Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用媒体を用いて遊技を行う遊技機において、
当該遊技機についての少なくとも一部の機能を制御する制御基板と、
前記制御基板を被包する被包手段と、
前記制御基板とは別体で、当該制御基板に接続ケーブルを介して電気的に接続される被対象品と、
を備え、
前記制御基板は、前記接続ケーブルの前記制御基板側のコネクタが接続されるコネクタ部を有する接続部品を備え、
前記コネクタ部は、その一端側に、前記接続ケーブルの前記制御基板側のコネクタが挿入される挿入口を備え、かつ、その他端側に、前記制御基板と接続するための端子部を備えるとともに、その外周で他端から離れた所定箇所に、前記接続ケーブルの前記制御基板側のコネクタを係止する係止部を備え、
前記被包手段は、当該被包手段の内部に収納された状態における前記制御基板の前記接続部品に対応する箇所に、前記接続ケーブルの前記制御基板側のコネクタが挿入可能な挿入開口部を備え、
前記接続部品は、前記コネクタ部の外周で前記係止部よりも他端側の箇所に、前記コネクタ部の一端側の方に開口した、硬化材料の充填を受ける受け皿を備え、
前記受け皿は、前記係止部の対応する箇所に、硬化材料の充填がされない非充填部を備え、
前記被包手段は、前記挿入開口部から当該被包手段の内部側に突出し、かつ、その突出した先端側が前記非充填部を除いて前記受け皿内に位置する突出部を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記制御基板は、前記接続部品の前記コネクタ部の前記端子部が挿入されるスルーホールを備え、
前記コネクタ部の前記端子部は、前記制御基板の前記スルーホールに挿入された状態で接合材により接合されており、
前記コネクタ部は、前記端子部の周りに、端子の接合のために使用する接合材が流入可能な穴を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
さらに、前記受け皿は、前記制御基板と対向する面である実装面に、貫通孔を備え、
前記接続部品の前記コネクタ部の前記端子部が前記制御基板のスルーホールに挿入されて前記接続部品と前記制御基板とが当接した状態で、前記受け皿に硬化材料が充填されて硬化されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔をカバーする本体（１）が顔を入れる口（２）、シャワーそそぎ口（３）と、下部に顎の形状（４）を有し、顔を入れる口（２）に輪のベルト（５）を設け、シャワーを注ぐ口（３）にワイヤー（６）を設けて、本体（１）の下部、顎の形状（４）に排水口（７）を設け、排水口（７）からホース（８）を設ける。輪のベルト（５）から二本のベルト（９）を設け、二本のベルト（９）の先に、それぞれ面ファスナー（１０）を設けた節水できる洗顔カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】節水できる洗顔カバー
【技術分野】
【０００１】この発明は、シャワータイプの洗面所で顔を洗う時使用するものである。洗面時の水道水を節水し、衣服の濡れを防止することができる洗顔カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、顔を洗う時、昔は洗面器に水を入れて、洗面器から両手ですくって洗い、洗面器の水を替えて洗っていた。現在、ほとんどの家庭では、洗面器は風呂場にしか置いていないので、洗面所で水道水を流し放しのまま、両手で水を受けシャバシャバして洗っている。石鹸洗顔の場合は、石鹸の泡がきれいに落ちるまで何度もシャバシャバを繰り返す。又、長袖を着ている時は、袖口が濡れないように、袖をまくり上げたり、アームバンドで留めたりしている。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】私たちが、毎日何気なく顔を洗っていることに、次のような問題点があった。顔を洗うとき、水道栓をひねって水を出し放しのまま、▲１▼両手で水を受ける。▲２▼受けた手で顔を２、３回なでる。
これら▲１▼、▲２▼の一連の動作を繰り返しているのが通常である。
しかし、化粧をした女性が顔を洗う場合、クレンジングで化粧を落として石鹸で洗顔する。このとき髪の生え際は髪が濡れないように少しずつ泡を落とさなければならないので、石鹸分をきれいに洗い落としきるには、約１分間位の時間を要する。問題は▲２▼の動作のとき水は流れ放しなので約半分は無駄な水が流されていることになる。
洗顔のとき、手から肘に水が伝わらないよう前かがみになるが、それでも長袖を着ていると袖口が濡れることがあるので、袖を捲り上げたり、アームバンドで止めたりしなければならない。又、首周りや、胸前も濡れたりすることがある。
本発明は、以上の問題点を解決し、洗顔時の水道水を節水できるようなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】顔をカバーする本体（１）に顔を入れる口（２）、シャワーそそぎ口（３）と、下部に顎の形状（４）を設け、顔を入れる口（２）に輪のベルト（５）を設け、シャワーをそそぐ口（３）にワイヤー（６）を設けて、本体（１）の下部、顎の形状（４）に排水口（７）を設け、排水口（７）からホース（８）を設ける。輪のベルト（５）から二本のベルト（９）を設け、二本のベルト（９）の先に、それぞれ面ファスナー（マジックテープ（登録商標））（１０）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる節水できる洗顔カバーである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）洗面所で顔のみシャワーできるよう、柔らかく防水性のあるビニール等の生地からなる本体（１）の顔を入れる側の口（２）に前面から入れたシャワーの水が、顔のまわりからもれないように顔に密着させる、柔らかく、防水性、伸縮性のあるゴムのような生地からなるベルト（５）を設ける。
（ロ）本体（１）のシャワーを注ぎ入れる口（３）には、ベルト（５）からふくらみをもたせるために大きくし、張りを持たせるために形状記憶合金等のワイヤー（６）を設ける。
（ハ）顎の下まで手が入って洗いやすいように顎状（４）を設けた本体（１）の下部に前面のシャワー注ぎ口（３）から入れた水が流れ出す排水口（７）を設ける。
（二）排水口（７）から、洗面所のボールに流すホース（８）をビニール等で設ける。
（ホ）輪のベルト（５）から、下を向いたときずり落ちないように頭にまわす二本のベルト（９）を、防水性のあるビニール等で設ける。
