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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体層からなり、第１の発光光を出力する発光ダイオード部と、
前記発光ダイオード部に設けられ、前記第１の発光光を吸収して該第１の発光光とは中心波長が異なる第２の発光光を放出する半導体膜と、
前記発光ダイオード部に設けられた電極とを備え、
前記半導体膜は、前記第２の発光光を前記第１の発光光による光励起によって放出し、
前記半導体膜は、複数に分割されており、
前記電極は、前記複数の半導体膜を継続的に覆うように形成されていることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記半導体層の表面は、前記半導体膜が形成されない領域において凹部を有し、該凹部の側面が前記電極により覆われることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記電極は、前記第１の発光光又は前記第２の発光光を透過することを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体発光素子。
【請求項４】
前記電極は、金属電極であることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記電極は、前記第１の発光光又は前記第２の発光光に対する反射率が６０％以上であることを特徴とする請求項４に記載の半導体発光素子。
【請求項６】
前記電極は、金、白金、銅、銀及びロジウムからなる群より選択される少なくとも１つの材料からなる単層膜又は多層膜により構成されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記発光ダイオード部に設けられ、膜厚が少なくとも１０μｍの金属膜をさらに備え、
前記発光ダイオード部は前記金属膜を通して電流が注入されることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項８】
前記金属膜は、金、銅又は銀により構成されていることを特徴とする請求項７に記載の半導体発光素子。
【請求項９】
前記第１の発光光は、青色光又は紫外光であることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項１０】
前記半導体膜は、前記第１の発光光により励起され、赤色の前記第２の発光光を放出することを特徴とする請求項９に記載の半導体発光素子。
【請求項１１】
前記半導体膜は、互いに波長が異なる発光光を放出する複数の半導体膜が積層されて形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項１２】
前記半導体膜は不純物が添加されており、該半導体膜は、前記第１の発光光により励起され、且つ前記不純物に起因するエネルギー準位を介して可視域の前記第２の発光光を放出することを特徴とする前記１〜１１のうちのいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１３】
前記半導体膜は不純物が添加されており、該半導体膜は、前記不純物における内殻電子を介した発光により可視域の前記第２の発光光を放出することを特徴とする請求項１〜１１のうちのいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１４】
前記不純物は、ユウロピウム、サマリウム又はイッテルビウムであることを特徴とする請求項１３に記載の半導体発光素子。
【請求項１５】
前記発光ダイオード部又は前記半導体膜は、単結晶からなる基板上に形成されていることを特徴とする請求項１〜６及び９〜１４のうちのいずれかに記載の半導体発光素子。
【請求項１６】
前記基板は、第１の発光光及び第２の発光光を透過することを特徴とする請求項１５に記載の半導体発光素子。
【請求項１７】
前記単結晶は、サファイア、炭化ケイ素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化リチウムガリウム、酸化リチウムアルミニウム、又は酸化リチウムガリウムと酸化リチウムアルミニウムの混晶であることを特徴とする請求項１５に記載の半導体発光素子。
【請求項１８】
前記発光ダイオード部及び半導体膜を覆うと共に、前記第１の発光光を吸収して第３の発光光を放出する蛍光体をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１７のうちのいずれか１項に記載の半導体発光素子。
【請求項１９】
単結晶からなる基板上に、複数の半導体層からなる発光ダイオード部を形成する工程（ａ）と、
前記発光ダイオード部の上に、該発光ダイオード部が出力する第１の発光光を吸収し、吸収した前記第１の発光光による光励起によって該第１の発光光とは中心波長が異なる第２の発光光を放出する、複数に分割された半導体膜を選択的に形成する工程（ｂ）と、
前記工程（ｂ）よりも後に、前記発光ダイオード部の上に、電極を形成する工程（ｃ）を備え、
前記工程（ｃ）において、前記電極を、前記複数の半導体膜を継続的に覆うように形成することを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【請求項２０】
前記工程（ｂ）において、前記発光ダイオード部を構成する半導体層の表面における前記半導体膜が形成されない領域に凹部を形成し、
前記工程（ｃ）において、前記電極を、前記凹部の側面を覆うように形成することを特徴とする請求項１９に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項２１】
前記工程（ｂ）よりも後に前記基板における前記発光ダイオード部の反対側の面から、前記基板に吸収されず且つ前記発光ダイオード部を構成する半導体層で吸収される波長を持つ光を照射することにより、前記ダイオード部から前記基板を分離する工程（ｄ）をさらに備えていることを特徴とする請求項１９〜２０のうちのいずれかに記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項２２】
前記工程（ｄ）において、光が照射された前記半導体層の一部に該半導体層が熱分解されてなる分解層を形成することを特徴とする請求項２１に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項２３】
前記工程（ｄ）よりも後に、前記発光ダイオード部又は前記半導体膜の上に金属膜を形成する工程（ｅ）をさらに備えていることを特徴とする請求項２１に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項２４】
前記工程（ｂ）は、前記半導体膜に不純物を添加する工程を含むことを特徴とする請求項１９〜２３のうちのいずれかに記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項２５】
