Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を表示したリールの駆動源としてモータを備え、外部からの指示に応じて前記モータを停止させる回胴式遊技機のモータ停止制御装置であって、
前記モータを駆動させる駆動指令が外部からの指示により発生したときは、前記モータに一定の電圧を印加することにより前記モータを駆動させるモータ駆動手段と、
前記モータ駆動手段によって印加された電圧により前記モータに流れる励磁電流が第一電流値に達したときに、オン期間及びオフ期間を有する電圧を繰り返し前記モータに印加する電圧印加手段と、
前記モータを停止させる停止指令が外部からの指示により発生したときに、前記電圧印加手段が前記オン期間及びオフ期間を有する電圧を繰り返し前記モータに印加する契機となる電流値を、前記第一電流値から前記モータに流れ得る最大の電流値を超える第二電流値に切り替えるしきい値切替手段と、
前記モータを停止させる停止指令が外部からの指示により発生したときに、一定の回転速度となった前記モータに流れる励磁電流が前記第二電流値に達していない場合には、前記モータに一定の電圧を印加することにより前記モータを停止させるモータ停止手段と、
を備えることを特徴とするモータ停止制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願に係る発明は、上記課題を解決するために、複数の図柄を表示したリールの駆動源としてモータ（例えば、ステッピングモータ４９）を備え、外部からの指示に応じてモータを停止させる回胴式遊技機のモータ停止制御装置であって、モータを駆動させる駆動指令（例えば、メインＣＰＵ３１から出力される制御信号）が外部からの指示により発生したときは、モータに一定の電圧を印加することによりモータを駆動させるモータ駆動手段（例えば、モータ駆動回路３９）と、モータ駆動手段によって印加された電圧によりモータに流れる励磁電流が第一電流値に達したときに、オン期間及びオフ期間を有する電圧を繰り返しモータに印加する電圧印加手段（例えば、モータ駆動回路３９）と、モータを停止させる停止指令（例えば、メインＣＰＵ３１から出力される制御信号）が外部からの指示により発生したときに、前記電圧印加手段が前記オン期間及びオフ期間を有する電圧を繰り返し前記モータに印加する契機となる電流値を、前記第一電流値からモータに流れ得る最大の電流値を超える第二電流値に切り替えるしきい値切替手段（例えば、モータ駆動回路３９）と、モータを停止させる停止指令が外部からの指示により発生したときに、一定の回転速度となったモータに流れる励磁電流が第二電流値に達していない場合には、モータに一定の電圧を印加することによりモータを停止させるモータ停止手段（例えば、モータ駆動回路３９）とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤装着枠に嵌込まれた遊技盤を固定する固定具を備えた遊技機であって、
前記固定具は、前記遊技盤の側部近傍に進退可能に装着されたロック部材を主体として構成され、
前記ロック部材の一端部には、前記遊技盤装着枠に設けられた係止部に係脱可能なロック部が形成され、
前記ロック部材の他端部に同ロック部材を進退動作させてロック並びにロック解除操作するハンドル部が形成され、
前記遊技盤と前記ロック部材との間には、同ロック部材のロック部が同遊技盤の外側に進出して前記係止部に係合可能なロック位置と、前記遊技盤の外側に突出することなく退避する退避位置との二位置にそれぞれ係脱可能に係止する係止手段が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記ロック部材は、その進退方向に長い長孔と、その長孔にスライド並びに回動可能に嵌挿される軸によって遊技盤の側部近傍に進退並びに回動可能に装着されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記遊技盤の側部には、前記退避位置にある前記ロック部材が前記軸を中心として回動動作されたときに同ロック部材に接しながら前記軸と長孔を介して前進方向にスライドさせる接触部が形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技機であって、
前記遊技盤装着枠は、その前側から遊技盤が嵌込まれるように構成される一方、
前記遊技盤の前側でかつ同遊技盤の遊技領域外に前記ロック部材が配設されていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機であって、
前記遊技盤の前側でかつ同遊技盤の遊技領域外の側部近傍に、前記ロック部材に対応する格納凹部が形成され、
前記ロック部材が前記ロック位置及び退避位置のいずれの位置に配置されたときにも同ロック部材が前記格納凹部に格納される構成にしてあることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ使用者の身体の一部を支持するための支持部を壁部に設けたことを特徴とする個室トイレ。
【請求項２】
前記支持部が、個室トイレの側壁部に凹部または凸部として設けられていることを特徴とする請求項１に記載の個室トイレ。
【請求項３】
前記凹部または凸部が、前記トイレ使用者の肩部ないし上腕部を支持するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の個室トイレ。
【請求項４】
乗物用個室トイレとして用いられる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の個室トイレ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  請求項１の発明は、トイレ使用者の身体の一部を支持するための支持部を壁部に設けたことを特徴とする個室トイレである。
請求項２の発明は、前記支持部が、個室トイレの側壁部に凹部または凸部として設けられていることを特徴とする請求項１に記載の個室トイレである。
請求項３の発明は、前記凹部または凸部が、前記トイレ使用者の肩部ないし上腕部を支持するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の個室トイレである。
