Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１７−１０３１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「幸せを呼ぶ占い」の文字を標準文字で表してなり、第４５類「占い，身の上相談，インターネットを利用した占い，占いに関する情報の提供」を指定役務として、平成２９年８月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『幸せを呼ぶ占い』の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、『幸せを呼び込むための占い』、『幸せを呼び込むことのできる占い』程の意味合いを容易に理解させるものである。そして、『幸せを呼ぶ』及び『占い』の文字を組み合わせた語句は、本願指定役務において、その指定役務の特徴等を表す宣伝広告等に使用される語句として一般に採択されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者・需要者は宣伝広告の一種を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、令和元年９月６日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点
　請求人は、上記３の証拠調べ通知に対して、以下のとおり意見を述べた。
（１）「幸せを呼ぶ占い」の文字の使用例は、審判において指摘された３例しかなく、「幸せを呼ぶ占い」の文字の使用例により、多数人が現に使用しつつあると認めることができないし、慣用商標に類似する商標でもないから、本願商標「幸せを呼ぶ占い」は、識別力を有していることは明白である。
（２）「幸せを呼ぶ○○占い」の文字の使用例は、審判において指摘された５例と、審査において指摘された５例で、合計で１０例しかない。しかも「幸せを呼ぶ○○占い」の文字の使用例は、「○○」の言葉によって、「占い」を特定しており、単なる「占い」とは相違し、「幸せを呼ぶ占い」は、「幸せを呼ぶ○○占い」とは相違するから、「幸せを呼ぶ○○占い」の文字の使用例を「幸せを呼ぶ占い」の文字の使用例と同一と認めることはできない。
　そうすると、「幸せを呼ぶ○○占い」の文字の使用例によっても、本願商標である「幸せを呼ぶ占い」の文字は、多数人が現に使用しつつあると認めることができないし、慣用商標に類似する商標でもないから、識別力を有していることは明白である。
（３）したがって、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たすものであり、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当しないことは明らかである。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「幸せを呼ぶ占い」の文字からなるところ、その構成中の「幸せ」の文字は、「幸福」等の意味を、「呼ぶ」の文字は、「引き寄せる」等の意味を、「占い」の文字は、「うらなうこと」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）として一般に知られているものであるから、その構成文字全体からは、「幸福を引き寄せる占い」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、別掲のとおり、「占い」の役務に関連する分野において、本願商標と同じ構成文字からなる「幸せを呼ぶ占い」の文字が使用され（別掲１〜３）、また、各種の占いについて、例えば、「幸せを呼ぶ手相占い」（別掲４）、「幸せを呼ぶ電話占い」（別掲６）、「幸せを呼ぶ書物占い」（別掲７）などのように、「幸福を引き寄せる」程の意味合いを看取させる語として、「幸せを呼ぶ」の文字が使用されている実情が見受けられる。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標を役務の出所を識別するための標識ではなく、「占い」の役務に関連する分野において一般的に使用される語句を記述的に表した宣伝広告の一類型と認識するものといえる。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、「『幸せを呼び込むための占い』又は『幸せを呼び込むことのできる占い』は、常識的にも、科学的にも存在しないことは明白である。したがって、『幸せを呼ぶ占い』の語句は、指定役務の特徴等を表すものではなく、宣伝広告等の語句ともなり得ないことは明らかである。」旨主張している。
　しかしながら、上記（１）のとおり、出願商標が、役務の宣伝広告としてのみ認識されるか否かは、全体から生じる観念と指定役務との関連性、指定役務の取引の実情、商標の構成態様等を総合的に勘案して判断するものであり、請求人の主張する「幸せを呼び込むための占い」等が、常識的、科学的に「占い」として存在しないとしても、そのことをもって「幸せを呼ぶ占い」の文字が、宣伝広告等の語句となり得ないということはできない。
　イ　請求人は、審判請求書において、「『幸せを呼ぶ占い』の使用例は、極わずかであり、一般に採択されている実情は認められない。」旨主張し、証拠調べ通知書に対する意見書において、「『幸せを呼ぶ占い』の文字の使用例は、審判において指摘された３例しかなく、『幸せを呼ぶ占い』の文字の使用例が、多数人による使用ではなく、一般的ではない。『幸せを呼ぶ○○占い』の文字の使用例は、審判において指摘された５例と、審査において指摘された５例で、合計で１０例しかなく『幸せを呼ぶ○○占い』の文字の使用例が、多数人による使用ではなく、一般的ではない。・・・『幸せを呼ぶ占い』は、『幸せを呼ぶ○○占い』とは相違しており、『幸せを呼ぶ○○占い』の文字の使用例を、『幸せを呼ぶ占い』の文字の使用例と同一と認めることはできない。」旨主張している。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標は、その構成文字全体から、「幸福を引き寄せる占い」程の意味合いを容易に認識させるものであり、原審の拒絶理由及び当審における証拠調べ通知で示した事実は、「占い」の役務に関連する分野において「幸せを呼ぶ」の文字が、特異なものではなく、「幸福を引き寄せる」程の意味合いを認識させる語として、請求人以外の者が、宣伝広告等に一般的に採択し得る語句であることの一例を示したものであり、本願商標と同一の使用例のみを示したものではない。
