(57)【要約】【課題】  ＷＣＤＭＡ通信方式において、定常的な送信電力の増大を防止しつつＤＣＣＨの通信エラーを未然に防止することが可能な送信電力制御方式を得る。【解決手段】  ＤＣＣＨ監視部４で、ＤＣＣＨの送信機会が疎であることを検出して疎である場合には、送信電力制御部６を制御して、予めＤＣＣＨを含む無線フレームの送信電力を高く送信するようにすることにより、エラーの発生を未然に防ぐ。また、この制御は、ＤＣＣＨの送信時間間隔が長い場合に限って行うので、定常的に送信電力が高くならないようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の送信電力制御システムであって、制御チャネルの送信時間間隔が所定値を超えた場合に、前記制御チャネルの送信期間中は、対向通信装置への送信電力を、それ以外の期間のそれよりも高く制御する手段を含むことを特徴とする送信電力制御システム。
【請求項２】
前記手段は、前記制御チャネルの送信時間間隔が所定値を超えた場合の制御チャネルの送信期間中は、前記対向通信装置からの送信電力制御のための指示ビットのうち、送信電力増の指示ビットに対してのみ反応することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御システム。
【請求項３】
前記手段は、前記制御チャネルの送信時間間隔が所定値を超えた場合の制御チャネルの送信期間中は、送信電力減の指示ビットに対して通常の送信電力制御よりも緩やかな制御をなすことを特徴とする請求項１記載の送信電力制御システム。
【請求項４】
請求項１〜４いずれか記載の送信電力制御システムを用いたことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
移動通信システムにおける基地局であることを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
移動通信システムにおける移動局であることを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の送信電力制御方法であって、制御チャネルの送信時間間隔が所定値を超えた場合に、前記制御チャネルの送信期間中は、対向通信装置への送信電力を、それ以外の期間のそれよりも高く制御するステップを含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項８】
前記ステップは、前記制御チャネルの送信時間間隔が所定値を超えた場合の制御チャネルの送信期間中は、前記対向通信装置からの送信電力制御のための指示ビットのうち、送信電力増の指示ビットに対してのみ反応するステップを有することを特徴とする請求項７記載の送信電力制御方法。
【請求項９】
前記ステップは、前記制御チャネルの送信時間間隔が所定値を超えた場合の制御チャネルの送信期間中は、送信電力減の指示ビットに対して通常の送信電力制御よりも緩やかな制御をなすステップを有することを特徴とする請求項７記載の送信電力制御方法。
【請求項１０】
通信装置の送信電力制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、制御チャネルの送信時間間隔が所定値を超えた場合に、前記制御チャネルの送信期間中は、対向通信装置への送信電力を、それ以外の期間のそれよりも高く制御する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信電力制御システム及びその方法並びにそれに用いる通信装置に関し、特にＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）通信方式における送信電力制御方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＷＣＤＭＡ通信方式においては、良好な通信品質を維持しつつセル容量（同時に通信できるユーザ数）を最大化するために、精密な送信電力制御が行われる。通信品質を高めるためには、より大きな送信電力が必要であるが、送信電力が大きくなると、符号分割多重されたチャネル間の相互干渉が大きくなるために、一様に送信電力を大きくすることはできない。また、無線基地局の送信電力には上限があるために、容量を大きくするには、個々のチャネルの送信電力を必要最小限とすることが好ましい。
【０００３】
一般に、ＷＣＤＭＡ通信方式では、この精密な送信電力制御を行うために、アウターループ送信電力制御と、インナーループ送信電力制御との二種の送信電力制御が併用される。前者のアウターループ送信電力制御は、ＷＣＤＭＡ通信方式を使用してサービスされるユーザデータ通信、あるいはその通信制御のためのデータ通信それぞれに対して、要求される目標通信品質を得るために必要な目標信号品質を決定する手順である。
【０００４】
サービス毎の目標通信品質は目標ＢＬＥＲ（Block Error Ratio ）として通信網側より与えられる。なお、ＢＬＥＲはトランスポートブロック単位の平均エラー発生率であり、目標信号品質は実際のＢＬＥＲが目標ＢＬＥＲを維持するために必要な目標ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）として算出されるものである。
【０００５】
