Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する保持鏡筒を保持する固定筒と、該固定筒の外周側に配置されて前記保持鏡筒に回転力を伝達する回転力伝達部材と、該回転力伝達部材に位置調整可能に取付けられた金属ブラシを備え、
前記金属ブラシを、前記固定筒の外周に周方向に巻き付け固定されたパターン電極に摺動させ、前記金属ブラシと前記パターン電極との位置関係を電気信号として検出する構成を備えたレンズ位置検出装置において、
前記回転力伝達部材は、前記固定筒と対向する方向に向けられた突起部を有し、
前記突起部と前記固定筒との間隔が、前記回転力伝達部材を前記固定筒側に変形させた際、前記金属ブラシが前記固定筒に押しつけられて塑性変形を生じない間隔に設定されていることを特徴とするレンズ位置検出装置。
【請求項２】
前記固定筒は、前記回転力伝達部材の突起部と係合する前記固定筒の外周に設けられた突起受け部を有し、
前記突起部と前記固定筒との間隔が、前記回転力伝達部材を前記固定筒側に変形させた際、前記回転力伝達部材の突起部と前記突起受け部とが係合し、光軸回りの回転が規制されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ位置検出装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記回転力伝達部材が固定されている位置に対して、前記金属ブラシが前記回転力伝達部材に取付けられている位置よりも光軸方向に離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を達成するために、以下のように構成したレンズ位置検出装置を提供するものである。
本発明のレンズ位置検出装置は、レンズを保持する保持鏡筒を保持する固定筒と、該固定筒の外周側に配置されて前記保持鏡筒に回転力を伝達する回転力伝達部材と、該回転力伝達部材に位置調整可能に取付けられた金属ブラシを備え、
前記金属ブラシを、前記固定筒の外周に周方向に巻き付け固定されたパターン電極に摺動させ、前記金属ブラシと前記パターン電極との位置関係を電気信号として検出する構成を備えたレンズ位置検出装置において、
前記回転力伝達部材は、前記固定筒と対向する方向に向けられた突起部を有し、
前記突起部と前記固定筒との間隔が、前記回転力伝達部材を前記固定筒側に変形させた際、前記金属ブラシが前記固定筒に押しつけられて塑性変形を生じない間隔に設定されていることを特徴としている。
また、本発明のレンズ位置検出装置は、前記固定筒が、前記回転力伝達部材の突起部と係合する前記固定筒の外周に設けられた突起受け部を有し、
前記突起部と前記固定筒との間隔が、前記回転力伝達部材を前記固定筒側に変形させた際、前記回転力伝達部材の突起部と前記突起受け部とが係合し、光軸回りの回転が規制されることを特徴としている。
また、本発明のレンズ位置検出装置は、前記突起部は、前記回転力伝達部材が固定されている位置に対して、前記金属ブラシが前記回転力伝達部材に取付けられている位置よりも光軸方向に離れた位置に設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
上記した構成により、本発明の課題を達成することができるが、本実施の形態においては、具体的には、上記レンズ位置検出装置を、レンズ鏡筒に適用してつぎのように構成することができる。
このレンズ鏡筒を光軸方向に移動して焦点距離又は被写体距離を変化させる光学系と、該光学系を保持するレンズ保持鏡筒と、レンズ鏡筒全体を保持する固定筒と、該固定筒に固定された該固定筒より外周側に配置された第２固定筒を備えた構成とする。
また、この第２固定の内周に嵌合し光軸回りに回転可能に支持された回転操作リングと、該回転操作リングに固定され該レンズ保持鏡筒に回転力を伝達する回転力伝達部材が設けられる。
さらに、この回転伝達部材に位置調整可能に支持された金属ブラシと、該固定筒外周に周方向に巻き付け固定されたパターン電極により構成され、該光学系の移動量を該金属ブラシと該パターン電極の関係により電気信号として検出するように構成される。
その際、フォォーカスキーの内周面に固定筒外周に向けて突起部を設け、該突起部は該固定筒外周に対し通常の使用状態では所望の隙間を有する構成とする。
一方、該金属ブラシの取り付け時に該フォーカスキーをレンズ内周側へ弾性変形させた場合には、取り付けた金属ブラシが塑性変形してつぶれることの無いような十分な突出量を有する構成とする。
また、該固定筒外周に該突起部と向い合うように突起受け部を形成し、該伝達部材をレンズ鏡筒外周側より押圧した際に該伝達部材が変形し、特定の角度位相で該突起部と該突起受け部が係合し光軸回りの回転が規制される構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影することにより画像データを取得する取得手段と、
前記画像データから所定の対象物を検出する検出手段と、
前記所定の対象物の大きさに基づいて前記所定の対象物までの距離を算出する算出手段と、
前記被写体に向けてストロボ光を発光するストロボ発光手段と、
該ストロボ発光手段により発光されるストロボ光の発光量を前記算出された距離に応じて制御するストロボ制御手段とを備えたストロボ制御装置において、
前記ストロボ光が到達可能な距離に基づいて所定の閾値を設定する閾値設定手段をさらに備え、
前記ストロボ制御手段が、前記算出手段によって算出された前記距離が前記所定の閾値よりも大きいときに、前記ストロボ発光手段による前記ストロボ光の発光を禁止するとともに、露出時間が増加するようにシャッタ速度の低速限界をさらに低速側へ移行することを特徴とするストロボ制御装置。
【請求項２】
前記所定の対象物が人物の顔又は目であることを特徴とする請求項１に記載のストロボ制御装置。
【請求項３】
被写体を撮影することにより画像データを取得し、
取得した前記画像データから所定の対象物を検出し、
検出した前記所定の対象物の大きさに基づいて前記所定の対象物までの距離を算出し、
算出した前記距離に応じてストロボ発光手段により発光されるストロボ光の発光量を制御するストロボ制御方法であって、
前記ストロボ光が到達可能な距離に基づいて所定の閾値を設定し、
