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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、下記式（１）：
2008031337.tif 000001
〔式中、Ｒ1は独立に置換基を表し、Ｒ2は独立に置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアルコキシ基を表し、ｎは独立に０〜３の整数を表す。〕
で表される繰り返し単位、電子注入性を有する繰り返し単位、及び正孔注入性を有する繰り返し単位を含む重合体と、低分子蛍光材料とを含有する組成物、を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、本発明を説明する。本明細書中において、重合体のＨＯＭＯ（最高被占準位）は、重合体の酸化電位から求め、重合体のＬＵＭＯ（最低空準位）は、重合体の還元電位から求める。酸化電位は、サイクリックボルタンメトリー法により、参照電極に銀／塩化銀電極、作用極に白金電極、対極に白金電極を用い、0.1重量％テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートを含むアセトニトリル溶液中で、該溶液を窒素で１分間バブリングした後に測定して得られる値である。還元電位は、参照電極に銀／銀イオン電極、作用極にグラッシーカーボン電極、対極に白金電極を用い、窒素で置換したグローブボックスにおいて、0.1重量％テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートを含むアセトニトリル溶液中で測定して得られる値である。また、電位の掃引速度は50ｍＶ／ｓで測定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
置換シリル基としては、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基及び１価の複素環基から選ばれる１個、２個又は３個の基で置換されたシリル基が挙げられる。置換シリル基の炭素数は、通常、１〜６０程度、好ましくは３〜４８である。これらのアルキル基、アリール基、アリールアルキル基及び１価の複素環基は置換基を有していてもよい。置換シリル基の具体例としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリ−ｉ−プロピルシリル基、ジメチル−ｉ−プロピルシリル基、ジエチル−ｉ−プロピルシリル基、ｔ−ブチルシリルジメチルシリル基、ペンチルジメチルシリル基、ヘキシルジメチルシリル基、ヘプチルジメチルシリル基、オクチルジメチルシリル基、２−エチルヘキシル−ジメチルシリル基、ノニルジメチルシリル基、デシルジメチルシリル基、３，７−ジメチルオクチル−ジメチルシリル基、ラウリルジメチルシリル基、フェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキルシリル基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキルシリル基、Ｃ1〜Ｃ12アルキルフェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキルシリル基、１−ナフチル−Ｃ1〜Ｃ12アルキルシリル基、２−ナフチル−Ｃ1〜Ｃ12アルキルシリル基、フェニル−Ｃ1〜Ｃ12アルキルジメチルシリル基、トリフェニルシリル基、トリ−ｐ−キシリルシリル基、トリベンジルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、ｔ−ブチルジフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
−ＨＯＭＯ及びＬＵＭＯの測定−
重合体のＨＯＭＯは重合体の酸化電位から求め、重合体のＬＵＭＯは重合体の還元電位から求めた。酸化電位及び還元電位の測定には、サイクリックボルタンメトリー（ビー・エー・エス製、商品名：ＡＬＳ６００）を用い、０．１重量％テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートを含むアセトニトリル溶液中で測定を行った。酸化電位の測定は、参照電極に銀／塩化銀電極、作用極に白金電極、対極に白金電極を用い、溶液を窒素で１分間バブリングした後に測定を行った。一方、還元電位の測定は、参照電極に銀／銀イオン電極、作用極にグラッシーカーボン電極、対極に白金電極を用い、窒素で置換したグローブボックス中で測定を行った。また、電位の掃引速度は共に50ｍＶ／ｓで測定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
＜合成例１＞（化合物Ａの合成）
（１）化合物Ａ−１の合成
不活性雰囲気下１ｌの四つ口フラスコに、２，８−ジブロモジベンゾチオフェン７ｇとＴＨＦ  ２８０ｍｌを入れ、室温で撹拌し、溶解させた後、−７８℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム  ２９ｍｌ（１．６Ｍヘキサン溶液）を滴下した。滴下終了後、温度を保持したまま２時間撹拌し、トリメトキシボロン酸  １３ｇを滴下した。滴下終了後、ゆっくり室温まで戻した。３時間室温で撹拌後、ＴＬＣで原料の消失を確認した。５重量％硫酸  １００ｍｌを加えて反応を終了させ、室温で１２時間撹拌した。水を加えて洗浄し、有機層を抽出した。溶媒を酢酸エチルに置換した後、３０重量％過酸化水素水  ５ｍｌを加え、４０℃で５時間撹拌した。その後、有機層を抽出し、１０重量％硫酸アンモニウム鉄（ＩＩ）水溶液で洗浄後、乾燥し、溶媒を除去することにより、下記式：
2008031337.tif 000002
Ａ−１
で表される化合物Ａ−１（茶色の固体）を４．４３ｇ得た。ＬＣ−ＭＳ測定結果から、二量体等の副生成物も生成しており、化合物Ａ−１の純度は７７％であった（ＬＣ面積百分率）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４９】
−ＨＯＭＯ、ＬＵＭＯの測定−
上述の測定方法に従って、重合体２（２６．３量体）のＨＯＭＯ及びＬＵＭＯを測定した。重合体２のＨＯＭＯは５．９ｅＶであり、ＬＵＭＯは２．４ｅＶであった。なお、これらの値を、前記重合体１において、実質的に繰り返し単位Ａのみからなる重合体のものとみなした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５０】
＜合成例４＞（重合体３の合成）
