(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯型記憶媒体を有する測位装置において、有効にデータ保護を行うことが可能な測位装置を提供する。【解決手段】ＧＰＳ衛星からの電波を受信し現在位置を測位する測位手段１と、測位手段１で測位された測位データを記録する記憶手段２と、予め設定された許可領域と前記現在位置の測位データとを比較する比較手段とを備えており、記憶手段２において測位データが記録され装置本体から着脱自在である携帯型記憶媒体２２を有しており、比較手段の比較結果から測位された現在位置が許可領域内にない場合、携帯型記憶媒体２２の装置本体からの離脱を禁止するロック手段を設けた測位装置Ａ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からの電波を受信し現在位置を測位する測位手段と、測位手段で測位された測位データを記憶する記憶手段と、予め設定された許可領域と前記現在位置の測位データとを比較する比較手段とを備えており、記憶手段において、測位データが記録され装置本体から着脱自在である携帯型記憶媒体を有しており、
比較手段の比較結果から測位された現在位置が許可領域内にない場合、携帯型記憶媒体の装置本体からの離脱を禁止するロック手段を設けたことを特徴とする測位装置。
【請求項２】
許可位置範囲は、記憶手段に記録された測位データを用いて設定できるようになしたことを特徴とする請求項１記載の測位装置。
【請求項３】
許可領域の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられていることを特徴とする請求項１又２記載の測位装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ＧＰＳ衛星の電波を受信して得られた測位データに基づいて、記憶手段へのアクセスの可否を決定する測位装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開２００３−２４２０４１号公報（特許文献１）に示されるように、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して得られた測位データに基づいて機密保持を行う端末装置は知られている。この端末装置は、図７に示すように、ＧＰＳ衛星９４の電波を受信するＧＰＳ受信部９１と、機密情報を含む様々なデータが記録されたハードディスク９２と、種々の操作入力を行う操作部９３とを備えている。
【０００３】
端末装置は、ＧＰＳ受信部９１から得られた測位データをもとに、自らの現在位置を把握している。ハードディスク９２には、データ保護を行うための緊急措置プログラムが記録されおり、更に、操作部９３から操作入力することで、端末装置の使用が許可される許可位置範囲が記録される。この許可位置範囲は、例えば、自宅の周り半径○○ｋｍ以内とか、○○区内といった具合に、端末装置のユーザーが持ち歩き得る範囲を想定して設定される。
【０００４】
したがって、この場合には、端末装置は、測位データから把握した現在位置と許可位置範囲とを照合し、現在位置が許可位置範囲内であれば端末装置の使用を許可し、許可位置範囲外であれば緊急措置プログラムを実行することで端末装置の使用を禁止するようになしている。
【特許文献１】特開２００３−２４２０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、端末装置の記憶媒体として、ハードディスクに代えて、或いは追加してメモリカード等の携帯型記憶媒体を用いることもできる。携帯型記憶媒体は、端末本体から取り外し、他の端末装置に取り付けて使用することが可能であるため、データの持ち運びが容易になるものである。ただし、この場合は、第三者により携帯型記憶媒体を勝手に持ち出される等の新たな情報漏洩の問題が生じるものである。
【０００６】
しかしながら、上記従来例である端末装置にあっては、記憶手段として内蔵型のハードディスク９２のみを想定してデータ保護の機能を設けているため、携帯型記憶媒体を用いる場合は、その取り外しを阻止するような手段が設けられておらず、セキュリティ上の問題が残る端末装置となる。
【０００７】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、携帯型記憶媒体を有する測位装置において、データを保護することが可能な測位装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明では、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し現在位置を測位する測位手段と、測位手段で測位された測位データを記録する記憶手段と、予め設定された許可領域と前記現在位置の測位データとを比較する比較手段とを備えており、記憶手段において、測位データが記録され装置本体から着脱自在である携帯型記憶媒体を有しており、比較手段の比較結果から測位された現在位置が許可領域内にない場合、携帯型記憶媒体の装置本体からの離脱を禁止するロック手段を設けたことを特徴としている。
