(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非共沸混合冷媒が循環する冷媒回路を備え、
前記冷媒回路は、圧縮機、第１熱交換器、第２熱交換器、膨張弁、および多方弁を含み、
前記多方弁は、前記第１熱交換器、前記膨張弁、前記第２熱交換器の順に前記非共沸混合冷媒が流れる第１状態と、前記第２熱交換器、前記膨張弁、前記第１熱交換器の順に前記非共沸混合冷媒が流れる第２状態とを有し、
前記第１熱交換器は、
複数の冷媒流路と、
前記複数の冷媒流路の接続を、冷媒が直列に流れる直列状態と並行して流れる並列状態との間で切替える流路切替装置とを含み、
前記多方弁が前記第２状態である時に、前記流路切替装置を前記直列状態と前記並列状態との間で切替える制御装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記複数の冷媒流路の接続を切替えた場合に、前記第１熱交換器の入口冷媒温度と前記第１熱交換器の出口冷媒温度との温度差が縮小したときには切替後の接続状態を維持し、前記温度差が増大したときには切替えた接続状態を元に戻す、冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記入口冷媒温度と前記出口冷媒温度とがともに着霜判定温度よりも高い場合には、前記複数の冷媒流路の接続を変更して、前記冷凍サイクル装置の成績係数を高める、請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記冷凍サイクル装置の消費電力を検出する電力計をさらに備え、
前記制御装置は、前記複数の冷媒流路の接続を切替えた場合に、前記電力計の測定値に基づいて算出された前記成績係数が、接続を切替える前よりも高くなったときに切替後の接続状態を維持し、前記成績係数が低下したときには切替えた接続状態を元に戻す、請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
湿度センサをさらに備え、
前記制御装置は、前記入口冷媒温度と前記出口冷媒温度とがともに着霜判定温度よりも高く、かつ前記湿度センサの出力が結露判定湿度よりも低い場合には、前記複数の冷媒流路の接続を変更して、前記冷凍サイクル装置の成績係数を高める、請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記第１熱交換器は、室外機中に配置され、
前記第２熱交換器は、室内機中に配置され、
前記流路切替装置は、暖房運転中に前記複数の冷媒流路の接続を変更する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記第２熱交換器は、室外機中に配置され、
前記第１熱交換器は、室内機中に配置され、
前記流路切替装置は、冷房運転中に前記複数の冷媒流路の接続を変更する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記第１熱交換器は、
前記複数の冷媒流路のうちの第１の数の冷媒流路を有する第１熱交換部と、
前記複数の冷媒流路のうちの前記第１の数よりも少ない第２の数の冷媒流路を有する第２熱交換部とに分割され、
前記流路切替装置は、前記第１熱交換部と前記第２熱交換部とに並行して前記非共沸混合冷媒を流す第１形態と、前記第１熱交換部と前記第２熱交換部に直列に前記非共沸混合冷媒を流す第２形態とに、前記第１熱交換部と前記第２熱交換部との間の接続経路を切替える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記非共沸混合冷媒は、Ｒ１２５と、Ｒ３２と、Ｒ１２３４ｙｆとが混合された冷媒である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記非共沸混合冷媒は、Ｒ１２５と、Ｒ３２と、Ｒ１１２３とが混合された冷媒である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷凍サイクル装置に関し、特に、蒸発器の流路数を蒸発器中の冷媒温度の温度差が縮小するように構成された冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置において、熱交換器の性能を有効に活用し、効率を上げる運転を行なうためには、原則として、凝縮器の場合は分岐数を減らして流速が早い状態で使用し、蒸発器の場合は、分岐数を増やして流速が遅い状態で使用するのが効果的である。その理由は、凝縮器では流速に依存する熱伝達が性能の向上に対して支配的であり、蒸発器では流速に依存した圧力損失を減少させることが性能の向上に対して支配的であるためである。【０００３】
凝縮器と蒸発器のこのような特性に着目した室外熱交換器が、例えば特開２０１５−１１７９３６号公報（特許文献１）において提案されている。この熱交換器は、複数の単位流路のうちの少なくとも２つの単位流路が、冷房運転を行なうか、暖房運転を行なうかによって互いに直列または並列に連結されることによって、冷媒が通過する流路の個数または長さを変えることができる。流路の個数または長さが適切に選択されて利用されるので、効率を向上させることができる。【０００４】
一方、地球温暖化係数（ＧＷＰ）を低減させるため、地球温暖化係数が低く、かつ不燃の非共沸混合冷媒を冷凍サイクル装置に導入することが検討されている（国際公開第２０１０／００２０１４号（特許文献２））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１７９３６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／００２０１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地球温暖化係数が低く不燃となる非共沸混合冷媒は、使用状況によって蒸発器の入口の冷媒温度と出口の冷媒温度の温度差が変化し、出口冷媒温度よりも入口冷媒温度のほうが低くなる場合がある。このような場合蒸発器の入口部分に着霜し蒸発器の大半には霜が付着していないにもかかわらず除霜運転が開始されてしまい冷凍サイクルの効率を落としてしまう。また、蒸発器に部分的に結露が生じると熱交換器の効率を低下させる。【０００７】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、偏着霜や偏結露が防止され効率が向上した冷凍サイクル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願実施の形態に開示される冷凍サイクル装置は、非共沸混合冷媒が循環する冷媒回路を備える。冷媒回路は、圧縮機、第１熱交換器、第２熱交換器、膨張弁、および多方弁を含む。多方弁は、第１状態と第２状態とを取り得るように構成される。第１状態では、冷媒回路において第１熱交換器、膨張弁、第２熱交換器の順に非共沸混合冷媒が流れる。第２状態では、冷媒回路において第２熱交換器、膨張弁、第１熱交換器の順に非共沸混合冷媒が流れる。第１熱交換器は、複数の冷媒流路と、複数の冷媒流路の接続を、冷媒が直列に流れる直列状態と並行して流れる並列状態との間で切替える流路切替装置とを含む。制御装置は、多方弁が第２状態である時に、流路切替装置を直列状態と並列状態との間で切替える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、流路数を適切に切り替えるように運転中に蒸発器の複数の冷媒流路の接続を変更することによって、偏着霜や偏結露が防止され冷凍サイクル装置の運転効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１の冷凍サイクル装置の構成を示すブロック図である。
【図２】室外熱交換器５および室内熱交換器８の構成を示すブロック図である。
【図３】通常冷媒の冷凍サイクルと等温線を示すｐ−ｈ線図である。
【図４】非共沸混合冷媒の冷凍サイクルと等温線を示すｐ−ｈ線図である。
【図５】非共沸混合冷媒（R1234yf:R32:R125）の組成範囲の第１例を示す図である。
【図６】非共沸混合冷媒（R1234yf:R32:R125）の組成範囲の第２例を示す図である。
【図７】非共沸混合冷媒（R1234yf:R32:R125）の組成範囲の第３例を示す図である。
【図８】非共沸混合冷媒（R1234yf:R32:R125）の組成範囲の第４例を示す図である。
【図９】非共沸混合冷媒（R1234yf:R32:R125）の組成範囲の第５例を示す図である。
【図１０】非共沸混合冷媒（R1234yf:R32:R125）の組成範囲の第６例を示す図である。
【図１１】非共沸混合冷媒（R1123:R32:R125）の組成範囲の第１例を示す図である。
【図１２】非共沸混合冷媒（R1123:R32:R125）の組成範囲の第２例を示す図である。
【図１３】非共沸混合冷媒（R1123:R32:R125）の組成範囲の第３例を示す図である。
【図１４】蒸発器における通常冷媒（共沸）の入口冷媒温度および出口冷媒温度と流路数の関係を示す図である。
【図１５】運転条件が変化した場合の通常冷媒（共沸）の入口冷媒温度および出口冷媒温度と流路数の関係を示す図である。
【図１６】蒸発器における非共沸混合冷媒の入口冷媒温度および出口冷媒温度と流路数の関係を示す図である。
【図１７】運転条件が変化した場合の非共沸混合冷媒の入口冷媒温度および出口冷媒温度と流路数の関係を示す図である。
【図１８】本実施の形態における凝縮時の熱交換器中の冷媒の流れを示す図である。
