(57)【要約】【課題】被着体への貼着後に高温環境にさらされる場合でも、被着体からの浮きや剥がれがなく、被着体に反りを発生させることがない等の耐熱性に優れ、かつロール状に巻き取ってもブロッキングを生じず、作業性、生産性に優れた表面保護フィルムを提供する。【解決手段】プロピレン単独重合体及びプロピレン−エチレン共重合エラストマーからなるポリプロピレン系樹脂（ａ１）を主成分とする表面層（Ａ）と、結晶性ポリプロピレン系重合体（ｂ１）を主成分とする基材層（Ｂ）と、非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）３０〜９５質量％及び結晶性ポリプロピレン系重合体（ｃ２）５〜７０質量％からなる粘着層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で共押出積層されたことを特徴とする表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン単独重合体及びプロピレン−エチレン共重合エラストマーからなるポリプロピレン系樹脂（ａ１）を主成分とする表面層（Ａ）と、結晶性ポリプロピレン系重合体（ｂ１）を主成分とする基材層（Ｂ）と、非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）３０〜９５質量％及び結晶性ポリプロピレン系重合体（ｃ２）５〜７０質量％からなる粘着層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で共押出積層されたことを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記結晶性ポリプロピレン系重合体（ｂ１）が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体及びメタロセン触媒系ポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）が、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体又は非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体である請求項１又は２記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記結晶性ポリプロピレン系重合体（ｃ２）が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記表面層（Ａ）が、プロピレン単独重合体及びプロピレン−エチレン共重合エラストマーからなるポリプロピレン系樹脂（ａ１）及びポリエチレン系樹脂（ａ２）を含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記表面層（Ａ）の表面粗さＲａが０．３〜２．０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
少なくとも１軸方向に延伸されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築資材、電気・電子分野等で用いられる各種樹脂板、ガラス板、金属板等の表面を保護する目的でその表面に貼着して、保管、運搬、後加工の際に被着体を傷付き、汚染等から守る表面保護フィルムに関する。特に、被着体に表面保護フィルムが貼着された状態で加熱、又は加熱成形等に供される場合に、被着体からの浮き、剥がれがなく、粘着力の変化が小さい表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムに対する基本的な要求性能としては、前記した各種被着体に対し、シワや空気を巻き込むことなく一様に貼り付けられる貼着作業性に優れること、被着体の保管、搬送等の間に浮きや剥がれが生じない適度な粘着力を有すること、被着体の保管中の環境変化や後加工による粘着力の経時変化が少なく、容易に剥離可能で剥離後に被着体の表面を汚染することがないことなどが挙げられる。
【０００３】
従来の表面保護フィルムとしては、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等からなるフィルムを基材として、その片面にウレタン系、アクリル系、ゴム系等の粘着剤を塗工したものが知られている。しかし、これらの表面保護フィルムは、基材であるフィルムと粘着剤との密着性に劣る場合があったり、粘着剤自体の凝集力の低さが原因で被着体から剥離した際に粘着剤の一部が被着体の表面に残留したりする問題があった。また、フィルムに粘着剤を塗工して製造する表面保護フィルムは、基材であるフィルムの製造工程と粘着剤の塗工工程との最低２工程を必要とするため製造コストが高くなる問題、粘着剤の塗工工程で大量の溶剤を除去する必要があり環境負荷が高くなる問題等があった。
【０００４】
上記の問題点を改善する方法として共押出積層法により、基材のフィルム層と粘着剤層を同時に押出、積層した自己粘着型の表面保護フィルムが提案されている。このような表面保護フィルムとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を基材層とし、その一方の面にシリコーン樹脂からなる離型層と、他方の面にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及び脂肪族系炭化水素樹脂からなる粘着付与剤の混合樹脂からなる粘着層とを設けた３層構成の共押出積層フィルム（例えば、特許文献１参照。）、ポリプロピレンを主成分とする樹脂を基材層とし、ポリエチレンを主成分とする樹脂を表面層とし、炭素原子数２〜１２のα−オレフィン共重合体を主成分とする樹脂を粘着層とした３層構成の共押出積層フィルム（例えば、特許文献２参照。）、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層の片面に、スチレン系エラストマー、粘着付与剤及びスチレン相相溶樹脂からなる粘着層を設けた共押出積層フィルム（例えば、特許文献３参照。）、融点が１１５〜１２５℃、密度が０．９１５〜０．９３２ｇ／ｃｍ３であるエチレン−α−オレフィン共重合体からなる粘着層と、粘着層に用いたエチレン−α−オレフィン共重合体よりも低い融点を有するポリエチレンを３０重量％以上含有するポリエチレン及び／又はエチレン−α−オレフィン共重合体からなる基材層との共押出積層フィルム（例えば、特許文献４参照。）が挙げられる。
【０００５】
しかしながら、表面保護フィルムは、用途によっては各種樹脂板、ガラス板、金属板等に貼着された後、乾燥、加熱成形等の後加工に供される工程があり、１３０〜１４０℃程度の高温環境にさらされる場合がある。上記の共押出積層フィルムからなる表面保護フィルムでは、このような高温環境にさらされた場合、被着体からの浮きや剥がれが発生したり、熱収縮によって被着体に反りを発生したりする問題があった。また、経時的に粘着力が上昇し、表面保護フィルムを被着体から剥離する際に剥離しにくい問題もあった。
【０００６】
さらに、ロール状に巻き取られたフィルムを繰り出して使用する際に、粘着層と粘着層と接している表面層とがブロッキングし、安定した繰り出しができず、貼着作業性を悪化させたり、無理に引き剥がすとフィルムが切れたり、粘着層表面に面荒れを生じ、所望の粘着力が得られない等の問題があった。このブロッキングの改善方法としては、表面層に粘着層と親和性の低いポリエチレン系樹脂を用いる方法（例えば、特許文献２参照。）や、フィルム成膜時の冷却方法としてタッチロール方式を用いて、物理的に表面層の表面を梨地状に加工する方法（例えば、特許文献５参照。）が提案されている。
【０００７】