前記不純物は、イオン注入により添加されることを特徴とする請求項２４に記載の半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（実施例３）
実施例１において、原材料として、Ｓｂ20Ｓ80の代わりに平均組成Ｓｂ38Ｓ62組成の硫化アンチモンを用いたこと以外は、実施例１と同様にして放射線検出装置を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
結果を表１に示す。
表１から明らかなように、組成を化学量論組成に対してＳの含量が３％以上多い実施例１〜３は、化学量論組成の比較例１にくらべて、ａ−Ｓｅ層界面の結晶化が起こりにくいことがわかる。また、Ａｕ電極と電荷輸送層の密着性についても、実施例１〜３は、比較例１に比べて優れていることが看取される。
【表１】
2008227346.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
結果を表２に示す。
表２から明らかなように、化学量論組成に対してＳの含量が３％以上多い実施例４および５は、化学量論組成の比較例２に比べて、ＩＺＯ電極からの剥離が起こりにくいことがわかる。
【表２】
2008227346.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空中に配置された基板に成膜する方法であって、一つの真空チャンバー内に複数の基板を配置し、この基板を一枚づつ順次成膜位置に移動させて、ヒーターにより任意の温度で加熱しながら成膜すると同時に、前記成膜位置にない基板を冷却装置により前記ヒーターによる加熱の影響を受けない温度に冷却して、１  回の真空排気プロセスで、複数の基板に加熱成膜することを特徴とするコンビナトリアル成膜方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンビナトリアル成膜方法に用いる成膜装置であって、一定の移動経路で基板保持部を移動させ、かつ、その経路に沿って複数の基板保持部が直列に配置された試料ホルダーと、前記移動経路の一か所に設けた成膜位置と、当該成膜位置に設けたヒーターと、その他の移動経路に設けた冷却装置とが一つの真空チャンバー内に配置されてなることを特徴とするコンビナトリアル成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンビナトリアル成膜方法とそれに用いる成膜装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この出願の発明は、コンビナトリアル成膜方法とその装置に関するものである。さらに詳しくは、遮蔽空間を形成するチャンバー内に、対象材を保持する対象保持構造と、これに保持された対象材に蒸着法により薄膜を付着させる蒸着機構とを有するコンビナトリアル成膜装置であって、成膜条件の異なるコーティング膜を対象材（以下、基板または対象試料と記す）表面に効率的に製造することができるようにするコンビナトリアル成膜方法とその装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特に、基板温度を調整して行う実験では、加熱温度の異なる基板に対する成膜を数多く行う必要があるが、成膜前後の熱的影響を考慮して、一枚毎チャンバー内に入れて成膜せざるを得なかった。この出願の発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、従来技術の問題点を解消し、スパッタコーティング等における多くの成膜条件パラメータを精確に制御することができ、かつそれらを少しずつ変化させながら、成膜条件の異なるコーティング膜を多種類、しかも効率的に製造する手法と、その装置を提供することを課題としている。このようなコンビナトリアル的な成膜を実現することにより、コーティング膜の諸特性（摩擦特性、電気伝導性、光特性、熱特性など）の最適条件を容易に決定することが可能となり、新規な材料の開発に極めて有用となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発明１の成膜方法は、一つの真空チャンバー内に複数の基板を配置し、この基板を一枚づつ順次成膜位置に移動させて、ヒーターにより任意の温度で加熱しながら成膜すると同時に、前記成膜位置にない基板を冷却装置により前記ヒーターによる加熱の影響を受けない温度に冷却して、１回の真空排気プロセスで、複数の基板に加熱成膜することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明２は、発明１のコンビナトリアル成膜方法に用いる成膜装置であって、一定の移動経路で基板保持部を移動させ、かつ、その経路に沿って複数の基板保持部が直列に配置された試料ホルダーと、前記移動経路の一か所に設けた成膜位置と、当該成膜位置に設けたヒーターと、その他の移動経路に設けた冷却装置とが一つの真空チャンバー内に配置されてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主としてポリ乳酸からなる樹脂であって、直鎖状であり、Ｌ体が９５モル％以上であり、すず（Ｓｎ）の含有量が３０ｐｐｍ以下であり、モノマーの含有量が０．５重量％以下であり、相対粘度（ηｒｅｌ）が２．７〜３．９である事を特徴とする、ポリ乳酸樹脂。
【請求項２】
主としてポリ乳酸からなる樹脂であって、直鎖状であり、Ｌ体が９５モル％以上であり、Ｓｎの含有量が３０ｐｐｍ以下であり、モノマーの含有量が０．５重量％以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２００００〜２２００００且つ数平均分子量（Ｍｎ）が６００００〜１１００００である事を特徴とする、ポリ乳酸樹脂。
【請求項３】
請求項１又は２記載のポリ乳酸樹脂からなる事を特徴とするポリ乳酸繊維。
【請求項４】
ポリ乳酸繊維を製造するに際して、請求項１又は２に記載のポリ乳酸を用い、これを溶融紡糸する事を特徴とするポリ乳酸繊維の製造方法。
【請求項５】
原料となるポリ乳酸樹脂が、直鎖状で、Ｌ体が９５モル％以上であることを特徴とするフラットヤーン。
【請求項６】
該ポリ乳酸樹脂が、モノマーの含有量が０．５重量％以下である請求項５記載のフラットヤーン。
【請求項７】
該ポリ乳酸樹脂が、Ｓｎの含有量が３０ｐｐｍ以下である請求項５乃至６のいずれかに記載のフラットヤーン。
【請求項８】
該ポリ乳酸樹脂が、相対粘度が２．７〜４．５である請求項５乃至７のいずれかに記載のフラットヤーン。
【請求項９】
該ポリ乳酸樹脂が、Ｍｗ：１２５０００〜２３００００、Ｍｎ：７３０００〜１１６０００であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載のフラットヤーン。
【請求項１０】
