【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効性が検証された公開鍵証明書にかかる公開鍵又は秘密鍵を用いて、電子メールに暗号化処理を施して送信を行う送信手段と、
送信手段の実行時に、公開鍵証明書の有効性の再検証が必要であるか否かを判定し、必要と判定した場合に再検証を行う再検証手段と、
再検証手段により公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、送信手段の実行を中止する中止手段と、
を備える、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
公開鍵証明書は、電子メールの送信先の公開鍵を証明するものであり、
送信手段における暗号化処理は、この公開鍵を用いて電子メールの暗号化を行う処理である、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
公開鍵証明書は、電子メールの送信元の公開鍵を証明するものであり、
送信手段における暗号化処理は、対応する秘密鍵を用いた暗号化により電子メールに電子署名を行う処理である、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
電子メールの送信先が入力された時、又は電子メールの送信指示が入力された時に、公開鍵証明書の有効性を検証する検証手段を備え、
送信手段が用いる公開鍵又は秘密鍵は、検証手段により有効性が検証された公開鍵証明書にかかる公開鍵又は秘密鍵である、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
送信手段は、電子メールの送信を指示するジョブの処理に基づいて実行され、
再検証手段は、未完のジョブをリカバリジョブとして処理する場合に、再検証が必要であると判定する、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
送信手段は、入力された送信指示に基づいて実行され、
再検証手段は、送信指示が入力された時刻から所定時間が経過している場合に、再検証が必要であると判定する、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
再検証手段により公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、有効な公開鍵証明書を検索して取得する証明書取得手段と、
証明書取得手段により有効な公開鍵証明書を取得した場合に、対応する公開鍵又は秘密鍵を用いて、電子メールに対し暗号化処理を施して送信を行う再送信手段と、
を備える、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電子メール送信装置において、
電子メールにスキャンされた画像を取り込む手段を備え、
送信手段における暗号化処理は、スキャンされた画像に対し暗号化を施す処理、又は、スキャンされた画像を含む電子メール自体に対し暗号化を施す処理である、ことを特徴とするインターネットファックス送信装置。
【請求項９】
コンピュータが実行する方法であって、
有効性が検証された公開鍵証明書にかかる公開鍵又は秘密鍵を用いて、電子メールに暗号化処理を施して送信を行う送信手順と、
送信手順の実行時に、公開鍵証明書の有効性の再検証が必要であるか否かを判定し、必要と判定した場合に再検証を行う再検証手順と、
再検証手順により公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、送信手順の実行を中止する中止手順と、
を含む、ことを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項１０】
コンピュータに対し、
有効性が検証された公開鍵証明書にかかる公開鍵又は秘密鍵を用いて、電子メールに暗号化処理を施して送信を行う送信手順と、
送信手順の実行時に、公開鍵証明書の有効性の再検証が必要であるか否かを判定し、必要と判定した場合に再検証を行う再検証手順と、
再検証手順により公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、送信手順の実行を中止する中止手順と、
を実行させる、ことを特徴とする電子メール送信プログラム。
【請求項１１】
有効性が検証された公開鍵証明書にかかる公開鍵又は秘密鍵を用いて、スキャン画像に暗号化処理を施して開示先に開示する開示手段と、
開示手段の実行時に、公開鍵証明書の有効性の再検証が必要であるか否かを判定し、必要と判定した場合に再検証を行う再検証手段と、
再検証手段により公開鍵証明書が無効であると判断された場合に、開示手段の実行を中止する中止手段と、
を備える、ことを特徴とするスキャン画像開示装置。
【請求項１２】
スキャン画像に対して暗号化または電子署名の暗号化処理を施す暗号化手段と、
前記暗号化手段により暗号化処理を施された前記スキャン画像を外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による前記スキャン画像の送信を指示する送信指示が入力された際、または前記送信手段による前記スキャン画像の送信の送信先が入力された際に、前記暗号化処理に用いた証明書の有効期限が経過していないかを検証し、当該証明書が有効であるか否かを判断する検証手段と、
前記検証手段によって前記証明書が無効であると判断された場合に、前記送信手段による送信処理を中止する中止手段と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の送信装置において、
前記検証手段によって前記証明書が無効であると判断された場合に、有効な証明書を取得する証明書取得手段、をさらに備え、
前記暗号化手段は、前記証明書取得手段により取得された有効な証明書に基づいて前記暗号化処理を実行することを特徴とする送信装置。
【請求項１４】
コンピュータに対し、
スキャン画像に対して暗号化または電子署名の暗号化処理を施す暗号化手順と、
前記暗号化手順により暗号化処理を施された前記スキャン画像を外部装置に送信する送信手順と、
前記送信手順による前記スキャン画像の送信を指示する送信指示が入力された際、または前記送信手順による前記スキャン画像の送信の送信先が入力された際に、前記暗号化処理に用いた証明書の有効期限が経過していないかを検証し、当該証明書が有効であるか否かを判断する検証手順と、
前記検証手順によって前記証明書が無効であると判断された場合に、前記送信手順による送信処理を中止する中止手順と、
を実行させる、ことを特徴とする送信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
開示とは、電子メール送信や、データをサーバにアップロードする処理など、データを外部装置に送信したり外部装置から閲覧可能にしたりすることをいう。開示に用いられるプロトコルは特に限定されるものではなく、電子メールをはじめとして、FTP(File Transfer Protocol)、HTTP(Hyper Text Transfer Protocol)、SMB(Server Message Block)など様々なものを使用することができる。開示手段においては、スキャン画像に暗号化や電子署名の暗号化処理が施され、開示先に開示される。スキャン画像開示装置は、上述の電子メール送信装置と同様に、単体のハードウエア又はシステム化されたハードウエア及びそれを制御するソフトウエアによって構成することができる。また、本発明の他の態様による送信装置は、スキャン画像に対して暗号化または電子署名の暗号化処理を施す暗号化手段と、前記暗号化手段により暗号化処理を施された前記スキャン画像を外部装置に送信する送信手段と、前記送信手段による前記スキャン画像の送信を指示する送信指示が入力された際、または前記送信手段による前記スキャン画像の送信の送信先が入力された際に、前記暗号化処理に用いた証明書の有効期限が経過していないかを検証し、当該証明書が有効であるか否かを判断する検証手段と、前記検証手段によって前記証明書が無効であると判断された場合に、前記送信手段による送信処理を中止する中止手段と、を備えることを特徴とする。この態様において、前記検証手段によって前記証明書が無効であると判断された場合に、有効な証明書を取得する証明書取得手段、をさらに備え、前記暗号化手段は、前記証明書取得手段により取得された有効な証明書に基づいて前記暗号化処理を実行してもよい。また、本発明の他の態様による送信プログラムは、コンピュータに対し、スキャン画像に対して暗号化または電子署名の暗号化処理を施す暗号化手順と、前記暗号化手順により暗号化処理を施された前記スキャン画像を外部装置に送信する送信手順と、前記送信手順による前記スキャン画像の送信を指示する送信指示が入力された際、または前記送信手順による前記スキャン画像の送信の送信先が入力された際に、前記暗号化処理に用いた証明書の有効期限が経過していないかを検証し、当該証明書が有効であるか否かを判断する検証手順と、前記検証手順によって前記証明書が無効であると判断された場合に、前記送信手順による送信処理を中止する中止手順と、を実行させる、ことを特徴とする。