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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、
前記光源装置から発せられたレーザ光を標本に照射し、標本において発せられた蛍光を観察する観察装置本体と、
制御装置と
を備え、
前記光源装置は、
パルス状のレーザ光を射出するパルスレーザ光源と、
前記パルスレーザ光源から射出されるレーザ光の光束径を調節する入射調節装置と
を備え、
前記制御装置は、前記標本における観察面の深さに応じて、前記入射調節装置を制御する多光子励起型観察装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記標本における観察面の深さと、前記入射調節装置の操作量とを対応付けて記憶するメモリ装置を備え、観察面の深さに対応する操作量を前記メモリ装置から取得し、取得した操作量で前記入射調節装置を制御する請求項１に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項３】
前記制御装置は、標本における観察面の深さに応じて、前記標本に照射するレーザ光の光量を調節する請求項１に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項４】
前記制御装置は、標本における観察面の深さと、レーザ光の光強度とを対応付けて記憶するメモリ装置を備え、観察面の深さに対応するレーザ光の光強度を前記メモリ装置から取得し、取得したレーザ光の強度となるように前記光源装置を制御する請求項３に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項５】
前記制御装置は、標本における観察面の深さと、レーザ光の照射パルス数とを対応付けて記憶するメモリ装置を備え、観察面の深さに対応するレーザ光の照射パルス数を前記メモリ装置から取得し、取得した照射パルス数となるように前記光源装置を制御する請求項３に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項６】
前記メモリ装置に記憶させる内容を入力するための入力部を備える請求項２、請求項４、又は請求項５に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項７】
前記光源装置から射出されるレーザ光を走査するレーザ走査部と、
前記レーザ走査部により走査されたレーザ光を標本に集光させる対物光学系と、
標本におけるレーザ光の集光位置から発せられた蛍光を検出する光検出装置と
を備え、
前記光検出装置は、
前記蛍光の入射に応じて検出信号を出力する検出部と、
前記検出部における前記蛍光の検出感度を、標本の観察面の深さに応じて調整する検出制御部と、
を具備する請求項１に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項８】
前記検出制御部は、前記検出部における光電変換の感度および出力された信号の積分時間の少なくとも一方を調整する請求項７に記載の多光子励起型観察装置。
【請求項９】
前記光検出装置はピンホールを備え、
前記検出制御部は、前記ピンホールの開口径を調整する請求項７に記載の多光子励起型観察装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放熱板を用いた部品の実装構造及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属からなる放熱板（１）の一面に第１の部品（２）、他面に第２の部品（３）を接合する実装構造において、
前記放熱板と前記第１の部品との間、及び、前記放熱板と前記第２の部品との間のうち、一方の間が半田（４）を介した接合となっており、他方の間が樹脂製接着剤（５）を介した接合となっているものであって、
前記樹脂製接着剤（５）は導電性接着剤であり、前記放熱板（１）のうち少なくとも前記第２の部品（３）と対向し前記導電性接着剤と接する面には、貴金属、Ｃｕおよびこれらの合金から選択された材料よりなるメッキ層（１ａ）が形成されていることを特徴とする放熱板を用いた部品の実装構造。
【請求項２】  前記メッキ層（１ａ）は、前記放熱板（１）のうち前記第１の部品（２）が接合された面と前記第２の部品（３）が接合された面とに挟まれた面である側面にも形成されていることを特徴とする請求項１に記載の放熱板を用いた部品の実装構造。
【請求項３】  前記メッキ層（１ａ）は、前記放熱板（１）のうち前記半田（４）と接する面にも形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放熱板を用いた部品の実装構造。
【請求項４】  前記メッキ層（１ａ）の厚さは、４μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の放熱板を用いた部品の実装構造。
【請求項５】  前記メッキ層（１ａ）の下地として、Ｎｉのメッキよりなる下地層（１ｂ）が形成されており、
前記メッキ層の厚さは、０．５μｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の放熱板を用いた部品の実装構造。
【請求項６】  金属からなる放熱板（１）の一面に第１の部品（２）、他面に第２の部品（３）を接合する実装構造において、
前記放熱板と前記第１の部品との間、及び、前記放熱板と前記第２の部品との間のうち、一方の間が半田（４）を介した接合となっており、他方の間が樹脂製接着剤（５）を介した接合となっているものであって、
前記放熱板（１）のうち前記導電性接着剤（５）と接する面には、貴金属、Ｃｕおよびこれらの合金から選択された材料によりなるメッキ層（１ａ）が形成されており、前記半田（４）と接する面には、Ｎｉよりなるメッキ層（１ｂ）が形成されていることを特徴とする放熱板を用いた部品の実装構造。
【請求項７】  前記放熱板（１）のうち前記半田（４）と接する面の端部には、盛り上がり部（１ｃ）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の放熱板を用いた部品の実装構造。
【請求項８】  前記放熱板（１）の端面は、前記放熱板のうち前記半田（４）と接する面よりも前記半田に対する濡れ性が小さくなっていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の放熱板を用いた部品の実装構造。
【請求項９】  前記放熱板（１）における前記第１の部品（２）と接合する面の面積は前記第１の部品（２）における前記放熱板（１）と接合する面の面積よりも大きくなっているとともに、前記第２の部品（３）における前記放熱板（１）と接合する面の面積は前記放熱板（１）における前記第２の部品（３）と接合する面の面積よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の放熱板を用いた部品の実装構造。
【請求項１０】  金属からなるとともに表面に貴金属、Ｃｕおよびこれらの合金から選択された材料よりなるメッキ層（１ａ）が形成された放熱板（１）を用意する工程と、
前記放熱板（１）の一面に、予め半田（４）が付いた第１の部品（２）を接合する工程と、
