(57)【要約】【課題】削正位置を正確に確認することができるうえ、作業効率の向上が図れる。【解決手段】レール削正用定規１は、レール頭部２Ａを包囲するように形成されたフレーム３と、フレーム３をレール２に固定させるための固定手段１０と、フレーム３がレール２に固定された状態で、レール２の中心軸線Ｏ方向に直交する方向に延びる基準面２１ａを有し、レール２の頭頂面２ａに当接するとともに、フレーム３に中心軸線Ｏ方向に沿って移動可能に設けられた移動する基準定規２１と、基準面２１ａに沿って移動可能であるとともに、基準面２１ａより中心軸線Ｏ方向のレール２側の位置に先端指示部２２ａを有する判定子２２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの頭部に取り付けて削正位置を確認するためのレール削正位置確認定規であって、
前記レールの頭部を包囲するように形成されてなる定規本体と、
該定規本体を前記レールに固定させるための固定手段と、
前記定規本体が前記レールに前記固定された状態で、前記レールの中心軸線方向に直交する方向に延びる基準面を有し、前記レールの頭頂面に当接可能であるとともに、前記定規本体に前記中心軸線方向に沿って移動可能に設けられた基準定規と、
前記基準面に沿って移動可能であるとともに、前記基準面より前記中心軸線方向の前記レール側の位置に先端指示部を有する判定子と、
を備えていることを特徴とするレール削正位置確認定規。
【請求項２】
前記定規本体は、前記定規本体が前記レールに前記固定された状態で、前記中心軸線方向に平行に延在されるとともに、前記基準定規を前記中心軸線方向に沿って移動させるように案内するガイド部を有していることを特徴とする請求項１に記載のレール削正位置確認定規。
【請求項３】
前記固定手段は、前記レールの頭部顎下部に当接する第１係止部と、前記第１係止部が前記頭部顎下部に当接した状態で、前記レールの頭部側面に当接する第２係止部とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のレール削正位置確認定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの削正時における削正位置を確認するためのレール削正位置確認定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、列車がレール上を走行すると、列車荷重及び駆動力等が車輪を通じてレールへ作用することで、レール表面の組織が金属疲労により変化したり、レール自体が摩耗したりする。金属疲労をそのまま放置するとレール傷が発生したり、その傷により車輪・レール間の転動騒音が激しくなったり、最終的にはレール折損に至る場合がある。そのため、レール表面は所定期間ごとに、レール表面をグラインダー等の研磨装置を用いて少なくとも０．１ｍｍ以上を除去して削正し、金属疲労に至っていない新たな金属組織を表面に露呈させるようにする保守作業が行われている。
そして、一般的に、削正する場合には、車輪が転がりながらレールに乗り上がらないように、例えばレールのゲージコーナー部においてレール頭頂面から下方の所定位置以下（例えば、レール頭頂面から下方５ｍｍの位置以下）を削正しないといった削正基準を設定して、削正作業を行っている。
【０００３】
ところで、レールの頭部、とくに頭頂面を測定するものとして、レールの磨耗量を測定する測定器が、例えば特許文献１及び特許文献２などに提案されている。
特許文献１、２は、特許文献１では軌間外側及び軌間内側のレールの頭部顎下部とレール頭側面とを基準とし、特許文献２では軌間内側の頭部顎下部を基準として測定器具本体をレールに対して所定位置に固定し、そのとき固定された測定器具本体の設置位置を基準位置とし、その測定器具本体には、レール頭頂面及びレールＲ面部のそれぞれ１箇所ずつに当接可能となる位置にノギス（デジタル側長器）が備えられ、そのノギスをレール頭頂面及びレールＲ面部に当接させ、そのときの目盛り（或いはデジタル表示値）を読み取ることで磨耗量を測定し、当接位置が基準値に対してどの程度磨耗したかを確認するようにした測定器について開示されている。
