Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズと両凹負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの３枚接合レンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸の正メニスカスレンズ１枚からなる。開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２の３枚接合レンズの最も物体側の面の面頂より像側に位置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
非球面は、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズの像側の面、第２レンズ群Ｇ２の３枚接合レンズの最も物体側の面と最も像側の面、第３レンズ群Ｇ３の正メニスカスレンズの両面の５面に用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性軸芯体と、その周囲に形成されている弾性層と、界面活性剤構造のアミン系化合物及び結着樹脂を含有する表面層とを有している現像ローラーにおいて、該アミン系化合物が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のアミン価を有するものであることを特徴とする現像ローラー。
【請求項２】
前記アミン系化合物が、５０００から８００００の範囲の数平均分子量を有する請求項１に記載の現像ローラー。
【請求項３】
前記アミン系化合物が、リン酸エステルのアミン塩基、カルボン酸エステルのアミン塩基またはエーテルスルホン酸のアミン塩基から選ばれるいずれか１種または２種以上を含有する請求項１または２に記載の現像ローラー。
【請求項４】
前記結着樹脂が熱硬化性ウレタン樹脂を含む請求項１から３のいずれかに記載の現像ローラー。
【請求項５】
前記表面層が、前記結着樹脂１００質量部に対して、前記アミン系化合物を０．５質量部から３０質量部の範囲で含有する請求項１から４のいずれかに記載の現像ローラー。
【請求項６】
前記表面層が、カーボンブラックを含有する請求項１から５のいずれかに記載の現像ローラー。
【請求項７】
前記表面層が、前記結着樹脂１００質量部に対して、カーボンブラックを１質量部から４０質量部の範囲で含有し、該カーボンブラックのｐＨ値が４．５以下である請求項６に記載の現像ローラー。
【請求項８】
前記弾性層が、シリコーンゴム又はウレタンゴムを含む請求項１から７のいずれかに記載の現像ローラー。
【請求項９】
静電潜像を担持する感光体の表面に現像剤を供給して静電潜像を現像してトナー像とする現像ローラーを有し、電子写真装置に着脱自在である電子写真装置用プロセスカートリッジにおいて、該現像ローラーが請求項１から８のいずれかに記載の現像ローラーであることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
静電潜像を担持する感光体の表面に現像剤を供給して静電潜像を現像してトナー像とする現像ローラーを有する電子写真装置において、該現像ローラーが請求項１から８のいずれかに記載の現像ローラーであることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、導電性軸芯体と、その周囲に形成されている弾性層と、界面活性剤構造のアミン系化合物及び結着樹脂を含有する表面層とを有している現像ローラーにおいて、
該アミン系化合物が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のアミン価を有するものであることを特徴とする現像ローラーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の現像ローラーは、導電性軸芯体と、その周囲に形成されている弾性層と、界面活性剤構造のアミン系化合物及び結着樹脂を含有する表面層とを有している現像ローラーにおいて、
該アミン系化合物が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のアミン価を有するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、負の屈折力の第１ａレンズ群、正の屈折力の第１ｂレンズ群により構成されており、
該第１ａレンズ群は、物体側から順に配置された、像側が凹面の２枚以上の負レンズ、１枚以上の正レンズにより構成されており、
該第１ｂレンズ群は、物体側から順に配置された、１枚以上の両凸形状の正レンズ、負レンズ、２枚以上の正レンズ、又は、１枚以上の両凸形状の正レンズ、負レンズと正レンズより成る接合レンズ、１枚以上の正レンズにより構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１ｂレンズ群の最も像側に配置された正レンズは、屈折力の絶対値が像側に比べ物体側に大きい、物体側が凸面の正レンズであることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１ｂレンズ群内の前記接合レンズ或いは前記負レンズより像側に配置された正レンズが、物体側に凸面を有する２枚以下の正レンズであることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、負の屈折力の第１ａレンズ群、正の屈折力の第１ｂレンズ群により構成されており、
該第１ａレンズ群は、像側が凹面の２枚以上の負レンズ、１枚以上の正レンズにより構成されており、
該第１ｂレンズ群は、３枚以上の正レンズと、１枚以上の負レンズ、又は、２枚以上の正レンズと、負レンズと正レンズより成る接合レンズにより構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、負の屈折力の第１ａレンズ群、正の屈折力の第１ｂレンズ群より成り、
該第１ａレンズ群は、像側が凹面の２枚の負レンズ、屈折力の絶対値が物体側に比べ像側に強い両凸形状の正レンズより成り、
該第１ｂレンズ群は、両凸形状の正レンズ、負レンズ又は負レンズと正レンズより成る接合レンズ、最も像側に屈折力の絶対値が像側に比べ物体側に強く、物体側が凸面の正レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、負の屈折力の第１ａレンズ群、正の屈折力の第１ｂレンズ群より成り、
該第１ａレンズ群は、像側が凹面の２枚の負レンズ、屈折力の絶対値が物体側に比べ像側に強い両凸形状の正レンズより成り、
