Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のファイバーレーザーから射出されたレーザー光を半導体膜に照射することにより、当該半導体膜を結晶化または活性化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
複数のファイバーレーザーからそれぞれ射出されたレーザー光をカップラーを用いて単一のレーザー光に結合し、当該結合されたレーザー光を半導体膜に照射することにより、当該半導体膜を結晶化または活性化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
単一のファイバーレーザーから射出されたレーザー光をカップラーを用いて複数のレーザー光に分割し、当該分割された複数のレーザー光を半導体膜に照射することにより、当該半導体膜を結晶化または活性化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
複数のファイバーレーザーの射出口を一定の間隔に配置し、当該配置された複数の射出口から射出される複数のレーザー光を半導体膜に照射することにより、当該半導体膜を結晶化または活性化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
単一または複数のファイバーレーザーから射出されたレーザー光を、光学系を通して単一の線状ビームに成形し、当該線状ビームを半導体膜に照射することにより、当該半導体膜を結晶化または活性化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
単一または複数のファイバーレーザーから射出されたレーザー光を、光学系を通して複数の線状ビームに成形し、当該線状ビームを半導体膜に照射することにより、当該半導体膜を結晶化または活性化することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記半導体膜は、非晶質半導体膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
ガラス基板上に下地膜を形成し、
前記下地膜上に非晶質珪素膜を形成し、
前記非晶質珪素膜にファイバーレーザーを照射することにより、当該非晶質珪素膜を結晶化し、
前記結晶化された珪素膜上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極をマスクとして前記結晶化された珪素膜に不純物を添加して不純物領域を形成した後、
前記不純物領域に前記ファイバーレーザーを照射することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記ファイバーレーザーは、連続発振方式であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記ファイバーレーザーは、基本波のレーザー光を第２高調波に変換する非線形光学素子を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記ファイバーレーザーは、レーザー媒質を含むコアと、クラッドとを有する光ファイバーを含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記レーザー媒質は、希土類元素であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段（２）と、
画像データを３Ｄモデルの形式で表示するために、該データを処理するための手段（４）と、
ユーザインタフェース（６）と、を含み、
前記処理手段（４）が、前記インタフェースによって前記３Ｄモデル内に位置決めされた少なくとも２つのポイント（１０、２０）を取得して、前記３Ｄモデル内の前記２つのポイントによって定まる軸線（１００）の位置を推定し、かつ前記軸線が前記表示手段の面に対して所定の配向になるように前記３Ｄモデルを再配向するように構成されており、
前記処理手段（４）が、ユーザによって示された２つのポイントによって規定される軸が前記表示手段の前記面に対して平行になるように前記３Ｄモデルを配向することを特徴とするイメージング装置。
【請求項２】
被検体に対して画像収集システムを位置決めする手段（２、４、６）を含み、該手段が、前記表示手段（２）上に表示された前記モデルの配向に一致するように前記収集システムの位置決めを実行することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理手段（４）は、ユーザにより指示された前記２つのポイント（１０、２０）によって定まる前記軸線（１００）が前記表示手段の面に対して平行になるように前記３Ｄモデルを配向することを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記処理手段が、ユーザにより指示された前記２つのポイント（１０、２０）によって定まる前記軸線（１００）の周りで前記３Ｄモデルの回転を実行することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記処理手段が、ユーザにより指示された前記軸線（１００）に対して所定の配向をもつ切断面における前記３Ｄモデルの断面図を表示させることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記処理手段（４）が、前記ユーザインタフェースによる制御の下で前記切断面を徐々に移動させることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記処理手段（４）が、前記切断面を所定の配向に保ちながら、前記３Ｄモデル内の前記切断面を移動させることを特徴とする、請求項５及び請求項６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記切断面の所定の配向が、ユーザにより指示された前記軸線に対して平行に配向されていることを特徴とする、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記処理手段（４）が、前記ユーザインタフェース（６）によって前記３Ｄモデル内に位置決めされた少なくとも３つのポイント（１０、２０、３０）を取得して、該３つのポイントから各々が一対のポイントを通る２つの軸線（１００、２００）を推定し、かつ前記２つの軸線が前記表示手段に対してほぼ平行になるように前記３Ｄモデルを再配向することを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記処理手段が、複数のポイント（１０、２０、３０、４０）を取得して、該複数のポイントから各々が該複数のポイントから選択された異なる対のポイントを通る全てが互いに平行でない複数の軸線（１００、２００、３００）を推定し、かつ前記軸線の組が前記表示手段の面に対して可能な限り平行に近くなるように前記３Ｄモデルを再配向することを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記３Ｄモデルの最終配向をユーザによって確認されたものとして特定する手段（４）と、