第２の部品に樹脂製接着剤（５）として導電性接着剤を形成する工程と、
前記導電性接着剤の上に、前記放熱板（１）を組み付けた前記第１の部品（２）を接合する工程と
を備えたことを特徴とする放熱板を用いた部品の実装構造の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項１に記載の発明では、樹脂製接着剤（５）が導電性接着剤（５）である場合、金属からなる放熱板（１）のうち少なくとも第２の部品（３）と対向し導電性接着剤と接する面に、貴金属、Ｃｕおよびこれらの合金から選択された材料よりなるメッキ層（１ａ）を形成したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、本発明者等の実験検討によるもので、上記したようなメッキ層を放熱板の導電性接着剤側に設ければ、高温高湿のような厳しい環境においても、放熱板と導電性接着剤との間の電気抵抗を良好に確保することができる。さらに、請求項２に記載の発明においては、メッキ層（１ａ）は、放熱板（１）のうち第１の部品（２）が接合された面と第２の部品（３）が接合された面とに挟まれた面である側面にも形成されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項６に記載の発明においては、放熱板（１）のうち導電性接着剤（５）と接する面に、貴金属、Ｃｕおよびこれらの合金から選択された材料によりなるメッキ層（１ａ）を形成し、放熱板のうち半田（４）と接する面に、Ｎｉよりなるメッキ層（１ｂ）を形成したものであっても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項８に記載の発明では、放熱板（１）の端面を、放熱板のうち半田（４）と接する面よりも半田に対する濡れ性を小さくなっているものにしたことを特徴としており、請求項７の発明と同様の効果を実現することができる。また、請求項９に記載の発明では、放熱板（１）における第１の部品（２）と接合する面の面積は第１の部品（２）における放熱板（１）と接合する面の面積よりも大きくなっているとともに、第２の部品（３）における放熱板（１）と接合する面の面積は放熱板（１）における第２の部品（３）と接合する面の面積よりも大きくなっていることを特徴としている。また、請求項１０に記載の発明では、金属からなるとともに表面に貴金属、Ｃｕおよびこれらの合金から選択された材料よりなるメッキ層（１ａ）が形成された放熱板（１）を用意する工程と、放熱板（１）の一面に、予め半田（４）が付いた第１の部品（２）を接合する工程と、第２の部品に樹脂製接着剤（５）として導電性接着剤を形成する工程と、導電性接着剤の上に、放熱板（１）を組み付けた第１の部品（２）を接合する工程とを備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールとポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基過剰の割合で反応させてイソシアネート基末端プレポリマーを得た後、該イソシアネート基末端プレポリマーに鎖延長剤を反応させ、さらに必要に応じて末端停止剤を反応させるウレタン樹脂の製造方法であって、
鎖延長剤が鎖延長剤（Ａ）および鎖延長剤（Ｂ）を含み、
鎖延長剤（Ａ）は、下記（ａ１）の化合物および（ａ２）の化合物からなる群から選ばれる１種または２種の化合物であり、鎖延長剤（Ｂ）は、イソシアネート基と反応可能な官能基を２つ有し、分子量が６２〜５００である化合物であることを特徴とするウレタン樹脂の製造方法。
（ａ１）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、それら官能基のうちの２つが、１級アミノ基、２級アミノ基および１級水酸基からなる群より選ばれる１種または２種の官能基であり、残りの官能基が、２級水酸基、３級水酸基およびカルボキシル基からなる群より選ばれる１種以上の官能基である化合物。
（ａ２）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、それら官能基のうち２つが、１級アミノ基および２級アミノ基からなる群より選ばれる１種または２種の官能基であり、残りの官能基が１級水酸基である化合物。
【請求項２】
得られるウレタン樹脂の数平均分子量が１万〜３０万である請求項１に記載のウレタン樹脂の製造方法。
【請求項３】
鎖延長剤（Ｂ）のイソシアネート基と反応可能な官能基が、アミノ基または水酸基である、請求項１または２に記載のウレタン樹脂の製造方法。
【請求項４】
鎖延長剤（Ｂ）が、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、アルカノールアミン、芳香族ジアミンおよびビスフェノールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１〜３のいずれかに記載のウレタン樹脂の製造方法。
【請求項５】
鎖延長剤（Ａ）がアミノ基を２つ有し、かつ、鎖延長剤（Ｂ）が脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン、または脂肪族ジアミンと芳香族ジアミンの組み合わせである請求項１〜４のいずれかに記載のウレタン樹脂の製造方法。
【請求項６】
鎖延長剤（Ａ）が１級水酸基を２つ有し、かつ、鎖延長剤（Ｂ）が脂肪族ジオールである請求項１〜４のいずれかに記載のウレタン樹脂の製造方法。
【請求項７】
鎖延長剤（Ａ）と鎖延長剤（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）が５０／５０〜９５／５である請求項１〜６のいずれかに記載のウレタン樹脂の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のウレタン樹脂の製造方法で得られたウレタン樹脂を含有する粘着剤。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のウレタン樹脂の製造方法で得られたウレタン樹脂と第２のポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる架橋ウレタン樹脂を含有する粘着剤。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の粘着剤が用いられている保護フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、以下の構成を含む。
［１］  ポリオールとポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基過剰の割合で反応させてイソシアネート基末端プレポリマーを得た後、該イソシアネート基末端プレポリマーに鎖延長剤を反応させ、さらに必要に応じて末端停止剤を反応させるウレタン樹脂の製造方法であって、
鎖延長剤が鎖延長剤（Ａ）および鎖延長剤（Ｂ）を含み、
鎖延長剤（Ａ）は、下記（ａ１）の化合物および（ａ２）の化合物からなる群から選ばれる１種または２種の化合物であり、鎖延長剤（Ｂ）は、イソシアネート基と反応可能な官能基を２つ有し、分子量が６２〜５００である化合物であることを特徴とするウレタン樹脂の製造方法。
