(57)【要約】【課題】  宛先入力ミスを削減できるようにする。【解決手段】  ＭＦＰのシステム制御部１は、操作表示部７上の操作による宛先指定の際に、宛先の入力を２回（複数回）行わせ、各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先への通信動作をＧ３ファクシミリモデム１０および網制御部１１を用いて行い、各回で入力された宛先が一致しなかった場合には、その宛先不一致の結果である宛先入力失敗回数をカウントしてパラメータメモリ３に記憶する。パラメータメモリ３上の宛先入力失敗回数は、操作表示部７上にユーザによって閲覧可能に表示できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先を指定する宛先指定手段と、該宛先指定手段によって指定された宛先への通信動作を行う通信手段とを有する電子機器であって、
結果を記憶する結果記憶手段と、
該結果記憶手段によって記憶された結果を閲覧可能に表示する結果表示手段と、
前記宛先指定手段による宛先指定の際に、宛先の入力を複数回行わせ、各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先への通信動作を前記通信手段に行わせ、各回で入力された宛先が一致しなかった場合には、その宛先不一致の結果を前記結果記憶手段に記憶させる制御手段とを設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記結果記憶手段によって記憶された前記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、その旨をレポートとして出力するレポート出力手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器において、
前記結果記憶手段によって記憶された前記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、その旨を予め設定された通知先へ通知する通知手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先一致の結果を前記結果記憶手段に記憶させる手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器において、
予め登録されたユーザ情報と一致するユーザ情報が入力された場合に、その入力のための操作を行ったユーザを認証ユーザと判定する認証手段を設け、
前記制御手段は、前記宛先不一致の結果を前記認証手段によって認証ユーザと判定された際に入力されたユーザ情報に対応付けて前記結果記憶手段に記憶させることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先一致の結果を前記認証手段によって認証ユーザと判定された際に入力されたユーザ情報に対応付けて前記結果記憶手段に記憶させる手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６記載の電子機器において、
前記認証ユーザ毎に、前記宛先指定の際に、宛先の入力を複数回行わせるか否かを設定する複数入力可否設定手段を設け、
前記制御手段は、前記宛先一致の結果あるいは前記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、前記認証ユーザに対して、前記宛先指定の際に、宛先入力を複数回行わせないように前記複数入力可否設定手段に設定させる手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項５記載の電子機器において、
前記認証ユーザ毎に、当該電子機器あるいは当該電子機器の機能の使用可否を設定する使用可否設定手段を設け、
前記制御手段は、前記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、前記認証ユーザに対して当該電子機器あるいは当該電子機器の機能の使用可否を前記使用可否設定手段によって使用不可に設定させる手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記宛先不一致の結果が前記特定の条件とは異なる条件を満たした場合に、当該電子機器あるいは当該電子機器の機能の使用不可に関する旨を前記認証ユーザに対して報知する手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電子機器において、
履歴を記憶する履歴記憶手段と、
該履歴記憶手段によって記憶された履歴を閲覧可能に表示する履歴表示手段とを設け、
前記制御手段は、前記各回で入力された宛先が一致しなかった場合に、その各回の入力内容を履歴として前記履歴記憶手段に記憶させる手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子機器において、
宛先を記憶する宛先記憶手段を設け、
