Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
この場合の表示パネル（３）は、調製されるべき飲料の処方のための相互に並列に並べられた設定フィールド（３５ａ、３５ｄ、３５ｅ）を伴っている細長い収集フィールド（３５）を表示している。設定フィールド（３５ａ、３５ｄ、３５ｅ）の各々は、現在選択されている組成物の１側面を示している。さらに、表示パネル（３）は、選択フィールドの系列（３１、３２および３３）を収集フィールド（３５）に対して横切るように表示している。各系列の選択フィールドの１つは、各設定フィールドと一致している。それ以外の選択フィールドは設定フィールドの隣に配置され、そして代替的な設定を選択するのに使われうる。系列（３１、３２および３３）は、それぞれ設定フィールド（３５ａ、３５ｄおよび３５ｅ）と関連せられている。収集フィールド（３５）に対して横切るように、表示パネルは、例えば、選択フィールド（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ）の第１系列（３１）を表示しており、この表示中の選択フィールド（３１ｃ）は設定フィールド（３５ａ）と一致している。収集フィールド（３５）に対して横切るように、選択フィールド（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ）の第２系列（３２）が表示されおり、この表示におけるその選択フィールド（３２ｂ）は設定フィールド（３５ｄ）と一致している。さらに表示パネル（３）は、収集フィールド（３５）に対して横切るように、選択フィールド（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｘおよび３３ｅ）の第３の系列（３３）を表示しており、この表示におけるその選択フィールド（３３ｘ）は設定フィールド（３５ｅ）と一致している。加えるに、収集フィールド（３５）は、ここでは詳細には説明されないが、また別の設定フィールドおよび関連した選択フィールドを有している。表示された状況においては、ユーザーは系列（３１）から選択フィールド（３１ｃ）を指定し終えているので、個別の設定が設定フィールド（３５ａ）によって取り上げられる。もしユーザーが異なる選択フィールド、例えば選択フィールド（３１ｂ）を指定したとすると、このことは、結果として、指定された選択フィールド（３１ｂ）に関連した設定フィールド（３５ａ）の個別の設定は、選択フィールド（３１ｂ）に属している代替の設定で置き換えられ、かつ本選択フィールド（３１ｂ）に表示された画像が各設定フィールド（３５ａ）内に表示される。実際には、このことは、選択フィールド（３１）の全欄が、方向（３１ｒ）へ、選択フィールド（３１ｂ）が設定フィールド（３５ａ）に一致するまで移動されることによって、ユーザーへ知られるようにすることが出来る。もし表示パネル（３）が、この置き換え後に全系列を同じ順番に表示するための十分なスペースを提供できなければ、選択フィールドは例えば回転様式で表示されうる。この場合には、新たな順番は、（３１ｅ、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
選択フィールドの第６列（３３）は、調製されるべき飲料に香りを添加する可能性を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図示された実施態様においては、選択フィールド（９１）に関連ある人は、調製されるべき飲料、すなわち「ブラックコーヒー」「ブラックコーヒー」「紅茶」「スープ」に対する好みを、第１、第２、第３、第４の日毎の期間のために指定をしている。第２選択フィールド（９２）に関連ある人は、異なる引き続く日毎の期間のために好み、すなわち「エスプレッソ」「紅茶」「紅茶」「スープ」を指定している。第３選択フィールド（９３）に関連ある人は、１日の時間に無関係に、スープを除いて彼または彼女が飲みたいと思うものを指定している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物。
【化１】
2013508276.tif 000001
（式中、
Ｒaは、２個の炭素原子に各々結合された１〜６個のカテナリー酸素原子によって中断されている線状Ｆ（ＣＦ2）n（ＣＨ2ＣＦ2）m−、または線状Ｆ（ＣＦ2）oであり、
ｍは１〜４、ｎが２〜６、ｏが２〜７であり、
ＡはＯまたは（ＣＨ2）k−ＣＯＯであり、
Ｒ1は水素またはメチルであり、
Ｒ2およびＲ3は各々独立して、１〜６個の炭素原子を有するアルキルであり、
ｐ、ｑおよびｋは各々独立して、１〜１０の整数である。）
【請求項２】
消火剤の形態の、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
消火方法であって、請求項１に記載の化合物を含む組成物と前記火を接触させるステップを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
実施例５および６は各々、末端ペルフルオロアルキル鎖中に６個の炭素を含み、丁重に（ｒｅｓｐｅｃｔｆｕｌｌｙ）計７個および８個の完全にフッ素化された炭素を含んでおり、一方比較例Ａは４〜２０個の炭素を含むペルフルオロアルキルの混合物を含んでいた。したがって、比較例Ａは、実施例５および６よりもはるかに多くのフッ素を含んでいたが、それでも実施例５および６は匹敵するかまたはより優れた性能を示した。比較例Ｂは、連続末端ペルフルオロアルキル鎖中に６個の炭素を含み、一方実施例５および６は中断するＣＨ2ＣＦ2部分を含んでいた。データは、このような中断されたペルフルオロアルキルを含む化合物が連続するペルフルオロアルキルと同じか、それ以上の性能を示すことができるということを実証している。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  式（Ｉ）の化合物。
【化１】
2013508276.tif 000002
（式中、
Ｒaは、２個の炭素原子に各々結合された１〜６個のカテナリー酸素原子によって中断されている線状Ｆ（ＣＦ2）n（ＣＨ2ＣＦ2）m−、または線状Ｆ（ＣＦ2）oであり、
ｍは１〜４、ｎが２〜６、ｏが２〜７であり、
ＡはＯまたは（ＣＨ2）k−ＣＯＯであり、
Ｒ1は水素またはメチルであり、
Ｒ2およびＲ3は各々独立して、１〜６個の炭素原子を有するアルキルであり、
ｐ、ｑおよびｋは各々独立して、１〜１０の整数である。）
（２）  ＲaがＦ（ＣＦ2）n（ＣＨ2ＣＦ2）m−であり、ここでｎが２〜６であり、ｍが１〜２である、（１）に記載の化合物。
（３）  ＲaがＦ（ＣＦ2）sＯ（ＣＦ2）t−であり、ここでｓおよびｔは、（ｓ＋ｔ）が２〜７であることを条件として、各々１〜６である、（１）に記載の化合物。
（４）  水中０．１重量％の濃度で２５ｍＮ／ｍ以下の表面張力を有する、（１）に記載の化合物。
（５）  水中０．５重量％の濃度で２０ｍＮ／ｍ以下の表面張力を有する、（１）に記載の化合物。
（６）  泡の形態の、（１）に記載の化合物。
（７）  消火剤の形態の、（１）に記載の化合物。
（８）  水または溶媒または１つ以上の界面活性剤をさらに含む、（７）に記載の消化剤。
（９）  泡の形態の、（７）または（８）に記載の消化剤。
（１０）  消火方法であって、（１）に記載の化合物を含む組成物と前記火を接触させるステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2013508277.tif 000001
の化合物であって、
式中
