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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ駆動装置のヘッドのヘッド要素を保護する装置であって、
１以上のヘッド要素を有するテープヘッドと、
巻取りリールと、
前記巻取りリールに対する磁気テープのリーダーの位置を示す位置信号を供給するように動作するリールモーターエンコーダーと、
前記テープ駆動装置の前記ヘッドに動作可能に連結されるアクチュエーターであって、当該アクチュエーターは、前記テープ駆動装置の前記ヘッドを磁気テープのテープ軌道から直角に遠ざけて移動させるように構造、構成されているアクチュエーターと、
前記リールモーターエンコーダーによって伝送された位置信号に対して前記アクチュエーターに前記テープ駆動装置の１以上の前記ヘッド要素を前記テープ軌道から直角に遠ざけて移動させるように機能する制御装置と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記アクチュエーターと動作可能に連結される磁気抵抗センサーをさらに備え、
前記磁気抵抗センサーの過酸化物の信号は、参照位置に対する前記ヘッドの高さを示すことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アクチュエーターは、粗位置決めのためのステッパー・モーターと、微位置決めのためのボイスコイル・モーターと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記リーダーの幅は、前記磁気テープの幅よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記リーダーは、第１部分及び第２部分と、
前記第１及び第２部分は、前記第１部分が前記ヘッドの前記要素の第１側に位置し、かつ前記第２部分が前記ヘッド要素の第２側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
テープ駆動装置のヘッド要素を保護するための方法であって、
当該方法は、
磁気テープのリーダーが前記ヘッド要素に隣接するか否かリールモーターエンコーダーを用いて判断する段階であって、前記リールモーターエンコーダーは、巻取りリールに対する前記リーダーの位置を示す位置信号を供給する段階と、
前記アクチュエーターを用いて前記ヘッドをテープ軌道から直角に遠ざけて移動させる段階であって、制御装置は、前記位置信号に対して前記リールモーターエンコーダーからの移動をもたらす段階と、
を備えることを特徴等する方法。
【請求項７】
前記テープが前記ヘッド要素に隣接するか否かを判断する段階と、
前記テープが前記ヘッド要素に隣接している場合に、通常のヘッド運動を行なう段階と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アクチュエーターは、粗位置決めのためのステッパー・モーターと、微位置決めのためのボイスコイル・モーターと、を備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記リーダーが前記ヘッド要素と隣接するか否かを判断する段階と、
前記リーダーが前記ヘッド要素と隣接している場合、前記ヘッドをテープ軌道から直角な方向で遠ざけて移動させかつ通常のヘッド運動を不可能にする段階と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
第１部分及び第２部分を備え、
前記第１及び第２部分は、前記第１部分が前記ヘッド要素の第１側に位置し、かつ前記第２部分が前記ヘッド要素の第２側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記リーダーは、前記磁気テープの幅よりも狭い幅を有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
テープ駆動装置のヘッド要素を保護する装置であって、
当該装置は、
巻取りリールに対する磁気テープのリーダーの位置を示す位置信号を供給するための手段と、
前記位置信号に応じて、前記テープ駆動装置の１以上の前記ヘッド要素をテープ軌道から直角に遠ざけて移動させるための手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記位置信号を供給するための前記手段は、リールモーターエンコーダーを備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記テープ駆動装置の前記ヘッドを移動させるための前記手段は、粗位置決めのためのステッパー・モーターと微位置決めのためのボイスコイル・モーターとを有するアクチュエーターを備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記リーダーは、第１部分及び第２部分を備え、
前記第１及び第２部分は、前記第１部分が前記ヘッド要素の第１側に位置し、かつ前記第２部分が前記ヘッド要素の第２側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記リーダーは、前記磁気テープの幅よりも狭い幅を有することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一方の側に接着剤表面を設ける工程であって、該接着剤表面を加熱し、活性化させることを含む工程、
前記接着剤表面近くにグリッドアレイを設ける工程、および
前記接着剤表面を再加熱してそれを再活性化させ、これにより、前記グリッドアレイを基板の前記一方の側に結合させて、結合した構造を形成する工程
を含み、
前記結合した構造は、前記基板の前記一方の側に平滑な表面を付与するものであり、
前記接着剤は、前記インタラクティブ表面の動作温度で硬質である、インタラクティブ表面を製造する方法。
【請求項２】
接着剤表面を提供する前記工程は、接着剤のコーティングを塗布する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コーティングを塗布する前記工程は、ローラープロセス技法を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記接着剤は、低コスト接着剤を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記基板の他方の側は作業表面を形成する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記作業表面に保護コーティングを塗布する工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記保護コーティングを塗布する工程は、ローラープロセス技法を用いる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記接着剤の層を再加熱する工程は、赤外線加熱を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記グリッドアレイを前記基板の前記一方の面に結合させる工程は、前記基板と前記グリッドアレイとを貼り合わせることを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記接着剤層の前記表面中のあらゆる凹凸を吸収するように、前記貼り合わせる力に弾性を付与する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
