(57)【要約】【課題】冗長構成を組んだ情報中継装置において、構成情報の内容を統一させつつも装置自身の可用性・信頼性の低下を抑えた情報中継装置を提供する。【解決手段】冗長構成を組み、運用側である第１の演算装置と冗長側である第２の演算装置とを有する情報中継装置において、前記第１の演算装置と前記第２の演算装置は同一の構成情報を保持し、構成情報の変更指示があった場合に、前記第２の演算装置が前記構成情報の正当性チェックを行い、前記構成情報を前記情報中継装置に適した形式に変換した後、前記第１の演算装置および前記第２の演算装置が前記変換された構成情報の反映処理を行う情報中継装置を提供する。【選択図】図２
2008166886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され受信したパケットの経路検索を行い前記パケットの中継処理を行う情報中継装置であって、
前記情報中継装置は、前記経路検索を行う運用側の第１の演算装置と、
前記第１の演算装置と冗長構成を組み、前記第１の演算装置が前記経路検索を行えない場合に前記第１の演算装置に代わって前記経路検索を行う冗長側の第２の演算装置とを有し、
前記第２の演算装置は、前記情報中継装置の動作運用を規定した構成情報を保持する第２の記憶部と、
前記構成情報の変更指示を受け付ける第２の受付部と、
前記第２の受付部で受け付けた前記構成情報の変更指示に対し、構文チェックや設定値の範囲チェックなどの正当性チェックを行う第２の正当性チェック部と、
前記第２の正当性チェック部による正当性チェックの後、前記構成情報の変更指示を前記情報中継装置の構成情報に適合した形式に変換する第２の変換部と、
前記第２の変換部により変換された前記構成情報の変更指示などの情報を前記第１の演算装置と送受信する第２の送受信部と、
前記第２の変換部により変換された前記構成情報の変更指示を前記第２の記憶部に反映する第２の反映部とを有し、
前記第１の演算装置は、前記構成情報を保持する第１の記憶部と、
前記第２の変換部により変換された前記構成情報の変更指示を前記第２送受信部と送受信する第１の送受信部と、
前記第１の送受信部が前記第２の送受信部から受信した前記変換された構成情報の変更指示を前記第１の記憶部に反映する第１の反映部とを有することを特徴とする情報中継装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報中継装置であって、
前記第２の送受信部は、前記第２の正当性チェック部による前記構成情報の変更指示の正当性チェック、および、前記第２の変換部による前記構成情報の変更指示の変換が正常に完了した後、前記第２の変換部によって変換された前記構成情報の変更指示を前記第１の送受信部へ送信することを特徴とする情報中継装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報中継装置であって、
前記情報中継装置は、前記ネットワークに接続される他の情報中継装置とパケットの送受信を行う装置共用部を有し、
前記装置共用部は、前記構成情報を保持する第３の記憶部を有し、
前記第１の反映部は、前記変換された構成情報の変更指示を前記第３の記憶部に反映することを特徴とする情報中継装置。
【請求項４】
請求項３記載の情報中継装置であって、
前記第２の反映部は、前記第２の送受信部が前記第１の送受信部へ前記変換された構成情報の変更指示を送信する処理に失敗した場合、前記変換された構成情報の変更指示を前記第３の記憶部に反映することを特徴とする情報中継装置。
【請求項５】
請求項３記載の情報中継装置であって、
前記第２の演算装置は、前記変換された構成情報の変更指示を一定期間保持する第２の一時記憶部を有し、
前記第２の反映部は、系切り替えにより前記第２の演算装置が経路検索を行う運用側になった場合、前記第２の一時記憶部に保持された前記変換された構成情報の変更指示を前記装置共用部に反映することを特徴とする情報中継装置。
【請求項６】
請求項１記載の情報中継装置であって、
前記第２の送受信部は、前記第２の正当性チェック部による前記構成情報の変更指示の正当性チェック、前記第２の変換部による前記構成情報の変更指示の変換、および、前記第２の反映部による前記構成情報の変更指示の前記第２の記憶部への反映が正常に完了した後、前記第２の変換部によって変換された前記構成情報の変更指示を前記第１の送受信部へ送信することを特徴とする情報中継装置。
【請求項７】
請求項６記載の情報中継装置であって、
前記情報中継装置は、前記ネットワークに接続される他の情報中継装置とパケットの送受信を行う装置共用部を有し、
前記装置共用部は、前記構成情報を保持する第３の記憶部を有し、
前記第１の反映部は、前記変換された構成情報の変更指示を前記第３の記憶部に反映することを特徴とする情報中継装置。
【請求項８】
請求項７記載の情報中継装置であって、
前記第２の反映部は、前記第２の送受信部が前記第１の送受信部へ前記変換された構成情報の変更指示を送信する処理に失敗した場合、前記変換された構成情報の変更指示を前記第３の記憶部に反映することを特徴とする情報中継装置。
【請求項９】
請求項７記載の情報中継装置であって、
前記第２の演算装置は、前記変換された構成情報の変更指示を一定期間保持する第２の一時記憶部を有し、
前記第２の反映部は、系切り替えが発生し、前記第２の演算装置が経路検索を行う運用側になった場合、前記第２の一時記憶部に保持された前記変換された構成情報の変更指示を前記装置共用部に反映することを特徴とする情報中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冗長構成を組んだ情報中継装置に関し、特に構成情報の内容を運用側、冗長側で統一させつつも装置自身の可用性・信頼性の低下を抑えた情報中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの爆発的普及により、ネットワーク上を流れるトラフィックの量が急増した。それに伴い、ネットワーク情報を中継する情報中継装置は高機能性および高速性が求められるようになった。そのため、情報中継装置は度重なる拡張を日々繰り返し、要求される高機能性および高速性を実現している。その結果、拡張の際にソフトウェアバグが紛れ込む頻度が増加し、情報中継装置の信頼性が低下するという事象が発生している。
【０００３】
なかでも、情報中継装置の動作運用規定を記す構成情報は種類・量が共に多く、任意に変更可能な情報であり、構成情報間での関連性も複雑化しているため、構成情報を評価・管理する部位は特にバグが紛れ込みやすい状況となっている。
【０００４】
更に、情報中継装置では信頼性を確保するために冗長構成をとることが多く、冗長構成を組んだ情報中継装置において構成情報の変更を行う場合、運用状態の統一を図るため、冗長構成を組んでいる装置間および共用利用している装置間で、構成情報の内容を統一させる必要がある。そのため、構成情報の変更処理は、情報中継装置内全ての装置に対し同一の構成情報変更処理を行う必要がある。冗長構成を組んだ装置間での構成情報変更処理方法としては次のようなものが知られている。
【０００５】
特許文献１には、情報中継装置の構成情報を変更する場合に運用側装置の構成情報を変更した後に冗長側装置の構成情報を変更する方法が記載されている。また、特許文献２には、まず冗長側装置の構成情報を変更し、系切替によって冗長側と運用側を切り替え、運用側であった装置は冗長側に切り替えられたのち、構成情報を変更するという方法が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３４１７号公報
