(57)【要約】【課題】高い防湿性を有すると共に、深絞り成型を行った場合に金型どおりに深絞り成型することができ、透明性が良好で、ポリアミド層を含む複合フィルムであっても耐カール性が良好な複合フィルムを提供する。【解決手段】外層、中間層、および内層からなる複合フィルムにおいて、外層に少なくとも１層の３０μｍ以上１００μｍ以下のポリプロピレン層および／またはポリエチレン層を配し、中間層に少なくとも１層のポリアミド層および少なくとも１層の厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下の環状ポリオレフィン層を配し、内層にヒートシール樹脂層を配する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層、中間層、および内層からなる複合フィルムにおいて、外層に少なくとも１層の３０μｍ以上１００μｍ以下のポリプロピレン層および／またはポリエチレン層を有し、中間層に少なくとも１層のポリアミド層および少なくとも１層の厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下の環状ポリオレフィン層を有し、内層にヒートシール樹脂層を有することを特徴とする複合フィルム。
【請求項２】
前記環状ポリオレフィンのガラス転移温度が６０℃以上１４０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
前記環状ポリオレフィンが、環状ポリオレフィン層を構成する成分全体の質量に対し、５質量％以上５０質量％以下の低密度ポリエチレンおよび／または直鎖状低密度ポリエチレンを含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の複合フィルム。
【請求項４】
前記中間層に、少なくとも１層の接着樹脂層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項５】
前記ヒートシール樹脂層が、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、およびエチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種から構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項６】
前記ヒートシール樹脂層が、イージーピール性を有すること特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の複合フィルム。
【請求項７】
前記ヒートシール樹脂層のイージーピール強度が２５℃で０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることを特徴とする請求項６に記載の複合フィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の複合フィルムを用いて成型したことを特徴とする深絞り成型用底材。
【請求項９】
請求項７に記載の深絞り成型用底材を用いたことを特徴とする深絞り包装体。
【請求項１０】
複数の深絞り成型部を有することを特徴とする請求項９に記載の深絞り包装体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に深絞り成型用底材に好適に使用できるフィルムおよび深絞り包装体に関する。特に、高防湿、高透明で剛性があり、深絞り包装体に成型した場合に包装体のフランジ部のカールが良好な複合フィルムおよび深絞り包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防湿性が必要な深絞り成型用複合フィルムにはポリプロピレン（ＰＰ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を主成分とする複合フィルムが使用されてきた（例えば、特許文献１参照）。しかし、このような複合フィルムに防湿性を付与しようとすると、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＨＤＰＥ）の層を厚くしなければならい。ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＨＤＰＥ）の層を厚くすると、深絞り成型した場合に複合フィルムの成型性（以下「深絞り成型性」ともいう。）が悪くなるため、包装速度が遅くなり、プラグ（深絞り成型性を補う設備）を使用した深絞り成型設備が必要であり、さらに透明性が悪くなるという問題があった。
【０００３】
また、防湿性、透明性、成型性が良い複合フィルムとして、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）層とエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）層を有する複合フィルムが使用されているが（特許文献２参照）、この複合フィルムにポリアミド（ＰＡ）層を加えた積層フィルムは、ポリアミド（ＰＡ）が吸湿してフィルムにカールが発生する（以下「カール性」という。）という問題があった。
【特許文献１】特開平０６−３０５０９９号公報
【特許文献２】特開２００３−１９１３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の課題は、高い防湿性を有すると共に、深絞り成型を行った場合に金型どおりに深絞り成型することができ（深絞り成型性）、透明性が良好で、ポリアミド層を含む複合フィルムであっても耐カール性が良好な複合フィルムを提供することにある。
【０００５】
また、本発明のもう一つの課題は、前記複合フィルムを用いた、防湿性、透明性、および耐カール性に優れた深絞り成型用底材、および深絞り包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記問題を解決すべく、フィルムの層構成および組成につき鋭意検討した結果、以下の本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の課題は、外層、中間層、および内層からなる複合フィルムにおいて、外層に少なくとも１層の３０μｍ以上１００μｍ以下のポリプロピレン層および／またはポリエチレン層を有し、中間層に少なくとも１層のポリアミド層および少なくとも１層の厚さが５０μｍ以上５００μｍ以下の環状ポリオレフィン層を有し、内層にヒートシール樹脂層を有することを特徴とする複合フィルムにより解決される。