しかしながら、表面層にポリエチレン系樹脂を用いると、上記のような高温環境にさらされる用途において耐熱性が不足し、被着体からの浮き、剥がれ、または被着体に反りを発生させる等の問題があった。また、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を表面層に用いた場合、粘着層との親和性が増加し、かつ表面の平滑性にも優れるため十分なブロッキング防止性能が得られない問題もあった。その他のポリエチレン系樹脂である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を表面層に用いた場合は、粘着層との親和性は高くないが、表面平滑性が高いため、表面層と粘着層との密着性が経時的に高くなり、ブロッキングが進行する問題があった。さらに、上記のタッチロール方式を用いることで、物理的に表面層の表面を梨地状に加工することでブロッキングを防止できるが、通常のフィルム成膜装置に特殊な付帯設備を必要とするため初期投資やメンテナンスが必要となる。また通常のフィルム成膜に比較し、生産スピードも大きく低下し、表面粗さを変化させたい時にはタッチロールを交換する必要があるなど、コストや生産性の面で不利となる問題があった。
【特許文献１】特開２０００−１７７０５９号公報
【特許文献２】特開平１１−２１５１９号公報
【特許文献３】特開平８−２５３７４４号公報
【特許文献４】特開平８−３２３９４２号公報
【特許文献５】特開２００５−２８６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、被着体への貼着後に高温環境にさらされる場合でも、被着体からの浮きや剥がれがなく、被着体に反りを発生させることがない等の耐熱性に優れ、かつロール状に巻き取ってもブロッキングを生じず、作業性、生産性に優れた表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究した結果、プロピレン単独重合体及びプロピレン−エチレン共重合エラストマーからなるポリプロピレン系樹脂を主成分とする表面層（Ａ）と、結晶性ポリプロピレン系重合体を主成分とする基材層（Ｂ）と、非晶性α−オレフィン系重合体３０〜９５質量％及び結晶性ポリプロピレン系重合体５〜７０質量％からなる粘着層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で共押出積層法により積層された共押出積層フィルムを表面保護フィルムとして用いると、適度な粘着性を有し、１３０〜１４０℃程度の高温環境にさらされても被着体からの浮き、剥がれの発生がなく、さらに、プロピレン単独重合体及びプロピレン−エチレン共重合エラストマーからなるポリプロピレン系樹脂を表面層に用いることで、タッチロールを用いずに表面層の表面を梨地状にできるため、ロール状に巻き取ってもブロッキングが防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、プロピレン単独重合体及びプロピレン−エチレン共重合エラストマーからなるポリプロピレン系樹脂（ａ１）を主成分とする表面層（Ａ）と、結晶性ポリプロピレン系重合体（ｂ１）を主成分とする基材層（Ｂ）と、非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）３０〜９５質量％及び結晶性ポリプロピレン系重合体（ｃ２）５〜７０質量％からなる粘着層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で共押出積層されたことを特徴とする表面保護フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の表面保護フィルムは、プロピレン系重合体を主成分としたフィルムであることから耐熱性に優れ、各種樹脂板、ガラス板、金属板等に貼着された後、乾燥、加熱成形等の後加工に供されて高温環境にさらされても、被着体からの浮きや剥がれ、被着体の反りを発生せず、かつ経時的な粘着力の変化も小さく、剥離後の被着体表面への汚染が少ない。また、本発明の表面保護フィルムは、タッチロール方式のように物理的にフィルム表面を梨地状にする場合と異なり、通常の共押出積層法によるフィルム成膜と同様に高速でフィルム成膜が可能であり、生産性の面で効率的である。さらに、本発明の表面保護フィルムをロール状に巻き取ったロールにおいても、耐熱性を保持したまま、ブロッキングを防止できる。したがって、本発明の表面保護フィルムは、各種樹脂板、ガラス板、金属板等の表面を保護するフィルムとして有用である。特に被着体に貼着後、乾燥、加熱成形、加熱処理等の後加工で高温環境にさらされる用途に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明の表面保護フィルムの表面層（Ａ）に用いるポリプロピレン系樹脂（ａ１）は、プロピレン単独重合体及びプロピレン−エチレン共重合エラストマー（以下、「ＥＰＲ」という。）からなる樹脂である。前記ポリプロピレン系樹脂（ａ１）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、２１．１８Ｎで測定した値；以下、「ＭＦＲ」という。）は、０．５〜１５ｇ／１０分の範囲が好ましい。一方、前記ＥＰＲの重量平均分子量は、４０万〜１００万の範囲が好ましく、５０〜８０万の範囲がより好ましい。また、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ１）中のＥＰＲの含有量は、５〜２０質量％の範囲が好ましく、７〜１５質量％の範囲がより好ましい。なお、このＥＰＲの重量平均分子量は、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ１）樹脂をオルソジクロルベンゼンを溶媒として使用し、４０℃においてクロス分別法によって抽出した成分をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって算出して求めたものである。また、ＥＰＲの含有量は、ポリプロピレン系樹脂（ａ１）をオルソジクロルベンゼンを溶媒として使用し、４０℃においてクロス分別法によって抽出されたＥＰＲの抽出量より求めたものである。
【００１４】
前記ポリプロピレン系樹脂（ａ１）の製造方法は、特に制限はなく、例えば、プロピレン単独重合体とエチレン−プロピレン共重合エラストマーとを、それぞれ別々にチーグラー型触媒を用いて、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法等により製造した後、両者を混練機を用いて混合する方法、２段重合法により、１段目でプロピレン単独重合体を生成させた後、２段目においてこの重合体の存在下でＥＰＲを生成させる方法等が挙げられる。
【００１５】
前記チーグラー型触媒は、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒であり、チタン含有化合物などの遷移金属化合物、またはマグネシウム化合物などの担体に遷移金属化合物を担持させることによって、得られる担体担持触媒と有機アルミニウム化合物などの有機金属化合物の助触媒とを組合せたもの等が挙げられる。
【００１６】
前記表面層（Ａ）は、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ１）を主成分とするが、これ以外の樹脂として、ポリエチレン系樹脂（ａ２）を配合すると、表面層（Ａ）の表面をより強く梨地状にできるため、ブロッキング防止効果が向上するので好ましい。
【００１７】
前記ポリエチレン系樹脂（ａ２）としては、低密度ポリエチレン（以下「ＬＤＰＥ」という。）、中密度ポリエチレン（以下「ＭＤＰＥ」という。）、高密度ポリエチレン（以下「ＨＤＰＥ」という。）が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上併用してもよい。これらの中でも改質効果や均一性が高くなるＨＤＰＥがより好ましい。ＨＤＰＥとしては、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．０５〜２０ｇ／１０分であることが好ましい。ＨＤＰＥの密度及びＭＦＲがこの範囲であれば、フィルムにフィッシュアイを生じにくく、表面層（Ａ）の表面を適度な梨地状にすることができ、ブロッキングを防止できる。
【００１８】
