【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５９６６１８５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５９６６１８５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５９６６１８５号商標（以下「本件商標」という。）は、「唯品会」の文字を横書きしてなり、平成２８年１２月２６日に登録出願、第３５類「広告，インターネットによる広告，交通広告，屋外広告物による広告，街頭及び店頭における広告物の配布，広告宣伝物の企画及び制作，インターネットを通じたオンラインによる商品の通信販売の取り次ぎ，オンラインウェブサイト上での広告及び商品販売契約の代理」を指定役務として、同２９年５月１９日に登録査定、同年７月２８日に設定登録されたものである。
第２　引用商標
　請求人が、本件商標の登録の無効の理由として引用する商標は、「唯品会」の文字を横書きしてなり、中国において、２０１０年９月２８日に登録された商標（中国商標登録第６９２３１４９号）であって、請求人の業務に係る役務「販売促進のための企画及び実行の代理」に使用して、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、中国及び日本において広く知られた商標（以下「引用商標」という。）であると主張するものである。
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３３号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１０号、同第１５号及び同第１９号に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録は無効とされるべきである。
　２　具体的理由
（１）請求人について
　請求人は、２００８年８月２２日に設立された中国法人であって（甲３）、中国三大ＥＣサイトの一つである「唯品会」（英語名：「ｖｉｐ．ｃｏｍ」）（以下「請求人サイト」という。）を運営している（甲４）。請求人サイトは、中国最大のフラッシュセールスサイト（期間限定で、割引価格などの特典が付いた商品を販売するサイト）であり、各分野の人気ブランドと提携して、ファッション、化粧品等を常に手ごろな価格で顧客に提供している（甲５）。
　また、２０１６年末に中国国内の総会員数が２億人を突破し、２０１５年の年間売上高は４０２億元（日本円でおよそ７，５０１億円）を超え、オーダー数は２億を達成するなど、中国の三大ＥＣサイトの一つとして認知されるに至った（甲５）。
　請求人は、本件商標の登録出願前から、請求人サイトのＰＲイベントや看板広告など、中国国内における認知度向上のための施策を積極的に行っており（甲６〜甲１０）、遅くとも２０１３年からは、中国で人気の俳優を起用したテレビコマーシャルを継続的に展開することで、中国の幅広い層の需要者に対して、請求人サイトのサービスを訴求させている（甲１１〜甲１３）。
（２）引用商標について
　引用商標「唯品会」は、辞書等に掲載されていない造語であって、請求人の代表者が２００８年に独自に考案したものである。実際、「唯品会」の文字は、請求人及び請求人の関連会社（唯品会（中国）有限公司）（以下「唯品会（中国）社」という。）の商号に含まれ、かつ、請求人サイトの名称として、その開設以降、一貫して使用されている。また、引用商標は、本件商標の登録出願時において、中国及び我が国の需要者の間で請求人の役務（販売促進のための企画及び実行の代理）を示す商標として一定程度認知されていた。
（３）被請求人について
　被請求人は、請求人とは何ら関係のない第三者（自然人）であって、中国に住所を持つことから、中国における請求人サイトの周知性にかんがみるならば、本件商標の登録出願当時、当然に本件商標が請求人サイトの名称と同一であることを知っていたものと推認される。　　　　　
　また、本件商標の指定役務（「インターネットを通じたオンラインによる商品の通信販売の取り次ぎ、オンラインウェブサイト上での広告及び商品販売契約の代理」など）は、請求人サイトにおける請求人の役務（「販売促進のための企画及び実行の代理」）の一環として行われるものであって、請求人の役務と同一又は類似するものであることから、被請求人は、請求人サイトに関する請求人の活動を意識して、本件商標を出願したものとうかがわれる。
　さらに、過去に被請求人が行った商標登録出願を検索すると、海外の周知商標を冒認した出願が他にも確認され、海外の周知商標との関係で商標法第４条第１項第１９号又は同第１５号を理由に拒絶されていることが判明した（甲２８〜甲３１）。
　このように、被請求人が他人の周知商標を冒認して出願していることから、本件商標についても同様に、請求人の周知商標を冒認して出願したものと推察され、被請求人による本件商標の登録出願には、請求人が引用商標を商標として使用することを選択し、やがて我が国においても登録出願されることを予想した上で、引用商標が我が国において登録されていないことを奇貨として、高額で買い取らせたり、請求人の国内参入を阻止したり、国内代理店契約を強制するなどの不正の目的が推定される。
（４）商標法第４条第１項第１９号について
　引用商標は、本件商標の登録出願時において、中国及び我が国における取引者、需要者の間で、少なくとも「販売促進のための企画及び実行の代理」について、請求人の商標として広く知られていたと推認され、本件商標は、引用商標と同一である。また、被請求人による本件商標の登録出願行為には、請求人に対して本件商標を買い取らせたり、請求人の国内参入を阻止したり、国内代理店契約を強制するなどの不正の目的が推定される。
