Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダル（２４，２５）を有するペダルユニットであって、
当該ペダルは、中空軸（２３）の周りに可動に支承されており、
前記ペダル（２４，２５）の運動を検出するための非接触センサシステムが前記中空軸（２３）の領域に配置されており、かつ発信器（１５）ならびにセンサ素子（１７）を有している、ペダルユニットにおいて、
前記発信器（１５）と前記センサ素子（１７）との間に空隙（１０２）が前記中空軸（２３）の方向に配向されており、
前記発信器（１５）は、前記中空軸（２３）に挿入されるシャフト（１２）に配置されており、
当該シャフト（１２）と前記ペダル（２４，２５）とを結合して、前記発信器（１５）が前記ペダル（２４，２５）によって動かされるようにした、ことを特徴とする
ペダルユニット。
【請求項２】
前記発信器（１５）は、前記シャフト（１２）の端面に配置されており、
連動エレメント（１４）が、前記シャフト（１２）の前記端面または反対側の端面に設けられている、
請求項１に記載のペダルユニット。
【請求項３】
前記センサ素子（１７）は、前記中空軸（２３）の一方の端部において、前記発信器（１５）に対向し、前記ペダルユニットの非可動部分（１０）に取り付けられている、
請求項１または２に記載のペダルユニット。
【請求項４】
前記空隙（１０２）は、異物の侵入に対して保護するためにカプセリングされる、
請求項１から３までのいずれか１項に記載のペダルユニット。
【請求項５】
ペダル（２４，２５）の運動を検出する非接触センサシステムであって、
当該非接触センサシステムは、ペダルユニットの中空軸（２３）の領域に配置されており、
センサ素子（１７）ならびに発信器（１５）を有する、非接触センサシステムにおいて、
前記発信器（１５）と前記センサ素子（１７）との間に空隙（１０２）が、前記中空軸の方向に配向され、
前記発信器ユニットは、前記発信器（１５）およびシャフト（１２）を有しており、
当該発信器（１５）は当該シャフト（１２）に配置されており、
当該シャフト（１２）は前記中空軸（２３）に挿入されていることを特徴とする、
非接触センサシステム。
【請求項６】
前記発信器（１５）は、前記シャフトの一方の端面に配置されており、
当該一方の端面または当該一方の端面とは反対側の端面に連動エレメントが固定されており、
当該連動エレメントにより、前記ペダル（２４，２５）との結合が形成される、
請求項５に記載の非接触センサシステム。
【請求項７】
前記センサ素子（１７）は、ペダルユニットの前記中空軸の一方の端部に固定するための手段を有しており、当該センサ素子（１７）は、前記中空軸（２３）における前記発信器（１５）から、空隙（１０２）だけを介して分離されている、
請求項５に記載の非接触センサシステム。
【請求項８】
ペダルユニットを製造する方法であって、
ペダル（２４，２５）は中空軸（２３）の周りに可動に支承されており、
発信器（１５）と、前記ペダル（２４，２５）の運動を検出するセンサ素子（１７）とを有する非接触センサシステムを前記中空軸（２３）の領域に配置して、
前記センサ素子（１７）および前記発信器（１５）を配置して、前記センサ素子（１７）と前記発信器（１５）との間に空隙（１０２）が形成されるようにし、
前記空隙を前記中空軸（２３）の方向に配向する、ペダルユニットを製造する方法において、
前記発信器をシャフトに配置し、
当該シャフトを発信器磁石と共に前記中空軸に挿入することを特徴とする、
ペダルユニットを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、ガルバニ電池に蓄積されたエネルギーを送出するために逆極性を有し、いくつかの第1の箇所で前記ハウジングから突出する少なくとも2つの集電体(102、103、202、203、302、303、402、403、502、503、602、603、702、703)とを備えるガルバニ電池(101、201、301、401、501、601、701)であって、
前記ハウジングが、前記ガルバニ電池の前記ハウジングから集電体が突出しない1つまたは複数の他の第2の箇所に設計要素(304、305、306、307、621、622、623、624)を備える設計を有し、この設計が、これら設計要素を利用して、前記蓄電池の空間節約固定、または装置の中に前記蓄電池を固定するための固定要素(408、409、410、411、631、632、633、634、641、642、643)の空間節約配置を支援するガルバニ電池において、
ａ）前記ハウジングは、フィルムのようなパッケージを有しており、前記パッケージが電池の端(104、105、106、107)に、溶接するか、接着するか、または何らかの他のやり方で接合されていること、
ｂ）前記フィルムのようなパッケージの端が、少なくとも１つの、前記フィルムにエンボス加工されたこぶ形構造体(621、622、623、624)を、設計要素として有していること、及び、
ｃ）対応して成形された固定要素(631、632、633、634、641、642、643)または保持要素が、こぶ状にエンボス加工された前記設計要素に係合され得ること、
を特徴とするガルバニ電池(101、201、301、401、501、601、701)。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セルロースエスエルを含む透明導電物品
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明導電物品であって、
被覆された透明支持体と、
セルロースエステルポリマ内に分散された銀ナノワイヤのランダムネットワークを含む透明導電フィルムと、
を含む、透明導電物品。
【請求項２】
前記セルロースエステルポリマは、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、または酢酸プロピオン酸セルロース、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の透明導電物品。
【請求項３】
透明導電物品であって、
被覆されたポリエチレンテレフタレートを含む透明支持体と、
少なくとも１００のアスペクト比を有し、５００Ω／ｓｑ以下の表面抵抗率をもたらすのに十分な量で、酢酸酪酸セルロースポリマ内に分散された銀ナノワイヤのランダムネットワークを含む透明導電フィルムと、
を含む、透明導電物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中複合体ケーブルであって、
非複合体の導電性コアケーブルと、
前記コアケーブルの周囲の複数の複合体ケーブルであって、前記複合体ケーブルは複数の複合体ワイヤを含み、任意に前記複合体ワイヤの少なくとも１つは金属被覆複合体ワイヤである、複合体ケーブルと、
前記複数の複合体ケーブルを包囲する絶縁シースと、を含む、水中複合体ケーブル。
【請求項２】
非複合体の導電性コアケーブルを提供する工程と、
前記コアケーブルの周囲に複数の複合体ケーブルを配置する工程であって、前記複合体ケーブルは複数の複合体ワイヤを含む、工程と、