前記確認された最終配向と一致させて、画像センサを被検体に対して物理的に配向する指令信号を生成するための手段と、
を含むことを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
イメージングにおいて３Ｄモデルを表示する方法であって、
表示手段（２）を準備する段階と、
３Ｄモデルの形式で画像データを表示するために該データを処理するための手段（４）を準備する段階と、
前記処理手段（４）に取り付けられたユーザインタフェース（６）を準備する段階と、
前記ユーザインタフェースによって、前記３Ｄモデル内に少なくとも２つのポイントを位置決めする段階と、
前記処理手段に、前記少なくとも２つのポイントから前記３Ｄモデル上の該ポイントによって定まる軸線（１００）の位置を推定させる段階と、
前記処理手段に、前記軸線（１００）が前記表示手段の面に対して平行となる所定の配向になるように前記３Ｄモデルを再配向させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
コンピュータ上で実行される場合、請求項１２に記載の前記処理手段の各段階を実行するコード手段を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）矩形波状の信号を出力するセンサであって、
モータにより駆動されて第一状態へ移行し、該第一状態からの離脱後に該モータにより更に駆動されて第二状態へ移行する被駆動体、
が前記第一状態にあるときに第一信号を、
前記被駆動体が、前記第一状態から離脱した状態で、かつ、前記第二状態へ移行する前の状態、にあるときに第二信号を、
前記被駆動体が前記第二状態にあるときに第三信号を、
それぞれ出力するセンサと、
（ｂ）前記被駆動体を前記第一状態へ移行させた前記モータを、前記センサが前記第一信号を出力する期間内に停止させ、
前記センサの出力に基づいて、前記被駆動体の状態判定を、前記モータを停止させる制御を行ってから所定期間実行する制御部であって、
該状態判定の際に、
前記センサが前記第二信号を出力したときには、エラー処理を実行せず、
前記センサが前記第三信号を出力したときには、前記エラー処理を実行する制御部と、
（ｃ）を備えたことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ制御装置であって、
前記制御部は、
前記被駆動体の前記第一状態への移行により前記センサが前記第一信号を出力したときに、
前記モータを減速させて停止させることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のモータ制御装置であって、
前記制御部は、
前記モータに電流を供給することにより、該モータを回転させ、
前記センサが前記第三信号を出力したときには、前記エラー処理として、前記モータへの前記電流の供給を中止することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のモータ制御装置であって、
前記センサは、所定間隔で前記信号を出力し、
前記制御部は、
前記センサが前記第三信号を連続して所定回数出力したときには、前記エラー処理を実行することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項５】
（ａ）モータにより駆動されて第一状態へ移行し、該第一状態からの離脱後に該モータにより更に駆動されて第二状態へ移行する被駆動体、を前記第一状態へ移行させた前記モータを、
矩形波状の信号を出力するセンサであって、前記被駆動体が前記第一状態にあるときに第一信号を、前記被駆動体が、前記第一状態から離脱した状態で、かつ、前記第二状態へ移行する前の状態、にあるときに第二信号を、前記被駆動体が前記第二状態にあるときに第三信号を、それぞれ出力するセンサ、
が前記第一信号を出力する期間内に、
停止させるステップと、
（ｂ）前記センサの出力に基づいて、前記被駆動体の状態判定を、前記モータを停止させる制御を行ってから所定期間実行する際に、
前記センサが前記第二信号を出力したときには、エラー処理を実行せず、
前記センサが前記第三信号を出力したときには、前記エラー処理を実行するステップと、
（ｃ）を有することを特徴とするモータ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１色の有彩色色材と無彩色色材とを用いて、入力画像データで表される画像を印刷する画像形成装置に対して、各色材に対応する色成分の出力画像データを供給する画像出力装置であって、該画像出力装置は、純黒調で用いる有彩色色材よりも有彩色色材の量が多いモノクロモードにおいて、
前記入力画像データを前記画像形成装置で使用される色材の色成分を含む画像データに変換する色分解手段と、
前記色分解手段により変換された前記色材の色成分を含む画像データの階調を補正する階調補正手段とを備え、
前記階調補正手段は、有彩色色材の色成分を含む画像データの階調については、前記色分解手段により変換された画像データの中間値に対応する前記出力画像データの値が、前記出力画像データの最大値の半分以下となるように補正することを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記階調補正手段は、無彩色色材については、前記色分解手段により変換された中間画像データの値の変化に対する前記出力画像データの明度の変化量が線形の関係となることを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記入力画像データの各色成分を、各色成分の値が同一の輝度値のモノクロ画像データに変換するモノクローム化手段と、
前記モノクローム化手段により変換されたモノクロ画像データの各色成分の値を、指定された値に調整する色調調整手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像出力装置。
【請求項４】
少なくとも１色の有彩色色材と無彩色色材とを用いて、入力画像データで表される画像を印刷する画像形成方法に対して、各色材に対応する色成分の出力画像データを供給する画像出力装置による画像出力方法であって、該画像出力方法は、純黒調で用いる有彩色色材よりも有彩色色材の量が多いモノクロモードにおいて、