【特許文献２】特開平５−３３６１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
冗長構成を組んだ情報中継装置において構成情報の内容を統一させるために、特許文献１に示す方法では運用側装置の構成情報を先に変更するため、構成情報を変更する過程でエラーが発生した場合に、系切り替えが発生し、情報中継装置における情報中継動作の一時的停止、および、処理中の中継情報の紛失、および、一時的な装置過負荷状態といった事象に陥り、情報中継装置の可用性・信頼性を低下させるという課題がある。また、特許文献２に示す方法では構成情報を変更する際に冗長側装置の構成情報を先に変更し、系切り替えによって冗長系と運用系を切り替えたのち、元運用側装置に対して構成情報の変更を行う。この方法の場合にも、系切り替えが発生するため、特許文献１と同様に情報中継装置の可用性・信頼性を低下させるという課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、冗長構成を組んだ情報中継装置において、構成情報の内容を統一させつつも装置自身の可用性・信頼性の低下を抑えた情報中継装置および構成情報の変更方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、冗長構成を組み、運用側である第１の演算装置と冗長側である第２の演算装置とを有する情報中継装置において、前記第１の演算装置と前記第２の演算装置は同一の構成情報を保持し、構成情報の変更指示があった場合に、前記第２の演算装置が前記構成情報の正当性チェックを行い、前記構成情報を前記情報中継装置の構成情報に適合した形式に変換した後、前記第１の演算装置および前記第２の演算装置が前記変換された構成情報の反映処理を行う構成を採用する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、冗長構成を組んだ情報中継装置において、構成情報の内容を統一させつつも装置自身の可用性・信頼性の低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態における情報中継装置１００のブロック図（図１（ａ））およびハードウェア構成図（図１（ｂ））である。図１（ａ）において、情報中継装置１００は、複数の演算装置１０１と、装置共用部１０２と、を少なくとも備える。情報中継装置は一般にはスイッチやルータと呼ばれるものである。演算装置１０１は情報中継装置１００が受信した中継情報の転送先を決定する経路検索処理などを行う機能部であり、情報中継装置１００の信頼性を向上するために冗長構成をとっている。また複数の演算装置間で情報を伝達し合うことが可能である。装置共用部１０２は、他の情報中継装置と中継情報の送受信を行う機能部であり、冗長構成は組まれていない。また、装置共用部１０２と演算装置１０１も互いに情報の伝達をし合うことが可能である。複数の演算装置１０１および装置共用部１０２は、それぞれの動作運用を規定する構成情報を保持しており、冗長構成を組む情報中継装置１００が正常に動作するためには、複数の演算装置１０１および装置共用部１０２で構成情報を同じ内容に保っておく必要がある。
【００１３】
図１（ｂ）に情報中継装置１００のハードウェア構成図を示すが、演算装置１０１は、ＣＰＵ１０５、フラッシュメモリ１０６およびキャッシュメモリ１０７から構成され、それぞれが内部バス１０８によって接続されている。また、各演算装置１０１同士も内部バス１０４により接続されている。例えば演算装置１０１による経路検索処理はＣＰＵ１０５によって実現され、構成情報はフラッシュメモリ１０６およびキャッシュメモリ１０７に保持される。装置共用部１０２は、中継情報の送受信を行うハードウェア回路であり、ＣＰＵ１０５と連携して動作する。更に装置共用部１０２は、構成情報を保持するためのレジスタ１０９を備える。なお、装置共用部１０２が経路検索処理を行う構成としてもよい。切替バス１０３は、装置共用部１０２と演算装置１０１とを接続する内部切替バスであり、冗長構成を組む場合、運用側の演算装置１０１と常に接続され、障害等により系切り替えが発生した場合には、冗長側の演算装置１０１と接続するよう切り替わる。
【００１４】
図２は、本実施形態における情報中継装置１００のブロック図（図１（ａ））を詳細化したものである。情報中継装置は、複数の演算装置１０１と装置共用部１０２から構成されるが、ここでは説明を簡単にするため、演算装置１０１が２つの構成とし、運用側演算装置およびその内部機能部の符号に英字“ａ”を付し、冗長側演算装置およびその内部機能部の符号に英字“ｂ”を付して区別した。また、以下の説明において運用側および冗長側を区別する必要がない場合には、符号に付した英字を省略して説明する。
【００１５】
本実施形態における演算装置１０１は、演算装置１０１自身が冗長構成による運用中か単独構成による運用中かなどを示す装置運用状態の管理し、更に、メモリ管理機能や時間管理機能といった基本ソフトウェア(OS)相当の機能を備えリアルタイムに処理可能な装置状態管理部２０２と、演算装置間において構成情報変更指示や装置の運用状態などの情報を、ＴＣＰを代表とする送信異常が検知可能な通信手段を使用して情報交換を行う演算装置間通信機能部２０１と、各種コンソール端末やサーバからの構成情報変更指示の要求を受け付ける構成情報変更指示受付部２０３と、構成情報変更指示受付部２０３で受け付けた構成情報変更指示について、構文チェックや設定値の範囲チェック、変更指示内容が本情報中継装置に適用させることが可能なものか、適切に指示されたものであるかどうかなど、指示正当性チェックを行う構成情報正当性チェック部２０４と、構成情報正当性チェック部２０４で正当性チェックが行われた構成情報変更指示を本情報中継装置の構成情報に適した形式(以下、構成情報指示変換後情報と記載)へと構成情報変更指示を変換する構成情報指示変換部２０５と、構成情報およびその他運用情報（例えば、装置の運用状態を示す情報や経路検索情報など）を格納する記憶領域であるＤＢ部２０７と、一定期間内にＤＢ部２０７に反映された構成情報指示変換後情報を格納する記憶領域である一時情報格納領域２０８と、構成情報指示変換部２０５で変換された構成情報指示変換後情報をＤＢ部２０７、一時情報格納領域２０８、および各種機能に対して反映し、更に反映済情報の管理をおこなうＤＢ情報管理反映部２０６と、情報中継装置の主要機能で、経路検索によるネットワーク情報の中継や帯域制御などを行う通信制御ソフトウェア機能部２０９と、情報中継装置１００内の複数の演算装置１０１間で共用して使用され他の情報中継装置などとの中継情報の送受信を行う装置共用部１０２の動作制御および状態管理をおこなう装置共用部管理反映部２１０と、から構成されている。装置共用部１０２の動作制御および状態管理は常に運用側演算装置１０１ａのみが行い、系切り替えが発生すると冗長側演算装置１０１ｂにて装置共用部１０２の動作制御および状態管理が行われる。
【００１６】
また、装置共用部１０２は、運用側演算装置１０１ａと切替バス１０３により接続されており、運用側演算装置１０１ａからの制御が可能であるものとする。また、情報中継装置１００は、運用側演算装置１０１aの障害やユーザ切り替え指示により系が切り替わった場合は、即時に新運用側(旧冗長側)の演算装置が装置共用部１０２を制御できるよう、自動的に装置共用部１０２の制御権を遷移する機能を備える。
【００１７】