弾性を付与する前記工程は、押し付ける力が加えられる前記ボードの前記他方の表面に弾性層を設けることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記結合した構造は、前記ボードの前記一方の側に均一な表面を付与する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記加熱工程の結果、前記グリッドは前記接着剤中に埋め込まれ、それによって前記ボードの前記一方の表面に固定される、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記結合した構成に別の基板を結合させる工程をさらに含む、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記別の基板には、その一方の側に感圧ホットメルト接着剤層が設けられ、この側は前記結合した構成の前記一方の側に向かい合うように配置され、前記方法は、前記基板および結合した構成とを押し付け合わせてラミネート構造を形成させることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記結合した構成から張り出している前記グリッドの任意の部分を前記別の基板上に折り返す工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ラミネート構造の辺の周りに側面押し出し品を取り付ける工程をさらに含む、請求項１５または請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記インタラクティブ表面は、ホワイトボードアセンブリ構成である、請求項１から１７のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１９】
前記インタラクティブ表面は、グラフィクスタブレットである、請求項１から１８のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項において定められる方法によって製造されるインタラクティブ表面。
【請求項２１】
図４から１３の任意の一つを参照して本明細書中に記載されるか、あるいは図４から１３の任意の一つに示される、インタラクティブ表面または前記インタラクティブ表面の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、基板の一方の側に接着剤表面を設ける工程であって、該接着剤表面を加熱し、活性化させることを含む工程、前記接着剤表面近くにグリッドアレイを設ける工程、および接着剤表面を再加熱してそれを再活性化させ、これにより、グリッドアレイを基板の上記一方の側に結合させて、結合した構造を形成する工程を含み、前記結合した構造は、前記基板の前記一方の側に平滑な表面を付与するものであり、前記接着剤は、前記インタラクティブ表面の動作温度で硬質である、インタラクティブ表面を製造する方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる操作指示に基づいて処理を行う情報処理装置であって、
ユーザによる操作指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた操作指示が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記受付手段が受け付けた操作指示が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、該受け付けた操作指示に対応する処理を実行させるためのキーを登録するか否かをユーザに問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せに対して前記キーを登録することをユーザが指示した場合に、前記キーを登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段が受け付けた操作指示の履歴情報を記憶する記憶手段と、
前記受付手段が受け付けた操作指示に関連する履歴情報を前記記憶手段から検出する検出手段と、
を更に備え、
前記判定手段は、前記受付手段が受け付けた操作指示と、前記検出手段により検出された履歴情報とに基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記記憶手段に記憶されている履歴情報のうち、特定の期間内における操作指示の履歴情報の中から、前記受付手段が受け付けた操作指示に関連する履歴情報を検出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記検出手段により検出された履歴情報に基づいて前記受付手段が受け付けた操作指示が定期的なものであるか否かを判定し、該受け付けた操作指示が定期的なものである場合に、該受け付けた操作指示が所定の条件を満たすと判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録手段により登録されたキーを表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記登録手段により登録されたキーを操作することにより実行される処理の内容に応じたタイミングで、該キーを表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付手段が受け付けた操作指示に基づいて処理されるデータを格納するための複数の格納領域を有する格納手段をさらに備え、
前記登録手段により登録されたキーを操作により実行される処理が、前記格納手段における特定の格納領域に格納されたデータに対する処理である場合に、前記表示手段は、前記特定の格納領域が選択されたことに応じて、前記登録されたキーを表示することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記登録手段により登録されたキーを、該キーを操作することにより実行される処理の内容を示す情報とともに表示することを特徴とする請求項５から７までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記登録手段により登録される前記キーは、前記表示手段により表示されるショートカットキーであることを特徴とする請求項５から８までのいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記登録手段は、前記受付手段に予め備えられているワンタッチボタンに、前記受け付けた操作指示に対応する処理を実行するための情報を割り当てることにより、前記キーの登録を行うことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
入力された印刷データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段をさらに備え、
前記受付手段が受け付ける操作指示には、前記印刷手段が印刷処理を実行する際の処理内容の指定が含まれることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理内容が、複数ページを１枚の記録媒体の同一面上に印刷するＮｉｎ１指定、両面指定、又はステイプル指定の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザによる操作指示に基づいて処理を行う情報処理装置の制御方法であって、