請求項４の発明は、乗物用個室トイレとして用いられる、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の個室トイレである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作動条件が成立した場合に作動される可動体を有し、この可動体の作動状態に応じて入賞口への入賞確率を変更可能な可変入賞装置と、前記可動体を所定の回転中心回りに回転動作させ、入賞口に対して所定の第１姿勢と第２姿勢との間にて変位させる作動機構とを備え、
前記可動体が前記第２姿勢に変位された状態でその上面側となる位置に球受け面が形成され、この球受け面にて遊技球を受け止めて入賞口に向けて案内可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記可動体の一部を構成し、基端部が駆動軸に支持されて作動機構により回転動作される第１の羽根状部材と、
この第１の羽根状部材とともに可動体を構成し、かつ、基端部が第１の羽根状部材と異なる位置で回転自在に支持された第２の羽根状部材と、
第１の羽根状部材と第２の羽根状部材とを相互に連結し、作動機構により第１の羽根状部材が回転動作されるのに伴い、第２の羽根状部材を第１の羽根状部材とともに回転動作させながら第１の羽根状部材に対して長手方向に相対的にスライドさせることにより、これら第１および第２の羽根状部材がともに可動体として第２姿勢に変位されたとき、球受け面として規定される範囲を第１姿勢にあるときと比較して拡張させるリンク機構とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、前記液晶パネルの背面側に設けられ前記液晶パネル用の光を出射する照明手段から出射される光を前記液晶パネルへ導く光偏向パターンが施された導光板と、を有する液晶表示装置と、
前記液晶表示装置の背面側に配置され、複数の識別情報が配列されたリールを複数個並設した変動表示装置とを備え、
前記導光板の前記リールと対向する部位は、前記リールからの光が透過する光透過領域であり、前記導光板における前記リールと対向する部位には、前記導光板を貫通する切り抜き又は前記リールに面した側から凹部が形成され、前記切り抜き又は前記凹部の端面形状は、前記照明手段からの光を出射するための光散乱形状であり、
前記導光板には、前記光透過領域の周辺に第１の光偏向パターンが形成され、該第１の光偏向パターンよりも前記光透過領域から離れた部分に第２の光偏向パターンが形成され、
前記第１の光偏向パターンは前記第２の光偏向パターンよりも密である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記液晶表示装置は、前記液晶パネルと前記導光板との間に、前記リールが対向する部位を光が透過する領域とする光拡散手段を有し、
前記光拡散手段の光を透過する領域を通して視認し得る前記導光板の部分に、前記第１の光偏向パターンが形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、例えば、図３及び図４に示すように、液晶パネル１７３と、液晶パネル１７３の背面側に設けられ液晶パネル１７３用の照明手段１７６ａ、１７６ｂから出射される光を液晶パネル１７３へ導く光偏向パターン（例えば、後述の第１の光偏向パターン、第２の光偏向パターン）が施された導光板１７４と、を有する液晶表示装置２７と、液晶表示装置２７の背面側に配置され、複数の識別情報（例えば、図柄）が配列されたリール３Ｌ、３Ｃ、３Ｒを複数個並設した変動表示装置とを備え、導光板１７４のリール３Ｌ、３Ｃ、３Ｒが対向する部位（例えば、導光板１７４のリール窓部）４０Ｌ、４０Ｃ、４０Ｒは、リール３Ｌ、３Ｃ、３Ｒからの光が透過する光透過領域であり、導光板１７４におけるリール３Ｌ、３Ｃ、３Ｒと対向する部位４０Ｌ、４０Ｃ、４０Ｒには、導光板１７４を貫通する切り抜き又はリール３Ｌ、３Ｃ、３Ｒに面した側から凹部が形成され、前記切り抜き又は前記凹部の端面形状は、照明手段１７６ａ、１７６ｂからの光を出射するための光散乱形状であり、導光板１７４には、前記光透過領域の周辺に第１の光偏向パターン（例えば、第１の光偏向パターンとしての加工面１７４ｅ）が形成され、第１の光偏向パターン１７４ｅよりも前記光透過領域から離れた部分に第２の光偏向パターン（例えば、第２の光偏向パターンとしての加工面１７４ｄ）が形成され、第１の光偏向パターン１７４ｅは第２の光偏向パターン１７４ｄよりも密である（例えば、加工面１７４ｅは、加工面１７４ｄよりも微細に加工されている）ことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴において、液晶表示装置２７は、液晶パネル１７３と導光板１７４との間に、リール３Ｌ、３Ｃ、３Ｒが対向する部位（例えば、拡散シート１７８におけるリール窓部４０Ｌ、４０Ｃ、４０Ｒに対応する部分が切り抜かれた部位）を光が透過する領域とする光拡散手段１７８（例えば、光拡散シート１７８）を有し、光拡散手段１７８の光を透過する領域を通して視認し得る導光板１７４の部分（例えば、導光板１７４のリール窓部の周辺の部分）に、第１の光偏向パターン１７４ｅが形成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、前記液晶パネルの背面側に設けられ前記液晶パネル用の照明手段から出射される光を前記液晶パネルへ導く導光板と、を有する液晶表示装置と、
前記液晶表示装置の背面側に配置され、複数の識別情報が配列されたリールを複数個並設した変動表示装置とを備え、
前記導光板の前記リールが対向する部位には、前記導光板を貫通する切り抜き又は前記リールに面した側から凹部が形成され、
前記切り抜き又は前記凹部の端面の形状は、前記照明手段からの光を出射するための光散乱形状である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記導光板には、前記照明手段から出射された光を前記液晶パネルに導く光偏向パターンが施されており、
前記切り抜き又は前記凹部の端面から前記液晶パネルへの光の出射度は、前記光偏向パターンが施された領域から前記液晶パネルへの光の出射度と同程度であり、
