Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
葦の節が除去され、粒子大きさが４０〜１８０メッシュである葦の茎５５〜７５重量％及び熱可塑性ポリマー２５〜４５重量％を含み、前記葦茎の繊維質内に前記熱可塑性ポリマーが含浸される葦複合材。
【請求項２】
前記葦の茎が６０〜６５重量％であり、前記熱可塑性ポリマーが３５〜４０重量％である請求項１に記載の葦複合材。
【請求項３】
前記葦茎の粒子大きさは、４０〜１００メッシュである請求項１または２に記載の葦複合材。
【請求項４】
前記葦茎の粒子大きさは、１００〜１８０メッシュである請求項１から３のいずれか一項に記載の葦複合材。
【請求項５】
前記葦の茎は、長さに対する直径の比が３：１〜５：１である請求項１から４のいずれか一項に記載の葦複合材。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される１種以上である請求項１から５のいずれか一項に記載の葦複合材。
【請求項７】
前記葦の茎と熱可塑性ポリマーとの混合物である葦茎のポリマー１００重量部に対して添加剤が８〜１５重量部さらに添加される請求項１から６のいずれか一項に記載の葦複合材。
【請求項８】
前記添加剤は、結合剤、抗酸化剤、ＵＶ安定剤、ＵＶ吸収剤、潤滑剤、ミネラル充填剤、着色剤、耐炎剤、熱安定剤及び発泡剤からなる群から選択される１種以上である請求項７に記載の葦複合材。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の葦複合材から構成される建築材。
【請求項１０】
葦の節が除去され、粉砕された葦の茎５５〜７５重量％と熱可塑性ポリマー２５〜４５重量％とを高温で溶融混合するステップ、及び前記混合された葦茎のポリマーを押し出すステップを含む葦複合材の製造方法。
【請求項１１】
前記粉砕された葦の茎は、その節が除去された葦の茎を乾燥させて水の含量が８〜１２重量％となるように加工するステップと、
前記加工された葦の茎を粉砕機で粉砕するステップと、
前記粉砕された葦の茎を乾燥させて水の含量が５重量％未満となるように加工するステップと、
前記加工された葦の茎を精練機で処理後、粉砕機で粉砕するステップと、
前記粉砕された葦の茎の粉末を圧搾機を用いて水分と気泡を除去するステップと、
を含む請求項１０に記載の葦複合材の製造方法。
【請求項１２】
前記葦の茎を粉砕機で粉砕するステップを行う前に、葦の茎を破砕するステップをさらに含む請求項１１に記載の葦複合材の製造方法。
【請求項１３】
前記葦の茎を精練機で粉砕するステップにおいては、精練機が逆方向に稼動される請求項１１または１２に記載の葦複合材の製造方法。
【請求項１４】
前記粉砕された葦の茎と熱可塑性ポリマーとを溶融混合するステップにおいて、温度が１５０〜２００℃である請求項１０から１３のいずれか一項に記載の葦複合材の製造方法。
【請求項１５】
前記葦茎のポリマーを押し出すステップにおいて、押し出しは、２０〜３５kgf/cm2の圧力下、及び１６０〜１８０℃の温度下で行われる請求項１０から１４のいずれか一項に記載の葦複合材の製造方法。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか一項に記載の葦複合材の製造方法で製造された建築材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト皮脂模倣物質の製造方法であって、
精製マカダミア油と精製ホホバ油を混合する工程、
前記精製マカダミア油と前記精製ホホバ油をエステル交換してワックスエステルを生成する工程、
フィトステロールを添加する工程、
前記エステル交換工程の後にフィトスクワレンを添加する工程、および
ヒト皮脂模倣物質を製造する工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記混合工程が、前記ヒト皮脂模倣物質の約４５重量％〜約６５重量％の量の精製マカダミア油を前記精製ホホバ油と混合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合工程が、前記ヒト皮脂模倣物質の約５１重量％〜約５５重量％の量の精製マカダミア油を前記精製ホホバ油と混合することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記混合工程が、前記ヒト皮脂模倣物質の約２０重量％〜約３５重量％の量の精製ホホバ油を前記精製マカダミア油と混合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記混合工程が、前記ヒト皮脂模倣物質の約２９重量％〜約３３重量％の量の精製ホホバ油を前記精製マカダミア油と混合することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フィトステロールを添加する工程が、前記ヒト皮脂模倣物質の約０．５重量％〜約１０重量％の量の前記フィトステロールを添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フィトステロールを添加する工程が、前記ヒト皮脂模倣物質の約１重量％〜約５重量％の量の前記フィトステロールを添加することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記フィトスクワレンを添加する工程が、前記ヒト皮脂模倣物質の約５重量％〜約２０重量％の量の前記フィトスクワレンを添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記フィトスクワレンを添加する工程が、前記ヒト皮脂模倣物質の約１１重量％〜約１５重量％の量の前記フィトスクワレンを添加することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記エステル交換工程の後にトコフェロールを添加する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記エステル交換工程の後に機能性添加剤を添加する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィトスクワレンを添加する工程および前記フィトステロールを添加する工程の後、前記ヒト皮脂模倣物質を漂白する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フィトスクワレンを添加する工程および前記フィトステロールを添加する工程の後、前記ヒト皮脂模倣物質を脱臭する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記フィトステロールを添加する工程が、前記精製マカダミア油と前記精製ホホバ油のエステル交換工程の後である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記フィトステロールを添加する工程が、前記精製マカダミア油と前記精製ホホバ油のエステル交換工程の前である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記機能性添加剤が、トコフェロール、顔料、色素、顔料、防腐剤、酸化防止剤、保湿剤、皮膚軟化剤および増粘剤のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ヒト皮脂模倣物質がパーソナルケア製品に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記パーソナルケア製品がヘアコンディショニングローションである、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＲ陽性癌と診断されたまたはその疑いがある個体におけるＡＲ陽性癌細胞の成長を阻害する組成物において、下記ｉ）〜ｖ）の構造を持つ化合物であり、