また、前記表面層（Ａ）に、ポリエチレン系樹脂（ａ２）を配合する場合、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ１）とポリエチレン系樹脂（ａ２）との配合比率は、質量基準で（ａ１）：（ａ２）＝６０〜９７：４０〜３の範囲が好ましく、８０〜９５：２０〜５の範囲がより好ましい。配合比率がこの範囲であれば、十分な耐熱性が得られ、表面層（Ａ）の表面を適度な梨地状にすることができ、ブロッキングを防止できる。
【００１９】
前記表面層（Ａ）には、前記ポリプロピレン系樹脂（ａ１）及びポリエチレン系樹脂（ａ２）以外に、プロピレン系重合体（ａ３）も配合することができる。プロピレン系重合体（ａ３）を配合することで、表面層（Ａ）の表面の梨地の状態をさらに最適なものに調整することができる。このようなプロピレン系重合体（ａ３）としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等を配合してもよい。これらは単独で用いても、２種以上併用してもよい。また、これらのプロピレン系重合体（ａ３）は、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）が０．５〜３０．０ｇ／１０分、融点が１２０〜１６５℃のものが好ましく、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）が２．０〜１５．０ｇ／１０分、融点が１３５〜１６５℃のものがより好ましい。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、耐熱性及び積層フィルムの成膜性が向上する。
【００２０】
前記表面層（Ａ）の表面の梨地の状態を表面粗さＲａとして表すことができる。この表面粗さＲａとしては、０．３〜２．０μｍの範囲が好ましく、０．５〜１．５μｍの範囲がより好ましい。表面粗さＲａがこの範囲であれば、十分なブロッキング防止効果が得られる。また、表面粗さＲａの値は、粘着層（Ｃ）の粘着力に応じて、ブロッキングを生じないように適宜設定すればよい。
【００２１】
本発明の表面保護フィルムの基材層（Ｂ）に用いる結晶性ポリプロピレン系重合体（ｂ１）は、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。また、これらの結晶性ポリプロピレン系重合体は、ＭＦＲが０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１２０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１３５〜１６５℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、被着体に貼着された後の乾燥、加熱成形等によって高温環境にさらされてもフィルムの収縮が少ないため、浮きや剥がれがなく、被着体に反りを発生させることもなく、積層フィルムの成膜性も向上する。
【００２２】
また、前記基材層（Ｂ）に用いる結晶性ポリプロピレン系重合体（ｂ１）の中でも、メタロセン触媒系ポリプロピレンが好ましい。メタロセン触媒系ポリプロピレンは、従来のチーグラー・ナッタ系触媒に代え、メタロセン系触媒を用いて重合したポリプロピレンである。このメタロセン系触媒としては、例えば、メタロセン化合物とアルミノキサンとを含むメタロセン均一混合触媒、微粒子状の担体上にメタロセン化合物が担持されたメタロセン担持型触媒等が挙げられる。メタロセン担持型触媒については、特開平５−１５５９３１号公報、特開平８−１０４６９１号公報、特開平８−１５７５１５号公報及び特開平８−２３１６２１号公報等に開示されている。メタロセン触媒系ポリプロピレンは、分子量分布及び組成分布の均一性が高く、低分子量成分の含有量が少ないため、前記基材層にメタロセン触媒系ポリプロピレンを用いることで、低分子量成分のブリードによる被着体表面の汚染を防止することができる。また、メタロセン触媒系ポリプロピレンは、プロピレン単独重合体でも、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体でも良く、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体の例として、プロピレン−エチレン共重合体が挙げられる。
【００２３】
前記基材層（Ｂ）は、前記結晶性ポリプロピレン系重合体（ｂ１）を主成分とするが、これ以外の樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ２）を配合すると、柔軟性が増してフィルムの貼着時の被着体表面への追従性の向上し、剥離時に滑らかに剥離できるので好ましい。
【００２４】
前記非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ２）としては、後述する非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）と同様のものを用いることができる。また、基材層（Ｂ）に非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ２）を配合する場合、結晶性ポリプロピレン系重合体（ｂ１）と非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ２）との配合比率は、質量基準で（ｂ１）：（ｂ２）＝７０〜９５：３０〜５が好ましく、より好ましくは（ｂ１）：（ｂ２）＝８０〜９５：２０〜５である。結晶性ポリプロピレン系重合体（ｂ１）と非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ２）との配合比率がこの範囲であれば、十分な柔軟性、耐熱性が得られる。
【００２５】
さらに、基材層（Ｂ）には前記結晶性ポリプロピレン系重合体（ｂ１）及び非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ２）以外に、ポリエチレン系樹脂（ｂ３）を配合して柔軟性を調整してもよい。このポリエチレン系樹脂（ｂ３）としては、例えば、低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」という。）、中密度ポリエチレン（以下、「ＭＤＰＥ」という。）、高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」という。）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」という。）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（以下、「ＥＭＭＡ」という。）等が挙げられるが、柔軟化効果の高さからＬＬＤＰＥ、ＥＭＭＡが好ましい。より好ましくは、柔軟化効果に加えフィッシュアイ発生の少なさからＥＭＭＡである。またＥＭＭＡとしては、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．５〜３０．０ｇ／１０分のものが好ましく、メチルメタクリル酸（以下、「ＭＭＡ」という。）に基づく単量体含有量が３〜３０質量％のものが好ましい。より好ましくはＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分、ＭＭＡ由来の単量体含有量が８〜２５質量％である。上記ＭＦＲ、ＭＭＡの含有量がこの範囲であると、基材層（Ｂ）の柔軟性、積層フィルムの成膜性が向上する。
【００２６】
基材層（Ｂ）にポリエチレン系樹脂（ｂ３）を配合する場合、結晶性ポリプロピレン系重合体（ｂ１）、非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ２）及びポリエチレン系樹脂（Ｂ３）の配合比率は、質量基準で（ｂ１）：（ｂ２）：（ｂ３）＝７０〜９５：４〜２９：１〜１２が好ましく、より好ましくは（ｂ１）：（ｂ２）：（ｂ３）＝８０〜９５：４〜１９：１〜５である。配合比率がこの範囲であれば、十分な柔軟性、耐熱性が得られる。
【００２７】
