Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＭＲＩシステムにより画像を形成する方法であって、
（ａ）基準位相にあるＲＦ励起パルスを発生することにより関心領域に横磁化を形成する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）に続いて、一連のＲＦ再収束パルスを一定間隔で発生する工程であって、相次ぐＲＦ再収束パルスが奇数番号のＲＦ再収束パルスの第１組と偶数番号のＲＦ再収束パルスの第２組とを有し、奇数番号のＲＦ再収束パルスと偶数番号のＲＦ再収束パルスの組が連続する当該工程と、
（ｃ）奇数番号の各々のＲＦ再収束パルスの後に発生する第１組の核磁気共鳴エコー信号を取得し、この取得されたデータをＳodd ｋ空間データ集合内に記憶する工程と、
（ｄ）偶数番号の各々のＲＦ再収束パルスの後に発生する第２組の核磁気共鳴エコー信号を取得し、この取得されたデータをＳevenｋ空間データ集合内に記憶する工程と、
（ｅ）前記の両方のｋ空間データ集合をフーリエ変換して組み合わせることにより画像を再構成する工程と、を有しており、
相次ぐＲＦ再収束パルスの位相が、掃引ファクタΔとインデクスｉの平方との関数として量φずつ増大する基準位相に従って進められ、前記掃引ファクタΔは所定の角度であり、前記インデクスｉは対応するＲＦ再収束パルスの数を計数する、ＭＲＩシステムによる画像形成方法。
【請求項２】 各々のＲＦ再収束パルスに続いて位相エンコーディング勾配パルスを発生する工程を含んでおり、該位相エンコーディング勾配パルスは、前記奇数番号のＲＦ再収束パルスと偶数番号のＲＦ再収束パルスの組が同じ値を有する位相エンコーディング勾配パルスに続くように一連の値を通じて段階的に変化して前記第１組の取得される核磁気共鳴エコー信号を位相エンコーディングすると共に、同じ一連の値を通じて段階的に変化して前記第２組の取得される核磁気共鳴エコー信号を位相エンコーディングする請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記工程（ｅ）は、（１）前記２つのｋ空間データ集合を加算する工程と、（２）前記工程（１）の結果をフーリエ変換して和画像を形成する工程と、（３）前記２つのｋ空間データ集合の間の差を算出する工程と、（４）前記工程（３）の結果をフーリエ変換して差画像を形成する工程と、（５）前記和画像と前記差画像とを組み合わせて出力画像を形成する工程と、を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記工程（ｖ）は、前記和画像から強度画像Ｍ＋を算出する工程と、前記差画像から強度画像Ｍ−を算出する工程と、前記強度画像Ｍ＋の要素を前記出力画像の対応する実数要素に写像すると共に、前記強度画像Ｍ−の要素を前記出力画像の対応する虚数要素に写像する工程と、を含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記掃引ファクタΔは、完全な位相周期の実質的に１０／４９である請求項１に記載の方法。
【請求項６】 分極磁場を形成する第１の手段と、
ＲＦ磁場を形成する第２の手段と、
磁場勾配を形成する第３の手段と、
前記第１、第２及び第３の手段を動作させて、一定の間隔で一連のＲＦ再収束パルスを発生させ、イメージング対象の被検体により一連の核磁気共鳴エコー信号を発生させるための高速スピン・エコー・パルス・シーケンスを実行するパルス発生器手段であって、
相次ぐＲＦ再収束パルスの位相が、掃引ファクタΔとインデクスｉの平方との関数として量φずつ増大する基準位相に従って進められ、前記掃引ファクタΔは所定の角度であり、前記インデクスｉは対応するＲＦ再収束パルスの数を計数し、相次ぐＲＦ再収束パルスが奇数番号のＲＦ再収束パルスの第１組と偶数番号のＲＦ再収束パルスの第２組とを有するパルス発生器手段と、
前記核磁気共鳴エコー信号を取得し、前記一連の核磁気共鳴エコー信号の内の奇数番号の核磁気共鳴エコー信号を第１のｋ空間データ集合内に記憶すると共に前記一連の核磁気共鳴エコー信号の内の偶数番号の核磁気共鳴エコー信号を第２のｋ空間データ集合内に記憶する受信器手段と、前記第１及び第２のｋ空間データ集合をフーリエ変換して組み合わせることにより出力画像を再構成する演算手段と、を備えているＭＲＩシステム。
【請求項７】 前記演算手段は、前記第１及び第２のｋ空間データ集合を加算して、和のｋ空間データ集合を形成する手段と、前記和のｋ空間データ集合をフーリエ変換して、強度画像Ｍ＋を形成する手段と、前記第１及び第２のｋ空間データ集合を減算して、差のｋ空間データ集合を形成する手段と、前記差のｋ空間データ集合をフーリエ変換して、強度画像Ｍ−を形成する手段と、前記２つの強度画像Ｍ＋及びＭ−を組み合わせて、前記出力画像を形成する手段とを含んでいる請求項６に記載のＭＲＩシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のアミノ酸配列：
配列番号382および配列番号525からなる群より選択されるアミノ酸配列、または
配列番号382および配列番号525からなる群より選択されるアミノ酸配列と少なくとも85％、好ましくは少なくとも95％同一であるアミノ酸配列、または
配列番号382および配列番号525からなる群より選択される連続アミノ酸配列と同一である少なくとも40個のアミノ酸の連続配列を有する少なくとも40アミノ酸、
を含んでなる、単離された抗原性Porphorymonas gingivalisポリペプチド。
【請求項２】
前記ポリペプチドが配列番号382および配列番号525からなる群より選択されるアミノ酸配列を含んでなる、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記ポリペプチドが配列番号382および配列番号525からなる群より選択されるアミノ酸配列と少なくとも85％、好ましくは少なくとも95％同一であるアミノ酸配列を含んでなる、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記ポリペプチドが配列番号382および配列番号525からなる群より選択される連続アミノ酸配列と同一である少なくとも40個のアミノ酸の連続配列を有する少なくとも40アミノ酸を含んでなる、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記ポリペプチドが、
配列番号525で表されるアミノ酸配列、または
配列番号525で表されるアミノ酸配列と少なくとも85％、好ましくは少なくとも95％同一であるアミノ酸配列、または
配列番号525で表される連続アミノ酸配列と同一である少なくとも40個のアミノ酸の連続配列を有する少なくとも40アミノ酸、
を含んでなる、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記ポリペプチドが配列番号525で表されるアミノ酸配列を含んでなる、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記ポリペプチドが配列番号525で表されるアミノ酸配列と少なくとも85％、好ましくは少なくとも95％同一であるアミノ酸配列を含んでなる、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記ポリペプチドが配列番号525で表される連続アミノ酸配列と同一である少なくとも40個のアミノ酸の連続配列を有する少なくとも40アミノ酸を含んでなる、請求項１記載のポリペプチド。
