Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電力の供給を受けて動作可能となり、遊技者が所定の遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
前記遊技機に設けられた電気部品を制御するマイクロコンピュータと、
前記遊技機に供給される電力を監視して、前記遊技機への電力の供給停止に関わる供給停止条件が成立したことを検出したときに供給停止信号を前記マイクロコンピュータに出力する電力監視手段と、
時間を計測するタイマ手段と、
該タイマ手段により計測された時間が予め定められた監視時間を経過したときに、前記マイクロコンピュータをリセットするリセット手段と、
前記マイクロコンピュータから初期化信号が入力されたことにより、前記タイマ手段により計測された時間を初期化する初期化手段と、を備え、
前記マイクロコンピュータは、
前記監視時間よりも短い時間間隔で定期的に前記初期化信号を前記初期化手段に出力する初期化信号出力処理を実行する制御監視初期化手段と、
前記供給停止信号が入力されたときに、前記マイクロコンピュータの制御状態を電力供給停止前の状態に復帰させるのに必要な情報を、電力供給が停止しても所定時間該情報を保持可能なバックアップ領域に保存する電力供給停止時処理を実行するとともに、前記初期化信号出力処理の実行を停止する電力供給停止時処理手段と、
電力供給が再開されたときに前記バックアップ領域に保存されている情報に基づいて前記マイクロコンピュータの制御状態を電力供給停止前の制御状態に復帰させる復帰処理を実行する復帰手段と、を含み、
前記復帰手段は、電力供給が再開されたときに前記供給停止信号が入力されているか否かを判定するとともに、前記供給停止信号が入力されていないと判定されたことを条件に前記マイクロコンピュータの制御状態を電力供給停止前の状態に復帰させることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  電力（たとえば、ＡＣ２４Ｖの電源による電力）の供給を受けて動作可能となり、遊技者が所定の遊技を行なうことが可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１）であって、
前記遊技機に設けられた電気部品（たとえば、ソレノイド１６，２１など）を制御するマイクロコンピュータ（たとえば、主基板３１の遊技制御用マイクロコンピュータ５３）と、
前記遊技機に供給される電力（たとえば、ＡＣ２４Ｖの電源による電力に相関する電源監視用電源による電圧ＶMNの電力）を監視して、前記遊技機への電力の供給停止に関わる供給停止条件（たとえば、ＶMN＜ＶB）が成立したことを検出したときに供給停止信号（たとえば、電源断信号）を前記マイクロコンピュータに出力する電力監視手段（たとえば、電源監視回路９２１）と、
時間を計測するタイマ手段（たとえば、ＷＤＴ回路５３０）と、
該タイマ手段により計測された時間が予め定められた監視時間（たとえば、タイムアウト時間Ｔ＝１４００ｍｓ）を経過したときに、前記マイクロコンピュータをリセット（たとえば、ＷＤＴタイムアウト信号を出力）するリセット手段（たとえば、ＷＤＴ回路５３０）と、
前記マイクロコンピュータから初期化信号（たとえば、ＷＤＴクリア信号）が入力されたことにより、前記タイマ手段により計測された時間を初期化する初期化手段（たとえば、ＷＤＴ回路５３０）と、を備え、
前記マイクロコンピュータは、
前記監視時間よりも短い時間間隔（たとえば、タイマ割込み周期４ｍｓ）で定期的に前記初期化信号を前記初期化手段に出力する初期化信号出力処理を実行する制御監視初期化手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５３、Ｓ１３８）と、
前記供給停止信号が入力されたとき（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５３の割込み制御機能によりＸＩＮＴ端子に電源断信号が入力され始めたと判断されたとき）に、前記マイクロコンピュータの制御状態を電力供給停止前の状態に復帰させるのに必要な情報を電力供給が停止しても所定時間該情報を保持可能なバックアップ領域（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５３のＲＡＭ５５）に保存する電力供給停止時処理（たとえば、Ｓ１５１〜Ｓ１５６）を実行するとともに、前記初期化信号出力処理の実行を停止する電力供給停止時処理手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５３）と、
電力供給が再開されたときに前記バックアップ領域に保存されている情報に基づいて前記マイクロコンピュータの制御状態を電力供給停止前の制御状態に復帰させる復帰処理を実行する復帰手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５３、Ｓ１１１〜Ｓ１１４）と、を含み、
前記復帰手段は、電力供給が再開されたときに前記供給停止信号が入力されているか否かを判定するとともに、前記供給停止信号が入力されていないと判定されたことを条件（たとえば、Ｓ１０７によりＹと判断されたとき）に前記マイクロコンピュータの制御状態を電力供給停止前の状態に復帰させる（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５３、Ｓ１１１〜Ｓ１１４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、遊技機に供給される電力が監視され、遊技機への電力の供給停止に関わる供給停止条件が成立したことが検出されたときに供給停止信号がマイクロコンピュータに出力される。また、予め定められた監視時間が経過したときに、マイクロコンピュータがリセットされる。また、マイクロコンピュータから初期化信号が入力されたことにより、計測された時間が初期化される。また、監視時間よりも短い時間間隔で定期的に初期化信号を出力する初期化信号出力処理が実行される。そして、供給停止信号が入力されたときに、マイクロコンピュータの制御状態を電力供給停止前の状態に復帰させるのに必要な情報を、電力供給が停止しても所定時間該情報を保持可能なバックアップ領域に保存する電力供給停止時処理が実行されるとともに、初期化信号出力処理の実行が停止される。また、電力供給が再開されたときにバックアップ領域に保存されている情報に基づいてマイクロコンピュータの制御状態を電力供給停止前の制御状態に復帰させる復帰処理が実行される。そして、電力供給が再開されたときに供給停止信号が入力されているか否かが判定されるとともに、供給停止信号が入力されていないと判定されたことを条件にマイクロコンピュータの制御状態が電力供給停止前の状態に復帰される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