Ｒｆが、Ｆ（ＣＦ2）6（ＣＨ2ＣＦ2）m（ＣＨ2ＣＨ2）n−であり、
ｍおよびｎが各々独立して、１〜３の整数であり、
Ｒが、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ5の直鎖状アルキルもしくは分枝状アルキル、またはＣ1〜Ｃ5の直鎖状アルコキシもしくは分枝状アルコキシである化合物。
【請求項２】
水性媒体または溶媒媒体を請求項１に定義された式（Ｉ）の化合物と接触させることを含んでなる、前記媒体の表面効果を改変させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の実施例１〜４の全てが一般に、比較例Ａ（８個の連続した完全フッ素化炭素を含有する）と同等の性能を示した。実施例１〜４は、比較例Ｂに対してより優れた性能を示した。比較例Ｂ（６個の連続した完全フッ素化炭素を含有する）は、時間が経つと泡の高さを維持しなかった。このデータにより、ペルフルオロアルキル基にＣＨ2基が介在する実施例１〜４は、この介在を欠く比較例Ｂよりも優れた性能を提供することが示された。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．式（Ｉ）
【化１】
2013508277.tif 000002
の化合物であって、
式中
Ｒｆが、Ｆ（ＣＦ2）6（ＣＨ2ＣＦ2）m（ＣＨ2ＣＨ2）n−であり、
ｍおよびｎが各々独立して、１〜３の整数であり、
Ｒが、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ5の直鎖状アルキルもしくは分枝状アルキル、またはＣ1〜Ｃ5の直鎖状アルコキシもしくは分枝状アルコキシである化合物。
２．水溶液中０．１重量％の濃度で約２５ｍＮ／ｍ以下の表面張力を有する１に記載の化合物。
３．水、食塩水、ＫＣｌ溶液、ＨＣｌ溶液、炭化水素、ハロゲン化炭素、堀削液、坑井液、地下層用液体処理流および地下層用気体処理流よりなる群から選択される液体をさらに含んでなる１に記載の化合物。
４．前記液体中０．００１重量％〜５０重量％の濃度範囲で存在する３に記載の化合物。
５．泡形態での１に記載の化合物。
６．水性媒体または溶媒媒体を１に定義された式（Ｉ）の化合物と接触させることを含んでなる、前記媒体の表面効果を改変させる方法。
７．前記媒体が、水、食塩水、ＫＣｌ溶液、ＨＣｌ溶液、堀削液、坑井液、刺激液、地下層および坑井ボア領域用の液体処理流または気体処理流、炭化水素、ハロゲン化炭素、コーティング組成物、ラテックス、ポリマー、床仕上塗料、床磨き剤、消火剤、インク、乳化剤、発泡剤、剥離剤、撥水剤、流れ調整剤、フィルム蒸発防止剤、湿潤剤、浸透剤、洗浄剤、研剤、電気めっき剤、腐食防止剤、エッチング液、ハンダ付け剤、分散助剤、微生物剤、パルプ化助剤、すすぎ助剤、研磨助剤、パーソナル・ケア組成物、乾燥剤、静電防止剤、および結合剤よりなる群から選択される６に記載の方法。
８．前記表面効果が、表面張力の低下、湿潤、浸透、拡散、レベリング、流展、乳化、分散、撥水、剥離、潤滑、エッチング、結合、および安定化よりなる群から選択される６に記載の方法。
９．前記式（Ｉ）の化合物が、炭化水素を含有する地下層と接触させる媒体に添加され、前記媒体が、水、食塩水、ＫＣｌ溶液、ＨＣｌ溶液、炭化水素、ハロゲン化炭素、堀削液、坑井液、刺激液、および地下層ならびに坑井ボア領域用の液体処理流または気体処理流よりなる群から選択される６に記載の方法。
１０．前記式（Ｉ）の化合物が、前記媒体中に約０．００１重量％〜約５０重量％の濃度で存在する９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のアルデヒド生成物を製造するためのヒドロホルミル化方法であって、気相反応条件においてヒドロホルミル化触媒の存在下で一酸化炭素、水素及び１種以上のオレフィン系不飽和化合物を接触させることを含み、前記触媒が少なくとも１種のオルガノホスフィットリガンドを含むリガンドと触媒金属を含み、前記触媒が担体上に物理吸着されており、少なくとも一部の時間水蒸気が存在している方法。
【請求項２】
アルデヒドがいくらか形成された後に、追加量のリガンドが触媒と少なくとも１回接触する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アルデヒドがいくらか形成された後に、触媒が緩衝溶液と接触する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
水の量（モル）が触媒金属の量（モル）の少なくとも約0.001倍である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記リガンドが下式
【化１】
2013508274.tif 000001
（上式中、Ｘは２〜４０個の炭素原子を含む置換されたもしくは未置換のｎ価有機架橋ラジカルを表し、各Ｒ1は同一か又は互いに異なり、４〜４０個の炭素原子を含む二価有機ラジカルを表し、各Ｒ2は同一か又は互いに異なり、１〜２４個の炭素原子を含む置換されたもしくは未置換の一価炭化水素ラジカルを表し、ａ及びｂは同一か又は互いに異なり、０〜６の値を表し、但しａ＋ｂの合計は２〜６であり、ｎ＝ａ＋ｂである）
により表されるオルガノポリホスフィットリガンドを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
供給流体としてヒドロホルミル化反応器の排流を用いる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ヒドロホルミル化反応の開始後に少なくとも１回、追加量のリガンドが反応ゾーンに供給される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１種のアルデヒド生成物を連続製造するためのヒドロホルミル化方法であって、連続反応条件においてヒドロホルミル化反応ガス中で、触媒金属及びリガンドＡの錯体を含む触媒金属−リガンド錯体の存在下において１種以上のＣ2-4アキラルオレフィン、一酸化炭素、及び水素を接触させる工程を含み、前記金属がロジウムを含み、前記錯体が担体上に物理吸着されており、前記接触が約−２５℃超、約２００℃未満の温度において、一酸化炭素、水素及びオレフィン反応体を含む総ガス圧が約２５psia(１７２kPa)超、約２０００psia(１３７８９kPa)未満であるように行われ、少なくとも一部の時間水蒸気が存在しており、水の量が１日あたり触媒金属の当量に対して少なくとも約0.001モル当量の水である方法。
【請求項９】
ヒドロホルミル化による少なくとも１種のアルデヒド生成物の製造方法であって、(a)気相反応条件において反応ゾーンにおいて、ヒドロホルミル化触媒の存在下で一酸化炭素、水素及び１種以上のオレフィン系不飽和化合物を接触させること、ここで前記触媒は少なくとも１種のオルガノホスフィットリガンドを含むリガンド及び触媒金属を含む担持された触媒であり、前記触媒は担体に担持されており、反応の活性を実質的に維持するに十分な量の水蒸気が少なくとも一部の時間存在しており、以下の工程の少なくとも１つ、(b)ヒドロホルミル化反応の開始後少なくとも１回、反応ゾーンに追加量のリガンドを加えること、及び(c)担持された触媒を緩衝液と接触させること、を含む方法。
【請求項１０】
前記緩衝液が液体溶液であり、触媒と緩衝液を接触させる前に反応を止め、接触後に前記緩衝液が反応ゾーンから実質的に取り出され、反応が再び開始される、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2013508278.tif 000001
