【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸上に配置される複数の光学部材のうち任意の光学部材を保持する保持部材と、
前記光軸方向において前記保持部材に対向する取付面を有する支持部材と、
前記保持部材を前記支持部材に取り付ける取付手段と、
前記取付手段によって取り付けられる前記保持部材と前記支持部材との間に設けられる間隔調整部材と、
を備え、
前記間隔調整部材は、前記保持部材および前記支持部材に対して、前記保持部材と前記支持部材とが相対的に離反する方向への付勢力を作用させることを特徴とする光学部材支持機構。
【請求項２】
前記間隔調整部材は、前記間隔調整部材の一部を前記保持部材側および前記取付面の少なくとも一方側へ屈曲させた曲げ部を備え、当該曲げ部の弾性によって前記付勢力を作用させることを特徴とする請求項１に記載の光学部材支持機構。
【請求項３】
前記取付手段は、前記取付面内の取付位置で前記光軸方向に挿抜されるピン状部材および挿入孔を備え、前記挿入孔に対する前記ピン状部材の挿入状態に応じて前記光軸方向における前記保持部材と前記取付面との距離を変化させることを特徴とする請求項２に記載の光学部材支持機構。
【請求項４】
前記取付位置は、前記光軸周りに複数存在し、
前記曲げ部は、前記各取付位置の近傍に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の光学部材支持機構。
【請求項５】
前記取付位置は、前記光軸周りに複数存在し、
前記曲げ部は、前記取付位置のうち前記光軸周りに隣り合う取付位置の中間に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の光学部材支持機構。
【請求項６】
前記取付位置は、３つであることを特徴とする請求項４または５に記載の光学部材支持機構。
【請求項７】
光軸上に配置される複数の光学部材のうち任意の光学部材を保持する保持部材と、
前記光軸方向において前記保持部材に対向する取付面を有する支持部材と、
前記保持部材を前記支持部材に取り付ける取付手段と、
を備え、
前記保持部材および前記支持部材の少なくとも一方は、前記支持部材および前記保持部材の少なくとも一方に対して、前記保持部材と前記支持部材とが相対的に離反する方向への付勢力を作用させることを特徴とする光学部材支持機構。
【請求項８】
前記保持部材および前記支持部材の少なくとも一方は、前記保持部材および前記支持部材の少なくとも一方の一部を前記支持部材側または前記取付面側へ屈曲させた曲げ部を備え、当該曲げ部の弾性によって前記付勢力を作用させることを特徴とする請求項７に記載の光学部材支持機構。
【請求項９】
前記曲げ部は、前記保持部材および前記支持部材の少なくとも一方に一体に成型されていることを特徴とする請求項８に記載の光学部材支持機構。
【請求項１０】
前記間隔調整部材は、中央に設けられる開口部と、当該開口部の外縁を形成する基部と、当該基部から前記保持部材側または前記取付面側へ屈曲または湾曲した曲げ部とを有しており、
前記基部が前記取付面または前記保持部材の一方に、前記曲げ部が他方にそれぞれ当接され、前記間隔調整部材は前記曲げ部の弾性によって前記保持部材と前記支持部材とが相対的に離反する方向への付勢力を作用させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の光学部材支持機構。
【請求項１１】
前記間隔調整部材は、前記取付面における前記取付手段の取付位置を回避する取付位置回避部を備えており、
前記取付位置回避部と前記曲げ部とが同一円上に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の光学部材支持機構。
【請求項１２】
前記取付面または前記保持部材には、位置決めピンが設けられ、
前記間隔調整部材には、前記位置決めピンが挿入される位置決め穴が設けられており、
前記間隔調整部材は、前記位置決めピンが前記位置決め穴に挿入されることで、前記支持手段または前記保持部材に対して位置決めされることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の光学部材支持機構。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の光学部材支持機構によって支持される光学部材を備えることを特徴とする光学装置。
【請求項１４】
光軸上に配置される複数の光学部材のうち任意の光学部材を保持する保持部材と、前記光軸方向において前記保持部材に対向する取付面を有する支持部材と、の間に設けられる間隔調整部材であって、
前記間隔調整部材の一部を前記保持部材側および前記取付面の少なくとも一方側へ屈曲させた曲げ部を備え、当該曲げ部の弾性によって、前記支持部材および前記保持部材に対して、前記保持部材と前記支持部材とが相対的に離反する方向への付勢力を作用させることを特徴とする間隔調整部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】光学部材支持機構、光学装置、および間隔調整部材
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光学部材支持機構、光学装置、および間隔調整部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、たとえば、レンズなどの複数の光学部材が１つの光軸上に配置された光学装置がある。このような光学装置を、たとえば、部品を単純に組み立てること（以下、「単純組み立て」という）によって製造する場合、光学装置を構成する各部品の製造精度が、光学装置の光学精度として直接反映されるため、各部品の製造精度が高精度に維持されるように管理する必要がある。
【０００３】
単純組み立てによって製造される光学装置では、たとえば、光学装置の光学性能の向上や小型化などにともなって、各部品に要求される製造精度が高くなるほど、各部品の製造にかかる歩留まりが低下し、これによって光学装置の製造の歩留まりが低下したり、光学装置の製造コストが増加したりすることが懸念される。
【０００４】
このため、従来より、光学装置における各光学部材の光軸が１つの光軸上に配置されるように、任意の光学部材の光軸の傾きを調整する各種の技術がある。たとえば、任意のレンズを保持するレンズ保持枠とレンズ保持枠が取り付けられる取付部材との間に、ワッシャーなどの間隔調整部材を設けることで任意のレンズの光軸の傾きを調整するようにした技術がある。
【０００５】
