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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色されたポリエステル繊維（Ｃ）、染色された糸（Ｅ）及び／又は染色されたシート状繊維織物（Ｆ）を、次の成分：
ａ）少なくとも１種のテレフタラートポリエステル（Ａ）  前記繊維の全成分の合計を基準として、８０〜９９質量％、
ｂ）次のモノマーｍ：
ｍ１）脂肪族１，ω−ジオール、
ｍ２）脂肪族１，ω−ジカルボン酸、
ｍ３）芳香族１，ω−ジカルボン酸及び
場合により少なくとも１種の連鎖延長剤（Ｖ）
から得られる、少なくとも１種のポリエステル含有添加剤（Ｂ）  前記繊維の全成分の合計を基準として、１〜２０質量％、及び
ｃ）場合により少なくとも１種の成分（Ｇ）
から製造するにあたり、
次の工程：
Ｉ）成分（Ａ）、（Ｂ）及び場合により１種又はそれ以上の成分（Ｇ）を混合する工程、
ＩＩ）工程Ｉ）において得られた混合物からポリエステル繊維（Ｃ）を製造する工程、
ＩＩＩ）任意に、ポリエステル繊維（Ｃ）を糸（Ｅ）及び／又はシート状繊維織物（Ｆ）にさらに加工する工程、及び
ＩＶ）ポリエステル繊維（Ｃ）、糸（Ｅ）及び／又はシート状繊維織物（Ｆ）を＜１３０℃の温度で染色する工程
を含む、染色されたポリエステル繊維（Ｃ）、染色された糸（Ｅ）及び／又は染色されたシート状繊維織物（Ｆ）の製造方法。
【請求項２】
工程ＩＩ）において、工程Ｉ）において得られた混合物を押出機中で溶融させ、紡糸口金を経て押し出し、かつ巻き付ける、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ＩＩＩ）において、ポリエステル繊維（Ｃ）を糸（Ｅ）に紡糸する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
工程ＩＩＩ）において、ポリエステル繊維（Ｃ）及び／又は糸（Ｅ）を、シート状繊維織物にさらに加工する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ポリエステル繊維（Ｃ）、糸（Ｅ）及び／又はシート状繊維織物（Ｆ）を、染色前に、安定化作用のある乳化剤で処理する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
テレフタラートポリエステル（Ａ）が、ポリエチレンテレフタラート及び／又はポリブチレンテレフタラートから選択されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
モノマーｍ１）：ｍ２）：ｍ３）が２：１：１のモル比で存在する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１種の連鎖延長剤（Ｖ）を７質量％まで使用する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
連鎖延長剤（Ｖ）が１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートである、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
脂肪族１，ω−ジオールｍ１）が１，４−ブタンジオールである、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
脂肪族１，ω−ジカルボン酸ｍ２）がアジピン酸である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
芳香族１，ω−ジカルボン酸ｍ３）がテレフタル酸である、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
ポリエステル含有添加剤（Ｂ）が５０ ０００〜３００ ０００g/molの数平均分子量Ｍnを有する、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
ポリエステル含有添加剤（Ｂ）が５０ ０００〜１８０ ０００g/molの数平均分子量Ｍnを有する、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
ポリエステル含有添加剤（Ｂ）のガラス転移温度が、−５０℃〜０℃、好ましくは−４５℃〜−１０℃及び特に好ましくは−４０℃〜−２０℃である、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
染色過程（ＩＶ）において、分散染料及び任意に分散助剤を使用する、請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか１項記載の製造方法により製造された、染色されたポリエステル繊維（Ｃ）、染色された糸（Ｅ）及び／又は染色されたシート状繊維織物（Ｆ）を製造する工程を含む、繊維材料（Ｄ）を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ｉ）および（ｉｉ）の段階を有するフッ化ビニリデンのポリマーまたはコポリマー（ＰＶＤＦ）と、少なくとも一種の充填材とを含む組成物の製造方法：
（ｉ）上記充填材をメチルメタアクリレートのポリマーまたはコポリマー（ＰＭＭＡ）中に分散させてアクリルマスターバッチを作り、
（ｉｉ）上記のアクリルマスターバッチを上記ＰＶＤＦ中に溶融状態で混合する。
【請求項２】
上記充填材がＴｉＯ2、ＳｉＯ2、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＣａＣＯ3およびＡｌ2Ｏ3の中から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記ＰＶＤＦが二フッ化ビニリデンのホモポリマーである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
上記ＰＶＤＦが二フッ化ビニリデンと少なくとも一種の他のフルオロンポリマーとのコポリマーであり、このコポリマーは少なくとも５０重量％のＶＤＦを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
上記の他のフルオロモノマーがＨＦＰである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
紫外線に対して不透明で、可視領域で透明で且つ長期安定性を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法で得られた単層フィルム。
【請求項７】
フロントシートおよび／またはバックシートが請求項６に記載のフィルムから成る太陽電池パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・合計ナフテン系化合物の含有量が３０質量％よりも多く、
