Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振子型のイオン注入装置において、半導体材料中の不均一イオン注入を軽減する方法であって、
イオンビームの前方で、第１の弓状走査軌道に沿って上記半導体材料を振動させる工程と、
第２の走査軌道に沿って上記半導体材料を移動させる工程と、
上記半導体材料の全体に及ぶイオン注入の不均一性に関するデータを取得し、第２の走査軌道に沿った移動が、上記半導体材料中の上記不均一イオン注入を軽減するために、動的調節される工程とを包含することを特徴とする方法。
【請求項２】
第２の走査軌道に沿った上記半導体材料のための動的調節は、不均一イオン注入関数によって行なうことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の走査軌道に沿った上記半導体材料の移動を調節するために、第２の走査軌道に沿った上記半導体材料の元の移動又は予定された移動を、不均一イオン注入に対応する関数で除する工程をさらに包含することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記不均一イオン注入に対応する関数を測定する工程をさらに包含することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記不均一イオン注入に対応する関数を測定する工程では、曲線の調整方法を実施することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記不均一イオン注入に対応する関数を測定する工程では、上記半導体材料の全体に及ぶイオンドーズの座標を作成することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
上記不均一イオン注入に対応する関数を測定する工程では、曲線の調整方法を実施することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記不均一イオン注入に対応する関数を測定する工程では、測定部材を上記半導体材料の代わりに使用することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
上記不均一イオン注入に対応する関数を測定する工程では、イオン注入をモデル化（modeling）することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
上記イオン注入は、上記イオンビームに対する上記半導体材料の方向性、上記半導体材料の角振動数、フォトレジストが発生させるガス、ビーム電流の変動、圧力の変動、及び第１の弓状走査軌道に沿った移動における誤差のうち、少なくとも１つに基づいてモデル化されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
上記半導体材料の全体に及ぶイオン注入の不均一性に関するデータは、上記半導体材料の代わりに、イオン感受性測定部材を代用することによって取得されることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
振子型のイオン注入装置において、半導体材料中の不均一イオン注入を軽減する方法であって、
上記半導体材料の代わりに測定部材を用い、モデル化を経ることによってイオン注入データを取得する工程と、
上記イオン注入データを使用して、上記不均一イオン注入に対応する関数を測定する工程と、
第１の弓状走査軌道に沿って上記半導体材料を動かすこと、及び弓状ではない第２の走査軌道に沿って上記半導体材料を動かすことによって、イオンビームを通る上記半導体材料の移動を制御する工程とを包含しており、
第２の走査軌道に沿った移動は、上記不均一イオン注入を軽減するために、第２の走査軌道に沿った上記半導体材料の元の移動又は予定された移動を上記不均一イオン注入に対応する関数で除することによって調節されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
上記不均一イオン注入に対応する関数を測定する工程では、曲線の調整法を実施することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
上記不均一イオン注入に対応する関数を測定する工程では、上記半導体材料の全体に及ぶイオンドーズの座標を作成することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
上記不均一イオン注入に対応する関数を測定する工程では、曲線の調整法を実施することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
上記モデル化は、上記イオンビームに対する上記半導体材料の方向性、上記半導体材料の角振動数、フォトレジストが発生させるガス、ビーム電流の変動、圧力の変動、及び第１の弓状走査軌道に沿った移動における誤差のうち、少なくとも１つを考慮することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
上記イオン注入データは複数の上記不均一イオン注入に対応するデータを含んでおり、
上記不均一イオン注入に対応する複数の不均一注入関数を測定する工程と、
上記不均一イオン注入を軽減するために、第２の走査軌道に沿った上記半導体材料の元の移動又は予定された移動を、上記不均一イオン注入に対応する関数によって除する工程とをさらに包含することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
上記不均一イオン注入は、第１の弓状走査軌道に沿った移動に対応することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各原料の配合比が、
ソウキョウ（猪牙▲そう▼）６２．５％  ボルネオール１２．５％  硫酸アルミニウムカリウム水化物２５％であって、前記ボルネオールおよび前記硫酸アルミニウムカリウム水化物を、前記ソウキョウの、水または低級アルコールによる抽出物と混合させてなることを特徴とする手・足白癬治療用外用剤。
【請求項２】
前記外用剤は、クリーム製剤であることを特徴とする請求項１に記載の手・足白癬治療用外用剤。
【請求項３】
（１）ソウキョウ（猪牙▲そう▼）２００グラムを取り、６倍の水を添加して１．５時間煎じ、煎じ液を取る工程と、
（２）ソウキョウ（猪牙▲そう▼）の中に５倍の水をそれぞれ２回添加して１．５時間煎じ、煎じ液を取る工程と、
（３）（１）・（２）で得られた煎じ液および蒸留後の水溶液を合わせ、ろ過し、ろ過液を相対密度１．１０〜１．１５（８０℃）まで減圧濃縮し、エタノールを加えてアルコール濃度が６０％に達するようにし、充分に攪拌し、２４時間静置し、ろ過し、ろ過液からエタノールを回収し、相対密度１．３０〜１．３５（８０℃）まで減圧濃縮し、減圧乾燥し、粉末剤を製造する工程と、
（４）硫酸アルミニウムカリウム水化物８０グラム、ボルネオール４０グラムを取り、粉末剤を製造する工程と、
（５）トリエタノールアミン４．５ｍｌ、ツイーン−８０  ２５グラム、グリセリン１００ｍｌおよび蒸留水によって構成された水相と、ステアリン酸５０グラム、液体パラフィン３５グラム、ワセリン５０グラム、モノステアリン酸グリセリン３５グラムによって構成された油相とを、それぞれ８０℃まで加熱し、恒温を保ち、油相を水相の中に入れ、連続して攪拌し、８０℃の状態で１５分間保温した後、４０℃まで降温したときに、（３）・（４）で製造した粉末剤を添加し、室温まで攪拌して完成品１０００グラムを得る工程と、
