Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
本発明の第四の態様は、書込モノマーを電磁線によって選択的に重合させる、本発明の感光性ポリマー組成物を含んでなるホログラフィック媒体の露光方法である。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕マトリックスポリマー、少なくとも２種の異なった書込モノマーの組み合わせ、および光開始剤を含んでなる感光性ポリマー組成物であって、マトリックスポリマーがポリウレタンであり、書込モノマーが、４０５ｎｍの波長で測定したそれぞれの屈折率ｎＤ２０について０．２００以下の差で異なり、書込モノマーが、いずれの場合も４０５ｎｍの波長で測定した屈折率ｎＤ２０について１．４５以上の値を有することを特徴とする感光性ポリマー組成物。
〔２〕書込モノマーが、４０５ｎｍの波長で測定したそれぞれの屈折率ｎＤ２０について０．１００以下、特に０．０６５以下の差で異なり、いずれの場合も４０５ｎｍの波長で測定した屈折率ｎＤ２０について１．５０以上、特に好ましくは１．５５以上の値を有することを特徴とする、上記〔１〕に記載の感光性ポリマー組成物。
〔３〕書込モノマーが、アクリレートおよび／またはメタクリレート、好ましくはウレタンアクリレートおよび／またはウレタンメタクリレートであることを特徴とする、上記〔１〕または〔２〕に記載の感光性ポリマー組成物。
〔４〕書込モノマーが、単官能性、二官能性、三官能性および／または多官能性であることを特徴とする、上記〔３〕に記載の感光性ポリマー組成物。
〔５〕単官能性書込モノマーと多官能性書込モノマーとの組み合わせ、特に単官能性書込モノマーと二官能性書込モノマーまたは三官能性書込モノマーとの組み合わせ、或いは二官能性書込モノマーと三官能性書込モノマーとの組み合わせを含有することを特徴とする、上記〔４〕に記載の感光性ポリマー組成物。
〔６〕マトリックスポリマーが、イソシアネート成分ａ）とイソシアネート反応性成分ｂ）との反応により得ることができるポリウレタンであることを特徴とする、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の感光性ポリマー組成物。
〔７〕光開始剤が、化学線によって活性化することができる開始剤であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の感光性ポリマー組成物。
〔８〕可塑剤を含有することを特徴とする、上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の感光性ポリマー組成物。
〔９〕可塑剤がウレタンおよび／またはフッ素化ウレタンであることを特徴とする、上記〔８〕に記載の感光性ポリマー組成物。
〔１０〕ウレタンが式ＩＶ：
〔化１〕
2013510204.tif 000001
［式中、ｎは１以上８以下であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、水素、および／または互いに独立して未置換のまたは場合によりヘテロ原子で置換されていてもよい直鎖、分岐、環式または複素環式の有機基であり、好ましくは基Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５の少なくとも１つは少なくとも１個のフッ素原子で置換されており、特に好ましくはＲ３は少なくとも１個のフッ素原子を有する有機基である］
で示されることを特徴とする、上記〔９〕に記載の感光性ポリマー組成物。
〔１１〕１０〜８９．９９９重量％、好ましくは２５〜７０重量％のマトリックスポリマー、１０〜６０重量％、好ましくは２５〜５０重量％の書込モノマー、０．００１〜５重量％の光開始剤、任意に、０〜４重量％、好ましくは０〜２重量％の触媒、０〜５重量％、好ましくは０．００１〜１重量％のラジカル安定剤、０〜３０重量％、好ましくは０〜２５重量％の可塑剤、および０〜５重量％、好ましくは０．１〜５重量％の別の添加剤を含有し、全成分の和が１００重量％であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の感光性ポリマー組成物。
〔１２〕光学素子の製造のための、特にホログラフィック素子およびホログラフィー像の製造のための、上記〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の感光性ポリマー組成物の使用。
〔１３〕マトリックスポリマー、書込モノマー、光開始剤、任意に可塑剤、および任意に別の添加剤を混合して感光性ポリマー組成物を製造する、上記〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の感光性ポリマー組成物の製造方法。
〔１４〕書込モノマーを電磁線によって選択的に重合させる、上記〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の感光性ポリマー組成物を含んでなるホログラフィック媒体の露光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックスポリマー、少なくとも２種の異なった書込モノマーの組み合わせ、および光開始剤を含んでなる感光性ポリマー組成物であって、マトリックスポリマーがポリウレタンであり、書込モノマーが、４０５ｎｍの波長で測定したそれぞれの屈折率ｎＤ２０について０．２００以下の差で異なり、書込モノマーが、いずれの場合も４０５ｎｍの波長で測定した屈折率ｎＤ２０について１．４５以上の値を有することを特徴とする感光性ポリマー組成物。
【請求項２】
書込モノマーを電磁線によって選択的に重合させる、請求項１に記載の感光性ポリマー組成物を含んでなるホログラフィック媒体の露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンのラジカル重合により得られる低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であって、当該ＬＤＰＥはホモポリマーであり、当該ＬＤＰＥの密度が少なくとも０．９３２ｇ／ｃｍ３以上であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３〜１５であり、ＭＩ（１９０℃／２．１６ｋｇ）が＞０．４５ｇ／１０分、１．５ｇ／１０分までである、当該ＬＤＰＥ。
【請求項２】
ラジカル重合中に連鎖移動剤を使用し、当該連鎖移動剤がＣ３〜Ｃ１０アルデヒドであり、好ましくは、使用する連鎖移動剤がプロパナールである、請求項１に記載のＬＤＰＥ。
【請求項３】
ＬＤＰＥの密度が、０．９３３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載のＬＤＰＥ。
【請求項４】
ＬＤＰＥの溶融温度が、ＩＳＯ  １１３５７−３（１９９９）にしたがって測定して、＞１１８℃である、請求項１に記載のＬＤＰＥ。
【請求項５】
ＬＤＰＥのＥ−モジュラスが、少なくとも４７０ＭＰａ、好ましくは、少なくとも５００ＭＰａである、請求項１に記載のＬＤＰＥ。
【請求項６】
