(57)【要約】【課題】資金運用ニーズと資金調達ニーズを取り込み、必要な時に必要なだけ機動的な資金調達・運用ができる資金管理システムを提供する。【解決手段】資金管理サーバと債権管理サーバを備え、所定の上限金額と下限金額の間での運用資金残高の運用を行い、自由な資金投資者の資金投入、資金引上げを処理し、また自由な資金調達者からの資金取出し、資金戻しいれの処理を行う。また資金調達者の資金の取出しにおいては債権を担保としてその担保評価をおこない、その評価の範囲内での資金取出しの許可を行う。そして、担保債権の流動化処理や、回収日までの担保保持の処理を行う。【選択図】図１
2008009866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金投資者の投資する投資資金の情報と、資金調達者が運用資金残高の中から取り出した所望の量の取り出し資金の情報とを管理する資金管理装置と、
前記資金調達者が保持する債権の情報を管理する債権管理装置と、
を備えた資金管理システムであって、
前記資金管理装置は、
前記運用資金残高の下限残高を記憶する下限残高記憶手段と、
前記運用資金残高の上限残高を記憶する上限残高記憶手段と、
少なくとも前記投資資金の情報と前記取り出し資金の情報とによって算出される前記運用資金残高であって過去の時刻における運用資金残高の情報を所定時間間隔で記憶する運用資金残高推移記憶手段と、
前記所定時間間隔ごとの前記運用資金残高の変位量を算出する残高変位量算出手段と、
前記変位量に基づいて未来の所定の時刻における運用残高を算出する残高予測手段と、
前記未来の運用残高と前記運用資金残高の下限残高との関係、または前記未来の運用残高と前記運用資金残高の上限残高との関係の何れかに基づいて、警告情報の出力、または前記投資資金の受け入れ拒否の情報の出力、または前記運用資金残高からの資金の取り出し拒否の情報の出力の何れかの処理を行う資金入出力抑制手段と、
を備えることを特徴とする資金管理システム。
【請求項２】
前記債権管理装置は、
前記債権の情報を受信する債権情報受信手段と、
前記債権の情報についての債権リスクを示す債権リスク評価情報を記憶する債権リスク評価情報記憶手段と、
前記債権リスク評価情報に基づいて算出された掛け目の情報の入力を受付け、前記債権の情報に含まれる債権評価額と前記掛け目とに基づいて前記債権の担保評価額を算出する担保評価額算出手段と、
前記算出した担保評価額を前記資金管理装置に通知する担保評価額通知手段と、を備え、
前記資金管理装置は、さらに、前記運用資金残高からの取り出し資金の額を受付けて、当該取り出し資金の額と前記通知を受けた担保評価額とに基づいて、前記受付けた取り出し資金の額を前記資金調達者の口座への振込み処理を行うか否かを判定する資金調達可否判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の資金管理システム。
【請求項３】
前記債権管理装置は、
少なくとも、前記債権の情報に含まれる原債務者からの債権額の回収日までの日数と、前記取り出し資金の額と、前記取り出し資金に対する金利コストと、前記債権額が前記回収日を過ぎても未償還の場合のコストと、に基づいて、前記債権を前記回収日まで担保として保持した場合の担保保持コストを算出する担保保持コスト算出手段と、
少なくとも、前記取り出し資金の額と、前記取り出し資金に対する金利コストと、前記債権を流動化した場合のコストと、前記債権の流動化の決済日までの日数と、前記流動化した債権の額が回収できない場合のコストと、に基づいて、前記債権を流動化して決済した場合の流動化総コストを算出する流動化総コスト算出手段と、
前記担保保持コストの額と前記流動化総コストの額とを前記資金調達者の端末へ送信するコスト通知手段と、
前記債権の担保保持または前記債権の流動化の何れかの指定を前記資金調達者の端末から受付ける債権運用形態指定受付手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の資金管理システム。
【請求項４】
前記資金管理装置は、
資金投資者の投資した投資資金についての投資時刻、投資金額、引き上げ時刻、引き上げ金額、前記投資金額に対する金利、現在の投資金額の残高、前記投資に対する現在の利息残高、前記投資金額の残高と前記投資に対する利息残高を合計した総投資残高を少なくとも含む投資概要情報を記憶する投資概要情報記憶手段と、
資金調達者の調達した取り出し資金についての取り出し時刻、取り出し金額、戻し入れ時刻、戻し入れ金額、前記取り出し金額に対する金利、現在の取り出し金額の残高、前記取り出し金額に対する現在の利息残高、前記取り出し金額の残高と前記取り出し金額に対する利息残高を合計した総調達残高を少なくとも含む調達概要情報を記憶する調達概要情報記憶手段と、
前記投資概要情報を前記資金投資者の端末へ送信し、また前記調達概要情報を前記資金調達者の端末へ送信する管理概要送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の資金管理システム。
【請求項５】
前記資金管理装置は、
前記総投資残高と前記投資に対する利息残高と金利とに基づいて新たな利息残高を算出し、また前記総調達残高と前記取り出し金額に対する利息残高と金利とに基づいて、前記取り出し金額に対する新たな利息残高を算出する利息算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の資金管理システム。
【請求項６】
資金投資者の投資する投資資金の情報と、資金調達者が運用資金残高の中から取り出した所望の量の取り出し資金の情報とを管理する資金管理装置と、
前記資金調達者が保持する債権の情報を管理する債権管理装置と、
を備えた資金管理システムにおける資金管理方法であって、
前記資金管理装置の下限残高記憶手段が、前記運用資金残高の下限残高を記憶し、
前記資金管理装置の上限残高記憶手段が、前記運用資金残高の上限残高を記憶し、
前記資金管理装置の運用資金残高推移記憶手段が、少なくとも前記投資資金の情報と前記取り出し資金の情報とによって算出される前記運用資金残高であって過去の時刻における運用資金残高の情報を所定時間間隔で記憶し、
前記資金管理装置の残高変位量算出手段が、前記所定時間間隔ごとの前記運用資金残高の変位量を算出し、
前記資金管理装置の残高予測手段が、前記変位量に基づいて未来の所定の時刻における運用残高を算出し、
前記資金管理装置の資金入出力抑制手段が、前記未来の運用残高と前記運用資金残高の下限残高との関係、または前記未来の運用残高と前記運用資金残高の上限残高との関係の何れかに基づいて、警告情報の出力、または前記投資資金の受け入れ拒否の情報の出力、または前記運用資金残高からの資金の取り出し拒否の情報の出力の何れかの処理を行う
ことを特徴とする資金管理方法。
【請求項７】
前記債権管理装置の債権情報受信手段が、前記債権の情報を受信し、
前記債権管理装置の債権リスク評価情報記憶手段が、前記債権の情報についての債権リスクを示す債権リスク評価情報を記憶し、
前記債権管理装置の担保評価額算出手段が、前記債権リスク評価情報に基づいて算出された掛け目の情報の入力を受付け、前記債権の情報に含まれる債権評価額と前記掛け目とに基づいて前記債権の担保評価額を算出し、
前記債権管理装置の担保評価額通知手段が、前記算出した担保評価額を前記資金管理装置に通知し、
前記資金管理装置の資金調達可否判定手段は、前記運用資金残高からの取り出し資金の額を受付けて、当該取り出し資金の額と前記通知を受けた担保評価額とに基づいて、前記受付けた取り出し資金の額を前記資金調達者の口座への振込み処理を行うか否かを判定するを備える
ことを特徴とする請求項６に記載の資金管理方法。
【請求項８】