2013508417.tif 000001
式中、Ｒ２１またはＲ２５は、水素、または任意に１つもしくは複数のヒドロキシル基またはシアノ基で置換されている１〜６個の炭素を含むアルキル基であり、
Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４、またはＲ２６、Ｒ２７もしくはＲ２９は独立に、水素、１〜６個の炭素を含むアルキル基、アルキル部分が１〜４個の炭素を含み、かつ任意に１つもしくは複数のハロゲン化合物で置換されているアルキルケトン基、ハロゲン化合物、アルキル基が１〜４個の炭素を含むアルキルスルホンアミド、ヒドロキシル基、アルキル部分が１〜４個の炭素を含むアルコキシ基、または以下の基であり、
2013508417.tif 000002
式中、Ｒ３１は、任意に１つもしくは複数のハロゲン化合物で置換されている１〜６個の炭素を含むアルキル基、またはアミノ基であり、
Ｒ３２は、任意に１つもしくは複数のハロゲン化合物で置換されている１〜６個の炭素を含むアルキル基、またはアミノ基であり、
Ｒ３３は、任意に１つもしくは複数のハロゲン化合物で置換されている１〜６個の炭素を含むアルキル基、アミノ基、任意に１つもしくは複数のハロゲン化合物で置換されている１〜４個の炭素を含むアルキルケトン基、またはアルキル部分が１〜４個の炭素を含むアルキルシクロヘキシル基であり、
2013508417.tif 000003
式中、Ｒ３５は、水素、任意に１つもしくは複数のハロゲン化合物で置換されている１〜６個の炭素を含むアルキル基、またはハロゲン化合物であり、
Ｒ３６およびＲ３７は独立に、水素、または任意に１つもしくは複数のハロゲン化合物で置換されている１〜６個の炭素を含むアルキル基であり、
Ｒ３８およびＲ３９は独立に、水素、または任意に１つもしくは複数のハロゲン化合物で置換されている１〜６個の炭素を含むアルキル基、またはヒドロキシル基であり、
Ｒ４０は、水素またはヒドロキシル基であり、
2013508417.tif 000004
式中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は独立に、水素、１〜６個の炭素を含むアルキル基、アリール部分が５または６個の炭素を含み、かつアルキル部分が１〜４個の炭素を含むアリールアルキル基、アルキル部分が１〜４個の炭素を含むアルキルケトン基、ハロゲン化合物、またはヒドロキシル基であり、
Ｒ３は、水素またはヒドロキシル基であり、
Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は独立に、水素、１〜６個の炭素を含むアルキル基、ハロゲン化合物、またはニトロ基であり、
Ｘ１は、酸素原子または硫黄原子であり、
2013508417.tif 000005
式中、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は独立に、水素、１〜６個の炭素を含むアルキル基、アルキル部分が１〜６個の炭素を含むアルキルエーテル基、ハロゲン化合物、アミノ基、ヒドロキシル基、またはニトロ基であり、
Ｘ２は、酸素原子または硫黄原子であり、
2013508417.tif 000006
式中、Ｒ１７およびＲ１８は独立に、水素、１〜６個の炭素を含むアルキル基、またはアルキル部分が１〜４個の炭素を含むアルキルエーテル基であり、
Ｒ１９およびＲ２０は独立に、水素、１〜６個の炭素を含むアルキル基、またはハロゲン化合物である
化合物および
ｉ）〜ｖ）に記載された前記化合物の組み合わせ
の群から選択される化合物を含む組成物を前記個体に投与することを含み、
前記個体の前記アンドロゲン受容体陽性癌の成長が、前記個体への前記組成物の投与後に阻害されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記化合物が下記構造を持つことを特徴とする組成物。
2013508417.tif 000007
【請求項３】
請求項１に記載の組成物において、前記化合物が下記構造を持つことを特徴とする組成物。
2013508417.tif 000008
【請求項４】
請求項１に記載の組成物において、前記化合物が下記構造を持つことを特徴とする組成物。
2013508417.tif 000009
【請求項５】
請求項１に記載の組成物において、前記化合物が下記構造を持つことを特徴とする組成物。
2013508417.tif 000010
【請求項６】
請求項１に記載の組成物において、前記化合物が下記構造を持つことを特徴とする組成物。
2013508417.tif 000011
【請求項７】
請求項１に記載の組成物において、前記アンドロゲン受容体陽性癌細胞は、前立腺癌細胞、乳癌細胞、肝細胞癌細胞、甲状腺癌細胞、神経膠芽腫または星状細胞腫から選択されることを特徴とする組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物において、前記個体は、アンドロゲン受容体陽性前立腺癌と診断された、またはその疑いがあることを特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物において、前記アンドロゲン受容体陽性前立腺癌は、アンドロゲン非依存性前立腺癌であることを特徴とする組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物において、前記個体は、アンドロゲン受容体陽性乳癌と診断された、またはその疑いがあることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物２：
【化５９】
2013508406.tif 000001
を調製するためのプロセスであって、
（ａ）化合物４をジエチル２−（エトキシメチレン）マロネート５と反応させて、エステル６Ａを生成するステップ
【化６０】
2013508406.tif 000002
と、
（ｂ）水酸化ナトリウム水溶液および水酸化カリウム水溶液から選択される塩基で、エステル６Ａを処理して、化合物６Ｄ
【化６１】
2013508406.tif 000003
を生成するステップと、
（ｃ）化合物６Ｄを、パラジウム触媒の存在下、水素ガスまたはホルメートで処理して、化合物２
【化６２】
2013508406.tif 000004
を生成するステップと
を含むプロセス。
【請求項２】
化合物３−ＨＣｌ
【化６３】
2013508406.tif 000005
を調製するためのプロセスであって、
（ａ）化合物７［式中、Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩである］を、塩基および極性非プロトン性溶媒の存在下で化合物８またはその塩と反応させて、化合物９を生成するステップ
【化６４】
2013508406.tif 000006
と、
（ｂ）Ｐｄ、ＮｉまたはＰｔを含む触媒、およびイソプロパノール、エタノールまたはメタノールを含む溶媒の存在下、化合物９中のニトロ部分を水素ガスで還元して、化合物３を提供するステップと