前記入力画像データを前記画像形成方法の色材の色成分を含む画像データに変換する色分解工程と、
前記色分解工程により変換された前記色材の色成分を含む画像データの階調を補正するように変換する階調補正工程とを有し、
前記階調補正工程では、有彩色色材の色成分を含む画像データの階調については、前記色分解手段により変換された画像データの中間値に対応する前記出力画像データの値が、前記出力画像データの最大値の半分以下となるように補正することを特徴とする画像出力方法。
【請求項５】
前記階調補正工程は、無彩色色材については、前記色分解工程により変換された中間画像データの値の変化に対する前記出力画像データの明度の変化量が線形の関係となることを特徴とする請求項４に記載の画像出力方法。
【請求項６】
前記入力画像データの各色成分を、各色成分の値が同一の輝度値のモノクロ画像データに変換するモノクローム化工程と、
前記モノクローム化工程により変換されたモノクロ画像データの各色成分の値を、指定された値に調整する色調調整工程と
を更に有することを特徴とする請求項４または５に記載の画像出力方法。
【請求項７】
少なくとも１色の有彩色色材と無彩色色材とを用いて、入力画像データで表される画像を印刷する画像形成装置に対して、各色材に対応する色成分の出力画像データを供給する画像出力装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、該プログラムは、純黒調で用いる有彩色色材よりも有彩色色材の量が多いモノクロモードにおいて、
前記入力画像データを前記画像形成装置で使用される色材の色成分を含む画像データに変換する色分解手段と、
前記色分解手段により変換された前記色材の色成分を含む画像データの階調を補正する階調補正手段としてコンピュータを機能させ、
前記階調補正手段は、有彩色色材の色成分を含む画像データの階調については、前記色分解手段により変換された画像データの中間値に対応する前記出力画像データの値が、前記出力画像データの最大値の半分以下となるように補正するためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
少なくとも１色の有彩色色材と無彩色色材とを用いて、入力画像データで表される画像を印刷する画像形成装置に対して、各色材に対応する色成分の出力画像データを供給する画像出力装置であって、該画像出力装置は、純黒調で用いる有彩色色材よりも有彩色色材の量が多いモノクロモードにおいて、
前記入力画像データを前記画像形成装置で使用される色材の色成分を含む画像データに変換する色分解手段と、
前記色分解手段により変換された前記色材の色成分を含む画像データの階調を補正する階調補正手段とを備え、
前記階調補正手段は、有彩色色材の色成分を含む画像データの階調については、前記色分解手段により変換された画像データの中間値に対応する前記出力画像データの値が、前記出力画像データの最大値の半分以下となるように補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板において光が入射される方向とは反対側に、凹凸表面層、非晶質シリコン光電変換素子、表面が凹凸化された中間層、ならびに結晶質シリコンまたはシリコン合金により形成された活性層を有する光電変換素子が、上記基板に近い側からこの順に設けられており、
上記中間層は、原子間力顕微鏡により上記中間層の凹凸を測定することによって得られる凹凸の高さの二乗平均値ＲＭＳ、原子間力顕微鏡により上記中間層の凹凸を測定することによって得られる凹凸面の表面形状波形曲線をフーリエ変換した際に得られる正弦型曲線の最頻出波長Ｗとした場合に、
上記ＲＭＳが２８ｎｍ〜４０ｎｍの範囲に設定されていると共に、上記ＲＭＳと上記Ｗとにより表される４ＲＭＳ／Ｗが０．０８〜０．１３の範囲に設定されていることを特徴とする多接合型薄膜太陽電池。
【請求項２】
上記活性層がシリコン合金により形成されており、
当該シリコン合金は、シリコンに錫またはゲルマニウムが添加された材料であることを特徴とする請求項１に記載の多接合型薄膜太陽電池。
【請求項３】
上記中間層の凹凸形状は、上記凹凸表面層の凹凸形状を制御することによって、制御されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の多接合型薄膜太陽電池。
【請求項４】
上記中間層は、酸化亜鉛を主成分として含有し、５×１０２０〜５×１０２１ｃｍ−３のガルバリウムまたはアルミニウムをさらに含有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の多接合型薄膜太陽電池。
【請求項５】
複数の光電変換素子を有し、隣り合う光電変換素子の間の少なくとも１つには、大きさの異なる凹凸形状により表面が凹凸化された中間層が設けられており、
上記凹凸形状として、直径が２００〜１４００ｎｍの範囲の穴形状を含み、
上記凹凸化された中間層の表面を原子間力顕微鏡により測定することによって得られる凹凸の高さの二乗平均値をＲＭＳ、上記凹凸化された中間層の表面を原子間力顕微鏡により測定することによって得られる凹凸面の表面形状波形曲線をフーリエ変換した際に得られる正弦型曲線の最頻出波長をＷとした場合に、
上記ＲＭＳが、２８ｎｍ〜４０ｎｍの範囲に設定されていると共に、上記ＲＭＳと上記Ｗとにより表される４ＲＭＳ／Ｗが０．０８〜０．１３の範囲に設定されていることを特徴とする多接合型薄膜太陽電池。
【請求項６】
上記穴形状の直径は、４００〜１２００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項５に記載の多接合型薄膜太陽電池。
【請求項７】
上記光電変換素子と接している基板を有し、
上記基板の上記光電変換素子と接する面が凹凸化されていることを特徴とする請求項５または６に記載の多接合型薄膜太陽電池。
【請求項８】
上記基板の凹凸形状および上記中間層の凹凸形状は、透明導電性の材料からなるものであることを特徴とする請求項７に記載の多接合型薄膜太陽電池。
【請求項９】
上記透明導電性の材料からなるものは、主として酸化亜鉛からなることを特徴とする請求項８に記載の多接合型薄膜太陽電池。
【請求項１０】
上記基板の凹凸形状および上記中間層の凹凸形状は、上記透明導電性の材料からなるものに対して、エッチングが行われることにより形成されることを特徴とする請求項８に記載の多接合型薄膜太陽電池。
【請求項１１】
上記少なくとも１つの光電変換素子における活性層は、結晶質シリコンまたはシリコン合金からなることを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載の多接合型薄膜太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャストグループ識別子を付与して映像データを配信するＩＰ放送サーバとＩＰマルチキャストネットワークを介して接続され、さらにＩＰ放送端末に接続されるデータ転送装置であって、