【図１９】本実施の形態における蒸発時かつ流路数が多い形態選択時の熱交換器中の冷媒の流れを示す図である。
【図２０】本実施の形態における蒸発時かつ流路数が少ない形態選択時の熱交換器中の冷媒の流れを示す図である。
【図２１】本実施の形態における熱交換器の流路数を選択する制御のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図２２】図２１におけるステップＳ１の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２３】図２１におけるステップＳ２の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】実施の形態２の冷凍サイクル装置の構成を示すブロック図である。
【図２５】実施の形態２における流路数選択処理を説明するためのフローチャートである。
【図２６】図２５のステップＳ５３で実行されるＣＯＰを向上させる処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】実施の形態３の冷凍サイクル装置の構成を示すブロック図である。
【図２８】実施の形態３における流路数選択処理を説明するためのフローチャートである。
【図２９】実施の形態１〜３に適用可能な冷凍サイクル装置の第１変形例の構成を示すブロック図である。
【図３０】図２９における六方弁の第１状態を示す図である。
【図３１】図２９における六方弁の第２状態を示す図である。
【図３２】流路数が少ない状態における室外熱交換器の冷媒の流れを示す図である。
【図３３】流路数が多い状態における室外熱交換器の冷媒の流れを示す図である。
【図３４】本実施の形態の合流部の配管の配置例を説明するための図である。
【図３５】図３４に示す配管の合流部をXXXV−XXXV方向から見た図である。
【図３６】比較例の合流部の配管の配置例を説明するための図である。
【図３７】図３６に示す配管の合流部をXXXVII−XXXVII方向から見た図である。
【図３８】実施の形態１〜３に適用可能な冷凍サイクル装置の第２変形例の構成を示すブロック図である。
【図３９】実施の形態１〜３に適用可能な冷凍サイクル装置の第３変形例の構成を示すブロック図である。
【図４０】実施の形態１〜３に適用可能な冷凍サイクル装置の第４変形例の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の冷凍サイクル装置の構成を示すブロック図である。図１を参照して、冷凍サイクル装置５０は、圧縮機１と、四方弁２と、室外熱交換器５と、膨張弁７と、室内熱交換器８とを備える。各要素は配管によって接続され、冷媒回路が構成される。
【００１３】
冷凍サイクル装置５０は、温度センサ１０５ａ，１０５ｂ，１０８ａ，１０８ｂと、制御装置３０とをさらに備える。温度センサ１０５ａ，１０５ｂは室外熱交換器５の冷媒入口と出口の温度を検知し、制御装置３０は、室外熱交換器５の冷媒入口−出口間の温度差を検知している。温度センサ１０８ａ，１０８ｂは室内熱交換器８の冷媒入口と出口の温度を検知し、制御装置３０は、室内熱交換器８の冷媒入口−出口間の温度差を検知している。
【００１４】
圧縮機１と、四方弁２と、室外熱交換器５と、膨張弁７と、温度センサ１０５ａ，１０５ｂと、制御装置３０とは、室外機に配置される。温度センサ１０８ａ，１０８ｂと室内熱交換器８とは、室内機に配置される。
【００１５】
四方弁２を切替えることによって、暖房運転中は、室内機中に配置された室内熱交換器８が凝縮器となり、室外機中に配置された室外熱交換器５が蒸発器となり、冷房運転中は、室外熱交換器５は凝縮器となり、室内熱交換器８は蒸発器となる。
【００１６】
次に、上記構成の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置５０の基本動作について、説明する。
【００１７】
基本動作(暖房時)では、以下のＨ１〜Ｈ３の順に冷媒が循環する。
Ｈ１：圧縮機１から高温高圧の冷媒が吐出され、破線で示す流路が形成されている四方弁２を通過して室内熱交換器８へ流入した冷媒が凝縮される。
Ｈ２：凝縮された液冷媒は、膨張弁７において膨張されて低温低圧となり室外熱交換器５へ流入し、冷媒は蒸発する。
Ｈ３：蒸発した冷媒（ガス）は四方弁２を経由して圧縮機１へ戻る。
【００１８】
基本動作(冷房時)では、以下のＣ１〜Ｃ３の順に冷媒が循環する。
Ｃ１：圧縮機１から高温高圧の冷媒が吐出され、実線で示す流路が形成されている四方弁２を通過して室外熱交換器５へ流入した冷媒が凝縮される。
Ｃ２：凝縮された液冷媒は膨張弁７において膨張されて低温低圧となり室内熱交換器８へ流入し、冷媒は蒸発する。
Ｃ３：蒸発した冷媒（ガス）は四方弁２を経由して圧縮機１へ戻る。
【００１９】
このような構成において、非共沸混合冷媒を使用する場合には、蒸発器において冷媒入口と冷媒出口の温度差が生じる。この場合、偏着霜や編結露が生じ、熱交換効率が低下するとともに、冷房または暖房運転が中断して除霜運転が頻発する可能性がある。したがって、本実施の形態では、蒸発器として作動する熱交換器の冷媒入口と冷媒出口の温度差を小さくして除霜運転が頻発しないように、熱交換器の流路構成を温度差に応じて変更する。
【００２０】
図２は、室外熱交換器５および室内熱交換器８の構成を示すブロック図である。図２を参照して、蒸発器として作動する室外熱交換器５（または室内熱交換器８）は、複数の冷媒流路のうちの第１の数の冷媒流路１０ａを有する第１熱交換部５ａ（８ａ）と、複数の冷媒流路のうちの第１の数よりも少ない第２の数の冷媒流路１０ｂを有する第２熱交換部５ｂ（８ｂ）とに分割される。流路切替装置として作動するリニア流路切替弁１２は、第１熱交換部５ａ（８ａ）と第２熱交換部５ｂ（８ｂ）とに並行して非共沸混合冷媒を流す第１形態と、第１熱交換部５ａ（８ａ）と第２熱交換部５ｂ（８ｂ）に直列に非共沸混合冷媒を流す第２形態とに、第１熱交換部５ａ（８ａ）と第２熱交換部５ｂ（８ｂ）との間の接続経路を切替える。
【００２１】
制御装置３０は、温度センサ１０５ａ，１０５ｂ（１０８ａ，１０８ｂ）の検知結果に基づきリニア流路切替弁１２を動作させることで各熱交換器への流れを切換えることが可能である。
【００２２】
また、室外熱交換器５および室内熱交換器８は熱交換器が２以上に分割されており、凝縮時に液側(後流側)の流路数（以下、パス数とも言う）および容積が小さい(容積：５ａ＞５ｂ、８ａ＞８ｂ、パス数：５ａ＞５ｂ、８ａ＞８ｂ）。
【００２３】
リニア流路切替弁１２は、たとえば、モータとネジ機構によって弁体を移動させる弁を使用することができる。また、電磁石（ソレノイド）によって、鉄片（プランジャ）を動かすことによって弁体を移動させるソレノイド弁を使用することもできる。これらの弁は、切替時に四方弁のように流路に差圧が必要でないので、好適に用いることができる。
【００２４】
次に、蒸発器の冷媒入口と冷媒出口の温度差について説明する。図３は、通常冷媒の冷凍サイクルと等温線を示すｐ−ｈ線図である。図４は、非共沸混合冷媒の冷凍サイクルと等温線を示すｐ−ｈ線図である。
【００２５】
図３に示すように、通常冷媒では、ｐ−ｈ線図に引かれた等温線は、飽和液線−飽和蒸気線の間の領域は、圧力が等しい。すなわち、図３の破線（５℃）に示すように水平となる。すなわち、蒸発器内部における二相冷媒の温度と圧力は等しい。
【００２６】
これに対し、図４に示すように、非共沸混合冷媒は、沸点の違う複数の冷媒が混合されているので、沸点の低い冷媒が早く蒸発し、沸点の高い冷媒が遅く蒸発するため、等温線が右下がりの勾配を持つ。この傾きを温度グライド（Temperature  Glide）という。
【００２７】
冷媒の圧力が一定の場合、蒸発器では出口に向かって冷媒温度が上昇し、飽和液と飽和蒸気との温度差は５度以上にもなる。
【００２８】
このような状態で、蒸発器周囲の湿度が高く、蒸発器入口の温度がマイナスとなると、蒸発器の入口付近に偏着霜が生じる。冷凍サイクル装置は、着霜が発生すると除霜運転を行なうように制御されているものが多いので、暖房または冷房運転が中断され、除霜運転に移行してしまう。除霜運転が頻発すると、冷凍サイクル装置の効率を落としてしまう。また、除霜運転に至らない場合でも、偏着霜や偏結露は蒸発器の熱交換効率を低下させるので、好ましくない。そこで、後に図１４以降で詳細に説明するが、本実施の形態では、蒸発器の冷媒入口と冷媒出口の温度差が縮小するように、蒸発器の流路構成を変更する。流路構成を変更することにより、図４の冷凍サイクルの蒸発器における蒸発工程は、ｐ−ｈ線図上で右下がりの等温線に近づくように変化する。
【００２９】
ここで、本実施の形態で適用可能な各種の非共沸混合冷媒の種類と組成について説明しておく。
【００３０】
従来、空気調和機、冷凍機などに用いられる冷媒としては、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）などが用いられていた。しかし、ＣＦＣ、ＨＣＦＣなどの塩素を含む冷媒は、成層圏のオゾン層への影響（地球温暖化への影響）が大きいため、現在、使用が規制されている。
【００３１】
このため、冷媒として、塩素を含まずオゾン層への影響が少ないハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を用いるようになっている。このようなＨＦＣとしては、例えば、ジフルオロメタン（フッ化メチレン、フロン３２、ＨＦＣ−３２、Ｒ３２などとも呼ばれる。以下、「Ｒ３２」と呼ぶ。）などが知られている。他のＨＦＣとしては、テトラフルオロエタン、Ｒ１２５（１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン）なども知られている。特に、Ｒ４１０Ａ（Ｒ３２とＲ１２５の擬似共沸混合冷媒）は、冷凍能力が高いため広く使用されている。
