Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗製水酸化リチウムを含む水溶液を精密濾過した後、晶析を行って精製水酸化リチウムを得る第一工程、該精製水酸化リチウムを含む水溶液に二酸化炭素を、該精製水酸化リチウムに対するモル比で０．５〜０．８導入し、該精製水酸化リチウムと二酸化炭素とを水溶媒中６０〜８０℃でｐＨ８．５以上で反応させて析出させた炭酸リチウム（ａ）を回収する第二工程、該炭酸リチウム（ａ）を含むスラリーを調製し、該スラリーに二酸化炭素を導入して炭酸水素リチウムを含む水溶液を得る第三工程、該炭酸水素リチウムを含む水溶液を加熱分解して炭酸リチウム（ｂ）を得る第四工程、及び該炭酸リチウム（ｂ）を３５０〜６００℃で加熱処理して炭酸リチウム（ｃ）を得る第五工程を含むことを特徴とする高純度炭酸リチウムの製造方法。
【請求項２】
前記第一工程の精密濾過が、孔径０．２〜０．５μｍの濾過材を用いて行うものであることを特徴とする請求項１記載の高純度炭酸リチウムの製造方法。
【請求項３】
前記第一工程で、晶析操作を行う前に、精密濾過を行った後の粗製水酸化リチウムの水溶液濃度を９〜１１重量％となるように濃度調整することを特徴とする請求項１又は２いずれか１記載の高純度炭酸リチウムの製造方法。
【請求項４】
前記第一工程の晶析が、前記精密濾過後の粗製水酸化リチウムを含む水溶液を加熱して該水溶液中の水分を蒸発させることにより水酸化リチウムを析出させるものであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の高純度炭酸リチウムの製造方法。
【請求項５】
前記第一工程は、前記精密濾過後且つ晶析操作前の水酸化リチウムを含む水溶液又は晶析操作後の水酸化リチウムを含む水溶液を、更にキレート樹脂を用いて精製するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の高純度炭酸リチウムの製造方法。
【請求項６】
前記炭酸リチウム（ｂ）は、平均粒径１〜１５０μｍ、純度９９．９００％以上、Ｎａ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｉ及びＫのそれぞれが１ｐｐｍ以下の炭酸リチウムであることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の高純度炭酸リチウムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、粗製水酸化リチウムを含む水溶液を精密濾過した後、晶析を行って精製水酸化リチウムを得る第一工程、該精製水酸化リチウムを含む水溶液に二酸化炭素を、該精製水酸化リチウムに対するモル比で０．５〜０．８導入し、該精製水酸化リチウムと二酸化炭素とを水溶媒中６０〜８０℃でｐＨ８．５以上で反応させて析出させた炭酸リチウム（ａ）を回収する第二工程、該炭酸リチウム（ａ）を含むスラリーを調製し、該スラリーに二酸化炭素を導入して炭酸水素リチウムを含む水溶液を得る第三工程、該炭酸水素リチウムを含む水溶液を加熱分解して炭酸リチウム（ｂ）を得る第四工程、及び該炭酸リチウム（ｂ）を３５０〜６００℃で加熱処理して炭酸リチウム（ｃ）を得る第五工程を含むことを特徴とする高純度炭酸リチウムの製造方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
二酸化炭素の導入量は、精製水酸化リチウムに対するモル比で０．５〜０．８とすると、炭酸水素リチウムへの副反応がなく高純度の炭酸リチウム（ａ）を高収率で得られるため好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
反応温度は、６０〜８０℃である。反応温度が該範囲内にあると高純度の炭酸リチウム（ａ）を高収率で得られるため好ましい。なお、反応系の温度は、通常、二酸化炭素の導入に従い上昇するが、上記温度の範囲内に保たれていることが好ましい。また、反応時間は、かかる反応は水酸化リチウムと二酸化炭素の接触により速やかに行われるため、特に制限されるものではない。第二工程は、常圧又は加圧下で行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記光学素子は、ＬＥＤである、請求項１７または１８に記載の光学デバイスモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持した部品を実装対象ワークに押し付ける電子部品装着装置であって、
実装すべき部品を前記実装対象ワークに押圧する第１の荷重駆動部と、
前記第１の荷重駆動部と固定側の間に介装されて前記第１の荷重駆動部の位置を前記押圧の方向に沿って昇降駆動する第２の荷重駆動部とを設けた
電子部品装着装置。
【請求項２】
保持した部品を実装対象ワークに押し付ける電子部品装着装置であって、
実装すべき部品を前記実装対象ワークに押圧する第１の荷重駆動部と、
前記第１の荷重駆動部を介さずに実装すべき部品を前記実装対象ワークに押圧する方向に駆動するとともに前記第１の荷重駆動部とは押圧力が異なる第２の荷重駆動部と
を設けた
電子部品装着装置。
【請求項３】
保持した部品を実装対象ワークに押し付ける電子部品装着装置であって、
保持した部品を実装対象ワークに押し付ける実装ヘッドを、
前記部品を保持する分離ヘッドと、前記分離ヘッドを介して前記部品を前記実装対象ワークに押し付ける荷重駆動部とに分割し、
前記分離ヘッドを、部品受け取り位置Ｓ２と、前記部品を保持して前記荷重駆動部と前記実装対象ワークとの間に挟まれる実装実行位置Ｓ３との間を移動可能に構成するとともに、
荷重駆動部は、
分離ヘッドを前記実装対象ワークに押圧する方向に駆動する第１の荷重駆動部と、
分離ヘッドを前記実装対象ワークに押圧する方向に駆動するとともに前記第１の荷重駆動部とは分離ヘッドに対する押圧力が異なる第２の荷重駆動部と
を有している
電子部品装着装置。
【請求項４】
分離ヘッドを支持して部品受け取り位置Ｓ２と実装位置Ｓ３の方向の移動をガイドするとともに、第１の荷重駆動部が実装位置Ｓ３に配設された第１のガイド手段と、
部品受け取り位置Ｓ２と実装位置Ｓ３の方向に駆動される移動ブロックと前記分離ヘッドの間に介装されて前記分離ヘッドの前記押圧の方向の移動を許容して前記移動ブロックの移動方向の移動を規制する第２のガイド手段とを設け、第１のガイド手段と固定側の間に第２の荷重駆動部を介装した
請求項３記載の電子部品装着装置。
【請求項５】
第２の荷重駆動部は、
出力軸が軸心周りに回転するモータと、
前記押圧の方向に配設されて一端が前記モータの出力軸に連結され、他端が前記第１のガイド手段に係合したネジ軸と
を有している
