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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスの二次側から第１の出力を第１の負荷に供給する第１出力手段と、前記トランスの二次側から第２の出力を第２の負荷に供給する第２出力手段と、を備え、前記第１の出力を前記トランスの一次側にフィードバックして、フィードバックした出力に応じて前記第１の出力を制御するスイッチング電源装置において、
前記第２の出力が第１所定値以上になった場合に、前記第２の出力をダミー負荷を介して前記第１出力手段に流すことにより前記第２の出力の電圧上昇を制限する電圧上昇制限手段と、
前記第２の出力が前記第１所定値より小さい第２所定値以下になった場合に、前記第１の出力を前記ダミー負荷に流すことにより前記第２の出力電圧の低下を制限する電圧低下制限手段と、を備えたことを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項２】
前記第２の出力を前記第２の負荷に対して出力するか否かを切り換えるスイッチ手段を備え、
前記スイッチ手段は、前記電圧上昇制限手段と前記第２出力手段との接続点より前記トランス側に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング電源装置。
【請求項３】
前記第１の負荷は制御手段であって、
前記制御手段によって、前記スイッチ手段の切り換え動作を制御することを特徴とする請求項２に記載のスイッチング電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明では、スイッチング電源装置を次の（１）のとおりに構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）トランスの二次側から第１の出力を第１の負荷に供給する第１出力手段と、前記トランスの二次側から第２の出力を第２の負荷に供給する第２出力手段と、を備え、前記第１の出力を前記トランスの一次側にフィードバックして、フィードバックした出力に応じて前記第１の出力を制御するスイッチング電源装置において、前記第２の出力が第１所定値以上になった場合に、前記第２の出力をダミー負荷を介して前記第１出力手段に流すことにより前記第２の出力の電圧上昇を制限する電圧上昇制限手段と、前記第２の出力が前記第１所定値より小さい第２所定値以下になった場合に、前記第１の出力を前記ダミー負荷に流すことにより前記第２の出力電圧の低下を制限する電圧低下制限手段と、を備えたことを特徴とするスイッチング電源装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４に、ＤＣ出力１およびＤＣ出力２の負荷電流を横軸に、出力電圧を縦軸とした図を示す。
ＤＣ出力１は、出力電圧の状態を一次側の電源制御ＩＣ２０２にフィードバックすることで、負荷電流の変動に対して出力電圧の変動が小さい。
ＤＣ出力２は、一次側へのフィードバック制御が無いことから、電圧出力の上下限制限の制御が無い場合、破線で示したような出力特性となる。
本実施例では、図２および図３で示した、抵抗素子２１３、２１４および抵抗素子２１８〜２２２の組み合わせと、基準電圧設定素子２１５を選定することで、実線で示したように電圧上昇が上限を超えないように、電圧降下が下限を超えないように抑制できる。これにより、出力の電圧範囲を規定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン水を使用して脱臭および殺菌を行う脱臭・殺菌装置であって、
貯水槽に収容された原料水を電気分解してオゾンを生成し、そのオゾンを水に溶解してオゾン水を生成するオゾン水生成手段と、
前記貯水槽の原料水を前記オゾン水生成手段に導くとともに、そのオゾン水生成手段で生成されたオゾン水を前記貯水槽に還流する還流手段と、
前記貯水槽内のオゾン水を汲み出して散布する散布手段とを備え、
前記オゾン水生成手段と前記還流手段と前記散布手段とが一体化された構造となっていることを特徴とする脱臭・殺菌装置。
【請求項２】
前記オゾン水生成手段は所定の電極板からなる電極部を有し、その電極部で電気分解により生成されたオゾン水を前記還流手段によって前記貯水槽に還流する循環を所定時間繰り返すことで所定濃度のオゾン水を生成することを特徴とする請求項１記載の脱臭・殺菌装置。
【請求項３】
前記還流手段による還流に使用する第１のポンプ手段と、前記散布手段による前記貯水槽からのオゾン水の汲み出しに使用する第２のポンプ手段とを個別に設けたことを特徴とする請求項２記載の脱臭・殺菌装置。
【請求項４】
前記還流手段による原料水の循環経路と前記散布手段へのオゾン水の供給経路とを切り替える切替手段を配し、その切替手段による切替えによって、前記循環に使用するポンプと前記散布手段へのオゾン水の供給に使用するポンプとを単一のポンプ手段で共用したことを特徴とする請求項２記載の脱臭・殺菌装置。
【請求項５】
前記貯水槽内に前記オゾン水生成手段を内蔵し、このオゾン水生成手段が前記電極部とともに前記貯水槽に対して着脱自在な構造を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の脱臭・殺菌装置。
【請求項６】
原料水を貯水する貯水槽と、
前記原料水を電気分解してオゾンを生成し、そのオゾンを水中に溶解させるオゾン水生成手段と、
前記オゾン水生成手段を介して供給されるオゾン水を散布する散布手段と、
前記貯水槽と前記オゾン水生成手段間を連結する第１の供給路と、
前記オゾン水生成手段と前記散布手段間を連結する第２の供給路と、
前記第１の供給路の途中に設けられ、前記貯水槽からの原料水を前記第１の供給路を介して前記オゾン水生成手段に供給するとともに、前記オゾン水生成手段よりのオゾン水を前記第２の供給路を介して前記散布手段に供給するポンプ手段とを備えることを特徴とする脱臭・殺菌装置。
【請求項７】