前記切り抜き又は前記凹部には、前記リールの一部が挿入されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、例えば、図３及び図４に示すように、液晶パネル１７３と、液晶パネル１７３の背面側に設けられ液晶パネル１７３用の照明手段１７６ａ、１７６ｂから出射される光を液晶パネル１７３へ導く導光板１７４と、を有する液晶表示装置２７と、液晶表示装置２７の背面側に配置され、複数の識別情報が配列されたリール３Ｌ、３Ｃ、３Ｒ（例えば図１参照）を複数個並設した変動表示装置とを備え、導光板１７４のリール３Ｌ、３Ｃ、３Ｒが対向する部位には、導光板１７４を貫通する切り抜き又はリール３Ｌ、３Ｃ、３Ｒに面した側から凹部が形成され、前記切り抜き又は前記凹部の端面の形状は、前記照明手段からの光を出射するための光散乱形状であることを要旨とする。このように構成すると、導光板のリールが対向する部位に、導光板を貫通する切り抜き、又は前記リール側に凹部を形成し、前記切り抜き、又は前記凹部の端面形状を光散乱形状としたので、液晶パネル用の照明手段から出射される光が、切り抜き部又は凹部の端面で散乱され、リールが明るく照らされる。この結果、本発明によれば、リール窓部を照らす蛍光管などが不要となり、リール窓部の光量不足を、単純な構造で防止することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴において、導光板１７４には、照明手段１７６ａ、１７６ｂから出射された光を液晶パネル１７３に導く光偏向パターン（例えば、光偏向パターンＡ）が施されており、前記切り抜き又は前記凹部の端面から液晶パネル１７３への光の出射度（例えば、単位面積当たりの液晶パネル１７３への光の出射量）は、前記光偏向パターンが施された領域から液晶パネル１７３への光の出射度と同程度であり、前記切り抜き又は凹部には、リール３Ｌ、３Ｃ、３Ｒの一部が挿入されているようにしてもよい（例えば図５参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、切り抜き（リール窓部４０Ｌ、４０Ｃ、４０Ｒ）の端面から液晶パネルへの光の出射度は、光偏向パターンが施された領域から液晶パネルへの光の出射度と同程度であるので、リールに対応する領域における液晶表示の明るさと、それ以外の領域における液晶表示の明るさが同程度となり、液晶表示における明るさの均一化を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、液晶パネル用の照明手段から出射される光が、切り抜き部又は凹部の端面の光散乱形状により散乱され、リール窓部の光量不足を防止できる遊技機を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
次亜塩素酸水は、食品添加物として認められているとともに、給食センター、食品製造プラント、レストランなどの食品調理室などにおける殺菌性洗浄水として利用されている。
次亜塩素酸水の製造は、例えば、食塩、塩化カリウム、塩酸などの水溶液のように塩素イオンを含んだ溶液を直流により電気分解することにより行われる。
そして、次亜塩素酸の生成は、塩素イオン（Ｃｌ−）が陽極表面で電解酸化を受けて塩素（Ｃｌ２）となり、さらに水と反応し、次亜塩素酸を生成することを利用している。
次亜塩素酸水製造装置としては、特開平９−１０３７８６号公報（特許文献１）に開示されているような食塩や塩化カリウムの低濃度溶液を隔膜式電解槽で電解する装置、特開２０００−１４０８５０号公報（特許文献２）に開示されているような高濃度の塩溶液を連続的に電解し、水で希釈調製する装置、また、特開２０００−２１２７８６号公報（特許文献３）に開示されているような高濃度の原液を貯留した電解槽を水タンク内に投入して電解し、電解槽内部に生成した電解液をタンク内に混合希釈する装置などが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この実施例において用いられる空気供給器３は、次亜塩素酸水製造用ガス発生器２の下方より、空気を供給するものとなっている。空気供給器３は、加湿機能を備えることが好ましい。空気供給器３としては、例えば、図２に示すように、吸引する空気を浄化する空気清浄器３１、空気清浄器により清浄化された空気を加湿器である水貯留槽３３に送気する送気ポンプ３２とからなるものが好ましい。また、送気手段としては、ドライフォークノズルを用いてもよい、また、空気供給器としては、水ミストスプレーを用いてもよい。
空気清浄器３１としては、物理的に異物を捕捉するフィルターと、化学的に異物を吸着する吸着材（例えば、活性炭）とを備えるものが好ましい。送気ポンプ３２より送られる空気は、水貯留槽３３内に貯留されている水中に導入される。そして、水貯留槽の上部と次亜塩素酸水製造用ガス発生器２の下部とは、管路３４により接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、ガス流出側ヘッダ１４５内に収納された板状部材１４４の下面には、環状凹部が設けられるとともに、この凹部に通気性メッシュ部材１１３が配置されており、保水性導電性多孔体２５の流出を防止している。ガス流出側ヘッダ１４５は、ハウジング本体１２０の一端に固定されている。
通気性メッシュ部材１１２、１１３は、塩素耐腐食性非導電性材料（好ましくは、湿塩素耐腐食性非導電性材料）により形成されていることが好ましく、例えば、ガラス繊維、合成繊維、セラミックス繊維などによるメッシュが使用できる。合成繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系繊維、フッ素樹脂系繊維などが使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、次亜塩素酸水製造装置１としては、図１に示すように、次亜塩素酸水作製部に設けられた製造次亜塩素酸水のｐＨもしくは電導度を検知するための検知部４５の検知結果に基づき次亜塩素酸水製造装置を制御する制御部８を備えていることが好ましい。
この実施例の制御部８は、検知部４５の検知結果に基づき、電源部６、空気供給器３および塩化物水溶液供給器５のすべての作動を制御するものとなっている。しかし、このようなものが好ましいが、いずれか１つのみ、また、任意の２つのみを制御するものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008030979.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008030979.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴金属粒子を含むガラス層を備えた基板の製造方法であって、
ガラス層と、該ガラス層に接触して該ガラス層上に設けられた１μｍ以上１０μｍ以下の直径を有する貴金属粒子とを備える構造体を用意し、
前記ガラス層の軟化点より低い温度で前記構造体を加熱することで、前記貴金属粒子を前記ガラス層に埋め込むことを特徴とする、基板の製造方法。