【０００９】
又、本願請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の測位装置において、許可位置範囲は、記憶手段に記録された測位データを用いて設定できるようになしたことを特徴としている。
【００１０】
又、本願請求項３記載の発明では、上記請求項１又は２記載の測位装置において、許可領域の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本願請求項１記載の測位装置においては、測位された現在位置が許可位置範囲内にない場合は、携帯型記憶媒体が装置本体から離脱するのを禁止するようになしたデータ保護機能を有しているため、移動中に測位装置を落とした場合等において、第三者に携帯型記憶媒体を持ち出されるのを防ぐことができる。
【００１２】
本願請求項２記載の測位装置においては、許可位置範囲は、記憶手段に記録された測位データを用いて設定されるため、ユーザーが新たな位置情報を用意する必要がなく、容易に許可位置範囲を設定することができる。更に、この許可位置範囲の設定方法においては、地図ソフトウェア等の位置情報を特定するためのソフトウェアが不要なため、コストを上げずに、許可位置範囲の設定を容易に行うことができる。
【００１３】
又、本願請求項３記載の測位装置においては、許可位置範囲の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられているため、認証されたユーザーのみが許可位置範囲を設定することができ、よりセキュリティの高い測位装置になるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本願発明の一実施形態である測位装置Ａを示している。この測位装置Ａは、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し現在位置を測位する測位手段１と、測位手段１で測位された測位データを記録する記憶手段２と、予め設定された許可領域と前記現在位置の測位データとを比較する比較手段とを備えており、記憶手段２において測位データが記録され装置本体５から着脱自在である携帯型記憶媒体２２を有しており、比較手段の比較結果から測位された現在位置が許可領域内にない場合、携帯型記憶媒体２２の装置本体５からの離脱を禁止するロック手段６を設けている。
【００１５】
又、許可位置範囲は、記憶手段２に記録された測位データを用いて設定できるようになしており、更に、許可領域の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられている。
【００１６】
以下、この実施形態の測位装置Ａを、より具体的詳細に説明する。図１に示すように、この測位装置Ａは、測位手段１となるＧＰＳアンテナ１１、ＧＰＳ受信部１２、及び制御部１３と、記憶手段２となる記憶部２１と、接続部３とを備えて構成されている。
【００１７】
ＧＰＳアンテナ１１及びＧＰＳ受信部１２は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することで、現在位置の測位に必要なＧＰＳ信号を取得し制御部１３へと伝送する。制御部１３は、全体の制御を担うＣＰＵを備えており、ＧＰＳ信号を演算することで緯度、経度、高度等の測位装置Ａの現在位置を特定する測位データを生成する。又、生成された測位データは時間データと対応させて記憶部２１に記録される。
【００１８】
なお、このような単独測位型の端末でなくとも、測位サーバ（不図示）の測位演算の援助を受けるネットワークアシストタイプの端末でもよい。
【００１９】
又、制御部１３は、測位データと許可位置範囲とを比較する比較手段を備えており、比較結果にもとづいて外部機器４からのアクセスを許可或いは禁止する制御を行う。更に、制御部１３は、ユーザー認証を行う認証手段を備えており、認証結果にもとづいて許可位置範囲の設定の可否を決定する。
【００２０】
記憶部２１は、図２に示すように、装置本体５から着脱自在に備えられた携帯型記憶媒体２２を有している。この携帯型記憶媒体２２は、一般的なメモリカード等を使用することができ、蓋５１を開けることで装置本体５から取り外すことができる。又、測位データや時間データは、携帯型記憶媒体２２に記録されるものであり、他に、携帯型記憶媒体２２には、認証手段によるユーザー認証の際に照合される許可ＩＤリスト等の様々なデータが記録されている。