の化合物であって、
式中
Ｒｆは、Ｒ1（ＣＨ2ＣＨ2）n−であり、
Ｒ1は、少なくとも１個のカテナリ酸素原子が介在したＣ7〜Ｃ20のペルフルオロアルキル基であって、前記カテナリ酸素原子のそれぞれは２個の炭素原子に結合しているペルフルオロアルキル基であり、
ｎは、１〜３の整数であり、
Ｒは、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ5の直鎖状もしくは分枝状アルキル、またはＣ1〜Ｃ5の直鎖状もしくは分枝状アルコキシである化合物。
【請求項２】
水性媒体または溶媒媒体の表面効果を改変させる方法であって、該方法が、前記媒体を請求項１に定義された式（Ｉ）の化合物と接触させることを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の実施例１は、優れた初期性能を示し、一般に、時間が経つと比較例Ａと同等の性能を示した。実施例１は、時間が経つと泡を維持しなかった比較例Ｂよりも優れた性能を示した。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  式（Ｉ）
【化２】
2013508278.tif 000002
の化合物であって、
式中
Ｒｆは、Ｒ1（ＣＨ2ＣＨ2）n−であり、
Ｒ1は、少なくとも１個のカテナリ酸素原子が介在したＣ7〜Ｃ20のペルフルオロアルキル基であって、前記カテナリ酸素原子のそれぞれは２個の炭素原子に結合しているペルフルオロアルキル基であり、
ｎは、１〜３の整数であり、
Ｒは、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ5の直鎖状もしくは分枝状アルキル、またはＣ1〜Ｃ5の直鎖状もしくは分枝状アルコキシである化合物。
［２］  水溶液中０．１重量％の濃度で約２５ｍＮ／ｍ以下の表面張力を有する［１］に記載の化合物。
［３］  水、食塩水、ＫＣｌ溶液、ＨＣｌ溶液、炭化水素、ハロゲン化炭素、堀削液、坑井液、地下層用液体処理流および地下層用気体処理流よりなる群から選択される液体または溶媒をさらに含む［１］に記載の化合物。
［４］  前記式（Ｉ）の化合物が、０．００１重量％〜５０重量％の濃度範囲で存在する［３］に記載の組成物。
［５］  泡形態での［１］に記載の化合物。
［６］  水性媒体または溶媒媒体の表面効果を改変させる方法であって、該方法が、前記媒体を［１］に定義された式（Ｉ）の化合物と接触させることを含む、方法。
［７］  前記媒体が、水、食塩水、ＫＣｌ溶液、ＨＣｌ溶液、堀削液、坑井液、地下層および坑井ボア領域用の液体処理流または気体処理流、炭化水素、ハロゲン化炭素系、コーティング組成物、ラテックス、ポリマー、床仕上塗料、床磨き剤、消火剤、インク、乳化剤、発泡剤、剥離剤、撥水剤、流れ調整剤、フィルム蒸発防止剤、湿潤剤、浸透剤、洗浄剤、研削剤、電気めっき剤、腐食防止剤、エッチング液、ハンダ付け剤、分散助剤、微生物剤、パルプ化助剤、すすぎ助剤、研磨助剤、パーソナルケア組成物、乾燥剤、静電防止剤、および結合剤よりなる群から選択される［６］に記載の方法。
［８］  前記表面効果が、表面張力の低下、湿潤、浸透、拡散、均展、流展、乳化、分散、撥水、剥離、潤滑、エッチング、結合、および安定化よりなる群から選択される［６］に記載の方法。
［９］  前記式（Ｉ）の化合物が、炭化水素を含有する地下層と接触させる媒体に添加され、前記媒体が、水、食塩水、ＫＣｌ溶液、ＨＣｌ溶液、炭化水素、ハロゲン化炭素、堀削液、坑井液、刺激液、および地下層ならびに坑井ボア領域用の液体処理流または気体処理流よりなる群から選択される［６］に記載の方法。
［１０］  前記式（Ｉ）の化合物が、前記媒体中に約０．００１重量％〜約５０重量％の濃度で存在する［９］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物：
【化１】
2013508279.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、Ｈ、ＦおよびＣｌからなる群より選択され；
Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１−３アルキル、ＣＦ３、ＯＣＨ３、Ｆ、およびＣｌからなる群より選択され；
Ｒ４およびＲ４ａは、各々独立してＨ、ＯＣＨ３、Ｃ１−３アルキル、ＣＦ３、およびＦからなる群より選択され、Ｒ４およびＲ４ａからなる群より選択される少なくとも１つはＨであり；
Ｒ５は、ＨまたはＣ≡ＣＣＨ３であり；
Ｘは、−ＣＨ（Ｒ３）ＣＨ２−、−Ｃ（Ｒ３）＝ＣＨ−、−Ｎ（Ｒ７）ＣＨ２−および−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２−からなる群より選択され；
Ｒ３は、ＨおよびＣ１−３アルキルからなる群より選択され；
Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１−３アルキル、およびフェニルからなる群より選択される］
またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｘは、−Ｎ（Ｒ７）ＣＨ２−、−Ｃ（Ｒ３）＝ＣＨ−、および−ＣＨ（Ｒ３）ＣＨ２からなる群より選択される、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
Ｘは、−Ｃ（Ｒ３）＝ＣＨ−である、請求項１または２のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｒ３は、ＨおよびＣＨ３からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ｒ３は、Ｈである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
Ｘは、−Ｎ（Ｒ７）ＣＨ２−である、請求項１または２のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１−３アルキルからなる群より選択される、請求項６に記載の化合物またはその塩。
【請求項８】
Ｒ７は、ＣＨ３である、請求項７に記載の化合物またはその塩。
【請求項９】
Ｒ４は、ＯＣＨ３、ＣＨ３、ＣＦ３、およびＦからなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１０】
Ｒ４ａは、ＨおよびＣｌからなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１１】
Ｒ４およびＲ４ａは、各々Ｈである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１２】
Ｒ２は、Ｈ、ＯＣＨ３、ＣＨ３、およびＣＦ３からなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１３】
Ｒ２は、Ｈである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１４】
Ｒ５は、Ｃ≡ＣＣＨ３である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１５】
Ｒ１は、ＦおよびＣｌからなる群より選択され；Ｒ５はＨである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１６】
Ｒ１は、Ｈである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１７】