以上説明した、演算装置間通信機能部２０１、装置状態管理部２０２、構成情報変更指示受付部２０３、構成情報正当性チェック部２０４、構成情報指示変換部２０５、ＤＢ情報管理反映部２０６、通信制御ソフトウェア機能部２０９、および、装置共用部管理反映部２１０は、図１（ｂ）のＣＰＵ１０５により実現される。ＤＢ部２０７はフラッシュメモリ１０６により実現され、一時情報格納領域２０８はキャッシュメモリ１０７により実現される。装置共用部１０２は、図１（ｂ）のハードウェア回路で実装される装置共用部１０２がＣＰＵ１０５と連携して行う処理により実現される。
【００１８】
次に、情報中継装置１００において、構成情報を反映する動作を以下に説明する。
【００１９】
図３は、本実施形態の情報中継装置１００において、運用側演算装置１０１ａで構成情報変更指示を受け付けた場合の動作概要を示すシーケンス図である。なお、運用側演算装置１０１ａおよび冗長側演算装置１０１ｂにおける詳細な処理フローは、図５および図６に後述する。
【００２０】
まず、運用側演算装置１０１ａに対し構成情報変更指示が要求されると、構成情報変更指示受付部２０３ａにて構成情報変更指示を受け付ける（ステップ３０１）。その後、演算装置間通信機能２０１ａは冗長側演算装置１０１ｂに構成情報変更指示を転送する（ステップ３０２）。運用側演算装置１０１ａが送信した構成情報変更指示は冗長側演算装置１０１ｂの演算装置間通信機能２０１ｂを介して構成情報変更指示受付部２０３ｂが受け付ける（ステップ３０３）。その後、構成情報正当性チェック部２０４ｂにて構成情報変更指示の構文や変更指示内容が本情報中継装置１００に適用させることが可能かどうかなどの正当性チェック処理を行う（ステップ３０４）。構成情報変更指示の正当性チェック処理において、シンタックス誤りや不正指示であるなどのエラーが検知されなかった場合は、構成情報指示変換部２０５ｂにて構成情報を本情報中継装置１００の構成情報に適した形式（バイナリ形式や、構成情報をユーザに表示する場合等はユーザに見やすい形式など）へと変換し、構成情報指示変換後情報を生成する（ステップ３０５）。その後、生成した構成情報指示変換後情報と正当性チェックや変換処理が正常に行われたことを示す処理結果とを合わせ、構成情報変更通知として演算装置間通信装置２０１ｂが演算装置間通信装置２０１ａへ送信する（ステップ３０６）。なお、ステップ３０４で何らかのエラーが検出された場合は、ステップ３０５はスキップされる。この場合、ステップ３０６では正当性チェックや変換処理でエラーが検知されたことを示す処理結果のみを構成情報変更通知として運用側演算装置１０１ａへ送信し、構成情報変更通知を受け取った運用側演算装置１０１ａが勝手な反映動作を行わないようにする。
【００２１】
冗長側演算装置１０１ｂでは、構成情報変更通知が運用側演算装置１０１ａで正常に受信したことを確認した後、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂは構成情報指示変換後情報をＤＢ部２０７ｂに反映する（ステップ３０７）。ＤＢ部２０７ｂに反映する構成情報の例としては、ＶＬＡＮ情報として、ＶＬＡＮタグと該ＶＬＡＮタグを持ったパケットを受信した場合の動作規定を示す情報などである。該動作規定には出力先のポートなどが記され、演算装置１０１は該動作規定に基づいて装置共用部１０２対してパケットの出力指示などを行う。ＤＢ部２０７ｂに構成情報指示変換後情報を反映後、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂは一時情報格納領域２０８ｂにも構成情報指示変換後情報を反映する（ステップ３０８）。その後、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂは通信制御ソフトウェア機能２０９ｂへ構成情報指示変換後情報の反映を行う（ステップ３０９）。通信制御ソフトウェア機能２０９ｂに反映する構成情報の例としては、該通信制御ソフトウェアが使用可能なメモリ量の規定などが挙げられる。通信制御ソフトウェア機能２０９ｂは、該構成情報で規定された範囲内の量のメモリを使用し、パケットの経路検索等の動作を行うことになる。
【００２２】
冗長側演算装置１０１ｂが構成情報の反映処理を行っている間、運用側演算装置１０１ａは、冗長側演算装置１０１ｂから送信された構成情報変更通知を受け取り、ＤＢ情報管理反映部２０６ａにて構成情報変更通知内に格納されている処理結果や構成情報指示変換後情報を解釈し、反映指示であった場合には、冗長側演算装置１０１ｂと同様にＤＢ情報管理反映部２０６ａがＤＢ部２０７ａへの反映（ステップ３１０）、および通信制御ソフトウェア機能２０９ａへの反映（ステップ３１１）を行い、更に装置共用部管理反映部２１０ａが装置共用部１０２へ構成情報の反映を行う（ステップ３１２）。装置共用部１０２に反映する構成情報の例としては、ポート毎の通信可否に関する運用規定などが挙げられる。装置共用部１０２は、他の情報中継装置等からのパケットを通信可能なポートで受信し、演算装置１０１からの指示を受け、通信可能なポートからパケットを出力することになる。ステップ３１２における装置共用部１０２への構成情報の反映は、物理的に装置共用部１０２と接続されている運用側演算装置でしか行うことができない。なお、装置共用部１０２への構成情報の反映は、ＤＢ情報管理反映部２０６ａが行うようにしてもよい。以上により一連の構成情報変更処理が完了する。
【００２３】
以上説明したように、構成情報の“変更”処理は大きく分けて下記（１）〜（３）のステップから構成される。（１）構成定義の“正当性チェック”処理（ステップ３０４），（２）構成定義の“変換”処理（ステップ３０５），（３）変換された構成定義の各機能への“反映”処理（ステップ３０７〜ステップ３１２）の３ステップである。
【００２４】
本来、上記構成定義の（１）“正当性チェック”処理（ステップ３０４）および（２）構成定義の“変換”処理（ステップ３０５）は情報中継装置１００内で一度行われればよい処理であるが、運用側演算装置１０１ａおよび冗長側演算装置１０１ｂのそれぞれで処理させても構わない。しかし、本実施形態によればステップ３０４および３０５は常に本番稼動していない冗長側演算装置１０１ｂのみによって行われるため、運用側演算装置１０１ａにおけるリソースの使用を抑えることができる。更には、ステップ３０４もしくはステップ３０５にてエラーが発生したとしても、系切り替えを発生させることなく運用側演算装置１０１ａでの運用を継続させることが可能になり、系切り替えに伴う高負荷状態の発生や処理中情報の紛失を避けることが可能になる。これは後述する図４、図１１の処理シーケンスにおいても同様である。
【００２５】
また、ステップ３０７およびステップ３１０以降を並行して処理することで、構成情報変更指示に対する処理時間を短縮することが可能となる。これは後述する図４の処理シーケンスにおいても同様である。
【００２６】
図４は、本実施形態の情報中継装置１００において、冗長側演算装置１０１ｂで構成情報変更指示を受け付けた場合の動作概要を示すシーケンス図である。なお、運用側演算装置１０１ａおよび冗長側演算装置１０１ｂにおける詳細な処理フロー図は、図１０および図９に後述する。図４の処理シーケンスにおいて、ステップ４０１以降の処理は、図３の処理シーケンスにおけるステップ３０３以降の処理と同様であるため、以下簡単に説明する。
【００２７】