引張強度が２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、伸度が４０．０％以下、８０℃で１０分熱風処理後の収縮率が５．０％以下であることを特徴とする請求項５乃至９のいずれかに記載のフラットヤーン。
【請求項１１】
主としてポリ乳酸樹脂からなるフラットヤーンを製造する方法であって、請求項５乃至９のいずれかに記載のポリ乳酸樹脂を用いることを特徴とする、ポリ乳酸組成物からなるフラットヤーンの製造方法。
【請求項１２】
フラットヤーンを製造する方法であって請求項５乃至９のいずれかに記載のポリ乳酸樹脂を溶融押出し、フィルムを成形した後、延伸温度８０〜１３０℃、延伸倍率４．０倍以上で延伸することを特徴とするポリ乳酸樹脂からなるフラットヤーンの製造方法。
【請求項１３】
主としてポリ乳酸樹脂からなる繊維であって、原料となるポリ乳酸樹脂が、Ｌ体が９０モル％以上であり、相対粘度が２．７〜３．９であり、モノマー量が０．５重量％以下であり、Ｓｎの含有量が３０ｐｐｍ以下であり、直鎖状のポリ乳酸組成物であることを特徴とするバインダー・ファイバー。
【請求項１４】
主としてポリ乳酸樹脂からなる繊維であって、原料となるポリ乳酸樹脂が、Ｌ体が９０モル％以上であり、Ｍｗ：１２００００〜２２００００、Ｍｎ：６００００〜１１００００であり、モノマー含有量が０．５重量％以下であり、Ｓｎの含有量が３０ｐｐｍ以下であり、直鎖状のポリ乳酸組成物であることを特徴とするバインダー・ファイバー。
【請求項１５】
芯鞘型構造であって、芯部のポリ乳酸樹脂のＬ体が９８モル％以上、鞘部のポリ乳酸樹脂のＬ体が９０モル％以上であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のバインダー・ファイバー。
【請求項１６】
芯鞘型構造であって、芯部のポリ乳酸樹脂のＬ体比率Ｃ（モル％）と鞘部のポリ乳酸樹脂のＬ体比率Ｓ（モル％）が下記式を満足することを特徴とする請求項１５に記載のバインダー・ファイバー。
２≦Ｃ−Ｓ≦８
【請求項１７】
引張強度が２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、伸度が８０％以下、８０℃における熱収縮率が１５．０％以下、捲縮数が４〜１８ケ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１６に記載のバインダー・ファイバー。
【請求項１８】
請求項１３乃至１４のいずれかに記載のバインダー・ファイバーを製造するに際して、請求項１３又は１４に記載のポリ乳酸組成物を用い、２１０〜２４０℃の紡糸温度、６００〜１２００ｍ／分で紡糸した後、４０〜７０℃の延伸温度で３．０〜５．０倍に延伸し、６０〜９０℃で熱処理する事を特徴とするポリ乳酸バインダー・ファイバーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パパイアの種子単独、またはパパイアの種子および未熟果を主原料とし、当該原料の、加熱乾燥粉末、凍結乾燥粉末、水または熱水抽出物、泡盛抽出物、およびエタノール抽出物から選ばれた１以上の物を含む健康食品。
【請求項２】
さらに、桑の実の加熱乾燥粉末、凍結乾燥粉末、または水や熱水抽出物、泡盛抽出物、エタノール抽出物から選ばれた１以上の物を含む、請求項１記載の健康食品。
【請求項３】
さらに、アキノワスレグサの花や茎の白い部分や根の加熱乾燥粉末、凍結乾燥粉末、水または熱水抽出物、泡盛抽出物、およびエタノール抽出物から選ばれた１以上の物を含む、請求項１または２記載の健康食品。
【請求項４】
さらに、セントジョーンズワートの加熱乾燥粉末、濃縮乾燥粉末、水または熱水抽出物、泡盛抽出物、エタノール抽出物から選ばれた１以上の物を含む、請求項１から３のいずれかの項に記載の健康食品。
【請求項５】
さらに、かのこ草の加熱乾燥粉末、濃縮乾燥粉末、水または熱水抽出物、泡盛抽出物、エタノール抽出物から選ばれた１以上の物を含む、請求項１から４のいずれかの項に記載の健康食品。
【請求項６】
さらに、未熟のパパイア単独、またはパパイアの種子および未熟果を、０℃からマイナス８０℃付近までの温度で凍結させ再び解凍することによって得られた果汁の原液または濃縮液または乾燥粉末を含む、請求項１から５のいずれかの項に記載の健康食品。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの項に記載の健康食品の構成物からなる睡眠改善剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パパイア種子を用いた健康食品および睡眠改善剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パパイア種子の有効成分を用いた健康食品に関し、特に睡眠改善機能に着目した健康食品および睡眠改善剤に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような知見に基づき、従来は廃棄されることが多いパパイア種子を、睡眠改善機能に着目して有効利用する健康食品および睡眠改善剤を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の構成は、パパイアの種子単独、またはパパイアの種子および未熟果を主原料とし、当該原料の、加熱乾燥粉末、凍結乾燥粉末、水または熱水抽出物、泡盛抽出物、およびエタノール抽出物から選ばれた１以上の物を含む健康食品である。
本発明の第２の構成は、さらに、桑の実の加熱乾燥粉末、凍結乾燥粉末、または水や熱水抽出物、泡盛抽出物、エタノール抽出物から選ばれた１以上の物を含む健康食品である。
本発明の第３の構成は、さらに、アキノワスレグサの花や茎の白い部分や根の加熱乾燥粉末、凍結乾燥粉末、水または熱水抽出物、泡盛抽出物、およびエタノール抽出物から選ばれた１以上の物を含む健康食品である。
本発明の第４の構成は、さらに、セントジョーンズワートの加熱乾燥粉末、濃縮乾燥粉末、水または熱水抽出物、泡盛抽出物、エタノール抽出物から選ばれた１以上の物を含む健康食品である。
本発明の第５の構成は、さらに、かのこ草の加熱乾燥粉末、濃縮乾燥粉末、水または熱水抽出物、泡盛抽出物、エタノール抽出物から選ばれた１以上の物を含む健康食品である。
本発明の第６の構成は、さらに、未熟のパパイア単独、またはパパイアの種子および未熟果を、０℃からマイナス８０℃付近までの温度で凍結させ再び解凍することによって得られた果汁の原液または濃縮液または乾燥粉末を含む健康食品である。