（ヘ）ベルト（９）のそれぞれの先に、止め外しが簡単にできる面ファスナー（１０）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる節水できる洗顔カバーである。
本発明を使用する場合は、次の手順で使用する。
１、  本体の輪のベルト（５）の中に、顎から先に顔を入れて、髪の生え際までベルトを押し上げて、本体（１）の中にすっぽり顔を入れる、
２、  二本のベルト（９）を、頭の後ろで留める。
３、  （石鹸で洗顔する時）顔が洗い易いように、前面のワイヤー（６）を両手で持ち、後方に押しやり、顔を出す。
４、  （シャワー洗顔するとき）ワイヤー（６）部を前に引いて、１の状態に戻して顔をカバーする。
５、  片手でシャワーヘッドを本体（１）の中に入れて、水道栓を少し開いて水量を調節しながら、シャワーで洗い流す。
【発明の効果】
【０００６】洗顔に要する時間は、子供で５、６秒、男性で約１０〜１５秒、女性の石鹸洗顔は約１分間要している。
本発明を使用することにより、石鹸洗顔の場合、シャワーの水は連続して洗顔カバーの中のみで顔に当たるので、約２０秒できれいに石鹸分を洗い流すことができる。又、シャワーヘッドを洗顔カバーの中で動かすことにより、髪の生え際や顎の下まで衣服を濡らす事無く洗うことができる。
水の出し方にもよるが、１０秒間水道水を出し放しにすると１０００ｃｃ〜１５００ｃｃ流れる。少なく見て４０秒で洗ったとしても、４０００ｃｃ流れていたのが半分の２０００ｃｃで洗うことができる。
毎日、洗顔に要する時間の約半分は、水を無駄に流している。この事から、本発明は、女性の石鹸洗顔のみならず、男性の洗顔にも、衣服を濡らすことなく無駄な水を流さず節水できる。
以上のことにより問題は解決される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の横視図
【図２】本発明の使用図（石鹸洗顔の時）
【図３】本発明の使用図（シャワー洗顔時）
【符号の説明】
（１）カバー本体、（２）顔をいれる口、（３）シャワーそそぎ口、（４）顎の形状、（５）輪ベルト、（６）ワイヤー、（７）排水口、（８）ホース、（９）ベルト（１０）面ファスナー
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007117695.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に載置されるベースユニットと、
ゲームを進行させるために必要な入力を行うための入力ユニットと、
映像を表示する表示ユニットと、
を備え、
前記ベースユニット、入力ユニット及び表示ユニットが、前記床面からの高さを調整するサブベースユニットを配設可能に構成され且つ各々独立して取外し可能に組立てられてなり、
前記ベースユニットの上面には、前記入力ユニットを当該ベースユニットの上面の所定位置に案内可能な第１のガイド部と、前記表示ユニットを当該ベースユニットの上面の所定位置に案内可能な第２のガイド部と、が形成されてなり、
前記表示ユニットは、表示部と、当該表示部を支持する支持部と、を有し、
前記支持部の前面には、前記入力ユニットの背面に接触する接触面が形成され、前記表示部の下面の少なくとも一部が、前記入力ユニットの上面に支持され、
前記表示ユニットは、前記表示ユニットを載置するために形成された前記サブベースユニットの表示ユニット載置部に配設可能に形成されてなり、
前記入力ユニットは、前記表示ユニット載置部の前方に配置され且つ前記入力ユニットを載置するために形成された前記サブベースユニットの入力ユニット載置部に配設可能に形成されてなるゲーム装置。
【請求項２】
前記入力ユニットは、操作信号を入力するための操作信号入力部と、ゲーム開始のトリガーが入力されるトリガー入力部と、を有し、当該操作信号入力部とトリガー入力部とが取外し可能に組立てられてなり、
前記操作信号入力部及びトリガー入力部の少なくともいずれか一方に、当該操作信号入力部をトリガー入力部の所定位置に案内する第３のガイド部を形成してなる請求項１記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記操作信号入力部の上面は、背面側から前面側に向けて下がるように傾斜しており、
当該上面の前面側に、操作信号を入力するための操作部が設けられてなる請求項２記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記操作信号入力部は、発光手段を収容可能な発光手段収容部と、当該発光手段収容部に収容された発光手段から放射される光を透過させる透過部と、を備えてなり、
前記透過部は、前記操作信号入力部の上面及び前記操作信号入力部の下面の少なくとも一方に配置されてなる請求項２または請求項３に記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記ベースユニットは、ゲーム制御部を備えてなり、当該ゲーム制御部は、前記ベースユニット内の略中央部に載置されてなる請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のゲーム装置。
【請求項６】
前記トリガー入力部は、コイン投入口と、当該コイン投入口から投入されたコインが通過するコイン通過路と、前記コイン投入口から投入されたコインを検出するコイン検出手段と、を備え、
前記ベースユニットは、コイン蓄積部と、前記コイン通過路に連通して当該コイン蓄積部に前記コインを誘導する第１のコイン誘導路と、を備え、
前記ゲーム制御部は、前記コイン検出手段からのコインの通過信号を検出し、当該検出された信号に基づいてゲーム処理を開始する請求項５に記載のゲーム装置。
【請求項７】
前記表示ユニットは、前記表示部と支持部とが取外し可能に組立てられてなる請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のゲーム装置。
【請求項８】
前記支持部に、前記入力ユニットの上面に接触可能な接触面をさらに形成してなる請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のゲーム装置。
【請求項９】
前記ベースユニット、入力ユニット及び表示ユニットの支持部に、互いに連通する通気口を各々形成してなる請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載のゲーム装置。
【請求項１０】
前記第１のガイド部と第２のガイド部が連続的に形成されてなる請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載のゲーム装置。
