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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者（２）の心臓および／または血管の画像データセット（Ｂ）を作成するために、患者（２）の心臓リズムの心電図信号（Ｅ）から、心臓リズムに合わせられた撮影パルス（Ａi，Ａ*）列が導き出され、撮影パルス列により画像撮影がパルス制御される医用画像撮影方法において、未来の撮影パルス（Ａ0）の開始時点（ｔa0）および終了時点（ｔe0）が、心臓リズムの不規則性を特徴付ける少なくとも１つの変動パラメータ（Ｔmax，Ｔmin，ａ，ｂ，σ）により決定されることを特徴とする医用画像撮影方法。
【請求項２】
変動パラメータ（Ｔmax，Ｔmin，ａ，ｂ，σ）もしくは変動パラメータ（Ｔmax，Ｔmin，ａ，ｂ，σ）の少なくとも１つが、予め定められた個数の先行する心周期（Ｚi）の分析によって統計学的に決定されることを特徴とする請求項１記載の医用画像撮影方法。
【請求項３】
変動パラメータとして、分析された心周期（Ｚi）の最小期間（Ｔmin）および／または最大期間（Ｔmax）が用いられることを特徴とする請求項２記載の医用画像撮影方法。
【請求項４】
分析された心周期（Ｚi）の最小期間（Ｔmin）により直ぐ次の撮影パルス（Ａ0）の開始時点（ｔa0）が決定され、分析された心周期（Ｚi）の最大期間（Ｔmax）により直ぐ次の撮影パルス（Ａ0）の終了時点（ｔe0）が決定されることを特徴とする請求項３記載の医用画像撮影方法。
【請求項５】
変動パラメータとして、分析された心周期（Ｚi）の周期期間（Ｔi）の、平均値または中央値に対する標準偏差が用いられることを特徴とする請求項２乃至４の１つに記載の医用画像撮影方法。
【請求項６】
変動パラメータとして、分析された心周期（Ｚi）の周期期間（Ｔi）の傾向（ａ，ｂ）が用いられることを特徴とする請求項２乃至５の１つに記載の医用画像撮影方法。
【請求項７】
変動パラメータとして、傾向（ａ，ｂ）に対する心周期期間（Ｔi）の標準偏差（σ）が用いられることを特徴とする請求項６記載の医用画像撮影方法。
【請求項８】
予め定められた個数の先行する心周期（Ｚi）にわたる平均値または中央値形成によって、心電図信号（Ｅ）の直ぐ次のＲ波（Ｒ）の予測時点（（ｔr0）median）が求められ、この予測時点（（ｔr0）median）に予想されたＲ波（Ｒ）が発生しないときに付加的な撮影パルス（Ａ*）が開始させられることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の医用画像撮影方法。
【請求項９】
予め定められた個数の先行する心周期（Ｚi）にわたる平均値または中央値形成によって、心電図信号（Ｅ）の直ぐ次のＲ波（Ｒ）の予測時点（（ｔr0）median）が求められ、直ぐ次のＲ波（Ｒ*）が予測時点（（ｔr0）median）に対して予め定められた許容時間以上に早く発生したときに直ぐに、新たな撮影パルス（Ａ0）が開始させられることを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の医用画像撮影方法。
【請求項１０】
画像撮影が患者（２）へのＸ線の適用のもとに行なわれ、患者に適用されたＸ線線量（Ｄ）が、各撮影パルス（Ａi）の期間中には比較的高い撮影値（Ｄa）に設定され、２つの相前後する撮影パルス（Ａi）の間では比較的低い基底値（Ｄ0）に設定されることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の医用画像撮影方法。
【請求項１１】
基底値（Ｄ0）は撮影値（Ｄa）の２５％に相当することを特徴とする請求項１０記載の医用画像撮影方法。
【請求項１２】
画像撮影がＸ線断層撮影により行なわれ、複数のＸ線投影画像（Ｐ）が投影角を変化させながら撮影され、Ｘ線投影画像（Ｐ）から逆投影によって画像データセット（Ｂ）が作成されることを特徴とする請求項１乃至１１の１つに記載の医用画像撮影方法。
【請求項１３】
患者（２）の心臓および／または血管の画像データセット（Ｂ）を作成するための画像撮影ユニット（３）と、患者（２）の心臓リズムの心電図信号（Ｅ）を検出するための心電図ユニット（４）と、請求項１乃至１２の１つに記載の方法に従って心電図信号（Ｅ）から、心臓リズムに合わせられた撮影パルス（Ａi）列を導き出し、画像撮影ユニット（３）を撮影パルス（Ａi）に応じてパルス制御するように構成されている制御ユニット（５）とを備えていることを特徴とする医用画像撮影装置。
【請求項１４】
画像撮影ユニット（３）は、アイソセンタ軸線（９）の周りを回転可能なＸ線投影画像（Ｐ）の撮影のためのＸ線放射器−検出器ユニット（６，７）と、異なる投影角のもとに撮影された複数のＸ線投影画像（Ｐ）から数値による逆投影によって画像データセット（Ｂ）を作成するように構成されている評価ユニット（１２）とを含むことを特徴とする請求項１３記載の医用画像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体領域の医用画像データにおける注目点を自動検出するための装置において、
画像データを記憶するための記憶装置（３）、
画像データによって捕捉される１つ又は複数の解剖学的領域をパターン認識により画像データから決定するためのユニット（１２）を含む少なくとも１つの決定モジュール（２）、
特定の解剖学的領域における特定の注目点を自動検出するためのそれぞれ少なくとも１つのアプリケーション（１４〜２１）を含む複数の異なる検査モジュール（４）、
アプリケーション（１４〜２１）の１つを一次アプリケーションとして始動させ得る入力ユニット（５）、
決定モジュール（２）によって決定された少なくとも解剖学的領域に基づいて、画像データによって捕捉された解剖学的領域における注目点の検出に適する別のアプリケーション（１４〜２１）を選択しバックにおいて実行する制御ユニット（１）、
一次アプリケーションの結果と、バックにおいて実行されたアプリケーション（１４〜２１）により自動的に検出された付加の注目点についての情報とが表示される出力ユニット（６）
を含むことを特徴とする医用画像データにおける注目点自動検出装置。
【請求項２】
決定モジュール（２）が、決定モジュール（２）に１つ又は複数の入力インタフェースを介して導かれ得る付加のデータから１つ又は複数の解剖学的領域を決定するための別のユニット（８〜１１、１３）を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
制御ユニット（１）が、画像データについての撮像パラメータ（７）を、アプリケーションの選択の際考慮するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