・ナフテン系化合物のイソパラフィン炭化水素種に対する質量比が１より大きく１５未満であり、
・１５℃における密度が０．７７５ｇ・ｃｍ-3より高く、０．８５０ｇ・ｃｍ-3未満であり、
・芳香族炭化水素の含有量が８質量％よりも多く、２０質量％未満であり、
・凝固点が−４７℃未満であり、
・潤滑性ＢＯＣＬＥ  ＷＳＤ値が０．８５ｍｍ未満である、
全合成の航空燃料又は航空燃料成分。
【請求項２】
ナフテン系化合物の芳香族炭化水素に対する質量比が２．５〜４．５である、請求項１に記載の全合成の航空燃料又は航空燃料成分。
【請求項３】
合成の航空燃料又は航空燃料成分中の合計ナフテン系化合物の含有量が６０質量％未満である、請求項１に記載の全合成の航空燃料又は航空燃料成分。
【請求項４】
合成の航空燃料又は航空燃料成分中のナフテン系化合物のイソパラフィン炭化水素種に対する質量比が５未満である、請求項１に記載の全合成の航空燃料又は航空燃料成分。
【請求項５】
芳香族炭化水素の含有量が１８質量％未満である、請求項１に記載の全合成の航空燃料又は航空燃料成分。
【請求項６】
芳香族炭化水素の含有量が１６質量％未満である、請求項５に記載の全合成の航空燃料又は航空燃料成分。
【請求項７】
合成の航空燃料又は航空燃料成分の凝固点が−５５℃未満である、請求項１に記載の全合成の航空燃料又は航空燃料成分。
【請求項８】
燃料が単独の非石油源から得られ、少なくとも２つの混合成分から混合される燃料であって、少なくとも１つの成分がＬＴＦＴ工程から製造される、請求項１〜７のいずれかに記載の全合成の航空燃料又は航空燃料成分。
【請求項９】
燃料がどの混合成分の凝固点よりも低い凝固点を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の全合成の航空燃料又は燃料成分。
【請求項１０】
合計ナフテン系化合物の含有量が３０質量％より多く、ナフテン系化合物のイソパラフィン炭化水素種に対する質量比が１より大きく１５未満、１５℃における密度が０．７７５ｇ・ｃｍ-3より大きく０．８５０ｇ・ｃｍ-3未満、芳香族化合物の含有量が８質量％より多く２０質量％未満、凝固点が−４７℃未満、及び潤滑性ＢＯＣＬＥ  ＷＳＤ値が０．８５ｍｍ未満である、全合成の石炭由来の航空燃料又は航空燃料成分の調製方法であって、前記方法が少なくとも、
・少なくとも９５質量％のイソパラフィン及び直鎖パラフィン並びに１質量％未満の芳香族炭化水素を含有し、１５℃における密度が０．７７５ｇ・ｃｍ-3未満である、１番目のＬＴＦＴ由来混合成分、及び
・少なくとも６０質量％のナフテン系化合物、少なくとも１０質量％の芳香族炭化水素及び少なくとも５質量％のイソパラフィン及び直鎖パラフィンを含有し、１５℃における密度が０．８４０ｇ・ｃｍ-3より大きい、２番目のタール由来混合成分
を、１番目の混合成分が混合物の２０体積％〜６０体積％であるように混合することを含む、方法。
【請求項１１】
２番目のタール由来混合成分が、合成ガス製造用の石炭原料のガス化の間に生成されるタール由来灯油留分の回収を通して生成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
タール由来灯油留分が少なくとも７０質量％のナフテン系化合物を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
１番目及び２番目の混合成分の体積比が４５：５５〜５５：４５である、請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
石炭由来の全合成の航空燃料又は航空燃料成分を製造する方法であって以下の工程、
・タール留分が石炭のガス化段階において回収され、ＬＴＦＴ反応装置用の合成ガスが生成されるように、中温から低温条件下で固定床ガス化装置において石炭をガス化すること、
・ＬＴＦＴ反応装置からＬＴＦＴ合成原油を回収すること、
・タール留分を水素化条件下で水素化して、少なくとも６０質量％のナフテン系化合物を含むタール由来灯油留分を供給すること、
・ＬＴＦＴ合成原油を水素化条件下で水素化して、少なくとも９５質量％のイソパラフィン及び直鎖パラフィン並びに１質量％未満の芳香族炭化水素を含み、１５℃における密度が０．７７５ｇ・ｃｍ-3未満であるＦＴ由来灯油を供給すること、及び
・得られたタール由来灯油及びＬＴＦＴ由来灯油を混合して、全合成の航空燃料又は航空燃料成分を得ること、
を含み、ここでＬＴＦＴ由来灯油が混合物中２０体積％〜６０体積％である、方法。
【請求項１５】
ＬＴＦＴ灯油及びタール由来灯油の比が４５：５５〜５５：４５である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
７００〜９００℃の温度で行われる中温の石炭ガス化工程によりタール由来灯油留分が生成され、それによって石炭ガス化段階においてナフテン系化合物及び芳香族化合物両方が生成される、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
タール由来灯油留分が６０〜８０質量％のナフテン系化合物を含む、請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
タール由来灯油留分が１５〜３０質量％の芳香族炭化水素を含む、請求項１４〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
タール由来灯油留分が５〜１５質量％のイソパラフィン及び直鎖パラフィンを含む、請求項１４〜１８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンにおける使用に好適であり、バイオディーゼル燃料の酸化性副産物による劣化に抵抗性がある潤滑剤組成物であって、前記組成物は、
Ａ．基油と、
Ｂ．少なくとも１つのジフェニルアミン酸化防止剤と、
Ｃ．硫黄含有フェノール酸化防止剤およびフェニル−アルファ−ナフチルアミン酸化防止剤の両方と
を含み、前記フェニル−アルファ−ナフチルアミン酸化防止剤は、さらに、式：
【化１】
2013501134.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、６から１２個の炭素原子を有するアリール基、または６から２０個の炭素原子を有し、それぞれ１から１８個の炭素原子を有する１つ、２つもしくは３つの直鎖もしくは分枝鎖アルキル基によって置換されたアリール基である］を有するものとして定義され、前記硫黄含有フェノール酸化防止剤は、さらに、式：
【化２】
2013501134.tif 000002
［式中、
ｘは、０から６の数字であり、
ｙは、２から２０の数字であり、
Ｒは、１から６個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖アルキル基である］を有するものとして定義される潤滑剤組成物。
【請求項２】
ディーゼルエンジンにおける使用に好適であり、バイオディーゼル燃料の酸化性副産物による劣化に抵抗性がある潤滑剤組成物であって、
