Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側チューブに車軸側チューブを摺動自在に嵌合し、
車軸側チューブの底部にダンパシリンダを立設し、
車体側チューブの上端側に設けたスプリングカラーとダンパシリンダの上端側に設けたばね受との間に懸架スプリングを介装したフロントフォークにおいて、
スプリングカラーの中間部に懸架スプリングが係止するスプリングシート部を設け、
スプリングカラーのスプリングシート部の下部に懸架スプリングの内周をガイドするスプリングガイド部を設け、
スプリングカラーのスプリングガイド部の下部に先端が縮径するテーパ部を設け、
スプリングカラーがスプリングカラー部とスプリングシート部とスプリングガイド部とテーパ部を一体に設けたことを特徴とするフロントフォーク。
【請求項２】
前記スプリングカラーの上端のスプリングカラー部を車体側チューブの上部のキャップの下端小径部に嵌合させて固定してなる請求項１に記載のフロントフォーク。
【請求項３】
前記ダンパシリンダの内部に挿入されるピストンロッドが車体側チューブの上部のキャップの下部に固定され、
前記スプリングカラーがピストンロッドの外周に隙間を介して設けられる請求項１又は２に記載のフロントフォーク。
【請求項４】
前記スプリングカラーの内外を連通する連通孔をスプリングカラー部に設けた請求項１〜３のいずれかに記載のフロントフォーク。
【請求項５】
前記スプリングカラーがプレス加工により成形された請求項１〜４のいずれかに記載のフロントフォーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、車体側チューブに車軸側チューブを摺動自在に嵌合し、車軸側チューブの底部にダンパシリンダを立設し、車体側チューブの上端側に設けたスプリングカラーとダンパシリンダの上端側に設けたばね受との間に懸架スプリングを介装したフロントフォークにおいて、スプリングカラーの中間部に懸架スプリングが係止するスプリングシート部を設け、スプリングカラーのスプリングシート部の下部に懸架スプリングの内周をガイドするスプリングガイド部を設け、スプリングカラーのスプリングガイド部の下部に先端が縮径するテーパ部を設け、スプリングカラーがスプリングカラー部とスプリングシート部とスプリングガイド部とテーパ部を一体に設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記スプリングカラーの上端のスプリングカラー部を車体側チューブの上部のキャップの下端小径部に嵌合させて固定してなるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記ダンパシリンダの内部に挿入されるピストンロッドが車体側チューブの上部のキャップの下部に固定され、前記スプリングカラーがピストンロッドの外周に隙間を介して設けられるようにしたものである。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において更に、前記スプリングカラーの内外を連通する連通孔をスプリングカラー部に設けたものである。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において更に、前記スプリングカラーがプレス加工により成形されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（請求項１）
(a)スプリングカラーはスプリングカラー部とスプリングシート部とスプリングガイド部とテーパ部とを一体に成形したので、それぞれ別部品であったものが１つとなり部品点数が減り、組付けが容易となりコストも低減する。
(b)スプリングカラーはスプリングカラー部とスプリングシート部とスプリングガイド部とテーパ部とを一体に成形し、スプリングカラーの上端部を確実に固定してあるのでスプリングガイド部が懸架スプリングの内周を確実にガイドし、先端のテーパ部が懸架スプリングとの引っ掛かりを防止し、作動不良、異音発生を防止する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（請求項２）
(c)スプリングカラーの上端のスプリングカラー部がキャップ（フォークボルト）の下端小径部に嵌合して径方向に確実に固定され、懸架スプリングの付勢力で軸方向に保持されるため、容易に組付けられ、懸架スプリングの上端を径方向及び軸方向で確実に支持し、かつ倒れもないため懸架スプリングの胴曲りも確実に防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（請求項３）
(d)スプリングカラーがピストンロッドの外周に隙間を介して設けられる。これにより、圧縮工程時、スプリングカラーの内部に進入する油が、スプリングカラーとピストンロッドの外周との隙間により形成される内径管路において圧側減衰力を発生させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（請求項４）
(e)スプリングカラーはスプリングカラー部とスプリングシート部とスプリングガイド部とテーパ部とをプレスで一体に成形し、スプリングカラーの内外を連通する連通孔をスプリングカラー部に設けたから、スプリングカラーがピストンロッドの外周との隙間により形成する内径管路を長くすることができ、圧縮行程時、テーパ部が油中に進入後スプリングカラーの内部に進入する油が上昇して連通孔からスプリングカラーの外部に排出される過程で、スプリングカラーの内径管路において圧側減衰力を発生させることができる。スプリングカラーの内部の気体、油は連通孔よりスプリングカラーの外部に排出される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（請求項５）
(f)スプリングカラーはスプリングカラー部とスプリングシート部とスプリングガイド部とテーパ部とをプレスで一体に成形したので、成形が容易になりコストも低減する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１０  フロントフォーク
１１  アウタチューブ（車体側チューブ）
１２  インナチューブ（車軸側チューブ）
１３  懸架スプリング
２１  ダンパシリンダ
２５  キャップ
２５Ａ  下端小径部
２７  スプリングカラー
２７Ａ  スプリングカラー部
２７Ｂ  スプリングシート部
２７Ｃ  スプリングガイド部
２７Ｄ  テーパ部
２９  ピストンロッド
３２  ばね受
６０  連通孔
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体の構成部品に制御装置を取り付けるとともに、前記遊技機本体および前記制御装置にそれぞれ所定の証票を貼付することで所定の完成品を生産する生産ラインと、
