Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム構造体において、
可視波長を含む広範な波長領域にわたり角度及び偏光の関数として光を選択的に透過及び反射するように構成され、第１の偏光の可視光線を垂直に入射するための通過軸と、第２の偏光の可視光線を垂直に入射するためのブロック軸と、を画定し、更に（ａ）第１の光を圧縮された視野円錐の中に透過するように、第１の入射面に斜角で入射する前記第１の偏光の第１の光に対する増加した反射率、及び（ｂ）第２の光を広い視野円錐の中に透過するように実質的に増加しない、第２の入射面に入射する前記第１の偏光の第２の光に対する斜角での反射率によって特徴付けられる、複数のミクロ層と
前記ミクロ層への大きく傾斜した光の伝播を制限する、又はかかる大きく傾斜した伝播光を前記ミクロ層に向けて向け直すという方法で前記ミクロ層に連結される、超低屈折率を有する光学的に厚い低屈折率層と、を備えるフィルム構造体。
【請求項２】
線状プリズムフィルムを更に備える、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
フィルム構造体において、
可視波長を含む広範な波長領域にわたり角度及び偏光の関数として光を選択的に透過及び反射するように構成され、第１の偏光の可視光線を垂直に入射するための通過軸と、第２の偏光の可視光線を垂直に入射するためのブロック軸と、を画定し、更に（ａ）前記ブロック軸を含む第１の平面に入射する前記第１の偏光の可視光線を圧縮された視野円錐の中に透過するように、前記第１の偏光のｓ偏光に対する斜角での増加した反射率、及び（ｂ）前記通過軸を含む第２の平面に入射する前記第１の偏光の可視光線を広い視野円錐の中に透過するように実質的に増加しない、前記第１の偏光のｐ偏光の斜角での反射率によって特徴付けられる、複数のミクロ層と、
前記ミクロ層への大きく傾斜した光の伝播を制限する、又はかかる大きく傾斜した伝播光を前記ミクロ層に向けて向け直すという方法で前記ミクロ層に連結される、超低屈折率を有する光学的に厚い低屈折率層と、を備えるフィルム構造体。
【請求項４】
フィルム構造体において、
多層光学フィルムであって、
斜角で第１の入射面に入射する可視光線のミラーとして、及び
垂直入射の可視光線、及び第２の入射面に斜角で入射する可視光線用反射偏光子、として実質的に機能するように構成された多層光学フィルムと、
前記多層光学フィルムに取り付けられる超低屈折率を有する光学的に厚い低屈折率層と、を備えるフィルム構造体。
【請求項５】
前記光学的に厚い低屈折率層からの光を受容する、及び／又は前記光学的に厚い低屈折率層に光を透過するように配置されたプリズム輝度上昇フィルムであって、前記第２の平面に入射する光に圧縮された視野円錐を提供するように適合される、プリズム輝度上昇フィルムを更に備える、請求項３又は４に記載のフィルム構造体。
【請求項６】
前記光学的に厚い低屈折率層からの光を受容する、及び／又は前記光学的に厚い低屈折率層に光を透過するように配置された輝度上昇フィルムであって、前記フィルムが伸長プリズムを画定する構造化表面を有し、各プリズムが前記第１の平面と実質的に平行であるプリズム軸に沿って延在する、輝度上昇フィルムを更に備える、請求項３又は４に記載のフィルム構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビーズと、
前記複数のビーズと接触しているバインダー組成物とを含み、前記バインダー組成物はバインダーと複数の相互連結した空隙とを含み、ここで、前記バインダー組成物中の前記複数の相互連結した空隙の体積分率は約５％以上である、空隙を有するディフューザー。
【請求項２】
基材と、
前記基材上に配置された空隙を有するディフューザーとを備える光学構造体であって、前記空隙を有するディフューザーが、
バインダーと、
前記バインダー内に分散した複数の相互連結した空隙と、
複数のビーズと、を含み、前記バインダーと前記複数のビーズの重量比が約１：１またはそれより大きい、光学構造体。
【請求項３】
反射偏光子と、
前記反射偏光子上に配置され並びに複数の空隙と複数のビーズと約１０％以下の光学的明澄度とを有する空隙を有するディフューザーと、を備える光学構造体であって、空隙を有するディフューザーの厚さが約５マイクロメートル以上である、光学構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力表面及び出力表面を有するフィルム構成体であって、
強め合う又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように光学繰り返し単位（ＯＲＵ）に構成された複数のマイクロ層であって、前記マイクロ層は、第１軸に沿って偏光された垂直入射光において、第２軸に沿って偏光された垂直入射光におけるよりも大きな反射率を有し、前記第１及び第２軸はフィルム平面を有し、
前記マイクロ層は、空気よりも大きな屈折率を有する媒体中に光学的に浸漬され、それによって超臨界光が前記複数のマイクロ層を伝搬することができ、
前記ＯＲＵは、前記フィルム平面と垂直な厚さ軸に沿った層厚さ分布を有し、前記層厚さ分布は平均厚さを有し、所与の入射条件において、より広い反射帯域にわたって中程度の反射率を有する前記複数のマイクロ層を提供するために有効であり、前記ＯＲＵはその厚さが前記平均厚さよりも小さいより薄いＯＲＵ、及びその厚さが前記平均厚さよりも大きいより厚いＯＲＵを含み、
前記マイクロ層は、平均して、前記より薄いＯＲＵが前記より厚いＯＲＵよりも前記出力表面に近いように配向される、フィルム構成体。
【請求項２】
前記マイクロ層は、単一の光学パケットに構成され、前記より薄いＯＲＵは、主に前記光学パケットの第１の側に配置され、前記より厚いＯＲＵは主に前記光学パケットの第２の側に配置され、前記第１の側は前記フィルム構成体の前記出力表面に面する、請求項１に記載の構成体。
【請求項３】
空気間隙を含まずに前記複数のマイクロ層に接続された第１光学素子を更に含む、請求項１に記載の構成体。
【請求項４】
前記第１光学素子が、微細構造化表面を含む、請求項３に記載の構成体。
【請求項５】
前記微細構造化表面が複数の線形プリズムを含む、請求項４に記載の構成体。
【請求項６】
可視波長にわたり、前記第１軸に沿って偏光された垂直入射光の前記反射率はＲ１であり、可視波長にわたり、前記第２軸に沿って偏光された垂直入射光の前記反射率はＲ２であり、Ｒ１は少なくとも５０％であり、Ｒ２は少なくとも１０％である、請求項１に記載の構成体。
【請求項７】
光学システムであって、
請求項１の構成体と、
前記入力表面を通じて光を前記構成体内に導入するために配置される光源と、を含む、光学システム。
【請求項８】
前記出力表面の近位に配置されたディスプレイパネルを更に含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記構成体は、空気間隙を含まずに複数のマイクロ層に接続された第１光学素子を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１光学素子が光導体を含み、前記入力表面が前記光導体の側部表面を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１光学素子が光学的に厚い層を含み、前記入力表面が前記光学的に厚い層の主表面を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記主表面が微細構造化表面を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記光学的に厚い層が内部に配置された光拡散素子を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