【００３２】
しかし、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が６７５であるＲ３２などの冷媒も地球温暖化の原因となる可能性が指摘されている。このため、さらにＧＷＰが小さく、オゾン層への影響が少ない冷媒の開発が望まれている。
【００３３】
地球温暖化への影響が少なく、かつ熱サイクルシステムの充分なサイクル性能を得ることのできる冷媒（熱サイクル用作動媒体）として、ＧＷＰが約０．３であるトリフルオロエチレン（１，１，２−トリフルオロエテン、ＨＦＯ１１２３，Ｒ１１２３などとも呼ばれる。以下、「Ｒ１１２３」と呼ぶ。）を含有する冷媒が知られている。なお、Ｒ１１２３は、大気中のＯＨラジカルによって分解されやすい炭素−炭素二重結合を有しているため、オゾン層への影響が少ないと考えられている。
【００３４】
また、ＨＦＯ１１２３、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｙｆなどとも呼ばれる。以下、「Ｒ１２３４ｙｆ」と呼ぶ。）、および、Ｒ３２を含有する冷媒も知られている。
【００３５】
（非共沸混合冷媒の組成）
図５〜図１３に、本発明の実施の形態に係る非共沸混合冷媒中の、（Ｒ１２３４ｙｆ，Ｒ３２，Ｒ１２５）または（Ｒ１１２３，Ｒ３２，Ｒ１２５）の各三成分の質量比が示される。
【００３６】
各図において、従来冷媒であるＲ４１０ＡのＧＷＰ２０９０に対し、ＧＷＰが１５００〜２０００となる組成範囲と、混合した冷媒組成において不燃となる組成範囲との重複領域範囲を記載している。また、低温時−４０℃での使用を考慮し、大気圧時の飽和ガス温度が少なくとも−４０℃、−４５℃、−５０℃以下となる組成範囲を分けて示した。大気圧時の飽和ガス温度は、−４０℃以下が好ましく、−４５℃以下はさらに好ましく、−５０℃以下はさらに好ましい。(なお、Ｒ１１２３との混合時の領域では飽和ガス温度は全て−５０℃よりも低い)。
【００３７】
前記組成範囲において、大気圧時の飽和ガス温度が小さい程、ＧＷＰが低い程好ましく、不燃であることがより好ましい。したがって、前記組成範囲において不燃の境界とＧＷＰとのクロスポイント(点Ａ、Ｄ、Ｆ、Ｃ１)が最も好ましい。
【００３８】
以下、各図に示した組成範囲の詳細について述べる。まず、沸点が−４０℃以下で使用可能な組成範囲について図５〜図７を用いて説明する。
【００３９】
図５は、非共沸混合冷媒（R1234yf:R32:R125）の組成範囲の第１例を示す図である。この組成範囲は、沸点が−４０℃以下で使用可能かつ不燃かつGWP≦2000となる範囲であり、R1234yf、R32、R125とを含有し、これらの三成分の質量比が、組成図において、以下のＡ，Ｂ３，Ｃ１の３点を頂点とする範囲内になる組成を有する。
A)R1234yf:R32:R125=7.4：44.0：48.6wt%
B3)R1234yf:R32:R125=39.5：4.2：56.3wt%
C1)R1234yf:R32:R125=51.3：13.0：35.8wt%
【００４０】
図６は、非共沸混合冷媒（R1234yf:R32:R125）の組成範囲の第２例を示す図である。この組成範囲は、沸点が−４０℃以下で使用可能かつ不燃かつGWP≦1750となる範囲であり、R1234yf、R32、R125とを含有し、これらの三成分の質量比が、組成図において、以下のＤ，Ｅ２，Ｃ１の３点を頂点とする範囲内になる組成を有する。
D)R1234yf:R32:R125=23.1：33.4：43.5wt%
E2)R1234yf:R32:R125=43.9：7.6：48.5wt%
C1)R1234yf:R32:R125=51.3：13.0：35.8wt%
【００４１】
図７は、非共沸混合冷媒（R1234yf:R32:R125）の組成範囲の第３例を示す図である。この組成範囲は、沸点が−４０℃以下で使用可能かつ不燃かつGWP≦1500となる範囲であり、R1234yf、R32、R125とを含有し、これらの三成分の質量比が、組成図において、以下のＦ，Ｇ，Ｃ１の３点を頂点とする範囲内になる組成を有する。
F)R1234yf:R32:R125=40.2：21.0：38.8wt%
G)R1234yf:R32:R125=48.4：10.9：40.7wt%
C1)R1234yf:R32:R125=51.3：13.0：35.8wt%
【００４２】
図５〜図７に示す組成範囲は、大気圧時の飽和ガス温度が−４０℃以下となる組成範囲であり、蒸発温度が−４０℃でも負圧になることを防止しつつ不燃となり、さらに従来主に空調冷凍分野で用いられているＲ４１０Ａと比べてＧＷＰを低減することができる。(なお、−４０℃は冷凍機での蒸発温度に相当する。）
【００４３】
また、Ｒ４１０Ａに比べ高外気温時の能力を大きくすることができる。その理由は、Ｒ１２３４ｙｆの組成比率を増やすことによって作動圧力が低下するため、高外気温下において凝縮温度を高くすることができ、出力可能な能力を向上させることができるためである。(信頼性を確保可能な圧力を上限とした場合、高圧な冷媒程凝縮温度が低下するため凝縮温度と空気との温度差が小さくなる。)
【００４４】
次に、沸点が−４５℃以下で使用可能な組成範囲について図８、図９を用いて説明する。この場合、より低温領域においても負圧防止、高外気温で能力大、かつ不燃で低ＧＷＰの冷媒となる。
【００４５】
図８は、非共沸混合冷媒（R1234yf:R32:R125）の組成範囲の第４例を示す図である。この組成範囲は、沸点が−４５℃以下で使用可能かつ不燃かつGWP≦2000となる範囲であり、R1234yf、R32、R125とを含有し、これらの三成分の質量比が、組成図において、以下のＡ，Ｂ２，Ｃ２の３点を頂点とする範囲内になる組成を有する。
A)R1234yf:R32:R125=7.4：44.0：48.6wt%
B2)R1234yf:R32:R125=27.9：18.6：53.5wt%
C2)R1234yf:R32:R125=34.8：25.2：40.0wt%
【００４６】
図９は、非共沸混合冷媒（R1234yf:R32:R125）の組成範囲の第５例を示す図である。この組成範囲は、沸点が−４５℃以下で使用可能かつ不燃かつGWP≦1750となる範囲であり、R1234yf、R32、R125とを含有し、これらの三成分の質量比が、組成図において、以下のＤ，Ｅ１，Ｃ２の３点を頂点とする範囲内になる組成を有する。
D)R1234yf:R32:R125=23.1：33.4：43.5wt%
E1)R1234yf:R32:R125=31.9：22.4：45.6wt%
C2)R1234yf:R32:R125=34.8：25.2：40.0wt%
【００４７】
図８、図９に示す組成範囲は、大気圧時の飽和ガス温度が−４５℃以下となる組成範囲であり、蒸発温度が−４５℃でも負圧になることを防止しつつ不燃となり、さらに従来主に空調冷凍分野で用いられているＲ４１０Ａと比べてＧＷＰを低減することができる。また、Ｒ４１０Ａ時に比べ高外気温時の能力を大きくすることができる。
【００４８】
次に、沸点が−５０℃以下で使用可能な組成範囲について図１０を用いて説明する。この場合、さらに低温領域においても負圧防止、高外気温で能力大、かつ不燃で低ＧＷＰの冷媒となる。
【００４９】
図１０は、非共沸混合冷媒（R1234yf:R32:R125）の組成範囲の第６例を示す図である。この組成範囲は、沸点が−５０℃以下で使用可能かつ不燃かつGWP≦2000となる範囲であり、R1234yf、R32、R125とを含有し、これらの三成分の質量比が、組成図において、以下のＡ，Ｂ１，Ｃ３の３点を頂点とする範囲内になる組成を有する。
A)R1234yf:R32:R125=7.4：44.0：48.6wt%
B1)R1234yf:R32:R125=10.9：39.6：49.5wt%
C3)R1234yf:R32:R125=11.7：40.8：47.5wt%
【００５０】
図１０に示す組成範囲は、大気圧時の飽和ガス温度が−５０℃以下となる組成範囲であり、蒸発温度が−５０℃でも負圧になることを防止しつつ不燃となり、さらに従来主に空調冷凍分野で用いられているＲ４１０Ａと比べてＧＷＰを低減することができる。また、Ｒ４１０Ａ時に比べ高外気温時の能力を大きくすることができる。
【００５１】
次に、R1234yfに代えてR1123を使用する冷媒について説明する。図１１は、非共沸混合冷媒（R1123:R32:R125）の組成範囲の第１例を示す図である。この組成範囲は、沸点が−５０℃以下で使用可能かつ不燃かつGWP≦2000となる範囲であり、R1123、R32、R125とを含有し、これらの三成分の質量比が、組成図において、以下のＨ，Ｉ，Ｊの３点を頂点とする範囲内になる組成を有する。
H)R1123:R32:R125=6.7：44.8：48.5wt%
I)R1123:R32:R125=42.9：0：57.1wt%
J)R1123:R32:R125=62.7：0：37.3wt%
【００５２】
図１２は、非共沸混合冷媒（R1123:R32:R125）の組成範囲の第２例を示す図である。この組成範囲は、沸点が−５０℃以下で使用可能かつ不燃かつGWP≦1750となる範囲であり、R1123、R32、R125とを含有し、これらの三成分の質量比が、組成図において、以下のＫ，Ｌ，Ｊの３点を頂点とする範囲内になる組成を有する。
K)R1123:R32:R125=27.0：28.5：44.5t%