【請求項９】
表３に示したリーダー配列を欠く配列番号525で表されるアミノ酸配列を含んでなる、単離された抗原性Porphorymonas gingivalisポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載のポリペプチドをコードするヌクレオチド配列またはストリンジェント条件下でそれにハイブリダイズする配列を含んでなる、単離されたDNA分子。
【請求項１１】
前記DNA分子が配列番号118および配列番号261からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含んでなる、請求項１０記載の単離されたDNA分子。
【請求項１２】
転写調節配列に機能しうる形で連結された請求項１０または１１記載のDNA分子を含有する組換え発現ベクター。
【請求項１３】
請求項１２記載の組換え発現ベクターを含有する細胞。
【請求項１４】
請求項１３記載の細胞をポリペプチドの発現を可能にする条件下で培養することを含んでなる、P. gingivalisポリペプチドの産生方法。
【請求項１５】
有効量の請求項１〜９のいずれか１項記載のポリペプチド少なくとも１種および製薬上許容される担体を含有する、被験者においてP. gingivalisに対する免疫応答を引き出すための組成物。
【請求項１６】
前記組成物が請求項１０または１１記載のDNA分子少なくとも１種をさらに含有する、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
製薬上許容される担体がアジュバントである、請求項１５または１６記載の組成物。
【請求項１８】
有効量の請求項１０または１１記載のDNA分子少なくとも１種および製薬上許容される担体を含有する、被験者においてP. gingivalisに対する免疫応答を引き出すための組成物。
【請求項１９】
製薬上許容される担体がアジュバントである、請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１〜９のいずれか１項記載のポリペプチドに対して誘導された抗体。
【請求項２１】
ポリクローナルである、請求項２０記載の抗体。
【請求項２２】
モノクローナルである、請求項２０記載の抗体。
【請求項２３】
請求項２０〜２２のいずれか１項記載の抗体少なくとも１種を含有する組成物。
【請求項２４】
経口使用に適している、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】
少なくとも18個のヌクレオチドを含み、配列番号118またはそれに相補的な配列で表される連続ヌクレオチドと同一である少なくとも18ヌクレオチドの連続配列を有するヌクレオチドプローブ。
【請求項２６】
検出可能な標識をさらに含む、請求項２５記載のヌクレオチドプローブ。
【請求項２７】
サンプル中のP. gingivalis核酸の存在を検出する方法であって
(a) サンプルと請求項２５または２６記載のヌクレオチドプローブとを、該プローブと該サンプル中のP. gingivalis核酸との間でハイブリッドが形成される条件下で接触させ、
(b) ステップ(a)で形成されたハイブリッドを検出し、その際、ハイブリッドの検出が該サンプル中のP. gingivalis核酸の存在を示す、
ことからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）配列番号４のポリペプチド、または
ｂ）配列番号４と少なくとも８０％同一なポリペプチド
を含む１種のＮ−デオキシリボシルトランスフェラーゼによる少なくとも１つの反応段階を含むことを特徴とするデオキシリボヌクレオチドの酵素的合成方法。
【請求項２】
前記Ｎ−デオキシリボシルトランスフェラーゼが、デオキシリボヌクレオシド中に存在する第１の核酸塩基の第２の核酸塩基による交換を触媒することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の核酸塩基はＮ９により結合されているプリン、Ｎ１により結合されているピリミジン、Ｎ１により結合されているアジン、Ｎ１により結合されているイミダゾールよりなる群から選択され、前記第２の核酸塩基は非結合位置において水素の置換を有しえることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の核酸塩基が、６−メチルプリン、２−アミノ−６−メチルメルカプトプリン、６−ジメチルアミノプリン、５−アザシチジン、２，６−ジクロロプリン、６−クロログアニン、６−クロロプリン、６−アザ−チミン、５−フルオロ−ウラシル、エチル−４−アミノ−５−イミダゾールカルボキシレート、イミダゾール−４−カルボキシアミドおよび１，２，４−トリアゾール−３−カルボキシアミドよりなる群から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の核酸塩基が、アデニン、グアニン、チミン、ウラシルおよびヒポキサンチンよりなる群から選択されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
１つのＮ−デオキシリボシルトランスフェラーゼによる前記反応段階がｉｎ  ｖｉｔｒｏで触媒されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
デオキシリボヌクレオシド中に存在する第１の核酸塩基を宿主細胞に導入する段階を更に含むことを特徴とする、請求項２乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
デオキシリボヌクレオシド中に存在する第２の核酸塩基を宿主細胞に導入する段階を更に含むことを特徴とする、請求項２乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
同時および／または逐次的にデオキシリボヌクレオシド中に存在する第１の核酸塩基および第２の核酸塩基を宿主細胞に導入する段階を更に含むことを特徴とする、請求項２乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｎ−デオキシリボシルトランスフェラーゼがラクトバチルス・ヘルベティクス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｈｅｌｖｅｔｉｃｕｓ）のｐｔｄ遺伝子によりコードされる配列番号４のポリペプチドからなることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｎ−デオキシリボシルトランスフェラーゼが、Ｎｏ．Ｉ−２６６４のもとに２００１年５月２日にＣＮＣＭに寄託されている菌株ＰＡＫ６のグアニン要求性を満足させ得ることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記単離されたＮ−デオキシリボシルトランスフェラーゼが、ｄＲ−Ｇ＋Ａ←→ｄＲ−Ａ＋Ｇの交換を行い得ることを特徴とする、請求項２乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
