Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のサイトにおいて閲覧可能な状態とされる閲覧動画データの検閲を可能とする照合システムであって、
複数の登録動画データが情報として登録された動画データベースと、前記閲覧動画データと前記動画データベースに登録された登録動画データとを照合する照合手段とを有し、
前記閲覧動画データは、見本用として表示される静止画像を有しており、
前記動画データベースは、各登録動画データとして、当該登録動画データを再生した再生動画の複数のフレーム画像から生成された複数の登録用画像からなる登録用画像群が記録された記録媒体を有し、
前記照合手段は、前記閲覧動画データの見本用の静止画像から生成された検索用画像と前記動画データベースの記録媒体に記録された登録用画像とを照合し、
前記閲覧動画データが、前記動画データベースに登録されていた場合、前記閲覧動画データに閲覧条件を含む識別データを付加することを特徴とする照合システム。
【請求項２】
ネットワーク上のサイトにおいて閲覧可能な状態とされる閲覧動画データの検閲を可能とする照合システムであって、
複数の登録動画データが情報として登録された動画データベースと、前記閲覧動画データと前記動画データベースに登録された登録動画データとを照合する照合手段とを有し、
前記閲覧動画データは、見本用として表示される静止画像を有しており、
前記動画データベースは、各登録動画データとして、当該登録動画データを再生した再生動画の複数のフレーム画像から生成された複数の登録用画像からなる登録用画像群が記録された記録媒体を有し、
前記照合手段は、前記閲覧動画データの見本用の静止画像から生成された検索用画像と前記動画データベースの記録媒体に記録された登録用画像とを照合し、
前記閲覧動画データが、前記動画データベースに登録されていた場合、前記閲覧動画データに閲覧条件を含む識別データを付加し、
前記識別データに基づいて、前記閲覧動画データの閲覧条件を変更することを特徴とする照合システム。
【請求項３】
前記閲覧動画データから任意又は無作為に見本の静止画像を抽出する機能を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の照合システム。
【請求項４】
前記各登録動画データの登録用画像群は、当該登録用画像群に含まれる登録用画像の一つと他の一つとの相関演算の結果が、あらかじめ設定されたしきい値よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の照合システム。
【請求項５】
前記登録用画像は、フレーム画像から生成される間に、少なくとも２値画像化処理が行われることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の照合システム。
【請求項６】
前記検索用画像は、前記閲覧動画データの見本用の静止画像から生成される間に、少なくとも２値画像化処理が行われ、
前記照合手段は、前記検索用画像と前記登録用画像とを相関演算して照合することを特徴とする請求項５に記載の照合システム。
【請求項７】
前記動画データベースには、各登録用画像に対応するフレーム画像の画像特徴情報が記録されており、
前記照合手段は、前記閲覧動画データの見本用の静止画像の画像特徴情報を算出し、前記動画データベースに記録された画像特徴情報と照合することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の照合システム。
【請求項８】
前記登録動画データには少なくとも一つのキーワードが設定され、
前記閲覧動画データは、少なくとも一つのキーワードデータが付加されており、
前記照合手段は、前記閲覧動画データに付加されたキーワードデータから取得したキーワードと前記登録動画データに設定されたキーワードとを照合することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の照合システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の搭載筐体であって、
上記電子機器は、対向する一対の側面に、弾性を有する複数個の振動減衰手段を備えており、
上記搭載筐体は、上記電子機器の上記振動減衰手段が設けられていない側面と対向する面に、制振手段を備え、
前記振動減衰手段は、外部から前記搭載筐体に与えられた振動を、片振幅が前記制振手段と前記電子機器との間隔よりも大きな揺動に変換することを特徴とする電子機器の搭載筐体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の電子機器の搭載筐体は、上記課題を解決するために、電子機器の搭載筐体であって、上記電子機器は、対向する一対の側面に、弾性を有する複数個の振動減衰手段を備えており、上記搭載筐体は、上記電子機器の上記振動減衰手段が設けられていない側面と対向する面に、制振手段を備え、前記振動減衰手段は、外部から前記搭載筐体に与えられた振動を、片振幅が前記制振手段と前記電子機器との間隔よりも大きな揺動に変換することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
つまり、やわらかいダンパ１４０を用いて振動を和らげつつ振動周波数を下げて大きな振幅でハードディスク装置１６０を揺動させ、衝撃吸収部１１１に緩やかに接触させることによって揺動の振幅を小さくすると、振動を効果的に制振することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記積層体は、
前記電極のうち前記第１の磁性体層の前記中間層と反対側の電極と、前記第１の磁性体層と、の間に設けられ、前記主磁極から印加される磁界より小さい保磁力を有する第５の磁性体層
をさらに有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の磁気記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
すなわち、積層体は、電極のうち発振層１０ａの中間層２２と反対側の電極（この場合主磁極６１）と、発振層１０ａとの間に設けられ、主磁極６１から印加される磁界より小さい保磁力を有するバイアス層２０（第５の磁性体層）をさらに有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ゲート絶縁膜を介してゲート電極とチャネル領域とが形成され、前記チャネル領域の両側にソース・ドレイン領域が形成された有機トランジスタの製造方法において、