化合物Ａ  ３５２ｍｇ及び２，２’−ビピリジル  ２７４ｍｇを脱水したテトラヒドロフラン２０ｍＬに溶解した後、窒素でバブリングして系内を窒素置換した。窒素雰囲気下において、この溶液に、ビス（１、５−シクロオクタジエン）ニッケル（０）｛Ｎｉ（ＣＯＤ）2｝  ５００ｍｇ加え、６０℃まで昇温し、３時間反応させた。反応後、得られた反応液を室温（約２５℃）まで冷却し、２５重量％アンモニア水１０ｍｌ／メタノール１２０ｍｌ／イオン交換水５０ｍｌ混合溶液中に滴下して１時間攪拌した後、析出した沈殿をろ過して２時間減圧乾燥し、トルエン３０ｍｌに溶解させた。その後、１Ｎ塩酸３０ｍｌを加えて１時間攪拌し、水層を除去して有機層に４重量％アンモニア水３０ｍｌを加え、１時間攪拌した後に水層を除去した。有機層はメタノール２００ｍｌに滴下して１時間攪拌し、析出した沈殿をろ過して２時間減圧乾燥し、トルエン３０ｍｌに溶解させた。その後、アルミナカラム（アルミナ量５ｇ）に通して精製を行い、回収したトルエン溶液をメタノール２５０ｍｌに滴下して１時間攪拌し、析出した沈殿をろ過して２時間減圧乾燥させて、重合体（以下、この重合体を「重合体３」という）４６ｍｇを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４〜７族の遷移金属元素を含む触媒の存在下で８−ヒドロキシキノリンまたはその塩に酸化剤を反応させることを特徴とする８−ヒドロキシキノリンＮ−オキシドまたはその塩の製造方法。
【請求項２】
触媒が、モリブデン化合物またはその水和物及びタングステン化合物またはその水和物からなる群から選ばれる少なくとも一種の触媒であり、酸化剤が、有機系過酸、有機系過酸化物、無機系酸化剤及び過酸化水素からなる群から選ばれる少なくとも一種の酸化剤であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
モリブデン化合物またはその水和物が、モリブデン酸、水酸化モリブデン、モリブデン酸第８属金属塩、モリブデン酸アルカリ金属塩、モリブデン酸アルカリ土類金属塩、五塩化モリブデン、三酸化モリブデン、モリブデンカルボニル化合物及びモリブデン酸鉛からなる群から選ばれる少なくとも一種のモリブデン化合物またはそれらの水和物であり、タングステン化合物またはその水和物が、タングステン酸、タングステン酸アルカリ金属塩、タングステン酸アルカリ土類金属塩、タングステン酸第８属金属塩、タングステン酸銅、三酸化タングステン、タングステンカルボニル化合物、酸化タングステンアンモニウム及びタングストりん酸アンモニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種のタングステン化合物またはそれらの水和物であることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
触媒が、モリブデン酸ナトリウム二水和物またはタングステン酸ナトリウム二水和物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
酸化剤が過酸化水素であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法で得られた８−ヒドロキシキノリンＮ−オキシドまたはその塩に低級アルカン酸無水物と反応させることを特徴とする８−低級アルカノイルオキシカルボスチリルまたはその塩の製造方法。
【請求項７】
４〜７族の遷移金属元素を含む触媒の存在下で８−ヒドロキシキノリンまたはその塩に酸化剤を反応させて８−ヒドロキシキノリンＮ−オキシドまたはその塩を生成させる工程、及び
得られた８−ヒドロキシキノリンＮ−オキシドまたはその塩に低級アルカン酸無水物と反応させる工程
を含む、８−低級アルカノイルオキシカルボスチリルまたはその塩の製造方法。
【請求項８】
触媒が、モリブデン化合物またはその水和物及びタングステン化合物またはその水和物からなる群から選ばれる少なくとも一種の触媒であり、酸化剤が、有機系過酸、有機系過酸化物、無機系酸化剤及び過酸化水素からなる群から選ばれる少なくとも一種の酸化剤であることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の方法で得られた８−低級アルカノイルオキシカルボスチリルまたはその塩を脱アシル化反応に付すことを特徴とする８−ヒドロキシカルボスチリルまたはその塩の製造方法。
【請求項１０】
４〜７族の遷移金属元素を含む触媒の存在下で８−ヒドロキシキノリンまたはその塩に酸化剤を反応させて８−ヒドロキシキノリンＮ−オキシドまたはその塩を生成させる工程、
得られた８−ヒドロキシキノリンＮ−オキシドまたはその塩に低級アルカン酸無水物と反応させて８−低級アルカノイルオキシカルボスチリルまたはその塩を生成させる工程、及び
得られた８−低級アルカノイルオキシカルボスチリルまたはその塩を脱アシル化反応に付す工程、
を含む、８−ヒドロキシカルボスチリルまたはその塩の製造方法。
【請求項１１】
触媒が、モリブデン化合物またはその水和物及びタングステン化合物またはその水和物からなる群から選ばれる少なくとも一種の触媒であり、酸化剤が、有機系過酸、有機系過酸化物、無機系酸化剤及び過酸化水素からなる群から選ばれる少なくとも一種の酸化剤であることを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸を、無水物換で、０．０１質量％以上１０質量％未満、望ましくは０．１質量％以上５質量％未満含有し、かつ、無水物換算で、酢酸１質量部に対して環状オリゴ糖を１０質量部以上含有してなる摂取用組成物。
【請求項２】
さらに、非環状非還元性オリゴ糖を含有してなる請求項１記載の摂取組成物。
【請求項３】
環状オリゴ糖が、α−サイクロデキストリン、β−サイクロデキストリン、γ−サイクロデキストリン、サイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→３）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝の構造を有する環状四糖、サイクロ｛→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→４）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→６）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→４）−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝の構造を有する環状四糖、サイクロ｛→６）−［α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→４）］ｎ−α−Ｄ−グルコピラノシル−（１→｝（ｎは４又は５を意味する）の構造を有する環状五糖や環状六糖、及び、これらの環状オリゴ糖の糖質誘導体から選ばれるいずれか１種又は２種以上であり、非環状非還元性オリゴ糖が、α，α−トレハロース、α，α−トレハロースの糖質誘導体、α，β−トレハロース、ラクトネオトレハロース、ラフィノース、エルロース、マルチトール、マルトトリイトール、ラクチトールから選ばれる何れか１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の摂取用組成物。
