【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別の信号処理装置により所定の情報に基づいてそれぞれ生成されて記録媒体に記録された、装置毎で採用可能な複数方式のうちの前記別の信号処理装置で採用された方式による第１の信号と、装置に依存しない共通の方式の第２の信号とのうちの少なくとも一方を、前記記録媒体から読み出して処理を施す信号処理装置において、
提供された信号を利用して第１の処理または第２の処理を実行する処理実行手段と、
前記記録媒体に記録されている前記第１の信号の方式が、自装置で採用された方式であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により自装置で採用された方式であると判定された場合、前記第１の処理に利用される信号として前記第１の信号を、前記第２の処理に利用される信号として前記第２の信号を、それぞれ前記記録媒体から読み出して前記処理実行手段に提供することを制御し、前記判定手段により自装置で採用された方式ではないと判定された場合、前記第１の処理および前記第２の処理の何れにも利用される信号として前記第２の信号を、前記記録媒体から読み出して前記処理実行手段に提供することを制御する制御手段と
を備える信号処理装置。
【請求項２】
前記第１の信号と前記第２の信号との基になる前記所定の情報は、少なくとも映像情報を含み、前記所定の情報に対応するオリジナル信号が前記別の信号処理装置に与えられ、
装置毎で採用可能な複数の信号方式のうちの前記別の信号処理装置で採用された信号方式の前記オリジナル信号が、装置毎で採用可能な複数の変換方式のうちの前記別の信号処理装置で採用された変換方式により変換された結果得られる信号が、前記第１の信号として前記記録媒体に記録され、
装置に依存しない共通の信号方式の前記オリジナル信号が、装置に依存しない共通の変換方式により変換された結果得られる信号が、前記第２の信号として前記記録媒体に記録されている
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
装置毎で採用可能な複数の前記信号方式は、Standard Definition Televisionの所定の規格に従ったSD方式と、High-Definition Televisionの所定の規格に従ったHD方式とを少なくとも含む
請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
装置毎で採用可能な複数の前記変換方式は、複数の圧縮方式を含む
請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記第２の信号は、前記第１の信号の代理として利用されるProxy信号であり、
Standard Definition Televisionの所定の規格に従ったSD方式と、High-Definition Televisionの所定の規格に従ったHD方式とのうちの何れか一方の方式が、前記Proxy信号の前記信号方式とされている
請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記第２の信号は、前記第１の信号の代理として利用されるProxy信号であり、
画サイズを規定サイズに縮小させる方式と、所定のひとつの圧縮方式とを組み合わせた方式が、前記Proxy信号の前記変換方式とされている
請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記処理実行手段により実行される前記第１の処理は、ユーザの第１の指示に基づく前記映像情報の再生処理であり、前記処理実行手段により実行される前記第２の処理は、ユーザの第２の指示に基づく前記映像情報の再生処理である
請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項８】
映像情報を少なくとも含む情報を、前記複数の信号方式のうちの自装置で採用されている信号方式の信号として入力し、前記複数の変換方式のうちの自装置で採用されている変換方式で変換し、その結果得られる信号を前記第１の信号として記録する処理を実行する記録手段と、
前記判定手段により自装置で採用された方式であると判定された場合、前記記録手段の前記処理の実行を許可し、前記判定手段により自装置で採用された方式ではないと判定された場合、前記記録手段の前記処理の実行を禁止する記録制御手段と
をさらに備える請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記判定手段により自装置で採用された方式ではないと判定された場合、そのことをユーザに呈示する呈示手段を
さらに備える請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
別の信号処理装置により所定の情報に基づいてそれぞれ生成されて記録媒体に記録された、装置毎で採用可能な複数方式のうちの前記別の信号処理装置で採用された方式による第１の信号と、装置に依存しない共通の方式の第２の信号とのうちの少なくとも一方を、前記記録媒体から読み出して、読み出した方の信号を利用して第１の処理または第２の処理を実行する信号処理装置の信号処理方法において、