前記債権管理装置の担保保持コスト算出手段は、少なくとも、前記債権の情報に含まれる原債務者からの債権額の回収日までの日数と、前記取り出し資金の額と、前記取り出し資金に対する金利コストと、前記債権額が前記回収日を過ぎても未償還の場合のコストと、に基づいて、前記債権を前記回収日まで担保として保持した場合の担保保持コストを算出し、
前記債権管理装置の流動化総コスト算出手段は、少なくとも、前記取り出し資金の額と、前記取り出し資金に対する金利コストと、前記債権を流動化した場合のコストと、前記債権の流動化の決済日までの日数と、前記流動化した債権の額が回収できない場合のコストと、に基づいて、前記債権を流動化して決済した場合の流動化総コストを算出し、
前記債権管理装置のコスト通知手段は、前記担保保持コストの額と前記流動化総コストの額とを前記資金調達者の端末へ送信し、
前記債権管理装置の債権運用形態指定受付手段は、前記債権の担保保持または前記債権の流動化の何れかの指定を前記資金調達者の端末から受付ける
ことを特徴とする請求項６に記載の資金管理方法。
【請求項９】
前記資金管理装置の投資概要情報記憶手段は、資金投資者の投資した投資資金についての投資時刻、投資金額、引き上げ時刻、引き上げ金額、前記投資金額に対する金利、現在の投資金額の残高、前記投資に対する現在の利息残高、前記投資金額の残高と前記投資に対する利息残高を合計した総投資残高を少なくとも含む投資概要情報を記憶し、
前記資金管理装置の調達概要情報記憶手段は、資金調達者の調達した取り出し資金についての取り出し時刻、取り出し金額、戻し入れ時刻、戻し入れ金額、前記取り出し金額に対する金利、現在の取り出し金額の残高、前記取り出し金額に対する現在の利息残高、前記取り出し金額の残高と前記取り出し金額に対する利息残高を合計した総調達残高を少なくとも含む調達概要情報を記憶すると、
前記資金管理装置の管理概要送信手段は、前記投資概要情報を前記資金投資者の端末へ送信し、また前記調達概要情報を前記資金調達者の端末へ送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の資金管理方法。
【請求項１０】
前記資金管理装置の利息算出手段は、前記総投資残高と前記投資に対する利息残高と金利とに基づいて新たな利息残高を算出し、また前記総調達残高と前記取り出し金額に対する利息残高と金利とに基づいて、前記取り出し金額に対する新たな利息残高を算出する
ことを特徴とする請求項９に記載の資金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金投資者の投資する投資資金の情報と資金調達者が運用資金残高の中から取り出した所望の量の取り出し資金の情報とを管理する資金管理装置と、資金調達者が保持する債権の情報を管理する債権管理装置と、を備えた資金管理システム及び資金管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機動的な短期資金運用という資金運用者のニーズに対して金融機関が参加するコール市場が存在するが、一般事業法人が参加できる市場は存在しないので、一般事業法人は金融機関が仲介して販売する金融商品等の購入を行うことにより資金運用を行っている。なお、資金の管理の技術が特許文献１、特許文献２に公開されている。
【特許文献１】特開２００３−９９６０６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一般事業法人にとって、現状の資金調達方法は主として金融機関を介して提供されるものであり、このため資金の調達期間や資金使途が限定されることにより、自由かつ機動的な資金調達ニーズに応えることができない。つまり、金融機関を介在しない形で、資金運用ニーズと資金調達ニーズを取り込み、必要な時に必要なだけ機動的な資金調達・運用ができる、効率的、かつ経済的な資金調達方法の仕組みが存在しない。
【０００４】
そこでこの発明は、資金運用ニーズと資金調達ニーズを取り込み、必要な時に必要なだけ機動的な資金調達・運用ができる資金管理システム及び資金管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、資金投資者の投資する投資資金の情報と、資金調達者が運用資金残高の中から取り出した所望の量の取り出し資金の情報とを管理する資金管理装置と、前記資金調達者が保持する債権の情報を管理する債権管理装置と、を備えた資金管理システムであって、前記資金管理装置は、前記運用資金残高の下限残高を記憶する下限残高記憶手段と、前記運用資金残高の上限残高を記憶する上限残高記憶手段と、少なくとも前記投資資金の情報と前記取り出し資金の情報とによって算出される前記運用資金残高であって過去の時刻における運用資金残高の情報を所定時間間隔で記憶する運用資金残高推移記憶手段と、前記所定時間間隔ごとの前記運用資金残高の変位量を算出する残高変位量算出手段と、前記変位量に基づいて未来の所定の時刻における運用残高を算出する残高予測手段と、前記未来の運用残高と前記運用資金残高の下限残高との関係、または前記未来の運用残高と前記運用資金残高の上限残高との関係の何れかに基づいて、警告情報の出力、または前記投資資金の受け入れ拒否の情報の出力、または前記運用資金残高からの資金の取り出し拒否の情報の出力の何れかの処理を行う資金入出力抑制手段と、を備えることを特徴とする資金管理システムである。
【０００６】
また本発明は、上述の資金管理システムにおいて、前記債権管理装置は、前記債権の情報を受信する債権情報受信手段と、前記債権の情報についての債権リスクを示す債権リスク評価情報を記憶する債権リスク評価情報記憶手段と、前記債権リスク評価情報に基づいて算出された掛け目の情報の入力を受付け、前記債権の情報に含まれる債権評価額と前記掛け目とに基づいて前記債権の担保評価額を算出する担保評価額算出手段と、前記算出した担保評価額を前記資金管理装置に通知する担保評価額通知手段と、を備え、前記資金管理装置は、さらに、前記運用資金残高からの取り出し資金の額を受付けて、当該取り出し資金の額と前記通知を受けた担保評価額とに基づいて、前記受付けた取り出し資金の額を前記資金調達者の口座への振込み処理を行うか否かを判定する資金調達可否判定手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述の資金管理システムにおいて、前記債権管理装置は、少なくとも、前記債権の情報に含まれる原債務者からの債権額の回収日までの日数と、前記取り出し資金の額と、前記取り出し資金に対する金利コストと、前記債権額が前記回収日を過ぎても未償還の場合のコストと、に基づいて、前記債権を前記回収日まで担保として保持した場合の担保保持コストを算出する担保保持コスト算出手段と、少なくとも、前記取り出し資金の額と、前記取り出し資金に対する金利コストと、前記債権を流動化した場合のコストと、前記債権の流動化の決済日までの日数と、前記流動化した債権の額が回収できない場合のコストと、に基づいて、前記債権を流動化して決済した場合の流動化総コストを算出する流動化総コスト算出手段と、前記担保保持コストの額と前記流動化総コストの額とを前記資金調達者の端末へ送信するコスト通知手段と、前記債権の担保保持または前記債権の流動化の何れかの指定を前記資金調達者の端末から受付ける債権運用形態指定受付手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の資金管理システムにおいて、前記資金管理装置は、資金投資者の投資した投資資金についての投資時刻、投資金額、引き上げ時刻、引き上げ金額、前記投資金額に対する金利、現在の投資金額の残高、前記投資に対する現在の利息残高、前記投資金額の残高と前記投資に対する利息残高を合計した総投資残高を少なくとも含む投資概要情報を記憶する投資概要情報記憶手段と、資金調達者の調達した取り出し資金についての取り出し時刻、取り出し金額、戻し入れ時刻、戻し入れ金額、前記取り出し金額に対する金利、現在の取り出し金