　したがって、本件商標は、その登録出願時において、我が国又は外国で周知の引用商標と同一又は類似する商標であって、不正の目的をもって使用するものと認められるから、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
（５）商標法第４条第１項第１０号について
　引用商標は、本件商標の登録出願時において、我が国における取引者、需要者の間で、少なくとも「販売促進のための企画及び実行の代理」について、請求人の商標として広く知られていたと推認され、本件商標は、引用商標と同一である。また、本件商標の指定役務は、「販売促進のための企画及び実行の代理」の一環として行われるものであって、請求人の上記役務と同一又は類似するものである。
　したがって、本件商標は、その登録出願時において、周知の引用商標と同一の商標であって、同一又は類似の役務に使用されるものと認められるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
（６）商標法第４条第１項第１５号について
　引用商標は、本件商標の登録出願時において、我が国の需要者の間で、少なくとも「販売促進のための企画及び実行の代理」について、請求人の商標として広く知られていたと認められ、本件商標は、引用商標と同一である。また、引用商標を構成する「唯品会」の文字は、請求人が独自に考案した造語であって、請求人及び唯品会（中国）社の商号に含まれ、かつ、請求人サイトの名称として、その開設以降、一貫して使用されている。さらに、請求人は、請求人サイトにおいて、「販売促進のための企画及び実行の代理」を行っているところ、本件商標の指定役務は、「販売促進のための企画及び実行の代理」の一環として行われるものであって、役務の需要者を共通にする場合がある。
　そうすると、本件商標の登録出願時において、被請求人によって、本件商標が使用された場合には、その役務に接する需要者は、取引上要求される一般的な注意をもってしても、その役務が請求人による役務であるとか、請求人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であると誤認し、役務の出所について混同を生ずることが当然に予想される。
　したがって、本件商標は、本件商標の登録出願時において、請求人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがあり、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（７）商標法第４条第１項第７号について
　本件商標は、造語である引用商標と同一である。また、引用商標が中国及び我が国の需要者の間で請求人の商標として認知されている状況において、被請求人が本件商標の登録出願を行っている。そして、被請求人は本件商標以外にも、他人の周知商標を冒認した商標登録出願を行っている。加えて、被請求人には、請求人に対して、本件商標を買い取らせたり、請求人の国内参入を阻止したり、国内代理店契約を強制するなどの不正の目的が推認される。
　そうすると、本件商標は、不正な目的をもって剽窃的に出願されたものと認められるから、公序良俗に反することは明らかであり、商標法第４条第１項第７号に該当する。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対し、何ら答弁していない。
第５　当審の判断
　請求人が本件審判を請求するにつき、利害関係について争いがないから、本案について判断する。
　１　請求人の提出に係る甲各号証及び同人の主張によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）請求人及び「唯品会」の周知性について
　ア　請求人は、２００８年（平成２０年）８月２２日に中華人民共和国（以下「中国」という。）において設立された法人であり（甲３）、唯品会（中国）社と共にオンラインショッピングサイト「唯品会」（英語名：「ｖｉｐ．ｃｏｍ」）を運営していることが推認できる（甲４）。
　イ　２０１７年（平成２９年）に「ＪＥＴＲＯ」（日本貿易振興機構（ジェトロ））が作成したと思われる資料において、唯品会（中国）社は、２００８年（平成２０年）に中国・広東省で設立され、請求人サイトを運営していること、請求人サイトは、中国最大の期間限定で、割引価格などの特典が付いた商品を販売するウェブサイト（ＥＣサイト）であり、各業界の人気ブランドメーカーと提携し、ファッション、化粧品等を手ごろな価格で顧客に提供していること、２０１６年（平成２８年）末には、中国国内に２億人を超える会員を有していること、唯品会（中国）社の２０１５年（平成２７年）の年間売上高は４０２億元（日本円でおよそ７，５０１億円）を超えていること、請求人サイトは、中国第３位のＥＣサイトであるが、日本での知名度は高いとはいえないのが現状であること、唯品会（中国）社は、２０１６年（平成２８年）１月に日本法人ＶＩＰＳＨＯＰ日本株式会社（以下「ＶＩＰＳＨＯＰ社」という。）を東京に設立し、ＶＩＰＳＨＯＰ社は、請求人サイト向け商品の仕入れ、同サイトへ参入する日本企業への支援を行っている旨の記載が認められると共に、同資料中に、本件商標と同一の構成文字からなる「唯品会」の文字が表示されている（甲５）。
　ウ　請求人は、２０１５年（平成２７年）に、請求人サイトのＰＲイベント（甲６）、２０１６年（平成２８年）に「１２時間サバイバルチャレンジ！（和訳）」と称するイベント（甲７）、「ファッションバイヤーコンテスト（和訳）」と称するイベントを中国で開催したこと（甲８）がうかがわれ、各証拠中に、本件商標と同一の構成文字からなる「唯品会」の文字が表示されている。また、中国におけるバス乗り場の看板やトラックの荷台の広告と思われる写真に、本件商標と同一の構成文字からなる「唯品会」の文字が表示されている（甲９、甲１０）。