ＬＤＰＥのＭｗが、６０，０００〜１３０，０００ｇ／モル、好ましくは、８０，０００〜１２０，０００ｇ／モルである、請求項１に記載のＬＤＰＥ。
【請求項７】
ＬＤＰＥの一つの第２加熱の溶融ピーク温度（Ｔｍ２）が、１１８℃〜１２２℃の範囲の温度である、請求項１に記載のＬＤＰＥ。
【請求項８】
ＬＤＰＥがホモポリマーであり、当該ホモポリマーが分岐Ｃ４〜Ｃ１５アルカン過酸のｔｅｒｔ．−ブチルエステルの存在下、プロパナールの存在下および酸素を開始剤にするのに有効な酸素の量の不存在下でラジカル重合させたものである、請求項１〜７のいずれかに記載のＬＤＰＥ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のＬＤＰＥの製造方法であって、
ｉ）多くの利用可能な試薬入口により確定される少なくとも二つの連続反応器領域を有する管状反応器、好ましくは、丁度三つの反応器領域を有する管状反応器に、クロロベンゼン中１０５℃で＜０．１時間の半減期を示す少なくとも１種の第１過酸化物を含み、そしてさらにクロロベンゼン中１０５℃で＞０．１時間の半減期を示す少なくとも１種の第２過酸化物を含む過酸化物混合物を第１反応領域のための第１入口において加え、
ｉｉ）第２入口、およびさらに利用できるいずれかの入口において、前記反応器に、クロロベンゼン中１０５℃で＞０．１時間の半減期を示す少なくとも１種の第２過酸化物から本質的になる過酸化物混合物を加え、ここで、該工程ｉ）で使用した第２過酸化物と同じか異なることができ、
ｉｉｉ）反応器からポリエチレン生成物を採集すること
によるエチレンの高圧重合を行う工程を含むことを特徴とし、そして、好ましくは、使用する前記第１および第２開始剤の１分における半減期温度が８０℃〜１６０℃である、前記ＬＤＰＥの製造方法。
【請求項１０】
工程ｉ）の第２過酸化物は、第１入口で加えた過酸化物の総量を基準に５０％以下の量である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第３および／または第２過酸化物が、分岐したまたは分岐していないＣ４〜Ｃ１５アルカン過酸の第三級−または第二級−Ｃ３〜Ｃ１０−アルキルエステルであり、当該過酸は、アルキル部分中にＦ、Ｃｌからなる群から選択されるハロゲンを有することができ、好ましくは、分岐Ｃ４〜Ｃ１５アルカン過酸のｔｅｒｔ．ブチルエステルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
最大反応器温度を各反応領域で＜２３０℃に制御し、そしてより好ましくは、反応器圧力が＞２６００バール（＞２９０ＭＰａ）、より好ましくは反応器圧力が２７００〜３２００バール、最も好ましくは、反応器圧力が２９００〜３１００バールである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ラジカル重合中に連鎖移動剤をさらに使用し、連鎖移動剤をＣ３〜Ｃ１０アルデヒド、ケトンまたは分岐アルカンからなる群から選択する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
成形物品を、好ましくはＢＦＳブロー成形により製造するための請求項１に記載のＬＤＰＥの使用。
【請求項１５】
ＢＦＳブロー成形法により製造したボトル、カンまたはアンプルであり、好ましくは、０．００１リットル〜１０リットル容量の密封ボトル、カンまたはアンプルである、請求項１４に記載の成形品。
【請求項１６】
医療用途用、好ましくは、ヒトの静脈用器具用の殺菌液体を含む、請求項１５に記載の成形品。
【請求項１７】
ＬＤＰＥの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３〜１０である、請求項１に記載のＬＤＰＥ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂組成物であって、
（ａ）少なくとも１つのエポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂成分、および
（ｂ）溶媒ブレンドの全重量に基づいて、２０重量％以下の量のメチルエチルケトンと少なくとも８０重量％の量のプロピレングリコールメチルエーテルアセテートを含む溶媒ブレンド、
を含み、前記組成物の固形分含有量に基づいて少なくとも７０重量％のエポキシ樹脂含有量と２１℃で少なくとも１３０日の貯蔵安定性を有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂成分が、臭素化エポキシ樹脂とフェノール型ノボラックエポキシ樹脂を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも８０重量％のエポキシ樹脂含有量を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ワニスであって、
（ａ）硬化剤、
（ｂ）硬化触媒、および
（ｃ）請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物
を含むワニス。
【請求項５】
２５℃で４Ｐａ＊ｓ（４０００ｃＰｓ）以下の粘度を有する、請求項４に記載のワニス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ピストンであって、該第１ピストンの内部の円筒形のチャンバ、および前記円筒形のチャンバ内への通路を画定する表面を有する前記第１ピストンと、
前記円筒形のチャンバの内部において往復動し、かつ前記円筒形のチャンバと協働して燃焼室を画定するように構成される１つまたは複数の第２ピストンと、
前記燃焼室内に燃料を噴射するために、少なくとも部分的に前記第１ピストンの通路を通って延びる燃料噴射装置とを備えるエンジンであって、
前記第１ピストンは前記燃料噴射装置に対して往復動するように構成されるエンジン。
【請求項２】
前記燃料噴射装置は、前記第１ピストンが往復動するときに、前記第１ピストンに対して前記通路の内部において往復動するように構成される請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記エンジンは、エンジン筐体をさらに備え、
前記燃料噴射装置は前記エンジン筐体に対して静止している請求項１に記載のエンジン。
【請求項４】
前記第１ピストンは前記エンジン筐体に対して、第１軸線に沿って往復動するように構成され、
前記１つまたは複数の第２ピストンは前記第１ピストンに対して、第２軸線に沿って往復動するように構成され、
前記第２軸線は前記第１軸線に直交している請求項３に記載のエンジン。
【請求項５】
前記第１ピストンは表面を有するニップルを備え、前記ニップルの表面は少なくとも部分的に前記円筒形のチャンバへの前記通路を画定する請求項１に記載のエンジン。
【請求項６】
前記ニップルは、環状シール部材を収容するための環状凹部を画定する表面を有する請求項５に記載のエンジン。
【請求項７】
前記環状凹部は前記ニップルの最遠端の近傍に位置する請求項６に記載のエンジン。
【請求項８】
少なくとも一部が前記環状凹部内に配置され、前記燃焼室をシールする環状シール部材をさらに備える請求項６に記載のエンジン。