また、たとえば、レンズを保持するレンズ保持枠とレンズ保持枠が取り付けられる取付部材との間に、レンズ保持枠の外周部分に沿ってレンズ保持枠に当接する単一の圧縮コイルバネを設け、レンズの中心を間にして対向する２箇所でレンズ保持枠を取付部材にネジ止めするようにした技術がある（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００６】
また、たとえば、取付部材への取付対象となる鏡の鏡面とは裏面側に複数のコイルバネを設け、鏡の周縁部分の複数箇所をネジ止めするようにした技術がある（たとえば、下記特許文献２参照。）。特許文献１，２に記載された技術では、ネジの締め付け量を調整することによって、調整対象となるレンズの光軸の傾きを調整する。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３５２６４８号公報
【特許文献２】実開昭５０−５６１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術のうち間隔調整部材を設けるようにした技術では、調整する箇所数に応じて間隔調整部材の数が増加するため、部品点数が増加するという問題がある。また、この技術では、間隔調整部材を設けるためには、既に取り付けられているレンズ保持枠を一旦取り外さなくてはならず、調整作業が繁雑であるという問題がある。
【０００９】
また、上述した従来技術のうち特許文献１に記載された技術では、単一の圧縮コイルバネを用いていることから、ネジごとの締め付け量によって圧縮コイルバネの圧縮状態に部分ごとの偏りが生じ、圧縮コイルバネからレンズ保持部材に加えられる付勢力に偏りが生じて、レンズ保持枠を安定して取り付けることができないという問題がある。
【００１０】
また、上述した従来技術のうち特許文献２に記載された技術では、たとえば、調整精度を向上させるために、ネジ止めする箇所（以下、「調整箇所」という）を増やした場合、調整箇所の増加にともなってコイルバネの数が増加するため、調整精度の向上にともなって部品点数が増加し、調整作業が繁雑になるという問題がある。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、光学部材を安定して取り付けるとともに、光学部材の取付状態を容易に調整することができる光学部材支持機構、光学装置、および間隔調整部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明にかかる光学部材支持機構は、光軸上に配置される複数の光学部材のうち任意の光学部材を保持する保持部材と、前記光軸方向において前記保持部材に対向する取付面を有する支持部材と、前記保持部材を前記支持部材に取り付ける取付手段と、前記取付手段によって取り付けられる前記保持部材と前記支持部材との間に設けられる間隔調整部材と、を備え、前記間隔調整部材は、前記保持部材および前記支持部材に対して、前記保持部材と前記支持部材とが相対的に離反する方向への付勢力を作用させることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、組み立てに際して保持部材と支持部材との間に間隔調整部材を介在させるだけで、支持部材に対する保持部材のがたつきを抑えることができるので、光学部材を安定して取り付けることができる。
【００１４】
また、この発明によれば、保持部材と支持部材との間に間隔調整部材を介在させている間は支持部材に対する保持部材のがたつきを抑えることができるので、支持部材に保持部材を取り付けたままで、光学部材の取付状態を容易に調整することができる。
【００１５】
また、この発明にかかる光学部材支持機構における前記間隔調整部材は、前記間隔調整部材の一部を前記保持部材側および前記取付面の少なくとも一方側へ屈曲させた曲げ部を備え、当該曲げ部の弾性によって前記付勢力を作用させることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、間隔調整部材に一体に設けられた曲げ部によって支持部材に対する保持部材のがたつきを抑えることができるので、少ない部品数および少ない組み立て工程数で、光学部材を安定して取り付けることができる。
【００１７】
また、この発明によれば、間隔調整部材の製造に際して曲げ部を同時に製造することができるので、間隔調整部材を容易に製造することができる。
【００１８】
また、この発明にかかる光学部材支持機構における前記取付手段は、前記取付面内の取付位置で前記光軸方向に挿抜されるピン状部材および挿入孔を備え、前記挿入孔に対する前記ピン状部材の挿入状態に応じて前記光軸方向における前記保持部材と前記取付面との距離を変化させることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、挿入孔に対するピン状部材の挿入状態を調整することで、光学部材支持機構の組み立て後に支持部材から保持部材を取り外すことなく、光学部材の取付状態を容易に調整することができる。
【００２０】
また、この発明にかかる光学部材支持機構における前記取付位置は、前記光軸周りに複数存在し、前記曲げ部は、前記各取付位置の近傍に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、挿入孔に対するピン状部材の挿入状態を取付位置ごとに調整することで保持部材が保持する光学部材の光軸の向きを調整することができ、調整後には各取付位置ごとに付勢力を作用させることができるので、光学部材を安定して取り付けるとともに、光学部材の取付状態を容易かつ高精度に調整することができる。
【００２２】
また、この発明にかかる光学部材支持機構における前記取付位置は、前記光軸周りに複数存在し、前記曲げ部は、前記取付位置のうち前記光軸周りに隣り合う取付位置の中間に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、保持部材と取付面との光軸方向における距離を取付位置ごとに調整することで保持部材が保持する光学部材の光軸の向きを調整することができ、調整後には隣り合う取付位置に対して均等に付勢力を作用させることができるので、光学部材を安定して取り付けるとともに、光学部材の取付状態を容易かつ高精度に調整することができる。
【００２４】
また、この発明にかかる光学部材支持機構において、前記取付位置は、３つであることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、取付位置の数を必要最小限とした上で、光学部材を安定して取り付けるとともに、光学部材の取付状態を容易かつ高精度に調整することができる。
【００２６】