冗長側演算装置１０１ｂにおいて、構成情報変更指示受付部２０３ｂが構成情報変更指示を受け付ける（ステップ４０１）。その後、構成情報正当性チェック部２０４ｂが構成情報変更指示の正当性チェックを行う（ステップ４０２）。正当性チェック処理において問題が無かった場合は、構成情報指示変換部２０５ｂにて構成情報の変換処理を行う（ステップ４０３）。正当性チェックおよび変換処理を行った後、その処理結果および構成情報指示変換後情報を構成情報変更通知として演算装置間通信機能２０１ｂを使用し、運用側演算装置１０１ａへと送信する（ステップ４０４）。送信が正しく行われたことを確認した後、冗長側演算装置１０１ｂは、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂが、変換した構成情報指示変換後情報をＤＢ部２０７ｂに反映する（ステップ４０５）。ＤＢ部２０７ｂに反映後、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂが一時情報格納領域２０８ｂにも情報を格納する（ステップ４０６）。その後、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂが通信制御ソフトウェア機能２０９ｂへ反映を行う（ステップ４０７）。
【００２８】
上記冗長側演算装置１０１ｂが反映処理を実施している間、運用側演算装置１０１ａは、冗長側演算装置１０１ｂから受信した構成情報変更通知を受け取り、ＤＢ情報管理反映部２０６ａにて処理結果および構成情報指示変換後情報を解釈し、反映指示であった場合には、冗長側演算装置１０１ｂと同様にＤＢ情報管理反映部２０６ａがＤＢ部２０７ａへの反映（ステップ４０８）、および通信制御ソフトウェア機能２０９ａへの反映（ステップ４０９）を行い、更に装置共用部管理反映部２１０ａが装置共用部１０２へ構成情報の反映を行う（ステップ４１０）。以上により一連の構成情報変更処理が完了する。
【００２９】
図５は、図３の処理シーケンスにおける運用側演算装置１０１ａの構成情報変更処理についての処理フロー図である。構成情報変更指示が運用側演算装置１０１ａに対して行われると、運用側演算装置１０１ａは構成情報変更指示受付部２０３ａにて構成情報変更指示を受け付ける(ステップ５０１)。その後、装置状態管理部２０２ａによって装置自身の運用状態を確認し、本演算装置が冗長運用中なのか、単体演算装置のみによる運用中なのか、冗長運用中の場合は、自演算装置が運用側なのか冗長側なのかを判定する(ステップ５０２)。
【００３０】
ステップ５０２で、冗長運用中で無いと判定した場合は、構成情報変更指示に対し、自装置内の構成情報正当性チェック部２０４ａにて正当性チェックを行う(ステップ５０３)。その後、構成情報指示変換部２０５ａにて変換処理を行う(ステップ５０４)。
【００３１】
ステップ５０２で、冗長運用中、かつ、自装置が冗長側であると判定された場合は、図４に示す冗長側演算装置１０１ｂで構成情報変更指示を受け付けした場合の動作を適用する。この場合の処理フロー図は図９にて後述するため、図５における処理フロー図では省略する。また、冗長側演算装置１０１ｂでの構成情報変更指示の受け付けを許可しない情報中継装置の場合には、ステップ５０２にて受付不可とし、ユーザへその旨を応答する。
【００３２】
ステップ５０２で、冗長運用中、かつ、自装置が運用側であると判定された場合は、冗長側演算装置１０１ｂに対し、構成情報変更指示を転送する(ステップ５０５)。その後、冗長側演算装置１０１ｂにて、正当性チェックおよび変換処理が行われ、処理結果および構成情報指示変換後情報が構成情報変更通知として演算装置間通信機能２０１を介して返却される(ステップ５０６)。ステップ５０５とステップ５０６の間で行われる冗長側演算装置１０１ｂでの処理については図６にて後述する。
【００３３】
ステップ５０４またはステップ５０６の後、ステップ５０３〜ステップ５０６、もしくは、ステップ５０５とステップ５０６の間に行われる冗長側演算装置１０１ｂでの処理にエラーがあったかどうかをＤＢ情報管理反映部２０６ａにて確認し、ユーザから受け付けた構成情報変更指示を運用側演算装置１０１ａに設定可能かどうかを判定する(ステップ５０７)。もし、ステップ５０３およびステップ５０４、もしくは、ステップ５０５とステップ５０６の間で冗長側演算装置１０１ｂによって行われる構成情報変更指示の正当性チェック処理もしくは構成情報変換処理にエラーがあった場合には、構成情報変更指示は運用側演算装置１０１ａに設定不可であると判定し、構成定義変更処理を行ったユーザに対してエラーを応答する。また、通信障害などが原因でステップ５０５にて冗長側演算装置１０１ｂへ構成情報変更指示が正常に送信できない、もしくは、ステップ５０６にて冗長側演算装置１０１ｂから構成情報変更通知が返却されない場合にも構成情報変更指示は運用側演算装置１０１ａに対して設定不可であると判定し、構成定義変更処理を行ったユーザに対してエラーを応答する。
【００３４】
一方、ステップ５０７において設定可能と判定された場合には、運用側演算装置１０１ａのＤＢ情報管理反映部２０６ａにてＤＢ部２０７ａに反映を行う(ステップ５０８)。その後、ＤＢ情報管理反映部２０６ａにて通信制御ソフトウェア機能２０９ａへと反映処理を行う(ステップ５０９)。その後、装置共用部管理反映部２１０ａにて装置共用部１０２へ構成情報の反映を行う(ステップ５１０)。
【００３５】
なお、ステップ５０６において冗長側演算装置１０１ｂの障害発生時など、応答が返却されない場合の対応方法として、冗長側演算装置１０１ｂが処理を完了するために十分な一定時間をタイムアウト時間として設定し、その設定時間内に応答が無い場合、以降のステップを、設定可能でないと判断し処理を継続することで永久応答待ち状態を回避する。
【００３６】
図６は、図３の処理シーケンスにおける冗長側演算装置１０１ｂの構成情報変更処理についての処理フロー図である。運用側演算装置１０１ａから冗長側演算装置１０１ｂへ構成情報変更指示が転送されると、冗長側演算装置１０１ｂは構成情報変更指示受付部２０３ｂにて構成情報変更指示を受け付ける(ステップ６００)。その後、構成情報正当性チェック部２０４ｂにて構成情報変更指示の正当性チェック処理を行う(ステップ６０１)。その後、構成情報指示変換部２０５ｂにて構成情報変換処理を行う(ステップ６０２)。上記処理実行後、正当性チェック処理(ステップ６０１)および、構成情報変換処理(ステップ６０２)の処理結果と構成情報指示変換後情報とを構成情報変更通知として演算装置間通信機能２０１を使用し、運用側演算装置１０１ａに送信する(ステップ６０３)。その後、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂがステップ６０３までの処理結果に対してエラーの有無を判定する(ステップ６０４)。ステップ６０４にて全くエラーが検知されなかった場合、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂにてＤＢ反映処理(ステップ６０９)、一時情報格納領域格納処理(ステップ６１０)、通信制御ソフトウェア機能反映(ステップ６１１)を実施する。
【００３７】
ステップ６０４にてエラーが検知された場合、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂにて更にエラー内容を確認し、エラー内容に応じた処理を行う(ステップ６０５)。ステップ６０５では、発生したエラーの内容を確認し、運用側演算装置１０１ａに障害が発生したことに起因するエラーのみであるかを確認する。すなわち、ステップ６０２までにエラーが無かったとしても、運用側演算装置１０１ａ側にて障害が発生している場合、ステップ６０３にて運用側演算装置に対して構成情報変更通知を送信しても失敗する。従って、その場合には装置状態管理部２０２ｂによって装置の状態が系切り替えによって入れ替わり、冗長側演算装置１０１ｂが新運用側演算装置として動作していることを確認し、ステップ６０６以降の処理を行う。ＤＢ情報管理反映部２０６ｂは、ＤＢ反映(ステップ６０６)、通信制御ソフトウェア機能部反映(ステップ６０７)を行い、更に系切替えによって運用側となっているため、装置共用部管理反映部２１０ｂによって装置共用部の反映を行う(ステップ６０８)。上記以外、つまり運用側演算装置１０１ａに障害が発生したことに起因するエラー以外のエラーが発生している場合には、装置への反映を行わず構成情報変更処理を終了する。以上により運用側・冗長側の装置は構成情報の差分なく運用可能となる。
