Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が音高情報に対応付けられた複数の鍵からなる鍵盤と、
前記複数の鍵に各々対応して設けられ、各鍵毎に多段表示を行うことのできる表示手段と、
少なくとも音高を示す音高情報を含む、フレーズ単位に区切られた演奏情報を供給する供給手段と、
演奏ガイド対象のフレーズを指定する指定手段と、
前記指定されたフレーズの演奏情報内に存在する１乃至複数の音高情報に基づいて、前記音高情報に対応付けられている鍵全てについて前記表示手段における所定の段を第１の表示態様で表示し、前記１乃至複数の音高情報に対応する鍵全てを報知する第１の表示制御手段と、
前記指定されたフレーズの演奏情報における所定の時間範囲内に存在する全ての音高情報に基づいて、前記音高情報に対応する鍵それぞれについて前記表示手段におけるいずれかの段を、楽曲の進行にあわせて前記第１の表示態様とは異なる第２の表示態様で表示し、前記それぞれの鍵の演奏順序と押鍵タイミングとを報知する第２の表示制御手段と
を具えた演奏ガイド装置。
【請求項２】
前記第２の表示制御手段は、楽曲の進行にあわせて表示させる段を段階的に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の演奏ガイド装置。
【請求項３】
コンピュータに、
少なくとも音高を示す音高情報を含む、フレーズ単位に区切られた演奏情報を供給する手順と、
演奏ガイド対象のフレーズを指定する手順と、
前記指定されたフレーズの演奏情報内に存在する１乃至複数の音高情報に基づいて、前記音高情報に対応付けられている鍵全てについて、複数の鍵に各々対応して設けられ各鍵毎に多段表示を行うことのできる表示手段における所定の段を第１の表示態様で表示し、前記１乃至複数の音高情報に対応する鍵全てを報知する手順と、
前記指定されたフレーズの演奏情報における所定の時間範囲内に存在する全ての音高情報に基づいて、前記音高情報に対応する鍵それぞれについて前記表示手段におけるいずれかの段を、楽曲の進行にあわせて前記第１の表示態様とは異なる第２の表示態様で表示し、前記それぞれの鍵の演奏順序と押鍵タイミングとを報知する手順と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る演奏ガイド装置は、各々が音高情報に対応付けられた複数の鍵からなる鍵盤と、前記複数の鍵に各々対応して設けられ、各鍵毎に多段表示を行うことのできる表示手段と、少なくとも音高を示す音高情報を含む、フレーズ単位に区切られた演奏情報を供給する供給手段と、演奏ガイド対象のフレーズを指定する指定手段と、前記指定されたフレーズの演奏情報内に存在する１乃至複数の音高情報に基づいて、前記音高情報に対応付けられている鍵全てについて前記表示手段における所定の段を第１の表示態様で表示し、前記１乃至複数の音高情報に対応する鍵全てを報知する第１の表示制御手段と、前記指定されたフレーズの演奏情報における所定の時間範囲内に存在する全ての音高情報に基づいて、前記音高情報に対応する鍵それぞれについて前記表示手段におけるいずれかの段を、楽曲の進行にあわせて前記第１の表示態様とは異なる第２の表示態様で表示し、前記それぞれの鍵の演奏順序と押鍵タイミングとを報知する第２の表示制御手段とを具える。
また、本発明の好ましい実施例として、前記第２の表示制御手段は楽曲の進行にあわせて表示させる段を段階的に切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、フレーズ単位に区切られた演奏情報に従って、表示手段に対し指定されたフレーズの演奏情報内に存在する１乃至複数の音高情報に対応付けられている鍵全てを報知する。すなわち、少なくとも音高を示す１乃至複数の音高情報を含むフレーズ単位に区切られた演奏情報に基づき、音高情報に対応付けられている複数の鍵に各々対応して設けられ、各鍵毎に多段表示を行うことのできる表示手段に対して、該当する鍵に対応する前記表示手段における所定の段を第１の表示態様で表示させる。また、前記予告表示と共に、指定されたフレーズの演奏情報における所定の時間範囲内に存在する全ての音高情報に基づいて、前記音高情報に対応する鍵それぞれの演奏順序と押鍵タイミングについて報知する。すなわち、指定されたフレーズの演奏情報に従って、該当する鍵それぞれに対応する前記表示手段におけるいずれかの段を、楽曲の進行にあわせて前記第１の表示態様とは異なる第２の表示態様で表示させる。このようにすると、演奏者は予告表示に従ってスムーズなフレーズ演奏を行うために予め演奏前に置いておくべき鍵盤に対する手の配置位置を感覚的に理解しながら、かつスクロール表示によるわかりやすい演奏ガイドに従ってフレーズ演奏の練習を繰り返し行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体に形成された未定着トナー画像を定着させる定着装置であって、少なくとも、表面に弾性体層が形成され、回転駆動する定着ロールと、該定着ロールに当接して回転すると共に、前記定着ロールとの間に前記記録媒体が挿通されるニップ部を形成する無端状の加圧ベルトと、前記加圧ベルトを介して前記定着ロールに向けて面で押圧する圧接面を備えた押圧部材と、を有する定着装置において、
前記記録媒体が前記ニップ部に進入する際、その先端辺における両端部が、中央部よりも早い段階で前記定着ロールと前記加圧ベルトとに狭持されるように構成されてなることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
記録媒体に形成された未定着トナー画像を定着させる定着装置であって、少なくとも、表面に弾性体層が形成され、回転駆動する定着ロールと、該定着ロールに当接して回転すると共に、前記定着ロールとの間に前記記録媒体が挿通されるニップ部を形成する無端状の加圧ベルトと、前記加圧ベルトを介して前記定着ロールに向けて面で押圧する圧接面を備えた押圧部材と、を有する定着装置において、
前記押圧部材の圧接面に、前記定着ロールに向けて突出してその表面に歪みを与える突起を備え、
前記押圧部材の圧接面における前記定着ロールの回転方向と垂直方向の中央部側よりも両端部側が、前記定着ロールの回転方向上流になるように前記突起が設けられ、
