Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、この基台の一部に空間を設けて薄肉状に形成されたダイアフラム部と、このダイアフラム部に形成された発熱体と、この発熱体の両側に形成されて前記発熱体と熱結合する感熱抵抗体とを備えた流速検出器において、
前記発熱体は、
被検出流体の流れ方向とほぼ直交する直線部とこの直線部に直角に連結された連結部とからなるクランク形状を複数連ねた櫛歯形状とされ、この櫛歯形状の凹凸方向を前記被検出流体の流れ方向とほぼ直交させて配置され、
前記感熱抵抗体は、
前記被検出流体の流れ方向とほぼ平行な直線部とこの直線部に直角に連結された連結部とからなるクランク形状を複数連ねた櫛歯形状とされ、この櫛歯形状の凹凸方向を前記被検出流体の流れ方向とほぼ平行にして配置され、
前記感熱抵抗体の前記連結部のうち前記発熱体に近い一側の前記連結部は、
前記感熱抵抗体が前記発熱体と重ならないように、当該感熱抵抗体に最も近い前記発熱体の前記直線部の縁面に熱結合を高めるように近接する
ことを特徴とする流速検出器。
【請求項２】
請求項１に記載された流速検出器において、
前記感熱抵抗体に接続されて信号を導出する信号導出部を備え、
前記信号導出部は、
前記感熱抵抗体の前記発熱体から最も遠い位置に設けられている
ことを特徴とする流速検出器。
【請求項３】
請求項１に記載された流速検出器において、
前記感熱抵抗体は、
前記クランク形状の直線部の各々が実質的に等長とされ、
前記クランク形状の連結部が同一直線上に揃うように配置されている
ことを特徴とする流速検出器。
【請求項４】
請求項１に記載された流速検出器において、
前記感熱抵抗体の前記直線部は、
前記感熱抵抗体の前記連結部よりも長い
ことを特徴とする流速検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような目的を達成するために本発明は、基台と、この基台の一部に空間を設けて薄肉状に形成されたダイアフラム部と、このダイアフラム部に形成された発熱体と、この発熱体の両側に形成されて発熱体と熱結合する感熱抵抗体とを備えた流速検出器において、発熱体を、被検出流体の流れ方向とほぼ直交する直線部とこの直線部に直角に連結された連結部とからなるクランク形状を複数連ねた櫛歯形状とし、この櫛歯形状の凹凸方向を被検出流体の流れ方向とほぼ直交させて配置し、感熱抵抗体を、被検出流体の流れ方向とほぼ平行な直線部とこの直線部に直角に連結された連結部とからなるクランク形状を複数連ねた櫛歯形状とし、この櫛歯形状の凹凸方向を被検出流体の流れ方向とほぼ平行にして配置し、感熱抵抗体の連結部のうち発熱体に近い一側の連結部を、感熱抵抗体が発熱体と重ならないように、当該感熱抵抗体に最も近い発熱体の直線部の縁面に熱結合を高めるように近接させたものである。
この発明によれば、発熱体からの熱が、まず櫛歯形状とされた感熱抵抗体のクランク形状の連結部を加熱し、さらにそのクランク形状に沿って直線部を被検出流体の流れ方向とほゞ平行な方向へと伝わって行く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、櫛歯形状の凹凸方向を被検出流体の流れ方向とほゞ平行にして感熱抵抗体を配置するようにしたので、また感熱抵抗体の連結部のうち発熱体に近い一側の連結部を当該感熱抵抗体に最も近い発熱体の直線部の縁面に熱結合を高めるように近接させるようにしたので、発熱体からの熱が櫛歯形状とされた感熱抵抗体のクランク形状の連結部を加熱し、さらにそのクランク形状に沿って直線部を被検出流体の流れ方向とほゞ平行な方向へと伝わって行くものとなり、量産に困難をきたすことなく、発熱体と感熱抵抗体との熱的結合を高くし、高流速を検出することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、図３，図４では、温度センサ３Ｕ，３Ｄのパターン幅をヒータ２のパターン幅よりも狭くしているが、両者のパターン幅を同じとしたり、また、ヒータ２のパターン幅を各温度センサ３Ｕ，３Ｄのパターン幅よりも狭くする構成としてもよい。上述した実施の形態において、ヒータ２のパターン幅は、各温度センサ３Ｕ，３Ｄよりも多くの電流が流れるため信頼性上広くし、各温度センサ３Ｕ，３Ｄのパターン幅は、感度アップのためできるだけ抵抗値を大きくするため狭くしている。また、上述した全ての実施の形態において、ヒータ２と温度センサ３Ｕ，３Ｄはできるだけ近接して配置することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れを制御するためのシステムであって、
長さ、内径、入力圧、及び出力圧を有する第１の流体導管と、
前記第１の流体導管に連結された接合部と、
前記接合部に連結され、長さ、内径、入力圧、及び出力圧を有する第２の流体導管とを具備し、前記接合部内の圧力は、前記第１の流体導管の前記出力圧と前記第２の流体導管の前記入力圧からなり、
前記接合部の前記圧力を求めるように構成される圧力センサと、
前記接合部と前記圧力センサに接続され、該圧力センサによって決定される圧力に応答して、前記接合部に追加的な流れを供給することにより、もしくは、前記接合部から余分な流れを解放することにより、前記接合部の圧力を動的に制御するように構成されるコントローラであって、それによって、前記第１の流体導管を流れる流体とは独立して前記第２の流体導管を流れる流体の所望の流れを確立して維持するコントローラとを具備することを特徴とする、ガスクロマトグラフにおける流体の流れを制御するためのシステム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記第２の流体導管を通る前記流れとは独立に、前記第１の流体導管を通る前記流れを設定するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の流体導管及び前記第２の流体導管は、クロマトグラフカラムであることを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記クロマトグラフカラムの少なくとも１つの物理特性が異なることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第２の流体導管の前記出力圧、前記第１の流体導管の前記温度、及び前記第２の流体導管の前記温度を連続して監視し、前記第１の流体導管の前記入力圧及び前記出力圧を変更して、前記第１の流体導管及び前記第２の流体導管の少なくとも一方を通る所望の流れを維持するようにしたことを特徴とする、請求項２ないし４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