ＬＣＤパネルを更に含み、前記ＬＣＤパネルは空気間隙を含まずに前記フィルム構成体に接続される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１光学素子はその屈折率が１．１〜１．３の範囲内である、超低屈折率（ＵＬＩ）材料の層を含む、請求項３に記載の構成体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡の流体充填レンズに供給するために流体を貯蔵する眼鏡リザーバシステムであって、
中空部を備えたテンプル部品を有し、
袋の形態をした第１の部分及び連結管の形態をした第２の部分を備えた単一の連続した管を有し、
前記袋の部分は、前記中空部内に配置されていて、繰り返し縮んだり弛緩したりすることができ、前記袋の部分は、軟質材料で作られ、
前記連結管の部分は、レンズモジュールの入口ポート及び前記袋に結合されていて、流体を前記袋の部分と前記レンズモジュールの流体充填レンズ中空部との間で運搬することができる、眼鏡リザーバシステム。
【請求項２】
前記袋の形状は、円筒形又は楕円形であり、前記袋は、前記連結管よりもそれぞれ幅が広い、請求項１記載の眼鏡リザーバシステム。
【請求項３】
前記袋の内径は、１．０ｍｍから５．０ｍｍである、請求項２記載の眼鏡リザーバシステム。
【請求項４】
前記袋の内径は、長軸に沿って２．０〜４．５ｍｍであり、短軸に沿って１．０〜３．０ｍｍである、請求項３記載の眼鏡リザーバシステム。
【請求項５】
前記袋の材料は、ポリフッ化ビニリデンである、請求項１記載の眼鏡リザーバシステム。
【請求項６】
前記連結管は、ポリフッ化ビニリデンで作られている、請求項１記載の眼鏡リザーバシステム。
【請求項７】
前記連結管の内径は、１．０〜２．５ｍｍである、請求項１記載の眼鏡リザーバシステム。
【請求項８】
前記連結管の外径は、１．２〜３．５ｍｍである、請求項１記載の眼鏡リザーバシステム。
【請求項９】
前記連結管は、前記レンズモジュールの前記入口ポートに結合されるフレア状端部を更に有する、請求項１記載の眼鏡リザーバシステム。
【請求項１０】
前記連結管の前記フレア状端部は、前記レンズモジュールの前記入口ポートへの連結及び永続的取り付けを容易にする、請求項９記載の眼鏡リザーバシステム。
【請求項１１】
装置であって、
流体レンズモジュールと、
可撓性袋の形態をした第１の部分及び可撓性連結管の形態をした第２の部分を備えた単一の連続した管を有し、
前記袋の部分に圧力をかけることができる圧縮アームを有し、
前記袋の部分は繰り返し縮んだり弛緩したりすることができ、
前記可撓性連結管の部分は、前記流体レンズモジュールに結合されたフレア状端部及び前記袋の部分に結合された非フレア状端部を備え、前記連結管の部分は流体を前記袋の部分と前記流体レンズモジュールの間で運搬することができる、装置。
【請求項１２】
前記袋の形状は、円筒形又は楕円形であり、前記袋はそれぞれ、前記連結管よりも広幅である、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記袋及び前記連結管は、ポリフッ化ビニリデンで作られている、請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記連結管の前記フレア状端部は、前記レンズモジュールの前記入口ポートへの連結及び永続的取り付けを容易にする、請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
装置製造方法であって、
第１の直径を有すると共に互いに反対側の端部に第１の開口部及び第２の開口部を備えた第１の加工可能な材料の第１の未加工管を円筒形又は楕円形断面の管状リザーバ異形材上に配置して第１の開口部と関連した前記第１の未加工管の一端部と前記管状リザーバ異形材の一端部が互いにそろうようにするステップを有し、
前記第１の加工可能な材料を加工して第１の加工済み管が前記管状リザーバ異形材の周りに生じて前記管状リザーバ異形材よりも小径の前記第２の開口部と関連した端部が収縮し、それにより縮径開口部が形成されるようにするステップを有し、
前記管状リザーバ異形材を前記第１の加工済み管から取り出すステップを有し、
前記第１の開口部を封止するステップを有し、
第２の直径の第２の未加工管の第１の開口部を前記第１の加工済み管の前記縮径開口部上に配置するステップを有し、前記第２の未加工管は、第２の加工可能な材料で作られ、
入口異形材を前記第２の未加工管の第２の開口部内に配置するステップを有し、
前記第２の加工可能な材料を加工して第２の加工済み管が前記第１の管の前記縮径開口部及び前記入口異形材の周りに生じ、それによりフレア状開口部が形成されるようにするステップを有する、装置製造方法。
【請求項１６】
前記管状リザーバ異形材は、眼鏡テンプル部品の中空部内に嵌まり込む、請求項１５記載の装置製造方法。
【請求項１７】
前記第１の加工可能な材料と前記第２の加工可能な材料は、同じ種類である、請求項１５記載の装置製造方法。
【請求項１８】
前記第１の加工可能な材料は、ポリフッ化ビニリデンである、請求項１５記載の装置製造方法。
【請求項１９】
前記第１の加工可能な材料と前記第２の加工可能な材料は、異なる種類である、請求項１５記載の装置製造方法。
【請求項２０】
前記管状リザーバ異形材の断面は、長軸に沿って２．０〜４．５ｍｍ、短軸に沿って１．０〜３．０ｍｍの外径を有する、請求項１５記載の装置製造方法。
【請求項２１】
前記第１の加工済み管の前記第１の開口部は、接着剤で封止される、請求項１５記載の装置製造方法。
【請求項２２】
前記第１の加工済み管の前記第１の開口部は、熱で封止される、請求項１５記載の装置製造方法。
【請求項２３】
前記第２の直径は、前記第１の直径よりも小さく、前記第２の直径は、前記縮径開口部の直径よりも大きい、請求項１５記載の装置製造方法。
【請求項２４】
第１の接着剤を前記第１の加工済み管の前記第１の開口部の内側リムの周りに塗布するステップと、
第２の接着剤を前記縮径開口部の外側リム、前記第２の加工済み管の前記第１の開口部の内側リム又はこれら両方に塗布するステップとを更に有する、請求項１５記載の装置製造方法。
【請求項２５】
前記第１の接着剤と前記第２の接着剤は、同じ種類である、請求項２４記載の装置製造方法。
【請求項２６】
前記第１の接着剤と前記第２の接着剤は、異なる種類である、請求項２４記載の装置製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体充填レンズ組立体用のヒンジであって、前記ヒンジは、
前記レンズ組立体のテンプルアームに連結される第１の端部及び前記レンズ組立体のフレームに連結される第２の端部を備えたベースを有し、
前記ベースは、管が前記ベースの前記第１の端部から前記第２の端部に流体を通過させることができるようにする形状の隙間を有し、
前記隙間は、前記テンプルアームが実質的に前記フレームと直角をなす開き位置と前記テンプルアームが実質的に前記フレームと平行になる折り畳み位置との間で前記テンプルアームが回転されたとき、前記管をねじれなく曲げることができる大きさを有し、
