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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチチャンバ型回転バルブであって、
内側円筒面を有するカートリッジハウジングと、前記内側円筒面に回転自在に設けられた円筒形のリザボインサートとを含み、
前記円筒形のリザボインサートは、複数のリザボと、複数のポートと、少なくとも１つのリザボ及び少なくとも１つのポートに連通している少なくとも１つの流路と、を含むことを特徴とするマルチチャンバ型回転バルブ。
【請求項２】
前記リザボインサートは少なくとも１つのポート及び出力ポートに連通している流体通過チャネルをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のマルチチャンバ型回転バルブ。
【請求項３】
前記カートリッジハウジングは反応チャンバをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のマルチチャンバ型回転バルブ。
【請求項４】
前記出力ポートは前記反応チャンバと連通していることを特徴とする請求項３に記載のマルチチャンバ型回転バルブ。
【請求項５】
前記リザボインサートは前記複数のリザボに流体を収容するフィルムシールをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のマルチチャンバ型回転バルブ。
【請求項６】
前記カートリッジハウジングは流体搬送装置をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のマルチチャンバ型回転バルブ。
【請求項７】
前記流体搬送装置はプランジャであることを特徴とする請求項６に記載のマルチチャンバ型回転バルブ。
【請求項８】
前記リザボインサートは回転可能であり、前記カートリッジハウジングに取付けられた前記流体搬送装置と少なくとも１つのポートに位置合わせすることを特徴とする請求項６に記載のマルチチャンバ型回転バルブ。
【請求項９】
前記流体搬送装置は外部流体搬送装置に接続可能な出力ポートであることを特徴とする請求項６に記載のマルチチャンバ型回転バルブ。
【請求項１０】
前記カートリッジハウジングは生物学的なマイクロプローブを有するチップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のマルチチャンバ型回転バルブ。
【請求項１１】
前記生物学的なマイクロプローブを有するチップは前記反応チャンバに連通しており、前記反応チャンバの壁を形成することを特徴とする請求項１０に記載のマルチチャンバ型回転バルブ。
【請求項１２】
流体搬送システムであって、
内側円筒面を有するカートリッジハウジングと、前記内側円筒面に回転自在に設けられた円筒形のリザボインサートとを含み、
前記円筒形のリザボインサートは、前記円筒形のリザボインサート内に設けられた複数のリザボと、複数のポートと、少なくとも１つの処理チャンバと、を含むことを特徴とする流体搬送システム。
【請求項１３】
複数のかく乱物を含むサンプルリザボをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の流体搬送システム。
【請求項１４】
前記サンプルリザボに隣接し、フィルタによって分かれている二次サンプルリザボをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の流体搬送システム。
【請求項１５】
超音波周波数を前記サンプルリザボに送ることによって前記かく乱物を振動させるかく乱器をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の流体搬送システム。
【請求項１６】
前記かく乱物はガラスビーズであることを特徴とする請求項１５に記載の流体搬送システム。
【請求項１７】
加熱チャンバをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の流体搬送システム。
【請求項１８】
前記リザボの他の流体の温度を上げることなく前記加熱チャンバ内の流体を加熱するヒータをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の流体搬送システム。
【請求項１９】
前記リザボ内の流体を収容し、かつ前記ヒータから前記加熱チャンバへの熱伝達効率を向上させるヒートシール性フィルムをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の流体搬送システム。
【請求項２０】
複数の流体を搬送する方法であって、
円筒形のリザボインサートの第１のポートを、カートリッジハウジングにおける前記円筒形のリザボインサートの外壁に隣接して設けられた流体搬送システムに位置合わせするステップと、
第１の流体を、前記円筒形のリザボインサート内に設けられかつ前記第１のポートに連通している第１のリザボから、前記流体搬送システムへ引き出すステップと、
前記円筒形のリザボインサートを回転させて第２のポートを前記流体搬送システムに位置合わせするステップと、
前記第１の流体を、前記流体搬送システムから流体通過チャネルを介して前記第２のポートへ押し出すステップと、
前記円筒形のリザボインサートを回転させて第３のポートを前記流体搬送システムに位置合わせするステップと、
第２の流体を、前記円筒形のリザボインサート内に設けられかつ前記第３のポートに連通している第２のリザボから、前記流体搬送システムへ引き出すステップと、
前記円筒形のリザボインサートを回転させて流体通過チャネルに連通しているポートへ位置合わせするステップと、
前記第２の流体を、前記流体通過チャネルを介して前記流体通過チャネルに連通している前記ポートへ押し出すステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記複数のポートは第１のポート及び第２のポートを含み、前記円筒形のリザボインサートは前記円筒形のリザボインサートの底面に沿って伸びる通過チャネルを有し、前記通過チャネルは前記通過チャネルのそれぞれの端部において前記第１のポート及び前記第２のポートに流体接続されていることを特徴とする請求項１２に記載の流体搬送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔の疾患または病気を処置するのに有用な化合物を同定する方法であって、ここで該口腔の疾患または病気が歯肉炎または歯周炎であり、以下の：
口腔の疾患または病気を患う哺乳類から得た第１の歯肉試料を試験化合物と接触させ；
前記の哺乳類の口腔から得た第２の歯肉試料を陽性対照と接触させ、ここで前記の陽性対照は１種類以上のバイオマーカーの発現を下方制御することが知られている化合物であり；
前記のバイオマーカーの１種類以上の発現が前記の試験化合物により下方制御される程度を測定し；
前記のバイオマーカーの１種類以上の発現が前記の陽性対照により下方制御される程度を測定し；そして
