したことを検知すると、前記吸着力をシート吸着に必要な元の大きさに戻すよう前記吸着手段を制御することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記定着部と前記二次転写部の間に形成され、前記トナー像が二次転写されたシートが通過する搬送空間を備え、
前記制御手段は、前記中間転写ベルトに二次転写されたトナー像が前記搬送空間に臨む位置に達するまでに前記吸着力を減少又は前記吸着力をなくさせ、前記トナー像が前記搬送空間に臨む位置を通過すると前記吸着力を元の大きさに戻すよう前記吸着手段を制御することを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記吸着手段は、ファンであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記中間転写ベルトの内側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
トナー像が形成される感光ドラムと、前記感光ドラムに形成されたトナー像が一次転写される無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写部と、前記トナー像をシートに定着させる定着部と、前記請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、感光ドラムに形成され、無端状の中間転写ベルトに一次転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写部と、前記トナー像をシートに定着させる定着部との間に設けられ、前記トナー像が二次転写されたシートを前記定着部に搬送するシート搬送装置において、前記トナー像が二次転写されたシートを前記定着部まで搬送する無端状のシート搬送ベルトと、空気を吸引して前記トナー像が二次転写されたシートを前記シート搬送ベルトに吸着させると共に、シートを吸着させる吸着力が可変の吸着手段と、前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像の位置を検知するための検知手段と、前記吸着手段により発生する吸着力の大きさを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検知手段からの信号に基づき、前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像が前記シート搬送ベルトに臨む位置に達するまでに前記吸着力をシート吸着に必要な大きさよりも減少させる、又は前記吸着力をなくすように前記吸着手段を制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムから無端状の中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を二次転写する二次転写部にシートを搬送すると共に、前記中間転写ベルトの下方に配され、前記二次転写部にシートをガイドするガイド部を備えたシート搬送装置において、
前記ガイド部を、
シートの中間転写ベルト側の面を案内する第１ガイド部材及びシートの中間転写ベルト側の面と反対側の面を案内する第２ガイド部材と、
先端部が前記第１ガイド部材からシート搬送方向下流側に突出するように前記第１ガイド部材に設けられた可撓性部材と、
前記可撓性部材の先端部における、前記可撓性部材の先端よりもシート搬送方向上流側で第２ガイド部材側に設けられ、前記二次転写部を通過するシートの中間転写ベルト側への移動を規制するための、前記第２ガイド部材側に突出した規制部と、により構成し、
前記規制部は、シート後端が通過するまではシートの中間転写ベルト側への移動を規制し、シート後端が前記規制部を通過した後は、通過した前記シート後端が前記可撓性部材の先端部を前記中間転写ベルト側に撓ませながら通過することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記可撓性部材に前記規制部を一体に形成することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記可撓性部材に前記規制部を貼り付けることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項４】
感光ドラムから無端状の中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を二次転写する二次転写部にシートを搬送すると共に、前記中間転写ベルトの下方に配され、前記二次転写部にシートをガイドするガイド部を備えたシート搬送装置において、
前記ガイド部を、
シートの中間転写ベルト側の面を案内する第１ガイド部材及びシートの中間転写ベルト側の面と反対側の面を案内する第２ガイド部材と、先端部が前記第１ガイド部材からシート搬送方向下流側に突出するように前記第１ガイド部材に設けられた可撓性部材と、により構成し、
前記第１ガイド部材の下流端部は、シート後端が通過するまではシートの中間転写ベルト側への移動を規制し、シート後端が前記第１ガイド部材の下流端部を通過した後は、通過した前記シート後端が前記可撓性部材を前記中間転写ベルト側に撓ませながら通過し、
前記可撓性部材を、前記可撓性部材のシート搬送方向の下流側部分が前記第１ガイド部材の下流端部を通過したシート後端により前記第１ガイド部材の下流端部よりも上流側から撓むよう前記第１ガイド部材の下流端部より上流側で前記第１ガイド部材に固定することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
シート後端により前記可撓性部材が撓む量が、前記中間転写ベルトに接触することのない量となるよう前記可撓性部材を前記第１ガイド部材の上面に設けることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
