(57)【要約】【課題】自動取引装置への更新ファイルの配布をより確実に行う。【解決手段】更新ファイル配布装置は、通信回線を介して、複数の自動取引装置により共通に使用されるファイルを更新するための更新ファイルを複数の自動取引装置に配布する。この更新ファイル配布装置は、各自動取引装置の設置状態に関する個別設置状態情報を含む取引装置情報を取得する。そして、取得された取引装置情報に基づいて、複数の自動取引装置への更新ファイルの配布時期を設定する。更新ファイル配布装置から複数の自動取引装置への更新ファイルの配布は、このように設定された配布時期に従って、通信回線を介して行われる。【選択図】図３
2008210172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動取引装置により共通に使用されるファイルを更新するための更新ファイルを通信回線を介して前記複数の自動取引装置に配布する更新ファイル配布装置であって、
各自動取引装置の設置状態に関する個別設置状態情報を含む取引装置情報を取得する取引装置情報取得部と、
前記取引装置情報取得部が取得した前記取引装置情報に基づいて、前記複数の自動取引装置への前記更新ファイルの配布時期を設定する配布時期設定部と、
前記配布時期設定部により設定された前記配布時期に従って、前記通信回線を介して前記更新ファイルを前記複数の自動取引装置に配布するファイル配布実行部と、
を備える、更新ファイル配布装置。
【請求項２】
請求項１記載の更新ファイル配布装置であって、
前記取引装置情報は、さらに、各自動取引装置の運用状態に関する個別運用情報を含み、
前記配布時期設定部は、前記個別運用情報に基づいて、自動取引装置の営業時間外を優先して前記更新ファイルを配布するように、前記配布時期を設定する、更新ファイル配布装置。
【請求項３】
請求項２記載の更新ファイル配布装置であって、
前記更新ファイル配布装置による前記更新ファイルの配布は、予め定められた配布指定時間内に行われ、
前記配布時期設定部は、前記個別運用情報と前記配布指定時間とに基づいて、自動取引装置への更新ファイルの配布が可能な時間と前記配布指定時間とが重複する時間帯を優先して前記更新ファイルを配布するように、前記配布時期を設定する、
更新ファイル配布装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか記載の更新ファイル配布装置であって、
前記個別設置状態情報は、各自動取引装置の設置場所を表す場所情報を含んでおり、
前記配布時期設定部は、前記複数の自動取引装置への前記更新ファイルの配布順が、前記配布順中に前記設置場所が分散して現れるように前記配布時期を設定する、
更新ファイル配布装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか記載の更新ファイル配布装置であって、さらに、
２つ以上の自動取引装置に前記更新ファイルを配布するための中継装置に関する中継装置情報を取得する中継装置情報取得部と、
前記取引装置情報取得部により取得された前記取引装置情報を、前記中継装置情報に基づいて変更する取引装置情報変更部と、
を備え、
前記取引装置情報変更部は、前記中継装置から前記更新ファイルが配布される自動取引装置に関する情報を前記取引装置情報から削除するとともに、前記中継装置を自動取引装置として前記取引装置情報に登録する、
更新ファイル配布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動取引装置により使用されるファイルを更新するための更新ファイルを配布する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関に設置される自動取引装置には、自動取引装置の制御を行うための制御プログラムや、取引処理などの自動取引装置で行われる種々の処理条件を設定する設定データが格納される。制御プログラムは、例えば、自動取引装置で提供可能なサービスの追加等の自動取引装置の機能を向上させるために、必要に応じて更新される。また、設定データも、制御プログラムと同様に必要に応じて更新される。これらの自動取引装置で使用されるファイルを更新する場合、更新のためのファイル（更新ファイル）は、遠隔地から自動取引装置のメンテナンスを行うためのリモートメンテナンスシステムから、通信回線（ネットワーク）を介して自動取引装置に配布される。
【０００３】
ところで、ファイルの更新は、自動取引装置のセキュリティの強化等のためにより頻繁に行われるようになってきている。また、自動取引装置の機能の高度化に従って、制御プログラムや設定データのファイルサイズも増加している。そこで、リモートメンテナンスシステムから端末装置へのデータ量の増大を抑制するため、更新前のデータの内容と更新後のデータの内容とを比較して差分情報を抽出し、差分情報を含むデータを端末装置に送信することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６５３０９号公報
【特許文献２】特開２００４−１２６９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように送信データ量を低減しても、更新ファイルを配布先が多数になると、全体の送信データ量が増大し、リモートメンテナンスシステムと自動取引装置との間の通信回線のトラフィックが増大する可能性がある。このように、通信回線のトラフィックが増大すると、更新ファイルの配布時間の増大や更新ファイルの配布の失敗などにより、更新ファイルの配布を確実に行い得ないおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述した従来の課題を解決するためになされたものであり、自動取引装置への更新ファイルの配布をより確実に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的の少なくとも一部を達成するために、本発明の自動取引装置は、複数の自動取引装置により共通に使用されるファイルを更新するための更新ファイルを通信回線を介して前記複数の自動取引装置に配布する更新ファイル配布装置であって、各自動取引装置の設置状態に関する個別設置状態情報を含む取引装置情報を取得する取引装置情報取得部と、前記取引装置情報取得部が取得した前記取引装置情報に基づいて、前記複数の自動取引装置への前記更新ファイルの配布時期を設定する配布時期設定部と、前記配布時期設定部により設定された前記配布時期に従って、前記通信回線を介して前記更新ファイルを前記複数の自動取引装置に配布するファイル配布実行部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、各自動取引装置の設置状態に関する個別設置状態情報を含む取引装置情報に基づいて自動取引装置への更新ファイルの配布時期が設定される。更新ファイルは、設定された配布時期に従って自動取引装置に配布される。そのため、自動取引装置の設置状態に応じて設定されたより適切な時期に更新ファイルを配布することができ、自動取引装置への更新ファイルの配布をより確実に行うことが可能となる。
【０００９】
前記取引装置情報は、さらに、各自動取引装置の運用状態に関する個別運用情報を含み、前記配布時期設定部は、前記個別運用情報に基づいて、自動取引装置の営業時間外を優先して前記更新ファイルを配布するように、前記配布時期を設定するものとしても良い。
【００１０】
この構成によれば、更新ファイルは、自動取引装置の営業時間外を優先して配布が行われる。自動取引装置への更新ファイルの配布により、自動取引装置における取引処理の遅延をより抑制することが可能となる。
【００１１】
前記更新ファイル配布装置による前記更新ファイルの配布は、予め定められた配布指定時間内に行われ、前記配布時期設定部は、前記個別運用情報と前記配布指定時間とに基づいて、自動取引装置への更新ファイルの配布が可能な時間と前記配布指定時間とが重複する時間帯を優先して前記更新ファイルを配布するように、前記配布時期を設定するものとしても良い。
【００１２】