前記生産ラインに付設され、前記証票に表された機械番号を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた機械番号を記録する記録手段と、
を具備したことを特徴とする遊技機の生産設備。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機の生産設備において、
遊技機製品の生産過程でその本体の構成部品に前記制御装置が取り付けられた後、前記証票が貼付される前に前記制御装置に通電した状態でその作動を検査可能とする検査設備と、
この検査設備での検査を通過して前記本体に前記証票が貼付された後、前記制御装置に通電した状態で電子回路から識別情報を読み取り可能とし、かつ、前記証票から製造情報を読み取り可能とする情報読取設備と、
この情報読取設備にて読み取られた各情報を遊技機製品の個体ごとに関連づけて記録する情報記録装置と、
を備えることを特徴とする遊技機の生産設備。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２記載の遊技機の生産設備において、
遊技機製品が前記制御装置を装備した遊技盤のみからなる場合、
管理システムの前記情報読取設備は、前記遊技盤の前面およびその後側に位置する前記制御装置の外面にそれぞれ前記証票が貼付された後、前記制御装置の外面に貼付された前記証票から前記製造情報を読み取り可能に構成されたことを特徴とする遊技機の生産設備。
【請求項４】
請求項１もしくは請求項２記載の遊技機の生産設備において、
遊技機製品が前記制御装置を装備した遊技盤とこの遊技盤を収容する枠から構成される場合、
管理システムの前記情報読取設備は、前記遊技盤の前面とその後側に位置する前記制御装置の外面および枠の外面にそれぞれ前記証票が貼付された後、前記制御装置の外面に貼付された前記証票から前記製造情報を読み取り可能に構成されたことを特徴とする遊技機の生産設備。
【請求項５】
請求項３もしくは請求項４記載の遊技機の生産設備において
前記管理システムの前記情報読取設備は、前記制御装置に接続することでその外部から電子回路との通信を可能とする通信手段と、
この通信手段を通じて前記電子回路から識別情報を読み出し、この読み出した識別情報を前記情報記録装置に入力する入力手段と、
を含んでいることを特徴とする遊技機の生産設備。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５記載の遊技機の生産設備において
前記管理システムにおいては、前記情報読取設備での各情報の読み取り動作および前記情報記録装置による各情報の記録動作に用いられる電力が無停電電源装置により供給されていることを特徴とする遊技機の生産設備。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に相対して配置されるとともに遊技の進行に伴い所定の情報が表示される表示領域を有し、 
この表示領域の周囲に非表示領域となる周縁部が形成された第１の表示器と、
第１の表示器の周縁部の前側に重ね合わせて配置され、その表示領域に隣接した位置で所定の情報を表示可能な第２の表示器とを備え
前記第１および第２の表示器の前面を一体的に覆い、かつ、第１の表示器と第２の表示器との重なり合いにより生じる段差を解消するべく第１の表示器の表示領域と第２の表示器との隣接方向に湾曲して形成された透過視認性を有するカバー部材をさらに備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記カバー部材には、複数の表示器の間で周縁部の重なり合いにより生じる段差となる部分をその前面から遮蔽するマスク領域が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  枠体の前面に設けられて遊技者に操作されるハンドル部と、
前記枠体に固着して取り付けられ、前記ハンドル部が操作されることで遊技球の発射動作を行う球発射機構と、
前記枠体と前記ハンドル部とを相互に連結し、かつ、前記球発射機構の発射動作に伴う枠体の振動が該ハンドル部に伝達されるのを軽減する防振材とを具備し、
前記ハンドル部は、
遊技者が捻り操作を行うことで回転する可動体と、
前記可動体の回転中心に連結されて一体的に回転し、この回転に伴い遊技者による捻り操作を前記球発射機構に入力する軸部材と、
防振材を介して前記枠体に固定され、前記可動体および前記軸部材を回転自在に支持し、かつ、遊技者が該可動体を操作する際の取手となる支持体とを含み、
前記防振材は、前記軸部材を挿通可能な環状に成形されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記枠体は、前記ハンドル部の軸部材を挿通可能な挿通孔と、この挿通孔の周囲にて前記環状の防振材を嵌め込み可能な嵌合部とを有することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記遊技機は、前記防振材の周方向への変位を規制する規制手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源から照射されたＸ線を電気信号に変換する複数の素子で構成されるＸ線検出器と、
電荷の蓄積状態と電荷の吐き出し状態とを前記複数の素子が繰り返すように、前記Ｘ線検出器の駆動を制御する制御手段と、
前記Ｘ線検出器が前記電荷の蓄積状態となったことを報知する報知手段と、を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記Ｘ線源によるＸ線の照射開始及び照射終了を検知するＸ線照射検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記Ｘ線照射検知手段の検知信号によって前記Ｘ線検出器の駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記Ｘ線検出器の内部に非破壊での読み出し手段を備え、
前記Ｘ線照射検知手段は、前記非破壊で読み出した画像データによって前記Ｘ線の照射開始及び照射終了を検知することを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記Ｘ線検出器の電荷の蓄積状態における蓄積時間を検出し、検出された蓄積時間を暗電流による蓄積電荷の補正データを取得するための蓄積時間とすることを特徴とする請求項２又は３に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記報知手段は無線通信手段により通信可能な機器に音を発生させて前記報知を行うことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記報知手段は無線通信手段により通信可能な機器に振動を発生させて前記報知を行うことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