【請求項２】
貴金属粒子を含むガラス層を備えた基板の製造方法であって、
ガラス層と、該ガラス層に接触して該ガラス層上に設けられた１μｍ以上１０μｍ以下の直径を有する複数の貴金属粒子とを備える構造体を用意し、
前記ガラス層の軟化点より低い温度で前記構造体を加熱することで、前記複数の貴金属粒子の間に前記ガラス層を構成するガラスを入り込ませることを特徴とする、基板の製造方法。
【請求項３】
前記貴金属粒子は、前記貴金属粒子と前記ガラス層の主成分と同じ材料を主成分とするガラスを含有するペーストを前記ガラス層上に印刷し、焼成することによって前記ガラス層上に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の基板の製造方法。
【請求項４】
前記ガラス層が酸化ビスマスと酸化バリウムと酸化亜鉛とを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基板の製造方法。
【請求項５】
前記構造体を加熱する温度が４４０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基板の製造方法。
【請求項６】
前記構造体を加熱する温度が前記ガラス層の粘度が２×１０１３ポアズ以下になる温度以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基板の製造方法。
【請求項７】
前記貴金属粒子が銀粒子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の基板の製造方法。
【請求項８】
前記構造体を加熱する温度が、前記ガラス層のガラス転移点より低い温度であることを特
徴とする、１乃至７のいずれか１項に記載の基板の製造方法。
【請求項９】
貴金属粒子を含むガラス層を備えた配線基板の製造方法であって、
ガラス層と、該ガラス層に接触するように、該ガラス層上に設けられた、１μｍ以上１０μｍ以下の粒径を有する複数の貴金属粒子を含む層とを備える基板を用意する工程と、
前記ガラス層の軟化点より低い温度で前記基板を加熱することで、前記層を構成する複数の貴金属粒子の間に前記ガラス層を構成するガラスを入り込ませる工程と、
を備える、ことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記層は、前記貴金属粒子と前記ガラス層の主成分と同じ材料を主成分とするガラスを含有するペーストを前記ガラス層上に印刷し、焼成することによって前記ガラス層上に設けられることを特徴とする請求項９に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１１】
前記基板を加熱する温度が、前記ガラス層のガラス転移点より低い温度であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の配線基盤の製造方法。
【請求項１２】
前記ガラス層が酸化ビスマスと酸化バリウムと酸化亜鉛とを含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１３】
前記基板を加熱する温度が４４０℃以上であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１４】
前記基板を加熱する温度が前記ガラス層の粘度が２×１０１３ポアズ以下になる温度以上であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１５】
前記貴金属粒子が銀粒子であることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１６】
請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする配線基板。
【請求項１７】
請求項１６に記載の配線基板と、該配線基板の配線と接続された機能素子とを備えることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１８】
請求項１６に記載の配線基板と、該配線基板の配線と接続された電子放出素子とを備えることを特徴とする電子源。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電子源と、該電子源から放出された電子の照射によって発光する発光体とを備える画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるモータを収容する胴体ハウジング部と、
前記胴体ハウジング部の前方に設けられ、前記モータの駆動力を先端工具保持部に伝達する打撃機構部を収容するハンマケース部と、
前記胴体ハウジング部に連結され、前記胴体ハウジング部の延在方向に対し垂直方向または該垂直方向から傾斜する方向に延びるハンドルハウジング部と、
前記ハンドルハウジング部に設けられ、前記モータへの電源供給を制御するトリガスイッチと、を有する電動工具であって、
前記ハンマケース部の周面下方位置に、前記先端工具保持部の付近を照射するための照明体組立部を保持し、前記照明体組立部を、前記ハンマケース部を覆うカバーで被覆したことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記照明体組立部は、ライトを有し、
前記カバーの孔より、前記ライトの光を照射可能であることを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
モータを収容するハウジング部と、
前記ハウジング部の前方に設けられるハンマケース部と、
前記ハンマケース部より前方に突出する先端工具保持部と、
前記ハンマハウジング部の内部に配置される、前記モータの回転により回転するハンマと、前記ハンマハウジング部の内部に配置される、前記ハンマの打撃力を前記先端工具保持部に伝達するアンビルと、
前記ハンマケース部の下方に設けられるライトと、を有し、
前記ライトを被覆し、前記ハンマケースの外周面を被覆するカバーを設けたことを特徴とすることを特徴とする電動工具。
【請求項４】
前記カバーは、前記ハンマケース部と嵌合するフロントキャップにより抜け止めされることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項記載の電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