前記ゲート絶縁膜の形成工程は、
Ｒ１はＣＯＯ、ＮＨ2およびＯのうちの少なくとも一つであり、Ｒ２はアルキル基から成る化学式（４）の構造を有する有機絶縁膜を少なくとも形成する
ことを特徴とする有機トランジスタの製造方法。
【化４】
2009070942.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１１に係る本発明の有機トランジスタの製造方法では、ゲート絶縁膜が、Ｒ１はＣＯＯ、ＮＨ2およびＯのうちの少なくとも一つであり、Ｒ２はアルキル基から成る前記化学式（４）の構造を有する有機絶縁膜を少なくとも形成することから、表面エネルギーが低減されたゲート絶縁膜が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、図１０（２）に示すように、上記基板１１上に上記ソース・ドレイン電極１４、１５を被覆するように有機半導体膜１６を形成する。ここでは、有機半導体材層１６の材料としてペンタセンを用いることができる。成膜レートとして、０．０１ｎｍ／ｓ〜１．０ｎｍ／ｓ、成膜温度として２０℃〜９０℃を適応することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、図１０（３）に示すように、上記有機半導体膜１６上に有機絶縁膜１３を成膜する。上記有機絶縁膜１３は、例えばスピンコート法により形成される。上記有機絶縁膜１３にはポリビニールフェノールのヒドロキシル基の一部がペンチル基で置換されたポリマーに架橋剤であるポリメラミンコフォルムアルデヒド（ＰＭｃＦ）が添加されたものを用いることができ、スピンコート後にベークすることで、有機絶縁膜１３における一部のヒドロキシル基が架橋され、有機溶媒に対する耐性を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、図１０（４）に示すように、上記ソース・ドレイン電極１４、１５間上方で上記有機絶縁膜１３上にゲート電極３１を形成する。このゲート電極３１の形成方法は、前記図７の方法と同様な方法を用いることができる。このようにして、有機トランジスタ４が形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１１（１）に示すように、基板１１を用意する。この基板１１には、例えばガラス基板を用いることができる。上記基板１１上に、有機半導体膜１６を形成する。ここでは、有機半導体材層１６の材料としてペンタセンを用いることができる。成膜レートとして、０．０１ｎｍ／ｓ〜１．０ｎｍ／ｓ、成膜温度として２０℃〜９０℃を適応することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
次に、図１１（２）に示すように、上記有機半導体膜１６上にソース・ドレイン電極１４、１５を形成する。このソース・ドレイン電極１４、１５の形成方法は、前記図７の方法と同様な、リフトオフ法を用いることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、図１１（３）に示すように、上記有機半導体膜１６上に上記ソース・ドレイン電極１４、１５を被覆するように有機絶縁膜１３を形成する。この有機絶縁膜１３は、例えばスピンコート法により形成される。上記有機絶縁膜１３にはポリビニールフェノールのヒドロキシル基の一部がペンチル基で置換されたポリマーに架橋剤であるポリメラミンコフォルムアルデヒド（ＰＭｃＦ）が添加されたものを用いることができ、スピンコート後にベークすることで、有機絶縁膜１３における一部のヒドロキシル基が架橋され、有機溶媒に対する耐性を高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
次に、図１１（４）に示すように、上記ソース・ドレイン電極１４、１５間上方で上記有機絶縁膜１３上にゲート電極３１を形成する。このゲート電極３１の形成方法は、前記図７の方法と同様な方法を用いることができる。このようにして、有機トランジスタ５が形成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009070942.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009070942.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2009070942.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
該カッターフレーム４は別にブレード長さ調整装置４４、ブレード緊密クリップ装置４６、ブレード曲率調整装置４５を配置し、それぞれ該上ブレード５の突出長さ、挟持、曲率を調整する。
本発明のカッターフレーム４と底カッターホイール３組み合わせの相対関係立体図である図６に示すように、該底カッターホイール３は回転方向１２により回転し、該カッターフレーム４と該底カッターホイール３間には軸線偏斜角Θxを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１００  第一裁断機構
２００  第二裁断機構
１  ベース
２、２a  プーリー
３、３a  底カッターホイール
３１、３１a  ホイール軸
３２、３２a  底カッターホイール直線型ブレード
４、４a  カッターフレーム
４０a、４０b  エッジ
４１、４１a  カッターフレーム軸
４２、４２a  カッター台
４３  カッターフレーム構造面
４４  ブレード長さ調整装置
４６  ブレード緊密クリップ装置
４５  ブレード曲率調整装置
５、５a  上ブレード
６、６a  紙折りローラー
７、７a  折畳み圧爪
８、８a  気圧制御棒装置
８１、８１a  気圧シリンダー
８２、８２a  レバー
Ｓ１、Ｓ２  棒状薄紙
Ｓ１１、Ｓ２１  長さ固定紙片
Ｓ  取り出し式用紙
Θx  軸線偏斜角
Θ１、Θ２、Θ３  挟角
１１  長軸方向
１２  回転方向
１３  上ブレード軸線
１４  底カッターホイール外円切線
Ｎ１  多数斜線型上ブレード
Ｎ２  直線型底カッターブレード
Ｎ３  単片斜線型或いは単純螺旋型上ブレード
Ｎ４  直線型底カッターブレード