【請求項９】
前記環状シール部材は、前記燃焼室に向かって先細に傾斜した断面形状を備える内部の孔を有する請求項８に記載のエンジン。
【請求項１０】
前記環状シール部材は、山状の断面形状を有する内部の孔を備える請求項８に記載のエンジン。
【請求項１１】
前記環状シール部材は、前記燃料噴射装置のシール部に対して遊嵌する請求項８に記載のエンジン。
【請求項１２】
前記燃料噴射装置の前記シール部は、前記シールの耐久性を強化するための薬剤で被膜される請求項１１に記載のエンジン。
【請求項１３】
前記薬剤はモリブデンを含む請求項１２に記載のエンジン。
【請求項１４】
前記燃料噴射装置が前記燃焼室内に最大に延びた状態における位置と、前記燃焼室から最も離間した状態における位置との中間の行程に位置するときに、前記燃料噴射装置は燃料を前記燃焼室内に噴射するように構成される請求項１に記載のエンジン。
【請求項１５】
前記円筒形のチャンバの内部において、相互に対向して配置される２つの第２ピストンを備え、
前記燃焼室は対向する２つの第２ピストンの間の空間を有する請求項１に記載のエンジン。
【請求項１６】
前記第１ピストンは、
前記第１ピストンの第１側部に配置された１つまたは複数の燃焼室吸気弁と、
前記第１側部に対向する前記第１ピストンの第２側部に配置された１つまたは複数の燃焼室排出弁とをさらに備え、
前記燃料噴射装置は前記第１ピストンの第１側部から燃料を前記燃焼室に噴射するように構成される請求項１に記載のエンジン。
【請求項１７】
小型圧縮着火式のエンジンとして実装される請求項１に記載のエンジン。
【請求項１８】
前記燃料噴射装置の一部分の周りにおいて前記燃焼室をシールするように構成される環状シール部材をさらに備える請求項１に記載のエンジン。
【請求項１９】
小型圧縮着火式のエンジンであって、
エンジン筐体と、
前記エンジン筐体内に配置された第１ピストンであって、該第１ピストンの内部の円筒形のチャンバ、および前記円筒形のチャンバ内への通路を画定する表面を有する前記第１ピストンと、
対向する第２ピストンであって、該第２ピストンは前記円筒形のチャンバ内部において往復動し、前記円筒形のチャンバと協働して、前記対向する第２ピストンの間に燃焼室を画定するように構成される前記第２ピストンと、
前記エンジン筐体に対して静止する燃料噴射装置であって、前記燃焼室内に燃料を噴射するために、少なくとも部分的に前記第１ピストンの通路を通って延びる前記燃料噴射装置とを備えるエンジンであって、
前記第１ピストンは前記エンジン筐体および前記燃料噴射装置に対して往復動するように構成されるエンジン。
【請求項２０】
前記第１ピストンは、エンジン筐体に対して、第１軸線に沿って往復動するように構成され、
前記第２ピストンは、前記第１ピストンに対して、第２軸線に沿って往復動するように構成され、
前記第２軸線は前記第１軸線に直交している請求項１９に記載のエンジン。
【請求項２１】
前記第１ピストンは表面を有するニップルを備え、前記ニップルの表面は少なくとも部分的に前記円筒形のチャンバ内への前記通路を画定し、
前記ニップルは、環状シール部材を収容するための前記ニップルの最遠端の近傍に環状凹部を画定する表面を有し、
前記環状凹部は前記ニップルの最遠端の近傍に位置し、
環状シール部材が少なくとも部分的に前記環状凹部の内部に配置され、かつ前記燃焼室をシールするように構成される請求項１９に記載のエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料噴射装置を備えるエンジン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は燃料噴射装置を備えるエンジンに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は燃料噴射装置を備えるエンジンに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管（８）の少なくとも一部区間を加熱するための電気加熱要素（３６）であって、
この電気加熱要素（３６）が間隙（１２）を有する締付リング（１０）内に埋め込まれ、
前記締付リング（１０）が前記管（８）の少なくとも一部区間を取り囲みかつ前記管（８）に接触するように、前記管（８）が前記締付リング（１０）の前記間隙（１２）を通って押し込み可能である、
上記電気加熱要素（３６）において、
前記加熱要素（３６）が第１電気接続部（１４）を有する第１導電トラック（３８）と、第２電気接続部（１６）を有する第２導電トラック（４０）を備え、
この第１導電トラックと第２導電トラックが前記締付リング（１０）の縦方向において間隔Ａだけ互いに離隔され、
前記両導電トラックがそれぞれ、前記締付リング（１０）の周方向に延在し、
前記両導電トラックが前記締付リング（１０）の縦方向に延在する少なくとも１個の電気加熱抵抗（４２、４４）によって互いに電気的に接続されていることを特徴とする電気加熱要素（３６）。
【請求項２】
前記両導電トラック（３８、４０）が前記締付リング（１０）の縦方向において間隔Ａだけ互いに離隔して電気絶縁フィルム（５４）上に置かれ、この電気絶縁フィルムに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の電気加熱要素（３６）。
【請求項３】
前記電気絶縁フィルム（５４）がポット状の締付リング（１０）に挿入され、ポット状の前記締付リング（１０）の残りの中空室に絶縁鋳込み材料（６０）が完全に鋳込まれ、前記両導電トラック（３８、４０）が前記鋳込み材料（６０）から突出していることを特徴とする請求項２に記載の電気加熱要素（３６）。
【請求項４】
前記両導電トラック（３８、４０）が打抜き部品として形成され、各導電トラック（３８、４０）がそれぞれ、各加熱抵抗体（４２、４４）用の収容要素（４６、４８、５０、５２）を有することを特徴とする請求項１に記載の電気加熱要素（３６）。
【請求項５】
前記加熱要素（３６）が前記第１導電トラック（３８）に固定された第３電気接続部（１８）と、前記第２導電トラック（４０）に固定された第４電気接続部（２０）を備えていることを特徴とする請求項４に記載の電気加熱要素（３６）。
【請求項６】
前記電気接続部（１４、１６、１８、２０）がそれぞれ電気ピン接点（２６、２８、３０、３２）を収容するためにスリーブ状に形成されていることを特徴とする請求項４〜５のいずれか一項に記載の電気加熱要素（３６）。
【請求項７】
前記加熱要素（３６）のすべての構成部品が、前記締付リング（１０）を形成するために流動性合成樹脂によって完全に取り囲まれ、前記電気接続部（１４、１６、１８、２０）が前記鋳込み材料（６０）から突出していることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の電気加熱要素（３６）。
【請求項８】
前記合成樹脂が電気を絶縁することを特徴とする請求項７に記載の電気加熱要素（３６）。
【請求項９】