ユーザによる操作指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けた操作指示が所定の条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記受付工程で受け付けた操作指示が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、該受け付けた操作指示に対応する処理を実行させるためのキーを登録するか否かをユーザに問い合わせる問合せ工程と、
前記問合せ工程での問合せに対して前記キーを登録することをユーザが指示した場合に、前記キーを登録する登録工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決する情報処理装置及びその制御方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、ユーザによる操作指示に基づいて処理を行う情報処理装置であって、
ユーザによる操作指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた操作指示が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記受付手段が受け付けた操作指示が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、該受け付けた操作指示に対応する処理を実行させるためのキーを登録するか否かをユーザに問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せに対して前記キーを登録することをユーザが指示した場合に、前記キーを登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室を形成する真空処理容器と、
前記真空処理容器内に処理ガスを供給する処理ガス供給装置と、
前記真空処理容器内に電磁エネルギを供給し処理室内に供給した処理ガスを解離してプラズマを生成するプラズマ生成手段とを備え、
前記真空処理容器内に搬入したウエハにプラズマ処理を施すプラズマ処理装置において、
真空処理室内表面温度を制御する処理室表面温度制御部を備え、該制御部は、ウエハ処理に先立って、直前のロットの処理時間又は直前のロットの処理電力又は直前のロットの処理圧力又は直前のロットのウエハ処理枚数を元に直前のロット終了時の真空処理容器内表面温度を推定し、次に直前のロット終了時からの処理室の空き時間をもとに現在のロット処理開始時の真空処理容器内表面温度を推定し、該推定結果をもとに真空処理容器内に生成されるプラズマの生成条件を変更して真空処理容器内表面温度を制御することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
真空処理室を形成する真空処理容器と、
前記真空処理容器内に処理ガスを供給する処理ガス供給装置と、
前記真空処理容器内に電磁エネルギを供給し処理室内に供給した処理ガスを解離してプラズマを精製するプラズマ生成手段とを備え、
前記真空処理容器内に搬入したウエハにプラズマ処理を施すプラズマ処理装置において、
真空処理室内表面温度を制御する処理室表面温度制御部を備え、該制御部は、ロット前のクリーニング処理に先立って、直前のロットからの空き時間、及び直前のロットの処理時間又は直前のロットの処理電力又は直前のロットの処理圧力又は直前のロットのウエハ処理枚数を元にロット前クリーニング開始時の真空処理容器内表面温度を推定し、該推定結果を元にロット前クリーニング終了時の真空処理室内表面温度が一定となるように前期ロット前クリーニング処理条件を制御することを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
真空処理室を形成する真空処理容器と、前記真空処理容器内に処理ガスを供給する処理ガス供給装置と、前記真空処理容器内に電磁エネルギを供給し処理室内に供給した処理ガスを解離してプラズマを精製するプラズマ生成手段とを備え、前記真空処理容器内に搬入したウエハにプラズマ処理を施すプラズマ処理装置において、真空処理室内表面温度を制御する処理室表面温度制御部を備え、該制御部は、ロット前のクリーニング処理に先立って、直前のロットからの空き時間、及び直前のロットの処理時間又は直前のロットの処理電力又は直前のロットの処理圧力又は直前のロットのウエハ処理枚数を元にロット前クリーニング開始時の真空処理容器内表面温度を推定し、該推定結果を元にロット前クリーニング終了時の真空処理室内表面温度が一定となるように前期ロット前クリーニング処理条件を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板、
該透明基板の上部の発光スタックであって、第1の散乱表面を有する発光スタック、および
前記透明基板と前記第1の散乱表面の間の透明接着層、
を有する発光装置であって、
前記発光スタックの屈折率は、前記透明接着層の屈折率とは異なることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記透明接着層は、ポリイミド、ベンゾシクロブテン（BCB）、ペルフルオロシクロブタン（PFCB）およびインジウムスズ酸化物で構成される群から選定される材料を有することを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第1の散乱表面は、粗い表面を有することを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
【請求項４】
前記粗い表面は、複数の微細な突起または凹凸表面を有することを特徴とする請求項3に記載の発光装置。
【請求項５】
前記微細な突起は、半球状、ピラミッド状、ピラミッド多角形状およびこれらの組み合わせで構成される群から選定される形状を有することを特徴とする請求項4に記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光スタックは、
前記基板上の第1の半導体層であって、前記第1の散乱表面を有する第1の半導体層と、
前記第1の半導体層の一部の上の発光層と、
前記発光層の上部の第2の半導体層と、
を有することを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
【請求項７】
前記第2の半導体層は、第2の散乱表面を有することを特徴とする請求項6に記載の発光装置。
【請求項８】
さらに、第1の反応層および第2の反応層を有し、前記第1の反応層は、前記透明基板と前記透明接着層の間にあり、前記第2の反応層は、前記透明接着層と前記発光スタックの間にあることを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
【請求項９】
前記第1の散乱表面または第2の散乱表面は、複数の微細突起を有し、前記第2の反応層は、前記透明接着層を突き通る前記突起の存在によって、前記第1の反応層とオーム接続状態にあることを特徴とする請求項8に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記微細突起は、半球状、ピラミッド状、ピラミッド多角形状およびそれらの組み合わせで構成される群から選定される形状を有することを特徴とする請求項9に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、及び発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と第２の電極との間に、第１の層と、発光物質を含む第２の層とを有し、
