Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域及び前記表示領域の周辺に形成された周辺領域で構成された基板と、
前記周辺領域に形成され、第１金属膜及び前記第１金属膜に積層されて前記第１金属膜の一部が露出されて形成された開口を有する第２金属膜を具備する電極パッドと、
前記電極パッドの上部に形成され、前記開口内の前記第２金属膜の側面、及び前記露出された第１金属膜の一部をカバーするように形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜の上部に形成され、前記絶縁膜のビアホールを通じて前記第１金属膜と電気的に接続された透明電極と、
を含むことを特徴とするアレイ基板。
【請求項２】
前記第１金属膜はクロムからなり、前記第２金属膜はアルミニウムネオジウムからなることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項３】
前記表示領域に形成され、前記第１金属膜及び前記第１金属膜上に積層された前記第２金属膜で構成された電極を有するスイッチング素子と、
前記スイッチング素子の上部に形成された保護膜と、
を更に含むことを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項４】
前記透明電極は、前記絶縁膜によって前記第２金属膜と離間していることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項５】
前記透明電極と前記第２金属膜との距離は、前記絶縁膜の厚さと同一であることを特徴とする請求項４記載のアレイ基板。
【請求項６】
基板上の周辺領域に第１金属膜及び前記第１金属膜に積層され、一部が除去されて前記第１金属膜を露出させる第２金属膜を含む電極パッドを形成する段階と、
前記電極パッドの上部に絶縁膜を形成する段階と、
前記第２金属膜の側面と前記露出された第１金属膜の一部をカバーするように前記絶縁膜をパターニングしてビアホールを形成する段階と、
前記ビアホールを通じて前記第１金属膜と電気的に接続される透明電極を形成する段階と、
を含むことを特徴とするアレイ基板の製造方法。
【請求項７】
前記電極パッドを形成する段階は、
前記基板上に前記第１金属膜を形成する段階と、
前記第１金属膜上に第２金属膜を形成する段階と、
前記第２金属膜の上部にフォトレジストを形成する段階と、
所定マスクによって前記フォトレジストをパターニングして形成高さが相対的に低いスリット領域を有する第１フォトレジストパターンを形成する段階と、
前記第１フォトレジストパターンを用いて前記第１及び第２金属膜をパターニングして電極パッドを形成する段階と、
前記第１フォトレジストパターンの前記スリット領域を除去する段階と、
前記スリット領域が除去された前記第１フォトレジストパターンによって前記電極パッドの前記第２金属膜を部分的に除去して前記第１金属膜を露出させる段階と、
を含むことを特徴とする請求項６記載のアレイ基板の製造方法。
【請求項８】
前記マスクは、前記スリット領域に対応するようにスリットパターンを有することを特徴とする請求項７記載のアレイ基板の製造方法。
【請求項９】
前記スリット領域を除去する段階は、
前記基板の背面から露光光を提供する段階と、
所定の現像液によって前記第１フォトレジストパターンの前記スリット領域を除去する段階と、
を含むことを特徴とする請求項７記載のアレイ基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第１金属膜はクロムからなり、前記第２金属膜は、アルミニウムネオジウムからなることを特徴とする請求項６記載のアレイ基板の製造方法。
【請求項１１】
前記透明電極は、前記第２金属膜と前記絶縁膜によって離隔されることを特徴とする請求項６記載のアレイ基板の製造方法。
【請求項１２】
前記透明電極と前記第２金属膜との距離は、前記絶縁膜の厚さと同一であることを特徴とする請求項１１記載のアレイ基板の製造方法。
【請求項１３】
第１基板と、
前記第１基板に対向し、第１金属膜及び前記第１金属膜に積層され、前記第１金属膜の一部が露出される開口を有する第２金属膜を含む電極パッド、前記電極パッドの上部に形成され、前記開口内の前記第２金属膜の側面及び前記露出された第１金属膜の一部をカバーするように形成された絶縁膜、及び前記絶縁膜の上部に形成され、前記ビアホールを通じて前記第２金属膜と電気的に接続された透明電極を有する第２基板と、
前記第２基板と前記第１基板との間に介在された液晶層と、
前記第２基板の下部に形成された光発生装置と、
を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
前記透明電極は、前記絶縁膜によって前記第２金属膜と離間していることを特徴とする請求項１３記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記透明電極と前記第２金属膜との距離は、前記絶縁膜の厚さと同一であることを特徴とする請求項１４記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（１）画像形成装置例の概略構成説明
図１は本実施例における画像形成装置の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は、像担持体としてアモルファスシリコン（非晶質シリコン）感光体（ａ−Ｓｉ感光体）を用いた、負帯電極性の感光体、イメージ露光方式、反転現像方式の電子写真レーザープリンタであり、１２００ｄｐｉの解像度を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次いで、その帯電処理面に対して露光器３により光像露光Ｌがなされて、感光体面に静電潜像（静電像）が形成される。本例において露光器３はレーザースキャナである。このスキャナはパーソナルコンピュータ等の不図示のホスト装置から画像形成装置に入力する画像信号に対応して変調されたレーザー光を出力して感光体１の帯電面を走査露光Ｌする。これにより、露光された感光体面の明部の電位が減衰して、露光されない暗部電位と露光された明部電位との電位コントラストにより感光体面に画像信号に対応した画像パターンの静電潜像が形成される。本例においては、明部電位である最高濃度部の潜像電位Ｖｌは−１５０Ｖである。最高濃度部は、現像バイアスの直流成分と静電潜像の画像部電位（明部電位）との電位差が最大の部分であり、ベタ画像部分のことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、記録材分離後の感光体１は、クリーナー７によって転写残トナー等の残留付着物の除去を受け、さらに前露光ランプ８による全面露光を受けて電気的に初期化され、繰り返して作像に供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（２）白抜け防止