【特許文献１】特開平１０−７３４０１号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の削正作業では以下のような問題があった。
すなわち、レールを削正する場合、上述したような設定された削正基準に基づいてレール頭頂面（最頂部）から下方５ｍｍの位置を確認する必要があり、従来は定規を手で持ちながら前記５ｍｍ下の位置を確認する方法とされ、人によってバラツキがあって誤差が大きく、精度に問題があった。そして、特許文献１及び特許文献２の磨耗測定器では、ノギス（デジタル側長器）が当接する測定ポイントがレール頭頂面の１点並びにＲ部の１点の２点だけであり、レール頭頂面の最頂部の位置を把握する構成ではなく、つまり、どこがレールの最頂部であるかを正確に確認できる構成ではなく、削正の基準となるレール頭頂面から下方５ｍｍの位置を確認することができなかった。そのため、削正中、或いは削正後においてレール頭頂面から所定寸法だけ下の位置を正確に且つ簡単に確認できる好適な測定器が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、削正位置を正確に確認することができるうえ、作業効率の向上が図れるレール削正位置確認定規を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るレール削正位置確認定規では、レールの頭部に取り付けて削正位置を確認するためのレール削正位置確認定規であって、レールの頭部を包囲するように形成されてなる定規本体と、定規本体をレールに固定させるための固定手段と、定規本体がレールに固定された状態で、レールの中心軸線方向に直交する方向に延びる基準面を有し、レールの頭頂面に当接可能であるとともに、定規本体に中心軸線方向に沿って移動可能に設けられた基準定規と、基準面に沿って移動可能であるとともに、基準面より中心軸線方向のレール側の位置に先端指示部を有する判定子と、を備えていることを特徴としている。
本発明では、レールの軌間側（ゲージコーナー側）を削正する場合において、固定手段によって定規本体をレールに固定させることで、基準定規の基準面がレールの中心軸線に対して直交する方向となる。そして、基準面が中心軸線に対して直交する方向を維持した状態のまま基準定規を前記中心軸線方向で上方から下方に向けて移動させることで、基準面がレールの頭頂面、すなわちレールの最頂部に当接することになる。次いで、判定子を基準面に沿ってレール側に移動させ、判定子の先端指示部がレールのゲージコーナー側の頭部上縁部などに当接するように位置させる。先端指示部は、基準面から所定寸法だけ下の位置であることから、先端指示部によって指示される位置がレールの最頂部を基準として所定寸法だけ下の位置、例えば削正範囲の基準をレール最頂部から下方５ｍｍの位置以下とされる場合に、そのレール最頂部から下方５ｍｍの位置を容易に確認することができる。
【０００７】
また、本発明に係るレール削正位置確認定規では、定規本体は、定規本体がレールに固定された状態で、中心軸線方向に平行に延在されるとともに、基準定規を中心軸線方向に沿って移動させるように案内するガイド部を有していることが好ましい。
本発明では、固定手段によって定規本体がレールに固定された状態で、定規本体のガイド部に沿って基準定規を移動させることで、基準定規の基準面を常にレールの中心軸線に対して直交する方向に位置させることができる。
【０００８】
また、本発明に係るレール削正位置確認定規では、固定手段は、レールの頭部顎下部に当接する第１係止部と、第１係止部が頭部顎下部に当接した状態で、レールの頭部側面に当接する第２係止部とからなることが好ましい。
本発明では、第１係止部をレールの頭部顎下部に当接させつつ、第２係止部をレールの頭部側面に当接させて固定させることで、定規本体をレールに対する所定位置、すなわち基準定規の基準面がレールの中心軸線に対して直交する方向となるように固定させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のレール削正位置確認定規によれば、基準定規の基準面がレールの最頂部に当接することになるので、判定子の先端指示部によって指示される位置がレールの最頂部を基準として所定寸法だけ下の位置となり、その位置を容易に確認することができる。そのため、削正範囲の基準が例えば最頂部から下方５ｍｍの位置までとされる場合に、削正中、或いは削正後において、その最頂部から下方５ｍｍの削正位置を正確に確認することができる。