を含むことを特徴とする手・足白癬治療用クリームの製造方法。
【請求項４】
請求項３の製造方法によって製造されることを特徴とする手・足白癬治療用クリーム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
〔発明を実施するための最良の形態〕
手・足白癬治療の薬物は、次の重量比の原料により製造される薬剤である。
ソウキョウ（猪牙▲そう▼）５５〜６５％  ボルネオール８〜１５％  硫酸アルミニウムカリウム水化物１５〜３０％
なお、以下、本願明細書において、「硫酸アルミニウムカリウム水化物」を、単に「ミョウバン」と記載する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素供給源をガス化して合成ガスを生成するためのガス化装置と、前記合成ガスを燃焼させて電力を生成するための合成ガス燃焼システムと、前記合成ガス以外の燃料ガスを燃焼させてさらなる電力を生成するための予混合燃焼システムと、を含む統合型ガス化複合サイクル（ＩＧＣＣ）プラントの稼働方法であって、
前記ガス化装置を稼働させて、前記合成ガス燃焼システムがピーク電力要求に見合うのに十分な電力を生成するのに十分な速度より小さい実質的に一定の速度で、合成ガスを生成するステップと、
実質的に一定の速度で前記合成ガスを前記合成ガス燃焼システムに供給することによって生成され得るベース負荷よりも、現状の電力要求が低いときには、
前記合成ガスの第１の部分を、前記現状の電力要求に見合う十分な量で、前記ガス化装置から前記合成ガス燃焼システムに供給するステップと、
前記合成ガスの第２の部分を液体燃料に転換し、該液体燃料を保管するステップと、
実質的に一定の速度で前記合成ガスを前記合成ガス燃焼システムに供給することによって生成され得るベース負荷よりも、現状の電力要求が高いときには、
前記現状の電力要求の第１の部分に見合うように、前記合成ガスのすべてを前記ガス化装置から前記合成ガス燃焼システムに供給するステップと、
電力要求が前記ベース負荷よりも低いときに保管された前記液体燃料を気化させるともに、周囲空気より酸素含有量が少ない第１のガスと組み合わせることによって、燃料ガスを生成するステップと、
前記燃料ガスを、少なくとも１つの酸化剤を備える第２のガスと接触させて燃焼ガスを形成するステップと、
前記燃焼ガスを前記予混合燃焼システム内で燃焼させて、前記現状の電力要求の第２の部分に見合うような十分な電力を生成するステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記炭素供給源は、石炭、亜炭、褐炭、無煙炭、亜瀝青炭、微粒炭素、化石燃料、固体炭化水素、液体炭化水素、残留油、低ＡＰＩ重力燃料油、タールサンド油、シェール油、VacResid、石油コークス、石油ボトム、アスファルト、ＡＰＩアスファルト、残留コークス、天然ガス、蝋、ビチューメン、ビチューメンの水性乳濁液、バイオマス、炭水化物、セルロース系材料、泥炭、トウモロコシ、藁、木材、木材残留物、肥料、下水汚泥、籾殻、稲藁、エンバク殻、松の樹皮、タイヤおよび／またはタイヤ由来燃料、残留フルフラール、エンバク殻、スイッチグラス、オリーブのかす、サンサ、一本の木材から出る廃物、サトウキビバガス、未消化乾燥下水汚泥、消化乾燥下水汚泥、カーペット製造織端、使用済カーペット、にわとりの寝藁、七面鳥の寝藁、積層床材ちり、都会の植物性廃棄物、パルプ汚泥、トウモロコシの茎葉、エタノール工場で生じる乾燥された蒸留穀物残渣、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記合成ガスの第２の部分を液体燃料に転換するステップは、フィッシャートロプシュ法を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記液体燃料は、前記第１のガスと接触する前に気化される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記液体燃料は、前記第１のガスと接触することによって気化される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のガスは、不活性ガス、窒素、アルゴン、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、ＮＯX、ＳＯX、炭化水素、メタン、エタン、プロパン、ブタン、アンモニア、空気分離器ユニットによって供給されるガス、排ガス、高温排ガス、低温排ガス、合成ガス、またはそれらの組合せの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のガス中の前記酸素含有量は、前記燃料ガスの燃焼が支持されないように十分低い、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のガスは実質的に酸素を含有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のガス中の前記酸素含有量は、前記燃焼ガスの自己発火が遅れるか減少するように十分低い、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記燃料ガスを生成する前に、前記液体燃料を保管容器に送り、前記液体燃料を前記保管容器に一定期間保管し、前記液体燃料を前記保管容器から取出すステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記燃料ガスを生成する前に、前記液体燃料をトラック、鉄道、パイプライン、もしくは船、またはそれらの組合せによって輸送するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記燃焼ガスは、燃焼装置内の火炎面に到達する前に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記統合型ガス化複合サイクル（ＩＧＣＣ）プラントは、空気分離器ユニットをさらに含み、
酸素豊富なガスを前記空気分離器ユニットから前記ガス化装置に供給するステップと、
前記空気分離器ユニットから窒素豊富なガスを前記燃料ガスを生成するステップにおける前記第１のガスとして使用するステップと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記統合型ガス化複合サイクル（ＩＧＣＣ）プラントは、単一のガス化装置を含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