前記化合物は、Ｓ異性体である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１８】
前記化合物は、医薬的に許容可能な塩である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１９】
医薬的に許容可能な担体および請求項１〜１７のいずれか一項に記載の少なくとも１つの化合物またはその医薬的に許容可能な塩を含む、医薬組成物。
【請求項２０】
別の薬剤をさらに含む、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容可能な塩を有効成分とする糖尿病の治療剤。
【請求項２２】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容可能な塩の治療における使用。
【請求項２３】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の化合物の糖尿病の治療における使用。
【請求項２４】
以下の式の化合物
【化２】
2013508279.tif 000002
またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項２５】
以下の式の化合物
【化３】
2013508279.tif 000003
またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項２６】
以下の式の中間体化合物：
【化４】
2013508279.tif 000004
［式中、
Ｒ１は、Ｈ、ＦおよびＣｌからなる群より選択され；
Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１−３アルキル、ＣＦ３、ＯＣＨ３、Ｆ、およびＣｌからなる群より選択され；
Ｒ４およびＲ４ａは、各々独立してＨ、ＯＣＨ３、Ｃ１−３アルキル、ＣＦ３、およびＦからなる群より選択され、Ｒ４およびＲ４ａからなる群より選択される少なくとも１つはＨであり；
Ｒ５は、ＨまたはＣ≡ＣＣＨ３であり；
Ｒ６は、Ｃ１−３アルキルからなる群より選択され；
Ｘは、−ＣＨ（Ｒ３）ＣＨ２−、−Ｃ（Ｒ３）＝ＣＨ−、−Ｎ（Ｒ７）ＣＨ２−および−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２−からなる群より選択され；
Ｒ３は、ＨおよびＣ１−３アルキルからなる群より選択され；
Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１−３アルキル、Ｃ（Ｏ）ＯＣ１−４アルキル、およびフェニルからなる群より選択される］
またはその塩。
【請求項２７】
Ｒ５は、Ｃ≡ＣＣＨ３である、請求項２６に記載の化合物またはその塩。
【請求項２８】
Ｒ１は、ＦおよびＣｌからなる群より選択され；Ｒ５はＨである、請求項２６に記載の化合物またはその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理を受ける製品を搬送するためのコンベアベルトにおいて、当該コンベアベルトが：
当該コンベアベルトにおいて所定の関数関係によって熱処理を受ける被搬送製品の熱応答と関連付けられた熱応答を有する材料に組み込まれた温度センサであって、温度を測定する温度センサと；
当該コンベアベルトにおいて前記温度センサと同じ場所に配置され、当該コンベアベルトから温度測定結果を送信する送信機とを具えることを特徴とするコンベアベルト。
【請求項２】
請求項１に記載のコンベアベルトにおいて、前記所定の関数関係がスカラーによって与えられるように、前記材料の熱応答が前記被搬送製品の熱応答と適合することを特徴とするコンベアベルト。
【請求項３】
請求項１に記載のコンベアベルトにおいて、当該コンベアベルトが、無限のベルトループへと端と端が互いにヒンジで連結された、連続した１以上のコンベアベルトモジュールの列を具えているモジュール式のプラスチックコンベアベルトであることを特徴とするコンベアベルト。
【請求項４】
請求項１に記載のコンベアベルトがさらに、前記温度測定結果から殺菌単位を算出するために、前記コンベアベルトにおいて前記温度センサおよび前記送信機と同じ場所に配置されたプロセッサを具えていることを特徴とするコンベアベルト。
【請求項５】
請求項１に記載のコンベアベルトがさらに、特定の化学物質の化学濃度を測定するために前記ベルトに装着された化学センサを具えていることを特徴とするコンベアベルト。
【請求項６】
請求項１に記載のコンベアベルトがさらに、ベルト張力を測定するために前記ベルトに装着された荷重センサを具えていることを特徴とするコンベアベルト。
【請求項７】
請求項１に記載のコンベアベルトがさらに凹部を具えており、前記温度センサおよび前記送信機が、前記凹部内に挿入できるパックに合わせて取り付けられることを特徴とするコンベアベルト。
【請求項８】
連続的に被搬送製品に熱処理を受けさせるための環境制御されたコンベアシステムにおいて、当該コンベアシステムが：
請求項１乃至４および７の何れかに記載のコンベアベルトと；
前記送信機から前記温度測定結果を受信するための前記コンベアベルトから離れている受信機と；
前記温度測定結果を処理し、前記温度測定結果の関数として前記コンベアシステムの温度または前記コンベアベルトの速度を制御するために前記受信機に接続されたコントローラとを具えることを特徴とするコンベアシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンベアシステムにおいて、前記コントローラが、前記温度測定結果から殺菌単位を算出することを特徴とするコンベアシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のコンベアシステムにおいて、前記コンベアベルトがさらにベルト張力を測定する荷重センサを具えており、前記送信機が、前記コントローラによってモニタすべく前記ベルト張力の測定結果を前記受信機に送信することを特徴とするコンベアシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンベアシステムにおいて、前記コントローラが、前記ベルト張力の測定結果から前記荷重センサの瞬間位置を、あるいは前記温度測定結果から前記温度センサの瞬間位置を特定することを特徴とするコンベアシステム。
【請求項１２】
請求項８に記載のコンベアシステムがさらに、特定の化学物質の化学濃度を測定する化学センサを具えており、前記コントローラは前記化学濃度の測定結果から前記コンベアにおける前記特定の化学物質の濃度を算出することを特徴とするコンベアシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンベアシステムにおいて、前記コントローラが、前記温度測定結果および化学測定結果に応じて前記特定の化学物質の濃度を調整することを特徴とするコンベアシステム。
【請求項１４】
請求項８に記載のコンベアシステムがさらに、当該コンベアシステムに沿って前記製品を搬送する前記コンベアベルトが通る一連の処理領域を具えており、前記コントローラが、それぞれの前記処理領域において独立して温度を制御することを特徴とするコンベアシステム。
【請求項１５】
請求項８に記載のコンベアシステムにおいて、前記コントローラが、軽量の製品荷重に対して前記コンベアシステムを制御する第１の制御アルゴリズムと、重量の製品荷重に対して前記コンベアシステムを制御する第２の制御アルゴリズムを実行することを特徴とするコンベアシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス成分を提供することと、