の流体導管を通る所望の流れを維持することは、前記第２の流体導管を通る所望の流れを維持することとは独立に行うことができることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の流体導管を通る所望の流れは、該第１の流体導管及び前記第２の流体導管の個々の前記長さ及び前記内径の少なくとも１つに基づいて、前記第２の流体導管の前記流れとは独立に確立することができることを特徴とする、請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の流体導管の前記流出圧、並びに、該第１の流体導管及び前記第２の流体導管の前記温度を連続して制御することは、実行される多次元分析を可能にすることを特徴とする、請求項５ないし７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の流体導管の前記流出圧、前記第１の流体導管の前記温度、及び前記第２の流体導管の前記温度を連続して監視すること、前記第１の流体導管の前記長さ及び前記内径並びに前記第２の流体導管の前記長さ及び前記内径を前記コントローラに入力すること、並びに、キャリアガスのパラメータを前記コントローラに入力することによって、少なくとも１つの成分を変更することを可能にし、分析を正確に再現できるようにしたことを特徴とする、請求項５ないし８に記載のシステム。
【請求項１０】
３つ以上の流体導管が互いに連結されることを特徴とする、請求項１ないし９に記載のシステム。
【請求項１１】
第１の流体導管の空気抵抗値をコントローラに入力し、
第２の流体導管の空気抵抗値を前記コントローラに入力し、              
キャリアガスの物理パラメータを前記コントローラに入力し、
前記第１の流体導管の第１の所望の流体流れを前記コントローラに入力し、
前記第２の流体導管の第２の所望の流体流れを前記コントローラに入力し、
前記第２の流体導管の入力圧を、前記第２の流体導管の出力圧と温度、前記第２の流体導管の長さおよび内径、前記第２の流体導管を流れるガスの物理パラエータに基づいて調節し、
接合部圧力は前記第２の流体導管の入力圧と前記第１の流体導管の出力圧とで決まり、
前記第１の流体導管の入力圧を、前記接合部圧力と、前記第１の流体導管の寸法、前記第１の流体導管を流れる前記ガス流れの物理パラメータ、前記第１の流体導管の温度に基づいて調節し、
前記第１の流体導管の入力圧と前記出力圧をモニタし、
追加的な流れを前記接合部に供給しまたは前記接合部から余分な流れを解放することにより、前記接合部圧力を動的に制御し、前記第２の流体導管を通る所望の流体流れを、前記第１の流体導管を通る流れと独立して、確立し維持することを特徴とする、ガスクロマトグラフにおける流体流れ制御の方法。
【請求項１２】
前記第１の流体導管及び前記第２の流体導管は、クロマトグラフカラムであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記クロマトグラフカラムの少なくとも１つの物理特性が異なることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の流体導管の前記出力圧、前記第１の流体導管の前記温度、及び前記第２の流体導管の前記温度を連続して監視し、前記第１の流体導管の前記入力圧及び前記出力圧を変更して、前記第１の流体導管及び前記第２の流体導管の少なくとも一方を通る所望の流れを維持することを特徴とする、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の流体導管を通る所望の流れを維持することは、前記第２の流体導管を通る所望の流れを維持することとは独立に行うことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の流体導管を通る所望の流れは、該第１の流体導管及び前記第２の流体導管の個々の前記長さ及び前記内径の少なくとも１つに基づいて、前記第２の流体導管の前記流れとは独立に確立することを特徴とする、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の流体導管の前記流出圧、並びに、該第１の流体導管及び前記第２の流体導管の前記温度を連続して制御することは、実行される多次元分析を可能にすることを請求項１４ないし１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の流体導管の前記流出圧、前記第１の流体導管の前記温度、及び前記第２の流体導管の前記温度を連続して監視すること、前記第１の流体導管の前記長さ及び前記内径並びに前記第２の流体導管の前記長さ及び前記内径を前記コントローラに入力すること、並びに、キャリアガスのパラメータを前記コントローラに入力することによって、少なくとも１つの成分を変更することを可能にし、分析を正確に再現できるようにしたことを特徴とする、請求項１４ないし１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 遮断器に供給されるパルス信号を除去する方法に於て、第１のパルスを検出し、第２のパルスが前記第１のパルスが検出されてから予定の時間内に検出された場合、これらのパルスが遮断器を引きはずすことを防止する工程を含む方法。
【請求項２】 前記予定の時間が０．１秒未満である請求項１記載の方法。
【請求項３】 負荷に電力を供給する配線上のパルスを検出するパルス除去装置に於て、
アーク・パルス線上の多重パルスを検出する手段と、
１番目のパルスの検出から所定の時間内に２番目のパルスが発生したか否かを判定する手段と、を有し、
前記２番目のパルスが前記所定の時間内に発生した場合、前記多重パルスを除去するパルス除去装置。
【請求項４】 前記検出する手段がラッチで構成される請求項３記載のパルス除去装置。
【請求項５】 前記ラッチがシフト形背中合せｎｐｎ−ｐｎｐトランジスタで構成される請求項４記載のパルス除去装置。
【請求項６】 前記判定する手段が、前記ラッチに結合された第１の遅延装置、及び該第１の遅延装置に結合されたアンド・ゲートで構成されている請求項４記載のパルス除去装置。
【請求項７】 前記第１の遅延装置が０．１秒未満の持続時間を持つ遅延を発生する請求項６記載のパルス除去装置。
【請求項８】 前記判定する手段が、前記ラッチに結合された第２の遅延装置、及び該第２の遅延装置に結合されたリセット装置を更に有し、該リセット装置が前記ラッチをリセットするリセット信号を発生する請求項６又は７に記載のパルス除去装置。
【請求項９】 前記第２の遅延装置が約０．５秒の遅延を発生する請求項８記載のパルス除去装置。