本発明の表面保護フィルムの粘着層（Ｃ）に用いる非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）は、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を含有する重合体であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の−１００〜２００℃の測定範囲で、結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピーク、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれも観測されない重合体である。
【００２８】
前記炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、直鎖状、分岐状のいずれのものでもよく、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、へプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ナノデセン−１、エイコセン−１等の直鎖状のα−オレフィン；３−メチルブテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチルペンテン−１等の分岐状のα−オレフィンなどが挙げられる。また、非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）は、これらのα−オレフィンを２種以上含有する重合体が好ましく、プロピレンに基づく単量体単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを１種以上含有する重合体がより好ましい。また、非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）には、上記のα−オレフィン以外の単量体を含有していてもよい。このような単量体としては、例えば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等が挙げられる。非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）の中でも、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体が好ましい。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体中のプロピレンに基づく単量体単位は、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体の全単量体単位を１００質量％とすると、７０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上で、さらに好ましくは９０質量％以上ある。プロピレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、耐熱性が向上する。
【００３０】
前記非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体中のプロピレンに基づく単量体単位は、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体の全単量体単位を１００質量％とすると、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。プロピレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、耐熱性が向上する。また、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体中のエチレンに基づく単量体単位は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは２０質量％以上である。エチレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、前記粘着層が比較的柔らかいものになり、被着体表面に凹凸がある場合でも、その凹凸に追従する形で密着するため、十分な粘着力が得られる。
【００３１】
また、前記非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）の極限粘度［η］は０．１〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．７〜７．０ｄｌ／ｇである。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１より大きく４以下であることが好ましく、２〜３であることがより好ましい。非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）の極限粘度、分子量分布がこの範囲であると、耐熱性、透明性、粘着性が向上し、表面保護フィルムを貼着した被着体を長期保管したり、高温環境にさらされたりしても非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）中の低分子量成分が被着体表面に移行して被着体を汚染することがない。また、非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）は、オレフィン系重合体であることから、エチレン−酢酸ビニル共重合体を粘着層に用いた場合のように、脱酢酸等の樹脂の変質による経時的な粘着力の増加がなく、長期にわたり安定した粘着力を維持することができる。
【００３２】
前記非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）の製造方法としては、例えば、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法、塊状重合法等を用いて、メタロセン系触媒により重合する方法が挙げられる。より好ましい製造方法としては、特開２００２−３４８４１７号公報に開示された製造方法が挙げられる。
【００３３】
また、前記粘着層（Ｃ）には、前記非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）以外に結晶性ポリプロピレン系重合体（ｃ２）を配合する。結晶性ポリプロピレン系重合体（ｃ２）を配合することにより、被着体の表面状態、被着体の材質、用途等による要求特性に応じた粘着力を調整することができる。この結晶性ポリプロピレン系重合体（ｃ２）としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。また、結晶性ポリプロピレン系重合体（ｃ２）は、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎで測定した値。）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１２０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１３０〜１６５℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、粘着力の経時的な変化が少なく、積層フィルムの成膜性が向上する。
【００３４】
非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）と結晶性ポリプロピレン系重合体（ｃ２）との配合比率は、質量基準で（ｃ１）：（ｃ２）＝３０〜９５：７０〜５である。非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）の配合比率が３０質量％未満であると十分な粘着力が得られず、９５質量％を超えると粘着力が強すぎるため原料の取り扱いが困難になる問題がある。また、成分（ｃ１）及び成分（ｃ２）の配合比率を、前記の範囲で調整することで、要求される粘着力に応じたものにすることができ、約０．１〜７．０Ｎ／２５ｍｍ程度の粘着力に調整することができる。
【００３５】