（２−１）その１
上記の画像形成装置において、「白抜け」の発生具合を調べた。すなわち、最高濃度部の感光体上のトナーの単位面積あたりの重量Ｍ／Ｓ＝０．５〜０．８ｍｇ／ｃｍ２（０．５ｍｇ／ｃｍ２以上０．８ｍｇ／ｃｍ２以下、＝５〜８ｇ／ｍ２）に対し、感光体上のトナーの単位重さあたりの電荷量Ｑ／Ｍを変化させ、中間調部と最高濃度部が隣接した画像の出力を行った際の「白抜け」の発生具合を調べた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、最高濃度部に対する最大現像コントラスト電位Ｖｃｏｎｔを１５０Ｖ以上２５０Ｖ以下にする（電位差Ｖｃｏｎｔは、１５０Ｖ≦Ｖｃｏｎｔ≦２５０Ｖを満たす）ことにより、十分な階調性を得るためのγを確保することができ、中間調をきちんと表現できる高精細な画像出力を行うことが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
＜トナー層の厚さＬｔ＞
３次元形状測定レーザー顕微鏡（キーエンス製ＶＫ−９５００）を用いて、感光体上のトナー層がある部位と無い部位の高さを測定し、その差分を算出することによりトナー層厚Ｌｔを求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
単位面積当たりの静電容量が１．７×１０−６（Ｆ／ｍ２）以上である感光体と、
前記感光体に画像情報に応じた静電像を形成するために、前記感光体を露光する露光装置と、
前記静電像をトナーで現像して前記感光体上にトナー像を形成する現像装置と、
記録材へ前記トナー像を転写する転写装置と、
を有し、前記記録材へベタ画像が形成されるとき、前記露光装置は、前記感光体に電位レベルの異なる静電像を形成することによって、前記感光体にトナー高さの異なるトナー像を形成することが可能であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、単位面積当たりの静電容量が１．７×１０−６（Ｆ／ｍ２）以上である感光体と、前記感光体に画像情報に応じた静電像を形成するために、前記感光体を露光する露光装置と、前記静電像をトナーで現像して前記感光体上にトナー像を形成する現像装置と、記録材へ前記トナー像を転写する転写装置と、を有し、前記記録材へベタ画像が形成されるとき、前記露光装置は、前記感光体に電位レベルの異なる静電像を形成することによって、前記感光体にトナー高さの異なるトナー像を形成することが可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
３はデジタル露光手段としてのレーザースキャナー（レーザー露光装置）である。このスキャナー３にはイメージスキャナー等のホスト装置１１から時系列電気デジタル画素信号が入力される。すなわち、ホスト装置１１においては、ＣＣＤなどによって得られた画像信号がＡ／Ｄコンバータによりデジタル化された後、信号処理部に送られて画像濃度に対応して２値の画像信号に変換される。この画像信号がスキャナー３に送られる。スキャナー３は、レーザードライバー、レーザー、ポリゴンミラー、ミラー等を有し、レーザードライバーに上記の画像信号が入力される。レーザードライバーはその入力する画像信号に応じてレーザーの発光を変調する。変調されたレーザー光により像担持体１の暗電位面が走査露光Ｌ（イメージ露光）される。露光部の暗電位が減衰して明電位Ｖｌとなり、静電潜像（画像情報に応じた静電像）が形成される。イメージ露光方式とは、現像時にトナーを付着すべき感光体の部分をあらかじめ露光しておくものであり、感光体の明電位部分がトナーで現像される方式である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
４は像担持体１の表面（感光体上）に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像装置である。本例の現像装置４は、現像剤として、磁性キャリアと非磁性トナーからなる２成分現像剤Ａを用いた反転現像装置である。トナーとキャリアの重量比は所定に調整されている。現像剤Ａは、現像容器４ａ内に収容されていて、攪拌部材４ｂで攪拌されて、トナーが負に摩擦帯電される。その現像剤Ａが現像剤担持体としての現像スリーブ４ｃに供給される。現像スリーブ４ｃは矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。現像スリーブ４ｃ内には、複数の磁極を有する磁性体からなるマグネットローラ４ｄを配設してある。現像スリーブ４ｃに供給された現像剤Ａは現像スリーブ４ｃの表面にマグネットローラ４ｄの磁気力により磁気ブラシ層として担持され、現像スリーブ４ｃの回転により搬送される。その搬送途中で、ブレード４ｅにより層厚の規制を受け、現像スリーブ４ｃと像担持体１との対向部である現像領域へと搬送される。現像スリーブ４ｃには現像バイアス印加電源４ｆから所定の現像バイアスが印加される。このバイアス印加により現像領域に現像電界を発生させて、キャリアに付着しているトナーをキャリアから引き離し、像担持体１側の静電潜像をネガトナーで反転現像する。反転現像方式は、感光体が帯電器によって帯電される極性と、トナーの帯電極性が同じものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（２）充電効率
以下の検証で充電不良の程度を数値化するために「充電効率」を導入した。充電効率は式２に表す通り、現像コントラストＶｃｏｎｔに対する充電電位ΔＶの割合（ΔＶ／Ｖｃｏｎｔ）である。ここで現像コントラストＶｃｏｎｔは、現像バイアスの直流成分と、感光体の画像部分となるべき部分の明電位と、の電位差である。充電電位ΔＶは、潜像電位部分の現像後のトナー層表面電位と、現像前の潜像電位と、の電位差である。即ち、ベタ画像部に対応する感光体の充電電位ΔＶは、ベタ画像部に対応する感光体の部分である明電位部分の現像後のトナー層表面電位と、ベタ画像部に対応する感光体の部分である現像前の明電位と、の電位差である。明電位、トナー層電位などの電位の測定は現像位置もしくは現像位置近傍で、表面電位計により測定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（５）実施例１