前記報知手段は有線通信手段により通信可能な機器に音又は振動を発生させて前記報知を行うことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記Ｘ線照射検知手段によりＸ線の照射終了を検知した場合、前記Ｘ線検出器の駆動を終了することを特徴とする請求項２又は３に記載のＸ線撮影装置。
【請求項９】
Ｘ線源から照射されたＸ線を電気信号に変換する複数の素子で構成されるＸ線検出器を備えるＸ線撮影装置のＸ線撮影方法であって、
電荷の蓄積状態と電荷の吐き出し状態とを前記複数の素子が繰り返すように、前記Ｘ線検出器の駆動を制御する工程と、
前記Ｘ線検出器が前記電荷の蓄積状態となったことを報知する報知工程と、
前記報知に応じたＸ線の照射開始指示によりＸ線を前記Ｘ線検出器に向けて照射する工程と、を備えることを特徴とするＸ線撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明のＸ線撮影装置は、Ｘ線源から照射されたＸ線を電気信号に変換する複数の素子で構成されるＸ線検出器と、電荷の蓄積状態と電荷の吐き出し状態とを前記複数の素子が繰り返すように、前記Ｘ線検出器の駆動を制御する制御手段と、前記Ｘ線検出器が前記電荷の蓄積状態となったことを報知する報知手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のＸ線撮影方法は、Ｘ線源から照射されたＸ線を電気信号に変換する複数の素子で構成されるＸ線検出器を備えるＸ線撮影装置のＸ線撮影方法であって、電荷の蓄積状態と電荷の吐き出し状態とを前記複数の素子が繰り返すように、前記Ｘ線検出器の駆動を制御する工程と、前記Ｘ線検出器が前記電荷の蓄積状態となったことを報知する報知工程と、前記報知に応じたＸ線の照射開始指示によりＸ線を前記Ｘ線検出器に向けて照射する工程と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
質量％で、Ｃｒ含有量を１０〜２０％、不純物であるＳおよびＰの含有量をそれぞれ０．０５０％以下とし、さらに下記（ａ）式に含まれる成分を適宜含有し、１１００℃以上で均熱する時間（Ｈｒ）の総和がΣｔ１である鋳片、または鋼片を製管用素材として、この素材を１１００℃以上で均熱する時間（Ｈｒ）の総和をΣｔ２とした後、加熱温度Ｔを１１００〜１３００℃（ただし、１２００℃を除く）とし、下記（ｃ）式を満足するように製管することを特徴とする高Ｃｒ系継目無鋼管の製造方法。
【数１】
2003003212.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記の知見に基づいて完成されたものであり、下記（１）、（２）の高Ｃｒ系継目無鋼管の製造方法を要旨としている。
（１）質量％で、Ｃｒ含有量を１０〜２０％、不純物であるＳおよびＰの含有量をそれぞれ０．０５０％以下とし、さらに下記（ａ）式に含まれる成分を適宜含有し、１１００℃以上で均熱する時間（Ｈｒ）の総和がΣｔ１である鋳片、または鋼片を製管用素材として、この素材を１１００℃以上で均熱する時間（Ｈｒ）の総和をΣｔ２とした後、加熱温度Ｔを１２００℃とし、下記（ｂ）式を満足するように製管することを特徴とする高Ｃｒ系継目無鋼管の製造方法である。
【数２】
2003003212.tif 000002
（２）上記（１）と同様に、Ｃｒ含有量を１０〜２０％、不純物であるＳおよびＰの含有量を０．０５０％以下とし、さらに上記（ａ）式に含まれる成分を適宜含有し、１１００℃以上で均熱する時間（Ｈｒ）の総和がΣｔ１である鋳片、または鋼片を製管用素材として、この素材を１１００℃以上で均熱する時間（Ｈｒ）の総和をΣｔ２とした後、加熱温度Ｔを１１００〜１３００℃（ただし、１２００℃を除く）とし、下記（ｃ）式を満足するように製管することを特徴とする高Ｃｒ系継目無鋼管の製造方法である。
【数３】
2003003212.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素イオン伝導性の高分子電解質膜と前記高分子電解質膜を挟むアノード及びカソードとを有するＭＥＡと、正面が前記アノードに接触するように前記ＭＥＡの一方の側に配置され前記正面に燃料ガスが流れる燃料ガス流路が形成された板状のアノード側セパレータと、正面が前記カソードに接触するように前記ＭＥＡの他方の側に配置され前記正面に酸化剤ガスが流れる酸化剤ガス流路が形成された板状のカソード側セパレータとを有するセルと、
複数の前記セルが積層されたセルスタックと、
前記セルスタックの少なくとも所定のセルの前記アノード側セパレータ及びカソード側セパレータのすくなくともいずれかの背面に形成された冷却水が流れる冷却水流路と、を備え、
前記燃料ガス、前記酸化剤ガス、及び前記冷却水が、それぞれ、前記燃料ガス流路、前記酸化剤ガス流路、及び前記冷却水流路において重力に逆らわないように流れ、
前記カソード側セパレータにおいて、前記冷却水流路の入り口の近傍部に前記酸化剤ガス流路の上流部が位置している、
高分子電解質型燃料電池。
【請求項２】
水素イオン伝導性の高分子電解質膜と前記高分子電解質膜を挟むアノード及びカソードとを有するＭＥＡと、正面が前記アノードに接触するように前記ＭＥＡの一方の側に配置され前記正面に燃料ガスが流れる燃料ガス流路が形成された板状のアノード側セパレータと、正面が前記カソードに接触するように前記ＭＥＡの他方の側に配置され前記正面に酸化剤ガスが流れる酸化剤ガス流路が形成された板状のカソード側セパレータとを有するセルと、
複数の前記セルが積層されたセルスタックと、
前記セルスタックの少なくとも所定のセルの前記アノード側セパレータ及びカソード側セパレータのすくなくともいずれかの背面に形成された冷却水が流れる冷却水流路と、を備え、
前記燃料ガス、前記酸化剤ガス、及び前記冷却水が、それぞれ、前記燃料ガス流路、前記酸化剤ガス流路、及び前記冷却水流路において重力に逆らわないように流れ、
前記アノード側セパレータにおいて、前記冷却水流路の入り口の近傍部に前記燃料ガス流路の上流部が位置している、
高分子電解質型燃料電池。
【請求項３】
前記燃料ガス流路、前記酸化剤ガス流路、及び前記冷却水流路が、それぞれ、下流に向って水平又は下り勾配となるように形成されている、請求項１または２に記載の高分子電解質型燃料電池。
【請求項４】
前記燃料ガス流路、前記酸化剤ガス流路、及び前記冷却水流路の少なくともいずれかが、水平な部分と鉛直な部分とで実質的に構成されている、請求項３記載の高分子電解質型燃料電池。