文書の画像は角度をつけたミラー群によって反射し、折れ曲がった光経路が形成される。最後のミラーが画像をレンズへと反射させる。レンズは画像の焦点をイメージセンサ上に合わせる。代表的な電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサは３つのリニアＣＣＤセンサアレイを含んでいる。リニアセンサアレイの各々は、ＣＣＤセンサ群の上に直接的に設けられた異なるカラーフィルタ（例えば赤、緑及び青）を持っている。スキャナは、これらのリニアＣＣＤセンサアレイからのデータを組み合わせて単一のフルカラー画像を構成する。対照的に、一般的なコンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）は、１つのリニア相補型金属酸化膜（ＣＭＯＳ）センサアレイを持っており、これが赤色、緑色及び青色光源（発光ダイオード等）により順番に照明された画像を取得する。その後スキャナはリニアＣＭＯＳセンサアレイからのデータを１つのフルカラー画像へと組み合わせるのである。
なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】米国再発行特許発明第２９０６７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／００６３３３３号明細書
【特許文献３】米国特許第５，７３４，１７８号明細書
【特許文献４】米国特許第６，３９４，３４９号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００３／０００１０７６号明細書
【特許文献６】米国特許第６，６３９，６９７号明細書
【特許文献７】米国特許第７，３３３，２５０号明細書
【特許文献８】特開平６−１４１５４号公報
【非特許文献１】Ｊｅｆｆ  Ｔｙｓｏｎ．"Ｈｏｗ  Ｓｃａｎｎｅｒｓ  Ｗｏｒｋ"，  Ｈｏｗｓｔｕｆｆｗｏｒｋｓ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ａｒｔｉｃｌｅ，  ｄｏｗｎｌｏａｄｅｄ  ｏｎ  ２／２１／２００４  ｆｒｏｍ  ｈｔｔｐ：／／ｃｏｍｐｕｔｅｒ．ｈｏｗｓｔｕｆｆｗｏｒｋｓ．ｃｏｍ／ｓｃａｎｎｅｒ．ｈｔｍ／ｐｒｉｎｔａｂｌｅ．  １１ｐａｇｅｓ．
【非特許文献２】Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｎ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｇｅｒｍａｎ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｏｆｆｉｃｅ，ｄａｔｅｄ  Ｊｕｎ  １１，２００８  ｆｏｒ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  Ｇｅｒｍａｎ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．１０  ２００５  ００４  ３９３．３
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数のイベントの予定を含むプレイリストをロードする手段と、
複数の編集コマンドと非編集コマンドを受け入れる手段と、
前記編集コマンドを非編集コマンドとインターリーブする手段と、
前記編集コマンドと前記非編集コマンドと前記プレイリストとを放送自動化システムに与える手段とを有し、該与える手段が前記放送自動化システムが前記プレイリストを使用して前記編集コマンドと前記非編集コマンドの処理をインターリーブできるようにすることを特徴とする、放送自動化システムの高速始動用スロットラー。
【請求項２】 前記編集コマンドは、挿入コマンドか削除コマンドのいずれか一方であり、また、イベントはただ１つの挿入コマンドとただ１つの削除コマンドより成るコマンド対を含み、前記イベントの各々は個別のイベント識別子を含み、また、前記コマンド対のうちの１つのコマンドは空でもよいことを特徴とする請求項１のスロットラー。
【請求項３】前記コマンド対の各々は、前記イベントの各々の緊急度にしたがって配列された高速アクセス可能な優先待ち行列に格納されることを特徴とする請求項２のスロットラー。
【請求項４】 前記優先待ち行列に格納されたコマンド対は、イベント識別子かまたは前記優先待ち行列内の先導要素のいずれか一方によってアドレス可能であることを特徴とする請求項３のスロットラー。
【請求項５】 前記優先待ち行列は、前記優先待ち行列内のいずれにも配置してよい前記イベント識別子によって識別されたコマンド対の削除を可能とすることを特徴とする請求項４のスロットラー。
【請求項６】 前記編集コマンドをインターリーブする手段は、コマンドを「充填する」、即ち、受け入れる手段と、前記受け入れられたコマンドの放送自動化システムへの送達を調停することによってコマンドを「排出する」手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１のスロットラー。
【請求項７】 放送自動化システムの高速始動のために使われるコマンドの流れを調整する方法であって、
複数のイベントの予定を含むプレイリストをロードする工程と、
外部インターフェイスからコマンドを受信する工程と、
前記受信されたコマンドが編集コマンドであるか非編集コマンドであるかを確定する工程と、
非編集コマンドを放送自動化システムへ送る工程と、
前記編集コマンドを使って、プレイリストを充填して作成し直す工程と、
前記放送自動化システムが前記プレイリストを使用して前記編集コマンドと前記非編集コマンドの処理をインターリーブできるようにするように、編集コマンドの前記作成し直したプレイリストを前記放送自動化システムに排出する工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項８】 最初のプレイリストを入力する工程をさらに含むことを特徴とする請求項７のコマンドの流れを調整する方法。
【請求項９】 前記コマンド対が即時実行するように予定されている場合に、前記排出する工程は前記充填する工程を中断してもよいことを特徴とする請求項７のコマンドの流れを調整する方法。