（ａ１）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、それら官能基のうちの２つが、１級アミノ基、２級アミノ基および１級水酸基からなる群より選ばれる１種または２種の官能基であり、残りの官能基が、２級水酸基、３級水酸基およびカルボキシル基からなる群より選ばれる１種以上の官能基である化合物。
（ａ２）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、それら官能基のうち２つが、１級アミノ基および２級アミノ基からなる群より選ばれる１種または２種の官能基であり、残りの官能基が１級水酸基である化合物。
［２］  得られるウレタン樹脂の数平均分子量が１万〜３０万である［１］に記載のウレタン樹脂の製造方法。
［３］  鎖延長剤（Ｂ）のイソシアネート基と反応可能な官能基が、アミノ基または水酸基である［１］または［２］に記載のウレタン樹脂の製造方法。
［４］  鎖延長剤（Ｂ）が、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、アルカノールアミン、芳香族ジアミンおよびビスフェノールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である［１］〜［３］のいずれかに記載のウレタン樹脂の製造方法。
［５］  鎖延長剤（Ａ）がアミノ基を２つ有し、かつ、鎖延長剤（Ｂ）が脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン、または脂肪族ジアミンと芳香族ジアミンの組み合わせである［１］〜［４］のいずれかに記載のウレタン樹脂の製造方法。
［６］  鎖延長剤（Ａ）が１級水酸基を２つ有し、かつ、鎖延長剤（Ｂ）が脂肪族ジオールである［１］〜［４］のいずれかに記載のウレタン樹脂の製造方法。
［７］  鎖延長剤（Ａ）と鎖延長剤（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）が５０／５０〜９５／５である［１］〜［６］のいずれかに記載のウレタン樹脂の製造方法。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載のウレタン樹脂の製造方法で得られたウレタン樹脂を含有する粘着剤。
［９］  ［１］〜［７］のいずれかに記載のウレタン樹脂の製造方法で得られたウレタン樹脂と第２のポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる架橋ウレタン樹脂を含有する粘着剤。
［１０］  ［８］または［９］に記載の粘着剤が用いられている保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性デンプン及び生分解性樹脂からなる樹脂成分１ ０ ０ 重量部に対して、アクリル系高分子滑剤を０ ． １ 〜 ５ ． ０ 重量部含有させたことを特徴とする生分解性フィルムまたはシート。
【請求項２】
樹脂成分として変性デンプンが１ ０ 〜 ８ ０ 重量部及び生分解性樹脂が９ ０ 〜 ２ ０ 重量部である請求項１に記載の生分解性フィルムまたはシート。
【請求項３】
変性デンプンが、デンプンを加熱処理したもの、またはエステル化、エーテル化、グラフト重合化等の化学処理したものである請求項１または２に記載の生分解性フィルムまたはシート。
【請求項４】
アクリル系高分子滑剤が、アルキル基の炭素数が１ 〜 １ ８ であるメタアクリル酸アルキルと、アルキル基の炭素数が１ 〜 １ ８ であるアクリル酸アルキルと、これらの（ メタ） アクリル酸の少なくともいずれかと共重合可能なビニル系単量体とを含む単量体混合物を乳化重合することにより得られるものである、請求項１ 〜 ３ のいずれかに記載の生分解性フィルムまたはシート。
【請求項５】
さらに光安定剤または／ および紫外線吸収剤を添加してなる請求項１ ないし４ のいずれかに記載の生分解性フィルムまたはシート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両進行方向に対して直交する左右方向に指向したクランク軸を軸支するクランク室の後方に変速軸を軸支するミッション室を形成するクランクケースが、上側クランクケースと下側クランクケースに上下割りに構成され、
前記上側クランクケースと前記下側クランクケースの各割り面に互いに上下対向して対をなす複数の締付ボス部を有し、該複数の締付ボス部をそれぞれ締結ボルトが締付けることで前記上側クランクケースと前記下側クランクケースを一体化してクランクケースを形成する小型車両用内燃機関において、
前記変速軸の一端に前記クランク軸の動力を同変速軸に接続・遮断するクラッチが配設され、
前記複数の締付ボス部のうち最後部の締付ボス部が、車体前後方向で前記クラッチの後方部位と重なる位置にあり、
前記クラッチは、クランク軸側のドライブギヤに噛合するドリブンギヤとクラッチ機構とで構成され、
前記ドリブンギヤの外径が、前記クラッチ機構の外径より大きく構成され、
前記最後部の締付ボス部であって前記クラッチの背後に位置する締付ボス部が、前記クランクケースの割り面に軸支されるクランク軸のクランクピンとクランク軸方向で同一位置に形成されることを特徴とする小型車両用内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、車両進行方向に対して直交する左右方向に指向したクランク軸を軸支するクランク室の後方に変速軸を軸支するミッション室を形成するクランクケースが、上側クランクケースと下側クランクケースに上下割りに構成され、前記上側クランクケースと前記下側クランクケースの各割り面に互いに上下対向して対をなす複数の締付ボス部を有し、該複数の締付ボス部をそれぞれ締結ボルトが締付けることで前記上側クランクケースと前記下側クランクケースを一体化してクランクケースを形成する小型車両用内燃機関において、前記変速軸の一端に前記クランク軸の動力を同変速軸に接続・遮断するクラッチが配設され、前記複数の締付ボス部のうち最後部の締付ボス部が、車体前後方向で前記クラッチの後方部位と重なる位置にあり、前記クラッチは、クランク軸側のドライブギヤに噛合するドリブンギヤとクラッチ機構とで構成され、前記ドリブンギヤの外径が、前記クラッチ機構の外径より大きく構成され、前記最後部の締付ボス部であって前記クラッチの背後に位置する締付ボス部が、前記クランクケースの割り面に軸支されるクランク軸のクランクピンとクランク軸方向で同一位置に形成される小型車両用内燃機関とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
クラッチ機構とともにクラッチを構成するドリブンギヤの外径が、前記クラッチ機構の外径より大きく構成され、最後部の締付ボス部であってクラッチの背後に位置する締付ボス部が、クランクケースの割り面に軸支されるクランク軸のクランクピンとクランク軸方向で同一位置に形成されるので、クラッチを変速軸に組付ける際に、ドリブンギヤをクランクピンのあるクランクウエブ間に一度逃がしながら当該締付ボス部を乗り越えて変速軸に組付けることができ、組付け性を維持できる。