本発明の第７の構成は、請求項１から６のいずれかの項に記載の健康食品の構成物からなる睡眠改善剤である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、従来は廃棄されることが多いパパイア種子を、睡眠改善機能に着目した健康食品および睡眠改善剤として有効利用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、通常は、果肉を取った後に廃棄されることが多いパパイア種子を用い、睡眠改善機能を利用した健康食品および睡眠改善剤として有効に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察系を備え、培養装置内の一定環境下にある培養容器で培養される試料を観察する顕微鏡部と、
前記試料の観察像を撮像する撮像部と、
前記観察系の焦点調節をする焦点調節部と、
前記撮像部および前記焦点調節部を制御して、前記培養容器において前記試料が存在する第１の面と、前記第１の面と異なる第２の面であって、前記培養容器の培地の表面、あるいは前記培地の表面上方に位置する前記培養容器の容器表面、第１の面と前記培地の表面との中間に位置する中間面のいずれか１つの前記第２の面とに前記観察系の焦点面を焦点調節し、前記第１の面および前記第２の面の前記観察像を取得し、前記観察像の画像を記憶する制御部と、
前記制御部により記憶された前記第１の面および前記第２の面における前記観察像の画像に基づいて、前記試料の生育状態、前記培地の交換時期、前記試料の継代時期、前記培養装置内のコンタミネーションの少なくとも１つの情報を解析して取得する解析部と
を備えたことを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
マクロ観察系およびミクロ観察系を含む観察系を備え、培養装置内の一定環境下にある培養容器で培養される試料を観察する顕微鏡部と、
前記試料の観察像を撮像する撮像部と、
前記観察系の焦点調節をする焦点調節部と、
前記撮像部および前記焦点調節部を制御して、前記培養容器において前記試料が存在する第１の面と、前記第１の面と異なる第２の面であって、前記培養容器の培地の表面、あるいは前記培地の表面上方に位置する前記培養容器の容器表面、第１の面と前記培地の表面との中間に位置する中間面のいずれか１つの前記第２の面とに前記観察系の焦点面を焦点調節し、前記第１の面および前記第２の面の前記観察像を取得し、前記観察像の画像を記憶する制御部と、
前記マクロ観察系により取得された前記第１の面および前記第２の面における前記観察像の画像に基づいて、前記試料の生育状態、前記培地の交換時期、前記試料の継代時期、前記培養装置内のコンタミネーションの少なくとも１つの情報を解析して取得する解析部と
を備えたことを特徴とする顕微鏡。
【請求項３】
前記制御部は、前記培養容器の種類と、前記試料の種類と、前記培養に用いる培地の量との少なくとも１つに応じて、前記第２の面を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記顕微鏡部は、所定の環境条件に調整された恒温室で前記培養容器の前記試料を培養するインキュベータの内部に設置される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記解析部における解析結果のユーザに対する報知、あるいは、前記解析結果に基づくユーザに対する警告を、音声情報、文字情報、視覚情報の少なくとも１つによって実行する報知部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の顕微鏡は、観察系を備え、培養装置内の一定環境下にある培養容器で培養される試料を観察する顕微鏡部と、前記試料の観察像を撮像する撮像部と、前記観察系の焦点調節をする焦点調節部と、記撮像部および前記焦点調節部を制御して、前記培養容器において前記試料が存在する第１の面と、前記第１の面と異なる第２の面であって、前記培養容器の培地の表面、あるいは前記培地の表面上方に位置する前記培養容器の容器表面、第１の面と前記培地の表面との中間に位置する中間面のいずれか１つの前記第２の面とに前記観察系の焦点面を焦点調節し、前記第１の面および前記第２の面の前記観察像を取得し、前記観察像の画像を記憶する制御部と、前記制御部により記憶された前記第１の面および前記第２の面における前記観察像の画像に基づいて、前記試料の生育状態、前記培地の交換時期、前記試料の継代時期、前記培養装置内のコンタミネーションの少なくとも１つの情報を解析して取得する解析部とを備える。
本発明の別の顕微鏡は、マクロ観察系およびミクロ観察系を含む観察系を備え、培養装置内の一定環境下にある培養容器で培養される試料を観察する顕微鏡部と、前記試料の観察像を撮像する撮像部と、前記観察系の焦点調節をする焦点調節部と、前記撮像部および前記焦点調節部を制御して、前記培養容器において前記試料が存在する第１の面と、前記第１の面と異なる第２の面であって、前記培養容器の培地の表面、あるいは前記培地の表面上方に位置する前記培養容器の容器表面、第１の面と前記培地の表面との中間に位置する中間面のいずれか１つの前記第２の面とに前記観察系の焦点面を焦点調節し、前記第１の面および前記第２の面の前記観察像を取得し、前記観察像の画像を記憶する制御部と、前記マクロ観察系により取得された前記第１の面および前記第２の面における前記観察像の画像に基づいて、前記試料の生育状態、前記培地の交換時期、前記試料の継代時期、前記培養装置内のコンタミネーションの少なくとも１つの情報を解析して取得する解析部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、好ましくは、前記制御部は、前記培養容器の種類と、前記試料の種類と、前記培養に用いる培地の量との少なくとも１つに応じて、前記第２の面を決定しても良い。
また、好ましくは、前記顕微鏡部は、所定の環境条件に調整された恒温室で前記培養容器の前記試料を培養するインキュベータの内部に設置されるようにしても良い。
また、好ましくは、前記解析部における解析結果のユーザに対する報知、あるいは、前記解析結果に基づくユーザに対する警告を、音声情報、文字情報、視覚情報の少なくとも１つによって実行する報知部をさらに備えても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）信号を受信するための、および第２のＯＦＤＭ信号を送信するためのアンテナと、
前記第１のＯＦＤＭ信号に基づいて第１のデジタルデータを生成するためのＯＦＤＭデモジュレータ、および、第２のデジタルデータに基づいて前記第２のＯＦＤＭ信号を生成するためのＯＦＤＭモジュレータを有する通信回路と、
前記第１のデジタルデータをホストに提供するための、および前記ホストから前記第２のデジタルデータを受信するためのホストインターフェースと、
外部アンテナから前記第１のＯＦＤＭ信号を受信するための、および前記第２のＯＦＤＭ信号を前記外部アンテナへ送信するための外部アンテナインターフェースと、
制御信号に従って、前記通信回路と、前記アンテナおよび前記外部アンテナインターフェースのうちの一方との間に前記第１のＯＦＤＭ信号および前記第２のＯＦＤＭ信号のための信号経路を提供するための少なくとも一つのスイッチと、
プリント回路板と、
を備え、
前記アンテナが、前記プリント回路板の基板内に形成されており、