前記ＩＰ放送端末からのユーザ情報に基づき、映像データ配信要求メッセージを前記マルチキャストネットワークに予め送信する送信部と、
前記映像データ配信要求メッセージに基づき送信される映像データを受信する受信部と、
前記ＩＰ放送端末からの映像データ受信要求メッセージを受信した場合、前記映像データ受信要求メッセージに対応する、該データ転送装置で受信中の前記映像データを前記ＩＰ放送端末に送信するよう制御する処理部とを有するデータ転送装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ転送装置であって，
ＩＰ放送チャネル識別子と前記マルチキャストグループ識別子の対応情報を保持する記憶部を有することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項３】
請求項２記載のデータ転送装置であって，
前記ＩＰ放送端末から前記ＩＰ放送チャネル識別子を含むクエリーメッセージを受信した場合、前記処理部は、前記記憶部に記憶された前記対応情報を検索し、対応する前記マルチキャストグループ識別子が存在しない場合、前記マルチキャストネットワーク上で前記対応情報を管理するＩＰ放送用マルチキャストグループ管理装置に問合せを行うことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項４】
マルチキャストデータを配信するサーバとネットワークを介して接続され、さらに、端末に接続されたデータ転送装置であって、
前記端末のユーザ情報に基づいてマルチキャストデータ配信要求メッセージを前記ネットワークに予め送信する送信部と、
前記マルチキャスト配信要求メッセージに基づき送信されるマルチキャストデータを受信する受信部と、
前記端末からのマルチキャストデータ受信要求メッセージを受信した場合、前記マルチキャストデータ要求メッセージに対応する、該データ転送装置で受信中のマルチキャストデータを前記端末に送信するよう制御する処理部とを有するデータ転送装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ転送装置であって、
さらに、前記マルチキャストネットワークに配信中のマルチキャストデータを管理する管理装置と接続され、
前記マルチキャストネットワークに配信中の前記マルチキャストデータを前記管理装置に問い合わせ、
前記マルチキャストネットワークに配信されているデータのうち、前記端末の視聴可能なデータのマルチキャストデータ配信要求メッセージを前記ネットワークに予め送信することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項６】
前記端末のユーザ情報は、前記端末の視聴可能な前記データに関するものであることを特徴とする請求項５に記載のデータ転送装置。
【請求項７】
前記管理装置は、前記マルチキャストデータに対応するＩＰ放送チャネル識別子と前記マルチキャストグループ識別子の対応情報を保持することを特徴とする請求項５に記載のデータ転送装置。
【請求項８】
前記データ転送装置は、
前記マルチキャストデータに対応する前記ＩＰ放送チャネル識別子と前記マルチキャストグループ識別子の対応情報を保持し、
前記マルチキャストデータ配信要求メッセージは前記ＩＰ放送チャネル識別子を含み、
前記端末からのマルチキャストデータ受信要求メッセージは前記マルチキャストグループ識別子を含むことを特徴とする請求項７に記載のデータ転送装置。
【請求項９】
前記データ転送装置は、
前記マルチキャストデータに対応する前記ＩＰ放送チャネル識別子と前記マルチキャストグループ識別子の対応情報を保持し、
前記端末から前記ＩＰ放送チャネル識別子を含むマルチキャストアドレス問合せメッセージを受信した場合、前記ＩＰ放送チャネル識別子と前記マルチキャストグループ識別子の対応情報に、前記マルチキャストアドレス問合せメッセージに含まれるＩＰ放送チャネル識別子に対応する前記マルチキャストグループ識別子が存在しない場合、前記管理装置に問合せをすることを特徴とする請求項７に記載のテータ転送装置。
【請求項１０】
前記管理装置への問合せにより通知されたマルチキャストグループ識別子を前記対応情報に保持することを特徴とする請求項９に記載のデータ転送装置。
【請求項１１】
前記データ転送装置はＯＮＵ（Optical Network Unit）であることを特徴とする請求項４に記載のデータ転送装置。
【請求項１２】
マルチキャストグループ識別子を付与して映像データを配信するＩＰ放送サーバとＩＰマルチキャストネットワークを介して接続されデータ転送装置を含むＩＰ放送システムであって、
さらに前記データ転送装置はＩＰ放送端末に接続され、
前記データ転送装置は、
前記ＩＰ放送端末からのユーザ情報に基づき、映像データ配信要求メッセージを前記マルチキャストネットワークに予め送信する送信部と、
前記映像データ配信要求メッセージに基づき送信される映像データを受信する受信部と、
前記ＩＰ放送端末からの映像データ受信要求メッセージを受信した場合、前記映像データ受信要求メッセージに対応する、該データ転送装置で受信中の前記映像データを前記ＩＰ放送端末に送信するよう制御する処理部とを有する、
こと特徴とするＩＰ放送システム。
【請求項１３】
マルチキャストデータを配信するサーバとネットワークを介して接続されるデータ転送装置を含むネットワークシステムであって、
さらに前記データ転送装置は端末に接続され、
前記データ転送装置は、
前記端末のユーザ情報に基づいてマルチキャストデータ転送配信要求メッセージを前記ネットワークに予め送信する送信部と、
前記マルチキャスト配信要求メッセージに基づき送信されるマルチキャストデータを受信する受信部と、
前記端末からのマルチキャストデータ受信要求メッセージを受信した場合、前記マルチキャストデータ受信要求メッセージに対応する、該データ転送装置で受信中のマルチキャストデータを前記端末に送信するよう制御する処理部とを有する、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ転送装置、及びそのシステム
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰマルチキャストネットワークを介して、ＩＰ放送サービスをＩＰ放送端末で受信するＩＰ放送受信方法であって，
前記ＩＰマルチキャストネットワークには、マルチキャストアドレスを示す映像を配信できるＩＰ放送サーバと、前記マルチキャストアドレスを保持しているＩＰ放送用マルチキャストアドレス管理装置が接続されており，
前記ＩＰ放送端末は，ユーザから要求されたＩＰ放送チャネル識別子を含むクエリーメッセージを生成し、