L)R1123:R32:R125=50.1：0：49.9wt%
J)R1123:R32:R125=62.7：0：37.3wt%
【００５３】
図１３は、非共沸混合冷媒（R1123:R32:R125）の組成範囲の第３例を示す図である。この組成範囲は、沸点が−５０℃以下で使用可能かつ不燃かつGWP≦1500となる範囲であり、R1123、R32、R125とを含有し、これらの三成分の質量比が、組成図において、以下のＭ，Ｎ，Ｊの３点を頂点とする範囲内になる組成を有する。
M)R1123:R32:R125=46.7：13.0：40.3wt%
N)R1123:R32:R125=57.2：0：42.8wt%
J)R1123:R32:R125=62.7：0：42.8wt%
【００５４】
図１１〜図１３に示した組成範囲は、大気圧時の飽和ガス温度が−５０℃以下となる組成範囲であり、蒸発温度が−５０℃でも負圧になることを防止しつつ不燃となり、さらに従来主に空調冷凍分野で用いられているＲ４１０Ａと比べてＧＷＰを低減することができる。
【００５５】
また、図５〜図１３に示した非共沸混合冷媒を採用することによって、運転範囲内で負圧になることを防止することで、空気の混入を防止することができる。
【００５６】
図５〜図９に示した組成範囲(A〜G点)は、凝縮温度４２℃、蒸発温度−４０℃、吸入ＳＨ＝１０度、ＳＣ＝５度、圧縮機効率を０．８と仮定して理論計算を実施した結果より、吐出温度を６．４〜４４．７℃低減することができ、高圧の動作圧を３〜３３％低減することができる。
【００５７】
また、図１０〜１３に示した組成範囲(H〜N点)は、吐出温度を３．２〜３７．１℃低減することができる。
【００５８】
動作圧が下がることで圧縮機の耐圧面での信頼性を向上させることができる。また、吐出温度が低減することで、圧縮機に用いられている部品の耐熱面での信頼性を向上させることができる。
【００５９】
再び図１を参照して、実施の形態１に係る冷凍サイクル装置５０は、非共沸混合冷媒が循環する冷媒回路を備える。冷媒回路は、圧縮機１、第１熱交換器（室外熱交換器５）、第２熱交換器（室内熱交換器８）、膨張弁７、および多方弁を含む。多方弁は、一例では四方弁２であるが、後に図２９に示すように六方弁であっても良い。多方弁は、第１状態（冷房）と第２状態（暖房）とを取り得るように構成される。第１状態（冷房）では、冷媒回路において第１熱交換器（室外熱交換器５）、膨張弁７、第２熱交換器（室内熱交換器８）の順に非共沸混合冷媒が流れる。第２状態（暖房）では、冷媒回路において第２熱交換器（室内熱交換器８）、膨張弁７、第１熱交換器（室外熱交換器５）の順に非共沸混合冷媒が流れる。第１熱交換器（室外熱交換器５）は、図２に示すように、複数の冷媒流路１０ａ，１０ｂと、複数の冷媒流路１０ａ，１０ｂの接続を、冷媒が直列に流れる直列状態と並行して流れる並列状態との間で切替える流路切替装置（リニア流路切替弁１２）とを含む。制御装置３０は、多方弁が第２状態（暖房）である時に、流路切替装置（リニア流路切替弁１２）を直列状態と並列状態との間で切替える。
【００６０】
なお、多方弁が冷房状態である時に、流路切替装置（リニア流路切替弁１２）を切替えても良い。このときは、第１熱交換器（室内熱交換器８）、第２熱交換器（室外熱交換器５）、第１状態（暖房）、第２状態（冷房）のように対応関係が変更されることが意図される。
【００６１】
暖房時の流路切替動作については、次のように説明することもできる。図１、図２を参照して、冷凍サイクル装置５０は、非共沸混合冷媒が、圧縮機１、凝縮器（室内熱交換器８）、膨張弁７、および蒸発器（室外熱交換器５）の順に循環する冷媒回路と、制御装置３０とを備える。蒸発器は、複数の冷媒流路１０ａ，１０ｂと、複数の冷媒流路１０ａ，１０ｂの接続を、冷媒が直列に流れる直列状態と並行して流れる並列状態との間で切替える流路切替装置（リニア流路切替弁１２）とを含む。制御装置３０は、非共沸混合冷媒が膨張弁７から蒸発器（室外熱交換器５）に流れるように圧縮機１が運転中（暖房中）に、流路切替装置（リニア流路切替弁１２）を直列状態と並列状態との間で切替える。
【００６２】
また、冷房時の流路切替動作については、次のように説明することもできる。冷凍サイクル装置５０は、非共沸混合冷媒が、圧縮機１、凝縮器（室外熱交換器５）、膨張弁７、および蒸発器（室内熱交換器８）の順に循環する冷媒回路と、制御装置３０とを備える。蒸発器（室内熱交換器８）は、複数の冷媒流路１０ａ，１０ｂと、複数の冷媒流路１０ａ，１０ｂの接続を、冷媒が直列に流れる直列状態と並行して流れる並列状態との間で切替える流路切替装置（リニア流路切替弁１２）とを含む。制御装置３０は、非共沸混合冷媒が膨張弁７から蒸発器（室内熱交換器８）に流れるように圧縮機１が運転中（冷房中）に、流路切替装置（リニア流路切替弁１２）を直列状態と並列状態との間で切替える。
【００６３】
図２に示したように蒸発器の熱交換器を２以上に分割し、直列、並列を切替えて流路数（パス数）を変更する場合、パス数が増加すると蒸発器入口冷媒温度は低下し、パス数が増加すると蒸発器出口冷媒温度は上昇する傾向となる。この関係について、通常冷媒と非共沸混合冷媒との違いを図示して説明する。
【００６４】
図１４は、蒸発器における通常冷媒（共沸）の入口冷媒温度および出口冷媒温度と流路数の関係を示す図である。図１５は、運転条件が変化した場合の通常冷媒（共沸）の入口冷媒温度および出口冷媒温度と流路数の関係を示す図である。
【００６５】
図３に示したように、従来の冷媒（Ｒ３２等）は、ほとんど温度グライド「温度勾配（Temperature  Glide)」が無い。このため、図１４に示すように、パス数を増やすと、圧力損失が減って入出口温度差が小さくなるが入口温度と出口温度が逆転することはない。入出口温度差がほぼ均衡するパス数（図１４の縦破線に示す）を最適パス数として使用している。最適パス数よりもパス数が増えても入口温度＜出口温度となることはない。この関係は、運転状況が変化し蒸発温度が低下した図１５の場合でも変わらない。
【００６６】
図１６は、蒸発器における非共沸混合冷媒の入口冷媒温度および出口冷媒温度と流路数の関係を示す図である。図１７は、運転条件が変化した場合の非共沸混合冷媒の入口冷媒温度および出口冷媒温度と流路数の関係を示す図である。
【００６７】
図４に示したように、非共沸混合冷媒は、温度グライドがある。同じ圧力下において蒸発器では、ガス側（出口側）の温度が高くなる傾向となる。パス数を増やし圧力損失がなくなってくると、入口温度（例１０℃）＜出口温度（例１５℃）となる。したがって、非共沸混合冷媒では、出口温度と入口温度の逆転が起こるクロスポイント（図１６）ができる。
【００６８】
共沸冷媒では入出口温度差を小さくするにはパス数を増加させれば小さくすることができたが、非共沸混合冷媒の場合、パス数を増加させると入口側の温度が出口側よりも下がってしまい、その結果、偏着霜、偏結露が生じてしまう。
【００６９】
ある特定条件のみならば圧力損失が温度勾配に合うように蒸発器を構成すればよいが、運転状況によって圧力損失等が変わり、クロスポイントとなるパス数が変化する。そこで、本実施の形態では、入出口の温度差が小さくなる(クロスポイントになる)ように運転状況や周囲環境に応じてパス数を変更することで運転状況に合わせた冷媒回路を形成する。
【００７０】
しかし、現実的にはパス数を無段階に変更することはできないので、クロスポイントに最も近いパス数を選択することになる。クロスポイントへの近さを示すパラメータとしては、冷媒入口と冷媒出口の温度差を使用することができる。温度差が零であればクロスポイントであり、温度差が零に近いほどパス数がクロスポイントに近いと判断できる。
【００７１】
本実施の形態では、蒸発器の入口−出口冷媒温度差を検出する温度センサの出力に基づいて、制御装置３０がリニア流路切替弁１２を切替えて、入口−出口間温度差を小さくすることを特徴とする。
【００７２】
リニア流路切替弁１２を切替えることによって、クロスポイントにより近い流路数を選択することができる。クロスポイントに近い流路数となる形態を選択することで、偏結露、偏着霜を防止することができる。偏結露を防止することで、露飛びを防止することができ、また熱交換器を高効率で用いることができる。偏着霜を防止することで、除霜運転に中断されない連続運転時間を伸ばすことができる。また、運転範囲をより低温でも使用可能になる（熱交換器の一部に大量に着霜するとデフロストを開始するが、より均一に着霜するようになることでより低温側で使用しても着霜しにくくなるため）。
【００７３】
以下、図１８〜図２０において、冷凍サイクル装置のさまざまな運転状態と冷媒の流れる方向について説明する。
【００７４】
図１８は、本実施の形態における凝縮時の熱交換器中の冷媒の流れを示す図である。室外熱交換器５（または室内熱交換器８）が凝縮器として使用される場合、本実施の形態では、冷媒入口から流入した冷媒は、熱交換部５ａ（８ａ）を通過し、リニア流路切替弁１２のポート１２ｃ、ポート１２ｂを経由した後、熱交換部５ｂ（８ｂ）を通過し、冷媒出口から流出する。リニア流路切替弁１２の弁体によって閉止されるので、ポート１２ａおよび１２ｄには冷媒が流れない。
【００７５】
図１９は、本実施の形態における蒸発時かつ流路数が多い形態選択時の熱交換器中の冷媒の流れを示す図である。室外熱交換器５（または室内熱交換器８）が蒸発器として使用され、流路数が多い形態が選択される場合、本実施の形態では、冷媒入口から流入した冷媒の一部は、熱交換部５ｂ（８ｂ）を通過しその後ポート１２ｂ，１２ａを経由して冷媒出口から流出する。冷媒入口から流入した冷媒の残部は、ポート１２ｄ、１２ｃを経由した後に熱交換部５ａ（８ａ）を通過した冷媒は、冷媒出口から流出する。この形態では、熱交換部５ａ（８ａ）と熱交換部５ｂ（８ｂ）とに並行して冷媒が流れる。