前記のバイオマーカーの１種類以上の発現が前記の試験化合物により下方制御される程度を前記のバイオマーカーの１種類以上の発現が前記の陽性対照により下方制御される程度と比較する；
ことを含み、ここで前記のバイオマーカーの１種類以上の発現を前記の陽性対照と等しいか、またはより大きな程度まで下方制御する試験化合物は口腔の疾患または病気を処置するのに有用な化合物である、前記方法。
【請求項２】
前記の１種類以上のバイオマーカーがＦＡＳ、ＩＬ−１Ｂ、ＩＬ−８、ＭＭＰ−９、ＤＥＦＢ４、ＣＴＳＳ、ＩＬ−１７Ｂ、ＣＡＲＤ１０、ＢＧＮ、ＢＥ、ＩＬ−１２Ａ、ＩＬ−６、ＬＣＮ８、ＬＰＯおよびＭＭＰ−１３からなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の陽性対照がＦＡＳ、ＩＬ−１Ｂ、ＩＬ−８、ＭＭＰ−９、ＤＥＦＢ４、ＣＴＳＳ、ＩＬ−１７Ｂ、ＣＡＲＤ１０、ＢＧＮ、ＢＥ、ＩＬ−１２Ａ、ＩＬ−６、ＬＣＮ８、ＬＰＯおよびＭＭＰ−１３の発現を下方制御する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記の陽性対照がハロゲン化ジフェニルエーテルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記の陽性対照がトリクロサンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記の試験化合物が前記のバイオマーカーの１種類以上の発現を前記の陽性対照より大きな程度まで下方制御する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記の試験化合物がＦＡＳ、ＩＬ−１Ｂ、ＩＬ−８、ＭＭＰ−９、ＤＥＦＢ４、ＣＴＳＳ、ＩＬ−１７Ｂ、ＣＡＲＤ１０、ＢＧＮ、ＢＥ、ＩＬ−１２Ａ、ＩＬ−６、ＬＣＮ８、ＬＰＯおよびＭＭＰ−１３の発現を前記の陽性対照より大きな程度まで下方制御する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記の陽性対照がＭＭＰ−９の発現を下方制御する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記の陽性対照がＭＭＰ−１３の発現を下方制御する、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（Ｘ）を有するロータ（１８）を備える遠心または混流圧縮機（１６ｂ）用の２次空気システム（１２）にして、前記圧縮機（１６ｂ）が酸化剤ガスを圧縮するように構成される２次空気システム（１２）であって、２次空気システム（１２）が、ロータ（１８）に配置される酸化剤ガス抽気システム（４０）と、外表面（３０）を有する圧縮機（１６ｂ）と、少なくとも圧縮ガスを燃焼するように構成される燃焼室（２２）と、既燃ガスと接触している少なくとも１つの高温部品（２６）と、高温部品の温度を低下させるために抽気ガスを高温部品（２６）に導くためのチャネリングシステム（４４）とを含み、チャネリングシステム（４４）が、ロータ（１８）の内側の少なくとも１つのキャビティ（４６）、およびロータ（１８）に作られる複数のオリフィス（４８）を含み、各オリフィス（４８）が、外表面（３０）から延在しかつ前記キャビティ（４６）の中に通じるオリフィス軸線（Ｙ）を有し、ロータ（１８）が、複数の主ブレード（３２ａ）および複数の中間ブレード（３２ｂ）を有し、各主ブレード（３２ａ）には、主前縁（３８ａ）が設けられ、各中間ブレード（３２ｂ）には、中間前縁（３８ｂ）が設けられ、オリフィス（４８）のうちの少なくとも１つの少なくとも一部が、主前縁（３８ａ）と中間前縁（３８ｂ）との間において回転軸（Ｘ）に関して軸方向に配置されることを特徴とする、２次空気システム（１２）。
【請求項２】
少なくとも１つのタービン（２４）を含むタイプのガスタービン（１０）の圧縮機（１６ｂ）の場合に、チャネリングシステム（４４）により、抽気ガスがタービン（２４）に送出され得るようになることを特徴とする、請求項１に記載の２次空気システム（１２）。
【請求項３】
ロータ（１８）が、ハブ（２８）を含み、オリフィス（４８）のうちの少なくとも１つが、ハブ（２８）に形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の２次空気システム（１２）。
【請求項４】
主または中間タイプの各ブレード（３２ａ、３２ｂ）が、対抗する負圧側面（３６）および正圧側面（３４）を備え、オリフィス（４８）のうちの少なくとも１つの少なくとも一部が、隣接する主ブレード（３２ａ）の正圧側面（３４）よりも主ブレード（３２ａ）の負圧側面（３６）近くに回転軸（Ｘ）に対して半径方向に配置されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の２次空気システム（１２）。
【請求項５】
各オリフィス（４８）を通して流れる前記空気の流れが、外表面（３０）に対して接線方向でありかつ回転軸（Ｘ）と同一平面にある直線（Ｄ１）と、オリフィスの軸線（Ｙ）との間に形成される配向角度であるように、第１の所定値を各オリフィス（４８）に対して規定される第１の傾斜角度（α）に設定することによって、および／または外表面（３０）に対して接線方向でありかつ回転軸（Ｘ）に対して直角である直線（Ｄ２）と、オリフィスの軸線（Ｙ）との間に形成される配向角度であるように、第２の所定値を各オリフィス（４８）に対して規定される第２の傾斜角度（β）に設定することによって予め定められることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の２次空気システム（１２）。
【請求項６】
圧縮機（１６ｂ）が請求項１から５のいずれか一項に記載の２次空気システム（１２）を含むことを特徴とする、圧縮機（１６ｂ）のロータ（１８）。
【請求項７】
請求項６に記載のロータを含むことを特徴とする、圧縮機（１６ｂ）。
【請求項８】
請求項７に記載の圧縮機（１６ｂ）を含むことを特徴とする、ガスタービン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉ループを冷却する方法であって、
閉ループ冷却システムにおいて第１の略液体状態にある作動流体を第１の作動流体圧力にするステップを有し、
前記作動流体をポンプ吸引し、相変化することなく前記第１の作動流体圧力よりも高い圧力の第２の作動流体圧力に上昇させるポンプ吸引ステップを有し、
前記作動流体を、前記第２の作動流体圧力で、略液体状態から他の流体状態に蒸発させる蒸発ステップを有し、
前記他の流体状態の作動流体を、前記第２の作動流体圧力で、第２の略液体状態に凝縮させる凝縮ステップを有し、
前記第２の略液体状態の作動流体を前記ポンプ吸引ステップに戻すステップを有し、第２の作動流体圧力を第１の作動流体圧力に低下させる、ことを含み、
圧縮ステップを含まない、方法。
【請求項２】