モータＭ３が駆動すると、当該駆動力がギア１７２を介して第１駆動機構３Ａに伝達され、第１移動部材２Ａが移動行程ＧＬに沿って移動させられる。一方、モータＭ４が駆動すると、当該駆動力がギア１７２を介して第２駆動機構３Ｂに伝達され、第２移動部材２Ｂが移動行程ＧＬに沿って移動させられる。また、第１移動部材２Ａおよび第２移動部材２Ｂは、互いに干渉することが防止されている。したがって、第１移動部材２Ａおよび第２移動部材２Ｂの移動については、それぞれ独立して行うことができる。たとえば、図１に示すように、第２移動部材２Ｂを固定ベース２００の上方の待機位置におき、第１移動部材２Ａを移動行程ＧＬに沿って移動させて前進位置におくと、第１移動部材２Ａにより、ワークＷの受け渡しを行うことができる。また、この状態においては、第２移動部材２Ｂ上に別のワークＷを保持しておくことも可能である。これとは逆に、第２移動部材２Ｂを上記前進位置においてワークＷの受け渡しを行うとともに、第１移動部材２Ａを上記待機位置において別のワークＷを保持させておくことも可能である。このように、搬送ロボットＡ１によれば、２つのワークＷを同時に保持するとともに、それぞれを独立して受け渡しすることが可能であり、半導体の製造工程におけるウエハの搬送や、液晶表示パネルの製造工程におけるガラス基板の搬送をフレキシブルに行って、製造効率を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施形態においては、第１移動部材２Ａおよび第２移動部材２Ｂの往復動距離を延長するには、第１駆動機構３Ａおよび第２駆動機構３Ｂにおいて、第１ガイドレール４Ａおよび第２ガイドレール４Ｂ、ならびに出力ベルト３３を長尺化することにより容易に対応することができる。加えて、本実施形態においては、第１駆動機構３Ａおよび第２駆動機構３Ｂ、ならびにこれらを駆動するためのモータＭ３，Ｍ４が、それぞれガイド部材１に支持されている。また、第１駆動機構３ＡおよびモータＭ３と、第２駆動機構３ＢおよびモータＭ４とが、それぞれ、互いに近接して配置されている。このような配置の工夫により、第１移動部材２Ａおよび第２移動部材２Ｂの往復動距離の長大化に対応可能なベルト方式を採用しつつ、モータＭ３，Ｍ４から移動部材２Ａ，２Ｂへの駆動機構３Ａ，３Ｂの構造を比較的簡単なものにすることができる。すなわち、第１駆動機構３Ａおよび第２駆動機構３Ｂにおいては、モータＭ３，Ｍ４の出力軸に対して減速用のギア１７２のみを介して駆動プーリ３１ｂが連係されるコンパクトな構造となっている。このように駆動機構３Ａ，３Ｂの構造が簡単にされることにより、モータＭ３，Ｍ４から移動部材２Ａ，２Ｂまでの動力伝達経路をそれぞれ短くすることができ、駆動機構３Ａ，３Ｂにおける駆動力の伝達ロスを抑制することができる。その結果、モータＭ３，Ｍ４としては比較的に出力の小さいものを採用することができ、省スペース化や省電力化にも寄与する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背部が綴じられた束状シートを、背部を下流側にして搬送する搬送経路と、
前記搬送経路の所定の位置に配設され、搬送経路に沿って搬送されてくる前記束状シートを回転させる回転手段と、
前記搬送経路の前記回転手段下流側に配設され、前記束状シートの背部以外の縁部を断裁領域において断裁する断裁手段と、を具備するシート束断裁装置であって、
前記回転手段は、前記束状シートの縁部を断裁するために束状シートを回転させる際、前記断裁手段の断裁領域内に最初に前記束状シートの背部を進入させ、その後、縁部を断裁領域に位置させることを特徴とするシート束断裁装置。
【請求項２】
一つの縁部が断裁された後、他の縁部を断裁するために束状シートを回転させる際、前記断裁手段の断裁領域内に最初に前記束状シートの背部を進入させ、その後、縁部を断裁領域に位置させることを特徴とする請求項１に記載のシート束断裁装置。
【請求項３】
前記搬送経路の前記回転手段下流側に配設され、前記束状シートを押圧する押圧手段と、を備え、
前記回転手段で前記束状シートを回転させる際、前記搬送経路から前記断裁手段を前記押圧手段よりも退避させ、前記押圧手段によって前記束状シートの状態を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート束断裁装置。
【請求項４】
前記押圧手段が有する押圧部材と、当該押圧部材の押圧力を前記束状シートを介して受ける押圧受け部材とで前記束状シートの状態を規制することを特徴とする請求項３に記載のシート束断裁装置。
【請求項５】
前記断裁手段は、前記束状シートの天部または地部、地部または天部、小口部の順番に当該束状シートを断裁することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のシート束断裁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のシート束断裁装置は、背部が綴じられた束状シートを、背部を下流側にして搬送する搬送経路と、前記搬送経路の所定の位置に配設され、搬送経路に沿って搬送されてくる前記束状シートを回転させる回転手段と、前記搬送経路の前記回転手段下流側に配設され、前記束状シートの背部以外の縁部を断裁領域において断裁する断裁手段と、を具備するシート束断裁装置であって、前記回転手段は、前記束状シートの縁部を断裁するために束状シートを回転させる際、前記断裁手段の断裁領域内に最初に前記束状シートの背部を進入させ、その後、縁部を断裁領域に位置させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールハブと、前記ホイールハブから放射状に延びる複数のスポークとを有するホイールを備え、前記ホイールには、ブレーキディスクと、前記ホイールと共に回転し、車体側に固定された車輪速センサにより車輪速を検知する車輪速センサロータとを備えた自動二輪車の車輪速センサ取付け構造において、
前記スポークには、前記ブレーキディスクが取り付けられる取付けボスと、この取付けボス及び前記ホイールハブを連結する補強リブとを形成し、この補強リブに前記車輪速センサロータを取り付けたことを特徴とする自動二輪車の車輪速センサ取付け構造。
【請求項２】
前記補強リブが設けられるスポークの反対側に、補強リブに略沿った凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車の車輪速センサ取付け構造。
【請求項３】