額の残高、前記取り出し金額に対する現在の利息残高、前記取り出し金額の残高と前記取り出し金額に対する利息残高を合計した総調達残高を少なくとも含む調達概要情報を記憶する調達概要情報記憶手段と、前記投資概要情報を前記資金投資者の端末へ送信し、また前記調達概要情報を前記資金調達者の端末へ送信する管理概要送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の資金管理システムにおいて、前記資金管理装置は、前記総投資残高と前記投資に対する利息残高と金利とに基づいて新たな利息残高を算出し、また前記総調達残高と前記取り出し金額に対する利息残高と金利とに基づいて、前記取り出し金額に対する新たな利息残高を算出する利息算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、資金投資者の投資する投資資金の情報と、資金調達者が運用資金残高の中から取り出した所望の量の取り出し資金の情報とを管理する資金管理装置と、前記資金調達者が保持する債権の情報を管理する債権管理装置と、を備えた資金管理システムにおける資金管理方法であって、前記資金管理装置の下限残高記憶手段が、前記運用資金残高の下限残高を記憶し、前記資金管理装置の上限残高記憶手段が、前記運用資金残高の上限残高を記憶し、前記資金管理装置の運用資金残高推移記憶手段が、少なくとも前記投資資金の情報と前記取り出し資金の情報とによって算出される前記運用資金残高であって過去の時刻における運用資金残高の情報を所定時間間隔で記憶し、前記資金管理装置の残高変位量算出手段が、前記所定時間間隔ごとの前記運用資金残高の変位量を算出し、前記資金管理装置の残高予測手段が、前記変位量に基づいて未来の所定の時刻における運用残高を算出し、前記資金管理装置の資金入出力抑制手段が、前記未来の運用残高と前記運用資金残高の下限残高との関係、または前記未来の運用残高と前記運用資金残高の上限残高との関係の何れかに基づいて、警告情報の出力、または前記投資資金の受け入れ拒否の情報の出力、または前記運用資金残高からの資金の取り出し拒否の情報の出力の何れかの処理を行うことを特徴とする資金管理方法である。
【００１１】
また本発明は、上述の資金管理方法において、前記債権管理装置の債権情報受信手段が、前記債権の情報を受信し、前記債権管理装置の債権リスク評価情報記憶手段が、前記債権の情報についての債権リスクを示す債権リスク評価情報を記憶し、前記債権管理装置の担保評価額算出手段が、前記債権リスク評価情報に基づいて算出された掛け目の情報の入力を受付け、前記債権の情報に含まれる債権評価額と前記掛け目とに基づいて前記債権の担保評価額を算出し、前記債権管理装置の担保評価額通知手段が、前記算出した担保評価額を前記資金管理装置に通知し、前記資金管理装置の資金調達可否判定手段は、前記運用資金残高からの取り出し資金の額を受付けて、当該取り出し資金の額と前記通知を受けた担保評価額とに基づいて、前記受付けた取り出し資金の額を前記資金調達者の口座への振込み処理を行うか否かを判定するを備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上述の資金管理方法において、前記債権管理装置の担保保持コスト算出手段は、少なくとも、前記債権の情報に含まれる原債務者からの債権額の回収日までの日数と、前記取り出し資金の額と、前記取り出し資金に対する金利コストと、前記債権額が前記回収日を過ぎても未償還の場合のコストと、に基づいて、前記債権を前記回収日まで担保として保持した場合の担保保持コストを算出し、前記債権管理装置の流動化総コスト算出手段は、少なくとも、前記取り出し資金の額と、前記取り出し資金に対する金利コストと、前記債権を流動化した場合のコストと、前記債権の流動化の決済日までの日数と、前記流動化した債権の額が回収できない場合のコストと、に基づいて、前記債権を流動化して決済した場合の流動化総コストを算出し、前記債権管理装置のコスト通知手段は、前記担保保持コストの額と前記流動化総コストの額とを前記資金調達者の端末へ送信し、前記債権管理装置の債権運用形態指定受付手段は、前記債権の担保保持または前記債権の流動化の何れかの指定を前記資金調達者の端末から受付けることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上述の資金管理方法において、前記資金管理装置の投資概要情報記憶手段は、資金投資者の投資した投資資金についての投資時刻、投資金額、引き上げ時刻、引き上げ金額、前記投資金額に対する金利、現在の投資金額の残高、前記投資に対する現在の利息残高、前記投資金額の残高と前記投資に対する利息残高を合計した総投資残高を少なくとも含む投資概要情報を記憶し、前記資金管理装置の調達概要情報記憶手段は、資金調達者の調達した取り出し資金についての取り出し時刻、取り出し金額、戻し入れ時刻、戻し入れ金額、前記取り出し金額に対する金利、現在の取り出し金額の残高、前記取り出し金額に対する現在の利息残高、前記取り出し金額の残高と前記取り出し金額に対する利息残高を合計した総調達残高を少なくとも含む調達概要情報を記憶すると、前記資金管理装置の管理概要送信手段は、前記投資概要情報を前記資金投資者の端末へ送信し、また前記調達概要情報を前記資金調達者の端末へ送信することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上述の資金管理方法において、前記資金管理装置の利息算出手段は、前記総投資残高と前記投資に対する利息残高と金利とに基づいて新たな利息残高を算出し、また前記総調達残高と前記取り出し金額に対する利息残高と金利とに基づいて、前記取り出し金額に対する新たな利息残高を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、資金管理システムには運用資金残高の上限と下限が設定され、運用資金残高が上限を超えるか下限を下回る場合には、警告や資金入出力の中止の処理を行う。これにより、運用資金残高の不足によってシステム運営の継続が困難となることを防ぎ、また運用資金残高の著しい増加を抑制して資金管理サーバの処理負荷を軽減することができる。
【００１６】
また本発明によれば、債権のリスクに基づいて債権の担保評価の値を算出し、この算出値の範囲での資金の取出しを許可することとなる。これにより、債権を担保として資金を自由に取出す仕組みを提供することができるとともに、資金管理システムの適切な運営を行うことができる。
【００１７】
また本発明によれば、担保保持コストの額と流動化総コストの額を資金調達者に通知して、資金調達者の希望の運用形態によって債権を運用することができる。
【００１８】
また本発明によれば、資金投資者に対して投資概要のレポートを通知することができ、また資金調達者に対して調達概要のレポートを通知することができる。
【００１９】
また本発明によれば、資金投資者の投資資金に対する利息や、資金調達者の取出し資金に対する利息を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態による資金管理システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態による資金管理システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号１は資金管理サーバである。この資金管理サーバ１においては、資金投資者の投資する投資資金の情報と、資金調達者が運用資金残高の中から取り出した所望の量の取り出し資金の情報とが管理される。また２は債権管理サーバである。この債権管理サーバ２においては、資金調達者が保持する債権の情報が管理される。そして資金管理システムは資金管理サーバ１と債権管理サーバ２とで構成されている。また資金管理サーバ１や債権管理サーバ２は資金投資者や資金調達者の端末に通信ネットワークを介して接続される。また資金管理サーバ１や債権管理サーバ２は参加者との資金のやり取りを行うために金融機関のコンピュータと通信ネットワークを介して接続されている。また、資金管理サーバ１や債権管理サーバ２は管理者の端末など（例えば、資金管理システムの管理者の端末や、債権のリスクを評価する評価担当者の端末）に通信ネットワークを介して接続されているものとする。