　ウ　請求人は、登録例を挙げ本願商標は登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、請求人の挙げる登録例は、いずれも本願商標とは構成態様、指定商品及び指定役務などが相違し、本願とは事案を異にするものであり、かつ、具体的事案の判断においては，過去の登録例に拘束されることなく判断されるべきであるから、当該登録例をもってその判断が左右されることはない。
　エ　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３３３２３６号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１４類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１６年（平成２８年）９月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における２０１８年（平成３０年）８月２１日付け及び２０１９年（令和元年）６月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ；ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｗａｔｃｈｅｓ，ｃｌｏｃｋｓ；ａｌａｒｍ　ｃｌｏｃｋｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｃａｓｅｓ；ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｗａｔｃｈｅｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第２４７１６６８号商標（以下「引用商標２」という。），登録第２４８８０１４号商標（以下「引用商標３」という。），登録第４８２９１３６号商標（以下「引用商標４」という。），登録第４８２９１５４号商標（以下「引用商標５」という。）及び登録第４８４９７３０号商標（以下「引用商標６」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり限定された結果，引用商標２，引用商標４及び引用商標５の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　引用商標３の商標権は，平成３０年８月１０日に，商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され，同年１２月１９日にその商標登録の指定商品中，第２６類「ボタン類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章」についての登録を取り消す旨の審決が確定し，同３１年１月１１日にその審決の確定登録がされたものである。その結果，本願の指定商品は，引用商標３の指定商品と類似しない商品になった。
　引用商標６の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，請求人が譲渡により取得し，その移転の申請が，令和元年８月１５日になされたことから，本願の請求人と引用商標６の商標権者は同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３３７０９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年（平成２８年）１２月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、当審における２０１９年５月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｈｅａｄｐｈｏｎｅｓ；ｈｅａｄｐｈｏｎｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｔｔａｃｈｅｄ　ｌａｎｙａｒｄ；ｓｐｅａｋｅｒ　ｅｎｃｌｏｓｕｒｅｓ；ｓｐｅａｋｅｒ　ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅｓ；ｓｐｅａｋｅｒｓ　ｂｕｉｌｔ−ｉｎ　ａｂｄｏｍｉｎａｌ　ｂｅｌｔｓ　ｗｉｔｈ　ｐｏｃｋｅｔｓ　ｉｎ　ｗｈｉｃｈ　ｔｏ　ｃａｒｒｙ　ａｕｄｉｏ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ，ｆｏｒ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｏｆ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ｍｕｓｉｃ　ｓｏｕｎｄｓ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｔｏ　ａ　ｆｅｔｕｓ；ａｕｄｉｏ　ｈｅａｄｐｈｏｎｅｓ：ａｕｄｉｏ　ｓｐｅａｋｅｒ　ｅｎｃｌｏｓｕｒｅｓ：ａｕｄｉｏ　ｓｐｅａｋｅｒｓ；ａｕｄｉｏ　ｓｐｅａｋｅｒｓ　ｔｈａｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｔｔａｃｈｅｄ　ｗｉｔｈ　ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｂｄｏｍｉｎａｌ　ａｒｅａ　ｏｆ　ｐｒｅｇｎａｎｔ　ｗｏｍｅｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｏｆ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ｍｕｓｉｃ　ｏｒ　ｓｏｕｎｄｓ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｆｅｔｕｓ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ａｕｄｉｏ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｌｏｕｄ　ｓｐｅａｋｅｒｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｕｄｉｏ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ａｕｄｉｏ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｔｅｒｅｏｓ，ｓｐｅａｋｅｒｓ，ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ，ｅｑｕａｌｉｚｅｒｓ，ｃｒｏｓｓｏｖｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｐｅａｋｅｒ　ｈｏｕｓｉｎｇｓ：ｂａｓｓ　