Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ナノ粒子（Ａ）と、この金属ナノ粒子（Ａ）を被覆する保護コロイド（Ｂ）とで構成された金属コロイド粒子であって、前記保護コロイド（Ｂ）が、カルボキシル基を有する有機化合物（Ｂ１）と、高分子分散剤（Ｂ２）とで構成されている金属コロイド粒子。
【請求項２】
金属ナノ粒子（Ａ）を構成する金属が、少なくとも貴金属を含む金属である請求項１記載の金属コロイド粒子。
【請求項３】
有機化合物（Ｂ１）が、脂肪族カルボン酸およびヒドロキシカルボン酸から選択された少なくとも１種である請求項１又は２記載の金属コロイド粒子。
【請求項４】
有機化合物（Ｂ１）が、Ｃ１−１８脂肪族カルボン酸および脂肪族ヒドロキシカルボン酸から選択された少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載の金属コロイド粒子。
【請求項５】
高分子分散剤（Ｂ２）が、カルボキシル基を有する請求項１〜４のいずれかに記載の金属コロイド粒子。
【請求項６】
有機化合物（Ｂ１）がＣ１−１８脂肪族カルボン酸およびＣ２−３４脂肪族ヒドロキシカルボン酸から選択された少なくとも１種である請求項１〜５のいずれかに記載の金属コロイド粒子。
【請求項７】
有機化合物（Ｂ１）が、Ｃ１−１８アルカン酸およびＣ１４−３４縮合多環式脂肪族ヒドロキシカルボン酸から選択された少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載の金属コロイド粒子。
【請求項８】
有機化合物（Ｂ１）と高分子分散剤（Ｂ２）との割合が、前者／後者（質量比）＝８６／１４〜４／９６である請求項１〜７のいずれかに記載の金属コロイド粒子。
【請求項９】
保護コロイド（Ｂ）の割合が、金属ナノ粒子（Ａ）１００質量部に対して１．０〜６０質量部であり、有機化合物（Ｂ１）と高分子分散剤（Ｂ２）との割合が、前者／後者（質量比）＝８６／１４〜４／９６である請求項１〜８のいずれかに記載の金属コロイド粒子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の金属コロイド粒子および溶媒を含む分散液。
【請求項１１】
金属ナノ粒子（Ａ）に対応する金属化合物を、請求項１記載の保護コロイド（Ｂ）および還元剤の存在下、溶媒中で還元し、請求項１記載の金属コロイド粒子を製造する方法。
【請求項１２】
溶媒中の金属化合物の濃度が、金属の質量換算で、５〜３０質量％である請求項１１記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、上述した説明では、継手部材２０が断面六角形状に形成される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、断面矩形状としてもよい。すなわち、継手部材２０は、少なくとも３つ以上の角部を有する断面多角形状とし、且つ、前記継手部材２０が装着される第１ポート１２の形状を対応させた断面形状で形成されていればよい。これにより、第１ポート１２に挿入された継手部材２０の回転方向への変位が確実に規制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、例えば、圧力計を継手部材２０に接続する場合には、第１ポート１２に対する前記継手部材２０の回転方向への位置決めがなされるため、前記継手部材２０に対して所望の位置となるように前記圧力計を予め接続しておくことにより、弁ボディ１４に継手部材２０を接続した際に、最適な位置で前記圧力計を視認することが可能となる。さらに、継手部材２０は、断面六角形状に形成されているため、例えば、上述した圧力計の使用状況等に応じて簡便に取付角度を変更して接続することも可能である。詳細には、継手部材２０が弁ボディ１４に接続された状態からクリップ４０を一旦離脱させ、前記継手部材２０を所定角度だけ回転させた後、第１ポート１２に対して再び挿入して前記クリップ４０で固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009074620.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2008181488.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】
2008181488.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】  本発明のスキ−ム
【図２】  本発明のスキ−ム
【図３】  本発明のスキ−ム
【図４】  事業化モデル例
【図５】  事業の相乗効果一覧
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備え、操作者によって操作される複数の第１計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備え、ネットワークを介して前記複数の第１計算機に接続される第２計算機と、を備える計算機システムであって、
前記第１計算機は、
一つ以上のソフトウェアを実行し、
前記実行されるソフトウェアに対する前記操作者による操作情報を取得し、
前記操作者から情報の入力を受け付け、
前記受け付けた入力情報が正しいか否かを前記操作者に確認させるための確認画面を表示し、
前記取得された操作情報に基づいて、前記表示された確認画面に対する操作時間を算出し、
前記算出された確認画面に対する操作時間を、前記第２計算機に送信し、
前記第２計算機は、
前記確認画面に対する操作時間を受信し、
前記受信した確認画面に対する操作時間が第１閾値以下である操作の回数を算出することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記確認画面は、入力情報が正しいと確認した操作者によって操作される確認ボタンを含み、
前記確認画面に対する操作時間は、当該確認画面が表示されてから、当該確認画面に含まれる確認ボタンが操作されるまでの時間であることを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記第１閾値は、前記確認画面ごとに設定されることを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項４】
前記第２計算機は、前記操作者ごと、前記確認画面ごと又は時間帯ごとに、前記受信した確認画面に対する操作時間が前記第１閾値以下である操作の回数を算出することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項５】