検査モジュール（４）が、障害、塞栓、狭窄、肺実質病、骨粗鬆症、動脈瘤、解剖学的奇形の任意の１つ又は任意の組合せの自動検出のための少なくともアプリケーション（１４〜２０）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この課題は、本発明によれば、患者の身体領域の医用画像データ、特にCT画像データ、における注目点を自動検出するための装置において、
画像データを記憶するための記憶装置、
画像データによって捕捉される１つ又は複数の解剖学的領域をパターン認識により画像データから決定するためのユニットを含む少なくとも１つの決定モジュール、
特定の解剖学的領域における特定の注目点を自動検出するためのそれぞれ少なくとも１つのアプリケーションを含む複数の異なる検査モジュール、
アプリケーションの１つを一次アプリケーションとして始動させ得る入力ユニット、
決定モジュールによって決定された少なくとも解剖学的領域に基づいて、画像データによって捕捉された解剖学的領域における注目点の検出に適する別のアプリケーションを選択しバックにおいて実行する制御ユニット、
一次アプリケーションの結果と、バックにおいて実行されたアプリケーションにより自動的に検出された付加の注目点についての情報とが表示される出力ユニット
を含む医用画像データにおける注目点自動検出装置によって解決される。
本発明の有利な実施態様は次の通りである。
・決定モジュールが、決定モジュールに１つ又は複数の入力インタフェースを介して導かれ得る付加のデータから１つ又は複数の解剖学的領域を決定するための別のユニットを含む（請求項２）。
・制御ユニットが、画像データについての付加情報、特に撮像パラメータを、アプリケーションの選択の際考慮するように形成されている（請求項３）。
・検査モジュールが、障害、塞栓、狭窄、肺実質病、骨粗鬆症、動脈瘤、解剖学的奇形の任意の１つ又は任意の組合せの自動検出のための少なくともアプリケーションを有する（請求項４）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】１、着信、発信ボタン
２、マイク
３、ボタン
４、レンズ、一部を液晶にしてある
５、スピーカー
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009232470.tif 000001
【図２】
2009232470.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造血幹細胞（ＨＳＣ）またはその子孫の増殖および／また分化を制御する方法であって、該方法は、ＨＳＣまたはその子孫中のヒアルロン酸（ＨＡ）の活性を調整することを含み、該ＨＡ活性の調整を、ＨＡのアンタゴニストまたは阻害剤を用いて実行する、方法。
【請求項２】
アンタゴニストまたは阻害剤が、ヒアルロン酸結合蛋白質（ＨＡＢＰ）またはヒアルロニダーゼ（ＨＹ）である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
それを必要としている被験体の、造血幹細胞（ＨＳＣ）またはその子孫の非制御的増殖からくるＨＳＣ関連状態を処置するための、ＨＳＣまたはその子孫内での、ヒアルロン酸（ＨＡ）の活性を制御する、ＨＡのアンタゴニストまたは阻害剤である作用物質の有効量を含む医薬組成物。
【請求項４】
状態が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）および慢性骨髄性白血席（ＣＭＬ）からなる群がら選択される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
それを必要としている被験体の、造血幹細胞（ＨＳＣ）またはその子孫の分化からくるＨＳＣ関連状態を処置するための、ＨＳＣまたはその子孫内での、ヒアルロン酸（ＨＡ）の活性を制御する、ＨＡのアンタゴニストまたは阻害剤である作用物質の有効量を含む医薬組成物。
【請求項６】
作用物質が、ヒアルロン酸結合蛋白質（ＨＡＢＰ）またはヒアルロニダーゼ（ＨＹ）である、請求項３〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が開放されて、自由周辺縁（１．３）を有する中空ピン・ホルダ（１）を含む、点火器ユニットを製造する方法であって、
前記ピン・ホルダ（１）の壁部の特定の軸線方向範囲にわたって延在している内壁面（１．２．１）の内の領域が前記自由周辺縁（１．３）から発してカバーされる工程と、
電位が前記ピン・ホルダ（１）に印加される工程と、
前記内壁面（１．２．１）の未カバー領域に、ピン・ホルダ（１）の円筒壁（１．２）の金属材と別の金属構成部品の材料との間の遷移部で低電気抵抗を有する被覆材を含有する電解液が塗布される工程とを含む方法。
【請求項２】
前記被覆材として金が使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電解液がスプレイ法で塗布されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記電解液の析出に先行して、前記ピン・ホルダ（１）が、その長手方向軸線（６）が垂直に配向され且つ前記自由周辺縁（１．３）が底部に配置されるように配置されることを特徴とする、請求項１乃至３の内の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記電解液が前記ピン・ホルダ（１）の前記内壁面（１．２．１）に連続的に供給されることを特徴とする、請求項１乃至４の内の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記電解液が前記ピン・ホルダ（１）の前記内壁面（１．２．１）に不連続的に供給されることを特徴とする、請求項１乃至４の内の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
電気被覆用に、前記ピン・ホルダ（１）が垂直軸線を有するロータリテーブルにおける受け取りステーションに配置されていることを特徴とする、請求項１乃至６の内の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
円筒壁（１．２）と開放されると共に自由周辺縁（１．３）を形成する末端側とを含むピン・ホルダ（１）を有する点火器ユニットであって、
電解析出被覆が内壁面（１．２．１）に付与され、前記被覆が前記円筒壁（１．２）の材料と別の構成部品との間の遷移部で低電気抵抗を有する材料から形成されており、
前記内壁面（１．２．１）が、前記自由周辺縁（１．３）から前記円筒壁（１．２）の特定の軸線方向範囲まで延在する被覆無し領域を含む、点火器ユニット。
【請求項９】
前記ピン・ホルダ（１）が、当該ピン・ホルダ（１）の一部（１．１）で包囲されている絶縁充填材（４）内に埋め込まれている一端を有する金属ピン（３）を担持しており、