ｓｐｅａｋｅｒｓ；ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｃａｓｅｓ，ｈｏｌｄｅｒｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ｓｔａｎｄｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｐｅａｋｅｒｓ；ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｍｕｓｉｃ，ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｎａｍｅｌｙ，ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｄｉｏ　ｔｕｎｅｒｓ，ａｕｄｉｏ　ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ，ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ，ｔａｐｅ　ｐｌａｙｅｒｓ，ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃ　ｐｌａｙｅｒｓ，ｍｐ３　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ　ｐｌａｙｅｒｓ，ａｕｄｉｏ　ｍｉｘｅｒｓ，ａｕｄｉｏ　ｓｐｅａｋｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃ　ｓｔｕｄｉｏ　ｍｏｎｉｔｏｒｓ，ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅｓ，ａｕｄｉｏ　ｓｐｅａｋｅｒｓ，ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃｓ，ａｕｄｉｏ　ｔａｐｅｓ，ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ａｎｔｅｎｎａｓ，ｐｈｏｎｏｇｒａｐｈｉｃ　ｒｅｃｏｒｄ　ｐｌａｙｅｒｓ，ａｕｄｉｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ａｎｄ　ｔｈｅ　ｃａｂｌｅｓ　ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｃｏｎｉｃａｌ　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　ｔｏ　ａｎ　ａｕｄｉｏ　ｓｐｅａｋｅｒ　ｆｏｒ　ｄｉｆｆｕｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ　ｓｏｕｎｄ　ａｓ　ｉｔ　ｉｓ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｐｅａｋｅｒ．」にされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願の指定商品中、「Ａｂｄｏｍｉｎａｌ　ｂｅｌｔｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｂｕｉｌｔ−ｉｎ　ｓｐｅａｋｅｒｓ　ｆｏｒ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｏｆ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ｍｕｓｉｃ／ｓｏｕｎｄｓ／ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｔｏ　ａ　ｆｅｔｕｓ　ａｎｄ　ｂｕｉｌｔ−ｉｎ　ｐｏｃｋｅｔｓ　ｉｎ　ｗｈｉｃｈ　ｔｏ　ｃａｒｒｙ　ａｕｄｉｏ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ；ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｃａｓｅｓ，ｈｏｌｄｅｒｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ｓｔａｎｄｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ，ａｄａｐｔｏｒｓ，ｓｐｅａｋｅｒｓ　ａｎｄ　ｂａｔｔｅｒｙ　ｃｈａｒｇｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｐｅａｋｅｒｓ；ｆｉｒｅ　ａｌａｒｍ　ａｎｄ　ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　ｅｖａｃｕａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｆｉｒｅ　ａｌａｒｍ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐａｎｅｌｓ，ｓｍｏｋｅ　ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ，ｈｅａｔ　ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ，ａｌａｒｍ　ｐｕｌｌ　ｓｔａｔｉｏｎｓ，ａｕｄｉｂｌｅ　ａｎｄ　ｖｉｓｉｂｌｅ　ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ，ｓｔｒｏｂｅｓ，ｓｉｒｅｎｓ，ｂｅｌｌｓ，ｈｏｒｎｓ，ａｎｄ　ｓｐｅａｋｅｒｓ；ｗａｖｅ　ｒｅｆｌｅｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ａｃｏｕｓｔｉｃ　ｓｐｅａｋｅｒｓ，ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｎｄ　ａｉｒ　ｆｌｏｗ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定の結果、その商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５５５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＢＲＩＤＹＵＺＥＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年４月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成２９年１１月２９日付けの手続補正書により、第２５類「異質の要素の結合からなる友禅染の生地を使用した被服，異質の要素の結合からなる友禅染の生地を使用した和服」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「ＨＹＢＲＩＤＹＵＺＥＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その指定商品との関係において、「ＨＹＢＲＩＤ」と「ＹＵＺＥＮ」の文字からなるものと容易に理解し認識させるものである。