前記宛先指定手段は、前記宛先記憶手段によって記憶された宛先を用いて宛先を指定する手段を有し、
前記制御手段は、前記履歴記憶手段によって記憶された履歴の内容と前記宛先指定の際に前記各回で入力された宛先に関して特定の条件を満たした場合に、前記宛先記憶手段に宛先を記憶するように促す旨を報知する手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１０記載の電子機器において、
宛先を記憶する宛先記憶手段を設け、
前記宛先指定手段は、前記宛先記憶手段によって記憶された宛先を用いて宛先を指定する手段を有し、
前記制御手段は、前記履歴記憶手段によって記憶された履歴の内容と前記宛先指定の際に前記各回で入力された宛先に関して特定の条件を満たした場合に、その宛先を前記宛先記憶手段に記憶させる手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記各回の入力内容を履歴として前記履歴記憶手段に記憶させる際に、日時を合わせて記憶させることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
予め指定された宛先への通信動作を行う電子機器における制御方法であって、
宛先指定の際に、宛先の入力を複数回行わせ、各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先への通信動作を行い、各回で入力された宛先が一致しなかった場合には、その宛先不一致の結果をメモリに記憶させることを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
予め指定された宛先への通信動作を行う電子機器を制御するコンピュータに、
宛先を指定する宛先指定機能と、
該宛先指定機能によって指定された宛先への通信動作を行う通信機能と、
結果を記憶する結果記憶機能と、
該結果記憶機能によって記憶された結果を閲覧可能に表示する結果表示機能と、
前記宛先指定機能による宛先指定の際に、宛先の入力を複数回行わせ、各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先への通信動作を前記通信機能に行わせ、各回で入力された宛先が一致しなかった場合には、その宛先不一致の結果を前記結果記憶機能に記憶させる制御機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記結果記憶機能によって記憶された前記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、その旨をレポートとして出力するレポート出力機能をも実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記結果記憶機能によって記憶された前記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、その旨を予め設定された通知先へ通知する通知機能をも実現させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記制御機能は、前記各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先一致の結果を前記結果記憶機能に記憶させる機能を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
予め登録されたユーザ情報と一致するユーザ情報が入力された場合に、その入力のための操作を行ったユーザを認証ユーザと判定する認証機能をも実現させるためのプログラムであり、
前記制御機能は、前記宛先不一致の結果を前記認証機能によって認証ユーザと判定された際に入力されたユーザ情報に対応付けて前記結果記憶機能に記憶させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１９記載のプログラムにおいて、
前記制御機能は、前記各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先一致の結果を前記認証機能によって認証ユーザと判定された際に入力されたユーザ情報に対応付けて前記結果記憶機能に記憶させる機能を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項２０記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記認証ユーザ毎に、前記宛先指定の際に、宛先の入力を複数回行わせるか否かを設定する複数入力可否設定機能をも実現させるためのプログラムであり、
前記制御機能は、前記宛先一致の結果あるいは前記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、前記認証ユーザに対して、前記宛先指定の際に、宛先入力を複数回行わせないように前記複数入力可否設定機能に設定させる機能を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項１９記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記認証ユーザ毎に、当該電子機器あるいは当該電子機器の機能の使用可否を設定する使用可否設定機能をも実現させるためのプログラムであり、
