(57)【要約】【課題】二重床の内部空間に配線されるケーブルが断線したり、損傷したりすることを防止できるケーブル保護装置を提供すること。【解決手段】ケーブル保護装置１１Ａは、床面上の支柱にフロアパネルが支持されて二重床が形成され、二重床の内部空間に配線されたケーブルを支柱との接触から保護する。ケーブル保護装置１１Ａは、円形の中心孔１２を有した内側部分１４と、ケーブルと接触可能な円形の接触面１３を有した外側部分１５とを備える。中心孔１２に前記支柱が貫通することにより支柱に対して回転自在となっている。ケーブルが接触すると、ケーブル保護装置１１Ａが回転するため、接触面１３とケーブルとが相対的に滑り移動し、ケーブルと接触面１３との間の摩擦抵抗が軽減し、ケーブル配線の敷設や変更の際にケーブルが断線や損傷することがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上の支柱にフロアパネルが支持されて二重床が形成され、前記二重床の内部空間に配線されたケーブルを支柱との接触から保護するケーブル保護装置であって、
円形の中心孔を有した内側部分と、前記ケーブルと接触可能な円形の接触面を有した外側部分とを備え、前記中心孔に前記支柱が貫通することにより支柱に対して回転自在となっていることを特徴とするケーブル保護装置。
【請求項２】
前記支柱の長さ方向に沿って複数が重ねられて使用されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護装置。
【請求項３】
前記外側部分の底面に低摩擦部分が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保護装置。
【請求項４】
前記接触面が前記中心孔の内面よりも大きな摩擦抵抗の面となっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル保護装置。
【請求項５】
前記ケーブルが前記接触面と接触した状態を保持するためのガイド凸部が前記外側部分に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル保護装置。
【請求項６】
径方向に沿って分割された複数の分割体からなり、前記支柱を中に挟んだ状態で分割体が突き合わせられて組み付けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル保護装置。
【請求項７】
前記分割体は相手側の分割体に係合する係合手段を有していることを特徴とする請求項６に記載のケーブル保護装置。
【請求項８】
前記分割体の突き合わせ部分に、相手側の分割体と相互に噛み合う凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のケーブル保護装置。
【請求項９】
前記係合手段は、一の分割体に突出して形成された係合爪と、相手側の分割体に形成され、前記係合爪が係合する係合孔とを有していることを特徴とする請求項７に記載のケーブル保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護装置に関し、例えば、ＯＡフロアなどのような二重床の内部空間に配線された電話ケーブル、ＬＡＮケーブルや光ファイバケーブル等の各種ケーブルを保護するケーブル保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡフロアは、電子機器の増設や配置換え等のレイアウト変更に対してＬＡＮケーブルや電話ケーブル等のケーブルの配線が容易に対応できるように二重床となっている。図１０に示すように、二重床５は、コンクリート床などの基礎となる床面１上に支柱２を起立させ、支柱２に複数のフロアパネル３を支持させる構造となっている。支柱２は、金属によって形成され、上下方向に延びるポール部２ａと、ポール部２ａの上下端部に設けられた幅広の支持面部２ｂとを有した形状となっており、上端側の支持面部２ｂが複数のフロアパネル３の隅部を支持する。
【０００３】
二重床５では、床面１とフロアパネル３との間の内部空間６に各種のケーブル７が配線される。作業室や電子機器のレイアウト変更の際には、必要なフロアパネル３を取り外してケーブル７を内部空間６に敷設したり、配線を変更したりする。その後に、フロアパネル３を元に戻している。かかるケーブル配線の変更の際に、ケーブル７が支柱２と接触してケーブル７にストレスが作用したり、過度の張力が作用してケーブル７が断線したり損傷することがある。このため、ケーブル７を支柱２との接触から保護するケーブル保護装置を用いている。