【０００８】
本発明の複合フィルムの好ましい態様としては、前記環状ポリオレフィンのガラス転移温度が６０℃以上１４０℃以下であること、環状ポリオレフィン層を構成する成分全体の質量に対し、５質量％以上５０質量％以下の低密度ポリエチレンおよび／または直鎖状低密度ポリエチレンを含有していること、前記中間層に、少なくとも１層の接着樹脂層を有すること、前記ヒートシール樹脂層が、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、および、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種から構成されていること、ヒートシール樹脂層が、イージーピール性を有すること、前記イージーピール性を有するヒートシール樹脂層のイージーピール強度が２５℃で０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることを特徴とする複合フィルムを含む。
【０００９】
また、本発明は、上記に記載の複合フィルムを用いて成型したことを特徴とする深絞り成型用底材、前記成型用底材を用いたことを特徴とする深絞り包装体、複数の深絞り成型部を有することを特徴とする前記深絞り包装体を含む。 
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、外層に少なくとも１層の所定の厚みを有するポリプロピレン層および／またはポリエチレン層、中間層に少なくとも１層のポリアミド層と少なくとも１層の所定の厚みを有する環状ポリオレフィン層、内層にヒートシール樹脂層をそれぞれ有する。これにより、本発明の複合フィルムであれば、良好な防湿性、成型性、透明性を有すると共に、深絞り包装体に成型した場合に、良好な耐カール性を発揮することができる。
【００１１】
また、本発明の深絞り成型用底材、および深絞り包装体は、上記複合フィルムを用いているため、優れた防湿性、透明性、耐カール性を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の複合フィルム、深絞り成型用底材、および深絞り包装体について詳細に説明するが、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
＜複合フィルム＞
本発明における複合フィルムとは３つ以上の樹脂層を有するフィルムをいい、内層、中間層、および外層で構成されている。本明細書において、「内層」とは、例えば、本発明の複合フィルムを深絞り成型用底材として用いた場合に、内容物および蓋材（以下「内容物等」という。）と接する層をいう。また層間剥離タイプのイージーピール性を付与した場合の「内層」とは、内容物等と接する層のほか、この層の内容物等と接する側と反対側の面に席奏される隣接層をも含む層をいう。また「外層」とは、内層とは逆側の層をいい、より具体的にはポリプロピレン（ＰＰ）層、ポリエチレン（ＰＥ）層、およびポリプロピレン（ＰＰ）層とポリエチレン（ＰＥ）層の両層をいう。また「中間層」とは、この内層および外層に挟まれた層をいう。
【００１４】
＜内層＞
本発明の複合フィルムは、内層としてヒートシール樹脂層を設ける。このヒートシール樹脂層で用いられるヒートシール樹脂は成型時にヒートシール特性を発揮しうる樹脂であれば特には限定されないが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）のアイオノマー、およびエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種から構成されることが好ましい。中でも、ヒートシール強度を向上させる観点からは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることがより好ましい。
【００１５】
ヒートシール樹脂層の厚みの下限は５μｍ以上が好ましく、７μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。また、ヒートシール樹脂層の厚みの上限は１００μｍ以下が好ましく、７０μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下がさらに好ましい。厚みの下限を５μｍとすることにより、良好なヒートシール性を維持でき、また上限を１００μｍとすることにより、フィルムの厚みが必要以上に厚くなることはなく、また良好な透明性を維持できる。
【００１６】
本発明の複合フィルムの内層は、包装体の開封を考慮すると、ヒートシール樹脂層にイージーピール性を付与することが好ましい。付与するイージーピールタイプは凝集破壊タイプ、層間剥離タイプ、および界面剥離タイプいずれでもよい。例えば、凝集破壊タイプのイージーピール性を付与する場合には、ポリエチレンとポリプロピレンのブレンド樹脂を内層に使用することができる。また層間剥離タイプのイージーピール性を付与する場合には、例えばポリエチレン層とポリプロピレン層との層間を剥離させるようにポリエチレン層とポリプロピレン層を隣接させて配することができる。層間剥離タイプのイージーピール性を付与する場合には、内層は２層以上となる。
【００１７】
ヒートシール樹脂層がイージーピール性を有する場合、イージーピール強度は、２５℃において下限は０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上、好ましくは１．９６Ｎ／１５ｍｍ幅以上、より好ましくは２．９４Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、上限は１５．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であり、好ましくは９．８１Ｎ／１５ｍｍ幅以下であり、さらに好ましくは７．８４Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが望ましい。イージーピール強度が２５℃で０．８０Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることによって、輸送中の破袋を防止することができる。また、上限を１５．０Ｎ／１５ｍｍ幅とすることで、良好な開封性を得ることができる。