前記突起による前記定着ロールの歪み量が、前記中央部側よりも前記両端部側の方が大きいことを特徴とする定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
記録媒体に形成された未定着トナー画像を定着させる定着装置であって、少なくとも、表面に弾性体層が形成され、回転駆動する定着ロールと、該定着ロールを含む複数のロールで張架され、回転する無端状の定着ベルトと、該定着ベルトと当接して従動回転すると共に、前記定着ベルトとの間に前記記録媒体が挿通されるニップ部を形成する無端状の加圧ベルトと、該加圧ベルトを挟んで前記定着ベルトに向けて面で押圧する圧接面を備えた押圧部材と、を有する定着装置において、
前記記録媒体が前記ニップ部に進入する際、その先端辺における両端部が、中央部よりも早い段階で前記定着ベルトと前記加圧ベルトとに狭持されるように構成されてなることを特徴とする定着装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的は、以下の第１および第２の２つの本発明により達成される。
すなわち第１の本発明は、記録媒体に形成された未定着トナー画像を定着させる定着装置であって、少なくとも、表面に弾性体層が形成され、回転駆動する定着ロールと、該定着ロールに当接して回転すると共に、前記定着ロールとの間に前記記録媒体が挿通されるニップ部を形成する無端状の加圧ベルトと、前記加圧ベルトを介して前記定着ロールに向けて面で押圧する圧接面を備えた押圧部材と、を有する定着装置において、
前記記録媒体が前記ニップ部に進入する際、その先端辺における両端部が、中央部よりも早い段階で前記定着ロールと前記加圧ベルトとに挟持されるように構成されてなることを特徴とする定着装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第１の本発明は、上記の如きいわゆる「ロール−ベルトニップ方式」のみならず、いわゆる「ベルト−ベルトニップ方式」の定着装置においてもそのまま適用することができる。すなわち、「ベルト−ベルトニップ方式」の定着装置に適用した第１の本発明とは、記録媒体に形成された未定着トナー画像を定着させる定着装置であって、少なくとも、表面に弾性体層が形成され、回転駆動する定着ロールと、該定着ロールを含む複数のロールで張架され、回転する無端状の定着ベルトと、該定着ベルトと当接して従動回転すると共に、前記定着ベルトとの間に前記記録媒体が挿通されるニップ部を形成する無端状の加圧ベルトと、該加圧ベルトを挟んで前記定着ベルトに向けて面で押圧する圧接面を備えた押圧部材と、を有する定着装置において、
前記記録媒体が前記ニップ部に進入する際、その先端辺における両端部が、中央部よりも早い段階で前記定着ベルトと前記加圧ベルトとに狭持されるように構成されてなることを特徴とする定着装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、第２の本発明は、記録媒体に形成された未定着トナー画像を定着させる定着装置であって、少なくとも、表面に弾性体層が形成され、回転駆動する定着ロールと、該定着ロールに当接して回転すると共に、前記定着ロールとの間に前記記録媒体が挿通されるニップ部を形成する無端状の加圧ベルトと、前記加圧ベルトを介して前記定着ロールに向けて面で押圧する圧接面を備えた押圧部材と、を有する定着装置において、
前記押圧部材の圧接面に、前記定着ロールに向けて突出してその表面に歪みを与える突起を備え、
前記押圧部材の圧接面における前記定着ロールの回転方向と垂直方向の中央部側よりも両端部側が、前記定着ロールの回転方向上流になるように前記突起が設けられ、
前記突起による前記定着ロールの歪み量が、前記中央部側よりも前記両端部側の方が大きいことを特徴とする定着装置である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６７】
本質的に、活動性の易損性プラークには、炎症及びリピド代謝という２つの生理学的プロセスが進行する。炎症は、線維帽の炎症を含み、破裂を生じやすいキャップを生じさせる進行中のプロセスである。リピド代謝は、破裂しやすいパリアブルなコレステロール血症性リピド物質を含む溶融又は活動性リピドプール又はコアの生成である。炎症プロセスは、易損性プラーク疾患の急性期であり、リピド代謝は、慢性期である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸可能なガスを患者に届ける呼吸用マスクアセンブリであって、
正面と、前記正面に対向しており、前記患者に対面するように使用時に適応される背面とを有するフレームであって、前記フレームは内壁と前記背面から伸びている外壁とを規定し、前記内壁および前記外壁はそれらの間にチャネルを規定するように離れて配置されている、フレームと、
フレームに対して繰り返し係合可能かつ離合可能であるように前記フレームに取り外し可能に取り付けられることができるクッションと
を備え、
前記クッションは前記フレームの前記チャネルに挿入され得る側壁を有しており、前記側壁は、前記クッションと前記フレームとが係合したときに前記チャネルに設けられた第二の連結面に係合する第一の連結面を有しており、前記第一の連結面および前記第二の連結面は前記クッションを前記フレームに取り外し可能に取り付けるように互いに連結し、
前記側壁の内側表面は解放部を有し、前記解放部は、前記側壁と前記チャネルとの間に、前記クッションと前記フレームとが互いに係合する場合に、側壁が解放部に曲がることを可能にする空間を作り出すことを特徴とする、呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項２】
前記クッションの前記側壁は、前記第一の連結面を提供する少なくとも一つの突起を有しており、内壁および外壁の少なくとも一方は前記第二の連結面を提供する少なくとも一つの突起を有しており、前記少なくとも一つの突起は、前記クッションを取り外し可能に前記フレームに取り付けるように前記少なくとも一つの突起に係合することを特徴とする請求項１に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項３】