【０００４】
従来からのケーブル保護装置は、ゴム等からなる薄い柔軟なチューブを支柱に巻き付ける構造、支柱の周囲に錐形状の肉薄のカップ容器を積層してケーブルと支柱とを離隔させる構造（例えば、特許文献１参照）、支柱の周囲に筒状の包囲部材を設けて支柱を囲み、ケーブルが支柱の起立位置に入らないようにする構造（例えば、特許文献２参照）が用いられている。
【特許文献１】実開平６−４４３２４号公報
【特許文献２】特開平９−１４４２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、支柱に柔軟なチューブを巻き付ける構造では、曲げに弱い光ファイバケーブルには適さない。又、ケーブルがチューブと接触すると、大きな摩擦抵抗となってケーブルが断線する不都合がある。同様に、特許文献１のカップ容器を積層する構造及び特許文献２の筒状の包囲部材を用いる構造においても、敷設や配線変更の際にケーブルがこれらの部材に接触したときに、摩擦抵抗が大きくなり、依然としてケーブルが断線したり、損傷したりする問題を有している。従って、光ファイバケーブルに適し、しかもケーブルの断線や損傷を確実に防止できるケーブル保護装置が臨まれている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、二重床の内部空間に配線されるケーブルが断線したり、損傷したりすることを確実に防止でき、光ファイバケーブルの配線にも適したケーブル保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ケーブル保護装置を支柱の周囲で回転自在な構造とすることにより、ケーブルが断線や損傷することがなく、しかも光ファイバケーブルの配線にも好適であることを見出し、以下の本発明を完成するに至った。
【０００８】
（１）  床面上の支柱にフロアパネルが支持されて二重床が形成され、前記二重床の内部空間に配線されたケーブルを支柱との接触から保護するケーブル保護装置であって、
円形の中心孔を有した内側部分と、前記ケーブルと接触可能な円形の接触面を有した外側部分とを備え、前記中心孔に前記支柱が貫通することにより支柱に対して回転自在となっていることを特徴とするケーブル保護装置。
【０００９】
（１）の発明では、二重床の内部空間にケーブル保護装置を配置したとき、外側部分の接触面がケーブルと接触可能となる。内側部材の中心孔に支柱が貫通することにより、ケーブル保護装置は支柱に対して回転自在となる。この状態に対し、ケーブルが接触面に接触すると、支柱に対してケーブル保護装置が回転する。ケーブル保護装置が回転するため、接触面とケーブルとが相対的に滑り移動し、ケーブルと接触面との間の摩擦抵抗が軽減する。従って、ケーブル配線の敷設や変更の際にケーブルが断線や損傷することがなくなる。又、ケーブルが円形の接触面に接触した状態では、ケーブルに対しては曲げが緩やかに作用する。このため、光ファイバケーブルに対しても好適に用いることができる。
【００１０】
（２）  前記支柱の長さ方向に沿って複数が重ねられて使用されることを特徴とする（１）に記載のケーブル保護装置。
【００１１】
（２）の発明では、ケーブル保護装置の複数を重ねることにより、支柱の高さに応じた高さを確保できる。このため、高さがある二重床へ容易に適用できる。又、複数のケーブルを敷設する際に、他のケーブルがずれることを防止できる。
【００１２】
（３）  前記外側部分の底面に低摩擦部分が設けられていることを特徴とする（１）又は（２）に記載のケーブル保護装置。
【００１３】
低摩擦部分では摩擦抵抗が小さいという特性がある。（３）の発明では、外側部分の底面に低摩擦部分を設けるため、ケーブル保護装置が回転し易くなり、ケーブルと接触面とがさらに相対的に滑り易くなる。又、ケーブル保護装置を重ねた状態であっても、個々のケーブル保護装置の回転を確保できる。これらにより、ケーブルの断線や損傷を防止できる。
【００１４】
（４）  前記接触面が前記中心孔の内面よりも大きな摩擦抵抗の面となっていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載のケーブル保護装置。
【００１５】