　エ　請求人サイトのテレビＣＭが、ＹｏｕＴｕｂｅにおいて配信され、２０１３年（平成２５年）に９９８回（甲１１）、２０１５年（平成２７年）に２１９回（甲１２）、２０１６年（平成２８年）に１，６９９回視聴されていること（甲１３）が認められる。
　オ　請求人サイトに関するウェブサイトにおいて、「中国人＋通販＋偽物は嫌だ＝【唯品会】で買う」の見出しの下、「数多くのブランドとライセンス契約を交わし、また保険会社最大手の太平洋保険公司と提携し、商品がニセモノであった場合全額を補償するサービスを展開しています。」との記載（甲１４）や「中国でシェアＮｏ．３のＥＣサイト『唯品会』とは？｜ＥＣサイト構築Ｎｏ．１　ｅｃｂｅｉｎｇ」の見出しの下、「唯品会（Ｖｉｐｓｈｏｐ）は２００８年に中国・広東省広州市で設立され、４年後の２０１２年にはアメリカにて上場、中国市場におけるアクセサリー・アパレルのジャンルで４位を獲得するなど、急成長を遂げている企業です。現在では天猫、京東と共に中国３大サイトに数えられる程の規模となり、中国国内で２億人もの会員を有しており、女性顧客を中心に高いリピート率を誇っています。２０１６年１月には東京に日本法人ＶＩＰＳＨＯＰ日本株式会社を設立、出店日本企業の支援や商品の調達などメーカーとの協力関係を築き、ＥＣビジネスの更なる加速を狙っています。」、「唯品会は海外のブランドメーカーと提携し、ファッションや香水、化粧品、皮革製品などを販売しています。」との記載がある（甲１５）。
　カ　我が国のウェブサイト等において、請求人サイトが、「中国フラッシュセール大手ＥＣ企業ＶＩＰＳＨＯＰ−唯品会」（甲１８）と紹介されており、また、「流通ニュース」のウェブサイトにおいて、２０１６年（平成２８年）に「キリン堂ホールディングスは、・・・インターネット販売で中国第３位の唯品会・・・と資本・業務提携をすると発表した」（甲２５）の記載や「ｉｍｐｒｅｓｓ　ＢＵＳＩＮＥＳＳＭＥＤＩＡ」のウェブサイトにおいて、２０１６年（平成２８年）１１月９日の記事として、「アイスタイル、唯品会と戦略的パートナーシップ契約締結、中国越境ＥＣを強化」の記載がある（甲２６）。
　キ　以上によれば、「唯品会」の文字からなる引用商標は、少なくとも２００８年（平成２０年）８月頃から、請求人の業務に係る役務「販売促進のための企画及び実行の代理」について使用が開始されたことが推認でき、２０１５年（平成２７年）以降、中国で請求人サイトに関するイベントが開催され、２０１３年（平成２５年）から２０１６年（平成２８年）にかけて、請求人サイトのテレビＣＭによる広告宣伝が行われ、その状況がＹｏｕＴｕｂｅにおいて配信され、視聴されていること、請求人サイトがインターネット販売で中国第３位に位置付けられていること等を踏まえれば、引用商標は、本件商標の登録出願前において、請求人の業務に係る役務「販売促進のための企画及び実行の代理」を提供するウェブサイト（請求人サイト）の名称として、中国における需要者の間に広く認識されていたものと判断するのが相当であり、当該認識は、本件商標の登録出願時及び登録査定時においても継続していたものと推認できる。
　しかしながら、我が国においては、唯品会（中国）社が２０１６年（平成２８年）にＶＩＰＳＨＯＰ社を東京に設立し、請求人サイト向け商品の仕入れや、同サイトへ参入する日本企業への支援を行っていること、ウェブサイト等において、請求人サイトが中国におけるインターネット販売企業である旨紹介されているものの、我が国における引用商標の使用開始時期、使用期間等の使用実績、引用商標の宣伝広告の回数や広告費の額等の広告実績に関する証拠を何ら提出しておらず、引用商標が、請求人の業務に係る役務「販売促進のための企画及び実行の代理」を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることができない。　
（２）本件商標と引用商標との類否について　
　本件商標は、上記第１のとおり、「唯品会」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「ユイヒンカイ」の称呼を生じるものである。
　また、観念については、「唯品会」の文字は、辞書に載録のない語であり、特定の意味を有する語として認識されているものともいい難く、一種の造語としてみるのが相当であることからすれば、特定の観念を生じないものである。　
　一方、引用商標は、「唯品会」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ユイヒンカイ」の称呼を生じ、本件商標と同様に、特定の観念を生じないものである。　
　そこで、本件商標と引用商標を比較すると、両者は、外観においては「唯品会」の構成文字を共通にし、称呼においては「ユイヒンカイ」の称呼を共通にするものである。
　また、両者は、ともに特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することはできない。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼を共通にするものであるから、これらを総合的に判断すると、両者は類似する商標というべきである。　
２　商標法第４条第１項第１９号該当性について
　上記１（１）のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時ないし登録査定時において、請求人の業務に係る役務を表示するものとして、中国における需要者の間に広く認識されていたものであり、本件商標は、引用商標と類似の商標である。