また、この発明にかかる光学部材支持機構は、光軸上に配置される複数の光学部材のうち任意の光学部材を保持する保持部材と、前記光軸方向において前記保持部材に対向する取付面を有する支持部材と、前記保持部材を前記支持部材に取り付ける取付手段と、を備え、前記保持部材および前記支持部材の少なくとも一方は、前記支持部材および前記保持部材の少なくとも一方に対して、前記保持部材と前記支持部材とが離反する方向への付勢力を作用させることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、支持部材に対して保持部材を取り付けるだけで、支持部材に対する保持部材のがたつきを抑えることができるので、光学部材を容易かつ安定して取り付けることができる。
【００２８】
また、この発明によれば、支持部材に対して保持部材が取り付けられている間は支持部材に対する保持部材のがたつきを抑えることができるので、支持部材に保持部材を取り付けたままで、光学部材の取付状態を容易に調整することができる。
【００２９】
また、この発明にかかる光学部材支持機構における前記保持部材および前記支持部材の少なくとも一方は、前記保持部材および前記支持部材の少なくとも一方の一部を前記支持部材側または前記取付面側へ屈曲させた曲げ部を備え、当該曲げ部の弾性によって前記付勢力を作用させることを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、光学部材支持機構の組み立てに際しては、支持部材に対して保持部材を取り付けるだけで支持部材に対する保持部材のがたつきを抑えることができるので、少ない組み立て工程数で光学部材を安定して取り付けることができる。
【００３１】
また、この発明にかかる光学部材支持機構における前記曲げ部は、前記保持部材および前記支持部材の少なくとも一方に一体に成型されていることを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、支持部材に対して保持部材を取り付けるだけで、新たな部品および当該部品を組み込む作業をおこなうことなく、支持部材に対する保持部材のがたつきを抑えることができるので、少ない部品数および少ない組み立て工程数で、光学部材を安定して取り付けることができる。
【００３３】
また、この発明にかかる光学部材支持機構における前記間隔調整部材は、中央に設けられる開口部と、当該開口部の外縁を形成する基部と、当該基部から前記保持部材側または前記取付面側へ屈曲または湾曲した曲げ部とを有しており、前記基部が前記取付面または前記保持部材の一方に、前記曲げ部が他方にそれぞれ当接され、前記間隔調整部材は前記曲げ部の弾性によって前記保持部材と前記支持部材とが相対的に離反する方向への付勢力を作用させることを特徴とする。
【００３４】
また、この発明にかかる光学部材支持機構における前記間隔調整部材は、前記取付面における前記取付手段の取付位置を回避する取付位置回避部を備えており、前記取付位置回避部と前記曲げ部とが同一円上に設けられていることを特徴とする。
【００３５】
また、この発明にかかる光学部材支持機構における前記取付面または前記保持部材には、位置決めピンが設けられ、前記間隔調整部材には、前記位置決めピンが挿入される位置決め穴が設けられており、前記間隔調整部材は、前記位置決めピンが前記位置決め穴に挿入されることで、前記支持手段または前記保持部材に対して位置決めされることを特徴とする。
【００３６】
また、この発明にかかる光学装置は、上述した光学部材支持機構によって支持される光学部材を備えることを特徴とする。
【００３７】
この発明によれば、光学部材のがたつきを抑え、光学部材を安定して取り付けるとともに、光学部材の取付状態を容易に調整することができる。
【００３８】
また、この発明にかかる間隔調整部材は、光軸上に配置される複数の光学部材のうち任意の光学部材を保持する保持部材と、前記光軸方向において前記保持部材に対向する取付面を有する支持部材と、の間に設けられる間隔調整部材であって、前記間隔調整部材の一部を前記保持部材側および前記取付面の少なくとも一方側へ屈曲させた曲げ部を備え、当該曲げ部の弾性によって、前記支持部材および前記保持部材に対して、前記保持部材と前記支持部材とが離反する方向への付勢力を作用させることを特徴とする。
【００３９】
この発明によれば、保持部材と支持部材における取付面との間に間隔調整部材を位置づけた状態で支持部材に対して保持部材を取り付けることで、支持部材に対する保持部材のがたつきを抑えて、光学部材を安定して取り付けさせることができる。
【００４０】
また、この発明によれば、保持部材と支持部材との間に間隔調整部材を介在させている間は支持部材に対する保持部材のがたつきを抑えることができるので、支持部材に保持部材を取り付けたままで、光学部材の取付状態を容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００４１】
この発明にかかる光学部材支持機構、光学装置、および間隔調整部材によれば、光学部材を安定して取り付けるとともに、光学部材の取付状態を容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる光学部材支持機構、光学装置、および間隔調整部材の好適な実施の形態を詳細に説明する。この実施の形態は、この発明にかかる光学部材支持機構、光学装置、および間隔調整部材を実現するズームレンズ装置への適用例を示す。
【００４３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１のズームレンズ装置を示す断面図である。はじめに、図１を用いて、実施の形態１のズームレンズ装置の構成について説明する。図１に示したように、実施の形態１のズームレンズ装置１００は、一連の光軸上に設けられた複数のレンズ１０１〜１０５を備えている。複数のレンズ１０１〜１０５のうち、図１中符号１０１であらわしたレンズ（以下、「Ｌ５レンズ」という）は、Ｌ５レンズ移動枠１０６によって保持されている。Ｌ５レンズ１０１は、鏡筒１０７内に設けられている。
【００４４】
鏡筒１０７は、ズームレンズ装置１００の光軸方向を軸芯方向とする略円筒形状を有しており、マウント１０８に取り付けられる第１の鏡筒１０９と、第１の鏡筒１０９に取り付けられる第２の鏡筒１１０と、を備えている。第２の鏡筒１１０は、第１の鏡筒１０９を間にしてマウント１０８とは反対側に設けられている。実施の形態１では、第２の鏡筒１１０によって支持部材が実現されている。
【００４５】