前記第２計算機は、前記算出された操作の回数を出力することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項６】
前記第２計算機は、前記算出された操作の回数が第２閾値以上であると、警告を出力することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項７】
前記第２計算機は、前記算出された操作の回数が第２閾値以上であると、警告の出力を前記第１計算機に指示することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項８】
前記第１計算機は、
前記算出された確認画面に対する操作時間が前記第１閾値以下である場合、警告画面を表示し、
前記取得された操作情報に基づいて、前記表示された警告画面に対する操作時間を算出し、
前記算出された警告画面に対する操作時間を、前記第２計算機に送信し、
前記第２計算機は、
前記受信した前記警告画面に対する操作時間を受信し、
前記受信した警告画面に対する操作時間が第３閾値以下である操作の回数を算出することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項９】
前記警告画面は、警告された情報を確認した操作者によって操作される警告確認ボタンを含み、
前記警告画面に対する操作時間は、当該警告画面が表示されてから、当該警告画面に含まれる警告確認ボタンが操作されるまでの時間であることを特徴とする請求項８に記載の計算機システム。
【請求項１０】
操作者によって操作される複数の第１計算機と、ネットワークを介して前記複数の第１計算機に接続される第２計算機と、を備える計算機システムにおける操作ミスによるリスクの算出方法であって、
前記第１計算機は、
一つ以上のソフトウェアを実行し、
前記実行されるソフトウェアに対する前記操作者による操作情報を取得し、
前記操作者から情報の入力を受け付け、
前記受け付けた入力情報が正しいか否かを前記操作者に確認させるための確認画面を表示し、
前記取得された操作情報に基づいて、前記表示された確認画面に対する操作時間を算出し、
前記算出された確認画面に対する操作時間を、前記第２計算機に送信し、
前記第２計算機は、
前記確認画面に対する操作時間を受信し、
前記受信した確認画面に対する操作時間が第１閾値以下である操作の回数を算出することを特徴とする操作ミスによるリスクの算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
リスク基準管理テーブル１５０（図３）は、誤操作によるリスクを分析するための閾値を管理する。なお、リスク基準管理テーブル１５０は、業務ＰＣ１０に備わるストレージ装置１５に記憶されるものと同一である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
その後、計測期間管理テーブル１４０の終了日時１４０２を経過すると、集計サーバ１００は、操作時間の計測終了を、業務ＰＣ１０に指示する（Ｓ９４）。すると、業務ＰＣ１０は、操作時間の計測を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
そして、集計サーバ１００は、リスク分析の結果を、管理端末２００に送信する（Ｓ９６）。リスク分析の結果は、危険レベルに分類された操作の回数、注意レベルに分類された操作の回数及び標準レベルに分類された操作の回数を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
また、集計サーバ１００は、危険レベルに分類されたすべての操作の操作時間の平均を算出してもよい。同様に、集計サーバ１００は、危険レベル又は注意レベルに分類されたすべての操作の操作時間の平均を算出してもよい。また、集計サーバ１００は、標準時間と最短の操作時間との差を算出してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基体の上方に第１電極を形成する工程と、
（ｂ）前記第１電極の上方に、圧電材料溶液を塗布して１層の前駆体層を形成する工程と、
（ｃ）前記前駆体層の結晶化アニールを行うことにより圧電体層を形成する工程と、
（ｄ）前記工程（ｂ）および（ｃ）を繰り返し行うことにより前記圧電体層を厚膜化する工程と、
（ｅ）前記圧電体層の上方に第２電極を形成する工程と、
を含み、
前記工程（ｄ）において厚膜化された前記圧電体層には、複数の空孔が形成されている、圧電素子の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記空孔は、前記基体の上面と平行な面においてマトリックス状に並んでいる、圧電素子の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記空孔の径は、１００ｎｍ以下である、圧電素子の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記結晶化アニールを行う工程では、前記前駆体層の表面に複数の凸部が形成されるまで加熱し続ける、圧電素子の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記１層の前駆体層の膜厚は、４００ｎｍ以下である、圧電素子の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
前記結晶化アニールは、輻射熱および伝導熱の双方による加熱処理である、圧電素子の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、
前記結晶化アニールは、拡散炉により行われる、圧電素子の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、
前記工程（ｃ）において、結晶化アニールは、ＲＴＡ（Rapid Thermal Annealing）装
置により行われる、圧電素子の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記工程（ｄ）において、結晶化アニールは、拡散炉により行われる、圧電素子の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかにおいて、
前記工程（ｄ）と（ｅ）の間に、
前記圧電体層上に、さらに圧電材料溶液を塗布して複数層の前駆体層を形成する工程と、
前記複数層の前駆体層の結晶化アニールを一括で行うことにより圧電体層を厚膜化する工程と、