前記第１の層は、前記第１の電極に接して設けられており、
前記第１の層は、有機化合物と無機化合物を含む複合材料であって、仕事関数が３．５ｅＶ〜５．５ｅＶの一対の電極で挟んで測定した前記複合材料を有する薄膜層の電流−電圧特性が、下記式（１）に従う前記薄膜層を有することを特徴とする発光素子。
【数１】
2006210902.tif 000001
（Ｊは電流密度、Ｖは電圧、φａは前記複合材料におけるキャリア発生のた
めの活性化エネルギー、ｋはボルツマン定数、Ｔは温度、ＡおよびＢはパラメータ、ｎは２以上１０以下の整数を表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記φａが、０．０１ｅＶ以上０．５ｅＶ以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記複合材料を有する前記薄膜層の膜厚が、１０ｎｍ〜５０ｎｍであることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記無機化合物が、前記有機化合物に対して電子受容性を示すことを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記無機化合物が、遷移金属酸化物であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記無機化合物が、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化クロム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、および酸化レニウムからなる群より選ばれるいずれか一、又は複数であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記有機化合物が、ホール輸送性を有することを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記有機化合物が、芳香族アミン化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の電極が陽極であることを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の電極が３．５ｅＶ〜５．５ｅＶの仕事関数を有する材料を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の発光素子を具備していることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像信号の高周波成分を強調処理する高周波強調手段と、
当該高周波強調手段により高周波成分の強調処理が施された画像信号を符号化する画像符号化手段と、
当該高周波強調手段による強調処理の特性に応じて当該画像符号化手段の符号化パラメータを制御する符号化パラメータ制御手段
とを具備し、
当該符号化パラメータ制御手段は、当該高周波強調手段によって強調処理された高周波成分を残すように、当該画像符号化手段に対して当該強調処理された高周波成分の劣化を少なくするための符号化パラメータを設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
当該画像符号化手段がプレフィルタを具備し、当該符号化パラメータ制御手段は、当該符号化パラメータとして当該プレフィルタのローパスフィルタ特性の遮断周波数を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
当該符号化パラメータ制御手段は、当該高周波強調手段による強調処理の強度が高い場合、当該強度が低い場合に比べて、当該プレフィルタのローパスフィルタ特性の遮断周波数を高くすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
当該符号化パラメータ制御手段は、当該高周波強調手段により強調処理される高周波成分の中心周波数が高い場合、当該中心周波数が低い場合に比べて、当該プレフィルタのローパスフィルタ特性の遮断周波数を高くすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
当該画像符号化手段が、所定のブロック単位に分割した画像データを直交変換して直交変換係数を出力する直交変換手段と、当該直交変換係数を量子化する量子化手段を具備し、当該符号化パラメータ制御手段は、当該符号化パラメータとして当該量子化手段の量子化特性に係る係数を制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
当該符号化パラメータ制御手段は、当該高周波強調手段による強調処理の強度が高い場合、当該強度が低い場合に比べて、当該強調処理された高周波成分を細かく量子化するための係数を設定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
当該符号化パラメータ制御手段は、当該高周波強調手段により強調処理される高周波成分の中心周波数が高い場合、当該中心周波数が低い場合に比べて、当該強調処理された高周波成分を細かく量子化するための係数を設定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
当該高周波強調手段が、画像の輪郭を強調する輪郭強調手段であって、当該輪郭強調手段が、当該入力される画像信号の高周波成分を増幅することによって当該強調処理を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
更に、当該高周波強調手段により高周波成分の強調処理が施された画像信号から輪郭に相当する部分を検出する輪郭検出手段を具備し、
当該符号化パラメータ制御手段は、当該輪郭検出手段によって検出される輪郭部分の割合が画面に対して所定量以上の場合に、当該符号化パラメータを制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
当該高周波強調手段が、画像に粒子状のノイズを付加するノイズ付加手段であって、当該ノイズ付加手段が、当該ノイズの成分を当該入力される画像信号に付加することによって当該強調処理を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力される画像信号に含まれる輪郭の強調処理を行う輪郭強調手段と、
当該輪郭強調手段により強調処理が施された画像信号を符号化する画像符号化手段と、
当該輪郭強調手段による強調処理の強度に応じて当該画像符号化手段に対して異なる符号化パラメータを設定する符号化パラメータ制御手段
とを具備し、
当該符号化パラメータ制御手段は、当該強調処理の強度が高い場合、当該強度が低い場合に比べて、当該画像符号化手段に対して当該輪郭を含む画像信号中の高周波成分の劣化を少なくするための符号化パラメータを設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
入力される画像信号に対して粒子状のノイズの成分を付加するノイズ付加手段と、
当該ノイズ付加手段によりノイズ成分が付加された画像信号を符号化する画像符号化手段と、
当該ノイズ付加手段によって付加されるノイズ成分の量に応じて当該画像符号化手段に対して異なる符号化パラメータを設定する符号化パラメータ制御手段
とを具備し、