ａ）配列番号４のポリペプチド、およびｂ）配列番号４と少なくとも８０％同一であるポリペプチドから選択される１つのポリペプチドを含むことを特徴とする、少なくとも１つのＮ−デオキシリボシルトランスフェラーゼ活性を有する単離されたポリペプチド。
【請求項１４】
配列番号４からなる単離されたポリペプチド。
【請求項１５】
Ｉ−２６６４のもとに２００１年５月２日にＣＮＣＭに寄託されているＰＡＫ６菌株のグアニン要求性を満足させ得る請求項１３または１４に記載された単離されたポリペプチド。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載されたポリペプチドをコードすることを特徴とする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１７】
ａ）配列番号３のポリヌクレオチド、または
ｂ）配列番号３と少なくとも８０％同一のポリヌクレオチド
からなる、請求項１６に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１８】
その発現がＮｏ．Ｉ−２６６４のもとに２００１年５月２日にＣＮＣＭに寄託されているＰＡＫ６菌株のグアニン要求性を満足させ得ることを特徴とする、請求項１６または１７に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１９】
Ｎ−デオキシリボシルトランスフェラーゼの核酸配列の増幅またはポリメリゼーションのためのプライマーとしての、請求項１６乃至１８のいずれかに記載の単離されたポリヌクレオチドの使用。
【請求項２０】
Ｎ−デオキシリボシルトランスフェラーゼの核酸配列の検出のためのプローブとしての、請求項１６乃至１８のいずれかに記載のポリヌクレオチドの使用。
【請求項２１】
請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドを含む組換えクローニングおよび／または発現ベクター。
【請求項２２】
Ｎｏ．Ｉ−２６７７のもとに２００１年５月３０日にＣＮＣＭに寄託されている菌株内に存在する配列番号３を含む組換えベクターｐＬＨ４。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載のベクターによって形質転換されていることを特徴とする宿主細胞。
【請求項２４】
Ｎｏ．Ｉ−２６７７のもとに２００１年５月３０日にＣＮＣＭに寄託されている、配列番号３を含むベクターｐＬＨ４で形質転換されている細菌。
【請求項２５】
請求項２３に記載の宿主細胞を含むことを特徴とする、ヒトを除く多細胞生物、植物または動物。
【請求項２６】
請求項２５に記載の宿主細胞または請求項２４に記載の細菌を、組換えポリペプチドの発現および場合により分泌を可能にするような条件下に培養し、該組換えポリペプチドを回収することを特徴とする、組換えポリペプチドの製造方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法によって得ることができる組換えポリペプチド。
【請求項２８】
請求項１３乃至１５または２７のいずれか一項に記載のポリペプチドに選択的に結合することを特徴とするモノクローナル若しくはポリクローナル抗体またはその断片。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納袋を装着する環状輪の握手に穴を設けるとともに、前記環状輪が折りたたみ可能であることを特徴とする、人、動物の排泄物処理具。
【請求項２】
収納袋を装着する環状輪の握手に穴を設けるとともに、前記握手に収納袋を固定する輪ゴムを備えたことを特徴とする、人、動物の排泄物処理具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧可能なチャンバ（３）と、
基板（２）が収容される基板収容孔（１９，１９Ａ〜１９Ｉ）が設けられ、この基板収容孔の孔壁（１５ｄ）から突出する基板支持部（２１）を備える、前記チャンバに搬入搬出可能なトレイ（１５）と、
前記チャンバ内に設けられ、トレイ支持部（２８）と、このトレイ支持部から上向きに突出し、かつその上端面である基板載置面（３１）に前記基板の下面が載置される基板載置部（２９，２９Ａ〜２９Ｄ）とを備える、誘電体部材（２３）と、
前記基板載置部に少なくとも一部が内蔵された、前記基板を前記基板載置面に静電吸着するための静電吸着用電極（４０，４０Ａ，４０Ｂ）と、
前記静電吸着用電極に直流電圧を印加する直流電圧印加機構（４３，４３Ａ〜４３Ｆ）と、
前記基板と前記基板載置面との間に伝熱ガスを供給する伝熱ガス供給機構（４５，４５Ａ〜４５Ｄ）と
を備え、
前記基板の搬送時には、前記基板収容孔に収容された前記基板の下面の外周縁部分が前記基板支持部に支持され、
前記基板の処理時には、前記基板載置面が前記トレイの厚み方向に進入するように構成された前記基板収容孔に前記基板載置部が前記トレイの下面（１５ｃ）側から挿入されて前記トレイの下面（１５ｃ）が前記誘電体部材の前記トレイ支持部に載置され、前記基板載置面に載置された前記基板の下面と、前記トレイ支持部に載置された前記トレイの基板支持部２１の上面（２１ａ）との隙間である第１の隙間（δ２）が０．２〜０．３ｍｍ程度であることを特徴とする、プラズマ処理装置。
【請求項２】
前記基板載置面に載置された前記基板の外周縁と、前記トレイ支持部に載置された前記トレイの前記基板収容孔の孔壁との隙間である第２の隙間（δ１）が０．１〜０．２ｍｍ程度であることを特徴とする、請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記基板載置部の側壁と前記トレイ支持部に載置された前記トレイの前記基板支持部の先端部との隙間である第３の隙間（δ３）が、前記第１の隙間（δ２）より大きいことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
基板（２）が収容される基板収容孔（１９，１９Ａ〜１９Ｉ）が設けられ、この基板収容孔の孔壁（１５ｄ）から突出する基板支持部（２１）を有する、前記基板を搬送可能なトレイ（１５）を準備し、
減圧可能なチャンバ（３）内に配置され、トレイ支持部（２８）と、このトレイ支持部から上向きに突出する基板載置部（２９，２９Ａ〜２９Ｄ）とを備え、静電吸着用電極（４０Ａ，４０Ｂ）が前記基板載置部の少なくとも一部が内蔵されている誘電体部材（２３）を準備し、
前記トレイの前記基板収容孔に基板（２）を収容し、前記基板支持部で前記基板の下面（２ａ）の外周縁部分を支持させた状態で、前記チャンバ内に前記トレイを搬入し、
前記誘電体部材の上方に前記トレイを配置し、