をさらに含む、圧電素子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかにおいて、
前記工程（ｄ）において、最後に行われる結晶化アニールの処理時間は、以前に行われる結晶化アニールの処理時間より短い、圧電素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかにおいて、
前記工程（ｂ）は、前記第１電極の上方に、圧電材料溶液を塗布して、乾燥し、脱脂することにより前記１層の前駆体層を形成する工程である、圧電素子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の圧電素子の製造方法を含む、インクジェット式記録ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のインクジェット式記録ヘッドの製造方法を含む、インクジェットプリンターの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、スピンが偏極した電流の相互作用に関する研究やデバイス開発が盛んである。例
えば、Electrical detection of spin precession in a metallic mesoscopic spin valv
e, F. J. Jedema et al., NATURE, VOL 416, pp713-716, 18 April 2002に掲載されてい
るように、スピン分極率が偏極したスピン電流が１００ｎｍ以上の長距離にわたって伝導
し、磁気相互作用を生じる現象が実際に確認されている。彼らは、太さの異なるＣｏ細線
と、これと直交するＡｌ細線を作成し、Ｃｏ細線とＡｌ細線の交叉した場所にアルミナの
障壁層を設けた構造を作製した。このとき、太いＣｏ線からＡｌ線へ電流を流し、膜に磁
界を印加したところ電流の流れていない他方のＣｏ線とＡｌ線との間に磁界依存する電位
差が生じるというもので、細線の間隔が５００ｎｍを超えるにもかかわらず、磁気相互作
用が確認されたというものである。これは、スピン偏極電子がＡｌ細線の界面部分に蓄積
された効果で、蓄積されたスピン偏極電子が細線中の広い領域に分布することによって生
じることが、例えばPhysical Review B, Vol.59, No.1, pp93-96や、Physical Review B,
Vol.65 054401, pp1-17に代表されるような形で理論的に理解されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】NATURE, VOL 416, pp713-716, 18 April 2002
【非特許文献２】Physical Review B, Vol.59, No.1, pp93-96
【非特許文献３】Physical Review B, Vol.65 054401, pp1-17
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体のドライブユニットと、パワーアンプと、ファンと、を備える電子機器であって、
前記ドライブユニットの温度を検出する温度検出手段と、
前記電子機器の起動時に、前記ドライブユニット及び前記パワーアンプの起動を制御する起動制御手段と、を備え、
前記起動制御手段は、前記温度検出手段によって検出された前記ドライブユニットの検出温度が当該ドライブユニットの所定の低温側起動許可温度より低い場合、前記パワーアンプを起動するとともに前記ドライブユニットを未起動状態に維持し、かつ、前記パワーアンプ近傍の空気を前記ドライブユニットへ送るように前記ファンの空気流の方向を制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記起動制御手段は、前記検出温度が前記低温側起動許可温度より高くなったときに、前記ドライブユニットを起動するとともに、前記パワーアンプ近傍の空気を前記電子機器の外部へ排出するように前記ファンの空気流の方向を制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記パワーアンプを駆動する他のユニットを備え、
前記起動制御手段は、前記検出温度が前記低温側起動許可温度より低い場合、前記パワーアンプの起動と同時に前記他のユニットを起動することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ファンは前記ドライブユニットと前記パワーアンプとの間に配置されており、
前記起動制御手段は、前記ファンの回転方向を逆転させることにより、前記空気流の方向を切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ドライブユニットは、放熱及び吸熱機能を有するカバーユニットを備え、
前記カバーユニットは、前記ファンが配置される側の端部から、逆側の端部に向かって順に高さが増加する複数のフィンを備えることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、記録媒体のドライブユニットと、パワーアンプと、ファンと、を備える電子機器であって、前記ドライブユニットの温度を検出する温度検出手段と、
前記電子機器の起動時に、前記ドライブユニット及び前記パワーアンプの起動を制御する起動制御手段と、を備え、前記起動制御手段は、前記温度検出手段によって検出された前記ドライブユニットの検出温度が当該ドライブユニットの所定の低温側起動許可温度より低い場合、前記パワーアンプを起動するとともに前記ドライブユニットを未起動状態に維持し、かつ、前記パワーアンプ近傍の空気を前記ドライブユニットへ送るように前記ファンの空気流の方向を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好適な実施形態では、記録媒体のドライブユニットと、パワーアンプと、ファンと、を備える電子機器は、前記ドライブユニットの温度を検出する温度検出手段と、前記電子機器の起動時に、前記ドライブユニット及び前記パワーアンプの起動を制御する起動制御手段と、を備え、前記起動制御手段は、前記温度検出手段によって検出された前記ドライブユニットの検出温度が当該ドライブユニットの所定の低温側起動許可温度より低い場合、前記パワーアンプを起動するとともに前記ドライブユニットを未起動状態に維持し、かつ、前記パワーアンプ近傍の空気を前記ドライブユニットへ送るように前記ファンの空気流の方向を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本実施例によるナビゲーション装置１の始動制御について説明する。本実施例で