【００２１】
図２は資金管理サーバと債権管理サーバの機能ブロック図である。
この図が示すように資金管理サーバ１は、端末や債権管理サーバ２と通信ネットワークを介して情報を送受信する通信処理部１０１と、資金管理サーバ１内の各処理部を制御する制御部１０２と、資金投資者や資金調達者の端末へウェブページなどにより情報を出力し、また当該端末から各種情報の入力を受付けるインタフェース処理部１０３とを備えている。また資金管理サーバ１は資金投資者の端末からの入力された情報に基づいて投資資金の受け入れに関する各種処理を行う投資処理部１０４と、資金調達者の端末から入力された情報に基づいて資金調達に関する各種処理を行う調達処理部１０５と、資金管理サーバ１が管理する運用残高についての各種処理を行う運用残高処理部１０６とを備えている。
【００２２】
また資金管理サーバ１は、所定の時間間隔ごとの運用資金残高の変位量を算出する残高変位量算出部１０７と、未来の時刻における運用残高を算出する残高予測部１０８と、資金投資者からの投資資金の受付けや、資金調達者による資金の取り出しの抑制を行う資金入出力抑制部１０９と、投資資金や取り出し資金に関する各種管理概要をレポートとして出力する管理概要出力部１１０と、各種情報を記憶するデータベース１１１と、を備えている。
【００２３】
また図２で示されるように、債権管理サーバ２は、端末や資金管理サーバ１などと通信ネットワークを介して情報を送受信する通信処理部２０１と、債権管理サーバ２内の各処理部を制御する制御部２０２と、資金投資者や資金調達者の端末へウェブページなどにより情報を出力し、また当該端末から各種情報の入力を受付けるインタフェース処理部２０３とを備えている。また債権管理サーバ２は資金調達者から受付けた債権の情報に基づいてその債権の担保評価を算出する担保評価算出部２０４と、債権をその回収日まで担保として保持した場合にかかる担保保持コストを算出する担保保持コスト算出部２０５と、債権を流動化して決済した場合にかかる流動化総コストを算出する流動化総コスト算出部２０６と、債権の回収日までの担保保持、または債権の流動化の何れかの債権の運用形態の指定を資金調達者の端末から受付ける運用形態指定受付部２０７と、各種情報を記憶するデータベース２０８と、を備えている。また債権管理サーバ２は、さらに、担保保持の運用形態が指定された場合の債権の処理を行う担保保持運用処理部２０９と、流動化の運用形態が指定された場合の債権の処理を行う流動化運用処理部２１０とを備えている。
【００２４】
図３は資金管理システムを用いた資金と債権の流れを示す図である。
この図が示すように、まず、資金投資者（投資家など）が投資する資金は資金プールに投入される（１）。資金プールとは資金管理サーバ１が記憶・管理する運用資金残高の概念を示している。資金投資者はこの資金プールに自由に資金を投入することができ、また投入した資金を自由に引き上げることができる（２）。また資金調達者は保持する債権（例えば医療機関から譲渡された診療報酬債権など）を債権プールに担保提供する（３）。そしてこの債権の担保によって、資金調達者は資金使途を伝えることなく自由に資金プールからの資金の取り出しを行うことができ、またいつでも自由に資金プールへの資金の戻入れを行うことができる。ただし、一定期間内（例えば半年）に一度は利息を含めての決済を要することとする。ここで債権プールとは債権管理サーバ２が記憶・管理する債権の概念を示している。資金調達者に対しては担保提供した債権の評価額に応じた資金プールからの金額の取り出しが許可される（４）。なお、債権の評価は例えば債権評価会社によって行われ（５）、その評価に基づいて担保評価額が算出される。これにより、資金調達者は取り出し資金によって、譲渡を受けた債権の代金として充てることができる。
【００２５】
また債権を回収日まで担保保持することによるコストと、債権の流動化を行うことによるコストとが算出され（６）、この情報に基づいて、資金調達者は債権の回収日までの担保保持、または債権の流動化の何れかの債権の運用形態の指定を債権の担保提供の際に行う。そして、流動化された債権は投資家によって買い取られることによって、その資金が資金プールに還流される（７）。また債権の担保保持（ホールド）と指定された場合には回収日に原債務者（債権が診療報酬債権であれば支払基金や保険者など）から債務支払が発生し、その資金が資金プールに還流される（８）。つまり、債権プールに留保された債権の流動化や、回収日における原債務者からの債務支払によって資金化された代金をもって、資金調達者が資金プールから取り出した取り出し資金との間で、資金の流れが相殺されることとなる。資金管理システムがこのような仕組みにおける各処理を行うことによって、資金調達者と資金投資者との間の資金運用ニーズと資金調達ニーズを取り込む。これにより、資金調達者や資金投資者は必要な時に必要なだけ機動的な資金調達・運用を行うことができる。なお、資金管理システムの管理者は資金投資者と資金調達者の間で発生する金利差から得られる必要最低限の維持費を調達して当該資金管理システムを運用する。
【００２６】
図４は資金管理システムを用いた資金調達のフローを示す図である。
この図で示すように、まず、資金調達者（参加者）は債権などを担保として債権プールへ担保差し入れを行う（ａ）。この情報は債権管理サーバ２へ送信される。そして債権管理サーバ２に送信された債権の情報に基づいて債権の担保評価が債権評価会社などで行われ、この評価に基づいて担保評価額が算出される（ｂ）。この担保評価額は資金管理サーバ１に通知され、資金管理サーバ１の処理によって担保評価額を基準とした資金を資金調達者が資金プールから取り出す（Ｃ）。また資金調達者は債権を担保として資金を取り出す際に、債権の回収日までの担保保持、または債権の流動化の何れかの債権の運用形態の指定を行う。この時、資金調達者が債権流動化の指定をした場合（ｄ）には債権の流動化の処理が行われるので、これにより、ただちに担保解除と債権譲渡の処理が行われる（ｅ）。また流動化によって資金は回収され（ｆ）、資金プールに還流し、これにより資金決済（つまり、債権と債務の消し込み）が行われる（ｇ）。また資金調達者が債権の運用形態の指定において担保保持を指定した場合（ｈ）には、資金の回収日までその債権が担保として保持され、回収日に原債務者からの債務支払処理が行われ（ｉ）、これによって資金決済が行われる（ｊ）。この資金決済により資金調達者に対する担保解除の処理が行われる（ｋ）。
【００２７】
図５は資金管理サーバにおける資金投入処理のフローを示す図である。
まず、資金投資者は端末を用いて資金管理サーバ１にアクセスし、参加者情報の事前登録を行う。参加者情報とは例えば資金投資者の法人名、法人所在地、担当者などの情報である。参加者情報は資金管理サーバ１のインタフェース処理部が受信して参加者情報ファイルを生成し、データベース１１１の所定のテーブルに登録する。なお事前登録された参加者情報は資金管理システムの管理者が端末などを用いて資金管理サーバ１にアクセスすることで閲覧し、その内容から内容をチェックする。管理者によりチェック結果が資金管理サーバ１に登録されると、投資処理部１０４はその内容可・不可の情報をデータベース１１１の該当する参加者情報に追加登録する。
【００２８】
