Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４２に従って測定された屈折率（ｎ１）およびＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するプロピレン系ポリマー、ならびにＡＳＴＭ  Ｄ  ５４２に従って測定された屈折率（ｎ２）およびＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って１９０℃／２．１６ｋｇで測定されたメルトインデックス（ＭＩ）を有するオレフィン系エラストマーを、
【数９】
2013512310.tif 000001
となるように選択するステップと、
オレフィン系エラストマーの粒子を前記プロピレン系ポリマーのマトリックスにブレンドするステップであって、該プロピレン系ポリマーが連続相であり、該エラストマーが不連続相であるステップと、
ブレンドを、８，０００ｓｅｃ−１から１２，０００ｓｅｃ−１のせん断速度にかけて前記エラストマーの粒子を細長い粒子にするステップと、そして、
ブレンドを、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に従って測定して約１５％未満のヘイズ値を有する成形品に形成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記細長いエラストマー粒子が平均粒子幅の少なくとも１０倍の平均長さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
連続相であるプロピレン系ポリマーであって、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４２に従って測定された１．４９５から１．５０５の屈折率（ｎ１）およびＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定された０．５ｇ／１０ｍｉｎから１００ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するプロピレン系ポリマーを６０ｗｔ％から９９ｗｔ％、
前記プロピレン系ポリマー中に分散され、不連続相であるオレフィン系エラストマー粒子であって、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４２に従って測定された１．４７０から１．４９７の屈折率（ｎ２）およびＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃／２．１６ｋｇで測定された０．５ｇ／１０ｍｉｎから３０ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス（ＭＩ）を有するオレフィン系エラストマー粒子を４０ｗｔ％から１ｗｔ％含み、
｜ｎ１−ｎ２｜＞０．００８であるポリマー組成物であって、
該ポリマー組成物はＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に従って測定された約１５％未満のヘイズ値および＞０．２８の粘度比（ＶＲ）を有し、ここで
【数１０】
2013512310.tif 000002
であるポリマー組成物を含む、射出成形品。
【請求項４】
前記細長いエラストマー粒子が、５ｎｍから２００ｎｍの平均幅を有する、請求項３に記載の成形品。
【請求項５】
プロピレン系ポリマーが有核プロピレン／エチレンランダムコポリマーである、請求項３または４に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が５０万を超過し、且つ１００万未満である架橋性アクリル重合体；及び多官能性架橋剤を含み、硬化された状態で相互浸入高分子ネットワーク構造を具現する、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記架橋性アクリル重合体は、(メタ)アクリル酸エステル単量体８０重量部〜９９.８重量部；及び架橋性単量体０.０１重量部〜１０重量部を重合単位で含む重合体である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記多官能性架橋剤がイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物及び金属キレート化合物よりなる群から選択された一つ以上である、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
重量平均分子量が５０万を超過し、且つ１００万未満である非架橋性アクリル重合体をさらに含む、請求項１〜３の何れかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記架橋性アクリル重合体に対する非架橋性アクリル重合体の重量の割合が０.０００１乃至０.１である、請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
多官能性アクリレートをさらに含む、請求項１〜５の何れかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記多官能性アクリレートは、分子構造内に環状構造を含む、請求項６に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記多官能性アクリレートは、前記架橋性アクリル重合体１００重量部に対して、５重量部を超過し、且つ１５重量部未満の量で含まれる、請求項６または７に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
前記相互浸入高分子ネットワーク構造は、多官能性架橋剤により架橋されたアクリル重合体による架橋構造及び重合された多官能性アクリレートによる架橋構造を含む、請求項６〜８の何れかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
光開始剤をさらに含む、請求項１〜９の何れかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
シランカップリング剤または粘着性付与樹脂をさらに含む、請求項１〜１０の何れかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１２】
常温での粘度が３,０００ｃＰ〜１２,０００ｃＰであり、固形分含量が２０重量％以上である、請求項１〜１１の何れかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１３】
偏光素子及び前記偏光素子の一面または両面に形成され、請求項１〜１２の何れかによる粘着剤組成物を硬化された状態で含み、また、偏光板を液晶パネルに付着するための粘着剤層を有する、偏光板。
【請求項１４】
請求項１３による偏光板が一面または両面に付着された液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気泡をその中に画定する熱可塑性ポリマーマトリックスを含むポリマー発泡物品であって、