そして、近年では、インクジェットによって友禅の柄をプリントしたものが「友禅」と呼ばれる実情が確認され、シルクジャカードの生地に機械捺染と手描き箔・刺繍加工を融合させた友禅が「ハイブリッド友禅」と称されていることからすれば、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「異質の要素の結合からなる（ハイブリッド）友禅染の生地を使用した商品」と理解するにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＹＢＲＩＤＹＵＺＥＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、インクジェットによって友禅の柄をプリントしたものが「友禅」と呼ばれる例が１件あり、また、シルクジャカードの生地に機械捺染と手描き箔・刺繍加工を融合させた友禅が「ハイブリッド友禅」と称されている例が２件あるとしても、これらのみをもって「ＨＹＢＲＩＤＹＵＺＥＮ」の文字が直ちに商品の品質を表示するものと認識されるとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＨＹＢＲＩＤＹＵＺＥＮ」の文字が、商品の品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　３３１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類「商品の販売促進・役務の提供促進のための展示会・見本市・展覧会の企画・運営又は開催，商品の販売促進・役務の提供促進のための展示会・見本市・展覧会の企画・運営又は開催に関する指導・助言，ファッションショーの企画・運営（販売促進のためのもの），マーケティング，マーケティングに関する情報の提供及び助言，広告業，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，インターネットにおけるウェブサイト上の広告スペースに関する競売の運営及びこれに関する情報の提供，競売の運営，インターネットにおけるウェブサイト上の広告用スペースの提供及びそれに関する情報の提供，広告用具の貸与，新聞記事情報の提供」を指定役務として、平成２９年３月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４０９１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年１０月８日に登録出願、第３５類「コンピュータネットワークにおけるオンラインによる不動産の広告，事業用不動産及び居住用不動産を含む不動産開発に関する販売促進のための企画及び実行の代理，不動産に関する市場調査並びにその分析及び助言，不動産に関する役務の提供促進の企画及び実行の代理，不動産の賃貸事業計画に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供，不動産事業の管理及びコンサルティング，不動産仲介業の経営の診断又は経営に関する助言」を指定役務として、同２３年９月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｒＯＯＭＳ」（語頭の「ｒ」の文字が、ややデザイン化されている。）の文字を横書きしてなるものである。
　そして、我が国において「部屋」を意味する英単語である「ｒｏｏｍ（ＲＯＯＭ）」の文字が一般に知られており、当該文字の複数形を表した「ｒｏｏｍｓ（ＲＯＯＭＳ）」の文字も複数の「部屋」を意味する英単語として、同様に知られていることからすると（「ランダムハウス英和大辞典第２版」小学館）、本願商標の「ｒＯＯＭＳ」の文字は、語頭の文字がややデザイン化された小文字で表されているとしても、「ｒｏｏｍｓ（ＲＯＯＭＳ）」の語を容易に想起させるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ルームズ」の称呼を生じ、「部屋」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、デザイン化された英語の筆記体風の小文字で表されており、その構成態様からは「ｒａａｍｓ」の文字を表したものと理解されるといえるものである。
　そして、当該文字は、一般的な辞書等には載録がなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「ラームズ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、両者は、外観においては、別掲１及び別掲２のとおりの構成からなるところ、その構成態様において明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、両者は長音を含め４音と比較的短い音であり、最も聴別しやすい語頭音における「ル」と「ラ」の差異を有し、この差異音が両称呼に与える影響は決して小さなものとはいえないから、両者は、称呼上、明瞭に聴別し得るものである。
　そして、観念においては、本願商標が「部屋」の観念を生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのないものであるから、両者は、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　１９６６３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「キレイを支える」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「乳製品，ヨーグルト，豆乳入りのヨーグルト，豆乳，豆乳飲料，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」及び第３０類「菓子，パン，生菓子，豆乳入りの菓子，豆乳入りの生菓子，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，調味料」を指定商品として，平成３０年２月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，「キレイを支える」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「キレイ」の文字は，「美しいこと。」の意味を，「支える」の文字は，「持ちこたえる。維持する。」