前記トレイを前記誘電体部材に向けて降下させ、基板載置部（２９，２９Ａ〜２９Ｄ）を、前記トレイの下面側から前記基板収容孔に挿入させ、前記トレイの下面を前記誘電体部材のトレイ支持部（２８）に載置すると共に、前記基板収容孔に進入した前記基板載置部の上端面である基板載置面（３１）で前記基板の下面（２ａ）を持ち上げ、前記トレイの前記基板支持部の上面（２１ａ）に対して０．２〜０．３ｍｍ程度の隙間（δ２）をあけて上方に配置されるように、前記基板載置面に前記基板を載置し、
前記静電吸着用電極（４０Ａ，４０Ｂ）に直流電圧を印加して、前記基板載置面に前記基板を静電吸着させ、
前記基板の下面と前記基板載置面との間の空間に伝熱ガスを供給し、
前記チャンバ内にプラズマを発生させる、プラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、減圧可能なチャンバと、基板が収容される基板収容孔が設けられ、この基板収容孔の孔壁から突出する基板支持部を備える、前記チャンバに搬入搬出可能なトレイと、前記チャンバ内に設けられ、トレイ支持部と、このトレイ支持部から上向きに突出し、かつその上端面である基板載置面に前記基板の下面が載置される基板載置部とを備える、誘電体部材と、前記基板載置部に少なくとも一部が内蔵された、前記基板を前記基板載置面に静電吸着するための静電吸着用電極と、前記静電吸着用電極に直流電圧を印加する直流電圧印加機構と、前記基板と前記基板載置面との間に伝熱ガスを供給する伝熱ガス供給機構とを備え、前記基板の搬送時には、前記基板収容孔に収容された前記基板の下面の外周縁部分が前記基板支持部に支持され、前記基板の処理時には、前記基板載置面が前記トレイの厚み方向に進入するように構成された前記基板収容孔に前記基板載置部が前記トレイの下面側から挿入されて前記トレイの下面が前記誘電体部材の前記トレイ支持部に載置され、前記基板載置面に載置された前記基板の下面と、前記トレイ支持部に載置された前記トレイの基板支持部２１の上面との隙間である第１の隙間（δ２）が０．２〜０．３ｍｍ程度であることを特徴とする、プラズマ処理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明は、基板が収容される基板収容孔が設けられ、この基板収容孔の孔壁から突出する基板支持部を有する、前記基板を搬送可能なトレイを準備し、減圧可能なチャンバ内に配置され、トレイ支持部と、このトレイ支持部から上向きに突出する基板載置部とを備え、静電吸着用電極が前記基板載置部の少なくとも一部が内蔵されている誘電体部材を準備し、前記トレイの前記基板収容孔に基板を収容し、前記基板支持部で前記基板の下面の外周縁部分を支持させた状態で、前記チャンバ内に前記トレイを搬入し、前記誘電体部材の上方に前記トレイを配置し、前記トレイを前記誘電体部材に向けて降下させ、基板載置部を、前記トレイの下面側から前記基板収容孔に挿入させ、前記トレイの下面を前記誘電体部材のトレイ支持部に載置すると共に、前記基板収容孔に進入した前記基板載置部の上端面である基板載置面で前記基板の下面を持ち上げ、前記トレイの前記基板支持部の上面に対して０．２〜０．３ｍｍ程度の隙間をあけて上方に配置されるように、前記基板載置面に前記基板を載置し、前記静電吸着用電極に直流電圧を印加して、前記基板載置面に前記基板を静電吸着させ、前記基板の下面と前記基板載置面との間の空間に伝熱ガスを供給し、前記チャンバ内にプラズマを発生させる、プラズマ処理方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子と複数の電極とが形成された主面と、前記主面とは反対側にある裏面と、を有する半導体チップと、
前記半導体チップの主面が同一方向を向くように前記半導体チップが搭載された主面と、前記主面とは反対側にある裏面と、を有するチップ搭載部と、
主面と、前記主面とは反対側にある裏面とを有し、前記チップ搭載部に連結された複数の吊りリードと、
主面と、前記主面とは反対側にある裏面とを有し、前記チップ搭載部の周囲に配置され、その両端が前記吊りリードと連結された共通リードと、
主面と、前記主面とは反対側にある裏面とを有し、前記共通リードの周囲に配置された複数のリードと、
前記複数の電極のうち、前記複数のリードに対応した電極と前記複数のリードの主面とをそれぞれ電気的に接続する第１ワイヤと、
前記複数の電極のうち、前記共通リードに対応した電極と前記共通リードの主面とをそれぞれ電気的に接続する第２ワイヤと、
前記半導体チップの主面よりも上にある主面と、前記主面とは反対側にある裏面と、を有する封止体と、を備えた半導体装置であって、
前記封止体は、前記半導体チップ、前記第１ワイヤ、及び前記第２ワイヤを樹脂封止し、
前記吊りリードは、前記チップ搭載部と前記共通リードに挟まれた第１部分と、前記第１部分を除く第２部分と、を有し、
前記リードの裏面、前記チップ搭載部の裏面、前記共通リードの裏面、及び前記吊りリードの前記第１部分の裏面は前記封止体の裏面から露出し、前記吊りリードの前記第２部分の裏面は前記封止体内に配置されており、
前記封止体の一部は前記半導体チップの裏面と密着していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記チップ搭載部の外形寸法は、前記半導体チップの外形寸法よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体装置において、
前記チップ搭載部は前記主面と前記裏面との間に側面を有し、
前記半導体チップは前記主面と前記裏面との間に側面を有し、
前記チップ搭載部の側面及び前記半導体チップの側面は、前記封止体の一部と密着していることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記封止体は四角形状であって、前記封止体の４つの角部に対応した箇所に前記チップ搭載部と連結する前記吊りリードが配置され、前記共通リードは前記吊りリードに連結されていることにより、前記共通リードは、前記吊りリードの一部を介して前記チップ搭載部と連結されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記共通リードは、グランド電位が印加されるリードであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、半導体素子と複数の電極とが形成された主面と、前記主面とは反対側にある裏面と、を有する半導体チップと、前記半導体チップの主面が同一方向を向くように前記半導体チップが搭載された主面と、前記主面とは反対側にある裏面と、を有するチップ搭載部と、主面と、前記主面とは反対側にある裏面とを有し、前記チップ搭載部に連結された複数の吊りリードと、主面と、前記主面とは反対側にある裏面とを有し、前記チップ搭載部の周囲に配置され、その両端が前記吊りリードと連結された共通リードと、主面と、前記主面とは反対側にある裏面とを有し、前記共通リードの周囲に配置された複数のリードと、前記複数の電極のうち、前記複数のリードに対応した電極と前記複数のリードの主面とをそれぞれ電気的に接続する第１ワイヤと、前記複数の電極のうち、前記共通リードに対応した電極と前記共通リードの主面とをそれぞれ電気的に接続する第２ワイヤと、前記半導体チップの主面よりも上にある主面と、前記主面とは反対側にある裏面と、を有する封止体と、を備えた半導体装置であって、前記封止体は、前記半導体チップ、前記第１ワイヤ、及び前記第２ワイヤを樹脂封止し、前記吊りリードは、前記チップ搭載部と前記共通リードに挟まれた第１部分と、前記第１部分を除く第２部分と、を有し、前記リードの裏面、前記チップ搭載部の裏面、前記共通リードの裏面、及び前記吊りリードの前記第１部分の裏面は前記封止体の裏面から露出し、前記吊りリードの前記第２部分の裏面は前記封止体内に配置されており、前記封止体の一部は前記半導体チップの裏面と密着しているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１映像ストリームと第２映像ストリームとを含む、少なくとも２つ以上の映像ストリームが記録された光ディスクであって、