自動取引装置の運用状態によっては、自動取引装置への更新ファイルの配布が不可能な時間帯が発生する。この構成によれば、更新ファイルの配布可能な時間と配布指定時間とが重複した時間帯に優先して更新ファイルが配布される。そのため、更新ファイルの配布が失敗する可能性を低減し、限られた配布指定時間内に、より確実に更新ファイルを配布することが可能となる。
【００１３】
前記個別設置状態情報は、各自動取引装置の設置場所を表す場所情報を含んでおり、前記配布時期設定部は、前記複数の自動取引装置への前記更新ファイルの配布順が、前記配布順中に前記設置場所が分散して現れるように前記配布時期を設定するものとしても良い。
【００１４】
この構成によれば、更新ファイルの配布順中には、設置場所が分散して現れる。そのため、同一の設置場所に設置された自動取引装置に更新ファイルの配布が集中することを抑制することができる。
【００１５】
前記更新ファイル配布装置は、さらに、２つ以上の自動取引装置に前記更新ファイルを配布するための中継装置に関する中継装置情報を取得する中継装置情報取得部と、前記取引装置情報取得部により取得された前記取引装置情報を、前記中継装置情報に基づいて変更する取引装置情報変更部と、を備え、前記取引装置情報変更部は、前記中継装置から前記更新ファイルが配布される自動取引装置に関する情報を前記取引装置情報から削除するとともに、前記中継装置を自動取引装置として前記取引装置情報に登録するものとしても良い。
【００１６】
この構成によれば、中継装置から２つ以上の自動取引装置に更新ファイルを配布することにより、更新ファイル配布装置と自動取引装置との間のトラフィックを低減することができる。また、中継装置への更新ファイルの配布時期も自動取引装置と同様に設定されるため、更新ファイル配布装置から、中継装置への更新ファイルの配布時期の設定がより容易となる。
【００１７】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、更新ファイル配布装置および更新ファイル配布方法、それらの装置および方法、を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、そのコンピュータプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号、等の態様で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．第３実施例：
Ｄ．変形例：
【００１９】
Ａ．第１実施例：
図１は、第１実施例における更新ファイル配布システム１０（以下、単に「配布システム１０」とも呼ぶ）の構成を示す説明図である。この配布システム１０では、４つのネットワークシステム２０，３０，４０，５０が互いに広域ネットワーク１２（以下、単に「ネットワーク」とも呼ぶ）に接続されている。
【００２０】
第１ないし第３のネットワークシステム２０，３０，４０は、金融機関の店舗内や出張所等に設けられたネットワークシステムである。これらのネットワークシステム２０，３０，４０には、それぞれ、ルータＲＴを介してネットワーク１２に接続されたＬＡＮ２２，３２，４２が設けられている。第１のネットワークシステム２０は、ＬＡＮ２２に接続された２台の自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）１００ａ，１００ｂを有している。第２のネットワークシステム３０は、ＬＡＮ３２に接続されたＡＴＭ１００ｃを有している。同様に、第３のネットワークシステム４０は、ＬＡＮ４２に接続されたＡＴＭ１００ｄを有している。これらの４台のＡＴＭ１００ａ〜１００ｄは、ネットワーク１２に接続された図示しない勘定系ホストコンピュータ（以下、「ホストコンピュータ」とも呼ぶ）との間でデータの授受を行うことにより、入金や出金等の種々の取引処理を利用者の操作に応じて実行する。
【００２１】
第４のネットワークシステム５０は、ＡＴＭ１００ａ〜１００ｄの管理を行う管理センタなどに設けられたネットワークシステムである。第４のネットワークシステム５０は、更新ファイル（後述する）の配布を行う配布サーバ３００を有している。配布サーバ３００は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）５２に接続されている。ＬＡＮ５２とネットワーク１２との間には、ルータＲＴが設けられている。
【００２２】
なお、配布システム１０は、広域ネットワーク１２に４つのネットワークシステム２０，３０，４０，５０のそれぞれが別個に接続されているが、配布システム１０は、他の形態のものとすることも可能である。例えば、配布サーバ３００と複数のＡＴＭとがリング状に接続することによって配布システムを構成することも可能である。一般に、配布システム１０は、配布サーバ３００とＡＴＭとの間で通信可能であれば、任意の形態とすることができる。
【００２３】
図２は、配布システム１０の機能的な構成を示すブロック図である。図１に示す４台のＡＴＭ１００ａ〜１００ｄはいずれも同様な構成である。そのため、図２では、これらのＡＴＭ１００ａ〜１００ｄを代表する１台のＡＴＭ１００を図示している。図２では、４カ所のＬＡＮ２２，３２，４２，５２とネットワーク１２との間に設けられたルータＲＴ（図１）の図示を省略している。また、これらのＬＡＮ２２，３２，４２，５２とネットワーク１２とで構成されるネットワーク全体をネットワーク１２として図示している。
【００２４】
ＡＴＭ１００は、通信制御部１２０と、カード機構部１３２と、通帳機構部１３４と、明細票機構部１３６と、紙幣入出金機構部１４２と、硬貨入出金機構部１４４と、操作部１５２と、音声ガイダンス部１５４と、これら各部を制御する制御部１１０と、を備えている。制御部１１０は、図示しないＣＰＵやメモリ等を備えるコンピュータとして構成されている。
【００２５】
制御部１１０は、制御プログラムと設定データとログデータとを格納する書換可能な記憶装置１１２を有している。制御プログラムは、ＡＴＭ１００の各部の制御や取引処理等の種々の処理を実現するためのプログラムであり、制御部１１０のＣＰＵにより実行される。設定データは、制御部１１０における種々の処理に使用されるデータである。設定データには、例えば、全国銀行協会（全銀協）で規定された銀行名や店舗名等を銀行コードや店番号等に対応付けるための金融機関に関するデータが含まれる。ログデータは、ＡＴＭ１００において実行された取引処理に関する情報である。記憶装置１１２に格納された制御プログラムは、ＡＴＭ１００で提供可能なサービスの追加などＡＴＭ１００の機能を向上させるために、必要に応じて更新される。設定データも、また、制御プログラムと同様に必要に応じて更新される。これらの制御プログラムや設定データは、少なくとも同一の機種のＡＴＭにおいて、共通に使用される。
【００２６】
通信制御部１２０は、制御部１１０とネットワーク１２との間のデータの転送を仲介する。制御部１１０は、通信制御部１２０とネットワーク１２とを介して、ホストコンピュータとの間で通信を行うことにより、取引処理を実行する。制御部１１０は、また、通信制御部１２０とネットワーク１２とを介して、配布サーバ３００との間で種々のデータの授受を行う。
【００２７】
カード機構部１３２は、利用者が挿入したカードを受け入れ、受け入れたカードの搬送および排出を行う機構である。カード機構部１３２は、受け入れたカードの磁気ストライプやＩＣチップ（以下、これらを併せて「ＩＣチップ等」とも呼ぶ）から読み込む機能、ＩＣチップ等に情報を書き込む機能、カードのエンボス部分のイメージを読み取る機能等のカードの取り扱いに関する種々の機能を有している。
【００２８】
通帳機構部１３４は、利用者が挿入した通帳を受け入れ、受け入れた通帳の搬送および排出を行う機構である。通帳機構部１３４は、受け入れた通帳の磁気ストライプから情報を読み込む機能、磁気ストライプに情報を書き込む機能を有している。通帳機構部１３４は、受け入れた通帳への印字を行う通帳印字部（図示しない）を有している。
【００２９】