該第１ｂレンズ群は、両凸形状の正レンズ、像側が凹面の負レンズ又は像側が凹面の負レンズと正レンズとの接合レンズ、物体側が凸面の２つの正レンズより成ることを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群よりも像側に配置された、正の屈折力の第５レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群と第５レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ５とするとき、
１．２＜ｆ３／ｆ５＜３．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項７記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１ａレンズ群と前記第１レンズ群の焦点距離を各々ｆ１ａ、ｆ１とするとき、
１．８＜｜ｆ１ａ／ｆ１｜＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端における前記第１レンズ群と第２レンズ群の主点間隔をＨ１２ｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−７．７＜Ｈ１２ｗ／ｆｗ＜−３．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１ｂレンズ群の負レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１ｂＦ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−０．０９＜ｆ１／Ｒ１ｂＦ＜０．４５５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端における全系のＦナンバーをＦｎｏｗ、広角端において最も像側のレンズ面から像面までの距離の空気換算量をＢＦとするとき、
２．８＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜５．２
【数１】
2007316288.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群は少なくとも１つの空気間隔を挟んで複数のレンズを有し、該少なくとも１つの空気間隔の光軸方向の長さをＤ３ａ、該第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．０１＜Ｄ３ａ／ｆ３＜０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群のうちの両凸形状の正レンズまでの合成系の焦点距離をｆ１ＦＦ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．０２＜ｆ１／ｆ１ＦＦ＜０．８３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって、形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１ａレンズ群は、物体側から順に配置された、像側が凹面の２枚以上の負レンズ、１枚以上の正レンズにより構成されており、第１ｂレンズ群は、物体側から順に配置された、１枚以上の両凸形状の正レンズ、負レンズ、２枚以上の正レンズ、又は、１枚以上の両凸形状の正レンズ、負レンズと正レンズより成る接合レンズ、１枚以上の正レンズにより構成されている。第１ｂレンズ群内の接合レンズ或いは負レンズより像側に配置された正レンズが、物体側に凸面を有する２枚以下の正レンズである。具体的には第１ａレンズ群Ｌ１ａは、像側が凹面の２枚の負レンズ、屈折力の絶対値が物体側に比べ像側に強い両凸形状の正レンズより成っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第１ｂレンズ群Ｌ１ｂは、以上のように３枚以上の３枚から５枚のレンズより構成して諸収差を良好に補正している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、像側が凹面の１以上の負レンズ、物体側が凹面のレンズ、両凸形状の１以上の正レンズ、負レンズと正レンズより成る接合レンズ又は負レンズ、最も像側に配置され、屈折力の絶対値が像側に比べ物体側に大きく、物体側が凸面の正レンズより成り、
該第１レンズ群中の像側が凹面の１以上の負レンズ、物体側が凹面のレンズ、両凸形状の１以上の正レンズの合成焦点距離をｆ１ＦＦ、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．０２＜ｆ１／ｆ１ＦＦ＜０．７８
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、像側が凹面の負レンズ、物体側が凹面のレンズ、両凸形状の正レンズ、像側が凹面の負レンズと正レンズとの接合レンズ又は像側が凹面の負レンズ、物体側が凸面の２つの正レンズより成り、
該第１レンズ群中の像側が凹面の負レンズ、物体側が凹面のレンズ、両凸形状の正レンズの合成焦点距離をｆ１ＦＦ、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．０２＜ｆ１／ｆ１ＦＦ＜０．７８
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、像側が凹面の１以上の負レンズ、物体側が凹面のレンズ、両凸形状の１以上の正レンズ、負レンズと正レンズより成る接合レンズ又は負レンズ、屈折力の絶対値が像側に比べ物体側に大きく、物体側が凸面の１以上の正レンズより成り、
該第１レンズ群中の像側が凹面の１以上の負レンズ、物体側が凹面のレンズ、両凸形状の１以上の正レンズの合成焦点距離をｆ１ＦＦ、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．０２＜ｆ１／ｆ１ＦＦ＜０．７８
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群の像側に配置された、正の屈折力の第５レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における前記第１レンズ群と第２レンズ群の主点間隔をＨ１２ｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−８．０＜Ｈ１２ｗ／ｆｗ＜−３．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群中の物体側が凹面のレンズの物体側と像側の曲率半径を各々ＲＮＦ、ＲＮＲとするとき、