炭素供給源１ａは特に限定されない。石炭１に加えて、他の炭素供給源１ａが用いられ得る。合成ガス６が生成され得る炭素供給源１ａのいくつかの例は、石炭、亜炭、褐炭、無煙炭、亜瀝青炭、微粒炭素、化石燃料、固体炭化水素、液体炭化水素、残留油、低ＡＰＩ重力燃料油、タールサンド油、シェール油、VacResid、石油コークス、石油ボトム、アスファルト、ＡＰＩアスファルト、残留コークス、天然ガス、蝋、廃棄物、ビチューメン、ORIMULSION（商標）（ビチューメンの水性乳濁液）、バイオマス、炭水化物、セルロース系材料、泥炭、トウモロコシ、藁、木材、木材残留物、肥料、下水汚泥、籾殻、稲藁、エンバク殻、松の樹皮、タイヤおよび／またはタイヤ由来燃料、残留フルフラール、エンバク殻、スイッチグラス、オリーブのかす、サンサ、一本の木材から出る廃物、サトウキビバガス、未消化乾燥下水汚泥、消化乾燥下水汚泥、カーペット製造織端、使用済カーペット、にわとりの寝藁、七面鳥の寝藁、積層床材ちり、都会の植物性廃棄物、パルプ汚泥、トウモロコシの茎葉、エタノール工場で生じる乾燥された蒸留穀物残渣、ならびにそれらの混合物の１つ以上を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
酸化可能な有機材料
酸安定性水溶性PVOHポリマーは存在する遊離ハロゲンでハロゲン化された材料（すなわち反応性のハロゲン化された材料）と接触することで酸化されやすいため、ハロゲン抵抗性フィルム形成組成物は、PVOHポリマーと比べて容易かつ優先的に酸化される酸化可能な有機材料を含む。適切な酸化可能な有機材料は、ポリエーテル、例えばポリエチレングリコール（PEG）、PEG誘導体（例えばメトキシポリエチレングリコール（“MPEG”））、ポリプロピレングリコール（“PPG”）、還元糖、例えばグルコース、フルクトース、マルトース及びグリセルアルデヒド並びにこれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない。好ましい酸化可能な有機材料は、ポリエチレングリコール、より好ましくは室温で固形であるポリエチレングリコール（例えば少なくとも約900ダルトンの分子量を有するPEG、少なくとも約750ダルトンの分子量を有するMPEG及びこれらの混合物）、及び特に好ましくは約3350ダルトンの分子量を有するPEGである。
酸化可能な有機材料の濃度は、好ましくは少なくとも約2wt%、より好ましくは少なくとも約3wt%である。酸化可能な有機材料の濃度は、好ましくは約20wt%以下、及びより好ましくは約10wt％以下である。酸化可能な有機材料濃度の意図される範囲は、約2wt%から約10wt%、例えば5wt%を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膵臓系列細胞を産生するためのヒト多能性幹細胞の培養方法であって、
(a)中内胚葉の方向に分化を誘導する条件下で幹細胞を培養し、ここで条件は、10ng/ml〜100ng/mlのBMP4及び20ng/ml〜200ng/mlのbFGF又はMEFの存在を含み;
(b)無傷の胚様体(EB)の形成に適した条件下、MEF馴化培地中でステップ(a)からの細胞を培養し、ここでEBは内臓卵黄嚢の層で囲まれ;
(c)膵臓系列への細胞の最終分化に適した条件下、インスリン、トランスフェリン、セレン、FGF7、ニコチンアミドおよびエキセンディン-4を含有する無血清培地中でステップ(b)のEBからの細胞を培養するステップ
を含む前記方法。
【請求項２】
BMP4の有効量が50ng/mlである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ステップ(a)の幹細胞が、中内胚葉の方向に分化を誘導する線維芽細胞増殖因子の有効量の存在下でも培養される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
bFGFの有効量が100ng/mlである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
上皮細胞接着マーカー(EpCAM)を陽性発現して腫瘍形成性の低下を示す膵臓系列細胞を保持するステップ(c)の細胞を選択するステップ(d)をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
選択が磁気活性化細胞分離により行われる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
中内胚葉細胞がOct4およびBrachyury(T)を発現する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
EBが、Foxa2+、Sox17+およびPDX1+細胞を含む、導管様構造物を有する最終的な内胚葉細胞を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
最終分化細胞がインスリン、CペプチドおよびPDX1を同時に発現する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ヒト多能性幹細胞由来の培養物を内胚葉および膵臓系列細胞のために遂次的に富化させる方法であって、
(a)中内胚葉の方向に分化を誘導する条件下で幹細胞を培養し、ここで条件は、10ng/ml〜100ng/mlのBMP4及び20ng/ml〜200ng/mlのbFGF又はMEFの存在を含み;
(b)無傷の胚様体(EB)の形成に適した条件下、MEF馴化培地中でステップ(a)からの細胞を培養し、ここでEBは内臓卵黄嚢の層で囲まれ;
(c)膵臓系列への細胞の最終分化に適した条件下、インスリン、トランスフェリン、セレン、FGF7、ニコチンアミドおよびエキセンディン-4を含有する無血清培地中でステップ(b)のEBからの細胞を培養するステップを含む前記方法。
【請求項１１】
上皮細胞接着分子(EpCAM)を陽性発現して腫瘍形成性の低下を示す膵臓系列細胞を保持するステップ(c)の細胞を選択するステップ(d)をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
選択が磁気活性化細胞分離により行われる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
腫瘍形成能力を有さない膵臓系列の細胞集団を作製するためのヒト多能性幹細胞の培養方法であって、
(a)中内胚葉の方向に分化を誘導する条件下で幹細胞を培養し、ここで条件は、10ng/ml〜100ng/mlのBMP4及び20ng/ml〜200ng/mlのbFGF又はMEFの存在を含み;
(b)無傷の胚様体(EB)の形成に適した条件下、MEF馴化培地中でステップ(a)からの細胞を培養し、ここでEBは内臓卵黄嚢の層で囲まれ;
(c)膵臓系列への細胞の最終分化に適した条件下、インスリン、トランスフェリン、セレン、FGF7、ニコチンアミドおよびエキセンディン-4を含有する無血清培地中でステップ(b)のEBからの細胞を培養し;
(d)特定の分化系列の決定を示す細胞表面マーカーの発現に対して選択し、ここでマーカーはEpCAMであり、得られた細胞培養物は免疫不全マウスに注射するとき奇形腫を形成しない
ステップを含む前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本明細書において、無血清培地は、ITSサプリメント(BD、5μg/mlインスリン+5μg/mlトランスフェリン+5ng/ml亜セレン酸)、10ng/ml FGF7(R&D)、10mMニコチンアミド(Sigma)、10nMエキセンディン-4(Sigma)および2g/L BSA(Sigma)を含む無血清DMEM/F12(17.5mMグルコース)培地を意味する。従って、この無血清培地をインスリン-トランスフェリン-セレン-FGF7-ニコチンアミド-エキセンディン4にちなんでITSFNEと名付ける(図1第3期参照)。エキセンジン-4の適切な濃度は約0.1mM〜約1mMである。同様に、ニコチンアミドの濃度は約1〜約25mMであることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