また、クランクケースの締結を隅部に近い位置に設定できるため、クランクケースの締結力を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状もしくはテープ状フォームからなる支持体またはシート状もしくはテープ状フォームの少なくとも片面に硬質樹脂フィルムを積層してなる支持体と、この支持体の両面に形成された粘着剤層と、この粘着剤層の前記支持体とは反対の面の少なくとも一方に貼付された剥離層とを備えた両面粘着シートもしくはテープにおいて、
前記粘着剤層が、ポリオールとポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基過剰の割合で反応させて得られたイソシアネート基末端プレポリマーに、鎖延長剤を反応させて得られたウレタン樹脂または当該ウレタン樹脂にさらに末端停止剤を反応させて得られたウレタン樹脂で形成されることを特徴とする両面粘着シートもしくはテープ。
【請求項２】
前記粘着剤層は、前記ウレタン樹脂に、さらに架橋剤として第２のポリイソシアネート化合物を反応させて得られる架橋ポリウレタン樹脂で形成される、請求項１に記載の両面粘着シートもしくはテープ。
【請求項３】
前記鎖延長剤の少なくとも一部が、下記（ａ）および（ｂ）から選ばれる化合物である請求項１又は２に記載の両面粘着シートもしくはテープ。
（ａ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、これら官能基のうちの２つが、１級アミノ基、２級アミノ基および１級水酸基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が、２級水酸基、３級水酸基およびカルボキシル基から選ばれた１種以上の官能基である化合物。
（ｂ）イソシアネート基と反応可能な官能基を３つ以上有し、それら官能基のうちの２つが、１級アミノ基および２級アミノ基から選ばれた１種または２種の官能基であり、残りの官能基が１級水酸基である化合物。
【請求項４】
前記鎖延長剤の少なくとも一部が、（１）１つの１級アミノ基と１つの１級水酸基と少なくとも１つの２級水酸基を有する化合物、（２）１つの２級アミノ基と１つの１級水酸基と少なくとも１つの２級水酸基とを有する化合物、または、（３）２つの１級水酸基と少なくとも１つの２級水酸基または３級水酸基とを有する化合物、である請求項３に記載の両面粘着シートもしくはテープ。
【請求項５】
前記ポリオールが、平均水酸基価が２以上で、水酸基価が５．６〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオールである請求項１〜４のいずれか１つに記載の両面粘着シートもしくはテープ。
【請求項６】
前記シート状もしくはテープ状フォームが、ポリウレタンフォームからなる請求項１〜５のいずれか１つに記載の両面粘着シートもしくはテープ。
【請求項７】
前記シート状もしくはテープ状フォームが、厚さが０．０５〜３．０ｍｍであり、密度が１００〜８００ｋｇ／ｍ３である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の両面粘着シートもしくはテープ。
【請求項８】
前記硬質樹脂フィルムが、厚さ１０〜５０μｍであり、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートからなる、請求項１〜７のいずれか１つに記載の両面粘着シートもしくはテープ。
【請求項９】
前記支持体が、厚さ０．０５〜３．０ｍｍであり、密度１００〜８００ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォームからなる、請求項１〜７のいずれか１つに記載の両面粘着シートもしくはテープ。
【請求項１０】
前記支持体が、厚さ０．０５〜３．０ｍｍであり、密度１００〜８００ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォームと硬質樹脂フィルムとを積層させてなる、請求項１〜８のいずれか１つに記載の両面粘着シートもしくはテープ。
【請求項１１】
前記粘着層の粘着力が、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の両面粘着シートもしくはテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の粘着シートもしくはテープにおいては、前記ポリオールが、平均水酸基価が２以上で、水酸基価が５．６〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオールであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の粘着シートもしくはテープにおいては、前記支持体が、厚さ０．０５〜３．０ｍｍであり、密度１００〜８００ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォームからなることが好ましい。もしくは、前記支持体が、厚さ０．０５〜３．０ｍｍであり、密度１００〜８００ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフォームと硬質樹脂フィルムとを積層させてなることが好ましい。
また、本発明の粘着シートもしくはテープにおいては、前記粘着層の粘着力が、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式
【化１】
2007262070.tif 000001
（式中、ａ）ｎは１〜３であり、
ｂ）Ｒはメチルおよびエチルからなる群より選ばれ、
ｃ）Ｒ1 はＨおよび２〜５個の炭素数のアルキルアルコール残基からなる群より選ばれ、
ｄ）Ｒｆは１〜２０個の炭素数の直鎖フッ素化アルキル、直鎖フッ素化イソアルキル、枝分かれ鎖フッ素化アルキル、枝分かれ鎖フッ素化イソアルキルおよび４〜６０個の炭素数のオキサ過フッ素化ポリエーテルからなる群より選ばれ、そして、
ｅ）ｘは１０〜２５０である。）を有する、ヒドロキシ末端ＦＯＸプレポリマー。
【請求項２】
下記構造
【化２】
2007262070.tif 000002
（式中、ａ）ｎは１〜３であり、
Ｒはメチルおよびエチルからなる群より選ばれ、
Ｒｆは１〜２０個の炭素数の過フッ素化アルキルおよび４〜２０個の炭素数のオキサ過フッ素化ポリエーテルからなる群より選ばれ、
Ｘは１０〜２００であり、そしてＺは２〜５０であり、そして
Ｒ1 はアルキルおよびアリール基からなる群より選ばれた官能基である。）を有する、フッ素化熱硬化ポリウレタンエラストマーであって、
ｂ）前記エラストマーは複数のフッ素化ポリエーテルセグメントおよび複数のポリイソシアネートセグメントを有し、
ｃ）前記エラストマーは架橋剤によって架橋されて三次元ポリウレタンネットワークを生じ、
ｄ）前記エラストマーはポリテトラフルオロエチレンよりも疎水性であり且つ不粘着性であり、薄いコーティングまたはバルク製品に加工可能であり、可撓性を提供するために−５０℃までの低いガラス転移温度を有し、様々な基材へ結合可能であり、−５０℃〜２５０℃の有用周囲温度範囲を有し、そして、
ｅ）低い表面エネルギーおよび基材に対する高い付着性を有するコーティングを単独でまたは組成物中で形成する、エラストマー。
【請求項３】
下記構造式
【化３】
2007262070.tif 000003
（式中、ａ）ｎは１〜３であり、
Ｒはメチルおよびエチルからなる群より選ばれ、