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008221429.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008221429.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008221429.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008221429.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008221429.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008221429.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008221429.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008221429.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プッシュレバーの工作物への押し付け動作を検知するプッシュスイッチと、止具の打ち込み動作の開始を指示するトリガスイッチと、これらのプッシュスイッチとトリガスイッチからの信号を受けて混合気への点火動作を開始させる制御手段を備えた燃焼式動力工具において、
前記制御手段に、前記プッシュスイッチがＯＮされてから所定時間が経過した後に点火動作を開始させる機能を持たせ、前記所定時間を電池電圧と外気温度の少なくとも一方に応じて変化させることを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項２】
前記所定時間を電池電圧に基づいて設定される時間Ａと外気温度に基づいて設定される時間Ｂの和（Ａ＋Ｂ）としたことを特徴とする請求項１記載の燃焼式動力工具。
【請求項３】
前記所定時間を電池電圧に基づいて設定される時間Ａと外気温度に基づいて設定される時間Ｂのうちの大きい方の値としたことを特徴とする請求項１記載の燃焼式動力工具。
【請求項４】
プッシュレバーの工作物への押し付け動作を検知するプッシュスイッチと、止具の打ち込み動作の開始を指示するトリガスイッチと、これらのプッシュスイッチとトリガスイッチからの信号を受けて混合気への点火動作を開始させる制御手段を備えた燃焼式動力工具において、
前記制御手段に、前記プッシュスイッチがＯＮされてから所定時間が経過した後に点火動作を開始させる機能を持たせ、前記所定時間を一定としたことを特徴とする燃焼式動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の別の特徴は、前記所定時間を電池電圧と外気温度の少なくとも一方に応じて変化させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の別の特徴は、前記所定時間を電池電圧に基づいて設定される時間Ａと外気温度に基づいて設定される時間Ｂの和（Ａ＋Ｂ）としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の別の特徴は、前記所定時間を電池電圧に基づいて設定される時間Ａと外気温度に基づいて設定される時間Ｂのうちの大きい方の値としたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の別の特徴は、プッシュレバーの工作物への押し付け動作を検知するプッシュスイッチと、止具の打ち込み動作の開始を指示するトリガスイッチと、これらのプッシュスイッチとトリガスイッチからの信号を受けて混合気への点火動作を開始させる制御手段を備えた燃焼式動力工具において、前記制御手段に、前記プッシュスイッチがＯＮされてから所定時間が経過した後に点火動作を開始させる機能を持たせ、前記所定時間を一定としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、
該電動機により駆動される先端工具と、
前記電動機及び前記先端工具を支持する本体とを有する電動工具であって、
前記本体にはダストノズルが設けられ、
前記ダストノズルは、その取り付け軸に対して回転可能であると共に、回転領域の任意の位置で第１の位置から第２の位置に傾斜動作可能であり、
前記ダストノズルの回転は、前記傾斜動作によって規制されることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記先端工具は、回転可能に支持された鋸刃であり、前記本体は、前記鋸刃の一部外周を覆う形状をしたソーカバーを有し、前記ダストノズルは、前記ソーカバー内部と外部とを連通するように前記ソーカバーに設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動工具。
【請求項３】
前記ダストノズルの傾斜の方向は、鋸刃の側面とに略平行あることを特徴とする請求項２記載の電動工具。
【請求項４】
前記本体と回転可能に接続され、作業時に被切断材上面を摺動可能な底面を持ち、前記回転によって前記底面からの前記鋸刃の突出量を調整可能なベースを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電動工具。
【請求項５】
前記本体に円周上の溝を設けると共に、前記ダストノズルに該溝に嵌合する凸部を設け、更に、前記溝部内に嵌込み部材が嵌め込まれており、前記ダストノズルが回転する際には、前記溝部内で前記凸部と前記嵌込み部材が摺動することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電動工具。
【請求項６】
前記凸部は複数設けられ、前記嵌め込み部材は少なくとも２つの凸部間に設けられていることを特徴とする請求項５記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的は、電動機と、該電動機により駆動される先端工具と、前記電動機及び前記先端工具を支持する本体とを有する電動工具であって、前記本体にはダストノズルが設けられ、前記ダストノズルは、その取り付け軸に対して回転可能であると共に、回転領域の任意の位置で第１の位置から第２の位置に傾斜動作可能であり、