前記複数の複合体ケーブルを絶縁シースで包囲する工程と、を含む、請求項１に記載の水中複合体ケーブルを作製する方法。
【請求項３】
水中複合体ケーブルであって、
導電性コアケーブルと、
径方向の断面で見たときに、前記コアケーブルの中心長手方向軸を中心に画定される少なくとも１つの円筒状の層において、前記コアケーブルの周囲に配置される複数の要素であって、各要素は、流体移送要素、送電要素、電気信号伝送要素、光伝達要素、重し要素、浮力要素、充填剤要素、又は外装要素からなる群から選択される、要素と、
前記コアケーブルの前記中心長手方向軸を中心に少なくとも１つの円筒状の層において、前記複数の要素を包囲する複数の複合体ワイヤと、
前記複数の複合体ワイヤを包囲する絶縁シースと、を含む、水中複合体ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール、ゼラチン、またはそれらの混合物を含む透明水溶性ポリマ内に分散された銀ナノワイヤのランダムネットワークを含む、透明導電フィルム。
【請求項２】
透明導電物品であって、
被覆された透明ポリエチレン・テレフタレート支持体と、
５００Ω／ｓｑ以下の表面抵抗率をもたらすのに十分な量で、ポリビニルアルコールまたはゼラチン・バインダ内に分散された２０〜３３００のアスペクト比、および約３５０ｎｍ〜約１１００ｎｍの全スペクトル範囲にわたって少なくとも７０％の透過率を有する銀ナノワイヤのランダムネットワークを含む透明導電フィルムと、
を含む、透明導電物品。
【請求項３】
透明導電物品の形成の方法であって、
５００Ω／ｓｑ以下の表面抵抗率をもたらすのに十分な量でポリビニルアルコールまたはゼラチン・バインダ内に分散された５００〜１０００のアスペクト比、および約３５０ｎｍ〜約１１００ｎｍの全スペクトル範囲にわたって少なくとも７０％の透過率を有する銀ナノワイヤの分散体を調製すること、
透明ポリエチレン・テレフタレート支持体上に前記分散体を被覆すること、
前記支持体上のコーティングを乾燥し、それによって銀ナノワイヤのランダムネットワークを形成すること、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁複合体電力ケーブルであって、
共通の長手方向軸を画定するワイヤコアと、
前記ワイヤコアの周囲の複数の複合体ワイヤと、
前記複数の複合体ワイヤを包囲する絶縁シースと、を含む、絶縁複合体ケーブル。
【請求項２】
前記ワイヤコアの周囲の前記複数の複合体ワイヤが、径方向の断面で見たときに、前記共通の長手方向軸を中心に画定される少なくとも２つの円筒状の層に配置され、任意に、
前記複数の複合体ワイヤの少なくとも一部分は、前記共通の長手方向軸を中心に、前記ワイヤコアの周囲で撚られていて、
前記各円筒状の層がある撚り角度で、それぞれ隣接する円筒状の層の撚り方向と同じ撚り方向で撚られていて、
前記それぞれ隣接する円筒状の層の撚り角度間の相対的な差は０°より大きく、４°以下である、請求項１に記載の絶縁複合体電力ケーブル。
【請求項３】
前記絶縁シースが、前記絶縁複合体電力ケーブルの外側表面を形成する、請求項１に記載の絶縁複合体電力ケーブル。
【請求項４】
共通の長手方向軸を画定するワイヤコアを提供する工程と、
前記ワイヤコアの周囲に複数の複合体ワイヤを配置する工程と、
前記複数の複合体ワイヤを絶縁シースで包囲する工程と、を含む、請求項１に記載の絶縁複合体電力ケーブルを作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）であって、
−  キャリア（２）と、
−  少なくとも１層の活性層（３０）を有する少なくとも１つの半導体積層体（３）であって、前記キャリア（２）の上に実装されている、前記半導体積層体（３）と、
−  前記キャリア（２）と前記半導体積層体（３）との間に位置している金属ミラー（４）と、
を備えており、
−  前記キャリア（２）および前記半導体積層体（３）が、前記金属ミラー（４）よりも横方向に突き出しており、
−  前記金属ミラー（４）が封止層（５）によって横方向に直接囲まれており、
前記封止層（５）は、ボンディングワイヤ(９)のためのオプションとして存在する接続領域を除いて、放射通過面（３５）とともに前記半導体積層体（３）の側面（３２）を完全に覆っており、前記放射通過面（３５）は、前記キャリア（２）と反対側の前記半導体積層体（３）の境界面である、
オプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）。
【請求項２】
前記封止層（５）の厚さが、３０ｎｍ〜７０ｎｍの範囲内（両端値を含む）であり、前記封止層（５）の欠陥密度が、１平方ミリメートルあたり最大で０．１個の欠陥であり、  前記封止層（５）が、原子層成長法によって形成され、
前記封止層（５）が、電気絶縁性であり、放射に対して透過性であり、
−  前記金属ミラー（４）の側面境界面すべてと、
−  前記キャリア（２）の側の前記半導体積層体（３）の境界面であって、前記金属ミラー（４）よりも突き出している、境界面と、
−  前記半導体積層（３）の前記側面（３２）と、
−  前記キャリア（２）、第２のミラー層（６）、はんだ接合層（２２）のうちの少なくとも１つの、前記半導体積層体（３）の側の境界面であって、前記放射通過面（３５）の平面視において前記半導体積層体（３）によって覆われている、境界面と、
を部分的または完全に覆っている、
請求項１に記載のオプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）。
【請求項３】
前記封止層（５）が、インジウムスズ酸化物、タングステン、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、のうちの１種類または複数種類の材料を含んでいる、またはこれらの材料からなる、
請求項１または請求項２に記載のオプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）。
【請求項４】
前記封止層（５）の材料が、０．１μｍの材料厚さの場合における水分および酸素に対する固有の拡散定数の計算値として、最大で１０−５ｇ／（ｍ２・ｄ）を有し、
前記封止層（５）が、原子層成長法によって形成される、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）。
【請求項５】
前記金属ミラー（４）が、１００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内（両端値を含む）の厚さを有し、前記封止層（５）の厚さが、２０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内（両端値を含む）である、
請求項１から請求項４のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）。
【請求項６】
前記封止層（５）が、断面においてＵ字形状であり、その結果、前記Ｕ字の脚は、金属ミラー（４）から横方向に遠ざかる方向を指しており、前記Ｕ字の開いた側が前記金属ミラー（４）とは反対側にある、