【００３８】
なお、ここでは細かく記載しないが、エラー内容判定(ステップ６０５)の条件を詳細化してもよいし、もしくは異常内容判定(ステップ６０５)の処理自体を削除してもよい。
【００３９】
これまで図３のシーケンス図および図５、図６の処理フロー図について説明してきたが、その説明において、構成情報の正当性チェック３０４、構成情報の変換処理３０５、および、演算装置１０１間の通信３０２、３０６でエラーが発生しなければ、以降のＤＢ反映処理３１０やソフトウェア反映処理３１１等でのエラーは発生しにくいため、ステップ３０７およびステップ３１０以降の処理におけるエラーについて言及しなかった。これは図５、図６の処理シーケンス図についても同様である。しかし、運用側もしくは冗長側でステップ３０７もしくはステップ３１０以降の処理でエラーが発生したケースを想定し、片側で更新できなかった構成情報があれば、その構成情報を他方に通知し、ロールバックさせることで、運用側・冗長側双方の構成情報が差分無く運用できるようにしてもよい。これは図４および後述する図１１のシーケンス図においても同様である。
【００４０】
図７は、冗長側演算装置１０１ｂにおいて、一時情報格納領域２０８ｂの情報を監視するために一定周期で行われる監視処理フローを示したものである。一時情報格納領域２０８ｂは、一定時間内に反映処理が行われた構成情報を特定するための情報格納領域であり、反映処理から一定時間経過すると開放がおこなわれる。
【００４１】
なお、ここでは細かく記載しないが、上記一定時間の経過を測定するために、基本ソフト(OS)が標準的に備えている時間管理機能などを利用することで、一定周期間隔で処理を実施する機能を設け、一時情報格納領域２０８ｂの経過時刻情報確認も実施することができる。本実施形態における情報中継装置１００においては装置状態管理部２０２ｂが上記機能を備えているものとする。
【００４２】
上記機能を利用し、冗長側演算装置１０１ｂでは、システムに応じた一定周期間隔が経過すると、装置状態管理部２０２ｂが実施する割り込み処理により図７に示す周期処理を実行する。
【００４３】
図７に示す周期処理では、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂが一時情報格納領域２０８ｂにある経過時刻情報の更新を行う(ステップ７０１)。一時情報格納領域２０８ｂの形態にもよるが、複数の情報からなるエントリ形式の場合は、全てのエントリが持つ経過時刻情報の更新をおこなう。一般的に使われる経過時間測定技術としてカウンタによる経過時間検出方法があるが、時刻情報をＵＴＣ(Coordinated Universal Time)などの時刻形式で格納し、現在時刻と差分をとる時間差分検知方法も考えられる。
【００４４】
時刻情報更新(ステップ７０１)の後、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂが一時情報格納領域２０８ｂに登録してから一定時間が経過したかどうかの判定処理を行う(ステップ７０２)。この一定時間は、運用側演算装置１０１ａが構成情報を反映し終えるために必要とする十分な時間であり、運用側演算装置１０１ａに障害が発生した場合に、この一定時間内の反映内容が蓄積されていることにより、正常に設定されなかった可能性のある構成情報が特定可能となる。局所的に特定する必要性がなければ、一時情報格納領域２０８ｂや周期処理は不要であり、ＤＢ部２０７ｂの情報を全て再設定することで、正常に構成情報が設定されていない状態を回避し誤動作を防止することが可能である。運用側演算装置１０１ａに障害が発生した場合の冗長側演算装置１０１ｂの動作フローは図８に、ＤＢ部２０７、一時情報格納領域２０８の説明は図１４にそれぞれ後述する。
【００４５】
ステップ７０２にて一定時間が経過していなければ、この周期処理では以降なにも処理を行わず、次回以降の割り込み処理周期にて再度周期処理を行う。ＤＢ情報管理反映部２０６ｂにて実施する判定処理(ステップ７０２)の結果、一定時間経過したと判断される一時情報格納情報がある場合は、その一時情報格納領域２０８ｂの情報開放を行う(ステップ７０３)。冗長側演算装置１０１ｂでは恒久的にこの周期処理を実施する。なお、時刻情報更新(ステップ７０１)および判定処理(ステップ７０２)は一括して実施しても同じ結果が得られる。
【００４６】
図８は、本実施形態における情報中継装置において、運用側演算装置１０１ａに何らかの障害が発生し、系切り替えが行われた場合の冗長側演算装置１０１ｂの処理フローを示したものである。障害が発生するタイミングによっては、運用側演算装置１０１ａおよび冗長側演算装置１０１ｂが構成情報を反映中に系切り替えが行われる場合がある。この場合、冗長側演算装置１０１ｂは障害が発生していないため問題なく構成情報の反映が行われるが、運用側演算装置は構成情報の反映が正常に設定されていない可能性があり、特に装置共用部１０２に対して正しく構成情報の反映が行われていない可能性がある。その状態で系切り替えが行われた場合、構成情報の反映が正しく行われた元冗長側演算装置１０１ｂが新運用側装置となり、構成情報の反映が正しく行われていない装置共用部を制御することになるため、相互の動作に不具合が生じる。これを回避するために、図８に示すフローに従って装置共用部１０２に対する構成情報の反映処理を行う。以下、図８の処理フローについて説明する。
【００４７】
運用側演算装置１０１ａの異常障害やユーザからの系切り替え指示により、演算装置間で系切り替えが必要であると情報中継装置１００が検知した場合、系の切り替え処理をおこなう。系切り替え処理では電気信号により、系情報に関する設定を接続されている各種ハードに対して行い、装置共用部１０２の制御権も新運用系側演算装置に自動的に遷移するものとする。
【００４８】
上記、ハード書き換え処理が実行された後、図８に示す演算装置の系切り替え処理が開始される。系切り替え処理が実行されると、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂが一時情報格納領域２０８ｂの情報有無を判定する(ステップ８０１)。ステップ８０１において、一時情報格納領域２０８ｂに情報が存在しないと判定した場合は、以降の処理をすることなく系切り替え処理が終了する。ステップ８０１において、一時情報格納領域２０８ｂに情報が存在すると判定された場合は、一時情報格納領域２０８ｂに格納されている情報が運用側で正常に設定されていない可能性があると判断し、装置共用部管理反映部２１０ｂが装置共用部１０２に一時情報格納領域内２０８に存在する構成情報の反映処理を行う(ステップ８０２)。ＤＢ情報管理反映部２０６ｂが装置共用部１０２に設定し終えた一時情報格納領域２０８ｂの情報は、順次開放される(ステップ８０３)。
【００４９】