（４）の発明では、接触面が大きな摩擦抵抗の面となっているため、ケーブルが接触面に接触したとき、ケーブル保護装置が確実に回転できる。
【００１６】
（５）  前記ケーブルが前記接触面と接触した状態を保持するためのガイド凸部が前記外側部分に形成されていることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載のケーブル保護装置。
【００１７】
（５）の発明では、ガイド凸部がケーブルの接触面との接触を保持する。従って、ケーブルが積極的に接触面と接触するため、ケーブル保護装置が確実に回転する。
【００１８】
（６）  径方向に沿って分割された複数の分割体からなり、前記支柱を中に挟んだ状態で分割体が突き合わせられて組み付けられることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載のケーブル保護装置。
【００１９】
（６）の発明では、複数の分割体を突き合わせてケーブル保護装置が組み付けられるため、支柱に対してケーブル保護装置を容易に配置できる。又、容易に分解できるため、ケーブル保護装置の交換やメンテナンスが容易となる。
【００２０】
（７）  前記分割体は相手側の分割体に係合する係合手段を有していることを特徴とする（６）に記載のケーブル保護装置。
【００２１】
（７）の発明では、係合手段が係合することにより、分割体を組み付けることができ、ケーブル保護装置の組み付けが容易となる。
【００２２】
（８）  前記分割体の突き合わせ部分に、相手側の分割体と相互に噛み合う凹凸部が形成されていることを特徴とする（６）又は（７）に記載のケーブル保護装置。
【００２３】
（８）の発明では、分割体の突き合わせ部分に形成された凹凸部は相互に噛み合う。凹凸部が噛み合った状態では、分割体が径方向に移動することがなくなり、分割体の組み付け状態が安定する。
【００２４】
（９）  前記係合手段は、一の分割体に突出して形成された係合爪と、相手側の分割体に形成され、前記係合爪が係合する係合孔とを有していることを特徴とする（７）に記載のケーブル保護装置。
【００２５】
（９）の発明では、係合爪と係合孔とが係合して分割体が組み付けられるため、ビスやフック等の外部の係合部材を用いることなく、ケーブル保護装置を作製でき、組み付け作業が容易となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ケーブル保護装置を支柱に対して回転自在としているため、ケーブルがケーブル保護装置の接触面に接触しても、ケーブルと接触面との間の摩擦抵抗を軽減できる。従って、ケーブル配線の敷設や変更の際にケーブルが断線や損傷することがなくなる。又、ケーブルに対して緩やかな曲げとなり、光ファイバケーブルに対しても好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞図１〜図３は、本発明の第１実施形態であり、図１はケーブル保護装置１１Ａの斜視図、図２は上下を反転した状態の斜視図、図３は二重床への適用を示す側面からの断面図を示す。
【００２９】
ケーブル保護装置１１Ａは、中心孔１２と、接触面１３とを有しており、全体が所定厚さの円形のリング体に形成されている。ケーブル保護装置１１Ａはプラスチックによって上記形状に形成されるものであり、全体が軽量である。
【００３０】
中心孔１２は円形孔となっており、中心孔１２を含む周囲の部分が内側部分１４となっている。中心孔１２には、支柱２のポール部２ａ（図１０参照）が貫通する。中心孔１２はポール部２ａよりも幾分大きな径となっており、ポール部２ａが貫通することにより、ケーブル保護装置１１Ａは支柱２に対して正逆方向に回転自在となっている（図３の矢印Ｂ参照）。回転は支柱２を軸として行われる。ケーブル保護装置１１Ａの全体がプラスチックによって形成されて軽量となっているため、ケーブル保護装置１１Ａは円滑に回転できる。
【００３１】
接触面１３は、リング体の外側面に設けられ、接触面１３を含む部分が外側部分１５となっている。接触面１３には、ケーブル７が接触可能となっており（図３参照）、ケーブル７が接触面１３に接触すると、ケーブル保護装置１１Ａの全体が回転する。回転により、ケーブル７と接触面１３とが相対的に滑り移動するため、これらの間の摩擦抵抗が軽減する。従って、ケーブル７に作用するストレスや張力が軽減し、ケーブル７が断線したり、損傷したりすることを防止できる。又、ケーブル７が接触面１３に接触すると、ケーブル７に対し緩やかな曲げが作用する。このため、曲げに弱い光ファイバケーブルに対しても好適に用いることができる。