【請求項１１】
前記第１のガイド部及び第２のガイド部に案内されて、前記ベースユニットの上面に配置可能なサブベースユニットをさらに備えてなり、
前記ベースユニット、サブベースユニット、入力ユニット及び表示ユニットが、各々独立して取外し可能に組立てられてなり、
前記サブベースユニットの上面には、前記表示ユニットを載置可能な表示ユニット載置部と、前記当該表示ユニット載置部の前方に配置され且つ前記入力ユニットを載置可能な入力ユニット載置部と、が形成されてなり、
前記サブベースユニットが、前記ベースユニットと、前記入力ユニット及び表示ユニットと、の間に位置する請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載のゲーム装置。
【請求項１２】
前記サブベースユニットは、前記コイン通過路と、前記第１のコイン誘導路とを連通し、当該コイン通過路を通過したコインを当該第１のコイン誘導路に誘導する第２のコイン誘導路を備えてなる請求項６記載のゲーム装置。
【請求項１３】
前記サブベースユニットに、前記通気口に連通する通気口を形成してなる請求項９に記載のゲーム装置。
【請求項１４】
前記通気口に配線を通してなる請求項９記載のゲーム装置。
【請求項１５】
前面下方向に加えられた荷重を吸収し、当該荷重によって重心の位置が移動することを防止する荷重吸収部を、前記ベースユニットに設けてなる請求項１ないし請求項１４のいずれか一項に記載のゲーム装置。
【請求項１６】
床面に載置され、内部に制御部を有するベースユニットと、
前記制御部からの映像情報に基づいて映像を表示する表示部と、前記表示部を前記ベースユニットの上方に支持する支持部と、を有する表示ユニットと、
遊戯者によるゲームの開始に必要な対価の支払いの入力を受け付けるトリガー入力部と、遊戯者が前記表示部に表示される映像を見ながら操作入力する操作部と、を有する入力ユニット、
を備え、
前記ベースユニット、前記入力ユニット及び前記表示ユニットが、前記床面からの高さを調整するサブベースユニットを配設可能に構成され且つ各々独立して取外し可能に組み立てられてなり、
前記ベースユニットは、前記トリガー入力部を当該ベースユニットの上に案内可能なガイド部を上面に有し、前記ガイド部に案内された所定の位置に前記トリガー入力部を固定支持し、
前記支持部は、前記トリガー入力部の背面に接触する接触面を前面に有し、一部が前記ベースユニットの上面に載置されて他の一部が前記トリガー入力部の上面に載置されて固定支持されてなり、
前記表示部は、その下面の一部が前記トリガー入力部の上面に支持され、映像を表示する表示面と反対側の背面を前記支持部により固定支持されてなり、
前記操作部は、一部に凹部を有し、前記トリガー入力部及び前記操作部の少なくともいずれか一方に設けられたガイド部によって案内されて、前記凹部に前記トリガー入力部が嵌まり込み、前記トリガー入力部に固定支持され、
前記表示ユニットは、前記表示ユニットを載置するために形成された前記サブベースユニットの表示ユニット載置部に配設可能に形成されてなり、
前記入力ユニットは、前記表示ユニット載置部の前方に配置され且つ前記入力ユニットを載置するために形成された前記サブベースユニットの入力ユニット載置部に配設可能に形成されてなるゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マッサージデバイスであって、
・少なくとも１つの支持体（９０）と；
・この支持体に対して回転可能に取り付けられた１つまたは複数のマッサージ部材（２；１７；１８）と；
を具備し、
前記マッサージ部材が、少なくとも一対をなすフレキシブルリップ（３，４）を備え、
各リップが、それぞれ対応する回転軸線回りに延在するとともに、処理対象をなす領域に対して当接し得るものとされ、さらに、前記マッサージデバイスが前記処理対象領域に対して適用された際には撓み得るものとされ、
前記リップ（３，４）が、前記回転軸線（Ｒ）から離間する方向において互いに離間するものとされ、これにより、前記リップ（３，４）は、前記マッサージデバイスが皮膚に対して適用されて皮膚に対して押圧された際には、互いに離間する向きへと撓むものとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、
前記２つのリップ（３，４）が、単一部材として成型されていることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１または２記載のデバイスにおいて、
前記リップ（３，４）どうしの間に、突出部材（２２）を具備していることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項３記載のデバイスにおいて、
前記突出部材が、一連のスパイク（２２）を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項３または４記載のデバイスにおいて、
前記突出部材（２２）が、前記リップ（３，４）と一体的に形成されていることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
少なくとも、第１マッサージ部材と、第２マッサージ部材と、を具備し、
これら第１および第２マッサージ部材の各々が、少なくとも一対をなすフレキシブルリップを備え、
前記第１および第２マッサージ部材が、互いに異なる回転軸線（Ｒ’，Ｒ”）回りに回転するものとされていることを特徴とするデバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記支持体（９０）が、レセプタクル（６０）に対して着脱可能に取り付けられることを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記支持体には、前記マッサージ部材を支持する複数のブランチが設けられ、
前記マッサージデバイスが、前記ブランチどうしの間に取り付けられた追加的なマッサージ部材（２１１）を具備していることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイスを使用して皮膚をマッサージするための方法であって、
前記フレキシブルリップを、皮膚に対して適用し、特に皺（Ｆ）の両サイドに対して適用し、
前記マッサージ部材を回転させて皮膚上にわたって転がせる；
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に下地絶縁膜を形成し、