以上説明したように、冗長側演算装置１０１ｂが運用側演算装置１０１ａよりも先行して構成情報に対する処理を行い、かつ、運用側演算装置１０１ａに障害が発生したとしても冗長側演算装置１０１ｂで一時情報格納領域２０８ｂに存在する情報を元に構成情報の反映処理を行うため、運用側演算装置１０１ａで構成情報変更中に装置障害が発生した場合に、変更中の構成情報の紛失防止および変更途中状態にある正常に設定されていない可能性のある構成情報の特定が可能になり、再設定などのリカバリ処理を行うことで、構成情報の反映不備に伴う障害の発生を抑えることが可能になる。
【００５０】
なお、障害発生時には旧運用側演算装置は停止するが、旧運用側演算装置が再起動し再度運転を開始する情報中継装置の場合には、演算装置起動後に演算装置間通信機能２０１を使用し、稼動している新運用側のＤＢ部２０７の情報内容を丸ごと取得し、新冗長側のＤＢ部２０７や通信制御ソフトウェア機能に反映することで、再起動後の冗長構成運用時も不都合なく運用可能となる。
【００５１】
図９は、図４の処理シーケンスにおける冗長側演算装置１０１ｂの構成情報変更処理についての処理フロー図である。冗長側演算装置内１０１ｂは構成情報変更指示受付部２０３ｂにて構成情報変更指示を受け付ける(ステップ９００)。その後、装置状態管理部２０２ｂによって装置自身の運用状態を確認する(ステップ９０１)。ここでは、ステップ９０１の確認結果が冗長運用中でありかつ冗長側であると判定されたものとしてフローを説明する。冗長運用中でない、もしくは冗長側でないと判定した場合については、図５にて説明した運用側の処理フローに従う。その後、構成情報正当性チェック部２０４ｂにて構成情報変更指示の正当性チェック処理を行う(ステップ９０２)。その後、構成情報指示変換部２０５ｂにて構成情報変換処理を行う(ステップ９０３)。上記処理実施後、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂがステップ９０３までの処理結果に対してエラーの有無を判定し(ステップ９０４)、判定結果にエラーがあった場合はエラー応答を行い処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップ９０４にてエラーが検知されなかった場合は、演算装置間通信機能２０１ｂを使用して、運用側演算装置１０１aへ構成情報変更通知を送信する(ステップ９０５)。ステップ９０５以降の運用側演算装置１０１ａの処理については図１０にて後述する。なお、図には示さないが、送信が失敗した場合はエラー応答を返却して処理を終了させてもよいし、図６に示すステップ６０５と同様の判定を実施し、必要に応じてステップ６０６からステップ６０８の処理を行うことで装置共用部１０２への構成情報の反映処理を行ってもよい。
【００５３】
ステップ９０５が成功した場合は、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂにてＤＢ反映処理(ステップ９０６)、一時領域格納処理(ステップ９０７)、通信制御ソフトウェア機能反映処理(ステップ９０８)を実施し、構成情報変更処理を終了する。
【００５４】
なお、構成情報変更指示受付(ステップ９０１)から結果判定処理(ステップ９０４)までの処理を複数回分まとめて実施した後に、実施した分だけの変換情報をまとめて送信処理(ステップ９０５)することで、効率化を図ることも可能である。
【００５５】
図１０は、図４の処理シーケンスにおける運用側演算装置１０１ｂの構成情報変更処理についての処理フロー図である。まず、運用側演算装置１０１ａは冗長側演算装置１０１ｂからの構成情報変更通知を受け付ける(ステップ１０００)。その後、ＤＢ情報管理反映部２０６ａにてＤＢ反映処理を行う（ステップ１００１）。その後、ＤＢ情報管理反映部２０６ａにて通信制御ソフトウェア機能反映処理を行う（ステップ１００２）。その後、ＤＢ情報管理反映部２０６ａにて装置共用部の構成情報反映処理を行う（ステップ１００３）。以上により運用側・冗長側の装置は構成情報の差分なく運用可能となる。
【００５６】
図１１は、本実施形態の情報中継装置１００において、冗長側演算装置１０１ｂで構成情報変更指示を受け付けた場合に、冗長側演算装置１０１ｂで構成情報の反映を全て完了した後に、運用側演算装置１０１ａにて構成情報の反映を行う場合の動作概要を示すシーケンス図である。
【００５７】
まず、冗長側演算装置内１０１ｂに対し構成情報変更指示が要求されると、構成情報変更指示受付部２０３ｂにて構成情報変更指示を受け付ける（ステップ１１０１）。その後、構成情報正当性チェック部２０４ｂが構成情報変更指示の正当性チェックを行う（ステップ１１０２）。正当性チェック処理において問題が無かった場合は、構成情報指示変換部２０５ｂにて構成情報の変換処理を行う（ステップ１１０３）。正当性チェックおよび変換処理を実施し問題が無かった場合、変換した構成情報指示変換後情報をＤＢ情報管理反映部２０６ｂがＤＢ部２０７ｂに反映する（ステップ１１０４）。その後、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂにて一時情報格納領域２０８に対し同様の反映処理を行う（ステップ１１０５）。その後、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂが通信制御ソフトウェア機能２０９ｂへと反映処理を行う（ステップ１１０６）。
【００５８】
上記反映処理までが正しく実施された場合、ステップ１１０６までの処理結果および構成情報指示変換後情報を構成情報変更通知として演算装置間通信機能２０１ｂを使用し運用側演算装置１０１aへ送信する（ステップ１１０７）。ただし、ステップ１１０６までの処理でエラーが発生した場合は、冗長側演算装置１０１ｂで行われた反映処理はロールバックし、エラーが発生した旨を応答し終了するため、運用側演算装置１０１ａに構成情報変更通知は送信されない。
【００５９】
運用側演算装置１０１ａは、冗長側演算装置１０１ｂより受信した構成情報変更通知を解釈し、冗長側演算装置１０１ｂと同様にＤＢ情報管理反映部２０６ａがＤＢ部２０７ａへの反映（ステップ１１０８）、および通信制御ソフトウェア機能２０９ａへの反映（ステップ１１０９）を行い、更に装置共用部管理反映部２１０ａが装置共用部１０２へ構成情報の反映を行う（ステップ１１１０）。以上により一連の構成情報変更処理が完了する。
【００６０】
この場合、ステップ１１０１からステップ１１０６のうちいずれかでエラーが発生すると、運用側演算装置１０１ａで処理が行われないため、運用側演算装置１０１ａのリソースの使用を抑えることができる。
【００６１】
なお、運用側演算装置１０１ａで構成情報変更指示を受け付けした場合も、受け付け直後に冗長側演算装置１０１ｂへ構成情報変更指示の転送をおこない、本シーケンス同様の処理を適用させることで、構成情報変更を実現することが可能である。
【００６２】
図１２は、図１１の処理シーケンスにおける冗長側演算装置１０１ｂの構成情報変更処理についての処理フロー図である。冗長側演算装置１０１ｂは構成情報変更指示受付部２０３ｂにて構成情報変更指示を受け付ける(ステップ１２００)。その後、装置状態管理部２０２ｂによって装置自身の運用状態を確認する(ステップ１２０１)。ここでは、ステップ１２０１の確認結果が冗長運用中でありかつ冗長側であると判定されたものとしてフローを説明する。ステップ１２０１にて冗長運用中でない、もしくは冗長側でないと判定した場合には、図５に示す運用側の処理フローに従う。その後、構成情報正当性チェック部２０４ｂにて構成情報変更指示の正当性チェック処理を行う(ステップ１２０２)。その後、構成情報指示変換部２０５ｂにて構成情報変換処理を行う(ステップ１２０３)。上記処理実施後、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂがステップ１２０３までの処理結果に対してエラーの有無を判定し(ステップ１２０４)、判定結果にエラーがあった場合はエラー応答を実施して処理を終了する。