前記第一の連結面は保持リップを有するとともに、前記第二の連結面は切り下げ部を有する請求項１に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項４】
前記保持リップは、前記側壁を前記チャネルに挿入しやすくするための、テーパ密閉先端、および、前記切り下げ部をつかまえるように形成された保持面を有する請求項３に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項５】
前記切り下げ部は、患者から見えるように形成されている請求項３または４に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項６】
前記クッションの前記側壁は、密閉リップをさらに有する請求項３から５のいずれかに記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項７】
前記密閉リップは前記側壁の周辺部を通っている請求項６に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項８】
前記チャネルの前記内壁は切り下げ部を有する請求項３から７のいずれかに記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項９】
前記外壁が前記背面から突き出る距離よりも長い距離前記内壁が前記背面から突き出るように、前記内壁の長さは前記外壁の長さよりも長いことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１０】
前記呼吸用マスクアセンブリは、前記クッションおよび前記フレームによって規定される鼻の呼吸用空洞に呼吸可能なガスを導入するために前記フレームの本体を貫いて設けられた開口と、前記フレームの前記正面に旋回可能に連結されたエルボーアセンブリとをさらに備えていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１１】
前記呼吸用マスクアセンブリは、前記フレームに取り外し可能に取り付けることができるヘッドギアアセンブリをさらに備えており、前記フレームは、前記クッションを収容する本体と、前記本体の横側の各側部上に設けられたサイドフレーム部材とを有しており、各サイドフレーム部材は一体的に形成された第一のコネクタ部を有しており、前記第一のコネクタ部は、前記ヘッドギアアセンブリ上に設けられた第二のコネクタ部に取り外し可能に連結されるように適応されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１２】
前記第一のコネクタ部は、前記ヘッドギアアセンブリ上に設けられたロックタブを受けるように構成されたスロットを有する少なくとも一つのロッククリップレシーバアセンブリを有しており、前記ロックタブは、前記ヘッドギアアセンブリを前記フレームに取り外し可能に取り付けるように、前記スロットに設けられたロックフランジと連結することを特徴とする請求項１１に記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１３】
前記内壁および前記外壁のうちの少なくも一方は、テーパを有する請求項１から１２のいずれかに記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【請求項１４】
前記クッションは、前記クッションと前記フレームとが互いに係合したときに前記フレーム上に設けられた位置合わせ用指標と整合するように配置された位置合わせ用指標を有する請求項１から１３のいずれかに記載の呼吸用マスクアセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
前記クッションの前記側壁は、前記第一の連結面を提供する少なくとも一つの突起（ラグ）を有しており、内壁および外壁の少なくとも一方は前記第二の連結面を提供する少なくとも一つの突起を有しており、前記少なくとも一つの突起は、前記クッションを取り外し可能に前記フレームに取り付けるように前記少なくとも一つの突起に係合してもよい。
また、前記外壁が前記背面から突き出る距離よりも長い距離前記内壁が前記背面から突き出るように、前記内壁の長さは前記外壁の長さよりも長くしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯物を出し入れするための外箱開口部を前部に有する外箱と、
上記外箱内に配置され、上記外箱開口部に対向する水槽開口部を有する水槽と、
上記水槽内に回転自在に配置されていると共に、後部が前部より下がるように中心軸が水平面に対して傾斜する回転ドラムと、
上記回転ドラムの後部に一端が固定された駆動軸と、
上記駆動軸を回転自在に支持する支持装置と、
上記駆動軸が受ける回転駆動力を発生する駆動装置と
を備え、
上記回転ドラムは、複数の貫通孔が設けられた周壁と、上記周壁の後端に連なる後端壁とを有して、上記周壁の前端から上記周壁の後端へ向かうにつれてその径が大きくなるようにしていることを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
請求項１に記載のドラム式洗濯機において、
上記水槽内の洗濯水を上記回転ドラム内に供給するための循環装置を備え、
上記後端壁近傍の上記周壁での上記貫通孔の開口率に比べて、上記後端壁近傍以外の上記周壁での上記貫通孔の開口率は小さいことを特徴とするドラム式洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気センサとの相対回転に伴い磁極の変化を生じさせ、該磁極の変化に応じた信号を前記磁気センサに出力させるためのセンサ用マグネット部材であって、
所定の円周に沿って配置された姿勢に維持された第１マグネット部と、
前記所定の円周と同軸でかつ該円周よりも小径又は大径の円周に沿って配置された第２マグネット部と、
前記第１マグネット部と前記第２マグネット部とを連結する連結部と、
を備えて構成されたセンサ用マグネット部材。