当該符号化パラメータ制御手段は、当該ノイズ成分の量が多い場合、当該ノイズ成分の量が少ない場合に比べて、当該画像符号化手段に対して当該ノイズ成分を含む画像信号中の高周波成分の劣化を少なくするための符号化パラメータを設定することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、入力される画像信号の高周波成分を強調処理する高周波強調手段と、当該高周波強調手段により高周波成分の強調処理が施された画像信号を符号化する画像符号化手段と、当該高周波強調手段による強調処理の特性に応じて当該画像符号化手段の符号化パラメータを制御する符号化パラメータ制御手段とを具備し、当該符号化パラメータ制御手段は、当該高周波強調手段によって強調処理された高周波成分を残すように、当該画像符号化手段に対して当該強調処理された高周波成分の劣化を少なくするための符号化パラメータを設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、入力される画像信号に含まれる輪郭の強調処理を行う輪郭強調手段と、当該輪郭強調手段により強調処理が施された画像信号を符号化する画像符号化手段と、当該輪郭強調手段による強調処理の強度に応じて当該画像符号化手段に対して異なる符号化パラメータを設定する符号化パラメータ制御手段とを具備し、当該符号化パラメータ制御手段は、当該強調処理の強度が高い場合、当該強度が低い場合に比べて、当該画像符号化手段に対して当該輪郭を含む画像信号中の高周波成分の劣化を少なくするための符号化パラメータを設定することを特徴とする。
本発明に係る画像処理装置は、入力される画像信号に対して粒子状のノイズの成分を付加するノイズ付加手段と、当該ノイズ付加手段によりノイズ成分が付加された画像信号を符号化する画像符号化手段と、当該ノイズ付加手段によって付加されるノイズ成分の量に応じて当該画像符号化手段に対して異なる符号化パラメータを設定する符号化パラメータ制御手段とを具備し、当該符号化パラメータ制御手段は、当該ノイズ成分の量が多い場合、当該ノイズ成分の量が少ない場合に比べて、当該画像符号化手段に対して当該ノイズ成分を含む画像信号中の高周波成分の劣化を少なくするための符号化パラメータを設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
このスピーカ装置１００Ｃによれば、上述のスピーカ装置１００Ａと同様の効果を得ることができる他、以下の効果をも得ることができる。すなわち、４個のスピーカユニット１０４ａ〜１０４ｄを備え、これら４個のスピーカユニット１０４ａ〜１０４ｄはパイプ１０２の４本の貫通孔１４１ａ〜１４１ｄと同軸的に配置されて独立性が確保されているので、図２４に示すように、４個のスピーカユニット１０４ａ〜１０４ｄをそれぞれ信号処理部２２１で独立して処理された低域成分ＳＡL1〜ＳＡL4で駆動することで、音の広がり感を高める音場処理が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
このスピーカ装置１００Ｄは、パイプ１０２の内部にそれぞれ軸方向に伸びる複数本、この実施の形態では５本の貫通孔１４５ａ〜１４５ｅが形成されている。この場合、５本の貫通孔１４５ａ〜１４５ｅのうち、一部の貫通孔である貫通孔１４５ｅはパイプ１０２の中央部に配され、その他の貫通孔１４５ａ〜１４５ｄは貫通孔１４５ｅの周囲に配されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
この間仕切り板１４６は、図２６に示すように、パイプ１０２の内部だけでなくベース筐体１０１の開口部１０５にまで及ぶ長さとされ、図２７、図２８に示すように、開口部１０５も貫通孔１４５ａ〜１４５ｅのそれぞれに対応した５つの小開口部１４７ａ〜１４７ｅに分離されている。なお、パイプ１０２の径と開口部１０５の径とは異なるので、図２６に示すように、間仕切り板１４６の外縁はそれぞれの径に対応するように段差をもった形状に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、スピーカ装置１００Ｄは、上述した５本の貫通孔１４５ａ〜１４５ｅと同軸的に配置された５個のスピーカユニット１０４ａ〜１０４ｅを有している。これらスピーカユニット１０４ａ〜１０４ｅは、図２７、図２８に示すように、それぞれ、ベース筐体１０１の下面側の小開口部１４７ａ〜１４７ｅに対応した位置に、下方に前面を向けた状態で、例えばビス（図示せず）を用いて取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
このスピーカ装置１００Ｄによれば、上述のスピーカ装置１００Ａと同様の効果を得ることができる他、以下の効果をも得ることができる。すなわち、５個のスピーカユニット１０４ａ〜１０４ｅを備え、これら５個のスピーカユニット１０４ａ〜１０４ｅはパイプ１０２の５本の貫通孔１４５ａ〜１４５ｅと同軸的に配置されて独立性が確保されているので、それぞれを独立して処理された低域成分で駆動することで、音の広がり感を高める音場処理が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
なお、上述実施の形態においては、発音体（トランスデューサ）として磁歪アクチュエータ、動電型アクチュエータを用いたスピーカユニットを使用したが、その他の圧電型アクチュエータを用いた発音体であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【図１】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ａの構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ａの構成を示す縦断面図である。
【図３】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ａの構成を示す上面図である。
【図４】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ａの構成を示す底面図である。
【図５】磁歪アクチュエータの断面概略図である。
【図６】磁歪アクチュエータの磁束線図である。
【図７】磁歪アクチュエータおよびスピーカユニットの駆動系の構成を示すブロック図である。
【図８】パイプを径方向に加振した場合における、「bottom」、「center」、「top」の各位置での周波数応答のシミュレーション結果を示す図である。
【図９】パイプを径方向に加振する場合の加振方向を示す図である。
【図１０】パイプを軸方向に加振した場合における、「bottom」、「center」、「top」の各位置での周波数応答のシミュレーション結果を示す図である。
【図１１】パイプを軸方向に加振する場合の加振方向を示す図である。
【図１２】パイプの上部側からのみ音波を放射した場合における、「bottom」、「top」の各位置でのＳＰＬの測定結果を示す図である。
【図１３】パイプの上部側からのみ音波を放射する場合の音波放射方向および各測定位置を示す図である。
【図１４】パイプの上部側および下部側の双方から音波を放射した場合における、「bottom」、「top」の各位置でのＳＰＬの測定結果を示す図である。
【図１５】パイプの上部側および下部側の双方から音波を放射する場合の音波放射方向および各測定位置を示す図である。
【図１６】磁歪アクチュエータおよびスピーカユニットの駆動系の他の構成を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｂの構成を示す縦断面図である。