本実施例１ではベタ部において、従来、ハイライト部から中間調部において使用するようなスクリーン（ライン）処理を施した凹凸構造を有した潜像（電位レベルの異なる静電像）に対して現像を行なうものである。その際、従来のベタ部を現像する際と同量のトナーを現像する。これにより、ベタ部において、トナー層を高くし、トナー層以外の気層も有した凹凸構造を持たせることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以下で測定方法について説明する。像担持体上のトナー層の高さ（トナー高さ）はＫＥＹＥＮＣＥ社超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡を使用し、トナー層を観察し求めた。観察した様子を図１７に示す。有機感光体、α−Ｓｉ感光体ともに、像担持体上のトナー層はフラットに形成され、有機感光体のトナー層高さｄｔは８μｍ、ａ−Ｓｉ感光体のｄｔは９μｍであった。有機感光体に比べて、α−Ｓｉ感光体のトナー層高さが高い理由は、α−Ｓｉ感光体は電荷拡散が抑えられるために、潜像が深く安定し、トナー層が高く積み上がり易いためと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明においては、下記一般式（１）で表される構造を主成分とするアルカリ可溶性樹脂が好ましく用いられる。ここで、主成分とは、下記一般式（１）で表されるｎ個の構造単位を全構造単位の９０％以上、好ましくは９５％以上含有することを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
合成例２５  ナフトキノンジアジド化合物（３）の合成
合成例２３において、５−ナフトキノンジアジドスルホニル酸クロリドの添加量を３４．９２ｇ（０．１３モル）とした以外は同様の方法で合成し、ナフトキノンジアジド化合物（３）を得た。このナフトキノンジアジド化合物のエステル化率は８７％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
合成例２７  ナフトキノンジアジド化合物（５）の合成
合成例２３において、５−ナフトキノンジアジドスルホニル酸クロリドの添加量を３２．２４ｇ（０．１２モル）とした以外は同様の方法で合成し、ナフトキノンジアジド化合物（５）を得た。このナフトキノンジアジド化合物のエステル化率は８０％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
合成例２９  ナフトキノンジアジド化合物（７）の合成
合成例２３において、５−ナフトキノンジアジドスルホニル酸クロリドを、４−ナフトキノンジアジドスルホニル酸クロリド３７．６０ｇ（０．１４モル）とした以外は同様の方法で合成し、ナフトキノンジアジド化合物（７）を得た。このナフトキノンジアジド化合物のエステル化率は９３％であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
合成例３０
合成例２３において、５−ナフトキノンジアジドスルホニル酸クロリドの添加量を３８．９６ｇ（０．１４５モル）とした以外は同様の方法で合成し、ナフトキノンジアジド化合物（８）を得た。このナフトキノンジアジド化合物のエステル化率は９７％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子とキャリアとを含む静電荷像現像用現像剤であって、
前記トナー粒子は、下記式（１）で表される粒度分布が１．３以下であり、
前記キャリアは、密度が４ｇ／ｃｍ３以上８ｇ／ｃｍ３以下で、且つ下記条件で測定したパウダーレオメーターでのトータルエネルギー量が１０００〜２０００ｍＪである、
ことを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
式（１）：        粒度分布＝｛（Ｄ84p／Ｄ50p）＋（Ｄ50p／Ｄ16p）｝／２
［式中、Ｄ84pは個数累積粒度分布において、小粒径側から累積８４％となる粒径を表し、Ｄ50pは累積５０％となる粒径を表し、Ｄ16pは累積１６％となる粒径を表す。］
パウダーレオメーターの測定条件：
回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−１０°
【請求項２】
トナー粒子とキャリアとを含む静電荷像現像用現像剤であって、
前記トナー粒子は、下記式（１）で表される粒度分布が１．３以下であり、
前記キャリアは、密度が２ｇ／ｃｍ３以上４ｇ／ｃｍ３未満で、且つ下記条件で測定したパウダーレオメーターでのトータルエネルギー量が８００〜１８００ｍＪである、
ことを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
式（１）：        粒度分布＝｛（Ｄ84p／Ｄ50p）＋（Ｄ50p／Ｄ16p）｝／２
［式中、Ｄ84pは個数累積粒度分布において、小粒径側から累積８４％となる粒径を表し、Ｄ50pは累積５０％となる粒径を表し、Ｄ16pは累積１６％となる粒径を表す。］
パウダーレオメーターの測定条件：
回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−１０°
【請求項３】
潜像担持体を帯電させる帯電工程と、
帯電した前記潜像担持体を露光して、該潜像担持体上に静電潜像を形成させる露光工程と、
トナーとキャリアとを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像工程と、
前記トナー像を前記潜像担持体から被記録材に転写する転写工程と、を有する画像形成方法であって、
前記現像剤が、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用現像剤を含み、
前記現像工程は、前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体が、周速１００ｍｍ／ｓｅｃ以上８００ｍｍ／ｓｅｃ以下で前記像担持体に対向して回転し、前記現像剤を前記像担持体に搬送する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
・式（１）：
粒度分布＝｛（Ｄ84p／Ｄ50p）＋（Ｄ50p／Ｄ16p）｝／２
［式中、Ｄ84pは個数累積粒度分布において、小粒径側から累積８４％となる粒径を表し、Ｄ50pは累積５０％となる粒径を表し、Ｄ16pは累積１６％となる粒径を表す。］
・パウダーレオメーターの測定条件：
