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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された医療のための医療レーザ装置であって、
少なくとも１つのレーザ光源と、
遠位端および近位端を有する送信媒体であって、前記近位端は前記少なくとも１つの光源と光学接触し、前記遠位端は治療部位付近にある、送信媒体と、を備え、
前記少なくとも１つのレーザ光源は、前記治療部位で優れた吸収をする少なくとも１つの波長を有するレーザ光を放射し、
操作中、プラズマおよび／または高エネルギー蒸気泡領域は、組織治療部位に著しく近位の前記送信媒体の前記遠位端で形成される、医療レーザ装置。
【請求項２】
たとえば尿路を通して、患者の体に入る手段をさらに含む、請求項１に記載の医療レーザ装置。
【請求項３】
前記送達媒体は、少なくとも１つの光ファイバである、請求項１または２に記載の医療レーザ装置。
【請求項４】
前記レーザ光源は、パルスモードで、連続モードでまたはこれらのモードの組合せで動作可能な、請求項１乃至３のいずれかに記載の医療レーザ装置。
【請求項５】
前記レーザ光源はダイオードレーザであり、９８０±６０ｎｍ、１４７０±６０ｎｍ、または１９４０±６０ｎｍのいずれの波長でも動作する、請求項１乃至４のいずれかに記載の医療レーザ装置。
【請求項６】
前記波長のうち少なくとも２つは、９８０ｎｍおよび１４７０ｎｍ、９８０ｎｍおよび１９４０ｎｍ、または１４７０ｎｍおよび１９４０ｎｍの組合せで利用される、請求項５に記載の医療レーザ装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの光ファイバは、二重コア構造を有し、１つの波長を有するレーザ光は、内核の中に移動し、別の波長を有するレーザ光は、外核の中に送達される、請求項３に記載の医療レーザ装置。
【請求項８】
１つのレーザ光源はファイバレーザであり、別のレーザ光源は前記ファイバレーザのための励起レーザであり、前記レーザ光源の両方からのレーザ光は、前記少なくとも１つの光ファイバによって送達される、請求項３に記載の医療レーザ装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの光ファイバは、同心コア構造を有し、前記ファイバレーザの波長を有するレーザ光は、内核の中に移動し、前記励起レーザの波長を有するレーザ光は、外核の中に送達される、請求項８に記載の医療レーザ装置。
【請求項１０】
前記ファイバレーザは、１５５０±６０ｎｍの波長を有するレーザ光を放射し、前記励起レーザは、９１５〜９８０ｎｍの間または１４７０±６０ｎｍの波長を有するレーザ光を放射する、請求項８に記載の医療レーザ装置。
【請求項１１】
前記レーザ光源は、連続モードまたは半連続モードで動作するツリウムレーザである、請求項１に記載の医療レーザ装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの光ファイバは、ねじれファイバである、請求項３に記載の医療レーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーブンを洗浄する方法であって、水性すすぎ工程において、調理チャンバ上に水の被覆作用をもたらすように、オーブンの少なくとも調理チャンバを、少なくとも調理チャンバの表面上に層を設ける被覆ポリマーを含む洗浄組成物と接触させることからなり、
前記被覆ポリマーが、カチオン性デンプン、カチオン性グアー、カチオン性セルロース及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記被覆ポリマーが、カチオン性デンプン、カチオン性グアー及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被覆ポリマーがカチオン性デンプンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記被覆ポリマーが、グアーガム２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニウム）プロピルエーテルクロリド、又はグアーガム２−ヒドロキシプロピル,２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピルエーテルクロリドである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記被覆ポリマーが、グアーガム２−ヒドロキシプロピル,２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピルエーテルクロリドである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記被覆ポリマーが、（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド加工デンプンである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記被覆ポリマーが、カチオン変性ヒドロキシエチルセルロースである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記被覆ポリマーが、前記洗浄組成物で洗浄した調理チャンバのスチール面上のスポットの数を、前記被覆ポリマーを含まない洗浄組成物で洗浄した調理チャンバのスチール面と比較して、少なくとも４倍減少させる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記洗浄組成物との接触後に、少なくとも前記調理チャンバを水ですすぐ、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記被覆ポリマーが、前記組成物の総（湿潤又は乾燥）重量を基準として、前記組成物の０．０１％〜５０％（ｗ／ｗ）を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記洗浄組成物を水で希釈又は溶解することによって得られる水性洗浄溶液中の前記被覆ポリマーの濃度が、５ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記接触を手動及び／又は自動で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記オーブンの少なくとも調理チャンバ内において、前記洗浄組成物又は該洗浄組成物を水で希釈又は溶解することによって得られる洗浄溶液を散布、噴霧、塗付及び／又は循環させることによって、前記接触を行う、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）器物を洗浄工程において、大部分の水性希釈剤及び各１００万部の水性希釈剤当たり約２００〜５０００重量部の器物洗浄用洗剤を含む水性洗浄組成物と、器物洗浄機中で接触させることと、
（ｂ）洗浄した器物をすすぎ工程において、意図的に添加されるすすぎ剤を含まない水性すすぎ剤と接触させることとを含む、器物を洗浄する方法であって、水性すすぎ剤工程においてシート状に広がる作用を与えるように器物上にカチオン性澱粉の層を提供するために、器物洗浄用洗剤が十分量のカチオン性澱粉を含有すること、及び器物洗浄用洗剤が非イオン性界面活性剤を含有する場合、非イオン性界面活性剤対カチオン性澱粉界面活性剤の重量比が最大で０．２５／１であることを特徴とする器物を洗浄する方法。