　また、被請求人は、請求人と同じ中国広東省所在の中国人（自然人）であり、引用商標は、中国で広く認識されていたものであるから、被請求人は、少なくとも、本件商標の登録出願を行った平成２８年１２月２６日時点において、請求人及び引用商標の存在を認識していたといえる。
　さらに、「唯品会」の文字が、特定の意味を有する既成の語ではなく造語であり、かつ、請求人及び唯品会（中国）社の商号に使用されているものであること等を併せて考慮すれば、被請求人が、引用商標と外観及び称呼において類似する本件商標を偶然に採択したとはいい難く、むしろ、本件商標の登録出願当時、引用商標の存在を認識した上で、引用商標が我が国において商標登録されていないことを奇貨として、引用商標と類似する本件商標を登録出願し、設定登録を受けたものと推認せざるを得ない。
　そして、被請求人は、被請求人が他人の周知商標を冒認出願している旨の請求人の主張に対して何ら反論していない。
　したがって、本件商標は、その登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る役務を表示するものとして、中国における需要者の間に広く認識されている引用商標と類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするものというべきであるから、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
　３　商標法第４条第１項第１０号該当性について
　本件商標及び引用商標は、前記第１及び第２のとおり、いずれも「唯品会」の文字からなるものであるから、類似する商標と認められる。
　しかしながら、引用商標は、前記１（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである。
　そうすると、本件商標に係る指定役務と引用商標に係る役務が同一又は類似するものであるとしても、本件商標は、他人の業務に係る役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標とはいえない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
４　商標法第４条第１項第１５号該当性について
　引用商標は、前記１（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものであるから、本件商標と引用商標の類似性が高く、また、本件商標に係る指定役務と引用商標に係る役務に共通性があり、需要者を共通にする場合があるとしても、本件商標をその指定役務について使用した場合に、これを請求人又は同人と組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいえない。
　また、その他に、本件商標と引用商標とが取引者、需要者において出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
５　商標法第４条第１項第７号該当性について
　本件において、請求人は、引用商標が中国及び我が国の需要者の間で請求人の商標として認知されていることを前提として、本件商標は、不正の目的をもって剽窃的に出願されたものと認められるから、公序良俗に反することは明らかである旨主張する。
　しかしながら、引用商標は、前記１（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る役務「販売促進のための企画及び実行の代理」を表示するものとして、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められないものであるから、これを前提とする主張は採用できない。
　また、不正の目的をもってなされる出願・登録については、従来、商標法第４条第１項第７号又は同１５号に該当するとの解釈・運用を行ってきたが、平成８年の商標法の一部改正において、内外の周知・著名商標と同一又は類似の商標を不正の目的で使用する出願・登録を排除することを立法趣旨とする同第１９号の規定が新たに設けられたものである。
　そして、本件商標が、外国（中国）における需要者の間に広く認識されている引用商標と類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするものであるか否かの判断については、商標法第４条第１項第７号の該当性を検討するよりは、同第１９号の該当性を検討すべきものである。
　また、本件商標を、その指定役務について使用することが、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するということもできず、他の法律によってその使用が禁止されているものでもなく、本件商標の構成自体が、非道徳的、卑わい、差別的、きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成態様でもない。
　その他、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足りる証拠の提出はない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
６　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１０号及び同第１５号に該当しないものの、同第１９号に該当するものであり、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。