算出した前記距離が前記所定の閾値よりも大きいときに、前記ストロボ発光手段による前記ストロボ光の発光を禁止するとともに、露出時間が増加するようにシャッタ速度の低速限界をさらに低速側へ移行することを特徴とするストロボ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、ステップＳ７において、ウエハ３３に液体Ｗが残存しているか否かを判断する。
この判断は、画像処理部１０１ａにおいて画像処理された画像に基づいて行われる。
すなわち、ウエハ３３の浸水エリアＥに液体Ｗ(純水)が残存している場合には、水による赤外線の吸収により、水が存在する位置において、反射率が著しく低くなる。波長２．７〜３．５μｍの赤外線では、水による赤外線の吸収により透過率が低下しているのがわかる。そして、波長３．０μｍの近傍において透過率が極端に低下している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上の実施例１に係る撮像レンズと同様にして、実施例２〜実施例９に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを図１１（Ａ）〜図１８（Ａ）に示す。また同様に、実施例２〜実施例９に係る撮像レンズの非球面に関するデータを、図１１（Ｂ）〜図１８（Ｂ）に示す。なお、実施例２〜実施例９に係る撮像レンズのいずれについても、実施例１と同様、第１レンズＧ１、第２レンズＧ２および第３レンズＧ３の両面がすべて非球面形状となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）はそれぞれ、実施例１に係る撮像レンズにおける球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示している。各収差図には、ｄ線を基準波長とし、Ｃ線（波長６５６．２７ｎｍ）およびＦ線（波長４８６．１３ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において、Ｓはサジタル方向、Ｔはタンジェンシャル方向の収差を示す。ωは、半画角を示す。なお、図２０（Ａ）において縦方向は入射瞳径（ｍｍ）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズとを備え、前記第１レンズ、前記第２レンズおよび前記第３レンズのうち少なくとも１面が非球面であり、下記条件式を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．３  ……（１）
０．２１≦Ｄ２／ｆ＜０．５  ……（２）
１．０＜｜ｆ２／ｆ｜＜３．０  ……（３）
１．２＜ｆ３／ｆ＜４．０  ……（４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
Ｄ２：光軸上での第１レンズと第２レンズとの間隔
とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズとを備え、第１レンズ、第２レンズおよび第３レンズのうち少なくとも１面が非球面であり、下記条件式を満足するものである。
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．３  ……（１）
０．２１≦Ｄ２／ｆ＜０．５  ……（２）
１．０＜｜ｆ２／ｆ｜＜３．０  ……（３）
１．２＜ｆ３／ｆ＜４．０  ……（４）
ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆ３は第３レンズの焦点距離、Ｄ２は光軸上での第１レンズと第２レンズとの間隔とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この撮像レンズは、以下の条件を満足している。ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズＧ１の焦点距離、ｆ２は第２レンズＧ２の焦点距離、ｆ３は第３レンズＧ３の焦点距離、Ｄ２は光軸Ｚ１上での第１レンズＧ１と第２レンズＧ２との間隔とする。
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．３  ……（１）
０．２１≦Ｄ２／ｆ＜０．５  ……（２）
１．０＜｜ｆ２／ｆ｜＜３．０  ……（３）
１．２＜ｆ３／ｆ＜４．０  ……（４）
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視手段と洗浄手段を備えた先端部と、前記先端部を制御する操作部と、前記先端部と前記操作部を結ぶ信号線と管路を有し、前記管路の一部が筍バネまたはベローズからなるフレシキブルチューブを備えた内視鏡であって、前記筍バネまたは前記ベローズが遠隔操作により伸縮自在であることを特徴とする産業機械用内視鏡。
【請求項２】
監視手段と洗浄手段を備えた先端部と、前記先端部を制御する操作部と、前記先端部と前記操作部を結ぶ信号線と管路を内包し、前記管路の一部がベローズで覆われた筍バネからなるフレシキブルチューブを備えた内視鏡であって、前記ベローズが遠隔操作により伸縮自在であることを特徴とする産業機械用内視鏡。
【請求項３】
洗浄手段が、検査箇所までの経路または検査箇所の潤滑剤を除去する洗浄水を噴出するための油脂洗浄用ノズルと、監視手段のレンズに付着した潤滑剤を除去するレンズ洗浄水およびレンズを乾燥させる空気を噴出するためのレンズ洗浄水および乾燥用空気用ノズルとを備えることを特徴とする請求項１または２記載の産業機械用内視鏡。
【請求項４】
監視手段がＣＣＤカメラであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の産業機械用内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の課題は以下の手段により達成可能である。
１．監視手段と洗浄手段を備えた先端部と、前記先端部を制御する操作部と、前記先端部と前記操作部を結ぶ信号線と管路を有し、前記管路の一部が筍バネまたはベローズからなるフレシキブルチューブを備えた内視鏡であって、前記筍バネまたは前記ベローズが遠隔操作により伸縮自在であることを特徴とする産業機械用内視鏡。