前記通信回路および前記外部アンテナインターフェースが、前記プリント回路板上に配置されている無線ローカルエリアネットワークモジュール。
【請求項２】
前記通信回路と前記外部アンテナインターフェースとを有する集積回路を更に備える請求項１に記載の無線ローカルエリアネットワークモジュール。
【請求項３】
前記ホストインターフェースが、
ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）と、
ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓと、
Ｍｉｎｉ  ＰＣＩと、
ＰＣカードと、
Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓと、
Ｆｉｒｅｗｉｒｅと、
を含むグループから選択される少なくとも一つの仕様に準拠する請求項１に記載の無線ローカルエリアネットワークモジュール。
【請求項４】
その上に配置されている前記アンテナ、前記通信回路、および前記外部アンテナインターフェースを有するプリント回路板を更に備える請求項１に記載の無線ローカルエリアネットワークモジュール。
【請求項５】
前記アンテナを有するプリント回路板であって、前記通信回路と前記外部アンテナインターフェースとがその上に配置されている該プリント回路板を更に備える請求項１に記載の無線ローカルエリアネットワークモジュール。
【請求項６】
前記制御信号を保存するためのメモリを更に備える請求項１に記載の無線ローカルエリアネットワークモジュール。
【請求項７】
前記通信回路が、ＩＥＥＥ規格８０２．１１、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｎ、８０２．１６、および８０２．２０から構成されるグループから選択された少なくとも一つの規格に準拠している請求項１に記載の無線ローカルエリアネットワークモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルを有するインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行なうときに、前記複数のノズルの使用を所定範囲のノズルに制限するノズル制限モードを実行可能な記録装置であって、
前記ノズル制限モードにおいて、前記所定範囲の端部或いは端部近傍に吐出不良ノズルが存在するかどうかを検出する検出手段と、
前記所定範囲内であり、かつ、前記吐出不良ノズルの近傍に位置するノズルを使用して、前記吐出不良ノズルによって記録すべき画像データを補間記録する補間記録手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記複数のノズルは複数のブロックに分割され、前記ノズル制限モードは該ブロック単位に前記複数のノズルの使用を前記所定範囲のノズルに制限することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
複数のノズルを有するインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行なうときに、前記複数のノズルの全てを用いて記録を行なう通常モードと、前記複数のノズルの使用を所定範囲のノズルに制限するノズル制限モードとを実行可能な記録装置であって、
前記複数のノズルに吐出不良ノズルが存在するかどうかを検出する検出手段と、
前記吐出不良ノズルによって記録すべき画像データを、前記吐出不良ノズルに近接するノズルを用いて補間記録する補間記録手段とを有し、
前記検出手段により前記吐出不良ノズルが前記所定範囲内であり、かつ、前記所定範囲の端部近傍に存在することが検出された場合、前記補間記録手段は、前記通常モードにおいては前記吐出不良ノズルに近接するノズルを用いて補間記録を行ない、前記ノズル制限モードにおいては前記吐出不良ノズルに近接するノズルのうち前記所定範囲内のノズルを用いて補間記録を行なうことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
複数のノズルを有するインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行なうときに、前記複数のノズルの使用を所定範囲のノズルに制限するノズル制限モードを実行可能な記録装置の制御方法であって、
前記ノズル制限モードにおいて、前記所定範囲の端部或いは端部近傍に吐出不良ノズルが存在するかどうかを検出する検出工程と、
前記所定範囲内であり、かつ、前記吐出不良ノズルの近傍に位置するノズルを使用して、前記吐出不良ノズルによって記録すべき画像データを補間記録する補間記録工程とを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録装置及び制御方法に関し、特に、インクジェット記録装置における不吐補間方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、補間対象ノズルを使用した不吐補間に使用ノズルを制限するノズル制限機能を併用したときにも記録画像の品質を劣化させることなく良好な記録を実現する記録装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、複数のノズルを有するインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行なうときに、前記複数のノズルの使用を所定範囲のノズルに制限するノズル制限モードを実行可能な記録装置であって、前記ノズル制限モードにおいて、前記所定範囲の端部或いは端部近傍に吐出不良ノズルが存在するかどうかを検出する検出手段と、前記所定範囲内であり、かつ、前記吐出不良ノズルの近傍に位置するノズルを使用して、前記吐出不良ノズルによって記録すべき画像データを補間記録する補間記録手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、前記複数のノズルは複数のブロックに分割され、前記ノズル制限モードでは該ブロック単位に前記複数のノズルの使用を前記所定範囲のノズルに制限することが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また他の発明によれば、複数のノズルを有するインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行なうときに、前記複数のノズルの使用を所定範囲のノズルに制限するノズル制限モードを実行可能な記録装置の制御方法であって、前記ノズル制限モードにおいて、前記所定範囲の端部或いは端部近傍に吐出不良ノズルが存在するかどうかを検出する検出工程と、前記所定範囲内であり、かつ、前記吐出不良ノズルの近傍に位置するノズルを使用して、前記吐出不良ノズルによって記録すべき画像データを補間記録する補間記録工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に多結晶シリコン膜を形成する段階と、