明細票機構部１３６は、取引内容を明細票に印字する明細票印字部（図示しない）を有している。明細票印字部により印字された明細票は、明細票機構部１３６の搬送機構により、ＡＴＭ１００から排出される。
【００３０】
紙幣入出金機構部１４２と硬貨入出金機構部１４４は、それぞれ、現金の入出金を行う機能、現金の入手金を行うための鑑別および搬送を行う機能、現金を収納する収納機能等の現金の取扱に関する種々の機能を有している。
【００３１】
操作部１５２と音声ガイダンス部１５４は、ＡＴＭ１００の利用者とＡＴＭ１００との間のユーザインタフェースである。操作部１５２は、画面表示機能とキー入力検知機能とを有している。操作部１５２は、画面表示機能により、ＡＴＭ１００の利用者が取引を行う際の取引操作を誘導する誘導画面を表示する。操作部１５２は、キー入力検知機能により、暗証番号の入力等の指による利用者の入力を受け付ける。なお、操作部１５２は、タッチパネル等の入力兼表示部（「入力表示部」ともいう）として構成されるのがより好ましい。入力兼表示部では、様々な情報を表示画面に表示するとともに、利用者による表示画面中のボタンの操作を検知する。音声ガイダンス部１５４は、取引操作を誘導する案内音声を発生する。
【００３２】
配布サーバ３００は、通信制御部３２０と、表示部３３０と、入力操作部３４０と、記憶部３５０と、これら各部を制御する制御部３１０と、を備えている。制御部３１０は、図示しないＣＰＵやメモリ等を備えるコンピュータとして構成されている。
【００３３】
通信制御部３２０は、制御部３１０とネットワーク１２との間のデータの転送を仲介する。制御部３１０は、通信制御部３２０とネットワーク１２とを介してＡＴＭ１００との間で通信を行うことにより、ＡＴＭ１００の記憶装置１１２に格納された制御プログラムや設定データを更新するための更新ファイルをＡＴＭ１００に配布する。なお、具体的な更新ファイルの配布方法については、後述する。
【００３４】
表示部３３０と入力操作部３４０は、配布サーバ３００のオペレータと配布サーバ３００との間のユーザインタフェースである。表示部３３０は、配布サーバ３００のディスプレイ装置（図示しない）に画面を表示する。入力操作部３４０は、キーボードやマウス（図示しない）等の入力装置のオペレータによる操作を検知する。オペレータは、表示部３３０により表示される画面を見ながら、キーボードやマウス等を操作することにより、配布サーバ３００に更新ファイルの配布指示を与える。また、オペレータは、表示部３３０により表示された配布先のＡＴＭ１００に関する情報や更新ファイルの配付状況を確認する。
【００３５】
記憶部３５０は、更新ファイルの配布に使用される種々のファイルを格納する。図２の例では、ＡＴＭ情報ファイル３５２と、配布条件設定ファイル３５４と、配布タイミング設定ファイル３５６と、が記憶部３５０に格納されている。これらのファイル３５２〜３５６の内容については、後述する。
【００３６】
図３は、配布サーバ３００（図２）の制御部３１０により実行されるファイル配布実行ルーチンを示すフローチャートである。このファイル配布実行ルーチンは、オペレータが配布サーバ３００にファイル配布プログラムの実行を指示することにより実行が開始される。なお、ファイル配布プログラムは、例えば、配布サーバ３００の記憶部３５０内に格納される。
【００３７】
ステップＳ１１０において、制御部３１０は、更新ファイルの配布先のＡＴＭに関する情報（ＡＴＭ情報）を格納したＡＴＭ情報ファイル３５２（図２）を生成する。図４は、ステップＳ１１０において生成されるＡＴＭ情報ファイル３５２に格納されるＡＴＭ情報の一例を示している。ＡＴＭ情報は、ＡＴＭが設置されている店舗の店番号と、店舗内でＡＴＭを識別するための機番と、ＡＴＭの機種と、ＡＴＭの電源が投入されている時間（電源オン時間）と、ＡＴＭが稼働状態となっている時間（稼働時間）と、ＡＴＭにおける取引処理が頻繁に行われる時間（繁忙時間）と、ＡＴＭとネットワーク１２（図２）との間の通信経路の帯域幅（ネットワーク帯域幅）と、が登録されている。本明細書において、このように、ＡＴＭに関する情報を登録することを、「ＡＴＭを登録する」ともいう。なお、制御部３１０は、ＡＴＭ情報ファイル３５２の生成にあたって、個々のＡＴＭに関する情報を取得する。そのため、制御部３１０は、ＡＴＭ情報を取得する「取引装置情報取得部」としての機能を有している。
【００３８】
ＡＴＭ情報のうち、店番号、機番、機種、および、ネットワーク帯域幅は、ＡＴＭを登録するために予め配布サーバ３００に格納されたＡＴＭ登録データ（図示しない）に登録されている値が用いられる。なお、ＡＴＭ登録データは、管理対象のＡＴＭのリストを生成するプログラムを実行することにより生成される。このように生成されるＡＴＭ登録データでは、通常、店番号順にＡＴＭが配列される。そのため、図４に示すように、ＡＴＭ情報には、個々のＡＴＭの情報が、店番号順に登録されている。
【００３９】
制御部３１０は、店番号と機番とにより特定されるＡＴＭ１００（図２）に対して、電源オン時間と稼働時間とを問い合わせる。電源オン時間および稼働時間の問い合わせを受けたＡＴＭ１００は、ＡＴＭ１００の電源オン時間と稼働時間とが設定されたタイマ（図示しない）の設定値を読み取り、配布サーバ３００に送信する。次に、制御部３１０は、ＡＴＭ１００に取引処理の実行時間を問い合わせる。取引処理実行時間の問い合わせを受けたＡＴＭ１００は、記憶装置１１２に格納されたログデータから取引処理の実行時間を抽出し、配布サーバ３００に送信する。制御部３１０は、ＡＴＭ１００から受信した取引処理実行時間を解析することによりＡＴＭ１００の繁忙時間を求める。なお、繁忙時間は、例えば、所定の時間間隔（例えば、３０分）に実行された取引処理の件数が予め定められた件数（例えば、６件）を超えている時間とすることができる。制御部３１０は、ＡＴＭ１００から受信した電源オン時間および稼働時間と、取引処理実行時間から求められた繁忙時間と、を店番号および機番に関連付けてＡＴＭ情報に登録する。
【００４０】
なお、第１実施例では、機種およびネットワーク帯域幅をＡＴＭ登録データに基づいて生成しているが、これらの機種およびネットワーク帯域幅の少なくとも一方をＡＴＭ１００から取得するものとしても良い。また、電源オン時間と稼働時間との少なくとも一方を、予め配布サーバ３００に格納された情報から取得するものとしても良い。制御部３１０は、ＡＴＭ１００から取得した取引処理実行時間からＡＴＭ１００の繁忙時間を求めているが、繁忙時間は他の方法によって取得することができる。例えば、取引処理実行時間をホストコンピュータ取得し、取得した取引処理実行時間から繁忙時間を求めるものとしても良い。また、ＡＴＭ１００において繁忙時間を求めておき、ＡＴＭ１００で求められた繁忙時間を取得するものとしても良い。
【００４１】
図３のステップＳ１２０において、制御部３１０は、更新ファイルを取得する。具体的には、配布サーバ３００に設けられたＣＤ−ＲＯＭ等の媒体読取装置やネットワーク１２（図２）に接続されたファイルサーバ等から更新ファイルを取得し、記憶部３５０に格納する。
【００４２】
ステップＳ１３０において、制御部３１０は、更新ファイルの配布条件に関するデータを格納する配布条件設定ファイル３５４を生成する。図５は、配布条件設定ファイル３５４に登録された情報の一例を示している。制御部３１０は、配布サーバ３００に予め格納された種々のデータに基づいて、図５（ａ）に示す配布ファイル情報と、図５（ｄ）に示す所要時間実績情報と、を生成する。図５（ｂ）に示す配布指定時間情報と、図５（ｃ）に示す配布台数設定情報とは、オペレータにより入力された情報に基づいて生成される。
【００４３】
図５（ａ）に示す配布ファイル情報は、配布される更新ファイルの大きさ（ファイルサイズ）に関する情報である。配布ファイル情報には、更新ファイルの配布対象となるＡＴＭの機種と、そのＡＴＭに対して配布される更新ファイルの大きさが登録されている。
【００４４】