【請求項２】
カチオン性澱粉が、アンモニウム基、第４級アンモニウム基、グアニジウム基、スルホニウム基及び／又はホスホニウム基に由来するカチオン性基を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カチオン性澱粉が、次式の第４級アンモニウム基であるカチオン性基を含有し、該カチオン性基が、エーテル結合又はエステル結合を介して前記澱粉と結合している、請求項２に記載の方法
【化１】
2012510342.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、アルキル又はヒドロキシアルキル基である］。
【請求項４】
カチオン性澱粉が、（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドで修飾された澱粉である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
カチオン性澱粉が、
カチオン性澱粉を含む洗剤を用いた場合の乾燥時間／カチオン性澱粉を含まない洗剤を用いた場合の乾燥時間
の比に相当し、最大で０．９である平均乾燥係数及び／又は
カチオン性澱粉を含む洗剤を用いた場合の５分後の水滴数／カチオン性澱粉を含まない洗剤を用いた場合の５分後の水滴数
の比に相当し、最大で０．５である平均乾燥係数を実現する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
カチオン性澱粉が、洗剤の０．０１％〜５０％（ｗ／ｗ）を占める、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
カチオン性澱粉が、水性洗浄組成物中に１〜１００ｐｐｍの量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
水性洗浄組成物が非イオン性界面活性剤を含有せず、前記洗剤が非イオン性界面活性剤を含有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
器物洗浄用洗剤が非イオン性界面活性剤を含有し、非イオン性界面活性剤対カチオン性澱粉界面活性剤の重量比が最大で０．２５／１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
器物洗浄機が自動の業務用機械である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
洗浄工程が、濃縮バージョンの洗剤を添加すること及び水性希釈剤により前記洗剤を希釈することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）器物を洗浄工程において、大部分の水性希釈剤及び各１００万部の水性希釈剤当たり約２００〜５０００重量部の器物洗浄用洗剤を含む水性洗浄組成物と、器物洗浄機中で接触させることと、
（ｂ）洗浄した器物をすすぎ工程において、意図的に添加されるすすぎ剤を含まない水性すすぎ剤と接触させることとを含む、器物を洗浄する方法であって、水性すすぎ剤工程においてシート状に広がる作用を与えるように器物上にカチオン性澱粉の層を提供するために、水性洗浄組成物が十分量のカチオン性澱粉を含有すること、及び器物洗浄用洗剤が非イオン性界面活性剤を含有する場合、非イオン性界面活性剤対カチオン性澱粉界面活性剤の重量比が最大で０．２５／１であり、前記洗剤とカチオン性澱粉とを別個の製品として洗浄工程において添加することを特徴とする器物を洗浄する方法。
【請求項１３】
器物洗浄用洗剤が、粉末、タブレット、固体ブロックの形態であるか、又は小袋中の粉末及びタブレットの組合せである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
器物洗浄用洗剤が、液体又はゲルの形態である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の少なくとも２つの重ね合せ熱可塑性スチレンエラストマー層を含むことを特徴とする、膨張ガスに対して不透過性であるエラストマーラミネート：
・気密第１層としての、50phrよりも多い、ポリスチレンブロックとポリイソブチレンブロックを含有するコポリマー(“第１のTPSコポリマー”と称する)を含む第１のエラストマー組成物；
・接着第２層としての、50phrよりも多い不飽和熱可塑性スチレンコポリマー(“第２のTPSコポリマー”と称する)と、任意構成成分としての0から100phr未満までの含有量の液体可塑剤とを含む第２のエラストマー組成物。
【請求項２】
前記第１のTPSコポリマーが、スチレン/イソブチレンコポリマー、スチレン/イソブチレン/スチレンコポリマーおよびこれらのコポリマーの混合物、スチレン/イソブチレン/スチレン(“SIBS”と略記する)コポリマーからなる群から選ばれる、請求項１記載のラミネート。
【請求項３】
前記第１のTPSコポリマーが、スチレン/イソブチレン/スチレンコポリマーである、請求項２記載のラミネート。
【請求項４】
前記第２のTPSコポリマーが、スチレンブロックとジエンブロックを含むコポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項５】
前記ジエンブロックが、イソプレンまたはブタジエンブロックである、請求項４記載のラミネート。
【請求項６】
前記第１の組成物中の第１のTPSコポリマーの含有量が、70phrよりも多い、請求項１〜５のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項７】
前記第２の組成物中の第２のTPSコポリマーの含有量が、70phrよりも多い、請求項１〜６のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項８】
前記第１および第２のTPSコポリマーの各々の数平均分子量が、30,000g/モルと500,000g/モルの間である、請求項１〜７のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項９】
前記第１層が、増量剤オイルを含む、請求項１〜８のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項１０】
前記増量剤オイルの含有量が、5phrよりも多い、請求項９記載のラミネート。
【請求項１１】
前記第２の組成物中の液体可塑剤の含有量が、5phrと50phrの間である、請求項１〜１０のいずれか１項記載のラミネート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載のラミネートを含むインフレータブル物品であって、前記ラミネートが、前記インフレータブル物品の内壁上に配置されている、前記インフレータブル物品。
【請求項１３】
前記インフレータブル物品が、空気式タイヤである、請求項１２に記載のインフレータブル物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイスにおいて使用するための駆動アセンブリであって、