しかも、本レール削正位置確認定規は、固定手段によって定規本体をレールに固定するだけで、基準定規の基準面の位置がレールの中心軸線方向に直交する方向に配置できる簡単な構造であるため、確認作業が容易となり、作業効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明によるレール削正位置確認定規の実施の形態について、図１乃至図３に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態によるレール削正用定規を使用して削正位置を確認する状態を示す正面図、図２は同じく削正位置を確認する状態を示す図であって、判定子をレールの頭部に当接させた状態の正面図、図３は判定部による削正位置確認状態を示す一部省略した拡大図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態によるレール削正位置確認定規（以下、「レール削正用定規１」とする）は、鉄道などで敷設されている既設レールの形状を整えたり、金属疲労を除去する際にレール表面をグラインダーなどを用いて削正する保守作業に適用されるものであり、頭部側面が１／４０の傾斜を持つレール（以下、単に「レール２」という）の頭部２Ａに取り付けて使用されるものである。
【００１２】
レール削正用定規１は、レール頭部２Ａを跨いで包囲するように鉤型状に形成されたフレーム３（定規本体）と、フレーム３をレール２に対する所定位置（すなわち、後述する基準定規２１の基準面２１ａがレール２の中心軸線Ｏに対して直交する方向となる位置）に固定させるための固定手段１０と、フレーム３に移動可能に設けられるとともにレール２の最頂部Ｐ（図３参照）から所定寸法だけ下の位置を指示する削正位置判定部２０とから概略構成されている。
【００１３】
フレーム３は、一定の厚みをもつ板状の部材から形成された略コの字形状をなし、中央部３Ａと、中央部３Ａの両端に直交してなる第１側壁部３Ｂと第２側壁部３Ｃ（本発明の「ガイド部」に相当する）とを有している。第１側壁部３Ｂと、第２側壁部３Ｃとは、平行に配置されている。そして、レール２の軌間外側に位置される一方の第１側壁部３Ｂには固定手段１０が設けられ、他方の第２側壁部３Ｃには削正位置判定部２０が設けられている。
【００１４】
固定手段１０は、レール２の頭部側面２ｂに磁力の作用によって固定される平板形状をなすマグネット１１（第２係止部）と、レール２の頭部顎下２ｃに当接支持される係止ピン１２（第１係止部）とを備えている。
マグネット１１は、フレーム３の第１側壁部３Ｂの内面に固定されている。そして、マグネット１１の固定面１１ａは平面状をなし、その固定面１１ａと第１側壁部３Ｂ及び第２側壁部３Ｃとが平行となっている。すなわち、マグネット１１がフレーム３とともにレール２に固定された状態において、マグネット１１の固定面１１ａ、第１側壁部３Ｂ及び第２側壁部３Ｃがレール２の中心軸線Ｏ方向と平行に延在している。
【００１５】
係止ピン１２は、台座１３を介して第１側壁部３Ｂに設けられ、マグネット１１の固定面１１ａより突出してなり、レール２の頭部顎下部２ｃに当接される。
つまり、係止ピン１２を頭部顎下部２ｃに当接させつつ、マグネット１１をレール２の頭部側面２ｂに固定させた状態において、フレーム３（つまり、レール削正用定規１）がレール２に対する基準位置に常に位置決めされるように構成されている。具体的には、係止ピン１２とマグネット１１とをレール２に固定させるだけで、レール２の中心軸線Ｏに対するフレーム３の姿勢が一定となり、フレーム３に備えた後述する基準定規２１をレール２の頭頂面２ａから所定間隔だけ離れた位置へセットさせることができるようになっている。
【００１６】
削正位置判定部２０は、第２側壁部３Ｃに沿って移動可能に設けられた基準定規２１と、その基準定規２１に沿って移動可能に設けられた判定子２２とを備えている。