【請求項１０】 前記充填する工程または前記放送自動化システムは、必要なときに、前記排出する工程を動作可能にすることを特徴とする請求項７のコマンドの流れを調整する方法。
【請求項１１】 前記プレイリストは複数のイベントを含み、前記イベントの各々は挿入コマンドか削除コマンドのいずれか一方である編集コマンドを含み、また、イベントはただ１つの挿入コマンドとただ１つの削除コマンドより成るコマンド対を含み、前記イベントの各々は個別のイベント識別子を持ち、また、前記コマンド対のうちの１つのコマンドは空でもよいことを特徴とする請求項７の方法。
【請求項１２】 前記コマンド対の各々は、前記イベントの各々の緊急度にしたがって配列された高速アクセス可能な優先待ち行列に格納されることを特徴とする請求項１１の方法。
【請求項１３】 前記優先待ち行列に格納されたコマンド対は、イベント識別子かまたは前記優先待ち行列内の先導要素のいずれか一方によってアドレス可能であることを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１４】 前記優先待ち行列は、前記優先待ち行列内のいずれにも配置してよい前記イベント識別子によって識別されたコマンド対の削除を可能とすることを特徴とする請求項１３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長を有する光を出射する第１の光源と、
前記第１の波長とは異なる第２の波長を有する光を出射する第２の光源と
を備えた光出射素子であって、
前記第１の光源と前記第２の光源とは同一の筐体内に配置されており、
前記第１の光源から出射される光の水平方向放射角をθｈ１（半値全角）とし、前記第２の光源から出射される光の水平方向放射角をθｈ２（半値全角）とするとき、θｈ１／θｈ２＞１．１という関係を満たす、光出射素子。
【請求項２】
θｈ１／θｈ２＞１．３という関係を満たす、請求項１に記載の光出射素子。
【請求項３】
前記第１の光源の最大定格光出力をＰ１とし、前記第２の光源の最大定格光出力をＰ２とするとき、Ｐ２＞Ｐ１という関係を満たす、請求項１に記載の光出射素子。
【請求項４】
前記第１の光源の波長λ１とし、前記第２の光源の波長λ２とするとき、λ２＞λ１という関係を満たす、請求項１に記載の光出射素子。
【請求項５】
前記第１の光源の発光点と前記第２の光源の発光点との間隔が１５０μｍ以下である、請求項１に記載の光出射素子。
【請求項６】
前記θｈ２が７°以下である、請求項１に記載の光出射素子。
【請求項７】
前記θｈ１が１０°以上であり、かつ、前記θｈ２が８°以下である、請求項１に記載の光出射素子。
【請求項８】
前記第１の光源から出射される光の垂直方向放射角をθｖ１（半値全角）とし、前記第２の光源から出射される光の垂直方向放射角をθｖ２（半値全角）とするとき、θｖ１＞θｖ２という関係を満たす、請求項１に記載の光出射素子。
【請求項９】
前記第１の光源および前記第２の光源のうちの少なくとも一方は、対応する光源から出射した光を反射することによって得られる反射光を受光する光検出器が配置されている基板と同一の基板上に配置されている、請求項１に記載の光出射素子。
【請求項１０】
複数の光源を有する光出射素子と、
前記複数の光源からの光を記録媒体に集光する対物レンズと、
前記複数の光源からの光を略平行光に変換するコリメートレンズと、
前記記録媒体からの反射光を受光する光検出器と
を備えた情報処理装置であって、
前記複数の光源は、第１の波長を有する光を出射する第１の光源と、前記第１の波長とは異なる波長を有する光を出射する第２の光源とを含み、
前記第１の光源と前記第２の光源とは同一の筐体内に配置されており、
前記第１の光源から出射される光の水平方向放射角をθｈ１（半値全角）とし、前記第２の光源から出射される光の水平方向放射角をθｈ２（半値全角）とするとき、θｈ１＞θｈ２という関係を満たし、
前記コリメートレンズの焦点距離をｆｃとし、前記対物レンズの焦点距離をｆｏとするとき、前記コリメートレンズと前記対物レンズとは、光学倍率ｆｃ／ｆｏの値が前記第１の光源からの光を前記記録媒体に集光する際の集光性能を最適化するように構成されている、情報処理装置。
【請求項１１】
前記光学倍率ｆｃ／ｆｏの値が６．５以下である、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
θｈ１／θｈ２＞１．１という関係を満たす、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
θｈ１／θｈ２＞１．３という関係を満たす、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１の光源の最大定格光出力をＰ１とし、前記第２の光源の最大定格光出力Ｐ２とするとき、Ｐ２＞Ｐ１という関係を満たす、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第１の光源の波長λ１とし、前記第２の光源の波長λ２とするとき、λ２＞λ１という関係を満たす、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第１の光源の発光点と前記第２の光源の発光点との間隔が１５０μｍ以下である、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記θｈ２が７°以下である、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記θｈ１が１０°以上であり、かつ、前記θｈ２が８°以下である、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記第１の光源から出射される光の垂直方向放射角をθｖ１（半値全角）とし、前記第２の光源から出射される光の垂直方向放射角をθｖ２（半値全角）とするとき、θｖ１＞θｖ２という関係を満たす、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記複数の光源のうちの少なくとも１つが前記光検出器が配置されている基板と同一の基板上に配置されている、請求項１０に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生源から発生するガスにより、車両の後席に着座した乗員と車両のボディサイド部との間に展開されるエアバッグを備えたサイドエアバッグ装置であって、