【化６５】
2013508406.tif 000007
（ｃ）化合物３をＨＣｌと接触させて、塩酸塩３−ＨＣｌ：
【化６７】
2013508406.tif 000008
を提供するステップと
を含むプロセス。
【請求項３】
ステップ（ａ）における前記塩基がトリエチルアミンまたはジイソプロピルエチルアミンであり、ステップ（ａ）における前記溶媒がアセトニトリルである、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記触媒がＰｄを含む、請求項２または３に記載のプロセス。
【請求項５】
ステップ（ｂ）における前記溶媒がエタノールを含む、請求項２から４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
化合物８が、塩形態である、化合物８−ＨＣｌ：
【化６６】
2013508406.tif 000009
である、請求項２から５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
ステップ（ａ）における前記塩基が、炭酸ナトリウムであり、ステップ（ａ）における前記極性非プロトン性溶媒がＤＭＳＯである、請求項２から６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
ステップ（ｂ）における前記触媒がＰｄを含み、ステップ（ｂ）における前記溶媒がエタノールを含む、請求項２から７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
固体形態Ｂを有する化合物１：
【化６８】
2013508406.tif 000010
を生成するためのプロセスであって、
化合物２を化合物３の塩酸塩（３−ＨＣｌ）と、カップリング剤、塩基および溶媒の存在下で反応させるステップ
【化６９】
2013508406.tif 000011
を含み、前記カップリング剤が２−クロロ−１，３−ジメチル−２−イミダゾリウムテトラフルオロボレート、ＨＢＴＵ、ＨＣＴＵ、２−クロロ−４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン、ＨＡＴＵ、ＨＯＢＴ／ＥＤＣおよびプロパンホスホン酸無水物からなる群から選択され、前記塩基がＫ２ＣＯ３、Ｅｔ３Ｎ、Ｎ−メチルモルホリン（ＮＭＭ）、ピリジンおよびＤＩＥＡからなる群から選択され、前記溶媒がＥｔＯＡｃ、ＩＰＡｃ、ＴＨＦ、ＭＥＫ、ＮＭＰ、アセトニトリル、ＤＭＦおよび２−メチルテトラヒドロフランからなる群から選択されるプロセス。
【請求項１０】
前記塩基が、ピリジンである、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記溶媒が、２−メチルテトラヒドロフランである、請求項９から１０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】
化合物２と塩酸塩３−ＨＣｌとのカップリングが、１５℃から７０℃の間に維持される反応温度で実施される、請求項９から１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】
固体形態Ａ−ＨＣｌを有する化合物１の塩酸塩：
【化７０】
2013508406.tif 000012
を生成するためのプロセスであって、
（ａ）化合物２を式３の塩酸塩（３−ＨＣｌ）と、カップリング剤、塩基、および極性非プロトン性溶媒の存在下で反応させるステップ
【化７１】
2013508406.tif 000013
と、
（ｂ）ステップ（ａ）の生成物を含む混合物をＨＣｌで処理するステップと
を含み、前記カップリング剤が２−クロロ−１，３−ジメチル−２−イミダゾリウムテトラフルオロボレート、ＨＢＴＵ、ＨＣＴＵ、２−クロロ−４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン、ＨＡＴＵ、ＨＯＢＴ／ＥＤＣおよびプロパンホスホン酸無水物からなる群から選択され、前記塩基がＫ２ＣＯ３、Ｅｔ３Ｎ、Ｎ−メチルモルホリン（ＮＭＭ）、ピリジンおよびＤＩＥＡからなる群から選択され、前記極性非プロトン性溶媒が酢酸エチル、酢酸イソプロピル、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよび２−メチルテトラヒドロフランからなる群から選択されるプロセス。
【請求項１４】
前記塩基が、ピリジンである、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記溶媒が、２−メチルテトラヒドロフランである、請求項１３から１４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１６】
ステップ（ａ）が、１５℃から７０℃の間に維持される反応温度で実施される、請求項１３から１５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１７】
ステップ（ｂ）において、ステップ（ａ）の生成物と２−メチルテトラヒドロフランとを含む混合物にＨＣｌガスを吹き込んで泡立たせる、請求項１３から１６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１８】
固体形態Ｂ−ＨＣｌを有する化合物１の塩酸塩
【化７２】
2013508406.tif 000014
を生成するためのプロセスであって、
（ａ）化合物１形態Ａ−ＨＣｌの塩酸塩を、有機溶媒および水と混合して、混合物を生成するステップ
【化７３】
2013508406.tif 000015
と、
（ｂ）前記混合物を加熱するステップと
を含み、前記有機溶媒が、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジオキサン、ヘキサメチルホスホロトリアミド、テトラヒドロフラン、ＥｔＯＡｃ、ＩＰＡｃ、ＴＨＦ、ＭＥＫ、ＮＭＰ、アセトニトリル、ＤＭＦ、ＥｔＯＨ、ＭｅＯＨ、イソプロピルアルコールまたは２−メチルテトラヒドロフランを含むプロセス。
【請求項１９】
前記有機溶媒が２−メチルテトラヒドロフランを含む、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記混合物が、約１２時間から約７２時間までの期間にわたって、約３０℃から約８０℃の温度に維持される、請求項１８または１９に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記混合物を濾過してフィルターケーキを生成し、前記ケーキを非プロトン性溶媒でさらに洗浄する、請求項１８から２０のいずれかに記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の冠循環に影響を及ぼす血管の機能不全の有害事象である進行性心筋傷害を治療するための医薬の製造における無菌医薬組成物の使用であって、
前記無菌医薬組成物は、以下のステップを含む方法により調製され：
（a）第1に、CD34＋細胞を含む単核細胞の集団を、滅菌状態の被験者から取得するステップ、
（b）第2に、CD34＋細胞を含む単核細胞の集団を無菌状態で濃縮し、該細胞の少なくとも70%がCD34＋細胞を含むようにするステップ、
（c）第3に、ステップ（a）の少なくとも24時間後に、ステップ（b）で製造された濃縮集団の第1の部分をカテーテルに通過させて以下を確認するステップ：