図５（ｂ）に示す配布指定時間情報は、更新ファイルの配布を行う時間を指定するための情報である。配布指定時間情報には、配布を行う日（配布日）と、配布日の中で配布を行う時間帯（指定時間）とが登録されている。図５（ｂ）の例では、ファイルの配布は、３回の日程に分けて行われる。なお、配布指定時間は、ＡＴＭが設置されている金融機関側のＡＴＭ運用方針や保守の体制に応じて設定される。例えば、更新に起因するトラブルの発生時にそのトラブルに対処しうるように、オペレータが作業可能な時間が設定される。
【００４５】
図５（ｃ）に示す配布台数設定情報には、同時に更新ファイルの配布を行うＡＴＭの台数の上限値（同時配布台数）が登録されている。図５（ｃ）の例では、同時配布台数が２０第２設定されている。同時配布台数は、配布サーバ３００の処理能力や、ネットワーク（図１）の帯域幅や、ネットワーク１２と管理センタのＬＡＮ５２（図１）との間の帯域幅等に応じて適宜設定される。
【００４６】
図５（ｄ）に示す所要時間実績情報は、先に行われた更新ファイルの配布の際に、更新ファイルの配布に要した時間が登録されている。所要時間実績情報は、ＡＴＭの機種と、配布した更新ファイルのファイルサイズ（実績配布サイズ）と、ＡＴＭとネットワーク１２（図２）との間のネットワーク帯域幅と、実績所要時間と、の関係が登録されている。実績所要時間は、例えば、先に行われた更新ファイル配布時の、ＡＴＭへの配布開始時刻と配布終了時刻とを個々のＡＴＭごとに配布ログデータに保存し、保存した配布ログデータに基づいて求めることができる。この場合、機種やネットワーク帯域幅が同一のＡＴＭに対する更新ファイルの配布所要時間の平均値や最大値を算出することにより求めることができる。なお、図５（ｄ）に示すように、ネットワーク帯域幅が同一であっても、機種によって更新ファイルの転送速度（実績配布サイズ／実績所要時間）が異なっている。これは、ＡＴＭの制御部１１０（図２）の処理能力によって、更新ファイルの受信速度が異なっているためである。
【００４７】
図３のステップＳ１４０において、配布サーバ３００の制御部３１０は、個々のＡＴＭのそれぞれに対する更新ファイルの配布時期（配布タイミング）を設定する。図６は、図３のステップＳ１４０において実行される、配布タイミング設定ルーチンを示すフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ２１０において、制御部３１０は、ＡＴＭ情報（図４）に登録された個々のＡＴＭごとに、更新ファイルの配布所要時間の予測値（予測所要時間）を算出する。具体的には、制御部３１０は、ＡＴＭ情報に登録された機種およびネットワーク帯域幅と、配布ファイル情報（図５（ａ））に登録された機種ごとのファイルサイズと、所要時間実績情報（図５（ｄ））に登録された情報と、に基づいて予測所要時間を算出する。例えば、店番号１１１の機番１のＡＴＭ（以下、機番がＮのＡＴＭを「Ｎ号機」とも呼ぶ）は、機種が「ＪＸ−ＰＣ」であり、ネットワーク帯域幅が１Ｍｂｐｓ（bps:bit per second）である。そのため、制御部３１０は、図５（ａ）の配布ファイル情報から、配布されるファイルサイズとして１００００ｋＢｙｔｅを取得する。制御部３１０は、図５（ｄ）の所要時間実績情報から、実績配布サイズとして１００００ｋＢｙｔｅを、実績所要時間として１０分を取得する。制御部３１０は、このように取得したファイルサイズと実績配布サイズと実績所要時間とから、次の式（１）を用いて予測所要時間を算出する。
【００４９】
予測所要時間＝実績所要時間×ファイルサイズ／実績配布サイズ      …（１）
【００５０】
式（１）から、図４のＡＴＭ情報に登録された店番号１１１の１号機の予測所要時間は、１０分と算出される。同様に、店番号１４１の１号機の予測所要時間は７０分、店番号１５１の５号機の予測所要時間は１０分と算出される。
【００５１】
なお、第１実施例では、実績所要時間とファイルサイズと実績配布サイズとの３つの値から予測所要時間を算出しているが、予測所要時間は他の方法によっても算出することができる。例えば、ネットワーク帯域幅と更新ファイルのファイルサイズとから予測所要時間を算出することも可能である。この場合、予測所要時間は、ネットワーク帯域幅とファイルサイズと安全係数（≧１）とを用いて、次の式（２）により算出される。
【００５２】
予測所要時間＝安全係数×ファイルサイズ／ネットワーク帯域幅      …（２）
【００５３】
図６のステップＳ２２０において、制御部３１０は、更新ファイルが配布されるＡＴＭの店舗が分散するように図４のＡＴＭ情報の配列順を並べ替えた、店舗分散ＡＴＭテーブルを生成する。図７は、ステップＳ２２０において生成される店舗分散ＡＴＭテーブルを示している。店舗分散ＡＴＭテーブルには、ＡＴＭ情報に登録された店番号と機番と電源オン時間と繁忙時間、および、ステップＳ２１０において算出された予測所要時間と、が登録されている。
【００５４】
図７に示すように、店舗分散ＡＴＭテーブルでは、更新ファイルが配布される個々のＡＴＭは機番順に配列されている。そのため、店舗分散ＡＴＭテーブルでは、テーブル上で隣接するＡＴＭは、店番号が異なったものとなっており、テーブル中には店番号が分散して現れている。なお、店舗分散ＡＴＭは、必ずしも機番順に配列されたものでなくても良い。例えば、ＡＴＭ情報に登録されたＡＴＭをランダムに抽出し、抽出順にＡＴＭを店舗分散ＡＴＭテーブルに登録するものとしても良い。この場合、店番号が同一のＡＴＭが続いて抽出されたときには、再度ランダムにＡＴＭを抽出するのがより好ましい。一般に、店舗分散ＡＴＭテーブルは、少なくとも１つの店番号について、店番号ごとにＡＴＭを配列した場合よりも、連続して配列される同一店番号のＡＴＭ数が少なくなるようにＡＴＭが配列されていればよい。本明細書においては、このようにＡＴＭを配列することを「店番号を分散する」ともいう。ただし、店舗分散ＡＴＭテーブルにおいては、隣接するＡＴＭの店番号が異なったものとされるのがより好ましい。さらに好ましくは、店番号が同一のＡＴＭは、店舗分散ＡＴＭテーブル上で所定の間隔以上離れるように配列される。このような店舗分散ＡＴＭテーブルは、店舗分散ＡＴＭテーブル上で同一店番号の２つのＡＴＭが所定の間隔より近接している場合に、その一方の位置を変更することにより生成することができる。
【００５５】
図６のステップＳ２３０において、制御部３１０は、更新ファイルの配布日程の全ての日程について配布時期の設定が完了したか否かを判断する。第１実施例では、図５（ｂ）に示すように、配布日程は、３日設定されている。そのため、第１日目から第３日目までのそれぞれの日程の配布時間の設定が完了するまで、制御はＳ２４０に移される。そして、第３日目の設定が完了したと判断されると、制御はステップＳ２５０に移される。
【００５６】
ステップＳ２４０において、制御部３１０は、配布日程のうちのここの日程ごとに、更新ファイル配布のタイミングを設定する。図８は、ステップＳ２４０において実行される日程別タイミング設定ルーチンを示すフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ３１０において、配布サーバ３００（図２）の制御部３１０は、配布指定時間を取得する。具体的には、制御部３１０は、図３のステップＳ１３０で生成された配布条件設定ファイル３５４（図２）中の配布指定時間情報（図５（ｂ））を参照し、配布時間を設定する日程の指定時間を取得する。取得した配布指定時間に基づいて、制御部３１０は、更新ファイルの配布開始時刻を設定するための配布チャンネルテーブルを初期化する。
【００５８】
図９は、ステップＳ３１０において初期化される配布チャンネルテーブルを示している。配布チャンネルテーブルには、配布チャンネルと、配布開始時刻と、配布終了時刻と、予測所要時間とが登録される。配布チャンネルは、変更ファイルの配布を同時に行うための通信チャンネルを表している。なお、この配布チャンネルは、配布タイミングの設定に用いる便宜的な通信チャンネルであって、変更ファイルの実際の配布に使用される通信チャンネルとは関係なく設定される。本実施例では、図５（ｃ）に示すように、同時配布台数が２０台に設定されているので、２０個の配布チャンネル（＃１〜＃２０）が設けられる。
【００５９】