凹陥部が画成されたパターン付き表面を有し、且つ、前記ガラス成分よりも、より高いリフロー温度を有する物質から形成された、モールド基板を提供することと、
前記パターン付き表面の表面湿潤性を、前記ガラス成分と比較して、より高くすることと、
前記ガラス成分の少なくとも１部分を、前記モールド基板の前記パターン付き表面により画成された前記凹陥部に流し込むことと、
前記モールド基板の前記パターン付き表面上の前記ガラス成分を凝固させて、ガラスレイヤを形成することと、
前記モールド基板の下層の前記パターン付き表面の１部分が、前記モールド基板の少なくとも１部分が前記凝固ガラスレイヤに埋め込まれた状態で、露出されるまで、物質を前記凝固ガラスレイヤから除去し、それにより、前記物質が埋め込まれた前記ガラス基板を形成することと、
を含み、
前記モールド基板の前記物質は、任意で、シリコンを含む半導体物質である、
ガラス基板に物質を埋め込む方法。
【請求項２】
前記パターン付き表面の前記表面湿潤性を高くするステップは、前記パターン付き表面を粗面化すること又は前記パターン付き表面をドライエッチングすることとしてさらに定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パターン付き表面の前記表面湿潤性を高くするステップは、前記パターン付き表面上に湿潤性物質のレイヤを、前記湿潤性物質が、前記モールド基板の前記物質と比較すると、前記ガラス成分に対してより高い湿潤性を有する状態で、堆積することとしてさらに定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ガラス成分は陽極接合が可能であり、且つ、前記ガラス成分は、前記ガラス成分を前記凹陥部に流し込むステップが実施される前に、前記モールド基板の前記パターン付き表面に真空下で陽極接合される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記凝固ガラスレイヤから物質を除去するステップは、前記凝固ガラスレイヤを平坦化することとしてさらに定義され、任意で、前記凝固ガラスレイヤの表面が前記モールド基板の表面と同一高さになるまで平坦化される、請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記モールド基板の前記表面にパターン形成を行い、それにより、前記凹陥部が画成された前記パターン付き表面を形成するステップをさらに含む、請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ガラス成分の少なくとも１部分を前記凹陥部に流し込むステップは、前記ガラス成分のビーズを前記モールド基板の前記パターン付き表面上に配置するさらなるステップを含む、請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記パターン付き表面の反対側の前記モールド基板の表面から、前記モールド基板の前記物質の少なくとも１部分が前記凝固ガラスレイヤに埋め込まれた状態で、物質を除去するステップをさらに含み、任意で、前記モールド基板の前記表面から前記物質を除去するステップは、前記凝固ガラスレイヤの１部分が露出されるまで前記モールド基板を平坦化することとしてさらに定義される、請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記モールド基板は平坦な犠牲レイヤ上に配置され、任意で、前記平坦な犠牲レイヤは、前記平坦な犠牲レイヤの一方側面上の前記モールド基板と、前記平坦な犠牲レイヤの他方側面上の坦持ウェーハとの間に、前記モールド基板と前記坦持ウェーハとが、前記平坦な犠牲レイヤの幅により離間される状態で、配置され、そして任意で、前記ガラス成分を前記凹陥部に流し込む前記ステップの後に、前記モールド基板および前記凝固ガラスレイヤを前記平坦な犠牲レイヤから解放するステップをさらに含む、請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項４のいずれかの方法にしたがって形成された、前記凝固ガラスレイヤと、前記凝固ガラスレイヤに埋め込まれた物質とを含む、ガラス基板。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉冷媒回路を含む温度制御システムにおいて、閉冷媒回路が、
・冷媒によって熱を吸収し、それにより、冷媒を蒸発させるように構成された蒸発器ユニットと、
・前記回路内の冷媒の圧力および温度を上げるように構成されたコンプレッサユニットと、
・前記冷媒から熱を放出し、それにより冷媒を液化するように構成された凝縮器ユニットと、
を有する温度制御システムにおいて、
前記コンプレッサユニットが、前記冷媒の圧力を上げるように構成された機械式コンプレッサと、前記冷媒の温度を上げるために外部熱源を利用するように構成された上流の第１集熱器および下流の第２集熱器とを含むことを特徴とする温度制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の温度制御システムにおいて、前記集熱器は、入射した太陽放射線から熱を取り込むように構成された太陽熱収集器を含むことを特徴とする温度制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の温度制御システムにおいて、前記太陽熱収集器は、密封容器内に冷媒搬送管を含み、前記密封容器の放射線に面する側が透明材料を含むことを特徴とする温度制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の温度制御システムにおいて、前記密封容器は真空とされることを特徴とする温度制御システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の温度制御システムにおいて、前記冷媒搬送管は、フィン付き管装置の一部を構成することを特徴とする温度制御システム。
【請求項６】
請求項３または４に記載の温度制御システムにおいて、前記太陽熱収集器は、前記冷媒搬送管に付属するヒートシンクをさらに含み、前記ヒートシンクは、太陽エネルギを吸収し、その太陽エネルギを前記冷媒搬送管に送るように構成されることを特徴とする温度制御システム。
【請求項７】
請求項６に記載の温度制御システムにおいて、前記ヒートシンクには、前記冷媒搬送管の少なくとも一部が形成されることを特徴とする温度制御システム。
【請求項８】
請求項６に記載の温度制御システムにおいて、前記ヒートシンクは、前記冷媒搬送管の少なくとも一部をヒートシンク内に受け入れるように形成されることを特徴とする温度制御システム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の温度制御システムにおいて、前記ヒートシンクには、前記冷媒搬送管から半径方向に延びる突起が形成されることを特徴とする温度制御システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の温度制御システムにおいて、前記突起は、前記冷媒搬送管の一部に沿って延びることを特徴とする温度制御システム。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載の温度制御システムにおいて、前記ヒートシンクは、押出し材料で作製されることを特徴とする温度制御システム。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか一項に記載の温度制御システムにおいて、前記ヒートシンクは、金属で作製されることを特徴とする温度制御システム。