前記自由周辺縁（１．３）と対向すると共に前記絶縁充填材から突出している方向の領域において、前記金属ピン（３）が前記ピン・ホルダ（１）の前記内壁面（１．２．１）と同一の被覆材で被覆されていることを特徴とする、請求項８に記載の点火器ユニット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
次に、電解液が内壁面１．２．１の未カバー部上に、関連する被覆材、既に述べたようにこの例では金が、析出されるようにして塗布される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、前記遊技盤が取付けられる遊技機本体部の取付枠とを有し、前記遊技盤を前記遊技機本体部の前方から前記取付枠に取付ける遊技機であって、
前記遊技盤に電気接点が設けられており、当該電気接点は、前記遊技盤の前記取付枠への取付動作により、当該取付枠側の電気接点とワンタッチ状に係合するべく互いに雌雄形状とされた一対のコネクタとして構成され、
前記一対のコネクタの接続部位は、前記遊技機本体の背面側に設けられた球流下経路から離間する電気ノイズ干渉回避領域に配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記球流下経路は、前記遊技機本体背面側の両側領域における一方の側部領域に配置され、前記一対のコネクタの接続部位は、当該球流下経路とは対向する側の側部領域を前記電気ノイズ干渉回避領域とし当該領域に配置されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を達成するため、特許請求の範囲の請求項に記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、遊技盤と、遊技盤が取付けられる遊技機本体部の取付枠とを有し、遊技盤を遊技機本体の前方から取付枠に取付ける遊技機が構成される。遊技機としては、典型的にはパチンコ機やアレンジボール機等がこれに該当する。なお「遊技盤を遊技機本体の前方から取付枠に取付ける」態様としては、取付枠に設けた遊技盤支持部材に遊技盤を支持した後、当該遊技盤支持部材を介して遊技盤を概ね水平状に回動させて当該取付枠に前方から取付ける態様、取付枠の一側縁部に対し遊技盤の一側縁部を、凹部あるいは溝部とそれに嵌る凸部を介して係合した後、当該係合部を支点にして遊技盤を概ね水平状に回動させて当該取付枠に取付ける態様、取付枠の一側縁に設けた係合部材に遊技盤の一側縁部を係合させて取付枠に前方から取付ける態様等を好適に包含する。
本発明に係る遊技機においては、遊技盤に電気接点が設けられており、当該電気接点は、遊技盤の取付枠への取付動作により、取付枠側の電気接点とワンタッチ状に係合するべく互いに雌雄形状とされた一対のコネクタとして構成される。本発明における「ワンタッチ状に係合」の意義としては、雄雌形状のいずれかに形成された遊技盤のコネクタが、雄雌形状の他方に形成された相手方のコネクタに係合することで、コネクタに配設された電気接点が一度に接合される態様を広く含むものとする。かかる構成により、遊技盤支持部材に対する遊技盤取付作業において、作業者は電気配線の接続作業を特に意識することなく、単に遊技盤の取付動作を行うだけで、当該遊技盤に関する電気配線の接続を遂行することができ、遊技盤の取付に関する合理性を向上することができる。
そして、一対のコネクタの接続部位は、遊技機本体の背面側に設けられた球流下経路から離間する電気ノイズ干渉回避領域に配置されている構成とされる。ここで「球流下経路」とは、典型的には、遊技機がパチンコ機の場合であれば、島設備から供給され、帯電の可能性が高い多量の球を貯留し、通過させる部品としての、球タンク、タンクレール、払い出し装置等がこれに該当する。また「電気ノイズ干渉回避領域」としては、「球流下通路」から離間する位置である。球流下経路を流動する球に帯電した静電気は、当該球流下経路に近接するコネクタおよびそれに連なる電気配線に対し電気ノイズの影響を及ぼす原因となる。本発明では、コネクタの接続部位を、上記球流下経路から離間する電気ノイズ干渉回避領域に配置したことにより、コネクタおよびそれに連なる電気配線に対する電気ノイズの影響を可及的に低減することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の遊技機における球流下経路は、遊技機本体背面側の両側領域における一方の側部領域に配置され、一対のコネクタの接続部位は、球流下経路とは対向する側の側部領域を電気ノイズ干渉回避領域としこの領域に配置されている構成とされる。かかる構成とすることで、コネクタおよびそれに連なる電気配線を球流下経路から遠ざけることができ、これによりコネクタおよびそれに連なる電気配線に対する電気ノイズの影響を可及的に低減することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、前記遊技盤が取付けられる取付枠と、前記遊技盤の重量を支持した状態で前記取付枠に対して開いた第１の位置と閉じた第２の位置との間で概ね水平に回動可能とされた遊技盤支持部材とを有し、
前記第１の位置において前記遊技盤支持部材に取付けられた前記遊技盤は、前記遊技盤支持部材によって重量を支持された状態を維持しつつ、当該遊技盤支持部材を介して前記第２の位置へ回動し、当該第２の位置において前記取付枠に取付けられることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技盤支持部材は、当該遊技盤支持部材に取付けられた前記遊技盤の上縁部に当接することにより、前記遊技盤がその下端部周りに傾動するのを規制する遊技盤傾動規制部が一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤支持部材は、前記取付枠の側縁への取付部を中心に概ね水平面内に回動する回動部と、前記遊技盤の重量を支持可能に当該回動部下部から交差状に延在する遊技盤支持部と、前記遊技盤の上縁部に当接して前記遊技盤の傾動を規制するべく前記回動部上部から交差状に延在する遊技盤傾動規制部とが一体状に形成されるとともに、
前記回動部、遊技盤支持部および遊技盤傾動規制部は、少なくとも前記遊技盤の側縁部を収容可能な凹部を有することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を達成するため、特許請求の範囲の請求項に記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、遊技盤と、当該遊技盤が取付けられる取付枠と、遊技盤の重量を支持した状態で当該取付枠に対して開いた第１の位置と閉じた第２の位置との間で概ね水平に回動可能とされた遊技盤支持部材とを有する遊技機が構成される。遊技機としては、典型的にはパチンコ機やアレンジボール機等がこれに該当する。本発明に係る遊技機においては、上記第１の位置において遊技盤支持部材に取付けられた遊技盤は、その重量を支持された状態を維持しつつ、当該遊技盤支持部材を介して第２の位置へ回動され、さらに当該第２の位置において取付枠に取付けられるよう構成される。なお「閉じた位置」とは、完全に閉じた位置は勿論のこと、完全に閉じた位置に至る直前の位置をも包含する概念である。