トナー像が形成される感光ドラムと、前記感光ドラムに形成されたトナー像が一次転写される無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を、前記中間転写ベルトとでシート挟持して搬送しながらシートに二次転写する二次転写部と、前記請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、感光ドラムから無端状の中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を二次転写する二次転写部にシートを搬送すると共に、前記中間転写ベルトの下方に配され、前記二次転写部にシートをガイドするガイド部を備えたシート搬送装置において、前記ガイド部を、シートの中間転写ベルト側の面を案内する第１ガイド部材及びシートの中間転写ベルト側の面と反対側の面を案内する第２ガイド部材と、先端部が前記第１ガイド部材からシート搬送方向下流側に突出するように前記第１ガイド部材に設けられた可撓性部材と、前記可撓性部材の先端部における、前記可撓性部材の先端よりもシート搬送方向上流側で第２ガイド部材側に設けられ、前記二次転写部を通過するシートの中間転写ベルト側への移動を規制するための、前記第２ガイド部材側に突出した規制部と、により構成し、前記規制部は、シート後端が通過するまではシートの中間転写ベルト側への移動を規制し、シート後端が前記規制部を通過した後は、通過した前記シート後端が前記可撓性部材の先端部を前記中間転写ベルト側に撓ませながら通過することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〈顔料〉
顔料としては、水性のインクジェットインクに通常に使用される任意の無機顔料および／または有機顔料を用いることができる。顔料は、インクジェットインクの色目に応じて、１種または２種以上を用いることができる。顔料の含有割合は、インクジェットインクの総量に対して０．１〜３０重量％であるのが好ましい。無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄等の金属化合物や、あるいはコンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラック等の１種または２種以上が挙げられる。また有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、またはキレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、またはキノフタロン顔料等）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等の１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源と、光源から出射された光が波長変換する波長変換部材とを有する発光装置であって、
前記波長変換部材が、洗浄処理及び／または被覆処理を施した蛍光体を、
モル百分率で、ＳｉＯ２：３０〜５０％、Ｌｉ２Ｏ：０〜１５％、Ｎａ２Ｏ：０〜１０％、Ｋ２Ｏ：０〜１０％、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ：２０〜３０％、Ｂ２Ｏ３：５〜１５％、ＭｇＯ：０〜１０％、ＢａＯ：０〜１０％、ＣａＯ：０〜１０％、ＳｒＯ：０〜１０％、Ａｌ２Ｏ３：０〜１０％、ＺｎＯ：０〜１５％、ＴｉＯ２：１０〜２０％、Ｎｂ２Ｏ５：１〜５％、Ｌａ２Ｏ３：０〜５％、ＴｉＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５＋Ｌａ２Ｏ３：１１〜２０％の組成のガラス材料中に含有させたことを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の発光装置は、光源と、光源から出射された光が波長変換する波長変換部材とを有する発光装置であって、波長変換部材が、洗浄処理及び／または被覆処理を施した蛍光体を、モル百分率で、ＳｉＯ２：３０〜５０％、Ｌｉ２Ｏ：０〜１５％、Ｎａ２Ｏ：０〜１０％、Ｋ２Ｏ：０〜１０％、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ：２０〜３０％、Ｂ２Ｏ３：５〜１５％、ＭｇＯ：０〜１０％、ＢａＯ：０〜１０％、ＣａＯ：０〜１０％、ＳｒＯ：０〜１０％、Ａｌ２Ｏ３：０〜１０％、ＺｎＯ：０〜１５％、ＴｉＯ２：１０〜２０％、Ｎｂ２Ｏ５：１〜５％、Ｌａ２Ｏ３：０〜５％、ＴｉＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５＋Ｌａ２Ｏ３：１１〜２０％の組成のガラス材料中に含有させたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、耐候性の低下を抑えるには、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、及びＬａ２Ｏ３の合計量を１１％〜２０％にすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色インクと共に使用され、該着色インクと接触すると反応を生じるインクジェット記録用液体組成物であって、（ａ）多価金属塩と、（ｂ）クラウンエーテルと、（ｃ）液媒体とを含むことを特徴とする液体組成物。
【請求項２】