【請求項２】
前記第１マグネット部は、円環状に形成されている請求項１記載のセンサ用マグネット部材。
【請求項３】
前記第２マグネット部は、円環状に形成されている請求項２記載のセンサ用マグネット部材。
【請求項４】
円環状に形成された第１マグネット部と、
前記第１マグネット部の外径よりも大きな内径を有する円環状に形成された第２マグネット部と、
前記第１マグネット部と第２マグネット部とが同軸状に配置されるように、該第１マグネット部と第２マグネット部とを連結した連結部と、
を備えて構成されたセンサ用マグネット部材。
【請求項５】
前記第１マグネット部と第２マグネット部とは、軸方向にオーバラップして配置されており、
前記連結部は、前記第１マグネット部と第２マグネット部とが前記軸方向にオーバラップしている範囲で該第１マグネット部と第２マグネット部とを連結している請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のセンサ用マグネット部材。
【請求項６】
前記第１マグネット部と第２マグネット部とは、円周方向において互いに異なる着磁パターンで着磁されている請求項１乃至請求項５の何れか１項記載のセンサ用マグネット部材。
【請求項７】
外周部に歯を有する円板状に形成され、軸心部に出力軸が同軸的かつ一体に回転するように固定されると共に、請求項１乃至請求項６の何れか１項記載のセンサ用マグネット部材が同軸的かつ一体に回転するように前記連結部において固定されているウォームホイール。
【請求項８】
前記センサ用マグネット部材は、該センサ用マグネット部材の重心の位置が軸線方向から見て前記出力軸の回転軸線の位置に一致されるように固定されている請求項７記載のウォームホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６記載のセンサ用マグネット部材では、２重のマグネット部の着磁パターンが円周（回転）方向において互いに異ならされているため、例えば、これら２重のマグネット部の磁極変化に応じた信号を出力する磁気センサを回転中心に対し同じ位置（同一半径上）に配置した場合でも、それぞれの着磁パターンの相違に基づき被検出体の回転状態に関する多くの情報を検出させることが可能になる。
請求項７記載の発明に係るウォームホイールは、外周部に歯を有する円板状に形成され、軸心部に出力軸が同軸的かつ一体に回転するように固定されると共に、請求項１乃至請求項６の何れか１項記載のセンサ用マグネット部材が同軸的かつ一体に回転するように前記連結部において固定されている。
請求項７記載のウォームホイールでは、センサ用マグネット部材がその連結部においてウォームホイールに固定されるので、第１及び第２マグネットの周方向の全長（環状の場合は全周）に亘って着磁パターンを形成することができる。
請求項８記載の発明に係るウォームホイールは、請求項７記載のウォームホイールにおいて、前記センサ用マグネット部材は、軸線方向から見て重心の位置が前記出力軸の回転軸線の位置に一致されるように固定されている。
請求項８記載のウォームホイールでは、センサ用マグネット部材とウォームホイールとが一体に回転されても、ウォームホイールすなわち出力軸の回転バランスが損なわれることがなく、ウォームホイール、出力軸を安定して回転させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
故に、ポイント通過（外部入力信号がオンとなるエッジ）タイミングがモータ制御処理起動信号出力後かつモータ位置ラッチタイミング出力前の場合（図４）はそのモータ制御処理で使用しているモータ位置を基準にポイント通過位置の検出値を演算し、逆にモータ位置ラッチタイミング出力後かつモータ制御処理起動信号出力前の場合（図５）は、次のモータ制御処理で使用しているモータ位置を基準に演算する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例として、従来のサージ保護機器を以下に述べる。
（１）高電圧の電力を低減する変圧器を、製品の回路内に配置する。
しかしながら、この技法は、変圧器の粗悪な設計によって、電力が低減されないまま、高電圧の電力が製品内を通過する可能性があり、その結果、製品にダメージを与える。
（２）例えばツェナーダイオードや金属酸化物バリスタのような、サージ・アブソーバを用いる（例えば、特許文献１，２，３参照）。
ツェナーダイオードの場合、標準的な回路電圧の下では、このサージ・アブソーバは不要である。（例えば、スイッチ・サージ、静電気によるサージ、さらに、落雷によるサージによって）電圧が急に増加し、外部電圧がその降伏電圧よりも高くなった場合に、このサージ・アブソーバはオン状態になることができる。この時点で、急増した電圧によって生成された電流の一部は、サージ・アブソーバによって吸収されて、この電流の残りは、サージ・アブソーバを介してアース端へと移動し、後段の被保護回路が、急増した電圧によって損害を受けるのを回避する。この部品は製品のサージ保護において用いることができるが、コストは比較的高い。従って、落雷に対し、より高い耐性を有する低コストの機器の開発が、今後期待されている。
【特許文献１】特開２００２−１６５４４５号公報
【特許文献２】特開２００３−１１６２１７公報
【特許文献３】特開平５−３１６６４１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに受託番号「ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１１２２」として寄託されている酵母。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに受託番号「ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１１２３」として寄託されている酵母。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに受託番号「ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１１２４」として寄託されている酵母。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