前記ダストノズルの回転は、前記傾斜動作によって規制されることを特徴とする電動工具により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止具を収容可能なマガジンと、
前記マガジン内の止具を射出口へ送るための止具供給機構とを有し、
前記射出口内を往復動するドライバによって止具を被打込材に打込む打込機において、
前記止具供給機構は圧縮空気が流入する給送室と、前記給送室内を往復動可能な送りピストンと、前記送りピストンに連結され前記給送室を貫通し、前記給送室の前壁によってガイドされ射出口方向へ伸びるピストンロッドと、前記ピストンロッドに連結され止具を給送可能な送り爪を有し、前記ピストンロッドをガイドする前記給送室前壁にシール部材を配設し、前記給送室に圧縮空気が流入したときは前記シール部材に圧縮空気が作用することにより、前記シール部材による前記ピストンロッドへの締付けテンションが増大し、前記給送室内の圧縮空気が排出されたときは前記シール部材による前記ピストンロッドへの締付けテンションが減少することを特徴とする打込機。
【請求項２】
止具を収容可能なマガジンと、
前記マガジン内の止具を射出口へ送るための止具供給機構と、
前記射出口内を往復動して止具を被打込材に打込む打込機において、
前記止具供給機構は圧縮空気が流入する給送室と、前記給送室内を往復動可能な送りピストンと、前記送りピストンに連結され前記給送室を貫通し、前記給送室の前壁によってガイドされ射出口方向へ伸びるピストンロッドと、前記ピストンロッドに連結され止具を給送可能な送り爪を有し、前記送りピストンのピストンロッドをガイドする前記給送室の前壁にはリング状に凹部となった溝部を形成してシール部材を配設し、前記シール部材は少なくとも一部が内側に開口部を有した略Ｖ字形状の一対のリップ部をなし、かつ、前記リップ部の開口側を給送室側に配置させ、前記リップ部の両端がそれぞれピストンロッド並びに溝部内側と接触し、給送室内に圧縮空気が流入した際はリップ部の開口に圧縮空気の圧力が作用して拡張し、前記ピストンロッドと溝部の間でシールさせ、給送室内の圧縮空気が排気されるとリップ部に圧縮空気が作用しないことで前記リップ部が撓み、前記ピストンロッドへのシール部材による締付けテンションが減少するよう構成したことを特長とする打込機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（７）この発明によれば、放射性廃棄物としての制限以外、対象物の重量、形状、化学的性質、周囲雰囲気、周囲環境、作業場所などによる制限はなく、大面積にわたって容易に安価に安全に実行できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（８）この発明によれば、除染後の放射線線量率が除染で期待できる最低まで減少するためにそれまで母材の放射化は少ないが表面汚染が完全に取れずに放射性廃棄物として処理しなければならなかった大部分の放射性廃棄物を一般廃棄物として再生利用できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、ステンレス鋼製コールド構造材１の表面に形成されたRI（放射性同位元素）を含む表面固着膜に、パルス持続時間幅が数百フェムト秒以下から数ピコ秒以下の極短パルス非熱的レーザー２を照射し、その表面固着層を切除する。同時に、除去用気体又は液体等の流体３をレーザー照射箇所に吹き付け、レーザー照射により切除された固着層破片を剥離し、その破片を排気管４に吸引して除去する。その剥離除染の程度を発光元素分析器又は放射線検出器６でモニターし、除染対象物であるステンレス鋼製界面５に溶融部分が無く、再汚染、再拡散が無いことを調査する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料表面の原子レベルの像を得るため、又は、試料表面の原子に対して所定の操作を行うため、試料表面の原子と探針の先端の間の相互作用を測定しつつ探針と試料の相対位置を制御する探針位置制御装置において、
a) 試料表面に垂直な方向の前記相互作用を測定する測定手段と、
b) 探針と試料を相対的に、試料表面面内の２方向にそれぞれ周波数f1、f2で振動させる加振手段と、
c) 前記相対位置の制御の前に、探針と試料を相対的に移動させつつ前記相互作用を測定し、相互作用測定値に前記周波数成分f1、f2が現れない点である特徴点を検出するとともに、その特徴点を追跡するように探針と試料の相対移動を行う追跡手段と、
d) 前記追跡手段による前記相対移動の速度を検出する速度検出手段と、
e) 検出された速度の値に時間を乗じた補正値で、前記制御された相対位置を補正する補正手段と
を備えることを特徴とする探針位置制御装置。
【請求項２】
前記周波数f1、f2が互いに等しい、請求項１に記載の探針位置制御装置。
【請求項３】
周波数f1、f2で振動させる方向が互いに直交しており、両方向の加振の位相が90°異なる請求項１又は２に記載の探針位置制御装置。
【請求項４】
前記速度検出手段が、試料表面に平行な方向のみの速度を検出する、請求項１〜３のいずれかに記載の探針位置制御装置。
【請求項５】
前記速度検出手段が、試料表面に垂直な方向の速度も検出する、請求項４に記載の探針位置制御装置。
【請求項６】
試料表面の原子レベルの像を得るため、又は、試料表面の原子に対して所定の操作を行うため、試料表面の原子と探針の先端の間の相互作用を測定しつつ探針と試料の相対位置を制御する探針位置制御方法において、
a) 前記相対位置の制御の前に、探針と試料を相対的に、試料表面面内の２方向にそれぞれ周波数f1、f2で振動させつつ探針と試料を相対的に移動させ、試料表面に垂直な方向の相互作用測定値に該周波数成分f1、f2が現れない点である特徴点を検出し、
b) その後、その特徴点を追跡するように探針と試料の相対移動を行うことにより該相対移動の速度を検出し、
c) その後、検出された速度の値に時間を乗じた補正値で、前記制御された相対位置を補正する
ことを特徴とする探針位置制御方法。
【請求項７】
前記周波数f1、f2が互いに等しい、請求項６に記載の探針位置制御方法。
【請求項８】
周波数f1、f2で振動させる方向が互いに直交しており、両方向の加振の位相が90°異なる請求項６又は７に記載の探針位置制御方法。
【請求項９】
前記速度検出工程において、試料表面に平行な方向のみの速度を検出する、請求項６〜８のいずれかに記載の探針位置制御方法。
【請求項１０】
前記速度検出工程において、試料表面に垂直な方向の速度も検出する、請求項９に記載の探針位置制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