【００１８】
ヒートシール樹脂層にイージーピール性を付与した場合、内層の厚みの下限は２μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは７μｍ以上であり、上限は１５μｍ以下であり、好ましくは１２μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であることが好ましい。イージーピール性を付与した場合の内層の厚みを２μｍ以上とすることで輸送時において破袋等に耐えうるシール性を付与することができ、１５μｍ以下とすることによって膜残り等がなく開封外観がよい。
【００１９】
＜中間層＞
本発明の複合フィルムの中間層には、複合フィルムの防湿性を向上する目的で少なくとも１層の環状ポリオレフィン層を配するか、又は複数の環状ポリオレフィン層を配する。環状ポリオレフィンとは、分子内に脂環式炭化水素基を有するポリマーである。環状ポリオレフィン層に使用する環状ポリオレフィンは、ガラス転移温度（以後Ｔｇともいう）の下限が６０℃以上、好ましくは６５℃以上、さらに好ましくは７０℃以上であり、上限は１４０℃以下、好ましくは１３５℃以下、さらに好ましくは１３０℃以下である。環状ポリオレフィンのＴｇを６０℃以上とすることにより、フィルムの保管時に気温が高い場合でもフィルムの軟化がなく、高温でのフィルムの軟化によるフィルムを紙管に巻いた状態での巻き絞まりを防止でき、また高温でのフィルムの軟化による包装体が軟化して包装体の形状が保てなくなることもない。また、環状ポリオレフィンのＴｇを１４０℃以下とすることにより、良好な深絞り成型性を付与することができ、フィルム製膜時に押出温度を高く設定する必要がないため、共押出する他樹脂に不必要に熱を加えることがないため、熱劣化によるブツ、ゲル等を抑制することができる。
【００２０】
環状ポリオレフィン層の厚みは、下限は５０μｍ以上であり、７０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。また、上限は５００μｍ以下であり、４００μｍ以下が好ましく、３５０μｍ以下がさらに好ましい。環状ポリオレフィン層の厚みの下限を５０μｍ以上とすることにより、十分な防湿性および成型性を得ることができ、また環状ポリオレフィン層の厚みの上限を５００μｍ以下とすることにより深絞り成型が可能な複合フィルムとすることができる。
【００２１】
前記環状ポリオレフィンとしては、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）およびシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）を使用することができる。ここで、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）とは、ジシクロペンタジエンまたはジシクロペンタジエンの誘導体とα−オレフィンとを付加重合することによって得られる環状ポリオレフィンをいう。また、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）とは、環状オレフィンを開環重合することに得られる環状ポリオレフィンをいう。環状オレフィン単量体の含有率を調整することによりＣＯＣのＴｇを制御できるという観点からはシクロオレフィンコポリマーを使用することが望ましいが、特に限定を加える主旨ではない。
【００２２】
前記環状ポリオレフィンには、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含有させることができる。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を環状ポリオレフィンに含有させることによってフィルムを適度に軟化させることが可能である。
【００２３】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の含有率の下限は、環状ポリオレフィン層を構成する成分全体の５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であり、上限値は５０質量％以下、好ましくは４５質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。これらの含有率が５質量％以上とすることにより、複合フィルムを適度に軟化させることができ、また含有率を５０質量％以下とすることにより、軟化による深絞り成型性の低下を抑制できる。なお、環状ポリオレフィン層を構成する成分とは、環状ポリオレフィン層を構成している樹脂、添加剤等全てのものをいう。
【００２４】
本発明の複合フィルムは、耐ピンホール性と深絞り成型性を付与する観点からは、中間層に少なくとも１層のポリアミド（ＰＡ）層を配する。
【００２５】
ポリアミド（ＰＡ）層を構成するポリアミドは、特に限定されないが、３員環以上のラクタム、重合可能なω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸を主成分（５０モル％以上）とするものを用いることが好ましい。ポリアミドは、ポリアミド成分とその他の成分（例えば、ω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸を主成分（５０モル％以上）とするもの）との共重合体であってもよく、その場合、ポリアミド成分のモル％は、８０モル％以上であることが好ましく、８５モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい、ポリアミド成分の上限値は典型的な共重合体である上限値であり９９モル％以下である。また、ポリアミドはポリマーブレンドであってもよく、その場合、ポリアミド成分はポリマーブレンド全体の質量を基準（１００質量％）として、７０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい、ポリアミド成分の上限値は典型的な共重合体である上限値であり９９質量％以下である。
【００２６】