【請求項４】
酢酸として食酢を使用することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の摂取用組成物。
【請求項５】
体重の増加抑制及び／又は体重の低減作用を有することを標榜してなる請求項１乃至４の何れかに記載の摂取用組成物。
【請求項６】
内臓脂肪の増加抑制及び／又は内臓脂肪の低減作用を標榜してなる請求項１乃至４の何れかに記載の摂取用組成物。
【請求項７】
血中脂質及び／又は血中遊離脂肪酸の低減作用を標榜してなる請求項１乃至４の何れかに記載の摂取用組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の摂取用組成物を経口的に摂取することを特徴とする、酢酸による体重の増加抑制及び／又は体重の低減作用の増強方法。
【請求項９】
さらに、超音波痩身促進具を併用することを特徴とする請求項８記載の酢酸による体重の増加抑制及び／又は体重の低減作用の増強方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の摂取用組成物は、粉末、球状、板状、立方、短棒、顆粒、錠剤などの形状であってもよく、そのままで、又は、必要に応じて、増量剤、賦形剤、結合剤などと混合して、粉末剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤などの各種剤型で使用することもできる。また、例えば、特開２００３−２３１６２９号公報などに開示されている炭酸水ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムをはじめとするアルカリ金属の重炭酸塩や炭酸塩と、これらの塩から炭酸を発生させることのできるクエン酸、リンゴ酸、酒石酸、アスコルビン酸やその誘導体、リン酸２水素ナトリウムをはじめとする酸の塩類などからなる発泡性崩壊剤、さらには、香料、着色料、甘味料をはじめとする調味料などを加えて、発泡性の錠剤とし、飲みやすさや口中での崩壊性を向上したり、この錠剤を、摂取する際に、水、清涼飲料、乳飲料などで溶解し、飲用に供することのできる用時溶解型の錠剤とすることも有利に実施できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象物の表面にマーキングされたコードを光学的に読み取るコード読取装置であって、
読取開口部を有する筐体と、
前記読取開口部を介して前記コードを含む２次元エリアに落射方向から照明光を照射する第１光源手段と、
前記読取開口部を介して前記２次元エリアに斜方向から前記第１光源手段の照明光とは異なる色の照明光を前記第１光源手段の照明光と同時に照射する第２光源手段と、
前記第１光源手段の照明光が前記２次元エリアから反射した第１光源反射光、および前記第２光源手段の照明光が前記２次元エリアから反射した第２光源反射光を前記読取開口部を介して同時に受光することにより、前記２次元エリアの画像を撮像するカラーカメラと、
前記カラーカメラによって撮像された前記２次元エリアの画像を前記照明光の色成分に基づいて分離することにより、前記第１光源反射光の画像と前記第２光源反射光の画像とを生成するとともに、前記１光源反射光の画像と前記第２光源反射光の画像とを差分処理することにより、コード読取用画像を生成する画像処理部と、
前記コード読取用画像に基づいて前記コードに対応する所定データを再生するデコーダ手段と
を備えていることを特徴とするコード読取装置。
【請求項２】
前記筐体は、片手で把持可能な形状に形成されるとともに、該筐体の一部には画像キャプチャー用のトリガーボタンが設けられ、
前記第１光源手段は、前記トリガーボタンによる入力に応じて、前記読取開口部を介して前記コードを含む２次元エリアに落射方向から前記照明光を照射し、かつ、
第２光源手段は、前記トリガーボタンによる入力に応じて、前記読取開口部を介して前記２次元エリアに斜方向から前記第１光源手段の照明光とは異なる色の前記照明光を前記第１光源手段の照明光と同時に照射する請求項１に記載のコード読取装置。
【請求項３】
前記第１光源手段および前記第２光源手段の照明光の色は、それぞれ赤、緑、青のうちのいずれかである請求項１または２に記載のコード読取装置。
【請求項４】
前記第１照明手段と前記読取開口部との間に、前記第１照明手段の照明光の波長成分のみを通過させる光学フィルタを備え、かつ、
前記光学フィルタは、少なくとも前記撮像手段の視野と交わる箇所に孔部を有する請求項１ないし３のいずれかに記載のコード読取装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記筐体内に配設されている請求項１ないし４のいずれかに記載のコード読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と、
該発熱体の放熱に用いられる放熱板と、
前記発熱体および放熱板を収容する筐体とを有し、
前記放熱板は、前記発熱体と前記筐体における第１の壁部との間に配置され、
前記放熱板と前記第１の壁部との間に挟みこまれた支持部材を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
発熱体と、
該発熱体の放熱に用いられる放熱板と、
前記発熱体および放熱板を収容する筐体とを有し、
前記放熱板は、前記発熱体と前記筐体における第１の壁部との間に配置され、
前記放熱板と前記第１の壁部との間に挟みこまれた支持部材を有し、
前記発熱体は、前記筐体内に搭載されたプリント基板下面に搭載され、前記第１の壁部は、前記筐体の下面内壁であることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての電子機器は、発熱体と、該発熱体の放熱に用いられる放熱板と、前記発熱体および放熱板を収容する筐体とを有し、前記放熱板は、前記発熱体と前記筐体における第１の壁部との間に配置され、前記放熱板と前記第１の壁部との間に挟みこまれた支持部材を有することを特徴とする。
本発明の別の側面としての電子機器は、発熱体と、該発熱体の放熱に用いられる放熱板と、前記発熱体および放熱板を収容する筐体とを有し、前記放熱板は、前記発熱体と前記筐体における第１の壁部との間に配置され、前記放熱板と前記第１の壁部との間に挟みこまれた支持部材を有し、前記発熱体は、前記筐体内に搭載されたプリント基板下面に搭載され、前記第１の壁部は、前記筐体の下面内壁であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１の表示板及び第２の表示板と、