前記エアバッグは、展開完了状態で車両前方側から見た場合において、乗員の肩部、胸腹部及び腰部とそれぞれ対応する部分の左右幅寸法の最大値の関係が、肩部と対応する部分の最大値＞胸腹部と対応する部分の最大値＞腰部と対応する部分の最大値となるように形成され、
前記関係は、前記各部分の左右幅寸法を規制するために、それぞれ上下方向に延びるように複数配置されたテザーにより設定されたものであることを特徴とするサイドエアバッグ装置。
【請求項２】
前記胸腹部と対応する部分は、胸部と対応する部分及び腹部と対応する部分からなり、各部分の前記左右幅寸法の最大値の関係が、胸部と対応する部分の最大値＞腹部と対応する部分の最大値となるように形成されている請求項１に記載の車両のサイドエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ガス発生源から発生するガスにより、車両の後席に着座した乗員と車両のボディサイド部との間に展開されるエアバッグを備えたサイドエアバッグ装置であって、前記エアバッグは、展開完了状態で車両前方側から見た場合において、乗員の肩部、胸腹部及び腰部とそれぞれ対応する部分の左右幅寸法の最大値の関係が、肩部と対応する部分の最大値＞胸腹部と対応する部分の最大値＞腰部と対応する部分の最大値となるように形成されている。即ち、肩部と対応する部分の最大値が胸腹部と対応する部分の最大値より大きく、かつ、胸腹部と対応する部分の最大値が腰部と対応する部分の最大値より大きくなるように形成されている。さらに、請求項１に記載の発明では、前記関係は、前記各部分の左右幅寸法を規制するために、それぞれ上下方向に延びるように複数配置されたテザーにより設定されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明のエアバッグは、シートに着座している乗員と車両のボディサイド部との間で展開が完了した状態において、ボディサイド部の変形量が多い腰部と対応する部分の幅が小さく、ボディサイド部の変形量が少ない肩部と対応する部分の幅が大きく、その中間の変形量となる胸腹部と対応する部分の幅が両者の中間になる。そのため、車両の側突の際に、エアバッグを介して乗員に衝撃が伝わる際、乗員の側部にほぼ均等にエアバッグから衝撃力が作用する状態となる。従って、前席用のエアバッグと同様な構成のエアバッグを使用する場合に比較して、乗員に対する衝撃が適正に抑制される。
また、各部分の左右幅寸法を規制するためにテザーが設けられているこの発明では、エアバッグの左右幅寸法を規制する方法としてエアバッグの一部を糸で縫い合わせてシーム部（縫合部）を形成する方法に比較して、エアバッグの展開完了状態においてくびれの小さい状態で所望の寸法に規制することができる。
さらに、テザーが、それぞれ上下方向に延びるように複数配置されているこの発明では、エアバッグの左右幅寸法の関係を、肩部と対応する部分＞胸腹部と対応する部分＞腰部と対応する部分となるように、かつ各部分の境界部にくびれが存在しないように形成することが容易になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネントスプレーコーティングシステムであって、
スプレーノズル（１０５）と、
複数のコンポーネントをコーティングする際に使用する固定具アセンブリ（１０６）と、
コーティングされる前記複数のコンポーネントを支えるように構成された少なくとも２つの固定具（１１０）と、
駆動アセンブリ（１１６）と
を備え、
前記少なくとも２つの固定具は前記駆動アセンブリに結合され、第１の該少なくとも２つの固定具のそれぞれの回転軸にそって回転可能であり、
前記駆動アセンブリは、そこから外へ延びる複数のスピンドル（１２０）および前記スピンドルにそれぞれ結合された複数のプラテン（１１４）を備え、各前記プラテンは各前記固定具（１１０）を固定し、
前記コンポーネントスプレーコーティングシステムはさらに、位置決めアセンブリ（１０８）を備え、
前記位置決めアセンブリ（１０８）は、前記固定具（１１０）の回転軸に直交する回転軸に沿うように前記複数のスピンドル（１２０）及び前記複数のプラテン（１１４）を傾斜させる傾斜駆動メカニズムを備え、前記スプレーノズル（１０５）に対して前記コンポーネントの向きを変更することを特徴とするコンポーネントスプレーコーティングシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの固定具（１１０）は、前記複数のコンポーネントのそれぞれを前記複数の固定具のそれぞれ１つに固定し、前記複数のコンポーネントが前記駆動アセンブリ（１１６）に関して適切な位置に固定されるように構成された締め付けメカニズムを備える請求項１記載の固定具アセンブリ（１０６）。
【請求項３】
前記駆動アセンブリ（１１６）は、さらに、前記少なくとも２つの固定具（１１０）のそれぞれを同時に配置するように構成された複数の駆動歯車を備える請求項１記載のコンポーネントスプレーコーティングシステム。
【請求項４】
前記複数のプラテン（１１４）は、複数のバイアスカップリング（２１０）を介して前記複数のスピンドル（１２０）にそれぞれしっかり結合され、前記複数のプラテンはその上の前記複数のコンポーネントを支えるように構成されている請求項１記載のコンポーネントスプレーコーティングシステム。
【請求項５】
前記複数のプラテン（１１４）は、前記複数のプラテンのうちの第１のプラテンに結合されているコンポーネントが前記複数のプラテンのうちの直接隣接しているプラテンに結合された固定具（１１０）に接触せずに前記駆動アセンブリ（１１６）に関して回転可能であるように所定の距離だけ間をあけて並べられる請求項１記載のコンポーネントスプレーコーティングシステム。
【請求項６】
前記駆動アセンブリ（１１６）は、中心線対称軸を持ち、前記複数のスピンドル（１２０）は、前記駆動アセンブリの対称軸に関して実質的に同心円状に位置合わせされる請求項１記載のコンポーネントスプレーコーティングシステム。
【請求項７】
前記駆動アセンブリ（１１６）は、さらに、エンクロージャハウジング（１１７）、複数のベアリング（１５０、１６２）、および複数の駆動歯車（１５４、１５６、１５８）を含む取付フレーム（１１９）を備え、前記複数のベアリングおよび前記複数の駆動歯車はそれぞれ、前記複数の固定具に結合される請求項１記載のコンポーネントスプレーコーティングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの乾燥ゾーンを含む、分離プレートによって互いに隔てられた複数のゾーンを含んで成る回転加圧濾過器であって、乾燥ゾーンを密封する分離プレートは、耐熱性、耐摩耗性プラスチックから形成され、他のゾーンを密封する分離プレートは、良好な滑性及び摩耗性を有するプラスチックから形成されることを特徴とする回転加圧濾過器。