３員環以上のラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α−ピロリドン等を挙げることができる。重合可能なω−アミノ酸としては、例えば、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノヘプタン酸、ω−アミノノナン酸、ω−アミノウンドデカン酸、ω−アミノドデカン酸等が挙げられる。ジアミンとしては、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トチメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トチメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミン、１，３／１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス−（４’−アミノシクロヘキシル）プロパン等の脂環族ジアミン、およびメタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。ジカルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ノナンジオン酸、デカンジオン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環族カルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（１，２−体、１，３−体、１，４−体、１，５−体、１，６−体、１，７−体、１，８−体、２，３−体、２，６−体、２，７−体）、金属−イソフタルスルホン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
【００２７】
ポリアミド（ＰＡ）層では、上記３員環以上のラクタム、重合可能なω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸から誘導されるポリアミドのホモポリマーまたはコポリマーを各々単独で、もしくは混合物として用いることができる。具体的に例示すると、例えば、４ナイロン、６ナイロン、７ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、４６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６１０ナイロン、６１１ナイロン、６Ｔナイロン、６Ｉナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、６−６６ナイロン、６−６１０ナイロン、６−６１１ナイロン、６−１２ナイロン、６−６１２ナイロン、６−６Ｔナイロン、６−６Ｉナイロン、６−６６−６１０ナイロン、６−６６−１２ナイロン、６−６６−６１２ナイロン、６６−６Ｔナイロン、６６−６Ｉナイロン、６Ｔ−６Ｉナイロン、６６−６Ｔ−６Ｉナイロン等が挙げられる。  
【００２８】
ポリアミド（ＰＡ）層は、耐ピンホール性の観点からナイロン系樹脂を用いることが好ましく、中でも６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが特に好ましい。また、ポリアミド（ＰＡ）層は２層以上設けることもでき、その場合、各層が異なる種類のナイロン系樹脂で形成されていてもよい。
【００２９】
ポリアミド（ＰＡ）層の厚みは、下限が１０μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上がさらに好ましい。また、上限は２００μｍ以下が好ましく、１７０μｍ以下がより好ましく、１５０μｍ以下がさらに好ましい。ポリアミド（ＰＡ）層の厚みの下限を１０μｍ以上とすることにより良好な耐ピンホール性が得られ、また上限を２００μｍ以下とすることにより深絞り成型性を良好に維持することができる。
【００３０】
本発明の複合フィルムにおける中間層には、各層の層間剥離強度を高める目的で、必要に応じて接着樹脂層を設けることができる。中間層における接着樹脂層は、１層であっても良いし、複数であっても良い。また接着樹脂層の配する層としては、中間層と外層との間、中間層と内層との間、および中間層を構成する各層との間に適宜配することができる。
【００３１】
接着樹脂層で使用可能な接着樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合物（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合物（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合物（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合物（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合物（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合物（ＥＡＡ）、エチレン−メタアクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン系アイオノマー（ＩＯＮ）等のエチレン共重合体系樹脂が例示でき、その他、変性ポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはエチレン系エラストマーに、アクリル酸若しくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはマレイン酸、フマール酸若しくはイタコン酸等の二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させたものを例示できる。中でもポリエチレンをベースとした接着樹脂を用いることが好ましい。
【００３２】
接着樹脂層を設ける場合、接着樹脂層の厚みは、下限は３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、８μｍ以上がさらに好ましい。また上限は特に制限はないが、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。接着樹脂層の厚みが３μｍ以上であれば、層間剥離強度を向上させることができる。また接着樹脂層が厚すぎると、底材の総厚みが厚くなってしまう他、接着樹脂の物理的、化学的特性が複合フィルム全体に発現してしまうため、上限は３０μｍであることが好ましい。
【００３３】