Ｒｆは１〜２０個の炭素数の直鎖過フッ素化アルキル、枝分かれ鎖過フッ素化アルキル、および、４〜２０個の炭素数のオキサ過フッ素化ポリエーテルからなる群より選ばれ、
Ｒ1 はアルキルおよびアリール基からなる群より選ばれた官能基であり、
Ｘは１〜２０であり、
Ｙは０〜１５０であり、そして、
Ｚは２〜５０である。）を有するフッ素化熱硬化ポリウレタンエラストマーであって、
ｂ）前記エラストマーは複数のフッ素化ポリエーテルセグメントおよび複数のポリイソシアネートセグメントを有し、
ｃ）前記エラストマーは架橋剤によって架橋されて三次元ポリウレタンネットワークを生じ、
ｄ）前記エラストマーはポリテトラフルオロエチレンより疎水性であり且つ不粘着性であり、薄いコーティングまたはバルク製品へ加工可能であり、可撓性を提供するために−５０℃までの低いガラス転移温度を有し、様々な基材に対して結合可能であり、−５０℃〜２５０℃の範囲の有用周囲温度を有し、そして、
ｅ）低い表面エネルギーおよび基材に対する高い付着性を有するコーティングを、単独でまたは組成物中で形成する、
エラストマー。
【請求項４】
請求項２又は３記載のＦＯＸ熱硬化ポリウレタンエラストマーを製造するための方法であって、
ａ）ＦＯＸおよびＦＯＸ／ＴＨＦホモ−およびコプレポリマーからなる群より選ばれたプレポリマーを用意すること、
ｂ）２５℃〜１００℃の試薬温度で前記プレポリマーとポリイソシアネートとを予備混合すること、
ｃ）０〜１５％ｗｔ／ｗｔの架橋剤および触媒を加えること、
ｄ）成分を混合すること、
ｅ）成分を金型に注型すること、
ｆ）注型した成分を脱気すること、および、
ｇ）２０℃〜１５０℃の温度で成分混合物を硬化して、熱硬化ポリウレタンエラストマーを形成させること、
の工程を作業組合せ工程で含む、ＦＯＸ熱硬化ポリウレタンエラストマーを製造するための方法。
【請求項５】
請求項２又は３記載のＦＯＸ熱硬化ポリウレタンエラストマーを製造するための方法であって、
ａ）ＦＯＸおよびＦＯＸ／ＴＨＦホモおよびコプレポリマーからなる群より選ばれたプレポリマーを用意すること、
ｂ）２５〜１００℃の温度でポリイソシアネートおよび溶剤と前記プレポリマーを予備混合すること、
ｃ）０〜１５％ｗｔ／ｗｔの架橋剤および触媒を加えること、
ｄ）成分を混合すること、
ｅ）混合した成分を表面上またはキャビティー中に適用すること、および、
ｆ）２０〜１５０℃の温度で成分の混合物を硬化させて、フッ素化熱硬化ポリウレタンエラストマーを形成させること、
の工程を作業組合せ工程において含み、
ｇ）前記エラストマーはポリテトラフルオロエチレンより疎水性であり且つ不粘着性であり、薄いコーティングまたはバルク製品に加工可能であり、可撓性を提供するために−５０℃までの低いガラス転移温度を有し、様々な基材に対して結合可能であり、−５０℃〜２５０℃の有用周囲温度範囲を有し、そして、
ｈ）低い表面エネルギーおよび基材に対する高い付着性を有するコーティングを、単独でまたは組成物中で形成する、ＦＯＸ熱硬化ポリウレタンエラストマーを製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2007262063.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、各々独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルキルオキシ、アリール、アラルキルまたはハロゲン基を表すが、これらは場合によりアルキル、アラルキル、アリール、ヒドロキシ、ハロゲン、アミノまたはアミノアルキル基を包含する群から独立して選択される１個以上の置換基で置換されていてもよく、
Ｒ７は、水素、アルキル基または−ＣＯＯＲ９（ここで、Ｒ９はアルキル基を表す）を表し、
Ｒ８は、水素、アルキル基または−ＣＨ２−ＣＯ２−（ＳｉＲ４Ｒ５Ｏ）ｎ−ＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３を表し、そして
ｎは、ジヒドロカルビルシロキサン単位の数３から２０を表す］
で表されるポリオルガノシリル化カルボキシレート単量体またはその重合体。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ９を各々独立してメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、イソブチル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチルを包含する群から選択する請求項１記載のポリオルガノシリル化カルボキシレート単量体またはその重合体。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ９がメチルである請求項２記載のポリオルガノシリル化カルボキシレート単量体またはその重合体。
【請求項４】
ｎがジヒドロカルビルシロキサン単位の数３から１２、好適には３から８、より好適には３から６を表す請求項１〜３のいずれかに記載のポリオルガノシリル化カルボキシレート単量体またはその重合体。
【請求項５】
ｎが３である請求項４記載のポリオルガノシリル化カルボキシレート単量体またはその重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオルガノシリル化カルボキシレート単量体またはその重合体をコーティング組成物で使用する方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリオルガノシリル化カルボキシレート単量体を、防汚コーティング組成物の結合剤における共重合用単量体単位として使用する方法。
【請求項８】
該ポリオルガノシリル化カルボキシレート単量体が、ノナメチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ノナエチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ノナ−ｔ−ブチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ノナベンジル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ノナ−イソプロピル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ノナ−ｎ−プロピル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ノナ−イソブチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ノナ−アミル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ノナ−ｎ−ブチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ノナ−ドデシル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ノナ−ヘキシル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ノナ−フェニル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