Ａ．基油と、
Ｂ．オクチル化／ブチル化ジフェニルアミン酸化防止剤を含む少なくとも１つのジフェニルアミン酸化防止剤と、
Ｃ．オクチル化フェニル−アルファ−ナフチルアミンを含む少なくとも１つの酸化防止剤と
を含む前記組成物。
【請求項３】
バイオディーゼル燃料をさらに含む請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）基油は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６１８６に従って測定された初期酸化値を有し、前記潤滑剤組成物は、約６質量％までのバイオディーゼル燃料を含む組成物が測定された場合に、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６１８６に従って測定された最終酸化値が前記（Ａ）基油の初期酸化値以上である請求項１から３までのいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
バイオディーゼル燃料の酸化性副産物による劣化に対する抵抗性を向上させることによってディーゼルエンジンにおける使用に好適な潤滑剤組成物の性能を向上させる方法であって、潤滑剤組成物は（Ａ）基油を含み、前記方法は、
ｉ．（Ａ）基油を用意する工程と、
ｉｉ．（Ｂ）少なくとも１つのジフェニルアミン酸化防止剤を用意する工程と、
ｉｉｉ．硫黄含有フェノール酸化防止剤、フェニル−アルファ−ナフチルアミン酸化防止剤およびそれらの組合せから選択される（Ｃ）少なくとも１つの酸化防止剤を用意する工程と、
ｉｖ．（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）とを混合して潤滑剤組成物を形成する工程と
を含み、
（Ａ）基油は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６１８６に従って測定された初期酸化値を有し、
潤滑剤組成物は、約６質量％までのバイオディーゼル燃料を含む潤滑剤組成物が測定された場合に、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６１８６に従って測定された最終酸化値が前記（Ａ）基油の初期酸化値以上である前記方法。
【請求項６】
（Ｃ）少なくとも１つの酸化防止剤は、硫黄含有フェノール酸化防止剤およびフェニル−アルファ−ナフチルアミン酸化防止剤の両方を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
フェニル−アルファ−ナフチルアミン酸化防止剤は、さらに、式：
【化３】
2013501134.tif 000003
［式中、
Ｒ1は、６から１２個の炭素原子を有するアリール基、または６から２０個の炭素原子を有し、それぞれ１から１８個の炭素原子を有する１つ、２つもしくは３つの直鎖もしくは分枝鎖アルキル基によって置換されたアリール基である］を有するものとして定義される請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
（Ｂ）少なくとも１つのジフェニルアミン酸化防止剤は、さらに、式：
【化４】
2013501134.tif 000004
［式中、
各Ｒ’は、独立して、水素原子、１から１８個の炭素原子を有する直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、または７から１４個の炭素原子を有するアラルキル基である］を有するものとして定義され、（Ｃ）少なくとも１つの酸化防止剤は、硫黄含有フェノール酸化防止剤を含み、硫黄含有フェノール酸化防止剤は、さらに、式：
【化５】
2013501134.tif 000005
［式中、
ｘは、０から６の数字であり、
ｙは、２から２０の数字であり、
Ｒは、１から６個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖アルキル基である］を有するものとして定義される請求項５から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
（Ｂ）少なくとも１つのジフェニルアミン酸化防止剤は、さらに、式：
【化６】
2013501134.tif 000006
［式中、
各Ｒ’は、独立して、水素原子、１から１８個の炭素原子を有する直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、または７から１４個の炭素原子を有するアラルキル基である］を有するものとして定義され、（Ｃ）少なくとも１つの酸化防止剤は、フェニル−アルファ−ナフチルアミン酸化防止剤を含み、フェニル−アルファ−ナフチルアミン酸化防止剤は、さらに、式：
【化７】
2013501134.tif 000007
［式中、
Ｒ1は、６から１２個の炭素原子を有するアリール基、または６から２０個の炭素原子を有し、それぞれ１から１８個の炭素原子を有する１つ、２つもしくは３つの直鎖もしくは分枝鎖アルキル基によって置換されたアリール基である］を有するものとして定義される請求項５から８までのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器と、その蓋（２６）と、前記蓋を閉じた位置に固定する手段（３８、４２、４４）とを有する水洗トイレアセンブリ（１０）であって、
流水動作中および流水動作の終了後一定期間は前記蓋を閉じた位置に固定し、前記流水動作によって生じる発散物が沈静した後に前記蓋を閉じた位置から解除するように、制御ユニット（２４）が前記手段を動作させることを特徴とする水洗トイレアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の水洗トイレアセンブリにおいて、前記流水動作の開始から一定期間は前記蓋（２６）を閉じた位置に固定し、前記流水動作の終了後の５乃至２０秒間で前記蓋（２６）を閉じた位置から解除するように、前記制御ユニット（２４）が前記手段（３８、４２、４４）を動作させることを特徴とする水洗トイレアセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載の水洗トイレアセンブリにおいて、前記流水動作の終了後８秒で前記蓋（２６）を閉じた位置から解除するように、前記制御ユニット（２４）が前記手段（３８、４２、４４）を動作させることを特徴とする水洗トイレアセンブリ。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の水洗トイレアセンブリにおいて、前記蓋（２６）がヒンジ式であることを特徴とする水洗トイレアセンブリ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の水洗トイレアセンブリにおいて、当該トイレアセンブリが、当該アセンブリの一部または全ての電源を遮断させることによって前記蓋（２６）を閉じた位置に固定するよう動作することを特徴とする水洗トイレアセンブリ。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の水洗トイレアセンブリにおいて、前記手段がロックを具えていることを特徴とする水洗トイレアセンブリ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の水洗トイレアセンブリであって、前記流水動作をモニタし、前記流水動作の終了を特定するように動作する水流センサ（５０）および／または音感センサ（５２）を具えており、