前記第１映像ストリームは、立体映像（３Ｄ）の一方の眼（右眼又は左眼）成分、又は非立体映像（２Ｄ）を出力するためのデジタルデータであり、
前記第２映像ストリームは、立体映像（３Ｄ）の他方の眼（左眼又は右眼）成分を出力するためのデジタルデータであり、
前記第１映像ストリームは、複数の第１インターリーブブロックに分割され、
前記第２映像ストリームは、複数の第２インターリーブブロックに分割され、
前記第１インターリーブブロックと、前記第２インターリーブブロックは、前記光ディスクに交互に配置されており、
且つ、前記第１インターリーブブロックは、前記光ディスクのトラック上に１回転を超えて、記録されていることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
非立体映像（２Ｄ）用ストリームの配置情報と、立体映像（３Ｄ）用ストリームの配置情報が記録されていることを特徴とする、請求項１記載の光ディスク。
【請求項３】
前記光ディスク上に立体映像用のデジタルデータが存在するか否かが分かる情報が記録されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の光ディスク。
【請求項４】
非立体映像（２Ｄ）の再生を行う場合、前記第２映像ストリームの再生が制限されるように構成された情報が記録されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の光ディスク。
【請求項５】
光ディスクを再生する再生装置であって、
前記光ディスクは、
第１映像ストリームと第２映像ストリームとを含む、少なくとも２つ以上の映像ストリームが記録されており、
前記第１映像ストリームは、立体映像（３Ｄ）の一方の眼（右眼又は左眼）成分、又は非立体映像（２Ｄ）を出力するためのデジタルデータであり、
前記第２映像ストリームは、立体映像（３Ｄ）の他方の眼（左眼又は右眼）成分を出力するためのデジタルデータであり、
前記第１映像ストリームは、複数の第１インターリーブブロックに分割され、
前記第２映像ストリームは、複数の第２インターリーブブロックに分割され、
前記第１インターリーブブロックと、前記第２インターリーブブロックは、前記光ディスクに交互に配置されており、
且つ、前記第１インターリーブブロックは、前記光ディスクのトラック上に１回転を超えて、記録されており、
前記第１インターリーブブロックは、第１時間情報を有し、
前記第２インターリーブブロックは、第２時間情報を有し、
前記再生装置は、
第１復号手段と、第２復号手段を有し、
立体映像（３Ｄ）の再生を行う場合、
前記第１インターリーブブロックを、前記第１復号手段によって第１映像信号に復号し、
前記第２インターリーブブロックを、前記第２復号手段によって第２映像信号に復号し、
前記第１映像信号と前記第２映像信号を、前記第１時間情報もしくは／かつ前記第２時間情報に基づいて、出力し、
非立体映像（２Ｄ）の再生を行う場合、
前記第１インターリーブブロックを、前記第１復号手段によって第１映像信号に復号し、
前記第１映像信号を、前記第１時間情報に基づいて出力することを特徴とする再生装置。
【請求項６】
前記光ディスクは、非立体映像用ストリームの配置情報と、立体映像用ストリームの配置情報が記録されており、
前記再生装置は、立体映像用ストリームの再生を行う場合、前記立体映像用ストリームの配置情報が示す、前記第１映像ストリームと前記第２映像ストリームの配置情報に基づいて、
前記第１インターリーブブロックを、前記第１復号手段によって第１映像信号に復号し、
前記第２インターリーブブロックを、前記第２復号手段によって第２映像信号に復号することを特徴とする、請求項５記載の再生装置。
【請求項７】
前記光ディスクは、前記光ディスク上に立体映像用のデジタルデータが存在するか否かが分かる情報が記録されており、
前記再生装置は、前記情報が、前記光ディスク上に立体映像用のデジタルデータが存在することを示している場合、
前記第１インターリーブブロックを、前記第１復号手段によって第１映像信号に復号し、
前記第２インターリーブブロックを、前記第２復号手段によって第２映像信号に復号することを特徴とする、請求項５又は６記載の再生装置。
【請求項８】
前記第１復号手段と前記第２復号手段は、単一のデコーダであることを特徴とする、請求項５から７のいずれかに記載の再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、コールドスタート試験の場合、段取り時間が長くなってセッティング時間の短縮が要望されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008197023.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を認証し、認証した前記端末装置に情報共有用の画像を表示させる情報共有表示装置において、
色または図形の少なくとも一方による認証パターンの部分を順次指定する画像を表示する表示手段と、
前記端末装置から認証情報を受信する認証情報受信手段と、
前記認証情報と前記認証パターンを表す情報とから、前記端末装置にて前記認証パターンが入力されたか否かを判定することで、前記端末装置の認証可否を判定する認証照合手段と
を具備することを特徴とする情報共有表示装置。
【請求項２】
前記認証情報は、音声データであり、
前記認証照合手段は、前記音声データを音声認識した結果と前記認証パターンを表す情報とから、前記端末装置にて前記認証パターンが入力されたか否かを判定することで、前記端末装置の認証可否を判定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報共有表示装置。
【請求項３】
前記認証パターンを表す情報を生成する認証パターン生成手段を具備すること
を特徴とする請求項１または請求項２のいずれかの項に記載の情報共有表示装置。
【請求項４】
認証情報を入力するための認証入力パターンを表す情報を、前記認証パターンを表す情報に基づき生成し、該認証入力パターンを表す情報を前記端末装置に送信する認証入力パターン送信手段
を具備することを特徴とする請求項３に記載の情報共有表示装置。
【請求項５】
端末装置を認証し、認証した前記端末装置に情報共有用の画像を表示させる情報共有表示装置が具備するコンピュータを、