前記補強リブが、取付けボス及びホイールハブを結ぶ放射状に延びる線に対して交差する角度に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動二輪車の車輪速センサ取付け構造。
【請求項４】
前記補強リブが、ホイールハブから取付けボスに延びるに従い、走行時のホイール回転方向反対向きに湾曲することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の自動二輪車の車輪速センサ取付け構造。
【請求項５】
前記補強リブと反対側のホイールハブの外側面であって、前記スポークが結合する位置に、スポークと連続する突起が設けられたことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１つに記載の自動二輪車の車輪速センサ取付け構造。
【請求項６】
前記補強リブは、前記取付けボスの高さより若干低い突出高さを有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の自動二輪車の車輪速センサ取付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、ホイールハブと、前記ホイールハブから放射状に延びる複数のスポークとを有するホイールを備え、前記ホイールには、ブレーキディスクと、前記ホイールと共に回転し、車体側に固定された車輪速センサにより車輪速を検知する車輪速センサロータとを備えた自動二輪車の車輪速センサ取付け構造において、前記スポークには、前記ブレーキディスクが取り付けられる取付けボスと、この取付けボス及び前記ホイールハブを連結する補強リブとを形成し、この補強リブに前記車輪速センサロータを取り付けたことを特徴とする。
この構成によれば、ホイールハブの外側部分に、大きな円筒状のブレーキディスク取付け部及び車輪速センサロータ取付け部を設ける必要がなく、取付けボスにブレーキディスクを取り付けることができるとともに、補強リブに車輪速センサロータを取り付けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらにまた、前記補強リブと反対側のホイールハブの外側面であって、前記スポークが結合する位置に、スポークと連続する突起が設けられていてもよい。
この構成によれば、スポークとホイールハブとの結合部の肉厚を厚くすることができる。
また、前記補強リブは、前記取付けボスの高さより若干低い突出高さを有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接合物の接合部に、接合ツールを回転させながら押し付けて、摩擦熱によって軟化した部分へ没入させ、この軟化した部分を撹拌しながら被接合物の接合部を固相接合する摩擦撹拌接合装置であって、
前記接合ツールの少なくとも被接合物に接触する領域には、窒化アルミニウムからなる皮膜が形成されることを特徴とする摩擦撹拌接合装置。
【請求項２】
前記接合ツールが没入する被接合部に向けて不活性ガスを供給する不活性ガス供給手段を含むことを特徴とする請求項１記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項３】
前記皮膜は、化学的蒸着法、物理的蒸着法および溶射のいずれか１つによって形成されることを特徴とする請求項１または２記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項４】
被接合物の接合部に、回転させながら押し付けて、摩擦熱によって軟化した部分へ没入させ、この軟化した部分を撹拌しながら被接合物の接合部を固相接合する摩擦撹拌接合ツールであって、
前記少なくとも被接合物に接触する領域には、窒化アルミニウムからなる皮膜が形成されることを特徴とする摩擦撹拌接合ツール。
【請求項５】
前記皮膜は、化学的蒸着法、物理的蒸着法および溶射のいずれか１つによって形成されることを特徴とする請求項４記載の摩擦撹拌接合ツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、被接合物の接合部に、接合ツールを回転させながら押し付けて、摩擦熱によって軟化した部分へ没入させ、この軟化した部分を撹拌しながら被接合物の接合部を固相接合する摩擦撹拌接合装置であって、
前記接合ツールの少なくとも被接合物に接触する領域には、窒化アルミニウムからなる皮膜が形成されることを特徴とする摩擦撹拌接合装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに本発明は、被接合物の接合部に、回転させながら押し付けて、摩擦熱によって軟化した部分へ没入させ、この軟化した部分を撹拌しながら被接合物の接合部を固相接合する摩擦撹拌接合ツールであって、
前記少なくとも被接合物に接触する領域には、窒化アルミニウムからなる皮膜が形成されることを特徴とする摩擦撹拌接合ツールである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
Ｓｉ：０．００１〜０．０５ｗｔ％をさらに含有することを特徴とする請求項１，２または３に記載の無鉛ハンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１，２または３において、Ｓｉ：０．００１〜０．０５ｗｔ％をさらに含有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、さらにＣｕを０．０５〜５．０ｗｔ％添加することにより、液相温度を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、Ｂ：０．００１〜０．１ｗｔ％をさらに含有することにより、析出結晶の粗大化を防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、Ｓｉ：０．００１〜０．０５ｗｔ％をさらに含有することにより、析出結晶を緻密にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許文献２には、多孔性支持体を、太さの異なる２種以上の繊維を使用した、細い繊維層と太い繊維層の２層構造に形成することが提案されている。前記２層構造の多孔性支持体は、細い繊維層側に、熱可塑性樹脂フィルムを積層することで、繊維と熱可塑性樹脂フィルムとの接着線の幅を、サーマルヘッドの発熱体１個の幅、つまりドット１つ分のサイズよりも小さくして、前記サーマルヘッドによって加熱しても、熱可塑性樹脂フィルムに貫通孔が穿孔されない不良が発生するのを防止して、印刷画像の白抜けを防止することができる。