測定部２には、積分球２４が設置されている。積分球２４は、チャート２３に向けて入力光を発光する発光源となるものであり、例えばチャート２３の下方位置に取り付けられている。積分球２４は、出力口２４ａを有し、内面に拡散面２４ｂを形成した球体である。積分球２４には、光源部６３で発せられる光がライトガイド６８を通じて入射される。積分球２４に入射された光は、積分球２４の内部で繰り返し反射され、出力口２４ａから光量ムラのごく少ない光となって出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
電源部６には、光源部６３が設置されている。光源部６３は、積分球２４に入力する光を発光する光源であり、例えばハロゲンランプを備えたものが用いられる。光源部６３から出力された光はライトガイド６８を通じて積分球２４に入力される。また、電源部６には、駆動部６４が設置されている。駆動部６４は、ＸＹステージ２２及びＺステージ２５の駆動制御を行うものである。この駆動部６４は、例えばＸＹステージ２２及びＺステージ２５がパルスモータの駆動により作動する場合、パルスモータコントローラにより構成される。駆動部６４は、解析制御部３から出力される制御信号に従ってＸＹステージ２２及びＺステージ２５に駆動信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
さらに、メインオイル通路23Ｃからはオイルフィルタ121を介してターボチャージャ43にターボ用オイル供給管122が延出しており、メインオイル通路23Ｃに流れた潤滑油の一部は、ターボ用オイル供給管122を通ってターボチャージャ43に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のケーシングと、このケーシング内に支持台によって配置された電動機と、この電動機の回転軸に設けた羽根車と、この羽根車の直前部に配置した円筒とを備えた軸流送風機において、前記円筒は、先端部とこれに接合される筒状の後端部とからなり、その円筒の外周面を、その外周面と前記円筒状のケーシングの内面とで形成される流路断面積が一定の割合で変化するように形成したことを特徴とする軸流送風機。
【請求項２】
円筒状のケーシングと、このケーシング内に支持台によって配置された電動機と、この電動機の回転軸に設けた羽根車と、この羽根車の直前部に配置した円筒とを備えた軸流送風機において、前記円筒は、先端部とこれに接合される筒状の後端部とこの後端部に接合される円筒部とからなり、その円筒における先端部と後端部とで形成される外周面を、その外周面と前記円筒状のケーシングの内面とで形成される流路断面積が一定の割合で変化するように形成したことを特徴とする軸流送風機。
【請求項３】
前記円筒は、一端を前記ケーングの内面に固定したステーによって、羽根車の直前部に支持固定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸流送風機。
【請求項４】
前記円筒は、前記羽根車に一体的に固定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸流送風機。
【請求項５】
円筒状のケーシングと、このケーシング内に支持台によって配置された電動機と、この電動機の回転軸に設けた羽根車と、この羽根車の直前部に配置した円筒とを備えた軸流送風機において、前記円筒は、先端部とこれに接合される筒状の後端部とからなり、その円筒の外周面を、その外周面と前記円筒状のケーシングの内面とで形成される流路断面積が線形の一次式となるように形成したことを特徴とする軸流送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、円筒状のケーシングと、このケーシング内に支持台によって配置された電動機と、この電動機の回転軸に設けた羽根車と、この羽根車の直前部に配置した円筒とを備えた軸流送風機において、前記円筒は、先端部とこれに接合される筒状の後端部とからなり、その円筒の外周面を、その外周面と前記円筒状のケーシングの内面とで形成される流路断面積が一定の割合で変化するように形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２の発明は、円筒状のケーシングと、このケーシング内に支持台によって配置された電動機と、この電動機の回転軸に設けた羽根車と、この羽根車の直前部に配置した円筒とを備えた軸流送風機において、前記円筒は、先端部とこれに接合される筒状の後端部とこの後端部に接合される円筒部とからなり、その円筒における先端部と後端部とで形成される外周面を、その外周面と前記円筒状のケーシングの内面とで形成される流路断面積が一定の割合で変化するように形成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、第５の発明は、円筒状のケーシングと、このケーシング内に支持台によって配置された電動機と、この電動機の回転軸に設けた羽根車と、この羽根車の直前部に配置した円筒とを備えた軸流送風機において、前記円筒は、先端部とこれに接合される筒状の後端部とからなり、その円筒の外周面を、その外周面と前記円筒状のケーシングの内面とで形成される流路断面積が線形の一次式となるように形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本ルーチンでは、ＥＣＵ１０は、先ずＳ１０１において、ＮＯｘ還元制御の実行条件が成立したか否かを判別する。ここで、ＮＯｘ還元制御の実行条件としては、ＮＯｘ触媒５におけるＮＯｘ吸蔵量の推定値がＮＯｘ還元制御実行の閾値以上となり且つ酸化触媒４およびＮＯｘ触媒５の温度が活性温度にある場合を例示することが出来る。このＳ１０１において、否定判定された場合、ＥＣＵ１０は本ルーチンを一旦終了し、肯定判定された場合、ＥＣＵ１０はＳ１０２に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソケットとプラグの少なくとも一方の流体通路にバルブ機構を備えた管継手であって、