【００３２】
外側部分１５の底面（厚さ方向の一方の端面）には、低摩擦部分１８が設けられている（図２参照）。低摩擦部分１８は、外側部分１５の底面に低摩擦材料を積層や溶着や、コーティング等することにより形成されている。低摩擦材料としては、ポリテトラフルオルエチレン、ポリトリフルオルクロルエチレン等のフッ素樹脂又は、フッ素樹脂とビニル樹脂等の他の樹脂との共重合体を用いることができる。これに限らず、外側部分１５の底面を研磨して低摩擦部分１８としても良い。外側部分１５の底面に低摩擦部分１８を設けることにより、低摩擦部分１８が二重床５の床面１に接した状態となり、床面１との間の摩擦が小さくなる。従って、ケーブル保護装置１１Ａがさらに回転し易くなる。
【００３３】
図１及び図２に示すように、この実施形態では、径方向に沿って２分割された分割体１６，１７によりケーブル保護装置１１Ａが構成されている。分割体１６，１７を突き合わせ、分割体１６，１７の間にビス等（図示省略）をねじ込んで結合させて組み付ける。このことにより、図１及び図２に示す円形のリング体からなるケーブル保護装置が成形される。分割体１６，１７の組み付けの際には、支柱２のポール部２ａを分割体１６，１７の半円状の半割孔の中に挟んだ状態とし、この状態で分割体１６，１７を突き合わせる。これにより、支柱２のポール部２ａが中心孔１２を貫通した状態となる。
【００３４】
図１に示すように、分割体１６，１７の上面は、中心孔１２を除く全体が封鎖されている。これに対し、底面側（裏側）において、分割体１６，１７は図２に示すように半円の肉厚状のリング形状となっている。従って、底面側においては、外側部分１５だけが中実であり、内側部分は存在しない。このため、さらに軽量化が可能となっている。
【００３５】
図３は、二重床５に対して複数のケーブル保護装置１１Ａを用いた例を示す。二重床５は図１０と同様に、コンクリート床などの基礎となる床面１上に支柱２を起立させ、支柱２に複数のフロアパネル３を支持させることにより構成される。支柱２は金属が使用されており、上下方向に延びるポール部２ａと、ポール部２ａの上下端部に設けられた幅広の支持面部２ｂとを有している。そして、上端側の支持面部２ｂが複数のフロアパネル３の隅部を支持する。各種ケーブル７は床面１とフロアパネル３との間の内部空間６に配線される。ケーブル７の敷設やレイアウト変更の際には、必要なフロアパネル３を外して作業を行う。これらの作業中に、ケーブル７が接触面１３に接触しても、ケーブル保護装置１１Ａの全体が回転して、ケーブル７と接触面１３とが相対的に滑り移動し、摩擦抵抗が軽減するため、ケーブル７が断線したり、損傷したりすることを防止できる。
【００３６】
図３においては、一の支柱２に対し、複数のケーブル保護装置１１Ａが用いられている。複数のケーブル保護装置１１Ａは、支柱２の長さ方向に沿って複数が重ねられて使用される。従って、支柱２の高さに応じた高さを確保でき、二重床５に高さがあっても適用可能となる。重ねられた複数のケーブル保護装置１１Ａは、それぞれが支柱２を軸として回転自在となっており、ケーブル７が接触したケーブル保護装置１１Ａが回転する。従って、複数のケーブル７を敷設する際に、他のケーブル７がずれることを防止できる。
【００３７】
この実施形態では、複数のケーブル保護装置１１Ａを重ねる際に、低摩擦部分１８を介して重ねることができる。重ね合ったケーブル保護装置１１Ａの間では、低摩擦部分１８が存在するため、個々のケーブル保護装置１１Ａが円滑に回転し、ケーブル７の断線や損傷を防止できる。
【００３８】
＜第２実施形態＞図４〜図６は、本発明の第２実施形態のケーブル保護装置１１Ｂを示し、図４は平面図、図５は図４のＮ−Ｎ線断面図、図６は適用例の断面図である。
【００３９】
図４に示すように、ケーブル保護装置１１Ｂは、径方向に沿って２分割された分割体２１，２２を有しており、２つの分割体２１，２２の分割面２１ｂ，２２ｂを突き合わせることによりケーブル保護装置１１Ｂが形成される。各分割面２１ｂ，２２ｂの中央部分には、半円の半割孔２１ａ，２２ａを有しており、分割体２１，２２を突き合わせて半割孔２１ａ，２２ａを結合させることにより、図１と同様な円形の中心孔が形成され、中心孔の形成部分が内側部分となる。分割体２１，２２はプラスチックによって形成されるが、透明プラスチックによって形成されるのが特に好ましい。