【図１８】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｂの構成を示す横断面図である。
【図１９】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｂの構成を示す一部を省略した上面図である。
【図２０】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｃの構成を示す斜視図である。
【図２１】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｃの構成を示す縦断面図である。
【図２２】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｃの構成を示す上面図である。
【図２３】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｃの構成を示す底面図である。
【図２４】磁歪アクチュエータおよびスピーカユニットの駆動系の構成例を示すブロック図である。
【図２５】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｄの構成を示す斜視図である。
【図２６】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｄの構成を示す縦断面図である。
【図２７】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｄの構成を示す上面図である。
【図２８】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｄの構成を示す底面図である。
【図２９】スピーカ装置１００Ｄ，１００Ｃの効果の比較をするための図である。
【図３０】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｆの構成を示す斜視図である。
【図３１】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｇの構成を示す概略的斜視図である。
【図３２】実施の形態としてのスピーカ装置１００Ｈの構成を示す概略的斜視図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2007214917.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データのイントラ予測をするイントラ予測制御装置と、当該イントラ予測制御装置によってされたイントラ予測の結果にしたがって画像データを符号化するプロセッサとを備える符号化装置であって、
前記イントラ予測制御装置は、
フレーム画像を構成する複数のブロック画像のうち一部のブロック画像のイントラ予測に必要な画像データだけを保存する画像データ保存手段と、
前記画像データ保存手段に保存されている画像データを使い、前記ブロック画像ごとに画像データのイントラ予測をするイントラ予測手段と、を備え、
前記プロセッサは、
前記イントラ予測手段によるイントラ予測の結果にしたがって、前記ブロック画像ごとに画像データを符号化する符号化手段を備えることを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
符号化された画像データを、前記ブロック画像ごとに復号する復号化手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記イントラ予測制御装置は、前記画像データ保存手段に保存されている画像データを、前記ブロック画像のイントラ予測ごとに更新することを特徴とする請求項１または２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記ブロック画像は、縦及び横方向に各々等しい数の画素を配置して構成されるマクロブロックを単位にする画像であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記画像データ保存手段は、前記ブロック画像の縦方向に配列された画素と隣接して配置される画素の画像データを保存する縦ラインバッファ、前記ブロック画像の横方向に配列された画素と隣接して配置される画素の画像データを保存する横ラインバッファの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項６】
イントラ予測の結果にしたがって符号化された画像データを入力し、符号化された画像データを復号する復号化手段と、
前記復号化手段によって復号された復号画像データに基づいて予測画像データを生成する予測画像生成手段と、
前記復号化手段によって復号された画像データと、前記予測画像生成手段によって生成された予測画像データとを合成し、復号画像データを生成する復号化装置であって、
前記予測画像生成手段は、前記復号画像データを構成する１フレーム分のブロック画像のうち一部のブロック画像の予測画像データの生成に必要な画像データだけを保存する画像データ保存手段を備え、当該画像データ保存手段に保存された復号画像データを使って予測画像データを生成することを特徴とする復号化装置。
【請求項７】
符号化装置と、該符号化装置によって符号化された画像データを復号する復号化装置と、を備える画像処理装置であって、
前記符号化装置は、
フレーム画像を構成する複数のブロック画像のうち一部のブロック画像のイントラ予測に必要な画像データだけを保存する画像データ保存手段を備え、該画像データ保存手段に保存されている画像データを使って画像データのイントラ予測をするイントラ予測制御装置と、
前記イントラ予測制御装置によってされたイントラ予測の結果にしたがって画像データを符号化するプロセッサと、を備え、
前記復号化装置は、
イントラ予測の結果にしたがって符号化された画像データを入力し、符号化された画像データを復号する復号化手段と、
前記復号手段によって復号された画像データと、前記符号化装置に入力された画像データを予測した画像である予測画像データとを合成して復号画像データを生成する合成手段と、
前記復号画像データを構成する１フレーム分のブロック画像のうち一部のブロック画像の予測画像データの生成に必要な画像データだけを保存する画像データ保存手段を備え、当該画像データ保存手段に保存された復号画像データを使って予測画像データを生成する予測画像生成手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
画像データのイントラ予測をするイントラ予測制御装置において実行される画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ブロック画像ごとにされた画像データのイントラ予測の結果を受け取り、該結果にしたがって前記ブロック画像ごとに画像データを符号化する符号化ステップを含むことを特徴とする画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の符号化装置は、前記ブロック画像が、縦及び横方向に各々等しい数の画素を配置して構成されるマクロブロックを単位にする画像であることを特徴とする。
このような発明によれば、一般的に画像処理で使用されるマクロブロックをブロック画像の単位にすることによって既存の手法や構成を利用しやすくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、イントラ予測制御装置１０４は、逆整数トランスフォーム部２０７によって処理されたデータに予測画像をたし合わせる加算器２０８、たし合わせて生成された画像データのブロックノイズの発生を抑制するデブロッキング・フィルタ（ＤｅｂｌｏｃｋｉｎｇＦｉｌｔｅｒ）２０９を備えている。デブロッキング・フィルタ２０９は、整数変換のブロック境界のみを平滑化するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の端末に対して、特定の処理の実行によって得られるデータを転送可能なデータ処理装置であって、