前記制御機能は、前記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、前記認証ユーザに対して当該電子機器あるいは当該電子機器の機能の使用可否を前記使用可否設定機能によって使用不可に設定させる機能を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
請求項２２記載のプログラムにおいて、
前記制御機能は、前記宛先不一致の結果が前記特定の条件とは異なる条件を満たした場合に、当該電子機器あるいは当該電子機器の機能の使用不可に関する旨を前記認証ユーザに対して報知する機能を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
請求項１５乃至２３のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
履歴を記憶する履歴記憶機能と、
該履歴記憶機能によって記憶された履歴を閲覧可能に表示する履歴表示機能をも実現させるためのプログラムであり、
前記制御機能は、前記各回で入力された宛先が一致しなかった場合に、その各回の入力内容を履歴として前記履歴記憶機能に記憶させる機能を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
請求項２４記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
宛先を記憶する宛先記憶機能をも実現させるためのプログラムであり、
前記宛先指定機能は、前記宛先記憶機能によって記憶された宛先を用いて宛先を指定する機能を有し、
前記制御機能は、前記履歴記憶機能によって記憶された履歴の内容と前記宛先指定の際に前記各回で入力された宛先に関して特定の条件を満たした場合に、前記宛先記憶機能に宛先を記憶するように促す旨を報知する機能を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
請求項２４記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
宛先を記憶する宛先記憶機能をも実現させるためのプログラムであり、
前記宛先指定機能は、前記宛先記憶機能によって記憶された宛先を用いて宛先を指定する機能を有し、
前記制御機能は、前記履歴記憶機能によって記憶された履歴の内容と前記宛先指定の際に前記各回で入力された宛先に関して特定の条件を満たした場合に、その宛先を前記宛先記憶機能に記憶させる機能を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
請求項２４乃至２６のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記制御機能は、前記各回の入力内容を履歴として前記履歴記憶機能に記憶させる際に、日時を合わせて記憶させることを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
請求項１５乃至２７のいずれか一項に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信機能を有する画像形成装置（デジタル複合機，デジタル複写機，ファクシミリ装置，プリンタ等）や画像読取装置（スキャナ等）、メール端末、電話機、パーソナルコンピュータ等の電子機器、その電子機器における制御方法、上記電子機器のコンピュータ（ＣＰＵ）に実行させるプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ファクシミリ装置は、電話番号で宛先を指定すれば、どの相手先にも送信できるため、宛先の指定を誤ると、その宛先が存在すれば、その相手に誤って送信されてしまい、間違った相手に機密文書が送信されてしまったり、送信元の情報が漏洩したりすることがあるので、宛先の入力ミスはセキュリティ上の重大な問題につながる恐れがある。
このため、本出願人には先に、ファクシミリ送信の際、同一番号を２回入力させ、１回目に入力された番号と２回目に再入力された番号が一致した場合に、発呼動作を行うことにより、宛先の入力ミスを防止するようにしたファクシミリ装置を提案している（特願２００５−３５９７９３号）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなファクシミリ装置では、宛先の再入力に失敗しても、そのことを特に記録に残したりはしていなかったので、宛先入力ミスによる誤送信は防げても、宛先入力ミスそのものを減らすことはできなかった。そもそも、宛先入力ミスによる誤送信を根本的に防止するには、宛先は細心の注意を払って入力する習慣をつけるべきだが、上述したファクシミリ装置では、装置側で宛先入力ミスをチェックしてくれるという安心感から、かえって宛先入力時は不注意になりかねない。