本発明の複合フィルムの中間層には、ポアリミド（ＰＡ）層および環状ポリオレフィン層が少なくとも各１層あれば良く、他の層をさらに設けても良い。前記他の層としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂層や、ポリエチレン層、ポリプロピレン層等が挙げられる。
【００３４】
＜外層＞
本発明の複合フィルムの外層には、ポリアミド層が吸湿することによって複合フィルムにカールが発生するのを抑えるためにポリプロピレン（ＰＰ）層および／またはポリエチレン（ＰＥ）層を設ける。ポリプロピレン（ＰＰ）層とポリエチレン（ＰＥ）層とを積層させる場合には外層は２層となる。
【００３５】
ポリプロピレン（ＰＰ）層で使用されるポリプロピレン（ＰＰ）としては、ホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー等が挙げられる。リジット性の観点からはホモポリマーを用いることが好ましく、透明性および深絞り成型性の観点からはランダムコポリマーを用いることが好ましい。
【００３６】
ポリエチレン（ＰＥ）層で使用されるポリエチレン（ＰＥ）は特に限定されず、種々のポリエチレン（ＰＥ）を用いることができる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチレンアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチル−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン系アイオノマー樹脂、またはこれらの混合物を用いることが好ましい。透明性、製膜性およびコストの面で直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることがより望ましい。
【００３７】
本発明の複合フィルムにおける外層の厚みは、下限値が３０μｍ以上が好ましく、３５μｍ以上がより好ましく、４０μｍ以上がさらに好ましく、上限値は１００μｍ以下が好ましく、８０μｍ以下がより好ましく、７０μｍ以下がさらに好ましい。下限値を３０μｍ以上とすることにより、包装体にカールが発生しない状態を維持でき、上限値を１００μｍ以下にすることにより、不必要にフィルムが厚くなることがなくなる。ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＰ）を積層した外層の厚みも３０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３８】
本発明の複合フィルムの内層、中間層、および外層には、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の樹脂や添加剤を含有させることもできる。例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料等の添加剤を適宜含ませてもよい。
【００３９】
＜層構成＞
本発明の複合フィルムの層構成は、中間層に少なくとも１層のポリアミド層および少なくとも１層の環状ポリオレフィン層、内層にヒートシール樹脂層、外層に少なくとも１層のポリプロピレン（ＰＰ）層および／またはポリエチレン（ＰＥ）層を有してなる。外層のポリプロピレン層および／またはポリエチレン層の厚みが３０μｍ以上１００μｍ以下であり、かつ環状ポリオレフィン層の厚みが５０μｍ以上５００μｍ以下であれば、その他の層構成は特に制限されない。
【００４０】
例えば、環状ポリオレフィン層（Ａ）、ポリアミド層（Ｂ）、ポリエチレン層（Ｃ）、ポリプロピレン層（Ｄ）、イージーピール性を付与したヒートシール樹脂層（Ｅ）、接着樹脂層（Ｆ）、および、ヒートシール樹脂層（Ｇ）で表した場合、以下の層構成を形成することができる。中でも好ましい層構成は、下記（２）、（３）、（４）、（７）又は（８）であり、さらに好ましい層構成は（４）又は（８）である。
【００４１】
（１）Ｃ／Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ｇ
（２）Ｃ／Ｆ／Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｅ
（３）Ｃ／Ｆ／Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ｇ
（４）Ｃ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ａ／Ｆ／Ｇ
（５）Ｄ／Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ｇ
（６）Ｄ／Ｆ／Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｇ
（７）Ｄ／Ｆ／Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ｇ
（８）Ｄ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ａ／Ｆ／Ｇ
（９）Ｄ／Ｃ／Ｆ／Ａ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ｇ
（１０）Ｄ／Ｃ／Ｆ／Ｂ／Ｆ／Ａ／Ｆ／Ｇ
【００４２】
＜複合フィルムの製造方法＞
本発明の複合フィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に押出ラミネーション法と共押出Ｔダイ法を組み合わせた方法を用いることが好ましい。例えば、共押出Ｔダイ法により本発明の複合フィルムを製造する場合は、外層、中間層、内層に使用する原料（ペレット）を押し出し機にそれぞれ充填し１８０〜３００℃で溶融し、Ｔダイにより共押出しして複合フィルムを製造することができる。
【００４３】
本発明の複合フィルムは、深絞り成型を施すのに適した無延伸フィルムである。深絞り包装体は蓋材および底材により構成されているが、本発明の複合フィルムが好適用いられるのは底材である。これは、一般に深絞り包装では底材フィルムを深絞るので、本発明の複合フィルムのような成型性が良いフィルムを用いるからである。
【００４４】
本発明の複合フィルムを用いた深絞り包装体は、防湿性が良いので薬剤および食品を包装体内部に充填することに適している。また本発明の複合フィルムは、透明性が良好であるので食品、綿棒等の医療、医薬品を包装することに適している。
【００４５】