システムが前記スリーブ状接続部（１４、１６、１８、２０）に押し込まれた前記ピン接点（２６、２８、３０、３２）を介して電気部品に接続可能であり、前記ピン接点（２６、２８、３０、３２）がそれぞれ、環状シール（３４）によって取り囲まれ、このシールがスリーブ状接続部（１４、１６、１８、２０）を外部に対して遮断するような寸法に構成されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の電気加熱要素（３６）。
【請求項１０】
前記締付リング（１０）が弾性変形可能に形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電気加熱要素（３６）。
【請求項１１】
差込み継手（２）と、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電気加熱要素（３６）とを備え、
前記差込み継手（２）が少なくとも１個の第１接続部（４）と少なくとも１個の第２接続部（６）を備え、この両接続部が管（８）によって互いに連結され、
前記管（８）の少なくとも一部区間が前記電気加熱要素（３６）によって加熱可能である、ホース管を接続するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの冷凍ループを有し、それを通して冷媒をそれぞれ循環させるカスケード冷凍システムであって：
（ａ）第１の冷媒液体の圧力および温度を低下させるための第１の膨張デバイスと；
（ｂ）蒸発器は、入口および出口を有し、第１の膨張デバイスからの第１の冷媒液体が、蒸発器入口を通って蒸発器に入り、蒸発器中で蒸発して第１の冷媒蒸気を形成し、それによって冷却を生成させ、そして蒸発器出口に循環する、該蒸発器と；
（ｃ）第１の圧縮機は、入口および出口を有し、蒸発器からの第１の冷媒蒸気が、第１の圧縮機の入口に循環し、圧縮され、それによって第１の冷媒蒸気の圧力および温度を上昇させ、そして圧縮された第１の冷媒蒸気が、第１の圧縮機の出口に循環する、該圧縮機と；
（ｄ）カスケード熱交換器システムは：
（ｉ）第１の入口および第１の出口を有し、第１の冷媒蒸気が第１の入口から第１の出口に循環し、熱交換器システム中で凝縮されて第１の冷媒液体を形成し、それによって熱を排除し、
（ii）第２の入口および第２の出口を有し、第２の冷媒液体が第２の入口から第２の出口まで循環し、第１の冷媒によって排除された熱を吸収して、第２の冷媒蒸気を形成する、
該カスケード熱交換器システムと；
（ｅ）第２の圧縮機は入口および出口を有し、カスケード熱交換器システムからの第２の冷媒蒸気が圧縮機中に引き込まれ、圧縮され、それによって第２の冷媒蒸気の圧力および温度を上昇させる、該第２の圧縮機と；
（ｆ）凝縮器は、第２の冷媒蒸気を通して循環させるための入口および出口を有し、圧縮機からの第２の冷媒蒸気を凝縮させて第２の冷媒液体を形成し、第２の冷媒液体が凝縮器出口を通って凝縮器を出る、該凝縮器と；
（ｇ）凝縮器を出てカスケード熱交換器システムの第２の入口に入る第２の冷媒液体の圧力および温度を低下させる第２の膨張デバイスと；
を含み、
ここで第１の冷媒はＣＯ2であり、そして第２の冷媒がフルオロオレフィンを含む、上記カスケード冷凍システム。
【請求項２】
少なくとも２つの冷凍ループを有し、それを通して冷媒をそれぞれ循環させるカスケード冷凍システムであって：
第１の冷凍ループは：
（ａ）第１の冷媒液体の圧力および温度を低下させるための第１の膨張デバイスと；
（ｂ）蒸発器は、入口および出口を有し、第１の膨張デバイスからの第１の冷媒液体が、蒸発器入口を通って蒸発器に入り、蒸発器中で蒸発して第１の冷媒蒸気を形成し、それによって冷却を生成させ、そして出口に循環する、該蒸発器と；
（ｃ）第１の圧縮機は、入口および出口を有し、蒸発器からの第１の冷媒蒸気が、第１の圧縮機の入口に循環し、圧縮され、それによって第１の冷媒蒸気の圧力および温度を上昇させ、そして圧縮された第１の冷媒蒸気が、第１の圧縮機の出口に循環する、該圧縮機と；
（ｄ）カスケード熱交換器システムは：
（ｉ）第１のカスケード熱交換器は：
（Ａ）第１の入口および第１の出口を有し、蒸発器からの第１の冷媒蒸気が、第１の入口から第１の出口に循環し、第１の熱交換器中で凝縮して第１の冷媒液体を形成し、それによって熱を排除し、
（Ｂ）第２の入口および第２の出口を有し、伝熱流体が第２の入口から第２の出口に循環し、第１の冷媒蒸気が凝縮するときに排除された熱が伝熱流体によって吸収される、該第１のカスケード熱交換器と；
（ii）第２のカスケード熱交換器は：
（Ａ）第１の入口および第１の出口を有し、第１のカスケード熱交換器からの伝熱流体が、第１の入口から第１の出口に循環して、第１のカスケード熱交換器中で吸収した熱を排除し、
（Ｂ）第２の入口および第２の出口を有し、第２の冷媒液体が第２の入口から第２の出口に循環し、伝熱流体によって排除された熱を吸収して、第２の冷媒蒸気を形成する、該第２のカスケード熱交換器；
とを含む、
該カスケード熱交換器システムと；
（ｅ）第２の圧縮機は、入口および出口を有し、第２のカスケード熱交換器からの第２の冷媒蒸気が圧縮機中に引き込まれ、圧縮され、それによって第２の冷媒蒸気の圧力および温度を上昇させる、該第２の圧縮機と；
（ｆ）凝縮器は、第２の冷媒蒸気を通して循環させるための入口および出口を有し、圧縮機からの第２の冷媒蒸気を凝縮させて第２の冷媒液体を形成し、第２の冷媒液体が凝縮器出口を通って凝縮器を出る、該凝縮器と；
（ｇ）凝縮器を出て第２のカスケード熱交換器システムの第２の入口に入る第２の冷媒液体の圧力および温度を低下させる第２の膨張デバイスと、
を含み、
ここで第１の冷媒はＣＯ2であり、そして第２の冷媒がフルオロオレフィンを含む、上記カスケード冷凍システム。
【請求項３】
少なくとも２つの冷凍ループの間で熱を交換する方法であって：
（ａ）第１の冷凍ループ中の冷却しようとする物体からの熱を吸収し、この熱を第２の冷凍ループに放出するステップと；
（ｂ）第２の冷凍ループ中の第１の冷凍ループからの熱を吸収し、この熱を周囲に放出するステップとを含み、ここで第１の冷凍ループ中の冷媒がＣＯ2であり、そして第２の冷凍ループ中の冷媒がフルオロオレフィンを含む、上記方法。
【請求項４】
システムの総等価温暖化影響の値が、第１の冷媒としてＣＯ2および第２の冷媒としてＣＯ2を用いるシステムの値より低い、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ホルムアルデヒドを捕捉できる作用物質は、前記塗膜形成組成物の乾燥質量の０．０５〜３５重量％であり、好ましくは１〜２０重量％であり、さらに好ましくは４〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心天井扇であって、
吸気口を有する上面および排気口を有する下面を備え、前記下面は上面付近の上部領域と上部領域と反対側の下部領域を有するケーシングと、
回転軸および前記回転軸の周りに設けられた複数の翼板を有する遠心プロペラと、
前記遠心プロペラに動作可能に接続され、前記遠心プロペラを回転させるモータとを備え、
前記翼板は湾曲するとともに前記回転軸の方向に沿って幅が変化し、前記遠心プロペラの回転により、空気を前記吸気口から取入れ、前記排気口から、前記回転軸に対して実質的に垂直な第１方向と前記回転軸に対して実質的に平行な第２方向の間の実質的に全ての方向に押出す、遠心天井扇。