【００７６】
図２０は、本実施の形態における蒸発時かつ流路数が少ない形態選択時の熱交換器中の冷媒の流れを示す図である。室外熱交換器５（または室内熱交換器８）が蒸発器として使用され、流路数が少ない形態が選択される場合、本実施の形態では、冷媒入口から流入した冷媒は、熱交換部５ｂ（８ｂ）を通過し、リニア流路切替弁１２のポート１２ｂ、ポート１２ｃを経由した後、熱交換部５ａ（８ａ）を通過し、冷媒出口から流出する。リニア流路切替弁１２の弁体によって閉止されるので、ポート１２ａおよび１２ｄには冷媒が流れない。
【００７７】
図１８〜図２０に示すリニア流路切替弁を採用することによって、冷房、暖房時において流路数を可変にできる。さらに、暖房時においても、冷凍サイクル装置の運転状態によって流路数を変更できる。このときの切替は、蒸発器入口−出口温度のクロスポイントに近いほど好ましい。図１に示すように、熱交換器の入口、出口に温度センサ１０５ａ，１０５ｂ，１０８ａ，１０８ｂを設けることによって温度差を検出し、温度差が小さくなるクロスポイントに近い形態を選択させることができる。
【００７８】
図２１は、本実施の形態における熱交換器の流路数を選択する制御のメインルーチンを示すフローチャートである。図２１を参照して、まずステップＳ１において、制御装置３０は、暖房運転か冷房運転かによって、流路数の初期値の選択を行なう。続いて、ステップＳ２において、制御装置３０は、温度や電力等の測定値に基づいて、蒸発器の最適流路数を選択する。
【００７９】
その後、ステップＳ３において冷房と暖房の切替の有無が判断される。ステップＳ３において、冷房と暖房の切替が発生していた場合（Ｓ３でＹＥＳ）、再びステップＳ１に処理が戻される。ステップＳ３において、冷房と暖房の切替が発生していない場合（Ｓ３でＮＯ）、ステップＳ４に処理が進む。
【００８０】
ステップＳ４では、制御装置３０は、停止ボタンやタイマーなどによって、運転停止の指令が与えられたか否かを判断する。運転停止の指令が与えられた場合、ステップＳ４からステップＳ５に処理が進み、冷凍サイクル装置は運転を停止する。一方、運転停止の指令が与えられていない場合、ステップＳ４からステップＳ２に処理が戻されて、再び測定値に基づく最適流路数を選択する処理が行なわれる。
【００８１】
図２２は、図２１におけるステップＳ１の処理の詳細を示すフローチャートである。図２２を参照して、ステップＳ１１において暖房運転時と判断された場合には（Ｓ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１２において凝縮器として作動する室内熱交換器には、少ない流路数が選択される。具体的には、図１８に示したように、室内熱交換器８の熱交換部８ａ，８ｂが直列接続され、これらに順次に冷媒が流れるように、室内熱交換器８のリニア流路切替弁１２が切替えられる。またステップＳ１３において蒸発器として作動する室外熱交換器５には、多い流路数が選択される。具体的には、図１９に示したように、室外熱交換器５の熱交換部５ａ，５ｂが並列接続され、これらに並行して冷媒が流れるように、室外熱交換器５のリニア流路切替弁１２が切替えられる。
【００８２】
一方、ステップＳ１１において暖房でない場合（Ｓ１１でＮＯ、冷房の場合）ステップＳ１４に処理が進められる。ステップＳ１４においては、蒸発器として作動する室内熱交換器８には、多い流路数が選択される。具体的には、図１９に示したように、室内熱交換器８の熱交換部８ａ，８ｂが並列接続され、これらに並行して冷媒が流れるように、室内熱交換器８のリニア流路切替弁１２が切替えられる。また、ステップＳ１５においては、凝縮器として作動する室外熱交換器には、少ない流路数が選択される。具体的には、図１８に示したように、室外熱交換器５の熱交換部５ａ，５ｂが直列接続され、これらに順次に冷媒が流れるように、室外熱交換器５のリニア流路切替弁１２が切替えられる。
【００８３】
ステップＳ１２，Ｓ１３、またはステップＳ１４，Ｓ１５において、流路数の初期設定が完了すると、ステップＳ１６において、制御は図２１のフローチャートに戻され、ステップＳ２の処理が実行される。
【００８４】
図２３は、図２１におけるステップＳ２の処理の詳細を示すフローチャートである。まずステップＳ２１において、初期設定から所定時間経過後、制御装置３０は、蒸発器の入口−出口温度差ΔＴを温度センサ１０５ａ，１０５ｂまたは温度センサ１０８ａ，１０８ｂの測定値から算出し、その大きさ｜ΔＴ｜が閾値Ｔｔｈよりも小さいか否かを判断する。閾値Ｔｔｈは、ΔＴがほぼゼロであることを判断するための判定値である。
【００８５】
ステップＳ２１において｜ΔＴ｜＜Ｔｔｈが成立した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、蒸発器の流路数は最適であり、図１６におけるクロスポイントに近い状態で蒸発器が作動している。このため、蒸発器の流路数を変更する必要は無いため、ステップＳ２８に処理が進められ、このままの状態で運転が継続される。
【００８６】
ステップＳ２１において｜ΔＴ｜＜Ｔｔｈが成立しない場合（Ｓ２１でＮＯ）、蒸発器の流路数は最適でない可能性がある。そこで、蒸発器の流路数を変更する必要の有無を判断するため、ステップＳ２２以下の処理が実行される。
【００８７】
まず、ステップＳ２２では、制御装置３０は、ステップＳ２１で算出された温度差ΔＴを温度差Ｘとして記憶する。次にステップＳ２３では、制御装置３０は、蒸発器の流路数を減らすように、リニア切替弁１２を切替える。その結果、図１９に示した状態から図２０に示した状態に冷媒が蒸発器中を流れる。所定時間経過した後に、ステップＳ２４において制御装置３０は、温度差ΔＴを温度センサ１０５ａ，１０５ｂまたは温度センサ１０８ａ，１０８ｂの測定値から算出し、その値を温度差Ｙとして記憶する。
【００８８】
そして、制御装置３０は、ステップＳ２５において、流路数を減らして温度差が増えたか否かを判断する。ステップＳ２５において、Ｘ−Ｙ≦０が成立する場合すなわちΔＴが増加した場合には、リニア流路切替弁１２を流路数が多い設定に戻す（ステップＳ２６）。一方、Ｘ−Ｙ≦０が成立しない場合すなわちΔＴが減少した場合には、リニア流路切替弁１２を流路数が少ない設定に維持する（ステップＳ２７）。
【００８９】
以上より、冷凍サイクル装置５０は、図２３に示すようにリニア流路切替弁１２を制御する制御装置３０を備える。制御装置３０は、冷媒流路１０ａ，１０ｂの接続を変更した場合に、蒸発器の入口冷媒温度と出口冷媒温度の温度差が縮小したときには変更後の接続状態を維持し、温度差が増大したときには切替えた接続状態を元に戻す。
【００９０】
このように、一旦流路数を変化させ、蒸発器の入口温度と出口温度との温度差がどのように変化するかに基づいて、使用する流路数を決定することによって、非共沸混合冷媒の組成や運転状況に応じて蒸発時の入出口温度差を小さくするように流路の選択が行なわれる。
【００９１】
選択した流路数において、ステップＳ２８では運転が継続され、その後ステップＳ２９において制御は図２１のステップＳ３に移される。
【００９２】
以上の制御を行なうことによって、温度差ΔＴを小さくすることができるため、偏着霜・偏結露等の発生を抑制することができる。
【００９３】
実施の形態２．
図２４は、実施の形態２の冷凍サイクル装置の構成を示すブロック図である。図２４に示す冷凍サイクル装置５０Ａは、基本構成は実施の形態１の冷凍サイクル装置５０と同じであるが、温度センサ１０５ａ，１０５ｂ，１０８ａ，１０８ｂに加え、室内側で吸込み温度を検出する温度センサ１０８ｆと、吹出し温度を検知する温度センサ１０８ｅと、電力計１００とをさらに備える。また、冷凍サイクル装置５０Ａは、制御装置３０に代えて制御装置３０Ａを備える。制御装置３０Ａは、温度センサ１０５ａ，１０５ｂ，１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｅ，１０８ｆの検知結果と電力計１００の検知結果とに基づいて、蒸発器中のリニア流路切替弁１２を切替える。
【００９４】
なお、電力計１００は、一般的な電力を計測可能な電力計でもよく、または周波数+設定温度+室内外気温度から電力を演算するものであっても良い。たとえば、電力検知する手段として、予め運転周波数と設定温度と、室内温度および外気温度から電力を演算可能なテーブルを有していても良い。
【００９５】
実施の形態２の冷凍サイクル装置５０Ａは、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、圧縮機１と、四方弁２と、室外熱交換器５と、膨張弁７と、室内熱交換器８と、室外熱交換器５および室内熱交換器８の各々に設けられたリニア流路切替弁１２と、温度センサ１０５ａ、１０５ｂ、１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｆ，１０８ｅと、電力計１００と、制御装置３０Ａとを備える。制御装置３０Ａは、温度センサの温度の検知結果と電力計の電力検知結果に基づいて、リニア流路切替弁１２の切替えを行ない、さらに、同等能力出力時に消費電力が小さく(COPが最大に)なるようリニア流路切替弁１２を切替えることを特徴とする。
【００９６】