請求項１から請求項５のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）。
【請求項７】
前記封止層（５）が、少なくとも２種類の材料の一連の個々の層（５ａ，５ｂ）を備えており、前記封止層（５）が、全体で少なくとも４層の個々の層（５ａ，５ｂ）を備えており、前記個々の層（５ａ，５ｂ）それぞれの厚さが２ｎｍ〜８ｎｍの範囲内（両端値を含む）である、
請求項１から請求項６のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）。
【請求項８】
前記金属ミラー（４）を超える前記半導体積層体（３）の横方向の突き出し（Ｌ）が、１００ｎｍ〜２．０μｍの範囲内（両端値を含む）である、
請求項１から請求項７のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）。
【請求項９】
前記封止層（５）が、透明であり、前記活性層（３０）によって発生する前記放射、または前記活性層（３０）によって受光される前記放射が、前記封止層（５）を通過するときに、前記放射の最大で３．０％を吸収し、
前記封止層（５）は、二酸化ケイ素を含んでおり、ドーピングは、アルミニウムによって、最大で１０００ｐｐｍのドーパント濃度で行われる、
請求項１から請求項８のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）。
【請求項１０】
前記金属ミラー（４）と前記キャリア（２）との間に位置しており、前記半導体積層体（３）よりも横方向に突き出している第２のミラー層（６）であって、前記活性層（３０）において発生して前記封止層（５）を透過する放射、を反射するように設計されている、前記第２のミラー層（６）、
を備えている、請求項１から請求項９のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）。
【請求項１１】
前記金属ミラー（４）は、銀のミラーであり、
前記第２のミラー層（６）は、前記金属ミラー（４）と直接隣接しており
前記第２のミラー層（６）は、電気的に導電性であり、Ｃｒ、Ｃｒ合金、Ｔｉ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｎｉのうちの１種類である、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）。
【請求項１２】
前記半導体積層体（３）の一面に対する前記金属ミラー（４）の一面の割合が、少なくとも９５％である、
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体コンポーネント（１）。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の無機オプトエレクトロニクス半導体コンポーネントを製造する方法であって、
−  前記キャリア（２）と、前記半導体積層体（３）と、前記金属ミラー（４）とを形成するステップであって、前記金属ミラー（４）が、前記キャリア（２）と前記半導体積層体（３）との間に位置しており、前記キャリア（２）および前記半導体積層体（３）が前記金属ミラー（４）よりも横方向に突き出している、ステップと、
−  続いて前記金属ミラー層（４）に、横方向に、前記封止層（５）を直接堆積させるステップであって、前記キャリア（２）は、前記半導体積層体（３）の成長基板と異なり、前記封止層（５）が原子層成長法によって形成される、ステップと、
を含んでいる、方法。
【請求項１４】
１００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内（両端値を含む）の厚さを有する保護層（５０）が、前記封止層（５）の上に蒸気蒸着法によって堆積される、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記半導体積層体（３）と前記金属ミラー（４）は、エッチングによっておよび同じマスクによって、パターニングされる、
請求項１３または請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る方法は、デプロイされるべき仮想ネットワークに関するデータに従って、仮想ネットワークサーバと呼ばれる物理コンピュータデバイスから、インフラストラクチャ物理ネットワークにおいて１つ以上の仮想ネットワークをデプロイすることを可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図示した例において、図４を参照するに、３つの仮想ネットワークが図２におけるインフラストラクチャネットワーク２００上に作成されている。２つの仮想ルータ２０４２及び２０４４が物理ノード２０４にインストールされ、２つの仮想ルータ２０６２及び２０６４が物理ノード２０６にインストールされ、３つの仮想ルータ２０８２、２０８４及び２０８６が物理ノード２０８にインストールされ、そして、３つの仮想ルータ２１０２、２１０４及び２１０６が物理ノード２１０にインストールされる。物理ノード２０２に仮想ルータはインストールされない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012533253.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域無線接続システムにおいて移動局が自動再送要求（ＡＲＱ）フィードバックを伝送することを可能にする方法であって、
前記方法は、
少なくとも一つのＡＲＱブロックを基地局から受信することと、
前記基地局からＡＲＱフィードバックポールを受信することであって、前記ＡＲＱフィードバックポールは、前記少なくとも一つのＡＲＱブロックの受信状態を示すＡＲＱフィードバック情報を伝送することを前記移動局に要請する、ことと、
前記ＡＲＱフィードバック情報を前記基地局に伝送することと
を含み、
前記ＡＲＱフィードバック情報は、前記受信状態を蓄積的に示す第１のタイプと、ビットマップを用いることによって前記受信状態を選択的に示す第２のタイプとを含み、
第１アップリンクリソースを示す非要請帯域幅割り当て情報が前記基地局から受信される場合には、前記第１のタイプの前記ＡＲＱフィードバック情報が前記第１アップリンクリソースを介して伝送される、方法。
【請求項２】
前記ＡＲＱフィードバック情報は、ＡＲＱフィードバック情報要素（ＩＥ）として構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非要請帯域幅割り当て情報は、前記基地局からＭＡＰメッセージを介して受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のタイプのＡＲＱフィードバック情報は、蓄積式ＡＣＫ情報である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＡＲＱフィードバック情報のサイズが、前記第１アップリンクリソースのサイズよりも大きくない場合に、前記第１アップリンクリソースを介して前記ＡＲＱフィードバック情報を伝送することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のタイプのＡＲＱフィードバック情報のサイズが、前記第１アップリンクリソースのサイズよりも大きい場合、前記第１アップリンクリソースを介して、前記ＡＲＱフィードバック情報を伝送するのに適した特定のサイズを有する第２アップリンクリソースを要請する帯域幅要請（ＢＲ）ヘッダを、前記基地局に伝送することと、