生成した前記クエリーメッセージを前記ＩＰ放送用マルチキャストアドレス管理装置へ送信し，
前記ＩＰ放送用マルチキャストアドレス管理装置から、前記クエリーメッセージに含まれた前記ＩＰ放送チャネル識別子に対応する前記マルチキャストアドレスを含むレスポンスメッセージを受信し，
受信した前記レスポンスメッセージに含まれる前記マルチキャストアドレスを用いて、受信を決定したマルチキャストグループへ映像受信要求メッセージを送信する
ＩＰ放送受信方法。
【請求項２】
請求項１記載のＩＰ放送受信方法において，
前記ＩＰ放送端末は記憶部を備えており，
前記ＩＰ放送端末は、前記レスポンスメッセージから前記マルチキャストアドレスを抽出し、前記記憶部に前記ＩＰ放送チャネル識別子と前記マルチキャストアドレスの対応情報を保存する
ＩＰ放送受信方法。
【請求項３】
請求項２記載のＩＰ放送受信方法において，
前記ＩＰ放送端末は，
ユーザから入力された前記ＩＰ放送チャネル識別子に基づき，前記記憶部を参照して，受信すべき前記マルチキャストアドレスを決定する
ＩＰ放送受信方法。
【請求項４】
請求項１記載のＩＰ放送受信方法であって、
前記ＩＰ放送受信端末は、
視聴している前記マルチキャストグループとは異なる、他のマルチキャストグループへ新たな映像受信要求メッセージを送信した後、視聴している前記マルチキャストグループへ映像受信キャンセルメッセージを送信する
ＩＰ放送受信方法。
【請求項５】
請求項１記載のＩＰ放送受信方法であって、
前記ＩＰ放送受信端末は、
新たに入力されたＩＰ放送チャネル識別子を含む新たなクエリーメッセージを、前記ＩＰ放送用マルチキャストアドレス管理装置に送信し、
前記ＩＰ放送用マルチキャストアドレス管理装置から受信した、前記新たなクエリーメッセージに対応する新たなマルチキャストアドレスを受信し、
前記新たなマルチキャストアドレス含んだ、他のマルチキャストグループへの新たな映像受信要求メッセージを送信した後、視聴している前記マルチキャストグループへ映像受信キャンセルメッセージを送信する
ＩＰ放送受信方法。
【請求項６】
ＩＰマルチキャストネットワークを介して，マルチキャストグループから配信される映像を受信する受信端末であって，
ユーザから要求されたＩＰ放送チャネル識別子を含むクエリーメッセージを生成する処理部と、
前記クエリーメッセージを、前記ＩＰマルチキャストネットワークに接続され、前記ＩＰ放送チャネル識別子とマルチキャストアドレスの対応を管理するＩＰ放送用マルチキャストアドレス管理装置に送信する送信部と、
前記ＩＰ放送用マルチキャストアドレス管理装置から、前記ＩＰ放送チャネル識別子に対応する前記マルチキャストアドレスを示すレスポンスメッセージを受信する受信部とを有し、
受信した前記レスポンスメッセージに示された前記マルチキャストアドレスを用いて、前記送信部から受信を決定したマルチキャストグループへ映像受信要求メッセージを送信する
ＩＰ放送受信端末。
【請求項７】
請求項６記載のＩＰ放送受信端末であって、
前記ＩＰ放送チャネル識別子と前記マルチキャストアドレスの対応情報を保存できる記憶部を更に有し、
前記処理部は、
前記レスポンスメッセージから前記マルチキャストアドレスを抽出し，抽出した前記マルチキャストアドレスと，対応する前記ＩＰ放送チャネル識別子を前期記憶部に記憶する
ＩＰ放送受信端末。
【請求項８】
請求項７記載のＩＰ放送受信端末であって、
前記記憶部はキャッシュメモリで構成される
ＩＰ放送受信端末。
【請求項９】
請求項７記載のＩＰ放送受信端末であって、
前記処理部は、
前記記憶部を用いて、入力された前記ＩＰ放送チャネル識別子に対応する前記マルチキャストアドレスを決定する
ＩＰ放送受信端末。
【請求項１０】
請求項７記載のＩＰ放送受信端末であって、
前記処理部は、
前記マルチキャストアドレスを含んだ他のマルチキャストグループへ新たな映像受信要求メッセージを送信した後、視聴している前記マルチキャストグループへ映像受信キャンセルメッセージを送信するよう制御する
ＩＰ放送受信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ワークピースをソーワイヤにより形成されるワイヤセットを通るように供給するワークピースの鋸断方法において、鋸断工程の間にワークピースの切断溝をソーイング懸濁液で満たすことを特徴とするワークピースの鋸断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体端部を覆うキャップと、
前記筐体端部内に設けられるスピーカと、を備え、
前記キャップに前記スピーカに対応する放音部を形成したことを特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
前記スピーカは、前記筐体を構成する上下のケースの端部間に配置されていて、前記上下のケースの端部は、前記スピーカの両側部においてネジ結合されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項３】
前記放音部は、前記キャップの前記筐体に沿った端部に開口する切欠であることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末機。
【請求項４】
前記キャップは、前記ネジ結合部分を含んで前記上下のケースの端部に嵌め付けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯端末機。
【請求項５】
前記筐体と他の筐体とを折り畳み自在に結合する結合部を備え、前記放音部は前記結合部と対向する端部であり、且つ、折り畳み方向に位置する前記筐体に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ側網制御装置に電話網を介して接続された端末側網制御装置と、前記端末側網制御装置に有線接続された無線親機と、前記無線親機と無線接続される複数の無線子機と、前記複数の無線子機にそれぞれ有線接続された複数のマイコンメータとによって構成される無線テレメータシステムであって、
前記無線親機または前記複数の無線子機は、通信の使用可能な複数の無線チャネルの内から使用頻度の少ない空きチャネルを検索し、検索した空きチャネルの情報を定期的に記憶し、前記無線親機及び前記複数の無線子機は、通信すべき無線チャンネルとは別の空きチャネルを設定することを特徴とする無線テレメータシステム。
【請求項２】
上記センタ側網制御装置は、上記無線親機または上記複数の無線子機の各無線チャネルの使用状況データとして複数の無線チャネルの時系列毎の空きチャネルの情報を取得する請求項１に記載の無線テレメータシステム。
【請求項３】