前記記録媒体に記録されている前記第１の信号の方式が、前記信号処理装置自身で採用された方式であるか否かを判定し、
前記信号処理装置自身で採用された方式であると判定された場合、前記第１の処理を実行するときには前記第１の信号を利用し、前記第２の処理を実行するときには前記第２の信号を利用し、
前記信号処理装置自身で採用された方式ではないと判定された場合、前記第１の処理および前記第２の処理の何れを実行するときにも前記第２の信号を利用する
ステップを含む信号処理方法。
【請求項１１】
別の信号処理装置により所定の情報に基づいてそれぞれ生成されて記録媒体に記録された、装置毎で採用可能な複数方式のうちの前記別の信号処理装置で採用された方式による第１の信号と、装置に依存しない共通の方式の第２の信号とのうちの少なくとも一方を、前記記録媒体から読み出して、読み出した方の信号を利用して第１の処理または第２の処理を実行する信号処理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記記録媒体に記録されている前記第１の信号の方式が、前記信号処理装置自身で採用された方式であるか否かを判定し、
前記信号処理装置自身で採用された方式であると判定された場合、前記第１の処理を実行するときには前記第１の信号を利用し、前記第２の処理を実行するときには前記第２の信号を利用し、
前記信号処理装置自身で採用された方式ではないと判定された場合、前記第１の処理および前記第２の処理の何れを実行するときにも前記第２の信号を利用する
ステップを含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、放送局等で利用される光ディスク記録再生装置（例えば特許文献1参照）では、撮像により得られたコンテンツのオリジナル信号として、NTSC（National Television System Committee）等の標準テレビジョン放送（Standard Definition Television）の規格、即ち、近年登場してきた高精細度テレビジョン放送（High-Definition Television）の規格に対する従来の規格に従ったベースバンド信号（以下、SD信号と称する）を対象としていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
さらに、近年、撮像により得られたコンテンツのオリジナル信号として、上述した高精細度テレビジョン放送（High-Definition Television）の規格に従ったベースバンド信号（以下、HD信号と称する）を利用可能な光ディスク記録再生装置も登場してきた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、光ディスク記録再生装置は、コンテンツのオリジナル信号であるSD信号またはHD信号を、所定の圧縮方式に従って圧縮符号化（エンコード）し、その結果得られる圧縮符号化データを光ディスクに記録することで、コンテンツの記録処理を実行している。また、光ディスク記録再生装置は、光ディスクに記録されている圧縮符号化データを読み出して、上述した圧縮方式に対応する復号方式に従って伸張復号（デコード）し、その結果得られるオリジナル信号を出力することで、コンテンツの再生処理を実行している。
【特許文献１】特開２００４−６２９５０号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来、オリジナル信号の信号方式（SD信号やHD信号）や、圧縮/復号方式といった各方式は、光ディスク記録再生装置の機種毎によってそれぞれ異なる。その結果、従来の光ディスク記録再生装置は、自機種とは別機種により光ディスクに記録されたコンテンツに対しては、再生処理等の処理を施すことができない場合があり、そのような場合には光ディスクを自動的にイジェクトしていた、という問題があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
映像情報を少なくとも含む情報を、前記複数の信号方式のうちの自装置で採用されている信号方式の信号として入力し、前記複数の変換方式のうちの自装置で採用されている変換方式で変換し、その結果得られる信号を前記第１の信号として記録する処理を実行する記録手段と、前記判定手段により自装置で採用された方式であると判定された場合、前記記録手段の前記処理の実行を許可し、前記判定手段により自装置で採用された方式ではないと判定された場合、前記記録手段の前記処理の実行を禁止する記録制御手段とをさらに備えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の一側面の信号処理装置（例えば図１の光ディスク記録再生装置１、図１１の光ディスク記録再生装置１１１、図１２の光ディスク記録再生装置１１２）は、