前記第２アップリンクリソースを示す帯域幅割り当て情報を前記基地局から受信することと、
前記第２アップリンクリソースを介して、前記ＡＲＱフィードバック情報を前記基地局に伝送することと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
広帯域無線接続システムにおいて基地局が自動再送要求（ＡＲＱ）フィードバックを受信することを可能にする方法であって、
前記方法は、
少なくとも一つのＡＲＱブロックを移動局に伝送することと、
前記少なくとも一つのＡＲＱブロックの受信状態を示すＡＲＱフィードバック情報の伝送を要請するＡＲＱフィードバックポールを前記移動局に伝送することであって、前記ＡＲＱフィードバック情報は、前記受信状態を蓄積的に示す第１のタイプと、ビットマップを用いることによって前記受信状態を選択的に示す第２のタイプとを含む、ことと、
前記第１のタイプのＡＲＱフィードバック情報に対する第１アップリンクリソースを示す非要請帯域幅割り当て情報を前記移動局に伝送することと
を含む、方法。
【請求項８】
前記ＡＲＱフィードバック情報は、ＡＲＱフィードバック情報要素（ＩＥ）として構成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記非要請帯域幅の割り当ては、前記割り当てられた帯域幅を示すリソース割り当て情報を含むＭＡＰメッセージを前記移動局に伝送することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のタイプのＡＲＱフィードバック情報は、蓄積式ＡＣＫ情報である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記割り当てられた帯域幅を介して前記第１のタイプのＡＲＱフィードバック情報を受信することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１アップリンクリソースを介して、第２アップリンクリソースを要請する帯域幅要請（ＢＲ）ヘッダを、前記移動局から受信することと、
前記第２アップリンクリソースを前記移動局に割り当てることと、
前記第２アップリンクリソースを介して、前記ＡＲＱフィードバック情報を前記移動局から受信することと
をさらに含み、
前記第２アップリンクリソースは、前記第１のタイプのＡＲＱフィードバック情報を伝送するのに適したサイズを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
プロセッサと、
前記プロセッサの制御下で外部へ無線信号を伝送し、外部から無線信号を受信する無線周波数（ＲＦ）モジュールと
を含む、移動局であって、
前記プロセッサは、基地局から受信されるように、少なくとも一つのＡＲＱブロックと、前記少なくとも一つのＡＲＱブロックの受信状態を示すＡＲＱフィードバック情報を伝送することを前記移動局に要請するＡＲＱフィードバックポールとを制御し、かつ、前記基地局に伝送されるように前記ＡＲＱフィードバック情報を制御し、
前記ＡＲＱフィードバック情報は、前記受信状態を蓄積的に示す第１のタイプと、ビットマップを用いることによって前記受信状態を選択的に示す第２のタイプとを含み、
第１アップリンクリソースを示す非要請帯域幅割り当て情報が前記基地局から受信される場合には、前記第１のタイプのＡＲＱフィードバック情報が前記第１アップリンクリソースを介して伝送される、移動局。
【請求項１４】
前記ＡＲＱフィードバック情報は、ＡＲＱフィードバック情報要素（ＩＥ）のフォーマットで伝送される、請求項１３に記載の移動局。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記非要請帯域幅割り当て情報を含むＭＡＰメッセージを介して受信されるように前記第１アップリンクリソースを制御する、請求項１４に記載の移動局。
【請求項１６】
前記第１のタイプのＡＲＱフィードバック情報は、蓄積式ＡＣＫ情報である、請求項１４に記載の移動局。
【請求項１７】
前記ＡＲＱフィードバック情報のサイズが、前記第１アップリンクリソースのサイズよりも大きくない場合に、前記第１アップリンクリソースを介して前記基地局に伝送されるように前記ＡＲＱフィードバック情報を制御する、請求項１４に記載の移動局。
【請求項１８】
前記第１のタイプのＡＲＱフィードバック情報のサイズが、前記第１アップリンクリソースのサイズよりも大きい場合に、前記第１アップリンクリソースを介して前記基地局に伝送されるように、前記ＡＲＱフィードバック情報を伝送するのに適した特定のサイズを有する第２アップリンクリソースを要請する帯域幅要請（ＢＲ）ヘッダを制御し、
前記第２アップリンクリソースを示す帯域幅割り当て情報が前記基地局から受信される場合に、前記第２アップリンクリソースを介して、前記基地局に伝送されるように、前記ＡＲＱフィードバック情報を制御する、請求項１４に記載の移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜７５重量％のオオバアオサと、０．５〜７．０重量％のアスコフィラムノドサムとを含有する、魚および他の海洋動物用の飼料で使用するための添加物。
【請求項２】
０．５重量％のリトタムニオンコラリオイド、リトタムニオングラシエール、および、フィマトリトンカルカレウムのうちの少なくとも１つを含有する、請求項１に記載の添加物。
【請求項３】
５〜１０重量％の間のホンダワラ属を含有する、請求項１または２に記載の添加物。
【請求項４】
２〜８重量％のオゴノリ属を含有する、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の添加物。
【請求項５】
２〜１０重量％のコンブ属を含有する、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の添加物。
【請求項６】
１〜３．０重量％のダルスを含有する、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の添加物。
【請求項７】
０．１重量％のホソユカリを含有する、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の添加物。
【請求項８】
０．１重量％のオスマンディアピンナティフィダを含有する、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の添加物。
【請求項９】