回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−１０°
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜２＞  トナー粒子とキャリアとを含む静電荷像現像用現像剤であって、
前記トナー粒子は、下記式（１）で表される粒度分布が１．３以下であり、
前記キャリアは、密度が２ｇ／ｃｍ３以上４ｇ／ｃｍ３未満で、且つ下記条件で測定したパウダーレオメーターでのトータルエネルギー量が８００〜１８００ｍＪである、
ことを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
・式（１）：        粒度分布＝｛（Ｄ84p／Ｄ50p）＋（Ｄ50p／Ｄ16p）｝／２
［式中、Ｄ84pは個数累積粒度分布において、小粒径側から累積８４％となる粒径を表し、Ｄ50pは累積５０％となる粒径を表し、Ｄ16pは累積１６％となる粒径を表す。］
・パウダーレオメーターの測定条件：
回転翼の先端スピード１００ｍｍ／ｓｅｃ、回転翼の進入角度−１０°
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜３＞  潜像担持体を帯電させる帯電工程と、
帯電した前記潜像担持体を露光して、該潜像担持体上に静電潜像を形成させる露光工程と、
トナーとキャリアとを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像工程と、
前記トナー像を前記潜像担持体から被記録材に転写する転写工程と、を有する画像形成方法であって、
前記現像剤が、前記＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用現像剤を含み、
前記現像工程は、前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体が、周速１００ｍｍ／ｓｅｃ以上８００ｍｍ／ｓｅｃ以下で前記像担持体に対向して回転し、前記現像剤を前記像担持体に搬送する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の表示領域に形成されるスイッチング素子と、
前記スイッチング素子が形成される前記基板上に形成され、前記基板の上部から提供される第１光を反射させる複数の反射粒子を有する絶縁膜と、
前記絶縁膜上部に形成され、前記スイッチング素子に電気的に連結される画素電極とを有することを特徴とするアレイ基板。
【請求項２】
前記絶縁膜は、感光性有機物質に前記反射粒子が混合された混合物からなることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項３】
前記絶縁膜は、非感光性有機物質に前記反射粒子が混合された混合物からなることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項４】
前記反射粒子は、珪酸塩粒子と、該珪酸塩粒子表面にコーティングされた金属酸化物のコーティング層とから形成されることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項５】
前記金属酸化物は、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）及び酸化錫（ＳｎＯ２）のうちのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４記載のアレイ基板。
【請求項６】
前記反射粒子の直径は、０．１μｍ〜５μｍであることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項７】
前記反射粒子の表面屈折率は、１〜２であることを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【請求項８】
前記絶縁膜は、一部が除去され前記基板の下部から提供される第２光を透過させる透過窓を有することを特徴とする請求項１記載のアレイ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アレイ基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アレイ基板に関し、より詳細には薄型化と低い製造コストを達成するためのアレイ基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成により、羽根車の外径寸法と、吸込管の内径寸法との関係のみを設定するだけで、沸騰直後であっても、通常保温時の８０％以上の吐出量を確保することができる。つまり、既存の遠心ポンプを僅かに設計変更するだけで、沸騰直後に、キャビテーションの発生しにくい、安定した所望の吐出量を確保することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、羽根車の外径寸法と、吸込管の内径寸法との関係のみを設定するだけでよいので、既存の遠心ポンプに僅かに設計変更を加えるだけで、沸騰直後であっても、キャビテーションが発生しにくい、安定した吐出を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側トラック部材と、
前記下側トラック部材の上に間隔をあけて配置された上側トラック部材と、
前記下側トラック部材上を走行する牽引車と、
前記牽引車と磁気的または機械的に連結されて前記上側トラック部材上を走行する被牽引体とを備え、
前記牽引車には、光を放射する発光手段が設けられており、
前記上側トラック部材は、前記牽引体の前記発光手段の光を透過する光透過領域を備えていることを特徴とする走行玩具システム。
【請求項２】
前記上側トラック部材が、光を透過する性質を有する材料により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の走行玩具システム。
【請求項３】
前記光透過領域は、前記上側トラック部材を厚み方向に貫通する貫通孔によって構成されている請求項１に記載の走行玩具システム。
【請求項４】
前記発光手段は、点滅状態で発光する請求項１乃至３に記載の走行玩具システム。
【請求項５】
前記発光手段を駆動する駆動回路は、前記牽引車と前記被牽引体との連結が解除されている期間、前記発光手段を発光させることを特徴とする請求項１乃至４に記載の走行玩具システム。
【請求項６】
前記自走牽引車と前記被牽引体とが連結されたときに、前記発光手段の消灯を目視で確認できるように、前記発光手段の取付位置が定められている請求項１乃至５に記載の走行玩具システム。