前記多価金属塩の総含有量が、液体組成物全量の０．００５質量％以上２０質量％以下、且つ前記クラウンエーテルから選択される物質の総含有量が液体組成物全量の０．００５質量％以上２０質量％以下である請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記多価金属塩が、硝酸、硫酸、塩酸又は酢酸のマグネシウム、カルシウム、バリウム、鉄（II）、銅（II）、亜鉛またはイットリウム塩；グルコン酸のマグネシウム、カルシウム、バリウム、鉄（II）、銅（II）又は亜鉛塩；及びグリセロリン酸のマグネシウム又はカルシウム塩から選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】
前記クラウンエーテルが、１２−クラウン−４−エーテル、１５−クラウン−５−エーテル、１８−クラウン−６−エーテル、２１−クラウン−７−エーテル及び２４−クラウン−８−エーテルから選択される少なくとも１種である請求項１乃至３の何れか１項に記載の液体組成物。
【請求項５】
前記液媒体が水及び水溶性有機溶剤である請求項１乃至４の何れか１項に記載の液体組成物。
【請求項６】
（ｉ）請求項１乃至５の何れか１項に記載の液体組成物にエネルギーを付与して被記録媒体に向けて吐出し、液体組成物を被記録媒体上に付与する工程；
（ii）色材と液媒体とを含み、且つ上記液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インクにエネルギーを付与して被記録媒体に向けて吐出し、着色インクを被記録媒体上に付与する工程；を有し、且つ上記工程（ｉ）及び（ii）を、被記録媒体上で液体組成物と着色インクとの接触状態が形成されるようにして行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
（１）請求項１乃至５の何れか１項に記載の液体組成物と、（２）色材と液媒体とを含み、且つ上記液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インクとを組み合わせてなることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の液体組成物を収容している液体組成物収容部と、該液体組成物との接触によって該液体組成物と反応する着色インクを収容しているインク収容部と、該液体組成物と該着色インクにエネルギーを付与して該液体組成物と該着色インクをそれぞれ吐出させるためのインクジェット記録ヘッドとを具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項９】
前記インクジェット記録ヘッドが、金属及び金属酸化物から選ばれる物質を含む最表面保護層を備えたヒータを具備している請求項８に記載の記録ユニット。
【請求項１０】
前記最表面保護層が、金属及び金属酸化物から選ばれる物質として、タンタル又はタンタルの酸化物を含む請求項９に記載の記録ユニット。
【請求項１１】
（１）色材と、液媒体と、多価金属塩と、クラウンエーテルとを含むカラーインクと、（２）色材と液媒体とを含み、且つ上記カラーインクとの接触によって該カラーインクと反応するブラックインクとを組み合わせてなることを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項１２】
前記カラーインクに含まれる多価金属塩の総含有量が、カラーインク全量の０．００５質量％以上２０質量％以下、且つクラウンエーテルの総含有量が、カラーインク全量の０．００５質量％以上２０質量％以下である請求項１１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１３】
前記多価金属塩が、硝酸、硫酸、塩酸又は酢酸のマグネシウム、カルシウム、バリウム、鉄（II）、銅（II）、亜鉛またはイットリウム塩；グルコン酸のマグネシウム、カルシウム、バリウム、鉄（II）、銅（II）又は亜鉛塩；及びグリセロリン酸のマグネシウム又はカルシウム塩から選択される少なくとも１種である請求項１１又は１２に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１４】
前記クラウンエーテルが、１２−クラウン−４−エーテル、１５−クラウン−５−エーテル、１８−クラウン−６−エーテル、２１−クラウン−７−エーテル及び２４−クラウン−８−エーテルから選択される少なくとも１種である請求項１１乃至１３の何れか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１５】
前記ブラックインク及びカラーインク中の水の含有量が、それぞれインク全質量の３５質量％以上９６質量％以下である請求項１１乃至１４の何れか１項に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１６】
（ｉ）請求項１１乃至１５の何れか１項に記載のインクセットに含まれるブラックインクにインクを吐出させるためのエネルギーを付与し、該ブラックインクを被記録媒体に向けて吐出させて被記録媒体上に付与する工程；及び（ii）請求項１１乃至１５の何れか１項に記載のインクセットに含まれるカラーインクにインクを吐出させるためのエネルギーを付与し、該カラーインクを被記録媒体に向けて吐出させて被記録媒体上に付与する工程；を有し、且つ上記工程（ｉ）及び（ii）を、被記録媒体上で上記ブラックインクと上記カラーインクとの接触状態が形成されるようにして行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１５の何れか１項に記載のインクセットを構成しているインクをそれぞれ収容しているインク収容部、及び該インク収容部から供給されてくるインクにエネルギーを付与してインクをそれぞれ吐出させるためのインクジェット記録ヘッドを具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項１８】
前記インクジェット記録ヘッドが、金属及び金属酸化物から選ばれる物質を含む最表面保護層を備えたヒータを具備している請求項１７に記載の記録ユニット。