寄託株の説明  後述する実施例で得られたＹＡＢ１００株は、平成１８年７月１１日から独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センターに、受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１１２２として寄託されている。  後述する実施例で得られたＹＡＢ１０１株は、平成１８年７月１１日から独立行政法人産業技術総合研究所 特許生物寄託センターに、受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１１２３として寄託されている。
後述する実施例で得られたＣ２−１１株は、平成１８年１２月２７日から独立行政法人産業技術総合研究所
特許生物寄託センターに、受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１１２４として寄託されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
放射線画像撮影装置２は、放射線画像情報を撮影する撮影部４と、撮影部４を制御するとともに、撮影部４から送信された放射線画像情報を処理する制御部６とを備える。撮影部４では、半導体センサ等からなる放射線変換パネル８に対して放射線画像情報が記録される。放射線変換パネル８から読み出された放射線画像情報は、Ａ／Ｄ変換器１０ａ、１０ｂによってデジタル信号に変換された後、マルチプレクサ１２で出力が切り替えられる。なお、この例では、放射線変換パネル８を２つの領域Ａ、Ｂに分割し、各領域Ａ、Ｂから読み出された放射線画像情報がマルチプレクサ１２によって交互に切り替えられて処理されるものとする。マルチプレクサ１２によって切り替えられた放射線画像情報は、パラレル／シリアル変換器１４でシリアル信号に変換され、電／光変換器１６で光信号に変換された後、光ファイバ１８を介して制御部６に送信される。制御部６では、送信された光信号が光／電変換器２０で電気信号に変換され、シリアル／パラレル変換器２２でパラレル信号に変換された後、ＣＰＵ２４により各領域Ａ、Ｂの放射線画像情報の並べ替えが行われて画像が再生される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１４において、放射線変換パネル８の領域Ａから読み出された放射線画像情報のシリアル信号をＳＡｋ、ＳＡｋ＋１、ＳＡｋ＋２、…、領域Ｂから読み出された放射線画像情報のシリアル信号をＳＢｋ、ＳＢｋ＋１、ＳＢｋ＋２、…とする。これらのシリアル信号は、パラレル／シリアル変換器１４から電／光変換器１６に供給される。電／光変換器１６では、シリアル信号が振幅変調された光信号に変換される。この場合、シリアル信号の「１」又は「０」が光信号の振幅の大小によって表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この医療支援システムは、放射線科に設置される本実施形態の放射線画像撮影装置３０と、放射線画像撮影装置３０によって取得した放射線画像情報を、院内ネットワーク３２を介して受信して診断等を行う診断装置３４と、院内ネットワーク３２に接続され、放射線画像情報を保存する画像保存装置３６と、放射線画像情報の管理を行う放射線画像情報管理装置３８と、放射線画像をプリント出力する画像出力装置３９とを備える。なお、院内ネットワーク３２には、放射線画像情報を取得する他の複数のモダリティを接続することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008220479.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008220479.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
厚みＴ３は、ＫＥＳ測定器（例えばカトーテック株式会社製の「ＫＥＳ−ＦＢシリーズ」商品名，型式「ＫＥＳ−ＦＢ３」）を用いて測定する。ＫＥＳ測定器は、加圧板及び受圧板間に測定片を挟み、該測定片を一定速度で厚み方向に圧縮変形させることのできる試験機である。先ず、第１の不織布１３ｂを所定寸法（前記の加圧板より大きい寸法）に裁断し、それを前記の受圧板上にセットする。そして、加圧板を１．２ｍｍ／分の速度で降下させ、測定片４０を加圧板と受圧板との間で挟んで圧縮する。測定片４０に加わる荷重が圧縮過程において５０ｃＮ／ｃｍ2となった時点における加圧板と受圧板との間の距離（＝測定片４０の厚み）を、５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における第１の不織布１３ｂの厚みＴ３とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
発熱部１１が発熱シートからなる場合、該発熱シートは好ましくは６０〜９０重量％、更に好ましくは７０〜８５重量％の被酸化性金属、好ましくは５〜２５重量％、更に好ましくは８〜１５重量％の反応促進剤及び好ましくは５〜３５重量％、更に好ましくは８〜２０重量％の繊維状物を含む成形シートに、該成形シート１００重量部に対して、好ましくは１〜１５重量％、更に好ましくは２〜１０重量％の電解質を含む電解質水溶液が、好ましくは３０〜８０重量部、更に好ましくは４０〜７０重量部含有されて構成されている。一方、発熱部１１が発熱粉体からなる場合、該発熱粉体は好ましくは２０〜５０重量％、更に好ましくは２５〜４０重量％の被酸化性金属、好ましくは３〜２５重量％、更に好ましくは５〜２０重量％の反応促進剤及び好ましくは３〜２５重量％、更に好ましくは５〜２０重量％の保水剤を含む固形分１００重量部に対して、好ましくは０．３〜１０重量％、更に好ましくは０．５〜５重量％の電解質を含む電解質水溶液が、好ましくは２０〜７０重量部、更に好ましくは３０〜６０重量部含有されて構成されている。発熱シートや発熱粉体を構成する各種材料としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。また、先に述べた特開２００３−１０２７６１号公報に記載の材料を用いることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（４）第１の不織布１３ｂの製造