（i）前記カテーテルを通過させた少なくとも一部の細胞が、インビトロでCXCR−4媒介走化活性を有し、かつSDF−1に応答して遊走すること
（ii）前記カテーテルを通過させた少なくとも一部の細胞が、インビトロで造血コロニーを形成し得ること
（iii）前記カテーテルを通過させた少なくとも70%の細胞が、生存可能であること
（d）第4に、被験者の生存期間の複数の注入日にカテーテルを通して非経口的に投与するために、以下を含む無菌医薬組成物を調製するステップ：
（i）ステップ（b）で製造された濃縮集団の第2の部分であって、CXCR−4媒介走化活性を有し、かつSDF−1に応答して遊走する少なくとも0.5×106個の強力なCD34＋／CXCR−4＋細胞を含むもの、および
（ii）安定化量の血清、ここでその安定化量が、無菌医薬組成物の容積を基準として少なくとも10%であり、前記第2の部分において、CD34＋／CXCR−4＋細胞のCXCR−4媒介走化活性及び造血コロニー形成活性を保持するのに有効な量であるもの
前記医薬は、以下のステップを含む方法により投与され：
（e）初回注入日に非経口的に投与するステップ、および
（f）複数の注入日に、必要によりステップ（a）と、ステップ（b）〜（d）をこの順序で繰り返して投与し、冠循環に影響を及ぼす進行中の血管の機能不全を治療するステップ
それにより、心筋灌流を改善し、被験者の生存期間の間、既存の心筋細胞及びその機能を保護するものである、前記使用。
【請求項２】
ステップ（a）において、細胞集団が急性心筋梗塞の発生後の早期に被験者から取得される、請求項1記載の使用。
【請求項３】
ステップ（a）において、細胞集団が梗塞部位での炎症性サイトカインのカスケード生成のピーク後に被験者から取得される、請求項2記載の使用。
【請求項４】
ステップ（a）において、細胞集団が急性心筋梗塞後の遅い時期に被験者から取得される、請求項1記載の使用。
【請求項５】
ステップ（a）において、細胞集団が急性心筋梗塞後少なくとも15日に被験者から取得される、請求項4記載の使用。
【請求項６】
血管の機能不全が虚血である、請求項1記載の使用。
【請求項７】
虚血が心筋虚血である、請求項6記載の使用。
【請求項８】
血管の機能不全が、急性心筋梗塞後に発症する、請求項1記載の使用。
【請求項９】
初回注入日が第1の時点と第2の時点で定義される特定の時間間隔を含み、また第1の時点が、梗塞部位での炎症性サイトカインのカスケード生成のピーク後であり、および第2の時点が、梗塞部位での心筋の瘢痕形成前である、請求項8記載の使用。
【請求項１０】
初回注入日の第1の時点が、梗塞後少なくとも約5日である、請求項9記載の使用。
【請求項１１】
治療量が対照群と比較して梗塞周囲境界領域における心筋細胞死、梗塞周囲境界領域における低灌流、梗塞周囲境界領域における冬眠心筋、又はこれらの組み合わせを治療するのに有効な量である、請求項8記載の使用。
【請求項１２】
治療量が対照群と比較して梗塞領域の減少、梗塞質量の減少、又はこれらの組み合わせに有効な量である、請求項8記載の使用。
【請求項１３】
進行性心筋傷害が急性心筋梗塞後の心筋機能の進行性の低下である、請求項8記載の使用。
【請求項１４】
急性心筋梗塞後に発症する冠血管系の血管の機能不全の少なくとも1つの有害事象が、心不全の疾患進行であり、該心不全の疾患進行が、心筋梗塞の再発、重症の不整脈の発症、急性冠動脈症候群の発症、又はこれらの組み合わせを含む請求項1記載の使用。
【請求項１５】
進行性心筋傷害が心不全である、請求項1記載の使用。
【請求項１６】
カテーテルが少なくとも約0.36 mmの内径を持つ、請求項1記載の使用。
【請求項１７】
投与がカテーテルを通して心筋になされるか、カテーテルを通して血管内になされるか、又はこれらの組み合わせでなされる、請求項1記載の使用。
【請求項１８】
医薬組成物に少なくとも1つの活性薬剤がさらに含まれ、該活性薬剤が、CXCR−4媒介走化活性を有し、かつSDF−1に応答して遊走する強力なCD34＋／CXCR−4＋細胞の亜集団を含むCD34＋細胞と、安定化量の血清との双方に適合する、請求項1記載の使用。
【請求項１９】
活性薬剤が、サイトカイン、利尿薬、抗不整脈薬、チロシンキナーゼ受容体作動薬、抗狭心症薬、血管作用薬、抗凝血剤、線維素溶解薬および高コレステロール血症薬から構成される群から選択される、請求項18記載の使用。
【請求項２０】
チロシンキナーゼ受容体作動薬がヒトニューレグリン1である、請求項19記載の使用。
【請求項２１】
第2の注入日が、急性心筋梗塞の発生から少なくとも30日後である、請求項9記載の使用。
【請求項２２】
ステップ（a）の単核細胞が骨髄穿刺液の細胞成分である、請求項1記載の使用。
【請求項２３】
単核細胞が末梢血の細胞成分である、請求項1記載の使用。
【請求項２４】
ステップ（a）が、無菌の単核細胞を複数のアリコットに分ける工程を更に含んでおり、該複数のアリコットの少なくとも1つを、86℃で凍結し、液体窒素フリーザーの気相で保存する、請求項1記載の使用。
【請求項２５】
心筋虚血が一過性虚血又は慢性心筋虚血である、請求項7記載の使用。
【請求項２６】
心筋虚血が梗塞周囲境界領域虚血である、請求項7記載の使用。
【請求項２７】
サイトカインが造血幹細胞動員薬である、請求項19記載の使用。
【請求項２８】
造血幹細胞動員薬が、G−CSF、GM−CSF、又はこれらの組み合わせである、請求項27記載の使用。
【請求項２９】
血管作用薬がアンジオテンシン変換酵素阻害剤である、請求項19記載の使用。
【請求項３０】
抗不整脈薬がβ−遮断薬である、請求項19記載の使用。
【請求項３１】
被験者が血管移植された被験者である、請求項1記載の使用。
【請求項３２】
うっ血性心不全の悪化、重症の不整脈の悪化、急性冠動脈症候群の悪化、又はこれらの組み合わせにより、治療がなければ早期死亡に至る、請求項14記載の使用。
【請求項３３】
無菌医薬組成物中の治療量の細胞が、CXCR−4媒介走化活性を有し、かつSDF−1に応答して遊走する少なくとも0.5×106個のCD34＋／CXCR−4＋細胞を含む、少なくとも1000万個の単離したCD34＋細胞である、請求項1記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリ領域であって、該複数のメモリ領域の各々が少なくとも低電力状態と高電力状態を有する、複数のメモリ領域と、
前記複数のメモリ領域の電力状態を個別に独立に管理するコントローラと、
前記複数のメモリ領域各々のメモリ・オブジェクトの性能特性を測定する性能モニタと、
或る方法によりメモリ内容を管理するプロセッサと
を有し、前記方法は、
複数のメモリ・オブジェクトの各々を監視し、前記メモリ・オブジェクトの各々に対するアクセス頻度を判定するステップと、
前記複数のメモリ・オブジェクトの各々を監視し、前記メモリ・オブジェクトの各々に対する前記性能特性を判定するステップと、
第１のメモリ領域を低電力動作の候補として識別するステップと、
前記複数のメモリ・オブジェクトのうちの少なくとも一部について、前記性能特性に基づいて決定された最適な配置を決定するステップと、
前記最適な配置により、第１のメモリ・オブジェクトを、低頻度にアクセスされるオブジェクトとして識別するステップと、
前記第１のメモリ・オブジェクトを前記第１のメモリ領域に移すステップと、
前記第１のメモリ領域を前記低電力状態で動作させるステップと
を有する、システム。
【請求項２】
前記方法は、