【請求項１０】 前記アンド・ゲートがトランジスタで構成される請求項６乃至９のいずれかに記載のパルス除去装置。
【請求項１１】 前記ラッチはアーク・パルス信号を受取ったときにラッチ信号を発生し、
前記第１の遅延装置は、前記ラッチ信号を受取ったときに付能信号を発生し、
前記アンド・ゲートは、前記アーク・パルス信号を受取るように構成されていて、前記アーク・パルス信号を構成する出力駆動信号を発生する請求項８記載のパルス除去装置。
【請求項１２】 第１及び第２の抵抗、及び第１及び第２のキャパシタを持ち、前記第１の遅延装置の遅延の持続時間が前記第１の抵抗及び前記第１のキャパシタの値によって制御され、前記第２の遅延装置の遅延の持続時間が前記第２の抵抗及び前記第２のキャパシタの値によって制御される請求項１１記載のパルス除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを吐出するインクジェットヘッドを有する画像形成装置であって、
前記インクジェットヘッドを収容するとともに、上部に開口部が形成された筐体を有する印字部を備え、
前記印字部は、前記筐体を前記画像形成装置から前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に引き出し又は挿入することにより前記画像形成装置に対して着脱可能であり、かつ前記印字部は該画像形成装置本体の前面から着脱され、
前記筐体を前記画像形成装置から引き出したときに、前記インクジェットヘッドは前記筐体の開口部から露出し、メンテナンス可能状態となること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体上にインクを吐出するインクジェットヘッドを有する画像形成装置であって、  前記インクジェットヘッドに対向する位置に前記記録媒体を副走査方向に搬送する搬送部と、
前記インクジェットヘッドを搭載し、前記インクジェットヘッドを前記副走査方向に対して略直交する主走査方向に移動させるキャリッジと、
前記インクジェットヘッドのノズルの乾燥を防止するキャップ及び前記インクジェットヘッドのノズル面を拭き、ノズル面のインクを除去するワイパを有する維持部と
を備え、
前記インクジェットヘッド、前記キャリッジ、及び前記維持部は、一体の印字部として前記主走査方向に該画像形成装置の本体から一体的に着脱可能であり、かつ前記印字部は該画像形成装置本体の前面から着脱され、
前記維持部は、前記印字部が該画像形成装置本体に着脱されたときに、該画像形成装置の奥側に配置されるように前記印字部に配置されたこと
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記印字部は、前記搬送部を一体的に備え、前記キャリッジと前記搬送部との上下位置関係が固定された状態で画像形成装置の本体から一体的に着脱可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記キャリッジとは別体に設けられ、前記インクジェットヘッドにインクを供給するインクタンクを更に有し、
前記インクタンクは、前記印字部と一体化され、
前記インクタンクは、前記印字部が該画像形成装置本体に着脱されたときに、該画像形成装置の前側に配置されるように前記印字部の側方かつ前側に配置され、
前記印字部を該画像形成装置から引き出した時に前記印字部と一体に引き出されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
原稿を光学的に読み取り、電気信号に変換する画像読み取り部が、前記印字部を含む画像形成部の上部に設けられ、前記画像読取部と前記印字部との間に画像が形成された前記記録媒体が排紙される排紙部が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記目的を達成するため、第１の手段は、記録媒体上にインクを吐出するインクジェットヘッドを有する画像形成装置であって、前記インクジェットヘッドを収容するとともに、上部に開口部が形成された筐体を有する印字部を備え、前記印字部は、前記筐体を前記画像形成装置から前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に引き出し又は挿入することにより前記画像形成装置に対して着脱可能であり、かつ前記印字部は該画像形成装置本体の前面から着脱され、前記筐体を前記画像形成装置から引き出したときに、前記インクジェットヘッドは前記筐体の開口部から露出し、メンテナンス可能状態となることを特徴とする。
第２の手段は、記録媒体上にインクを吐出するインクジェットヘッドを有する画像形成装置であって、前記インクジェットヘッドに対向する位置に前記記録媒体を副走査方向に搬送する搬送部と、前記インクジェットヘッドを搭載し、前記インクジェットヘッドを前記副走査方向に対して略直交する主走査方向に移動させるキャリッジと、前記インクジェットヘッドのノズルの乾燥を防止するキャップ及び前記インクジェットヘッドのノズル面を拭き、ノズル面のインクを除去するワイパを有する維持部とを備え、前記インクジェットヘッド、前記キャリッジ、及び前記維持部は、一体の印字部として前記主走査方向に該画像形成装置の本体から一体的に着脱可能であり、かつ前記印字部は該画像形成装置本体の前面から着脱され、前記維持部は、前記印字部が該画像形成装置本体に着脱されたときに、該画像形成装置の奥側に配置されるように前記印字部に配置されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の手段は、第２の手段において、前記印字部は、前記搬送部を一体的に備え、前記キャリッジと前記搬送部との上下位置関係が固定された状態で画像形成装置の本体から一体的に着脱可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の手段は、第２の手段において、前記キャリッジとは別体に設けられ、前記インクジェットヘッドにインクを供給するインクタンクを更に有し、前記インクタンクは、前記印字部と一体化され、前記インクタンクは、前記印字部が該画像形成装置本体に装着されたときに、該画像形成装置の前側に配置されるように前記印字部の側方かつ前側に配置され、前記印字部を該画像形成装置から引き出した時に前記印字部と一体に引き出されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５の手段は、第２の手段において、原稿を光学的に読み取り、電気信号に変換する画像読み取り部が、前記印字部を含む画像形成部の上部に設けられ、前記画像読取部と前記印字部との間に画像が形成された前記記録媒体が排紙される排紙部が設けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象（２２）の画像を形成する方法であって、