また資金投資者は資金運用などを目的に資金投資を開始する場合、資金管理サーバ１にアクセスし、例えば資金管理サーバ１のウェブページ上で資金投入申請を指示する。この時インタフェース処理部１０３は入力画面などを表示して資金投資者の参加者情報を識別する為の情報（法人名など）の入力を受付け、当該入力を受付けた情報と予め事前登録された参加者情報とを比較して内容チェックを行い（ステップＳ１ａ）、一致した場合であって、かつ事前登録において内容可の情報が参加者情報に登録されている場合には、内容確認報告として内容ＯＫの情報端末に通知し（ステップＳ２ａ）、投入申請受付を行うための次の入力画面を端末へ送信する（ステップＳ３ａ）。また一致しない場合や事前登録において内容不可の情報が参加者情報に登録されている場合などには申請拒否の画面を表示する。
【００２９】
次に投入申請受付画面において投資資金の金額などが入力されるが、この時、資金管理サーバ１の投資処理部１０４は、データベース１１１に登録されている、参加者資金管理ファイル、金利計算ファイル、全体資金管理ファイル、資金残高分析ファイル等の情報を読み取って資金投入可否を確認し（ステップＳ４ａ）、また入力された情報と比較したり各ファイルに登録されている情報に基づいて資金投入可否を決定する（ステップＳ５ａ）。このとき資金管理サーバ１は、運用残高の変化によってその運用残高が所定の上限に達するか否かを予測しており、このような場合には警告を表示したり、資金投入の受け入れを拒否したりする処理を行う。なおこの処理についての詳細は後述する。そして、投資処理部１０４は投入可否報告を資金投資者の端末に通知し（ステップＳ６ａ）、インタフェース処理部１０３が投入可であれば取引入力画面を端末に送信する。
【００３０】
次に取引入力画面において資金投資者が参加者情報を再度入力する。そしてその参加者情報の内容チェックを行い（ステップＳ７ａ）、資金投入申請と同様に内容確認報告が行われる（ステップＳ８ａ）。そして内容に問題がなければ、投資処理部１０４は投入取引受付において投資資金の金額の入力などを受付け（ステップＳ９ａ）、参加者資金管理ファイル、金利計算ファイル、全体資金管理ファイル、資金残高分析ファイル等の情報などに基づいて投入取引処理を行い（ステップＳ１０ａ）、その後、資金投資者の端末などに取引完了報告の情報を送信する（ステップＳ１１ａ）。また資金管理サーバ１は、例えば金融機関のコンピュータなどに資金投資者からの入金予定明細を通知して、資金決済の処理を行い（ステップＳ１２ａ）、また取引完了報告を受信した資金投資者は金融機関のコンピュータなどに送金の指示をするなどして資金決済の処理を行う（ステップＳ１３ａ）。以上のようにして資金投資者からの資金プールへの資金の投入が行われる。
【００３１】
図６は資金管理サーバにおける資金引上げ処理のフローを示す図である。
まず、資金投資者は資金引上げを開始する場合、資金管理サーバ１にアクセスし、例えば資金管理サーバ１のウェブページ上で資金引上申請を指示する。この時インタフェース処理部１０３は入力画面などを表示して資金投資者の参加者情報を識別する為の情報（法人名など）の入力を受付け、当該入力を受付けた情報と予め事前登録された参加者情報とを比較して内容チェックを行い（ステップＳ１ｂ）、一致した場合であって、かつ事前登録において内容可の情報が参加者情報に登録されている場合には、内容確認報告として内容ＯＫの情報端末に通知し（ステップＳ２ｂ）、引上申請受付を行うための次の入力画面を端末へ送信する（ステップＳ３ｂ）。また一致しない場合や事前登録において内容不可の情報が参加者情報に登録されている場合などには引上申請拒否の画面を表示する。
【００３２】
次に引上申請受付画面において引上げ資金の金額などが入力されるが、この時、資金管理サーバ１の投資処理部１０４は、データベース１１１に登録されている、参加者資金管理ファイル、金利計算ファイル、全体資金管理ファイル、資金残高分析ファイル等の情報を読み取って資金引上可否を確認し（ステップＳ４ｂ）、また入力された情報と比較したり各ファイルに登録されている情報に基づいて資金引上可否を決定する（ステップＳ５ｂ）。このとき資金管理サーバ１は、運用残高の変化によってその運用残高が所定の下限に達するか否かを予測しており、このような場合には警告を表示したり、資金引上げの申請を拒否したりする処理を行う。なおこの処理についての詳細は後述する。そして、投資処理部１０４は引上可否報告を資金投資者の端末に送信し（ステップＳ６ｂ）、インタフェース処理部１０３が引上げ可であれば資金引上げの為の取引入力画面を端末に送信する。
【００３３】
次に取引入力画面において資金投資者が参加者情報を再度入力する。そしてその参加者情報の内容チェックを行い（ステップＳ７ｂ）、資金引上申請と同様に内容確認報告が行われる（ステップＳ８ｂ）。そして内容に問題がなければ、投資処理部１０４は引上取引受付において引上げ資金の金額の入力などを受付け（ステップＳ９ｂ）、参加者資金管理ファイル、金利計算ファイル、全体資金管理ファイル、資金残高分析ファイル等の情報などに基づいて引上取引処理を行い（ステップＳ１０ｂ）、その後、資金投資者の端末などに取引完了報告の情報を送信する（ステップＳ１１ｂ）。また資金管理サーバ１は、金融機関のコンピュータなどに送金の指示をするなどして、資金決済の処理を行い（ステップＳ１２ｂ）、また取引完了報告を受信した資金投資者は、例えば金融機関のコンピュータなどに入金予定明細書を通知して資金決済の処理を行う（ステップＳ１３ｂ）。以上のようにして資金投資者からの資金プールからの資金の引上げ行われる。
【００３４】
なお上述の一連の資金投入処理や資金引上げ処理において、資金管理サーバ１の投資処理部１０４は、資金投入された時刻、その投入された金額の量、資金引上げされた時刻、その引上げられた金額の量、金利レートを対応付けて資金投資者ごとにデータベースの所定のテーブルに登録する。また投資処理部１０４は資金投資者の投入中の資金の管理、つまり利息の計算や、その利息と投入資金の元本とを加算した現在合計残高などの計算の処理を行い、それらの情報を資金投資者ごとにデータベースの所定のテーブルに登録する。
【００３５】
資金投資者の投入した資金に対する利息の計算の為の金利としては、例えば、金融情勢により刻々と変化するベースレート（例えば短期プライムレート等）に対して所定のスプレッド値を加えた値を適用する。そして、投資処理部１０４は、例えば資金投資者の総投資残高と、該投資に対する利息残高と、資金投資者の投入資金に対して与えられる金利と、日数などに基づいて利息残高を算出し、データベース１１１に登録する。
【００３６】
図７は資金管理サーバにおける資金取出し処理のフローを示す図である。
資金調達者が資金の調達を行う際には、まず、資金調達者は端末を用いて資金管理サーバ１にアクセスし、資金取出しの為の参加者情報の事前登録を行う。参加者情報は資金管理サーバ１のインタフェース処理部１０３が受信して資金取出しの参加者を示す参加者情報ファイルを生成し、データベースの所定のテーブルに登録する。なお事前登録された参加者情報は資金管理システムの管理者が端末などを用いて資金管理サーバ１にアクセスすることで閲覧し、その内容から内容をチェックする。管理者によりチェック結果が資金管理サーバ１に登録されると、調達処理部１０５はその内容可・不可の情報をデータベース１１１の該当する参加者情報に追加登録する。
【００３７】
また資金調達者は資金取出しを開始する場合、資金管理サーバ１にアクセスし、例えば資金管理サーバ１のウェブページ上で資金取出申請を指示する。この時インタフェース処理部１０３は入力画面などを表示して資金調達者の参加者情報を識別する為の情報（法人名など）の入力を受付け、当該入力を受付けた情報と予め事前登録された参加者情報とを比較して内容チェックを行い（ステップＳ１ｃ）、一致した場合であって、かつ事前登録において内容可の情報が参加者情報に登録されている場合には、内容確認報告として内容ＯＫの情報端末に通知し（ステップＳ２ｃ）、取出申請受付を行うための次の入力画面を端末へ送信する（ステップＳ３ｃ）。また一致しない場合や事前登録において内容不可の情報が参加者情報に登録されている場合などには取出申請拒否の画面を表示する。