マトリゲル(登録商標)を用いる実験において、MEFの代わりに増殖因子枯渇マトリゲル(登録商標)(BD Biosciences)を用いてhESCを増殖させ、培地にはMEF馴化培地(CM、対照群)、CM+50ng/ml BMP4またはCM+50ng/ml BMP4+100ng/ml bFGFを用いた。2mg/mlディスパーゼ(dispase)(Invitrogen)でインキュベートすることによりコロニーを移し、ついでプレートから細胞をすすぎ落とし、ピペッティングにより小片にし、70μm cell strainerで濾過した。コロニーの小片を含む濾液をシェーカー上のCMを含む100mm無処理浮遊培養ディッシュに入れ、14日間胚様体(EB)を形成させた。ついでEBをITSサプリメント(BD、5μg/mlインスリン+5μg/mlトランスフェリン+5ng/ml亜セレン酸)、10ｍＭニコチンアミド(Sigma)、10ng/ml FGF7(R&D)、10nMエキセンディン-4(Sigma)および2g/L BSA(Sigma)を含む無血清DMEM/F-12(17.5mMグルコース)培地に置き換えて、14、21または28日間おき、次いで採取した。各培養物の一部分をRT-PCRおよびQ-PCRに用い、残りの細胞をOCT(EB14;Tissue-Tek)に埋め込むかまたは免疫染色のためにカバースリップ(EB14+14、EB14+21およびEB14+28)上に固定した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のフェノール化合物を含有する組成物の調製のための、少なくとも１種のリン脂質の、組成物の渋味を低減する、使用。
【請求項２】
前記組成物が、口腔と接触させるものである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記リン脂質が、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン及びそれらのリゾ誘導体、スフィンゴミエリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジン酸、ホスファチジルグリセロール、ジホスファチジルグリセロール、モノアシルグリセロールモノホスフェート、モノアシルグリセロールジホスフェート、ビスホスファチジル−モノホスファチジン酸、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルイノシトールホスフェート、リゾホスファチジルセリン、リゾホスファチジン酸、リゾホスファチジルイノシトール、リゾホスファチジルグリセロール、ビスホスファチジル−リゾホスファチジン酸、並びにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記組成物が、食料品、医薬品、栄養補助食品、食品添加物、飲料、ペットフード、口腔化粧品及びデンタルケア製品からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が、柑橘果実、ベリー類、ブドウ、ココア、クルミ、ピーナッツ、ザクロ、イェルバマテ（ｙｅｒｂａ  ｍａｔｅ）、野菜、調味料、香味料、ダイズ；乳汁、海産物、ナッツ類、発酵食品、ココア、コーヒー、チョコレート、紅茶、緑茶、発酵茶、半発酵茶、ワイン、ビール及びオリーブ油、並びにそれらの抽出物又は一部を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記フェノール化合物が、天然の食物からの抽出物の形態で提供される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記組成物が、１：１０〜１０：１の範囲の重量比でリン脂質及びフェノールを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
中性のリン脂質のみが使用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記リン脂質は、組成物の０．０１〜８０重量部の範囲の量で、フェノール含有組成物に使用される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記フェノールが、ヒドロキシ安息香酸、カテキン、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレート、プロアントシアニジン、縮合タンニン及びフラボノールからなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
フェノールの安定性を増加させるための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
フェノールのバイオアベイラビリティーを改善するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
フェノール含有組成物の味を改善するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
フェノールは、多くの飲物及び食品の渋味に関与している。渋味は、顔をしかめるような、渋い、又は口が渇くような感じと表現され、フェノールと塩基性の唾液プロリンリッチタンパク質（ＰＲＰ）との相互作用によって引き起こされると考えられる。渋味の分子の由来は、フェノールの口腔内の粘液層への結合及びそれによる該層の変化に続くＰＲＰの沈殿であると広く考えられている。分子量のより高いフェノールだけが唾液タンパク質を沈殿させることができるが、フラバン−３−オールモノマー、フラバン−３−オールダイマー及びトリマー、並びにヒドロキシ安息香酸は、渋味の感覚を誘発することを示している。これらのより小さいフェノールの渋味は、タンパク質との非沈殿の複合体の形成、又は１，２−ジヒドロキシ基又は１，２，３−トリヒドロキシ基を有する単純なフェノールとタンパク質の架橋から生じ得る（Ｌｅｓｓｃｈａｅｖｅ  Ｉ．及びＮｏｂｌｅ  Ａ．Ｃ．（２００５）Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ、８１（補遺）３３０Ｓ−３３５Ｓ）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
Ａｍ  Ｊ  Ｃｌｉｎ  Ｎｕｔｒ  ２００５；８１（補遺）：３３０Ｓ−５Ｓで発表され、その開示が参照によって本明細書に組み込まれる、Ｉｓａｂｅｌｌｅ  Ｌｅｓｓｃｈａｅｖｅ及びＡｎｎ  Ｃ  Ｎｏｂｌｅの文献を参照する。渋味は、顔をしかめるような、渋い、又は口が渇く感じと感覚的に表現され、一方、アストリンゼント（ａｓｔｒｉｎｇｅｎｔ）は、タンパク質を沈殿させる化合物として、化学的に定義される。水溶性フェノールには、５００〜３０００の間の分子量が必要とされることが報告された。この定義に準拠して、タンニンに対するアッセイが、Ａｄａｍｓ及びＨａｒｂｅｒｔｓｏｎ（Ａｍ  Ｊ  Ｅｎｏｌ  Ｖｉｔｉｃ  １９９９；５０：２４７−５２）によって開発された。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と容器を閉じるための蓋とを有する保護容器と、