ソケット又はプラグを構成する筒状体内に、軸方向に移動自在に設定されたバルブユニットであって、筒状体内でソケットとプラグとの非接続時に前進位置にあり接続時に押されて後退する筒状のスライドバルブホルダー、及びスライドバルブホルダーに形成されたバルブ収容室内に収容され、貫通孔を有する回転バルブを備え、前記回転バルブの回転により、該回転バルブに開設した貫通孔と前記スライドバルブホルダーのバルブ収容室の開口部とが一致する場合に、前記回転バルブが開となり、前記バルブ収容室の先端側の開口部が回転バルブの外周壁で塞がれる場合に、回転バルブが閉となるバルブユニットを設け、
前記スライドバルブホルダーの後部と前記筒状体との間には、前記スライドバルブホルダーを前進方向に付勢する第１付勢手段を介装し、
前記バルブ収容室の先端側の開口部には前記回転バルブの外周壁との間をシールするシール弁座を設け、
前記バルブユニットと前記筒状体との間に、前記スライドバルブホルダーの前後移動に伴って前記回転バルブを回転させるカム機構を設け、
前記回転バルブを回転可能に、かつ、前記シール弁座に対して進退変位可能に支持する支持手段を設けたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記回転バルブを前記シール弁座に向けて付勢する第２付勢手段を設けた請求項１に記載した管継手。
【請求項３】
前記支持手段は、前記回転バルブを枢軸の周りで回転可能に支持する軸部と、前記スライドバルブホルダーに設けられ、前記軸部が嵌合する軸孔とを有し、該軸孔は、前記シール弁座に対して直角方向に延びるように形成された長孔である請求項１又は２に記載した管継手。
【請求項４】
前記第２付勢手段は、円弧の一部を切除したほぼリング状のバネ部材を有し、前記スライドバルブホルダーに、前記軸孔の後端側に連接され二つの受入溝を設け、該二つの受入溝に前記バネ部材の両端部をそれぞれ係止し、かつ、前記バネ部材のリング状の内側に前記支持手段の軸部が当接され前記バネ部材が押し広げられる状態で装着され、前記バネ部材が前記回転バルブを前記シール弁座に向けて付勢するように構成した請求項２又は３に記載した管継手。
【請求項５】
前記第２付勢手段は、前記スライドバルブホルダーを前進方向へ付勢する前記第１付勢手段が前記筒状体と前記支持手段の軸部の間に設定され、該第１付勢手段が前記回転バルブを前記シール弁座に向けて付勢するように構成する請求項２又は３に記載した管継手。
【請求項６】
前記第２付勢手段は、ほぼＵ字状のバネ部材を有し、前記スライドバルブホルダーに、前記支持手段の軸孔の後端側に連接された受入溝を設け、該受入溝にほぼＵ字状のバネ部材を装着し、ほぼＵ字状のバネ部材の直線状の両端部がそれぞれ前記スライドバルブホルダーと前記支持手段の軸部とに当接し、ほぼＵ字状のバネ部材の直線状の両端部がそれぞれＵ字状の内側に向けて押圧された状態であり、ほぼＵ字状のバネ部材が前記回転バルブを前記シール弁座に向けて付勢するように構成する請求項２又は３に記載した管継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、回転バルブを枢軸の周りに回転自在に軸支し、回転バルブに流体通路を密封する環状密封部よりも枢軸を中心として半径方向内側に位置した部分を設けて、回転バルブの回転するときの摺動抵抗を低減するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、ソケットとプラグの少なくとも一方の流体通路にバルブ機構を備えた管継手であって、ソケット又はプラグを構成する筒状体内に、軸方向に移動自在に設定されたバルブユニットであって、筒状体内でソケットとプラグとの非接続時に前進位置にあり接続時に押されて後退する筒状のスライドバルブホルダー、及びスライドバルブホルダーに形成されたバルブ収容室内に収容され、貫通孔を有する回転バルブを備え、前記回転バルブの回転により、該回転バルブに開設した貫通孔と前記スライドバルブホルダーのバルブ収容室の開口部とが一致する場合に、前記回転バルブが開となり、前記バルブ収容室の先端側の開口部が回転バルブの外周壁で塞がれる場合に、回転バルブが閉となるバルブユニットを設け、前記スライドバルブホルダーの後部と前記筒状体との間には、前記スライドバルブホルダーを前進方向に付勢する第１付勢手段を介装し、前記バルブ収容室の先端側の開口部には前記回転バルブの外周壁との間をシールするシール弁座を設け、前記バルブユニットと前記筒状体との間に、前記スライドバルブホルダーの前後移動に伴って前記回転バルブを回転させるカム機構を設け、前記回転バルブを回転可能に、かつ、前記シール弁座に対して進退変位可能に支持する支持手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そこで、ソケット２とプラグ３とが非接続時には、ソケット２を構成している筒状体２０内に設けられているスライドバルブホルダー４２が、スプリング２３の付勢により前進位置にある。また、スライドバルブホルダー４２と一体になって前進位置にある回転バルブ４１は、スライドバルブホルダー４２の前進移動に伴う前進移動により、ピン４１３がカム孔４１２の壁を押すために押されて回転し、スライドバルブホルダー４２のバルブ収容室の先端側の開口部４２４をその外周壁４１４で塞ぎ、回転バルブ４１が閉の状態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007315465.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007315465.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007315465.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかし、ボルト穴３００の周縁部に耐圧縮性の比較的大きなゴム状弾性材製層２０１を配置したとしても、ゴム状弾性材であり、永久歪等の影響もあり、ゴム状弾性材製層２００のはみ出しやゴム破壊、ボルト間の面圧が低くなることを防ぐことが出来なかった。
【特許文献１】特開２００１−２９５９２９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出流体の流量を検出するための流量センサであって、
流路口を対向する端面に開口するよう形成した本体ケースと、
前記本体ケースに内包されて、前記流路口と連通して被検出流体を通過させる流路を構成する中空状の測定管と、
前記測定管を通過する被検出流体の流量及び流れ方向を検出可能な流体検出部と、
前記流体検出手段で検出される被検出流体の流量を表示可能な表示部と、
前記測定管を通過する被検出流体の流れ方向に対して、規定の方向を設定可能な流れ方向設定部と、