請求項４記載の電子部品装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項１記載の電子部品装着装置は、保持した部品を実装対象ワークに押し付ける電子部品装着装置であって、実装すべき部品を前記実装対象ワークに押圧する第１の荷重駆動部と、前記第１の荷重駆動部と固定側の間に介装されて前記第１の荷重駆動部の位置を前記押圧の方向に沿って昇降駆動する第２の荷重駆動部とを設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項２記載の電子部品装着装置は、保持した部品を実装対象ワークに押し付ける電子部品装着装置であって、実装すべき部品を前記実装対象ワークに押圧する第１の荷重駆動部と、前記第１の荷重駆動部を介さずに実装すべき部品を前記実装対象ワークに押圧する方向に駆動するとともに前記第１の荷重駆動部とは押圧力が異なる第２の荷重駆動部とを設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の請求項３記載の電子部品装着装置は、保持した部品を実装対象ワークに押し付ける電子部品装着装置であって、保持した部品を実装対象ワークに押し付ける実装ヘッドを、前記部品を保持する分離ヘッドと、前記分離ヘッドを介して前記部品を前記実装対象ワークに押し付ける荷重駆動部とに分割し、前記分離ヘッドを、部品受け取り位置Ｓ２と、前記部品を保持して前記荷重駆動部と前記実装対象ワークとの間に挟まれる実装実行位置Ｓ３との間を移動可能に構成するとともに、荷重駆動部は、分離ヘッドを前記実装対象ワークに押圧する方向に駆動する第１の荷重駆動部と、分離ヘッドを前記実装対象ワークに押圧する方向に駆動するとともに前記第１の荷重駆動部とは分離ヘッドに対する押圧力が異なる第２の荷重駆動部とを有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
記録波形列の最小反転間隔をＴminとし、最大反転間隔をＴmaxとするとき、線速方向に高密度記録を行うためには、最小反転間隔Ｔminは長い方が、即ち最小ランｄは大きい方が良く、またブロックの再生の面からは、最大反転間隔Ｔmaxは短い方が、即ち最大ランｋは小さい方が望ましい。またオーバーライト特性を考慮する場合にはＴmax/Ｔminは小さい方が望ましい。さらには、JitterやS/Nの点から検出窓幅Ｔw=m/nが大きいことが重要になるなど、メディアの条件と照らし合わせながら種々の変調方法が提案され、実用化されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2007299465.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＰｎＰ（Universal  Plug  and  Play）ネットワークで、第１デバイスが第２デバイスと同期化を行う方法において、
コンテンツディレクトリサービス間の同期化に使われる文書である同期化文書を生成するステップと、
前記生成された同期化文書を前記第２デバイスに提供するステップと、を含み、
前記第１デバイスは、コンテンツディレクトリサービスを提供しないことを特徴とする同期化方法。
【請求項２】
第２デバイスのコンテンツオブジェクトについてのアップデート情報を前記第２デバイスに要請するステップと、
前記要請に対する応答として、前記第２デバイスから受信された情報に基づいて、前記同期化文書で同期化対象に指定された前記第１デバイスのコンテンツオブジェクトをアップデートするステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の同期化方法。
【請求項３】
前記同期化文書は、前記第１デバイス及び前記第２デバイスのコンテンツオブジェクトのうち、同期化する対象を識別させる識別子及び同期化政策についての情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の同期化方法。
【請求項４】
前記所定形式は、ＤＩＤＬ−Ｌｉｔｅであることを特徴とする請求項１に記載の同期化方法。
【請求項５】
前記同期化文書で同期化対象に指定された前記第１デバイスのコンテンツオブジェクトと関連したアップデート情報メッセージを前記第２デバイスに伝送するステップをさらに含み、
前記アップデート情報メッセージは、前記同期化文書を参照して同期化を行うことを要請するメッセージを含み、
前記同期化を要請するメッセージは、前記第１デバイスのアップデート情報及び前記第１デバイスのアップデート情報の位置のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の同期化方法。
【請求項６】
前記第１デバイスのアップデート情報の位置を表す情報は、ＵＲＩを含むことを特徴とする請求項５に記載の同期化方法。
【請求項７】
前記同期化文書で同期化対象に指定された前記第１デバイスのコンテンツオブジェクトと関連したアップデート情報メッセージを前記第２デバイスに伝送するステップをさらに含み、
前記アップデート情報メッセージは、前記同期化文書を参照して同期化を行うことを要請するメッセージを含み、
前記同期化を要請するメッセージは、前記メッセージがコンテンツディレクトリサービスを提供しないデバイスにより伝送されたものであることを表す情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の同期化方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちいずれか一項に記載の方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
ＵＰｎＰネットワークで、第１デバイスが第２デバイスと同期化を行えるようにする装置において、
コンテンツディレクトリサービス間の同期化に使われる文書である同期化文書を生成する同期化文書生成部と、
前記生成された同期化文書を前記第２デバイスに提供する同期化文書提供部と、を備え、
前記第１デバイスは、コンテンツディレクトリサービスを提供しないことを特徴とする同期化装置。
【請求項１０】
前記第２デバイスのコンテンツオブジェクトについてのアップデート情報を前記第２デバイスに要請し、
前記要請に対する応答として、前記第２デバイスから受信された情報に基づいて、前記第１デバイスのコンテンツオブジェクトをアップデートする同期化実行部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の同期化装置。
【請求項１１】
前記同期化文書は、前記第１デバイス及び前記第２デバイスのコンテンツオブジェクトのうち同期化する対象を特定させる識別子及び同期化政策についての情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の同期化装置。
【請求項１２】
前記所定形式は、ＤＩＤＬ−Ｌｉｔｅであることを特徴とする請求項９に記載の同期化装置。
【請求項１３】
前記同期化遂行部は、