ａ）熱可塑性ポリマーマトリックスが、その中に分散した、長さが３０ｎｍ未満の少なくとも２つの直交寸法を有するナノサイズ核形成添加剤粒子を含有し、
ｂ）ポリマー発泡物品が、
ｉ）発泡前材料１立方センチメートル当たり少なくとも３×１０１４部位の有効核形成部位密度を有すること、および
ｉｉ）３００ナノメートル以下の平均気泡サイズを有すること
の２つの特徴のうち少なくとも１つを有し、
ｃ）ポリマー発泡物品が、５０パーセントを超える空隙百分率を有する
という特徴を有する、ポリマー発泡物品。
【請求項２】
発泡前材料１立方センチメートル当たり少なくとも３×１０１４部位の有効核形成部位密度を有することをさらに特徴とする、請求項１に記載のポリマー発泡物品。
【請求項３】
熱可塑性ポリマーマトリックスが、架橋熱可塑性ポリマーを含む、請求項１に記載のポリマー発泡物品。
【請求項４】
請求項１に記載のポリマー発泡物品を調製するための方法であって、
ａ．発泡温度および初期圧力において、熱可塑性ポリマーマトリックスと、ナノサイズ核形成添加剤と、二酸化炭素、窒素およびアルゴンから選択される少なくとも１種の発泡剤を含有する発泡剤とを含む、発泡性ポリマー組成物を提供するステップであって、発泡性ポリマー組成物は、発泡温度において軟化状態にあり、初期圧力は、発泡を防止するのに十分高いステップと、
ｂ．発泡性ポリマー組成物を、急激に初期圧力未満の圧力に暴露しながら、発泡性ポリマー組成物をポリマー発泡物品に膨張させるステップと
を含み、ナノサイズ核形成添加剤は、３０ナノメートル未満の少なくとも２つの直交寸法を有し、熱可塑性ポリマーマトリックス内に分散している方法。
【請求項５】
発泡性ポリマー組成物をポリマー発泡物品に膨張させる間またはその後、および任意の望ましい二次膨張の間またはその後に行われるステップ（ｃ）であって、ポリマー発泡物品に放射線を照射して、熱可塑性ポリマーマトリックスの架橋を誘導するステップを含むステップ（ｃ）をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２つ以上の金属塩および１つ以上の配位子を含む第１水性溶液を提供する工程と
；
（ｂ）任意選択的に、ｐＨ調整物質を添加して第２水性溶液を形成する工程と；
（ｃ）前記第１または第２水性溶液をカルコゲン源と組み合わせて反応混合物を提供する工程と；
（ｄ）前記反応混合物を撹拌しておよび任意選択的に加熱して金属カルコゲニドナノ粒子を生成する工程と；
（ｅ）前記金属カルコゲニドナノ粒子を前記反応混合物から任意選択的に単離する工程と；
（ｆ）前記単離された金属カルコゲニドナノ粒子を約３５０℃〜８００℃の温度に任意選択的に加熱して結晶性金属カルコゲニドナノ粒子を提供する工程とを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって製造される金属カルコゲニドナノ粒子。
【請求項３】
請求項１に記載の方法によって製造される結晶性金属カルコゲニドナノ粒子。
【請求項４】
（ａ）約２重量％〜約８０重量％の請求項２に記載の金属カルコゲニドナノ粒子；および
（ｂ）約２０〜約９８重量％の流体媒体
を含むインク。
【請求項５】
（ａ）請求項４に記載の前記インクを基板上に堆積させる工程であって、前記基板が、
（ｉ）ベースフィルム；および
（ｉｉ）任意選択的に、前記ベースフィルム上に配置された導電性コーティングを含む工程と；
（ｂ）前記流体媒体を除去して粒子コーテッド基板を提供する工程と；
（ｃ）前記粒子コーテッド基板を加熱してアニール処理コーティングを前記基板上に提供する工程と；
（ｄ）１つ以上の層を、層状配列で前記アニール処理コーティング上へ堆積させる工程であって、前記層が、緩衝層、トップ接触層、電極パッドおよび任意選択の反射防止コーティング層からなる群から選択される工程と
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
実施例１Ｋにおいて製造された粒子の０．２０ｇ試料を、０．８ｇの１重量％ＰＶＰのメタノール溶液に加えて２０重量％固形分インクを与えた。このインクを１５分間チップ超音波処理し（ｔｉｐ−ｓｏｎｉｃａｔｅ）、次に１分間浴超音波処理した（ｂａｔｈ−ｓｏｎｉｃａｔｅ）。インクを清浄な顕微鏡スライド上へ棒コートし、５分間６０℃のホットプレート上で乾燥させた。（棒コーティングの前に、顕微鏡スライドを、アセトン、水、次にメタノールでリンスすることによって清浄にし、空気中で乾燥させ、次に２分間Ａｒプラズマで処理した）。コーテッドスライドを、２時間５５０℃のＮ2／硫黄雰囲気中で熱アニール処理した。ＸＲＤは、一結晶相において試料中に存在する高結晶化度ケステライトを示した。ＸＡＳ分析は、フィルム中に９９％超のＣＺＴＳからなる、超高純度材料組成を明らかにした。組み合わせＸＲＤおよびＸＡＳ分析は、フィルムのすべての粒子が結晶性であり、ケステライト構造で特徴付けられることを示す。
以下、本明細書に記載の主な発明につき列記する。
［１］
（ａ）２つ以上の金属塩および１つ以上の配位子を含む第１水性溶液を提供する工程と
；
（ｂ）任意選択的に、ｐＨ調整物質を添加して第２水性溶液を形成する工程と；
（ｃ）前記第１または第２水性溶液をカルコゲン源と組み合わせて反応混合物を提供する工程と；
（ｄ）前記反応混合物を撹拌しておよび任意選択的に加熱して金属カルコゲニドナノ粒子を生成する工程と；
（ｅ）前記金属カルコゲニドナノ粒子を前記反応混合物から任意選択的に単離する工程と；
（ｆ）前記単離された金属カルコゲニドナノ粒子を約３５０℃〜８００℃の温度に任意選択的に加熱して結晶性金属カルコゲニドナノ粒子を提供する工程とを含む方法。
［２］
前記２つ以上の金属塩が銅塩、スズ塩、および任意選択的に亜鉛塩を含む、前記［１］に記載の方法。
［３］
前記２つ以上の金属塩が銅塩、インジウム塩および任意選択的にガリウム塩を含む、前記［１］に記載の方法。
［４］
前記反応混合物が約１００℃以下の温度に加熱される、前記［１］に記載の方法。
［５］
前記カルコゲン源が、硫化水素、セレン化水素、アルカリ金属硫化物、アルカリ金属セレン化物、チオン含有化合物、およびセレノン含有化合物からなる群から選択される、前記［１］に記載の方法。
［６］
前記配位子が、アミン、アンモニア、アンモニウム塩、チオール、セレノール、有機酸、有機酸の塩、およびそれらの混合物からなる群から選択される、前記［１］に記載の方法。
［７］
ｐＨ調整物質が存在し、前記ｐＨが約４〜約０であるように調整される、前記［１］に記載の方法。
［８］
前記［１］に記載の方法によって製造される金属カルコゲニドナノ粒子。
［９］
前記［１］に記載の方法によって製造される結晶性金属カルコゲニドナノ粒子。
［１０］
銅スズ硫化物／セレン化物、銅亜鉛スズ硫化物／セレン化物、銅インジウムガリウム硫化物／セレン化物、銅インジウム硫化物／セレン化物、またはそれらの混合物を含む前記［８］に記載の金属カルコゲニドナノ粒子。
［１１］
（ａ）約２重量％〜約８０重量％の前記［８］に記載の金属カルコゲニドナノ粒子；および
（ｂ）約２０〜約９８重量％の流体媒体
を含むインク。
［１２］
分散剤、界面活性剤、バインダー、配位子、キャッピング基、界面活性剤、消泡剤、元素カルコゲン、およびドーパントからなる群から選択される約１０重量％以下の１つ以上の添加剤をさらに含む、前記［１１］に記載のインク。