第２のメモリ領域を高電力動作の候補として識別するステップと、
前記第１のメモリ領域内の第２のメモリ・オブジェクトを、高頻度にアクセスされるオブジェクトとして識別するステップと、
前記第２のメモリ・オブジェクトを前記第１のメモリ領域から前記第２のメモリ領域に移すステップと、
前記第２のメモリ領域を前記高電力状態で動作させるステップと
を更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記方法が、前記第１のメモリ領域を監視し、前記第１のメモリ領域が前記低電力状態で動作した時間の長さを判定することによって省電力量を計算し、前記省電力量を前記時間の長さの関数として決定するステップをさらに有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のメモリ領域が複数の同一のメモリ領域である、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のメモリ領域のうち少なくとも２つが異なる、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記メモリ領域のうち１つが取外し可能なメモリ領域である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２のメモリ領域が、インタリーブ式アドレス指定を行う少なくとも２つのメモリ装置を含むインタリーブ式メモリ領域である、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記メモリ領域の少なくとも１つを検査し、該メモリ領域が前記低電力状態にあるときの読取りの指示に対する待ち時間を判定するマッピング・エンジンをさらに有する請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記マッピング・エンジンが、起動時の動作の一部として動作する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記マッピング・エンジンが、前記低電力状態のメモリ領域に対する第１の電力消費量と、前記高電力状態のメモリ領域に対する第２の電力消費量とを判定する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記メモリ領域の各々について電力消費量を測定する電力監視システムを更に有する請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
コンピュータ・プロセッサが実行する方法であって、
複数のメモリ領域各々のメモリ・アドレス範囲を示すメモリ・トポロジを受信するステップであって、前記複数のメモリ領域の各々は高電力状態および低電力状態に別々に制御可能である、ステップと、
前記メモリ領域内の複数のメモリ・オブジェクトを監視し、前記複数のメモリ・オブジェクト各々についてアクセス頻度を判定するステップと、
前記複数のメモリ・オブジェクト各々を監視し、前記メモリ・オブジェクト各々について性能特性を判定するステップと、
前記複数のメモリ・オブジェクトのうちの少なくとも一部について、前記性能特性に基づいて決定された最適な配置を決定するステップと、
前記最適な配置により、第１のメモリ領域を低電力動作の候補として識別するステップと、
第１のメモリ・オブジェクトを、前記第１のメモリ領域内に配置される高頻度にアクセスされるオブジェクトとして識別するステップと、
前記第１のメモリ・オブジェクトを第２のメモリ領域に移すステップと、
前記第１のメモリ領域を前記低電力状態で動作させるステップと
を有する方法。
【請求項１３】
第２のメモリ領域を高電力動作の候補として識別するステップと、
前記第２のメモリ領域内の第２のメモリ・オブジェクトを、低頻度にアクセスされるオブジェクトとして識別するステップと、
前記第２のメモリ・オブジェクトを前記第２のメモリ領域から前記第１のメモリ領域に移すステップと、
前記第２のメモリ領域を前記高電力状態で動作させるステップと
を更に有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のメモリ領域が前記低電力状態にある場合に、前記第２のメモリ・オブジェクトとの第１の相互作用を検出するステップと、
前記第１の相互作用に対する第１の待ち時間を測定するステップと、
前記第１の待ち時間を記憶するステップと
を更に有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のメモリ領域が前記高電力状態にある場合に、前記第２のメモリ・オブジェクトとの第２の相互作用を検出するステップと、
前記第２の相互作用に対する第２の待ち時間を測定するステップと、
前記第２の待ち時間を記憶するステップと
を更に有する請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】省電力化のためのシステム及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン源と水素源を受容する反応チャンバを画定するハウジングと、
前記ハロゲン源と前記水素源からのハロゲン化水素の生成を触媒する前記反応チャンバ内の触媒と、
を備える流動電解液電池用再結合器であって、
前記反応チャンバ内の前記ハロゲン源、前記水素源、および前記ハロゲン化水素のほぼすべてがガス状である再結合器。
【請求項２】
前記ハロゲン源が臭素源であり、前記ハロゲン化水素が臭化水素である請求項１の再結合器。
【請求項３】
前記触媒が貴金属または貴金属合金である請求項１または２の再結合器。
【請求項４】
前記触媒がプラチナ触媒、ルテニウム触媒、パラジウム触媒、およびロジウム触媒から選択される請求項３の再結合器。
【請求項５】
前記触媒が基材上に支持される請求項１乃至４のいずれか一項の再結合器。
【請求項６】
前記基材が多孔質セラミック基材である請求項５の再結合器。
【請求項７】
前記基材が加熱素子を含む加熱管に対して互いに熱伝達可能に連通する請求項５または６の再結合器。
【請求項８】
前記加熱素子により、触媒が最高２５０℃の作用温度を達成することができる請求項７の再結合器。
【請求項９】
前記臭素源の少なくとも一部が、臭素含有電解液を臭素蒸発器に露出させることによって生成される請求項２乃至８のいずれか一項の再結合器。
【請求項１０】
前記臭素蒸発器が、臭素蒸気を通過させるために中空内部を有する長細管を備える請求項９の再結合器。
【請求項１１】
前記臭素蒸発器が、前記臭素蒸発器の外部から内部へ臭素蒸気を通過させるために複数の開口部と開放された第１の端部とをさらに備える請求項１０の再結合器。
【請求項１２】
臭素蒸発器を構成する材料が、セラミック、ガラス、およびプラスチックから選択される請求項９の再結合器。
【請求項１３】
前記臭素蒸発器がメッシュによって少なくとも部分的に包囲される請求項９乃至１２のいずれか一項の再結合器。
【請求項１４】
前記メッシュが多孔質セラミック、グラスファイバ、プラスチックファイバ、焼結プラスチックビーズ、またはグラスファイバソックスまたはセラミックスリーブ内に収容されたプラスチックビーズから形成される請求項１３の再結合器。
【請求項１５】
前記メッシュがグラスファイバソックスである請求項１４の再結合器。
【請求項１６】
前記臭素含有電解液が臭素富化電解液である請求項９乃至１５のいずれか一項の再結合器。
【請求項１７】
