【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに連結された第１要素と第１電動機に連結された第２要素と伝達部材に連結された第３要素とを有して該エンジンの出力を該第１電動機および該伝達部材へ分配する差動機構を有し変速機の一部として機能する差動部と、該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられて有段の自動変速機として機能する変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動部と前記変速部とのそれぞれの変速が重なるときは、該差動部および変速部を含む変速機構の変速前後における第１電動機回転速度の変化量が抑制されるように前記第１電動機を制御する電動機回転変化量抑制手段を含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記変速後における伝達部材回転速度の推定値およびエンジン回転速度の推定値に基づいて該変速後における第１電動機回転速度の予測値を算出する変速後電動機回転予測手段を更に備え、
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記変速後電動機回転予測手段により算出された予測値に基づいて前記第１電動機を制御するものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記変速前後における第１電動機回転速度の変化量が最小となるように前記第１電動機を制御するものである請求項２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記変速後電動機回転予測手段により算出された予測値に基づく前記変速前後における第１電動機回転速度の増減方向と、前記エンジン回転速度の推定値に基づく前記変速前後におけるエンジン回転速度の増減方向とに基づいて、前記第１電動機回転速度を変化させる際の開始タイミングを変更するものである請求項２または３の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記第１電動機回転速度の増減方向と前記エンジン回転速度の増減方向とが同じ場合には、前記変速部の変速中におけるイナーシャ相開始よりも前から前記第１電動機回転速度を変化させるものである請求項４の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記第１電動機回転速度の増減方向と前記エンジン回転速度の増減方向とが異なる場合には、前記変速部の変速中におけるイナーシャ相開始後から前記第１電動機回転速度を変化させるものである請求項４または５の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記変速部の変速中におけるイナーシャ相開始後は前記伝達部材回転速度の変化に応じて前記第１電動機回転速度を変化させるものである請求項４乃至６のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記変速部の変速が終了するまで前記第１電動機回転速度を一定に保持するものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項９】
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記変速部の変速中に前記差動部の変速が判断された場合には、該判断された時点における第１電動機回転速度に保持するものである請求項８の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１０】
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記差動部と前記変速部との変速が前記変速機構の変速前後における前記第１電動機回転速度の増減方向と前記エンジンの回転速度の増減方向とが相互に異なる変速である場合には、前記第１電動機回転速度を一定に保持する制御を実行しないものである請求項８または９の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１１】
前記電動機回転変化量抑制手段は、変速比の変化方向が相互に同じ方向の第１変速および第２変速が連続して実行される連続変速が前記変速部で行われる場合は、該第１変速が終了するまで前記第１電動機回転速度を保持するものである請求項１に記載の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１２】
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記変速部の第１変速中に該第１変速と変速比の変化方向が同じ方向の第２変速が判断された場合は、該第１変速が終了するまで前記第１電動機回転速度を保持するものである請求項１１に記載の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１３】
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記変速部において変速比の変化方向が相互に異なる方向の第１変速および第２変速が前記変速部で続いて実行される場合は、その第２変速の判断時から該第２変速を単一変速とみなして、単一変速時と同様に、変速前後の第１電動機回転速度の変化量が最小となるようにその第１電動機回転速度を制御するものである請求項１に記載の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１４】
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記連続変速の最終変速後すなわち前記第２変速後における前記伝達部材の回転速度の予測値と目標エンジン回転速度の予測値とに基づいて、変速前後の第１電動機回転速度の変化量が最小となるようにその第１電動機回転速度を制御するものである請求項１１に記載の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１５】
前記電動機回転変化量抑制手段は、前記変速部において変速比の変化方向が相互に同じ方向の第１変速および第２変速が連続的ではあるが１段ずつ単独で実行される場合は、前記伝達部材の回転速度の予測値と目標エンジン回転速度の予測値とに基づいて、変速前後の第１電動機回転速度の変化量が最小となるようにその第１電動機回転速度をそれぞれ制御するものである請求項１１に記載の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１６】
前記差動部は、前記第１電動機の運転状態が制御されることにより無段変速機として作動するものである請求項１乃至１５のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる目的を達成するための請求項１にかかる発明の要旨とするところは、(a) エンジンに連結された第１要素と第１電動機に連結された第２要素と伝達部材に連結された第３要素とを有してそのエンジンの出力をその第１電動機およびその伝達部材へ分配する差動機構を有し変速機の一部として機能する差動部と、その伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられて有段の自動変速機として機能する変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(b) 前記差動部と前記変速部とのそれぞれの変速が重なるときは、その差動部および変速部を含む変速機構の変速前後における第１電動機回転速度の変化量が抑制されるように前記第１電動機を制御する電動機回転変化量抑制手段を含むことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このようにすれば、差動部と変速部とのそれぞれの変速が重なるときは、その差動部および変速部を含む変速機構の変速前後における第１電動機回転速度の変化量が抑制されるように電動機回転変化量抑制手段により第１電動機が制御されるので、差動部の変速と変速部の変速とが重なって実行されるときに不要な第１電動機の回転変化を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項７にかかる発明は、請求項４乃至６のいずれか１に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記電動機回転変化量抑制手段は、前記変速部の変速中におけるイナーシャ相開始後は前記伝達部材回転速度の変化に応じて前記第１電動機回転速度を変化させるものである。このようにすれば、変速後電動機回転予測手段により算出された変速後における第１電動機回転速度の予測値に向かって適切に第１電動機回転速度を変化させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項８または９に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記電動機回転変化量抑制手段は、前記差動部と前記変速部との変速が前記変速機構の変速前後における前記第１電動機回転速度の増減方向と前記エンジンの回転速度の増減方向とが相互に異なる変速である場合には、前記第１電動機回転速度を一定に保持する制御を実行しないものである。このようにすれば、変速部の変速が終了するまで第１電動機回転速度を一定に保持することによる変速の停滞が防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１乃至１５のいずれか１に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記差動部は、前記第１電動機の運転状態が制御されることにより無段変速機として作動するものである。このようにすれば、差動部と変速部とで無段変速機が構成され、滑らかに駆動トルクを変化させることが可能である。尚、差動部の変速比を一定となるように制御した状態においては差動部と変速部とで有段変速機と同等の状態が構成され、車両用駆動装置の総合変速比が段階的に変化させられて速やかに駆動トルクを得ることも可能となる。更に、差動部は、変速比を連続的に変化させる他に変速比を段階的に変化させて有段変速機として作動させることも可能である。