【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内組織膜を貫通する傷穴を閉じる生体内組織閉鎖装置であって、
前記生体内組織膜の一方の面側から前記傷穴および前記傷穴の周辺部を覆うシール部と、変形可能な変形部とを有し、前記傷穴を閉じる閉鎖具と、
前記閉鎖具を着脱自在に保持し、前記傷穴を前記閉鎖具で閉じる操作を行なって、その閉鎖具を生体内に配置するための配置装置とを備え、
前記配置装置は、前記傷穴を貫通可能な長尺状をなし、前記閉鎖具の少なくとも一部を係止する係止部材と、
前記係止部材の基端側に設けられた手元部とを備え、
前記手元部は、前記閉鎖具と前記係止部材とを相対的に移動させる発動部材と、
前記発動部材を発動させるトリガ手段とを備え、
前記トリガ手段が前記発動部材を発動させることにより、前記係止部材に前記閉鎖具が係止された状態で、前記閉鎖具と前記係止部材とが相対的に移動することによって、前記変形部が変形するよう構成されていることを特徴とする生体内組織閉鎖装置。
【請求項２】
前記発動部材は、第１弾性部材であり、
前記トリガ手段は、前記第１弾性部材を活性状態に保持する規制手段を有し、前記第１弾性部材を活性状態に保持する規制を解除する請求項１に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項３】
前記配置装置は、前記閉鎖具における前記変形部のシール部と反対側の部分が前記変形部のシール部側の部分に対して相対的に移動し得るように前記閉鎖具を保持する保持部材を有する請求項２に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項４】
前記第１弾性部材を活性状態に保持する規制が解除されると、前記係止部材の先端部に前記閉鎖具の変形部が係止された状態で、前記第１弾性部材の復元力により前記保持部材が基端方向に移動して該保持部材が前記閉鎖具を牽引することにより、前記変形部が変形するよう構成されている請求項３に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項５】
前記係止部材は、管腔を有し、
前記保持部材は、前記管腔内に挿入されている請求項３または４に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項６】
前記手元部は、前記係止部材を支持する係止部材支持部と、
前記係止部材支持部に対して移動可能に設けられ、前記保持部材を支持する保持部材支持部とを有する請求項３ないし５のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項７】
前記第１弾性部材の活性状態は、収縮状態であり、
前記第１弾性部材を活性状態に保持する規制が解除されると、前記第１弾性部材の復元力により、前記保持部材支持部が前記係止部材支持部に対して基端方向に移動するよう構成されている請求項６に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項８】
前記手元部は、ケーシングを有し、
前記係止部材支持部は、前記ケーシングに対して移動可能に設けられている請求項６または７に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項９】
前記シール部が前記生体内組織膜の体表から遠位の面に当接した状態で、前記手元部を基端方向に移動させると、前記トリガ手段により、前記第１弾性部材を活性状態に保持する規制が解除されるよう構成されている請求項２ないし８のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項１０】
前記規制手段は、前記閉鎖具と前記係止部材との相対的な移動を阻止することで前記第１弾性部材を活性状態に保持し、
前記トリガ手段は、前記閉鎖具と前記係止部材との相対的な移動を可能にすることで前記第１弾性部材を活性状態に保持する規制を解除するよう構成されている請求項２ないし９のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項１１】
前記規制手段は、前記保持部材支持部を係止する止め部材を有し、該止め部材により前記保持部材支持部を係止して前記保持部材支持部と前記係止部材支持部との相対的な移動を阻止することで、前記第１弾性部材を活性状態に保持し、
前記シール部が前記生体内組織膜の体表から遠位の面に当接した状態で、前記ケーシングを基端方向に移動させると、前記ケーシングが前記係止部材支持部に対して移動し、前記トリガ手段は、前記ケーシングが前記係止部材支持部に対して所定位置まで移動すると、前記止め部材の係止を解除するよう構成されている請求項８に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項１２】
前記手元部は、前記保持部材支持部と前記係止部材支持部との位置関係が略固定された状態で、前記保持部材支持部を基端方向に付勢する第２弾性部材を有する請求項６ないし８、１１のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項１３】
前記手元部は、前記保持部材支持部と前記係止部材支持部との位置関係が略固定された状態で、前記係止部材支持部を介して前記保持部材支持部を基端方向に付勢する第２弾性部材を、前記ケーシング内に有し、
前記シール部が前記生体内組織膜の体表から遠位の面に当接した状態で、前記ケーシングを基端方向に移動させると、前記ケーシングが前記係止部材支持部に対して移動して前記第２弾性部材が変形し、該第２弾性部材の復元力により前記係止部材支持部が基端方向に付勢され、これにより前記保持部材支持部が基端方向に付勢されるよう構成されている請求項８または１１に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項１４】
前記トリガ手段による前記第１弾性部材を活性状態に保持する規制の解除は、前記第２弾性部材の付勢力が所定のしきい値を超えたことを条件に可能となるように構成されている請求項１２または１３に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項１５】
前記第２弾性部材の付勢力が前記しきい値を超えると、該付勢力が減少または無くなるように構成されている請求項１４に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項１６】
前記配置装置は、前記係止部材の外表面を覆い、先端部において前記閉鎖具の少なくとも一部を覆うカバー部材を有し、
前記カバー部材が前記変形部に対して基端方向へ移動すると、前記カバー部材の先端部から前記閉鎖具の変形部が離脱するよう構成されている請求項１ないし１５のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項１７】
前記配置装置は、前記閉鎖具の保持状態を解除する保持状態解除手段を有する請求項１ないし１６のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項１８】