は、ナビゲーション装置１の始動時において、ＨＤＤ１２の温度を確認し、ＨＤＤ１２の
温度がＨＤＤ１２自体の低温側起動許可温度より低い場合には、直ちにＨＤＤ１２の起動
を行わず、パワーアンプ１４の熱を利用してＨＤＤ１２を昇温する。そして、ＨＤＤ１２
の温度が起動許可温度を超えたとき（起動許可温度より高い場合）に、ＨＤＤ１２を起動する。なお、ＨＤＤ１２の低温側起動許可温度は予め設定された値である。通常はＨＤＤ１２の動作保証温度範囲は低温側と高温側の２つの起動許可温度により規定される。低温側起動許可温度は、その低温側の許可温度、言い換えれば動作保証温度範囲の下限温度、又は、それに所定のマージンを加えた温度に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々一方向に長いケーシングを有し、該ケーシングの長手方向に沿って一端から他端に亘って複数の光軸が互いに離間して一列に配列される投光器及び受光器を備え、当該光軸の入光／遮光状態に応じて物体を検知する多光軸光電センサにおいて、
前記投光器に内蔵され、前記光軸を構成する投光素子を駆動する投光回路と、
前記受光器に内蔵され、前記光軸を構成する受光素子からの信号を処理する受光回路と、
前記受光回路からの信号に基づいて、全光軸が入光状態である第１状態と、少なくとも一の光軸が遮光状態である第２状態とに対応した二値信号を出力する状態出力回路と、
前記投光回路、前記受光回路及び前記状態出力回路の故障を診断する診断手段とを備え、
前記投光器及び前記受光器は、前記一列に配列される光軸列の列上で前記光軸に干渉しない位置に配列される複数の表示要素からなる第１表示部を備え、
前記投光器及び／又は前記受光器は、前記一列に配列される光軸列の列外で前記光軸に干渉しない位置に配列される複数の表示要素からなる第２表示部を備え、
前記多光軸光電センサは、
前記光軸列を示すために前記第１状態のときに前記第１表示部の前記複数の表示要素を点灯し、前記診断手段により故障と診断されたときに前記第２表示部の前記複数の表示要素に予め定められた点灯パターンにより診断内容を表示させる表示制御部を有することを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項２】
請求項１において、前記投光器及び前記受光器は、二以上の光軸を一体的に有する光軸モジュールを複数接続して備えると共に、
前記光軸モジュールは前記一体的に有する光軸数よりも少ない数の前記第１表示部の表示要素を備えていることを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項３】
請求項１において、少なくとも１の光軸を一体的に有する光軸モジュールと、複数の前記光軸モジュール間を接続する第１通信ラインとを更に備えると共に、
前記第１表示部の表示要素を有し前記光軸モジュールの数よりも少ない数の複数の表示モジュールと、前記複数の表示モジュール間を接続する第２通信ラインとを備えていることを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項４】
請求項１において、前記投光器及び前記受光器は、各々、
少なくとも１の光軸を一体的に有する第１光軸モジュールと、前記第１光軸モジュールとは異なる構成で少なくとも１の光軸を一体的に有する第２光軸モジュールとを複数接続して備えると共に、
前記第１光軸モジュールは、更に、前記第１表示部の表示要素を備えていることを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項５】
各々一方向に長いケーシングを有し、該ケーシングの長手方向に沿って一端から他端に亘って複数の光軸が互いに離間して一列に配列される投光器及び受光器を備え、当該光軸の入光／遮光状態に応じて物体を検知する多光軸光電センサにおいて、
前記投光器に内蔵され、前記光軸を構成する投光素子を駆動する投光回路と、
前記受光器に内蔵され、前記光軸を構成する受光素子からの信号を処理する受光回路と、
前記受光回路からの信号に基づいて、全光軸が入光状態である第１状態と、少なくとも一の光軸が遮光状態である第２状態とに対応した二値信号を出力する状態出力回路と、
前記投光回路、前記受光回路及び前記状態出力回路の故障を診断する診断手段とを備え、
前記投光器及び前記受光器は、前記一列に配列される光軸列の列上で前記光軸に干渉しない位置に配列される複数の表示要素からなる表示部を備え、
前記多光軸光電センサは、
前記光軸列を示すために前記第１状態のときに前記表示部の前記複数の表示要素を点灯し、前記診断手段により故障と診断されたときに前記表示部の前記複数の表示要素に予め定められた前記第１状態のときとは異なる点灯パターンにより診断内容を表示させる表示制御部を有することを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項６】
請求項５において、前記投光器及び前記受光器は、二以上の光軸を一体的に有する光軸モジュールを複数接続して備えると共に、
前記光軸モジュールは前記一体的に有する光軸数よりも少ない前記表示部の表示要素を備えていることを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記光軸列の列上に配置された表示要素が前記ケーシングの長手方向の両端部もしくはその近傍に設けられている多光軸光電センサ。
【請求項８】
請求項７において、前記ケーシングが両端の端部ケーシングとその間の中間ケーシングとを包含し、前記両端部に設けられた表示要素が前記端部ケーシング内に設けられている多光軸光電センサ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、前記光軸列の列上に配置された表示要素は、取付時に光軸が合致した場合にも点灯することを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記多光軸光電センサは、前記状態出力回路が、前記受光回路からの信号に基づいて、全光軸が入光状態である第１状態と、少なくとも一の光軸が遮光状態である第２状態とに対応した二値信号を出力する通常モードと、前記光軸の入光／遮光状態に拘わらず前記第１状態に対応した信号を出力するミュートモードとを備え、
前記表示制御部は、
前記通常モードにおいて、前記光軸列を示すために前記第１状態のときに前記第１表示部の前記複数の表示要素を点灯し、前記第２表示部に前記状態出力回路の出力状態を示す情報とを表示し、