【００２１】
又、図３は図２のＡ−Ａ断面であり、ロック手段６の構造を示している。図３に示すように、記録部２１には、蓋５１に設けられた貫通孔にロックピンを通して蓋５１をロックし、携帯型記憶媒体２２を取り出せなくすることでデータ保護を行うロック手段６が設けられている。このロック手段６は、ロックピン６１に歯車６３をかませ、歯車６３には小型モーター６２を取り付けた構造になっている。したがって、小型モーター６２の動作を制御して、ロックピン６１を前後させることで、蓋５１にロックをかけたり解除したりするようになっている。
【００２２】
又、図４は図２のＡ−Ａ断面を示しており、ロック手段は、図４に示すような構造であってもよい。この場合は、鉄等の磁石に引き寄せられる材料からなるロックピン６１にバネ６４が取り付けられ、電磁石６５によってロックピン６１の動きが制御される。したがって、電磁石６５に磁力を発生させると、ロックピン６１が引き寄せられると同時にバネ６４が圧縮された状態になりロックが解除される。次に、電磁石６５からの磁力の発生を止めることで、バネ６４の圧縮が解放され、ロックピン６１は蓋５１側へと移動して蓋５１がロックされる。
【００２３】
なお、上記ロック手段６において、小型モーター６２又は電磁石６５は制御部１３の制御信号により制御されている。
【００２４】
接続部３は、例えば、USB(Universal Serial Bus)コントローラ及びＵＳＢコネクタからなり、パーソナルコンピュータ等の外部機器４との通信インターフェースであり、従来から使われているものでよい。測位装置Ａの許可位置範囲の設定や他の様々な操作入力は、接続部３を介して外部機器４から操作するようになしているが、測位装置Ａに操作部を設け、直接操作してもよい。又、外部機器４と接続することで、演算された最新の測位データを制御部１３から直接読み出すか、或いは、携帯型記憶媒体２２に記録されている測位データを読み出して表示させることが可能である。
【００２５】
したがって、ユーザーは、測位装置Ａと外部機器４とを持ち運んで移動することでナビゲーションシステムとして利用することができ、更に、携帯型記憶媒体２２に記録された測位データを読み出して表示させることで、自分の移動した経路を後から確認することも可能となる。
【００２６】
又、本願発明の測位装置Ａにおいては、接続した外部機器４と携帯型記憶媒体２２との間でデータの授受を行うことが可能であり、外部機器４に保存された様々なデータを携帯型記憶媒体２２に転送して記録させることができる。逆に、外部機器４は、携帯型記憶媒体２２に記録された測位データ、時間データ及び他の様々なデータを読み出すことができる。
【００２７】
なお、外部機器４との間でのデータの授受は、外部機器４と接続部３とをＵＳＢケーブルで繋ぎ、携帯型記憶媒体２２が内蔵されたまま行うか、或いは、携帯型記憶媒体２２を記憶部２１から取り外し、外部機器４に取り付けることで行うことができる。又、接続部３を介して外部機器４との間でのデータの授受を行う場合は、データの授受がされる前に、ＩＤ及びパスワードを要求する従来通りのユーザー認証がされるようになっている。
【００２８】
又、携帯型記憶媒体２２に記録されたデータは、許可位置範囲の設定を行うことで比較手段及びロック手段６により保護されるようになっている。この測位装置Ａには、二種類のデータ保護機能があり、一つはロック手段６により携帯型記憶媒体２２が取り出されるのを禁止するものであり、もう一つは接続部３を介したデータの授受を禁止するものである。
【００２９】
この測位装置Ａは、例えば、出張先で会議が行われる場合に、携帯型記憶媒体２２に会議資料のデータを保存して持ち運ぶ場合等の、初めから使う場所が限定されたデータを持ち運ぶ際に有効な装置となる。この場合、出張先が許可位置範囲に設定され、携帯型記憶媒体２２に保存された会議資料のデータは、設定された出張先でしか使われないように保護される。
【００３０】
以下、許可位置範囲の設定及び保護機能の動作について説明する。
【００３１】
まず、許可位置範囲の設定方法について説明する。許可位置範囲の設定には認証手段によるユーザー認証が必要となる。最初に、ユーザーが外部機器４から、許可位置範囲の設定を行おうとすると、認証手段によりＩＤ及びパスワードの要求がなされる。この要求に従い、外部機器４からＩＤ及びパスワードが入力されると、制御部１３において入力されたＩＤ及びパスワードと、記憶部２１に記録された許可ＩＤリストとの照合を行う。照合の結果、予め許可されたユーザーであることが認証されれば、許可位置範囲の設定入力が許可される。逆に、予め許可されたパスワードではないため認証されなかった場合は、許可位置範囲の設定入力が拒否される。
【００３２】