前記下地絶縁膜上にメチル（ＣＨ３）基、エチル（Ｃ２Ｈ５）基、プロピル（Ｃ３Ｈ７）基、ブチル（Ｃ４Ｈ９）基、ビニル（Ｃ２Ｈ３）基、フェニル（Ｃ６Ｈ５）基、ＣＦ３基のいずれかを含有する酸化シリコン膜を用いて第１の保温層を形成し、
前記保温層上に第１の絶縁膜形成し、
前記第１の絶縁膜上に接して半導体膜を形成し、
前記半導体膜に接してメチル（ＣＨ３）基、エチル（Ｃ２Ｈ５）基、プロピル（Ｃ３Ｈ７）基、ブチル（Ｃ４Ｈ９）基、ビニル（Ｃ２Ｈ３）基、フェニル（Ｃ６Ｈ５）基、ＣＦ３基のいずれかを含有する酸化シリコン膜を用いて第２の保温層を形成し、
レーザビームを照射して前記半導体膜を結晶化して結晶質半導体膜を形成し、
前記結晶質半導体膜を用いてチャネル形成領域を形成する半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第１及び第２の保温層は気相法または液相法により形成する半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記半導体装置は、液晶表示装置、ＥＬ表示装置またはイメージセンサであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１または２において、前記半導体装置は、携帯電話、ビデオカメラ、デジタルカメラ、プロジェクター、ゴーグル型ディスプレイ、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレイヤー、電子辞書、または携帯型情報端末であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は熱拡散を抑制することが可能な構成を示し、本発明のレーザ結晶化法の概念を説明する図である。基板１０１上には第１の絶縁膜１０２、第１の保温層１０３、第２の絶縁膜１０４、非晶質半導体膜１０５、第２の保温層１０６が形成される。第１及び第２の絶縁膜はシリコンの酸化物、窒化物、またはそれらの混合物で形成する。好適には酸化シリコン、窒化シリコン、酸化窒化シリコンから選ばれる材料を選択する。第１及び第２の保温層はメチル（ＣＨ３）、エチル（Ｃ２Ｈ５）基、プロピル（Ｃ３Ｈ７）基、ブチル（Ｃ４Ｈ９）基、ビニル（Ｃ２Ｈ３）基、フェニル（Ｃ６Ｈ５）基、ＣＦ３基のいずれかを含有する酸化シリコン膜で形成する。例えば、メチル基を含む酸化シリコン膜は、メチル基がシリコンのみと結合するので、シリコンのネットワーク結合密度が低下し、熱拡散の速度を低下するものと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、半導体膜上層に設置した保温層へ拡散した熱は、一時的に保温層において保持されるが、その後半導体層、すなわち基板側へと熱が拡散する。この熱の拡散によって半導体層は再び加熱されるので溶融時間が長くなる。本発明においてはメチル（ＣＨ３）、エチル（Ｃ２Ｈ５）基、プロピル（Ｃ３Ｈ７）基、ブチル（Ｃ４Ｈ９）基、ビニル（Ｃ２Ｈ３）基、フェニル（Ｃ６Ｈ５）基、ＣＦ３基のいずれかを含有する酸化シリコン膜で形成しているので、熱の伝搬速度が低く、より長時間半導体膜を加熱する効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体光源と、
画像データを目視可能な画像に変換する空間光変調手段と、を備える画像表示装置において、
画像データの内容に基づき１色変調周期中の全ての画素がＯＦＦのタイミングで前記固体光源をＯＦＦすることが可能な制御手段を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記制御手段として、
色毎に全画素のビットの有無を判別するビット判別手段を更に備え、
前記ビット判別手段によりビットが無いと判別された時に、
画像データに応じて１色変調周期の途中のタイミングで前記固体光源をＯＦＦすることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記制御手段として、
画素毎の最大輝度を検出する最大輝度検出手段を更に備え、
前記最大輝度検出手段の検出結果に応じて前記制御手段により、
前記光源をＯＦＦするタイミングとして１色変調周期の残り期間を最大輝度に応じてＯＦＦすることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３に記載の画像表示装置に、
前記画像データに応じた画像を投射面に投射可能な投射光学系を加えたことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像表示装置は、以下の手段を提供する。
本発明の画像表示装置は、固体光源と、画像データを目視可能な画像に変換する空間光変調手段と、を備える画像表示装置において、画像データの内容に基づき１色変調周期中の全ての画素がＯＦＦのタイミングで前記固体光源をＯＦＦすることが可能な制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで勾配画像は、輝度レベルが徐々に変化する輝度勾配を有している画像であり、この実施例では処理対象画像と同一の画素数により形成される。図４及び図５は、垂直方向に輝度勾配を有する勾配画像を示す平面図である。この図４の勾配画像では、画面中央の１ラインで最も輝度レベルが低く、この１ラインから上下方向に向かって輝度レベルが徐々に増大するように輝度勾配が形成される。また図５は、最も下のラインで最も輝度レベルが低く、この１ラインから上方向に向かって輝度レベルが徐々に増大するように輝度勾配が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここでこの画像データの処理は、図２０との対比により図１に示すように、中央処理ユニット１４で形成される画像処理部１８の機能ブロックにより、勾配画像の画像データＤ３を用いて画像データＤ１に奥行き感を与えて画像データＤ２を生成する処理である。中央処理ユニット１４は、この画像処理部１８のコントラスト補正部１９に設けられた演算部２０の機能ブロックに、処理対象の画像データＤ１を間引きして入力する。またこの画像データＤ１の間引きに対応するように勾配画像の画像データＤ３を間引きして入力し、ステップＳＰ３で選択した補正カーブを用いた演算処理により、画像データＤ１に奥行き感を与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