［１３］
前記流体媒体が、水、芳香族化合物、複素環式芳香族化合物、アルカン、ニトリル、エーテル、ケトン、エステル、アセテート、アミド、アミン、チオール、カルボン酸、有機ハロゲン化物、およびアルコールからなる群から選択される１つ以上の液体を含む、前記［１１］に記載のインク。
［１４］
前記結晶性金属カルコゲニドナノ粒子が、銅スズ硫化物／セレン化物、銅亜鉛スズ硫化物／セレン化物、銅インジウムガリウム硫化物／セレン化物、銅インジウム硫化物／セレン化物、またはそれらの混合物を含む、前記［１１］に記載のインク。
［１５］
（ａ）前記［１１］に記載の前記インクを基板上に堆積させる工程であって、前記基板が、
（ｉ）ベースフィルム；および
（ｉｉ）任意選択的に、前記ベースフィルム上に配置された導電性コーティングを含む工程と；
（ｂ）前記流体媒体を除去して粒子コーテッド基板を提供する工程と；
（ｃ）前記粒子コーテッド基板を加熱してアニール処理コーティングを前記基板上に提供する工程と；
（ｄ）１つ以上の層を、層状配列で前記アニール処理コーティング上へ堆積させる工程であって、前記層が、緩衝層、トップ接触層、電極パッドおよび任意選択の反射防止コーティング層からなる群から選択される工程と
を含む方法。
［１６］
前記トップ接触層が透明な導電性酸化物である、前記［１５］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属イオン供給源、及び式Ｉ
【化１】
2013512333.tif 000001
（但し、
Ｄ１が、各繰り返し単位１〜ｐについて、独立して、化学結合、又はＣ１−Ｃ２０−アルカンジイル基から選ばれる二価の基から選ばれ、これらは、任意に二重結合、及び／又はイミノ基によって中断されていても良く、及び／又は任意に、完全に、又は部分的に、１つ以上の飽和した、又は不飽和の炭素環式の５−〜８−員環の成分であり、
Ｄ２、Ｄ３が、独立して、直鎖、又は枝分れしたＣ１〜Ｃ６アルカンジイルから選ばれ、
Ｒ１が、各繰り返し単位１〜ｎについて、独立して、Ｒ２、Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、及びＣ１−Ｃ２０−アルケニルから選ばれ、これらは任意に、ヒドロキシル、アルコキシ、又はアルコキシカルボニルによって置換されても良く、
Ｒ２が、水素、又は−（ＣＲ１１Ｒ１２−ＣＲ１３Ｒ１４−Ｏ）ｑ−Ｈから選ばれ、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４が、各々独立して、水素、Ｃ１−Ｃ１０−アルキル、ＣＨ２−Ｏ−アルキルから選ばれ、
Ｅ１、Ｅ２が、独立して、
（ａ）求核的に置き換え可能な離脱基Ｘ、
（ｂ）ＮＨ−Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、又はＮＨ−Ｃ１−Ｃ２０−アルケニル、
（ｃ）Ｈ−{ＮＨ−［Ｄ２−ＮＲ１］ｎ−Ｄ３−ＮＨ}又はＲ２−{ＮＲ２−［Ｄ２−ＮＲ１］ｎ−Ｄ３−ＮＨ｝、
（ｄ）Ｃ１−Ｃ２０−アルキル−ＣＯ−{ＮＨ−［Ｄ２−ＮＲ２］ｎ−Ｄ３−ＮＨ}、及び
（ｅ）Ｃ１−Ｃ２０−アルケニル−ＣＯ−{ＮＨ−［Ｄ２−ＮＲ２］ｎ−Ｄ３−ＮＨ}、
から選ばれ、
ｎが、１〜２５０の整数であり、
ｐが、２〜１５０の整数であり、
ｑが、０．０１〜５である）
によって表される、少なくとも１種のポリアミノアミド、又は完全な、又は部分的なプロトン化、又はアシル化によって得ることができる、式Ｉのポリアミノアミドの誘導体を含む、少なくとも１種の添加剤を含む組成物。
【請求項２】
金属イオンが銅イオンを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１がＲ２であり、及びＲ１１、Ｒ１２、及びＲ１３が水素であり、及びＲ１４が水素又はメチルであることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ１がＲ２であり、及びＲ１１、Ｒ１２、及びＲ１３、及びＲ１４が水素であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１が水素であり、少なくとも２つのアルキレンオキシドであることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ２がエチレンオキシド及びプロピレンオキシドのコポリマーであることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
Ｄ１が、化学結合、又はＣ１−Ｃ２０−アルカンジイル基から選ばれ、
Ｄ２、Ｄ３が、独立して、（ＣＨ２）ｍから選ばれ、
Ｒ１が、Ｒ２、又はメチルから選ばれ、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４が、それぞれ独立して、水素、Ｃ１−Ｃ３−アルキル、及びＣＨ２−Ｏ−アルキルから選ばれ、
Ｅ１、Ｅ２が、独立して、ＯＨ、アルコキシ、ハロゲン、Ｈ−{ＮＨ−［Ｄ２−ＮＲ１］ｎ−Ｄ３−ＮＨ}又はＲ２−{ＮＲ２−［Ｄ２−ＮＲ１］ｎ−Ｄ３−ＮＨ｝から選ばれ、
ｍが、２又は３であり、
ｎが、１又は２であり、
ｐが５〜７０の整数であり、
ｑが０．１〜２の数である、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも１種のポリアミノアミドは、少なくとも１種のポリアルキレンポリアミンを、少なくとも１種のジカルボン酸と反応させることによって得ることができることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１種のポリアルキレンポリアミンが、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジアミノプロピルエチレンジアミン、エチレンプロピレントリアミン、３−（２−アミノエチル）−アミノプロピルアミン、ジプロピレントリアミン、ポリエチレンイミン、及びこれらの混合物の群から選ばれることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種のジカルボン酸が、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、酒石酸、マレイン酸、イタコン酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、フタル酸、及びテレフタル酸、イミノジアセチック酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、及びこれらの混合物の群から選ばれることを特徴とする請求項８又は９の何れかに記載の組成物。
【請求項１１】
更に、促進剤を含むことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
更に、抑制剤を含むことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに定義された式Ｉのポリアミノアミド、又は完全な、又は部分的なプロトン化、又はアシル化によって得ることができるこれらの誘導体を、バス内で金属含有層を堆積させるために使用する方法。