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれか一項に記載の温度制御システムにおいて、前記ヒートシンクの少なくとも放射線対向面は、その反射率が低くなるように設計されることを特徴とする温度制御システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の温度制御システムにおいて、前記集熱器は、前記機械式コンプレッサの下流に配置されることを特徴とする温度制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け取られた光のスペクトル成分を検出するスペクトル検出装置であって、
前記受け取られる光をフィルタリングする及び所定の波長範囲内の波長を有する光を出力するフィルタリング構造と、
前記フィルタリング構造により出力される光を検出する光センサと、
を有し、前記フィルタリング構造が、光が反射される波長範囲に対応する反射帯を持つ切替可能フォトニックバンドギャップフィルタを有し、前記フィルタリング構造が、前記反射帯の位置を変更することによって、時間に対する所定の波長範囲の変化を可能にするように可変であることを特徴とする、スペクトル検出装置。
【請求項２】
前記所定の波長範囲は、前記フィルタリング構造に外的刺激を加えることにより調整され、前記外的刺激は、電場、温度又は力学的な力のグループから選択される、請求項１に記載のスペクトル検出装置。
【請求項３】
前記所定の波長範囲は、２０ｎｍと２００ｎｍとの間の幅を有している、又は好ましくは２０ｎｍと５０ｎｍとの間の幅を有している、請求項１又は２に記載のスペクトル検出装置。
【請求項４】
前記フィルタリング構造は、前記所定の波長範囲内にある波長を有する光を透過させるように適応化される、請求項１乃至３の何れか一項に記載のスペクトル検出装置。
【請求項５】
前記フィルタリング構造は、前記所定の波長範囲内にある波長を有する光を反射するように適応化される、請求項１乃至４の何れか一項に記載のスペクトル検出装置。
【請求項６】
前記フィルタリング構造によって受け取られる光に関する入射角を所定の入射角θに制限するように配されている角度選択要素を更に有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載のスペクトル検出装置。
【請求項７】
前記角度選択要素は、前記入射角の変化を可能にするように可変である、請求項６に記載のスペクトル検出装置。
【請求項８】
前記角度選択要素は、複数の領域を有しており、各領域は、異なる角度を有する光を受け入れるように適応化されている、請求項６又は７に記載のスペクトル検出装置。
【請求項９】
拡散器を更に有する、請求項１乃至８の何れか一項に記載のスペクトル検出装置。
【請求項１０】
異なる色の複数の発光装置と、
請求項１乃至９の何れか一項に記載のスペクトル検出装置と、
前記スペクトル検出装置から取得された複数のスペクトル成分を処理するように適応化されている制御ユニットであって、更に、所定の照明効果を達成するために、検出された前記スペクトル成分に基づいて前記複数の発光装置を制御する制御ユニットと、
を有する照明装置。
【請求項１１】
複数の発光体を制御する照明制御システムであって、
前記発光体から受け取られた光のスペクトル成分を検出する請求項１乃至９の何れか一項に記載のスペクトル検出装置と、
前記スペクトル検出装置から取得された前記スペクトル成分を処理する制御ユニットであって、更に、所定の照明効果を達成するために、検出された前記スペクトル成分に基づいて前記発光体を制御する制御ユニットと、
を有する照明制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各貯蔵スタックが少なくとも１つの試料容器を保持する多数の貯蔵スタックを貯蔵するための貯蔵領域と、
前記貯蔵領域の上側に位置する移送領域と、
前記移送領域の中に位置する電動ロボットと、を有し、
前記電動ロボットがスパチュラ、断熱フードおよび持ち上げデバイスを含み, 
前記持ち上げデバイスは、所定の貯蔵スタックを、前記貯蔵領域から前記断熱フードの中に前記スパチュラがアクセス可能である位置まで少なくとも部分的に持ち上げるように構成され、かつ、
前記電動ロボットは、前記スパチュラを前記断熱フードの中に配置し、前記スパチュラを前記所定の貯蔵スタックの中の選択された試料容器に係合させ、前記スパチュラを移動させて前記所定の貯蔵スタックの前記選択された試料容器を前記断熱フードから取り出すように構成される、モジュール式試料貯蔵装置。
【請求項２】
前記電動ロボットは、前記所定の貯蔵スタックを戻して前記貯蔵領域の中に降ろすようにさらに構成される、請求項１に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項３】
前記電動ロボットは、前記スパチュラを前記選択された試料容器の下に位置付けて前記選択された試料容器に係合させる、請求項１に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項４】
前記電動ロボットは、前記選択された試料容器が前記スパチュラの上に配置されるように前記持ち上げデバイスによって前記貯蔵スタックを漸増的に降ろす、請求項３に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項５】
前記電動ロボットは、前記スパチュラを前記断熱フードの中に第１方向に配置して前記選択された試料容器に係合させかつ前記スパチュラを前記第１方向に対向する第２方向に移動させ前記選択された試料容器を取り出す、請求項１に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項６】
前記電動ロボットは、搬送装置を有するプラットフォームをさらに含む、請求項１に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項７】
前記電動ロボットは、前記スパチュラから前記選択された試料容器を持ち上げるように構成されたＺモジュールをさらに含む、請求項１に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項８】
試料を貯蔵および提供するための貯蔵方法であって、
電動ロボットの持ち上げデバイスによって、所定の貯蔵スタックを、断熱フードの中に、前記電動ロボットのスパチュラが前記所定の貯蔵スタックの選択された試料容器にアクセス可能である位置まで、持ち上げるステップと、
前記スパチュラを前記断熱フードの中に配置するステップと、
前記スパチュを前記選択された試料容器に係合させるステップと、
前記スパチュラを移動させて前記所定の貯蔵スタックの前記選択された試料容器を前記断熱フードから取り出すステップと、を含む、試料を貯蔵および提供するための貯蔵方法。
【請求項９】
前記持ち上げデバイスによって、前記試料貯蔵装置の貯蔵領域の中の最低位置に前記貯蔵スタックを降ろすステップをさらに含む、請求項８に記載の試料を貯蔵および提供するための貯蔵方法。
【請求項１０】
前記スパチュラを前記選択された試料容器の下に位置付けて前記選択された試料容器に係合させるステップをさらに含む、請求項８に記載の試料を貯蔵および提供するための貯蔵方法。
【請求項１１】