すなわち図１３に示すように、非線形平滑化部３９において、非線形フィルタ５１は、εフィルタであり、基準値決定部４１から出力される基準値ε１により水平方向成分抽出部３８から出力される水平方向に連続する複数サンプリングによる画像データＤ１１を平均値化処理し、これにより基準値ε１を超えて大きく信号レベルが変化する成分を保存して、画像データＤ１１を平滑化処理する。これにより非線形フィルタ５１は、垂直方向におけるサンプリング値の変化を基準にした基準値ε１により、この基準値ε１を超えて大きく変化する信号レベルの変化を保存するようにして、水平方向に画像データＤ１を平均値処理する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
これらにより水平方向処理部３５は、垂直方向におけるサンプリング値の変化の大きさに応じて動的に非線形フィルタ５１の処理基準値を設定して、垂直方向に隣接するサンプリング点におけるサンプリング値の変化以上のサンプリング値の変化を保存するように、水平方向に画像データＤ１を平滑化処理する。またこの垂直方向に隣接するサンプリング点におけるサンプリング値の変化より小さな水平方向のサンプリング値の変化に係るエッジを検出し、このようなエッジが存在する場合には、元の画像データＤ１を選択的に出力するのに対し、このようなエッジが存在しない場合には、水平方向におけるサンプリング値の変化の大きさに応じて非線形処理結果Ｄ１３と元の画像データＤ１とを加重平均して出力し、これらにより微小なエッジ成分についても保存して画像データＤ１を水平方向に平滑化処理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
勾配画像作成部６９は、この勾配画像の画像データＤ４を乗算部７３に入力し、ここで一定の重み付け係数（１−β）で重み付けする。またこの重み付けした画像データＤ４を加算部７４に入力し、ここで乗算部７５から出力される画像データを加算して出力する。また勾配画像作成部６９は、この加算部７４から出力される画像データＤ３をメモリ７６に入力して１フィールド又は１フレームの期間だけ遅延させ、乗算部７５に入力して所定の重み付け係数βで重み付けする。これにより勾配画像作成部６９は、線型補間して生成した勾配画像の画像データＤ４を、帰還率βの巡回フィルタにより平滑化して出力し、勾配画像の急激な変化を防止する。なおここでβは、値１未満である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【図１】本発明の実施例１の画像処理部を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１のコンピュータを示すブロック図である。
【図３】図２のコンピュータの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】勾配画像の例を示す平面図である。
【図５】勾配画像の他の例を示す平面図である。
【図６】処理対象画像を示す平面図である。
【図７】処理結果を示す平面図である。
【図８】実際の処理結果を示す平面図である。
【図９】図８の処理結果の原画像を示す平面図である。
【図１０】図８の処理に使用した勾配画像を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施例２の画像処理部を示すブロック図である。
【図１２】図１１の画像処理部における非線形フィルタ部を示すブロック図である。
【図１３】図１２の非線形平滑部を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施例３の画像処理部を示すブロック図である。
【図１５】図１４の勾配画像作成部を示すブロック図である。
【図１６】勾配画像の作成の説明に供する略線図である。
【図１７】本発明の実施例４の画像処理部を示すブロック図である。
【図１８】図１７の画像処理部におけるゲインを示す特性曲線図である。
【図１９】本発明の実施例５の画像処理部を示すブロック図である。
【図２０】従来のコントラスト改善方法の説明に供するブロック図である。
【図２１】補正カーブの例を示す特性曲線図である。
【図２２】補正カーブの他の例を示す特性曲線図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両周囲の障害物情報をユーザに提供する運転支援装置であって、
前記車両周囲を撮像した撮像画像を処理することによって、及び／又は照射した音波、電波、又はレーザの反射波を受信することによって、前記車両周囲の障害物の有無、障害物までの方向、及び距離を検知する物体検知部と、
前記物体検知部の位置から前記車両周囲の障害物の位置までを結ぶ線分図形を生成する線分図形生成部と、
前記撮像画像に、前記線分図形生成部が生成した線分図形を重畳表示して、当該車両周囲の障害物情報をユーザに提供する表示制御部とを備える、運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
車両周囲の障害物情報をユーザに提供する運転支援方法であって、
前記車両周囲を撮像した撮像画像を処理することによって、及び／又は照射した音波、電波、又はレーザの反射波を受信することによって、前記車両周囲の障害物の有無、障害物までの方向、及び距離を検知する物体検知ステップと、
物体検知部の位置から前記車両周囲の障害物の位置までを結ぶ線分図形を生成する線分図形生成ステップと、
前記撮像した車両周囲の画像に、前記線分図形生成ステップで生成した線分図形を重畳表示して、当該車両周囲の障害物情報をユーザに提供する表示制御ステップとを備える、運転支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
車両周囲の障害物情報をユーザに提供する運転支援装置のコンピュータで実行される運転支援プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記車両周囲を撮像した撮像画像を処理することによって、及び／又は照射した音波、電波、又はレーザの反射波を受信することによって、前記車両周囲の障害物の有無、障害物までの方向、及び距離を検知する物体検知ステップと、
物体検知部の位置から前記車両周囲の障害物の位置までを結ぶ線分図形を生成する線分図形生成ステップと、