前記蒸発ステップの前記他の流体状態は、液体−蒸気状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蒸発ステップの前記他の流体状態は、蒸気状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記蒸発ステップの前記他の流体状態は、過熱された蒸気状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記凝縮ステップは、地熱エネルギーシステムのグラウンドループで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記蒸発ステップは、直接地熱冷却システムの熱エバポレータ内で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記蒸発ステップは、間接地熱冷却システムの熱交換機内で行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記作動流体は、二酸化炭素である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
圧縮冷却する方法であって、
閉ループ冷却システムにおいて第１の略液体状態にある二酸化炭素の作動流体を閉ループ冷却システムの第１の作動流体圧力にするステップを有し、
前記作動流体を第１の作動流体圧力から、第１の作動流体圧力よりも低い第２の作動流体圧力に膨張させる膨張ステップを有し、
前記膨張ステップの後、前記作動流体を前記第２の圧力で蒸発させて、前記作動流体の相を蒸気に転換する蒸発ステップを有し、
前記蒸発ステップの後、前記作動流体を前記第１の作動流体圧力に圧縮する圧縮ステップを有し、
前記圧縮ステップの後、前記作動流体を前記第１の圧力で冷却する冷却ステップを有し、中間相を液体−蒸気に転換することなく、前記作動流体のエンタルピーを減少させ、超臨界状態で密度を大きくする、方法。
【請求項１０】
前記冷却ステップは、更に、地熱冷却システムのグラウンドループ内で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記蒸発ステップは、地熱冷却システム内の熱エバポレータ内で行なわれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の作動流体圧力は、臨界圧力よりも高い、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の作動流体圧力は、臨界圧力よりも低い、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の作動流体圧力は、臨界圧力と略等しい、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
圧縮冷却する方法であって、
閉ループ冷却システムにおいて、第１の略液体状態にある二酸化炭素の作動流体を第１の作動流体圧力にするステップを有し、
前記作動流体を、前記第１の作動流体圧力から、前記第１の作動流体圧力よりも低い第２の作動流体圧力に膨張させる膨張ステップを有し、
前記膨張ステップの後、前記作動流体を前記第２の圧力で蒸発させて、作動流体の相を蒸気に転換する蒸発ステップを有し、
前記蒸発ステップの後、前記作動流体を前記第１の作動流体圧力に圧縮する圧縮ステップを有し、
前記圧縮ステップの後、前記作動流体を前記第１の圧力で冷却する冷却ステップを有し、中間相を液体−蒸気に転換することなく、前記作動流体のエンタルピーを減少させ、密度を大きくする、方法。
【請求項１６】
前記凝縮ステップは、地熱加熱システムの熱交換機内で行なわれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記蒸発ステップは、地熱加熱システム内のグラウンドループ内で行なわれる、請求項１５に記載の加熱方法。
【請求項１８】
前記第１の作動流体圧力は、臨界圧力よりも高い、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の作動流体圧力は、臨界圧力よりも低い、請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の作動流体圧力は、臨界圧力と略等しい、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として、少なくとも１つの圧縮機（１）と、該圧縮機（１）に後置された、第１のタービン（７）に衝突する高温ガスを有する第１の燃焼器（４）と、第１のタービン（７）に後置された、第２のタービン（１２）に衝突する高温ガスを有する第２の燃焼器（１５）とから成るシーケンシャル燃焼式のガスタービンを低ＣＯエミッション運転するための方法において、第２の燃焼器（１５）の作動中のバーナ（９）の空気比（λ）を最大の空気比（λｍａｘ）未満に保つことを特徴とする、シーケンシャル燃焼式のガスタービンを低ＣＯエミッション運転するための方法。
【請求項２】
第２の燃焼器（１５）の少なくとも１つのバーナ（９）への燃料供給（１０）を前記部分負荷時に停止し、これによって、第２のタービン（１２）のタービン入口温度（ＴＩＴ２）を変えずに、運転中のバーナ（９）の空気比（λ）を減少させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
まず、分離平面（３８）に隣接した少なくとも１つのバーナ（９）への燃料供給（１０）を停止する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
停止されるバーナ（９）の個数が、負荷に反比例している、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
負荷増加時には、第２の燃焼器（１５）の作動前に、まず、第１のタービン（７）のタービン入口温度（ＴＩＴ１）を部分負荷限界値に上昇させて、調節可能な圧縮機案内羽根列（１４）を開放し、第２の燃焼器（１５）の作動のためにまたは第２の燃焼器（１５）の作動時に、調節可能な圧縮機案内羽根列（１４）を閉鎖して、燃料を第２の燃焼器（１５）内に導入する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
負荷減少時には、第２の燃焼器（１５）の停止前に、まず、調節可能な圧縮機案内羽根列（１４）を閉鎖し、第２の燃焼器（１５）の停止時に、調節可能な圧縮機案内羽根列（１４）を再び開放する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記ガスタービンの負荷減少に際して、ヒステリシスを形成するために、第１のタービン（７）のタービン入口温度（ＴＩＴ１）の部分負荷限界値および開放された調節可能な圧縮機案内羽根列（１４）での第１の燃焼器（４）による運転時に達成される負荷未満である負荷時に初めて第２の燃焼器（１５）を停止する、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
第１のタービン（７）のタービン出口温度（ＴＡＴ１）および／または第２のタービン（１２）のタービン出口温度（ＴＡＴ２）の前記部分負荷限界値を所定の部分負荷範囲の間に上昇させ、これによって、調節可能な圧縮機案内羽根列（１４）の開放をより高い負荷にシフトする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