【００４０】
各分割体２１，２２には、係合爪２３及び係合孔２４からなる相互に係合する係合手段がそれぞれ設けられる。係合爪２３は半矢尻形状となっており、間隔を有した２つで一単位となっている。係合爪２３の根元部分は薄肉状のブリッジ片２３ａとなっており、これにより係合爪２３に弾性が付与されている。
【００４１】
係合孔２４は相手側の分割体における係合爪２３に対応して形成されている。係合孔２４は分割体２１，２２を厚さ方向に貫通している。係合孔２４には、ガイド横孔２４ａが連通している。ガイド横孔２４ａは係合孔２４の長さ方向の中間部分に連通しており、係合孔２４及びガイド横孔２４ａを合わせることにより横Ｔ形状の孔が形成される。分割体２１，２２の分割面２１ｂ，２２ｂを突き合わせることにより、２つの係合爪２３は間隔が小さくなった状態、すなわち相互に接近した状態でガイド横孔２４ａを通過して係合孔２４に達する。係合孔２４に達すると、２つの係合爪２３は弾性によって元の間隔に復帰し、ガイド横孔２４ａの上下で係合孔２４と係合する。係合爪２３が係合孔２４に係合することにより、分割体２１，２２が組み付けられ、ケーブル保護装置１１Ｂが形成される。かかる分割体２１，２２の突き合わせでは、半割孔２１ａ，２２ａが突き合わせられて円形の中心孔が形成される。この突き合わせに際しては、二重床５の支柱２を半割孔２１ａ，２２ａの中に挟んだ状態で行うことにより、支柱２が中心孔を貫通した状態とすることができる。この状態では、ケーブル保護装置１１Ｂが支柱２を軸として回転自在となる。以上のような係合爪２３及び係合孔２４からなる係合手段を分割体２１，２２に設けることによりビス、フック等の外部の組み付け治具を不要とした組み付けが可能となり、組み付け作業が容易となる。
【００４２】
この実施形態では、係合孔２４が分割体２１，２２を厚さ方向に貫通しているため、係合孔２４を通じて治具（図示省略）により係合爪２３に押圧操作できる。これにより、係合爪２３を係合孔２４との係合から解除してケーブル保護装置１１Ｂを分解でき、支柱２から簡単に取り外しできる。又、分割体２１，２２を透明プラスチックによって形成する場合には、係合爪２３と係合孔２４との係合状態を外部から視認できる。従って、メンテナンスや修理等の目安とできるメリットがある。
【００４３】
各分割体２１，２２の外周部分は、ケーブル保護装置１１Ｂの外側部分２５となる。図５に示すように、各分割体２１，２２の外側部分２５には、脚部２７，２８が形成されている。脚部２７，２８は下方向に延びており、その外面はケーブル７が接触可能な接触面２９となっている。脚部２７，２８の下端部は、先尖形状又は彎曲形状となっている。
【００４４】
脚部２７，２８の上端面であるヘッド面２７ａ，２８ａは分割体２１，２２の上面２１ｃ，２２ｃよりも段状に低くなっている。ここで、ヘッド面２７ａ，２８ａが分割体２１，２２の上面２１ｃ，２２ｃよりも低くなる寸法Ｌ１は、脚部２７，２８が分割体２１，２２の下面２１ｄ，２２ｄから下方に延びる寸法Ｌ２よりも短いか同じに設定される（Ｌ１≦Ｌ２）。さらに、脚部２７，２８のヘッド面２７ａ，２８ａには、溝部２７ｃ，２８ｃが形成されている。溝部２７ｃ，２８ｃには、上方に重ねられる分割体２１，２２の脚部２７，２８における先尖形状又は彎曲形状の下端部が差し込まれる。
【００４５】
図６はケーブル保護装置１１Ｂにおける分割体２１を上下で重ねた状態を示している。なお、図６は分割体２１側だけを示しているが、分割体２２も同様となるものであり、分割体２２に関しては符号だけを示して説明する。ケーブル保護装置１１Ｂを重ねると、図６に示すように、上側のケーブル保護装置１１Ｂの脚部２７，２８の下端部が、下側のケーブル保護装置１１Ｂの脚部２７，２８のヘッド面２７ａ，２８ａにおける溝部２７ｃ，２８ｃに差し込まれる。これにより、上下のケーブル保護装置１１Ｂのずれを防止でき、上下のケーブル保護装置１１Ｂの間にケーブル７が入り込むことをさらに確実に防止でき、入り込みに起因したケーブル７の断線や損傷がなくなる。
【００４６】
これに加えて、Ｌ１がＬ２よりも短い場合には、図６に示すように、上側の分割体２１，２２の下面２１ｄ，２２ｄと下側の分割体２１，２２の上面２１ｃ，２２ｃとの間に隙間Ｇが生じる。隙間Ｇを生じることにより、上下のケーブル保護装置１１Ｂの摩擦抵抗が低減するため、上下のケーブル保護装置１１Ｂ間では、滑りが良くなり、回転が円滑となる。Ｌ１がＬ２と同じ場合には、上側の分割体２１，２２の下面２１ｄ，２２ｄと下側の分割体２１，２２の上面２１ｃ，２２ｃとが重なった状態となる。この場合でも、ケーブル保護装置１１Ｂが円滑に回転できる。以上により、ケーブル保護装置１１Ｂの円滑な回転が可能となる。