２．監視手段と洗浄手段を備えた先端部と、前記先端部を制御する操作部と、前記先端部と前記操作部を結ぶ信号線と管路を内包し、前記管路の一部がベローズで覆われた筍バネからなるフレシキブルチューブを備えた内視鏡であって、前記ベローズが遠隔操作により伸縮自在であることを特徴とする産業機械用内視鏡。
３．洗浄手段が、検査箇所までの経路または検査箇所の潤滑剤を除去する洗浄水を噴出するための油脂洗浄用ノズルと、監視手段のレンズに付着した潤滑剤を除去するレンズ洗浄水およびレンズを乾燥させる空気を噴出するためのレンズ洗浄水および乾燥用空気用ノズルとを備えることを特徴とする１または２記載の産業機械用内視鏡。
４．監視手段がＣＣＤカメラであることを特徴とする１乃至３のいずれか一つに記載の産業機械用内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
透過反射板に対する第一の表示パネルの第一の所定角度と、透過反射板に対する第二の表示パネルの第二の所定角度とを相違させたことによって、立体感がある虚像を表示できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、図５に基づいて、虚像Ｖ１，Ｖ２について詳述する。液晶表示パネル１６は、道路を模式的に表した図形等を表示し、液晶表示器１１が発した表示光Ｌ１によって、虚像Ｖ１が表示される（図５（ａ）参照）。液晶表示パネル１６は、光軸に対して傾斜配置されており、虚像Ｖ１は、側面視で略水平に表示される（図５（ｂ）参照）。液晶表示パネル２６は、車両を模式的に表した図形等を表示し、液晶表示器１２が発した表示光Ｌ２によって、虚像Ｖ２が表示される（図５（ａ）参照）。液晶表示パネル２６は、光軸に対して垂直配置されており、虚像Ｖ２は、側面視で略垂直に表示される（図５（ｂ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
プレゼンテーション用の資料である資料データが入力される入力ステップと、
前記入力ステップで入力された資料データの発表時間を記憶する記憶ステップと、
前記資料データを各頁毎に解析する解析ステップと、
前記解析ステップでの解析結果に基づいて前記発表時間を各頁毎に配分する配分ステップと、
前記配分ステップで前記各頁毎に配分された発表時間に従って、前記資料データに基づく画像を表示する表示ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９記載の発明におけるプログラムは、
プレゼンテーション用の資料である資料データが入力される入力ステップと、
前記入力ステップで入力された資料データの発表時間を記憶する記憶ステップと、
前記資料データを各頁毎に解析する解析ステップと、
前記解析ステップでの解析結果に基づいて前記発表時間を各頁毎に配分する配分ステップと、
前記配分ステップで前記各頁毎に配分された発表時間に従って、前記資料データに基づく画像を表示する表示ステップとを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を光量に応じた電気信号に変換して、画像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段からの前記画像データに基づいて、被写体像から人物の眼を検出する第１の検出手段と、
焦点を合わせるために用いる画像データを抽出する位置及び大きさを示すフォーカス枠を設定するフォーカス枠設定手段と、
前記フォーカス枠内の画像データに基づいて、１以上のフォーカスレンズの合焦点位置を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段により検出された合焦点位置のうち、撮影に用いる合焦点位置を決定する合焦点決定手段とを有し、
前記フォーカス枠設定手段は、前記第１の検出手段により眼が検出された場合に、前記フォーカス枠が、前記検出された少なくとも１つの眼を含むように前記フォーカス枠の大きさを設定することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段は、前記撮像手段からの前記画像データが表す画像に含まれる人物の顔を検出する顔検出手段を含み、前記顔検出手段により顔が検出された場合に、眼を検出することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記合焦点決定手段はブラケット撮影のパラメータを決定するブラケット決定手段を含み、前記ブラケット決定手段は、前記第２の検出手段により検出された合焦点位置に基づいて、ブラケット撮影のパラメータを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記ブラケット決定手段は、前記第２の検出手段により検出された全ての合焦点位置で撮影が行われるように、ブラケット撮影を行う回数を含むパラメータを決定することを特徴とする請求項３に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記ブラケット決定手段は、前記第２の検出手段により検出された合焦点位置の内、少なくとも１つの合焦点位置で撮影が行われるようにブラケット撮影を行う回数を含むパラメータを決定することを特徴とする請求項３に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
撮影に用いる絞り値を決定する絞り決定手段を更に有し、前記絞り決定手段は、前記合焦点決定手段により決定された前記合焦点位置が被写界深度に含まれるように絞り値を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記合焦点決定手段は、前記第２の検出手段により検出された全ての合焦点位置を前記撮影に用いる合焦点位置として決定することを特徴とする請求項６に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記合焦点決定手段は、前記第１の検出手段により検出された前記眼が複数の顔の眼であった場合に、前記第２の検出手段により検出された合焦点位置の内、各顔に含まれる少なくとも１つの合焦点位置をそれぞれ前記撮影に用いる合焦点位置として決定することを特徴とする請求項６に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記合焦点決定手段はユーザーインターフェースを含み、前記ユーザーインターフェースを介して入力される情報に応じて前記撮影に用いる合焦点位置を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