前記設定手段で設定された規定の流れ方向と逆向きに被検出流体が流れたことを検出して、警告を発するための警告手段と、
を備えることを特徴とする流量センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の流量センサであって、
前記表示部が、被検出流体の流れ方向を表示する流れ方向表示手段を備えることを特徴とする流量センサ。
【請求項３】
請求項２に記載の流量センサであって、
前記流れ方向表示手段が、複数の表示灯を直線状に配置してなり、表示灯の点灯パターンによって流れ方向を表示するよう構成してなることを特徴とする流量センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の流量センサであって、さらに
前記流体検出手段で検出される被検出流体の流量に対して所定の閾値を設定するための閾値設定部と、
前記流体検出手段で検出される被検出流体の流量と、前記閾値設定部で設定された閾値とを比較して、比較結果に基づき所定の出力を出力可能な出力部と、
を備え、
前記出力部の出力結果に応じて、前記表示灯の表示パターンを変更可能に構成してなることを特徴とする流量センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車体／クローラーの組立体であって、
第１の端部を備えた第１のビームと、第１の端部を備えた第２のビームとを備える車体と、
前記第１のビームの第１の端部に取り付けられた第１のクローラー組立体と、
前記第１のクローラー組立体に固定され、前記第２のビームの第１の端部に取り付けられた第２のクローラー組立体とを有し、
前記第１のクローラー組立体及び前記第２のクローラー組立体は、恒久的に同じ移動方向に沿って移動するように互いに整列している、
ことを特徴とする車体／クローラーの組立体。
【請求項２】  前記第１のクローラー組立体は、中央フレームと、該中央フレームの第１の側部に設けられた前記第１のクローラートラックと、前記中央フレームの前記第１の側部と反対側の第２の側部に設けられた第２のクローラートラックとを有する、請求項１記載の車体／クローラーの組立体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
フロント及びリヤクローラー組立体１６２，１６４の取付けは、ウィスコンシン州モニトボク所在のモニトボク・クレーン・インコーポレイテッドによって製造され、１９９５年６月６日に出願された米国特許出願第０８／４６９，１９４号に記載されているＭ−２５０シリーズのクローラークレーンに用いられている車体とクローラーの連結方式に類似しており、かかる米国特許出願の内容を本明細書の一部を形成するものとして引用する。特に、フロントクローラー組立体１６２の後方端部２２４は、リヤクローラー組立体１６４の前方端部２３０の上に位置していて、開口部２２６の長手方向軸線２３４が、垂直方向ピン２３２の長手方向軸線２３６に対して０°〜４５°又は０°〜１５°、好ましくは５°〜１５°の角度をなすようになっている。次に、フロントクローラー組立体１６２を下降させて開口部２２６がピン２３２に嵌まるようにする。フロントクローラー組立体１６２の下降を続けてフロントクローラー組立体１６２を回転係合させてこれがリヤクローラー組立体１６４に対して作業整列位置に配置できるようにする。この作業位置では、肩２３１は、支承面２３３′に係合する。加うるに、停止面付き停止装置を、米国特許出願第０８／４６９，１９４号に記載されている停止面付き停止装置と類似した方向でクローラー組立体の下方部分に設けるのがよく、これらは作業位置において互いに係合してクローラー組立体１６２の垂直方向プレート２３７の孔２３３とクローラー組立体１６４の垂直方向プレート２３９の孔２３５を互いに整列させる。いったん作業位置に位置すると、２つのピン２４１を整列状態の孔２３３，２３５に差し込んでクローラー組立体１６２，１６４を互いに固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に下地膜を形成し、
前記下地膜上に、該下地膜に接する第１の表面と、その反対側に第２の表面と、を有する第１形状の非晶質半導体層を形成し、
前記第１形状の非晶質半導体層の前記第２の表面に第１のレーザー光を照射して、かつ、前記第１形状の非晶質半導体層の周辺の領域より入射して、前記基板を透過して反射板にて反射した第２のレーザー光を前記第１の表面から照射して、第１形状の結晶質半導体層を形成し、
前記第１形状の結晶質半導体層の端部から１μｍ以上除去して、第２形状の結晶質半導体層を形成し、
前記第２形状の結晶質半導体層に、一導電型の不純物を添加することによって、高濃度ｎ型不純物領域又は高濃度ｐ型不純物領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に下地膜を形成し、
前記下地膜上に、該下地膜に接する第１の表面と、その反対側に第２の表面と、を有する第１形状の非晶質半導体層を形成し、
前記第１形状の非晶質半導体層に結晶化を助長する元素を導入し、
前記第１形状の非晶質半導体層の前記第２の表面に第１のレーザー光を照射して、かつ、前記第１形状の非晶質半導体層の周辺の領域より入射して、前記基板を透過して反射板にて反射した第２のレーザー光を前記第１の表面から照射して、第１形状の結晶質半導体層を形成し、
前記第１形状の結晶質半導体層の端部から１μｍ以上除去して、第２形状の結晶質半導体層を形成し、
前記第２形状の結晶質半導体層に、一導電型の不純物を添加することによって、高濃度ｎ型不純物領域又は高濃度ｐ型不純物領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に下地膜を形成し、
前記下地膜上に非晶質半導体層を形成し、
前記非晶質半導体層に結晶化を助長する元素を導入し、加熱処理により、結晶質半導体膜を形成し、
第１の表面と、その反対側に第２の表面を有する第１形状の結晶質半導体層を形成し、
前記第１形状の結晶質半導体層の第２の表面に第１のレーザー光を照射して、かつ、前記第１形状の結晶質半導体層の周辺の領域より入射して、前記基板を透過して反射板にて反射した第２のレーザー光を前記第１の表面から照射し、
前記第１形状の結晶質半導体層の端部から１μｍ以上除去して、第２形状の結晶質半導体層を形成し、