０．８＜ＲＮＦ／ＲＮＲ＜１．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端における全系のＦナンバーをＦｎｏｗ、広角端において最も像側のレンズ面から像面までの距離の空気換算量をＢＦとするとき、
２．５＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜４．１
【数１】
2007316287.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、像側が凹面でメニスカス形状の負レンズ、像側が凸面の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズ、両凸形状の正レンズと負レンズとの接合レンズ又は単一の正レンズより成ることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、両凹形状の負レンズと正レンズとの接合レンズ、正レンズと負レンズとの接合レンズ又は単一の正レンズより成ることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群の一部又は全部は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動して像を変位することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は少なくとも１つの空気間隔を挟んで複数のレンズを有し、該少なくとも１つの空気間隔の光軸方向の長さをＤ３ａ、該第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．０１＜Ｄ３ａ／ｆ３＜０．０８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第５レンズ群は物体側から像側へ順に、両凸形状の正レンズと負レンズとの接合レンズより成ることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群と第５レンズ群の焦点距離を各々ｆ３、ｆ５とするとき、
１．３＜ｆ３／ｆ５＜３．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項４又は１２に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって、形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
◎物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、
該第１レンズ群は、像側が凹面の１以上の負レンズ、物体側が凹面のレンズ、両凸形状の１以上の正レンズ、負レンズと正レンズより成る接合レンズ又は負レンズ、屈折力の絶対値が像側に比べ物体側に大きく、物体側が凸面の１以上の正レンズより成り、
該第１レンズ群中の像側が凹面の１以上の負レンズ、物体側が凹面のレンズ、両凸形状の１以上の正レンズの合成焦点距離をｆ１ＦＦ、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．０２＜ｆ１／ｆ１ＦＦ＜０．７８
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
枠体４は、内部の反射板５が１断面（図１では紙面内）内において、一方向に傾くように構成している。すなわち、複数の光源の配列方向で対向する１組の側面が有する各反射板５ａ，５ｂを、光源基板（光源基板側）２に対して同じ方向に傾けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２（Ａ）は、第１の光源１ａより発して拡散板中心ａに到る光線の発光強度と経路を示している。拡散板３での吸収・反射，壁面Ａ，Ｂでの吸収等を無視する。光線アは、Ｉ０＊ｃｏｓ（θ１１）の強度で、拡散板法線３Ｐに対して角度θ１ｄ１（＝θ１１）で拡散板中心ａに到達する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
光線ウは、Ｉ０＊ｃｏｓ（θ１３）の強度で発し、拡散板法線３Ｐに対して角度θ１ｄ３（＝π／２−θ１３）で拡散板中心ａに到達する。光線エは、Ｉ０＊ｃｏｓ（θ１４）の強度で発し、拡散板法線Ｐに対して角度θ１ｄ４で拡散板中心ａに到達する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図３において、光線アは、Ｉ０＊ｃｏｓ（θ１ｄ１’）の強度で、拡散板法線３Ｐに対して角度θ１１’で拡散板３の点ｂに到達する。光線イは、Ｉ０＊ｃｏｓ（θ１２’）の強度で発し、壁面Ａでの反射を受けてＲ＊Ｉ０＊ｃｏｓ（θ１２’）の強度になり、拡散板法線３Ｐに対して角度θ１ｄ２’（＝θ１２’＋２＊α）で拡散板３の点ｂに到達する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
逆に拡散板法線よりも左側に向かう光線ウについては、θ１ｄ３’＞θ１ｄ３，Ｉ０＊ｃｏｓ（θ１３’）＜Ｉ０＊ｃｏｓ（θ１３）である。このため光線ウの寄与は、角度的には大きくなるが、強度的には低くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
同様に拡散板法線３Ｐよりも左側に向かう光線エについても、θ１ｄ４’＞θ１ｄ４，Ｉ０＊ｃｏｓ（θ１４’）＜Ｉ０＊ｃｏｓ（θ１４）である。このため光線エの寄与は、角度的には大きくなるが、強度的には低くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
拡散板法線３Ｐよりも左側に向かう光線アについては、θ３ｄ１’＞θ３ｄ１，Ｉ０＊ｃｏｓ（θ３１’）＜Ｉ０＊ｃｏｓ（θ３１）である。このため、光線アは角度的には大きくなるが、強度的には低くなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
同様に拡散板法線３Ｐよりも左側に向かう光線エについても、θ３ｄ４’＞θ３ｄ４，Ｉ０＊ｃｏｓ（θ３４’）＜Ｉ０＊ｃｏｓ（θ３４）である。このため光線エは、角度的には若干大きくなるが、強度的には若干低くなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
同様に拡散板法線３Ｐよりも左側に向かう光線エについても、θ２ｄ４’＞θ２ｄ４，Ｉ０＊ｃｏｓ（θ２４’）＜Ｉ０＊ｃｏｓ（θ２４）なので、角度的には若干大きくなるが、強度的には若干低くなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