さらに、粘着層（Ｃ）に前記非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）及び結晶性ポリプロピレン系重合体（ｃ２）以外に、ポリエチレン系樹脂（ｃ３）を配合して粘着力を調整してもよい。このポリエチレン系樹脂（ｃ３）としては、例えば、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＭＭＡ等が挙げられるが、柔軟化効果、フィッシュアイ発生の少なさからＥＭＭＡがより好ましい。また、このＥＭＭＡとしては、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）が０．５〜３０．０ｇ／１０分のものが好ましく、より好ましくはＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分のものである。また、ＥＭＭＡ中のメチルメタクリル酸（以下、「ＭＭＡ」という。）に基づく単量体含有量が３〜３０質量％のものが好ましく、より好ましくは８〜２５質量％である。ＭＦＲ及びＭＭＡの含有量がこの範囲であると、粘着層（Ｃ）の柔軟性、積層フィルムの成膜性が向上する。
【００３６】
粘着層（Ｃ）にポリエチレン系樹脂（ｃ３）を配合する場合、非晶性α−オレフィン系重合体（ｃ１）と、結晶性ポリプロピレン系重合体（ｃ２）及びポリエチレン系樹脂（ｃ３）の合計量との配合比率は、質量基準で（ｃ１）：（ｃ２＋ｃ３）＝３０〜９５：７０〜５が好ましく、より好ましくは（ｃ１）：（ｃ２＋ｃ３）＝４０〜８０：６０〜２０である。非晶性α−オレフィン重合体（ｃ１）と、結晶性ポリプロピレン系重合体（ｃ２）及びポリエチレン系樹脂（ｃ３）の合計量との配合比率がこの範囲であれば、十分な粘着力、柔軟性が得られる。
【００３７】
本発明の表面保護フィルムは、全フィルム厚さが２０〜１２０μｍのものが好ましい。全フィルムの厚さがこの範囲であれば、被着体の保護性、粘着特性、及び貼着・剥離等の作業性が良好となる。また、表面層（Ａ）の厚さは３〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２０μｍである。表面層（Ａ）の厚さがこの範囲であれば、耐熱性及び積層フィルムの成膜性が良好となる。さらに、粘着層（Ｃ）の厚さは、３〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２５μｍである。粘着層（Ｃ）の厚さがこの範囲であれば、粘着特性及び積層フィルムの成膜性が良好となる。
【００３８】
本発明の表面保護フィルムの製造方法としては、共押出積層法であれば特に限定されるものではないが、例えば、３台以上の押出機を用いて各樹脂層に用いる樹脂を溶融し、共押出ダイス法、フィードブロック法等の共押出法により溶融状態で積層した後、インフレーション、Ｔ−ダイ・チルロール法等の方法を用いてフィルム状に加工する方法が挙げられる。Ｔ−ダイ・チルロール法の場合、ゴムタッチロールやスチールベルト等とチルロール間で、溶融積層されたフィルムをニップして冷却してもよい。
【００３９】
さらに、本発明の表面保護フィルムは、少なくとも１軸方向に延伸されていてもよい。延伸方法としては、縦あるいは横方向の１軸延伸、逐次２軸延伸、同時２軸延伸、あるいはチューブラー法２軸延伸等の公知の方法を採用することができる。また、延伸工程はインラインでもあっても、オフラインであってもよい。１軸延伸の延伸方法としては、近接ロール延伸法でも圧延法でもよい。１軸延伸の延伸倍率としては、縦あるいは横方向に１．１〜８０倍が好ましく、より好ましくは３〜３０倍である。一方、２軸延伸の延伸倍率としては、面積比で１．２〜７０倍が好ましく、より好ましくは縦４〜６倍、横５〜９倍、面積比で２０〜５４倍である。
【００４０】
また、縦あるいは横方向の延伸工程としては、必ずしも１段延伸に限らず、多段延伸であってもよい。特に、逐次２軸延伸における縦１軸ロール延伸、縦１軸圧延延伸等の縦１軸延伸においては、厚み、物性の均一性等の点で多段延伸とすることが好ましい。さらに近接ロール延伸においては、フラット法、クロス法のいずれでも構わないが、幅縮みの低減が図れる多段の近接クロス延伸がより好ましい。延伸温度は、１軸延伸の場合、いずれの延伸方法においても８０℃〜１６０℃が好ましく、１軸延伸でテンター延伸を使用する場合は、９０〜１６５℃が好ましい。また、より好ましい延伸温度としては、それぞれ１１０〜１５５℃、１２０〜１６０℃である。一方、２軸延伸の場合、いずれの方法においても１軸延伸の場合と同様な延伸温度範囲が好ましい。また、延伸工程前に予熱部、延伸工程後に熱固定部を適宜設けてもよい。この場合、予熱部の温度は６０〜１４０℃、熱固定部の温度は９０〜１６０℃の範囲が好ましい。
【００４１】
本発明の表面保護フィルムは、少なくとも１軸方向への延伸し、熱固定により構造安定化を図ることで、結晶性ポリプロピレン系重合体（ｂ１）を主成分とした基材層（Ｂ）の配向結晶化により、さらに耐熱性が向上し、粘着力の経時変化が小さくなるので好ましい。
【００４２】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、滑剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐電防止剤、防曇剤等、着色剤等を適宜添加してもよい。これらの添加剤としては、オレフィン系樹脂用の各種添加剤を使用することが好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
【００４４】
（合成例１）
［非晶性α−オレフィン重合体（プロピレン−ブテン−１共重合体）の合成］
攪拌機を備えた１００Ｌステンレス製重合容器中で、水素を分子量調整剤として用いて、プロピレンとブテン−１を連続的に共重合させて、非晶性α−オレフィン重合体として非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体を得た。具体的には、重合器の下部から、重合溶媒としてヘキサンを供給速度１００Ｌ／時間で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間で、ブテン−１を１．８１ｋｇ／時間で連続的に供給し、重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌを保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。また、重合器の下部から、触媒成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、各々連続的に供給した。共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに、冷却水を循環させることによって４５℃で行った。重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを加え重合反応を停止させた後、脱モノマー、水洗浄、及び溶媒除去工程を経て、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体を得た。次いで、得られた共重合体を８０℃で２４時間減圧乾燥した。この非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体中のプロピレン単量体単位の含有量は９４．５質量％、ブテン−１単量体単位の含有量は５．５質量％であった。また該共重合体のＤＳＣにおける融解ピークは観測されず、また、極限粘度［η］は２．３ｄｌ／ｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった。
【００４５】
（合成例２）
［非晶性α−オレフィン系重合体（非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体）の合成］