前記同期化文書で同期化対象に指定された前記第１デバイスのコンテンツオブジェクトと関連したアップデート情報メッセージを前記第２デバイスに伝送し、
前記アップデート情報メッセージは、前記同期化文書を参照して同期化を行うことを要請するメッセージを含み、
前記同期化を要請するメッセージは、前記第１デバイスのアップデート情報及び前記第１デバイスのアップデート情報の位置のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１０に記載の同期化装置。
【請求項１４】
前記第１デバイスのアップデート情報の位置を表す情報は、ＵＲＩを含むことを特徴とする請求項１３に記載の同期化装置。
【請求項１５】
前記同期化遂行部は、
前記同期化文書で同期化対象に指定された前記第１デバイスのコンテンツオブジェクトと関連したアップデート情報メッセージを前記第２デバイスに伝送し、
前記アップデート情報メッセージは、前記同期化文書を参照して同期化を行うことを要請するメッセージを含み、
前記同期化を要請するメッセージは、前記メッセージがコンテンツディレクトリサービスを提供しないデバイスにより伝送されたものであることを表す情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の同期化装置。
【請求項１６】
前記第１デバイスのコンテンツオブジェクトのうち、前記第２デバイスと同期化するコンテンツオブジェクトについての情報をコンテンツディレクトリサービスで認知できる所定形式の情報に変換するステップをさらに含み、
前記同期化文書は、前記変換された情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項１に記載の同期化方法。
【請求項１７】
前記第１デバイスのコンテンツオブジェクトのうち、前記第２デバイスと同期化するコンテンツオブジェクトについての情報をコンテンツディレクトリサービスで認知できる所定形式の情報に変換する情報変換部をさらに備え、
前記同期化文書生成部は、前記変換された情報に基づいて前記同期化文書を生成することを特徴とする請求項９に記載の同期化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、磁性体を非磁性体中に分散させた層とを有する構造体であって、
該磁性体は、該基板に垂直な複数の柱状構造からなり、
該磁性体は、該基板の法線方向に磁化容易軸方向が結晶配向する第１結晶粒と、該第１結晶粒と異なる結晶配向を有する第２結晶粒とにより構成され、
該柱状構造に含まれる全結晶粒に対する該第２結晶粒の比率は、１０重量％以上５０重量％以下であることを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記第１結晶粒の結晶配向は、該第１結晶粒の下層の配向制御層を構成する結晶粒の結晶配列に依存し、前記配向制御層は、前記第１結晶粒のｃ軸方向を基板垂直方向に配向させるための結晶配列を有する請求項１記載の構造体。
【請求項３】
前記第２結晶粒の結晶配向は、該第２結晶粒と接して配置される第２の配向制御層を構成する結晶粒の結晶配列に依存する、請求項１又は２項に記載の構造体。
【請求項４】
基板と、該基板の上方に積層された配向制御層と、該配向制御層上に積層された磁性体を有する非磁性体マトリックスとからなる構造体の製造方法であって、
該基板に垂直な複数の柱状構造の細孔を有する非磁性体マトリックスを形成する工程と、
該細孔の底面部分に、該基板の法線方向に磁化容易軸方向が結晶配向する第１結晶粒を形成する工程と、
該細孔に、該第１結晶粒と異なる結晶配向を有する第２結晶粒を形成する工程と、
を有することを特徴とする構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３において、
前記通過配線は、電源配線または信号配線である
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４４】
2007299898.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と該半導体基板上に形成された内部回路とを備えた半導体装置において、
前記内部回路に接続されていないダミーパッドが、前記半導体基板に電気的に接続されたシールリングに、電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体基板上に内部回路を配し、
かつ該内部回路に接続されていないダミーパッドを、前記半導体基板に電気的に接続されたシールリングへ、電気的に接続することを特徴とする半導体装置の絶縁破壊防止方法。
【請求項３】
前記電気的な接続は、メタル層を介してなされていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記電気的な接続は、メタル層を介してなされていることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の絶縁破壊防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明に係る半導体装置は、半導体基板と該半導体基板上に形成された内部回路とを備えた半導体装置において、前記内部回路に接続されていないダミーパッドが、前記半導体基板に電気的に接続されたシールリングに、電気的に接続されていることを特徴とする。
（２）また、本発明に係る半導体装置の絶縁破壊防止方法は、半導体基板上に内部回路を配し、かつ該内部回路に接続されていないダミーパッドを、前記半導体基板に電気的に接続されたシールリングへ、電気的に接続することを特徴とする。
（１）および（２）において、前記電気的な接続は、メタル層を介してなされていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面の配線パターンに実装した電子部品と他方の面に形成されたアンテナ接続電極とを有する配線基板と、
ループ状のアンテナパターンを有し、前記アンテナパターンの内側に設けられた第１アンテナ端子電極と前記アンテナパターンの外側に設けられた第２アンテナ端子電極が一方の面に形成されたフレキシブルアンテナ基板と、
前記配線基板の他方の面と前記フレキシブルアンテナ基板の他方の面とを対向して配置し、その間に設けられた少なくとも前記第１アンテナ端子電極の位置に貫通孔を有する磁性体と、
少なくとも前記配線基板と前記磁性体と前記フレキシブルアンテナ基板とを内蔵する筐体と、を備え、
前記アンテナ接続電極と前記第１アンテナ端子電極および前記第２アンテナ端子電極とが導電部材を介して接続されていることを特徴とするカード型情報装置。
【請求項２】
前記導電部材として、異方導電性材料を用いたことを特徴とする請求項１に記載のカード型情報装置。
【請求項３】