【請求項７】
前記被牽引体は、模造玩具と部分的に係合する複数の係合部を有して前記模造玩具を支持するアタッチメントを備え、前記アタッチメントが前記模造玩具の寸法に応じて前記複数の係合部の位置関係を変更し得るように構成されている請求項１乃至６に記載の走行玩具システム。
【請求項８】
前記模造玩具は、複数本の車軸にそれぞれ車輪が装着されている車両の模造玩具であり、
前記アタッチメントの前記複数の係合部は、前記複数本の車軸とそれぞれ係合するように構成されている請求項７に記載の走行玩具システム。
【請求項９】
前記模造玩具は、前方車軸と後方車軸にそれぞれ２つの車輪が装着されている四輪車の模造玩具であり、
前記アタッチメントは、１本の前記車軸の両端に固定される２つの車輪間のトレッド寸法及び前記前方車軸と前記後方車軸との車軸間のホイルベース寸法の相違に応じて前記複数の係合部の位置関係を変更し得るように構成されている請求項７、８に記載の走行玩具システム。
【請求項１０】
前記牽引車には、前記上側トラック部材と接触しないように永久磁石が固定されており、
前記被牽引体には、前記永久磁石の磁気吸引力で吸引される磁性体が固定されている請求項１及び９に記載の走行玩具システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末とコンテンツ出力装置とを備えるネットワークシステムであって、
前記コンテンツ出力装置は、
当該コンテンツ出力装置を特定するための装置ＩＤを送信し、
前記通信端末からの第１の制御信号に基づいて動作し、
前記通信端末は、
前記コンテンツ出力装置から前記装置ＩＤを受信するための通信部と、
前記装置ＩＤに基づいて、前記コンテンツ出力装置を操作するための第１の操作画面を表示するための表示部と、
前記第１の操作画面を介して第１の指示を受け付けるための受付部とを含み、
前記通信部は、前記第１の指示に基づいて前記第１の制御信号を送信する、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記ネットワークシステムは、複数の前記コンテンツ出力装置を備え、
前記表示部は、前記通信部を介して複数の前記コンテンツ出力装置のそれぞれから受信した複数の前記装置ＩＤに基づいて、複数の前記コンテンツ出力装置を選択可能に表示し、
前記通信部は、選択された前記コンテンツ出力装置に対応する前記装置ＩＤとともに前記第１の制御信号を送信し、
前記コンテンツ出力装置の各々は、当該コンテンツ出力装置を特定するための前記装置ＩＤとともに送信された前記第１の制御信号に基づいて動作する、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記コンテンツ出力装置は、
コンテンツを出力不能な待機モードとコンテンツを出力可能な通常モードとを有し、
前記待機モードにおいて、前記装置ＩＤを送信し、
前記待機モードにおいて、前記通信端末からの前記第１の制御信号に基づいて前記通常モードへと移行し、
前記通常モードにおいて、前記コンテンツ出力装置を制御するためのプログラムを前記通信端末へ送信し、
前記通常モードにおいて、前記通信端末からの第２の制御信号に基づいてコンテンツを出力し、
前記受付部は、前記プログラムに基づいて、第２の操作画面を介して第２の指示を受け付け、
前記通信部は、前記第２の指示に基づいて、前記第２の制御信号を前記コンテンツ出力装置に送信する、請求項１または２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記通信端末は、外部からコンテンツを取得するためのコンテンツ取得部をさらに備え、
前記表示部は、取得された前記コンテンツを表示し、
前記第１の制御信号は、前記表示手段によって表示されているコンテンツを特定するための特定情報を含み、
前記コンテンツ出力装置は、前記特定情報に基づいて、対応の前記コンテンツを表示する、請求項１から３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
通信端末とコンテンツ出力装置とを備えるネットワークシステムにおける通信方法であって、
前記コンテンツ出力装置が、当該コンテンツ出力装置を特定するための装置ＩＤを送信するステップと、
前記通信端末が、前記コンテンツ出力装置から前記装置ＩＤを受信するステップと、
前記通信端末が、前記装置ＩＤに基づいて、前記コンテンツ出力装置を操作するための第１の操作画面を表示するステップと、
前記通信端末が、前記第１の操作画面を介して第１の指示を受け付けるステップと、
前記通信端末が、前記第１の指示に基づいて前記第１の制御信号を送信するステップと、
前記コンテンツ出力装置が、前記通信端末からの第１の制御信号に基づいて動作するステップとを備える、通信方法。
【請求項６】
コンテンツ出力装置から当該コンテンツ出力装置を特定するための装置ＩＤを受信するための通信部と、
前記装置ＩＤに基づいて、前記コンテンツ出力装置を操作するための第１の操作画面を表示するための表示部と、
前記第１の操作画面を介して第１の指示を受け付けるための受付部とを備え、
前記通信部は、前記第１の指示に基づいて、前記コンテンツ出力装置を動作させるための前記第１の制御信号を送信する、通信端末。
【請求項７】
制御部と表示部と通信部とを含む通信端末における通信方法であって、
前記制御部が、前記通信部を介して、前記コンテンツ出力装置から当該コンテンツ出力装置を特定するための装置ＩＤを受信するステップと、
前記制御部が、前記装置ＩＤに基づいて、表示部に前記コンテンツ出力装置を操作するための第１の操作画面を表示させるステップと、
前記制御部が、前記第１の操作画面を介して第１の指示を受け付けるステップと、
前記制御部が、前記第１の指示に基づいて、前記通信部を介して前記コンテンツ出力装置を動作させるための前記第１の制御信号を送信するステップとを備える、通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークシステム、通信方法、および通信端末
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続可能な携帯電話であって、
ベースバンド処理部と、制御部と、不揮発性メモリと、揮発性メモリとを有し、
前記不揮発性メモリは、前記制御部が実行するプログラムを格納する第１および第２領域を有し、
電源投入処理に際して、前記制御部は、前記不揮発性メモリの第１の領域に格納された第１プログラムを前記揮発性メモリへ転送する制御を行い、転送完了後は前記揮発性メモリに格納された前記第１プログラムを読み出して実行する制御を行い、