圧縮されたかまたは部分圧縮された圧縮機空気の部分流を膨張させ、吸入空気（２）に混加する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記負荷に関連して、少なくとも冷却空気温度および／または少なくとも冷却空気質量流量（２２，２３，２４）を調整する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記負荷に関連して、第１の燃焼器（４）の燃料温度および／または第２の燃焼器（１５）の燃料温度を調整する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法を実施するためのガスタービンにおいて、該ガスタービンが、１つの圧縮機（１）と、該圧縮機（１）に後置された、第１のタービン（７）に衝突する高温ガスを有する第１の燃焼器（４）と、第１のタービン（７）に後置された、第２のタービン（１２）に衝突する高温ガスを有する第２の燃焼器（１５）とを有していることを特徴とする、ガスタービン。
【請求項１３】
第２の燃焼器（１５）の少なくとも１つのバーナ（９）に通じる少なくとも１つの燃料管路（１０）内に個別切換弁（３７）が配置されている、請求項１２記載のガスタービン。
【請求項１４】
第２の燃焼器（１５）の少なくとも１つのバーナ（９）に通じる少なくとも１つの燃料管路（１０）内に個別調整弁（２７）が配置されている、請求項１２または１３記載のガスタービン。
【請求項１５】
燃料分配システムが、第１の燃料調整弁（３３）と、燃料を第１のバーナ分割グループのバーナ（９）に分配するための第１の燃料環状管路（３２）と、少なくとも１つの第２の燃料調整弁（３４）と、前記燃料を少なくとも１つの第２の分割グループのバーナ（９）に分配するための少なくとも１つの第２の燃料環状管路（３１）とを有している、請求項１２から１４までのいずれか１項記載のガスタービン。
【請求項１６】
高圧圧縮機が、全負荷時の確実な運転のために必要となる圧力比よりも高い圧力比に対して設計されている、請求項１２から１５までのいずれか１項記載のガスタービン。
【請求項１７】
タービン出口と排ガス管路とが、最大の全負荷排ガス温度よりも高い第２のタービン（１２）のタービン出口温度（ＴＡＴ２）に対して設計されている、請求項１２から１６までのいずれか１項記載のガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾道防護具物品中で有用であるサブアセンブリであって、
−  複数の第１の連続フィラメントヤーンを含み、前記第１のヤーンが第１の方向で実質的に平行である、第１層と；
−  前記第１層に隣接しこれと接触し、かつ複数の第２の連続フィラメントヤーンを含み、前記第２のヤーンが前記第１の方向に対して傾斜している第２の方向で実質的に平行である、第２層と；
を含み、
前記第１および第２のヤーンが、１ｄｔｅｘあたり少なくとも２５グラムの強度および３．６〜４．５パーセントの破断点伸びを有するパラ−アラミドヤーンを含み、
前記第１または第２の層の厚み対前記第１または第２のヤーンの個々の連続フィラメントの相当直径の比が少なくとも１３である、サブアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の複数の前記サブアセンブリを含む弾道防護具物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
表１
2012522968.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
1.  弾道防護具物品中で有用であるサブアセンブリであって、
−  複数の第１の連続フィラメントヤーンを含み、前記第１のヤーンが第１の方向で実質的に平行である、第１層と；
−  前記第１層に隣接しこれと接触し、かつ複数の第２の連続フィラメントヤーンを含み、前記第２のヤーンが前記第１の方向に対して傾斜している第２の方向で実質的に平行である、第２層と；
を含み、
前記第１および第２のヤーンが、１ｄｔｅｘあたり少なくとも２５グラムの強度および３．６〜４．５パーセントの破断点伸びを有するパラ−アラミドヤーンを含む、サブアセンブリ。
2.  前記第１または第２の層の厚み対前記第１または第２のヤーンの個々の連続フィラメントの相当直径の比が少なくとも１３である、上記１に記載のサブアセンブリ。
3.  前記第１および第２の層を合わせて付着させる少なくとも１つの追加の第３のヤーンをさらに含む、上記１に記載のサブアセンブリ。
4.  前記第３のヤーンが、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、ポリアレンアゾール繊維、ポリピリドアゾール繊維、ポリベンズアゾール繊維およびそれらの混合物からなる群から選択された繊維を含む、上記３に記載のサブアセンブリ。
5.  前記第２の層中の前記第２ヤーンが前記第１層内の前記第１ヤーンに対して直交して配向されている、上記１に記載のサブアセンブリ。
6.  前記複数の第１および第２のヤーンが、別個のヤーン束として前記第１および第２の層内に存在しており、前記別個のヤーン束が、これらのヤーン束を外部表面上でコーティングするポリマー樹脂をさらに有している、上記１に記載のサブアセンブリ。
7.  前記第１および第２の層中の前記複数の第１および第２のヤーンの少なくとも一部分にポリマー樹脂が含浸されている、上記１に記載のサブアセンブリ。
8.  上記１に記載の複数の前記サブアセンブリを含む弾道防護具物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンをクランク・ピンに結合させるための連接棒であって、
対向する第１および第２の軸方向端部を備えた細長い棒シャンク（２２５）と、
前記棒シャンクの前記第１の軸方向端部にあり、前記ピストン（１０５）に結合するように適合された小さい端部（１１７；２３０）と、
大きい端部（１３５；２１０）であって、
前記棒シャンク（２２５）の前記第２の軸方向端部にある本体部（２１５）と、
前記本体部に解放可能に結合するように適合されたキャップ部（１３７；２０５）であって、前記キャップ部が前記本体部に結合されるとき、前記キャップ部および本体部が、クランク・ピンを受け入れる孔（１４５；２２０）を画定するように共働し、第１および第２の離間して置かれたインターフェース（２４０、２３５）において当接し、
前記キャップ部（１３７；２０５）は、前記第１のインターフェース（２４０）の近位に、前記キャップ部（１３７；２０５）を前記本体部（２１５）に係合させクランプ留めするねじ式締結具（２７０）を受け入れるように適合された少なくとも１つの開口（２７１）を画定し、
前記キャップ部（１３７；２０５）は、クランク・ピン孔の中心から前記第１のインターフェース（２４０）まで最大半径を超えて径方向に延びる前記第１のインターフェース（２４０）に近接した側部分（２８０）を含む、キャップ部（１３７；２０５）
とを備える大きい端部（１３５；２１０）と、
を備える、連接棒。