前記第２の供給路の途中に設けられ、前記ポンプ手段より供給されるオゾン水の濃度が一定以下の場合には前記オゾン水生成手段よりのオゾン水を前記貯水槽へ還流させ、前記オゾン水が一定濃度の場合には前記オゾン水生成手段よりのオゾン水を前記散布手段へ供給するように切り替える切替手段を備えることを特徴とする請求項６記載の脱臭・殺菌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、例えば、前記貯水槽内に前記オゾン水生成手段を内蔵し、このオゾン水生成手段が前記電極部とともに前記貯水槽に対して着脱自在な構造を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、原料水を貯水する貯水槽と、前記原料水を電気分解してオゾンを生成し、そのオゾンを水中に溶解させるオゾン水生成手段と、前記オゾン水生成手段を介して供給されるオゾン水を散布する散布手段と、前記貯水槽と前記オゾン水生成手段間を連結する第１の供給路と、前記オゾン水生成手段と前記散布手段間を連結する第２の供給路と、前記第１の供給路の途中に設けられ、前記貯水槽からの原料水を前記第１の供給路を介して前記オゾン水生成手段に供給するとともに、前記オゾン水生成手段よりのオゾン水を前記第２の供給路を介して前記散布手段に供給するポンプ手段とを備えることを特徴とする。
また、例えば、前記第２の供給路の途中に設けられ、前記ポンプ手段より供給されるオゾン水の濃度が一定以下の場合には前記オゾン水生成手段よりのオゾン水を前記貯水槽へ還流させ、前記オゾン水が一定濃度の場合には前記オゾン水生成手段よりのオゾン水を前記散布手段へ供給するように切り替える切替手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャリアガス導入口とアーク加熱を行うためのアーク電極とを備える膜材料生成室と、
前記膜材料生成室の内部で生成した膜材料と共に該膜材料を生成するために行われる前記アーク加熱の際に前記キャリアガス導入口から前記膜材料生成室の内部に導入されたキャリアガスを搬送する搬送管と、
該搬送管を通して搬送された膜材料を内部に設置された基板に付与することで前記基板上に膜を形成するための膜形成室と、
前記膜材料生成室の内部での前記キャリアガス導入口の位置、及び、該キャリアガス導入口から前記膜材料生成室へ導入される前記キャリアガスの導入方向の少なくともいずれかを調整する調整機構と、
を有することを特徴とする膜形成装置。
【請求項２】  前記キャリアガス導入口は前記膜材料生成室の内部に配置されたガス導入部の一部であり、前記ガス導入部は、記膜材料生成室の内部に設けられた円弧状のレールに沿って移動可能なように、該円弧状のレールに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の膜形成装置。
【請求項３】  アーク加熱を用いたガスデポジション法であって、アーク加熱によって蒸発した成膜材料の原子に衝突させて成膜材料の超微粒子煙を生成するためのキャリアガスの導入方向を、アーク加熱時のアーク電流値に応じて、前記超微粒子煙が搬送管に吸い込まれるように変更することを特徴とするガスデポジション法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【問題を解決するための手段及び作用】
本願にかかわる膜形成装置の発明のひとつは以下のように構成される。キャリアガス導入口とアーク加熱を行うためのアーク電極とを備える膜材料生成室と、前記膜材料生成室の内部で生成した膜材料と共に該膜材料を生成するために行われる前記アーク加熱の際に前記キャリアガス導入口から前記膜材料生成室の内部に導入されたキャリアガスを搬送する搬送管と、該搬送管を通して搬送された膜材料を内部に設置された基板に付与することで前記基板上に膜を形成するための膜形成室と、前記膜材料生成室の内部での前記キャリアガス導入口の位置もしくは該キャリアガス導入口から前記膜材料生成室へ導入される前記キャリアガスの導入方向の少なくともいずれかを調整する調整機構とを有することを特徴とする膜形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項７記載の小型金属ＲＦＩＤタグアクセスシステムにおいて、
前記共振器具として、前記小型金属ＲＦＩＤタグから情報を出し入れする微小ループと、該微小ループで出し入れする前記情報を離れた場所に伝送する伝送部と、該伝送路で伝送された前記情報を他端で再度空間に放射するアンテナ部で構成された伝送器具を用いたことを特徴とする小型金属ＲＦＩＤタグアクセスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記第７の特徴に記した共振器具の部位をさらに機能別に３つに分け、１つ目として共振器具の中央部分はＲＦＩＤ信号を出し入れする部分で、この部分を微小ループに置き換え、２つ目として中央部分から該信号を離れたところに伝えるために伝送部を付加し、３つ目は伝送部の他端に再放射するアンテナとして半波長アンテナ部を接続して再び空間にＲＦＩＤ信号を放射する３つの要素で構成された伝送器具を用いることを第９の特徴とし、前記伝送部が、伝送器具が設置されている場所や用途によって同軸ケーブルや平衡フィーダ、またはストリップラインなど選択できることを第１０の特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これは直接ＲＦＩＤ通信電波の届かない深部に装着された小型金属ＲＦＩＤタグを該伝送器具の端部にある微小ループ部に近接させ、もう一方の端部の再放射するアンテナとしての半波長アンテナ部に、通常のＲＦＩＤリーダ／ライタ装置を近接させてアクセスを可能とするものである。この伝送器具によるＲＦＩＤ通信を第９，１０の特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１は本発明の実施形態に好適な短縮インレットを説明するための図、図２は、前記短縮インレットの正面図、図３は前記短縮インレットを金属ホルダーと兼用となる微小ループアンテナの内側に挿入した小型金属ＲＦＩＤタグの構造と電磁結合を説明する図、図４は前記小型金属ＲＦＩＤタグを取り付ける貫通孔位置を示す図、図５は前記小型金属ＲＦＩＤタグ取り付け孔が微小ループを避ける事例図、図６は前記小型金属ＲＦＩＤタグ取り付けリングを付した事例図、図７は前記小型金属ＲＦＩＤタグ取り付けの具体事例を説明する図、図８は半波長共振器具の電磁結合とこれを用いて外部とＲＦＩＤ通信が可能となる説明図、図９は共振器具カードにより小型金属ＲＦＩＤタグの目的ＩＤの正当性を認証するようにした実施例を説明するための図、図１０は情報処理システムにおいて実行されるアクセス制限機能の処理フローチャート、図１１−Ａは小型金属ＲＦＩＤタグに微小ループ付きの同軸ケーブルと再放射するアンテナとしてダイポールアンテナを接続した伝送器具を設置した具体例の図、１１−Ｂおよび図１１−Ｃは小型金属ＲＦＩＤタグを誘電体媒質に設置した具体事例を示す図、図１２は直接ＲＦＩＤ電波の届かない箇所に取り付けた小型金属ＲＦＩＤタグを同軸ケーブルの伝送器具や磨耗減少に耐えられる導波路に置き換えてＲＦＩＤ通信が可能になることを説明する図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