攪拌器、温度計、滴下ロート及び還流冷却管を備えた容量２Ｌのセパラブルフラスコ反応器を減圧、窒素置換した後、乾燥トルエン１Ｌを重合溶媒として導入した。ここにエチレン２ＮＬ／分、プロピレン４ＮＬ／分、ブテン−１  １ＮＬ／分を常圧にて連続供給し、溶媒温度を３０℃とした。トリイソブチルアルミニウム（以下ＴＩＢＡという）０．７５ｍｍｏｌを重合槽に添加した後、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド０．００１５ｍｍｏｌを重合槽に添加した。その１５秒後にトリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００７５ｍｍｏｌを重合槽に添加し、１０分間重合を行った。その結果、非晶性プロピレン−ブテン−１−エチレン共重合体を得た。この非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体中のプロピレン単量体単位の含有量は６１．５質量％、エチレン単量体単位の含有量は２１．０質量％、ブテン−１単量体単位の含有量は１７．５質量％であった。また該共重合体のＤＳＣにおける融解ピークは観測されず、また、極限粘度［η］は１．６９ｄｌ／ｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０であった。
【００４６】
（調製例１）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）の調製]
上記で得られた非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体に、結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体（密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）１０．０ｇ／１０分、ＤＳＣにおける最大融解ピーク１２６℃）を、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝３０／７０（質量比）となるように配合し、さらに芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガフォス（Ｉｒｇａｆｏｓ）１６８」）とヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０」）を各々２０００ｐｐｍ配合し、２軸押出機で溶融混練し、次いで、造粒機により非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）のペレットを得た。
【００４７】
（調製例２）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）の調製]
非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝５０／５０（質量比）となるように配合した以外は、調整例１と同様にして非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）のペレットを得た。
【００４８】
（調製例３）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）の調製]
非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝７０／３０（質量比）となるように配合した以外は、調整例１と同様にして非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）のペレットを得た。
【００４９】
（調整例４）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（４）の調製]
非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝９５／５（質量比）となるように配合した以外は、調整例１と同様にして非晶性α−オレフィン系重合体組成物（４）のペレットを得た。
【００５０】
（調製例５）
[非晶性α−オレフィン系重合体組成物（５）の調製]
上記で得られた非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体に、結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体（密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）１０．０ｇ／１０分、ＤＳＣにおける最大融解ピークが１２６℃）を、非晶性プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体／結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体＝９０／１０（質量比）となるように配合し、さらに芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガフォス（Ｉｒｇａｆｏｓ）１６８」）とヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０」）を各々２０００ｐｐｍ配合し、２軸押出機で溶融混練し、次いで、造粒機により非晶性α−オレフィン系重合体組成物（５）のペレットを得た。
【００５１】
（実施例１）
表面層用樹脂にポリプロピレン系樹脂（プロピレン単独重合体及びＥＰＲからなる樹脂、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：４．０ｇ／１０分；ＥＰＲの含有量１１質量％、ＥＰＲの重量平均分子量５５万）を用い、基材層用樹脂にプロピレン単独重合体（密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：８．０ｇ／１０分；以下、「ＨＯＰＰ」という。）を用い、粘着層用樹脂に上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（１）を用いて、表面層用押出機（口径５０ｍｍ）、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）及び粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから表面層の厚さが１０μｍ、基材層の厚さが４５μｍ、粘着層の厚さが１５μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００５２】
（実施例２）
表面層用樹脂に実施例１で用いたポリプロピレン系樹脂を用い、基材層用樹脂にＨＯＰＰ８５質量部及び上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）１５質量部の混合樹脂を用い、粘着層用樹脂に非晶性α−オレフィン系重合体組成物（２）を用いて、表面層用押出機（口径５０ｍｍ）、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）及び粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから表面層の厚さが１０μｍ、基材層の厚さが３５μｍ、粘着層の厚さが１５μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、本発明の表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００５３】
（実施例３）
表面層用樹脂に実施例１で用いたポリプロピレン系樹脂８５質量部及び高密度ポリエチレン（密度：０．９６０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：１８ｇ／１０分；以下、「ＨＤＰＥ（１）」という。）１５質量部の混合樹脂を用い、粘着層用樹脂に上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）を用いた以外は実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５４】
（実施例４）