【００３８】
次に取出申請受付画面において取出し資金の金額などが入力されるが、この時、資金管理サーバ１の調達処理部１０５は、データベース１１１に登録されている、参加者資金管理ファイル、金利計算ファイル、全体資金管理ファイル、資金残高分析ファイル等の情報を読み取って資金取出可否を確認し（ステップＳ４ｃ）、また入力された情報と比較したり各ファイルに登録されている情報に基づいて資金取出可否を決定する（ステップＳ５ｃ）。このとき資金管理サーバ１は、運用残高の変化によってその運用残高が所定の下限に達するか否かを予測しており、このような場合には警告を表示したり、資金取出の申請を拒否したりする処理を行う。なおこの処理についての詳細は後述する。そして、調達処理部１０５は取出可否報告を資金調達者の端末に送信し（ステップＳ６ｃ）、インタフェース処理部１０３が取出し可であれば資金取出しの為の取引入力画面を端末に送信する。
【００３９】
次に取引入力画面において資金調達者が参加者情報を再度入力する。そしてその参加者情報の内容チェックを行い（ステップＳ７ｃ）、資金取出申請と同様に内容確認報告が行われる（ステップＳ８ｃ）。そして内容に問題がなければ、調達処理部１０５は取出取引受付において取出し資金の金額の入力などを受付け（ステップＳ９ｃ）、参加者資金管理ファイル、金利計算ファイル、全体資金管理ファイル、資金残高分析ファイル等の情報などに基づいて取出取引処理を行い（ステップＳ１０ｃ）、その後、資金調達者の端末などに取引完了報告の情報を送信する（ステップＳ１１ｃ）。また資金管理サーバ１は、金融機関のコンピュータなどに送金の指示をするなどして、資金決済の処理を行い（ステップＳ１２ｃ）、また取引完了報告を受信した資金調達者は、例えば金融機関のコンピュータなどに入金予定明細書を通知して資金決済の処理を行う（ステップＳ１３ｃ）。以上のようにして資金調達者は、資金プールからの資金の取出しを行う。
【００４０】
図８は資金管理サーバにおける資金戻入れ処理のフローを示す図である。
資金調達者は資金戻入れを開始する場合、資金管理サーバ１にアクセスし、例えば資金管理サーバ１のウェブページ上で資金戻入申請を指示する。この時インタフェース処理部１０３は入力画面などを表示して資金調達者の参加者情報を識別する為の情報（法人名など）の入力を受付け、当該入力を受付けた情報と予め事前登録された参加者情報とを比較して内容チェックを行い（ステップＳ１ｄ）、一致した場合であって、かつ事前登録において内容可の情報が参加者情報に登録されている場合には、内容確認報告として内容ＯＫの情報端末に通知し（ステップＳ２ｄ）、戻入申請受付を行うための次の入力画面を端末へ送信する（ステップＳ３ｄ）。また一致しない場合や事前登録において内容不可の情報が参加者情報に登録されている場合などには戻入申請拒否の画面を表示する。
【００４１】
次に戻入申請受付画面において戻入れ資金の金額などが入力されるが、この時、資金管理サーバ１の調達処理部１０５は、データベース１１１に登録されている、参加者資金管理ファイル、金利計算ファイル、全体資金管理ファイル、資金残高分析ファイル等の情報を読み取って資金戻入可否を確認し（ステップＳ４ｄ）、また入力された情報と比較したり各ファイルに登録されている情報に基づいて資金戻入可否を決定する（ステップＳ５ｄ）。このとき資金管理サーバ１は、運用残高の変化によってその運用残高が所定の上限に達するか否かを予測しており、このような場合には警告を表示したり、資金戻入れの申請を拒否したりする処理を行う。なおこの処理についての詳細は後述する。そして、調達処理部１０５は戻入可否報告を資金調達者の端末に送信し（ステップＳ６ｄ）、戻入れ可であればインタフェース処理部１０３が資金戻入れの為の取引入力画面を端末に送信する。
【００４２】
次に取引入力画面において資金調達者が参加者情報を再度入力する。そしてその参加者情報の内容チェックを行い（ステップＳ７ｄ）、資金戻入申請と同様に内容確認報告が行われる（ステップＳ８ｄ）。そして内容に問題がなければ、調達処理部１０５は戻入取引受付において戻入れ資金の金額の入力などを受付け（ステップＳ９ｄ）、参加者資金管理ファイル、金利計算ファイル、全体資金管理ファイル、資金残高分析ファイル等の情報などに基づいて戻入取引処理を行い（ステップＳ１０ｄ）、その後、資金調達者の端末などに戻入完了報告の情報を送信する（ステップＳ１１ｄ）。また資金管理サーバ１は、例えば金融機関のコンピュータなどに資金調達者からの入金予定明細を通知して、資金決済の処理を行い（ステップＳ１２ｄ）、また取引完了報告を受信した資金投資者は金融機関のコンピュータなどに送金の指示をするなどして資金決済の処理を行う（ステップＳ１３ｄ）。以上のようにして資金調達者は資金プールへの資金の戻入れを行う。
【００４３】
なお上述の一連の資金取出し処理や資金戻入れ処理において、資金管理サーバ１の調達処理部１０５は、資金取出しされた時刻、その取出された金額の量、資金戻入れされた時刻、その戻入れられた金額の量、金利レートを対応付けて資金調達者ごとにデータベースの所定のテーブルに登録する。また投資処理部１０４は資金調達者の取出し中の資金の管理、つまり利息の計算や、その利息と取出し資金の元本とを加算した現在合計残高などの計算の処理を行い、それらの情報を資金調達者ごとにデータベースの所定のテーブルに登録する。
【００４４】
資金調達者の取出した資金に対する利息の計算の為の金利としては、例えば、資金投資者の投入資金に対して与えられる金利のベースレートに対して所定のスプレッド値（資金管理システムの運営費用に必要な一定のスプレッド値）を加えた値を適用する。そして、調達処理部１０５は、例えば資金調達者の総調達残高と、取り出し金額に対する利息残高と、資金調達者の取出し資金に対して与えられる金利と、日数などに基づいて、取り出し金額に対する利息残高を算出する。
【００４５】
図９は本実施形態による運用資金残高の推移を示す図である。
次に、運用資金残高の予測と資金入出力の抑制の処理について説明する。
上述のような資金管理を行う資金管理サーバ１においては、運用資金残高の予測と資金入出力の抑制の処理を行う。図９で示すように、資金管理サーバ１は運用資金残高の上限と下限が設定されている。これら上限の金額と下限の金額はそれぞれデータベース１１１に記録されている。そして、資金投資者による資金投入や資金引上げ、または資金調達者による資金取出しや資金戻入れに応じて資金管理サーバ１の管理する運用資金残高が変動するが、資金管理サーバ１はその運用資金残高が上限以下、下限以上の範囲で変動するよう制御する。そして、資金投資者による資金投入や資金引上げ、または資金調達者による資金取出しや資金戻入れに応じて、運用資金残高がその上限を超えた場合や下限を下回る場合には、資金入出力の抑制、つまり、資金投資者による資金投入や資金引上げ、または資金調達者による資金取出しや、資金戻入れの処理の拒否の処理や、警告を出力する処理を行う。
【００４６】
図１０は本実施形態による運用資金残高の予測処理の概要を示す図である。
図１１は資金管理サーバの資金入出力の抑制を行う際の処理フローを示す図である。
運用資金残高の予測が行われるにあたり、まず資金管理サーバ１の運用残高処理部１０６は、データベース１１１に登録されている各資金投資者の現在合計残高と、資金調達者の現在合計残高を読み取って、各資金投資者の現在合計残高の総合計から資金調達者の現在合計残高の総合計を差引くことにより運用資金残高を算出する（ステップＳ３０１）。運用残高処理部１０６はこの運用資金残高の算出を所定の時間間隔で行い、算出した各時刻ごとにデータベース１１１の所定のテーブルに運用資金残高の情報を登録していく。これにより過去の時刻における運用資金残高がデータベース１１１に登録される。また残高変位量算出部１０７は、データベースから各時刻における運用資金残高を読み取って、所定の時間間隔毎の運用資金残高の変位量を算出する（ステップＳ３０２）。そして、各時間間隔毎の運用資金残高の変位量をデータベース１１１の所定のテーブルに登録する。図１０には、運用資金残高の各時刻における変化量を表している。