【請求項１４】
ａ）請求項１〜１２の何れかに記載の組成物を含む金属メッキバスを基材と接触させる工程、及び
ｂ）電流密度を、基材に、該基材上に金属層を堆積させるのに十分な時間で施す工程、
によって基材上に金属層を堆積させる方法。
【請求項１５】
基材が、マイクロメーター又はマイクロメーター以下のサイズの機構を含み、及び堆積が、マイクロメーター又はマイクロメーター以下のサイズの機構を満たすように行われることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
マイクロメーター又はマイクロメーター以下のサイズの機構が、１〜１０００ｎｍの寸法、及び／又は４以上のアスペクト比を有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生細胞および標識を含むマイクロカプセルであって、前記マイクロカプセルが、２つ以上のカプセル層と２つ以上の標識とを含み、かつ、１つのカプセル層内の１つ以上の前記標識が、他のカプセル層内の１つ以上の前記標識とは相違するものである、マイクロカプセル。
【請求項２】
細胞単位を含む、請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項３】
前記標識は、ＲＦＩＤ標識である、請求項１または請求項２に記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
前記マイクロカプセルは、高分子電解質カプセルのレイヤー・バイ・レイヤー添加によって形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項５】
前記マイクロカプセルは、ジェッティングカプセル封入法によって形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項６】
前記マイクロカプセルは、マイクロ流体カプセル封入法によって形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項７】
前記マイクロカプセルは、ポリマーから構成され、前記カプセル層を含む前記ポリマーは、蛍光色素を組み込むことによって標識される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のマイクロカプセル。
【請求項８】
細胞単位を標識するための方法であって、
（ａ）各々が１つ以上の細胞を含む１つ以上の細胞単位を提供するステップと、
（ｂ）前記細胞単位を１つ以上の第１標識と一緒にマイクロカプセル封入するステップと、
（ｃ）第２標識と一緒に（ｂ）のマイクロカプセル封入するステップを繰り返すステップと
を含み、前記第１標識と第２標識が相違する、方法。
【請求項９】
細胞群を複数の標識を用いて標識するための方法であって、
（ａ）各々が１つ以上の細胞を含む１つ以上の細胞単位の第１群を提供するステップと、
（ｂ）前記細胞単位を第１識別標識と一緒にマイクロカプセル封入するステップと、
（ｃ）第２群を形成するために、前記細胞単位を第２識別標識とともにマイクロカプセル封入された１つ以上の細胞単位と混合するステップと、
（ｄ）前記第２群を用いてステップ（ｂ）を、第３識別標識を使用して繰り返すステップと
を含み、前記第１標識、第２標識および第３標識のうちの少なくとも２つは相違する、方法。
【請求項１０】
細胞単位の前記第１群は、ステップ（ｃ）の前または後に２つ以上の群に分割される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記細胞単位の群は、相違する培養条件に曝露される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
複数の培養条件に曝露されていた細胞群を標識するための方法であって、
（ａ）各々が１つ以上の細胞を含む第１セットの細胞単位群を提供し、前記群を所望の培養条件に曝露させるステップと、
（ｂ）前記細胞単位を第１識別標識と一緒にマイクロカプセル封入するステップと、
（ｃ）少なくとも１つのプールを形成するために２つ以上の前記群をプールするステップと、
（ｄ）さらなるセットの細胞単位群を作製するために前記プールを再分割するステップと、
（ｄ）前記さらなる群を所望の培養条件に曝露させるステップと、
（ｅ）ステップ（ｂ）〜（ｄ）を第２識別標識とともに繰り返すステップと
を含み、第２識別標識が前記第１識別標識とは相違する、方法。
【請求項１３】
前記マイクロカプセル封入は、バイオエレクトロスプレージェッティング法、空気力学支援バイオジェッティング法および圧力支援細胞ジェッティング法からなる群から任意に選択されるジェッティング手順によって実施される、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記マイクロカプセル封入は、高分子電解質のレイヤー・バイ・レイヤー添加によって実施される、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞単位は、少なくとも１つのマイクロキャリアと、１つ以上の細胞とを含む、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記標識は、蛍光化合物、第２級アミン、安定性同位体の混合物、バーコード、光学タグ、ビーズ、量子ドットおよび高周波コード化タグからなる群から選択される、請求項８〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記標識はマイクロスフェアである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記培養条件は、成長培地、温度管理、基板、大気条件および物理的細胞取扱いからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
各マイクロカプセルは実質的に、単一細胞単位を含有する、請求項８〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
各マイクロカプセルは実質的に、複数の細胞単位を含有する、請求項８〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
各マイクロカプセルは、複数の細胞単位を含有し、各細胞単位自体が個別にマイクロカプセル封入された、請求項８〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
第１マイクロカプセル内にカプセル封入された少なくとも１つの細胞単位を第１識別標識と一緒に含むマイクロカプセル封入細胞単位であって、前記カプセル封入細胞単位はそれ自体が第２マイクロカプセル内に第２識別標識と一緒にカプセル封入されている、マイクロカプセル封入細胞単位。
【請求項２３】
前記第２マイクロカプセルは、複数のマイクロカプセル封入細胞単位を含む、請求項２２に記載のマイクロカプセル封入細胞単位。
【請求項２４】
細胞単位をカプセル封入するためのキットであって、
（ａ）マイクロキャリアと、
（ｂ）検出可能なタグと、
（ｃ）アルギン酸ナトリウムと、任意選択的に、
（ｄ）高分子電解質と