表面層用樹脂に実施例１で用いたポリプロピレン系樹脂８５質量部及びＨＤＰＥ（１）１５質量部の混合樹脂を用い、基材層用樹脂にＨＯＰＰを用い、粘着層用樹脂に非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）を用いて、表面層用押出機（口径５０ｍｍ）、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）及び粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから表面層の厚さが４０μｍ、基材層の厚さが１２０μｍ、粘着層の厚さが４０μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、近接ロール延伸法により１４０℃で縦４倍延伸し、さらに１４５℃で熱固定して、１軸延伸された表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。なお、表１中の実施例４の各層の厚さは、１軸延伸後のものである。
【００５５】
（実施例５）
表面層用樹脂に実施例１で用いたポリプロピレン系樹脂６５質量部及びＨＤＰＥ３５質量部の混合樹脂を用い、粘着層用樹脂に上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（４）を用いた以外は実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５６】
（実施例６）
基材層用樹脂にメタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体（密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：７．０ｇ／１０分、エチレン単量体単位の含有量３．５質量％；以下、「メタロセン触媒系ＣＯＰＰ」という。）を用い、粘着層用樹脂に非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）を用いた以外は実施例２と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５７】
（実施例７）
粘着層用樹脂に上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（５）を用いた以外は実施例５と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５８】
（比較例１）
基材層用樹脂に中密度ポリエチレン（密度：０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：８．０ｇ／１０分；以下、「ＭＤＰＥ」という。）を用い、粘着層用樹脂にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：７．０ｇ／１０分、酢酸ビニル単量体単位の含有率：１５質量％；以下、「ＥＶＡ」という。）を用いた以外は実施例１と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００５９】
（比較例２）
表面層用樹脂に実施例１で用いたポリプロピレン系樹脂を用い、基材層用樹脂に低密度ポリエチレン（密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：９．０ｇ／１０分；以下、「ＬＤＰＥ」という。）を用い、粘着層用樹脂にスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（クレイトンポリマージャパン株式会社製「クレイトンＧ１６５７」；以下、「ＳＥＢＳ」という。）４８質量部、脂環族系炭化水素樹脂（荒川化学工業株式会社製「アルコンＰ１００」；以下、「粘着付与剤」という。）４７質量部及びスチレン相溶樹脂（理科ハーキュレス株式会社製「エンデックス１５５」；以下、「相溶化剤」という。）５質量部の混合樹脂を用いて、表面層用押出機（口径５０ｍｍ）、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）と、粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから表面層の厚さが１０μｍ、基材層の厚さが６０μｍ、粘着層の厚さが２０μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００６０】
（比較例３）
表面層用樹脂に実施例１で用いたポリプロピレン系樹脂を用い、基材層用樹脂にプロピレン単独重合体（密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：８．０ｇ／１０分；以下、「ＨＯＰＰ」という。）を用い、粘着層用樹脂にプロピレン−ブテン−１−４−メチルペンテン−１共重合体（プロピレン単量体単位の含有率：５０モル％、ブテン−１単量体単位の含有率：２０モル％、４−メチルペンテン−１単量体単位の含有率：３０モル％、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：４．０ｇ／１０分）６０質量部、エチレン−プロピレン共重合体（エチレン単量体単位の含有率：８０モル％、プロピレン単量体単位の含有率：２０モル％、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：１．０ｇ／１０分）２５質量部及びスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（株式会社クラレ製「セプトン２０６３」；以下、「ＳＥＰＳ」という。）１５質量部の混合樹脂を用いて、表面層用押出機（口径５０ｍｍ）と、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）と、粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから表面層の厚さが１０μｍ、基材層の厚さが４５μｍ、粘着層の厚さが１０μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、本発明の表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００６１】
（比較例４）
表面層用樹脂に高密度ポリエチレン（密度：０．９５０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：１．１ｇ／１０分；以下、「ＨＤＰＥ（２）」という。）７０質量部及びＬＤＰＥ３０質量部の混合樹脂を用い、基材層用樹脂にＨＯＰＰを用いた以外は実施例３と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００６２】
（比較例５）
表面層用樹脂に直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：２．０ｇ／１０分；以下、「ＬＬＤＰＥ」という。）
を用い、基材層用樹脂にＨＯＰＰを用いた以外は、比較例４と同様にし、表面保護フィルムを得た。
【００６３】
（比較例６）
表面層を設けずに、基材層用樹脂にＨＯＰＰを用い、粘着層用樹脂に上記で調製した非晶性α−オレフィン系重合体組成物（３）を用いて、基材層用押出機（口径５０ｍｍ）と、粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２５０℃でＴ−ダイから基材層の厚さが４５μｍ、粘着層の厚さが１５μｍになるように押出し、４０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、本発明の表面保護フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００６４】
上記の実施例１〜７及び比較例１〜６で得られた表面保護フィルムを用いて、以下の測定及び評価を行った。
【００６５】
（１）粘着力の測定