- 近位端及び遠位端を有するハウジング；
- 送達される薬物の用量を設定するために、ハウジングに対して近位方向に、そしてその用量を送達するために、ハウジングに対して遠位方向に動くことができる駆動部材；
- 用量を送達するための遠位方向への駆動部材の運動中に、ハウジングに対して遠位方向に駆動部材によって駆動されるように適合されたピストン棒；及び
- 制限部材のピストン棒の停止機構との機械的相互作用による、駆動部材の近位の運動中に、ハウジングに対するピストン棒の近位の運動を制限するための制限部材；を含み、
制限部材及び停止機構が、制限部材及び停止機構が機械的に相互作用する前の駆動部材の第一の近位の運動中に、ピストン棒が第一の距離を近位に動かされるように配置され、ここで、駆動部材の第一の近位の運動中に、ピストン棒が近位に動く第一の距離が、駆動部材の引き続く近位の運動中に、ピストン棒が近位に動く引き続く距離より大きいことを特徴とする駆動アセンブリ。
【請求項２】
ピストン棒及び制限部材が用量を設定するための駆動部材の第二の及び如何なる引き続く近位の運動中に、ピストン棒の近位の運動が制限されるように配置される、請求項１に記載の駆動アセンブリ。
【請求項３】
駆動部材のプライミング運動が駆動部材の第一の近位の運動を含む、請求項１又は２に記載の駆動アセンブリ。
【請求項４】
制限部材及びピストン棒が開放可能なように係合されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項５】
制限部材がピストン棒に係合する、請求項１〜４の何れか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項６】
制限部材が、ハウジングに対する回転運動及びハウジングに対する軸方向の動きの少な
くとも一方に又は両方に抗して固定されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項７】
停止機構がピストン棒の外面上に備わっている、請求項１〜６の何れか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項８】
ピストン棒が複数の停止機構を含み、ここで、駆動アセンブリが、用量送達のための駆動部材の遠位の運動の後に、制限部材が異なる停止機構と機械的に相互作用するように構成されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項９】
停止機構がピストン棒に沿って等距離で配置される、請求項８に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１０】
ピストン棒及び制限部材が、用量を設定するための駆動部材の第二の及び如何なる引き続く近位の運動の前に、停止機構の一つと既に機械的に相互作用している制限部材によって、用量を設定するための駆動部材の第二の及び如何なる引き続く近位の運動中に、ピストン棒の近位の運動が防がれるように配置される、請求項８又は９に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１１】
駆動アセンブリが、ハウジングに対するピストン棒の回転運動が制限されるように構成されている、請求項１〜１０の何れか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１２】
駆動アセンブリが、ピストン棒がハウジングに対して回転できるように構成されている、請求項１〜１０の何れか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１３】
ピストン棒がねじ山を含み、そして制限部材がピストン棒のねじ山に係合する、請求項１〜１２の何れか１項に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１４】
制限部材がねじ山又はねじ山の一部である、請求項１３に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１５】
ピストン棒のねじ山が停止機構を含み、停止機構が、ねじ山の隣接領域と比べて異なるねじ山角度を有するねじ山の領域である、請求項１３又は１４に記載の駆動アセンブリ。
【請求項１６】
第一の距離が、用量を送達するためのピストン棒の遠位の運動に続いてピストン棒が近位に動く距離より大きい、請求項１〜１５の何れか１項に記載の駆動アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビンディングベースを滑走ボードに装着するための押さえ装置であって、
第１剛性押さえ部分であって、ビンディングベースの第１側の相補的押さえ部分受け領域と係合して前記ビンディングベースを滑走ボードに固定するように配置された第１剛性押さえ部分と、
第２剛性押さえ部分であって、ビンディングベースの第２側の相補的押さえ部分受け領域と係合して前記ビンディングベースを滑走ボードに固定するように配置された第２剛性押さえ部分と、
前記第１剛性押さえ部分と前記第２剛性押さえ部分とを相互に連結させ、かつ前記第１剛性押さえ部分および前記第２剛性押さえ部分の互いに対する動きを可能にする、ヒンジ連結部と、
を含む、押さえ装置。
【請求項２】
前記ヒンジ連結部は、前記第１剛性押さえ部分および前記第２剛性押さえ部分が互いに対して可動である旋回軸を含む、請求項１に記載の押さえ装置。
【請求項３】
前記ヒンジ連結部はリビングヒンジを含む、請求項１に記載の押さえ装置。
【請求項４】
前記第１剛性押さえ部分および前記第２剛性押さえ部分の各々は、湾曲した外縁を含む、請求項１に記載の押さえ装置。
【請求項５】
前記第１剛性押さえ部分および前記第２剛性押さえ部分は、砂時計形状を成す、請求項１に記載の押さえ装置。
【請求項６】
前記第１剛性押さえ部分および前記第２剛性押さえ部分の各々の複数の歯であって、ビンディングベースが複数の異なる角度位置の１つで前記押さえ装置に対して配置されるようにビンディングベースの対応する歯と係合可能である、複数の歯をさらに含む、請求項１に記載の押さえ装置。
【請求項７】
前記ヒンジ連結部は、前記押さえ装置の中央部分に位置決めされ、前記第１剛性押さえ部分は前記中央部分に向かって面する、ビンディングの望ましくない歪みに抵抗するためのビンディングベース係合部材を有し、また前記第２剛性外側押さえ部分は、前記中央部分に向かって面する、ビンディングの望ましくない歪みに抵抗するためのビンディングベース係合部材を有する、請求項１に記載の押さえ装置。
【請求項８】
前記第１剛性押さえ部分は第１溝を含み、また前記第２剛性押さえ部分は第２溝を含み、前記第１および第２ビンディングベース係合部材は、前記各第１溝及び第２溝を部分的に画定する、請求項７に記載の押さえ装置。
【請求項９】
前記第１溝及び第２溝はそれぞれ円弧形状を有し且つ共通の半径上にある、請求項８に記載の押さえ装置。
【請求項１０】
前記第１および第２ビンディングベース係合部材は鉤状である、請求項７に記載の押さえ装置。
【請求項１１】
前記溝の各々は、本体部分およびリップ部分により画定され、前記本体部分は、前記リップ部分よりも低く延在する、請求項８に記載の押さえ装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの回転止めであって、ビンディングベースの回転止めと協働可能であることで前記押さえ装置に対するビンディングベースの角度方向を制限する少なくとも１つの回転止めをさらに含む、請求項１に記載の押さえ装置。