配布時間を設定する日程が第１日目の場合、配布指定時間情報（図５（ｂ））は、１８時〜２２時となっている。そのため、配布チャンネルテーブルは、図９（ａ）に示すように、配布開始時刻と配布終了時刻との両方に、配布指定時間の最初の時刻「１８：００」が登録される。
【００６０】
ステップＳ３２０において、制御部３１０は、配布開始時刻を取得する。具体的には、図９に示す配布チャンネルテーブルの配布終了時刻のうち最も早い配布終了時刻が抽出される。図９（ａ）に示す初期化後では、配布終了時刻はいずれも同じ時刻「１８：００」となっている。そのため、最初の配布開始時刻は、「１８：００」となる。２０台の対象ＡＴＭの配布タイミングに、最初の配布開始時刻（１８：００）を設定した場合、対象ＡＴＭの予測所要時間に応じて、配布終了時刻が変更される。図９（ｂ）は、初期化の後、２０個の配布チャンネルのそれぞれに対して対象ＡＴＭが割り当てられた状態の一例を示している。図９（ｂ）に示すように、２０個の配布チャンネルのうち、チャンネル＃１，＃３，＃２０の配布終了時刻は「１８：１０」に変更され、チャンネル＃２の配布終了時刻は「１９：１０」に変更される。そのため、次の配布開始時刻は、チャンネル＃１，＃３，＃２０の配布終了時刻（１８：１０）となる。そして、図９（ｂ）に示すように、チャンネル＃１，＃３，＃２０の配布開始時刻は「１８：１０」に変更される。また、チャンネル＃１，＃３の配布終了時刻は「１８：２０」に変更され、チャンネル＃２０の配布終了時刻は「１９：２０」に変更される。
【００６１】
ステップＳ３３０において、制御部３１０は、最初の対象ＡＴＭに関する情報（対象ＡＴＭ情報）を取得する。ここで、「対象ＡＴＭ」とは、配布タイミングの設定対象となる配布タイミングが未設定のＡＴＭのことをいう。また、最初の対象ＡＴＭとは、店舗分散ＡＴＭテーブル（図７）に登録された対象ＡＴＭのうち、もっとも先頭（図７の上方）に近い対象ＡＴＭのことをいう。具体的には、制御部３１０は、配布タイミングが設定されていないＡＴＭを店舗分散ＡＴＭテーブルの先頭から探索する。なお、特定のＡＴＭについて配布タイミングが設定されているか否かは、店番号と機番とで特定されるＡＴＭについて配布タイミングが設定されたことを表す設定済フラグを付加し、その設定済フラグの状態を調べることにより判断することができる。このような設定済フラグは、例えば、ＡＴＭ情報（図４）や店舗分散ＡＴＭテーブルに付加することも可能であり、ＡＴＭ情報や店舗分散ＡＴＭテーブルとは別個にテーブルを作成することも可能である。
【００６２】
図８のステップＳ３４０において、制御部３１０は、全ての対象ＡＴＭについて、ステップＳ３３０で取得した配布開始時刻からの更新ファイルの配布の可否を判定したか否かを判断する。判定済みと判断された場合には、制御は図６の配布タイミング設定ルーチンに戻される。一方、判定がすんでいないと判断された場合には、制御はステップＳ３５０に移される。
【００６３】
ステップＳ３５０において、制御部３１０は、対象ＡＴＭの電源オン時間内に、更新ファイルは配布可能か否かを判断する。具体的には、制御部３１０は、ステップＳ３３０で取得した配布開始時刻と、店舗分散ＡＴＭテーブル（図７）の予測所要時間とから、更新ファイルの配布が終了すると予測される時刻（予測終了時刻）を算出する。そして、配布開始時刻から予測終了時刻までの時間が、店舗分散ＡＴＭテーブルの電源オン時間内に入っているか否かを判断する。配布開始時刻から予測終了時刻までの時間が電源オン時間内に入っている場合には、更新ファイルの配布が可能であると判断され、制御はステップＳ３６０に移される。一方、配布開始時刻から予測終了時刻までの時間が電源オン時間内に入っていない場合には、更新ファイルの配布が不可能であると判断され、制御はステップＳ３７０に移される。
【００６４】
ステップＳ３６０において、制御部３１０は、対象ＡＴＭの繁忙時間外に更新ファイルは配布可能か否かを判断する。具体的には、制御部３１０は、配布開始時刻から予測終了時刻までの時間が、店舗分散ＡＴＭテーブルの繁忙時間のいずれかに入っているか否かを否かを判断する。配布開始時刻から予測終了時刻までの時間が繁忙時間のいずれにも入っていない場合には、更新ファイルの配布が可能であると判断され、制御はステップＳ３７０に移される。一方、配布開始時刻から予測終了時刻までの時間が繁忙時間のいずれかに入っている場合には、更新ファイルの配布が不可能であると判断され、制御はステップＳ３８０に移される。
【００６５】
ステップＳ３７０において、制御部３１０は、対象ＡＴＭを配布タイミング設定ファイル３５６（図２）に登録する。対象ＡＴＭの登録の後、制御はステップＳ３２０に戻される。これにより、配布タイミングが設定されていないＡＴＭのうち、配布指定時間内に更新ファイルが配布可能なＡＴＭに対しては、それぞれ配布タイミングが設定され、配布タイミングの設定結果が配布タイミング設定ファイル３５６に格納される。
【００６６】
ステップＳ３８０において、制御部３１０は、更新ファイルの配布の可否を判定した対象ＡＴＭの次の対象ＡＴＭの情報を取得する。そして、次の対象ＡＴＭの情報の取得の後、制御はステップＳ３４０に戻される。そして、配布指定時間内に更新ファイルが配布可能で、かつ、配布タイミングが設定されていないＡＴＭがなくなるまで、ステップＳ３２０〜Ｓ３７０が繰り返し実行される。
【００６７】
図１０は、図８に示す日程別タイミング設定ルーチンを実行することにより、対象ＡＴＭに配布タイミングが設定される様子を示す説明図である。図１０（ａ）は、図９（ａ）に示す初期化後の配布チャンネルテーブルのうちの、配布チャンネルと配布終了時刻との内容を示している。図１０（ｂ）は、図７に示す店舗分散ＡＴＭテーブルのうち、先頭部分に登録されたＡＴＭ情報を示している。図１０（ｃ）は、配布タイミング設定ファイル３５６（図２）に格納される配布タイミングテーブルを示している。配布タイミングテーブルには、更新ファイルの配布日、更新ファイルの配布開始時刻と配布終了時刻、配布先となるＡＴＭの店番号と機番、および、予想所要時間が登録されている。
【００６８】
図１０の例は、変更ファイルの配布先のＡＴＭのいずれにも配布タイミングが設定されていない状態を示している。ＡＴＭのいずれにも配布タイミングが設定されていないため、配布日程は第１日目となる。そこで、初期化後の配布チャンネルテーブルの配布終了時刻は、図５（ｂ）に示す配布指定時間情報の第１日目の指定時間の最初の時刻（１８：００）となる。そのため、制御部３１０は、図８のステップＳ３２０において、配布チャンネル＃１の配布終了時刻として「１８：００」を取得する。
【００６９】
次に、制御部３１０は、図８のステップＳ３３０において、最初の対象ＡＴＭ情報を取得する。図１０（ｂ）の例では、店番号１１１の１号機の情報が取得される。そして、ステップＳ３５０において、配布開始時刻（１８：００）から予測終了時刻（１８：１０）までの時間が、ハッチングで示す電源オン時間（７：００〜１６：００）から外れていると判断される。そのため、制御はステップＳ３８０に移され、次の対象ＡＴＭ情報、すなわち店番号１２１の１号機の情報が取得される。店番号１２１の１号機についても、配布開始時刻（１８：００）から予測終了時刻（１８：１０）までの時間が、電源オン時間（７：００〜１６：００）からはずれているため、さらに、ステップＳ３８０において、店番号１３１の１号機の情報が取得される。
【００７０】
店番号１３１の１号機は、電源オン時間が７時から２２時までとなっている。そのため、図８のステップＳ３５０において、電源オン時間内に更新ファイルが配布可能であると判断される。また、配布開始時刻（１８：００）から予測終了時刻（１８：１０）までの時間は、繁忙時間（１２：００〜１３：００）に入っていない。そのため、ステップＳ３７０において、店番号１３１の１号機は、図１０（ｃ）の配布タイミングテーブルに登録される。配布タイミングテーブルには、変更ファイルの配布日（７／１０）と、配布開始時刻（１８：００）と、予測終了時刻（１８：１０）と、店番号（１３１）と、機番（１）と、予想所要時間（１０分）と、が登録される。このとき、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）のテーブルの左側に示すように、配布開始時刻（１８：００）から行われる店番号１３１の１号機への更新ファイルの配布には、配布チャンネル＃１が割り当てられる。そして、配布チャンネルテーブルの配布終了時刻のうち、配布チャンネル＃１の配布終了時刻が予測終了時間（１８：１０）に変更される。