上記無線親機は、上記複数の無線チャネルの時系列毎の空きチャネルの全情報を一元管理し、一元管理された空きチャネルの全情報を基に時間毎に空きチャネルを無線チャネルとして選別し、時間毎に選別した無線チャネルを上記複数の無線子機に無線通知し、前記複数の無線子機へ無線通知した以降は時間毎に選別された無線チャネルにて通信する無線チャネル切替を行う請求項１に記載の無線テレメータシステム。
【請求項４】
上記無線親機と上記複数の無線子機は、時間毎に選別された無線チャネルとは別に、規定の一定期間内のみ複数の無線チャネルの全チャネルにて無線通信可能な切替を行い、その一定期間に、複数の無線チャネルの全チャネルのキャリアセンスを行う請求項１に記載の無線テレメータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
デジタル回路にクロックを供給するクロック供給装置であって、
差動のクロックドライバと、
上記クロックドライバによる正相の第１クロックが伝搬される第１クロックラインと、
上記クロックドライバによる逆相の第２クロックが伝搬される第２クロックラインと、
インダクタとキャパシタの並列共振回路と、を有し、
上記並列共振回路において、
上記インダクタは、一端が上記第１クロックラインに接続され、他端が上記第２クロックラインに接続されており、
上記キャパシタは、第１電極が上記第１クロックラインに接続され、第２電極が上記第２クロックラインに接続されている
クロック供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、図４に示すような、図２のクロック供給装置のスパイスシミュレーション回路１０Ｂを用いてスパイスシミュレーションを行った。
図４のスパイスシミュレーション回路１０Ｂにおいて、ＴＰＳ１、ＴＮＳ１が差動クロックの入力端子、ＴＰ１、ＴＮ１がＬＣ並列共振回路１４の出力端子、ＴＰ２、ＴＮ２が比較のためのＬＣ共振回路なしの出力端子をそれぞれ示している。Ｔｌ１はインダクタＬ１の他端側の端子を示している。
また、図４において、ＲＰＳ１，ＲＰ１は第１クロックイラン１２−１に挿入された抵抗素子を、ＲＰＳ２，ＲＰ２は第１クロックライン１２−２に挿入された抵抗素子を、ＲＮＳ１，ＲＮ１は第２クロックライン１３−１に挿入された抵抗素子を、ＲＮＳ２，ＲＮ２は第２クロックライン１３−２に挿入された抵抗素子をそれぞれ示している。
さらに、ＣＰＳ１は第１クロックライン１２−１と基準電位（たとえば接地電位ＧＮＤ）間に接続されたキャパシタを、ＣＰＳ２は第１クロックライン１２−２と基準電位（たとえば接地電位ＧＮＤ）間に接続されたキャパシタを、ＣＮＳ１は第２クロックライン１３−１と基準電位（たとえば接地電位ＧＮＤ）間に接続されたキャパシタを、ＣＮＳ２は第２クロックライン１３−２と基準電位（たとえば接地電位ＧＮＤ）間に接続されたキャパシタをそれぞれ示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５は、図４回路を用いたスパイスシミュレーション結果を示す図である。
図５において、横軸が時間を、縦軸が相対レベルをそれぞれ示している。また、図５中のＡで示す波形は入力端子ＴＰＳ１における波形を、Ｂで示す波形は出力端子ＴＰ１における波形を、Ｃで示す波形は出力端子ＴＰ２における波形を、Ｄを示す波形は端子Ｔｌ１における波形を、それぞれ示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本第７の実施形態のクロック供給装置３０Ｃが第３の実施形態のクロック供給装置３０Ａと異なる点は、一つのクロック供給装置ではなく、図６のクロック供給装置のクロックライン３２にパッシブ素子である抵抗素子Ｒ３１を接続した複数のクロック供給ユニット３０−１から３０−ｎ（本実施形態ではｎ＝３）を元クロックＣＬＫの入力ラインに対した並列に接続したことある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、図１１に示すような、図１０のクロック供給装置のスパイスシミュレーション回路３０Ｄを用いてスパイスシミュレーションを行った。
図１１のスパイスシミュレーション回路３０Ｄにおいて、ＴＰＳ１クロックの入力端子、ＴＰ１〜ＴＰ３がＬＣ並列共振回路３３の出力端子、ＴＰＯＵＴがノードＮＤ３１からの出力端子を示している。
また、図１１において、ＲＰ１，Ｒ１はクロックイラン３２−１に挿入された抵抗素子を、ＲＰ２，Ｒ２はクロックライン３２−２に挿入された抵抗素子を、ＲＰ３，Ｒ３はクロックライン３２−３に挿入された抵抗素子をそれぞれ示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008160206.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元情報が記録されたファイルを生成するファイル生成装置であって、 
撮影空間を撮影したときに撮像系により捉えられる各点の位置を、該撮像系に固有の固有座標系で表した三次元情報を生成する三次元情報生成手段と、
複数の撮像系に共通する共通座標系の情報として、前記固有座標系の原点を基準位置としたときの前記共通座標系の原点の変位を表す変位情報を記憶する手段であって、複数の共通座標系それぞれについて前記変位情報を記憶する変位情報記憶手段と、
前記三次元情報生成手段により生成された三次元情報と前記変位情報記憶手段が記憶している前記複数の共通座標系それぞれについての変位情報とを含む所定フォーマットのファイルを生成するファイル生成手段とを備えたファイル生成装置。
【請求項２】
前記ファイル生成手段が、
前記三次元情報生成手段により生成された前記三次元情報と、
前記変位情報記憶手段が前記複数の共通座標系それぞれについて記憶している複数の変位情報と、
前記複数の変位情報のうち操作により指定された一の変位情報を指し示す識別子と
を含むファイルを生成することを特徴とする請求項１記載のファイル生成装置。
【請求項３】
前記ファイル生成手段が、前記共通座標系の座標形式を示す情報をさらに含むファイルを生成することを特徴とする請求項１または２記載のファイル生成装置。
【請求項４】
前記各共通座標系の座標形式が、直交座標系または極座標系であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のファイル生成装置。
【請求項５】
前記共通座標系の原点が、前記撮像系を構成する部材または前記撮像系と一体形成された部材の所定の特徴点であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のファイル生成装置。
【請求項６】
前記部材の特徴点の１つが、外観上認識し得る部材の外観上認識し得る部位に設けられたマークであることを特徴とする請求項５記載のファイル生成装置。
【請求項７】
前記外観上認識し得る部材が前記撮像系と一体形成されたモニタであり、前記マークが該モニタに表示されたマークであることを特徴とする請求項６記載のファイル生成装置。