【請求項１３】
前記押さえ装置に対するビンディングベースの向きを示す、前記剛性押さえ部分の少なくとも１つの角度指示マークをさらに含む、請求項１に記載の押さえ装置。
【請求項１４】
前記押さえ装置を滑走ボードに固定するための受けられる締結部に適合された少なくとも２つの開口またはスロットをさらに含む、請求項１に記載の押さえ装置。
【請求項１５】
前記各剛性押さえ部分は、本体部分と、前記本体部分に形成されたリップと、前記押さえ装置を滑走ボードに固定するための締結部を受け入れ且つ前記本体部分に位置する少なくとも２つの開口またはスロットと、円弧に沿って延在する前記リップに位置する複数の歯であって、ビンディングベースが前記押さえ装置に対して複数の異なる角度位置の１つに配置されるようにビンディングベースの対応する歯と係合可能である複数の歯とを含む、請求項１に記載の押さえ装置。
【請求項１６】
スノーボードのビンディングベースと組み合わせられる、請求項１に記載の押さえ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸を組織に結合するための組織アンカーであって、
対向する第一及び第二の端部を有し、長手軸線を規定しているクロスバーであって、前記第一の端部と第二の端部との間に開口部がある管状の壁によって画定されているクロスバーと、
前記クロスバーの対向する前記第一及び第二の端部にそれぞれ結合されている対向する第一及び第二の端部を有し、一回転して該第一及び第二の端部の間において交差する交差点を形成しているループを形成しているストランドと、を備えており、
前記ループは、前記クロスバーの前記開口部を通って前記長手軸線から離れる方向に突き出しており、該ループの中に前記縫合糸を受け入れることができる大きさとされている、ことを特徴とする組織アンカー。
【請求項２】
前記ストランドの直径が、前記クロスバーの直径の約３５％より小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の組織アンカー。
【請求項３】
前記ストランドの直径が約０．２０ｍｍ〜約０．３５ｍｍの範囲内である、ことを特徴とする請求項１に記載の組織アンカー。
【請求項４】
前記クロスバーの直径が約０．５ｍｍ〜約１．０ｍｍの範囲内である、ことを特徴とする請求項１に記載の組織アンカー。
【請求項５】
前記ループが、前記クロスバーから約０．３５ｍｍ離れている頂端を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の組織アンカー。
【請求項６】
前記交差点が前記クロスバーの外面の半径方向外側に位置する、ことを特徴とする請求項１に記載の組織アンカー。
【請求項７】
前記ストランドが可撓性であり、前記開口部は、前記ループが前記ストランドに沿って長手方向に移動するのを許容するサイズとされている、ことを特徴とする請求項１に記載の組織アンカー。
【請求項８】
前記開口部が、約１．０ｍｍ〜約３．０ｍｍの範囲内にある長手方向の距離だけ伸長している、ことを特徴とする請求項１に記載の組織アンカー。
【請求項９】
前記ストランドが金属ワイヤーである、ことを特徴とする請求項１に記載の組織アンカー。
【請求項１０】
前記ストランドが低摩擦材料でコーティングされている、ことを特徴とする請求項１に記載の組織アンカー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルと、患者用インタフェースモジュールと、画像生成器とを含み、
前記カテーテルは、入れ子式の基端部と、先端シース及び先端ルーメンを有する先端部と、ワーキングルーメンと、回転及び直線移動するように配置された超音波撮像コアとを備え、
前記患者用インタフェースモジュールは、カテーテルインタフェースと、制御された回転を前記超音波撮像コアに与える回転運動制御系と、制御された直線移動を前記超音波撮像コアに与える直線運動制御系と、前記超音波撮像コアに接続された超音波エネルギー発生器及びレシーバとを備え、
前記画像生成器は、画像を生成する前記超音波エネルギーレシーバに結合されている、カテーテル実装の撮像システム。
【請求項２】
前記カテーテルは、カテーテルは心内での使用に適応する、請求項１に記載のカテーテル実装撮像システム。
【請求項３】
前記カテーテルは経食道での使用に適応する、請求項１に記載のカテーテル実装撮像システム。
【請求項４】
さらにカテーテル先端部に柔軟なバルーンを含む、請求項３に記載のカテーテル実装撮像システム。
【請求項５】
前記カテーテルは、前記バルーンと流体連通する膨張ルーメンを含む、請求項４に記載のカテーテル実装撮像システム。
【請求項６】
前記カテーテルは、前記バルーンと流体連通する収縮ルーメンを含む、請求項４に記載のカテーテル実装撮像システム。
【請求項７】
前記カテーテルは、経鼻搬送用に寸法付けされている、請求項３に記載のカテーテル実装撮像システム。
【請求項８】
前記超音波撮像コアは、少なくとも1つのトランスデューサ撮像コアを含む、請求項１に記載のカテーテル実装撮像システム。
【請求項９】
前記患者用インタフェースモジュールは線形移動位置センサーを含む、請求項１に記載のカテーテル実装撮像システム。
【請求項１０】
さらに、超音波組織分類子に反応する感受性基質の識別を提供する識別器を含む、請求項１に記載のカテーテル実装撮像システム。
【請求項１１】
さらに、超音波組織選別器に反応するアブレ−ションによる傷害の広がり及び経壁性のマッピングを作る滴定装置を含む、請求項１に記載のカテーテル実装撮像システム。
【請求項１２】
さらに、スキャンされたサブ画像量をスキャンされた大画像量に綴じるステージを含む、請求項９に記載のカテーテル実装撮像システム。
【請求項１３】
前記カテーテル先端部は、隔壁と、組織を傷つけない先端と、隔壁穿刺ポートとを含む、請求項１に記載のカテーテル実装撮像システム。
【請求項１４】
前記カテーテル先端は、短い単軌道誘導ワイヤ受け入れ器を含む、請求項１に記載のカテーテル実装の撮像システム。
【請求項１５】
前記カテーテルは、ステアリング部分を含む、請求項１に記載のカテーテル実装の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１種のアルカリ金属塩を含む酸性ガス吸収剤流を処理するために用いられる酸性カチオン交換樹脂の再生方法であって、
（ａ）酸性ガス回収ユニットから酸性ガス吸収剤流を得ること；
（ｂ）酸性ガス吸収剤流を、酸性カチオン交換樹脂と接触させ、カチオン低減酸性ガス吸収剤流を発生させること；および、
（ｃ）酸性ガス回収ユニットから得た亜硫酸還流を用いて、酸性カチオン交換樹脂を再生すること、および、利用済再生流を生成すること、
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカー・イン・アンカー固定アセンブリであって、少なくとも１つのアンカー・イン・アンカーシステムが、
第１のシャフトと第１のヘッドを備え、前記第１のシャフトは第１の縦方向シャフト軸に沿って延び、前記第１のヘッドは第１のシャフトとボア軸に沿って貫通して延びるボアを形成し、前記ボア軸及び前記第１の縦方向シャフト軸が角を形成する前記第１の骨アンカーと、