Ｌ５レンズ移動枠１０６は、光軸方向にのみ移動可能に設けられている。Ｌ５レンズ移動枠１０６は、一部が第１の鏡筒１０９の外部に位置づけられており、第１の鏡筒１０９の外部に設けられたシャフト１１１に連結されている。シャフト１１１は、光軸方向に延出する棒形状を有している。シャフト１１１の外周面にはネジ山が設けられている。上述したＬ５レンズ移動枠１０６は、シャフト１１１に設けられたネジ山に、自身に設けられたネジ山を螺合させることで、シャフト１１１に連結されている。
【００４６】
シャフト１１１の一端部には、シャフト１１１をシャフト１１１の軸芯回りに回転させるモータ１１２が設けられている。モータ１１２が回転し、シャフト１１１が回転すると、シャフト１１１に連結されたＬ５レンズ移動枠１０６がシャフト１１１のネジ山に沿って移動する。Ｌ５レンズ移動枠１０６は、モータ１１２の回転方向に応じた方向に移動する。これによって、Ｌ５レンズ１０１を光軸方向に移動させることができる。Ｌ５レンズ１０１の光軸方向における位置は、光学センサ１１３からの出力値に基づいて検出する。
【００４７】
複数のレンズ１０１〜１０５のうち、図１中符号１０２であらわしたレンズ（以下、「Ｌ４レンズ」という）は、第１の鏡筒１０９によって保持されている。第１の鏡筒１０９には、Ｌ４レンズ１０２を間にしてＬ５レンズ１０１とは反対側に位置づけられた絞り羽根１１４ａを有する絞りユニット１１４が設けられている。
【００４８】
絞り羽根１１４ａは、開口量を変化させることが可能な構成を有している。公知の技術であるため、絞り羽根１１４ａの構成については説明を省略するが、絞り羽根１１４ａとしては、具体的には、たとえば、光彩絞り羽根などを用いることができる。絞りユニット１１４は、Ｌ４レンズ１０２の明るさ調整に際して、絞り羽根１１４ａを駆動制御して、絞り羽根１１４ａの開口量を変化させる。
【００４９】
また、複数のレンズ１０１〜１０５のうち、図１中符号１０３であらわしたレンズ（以下、「Ｌ３レンズ」という）は、第２の鏡筒１１０内に設けられており、Ｌ３レンズ移動枠１１５によって保持されている。Ｌ３レンズ移動枠１１５は、光軸方向にのみ移動可能に設けられている。Ｌ３レンズ移動枠１１５は、一部が第２の鏡筒１１０の外部に位置づけられており、第２の鏡筒１１０の外部に設けられたシャフト１１６に連結されている。
【００５０】
シャフト１１６は、上述したシャフト１１１と同様に、光軸方向に延出する棒形状を有しており、外周面にはネジ山が設けられている。Ｌ３レンズ移動枠１１５は、シャフト１１６に設けられたネジ山に、自身に設けられたネジ山を螺合させることで、シャフト１１６に連結されている。
【００５１】
シャフト１１６の一端部には、シャフト１１６をシャフト１１６の軸芯回りに回転させるモータ１１７が設けられている。上述したＬ５レンズ移動枠１０６の移動方法と同様に、モータ１１７が回転してシャフト１１６が回転すると、シャフト１１６に連結されたＬ３レンズ移動枠１１５がシャフト１１６のネジ山に沿って移動するので、Ｌ３レンズ１０３を光軸方向に移動させることができる。Ｌ３レンズ１０３の光軸方向における位置は、光学センサ１１８からの出力値に基づいて検出する。
【００５２】
また、複数のレンズ１０１〜１０５のうち、図１中符号１０４，１０５であらわしたレンズ（以下、それぞれ「Ｌ２レンズ」，「ｌ１レンズ」という）は、保持部材としての固定レンズ保持枠１１９によって保持されている。固定レンズ保持枠１１９は、第２の鏡筒１１０における第１の鏡筒１０９とは反対側に設けられている。
【００５３】
固定レンズ保持枠１１９は、第２の鏡筒１１０に対してピン状部材としての調整ネジ１２０を用いて、第２の鏡筒１１０に取り付けられている。調整ネジ１２０は、ズームレンズ装置１００の光軸を中心とする同心円上に等間隔で点在する３箇所で、第２の鏡筒１１０に設けられた挿入孔としてのネジ穴１２１に螺合される。実施の形態１では、調整ネジ１２０およびネジ穴１２１によって取付手段が実現されている。固定レンズ保持枠１１９と第２の鏡筒１１０との間には、間隔調整部材としての倒れ間隔調整板１２２が設けられている。
【００５４】
倒れ間隔調整板１２２は、金属あるいはエンジニアリングプラスチックなどを用いて形成することができる。エンジニアリングプラスチックとして、具体的には、たとえば、ポリカーボネート、ＰＰＳなどが挙げられる。倒れ間隔調整板１２２は、所定範囲内の強さの外力が加えられて変形した場合に、元の形状に復帰可能な弾性を有している。
【００５５】
実施の形態１では、複数のレンズ１０１〜１０５によって光学部材が実現され、そのうちｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４によって任意の光学部材が実現されている。なお、光軸上に配置される光学部材としては、Ｌ５レンズ移動枠１０６，鏡筒１０７，絞り羽根１１４ａ，Ｌ３レンズ移動枠１１５であってもよい。
【００５６】
図２は、倒れ間隔調整板１２２を示す斜視図である。つぎに、図２を用いて、倒れ間隔調整板１２２について説明する。図２に示したように、倒れ間隔調整板１２２は、固定レンズ保持枠１１９が挿入される円形状の開口部２０１を中央に備える平板状の部材である。開口部２０１は、ズームレンズ装置１００の光軸を中心とする円形状に設けられている。倒れ間隔調整板１２２には、第２の鏡筒１１０に設けられたネジ穴１２１の縁部（図３を参照）を回避する凹部２０２が設けられている。
【００５７】
倒れ間隔調整板１２２は、開口部２０１の外縁部に設けられた基部２０３および曲げ部２０４，２０５を備えている。基部２０３は、ズームレンズ装置１００の光軸に直交する面内で、開口部２０１の中心から離反する方向に張り出している。曲げ部２０４，２０５は、ズームレンズ装置１００の光軸に直交する面から固定レンズ保持枠１１９側へ屈曲した形状を有している。
【００５８】
曲げ部２０４，２０５は、開口部２０１の中心から離反するほど固定レンズ保持枠１１９側に位置づけられるように屈曲した形状を有している。曲げ部２０４は、各凹部２０２の近傍に設けられている。また、曲げ部２０４は、開口部２０１の中心を中心とする同一円周上で、各凹部２０２の両隣となる位置にそれぞれ設けられている。すべての曲げ部２０４は、大きさおよび固定レンズ保持枠１１９側への屈曲角度がすべて等しくなるように形成されている。
【００５９】
曲げ部２０５は、開口部２０１の中心を中心とする同一の円上で、隣り合う凹部２０２の中間に設けられている。また、曲げ部２０５は、開口部２０１の中心を中心とする同一の円上に等間隔で点在する３箇所に設けられている。すべての曲げ部２０５は、大きさおよび固定レンズ保持枠１１９側への屈曲角度がすべて等しくなるように形成されている。
【００６０】
実施の形態１では、曲げ部２０５の大きさは、曲げ部２０４の大きさよりも大きいが、曲げ部２０４，２０５の大小関係は、図２に示した大小関係に限るものではなく、倒れ間隔調整板１２２が取り付けられる箇所の形状などに応じて適宜最適な大きさに設計することができる。