前記導電部材として、はんだ材料を用いたことを特徴とする請求項１に記載のカード型情報装置。
【請求項４】
前記磁性体として、磁性を有する金属材料を用いたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか1項に記載のカード型情報装置。
【請求項５】
前記磁性体は、少なくとも前記フレキシブルアンテナ基板の全体を覆う大きさを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のカード型情報装置。
【請求項６】
前記磁性体は、少なくとも前記電子部品が存在する領域に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のカード型情報装置。
【請求項７】
前記磁性体は、前記電子部品が前記配線基板のいずれに配置されても前記電子部品からの電波をなくする領域に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のカード型情報装置。
【請求項８】
前記電子部品は、少なくとも半導体記憶素子と制御回路素子を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のカード型情報装置。
【請求項９】
前記配線基板に、外部接続端子を設けないことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のカード型情報装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの実行時に複数のプロセスが生成される情報処理装置におけるプロセス間通信方法であって、
第１のプロセスが、第２のプロセスとの間のプロセス通信に使用する伝送路を確保し、確保した伝送路の識別子を含む開始要求メッセージを前記第２のプロセスに送信し、
前記第２のプロセスが、前記第１のプロセスとのプロセス間通信で使用する通信路の識別子として、前記開始要求メッセージに含まれる識別子を設定し、前記第１のプロセスに開始要求応答メッセージを送信し、
前記第１のプロセスが、前記開始要求応答メッセージを受信すると、前記伝送路を使用したプロセス間通信を開始する
ことを特徴とするプロセス間通信方法。
【請求項２】
前記第１のプロセスは、前記第１のプロセスにメッセージを送るための受信専用通信路からのメッセージを待ち受け、前記受信専用通信路を介して前記開始要求応答メッセージを受信し、
前記第２のプロセスは、前記第２のプロセスにメッセージを送るための受信専用通信路からのメッセージを待ち受け、前記受信専用通信路を介して前記開始要求メッセージを受信する
ことを特徴とする請求項１に記載のプロセス間通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセス間通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロセス間通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
発明は前記の問題点に鑑みなされたもので、プロセス間通信で使用する通信路の識別子の管理を容易にし、且つ、メモリーリソースの消費を低く抑えることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、前記問題を解決するため、本発明は、プログラムの実行時に複数のプロセスが生成される情報処理装置におけるプロセス間通信方法であって、第１のプロセスが、第２のプロセスとの間のプロセス通信に使用する伝送路を確保し、確保した伝送路の識別子を含む開始要求メッセージを前記第２のプロセスに送信し、前記第２のプロセスが、前記第１のプロセスとのプロセス間通信で使用する通信路の識別子として、前記開始要求メッセージに含まれる識別子を設定し、前記第１のプロセスに開始要求応答メッセージを送信し、前記第１のプロセスが、前記開始要求応答メッセージを受信すると、前記伝送路を使用したプロセス間通信を開始することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、係る構成とすることにより、プロセス間通信で使用する通信路の識別子の管理を容易にし、且つ、メモリーリソースの消費を低く抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、プロセス間通信で使用する通信路の識別子の管理を容易にし、且つ、メモリーリソースの消費を低く抑えることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本実施形態でのＩＰＣ接続処理を、図１６を用いて説明する。図１６は、ＩＰＣ接続処理の一例を示す図（その２）である。まず第１のプロセスは、これから行なう第２のプロセスとのＩＰＣで使用する実行時通信路を確保する（ステップＳ１５１）。そして、第１のプロセスは、確保した実行時通信路の識別子を記憶する（ステップＳ１５２）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的コンテンツ配信アーキテクチャ内の処理エレメントでコンテンツ配信を最適化する方法であって、
該処理エレメントで、コンテンツ・メタデータエンベロープを受信するステップと、
該コンテンツ・メタデータエンベロープをチェックして、該コンテンツ・メタデータエンベロープが、該処理エレメントに対するメタデータを備えるかどうかを判断するステップと、
該コンテンツ・メタデータエンベロープが、該処理エレメントに対するメタデータを含む場合、該メタデータを抽出し、キャッシュ化するステップと、
該コンテンツ・メタデータエンベロープが、該処理エレメントに対するメタデータを含まない場合、該処理エレメント上のキャッシュから該コンテンツと関連するコンテンツプロバイダに対するメタデータを検索するステップと、
該抽出または検索されたメタデータを、該コンテンツ・メタデータエンベロープに付与するステップと
を包含し、
該コンテンツ・メタデータエンベロープは、該コンテンツ配信アーキテクチャの１つ以上の処理要素に対するメタデータを含む、方法。
【請求項２】
前記チェックするステップは、前記コンテンツ・メタデータエンベロープが前記処理エレメントに対するインクリメンタルなメタデータを備えるかどうかをチェックするステップをさらにチェックし、備える場合、前記方法は、
前記キャッシュからコンテンツプロバイダに対するメタデータを検索するステップと、
該キャッシュから検索されたメタデータを該インクリメンタルなメタデータと組み合わせて、組み合わせメタデータを形成するステップと、
該組み合わせメタデータを用いて、前記付与するステップを実行するステップと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理エレメントは、プッシュプロキシ、プッシュクライアント、またはクライアントアプリケーションである、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