走査型イメージング・システムを用いて移動式テーブルに載置されている対象を動的に螺旋走査する工程と、
前記対象の投影ビュー、及び前記取得された投影ビューの幾つかのみについて対応する決定された又は推定されたテーブル位置を取得して記憶する工程（１０８）と、
前記対象の画像の再構成のための平面を選択する工程（１１４）と、
前記記憶されている投影ビューに適用可能な幾何学的変数を決定するために、記憶されているテーブル位置を用いる工程（１１６）と、
前記再構成平面での前記対象の画像を再構成するために、前記幾何学的変数を用いて前記記憶されている投影ビューにフィルタ補正及び逆投影を施す工程（１１８）と、
を備えた方法。
【請求項２】
前記走査型イメージング・システムは計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記記憶されている投影ビューに適用可能な幾何学的変数を決定するために、記憶されているテーブル位置を用いる前記工程（１１６）は、対応する決定された又は推定されたテーブル位置を欠いている記憶されている投影ビューの間でのテーブル位置を推定するために補間を用いる工程を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記幾何学的変数は、Ｘ線管（１４）及び検出器（１８）の前記画像再構成平面に対する相対位置を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記走査型イメージング・システムは、回転式ガントリ（１２）を有する計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）であり、当該方法は、
前記投影ビューのガントリ位置を用いて、前記投影ビューについて選択された画像位置での中央ビューを決定する工程（３０８）と、
前記選択された画像位置の各々の投影ビューについて加重を決定する工程と、
前記各々の投影ビューについて決定された加重を用いて、最終的な螺旋加重を決定する工程（３２０）と、
前記決定された最終的な螺旋加重を用いて、前記記憶されている投影ビューに加重する工程と、をさらに含んでおり、
さらに、前記記憶されている投影ビューにフィルタ補正及び逆投影を施す前記工程は、前記加重されて記憶されている投影ビューにフィルタ補正及び逆投影を施す工程（３２４）を含んでいる、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
移動式テーブル（４６）に載置されている対象（２２）を動的に螺旋走査し、
前記対象の投影ビュー、及び前記取得された投影ビューの幾つかのみについて対応する決定された又は推定されたテーブル位置を取得して記憶し（１０８）、
前記記憶されている投影ビューに適用可能な幾何学的変数を決定するために、記憶されているテーブル位置を用いて（１１６）、
選択された再構成平面での前記対象の画像を再構成するために、前記幾何学的変数を用いて、前記記憶されている投影ビューにフィルタ補正及び逆投影を施す（１１８）
ように構成されている撮像装置。
【請求項７】
前記記憶されている投影ビューに適用可能な幾何学的変数を決定するために、記憶されているテーブル位置を用いる（１１６）ために、対応する決定された又は推定されたテーブル位置を欠いている記憶されている投影ビューの間でのテーブル位置を推定するために補間を用いるように構成されている請求項６に記載の装置。
【請求項８】
Ｘ線管（１４）及び検出器（１８）をさらに含んでおり、前記幾何学的変数は、前記Ｘ線管及び前記検出器の前記画像再構成平面に対する相対位置を含んでいる、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記撮像装置は計算機式断層写真法イメージング・システムである、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記撮像装置は磁気共鳴イメージング・システムである、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その各々がコイル状の銅製シート（３）をハウジング（１１）内に配置させて備える複数の励磁コイル・ユニット（１００）を備えた励磁アセンブリ（２００）であって、
前記ハウジング（１１）は、該ハウジングの底部内の冷却剤入力ポート（１９）と、前記冷却剤入力ポート内の複数の微小チャンネル（２１）と、該ハウジングの上部内に配置させた冷却剤出力ポート（２６）と、前記冷却剤出力ポート内の複数の微小チャンネルと、を含み、
前記複数の励磁コイル・ユニット（１００）は互いの上に重ね合わせられており、
前記ハウジング（１１）の上部（２７）又は底部（２３）は開口（３３）又は突起部（３１）を含み、
前記開口（３３）は溝（３５）を含み、前記突起部（３１）は舌部を含み、
あるコイル・ユニット（１００）の前記ハウジング（１１）の前記突起部（３１）は、前記アセンブリ（２００）の他のコイル・ユニット（１００）の前記ハウジング（１１）の前記開口（３３）に適合する励磁アセンブリ（２００）。
【請求項２】
前記励磁コイル・ユニット（１００）が永久磁石前駆体（３７）を磁化するように適合させたコイル状の金属シート（３）ソレノイド（１）を備える請求項１に記載の励磁アセンブリ（２００）。
【請求項３】
前記コイル状金属シート（３）が銅を含むこと、
前記コイル状銅製シート（３）の幅が前記ソレノイド（１）の高さと実質的に等しいこと、
前記コイル状銅製シートはジョイントを全く含まないこと、
前記コイル状銅製シートはパンケーキ形に巻き付けられていること、
を特徴とする請求項２に記載の励磁アセンブリ（２００）。
【請求項４】
前記コイル状銅製シート（３）の連続した銅層の間に巻き付けた絶縁層（５）をさらに備える請求項３に記載の励磁アセンブリ（２００）。
【請求項５】
前記コイル状銅製シート（３）の巻き付け間の空間と前記銅コイル状シート（３）の巻き付け間に配置した多孔性の絶縁層（５）とのうちの少なくとも一方を通過して入力ポート（１９）から出力ポート（２６）まで冷却剤を移動させるように適合させている請求項４に記載の励磁アセンブリ（２００）。
【請求項６】
前記励磁コイル・ユニット（１００）の外部に配置された冷却剤リザーバをさらに含む請求項１乃至５のいずれかに記載の励磁アセンブリ（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置に接続される付属装置とを備え、前記画像形成装置および前記付属装置に供給される電力を制御する画像形成システムであって、