前記第１の表示板と前記第２の表示板との間に介在される液晶層と、
前記第１の表示板と前記第２の表示板とを結合して前記液晶層の漏洩を防止するためのシールと、
前記シール内側に配列され、前記シールから前記第１の表示板及び前記第２の表示板のアクティブ領域に不純物が流入されることを遮断し、前記シール側に液晶の流動が可能な流動経路を備える不純物遮断液晶流動構造物と、
を含むことを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
前記不純物遮断液晶流動構造物は、前記シールと前記アクティブ領域との間のブラックマトリックスフレーム領域に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
前記不純物遮断液晶流動構造物は、前記流動経路によって分離された不連続的な形状パターンを有する構造物であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記不純物遮断液晶流動構造物は、前記シールと対向する少なくとも一つの不純物を遮断するための不純物トラップ溝を含む形状パターンを有し、一の前記不純物トラップ溝と他の前記不純物トラップ溝とは、前記流動経路の幅ほど離隔されて形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記形状パターンは、少なくとも２つのラインに沿って反復して配列され、第１のラインに配列される形状パターンと第２のラインに配列される形状パターンとは、互い違いに配列されることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
前記第１のラインの一の形状パターンの一部と当該一の形状パターンに隣接する他の形状パターンの一部とが、前記第２のラインの形状パターンの両端部近傍と対応する領域に配列されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
前記第２の表示板は、前記第１の表示板及び前記第２の表示板間のセルギャップを維持するためのカラムスペーサを含むカラーフィルターアレイ表示板であって、
前記不純物遮断液晶流動構造物は、前記カラムスペーサと同一物質から形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項８】
前記第２の表示板は、突起が形成された共通電極又は突起及びカラムスペーサが形成された共通電極を含むカラーフィルターアレイ表示板であり、
前記不純物遮断液晶流動構造物は、前記突起及び／又は前記カラムスペーサと同一物質から形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項９】
前記第２の表示板は、前記第１の表示板及び前記第２の表示板間のセルギャップを維持するためのカラムスペーサを含む一方、電極を含まないカラーフィルターアレイ表示板であり、前記不純物遮断液晶流動構造物は前記カラムスペーサと同一物質から形成され、
前記第１の表示板は、横電界を形成するための画素電極と共通電極とを含む薄膜トランジスタアレイ表示板であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項１０】
前記第１の表示板は、前記薄膜トランジスタを覆うように形成され、前記薄膜トランジスタのドレーン電極を露出させるコンタクトホールが形成された有機絶縁膜を含む薄膜トランジスタアレイ表示板であって、
前記不純物遮断液晶流動構造物は、前記有機絶縁膜から形成されることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示パネル。
【請求項１１】
前記第１の表示板は、前記有機絶縁膜から形成されるカラムスペーサをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示パネル。
【請求項１２】
前記第１の表示板上には、セルギャップの一部の高さを有する第１の不純物遮断液晶流動構造物が形成され、
前記第２の表示板上には、前記セルギャップの高さから前記セルギャップの一部の高さ除いた高さを有する第２の不純物遮断液晶流動構造物が形成されることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示パネル。
【請求項１３】
前記第１の表示板は、前記第１の不純物遮断液晶流動構造物と同一物質から形成され、前記セルギャップの一部の高さを有する第１のカラムスペーサを含み、
前記第２の表示板は、前記第２の不純物遮断液晶流動構造物と同一物質から形成され、前記セルギャップの高さから前記セルギャップの一部の高さを除いた残り高さを有する第２のカラムスペーサを含むことを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気光学素子を有する画素がマトリクス状に配置された表示部と、
前記表示部の行毎に共通に接続された複数の行選択線と、
前記表示部に列毎に共通に接続された複数のデータ線と、
前記表示部の列に対応して設けられ、入力される映像信号を前記画素に供給されるデータ信号に変換して前記複数のデータ線に行毎に同時に出力する複数の列駆動回路と、
を有する表示装置において、
前記列駆動回路の出力先となるデータ線を選択するための選択回路と、
前記列駆動回路の出力先となるデータ線を一垂直走査期間より短い単位水平走査期間毎に順次変更するように、前記選択回路を制御する制御回路と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数の列駆動回路の出力を検出し、検出結果に基づいて前記列駆動回路に入力される映像信号を複数の列毎に補正する補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
共通のデータ線に接続された隣接行の画素には、１フレーム走査期間内に同じ列駆動回路からの出力が供給されないように、インターレース走査により行を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
３水平走査期間毎に、少なくとも３つの前記列駆動回路の出力先が３色の画素のデータ線となるように、前記選択回路を制御する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続する画素電極と、
前記画素電極上に接する金属膜とを有し、
前記画素電極には段差部があり、前記金属膜は前記画素電極の前記段差部を覆うように、前記画素電極と接しており、