ユーザが情報を入力するための操作手段と、
データの転送先の端末を示す転送先情報を、前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信される転送先情報に対して、識別情報を発行する発行手段と、
前記転送先情報を、前記識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記転送先情報を送信した端末に、前記識別情報を送信する送信手段と、
前記操作手段を介して入力される識別情報が前記記憶手段に記憶されている場合、前記特定の処理を実行する実行手段と、
前記特定の処理の実行によって得られたデータを、前記操作手段を介して入力される識別情報に対応する前記転送先情報によって示される端末に対して転送する転送手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記操作手段を介して入力された識別情報の有効性を判定する判定手段を有し、
前記発行手段が、前記発行した識別情報の有効期限を決定し、
前記記憶手段が、前記有効期限を前記識別情報と対応付けて記憶し、
前記判定手段が、前記操作手段を介して入力された識別情報の有効性を、当該識別情報と対応付けて記憶された有効期限に基づいて決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記判定手段が、前記操作手段を介して入力された識別情報が前記記憶手段に記憶されていない場合に、当該識別情報を無効と判断することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記送信手段が、前記識別情報とともに、当該識別情報の有効期限を送信することを特徴とする請求項２又は請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記転送先情報が、転送先の端末のアドレスと、転送に用いるべき通信プロトコルの情報とを含み、
前記転送手段が、前記通信プロトコルの情報が示す通信プロトコルを用いて、前記アドレスの端末に対してデータを転送することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記転送先情報に加えて、当該転送先情報に対応する認証情報を受信し、
前記転送手段が、転送先の端末との接続認証が必要な場合、前記受信手段により受信される認証情報を用いて認証を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記認証情報が、ユーザ名及びパスワードを含むことを特徴とする請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項８】
さらに、前記記憶手段に記憶された識別情報の有効性を定期的に確認し、無効となった識別情報と、無効となった識別情報に関連付けて記憶されている転送先情報とを前記記憶手段から削除する第１の削除手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記実行手段により前記特定の処理が実行された場合には、前記操作手段を介して入力された識別情報を前記記憶手段から削除する第２の削除手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
特定の処理の実行によって得られるデータをネットワーク上の端末に対して転送可能なデータ処理装置、と通信可能な情報処理端末であって、
前記ネットワーク上に存在する前記データ処理装置の１つを、ユーザに選択させる選択画面を表示装置に表示させる第１の表示制御手段と、
前記選択画面を介して選択されたデータ処理装置に対して、データの転送先の端末を示す転送先情報を送信する送信手段と、
前記転送先情報に応答して前記データ処理装置から送信される識別情報を受信する受信手段と、
前記識別情報をユーザに報知する画面を前記表示装置に表示させる第２の表示制御手段とを有することを特徴とする情報処理端末。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記情報処理端末のアドレスを示す転送先情報を送信することを特徴とする請求項１０記載の情報処理端末。
【請求項１２】
前記受信手段が、前記識別情報とともに、当該識別情報の有効期限を受信し、
前記第２の表示制御手段が、前記識別情報をユーザに報知する画面に、前記識別情報とともに、当該識別情報の有効期限を含めることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の情報処理端末。
【請求項１３】
少なくとも１つの、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のデータ処理装置と、少なくとも１つの、請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理端末とが、ネットワークを介して通信可能に接続されてなるデータ処理システム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のデータ処理装置、又は、請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理端末の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、入力信号ｖinが（ａ）に示す周波数特性を有して入力された場合、チョッパ回路１１でのパルスφ1及びφ2により入力信号が変調され、（ｂ）に示す周波数特性の変調信号となる。ここで、上記入力信号は、チョッパ回路１１のチョッパ処理を制御するパルスφ1及びφ2の周波数の奇数倍の周波数へ変調される。
そして、増幅器１において、（ｃ）に示す入力換算ノイズ及びオフセット電圧Ｖnが変調信号に重畳し（加算され）、増幅器１は（ｄ）に示す増幅信号を出力する。そして、チョッパ回路１２は、パルスφ1及びφ2により、上記増幅信号を入力信号の周波数帯域（直流を含む低周波数領域）へ復調し、（ｅ）に示す周波数特性の出力信号を出力する。このとき、チョッパ回路１２は、増幅器１の入力換算ノイズ及びオフセット電圧Ｖnを、復調に用いたパルスφ1及びφ2の周波数の奇数倍の周波数に変調する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述したように、最終的に、チョッパ回路１２から出力される出力信号には、パルスφ1及びφ2の奇数倍の周波数成分が含まれている。このため、ローパスフィルタ１３を出力段に設けて、出力信号に含まれる高周波成分、すなわちパルスφ1及びφ2の奇数倍の周波数成分を除去し、（ｆ）に示す周波数特性を有する出力信号を得ることができる（例えば、非特許文献１参照）。
すなわち、上述したチョッパアンプ回路は、増幅器１の入力換算ノイズ及びオフセット電圧Ｖnの影響を抑制し、入力信号の周波数成分のみを増幅する。
【非特許文献１】P．Allen and D.R. Holberg, CMOS Analog Circuit Design, pp.490-494, Saunders College Publishing, 1987.