（ａ）第１繊維層２１の製造
大和紡績株式会社製の芯鞘型複合繊維ＮＢＦ（Ｈ）〔商品名、１．１ｄｔｅｘ×５１ｍｍ〕を原料として、カード法によって坪量１０ｇ／ｍ2のカードウエブを製造し、これを第１繊維層２１として用いた。前記芯鞘型複合繊維はポリエチレンテレフタレートを芯成分、ポリエチレンを鞘成分とするものであった。
（ｂ）第２繊維層２２の製造
大和紡績株式会社製の潜在螺旋状捲縮繊維〔ＣＰＰ繊維（商品名）、２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ、熱収縮開始温度９０℃〕を原料として、カード法によって坪量２０ｇ／ｍ2のカードウエブを製造し、これを第２繊維層２１として用いた。
（ｃ）第１の不織布１３ｂの製造
第１繊維層２１と第２繊維層２２とを重ね合わせ、超音波エンボス法によって部分的に接合した。接合部２３は直径１．５ｍｍの円形であり、全体として図３（ａ）に示すパターンを形成していた。両者を接合後、エアスルー方式で１３０℃±１０℃の熱風を１〜１０分程度吹き付けて、第２繊維層２２の潜在捲縮繊維を捲縮させ第２繊維層２２を収縮させると共に接合部間の第１繊維層２１を凸状に突出させ、図３（ａ）及び（ｂ）に示す多数の凸部２４を有する第１の不織布１３ｂを製造した。第１繊維層２１が凸状に突出した部分の内部は図３（ｂ）に示すように繊維で満たされていた。得られた第１の不織布１３ｂの坪量は６０ｇ／ｍ2であり、第１繊維層２１の坪量は２０ｇ／ｍ2、第２繊維層２１の坪量は４０ｇ／ｍ2であった。また、凸部２４における厚みＴ１は２．０ｍｍ、凹部２５における厚みＴ２は０．８ｍｍであった。接合部２３の面積率は９％であった。さらに、図６及び図７に示す方法で測定された水平方向への空気透過容量が１４０ｍｌ／（ｃｍ2・秒）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種類以上の水薬を薬瓶から投薬瓶へ分注することで水薬を調剤する水薬調剤装置であって、
種類の異なる水薬が入った複数の薬瓶のうち分注すべき水薬が入っている薬瓶を転倒させる転倒機構と、
水薬が分注された投薬瓶の水薬量を検出する液量検出手段と、を備えたことを特徴とする水薬調剤装置。
【請求項２】
薬瓶識別手段が識別した薬瓶を、前記転倒機構を駆動して転倒させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の水薬調剤装置。
【請求項３】
前記転倒機構を駆動して薬瓶を所定回数転倒させることにより、該薬瓶内の水薬を攪拌する攪拌機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の水薬調剤装置。
【請求項４】
攪拌を要する水薬に対して、その薬瓶内の水薬を攪拌することを特徴とする請求項３に記載の水薬調剤装置。
【請求項５】
複数種類の水薬を調剤する水薬調剤方法であって、
種類の異なる水薬が入った複数の薬瓶を分注位置で転倒させる工程と、水薬が分注された少なくとも１つの投薬瓶の水薬量を検出する工程とを備えたことを特徴とする水薬調剤方法。
【請求項６】
薬瓶を識別する工程をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の水薬調剤方法。
【請求項７】
水薬を吐出する前に必要に応じて、その薬瓶を所定回数転倒させて該薬瓶内の水薬を攪拌する工程をさらに有することを特徴とする請求項５又は６に記載の水薬調剤方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の水薬調剤装置は、一種類以上の水薬を薬瓶から投薬瓶へ分注することで水薬を調剤する水薬調剤装置であって、種類の異なる水薬が入った複数の薬瓶のうち分注すべき水薬が入っている薬瓶を転倒させる転倒機構と、水薬が分注された投薬瓶の水薬量を検出する液量検出手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の水薬調剤装置において、薬瓶識別手段が識別した薬瓶を、前記転倒機構を駆動して転倒させるようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の水薬調剤装置において、前記転倒機構を駆動して薬瓶を所定回数転倒させることにより、該薬瓶内の水薬を攪拌する攪拌機能を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の水薬調剤装置において、攪拌を要する水薬に対して、その薬瓶内の水薬を攪拌することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の水薬調剤方法は、複数種類の水薬を調剤する水薬調剤方法であって、種類の異なる水薬が入った複数の薬瓶を分注位置で転倒させる工程と、水薬が分注された少なくとも１つの投薬瓶の水薬量を検出する工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の水薬調剤方法において、薬瓶を識別する工程をさらに有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の水薬調剤方法において、水薬を吐出する前に必要に応じて、その薬瓶を所定回数転倒させて該薬瓶内の水薬を攪拌する工程をさらに有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＭＲイメージングに用いる医用デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入可能な医用デバイスであって、
本体部（８０）と、
前記本体部（８０）に接続された少なくとも１つの封止容器（８６）と、
非水素原子核を主要素として含む前記少なくとも１つの封止容器（８６）内に配置させた撮像可能物質（８７、９０）とを備え、