前記金属膜から露出する前記画素電極は平坦な面上に形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
基板上の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに電気的に接続する画素電極と、
前記画素電極上に接する金属膜とを有し、
前記薄膜トランジスタはゲート電極上にゲート絶縁膜を介して島状半導体膜を有し、
前記画素電極は、導電層を介して前記島状半導体膜と電気的に接続し、
前記画素電極には段差部があり、前記金属膜は前記画素電極の前記段差部を覆うように、前記画素電極と接しており、
前記金属膜から露出する前記画素電極は平坦な面上に形成されており、
前記画素電極の前記段差部は、前記島状半導体膜と重なる前記画素電極部分にあることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
基板上の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成され、コンタクトホールを有する層間絶縁膜と、
前記コンタクトホールを介して、前記薄膜トランジスタに電気的に接続する画素電極と、
前記画素電極上に接する金属膜とを有し、
前記画素電極には段差部があり、前記金属膜は前記画素電極の前記段差部を覆うように、前記画素電極と接しており、
前記金属膜から露出する前記画素電極は平坦な面上に形成されており、
前記画素電極の前記段差部は、前記コンタクトホールに位置する前記画素電極部分にあることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記金属膜は前記画素電極よりも平面面積が小さく、
前記金属膜の側面は前記画素電極の側面に沿っており、
前記金属膜の側面は前記画素電極の側面の内側に位置することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４において、前記金属膜は遮光膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記画素電極及び前記金属膜上に形成され、前記画素電極の一部を露出させる隔壁と、
前記隔壁及び前記画素電極に接して形成される電界発光層と、
前記電界発光層上の電極とを有し、
前記金属膜の少なくとも一方の側面は傾斜しており、前記隔壁で覆われていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記画素電極のうち、前記金属膜と接する部分の第１の膜厚と、前記金属膜と接しない部分の第２の膜厚を比較したとき、前記第１の膜厚が前記第２の膜厚よりも厚いことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
基板上に島状半導体膜を形成し、
前記島状半導体膜上にゲート絶縁膜を介してゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上に平坦面を有する層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に前記島状半導体膜に達するコンタクトホールを形成し、
前記層間絶縁膜上に導電膜及び金属膜の積層を形成し、
前記金属膜上に、半透部を有する露光マスクを用いて、膜厚の厚い領域と該領域よりも膜厚の薄い領域とを有するレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンをマスクとして前記導電膜及び前記金属膜をエッチングし、
前記レジストパターンの一部をアッシングした後、前記金属膜をエッチングして前記導電膜でなる画素電極と、前記画素電極上に接する金属膜を形成し、
前記画素電極には前記コンタクトホールに位置する部分に段差部があり、前記金属膜は前記画素電極の前記段差部を覆うように、前記画素電極と接していることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
基板上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を介して島状半導体膜を形成し、
前記島状半導体膜上に導電層を介してソース電極及びドレイン電極を形成し、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極上に平坦面を有する層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に前記ソース電極または前記ドレイン電極に達するコンタクトホールを形成し、
前記層間絶縁膜上に導電膜及び金属膜の積層を形成し、
前記金属膜上に、半透部を有する露光マスクを用いて、膜厚の厚い領域と該領域よりも膜厚の薄い領域とを有するレジストパターンを形成し、
前記レジストパターンをマスクとして前記導電膜及び前記金属膜をエッチングし、
前記レジストパターンの一部をアッシングした後、前記金属膜をエッチングして前記導電膜でなる画素電極と、前記画素電極上に接する金属膜を形成し、
前記画素電極には前記コンタクトホールに位置する部分に段差部があり、前記金属膜は前記画素電極の前記段差部を覆うように、前記画素電極と接していることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アルカリ可溶性ポリイミドおよび／またはアルカリ可溶性ポリイミド前駆体、（ｂ）不飽和結合含有化合物および（ｃ）光重合開始剤を含有する感光性樹脂組成物であって、（ａ）がアルカリ可溶性ポリイミドを含有し、（ｃ）光重合開始剤が一般式（１）で表されるビイミダゾール化合物を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物。
【化１】
2007133377.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に炭素数１〜８の脂肪族の有機基を表す。ａ〜ｆは０〜３の整数を表し、ａ〜ｆのうち少なくとも一つは１以上の整数である。）
【請求項２】
（ａ）アルカリ可溶性ポリイミドおよび／またはアルカリ可溶性ポリイミド前駆体、（ｂ）不飽和結合含有化合物および（ｃ）光重合開始剤を含有する感光性樹脂組成物であって、（ｃ）光重合開始剤が一般式（２）で表されるオキシム化合物を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物。
【化２】
2007133377.tif 000002