【請求項５】
前記カソード側セパレータにおいて、厚み方向から見て、前記冷却水流路と前記酸化剤ガス流路とが略全体的に重なり合うように形成されている、請求項１または２に記載の高分子電解質型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明に係る高分子電解質型燃料電池は、水素イオン伝導性の高分子電解質膜と前記高分子電解質膜を挟むアノード及びカソードとを有するＭＥＡと、正面が前記アノードに接触するように前記ＭＥＡの一方の側に配置され前記正面に燃料ガスが流れる燃料ガス流路が形成された板状のアノード側セパレータと、正面が前記カソードに接触するように前記ＭＥＡの他方の側に配置され前記正面に酸化剤ガスが流れる酸化剤ガス流路が形成された板状のカソード側セパレータとを有するセルと、複数の前記セルが積層されたセルスタックと、前記セルスタックの少なくとも所定のセルの前記アノード側セパレータ及びカソード側セパレータのすくなくともいずれかの背面に形成された冷却水が流れる冷却水流路と、を備え、前記燃料ガス、前記酸化剤ガス、及び前記冷却水が、それぞれ、前記燃料ガス流路、前記酸化剤ガス流路、及び前記冷却水流路において重力に逆らわないように流れ、前記カソード側セパレータにおいて、前記冷却水流路の入り口の近傍部に前記酸化剤ガス流路の上流部が位置している。なお、燃料ガス、酸化剤ガス、及び冷却水が、マニホールド部分で重力に逆らって流れてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る高分子電解質型燃料電池は、水素イオン伝導性の高分子電解質膜と前記高分子電解質膜を挟むアノード及びカソードとを有するＭＥＡと、正面が前記アノードに接触するように前記ＭＥＡの一方の側に配置され前記正面に燃料ガスが流れる燃料ガス流路が形成された板状のアノード側セパレータと、正面が前記カソードに接触するように前記ＭＥＡの他方の側に配置され前記正面に酸化剤ガスが流れる酸化剤ガス流路が形成された板状のカソード側セパレータとを有するセルと、複数の前記セルが積層されたセルスタックと、前記セルスタックの少なくとも所定のセルの前記アノード側セパレータ及びカソード側セパレータのすくなくともいずれかの背面に形成された冷却水が流れる冷却水流路と、を備え、前記燃料ガス、前記酸化剤ガス、及び前記冷却水が、それぞれ、前記燃料ガス流路、前記酸化剤ガス流路、及び前記冷却水流路において重力に逆らわないように流れ、前記アノード側セパレータにおいて、前記冷却水流路の入り口の近傍部に前記燃料ガス流路の上流部が位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特開２００４−２９６７７１号公報には、複数の探針からの信号を増幅させ、それらの信号の差を取り、その差動増幅信号を走査させ像表示させる技術、及び照射電子線を変調させ走査し、前記同様差動増幅信号を走査させ像表示させる技術が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６８０４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９６７７１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
配線の両端に探針を接触させ、この状態で電子線を半導体試料上に照射／走査させると、配線に入力された電流（吸収電流）は、電子線が当たった点から一端は接地に、もう一端は電流増幅器に向かって電流（吸収電流）が流れる。この際、電子線が当たった点から上記各探針の接触させた点まで、もともと配線が持っている抵抗を分割することになる。電子線から配線に入力された吸収電流はその抵抗値によって分流され、接地側あるいは電流増幅器側に入力される。この測定方法を用いると、配線に異常があった場合、抵抗値の異状による差が観察できるため、不良箇所の特定が可能となる。しかし、配線の抵抗値が
電流増幅器の入力インピーダンスと比較し小さいと、電流増幅器よりも接地側に吸収電流が流れる。この差が大きければ両者に流れる吸収電流の差はその分広がることとなり、電流増幅器側に吸収電流が流れ難くなる。このため、抵抗値が小さい配線の測定ができなくなり、不良箇所の特定が出来ない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
同じく２本の探針を使用した測定の場合、従来の構成だと差動増幅器に入力される前段に増幅器が構成されており、探針から入力された電流が、異なる増幅器にて増幅された後に差動増幅器に入力される。この場合、前記差動増幅器の前段の増幅器間機差による増幅率の差を含んだ状態で増幅された信号が差動増幅器に入力されるため、結果各探針より入力された電流がそれぞれ異なった増幅率で増幅された信号間の差信号を差動増幅器にて増幅し、実際の電流と異なる値を測定する結果となる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリット状の磁気ギャップを構成する磁気回路と、
上記磁気回路を収納して保持するフレームと、
上記フレームに対して振動可能に取り付けられた振動板と、
上記磁気ギャップのほぼ中心に挿通するように配置され、かつその一端が上記振動板と結合されると共に、ボイスコイルがその表面に貼り合わせられ、上記表面に対して上記振動板の振動方向に対する強度を上げるための凹凸が形成された平面型ボイスコイルボビンと、
上記平面型ボイスコイルボビンの他端を支持するため上記フレームに取り付けられたダンパーと
を具えることを特徴とするスピーカユニット。
【請求項２】
上記平面型ボイスコイルボビンは、上記表面上の上記ボイスコイルが貼り合わされた箇所であって上記磁気ギャップと対向する場所に貫通孔が形成されており、上記磁気ギャップに磁性流体が封入される
ことを特徴とする請求項１に記載のスピーカユニット。
【請求項３】
上記平面型ボイスコイルボビンは、上記凹凸の段差が上記ボイスコイルの線径よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載のスピーカユニット。
【請求項４】
上記振動板は、その裏面側に、上記平面型ボイスコイルボビンの一端を結合させる際の位置決めに供すると共に、上記一端が差し込まれた状態で結合するための２つの突起部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のスピーカユニット。
【請求項５】
上記ダンパーは、上記平面型ボイスコイルボビンが延長されたボビン一体型構造である
ことを特徴とする請求項１に記載のスピーカユニット。
【請求項６】