保管状態では該閉じられた保護容器内に収容され、使用する必要があるときに蓋を開けて該容器から引き出されるライトヘッドと、
該蓋が旋回式取り付けを介して該ライトヘッドを支えてなり、
該ライトヘッドに電力を供給するため該容器の本体に収容された電池と、
該容器が、照明が必要な場所に該容器を取り付けるための取り付け手段と、を含み、
該取り付け手段が、該容器の下端にあって、該取り付け手段が、可搬式ライトアセンブリが立つことができるベースとなり、少なくとも一つの追加の取り付けと解放可能な接続をなすようにされている、可搬式ライトアセンブリ。
【請求項２】
前記追加の取り付けが、三脚を含む、請求項１記載の可搬式ライトアセンブリ。
【請求項３】
前記追加の取り付けが、調整可能な取り付けブラケットを含む、請求項１又は２記載の可搬式ライトアセンブリ。
【請求項４】
前記追加の取り付けが、足場又は支柱に接続されるクランプを含む、請求項１〜３いずれか１項記載の可搬式ライトアセンブリ。
【請求項５】
前記取り付け手段は、前記容器の下面に形成されるねじ取り付け構成を含む、請求項１に記載の可搬式ライトアセンブリ。
【請求項６】
前記取り付け手段は、取り付けプレート、取り付けブラケット、取り付けクランプ及び取り付けリングのいずれか１つをさらに含む、請求項５に記載の可搬式ライトアセンブリ。
【請求項７】
前記旋回式取り付けが、前記蓋を開けて前記保護容器から前記ライトヘッドが引き出されると、該ライトヘッドが旋回型ブラケットに対して実質的に水平軸を中心に回転することができ、且つ該旋回型ブラケットが該蓋に対して実質的に垂直軸を中心に回転することができるように該ライトヘッドが取着される旋回型ブラケットを含む、請求項１〜６いずれか１項に記載の可搬式ライトアセンブリ。
【請求項８】
前記蓋が、取り付けたライトヘッドが前記容器の本体から上昇されうるようにハンドルを含み、該容器が実質的に垂直方向に容器の本体に対して線形動作を行うために該蓋をガイドするための手段をさらに含む、請求項１〜７いずれか１項記載の可搬式ライトアセンブリ。
【請求項９】
前記ガイド手段が、前記蓋に取着され、摺動可能で前記容器の本体に対して伸縮自在である支柱を含む、請求項８記載の可搬式ライトアセンブリ。
【請求項１０】
前記蓋をそれが閉じた状態で保持するためのロック手段をさらに含み、前記ハンドルが、使用時には、ライトヘッドが取着された該蓋が上昇せしめられるように、該ロック手段を解放するように作動可能な解放手段をさらに含む、請求項８又は９に記載の可搬式ライトアセンブリ。
【請求項１１】
前記電池から前記ライトヘッド内部の光源へ電力を供給する伸張可能な電気ケーブルをさらに含む、請求項１〜１０いずれか１項に記載の可搬式ライトアセンブリ。
【請求項１２】
前記光源は複数のライト管である、請求項１１に記載の可搬式ライトアセンブリ。
【請求項１３】
前記光源は複数の発光ダイオードである、請求項１１に記載の可搬式ライトアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
ウール繊維は生物分解性を有し、耐炎性ビスコース繊維を、木材パルプから作製し得るし、且つ／或いは、耐炎性ビスコース繊維が１００％生物分解可能であるような方法で作製し得る。故に、この材料及び結合エマルジョンの混合を使用する、結果として得られるグリース収集パッド４２は、完全に生物分解可能であり、よって、環境に影響を及ぼさずに容易に廃棄され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
打抜き外側内部安定化フレームを不織１００％耐炎性ビスコースで作製してもよく、それは、厚い厚紙の一貫性を有し、よって、支持フレームを作製するために使用し得るようニードル穿孔される。耐炎性ビスコースは、耐炎性を有する。不織耐炎性ビスコースは、対角支持部材及び水平支持部材を備える各グリース収集パッドに要求される形状に打ち抜かれる。カートリッジを完成するために、最大で２つの打抜きフレームを必要とし得る。効果的に、内部安定化フレームの前側及び後側。次に、ウール／耐炎性ビスコース媒体を支持フレームに適合するのに必要な大きさに切断する。媒体が襞付きであるべきであるならば、襞に起因する追加的な要件を許容するよう、媒体はより大きなサイズに切断されなければならない。これはリニアメータ当たりの襞の数及び内部安定化フレームの深さに依存して異なる。この段階で、余分な支持格子又はメッシュが必要とされるならば、ある種類の耐炎性接着剤によって、それを繊維媒体に接着し得る。代替的に、耐炎性撚糸で所定位置に縫合し或いは縫い付け得る。次に、追加されるべき繊維媒体のために準備の出来た耐炎性接着剤を使用して、打抜き支持フレームが組み立てられる。次に、襞付き又は襞無し（例えば、平坦シート）のウール／耐炎性ビスコースを含む繊維媒体パックは、耐炎性接着剤と共に、取囲みフレームの内部周囲に結合され、連続的且つ積極的な封止をもたらす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）糖タンパク質と有機溶液を混合して沈殿を形成させること或いは混合攪拌して懸濁液とすることで、ウイルスを不活性化する有機溶液処理を行う工程と、
（ｂ）糖タンパク質に対し、微孔膜によるろ過を行う工程と、
（ｃ）糖タンパク質に対し、イオン交換クロマトグラフィーを行う工程とを、
含み、
工程（ａ）では、前記有機溶液は７０−１００ｖ／ｖ％の有機溶媒／水溶液であり、前記有機溶液は、エタノール、メタノール、アセトン、及びジエチルエーテルから選ばれるものであり、前記糖タンパク質と有機溶液の重量：体積比を０．５−２グラム：１５−６０ミリリットルとし、
工程（ｂ）では、前記微孔膜は、孔径が１０００  Ｄ以上の限外ろ過膜、孔径が１−１００ｎｍのウイルス除去膜、及び孔径が０．１−１μｍの細菌ろ過膜から選ばれるものであり、
工程（c）では、イオン交換クロマトグラフィーでイオン交換樹脂としてDEAE Sephadexを使用し、
糖タンパク質ホルモンが、絨毛性ゴナドトロピン、卵胞刺激ホルモン、閉経ゴナドトロピンから選ばれる
ことを特徴とする、糖タンパク質ホルモンにおけるウイルスを除去及び／或いは不活性化する方法。
【請求項２】
前記有機溶液が、エタノール及びアセトンから選ばれるものであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記糖タンパク質と有機溶液の重量：体積比を０．７−１．５グラム：２０−４０ミリリットルとすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）では、糖タンパク質を零下３O℃−３O℃で有機溶液にて０．５分−６時間処理することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）では、糖タンパク質を零下２O℃−２O℃で有機溶液にて１分−４時間処理することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）では、前記微孔膜は、孔径が１０００００  Ｄ以上の限外ろ過膜、孔径が１０−８０ｎｍのウイルス除去膜、及び孔径が０．２−０．８μｍの細菌ろ過膜から選ばれるものであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｃ）では、前記イオン交換クロマトグラフィーはｐＨ５−１０の条件下で行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｃ）では、前記イオン交換クロマトグラフィーはｐＨ６−８の条件下で行われることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の第二の態様は、糖タンパク質ホルモンにおけるウイルスを除去及び／或いは不活性化する方法であって、