の意味を認識させる語であって，本願商標全体としては，「美しさを維持する」程の意味合いを理解させるものといえる。また，食品の分野において，美容に効果のある商品等に，「キレイを支える」の文字が使用され，実際に商品が販売されている実情がある。そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，「美しさを維持するための（維持することに効果的な）商品」であることを表したものとして理解するにとどまり，自他商品の識別標識としては，認識し得ないものといえる。してみれば，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「キレイを支える」の文字を書してなるところ，その構成全体から、原審が示した「美しさを維持する」ほどの意味合いを表したものと理解されるとまではいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「キレイを支える」の文字が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず，本願商標は，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。  
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９６９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２１類「しょうゆ差し」を指定商品として、平成２９年７月２０日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの商標からなるものであるところ、本願商標の指定商品『しょうゆ差し』は、商品の機能の発揮や需要者の目を引くための装飾等を目的として、様々な立体形状が採用され、それに色彩、模様が用いられている実情があるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、商品の形状を立体的に表したものと認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示してなるものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、そこに表された立体形状は、指定商品である「しょうゆ差し」が採用し得る一形状にすぎないものではあるものの、該形状の本体部分に、果実部分の全体を赤色又は枠部分のみを赤色として、該果実の光沢部分をしずく型で表した図形を内包する、さくらんぼをモチーフとした図形（以下「さくらんぼ図形」という。）を配してなるものである。
　そして、上記さくらんぼ図形は、指定商品との関係において、商品の美感や機能等を向上させるための装飾として認識されるというよりは、むしろ、さくらんぼをモチーフとした特徴的な図形として認識、理解されるものといえ、それ自体が自他商品識別標識としての機能を十分に果し得るものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６５４３１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＬＥＰＳ」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１２月１８日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における平成３１年４月２５日付け手続補正書により，第９類「太陽電池，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」と補正されたものである。
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３１９４８１８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＬＥＰＵＳ」の文字を横書きしてなり，平成５年６月１６日に登録出願，第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機」を指定商品として，同８年９月３０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
（１）本願商標 
　本願商標は，「ＬＥＰＳ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，辞書類に載録された成語とは認められないから，特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そして，欧文字からなる造語の場合は，我が国で一般に普及した英語の読みに倣って称呼されるものであるから，本願商標は，英語の読みに倣って「レプス」の称呼を生じるものである。
　したがって，本願商標は，「レプス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標 
　引用商標は，「ＬＥＰＵＳ」の文字を横書きしてなるところ，当該文字は，「うさぎ座」等の意味を有する語として辞書に掲載されているとしても（甲３）一般に広く親しまれた語とはいえず，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そして，欧文字からなる造語の場合は，我が国で一般に普及した英語の読みに倣って称呼されるものであるところ，引用商標の構成中の３文字目以降の「ＰＵＳ」の文字部分については，例えば，英語の「ＯＣＴＰＵＳ」を「オクトパス」，「ＣＡＭＰＵＳ」を「キャンパス」と発音するのに倣って「パス」と発音されるとみるのが相当であるから，本願商標全体としては英語風に「レパス」の称呼が生じるというのが自然である。
　したがって，引用商標は，「レパス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否 
　本願商標と引用商標との類否について検討すると，本願商標と引用商標とは，外観においては，語頭の「ＬＥＰ」と語尾の「Ｓ」のつづりが共通するとしても，４文字と５文字という短い文字構成において，中間部の「Ｕ」の有無の差異は，視覚的な印象が相違することは明らかであるから，両者は，外観上，相紛れるおそれのないものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「レプス」の称呼と引用商標から生じる「レパス」の称呼とは，第２音において，「プ」と「パ」の差異を有するものであるが，共に全体がわずか３音からなるごく短い称呼においては，当該差異が，称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合，語調，語感を異にし，称呼上，明瞭に聴別し得るものである。