【請求項２】
請求項１に記載の遠心天井扇であって、前記翼板の幅は、前記下面の下部領域に向かって減少する、遠心天井扇。
【請求項３】
請求項１に記載の遠心天井扇であって、前記空気の方向は、前記上部領域付近で前記回転軸に対して実質的に垂直であり、前記下部領域付近で前記回転軸に対して実質的に平行である、遠心天井扇。
【請求項４】
請求項１に記載の遠心天井扇であって、前記ケーシングの外側に押出された空気を加熱する発熱体を有する、遠心天井扇。
【請求項５】
請求項４に記載の遠心天井扇であって、前記発熱体が、前記ケーシングの内部に設けられた、遠心天井扇。
【請求項６】
請求項１に記載の遠心天井扇であって、所望の方向に空気を配向する空気調整器をさらに備えた、遠心天井扇。
【請求項７】
請求項６に記載の遠心天井扇であって、前記空気調整器の前記ケーシングに対する配向角度が調整可能である、遠心天井扇。
【請求項８】
請求項１に記載の遠心天井扇であって、前記排気口は、連結部によって区画形成される複数の開口を有する、遠心天井扇。
【請求項９】
請求項１に記載の遠心天井扇であって、前記モータおよび前記遠心プロペラが、前記ケーシング内に設けられた、遠心天井扇。
【請求項１０】
請求項１に記載の遠心天井扇であって、前記上面が蓋を形成し、前記下面の上部領域が開口を形成して前記蓋を支持する、遠心天井扇。
【請求項１１】
請求項１に記載の遠心天井扇であって、前記遠心プロペラが、前記翼板を受ける開口を有する、遠心天井扇。
【請求項１２】
請求項１に記載の遠心天井扇であって、前記モータが円筒形状で、第１端と第２端の間にフランジを備え、
前記天井扇は、さらに固定プレートを備え、前記固定プレートは開口を有し、前記開口は、前記モータの直径よりも大きいが前記フランジの直径よりも小さい直径を有し、
前記モータが、前記固定プレートによって前記フランジを用いて支持され、前記フランジの下側の前記モータの一部が前記開口を通って、前記遠心プロペラに接続する、遠心天井扇。
【請求項１３】
請求項４に記載の遠心天井扇であって、前記発熱体が、前記遠心プロペラと前記ケーシングの間で、前記ファンの内部に設けられた、遠心天井扇。
【請求項１４】
請求項４に記載の遠心天井扇であって、前記発熱体が、前記排気口を区画する開港の１つに設けられた、遠心天井扇。
【請求項１５】
遠心天井扇であって、
吸気口を有する上面および排気口を有する下面を備えたケーシングと、
動作可能にモータに接続され、気流を発生させる遠心プロペラとを備え、前記プロペラおよび前記モータは前記ケーシング内に設けられ、さらに
前記ケーシングの外側に設けられ、前記気流を配向する気調整器を備え、
前記遠心プロペラは複数の翼板を有し、前記翼板は湾曲するとともに、前記回転軸の方向に沿って幅が変化し、前記翼板は、前記吸気口の反対側の、ケーシングの下端に向かって幅が狭くなり、
前記翼板の回転により、空気を前記吸気口から取入れ、前記排気口から、前記回転軸に対して実質的に垂直な第１方向と前記回転軸に対して実質的に平行な第２方向の間の実質的に全ての方向に押出す、遠心天井扇。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素および水からの炭化水素の生成方法であって、
（ａ）正電極ならびに、水およびイオン化材料を含む液体電解媒体を含む第１の反応容器（１４）を提供し；
（ｂ）負電極ならびに、水および二酸化炭素の混合物を含む液体電解媒体を含む第２の反応容器（１２）を提供し；
（ｃ）第１および第２の反応容器と、電子および／またはイオンが、第１および第２の反応容器の電解媒体間で通過するのを可能とする、液体電解媒体の形態の連結手段とを連結し；
（ｄ）直流電流を正電極および負電極に印加して：
・反応容器（１２）および（１４）中の電解媒体を介して、電子を陰極から陽極に流し；
・反応容器（１２）中にメタンのような炭化水素を形成し；および
・反応容器（１４）中で酸素を形成する
工程を含み、
ここに、反応容器（１２）および（１４）は、５．１気圧を超える圧力および異なる温度にて操作されることを特徴とする該方法。
【請求項２】
反応容器（１２）および（１４）が同一の内部圧力にて操作されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
連結手段が、おそらくいくらかのイオンで、原子ではない電子が通過するのを可能とする膜を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
連結手段が、栓手段で提供されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
栓手段が、バルブまたはバルブ群であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
第１の反応容器（１４）および第２の反応容器（１２）中の電解媒体が、適当な圧力および温度条件下で、該容器（１２）および（１４）を操作することにより液体状態に維持されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
第１の反応容器（１４）および第２の反応容器（１２）が、５．１〜１０００気圧の圧力にて操作されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
第１の反応容器（１４）が、２０℃〜２００℃の温度にて操作されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
第２の反応容器（１２）が、−５０℃〜２００℃の温度にて操作されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
正電極および負電極を横切って印加される電圧が、−０．５ｖ〜−２０ｖであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
正電極および負電極を横切って印加される直流が、５０〜５００ｍＡであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
二酸化炭素および水からの炭化水素生成用装置であって、
液相に水を含有させるための、５．１気圧を超える高圧力にて操作するように適合した第１の反応容器（１４）；
液相に二酸化炭素および水の混合物を含有させるための、５．１気圧を超える高圧力にて操作するように適合した第２の反応容器（１２）；
第１の反応容器（１４）内に位置する正電極；
第２の反応容器（１２）内に位置する負電極；および
液体電解媒体を含む１以上の管／管群により規定され、第１の反応容器（１４）および第２の反応容器（１２）中の電解媒体を連結する連結手段
を含む該装置。
【請求項１３】
連結手段が、おそらくいくらかのイオンで、原子ではない電子が通過するのを可能とする膜を含む請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
連結手段が、栓手段で提供される請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