【請求項８】
前記撮像系が備えるレンズの焦点距離に基づいて、前記変位情報記憶手段が記憶している前記変位情報を再設定する変位情報設定手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のファイル生成装置。
【請求項９】
前記三次元情報生成手段が、前記三次元情報として、前記撮像系が捉えた点の前記固有座標系における位置座標を各点に対応する画素の値とする距離画像を生成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のファイル生成装置。
【請求項１０】
三次元情報が記録されたファイルを生成する方法であって、
撮像装置のメモリに、複数の撮像系に共通する共通座標系の情報として、前記撮像装置の撮像系に固有の固有座標系の原点を基準位置としたときの前記共通座標系の原点の変位を表す変位情報を、複数の共通座標系それぞれについて予め記憶せしめ、
前記撮像装置により撮影空間を撮影したときに前記撮像系により捉えられる各点の位置を、該撮像系に固有の固有座標系で表した三次元情報を生成し、
前記三次元情報と前記複数の共通座標系それぞれについての変位情報とを含む所定フォーマットのファイルを生成するファイル生成方法。
【請求項１１】
立体画像の表示を制御する表示制御装置であって、
撮影空間を捉えた画像と、前記撮影空間を撮像系に固有の固有座標系で表現した三次元情報と、複数の撮像系に共通の共通座標系の原点の、前記固有座標系の原点からの変位を表す変位情報とを含む画像ファイルであって、複数の共通座標系それぞれについて前記変位情報を含む画像ファイルを取り込むファイル取込手段と、
前記ファイル取込手段により取り込まれた画像ファイル内の前記三次元情報を、該画像ファイル内の前記変位情報のうち指定された一の変位情報に基づいて変位させることにより、前記固有座標系で表現された三次元情報を、前記共通座標系で表現された三次元情報に変換する三次元情報変換手段と、
前記ファイル取込手段により取り込まれた画像ファイル内の前記画像を、前記三次元情報変換手段により変換された後の三次元情報に基づいて補正することにより、表示用視差画像を構成する画像構成手段と、
前記画像構成手段により構成された表示用視差画像を表示デバイスに対し出力する出力制御手段とを備えた、立体画像の表示制御装置。
【請求項１２】
前記画像構成手段が、さらに、当該画像構成手段により構成された複数組の表示用視差画像を合成することにより合成視差画像を構成し、構成された合成視差画像を表示デバイスに対し出力することを特徴とする、請求項１１記載の立体画像の表示制御装置。
【請求項１３】
立体画像の表示を制御する方法であって、
撮影空間を捉えた画像と、前記撮影空間を撮像系に固有の固有座標系で表現した三次元情報と、複数の撮像系に共通の共通座標系の原点の、前記固有座標系の原点からの変位を表す変位情報とを含む画像ファイルであって、複数の共通座標系それぞれについて前記変位情報を含む画像ファイルを取得し、
前記画像ファイル内の前記三次元情報を、該画像ファイル内の前記変位情報のうち指定された一の変位情報に基づいて変位させることにより、前記固有座標系で表現された三次元情報を、前記共通座標系で表現された三次元情報に変換し、
前記画像ファイル内の前記画像を、前記変換された後の前記三次元情報に基づいて補正することにより、表示用視差画像を構成し、
構成された表示用視差画像を表示デバイスに対し出力することにより、立体画像の表示を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の端部内に横にして配置したアンテナと、
筐体内に配置した基板上に固定されたシールドケース上に配置した発光部と、
この発光部からの発光を、前記アンテナを越えて前記筐体端部まで略直線的に導く導光部材と、を備えることを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
操作部筐体と表示部筐体とがヒンジ部で折り畳み自在に結合された携帯無線機であって、
操作部筐体のヒンジ部と反対側端部に前記アンテナ、発光部及び導光部材が内蔵され、前記発光部は、前記シールドケース上に配置したキー基板上に搭載されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記導光部材は、前記発光部から導光された光を発光する発光面を備え、その発光面は前記筐体の端面と上面とから露出させたことを特徴とする請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記導光部材の周囲に被覆され、外面を遮光面として、内面を光反射・拡散面とした遮光テープを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトのアナログ形式がオリジナルアナログ形式であるかどうかを判断する方法であって、以下の工程を含む方法：
オリジナルデジタルパターンを作成する工程；
その後で、該オリジナルデジタルパターンから少なくとも１つのオリジナルアナログ形式を生成する工程；
該少なくとも１つのオリジナルアナログ形式または該少なくとも１つのオリジナルアナログ形式から導出された、少なくとも別のアナログ形式の少なくとも一部から、デジタル記録を生成する工程；
該デジタル記録を該オリジナルデジタルパターンと比較して、該一部から作成された該デジタル記録とオリジナルデジタルパターンの対応する一部の非類似性の程度を決定する工程；および
該記録が少なくとも１つのオリジナルアナログ形式から作成されたかまたは他のアナログ形式から作成されたかを判断するために、非類似性の程度を使用する工程。
【請求項２】
ネットワーク内のノードで実践され、
少なくとも１つのオリジナルアナログ形式または他のアナログ形式から作成された、該記録をネットワークの別のノードから受け取る工程をさらに含む、
請求項1記載の方法。
【請求項３】
ネットワーク内のノードで実践され、
該デジタル記録が該少なくとも１つのオリジナルアナログ形式または他のアナログ形式から作成されたと判断されたかどうかの表示を別のノードに返す工程をさらに含む、
請求項1記載の方法。
【請求項４】
デジタル記録装置及び出力装置が接続されるプロセッサで実践され、
デジタル記録装置から受け取られる入力からデジタル記録を作成する工程、および、
該デジタル記録が少なくとも１つのオリジナルアナログ形式から作成されたと判断されたかどうかの表示を出力装置に提供する工程、
をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
非類似性の程度を決定する工程において、決定される内容が該部分のデジタル記録の特徴と該部分のオリジナルデジタルパターンの非類似性であり、該非類似性がオリジナルではないアナログ形式の作成に関与するデジタル記録と印刷を含む動作により引き起こされる、請求項1記載の方法。