前記ミュートモードにおいて、前記光軸列を示すために前記第１状態のときに前記第１表示部の前記複数の表示要素を点灯し、前記第２表示部にミュートモードを示す情報と、前記状態出力回路の出力状態を示す情報とを表示することを特徴とする多光軸光電センサ。
【請求項１１】
請求項５もしくは６において、前記多光軸光電センサは、前記状態出力回路が、前記受光回路からの信号に基づいて、全光軸が入光状態である第１状態と、少なくとも一の光軸が遮光状態である第２状態とに対応した二値信号を出力する通常モードと、前記光軸の入光／遮光状態に拘わらず前記第１状態に対応した信号を出力するミュートモードとを備え、
前記表示制御部は、
前記通常モードにおいて、前記光軸列を示すために前記第１状態のときに前記表示部の前記複数の表示要素を点灯し、
前記ミュートモードにおいて、前記表示部にミュートモードを示す情報を表示することを特徴とする多光軸光電センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と対向する対向部材を備え、前記対向部材と前記像担持体を圧接して前記像担持体と前記対向部材の間に転写ニップを形成し、前記転写ニップに転写材を通すことにより、前記像担持体上のトナー像を前記転写材に転写する転写装置において、
前記対向部材と、装置本体側の第１の電気接点と当接する第２の電気接点とを備え、装置本体に対して移動可能に構成される可動部を有し、
前記第１の電気接点と前記第２の電気接点は弾性力で当接し、両電気接点間に働く付勢力の向きは前記圧接方向と略直交する方向であることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写装置において、
前記対向部材は回転体であり、前記両電気接点間に働く付勢力の向きは前記対向部材の回転軸方向であることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の転写装置において、
前記第１の電気接点は、接地されていることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の転写装置において、
前記第１の電気接点は電源に電気的に接続されていることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの何れかに記載の転写装置において、
前記可動部は、装置本体に対して開閉可能なカバー部材に設けられていることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項５記載の転写装置において、
前記カバー部材を開放すると、前記像担持体と前記対向部材とが離間して前記転写ニップが開放されることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちの何れかに記載の転写装置において、
前記可動部は、前記転写ニップの下流の転写材搬送路に位置するように設けられ前記第２の電気接点と電気的に接続される導電性部材を有していることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項７記載の転写装置において、
前記導電性部材は前記転写ニップを通過した転写材の電荷を低減する除電部材であることを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの何れかに記載の転写装置において、
前記像担持体は複数のローラに支持される中間転写ベルトであり、前記対向部材は２次転写部材であり、
前記複数のローラのうち前記２次転写部材と対向する位置に設けられるローラの回転軸を介して、前記中間転写ベルトに転写バイアスを付与するバイアス付与手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のうちの何れかに記載の転写装置において、
前記像担持体は中間転写ベルトであり、前記対向部材は２次転写ローラであり、
前記可動部は、装置本体側の第３の電気接点と電気的に接続され、前記２次転写ローラにバイアスを付与するための第４の電気接点を有し、
前記第３の電気接点と前記第４の電気接点は弾性力で当接し、両電気接点間に働く付勢力の向きは前記圧接方向と略直交する方向であることを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちの何れかに記載の転写装置を有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５記載の発明では、請求項１乃至４のうちの何れかに記載の転写装置において、前記可動部は、装置本体に対して開閉可能なカバー部材に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７記載の発明では、請求項１乃至６のうちの何れかに記載の転写装置において、前記可動部は、前記転写ニップの下流の転写材搬送路に位置するように設けられ前記第２の電気接点と電気的に接続される導電性部材を有していることを特徴とする。
請求項８記載の発明では、請求項７記載の転写装置において、前記導電性部材は前記転写ニップを通過した転写材の電荷を低減する除電部材であることを特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項１乃至８のうちの何れかに記載の転写装置において、前記像担持体は複数のローラに支持される中間転写ベルトであり、前記対向部材は２次転写部材であり、前記複数のローラのうち前記２次転写部材と対向する位置に設けられるローラの回転軸を介して、前記中間転写ベルトに転写バイアスを付与するバイアス付与手段を有することを特徴とする。
請求項１０記載の発明では、請求項１乃至８のうちの何れかに記載の転写装置において、前記像担持体は中間転写ベルトであり、前記対向部材は２次転写ローラであり、前記可動部は、装置本体側の第３の電気接点と電気的に接続され、前記２次転写ローラにバイアスを付与するための第４の電気接点を有し、前記第３の電気接点と前記第４の電気接点は弾性力で当接し、両電気接点間に働く付勢力の向きは前記圧接方向と略直交する方向であることを特徴とする。
請求項１１記載の発明では、画像形成装置において、請求項１乃至１０のうちの何れかに記載の転写装置を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント光を出射する１つ以上のコヒーレント光源と、該コヒーレント光源から得られる出射光を映像表示素子に投影する光伝達手段とを備えて構成される光学ユニットであって、
前記光伝達手段は光路変更手段を有し、
該光路変更手段は偏光依存性と拡散機能とを有する光学素子と、スペックルを低減するように前記光学素子を移動若しくは変形させる駆動手段とを有することを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