【００６３】
一方、ステップ１２０４にてエラーが検出されなかった場合は、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂにてＤＢ反映処理(ステップ１２０５)、一時領域格納処理(ステップ１２０６)、通信制御ソフトウェア機能反映処理(ステップ１２０７)を実施する。
【００６４】
ステップ１２０７実施後、ステップ１２０７までの処理でエラーが発生していなければ、演算装置間通信機能２０１を使用して運用側演算装置１０１aへ構成情報変更通知を送信する(ステップ１２０８)。ステップ１２０８の結果、正常に構成情報変更通知を運用側演算装置１０１ａに送信できたことが確認できれば、通信処理結果判定(ステップ１２０９)においてエラーなしと判定し、構成情報変更処理を終了する。
【００６５】
ステップ１２０８の結果、正常に構成情報変更通知を運用側演算装置１０１ａに送信できなかった場合は、通信処理結果判定(ステップ１２０９)においてエラーありと判定し、ＤＢ情報管理反映部２０６ｂにて反映処理をおこなった情報を、ＤＢ部２０７ｂ、一時情報格納領域２０８ｂ、通信制御ソフトウェア機能２０９ｂから元に戻すロールバック処理を実施し、構成情報反映不可の旨を応答する。これにより運用側演算装置１０１ａと冗長側演算装置１０１ｂの間の通信障害等があった場合にも、運用側・冗長側の装置で構成情報に差分無く運用が行える。もしくは、ステップ１２０８の結果、正常に構成情報変更通知を運用側演算装置１０１ａに送信できなかったとしても、運用側演算装置に障害が発生し、系切り替えが発生している場合には、図６におけるステップ６０５の判定と同様にＤＢ２０７ｂ等のロールバックは行わず、装置共用部１０２に対して構成情報の反映処理を行うようにしてもよい。
【００６６】
なお、ロールバックする為に必要な情報は、反映前情報をバックアップし、元に戻す方法、一時情報格納領域２０８の情報から反映した情報の特定をおこない元に戻す方法など考えられるが、ここでは詳細に記載しない。また、一時情報格納領域２０８の開放、系切り替え時の処理、運用側演算装置１０１ａの動作概要については、前述した図７および図８の内容と重複するため、ここでは説明を行わない。
【００６７】
図１３は本実施形態において、運用側演算装置１０１ａと冗長側演算装置１０１ｂとの間で送受信されるデータのフォーマットを示したものである。
【００６８】
図１３ａは、運用側および冗長側演算装置間において使用する通信データフォーマットの概要図である。図に示すように、通信データフォーマットは、通信相手先の装置を特定するための装置固有情報を格納する通信制御情報格納部１３０１ａ、構成情報格納部１３０３ａに格納されている情報の型や操作指示内容など構成情報を操作するために必要な情報を格納する構成情報制御情報格納部１３０２ａ、および、構成情報を格納するための構成情報格納部１３０３ａから構成される。
【００６９】
図１３ｂは、運用側演算装置１０１ａで受け付けた構成情報変更指示を冗長側演算装置１０１ｂに転送する際の通信データを、図１３ａに則して詳細化したものであり、図５のステップ５０５で使用される。構成情報格納部１３０３ｂには、受け付けた構成情報変更指示をそのままの形式で格納した情報、および、終端であることを示すEND(終了情報)を格納する。また、複数の構成情報変更指示を格納する際には、情報と情報の区切り情報である“,”を情報の境目に格納する。通信制御情報格納部１３０１ｂには、通信の相手先である冗長側演算装置１０１ｂを一意に特定するための冗長側装置固有情報を格納する。情報制御情報格納部１３０２ｂには、構成情報変更指示が変換前情報として格納されていることを示す型情報格納部、および通信データを受け取った冗長側演算装置１０１bに、正当性チェックおよび情報変換の動作を実施させるための指示を格納した操作情報格納部が存在し、変換前型であるという情報、およびチェック変換指示であるという情報、を格納する。
【００７０】
図１３ｃは、冗長側演算装置１０１ｂで変換処理までを実施した後の構成情報変更通知を運用側演算装置１０１aに対し送信する際の通信データを、図１３ａに則して詳細化したものであり、図６のステップ６０３、図９のステップ９０５、および、図１２のステップ１２０８にて使用する。構成情報格納部には、変換後形式の構成情報指示変換後情報、および、終端であることを示すEND(終了情報)を格納する。また、複数の構成情報を格納する際には、情報と情報の区切り情報である“,”を情報の境目に格納する。なお、変換後の情報形態は、適用するシステムにより、バイナリ形式やその他多岐にわたることが予測される為、上記以外の情報も必要に応じ格納される。通信制御情報格納部１３０１ｃには、通信の相手先である運用側演算装置１０１aを一意に特定するための運用側装置固有情報を格納する。情報制御情報格納部１３０２ｃには、構成情報が変換後情報として格納されていることを示す型情報格納部、および通信データを受け取った運用側演算装置１０１aに運用への反映動作を実施させるための反映指示を格納した操作情報格納部が存在し、変換後型であるという情報、および反映指示であるという情報、を格納する。なお、構成情報変更指示の正当性チェック結果や変換処理にてエラーを検知した場合は、情報制御情報格納部１３０２ｃとして、型情報格納部には「NULL」を、操作情報格納部には反映不可であるという情報を格納する。
【００７１】
図１４は本実施形態において、構成情報を格納するＤＢ部２０７および一時情報格納領域２０８のデータ構造を示したものである。
【００７２】
図１４ａは、演算装置１０１において運用情報を格納するＤＢ部２０７についての概要図である。ＤＢ部２０７は、適用するシステム環境に適した都合の良い一定の単位(以下、ブロックと記載)で構成情報を格納できる構成情報格納領域２０７ａの集合体として構成されている。また、個々の構成情報格納領域２０７ａは、ブロックを特定するためのブロック種別格納領域２０７ｂおよび上記ブロックに対応する構成情報を格納する領域である情報格納領域２０７ｃからなる。情報格納領域２０７ｃは、構成情報を識別するための識別コードと、具体的な値・文字列などの設定値とを格納する領域からなる。なお、未使用領域にはブロック種別格納領域に未使用コードを格納して、使用中であるかの判断をおこなう。ＤＢ部２０７に対する反映指示があると、対応するブロック種別格納領域の識別コードに対する設定値が更新される。対応するブロック種別格納領域が存在しない場合は、未使用のブロック種別格納領域に反映される。従って、ＤＢ部２０７は常に最新の状態に保たれている。
【００７３】
図１４ｂは、冗長側演算装置１０１ｂにおいて、一定時間内にＤＢ部２０７に反映された構成情報を特定する為に使用される一時情報格納領域２０８のデータ構造を示したものである。一時情報格納領域２０８は、ブロック種別単位に情報を格納可能な一時領域２０８ａの集合体として構成されており、個々の一時領域２０８ａは、ＤＢ部２０７に格納した構成情報を特定可能にするためのブロック種別格納領域２０８ｂ、および、情報格納領域２０８ｃ、および、構成情報を格納してからの経過時間を認識可能にするための経過時刻情報格納領域２０８ｄが存在する。ブロック種別格納領域２０８ｂおよび情報格納領域２０８ｃは、ＤＢ部２０７に格納した情報２０７ｂ・２０７ｃと同じ値である。
【００７４】