栓手段が、バルブまたはバルブ群である請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
反応容器（１２）および（１４）の双方における圧力を等しくするための高圧増圧器を含む、請求項１２記載の装置。
【請求項１７】
高圧増圧器がＣＯ２で加圧され、ＣＯ２で第２の反応容器（１２）を直接的に加圧し、高圧アキュムレータがＨ２Ｏで第１の反応容器（１４）を加圧するために提供される請求項１６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）次のものの縮合により得られる生分解性の脂肪族−芳香族ポリエステル４５〜７０質量％、
ｉ）コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸及びブラシル酸からなる群から選択される１又は複数のジカルボン酸誘導体又はジカルボン酸、成分ｉ〜ｉｉに対して４０〜７０ｍｏｌ％、
ｉｉ）テレフタル酸誘導体、成分ｉ〜ｉｉに対して６０〜３０ｍｏｌ％、
ｉｉｉ）Ｃ2〜Ｃ8−アルキレンジオール又はＣ2〜Ｃ6−オキシアルキレンジオール、成分ｉ〜ｉｉに対して９８〜１０２ｍｏｌ％、
ｉｖ）二官能性又は多官能性イソシアナート、イソシアヌラート、オキサゾリン、エポキシド、カルボン酸無水物及び／又は少なくとも三官能性アルコール又は少なくとも三官能性カルボン酸からなる群から選択される連鎖延長剤及び／又は架橋剤、成分ｉ〜ｉｉｉの全質量に対して０．００〜２質量％、
ｖ）天然の又は可塑化したデンプン、天然繊維、木粉からなる群から選択される有機充填剤及び／又は白亜、沈殿炭酸カルシウム、グラファイト、石膏、導電性カーボンブラック、酸化鉄、塩化カルシウム、ドロマイト、カオリン、二酸化ケイ素（石英）、炭酸ナトリウム、二酸化チタン、シリカート、ウォラストナイト、雲母、モンモリロナイト、タルク、ガラス繊維及び鉱物繊維からなる群から選択される無機充填剤、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して０．００〜５０質量％、及び
ｖｉ）少なくとも１の安定剤、核形成剤、滑剤及び剥離剤、界面活性剤、ロウ、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、顔料、ＵＶ吸収剤、ＵＶ安定剤又は他のプラスチック添加剤、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して０．００〜２質量％、
及び
Ｂ）ポリ乳酸、３０〜５５質量％、
及び
Ｃ）相容性媒介剤０〜２質量％
を含む収縮シートの製造方法であって、
４：１以下のブローアップ比が選択される製造方法。
【請求項２】
ポリエステルＡの成分ｉ）及びｉｉ）が、
ｉ）コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸及びブラシル酸からなる群から選択される１又は複数のジカルボン酸誘導体又はジカルボン酸、成分ｉ〜ｉｉに対して５２〜６５ｍｏｌ％、
ｉｉ）テレフタル酸誘導体、成分ｉ〜ｉｉに対して４８〜３５ｍｏｌ％
と定義されている請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリエステルＡ）の成分ｉ）中にセバシン酸又はセバシン酸と他の二酸との混合物が使用される請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ポリマー混合物が相容性媒介剤Ｃとしてエポキシド含有ポリ（メタ）アクリラート０．０５〜２質量％を含有する請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
２０〜４０μｍの厚さの良収縮シートの製造のための請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
５０〜１８０μｍの厚さの難収縮シートの製造のための請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
本、ボトル、容器及び食品のための収縮シートの製造のための請求項６記載の方法。
【請求項８】
パレット及びコンテナのための収縮シートの製造のための請求項６記載の方法。
【請求項９】
少なくとも中間層が、
Ａ）次のものの縮合により得られる生分解性の脂肪族−芳香族ポリエステル２０〜７０質量％、
ｉ）コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸及びブラシル酸からなる群から選択される１又は複数のジカルボン酸誘導体又はジカルボン酸、成分ｉ〜ｉｉに対して４０〜７０ｍｏｌ％、
ｉｉ）テレフタル酸誘導体、成分ｉ〜ｉｉに対して６０〜３０ｍｏｌ％、
ｉｉｉ）Ｃ2〜Ｃ8−アルキレンジオール又はＣ2〜Ｃ6−オキシアルキレンジオール、成分ｉ〜ｉｉに対して９８〜１０２ｍｏｌ％、
ｉｖ）二官能性又は多官能性イソシアナート、イソシアヌラート、オキサゾリン、エポキシド、カルボン酸無水物及び／又は少なくとも三官能性アルコール又は少なくとも三官能性カルボン酸からなる群から選択される連鎖延長剤及び／又は架橋剤、成分ｉ〜ｉｉｉの全質量に対して０．００〜２質量％、
ｖ）天然の又は可塑化したデンプン、天然繊維、木粉からなる群から選択される有機充填剤及び／又は白亜、沈殿炭酸カルシウム、グラファイト、石膏、導電性カーボンブラック、酸化鉄、塩化カルシウム、ドロマイト、カオリン、二酸化ケイ素（石英）、炭酸ナトリウム、二酸化チタン、シリカート、ウォラストナイト、雲母、モンモリロナイト、タルク、ガラス繊維及び鉱物繊維からなる群から選択される無機充填剤、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して０．００〜５０質量％、及び
ｖｉ）少なくとも１の安定剤、核形成剤、滑剤及び剥離剤、界面活性剤、ロウ、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、顔料、ＵＶ吸収剤、ＵＶ安定剤又は他のプラスチック添加剤、成分ｉ〜ｉｖの全質量に対して０．００〜２質量％、
及び
Ｂ）ポリ乳酸、ポリアルキレンカーボナート、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシアルカノアート、キトサン、グルテンからなる群から選択される１又は複数のポリマー及び１又は複数の脂肪族ポリエステル、例えばポリブチレンスクシナート、ポリブチレンアジパート、ポリブチレン−セバカート、ポリブチレンスクシナート−アジパート又はポリブチレンスクシナート−セバカート、３０〜８０質量％、
及び
Ｃ）相容性媒介剤０〜２質量％
から構成されている
多層収縮シートの製造のための請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の細長部材を相互に固定され離隔された関係で維持するための、薄型で巻くことができるスペーサであって、
互いに反対側を向く内側の面と外側の面とを有する可撓性の細長体を備え、前記内側の面および前記外側の面は、対向する端部の間において横方向に離隔され長手方向に延在するエッジに沿って延在し、前記内側の面は接着面を有し、