前記光伝達手段は、さらに、
前記コヒーレント光源と前記光学素子との間に前記コヒーレント光源から出射された光を２次元に走査する走査光学系を備えることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項３】
コヒーレント光を出射する１つ以上のコヒーレント光源と、該コヒーレント光源から得られる出射光を映像表示素子に投影する光伝達手段とを備えて構成される光学ユニットであって、
前記光伝達手段は光路変更手段を有し、
該光路変更手段は偏光依存性と拡散機能とを有する光学素子と、スペックルを低減するように前記コヒーレント光源と前記映像表示素子との間の光路長を変化させる駆動手段とを有することを特徴とする光学ユニット。
【請求項４】
コヒーレント光を出射する１つ以上のコヒーレント光源と、該コヒーレント光源から得られる出射光を映像表示素子に投影する光伝達手段とを備えて構成される光学ユニットであって、
前記光伝達手段は光路変更手段を有し、
該光路変更手段は偏光依存性と拡散機能とを有する光学素子と、スペックルを低減するように時間と共に前記光学素子の位置を略光軸方向に変化させる駆動手段とを有することを特徴とする光学ユニット。
【請求項５】
コヒーレント光を出射する１つ以上のコヒーレント光源と、該コヒーレント光源から得られる出射光を映像表示素子に投影する光伝達手段とを備えて構成される光学ユニットであって、
前記光伝達手段は光路変更手段を有し、
該光路変更手段は偏光依存性と拡散機能とを有する光学素子と、スペックルを低減するように時間と共に前記光学素子の形状を略光軸方向に変化させる駆動手段とを有することを特徴とする光学ユニット。
【請求項６】
前記光学素子の持つ空間的パターン周期をｄとしたとき、前記駆動手段による前記光学素子の駆動ストロークｓをｓ≧ｄであるように構成したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の光学ユニット。
【請求項７】
前記駆動手段は前記光学素子を振動させるように構成し、該振動周波数が前記光学素子の共振周波数ではないことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の光学ユニット。
【請求項８】
前記光伝達手段の光路内にインテグレータを設けたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載の光学ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一つに記載の光学ユニットを備えたことを特徴とする映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】道路線形管理装置及び道路線形管理システム並びに道路線形管理方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する支持体上に、ネガ型の感光層を有する感光性平版印刷版であって、該感光層が少なくとも側鎖にカルボキシル基を有する重合体、及びヒドロキシ基を有するアミン化合物とを含有することを特徴とする感光性平版印刷版。
【請求項２】
前記ヒドロキシ基を有するアミン化合物が、下記一般式（Ａ）で表されることを特徴とする請求項１に記載の感光性平版印刷版。
【化１】
2008250196.tif 000001
（式中、Ｌ1は炭素数２〜６の直鎖のアルキレン基であり、更にこのアルキレン基は、置換基を有していても良い。Ｌ2は、下記単位構造（Ｉ）及び／または（ＩＩ）を１〜１００個組み合わせて構成されるオキシアルキレン基又はその繰り返し構造を表す。ｐ1は０または１を表す。また、式中、Ｒ1及びＲ2は、水素原子、アルキル基、アリール基を表し、更に水素原子を除くこれらの基は、置換基を有していても良い。また、Ｒ1及びＲ2が組み合わされて環構造を形成していても良い。更にＲ1及びＲ2は、下記一般式（Ｂ）で表される基であっても良い。）
【化２】
2008250196.tif 000002
【化３】
2008250196.tif 000003
（式中、Ｌ3、Ｌ4、及びｐ2は、前記一般式（Ａ）における、Ｌ1、Ｌ2、及びｐ1とそれぞれ同義である。）
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、カチオン性無機微粒子を含んでなる親水性層を有し、さらにその上に、４級塩基と、ヘテロ環を介してビニル基が結合したフェニル基の両方を側鎖に有する重合体、光重合開始剤およびそれを増感する化合物を含有する光硬化性感光層を有する積層構造を有することを特徴とする水現像可能な感光性平版印刷版材料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系繊維の糸からなる織布、編布または織編布を原料繊維布帛とし、これを加熱炭素化して炭素化繊維布帛を製造する方法であって、
原料繊維布帛を巻物状態として耐熱性筒状体に装填して、当該筒状体により原料繊維布帛を酸化性雰囲気下に半密封状態で囲繞し、
この原料繊維布帛の巻物が装填された耐熱性筒状体を、加熱炉内に配して加熱し、
１０００℃〜１６００℃の最終加熱温度領域まで連続して昇温し、最終加熱温度にて所定時間保持することを特徴とする炭素化布帛の製造方法。
【請求項２】
加熱昇温工程途中において、原料繊維布帛の囲繞雰囲気が、原料繊維布帛の熱分解により発生する出ガスにより酸化性雰囲気から非酸化性雰囲気へと置換されるものである請求項１に記載の炭素化布帛の製造方法。
【請求項３】
前記耐熱性筒状体の内容積は、原料繊維布帛の巻物の見掛容積の１．００１倍〜２．０倍であることを特徴とする請求項１または２に記載の炭素化布帛の製造方法。
【請求項４】
前記耐熱性筒状体は、金属、または黒鉛ないしグラファイト製のものであり、原料繊維布帛の巻物は、当該耐熱性筒状体の内面に非接触状態で収納されるものである請求項１〜３のいずれかに記載の炭素化布帛の製造方法。
【請求項５】
前記耐熱性筒状体は、その内径が１５〜５０ｃｍのものである請求項１〜４のいずれか１つに記載の炭素化布帛の製造方法。
【請求項６】
常温域から１０００〜１６００℃の最終加熱温度領域までの昇温が、５０〜２００℃／時間の昇温速度にて行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の炭素化布帛の製造方法。
【請求項７】
加熱開始から最終温度での加熱終了までの総合加熱保持時間が１０〜５０時間であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の炭素化布帛の製造方法。