インターネット接続によるデータ通信に際して、前記制御部は、前記不揮発性メモリの第２領域に格納された第２プログラムを前記揮発性メモリに転送する制御を行い、該転送完了後は前記揮発性メモリに格納された前記第２プログラムを読み出して実行する制御を行い、かつインターネットより受信したデータを前記揮発性メモリに一時的に格納した後に前記不揮発性メモリのデータ格納領域に格納可能とされる、携帯電話。
【請求項２】
信号を送受信するための送受信部と、少なくとも前記送受信部の信号送受信動作を制御するための制御部とを含む携帯電話であって、
前記制御部のための作業領域を与えるランダム・アクセス・メモリ、および
前記制御部のためのプログラムを格納するための第１の領域および前記制御部の制御の下に少なくとも送受信データを不揮発的に格納するための第２の領域を有するフラッシュメモリを備え、
前記制御部は電源投入時処理に応じて前記フラッシュメモリの第１の領域に格納される第１プログラムを前記ランダム・アクセス・メモリへ転送し、前記ランダム・アクセス・メモリへ転送された前記第１プログラムを読出して実行する制御を可能とされるとともに、ボタン操作または前記送受信部を介して受信した信号に応答して前記フラッシュメモリの第３の領域に格納される第２のプログラムを前記ランダム・アクセス・メモリへ転送し、前記ランダム・アクセス・メモリへ転送された前記第２プログラムを読出して所定の処理を実行し、必要に応じて受信データを前記フラッシュメモリの第２の領域に格納する制御を可能とされる、携帯電話。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、請求項１に係る携帯電話は、インターネットに接続可能であって、ベースバンド処理部と、制御部と、不揮発性メモリと、揮発性メモリとを有する。不揮発性メモリは、制御部が実行するプログラムを格納する第１および第２領域を有する。電源投入処理に際して、制御部は、不揮発性メモリの第１領域に格納された第１プログラムを揮発性メモリに転送する制御を行い、また、転送完了後はこの揮発性メモリに格納された第１プログラムを読出して実行する制御を行う。この制御部は、また、インターネット接続によるデータ通信に際して、不揮発性メモリの第２領域に格納された第２プログラムを揮発性メモリに転送する制御を行い、該転送完了後、揮発性メモリに格納された第２プログラムを読出して実行する制御を行い、また、インターネットより受信したデータを揮発性メモリに一時的に格納した後に不揮発性メモリのデータ格納領域に格納可能とされる。
また、請求項２に係る携帯電話は、送受信部の送受信動作を制御するための制御部の作業領域を与えるランダム・アクセス・メモリと、制御部のためのプログラムを格納する第１の領域および制御部の制御の下に少なくとも送受信データを不揮発的に格納するための第２の領域を有するフラッシュメモリを備える。制御部は、電源投入時処理に応じてフラッシュメモリの第１の領域に格納される第１プログラムをランダム・アクセス・メモリへ転送し、このランダム・アクセス・メモリへ転送された第１プログラムを読出して実行する制御を可能とされ、また、ボタン操作または送受信部を介して受信した信号に応答してフラッシュメモリの第３の領域に格納される第２のプログラムをランダム・アクセス・メモリへ転送し、ランダム・アクセス・メモリへ転送された第２プログラムを読出して所定の処理を実行し、必要に応じて受信データを前記フラッシュメモリの第２の領域に格納する制御を可能とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤本体の表面にカラー印刷を施した合成樹脂製の装飾シートが貼着されたパチンコ機であって、
装飾シートの表面に、近紫外線の照射によって発光する近紫外線発光材料が塗装されているとともに、前記遊技盤に遊技部材が設置されており、
近紫外線を照射する近紫外線発光体が、前記遊技部材の内部において、前記装飾シートの側面に対峙した状態で、装飾シートの表面に沿った方向に近紫外線を照射するように設置されていることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
遊技盤本体の表面にカラー印刷を施した合成樹脂製の装飾シートが貼着されたパチンコ機であって、
装飾シートの表面に、近紫外線の照射によって発光する近紫外線発光材料が塗装されているとともに、装飾シートの表面に沿った方向に近紫外線を照射する近紫外線発光体が設置されており、かつ、
前記装飾シートの外側に、合成樹脂製のカバーシートが積層されているとともに、そのカバーシートの装飾シートと当接する面に粗面化加工が施されており、なおかつ、
遊技盤上に遊技球レールによって遊技領域が区画されており、前記近紫外線発光体が、その遊技領域の外周に沿って設置されていることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる本発明の構成のうち、請求項１に記載された発明は、遊技盤本体の表面にカラー印刷を施した合成樹脂製の装飾シートが貼着されたパチンコ機であって、装飾シートの表面に、近紫外線の照射によって発光する近紫外線発光材料が塗装されているとともに、前記遊技盤に遊技部材が設置されており、近紫外線を照射する近紫外線発光体が、前記遊技部材の内部において、前記装飾シートの側面に対峙した状態で、装飾シートの表面に沿った方向に近紫外線を照射するように設置されていることを特徴とするものである。なお、紫外線発光材料としては、硫化カルシウムや硫化バリウムを加えたポリオレフィン、ポリエステル等の各種の合成樹脂材料を用いることができる。また、近紫外線発光体としては、３５０ｎｍ〜４０５ｎｍの近紫外線を照射する市販のブラックライトやＬＥＤ等を好適に用いることができる。加えて、遊技部材は、図柄表示装置、各種入賞装置、ゲート、風車、ランプ等の遊技の趣向性を高める目的等により遊技盤面に設置された各種の装置、部材のことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載された発明の構成は、遊技盤本体の表面にカラー印刷を施した合成樹脂製の装飾シートが貼着されたパチンコ機であって、装飾シートの表面に、近紫外線の照射によって発光する近紫外線発光材料が塗装されているとともに、装飾シートの表面に沿った方向に近紫外線を照射する近紫外線発光体が設置されており、かつ、前記装飾シートの外側に、合成樹脂製のカバーシートが積層されているとともに、そのカバーシートの装飾シートと当接する面に粗面化加工が施されており、なおかつ、遊技盤上に遊技球レールによって遊技領域が区画されており、前記近紫外線発光体が、その遊技領域の外周に沿って設置されていることを特徴とするものである。