【請求項２】
乾燥ゾーンを密封する分離プレートのプラスチックは、１４５℃より高い耐熱性があり、０．５〜０．３１のスチールに対する滑り摩擦係数（乾燥）を有する請求項１に記載の回転加圧濾過器。
【請求項３】
乾燥ゾーンを密封する分離プレートは、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から形成される請求項１に記載の回転加圧濾過器。
【請求項４】
他のゾーンを密封する分離プレートは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）から形成される請求項１に記載の回転加圧濾過器。
【請求項５】
請求項１に記載の回転加圧濾過器を用いて、水性懸濁液からメチルヒドロキシアルキルセルロースを分離することを含む、メチルヒドロキシアルキルセルロースの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
他の好ましい態様において、メチルヒドロキシアルキルセルロースは、０．１０〜１．００、特に０．１５〜０．８０の置換度ＭＳ（ＨＥ）と、１．２５〜２．２０、特に１．４０〜２．００の置換度ＤＳ（Ｍ）を有するメチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）である。
本発明の主な態様を以下に記載する。
１．
少なくとも一つの乾燥ゾーンを含む、分離プレートによって互いに隔てられた複数のゾーンを含んで成る回転加圧濾過器であって、乾燥ゾーンを密封する分離プレートは、耐熱性、耐摩耗性プラスチックから形成され、他のゾーンを密封する分離プレートは、良好な滑性及び摩耗性を有するプラスチックから形成されることを特徴とする回転加圧濾過器。
２．
乾燥ゾーンを密封する分離プレートのプラスチックは、１４５℃より高い耐熱性があり、０．５〜０．３１のスチールに対する滑り摩擦係数（乾燥）を有する上記１に記載の回転加圧濾過器。
３．
乾燥ゾーンを密封する分離プレートのプラスチックは、１６５℃より高い耐熱性があり、０．５〜０．３１のスチールに対する滑り摩擦係数（乾燥）を有する上記１に記載の回転加圧濾過器。
４．
他のゾーンを密封する分離プレートのプラスチックは、１４０℃までの耐熱性があり、０．４より小さいスチールに対する滑り摩擦係数（乾燥）を有する上記１に記載の回転加圧濾過器。
５．
他のゾーンを密封する分離プレートのプラスチックは、１４０℃までの耐熱性があり、０．３５より小さいスチールに対する滑り摩擦係数（乾燥）を有する上記３に記載の回転加圧濾過器。
６．
乾燥ゾーンを密封する分離プレートは、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から形成される上記１に記載の回転加圧濾過器。
７．
乾燥ゾーンを密封する分離プレートは、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から形成される上記５に記載の回転加圧濾過器。
８．
他のゾーンを密封する分離プレートは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）から形成される上記１に記載の回転加圧濾過器。
９．
他のゾーンを密封する分離プレートは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）から形成される上記７に記載の回転加圧濾過器。
１０．
上記１に記載の回転加圧濾過器を用いて、水性懸濁液からメチルヒドロキシアルキルセルロースを分離することを含む、メチルヒドロキシアルキルセルロースの製造方法。
１１．
メチルヒドロキシアルキルセルロースは、メチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）又はメチルヒドロキシプロピルセルロース（ＭＨＰＣ）である上記１０に記載の製造方法。
１２．
メチルヒドロキシアルキルセルロースは、３．０〜３５．０％の重量割合のヒドロキシプロポキシ基と１５．０〜３５．０％の重量割合のメトキシ基を有するメチルヒドロキシプロピルセルロース（ＭＨＰＣ）である上記１０に記載の製造方法。
１３．
メチルヒドロキシアルキルセルロースは、４．０〜３２．０％の重量割合のヒドロキシプロポキシ基と１６．５〜３０．０％の重量割合のメトキシ基を有するメチルヒドロキシプロピルセルロース（ＭＨＰＣ）である上記１０に記載の製造方法。
１４．
メチルヒドロキシアルキルセルロースは、０．１０〜１．００の置換度ＭＳ（ＨＥ）と１．２５〜２．２０の置換度ＤＳ（Ｍ）を有するメチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）である上記１０に記載の製造方法。
１５．
メチルヒドロキシアルキルセルロースは、０．１５〜０．８０の置換度ＭＳ（ＨＥ）と１．４０〜２．００の置換度ＤＳ（Ｍ）を有するメチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）である上記１０に記載の製造方法。
本発明を下記例により説明する。下記例は、本発明を何ら限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を換気するため並びに換気器パラメータと患者の機能的残気量の間の関係を決定するための換気器であって、
フロー経路（３２）内にある患者の呼吸気体向けの少なくとも１つの気体フロー制御弁（２０、２４、５４）、及び患者に供給される換気のパラメータを設定及び変更するための該少なくとも１つの気体フロー制御弁向けの制御器（２６または７４）と、
前記患者の呼吸気体の組成特性を計測する気体分析器（７０）と、
前記患者の呼吸気体の定量的特性を計測するセンサ（６２）と、
前記気体分析器及びセンサと結合させていると共に複数のパラメータ値において患者の機能的残気量を決定している中央処理ユニット（２６または７４）と、
前記中央処理ユニットと結合させていると共に機能的残気量を対応するパラメータ値に関係付けるデータを表示するディスプレイ（１０２）と、
を備える換気器。
【請求項２】
前記少なくとも１つの気体フロー制御弁及び制御器は患者に供給されるＰＥＥＰを含むパラメータを確定及び変更しており、前記中央処理ユニットはさらに複数のＰＥＥＰにおいて患者の機能的残気量を決定するものとして規定されており、かつ前記ディスプレイは機能的残気量を対応するＰＥＥＰレベルに関係付けるデータを表示する、請求項１に記載の換気器。