２３℃、５０％ＲＨの恒温室において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の粘着力評価方法に準拠して、上記で得られた表面保護フィルムを厚さ２ｍｍのアクリル板（鏡面仕上げ、三菱レイヨン株式会社製「アクリライト」）に貼着した。フィルムが貼着されたアクリル板を恒温室中で１時間、及び１日放置した後、引張試験機（株式会社エー・アンド・ディー製）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に剥離して粘着力を測定した。なお、恒温室中で１時間放置した後の粘着力を初期値とした。また、同様にフィルムを貼着したアクリル板を５０℃の乾燥機中で３０日間放置した後、同様に粘着力を測定した。
【００６６】
（２）粘着性の評価
上記の粘着力の測定を行うために、表面保護フィルムをアクリル板に貼着した際の表面保護フィルムのアクリル板への貼着状態を目視で確認し、下記の基準によって粘着性の評価を行った。なお、粘着性の評価が「×」となったものは、下記の（４）高温時の耐収縮性、（５）高温粘着安定性及び（６）被着体表面への汚染性の評価は行わなかった。
○：アクリル板表面への均一な密着を保持しているもの。
×：初期粘着力が不足し、均一な密着が保てず、一部に浮きが生じたもの。
【００６７】
（３）粘着力の経時変化
（１）で得られた初期粘着力と、５０℃×３０日間放置後の粘着力とを用いて、下式により粘着力の変化率を算出し、得られた粘着力の変化率から、下記の基準により粘着力の経時変化を評価した。
○：粘着力の変化率が４０％以下のもの。
×：粘着力の変化率が４０％を超えるもの。
【００６８】
【数１】
2008068564.tif 000002
【００６９】
（４）高温時の耐収縮性
（１）と同様な方法で表面保護フィルムを貼着したアクリル板を、１３０℃の乾燥機中で３０分間加熱した。次いで、加熱したアクリル板を表面保護フィルム貼着面を上にして平面上に置き、室温まで冷却した後、アクリル板の周囲の平面上から浮きの有無を目視で確認し、下記の基準により表面保護フィルムの高温時の耐収縮性を評価した。
○：アクリル板の周囲が平面上から浮いていないもの。
×：アクリル板の周囲が平面上から浮いているもの。
【００７０】
（５）高温粘着安定性
（４）と同様な方法で加熱したアクリル板を室温まで冷却した後、貼着された表面保護フィルムのアクリル板からの浮きや剥がれの有無を目視で確認し、下記の基準により表面保護フィルムの高温粘着安定性を評価した。
○：浮きや剥がれがないもの。
×：浮きや剥がれがあるもの。
【００７１】
（６）被着体表面への汚染性
（４）と同様な方法で加熱したアクリル板を、２３℃、５０％ＲＨの恒温室中で１日放置して自然冷却した。冷却後に表面保護フィルムをアクリル板から剥離し、アクリル板表面の汚染を目視で確認し、下記の基準により表面保護フィルムの被着体への汚染性を評価した。
○：フィルム剥離後のアクリル板表面に曇り、異物等がないもの。
×：フィルム剥離後のアクリル板表面に曇り、異物等があるもの。
【００７２】
（７）表面粗さＲａの測定
得られた表面保護フィルムについて、表面粗さ測定器（株式会社東京精密製「サーフコム」）を用いて、中心線表面粗さＲａを測定した。
【００７３】
（８）耐ブロッキング性の評価
得られた表面保護フィルムを、Ａ４の大きさ（縦２９７ｍｍ×横２１０ｍｍ）で切り出した。この際、フィルム成膜時の押し出し方向（ＭＤ方向）とＡ４縦方向が一致するように切り出した。切り出したフィルムを１０枚重ねた後、その上下をＡ４サイズ、厚さ３ｍｍの塩化ビニル製の板で挟み、４０℃の乾燥器中で３日間保管後、２３℃、５０％ＲＨの恒温室内で１時間保管した。次いで、そのフィルムをＡ４横方向（ＣＤ方向）に２５ｍｍ幅で切り出し、引張試験機（株式会社エー・アンド・ディー製）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に剥離してブロッキング力を測定した。得られたブロッキング力から、以下の基準によって耐ブロッキング性を評価した。
○：ブロッキング力が１Ｎ／２５ｍｍ未満である。
×：ブロッキング力が１Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００７４】
上記で得られた評価結果を表１及び２に示す。
【００７５】
【表１】
2008068564.tif 000003
【００７６】
【表２】
2008068564.tif 000004
【００７７】
表１に示した結果から、実施例１〜７の本発明の表面保護フィルムは、被着体（アクリル板）への粘着性が良好で、アクリル板に対する粘着力が０．１〜６Ｎ／２５ｍｍ程度であり、表面保護フィルムとして最適な微粘着から強粘着レベルの粘着力を有することがわかった。また、アクリル板に貼着した後、５０℃で３０日間放置しても粘着力の変化量がわずかであり、粘着力の経時変化も小さいことがわかった。さらに、１３０℃で加熱しても、表面保護フィルムが大きく収縮することなく、被着体であるアクリル板から表面保護フィルムの浮きや剥がれを生じることがなく、表面保護フィルム剥離後のアクリル板表面の汚染もないことから、耐熱性も高いことがわかった。
【００７８】
また、実施例１〜７の本発明の表面保護フィルムの表面層の表面粗さＲａが０．６〜１．２μｍ程度となっていることから、耐熱性を有する特定の樹脂組成のみで効率的にフィルム表面を改質することが可能であり、粘着力が相対的に高い場合（例えば、実施例７）でも、耐ブロッキング性に優れたものであることがわかった。したがって、本発明の表面保護フィルムは、表面保護フィルムを貼着した状態で加熱成形や加熱処理工程に供される用途においても好適に用いることができる特性を有することがわかった。
【００７９】
さらに、表２に示した結果から、比較例１〜６については、以下のことがわかった。
【００８０】
比較例１は、表面層に実施例１と同様のものを用い、基材層にＭＤＰＥ、粘着層にＥＶＡを用いた表面保護フィルムの例である。この比較例１の表面保護フィルムは、粘着性及び耐ブロッキング性は良好であったが、粘着力の経時変化が非常に大きく、１３０℃で加熱すると被着体であるアクリル板から表面保護フィルムの浮きや剥がれが発生し、冷却後に表面保護フィルムをアクリル板から剥離すると、アクリル板の表面が汚染されることがわかった。
【００８１】
比較例２は、表面層に実施例１と同様のものを用い、基材層にＬＤＰＥ、粘着層にＳＥＢＳ、粘着付与剤および相溶化剤の混合樹脂を用いた表面保護フィルムの例である。この比較例２の表面保護フィルムは、粘着力の経時変化が大きく、１３０℃で加熱すると表面保護フィルムの熱収縮が大きく、表面保護フィルムの浮きや剥がれが発生し、加熱後に表面保護フィルムをアクリル板から剥離すると、アクリル板の表面が汚染されることがわかった。また、粘着層の粘着力が高く、粘着層自体の弾性が高いため、耐ブロッキング性にも問題があることがわかった。
【００８２】
比較例３は、表面層に実施例１と同様のものを用い、基材層にＨＯＰＰ、粘着層にプロピレン−ブテン−１−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体及びＳＥＰＳの混合樹脂を用いた表面保護フィルムの例である。この比較例３の表面保護フィルムは、粘着性及び耐ブロッキング性は良好であったが、粘着力の経時変化が大きく、高温時の耐収縮性に問題があることがわかった。
【００８３】
比較例４は、基材層及び粘着層に実施例３と同様のものを用い、表面層にＨＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂を用いた表面保護フィルムの例である。この比較例４の表面保護フィルムは、粘着力の経時変化が小さく、耐熱性、汚染性も良好な結果であるが、耐ブロッキング性が不十分であることがわかった。
【００８４】
比較例５は、基材層及び粘着層に実施例３と同様のものを用い、表面層にＬＬＤＰＥを用いた表面保護フィルムの例である。この比較例５の表面保護フィルムは、粘着力の経時変化が小さく、耐熱性、汚染性も良好な結果であるが、耐ブロッキング性が不十分であることがわかった。
【００８５】
比較例６は、実施例１の表面保護フィルムから表面層を除いて、基材層（表面層に相当）と粘着層の２層構成とした表面保護フィルムの例である。この比較例６の表面保護フィルムは、粘着力の経時変化が小さく、耐熱性、汚染性も良好な結果であるが、耐ブロッキング性が不十分であることがわかった。