（ａ）糖タンパク質に対し、沈殿形成及び／或いは懸濁液攪拌処理から選ばれる有機溶液処理を行う工程と、
（ｂ）糖タンパク質に対し、微孔膜によるろ過を行う工程と、
（ｃ）糖タンパク質に対し、イオン交換クロマトグラフィーを行う工程と、
からなる群から選ばれた一つまたは複数の工程を、任意に交換可能な順序で含む方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
もう一つの好ましい例において、工程（ａ）では、糖タンパク質を零下20℃−20℃で有機溶液にて１分−4時間処理する。
もう一つの好ましい例において、工程（ｂ）では、前記微孔膜は、孔径が１０００  Ｄ以上の限外ろ過膜、孔径が１−１００ｎｍのウイルス除去膜、及び孔径が０．１−１μｍの細菌ろ過膜から選ばれるものである。
もう一つの好ましい例において、工程（ｂ）では、前記微孔膜は、孔径が１０００００  Ｄ以上の限外ろ過膜、孔径が１０−８０ｎｍのウイルス除去膜、及び孔径が０．２−０．８μｍの細菌ろ過膜から選ばれるものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
具体的な実施形態
従来技術にはタンパク質におけるウイルスを除去及び／或いは不活性化する方法がいくつかあるが、同様の方法でも、異なるタンパク質に対して、予想できない結果が出てしまい、逆効果が出ることもある。ある方法は、あるタンパク質に対しては実施可能であっても、具体的な実施条件が他のタンパク質に比べて大きな差がある。この事情に鑑み、発明者らは幅広く深く研究したところ、驚くことに、有機溶液処理、微孔膜ろ過およびイオン交換クロマトグラフィーのうちの一つ又は全ての工程を任意に組み合わせることで、グリコシル化タンパク質におけるウイルスを除去／不活性化するという目的を達成することができ、これにより、ウイルスは緩やかな条件で除去／不活性化されるとともに、目的物のグリコシル化タンパク質の活性は保存される、ことを見出した。この知見に基づき、発明者らは本発明を完成した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
探索している間に、発明者らは、エタノールやアセトンなどの有機溶媒による処理は、ウイルスに対しては不活性化作用があるが、ＨＣＧ、ＨＭＧ、ＦＳＨ、ＬＨの活性に対してはなんらの影響もない、ことを気付いた。さらに、適切な微孔膜ろ過技術によれば、ウイルス粒子を阻止することができるだけでなく、目的物を膜に透過させることも可能で、目的物とウイルスを分離する目的を達成できる、ことも見出した。また、発明者らは、試験中で意外なことに、条件を適切に制御すれば、イオン交換クロマトグラフィーにより目的物を吸着することなくウイルスをイオン樹脂に吸着することができ、目的物からウイルスを除去する目的を達成できる、ことを見出した。
前記の三つの工程のうちの一つ又は複数の工程を任意に組み合わせることで、ウイルスを効率的に除去／不活性化することができ、安全で信頼的な製品が得られる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
方法
本発明により提供される糖タンパク質におけるウイルスを除去及び／或いは不活性化する方法は一つまたは複数の工程からなり、複数の工程の順序が任意に組み合わせることができる。
前記工程は、有機溶液処理、微孔膜処理、及びイオン交換クロマトグラフィー処理である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
前記微孔膜処理は、糖タンパク質の濃度１５−６０ミリグラム／ミリリットル（好ましくは２０−４０ミリグラム／ミリリットル）の溶液を微孔膜に透過させて、ウイルスを除去及び／或いは不活性化するものである。前記微孔膜は、孔径が１０００  Ｄ以上の限外ろ過膜、孔径が１−１００ｎｍのウイルス除去膜、及び孔径が０．１−１μｍの細菌ろ過膜から選ばれるもので、好ましくは孔径が１０００００  Ｄ以上の限外ろ過膜、孔径が１０−８０ｎｍのウイルス除去膜、及び孔径が０．３−０．８μｍの細菌ろ過膜から選ばれるものである。前記溶液は、ｐＨ６−１０で、好ましくはｐＨ７−９であり、例えばリン酸塩、酢酸塩またはＴｒｉｓ緩衝液である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記部品が、鋼であって、亜鉛、アルミニウム合金、ポリマーまたは１種以上の有機成分が被覆された鋼からなることを特徴とする請求項１ないし８のうちの１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
場合に応じて、本発明の方法は以下の特徴のうち１つ以上を含んでもよい：
−保護ガスは３５体積％未満の割合のヘリウム、好ましくは２５体積％未満のヘリウム、さらに好ましくは１５体積％未満のヘリウム、好ましくは１０体積％未満のヘリウム、さらにより好ましくは５体積％未満のヘリウムを含む、
−保護ガスはヘリウムを含まない、
−工程ｃ）において、金属部品の金属を、接合面の端から端まで、溶融される部品に対するビームの相対運動によって徐々に溶融および気化させる、
−ガスジェットを、溶接される部品の上面上での前記ガスジェットと前記レーザービームとの衝突点の間で計った前記ガスジェットの軸と前記レーザービームの軸との距離（Ｄ）が、ガスジェットを送出するノズルの内径（Ｄ’）の１．５倍以上になるように向ける、
−内径（Ｄ’）のノズルの端部を部品の上面に対して１ｍｍないし５０ｍｍの高さに位置決めする、
−ノズルを、ガスジェットのまたはノズルの軸の角度（θ）が部品の上面に対して５°ないし７０°の間、好ましくは約３０°ないし５０°になるように、部品の上面に対して位置決めする、
−ノズルを、溶接されるプレート平面におけるノズルの軸の投影に対する溶接ビードの軸の傾斜角（α）が＋１７０°ないし−１７０°になるように、接合面に対して位置決めする、
−ガスジェットは４０ないし２０００ｍ／ｓの速度でおよび／または１ないし１０ｂａｒの圧力で供給される、
−ノズルは１つ以上のガス供給オリフィスを有する、
−ノズルは０．５ｍｍないし２０ｍｍの、好ましくは２ないし４ｍｍの内径（Ｄ’）を有する、
−ガスまたはガス混合物はＡｒ、Ｎ2、ＣＯ2およびＯ2から形成される群のうち１種以上の成分を含有し、任意にＨｅを含有する、
−部品はアルミニウムもしくはアルミニウム合金、チタンもしくはチタン合金、マグネシウムもしくはマグネシウム合金、インコネル、炭素鋼またはステンレス鋼、特に、鋼であって、亜鉛、アルミニウム合金、ポリマーもしくは複数種の有機成分、特に塗料が被覆された鋼からなる、
−溶接される部品は、当該用途に応じて、０．１ないし２０ｍｍ、好ましくは１ないし１０ｍｍの厚さを有する、