前記臭素富化電解液が前記臭素蒸発器を包囲するメッシュ上に導入される請求項１６の再結合器。
【請求項１８】
前記臭素富化電解液が臭素ポンプを介して供給される請求項１６または１７の再結合器。
【請求項１９】
前記ハウジングが再結合器入口と再結合器出口をさらに備える請求項１乃至１８のいずれか一項の再結合器。
【請求項２０】
前記再結合器入口が前記臭素蒸発器の中空内部と連通する請求項１９の再結合器。
【請求項２１】
前記再結合器出口が電解液を亜鉛電解液タンクに戻す流体路と連通する請求項１９の再結合器。
【請求項２２】
前記再結合器入口の少なくとも一部が、前記反応チャンバへ流体流が進入することを阻止するように配向される請求項１９の再結合器。
【請求項２３】
前記再結合器入口の少なくとも一部が前記臭素蒸発器の長細管と平行に延在する請求項２２の再結合器。
【請求項２４】
前記再結合器入口の少なくとも一部が、前記反応チャンバを通る反応物および生成物の流れの方向に対して直交する方向に延在する請求項２２の再結合器。
【請求項２５】
前記再結合器出口の少なくとも一部が、前記反応チャンバから流体流が出ることを阻止するように配向される請求項１９の再結合器。
【請求項２６】
前記再結合器出口の少なくとも一部が前記反応チャンバに対して垂直に立設される請求項２５の再結合器。
【請求項２７】
前記再結合器出口の開放端を通過する電解液流によって生成される圧力差により、前記臭素源と水素源が前記再結合器入口を通って前記反応チャンバ内に引き込まれ、前記ハロゲン化水素が前記再結合器出口を通って前記反応チャンバから引き出される請求項１９乃
至２６のいずれか一項の再結合器。
【請求項２８】
前記再結合器出口の前記開放端を通過する電解液流は、亜鉛電解液ポンプの作用によって達成される請求項２７の再結合器。
【請求項２９】
前記流動電解液電池が亜鉛臭素流動電解液電池である請求項１乃至２８のいずれか一項の再結合器。
【請求項３０】
流動電解液電池内の電解液流のｐＨを調節する方法であって、
（ａ）ハロゲン源と水素源を再結合器に導入するステップであって、前記再結合器が前記ハロゲン源と前記水素源からのハロゲン化水素の生成を触媒する触媒を備えるステップと、
（ｂ）生成された前記ハロゲン化水素を除去し、前記電解液流に導入することによって、前記流動電解液電池内の前記電解液流のｐＨを調節するステップと、
を備え、前記反応チャンバ内の前記ハロゲン源、水素源、およびハロゲン化水素のほぼすべてがガス状である方法。
【請求項３１】
前記ハロゲン源が臭素源である請求項３０の方法。
【請求項３２】
臭素含有電解液を臭素蒸発器に露出させて臭素蒸気を生成することによって、前記臭素源の少なくとも一部を前記再結合器に導入するステップをさらに備える請求項３１の方法。
【請求項３３】
前記臭素蒸気が、流体流が前記触媒に接触するのを阻止するように配向された再結合器入口を介して前記再結合器に流れ込む請求項３２の方法。
【請求項３４】
請求項１乃至２９のいずれか一項の再結合器を使用する請求項３０乃至３３のいずれか一項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子取引環境において取引する方法であって、
コンピュータで取引戦略の定義を受信するステップ、ここで前記取引戦略は第１の取引オブジェクトと第２の取引オブジェクトとを扱う、
前記コンピュータで前記第１の取引オブジェクトおよび前記第２の取引オブジェクトの市場データを受信するステップ、ここで前記第２の取引オブジェクトの前記市場データは、前記第２の取引オブジェクトの複数の価格レベルの各々において入手可能な数量に関する情報を含む、
前記コンピュータで所望の戦略価格を受信するステップ、
前記コンピュータで、前記第２の取引オブジェクトの前記複数の価格レベルの第１の価格レベルのサポート値を、前記第２の取引オブジェクトの前記市場データに基づいて決定するステップ、ここで前記第１の価格レベルは考察中のリーンレベルとし、前記サポート値は、前記第１の価格レベルにリーンすることに関連する、リスクの程度を表し、
前記コンピュータで、前記決定されるサポート値に基づいてリーンレベルを決定するステップ、
前記コンピュータで、前記第１の取引オブジェクトの第１の注文を第１の価格で出すステップ、前記第１の価格は、前記取引戦略の前記定義および前記所望の戦略価格および前記決定されるリーンレベルに基づく、を含む方法。
【請求項２】
前記サポート値は、前記第１の価格レベルで入手可能な数量に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サポート値は、所望のリーンレベル数量に基づいて決定され、前記所望のリーンレベル数量は、前記取引戦略の前記定義および所望の戦略数量に基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サポート値は、前記所望のリーンレベル数量が前記第１の価格レベルで入手可能な数量の予め決められた割合より大きい場合にサポートなしであると決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サポート値は、前記第２の取引オブジェクトの前記複数の価格レベルの第２の価格レベルで入手可能な数量に基づいて決定され、前記第２の価格レベルは、前記第１の価格レベルとは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の価格レベルは、前記場内市場以外の前記第１の価格レベルに続く価格レベルである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サポート値は、前記第２の価格レベルが入手可能な数量を持たない場合にサポートなしの値であると決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記サポート値は、前記第２の価格レベルが入手可能な数量を持たない場合に弱いサポート値であると決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記コンピュータで、前記第２の価格レベルが少ない入手可能数量を有するかどうかを決定するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の価格レベルは、既定のしきい値に基づいて少ない入手可能数量を有すると決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の価格レベルは、所望のリーンレベル数量に基づいて少ない入手可能数量を有すると決定され、前記所望のレベル数量は、前記取引戦略の前記定義および所望の戦略数量に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記サポート値は、前記第２の価格レベルが少ない入手可能数量を有する場合にサポートなしの値であると決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記サポート値は、前記第２の価格レベルが少ない入手可能数量を有する場合に弱いサポート値であると決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記サポート値は、前記第２の取引オブジェクトの前記複数の価格レベルにおける２つ以上の価格レベルで入手可能な数量に基づいて決定され、前記２つ以上の価格レベルは、前記第１の価格レベルとは