前記合焦点決定手段により決定された合焦点位置に対応するフォーカス枠を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１１】
前記ユーザーインターフェースを介して入力される情報に応じてフォーカス枠を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項９に記載の焦点検出装置。
【請求項１２】
前記フォーカス枠設定手段により複数のフォーカス枠が設定された場合に、前記第２の検出手段は、前記フォーカス枠毎に１以上の合焦点位置を検出することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１３】
入射光を光量に応じた電気信号に変換して、画像データを出力する撮像工程と、
前記撮像工程で得られた前記画像データに基づいて、被写体像から人物の眼を検出する第１の検出工程と、
焦点を合わせるために用いる画像データを抽出する位置及び大きさを示すフォーカス枠を設定するフォーカス枠設定工程と、
前記フォーカス枠内の画像データに基づいて、１以上のフォーカスレンズの合焦点位置を検出する第２の検出工程と、
前記第２の検出工程で検出された合焦点位置のうち、撮影に用いる合焦点位置を決定する合焦点決定工程とを有し、
前記フォーカス枠設定工程では、前記第１の検出工程において眼が検出された場合に、前記フォーカス枠が、前記検出された少なくとも１つの眼を含むように前記フォーカス枠の大きさを設定することを特徴とする焦点検出方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１３に記載の焦点検出方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記問題を解決するために、本発明の焦点検出装置は、入射光を光量に応じた電気信号に変換して、画像データを出力する撮像手段と、前記撮像手段からの前記画像データに基づいて、被写体像から人物の眼を検出する第１の検出手段と、焦点を合わせるために用いる画像データを抽出する位置及び大きさを示すフォーカス枠を設定するフォーカス枠設定手段と、前記フォーカス枠内の画像データに基づいて、１以上のフォーカスレンズの合焦点位置を検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段により検出された合焦点位置のうち、撮影に用いる合焦点位置を決定する合焦点決定手段とを有し、前記フォーカス枠設定手段は、前記第１の検出手段により眼が検出された場合に、前記フォーカス枠が、前記検出された少なくとも１つの眼を含むように前記フォーカス枠の大きさを設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の焦点検出方法は、入射光を光量に応じた電気信号に変換して、画像データを出力する撮像工程と、前記撮像工程で得られた前記画像データに基づいて、被写体像から人物の眼を検出する第１の検出工程と、焦点を合わせるために用いる画像データを抽出する位置及び大きさを示すフォーカス枠を設定するフォーカス枠設定工程と、前記フォーカス枠内の画像データに基づいて、１以上のフォーカスレンズの合焦点位置を検出する第２の検出工程と、前記第２の検出工程で検出された合焦点位置のうち、撮影に用いる合焦点位置を決定する合焦点決定工程とを有し、前記フォーカス枠設定工程では、前記第１の検出工程において眼が検出された場合に、前記フォーカス枠が、前記検出された少なくとも１つの眼を含むように前記フォーカス枠の大きさを設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持するためのトナー像担持体において、該トナー像担持体の外周面に該トナー像担持体の回転方向に沿った溝が複数形成されており、該回転方向に直交する方向に複数の該溝が並んでいることによって、該トナー像担持体の外周面の該直交する方向の形状が周期的な凹凸形状であり、該トナー像担持体は無端ベルト形状であることを特徴とするトナー像担持体。
【請求項２】
前記凹凸形状の凹凸の振幅が０．２〜１．０μｍである請求項１に記載のトナー像担持体。
【請求項３】
前記外周面の純水に対する接触角が９０°以上である請求項１または２に記載のトナー像担持体。
【請求項４】
請求項１に記載のトナー像担持体の製造方法であって、
硬化性の材料を含む塗布液を被塗布体の外周面に塗布する塗布工程と、該塗布工程により塗布された塗布液にエネルギーを付与して該塗布液を硬化させる硬化工程とを有し、
該硬化工程が該エネルギーの密度の異なる領域を該塗布工程により塗布された塗布液の外周面に分布させて該塗布液を硬化させる工程であることを特徴とするトナー像担持体の製造方法。
【請求項５】
前記硬化工程が、前記塗布工程により塗布された塗布液の上に前記トナー像担持体の回転方向に沿ってスリットを有するマスクを配置した後、該マスクを介してエネルギーを該塗布液に付与することによって該塗布液を硬化させる工程である請求項４に記載のトナー像担持体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー像担持体を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