前記ベースは、前記テンプルアームの丸くなった表面に係合することができる尖端部を備えた表面を有し、前記テンプルアームが第１の所定距離回転されたとき、前記テンプルアームの更なる回転に抵抗するばねエネルギーが前記ヒンジに生成され、
前記尖端部を備えた表面は、前記テンプルアームが前記第１の所定距離を超えて第２の所定距離回転されたとき、前記ヒンジのばねエネルギーを開放して、前記テンプルアームを加速することができる、ヒンジ。
【請求項２】
一点を越える回転を阻止するハードストップを更に有する、請求項１記載のヒンジ。
【請求項３】
流体充填レンズ組立体用のヒンジであって、前記ヒンジは、
前記レンズ組立体のテンプルアームに連結される第１の端部及び前記レンズ組立体のフレームに連結される第２の端部を備えたベースを有し、
前記ベースは、管が前記ベースの前記第１の端部から前記第２の端部に流体を通過させることができるようにする形状の隙間を有し、
前記ベースの前記第１の端部及び前記第２の端部は、前記テンプルアームが実質的に前記フレームと直角をなす開き位置と前記テンプルアームが実質的に前記フレームと平行になる折り畳み位置との間で、前記ヒンジの回転軸線回りに撓曲することができる、ヒンジ。
【請求項４】
前記ベースは、前記ヒンジの前記回転軸線回りの曲げを容易にするようＵ字形曲がり部を有する、請求項３記載のヒンジ。
【請求項５】
一点を越える回転を阻止するハードストップを更に有する、請求項３記載のヒンジ。
【請求項６】
流体充填レンズ組立体であって、
テンプルアームと、
ハウジング内に設けられたリザーバと、
フレームと、
前記フレーム内に設けられた流体充填レンズと、
前記リザーバを前記流体充填レンズに連結し、流体を通過させる管と、
前記テンプルアームに連結された第１の端部及び前記フレームに連結された第２の端部を備えたベースを有するヒンジとを含み、
前記ベースは、前記管が前記ベースの第１の端部から第２の端部に通過することができるようにする形状の隙間を備え、
前記隙間は、前記テンプルアームが実質的に前記フレームと直角をなす開き位置と前記テンプルアームが実質的に前記フレームと平行になる折り畳み位置との間で前記テンプルアームが回転されたとき、前記管をねじれなく曲げることができる大きさを有し、
前記ベースの前記第１の端部及び前記第２の端部は、前記テンプルアームが実質的に前記フレームと直角をなす開き位置と前記テンプルアームが実質的に前記フレームと平行になる折り畳み位置との間で、前記ヒンジの回転軸線回りに撓曲することができる、流体充填レンズ組立体。
【請求項７】
前記ベースは、前記ヒンジの前記回転軸線回りの曲げを容易にするようＵ字形曲がり部を有する、請求項６記載の流体充填レンズ組立体。
【請求項８】
前記ヒンジは、一点を越える回転を阻止するハードストップを更に有する、請求項６記載の流体充填レンズ組立体。
【請求項９】
前記隙間は、前記テンプルアームが実質的に前記フレームと直角をなす開き位置と前記テンプルアームが実質的に前記フレームと平行になる折り畳み位置との間で前記テンプルアームが回転されたとき、前記管をねじれなく曲げることができる空間を提供する、請求項３記載のヒンジ。
【請求項１０】
前記流体充填レンズ組立体は眼鏡組立体である請求項１又は３記載のヒンジ。
【請求項１１】
前記眼鏡組立体はテンプルアームを含み。前記ヒンジは少なくとも一部が前記テンプルアームの中に配置されている請求項１０記載のヒンジ。
【請求項１２】
前記流体充填レンズ組立体は眼鏡組立体である請求項６記載の流体充填レンズ組立体。
【請求項１３】
前記眼鏡組立体はテンプルアームを含み。前記ヒンジは少なくとも一部が前記テンプルアームの中に配置されている請求項１２記載の流体充填レンズ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）マトリックス材と、
ｂ）前記マトリックス材の少なくとも一部分に配置された第１の一方向配列カーボン・ナノチューブ（ＣＮＴ）浸出繊維と、
を含んで構成された複合材料。
【請求項２】
前記第１の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維に浸出するＣＮＴｓは、繊維軸に略平行に、又は繊維軸に略垂直に配列される請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記第１の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維に浸出するＣＮＴｓは、前記複合材料の約０．０１重量％から約１重量％の範囲で存在する請求項１に記載の複合材料。
【請求項４】
前記第１の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維が連続繊維又は複数の不連続繊維を含んで構成された請求項１に記載の複合材料。
【請求項５】
前記第１の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維が前記複合材料の表面に配置された請求項１に記載の複合材料。
【請求項６】
第２の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維を更に含んで構成された請求項１に記載の複合材料。
【請求項７】
前記第１の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維と前記第２の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維との間に配置される絶縁層を更に含んで構成された請求項６に記載の複合材料。
【請求項８】
ａ）複合材料であって、
ｉ）マトリックス材、及び
ｉｉ）前記マトリックス材の少なくとも一部分に配置された第１の一方向配列カーボン・ナノチューブ（ＣＮＴ）浸出繊維、
を含んで構成された複合材料と、
ｂ）電荷のやりとりを行うために前記複合材料の周縁部に配置された電極ネットワークと、
を含んで構成された製品。
【請求項９】
前記複合材料の全域にわたる抵抗変化を検出するために前記電極ネットワークに接続された検知回路を更に含んで構成された請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
前記第１の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維が前記複合材料の表面に配置された請求項８に記載の製品。
【請求項１１】
第２の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維を更に含んで構成された請求項８に記載の製品。
【請求項１２】
前記第１の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維と前記第２の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維との間に配置される絶縁層を更に含んで構成された請求項１１に記載の製品。
【請求項１３】
前記電極ネットワークが、銀塗料で加工された送信及び受信の電極ネットワーク、又は、銅ピンを含む送信及び受信の電極ネットワークを含んで構成された請求項８に記載の製品。
【請求項１４】
Ａ）複合材料を含んで構成された製品であって、前記複合材料が、
ａ）マトリックス材、及び
ｂ）前記マトリックス材の少なくとも一部分に配置された第１の一方向配列カーボン・ナノチューブ（ＣＮＴ）浸出繊維、
を含んで構成された製品と、