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記２つ以上の価格レベルは、前記場内市場以外の前記第１の価格レベルに続く価格レベルである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記サポート値は、所望のリーンレベル数量に基づいて決定され、前記所望のリーンレベル数量は、前記取引戦略の前記定義および所望の戦略数量に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記サポート値は、前記第１の価格レベルにおける注文の数に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記注文の数は、前記受信される市場データに含まれる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記注文の数は、推定される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記サポート値は、前記第２の価格レベルにおける注文の数に基づいて決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項２１】
前記コンピュータで、前記第２の取引オブジェクトの前記複数の価格レベルにおける２つ以上の価格レベルのサポート値を決定するステップをさらに含み、前記２つ以上の価格レベルは、前記第１の価格レベルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記リーンレベルは、前記２つ以上の価格レベルの前記決定されるサポート値に基づいて決定される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記リーンレベルは、所望のリーンレベル数量に基づいて決定され、前記所望のリーンレベル数量は、前記取引戦略の前記定義および所望の戦略数量に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記リーンレベルは、リーン乗数の値およびリーンベースの値のうちの少なくとも一方に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記リーン乗数の値および前記リーンベースの値のうちの少なくとも一方は、前記決定されるサポート値に基づいて決定される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
電子取引環境において取引するシステムであって、
コンピュータで取引戦略の定義を受信する処理部、ここで前記取引戦略は第１の取引オブジェクトと第２の取引オブジェクトとを扱う、
前記コンピュータで前記第１の取引オブジェクトおよび前記第２の取引オブジェクトの市場データを受信する処理部、ここで前記第２の取引オブジェクトの前記市場データは、前記第２の取引オブジェクトの複数の価格レベルの各々において入手可能な数量に関する情報を含む、
前記コンピュータで所望の戦略価格を受信する処理部、
前記コンピュータで、前記第２の取引オブジェクトの前記複数の価格レベルの第１の価格レベルのサポート値を、前記第２の取引オブジェクトの前記市場データに基づいて決定する処理部、ここで前記第１の価格レベルは考察中のリーンレベルとし、前記サポート値は、前記第１の価格レベルにリーンすることに関連する、リスクの程度を表し、
前記コンピュータで、前記決定されるサポート値に基づいてリーンレベルを決定する処理部、
前記コンピュータで、前記第１の取引オブジェクトの第１の注文を第１の価格で出す処理部、前記第１の価格は、前記取引戦略の前記定義および前記所望の戦略価格および前記決定されるリーンレベルに基づく、を含むシステム。
【請求項２７】
コンピュータに請求項１に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項２８】
コンピュータに請求項１に記載の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２９】
図５に示すステップの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動入力デバイスであって、
ユーザの複数の指によって起動される一連の起動ポイントと、
前記ユーザの手の現在の方向を測定するモーションセンサと、
前記起動ポイントおよび前記モーションセンサと相互接続された処理手段であって、一連の現在アクティブな起動ポイントと前記方向とを実質的に連続して出力する処理手段と、を備えることを特徴とする手動入力デバイス。
【請求項２】
指当たりの前記起動ポイントの数は少なくとも２ポイントであり、これらのポイントはユーザの指の異なる部分と相互作用を行うために互いに離れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の手動入力デバイス。
【請求項３】
指当たりの起動ポイントの数は少なくとも３であることを特徴とする請求項１に記載の手動入力デバイス。
【請求項４】
ユーザの前記複数の指は親指を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の手動入力デバイス。
【請求項５】
前記モーションセンサは、前記デバイスの角回転速度を検知する方向センサを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の手動入力デバイス。
【請求項６】
前記モーションセンサは、前記デバイスのロール、ピッチおよびヨー指標を出力することを特徴とする請求項５に記載の手動入力デバイス。
【請求項７】
前記モーションセンサは、前記デバイスの任意の相対的動きを検知する位置センサを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の手動入力デバイス。
【請求項８】
前記デバイスは、ユーザによる使用時に起動ポイントのカウンタバランスをとるように重み付けされた細長い部分をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の手動入力デバイス。
【請求項９】
前記起動ポイントの相対位置は個々の指に対して調整可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の手動入力デバイス。
【請求項１０】
前記起動ポイントはマイクロスイッチから形成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の手動入力デバイス。
【請求項１１】
前記処理手段は前記出力を無線送信するための無線送信手段と相互接続されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の手動入力デバイス。
【請求項１２】
前記起動ポイントの各々は、個々に作動されるか、または、他の起動ポイントと組み合わされて作動されるかのいずれかによって作動され得ることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の手動入力デバイス。
【請求項１３】
前記起動ポイントは半音階の音に対応づけられることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の手動入力デバイス。
【請求項１４】