等量のイトグサ属、ファルケンベルギア、およびデレセリアの組み合わせを０．０５〜１．０重量％にて含有する、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の添加物。
【請求項１０】
０．１〜２．０重量％の多毛虫粉末を含有する、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載の添加物。
【請求項１１】
０．５〜１．０重量％のフラボノイドを含有する、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の添加物。
【請求項１２】
６５重量％のオオバアオサと、５重量％のアスコフィラムノドサムと、１０重量％のホンダワラ属と、６重量％のオゴノリ属と、１０重量％のコンブ属と、２重量％のダルスと、０．５重量％のリトタムニオンコラリオイド、リトタムニオングラシエール、およびフィマトリトンカルカレウムのうちの少なくとも１つと、等量のイトグサ属、ファルケンベルギア、およびデレセリアの組み合わせを０．１重量％と、０．１重量％のオスマンディアピンナティフィダと、０．１重量％のホソユカリと、０．５重量％の多毛虫粉末と、０．５重量％未満のフラボノイドとを含有する、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の添加物。
【請求項１３】
前記魚および他の海洋動物は、サケ、タラ、エビ、およびアワビから成る群より選択される、請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の添加物。
【請求項１４】
前記魚は、サケである、請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の添加物。
【請求項１５】
請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の添加物を含有する、魚および他の海洋動物用の飼料。
【請求項１６】
１０〜５０重量％の請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の添加物を含有し、残部は、主にタンパク質に富む成分および油を含む、請求項１５に記載の飼料。
【請求項１７】
１５〜４０重量％の請求項１〜１３のうちのいずれか１項に記載の添加物を含有し、残部は、主にタンパク質に富む成分および油を含む、請求項１５に記載の飼料。
【請求項１８】
２５重量％の請求項１〜１３のうちのいずれか１項に記載の添加物を含有する、請求項１７に記載の飼料。
【請求項１９】
１５重量％の請求項１〜１３のうちのいずれか１項に記載の添加物を含有する、請求項１７に記載の飼料。
【請求項２０】
前記魚および他の海洋動物は、サケ、タラ、エビ、およびアワビから成る群より選択される、請求項１５に記載の飼料。
【請求項２１】
前記魚は、サケである、請求項２０に記載の飼料。
【請求項２２】
１０〜５０重量％の海藻種の組み合わせから成る添加物を含有し、かつ４０〜７５重量％のオオバアオサおよび０．５〜７．０重量％のアスコフィラムノドサムを含有し、前記飼料の残部は、主にタンパク質に富む成分および油を含む、魚および他の海洋動物用の飼料。
【請求項２３】
１５〜４０重量％の前記添加物を含有する、請求項２２に記載の飼料。
【請求項２４】
２５重量％の前記添加物を含有する、請求項２３に記載の飼料。
【請求項２５】
１５重量％の前記添加物を含有する、請求項２３に記載の飼料。
【請求項２６】
前記魚および他の海洋動物は、サケ、タラ、エビ、およびアワビから成る群より選択さ
れる、請求項２２に記載の飼料。
【請求項２７】
前記魚は、サケである、請求項２６に記載の飼料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのモータ（４．１）を備える少なくとも１つの駆動ユニット（４）と、それぞれモータ接点エレメント（１２．１；１３．１）を有する少なくとも２つの操作ユニット（１２、１３）を備える少なくとも１つの操作装置（２）と、少なくとも１つの給電ユニット（３）と、少なくとも１つの安全装置（９）とを有するファーストフェイル機能付電動家具駆動部であって、
前記家具駆動部（１）は少なくとも１つの安全操作装置（２５）を有する、ことを特徴とするファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【請求項２】
少なくとも１つの操作装置（２）は、安全操作装置（２５）を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【請求項３】
少なくとも１つの安全操作装置（２５）は少なくとも１つの第１の主安全接点エレメント（２５．１）を有し、安全操作装置はこの接点と機械的に結合されており、第１の主安全接点エレメント（２５．１）の切換接点は、安全装置（９）の状態を調整する電子機械的接点として構成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載のファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【請求項４】
少なくとも１つの第１の主安全接点エレメント（２５．１）が制御ブロック（２６）を介して安全装置（９）と接続されている、ことを特徴とする請求項３に記載のファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【請求項５】
制御ブロック（２６）は、ON動作状態とOFF動作状態とを有する、ことを特徴とする請求項４に記載のファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【請求項６】
制御ブロック（２６）は少なくとも１つの第１の主安全接点エレメント（２５．１）により、ON動作状態とOFF動作状態とで切り替わることができる、ことを特徴とする請求項５に記載のファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【請求項７】
制御ブロック（２６）は遅延ブロック（２７）により、所定の遅延時間をもってON動作状態からOFF動作状態に切り替わることができる、ことを特徴とする請求項４または５に記載のファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【請求項８】
安全装置（９）の自己保持状態も、所定の遅延時間を備える遅延ブロック（２７）により形成される、ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【請求項９】
少なくとも１つの安全操作装置（２５）は少なくとも１つの第２の主安全接点エレメント（２５．２）を有し、安全操作装置はこの接点エレメントと機械的に結合されており、第２の主安全接点エレメント（２５．２）の切換接点は、安全装置（９）の状態を調整する電子機械的接点として構成されている、ことを特徴とする請求項３に記載のファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【請求項１０】