前記共振器具８０の中央部を微小ループアンテナ部と平衡フィーダ部および両端がダイポールである半波長共振器８００Ｐに変形すると中央部の微小ループアンテナ直下にある小型金属ＲＦＩＤタグの信号を平衡フィーダの高さ分だけ離れた所に伝送できる。これを積極的に延長すると同時に、図１１−Ａに示す如く、平衡フィーダ部を微小ループ付きの同軸ケーブルに置き換え、他端に再放射するアンテナとしてダイポールアンテナを接続すると伝送器具９０となり、電波が直接届かない屈曲した深部に埋設した小型金属ＲＦＩＤタグから伝送器具９０を介して通常のＲＦＩＤ通信が可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態に好適な短縮インレットを説明するための図である。
【図２】本発明に係る短縮インレットの正面図である。
【図３】本発明に係る短縮インレットを金属ホルダーと兼用となる微小ループアンテナの内側に挿入した小型金属ＲＦＩＤタグの構造と電磁結合および、これを取り付けた金属面上の定在波分布を説明する図である。
【図４】本発明に係る小型金属ＲＦＩＤタグを取り付ける貫通孔位置を示す図である。
【図５】本発明に係る小型金属ＲＦＩＤタグ取り付け孔を微小ループ以外の部位に設けた事例図である。
【図６】本発明に係る小型金属ＲＦＩＤタグ取り付けリングを付した事例図である。
【図７】本発明に係る小型金属ＲＦＩＤタグ取り付けの具体事例を説明する図である。
【図８】半波長共振器具の電磁結合とこれを用いて外部とＲＦＩＤ通信が可能になることを説明する図である。
【図９】共振器具カードにより小型金属ＲＦＩＤタグの目的ＩＤの正当性を認証するようにした実施例を説明するための図である。
【図１０】情報処理システムにおいて実行されるアクセス制限機能の処理フローチャートである。
【図１１−Ａ】本発明に係る小型金属ＲＦＩＤタグに、微小ループ付きの同軸ケーブルと再放射するアンテナとしてダイポールアンテナを接続した伝送器具を設置した具体例の図である。
【図１１−Ｂ】本発明に係る小型金属ＲＦＩＤタグを誘電体媒質に設置した具体例の図である（その１）。
【図１１−Ｃ】本発明に係る小型金属ＲＦＩＤタグを誘電体媒質に設置した具体例の図である（その２）。
【図１２】本発明に係る同軸ケーブル型伝送器具や金属メッシュ型導波路に置き換えてＲＦＩＤ通信が可能になることを説明する図である。
【図１３−Ａ】本発明に係る小型金属ＲＦＩＤタグを保護カバー兼用接地形共振器具に内装して取り付けることを説明するための図である。
【図１３−Ｂ】保護カバー兼用接地形共振器具を取り付け金属面に平滑埋設した取り付け具体例を示す図である。
【図１４】小型金属ＲＦＩＤタグを保護カバー兼用接地形共振器具に内装する２通りの方法を説明するための図である。
【図１５】略半波長の四角形の保護カバー兼用接地形共振器具を用いた取り付け具体例を示す図である。
【図１６−Ａ】両側止めの接地スタンドを持つ保護カバー兼用接地形共振器具を金属面に取り付けた場合の高周波電流が阻止領域を回避し小型金属ＲＦＩＤタグに集中する動作を説明するための図である（図１３−Ａの平面図）。
【図１６−Ｂ】一辺全部が接地スタンドとなる保護カバー兼用接地形共振器具を金属面に取り付けた場合の高周波電流が阻止領域を回避し小型金属ＲＦＩＤタグに集中する動作を説明するための図である（図１５の平面図）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の撮影装置によって撮影した撮影映像をなす各々の撮影画素を対応する画素位置に配置して合成映像を生成する合成映像生成手段を備えた映像合成装置において、
前記合成映像生成手段は、少なくとも２つの前記撮影装置によって重複して撮影した撮影範囲の映像をなす撮影画素のうち、前記合成映像の画素位置に対応する撮影画素を該画素位置に対応付けると共に、前記合成映像の画素位置に対応しない撮影画素を前記合成映像において何れの撮影画素も対応しない無映像領域内の画素位置に対応付け、前記合成映像の画素位置に対応付けた各撮影画素をサンプルとして映像調整用のパラメータを算出し、算出したパラメータを用いて少なくとも１つの前記撮影映像の映像調整を行い、前記合成映像を生成することを特徴とする映像合成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の映像合成装置は、複数の撮影装置によって撮影した撮影映像をなす各々の撮影画素を対応する画素位置に配置して合成映像を生成する合成映像生成手段を備えた映像合成装置において、前記合成映像生成手段は、少なくとも２つの前記撮影装置によって重複して撮影した撮影範囲の映像をなす撮影画素のうち、前記合成映像の画素位置に対応する撮影画素を該画素位置に対応付けると共に、前記合成映像の画素位置に対応しない撮影画素を前記合成映像において何れの撮影画素も対応しない無映像領域内の画素位置に対応付け、前記合成映像の画素位置に対応付けた各撮影画素をサンプルとして映像調整用のパラメータを算出し、算出したパラメータを用いて少なくとも１つの前記撮影映像の映像調整を行い、前記合成映像を生成するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準画像と参照画像とを入力する画像入力手段と、
前記基準画像上にウィンドウを設定する第１のウィンドウ設定手段と、
前記参照画像上にウィンドウを設定する第２のウィンドウ設定手段と、
前記第１のウィンドウ設定手段で設定されたウィンドウ内の画像、および前記第２のウィンドウ設定手段で設定されたウィンドウ内の画像を２次元フーリエ変換する変換手段と、
前記ウィンドウ内の画像の少なくとも一部の周波数成分に基づいて、前記２次元フーリエ変換後の画像に対する重み付け関数を設定する重み付け関数設定手段と、
前記２次元フーリエ変換後の画像、および前記重み付け関数に基づいて、前記基準画像と前記参照画像との対応関係を演算する演算手段とを備えた、画像処理装置。
【請求項２】
前記重み付け関数設定手段は、フーリエ変換画像の周波数成分ごとの振幅成分を用いて、重み係数を算出する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記基準画像および前記参照画像の少なくとも一方の撮影条件を入力する撮影条件入力手段をさらに備え、