Ｂ）前記複合材料の全域にわたる抵抗変化を検出するために前記複合材料に接続された検知回路と、
を含んで構成されたシステム。
【請求項１５】
前記複合材料を前記検知回路に接続する電極ネットワークを更に含んで構成された請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記電極ネットワークに対する電流供給源を更に含んで構成された請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記検知回路から抵抗データを受けるために備えられたコンピュータを更に含んで構成され、前記コンピュータが損傷検知アルゴリズムを有するソフトウェアを備えた請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記複合材料における、ひずみ、疲労、損傷及び亀裂の位置を表示するグラフィカル・ユーザー・インターフェースを更に含んで構成された請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維が前記複合材料の表面に配置された請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
第２の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維を更に含んで構成された請求項１４に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維と前記第２の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維との間に配置される絶縁層を更に含んで構成された請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
１）システムを提供することであって、前記システムが、
Ａ）製品であって、これに含まれる複合材料が、
ａ）マトリックス材、及び
ｂ）前記マトリックス材の少なくとも一部分に配置された第１の一方向配列カーボン・ナノチューブ（ＣＮＴ）浸出繊維、
を含んで構成される製品と、
Ｂ）前記複合材料の全域にわたる抵抗変化を検出するために前記複合材料に接続された検知回路と、
を含んで構成されるシステムを提供することと、
２）前記検知回路が前記複合材料における傷又は欠陥に関連する抵抗変化を検出することができるように、前記複合材料に電流を供給することと、
を含んで構成された方法。
【請求項２３】
前記検知回路の出力に基づいて、前記複合材料における前記欠陥又は異常の位置を決定するための手段を更に含んで構成された請求項２２に記載された方法。
【請求項２４】
前記欠陥又は異常は、前記複合材料における、ひずみ、疲労、損傷及び亀裂の少なくとも１つから選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維が前記複合材料の表面に配置された請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記複合材料が、第２の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維を更に含んで構成された請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記複合材料が、前記第１の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維と前記第２の一方向配列ＣＮＴ浸出繊維との間に配置される絶縁層を更に含んで構成された請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記システムが、送信及び受信の電極ネットワークを更に含んで構成された請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体との有効な熱伝導の一部を形成する、または、前記物体との有効な熱伝導の状態にある、伝導部材の中に渦電流を誘起するステップと、
前記渦電流の大きさの変化の特性時定数を決定するステップと、
前記特性時定数を用いて、前記物体の温度を算出するステップと、を含み、
前記渦電流は、磁場伝送コイルによって発生されかつ時間の経過と共に線型的に変化する大きさを持つ磁場に前記伝導部材をさらすことによって誘起され、
対応する渦電流の大きさは、時間の経過と共に指数関数的に変化し、それによって対応する渦電流誘起磁場を発生させ、
前記特性時定数を決定するステップは、受信コイルアセンブリを用いて前記対応する渦電流誘起磁場を検出するステップを含み、
前記受信コイルアセンブリは、前記渦電流誘起磁場に応じた出力電圧を発生させるように動作可能であり、前記出力電圧を用いて前記特性時定数を決定することを特徴とする物体の温度測定方法。
【請求項２】
前記磁場伝送コイルを三角波形の交流で駆動するステップを含む請求項１に記載の温度測定方法。
【請求項３】
半周期を有する交流磁場を使用して前記磁場伝送コイルを駆動するステップを含み、前記半周期は、前記特性時定数よりも長いものである請求項２に記載の温度測定方法。
【請求項４】
前記受信コイルアセンブリは、逆位相であるが電気的に直列な一対の受信コイルを有する請求項１〜３のいずれかに記載の温度測定方法。
【請求項５】
前記物体は、食品を含む請求項１〜４のいずれかに記載の温度測定方法。
【請求項６】
物体との有効な熱伝導の一部を形成する、または、前記物体との有効な熱伝導の状態にある、伝導部材を有する前記物体の温度測定装置であって、
磁場伝送コイルおよび前記磁場伝送コイルに動作可能に結合された波形発生装置を有する第１のアセンブリと、
受信コイルアセンブリおよび信号処理回路を有する第２のアセンブリと、を有し、
前記磁場伝送コイルは、前記伝導部材の中に渦電流を誘起するように動作可能であり、
前記渦電流の大きさは、時間の経過と共に指数関数的に変化し、それによって対応する渦電流誘起磁場を発生させ、
前記受信コイルアセンブリは、前記渦電流誘起磁場を検出し、前記渦電流誘起磁場に応じた出力電圧を発生させるように動作可能であり、
前記信号処理回路は、前記渦電流の大きさの変化の特性時定数を決定し、前記特性時定数を用いて前記物体の温度を算出するように動作可能であることを特徴とする温度測定装置。
【請求項７】
前記波形発生装置は、前記磁場伝送コイルと有効に結合され、三角波形の交流を用いて前記磁場伝送コイルを駆動する請求項６に記載の温度測定装置。
【請求項８】
前記受信コイルアセンブリは、逆位相であるが電気的に直列な一対の受信コイルを有する請求項６または７に記載の温度測定装置。
【請求項９】
前記磁場伝送コイルは、大きさが実質的に線型的な割合で変化する磁場を発生させるように動作可能であり、
前記受信コイルアセンブリは、逆位相であるが電気的に直列な一対の受信コイルを有し、
前記一対の受信コイルは、前記磁場伝送コイルの両側にそれぞれ配置される請求項６に記載の温度測定装置。
【請求項１０】
前記磁場伝送コイルは、半周期を有する交流磁場を使用して駆動され、前記半周期は、前記特性時定数よりも長いものである請求項６〜９のいずれかに記載の温度測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2013508450.tif 000001