前記多結晶シリコン膜上にゲート絶縁膜を形成する段階と、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成する段階と、
前記ゲート電極上に前記ゲート電極の損傷を防止する絶縁膜を形成する段階と、
前記多結晶シリコン膜に不純物をイオン注入する段階と、
前記ゲート絶縁膜及び前記絶縁膜にレーザビームを照射することにより、不純物をアニーリングする段階と、
を含む製造方法により製造され、
前記絶縁膜を形成する段階では、照射されるレーザビームのエネルギーバンドギャップより大きいバンドギャップを有する絶縁物質で前記絶縁膜が形成されている、
液晶表示装置用薄膜トランジスタ基板。
【請求項２】
前記絶縁膜を形成する段階では、前記絶縁物質として二酸化ケイ素（ＳｉＯ2 ）を用いて前記絶縁膜が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置用薄膜トランジスタ基板。
【請求項３】
前記絶縁膜を形成する段階では、前記絶縁物質として窒化ケイ素（ＳｉＮｘ）を用いて前記絶縁膜が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置用薄膜トランジスタ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る液晶表示装置用薄膜トランジスタ基板は、基板上に多結晶シリコン膜を形成する段階と、前記多結晶シリコン膜上にゲート絶縁膜を形成する段階と、前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成する段階と、前記ゲート電極上に前記ゲート電極の損傷を防止する絶縁膜を形成する段階と、前記多結晶シリコン膜に不純物をイオン注入する段階と、前記ゲート絶縁膜及び前記絶縁膜にレーザビームを照射することにより、不純物をアニーリングする段階と、を含む製造方法により製造されている。前記絶縁膜を形成する段階では、照射されるレーザビームのエネルギーバンドギャップより大きいバンドギャップを有する絶縁物質で前記絶縁膜が形成されている。
前記絶縁膜を形成する段階では、前記絶縁物質として二酸化ケイ素（ＳｉＯ2 ）を用いて前記絶縁膜を形成することができる。
前記絶縁膜を形成する段階では、前記絶縁物質として窒化ケイ素（ＳｉＮｘ）を用いて前記絶縁膜を形成することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このことにより、多結晶シリコン膜で形成された基板上のアクティブ層にレーザビームを照射することによって不純物イオンの注入を行う際に、ゲート電極上に位置する絶縁膜によって、注入されたイオンはゲート電極の表面まで至ることなく、また活性化を行うために照射されたレーザビームはこの絶縁膜を通過してゲート電極の表面で全反射されることとなる。このことから、ゲート電極の損傷を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン基板上の前面側に配される凹形状の立体部を複数備え、
前記立体部は、主光線の方向及び外光の主方向の少なくともいずれか一方に対応して定まる前記スクリーン基板上の第１方向に沿った所定の長さの範囲に設けられた前記立体部の個数が、前記第１方向に交差する第２方向に沿った前記所定の長さの範囲に設けられた個数よりも多くなるように配置され、
前記複数の立体部は、前記第１方向に沿った所定の長さの範囲に設けられた前記立体部のうち少なくとも２つの立体部が互いに接するように並べられている、スクリーン。
【請求項２】
前記複数の立体部は、前記スクリーン基板の表面から後退した略半球状の凹部である、請求項１記載のスクリーン。
【請求項３】
スクリーン基板上の前面側に配される凸形状の立体部を複数備え、
前記立体部は、主光線の方向及び外光の主方向の少なくともいずれか一方に対応して定まる前記スクリーン基板上の第１方向に沿った所定の長さの範囲に設けられた前記立体部の個数が、前記第１方向に交差する第２方向に沿った前記所定の長さの範囲に設けられた個数よりも多くなるように配置され、
前記第１方向に沿った所定の長さの範囲に設けられた前記立体部のうち少なくとも２つの立体部が互いに接するように並べられている、スクリーン。
【請求項４】
前記複数の立体部は、前記スクリーン基板の表面から突出した略半球状の突起部である、請求項３記載のスクリーン。
【請求項５】
前記複数の立体部の少なくとも一部は、基本形状の重ね合わせによって互いに連なる群を形成する、請求項１から請求項４までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項６】
前記複数の立体部の少なくとも一部は、前記第１方向に沿った同一列内において隣り合う立体部同士が接するように並べられている、請求項１から請求項５までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項７】
前記複数の立体部の少なくとも一部は、前記第２方向について互いに所定間隔だけ離間している、請求項１から請求項６までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項８】
前記第１方向は、前記投射光の主光線に垂直な面とスクリーン面との交線の方向である、請求項１から請求項７までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項９】
前記第１方向は、水平方向である、請求項１から請求項８までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１０】
前記第２方向は、鉛直方向である、請求項１から請求項９までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１１】
前記第１方向と、前記第２方向とは、垂直に交差する、請求項１から請求項１０までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１２】
前記複数の立体部は、光反射面と光吸収面とを有し、前記光反射面と前記光吸収面との境界は前記第１の方向に沿っている、請求項１から請求項１１までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１３】
前記スクリーン基板の前面側において、前記複数の立体部間には平坦部が設けられ、
前記平坦部は、光の吸収面を有する、請求項１から請求項１２までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１４】
前記複数の立体部は、前記光反射面の周辺部に前記光吸収面又は前記吸収面を有する、