【請求項８】
加熱により発生する出ガスは、加熱炉外部に導出され、加熱炉外部において燃焼されるものである請求項１〜７のいずれか１つに記載の炭素化布帛の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭素化布帛の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系繊維の糸からなる織布、編布または織編布を原料繊維布帛とし、これを加熱炭素化して炭素化繊維布帛を製造する方法であって、
含水率２５％未満の乾燥状態の原料繊維布帛を、当該布帛の縦あるいは横のいずれか一方向から拘束して保持し、そのまま、加熱炉内において、酸素分圧５０ｍｍHg以上の酸化性雰囲気下において、２５０〜４５０℃の温度領域まで５０〜２００℃／時間にて昇温し、その後、酸素分圧５０ｍｍHg未満の非酸化性雰囲気として１０００〜１６００℃の最終加熱温度領域まで５０〜２００℃／時間の昇温速度にて、連続して昇温し、最終加熱温度にて所定時間保持する加熱に付することを特徴とする炭素化布帛の製造方法。
【請求項２】
加熱開始から最終温度での加熱終了までの総合加熱保持時間が１０〜５０時間であることを特徴とする請求項１に記載の炭素化布帛の製造方法。
【請求項３】
２５０〜１６００℃の温度領域においては、前記拘束方向において布帛に収縮による張力が加わることを特徴とする請求項１または２に記載の炭素化布帛の製造方法。
【請求項４】
酸化性雰囲気から非酸化性雰囲気への置換は、加熱された原料繊維布帛の熱分解により発生する出ガスを利用して、原料繊維布帛の囲繞雰囲気より酸素含有ガスを追放することによって行われるものである請求項１〜３のいずれか１つに記載の炭素化布帛の製造方法。
【請求項５】
原料繊維布帛は、加熱炉内において積層された状態で配置されているものである請求項請求項１〜４のいずれか１つに記載の炭素化布帛の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭素化布帛の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リガンドと担体とを酵素分解可能なDNA及びRNAから選択されるリンカーを介して連結したリガンド担持担体とリガンド結合分子とを結合反応させる工程と、
前記リガンド担持担体とリガンド結合分子との複合体を酵素分解に供する工程と、
前記リガンド結合分子を溶出する工程と、
を含み、前記酵素分解により前記担体からリガンドとリガンド結合分子との複合体を遊離することを特徴とする、リガンド結合分子の溶出方法。
【請求項２】
上記担体が磁性ビーズであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記リガンド結合分子がディスプレイライブラリーであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以下を包含する。
（１）リガンドとリガンド結合分子とを結合反応させる工程と、前記リガンドとリガンド結合分子との複合体を酵素分解に供する工程と、前記リガンド結合分子を溶出する工程とを含み、前記酵素分解によりリガンドからリガンド結合分子を遊離することを特徴とする、リガンド結合分子の溶出方法。
（２）上記リガンドが担体に担持されていることを特徴とする、（１）記載の方法。
（３）上記担体が磁性ビーズであることを特徴とする、（２）記載の方法。
（４）上記リガンド結合分子がディスプレイライブラリーであることを特徴とする、（１）記載の方法。
（５）リガンドと担体とを酵素分解可能なリンカーを介して連結したリガンド担持担体とリガンド結合分子とを結合反応させる工程と、前記リガンド担持担体とリガンド結合分子との複合体を酵素分解に供する工程と、前記リガンド結合分子を溶出する工程とを含み、前記酵素分解により前記担体からリガンドとリガンド結合分子との複合体を遊離することを特徴とする、リガンド結合分子の溶出方法。
（６）上記担体が磁性ビーズであることを特徴とする、（５）記載の方法。
（７）上記酵素分解可能なリンカーがDNA及びRNAから成る群より選択されるものであることを特徴とする、（５）記載の方法。
（８）上記リガンド結合分子がディスプレイライブラリーであることを特徴とする、（５）記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、酵素分解可能なリンカーと対応する酵素(リンカー/酵素)としては、例えば、DNA/DNアーゼ又は制限酵素、及びRNA/RNアーゼが挙げられる。なお、DNAやRNAを酵素分解可能なリンカーとして用いる場合には、1本鎖でも2本鎖でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内輪、外輪、保持器及び円錐ころを備える自動車駆動用円錐ころ軸受において、
前記保持器が、異形断面を有するガラス繊維を１０〜４０質量％の割合で含有する合成樹脂組成物からなることを特徴とする自動車駆動用円錐ころ軸受。
【請求項２】
前記合成樹脂組成物が、反応性官能基を有するエチレン系共重合体からなるタフ化剤を含有することを特徴とする請求項１記載の自動車駆動用円錐ころ軸受。
【請求項３】
前記タフ化剤が、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体であることを特徴とする請求項２記載の自動車駆動用円錐ころ軸受。
【請求項４】
前記ガラス繊維の断面形状が、まゆ形、楕円または長円であり、その長径部と短径部との比率が１．５〜５であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の自動車駆動用円錐ころ軸受。
【請求項５】
前記樹脂組成物の樹脂成分が、ポリフェニレンサルファイド、芳香族ポリアミド、ポリアミド４６またはポリアミド６６であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の自動車駆動用円錐ころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも内輪、外輪、保持器及び円錐ころを備える自動車駆動用円錐ころ軸受において、前記保持器が、異形断面を有するガラス繊維を１０〜４０質量％の割合で含有する合成樹脂組成物からなることを特徴とする自動車駆動用円錐ころ軸受を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特許文献３には、ポンプ用防振台の上架台に全面を覆うような鋼板製のポンプベース取付板を取り付けている。この取付板には幅方向に斜めに延びる長孔状のボルト挿通孔が形成され、この挿通孔に沿ってボルトの位置を調整することができる。また、取付板には長手方向にスライド可能なスライド調整板が付加されていて、これにも前記と同様のボルト挿通孔が形成されている。