【００４７】
また残高予測部１０８は、残高変位量算出部１０７によって算出された所定の時間間隔毎の運用資金残高の変位量に基づいて、未来の所定の時刻における運用残高を算出する（ステップＳ３０３）。例えば、直近の連続する複数の時間間隔における変位量をデータベース１１１から読み取って、それらの変化量の合計から前記連続する複数の時間間隔における合計の変化量を算出する。そしてその複数の時間間隔における合計の変化量の割合と同じ割合で増加した場合の、現在時刻から未来の時刻までの時間間隔における運用資金残高の変化量を算出する。そして、現在時刻における運用資金残高に、現在時刻から未来の時刻までの時間間隔における運用資金残高の変化量を加算して、未来の所定の時刻における運用資金残高を算出する。また他の例としては、各時間間隔における運用資金残高の変化量から当該時間間隔における運用資金残高の変化率を算出し、その変化率の増減の割合が現在時刻から未来の時刻まで続いた場合の運用資金残高を未来の所定の時刻における運用資金残高として算出する。なお未来の所定の時刻における運用資金残高の計算はこの方法以外のどのような方法であってもよい。つまり、過去のある時間間隔の運用資金残高の変化量に基づいて算出されれば、どのような手法によって計算するようにしても良い。そして残高予測部１０８は未来の所定の時刻における運用資金残高を単位時間ごとに算出し、データベース１１１に記録する。なお本実施形態においては、例えば未来の所定の時刻を３０分後とする。
【００４８】
そして、例えば資金投資者からの資金投入の申請や資金投入の取引入力があった場合（ステップＳ３０４）には、投資処理部１０４は資金入出力抑制部１０９に資金入出力抑制判定の処理を指示する。すると資金入出力抑制部１０９は、データベース１１１から３０分後の運用資金残高と運用資金残高の上限の残高の情報を読み取る。そして資金入出力抑制部１０９は３０分後の運用資金残高が上限残高を超えるか否かを判定し（ステップＳ３０５）、超える場合には、投資処理部１０４に資金投入の受け入れ中止の出力、または警告情報の出力を指示する（ステップＳ３０６）。これにより、投資処理部１０４は資金投入の受け入れ中止の出力、または警告情報の出力の処理を行う。
【００４９】
また、例えば資金投資者からの資金引上げの申請や資金引上げの取引入力があった場合（ステップＳ３０７）には、投資処理部１０４は資金入出力抑制部１０９に資金入出力抑制判定の処理を指示する。すると資金入出力抑制部１０９は、データベース１１１から３０分後の運用資金残高と運用資金残高の下限の残高の情報を読み取る。そして資金入出力抑制部１０９は３０分後の運用資金残高が下限残高を下回るか否かを判定し（ステップＳ３０８）、下回る場合には、投資処理部１０４に資金引上げの受け入れ中止の出力、または警告情報の出力を指示する（ステップＳ３０９）。これにより、投資処理部１０４は資金引上げの受け入れ中止の出力、または警告情報の出力の処理を行う。
【００５０】
また、例えば資金調達者からの資金取出しの申請や資金取出しの取引入力があった場合（ステップＳ３１０）には、調達処理部１０５は資金入出力抑制部１０９に資金入出力抑制判定の処理を指示する。すると資金入出力抑制部１０９は、データベース１１１から３０分後の運用資金残高と運用資金残高の下限の残高の情報を読み取る。そして資金入出力抑制部１０９は３０分後の運用資金残高が下限残高を下回るか否かを判定し（ステップＳ３１１）、下回る場合には、調達処理部１０５に資金取出しの受け入れ中止の出力、または警告情報の出力を指示する（ステップＳ３１２）。これにより、調達処理部１０５は資金取出しの受け入れ中止の出力、または警告情報の出力の処理を行う。
【００５１】
また、例えば資金調達者からの資金戻入れの申請や資金戻入れの取引入力があった場合（ステップＳ３１３）には、調達処理部１０５は資金入出力抑制部１０９に資金入出力抑制判定の処理を指示する。すると資金入出力抑制部１０９は、データベース１１１から３０分後の運用資金残高と運用資金残高の上限の残高の情報を読み取る。そして資金入出力抑制部１０９は３０分後の運用資金残高が上限残高を超えるか否かを判定し（ステップＳ３１４）、超える場合には、調達処理部１０５に資金戻入れの受け入れ中止の出力、または警告情報の出力を指示する（ステップＳ３１５）。これにより、調達処理部１０５は資金戻入れの受け入れ中止の出力、または警告情報の出力の処理を行う。
【００５２】
そして、資金管理サーバ１は、上述のように運用資金残高がその上限と下限の間を推移するよう制御する。これにより、運用資金残高の不足によってシステム運営の継続が困難となることを防ぎ、また運用資金残高の著しい増加を抑制して資金管理サーバ１の処理負荷を軽減している。
【００５３】
次に担保債権の評価について説明する。
上述した資金調達者による資金の取り出しには担保が必要となる。この担保は、本実施形態においては債権（例えば、診療報酬債権）とする。そして、資金調達者は、債権の評価によって算出される資金の限度までの取り出しを行うことができる。ここで、資金調達者は資金取出し申請の事前登録において、この債権の情報を資金管理サーバ１に登録しておく。そしてこの債権の情報が参加者情報として登録されているものとする。参加者情報は債権管理サーバ２のインタフェース処理部２０３が資金管理サーバ１より受信して、データベース２０８に登録する。そして、管理者は参加者情報から債権の情報を取得し、債権評価会社に提出して、その債権リスクの評価の情報と債権評価額の提示を受ける。そして管理者はそれら債権リスク評価情報と債権評価額とをデータベース２０８内に登録しておく。そして、この債権リスク評価情報に基づいて参加者情報の内容チェックが行われるようにしてもよい。そしてこの結果（内容チェックの可・不可）が参加者情報に登録される。
【００５４】
このような状況において、資金調達者が資金取出申請の情報を資金管理サーバ１に送信すると、資金管理サーバ１の調達処理部１０５は債権管理サーバ２へ担保評価算出の指示を送信する。すると債権管理サーバ２の担保評価算出部２０４は、データベースの所定のテーブルから資金調達者が担保として提供した債権の債権リスク評価情報と債権評価額とを読み出す。そして担保評価算出部２０４は債権リスク評価情報によって特定される掛け目をデータベースから取得し、その掛け目と債権評価額とによって担保評価額を算出する。そして担保評価算出部２０４は、算出した担保評価額を資金管理サーバ１へ送信する。資金管理サーバ１の投資処理部１０４は、取出申請受付や取出取引受付において、取り出し資金の金額を受信すると、その取出し資金の金額と、債権管理サーバ２から受信した担保評価額とを比較する。そして、投資処理部１０４は、取出し資金の金額が担保評価額以下であれば取出し可と判定する。また投資処理部１０４は、取り出し資金の金額が担保評価額を超える場合には取出し不可と判定する。そして投資処理部１０４は、取出し可否の情報を資金調達者の端末へ送信する。また取出し可の場合には、受付けた取出し資金の金額の資金調達者の口座への振込み処理を行うと決定する。
【００５５】
図１２は担保保持コストと流動化総コストの算出例を示す図である。
次に担保債権の運用形態指定時の処理について説明する。