［式中、Ｒ１は、ファルネシルまたはゲラニル−ゲラニルを表し、Ｒ２は、ＣＯＯＲ７、ＣＯＮＲ７Ｒ８、またはＣＯＯＣＨＲ９ＯＲ１０であり、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素、アルキル、またはアルケニルであり、Ｒ９は、Ｈまたはアルキルを表し、Ｒ１０は、アルキルを表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アルコキシ、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、またはアルキルメルカプトであり、ＸはＳを表す］により表され、必要のある患者において甲状腺がんの治療に使用するための有効量のＲａｓアンタゴニストであって、前記甲状腺がんはＫ−Ｒａｓのレベルが高いことにより特徴づけられる、有効量のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項２】
前記ＲａｓアンタゴニストがＦＴＳである、請求項１に記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項３】
前記Ｒａｓアンタゴニストが、５−クロロ−ＦＴＳ、５−フルオロ−ＦＴＳ、ＦＴＳ−メチルエステル、ＦＴＳ−アミド、ＦＴＳ−メチルアミド、ＦＴＳ−ジメチルアミド、Ｓ−ファルネシルチオサリチル酸メトキシメチル、Ｓ−ゲラニルゲラニルチオサリチル酸メトキシメチル、５−フルオロ−Ｓ−ファルネシルチオサリチル酸メトキシメチル、およびＳ−ファルネシルチオサリチル酸エトキシメチルからなる群から選択されるＦＴＳアナログである、請求項１に記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項４】
投与が経口的である、請求項１〜３のいずれかに記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項５】
前記Ｒａｓアンタゴニストが、錠剤またはカプセル剤である経口剤形で投与される、請求項１に記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項６】
前記甲状腺がんが乳頭状甲状腺癌である、請求項１〜５のいずれかに記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項７】
前記甲状腺がんが濾胞性甲状腺癌である、請求項１〜５のいずれかに記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項８】
前記甲状腺がんが未分化甲状腺癌である、請求項１〜５のいずれかに記載のＲａｓアンタゴニスト。
【請求項９】
必要のある患者において甲状腺がんを治療するための医薬組成物であって、式
【化２】
2013508450.tif 000002
［式中、Ｒ１は、ファルネシルまたはゲラニル−ゲラニルを表し、Ｒ２は、ＣＯＯＲ７、ＣＯＮＲ７Ｒ８、またはＣＯＯＣＨＲ９ＯＲ１０であり、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素、アルキル、またはアルケニルであり、Ｒ９は、Ｈまたはアルキルを表し、Ｒ１０は、アルキルを表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アルコキシ、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、またはアルキルメルカプトであり、ＸはＳを表す］により表されるＲａｓアンタゴニストを含み、ここで前記甲状腺がんはＫ−Ｒａｓのレベルが高いことにより特徴づけられる、医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＲａｓアンタゴニストがＦＴＳである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記Ｒａｓアンタゴニストが、５−クロロ−ＦＴＳ、５−フルオロ−ＦＴＳ、ＦＴＳ−メチルエステル、ＦＴＳ−アミド、ＦＴＳ−メチルアミド、ＦＴＳ−ジメチルアミド、Ｓ−ファルネシルチオサリチル酸メトキシメチル、Ｓ−ゲラニルゲラニルチオサリチル酸メトキシメチル、５−フルオロ−Ｓ−ファルネシルチオサリチル酸メトキシメチル、およびＳ−ファルネシルチオサリチル酸エトキシメチルからなる群から選択されるＦＴＳアナログである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記組成物が経口投与に適するものである、請求項９〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記Ｒａｓアンタゴニストが、錠剤またはカプセル剤である経口剤形の形態である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記甲状腺がんが乳頭状甲状腺癌である、請求項９〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記甲状腺がんが濾胞性甲状腺癌である、請求項９〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記甲状腺がんが未分化甲状腺癌である、請求項９〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒質または基材に表面効果を提供する方法であって、式（Ｉ）の化合物を、
【化１】
2013508475.tif 000001
（式中
Ｒaは、線状Ｆ（ＣＦ2）n（ＣＨ2ＣＦ2）m−または線状Ｆ（ＣＦ2）r−Ｏ−Ｂ−であり；
Ｂは、任意選択により２個の炭素原子に各々結合された１〜２個のカテナリー酸素原子により中断された（ＣsＦ2s）であり、
（ｒ＋ｓ）が最大７であることを条件として、ｎは２〜４、ｍは１〜４、ｒは１〜４、ｓは１〜４であり、
ＡはＯまたは（ＣＨ2）k−ＣＯＯであり、
Ｒ1は水素またはメチルであり、
Ｒ2およびＲ3は各々独立して、１〜６個の炭素原子を有するアルキルであり、
ｐ、ｑおよびｋは各々独立して、１〜１０の整数である。）
前記媒質または基材と接触させるステップを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
発泡は、油田の利用分野にとって重要な所望される特性である。利用された試験方法中における変動により、最大１０ｍＬの泡の高さの差異が生み出される。ペルフルオロアルキル鎖中に介在するＣＨ2またはＯを含む実施例１〜６は、６個の炭素のペルフルオロアルキルを含む比較例ＢおよびＣと実質的に同等かまたはそれ以上の性能を示した。実施例は、同等かまたはそれ以上の泡の生成を当初実証し、経時的に泡を維持した。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  媒質または基材に表面効果を提供する方法であって、式（Ｉ）の化合物を、
【化１】
2013508475.tif 000002
（式中
Ｒaは、線状Ｆ（ＣＦ2）n（ＣＨ2ＣＦ2）m−または線状Ｆ（ＣＦ2）r−Ｏ−Ｂ−であり；
Ｂは、任意選択により２個の炭素原子に各々結合された１〜２個のカテナリー酸素原子により中断された（ＣsＦ2s）であり、
（ｒ＋ｓ）が最大７であることを条件として、ｎは２〜４、ｍは１〜４、ｒは１〜４、ｓは１〜４であり、
ＡはＯまたは（ＣＨ2）k−ＣＯＯであり、
Ｒ1は水素またはメチルであり、
Ｒ2およびＲ3は各々独立して、１〜６個の炭素原子を有するアルキルであり、
ｐ、ｑおよびｋは各々独立して、１〜１０の整数である。）
前記媒質または基材と接触させるステップを含む方法。