【０００４】
この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、ファクシミリ装置等の通信機能を有する電子機器において、宛先入力ミスの多いユーザ（又はその部署）に対して宛先入力ミスを減らすように促したり、宛先入力ミスの傾向を調査できるようにして、宛先入力ミスを削減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記の目的を達成するため、電子機器、その電子機器における制御方法、その電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
請求項１の発明による電子機器は、宛先を指定する宛先指定手段と、該宛先指定手段によって指定された宛先への通信動作を行う通信手段とを有する電子機器であって、結果を記憶する結果記憶手段と、該結果記憶手段によって記憶された結果を閲覧可能に表示する結果表示手段と、上記宛先指定手段による宛先指定の際に、宛先の入力を複数回行わせ、各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先への通信動作を上記通信手段に行わせ、各回で入力された宛先が一致しなかった場合には、その宛先不一致の結果を上記結果記憶手段に記憶させる制御手段とを設けたものである。
【０００６】
請求項２の発明による電子機器は、請求項１の電子機器において、上記結果記憶手段によって記憶された上記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、その旨をレポートとして出力するレポート出力手段を設けたものである。
請求項３の発明による電子機器は、請求項１又は２の電子機器において、上記結果記憶手段によって記憶された上記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、その旨を予め設定された通知先へ通知する通知手段を設けたものである。
【０００７】
請求項４の発明による電子機器は、請求項１〜３のいずれかの電子機器において、上記制御手段に、上記各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先一致の結果を上記結果記憶手段に記憶させる手段を備えたものである。
請求項５の発明による電子機器は、請求項１〜３のいずれかの電子機器において、予め登録されたユーザ情報と一致するユーザ情報が入力された場合に、その入力のための操作を行ったユーザを認証ユーザと判定する認証手段を設け、上記制御手段が、上記宛先不一致の結果を上記認証手段によって認証ユーザと判定された際に入力されたユーザ情報に対応付けて上記結果記憶手段に記憶させるものである。
【０００８】
請求項６の発明による電子機器は、請求項５の電子機器において、上記制御手段に、上記各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先一致の結果を上記認証手段によって認証ユーザと判定された際に入力されたユーザ情報に対応付けて上記結果記憶手段に記憶させる手段を備えたものである。
請求項７の発明による電子機器は、請求項６の電子機器において、上記認証ユーザ毎に、上記宛先指定の際に、宛先の入力を複数回行わせるか否かを設定する複数入力可否設定手段を設け、上記制御手段に、上記宛先一致の結果あるいは上記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、上記認証ユーザに対して、上記宛先指定の際に、宛先入力を複数回行わせないように上記複数入力可否設定手段に設定させる手段を備えたものである。
【０００９】
請求項８の発明による電子機器は、請求項５の電子機器において、上記認証ユーザ毎に、当該電子機器あるいは当該電子機器の機能の使用可否を設定する使用可否設定手段を設け、上記制御手段に、上記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、上記認証ユーザに対して当該電子機器あるいは当該電子機器の機能の使用可否を上記使用可否設定手段によって使用不可に設定させる手段を備えたものである。
請求項９の発明による電子機器は、請求項８の電子機器において、上記制御手段に、上記宛先不一致の結果が上記特定の条件とは異なる条件を満たした場合に、当該電子機器あるいは当該電子機器の機能の使用不可に関する旨を上記認証ユーザに対して報知する手段を備えたものである。
【００１０】
請求項１０の発明による電子機器は、請求項１〜９のいずれかの電子機器において、履歴を記憶する履歴記憶手段と、該履歴記憶手段によって記憶された履歴を閲覧可能に表示する履歴表示手段とを設け、上記制御手段に、上記各回で入力された宛先が一致しなかった場合に、その各回の入力内容を履歴として上記履歴記憶手段に記憶させる手段を備えたものである。