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上げ部材に操作可能に接続されて積荷を吊り上げる電気モータを有する巻上げ駆動装置のモータ制御システムであって、最終角周波数基準値(ω*s)を生成して、角周波数基準値の限定的設定値(ω*s,lim)および角周波数基準値の修正項(ωs,cor)を含む初期データに基づいて前記電気モータを制御するものであり、角周波数基準値の修正項(ωs,cor)を生成するパワーリミッタ手段を含むモータ制御システムにおいて、前記パワーリミッタ手段は積分制御手段を含み、該パワーリミッタ手段は前記積分制御手段の出力信号(Ip)を用いて角周波数基準値の修正項(ωs,cor)を生成し、角周波数基準値の修正項(ωs,cor)は出力信号(Ip)に比例し、積分制御手段の初期データには、電気モータの電力の実績値に比例する第１変数および電気モータの電力限界値に比例する第１パラメータが含まれ、積分制御手段の出力信号(Ip)の計算には、前記第１変数から前記第１パラメータを減じることが含まれ、積分制御手段の出力信号(Ip)の範囲を設定して該信号が常に０以上となるようにし、角周波数基準値の修正項(ωs,cor)は、角周波数基準値の修正項(ωs,cor)が０でない場合、最終角周波数基準値(ω*s)の絶対値を下げることを特徴とするモータ制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ制御システムにおいて、該モータ制御システムは、ユーザインタフェース手段によって生成された初期角周波数基準値(ω*s0)を受け取って、初期角周波数基準値(ω*s0)を含む初期データに基づいて角周波数基準値の限定的設定値(ω*s,lim)を生成することを特徴とするモータ制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータ制御システムにおいて、前記パワーリミッタ手段は、角周波数基準値の修正項(ωs,cor)を次の式
【数７】
2013512655.tif 000001
を用いて生成するものであることを特徴とするモータ制御システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のモータ制御システムにおいて、前記電気モータの電力の実績値に比例する前記第１変数は、電気モータの推定実電力(P^)の絶対値であり、電気モータの電力制限値に比例する前記第１パラメータは電気モータの電力制限値(Plim)であることを特徴とするモータ制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載のモータ制御システムにおいて、回生モード時の前記積分制御手段の初期データにはさらに、前記電気モータの動的電力(P^dyn)に関する情報が含まれることを特徴とするモータ制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載のモータ制御システムにおいて、前記電気モータの動的電力(P^dyn)は次の式によって求められ、
【数８】
2013512655.tif 000002
ただし、Jは電気モータの慣性を、pは電気モータの極対数を表すことを特徴とするモータ制御システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のモータ制御システムにおいて、回生モード時の前記積分制御手段の出力Ipは次の式によって求められ、
【数９】
2013512655.tif 000003
ただし、kipは積分制御手段の利得を表すことを特徴とするモータ制御システム。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれかに記載のモータ制御システムにおいて、前記電気モータの電力制限値(Plim)は角周波数変数の関数であり、角周波数変数が巻上げ限界周波数ポイント(ωcp)を上回ると、電力制限値(Plim)は角周波数変数に反比例して低くなり、角周波数変数は、電気モータの角周波数に関連して変化することを特徴とするモータ制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載のモータ制御システムにおいて、前記角周波数変数は、最終角周波数基準値(ω*s)または前記電気モータの固定子周波数(ωs)の実績値であることを特徴とするモータ制御システム。
【請求項１０】
請求項２ないし９のいずれかに記載のモータ制御システムにおいて、該モータ制御システムはさらにレートリミッタ手段を含み、該レートリミッタ手段は、該手段の入力信号の一次導関数を限定することで角周波数基準値の限定的設定値(ω*s,lim)を生成するものであることを特徴とするモータ制御システム。
【請求項１１】
請求項10に記載のモータ制御システムにおいて、該モータ制御システムはさらに、初期角周波数基準値(ω*s0)に上限(ωs0,max)および下限(ωs0,min)を設けて飽和角周波数基準値(ω*s.sat)を生成する飽和手段を含み、該飽和手段はさらに、飽和初期角周波数基準値(ω*s,sat)を前記レートリミッタ手段の入力信号としてレートリミッタ手段に供給するものであることを特徴とするモータ制御システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のモータ制御システムにおいて、前記パワーリミッタ手段は、前記積分制御手段の出力信号(Ip)が０より大きい場合、角周波数基準値の限定的設定値(ω*s,lim)の絶対値に等しい値を初期角周波数基準値の上限(ωs0,max)に適用し、積分制御手段の出力信号(Ip)が０の場合、初期角周波数基準値の上限(ωs0,max)に前記電気モータの所定の最大角周波数(ωs,max)を適用することを特徴とするモータ制御システム。
【請求項１３】
電気モータと、モータ制御システムと、巻上げ部材とを含み、該電気モータが該巻上げ部材に操作可能に接続されて積荷を吊り上げる巻上げ駆動装置において、前記モータ制御システムは請求項１ないし１２のいずれかに記載のモータ制御システムを含むことを特徴とする巻上げ駆動装置。
【請求項１４】
巻上げ駆動装置の電気モータを制御する方法において、該方法は、
初期角周波数基準値(ω*s0)を受け取る工程と、
初期角周波数基準値(ω*s0)を含む初期データに基づいて角周波数基準値の限定的設定値(ω*s,lim)を生成する工程と、
積分制御を用いて角周波数基準値の修正項(ωs,cor)を生成する工程とを含み、積分制御の初期データには、前記電気モータの電力の実績値に比例する第１変数および電気モータの電力限界値に比例する第１パラメータが含まれ、
該方法はさらに、最終角周波数基準値(ω*s)を生成して、角周波数基準値の限定的設定値(ω*s,lim)および角周波数基準値の修正項(ωs,cor)を含む初期データに基づいて電気モータを制御する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法を実行するためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材を引き回し、保護するための巻付け可能な織物スリーブであって、