【００６１】
曲げ部２０５の固定レンズ保持枠１１９側への屈曲角度は、曲げ部２０４の固定レンズ保持枠１１９側への屈曲角度と等しい。また、倒れ間隔調整板１２２には、第２の鏡筒１１０に設けられた位置決めピン（図３参照）が挿入される位置決め穴２０６が設けられている。
【００６２】
図３は、ズームレンズ装置１００の一部を示す分解斜視図である。図３中、符号３０１は上述した位置決め穴２０６に挿入される位置決めピンであり、符号３０２は上述したネジ穴１２１の縁部である。倒れ間隔調整板１２２は、位置決めピン３０１が位置決め穴２０６に挿入されることで、第２の鏡筒１１０に対して位置決めされる。
【００６３】
実施の形態１では、第２の鏡筒１１０において、倒れ間隔調整板１２２に対向する部分が取付面とされている。そして、この取付面において調整ネジ１２０がネジ穴１２１に螺合する螺合箇所が取付位置とされている。
【００６４】
図３に示したように、固定レンズ保持枠１１９と第２の鏡筒１１０との間に倒れ間隔調整板１２２を位置づけた状態で、固定レンズ保持枠１１９に設けられた貫通孔３０３を介して調整ネジ１２０をネジ穴１２１に螺合することで、倒れ間隔調整板１２２の位置が固定される。
【００６５】
調整ネジ１２０がネジ穴１２１に螺合されて固定レンズ保持枠１１９と第２の鏡筒１１０とが相対的に近付くと、曲げ部２０４，２０５の先端部が固定レンズ保持枠１１９に当接する。この状態からさらに調整ネジ１２０を締めると、曲げ部２０４，２０５の先端部が固定レンズ保持枠１１９によって押されて、曲げ部２０４，２０５の先端部が第２の鏡筒１１０側へ移動するように、曲げ部２０４，２０５が変形する。
【００６６】
上述したように、倒れ間隔調整板１２２は弾性を有しているため、変形した曲げ部２０４，２０５が復帰しようとする復元力によって、固定レンズ保持枠１１９は、第２の鏡筒１１０から相対的に離反する方向に付勢される。これによって、ズームレンズ装置１００は、第２の鏡筒１１０に対する固定レンズ保持枠１１９のがたつきを抑えて、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けることができる。
【００６７】
図４は、ズームレンズ装置１００を示す正面図（その１）である。図４には、ズームレンズ装置１００をｌ１レンズ１０５側から見た状態があらわされている。図４中符号４０１であらわされた仮想線は、ズームレンズ装置１００の光軸を中心とする円をあらわしている。図４に示したように、調整ネジ１２０およびネジ穴１２１は、ズームレンズ装置１００の光軸を中心とする同じ円周上に設けられている。
【００６８】
図５は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。つぎに、図５を用いて、倒れ間隔調整板１２２の作用について説明する。図５には、ズームレンズ装置１００のうち、ｌ１レンズ１０５周辺の断面図があらわされている。図５に示したように、ズームレンズ装置１００に組み込まれた倒れ間隔調整板１２２は、基部２０３が第２の鏡筒１１０に当接し、曲げ部２０４，２０５の先端部が固定レンズ保持枠１１９に当接した状態となっている。
【００６９】
倒れ間隔調整板１２２を間にして対向する第２の鏡筒１１０と固定レンズ保持枠１１９との間隔は、倒れ間隔調整板１２２の板厚寸法よりも大きく設定されているので、ズームレンズ装置１００を単純組み立てによって製造した場合にも、固定レンズ保持枠１１９に対して上述した付勢力を確実に作用させることができる。
【００７０】
これによって、ズームレンズ装置１００は、ズームレンズ装置１００を単純組み立てによって製造した場合にも、第２の鏡筒１１０に対する固定レンズ保持枠１１９のがたつきを抑えて、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けることができる。
【００７１】
図６は、ズームレンズ装置１００の一部を示す断面図である。図６には、ズームレンズ装置１００のうち、ｌ１レンズ１０５周辺の断面図があらわされている。図６に示したように、ネジ穴１２１に対する調整ネジ１２０の螺合量を調整することによって、第２の鏡筒１１０に対する固定レンズ保持枠１１９の位置を調整することができる。なお、図６中紙面天地方向における天側の図は固定レンズ保持枠１１９の位置調整前、図６中紙面天地方向における地側は固定レンズ保持枠１１９の位置調整後の状態をあらわしている。
【００７２】
調整ネジ１２０を緩める方向に回した場合、ネジ穴１２１に対する調整ネジ１２０の螺合量が減少して、固定レンズ保持枠１１９は、第２の鏡筒１１０から離反する方向へ移動する。具体的には、たとえば、固定レンズ保持枠１１９が、光軸方向において、図６中符号６０１によってあらわされる基準位置に位置づけられている場合に調整ネジ１２０を緩める方向に回すと、図６中符号６０２によってあらわされる移動位置まで移動する。
【００７３】
図６から分かるように、固定レンズ保持枠１１９が、符号６０２によってあらわされる移動位置まで移動した場合にも、倒れ間隔調整板１２２は、固定レンズ保持枠１１９に対して上述した付勢力を確実に作用させることができる。
【００７４】
これによって、ズームレンズ装置１００は、第２の鏡筒１１０に対する固定レンズ保持枠１１９の位置を調整した場合にも、第２の鏡筒１１０に対する固定レンズ保持枠１１９のがたつきを抑えて、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けることができる。
【００７５】
図７はズームレンズ装置１００を示す正面図（その２）であり、図８は図７におけるＡ−Ａ断面図である。また、図９はズームレンズ装置１００を示す正面図（その３）であり、図１０は図９におけるＡ−Ａ断面図である。図７および図９には、ズームレンズ装置１００をｌ１レンズ１０５側から見た状態があらわされている。図８および図１０には、ズームレンズ装置１００のうち、ｌ１レンズ１０５周辺の断面図があらわされている。
【００７６】
つぎに、図７〜図１０を用いて、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の光軸の調整方法について説明する。ズームレンズ装置１００では、ネジ穴１２１に対する調整ネジ１２０の螺合量を調整することによって、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の光軸の向きを調整する。
【００７７】