前記配置装置は、前記係止部材の外表面を覆い、先端部において前記閉鎖具の少なくとも一部を覆うカバー部材を有し、
前記手元部は、前記係止部材支持部に対して移動可能に設けられ、前記カバー部材を支持するカバー部材支持部を有し、
前記カバー部材支持部が基端方向へ移動すると、前記カバー部材の先端部から前記閉鎖具の変形部が離脱するよう構成されている請求項６ないし８、１１ないし１５のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項１９】
前記手元部は、前記保持部材と前記保持部材支持部とを連結する連結手段と、
前記保持部材と前記保持部材支持部との連結を解除する連結解除手段とを有し、
前記連結解除手段により前記保持部材と前記保持部材支持部との連結が解除されることで、前記保持部材による前記閉鎖具の保持状態が解除されるよう構成されている請求項１８に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項２０】
前記連結解除手段は、前記カバー部材支持部が基端方向へ移動することで、前記連結手段による前記保持部材と前記保持部材支持部との連結を解除するよう構成されている請求項１９に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項２１】
前記連結解除手段は、前記保持部材支持部に対して変位可能に設けられ、前記連結手段を支持する連結手段支持部と、
前記カバー部材支持部に設けられ、前記連結手段支持部を変位させる変位部とを備え、
前記第１弾性部材を活性状態に保持する規制が解除された後、前記カバー部材支持部が基端方向へ移動すると、前記変位部により前記連結手段支持部が変位し、これにより前記連結手段による前記保持部材と前記保持部材支持部との連結が解除されるよう構成されている請求項１９に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項２２】
前記配置装置は、前記係止部材の外表面を覆い、先端部において前記閉鎖具の少なくとも一部を覆うカバー部材を有し、
前記手元部は、前記係止部材支持部に対して移動可能に設けられ、前記カバー部材を支持するカバー部材支持部を有し、
前記カバー部材支持部が基端方向へ移動すると、前記カバー部材の先端部から前記閉鎖具の変形部が離脱するよう構成されている請求項８、１１、１３のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項２３】
前記手元部は、前記保持部材と前記保持部材支持部とを連結する連結手段と、
前記保持部材と前記保持部材支持部との連結を解除する連結解除手段とを有し、
前記連結解除手段により前記保持部材と前記保持部材支持部との連結が解除されることで、前記保持部材による前記閉鎖具の保持状態が解除されるよう構成されている請求項２２に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項２４】
前記連結解除手段は、前記保持部材支持部に対して変位可能に設けられ、前記連結手段を支持する連結手段支持部と、
前記カバー部材支持部に設けられ、前記連結手段支持部を変位させる変位部とを備え、
前記第１弾性部材を活性状態に保持する規制が解除された後、前記カバー部材支持部が基端方向へ移動すると、前記変位部により前記連結手段支持部が変位し、これにより前記連結手段による前記保持部材と前記保持部材支持部との連結が解除されるよう構成されている請求項２３に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項２５】
前記ケーシングおよび前記カバー部材支持部は、それぞれ、互いに係合する係合部を有し、
前記シール部が前記生体内組織膜の体表から遠位の面に当接した状態で、前記ケーシングを基端方向に移動させると、前記ケーシングが前記係止部材支持部に対して移動し、前記ケーシングの係合部と前記カバー部材支持部の係合部とが係合して、前記ケーシングと共に、前記カバー部材支持部が前記係止部材支持部に対して基端方向へ移動するように構成されている請求項２２ないし２４のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項２６】
前記ケーシングおよび前記カバー部材支持部は、それぞれ、互いに係合する係合部を有し、
前記シール部が前記生体内組織膜の体表から遠位の面に当接した状態で、前記ケーシングを基端方向に移動させると、前記ケーシングが前記係止部材支持部に対して移動し、前記ケーシングの係合部と前記カバー部材支持部の係合部とが係合して、前記ケーシングと共に、前記カバー部材支持部が前記係止部材支持部に対して基端方向へ移動するように構成されている請求項２３または２４に記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項２７】
前記手元部は、前記第１弾性部材を変形させ、前記規制手段により前記第１弾性部材が活性状態に保持された状態にするチャージ手段を有する請求項２ないし１５、１８ないし２６のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項２８】
前記手元部は、ケーシングと、
前記ケーシング内に設けられ、前記保持部材を支持する保持部材支持部とを有し、
前記トリガ手段による前記第１弾性部材を活性状態に保持する規制の解除は、前記保持部材を介して前記保持部材支持部に加わる力が、所定のしきい値を超えたことを条件に可能となるように構成されている請求項３ないし５のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項２９】
前記手元部は、ケーシングと、
前記ケーシング内に、該ケーシングに対して移動可能に設けられ、前記保持部材を支持する保持部材支持部と、
前記保持部材を介して前記保持部材支持部に加わる力が所定のしきい値を超えるまで、前記保持部材支持部の移動を阻止するストッパーとを有し、
前記保持部材を介して前記保持部材支持部に加わる力が、所定のしきい値を超えると、前記保持部材支持部の移動が可能になり、これにより、前記トリガ手段による前記第１弾性部材を活性状態に保持する規制の解除が可能となるように構成されている請求項３ないし５のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項３０】
当該生体内組織閉鎖装置は、前記配置装置をシース内に挿入し、前記シースを前記配置装置に装着して使用するものであり、
前記シースを前記配置装置に対して移動させて、前記シースを前記配置装置に装着するシース装着機構を有する請求項１ないし５、２８ないし２９のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。
【請求項３１】
前記トリガ手段が前記発動部材を発動させる動作を禁止するロック状態と、前記動作を可能にするロック解除状態とを切り換える切換手段を有する請求項１ないし３０のいずれかに記載の生体内組織閉鎖装置。