動的コンテンツ配信アーキテクチャ内の処理エレメントでコンテンツ配信を最適化する方法であって、
該処理エレメントで、コンテンツ・メタデータエンベロープを受信するステップと、
該コンテンツ・メタデータエンベロープをチェックして、該コンテンツ・メタデータエンベロープが、該処理エレメントに対するメタデータを備えるかどうかを判断するステップと、
該コンテンツ・メタデータエンベロープが、該処理エレメントに対するメタデータを含む場合、該メタデータを抽出し、キャッシュ化するステップと、
該コンテンツ・メタデータエンベロープが、該処理エレメントに対するメタデータを含まない場合、該処理エレメント上のキャッシュから該コンテンツと関連するコンテンツプロバイダに対するメタデータを検索するステップと、
該抽出または検索されたメタデータを、該コンテンツ・メタデータエンベロープに付与するステップと
を包含し、
該コンテンツ・メタデータエンベロープは、メタデータを全く含まない、方法。
【請求項５】
動的コンテンツ配信アーキテクチャ内のモジュールであって、
該動的配信アーキテクチャ内のコンテンツプロバイダまたは以前のモジュールからコンテンツ・メタデータエンベロープを受信するのに適合し、改変されたコンテンツエンベロープを該動的コンテンツ配信アーキテクチャ内の引き続くモジュールにパスするのにさらに適合した通信手段と、
該コンテンツ・メタデータエンベロープから該モジュールに向けられたメタデータを抽出するのに適合したメタデータ抽出器と、
該メタデータ抽出器によって抽出されたメタデータを格納するのに適合したキャッシュと、
該モジュールに対するメタデータが、一度抽出されると、該コンテンツ・メタデータエンベロープにメタデータを付与するのに適合したプロセッサと
を備え、
該コンテンツメタデータ抽出器は、該モジュールに対するメタデータが、該コンテンツエンベロープ内に全くない場合、該キャッシュからメタデータを検索するのにさらに適合されており、
該コンテンツ・メタデータエンベロープは、該動的コンテンツ配信アーキテクチャの１つ以上のモジュールに対するメタデータを含む、モジュール。
【請求項６】
前記メタデータ抽出器は、前記モジュールに向けられるインクリメンタルなメタデータを抽出するのにさらに適合した、請求項５に記載のモジュール。
【請求項７】
前記メタデータ抽出器は、前記抽出されたインクリメンタルなメタデータを、前記キャッシュから検索されたメタデータと組み合わせるのに適合した、請求項６に記載のモジュール。
【請求項８】
前記モジュールは、プッシュプロキシ、プッシュクライアント、またはクライアントアプリケーションである、請求項５〜７のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項９】
動的コンテンツ配信アーキテクチャ内のモジュールであって、
該動的配信アーキテクチャ内のコンテンツプロバイダまたは以前のモジュールからコンテンツ・メタデータエンベロープを受信するのに適合し、改変されたコンテンツエンベロープを該動的コンテンツ配信アーキテクチャ内の引き続くモジュールにパスするのにさらに適合した通信手段と、
該コンテンツ・メタデータエンベロープから該モジュールに向けられたメタデータを抽出するのに適合したメタデータ抽出器と、
該メタデータ抽出器によって抽出されたメタデータを格納するのに適合したキャッシュと、
該モジュールに対するメタデータが、一度抽出されると、該コンテンツ・メタデータエンベロープにメタデータを付与するのに適合したプロセッサと
を備え、
該コンテンツメタデータ抽出器は、該モジュールに対するメタデータが、該コンテンツエンベロープ内に全くない場合、該キャッシュからメタデータを検索するのにさらに適合されており、
該コンテンツ・メタデータエンベロープは、メタデータを全く含まない、モジュール。
【請求項１０】
動的コンテンツ配信アーキテクチャ内の処理エレメントでコンテンツ配信を最適化するコンピュータプログラム製品であって、請求項１または請求項２に記載の方法をインプリメントするために、コンピュータ機器、システムまたは装置によって実行可能なプログラムコード手段を具現化するコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信方法であって、
ネットワーク条件がコンテンツ配信のためのネットワークプリファレンスに対応するか否かを判断するために、無線ネットワークをモニタする配信サーバを使用することであって、該ネットワークプリファレンスは、メタデータにおいて特定される、ことと、
ネットワーク条件が該メタデータにおいて特定される該ネットワークプリファレンスに対応する場合、コンテンツを配信することと、
ネットワーク条件が該ネットワークプリファレンスに対応しない場合、ネットワーク条件が該メタデータにおいて特定される該ネットワークプリファレンスに対応するときの将来の配信のために、該コンテンツを該配信サーバに格納することと
を含む、コンテンツ配信方法。
【請求項２】
前記メタデータは、チャネルメタデータである、請求項１に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３】
前記メタデータは、コンテンツメタデータである、請求項１に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項４】
前記ネットワークプリファレンスは、種々のネットワークタイプのための配信料金に基づく、請求項１から３のいずれかに記載のコンテンツ配信方法。
【請求項５】
前記ネットワークプリファレンスは、種々のネットワークタイプのための帯域幅の制約に基づく、請求項１から４のいずれかに記載のコンテンツ配信方法。
【請求項６】
前記メタデータは、ローミング中に配信が受け入れ可能か否かを示すメタデータを含む、請求項１から５のいずれかに記載のコンテンツ配信方法。
【請求項７】
前記メタデータは、受け入れ可能なネットワークタイプを示すメタデータを含む、請求項１から６のいずれかに記載のコンテンツ配信方法。
【請求項８】
コンテンツ配信方法であって、
ネットワーク条件がプルベースのコンテンツ配信のためのネットワークプリファレンスに対応するか否かを判断するために、無線ネットワークをモニタする配信クライアントを使用することであって、該ネットワークプリファレンスは、メタデータにおいて特定される、ことと、
ネットワーク条件が、該メタデータにおいて特定される該ネットワークプリファレンスに対応する場合、配信サーバからコンテンツを検索することと、
ネットワーク条件が該ネットワークプリファレンスに対応しない場合、ネットワーク条件が該メタデータにおいて特定される該ネットワークプリファレンスに対応するまで、該コンテンツの検索を延期することと