前記撮像した車両周囲の画像に、前記線分図形生成ステップで生成した線分図形を重畳表示して、当該車両周囲の障害物情報をユーザに提供する表示制御ステップとを実行させる、運転支援プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の局面は、車両周囲の障害物情報をユーザに提供する運転支援装置に向けられている。本発明は、車両周囲を撮像した撮像画像を処理することによって、及び／又は照射した音波、電波、又はレーザの反射波を受信することによって、車両周囲の障害物の有無、障害物までの方向、及び距離を検知する物体検知部と、物体検知部の位置から車両周囲の障害物の位置までを結ぶ線分図形を生成する線分図形生成部と、撮像画像に、線分図形生成部が生成した線分図形を重畳表示して、当該車両周囲の障害物情報をユーザに提供する表示制御部とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の局面は、車両周囲の障害物情報をユーザに提供する運転支援方法に向けられている。本発明は、車両周囲を撮像した撮像画像を処理することによって、及び／又は照射した音波、電波、又はレーザの反射波を受信することによって、車両周囲の障害物の有無、障害物までの方向、及び距離を検知する物体検知ステップと、物体検知部の位置から車両周囲の障害物の位置までを結ぶ線分図形を生成する線分図形生成ステップと、撮像した車両周囲の画像に、線分図形生成ステップで生成した線分図形を重畳表示して、当該車両周囲の障害物情報をユーザに提供する表示制御ステップとを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３の局面は、車両周囲の障害物情報をユーザに提供する運転支援装置のコンピュータで実行される運転支援プログラムに向けられている。コンピュータに、車両周囲を撮像した撮像画像を処理することによって、及び／又は照射した音波、電波、又はレーザの反射波を受信することによって、車両周囲の障害物の有無、障害物までの方向、及び距離を検知する物体検知ステップと、物体検知部の位置から車両周囲の障害物の位置までを結ぶ線分図形を生成する線分図形生成ステップと、撮像した車両周囲の画像に、線分図形生成ステップで生成した線分図形を重畳表示して、当該車両周囲の障害物情報をユーザに提供する表示制御ステップとを実行させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図９は、線分図形生成部１０３が線分図形を生成表示する動作を示したフロー図である。まず、物体検知センサ１０２は、障害物１０６の位置の実座標を取得する（ステップＳ８１）。次に、線分図形生成部１０３は、物体検知センサ１０２が取得した座標を真上から路面上に投影した座標を取得する（ステップＳ８２）。次に、線分図形生成部１０３は、投影した座標を更に表示画像上に投影した座標を取得する（ステップＳ８３）。更に、線分図形生成部１０３は、取得した投影座標間を結ぶ線分図形を生成する（ステップＳ８４）。表示制御部１０４は、表示装置１０５上で、撮像装置１０１が撮像した車両後方の映像に、線分図形生成部１０３が生成した線分図形を重畳表示する（ステップＳ８５）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、図２、図６の線分図形の例では、線分図形の太さは、実座標上で一定の太さの線分図形を表示画像上に投影処理するため、物体検知センサ１０２の位置から障害物１０６の位置に近づくに従って徐々に細く、遠ざかるに従って徐々に太くなっているが、図１０に示すように、例えば、物体検知センサ１０２の位置から障害物１０６の位置に近づくに従って徐々に太く、遠ざかるに従って徐々に細くなってもよい。この場合、線分図形の太さのうち、物体検知センサ１０２側の太さは、物体検知センサ１０２の大きさによって所定の太さに決定される。さらに、障害物１０６側の太さは、ビームの形状や、障害物１０６そのものの大きさによって決定される。また、例えば、線分図形の色は、障害物１０６までの距離が近づくにつれて、赤色等の警告喚起色となり、遠ざかるに従って、順次黄色等の注意喚起色から緑色等となるように変化してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の年表提供装置であって、
前記表示形態取得手段を通じて取得する前記表示形態を示す情報は、当該年表情報上において最初に表示したい関連情報を特定するための時間に関する情報、当該年表情報の単位期間に関する情報、当該年表情報のダイジェスト表示を行うための情報の内の少なくとも１以上からなるものであることを特徴とする年表提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、この実施の形態の年表提供装置は、操作部１１１を通じて受け付けるユーザーからの指示入力に応じて、制御部１００がＬＡＮＩ／Ｆ１２８を制御し、所定のローカルネットワークに接続されている種々の情報機器から例えば年表等の種々のコンテンツを取得して、これを制御部１００を通じて、ＲＡＭ１０３に一時記憶したり、あるいは、ローカルストレージ１２１に記憶したりするなどして、自機において利用することができるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、後述もするように、表示形態情報には、年表製作者により予め作成される場合の初期表示形態情報と、年表提供装置において年表の閲覧者からの操作に応じて形成され当該年表提供装置のローカルストレージ１２１等に記憶保持される操作状態履歴情報とが存在し、前者については、上述もしたように、年表情報（年表を形成するための基礎情報）と共に取得する場合もあれば、当該年表提供装置において、表示形態情報生成付加部１２５の機能により形成されて付加される場合もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、第２の領域７２の右端部にはスライドバー部が設けられており、当該スライドバー部のスクロールボタン７２ａを操作することにより時間を戻す方向に年表の表示をスクロールさせることができ、スクロールボタン７２ｃを操作することにより時間を進める方向に年表の表示をスクロールさせることができる。また、スライドバー部のスクロールバー７２ｂを操作することにより、スクロールバー７２ｂの移動方向に応じて、年表の表示をスクロールさせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
さらに、図６を用いて説明した場合と同様に、第２の領域７２の右端部にはスライドバー部が設けられており、当該スライドバー部のスクロールボタン７２ａを操作することにより時間を戻す方向に年表の表示をスクロールさせることができ、スクロールボタン７２ｃを操作することにより時間を進める方向に年表の表示をスクロールさせることができる。また、スライドバー部のスクロールバー７２ｂを操作することにより、スクロールバー７２ｂの移動方向に応じて、年表の表示をスクロールさせることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