具体的には、光源基板２側に傾いた反射面５ａに形成される光源の鏡像が、拡散板３の拡散面（２次光源面）３ａよりも光源基板２側で、光源（列）数ｎのうちの半分以上（半数以上）であるｎ／２より大の個数となるように、構成する。これにより拡散板法線３Ｐから効率的に傾けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共軸系より成る第１の光学系と、該第１の光学系が形成した像を拡大して再結像する、共軸系より成る第２光学系とを有する撮像光学系において、
該第１の光学系の主平面と該第２の光学系の主平面は該第２の光学系の像面に対して互いに異なった方向にチルトしていることを特徴とする撮像光学系。
【請求項２】
前記第１の光学系は、物体を縮小して結像することを特徴とする請求項１の撮像光学系。
【請求項３】
前記第１の光学系が形成する像面と前記第２の光学系の主平面と、該第２の光学系が再結像する像面とは、シャインプルーフ条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の撮像光学系。
【請求項４】
前記第１の光学系の前側主点又は後側主点と前記第２の光学系の前側主点又は後側主点とを結ぶ線は、該第２の光学系の像面に垂直であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の撮像光学系。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像光学系と、前記撮像光学系によって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の撮像光学系は、
・共軸系より成る第１の光学系と、該第１の光学系が形成した像を拡大して再結像する、共軸系より成る第２光学系とを有する撮像光学系において、
該第１の光学系の主平面と該第２の光学系の主平面は該第２の光学系の像面に対して互いに異なった方向にチルトしていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
まず図１、図２の本発明の撮像光学系の参考例１と実施例１について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１の参考例１は、被撮像物体２の被撮像物体面（表面）２ａの所定範囲を撮像光学系ＰＬにより撮像角αで撮像する場合を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
参考例１において、撮像角αは20°以下のローアングルである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
参考例１の撮像光学系ＰＬにおいて、第１の光学系１の主平面１ａは最終像面６に対してチルトしている。即ち第１の光学系１の主平面１ａは第２の光学系５の像面６と物体面３が平行となるように像面６に対してチルトしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
参考例１では、被撮像物体２の物体面２ａと第１の光学系１の主平面１ａと中間像面３とが１つの軸Ｐで交差するようにシャインプルーフ条件を満たすように設定している。β１はこのときのシャインプルーフ角である。第２の光学系５の主平面５ａと中間像面３と撮像面６は互いに平行である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１の参考例１では、中心軸４と中心光線４ａは最終像面６に対して垂直又は略垂直（90°±10°）である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
参考例１では、被撮像物体２の中心２ｂと中間像面３の中心３ａと撮像面６の中心６ａが直線上に並ぶ構成を取っている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に図２の本発明の実施例１の要部概略図について説明する。実施例１の撮像光学系ＰＬは、撮像面６に対して主平面１ａがチルトした第１の光学系１と、第１の光学系１が結像面３に形成する被撮像物体２の中間像を撮像面６に再結像（拡大結像）する第２の光学系５を有している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例１では、第１の光学系１の主平面１ａと第１の光学系１の像面（中間像面）３とが交わる軸Ｐと第２の光学系５の主平面５ａと第２の光学系５の像面６とが交わる軸Ｑが中心軸４に対して異なる側に位置する構成となっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
尚、図１、図２の参考例１、実施例１は、同じ結像倍率で結像させる場合である。図２の実施例１では被撮像物体２を一度第１の光学系１でシャインプルーフ条件で結像面３に縮小中間像を形成している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
これに対して図１、図２の参考例１、実施例１では、中心光線４ａが撮像面６に垂直又は略垂直に入射しているのにもかかわらず、いずれの場合も図３の一つの光学系で構成したときのアオリ角θ１よりもアオリ角θ２、θ３を小さく設定可能である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に実施例１の撮像光学系ＰＬと図３の撮像光学系ＰＬとの対比を数式を用いて説明する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【図１】参考例１の要部概略図
【図２】実施例１の要部概略図
【図３】シャインプルーフの条件を満たす光学系の説明図
【図４】図１の一部分の説明図
【図５】図２の一部分の説明図
【図６】アオリ角とシャインプルーフ角との関係を示す説明図
【図７】本発明の撮像光学系を用い被検物体を撮像する場合の照明に関する説明図
【図８】本発明に適用可能な被撮像物体の外形状の説明図
【図９】本発明の撮像装置の実施例の説明図
【図１０】本発明の撮像光学系を設計するにあたって行う設計フロー図
【図１１】従来のシャインプルーフの条件を満足する光学系の概念図
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の記憶領域を有するデータ記憶手段を備え、前記記憶領域に記憶したデータを管理する情報処理装置であって、
前記記憶領域に対して設定され、前記記憶領域に記憶されたデータに対する操作権限を示す情報を含む第１セキュリティ情報を記憶するセキュリティ記憶手段と、
前記記憶領域に記憶されているデータを外部機器に送信する際、前記セキュリティ記憶手段に記憶された当該記憶領域に設定された前記第１セキュリティ情報に応じて、前記データに対する第２セキュリティ情報を設定する設定手段と、