少なくとも１つの第１の主安全接点エレメント（２５．１）と少なくとも１つの第２の主安全接点エレメント（２５．２）が安全装置（９）とともに、自己保持回路を形成する、ことを特徴とする請求項８に記載のファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【請求項１１】
自己保持回路は、所定の遅延時間を備える遅延ブロック（２７）により形成される、ことを特徴とする請求項１０に記載のファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【請求項１２】
少なくとも１つの安全操作装置（２５）は少なくとも１つの第３の主安全接点エレメント（２５．３）を有し、安全操作装置はこの接点エレメントと機械的に結合されており、
第３の主安全接点エレメント（２５．３）の切換接点は、安全装置（９）の状態を調整する電子機械的接点として構成されており、
第３の主安全接点エレメント（２５．３）は、ノッチ式スイッチ、回転スイッチ、またはスライドスイッチとして構成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載のファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【請求項１３】
前記家具駆動部（１）は、少なくとも２つの操作ユニット（１２、１３）の機能表示およびエラー表示のための通報装置（１０）と安全装置（９）とによって構成されている、ことを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載のファーストフェイルセーフ機能付き電動家具駆動部（１）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
ステーション側のコイル筐体は、好ましくは、車両側の走査センサーのために非常に特徴的な反射体として機能し、同時に周囲の凹型の立ち上がり縁は、様々な距離のレーダー信号用の反射体を形成し、同時に、円形の基底面により、様々な接近角度用の反射体を形成することを特徴とする実施形態２に記載の地面側のコイル筐体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシーバにおいてデータパケットを復元する方法であって、各圧縮データパケットは初期化パケットに関連し、
第１の圧縮データパケットを受信するステップと、
前記第１の圧縮データパケットの後に、初期化パケットを受信するステップであって、前記初期化パケットはコンテキスト情報を含み、前記初期化パケットは、前記第１の圧縮データパケットより遅く受信された第２の圧縮データパケットに関連する、ステップと、
前記第１の圧縮データパケットを復元するためのコンテキスト情報を、前記初期化パケットに含まれている前記コンテキスト情報から再形成するステップと、
前記再形成されたコンテキスト情報を使用して前記第１の圧縮データパケットを復元するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記初期化パケットの後に、前記第２の圧縮データパケットを受信するステップと、
前記初期化パケットに含まれている前記コンテキスト情報を使用して、前記第２の圧縮データパケットを復元するステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の圧縮データパケットはロバストヘッダ圧縮（ＲＯＨＣ）パケットであり、前記初期化パケットはイニシャライゼーションアンドリフレッシュ（ＩＲ）パケットである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１の圧縮データパケットはリアルタイムトランスポートプロトコル（ＲＴＰ）パケットであり、前記再形成されたコンテキスト情報は、タイムスタンプ、タイムスタンプストライド及びシーケンス番号の少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１の圧縮データパケットは第１のデータバーストで受信され、および前記初期化パケットは第２のデータバーストで受信される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記コンテキスト情報を再形成するステップは、前記初期化パケットに含まれているコンテキスト情報を再利用すること、およびコンテキスト情報を前記初期化パケットに含まれている前記コンテキスト情報から導出すること、の少なくとも一方を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記復元された第１の圧縮データパケットのための巡回冗長コード（ＣＲＣ）を決定するステップと、
前記決定された巡回冗長コードを、前記第１の圧縮データパケットに含まれている巡回冗長コードと比較するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記第１の圧縮データパケットの前に、それ以前の初期化パケットを受信するステップを含み、当該それ以前の初期化パケットはコンテキスト情報を含み、前記第１の圧縮データパケットを復元するための前記コンテキスト情報は、前記初期化パケットに含まれているコンテキスト情報と前記それ以前の初期化パケットに含まれているコンテキスト情報とから再形成される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
コンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読取可能媒体であって、前記コンピュータプログラムは、コンピュータに、請求項１ないし８記載の方法のうちの１つを実行することによりデータパケットを復元させる、前記コンピュータ読取可能媒体。  
【請求項１０】
圧縮データパケットを復元する装置であって、各圧縮データパケットは初期化パケットに関連し、
第１の圧縮データパケットを受信し、当該第１の圧縮データパケットの後に、初期化パケットを受信する手段であって、前記初期化パケットはコンテキスト情報を含み、前記初期化パケットは、前記第１の圧縮データパケットより遅く受信された第２の圧縮データパケットに関連する、手段と、
前記第１の圧縮データパケットを復元するためのコンテキスト情報を、前記初期化パケットに含まれている前記コンテキスト情報から再形成する手段と、
前記再形成されたコンテキスト情報を使用して前記第１の圧縮データパケットを復元する手段と、
を含む、前記装置。
【請求項１１】
前記受信する手段は、前記初期化パケットの後に、前記第２の圧縮データパケットを受信し、
前記復元する手段は、前記初期化パケットに含まれている前記コンテキスト情報を使用して、前記第２の圧縮データパケットを復元する、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の圧縮データパケットはロバストヘッダ圧縮（ＲＯＨＣ）パケットであり、前記初期化パケットはイニシャライゼーションアンドリフレッシュ（ＩＲ）パケットである、請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の圧縮データパケットはリアルタイムトランスポートプロトコル（ＲＴＰ）パケットであり、前記再形成されたコンテキスト情報は、タイムスタンプ、タイムスタンプストライド及びシーケンス番号の少なくとも１つを含む、請求項１０記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の圧縮データパケットは第１のデータバーストで受信され、および前記初期化パケットは第２のデータバーストで受信される、請求項１０記載の装置。