【請求項３】
前記ディスプレイはＰＥＥＰを対応する機能的残気量に関係付けるデータをグラフ形式または表形式で表示する、請求項２に記載の換気器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの気体フロー制御弁及び前記制御器はリクルートメント手技を実施しており、かつ前記ディスプレイは該リクルートメント手技の前及び後に取得したデータを表示する、請求項２に記載の換気器。
【請求項５】
換気患者に対する様々なＰＥＥＰレベルに関連して肺ボリュームのリクルートメント／デ・リクルートメントを指示するための装置であって、
患者を換気器から換気させるための呼吸気体フロー経路（３２）内にある少なくとも１つの気体フロー制御弁（２０、２４、５４）及び該少なくとも１つのバルブ向けの制御器（２６または７４）であって、患者を第１のＰＥＥＰレベルで換気し、ＰＥＥＰを該第１のレベルと異なる第２のレベルに変更し、かつ患者を該第２のＰＥＥＰレベルで換気する少なくとも１つの気体フロー制御弁及び制御器と、
前記第１と第２のＰＥＥＰレベルのうちの一方において患者の機能的残気量を計測するための手段（６４、７４）と、
前記第１と第２のＰＥＥＰレベルのうちの残りの一方において患者の呼吸動作に関するスパイロメトリ・ディノスタティック曲線を決定するための手段（７４）と、
前記一方のＰＥＥＰレベル（５３０）と、該一方のＰＥＥＰレベルに対応するもう一方のＰＥＥＰレベルに関する前記ディノスタティック曲線上の点（５４０）と、の間の機能的残気量に関する肺ボリューム差を決定するための手段（７４）と、
前記肺ボリューム差を、前記第１と第２のＰＥＥＰレベルの間の変更時の肺内のリクルート／デ・リクルート・ボリュームとして表示するためのディスプレイ（１０２）と、
を備える装置。
【請求項６】
前記ディスプレイは様々なＰＥＥＰにおける前記肺ボリューム差を肺の機能的残気量に関連させて表示し、
さらに、患者に対してリクルートメント手技を実施するための手段を含む請求項５に記載の装置。
【請求項７】
患者を換気するため、並びに換気器パラメータと患者の機能的残気量特性との間の関係を決定するための換気器であって、
フロー経路（３２）内にある患者の呼吸気体向けの少なくとも１つの気体フロー制御弁（２０、２４、５４）、及び該少なくとも１つの気体フロー制御弁が患者に供給されるＰＥＥＰを確定及び変更するための制御器（２６または７４）と、
前記患者の呼吸気体の組成特性を計測する気体分析器（７０）と、
前記患者の呼吸気体の定量的特性を計測するセンサ（６２）と、
前記気体分析器及びセンサと結合させている、複数のＰＥＥＰ値において患者の機能的残気量を決定するため並びにＰＥＥＰ変更の増分と得られた機能的残気量との差の関係を決定するための中央処理ユニット（２６または７４）と、
前記中央処理ユニットと結合させていると共に該中央処理ユニットが決定したＰＥＥＰの対応する値に対する前記関係を示すデータを表示するディスプレイ（１０２）と、
を備える換気器。
【請求項８】
前記少なくとも１つの気体フロー制御弁及び制御器はＰＥＥＰを増分または減分させており、前記中央処理ユニットは患者の機能的残気量を不活性気体ウォシュインまたはウォシュアウト技法によって決定しており、かつ前記ディスプレイは前記中央処理ユニットが決定した対応するＰＥＥＰ値に対する前記関係を示すデータをグラフ形式または表形式で表示する、請求項７に記載の換気器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を換気すると共に該患者の機能的残気量の決定を実施するための、気体モニタを有する呼吸回路に結合可能でありかつ患者に呼吸気体を伝達する／患者から呼吸気体を受け取る換気器であって、
患者に伝達するための呼吸回路に酸素及び不活性気体を含んだ呼吸気体を提供するため、並びに該換気器に対して呼吸回路及び患者に提供される呼吸気体内の酸素量を変更させるための少なくとも１つの気体フロー制御弁（２０、２４、５４）及び制御器（２６、７４）と、
該換気器を制御するために該換気器内に組み込まれた中央処理ユニット（２６、７４）であって、呼吸気体内の酸素量の変更に続いて患者が吐き出した不活性気体量を気体モニタから取得しかつ患者の機能的残気量を決定している中央処理ユニットと、
換気器の動作に関連する情報及び決定した機能的残気量を表示するように前記中央処理ユニットと結合させたディスプレイ（１０２）と、
を備える換気器。
【請求項２】
前記中央処理ユニットは一連の呼吸の各呼吸の終末時点で患者の機能的残気量を順次決定する、請求項１に記載の換気器。
【請求項３】
前記ディスプレイは一連の呼吸の各呼吸後に順次決定した機能的残気量に対するグラフ表示を提供する、請求項２に記載の換気器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの気体フロー制御弁及び制御器は機能的残気量の決定に続いて酸素量を元のレベルに復元させており、かつ前記制御処理ユニットは、変更済み酸素含量の呼吸気体が患者に提供されたときに機能的残気量を決定しかつその後で復元レベルの酸素含量を有する呼吸気体が患者に提供されたときに機能的残気量を決定している、請求項１に記載の換気器。
【請求項５】
ディスプレイ（１０２）を有する換気器（１０）であって、患者呼吸に関するスパイロメトリ・データを作成し保存するための手段（２６、７４）と肺圧力のループを含む呼吸に関するスパイロメトリ・データ並びに該ループから取得した１回換気量データ及びディノスタティック曲線を作成するための手段（２６、７４）とを有し、かつ該スパイロメトリ・データを表示するためのディスプレイを有している換気器。
【請求項６】
前記ディスプレイは複数の呼吸に対するスパイロメトリ・データを表示しており、該換気器はスパイロメトリ・データのループ及び／または曲線をオン／オフに切り換えるための手段を含む請求項５に記載の換気器。
【請求項７】
気体モニタを有する呼吸回路に結合可能でありかつ患者に呼吸気体を伝達する／患者から呼吸気体を受け取る換気器により患者を換気しかつ患者の機能的残気量の決定を実施するための方法であって、
（ａ）患者に伝達するための呼吸回路に酸素及び不活性気体を含んだ呼吸気体を提供する工程と、
（ｂ）前記換気器に対して呼吸回路及び患者に提供される呼吸気体内の酸素量を変更させる工程と、
（ｃ）呼吸気体内の酸素量の変更に続いて患者が吐き出した不活性気体量を気体モニタから取得する工程と、