次に、許可位置範囲の設定は、記憶部２１に記録された測位データを用いて設定される。具体的には、以前に訪問した場所の測位データから許可基準位置となる測位データを選択し、この許可基準位置から半径何ｍといった領域を指定して許可位置範囲を決定する。測位データの選択の際には、測位データと対応して記録された時間データを参照して選択することができる。又、測位データからの方角と距離を指定することで、測位データからある方角に一定の距離離れた位置を許可基準位置とすることもできる。
【００３３】
次に、二種類のデータ保護の動作を図５、図６を用いて説明する。図５は、携帯型記録媒体２２の取り外しを禁止するロック手段６の動作を示すフロー図である。許可位置範囲が設定されると（ステップＳ０１）、比較手段が起動され、比較手段は生成された測位データから現在位置を把握し（ステップＳ０２）、許可位置範囲との比較を行う（ステップＳ０３）。比較の結果（ステップＳ０４）、現在位置が許可位置範囲内であると判断された場合は、蓋５１のロックを解除するようにロック手段６は制御される（ステップＳ０５）。逆に、現在位置が許可位置範囲内でないと判断された場合は、蓋５１をロックするようにロック手段６は制御される（ステップS０６）。
【００３４】
図６は、接続部３を介した外部機器４と携帯型記憶媒体２２との間のデータの授受を禁止する動作を示すフロー図である。許可位置範囲が設定された状態で、接続部３に外部機器４が接続されると（ステップＳ１１）、制御部１３は外部機器４からの接続信号を受信する。その後、制御部１３は、比較手段による現在位置と許可位置範囲との比較結果を参照し（ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）、現在位置が許可位置範囲内であると判断された場合は、従来通りのユーザー認証が行われる（ステップＳ１５，Ｓ１６）。このユーザー認証により、入力されたＩＤ及びパスワードが許可ＩＤリストとの照合において認証された場合は、外部機器４からのアクセスは許可され、通常通り携帯型記憶媒体２２と外部機器４との間でデータの授受を行うことができる（ステップＳ１７）。逆に、認証されなかった場合は、外部機器４からのアクセスは禁止され、データの授受を行うことはできない（ステップＳ１８）。
【００３５】
又、現在位置が許可位置範囲内にないと判断された場合は、外部機器４からのアクセスは禁止され、携帯型記憶媒体２２のデータを読み出すことも、携帯型記憶媒体２２にデータを記録することもできなくなる（ステップＳ１８）。なお、この場合は、従来通りのユーザー認証が行われることはない。
【００３６】
したがって、この実施形態の測位装置Ａにおいては、測位された現在位置が許可位置範囲内にない場合は、携帯型記憶媒体２２が装置本体５から離脱するのを禁止するようになしたデータ保護機能を有しているため、移動中に測位装置Ａ５を落とした場合等において、第三者に携帯型記憶媒体２２を持ち出されるのを防ぐことができる。又、接続部３を介した外部機器４とのデータの授受も禁止するようになしたデータ保護機能を更に有しているため、携帯型記録媒体２２内のデータが第三者に漏れることを防ぐことができる。
【００３７】
又、許可位置範囲は、記憶部２１に記録された測位データを用いて設定されるため、ユーザーが新たな位置情報を用意する必要がなく、容易に許可位置範囲を設定することができる。更に、この許可位置範囲の設定方法においては、地図ソフトウェア等の位置情報を特定するためのソフトウェアが不要なため、コストを上げずに、容易に許可位置範囲の設定が行える測位装置Ａになるものである。
【００３８】
又、許可位置範囲の設定において、操作入力の可否を決定する認証手段が設けられているため、認証されたユーザーのみが許可位置範囲を設定することができ、よりセキュリティの高い測位装置Ａになるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本願発明の一実施形態である測位装置を示すブロック図。
【図２】同測位装置における記憶部の外観部分を示した斜視図。
【図３】同測位装置におけるロック手段の構造を示すＡ−Ａ断面図。
【図４】同測位装置におけるロック手段の構造を示すＡ−Ａ断面図。
【図５】同測位装置の携帯型記憶媒体の取り外し禁止の動作を示すフロー図。
【図６】同測位装置の接続部を介したデータ授受を禁止する動作を示すフロー図。
【図７】従来例である端間装置示すブロック図。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ  測位装置
１  測位手段
２  記憶手段
22  携帯型記憶媒体
３  接続部
４  外部機器
５  装置本体
６  ロック手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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