一般に、遊技盤には、板自体が重いことに加え、表示装置や入賞装置、あるいは当該装置を駆動するための電装機器ないし制御基板等が配置される関係で、重いものとなる。このため、遊技機製造時、あるいは遊技盤交換時の作業性を高度に合理化する要請が高い部材であるといえる。本発明では、遊技盤を、取付枠に対して開いた干渉されにくい位置において遊技盤支持部材に取付けることが可能である。このとき遊技盤支持部材が遊技盤の重量を支持する構成により、作業者は比較的重量のある遊技盤の重量を手で支持する必要がない。そして遊技盤支持部材が遊技盤の重量を支持したままの状態で、取付枠に対し開いた第１の位置から閉じた第２の位置へと遊技盤を回動させ、第２の位置で遊技盤を取付枠に止着することができ、遊技盤を取付枠へ取付ける際の作業性を合理的に向上することが可能となる。
なお本発明に係る遊技盤支持部材は、遊技盤が取付けられる際、当該遊技盤の下縁の全部に当接してその重量を支持する態様、遊技盤の下縁の一部あるいは側縁の一部に当接してその重量を支持する態様のいずれも好適に包含するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の遊技機における遊技盤支持部材につき、当該遊技盤支持部材に取付けられた遊技盤の上縁部に当接することにより、遊技盤がその下端部周りに傾動するのを規制する遊技盤傾動規制部が一体に形成される。
遊技盤支持部材が遊技盤の重量を支持した状態で、さらに遊技盤支持部材に一体状とされた遊技盤傾動規制部が遊技盤の上縁部に当接することで、遊技盤の上部下部の双方を支持可能となる。これによって、作業中に遊技盤がバランスを崩して、遊技盤の下端部周りに傾動するリスクを回避することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の遊技機における遊技盤支持部材は、取付枠の側縁への取付部を中心に概ね水平面内に回動する回動部と、遊技盤の重量を支持可能に当該回動部下部から交差状に延在する遊技盤支持部と、遊技盤の上縁部に当接して遊技盤の傾動を規制するべく回動部上部から交差状に延在する遊技盤傾動規制部とが一体状に形成された構成とされるとともに、少なくとも遊技盤の側縁部を収容可能な凹部が形成された構成とされる。
作業者は遊技盤の側縁部を当該凹部に挿入して収容させることで遊技盤を容易に遊技盤支持部材にセットすることが可能となる。しかも凹部の上部側が遊技盤の不用意な傾動を規制するように機能するため、遊技盤の保持能力を合理的に確保しつつ、作業性を向上することが可能である。なお凹部は、遊技盤の側縁部を含む一部を収容する態様、および遊技盤全部を収容する態様のいずれも包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院情報システム（ＨＩＳ）（１２）及び画像収集ワークステーション（１４）の両方を有している医用システムにおいて患者データの完全さを改善するための方法であって、
患者識別子（２１）及び実行すべき医学的手順を含む患者データを受け取るＨＩＳ（１２）に第１のデータ入力点を設けるステップと、
前記ＨＩＳ（１２）に前記第１のデータ入力点があるときに、画像収集ワークステーション（１４）における患者データ構造（１９）の編集を防止して、所要の変更を前記ワークステーション（１４）から前記ＨＩＳ（１２）へ伝え、前記ＨＩＳ（１２）で変更を行って修正した患者データ構造（３９）を構成するようにするステップと、
前記修正した患者データ構造（３９）を前記ＨＩＳ（１２）から前記ワークステーション（１４）へ伝送するステップと、
前記ワークステーション（１４）で前記患者データ構造（１９）から前記修正した患者データ構造（３９）へ収集した画像データ（２５）をユーザがマッピングし直すことができるようにする編集ツールを提供するステップと、
を有している方法。
【請求項２】
更に、前記ワークステーション（１４）で局部的患者データ構造（１９）を入力して該局部的患者データ構造（１９）を編集することを許可するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
更に、前記患者データ構造（１９）が入力されたモードを識別する標識を前記患者データ構造（１９）に関連させるステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項４】
更に、前記ワークステーション（１４）で前記患者データ構造（１９）の編集を選択的に有効にするためのソフトウエア・スイッチを提供するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機と、
上記電動送風機の稼働により吸い込んだごみを溜める集塵室と、
上記集塵室を出て上記電動送風機へ向かう空気が通過するフィルタと、
上記集塵室内に溜まったごみの量を検知するごみ量検知部と、
上記電動送風機の電流の変化に基づいて、上記電動送風機の風量を検知する風量検知部と、
上記ごみ量検知部による検知結果が所定のごみ量以下であることを示し、かつ、上記風量検知部による検知結果が所定の小風量以下であること示した場合、上記フィルタに目詰まりが生じていると判定するフィルタ目詰まり判定部と
を備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１に記載の電気掃除機において、
上記フィルタを自動で清掃するフィルタ自動清掃部と、
上記フィルタ自動清掃部の運転を制御する制御部と
を備え、
上記ごみ量検知部による検知結果が上記所定のごみ量以下であることを示し、かつ、上記風量検知部による検知結果が上記所定の大風量未満であることを示した場合、上記制御部は、上記フィルタ自動清掃部に上記フィルタの清掃を所定時間行わせ、
上記ごみ量検知部による検知結果が上記所定のごみ量以下であることを示し、かつ、上記風量検知部による検知結果が、上記所定の小風量よりも大きい所定の大風量以上であることを示した場合、上記制御部は、上記フィルタ自動清掃部が上記フィルタを清掃するのを禁止することを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気掃除機において、
上記ごみ量検知部は、発光部と、上記発光部が出射した光を受光すると共に、その光に応じた信号を出力する受光部とを有し、
上記信号を受けて周波数信号に変換すると共に、この変換した周波数信号を上記ごみ量検知部に出力する信号変換部を備え、
上記ごみ量検知部は、上記信号変換部が出力した上記周波数信号に基づいて、上記集塵室内のごみ量を検知することを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部記憶媒体を着脱可能に接続するためのインタフェース部と、前記外部記憶媒体に格納するための画像データの容量を検出する画像容量検出部と、前記インタフェース部に接続される外部記憶媒体の使用可能容量を検出する検出部と、前記画像データの容量が前記使用可能容量以下であると該画像データを前記外部記憶媒体に格納する格納制御部とを有する画像処理装置において、