【請求項１５】
前記コンテキスト情報を再形成することは、前記初期化パケットに含まれているコンテキスト情報を再利用すること、および前記初期化パケットに含まれている前記コンテキスト情報からコンテキスト情報を導出すること、の少なくとも一方を含む、請求項１０記載の装置。
【請求項１６】
前記復元された第１の圧縮データパケットのための巡回冗長コード（ＣＲＣ）を決定する手段と、
前記決定された巡回冗長コードを、前記第１の圧縮データパケットに含まれている巡回冗長コードと比較する手段と、
を含む、請求項１０記載の装置。
【請求項１７】
前記受信する手段は、前記第１の圧縮データパケットの前に、それ以前の初期化パケットを受信し、当該それ以前の初期化パケットはコンテキスト情報を含み、前記第１の圧縮データパケットを復元するための前記コンテキスト情報は、前記初期化パケットに含まれているコンテキスト情報と前記それ以前の初期化パケットに含まれているコンテキスト情報とから再形成される、請求項１０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元（３Ｄ）投影システムに使用する立体像フィルムを作成する方法であって、
前記立体像フィルムの投影画像の変色を減らすのに有効な着色密度調整量の情報を取得し、
少なくとも該着色密度調整量に基づいて前記立体像フィルムを作成するステップ
を有する方法。           
【請求項２】
前記着色密度調整量の前記情報は、色の測定、推定、及び前記投影システムの１つ以上の光学要素の情報に基づくシミュレーションの内の少なくとも１つから取得される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ａ）照明を受けたスクリーン上の少なくとも１つの場所について、第１の光学構成を用いて第１の色測定を実行するステップと、
（ｂ）前記第１の光学構成とは異なる第２の光学構成を用いて、前記照明を受けたスクリーン上の前記少なくとも１つの場所について第２の色測定を実行するステップと、
（ｃ）前記第１及び第２の色測定に基づいて前記着色密度調整量を決定するステップと
を更に有する請求項２記載の方法。
【請求項４】
決定された前記着色密度調整量の情報を、前記立体像フィルムを作成する際に使用するためにディジタル形式で保存するステップを更に有する請求項３記載の方法。
【請求項５】
決定された前記着色密度調整量に少なくとも基づいて前記立体像フィルムを作成する請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記立体像フィルムにおける立体画像群の少なくとも１つに、前記決定された着色密度調整量の少なくとも１つを組み込むステップを更に有する請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｃ）において、第１の色についての第１の着色密度調整量、第２の色についての第２の着色密度調整量及び第３の色についての第３の着色密度調整量を決定し、前記第１、第２及び第３の色は異なる波長で各々の最大スペクトル密度を有する、請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記第１の色がイエローの着色、前記第２の色がマゼンダの着色、及び前記第３の色がシアンの着色である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記立体像フィルムが第１の画像群及び第２の画像群を有し、前記第１の画像群の画像の各々は、前記第２の画像群の中の関連する画像と立体画像のペアをなし、当該方法は、
前記３Ｄ投影システムの第１レンズ構成体を利用して前記ステップ（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を実行し、前記第１の画像群に適用可能な少なくとも第１の着色密度調整量を決定し、
前記３Ｄ投影システムの第２レンズ構成体を利用して前記ステップ（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を実行し、前記第２の画像群に適用可能な少なくとも第２の着色密度調整量を決定し、前記第２のレンズ構成体は前記第１のレンズ構成体とは異なる、請求項３記載の方法。
【請求項１０】
前記照明を受けたスクリーン上の複数の場所について前記ステップ（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を反復し、
前記複数の場所について行われた前記第１及び第２の色測定に基づいて、前記スクリーン上の別の場所についての着色密度調整量を決定する、請求項３記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の光学構成は、前記第１の光学構成において投影フィルタが除去された構成を含む、請求項３記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ｂ）において、前記スクリーンを照明する光を前記投影フィルタに通し、視聴フィルタを介して前記第１の色測定を実行し、
前記ステップ（ａ）は前記投影フィルタ及び前記視聴フィルタがない状態で実行される、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記投影フィルタが、直線偏波偏光子、円偏波偏光子及び干渉くし形フィルタの内の何れかである、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記投影フィルタが第１の偏光子であり、前記鑑賞フィルタが第２の偏光子であり、該第２の偏光子は、前記第１の偏光子を通って前記スクリーンで反射される照明光が通るように方向付けられている、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記立体像フィルムが第１の画像群及び第２の画像群を有し、前記第１の画像群の画像の各々は、前記第２の画像群の中の関連する画像と立体画像のペアをなし、当該方法は、
前記第１の画像群に適用可能な第１の着色密度調整量の情報を取得し、
前記第２の画像群に適用可能な第２の着色密度調整量の情報を取得するステップ
を更に有する請求項２記載の方法。
【請求項１６】
前記立体像フィルムを作成する際に、スクリーン上の複数の場所についての着色密度調整量の情報を取得するステップを更に有する請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元（３Ｄ）投影に使用される方法であって、