前記重み付け関数設定手段は、前記撮影条件に基づいて重み付け関数を設定する、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記重み付け関数設定手段は、前記撮影条件に基づいて、振幅成分が撮像素子のノイズレベルで決まる閾値以下となる周波数の重みを０とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記重み付け関数設定手段は、前記ウィンドウ内の画像の少なくとも２つの周波数成分における振幅成分の比率に基づき、テクスチャの性質を決定し、それに基づいて重み付け関数を設定する、請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記重み付け関数設定手段は、前記撮影条件に基づいて、振幅成分と撮影素子のノイズレベルの相対関係に基づいて重み付け関数を設定する、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記演算手段は、２つのウィンドウ内の画像の相関値に基づいて、前記基準画像の一点に対応する前記参照画像の一点を求める、請求項１から６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記演算手段の演算結果に基づいて、前記基準画像と前記参照画像とに含まれる対象物の３次元座標を演算する３次元座標演算部をさらに備えた、請求項１から７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
基準画像と参照画像とを入力する画像入力ステップと、
前記基準画像上にウィンドウを設定する第１のウィンドウ設定ステップと、
前記参照画像上にウィンドウを設定する第２のウィンドウ設定ステップと、
前記第１のウィンドウ設定ステップで設定されたウィンドウ内の画像、および前記第２のウィンドウ設定ステップで設定されたウィンドウ内の画像を２次元フーリエ変換する変換ステップと、
前記ウィンドウ内の画像の少なくとも一部の周波数成分に基づいて、前記２次元フーリエ変換後の画像に対する重み付け関数を設定する重み付け関数設定ステップと、
前記２次元フーリエ変換後の画像、および前記重み付け関数に基づいて、前記基準画像
と前記参照画像との対応関係を演算する演算ステップとを備えた、画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
基準画像と参照画像とを入力する画像入力ステップと、
前記基準画像上にウィンドウを設定する第１のウィンドウ設定ステップと、
前記参照画像上にウィンドウを設定する第２のウィンドウ設定ステップと、
前記第１のウィンドウ設定ステップで設定されたウィンドウ内の画像、および前記第２のウィンドウ設定ステップで設定されたウィンドウ内の画像を２次元フーリエ変換する変換ステップと、
前記ウィンドウ内の画像の少なくとも一部の周波数成分に基づいて、前記２次元フーリエ変換後の画像に対する重み付け関数を設定する重み付け関数設定ステップと、
前記２次元フーリエ変換後の画像、および前記重み付け関数に基づいて、前記基準画像と前記参照画像との対応関係を演算する演算ステップとをコンピュータに実行させる、画像処理装置の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
印刷ジョブを実行する際に使用される複数の機能ごとに、当該機能が前記印刷装置において使用できない場合に前記印刷ジョブを実行しないよう登録する登録手段と、
印刷ジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された印刷ジョブを実行する際に使用すべき機能のうち、前記印刷装置において使用できない機能を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された機能が前記登録手段により印刷ジョブを実行しないよう登録された機能である場合に、前記入力手段により入力された印刷ジョブを実行せず、前記特定手段により特定された機能が前記登録手段により印刷ジョブを実行しないよう登録された機能でない場合に、前記特定手段により特定された機能を使用せずに前記入力手段により入力された印刷ジョブを実行する実行手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
ユーザから指示を受け付ける受付手段を更に有し、
前記登録手段は、前記受付手段が受け付けた指示に応じて、印刷ジョブを実行する際に使用される複数の機能ごとに、当該機能が前記印刷装置において使用できない場合に前記印刷ジョブを実行しないよう登録することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記受付手段は、印刷ジョブを実行する際に使用される複数の機能について一括して、当該機能が前記印刷装置において使用できない場合に前記印刷ジョブを実行しないようにする指示を受け付けることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記特定手段により特定された機能が前記登録手段により印刷ジョブを実行しないよう登録された機能である場合に、当該印刷ジョブの前記機能に係る印刷条件を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記特定手段により特定された機能を使用せずに前記入力手段により入力された印刷ジョブを実行する場合に、当該印刷ジョブの前記機能に係る印刷条件を変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷ジョブを実行する際に使用される複数の機能には、両面印刷を実行する機能が含まれることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷ジョブを実行する際に使用される複数の機能には、印刷を実行する際に所定の種類の用紙を給紙する機能が含まれることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷ジョブを実行する際に使用される複数の機能には、印刷が実行された用紙に対して所定の後処理を実行する機能が含まれることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷装置の制御方法であって、
登録手段が、印刷ジョブを実行する際に使用される複数の機能ごとに、当該機能が前記印刷装置において使用できない場合に前記印刷ジョブを実行しないよう登録する登録工程と、
入力手段が、印刷ジョブを入力する入力工程と、