（ｄ）酸素量の変更及び吐き出された不活性気体の量に基づき、換気器を制御するために該換気器内に組み込まれた制御処理ユニットを用いて患者の機能的残気量を決定する工程と、
（ｅ）前記決定された機能的残気量を表示する工程と、
を含む方法。
【請求項８】
工程（ｄ）はさらに、一連の呼吸の各呼吸の終末時点で患者の機能的残気量を順次決定するものとして規定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｅ）はさらに、前記一連の呼吸に対する連続する機能的残気量決定のグラフ表示を提供するものとして規定され、
工程（ｄ）はさらに、ある所定の呼吸回数にわたって機能的残気量を決定するものとして規定され、
工程（ｄ）はさらに、機能的残気量計測が安定状態になったときに機能的残気量の決定を終了するものとして規定され、
工程（ｂ）は前記換気器に対して呼吸気体内の酸素量の増加または減少のうちの一方を提供させた後に該酸素量を元のレベルに復元させており、かつ工程（ｄ）は酸素含量を増加または減少させた呼吸気体が患者に提供されたとき及び復元レベルの酸素含量を有する呼吸気体が患者に提供されたときに機能的残気量を決定する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
機械的換気を受ける患者からの医用データ量をログで表示する方法であって、
機能的残気量を周期的に決定する工程と、
機能的残気量の各決定を連続的に表作成する工程と、
前記機能的残気量の決定を外部の換気イベントと相関させる工程と、
前記機能的残気量データを機能的残気量決定のログ内に保存する工程と、
新たな各換気イベントごとに前記の工程を反復する工程と、
前記機能的残気量を別の医用データ量と関連させて表示する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がシャンクおよびヘッドを有する少なくとも４本の骨接合ネジを用いて脊柱に対して固定される体内埋込具であって、
貫通して延びる少なくとも４個の開孔を有するプレート部材であって、前記各開孔は各骨接合ネジのシャンクの通過は許容するが前記各骨接合ネジのヘッドの通過は許容しない様に寸法設定された第１領域を含み、且つ、前記各開孔は前記各骨接合ネジのシャンクおよび前記各骨接合ネジのヘッドの両方の通過を許容すべく寸法設定された第２領域を含むプレート部材と、
該プレート部材に対して各々が摺動可能に取付けられると共に複数の前記骨接合ネジの内の２本の骨接合ネジに対して各々が作用上関連付けられた少なくとも２枚のトグル・プレートとを備え、
前記各トグル・プレートは、前記骨接合ネジのシャンクは前記第１領域内へ通過し且つ前記骨接合ネジのヘッドは前記第２領域に留まるように、前記トグル・プレートに関連付けられた前記骨接合ネジが前記開孔内に挿入される第１位置へ摺動可能であり、
前記各トグル・プレートは、該トグル・プレートに関連付けられた前記各骨接合ネジのヘッドが少なくとも部分的に前記トグル・プレートにより覆われる第２位置へ摺動可能であり、
前記各トグル・プレートは、少なくとも前記第２摺動可能位置において前記各トグル・プレートが前記プレート部材に対して回動するように、前記プレート部材に対して回動的に取付けられていることを特徴とする、体内埋込具。
【請求項２】
各々がシャンクおよびヘッドを有する少なくとも４本の骨接合ネジを用いて脊柱に対して固定される体内埋込具であって、
貫通して延びる少なくとも４個の開孔を有するプレート部材であって、前記各開孔は各骨接合ネジのシャンクの通過は許容するが前記各骨接合ネジのヘッドの通過は許容しない様に寸法設定された第１領域を含み、前記各開孔は前記各骨接合ネジのシャンクおよび前記各骨接合ネジのヘッドの両方の通過を許容すべく寸法設定された第２領域を含むプレート部材と、
少なくとも２枚のトグル・プレートと、を備え、
前記各トグル・プレートは、該トグル・プレートが複数の前記骨接合ネジの内の２本の前記骨接合ネジに対して作用上関連付けられるように前記プレート部材に対して取付けられ、
前記各トグル・プレートは、前記プレート部材に対する移動に関して少なくとも２つの自由度を有し、
前記各トグル・プレートの第１自由度の移動は、前記骨接合ネジの各々のシャンクが前記第１領域内へ通過し且つ前記骨接合ネジの各々のヘッドは前記第２領域に留まるように前記トグル・プレートに関連付けられた前記各骨接合ネジが前記開孔内に挿入される第１位置と、前記トグル・プレートに関連付けられた前記各骨接合ネジのヘッドが少なくとも部分的にトグル・プレートにより覆われる第２位置との間における摺動であり、
前記各トグル・プレートの第２自由度の移動は、少なくとも、該トグル・プレートが前記第２位置に在るときにおける前記プレート部材に対する回動である、ことを特徴とする、体内埋込具。
【請求項３】
シャンクおよびヘッドを有する少なくとも１本の骨接合ネジを用いて脊柱に対して固定される体内埋込具であって、
貫通して延びる少なくとも１個の開孔を有するプレート部材であって、前記開孔は前記骨接合ネジのシャンクの通過は許容するが前記骨接合ネジのヘッドの通過は許容しない様に寸法設定された第１領域を含み、且つ、前記開孔は前記骨接合ネジのシャンクおよび前記骨接合ネジのヘッドの両方の通過を許容すべく寸法設定された第２領域を含むプレート部材と、
少なくとも一枚のトグル・プレートと、を備え、
前記トグル・プレートは、該トグル・プレートが前記骨接合ネジに対して作用上関連付けられるように前記プレート部材に対して取付けられ、
前記トグル・プレートは、前記プレート部材に対する移動に関して少なくとも２つの自由度を有し、
前記トグル・プレートの第１自由度の移動は、前記骨接合ネジのシャンクは前記第１領域内へ通過し且つ前記骨接合ネジのヘッドは前記第２領域に留まるように前記骨接合ネジが前記開孔内に挿入される第１位置と、前記骨接合ネジのヘッドが少なくとも部分的に前記トグル・プレートにより覆われる第２位置との間における摺動であり、
前記トグル・プレートの第２自由度の移動は、少なくとも、該トグル・プレートが前記第２位置に在るときにおける前記プレート部材に対する回動である、ことを特徴とする、体内埋込具。
【請求項４】
前記各骨接合ネジに関連付けられた前記トグル・プレートが前記第２摺動可能位置に在る間は、前記ネジは前記プレート部材から抜け落ちることが防止されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の体内埋込具。
【請求項５】
トグル・プレート繋止ネジを更に備えることを特徴とする請求項４に記載の体内埋込具。
【請求項６】