当該アセンブリは、前記水流センサおよび／または音感センサからの出力に依存して、前記蓋を閉じた位置から解除するよう構成されていることを特徴とする水洗トイレアセンブリ。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の水洗トイレアセンブリであって、前記蓋（２６）が閉じた位置に固定されているときを表すよう動作する表示器（２１）を具えることを特徴とする水洗トイレアセンブリ。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の水洗トイレアセンブリであって、当該トイレアセンブリの近くにいる人の存在を検出するよう動作する人感センサ（２２）を具えることを特徴とする水洗トイレアセンブリ。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の水洗トイレアセンブリであって、前記蓋（２６）が閉じた位置から解除されるまでの残り時間を表すよう動作し、人感センサ（２２）からの出力に依存している表示器（２１）を具えることを特徴とする水洗トイレアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の水洗トイレアセンブリにおいて、便座（２８）を具えており、
前記蓋（２６）および前記便座が、それらの間および／または当該トイレアセンブリの表面領域とを密閉係合させる協働表面を有することを特徴とする水洗トイレアセンブリ。
【請求項１２】
便器とその蓋（２６）を有する水洗トイレアセンブリ（１０）を動作させる方法において、当該方法が、流水動作中および流水動作の終了後一定期間は前記蓋を閉じた位置に固定するステップと、前記流水動作によって生じる発散物が沈静した後に前記蓋を閉じた位置から解除するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の水洗トイレアセンブリを動作させる方法であって、前記流水動作の開始から一定期間は前記蓋（２６）を閉じた位置に固定するステップと、前記流水動作の終了後の５乃至２０秒間で前記蓋を閉じた位置から解除するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の水洗トイレアセンブリを動作させる方法であって、前記流水動作の終了後８秒で前記蓋（２６）を閉じた位置から解除するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線（Ａ）に実質的に直角な第１の平面と、第１の平面に実質的に平行な、かつ第１の平面に関して軸線方向にオフセットされている第２の平面との間で軸線（Ａ）を中心に延在するプレストレス導入装置（１０）であって、本質的に半径方向に延在する第１のシリーズの少なくとも３つのタブ（１５）を持つ第１の平面内に延在する第１の環状本体（１３）を備え、第１のシリーズのタブのそれぞれが、第２の平面内に延在する平坦な表面（１７）を備えることと、また、本質的に半径方向に、第１のシリーズから反対の方向に延在する第２のシリーズの少なくとも３つのタブ（１６）を持つ第１の平面内に延在する第２の環状本体（１４）を備え、第２のシリーズのタブのそれぞれが、第２の平面内に延在する平坦な表面（１７）を備えることとを特徴とする、プレストレス導入装置。
【請求項２】
第１の環状本体（１３）が、内側環状本体であり、第１のシリーズのタブ（１５）が、外方に延在し、第２の環状本体（１４）が、内側環状本体の周りに延在するように配置される外側環状本体であり、第２のシリーズのタブ（１６）が、内方に延在することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
一連のそれぞれの２つの連続するタブの間の距離（Ｄ）が、本質的に一定であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
タブ（１５、１６）のそれぞれが、平坦な表面（１７）に環状本体（１３、１４）を接続する傾斜ゾーン（１８）を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
第１の丸みのある遷移ゾーン（１９）が、環状本体と傾斜ゾーン（１８）との間に設けられることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
第２の丸みのある遷移ゾーン（２０）が、傾斜ゾーン（１８）と平坦な表面（１７）との間に設けられることを特徴とする、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
各タブ（１５、１６）が、幅Ｌを有し、間隔Ｄが、２つの連続するタブの間に設けられ、値ＬおよびＤは、ＤとＬとの間の差（Ｄ−Ｌ）が０ｍｍから１０ｍｍの間、好ましくは２ｍｍから７ｍｍの間にあるように決定されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
一連のそれぞれのタブ（１５、１６）の数が、１０個から２５個の間にあり、好ましくは１５個よりも大きいことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
フェアリングを有さない、タービンエンジン用のロータ、特にインペラロータであって、請求項１から８のいずれか一項に記載のプレストレス導入装置を備えることを特徴とするロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈の中の粥状動脈硬化巣の予防または処置における使用のための、適切な賦形剤中の、プロアントシアニジン含有リッチエキスならびにＣｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスの組み合わせからなる調製物であって、前記調製物は、３０％〜７０％  ｗ／ｗのプロアントシアニジン含有リッチエキスならびにそれぞれ３０％〜７０％  ｗ／ｗのＣｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスを含有する、調製物。
【請求項２】
前記調製物は、５０％  ｗ／ｗのプロアントシアニジン含有リッチエキスならびにそれぞれ５０％  ｗ／ｗのＣｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）および／またはこのエキスを含有する、請求項１に記載の使用のための調製物。