（ａ）単一の照射源を有する単一のデュアルレンズプロジェクタによって同時に投影される立体画像のペアの２つの画像間の明度差を低減する明度調整を取得するステップであって、前記明度差は、２つの立体画像をそれぞれ投影する、単一の照射源からの２つの照射プロファイルの間の差から生ずる、前記取得するステップと、
（ｂ）前記明度差を少なくとも部分的に減らすために、前記明度調整を前記２つの画像の少なくとも一方の画像の少なくとも１つの領域に適用するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）における前記明度調整は測定、推定、及び計算の内の少なくとも１つによって取得される明度差情報によって導出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記立体画像のペアの前記２つの画像をスクリーンに投影するステップと、
前記スクリーンの少なくとも１つの位置について輝度および照度の少なくとも１つを測定することによって前記明度差情報を取得するステップと、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記明度差情報は前記単一のデュアルレンズプロジェクタのパラメータに基づく計算によって取得される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記立体画像のペアはフィルム及びデジタル画像ファイルの内の１つで提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｂ）の前記明度調整が適用される少なくとも第１の立体画像セットを含むフィルムを作成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１つ以上のデジタル画像が再生されている際に、ステップ（ｂ）をリアルタイムで前記１つ以上のデジタル画像に実行するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
単一の照射源を有する３次元（３Ｄ）の単一のデュアルレンズプロジェクタシステムにおける投影用の複数の画像であって、
第１の画像セットと第２の画像セットを含み、前記第１の画像セットの各画像は前記第２の画像セットの関連する画像と共に立体画像のペアを形成し、
前記第１の画像セット及び前記第２の画像セットの少なくとも一方は任意の立体画像のペアの個々の画像間の明度差を少なくとも部分的に調整するための明度調整を含み、前記明度差は２つの立体画像をそれぞれ投影する、単一の照射源からの２つの照射プロファイルの間の差から生ずる、前記画像。
【請求項９】
フィルム及びデジタルファイルの内の１つとして提供される、請求項８に記載の画像。
【請求項１０】
３次元（３Ｄ）投影用のシステムであって、
単一の照射源と、第１の画像セットを投射する第１のレンズと、第２の画像セットを投射する第２のレンズとを有する単一のデュアルレンズプロジェクタであって、第１の画像セットからの各画像は、前記第２の画像セットからの関連する画像と共に立体画像のペアを形成し、前記立体画像のペアの両方の画像は前記第１のレンズおよび前記第２のレンズによってそれぞれ同時に投影される、前記単一のデュアルレンズプロジェクタと、
前記単一のデュアルレンズプロジェクタに関する明度差情報に基づいて明度調整を作成し、および前記単一のデュアルレンズプロジェクタを使用して、前記明度調整を３Ｄ投影用の１つ以上の画像の少なくとも１つの領域に適用するように構成される少なくとも１つのプロセッサと、
を含む、前記システム。
【請求項１１】
前記第１の画像セットおよび第２の画像セットは、フィルム又はデジタル画像ファイルのうちの１つで提供される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記明度調整を前記フィルムにおける前記第１の画像セットの少なくとも１つの領域に適用するように構成される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに、前記デジタル画像ファイルが再生される前に又は再生されている際にリアルタイムで、前記明度調整を前記デジタル画像ファイルの第１の画像セットの少なくとも１つの領域に適用するように構成される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記明度差情報は測定、推定、及び計算の内の少なくとも１つに基づいて取得される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロセッサはさらに立体画像の投影に関連付けられた明度差の少なくとも１つの測定を実行するように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間にわたって実行され、且つ予め設定された第１および第２の時間的プロセス段階を有するモーター駆動プロセスを特徴付ける方法であって、プロセス出力がモータートルクと関連する前記方法は、
前記所定の期間に複数の離散時間周期でモーター電流を測定して、前記プロセスの代表動作のモーター電流値を設定すること、
前記モーター電流値を記憶して、前記代表動作のベンチマークを設定すること、
前記第１および第２の時間的プロセス段階の間に実行する前記プロセスの第２の動作中に複数の離散時間周期でモーター電流を測定して、第２のモーター電流値のデータセットを作成すること、
前記第２のデータセットを前記ベンチマークと比較して、前記第２の動作が当該ベンチマークの所定の許容範囲内であるか否かを判定することを備える、方法。
【請求項２】
モーター駆動回路の少なくとも２つの電流検出要素からの電圧信号を調整する調整回路において、
前記電圧信号を積分する多入力積分器と、
前記電圧信号から信号雑音を除去する包絡線検出器と、
を備えた調整回路。
【請求項３】
所定の期間にわたって実行され、且つ予め設定された第１および第２の時間的プロセス段階を有する発生するモーター駆動ポンププロセスを特徴付ける方法であって、プロセス圧力がモータートルクと関連する前記方法は、
前記所定の期間に複数の離散時間周期でモーター電流を測定して、前記ポンププロセスの代表動作のモーター電流値を設定すること、
前記モーター電流値を記憶して、前記所定の期間にわたるポンプ圧に関連する前記代表動作のベンチマークを設定すること、
前記第１および第２の時間的プロセス段階の間に実行する前記ポンププロセスの第２の動作中に複数の離散時間周期でモーター電流を測定して、第２のモーター電流値のデータセットを作成すること、
前記第２のデータセットを前記ベンチマークと比較して、前記第２のポンプ動作が当該ベンチマークの所定の許容範囲内であるか否かを判定することを備える、方法。
【請求項４】
前記第１の時間的プロセス段階は、プロセスの始まりであり、前記第２の時間的プロセス段階は、前記プロセスの終了である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の時間的プロセス段階は、プロセスの始まりであり、前記第２の時間的プロセス段階は、前記プロセスの終了である、請求項３に記載の方法。