前記インタフェース部に外部記憶媒体が接続されると、該外部記憶媒体から媒体識別情報を取得する取得部と、
前記画像データの容量が前記外部記憶媒体の使用可能容量より大きいと、前記取得した媒体識別情報に該画像データを対応させて登録画像データとして記憶する記憶部と、
前記外部記憶媒体の使用可能容量の不足を通知する通知手段と、
前記取得部で取得した媒体識別情報に基づいて前記記憶部を検索し、該当する登録画像データが保持されているか否かを判定する判定部とを備え、
該当する登録画像データが保持されていると、前記格納制御部は、該登録画像データの容量が前記外部記憶媒体の使用可能容量以下である場合には該登録画像データを前記外部記憶媒体に格納することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記媒体識別情報は、前記外部記憶媒体に予め格納されているデバイスＩＤ及びメーカーＩＤの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
媒体識別情報を生成する生成部を有し、
前記格納制御部は、前記生成した媒体識別情報を前記外部記憶媒体に格納することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像データの容量が前記外部記憶媒体の使用可能容量より大きいと、該画像データを該使用可能容量に基づいて分割して複数の分割画像データを生成する画像分割部を備え、
前記分割画像データが生成されると、前記記憶部は、前記媒体識別情報に該各分割画像データを対応させて登録分割画像データとして記憶し、
前記判定部は、前記取得部で取得した媒体識別情報に基づいて前記記憶部を検索して該当する登録分割画像データが保持されているか否かを判定し、
該当する登録分割画像データが保持されていると、前記格納制御部は、該登録分割画像データの容量が前記外部記憶媒体の使用可能容量以下である場合には該登録分割画像データを前記外部記憶媒体に格納することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像分割部は、分割順序を示すヘッダ情報及び分割順序最後の分割データであるか否かを示すフラグ情報を付与した分割画像データを生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
外部記憶媒体を着脱可能に接続するためのインタフェース部と、
前記外部記憶媒体に格納するための画像データの容量を検出する画像容量検出部と、
前記インタフェース部に接続される外部記憶媒体の使用可能容量を検出する使用可能容量検出部と、
記憶媒体を識別するための記憶媒体識別情報を生成する媒体識別情報生成部と、
前記画像データの容量が前記外部記憶媒体の使用可能容量より大きい場合に、前記媒体識別情報生成部によって生成された媒体識別情報を、前記外部記憶媒体に書き込むとともに、前記媒体識別情報生成部によって生成された媒体識別情報に、前記画像データを対応させて登録画像データとして記憶する登録画像データ記憶部と、
前記外部記憶媒体に書き込まれた媒体識別情報を読み出す媒体識別読出部と、を備え、
前記画像データの容量が前記外部記憶媒体の使用可能容量より小さい場合に、且つ、前記媒体識別読出部によって読み出された媒体識別情報と前記画像データに対応させられている媒体識別情報との照合ができた場合に、前記画像データを、前記外部記憶媒体に書き込むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記画像データの容量が前記外部記憶媒体の使用可能容量より大きい場合に、前記画像データを、該使用可能容量に基づいて複数に分割して分割画像データを生成する画像分割部を更に備える
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像分割部は、分割順序を示すヘッダ情報及び分割順序最後の分割データであるか否かを示すフラグ情報を付与した分割画像データを生成することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像分割部によって生成された複数の分割画像データのそれぞれを、前記媒体識別情報に対応させて登録分割画像データとして記憶する登録分割画像データ記憶部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像分割部によって生成された複数の分割画像データのうちの、少なくとも一つを、前記外部記憶媒体に書き込むことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像データの容量が前記外部記憶媒体の使用可能容量より小さい場合に、前記登録分割画像データ記憶部に記憶され、前記媒体識別情報と対応させられた登録分割画像データを、前記外部記憶媒体に書き込むことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記媒体識別情報生成部は、前記外部記憶部に予め格納されているデバイスＩＤ及びメーカＩＤの少なくとも一方に基づいて媒体識別情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを駆動するため、正弦波状に変調した電圧を出力する出力電圧変調手段と、
前記出力電圧の変調率を、１．０超に設定可能である変調率設定手段と、
前記モータに流れる電流を検出する電流検出手段と、
この電流検出手段により検出される電流をｄ軸電流とｑ軸電流とに分離し、それらの各電流成分を、回転速度指令に基づく電流指令値に一致させるように制御するベクトル制御手段と、
このベクトル制御手段における制御に使用される、前記モータの回転速度及び回転子の回転位置を推定する回転位置推定手段とを備え、
前記回転位置推定手段は、推定の過程で求められるｄ軸誘起電圧を平滑化するフィルタを備え、このフィルタにより平滑化されたｄ軸誘起電圧に基づいて、前記回転速度及び回転位置を推定することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記フィルタは、遮断周波数を決定するための係数を、前記変調率設定手段によって設定される変調率に応じて可変設定することを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記フィルタは、遮断周波数を決定するための係数を、前記回転位置推定手段によって推定される回転速度の変化率に応じて可変設定することを特徴とする請求項１又は２記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記フィルタは、ＥＭＡ（Exponential Moving Average）フィルタで構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記フィルタは、前記ＥＭＡフィルタに、非線形演算を行う項を加えて構成されることを特徴とする請求項４記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記非線形演算項は、前記回転位置推定手段によって推定される回転速度を微分演算する項であることを特徴とする請求項５記載のモータ制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のモータ制御装置を備えることを特徴とする洗濯機。