前記長手方向に延在するエッジの間において前記エッジを横断する方向に延在し、かつ前記接着面から外向きに延在し、前記細長部材の間に収容されることにより前記細長部材を相互に離隔された関係で維持する、少なくとも１つの部材を備える、巻くことができるスペーサ。
【請求項２】
前記部材は前記端部のうちの一方の隣で固定される、請求項１に記載の巻くことができるスペーサ。
【請求項３】
前記部材は前記端部から離隔される、請求項１に記載の巻くことができるスペーサ。
【請求項４】
複数の前記部材が、前記内側の面に、互いに離隔された関係で固定される、請求項１に記載の巻くことができるスペーサ。
【請求項５】
前記端部のうちの一方は、前記端部のうちの他方と重なり合う関係で巻かれるように構成され、前記接着面は、前記端部を互いに重なり合う関係にしたときに前記外側の面に接着されるように構成される、請求項１に記載の巻くことができるスペーサ。
【請求項６】
前記端部のうちの少なくとも一方に隣接し前記端部を重なり合う関係で維持する固定具をさらに含む、請求項１に記載の巻くことができるスペーサ。
【請求項７】
前記細長体は織物である、請求項１に記載の巻くことができるスペーサ。
【請求項８】
前記細長体は不浸透性シートである、請求項１に記載の巻くことができるスペーサ。
【請求項９】
前記部材は前記細長体の材料から形成される、請求項１に記載の巻くことができるスペーサ。
【請求項１０】
薄型で巻くことができるスペーサと、相互に固定され離隔された関係で維持すべき複数の細長部材との組合せであって、前記巻くことができるスペーサは、
内側の面と、前記内側の面と反対側に面する外側の面とを有する可撓性の細長体を備え、前記内側の面および前記外側の面の範囲は、対向する端部の間の長さに沿って延在する対向するエッジによって定められ、前記長さは、前記細長体を前記細長部材の周りに巻く際に前記対向する端部を重ね合わせるのに十分な長さであり、
前記対向するエッジの間において前記長さを横切る方向に延在する少なくとも１つの部材を備え、前記少なくとも１つの部材の、前記内側の面から外向きに延びる高さは、一対の前記細長部材の間で収容されることにより前記細長部材を離隔された関係で維持するのに十分な高さである、組合せ。
【請求項１１】
前記内側の面上の接着面をさらに含み、前記接着面は前記少なくとも１つの部材から横方向に延在する、請求項１０に記載の組合せ。
【請求項１２】
複数の別個の部材が、前記内側の面に、互いに離隔された関係で固定される、請求項１０に記載の組合せ。
【請求項１３】
複数の細長部材を相互に固定され離隔され概ね平行の関係で維持する方法であって、
前記複数の細長部材を相互に概ね平行となる関係で整列させるステップと、
対向する端部の間において延在する背中合わせの内側の面と外側の面とを有する平坦で可撓性の細長体を与えるステップとを含み、前記内側の面は接着面を有し、少なくとも１つの部材が前記接着面から外向きに延在し、
前記部材を一対の隣接する細長部材の間に配置するステップと、
前記細長体を前記細長部材の周りに完全に巻き、前記対向する端部を重なり合う関係にし、前記接着面を前記外側の面および前記細長部材のうち少なくとも一方に接着するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記接着面は前記外側の面および前記細長部材双方に接着される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
相互に離隔した関係を有する複数の部材を与え、前記部材各々を、異なる一対の前記細長部材の間に配置するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネジ込み軸（Ｘ）に沿って延びるネジ山付先端部（３ａ，３ｂ）上にネジ込みされたナット（２ａ，２ｂ）を含む、戻り止めネジ込み取付装置（１ａ，１ｂ）であって、
前記ナット（２ａ，２ｂ）が
ネジ込みの間に、前記先端部（３ａ，３ｂ）に関して回転する第１要素（６ａ，６ｂ）、
前記先端部（３ｂ）に関して、又は前記先端部（３ａ）を通過させて組み立てられる隣接部分（５）に関して、回転可能に嵌合する第２要素（１３ａ，１３ｂ）、
前記第１要素（６ａ，６ｂ）に回転可能に固定される停止部材（２３ａ，２３ｂ）、
前記停止部材（２３ａ，２３ｂ）と前記第２要素（１３ａ，１３ｂ）との間の解除可能な連結手段（２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ）を含み、
前記連結手段は、軸方向に向かう２つのグループの歯部からなり、第１グループは前記停止部材（２３ａ，２３ｂ）に固定されており、そして第２グループは前記第２要素（１３ａ，１３ｂ）に固定されており、
前記ナットは、更に、前記第２要素（１３ａ，１３ｂ）が前記先端部（３ａ，３ｂ）又は組み立てられるべき前記隣接部分（５）と軸方向に嵌合するときに、前記第１要素（６ａ，６ｂ）の第１締付表面（２０ａ，２０ｂ）と、前記第２要素（１３ａ，１３ｂ）の第２締付表面（２１ａ，２１ｂ）とで相互に直接的に締め付けるための領域を備えており、
前記第２要素（１３ａ，１３ｂ）は、前記第１要素に担持された軸方向ストッパ部（１５ａ，１５ｂ）と前記停止部材（２３ａ，２３ｂ）との間で、前記第１要素（６ａ，６ｂ）に関して軸方向Ｘに移動可能である
ことを特徴とする前記戻り止めネジ込み取付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物、
【化１】
2013510856.tif 000001
あるいは、その薬学的に許容可能な塩、Ｎ−オキシド、結晶形態、多形態、または、溶媒和物であって、
式中、
Ｘは、ＯＨ、Ｏ結合硫酸塩、あるいは、１，２，３，または４位の
酸素原子を介して結合したグルクロン酸、または、グルクロン酸エステルである、ことを特徴とする化合物。
【請求項２】
ＸはＯＨである、ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
以下の式から選択される、ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【化２】
2013510856.tif 000002
【請求項４】
請求項１または３のいずれかの化合物を含む医薬組成物。
【請求項５】
医薬組成物は、非経口的に、静脈内に、筋肉内に、皮内に、皮下に、腹腔内に、経口的に、口腔に、舌下に、粘膜に、直腸に、経皮的に、皮膚に、眼に、又は吸入経路による投与のために製剤されることを特徴とする請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物は、錠剤、カプセル剤、クリーム、ローション剤、油、軟膏、ゲル、ペースト、粉末、懸濁液、エマルション、または、溶液としての投与のために製剤されることを特徴とする請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
医薬組成物は、カプセル剤または錠剤としての投与のために製剤されることを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