請求項１２及び請求項１３のいずれか一項記載のスクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
プロジェクタ本体５０での制御により形成された画像光は、投射レンズ２０から射出され、さらに、反射ミラーＲＭでの反射により、所望の角度が付けられた状態でプロジェクタ１００からの投射光ＰＬとして射出される。従って、この場合、プロジェクタ１００は、スクリーン１０の法線に対して投射光ＰＬの主光線ＸＬが傾いた斜め投射が行われる。スクリーン１０に投射された投射光ＰＬは、上述したように各突起部２により反射される。この際、上述したように、投射光ＰＬの投射角度に対応してスクリーン１０の表面が構成されているため、投影される画像は、正面ゲインの低下を抑えた明るいものになる。さらに、上方からの外光ＯＬは、スクリーン１０上において適宜吸収されるので、外光ＯＬによって明るく照明された室内等であってもコントラストが改善されたものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以下、図１、２等に示すスクリーン１０において平坦部３を省略した変形例について具体的に説明する。図９（ａ）、９（ｂ）、及び９（ｃ）は、それぞれ、変形例を説明する正面図、側方断面図、及び平面断面図である。この場合、ｘ方向に延びる多数の群２がｙ方向に隙間無く密着しており、図１（ａ）〜１（ｃ）に示す場合のような平坦部３が存在しない。ただし、Ｘ―Ｘ側方断面における各突起部２ａの断面の幅ＬＰＸよりも、Ｙ―Ｙ平面断面における各突起部２ａの断面の幅ＬＰＹ’の方が、例えば２倍程度大きく設定されている。つまり、ｘ方向に対応する第１方向における単位長さあたりの突起部２ａの個数（密度）１／ＬＰＸは、ｙ方向に対応する第２方向における単位長さあたりの突起部２ａの個数（密度）１／ＬＰＹ’よりも十分大きく、下方からの投射光をスクリーン１０の前方に効率よく反射させることができ、正面ゲインの低下を抑え、表示画像を明るくすることができる。
以上の変形例において、突起部２ａの代わりに図６に示すような凹部５２ａによって、群２の全部又は一部を構成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の液晶プロジェクタとして、ツイストネマティック型の液晶パネルを用い、液晶パネルと入射偏光板や射出偏光板との間に、ラビング方向に向くとともに入射面に対して所定角だけ傾いた光学軸を有するサファイア板等からなる２枚の補償用光学素子を配置しているものがある（特許文献１参照）。このような液晶プロジェクタでは、液晶パネルに近接して配置される補償用光学素子の光学軸や厚さの調整によって液晶のプレチルトを補償することができ、コントラストを改善することができる。
【特許文献１】特開２００４−１９８６５０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＲＭ環境において、
コンテンツの再生可能な２つ以上の機器が属するドメインを管理するサーバがコンテンツ及び該コンテンツに対するライセンス情報を受信するステップ１と、
ステップ１で受信したライセンス情報を前記ドメインに属する機器別に割り当てるステップ２と、
前記ステップ２で割り当てられたライセンス情報とステップ１で受信したコンテンツを該当する機器に伝送するステップ３と、
前記ステップ３から受信した割り当てられたライセンス情報によってコンテンツを再生するステップ４と
を含むことを特徴とするＤＲＭ技術のライセンス方法。
【請求項２】
前記ライセンス情報は、前記コンテンツを再生する回数を示す再生回数情報であることを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭ技術のライセンス方法。
【請求項３】
前記ライセンス情報は、コンテンツの再生可能な機器の数を示す機器数情報であることを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭ技術のライセンス方法。
【請求項４】
前記ライセンス情報は、コンテンツの再生可能な総時間を示すコンテンツ再生時間情報であることを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭ技術のライセンス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢスレーブとして機能する携帯端末であって、
マスタとして機能するＵＳＢ機器のＵＳＢコネクタが挿入されるＵＳＢポートと、
前記ＵＳＢコネクタが前記ＵＳＢポートに挿入された状態において、前記ＵＳＢ機器の電源端子に接触して前記ＵＳＢ機器に電源を供給するための、前記ＵＳＢポートとは別に設けられた電源供給用端子と、
前記ＵＳＢ機器を利用するアプリケーションプログラムが当該携帯端末において起動された場合に、前記電源供給用端子から前記電源の供給を開始する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記電源供給の開始後、所定の時間内に前記ＵＳＢポートが接続確立要求を受け付けた場合には、前記ＵＳＢ機器との接続を確立し、前記所定の時間内に前記ＵＳＢポートが前記接続確立要求を受け付けない場合には、前記ＵＳＢ機器の装着を促すメッセージを出力することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記制御部は、前記装着されたＵＳＢ機器から前記ＵＳＢコネクタを介して当該ＵＳＢ機器の機種を表す識別情報が送られると、その識別情報が、内部電源を有する機種を表すかを判定し、内部電源を有する機種を表す識別情報であると判断した場合、前記電源供給用端子からの前記ＵＳＢ機器への電源供給を行わないことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末において、
前記制御部は、ＵＳＢ機器との接続断を検知すると、前記電源供給用端子からの前記ＵＳＢ機器への電源供給を停止することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末において、
前記制御部は、前記携帯端末との接続が確立されると、その携帯端末の認証を行い、認証が成功すると、当該携帯端末からドライバをダウンロードして、該ドライバにより前記携帯端末を制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯端末と、
マスタとして機能し、前記携帯端末に取付けられるＵＳＢ機器と、を備えるシステムにおいて、
前記ＵＳＢ機器は、
前記携帯端末のＵＳＢポートに挿入されるＵＳＢコネクタと、
前記ＵＳＢコネクタが前記ＵＳＢポートに挿入された状態において、前記電源供給用端子に接触して、前記電源供給用端子から前記電源の供給を受けるための、前記ＵＳＢコネクタとは別に設けられた電源端子と、
前記電源供給用端子から前記電源端子への前記電源の供給が開始されると、前記ＵＳＢコネクタから接続確立要求を出力する第２制御部と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項６】