前記画像形成装置に設けられ、商用電源から電力の供給を受けて前記画像形成装置および前記付属装置に電力を供給可能な電力供給手段と、
前記付属装置に設けられ、前記付属装置の負荷を駆動する駆動部と、
前記付属装置に設けられ、前記駆動部に電力を供給し、前記電力供給手段からの電力で繰り返し充電される蓄電装置と、
前記駆動部に供給される電力を、前記蓄電装置あるいは前記電力供給手段からの電力に切り替える電力切替手段と、
前記画像形成システムの初期動作時、前記蓄電装置からの電力を前記駆動部に供給するように、前記電力切替手段を制御する切替制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記切替制御手段は、画像形成時、前記電力供給手段からの電力を前記駆動部に供給するように、前記電力切替手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記電力切替手段は、前記電力供給手段からの電力を前記蓄電装置に供給するように切替可能であり、
前記切替制御手段は、前記画像形成装置の節電モード時、前記電力供給手段からの電力で前記蓄電装置を充電するように、前記電力切替手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
シートに形成された画像を定着する定着装置を有し、
前記定着装置は、定着を行うための定着温度に維持される第１の状態および前記定着温度より低い第２の状態に遷移可能であり、
前記初期動作時、前記定着装置が前記電力供給手段から供給される電力を受けて前記第２の状態から前記第１の状態に遷移し、前記付属装置は、前記蓄電装置から供給される電力で初期動作を行い、
前記画像形成時、前記付属装置は、前記電力供給手段から供給される電力で動作することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記蓄電装置の充電量を検知する容量検知手段を備え、
前記初期動作時に前記容量検知手段によって検知される前記蓄電装置の充電量が所定値以下である場合、前記切替制御手段は、前記電力供給手段からの電力を前記駆動部に供給するように、前記電力切替手段を制御し、前記容量検知手段によって検知される前記蓄電装置の充電量が前記所定値を越える場合、前記切替制御手段は、前記蓄電装置からの電力を前記駆動部に供給するように、前記電力切替手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
画像形成時に前記容量検知手段によって検知される前記蓄電装置の充電量が第２の所定値を越える場合、前記切替制御手段は、前記蓄電装置からの電力を前記駆動部に供給するように、前記電力切替手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記蓄電装置の充電量を検知する容量検知手段と、
前記蓄電装置からの電力を前記定着装置に供給するように切り替える第２の電力切替手段とを備え、
前記容量検知手段によって検知される前記蓄電装置の充電量が第２の所定値を越える場合、前記画像形成時、前記切替制御手段は、前記電力供給手段からの電力が供給される前記定着装置に、前記蓄電装置からの電力を併せて供給するように、前記第２の電力切替手段を制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および付属装置に供給される電力を制御する画像形成システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、付属装置の接続の有無にかかわらず、定着装置に必要十分な電力を供給することができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成システムは、シートに画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置に接続される付属装置とを備え、前記画像形成装置および前記付属装置に供給される電力を制御する画像形成システムであって、前記画像形成装置に設けられ、商用電源から電力の供給を受けて前記画像形成装置および前記付属装置に電力を供給可能な電力供給手段と、前記付属装置に設けられ、前記付属装置の負荷を駆動する駆動部と、前記付属装置に設けられ、前記駆動部に電力を供給し、前記電力供給手段からの電力で繰り返し充電される蓄電装置と、前記駆動部に供給される電力を、前記蓄電装置あるいは前記電力供給手段からの電力に切り替える電力切替手段と、前記画像形成システムの初期動作時、前記蓄電装置からの電力を前記駆動部に供給するように、前記電力切替手段を制御する切替制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１に係る画像形成システムによれば、初期動作時、蓄電装置からの電力を付属装置に供給するように、電力切替手段を制御するので、付属装置の接続の有無にかかわらず、定着装置に必要十分な電力を供給することができる。したがって、定着装置の温度を速やかに立ち上げることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項５に係る画像形成システムによれば、蓄電装置の充電量が十分でない場合、画像形成装置からの電力供給によって初期動作を行うことができる。請求項６に係る画像形成システムによれば、画像形成時に商用電源からの消費電力を少なくすることができる。請求項７に係る画像形成システムによれば、定着装置により多くの電力を供給することができる。したがって、厚紙やフルカラー画像等で出力される画像をより高品位なものにすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の画像形成システムの実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の画像形成システムは、画像形成装置としての電子写真方式のプリンタ部に、このプリンタ部の機能を拡張するオプション装置としてのリーダ部が接続された複写装置に適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有する組成物を溶融混練し、得られた混練物を冷却固化し、冷却固化物を粗粉砕して粗粉砕物を得る粗粉砕工程、得られた粗粉砕物を微粉砕して微粉砕物を得る微粉砕工程、及び得られた微粉砕物を表面改質処理し表面改質処理粒子を得る表面改質工程を有するトナーの製造方法において、