基準定規２１は、第２側壁部３Ｃに対して直交する方向に延びるとともに、フレーム３の中央部３Ａに対向するように配置されてなる平板形状をなしている。このとき、フレーム３がレール２に所定の姿勢で固定された状態で、基準定規２１における中央部３Ａ側と反対側の面がレール２の頭頂面２ａに当接する基準面２１ａをなしている。つまり、フレーム３が固定手段１０によって固定されたときに、基準定規２１の基準面２１ａがレール２の中心軸線Ｏに対して直交する方向になるように構成されている。
【００１７】
そして、フレーム３の第２側壁部３Ｃの外周面に沿って第１ガイドレール２３が設けられ、基準定規２１の基端部２１ｂに設けられたスラストベアリングを有する第１直動ブロック２４が第１ガイドレール２３に案内されてレール２の中心軸線Ｏ方向（矢印Ｙ方向）にスライド自在に移動するようになっている。つまり、基準定規２１は、矢印Ｙ方向をなすレール２の中心軸線Ｏ方向（上下方向）に移動可能な構成となっている。
さらに、基準定規２１の側面には、基準面２１ａに沿う方向に第２ガイドレール２５が設けられている。
【００１８】
判定子２２は、スラストベアリングを有する第２直動ブロック２６に固定されている。第２直動ブロック２６は、第２ガイドレール２５に案内されて基準定規２１の基準面２１ａの方向（矢印Ｘ方向）にスライド自在に移動するようになっている。さらに具体的には、判定子２２は、基準面２１ａよりレール２の中心軸線Ｏ方向のレール側の位置をなし、側面視で先端が尖った形状の先端指示部２２ａが形成されている。そして、先端指示部２２ａは、判定子２２の移動方向（矢印Ｘ方向）で基準定規２１の先端部２１ｃに向けた状態で第２直動ブロック２６に固定されている。つまり、判定子２２は、レール削正用定規１がレール２に固定された状態で、レール２の頭部上縁部２ｄに対して近接離反するように移動する構成をなしている。
そして、第２直動ブロック２６の側面には、判定子２２を移動させるための操作つまみ２９が設けられている。この操作つまみ２９を回転操作することで、第２直動ブロック２６が第２ガイドレール２５に沿って移動するようになっている。
【００１９】
そして、先端指示部２２ａの位置は、本実施の形態では例えば削正範囲の基準をレール２の最頂部Ｐから下方５ｍｍの位置となるように設定されている。なお、この基準面２１ａと先端指示部２２ａとの間隔Ｄ（図３参照）は任意であり、変更可能とされる。
【００２０】
図２及び図３に示すように、基準定規２１をレール２の頭頂面２ａに当接させ、判定子２２を基準面２１ａに沿う方向（Ｘ方向）に移動させることで、判定子２２がレール２の頭部上縁部２ｄに接することになる。判定子２２の先端指示部２２ａは、基準定規２１の下面（基準面２１ａ）から５ｍｍ下の位置を指し示すように構成されている。さらに、判定子２２の位置は、基準定規２１の基端部２１ｂ側に位置するときに、レール２に接触しない位置とされる。
【００２１】
また、図１に示すように、基準定規２１の基端部２１ｂには、先端部に内側（第２側壁部３Ｃ側）に張り出した凸状係止部２７ａが形成された板バネなどからなるストッパ２７が設けられている。そして、フレーム３の中央部３Ａの第２側壁部３Ｃ寄りの位置には、凸状係止部２７ａに係止する突出係止部２８が固定されている。つまり、凸状係止部２７ａが突出係止部２８に引っ掛かるようにして固定された状態にあるとき、基準定規２１は上下方向（矢印Ｙ方向）への移動が規制されるようになっている。
【００２２】
次に、上述のように構成されるレール削正用定規１の使用方法とその作用について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、先ずストッパ２７の凸状係止部２７ａを突出係止部２８に係止させた状態、つまり基準定規２１をフレーム３の中央部３Ａ寄りに位置させておく。その状態で、レール２における任意の位置において、係止ピン１２をレール２の軌間外側の頭部顎下部２ｃに当接させつつ、マグネット１１の固定面１１ａを磁力の作用によってレール２に引き寄せて頭部側面２ｂに固定させることで、基準定規２１の基準面２１ａがレール２の中心軸線Ｏに対して直交する方向（矢印Ｘ方向）となる。
【００２３】