【請求項２】
前記棒シャンク（２２５）の長手方向軸に対して直角に測定された前記連接棒の最大寸法が、前記棒シャンク（２２５）の前記長手方向軸に対して直角に測定された前記本体部（２１５）の最大寸法より大きい、請求項１に記載の連接棒。
【請求項３】
前記キャップ部（１３７；２０５）の前記側部分（２８０）が、前記第１のインターフェース（２４０）の周りで前記本体部（２１５）を超えて径方向に延びる、請求項１または２に記載の連接棒。
【請求項４】
前記キャップ部（１３７；２０５）の前記側部分（２８０）が、前記本体部（２１５）が前記第１のインターフェース（２４０）を超えて径方向に延びるのを上回る量を前記第１のインターフェース（２４０）を超えて径方向に延びる、請求項１から３のいずれかに記載の連接棒。
【請求項５】
前記キャップ部（１３７；２０５）の前記側部分（２８０）が、前記キャップ部（１３７；２０５）が前記第２のインターフェース（２３５）を超えて径方向に延びるのを上回る量を前記第１のインターフェース（２４０）を超えて径方向に延びる、請求項１から４のいずれかに記載の連接棒。
【請求項６】
前記第１のインターフェース（２４０）の端部を通る平面を径方向に超え、かつ前記第１のインターフェースに直交する前記側部分（２８０）の総容積が、図心（２８３；２８６）を有しており、前記図心は、前記クランク・ピン孔の中心から前記キャップ部（１３７；２０５）の周囲まで最小半径内に径方向に存在する、請求項１から５のいずれかに記載の連接棒。
【請求項７】
前記図心が、前記第１のインターフェース（２４０）と平行であり、前記第１のインターフェースから２５°の角度だけ変位されたセクション内に存在する、請求項６に記載の連接棒。
【請求項８】
前記側部分（２８０）が、前記クランク・ピンの中心から前記キャップ部（１３７；２０５）の周囲まで最大半径内に径方向に存在する、請求項１から７のいずれかに記載の連接棒。
【請求項９】
前記第１および第２のインターフェース（２４０、２３５）が、前記棒シャンクの前記長手方向軸に直交していない、請求項１から８のいずれかに記載の連接棒。
【請求項１０】
前記第１および第２のインターフェースが、同一平面上である、請求項９に記載の連接棒。
【請求項１１】
前記キャップ部（１３７；２０５）および前記本体部（２１５）が、前記第１のインターフェース（２４０）および／または前記第２のインターフェース（２３５）に、相互係止する頂点およびくぼみを含む、請求項１から１０のいずれかに記載の連接棒。
【請求項１２】
前記キャップ部（１３７；２０５）および前記本体部（２１５）が、一体型の大きな端片から前記キャップ部を破断分割して別個の本体部およびキャップ部の要素を形成することによって製造される、請求項１から１１のいずれかに記載の連接棒。
【請求項１３】
前記連接棒の前記キャップ部（１３７；２０５）が、複数のねじ式締結具（１４８；２７０、２７５）によって前記本体部（２１５）に解放可能に結合される、請求項１から１２のいずれかに記載の連接棒。
【請求項１４】
前記ねじ式締結具の少なくとも１つ（１４８；２７０）が、前記第１のインターフェース（２４０）を貫通して延びる、請求項１から１３のいずれかに記載の連接棒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁のためのステムアセンブリであって、
前記弁のカムによって係合される第１端部を有するステムであって、前記ステムを移動させて、前記弁を通過する流体流を制御する、ステムと、
前記ステムの、前記第１端部の反対側の第２端部に結合する弁体と、を備え、
ポペットが開口部を画定し、封止表面が前記開口部を取り囲み、座面がテーパー付き封止表面を含み、前記ステムが前記開口部を介して移動可能に受容され、
前記弁体は、テーパー付き封止表面を含み、前記弁体の前記テーパー付き封止表面は、前記ポペットの前記座面のテーパー付き封止表面に封止係合するように設けられる、ステムアセンブリ。
【請求項２】
前記弁体は、前記テーパー付き封止表面に沿って当該弁体に画定された溝と、前記溝の中に配置される封止装置とをさらに含み、
前記封止装置も、前記ポペットの前記座面のテーパー付き封止表面に封止係合するように設けられる、請求項１に記載のステムアセンブリ。
【請求項３】
前記テーパー付き封止表面および前記封止装置は、前記ポペットの前記座面とともに、冗長的な封止性を提供する、請求項２に記載のステムアセンブリ。
【請求項４】
前記封止装置が、テーパー付き封止表面の第１部分と、テーパー付き封止表面の第２部分との間に配置される、請求項３に記載のステムアセンブリ。
【請求項５】
前記テーパー付き封止表面の前記第１部分は第１保持部材によって成り、前記テーパー付き封止表面の前記第２部分は第２保持部材によって成り、
前記封止装置は、前記第１保持部材と前記第２保持部材との間に配置される、請求項４に記載のステムアセンブリ。
【請求項６】
前記第１保持部材および前記第２保持部材の少なくとも一方が、その中に前記封止装置の少なくとも一部分が配置される前記溝を画定する、請求項５に記載のステムアセンブリ。
【請求項７】
弁であって、
第１座面、開口、および前記第１座面と前記開口とを接続するチャンバーを画定する本体、
少なくとも一部が前記チャンバー内に配置され、第１端部と第２端部とを有するステム、
前記ステムの前記第２端部に結合され、テーパー付き封止表面を有する弁体、
前記本体によって担持され、開放位置と閉鎖位置との間で回転可能であり、前記開放位置で前記ステムの前記第１端部と係合し、前記閉鎖位置で前記ステムの前記第１端部との間に間隙を形成するカム、
開口部と、前記開口部を取り囲む封止表面と、テーパー付き封止表面を有する第２座面とを画定し、前記ステムが前記開口部を介して移動可能に受容されるポペット、および、
前記ステムと前記ポペットとを結合し、前記ポペットを第１の位置に向かって付勢するバネ、を備え、
前記開口部を取り囲む封止表面は、前記本体の前記第１座面に封止係合し、
前記弁体のテーパー付き封止表面は、前記ポペットの前記第２座面のテーパー付き封止表面に封止係合するように設けられる、弁。
【請求項８】
前記弁体は、前記テーパー付き封止表面に沿って当該弁体に画定された溝と、前記溝の中に配置される封止装置とをさらに含み、
前記封止装置も、前記ポペットの前記座面のテーパー付き封止表面に封止係合するように設けられる、請求項７に記載の弁。
【請求項９】
前記封止装置と前記弁体のテーパー付き封止表面とは、冗長的な封止機能を提供する、請求項８に記載の弁。
【請求項１０】
前記弁体は、前記テーパー付き封止表面の第１部分を含む第１保持部材と、前記テーパー付き封止表面の第２部分を含む第２保持部材とを備え、
前記封止装置は、前記第１保持部材と前記第２保持部材との間に配置される、請求項９に記載の弁。
【請求項１１】
前記弁体のテーパー付き封止表面は前記カムが閉鎖位置にあるときに前記ステムが前記カムと係合しないように配置され、それによって、前記ステムの前記第１端部と前記カムとの間に間隙が維持される、請求項１０に記載の弁。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶレーザを使用してコヒーレント光を発生させることと、