たとえば、図７中符号７０１であらわされる矢印の方向に調整ネジ１２０を回した場合、ネジ穴１２１に対する調整ネジ１２０の螺合量（噛み合い量）が増加して、第２の鏡筒１１０と固定レンズ保持枠１１９とが相対的に近付く。３箇所に設けられた調整ネジ１２０のうち、いずれか１つの調整ネジ１２０を締める方向に回した場合、固定レンズ保持枠１１９は、固定レンズ保持枠１１９において回されていない２つの調整ネジ１２０が挿入される２点を通る軸心回りに回動する。
【００７８】
これによって、図８中符号８０１であらわされるｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の光軸におけるｌ１レンズ１０５側が図７中紙面天地方向における天側へ移動し、光軸８０１におけるＬ２レンズ１０４側が図７中紙面天地方向における地側へ移動するように、光軸８０１の傾きを調整することができる。
【００７９】
また、たとえば、図９中符号９０１であらわされる矢印の方向に調整ネジ１２０を回した場合、ネジ穴１２１に対する調整ネジ１２０の螺合量（噛み合い量）が減少して、第２の鏡筒１１０と固定レンズ保持枠１１９とが相対的に離反する。３箇所に設けられた調整ネジ１２０のうち、いずれか１つの調整ネジ１２０を緩める方向に回した場合、固定レンズ保持枠１１９は、固定レンズ保持枠１１９において回されていない２つの調整ネジ１２０が挿入される２点を通る軸心回りに回動する。
【００８０】
これによって、図１０中符号１００１であらわされるｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の光軸におけるｌ１レンズ１０５側が図９中紙面天地方向における地側へ移動し、光軸１００１におけるＬ２レンズ１０４側が図９中紙面天地方向における天側へ移動するように、光軸１００１の傾きを調整することができる。
【００８１】
実施の形態１のズームレンズ装置１００では、光軸を中心とする同心円上に等間隔で３箇所に調整ネジ１２０が設けられているため、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の光軸の傾きを、当該光軸周り全体に亘って調整することができる。また、光軸を中心とする同心円上に等間隔で設けられた調整ネジ１２０の個数を３個とすることで、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の光軸の傾きを、当該光軸周り全体に亘って必要最低限の調整ネジ１２０の数で調整することができる。
【００８２】
上述したように、実施の形態１のズームレンズ装置１００によれば、固定レンズ保持枠１１９と第２の鏡筒１１０における取付面との間に倒れ間隔調整板１２２を位置づけた状態でネジ穴１２１に対して調整ネジ１２０を螺合することで、第２の鏡筒１１０に対する固定レンズ保持枠１１９のがたつきを抑え、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けることができる。
【００８３】
また、実施の形態１のズームレンズ装置１００によれば、固定レンズ保持枠１１９と第２の鏡筒１１０における取付面との間に倒れ間隔調整板１２２を位置づけた状態でネジ穴１２１に対して調整ネジ１２０を螺合するだけで、第２の鏡筒１１０に対する固定レンズ保持枠１１９のがたつきを抑えることができるので、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けることができる。
【００８４】
また、実施の形態１のズームレンズ装置１００によれば、固定レンズ保持枠１１９と第２の鏡筒１１０との間に倒れ間隔調整板１２２を介在させている間は第２の鏡筒１１０に対する固定レンズ保持枠１１９のがたつきを抑えることができるので、第２の鏡筒１１０に固定レンズ保持枠１１９を取り付けたままで、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の取付状態を容易に調整することができる。
【００８５】
また、実施の形態１のズームレンズ装置１００によれば、倒れ間隔調整板１２２に一体に設けられた曲げ部２０４，２０５によって第２の鏡筒１１０に対する固定レンズ保持枠１１９のがたつきを抑えることができるので、少ない部品数および少ない組み立て工程数で、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けることができる。
【００８６】
また、実施の形態１のズームレンズ装置１００によれば、倒れ間隔調整板１２２の製造に際して、プレスあるいは射出成型などの方法を用いて、曲げ部２０４，２０５を同時に製造することができるので、倒れ間隔調整板１２２を容易に製造することができる。
【００８７】
また、実施の形態１のズームレンズ装置１００によれば、ネジ穴１２１に対する調整ネジ１２０の螺合量に応じて光軸方向における固定レンズ保持枠１１９と第２の鏡筒１１０における取付面との距離を変化させることができるので、ズームレンズ装置１００の組み立て後に第２の鏡筒１１０から固定レンズ保持枠１１９を取り外すことなく、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の取付状態を容易に調整することができる。
【００８８】
また、実施の形態１のズームレンズ装置１００によれば、ネジ穴１２１に対する調整ネジ１２０の螺合量を取付位置ごとに調整することで固定レンズ保持枠１１９が保持するｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の光軸の向きを調整することができ、調整後には各螺合箇所ごとに付勢力を作用させることができるので、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けるとともに、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の取付状態を容易かつ高精度に調整することができる。
【００８９】
また、実施の形態１のズームレンズ装置１００によれば、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の光軸の向きを調整後には、隣り合う螺合箇所の中間に設けられた曲げ部２０５によって、隣り合う螺合箇所のそれぞれに対して均等に付勢力を作用させることができるので、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けるとともに、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の取付状態を容易かつ高精度に調整することができる。
【００９０】