色または図形の少なくとも一方による認証パターンの部分の入力を順次促す画像を表示する表示手段、
前記端末装置から認証情報を受信する認証情報受信手段、
前記認証情報と前記認証パターンを表す情報とから、前記端末装置にて前記認証パターンが入力されたか否かを判定することで、前記端末装置の認証可否を判定する認証照合手段
として機能させるプログラム。
【請求項６】
情報共有表示装置により認証されることにより、前記情報共有表示装置から受信した情報に基づき情報共有用の画像を表示する端末装置において、
認証情報を入力するための画像である色または図形による認証入力パターンを表示する表示手段と、
前記表示した認証入力パターンの部分の指定の入力を順次受け付け、受け付けた内容に応じた認証情報を生成する認証情報入力手段と、
前記認証情報入力手段が生成した認証情報を、前記情報共有表示装置に送信する認証情報送信手段と
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
前記認証入力パターンを表す情報を前記情報共有表示装置から受信する認証入力パターン受信手段を具備し、
前記表示手段は、前記認証入力パターンを表す情報に基づき、前記認証入力パターンを表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記認証情報入力手段は、前記表示手段が認証入力パターンを表示する領域を検出領域に含むタッチパネルインターフェースを具備し、前記表示手段が表示させた認証入力パターンの表示領域のうち触れられた領域を順次検出し、この検出内容に基づき認証情報を生成する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
情報共有表示装置により認証されることにより前記情報共有表示装置から受信した情報に基づき情報共有用の画像を表示する端末装置において、
前記情報共有表示装置が表示した色または図形による認証パターンに基づく音声の入力を受け付け、該受け付けた音声を音声認識して認証情報を生成する認証情報入力手段と、
前記認証情報入力手段が生成した認証情報を、前記情報共有表示装置に送信する認証情報送信手段と
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
情報共有表示装置により認証されることにより前記情報共有表示装置から受信した情報に基づき情報共有用の画像を表示する端末装置が具備するコンピュータを、
認証情報を入力するための画像である色または図形による認証入力パターンを表示する表示手段、
前記表示された認証入力パターンの部分の指定の入力を順次受け付け、受け付けた内容に応じた認証情報を生成する認証情報入力手段、
前記認証情報入力手段が生成した認証情報を、前記情報共有表示装置に送信する認証情報送信手段
として機能させるプログラム。
【請求項１１】
情報共有表示装置により認証されることにより前記情報共有表示装置から受信した情報に基づき情報共有用の画像を表示する端末装置が具備するコンピュータを、
前記情報共有表示装置が表示した色または図形による認証パターンに基づく音声の入力を受け付け、該受け付けた音声を音声認識して認証情報を生成する認証情報入力手段、
前記認証情報入力手段が生成した認証情報を、前記情報共有表示装置に送信する認証情報送信手段
として機能させるプログラム。
【請求項１２】
端末装置を認証し、認証した前記端末装置に情報共有用の画像を表示する情報共有表示装置と、前記端末装置とを具備する情報共有表示システムにおいて、
前記情報共有表示装置は、
色または図形の少なくとも一方による認証パターンの部分を順次指定する画像を表示する表示手段と、
前記端末装置から認証情報を受信する認証情報受信手段と、
前記認証情報と前記認証パターンを表す情報とから、前記端末装置にて前記認証パターンが入力されたか否かを判定することで、前記他の情報共有表示装置の認証可否を判定する認証照合手段と
を具備し、
前記端末装置は、
認証情報の入力を受け付ける認証情報入力手段と、
前記認証情報入力手段が受け付けた認証情報を、前記情報共有表示装置に送信する認証情報送信手段と
を具備することを特徴とする情報共有表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと液体キャリアとを含む液体現像剤を搬送する現像ローラと、
前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロクスローラと、
前記アニロクスローラにより前記現像ローラに供給された前記液体現像剤に電圧を印加するとともに、前記アニロクスローラにより前記現像ローラに供給された前記液体現像剤の膜厚よりも大きいギャップを形成して配設されコンパクションローラと、
を有する特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記コンパクションローラに印加される電圧は、直流電圧である請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記コンパクションローラに印加される印加電圧は、直流電圧と交流電圧との重畳電圧である請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記コンパクションローラをクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードで回収された回収液を貯留する回収液貯留部と、
を有する請求項１ないし３のいずれか１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記コンパクションローラの回転中心は、前記現像ローラーの回転中心よりも下方に配設される請求項１ないし４のいずれか１に記載の現像装置。
【請求項６】
潜像を形成する露光部と、
前記露光部により、前記潜像が形成される潜像担持体と、
トナーと液体キャリアとを含む液体現像剤を貯留する現像剤容器と、
前記現像剤容器に貯留された前記液体現像剤を供給するアニロクスローラ，前記アニロクスローラにより前記液体現像剤が供給される現像ローラ、及び前記アニロクスローラにより前記現像ローラに供給された前記液体現像剤に電圧を印加するとともに前記アニロクスローラにより前記現像ローラに供給された前記液体現像剤の膜厚よりも大きいギャップを形成して配設されるコンパクションローラを有する現像部と、
前記潜像担持体に形成された前記潜像を前記現像部で現像することにより現像された像を転写材に転写する転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前述の特許文献１に記載の現像装置では、コロナ帯電器はレイアウト上現像ローラや感光体の下部に配置される。しかし、現像ローラから垂れ落ちる液体現像剤等の異物によってコロナ帯電器のワイヤーの汚れやハウスの汚れが発生する。このため、コロナ帯電器の定期的なメンテナンスが繰り返し多く必要となるという問題がある。
これに対して、前述の特許文献２に記載の現像装置では、現像ローラに接触するコンパクションローラ上に付着するの異物がクリーニングブレードによって除去される。これにより、コンパクションローラの定期的なメンテナンスの回数が抑制される。