ノナ−オクチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−テトラシロキサン、ウンデカメチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、ウンデカエチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、ウンデカ−ｔ−ブチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、ウンデカベンジル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、ウンデカ−イソプロピル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、ウンデカ−ｎ−プロピル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、ウンデカ−イソブチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、ウンデカ−アミル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、ウンデカ−ｎ−ブチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、ウンデカ−ドデシル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、ウンデカ−ヘキシル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、ウンデカ−フェニル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、ウンデカ−オクチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ペンタシロキサン、トリデカメチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサン、トリデカエチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサン、トリデカ−ｔ−ブチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサン、トリデカベンジル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサン、トリデカ−イソプロピル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサン、トリデカ−ｎ−プロピル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサン、トリデカ−イソブチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサン、トリデカ−アミル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサン、トリデカ−ｎ−ブチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサン、トリデカ−ドデシル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサン、トリデカ−ヘキシル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサン、トリデカ−フェニル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサン、トリデカ−オクチル−１−（メタ）アクリロイルオキシ−ヘキサシロキサンおよびその重合体、を包含する群から選択される請求項１〜７のいずれかに記載のポリオルガノシリル化カルボキシレート単量体。
【請求項９】
アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル、スチレン、ビニルエステル（例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル）、ビニルトルエン、アルファ−メチルスチレン、クロトン酸エステルおよびイタコン酸エステルを包含する群から選択される他の単量体と一緒に重合した請求項１〜８のいずれかに記載のポリオルガノシリル化カルボキシレート単量体の重合体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の重合体又は共重合体を含んでなるコーティング（好ましくは塗料）組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の単量体を共重合用単量体単位として含んでなる、防汚コーティング組成物用の結合剤。
【請求項１２】
請求項１１に記載の結合剤を含んでなる防汚コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
下塗り塗工層の顔料成分として、扁平顔料と併用されるその他の顔料としては、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、ニ酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の無機顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂の密実、中空や貫通孔型樹脂等の有機顔料も用いることが可能で、これらの中から１種あるいは２種以上が適宜選択してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
原紙のパルプについては、製法や種類等について、特に限定するものではなく、ＫＰ等の化学パルプ、ＳＧＰ、ＲＧＰ、ＢＣＴＭＰ、ＣＴＭＰ等の機械パルプや、脱墨パルプ等の古紙パルプ、あるいはケフナ、竹、藁、麻等のような非木材パルプ、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリノジック繊維等の有機合成繊維、さらにはガラス繊維、セラミック繊維、カーボン繊維等の無機質繊維も使用出来る。またＥＣＦパルプやＴＣＦパルプ等の塩素フリーパルプが好ましく用いられる。さらに資源保護の観点から、いわゆる森林認証された認証林、植林木または間伐材チップから得たパルプを使用することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表２】
2007262643.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の耐炎化繊維束をシート状に配列した耐炎化繊維束シートを、不活性ガス雰囲気下にて加熱処理する炭素化炉であって、前記炭素化炉の下壁であって、炭素化炉内の温度が最高となる位置に排気口を有する炭素化炉。
【請求項２】