実施の形態２においても図２１のメインルーチンは同じであるが、ステップＳ２に代えてステップＳ２Ａが実行される。図２５は、実施の形態２における流路数選択処理を説明するためのフローチャートである。図２５のステップＳ５１では、蒸発器の入口・出口温度を検出する温度センサ１０５ａ，１０５ｂまたは温度センサ１０８ａ，１０８ｂの検知温度結果と着霜判定温度（例えば０℃）とが比較され、蒸発器で着霜の懸念があるか否かがと判断される。
【００９７】
ステップＳ５１において、着霜の懸念がある場合（Ｓ５１でＹＥＳ）、ステップＳ５２に処理が進められ、制御装置３０Ａは入口−出口温度差を縮小する処理を実行する。このステップＳ５２の処理は、図２３で説明したステップＳ２と同様の処理である。したがって、ここではステップＳ５２の処理の説明は繰り返さない。
【００９８】
一方、ステップＳ５１において、着霜の懸念がない場合（Ｓ５１でＮＯ）、ステップＳ５３に処理が進められ、制御装置３０Ａは冷凍サイクル装置のＣＯＰを向上させる処理を実行する。
【００９９】
すなわち、図２５に示すように、制御装置３０Ａは、蒸発器の入口冷媒温度と出口冷媒温度とがともに着霜判定温度よりも高い場合には、冷媒流路１０ａ，１０ｂの接続を変更することによって流路数を変更して、冷凍サイクル装置の成績係数を高めるように構成される。
【０１００】
図２６は、図２５のステップＳ５３で実行されるＣＯＰを向上させる処理の詳細を示すフローチャートである。まずステップＳ６１において、室内側のファンの回転数から演算される風量Ｑａと、空気の密度ρと、吸込み温度検知センサから演算される吸込温度Ｔ１、吹出温度Ｔ２より空気質量流量Ｇａを算出し、これを用いて暖房能力Ｑ１を算出する。
【０１０１】
Ｇａ＝Ｑａ×ρ
Ｑ１＝Ｇａ×Ｃｐ×（Ｔ１−Ｔ２）
そして、算出される暖房能力Ｑ１と、電力計から得られる消費電力Ｗより、ＣＯＰ１（＝Ｑ１／Ｗ１）を算出する。
【０１０２】
続いて、ステップＳ６２において、蒸発器側のリニア流路切替弁１２を切替え、ステップＳ６３において、所定時間経過後、ステップＳ６１と同様な方法で、Ｑ２＝Ｇａ×Ｃｐ×（Ｔ１−Ｔ２）、ＣＯＰ２＝Ｑ２／Ｗ２からＣＯＰ２を算出する。
【０１０３】
制御装置３０Ａは、ステップＳ６４においてＣＯＰが低下したか否かを判断する。ステップＳ６４においてＣＯＰ１≧ＣＯＰ２であれば（Ｓ６４でＹＥＳ）、リニア流路切替弁１２を切替えて流路数を元に戻す。ステップＳ６４においてＣＯＰ１＜ＣＯＰ２であれば（Ｓ６４でＮＯ）、リニア流路切替弁１２をそのままの状態として流路数を減らした状態に維持する。
【０１０４】
ステップＳ６５またはＳ６６において、流路数が決定したら、ステップＳ６７において運転を継続することとし、ステップＳ６８において制御が図２１のメインルーチンに戻される。
【０１０５】
実施の形態２に係る冷凍サイクル装置５０Ａは、冷凍サイクル装置５０Ａの消費電力を検出する電力計１００を備える。制御装置３０Ａは、図２４に示すように、冷媒流路１０ａ，１０ｂの接続を変更した場合に、電力計１００の測定値に基づいて算出された成績係数が、接続を変更する前よりも高くなったときに（Ｓ６４でＮＯ）変更後の接続状態を維持し（Ｓ６６）、成績係数が低下したときには（Ｓ６４でＹＥＳ）、変更した接続状態を元に戻す（Ｓ６５）。
【０１０６】
以上説明した実施の形態２に係る冷凍サイクル装置によれば、着霜の可能性の有無を判断するため、偏着霜を防止することができる。さらに、着霜のない運転範囲において、より消費電力が小さくなる運転が可能になる。その結果、同等能力出力時に、消費電力を低減することができる。また、ＣＯＰを向上させることができる。
【０１０７】
実施の形態３．
図２７は、実施の形態３の冷凍サイクル装置の構成を示すブロック図である。図２７に示す冷凍サイクル装置５０Ｂは、基本構成は実施の形態２の冷凍サイクル装置５０Ａと同じであるが、温度センサ１０５ａ，１０５ｂ，１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｅ，１０８ｆに加え、室外側で吸込み温度を検出する温度センサ１０８ｈと、吹出し温度を検知する温度センサ１０８ｇと、湿度センサ２００ａ，２００ｂとをさらに備える。また、冷凍サイクル装置５０Ｂは、制御装置３０Ａに代えて制御装置３０Ｂを備える。制御装置３０Ｂは、温度センサ１０５ａ，１０５ｂ，１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｅ，１０８ｆ，１０８ｇ，１０８ｈの検知結果と電力計１００および湿度センサ２００ａ，２００ｂの検知結果とに基づいて、蒸発器中のリニア流路切替弁１２を切替える。
【０１０８】
実施の形態３の冷凍サイクル装置５０Ｂは、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、圧縮機１と、四方弁２と、室外熱交換器５と、膨張弁７と、室内熱交換器８と、室外熱交換器５および室内熱交換器８の各々に設けられたリニア流路切替弁１２と、温度センサ１０５ａ、１０５ｂ、１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｆ，１０８ｅと、電力計１００と、湿度センサ２００ａ，２００ｂと、制御装置３０Ｂとを備える。制御装置３０Ｂは、温度センサの温度の検知結果と電力計の電力検知結果と湿度センサの検知結果とに基づいて、リニア流路切替弁１２の切替えを行ない、さらに、同等能力出力時に消費電力が小さく(COPが最大に)なるようリニア流路切替弁１２を切替えることを特徴とする。
【０１０９】
実施の形態３においても図２１のメインルーチンは同じであるが、ステップＳ２に代えてステップＳ２Ｂが実行される。図２８は、実施の形態３における流路数選択処理を説明するためのフローチャートである。図２８のステップＳ８１では、蒸発器の入口・出口温度を検出する温度センサ１０５ａ，１０５ｂまたは温度センサ１０８ａ，１０８ｂの検知温度結果と着霜判定温度（例えば０℃）とが比較され、蒸発器で着霜の懸念があるか否かが判断される。
【０１１０】
ステップＳ８１において、着霜の懸念がない場合（Ｓ８１でＮＯ）、ステップＳ８２に処理が進められ、結露の可能性があるか否かが判断される。ステップＳ８２においては、用いる湿度センサによって種々の判断を行なうことができる。たとえば、ステップＳ８２において、空気吸込み温度と湿度センサで温湿度を検出し、これに基づいて露点温度Ｔｓａｔを演算する。そして空気吸込み温度と吹出し温度と湿度センサの検知結果と、露点温度より空気吸込みエンタルピ、飽和エンタルピ、吹出しエンタルピを演算する。
【０１１１】
制御装置３０Ｂは、蒸発器出口温度が露点温度Ｔｓａｔより低ければ、結露可能性があると判断し、蒸発器出口温度が露点温度Ｔｓａｔより高ければ結露の懸念が無いと判断する。
【０１１２】
ステップＳ８１において、着霜の懸念がある場合（Ｓ８１でＹＥＳ）、またはステップＳ８２で結露の可能性があると判断された場合（Ｓ８２でＹＥＳ）、ステップＳ８３に処理が進められ、制御装置３０Ｂは入口−出口温度差を縮小する処理を実行する。このステップＳ８３の処理は、図２３で説明したステップＳ２と同様の処理である。したがって、ここではステップＳ８３の処理の説明は繰り返さない。
【０１１３】
一方、ステップＳ８２において、結露の可能性が無いと判断された場合（Ｓ８２でＮＯ）、ステップＳ８４において、ＣＯＰを向上させる処理が行なわれる。このステップＳ８４の処理は、図２６で説明したステップＳ５３と同様の処理を用いることができる。なお、ＣＯＰを算出する処理において、Ｑ１，Ｑ２を、結露判定で使用した吸込み、吹出しエンタルピ演算結果より算出される能力（Ｑ＝Ｇａ×ΔＨ）としても良い。また、蒸発側のリニア流路切替弁１２を切替えることに加えて、凝縮側のリニア流路切替弁１２を切替えて、４種類のＣＯＰを算出し、最大ＣＯＰとなる条件を抽出し切替を実施しても良い。
【０１１４】
実施の形態３に係る冷凍サイクル装置５０Ｂは、図２７に示すように、湿度センサ２００ａ，２００ｂをさらに備える。また図２８に示すように、制御装置３０Ｂは、入口冷媒温度と出口冷媒温度とがともに着霜判定温度よりも高く（Ｓ８１でＮＯ）、かつ湿度センサの出力が結露判定湿度よりも低い場合には（Ｓ８２でＮＯ）、冷媒流路１０ａ，１０ｂの接続を変更することによって流路数を変更して、冷凍サイクル装置の成績係数を高める（Ｓ８４）。
【０１１５】
実施の形態３の冷凍サイクル装置によれば、着霜の可能性を判断するため、偏着霜を防止することができる。また、温湿度の検知結果より、結露の有無を判断するため、偏結露を防止することができる。さらに、着霜・結露のない運転範囲において、より消費電力が小さくなる運転が可能になる。したがって、同等能力出力時により消費電力を低減することができ、ＣＯＰを向上させることができる。
【０１１６】
［種々の変形例］
図２９は、実施の形態１〜３に適用可能な冷凍サイクル装置の第１変形例の構成を示すブロック図である。図２９を参照して、冷凍サイクル装置６６は、六方弁１０２と、流路切替装置２１２と、圧縮機１と、膨張弁７，７ｄと、第１熱交換部５ａおよび第２熱交換部５ｂと、出口ヘッダ６と、温度センサ１０５ａ，１０５ｂとを含む。
【０１１７】
流路切替装置２１２は、冷媒を第１熱交換部５ａの複数の冷媒流路（たとえば４本）に分配するように構成された第１入口ヘッダ４ａと、冷媒を第１熱交換部５ａの複数の冷媒流路（たとえば４本）と第２熱交換部５ｂとに分配するように構成された第２入口ヘッダ４ｂと、切替弁３ａ，３ｂとを含む。
【０１１８】
図面が複雑になるのを避けるため、図１の制御装置３０は、図２９には記載していないが、六方弁１０２、切替弁３ａ，３ｂを制御する制御装置は同様に設けられている。図２９以降の図においても同様である。六方弁１０２は、図１の四方弁２と同様の機能を有する多方弁であり、かつ冷房時、暖房時ともに熱交換器における冷媒流れ方向を同じ方向にすることができる。