スレーブとして機能する携帯端末と接続され、マスタとして機能するＵＳＢ機器であって、
前記携帯端末のＵＳＢポートに挿入されるＵＳＢコネクタと、
前記ＵＳＢコネクタとは別に配置され、前記ＵＳＢコネクタが前記ＵＳＢポートに挿入された状態において、前記携帯端末の電源供給用端子に接触する電源端子と、
前記電源供給用端子から前記電源端子への電源供給の開始により起動され、前記ＵＳＢコネクタから接続確立要求を出力する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記接続確立要求を送信して、前記携帯端末との接続を確立する処理と、前記携帯端末から接続終了要求が送信されると、接続終了手続を実行する処理とを行うことを特徴とするＵＳＢ機器。
【請求項７】
請求項６記載のＵＳＢ機器であって、
内部電源をさらに有し、
前記制御部は、前記内部電源を有すること示す識別情報を前記携帯端末に送ることを特徴とするＵＳＢ機器。
【請求項８】
請求項６または７に記載のＵＳＢ機器において、
当該ＵＳＢ機器は、次の（１）から（４）のうちいずれか一つの機器として機能するものであることを特徴とするＵＳＢ機器。
（１）文字入力用キーボード
（２）携帯電話モジュール
（３）ＧＰＳレシーバ
（４）カメラモジュール
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラウザから少なくとも利用者が閲覧したリソースのＵＲＬである閲覧ＵＲＬを含む閲覧情報を取得する閲覧情報取得部と、
取得した閲覧情報を所定の閲覧管理サーバ装置に電気通信回線を介して送信する閲覧情報送信部と、
を有するクライアント端末に設けられるツールバー装置と、
前記閲覧情報送信部から送信される閲覧情報を収集し、収集した閲覧情報に基づいて
検索エンジンにて新規に検索対象として利用するＵＲＬである新規検索対象ＵＲＬを抽出するとともに、抽出したＵＲＬのコンテンツをインデクシングする第一インデクサ部を有する第一閲覧管理サーバ装置を含む検索装置と、からなる検索システム。
【請求項２】
前記検索装置は、
収集した閲覧情報を蓄積する閲覧情報蓄積部と、
閲覧情報蓄積部に蓄積されている閲覧情報に基づいてＵＲＬ毎に視聴度指数であるトラフィックランクを算出するトラフィックランクスコアリング部を有する第二閲覧管理サーバ装置を含む
請求項１に記載の検索システム。
【請求項３】
前記検索装置は、
クローラ部と、
トラフィックランクスコアリング部で算出されたトラフィックランクに基づいてクローラ部のクローリングスケジュールを決定するスケジュール決定部と、
を有する請求項２に記載の検索システム。
【請求項４】
前記検索装置は、トラフィックランクスコアリング部で算出されたトラフィックランクに基づいて検索結果をソートしてクライアントに対して出力するランクソート出力部を有する請求項２または３に記載の検索システム。
【請求項５】
前記検索装置は、
トラフィックランクスコアリング部で算出されたトラフィックランクに基づいて
検索エンジンにて新規に検索対象として利用するＵＲＬである新規検索対象ＵＲＬを抽出するとともに、抽出したＵＲＬのコンテンツをインデクシングする第二インデクサ部を有する
請求項２から４のいずれか一に記載の検索システム。
【請求項６】
複数の請求項１に記載のツールバー装置から閲覧情報を収集する検索装置であって、
収集した閲覧情報に基づいて検索エンジンにて新規に検索対象として利用するＵＲＬである新規検索対象ＵＲＬを抽出するとともに、抽出したＵＲＬのコンテンツをインデクシングする第一インデクサ部を有する第一閲覧管理サーバ装置を含む検索装置。
【請求項７】
複数の請求項１に記載のツールバー装置から閲覧情報を収集する検索装置であって、
収集した閲覧情報を蓄積する閲覧情報蓄積部と、
閲覧情報蓄積部に蓄積されている閲覧情報に基づいてＵＲＬ毎に視聴度指数であるトラフィックランクを算出するトラフィックランクスコアリング部を有する第二閲覧管理サーバ装置を含む検索装置。
【請求項８】
トラフィックランクスコアリング部で算出されたトラフィックランクに基づいて検索結果をソートしてクライアントに対して出力するランクソート出力部を有する請求項７に記載の検索装置。
【請求項９】
クローラ部と、
トラフィックランクスコアリング部で算出されたトラフィックランクに基づいてクローラ部のクローリングスケジュールを決定するスケジュール決定部と、
を有する請求項７または８に記載の検索装置。
【請求項１０】
トラフィックランクスコアリング部で算出されたトラフィックランクに基づいて
検索エンジンにて新規に検索対象として利用するＵＲＬである新規検索対象ＵＲＬを抽出するとともに、抽出したＵＲＬのコンテンツをインデクシングする第二インデクサ部を有する
請求項７から９のいずれか一に記載の検索装置。
【請求項１１】
閲覧ＵＲＬを含む閲覧情報を収集する閲覧情報収集ステップと、
収集した閲覧情報に基づいて検索エンジンにて新規に検索対象として利用するＵＲＬである新規検索対象ＵＲＬを抽出するステップと、
抽出したＵＲＬのコンテンツをインデクシングする第一インデクシングステップと、
を計算機に実行させる検索方法。
【請求項１２】
閲覧ＵＲＬを含む閲覧情報を収集する閲覧情報収集ステップと、
収集した閲覧情報を保持するため格納する閲覧情報格納ステップと、
閲覧情報に基づいてＵＲＬ毎に視聴度指数であるトラフィックランクを算出するトラフィックランクスコアリングステップと、
を計算機に実行させる検索方法。
【請求項１３】
トラフィックランクスコアリングステップで算出されたトラフィックランクに基づいて検索結果をソートしてクライアントに対して出力するランクソート出力ステップ
をさらに計算機に実行させる請求項１２に記載の検索方法。
【請求項１４】
クローラステップと、
トラフィックランクスコアリングステップで算出されたトラフィックランクに基づいてクローラステップのクローリングスケジュールを決定するスケジュール決定ステップと、
を計算機に実行させる請求項１２または１３に記載の検索方法。
【請求項１５】
トラフィックランクスコアリングステップで算出されたトラフィックランクに基づいて
検索エンジンにて新規に検索対象として利用するＵＲＬである新規検索対象ＵＲＬを抽出するステップと、
抽出したＵＲＬのコンテンツをインデクシングする第二インデクシングステップと、
を計算機に実行させる請求項１２から１４のいずれか一に記載の検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお実施例１および実施例２は、主に請求項１、６、１１などについて説明する。また実施例３は、主に請求項２、７、１２などについて説明する。また実施例４は、主に請求項３、８、１３などについて説明する。また実施例５は、主に請求項４、９、１４などについて説明する。また実施例６は、主に請求項５、１０、１５などについて説明する。