−少なくとも８ｍｍ厚である厚いプレートの場合、様々なエッジ調製、たとえば特にベベル、固着面などの製造を考えることができる。後者の場合、固着面の厚さは０．１ｍｍないし２０ｍｍ、好ましくは１ないし１０ｍｍの厚さの範囲内になければならない、
−レーザー出力は少なくとも２ｋＷであり、好ましくは４ｋＷないし１２ｋＷである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
したがって、これは、典型的に４ないし２０ｋＷの高出力での、ヘリウムを含有していないかまたはヘリウムを低い割合，たとえば約２０％未満，でのみを含有しているガスまたはガス混合物、特に、Ａｒ、Ｎ2、ＣＯ2、Ｏ2およびこれらの混合物などのガスを使用するプラズマ溶接を実施するのに役立つ。
以下に、本願発明の実施態様を付記する。
［１］接合面に沿って互いに接して位置決めされた１つ以上の金属部品のレーザー溶接方法であって：ａ）レーザービームをＣＯ2レーザー発生器を使用して発生させ、ｂ）ノズルにガスまたはガス混合物を供給し、前記ノズルを使用して前記ガスまたはガス混合物から形成される保護ガスのジェットを前記接合面に向けて送り、ｃ）レーザービームを使用して前記金属部品の金属を溶融させるかまたは気化させて、前記部品の厚さ内で前記接合面に金属蒸気キャピラリの形成をもたらし、金属プラズマの同時形成を伴い、これは、前記金属蒸気キャピラリの外側での伝播によって、前記接合面の上方に金属プラズマプルームを形成し、前記ノズルから送出される前記保護ガスジェットを前記接合面の上方に形成される前記金属プラズマプルームに向けるかまたはその方に送り、それが前記金属プラズマプルームの頂部に接触して部品上で前記部品の金属がビームによって溶融していない場所に衝突するようにすることを特徴とする方法。
［２］工程ｃ）において、前記金属部品の金属を、前記接合面の端から端まで、溶融される前記部品に対する前記ビームの相対運動によって徐々に溶融および気化させることを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］前記ガスジェットを、溶接される前記部品の上面上での前記ガスジェットと前記レーザービームとの衝突点の間で計った前記ガスジェットの軸と前記レーザービームの軸との距離（Ｄ）が、前記ガスジェットを送出する前記ノズルの内径（Ｄ’）の１．５倍以上になるように向けることを特徴とする［１］または［２］に記載の方法。
［４］内径（Ｄ’）の前記ノズルの端部を前記部品の上面に対して１ｍｍないし５０ｍｍの高さに位置決めすることを特徴とする［１］ないし［３］のうちの１つに記載の方法。
［５］前記ノズルを、溶接されるプレート平面における前記ノズルの軸の投影に対する溶接ビードの軸の傾斜角（α）が＋１７０°ないし−１７０°になるように、前記接合面に対して位置決めすることを特徴とする［１］ないし［４］のうちの１つに記載の方法。
［６］前記ノズルを、前記ガスジェットのまたは前記ノズルの軸の角度（θ）が前記部品の上面に対して５°ないし７０°になるように、前記部品の上面に対して位置決めすることを特徴とする［１］ないし［５］のうちの１つに記載の方法。
［７］前記ガスジェットを４０ないし２０００ｍ／秒の速度で供給することを特徴とする［１］ないし［６］のうちの１つに記載の方法。
［８］前記ガスまたはガス混合物がＡｒ、Ｎ2、ＣＯ2およびＯ2から形成される群のうち１種以上の成分を含有し、さらに任意にＨｅを含有することを特徴とする［１］ないし［７］のうちの１つに記載の方法。
［９］前記部品が、鋼であって、亜鉛、アルミニウム合金、ポリマーまたは１種以上の有機成分、特に塗料が被覆された鋼からなることを特徴とする［１］ないし［８］のうちの１つに記載の方法。
［１０］前記ガスまたはガス混合物が最大で２０体積％のヘリウムを含有することを特徴とする［１］ないし［９］のうちの１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼エンジンの動作特性を監視するセンサに結合された制御装置と、
前記燃焼エンジンからブローバイガスを通気するように適合された入口及び出口を有し、前記制御装置によって導かれる第一の段階及びＯＥＭ設定に互換性を有する第二の段階を有する二段階逆止弁であって、制御装置１２が故障した場合に十分な真空圧力の条件のもとで開く二段階逆止弁を含むＰＣＶ弁と、
前記ＰＣＶ弁に関連付けられ、前記制御装置に応答して、前記燃焼エンジンから通気するブローバイガスの流体流量を調整可能に増減するようにエンジン真空圧力を選択的に調節する流体レギュレータであって、流量制御オリフィスを含む流体レギュレータと、
を備える汚染制御システム。
【請求項２】
前記制御装置が、ブローバイガス生成の減少期間中に前記エンジン真空圧力を減少させて前記ＰＣＶ弁を介して前記流体流量を減少させ、ブローバイガス生成の増加期間中に前記エンジン真空圧力を増大させて前記ＰＣＶ弁を介して前記流体流量を増加させる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御装置が、予めプログラムされたソフトウェアプログラム、フラッシュ更新可能なソフトウェアプログラム、又は行動学習ソフトウェアプログラムを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御装置が、前記センサからの測定値に部分的に基づいて前記エンジン真空圧力を変更するように前記流体レギュレータを調整可能に位置決めする、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御装置が、エンジンＲＰＭセンサに結合されたウィンドウスイッチを含み、前記流体レギュレータが、所定のエンジンＲＰＭ又は前記ウィンドウスイッチにより設定された複数のエンジンＲＰＭに基づいて選択的に位置決め可能である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御装置が、エンジン周波数又はエンジン周波数のセットにおいて前記流体レギュレータを作動及び／又は非作動にする、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御装置が、無線送信器又は無線受信器を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記入口がクランクケースに接続され、前記出口が燃焼エンジンの吸気マニホールドに接続される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記流量制御オリフィスが、止めネジ及び管路ブロックを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御装置が、前記燃焼エンジンの作動後の所定の持続時間にわたって流体流を排除するように前記流体レギュレータを設定するオンディレータイマを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記所定の持続時間が、時間、エンジン温度、又はエンジンＲＰＭの関数である、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記センサが、エンジン温度センサ、点火プラグセンサ、加速度計センサ、ＰＣＶ弁センサ、又はエミッションセンサを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記動作特性が、エンジン温度、エンジンシリンダの数量、リアルタイム加速度計算、又はエンジンＲＰＭを含む、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ＰＣＶ弁及び前記流体レギュレータに流体結合された補助燃料を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記制御装置に電子的に結合されて、前記ＰＣＶ弁及び前記流体レギュレータへの前記補助燃料の放出を選択的に調節するための一方向逆止弁を含む、