（２）  ＲaがＦ（ＣＦ2）n（ＣＨ2ＣＦ2）m−（式中ｎは２〜４、ｍが２である。）であるか、あるいはＲaがＦ（ＣＦ2）r−Ｏ−Ｂ−（式中ｒは３または４である。）である、（１）に記載の方法。
（３）  前記表面効果が、表面張力の低下である、（１）に記載の方法。
（４）  前記媒質中の前記式（Ｉ）の化合物の濃度が０．５重量％未満で、前記媒質の前記表面張力が１メートルあたり２５ミリニュートン未満である、（３）に記載の方法。
（５）  前記媒質が、水、食塩溶液、ＫＣｌ溶液、ＨＣｌ溶液、掘削流体、坑井流体、地下層および坑井掘削孔部域用液体処理または気体処理ストリーム、炭化水素、ハロカーボン系、コーティング組成物、ラテックス、ポリマー、床仕上げ剤、床磨き剤、消火剤、インク、乳化剤、発泡剤、離型剤、撥水剤、流動性改良剤、膜蒸発抑制剤、濡れ剤、浸透剤、清浄剤、研削剤、電気メッキ剤、腐食防止剤、エッチング溶液、半田剤、分散助剤、微生物剤、パルプ化助剤、すすぎ助剤、艶出剤、パーソナルケア組成物、乾燥剤、帯電防止剤および結合剤からなる群から選択される、（３）に記載の方法。
（６）  前記表面効果が、濡れ、浸透、延展、レベリング、流動、乳化、分散、撥水、離型、潤滑、エッチング、結合、および安定化からなる群から選択される、（１）に記載の方法。
（７）  前記レベリングおよび濡れが、前記基材上へのコーティングベースの堆積に先立ち前記コーティングベースに前記式（Ｉ）の化合物を添加することによって、コーティングされた基材に対して提供される、（６）に記載の方法。
（８）  前記コーティングベースが水分散型コーティング、アルキドコーティング、タイプＩのウレタンコーティング、不飽和ポリエステルコーティング、床磨き剤または床仕上げ剤である、（７）に記載の方法。
（９）  前記式（Ｉ）の化合物が、炭化水素担持地下層と接触させるための媒質に添加される、（１）に記載の方法。
（１０）  前記媒質が、水、食塩溶液、ＫＣｌ溶液、ＨＣｌ溶液、炭化水素、ハロカーボン、掘削流体、坑井流体、刺激流体、地下層および坑井掘削孔部域用液体処理または気体処理ストリームからなる群から選択される、（９）に記載の方法。
（１１）  前記式（Ｉ）の化合物が０．００１重量％〜５０重量％の濃度で前記媒質中に存在する、（１０）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性紅斑の治療を必要とするヒトの急性紅斑を治療するための、αアドレナリン受容体作用薬又は医薬的に許容され得るその塩を含む医薬的に許容され得る組成物であって、ヒトの急性紅斑部位へ局所的に投与される、組成物。
【請求項２】
急性紅斑が、突然現れる皮膚の状態であり、非持続性で、一時的な皮膚の赤みによって明らかになる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
急性紅斑が、日光皮膚炎、低温火傷、火傷、虫刺され、物理的処置、化学的処置、又はそれらの組み合わせによって引き起こされる、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
急性紅斑が、レーザー光線、紫外線、高周波、放射線治療、光照射ダイオード治療、マイクロダーム擦過傷治療からなる群から選ばれる物理的処置によって引き起こされる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
急性紅斑が化学薬品による皮膚の剥離、皮膚への薬剤治療、化粧品の適用からなる群から選ばれる化学的処置によって引き起こされる、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
化学的処置が、レチノイドの適用を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
急性紅斑が、日焼け、光線力学療法、及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる物理的処置及び化学的処置によって引き起こされる、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
αアドレナリン受容体作用薬が、α-１アドレナリン受容体作用薬又は医薬的に許容され得るその塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
αアドレナリン受容体作用薬が、選択的α-１アドレナリン受容体作用薬又は医薬的に許容され得るその塩である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
選択的α-１アドレナリン受容体作用薬が、オキシメタゾリン、フェニレフリン、メトキシアミン、及び医薬的に許容され得るその塩からなる群から選ばれる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
選択的α-１アドレナリン受容体作用薬が、オキシメタゾリンである、 請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
αアドレナリン受容体作用薬が、α-２アドレナリン受容体作用薬又は医薬的に許容され得るその塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
αアドレナリン受容体作用薬が、選択的α-２アドレナリン受容体作用薬又は医薬的に許容され得るその塩である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
選択的α-２アドレナリン受容体作用薬が、ブリモニジン、テトラヒドロザリン、ナファゾリン、キシロメタゾリン、エピネフリン、ノルエピネフリン、及び医薬的に許容され得るその塩からなる群から選ばれる、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
選択的α-２アドレナリン受容体作用薬が、ブリモニジン又は医薬的に許容され得るその塩である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
選択的α-２アドレナリン受容体作用薬又は医薬的に許容され得るその塩が、ブリモニジン酒石酸塩である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
組成物中のブリモニジンの質量百分率が、少なくとも0.05%、多くとも約5%である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
組成物中のブリモニジンの質量百分率が、少なくとも0.07%、多くとも0.7%である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
組成物中のブリモニジンの質量百分率が、少なくとも0.1%、多くとも0.6%である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
急性紅斑部位が、顔、腕、胴、又は脚である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
αアドレナリン受容体作用薬又は医薬的に許容され得るその塩からなる一つの活性物質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
急性紅斑の治療を必要とするヒトの急性紅斑を治療するための、ブリモニジン又は医薬的に許容され得るその塩を含む医薬的に許容され得る組成物であって、ヒトの急性紅斑部位へ局所的に投与される、組成物。