前記各トグル・プレート繋止ネジは、前記各トグル・プレートを貫通して前記プレート部材における各雌ねじ孔内へ入ることを特徴とする請求項５に記載の体内埋込具。
【請求項７】
前記トグル・プレートが前記第２摺動可能位置に在り且つ前記トグル・プレート繋止ネジが第１方向に回動されたとき、前記各トグル・プレート繋止ネジは前記各トグル・プレートの上を押圧して該トグル・プレートを下方に回動することを特徴とする請求項６に記載の体内埋込具。
【請求項８】
前記プレート部材は頂面および底面を有し、
前記開孔の前記第１領域は前記プレート部材の前記底面の近傍であり、
前記開孔の前記第２領域は前記プレート部材の前記頂面の近傍であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の体内埋込具。
【請求項９】
前記各骨接合ネジは前記プレート部材の前記頂面から前記プレート部材の前記底面に向けて挿入されることを特徴とする請求項８に記載の体内埋込具。
【請求項１０】
前記プレート部材の前記底面は、前記プレート部材が固着される骨の輪郭に実質的に合致すべく輪郭形成されることを特徴とする請求項９に記載の体内埋込具。
【請求項１１】
前記プレート部材の前記底面は少なくとも一本の軸に沿い湾曲されることを特徴とする請求項１０に記載の体内埋込具。
【請求項１２】
前記プレート部材の前記底面は第１軸および第２軸に沿い湾曲されることを特徴とする請求項１１に記載の体内埋込具。
【請求項１３】
前記第１軸および第２軸は相互に実質的に直交することを特徴とする請求項１２に記載の体内埋込具。
【請求項１４】
体内埋込具は少なくとも２個の椎体を結合するために使用されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の体内埋込具。
【請求項１５】
体内埋込具は頸椎前部プレート固定処置において使用されることを特徴とする請求項１４に記載の体内埋込具。
【請求項１６】
体内埋込具は４〜１０本の前記骨接合ネジを夫々受容する４〜１０個の前記開孔を含むことを特徴とする請求項１４に記載の体内埋込具。
【請求項１７】
複数の前記骨接合ネジの内の２本の前記骨接合ネジは、複数の前記開孔の内の２個の前記開孔を介して椎体の各々に螺着されることを特徴とする請求項１４に記載の体内埋込具。
【請求項１８】
前記各骨接合ネジの前記シャンクはねじ切りされていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の体内埋込具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科検査または治療器具において、器具（１、１６、２６）が少なくとも１つの内腔（１０、２１、３１）を有し、検査領域または治療領域の画像データを収集するための少なくとも１つの撮像カテーテルがこの内腔（１０、２１、３１）に収容されていることを特徴とする歯科検査または治療器具。
【請求項２】
撮像カテーテルが光干渉断層撮影用カテーテルまたは超音波系カテーテルまたは磁気共鳴系カテーテルであることを特徴とする請求項１記載の器具。
【請求項３】
器具（１、１６、２６）が少なくとも部分的に、撮像カテーテルの撮像信号に対して透過性の材料からなり、または撮像信号に対して透過性の開口部を有することを特徴とする請求項１または２記載の器具。
【請求項４】
撮像カテーテルまたは内腔（１０、２１、３１）がモータユニット（１５、２３）を介して移動可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項５】
撮像カテーテルを操作するための少なくとも１つの操作要素（３２、３３、３６）を有するハンドピース（２７）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項６】
内腔（１０、２１、３１）を摺動させる、またはハンドピース（２７）に沿って撮像カテーテルを摺動させる、または撮像カテーテルの少なくとも一部の回転運動を開始もしくは終了させる、または撮像カテーテルもしくは内腔の回転速度もしくは摺動速度を調整するための操作要素（３２、３３、３６）が設けられていることを特徴とする請求項５記載の器具。
【請求項７】
検査領域または治療領域内で撮像カテーテルの先端の二次元位置または三次元位置を測定するための位置検出システムが設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の器具。
【請求項８】
器具（１、１６、２６）が、撮像信号を制御するまたは収集した画像データを処理するための制御または処理機構を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の器具。
【請求項９】
制御または処理機構が、ほぼリアルタイムで画像を収集する、または画像を表示する、または収集した画像データを三次元的に再構成する、またはさまざまな撮像技術の画像データを融合するように構成されていることを特徴とする請求項８記載の器具。
【請求項１０】
ハンドピース（２７）が検査領域または治療領域に適合可能または交換可能に構成されていることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１１】
検査領域または治療領域の温度を測定するために、撮像カテーテルまたは器具（１、１６、２６）の先端（２０）領域に配置された温度センサが設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１２】
検査領域または治療領域の画像データを収集するための少なくとも１つの撮像カテーテルを収容する少なくとも１つの内腔を有する歯科検査または治療器具で歯科検査時または治療時に画像データを収集する方法であって、器具の撮像カテーテルが画像データを連続的または時々収集するために検査領域または治療領域に挿入されることを特徴とする画像データの収集方法。
【請求項１３】
画像データ収集方法が歯根治療時に実行され、画像データを収集するために撮像カテーテルが歯根管領域または歯冠領域に挿入されることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
撮像カテーテルが、部分的髄除去後に根管内に残存する髄または歯の状態または残存する神経組織または根管の清掃または根管の拡大または根管の再形成または投薬の画像データを収集するために挿入されることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科検査または治療器具および画像データの収集方法