別の信号処理装置（例えば、図１１の光ディスク記録再生装置１１１にとっては図１２の光ディスク記録再生装置１１２が別の信号処理装置であり、図１２の光ディスク記録再生装置１１２にとっては図１１の光ディスク記録再生装置１１１が別の信号処理装置である）により所定の情報に基づいてそれぞれ生成されて記録媒体（例えば図１等の光ディスク５１）に記録された、装置毎で採用可能な複数方式のうちの前記別の信号処理装置で選択された方式による第１の信号（例えば後述する本線映像信号）と、装置に依存しない共通の方式の第２の信号（例えば後述するProxy信号）とのうちの少なくとも一方を、前記記録媒体から読み出して処理を施す信号処理装置において、
提供された信号を利用して第１の処理または第２の処理を実行する処理実行手段（例えば再生に関する処理を実行するブロック、具体的には例えば図１の例では、光ディスク記録/再生部１８や各伸張部３０，３４，２５等）と、
前記記録媒体に記録されている前記第１の信号の方式が、自装置で採用された方式であるか否かを判定する判定手段（例えば図１等のシステム制御部４１のうちの、図７のディスク解析部７２）と、
前記判定手段により自装置で採用された方式であると判定された場合、前記第１の処理に利用される信号として前記第１の信号を、前記第２の処理に利用される信号として前記第２の信号を、それぞれ前記記録媒体から読み出して前記処理実行手段に提供することを制御し、前記判定手段により自装置で採用された方式ではないと判定された場合、前記第１の処理および前記第２の処理の何れにも利用される信号として前記第２の信号を、前記記録媒体から読み出して前記処理実行手段に提供することを制御する制御手段（例えば図１等のシステム制御部４１のうちの、図７の再生制御部７６）と
を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
映像情報を少なくとも含む情報を、前記複数の信号方式のうちの自装置で採用されている信号方式の信号として入力し、前記複数の変換方式のうちの自装置で採用されている変換方式で変換し、その結果得られる信号を前記第１の信号として記録する処理を実行する記録手段（例えば記録に関する処理を実行するブロック、具体的には例えば図１の例では、各圧縮部１３，１６や光ディスク記録/再生部１８等）と、
前記判定手段により自装置で採用された方式であると判定された場合、前記記録手段の前記処理の実行を許可し、前記判定手段により自装置で採用された方式ではないと判定された場合、前記記録手段の前記処理の実行を禁止する記録制御手段（例えば図１等のシステム制御部４１のうちの、図７の記録制御部７７）と
をさらに備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
切替部２４は、システム制御部４１の制御に基づいて、その出力を、SD本線映像伸張部２５側とHD本線映像伸張部３０側とのうちのいずれか一方に切り替える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図１に戻り、アップコンバート部３５は、切替部２６から提供されたSD信号に対して、例えば上述したようにHD用Proxy信号から変換されたSD信号に対してアップコンバート処理を施し、その結果得られるHD信号を、切替部３１に提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ワーニング表示部４３は、システム制御部４１の制御（かかる制御については後述する）に基づいて、光ディスク５１に記録されているSD／HD本線映像信号の方式が再生不可能な方式であることのワーニング（警告）表示を行う。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
即ち、PROAVディレクトリには、インデックスファイル（INDEX.XML，INDEX.BUP）、光デディスクインフォメーションファイル（DISCINFO.XML,DISCINFO.BUP）、クリップルートディレクトリ（CLPR）、および、エディットリストルートディレクトリ（EDTR）が設けられている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
インデックスファイル（INDEX.XML）には、光ディスク５１に記録されている全てのクリップおよびエディットリスト（クリップやエディットリストについては後述する）を管理するための管理情報等が含まれている。インデックスファイル（INDEX.BUP）は、インデックスファイル（INDEX.XML）の複製である。ディスクインフォメーションファイル（DISCINFO.XML）には、光ディスク５１に関する情報（最後の再生位置等）が含まれている。ディスクインフォメーションファイル（DISCINFO.BUP）は、ディスクインフォメーションファイル（DISCINFO.XML）の複製である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