【請求項２３】
急性紅斑の予防を必要とするヒトの急性紅斑を予防するための、αアドレナリン受容体作用薬又は医薬的に許容され得るその塩を含む医薬的に許容され得る組成物であって、ヒトの急性紅斑になると予想される部位へ局所的に投与される、組成物。
【請求項２４】
予想される急性紅斑が、日光皮膚炎、低温火傷、火傷、虫刺され、物理的処置、化学的処置、又はそれらの組み合わせにさらされることによって引き起こされる、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
日光皮膚炎、低温火傷、火傷、虫刺され、物理的処置、化学的処置、又はそれらの組み合わせを受ける前に、又は受けると同時に使用される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
急性紅斑の予防を必要とするヒトの急性紅斑を予防するための、ブリモニジン又は医薬的に許容され得るその塩を含む医薬的に許容され得る組成物であって、ヒトの急性紅斑になると予想される部位へ局所的に投与される、組成物。
【請求項２７】
予想される急性紅斑が、日光皮膚炎、低温火傷、火傷、虫刺され、物理的処置、化学的処置、又はそれらの組み合わせにさらされることによって引き起こされる、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
日光皮膚炎、低温火傷、火傷、虫刺され、物理的処置、化学的処置、又はそれらの組み合わせを受ける前に、又は受けると同時に使用される、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
二次的な炎症の予防を必要とするヒトの二次的な炎症を予防するための、ブリモニジン又は医薬的に許容され得るその塩を含む医薬的に許容され得る組成物であって、二次的な炎症になると予想される部位へ局所的に投与され、二次的な炎症が急性紅斑によって引き起こされる、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2013508458.tif 000001
［式中、Ｒ１は、ファルネシルまたはゲラニル−ゲラニルを表し、Ｒ２は、ＣＯＯＲ７、ＣＯＮＲ７Ｒ８、またはＣＯＯＣＨＲ９ＯＲ１０であり、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素、アルキル、またはアルケニルであり、Ｒ９は、Ｈまたはアルキルを表し、Ｒ１０は、アルキルを表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アルコキシ、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、またはアルキルメルカプトであり、ＸはＳを表す］により表されるＲａｓアンタゴニストと、
ヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）の阻害剤と、
薬学的に許容可能な担体とを含み、
前記Ｒａｓアンタゴニストおよび前記ＨＤＡＣ阻害剤は組成物中に治療有効量で存在する、がん患者を治療するための組成物。
【請求項２】
前記ＲａｓアンタゴニストがＦＴＳである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｒａｓアンタゴニストが、５−クロロ−ＦＴＳ、５−フルオロ−ＦＴＳ、ＦＴＳ−メチルエステル、ＦＴＳ−アミド、ＦＴＳ−メチルアミド、ＦＴＳ−ジメチルアミド、Ｓ−ファルネシルチオサリチル酸メトキシメチル、Ｓ−ゲラニルゲラニルチオサリチル酸メトキシメチル、５−フルオロ−Ｓ−ファルネシルチオサリチル酸メトキシメチル、およびＳ−ファルネシルチオサリチル酸エトキシメチルからなる群から選択されるＦＴＳアナログである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＨＤＡＣ阻害剤がバルプロ酸である、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記ＨＤＡＣ阻害剤がボリノスタットである、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記ＨＤＡＣ阻害剤がＳＮＤＸ−２７５である、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記薬学的に許容可能な担体が液体である、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記薬学的に許容可能な担体が固体である、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
錠剤またはカプセル剤の形態である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
治療有効量の、本明細書の式により規定されるＲａｓアンタゴニストおよびＨＤＡＣ阻害剤を含有する第一の剤形、または、ＲａｓアンタゴニストおよびＨＤＡＣ阻害剤をそれぞれ含有する別々の剤形と、任意選択的に、１つまたは複数の剤形を使用してがん患者を治療するための取扱説明書とを含む、がん治療において使用するためのキット。
【請求項１１】
有効量の、式
【化２】
2013508458.tif 000002
［式中、Ｒ１は、ファルネシルまたはゲラニル−ゲラニルを表し、Ｒ２は、ＣＯＯＲ７、ＣＯＮＲ７Ｒ８、またはＣＯＯＣＨＲ９ＯＲ１０であり、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素、アルキル、またはアルケニルであり、Ｒ９は、Ｈまたはアルキルを表し、Ｒ１０は、アルキルを表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アルコキシ、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、またはアルキルメルカプトであり、ＸはＳを表す］により表されるＲａｓアンタゴニストと、
ヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）の阻害剤との、
がん患者におけるがんの治療において使用するための活性薬剤の組合せ。
【請求項１２】
前記Ｒａｓアンタゴニストおよび前記ＨＤＡＣ阻害剤が、同一剤形で共投与されるためのものである、請求項１１に記載の使用のための活性薬剤の組合せ。
【請求項１３】
前記Ｒａｓアンタゴニストおよび前記ＨＤＡＣ阻害剤が経口共投与のためのものである、請求項１１に記載の使用のための活性薬剤の組合せ。
【請求項１４】
前記がんが、腎癌、皮膚がん、膵臓がん、結腸直腸がん、ＮＳＣＬＣ、卵巣がん、肝がん、甲状腺がん、精上皮腫、皮膚がん、子宮内膜がん、黒色腫、白血病、骨髄異形成症候群、リンパ腫、前立腺がん、膀胱および泌尿器のがん、乳がん、ならびに前記がんおよび癌腫の脳転移、原発性脳がん、および頭頸部がんからなる群から選択される、請求項１１に記載の使用のための活性薬剤の組合せ。
【請求項１５】
前記がんが甲状腺がんである、請求項１１に記載の使用のための活性薬剤の組合せ。
【請求項１６】
前記がんが結腸がんである、請求項１１に記載の使用のための活性薬剤の組合せ。
【請求項１７】
前記がんが肺がんである、請求項１１に記載の使用のための活性薬剤の組合せ。
【請求項１８】