第２のシャフトと第２のヘッドを備え、前記第２のシャフトは第２の縦方向シャフト軸に沿って延び且つ下にある構造体に取り付けられるように構成され、前記第２の骨アンカーは前記ボア内に挿入されるように構成された前記第２の骨アンカーと、を有する前記少なくとも１つのアンカー・イン・アンカーシステムと、
骨管内に挿入するように構成された髄内釘であって、前記髄内釘は本体を有し、前記髄内釘は前記本体を通って延びる複数の開口を形成し、前記髄内釘が前記骨管内に配置されるとき、前記複数の開口のうちの１つが第１の骨アンカーの少なくとも１部分を受け取り、且つ前記アンカー・イン・アンカーシステムが前記髄内釘に連結されている、前記髄内釘と、
を有することを特徴とするアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項２】
前記第１のヘッドは、湾曲外面を形成し、前記複数の開口は、前記第１のヘッドの前記湾曲外面と嵌合する内側湾曲面を形成することを特徴とする請求項１に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項３】
前記第２のヘッドは、前記ボア内に配置されるように構成され、かつ前記第２のヘッドは、前記第１のヘッドを前記ボアの前記内側湾曲面に対して拡張させることを特徴とする請求項２に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項４】
前記ボアは、前記第２のヘッドから延びる対応するネジ山と係合するように構成された複数のネジ山を有することを特徴とする請求項２に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項５】
前記第１のヘッドは、拡張可能であることを特徴とする請求項２に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項６】
前記第１のヘッドは、１対の拡張可能保持タブを形成する少なくとも１つのスロットを形成することを特徴とする請求項５に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項７】
前記スロットは、前記第１のヘッドを貫通して延びることを特徴とする請求項６に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項８】
複数のスロットが、前記第１のヘッドを通って部分的に延びることを特徴とする請求項６に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項９】
前記複数の開口のうち１つは、前記本体上に偏心して位置することを特徴とする請求項２に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項１０】
前記第１のヘッドは、前記第１の縦軸と実質的に平行である第１のヘッド軸を定めることを特徴とする請求項１に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項１１】
前記第１のヘッドは、前記ボア軸と実質的に平行である第１のヘッド軸を定めることを特徴とする請求項１に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項１２】
前記第１のヘッドは、前記ボア軸に対して鋭角を形成する第１のヘッド軸を定めることを特徴とする請求項１に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項１３】
前記下にある構造体は、骨を備えていることを特徴とする請求項１に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項１４】
前記髄内釘は、橈骨遠位端骨折部を固定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項１５】
前記第２の骨アンカーは、前記第２の縦方向シャフト軸が前記ボア軸と実質的に一致するように前記ボア内に挿入されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項１６】
前記本体は、第１の開口を形成する第１のセグメントと、前記本体のヘッド部分を形成し且つ第２の開口を形成する第２のセグメントと、を有することを特徴とする請求項１に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項１７】
前記第２のセグメントは、第１のセグメントの外径よりも大きな外径を形成することを特徴とする請求項１６に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項１８】
前記第２の開口は、第１の骨アンカーを受け取るように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項１９】
前記第２の骨アンカーは、前記髄内釘に取り付けられることなく前記髄内釘を取り囲む骨に直接に取り付けられるように構成されていることを特徴とする請求項１８に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項２０】
前記髄内釘は、前記髄内釘が前記骨管内に挿入されるとき、前記骨の骨折部が前記第１の開口と前記第２の開口との間に配置されるように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項２１】
さらに、前記複数のアンカー・イン・アンカーシステムを備え、前記第２のセグメントは、前記複数のアンカー・イン・アンカーシステムのうちの個々の１つの第１の骨アンカーを受け取るようにそれぞれ構成された複数の第２の開口をさらに形成することを特徴とする請求項１６に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項２２】
前記第２の開口は、互いから角度的に変位されていることを特徴とする請求項２１に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項２３】
前記第１の及び前記第２の骨アンカーは、いずれの付加的な補助固定装置によっても接合されないことを特徴とする請求項１に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項２４】
前記アンカー・イン・アンカーシステムに取り付けられるように構成されている付加的な補助固定装置を備えることを特徴とする請求項１に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項２５】
前記追加の補助固定装置が骨プレートを備えることを特徴とする請求項２４に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【請求項２６】
前記角度は鋭角であることを特徴とする請求項１に記載のアンカー・イン・アンカー固定アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリン分泌促進剤と、血清アルブミンに結合したドメイン抗体とを含むプロテアーゼ耐性単離ペプチドであって、該ドメイン抗体が配列番号２２に記載のアミノ酸配列を有する、プロテアーゼ耐性単離ペプチド。
【請求項２】
インスリン分泌促進剤が、ＧＬＰ−１またはその誘導体である、請求項１に記載の単離ペプチド。