そして、凸状係止部２７ａと突出係止部２８との係止状態を解除し、基準面２１ａが中心軸線Ｏに対して直交する方向を維持した状態のまま、基準定規２１（第１直動ブロック２５）を第２側壁部３Ｃに延在する第１ガイドレール２３に沿って矢印Ｙ方向をなす上下方向（中心軸線Ｏ方向）で上方から下方に向けて移動させ、基準面２１ａをレール２の頭頂面２ａ、すなわちレール２の最頂部Ｐ（図３参照）に当接させる。
【００２４】
次いで、図２に示すように、操作つまみ２６を回転操作することにより、判定子２２（第２直動ブロック２６）を基準面２１ａに平行な第２ガイドレール２５に沿ってレール２側に移動させ、判定子２２の先端指示部２２ａがレール２の軌間側（ゲージコーナー側）の頭部上縁部２ｄに当接するように位置させる。先端指示部２２ａは、基準面２１ａから所定寸法だけ下の位置であることから、先端指示部２２ａによって指示される位置がレール２の最頂部Ｐ（図３参照）を基準として所定寸法だけ下の位置、例えば削正範囲の基準とされる最頂部Ｐから５ｍｍ下の位置となり、その位置を容易に確認することができる。
【００２５】
上述した本実施の形態によるレール削正位置確認定規では、基準定規２１の基準面２１ａがレール２の最頂部Ｐに当接することになるので、判定子２２の先端指示部２２ａによって指示される位置がレール２の最頂部Ｐを基準として所定寸法だけ下の位置となり、その位置を容易に確認することができる。そのため、削正範囲の基準が例えば最頂部Ｐから下方５ｍｍの位置までとされる場合に、削正中、或いは削正後において、その最頂部から下方５ｍｍの削正位置を正確に確認することができる。
しかも、本レール削正位置確認定規１は、固定手段１０によってフレーム３をレール２に固定するだけで、基準定規２１の基準面２１ａの位置がレール２の中心軸線Ｏ方向に直交する方向に配置できる簡単な構造であるため、確認作業が容易となり、作業効率の向上を図ることができる。
【００２６】
以上、本発明によるレール削正位置確認定規の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では基準定規２１の基準面２１ａと先端指示部２２ａとの間の間隔Ｄを５ｍｍとしているが、この寸法に限定されることはない。要は、基準面２１ａが当接するレール２の最頂部Ｐを基準として、最頂部Ｐから確認したい所定寸法だけ下の位置に判定子２２の先端指示部２２ａを位置させることができる。
【００２７】
また、固定手段１０のマグネット１１及び係止ピン１２、基準定規２１や判定子２２の移動機構、フレーム３などの形態、大きさなどは、本実施の形態に限定されることはなく、レールの大きさ、その他の条件に基づいて、最適となるように設定すればよい。すなわち、本実施の形態ではマグネット１１をレール２の頭部側面２ｂに固定させ、係止ピン１２を頭部顎下部２ｃに係止させているが、例えば、係止ピン１２に代えて頭部顎下部２ｃから頭部側面２ｂに沿った形状のマグネットを使用するようにしてもかまわない。
また、本レール削正位置確認定規は、在来線用のレールのみならず、新幹線用のレールなど、レールの大きさ、形状に関わらずすべてのレールに対して同様に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態によるレール削正用定規を使用して削正位置を確認する状態を示す正面図である。
【図２】同じく削正位置を確認する状態を示す図であって、判定子をレールの頭部に当接させた状態の正面図である。
【図３】判定部による削正位置確認状態を示す一部省略した拡大図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  レール削正用定規（レール削正位置確認定規）
２  レール
２ａ  頭頂面
２ｂ  頭部側面
２ｃ  頭部顎下部
３  フレーム（定規本体）
３Ｃ  第２側壁部（ガイド部）
１０  固定手段
１１  マグネット（第２係止部）
１２  係止ピン（第１係止部）
２１  基準定規
２１ａ  基準面
２２  判定子
２２ａ  先端指示部
Ｐ  最頂部
【図１】
2008267960.tif 000003
【図２】
2008267960.tif 000004
【図３】
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