発生ガスを燃焼処理する発生ガス処理装置と前記排気口とを連結する配管を有し、前記排気口が前記炭素化炉内に開口する部位に、前記配管よりも断面積が大きいプール部を有する請求項１に記載の炭素化炉。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の炭素化炉に、複数の耐炎化繊維束をシート状に配列した耐炎化繊維束シートを供給し、不活性ガス雰囲気下にて加熱処理する炭素繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空形材の中空部を形成する表面板と裏面板に、ねじ挿入孔とスペーサ部品挿入孔を相対向して形成し、
このスペーサ部品挿入孔から中空部内にスペーサ部品を挿入し、
前記ねじ挿入孔から挿入したねじを、スペーサ部品の内部を通して建物躯体に螺合して、その頭部を表面板のねじ挿通孔の周縁部表面に接することで中空形材を建物躯体に取付ける中空形材の取付構造において、
前記ねじ挿入孔の周縁部は皿絞り加工されて漏斗状の突起部が、前記中空形材の中空部を形成する裏面板に向けて突出して漏斗状の皿絞り面を形成し、
前記スペーサ部品は、前記ねじが挿通するねじ挿通孔と、前記裏面板の内面に接する係止片を備えた硬質材料製の部品本体と、この部品本体に設けられて前記突起部と接する軟質材料製のシート材を有し、
前記ねじは、ねじ部と皿形頭部を有し、その皿形頭部が前記皿絞り面に接し、前記突起部をシート材を介在してスペーサ部品の部品本体に接して止水することを特徴とする中空形材の取付構造。
【請求項２】
前記スペーサ部品の係止片は、部品本体における前記シート材と反対側に設けられ、当該係止片は、スペーサ部品をスペーサ部品挿入孔に挿入するときに内周側に変形し、かつ通過すると復帰して裏面板の内面に接し、
前記スペーサ部品の部品本体における前記シート材と反対側寄りの外周面が、前記裏面板のスペーサ部品挿入孔の内周面に接している請求項１記載の中空形材の取付構造。
【請求項３】
中空形材の中空部を形成する表面板と裏面板に、ねじ挿入孔とスペーサ部品挿入孔を相対向して形成すると共に、その表面板のねじ挿入孔の周縁部を皿絞り加工し、前記裏面板に向けて突出した漏斗状の突起部と漏斗状の皿絞り面を形成し、
硬質材料製でねじ挿通孔、係止片を有した部品本体と、この部品本体に設けた軟質材料製のシート材を備えたスペーサ部品の部品本体を、前記スペーサ部品挿入孔から中空部内に挿入して、シート材を前記突起部に接して止水すると共に、係止片を裏面板の内面に接し、
前記ねじ挿入孔から挿入したねじのねじ部を、前記部品本体のねじ挿通孔を挿通して前記スペーサ部品挿入孔から突出することで建物躯体に螺合し、そのねじの皿形頭部を表面板のねじ挿通孔の周縁部の皿絞り面に接することで中空形材を建物躯体に取付けることを特徴とする中空形材の取付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、中空部にスペーサ部品を設けることで中空形材をねじによってヘコミ変形せずに取付けできること、雨水等が中空部内に浸入しないようにできること、を満足した中空形材の取付け構造、及び取付方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の中空形材の取付構造は、中空形材の中空部を形成する表面板と裏面板に、ねじ挿入孔とスペーサ部品挿入孔を相対向して形成し、
このスペーサ部品挿入孔から中空部内にスペーサ部品を挿入し、
前記ねじ挿入孔から挿入したねじを、スペーサ部品の内部を通して建物躯体に螺合して、その頭部を表面板のねじ挿通孔の周縁部表面に接することで中空形材を建物躯体に取付ける中空形材の取付構造において、
前記ねじ挿入孔の周縁部は皿絞り加工されて漏斗状の突起部が、前記中空形材の中空部を形成する裏面板に向けて突出して漏斗状の皿絞り面を形成し、
前記スペーサ部品は、前記ねじが挿通するねじ挿通孔と、前記裏面板の内面に接する係止片を備えた硬質材料製の部品本体と、この部品本体に設けられて前記突起部と接する軟質材料製のシート材を有し、
前記ねじは、ねじ部と皿形頭部を有し、その皿形頭部が前記皿絞り面に接し、前記突起部をシート材を介在してスペーサ部品の部品本体に接して止水することを特徴とする中空形材の取付構造である。
本発明の中空形材の取付構造においては、前記スペーサ部品の係止片は、部品本体における前記シート材と反対側に設けられ、当該係止片は、スペーサ部品をスペーサ部品挿入孔に挿入するときに内周側に変形し、かつ通過すると復帰して裏面板の内面に接し、
前記スペーサ部品の部品本体における前記シート材と反対側寄りの外周面が、前記裏面板のスペーサ部品挿入孔の内周面に接するようにできる。
このようにすれば、部品本体のシート材と反対側寄りの外周面が、裏面板のスペーサ部品挿入孔に接しているから、スペーサ部品を径方向に位置決めできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の中空形材の取付方法は、中空形材の中空部を形成する表面板と裏面板に、ねじ挿入孔とスペーサ部品挿入孔を相対向して形成すると共に、その表面板のねじ挿入孔の周縁部を皿絞り加工し、前記裏面板に向けて突出した漏斗状の突起部と漏斗状の皿絞り面を形成し、
硬質材料製で凹部、ねじ挿通孔、係止片を有した部品本体と、この部品本体に設けた軟質材料製のシート材を備えたスペーサ部品の部品本体を、前記スペーサ部品挿入孔から中空部内に挿入して、シート材を前記突起部に接して止水すると共に、係止片を裏面板の内面に接し、
前記ねじ挿入孔から挿入したねじのねじ部を、前記部品本体のねじ挿通孔を挿通して前記スペーサ部品挿入孔から突出することで建物躯体に螺合し、そのねじの皿形頭部を表面板のねじ挿通孔の周縁部の皿絞り面に接することで中空形材を建物躯体に取付けることを特徴とする中空形材の取付方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ねじの締付力をスペーサ部品の部品本体で支持するから、表面板のヘコミ変形を防止できる。
また、スペーサ部品の部材本体はシート材を介して突起部に接しているので、雨水等がねじ挿入孔から中空形材の中空部内に浸入することを防止できる。
また、ねじの皿形頭部が表面板の皿絞り面に接しているから、十分な取付強度が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
(B)成分の末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等のポリオール、好ましくはポリエーテルポリオールにNCO/OH当量比が1以上、一般には1.2〜10のポリイソシアネートとを反応させることによって得られる。耐水性にすぐれたポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール(PEG)、ポリプロピレングリコール(PPG)、これらのエチレンオキサイド変性物またはアミン変性物、ポリテトラメチレングリコール(PTMG)等が代表的な例として挙げられ、またポリイソシアネート、好ましくは脂肪族ポリイソシアネートとしては、1,4-テトラメチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)、水素添加MDI(4,4′-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート)、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が代表的な例として挙げられる。これら両者間の反応は、プレポリマー法によって行われるが、実際には市販品である末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーをそのまま用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