この場合には、図５を用いて説明した操作状態履歴テーブルの情報が用いられることになる。そして、図５を用いて説明した操作状態履歴テーブルの情報に基づいて、表示対象とした年表を表示し、その表示した年表に対して行った操作を、操作対象年表、表示対象年代、ズームレベル、選択されたエントリ、その他の入力情報に従って、年表の表示をスクロールさせたり、ズームレベルを変更させたり、エントリを選択したりしながら、目的とする年表を過去に表示した態様で繰り返し表示させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
そして、ステップＳ１０５の処理の後、または、ステップＳ１０７の処理の後、または、ステップＳ１０６の判断処理において、ダイジェスト表示用データが存在しないと判断したときには、制御部１００は、初期表示形態情報の内の先頭年代、ズームレベル、関連年表の各情報に基づいて、当該年表の製作者の意図する年表上の位置から当該年表の表示を行うようにする（ステップＳ１０８）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
また、上述した基礎情報としての年表テーブルやエントリテーブル、及び、表示形態情報としての初期表示形態情報（初期表示形態テーブル）や操作状態履歴情報（操作状態履歴テーブル）の構成例は一例であり、他の構成とすることももちろん可能である。要は、年表製作者の意図に応じて、目的とする年表の位置から年表の表示を行うようにしたり、あるいは、年表のダイジェスト表示を行うようにしたりするための情報を初期表示形態情報として基礎情報と共に提供できるようにしておけばよいし、また、年表の閲覧者によって、過去に閲覧された年表につき、その年表の利用の履歴を年表提供装置に蓄積しておくようにしておけばよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
また、上述した実施の形態においては、一連の年表を表示するための一連の年表情報として、年表の基礎情報や表示形態情報を年表提供装置が取得して年表を表示するようにしたが、これに限るものではない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
また、年表のズームレベルは、年表を表示する年表提供装置の表示部１２７の画面の大きさに応じて装置が変更するようにしたり、あるいは、年表を表示するための情報の提供を要求指摘や装置の機能に応じて、年表を表示するための情報を提供するサーバ装置が自動的に決定したりするなどしてももちろんよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、室内側熱交換器、減圧装置、室外側熱交換器、液溜め装置を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路の低圧側にボンベに備えられたバルブ以外に弁を設けずに接続される冷媒ボンベと、
前記冷媒回路の冷媒充填量の適正を判定する際、前記室内側熱交換器を内設した室内機と前記室外側熱交換器を内設した室外機とを接続する接続配管の液側配管に液冷媒状態で存在する運転モードとして充填状態を判定し、前記冷媒回路へ前記冷媒ボンベから冷媒を充填する制御を行なう制御装置と、
前記制御装置に設けられ、前記冷媒の充填状態を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする冷凍空調装置への冷媒充填装置。
【請求項２】
当該冷凍空調装置を運転しながら、前記冷媒回路へ前記冷媒ボンベから冷媒を充填して、冷媒量が適正と判定すると自動的に前記圧縮機を停止するとともに前記四方弁を切り替えることを特徴とする請求項１記載の冷凍空調装置への冷媒充填装置。
【請求項３】
前記冷媒回路の状態を検知する温度検出装置を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の冷凍空調装置への冷媒充填装置。
【請求項４】
圧縮機、四方弁、室内側熱交換器、減圧装置、室外側熱交換器、液溜め装置を有する冷媒回路と、少なくとも室温、外気温、凝縮温度、蒸発温度及び凝縮器となる前記室内側熱交換器又は前記室外側熱交換器の出口温度を検出する温度検出装置と、冷媒充填時に前記冷媒回路の低圧側に接続される冷媒ボンベと、前記冷媒回路への前記冷媒ボンベから冷媒を充填する際の制御を行い、充填状態を判定する制御装置とを有する冷凍空調装置への冷媒充填方法において、
前記温度検出装置により検出された温度から冷媒量状態判定値を算出してその値が適正の場合、前記圧縮機を停止すると共に前記四方弁を切替えて冷媒回路内の圧力を均一として冷媒充填量判定運転を停止することを特徴とする冷凍空調装置への冷媒充填方法。
【請求項５】
前記冷媒量状態判定値が適正の場合、さらに前記減圧装置を略全開にして冷媒充填量判定運転を停止することを特徴とする請求項４記載の冷凍空調装置への冷媒充方法。
【請求項６】
前記制御装置は、表示装置を有し、
冷媒量が過少の場合は、冷媒が極端に不足している旨を前記表示装置に表示し、速やかに冷媒充填を行うことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の冷凍空調装置への冷媒充填方法。
【請求項７】
室内機と室外機とを備え、
前記減圧装置が前記室外機に設けられる場合は、当該冷凍空調装置の運転は暖房運転であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の冷凍空調装置への冷媒充填方法。
【請求項８】
室内機と室外機とを備え、
前記減圧装置が前記室内機に設けられる場合は、当該冷凍空調装置の運転は冷房運転であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の冷凍空調装置への冷媒充填方法
【請求項９】
前記外気温に応じて冷媒量を追加しないまま運転する時間を変更することを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の冷凍空調装置への冷媒充填方法。
【請求項１０】
前記外気温が所定値より高い場合は、前記冷媒ボンベから冷媒を追加しないまま運転を行う時間を、前記外気温が所定値より低い場合より短くすることを特徴とする請求項９記載の冷凍空調装置への冷媒充填方法。
【請求項１１】
前記制御装置は、表示装置を有し、
前記制御装置は、前記冷媒量状態判定値をリアルタイムで算出し、当該制御装置の算出結果は前記表示装置に表示されることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれかに記載の冷凍空調装置への冷媒充填方法。