を含む、コンテンツ配信方法。
【請求項９】
前記メタデータは、チャネルメタデータである、請求項８に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１０】
前記メタデータは、コンテンツメタデータである、請求項８に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１１】
前記ネットワークプリファレンスは、種々のネットワークタイプのための配信料金に基づく、請求項８から１０のいずれかに記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１２】
前記ネットワークプリファレンスは、種々のネットワークタイプのための帯域幅の制約に基づく、請求項８から１１のいずれかに記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１３】
前記メタデータは、ローミング中に配信が受け入れ可能か否かを示すメタデータを含む、請求項８から１２のいずれかに記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１４】
前記メタデータは、受け入れ可能なネットワークタイプを示すメタデータを含む、請求項８から１３のいずれかに記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１５】
コンテンツ配信に使用されるネットワークタイプに対するプリファレンスを特定する方法であって、
メタデータ中のネットワークプリファレンスルールを含むことであって、該ルールは、コンテンツ配信のために使用されるネットワークタイプの関連プリファレンスを特定する、ことと、
該メタデータを、配信クライアントと配信サーバとの少なくとも一つに通信することと
を含む、方法。
【請求項１６】
ネットワークタイプに対する前記プリファレンスは、受け入れ可能な配信料金に基づく、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ネットワークタイプに対する前記プリファレンスは、ローミング中に配信が受け入れ可能か否かに基づく、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
ネットワークタイプに対する前記プリファレンスは、ネットワーク帯域幅の能力に基づく、請求項１５から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から７のいずれかに記載の方法を実行するように構成される配信サーバ。
【請求項２０】
通信サブシステムとプロセッサとを含むモバイルデバイスであって、請求項８から１４のいずれかに記載の方法を実行するために配信クライアントを使用するように構成される、モバイルデバイス。
【請求項２１】
動的にシンジケートされたコンテンツ配信システムであって、
請求項１９に記載の配信サーバと、
請求項２０に記載の配信クライアントと
を含む、動的にシンジケートされたコンテンツ配信システム。
【請求項２２】
請求項１５から１８のいずれか一項に記載の方法をさらに実行する、請求項２１に記載の動的にシンジケートされたコンテンツ配信方法。
【請求項２３】
ネットワーク条件に従って配信サーバを使用するコンテンツ配信のためのコンピュータプログラム製品であって、該コンピュータプログラム製品は、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実装するために、コンピューティング装置によって実行可能なプログラム符号化手段、システムまたは装置を具体化する、コンピュータ読み取り可能な媒体を含む、コンピュータプログラム製品。
【請求項２４】
ネットワーク条件に従って配信クライアントを使用するコンテンツ配信のためのコンピュータプログラム製品であって、該コンピュータプログラム製品は、請求項８から１４のいずれか一項に記載の方法を実装するために、コンピューティング装置によって実行可能なプログラム符号化手段、システムまたは装置を具体化する、コンピュータ読み取り可能な媒体を含む、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の他の端末との距離を検出し、該検出結果が所定の閾値以上であるか否かを判定する迷子判定手段と、
前記判定結果に応じて、自端末と前記他の端末との位置関係を地図表示する位置関係表示手段と、
前記地図上において、自端末から前記他の端末までの道順を表示する道順表示手段と、
前記他の端末に辿り着く道順を案内する道案内手段と、を備えたことを特徴とする通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを提供するサーバからコンテンツ属性情報を取得するコンテンツ属性情報取得手段と、
提供される複数のコンテンツが同一コンテンツ候補と判断できるか否かを前記コンテンツ属性情報から判断する同一コンテンツ判断処理手段と、
該同一コンテンツ判断処理手段において同一コンテンツ候補と判断された前記複数のコンテンツの一部のデータを取得要求するコンテンツ制御手段と、
該コンテンツ制御手段により要求された前記コンテンツの一部のデータをサーバから受信するコンテンツ受信手段と、
受信した前記コンテンツの一部のデータが同一であるか否かを比較するコンテンツデータ比較手段と
を有することを特徴とするコンテンツ管理装置。
【請求項２】
前記比較した結果を一覧表示する表示処理手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項３】
前記同一コンテンツ判断処理手段は、
コンテンツ属性情報の類似性を判断する基準を定義した設定情報に基づき同一コンテンツ候補であるか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項４】
前記同一コンテンツ判断処理手段は、
コンテンツ属性情報としてコンテンツのタイトル情報の類似性から同一であるか否かを判断することを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項５】
前記コンテンツ制御手段は、バイトデータの範囲で指定してシーク処理を行うことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項６】
前記コンテンツ制御手段は、時間単位の範囲で指定してシーク処理を行うことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項７】
前記表示処理手段は、
前記コンテンツデータ比較手段により同一コンテンツであると判断されたコンテンツの中から、コンテンツを提供するサーバのアドレスを基に表示するコンテンツを判断することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項８】