　そして，観念においては，本願商標と引用商標は，特定の観念を生じないものであるから，両者は，観念上，比較することができないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観において相紛れるおそれのないものであり，称呼においても明瞭に聴別し得るものであるから，観念において比較することができないとしても，両者の外観，称呼，観念等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
（４）まとめ 
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，両商標の指定商品が類似するとしても，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１０６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＳ−Ｒｉｎｇ」の文字を横書きしてなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年８月２３日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における同３０年４月２７日付けの手続補正書により、第１７類「パッキング，ゴム製シールリング，プラスチック製シールリング」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＳ』と『Ｒｉｎｇ』を『−』（ハイフン）を介してなるから、外観上、『ＴＳ』と『Ｒｉｎｇ』とに分離して看取し得、全体として親しまれた特定の意味合いを有しないから、観念上も分離して看取し得るものである。そして、本願商標の構成中『ＴＳ』の欧文字は、欧文字２字を普通に用いられる方法で表してなるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章であり、本願指定商品について、欧文字２字は商品の品番として使用されていることが認められる。また、『Ｒｉｎｇ』の欧文字は、『輪。環。』の意味を有し、本願指定商品の品質又は普通名称を表示するものとして使用されていることが確認できる。そうすると、『ＴＳ』と『Ｒｉｎｇ』のそれぞれの欧文字は、本願指定商品との関係において、自他商品の識別機能を有すると認め難く、全体で一体の商標としてみても、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＳ−Ｒｉｎｇ」の文字からなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されてなるものである。
　そして、欧文字２字が一般に、商品の品番又は規格を表示する記号・符号として類型的に使用されるとはいえるものの、本願商標の構成中の「Ｒｉｎｇ」の語は、たとえ「輪。環。」（「広辞苑第六版」参照）等の意味を有するとしても、本願指定商品の普通名称又はその略語を表したものとはいえず、直ちに、具体的な商品又は商品の品質を表すものともいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｒｉｎｇ」の文字が、その指定商品との関係において、取引上、一般に商品の普通名称又はその略語を表すものとして使用されている事実は発見できず、さらに、「ＴＳ−Ｒｉｎｇ」の文字も、特定の商品に係る品質等を直接的又は具体的に表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、「ＴＳ−Ｒｉｎｇ」の構成全体として一体不可分の造語として理解されるものであって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４２６８６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＯＦＩＮＯ」の文字を標準文字で表してなり，第９類「集積回路」を指定商品として，平成２９年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＴＯＦＩＮＯ』の文字を標準文字で表してなり，これは，カナダのバンクーバー島西岸に位置する観光地の地名を表すものであるところ，『Ｔｏｆｉｎｏ（トフィーノ）』が，カナダの観光地として紹介されている実情があることから，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，その商品が『Ｔｏｆｉｎｏ（トフィーノ）において生産，販売された商品』であること，すなわち，単に商品の産地，販売地を表したものと理解するにとどまるというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＴＯＦＩＮＯ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，カナダのバンクーバー島西岸に位置する観光地の地名として認識される場合があるものである。
　他方，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＴＯＦＩＮＯ」の文字が，商品の産地又は販売地を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の産地又は販売地を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の産地又は販売地を表示するものということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＶＳ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「げた金具」を除く。），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成３０年１月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ＭＶＳ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定商品の分野においては、糸表面の羽毛が少ない、毛玉ができにくいなどと紹介されている「ＭＶＳ糸」を使用した商品が、「ＭＶＳ」と称されている実情が認められるから、本願商標をその指定商品に使用しても、「ＭＶＳ糸を使用した商品」であることを表したものと理解させるにとどまり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＶＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、辞書等に載録がないものである。