しかし、このような現像ローラに接触するコンパクションローラでは、次のような問題がある。
(1) 現像ローラとコンパクションローラとのニップ部（接触部）より現像ローラ回転方向
上流側に、液体現像剤の溜まり（ニップ溜まり）が生じる。このニップ溜まりにより、
コンパクション後の現像ローラ上の液体現像剤の膜厚が不均一となる。
(2) 現像ローラとコンパクションローラとの接触で、コンパクション後にコンパクション
ローラにキャリ液が付着するリブ（リビュレット；rivulet）等の液乱れが生じる。
(3) 上記(1)や(2)により、画質が乱れる。
(4) コンパクションローラに比較的多くの液体キャリアが付着するので、液体キャリアが
減少する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、コンパクションローラの回転中心が、現像ローラーの回転中心より下方に配設されている。その場合、本発明の現像ローラーは、アニロクスローラから供給された液体現像剤の不揮発性液体キャリアを担持する。これにより、コンパクションローラに残留する液体キャリアが垂れ落ちても、垂れ落ちた液体キャリアは画像形成装置内のすべてのキャリア担持体にに付着することを抑制できる。したがって、コンパクションローラから垂れ落ちた液体キャリアによる画質の乱れを効果的に防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、コンパクションローラの印加電圧を直流電圧のみとするか、直流電圧と交流電圧との重畳電圧とすることで、非接触コンパクションを行っても、液体現像剤を均一にコンパクションすることができる。これにより、より一層良好な画質が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと液体キャリアとを含む液体現像剤を搬送する現像ローラと、
前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロクスローラと、
前記現像ローラと接触して前記アニロクスローラで供給された前記液体現像剤に電圧を印加するとともに、前記現像ローラの軸方向の幅よりも大きい軸方向の幅を有するコンパクションローラと、
を有する特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記コンパクションローラの両端部の周面は、前記周面の径が端面に向かって小さくなるテーパ面を有する請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像ローラの軸方向の幅は、前記アニロクスローラの軸方向の幅より大きい請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
前記コンパクションローラをクリーニングするクリーニングブレードを有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
潜像が形成される潜像担持体と、
トナーと液体キャリアとを含む液体現像剤を搬送して前記潜像を現像する現像ローラー、前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロクスローラ、及び前記現像ローラと接触して前記アニロクスローラで供給された前記液体現像剤に電圧を印加するとともに前記現像ローラの軸方向の幅よりも大きい軸方向の幅を有するコンパクションローラを有する現像部と、
前記現像ローラにより現像された像を転写材に転写する転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このとき、コンパクションローラの軸方向の幅が現像ローラの軸方向の幅より大きい。したがって、現像ローラとコンパクションローラとのニップ部直前において、現像ローラの両端部に移動してきた液体現像剤は、更にコンパクションローラの両端部の方へ移動する。このため、現像ローラとコンパクションローラとのニップ部直前での液体現像剤のニップ溜まりの発生が抑制される。これにより、コンパクション後の現像ローラ上の液体現像剤の膜厚を均一にできる。したがって、液体現像剤の膜厚の不均一による画像の乱れを防止することができ、良好な画質を長期的に安定して得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に、現像ローラの軸方向の幅がアニロクスローラの軸方向の幅より大きく設定されることで、現像ローラの両端部において、同様にして現像ローラとアニロクスローラとのニップ部直前での液体現像剤のニップ溜まりの発生も抑制することができる。したがって、コンパクション後の現像ローラ上の液体現像剤の膜厚をより一層均一にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、コンパクションローラの両端部における周面が、それぞれ対応する端に向かって径が小さくなるテーパ面を有する。これにより、コンパクションローラの両端部のテーパ面に流動した液体現像剤が、これらのテーパ面により現像ローラとコンパクションローラとの間のニップ部の方へ戻るのを阻止される。したがって、コンパクション後の現像ローラ上の液体現像剤の膜厚を更に効果的に均一にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと液体キャリアとを含む液体現像剤を搬送する現像ローラと、
前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロクスローラと、
金属ローラ、及び前記金属ローラの外周面及び前記金属ローラの両端面を被覆するチューブを有し、前記アニロクスローラにより前記現像ローラーに供給された前記液体現像剤の膜厚よりも広いギャップを形成して配設されるとともに、前記現像ローラーに供給された前記液体現像剤に電圧を印加するコンパクションローラと、
を有する特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記コンパクションローラの軸方向の幅は、前記現像ローラの軸方向の幅よりも大きい請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記コンパクションローラに印加される電圧は、直流電圧である請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記コンパクションローラに印加される電圧は、直流電圧と交流電圧との重畳電圧である請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記アニロクスローラに軸方向の幅は、前記現像ローラーの軸方向の幅より小さい請求項１ないし４のいずれか１に現像装置。
【請求項６】
潜像が形成される潜像担持体と、
トナーと液体キャリアとを含む液体現像剤を搬送して前記潜像を現像する現像ローラー、前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロクスローラ、及び金属ローラ及び前記金属ローラの外周面及び前記金属ローラの両端面を被覆するチューブを有して前記アニロクスローラにより前記現像ローラーに供給された前記液体現像剤の膜厚よりも広いギャップを形成して配設されるとともに前記現像ローラーに供給された前記液体現像剤に電圧を印加するコンパクションローラを有する現像部と、