資金調達者は資金を資金プールから取出す際、つまり資金取出しの取引入力の際に、担保として登録した債権の運用形態を指定する。この運用形態とは、担保債権をその回収日まで担保として保持するという担保保持運用と、担保債権を流動化して決済する流動化運用の２つの運用を示す。まず、資金調達者が端末を用いて資金取出しの取引入力において運用形態選択の開始を指示すると、資金管理サーバ１は債権管理サーバ２に対して担保保持コストの算出の指示と、流動化総コストの算出の指示を通知する。すると、債権管理サーバ２においては担保保持コストの算出の指示を担保保持コスト算出部２０５が受信する。そして、担保保持コスト算出部２０５は、債権の情報と参加者情報とをデータベース１１１から読み取って、少なくとも、債権の情報に含まれる原債務者からの債権額の回収日までの日数と、取り出し資金の額と、取り出し資金に対する金利コストと、債権額が回収日を過ぎても未償還の場合のコストと、に基づいて、債権を回収日まで担保として保持した場合の担保保持コストを算出する。
【００５６】
また、債権管理サーバ２において流動化総コスト算出部２０６が、流動化総コストの算出の指示を受信する。そして、流動化総コスト算出部２０６は、債権の情報と参加者情報とをデータベース１１１から読み取って、少なくとも、取り出し資金の額と、取り出し資金に対する金利コストと、債権を流動化した場合のコストの診療報酬債権の額面に対する割合と、債権の流動化の決済日までの日数と、流動化した債権の額が回収できない場合の未償還コストと、に基づいて、債権を流動化して決済した場合の流動化総コストを算出する。
【００５７】
ここで図１２には担保保持コストと流動化総コストの算出例が示されているが、この例は、資金調達者が額面１００億円の診療報酬債権を担保として提供し、当該債権の回収が６０日後であり、債権の担保評価額は額面の９８％であり、流動化のコストは債権の額面の０．５％であり、未償還コストが１．２％であり、資金調達者が、債権を流動化することによって債権譲渡して１４日後に決済するか、あるいは原債務者の支払まで保持するかを決定する際の例である。
【００５８】
そして、担保保持コストと流動化総コストが算出されると、運用形態指定受付部２０７はその算出した金額の情報を資金管理サーバ１に送信する。すると調達処理部１０５は担保保持コストと流動化総コストの各金額の情報を表示した画面を資金調達者の端末へ送信するとともに、担保債権について担保保持運用と流動化運用のどちらの運用を行うかの指定を促す画面を送信する。そして、資金調達者が担保債権についての運用のうち担保保持運用または流動化運用の何れか一方を指定するとその情報が資金管理サーバ１を介して債権管理サーバ２へ送信される。そして、運用形態指定受付部２０７は、担保保持運用を示す情報を受信した場合には、その情報とその運用を指定した資金調達者の参加者情報と担保となる債権の情報を担保保持運用処理部２０９へ送信する。担保保持運用処理部２０９では担保債権の担保保持による運用の処理が行われる。また運用形態指定受付部２０７は、流動化運用の情報を受信した場合には、その情報とその運用を指定した資金調達者の参加者情報と担保となる債権の情報を流動化運用処理部２１０へ送信する。流動化運用処理部２１０では担保債権を流動化した運用の処理が行われる。
【００５９】
なお、流動化運用の処理において、債権が投資家などに提供された場合には債権管理サーバ２に流動化による債権買取の際の資金が入力される。そしてその資金の情報を債権管理サーバ２は資金管理サーバ１へ送信し、資金管理サーバ１において管理される。つまり、流動化によって得られた資金を資金プールに還流し、これによって、資金調達者が資金プールから取り出した取り出し資金との間で、資金の流れが相殺されることとなる。また、債権の担保保持の運用の場合には回収日に原債務者などから資金が回収される。つまり債権管理サーバ２へ債権の回収資金が入力される。そしてその資金の情報を債権管理サーバ２は資金管理サーバ１へ送信し、資金管理サーバ１において管理される。つまり、債権による資金回収によって得られた資金を資金プールに還流し、これによって、資金調達者が資金プールから取り出した取り出し資金との間で、資金の流れが相殺されることとなる。このような仕組みによって、資金運用ニーズと資金調達ニーズを取り込み、必要な時に必要なだけ機動的な資金調達・運用ができる資金管理システムを提供することができる。
【００６０】
図１３は投資概要のレポートと調達概要のレポートを例を示す図である。
資金管理サーバ１は上述の処理以外にも、例えば、資金投資者や資金調達者からの指示によって、当該資金投資者や資金調達者の端末に投資概要のレポートや、資金調達のレポートの情報を送信するようにしても良い。例えば、資金投資者の端末への投資概要のレポートの送信では、データベース１１１から、資金投資者の投資した投資資金についての投資時刻、投資金額、引き上げ時刻、引き上げ金額、投資金額に対する金利、現在の投資金額の残高、投資に対する現在の利息残高、投資金額の残高と投資に対する利息残高を合計した総投資残高などの投資概要情報を読み取って、それらを表示した画面（図１３）を投資概要のレポートとして送信する。また資金調達者の端末への調達概要のレポートの送信では、データベース１１１から、資金調達者の調達した取り出し資金についての取り出し時刻、取り出し金額、戻し入れ時刻、戻し入れ金額、取り出し金額に対する金利、現在の取り出し金額の残高、取り出し金額に対する現在の利息残高、取り出し金額の残高と取り出し金額に対する利息残高を合計した総調達残高の各情報を読み取って、それらを表示した画面（図１３）を調達概要のレポートとして送信する。以上のように資金投資者、資金調達者は資金管理サーバ１へ指示をすることにより、随時、投資概要や調達概要のレポートを受信することができる。またこれに加えて資金管理サーバ１は、日次、週次、月次など、一定期間毎のレポート機能を有しても良い。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の資金管理サーバや債権管理サーバは、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】資金管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】資金管理サーバと債権管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】資金管理システムを用いた資金と債権の流れを示す図である。
【図４】資金管理システムを用いた資金調達のフローを示す図である。
【図５】資金管理サーバにおける資金投入処理のフローを示す図である。
【図６】資金管理サーバにおける資金引上げ処理のフローを示す図である。
【図７】資金管理サーバにおける資金取出し処理のフローを示す図である。
【図８】資金管理サーバにおける資金戻入れ処理のフローを示す図である。
【図９】運用資金残高の推移を示す図である。
【図１０】運用資金残高の予測処理の概要を示す図である。
【図１１】資金入出力の抑制を行う際の処理フローを示す図である。
【図１２】担保保持コストと流動化総コストの算出例を示す図である。
【図１３】投資概要のレポートと調達概要のレポートを例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・資金管理サーバ
２・・・債権管理サーバ
１０１、２０１・・・通信処理部
１０２、２０２・・・制御部
１０３、２０３・・・インタフェース処理部
１０４・・・投資処理部
１０５・・・調達処理部
１０６・・・運用残高処理部
１０７・・・残高変位量算出部
１０８・・・残高予測部
１０９・・・資金入出力抑制部
１１０・・・管理概要出力部１１０
１１１、２０８・・・データベース
２０４・・・担保評価算出部
２０５・・・担保保持コスト算出部
２０６・・・流動化総コスト算出部
２０７・・・運用形態指定受付部
２０９・・・担保保持運用処理部
２１０・・・流動化運用処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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