前記第２形状の結晶質半導体層に、一導電型の不純物を添加することによって、高濃度ｎ型不純物領域又は高濃度ｐ型不純物領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記高濃度ｎ型不純物領域において、前記結晶化を助長する元素が１×１０１７〜１×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３の濃度で含有していることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記反射板は、凹凸形状を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記反射板の前記第２のレーザー光に対する拡散反射率が、５０〜７０％であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２形状の結晶質半導体層上にＩＣＰエッチング法によってゲート電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記半導体装置は、有機エレクトロルミネッセンス材料を用いた表示装置、パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ、携帯型情報端末、デジタルカメラ、デジタルビデオディスクプレーヤー、ゴーグル型ディスプレイ、電子遊技機器、プロジェクターであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）ヒアルロン酸のカルボキシル基の７５〜９９％がベンジルラジカルでエステルされ、カルボキシル基の２５％までがＣ１０〜Ｃ２０脂肪族アルコールのアルキルラジカルでエステル化されており、ただしカルボキシル基の少なくとも８０％はエステル化されている、ヒアルロン酸のベンジルエステルを含むヒアルロン酸誘導体よりなる第１のポリマー；および
（ｉｉ）第２のポリマー
を組み合わせるか；または、
（ｂ）ヒアルロン酸のカルボキシル基の０．５〜２０％が同じまたは異なるヒアルロン酸分子のヒドロキシル基に架橋するようにヒアルロン酸を自己架橋して；
ゲル、平面膜、メッシュ、織組織、若しくは不織組織、またはそれらの組合せの形態の複合生体材料を得る、
ことを含む製法によって製造される組織の手術癒着を防止するための複合生体材料であって、
ただし、該複合生体材料は、（ａ）の第１および第２のポリマーまたは（ｂ）の自己架橋ヒアルロン酸の相互貫入ネットワーク（ＩＰＮ）を含まない、
該複合生体材料。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）における該誘導体は、カルボキシル基の８０％がベンジル基でエステル化されているベンジルエステルである、請求項１記載の複合生体材料。
【請求項３】
（ａ）（ｉ）における該誘導体は、カルボキシル基の７５％がベンジル基でエステル化されており、残りの２５％のカルボキシル基がＣ１０〜２０脂肪族アルコールの脂肪族残基でエステル化されている、ベンジルエステルである、請求項１記載の複合生体材料。
【請求項４】
該アルコールがステアリルアルコールまたはパルミチルアルコールである、請求項３記載の複合生体材料。
【請求項５】
（ｂ）で得られる該自己架橋型ヒアルロン酸は、ヒアルロン酸分子のカルボキシル基の４．５〜５．０％が架橋している、請求項１記載の複合生体材料。
【請求項６】
さらに非生分解性合成ポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか１つ記載の複合生体材料。
【請求項７】
該合成ポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルおよびポリテトラフルオロエチレンからなる群より選択される、請求項６記載の複合生体材料。
【請求項８】
第２のポリマーがヒアルロン酸誘導体である、請求項１〜７のいずれか１つ記載の複合生体材料。
【請求項９】
膜、メッシュ、織組織、または不織組織の形態である、請求項１〜８のいずれか１つ記載の複合生体材料。
【請求項１０】
（ｂ）で得られる該複合生体材料がゲルの形態である、請求項１または５記載の複合生体材料。
【請求項１１】
（ａ）ヒアルロン酸のカルボキシル基の７５〜９９％がベンジルラジカルでエステル化されており、カルボキシル基の２５％までがＣ１０〜Ｃ２０脂肪族アルコールのアルキルラジカルでエステル化されており、ただしカルボキシル基の少なくとも８０％は複合生体材料中でエステル化されている、ヒアルロン酸のベンジルエステル；および、
（ｂ）ヒアルロン酸のカルボキシル基の０．５〜２０％が複合生体材料中で同じまたは異なるヒアルロン酸分子のヒドロキシル基に架橋しているヒアルロン酸の自己架橋型誘導体；
であって、
（ａ）または（ｂ）の複合生体材料は、ゲル、平面膜、メッシュ、織物組織、若しくは不織組織、またはそれらの組合せの形態であり、（ａ）および（ｂ）の複合生体材料は相互貫入ネットワーク（ＩＰＮ）を含まない、
からなる群から選択される少なくとも１つのヒアルロン酸誘導体を含む、組織の手術癒着を防止するための複合生体材料。
【請求項１２】
（ａ）における該誘導体は、カルボキシル基の８０％がベンジル基でエステル化されているベンジルエステルである、請求項１１記載の複合生体材料。
【請求項１３】
（ａ）における該誘導体は、カルボキシル基の７５％がベンジル基でエステル化されており、残りの２５％のカルボキシル基がＣ１０〜２０脂肪族アルコールの脂肪族残基でエステル化されている、ベンジルエステルである、請求項１１記載の複合生体材料。
【請求項１４】
該アルコールがステアリルアルコールまたはパルミチルアルコールである、請求項１３記載の複合生体材料。
【請求項１５】
（ｂ）で得られる該自己架橋型ヒアルロン酸は、ヒアルロン酸分子のカルボキシル基の４．５〜５．０％が架橋している、請求項１１記載の複合生体材料。
【請求項１６】
さらに非生分解性合成ポリマーを含む、請求項１１〜１５のいずれか１つ記載の複合生体材料。
【請求項１７】
該合成ポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルおよびポリテトラフルオロエチレンからなる群より選択される、請求項１６記載の複合生体材料。
【請求項１８】
膜、メッシュ、織組織、または不織組織の形態である、請求項１１〜１７のいずれか１つ記載の複合生体材料。
【請求項１９】
（ｂ）で得られる該複合生体材料がゲルの形態である、請求項１１または１５記載の複合生体材料。