【請求項８】
洗濯物を乾燥させる乾燥運転を行うため、温風を生成するヒートポンプの一部を構成する圧縮機を備え、
前記制御装置は、前記圧縮機に内蔵されるモータを制御することを特徴とする請求項７記載の洗濯機。
【請求項９】
正弦波状に変調した電圧を出力してモータを駆動する場合に、前記出力電圧の変調率を、１．０超に設定する過変調制御を実施可能であるモータ制御方法において、
前記モータに流れる電流を検出し、
検出される電流をｄ軸電流とｑ軸電流とに分離し、それらの各電流成分を、回転速度指令に基づく電流指令値に一致させるように制御するベクトル制御に使用される、前記モータの回転速度及び回転子の回転位置を推定する場合に、
前記推定の過程で求められるｄ軸誘起電圧をフィルタにより平滑化し、このフィルタにより平滑化されたｄ軸誘起電圧に基づいて、前記回転速度及び回転位置を推定することを特徴とするモータ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のモータ制御装置は、モータを駆動するため、正弦波状に変調した電圧を出力する出力電圧変調手段と、
前記出力電圧の変調率を、１．０超に設定可能である変調率設定手段と、
前記モータに流れる電流を検出する電流検出手段と、
この電流検出手段により検出される電流をｄ軸電流とｑ軸電流とに分離し、それらの各電流成分を、回転速度指令に基づく電流指令値に一致させるように制御するベクトル制御手段と、
このベクトル制御手段における制御に使用される、前記モータの回転速度及び回転子の回転位置を推定する回転位置推定手段とを備え、
前記回転位置推定手段は、推定の過程で求められるｄ軸誘起電圧を平滑化するフィルタを備え、このフィルタにより平滑化されたｄ軸誘起電圧に基づいて、前記回転速度及び回転位置を推定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作権管理情報が付随しているコンテンツを記録媒体から再生して出力するコンテンツ再生装置において、
前記記録媒体から前記コンテンツを再生する再生手段と、
前記再生手段において再生された前記コンテンツを出力する出力手段と、
前記コンテンツに付随している著作権管理情報に基づき、前記複数の出力手段の各々から出力するコンテンツのコピー制御情報を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、高画質の前記コンテンツを解像度制限することなくコピー禁止として前記出力手段より出力する第一の状態と、前記コンテンツを低画質でコピーワンスまたはコピーフリーとして前記出力手段より出力する第二の状態とを有することを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
著作権管理情報が付随しているコンテンツを記録媒体から再生して出力するコンテンツ再生方法において、
前記記録媒体から前記コンテンツを再生し、
前記コンテンツの付随している著作権管理情報に基づき、再生された前記コンテンツを出力し、
前記出力は、高画質の前記コンテンツを解像度制限することなくコピー禁止として出力する第一の状態と、前記コンテンツを低画質でコピーワンスまたはコピーフリーとして出力する第二の状態とを有することを特徴とするコンテンツ再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ再生装置及びコンテンツ再生方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物をモールドにより加工するための加工装置であって、
前記モールドを支持し、加圧するための第１の支持部と、
前記第１の支持部と対向して配置された前記被加工物を支持し、加圧するための第２の支持部と、
前記第１と第２の支持部とを近接させて、前記モールドの加工面と前記被加工物の被加工面とを接触させ、前記被加工物を加工するために、前記モールドと前記被加工物とを前記近接方向に押圧するための押圧手段とを備え、
前記モールドの前記第１の支持部側の面、前記第１の支持部の前記モールド側の面、前記第２の支持部の前記被加工物側の面の内、少なくとも一つに前記モールド又は前記被加工物への加圧力の伝達を抑制するための凹部を有し、
該凹部は、前記モールドの前記加工面の凹部と対応することを特徴とする加工装置。
【請求項２】
前記凹部が前記モールドの前記加工面の凹部に対応して、加圧方向と平行な方向上に複数配置されている請求項１記載の加工装置。
【請求項３】
前記凹部が、前記モールドの前記加工面の凹部のうち、該凹部の幅と深さの比が２０：１を超える凹部にのみ対応して加圧方向と平行な方向上に配置されている請求項２記載の加工装置。
【請求項４】
前記凹部に加工力の伝達力を抑制する部材が配置された請求項１から３のいずれか記載の加工装置。
【請求項５】
前記加工力の伝達力を抑制する部材が、前記モールドと前記第１の支持部と前記第２の支持部のいずれよりもヤング率が小さい材料を用いている請求項１から４のいずれか記載の加工装置。
【請求項６】
被加工物をモールドにより加工するための加工方法であって、
前記モールドを支持し、加圧するための第１の支持部に前記モールドを設置し、前記被加工物を支持し、加圧するための第２の支持部に前記被加工物を設置する工程と、
前記第１と第２の支持部とを近接させ、前記モールドの加工面と前記被加工物の被加工面とを接触させ、前記モールドと前記被加工物とを前記近接方向に押圧し、前記被加工物を加工する工程とを備え、
前記モールドの前記第１の支持部との接触面、前記第１の支持部の前記モールドとの接触面、前記第２の支持部の前記被加工物との接触面の内、少なくとも一つに前記モールド又は前記被加工物への加圧力の伝達を抑制するための凹部を有し、
該凹部は、前記モールドの前記加工面の凹部と対応することを特徴とする加工方法。
【請求項７】
被加工物の被加工面を加工するために用いるモールドであって、
前記モールドの加工面と反対の面に、前記加工面の凹部に対応した、前記モールドへの加圧力の伝達を抑制するための凹部を備えることを特徴としたモールド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、
被加工物をモールドにより加工するための加工装置であって、
前記モールドを支持し、加圧するための第１の支持部と、