スリット状の磁気ギャップを構成する磁気回路と、上記磁気回路を収納して保持するフレームと、上記フレームに対して振動可能に取り付けられた振動板と、上記磁気ギャップのほぼ中心に挿通するように配置され、かつその一端が上記振動板と結合されると共に、ボイスコイルがその表面に貼り合わせられ、上記表面に対して上記振動板の振動方向に対する強度を上げるための凹凸が形成された平面型ボイスコイルボビンと、上記平面型ボイスコイルボビンの他端を支持するため上記フレームに取り付けられたダンパーとを具えるスピーカユニットと、
上記スピーカユニットを収納する筐体と
を具えることを特徴とするスピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明においては、スリット状の磁気ギャップを構成する磁気回路と、当該磁気回路を収納して保持するフレームと、当該フレームに対して振動可能に取り付けられた振動板と、磁気ギャップのほぼ中心に挿通するように配置され、かつその一端が振動板と結合されると共に、ボイスコイルがその表面に貼り合わせられ、表面に対して振動板の振動方向に対する強度を上げるための凹凸が形成された平面型ボイスコイルボビンと、当該平面型ボイスコイルボビンの他端を支持するためフレームに取り付けられたダンパーとを設けるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明においては、スリット状の磁気ギャップを構成する磁気回路と、当該磁気回路を収納して保持するフレームと、当該フレームに対して振動可能に取り付けられた振動板と、磁気ギャップのほぼ中心に挿通するように配置され、かつその一端が振動板と結合されると共に、ボイスコイルがその表面に貼り合わせられ、表面に対して振動板の振動方向に対する強度を上げるための凹凸が形成された平面型ボイスコイルボビンと、当該平面型ボイスコイルボビンの他端を支持するためフレームに取り付けられたダンパーとを具えるスピーカユニットと、当該スピーカユニットを収納する筐体とを設けるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このスピーカユニット２１（図７）では、フラットボイスコイルドライブ４９の上端部と振動板３１のほぼ中央部とが当接された状態で取り付けられ、かつフレーム３４の下端部に取り付けられたロール形状ダンパー３５の中央部をフラットボイスコイルドライブ４９の下端部が貫通した状態で当該ロール形状ダンパー３５に取り付けられ、磁気ギャップｇ２及びｇ３の間で矢印に示す前後方向へ可動するようになされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
これによりフラットボイスコイルドライブ４９は、図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ツインストレートギャップ磁気回路４０の磁気ギャップｇ２及びｇ３の間に配置されたとき、当該磁気ギャップｇ２内の磁束Ｊ１及び磁気ギャップｇ３内の磁束Ｊ２を受け易く、トラック型平面ボイスコイル５２に電流ｉ１が流れた際、フレミングの左手の法則に従って、フラットボイスコイルドライブ４９を太矢印に示す振動板３１（図示せず）が振動する前後方向へ往復運動させるための駆動力を磁気ギャップｇ２及びｇ３内で発生させ得るようになされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
最後にロール形状ダンパー３５は、図１４に示すように、フラットボイスコイルドライブ４９をツインストレートギャップ磁気回路４０の磁気ギャップｇ２及びｇ３内に安定して支持するものであり、その素材としては、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂を含浸した織布を加熱成型したものや、ベークライト板を打ち抜いた蝶ダンパー、射出成型樹脂での蝶ダンパーが用いられ、ダンパー形状としては、振動方向への往復運動に追従させるため、複数の波型でなるコルゲーション形状、ロール形状等が望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（４）動作及び効果
以上の構成において、本願発明のスリム型のスピーカユニット２１では、フラットボイスコイルドライブ４９がツインストレートギャップ磁気回路４０の磁気ギャップｇ２及びｇ３のほぼ中心に配置され、トラック型平面ボイスコイル５２に電流ｉ１が流されたとき、フレミングの左手の法則に従って、フラットボイスコイルドライブ４９を振動板３１の振動する前後方向へ往復運動させるための駆動力を発生させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この場合、スピーカユニット２１（図７）のように、フラットボイスコイルドライブ４９とロール形状ダンパー３５とを接続する場合に比べて、スピーカユニット８４では、その構成を簡素化することができると共に、スピーカユニット８２（図２３）に比べて、ダンパー一体型フラットボイスコイルドライブ８１のダンパー機能及び振動方向に対する強度を大幅に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、太陽電池用裏面保護シートは、太陽電池素子を封止するために用いられる充填材としてのエチレン‐酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂の外表面に加熱プレスによって接着される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記の特開平１１−２６１０８５号公報（特許文献１）で提案された太陽電池用裏面保護シートは、使用初期の段階では耐候性を有するが、太陽電池素子を封止するために用いられる充填材としてのＥＶＡ樹脂との密着性に劣るという問題がある。このため、この太陽電池用裏面保護シートは、その密着性を経時的に維持することができないので、剥離し、太陽電池モジュールの裏面を保護することができなくなり、長期間にわたって耐候性を維持することができない可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に示すように、太陽電池モジュール１００には、多数個の太陽電池素子１が配列されている。これらの太陽電池素子１は電極２を介して相互に接続配線３によって電気的に接続され、太陽電池モジュール１００全体としてはリード線４によって裏面側に端子５が取り出され、端子５は端子箱６に収納されている。エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂からなる充填材７が多数個の太陽電池素子１を封止するために配置されている。太陽電池モジュール１００の受光面側に位置する充填材７の外表面には、透明ガラス層８が固着されている。