なお、粗面化加工とは、表面に微細な凹凸を付与する加工のことであり、コロナ放電を利用した放電加工や、シボ加工、梨地加工、縮み加工等、表面に約１μｍ〜２０００μｍ程度の凹凸を形成する各種の加工方法を採用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載されたパチンコ機は、装飾シートの表面に、近紫外線の照射によって発光する近紫外線発光材料が塗装されているとともに、遊技盤に遊技部材が設置されており、近紫外線を照射する近紫外線発光体が、遊技部材の内部において、装飾シートの側面に対峙した状態で、装飾シートの表面に沿った方向に近紫外線を照射するように設置されているので、通常時には、目に見えない近紫外線発光材料による装飾が、近紫外線発光体による近紫外線の照射によって目視できるようになるため、装飾が斬新であり、遊技者の遊技に対する興味を高く維持することができる。加えて、かかる装飾効果を有しているにも拘わらず、何ら問題なく、遊技盤面の任意の位置に障害釘を植設することができる。さらに、近紫外線発光体の発光により、近紫外線発光体を設置した遊技部材を周囲から際立たせることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その上、カバーシートの装飾シートと当接する面に、粗面化加工が施されており、近紫外線発光体によって照射された近紫外線がカバーシートと装飾シートとの界面を進行する際に、カバーシートの裏面に形成された微細な凹凸によって散乱しながら進行するため、近紫外線発光体の発光量が僅かである場合でも、多くの近紫外線が近紫外線発光材料に当たり、近紫外線発光材料による装飾が非常に明るく発光するので、少ない電気量で効率的に、斬新な装飾機能を発揮することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載されたパチンコ機は、装飾シートの表面に、近紫外線の照射によって発光する近紫外線発光材料が塗装されているとともに、装飾シートの表面に沿った方向に近紫外線を照射する近紫外線発光体が設置されており、通常時には、目に見えない近紫外線発光材料による装飾が、近紫外線発光体による近紫外線の照射によって目視できるようになるため、装飾が斬新であり、遊技者の遊技に対する興味を高く維持することができる。加えて、かかる装飾効果を有しているにも拘わらず、何ら問題なく、遊技盤面の任意の位置に障害釘を植設することができる。その上、遊技盤上に遊技球レールによって遊技領域が区画されており、近紫外線発光体が、その遊技領域の外周に沿って設置されているので、近紫外線発光体を発光させることにより、遊技領域を、遠くからみた場合でも目立つように際立たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、濃縮液が流通する配管１７は、濃縮液タンク１０１に接続されており、揮発性成分が取り除かれた濃縮液は、濃縮液タンク１０１に貯蔵される。濃縮液タンク１０１と液体濃縮器１を結ぶ配管である濃縮液ラインには、この濃縮液ラインの圧力損失を調整し、蒸気が濃縮液ラインに逆流することを防止する２個の濃縮ライン調整バルブ９６が設けられている。濃縮ライン調整バルブ９６は、制御装置５０により制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
下側の調整バルブ９６の上に濃縮液が所定量溜まったことを液面センサ９７が検出すると、制御装置５０は上側の調整バルブ９６を閉じ、下側の調整バルブ９６を開く。これにより、下側の調整バルブ９６の上方に溜まった濃縮液は、濃縮液タンク１０１に排出される。下側の調整バルブ９６の上方に溜まった濃縮液が排出されたら、下側の調整バルブ９６を閉じ、上側の調整バルブ９６を開き、濃縮を継続する。これにより、濃縮液側へ蒸気が混入するのを防止または低減でき、濃縮率を安定化させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述した本実施例によれば、液体濃縮器１が可動部を有しておらず、液体濃縮中には液体濃縮器１の内部の部材が動かないスタティックな構造であるから、可動部に起因する故障等を防止でき、信頼性が向上する。また、蒸発空間内の真空圧と蒸発面の温度を自動的に調整できるので、濃縮対象液が、高温では変性する恐れのある物質等であっても、変性しないような温度条件で、濃縮が可能になる。さらに、上記実施例では、液体濃縮器１内の圧力と、循環温水の温度とを制御装置５０に入力して、圧力調整バルブ８６を制御するようにしているが、制御装置５０を省いて人手で圧力調整バルブ８６を調整するようにしてもよい。これは、濃縮対象液体が特定のものに定まっており、濃縮の条件が予めほぼ知られている場合に有効で、高価な制御装置が不要であるから、安価になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月26日(2009.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後輪（６，９；３６，３８）の間に設けた乗用部に畝（Ｕ）の上面に通ずる作業空間部（Ｓ）を形成し、該作業空間部（Ｓ）の後方に座席（１０，４０）を設け、該座席（１０，４０）の下方に苗植付後の畝（Ｕ）の覆土を行う覆土輪（１８，４８）を配置し、機体フレーム（７）の下側には乗車作業者の足を載せるステップ（１４）を配置したことを特徴とする農作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明の課題は、乗車状態で苗移植作業ができるだけでなく、苗の植え付け後の覆土を十分行える農作業機を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題は、前後輪（６，９，３６，３８）の間に設けた乗用部に畝の上面に通ずる作業空間部（Ｓ）を形成し、該作業空間部（Ｓ）の後方に座席（１０，４０）を設け、該座席（１０，４０）の下方に苗植付後の畝（Ｕ）の覆土を行う覆土輪（１８，４８）を配置し、機体フレーム（７）の下側には乗車作業者の足を載せるステップ（１４）を配置した農作業機により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、起動制御部１８０は、トリガ信号出力部１７０によって出力されたトリガ信号に応じて、停止制御処理で要求した制限の解除を要求する解除要求信号をクロック／電源制御部１６０に出力し、間欠動作の稼動期間への移行を信号処理制御部１５０に要求する起動制御処理を行うようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