前記第１の支持部と対向して配置された前記被加工物を支持し、加圧するための第２の支持部と、
前記第１と第２の支持部とを近接させて、前記モールドの加工面と前記被加工物の被加工面とを接触させ、前記被加工物を加工するために、前記モールドと前記被加工物とを前記近接方向に押圧するための押圧手段とを備え、
前記モールドの前記第１の支持部側の面、前記第１の支持部の前記モールド側の面、前記第２の支持部の前記被加工物側の面の内、少なくとも一つに前記モールド又は前記被加工物への加圧力の伝達を抑制するための凹部を有し、
該凹部は、前記モールドの前記加工面の凹部と対応することを特徴とする加工装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、
被加工物の被加工面を加工するために用いるモールドであって、
前記モールドの加工面と反対の面に、前記加工面の凹部に対応した、前記モールドへの加圧力の伝達を抑制するための凹部を備えることを特徴としたモールドを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にコンタクトレンズを有するコンタクトレンズパッケージであって、コンタクトレンズを当該コンタクトレンズパッケージ内に密封状態で閉じ込めるシートを有し、該シートがコンタクトレンズの表面及び裏面の一方に面し、該コンタクトレンズに対して該コンタクトレンズを加圧する状態で係合するようにしたコンタクトレンズパッケージ。
【請求項２】
コンタクトレンズの表面及び裏面の上記一方に面する上記シート及びコンタクトレンズの表面及び裏面の他方に面するシートの２枚のシートを有し、該２枚のシートが密封係合されている請求項１に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項３】
上記２枚のシートがそれぞれ平坦であることを特徴とする請求項２に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項４】
上記２枚のシートを引き離してコンタクトレンズを取り出すようにした請求項２又は３に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項５】
上記２枚のシートが、それぞれ、コンタクトレンズの表面と加圧係合し、該コンタクトレンズをそれら２枚のシートの間で加圧するようにされている請求項２乃至４のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項６】
上記２枚のシートがコンタクトレンズの周囲で密封係合され、コンタクトレンズを密封状態で閉じ込めるようになされている請求項２乃至５のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項７】
上記２枚のシートが、上記コンタクトレンズパッケージの周縁の少なくとも１つの角で密閉係合されていない請求項６に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項８】
上記シートがそれぞれ多重層のラミネートである請求項２乃至７のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項９】
上記シートがポリオレフィンからなる請求項２乃至７のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項１０】
上記２枚のシートのうち一方のシートが多重層のラミネートであり、他方のシートがポリオレフィンとされた請求項２乃至７のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項１１】
上記多重層のラミネートが、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、アルミニウムの中から選定される１つ以上の材料からなる請求項１０に記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項１２】
コンタクトレンズと共に水和媒体を収容する請求項１乃至１１のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項１３】
上記２枚のシートの少なくとも１枚のシートにエンボス加工がなされていることを特徴とする請求項２乃至１２のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【請求項１４】
コンタクトレンズが当該コンタクトレンズパッケージ内にあるとき常に同じ向きで保持されるよう収容される請求項１乃至１３のいずれかに記載のコンタクトレンズパケージ。
【請求項１５】
レトルトタイプのパッケージとされている請求項１乃至１４のいずれかに記載のコンタクトレンズパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体収容ドラムの入口開口に適合する上部フランジと、下部排出口とを有する漏斗部材と、
微多孔性空気透過性シートで形成され、前記漏斗部材との間に圧縮空気充満室を画成するべく前記漏斗部材の内側に配置される、フランジ付き円錐形の流動化用隔膜と、
ドラムの入口開口と漏斗部材の前記上部フランジとの間をシールするためのシール部材と、
漏斗部材と流動化用隔膜との間をその下部でシールするための下部シール手段と、
前記圧縮空気充満室に圧縮空気を導入する手段、
とを備えてなる粉体収容ドラムの流動化荷空けアタッチメント。
【請求項２】
前記シール部材のドラム嵌合部には前記流動化用隔膜の円錐面にほぼ整合するテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１に基づく流動化荷空けアタッチメント。
【請求項３】
請求項１に基づく流動化荷空けアタッチメントを用いて粉体収容ドラムの荷空けをするにあたり、
前記流動化用隔膜のフランジの外周縁を前記シール部材に嵌合することにより流動化用隔膜にシール部材を装着し、
斯く流動化用隔膜に装着したシール部材と漏斗部材の上部フランジとを合わせながら流動化用隔膜を漏斗部材の内側に位置決めすると共に、漏斗部材と流動化用隔膜との間を下部シール手段によりシールすることにより、漏斗部材と流動化用隔膜とを組立て、
斯く形成した漏斗部材と流動化用隔膜との組立体を反転した上で、シール部材をドラムの入口開口に嵌合すると共に、漏斗部材の上部フランジを粉体収容ドラムの入口開口にあてがい、
迅速締結装置を用いて漏斗部材の上部フランジをドラムの入口開口に対して緊密に締結し、
斯くドラムに締結された漏斗部材と流動化用隔膜との組立体をドラムと共に反転させ、
圧縮空気充満室に圧縮空気を導入して流動化用隔膜を通過してその内側に空気を流出させることにより粉体を流動化しながら粉体をドラムから排出させることを特徴とする粉体収容ドラムの流動化荷空け方法。
【請求項４】