前記トナー像担持体の外周面のトナーをクリーニングするためのクリーニング手段を有する請求項６に記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記クリーニング手段がクリーニングブレードを有する請求項７に記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記電子写真装置は、電子写真感光体と、該電子写真感光体の外周面を帯電するための帯電手段と、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体の外周面に露光光を照射して静電潜像を形成するための露光手段と、該露光手段により形成された該電子写真感光体の外周面の静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成するための現像手段と、中間転写体と、該現像手段により形成された該電子写真感光体の外周面のトナー像を該中間転写体の外周面に一次転写するための一次転写部材と、該一次転写部材により一次転写された該中間転写体の外周面のトナー像を転写材に二次転写するための二次転写部材とを有し、
記トナー像担持体は、該中間転写体であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、トナー像を担持するためのトナー像担持体において、該トナー像担持体の外周面に該トナー像担持体の回転方向に沿った溝が複数形成されており、該回転方向に直交する方向に複数の該溝が並んでいることによって、該トナー像担持体の外周面の該直交する方向の形状が周期的な凹凸形状であり、該トナー像担持体は無端ベルト形状であることを特徴とするトナー像担持体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、上記トナー像担持体の製造方法であって、
硬化性の材料を含む塗布液を被塗布体の外周面に塗布する塗布工程と、該塗布工程により塗布された塗布液にエネルギーを付与して該塗布液を硬化させる硬化工程とを有し、
該硬化工程が該エネルギーの密度の異なる領域を該塗布工程により塗布された塗布液の外周面に分布させて該塗布液を硬化させる工程であることを特徴とするトナー像担持体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速ジョイント、特に摺動式等速ジョイントのためのケージであって、
等速ジョイントが、内側円筒形のガイド面を有するジョイント外側部分と、外側球面状のガイド面を有するジョイント内側部分と、ケージに保持された、トルクを伝達するボールとを備えており、
ケージが、
−トルクを伝達するボールを収容するための、周方向で分配された複数の窓（３）を備えており、複数の窓（３）が相俟って、窓中心平面（Ｍ）を規定しており、
−ジョイント外側部分に対してケージをガイドするための外側球面状の制御面（９）と、外側の逃げ面（１０）とを備えており、
−ジョイント内側部分に対してケージをガイドするための内側球面状の制御面（１６）を備えており、
外側球面状の制御面（９）の中心点と、内側球面状の制御面（１６）の中心点とが、窓中心平面（Ｍ）に対して軸方向間隔を有して位置している形式のものにおいて、
外側球面状の制御面（９）が、ハード加工されており、外側の逃げ面（１０）が、ソフト加工されていることを特徴とする、等速ジョイントのためのケージ。
【請求項２】
等速ジョイント、特に摺動式等速ジョイントのためのケージを製作する方法であって、
等速ジョイントが、内側円筒形のガイド面を有するジョイント外側部分と、外側球面状のガイド面を有するジョイント内側部分と、ケージに保持された、トルクを伝達するボールとを備えるようにし、
外面と内面と第１の端部面（１０６）と第２の端部面（１０８）とを備えた、予備成形されたリング状の素材（１０２）を提供し、外面が球面（１０９）と円錐面（１１０）とを有するようにし、
円錐形の逃げ面（１０）を形成するために円錐面（１１０）をソフト加工し、球面（１０９）をはじめの段階では未加工のままにし、
ソフト加工された構成部材を硬化し、
制御面（９）を形成するために球面（１０９）をハード加工し、円錐形の逃げ面（１０）を未加工のままにすることを特徴とする、等速ジョイントのためのケージを製作する方法。
【請求項３】
等速ジョイント、特に摺動式等速ジョイントであって、
等速ジョイントが、
−内側のガイド面（２６）を有するジョイント外側部分（２３）を備えており、該ガイド面（２６）に、外側トラック（２７）が形成されており、
−外側の凸状のガイド面（３１）を有するジョイント内側部分（２４）を備えており、該ガイド面（３１）に、縦長の内側トラック（３２）が形成されており、
−トルクを伝達するボール（２５）を備えており、ボール（２５）が、外側トラック（２７）と内側トラック（３２）とから成るボールトラック内で走行するようになっており、
−ケージを備えており、
ケージが、
−トルクを伝達するボールを収容するための、周方向で分配された複数の窓（３）を備えており、複数の窓（３）が相俟って、窓中心平面（Ｍ）を規定しており、
−ジョイント外側部分（２３）に対してケージをガイドするための外側球面状の制御面（９）と、外側の逃げ面（１０）とを備えており、
−ジョイント内側部分（２４）に対してケージをガイドするための内側球面状の制御面（１６）を備えており、
外側球面状の制御面（９）の中心点と、内側球面状の制御面（１６）の中心点とが、窓中心平面（Ｍ）に対して軸方向間隔を有して位置しており、
外側球面状の制御面（９）が、ハード加工されており、外側の逃げ面（１０）が、ソフト加工されていることを特徴とする、等速ジョイント。
【請求項４】
等速ジョイント、特に摺動式等速ジョイントのためのケージであって、
等速ジョイントが、内側円筒形のガイド面を有するジョイント外側部分と、外側球面状のガイド面を有するジョイント内側部分と、ケージに保持された、トルクを伝達するボールとを備えており、
ケージが、
−トルクを伝達するボールを収容するための、周方向で分配された複数の窓（３）を備えており、複数の窓（３）が相俟って、窓中心平面（Ｍ）を規定しており、
−ジョイント外側部分に対してケージをガイドするための外側球面状の制御面（９）と、外側の逃げ面（１０）とを備えており、
−ジョイント内側部分に対してケージをガイドするための内側球面状の制御面（１６）を備えており、
外側球面状の制御面（９）の中心点と、内側球面状の制御面（１６）の中心点とが、窓中心平面（Ｍ）に対して軸方向間隔を有して位置している形式のものにおいて、
外側球面状の制御面（９）が、ハード加工されており、外側の逃げ面（１０）が、未加工であることを特徴とする、等速ジョイントのためのケージ。
【請求項５】
等速ジョイント、特に摺動式等速ジョイントであって、