特定手段が、前記入力工程において入力された印刷ジョブを実行する際に使用すべき機能のうち、前記印刷装置において使用できない機能を特定する特定工程と、
実行手段が、前記特定工程において特定された機能が前記登録工程において印刷ジョブを実行しないよう登録された機能である場合に、前記入力工程において入力された印刷ジョブを実行せず、前記特定工程において特定された機能が前記登録工程において印刷ジョブを実行しないよう登録された機能でない場合に、前記特定工程において特定された機能を使用せずに前記入力工程において入力された印刷ジョブを実行する実行工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８の何れか１項に記載の印刷装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明による印刷装置は以下の構成を有する。即ち、
印刷装置であって、
印刷ジョブを実行する際に使用される複数の機能ごとに、当該機能が前記印刷装置において使用できない場合に前記印刷ジョブを実行しないよう登録する登録手段と、
印刷ジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された印刷ジョブを実行する際に使用すべき機能のうち、前記印刷装置において使用できない機能を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された機能が前記登録手段により印刷ジョブを実行しないよう登録された機能である場合に、前記入力手段により入力された印刷ジョブを実行せず、前記特定手段により特定された機能が前記登録手段により印刷ジョブを実行しないよう登録された機能でない場合に、前記特定手段により特定された機能を使用せずに前記入力手段により入力された印刷ジョブを実行する実行手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明による印刷装置の制御方法は以下の構成を有する。即ち、
印刷装置の制御方法であって、
登録手段が、印刷ジョブを実行する際に使用される複数の機能ごとに、当該機能が前記印刷装置において使用できない場合に前記印刷ジョブを実行しないよう登録する登録工程と、
入力手段が、印刷ジョブを入力する入力工程と、
特定手段が、前記入力工程において入力された印刷ジョブを実行する際に使用すべき機能のうち、前記印刷装置において使用できない機能を特定する特定工程と、
実行手段が、前記特定工程において特定された機能が前記登録工程において印刷ジョブを実行しないよう登録された機能である場合に、前記入力工程において入力された印刷ジョブを実行せず、前記特定工程において特定された機能が前記登録工程において印刷ジョブを実行しないよう登録された機能でない場合に、前記特定工程において特定された機能を使用せずに前記入力工程において入力された印刷ジョブを実行する実行工程とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを記憶する再生装置とデータ通信が可能な通信装置であって：
コンテンツデータを記憶する記憶部と；
前記再生装置とデータ通信を行う通信部と；
前記データ通信により得られた情報を用いた優先順位基準に基づいて、前記再生装置に記憶されたコンテンツデータと、前記記憶部に記憶されたコンテンツデータと、の双方を含むコンテンツデータ群内における各コンテンツデータの優先順位を決定する優先順位決定部と；
を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記再生装置から前記再生装置に記憶されたコンテンツデータの付加情報を受信し、
前記優先順位決定部は、前記再生装置に記憶されたコンテンツデータの付加情報と、前記記憶部に記憶されたコンテンツデータの付加情報と、を用いた優先順位基準に基づいて前記コンテンツデータ群内における各コンテンツデータの優先順位を決定することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記優先順位基準を複数種類記憶する基準記憶部をさらに備え、
前記優先順位決定部は、前記基準記憶部が記憶する前記優先順位基準のうちから選択した前記優先順位基準に基づいて、前記コンテンツデータ群内における各コンテンツデータの優先順位を決定することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記優先順位基準の各々は、第一の付加情報に基づいて、前記コンテンツデータ群内における各コンテンツデータの第一の優先順位を決定し、第二の付加情報に基づいて、前記第一の優先順位が同一のコンテンツデータの第二の優先順位を決定することを特徴とする、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記優先順位決定部による前記各コンテンツデータの優先順位の決定結果に基づいて、前記記憶部に記憶されたコンテンツデータから前記再生装置へ転送するコンテンツデータを抽出する抽出部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記抽出部が前記再生装置の容量に基づいて抽出したコンテンツデータを、前記通信部を介して前記再生装置へ転送する転送管理部をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記抽出部は、前記優先順位決定部による前記各コンテンツデータの優先順位の決定結果および前記再生装置の容量に基づいて削除対象のコンテンツデータを抽出することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記付加情報は、ユーザ設定に基づいてコンテンツデータに対して設定されたユーザ設定情報を含むことを特徴とする、請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
前記付加情報は、前記コンテンツデータに対する処理の履歴を示す履歴情報を含むことを特徴とする、請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記付加情報は、前記再生装置および／または前記通信装置が接続可能なネットワークを介して得られる、コンテンツデータの関連情報を含むことを特徴とする、請求項２に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信部が前記再生装置と接続されると、前記優先順位決定部を自動的に起動することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置において実行される通信方法であって、