本発明の複合フィルムは、深絞り包装に好適に用いられる。例えば、１箇所の深絞りを行った部位を有する包装体に食品または医薬、医療品等を充填させたものや、２箇所の深絞りを行った部位を有する包装体であって１箇所に薬剤をもう一方の箇所に綿棒を入れたものが挙げられる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 ＜実施例１＞
（複合フィルムの作製）
共押出法により下記層構成を有する本発明の複合フィルムを作製した。
ＰＰ１（５０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ１（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ） 
【００４７】
ここで、「ＰＰ１」は日本ポリプロ社製、ノバテックＰＰ（ランダムコポリマー）である。「Ｎｙ１」は、三菱エンジニアリングプラスチック社製、ノバミッド６Ｎｙである。「接着樹脂１」は、三井化学社製、アドマー（ＰＰベース）である。「ＣＯＣ１」は、三井化学社製、アペル（Ｔｇ＝８０℃）である。「接着樹脂２」は、三井化学社製、アドマー（ＬＬＤＰＥベース）である。「ＬＬＤＰＥ１」は、日本ポリエチレン製ノバテックＣ６である。
【００４８】
（深絞り包装体の作製）
上記で作製した複合フィルムを深絞り包装機（大森機械工業社製、ＦＶ６３００）によって、縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ、絞り深さ１０ｍｍの形状に深絞り成型して底材とし、１０％ポピドンヨード製剤２０ｇを入れて蓋材を被せて１０ｍｍ幅の枠シールをした。包装条件は深絞り成型温度１１５℃、成型加熱時間２秒、シール温度１３０℃、シール時間２秒の含気包装とした。なお、蓋材は透明蒸着ＰＥＴ（１６μｍ）に共押出しフィルム  ＥＶＯＨ（１０μｍ）／Ｎｙ１（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（３０μｍ）をドライラミネートしたものを使用した。
【００４９】
ここで、「透明蒸着ＰＥＴ」は、三菱樹脂社製、テックバリアＬである。「ＥＶＯＨ」は、日本合成化学社製、ソアノールである。
【００５０】
＜実施例２＞
共押出法により下記層構成を有する本発明の熱処理用フィルムを作製した。
ＰＰ１（８０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＣＯＣ１（２５０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（１５μｍ）／イージーピール１（５μｍ）
【００５１】
ここで「イージーピール１」は、日本ポリエチレン社製  ノバテックＥＶＡ（Ｖａｃ＝８％）を６５質量％と、日本ポリプロ社製  ノバテックＰＰ（ランダムコポリマー）を３５質量％ブレンドしたものである。
【００５２】
＜実施例３＞
ＬＬＤＰＥ１（５０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＰ（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（１５μｍ）／イージーピール２（５μｍ）
ここで「ＣＯＰ」は、日本ゼオン株式会社製、ゼオノア７５０Ｒ（Ｔｇ＝７０℃）である。また「イージーピール２」は、ＬＬＤＰＥ１側から日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ２μｍ、日本ポリプロ社製、ノバテックＰＰ（ランダムコポリマー）３μｍの順で積層したヒートシール樹脂層である。
【００５３】
＜実施例４＞
ＰＰ１（５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（５０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／Ｎｙ２（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ２（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００５４】
ここで、「Ｎｙ２」は、三菱エンジニアリングプラスチック社製、ノバミッド６-６６Ｎｙである。６Ｎｙと６６Ｎｙの共重合比６Ｎｙ：６６Ｎｙ＝８５：１５である。「ＣＯＣ２」は、三井化学社製、アペル（Ｔｇ＝１０５℃）である。
【００５５】
＜実施例５＞
ＬＬＤＰＥ１（５０μｍ）／ＰＰ１（５０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ２（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００５６】
＜実施例６＞
ＰＰ１（５０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ１（１００μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００５７】
＜実施例７＞
ＰＰ１（５０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ１（４００μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００５８】
＜実施例８＞
ＰＰ１（５０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ３（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００５９】
ここで、「ＣＯＣ３」は、三井化学社製、アペル（Ｔｇ＝８０℃）８０質量％と、日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤを２０質量％ブレンドしたものである。
【００６０】
＜実施例９＞
ＰＰ１（５０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ４（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００６１】
ここで、「ＣＯＣ４」は、三井化学社製、アペル（Ｔｇ＝１０５℃）９０質量％と、日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＬを１０質量％ブレンドしたものである。