さらに、細い繊維層は本数が多く、多孔性支持体の全体での、厚み方向のインキの流れを制限できるため、インキの裏写りを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、本発明の請求項７に係る処理方法は、例えば図７に例示する如く、不定形な未乾燥単板Ａ１９・Ａ２０・Ａ２１・Ａ２２の不要部分ｂを予め切除し、次いで成形した未乾燥単板ａ１９’・ａ２０’・ａ２１・ａ２２の接合端縁を接近させて処理（必要に応じて、接合テープを用いて順次接合）するに際し、隣合う未乾燥単板同士、例えば未乾燥単板ａ１９’と未乾燥単板ａ２０’が、いずれも所定限度を超える難乾燥部位ｃを、一定限度を超える長さづつ含むと予測される場合に限っては、当該未乾燥単板ａ１９’と未乾燥単板ａ２０’を、接合テープ１を用いて接合するものであり、接合した未乾燥単板の取扱い性が若干向上し、必要に応じて、再乾処理する場合にも、能率性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像記録を行うラインヘッドを有する記録部と、
前記記録部と対向して配置され、前記記録媒体を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構に前記記録媒体の搬送姿勢を矯正して送り込むレジストローラ対と、
前記記録部と前記搬送機構との間隔を、前記画像記録を行う第１の間隔と前記画像記録を行わない第２の間隔に変位させる変位機構と、
前記第１の間隔において、前記記録部と前記搬送機構との位置決めを行なう位置決め部と、を有し、
前記レジストローラ対は、前記搬送機構に回転可能に保持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送機構は、少なくとも搬送ベルトと、該搬送ベルトを張設する駆動ローラ及び従動ローラと、前記駆動ローラ及び前記従動ローラを保持する支持フレームと、を有し、
前記レジストローラ対は、前記支持フレームに回転可能に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変位機構は、前記搬送機構を上昇させることで前記記録部と前記搬送機構との間隔を前記第１の間隔とし、前記搬送機構を下降させることで前記記録部と前記搬送機構との間隔を前記第２の間隔とし、
前記第１の間隔において、前記記録部は、前記位置決め部を介して前記搬送機構のみに保持されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変位機構は、前記レジストローラ対の一方の軸を中心に前記搬送機構を揺動させることを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前述目的を達成するための本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像記録を行うラインヘッドを有する記録部と、記録部と対向して配置され、記録媒体を搬送する搬送機構と、搬送機構に記録媒体の搬送姿勢を矯正して送り込むレジストローラ対と、記録部と搬送機構との間隔を、画像記録を行う第１の間隔と画像記録を行わない第２の間隔に変位させる変位機構と、第１の間隔において、記録部と搬送機構との位置決めを行なう位置決め部と、を有し、レジストローラ対は、搬送機構に回転可能に保持されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパウトをパウチに装着するスパウト装着方法であって、
スパウトの装着部がパウチにおける未シールの開口縁に挟み込まれるように、スパウトをパウチに挿入する挿入工程と、
パウチに挿入されたスパウトをパウチに仮止めする仮止め工程と、
パウチに仮止めされたスパウトの装着部をパウチの開口縁にヒートシールするシール工程とを備え、
前記仮止め工程では、パウチの開口縁によってスパウトを把持するように、スパウトの装着部の両側縁近傍においてパウチの開口縁同士をポイントシールするようにしたことを特徴とするスパウト装着方法。
【請求項２】
パウチの開口縁にヒートシールされるスパウトの装着部におけるパウチの幅方向の少なくとも一方の側縁が扁平な薄肉状に形成されている場合、
前記仮止め工程において、パウチの開口縁同士をポイントシールする際、パウチの開口縁とスパウトの装着部における扁平な薄肉状の側縁とを併せてポイントシールするようにした請求項１に記載のスパウト装着方法。
【請求項３】
パウチに装着されるスパウトであって、
パウチの開口縁にヒートシールされる装着部は、パウチの幅方向の少なくとも一方の側縁が扁平な薄肉状に形成されており、
その扁平な薄肉状の側縁の一部が内側に切り欠かれていることを特徴とするスパウト。
【請求項４】
請求項３に記載のスパウトをパウチに装着するスパウト装着方法であって、
スパウトの装着部がパウチにおける未シールの開口縁に挟み込まれるように、スパウトをパウチに挿入する挿入工程と、
パウチに挿入されたスパウトをパウチに仮止めする仮止め工程と、
パウチに仮止めされたスパウトの装着部をパウチの開口縁にヒートシールするシール工程とを備え、
前記仮止め工程では、スパウトの装着部における扁平な薄肉状の側縁に形成された切欠部にシール領域がかかるように、スパウトの装着部の両側縁近傍においてパウチの開口縁同士をポイントシールするようにしたことを特徴とするスパウト装着方法。
【請求項５】
スパウトをパウチに装着するスパウト装着装置であって、
スパウトの装着部がパウチにおける未シールの開口縁に挟み込まれるように、スパウトをパウチに挿入する挿入機構と、
パウチに挿入されたスパウトをパウチに仮止めする仮止め機構と、
パウチに仮止めされたスパウトの装着部をパウチの開口縁にヒートシールするシール機構とを備え、
前記仮止め機構は、パウチの開口縁によってスパウトを把持するように、スパウトの装着部の両側線近傍においてパウチの開口縁をポイントシールすることを特徴とするスパウト装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパウト装着方法、スパウト装着装置及びスパウト