前記現像ローラで現像された像を転写材に転写する転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記コンパクションローラの軸方向の幅は、前記現像ローラの軸方向の幅よりも大きい請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、コンパクションローラの軸方向の幅が現像ローラの軸方向の幅より大きく設定されているので、コンパクションローラのチューブに生じている膨出部により、現像ローラとコンパクションローラとの間のギャップが影響されるのを抑制できる。これにより、現像ローラとコンパクションローラとの間のギャップを軸方向に一定に保持することができる。したがって、コンパクション後の現像ローラ上の液体現像剤の膜厚を更に一層均一にできる。その結果、液体現像剤の膜厚の不均一による画像の乱れを防止することができ、良好な画質を長期的に安定して得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかも、コンパクションローラの軸方向の幅が現像ローラの軸方向の幅より大きく設定されることから、現像ローラの左右両端部において現像ローラとコンパクションローラとの間に、液体現像剤のニップ溜まりの発生を更に効果的に抑制することができる。これにより、コンパクション後の現像ローラ上の液体現像剤の膜厚を更に一層均一にできる。したがって、液体現像剤の膜厚の不均一による画像の乱れを防止することができ、良好な画質を長期的に安定して得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、コンパクションローラの印加電圧を直流電圧とするか、直流電圧と交流電圧との重畳電圧とすることで、非接触コンパクションを行っても、液体現像剤を均一にコンパクションすることができる。これにより、より一層良好な画質が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特に、アニロクスローラの軸方向の幅が現像ローラの軸方向の幅よりも小さく設定されることで、現像ローラの両端部において、現像ローラとアニロクスローラとのニップ部直前での液体現像剤のニップ溜まりの発生も抑制することができる。したがって、コンパクション後の現像ローラ上の液体現像剤の膜厚をより一層均一にできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このとき、アニロクスローラ２４Ｙに供給された液体現像剤２１Ｙの一部がアニロクスローラ２４Ｙの左右両端の方に移動する。しかし、アニロクスローラ２４Ｙの幅ＷARが現像ローラ１７Ｙの幅ＷDRより小さいので、アニロクスローラ２４Ｙの左右両端に到達した液体現像剤２１Ｙは、アニロクスローラ２４Ｙの両端より更に外側の現像ローラ１７Ｙの左右両端の方へ移動する。これにより、現像ローラ１７Ｙの左右両端部において現像ローラ１７Ｙとアニロクスローラ２４Ｙとの間のニップ部直前に、液体現像剤２１Ｙのニップ溜まりが発生するのが抑制される。したがって、現像ローラ１７Ｙ上の液体現像剤２１Ｙの膜厚がほぼ均一となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向して配置され、回転駆動される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接し、該当接部にて重力方向上方より下方へと回転移動する前記現像剤担持体とは逆方向に下方より上方へと回転移動する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体と当接し、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制する規制部材と、
を有する現像装置において、
前記現像剤供給部材には、前記現像剤担持体に対して現像剤と同極性の電位差を設ける電圧が印加され、
前記現像剤担持体は、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材との前記当接部における前記現像剤担持体回転方向最下流点から前記現像剤担持体と前記規制部材との当接部までの間に、重力方向の下方を向いているような表面を備え、
前記規制部材は、その先端部が前記現像剤担持体に当接している、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材との前記当接部における前記現像剤担持体回転方向最下流点が、前記現像剤供給部材の回転中心を通る水平線と等しい位置か、又は、それより下方に位置していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤は、非磁性一成分現像剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
少なくとも、像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像を行う請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置とが一体化され、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像を行う請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載のプロセスカートリッジが着脱可能とされたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的は本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の一態様によれば、
像担持体に対向して配置され、回転駆動される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接し、該当接部にて重力方向上方より下方へと回転移動する前記現像剤担持体とは逆方向に下方より上方へと回転移動する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体と当接し、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制する規制部材と、
を有する現像装置において、
前記現像剤供給部材には、前記現像剤担持体に対して現像剤と同極性の電位差を設ける電圧が印加され、
前記現像剤担持体は、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材との前記当接部における前記現像剤担持体回転方向最下流点から前記現像剤担持体と前記規制部材との当接部までの間に、重力方向の下方を向いているような表面を備え、
前記規制部材は、その先端部が前記現像剤担持体に当接している、
ことを特徴とする現像装置が提供される。