前記選択された試料容器が前記スパチュラの上に配置されるように前記持ち上げデバイスによって前記貯蔵スタックを漸増的に降ろすステップをさらに含む、請求項１０に記載の試料を貯蔵および提供するための貯蔵方法。
【請求項１２】
前記スパチュラを前記断熱フードの中に第１方向に配置して前記選択された試料容器に係合させかつ前記スパチュラを前記第１方向に対向する第２方向に移動させ前記選択された試料容器を取り出すステップをさらに含む、請求項８に記載の試料を貯蔵および提供するための貯蔵方法。
【請求項１３】
各貯蔵スタックが少なくとも１つの試料容器を保持する多数の貯蔵スタックを貯蔵するための貯蔵領域と、
前記貯蔵領域の上側に位置する移送領域と、
持ち上げデバイスおよび断熱フードを含む電動ロボットと、を有し、
前記持ち上げデバイスは、所定の貯蔵スタックに係合しかつ前記所定の貯蔵スタックを前記断熱フードに移動させるように構成され、かつ、
前記電動ロボットは、前記断熱フードの中に位置する前記所定の貯蔵スタックを、前記移送領域の中にて移送するように構成される、モジュール式試料貯蔵装置。
【請求項１４】
前記持ち上げデバイスは、前記所定の貯蔵スタックを前記断熱フードから前記貯蔵領域の中に移送するようにさらに構成される、請求項１３に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項１５】
前記電動ロボットは、前記所定の貯蔵スタックをインターフェースユニットの中に移送するようにさらに構成される、請求項１３に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項１６】
前記インターフェースユニットは中間貯蔵場所を含む、請求項１５に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項１７】
前記中間貯蔵場所は、記所定の貯蔵スタックの中の多数の試料容器をインターフェースユニットの温度に適合させるように構成される、請求項１６に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項１８】
前記電動ロボットはスパチュラをさらに含み、
前記持ち上げデバイスは、所定の貯蔵スタックを、前記貯蔵領域から前記断熱フードの中に前記スパチュラがアクセス可能である位置まで少なくとも部分的に持ち上げるように構成され、かつ、
前記電動ロボットは、前記スパチュラを前記断熱フードの中に配置し、前記スパチュを前記所定の貯蔵スタックの中の選択された試料容器に係合させ、前記スパチュラを移動させて前記所定の貯蔵スタックの前記選択された試料容器を前記断熱フードから取り出すように構成される、請求項１３に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項１９】
前記電動ロボットは、前記スパチュラを前記選択された試料容器の下に位置付けて前記選択された試料容器に係合させるように構成される、請求項１８に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項２０】
前記電動ロボットは、前記選択された試料容器が前記スパチュラの上に配置されるように前記持ち上げデバイスによって前記貯蔵スタックを漸増的に降ろすように構成される、請求項１８に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【請求項２１】
前記電動ロボットは、前記スパチュラを前記断熱フードの中に第１方向に配置して前記選択された試料容器に係合させかつ前記スパチュラを前記第１方向に対向する第２方向に移動させ前記選択された試料容器を取り出すように構成される、請求項１８に記載のモジュール式試料貯蔵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質を消化する能力が減少した動物（ただし、ヒトを除く）を同定するための方法であって、
動物に対して、下記因子、
ビタミンＥ濃度、
ビタミンＢ１２濃度、
葉酸濃度、
膵リパーゼ免疫反応性、
ボディーコンディションスコア、
皮下脂肪厚、及び
年齢、
の少なくとも２つを判定するステップと、
対応する因子について、
ビタミンＥ濃度が５ｍｇ／Ｌ以下である場合、
ビタミンＢ１２濃度が２００ｎｇ／Ｌ以下である場合、
葉酸濃度が１５μｇ／Ｌ以下である場合、
膵リパーゼ免疫反応性が３．５μｇ／Ｌ以上である場合、
ボディーコンディションスコアが５段階評価で３未満である場合、
皮下脂肪厚が２ｍｍ以下である場合、及び
年齢がその種類の動物の平均寿命の７０％以上である場合、
動物が脂質を消化する能力が減少していることを判定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
動物に対して少なくとも３つの因子が判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
動物に対して少なくとも４つの因子が判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
因子が、ビタミンＥ濃度及びビタミンＢ１２濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
因子が、ビタミンＥ濃度、ビタミンＢ１２濃度、及び葉酸濃度である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
因子が、ビタミンＥ濃度、ビタミンＢ１２濃度、葉酸濃度、及び膵リパーゼ免疫反応性である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
動物がコンパニオンアニマルである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
動物がイヌである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
動物がネコである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
タンパク質を消化する能力が減少した動物（ただし、ヒトを除く）を同定するための方法であって、
動物に対して、下記因子、
ビタミンＥ濃度、
ビタミンＢ１２濃度、
葉酸濃度、
ボディーコンディションスコア、及び
年齢、
の少なくとも２つを判定するステップと、
対応する因子について、
ビタミンＥ濃度が５ｍｇ／Ｌ以下である場合、
ビタミンＢ１２濃度が２００ｎｇ／Ｌ以下である場合、
葉酸濃度が１５μｇ／Ｌ以下である場合、
ボディーコンディションスコアが５段階評価で３未満である場合、
年齢がその種類の動物の平均寿命の７０％以上である場合、
動物がタンパク質を消化する能力が減少していることを判定するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
動物に対して少なくとも３つの因子が判定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
動物に対して少なくとも４つの因子が判定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
因子が、ビタミンＥ濃度及びビタミンＢ１２濃度である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
因子が、ビタミンＥ濃度、ビタミンＢ１２濃度、及び葉酸濃度である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