ドラムの荷空け後は、迅速締結装置を解除して、漏斗部材と流動化用隔膜との組立体をドラムから取り外すと共に、漏斗部材から流動化用隔膜を分離し、流動化用隔膜およびシール部材を清掃することを特徴とする請求項３に基づく粉体収容ドラムの流動化荷空け方法。
【請求項５】
前記ドラムにおいては粉体は合成樹脂フィルムからなる中袋に収容されており、ドラムの荷空けに際しては、予め中袋の開封端部をドラムの入口開口に折り返し被せた上で、漏斗部材の上部フランジをドラムの入口開口に対して緊密に締結し、荷空け中は流動化用隔膜を通ってその内側に流出した流動化用空気により中袋を膨らませながら粉体を排出させることを特徴とする請求項３に基づく粉体収容ドラムの流動化荷空け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項のディップコネクタにおいて、コンタクトの中間部が第２凹部に収容されていることに代えて、コンタクトの中間部が第２凹部に嵌入されているディップコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【図１】第１実施形態のバネ出し雌端子の側面図である。
【図２】第１実施形態のバネ出し雌端子の平面図である。
【図３】第１実施形態のバネ出し雌端子における図１とは反対側の側面図である。
【図４】第１実施形態のバネ出し雌端子の正面図である。
【図５】第１実施形態のバネ出し雌端子の本体、板バネ、副板バネを縦断面してみた側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。
【図９】第２実施形態のバネ出し雌端子の本体、板バネを縦断面してみた側面図である。
【図１０】第２実施形態のバネ出し雌端子の平面図である。
【図１１】第２実施形態のバネ出し雌端子の正面図である。
【図１２】第３実施形態のバネ出し雌端子の本体、板バネを縦断面してみた側面図である。
【図１３】第３実施形態のバネ出し雌端子の平面図である。
【図１４】第４実施形態のバネ出し雌端子の本体、板バネを縦断面してみた側面図である。
【図１５】第４実施形態のバネ出し雌端子の平面図である。
【図１６】第４実施形態のバネ出し雌端子の正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソケット本体と、先端側に電気部品の端子に接触する接触部が形成され、前記ソケット本体の貫通孔に挿通されて配設されたコンタクトピンとを備えた電気部品用ソケットにおいて、
前記コンタクトピンは、前記ソケット本体に固定される固定部と、該固定部から上方に延びた板状の弾性片とを有し、
前記固定部は、前記ソケット本体の貫通孔に挿入された状態で固定され、
前記コンタクトピンの弾性片は、前記コンタクトピンの接触部が前記端子に対して離接可能となるように、その板幅方向に弾性変形可能に形成され、前記固定部と前記接触部との間に板幅方向の板面に沿って突出して前記ソケット本体の前記貫通孔の内壁に食込む食込部を有し、
前記内壁には、前記食込部が食込む食込み部位が形成され、
前記食込部が前記内壁の前記食込み部位に食込んだ状態では、前記コンタクトピンの上下方向への移動を規制すると同時に、前記内壁が前記食込部を押圧することにより前記弾性片に前記接触部が閉じる方向に予圧を与えるように構成されたことを特徴とする電気部品用ソケット。
【請求項２】
前記ソケット本体の上側には、前記ソケット本体に対して移動可能な移動部材が配設され、前記コンタクトピンの弾性片には、前記移動部材の貫通孔内に挿入され、該移動部材の移動時に押圧される作動部が設けられ、該作動部と前記食込部とが反対の方向に突出していることを特徴とする請求項１に記載の電気部品用ソケット。
【請求項３】
前記移動部材は、前記ソケット本体に対して上下動可能に配設され、該移動部材の下降時に前記コンタクトピンの前記作動部を押圧するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気部品用ソケット。
【請求項４】
前記ソケット本体の貫通孔は、該貫通孔に下方から前記コンタクトピンをその先端の接触部側から挿入可能であると共に、前記固定部の上端が当接する当接部を有し、該当接部に前記固定部の上端が当接することにより前記コンタクトピンの上方への移動が規制されるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の電気部品用ソケット。
【請求項５】
前記食込み部位の下部には、前記コンタクトピン挿入時に前記食込部が摺接しながら移動する案内面が形成されており、該案内面は、前記食込み部位の下部から上部に向け、前記ソケット本体の貫通孔の対向する内壁までの間隔を狭くするように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の電気部品用ソケット。
【請求項６】
前記弾性片は、板面が互いに対向するように一対設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の電気部品用ソケット。
【請求項７】
前記一対の弾性片は、前記食込部近傍及び前記作動部近傍の少なくとも一方に、相手の対向面に摺接する突部が少なくとも一方の面から形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電気部品用ソケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる課題を解決する請求項１の発明は、ソケット本体と、先端側に電気部品の端子に接触する接触部が形成され、前記ソケット本体の貫通孔に挿通されて配設されたコンタクトピンとを備えた電気部品用ソケットにおいて、前記コンタクトピンは、前記ソケット本体に固定される固定部と、該固定部から上方に延びた板状の弾性片とを有し、前記固定部は、前記ソケット本体の貫通孔に挿入された状態で固定され、前記コンタクトピンの弾性片は、前記コンタクトピンの前記接触部が前記端子に対して離接可能となるようにその板幅方向に弾性変形可能に形成され、前記固定部と前記接触部との間に板幅方向の板面に沿って突出して前記ソケット本体の前記貫通孔の内壁に食込む食込部を有し、前記内壁には、前記食込部が食込む食込み部位が形成され、前記食込部が前記内壁の前記食込み部位に食込んだ状態では、前記コンタクトピンの上下方向への移動を規制すると同時に、前記内壁が前記食込部を押圧することにより前記弾性片に前記接触部が閉じる方向に予圧を与えるように構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一つに記載の構成に加え、前記食込み部位の下部には、前記コンタクトピン挿入時に前記食込部が摺接しながら移動する案内面が形成されており、該案内面は、前記食込み部位の下部から上部に向け、前記ソケット本体の貫通孔の対向する内壁までの間隔を狭くするように形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一つに記載の構成に加え、前記弾性片は、板面が互いに対向するように一対設けられていることを特徴とする。