請求項１１の発明による電子機器は、請求項１０の電子機器において、宛先を記憶する宛先記憶手段を設け、上記宛先指定手段に、上記宛先記憶手段によって記憶された宛先を用いて宛先を指定する手段を備え、上記制御手段に、上記履歴記憶手段によって記憶された履歴の内容と上記宛先指定の際に上記各回で入力された宛先に関して特定の条件を満たした場合に、上記宛先記憶手段に宛先を記憶するように促す旨を報知する手段を備えたものである。
【００１１】
請求項１２の発明による電子機器は、請求項１０の電子機器において、宛先を記憶する宛先記憶手段を設け、上記宛先指定手段に、上記宛先記憶手段によって記憶された宛先を用いて宛先を指定する手段を備え、上記制御手段に、上記履歴記憶手段によって記憶された履歴の内容と上記宛先指定の際に上記各回で入力された宛先に関して特定の条件を満たした場合に、その宛先を上記宛先記憶手段に記憶させる手段を備えたものである。
請求項１３の発明による電子機器は、請求項１０〜１２のいずれかの電子機器において、上記制御手段が、上記各回の入力内容を履歴として上記履歴記憶手段に記憶させる際に、日時を合わせて記憶させるものである。
【００１２】
請求項１４の発明による制御方法は、予め指定された宛先への通信動作を行う電子機器における制御方法であって、宛先指定の際に、宛先の入力を複数回行わせ、各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先への通信動作を行い、各回で入力された宛先が一致しなかった場合には、その宛先不一致の結果をメモリに記憶させるものである。
請求項１５の発明によるプログラムは、予め指定された宛先への通信動作を行う電子機器を制御するコンピュータに、宛先を指定する宛先指定機能と、該宛先指定機能によって指定された宛先への通信動作を行う通信機能と、結果を記憶する結果記憶機能と、該結果記憶機能によって記憶された結果を閲覧可能に表示する結果表示機能と、上記宛先指定機能による宛先指定の際に、宛先の入力を複数回行わせ、各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先への通信動作を上記通信機能に行わせ、各回で入力された宛先が一致しなかった場合には、その宛先不一致の結果を上記結果記憶機能に記憶させる制御機能とを実現させるためのプログラムである。
【００１３】
請求項１６の発明によるプログラムは、請求項１５のプログラムにおいて、上記コンピュータに、上記結果記憶機能によって記憶された上記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、その旨をレポートとして出力するレポート出力機能をも実現させるためのプログラムである。
請求項１７の発明によるプログラムは、請求項１５又は１６のプログラムにおいて、上記コンピュータに、上記結果記憶機能によって記憶された上記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、その旨を予め設定された通知先へ通知する通知機能をも実現させるためのプログラムである。
【００１４】
請求項１８の発明によるプログラムは、請求項１５〜１７のいずれかのプログラムにおいて、上記制御機能に、上記各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先一致の結果を上記結果記憶機能に記憶させる機能を備えたものである。
請求項１９の発明によるプログラムは、請求項１５〜１７のいずれかのプログラムにおいて、上記コンピュータに、予め登録されたユーザ情報と一致するユーザ情報が入力された場合に、その入力のための操作を行ったユーザを認証ユーザと判定する認証機能をも実現させるためのプログラムであり、上記制御機能が、上記宛先不一致の結果を上記認証機能によって認証ユーザと判定された際に入力されたユーザ情報に対応付けて上記結果記憶機能に記憶させるものである。
【００１５】
請求項２０の発明によるプログラムは、請求項１９のプログラムにおいて、上記制御機能に、上記各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先一致の結果を上記認証機能によって認証ユーザと判定された際に入力されたユーザ情報に対応付けて上記結果記憶機能に記憶させる機能を備えたものである。
請求項２１の発明によるプログラムは、請求項２０のプログラムにおいて、上記コンピュータに、上記認証ユーザ毎に、上記宛先指定の際に、宛先の入力を複数回行わせるか否かを設定する複数入力可否設定機能をも実現させるためのプログラムであり、上記制御機能に、上記宛先一致の結果あるいは上記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、上記認証ユーザに対して、上記宛先指定の際に、宛先入力を複数回行わせないように上記複数入力可否設定機能に設定させる機能を備えたものである。
【００１６】