絡み合ったヤーンで作成される細長い壁を備え、前記細長い壁は、前記スリーブの対向する端部間で前記スリーブの中心長手軸と平行に延在する対向する内縁および外縁を有し、かつ前記内縁および外縁の間で延在する対向して面する内面および外面を有し、前記内縁と外側から重なり合う関係で前記外縁を前記中心長手軸の周りに巻付けると、前記内面が前記筒状のスリーブの内部空洞と境界を接し、さらに、
前記外縁に隣接して前記中心長手軸と平行に延在する細長い締結具を備え、前記締結具は、前記外面から外側に面し、外部の支持部材に取付けられるように構成され、さらに、
前記壁に一体的に取付けられた閉鎖装置を備え、前記閉鎖装置は、前記締結具に対して横切って延在し、それ自体に取付けられるように前記スリーブの前記壁の周りに周方向に延在し、前記内縁および外縁を重なり合う関係に維持し、前記閉鎖装置は、前記外面と少なくとも１つの前記締結具との間に取込まれる、巻付け可能な織物スリーブ。
【請求項２】
前記締結具は、フックおよびループ締結具のフック部分またはループ部分の一方であり、フック部分またはループ部分の前記一方は、支持部材上のフック部分またはループ部分に取付けられるように構成される、請求項１に記載の巻付け可能な織物スリーブ。
【請求項３】
前記締結具は前記対向する端部の間で連続して延在する、請求項２に記載の巻付け可能な織物スリーブ。
【請求項４】
前記締結具および前記閉鎖装置を前記壁の前記外面に取付ける縫い目をさらに備える、請求項１に記載の巻付け可能な織物スリーブ。
【請求項５】
前記閉鎖装置はストリングである、請求項１に記載の巻付け可能な織物スリーブ。
【請求項６】
前記閉鎖装置は、前記閉鎖装置が前記壁の周りに周方向に巻付けられると互いに取付けられるように構成された第１のフック部分および第１のループ部分を有するストラップである、請求項１に記載の巻付け可能な織物スリーブ。
【請求項７】
前記閉鎖装置は、支持部材上のフック部分またはループ部分に取付けられるように構成された第２のフック部分または第２のループ部分を有する、請求項６に記載の巻付け可能な織物スリーブ。
【請求項８】
前記第２のフック部分または前記第２のループ部分は、前記締結具と重なり合って位置合わせされるように構成される、請求項７に記載の巻付け可能な織物スリーブ。
【請求項９】
前記閉鎖装置は、端子を有する一方端と、前記端子に固定して収容されるように構成された歯を有する他端とを有するタイラップである、請求項１に記載の巻付け可能な織物スリーブ。
【請求項１０】
細長い部材を引き回し、保護するための巻付け可能な織物スリーブであって、
前記スリーブの対向する端部間で前記スリーブの中心長手軸と平行に延在する対向する内縁および外縁を有し、かつ前記内縁および外縁の間で延在する対向して面する内面および外面を有する細長い壁を備え、前記内縁と外側から重なり合う関係で前記外縁を前記中心長手軸の周りに巻付けると、前記内面が前記スリーブの内部空洞と境界を接し、さらに、
前記外面に取付けられた細長い締結具を備え、前記締結具は、前記中心長手軸と平行に延在し、前記外面から外側に面し、前記締結具は、外部の支持部材に取付けられるように構成され、さらに、
前記壁に一体的に取付けられた閉鎖装置を備え、前記閉鎖装置は、前記締結具に対して横切って延在し、それ自体に取付けられるように前記壁の周りに周方向に延在し、前記内縁および外縁を重なり合う関係に維持し、前記閉鎖装置は、前記外面と少なくとも１つの前記締結具との間に取込まれる、巻付け可能な織物スリーブ。
【請求項１１】
前記締結具は、フックおよびループ締結具のフック部分またはループ部分の一方である、請求項１０に記載の巻付け可能な織物スリーブ。
【請求項１２】
前記閉鎖装置は、前記閉鎖装置が前記壁の周りに周方向に巻付けられると互いに取付けられるように構成された第１のフック部分および第１のループ部分を有するストラップである、請求項１０に記載の巻付け可能な織物スリーブ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
【表４】
2013512675.tif 000001
【表５】
2013512675.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
以上、本発明を要約すると下記の通りである。
１．組換え細菌であって、そのゲノム内または少なくとも１つの組換えコンストラクト上に、
（ａ）スクローストランスポーター活性を有するポリペプチドまたはポリペプチド複合体をコードする１つまたはそれ以上のヌクレオチド配列、
（ｂ）フルクトキナーゼ活性を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列、および
（ｃ）スクロースヒドロラーゼ活性を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列、
を含み、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ、同一のまたは異なるプロモーターに作動可能に連結され、
さらに、上記組換え細菌は、スクロースを代謝して、グリセリン、１，３−プロパンジオールおよび３−ヒドロキシプロピオン酸からなる群から選択される生産物を生産する能力を有する、組換え細菌。
２．スクローストランスポーター活性を有するポリペプチドは、配列番号２４、配列番号２６、または配列番号２８で示されるアミノ酸配列と比較して、アラインメントのＣｌｕｓｔａｌ  Ｖ法に基づき、少なくとも９５％の配列同一性を有する、上記１に記載の組換え細菌。
３．スクローストランスポーター活性を有するポリペプチド複合体は、
ａ）配列番号３０で示されるアミノ酸配列と比較して、アラインメントのＣｌｕｓｔａｌ  Ｖ法に基づき、少なくとも９５％の配列同一性を有する第１のサブユニット、
ｂ）配列番号３２で示されるアミノ酸配列と比較して、アラインメントのＣｌｕｓｔａｌ  Ｖ法に基づき、少なくとも９５％の配列同一性を有する第２のサブユニット、および
ｃ）配列番号３４で示されるアミノ酸配列と比較して、アラインメントのＣｌｕｓｔａｌ  Ｖ法に基づき、少なくとも９５％の配列同一性を有する第３のサブユニット、
を含む、上記１に記載の組換え細菌。
４．スクローストランスポーター活性を有するポリペプチド複合体は、
ａ）配列番号３６で示されるアミノ酸配列と比較して、アラインメントのＣｌｕｓｔａｌ  Ｖ法に基づき、少なくとも９５％の配列同一性を有する第１のサブユニット、
ｂ）配列番号３８で示されるアミノ酸配列と比較して、アラインメントのＣｌｕｓｔａｌ  Ｖ法に基づき、少なくとも９５％の配列同一性を有する第２のサブユニット、
ｃ）配列番号４０で示されるアミノ酸配列と比較して、アラインメントのＣｌｕｓｔａｌ  Ｖ法に基づき、少なくとも９５％の配列同一性を有する第３のサブユニット、および
ｄ）配列番号４２で示されるアミノ酸配列と比較して、アラインメントのＣｌｕｓｔａｌ  Ｖ法に基づき、少なくとも９５％の配列同一性を有する第４のサブユニット、
を含む、上記１に記載の組換え細菌。
５．フルクトキナーゼ活性を有するポリペプチドは、配列番号４４、配列番号４６、配列番号４８、配列番号５０、配列番号５２、配列番号５４、配列番号８５、または配列番号８７で示されるアミノ酸配列と比較して、アラインメントのＣｌｕｓｔａｌ  Ｖ法に基づき、少なくとも９５％の配列同一性を有する、上記１に記載の組換え細菌。