太陽電池モジュール１００の設置面側に位置する充填材７の外表面には、本発明の太陽電池用裏面保護シート１０が固着されている。なお、太陽電池モジュール１００の側面にはアルミニウム製枠部材９がシール材を介して取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２に示すように、太陽電池用裏面保護シート１０は、太陽電池モジュール１００に相対的に近い側（内側）に配置される内層から、密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含有する第１のフィルム１１、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を含有する混合樹脂フィルムからなる第２のフィルム１２の順に積層されている。第１のフィルム１１と第２のフィルム１２との間には、接着剤層１３が配置されている。第１のフィルム１１は、充填材７の表面に接するように固着される。この固着は、加熱プレスを用いて行われる。第２のフィルム１２は、太陽電池用裏面保護シート１０の最外層に配置される。接着剤層１３は、ドライラミネート用接着剤からなる。第１のフィルム１１の厚みは３０〜１００μｍ程度であり、第２のフィルム１２の厚みは５〜３０μｍ程度である。第２のフィルム１２としての混合樹脂フィルムを構成するポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の混合比率は、ＰＶＤＦ／ＰＭＭＡ＝１／９〜９／１であるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１のフィルム１１と第２のフィルム１２は、公知の方法を用いて積層することができる。たとえば、２液硬化型ウレタン系接着剤、ポリエーテルウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリオール系接着剤、ポリエステルポリウレタンポリオール系接着剤等を用いたドライラミネーションを採用して、図２に示すように接着剤層１３を介在させて、第１のフィルム１１と第２のフィルム１２を積層する方法以外に、共押出し、押出しコート、アンカーコート剤を用いた熱ラミネーション等による方法を採用してもよい。ドライラミネーション法を採用して第１のフィルム１１と第２のフィルム１２を積層するのが好ましく、特に、ウレタン樹脂を含む接着剤を用いてドライラミネーション法によって積層するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子コイルが固定子鉄心に組み込まれて成る固定子、及び該固定子と対向配置され回転子コイルが固定子鉄心に組み込まれて成る回転子を固定子枠内に収納して構成される回転電機において、
前記固定子枠の外表面に配置される吸音材と、前記吸音材の外表面に複数分割配置される防音板と、前記固定子枠の外表面の一部に固着されたＴ字状の防音板取付座とを備え、前記Ｔ字状の防音板取付座には、分割配置された前記防音板の端部が締結手段により固定されると共に、前記防音板取付座と前記防音板の間には弾性体が配置され、前記防音板と前記締結手段の間には防振手段が施されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
固定子コイルが固定子鉄心に組み込まれて成る固定子、及び該固定子と対向配置され回転子コイルが固定子鉄心に組み込まれて成る回転子を固定子枠内に収納して構成される回転電機において、
前記固定子枠の外表面の一部に固着されたＴ字状の防音板取付座を備え、前記Ｔ字状の防音板取付座には、分割配置された前記防音板の端部が締結手段により固定されると共に、前記防音板取付座と前記防音板の間には弾性体が配置され、前記防音板と前記締結手段の間には防振手段が施され、かつ、前記固定子枠と前記防音板の間には空間部が形成され、この空間部の圧力を負圧にするか若しくは空間部に不活性ガスを充填したことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転電機において、
前記締結手段は、前記防音板取付座，弾性体，防音板、及び防振手段を貫通するボルトと、該ボルトを締め付けるナットから成り、該ナットと前記防音板の間に前記防振手段である防振ゴム座が配置され、かつ、前記防音板取付座と前記防音板の間に前記弾性体であるガスケットが配置されていることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の回転電機において、
前記吸音材と前記固定子枠の間に空間部を有することを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項１又は３に記載の回転電機において、
前記防音板と前記吸音材の間に空間部を有することを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の回転電機において、
前記空間部に前記吸音材を保持する保持金具が配置されていることを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項２に記載の回転電機において、
前記空間部を負圧にする場合は、その圧力を１０-1torr乃至１０-2torrとしたことを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項２に記載の回転電機において、
前記空間部に不活性ガスを充填する場合は、その不活性ガスはヘリウム，アルゴンであることを特徴とする回転電機。
【請求項９】
請求項１に記載の回転電機において、前記締結手段は、前記防音板取付座，弾性体，防音板、及び防振手段を貫通すると共に、
一端が前記固定子枠に固着されたスタットボルトと、該スタットボルトを締め付けるナットから成り、該ナットと前記防音板の間に前記防振手段である防振ゴム座が配置され、かつ、前記防音板取付座と前記防音板の間に前記弾性体であるガスケットが配置されていることを特徴とする回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の回転電機は、上記目的を達成するために、固定子コイルが固定子鉄心に組み込まれて成る固定子、及び該固定子と対向配置され回転子コイルが固定子鉄心に組み込まれて成る回転子を固定子枠内に収納して構成される回転電機において、