【請求項１２】
前記冷媒量状態判定値が過少又は小の場合の冷媒の充填において、冷媒を所定時間に充填する最大量は、予め前記冷媒回路内に必要最小限で封入された冷媒量の３％以内とすることを特徴とする請求項４乃至１１のいずれかに記載の冷凍空調装置への冷媒充填方法。
【請求項１３】
前記制御装置は、冷媒充填量判定運転を完了した後運転履歴を記録することを特徴とする請求項４乃至１２のいずれかに記載の冷凍空調装置への冷媒充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る冷媒充填装置は、圧縮機、四方弁、室内側熱交換器、減圧装置、室外側熱交換器、液溜め装置を有する冷媒回路と、冷媒回路の低圧側にボンベに備えられたバルブ以外に弁を設けずに接続される冷媒ボンベと、冷媒回路の冷媒充填量の適正を判定する際、室内側熱交換器を内設した室内機と室外側熱交換器を内設した室外機とを接続する接続配管の液側配管に液冷媒状態で存在する運転モードとして充填状態を判定し、冷媒回路へ前記冷媒ボンベから冷媒を充填する制御を行なう制御装置と、制御装置に設けられ、冷媒の充填状態を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レンズの位置を調節して焦点を合わせる機能を有し、被写体像を結像して画像信号を生成し、メモリに記録する撮像装置であって、
前記レンズを駆動するレンズ駆動手段と、
被写体との焦点距離に相関する評価値を、前記画像信号を用いて算出する評価値算出手段と、
前記レンズ駆動手段に対して、前記評価値が最大になるまで前記レンズを動かし、一度焦点が合うとその位置で前記レンズを固定する、第１制御を行う第１制御手段と、
前記レンズ駆動手段に対して、前記評価値が最大になるまで前記レンズを動かし、一度焦点が合った後も被写体の移動に伴って前記レンズを動かして焦点を合わせ続ける、第２制御を行う第２制御手段と、を具備し、
前記第１制御を行い、前記第１制御が完了した後に動画記録を開始するとともに前記第２制御を行う、撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、レンズの位置を調節して焦点を合わせる機能を有し、被写体像を結像して画像信号を生成し、メモリに記録する撮像装置であって、前記レンズを駆動するレンズ駆動手段と、被写体との焦点距離に相関する評価値を、前記画像信号を用いて算出する評価値算出手段と、前記レンズ駆動手段に対して、前記評価値が最大になるまで前記レンズを動かし、一度焦点が合うとその位置で前記レンズを固定する、第１制御を行う第１制御手段と、前記レンズ駆動手段に対して、前記評価値が最大になるまで前記レンズを動かし、一度焦点が合った後も被写体の移動に伴って前記レンズを動かして焦点を合わせ続ける、第２制御を行う第２制御手段と、を具備し、前記第１制御を行い、前記第１制御が完了した後に動画記録を開始するとともに前記第２制御を行う、構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を投稿する投稿者の評価を表す評価情報を管理する評価情報管理システムであって、
前記投稿者の評価の履歴情報を含む評価情報を各投稿者に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された評価情報に基づいて、前記投稿者の評価を示すとともに前記投稿者の評価の履歴情報を表す図を内部に含むアイコンを前記投稿者を識別する識別情報とともに出力する情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする評価情報管理システム。
【請求項２】
前記アイコンが指定された場合に、指定されたアイコンに対応する投稿者の評価の履歴情報を出力する履歴情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の評価情報管理システム。
【請求項３】
複数の前記アイコンが指定された場合に、指定された複数のアイコンに対応する各投稿者が投稿した情報のうち、共通する特徴を有する情報を抽出し、抽出した情報を出力する共通情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の評価情報管理システム。
【請求項４】
前記評価情報は、投稿者により投稿された情報の数および／または前記投稿者により投稿された情報に対してなされた評価に係る情報であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の評価情報管理システム。
【請求項５】
前記情報出力手段は、前記投稿者の評価情報に応じた表示形態でこの投稿者が投稿する情報を出力することを特徴とする請求項１記載の評価情報管理システム。
【請求項６】
前記評価情報は、前記投稿者を評価する評価者に付与された評価情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項１記載の評価情報管理システム。
【請求項７】
情報を投稿する投稿者の評価を表す評価情報を管理する評価情報管理プログラムであって、
コンピュータを、
前記投稿者の評価の履歴情報を含む評価情報を各投稿者に対応付けて記憶する記憶手段、
前記記憶手段により記憶された評価情報に基づいて、前記投稿者の評価を示すとともに前記投稿者の評価の履歴情報を表す図を内部に含むアイコンを前記投稿者を識別する識別情報とともに出力する情報出力手段、
として機能させることを特徴とする評価情報管理プログラム。
【請求項８】
情報を投稿する投稿者の評価を表す評価情報を管理する評価情報管理方法であって、
前記投稿者の評価の履歴情報を含む評価情報を各投稿者に対応付けて記憶する記憶工程と、
前記記憶工程により記憶された評価情報に基づいて、前記投稿者の評価を示すとともに前記投稿者の評価の履歴情報を表す図を内部に含むアイコンを前記投稿者を識別する識別情報とともに出力する情報出力工程と、
を含んだことを特徴とする評価情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索エンジンで利用されたキーワードを取得して、表示広告の選別を行うインターネット広告システムにおいて、
リファラ情報を取得するリファラ情報取得手段と、
前記リファラ情報から利用者が検索に使用した検索キーワードを取得する検索キーワード取得手段と、
保有する広告情報の中から前記検索キーワードを利用し、利用者端末に配信する広告を決定する配信広告決定手段と、
を備えることを特徴とするインターネット広告システム。