【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの中から現在使用が許可されている使用中のユーザを特定する特定手段と、
通信相手からの着信時に、前記特定された使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別の結果、使用中のユーザを宛先とする着信であれば、その使用中のユーザに対する処理として第１の着信応答処理を実行し、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする着信であれば、当該使用中のユーザ以外のユーザに対する処理として第２の着信応答処理を実行する処理制御手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
予め登録されているユーザ情報と入力されたユーザ情報とを照合することによってユーザ認証処理を行う認証手段を設け、
前記特定手段は、前記ユーザ認証処理の結果、使用が許可されたユーザを現在使用中のユーザとして特定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
複数のユーザの個々に対応するユーザ情報として生体情報が登録管理されている状態において、前記認証手段は、入力された生体情報と前記登録されている各生体情報とを照合することによってユーザ認証処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にその識別情報を記憶管理する相手情報記憶手段を設け、
前記判別手段は、通信相手からの着信時に、前記通信相手の識別情報を参照し、この相手識別情報に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定すると共に、この宛先ユーザと現在使用中のユーザとを比較して使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記処理制御手段は、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする着信である場合に、ユーザ識別情報の入力を促し、それに応じて入力されたユーザ識別情報と予め登録されているユーザ識別情報とを照合し、両者が不一致の場合には、前記第２の着信応答処理を実行し、一致する場合には前記第２の着信応答処理に代えて前記第１の着信応答処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
複数のユーザの個々に対応して、ユーザ認証用としてのユーザ情報を記憶管理するユーザ情報記憶手段と、
複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にその識別情報を記憶管理する相手情報記憶手段と、
通信相手からの着信時に、その通信相手の識別情報に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定する特定手段と、
この特定手段によって特定された宛先ユーザのユーザ情報と着信時に入力されたユーザ情報とを照合してユーザ認証処理を行う認証手段と、
この認証手段による認証の結果、両者が特徴的に一致する場合には、第１の着信応答処理を実行し、不一致の場合には、第２の着信応答処理を実行する処理制御手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
複数のユーザの個々に対応するユーザ情報として生体情報が登録管理されている状態において、前記認証手段は、入力された生体情報と前記登録されている各生体情報とを照合することによってユーザ認証処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、着信報知を制限する処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項６記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、使用中のユーザによる着信に対する応答を制限する処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項６記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、当該ユーザに対応して予め登録されている転送先にその着信を転送する処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項６記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、応答不可の案内情報を当該通信相手に対して返信する処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項６記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、通信相手から送信される情報を記録する処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項６記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記処理制御手段は、第２の着信応答処理として、通信相手の識別情報を通信履歴として記録する処理を実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項６記載の通信端末装置。
【請求項１４】
複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にその識別情報を記憶管理する相手情報記憶手段と、
通信相手からの着信時に、その通信相手の識別情報に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定する特定手段と、
この特定手段によって特定された宛先ユーザに基づいて、着信応答処理を制御する処理制御手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１５】
前記処理制御手段は、着信応答処理として、着信報知を制限する処理、着信に対する応答を制限する処理、前記特定手段によって特定された宛先ユーザに対応して予め登録されている転送先にその着信を転送する処理、応答不可の案内情報を通信相手に対して返信する処理、通信相手から送信される情報を記録する処理、通信相手の識別情報を通信履歴として記録する処理のうち、少なくともいずれか１つの処理を実行するように制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１４記載の通信端末装置。
【請求項１６】
コンピュータに対して、
複数のユーザの中から現在使用が許可されている使用中のユーザを特定する機能と、
通信相手からの着信時に、前記特定された使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別する機能と、
この判別の結果、使用中のユーザを宛先とする着信であれば、その使用中のユーザに対する処理として第１の着信応答処理を実行し、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする着信であれば、当該使用中のユーザ以外のユーザに対する処理として第２の着信応答処理を実行する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに対して、
複数のユーザの個々に対応して、ユーザ認証用としてのユーザ情報を記憶管理する機能と、
複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にその識別情報を記憶管理する機能と、
通信相手からの着信時に、その通信相手の識別情報に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定する機能と、
この特定された宛先ユーザのユーザ情報と着信時に入力されたユーザ情報とを照合してユーザ認証処理を行う機能と、
ユーザ認証処理の結果、両者が特徴的に一致する場合には、第１の着信応答処理を実行し、不一致の場合には、第２の着信応答処理を実行する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに対して、
複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にその識別情報を記憶管理する機能と、
通信相手からの着信時に、その通信相手の識別情報に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定する機能と、
この特定された宛先ユーザに基づいて、着信応答処理を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、複数のユーザの中から現在使用が許可されている使用中のユーザを特定する特定手段と、通信相手からの着信時に、前記特定された使用中のユーザを宛先とする着信か否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別の結果、使用中のユーザを宛先とする着信であれば、その使用中のユーザに対する処理として第１の着信応答処理を実行し、使用中のユーザ以外のユーザを宛先とする着信であれば、当該使用中のユーザ以外のユーザに対する処理として第２の着信応答処理を実行する処理制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１６記載の発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６記載の発明（第２の発明）は、複数のユーザの個々に対応して、ユーザ認証用としてのユーザ情報を記憶管理するユーザ情報記憶手段と、複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にその識別情報を記憶管理する相手情報記憶手段と、通信相手からの着信時に、その通信相手の識別情報に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定する特定手段と、この特定手段によって特定された宛先ユーザのユーザ情報と着信時に入力されたユーザ情報とを照合してユーザ認証処理を行う認証手段と、この認証手段による認証の結果、両者が特徴的に一致する場合には、第１の着信応答処理を実行し、不一致の場合には、第２の着信応答処理を実行する処理制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項６記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１７記載の発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、上述した請求項６記載の発明は次のようなものであってもよい。
複数のユーザの個々に対応するユーザ情報として生体情報が登録管理されている状態において、前記認証手段は、入力された生体情報と前記登録されている各生体情報とを照合することによってユーザ認証処理を実行する（請求項７記載の発明）。
その他、請求項６記載の発明は、上述した請求項８〜１３記載の発明であってもよい。
請求項１４記載の発明（第３の発明）は、複数のユーザの個々に対応して、その通信相手毎にその識別情報を記憶管理する相手情報記憶手段と、通信相手からの着信時に、その通信相手の識別情報に対応付けられているユーザをその宛先ユーザとして特定する特定手段と、この特定手段によって特定された宛先ユーザに基づいて、着信応答処理を制御する処理制御手段と、を具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１４記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１８記載の発明）。
なお、上述した請求項１４記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記処理制御手段は、着信応答処理として、着信報知を制限する処理、着信に対する応答を制限する処理、前記特定手段によって特定された宛先ユーザに対応して予め登録されている転送先にその着信を転送する処理、応答不可の案内情報を通信相手に対して返信する処理、通信相手から送信される情報を記録する処理、通信相手の識別情報を通信履歴として記録する処理のうち、少なくともいずれか１つの処理を実行するように制御する（請求項１５記載の発明）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、通信相手からの着信時に、宛先に応じた着信応答処理を実行することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】