【０１１９】
図３０は、図２９における六方弁の第１状態を示す図である。図３１は、図２９における六方弁の第２状態を示す図である。
【０１２０】
六方弁１０２は、内部に空洞が設けられた弁本体と、弁本体内部でスライドするスライド弁体とを含む。
【０１２１】
冷房時には、六方弁１０２中のスライド弁体は図３０に示した状態に設定される。この場合、ポートＰ１からポートＰ３に冷媒が流れ、ポートＰ４からポートＰ５に冷媒が流れ、ポートＰ６からポートＰ２に冷媒が流れるように流路が形成される。
【０１２２】
暖房時には、六方弁１０２中のスライド弁体は図３１に示した状態に設定される。この場合、ポートＰ１からポートＰ６に冷媒が流れ、ポートＰ５からポートＰ３に冷媒が流れ、ポートＰ４からポートＰ２に冷媒が流れるように流路が形成される。
【０１２３】
六方弁１０２を図３０、図３１に示したように切り替えることによって、冷房運転時には図２９中の実線矢印に示すように冷媒が流れ、暖房運転時には図２９中の破線矢印に示すように冷媒が流れる。このときに、六方弁１０２の切替と連携して流路切替装置１１２の切替弁３ａ，３ｂも切換えることによって、第１熱交換部５ａおよび第２熱交換部５ｂの接続関係も変更され、また第１熱交換部５ａの複数の冷媒流路に冷媒を分配するために使用される分配装置も切換えられる。
【０１２４】
第１流路切替弁３ａは、循環方向が第１方向（冷房）である場合に、冷媒を入口ヘッダ４ａに通過させ、循環方向が第２方向（暖房）である場合に、冷媒を入口ヘッダ４ｂに通過させるように構成される。切替弁３ｂは、循環方向が第１方向（冷房）である場合に、第１熱交換部５ａの冷媒出口ヘッダ６を第２熱交換部５ｂの冷媒入口に接続し、循環方向が第２方向（暖房）である場合に、第１熱交換部５ａの冷媒出口ヘッダ６を第２熱交換部５ｂの出口に合流させるように構成される。
【０１２５】
図３２は、流路数が少ない状態における室外熱交換器の冷媒の流れを示す図である。図２９、図３２を参照して、冷房時の初期状態では、第１流路切替弁３ａは、圧縮機１から流路切替装置２１２に流入した冷媒を入口ヘッダ４ａに導くように設定される。このとき、入口ヘッダ４ｂに通じる流路は閉止されているので、入口ヘッダ４ｂには冷媒は流れない。第１流路切替弁３ａによって、冷房時における冷媒の分配には、入口ヘッダ４ａが使用される。
【０１２６】
また、冷房時の初期状態では、切替弁３ｂは、第１熱交換部５ａと第２熱交換部５ｂとを直列接続するように設定される。これにより、冷房時の初期状態では、入口ヘッダ４ａから第１熱交換部５ａおよび出口ヘッダ６を通過した冷媒が、第２熱交換部５ｂを流れる。
【０１２７】
その結果、冷房時の初期状態では、圧縮機１より高温高圧のガス冷媒が流路切替装置２１２へと流入し、第１流路切替弁３ａ、第１入口ヘッダ４ａを経由して、第１熱交換部５ａへと流入する。流入した冷媒は、凝縮され、第１熱交換部５ａから出口ヘッダ６、第２流路切替弁３ｂを経由して、第２熱交換部５ｂでさらに凝縮される。第２熱交換部５ｂで凝縮された冷媒は、さらに六方弁１０２を経由し膨張弁７から室内熱交換器８に至ってそこで蒸発し、六方弁１０２を経由して圧縮機１へ戻る（図２９実線矢印参照）。
【０１２８】
図３３は、流路数が多い状態における室外熱交換器の冷媒の流れを示す図である。図２９、図３３を参照して、暖房時の初期状態では、第１流路切替弁３ａは、膨張弁７から流路切替装置２１２に流入した冷媒を入口ヘッダ４ｂに導くように設定される。このとき、入口ヘッダ４ａに通じる流路は閉止されているので、入口ヘッダ４ａには冷媒は流れない。第１流路切替弁３ａによって、暖房時における冷媒の分配には、入口ヘッダ４ｂが使用される。
【０１２９】
また、暖房時の初期状態では、切替弁３ｂは、第１熱交換部５ａと第２熱交換部５ｂとを並列接続するように設定される。これにより、暖房時の初期状態では、入口ヘッダ４ｂから第１熱交換部５ａおよび第２熱交換部５ｂに分配された冷媒は、第１熱交換部５ａおよび第２熱交換部５ｂを並行して流れ、その後に合流される。
【０１３０】
その結果、暖房時の初期状態では、圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、六方弁１０２を経由して室内熱交換器８に至って凝縮し、膨張弁７、六方弁１０２を経由して第１流路切替弁３ａへ流入する。さらに冷媒は、第１流路切替弁３ａから第２入口ヘッダ４ｂを経由して第１熱交換部５ａおよび第２熱交換部５ｂに流入し、第１熱交換部５ａおよび第２熱交換部５ｂで蒸発される。第１熱交換部５ａに流入した冷媒は、出口ヘッダ６、第２流路切替弁３ｂを経由して、第２熱交換部５ｂの出口側で第２熱交換部５ｂを通過した冷媒と合流する。合流した冷媒は、さらに六方弁１０２を経由して圧縮機１へ戻る（図２９破線矢印参照）。
【０１３１】
さらに合流部１５における配管の配置についても好ましい配置が存在する。図３４は、本実施の形態の合流部の配管の配置例を説明するための図である。図３５は、図３４に示す配管の合流部をXXXV−XXXV方向から見た図である。図３６は、比較例の合流部の配管の配置例を説明するための図である。図３７は、図３６に示す配管の合流部をXXXVII−XXXVII方向から見た図である。
【０１３２】
図３６、図３７に示した比較例のように、配管１３の取付角度が、重力方向（０°）と同じ角度をなすように配管１３が取り付けられると、配管１４から二相冷媒が熱交換部５ａに流れる際に、配管１３に液冷媒が流れ込んでしまい、冷媒の有効活用の点からは好ましくない。
【０１３３】
したがって、本実施の形態では、配管１３が配管１４よりも重力方向の上側に存在し、図３５に示すように合流部１５への配管１３の取付角度が、破線で示すように重力方向を０°とすると、９０°＜θ≦１８０°または−１８０°≦θ＜−９０°となるように取り付けられている。また、実線で示すように角度が±１８０°となるように配管１３が取り付けられていることが最も好ましい。
【０１３４】
冷凍サイクル装置６６は、室内機にも流路の切替構成が採用される。冷凍サイクル装置６６の室内機は、室内熱交換器が分割された熱交換部８ａ，８ｂと、出口ヘッダ９と、熱交換部８ａ，８ｂの接続を切替える流路切替装置１６１２と、温度センサ１０８ａ，１０８ｂとを含む。流路切替装置１６１２は、入口ヘッダ１００４ａ，１００４ｂと、切替弁１００３ａ，１００３ｂとを含む。
【０１３５】
次に冷房時における冷凍サイクル装置６６の動作について説明する。冷房時には、六方弁は実線で示すように流路を形成するように制御される。また冷房時初期状態では、切替弁３ａ，３ｂ，１００３ａ，１００３ｂは、実線で示される側に流路が切り替えられる。膨張弁７は全開とされ、膨張弁７ｄは通常の膨張弁として開度が制御される。圧縮機１が運転されると、実線矢印で示すように冷媒が流れる。
【０１３６】
圧縮機１から吐出された冷媒は、六方弁１０２のポートＰ１，Ｐ３、切替弁３ａを経由して、室外熱交換器の入口ヘッダ４ａに流入し、熱交換部５ａの複数の流路に分配される。
【０１３７】
熱交換部５ａを通過した冷媒は、出口ヘッダ６、切替弁３ｂを経由して、熱交換部５ｂを通過した後に、膨張弁７ｄに至る。膨張弁７ｄを通過して減圧された冷媒は、六方弁１０２のポートＰ２，Ｐ６および切替弁１００３ａを経由して室内熱交換部の入口ヘッダ１００４ｂに至り熱交換部８ａの複数の流路および熱交換部８ｂに分配される。熱交換部８ａを通過した冷媒は、出口ヘッダ９および切替弁１００３ｂを経由し、熱交換部８ｂを通過した冷媒と合流し、その後全開となっている膨張弁７および六方弁１０２のポートＰ５，Ｐ４を経由して圧縮機１の吸入口に戻る。
【０１３８】
以上説明したように、冷房時の初期状態では、室外機の熱交換部５ａ，５ｂは直列に接続され、室内機の熱交換部８ａ，８ｂは並列に接続される。
【０１３９】
次に、暖房時の初期状態における冷凍サイクル装置６６の動作について説明する。暖房時には、六方弁１０２は破線で示すように流路を形成するように制御される。また暖房時の初期状態では、切替弁３ａ，３ｂ，１００３ａ，１００３ｂは、破線で示される側に流路が切り替えられる。膨張弁７ｄは全開とされ、膨張弁７は通常の膨張弁として開度が制御される。圧縮機１が運転されると、破線矢印で示すように冷媒が流れる。
【０１４０】
圧縮機１から吐出された冷媒は、六方弁１０２のポートＰ１，Ｐ６および切替弁１００３ａを経由して室内熱交換器の入口ヘッダ１００４ａに流入し、熱交換部８ａの複数の流路に分配される。
【０１４１】
熱交換部８ａを通過した冷媒は、出口ヘッダ９、切替弁１００３ｂを経由し、熱交換部８ｂを通過した後に、膨張弁７に至る。膨張弁７を通過して減圧された冷媒は、六方弁１０２のポートＰ５，Ｐ３および第１流路切替弁３ａを経由して室外熱交換部の入口ヘッダ４ｂに至り熱交換部５ａの複数の流路および熱交換部５ｂの流路に分配される。熱交換部５ａを通過した冷媒は、出口ヘッダ６および切替弁３ｂを経由し、熱交換部５ｂを通過した冷媒と合流した後、全開となっている膨張弁７ｄおよび六方弁のポートＰ２，Ｐ４を経由して圧縮機の吸入口に戻る。
【０１４２】
以上説明したように、暖房時の初期状態では、室外機の熱交換部５ａ，５ｂは並列に接続され、室内機の熱交換部８ａ，８ｂは直列に接続される。
【０１４３】
このような構成の冷凍サイクル装置６６においても、温度センサ１０５ａ，１０５ｂによって室外熱交換器の入口−出口冷媒温度差を検出して、実施の形態１と同様に温度差を縮小するような流路数を選択することができる。同様に、温度センサ１０８ａ，１０８ｂによって室内熱交換器の入口−出口冷媒温度差を検出して、実施の形態１と同様に温度差を縮小するような流路数を選択することができる。