【００７１】
同様に、店番号１４１の１号機は、配布開始時刻（１８：００）からの変更ファイルの配布が可能である。配布タイミングテーブルには、配布チャンネル＃２が割り当てられた店番号１４１の１号機に関する情報が追加される。一方、店番号１５１の１号機は、配布開始時刻（１８：００）からの変更ファイルの配布が不可能である。そのため、店番号１５１の１号機は配布タイミングテーブルに登録されない。
【００７２】
このように、図８の日程別タイミング設定ルーチンにより、図１０（ｃ）に示す配布タイミングテーブルには、更新ファイル配布日程のうちの、第１日目の指定時間内に変更ファイルが配布可能なＡＴＭが登録される。日程別タイミング設定ルーチンが終了すると、上述のように、制御は図６の配布タイミング設定ルーチンに戻される。そして、配布日程（図５（ｂ））の全ての日程が終了するまで、ステップＳ２３０とステップＳ２４０とが繰り返し実行される。
【００７３】
図１１は、このように全ての配布日程について配布タイミングの設定が行われた後の、配布タイミングテーブルの一例を示している。図１１に示すように、第１日目と第２日目の配布指定時間（１８：００〜２２：００）で更新ファイルの配布ができなかったＡＴＭ（店番号１１１の１号機等）については、第３日目に配布タイミングが設定される。
【００７４】
図６のステップＳ２５０において、制御部３１０（図２）は、配布タイミングが未設定のＡＴＭの有無を判断する。未設定のＡＴＭの有無は、店番号と機番とで特定されるＡＴＭに対して付加される設定済フラグが立っていないＡＴＭを検索することによって判断することができる。設定済みフラグが立っていないＡＴＭがあった場合には、未設定のＡＴＭがあると判断され、制御はステップＳ２６０に移される。一方、設定済みフラグが立っていないＡＴＭがない場合には、未設定のＡＴＭがないと判断され、制御は図３のファイル配布実行ルーチンに戻される。
【００７５】
ステップＳ２６０において、制御部３１０は、配布タイミングが未設定のＡＴＭが残っていることをオペレータに通知する。具体的には、未設定のＡＴＭが残っていることを通知するための画面を表示部３３０に表示させる。そして、オペレータへの通知の後、図６の配布タイミング設定ルーチンはエラー終了する。オペレータは、この通知を見ることにより、未設定のＡＴＭが残らないように、配布日程の追加や指定時間の延長等を行うことができる。また、オペレータは、ＡＴＭの配置されている店舗等に電源オン時間の延長を依頼することによって、未設定のＡＴＭが残らないようすることも可能である。このように、第１実施例の配布タイミング設定ルーチンでは、オペレータへの通知の後エラー終了し、オペレータが通知に対応することにより未設定のＡＴＭが残らないようにしている。ただし、他の方法により未設定のＡＴＭが残らないようにすることも可能である。例えば、未設定のＡＴＭについて繁忙時間にも更新ファイルの配布を認めるか否かをオペレータに問い合わせ、オペレータが繁忙時間の配布を認めた場合には、未設定のＡＴＭについて繁忙時間に更新ファイルを配布するようにしても良い。これは、例えば、店舗分散ＡＴＭ情報（図７）に登録された未設定のＡＴＭの繁忙時間の項目を削除し、その後ステップＳ２３０以降の各ステップを実行することにより行うことができる。
【００７６】
図３のステップＳ１５０において、制御部３１０は、上述のように生成された配布タイミングテーブルに格納された配布タイミングに従ってＡＴＭに更新ファイルを配布する。具体的には、制御部３１０は、ステップＳ１２０において記憶部３５０（図２）に格納した更新ファイルを、ネットワーク１２（図２）を介してＡＴＭ１００（図２）に転送する。更新ファイルを受信したＡＴＭ１００は、受信した更新ファイルを記憶装置１１２内に格納する。なお、更新ファイルには、更新の対象となるファイル（対象ファイル）を表す情報と、対象ファイルを更新ファイルに切り替える時期を表す情報が格納されている。ＡＴＭ１００は、これらの情報に基づいて、対象ファイルの切替を行う。ただし、必ずしも、切替時期に関する情報を更新ファイルに格納する必要はない。この場合、対象ファイルの切替は、更新ファイルの受信後、ＡＴＭ１００の電源が投入されたときに行うようにしても良い。また、更新ファイルの受信後、直ちに行うようにようにしても良い。
【００７７】
ステップＳ１６０において、制御部３１０は、ファイルの切替が完了したＡＴＭ１００から対象ファイルのバージョンを取得する。具体的には、制御部３１０は、配布タイミングテーブル（図１１）等を参照して更新ファイルを配布したＡＴＭ１００に対し、対象ファイルに登録されているバージョン情報の送信を要求する。ＡＴＭ１００は、バージョン情報の送信要求に応答して、バージョン情報を配布サーバ３００に送信する。制御部３１０は、ＡＴＭ１００から送信されたバージョン情報から、対象ファイルのバージョンを取得する。なお、ステップＳ１６０における対象ファイルのバージョンの取得は、対象ファイルの切替時期以降の適宜設定された日時に行われる。ただし、バージョンの取得は、オペレータによる配布サーバ３００の操作に従って行うものとしても良い。
【００７８】
ステップＳ１７０において、制御部３１０は、更新ファイルを配布した全てのＡＴＭについて、対象ファイルのバージョンが正しいか否かを判断する。具体的には、制御部３１０は、ステップＳ１６０において取得した対象ファイルのバージョン情報と、ステップＳ１２０において記憶部３５０に格納した更新ファイルのバージョン情報と比較する。そして、バージョン情報が同一であれば、対象ファイルのバージョンが正しいと判断される。バージョンの正否を表す情報は、記憶部３５０に格納されるとともに、表示部３３０を介してオペレータに通知される。
【００７９】
このように、第１実施例では、店舗分散ＡＴＭテーブルが作成され、作成された店舗分散ＡＴＭテーブルに配列した順序に従って配布タイミングが設定される。これにより、ＡＴＭへの更新ファイルの配布順は、配布順中に店番号が分散して現れる。そのため、ＡＴＭへの更新ファイルの配布順は、店番号について分散している。そのため、店番号が同一のＡＴＭ（すなわち、同一店舗に配置されたＡＴＭ）に対して、同時に更新ファイルが配布されるのを抑制することができる。そのため、同一店舗に配置されたＡＴＭに同時に更新ファイルを配布することにより、その店舗のネットワークシステムと広域ネットワークとの間のトラフィックの増加を抑制することができる。このようにトラフィックの増加を抑制することにより、更新ファイルの配布に要する時間を短縮することができる。
【００８０】
また、ＡＴＭへの更新ファイルの配布順は、店番号が分散して配列されている。そのため、同一店舗に配置されたすべてのＡＴＭについて更新ファイルの配布が完了するまでの時間をより長くすることができる。そのため、更新ファイルの配布に起因するトラブルが発生した場合においても、同一店舗のすべてのＡＴＭにトラブルが発生するまでに、配布の中止等の対処が可能となる。
【００８１】
さらに、第１実施例では、個々のＡＴＭごとに、ネットワーク帯域幅と機種と配布ファイル情報と所要時間実績情報とを用いて更新ファイルの配布に要する時間を予測する。そして、予測された所要時間と電源オン時間とから、更新ファイルの配布が可能か否かを判断し、その判断結果に基づいて更新ファイルの配布タイミングが設定される。そのため、更新ファイルの配布先のＡＴＭの電源が投入されていないときに更新ファイルの配布を行うことが抑制され、更新ファイルの配布が失敗することを抑制することができる。なお、一般に、配布タイミングは、ＡＴＭへの更新ファイルの配布が可能な時間と配布指定時間とが重複する時間帯を優先して配布が行われるように設定されていればよい。この場合にも、更新ファイルの配布が失敗することを抑制することができる。
【００８２】