【００４７】
この実施形態のケーブル保護装置１１Ｂにおいても、分割体２１，２２を組み付けることにより、支柱２を軸として回転自在となる。従って、ケーブル７が外側部分２５の接触面２９と接触すると、ケーブル保護装置１１Ｂが回転してケーブル７と接触面２９とが相対的に滑り移動するため、これらの間の摩擦抵抗が軽減し、ケーブル７が断線したり、損傷したりすることを防止できる。
【００４８】
＜第３実施形態＞図７は、本発明の第３実施形態のケーブル保護装置１１Ｃの平面図を示す。第３実施形態においても、径方向に沿って２分割された分割体２１，２２を突き合わせて組み付けることによりケーブル保護装置１１Ｃが形成される。
【００４９】
ケーブル保護装置１１Ｃにおいては、各分割体２１，２２の分割面２１ｂ，２２ｂに凹部３１及び凸部３２が形成されている。分割体２１，２２間においては、凹部３１と凸部３２とが対向するように形成されるものである。図示する形態では、凹部３１及び凸部３２が各分割体２１，２２の半割孔２１ａ，２２ａの両側に位置しているが、分割体２１，２２の突き合わせ部分である分割面２１ｂ，２２ｂに形成されるものであれば、その位置は特に限定されない。凸部３２は矩形突起となっており、凹部３１は凸部３２が嵌合して噛み合う矩形溝となっている。
【００５０】
分割体２１，２２の分割面２１ｂ，２２ｂを突き合わせると、対向している凹部３１，凸部３２が相互に嵌合して噛み合い、凹部３１と凸部３２との噛み合い状態で係合爪２３及び係合孔２４が係合して分割体２１，２２が組み付けられ、ケーブル保護装置１１Ｃが形成される。ケーブル保護装置１１Ｃにおいては、支柱２を軸として回転自在となっており、外側部分２５の接触面２９にケーブル７が接触すると、ケーブル保護装置１１Ｃが回転するため、摩擦抵抗が小さくなり、ケーブル７が断線したり、損傷したりすることがない。又、凹部３１と凸部３２とが分割体２１，２２の突き合わせ部分で噛み合っており、噛み合い状態で半径方向の応力を受けるように作用する。このため、半径方向の応力によって分割体２１，２２がずれることがなく、分割体２１，２２の組み付け状態が安定する。
【００５１】
＜第４実施形態＞図８は、本発明の第４実施形態のケーブル保護装置１１Ｄの断面図を示す。
【００５２】
図８はケーブル保護装置１１Ｄの一方の分割体２１を示しているが、他方の分割体２２も同様となるものである。ケーブル保護装置１１Ｄにおいても、外側部分２５に脚部２７が形成され、脚部２７の外面がケーブル７の接触面２９となっている。脚部２７は下方向に延びており、その上下端部には、ガイド凸部３５が形成されている。
【００５３】
ガイド凸部３５は、接触面２９の上下に位置し、且つ接触面２９から外側に突出している。接触面２９よりも外側に突出することにより、ガイド凸部３５はケーブル７を拾い易くなっており、且つケーブル７を接触面２９に案内する。又、ガイド凸部３５はケーブル７が外部に外れないように保持し、これにより、ケーブル７が接触面２９と接触した状態を保持する。このため、ケーブル７が積極的に接触面２９と接触でき、ケーブル保護装置１１Ｄが確実に回転する。ケーブル保護装置１１Ｄが確実に回転するため、摩擦抵抗が小さくなり、ケーブル７が断線したり、損傷したりすることがなくなる。
【００５４】
図８で図示する形態のガイド凸部３５では、接触面２９を挟んだ対向面がテーパ状となっているが、これに限らず、ガイド凸部３５を直線的に突出しても良い。
【００５５】
＜第５実施形態＞図９は、本発明の第５実施形態のケーブル保護装置１１Ｅの断面図を示す。
【００５６】
図９の実施形態は、２分割された分割体２１，２２を組み付ける係合手段の変形々態を示す。係合手段は、一の分割体に形成された係合爪４１と、相手側の分割体２２に形成され、係合爪４１が係合する係合孔４２とを有している。係合爪４１は半矢尻形状となっており、根元部分が薄肉状のブリッジ片４１ａとなっていることにより弾性が付与されている。係合爪４１は１つで一単位となるものである。なお、分割体２１，２２は好ましくは透明プラスチックによって形成される。
【００５７】