６．スクロースヒドロラーゼ活性を有するポリペプチドは、配列番号５６、配列番号５８、配列番号６０、配列番号６２、配列番号６４、配列番号６６、または配列番号６８で示されるアミノ酸配列と比較して、アラインメントのＣｌｕｓｔａｌ  Ｖ法に基づき、少なくとも９５％の配列同一性を有する、上記１に記載の組換え細菌。
７．スクローストランスポーター活性を有するポリペプチドは、配列番号２６で示される配列に実質的に相当する、上記１に記載の組換え細菌。
８．フルクトキナーゼ活性を有するポリペプチドは、配列番号４８で示される配列に実質的に相当する、上記１に記載の組換え細菌。
９．スクロースヒドロラーゼ活性を有するポリペプチドは、配列番号５８で示される配列に実質的に相当する、上記１に記載の組換え細菌。
１０．前記細菌は、エシェリキア（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）属、クレブシエラ（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）属、シトロバクター（Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ）属、およびアエロバクター（Ａｅｒｏｂａｃｔｅｒ）属からなる群から選択される、上記１〜９のいずれかに記載の組換え細菌。
１１．前記細菌は、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）である、上記１０に記載の組換え細菌。
１２．グリセリン、１，３−プロパンジオールおよび／または３−ヒドロキシプロピオン酸をスクロースから作製するための方法であって、
ａ）スクロースの存在下で、上記１〜９のいずれかに記載の組換え細菌を培養するステップと、
ｂ）場合により、生産されたグリセリン、１，３−プロパンジオールおよび／または３−ヒドロキシプロピオン酸を回収するステップと、
を含む、上記方法。
１３．グリセリン、１，３−プロパンジオールおよび／または３−ヒドロキシプロピオン酸をスクロースから作製するための方法であって、
ａ）スクロースの存在下で、上記１０に記載の組換え細菌を培養するステップと、
ｂ）場合により、生産されたグリセリン、１，３−プロパンジオールおよび／または３−ヒドロキシプロピオン酸を回収するステップと、
を含む、上記方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え細菌であって、そのゲノム内または少なくとも１つの組換えコンストラクト上に、
（ａ）スクローストランスポーター活性を有するポリペプチドまたはポリペプチド複合体をコードする１つまたはそれ以上のヌクレオチド配列、
（ｂ）フルクトキナーゼ活性を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列、および
（ｃ）スクロースヒドロラーゼ活性を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列、
を含み、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ、同一のまたは異なるプロモーターに作動可能に連結され、
さらに、上記組換え細菌は、スクロースを代謝して、グリセリン、１，３−プロパンジオールおよび３−ヒドロキシプロピオン酸からなる群から選択される生産物を生産する能力を有する、組換え細菌。
【請求項２】
グリセリン、１，３−プロパンジオールおよび／または３−ヒドロキシプロピオン酸をスクロースから作製するための方法であって、
ａ）スクロースの存在下で、請求項１に記載の組換え細菌を培養するステップと、
ｂ）場合により、生産されたグリセリン、１，３−プロパンジオールおよび／または３−ヒドロキシプロピオン酸を回収するステップと、
を含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
非制限的な例として、図２は、第１のデバイス１０及び第２のデバイス１４の一実施形態を示す。図示されている例によれば、第１のデバイス１０は、第２のデバイス１４からファクタ化プリコーダ・フィードバック２０を受信するよう構成された受信機３４を備えている。議論したように、ファクタ化プリコーダ・フィードバック２０は、推奨変換プリコーダ行列と推奨同調プリコーダ行列との行列乗算である推奨プリコーダ行列（Ｗ）を共同して（jointly）表す、推奨変換プリコーダ行列（Ｗ1）及び推奨同調プリコーダ行列（Ｗ2）のうちの少なくとも１つを示す。本明細書で後に更に詳しく述べるように、推奨変換プリコーダ行列は、推奨同調プリコーダ行列によって考慮されるチャネル次元数を制限し、推奨同調プリコーダ行列は、推奨プリコーダ行列を、推奨変換プリコーダ行列によって部分的に定められる実効チャネルに整合させる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンクロマティック画像データを収集して前記パンクロマティック画像データを含む１つの画像を出力するように構成された一次的なカメラシステムであって、第１の焦点距離を有する一次的なカメラ光学系を含む、一次的なカメラシステムと、
カラー画像データを収集して前記カラー画像データを含む２つ以上の対応する画像を出力するように構成された２つ以上の二次的なカメラシステムであって、各々が、第２の焦点距離を有する二次的なカメラ光学系を含み、前記第２の焦点距離は前記第１の焦点距離よりも長い、２つ以上の二次的なカメラシステムと
を備え、
前記２つ以上の二次的なカメラシステムの各々の放射解像度は前記一次的なカメラシステムの放射解像度よりも高く、
前記一次的なカメラシステムは一連の連続した第１のパンクロマティック画像を生成して出力するように構成され、
前記２つ以上の二次的なカメラシステムの各々は一連の連続した第２のカラー画像を生成して出力するように構成され、
前記一連の連続した第１のパンクロマティック画像は互いに重なり、前記一連の連続した第２のカラー画像は互いに重なり、
前記連続した第１のパンクロマティック画像の重なりは前記連続した第２のカラー画像の重なりよりも大きい大判フレーミングカメラ。
【請求項２】
前記一次的なカメラシステムは前記パンクロマティック画像データを収集するための第１の解像度を有する電気光学検出器アレイをさらに含み、前記２つ以上の二次的なカメラシステムの各々は前記カラー画像データを収集するための第２の解像度を有する電気光学検出器アレイをさらに含み、前記第２の解像度は前記第１の解像度よりも高い請求項１に記載の大判カメラ。
【請求項３】
前記一次的なカメラシステムはフットプリントを有し、前記２つ以上の二次的なカメラシステムの各々はフットプリントを有し、前記２つ以上の二次的なカメラシステムの各々のフットプリントは前記一次的なカメラシステムのフットプリントよりも小さい請求項２に記載の大判カメラ。
【請求項４】
前記２つ以上の二次的なカメラシステムのフットプリントは、前記２つ以上の二次的なカメラシステムのフットプリントが飛行経路に垂直な方向で前記一次的なカメラシステムのフットプリントをカバーするように重なる請求項３に記載の大判カメラ。