前記記憶領域に設定された前記第１セキュリティ情報が変更されたことに応じて前記設定手段によって設定された前記第２セキュリティ情報を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記セキュリティ記憶手段に記憶されている前記外部機器へ送信するデータに関する前記第１セキュリティ情報の内容を、前記情報処理装置が管理しないデータのセキュリティ情報を管理することが可能なセキュリティ管理サーバに前記第２セキュリティ情報として設定し、
前記変更手段は、前記第１セキュリティ情報が変更されたことに基づいて、前記セキュリティ管理サーバに設定された前記第２セキュリティ情報を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶領域に記憶されているデータの送信先のメールアドレスをＩＰアドレスに変更する手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１及び第２セキュリティ情報は、データの変更、消去、送信、カラー印刷の可否、及びデータの有効期限を示す情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
１つ以上の記憶領域を有するデータ記憶手段を備え、前記記憶領域に記憶したデータを管理する情報処理装置におけるデータ管理方法であって、
前記記憶領域に対して設定され、前記記憶領域に記憶されたデータに対する操作権限を示す情報を含む第１セキュリティ情報を記憶するセキュリティ記憶工程と、
前記記憶領域に記憶されているデータを外部機器に送信する際、前記セキュリティ記憶工程で記憶された当該記憶領域に設定された前記第１セキュリティ情報に応じて、前記データに対する第２セキュリティ情報を設定する設定工程と、
前記記憶領域に設定された前記第１セキュリティ情報が変更されたことに応じて前記設定手段によって設定された前記第２セキュリティ情報を変更する変更工程と、
を有することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項６】
１つ以上の記憶領域を有するデータ記憶手段を備え、前記記憶領域に記憶したデータを管理する情報処理装置にデータ管理方法を実行させるためのプログラムであって、
前記データ管理方法は、
前記記憶領域に対して設定され、前記記憶領域に記憶されたデータに対する操作権限を示す情報を含む第１セキュリティ情報を記憶するセキュリティ記憶工程と、
前記記憶領域に記憶されているデータを外部機器に送信する際、前記セキュリティ記憶工程で記憶された当該記憶領域に設定された前記第１セキュリティ情報に応じて、前記データに対する第２セキュリティ情報を設定する設定工程と、
前記記憶領域に設定された前記第１セキュリティ情報が変更されたことに応じて前記設定工程で設定された前記第２セキュリティ情報を変更する変更工程とを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
１つ以上の記憶領域を有するデータ記憶手段を備え、前記記憶領域に記憶したデータを管理する情報処理装置であって、
前記記憶領域に対して設定され、前記記憶領域に記憶されたデータに対する操作権限を示す情報を含む第１セキュリティ情報を記憶するセキュリティ記憶手段と、
前記記憶領域に記憶されているデータを外部機器に送信する際、前記セキュリティ記憶手段に記憶された当該記憶領域に設定された前記第１セキュリティ情報に応じて、前記データに対する第２セキュリティ情報を設定する設定手段と、
前記記憶領域に設定された前記第１セキュリティ情報が変更されたことに応じて前記設定手段によって設定された前記第２セキュリティ情報を変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置におけるデータ管理方法は以下のような工程を備える。即ち、
１つ以上の記憶領域を有するデータ記憶手段を備え、前記記憶領域に記憶したデータを管理する情報処理装置におけるデータ管理方法であって、
前記記憶領域に対して設定され、前記記憶領域に記憶されたデータに対する操作権限を示す情報を含む第１セキュリティ情報を記憶するセキュリティ記憶工程と、
前記記憶領域に記憶されているデータを外部機器に送信する際、前記セキュリティ記憶工程で記憶された当該記憶領域に設定された前記第１セキュリティ情報に応じて、前記データに対する第２セキュリティ情報を設定する設定工程と、
前記記憶領域に設定された前記第１セキュリティ情報が変更されたことに応じて前記設定手段によって設定された前記第２セキュリティ情報を変更する変更工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置で記録を行なうための記録データを作成し、該作成した記録データを記録装置に送信する記録制御装置において、
前記記録装置に前記記録データをページ毎に送信するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断に基づき、前記判断手段がページ毎に送信すると判断したときは、前記記録データをページ毎に前記記録装置に送信し、
前記判断手段がページ毎に送信しないと判断したときは、当該ページ毎の記録データを分割したバンド毎の記録データを前記記録装置に送信する送信手段とを有し、
前記判断手段は、ページ毎の記録の途中に記録が中断した場合に、前記中断が記録画質に及ぼす条件に基づいて判断することを特徴とする記録制御装置。
【請求項２】
記録装置で記録を行なうための記録データを作成し、該作成した記録データを記録装置に送信する記録制御方法において、
前記記録装置に前記記録データをページ毎に送信するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程の判断に基づき、前記判断工程がページ毎に送信すると判断したときは、前記記録データをページ毎に送信し、
前記判断工程がページ毎に送信しないと判断したときは、当該ページ毎の記録データを分割したバンド毎の記録データを送信する送信工程とを有し、
前記判断工程は、ページ毎の記録の途中に記録が中断した場合の、当該中断が記録画質に及ぼす条件に基づいて判断することを特徴とする記録制御方法。
【請求項３】
前記中断が記録画質に及ぼす条件は、前記記録装置が記録に用いるインクの種類、記録媒体の種類、記録媒体のサイズ、記録品位、前記記録データの種類のいずれか又は２以上の組み合せの条件であることを特徴とする請求項２に記載の記録制御方法。
【請求項４】
前記中断は、前記記録画質に及ぼす条件により、前記記録データを前記記録制御装置が処理するときの処理速度が、前記記録装置の記録速度より遅いことに起因する、前記記録における記録の中断であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の記録制御方法。