該微粉砕工程が、機械式粉砕機を用いて行われ、該機械式粉砕機は、少なくとも粗粉砕物を微粉砕するために粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転子と、微粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口とを少なくとも有し、該固定子は該回転子を内包しており、該固定子の表面と該回転子の表面との間には、該回転子の回転に伴って粗粉砕物が微粉砕される粉砕ゾーンを形成する間隙が設けられており、
該機械式粉砕機の回転子の外周面及び／または固定子の内周面は、複数の凸部と、該凸部と該凸部との間に形成される凹部とを有し、該凸部と該凸部との繰り返し距離が２．０ｍｍ以上３．５ｍｍ未満であり、
該機械式粉砕機によって得られた微粉砕物であるトナー粒子の２μｍ以上のトナー粒子において、下記式（１）
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ          （１）
〔式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理した時の粒子像の周囲長を示す。〕
より求められる円形度ａの総和を全粒子数で除した値（平均円形度）が０．９３０以上であり、
且つ、該トナー粒子の走査型プローブ顕微鏡で測定される平均面粗さが１５．０ｎｍ以上４５．０ｎｍ未満であり、
該表面改質工程が、回分式の表面改質装置を用いて行われ、該回分式の表面改質装置には、所定粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去する分級手段と、機械式衝撃力を用いる表面処理手段、及び該分級手段と該表面処理手段との間の空間を第一の空間と第二の空間とに仕切る案内手段を有し、該微粉砕物を第一の空間に導入し、該分級手段により所定粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去しながら、第二の空間を経由して、機械式衝撃力を用いる該表面処理手段へ導入して表面改質処理を行い、再び第一の空間へ循環させることにより、所定時間分級と機械式衝撃力を用いる表面改質処理を繰り返すことにより、所定粒径以下の微粉が所定量除かれた表面改質処理粒子を得、
該回分式の表面改質装置によって得られた表面改質粒子であるトナー粒子の２μｍ以上のトナー粒子において、前記式（１）より求められる円形度ａの総和を全粒子数で除した値（平均円形度）が０．９３５以上であり、
且つ、該トナー粒子の走査型プローブ顕微鏡で測定される平均面粗さが５．０ｎｍ以上３５．０ｎｍ未満であることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有する組成物を溶融混練し、得られた混練物を冷却固化し、冷却固化物を粗粉砕して粗粉砕物を得る粗粉砕工程、得られた粗粉砕物を微粉砕して微粉砕物を得る微粉砕工程、及び得られた微粉砕物を表面改質処理し表面改質処理粒子を得る表面改質工程を有するトナーの製造方法において、
該微粉砕工程が、機械式粉砕機を用いて行われ、該機械式粉砕機は、少なくとも粗粉砕物を微粉砕するために粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転子と、微粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口とを少なくとも有し、該固定子は該回転子を内包しており、該固定子の表面と該回転子の表面との間には、該回転子の回転に伴って粗粉砕物が微粉砕される粉砕ゾーンを形成する間隙が設けられており、
該機械式粉砕機の回転子の外周面及び／または固定子の内周面は、複数の凸部と、該凸部と該凸部との間に形成される凹部とを有し、該凸部と該凸部との繰り返し距離が２．０ｍｍ以上３．５ｍｍ未満であり、
該機械式粉砕機によって得られた微粉砕物であるトナー粒子の２μｍ以上のトナー粒子において、下記式（１）
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ          （１）
〔式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理した時の粒子像の周囲長を示す。〕
より求められる円形度ａの総和を全粒子数で除した値（平均円形度）が０．９３０以上であり、
且つ、該トナー粒子の走査型プローブ顕微鏡で測定される平均面粗さが１５．０ｎｍ以上４５．０ｎｍ未満であり、
該表面改質工程が、回分式の表面改質装置を用いて行われ、該回分式の表面改質装置には、所定粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去する分級手段と、機械式衝撃力を用いる表面処理手段、及び該分級手段と該表面処理手段との間の空間を第一の空間と第二の空間とに仕切る案内手段を有し、該微粉砕物を第一の空間に導入し、該分級手段により所定粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去しながら、第二の空間を経由して、機械式衝撃力を用いる該表面処理手段へ導入して表面改質処理を行い、再び第一の空間へ循環させることにより、所定時間分級と機械式衝撃力を用いる表面改質処理を繰り返すことにより、所定粒径以下の微粉が所定量除かれた表面改質処理粒子を得、
該回分式の表面改質装置によって得られた表面改質粒子であるトナー粒子の２μｍ以上のトナー粒子において、前記式（１）より求められる円形度ａの総和を全粒子数で除した値（平均円形度）が０．９３５以上であり、
且つ、該トナー粒子の走査型プローブ顕微鏡で測定される平均面粗さが５．０ｎｍ以上３５．０ｎｍ未満であることを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、電子写真感光体と前記電子写真感光体に接触して作用するプロセス手段とを有するプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着する装着手段と、前記電子写真感光体に形成された現像像を記録媒体に転写する転写手段と、を有し、前記プロセスカートリッジを装着した状態で出荷可能な電子写真画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジに取り外し可能に取り付けられた離間部材であって、出荷時に前記プロセスカートリッジに取り付けて前記プロセス手段と前記電子写真感光体とを離間させる離間部材と、
前記転写手段に電流を印加する印加手段と、
前記転写手段に流れる電流値を検出する検知手段と、
前記プロセス手段と前記電子写真感光体とが接触した状態と、前記プロセス手段が前記電子写真感光体から離間した状態において、前記検知手段によって検出する前記電流値が変化することに基づき、前記離間部材が前記プロセスカートリッジから取り外されているか否かを判断する判断手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