また、実施の形態１のズームレンズ装置１００によれば、螺合箇所を光軸周りの３箇所とすることで、螺合箇所の数を必要最小限とした上で、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けるとともに、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の取付状態を容易かつ高精度に調整することができる。
【００９１】
なお、倒れ間隔調整板１２２の形状は、上述した実施の形態１で説明した形状に限るものではない。ズームレンズ装置１００には、倒れ間隔調整板１２２に代えて、たとえば、倒れ間隔調整板１２２における曲げ部２０４，２０５の位置・形状・数あるいは開口部２０１の形状などを変更した別の倒れ間隔調整板が設けられていてもよい。
【００９２】
図１１は、倒れ間隔調整板の変形例（その１）を示す斜視図である。つぎに、図１１を用いて、倒れ間隔調整板の変形例（その１）について説明する。図１１に示した倒れ間隔調整板１１０１は、上述した実施の形態１のズームレンズ装置１００が備える倒れ間隔調整板１２２に代えて、固定レンズ保持枠１１９と第２の鏡筒１１０との間に設けられる。
【００９３】
図１１に示したように、倒れ間隔調整板１１０１は、開口部２０１、凹部２０２、基部２０３、および位置決め穴２０６を備えている。倒れ間隔調整板１１０１は、曲げ部１１０２，１１０３を備えている。曲げ部１１０２，１１０３は、開口部２０１の中心側ほど固定レンズ保持枠１１９側に位置づけられるように屈曲した形状を有している。
【００９４】
曲げ部１１０２は、開口部２０１の中心を中心とする同一円周上で、各凹部２０２の両隣となる位置にそれぞれ設けられており、大きさおよび固定レンズ保持枠１１９側への屈曲角度がすべて等しくなるように形成されている。
【００９５】
曲げ部１１０３は、開口部２０１の中心を中心とする同一の円周上に等間隔で点在する３箇所に設けられている。曲げ部１１０３は、開口部２０１の中心を中心とする同一の円周上で、各凹部２０２の中間となる位置に設けられている。曲げ部１１０３は、大きさおよび固定レンズ保持枠１１９側への屈曲角度がすべて等しくなるように形成されている。
【００９６】
ズームレンズ装置１００においては、倒れ間隔調整板１２２に代えて倒れ間隔調整板１１０１を設けた場合にも、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けるとともに、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の取付状態を容易かつ高精度に調整することができる。
【００９７】
図１２は、倒れ間隔調整板の変形例（その２）を示す斜視図である。つぎに、図１２を用いて、倒れ間隔調整板の変形例（その２）について説明する。図１２に示した倒れ間隔調整板１２０１は、上述した実施の形態１のズームレンズ装置１００が備える倒れ間隔調整板１２２に代えて、固定レンズ保持枠１１９と第２の鏡筒１１０との間に設けられる。
【００９８】
図１２に示したように、倒れ間隔調整板１２０１は、開口部２０１、凹部２０２、基部２０３、および位置決め穴２０６を備えている。倒れ間隔調整板１２０１における曲げ部１２０２は、接線方向を長手形状とする長尺状の部材であり、長手方向における中央部が固定レンズ保持枠１１９側に位置づけられるように湾曲している。曲げ部１２０２の大きさおよびおよび湾曲程度は、すべて等しくなるように形成されている。
【００９９】
曲げ部１２０２は、開口部２０１の中心を中心とする同一円周上で、各凹部２０２の両隣となる位置にそれぞれ設けられている。曲げ部１２０２の長手方向における一端側は、基部２０３に固定されている。倒れ間隔調整板１２０１において、曲げ部１２０２の長手方向における他端側と、当該長手方向において基部２０３との間には、空間１２０３が形成されている。
【０１００】
倒れ間隔調整板１２０１がズームレンズ装置１００に組み込まれた状態では、湾曲されることで固定レンズ保持枠１１９側に位置づけられた曲げ部１２０２の長手方向における中央部分が、固定レンズ保持枠１１９に当接した状態となっている。
【０１０１】
長手方向において、曲げ部１２０２の他端側と基部２０３との間には空間１２０３が形成されているので、曲げ部１２０２が固定レンズ保持枠１１９に当接した状態から調整ネジ１２０を締める方向に回すと、曲げ部１２０２は他端側を空間１２０３内に移動させながら、湾曲を解消するように弾性変形する。
【０１０２】
ズームレンズ装置１００においては、倒れ間隔調整板１２２に代えて倒れ間隔調整板１２０１を設けた場合にも、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けるとともに、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の取付状態を容易かつ高精度に調整することができる。
【０１０３】
また、倒れ間隔調整板１２２，１１０１，１２０１における曲げ部は、同一方向に屈曲しているものに限らない。たとえば、倒れ間隔調整板１２２における曲げ部２０４と曲げ部２０５との屈曲方向を、光軸方向において反対向きとしてもよい。同様に、たとえば、倒れ間隔調整板１１０１における曲げ部１１０２，１１０３の屈曲方向を、光軸方向において反対向きとしてもよい。
【０１０４】
（実施の形態２）
図１３は、実施の形態２のズームレンズ装置の一部を示す分解斜視図である。つぎに、図１３を用いて、実施の形態２のズームレンズ装置の構成について説明する。なお、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号であらわし、説明も省略する。図１３に示したように、実施の形態２のズームレンズ装置は、上述した実施の形態１のズームレンズ装置１００における第２の鏡筒１１０および固定レンズ保持枠１１９に代えて、第２の鏡筒１３０１を備えている。
【０１０５】
第２の鏡筒１３０１は、上述したネジ穴１２１（縁部３０２を含む）や位置決めピン３０１に加えて、曲げ部１３０２が設けられている。曲げ部１３０２は、第２の鏡筒１３０１の軸心を中心とする同一円周上で、各縁部３０２の両隣となる位置にそれぞれ設けられている。
【０１０６】
曲げ部１３０２は、第２の鏡筒１３０１の軸心方向に直交する面内に平行な切片部材１３０３と、切片部材１３０３において第２の鏡筒１３０１の軸心から離反する側の端部から固定レンズ保持枠１１９に突出する突起１３０４と、切片部材１３０３において第２の鏡筒１３０１の軸心側の端部を支持する脚部１３０５と、を備えている。脚部１３０５は、第２の鏡筒１３０１の軸心方向に平行に延出している。
【０１０７】