コヒーレント光を下方変換して、周波数量子もつれ光子の対を生成することと、
量子もつれ光子の各対に関して、第１光子を第１光路に沿って、第２光子を第２光路に沿って、それぞれ伝送することと、
シングルフォトン領域内において、第１検出器を使用して、第１光路に沿って伝送されるこれらの光子を検出し、第２検出器を使用して、第２光路に沿って伝送されるこれらの光子を検出することと、
検出器の出力に対して同時計数を行なうことであって、第１及び第２検出器の出力の立ち上がりエッジを時間窓内で比較することを含むことと
を含み、
第１及び第２検出器によって検出される光子の複素電場の２次相関をとり、第２検出器のｘ−ｙ座標の関数として同時計数値を変換することにより、画像を相関平面に形成する、方法。
【請求項２】
第１及び第２検出器がシングルフォトン領域で動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１及び第２光路に同じ実効長を与える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各検出器がパルスを出力して光子の検出を通知し、各時間窓の始点が第２検出器によって供給されるパルスの立ち上がりエッジに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｎ番目のＮ００Ｎ状態（Ｎ≧２）において光子を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
物体を含む画像を撮影することと、撮影画像に基づいて物体の位置を推定することとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１光路に沿って伝送されるこれらの光子が遮蔽物に向かって誘導され、かつ遮蔽物を通過する波長を有し、遮蔽物を通過する光子が遮蔽物に隠れた全ての物体によって散乱される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
物体の画像を形成することと、画像を分析して全ての構造変化を特定することとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図７の方法を使用してＮＤＩを、炭素繊維強化プラスチック（ＣＲＦＰ）のような複合材料により形成される特定の航空機構造（パネル、スティフナ、隔壁、翼桁など）に対して行なうことができる。例えば、方法を使用して航空機構造の割れ、腐食、及び他の状態変化を特定することができる。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
ＵＶレーザを使用してコヒーレント光を発生させることと、
コヒーレント光を下方変換して、周波数量子もつれ光子の対を生成することと、
量子もつれ光子の各対に関して、第１光子を第１光路に沿って、第２光子を第２光路に沿って、それぞれ伝送することと、
シングルフォトン領域内において、第１検出器を使用して、第１光路に沿って伝送されるこれらの光子を検出し、第２検出器を使用して、第２光路に沿って伝送されるこれらの光子を検出することと、
検出器の出力に対して同時計数を行なうことであって、第１及び第２検出器の出力の立ち上がりエッジを時間窓内で比較することを含むことと
を含む方法。
（態様２）
レーザを連続波モードで動作させる、態様１に記載の方法。
（態様３）
第１及び第２検出器がシングルフォトン領域で動作する、態様１に記載の方法。
（態様４）
第１及び第２光路に同じ実効長を与える、態様１に記載の方法。
（態様５）
各検出器がパルスを出力して光子の検出を通知し、各時間窓の始点が第２検出器によって供給されるパルスの立ち上がりエッジに対応する、態様１に記載の方法。
（態様６）
時間窓の両側を個別に調整することができる、態様５に記載の方法。
（態様７）
Ｎ番目のＮ００Ｎ状態（Ｎ≧２）において光子を生成する、態様１に記載の方法。
（態様８）
第１及び第２検出器によって検出される光子の複素電場の２次相関をとり、第２検出器のｘ−ｙ座標の関数として同時計数値を変換することにより、画像を相関平面に形成する、態様１に記載の方法。
（態様９）
物体を追跡する方法であって、態様８に記載の方法を使用して物体を含む画像を撮影することと、撮影画像に基づいて物体の位置を推定することとを含む方法。
（態様１０）
第１光路に沿って伝送されるこれらの光子が、浮遊遮蔽物を通過する波長を有する、態様９に記載の方法。
（態様１１）
監視を行なう方法であって、態様８に記載の方法を使用して物体の画像を形成することを含み、第１光路に沿って伝送されるこれらの光子が遮蔽物に向かって誘導され、かつ遮蔽物を通過する波長を有し、遮蔽物を通過する光子が遮蔽物に隠れた全ての物体によって散乱される方法。
（態様１２）
物体の非破壊検査を行なう方法であって、物体の画像を、態様８に記載の方法を使用して形成することと、画像を分析して全ての構造変化を特定することとを含む、方法。
（態様１３）
周波数量子もつれ光子の対を生成し、光子の各対に関して、第１光子を第１光路に沿って、第２光子を第２光路に沿って伝送するレーザ利用システムと、
第１光路に沿って伝送される個々の光子を検出する第１光子検出器と、
第２光路に沿って伝送される個々の光子を検出する第２光子検出器と、
検出器の出力に応答して、光子対の同時計数を行なう回路であって、同時計数に、第１及び第２検出器の出力の立ち上がりエッジを時間窓内で比較することにより同時性を判断することを含む回路と
を備えるシステム。
（態様１４）
レーザ利用システムが、紫外線レーザと、レーザの出力を下方変換する非線形結晶とを含んでおり、第１及び第２光子検出器が、アバランシェダイオードを含むことにより、上方変換が下方変換の前には行なわれない、態様１３に記載のシステム。
（態様１５）
レーザ利用システムが、連続波モードで動作して１度に１組の光子対を生成するレーザを含んでいる、態様１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のインスリン抵抗性の診断を補助するための方法であって、
（ａ）対象から得られた生体サンプルを分析して、２−ヒドロキシブチレート、デカノイルカルニチン、オクタノイルカルニチン、３−ヒドロキシ−ブチレート、３−メチル−２−オキソ−酪酸、アルギニン、ベタイン、クレアチン、ドコサテトラエン酸、グルタミン酸、グリシン、リノール酸、リノレン酸、マルガリン酸、オレイン酸、オレオイルリソホスファチジルコリン、パルミテート、パルミトレイン酸、パルミトイルリソホスファチジルコリン、セリン、ステアレート、トレオニン、トリプトファン、リノレオイルリソホスファチジルコリン、１，５−アンヒドログルシトール、ステアロイル−ＬＰＣ、グルタミルバリン、ガンマ−グルタミル−ロイシン、ヘプタデセン酸、アルファ−ケトブチレート、システイン、ウレート、イソバレリルカルニチン、ミオ−イノシトール、１−パルミトイル−グリセロホスホエタノールアミン、カテコールスルフェート、及び３−フェニルプロピオネートからなる群から選択される１つ又は複数のバイオマーカーのレベルを決定するステップと、