再生装置とデータ通信を行うステップと；
前記データ通信により得られた情報を用いた優先順位基準に基づいて、前記再生装置に記憶されたコンテンツデータと、前記通信装置に記憶されたコンテンツデータと、の双方を含むコンテンツデータ群内における各コンテンツデータの優先順位を決定するステップと；
を含むことを特徴とする、通信方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、および通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
カバー２８３は、その上下に傾斜面２８４、２８５を有し、各傾斜面２８４、２８５には、ＩＥＥＥ１３９４ポート２７１、ＵＳＢポート２７２〜２７５、ＲＣＡ端子２７７〜２７９、Ｓ−ＶＩＤＥＯ端子２７６にアクセス可能とするため、及び気体を流通可能とするための孔２８６、２８７がそれぞれ３つ設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
各壁部２９２、２９３には、それぞれ、複数の円形の穴２９５が千鳥状に上下２列設けられている。また、カバー２８３の左端裏面（第２の領域２５２に対向する側）には、上下に板状部材２９６が設けられ、板状部材２９６にも上下に穴２９５が複数設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、本実施形態では、特にカバー２８３の左端裏面（第２の領域２５２に対向する側）に、つまりハードディスクドライブ装置２２１〜２２４により近い位置に、ヘルムホルツの共鳴器２９９が複数設けられた板状部材２９６を配置したので、吸音性能を更に高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
アクセスユニット３００の正面の下部左側から順番にＩＥＥＥ１３９４ポート３２０、２つのＵＳＢポート３３１、３３２、マイク端子３６２、ヘッドホン端子３６１が配置されている。これらのポートや端子の上には、第２の電源スイッチ３７０、更にその上にはマルチカードリーダ３４０のカード挿入口が配置されている。ＰＣＭＣＩＡカードバス３５０のカード挿入口及び残りの２つのＵＳＢポート３３３、３３４は、アクセスユニット３００の背面に配置されている。また、アクセスユニット３００内の背面側で光ディスクドライブ装置３１１、３１２の裏側の位置には冷却用のファン３８０が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮データを復元せずに再生する移動型メディアデータ再生装置によって再生可能なメディアデータと、
前記移動型メディアデータ再生装置に付帯する機器にインストールされるプログラムとが記録されている記録媒体であって、
前記プログラムは、
記録媒体本体に記録されているメディアデータをコピー及びペーストする処理と、
前記移動型メディアデータ再生装置にメディアデータの再生又は停止を指示する処理とを、前記機器に実行させるプログラムである、記録媒体。
【請求項２】
前記機器は、パーソナルコンピュータ又は携帯電話機である、請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
前記パーソナルコンピュータと前記携帯電話機とが一体的な複合機である、請求項１記載の記録媒体。
【請求項４】
前記メディアデータは、音声データ、画像データ、テキストデータのいずれかである、請求項１記載の記録媒体。
【請求項５】
記録媒体に記録されている圧縮データを復元せずに再生する移動型メディアデータ再生装置によって再生可能なメディアデータを、当該移動型メディアデータ再生装置にコピー及びペーストする処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
圧縮データを復元せずに再生する移動型メディアデータ再生装置に対して、メディアデータの再生又は停止の指示する処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
請求項１記載の記録媒体と、
前記記録媒体に記録されているプログラムに従って当該記録媒体に記録されているメディアデータをコピー及びペーストする機器と、
前記機器によってコピー及びペーストされたメディアデータを再生する移動型メディアデータ再生装置とを備える、メディアデータ再生システム。
【請求項８】
前記機器は、前記記録媒体に記録されているプログラムに従って当該記録媒体に記録されているメディアデータの再生又は停止を指示する、請求項７記載のメディアデータ再生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクから情報を読み出すことが可能な光ディスク装置であって、
光源と、
前記光源から出射された光を前記光ディスクに集光する集光手段と、
前記光ディスクで反射された光を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の検出結果に基づいて、前記光ディスクの情報信号を生成する生成手段と、
を備え、      
前記集光手段は、第１の領域と第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記光源から入射する光のうち、第１の割合の光を前記光ディスクに集光するよう構成されるとともに、
前記第２の領域は、前記光源から入射する光のうち、前記第１の割合と異なる第２の割合の光を前記光ディスクに集光するよう構成され、
前記光検出手段は、
前記第１の領域を透過し、前記光ディスクで反射される光を検出するよう構成された第１検出部と、
前記第２の領域を透過し、前記光ディスクで反射される光を検出する一方、前記第１の領域を透過し、前記光ディスクで反射される光を検出しないよう構成された第２検出部と、
を有し、
前記生成手段は、前記第１検出部の検出結果と前記第２検出部の検出結果に基づいて、前記光ディスクの情報信号を生成する、
光ディスク装置。
【請求項２】
前記第２検出部は、記第１の領域を透過し、前記光ディスクで反射された光を検出しないよう一部が遮蔽されて構成される、
請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
基板の厚みが異なる第１及び第２の光ディスクから情報を読み出すことが可能な光ディスク装置であって、
光源と、