【請求項３】
単離ペプチドが更にリンカーを含み、好ましくは該リンカーが螺旋状リンカーおよびＰＳＳから選択されるものである、請求項１または２に記載の単離ペプチド。
【請求項４】
配列番号１１〜２１のいずれかに記載のアミノ酸配列を有する、プロテアーゼ耐性単離ペプチド。
【請求項５】
配列番号２２に記載のアミノ酸配列を有するドメイン抗体を含む、プロテアーゼ耐性単離ペプチド。
【請求項６】
（ｉ）約１０μｇ／ｍｌ〜約３ｍｇ／ｍｌのプロテアーゼ、（ｉｉ）約２０℃〜約４０℃、および（ｉｉｉ）少なくとも約３０分間の条件下（例えば、１００μｇ／ｍｌのプロテアーゼ、３７℃で少なくとも１時間の条件下）で、プロテアーゼとともにインキュベートする場合に、トリプシンおよびキモトリプシンから選択される一以上のプロテアーゼに対して耐性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離ペプチド。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のペプチドを含む、治療用組成物。
【請求項８】
糖尿病、糖尿病関連障害、または肥満を治療および／または予防するための、請求項７に記載の治療用組成物。
【請求項９】
経口、舌下、直腸、または非経口により投与される、好ましくは皮下、筋肉内、または静脈内注射により投与される、請求項７または８に記載の治療用組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の単離ペプチドをコードする、単離または組換え核酸分子。
【請求項１１】
配列番号２３に記載の核酸配列を含む、単離または組換え核酸分子。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の単離核酸分子を含む、ベクター。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の単離核酸分子または請求項１２に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１４】
宿主細胞がピキア種である、請求項１３に記載の宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３７、１２９、２２、１０７、１１８および１２０にそれぞれ示されるアミノ酸配列を含む、ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、ＬＣＤＲ３、ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２およびＨＣＤＲ３を含み、配列番号１に示されるアミノ酸配列からなるヒトフェロポーチン１に結合する、モノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
（ａ）配列番号３７、１７４、２２、１７５、１７６、および１２０のそれぞれ、
（ｂ）配列番号３７、１２５、２２、２３、１１０、および１９のそれぞれ、
（ｃ）配列番号３７、１７７、２２、２３、１１２、および１９のそれぞれ、または
（ｄ）配列番号３７、１２２、２２、２３、１１０、および１９のそれぞれ、
に示されるアミノ酸配列を含む、ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、ＬＣＤＲ３、ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２およびＨＣＤＲ３を含む、請求項１に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
（ａ）配列番号１３６および配列番号１３４のそれぞれ、
（ｂ）配列番号１８０および配列番号１７８のそれぞれ、または
（ｃ）配列番号１４０および配列番号１３８のそれぞれ、
に示される軽鎖可変領域および重鎖可変領域を含む、請求項１または２に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
（ａ）配列番号１５４および配列番号１５２のそれぞれ、
（ｂ）配列番号１８１および配列番号１７９のそれぞれ、または
（ｃ）配列番号１５８および配列番号１５６のそれぞれ、
に示される軽鎖および重鎖を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項５】
２つの軽鎖ポリペプチドおよび２つの重鎖ポリペプチドを含み、前記軽鎖ポリペプチドの各々は配列番号１５４に示されるアミノ酸配列を有し、前記重鎖ポリペプチドの各々は配列番号１５２に示されるアミノ酸配列を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項６】
２つの軽鎖ポリペプチドおよび２つの重鎖ポリペプチドを含み、前記軽鎖ポリペプチドの各々は配列番号１５８に示されるアミノ酸配列を有し、前記重鎖ポリペプチドの各々は配列番号１５６に示されるアミノ酸配列を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項７】
２５℃にて表面プラズモン共鳴により測定される場合、約１０ｎＭ未満のＫＤでヒトフェロポーチン１に結合する、請求項１から６のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項８】
被験体において、貧血、癌による貧血、または、慢性疾患による貧血を治療または予防するための医薬を調製するための、請求項１から７のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメントの使用。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメント、および薬学的に受容可能な担体、希釈剤、または賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
赤血球生成促進剤、あるいはヒトにおいて血清鉄濃度、網状赤血球数、赤血球数、ヘモグロビン、および／または、ヘマトクリットを増加させるために通常利用される他の治療剤をさらに含む、請求項９に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における上皮卵巣癌又は当該癌を発症するリスクを検出する方法であって、
被験体由来の血清の試験試料において、少なくとも１つのバイオマーカーのレベルを測定する、ここで腫瘍組織および非腫瘍組織間で示差的に発現される当該少なくとも１つのバイオマーカーはｍｉＲ−２１を含み；そして
ここで、対照試料における対応するバイオマーカーのレベルに比較して、試験試料におけるｍｉＲ−２１バイオマーカーのレベルにおける増加が、被験体における上皮卵巣癌または当該癌を発症するリスクの指標である；
工程を含む、前記方法。
【請求項２】
少なくとも１つのバイオマーカーが、以下：ｍｉＲ−９９ｂ、ｍｉＲ−１２７、ｍｉＲ−９２、ｍｉＲ−１５５、ｍｉＲ−９３、ｍｉＲ−２９ａ、およびｍｉＲ−１２６、ならびにその機能的変異体、からなる群より選択される、少なくとも１つの追加のバイオマーカーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの追加のバイオマーカーが過剰発現され、そして当該少なくとも一つの追加の過剰発現するバイオマーカーが以下：ｍｉＲ−９２、ｍｉＲ−９３、ｍｉＲ−１２６およびｍｉＲ−２９ａ、ならびにその機能的変異体、からなる群より選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