【００６２】
＜実施例１０＞
ＰＰ１（５０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ５（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００６３】
ここで、「ＣＯＣ５」は、三井化学社製、アペル（Ｔｇ＝８０℃）８０質量％と、日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＬを１０質量％と、日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤを１０％質量ブレンドしたものである。
【００６４】
＜実施例１１＞
ＰＰ１（８０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（２５μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／Ｎｙ１（２５μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ２（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００６５】
＜実施例１２＞
ＰＰ１（８０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（２５μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ２（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
ここで「ＥＶＯＨ」は、日本合成化学社製、ソアノールである。
【００６６】
＜比較例１＞
ＰＰ１（１０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ１（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００６７】
＜比較例２＞
ＰＰ１（１５０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ１（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（１５μｍ）／イージーピール１（５μｍ）
【００６８】
＜比較例３＞
ＰＰ１（５０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ１（４０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００６９】
＜比較例４＞
ＰＰ１（５０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ１（６００μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００７０】
＜比較例５＞
ＰＰ１（５０μｍ）／接着樹脂１（１０μｍ）／ＣＯＣ２（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００７１】
＜比較例６＞
Ｎｙ１（５０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＣＯＣ２（２５０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００７２】
＜比較例７＞
ＣＯＣ１（２５０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／Ｎｙ１（３０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／接着樹脂２（１０μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（２０μｍ）
【００７３】
＜評価方法＞
（カール性）
深絞り包装体を２５℃、湿度６０％ＲＨの条件下で４８時間保管し、蓋材を下にしてフラットな面に置き、カール（反り）の高さを測定した。１０個の包装体についてそれぞれ角の４箇所を測定して平均値をもとめて評価した。０〜５ｍｍを「○」、５ｍｍを超えるものを「×」として評価した。
【００７４】
（防湿性）
深絞り包装体を４０℃、湿度７５％ＲＨの条件下で６０日保管し、内容物である１０％ポビドンヨード製剤の減少率を測定した。
減少率が０．５％以下のものを「○」、０．５％を超えるのを「×」として評価した。
【００７５】
（深絞り成型性）
型どおりに成型できたものを「○」、できなかったものを「×」として評価した。
【００７６】
（全ヘーズ）
複合フィルムのヘーズをＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定した。ヘーズ値が７％以下のものを「◎」、７％を超え１０％以下のものを「○」、１０％を超えるものを「×」として評価した。
【００７７】
【表１】
2008087293.tif 000002
【００７８】
【表２】
2008087293.tif 000003
【００７９】
表１および２より、実施例１〜１２は、パック品の耐カール性、防湿性、成型性、および透明性のいずれも良好であった。
【００８０】
これに対して、比較例１は外層のポリプロピレン層の厚みが１０μｍであるために耐カール性が劣っていた。また比較例２は外層のポリプロピレン層の厚みが１５０μｍであるために成型性が悪く、透明性も低かった。また比較例３は、シクロオレフィンコポリマーの厚みが４０μｍであるために十分な防湿効果が得られなかった。また比較例４は、シクロオレフィンコポリマーが６００μｍであるために成型性が劣っていた。また比較例５は、中間層にポリアミド層を含まないためにピンホールが発生した。また比較例６は、外層にポリプロピレン層またはポリエチレン層を有しないため、ポリアミド層が吸湿してカールが発生した。また比較例７は、外層にシクロオレフィンコポリマー層を配しているため、手の脂、溶剤等で脆化し、クラックが発生した。
【００８１】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う複合フィルムもまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。