（一般式（２）中、Ｒ７〜Ｒ１２はそれぞれ独立にヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基または炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。ただし、前記炭化水素基はＮ、Ｏ、Ｆ、ＳおよびＰからなる群より選ばれる一種以上の原子を有する基で置換されていてもよい。ｇは０〜５の整数、ｈおよびｉは０〜３の整数を表す。）
【請求項３】
（ｄ）チオキサントン化合物を含有することを特徴とする請求項１または２記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
（ｅ）熱架橋性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の感光性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、（ａ）アルカリ可溶性ポリイミドおよび／またはその前駆体、（ｂ）不飽和結合含有化合物および（ｃ）光重合開始剤を含有する感光性樹脂組成物であって、（ａ）がアルカリ可溶性ポリイミドを含有し、（ｃ）光重合開始剤が一般式（１）で表されるビイミダゾール化合物を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物、または、（ｃ）光重合開始剤が一般式（２）で表されるオキシム化合物を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸の方向に光を伝送する光伝送デバイスであって、
ビームの入射角に対して負の屈折角を有する（Ｎ＋１）個（Ｎは正の整数）の第１光学部材と、
前記入射角に対して正の屈折角を有するＮ個の第２光学部材とを備え、
前記第１光学部材と前記第２光学部材は、前記光軸上に交互に縦列配置されており、
前記ビームが入射する入射端と前記ビームが出射する出射端が共に前記第１光学部材で構成されている、光伝送デバイス。
【請求項２】
前記ビームは、拡散光であり、
前記第１光学部材と前記第２光学部材は、互いに、光路長が等しく、前記ビームの群速度の絶対値が等しい、請求項１に記載の光伝送デバイス。
【請求項３】
前記ビームは、平行光であり、
前記第１光学部材における前記ビームの群速度および前記第２光学部材における前記ビームの群速度は、前記光軸からの距離に応じて変化する、請求項１に記載の光伝送デバイス。
【請求項４】
前記第１光学部材における前記ビームの群速度および前記第２光学部材における前記ビームの群速度の絶対値は、前記光軸からの距離に応じて低下しない、請求項３に記載の光伝送デバイス。
【請求項５】
前記ビームは、平行光であり、
前記第１光学部材の屈折率および前記第２光学部材の屈折率は、前記光軸からの距離に関して変化する、請求項１に記載の光伝送デバイス。
【請求項６】
前記ビームは、平行光であり、
前記入射端は、曲面を有する前記第１光学部材で構成されている、請求項１に記載の光伝送デバイス。
【請求項７】
前記曲面は、凸状である、請求項６に記載の光伝送デバイス。
【請求項８】
前記ビームの最外周の前記曲面への入射点においては、前記入射点での垂線および前記光軸を含む平面への前記ビームの投影成分と前記光軸とのなす角度は、（１）前記垂線と前記光軸とのなす角度と異符号である、または（２）前記垂線と前記光軸とのなす角度と非異符号であって、その絶対値が前記垂線と前記光軸とのなす角度の絶対値よりも小さい、請求項７に記載の光伝送デバイス。
【請求項９】
少なくとも前記第１光学部材は、フォトニック結晶で構成されている、請求項１に記載の光伝送デバイス。
【請求項１０】
前記第１光学部材における前記ビームの波長に関する位相速度は、前記第２光学部材における前記ビームの波長に関する位相速度と実質的に等しい、請求項１に記載の光伝送デバイス。
【請求項１１】
前記第１光学部材と前記第２光学部材の、前記ビームの群速度の絶対値は等しく、
少なくとも、前記第１光学部材または前記第２光学部材は複数であり、かつ、少なくとも、前記第１光学部材または第２光学部材に厚さの異なるものが含まれている、請求項１に記載の光伝送デバイス。
【請求項１２】
前記第１光学部材の厚さおよび／または前記第２光学部材の厚さは、前記光軸の方向に関して変化する、請求項１１に記載の光伝送デバイス。
【請求項１３】
前記第１光学部材の厚さの合計は、前記第２光学部材の厚さの合計よりも大きい、請求項１１に記載の光伝送デバイス。
【請求項１４】
前記第１光学部材とも前記第２光学部材とも異なる第３光学部材が、隣り合う一組の前記第１光学部材と前記第２光学部材との間に配置されている、請求項１に記載の光伝送デバイス。
【請求項１５】
請求項１に記載の光伝送デバイスと、
前記光伝送デバイスの前記出射端の近傍に配置された受光部と、を備えた受光モジュール。
【請求項１６】
前記光伝送デバイスの前記入射端におけるビーム径は、前記光伝送デバイスの前記出射端におけるビーム径とは異なる、請求項１５に記載の受光モジュール。
【請求項１７】
前記ビーム径は、前記光軸の方向に関して変化する、請求項１６に記載の受光モジュール。
【請求項１８】
前記ビーム径は、前記光軸の方向に関して実質的に減少していくように変化する、請求項１７に記載の受光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、
光軸の方向に光を伝送する光伝送デバイスであって、
ビームの入射角に対して負の屈折角を有する（Ｎ＋１）個（Ｎは正の整数）の第１光学部材と、
前記入射角に対して正の屈折角を有するＮ個の第２光学部材とを備え、
前記第１光学部材と前記第２光学部材は、前記光軸上に交互に縦列配置されており、
前記ビームが入射する入射端と前記ビームが出射する出射端が共に前記第１光学部材で構成されている、光伝送デバイスである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、第６の本発明は、
前記ビームは、平行光であり、
前記入射端は、曲面を有する前記第１光学部材で構成されている、第１の本発明の光伝送デバイスである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、第１５の本発明は、
第１の本発明の光伝送デバイスと、
前記光伝送デバイスの前記出射端の近傍に配置された受光部と、を備えた受光モジュールである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
前記透明基板上に形成され、マトリックス形状の画素部を含む画素層と、
前記画素層上に形成され、上部に１．５μｍ以上の深さを有するマイクロレンズパターンが形成された有機絶縁膜と、
前記有機絶縁膜上に形成された透明電極と、
前記透明電極上に部分的に形成され、反射領域と透過領域とを画定する反射電極と、
を含み、
前記有機絶縁膜は、前記透明基板の中心部及び周辺部で同一の厚さを有することを特徴とする表示基板。