前記光源から出射された光を前記光ディスクに集光する集光手段と、
前記光ディスクで反射された光を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の検出結果に基づいて、前記光ディスクの情報信号を生成する生成手段と、
を備え、
前記集光手段は、第１の領域と第２の領域とを有し、
前記第１の領域は、前記光源から入射した光を、第１の焦点及び第２の焦点に集光するよう構成されるとともに、
前記第２の領域は、前記光源から入射する光を、前記第１の焦点に集光するよう構成され、
前記光検出手段は、
前記第１の領域を透過し、前記光ディスクで反射される光を検出するよう構成された第１検出部と、
前記第２の領域を透過し、前記光ディスクで反射される光を検出する一方、前記第１の領域を透過し、前記光ディスクで反射される光を検出しないよう構成された第２検出部と、
を有し、
前記生成手段は、前記第１検出部の検出結果と前記第２検出部の検出結果に基づいて、前記光ディスクの情報信号を生成する、
光ディスク装置。
【請求項４】
自装置は、前記第１の焦点に集光された光によって、前記第１の光ディスクから情報を読み出し、前記第２の焦点に集光された光によって、前記第２の光ディスクから情報を読み出す、
請求項３に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記第２検出部は、記第１の領域を透過し、前記光ディスクで反射された光を検出しないよう一部が遮蔽されて構成される、
請求項３に記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物を撮像した入力画像を取得するための画像取得手段と、
前記画像取得手段で取得した入力画像に対してフーリエ変換を行い、フーリエ変換画像を生成するためのフーリエ変換手段と、
前記フーリエ変換画像を表示するための表示手段と、
前記表示手段上で表示されたフーリエ変換画像に対して、周波数フィルタ処理を行うための設定として、周波数フィルタ処理を適用する範囲及び周波数フィルタの種別を設定するためのフィルタ設定手段と、
前記フィルタ設定手段で設定される周波数フィルタの適用範囲を、前記表示手段上で表示されるフーリエ変換画像に対してハイライト表示するためのハイライト手段と、
周波数フィルタの設定に従い、フーリエ変換画像に周波数フィルタ処理を行うためのフィルタ演算手段と、
前記フィルタ演算手段による周波数フィルタ処理後のフーリエ変換画像を逆フーリエ変換するための逆フーリエ変換手段と、
を備えることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拡大観察装置であって、
前記フィルタ設定手段により設定する周波数フィルタの種別が、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタを含み、周波数フィルタ処理を適用する範囲が、２次元フーリエ変換画像のＸ方向、Ｙ方向、ＸＹ方向のいずれかを含むことを特徴とする拡大観察装置。
【請求項３】
請求項２に記載の拡大観察装置であって、
前記フィルタ設定手段により周波数フィルタ処理を適用する範囲としてＸＹ方向が選択される際、前記ハイライト手段がマスク領域を、２次元フーリエ変換画像のＸＹ座標の原点を中心とする同心円状に表示し、
前記フィルタ設定手段によりＸ方向が選択される際、前記ハイライト手段がマスク領域をＹ座標軸に対して対称かつ平行な直線で区画される矩形状に表示し、
前記フィルタ設定手段によりＹ方向が選択される際、前記ハイライト手段がマスク領域をＸ座標軸に対して対称かつ平行な直線で区画される矩形状に表示してなることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項４】
共焦点光学系を介して測定対象物からの光を受光素子で受光し、その受光情報に基づいて前記測定対象物の表面の高さ情報及び光量情報を取得し、前記測定対象物の表面の画像を共焦点画像として表示可能な拡大観察装置であって、
各測定点において、光学系もしくは測定対象物を高さ方向に変化させながら合焦点位置を明るさに基づいて取得し、測定点を走査して共焦点画像を合成する共焦点光学系と、
前記共焦点光学系で撮像された共焦点画像を表示するための表示手段と、
前記共焦点画像に対してフーリエ変換を行い、フーリエ変換画像を生成するためのフーリエ変換手段と、
前記表示手段上で表示されたフーリエ変換画像に対して、周波数フィルタ処理を行うための設定として、周波数フィルタ処理を適用する範囲及び周波数フィルタの種別を設定するためのフィルタ設定手段と、
前記フィルタ設定手段で設定される周波数フィルタの適用範囲を、前記表示手段上で表示されるフーリエ変換画像に対してハイライト表示するためのハイライト手段と、
周波数フィルタの設定に従い、フーリエ変換画像に周波数フィルタ処理を行うためのフィルタ演算手段と、
前記フィルタ演算手段による周波数フィルタ処理後のフーリエ変換画像を逆フーリエ変換するための逆フーリエ変換手段と、
を備えることを特徴とする拡大観察装置。
【請求項５】
測定対象物からの光を受光素子で受光し、その受光情報に基づいて前記測定対象物の光量情報を取得し、前記測定対象物の拡大画像を表示して観察可能な拡大観察装置の操作方法であって、
測定対象物を撮像した入力画像を取得する工程と、
前記撮像部で取得した入力画像に対してフーリエ変換を行い、生成されたフーリエ変換画像を表示手段に表示する工程と、
フーリエ変換画像に対して、周波数フィルタ処理を行うための設定として、周波数フィルタ処理を適用する範囲及び周波数フィルタの種別を設定し、設定された周波数フィルタの適用範囲を、前記表示手段上で表示されるフーリエ変換画像に対してハイライト表示する工程と、
周波数フィルタの設定に従い、フーリエ変換画像に周波数フィルタ処理を行う工程と、
周波数フィルタ処理後のフーリエ変換画像を逆フーリエ変換して出力する工程と、
を含むことを特徴とする拡大観察装置の操作方法。
【請求項６】
測定対象物からの光を受光素子で受光し、その受光情報に基づいて前記測定対象物の光量情報を取得し、前記測定対象物の拡大画像を表示して観察可能な拡大観察装置操作プログラムであって、
測定対象物を撮像した入力画像を取得する機能と、
前記撮像部で取得した入力画像に対してフーリエ変換を行い、生成されたフーリエ変換画像を表示手段に表示する機能と、
フーリエ変換画像に対して、周波数フィルタ処理を行うための設定として、周波数フィルタ処理を適用する範囲及び周波数フィルタの種別を設定し、設定された周波数フィルタの適用範囲を、前記表示手段上で表示されるフーリエ変換画像に対してハイライト表示する機能と、