　そして、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、原材料を表示するものとして一般に使用されている事実は発見することができず、また、商品の品質等を具体的かつ直接的に表すものとして、取引者、需要者に認識されるというべき事情も発見できない。
　なお、インターネットのウェブサイトにおいて、糸表面の羽毛が少ない、毛玉ができにくいなどと説明された「ＭＶＳ糸」を使用した商品の紹介があるとしても、当該「ＭＶＳ糸」が特定の品質を表示する語であるというべき事情も見いだすことができない上、「ＭＶＳ」の語が単独で、原審説示のとおりの意味を有する語として取引上一般に使用されている事実を発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１９６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＣＯＮＵＴ　ＰＡＬＭ」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，麦芽ビール，果実飲料，飲料水，アルコール分を含まない飲料，飲料用野菜ジュース，果肉飲料（アルコール分を含まないもの），飲料用シロップ，清涼飲料，飲料製造用調製品」を指定商品として、平成３０年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＣＯＮＵＴ　ＰＡＬＭ』の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、ヤシ科の常緑高木の『ココ椰子』を認識させるものである。また、ココ椰子の実は、『ココナッツ』と称され、認識されているものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、『ココ椰子の実（ココナッツ）を使用した商品』であることを表したものとして理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としては認識されず、単に商品の品質を表示したものとして認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＣＯＮＵＴ　ＰＡＬＭ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字が、「ココヤシ：熱帯産のヤシ」（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館）の意味を有する語であって、その実が「ココナッツ」であるとしても、「ＣＯＣＯＮＵＴ　ＰＡＬＭ」の文字が、取引者、需要者に対し、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＣＯＣＯＮＵＴ　ＰＡＬＭ」の文字が、商品の品質を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当であるから、商品の品質等を表示するものとはいえず、かつ、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２６６２４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年９月２２日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における令和元年７月１６日付けの手続補正書により，第７類「グラインダー用回転切断砥石，金属加工機械器具に用いる切断用砥石，半導体製造装置に用いる切断用砥石，セラミック加工機械器具に用いる切断用砥石」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『スーパービッグ』の文字をややデザイン化した書体で横書きしてなり，その構成は，全体として格別特殊な態様とはいえず，いまだ普通に用いられる方法の範囲内で表してなるものと認められるものであるところ，その構成中の『スーパー』の文字は，『超・・・』『上の』『より優れた』の意を有する語であり，また，『ビッグ』の文字は，『大きいこと』の意を有する語であって，それぞれ他の意味も有する語であっても，その意味合いをもって広く一般に知られている語であるから，本願商標全体からは，第一には，『特に大きい』という意味合いを容易に想起させるものである。そして，『スーパービッグ』の文字は，広い分野で『特に大きい』の意味を有する語として実際に使用されているものであるから，本願商標は，その指定商品に関しても『特に大きい』という意味合いを容易に想起させるものであって，本願商標をその指定商品に使用した場合は，これに接する取引者，需要者に，『特に大きい商品』であること，つまり，単に商品の品質を表示したと理解させるにとどまり，自他商品の識別標識として機能を果たすものとは認められない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，袋文字にした上で陰影を施した「スーパービッグ」の文字を特徴的にデザイン化した態様からなるものであり，普通に用いられる方法で表示してなるものとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，本願商標が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２６６２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スーパーリトル」の片仮名を横書きしてなり，第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年９月２２日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における令和元年７月１６日付けの手続補正書により，第７類「グラインダー用回転切断砥石，金属加工機械器具に用いる切断用砥石，半導体製造装置に用いる切断用砥石，セラミック加工機械器具に用いる切断用砥石」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『スーパーリトル』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ，その構成中の『スーパー』の文字は，『超・・・』『上の』『より優れた』の意を有する語であり，また，『リトル』の文字は，『小さいさま。小形の。』の意を有する語であって，それぞれ他の意味も有する語であっても，その意味合いをもって広く一般に知られている語であるから，本願商標全体からは，第一には，『特に小さい』という意味合いを容易に想起させるものである。