請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記補助燃料が、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）又は水素ガスを含む、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記制御装置に関連付けられ、前記制御装置に応答して要求に応じて水素ガスを作る水素発生器を含む、
請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）Ｎ−アルキルベンゾオキサジン化合物およびＮ−アルケニルベンゾオキサジン化合物からなる群から選択される少なくとも１つのベンゾオキサジン成分、および、
Ｂ）１０００〜５４０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する、下記一般構造のプレポリマー：
Ｐ−（Ｘ−ＣＯ−ＮＨ−Ｄ−ＮＨ−ＣＯ−Ｙ−Ｅ）Ｚ
［式中、
Ｐは、オリゴマーまたはポリマーのｚ価の基であり、
ＸおよびＹは、それぞれＮＲ’、ＯおよびＳから選択され〔式中、Ｒ’は水素または脂肪族基、複素脂肪族基、芳香脂肪族基、複素芳香脂肪族基、芳香族基および複素芳香族基からなる群から選択される基である〕、
Ｄは、ジイソシアネートの２つのイソシアネート基を除去することにより得られる２価の基であり、
Ｅは、脂肪族基、複素脂肪族基、芳香脂肪族基、複素芳香脂肪族基、芳香族基および複素芳香族基からなる群から選択される末端キャップ基であり、
ｚは、１〜１２の整数である］
を含んでなる硬化性組成物。
【請求項２】
Ｐがポリエーテル基およびポリエステル基からなる群から選択される、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
ＸおよびＹが、それぞれＮＨおよび／またはＯである、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
Ｅがフェノール性ヒドロキシ基を含んでなる芳香族基である、請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
ｚが２〜６の整数である、請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
Ｐがポリエーテルであり、ＸおよびＹがＯであり、Ｄが２，４−トルエンジイソシアネート、２，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート、４，４’−メチレンジフェニルジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートの２つのイソシアネート基を除去することにより得られる基であり、Ｅがフェノール性ヒドロキシ基を含んでなる芳香族基であり、ｚが２または３である、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
Ｐがトリメチロールプロパンに由来する３価の基（ｚ＝３）である、請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項８】
少なくとも１つのベンゾオキサジン成分が、１つ以上の
【化１】
2012503054.tif 000001
〔式中、ｏは１〜４であり、Ｘは、直結合（ｏが２の場合）、アルキル（ｏが１の場合）、アルキレン（ｏが２〜４の場合）、カルボニル（ｏが２の場合）、酸素（ｏが２の場合）、チオール（ｏが１の場合）、チオエーテル（ｏが２の場合）、スルホキシド（ｏが２の場合）およびスルホン（ｏが２の場合）からなる群から選択され、Ｒ１はアルキルおよびアルケニルから選択され、およびＲ４は、水素、アルキルおよびアルケニルから選択されるか、Ｒ４は、ベンゾオキサジン構造からナフトオキサジン基を作り出す２価の基である〕
を含んでなる、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１つのベンゾオキサジン成分が、１つ以上の
【化２】
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【化３】
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【化４】
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【化５】
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〔式中、Ｘは、直結号、ＣＨ２、Ｃ（ＣＨ３）２、Ｃ＝Ｏ、Ｏ、Ｓ、Ｓ＝ＯおよびＯ＝Ｓ＝Ｏからなる群から選択され、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同じか異なって、アルキルまたはアルケニル基であり、Ｒ４は、水素、ハロゲン、アルキルおよびアルケニルからなる群から選択されるか、またはＲ４はベンゾオキサジン構造からナフトオキサジン基を作り出す２価の基である〕
を含んでなる、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１つのベンゾオキサジン成分が、組成物の総重量に基づいて、約５０〜約９５重量％の量で存在する、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
さらにエポキシ樹脂成分を含んでなる請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物の硬化反応生成物。
【請求項１３】
硬化前に請求項１〜１１のいずれかの組成物を注入した繊維層または繊維束を含んでなる、請求項１２に記載の硬化反応生成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の硬化反応生成物の製造方法であって、
Ａ）繊維層または繊維束を提供する工程；
Ｂ）請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物を提供する工程；
Ｃ）組立品を形成するために、該組成物と繊維層または繊維束を結合させる工程；
Ｄ）場合により、過剰な熱硬化性組成物を組立品から除去する工程；
および、硬化反応生成物を形成するために、熱硬化性組成物を繊維層または繊維束に注入するのに十分に高い温度および圧力条件に得られる組立品を暴露する工程、
を含んでなる方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物を含んでなる接着剤、封入剤またはコーティング組成物。