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態によるチョッパアンプ回路を図面を参照して説明する。図１は同実施形態によるチョッパアンプ回路の構成例を示すブロック図である。
この図において、図９（ａ）に示す従来の回路と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。すなわち、チョッパ回路１１及び増幅器１については、図９（ａ）の従来例と同様である。この図に示す回路が従来の回路と異なる点は、増幅回路１の後段に、従来例におけるチョッパ回路１２に換え、サンプルホールド回路２及び３が並列に設けられている点である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
動作については従来例と同様のため、チョッパ回路１１の構成について簡単に説明する。
チョッパ回路１１は、スイッチ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ及び１１ｄのスイッチマトリクスから構成されている。スイッチ１１ａ及び１１ｂはパルスφ1が「Ｈ」レベルのときオン状態となり、スイッチ１１ｃ及び１１ｄはパルスφ2が「Ｈ」レベルのときオン状態となる。
スイッチ１１ａは入力端子１５と増幅器１の＋入力端子との間に介挿され、スイッチ１１ｂは入力端子１６と増幅器１の−入力端子との間に介挿されている。スイッチ１１ｃは入力端子１５と増幅器１の−入力端子との間に介挿され、スイッチ１１ｄは入力端子１６と増幅器１の＋入力端子との間に介挿されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このとき、ホールド回路２７は、出力端子２４が出力端子１７と、また、出力端子２５が出力端子１８と接続され、保持されている電圧差Ｖoutnを出力端子２４を介して出力端子１７へ出力し、保持されている電圧差Ｖoutpを出力端子２５を介して出力端子１８へ出力する。
また、サンプルホールド回路３は、入力スイッチ対のスイッチ２９ａ及び２９ｂがオフ状態のため、増幅器１が出力している増幅信号の電圧レベルが、ホールド回路２７の入力端子２７ａ及び２７ｂへ入力されないため、ホールド回路２７が保持状態にある。すなわち、サンプルホールド回路３は、ホールド回路２７に保持されている増幅信号の電圧レベルを出力する状態にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
パルスφ1が「Ｌ」レベルで、かつパルスφ2が「Ｈ」レベルのとき、サンプルホールド回路２における出力スイッチ対のスイッチ２８ｃ及びスイッチ２８ｄと、サンプルホールド回路３における入力スイッチ対のスイッチ２９ａ及びスイッチ２９ｂとがオン状態であり、一方、サンプルホールド回路２における入力スイッチ対のスイッチ２８ａ及びスイッチ２８ｂと、サンプルホールド回路３における出力スイッチ対のスイッチ２９ｃ及びスイッチ２９ｄとがオフ状態である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これにより、ホールド回路２６は、出力端子２２が出力端子１７と、また、出力端子２３が出力端子１８と接続され、保持されている電圧差Ｖoutpを出力端子２２を介して出力端子１７へ出力し、保持されている電圧差Ｖoutnを出力端子２３を介して出力端子１８へ出力する。
また、サンプルホールド回路２は、入力スイッチ対のスイッチ２８ａ及び２８ｂがオフ状態のため、増幅器１が出力している増幅信号の電圧レベルが、ホールド回路２６の入力端子２６ａ及び２６ｂへ入力されないため、ホールド回路２６が保持状態にある。すなわち、サンプルホールド回路２は、ホールド回路２６に保持されている増幅信号の電圧レベルを出力する状態にある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
コンデンサ２６１は一端がオペアンプ２６２の＋入力端子に、他端が接地点に接続され、コンデンサ２６３は一端がオペアンプ２６２の−出力端子に、他端が接地点に接続されている。コンデンサ２６１は増幅器１の出力端子２０の電圧レベルをスイッチ２８ａがオン状態の際に保持し、コンデンサ２６３は増幅器１の出力端子２１の電圧レベルをスイッチ２８ｂがオン状態の際に保持する。コンデンサ２７１は一端がオペアンプ２７２の＋入力端子に、他端が接地点に接続され、コンデンサ２７３は一端がオペアンプ２７４の＋入力端子に、他端が接地点に接続されている。コンデンサ２７１は増幅器１の出力端子２１の電圧レベルをスイッチ２９ａがオン状態の際に保持し、コンデンサ２７３は増幅器１の出力端子２０の電圧レベルをスイッチ２９ｂがオン状態の際に保持する。
また、サンプルホールド回路２及び３各々は、それぞれホールド回路２６及び２７を使用した上述の構成に限らず、利得１以上の利得を有するサンプルホールド回路を用いても、上述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。