【請求項５】
前記一次的なカメラシステム及び前記２つ以上の二次的なカメラシステムは単一のハウジング内に搭載される請求項４に記載の大判カメラ。
【請求項６】
前記一次的なカメラシステムによって生成される画像は、画像ベースのジオリファレンス及びデジタルサーフェイスモデリングを含む写真測量ワークフローにおける使用に適する請求項５に記載の大判カメラ。
【請求項７】
前記２つ以上の二次的なカメラシステムによって生成される画像は、オルソ画像の生成を含む写真測量ワークフローにおける使用に適する請求項６に記載の大判カメラ。
【請求項８】
パンクロマティック画像データを収集して前記パンクロマティック画像データを含む１つの画像を出力するように構成された単一の一次的なカメラシステムであって、第１の焦点距離を有し且つ前記パンクロマティック画像データを含む第１の画像を出力するように構成される一時的なカメラ光学系を含み、前記第１の画像は第１のフットプリントを有する、単一の一次的なカメラシステムと、
カラー画像データを収集して前記カラー画像を含む２つ以上の対応する画像を出力するように構成された２つ以上の二次的なカメラシステムであって、各々が、第２の焦点距離を有し且つ前記カラー画像データを含む第２の画像を出力するように構成される二次的なカメラ光学系を含み、前記第２の画像は第２のフットプリントを有し、前記第２の焦点距離は前記第１の焦点距離よりも長く、前記第２のフットプリントは前記第１のフットプリントよりも小さい、２つ以上の二次的なカメラシステムと
を備え、
前記一次的なカメラシステムは前記パンクロマティック画像データを収集するための第１の解像度を有する一次的な電気光学検出器アレイをさらに含み、前記２つ以上の二次的なカメラシステムの各々は前記カラー画像データを収集するための第２の解像度を有する二次的な電気光学検出器アレイをさらに含み、前記第２の解像度は前記第１の解像度よりも高く、
前記一次的なカメラシステムは一連の連続した第１のパンクロマティック画像を生成して出力するように構成され、
前記２つ以上の二次的なカメラシステムの各々は一連の連続した第２のカラー画像を生成して出力するように構成され、
前記一連の連続した第１のパンクロマティック画像は互いに重なり、前記一連の連続した第２のカラー画像は互いに重なり、
前記連続した第１のパンクロマティック画像の重なりは前記連続した第２のカラー画像の重なりよりも大きい大判フレーミングカメラ。
【請求項９】
前記２つ以上の二次的なカメラシステムの各々のフットプリントは、前記２つ以上の二次的なカメラシステムのフットプリントが飛行経路に垂直な方向で前記第１のフットプリントをカバーするように重なる請求項８に記載の大判カメラ。
【請求項１０】
前記一次的なカメラシステム及び前記２つ以上の二次的なカメラシステムは単一のハウジング内に搭載される請求項９に記載の大判カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンクロマティック画像データを収集するように構成された第１のカメラシステムであって、第１の焦点距離を有する第１の光学系を含む、第１のカメラシステムと、
カラー画像データを収集するように構成された第２のカメラシステムであって、第２の焦点距離を有する第２の光学系を含み、前記第２の焦点距離は前記第１の焦点距離よりも長い、第２のカメラシステムと
を備え、
前記第２のカメラシステムの放射解像度は前記第１のカメラシステムの放射解像度より高く、
前記第２のカメラシステムの画像取得トリガーは前記第１のカメラシステムの画像取得トリガーより高レートである大判フレーミングカメラ。
【請求項２】
前記第１のカメラシステムは前記パンクロマティック画像データを収集するための第１の解像度を有する電気光学検出器アレイをさらに含み、前記第２のカメラシステムは前記カラー画像データを収集するための第２の解像度を有する電気光学検出器アレイをさらに含み、前記第２の解像度は前記第１の解像度よりも高い請求項１に記載の大判カメラ。
【請求項３】
前記第１のカメラシステムは第１のフットプリントを有し、前記第２のカメラシステムは前記第１のフットプリントよりも小さい第２のフットプリントを有する請求項２に記載の大判カメラ。
【請求項４】
前記第２フットプリントが前記第１のフットプリントの中心をカバーする請求項３に記載の大判カメラ。
【請求項５】
前記大判カメラは、前記パンクロマティック画像データを含む第１の画像及び前記カラー画像データを含む第２の画像を出力するように構成される請求項４に記載の大判カメラ。
【請求項６】
前記第１のカメラシステム及び前記第２のカメラシステムは単一のハウジング内に搭載される請求項５に記載の大判カメラ。
【請求項７】
前記第１のカメラシステム及び前記第２のカメラシステムは一連の連続した第１及び第２の画像を生成するように構成され、連続した第１の画像は互いに重なり、連続した第２の画像は互いに重なり、前記第１の画像の重なりは前記第２の画像の重なりよりも大きい請求項６に記載の大判カメラ。
【請求項８】
前記第１の画像は、画像ベースのジオリファレンス及びデジタルサーフェイスモデリングを含む写真測量ワークフローにおいて使用される請求項７に記載の大判カメラ。
【請求項９】
前記第２の画像は、オルソ画像の生成を含む写真測量ワークフローにおいて使用される請求項８に記載の大判カメラ。
【請求項１０】
パンクロマティック画像データを収集するように構成された第１のカメラシステムであって、第１の焦点距離を有し且つ前記パンクロマティック画像データを含む第１の画像を出力するように構成される第１の光学系を含み、前記第１の画像は第１のフットプリントを有する、第１のカメラシステムと、
カラー画像データを収集するように構成された第２のカメラシステムであって、第２の焦点距離を有し且つ前記カラー画像データを含む第２の画像を出力するように構成される第２の光学系を含み、前記第２の画像は第２のフットプリントを有し、前記第２の焦点距離は前記第１の焦点距離よりも長く、前記第２のフットプリントは前記第１のフットプリントよりも小さい、第２のカメラシステムと
を備え、
前記第２のカメラシステムの画像取得トリガーは前記第１のカメラシステムの画像取得トリガーより高レートである大判フレーミングカメラ。
【請求項１１】
前記第２のフットプリントが前記第１のフットプリントの中心をカバーする請求項１０に記載の大判カメラ。
【請求項１２】
前記第１のカメラシステム及び前記第２のカメラシステムは単一のハウジング内に搭載される請求項１１に記載の大判カメラ。
【請求項１３】
前記第１のカメラシステムは前記パンクロマティック画像データを収集するための第１の解像度を有する電気光学検出器アレイをさらに含み、前記第２のカメラシステムは前記カラー画像データを収集するための第２の解像度を有する電気光学検出器アレイをさらに含み、前記第２の解像度は前記第１の解像度よりも高い請求項１２に記載の大判カメラ。
【請求項１４】
前記第１のカメラシステム及び前記第２のカメラシステムは一連の連続した第１及び第２の画像を生成するように構成され、連続した第１の画像は互いに重なり、連続した第２の画像は互いに重なり、前記第１の画像の重なりは前記第２の画像の重なりよりも大きい請求項１３に記載の大判カメラ。