前記固定子枠の外表面に配置される吸音材と、前記吸音材の外表面に複数分割配置される防音板と、前記固定子枠の外表面の一部に固着されたＴ字状の防音板取付座とを備え、前記Ｔ字状の防音板取付座には、分割配置された前記防音板の端部が締結手段により固定されると共に、前記防音板取付座と前記防音板の間には弾性体が配置され、前記防音板と前記締結手段の間には防振手段が施され、かつ、前記固定子枠と前記防音板の間には空間部が形成され、この空間部の圧力を負圧にするか若しくは空間部に不活性ガスを充填したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＧＭＰＬＳでは、ＧＭＰＬＳ ＲＳＶＰ−ＴＥ（Resource ReserVation Protocol−Traffic Engineering）などのシグナリングプロトコル、ＯＳＰＦ−ＴＥ（Open Shortest Path First-Traffic Engineering）などのルーティングプロトコルなどから構成されるプロトコル群により、ルータなどのパケット・スイッチや、ＳＯＮＥＴ（Synchronous Optical Network）／ＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）などの時分割スイッチ、ＯＸＣ／ＰＸＣなどの波長または波長群スイッチなどにより構成される通信網上で、ラベルを用いることによりＬＳＰ（Label Switched Path）を開通することが可能となる。なお、ＧＭＰＬＳ ＲＳＶＰ−ＴＥは、非特許文献２（ＲＦＣ３４７３）に、ＯＳＰＦ−ＴＥは、非特許文献３（ＲＦＣ３６３０）に記載がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
外部通信インタフェース３５０−１は、監視制御装置２５１と論理的に接続される。外部通信インタフェース３５０−１は、ＳＮＭＰ、ＴＬ１、ＨＤＬＣ（High-level Data Link Control procedure）などのプロトコルを用いることにより、監視制御装置２５１に対するイベント通知や、監視制御装置２５１からの制御信号などのやりとりを行う。主記憶装置３７０−１上のプログラム６０１−１は、必要に応じて上記以外の処理を実施するものでも良い。また、外部通信インタフェース３５０−１は、ノード間相互制御通信インタフェース３６０−１を兼用するものであっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、二次記憶装置３９０−２は、Ｆｌａｓｈ ＲＯＭ、Ｃｏｍｐａｃｔ Ｆｌａｓｈ、ＳＳＦＤＣ、ＳＤメモリカードなどの書き換え可能な不揮発性半導体メモリまたはハードディスクなどで構成され、プログラム６０１−２やユーザコントロールプロトコル６００などのソフトウェアの記憶領域として動作する。更に、二次記憶装置３９０−２はプログラム実行により生成されたデータやログなどを記憶しても良い。また、ＭＡＣアドレスなど書き換えを必要としないデータや、書き換え頻度の低いプログラムを格納する際は、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性ＲＯＭを使用して構成しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
パス開通要求メッセージを受信したＧＭＰＬＳノード１０１−１０は、経路選択処理を実施し（Ｔ７６２）、ユーザノード１１０−１２に対してパス開通要求メッセージを送信する（Ｔ７６３）。その後、ＧＭＰＬＳノード１０１−１０は、リソース予約処理を実施する（Ｔ７６４）。パス開通要求メッセージ受信したユーザノード１１０−１２は、経路選択処理を実施し（Ｔ７６５）、リソース予約処理を実施する（Ｔ７６６）。その後、ユーザノード１１０−１２は、クロスコネクト設定処理（以下、ＸＣ設定処理）を実施し（Ｔ７６７）、パス開通応答メッセージをＧＭＰＬＳノード１０１−１０へ送信する（Ｔ７６８）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図２３は、ＧＭＰＬＳ非搭載ノード１０５−９において図１５の現用リソース予約処理および予備リソース予約処理（Ｔ７９８）の実施後のクロスコネクト設定状態データベースを説明する図である。現用リソース予約処理の実施によりポート番号９００−６の『３』および『２２』が現用として予約され、それぞれの状態９４０−６が、予約状態を示す『予約』へと変化する。また、予備リソース予約処理（Ｔ７９８）の実施により、ポート番号９００−６の『２０』が予備として予約され、状態９４０−６が、予約状態を示す『予約』へと変化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008211330.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008211330.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008211330.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008211330.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008211330.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域、
該遊技領域内の所定位置に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体が、開状態となると受入可能となり、閉状態となると受入不能となる受入開閉手段、
該受入開閉手段によって受入れられた遊技媒体を検出可能な受入検出手段、
前記受入開閉手段とは前記遊技領域内の異なる位置に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体を受入可能な始動口、
正面視における大きさが前記遊技領域と略対応した大きさとされると共に、前後方向に所定量の奥行きを有し、少なくとも所定の装飾体を備えた装飾ユニット、
該装飾ユニットの前側に配置され少なくとも前記装飾体を遊技者から視認可能とし、所定の部材を保持可能な保持板、
該保持板の外周を支持すると共に後側に前記装飾ユニットが取付けられる枠状の保持板支持枠、
該保持板支持枠及び前記保持板の前側に配置され、遊技媒体を前記遊技領域内へ案内する案内レールを備えると共に、前記遊技領域の外周を区画形成する前構成部材
を少なくとも有した遊技盤と、
少なくとも前記受入検出手段による遊技媒体の検出に基づいて所定数の遊技媒体を払出す払出手段と、
前記始動口に受入れられた遊技媒体を契機として所定の抽選結果を抽選する抽選手段と、
該抽選手段の前記抽選結果に応じて前記受入開閉手段に所定の開閉動作をさせて遊技者に有利な有利遊技状態を発生させる有利遊技状態発生手段と
を具備する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記装飾ユニットは、
前記装飾体の少なくとも一部が透光性を有し、