更に、前記プロセスカートリッジは、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像ローラと、前記現像剤を収容するとともに前記現像剤を前記現像ローラに供給するための開口を有する現像剤容器と、前記現像剤容器の前記開口を開封可能に閉塞するシール部材であって、前記開口を開封する際に操作する操作部を有するシール部材と、を有し、前記操作部と前記離間部材とは結合していることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記プロセス手段は、前記電子写真感光体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る電子写真画像形成装置の代表的な構成は、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、電子写真感光体と前記電子写真感光体に接触して作用するプロセス手段とを有するプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に取り外し可能に装着する装着手段と、前記電子写真感光体に形成された現像像を記録媒体に転写する転写手段と、を有し、前記プロセスカートリッジを装着した状態で出荷可能な電子写真画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジに取り外し可能に取り付けられた離間部材であって、出荷時に前記プロセスカートリッジに取り付けて前記プロセス手段と前記電子写真感光体とを離間させる離間部材と、
前記転写手段に電流を印加する印加手段と、
前記転写手段に流れる電流値を検出する検知手段と、
前記プロセス手段と前記電子写真感光体とが接触した状態と、前記プロセス手段が前記電子写真感光体から離間した状態において、前記検知手段によって検出する前記電流値が変化することに基づき、前記離間部材が前記プロセスカートリッジから取り外されているか否かを判断する判断手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
装置本体Ａには開閉カバー１１が軸１１ａにより開閉可能に取り付けてある。カバー１１には、各カートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）の感光体ドラム１(電子写真感光体）と対向するように記録媒体搬送手段としての静電搬送ベルト５が配設してある。ベルト５は、駆動ローラ１４と、従動ローラ１３ａ・１３ｂと、テンションローラ１６の四軸に張架されている。このベルト５を挟んで各カートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）の感光体ドラム１と対向させて一次転写手段としての一次転写ローラ１２Ｙ・１２Ｍ・１２Ｃ・１２Ｋを配置する。それによって、各カートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）の感光体ドラム１とベルト５との間に転写部を形成している。各転写ローラ１２（Ｙ〜Ｋ）はカバー１１に回転可能に支持されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、給送カセット１７内に積載された記録媒体Ｐはピックアップローラ１８によりレジストローラ対１９に送られる。次いでこの記録媒体Ｐはローラ対１９によってローラ１３ａ近傍のベルト５と静電転写ローラ２２との間に搬送される。ローラ２２は記録媒体Ｐをベルト５の外周面（表面）に静電的に吸着させる。この記録媒体Ｐはベルト５の回転によってベルト５の回転方向上流側の転写部から回転方向下流側の転写部まで搬送される。記録媒体Ｐにはその搬送過程において各感光体ドラム１のトナー像が転写ローラ１６（Ｙ〜Ｋ）によって順番に重ねて転写される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
トナーシール８２は、容器４１の開口４４の周囲に溶着したシール部分８２ａと、このシール部分８２ａに対して枠体４２の長手方向の右側において折り返した操作部としての引き手部８２ｂと、を有する。そしてこの引き手部８２ｂを枠体４２の長手方向の左側の側壁に設けたシール引き出し開口４２ａ（図１０）から引き出している。装置本体Ａにカートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）を装着する前に、トナーシール８２は、操作者によって引き手部８２ｂ側から開口４２ａを介してカートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）の外部に引き出され、カートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）から完全に取り外される。これにより枠体４２の開口４４を開封することができる。つまり、トナーシール８２は容器４１の開口４４を開封可能に閉塞している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
各離間部材１２３・１２３は、カートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）を工場から出荷する場合（出荷時）に、カートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）の長手方向の左右の端部に取り付けられる（図９）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（８）第１の離間部材にトナーシールを連結する構成
カートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）の長手方向の左側端部に取り付けられた離間部材１２３は、トナーシール取り付け部１２３ａと、トナーシール通し穴１２３ｂと、を有する（図８、図９）。この取り付け部１２３ａはカートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）の正面側もしくは背面側に折りたたみ可能である。通し穴１２３ｂはトナーシール８２（図４）の引き手部８２ｂの端部を通すための穴である。そしてこの通し穴１２３ｂを通して取り付け部１２３ａ側に引き出したトナーシール８２（図４）の引き手部８２ｂの端部を取り付け部１２３ａの取り付け面に接着剤により貼り付けている。各カートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）において取り付け部１２３ａを折りたためるようしておくことにより、工場から画像形成装置を出荷する場合に、取り付け部１２３ａを折りたたんだ状態でカートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）を装置本体Ａに装着することが可能となる。つまり、画像形成装置はカートリッジ７（Ｙ〜Ｋ）を装着した状態で出荷可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端に比べ望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が小さく、該第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が大きくなるように各レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は物体側より像側へ順に、像側の面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズからなり、該負レンズの少なくとも１面は非球面形状であり、該負レンズの材料の屈折率をＮ１１、中心肉厚をＤＣ、物体側のレンズ面および像側のレンズ面における面頂点から各々の光学有効径までの光軸方向の距離を各々ＳＧ１、ＳＧ２、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
１．８４＜Ｎ１１＜２．００
２．２＜（ＤＣ−ＳＧ１＋ＳＧ２）／ＤＣ＜３．２
０．５＜｜ｆ１｜／ｆｔ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記負レンズの焦点距離をｆ１１とするとき、
０．４０＜ｆ１１／ｆ１＜０．５５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記負レンズの物体側のレンズ面と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ１１ａ、Ｒ１１ｂとするとき、
１．０＜（Ｒ１１ａ＋Ｒ１１ｂ）／（Ｒ１１ａ−Ｒ１１ｂ）＜１．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記正レンズの物体側のレンズ面と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ１２ａ、Ｒ１２ｂとするとき、
−２．５＜（Ｒ１２ａ＋Ｒ１２ｂ）／（Ｒ１２ａ−Ｒ１２ｂ）＜−１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
１．０＜ｆ３／ｆｔ＜１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群の広角端から望遠端までのズーミングにおける光軸方向の最大移動量をＭ２（０＜Ｍ２）とするとき、
０．６８＜Ｍ２／ｆｔ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記負レンズの物体側のレンズ面から前記正レンズの像側のレンズ面までの距離をＤ１とするとき、
０．２０＜Ｄ１／ｆｔ＜０．２７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端に比べ望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が小さく、該第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が大きくなるように各レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、該第１レンズ群は物体側より像側へ順に、像側の面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズからなり、該負レンズの少なくとも１面は非球面形状であり、該負レンズの材料の屈折率をＮ１１、中心肉厚をＤＣ、物体側のレンズ面および像側のレンズ面における面頂点から各々の光学有効径までの光軸方向の距離を各々ＳＧ１、ＳＧ２、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
１．８４＜Ｎ１１＜２．００
２．２＜（ＤＣ−ＳＧ１＋ＳＧ２）／ＤＣ＜３．２
０．５＜｜ｆ１｜／ｆｔ＜０．８
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
OCBモードの液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの環境温度を検出するパネル温度検出部と、前記液晶表示パネルの液晶印加電圧を制御する制御部とを備えた液晶表示装置であって、
前記制御部は、前記パネル温度検出部で検出される前記環境温度に基づき階調基準電圧を設定することにより、前記液晶表示パネルの低温環境下あるいは高温環境下での中間階調における輝度レベルが、前記パネル温度検出部により検出される通常温度環境下における輝度レベルと同等に制御されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、最大階調が２５５階調である液晶表示装置において、前記中間階調として１９６階調以上を制御することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、通常温度環境下における前記液晶表示パネルに印加する電圧と比べて、低温環境下あるいは高温環境下での中間階調表示における前記液晶表示パネルに印加する電圧を高く制御することを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記通常温度環境下は、前記液晶表示パネルの環境温度が３０〜４０℃を通常温度環境下とし、前記液晶表示パネルの環境温度が３０℃未満を低温環境とし、前記液晶表示パネルの環境温度が４０℃を超えるとき高温環境とすることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、複数のデジタルγテーブルが記憶されたメモリを含み、前記環境温度に対応した前記デジタルγテーブルに基づき前記階調基準電圧を設定することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記液晶表示パネルに周期的に黒表示となる電圧を印加することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記中間階調表示が白表示付近の中間階調であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。