因子が、ビタミンＥ濃度、ビタミンＢ１２濃度、葉酸濃度、及びボディーコンディションスコアである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
動物がコンパニオンアニマルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
動物がイヌである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
動物がネコである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
（１）脂質を消化する能力が減少した動物を同定するための、ビタミンＥ濃度、ビタミンＢ１２濃度、葉酸濃度、膵リパーゼ免疫反応性、ボディーコンディションスコア、皮下脂肪厚、及び年齢の様々な組合せの使用、（２）タンパク質を消化する能力が減少した動物を同定するための、ビタミンＥ濃度、ビタミンＢ１２濃度、葉酸濃度、ボディーコンディションスコア、及び年齢の様々な組合せの使用、並びに（３）脂肪又はタンパク質を消化する能力が減少した動物を同定するための本発明のキットの使用、の１つ又は複数に関する情報又は指示を伝達するための手段であって、情報又は指示が入っている、文書、デジタル記録媒体、光学記録媒体、音声の提示、又は視覚的な表示を含む手段。好ましくは、伝達手段は、そのような情報又は指示が入っている、表示されたウェブサイト、視覚的な表示、広告塔、パンフレット、製品ラベル、添付文書、広告、配布資料、公示、音声テープ、ビデオテープ、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピューターで読み取りができるチップ、コンピューターで読み取りができるカード、コンピューターで読み取りができるディスク、コンピューターメモリ、又はそれらの組合せである。
【請求項２０】
表示されたウェブサイト、パンフレット、製品ラベル、添付文書、広告、及び視覚的な表示から成る群から選択される、請求項１９に記載の手段。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの熱可塑性ポリマーと、前記少なくとも１つの熱可塑性ポリマー中に分散している少なくとも１つの化学指示薬とを含み、当該少なくとも１つの化学指示薬が、粒子状無機物質と、当該粒子状無機物質を被覆し及び／又はこれに含浸させた少なくとも１つの反応性染料若しくはインクとを含むポリマー複合材料。
【請求項２】
前記少なくとも１つの化学指示薬が、前記少なくとも１つの熱可塑性ポリマー中に実質的に均一に分散している、請求項１に記載のポリマー複合材料。
【請求項３】
フィルム、シート、チューブ若しくは他の適切なプロファイルの形態に溶融加工されている、請求項１に記載のポリマー複合材料。
【請求項４】
前記化学指示薬が、少なくとも約８０℃、任意に、少なくとも１１０℃での熱安定性を有する、請求項１に記載のポリマー複合材料。
【請求項５】
前記少なくとも１つの熱可塑性ポリマーが、ポリオレフィンから選択される付加重合体、又は別のタイプの熱可塑性付加重合体を含む、請求項１に記載のポリマー複合材料。
【請求項６】
前記少なくとも１つの熱可塑性ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド及び／又はポリアセタールからなる群より選択される縮合ポリマーを含む、請求項１に記載のポリマー複合材料。
【請求項７】
前記少なくとも１つの熱可塑性ポリマーが、疎水性ポリマーを含み、
前記少なくとも１つの化学指示薬が、疎水性粒子状無機物質又は未処理の粒子状無機物質を含む、請求項１に記載のポリマー複合材料。
【請求項８】
前記少なくとも１つの熱可塑性ポリマーが、親水性ポリマーを含み、
前記少なくとも１つの化学指示薬が、親水性粒子状無機物質又は未処理の粒子状無機物質を含む、請求項１に記載のポリマー複合材料。
【請求項９】
粒子状無機物質と、当該粒子状無機物質を被覆し及び／又はこれに含浸させた少なくとも１つの反応性染料若しくはインクとを含んだ少なくとも１つの化学指示薬を、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーに分散させることを含む、請求項１に記載のポリマー複合材料の製造方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの熱可塑性ポリマーと前記少なくとも１つの化学指示薬とを共に粉砕することを含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリマー複合材料を、溶融加工、押出及び／又は成型により作製することを含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１２】
食品包装及び／又は呼吸器内科における、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー複合材料の使用。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の少なくとも１つのポリマー複合材料を含んだ食品包装物品。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載の少なくとも１つのポリマー複合材料を含んだ医療器具。
【請求項１５】
呼吸器内科の医療器具を含む、請求項１４に記載の医療器具。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー複合材料を含み、当該ポリマー複合材料が、少なくとも１つの二酸化炭素感受性反応性染料を含む少なくとも１つの化学指示薬を含む、二酸化炭素センサ又はインジケータ。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの二酸化炭素感受性反応性染料が、ｍ−クレソールパープルを含む、請求項１６に記載の二酸化炭素センサ又はインジケータ。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー複合材料を含み、当該ポリマー複合材料が、少なくとも１つのアンモニア感受性反応性染料を含む少なくとも１つの化学指示薬を含む、アンモニアセンサ又はインジケータ。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのアンモニア感受性反応性染料が、ブロモフェノールブルーを含む、請求項１８に記載のアンモニアセンサ又はインジケータ。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー複合材料を含み、当該ポリマー複合材料が、少なくとも１つの酸素感受性反応性染料を含む少なくとも１つの化学指示薬を含む、酸素センサ又はインジケータ。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの酸素感受性反応性染料が、メチレンブルー若しくはＲｕｄｐｐを含む、請求項２０に記載の酸素センサ又はインジケータ。
【請求項２２】
前記指示薬が、比色又は発光系指示薬を含む、請求項１に記載のポリマー複合材料。
【請求項２３】
前記粒子状無機物質が、粉末状である、請求項１に記載のポリマー複合材料。
【請求項２４】
前記粒子状無機物質が、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化カルシウム又はゼオライトから選択される無機顔料を含む、請求項１に記載のポリマー複合材料。