【請求項５】
前記中断による記録画質に及ぼす条件のデータベース手段を更に有し、前記判定手段は、前記データベースを用いて判定することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の記録制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのために本発明では、記録装置で記録を行なうための記録データを作成し、該作成した記録データを記録装置に送信する記録制御装置において、前記記録装置に前記記録データをページ毎に送信するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断に基づき、前記判断手段がページ毎に送信すると判断したときは、前記記録データをページ毎に前記記録装置に送信し、前記判断手段がページ毎に送信しないと判断したときは、当該ページ毎の記録データを分割したバンド毎の記録データを前記記録装置に送信する送信手段とを有し、前記判断手段は、ページ毎の記録の途中に記録が中断した場合に、前記中断が記録画質に及ぼす条件に基づいて判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１７Ｂは、図１７Ａの画像（図１５Ａ、図１６Ａに対応）に対応した拡大画像であって、アウトラインを作成した後にそれを用いて生成された拡大画像用の静止画像データによるものであり、アウトライン部分が明瞭な拡大画像となっている。これに対して、図１８Ｂは、図１８Ａの画像（図１５Ａ、図１６Ａに対応）に対応した拡大画像であって、アウトラインを作成せずに生成された拡大画像用の静止画像データによるものであり、アウトライン部分が不明瞭でぼけた拡大画像となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーと、
前記ミラーを位置決めするアクチュエータと、
前記ミラーに取り付けられた磁性部材と、前記磁性部材と非接触に対向して配置される電磁石とを含み、前記ミラーを変形させる電磁石ユニットと、
前記磁性部材と前記電磁石との間に働く吸引力とは反対方向に予圧力を与える予圧力発生手段と、を備えることを特徴とする反射装置。
【請求項２】
前記ミラーの変形目標値にもとづいて、前記電磁石に供給する電流値を制御することを特徴とする請求項１に記載の反射装置。
【請求項３】
前記電流石に供給する電流値を計測してフィードバック制御することを特徴とする請求項１または２に記載の反射装置。
【請求項４】
前記ミラーは表側で光を反射し、
前記電磁石ユニットは、前記ミラーの裏側に力を加えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射装置。
【請求項５】
前記電磁石を支持するベースを備え、
該ベースが前記アクチュエータを支持するベースに対して弾性部材を介して支持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の反射装置。
【請求項６】
前記電磁石を冷却するための冷却ユニットを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の反射装置。
【請求項７】
前記ミラーを弾性部材を介して保持する保持部を備え、
前記アクチュエータは前記保持部を駆動することによって前記ミラーを位置決めすることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の反射装置。
【請求項８】
前記ミラーの位置を計測する計測手段を備え、
前記計測手段の計測結果にもとづいて前記アクチュエータを制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の反射装置。
【請求項９】
前記電磁石はコア部材と、前記コア部材に巻かれた複数のコイルとを備え、
前記複数のコイルが発生する発熱量の総和が変化しないように前記コイルに通電する電流が制御されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の反射装置。
【請求項１０】
前記電磁石はコア部材と、前記コア部材に巻かれた第１および第２コイルとを備え、
前記第１コイルに通電することによって生じる磁束の向きと前記第２コイルに通電することによって生じる磁束の向きが逆向きとなるように前記第１および第２コイルに通電する電流が制御されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の反射装置。
【請求項１１】
前記磁性部材を前記ミラーに取り付ける連結部材を備え、前記連結部材の中心軸と前記電磁石が発生する力の作用線が略一致することを特徴とする特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の反射装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の反射装置を備えた投影光学系によって、原版のパターンを基板に投影することを特徴とする露光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光された基板を現像する工程とを備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明における反射装置は、ミラーと、前記ミラーを位置決めするアクチュエータと、前記ミラーに取り付けられた磁性部材と、前記磁性部材と非接触に対向して配置される電磁石とを含み、前記ミラーを変形させる電磁石ユニットと、前記磁性部材と前記電磁石との間に働く吸引力とは反対方向に予圧力を与える予圧力発生手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007316132.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007316132.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007316132.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の記録媒体に対して、像担持体上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能な画像形成装置において、
前記記録媒体の搬送路上の位置を検知する複数の位置検知手段と、
前記位置検知手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体の斜行量を算出する斜行量算出手段と、