請求項２２の発明によるプログラムは、請求項１９記載のプログラムにおいて、上記コンピュータに、上記認証ユーザ毎に、当該電子機器あるいは当該電子機器の機能の使用可否を設定する使用可否設定機能をも実現させるためのプログラムであり、上記制御機能に、上記宛先不一致の結果が特定の条件を満たした場合に、上記認証ユーザに対して当該電子機器あるいは当該電子機器の機能の使用可否を上記使用可否設定機能によって使用不可に設定させる機能を備えたものである。
【００１７】
請求項２３の発明によるプログラムは、請求項２２のプログラムにおいて、上記制御機能に、上記宛先不一致の結果が上記特定の条件とは異なる条件を満たした場合に、当該電子機器あるいは当該電子機器の機能の使用不可に関する旨を上記認証ユーザに対して報知する機能を備えたものである。
請求項２４の発明によるプログラムは、請求項１５〜２３のいずれかのプログラムにおいて、上記コンピュータに、履歴を記憶する履歴記憶機能と、該履歴記憶機能によって記憶された履歴を閲覧可能に表示する履歴表示機能をも実現させるためのプログラムであり、上記制御機能に、上記各回で入力された宛先が一致しなかった場合に、その各回の入力内容を履歴として上記履歴記憶機能に記憶させる機能を備えたものである。
【００１８】
請求項２５の発明によるプログラムは、請求項２４のプログラムにおいて、上記コンピュータに、宛先を記憶する宛先記憶機能をも実現させるためのプログラムであり、上記宛先指定機能に、上記宛先記憶機能によって記憶された宛先を用いて宛先を指定する機能を備え、上記制御機能に、上記履歴記憶機能によって記憶された履歴の内容と上記宛先指定の際に上記各回で入力された宛先に関して特定の条件を満たした場合に、上記宛先記憶機能に宛先を記憶するように促す旨を報知する機能を備えたものである。
【００１９】
請求項２６の発明によるプログラムは、請求項２４のプログラムにおいて、上記コンピュータに、宛先を記憶する宛先記憶機能をも実現させるためのプログラムであり、上記宛先指定機能に、上記宛先記憶機能によって記憶された宛先を用いて宛先を指定する機能を備え、上記制御機能に、上記履歴記憶機能によって記憶された履歴の内容と上記宛先指定の際に上記各回で入力された宛先に関して特定の条件を満たした場合に、その宛先を上記宛先記憶機能に記憶させる機能を備えたものである。
【００２０】
請求項２７の発明によるプログラムは、請求項２４〜２６のいずれかのプログラムにおいて、上記制御機能が、上記各回の入力内容を履歴として上記履歴記憶機能に記憶させる際に、日時を合わせて記憶させるものである。
請求項２８の発明によるプログラムは、請求項１５〜２７のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、電子機器が、宛先を指定する宛先指定手段と、該宛先指定手段によって指定された宛先への通信動作を行う通信手段と、結果を記憶する結果記憶手段と、該結果記憶手段によって記憶された結果を閲覧可能に表示する結果表示手段と、制御手段とを備え、その制御手段が、上記宛先指定手段による宛先指定の際に、宛先の入力を複数回行わせ、各回で入力された宛先が一致した場合には、その宛先への通信動作を上記通信手段に行わせ、各回で入力された宛先が一致しなかった場合には、その宛先不一致の結果を上記結果記憶手段に記憶させることにより、その宛先不一致の結果を閲覧可能に表示することができる。よって、宛先入力ミスの多いユーザに対して宛先入力ミスを減らすように促したり、宛先入力ミスの傾向を調査できるようにして、宛先入力ミスを削減できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。なお、この実施形態では電子機器として画像形成装置、特に複写機およびファクシミリ（以下「ファクス」ともいう）装置の機能を複合したデジタル複合機（以下「ＭＦＰ」という）を用いた例について説明する。
【００２３】
〔ＭＦＰの構成例〕
まず、この発明の一実施形態であるＭＦＰの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態であるＭＦＰの構成例を示すブロック図である。
このＭＦＰは、Ｇ３ファクシミリ通信を行うためのＧ３ファクシミリ機能と、複写物をプリントアウトするための複写機能とを備えている。そして、それらの機能を実現するため、システム制御部１，システムメモリ２，パラメータメモリ３，時計回路４，スキャナ５，プロッタ６，操作表示部７，符号化復号化部８，画像蓄積部９，Ｇ３ファクシミリモデム１０，および網制御部（ＮＣＵ）１１を備えている。
【００２４】
システム制御部１は、このＭＦＰの各部の制御処理、所定のＧ３ファクシミリ伝送制御手順処理、および複写機制御処理を行うものであり、ＣＰＵ（中央処理装置）を用いている。
システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および制御処理プログラムを実行するときに必要な各種データ等を記憶すると共に、システム制御部１のワークエリアを構成するものである。なお、制御処理プログラムを格納する部分をＲＯＭ、他の部分を書き換え可能なＲＡＭ等のメモリによって構成するとよい。あるいは、プログラムを格納する部分を、書き換え可能なフラッシュＲＯＭ等の不揮発性メモリで構成すれば、技術の進歩に応じたプログラムのバージョンアップが容易になる。