クロック／電源制御部１６０は、起動制御部１８０から出力された制限要求信号に応じて、第１の信号処理部１２０および信号処理制御部１５０の少なくとも一部に供給するクロックおよび電源の少なくとも一方を制限することによって、データ処理装置３００の消費電力を抑制するようになっている。また、クロック／電源制御部１６０は、起動制御部１８０から出力された解除要求信号に応じて、当該制限を解除するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
クロック／電源制御部１６０は、起動制御部１８０から出力された制限要求信号に応じて、第１の信号処理部１２０および信号処理制御部１５０の少なくとも一部に供給するクロックおよび電源の少なくとも一方を制限することによって、データ処理装置５００の消費電力を抑制するようになっている。また、クロック／電源制御部１６０は、起動制御部１８０から出力された解除要求信号に応じて、当該制限を解除するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
また、起動制御部１８０は、送信データ監視部１９０によって出力されたデータ処理要求信号に応じて、停止制御処理で要求した制限の解除を要求する解除要求信号をクロック／電源制御部１６０に出力し、間欠動作の稼動期間への移行を信号処理制御部１５０に要求する起動制御処理を行うようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
クロック／電源制御部１６０は、起動制御部１８０から出力された制限要求信号に応じて、第１の信号処理部１２０および信号処理制御部１５０の少なくとも一部に供給するクロックおよび電源の少なくとも一方を制限することによって、データ処理装置７００の消費電力を抑制するようになっている。また、クロック／電源制御部１６０は、起動制御部１８０から出力された解除要求信号に応じて、当該制限を解除するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
まず、第２の稼動期間において、データ処理装置７００では、所定のフレーム数（例えば、１０フレーム）分のＡＡＣの復号処理が連続して行われる。次いで、この復号処理の結果をＳＢＣデータに符号化するＳＢＣ処理と、ＳＢＣデータをパケットデータに変換するプロトコル処理とが行われ、パケットデータが送信データ格納部１３０に格納される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
一方、第１の信号処理部１２０による信号処理が行われなくなる時刻Ｔ２からは、送信データ格納部１３０に格納されたデータが第１の無線通信部１４０によって消費されるだけとなり、送信データ格納部１３０のデータ格納量は、減少していく。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像から人物の顔部分に相当する顔領域を検出する顔検出手段と、
前記顔検出手段において顔領域が検出できたか否かを確認する確認手段と、
この確認手段が前記顔検出手段おいて顔領域が検出できなかったことを確認したとき、前記顔検出手段による顔領域の検出動作時における画像の縦横方向の向きを、前記顔検出手段が検出すべき顔領域に対して相対的に変更する変更手段と
を備えたことを特徴とする顔検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
画像から人物の顔部分に相当する顔領域を検出する顔検出方法において、
画像から人物の顔部分に相当する顔領域を検出する工程と、
前記顔領域が検出できたか否かを確認する工程と、
顔領域が検出できなかったことを確認したとき、顔領域の検出動作時における画像の縦横方向の向きを、検出すべき顔領域に対して相対的に変更する工程と
を含むことを特徴とする顔検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
画像から人物の顔部分に相当する顔領域を検出する顔検出方法において、
画像から人物の顔部分に相当する顔領域を検出するための処理と、
前記顔領域が検出できたか否かを確認する工程と、
顔領域が検出できなかったことを確認したとき、顔領域の検出動作時における画像の縦横方向の向きを、検出すべき顔領域に対して相対的に変更する処理と
を実行させることを特徴とする顔検出プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、上記の技術を例えばデジタルカメラに適用する場合には、顔検出の対象となる画像は、通常、カメラ本体を傾けずに撮影された一般的な横撮り画像と、カメラ本体を左右いずれかに回転して撮影された２種類の縦撮り画像との３種類のいずれかであるため、単純に考えると、同一画像に対して３回の顔検出処理を行うことが必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため請求項１記載の発明に係る顔検出装置にあっては、画像から人物の顔部分に相当する顔領域を検出する顔検出手段と、前記顔検出手段において顔領域が検出できたか否かを確認する確認手段と、この確認手段が前記顔検出手段おいて顔領域が検出できなかったことを確認したとき、前記顔検出手段による顔領域の検出動作時における画像の縦横方向の向きを、前記顔検出手段が検出すべき顔領域に対して相対的に変更する変更手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項８記載の発明に係る顔検出方法にあっては、画像から人物の顔部分に相当する顔領域を検出する顔検出方法において、画像から人物の顔部分に相当する顔領域を検出する工程と、前記顔領域が検出できたか否かを確認する工程と、顔領域が検出できなかったことを確認したとき、顔領域の検出動作時における画像の縦横方向の向きを、検出すべき顔領域に対して相対的に変更する工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項９記載の発明に係る顔検出プログラムにあっては、画像から人物の顔部分に相当する顔領域を検出する顔検出方法において、画像から人物の顔部分に相当する顔領域を検出するための処理と、前記顔領域が検出できたか否かを確認する工程と、顔領域が検出できなかったことを確認したとき、顔領域の検出動作時における画像の縦横方向の向きを、検出すべき顔領域に対して相対的に変更する処理とを実行させることを特徴とする。