等速ジョイントが、
−内側のガイド面（２６）を有するジョイント外側部分（２３）を備えており、該ガイド面（２６）に、外側トラック（２７）が形成されており、
−外側の凸状のガイド面（３１）を有するジョイント内側部分（２４）を備えており、該ガイド面（３１）に、縦長の内側トラック（３２）が形成されており、
−トルクを伝達するボール（２５）を備えており、ボール（２５）が、外側トラック（２７）と内側トラック（３２）とから成るボールトラック内で走行するようになっており、
−ケージを備えており、
ケージが、
−トルクを伝達するボールを収容するための、周方向で分配された複数の窓（３）を備えており、複数の窓（３）が相俟って、窓中心平面（Ｍ）を規定しており、
−ジョイント外側部分（２３）に対してケージをガイドするための外側球面状の制御面（９）と、外側の逃げ面（１０）とを備えており、
−ジョイント内側部分（２４）に対してケージをガイドするための内側球面状の制御面（１６）を備えており、
外側球面状の制御面（９）の中心点と、内側球面状の制御面（１６）の中心点とが、窓中心平面（Ｍ）に対して軸方向間隔を有して位置しており、
外側球面状の制御面（９）が、ハード加工されており、外側の逃げ面（１０）が、未加工であることを特徴とする、等速ジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
有利には、外側の逃げ面は、外側球面状の制御面に対して接線方向で方向付けされているか、または球面状の制御面に続く接線に対して平行に、その内側に位置するように方向付けされている。さらに有利には、逃げ面が円錐形に形成されており、これによってジョイント外側部分に対するジョイント内側部分の、最大屈曲角にわたる屈曲が実現される。この場合円錐角は、ほぼ摺動式等速ジョイントの最大屈曲角の半分に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
更に、当技術分野では、液圧ポンプに結合された電動モータを使用することは周知である。カワフネ外に付与された米国特許第5,591,013号には、従来の電気−液圧動力変換器の一例が開示されている。このカワフネ外の米国特許だけでなく、この米国特許で引用された従来技術も、電動モータのロータの中心に配置されている斜板タイプの軸流ピストンポンプを開示している。この構造の利点および欠点は、当業者には明らかであろう。
【特許文献１】米国特許第３，６７２，７９３号
【特許文献２】米国特許第７，１８２，５８３号
【特許文献３】米国特許第２，９７２，３０８号
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検体検査素子、及び検体検査装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ波を伝搬させるための伝送経路を含み構成される検体検査素子であって、
前記伝送経路は、誘電体と、該誘電体に形成される導体とを有し、
前記誘電体は、検体を保持するための保持部を含み構成され、
前記保持部は、
前記伝送経路を伝搬するテラヘルツ波に対して、該保持部の物理的特性が変化するように構成され、且つ、
フォトニックバンドギャップに起因する波長選択性を有する周期的な構造であることを特徴とする検体検査素子。
【請求項２】
前記保持部は、立方格子型のシリコン基板であり、且つ該保持部に保持される検体と前記伝送経路を伝搬するテラヘルツ波とが相互作用するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の検体検査素子。
【請求項３】
テラヘルツ波を伝搬させるための伝送経路を含み構成される検体検査素子であって、
前記伝送経路は、誘電体と、該誘電体に形成される導体とを有し、
前記誘電体は、検体を保持するための保持部を含み構成され、
前記保持部は、
前記伝送経路を伝搬するテラヘルツ波に対して、該保持部の物理的特性が変化するように構成され、且つ、
フォトニックフラクタル構造であることを特徴とする検体検査素子。
【請求項４】
前記保持部は、メンジャースポンジ型のシリコン基板であり、且つ該保持部に保持される検体と前記伝送経路を伝搬するテラヘルツ波とが相互作用するように構成されることを特徴とする請求項３に記載の検体検査素子。
【請求項５】
前記物理的特性は、誘電率であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検体検査素子。
【請求項６】
前記伝送経路にテラヘルツ波を結合させるためのアンテナ構造あるいはグレーティング構造を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検体検査素子。
【請求項７】
前記テラヘルツ波を発生させるための利得物質あるいは光スイッチを有し、
前記利得媒質あるいは前記光スイッチは、
前記伝送経路の導体と、該導体とは別の導体との間に設けられ、且つ前記発生したテラヘルツ波を前記伝送経路に結合するように構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検体検査素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の検体検査素子を含み構成される検体検査装置であって、
前記保持部に検体を噴射するための噴射手段を有し、
前記噴射手段により前記検体を前記保持部に噴射することによって該保持部に該検体を充填可能に構成されることを特徴とする検体検査装置。
【請求項９】
前記伝送経路を伝搬したテラヘルツ波を検出するための検出手段と、
前記検体の物理情報を保存するためのデータベースと、
前記検出手段によって検出されたテラヘルツ波を物理情報に変換し、該テラヘルツ波の物理情報と前記データベースに保存された物理情報とを比較するための比較部と、を有することを特徴とする請求項８に記載の検体検査装置。
【請求項１０】
前記比較部で比較した結果を用いて取得した、前記検出手段により検出されたテラヘルツ波における周波数シフト及び減衰特性から、前記検体の材料を特定可能に構成されることを特徴とする請求項９に記載の検体検査装置。
【請求項１１】