そして，『リトル』の文字は，商品のサイズが小さいことを表す語として広く使用されているところ，本願指定商品を含む機械器具の分野においても商品のサイズが小さいことを表す語として使用されているものであるから，本願商標は，その指定商品に関しても『特に小さい』という意味合いを容易に想起させるものであって，本願商標をその指定商品に使用した場合は，これに接する取引者，需要者に，『特に小さい商品』であること，つまり，単に商品の品質を表示したと理解させるにとどまり，自他商品の識別標識として機能を果たすものとは認められない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「スーパーリトル」の片仮名を横書きしてなるものであるところ，当該文字から，取引者，需要者が，原審説示の意味合いを想起する場合があるとしても，本願の指定商品との関係において，商品の品質を直接的に表示したものと認識するとまではいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「スーパーリトル」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３７３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２１類「歯ブラシ，歯間ブラシ，電気式歯ブラシ，化粧用具，デンタルフロス」を指定商品として、平成２９年１０月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第５３３３４１９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２２年２月２５日に登録出願され、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，毛皮」を指定商品として、同年６月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、原査定は、本願商標の構成中「ＢＲＵＳＳＹ！」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とは類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に、白色で縁取りし、灰色の影を下方につけた「ＢＲＵＳＳＹ！」の文字を、赤色の太字で横書きし（以下「上段文字部分」という。）、下段に、上段の文字とほぼ同じ大きさで、白色で縁取りし、水色の影を薄く全体につけた「ＢＯＹＳ」の文字を、水色の太字で横書きして（以下「下段文字部分」という。）なるものである。
　そして、本願商標は、上記構成によれば、上段文字部分と下段文字部分で色彩を異にするものの、いずれの文字もサンセリフ体の太字で表されているのみならず、白色で縁取りし影をつけるというレタリングデザインまでも共通にするものであるから、視覚的にまとまりよく一体的に表された印象を与えるものであって、その構成文字に相応して生じる「ブラッシーボーイズ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標を構成する感嘆符「！」及び「ＢＯＹＳ」の文字は、それぞれ、「感嘆や強調を表す符号」及び「『少年』を意味する『ＢＯＹ』の複数形」であるものの、「ＢＲＵＳＳＹ」の文字は、一般の辞書等に掲載されていない語であって、直ちに特定の意味合いを生じさせるものではないから、本願商標全体としては、特定の観念は生じないものである。
　さらに、本願商標は、いずれかの文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、それぞれの文字部分が軽重の差がなく全体的にまとまりよく結合しているものであって、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、これに接する取引者、需要者が、その構成中「ＢＲＵＳＳＹ！」の文字部分のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標の構成中「ＢＲＵＳＳＹ！」の文字部分のみを分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２６１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「スマサポキーボックス」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年５月３１日に登録出願された商願２０１７−７２８８４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第７類、第９類、第３６類、第３９類、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同３０年１０月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については審判請求と同時に提出された令和元年１１月１日付けの手続補正書により、第７類「電動式カーテン引き装置，電動式扉自動開閉装置」、第３６類「支払代金の電子決済，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」、第３９類「物品の保管，電子データを記憶させた記録媒体の物理的な保管，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，配達物の一時預かり，駐車場の提供，駐車場の管理，カーシェアリング用自動車の貸与，自動車の貸与，駐車場の予約の代行，カーシェアリング用駐車場の管理」、第４２類「通信ネットワークを利用したアプリケーションソフトウェアの提供，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」及び第４３類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，展示施設の貸与，会議室の貸与の媒介又は取次ぎ」と補正されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第５８８６４８１号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、引用商標の指定商品と類似の商品に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断  
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものになった。 
　そうすると、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。