前記撮像可能物質（８７、９０）が非水素原子核の緩和時間を変更するために希ガスの原子核を含むことを特徴とする医用デバイス。
【請求項２】
被検体内に挿入可能な医用デバイスであって、
本体部（８０）と、
前記本体部（８０）の外表面の少なくとも一部分内に形成された１つまたは複数のキャビティと、
この１つまたは複数のキャビティ少なくとも一部を満たすほとんど水素の無い撮像可能物質（８７、９０）とを有し、
前記撮像可能物質（８７、９０）が非水素原子核の緩和時間を変更するために希ガスの原子核を含むことを特徴とする医用デバイス。
【請求項３】
前記撮像可能物質（８７、９０）は２０未満の原子番号を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記撮像可能物質（８７、９０）はナトリウム、フッ素、重水、リン、酸素及び炭素のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記撮像可能物質（８７、９０）は過フルオロカーボンとヘキサフルオロベンゼンのうちの一方を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記撮像可能物質（８７、９０）は１分子あたり１０〜２０個のフッ素部分を有することを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記本体部（８０）は前記撮像可能物質（８７、９０）を吸収するように多孔性であり、さらに、前記撮像可能物質（８７、９０）を前記１つ以上のキャビティの内部に封止するために該本体部（８０）に対して確保した非溶解性コーティング（９２）を含むことを特徴とする請求項２のデバイス。
【請求項８】
前記撮像可能物質（８７、９０）はフッ素をベースとしていることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項９】
前記本体部（８０）はカテーテル（７０）を含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
能動的デバイス・トラッキング技法では、脈管内デバイス上へのＲＦ受信器コイルの配置、あるいはガイドワイヤの線形受信器コイルとしての使用が必要である。この際、脈管内デバイスの位置でＭＲ信号が収集されると共に、この信号をトラッキング画像の再構成のために使用することがある。信号対雑音比（ＳＮＲ）が大きく、かつ提供できる空間分解能及び時間分解能がより高いために能動的トラッキング技法は一般に好ましいが、電気配線によってＲＦ受信器コイルをＭＲスキャナのデータ収集システムに接続している。これらの電気配線によって脈管内デバイスの複雑さが増すと共に、被検体内にデバイスを挿入し位置決めする際に面倒になることがある。
さらに、ＭＲスキャンを受ける被検体から電導性の配線が延びることは望ましくないことがある。
【特許文献１】米国発行特許第５２７１４００号
【特許文献２】日本特開平０６−０１４９０５号
【特許文献３】米国特許第６７３３４８７号
【特許文献４】米国特許第５２８９３７３号
【特許文献５】米国特許第５４１９３２５号
【特許文献６】米国発行特許第６５７４４９７号
【特許文献７】米国発行特許第６９７５８９６号
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技盤は、
遊技領域を流下する遊技球の挙動に変化を与えるための釘が前面側に打ち付け固定可能な板状部材と、
前記板状部材の遊技領域を少なくとも覆うようにして当該板状部材の前面側に重ね合わされる光透過性の薄板部材と、
を備え、
前記薄板部材は、遊技領域の所定箇所に貫通孔を備え、
前記薄板部材の前記貫通孔の内壁に光を入射させる光入射手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技盤は、
遊技領域を流下する遊技球の挙動に変化を与えるための釘が前面側に打ち付け固定可能な光透過性の薄板部材と、
前記薄板部材の裏面側に設けられ、所定の画像を表示する画像表示手段と、
を備え、
前記薄板部材は、遊技領域の所定箇所に貫通孔を備え、
前記薄板部材の前記貫通孔の内壁に光を入射させる光入射手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技盤は、
遊技領域を流下する遊技球の挙動に変化を与えるための釘が前面側に打ち付け固定可能な板状部材と、
前記板状部材の遊技領域の少なくとも一部を覆うようにして当該板状部材の前面側に重ね合わされるものであって、遊技部品が取り付けられる取付切欠部を有する光透過性の薄板部材と、
を備え、
前記薄板部材の前記取付切欠部での遊技領域内に属する側面の所定箇所に、当該薄板部材の内部に向けて光を入射させる光入射手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技盤は、
遊技領域を流下する遊技球の挙動に変化を与えるための釘が前面側に打ち付け固定可能な板状部材と、
前記板状部材の遊技領域を少なくとも覆うようにして当該板状部材の前面側に重ね合わされる光透過性の薄板部材と、
を備え、
前記薄板部材は、当該薄板部材を前面視した状態で複数個に分割した各分割薄板部材から構成され、かつ、前記遊技盤の遊技領域に配設される遊技部品を取り付けるための取付孔を有するものであり、
前記分割薄板部材の側面の所定箇所であって、前記遊技部品と対向する箇所に、当該分割薄板部材の内部に向けて光を入射させる光入射手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技盤は、
遊技領域を流下する遊技球の挙動に変化を与えるための釘が前面側に打ち付け固定可能な板状部材と、
前記板状部材の前面側で遊技領域の一部に前記遊技盤の盤面と面一に設けられる光透過性の部分薄板部材と、
を備え、
前記部分薄板部材の側面に光を入射させる光入射手段を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１に記載の遊技機において、
前記光入射手段は、
前記薄板部材と面一となるように当該薄板部材の前記貫通孔に嵌入される導光部材と、
前記導光部材の入射面に向けて光を出力する光出力手段と、
を備え、