前記比較部で比較した結果を用いて取得した、前記検出手段により検出されたテラヘルツ波における周波数シフト及び周波数帯域幅の変化から、前記検体の材料を特定可能に構成されることを特徴とする請求項９に記載の検体検査装置。
【請求項１２】
前記データベースは、検体が存在しない場合のテラヘルツ波の伝搬状態をリファレンスとして保存し、
前記リファレンスから検体が存在する場合のテラヘルツ波の伝搬状態への変化から前記検体の物理情報を取得可能に構成されることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の検体検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波ドップラー流速計を移動させつつ、前記超音波ドップラー流速計から発射されて水中の微粒子で反射された超音波の反射強度および前記超音波ドップラー流速計の位置情報を取得し、前記反射強度と前記位置情報から、前記微粒子の三次元的な分布を推定する水中の濁り監視方法であって、
予め作成した、採水分析で求めた前記微粒子の浮遊粒子濃度と前記採水分析と同じ位置で測定した超音波ドップラー流速計による反射強度との相関関係を用いて、前記反射強度を浮遊粒子濃度に換算し、
前記超音波ドップラー流速計で計測された流速または、潮汐、風、河川流入を考慮して算出された流速および流向の分布を用いて前記微粒子の輸送量を算出し、前記微粒子の三次元的な分布を推定することを特徴とする水中の濁り監視方法。
【請求項２】
超音波ドップラー流速計と、
前記超音波ドップラー流速計を移動させる移動手段と、
前記超音波ドップラー流速計の位置情報を取得する手段と、
前記超音波ドップラー流速計から発射されて水中の微粒子で反射された超音波の反射強度と前記位置情報とから、予め作成した、採水分析で求めた前記微粒子の浮遊粒子濃度と前記採水分析と同じ位置で測定した超音波ドップラー流速計による反射強度との相関関係を用いて、前記反射強度を浮遊粒子濃度に換算する手段と、
前記超音波ドップラー流速計で計測された流速または、潮汐、風、河川流入を考慮して算出された流速および流向の分布を用いて前記微粒子の輸送量を算出し、前記微粒子の三次元的な分布を推定する手段と、
を具備することを特徴とする水中の濁り監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するために第１の発明は、超音波ドップラー流速計を移動させつつ、前記超音波ドップラー流速計から発射されて水中の微粒子で反射された超音波の反射強度および前記超音波ドップラー流速計の位置情報を取得し、前記反射強度と前記位置情報から、前記微粒子の三次元的な分布を推定する水中の濁り監視方法であって、予め作成した、採水分析で求めた前記微粒子の浮遊粒子濃度と前記採水分析と同じ位置で測定した超音波ドップラー流速計による反射強度との相関関係を用いて、前記反射強度を浮遊粒子濃度に換算し、前記超音波ドップラー流速計で計測された流速または、潮汐、風、河川流入を考慮して算出された流速および流向の分布を用いて前記微粒子の輸送量を算出し、前記微粒子の三次元的な分布を推定することを特徴とする水中の濁り監視方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の発明は、超音波ドップラー流速計と、前記超音波ドップラー流速計を移動させる移動手段と、前記超音波ドップラー流速計の位置情報を取得する手段と、前記超音波ドップラー流速計から発射されて水中の微粒子で反射された超音波の反射強度と前記位置情報とから、予め作成した、採水分析で求めた前記微粒子の浮遊粒子濃度と前記採水分析と同じ位置で測定した超音波ドップラー流速計による反射強度との相関関係を用いて、前記反射強度を浮遊粒子濃度に換算する手段と、前記超音波ドップラー流速計で計測された流速または、潮汐、風、河川流入を考慮して算出された流速および流向の分布を用いて前記微粒子の輸送量を算出し、前記微粒子の三次元的な分布を推定する手段と、を具備することを特徴とする水中の濁り監視装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン源の外部にあるイオン源サンプルプレートの表面全域を画像化するための装置であって、
イオン源の外部にあるイオン源サンプルプレートと、
前記サンプルプレートの表面全域の画像を生成するための、前記サンプルプレートから間隔を空けて配置されている撮像装置と、
前記表面を照射するための、前記サンプルプレートに近接した照射装置であって、前記サンプルプレート表面と接触して当該サンプルプレート表面との間に仰角を画定する光ビームを生成する照射装置
とを備える、装置。
【請求項２】
前記画像が、前記サンプルプレート上に存在するサンプルの全てを示す、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記仰角が、約０°から約15°の範囲にある、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記仰角が、約０°から約10°の範囲にある、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が、前記イオン源から遠隔した位置に存在する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
イオン源の外部にあるサンプルプレートの表面全域の画像を生成するための方法であって、
ａ）光ビームを前記サンプルプレートの表面に方向付けることにより該表面を照射し、該光ビームが、前記サンプルプレート表面と接触して当該サンプルプレート表面との間に仰角を画定し、及び、
ｂ）撮像装置を使用して、前記サンプルプレートの表面全域の画像を生成する
ことを含む、方法。
【請求項７】
ｃ）コンピュータのメモリ内に前記画像を記憶させることを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ｄ）前記画像が生成された後、前記サンプルプレートを前記イオン源内に配置することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ｅ）前記サンプルプレートが前記イオン源内に配置された後、前記記憶された画像にアクセスすることを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