周波数フィルタの設定に従い、フーリエ変換画像に周波数フィルタ処理を行う機能と、
周波数フィルタ処理後のフーリエ変換画像を逆フーリエ変換して出力する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする拡大観察装置操作プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載されるプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体又は記録した機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレーザーによりパターンを書き込み可能なラベル層を接着剤層上に有するレーザーマーキングラベルにおいて、
前記ラベル層は、上方から順に、第１のラベル層及び第２のラベル層を少なくとも有しており、
前記第１のラベル層は、レーザー書き込み時、そのレーザー書き込み領域において選択的に除去され、そして前記第１のラベル層の除去の結果、前記レーザー書き込み領域において前記第２のラベル層が露出せしめられ、かつ
前記第２のラベル層は、前記第１のラベル層よりも大きい脆性を有していることを特徴とするレーザーマーキングラベル。
【請求項２】
前記ラベル層の脆性は、ＪＩＳ  Ｂ７７２１において規定される破断点荷重（Ｎ／２５ｍｍ）によって表すことができ、前記第２のラベル層の破断点荷重は３０Ｎ／２５ｍｍ以下かつ破断伸度は５％以下であることを特徴とする請求項１に記載のレーザーマーキングラベル。
【請求項３】
前記第１及び第２のラベル層及び前記接着剤層は、前記第１のラベル層のレーザー書き込みに使用された第１のレーザーよりも高強度の第２のレーザーを用いて選択的に除去され得ることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザーマーキングラベル。
【請求項４】
前記第２のラベル層は、脆性付与剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレーザーマーキングラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザーマーキングラベル
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、Ｓ３５の判別でＰａｍがＰｂ２より先でなければ、Ｓ３８において、Ｓｂ上の座標値Ｚｂ１とＺｂ２との比例計算により、Ｐａｍ（Ｘａｍ，Ｙａｍ）に対応するＳｂ上の点ＰのＺ座標値Ｚｂを求める。そして、Ｓ３９では、Ｘ＝Ｘａｍ，Ｙ＝Ｙａｍ，Ｚ＝Ｚｂ，Ｗ＝Ｚａｍ−Ｚｂの加工情報を作成して出力する。このＸ，Ｙ，Ｚが主軸頭４及びテーブル５の移動指令（主軸頭４の移動情報）、Ｗが付加主軸１０の移動指令（付加主軸１０の移動情報）となる。
その後、Ｓ４０でＰａｍがライン最終点であるか否かを判別し、最終点であれば１ライン処理が終了となる。最終点でなければ、Ｓ４１でｍ＝ｍ＋１番目としてＳ３４以降の処理を繰り返す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008090463.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号駆動線形予測（Ｃｏｄｅ−Ｅｘｃｉｔｅｄ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ：ＣＥＬＰ）によって、線形予測パラメータ符号、適応符号およびゲイン符号を含む音声符号を復号する音声復号化方法において、
前記線形予測パラメータ符号を復号して線形予測パラメータを得るステップと、
適応符号帳から前記適応符号に対応する適応符号ベクトルを復号区間について得るステップと、
前記ゲイン符号を復号して、前記適応符号ベクトルおよび駆動符号ベクトルのゲインを得るステップと、
前記適応符号ベクトルのゲインに基づいて、前記復号区間について前記音声符号に関する雑音の度合いを評価するステップと、
当該評価された雑音の度合いと駆動符号帳とに基づいて駆動符号ベクトルを得るステップと、
前記適応符号ベクトルと前記駆動符号ベクトルとを前記復号された適応符号ベクトルのゲイン及び駆動符号ベクトルのゲインを用いてそれぞれ重みづけるステップと、
前記重み付けられた適応符号ベクトルと駆動符号ベクトルとを加算して駆動音源信号を得るステップと、
前記駆動音源信号と前記線形予測パラメータとを用いて音声を合成するステップと
を有することを特徴とする音声復号化方法。
【請求項２】
符号駆動線形予測（Ｃｏｄｅ−Ｅｘｃｉｔｅｄ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ：ＣＥＬＰ）によって、線形予測パラメータ符号、適応符号およびゲイン符号を含む音声符号を復号する音声復号化装置において、
前記線形予測パラメータ符号を復号して線形予測パラメータを得る手段と、
適応符号帳から前記適応符号に対応する適応符号ベクトルを復号区間について得る手段と、
前記ゲイン符号を復号して、前記適応符号ベクトルおよび駆動符号ベクトルのゲインを得る手段と、
前記適応符号ベクトルのゲインに基づいて、前記復号区間について前記音声符号に関する雑音の度合いを評価する手段と、
当該評価された雑音の度合いと駆動符号帳とに基づいて駆動符号ベクトルを得る手段と、
前記適応符号ベクトルと前記駆動符号ベクトルとを前記復号された適応符号ベクトルのゲイン及び駆動符号ベクトルのゲインを用いてそれぞれ重みづける手段と、
前記重み付けられた適応符号ベクトルと駆動符号ベクトルとを加算して駆動音源信号を得る手段と、
前記駆動音源信号と前記線形予測パラメータとを用いて音声を合成する手段と
を有することを特徴とする音声復号化装置。
【請求項３】
符号駆動線形予測（Ｃｏｄｅ−Ｅｘｃｉｔｅｄ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ：ＣＥＬＰ）によって、音声符号を復号する音声復号化方法において、
適応符号帳から適応符号ベクトルを得るステップと、
前記音声符号の一部を用いて、雑音の度合いを評価するステップと、
前記評価された雑音の度合いに基づいて駆動符号ベクトルを得るステップと、
前記駆動符号ベクトルと前記適応符号ベクトルとに基づいて音声を合成するステップと
を有することを特徴とする音声復号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声復号化方法及び音声復号化装置