（ｂ）対象がインスリン抵抗性を有するかどうかを診断するのを補助するために、該サンプル中の１つ又は複数のバイオマーカーのレベルを１つ又は複数のバイオマーカーのインスリン抵抗性基準レベルと比較するステップと、
を含む上記方法。
【請求項２】
１つ又は複数のバイオマーカーのレベルと１つ又は複数のバイオマーカーに基づく基準モデルを用いて、対象のインスリン抵抗性を計測するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
対象におけるインスリン抵抗性の進行又は退行を監視するのを補助するために、サンプル中の１つ又は複数のバイオマーカーのレベルを１つ又は複数のバイオマーカーのインスリン抵抗性進行及び／又はインスリン抵抗性退行基準レベルと比較するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
統計的分析によってサンプル中の１つ又は複数のバイオマーカーのレベルを分析して、対象がインスリン抵抗性である可能性を決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
対象を、正常なインスリン感受性を有する対象、又はインスリン抵抗性である対象に分類するのを補助するために、サンプル中の１つ又は複数のバイオマーカーのレベルを１つ又は複数のバイオマーカーのグルコース処理率基準レベルと比較するステップとを更に含む、請求項１に記載の方法。
を含む上記方法。
【請求項６】
（ｃ）インスリン抵抗性の治療後に対象から得られた第２の生体サンプルを分析して、１つ又は複数のバイオマーカーのレベルを決定するステップと、 
（ｄ）治療前に得られたサンプル中の１つ又は複数のバイオマーカーのレベルと治療後に得られたサンプル中の１つ又は複数のバイオマーカーのレベルを比較し、インスリン抵抗性を治療するための治療の効力を評価するのを補助するステップを
更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
サンプル中の１つ又は複数のバイオマーカーのレベルを、１つ又は複数のバイオマーカーの治療陽性及び／又は治療陰性基準レベルと比較して、対象が一連の治療に対して応答する見込みがあるかどうかを予測するのを補助するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
対象が肥満外科手術を受けている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
対象の空腹時血漿インスリン、空腹時血漿グルコース、空腹時血漿プロインスリン、空腹時遊離脂肪酸、ＨＤＬ−コレステロール、ＬＤＬ−コレステロール、Ｃ−ペプチド、アディポネクチン、ペプチドＹＹ、ヘモグロビンＡ１Ｃ、腹囲、体重又は体重指数の測定値を決定するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
１つ又は複数のバイオマーカーのレベルは、質量分光測定（ＭＳ）、タンデム型質量分光測定（ＭＳ−ＭＳ）、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、ＥＬＩＳＡ、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法、赤外（ＩＲ）分光法、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）、酵素アッセイ及びそれらの組合せからなる群から選択される方法を使用して分析される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
基準レベルは、高インスリン性正常血糖（ＨＩ）クランプによって測定されるグルコース処理率のレベルに関連づけられる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
生体サンプルは、尿サンプル、血液サンプル、血漿サンプル又は組織サンプルである請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
比較ステップ（ｂ）が、対象についてのインスリン抵抗性スコアを生成するステップを含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
対象の２型糖尿病への罹患性を決定するのを補助する方法であって、
（ａ）対象からの生体サンプルを分析して、２−ヒドロキシブチレート、デカノイルカルニチン、オクタノイルカルニチン、３−ヒドロキシ−ブチレート、３−メチル−２−オキソ−酪酸、アルギニン、ベタイン、クレアチン、ドコサテトラエン酸、グルタミン酸、グリシン、リノール酸、リノレン酸、マルガリン酸、オレイン酸、オレオイルリソホスファチジルコリン、パルミテート、パルミトレイン酸、パルミトイルリソホスファチジルコリン、セリン、ステアレート、トレオニン、トリプトファン、リノレオイルリソホスファチジルコリン、１，５−アンヒドログルシトール、ステアロイル−ＬＰＣ、グルタミルバリン、ガンマ−グルタミル−ロイシン、ヘプタデセン酸、アルファ−ケトブチレート、システイン、ウレート、イソバレリルカルニチン、ミオ−イノシトール、１−パルミトイル−グリセロホスホエタノールアミン、カテコールスルフェート、及び３−フェニルプロピオネートからなる群から選択される１つ又は複数のバイオマーカーのレベルを決定するステップと、
（ｂ）対象の２型糖尿病への罹患性を決定するのを補助するために、サンプル中の１つ又は複数のバイオマーカーのレベルを１つ又は複数のバイオマーカーの糖尿病陽性及び／又は糖尿病陰性基準レベルと比較するステップと
を含む上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源から放射される放射線ビームをコリメータの視野内で吸収及び平行化するように構成され、前記放射線源に最も近接して配設された表面を有するコリメータ本体と；前記コリメータ本体全体にわたって二次元格子状に配設され、イメージング対象の複数の視界をそれぞれ規定する複数の群に分割されている複数のピンホール開口とを備えるコリメータであって、
前記開口群が前記コリメータ本体全体にわたって前記二次元格子状に交互配置又は交錯しており、
前記コリメータが放射線吸収材料によって作られており、前記放射線吸収材料が、入射放射線の種類と、前記コリメータの前記表面への到達時の前記放射線のエネルギーレベルとに基づいて選択される
コリメータ。
【請求項２】
前記複数の開口が、イメージング対象の第一の視界及び第二の視界をそれぞれ規定する第一の群及び第二の群に分割されており、前記第一の開口群は横列の開口を交互配置することによって形成され、前記第二の開口群は前記第一の群の横列に隣接する横列の開口によって形成されており、且つ、前記第一の群内の開口は、前記表面に対する第一の方位角に沿って並んだそれぞれの長軸を有し、前記第二の群内の開口は、前記第一の群の開口が前記第二の群の開口と交錯するように、前記表面に対する第二の方位角に沿って並んだそれぞれの長軸を有する、請求項１に記載のコリメータ。
【請求項３】