【請求項２】
前記マイクロレンズパターンは、１．５μｍ〜２．８μｍの深さを有することを特徴とする請求項１記載の表示基板。
【請求項３】
前記マイクロレンズパターンは、凹レンズ形状のマイクロレンズからなり、
前記マイクロレンズの直径は、１３．６μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の表示基板。
【請求項４】
透明基板上にマトリックス形状の画素部を含む画素層を形成する段階と、
前記画素層上に１．５μｍ以上の深さを有するマイクロレンズパターンを有する有機絶縁膜を有機絶縁膜シートから形成する段階と、
前記有機絶縁膜上に、透明電極を形成する段階と、
前記透明電極上に、反射領域及び透過領域を画定する反射電極を部分的に形成する段階と、
を含むことを特徴とする表示基板の製造方法。
【請求項５】
前記有機絶縁膜シートは、
ベースフィルム及び前記マイクロレンズパターンに対応するエンボシングパターンが形成されたパターン膜を含むベース層と、
前記パターン膜上に形成された有機絶縁層と、
前記有機絶縁層を保護するカバー層と、
を含むことを特徴とする請求項４記載の表示基板の製造方法。
【請求項６】
前記有機絶縁膜を形成する段階は、
前記画素層が形成された前記透明基板上に、前記カバー層を除去した前記有機絶縁シートを配置する段階と、
前記有機絶縁膜シートを前記画素層上に積層させる段階と、
前記有機絶縁層を露光する段階と、
前記ベース層を除去する段階と、
前記有機絶縁層を現像する段階と、
を含むことを特徴とする請求項４または５記載の表示基板の製造方法。
【請求項７】
前記有機絶縁層は、アクリル系感光性樹脂からなることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の表示基板の製造方法。
【請求項８】
前記ベースフィルムは、ポリエチレンテレフタレート材質からなり、
前記パターン膜は、アクリル系樹脂からなることを特徴とする請求項５記載の表示基板の製造方法。
【請求項９】
前記マイクロレンズパターンは、１．５μｍ〜２．８μｍの深さを有することを特徴とする請求項４または５記載の表示基板の製造方法。
【請求項１０】
前記マイクロレンズパターンは、凹レンズ形状のマイクロレンズからなり、
前記マイクロレンズの直径は、１３．６μｍ以下であることを特徴とする請求項４または６記載の表示基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示基板及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示基板及び前記表示基板の製造方法に係り、より詳細には表示品質を向上させるための表示基板及び前記表示基板の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る表示基板及び当該表示基板の製造方法によれば、外部光の反射率を増加させ、表示品質を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣ端末、携帯端末、決済システムとネットワークを介して接続され、電子ショッピングサイトで選択された商品の購入またはサービスの提供についての対価決済の支援を行うサーバ装置であって、
前記ＰＣ端末による商品選択に従って、自身にアクセスするためのアドレス、および選択商品情報を二次元コード化して前記ＰＣ端末に提示する機能と、前記携帯端末から受信した選択商品情報に基づいて決済用画面を作成し、前記携帯端末に提示する機能と、前記携帯端末からの指示に基づいて、前記決済システムに接続する機能と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
ＰＣ端末、携帯端末、決済システムとネットワークを介して接続され、電子ショッピングサイトで選択された商品の購入またはサービスの提供についての対価決済の支援を行うサーバ装置であって、
ユーザＩＤと携帯端末の製造番号を登録したデータベースを管理する機能と、前記ＰＣ端末から受信したユーザＩＤおよび選択商品情報を対応付けて前記データベースに登録する機能と、自身にアクセスするためのアドレスを二次元コード化して前記ＰＣ端末に提示する機能と、前記携帯端末から受信した製造番号を用いて認証を行った後、当該製造番号に対応する選択商品情報に基づいて、決済用画面を作成し、前記携帯端末に提示する機能と、前記携帯端末からの指示に基づいて、前記決済システムに接続する機能と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
ＰＣ端末および携帯端末を利用して、電子ショッピングサイトで、商品の購入またはサービスの提供についての対価決済の支援を行う方法であって、
電子ショッピングサイトを開設するサーバ装置が、ＰＣ端末から送信された選択商品情報および自身にアクセスするためのアドレスを二次元コード化して前記ＰＣ端末に提示する段階と、
携帯端末が、前記ＰＣ端末に提示された二次元コードから選択商品情報およびアドレスを取得し、当該アドレスで特定される前記サーバ装置に、前記取得した選択商品情報を送信する段階と、
前記サーバ装置が、前記携帯端末から受信した選択商品情報に基づいて決済用画面を作成し、前記携帯端末に提示する段階と、
を有することを特徴とする決済支援方法。
【請求項４】
ＰＣ端末および携帯端末を利用して、電子ショッピングサイトで、商品の購入またはサービスの提供についての対価決済の支援を行う方法であって、
電子ショッピングサイトを開設するサーバ装置が、ＰＣ端末から受信したユーザＩＤおよび選択商品情報を対応付けて、携帯端末の製造番号が事前に登録されたデータベースに登録する段階と、
自身にアクセスするためのアドレスを二次元コード化して前記ＰＣ端末に提示する段階と、
携帯端末が、前記ＰＣ端末に提示された二次元コードからアドレスを取得し、当該取得したアドレス情報を利用して、前記サーバ装置にアクセスし、自身の製造番号を送信する段階と、
前記サーバ装置が、前記携帯端末から受信した製造番号を用いて認証を行った後、当該製造番号に対応する選択商品情報に基づいて、決済用画面を作成し、前記携帯端末に提示する段階と、