【請求項３】
プロアントシアニジン含有リッチエキスは、植物エキスに由来または合成された物質に由来する、請求項１または請求項２に記載の使用のための調製物。
【請求項４】
前記植物エキスは、松樹皮、ブドウ種子、リンゴ、落花生種皮、クルミ、ザクロ、トマト、アーモンド、茶、サンザシ、ココヤシまたはこれらの組み合わせのエキスから選択されるプロアントシアニジン含有エキスからなる群から選択される、請求項３に記載の使用のための調製物。
【請求項５】
前記植物エキスはＦｒｅｎｃｈ  ｍａｒｉｔｉｍｅ  ｐｉｎｅ（フランス海岸松）樹皮（Ｐｉｎｕｓ  ｐｉｎａｓｔｅｒ（ピヌス・ピナステラ）に由来する、請求項３または請求項４に記載の使用のための調製物。
【請求項６】
Ｃｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）エキスは、Ｃｅｎｔｅｌｌａ  ａｓｉａｔｉｃａ（センテラ・アジアティカ）のトリテルペン画分全体（ＴＥＣＡ）である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の使用のための調製物。
【請求項７】
前記調製物は、アセチルサリチル酸をさらに含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の使用のための調製物。
【請求項８】
前記適切な賦形剤は薬学的に許容できる賦形剤である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の使用のための調製物。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の使用のための調製物を含む食品調製物。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の使用のための調製物を含む栄養補助食品。
【請求項１１】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の使用のための調製物を含む機能性食品。
【請求項１２】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の使用のための調製物を含む飲料。
【請求項１３】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の使用のための調製物を含む医薬。
【請求項１４】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の使用のための調製物を含む局所用調製物。
【請求項１５】
動脈の中の粥状動脈硬化巣の処置または予防を必要とする対象における、そのような処置または予防のための医薬の製造のための請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の使用のための調製物の使用。
【請求項１６】
前記医薬は、経口的に、非経口的にまたは局所的に投与される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記処置または予防を必要とする前記対象は哺乳動物、好ましくはヒトである、請求項１５または請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ｉ）〜（ｉｖ）を含む工程によって得られた、長期凍結乾燥により死滅したマイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌を含む、アテローム性動脈硬化を予防又は治療するための組成物；
（ｉ）生きたマイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌細胞の培養物を回収することと、
（ｉｉ）水中で又は塩の水溶液中で前記マイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌細胞を凍結することと、
（ｉｉｉ）凍結した前記マイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌細胞を、凍結乾燥器中で少なくとも９８．５％の水を除去するのに十分な時間該細胞を乾燥させることにより、死滅させることと、
（ｉｖ）長期凍結乾燥した前記マイコバクテリウム・ボビスＢＣＧの死滅した細菌細胞を回収すること。
【請求項２】
前記マイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌が、変性していないタンパク質を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記マイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌が、一次構造が保存されているタンパク質を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記マイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌が、１．５％未満の水を含有する、死滅しておりかつ変性していないマイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
約１０μｇ〜約１０ｍｇの長期凍結乾燥により死滅した前記マイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
約１００μｇ〜約１ｍｇの長期凍結乾燥により死滅した前記マイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
１００μｇの長期凍結乾燥により死滅した前記マイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌を含み、前記組成物は１週間毎の皮下投与を目的とするものである、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
１００μｇの長期凍結乾燥により死滅した前記マイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌を含み、前記組成物は１ヶ月毎の皮下投与を目的とするものである、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
１００μｇの長期凍結乾燥により死滅した前記マイコバクテリウム・ボビスＢＣＧ細菌を含み、前記組成物は３ヶ月毎〜６ヶ月毎の皮下投与を目的とするものである、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
抗炎症薬又は免疫変調薬の一種以上と、同時、別々又は連続して投与することを目的とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのカーゴ部分を含んでなる二成分化合物を形成するための複合体形成系であって、以下の：