【請求項１９】
前記金属及び金属酸化物から選ばれる物質が、タンタル又はタンタルの酸化物を含む請求項１７又は１８に記載の記録ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテルおよび（ｂ）スチレン系樹脂の合計量１００質量部に対して、（ｃ）下式（Ｉ）で表されるホスフィン酸塩、下式（ＩＩ）で表されるジホスフィン酸塩及びこれらの縮合物の群から選ばれる少なくとも１種のリン含有難燃剤１〜１００質量部を含んでなる樹脂組成物であって、該（ｃ）成分の平均粒子径（ｄ５０％）が０．２μｍ以上４０μｍ未満であり、かつ、粒子径分布として、粒子径の小さい方から２５％の粒子径（ｄ２５％）と７５％の粒子径（ｄ７５％）の比（ｄ７５％／ｄ２５％）が１．０を超え５．０以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2008037970.tif 000001
［式中、Ｒ１及びＲ２は、同一か又は異なり、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ６−アルキル及び／又はアリールもしくはフェニルであり、Ｒ３は、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アルキルアリーレン又はＣ６〜Ｃ１０−アリールアルキレンであり、Ｍはカルシウム（イオン）、マグネシウム（イオン）、アルミニウム（イオン）、亜鉛（イオン）、ビスマス（イオン）、マンガン（イオン）、ナトリウム（イオン）、カリウム（イオン）及びプロトン化された窒素塩基から選ばれる１種以上であり、ｍは、２又は３であり、ｎは、１〜３であり、ｘは、１又は２である。］
【請求項２】
（ａ）ポリフェニレンエーテル１０〜９０質量部、（ｂ）スチレン系樹脂９０〜１０質量部及び（ａ）＋（ｂ）の合計１００質量部に対して（ｃ）ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩及びこれらの縮合物の中から選ばれる少なくとも1種のリン含有難燃剤の量が１〜５０質量部であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（ｃ）成分の平均粒子径（ｄ５０％）が０．５μｍを超え２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（ｃ）成分の平均粒子径が１．０μｍを超え１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（ｂ）成分がポリスチレンおよび／またはゴム変性ポリスチレンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
（ｄ）成分として、メラミンとリン酸とから形成される付加物を（ａ）＋（ｂ）の合計１００質量部に対して、０．５〜１５質量部含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
（ｅ）成分として、含亜鉛化合物を（ａ）＋（ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
１．６ｍｍ厚み試験片におけるＵＬ９４に準拠して垂直接炎で測定した平均燃焼時間が２５秒以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から成形された電気・電子用途部品。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から成形された自動車用電気・電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［１］（ａ）ポリフェニレンエーテルおよび（ｂ）スチレン系樹脂との合計量１００質量部に対して（ｃ）下式（Ｉ）で表されるホスフィン酸塩、下式（ＩＩ）で表されるジホスフィン酸塩及びこれらの縮合物の群から選ばれる少なくとも１種のリン含有難燃剤１〜１００質量部を含んでなる樹脂組成物であって、該（ｃ）成分の平均粒子径（ｄ５０％）が０．２μｍ以上４０μｍ未満であり、かつ、粒子径分布として、粒子径の小さい方から２５％の粒子径（ｄ２５％）と７５％の粒子径（ｄ７５％）の比（ｄ７５％／ｄ２５％）が１．０を超え５．０以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2008037970.tif 000002
［式中、Ｒ１及びＲ２は、同一か又は異なり、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ６−アルキル及び／又はアリールもしくはフェニルであり、Ｒ３は、直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アルキルアリーレン又はＣ６〜Ｃ１０−アリールアルキレンであり、Ｍはカルシウム（イオン）、マグネシウム（イオン）、アルミニウム（イオン）、亜鉛（イオン）、ビスマス（イオン）、マンガン（イオン）、ナトリウム（イオン）、カリウム（イオン）及びプロトン化された窒素塩基から選ばれる１種以上であり、ｍは、２又は３であり、ｎは、１〜３であり、ｘは、１又は２である。］