を有することを特徴とする決済支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置および決済支援方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、電子決済を行う際に、入力する情報、および行わなければならない操作を最小限にすることが可能なサーバ装置および決済支援方法を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、ＰＣ端末、携帯端末、決済システムとネットワークを介して接続され、電子ショッピングサイトで選択された商品の購入またはサービスの提供についての対価決済の支援を行うサーバ装置であって、前記ＰＣ端末による商品選択に従って、自身にアクセスするためのアドレス、および選択商品情報を二次元コード化して前記ＰＣ端末に提示する機能と、前記携帯端末から受信した選択商品情報に基づいて決済用画面を作成し、前記携帯端末に提示する機能と、前記携帯端末からの指示に基づいて、前記決済システムに接続する機能と、を有するサーバ装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介しての通信手段を備えた計算機と，前記計算機に着脱可能であり，認証手段と不揮発性メモリとを備える記憶装置と，を備える計算機システムにおいて，
前記計算機は，起動に際して，前記記憶装置の前記認証手段を用いた認証処理を行う手段を備え，
前記計算機は，
操作者の入力および／または操作を受け付ける手段と，
情報を当該計算機が備える画面に表示する手段と，
受け付けた前記入力および／または前記操作に基づく覚書データを，当該計算機が備える揮発性メモリ上に作成する手段と，
前記記憶装置の前記不揮発性メモリに対して，前記揮発性メモリ上に作成された前記覚書データの格納または前記揮発性メモリ上への読み出しを行う読み書き手段と，
当該計算機が、前記記憶装置の前記認証手段により認証された他の計算機と前記ネットワークを介して接続された場合，前記揮発性メモリに記憶されている前記覚書データを，前記通信手段を介して，前記他の計算機に送信する手段と，
前記他の計算機への送信後に，前記揮発性メモリに記憶されている前記覚書データを消去する手段と，を備え，
前記読み書き手段は，
前記覚書データを当該計算機の前記揮発性メモリに読み出すために，前記認証手段による認証を必要とするアクセス抑止手段を備える
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の計算機システムにおいて，
前記読み書き手段は，前記覚書データを，暗号化された状態で，前記不揮発性メモリに格納する手段を備える
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の計算機システムにおいて，
前記計算機は，
前記他の計算機へ送信した前記覚書データが，前記記憶装置の前記不揮発性メモリにも格納されている場合は，当該不揮発性メモリに格納されている前記覚書データも削除する手段を備える
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一に記載の計算機システムにおいて，
前記計算機は，
前記ネットワークの接続状態を監視する手段と，
前記ネットワークの接続を不良と判定した場合に、前記作成する手段を起動する手段と，を備える
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
ネットワークを介して一つの操作側計算機が被操作側計算機に接続してリモート操作を行う計算機システムにおいて、
前記被操作側計算機は、
情報処理手段と、
前記被操作側計算機が実行中の前記情報処理手段の画面表示データを前記操作側計算機に送信する手段を備え、
前記操作側計算機は、
前記画面表示データを記録する手段と、
前記ネットワークの接続状態を監視する手段と、
前記ネットワークの接続を不良と判定した場合に、前記記録した画面表示データを、当該操作側計算機の画面に再生表示する手段と、を備える
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項６】
請求項５に記載の計算機システムにおいて、
前記操作側計算機は、
再生表示した前記画面表示データに対する入力および／または操作を受け付ける手段と、
前記受け付けた入力および／または操作に基づく覚書データを生成し、前記画面に併せて表示する手段と、
前記再生表示した前記画面表示データと関連付けて、前記覚書データを再生する情報を記録する手段と、を備える
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項７】
請求項６に記載の計算機システムにおいて、
前記操作側計算機は、
前記ネットワークの接続状態を監視する手段が前記ネットワークの接続状態が回復したと判定した場合に、記録した前記覚書データを再生する情報を、被操作側計算機に送信する手段を備え、
前記被操作側計算機は、
受信した前記覚書データを再生する情報に基づいて、前記情報処理手段の実行を制御する手段を備える
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項８】
請求項５記載の計算機システムにおいて、
前記操作側計算機の前記画面表示データを記録する手段は、
前記画面表示データを記録する際に、有効期限を付けて記録する手段と、を備える
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項９】
請求項８記載の計算機システムにおいて、
前記操作側計算機は、
当該操作側計算機の起動時に、前記記録した画面表示データの前記有効期限を確認し、前記有効期限を過ぎた画面表示データを削除する手段を備える
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項１０】
請求項５記載の計算機システムにおいて、
前記操作側計算機は、
前記被操作側計算機上の前記情報処理手段に対して、印刷コマンドを発行する手段を備え、
前記被操作側計算機は、
前記印刷コマンドに対応する処理結果を、前記出力画面データとして取得する手段を備える
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項１１】
請求項５記載の計算機システムにおいて、
前記操作側計算機は、複数のネットワーク接続手段を備え、
前記ネットワークの接続状態を監視する手段は、前記複数のネットワーク接続手段のいずれかの接続状態を不良と判定した場合に、他のネットワーク接続手段の接続状態を確認する手段を備える
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項１２】
請求項５に記載の計算機システムにおいて、
前記画面表示データを記録する手段は、不揮発性の記憶手段から成る
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の計算機システムにおいて、
前記不揮発性の記憶手段は、前記操作側計算機に着脱可能である
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の着脱可能な記憶手段が、ＩＣカード機能を備える
ことを特徴とする計算機システム。