ＳＮＡＰタンパク質に由来する２本のポリペプチドヘリックス；
シンタキシンに由来する１本のポリペプチドヘリックス；そして
シナプトブレビンもしくはその相同体に由来する１本のポリペプチドヘリックス、
を含んでなり、ここで、４本のポリペプチドヘリックスが安定したＳＮＡＲＥ複合体を形成でき、ここで、第１のカーゴ部分を第１のヘリックスに結合させ、かつ、第２のカーゴ部分を第２の別個のヘリックスに結合させ、そしてここで、ＳＮＡＲＥ複合体の形成が二成分化合物の形成を引き起こす前記複合体形成系。
【請求項２】
前記二成分化合物が、毒素、例えばボツリヌス毒素、ジフテリア毒素、破傷風毒素又はリシンである、請求項１に記載の複合体形成系。
【請求項３】
前記毒素が、ボツリヌス毒素である、請求項２に記載の複合体形成系。
【請求項４】
以下の：
ＳＮＡＰタンパク質に由来する２本のポリペプチドヘリックス；
シンタキシンに由来する１本のポリペプチドヘリックス；および
シナプトブレビンもしくはその相同体に由来する１本のポリペプチドヘリックス、
を含んでなり、ここで、４本のポリペプチドヘリックスが安定したＳＮＡＲＥ複合体を形成でき、ここで、第１のカーゴ部分を第１のヘリックスに結合させ、かつ、第２のカーゴ部分を第２の別個のヘリックスに結合させ、そしてここで、第１のカーゴ部分がボツリヌス毒素の軽鎖またはその機能部およびボツリヌス毒素の重鎖の転座部を含んでなり、かつ、第２のカーゴ部分がボツリヌス毒素の重鎖の受容体結合部を含んでなる、請求項３に記載の複合体形成系。
【請求項５】
前記第１のカーゴ部分がボツリヌス毒素の軽鎖またはその機能部を含んでなるか；又は前記第１のカーゴ部分がボツリヌス毒素の軽鎖またはその機能部およびボツリヌス毒素の重鎖の転座部を含んでなる、請求項１に記載の複合体形成系。
【請求項６】
前記第２のカーゴ部分が特定の細胞型又は特定の受容体に対して前記複合体形成系を標的化するためのリガンドである、請求項１又は５に記載の複合体形成系。
【請求項７】
治療法における使用のための、請求項２〜６のいずれか１項に記載の複合体形成系。
【請求項８】
神経シナプスの阻害によって緩和される疾患または身体状態の処置における使用のための、請求項３〜５のいずれか１項に記載の複合体形成系。
【請求項９】
神経シナプスの阻害によって緩和される疾患または身体状態が、発汗過多、唾液分泌過多、ジストニア、胃腸障害、泌尿器疾患、顔面けいれん、斜視、脳性麻痺、吃音、慢性緊張型頭痛、涙液分泌過剰、多汗症、下咽頭収縮筋のけいれん、痙性膀胱、疼痛、片頭痛、および例えばしわ取り、額のしわ取りなどの美容整形術から成る群から選択される、請求項８に記載の使用のための複合体形成系。
【請求項１０】
２つのカーゴ部分を含んでなる二成分化合物を形成するためのＳＮＡＲＥ複合体を形成する方法であって、以下のステップ：
ＳＮＡＰタンパク質に由来する２本のポリペプチドヘリックス、シンタキシンに由来する１本のポリペプチドヘリックス、およびシナプトブレビンまたはその相同体に由来する１本のポリペプチドヘリックスを一体化させて、安定したＳＮＡＲＥ複合体を形成する、
を含んでなり、ここで、第１のカーゴ部分を第１のヘリックスに結合させ、かつ、第２のカーゴ部分を第２の別個のヘリックスに結合させ、そしてここで、ＳＮＡＲＥ複合体の形成が二成分化合物の形成を引き起こす前記方法。
【請求項１１】
前記二成分化合物が、毒素、例えばボツリヌス毒素、ジフテリア毒素、破傷風毒素又はリシンであり、そして好ましくはボツリヌス毒素である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
以下のステップ：
ＳＮＡＰタンパク質に由来する２本のポリペプチドヘリックス、シンタキシンに由来する１本のポリペプチドヘリックス、およびシナプトブレビンもしくはその相同体に由来する１本のポリペプチドヘリックスを一体化させて、安定したＳＮＡＲＥ複合体を形成する、
を含んでなり、ここで、第１のカーゴ部分を第１のヘリックスに結合させ、かつ、第２のカーゴ部分を第２の別個のヘリックスに結合させ、ここで、第１のカーゴ部分がボツリヌス毒素の軽鎖またはその機能部およびボツリヌス毒素の重鎖の転座部を含んでなり、かつ、第２のカーゴ部分がボツリヌス毒素の重鎖の受容体結合部を含んでなる、請求項１１に記載のボツリヌス毒素を形成するための方法。
【請求項１３】
前記第１のカーゴ部分がボツリヌス毒素の軽鎖またはその機能部を含んでなるか；又は前記第１のカーゴ部分がボツリヌス毒素の軽鎖またはその機能部およびボツリヌス毒素の重鎖の転座部を含んでなり、そして任意的に
前記第２のカーゴ部分が特定の細胞型又は特定の受容体に対して前記複合体形成系を標的化するためのリガンドである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ＳＮＡＰタンパク質；シンタキシン；またはシナプトブレビンもしくはその相同体に由来するポリペプチドヘリックスを含んでなり、ここで、ポリペプチドヘリックスには、ボツリヌス毒素の軽鎖またはその機能部およびボツリヌス毒素の重鎖の転座部を含んでなるカーゴ部分を結合させるか、または
ＳＮＡＰタンパク質；シンタキシン；またはシナプトブレビンもしくはその相同体に由来するポリペプチドヘリックスを含んでなり、ここで、ポリペプチドヘリックスには、ボツリヌス毒素の重鎖の受容体結合部を含んでなるカーゴ部分を結合させる、
ボツリヌス毒素を形成するための成分。
【請求項１５】
ＳＮＡＰタンパク質に由来する２本のポリペプチドヘリックス；シンタキシンに由来する１本のポリペプチドヘリックス；およびシナプトブレビンもしくはその相同体に由来する１本のポリペプチドヘリックスを含んでなり、ここで、４本のポリペプチドヘリックスが安定したＳＮＡＲＥ複合体を形成し、ここで、第１のカーゴ部分を第１のヘリックスに結合させ、かつ、第２のカーゴ部分を第２の別個のヘリックスに結合させ、そしてここで、第１のカーゴ部分がボツリヌス毒素の軽鎖またはその機能部およびボツリヌス毒素の重鎖の転座部を含んでなり、かつ、第２のカーゴ部分がボツリヌス毒素の重鎖の受容体結合部を含んでなるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目の疾患を治療するための医薬組成物であって、以下から成る群から選択される化合物を含む、前記医薬組成物：
【化１】
2013501794.tif 000001
【化２】
2013501794.tif 000002
及び
【化３】
2013501794.tif 000003
【請求項２】
前記目の疾患が、加齢性黄斑変性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシテンタンと、パクリタキセル、テモゾロミドならびにパクリタキセルおよびテモゾロミドの混合物からなるグループから選択される細胞毒性化学療法剤との併用、放射線療法との併用、または放射線療法およびパクリタキセル、テモゾロミドならびにパクリタキセルおよびテモゾロミドの混合物からなるグループから選択される細胞毒性化学療法剤との併用を特徴とする、脳転移の予防または治療剤。