コンテンツを提供するサーバからコンテンツ属性情報を取得するコンテンツ属性情報取得ステップと、
提供される前記コンテンツが同一のコンテンツ候補であるか否かを前記コンテンツ属性情報から判断する同一コンテンツ判断処理ステップと、
前記同一コンテンツ判断処理ステップにおいて同一のコンテンツ候補と判断されたコンテンツに対して、前記コンテンツの一部のデータを取得要求するコンテンツ制御ステップと、
該コンテンツ制御ステップにより要求されたコンテンツの一部のデータを、サーバから受信するコンテンツ受信ステップと、
前記受信したデータが同一であるか否かを比較するコンテンツデータ比較ステップと、
前記比較した結果を出力する表示出力ステップと
を有することを特徴とするコンテンツ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが微細な縞で構成された第１のパターンと第２のパターンとからなり、かつ、当該第１のパターンと第２のパターンの各縞はほぼ９０度の角度をなすように形成された面パターンが組込まれた図柄を有する印刷物から前記図柄を画像データとして入力する画像入力手段と、
この画像入力手段により入力された画像データを前記縞のピッチのほぼ半分の距離だけいずれか一方のパターンの縞に平行に移動させる処理を行なう第１の処理手段と、
この第１の処理手段により処理された画像データと当該処理を行なう前の画像データとを重ね合わせることで対応する画素値を平均して新たな画像データを生成する処理を行なう第２の処理手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の処理手段により生成された新たな画像データを目視可能な状態で表示する表示手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
それぞれが微細な縞で構成された第１のパターンと第２のパターンとからなり、かつ、当該第１のパターンと第２のパターンの各縞はほぼ９０度の角度をなすように形成された面パターンが組込まれた図柄を有する印刷物から前記図柄を画像データとして入力する画像入力手段と、
この画像入力手段により入力された画像データを前記縞のピッチのほぼ半分の距離だけいずれか一方のパターンの縞に平行に移動させる処理を行なう第１の処理手段と、
この第１の処理手段により処理された画像データと当該処理を行なう前の画像データとを重ね合わせることで対応する画素値を平均して新たな画像データを生成する処理を行なう第２の処理手段と、
この第２の処理手段により生成された新たな画像データに前記第１のパターンあるいは第２のパターンが存在するか否かにより前記印刷物の真偽を判別する処理を行なう第３の処理手段と、
を具備したことを特徴とする印刷物の真偽判別装置。
【請求項４】
それぞれが微細な縞で構成された第１のパターンと第２のパターンとからなり、かつ、当該第１のパターンと第２のパターンの各縞はほぼ９０度の角度をなすように形成された面パターンが組込まれた図柄を有する印刷物から前記図柄を画像入力手段により画像データとして入力する第１の工程と、
この第１の工程により入力された画像データを前記縞のピッチのほぼ半分の距離だけいずれか一方のパターンの縞に平行に移動させる処理を第１の処理手段により行なう第２の工程と、
この第２の工程により処理された画像データと当該処理を行なう前の画像データとを重ね合わせることで対応する画素値を平均して新たな画像データを生成する処理を第２の処理手段により行なう第３の工程と、
を具備したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
それぞれが微細な縞で構成された第１のパターンと第２のパターンとからなり、かつ、当該第１のパターンと第２のパターンの各縞はほぼ９０度の角度をなすように形成された面パターンが組込まれた図柄を有する印刷物から前記図柄を画像入力手段により画像データとして入力する第１の工程と、
この第１の工程により入力された画像データを前記縞のピッチのほぼ半分の距離だけいずれか一方のパターンの縞に平行に移動させる処理を第１の処理手段により行なう第２の工程と、
この第２の工程により処理された画像データと当該処理を行なう前の画像データとを重ね合わせることで対応する画素値を平均して新たな画像データを生成する処理を第２の処理手段により行なう第３の工程と、
この第３の工程により生成された新たな画像データに前記第１のパターンあるいは第２のパターンが存在するか否かにより前記印刷物の真偽を判別する処理を第３の処理手段により行なう第４の工程と、
を具備したことを特徴とする印刷物の真偽判別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から放射された光を反射する凹面の反射面を有するリフレクタであって、前記反射面が回転対称な非球面形状を有しており、その中心軸に沿った光軸上に前記光源が位置するように配置されたリフレクタと、
入射面又は出射面の少なくとも一方が、中心に近い位置では凸面をなし、中心から遠い位置では凹面をなす非球面形状を有し、前記リフレクタの開口部の近傍の前記中心軸上に、前記中心軸に対して垂直に配置された透明板と
を備え、
前記透明板の前記非球面形状を有する面に、紫外域及び赤外域の少なくとも一方の波長帯域の光を反射させる反射膜を設けた
ことを特徴とする集光光学系。
【請求項２】
前記リフレクタの前記反射面が、紫外域及び赤外域の少なくとも一方の波長帯域の光を透過させるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の集光光学系。
【請求項３】
前記リフレクタの前記反射面は、前記光源から放射された光を収束させる形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の集光光学系。
【請求項４】
前記リフレクタの前記反射面は、前記光源から等角度間隔で放射された光線群が、前記透明板の入射面において、前記光軸に近いほど疎に分布し、前記光軸から遠いほど密に分布するような形状を有していることを特徴とする請求項３に記載の集光光学系。
【請求項５】
前記透明板は、前記光軸に近い位置を通過する光に対しては集光作用を与え、前記光軸から遠い位置を通過する光に対しては発散作用を与える形状を有し、
前記リフレクタ及び前記透明板により集光面に形成される前記光源の像の大きさを制御することを特徴とする請求項４に記載の集光光学系。
【請求項６】
前記透明板は、前記リフレクタの開口の周縁部に固定されていることを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の集光光学系。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか１項に記載の集光光学系と、
入射光を制御して画像を形成する光変調素子と、