実施の形態２のズームレンズ装置においては、ネジ穴１２１に調整ネジ１２０を螺合して、第２の鏡筒１３０１に固定レンズ保持枠１１９を取り付けると、突起１３０４が固定レンズ保持枠１１９に当接した状態となる。この状態から調整ネジ１２０を締める方向に回すと、曲げ部１３０２は、突起１３０４が第２の鏡筒１３０１側に移動するように切片部材１３０３を変位させる。このとき、脚部１３０５を湾曲させることで、突起１３０４が第２の鏡筒１３０１側に移動するように切片部材１３０３を変位させてもよい。
【０１０８】
上述したように、実施の形態２のズームレンズ装置によれば、第２の鏡筒１３０１に対して固定レンズ保持枠１１９を取り付けるだけで、第２の鏡筒１３０１に対する固定レンズ保持枠１１９のがたつきを抑えることができるので、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を容易かつ安定して取り付けることができる。
【０１０９】
また、実施の形態２のズームレンズ装置によれば、第２の鏡筒１３０１に対して固定レンズ保持枠１１９が取り付けられている間は第２の鏡筒１３０１に対する固定レンズ保持枠１１９のがたつきを抑えることができるので、第２の鏡筒１３０１に固定レンズ保持枠１１９を取り付けたままで、ｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４の取付状態を容易に調整することができる。
【０１１０】
また、実施の形態２のズームレンズ装置によれば、ズームレンズ装置の組み立てに際しては、第２の鏡筒１３０１に対して固定レンズ保持枠１１９を取り付けるだけで第２の鏡筒１３０１に対する固定レンズ保持枠１１９のがたつきを抑えることができるので、少ない組み立て工程数でｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けることができる。
【０１１１】
また、実施の形態２のズームレンズ装置によれば、曲げ部１３０２が第２の鏡筒１３０１に一体に設けられているため、第２の鏡筒１３０１に対して固定レンズ保持枠１１９を取り付けるだけで、新たな部品および当該部品を組み込む作業をおこなうことなく、第２の鏡筒１３０１に対する固定レンズ保持枠１１９のがたつきを抑えることができるので、少ない部品点数および少ない組み立て工程数でｌ１レンズ１０５およびＬ２レンズ１０４を安定して取り付けることができる。
【０１１２】
なお、実施の形態２においては、曲げ部１３０２が第２の鏡筒１３０１に設けられているズームレンズ装置について説明したが、これに限るものではない。図示を省略するが、曲げ部は、たとえば、固定レンズ保持枠１１９に設けられていてもよい。また、曲げ部は、たとえば、第２の鏡筒１３０１および固定レンズ保持枠１１９の両方に設けられていてもよい。
【０１１３】
（実施の形態３）
図１４は、実施の形態３のズームレンズ装置を示す断面図である。つぎに、図１４を用いて、実施の形態３のズームレンズ装置の構成について説明する。なお、上述した実施の形態１および２と同一部分は同一符号であらわし、説明も省略する。
【０１１４】
図１４に示したように、実施の形態３のズームレンズ装置１４００は、マウント１０８と第１の鏡筒１０９との間に設けられた、倒れ間隔調整板１４０１を備えている。マウント１０８と第１の鏡筒１０９とは、第１の鏡筒１０９に設けられた図示しない挿入口としてのネジ穴に、ピン状部材としてのＦＢ調整ネジ１４０２を螺合させることによって連結されている。
【０１１５】
図示を省略するが、倒れ間隔調整板１４０１は、上述した実施の形態１で説明した倒れ間隔調整板１２２，１１０１および１２０１と同様に、マウント１０８および第１の鏡筒１０９に対して、マウント１０８と第１の鏡筒１０９とが離反する方向への付勢力を、光軸周りに均等に作用させるような曲げ部を備えている。
【０１１６】
上述したように、実施の形態３のズームレンズ装置１４００によれば、マウント１０８と第１の鏡筒１０９との間に倒れ間隔調整板１４０１を設けることで、ズームレンズ装置１４００全体を安定してマウント１０８に取り付けるとともに、ズームレンズ装置１４００全体の取付状態を調整することができる。
【０１１７】
また、実施の形態３のズームレンズ装置１００によれば、第２の鏡筒１１０と固定レンズ保持枠１１９との間、および、マウント１０８と第１の鏡筒１０９との間で光軸調整をおこなうことができるので、光軸の調整精度を一層高めることができる。
【０１１８】
なお、マウント１０８および第１の鏡筒１０９の少なくとも一方に、上述した曲げ部１３０２と同様の曲げ部（図示省略）を設け、倒れ間隔調整板１４０１を介することなく、マウント１０８に第１の鏡筒１０９を取り付けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上のように、この発明にかかる光学部材支持機構、光学装置、および間隔調整部材は、１つの光軸上に配置される光学部材の支持に適しており、特に、組み立て後に光軸調整を要するズームレンズ装置などに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】実施の形態１のズームレンズ装置を示す断面図である。
【図２】倒れ間隔調整板を示す斜視図である。
【図３】ズームレンズ装置の一部を示す分解斜視図である。
【図４】ズームレンズ装置を示す正面図（その１）である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】ズームレンズ装置の一部を示す断面図である。
【図７】ズームレンズ装置を示す正面図（その２）である。
【図８】図７におけるＡ−Ａ断面図である。
【図９】ズームレンズ装置を示す正面図（その３）である。
【図１０】図９におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１１】倒れ間隔調整板の変形例（その１）を示す斜視図である。
【図１２】倒れ間隔調整板の変形例（その２）を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態２のズームレンズ装置の一部を示す分解斜視図である。
【図１４】実施の形態３のズームレンズ装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  ズームレンズ装置
１０１  Ｌ５レンズ
１０２  Ｌ４レンズ
１０３  Ｌ３レンズ
１０４  Ｌ２レンズ
１０５  ｌ１レンズ
１１０  第２の鏡筒
１１９  固定レンズ保持枠
１２０  調整ネジ
１２１  ネジ穴
１２２  倒れ間隔調整板
１１０１  倒れ間隔調整板
１１０２，１１０３  曲げ部
１２０１  倒れ間隔調整板
１２０２  曲げ部
１３０１  第２の鏡筒
１３０２  曲げ部
１４００  ズームレンズ装置
１４０２  ＦＢ調整ネジ