即ち、本実施の形態では、クリップには、１回の記録処理により光ディスク５１に記録されるSD本線映像信号またはHD本線映像信号（以下、これらをまとめて本線映像信号と称する）が含まれる。この場合、上述した例では、映像についても言及したが、コンテンツ（素材）には音声も含まれていることが多く、このため、本線映像信号の他、実際には、それに対応する音声信号（以下、本線音声信号と称する）も光ディスク５１に記録されることになる。即ち、クリップには、本線映像信号に対応する本線音声信号も含まれる。また、クリップには、本線映像信号に対応するProxy信号も含まれる。このように、本実施の形態では、本線映像信号および本線音声信号、並びにProxy信号が、素材データとしてクリップに含まれる。その他、これらの素材データに関連するデータとして、メタデータ等がクリップに含まれる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
即ち、図５において、クリップディレクトリ(C0001)には、クリップインフォメーションファイル（C0001C01.SMI）、画像データファイル（C0001V01.MXF）、音声データファイル（C0001A01.MXF乃至C0001A08.MXF）、プロキシデータファイル（C0001S01.MXF）、メタデータファイル（C0001M01.XML，C0001R01.BIM）、および、ピクチャポインタファイル（C0001I01.PPN）が設けられている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
具体的には例えば、エディットリストディレクトリ（E0002）には、図６に示されるように、エディットリストファイル(E0002E01.SMI)とメタデータファイル(E0002M01.XML)とが設けられている。即ち、光ディスク５１に記録された各クリップのうちの少なくとも１つ（C0001,C002,C003のうちの少なくとも１つ）を用いて２回目の編集が行われ、その結果として生成されたエディットリストが、エディットリストファイル(E0002E01.SMI)に含まれている。また、メタデータファイル(E0002M01.XML)には、この２回目の編集後の素材データ（編集に用いられた全クリップの素材データの内、編集後のデータとして抽出された部分）全体に対応するノンリアルタイムメタデータが、例えばタイトル、タイムコード変化点、エッセンスマーク変化点などが含まれている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
これに対して、ステップＳ２４において、プロキシ再生指示ではないと判定した場合、操作内容検出部７１は、ステップＳ２６において、記録指示であるか否かを判定する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
これに対して、ステップＳ５２において、イジェクト指示であると判定された場合、そのイジェクト指示が操作内容検出部７１からイジェクト制御部７５に通知されて、処理はステップＳ５３に進む。ステップＳ５３において、イジェクト制御部７５は、光ディスク５１をイジェクトする。これにより、簡易光ディスク処理は終了し、即ち、図８のステップＳ５の処理は終了し、システム制御部４１の処理全体も終了となる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
さらにまた、例えば、複数の光ディスク５１を保管する映像資料保管庫などにおいて、一つの方式の本発明の再生装置を用意するだけで（例えばSD専用の再生装置を１台用意するだけで）、簡易的に記録内容を確認したい者は、その再生装置を利用して、保管されている全ての光ディスク５１の記録内容を確認できるようになる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
さらに、コンテンツ(本線映像信号やProxy信号を含むクリップ等)の記録先は、上述した例では光ディスク５１（図１等）とされたが、上述した例に特に限定されず、例えば、後述する図１３のリムーバブルメディア３１１や、記憶部３０８を構成するハードディスクなどの別の記録媒体でも構わない。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
即ち、上述した例では、SD信号からProxy信号を生成することが前提とされ、本線映像信号がHD信号の場合には、そのHD信号をダウンコンバートしてSD信号に変換した後、そのSD信号からProxy信号を生成する、といった手法（以下、ダウンコンバートProxy信号生成手法と称する）が適用されていた。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
しかしながら、Proxy信号生成手法は、ダウンコンバートProxy信号生成手法に特に限定されない。例えば、ダウンコンバートProxy信号生成手法とは逆の手法、即ち、HD信号からProxy信号を生成することを前提とし、本線映像信号がSD信号の場合には、そのSD信号をアップコンバートさせてHD信号に変換させた後、そのHD信号からProxy信号を生成する、といった手法（以下、アップコンバートProxy信号生成手法と称する）を適用することも可能である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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