有機過酸化物架橋可能なゴムポリマーとしては、EPDM、SBR、IIR、NBR、水素化NBR、VMQ、過酸化物架橋タイプフッ素ゴム(デュポン・ダウエラストマー社製品バイトンGタイプポリマー、旭ガラス製品アフラスタイプポリマーなど)、エチレンアクリル酸アルキル共重合ポリマー(デュポン・ダウエラストマー社製品VAMAC DPタイプポリマー)などが挙げられる。特にアロイ化ポリマーとの相溶性から、EPDMが好ましく、次いでIIR、SBRが好ましい。また、耐油性などが求められる場合には、NBR、水素化NBR、フッ素ゴム、エチレンアクリル酸アルキル共重合ポリマーが単独であるいはこれらの組合せとして用いられることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらは、エチレン・α-オレフィン・ジエン共重合体(EPDM)に、軟化点60℃以上のポリオレフィンを溶融分散させてアロイ化したポリマー90〜20重量部、好ましくは80〜30重量部に対して、10〜80重量部、好ましくは20〜70重量部の割合で配合されて用いられる。このゴムポリマーのブレンド割合がこれよりも少ないと、パッキンが硬くて密着性に劣り、一方これよりも多い割合で用いられると、形状記憶性に劣るようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
有機化酸化物としては、例えばジクミルパーオキサイド、第３ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、1,3-ジ(第３ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン、2,5-ジメチル-2,5-ジ(第３ブチルパーオキシ)ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ(第３ブチルパーオキシ)ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルパーオキシヘキサン、ジラウロイルパーオキサイド、n-ブチル-4,4-ビス(第３ブチルパーオキシ)バレレートなどがあげられる。適度の過酸化物架橋を可能ならしめるために、有機過酸化物はブレンド物100重量部当り0.5〜20重量部、好ましくは1〜8重量部の割合で用いられる。有機過酸化物の使用割合がこれ以下では適切な加硫が起らず、一方これ以上の割合で用いられると加硫時に発泡を生ずることがある。これらの有機過酸化物が用いられた場合、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレートなどの多官能性不飽和化合物を、ブレンド物100重量部当たり0.5〜10重量部程度併用することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上の各成分以外に、組成物中にはゴム用配合剤として一般に用いられるカーボンブラック、ホワイトカーボン、グラファイト、タルク、ケイ酸カルシウムなどの補強剤または充填剤、加工助剤、老化防止剤、加硫促進剤、可塑剤などが、必要硬度、実用材料物性を得るために適宜配合されて用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このようにして得られる架橋した形状記憶性を有するゴムを複数本の電線を固定するための電線用ホールダとして用いる場合には、電線用ホールダの穿孔部に、その内径よりも大きい直径を有する棒状体を挿入し、内径を拡張した状態で加熱し、棒状体を挿入したまま冷却して棒状体を除去した後、拡大された穿孔部に電線を挿入して加熱し、原体形状に復元させて、電線をホールダ原体に密着させることによって行われ、すなわち固定対象とする電線の外径よりも小さい内径をもつ形状記憶性ゴムで成形した後、内径部に電線外径よりも大きな径の治具を挿入して加熱し、ゴム内径を大きく開きそのままゴムを室温まで冷却してこの治具を引き抜き、一時記憶体とした後、これに電線を通して加熱し、成形時の形状に復元して電線を締め付けることにより、電線が密着した状態で装着される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
比較例１
実施例１において、アロイ化ポリマー量が5重量部に、油展EPDM量(EPDM量として95重量部)が211重量部にそれぞれ変更された。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
比較例１〜３
上記実施例１〜４と同様にして上記の材料を下記表１に示すように固形分比率でそれぞれ配合して４種の水系艶消しコーティング剤を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記実施例１〜４および比較例１〜３で得た各コーティング剤をポリ塩化ビニルシート（以下、ＰＶＣシートという）上に１２０メッシュのグラビアプリンターを用いて塗工し、１２０℃で２分間ギヤオーブンで乾燥することによって被膜を形成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記実施例１〜４、比較例１〜３で得た表面に被膜を形成したＰＶＣシートについて、均一塗工性、漆黒性、真空成形性、耐薬品性、耐光性等の性能テストを行った。その結果は表１に示した。なお、これらテストの評価方法および評価基準は次の通りである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2007262248.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記表１から、この発明で得た水系艶消しコーティング剤を用いてＰＶＣシート上に形成した被膜は何れも良好な結果を示した。これに対して比較例１〜３による被膜は、均一塗工性、漆黒性に劣り、また真空成形性、耐薬品性、耐光性にも劣っていた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のエポキシ樹脂硬化性組成物を用いた積層版用硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のエポキシ樹脂硬化性組成物を硬化させた硬化物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
基材としては、それが燃料電池のセパレータである場合、カーボン、金属材等のヤング率(縦弾性係数；物体に単純な張力が働いたとき、その応力の強さを歪で割った値であり、一軸引張試験により測定)が10GPa以上となるが、ガスケットとして用いられるゴム材のヤング率は約1〜10MPa程度である。ゴム製のガスケットは、一般にシート状加硫ゴムまたはそこに任意形状のリップ部を形成させたものであり、そのゴム材料としては、例えばEPDM、フッ素ゴム等が用いられるが、耐酸性、耐不凍液性、低温特性等の点からはフッ素ゴムが好んで用いられる。