試験試料中の少なくとも１つの追加のバイオマーカーのレベルが、対象試料中の対応するバイオマーカーのレベルより小さく、ここで当該少なくとも１つのバイオマーカーが、ｍｉＲ−１５５、ｍｉＲ−１２７およびｍｉＲ−９９ｂ、またはその機能的変異体、の１以上である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
被験体において卵巣癌に関する１以上のバイオマーカーに関してスクリーニングする方法であって：
被験体から血清試料を得て、
定量的リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応（ＲＴ−ＰＣＲ）を実行して、そして
腫瘍組織および非腫瘍組織間で示差的に発現される１以上のバイオマーカーを定量化する、ここで、該バイオマーカーがｍｉＲ−２１、ｍｉＲ９２、ｍｉＲ−９３、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−２９ａ、ｍｉＲ−１５５、ｍｉＲ−１２７およびｍｉＲ−９９ｂ、またはその機能的変異体の１以上より選択される、
工程を含む、前記方法。
【請求項６】
腫瘍組織および非腫瘍組織間で示差的に発現される少なくとも１つのバイオマーカーを含む、卵巣癌に関するバイオマーカーであって、ｍｉＲ−２１、ｍｉＲ９２、ｍｉＲ−９３、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−２９ａ、ｍｉＲ−１５５、ｍｉＲ−１２７およびｍｉＲ−９９ｂ、またはその機能的変異体の１以上より選択される、前記バイオマーカー。
【請求項７】
卵巣癌を有する被験体の予後を決定するための方法であって、被験体由来の血清の試験試料において少なくとも１つのバイオマーカーのレベルを測定する、
ここで、バイオマーカーはｍｉＲ−２１、ｍｉＲ９２、ｍｉＲ−９３、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−２９ａ、ｍｉＲ−１５５、ｍｉＲ−１２７およびｍｉＲ−９９ｂ、またはその機能的変異体の１以上から選択され、そして
ｉ）該バイオマーカーは卵巣癌における予後不良と関連付けられ、そしてｉｉ）対照試料における対応するバイオマーカーのレベルに比較して、試験試料における少なくとも１つのバイオマーカーのレベルにおける改変が、予後不良の指標となる
工程を含む、前記方法。
【請求項８】
ａ）被験体から得た血清の試験試料から、ＲＮＡを逆転写して、ターゲットオリゴデオキシヌクレオチドセットを提供し；
ｂ）ｍｉＲＮＡ特異的プローブオリゴヌクレオチドを含むマイクロアレイに、ターゲットオリゴデオキシヌクレオチドをハイブリダイズさせて、試験試料に関するハイブリダイゼーションプロファイルを提供し；そして
ｃ）対照試料から生成したハイブリダイゼーションプロファイルに、試験試料ハイブリダイゼーションプロファイルを比較する、ここで、少なくとも１つのバイオマーカーのシグナルの改変が、被験体が卵巣癌を有するかまたは発展させるリスクがあるかいずれかである指標となる
工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
対照試料から生じたシグナルに比較して、少なくともｍｉＲ−１５５、ｍｉＲ−１２７およびｍｉＲ−９９ｂのシグナルが下方制御されており、および／または、対照試料から生じたシグナルに比較して、少なくともｍｉＲ−２１、ｍｉＲ−９２、ｍｉＲ−９３、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−２９ａのシグナルが上方制御されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
上皮卵巣癌に関してスクリーニングするためのキットであって：ｍｉＲ−２１、ｍｉＲ−９２、ｍｉＲ−９３、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−２９ａ、ｍｉＲ−１５５、ｍｉＲ−１２７およびｍｉＲ−９９ｂ、またはその機能的変異体の１以上より選択される、少なくとも１つのバイオマーカーの１以上の試薬を含む、前記キット。
【請求項１１】
少なくとも１つのバイオマーカーと特異的に結合する抗体または抗体断片を含む試薬を用いて、バイオマーカーの存在を検出する、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
異なる時点で被験体から複数の試験試料を収集し、そして各試験試料中の少なくとも１つのバイオマーカーの量を比較して、被験体において、少なくとも１つのバイオマーカーの量が時間とともに増加しているかまたは減少しているかを決定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
被験体由来の卵巣組織を分類するための方法であって：
ａ）試験細胞集団におけるｍｉＲの中で：ｍｉＲ−２１、ｍｉＲ９２、ｍｉＲ−９３、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−２９ａ、ｍｉＲ−１５５、ｍｉＲ−１２７およびｍｉＲ−９９ｂ、またはその機能的変異体の１以上の発現を測定し、
ここで、試験細胞集団中の少なくとも１つの細胞が、ｍｉＲの中で：ｍｉＲ−２１、ｍｉＲ９２、ｍｉＲ−９３、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−２９ａ、ｍｉＲ−１５５、ｍｉＲ−１２７およびｍｉＲ−９９ｂ、またはその機能的変異体の１以上を発現可能である；
ｂ）該ｍｉＲ（単数または複数）の発現を、卵巣癌分類が知られている少なくとも１つの細胞を含む参照細胞集団中のｍｉＲ（単数または複数）の発現に比較し；そして
ｃ）存在する場合、試験細胞集団および参照細胞集団における１以上のｍｉＲ（単数または複数）の発現レベルの相違を同定し、それによって、被験体における卵巣癌を分類する
工程を含む、前記方法。
【請求項１４】
参照細胞集団に比較した際の試験細胞集団における発現の相違が、試験細胞集団が、参照細胞集団由来の細胞と異なる分類を有する指標となる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
参照細胞集団に比較した際の試験細胞集団における類似の発現パターンが、試験細胞集団が、参照細胞集団由来の細胞と同じ分類を有する指標となる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
参照細胞集団が複数の細胞またはデータベースである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