第１実施例では、予測所要時間と繁忙時間とから、更新ファイルの配布が可能か否かを判断し、その判断結果に基づいて更新ファイルの配布タイミングが設定される。そのため、更新ファイルの配布は、配布先のＡＴＭの繁忙時間を避けて行うことが可能となり、取引画面切替時間の間延び等の更新ファイルの配布によるＡＴＭにおける取引処理の遅延を抑制することができる。
【００８３】
Ｂ．第２実施例：
図１２は、第２実施例における配布システム１０ａの構成を示す説明図である。図１３は、配布システム１０ａの機能的な構成を示すブロック図である。図１および図２に示す第１実施例の配布システム１０とは、管理センタに設けられた第４のネットワークシステム５０ａに、ＬＡＮ５２に接続された操作端末４００が付加されている点で異なっている。他の点は、第１実施例と同じである。
【００８４】
操作端末４００は、通信制御部４２０と、表示部４３０と、入力操作部４４０と、これら各部を制御する制御部４１０と、を備えている。制御部４１０は、図示しないＣＰＵやメモリ等を備えるコンピュータとして構成されている。これらの通信制御部４２０と表示部４３０と入力操作部４４０との機能は、それぞれ、配布サーバ３００の通信制御部３２０と表示部３３０と入力操作部３４０との機能と同じである。制御部４１０は、通信制御部４２０とネットワーク１２とを介して配布サーバ３００との間で通信を行う。これにより、オペレータは、配布サーバ３００を直接操作するのと同様に、ネットワーク１２を介して、配布サーバ３００に更新ファイルの配布指示を与え、ＡＴＭ１００に関する情報や更新ファイルの配付状況を確認することができる。
【００８５】
なお、図１２に示すように、操作端末４００は、配布サーバ３００と同一のＬＡＮ５２に接続されているが、操作端末４００は、必ずしも配布サーバ３００と同一のＬＡＮに接続されている必要は内。例えば、操作端末４００を、管理センタのネットワークシステム５０にネットワーク１２を介して接続された別個のネットワークシステムに配置するものとしても良い。このように、配布サーバ３００と操作端末４００とを配置するネットワークシステムを別個のものとすることにより、遠隔地のオペレータは、配布サーバ３００に種々の指示を与えることができる。
【００８６】
このように、第２実施例では、配布サーバ３００とは別個にオペレータが操作する操作端末４００を設けることにより、オペレータは配布サーバ３００の設置場所と異なる場所から更新ファイルの配布操作を行うことができる。配布サーバ３００の設置場所と異なる場所から更新ファイルの配布操作を行うことにより、オペレータは、配布サーバ３００の設置場所に行くことなく、更新ファイルの配布に伴うトラブルが発生した場合の対応や、配布条件の設定などを行うことができる。そのため、更新ファイルの配布操作の利便性がより向上する。
【００８７】
第２実施例は、更新ファイルの配布操作の利便性がより向上する点で、第１実施例よりも好ましい。一方、第１実施例は、配布システムの構成がより簡単となる点で第２実施例よりも好ましい。
【００８８】
Ｃ．第３実施例：
図１４は、第３実施例における配布システム１０ｂの構成を示す説明図である。図１５は、配布システム１０ｂの機能的な構成を示すブロック図である。図１および図２に示す第１実施例の配布システム１０とは、店舗に設けられた第１のネットワークシステム２０ｂに、ＬＡＮ２２に接続された中継サーバ２００が付加されている点で異なっている。他の点は、第１実施例と同じである。
【００８９】
中継サーバ２００は、通信制御部２２０と、表示部２３０と、入力操作部２４０と、記憶部２５０と、これら各部を制御する制御部２１０と、を備えている。制御部２１０は、図示しないＣＰＵやメモリ等を備えるコンピュータとして構成されている。これらの通信制御部２２０と表示部２３０と入力操作部２４０との機能は、それぞれ、配布サーバ３００の通信制御部３２０と表示部３３０と入力操作部３４０との機能と同じである。制御部２１０は、通信制御部２２０とネットワーク１２とを介して配布サーバ３００との間で通信を行う。制御部２１０は、ネットワーク１２を介して配布サーバ３００から受信した更新ファイルを記憶部２５０に格納する。そして、記憶部２５０に格納した更新ファイルを同一店舗内に設けられたＡＴＭ１００ａ，１００ｂに配布する。このような中継サーバ２００は、通常、同一店舗内に多数のＡＴＭが設置される場合に、その店舗内に設けられる。
【００９０】
中継サーバ２００が、同一店舗内のＡＴＭに更新ファイルを配布するタイミングを規定する情報（配布設定情報）は、予めオペレータにより配布サーバ３００で作成され、配布サーバ３００からの更新ファイルの受信とともに受信される。中継サーバ２００は、受信した配布設定情報に基づいて同一店舗内に設けられた個々のＡＴＭに更新ファイルを配布する。配布設定情報としては、例えば、配布に要する時間を短縮する時間優先モードと、配布に伴うトラブルの発生を低減する安全性優先モードと、のいずれのモードで配布を行うかを設定する情報が使用される。時間優先モードでは、更新ファイルは同一店舗内のＡＴＭに同時に配布され、安全性優先モードでは、更新ファイルは複数の日程に分けて配布される。なお、配布設定情報として、配布タイミングテーブル（図１１）と同様に個々のＡＴＭに対して配布タイミングを規定する情報を利用することもできる。
【００９１】
図１６は、配布サーバ３００（図１５）の配布条件設定ファイル３５４に登録された情報の一例を示している。配布条件設定ファイル３５４には、図１６（ａ）に示す中継サーバ情報と、図１６（ｂ）に示す配布ファイル情報と、図１６（ｃ）に示す所要時間実績情報と、が格納されている。なお、配布条件設定ファイル３５４には、配布指定時間情報と配布台数設定情報とが格納されているが、これらの情報は、図５の第１実施例における情報と同様であるので、ここでは図示と説明を省略する。
【００９２】
図１６（ａ）に示す中継サーバ情報は、中継サーバ２００（図１５）の設置状況に関する情報である。中継サーバ情報には、中継サーバ２００が設置されている店舗の店番号と、中継サーバ２００の機種と、中継サーバ２００とネットワーク１２との間のネットワーク帯域幅とが登録されている。図１６（ａ）の例では、店番号１５１の店舗に機種ＲＳの中継サーバが設置されている。その中継サーバとネットワーク１２との間のネットワーク帯域幅が１Ｍｂｐｓとなっている。
【００９３】
図１６（ｂ）に示す配布ファイル情報および図１６（ｃ）に示す所要時間実績情報は、中継サーバに関する情報が付加されている点で、図５（ａ）に示す第１実施例の配布ファイル情報および図５（ｄ）に示す第１実施例の所要時間実績情報と異なっている。他の点は同じである。
【００９４】
図１７は、第３実施例における配布タイミング設定ルーチンを示すフローチャートである。第３実施例における配布タイミング設定ルーチンは、ステップＳ２１０の前にステップＳ２０２が付加されている点で、図６に示す第１実施例の配布タイミング設定ルーチンと異なっている。他の点は第１実施例の配布タイミング設定ルーチンと同じである。
【００９５】
ステップＳ２０２において、制御部３１０（図１５）は、図１６（ａ）に示す中継サーバ情報に基づいてＡＴＭ情報（図４）を書き換える。図１８は、ステップＳ２０２において書き換えられた書換ＡＴＭ情報を示している。制御部３１０は、中継サーバの店番号と同一の店番号の機番が２以上のＡＴＭの情報を削除するとともに、中継サーバの店番号と同一の店番号の１号機に関する情報を中継サーバに関する情報に変更する。これにより、中継サーバに関する情報は、ＡＴＭと同様に書換ＡＴＭ情報に登録される。そのため、中継サーバは、ＡＴＭとして登録されているともいうことができる。一般に、書換ＡＴＭ情報は、中継サーバから更新ファイルが配布されるＡＴＭ情報が削除され、中継サーバに関する情報が登録されているものであれば、他の方法によって生成されたものも使用することができる。なお、ＡＴＭ情報を書き換える際（変更する際）に、制御部３１０は、中継サーバに関する情報を取得する。そのため、制御部３１０は、中継サーバ（中継装置）の情報を取得する「中継装置情報取得部」としての機能を有しているともいえる。
【００９６】