後者のインナーループ送信電力制御は、実際の受信ＳＩＲがアウターループ送信電力制御で決定された目標ＳＩＲと同じになるように、受信側から送信側に対して逆リンク上のＴＰＣビット(Transmit Power Control bit)により送信電力の増減を指示するための情報ビットをフィードバックすることで行われる。インナーループ送信電力制御は最小で１スロットの短周期で行われるのに対して、アウターループ送信電力制御はＢＬＥＲに基ずくものであるために、長周期で行われる。
【０００６】
実際の通信においては、ユーザデータはＤＴＣＨ（Dedicated Traffic Channel ）、制御データはＤＣＣＨ（Dedicated Control Channel ）により、それぞれの発生に従い送信される。ＤＴＣＨとＤＣＣＨとが同時に発生した場合には、両者が多重されて送信される。また一般に、ＤＴＣＨは、例えば、音声や画像情報であるために、ある程度まとまった期間継続して発生するが、ＤＣＣＨはハンドオーバ時など、発生機会が限られている。アウターループ送信電力制御では、長周期でＢＬＥＲを監視して目標ＳＩＲを決定するようになっているために、発生機会が限られるＤＣＣＨについては、適切な目標ＳＩＲを決定することが、ＤＴＣＨに比べて困難である。
【０００７】
例えば、継続的にＤＴＣＨの通信品質が良好であって、ＢＬＥＲが目標ＢＬＥＲに対して小さく、その結果目標ＳＩＲが非常に小さく設定されているときに、ＤＣＣＨが送信されると、ＤＴＣＨとＤＣＣＨとの多重、あるいはＤＣＣＨ単独の場合に比較して、ＳＩＲが十分でなくなってエラーが発生することがある。エラーが発生すると、目標ＳＩＲが現在よりもより高い値に設定され、更に上位プロトコルによる再送制御によりカバーされることもあるが、目標ＳＩＲの更新が遅れて再送についてもエラーになってしまうことや、ＤＣＣＨによる制御手順全体が遅延することにより、呼切断となってしまうこともある。
【０００８】
特に、基地局と移動局とが至近距離にある場合など、干渉が非常に小さな環境においては、目標ＳＩＲが極限まで低く設定されることになるために、上述した問題が起こる可能性はより高くなるのである。
【０００９】
ここで、特許文献１を参照すると、ＤＣＣＨとＳＣＨ（Synchronisation Channel ：同期チャネル）とが重なった場合に、上述した通常の電力制御処理は中止し、目標ＳＩＲを十分なレベルまで増加させて、この増加された目標ＳＩＲまで送信電力を増大させるような制御を行って、ＳＣＨの干渉によるＤＣＣＨの受信品質の劣化を抑止する技術が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】再公表ＷＯ２００４−００２０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一つの基地局について考えた場合、同期チャネルであるＳＣＨの送信時間間隔は一定であるが、制御チャネルであるＤＣＣＨは、上述したように、その発生機会が限られており、送信時間間隔も一定ではない。従って、ＤＣＣＨの送信時間間隔が短くなったとき（ＤＣＣＨの送信時間が増大したとき）に、特許文献１のような送信電力増大の制御を行うと、定常的な送信電力の増大を引き起こすという欠点がある。
【００１２】
本発明の目的は、定常的な送信電力の増大を防止しつつＤＣＣＨの通信エラーを未然に防止することが可能な送信電力制御システム及びその方法並びにそれに用いる通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による送信電力制御システムは、通信装置の送信電力制御システムであって、制御チャネルの送信時間間隔が所定値を超えた場合に、前記制御チャネルの送信期間中は、対向通信装置への送信電力を、それ以外の期間のそれよりも高く制御する手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明による送信電力制御方法は、通信装置の送信電力制御方法であって、制御チャネルの送信時間間隔が所定値を超えた場合に、前記制御チャネルの送信期間中は、対向通信装置への送信電力を、それ以外の期間のそれよりも高く制御するステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明による通信装置は、送信電力制御システムに用いる基地局または移動局であることを特徴とする。
【００１６】
本発明によるプログラムは、通信装置の送信電力制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、制御チャネルの送信時間間隔が所定値を超えた場合に、前記制御チャネルの送信期間中は、対向通信装置への送信電力を、それ以外の期間のそれよりも高く制御する処理を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の作用を述べる。ＤＣＣＨの送信機会が疎である場合には、予めＤＣＣＨを含む無線フレームの送信電力を高く送信することによりエラーの発生を未然に防ぎ、また、この制御は、ＤＣＣＨの送信時間間隔が長い場合に限って行い、定常的に送信電力が高くならないようにするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ＤＣＣＨの送信時にのみ一時的に送信電力を高く設定してＤＣＣＨの通信エラーを未然に防ぐようにし、ＤＣＣＨの通信エラーを防ぐことにより、ハンドオーバー等通信制御の遅延や、失敗の可能性を減ずることができるという効果がある。また、ＤＣＣＨ送信時間間隔が予め設定された時間間隔を超えたときのみ送信電力を高く設定することにより、定常的に送信電力が高くなることはなくなり、通常の送信電力制御でＤＣＣＨ通信エラーとなって再送発生した場合と比べると、その送信期間全体で見た送信電力総量は変わらないか、それ以下になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施例について図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施例による通信装置の機能ブロック図であり、図１においては、ＷＣＤＭＡ通信方式を用いる通信装置における送信電力制御に関する部分のみを示している。