参照細胞集団が：正常卵巣組織由来の細胞集団と分類される参照細胞集団、良性卵巣組織由来の細胞集団と分類される参照細胞集団、および悪性卵巣組織由来の細胞集団と分類される参照細胞集団からなる群より選択される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＲＮＡ鎖及び第２のＲＮＡ鎖の二本鎖を有する単離ｓｉＲＮＡであって、前記第１のＲＮＡ鎖は血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）イソ型の約１７〜約２５の連続したヌクレオチドの標的配列と同一なヌクレオチド配列を有し、前記ＶＥＧＦイソ型はヒトのＶＥＧＦ１２１、ＶＥＧＦ１６５、ＶＥＧＦ１８９、ＶＥＧＦ２０６、ＶＥＧＦ１８３、ＶＥＧＦ１４８、ＶＥＧＦ１４５、及びその組み合わせから成る群から選択されるものであり、さらに前記ｓｉＲＮＡは、当該ヒトＶＥＧＦのｍＲＮＡが配列ＩＤ番号４２ではないことを条件として、ＶＥＧＦ１６５ｂに対して少なくとも部分的に非相補的であることを特徴とする、単離ｓｉＲＮＡ。
【請求項２】
請求項１記載のｓｉＲＮＡにおいて、前記ヒトＶＥＧＦのｍＲＮＡは、配列ＩＤ番号８６、配列ＩＤ番号８７、配列ＩＤ番号８８、配列ＩＤ番号８９、配列ＩＤ番号９０、配列ＩＤ番号９１、配列ＩＤ番号９２、配列ＩＤ番号９３、配列ＩＤ番号９４、配列ＩＤ番号９５、配列ＩＤ番号９６、配列ＩＤ番号９７、配列ＩＤ番号９８、配列ＩＤ番号９９、配列ＩＤ番号１００、配列ＩＤ番号１０１、配列ＩＤ番号１０２、配列ＩＤ番号１０３、配列ＩＤ番号１０４、配列ＩＤ番号１０５、配列ＩＤ番号１０６、配列ＩＤ番号１０７、配列ＩＤ番号１０８、配列ＩＤ番号１０９、配列ＩＤ番号１１０、配列ＩＤ番号１１１、配列ＩＤ番号１１２、配列ＩＤ番号１１３、配列ＩＤ番号１１４、配列ＩＤ番号１１５、配列ＩＤ番号１１６、配列ＩＤ番号１１７、及び配列ＩＤ番号１１８から成る群から選択されるものである、ｓｉＲＮＡ。
【請求項３】
請求項１記載のｓｉＲＮＡにおいて、このｓｉＲＮＡは、さらに、３’突出末端を有するものである、ｓｉＲＮＡ。
【請求項４】
請求項３記載のｓｉＲＮＡにおいて、前記３’突出末端は１〜約６のヌクレオチドを有するものである、ｓｉＲＮＡ。
【請求項５】
請求項３記載のｓｉＲＮＡにおいて、前記３’突出末端は約２ヌクレオチドを有するものである、ｓｉＲＮＡ。
【請求項６】
請求項１記載のｓｉＲＮＡにおいて、前記センスＲＮＡ鎖は第１の３’突出末端を有し、前記アンチセンスＲＮＡ鎖は第２の３’突出末端を有するものである、ｓｉＲＮＡ。
【請求項７】
請求項１記載のｓｉＲＮＡにおいて、このｓｉＲＮＡはヒト細胞及びラット細胞からのＶＥＧＦの生産又は分泌を抑制することができるものである、ｓｉＲＮＡ。
【請求項８】
請求項１記載のｓｉＲＮＡにおいて、このｓｉＲＮＡはヒト細胞、マウス細胞、及びラット細胞からのＶＥＧＦの生産又は分泌を抑制することができるものである、ｓｉＲＮＡ。
【請求項９】
請求項１記載のｓｉＲＮＡ及び薬学的に許容可能な担体。
【請求項１０】
ヒト血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）の発現を抑制する方法であって、ｓｉＲＮＡ及び薬学的に許容可能な担体を有する医薬組成物の有効量を被験者に投与する工程を有し、前記ｓｉＲＮＡは第１のＲＮＡ鎖及び第２のＲＮＡ鎖の二本鎖を有し、前記第１のＲＮＡ鎖はＶＥＧＦイソ型の約１７〜約２５の連続したヌクレオチドの標的配列と同一なヌクレオチド配列を有し、前記ＶＥＧＦイソ型はヒトのＶＥＧＦ１２１、ＶＥＧＦ１６５、ＶＥＧＦ１８９、ＶＥＧＦ２０６、ＶＥＧＦ１８３、ＶＥＧＦ１４８、ＶＥＧＦ１４５、及びその組み合わせから成る群から選択されるものであり、さらに前記ｓｉＲＮＡは、当該ヒトＶＥＧＦのｍＲＮＡが配列ＩＤ番号４２ではないことを条件として、ＶＥＧＦ１６５ｂに対して少なくとも部分的に非相補的であることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、被験者の血管新生疾患が治療されるものである、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記血管新生疾患は癌に関連した腫瘍を有するものである、方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の方法において、前記血管新生疾患は、糖尿病性網膜症、加齢黄班変性、及び炎症性疾患から成る群から選択されるものである、方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記血管新生疾患は加齢黄班変性である、方法。
【請求項１５】
請求項１１記載の方法において、前記医薬組成物は、前記血管新生疾患を治療するための薬剤と組み合わせて投与されるものであり、この薬剤は短鎖干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）とは異なるものである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体制御装置で使用するための確実な保持を有する弁座装置であって、
流体流路を提供する開孔部、およびこの開孔部から径方向で外向きに配された環状の外表面を規定しており、該環状の外表面から環状突出端が突出し、この環状突出端が、該環状の外表面の第１部分と該環状の外表面の第２部分との間に配置されている、剛性支持リングと、
前記流体制御装置の流量制御部材を密封して係合するための密封面を有し、前記剛性支持リングの環状の外表面を取り囲むとともに、前記剛性支持リングに連結されたエラストマーのリングであって、該エラストマーのリングの外表面の少なくとも一部が、前記流体制御装置の本体の環状凹部によって形成されたショルダを密封して係合するための環状リップを含む、エラストマーのリングと、
前記剛性支持リングの環状突出端を受ける環状溝を有するエラストマーのリングの内表面と、を備える弁座装置。
【請求項２】
前記エラストマーのリングが前記流体制御装置の前記本体に摩擦によって連結される、請求項１に記載の弁座装置。
【請求項３】
前記密封面は、前記剛性支持リングの前記開孔部を通る中心線に対して直交するような位置に配置されている請求項１または２に記載の弁座装置。
【請求項４】
前記密封面は、前記剛性支持リングの端面と同一平面上にある請求項１から３のいずれか１項に記載の弁座装置。
【請求項５】
前記エラストマーのリングは、前記剛性支持リングの環状の外表面を完全に囲み、かつ覆っている請求項１から４のいずれか１項に記載の弁座装置。
【請求項６】
前記エラストマーのリングが前記剛性支持リングを覆って成形される、請求項１から５のいずれか１項に記載の弁座装置。
【請求項７】
前記エラストマーのリングの内表面が前記剛性支持リングの環状の外表面と連結される、請求項１から６のいずれか１項に記載の弁座装置。
【請求項８】
前記第２の部分が、次第に先細になっている請求項１から７のいずれか1項に記載の弁座装置。
【請求項９】
前記密封面が前記流体制御装置の弁体を係合するためにある、請求項１から８のいずれか１項に記載の弁座装置。
【請求項１０】
前記剛性支持リングは、金属またはプラスチックからできている請求項１から９のいずれか１項に記載の弁座装置。
【請求項１１】
前記環状突出端は、Ｔ字形の断面形状を有している請求項１から１０のいずれか１項に記載の弁座装置。
【請求項１２】
前記環状突出端は、弓形の断面形状を有している請求項１から１０のいずれか１項に記載の弁座装置。
【請求項１３】
前記環状突出端は、長方形の断面形状を有している請求項１から１０のいずれか１項に記載の弁座装置。
【請求項１４】
前記流体制御装置は、流体調節装置を備える請求項１から１０のいずれか１項に記載の弁座装置。