図１８の例では、制御部３１０は、太枠で囲まれた１号機についての種々の情報を変更する。制御部３１０は、右上から左下方向のハッチング部に示すように、機番を中継サーバであることを表す値（例えば、０）に変更し、図１６（ａ）の中継サーバ情報に基づいて機種とネットワーク帯域幅とをそれぞれ機種「ＲＳ」と「１Ｍｂｐｓ」に変更する。制御部３１０は、また、左上から右下方向のハッチング部に示すように、配布時期を制限する電源オン時間と稼働時間と繁忙時間とを変更する。具体的には、制御部３１０は、電源オン時間と稼働時間とを「０：００〜２４：００」に変更し、繁忙時間の項目を削除する。なお、このように中継サーバで配布時期が制限されないのは、中継サーバが必要に応じて電源が投入できるためである。ただし、中継サーバが、限られた時間帯のみ電源が投入される場合、その時間帯が電源オン時間に登録される。
【００９７】
このように、ＡＴＭ情報を書き換えたのち、制御部３１０は、第１実施例と同様に、配布タイミング設定ルーチンを実行する。なお、第３実施例では、ステップＳ２１０以降のステップでは、図４に示すＡＴＭ情報に替えて、図１８に示す書換ＡＴＭ情報が使用される。このようにＡＴＭへの更新ファイル配布タイミングを設定することにより、配布タイミングテーブルが第１実施例と同様に生成される。
【００９８】
図１９は、第３実施例において生成された、配布タイミングテーブルを示している。第３実施例の配布タイミングテーブルには、太枠で示すように、店番号１５１の店舗に配置された中継サーバ（機番＝０）が登録される。この中継サーバには、第１日目（７／１０）の１８時から更新ファイルが配布される。第３実施例の配布タイミングテーブルには、店番号１５１のＡＴＭ（機番＝１〜５）が登録されていない。そのため、これらのＡＴＭには、配布サーバ３００から更新ファイルは配布されない。
【００９９】
このように、複数のＡＴＭが設置されている店舗に中継サーバを設置することにより、広域ネットワークを介して、直接複数のＡＴＭに更新ファイルを配布することが省略できる。そのため、更新ファイルを配布する際の、中継サーバが設けられた店舗へのトラフィックを低減することができる。
【０１００】
また、中継サーバに関する情報を用いて、ＡＴＭ情報を書き換えることにより、中継サーバとＡＴＭとを同様に扱うことができる。そのため、ＡＴＭへの更新ファイル配布時期を設定するのと同様に、中継サーバへの配布時期を設定することができる。そのため、中継サーバを有する配布システムにおいて、ＡＴＭと中継サーバとの双方に更新ファイルを配布することがより容易となる。
【０１０１】
第３実施例は、中継サーバが設けられた店舗へのトラフィックをより低減することが可能となる点で、第１および第２実施例よりも好ましい。一方、第１および第２実施例は、配布タイミング設定がより容易に行える点で、第３実施例よりも好ましい。
【０１０２】
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１０３】
Ｄ１．変形例１：
上記各実施例では、更新ファイルの配布を配布先のＡＴＭの繁忙時間を避けて行なっているが、更新ファイルの配布を配布先のＡＴＭの稼働時間を避け、ＡＴＭの営業時間外を優先して行うものとしても良い。この場合、図８のステップＳ３６０では、稼働時間外に更新ファイルが配布可能か否かが判断される。このようにしても、更新ファイルの配布は、ＡＴＭの取引処理が行われている稼働時間外に行われるため、更新ファイルの配布によるＡＴＭにおける取引処理の遅延を抑制することができる。なお、繁忙時間は営業時間内であるので、繁忙時間を避けて更新ファイルを配布することも、営業時間外を優先して配布するものということができる。
【０１０４】
Ｄ２．変形例２：
上記各実施例では、更新ファイルの配布が配布先のＡＴＭの電源オン時間内となるように配布タイミングを設定しているが、配布タイミングを電源オン時間とは無関係に設定することも可能である。このようにしても、更新ファイルの配布は、ＡＴＭの繁忙時間を割けて行われるため、更新ファイルの配布によるＡＴＭにおける取引処理の遅延を抑制することができる。
【０１０５】
Ｄ３．変形例３：
上記各実施例では、更新ファイルの配布を配布先のＡＴＭの繁忙時間を避けるように配布タイミングを設定しているが、配布タイミングは繁忙時間とは無関係に設定することも可能である。このようにしても、更新ファイルの配布先のＡＴＭの電源が投入されていないときに更新ファイルの配布を行うことが抑制され、更新ファイルの配布が失敗することを抑制することができる。
【０１０６】
Ｄ４．変形例４：
上記各実施例では、個々のＡＴＭの設置状態を表す個別設置状態情報（店番号、機番、機種、およびネットワーク帯域幅）と、個々のＡＴＭの運用状態を表す個別運用情報（電源オン時間、稼働時間、および繁忙時間）とに基づいて、更新ファイルの配布タイミングを設定しているが、個別設置状態情報のみに基づいて配布タイミングを設定することも可能である。このようにしても、設置状態に応じて適切な配布タイミングを設定することが可能である。この場合、更新ファイルの配布タイミングは、店番号、機番、機種、および、ネットワーク帯域幅のうちの少なくとも１つ以上に基づいて設定される。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】第１実施例における配布システム１０の構成を示す説明図。
【図２】配布システム１０の機能的な構成を示すブロック図。
【図３】ファイル配布実行ルーチンを示すフローチャート。
【図４】ＡＴＭ情報ファイル３５２に格納されるＡＴＭ情報の一例を示す説明図。
【図５】配布条件設定ファイル３５４に登録された情報の一例を示す説明図。
【図６】配布タイミング設定ルーチンを示すフローチャート。
【図７】図６のステップＳ２２０において生成される店舗分散ＡＴＭテーブルを示す説明図。
【図８】日程別タイミング設定ルーチンを示すフローチャート。
【図９】配布タイミングの設定に使用される配布チャンネルテーブルを示す説明図。
【図１０】対象ＡＴＭに配布タイミングが設定される様子を示す説明図。
【図１１】全ての配布日程について配布タイミングの設定が行われた後の、配布タイミングテーブルの一例を示す説明図。
【図１２】第２実施例における配布システム１０ａの構成を示す説明図。
【図１３】配布システム１０ａの機能的な構成を示すブロック図。
【図１４】第３実施例における配布システム１０ｂの構成を示す説明図。
【図１５】配布システム１０ｂの機能的な構成を示すブロック図。
【図１６】第２実施例において、配布条件設定ファイル３５４に登録された情報の一例を示す説明図。
【図１７】第３実施例における配布タイミング設定ルーチンを示すフローチャート。
【図１８】ステップＳ２０２において書き換えられた書換ＡＴＭ情報を示す説明図。
【図１９】第３実施例において生成された、配布タイミングテーブルの一例を示す説明図。
【符号の説明】
【０１０８】
１０，１０ａ，１０ｂ…更新ファイル配布システム
１２…広域ネットワーク
２０，２０ｂ，３０，４０，５０，５０ａ…ネットワークシステム
２２，３２，４２，５２…ＬＡＮ
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ…ＡＴＭ…ＡＴＭ
１１０…制御部
１１２…記憶装置
１２０…通信制御部
１３２…カード機構部
１３４…通帳機構部
１３６…明細票機構部
１４２…紙幣入出金機構部
１４４…硬貨入出金機構部
１５２…操作部
１５４…音声ガイダンス部
２００…中継サーバ
２１０…制御部
２２０…通信制御部
２３０…表示部
２４０…入力操作部
２５０…記憶部
３００…配布サーバ
３１０…制御部
３２０…通信制御部
３３０…表示部
３４０…入力操作部
３５０…記憶部
３５２…ＡＴＭ情報ファイル
３５４…配布条件設定ファイル
３５６…配布タイミング設定ファイル
４００…操作端末
４１０…制御部
４２０…通信制御部
４３０…表示部
４４０…入力操作部
ＲＴ…ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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