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、スパウトをパウチに装着するスパウト装着方法、スパウト装着装置及びスパウトに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、この発明の課題は、パウチへのスパウトの装着作業の円滑化及び高速化を図ることができるスパウト装着方法、スパウト装着装置及びスパウトを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４にかかる発明は、請求項３に記載のスパウトをパウチに装着するスパウト装着方法であって、スパウトの装着部がパウチにおける未シールの開口縁に挟み込まれるように、スパウトをパウチに挿入する挿入工程と、パウチに挿入されたスパウトをパウチに仮止めする仮止め工程と、パウチに仮止めされたスパウトの装着部をパウチの開口縁にヒートシールするシール工程とを備え、前記仮止め工程では、スパウトの装着部における扁平な薄肉状の側縁に形成された切欠部にシール領域がかかるように、スパウトの装着部の両側縁近傍においてパウチの開口縁同士をポイントシールするようにしたことを特徴とするスパウト装着方法を提供するものである。
また、請求項５にかかる発明は、スパウトをパウチに装着するスパウト装着装置であって、スパウトの装着部がパウチにおける未シールの開口縁に挟み込まれるように、スパウトをパウチに挿入する挿入機構と、パウチに挿入されたスパウトをパウチに仮止めする仮止め機構と、パウチに仮止めされたスパウトの装着部をパウチの開口縁にヒートシールするシール機構とを備え、前記仮止め機構は、パウチの開口縁によってスパウトを把持するように、スパウトの装着部の両側線近傍においてパウチの開口縁をポイントシールすることを特徴とするスパウト装着装置を提供するものである。
上記スパウト装着装置において、パウチの開口縁にヒートシールされるスパウトの装着部におけるパウチの幅方向の少なくとも一方の側線が扁平な薄肉状に形成されている場合、前記仮止め機構は、パウチの開口縁同士をポイントシールする際、パウチの開口縁とスパウトの装着部における扁平な薄肉状の側縁とを併せてポイントシールする構成とすることができる。
また、上記スパウト装着装置において、前記パウチは、パウチの幅方向の少なくとも一方の側縁が扁平な薄肉状に形成されるとともに、当該扁平な薄肉状の側線の一部が内側に切り欠かれている場合、前記仮止め機構は、スパウトの装着部における扁平な薄肉状の側線に形成された切欠部にシール領域がかかるように、スパウトの装着部の両側縁近傍においてパウチの開口縁同士をポイントシールする構成とすることができる。
また、上記スパウト装着装置において、前記挿入機構によるスパウトのパウチへの挿入に先立って、前記パウチのうち前記スパウトの挿入予定部分の略中央を吸引把持し、相互に離反することにより前記パウチの開口縁を開く一対の吸引ヘッドを有する構成とすることができる。このスパウト装着装置において、前記一対の吸引ヘッドによる前記開口縁の開動作、前記挿入機構によるスパウト挿入動作、および、前記仮止め機構による仮止め動作は、いずれも、前記パウチを規定の搬送位置に位置させた状態で実行される構成とすることができる。この構成において、前記仮止め機構は、パウチの開口縁同士をポイントシールするシールヘッドを有しており、前記シールヘッドは、各吸引ヘッドを挟んで、その両側に設けられている構成とすることができる。また、このスパウト装着装置において、前記パウチは、その両側部が予めヒートシールされた略袋状である構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステロイド感受性患者における、自己免疫肝炎、喘息、湿疹、血管炎、側頭動脈炎、全身性紅斑狼瘡、白血病、糸球体腎炎、多発性硬化症、潰瘍性大腸炎、類肉腫またはクローン病の予防または処置するために使用するための、配列中に、超可変領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含む少なくとも１つのドメインを含む少なくとも１つの抗原結合部位を含むＣＤ２５結合分子であって、当該ＣＤＲ１はアミノ酸配列Ａｒｇ−Ｔｙｒ−Ｔｒｐ−Ｍｅｔ−Ｈｉｓを有し、当該ＣＤＲ２はアミノ酸配列Ａｌａ−Ｉｌｅ−Ｔｙｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ａｓｎ−Ｓｅｒ−Ａｓｐ−Ｔｈｒ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ａｓｎ−Ｇｌｎ−Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙを有し、かつ当該ＣＤＲ３はアミノ酸配列Ａｓｐ−Ｔｙｒ−Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｔｙｒ−Ｐｈｅ−Ａｓｐ−Ｐｈｅを有する分子とステロイドの組合せ。
【請求項２】
ＣＤ２５結合分子がバシリキシマブまたはダクリズマブである、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
ＣＤ２５結合分子がバシリキシマブである、請求項１に記載の組合せ。
【請求項４】
潰瘍性大腸炎の処置のための、請求項１、２または３に記載の組合せ。
【請求項５】
ステロイド耐性と認識された患者に対してステロイド療法を有効に適用することを可能とし、それにより自己免疫肝炎、喘息、湿疹、血管炎、側頭動脈炎、全身性紅斑狼瘡、白血病、糸球体腎炎、多発性硬化症、潰瘍性大腸炎、類肉腫またはクローン病を予防または処置するための医薬であって、ダクリズマブまたはバシリキシマブを活性成分として含むことを特徴とする医薬。
【請求項６】
ステロイド、免疫調節剤及び抗炎症剤から選択される他の薬物と共に使用される、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
他の薬物がシクロスポリン、ラパマイシン、アスコマイシン、コルチコステロイド、シクロホスファミド、アザチオプレン、メトトレキセート、金塩、スルファサラジン、抗マラリア薬、ブレキナール、レフルノミド、ミゾリビン、ミコフェノール酸、ミコフェノレートモフェチル、１５−デオキシスペルグアニン、免疫抑制モノクローナル抗体及び白血球レセプターに対するモノクローナル抗体から選択されるものである、請求項５に記載の医薬。
【請求項８】
他の薬物がシクロスポリンＡ、シクロスポリンＧ、ＦＫ−５０６、シロリムス、エベロリムス、プレドニゾン、ＭＨＣ、ＣＤ２、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ７、ＣＤ２８、Ｂ７、ＣＤ４０、ＣＤ４５またはＣＤ５８もしくはそれらのリガンドに対するモノクローナル抗体及びＣＴＬＡ４Ｉｇから選択されるものである、請求項５に記載の医薬。