前記集光光学系からの光を前記光変調素子に照射する照明光学系と、
前記光変調素子からの光を拡大投写する投写光学系と
を備えたことを特徴とする画像投写装置。
【請求項８】
前記集光光学系による集光面に、前記照明光学系に属する光学素子の入射面が配置されていることを特徴とする請求項７に記載の画像投写装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る集光光学系は、光源と、前記光源から放射された光を反射する凹面の反射面を有するリフレクタであって、前記反射面が回転対称な非球面形状を有しており、その中心軸に沿った光軸上に前記光源が位置するように配置されたリフレクタと、入射面又は出射面の少なくとも一方が、中心に近い位置では凸面をなし、中心から遠い位置では凹面をなす非球面形状を有し、前記リフレクタの開口部の近傍の前記中心軸上に、前記中心軸に対して垂直に配置された透明板とを備える。前記透明板の前記非球面形状を有する面に、紫外域及び赤外域の少なくとも一方の波長帯域の光を反射させる反射膜を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
ハロゲン化不飽和カーボネートの例としては、ビニレンカーボネート誘導体類、芳香環又は炭素−炭素不飽和結合を有する置換基で置換されたエチレンカーボネート誘導体類、フェニルカーボネート類、ビニルカーボネート類、アリルカーボネート類等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
過充電防止剤の具体例としては、
ビフェニル、
アルキルビフェニル、
ターフェニル、
ターフェニルの部分水素化体、
シクロヘキシルベンゼン、
ｔ−ブチルベンゼン、
ｔ−アミルベンゼン、
ジフェニルエーテル、
ジベンゾフラン、等の芳香族化合物；
２−フルオロビフェニル、
ｏ−シクロヘキシルフルオロベンゼン、
ｐ−シクロヘキシルフルオロベンゼン、等の前記芳香族化合物の部分フッ素化物；
２，４−ジフルオロアニソール、
２，５−ジフルオロアニソール、
２，６−ジフルオロアニソール、等の含フッ素アニソール化合物；などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
一方、高温保存後の容量維持特性やサイクル特性を改善するための助剤の具体例としては、
コハク酸、
マレイン酸、
フタル酸、等のジカルボン酸の無水物；
エリスリタンカーボネート、
スピロビス（ジメチレンカーボネート）、等の特定カーボネートに該当するもの以外のカーボネート化合物；
エチレンサルファイト、
１，３−プロパンスルトン、
１，４−ブタンスルトン、
メタンスルホン酸メチル、
ブスルファン、
スルホラン、
スルホレン、
ジメチルスルホン、
ジフェニルスルホン、
メチルフェニルスルホン、
ジブチルジスルフィド、
ジシクロヘキシルジスルフィド、
テトラメチルチウラムモノスルフイド、
Ｎ，Ｎ−ジメチルメタンスルホンアミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチルメタンスルホンアミド、等の含硫黄化合物；
１−メチル−２−ピロリジノン、
１−メチル−２−ピペリドン、
３−メチル−２−オキサゾリジノン、
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、
Ｎ−メチルスクシイミド、等の含窒素化合物；
ヘプタン、
オクタン、
シクロヘプタン、等の炭化水素化合物；
フルオロベンゼン、
ジフルオロベンゼン、
ベンゾトリフルオライド、等の含フッ素芳香族化合物；などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
水系媒体としては、例えば、水、アルコールと水との混合溶媒等が挙げられる。有機系媒体としては、例えば、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類；キノリン、ピリジン等の複素環化合物；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、アクリル酸メチル等のエステル類；ジエチレントリアミン、Ｎ−Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン等のアミン類；ジエチルエーテル、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル類；Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；ヘキサメチルホスファルアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等を挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
特に水系媒体を用いる場合、増粘剤と、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のラテックスを用いてスラリー化するのが好ましい。増粘剤は、通常、スラリーの粘度を調整するために使用される。増粘剤としては、特に制限はないが、具体的には、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼイン及びこれらの塩等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。更に増粘剤を添加する場合には、活物質に対する増粘剤の割合は、０．１質量％以上、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは０．６質量％以上であり、また、上限としては５質量％以下、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下の範囲である。この範囲を下回ると、著しく塗布性が低下する場合がある。上回ると、正極活物質層に占める活物質の割合が低下し、電池の容量が低下する問題や正極活物質間の抵抗が増大する問題が生じる場合がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
得られたスラリーを上述の正極集電体上に塗布し、乾燥した後、プレスすることにより、正極活物質層が形成される。塗布の手法は特に制限されず、それ自体既知の方法を用いることができる。乾燥の手法も特に制限されないが、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥等の公知の手法を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記筐体は、さらに、前記導光板支持部材を前記第１筐体に固定する位置決め機構を有する請求項１４〜１７のいずれかに記載の面状照明装置。