【００２５】
パラメータメモリ３は、このＭＦＰに固有な各種の情報を記憶するための不揮発性メモリである。
時計回路４は、現在時刻の情報を生成出力するためのものである。
スキャナ５は、原稿の画像を所定の解像度で光学的に読み取る画像読取手段である。このスキャナ５としては、オート・ドキュメント・フィーダタイプのものを用いてもよい。
プロッタ６は、スキャナ５によって読み取った画像データ，受信した画像データ，又はシステムメモリ２に記憶した画像データを可視画像として所定の解像度で用紙に印刷（形成）する画像印刷手段である。
【００２６】
操作表示部７は、当該ＭＦＰの各種動作状態や設定状態を表示したり、ユーザが各種操作や設定を行ったり、情報を入力したりするための手段であり、例えばタッチパネルを積層した液晶表示器と各種操作キー等によって構成することができる。
符号化復号化部８は、画信号（画像データ）を符号化圧縮したり、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものである。
画像蓄積部９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのメモリである。この画像蓄積部９は、ＲＡＭによって構成するが、ハードディスク装置等の大容量の書き換え可能な不揮発性記憶装置を併用するようにしてもよい。
【００２７】
Ｇ３ファクシミリモデム１０は、Ｇ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および主に画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
網制御部１１は、このＭＦＰをアナログ公衆網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。電話としての手動接続も可能である。
【００２８】
これらのシステム制御部１，システムメモリ２，パラメータメモリ３，時計回路４，スキャナ５，プロッタ６，操作表示部７，符号化復号化部８，画像蓄積部９，Ｇ３ファクシミリモデム１０，および網制御部１１は、内部バス１２に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１２を介して行われている。また、網制御部１１とＧ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００２９】
ここで、システム制御部１が、システムメモリ２に記憶されている制御処理プログラムを実行し、パラメータメモリ３に記憶されている情報を使用して各部の動作の制御を行うことにより、この発明に関わる機能である宛先指定手段，通信手段，結果記憶手段，結果表示手段，制御手段，レポート出力手段，通知手段，認証手段，複数入力可否設定手段，使用可否設定手段，履歴記憶手段，履歴表示手段，および宛先記憶手段としての機能を果たす。
【００３０】
〔操作表示部の構成例〕
図２は、図１の操作表示部７の構成例を示すレイアウト図である。
この操作表示部７は、スタートキー７１，ストップキー７２，テンキー７３，クリアキー７４，ファクスキー７５，コピーキー７６，初期設定キー７７，および液晶表示器７８を備えている。
【００３１】
スタートキー７１は、このＭＦＰの送受信動作の開始を指令入力するためのものである。
ストップキー７２は、このＭＦＰの動作の停止を指令入力するためのものである。
テンキー７３は、電話番号等の数字（数値）情報を入力するためのものである。
クリアキー７４は、テンキー７３により入力した電話番号等を消去するためのものである。
【００３２】
ファクスキー７５は、このＭＦＰの動作モードをファクシミリ（ファクス）モードへ設定するためのものである。
コピーキー７６は、このＭＦＰの動作モードをコピーモードへ設定するためのものである。
初期設定キー７７は、このＭＦＰの動作モードを初期設定モードへ設定するためのものである。
【００３３】
液晶表示器７８は、このＭＦＰの操作ガイダンスの表示や、入力情報のフィードバック表示等の種々のメッセージを表示するためのものである。この液晶表示器７８には、ユーザのタッチ入力操作のためのタッチパネルが付設されている。ユーザの操作入力は、液晶表示器７８の画面に表示される操作項目のボタンを押す（タッチ操作する）ことで行われ、そのユーザのタッチ操作の発生およびタッチ座標等は、付設されているタッチパネルにより検出されて、システム制御部１へと通知される。
【００３４】
なお、以下に示す各実施例では、「宛先」としてファクシミリ送信の電話番号で示しているが、宛先としてはファクシミリ以外の送信に関する電話番号以外の指定、例えばメール送信におけるメールアドレス、ＩＰ−ファクス送信におけるＩＰアドレス等でもよい。また、宛先として、電話番号・メールアドレスなど、送信先を直接指定するものだけでなく、名称などによる間接的な指定でもよい。
【００３５】