【００２０】
図１において、１はアンテナであり、図示せぬ対向通信装置との間の無線信号の受信と送信に用いられる。２は受信復調部であり、アンテナ１により受信された無線信号を復調し受信信号を得る。３はＴＰＣビット判定部であり、受信復調部２で得られた受信信号からＴＰＣビット（送信電力増減の指示ビット）を抽出して対向通信装置から送られてくる送信電力増減の指示を判定する。４はＤＣＣＨ監視部であり、ＤＣＣＨ送信の有無を監視する。
【００２１】
５はタイマであり、ＤＣＣＨ監視部４により起動、停止されてＤＣＣＨの送信時間間隔を計測する。６は送信電力制御部であり、通常はＴＰＣビット判定部３のＴＰＣビット判定結果を基に送信電力の増減を制御するものであるが、ＤＣＣＨ監視部４により、送信時間間隔が長いＤＣＣＨ送信であるとされた場合には、一時的に送信電力を大きくする制御を行う。７は送信部であり、送信信号を送信電力制御部６により指定された送信電力で、アンテナ１から送信する。
【００２２】
本発明の実施例の動作を図２のフローチャートを参照して説明する。本説明では、ＤＣＣＨ送信が発生した際の送信電力設定動作を説明するものとする。ＤＣＣＨ送信がない場合には、前述した通常のアウターループ送信電力制御及びインナーループ送信電力制御により決定される送信電力が設定されることは勿論である。
【００２３】
図２を参照すると、ＤＣＣＨ送信が発生した場合、処理が開始されることになる（ステップＳ０１）。ＤＣＣＨ監視部４によりタイマ５が停止される（ステップＳ０２）。ＤＣＣＨ監視部４はタイマ５の値を読み出し、予め設定されたＤＣＣＨ送信時間間隔を超えているかを判断する（ステップＳ０３）。ＤＣＣＨ送信時間間隔が設定値を超えている場合には、ステップ０４へ遷移し、そうでない場合には、ステップ０５へ遷移する。
【００２４】
ステップＳ０４では、ＤＣＣＨ送信時間間隔が疎であると判断されたために、一連のＤＣＣＨ送信期間、通常と異なる送信電力制御が行われる。すなわち、送信電力の設定が、送信開始時点の通常設定値よりわずかに高く設定される（例えば、＋２ｄＢ）。このように、この期間中は、送信電力が一時的に高く設定されることになるために、送信電力減を指示するＴＰＣビットが受信される可能性が高くなるが、当該期間中は、この送信電力減を指示するＴＰＣビットは無視され、送信電力増を指示するＴＰＣビットのみに反応するように制御が行われることになる。
【００２５】
ステップＳ０５では、ＤＣＣＨ送信時間間隔が疎ではないと判断されたために、通常の送信電力制御が行われることになる。そして、ステップＳ０６において、タイマ５が初期化されて再起動がなされて、処理終了となる（ステップＳ０７）。
【００２６】
このように、ＤＣＣＨの送信時にのみ一時的に送信電力を高く設定し、ＤＣＣＨの通信エラーを未然に防ぐことができ、ＤＣＣＨの通信エラーを防ぐことにより、ハンドオーバ等通信制御の遅延や失敗の可能性を減ずることができる。なお、送信電力が高く設定されるのは、ＤＣＣＨ送信時間間隔が予め設定された時間間隔を超えたときのみとすることにより、定常的に送信電力が高くなることはなくなる。通常の送信電力制御でＤＣＣＨ通信エラーとなって再送が発生した場合と比べると、その送信期間全体で見た送信電力総量は変わらないか、それ以下になるものである。
【００２７】
本発明はＷＣＤＭＡ通信方式を用いる基地局及び移動局のいずれにも使用可能である。図２のフローチャートのステップＳ０４において、送信電力減を指示するＴＰＣビットを無視し、送信電力増を指示するＴＰＣビットのみに反応するよう制御する代わりに、送信電力減を指示するＴＰＣビツトを受信した場合には、通常の送信電力下げ幅より小さい下げ幅で送信電力を減じ、減方向には緩やかに送信電力を制御する方法も考えられる。
【００２８】
なお、上述した図２のフローチャートの動作は、予めその動作手順をプログラムとしてＲＯＭなどの記録媒体に格納しておき、これをコンピュータ（ＣＰＵ）により読み取らせて実行させるよう構成できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例のブロック図である。
【図２】本発明の実施例の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  アンテナ
２  受信復調部
３  ＴＰＣビット判定部
４  ＤＣＣＨ監視部
５  タイマ
６  送信電力制御部
７  送信部
【図１】
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【図２】
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