経過時刻情報格納領域２０８ｄは、構成情報をＤＢ部２０７に格納してから経過した時刻を知るための情報を保持する領域であり、カウンタ情報として存在し、一定周期間隔にてカウントアップする。周期間隔とカウンタの値を乗算した結果は経過時間として認識する。なお、このカウンタ情報は、運用側演算装置１０１ａにて装置共用部１０２にまで反映が実施されたという保証が十分にとれる値を超えた場合に、その値はクリアされ、エントリを開放する。また、領域や性能の都合により、カウンタではなく格納時時刻そのものを格納して、現時刻との差分を検出してもよい。なお、未使用領域にはブロック種別格納領域に未使用コードを格納して、使用中であるかの判断をおこなう。また、構成情報の反映順序を意識する情報中継装置においては、一時情報格納領域２０８の情報として、反映順序を判断するための情報を追加することで対応してもよい。
【００７５】
図１５は本実施形態において、運用側演算装置１０１aで構成情報変更指示を受け付けした場合（図３）のフローで使用する具体的なデータ構造の例を示した図である。
【００７６】
ここでは、運用側演算装置１０１ａを特定するための情報として、ＩＰアドレス1.1.1.1が運用側演算装置１０１ａに割り当てられており、かつ、冗長側演算装置１０１ｂを特定するための情報として、ＩＰアドレス2.2.2.2が冗長側演算装置１０１ｂに割り当てられているものとする。
【００７７】
運用側演算装置１０１ａにて構成情報変更指示”interface vlan 2”１５０１を構成情報変更指示受付部２０３にて受け付けたとする。受け付けた運用側演算装置１０１ａは図１３に示す通信フォーマットに情報をのせて冗長側演算装置１０１ｂに転送する。転送される通信内容１５０２には、宛先情報として冗長側演算装置１０１ｂを示すＩＰアドレス2.2.2.2を格納し、型情報として変換前状態であることを示すコード”0x01”を格納し、動作情報指示として、正当性チェックおよび構成情報変換を実施させるための動作指示”0x01”、構成情報として受付時そのままの情報”interface vlan 2”、情報の終了を意味する”0xff”を格納する。
【００７８】
通信内容１５０２を受信した冗長側演算装置１０１ｂでは、型情報および動作指示を解釈し、構成情報変更指示受付部２０３にて構成情報変更指示”interface vlan 2”１５０３を受け付ける。その後冗長側演算装置１０１ｂでは、運用側演算装置１０１ａからの指示に基づき正当性チェックおよび構成情報変換を実施する。構成情報変換処理での変換ロジックや変換内容は適用システムに応じ任意の適したものとするが、本実施例では構成情報”interface vlan 2”が”0x01,0x05,0x02”として変換されるものとする。また、この3つの情報は、それぞれブロック種別コード、識別コード、設定値の順で格納されるものとする。その後、上記処理結果を図１３に示す通信フォーマットに情報をのせて運用側演算装置１０１ａに送信する。
【００７９】
送信される通信内容１５０４には、宛先情報として運用側演算装置１０１ａを示すＩＰアドレス1.1.1.1を格納し、型情報として変換後状態であることを示すコード”0x02”を格納し、動作情報指示として、構成情報をＤＢ部に反映実施させるための動作指示”0x02”、構成情報として情報”interface vlan 2”を変換した”0x01,0x05,0x02”、 情報の終了を意味する”0xff”を格納する。
【００８０】
上記送信まで正常に処理終了後、変換後情報をＤＢ部１５０５,１５０６に反映する処理を実施する。ここでは、変換後情報のブロック種別コード、識別コードが、ＤＢ部２０７の一致するエントリ位置に格納される。一致情報が無い場合は空き領域に格納する。格納処理は両系側装置で同一の処理ロジックにて実施される。ＤＢ部２０７に構成情報反映後、冗長側演算装置１０１ｂでは一時情報格納領域１５０７にも構成情報を格納する。ここでは、空きエントリ位置に格納する。また、格納時刻情報として格納後経過時間0を格納する。
【００８１】
上記処理終了後、両系側装置において通信制御ソフトウェア機能反映処理を実施し、その後、運用側演算装置１０１aにて、装置共用部１０２への反映を実施する。
以下、図には記さないが、上記、反映処理が行われたあとに、系切り替えが発生した場合、一時情報格納領域２０８から有効なエントリを順次装置共用部１０２に反映し、一時情報格納領域２０８をクリアする。もしくは、系切り替えが発生しない場合は、周期処理により、一時情報格納領域２０８の有効なエントリに対し、時刻情報の更新を実施し、一定時間経過したものから一時情報格納領域２０８をクリアする処理を恒久的に実施する。
【００８２】
以上、本実施形態について説明してきたが、本発明は本実施形態のように情報中継装置１００内の情報構成装置に対する構成情報の反映に限定されるものではない。例えば、複数の情報中継装置自身が冗長構成をとっている場合に、各々の情報中継装置に対して構成情報を反映する際に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態である情報中継装置１００のブロック構成図である。
【図２】情報中継装置１００の詳細なブロック構成図である。
【図３】運用側演算装置１０１ａで構成情報変更指示を受け付けた場合に、冗長側演算装置１０１ｂで構成情報変換までの動作を先行実施する場合の動作概要を示すシーケンス図である。
【図４】冗長側演算装置１０１ｂで構成情報変更指示を受け付けた場合に、冗長側演算装置１０１ｂで構成情報変換までの動作を先行実施する場合の動作概要を示すシーケンス図である。
【図５】運用側演算装置１０１ａの構成情報変更処理手順を示すフローチャートである。
【図６】冗長側演算装置１０１ｂの構成情報変更処理手順を示すフローチャートである。
【図７】冗長側演算装置１０１ｂにおいて、一時情報格納領域の情報を監視する手順を示すフローチャートである。
【図８】冗長側演算装置１０１ｂにおいて、系切り替えが発生した時の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】冗長側演算装置１０１ｂの構成情報変更処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】運用側演算装置１０１ｂの構成情報変更処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】冗長側演算装置１０１ｂで構成情報変更指示を受け付けた場合に、冗長側演算装置１０１ｂで構成情報反映までの動作を先行実施する場合の動作概要を示すシーケンス図である。
【図１２】冗長側演算装置１０１ｂの構成情報変更処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】構成情報を演算装置間で情報交換するために使用される通信データフォーマットを示した図である。
【図１４】本システムにおける、構成情報を格納するＤＢ部２０７、および一時情報格納領域２０８、のデータ構造を示した図である。
【図１５】図３のフローで使用する具体的なデータ構造の例を示した図である。
【符号の説明】
【００８４】
１００：情報中継装置，１０１：演算装置，１０２：装置共用部，２０１：演算装置間通信機能部，２０２：装置状態管理部，２０３：構成情報変更指示受付部，２０４：構成情報正当性チェック部，２０５：構成情報指示変換部，２０６：ＤＢ情報管理反映部，２０７：ＤＢ部，２０８：一時情報格納領域，２０９：通信制御ソフトウェア機能部，２１０：装置共用部管理反映機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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