［２］（ａ）ポリフェニレンエーテル１０〜９０質量部、（ｂ）スチレン系樹脂９０〜１０質量部及び（ａ）＋（ｂ）の合計１００質量部に対して（ｃ）ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩及びこれらの縮合物の中から選ばれる少なくとも1種のリン含有難燃剤の量が１〜５０質量部であることを特徴とする上記［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［３］（ｃ）成分の平均粒子径（ｄ５０％）が０．５μｍを超え２０μｍ以下であることを特徴とする上記［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］（ｃ）成分の平均粒子径が１．０μｍを超え１０μｍ以下であることを特徴とする上記［１］〜または［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［５］（ｂ）成分がポリスチレンおよびまたはゴム変性ポリスチレンであることを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
［６］（ｄ）成分として、メラミンとリン酸とから形成される付加物を（ａ）＋（ｂ）の合計１００質量部に対して、０．５〜１５質量部含むことを特徴とする上記［１］〜［５］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
［７］（ｅ）成分として、含亜鉛化合物を（ａ）＋（ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部含むことを特徴とする上記［１］〜［６］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
［８］１．６ｍｍ厚み試験片におけるＵＬ９４に準拠して垂直接炎で測定した平均燃焼時間が２５秒以下であることを特徴とする上記［１］〜［７］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
［９］上記［１］〜［８］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
［１０］上記［１］〜［８］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から成形された電気・電子用途部品。
［１１］上記［１］〜［８］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から成形された自動車用電気・電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジフェンヒドラミン塩、ビニルピロリドンの架橋重合物、及び食用油を含有することを特徴とする油状又は懸濁油状のジフェンヒドラミン塩含有製剤。
【請求項２】
前記ジフェンヒドラミン塩がジフェンヒドラミン塩酸塩、ジフェンヒドラミンサリチル酸塩、及びジフェンヒドラミンラウリル硫酸塩からなる群から選ばれる１種以上である請求項１に記載のジフェンヒドラミン塩含有製剤。
【請求項３】
前記食用油が中鎖脂肪酸トリグリセリド、ダイズ油、小麦胚芽油、綿実油、しそ油、ヒマワリ油、サフラワー油、オリブ油、ツバキ油、ナタネ油、ヤシ油からなる群から選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載のジフェンヒドラミン塩含有製剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のジフェンヒドラミン塩含有製剤を内容物として用いたカプセル剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のジフェンヒドラミン塩含有製剤を内容物として用いた軟カプセル剤。
【請求項６】
有効成分と、ビニルピロリドンの架橋重合物及び食用油を含有することを特徴とする製剤。
【請求項７】
前記有効成分が、ベンフォチアミン、リボフラビン、リボフラビン酪酸エステル、リン酸リボフラビンナトリウム、ピリドキシン塩酸塩、リン酸ピリドキサール、ｄ−α−トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール酢酸エステル等のビタミンＥエステル類、γ−オリザノール、加工大蒜、シアノコバラミン、ヒドロキソコバラミン、ヒドロキソコバラミン酢酸塩、ヒドロキソコバラミン塩酸塩からなる群から選ばれる１種以上である請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の製剤を内容物として用いた軟カプセル剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のジフェンヒドラミン塩含有製剤を内容物として用いた軟カプセル剤である。
請求項６の発明は、有効成分と、ビニルピロリドンの架橋重合物及び食用油を含有する製剤である。
請求項７の発明は、請求項６の発明において更に、前記有効成分が、ベンフォチアミン、リボフラビン、リボフラビン酪酸エステル、リン酸リボフラビンナトリウム、ピリドキシン塩酸塩、リン酸ピリドキサール、ｄ−α−トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール酢酸エステル等のビタミンＥエステル類、γ−オリザノール、加工大蒜、シアノコバラミン、ヒドロキソコバラミン、ヒドロキソコバラミン酢酸塩、ヒドロキソコバラミン塩酸塩からなる群から選ばれる１種以上であるようにしたものである。
請求項８の発明は、請求項６又は７に記載の製剤を内容物として用いた軟カプセル剤である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル型の酸性イオン交換樹脂の存在下で多価アルコールとカルボン酸とを脱水エステル化反応させてカルボン酸モノエステルを製造する方法。
【請求項２】
平均細孔径が２００Å以下の固体酸触媒の存在下で多価アルコールとカルボン酸とを脱水エステル化反応させてカルボン酸モノエステルを製造する方法。
【請求項３】
前記脱水エステル化反応の際に、固体酸触媒の乾燥質量に対し７０質量％〜１０００質量％の水を反応系内に存在させることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。