【請求項２】
マシテンタンと、パクリタキセル、テモゾロミドならびにパクリタキセルおよびテモゾロミドの混合物からなるグループから選択される細胞毒性化学療法剤との併用である、請求項１記載の脳転移の予防または治療剤。
【請求項３】
マシテンタンと放射線療法との併用である、請求項１記載の脳転移の予防または治療剤。
【請求項４】
放射線療法が全脳放射線療法または定位放射線手術である、請求項３記載の脳転移の予防または治療剤。
【請求項５】
マシテンタンと、放射線療法およびパクリタキセル、テモゾロミドならびにパクリタキセルおよびテモゾロミドの混合物からなるグループから選択される細胞毒性化学療法剤との併用である、請求項１記載の脳転移の予防または治療剤。
【請求項６】
脳転移の危険性の低減および／または脳転移の拡大の速度の低減を特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の脳転移の予防または治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片頭痛に見舞われた被験体での悪心を治療するための、トリプタン化合物を含む薬物送達デバイスであって、心血管系副作用なしに悪心が治療されるように、片頭痛に見舞われた被験体に有効量のトリプタン化合物がイオントフォレシスにより投与されるように用いられる、上記薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記被験体において悪心を少なくとも約50％減少させるための、請求項1に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
片頭痛に伴う吸収低下なしに悪心を治療するための、請求項1または2に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
前記被験体において悪心を停止するための、請求項1〜3のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
トリプタンの副作用なしに悪心を治療するための、請求項1〜4のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
少なくとも2時間、悪心を治療するための、請求項1〜5のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
少なくとも2時間、片頭痛を治療するための、請求項1〜6のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
前記被験体が、疼痛重症度スコア2または3を有する片頭痛に見舞われている、請求項1〜7のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
前記被験体が、片頭痛誘発性悪心または嘔吐に見舞われている、請求項1〜8のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
トリプタン化合物が、スマトリプタンまたは製薬上許容されるその塩である、請求項1〜9のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
前記被験体の頭痛スコアを、約3のスコアから約2、約1、または約0のスコアに低下させるための、請求項1〜10のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
前記被験体の頭痛スコアを、約2のスコアから約1、または約0のスコアに減少させるための、請求項1〜11のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１３】
トリプタン化合物のイオントフォレシスによる投与が、最小限の紅斑を生じさせるかまたは紅斑を生じさせない電流を含む、請求項1〜12のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１４】
トリプタン化合物が、以下の相を含む二相様式でイオントフォレシスにより投与されるように用いられる、請求項1〜13のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス：
第一相：約4mAの電流を用いて約1時間、トリプタン化合物が投与される；および
第二相：約2mAの電流を用いて約3時間、トリプタン化合物が投与される。
【請求項１５】
電流が、被験体の皮膚を実質的に刺激しない、請求項14に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１６】
電流が、パッチ除去直後に、2.5を超える、2.0を超える、1.5を超える、または1.0を超える皮膚紅斑スコアをもたらさない、請求項14または15に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１７】
前記被験体がヒトである、請求項1〜16のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１８】
前記被験体が前駆片頭痛症状に見舞われており、かつ該前駆片頭痛症状を治療するための、請求項1〜17のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１９】
前記被験体が片頭痛前兆に見舞われており、かつ該片頭痛前兆を治療するための、請求項1〜18のいずれか1項に記載の薬物送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光化学的内部移行の方法に使用される両親媒性の感光剤の薬学的に許容し得る塩であって、少なくとも0.5 ｍｇ/ｍｌの水溶性を有する塩。
【請求項２】
光化学的内部移行の方法に使用される治療薬を調製するための、少なくとも0.5 ｍｇ/ｍｌの水溶性を有する両親媒性感光剤の薬学的に許容し得る塩。
【請求項３】
薬学的に許容し得る塩基、好ましくは有機アミン（例えばアミノアルコール）から形成される、請求項1または2に記載の塩。
【請求項４】
上記アミノアルコールが、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンおよび2-アミノ-2-(ヒドロキシメチル)プロパン-1,3-ジオールから選択される低級脂肪族アミノアルコール；例えば4-(2-ヒドロキシエチル)-モルホリンおよび1-(2-ヒドロキシエチル)-ピロリジンから選択される環式アミノアルコール；または、例えばグルカミンおよびＮ-メチルグルカミン（メグルミン）から選択されるアミノ糖である、請求項3に記載の塩。
【請求項５】
薬学的に許容し得る酸、好ましくはスルホン酸またはスルホン酸誘導体から形成される、請求項1または2に記載の塩。