係合孔４２は分割体２２の上下方向に沿って形成されているが、係合孔４２は分割体２２を貫通していない。係合孔４２には、係合爪４１よりも径の小さなガイド横孔４２ａが連通している。そして、係合孔４２及びガイド横孔４２ａを合わせることにより、Ｌ字形の孔が形成される。
【００５８】
分割体２１，２２の分割面２１ｂ，２２ｂを突き合わせることにより、係合爪４１は分割体２２の方向に変位した状態でガイド横孔４２ａを通過して係合孔４２に達する。係合孔４２に達すると、係合爪４１は弾性によって元の状態に復帰して係合孔４２に係合する。係合爪４１が係合孔４２に係合することにより、分割体２１，２２が組み付けられ、ケーブル保護装置１１Ｅが形成される。分割体２１，２２の突き合わせでは、半割孔２１ａ，２２ａが突き合わせられて円形の中心孔が形成されるが、突き合わせに際しては、二重床５の支柱２を半割孔２１ａ，２２ａの中に挟んだ状態で行うことにより、支柱２が中心孔を貫通した状態とすることができる。この状態では、ケーブル保護装置１１Ｅが支柱２を軸として回転自在となる。
【００５９】
この実施形態では、係合孔４２に治具を挿入して係合爪４１を押圧することにより係合爪４１を幾分、圧縮して係合爪４１を係合孔４２との係合から解除し、分割体２１，２２を分離し、ケーブル保護装置１１Ｅを分解する。従って、ケーブル保護装置１１Ｅを支柱２から簡単に取り外しできる。
【００６０】
以上の実施形態においては、支柱２が貫通する中心孔１２の内面よりも接触面１３，２９を大きな摩擦抵抗の面としても良い。例えば、接触面１３，２９にローレットやシボを形成した粗面としたり、ゴム等の摩擦材を積層したりすることにより大きな摩擦抵抗の面とするものである。このように接触面１３，２９を大きな摩擦抵抗の面とすることにより、ケーブル７が接触面１３，２９に接触したときに確実に回転できるため、ケーブル７の断線や損傷を防止できる。
【００６１】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、種々変形が可能である。ケーブル保護装置としては、内側部分が中心孔を有し、外側部分が接触面を有した構造であれば良く、中心孔を有した内側部分と、接触面を有した外側部分とを複数本のスポークによって連結した構造としても良い。又、分割体を２分割とすることなく、３分割以上としても良い。さらに、分割体とすることなく、支柱２が入り込むスリットを形成した円形リング形状とし、支柱２が入り込んだ後、スリットを塞ぐ構造としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態におけるケーブル保護装置を示す斜視図である。
【図２】図１の裏面からの斜視図である。
【図３】ケーブル保護装置を重ねた場合の作用を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態におけるケーブル保護装置を示す平面図である。
【図５】図４におけるＮ−Ｎ線断面図である。
【図６】ケーブル保護装置を重ね合わせた状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態におけるケーブル保護装置を示す平面図である。
【図８】本発明の第４実施形態におけるケーブル保護装置を示す断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態におけるケーブル保護装置を示す断面図である。
【図１０】二重床への従来のケーブル配線を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  床面
２  支柱
３  フロアパネル
５  二重床
６  内部空間
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ  ケーブル保護装置
１２  中心孔
１３，２９  接触面
１４  内側部分
１５  外側部分
１６，１７，２１，２２  分割体
１８  低摩擦部分
２３，４１  係合爪
２４，４２  係合孔
３１  凹部
３２  凸部
３５  ガイド凸部
【図１】
2008228421.tif 000003
【図２】
2008228421.tif 000004
【図３】
2008228421.tif 000005
【図４】
2008228421.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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