【０１４４】
第１変形例の冷凍サイクル装置によれば、室外機、室内機の各々において、第１熱交換部が第２熱交換部よりも熱交換器容量大きく、流路数が多くなるよう形成することで、冷暖の初期状態でそれぞれ最適な流路数を形成することができる。これにより、ガス・二相領域の圧損を低減しつつ、圧損の小さい液相領域では伝熱性能を向上することができる。
【０１４５】
また、室外機において第１熱交換部５ａを第２熱交換部５ｂよりも大きくすることで、冷房時に第２熱交換部５ｂに流入する冷媒の液相領域比率が大きくなり、流速を遅くするよう形成できる。
【０１４６】
また、室内機において第１熱交換部８ａを第２熱交換部８ｂよりも大きくすることで、暖房時に第２熱交換部８ｂに流入する冷媒の液相領域比率が大きくなり、流速を遅くするよう形成できる。
【０１４７】
また室外機、室内機の各々において、冷房・暖房時に分配装置を変更して冷媒を均等に分配することで、伝熱性能を向上することができる。伝熱性能が向上することで、冷凍サイクルの動作圧力が高圧側で低下し、低圧側で上昇することができる。冷凍サイクルの動作圧力が高圧側で低下し、低圧側で上昇することで圧縮機入力が低減し、冷凍サイクルの性能を向上させることができる。
【０１４８】
また、熱交換器への冷媒流通方向を暖房、冷房ともに同じ方向とするので、冷房時、暖房時とも冷媒と空気の流れを対向流とすることができる。冷暖で常に対向流化できるため、並行流時に比べ冷媒と空気の温度差を確保できる。
【０１４９】
以上の流路選択を冷房時、暖房時の初期状態において行なうとともに、冷房運転中または暖房運転中に蒸発器の入口−出口冷媒温度差を縮小するように流路数を変更すれば、実施の形態１〜３と同様に、非共沸混合冷媒使用時に不燃、かつ低ＧＷＰ、かつ大気圧時の飽和ガス温度を−４０℃以下としつつ、着霜・結露を防止できる。したがって、除霜運転の頻発等による効率低下を防ぐことができる。さらに実施の形態２、３と同様な制御を行なえばＣＯＰを向上できる。
【０１５０】
なお、図２９に示した変形例の流路切替装置２１２および流路切替装置１６１２は、種々の構成で実現することができる。ここに、いくつかの構成例を示す。
【０１５１】
図３８は、実施の形態１〜３に適用可能な冷凍サイクル装置の第２変形例の構成を示すブロック図である。図３８に示す冷凍サイクル装置６６Ａは、図２９に示した冷凍サイクル装置６６の構成において、切替弁３ａ，３ｂに代えてリニア切替弁３ｃを含み、切替弁１００３ａ，１００３ｂに代えてリニア切替弁１００３ｃを含む。冷凍サイクル装置６６Ａの他の構成については、冷凍サイクル装置６６と同じであるので説明は繰り返さない。
【０１５２】
図３９は、実施の形態１〜３に適用可能な冷凍サイクル装置の第３変形例の構成を示すブロック図である。図３９に示す冷凍サイクル装置６６Ｂは、図３８に示した冷凍サイクル装置６６Ａの構成において、リニア切替弁３ｃを２つのリニア切替弁３ｃａ，３ｃｂに分割し、リニア切替弁１００３ｃを２つのリニア切替弁１００３ａ，１００３ｂに分割したものである。冷凍サイクル装置６６Ｂの他の構成については、冷凍サイクル装置６６Ａと同じであるので説明は繰り返さない。
【０１５３】
図４０は、実施の形態１〜３に適用可能な冷凍サイクル装置の第４変形例の構成を示すブロック図である。図４０を参照して、冷凍サイクル装置６７は、圧縮機１と、第１四方弁１２０２ａと、第２四方弁１２０２ｂとを有する流路切替装置１２０２と、第１熱交換部１１０５ａと第２熱交換部１１０５ｂとを有する室外熱交換器１１０５と、流路変換装置１０（第１開閉弁１１０６ａと、第２開閉弁１１０６ｂと、第３開閉弁１１０６ｃと、第２膨張弁１１０７ｂと、第３膨張弁１１０７ｃ）と、第１膨張弁１１０７ａと、室内熱交換器１１０８とを備える。
【０１５４】
なお、第１膨張弁１１０７ａは図４０では室内機に設けられているが、室外機の第２膨張弁１１０７ｂと第３膨張弁１１０７ｃとの分岐点の手前に設けられていてもよい。
【０１５５】
また、第１熱交換部１１０５ａおよび第２熱交換部１１０５ｂの前後には、図示していないヘッダと、分配器とが備えられていてもよい。
【０１５６】
次に、上記構成の実施の形態５に係る冷凍サイクル装置の動作について説明する。
冷房時、第１四方弁１２０２ａおよび第２四方弁１２０２ｂが冷房モード（実線）に切り替えられる。また、第１開閉弁１１０６ａ、第２開閉弁１１０６ｂが開かれ、第３開閉弁１１０６ｃが閉止され、第３膨張弁１１０７ｃが閉止され、第２膨張弁１１０７ｂが開かれる。これにより、第１熱交換部１１０５ａと、第２熱交換部１１０５ｂとが直列に接続される。この結果、冷媒は圧縮機１より第２四方弁１２０２ｂを通過し第１熱交換部１１０５ａへと流入する。冷媒は第１熱交換部１１０５ａで凝縮し、第１開閉弁１１０６ａ、第２開閉弁１１０６ｂを経由して第２熱交換部１１０５ｂに流入する。冷媒は第２熱交換部１１０５ｂでさらに凝縮し、第２膨張弁１１０７ｂを経由して、第１膨張弁１１０７ａにて膨張した後、室内熱交換器１１０８で蒸発し、第１四方弁１２０２ａを経由して圧縮機１へ戻る。
【０１５７】
暖房時の初期状態では、第１四方弁１２０２ａおよび第２四方弁１２０２ｂが暖房モード（破線）に切り替えられる。また、第１開閉弁１１０６ａ、第２開閉弁１１０６ｂ、第３開閉弁１１０６ｃが開かれ、第３膨張弁１１０７ｃが開かれ、第２膨張弁１１０７ｂが閉止される。これにより、第１熱交換部１１０５ａと、第２熱交換部１１０５ｂとが並列に接続される。この結果、冷媒は圧縮機１より第１四方弁１２０２ａを経由して、室内熱交換器１１０８に流入する。冷媒は室内熱交換器１１０８で凝縮し、第１膨張弁１１０７ａ、第３膨張弁１１０７ｃを経由した後、第１開閉弁１１０６ａと、第２開閉弁１１０６ｂに分岐する。第１開閉弁１１０６ａに流れた冷媒は第１熱交換部１１０５ａにて蒸発し、第２四方弁１２０２ｂを経由して圧縮機１へ戻る。第２開閉弁１１０６ｂに流れた冷媒は第２熱交換部１１０５ｂにて蒸発し、第３開閉弁１１０６ｃ、第１四方弁１２０２ａを経由して圧縮機１へ戻る。
【０１５８】
温度センサ１０５ａ，１０５ｂで検出された室外熱交換器の冷媒入口−出口温度差が略零でない場合には、図２３に示した処理と同様に、並列接続されていた第１熱交換部１１０５ａと第２熱交換部１１０５ｂとを直列接続に繋ぎ替え、温度差が縮小するか否かを判断する。第１開閉弁１１０６ａ、第２開閉弁１１０６ｂ、第２膨張弁１１０７ｂが開かれ、第３膨張弁１１０７ｃ、第３開閉弁１１０６ｃが閉止されることによって、第１熱交換部１１０５ａと第２熱交換部１１０５ｂとが直列接続となる。
【０１５９】
この結果、冷媒は圧縮機１より第１四方弁１２０２ａを経由して、室内熱交換器１１０８に流入する。冷媒は室内熱交換器１１０８で凝縮し、第１膨張弁１１０７ａ，第２膨張弁１１０７ｂを経て、第２熱交換部１１０５ｂにて蒸発する。その後冷媒は、さらに第２開閉弁１１０６ｂ、第１開閉弁１１０６ａを経由した後第１熱交換部１１０５ａにてさらに蒸発し、第２四方弁１２０２ｂを経由して圧縮機１へ戻る。
【０１６０】
この状態で所定時間待って温度差が縮小した場合には、そのままの状態（直列接続）を維持し、温度差が拡大した場合には、元の接続（並列接続）に戻す。
【０１６１】
このような構成であっても、暖房運転中に蒸発器の流路構成を切替えることによって、冷媒入口温度と出口温度との温度差を縮小して偏着霜を防止したり、ＣＯＰを向上させたりすることができる。また、図４０に対して、さらに、室内熱交換器１１０８にも分割した構成を採用し、流路構成を切替えることを可能としても良い。
【０１６２】
今回開示された実施の形態１記載の冷媒の組合せおよび組成範囲は一例であり、３種以上の冷媒を組合せた非共沸混合冷媒でもよく、例えばＲ３２と、Ｒ１２５と、Ｒ１３４ａと、Ｒ１２３４ｙｆとの４種混合冷媒や、Ｒ３２と、Ｒ１２５と、Ｒ１３４ａと、Ｒ１２３４ｙｆと、ＣＯ２との５種混合冷媒であってもよい。各非共沸混合冷媒において生じる温度勾配は異なるが、本実施の形態において同様の効果を得ることができる。
【０１６３】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６４】
１  圧縮機、２，１２０２ａ，１２０２ｂ  四方弁、３ａ，３ｂ，１００３ａ，１００３ｂ  切替弁、３ｃ，３ｃａ，３ｃｂ，１２，１００３ａ，１００３ｂ，１００３ｃ  リニア切替弁、４ａ，４ｂ，１００４ａ，１００４ｂ  入口ヘッダ、５，１１０５  室外熱交換器、５ａ，５ｂ，８ａ，８ｂ，１１０５ａ，１１０５ｂ  熱交換部、６，９  出口ヘッダ、７，７ｄ  膨張弁、８，１１０８  室内熱交換器、１０  流路変換装置、１０ａ，１０ｂ  冷媒流路、１２ａ〜１２ｄ，Ｐ１〜Ｐ６  ポート、１３，１４  配管、１５  合流部、３０，３０Ａ，３０Ｂ  制御装置、５０，５０Ａ，５０Ｂ，６６，６６Ａ，６６Ｂ，６７  冷凍サイクル装置、１００  電力計、１０２  六方弁、１０５，１０５ａ，１０５ｂ，１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｅ，１０８ｆ，１０８ｇ，１０８ｈ  温度センサ、１１２，２１２，１２０２，１６１２  流路切替装置、２００ａ，２００ｂ  湿度センサ、１１０６ａ，１１０６ｂ，１１０６ｃ  開閉弁、１１０７ａ，１１０７ｂ，１１０７ｃ  膨張弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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