医薬組成物は、粉末として化合物を含むことを特徴とする請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
カプセル剤または錠剤は、約５０ｍｇから約２，０００ｍｇの化合物を含むことを特徴とする請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
医薬組成物は１以上の薬学的に許容可能な賦形剤をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
１以上の賦形剤は、充填剤、崩壊剤、潤滑剤、界面活性剤、流動促進剤、結合剤、砂糖、スターチ、ニス、またはワックスを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アンドロゲン受容体媒介性の疾患又は疾病の処置で使用するための、請求項１または３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】
前記アンドロゲン受容体媒介性の疾患又は疾病は、前立腺癌、良性前立腺肥大症、多毛症、脱毛症、神経性食欲不振、乳癌、及び男性性腺機能低下症から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
前記アンドロゲン受容体媒介性の疾患又は疾病は、前立腺癌、例えば、去勢抵抗性前立腺癌であることを特徴とする、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】
アンドロゲン受容体媒介性の疾患又は疾病の処置で使用するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記アンドロゲン受容体媒介性の疾患又は疾病は、前立腺癌、良性前立腺肥大症、多毛症、脱毛症、神経性食欲不振、乳癌、及び男性性腺機能低下症から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記アンドロゲン受容体媒介性の疾患又は疾病は、前立腺癌、例えば、去勢抵抗性前立腺癌であることを特徴とする、請求項１６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物：
【化１】
2013510859.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、フルオロまたはクロロであり、
Ｒ２ａおよびＲ２ｂは、各々水素であるか、または各々フルオロであり、
Ｒ３は、水素、メチル、ヒドロキシメチル、または（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシメチルであり、
Ｒ４は、フルオロ、クロロ、シアノ、シアノメチル、（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、シクロプロピル、ヒドロキシメチル、メトキシ、シクロプロピルメトキシ、アミノカルボニルメトキシ、（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシメチル、シクロプロピルオキシメチル、シクロプロピルメトキシメチル、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル、アミノカルボニルオキシメチル、メチルアミノカルボニルオキシメチル、ジメチルアミノカルボニルオキシメチル、アミノカルボニル、アミノカルボニルメチル、−ＣＨ２−ＮＲ５Ｒ６、ヒドロキシイミン、メトキシイミン、モルホリン−４−イル、モルホリン−４−イルメチル、Ａｒ１、−ＣＨ２Ａｒ１、テトラヒドロフラン−２−イル、３−オキソモルホリン−４−イルメチル、２−オキソピロリジン−１−イルメチル、および２−オキソピペリジン−１−イルメチルからなる群より選択され、
Ｒ５は、水素、Ｃ１−Ｃ３アルキル、シアノメチル、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、またはアミノカルボニルメチルであり、
Ｒ６は、水素またはメチルであり、
Ａｒ１は、イミジゾール−１−イル、イミジゾール−２−イル、２−メチルイミジゾール−１−イル、ピラゾール−１−イル、１，２，３−トリアゾール−１−イル、１，２，３−トリアゾール−２−イル、１，２，４−トリアゾール−１−イル、イソオキサゾール−３−イル、オキサゾール−５−イル、および３−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−５−イルからなる群より選択される部分である）
またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ１がクロロである、請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ２ａおよびＲ２ｂが各々フルオロである、請求項１または２に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ１がフルオロであり、Ｒ２ａおよびＲ２ｂが各々水素である、請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｒ３がメチルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項６】
Ｒ４がフルオロ、ヒドロキシメチル、メトキシメチル、またはピラゾール−１−イルメチルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項７】
［２−［４−［（２−クロロ−４，４−ジフルオロ−スピロ［５Ｈ−チエノ［２，３−ｃ］ピラン−７，４’−ピペリジン］−１’−イル）メチル］−３−メチル−ピラゾール−１−イル］−３−ピリジル］メタノール、
２−クロロ−４，４−ジフルオロ−１’−［［３−メチル−１−［３−（ピラゾール−１−イルメチル）−２−ピリジル］ピラゾール−４−イル］メチル］スピロ［５Ｈ−チエノ［２，３−ｃ］ピラン−７，４’−ピペリジン］、または
［４−［（２−クロロ−４，４−ジフルオロ−スピロ［５Ｈ−チエノ［２，３−ｃ］ピラン−７，４’―ピペリジン］−１’−イル）メチル］−１−（３−フルオロ−２−ピリジル）ピラゾール−３−イル］メタノール
である、請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項８】
［２−［４−［（２−クロロ−４，４−ジフルオロ−スピロ［５Ｈ−チエノ［２，３−ｃ］ピラン−７，４’−ピペリジン］−１’−イル）メチル］−３−メチル−ピラゾール−１−イル］−３−ピリジル］メタノールである、請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩を含む、肥満または過体重を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩を含む、片頭痛を治療するための医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩を含む、鬱病を治療するための医薬組成物。