【請求項６】
部分のオリジナルデジタルパターンが、人間によってアナログ形式内に認識されうるノイズのあるパターンを有する、請求項1記載の方法。
【請求項７】
ノイズのあるパターンがキーを使用して生成され、
オリジナルデジタルパターンを作成するためにキーを使用する工程をさらに含む、
請求項6記載の方法。
【請求項８】
アナログ形式が少なくとも１つのオリジナルアナログ形式であるかどうかの判断を可能にすることに加え、ノイズのあるパターンがアナログ形式の関数を有する、請求項6記載の方法。
【請求項９】
メッセージが、ノイズのあるパターンから引き出される、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
キーを引き出すためにメッセージを使用する工程、および
オリジナルデジタルパターンの対応する一部を作成するためにキーを使用する工程、
をさらに含む、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
メッセージが、そのために確保されるノイズのあるパターンの部分内にある、請求項9記載の方法。
【請求項１２】
ノイズのあるパターンの少なくとも一部が、背景画像の中またはバーコードの中にある、請求項8記載の方法。
【請求項１３】
該オリジナルデジタルパターンが認証パターンを含む、請求項1〜12の何れか1項記載の方法であって、
認証符号での真正性チェックを実行するために比較の結果を使用する工程
をさらに含む、方法。
【請求項１４】
比較する工程の結果が、記録されたアナログ形式で破壊された記録された認証パターンの一部を示す、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
比較する工程の結果が、少なくとも１つのオリジナルアナログ形式からである記録された認証パターンの一部を示す、請求項13記載の方法。
【請求項１６】
認証パターンが、さらにメッセージを含む、請求項13記載の方法。
【請求項１７】
比較する工程の結果が、作成されたテキストによって上書きされる認証パターンの一部を示す、請求項13記載の方法。
【請求項１８】
オリジナルアナログ形式を作成する工程が第1の損失を生じさせ、
記録する工程が、第2の損失を生み、
該第1、第2の損失の合計をオリジナル認証パターンと比較し、認証符号における、記録されたアナログ形式が少なくとも１つのオリジナルアナログ形式である表示を含む非類似性を決定する、
請求項13記載の方法。
【請求項１９】
該オリジナルデジタルパターンが画像であって、少なくとも１つのオリジナルアナログ形式を生成する工程がオブジェクト上に該画像を印刷する工程である、請求項1記載の方法。
【請求項２０】
該オリジナルデジタルパターンがグレースケールイメージまたはカラーイメージである、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
オリジナルデジタルパターンを作成する工程が、文書のオリジナルデジタル表現を作成する工程であって、
少なくとも１つのオリジナルアナログ形式を生成するために該文書を印刷する工程をさらに含む、
請求項1記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
＜添加物＞
ａ）アタパルジャイト（商品名：ＳＧＢ（Ｚｅｍｅｘ  Ａｔｔａｐｕｌｇｉｔｅ  ＬＬＣ製））
ｂ）セピオライト（商品名：ミルコンＳＰ（昭和鉱業（株）製））
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディタオルの表裏両面のうち、少なくとも一方の面の中程にボディタオル地をたぐり寄せて数個所のひだを設け、各ひだの根元を糸で縫い合わせる事によって凸凹部を設けた事を特徴とする浴用ボディタオル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】男の浴用ボディタオル
【技術分野】
【０００１】この発明は、浴用で肌に気持ち良く、泡立ちの良い浴用ボディタオルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、浴用ボディタオルは、▲１▼素材の違い（綿、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、麻と綿混紡等）▲２▼長さ、巾の違い（長さ７０ｃｍ位〜１２０ｃｍ位：巾２６ｃｍ位〜３５ｃｍ位）▲３▼生地の織り方の違い（平織り、又はラッセル編み、等）▲４▼一枚物、二枚重ね、等上記のような違いで、肌に「やわらかい」「ふつう」「かため」と表示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これらは次のような欠点があった。従来の浴用ボディタオルは、石鹸・ボディソープをつけて泡立てると、全てがそれなりに「やわらかい」になってしまい、（特に男性は）身体をこすると、みんな物足りない感じであった。本発明は、以上のような欠点を、無くす為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】浴用ボディタオル（１）の表と裏の中程に、数箇所生地をたぐり寄せて数箇所のひだ（２）を設け、ひだの根元を糸（３）で縫い合せて凸凹部を設ける。本発明は以上の構成よりなる、気持ち良く洗える浴用ボディタオルである。
【発明の効果】
【０００５】ひだがたわしのようになるのでその箇所がより硬くなり、泡立ちも良く、肌に気持ち良く感じられ体を洗った後の爽快感が得られるし、心身を癒す。特に男性にとっては爽快である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための、最良の形態について説明する。浴用ボディタオル（１）の真中から左右に何箇所かひだ（２）を設け根元を糸（３）で縫い合せ凸凹部を設ける。このひだ（２）は表と裏が同じ大きさでもよく、又は表と裏のひだ（２）の大きさを変えると、肌触りが違う気持ち良さが感じられる。本発明は、以上のような簡単な構造である。これを使用する時は、いったん洗い桶のお湯に浴用ボディタオルをひたし、湿らせてから、石鹸又はボディソープを、ひだ（２）の箇所につけて使用すると、効果バツグンである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例の浴用ボディタオル
【図２】図１の拡大断面図である
【符号の説明】
【０００８】１．浴用ボディタオル２．ひだ３．糸
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008272391.tif 000001
【図２】
2008272391.tif 000002