【特許文献１】実開昭５４−２２８７３号公報
【特許文献２】実開昭５５−１２２５４８号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１１４１３５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記調整筒（１７）の周部にスクリーン（２７）を張設したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の水車のインレットベーン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷陰極管を光源とする表示装置と、
前記冷陰極管の正極側と負極側の温度差あるいは輝度差を検出するセンサと、
前記センサの検出結果により前記冷陰極管に印加する交流電圧の出力波形を制御するインバータ電源とを備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の情報機器において、
前記インバータ電源は、調光信号に応じて前記冷陰極管に印加する交流電圧の出力電圧振幅を変えることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１に記載の情報機器において、
前記インバータ電源は、前記センサの検出結果により前記冷陰極管に印加する交流電圧の正極側と負極側の出力波形を変えることを特徴とする。
【請求項４】
請求項３に記載の情報機器において、
前記インバータ電源は、前記交流電圧の駆動デューティーを変えることを特徴とする。
【請求項５】
請求項３に記載の情報機器において、
前記インバータ電源は、前記交流電圧の正極側と負極側の印加電圧比率を変えることを特徴とする。
【請求項６】
冷陰極管を光源とする表示装置と、
前記冷陰極管の管長方向の温度を測る少なくとも２つの温度センサと、
前記温度センサの検出温度差をもとめるコンパレータと、
前記コンパレータの結果に応じて前記冷陰極管に供給される交流信号のデューティーが変わる交流信号出力部とを備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項７】
請求項６に記載の情報機器において、
前記温度センサは、前記冷陰極管の中央両側に設けられることを特徴とする。
【請求項８】
請求項６に記載の情報機器において、
前記温度センサは、前記冷陰極管の電極部を避けた両端部に設けられることを特徴とする。
【請求項９】
請求項６に記載の情報機器において、
前記温度センサは、前記冷陰極管の中央両側に複数個づつ設けられることを特徴とする。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報機器において、さらに、
前記冷陰極管の中央両側のセンサごとに検出温度の平均が求める演算回路を備え、
前記コンパレータは、前記演算回路の求めた平均検出温度を元に検出温度差を求めることを特徴とする。
【請求項１１】
請求項６に記載の情報機器において、さらに、
前記冷陰極管が発する光を反射するリフレクタを備え、
前記温度センサは、前記リフレクタに設置されることを特徴とする。
【請求項１２】
冷陰極管を光源とする表示装置と、
前記冷陰極管の管長方向の照度を測る少なくとも２つの輝度センサと、
前記輝度センサの検出した輝度の差をもとめるコンパレータと、
前記コンパレータの結果に応じて前記冷陰極管に供給される交流信号のデューティーが変わる交流信号出力部を備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報機器において、
前記コンパレータは、前記輝度センサにより照度の初期値を記録し、一定時間後の前記輝度センサの照度が前記初期値からの変化した場合に、低下値を求めて前記交流信号出力部を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記偏光部材は接着層を介して前記保護部材に積層され、前記接着層の屈折率が、前記偏光部材の屈折率と前記保護部材の屈折率との間の値であることを特徴とする請求項３または４に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を搬送するトナー像搬送体と、前記トナー像搬送体を着脱可能に支持する支持部材と、前記トナー像搬送体上の前記トナー像を検知する検知部材と、を備え、前記トナー像搬送体に前記トナー像が形成される像形成位置と、前記トナー像搬送体が前記支持部材に着脱される着脱位置へ移動可能なトナー像搬送体ユニットと、
前記トナー像搬送体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記検知部材の検知結果に基づき、前記トナー像形成手段のトナー像形成条件を制御する制御手段と、
前記トナー像搬送体ユニットを前記像形成位置から前記着脱位置へ移動させるための動作に連動し、前記トナー像を検知する位置に在る前記検知部材を、前記支持部材に支持される前記トナー像搬送体から遠ざかるように移動させる移動手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知部材は、前記検知する位置に在るとき、前記トナー像搬送体に接する部材に位置決めされていることを特徴とする請求項１項の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー像形成手段は、前記トナー像搬送体に接触する感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電された前記感光体を露光して静電像を形成する露光手段と、静電像を現像する現像手段を備え、
前記移動手段は前記トナー像搬送体の前記感光体からの離間動作に連動して、前記検知部材を移動させることを特徴とする請求項２項の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記検知部材を支持する部材を回動させることで、前記検知部材を移動させることを特徴とする請求項３項の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
これにより、光学式センサ４７１は、中間転写ベルト４０からの距離、送り方向の位置ともに正確に位置決めされ、トナーパッチの高精度な読み取りが保証される。