該装飾体の後側に配置され、前方に向けて発光可能な発光手段と、
該発光手段と前記装飾体との間に配置され、前記発光手段からの光を拡散させる拡散部材とを更に備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記装飾ユニットの前記拡散部材は、
前記発光手段の光軸が、遊技中の遊技者の目に直接かからないように拡散させる
ことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するマイクロプロセッサを備える主制御基板を、ベース部材と該ベース部材に組み合わされるカバー部材との間に収容し、該主制御基板を収容した状態で前記ベース部材と前記カバー部材とを相互に締結することで封印される主制御基板ボックスを備えるパチンコ機であって、
前記主制御基板には、
当該主制御基板が試験機に取り付けられる場合に前記マイクロプロセッサの出力信号を取り出すための試験用コネクタが実装される一方、量産機に取り付けられる場合に前記試験用コネクタが実装されない試験用コネクタ実装領域が形成され、
前記主制御基板ボックスには、
薄いフィルム状に形成され且つ電波による送信要求信号をアンテナ部で受信すると予め定めた識別情報を電波によりＩＣタグ部から前記アンテナ部を介して送信する一方、前記ベース部材と前記カバー部材とが分離されて前記アンテナ部が切断されると前記予め定めた識別情報を電波により前記ＩＣタグ部から前記アンテナ部を介して送信しないＲＦＩＤタグが前記試験用コネクタ実装領域に対応する位置に前記ベース部材と前記カバー部材とを跨いだ状態で貼り付けられることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
請求項１に記載のパチンコ機であって、
前記主制御基板には、さらに、
前記試験用コネクタ実装領域の近傍に前記アンテナ部に向けて前記送信要求信号を送信すると共に前記予め定めた識別情報を受信するＲＦＩＤリーダが設けられ、
前記ＲＦＩＤリーダは、電源投入時に前記アンテナ部に向けて前記送信要求信号を送信し、その後、前記予め定めた識別情報を受信できないときには前記主制御基板ボックスが開封された旨を伝える開封済み信号を前記マイクロプロセッサのリセット端子に出力することを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項１においては、基板ボックスを開封することなく、主制御基板の不正の有無を容易に確認することができる。本発明の請求項２においては、不正行為者は、主制御基板を不正に改変しても、不正に遊技球を獲得することができなくなり、ホールは多大な損害を被ることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記上板部材の内側に、前記魚投入口に沿って周壁部を延設し、この周壁部の頂部に、前記閉塞体の魚投入口側の上面が当接することにより、魚投入口が閉じられることを特徴とする請求項１に記載の魚入れ容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差を有するように配置される第１の撮像素子及び第２の撮像素子と、
前記第１の撮像素子及び前記第２の撮像素子に撮像された各映像信号を予め設定された画像選択信号に従い、交互に前記映像信号を選択し立体画像となる合成映像信号を生成する映像信号選択部と、
前記合成映像信号と、前記画像選択信号による切り換えタイミングを用いて、前記第１の撮像素子及び前記第２の撮像素子における受光光量を制御するためのそれぞれの電子シャッタ制御信号を生成する調光制御部と、
前記それぞれの電子シャッタ制御信号を前記第１の撮像素子及び前記第２の撮像素子に振り分けて、シャッタ駆動を行わせる電子シャッタ駆動部と、
を、具備することを特徴とする立体撮像装置を搭載する観察装置。
【請求項２】
視差を有するように配置される第１の撮像素子及び第２の撮像素子と、
前記第１の撮像素子及び前記第２の撮像素子による動画像の撮像のための同期信号を生成する同期信号生成部と、
前記同期信号生成部による前記同期信号に同期し、予め設定された前記第１の撮像素子及び前記第２の撮像素子に撮像された映像信号の取り込み順番情報に基づく選択信号を生成する撮像選択部と、
前記撮像選択部による前記選択信号に従い、前記第１と撮像素子及び前記第２の撮像素子により撮像された映像信号を交互に切り換えて、立体画像となる合成映像信号を合成する映像信号選択部と、
前記合成映像信号の輝度値及び前記選択信号を用いて、前記第１の撮像素子及び前記第２の撮像素子における受光光量を制御するためのそれぞれの電子シャッタ制御信号を生成する調光制御部と、
前記調光制御部から出力された前記電子シャッタ制御信号を、前記第１の撮像素子及び前記第２の撮像素子のいずれかに切り換えて出力する電子シャッタ駆動部と、
を具備することを特徴とする立体撮像装置を搭載する観察装置。
【請求項３】
視差を有するように２つの撮像素子が先端に設けられ、検査対象空間内に挿入される可撓性を有する挿入部と、湾曲操作される湾曲部を有する細長い可撓管部と、観察領域を照明する光源と、撮像ユニットが設けられる操作部とで構成される内視鏡装置本体と、
前記内視鏡装置本体とケーブル接続し、撮像された前記２つの撮像素子により撮像されたそれぞれの映像信号から立体画像となる合成映像を生成するカメラコントロールユニットと、
前記カメラコントロールユニットから出力された前記合成映像による立体画像を表示する立体表示モニタと、を具備し、
前記撮像ユニット及びカメラコントロールユニットは、
予め設定された映像信号の取り込み順番情報に基づく画像選択信号に従い、交互に前記映像信号を選択し立体画像となる合成映像信号を生成する映像信号選択部と、
前記合成映像信号と、前記画像選択信号による切り換えタイミングを用いて、前記第１の撮像素子及び前記第２の撮像素子における受光光量を制御するためのそれぞれの電子シャッタ制御信号を生成する調光制御部と、
前記それぞれの電子シャッタ制御信号を前記第１の撮像素子及び前記第２の撮像素子に振り分けて、シャッタ駆動を行わせる電子シャッタ駆動部と、
で構成されることを特徴とする立体撮像装置を搭載する内視鏡装置。
【請求項４】
視差を有し配置される第１の撮像素子及び第２の撮像素子に撮像された各映像信号を交互に取り込み、立体画像となる合成映像信号を出力する立体撮像方法であって、
前記合成映像信号から得られた前記第１の撮像素子及び前記第２の撮像素子における受光光量を制御するためのそれぞれの電子シャッタ制御信号を生成し、
前記それぞれの電子シャッタ制御信号を、前記映像信号を交互に取り込ませるための切り換えタイミングを用いて、前記第１の撮像素子及び前記第２の撮像素子に振り分けて、フィードバックさせることを特徴とする立体撮像装置の立体撮像方法。