前記デバイスの方向の１本の軸は、音のピッチのオクターブを出力するために対応づけられることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の手動入力デバイス。
【請求項１５】
前記デバイスの方向の１本の軸は一連のゾーンに対応づけられることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の手動入力デバイス。
【請求項１６】
少なくとも２個の手動入力デバイスであって、個々のデバイスは、
ユーザの複数の指によって起動される一連の起動ポイントと、
前記ユーザの手の現在の方向を測定するモーションセンサと、
前記入力デバイスの前記起動ポイントおよび方向のための前記モーションセンサと相互接続された処理手段と、を備え、
さらなる処理ユニットが、個々のデバイスの個々の処理手段と相互接続されるように備えられ、前記複数の手動入力デバイス間の差動出力を計算するように設けられることを特徴とする手動入力デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取りイベント、記憶イベント、および関連付けイベントを含むカテゴリのイベントを識別するためのデータ収集システムと、
品目についての索引データを含む品目モジュールと、
前記品目に割り当てられるべき前記受取りイベントと前記品目に割り当てられるべき前記記憶イベントとを記録するためのエンドユーザ施設モジュールと、
前記関連付けイベントを提供者に割り当てるための提供者モジュールと、
エンドユーザと前記品目とに割り当てられるべき前記関連付けイベントを記録するためのエンド・ユーザ・モジュールと、
前記カテゴリのうちの少なくとも2つからの情報を含む報告書を生成するための報告システムと
を含み、
前記品目が一意の索引値を有し、前記エンドユーザが非一意の索引値を有し、
少なくとも前記エンドユーザ施設モジュール、前記提供者モジュール、および前記エンド・ユーザ・モジュールが、コンピュータシステムにおいてコンピュータネットワークによって相互に通信可能に結合されている、
コンピュータ可読媒体において実施され、プロセッサで実行される、データを追跡するためのコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデバイスと第２のデバイスの間でのデータ転送インタフェースの電力消費を低減する方法であって、
第１のデータと第２のデータの間に識別されるフリーインターバルの間に前記データ転送インタフェースを無効にすることと、
前記フリーインターバルの終りに前記データ転送インタフェースを有効にすることと、
前記第２のデータを伝送することと、を備える方法。
【請求項２】
前記データ転送インタフェースが一時的に無効にされることになるのを前記第２のデバイスに通知することを更に備える請求項１の方法。
【請求項３】
前記通知することは、
前記データ転送インタフェースを介して通知を前記第２のデバイスへ伝送することを備える請求項２の方法。
【請求項４】
前記第１のデータの前記終りを検出することと、
前記第１のデータが最後のデータでないことを検出することと、を更に備え、
前記最後のデータはデータストリームの終りを表示する請求項１の方法。
【請求項５】
前記無効にすることは、
前記データ転送インタフェースを電源オフすることを備える請求項１の方法。
【請求項６】
前記第１のデータ及び前記第２のデータはそれぞれ第１のビデオフレーム及び第２のビデオフレームに対応する請求項１の方法。
【請求項７】
前記第１のデバイスはグラフィクス制御器である請求項６の方法。
【請求項８】
前記有効にすることは、
前記データ転送インタフェースを電源オンすることと、
前記グラフィクス制御器内のエンコーダにおける起動シーケンスを再初期化することと、を備える請求項７の方法。
【請求項９】
前記第２のデバイスはタイミング制御器である請求項７の方法。
【請求項１０】
前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスはそれぞれタイミング制御器及びディスプレイに対応する請求項１の方法。
【請求項１１】
電力消費を低減する方法であって、
インタフェースが一時的にシャットダウンされることになる表示をグラフィクス制御器から受信することと、
第１のビデオフレームをディスプレイしているディスプレイをフリーズさせることと、を備え、
前記フリーズさせることは前記表示に従っている方法。
【請求項１２】
前記ディスプレイにおいてディスプレイするための第２のビデオフレームを、前記インタフェースを介して受信することを更に備える請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記第２のビデオフレームは前記インタフェースの有効化に対応するアクティべーション表示を表す請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記表示を受信することは、
前記インタフェースを介してメッセージを受信することを含む請求項１１の方法。
【請求項１５】
前記フリーズさせることは、
先行するビデオフレームを再生成することと、
前記ディスプレイにおいて前記先行するビデオフレームをディスプレイすることと、を含む請求項１１の方法。
【請求項１６】
出力スタッタ制御モジュールを備えるグラフィクス制御器であって、
前記出力スタッタ制御モジュールは、
タイミング制御器に、前記グラフィクス制御器と前記タイミング制御器の間にあるインタフェースが一時的にシャットダウンされることになるのを通知し、
第１及び第２のビデオフレームの間に識別されるブランキングインターバルの間に前記インタフェースを無効にし、
前記ブランキングインターバルの終りに前記インタフェースを有効にするように構成されるグラフィクス制御器。
【請求項１７】
受信機出力スタッタ制御モジュールを備えるタイミング制御器であって、
前記受信機出力スタッタ制御モジュールは、
グラフィクス制御器から、前記グラフィクス制御器と前記タイミング制御器を結合するインタフェースが一時的にシャットダウンされることになる表示を受信し、
前記インタフェースを介して受信される第１のビデオフレームをディスプレイしているディスプレイをフリーズさせるように構成され、
前記フリーズさせることは前記表示に従っているタイミング制御器。
【請求項１８】
前記受信機出力スタッタ制御モジュールは、
前記ディスプレイにおいてディスプレイするための第２のビデオフレームを、前記インタフェースを介して受信するように更に構成され、
前記第２のビデオフレームは前記インタフェースの有効化に対応するアクティべーション表示を表す請求項１７のタイミング制御器。
【請求項１９】
グラフィック制御器と、
タイミング制御器と、
前記グラフィック制御器及び前記タイミング制御器を結合するインタフェースと、
前記インタフェースに結合されると共に前記グラフィック制御器に結合される出力スタッタ制御モジュールと、を備えるディスプレイ装置であって、
前記出力スタッタ制御モジュールは、
前記インタフェースが一時的にシャットダウンされることになるのを前記タイミング制御器に通知し、
第１及び第２のビデオフレームの間に識別されるブランキングインターバルの間に前記インタフェースを無効にし、
前記ブランキングインターバルの終りに前記インタフェースを有効にするように構成されるディスプレイ装置。
【請求項２０】
前記インタフェースはディスプレイポートインタフェースである請求項１９のディスプレイ装置。