前記位置検知手段の検知結果と、前記斜行量算出手段の算出した斜行量とに基づいて、前記記録媒体の主走査方向及び副走査方向の長さを算出し、第１の記録媒体サイズとして前記定着前の記録媒体のサイズを、第２の記録媒体サイズとして前記定着後の記録媒体のサイズをそれぞれ検出するサイズ検出手段と、
前記第１及び第２の記録媒体サイズから定着前後における記録媒体の伸縮率を算出し、該伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置検知手段が３つのラインセンサから成り、前記ラインセンサのうちの２つが前記記録媒体の対角方向の位置に、残りの１つが記録媒体搬送方向に対して垂直方向に前記２つのラインセンサのいずれかと対向する位置に配置され、前記記録媒体の端部を６点検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置検知手段が２つのラインセンサと１つのフォトセンサから成り、前記２つのラインセンサが前記記録媒体の対角方向の位置に、前記フォトセンサが記録媒体搬送方向に対して垂直方向に前記２つのラインセンサのいずれかと対向する位置に配置され、前記記録媒体の端部を５点検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置検知手段が第１から第４の４つのラインセンサから成り、第１及び第２のラインセンサが前記記録媒体の対角方向の位置に、前記第３及び第４のラインセンサが記録媒体搬送方向に対して垂直方向にそれぞれ第１及び第２のラインセンサと対向する位置に配置され、前記記録媒体の端部を８点検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記位置検知手段を移動させる駆動手段を有し、
前記位置検知手段の少なくとも一つが、前記駆動手段により前記記録媒体の規格サイズ毎に予め定められた距離だけ移動されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、前記記録媒体の伸縮率に基づいて、前記記録媒体の両面に画像形成を行う両面画像形成動作における第２面目あるいは同一面に画像形成を行う合成画像形成動作における第２回目以降の画像形成動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記制御手段が、前記記録媒体の伸縮率に基づいて、画像形成が行われる画像の倍率を補正する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
同一の記録媒体に対して、像担持体上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能な画像形成装置の制御方法において、
前記記録媒体の搬送路上の位置を検知する位置検知工程と、
前記位置検知工程における検知結果に基づいて、前記記録媒体の斜行量を算出する斜行量算出工程と、
前記位置検知工程における検知結果と、前記斜行量算出工程において算出された斜行量とに基づいて、前記記録媒体の主走査方向及び副走査方向の長さを算出し、第１の記録媒体サイズとして前記定着前の記録媒体のサイズを、第２の記録媒体サイズとして前記定着後の記録媒体のサイズをそれぞれ検出するサイズ検出工程と、
前記サイズ検出工程において検出された第１及び第２の記録媒体サイズから定着前後における記録媒体の伸縮率を算出し、該伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する制御工程とを含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）同一の記録媒体に対して、像担持体上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能な画像形成装置において、前記記録媒体の搬送路上の位置を検知する複数の位置検知手段と、前記位置検知手段の検知結果に基づいて、前記記録媒体の斜行量を算出する斜行量算出手段と、前記位置検知手段の検知結果と、前記斜行量算出手段の算出した斜行量とに基づいて、前記記録媒体の主走査方向及び副走査方向の長さを算出し、第１の記録媒体サイズとして前記定着前の記録媒体のサイズを、第２の記録媒体サイズとして前記定着後の記録媒体のサイズをそれぞれ検出するサイズ検出手段と、前記第１及び第２の記録媒体サイズから定着前後における記録媒体の伸縮率を算出し、該伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）同一の記録媒体に対して、像担持体上に形成された現像剤像の転写、定着を複数回行う画像形成動作が可能な画像形成装置の制御方法において、前記記録媒体の搬送路上の位置を検知する位置検知工程と、前記位置検知工程における検知結果に基づいて、前記記録媒体の斜行量を算出する斜行量算出工程と、前記位置検知工程における検知結果と、前記斜行量算出工程において算出された斜行量とに基づいて、前記記録媒体の主走査方向及び副走査方向の長さを算出し、第１の記録媒体サイズとして前記定着前の記録媒体のサイズを、第２の記録媒体サイズとして前記定着後の記録媒体のサイズをそれぞれ検出するサイズ検出工程と、前記サイズ検出工程において検出された第１及び第２の記録媒体サイズから定着前後における記録媒体の伸縮率を算出し、該伸縮率に基づいて画像形成動作を制御する制御工程とを含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図７において、ラインセンサ１０及び１１は、搬送された記録紙７の対角方向に配置され、フォトセンサ１３は、記録紙搬送方向に対して垂直方向のラインセンサ１０と対称の位置に配置されている。不図示の搬送ローラにより搬送方向に搬送された記録紙７は、ラインセンサ１０及び１１と、フォトセンサ１３とによって、図７に示す記録紙７の端部１〜４及び８の５点の検出点が検出される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を挟んで対向する一対の透明基板と、
前記一対の透明基板のうち光入射面側または光出射面側に配置され、波長６００ｎｍ以上の可視光について、前記光出射面から正面方向に出射する場合よりも斜め方向に出射する場合の透過率を低下させる光学素子とを備えた
液晶パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶パネルであって、
前記光学素子は、当該光学素子へ入射角０°で入射する可視光について、波長５００ｎｍから６００ｎｍにおける可視光の透過率の平均値が９０％以上である
液晶パネル。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶パネルであって、
前記光学素子は、当該光学素子へ入射角４０°および６０°で入射する可視光について、波長６００ｎｍから７００ｎｍの可視光の透過率の平均値が、波長４００ｎｍから６００ｎｍにおけるそれよりも低い
液晶パネル。
【請求項４】
請求項１に記載の液晶パネルであって、
前記光学素子は、当該光学素子へ入射角６０°で入射する可視光のＰ波成分およびＳ波成分の少なくとも一方について、波長６３０ｎｍにおける透過率が９５％以下である
液晶パネル。
【請求項５】
液晶層を挟んで対向する一対の透明基板と、
前記一対の透明基板のうち光入射面側または光出射面側に配置され、波長５００ｎｍ以下の可視光について、前記光出射面から正面方向に出射する場合よりも斜め方向に出射する場合の透過率を増加させる光学素子とを備えた
液晶パネル。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶パネルであって、
前記光学素子は、当該光学素子へ入射角０°で入射する可視光について、波長５００ｎｍから６００ｎｍにおける可視光の透過率の平均値が９０％以上である
液晶パネル。
【請求項７】
請求項５に記載の液晶パネルであって、
前記光学素子は、当該光学素子へ入射角０°および２０°で入射する可視光について、波長４００ｎｍから５００ｎｍの可視光の透過率の平均値が、波長５００ｎｍから７００ｎｍにおけるそれよりも低い
液晶パネル。
【請求項８】
請求項５に記載の液晶パネルであって、
前記光学素子は、当該光学素子へ入射角０°で入射する可視光について、波長４５０ｎｍにおける可視光透過率が９５％以下である
液晶パネル。
【請求項９】
液晶層を挟んで対向する一対の透明基板と、
前記一対の透明基板のうち光入射面側または光出射面側に配置され、波長６００ｎｍ以上の可視光について、前記光出射面から正面方向に出射する場合よりも斜め方向に出射する場合の透過率を低下させるとともに、波長５００ｎｍ以下の可視光について、前記光出射面から正面方向に出射する場合よりも斜め方向に出射する場合の透過率を増加させる光学素子とを備えた
液晶パネル。
【請求項１０】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面側に配置されたバックライトユニットと、
前記バックライトユニットから出射する波長６００ｎｍ以上の可視光について、前記液晶パネルから正面方向に出射する場合よりも斜め方向に出射する場合の透過率を低下させる光学素子とを備えた
液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液晶表示装置であって、
前記光学素子は、当該光学素子へ入射角０°で入射する可視光について、波長５００ｎｍから６００ｎｍにおける可視光の透過率の平均値が９０％以上である
液晶表示装置。
【請求項１２】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面側に配置されたバックライトユニットと、
前記バックライトユニットから出射する波長５００ｎｍ以下の可視光について、前記液晶パネルから正面方向に出射する場合よりも斜め方向に出射する場合の透過率を増加させる光学素子とを備えた
液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液晶表示装置であって、
前記光学素子は、当該光学素子へ入射角０°で入射する可視光について、波長５００ｎｍから６００ｎｍにおける可視光の透過率の平均値が９０％以上である
液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の液晶表示装置であって、
前記光学素子は、当該光学素子へ入射角０°および２０°で入射する可視光について、波長４００ｎｍから５００ｎｍの可視光の透過率の平均値が、波長５００ｎｍから７００ｎｍにおけるそれよりも低い
液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の液晶表示装置であって、
前記光学素子は、当該光学素子へ入射角０°で入射する可視光について、波長４５０ｎｍにおける可視光透過率が９５％以下である
液晶表示装置。
【請求項１６】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面側に配置されたバックライトユニットと、
前記バックライトユニットから出射する波長６００ｎｍ以上の可視光について、前記液晶パネルから正面方向に出射する場合よりも斜め方向に出射する場合の透過率を低下させるとともに、波長５００ｎｍ以下の可視光について、前記液晶パネルから正面方向に出射する場合よりも斜め方向に出射する場合の透過率を増加させる光学素子とを備えた
液晶表示装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の液晶表示装置であって、
前記バックライトユニットには、ＮＴＳＣ比９０％以上の光源が用いられている
液晶表示装置。
【請求項１８】
少なくとも、第１の屈折率材料と、この第１の屈折率材料と屈折率が異なる第２の屈折率材料とが積層された多層膜からなり、
波長６００ｎｍ以上の可視光について、前記多層膜の法線方向に出射する場合よりも斜め方向に出射する場合の透過率を低下させ、及び／又は、波長５００ｎｍ以下の可視光について、前記多層膜の法線方向に出射する場合よりも斜め方向に出射する場合の透過率を増加させる
光学素子。
【請求項１９】
請求項１８に記載の光学素子であって、
前記第１の屈折率材料は、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２又はこれら何れかの微粒子を含有する塗膜であり、
前記第２の屈折率材料は、フッ素系樹脂、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２又はこれら何れかの微粒子を含有する膜である
光学素子。
【請求項２０】
請求項１８に記載の光学素子であって、
当該光学素子は、基材フィルム上に前記多層膜が積層されてなるとともに、
前記基材フィルムと前記多層膜との界面に微細な凹凸を有しており、
前記凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）値が３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ、
１００μｍ２の範囲内において、直径が１００ｎｍ以下の凹凸密度が１００以下で、直径が１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下および２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の凹凸密度がそれぞれ２０以下である
光学素子。