かつ、前記薄板部材の前記貫通孔の内壁に対向する前記導光部材の対向面箇所から当該薄板部材に向けて、前記導光部材で導光された光を出力することで、前記薄板部材の前記貫通孔の内壁に光を入射させるものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項１、請求項３から５のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記板状部材は、その密度が前記薄板部材の密度よりも低いものであり、
前記薄板部材の前面視状態での所定箇所には、前記釘の直径よりも大きな開口径の開口部を備え、
前記釘は、前記板状部材の前面側に前記薄板部材が重ね合わされた状態で、前記薄板部材の前記開口部を介して前記板状部材に打ち付けられている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項８】
遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技盤は、その所定箇所に、識別情報を変動表示する可変表示装置を備え、
前記可変表示装置は、
識別情報を変動表示する変動表示手段と、
前記変動表示手段の表示画面が当該遊技機の前面側から視認可能なように、前記変動表示手段が取り付けられ、かつ、前記遊技盤の裏面側に取り付けられる取付部材と、
前記変動表示手段の表示画面の周囲を囲う形状で、前記遊技盤の前面に取り付けられる、前記取付部材とは別体の前面側部材と、
を備え、
前記取付部材は、当該取付部材が前記遊技盤の裏面側に取り付けられた状態において、前記遊技盤裏面より背後側に向けて窪んだ凹部を備え、
前記凹部は、前記遊技盤を前面視した状態で、前記遊技盤における前記可変表示装置の取付開口外形から少なくとも一部がはみ出た形状であり、前面側で前記変動表示手段の表示画面の周囲の所定箇所に、発光部を有する発光手段を備え、
前記発光手段は、前記発光部以外の箇所が、前記凹部の外周と前記遊技盤の取付開口との間の領域に位置するように、前記凹部に配設されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に設けられた微小構造体と、
前記絶縁表面上に設けられた半導体素子を有する電気回路と、
前記微小構造体および前記電気回路上に設けられたアンテナと、を有し、
前記アンテナおよび前記微小構造体はそれぞれ、前記電気回路と電気的に接続され、
前記微小構造体は、構造層と、前記構造層と前記絶縁表面との間に設けられた空間と、を有し、
前記構造層と前記半導体素子はそれぞれ、多結晶半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記多結晶半導体は、多結晶シリコンであることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記多結晶シリコンは、金属元素を用いて結晶化された多結晶シリコンであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁表面上に設けられた微小構造体と、
前記絶縁表面上に設けられた半導体素子を有する電気回路と、
前記微小構造体および前記電気回路上に設けられたアンテナと、を有し、
前記アンテナおよび前記微小構造体はそれぞれ、前記電気回路と電気的に接続され、
前記微小構造体は、導電性を有する層と、前記導電性を有する層上に設けられた構造層と、前記導電性を有する層と前記構造層との間に設けられた空間と、を有し、
前記構造層と前記半導体素子はそれぞれ、多結晶半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記多結晶半導体は、金属元素を用いて結晶化された多結晶シリコンであり、
前記導電性を有する層は、前記金属元素、前記金属元素の化合物、前記金属元素とシリコンとからなるシリサイド、または不純物を有するシリコンを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項５において、
前記構造層は、非晶質シリコン及び前記金属元素を用いたシリサイドの少なくとも一方と、前記多結晶シリコンと、の積層構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項３又は請求項５において、
前記構造層は、非晶質シリコンを有する領域及び前記金属元素を用いたシリサイドを有する領域の少なくとも一方と、前記多結晶シリコンを有する領域と、を同一層に含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項３、請求項５、請求項６、又は請求項７において、
前記金属元素は、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、及びＡｕのいずれか１つ又は複数であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記アンテナは、前記電気回路の前記半導体素子と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記電気回路を構成する配線を有し、
前記配線と前記アンテナは、同一面上に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記半導体素子と前記アンテナとの間に設けられた保護層を有し、
前記保護層に設けられたコンタクトホールを介して、前記アンテナが前記電気回路と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記アンテナを挟んで前記絶縁表面と対向する基板と、
前記アンテナと前記半導体素子との間に設けられた保護層と、を有し、
前記保護層は、前記対向基板と前記微小構造体に挟まれないことを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記空間によって、前記構造層が可動することを特徴とする半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007021713.tif 000001