前記複数の開口が、前記イメージング対象の第三の視界をそれぞれ更に規定する第三の群に更に分割されており、
前記第三の開口群は、前記第一及び第二の群の開口の横列の間に位置する横列の開口を更に交互配置することによって形成されており、且つ、
前記第三の群内の開口は、前記第三の群の開口が前記第一及び第二の群の開口と交錯するように、前記表面に対する第三の方位角に沿って並んだそれぞれの長軸を有する、請求項２に記載のコリメータ。
【請求項４】
前記複数の開口が、前記イメージング対象の追加の視界をそれぞれ更に規定する一つ以上の追加の群に更に分割されており、前記追加の開口群は、前記先行する群の開口の横列の間に位置する横列の開口を更に交互配置することによって形成され、且つ、
前記追加の群内の開口は、前記追加の群の開口が前記先行する群の開口と交錯するように、前記表面に対する更なる方位角に沿って並んだそれぞれの長軸を有する、請求項２又は３に記載のコリメータ。
【請求項５】
前記第一の群における前記開口が前記表面に対して垂直であり、且つ、前記第二の群における前記開口が前記コリメータ本体の前記表面に対して所定の角度に傾斜している、請求項２に記載のコリメータ。
【請求項６】
前記第一の群の開口が前記表面に対して第一の所定の角度に傾斜しており、前記第二の群の開口が前記表面に対して第二の所定の角度に傾斜しており、且つ、前記第三の群の開口が前記コリメータ本体の前記表面に対して垂直である、請求項５に記載のコリメータ。
【請求項７】
前記第一の群の開口が前記表面に対して第一の角度に傾斜しており、且つ、前記第二の群の開口が前記コリメータ本体の前記表面に対して第二の角度に傾斜している、請求項２に記載のコリメータ。
【請求項８】
前記入射放射線が、125Ｉ、111Ｉｎ、99mＴｃ、131Ｉ、103Ｐｄ又はそれらの組み合わせによって放射される、請求項１に記載のコリメータ。
【請求項９】
前記入射放射線が、Ｘ線を発生する外部放射線源又はデバイスによって放射される、請求項１に記載のコリメータ。
【請求項１０】
放射線イメージング方法であって、
ａ）目的の対象における所定の標的位置を規定すること；
ｂ）前記標的位置の近傍に交錯多開口コリメータを配置することであって、ここで、前記コリメータが放射線吸収材料から作られており、前記放射線吸収材料が、入射放射線の種類と、前記コリメータの前記表面への到達時の前記放射線のエネルギーレベルとに基づいて選択されること；
ｃ）前記標的位置からの放射線を、前記交錯多開口コリメータの視野内で交錯多開口コリメータによって平行化して前記標的位置の少なくとも二つの視界とすることであって、ここで、前記標的位置の視界は、コリメータ本体全体にわたって二次元格子状に配設された複数のピンホール開口によって規定されること；
ｄ）前記交錯多開口コリメータを通過した放射線を放射線検出モジュールによって検出すること；及び
ｅ）前記放射線検出モジュールによって記録された情報を処理して、前記交錯多開口コリメータにおける前記開口の規定された角度に基づいて所望の画像を生成すること
を包含する、放射線イメージング方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の放射線イメージング方法であって、前記方法は、標的位置からの放射線を、交錯多開口コリメータの視野内で交錯多開口コリメータによって平行化して、前記コリメータ本体全体にわたって配設された第一及び第二の開口群によってそれぞれ規定される、前記標的位置の第一及び第二の視界とすることを包含し、
ここで、前記第一の開口群は横列の開口を交互配置することによって形成され、前記第二の開口群は前記第一の群の横列に隣接する横列の開口によって形成され、且つ、前記第一の群内の開口は、前記表面に対する第一の方位角に沿って並んだそれぞれの長軸を有し、前記第一の群の開口が前記第二の群の開口と交錯するように、前記第二の群内の開口は前記表面に対する第二の方位角に沿って並んだそれぞれの長軸を有する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の放射線イメージング方法であって、前記方法は、前記標的位置から放射された前記放射線を、前記交錯多開口コリメータの視野内で前記交錯多開口コリメータによって平行化して、前記標的位置の第三の視界とすることを更に包含し、
ここで、前記複数の開口は、前記第一及び第二の群の開口の複数の横列の間に位置する横列の開口を更に交互配置することによって形成された第三の群に更に分割されており、並びに、前記第三の群内の前記開口は、前記第三の群の開口が前記第一及び第二の群の開口と交錯するように、前記表面に対する第三の方位角に沿って並んだそれぞれの長軸を有する、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の放射線イメージング方法であって、前記方法は、更に、前記標的位置から放射された前記放射線を、前記交錯多開口コリメータの視野内で前記交錯多開口コリメータによって平行化して、前記標的位置の追加の視界とすることを含む方法であって、前記複数の開口は、前記先行する群の開口の横列の間に位置する横列の開口を更に交互配置することによって形成された、追加の群に更に分割されており、並びに、前記追加の群内の開口は、前記追加の群の開口が前記先行する群の開口と交錯するように、前記表面に対する更なる方位角に沿って並んだそれぞれの長軸を有する、方法。
【請求項１４】
前記入射放射線が、125Ｉ、111Ｉｎ、99mＴｃ、131Ｉ、103Ｐｄ又はそれらの組み合わせによって放射される、請求項１０に記載の放射線イメージング方法。
【請求項１５】
前記入射放射線が、Ｘ線を発生する外部放射線源又はデバイスによって放射される、請求項１０に記載の放射線イメージング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非晶質金属ケイ酸塩を含み、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定して、０．５以下の、金属原子対ケイ素原子比を有する表面組成を有する少なくとも１つの濃縮剤を含む、焼結多孔質ポリマーマトリックスを含む濃縮素子を用意する工程と、（ｂ）少なくとも１つの微生物株を含む試料を用意する工程と、（ｃ）前記濃縮素子を前記試料を接触させて、少なくとも１つの微生物株のうち少なくとも一部が前記濃縮素子に結合又は捕捉されるようにする工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が、少なくとも１つの結合した微生物株の存在を検出する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記濃縮剤が非晶質の球体化されたケイ酸マグネシウムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
非晶質金属ケイ酸塩を含み、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定して、０．５以下の、金属原子対ケイ素原子比を有する表面組成を有する少なくとも１つの濃縮剤を含む、焼結多孔質ポリマーマトリックスを含む、濃縮素子。