イオン源のサンプルプレート上のサンプルをイオン化するための方法であって、
ａ）前記イオン源の前記サンプルプレートの表面全域の画像を、
i）光ビームを前記サンプルプレートの表面に方向付けることにより該表面を照射し、該光ビームが、前記サンプルプレート表面と接触して該サンプルプレート表面との間に仰角を画定し、及び、
ii）撮像装置を使用してサンプルプレートの表面全域の画像を生成する
ことによって取り込み、
ｂ）前記画像を記憶し、
ｃ）前記サンプルプレートを前記イオン源内に配置し、及び、
ｄ）前記画像を使用して、前記プレート上のサンプルをイオン化することを含むことからなる、方法。
【請求項１１】
前記ステップｄ）が、前記画像を使用してイオン化レーザ内に前記サンプルを位置決めすることを含むことからなる、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Val−Ile−Tyrのアミノ酸配列を有するトリペプチド。
【請求項２】
アンジオテンシン変換酵素阻害活性を有する、請求項１に記載のトリペプチド。
【請求項３】
血圧降下作用を有する、請求項１に記載のトリペプチド。
【請求項４】
血圧上昇抑制作用を有する、請求項１に記載のトリペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のトリペプチドを含有してなる飲食用組成物。
【請求項６】
一回の摂取量中に０．００１ｍｇ〜１００ｍｇの前記トリペプチドを含む、請求項５に記載の飲食用組成物。
【請求項７】
健康食品または健康飲料である、請求項５または６に記載の飲食用組成物。
【請求項８】
高血圧予防用である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の飲食用組成物。
【請求項９】
Val−Ile−Tyrのアミノ酸配列を有するトリペプチドを有効成分として含有してなる、アンジオテンシン変換酵素阻害剤。
【請求項１０】
Val−Ile−Tyrのアミノ酸配列を有するトリペプチドを有効成分として含有してなる、血圧降下剤。
【請求項１１】
Val−Ile−Tyrのアミノ酸配列を有するトリペプチドを有効成分として含有してなる、高血圧予防剤。
【請求項１２】
一回の投与量中に０．００１ｍｇ〜１００ｍｇの前記トリペプチドを含む、請求項９〜１１に記載のアンジオテンシン変換酵素阻害剤、血圧降下剤または高血圧予防剤。
【請求項１３】
Val−Ile−Tyrのアミノ酸配列を有するトリペプチドを含有してなる医薬組成物。
【請求項１４】
経口用である請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
アンジオテンシン変換酵素阻害作用を有する請求項１３または１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
血圧降下作用を有する、請求項１３または１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
血圧上昇抑制作用を有する、請求項１３または１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
一回の投与量中に０．００１ｍｇ〜１００ｍｇの前記トリペプチドを含む、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグを内蔵した用紙の重送を検知する重送検知装置であって、
用紙に対して超音波を送受信し、超音波信号に基づき用紙の重送を検出する重送検出部と、
少なくとも１個のＩＣタグの用紙上の位置を取得するタグ位置情報取得部と、
取得されたＩＣタグの位置に基づき、重送検出を禁止する用紙上の範囲を定める検出禁止範囲決定部と、
を有する重送検知装置。  
【請求項２】
請求項１に記載の重送検知装置であって、
タグ位置情報取得部は、ＩＣタグと通信を行う通信部を含み、通信状況に基づきＩＣタグの位置を取得する、
重送検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の重送検知装置であって、
当該重送検知装置は、複数のＩＣタグを内蔵した用紙を対象とし、
タグ位置情報取得部は、さらに、ＩＣタグ同士の間隔に関する情報を含む用紙仕様を取得する用紙仕様取得部を含み、通信状況に基づき得られたＩＣタグの位置と、用紙仕様に基づくＩＣタグの間隔とに基づき、ＩＣタグの位置を取得する、
重送検知装置。
【請求項４】
請求項１に記載の重送検知装置であって、
タグ位置情報取得部は、ＩＣタグの用紙上の位置に関する情報を含む用紙仕様を取得する用紙仕様取得部を含み、用紙仕様よりＩＣタグの位置を取得する、
重送検知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重送検知装置であって、
重送検出部は、重送検出が禁止された範囲以外の範囲が重送検出対象範囲となるよう、用紙上の超音波の送信対象位置を用紙搬送方向に交差する方向に変更する送信位置変更手段を含む、
重送検知装置。
【請求項６】
ＩＣタグを内蔵した用紙の重送を検知する重送検知装置であって、
用紙に対して超音波を送受信し、超音波信号に基づき用紙の重送を検出する重送検出部と、
少なくとも１個のＩＣタグの用紙上の位置を取得するタグ位置情報取得部と、
取得されたＩＣタグの位置に基づき、重送検出を行う用紙上の範囲を定める検出範囲決定部と、
を有する重送検知装置。
【請求項７】
ＩＣタグを内蔵した用紙の重送を検知する重送検知装置であって、
用紙に対し、用紙搬送方向に沿って継続的に超音波を送受信するセンサ部と、
センサ部の受信信号の波形に基づき、ＩＣタグによる重送の誤検知を判定する誤検知判定部と、
を有する重送検知装置。
【請求項８】
ＩＣタグを内蔵した用紙の重送を検知する重送検知装置であって、  
用紙に対し超音波を送受信するセンサ部と、
センサ部の出力信号に基づき用紙の重送を判定する重送判定部と、
を有し、
前記センサ部は、ＩＣタグの干渉距離より狭い間隔で２個が配置され、
重送判定部は、２個のセンサ部の出力信号がいずれも重送を示した場合、重送を判定する、
重送検知装置。