前記ＲａｓアンタゴニストがＦＴＳである、請求項１１から１７のいずれかに記載の使用のための活性薬剤の組合せ。
【請求項１９】
前記Ｒａｓアンタゴニストが、５−クロロ−ＦＴＳ、５−フルオロ−ＦＴＳ、ＦＴＳ−メチルエステル、ＦＴＳ−アミド、ＦＴＳ−メチルアミド、ＦＴＳ−ジメチルアミド、Ｓ−ファルネシルチオサリチル酸メトキシメチル、Ｓ−ゲラニルゲラニルチオサリチル酸メトキシメチル、５−フルオロ−Ｓ−ファルネシルチオサリチル酸メトキシメチル、およびＳ−ファルネシルチオサリチル酸エトキシメチルからなる群から選択されるＦＴＳアナログである、請求項１１から１７のいずれかに記載の使用のための活性薬剤の組合せ。
【請求項２０】
前記ＨＤＡＣ阻害剤がバルプロ酸である、請求項１１から１９のいずれかに記載の使用のための活性薬剤の組合せ。
【請求項２１】
前記ＨＤＡＣ阻害剤がボリノスタットである、請求項１１から１９のいずれかに記載の使用のための活性薬剤の組合せ。
【請求項２２】
前記ＨＤＡＣ阻害剤がＳＮＤＸ−２７５である、請求項１１から１９のいずれかに記載の使用のための活性薬剤の組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特開２００８-５６７９５号には、複合材料用のプリプレグが教示され、それは、ベンゾオキサジン樹脂および酸触媒の組合せを含有する熱硬化性樹脂を含む。前記の酸触媒を、ｐ-トルエンスルホン酸非環式エステルから選択することができる。好ましいエステルとしては、ｐ-トルエンスルホン酸メチルエステル（ＴｓＯＭｅ）およびｐ−トルエンスルホン酸エチルエステル（ＴｓＯＥｔ）が挙げられる。本発明の発明者により得られた試験結果によれば、前記エステルのＴ１〜Ｔ２の温度範囲は、最新の複合部品成形加工法、例えば樹脂トランスファー成形（ＲＴＭ）の方法に適さない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００-１７８３３２号公報
【特許文献２】特開２０００-８６８６３号公報
【特許文献３】特開２００３−８２０９９号公報
【特許文献４】ＪＰ２００７-３６７２７１
【特許文献５】米国特許第６,２２５,４４０号明細書
【特許文献５】特開２００８-５６７９５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種のベンゾオキサジン化合物、および
ｂ）式（I）：
【化１】
2013508486.tif 000001
［式中、Ｒａは、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル基、Ｃ３〜Ｃ４０シクロアルキル基、Ｃ３〜４０アルケニル基、Ｃ３〜４０アルキニル基、Ｃ７〜Ｃ４０アラルキル基、またはＣ６〜Ｃ４０アリール基から選択され、
Ｒｂは、単環式アルキル基、二環式アルキル基、または三環式アルキル基から選択される］
で示される少なくとも１種のスルホン酸エステル
を含有する硬化性組成物。
【請求項２】
式（I）におけるＲａは、それぞれ独立して、メチル、エチル、トリフルオロメチル、フェニル、オルト-ニトロフェニル、メタ-ニトロフェニル、パラ-ニトロフェニル、オルト-トリル、メタ-トリル、パラ-トリル、２,４,６-トリメチルフェニル、オルト-トリフルオロメチルフェニル、メタ-トリフルオロメチルフェニル、パラ-トリフルオロメチルフェニル、オルト-メトキシフェニル、メタ-メトキシフェニル、またはパラ-メトキシフェニルから選択される、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
式（I）におけるＲｂは、３〜２０個の炭素環原子を含有する単環式アルキル基であり、該単環式アルキル基は、オキソ、ヒドロキシル、アミン、シアニド、ハロゲン、直鎖状、分枝状、飽和または不飽和Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、直鎖状、分枝状、飽和または不飽和Ｃ１〜Ｃ４０ハロアルキル、Ｃ７〜Ｃ４０アラルキル、またはＣ６〜Ｃ４０アリールから選択される少なくとも１種の置換基で任意に置換されている、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
Ｒｂはシクロヘキシル基である、請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
式（I）中のＲｂは１０〜３０個の炭素環原子を含む二環式アルキル基であり、該二環式アルキル基は、オキソ、ヒドロキシル、アミン、シアニド、ハロゲン、直鎖状、分枝状、飽和または不飽和Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、直鎖状、分枝状、飽和または不飽和Ｃ１〜Ｃ４０ハロアルキル、Ｃ７〜Ｃ４０アラルキル、またはＣ６〜Ｃ４０アリールから選択される少なくとも１種の置換基で任意に置換されている、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
式（I）で示されるスルホン酸エステルはモノスルホン酸エステルである、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
少なくとも１種のスルホン酸エステルは、式（II）〜（VI）：
【化２】
2013508486.tif 000002
［式中、ｕは１〜１８から選択される整数である］
で示される化合物から選択される、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
ベンゾオキサジン部分：スルホネートエステル基（ＲａＳＯ３-＊）のモル比が９０:１０〜９９.９:０.１の範囲である、請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項９】
ａ）少なくとも１種のベンゾオキサジン化合物２０〜９９.９重量％、
ｂ）請求項１〜６のいずれかに記載の少なくとも１種のスルホン酸エステル０.１〜２０重量％、
ｃ）少なくとも１種のエポキシ樹脂０〜６０重量％、および
ｄ）少なくとも１種の添加剤０〜３０％
を含有する、請求項１〜８のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化反応生成物。
【請求項１１】
硬化前に請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性組成物で浸した複数の繊維プライまたは一方向プライを含有する、請求項１０に記載の硬化反応生成物。
【請求項１２】
（ａ）複数の繊維プライまたは一方向プライを含む予備成形品を含有する密閉した型中に、請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性組成物を供給する工程、
（ｂ）型の内部を、３０℃〜１２５℃の第１温度に、硬化性組成物が予備成形品を湿らせるのに十分な時間、さらす工程、
（ｃ）硬化性組成物を浸透させた予備成形品を、型の中で、少なくとも１３０℃の第２温度で硬化させて、硬化反応性生物を形成させる工程
を含む、請求項１１に記載の硬化反応生成物の製造方法。
【請求項１３】
方法は、樹脂トランスファー成形法（ＲＴＭ）、真空補助樹脂トランスファー成形法（ＶａＲＴＭ）または樹脂フィルムインフュージョン法（ＲＦＩ)である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の少なくとも１種のスルホン酸エステルの、ベンゾオキサジン化合物の硬化反応のための熱活性化触媒としての使用。