【請求項６】
上記感光剤が、例えばジスルホン化されたアルミニウムフタロシアニン（特にスルホン化が近接しているもの）などのフタロシアニン；スルホン化されたテトラフェニルポルフィリン（ＴＰＰＳn、例えばＴＰＰＳ2aおよびＴＰＰＳ1）；クロリンならびにバクテリオクロリンおよびケトクロリンを含むクロリン誘導体；ならびに、ヘマトポルフィリンおよびベンゾポルフィリンを含む天然のおよび合成のポルフィリンからなる群から選択される、請求項1〜5のいずれか一項に記載の塩。
【請求項７】
上記感光剤が、ＴＰＣＳ2a、ＴＰＰＳ2a、ＡｌＰｃＳ2aまたはポルフィマー（Ｐｈｏｔｏｆｒｉｎ(登録商標)）である、請求項6に記載の塩。
【請求項８】
ＴＰＣＳ2aのジエタノールアミン塩、
ＴＰＣＳ2aのエタノールアミン塩、
ＴＰＣＳ2aのＮ-メチル-グルカミン塩、
ＴＰＣＳ2aのトリエタノールアミン塩、
ＴＰＣＳ2aの1-(2-ヒドロキシメチル)-ピロリジン塩、
ＴＰＣＳ2aの2-アミノ-2-(ヒドロキシメチル)プロパン-1,3-ジオール塩、
ＴＰＰＳ2aのジエタノールアミン塩、
ＴＰＰＳ2aのエタノールアミン塩、
ＴＰＰＳ2aのＮ-メチル-グルカミン塩、
ＴＰＰＳ2aのトリエタノールアミン塩、
ＴＰＰＳ2aの1-(2-ヒドロキシメチル)-ピロリジン塩、
ＴＰＰＳ2aの2-アミノ-2-(ヒドロキシメチル)プロパン-1,3-ジオール塩、
ポルフィマーのジエタノールアミン塩、
ポルフィマーのエタノールアミン塩、
ポルフィマーのＮ-メチル-グルカミン塩、
ポルフィマーのトリエタノールアミン塩、
ポルフィマーの1-(2-ヒドロキシメチル)-ピロリジン塩、
ポリフィマーの2-アミノ-2-(ヒドロキシメチル)プロパン-1,3-ジオール塩
から選択される請求項1に記載の塩。
【請求項９】
請求項8に記載の塩。
【請求項１０】
少なくとも一つの薬学的に許容し得る担体または賦形剤とともに、請求項9に記載の塩を含む医薬組成物。
【請求項１１】
光化学的内部移行の方法において、同時に、別個に、または、順に使用される治療薬とともに、請求項1〜8のいずれか一項に記載の両親媒性の感光剤の薬学的に許容し得る塩を含む製品。
【請求項１２】
下記(a)〜(c)：
(a) 請求項1〜8のいずれか一項に記載の両親媒性の感光剤の薬学的に許容し得る塩を含む第一の容器；
(b) 治療薬を含む第二の容器；および
(c) 該塩が固形状である場合、使用前に該塩を溶解させるための水性溶液を含む第三の容器
を含む、光化学的内部移行の方法に使用されるキット。
【請求項１３】
治療薬とともに、請求項1〜8のいずれか一項に記載の両親媒性感光剤の薬学的に許容し得る塩を含む医薬組成物。
【請求項１４】
治療（例えば癌治療、遺伝子治療またはオリゴヌクレオチド（例えばｓｉＲＮＡ）治療）に使用される治療薬とともに、請求項1〜8のいずれか一項に記載の両親媒性の感光剤の
薬学的に許容し得る塩を含む医薬組成物。
【請求項１５】
治療（例えば癌治療、遺伝子治療またはオリゴヌクレオチド（例えばｓｉＲＮＡ）治療）に使用される薬剤の調製における、治療薬および/または請求項1〜8のいずれか一項に記載の両親媒性の感光剤の薬学的に許容し得る塩の使用であって、
該治療において、その感光剤の該塩および該治療薬は、対象[patient]の細胞または組織に（別個に、同時に、または、順に、のいずれかで）接触され、かつ、該細胞または該組織が、該感光剤を活性化するのに有効な波長の光で照射される、使用。
【請求項１６】
上記治療薬がブレオマイシンである、請求項11〜15のいずれか一項に記載の製品、キットまたは使用。
【請求項１７】
上記治療薬がワクチンの成分を含む、請求項11〜15のいずれか一項に記載の製品、キットまたは使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物(1)を含む医薬組成物であって、
化合物(1)は実質的に非晶質の形態であることを特徴とする医薬組成物。
【化１】
2013501722.tif 000001
【請求項２】
医薬組成物は、被験体に、非経口的に、静脈内に、筋肉内に、皮内に、皮下に、腹腔内に、経口的に、口腔に、舌下に、粘膜に、直腸に、経皮的に、皮膚に、眼に、又は吸入によって投与するために調剤されることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
医薬組成物は、錠剤、カプセル剤、クリーム、ローション剤、油剤、軟膏、ゲル、ペースト、粉末、懸濁液、エマルション、又は溶液として被験体に投与するために調剤されることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項４】
医薬組成物は、カプセル剤または錠剤として被験体に投与するために調剤されることを特徴とする請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
医薬組成物は、化合物(1)の２５ｍｇ／ｋｇ乃至５０ｍｇ／ｋｇの投与量で被験体に投与するために調剤されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物は、６５０ｍｇ乃至３５００ｍｇの化合物(1)、９００ｍｇ乃至１９５０ｍｇの化合物(1)、または、１３００ｍｇ乃至１９５０ｍｇの化合物(1)を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
医薬組成物は、１日当たり、１、２、３、４、５、６、７、８、９、または１０回、被験体に投与するために調剤されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
医薬組成物は、１以上の薬学的に許容可能な賦形剤、たとえば、充填剤、崩壊剤、潤滑剤、界面活性剤、流動促進剤、結合剤、砂糖、スターチ、ニス、または、ワックスをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
医薬組成物は、ヒトの被験体に投与される際、５００ｎｇ／ｍＬ以上のＣｍａｘを与えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
アンドロゲン受容体媒介性の疾患又は疾病を処置する際に使用するための、請求項１乃至９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
アンドロゲン受容体媒介性の疾患又は疾病は、前立腺癌、良性前立腺肥大症、多毛症、脱毛症、神経性食欲不振、乳癌、または、男性の性腺機能亢進症であることを特徴とする請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アンドロゲン受容体媒介性の疾患又は疾病は、前立腺癌であることを特徴とする請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アンドロゲン受容体媒介性の疾患又は疾病は、去勢抵抗性前立腺癌であることを特徴とする請求項１２に記載の医薬組成物。