次に、このように構成されたＭＦＰにおけるこの発明に関わる制御の各実施例について、図３〜図２９も参照して説明する。
〔第１実施例〕
まず、第１実施例について説明する。
図３は、図２に示した操作表示部７を用いて電話番号を２回入力させる際の画面フローの一例を示す図である。
【００３６】
図３の（ａ）は操作表示部７（実際には液晶表示器７８）上の宛先未入力画面を示しており、ここでユーザ（使用者）によって「宛先追加」ボタンが押下（画面上の「宛先追加」の部分がタッチ）されると、このＭＦＰのシステム制御部１が、操作表示部７上に同図の（ｂ）に示す宛先入力画面を表示する。
その宛先入力画面では、宛先表示枠（「宛先追加」ボタンの上側の枠部分）内にカーソル（下線）が表示されるが、これは図２のテンキー７３によって電話番号を一桁ずつ入力できることを示している。
【００３７】
このＭＦＰのシステム制御部１は、図３の（ｂ）に示した宛先入力画面でテンキー７３によって電話番号が入力されると、同図の（ｃ）に示すように入力した電話番号を宛先表示枠に表示する。ここで「ＯＫ」ボタンが押下されると、宛先入力画面を消去し、同図の（ｄ）に示す宛先再入力画面を表示する。ここで最初に入力した電話番号と同じ番号が入力されて図３の（ｅ１）に示す「ＯＫ」ボタンが押下されると、宛先再入力画面を消去して元の画面に戻し、同図の（ｆ）に示すように入力された電話番号を宛先として確定（指定）する。
【００３８】
そして、図３の（ｆ）に示すように電話番号を確定した状態で図２のスタートキー７１が押下されると、その電話番号（宛先）への送信（通信動作）を開始する。その送信は、Ｇ３ファクシミリモデム１０および網制御部１１を用いて行う。
図３の（ｄ）に示した宛先再入力画面で最初に入力された電話番号と異なる番号が入力されて、同図の（ｅ２）に示す「ＯＫ」ボタンが押下されると、同図の（ｇ）に示すように宛先が一致しないことを伝える警告画面を表示する。そこで「確認」ボタンが押下されると、宛先を入力する前の同図の（ａ）に示した画面に戻す。従ってこの場合、入力された電話番号を破棄する。
以上の制御のうち、通信動作の制御を除く部分について、図４を参照して更に詳細に説明する。
【００３９】
図４は、このＭＦＰのシステム制御部１（図１）による制御処理の第１例を示すフローチャートである。
このＭＦＰのシステム制御部１は、図３の（ａ）に示した宛先未入力画面の「宛先追加」ボタンが押されたときに図４の処理ルーチンを開始し、まずステップＳ１で操作表示部７上に宛先入力画面を表示し、ステップＳ２，Ｓ３で「宛先入力受付」の結果を待つ。
この「宛先入力受付」では、図２のテンキー７３が押下されると、そのキーに対応する番号が入力されるため、その番号を追加していき、「ＯＫ」または「取消」が押されると、受付を終了するものとする。
【００４０】
この結果、「取消」で終了した場合には、ステップＳ１３で宛先入力画面を消去して、処理を終了する（元の画面に戻る）。
「ＯＫ」で終了した場合には、入力された宛先をステップＳ４で文字列変数ａｄｒ１（一度目の入力宛先文字列）として一旦保持し、ステップＳ５で宛先入力画面を消去し、ステップＳ６で操作表示部７上に宛先再入力画面を表示し、ステップＳ７，Ｓ８で再度「宛先入力受付」の結果を待つ。
【００４１】
この結果、「取消」で終了した場合には、ステップＳ１４で宛先再入力画面を消去して、処理を終了する（元の画面に戻る）。
「ＯＫ」で終了した場合には、入力された宛先をステップＳ９で文字列変数ａｄｒ２（二度目の入力宛先文字列）として一旦保持し、ステップＳ１０で宛先再入力画面を消去する。
【００４２】
次に、ステップＳ１１でａｄｒ１とａｄｒ２とを比較し、ａｄｒ１とａｄｒ２とが一致した場合、つまり最初の宛先入力画面で入力された宛先と次の宛先再入力画面で入力された宛先とが一致した場合には、ステップＳ１２でａｄｒ１を送信宛先として確定し、処理を終了する（元の画面に戻る）。ここで、宛先を確定させると、元の画面では図３の（ｆ）に示したように確定した宛先が表示されるものとする。
【００４３】
ａｄｒ１とａｄｒ２とが一致しなかった場合には、ステップＳ１５で宛先入力失敗回数を保持する変数ｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔ（パラメータメモリ３に記憶されている）を「１」増やし（ｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔ＋１）、宛先が一致しなかったことを伝える警告画面を操作表示部７上に表示するが、この場合には宛先を確定させない。なお、ｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔは機器導入時等に「０」に初期化されるようにしておく。
【００４４】
図５は、図２に示した操作表示部７を用いて宛先入力失敗回数を閲覧する際の画面フローの一例を示す図である。
このＭＦＰのシステム制御部１は、ユーザによって操作表示部７上の初期設定キー７７が押下されると、液晶表示器７８上の表示画面を図５の（ａ）に示す初期設定画面に移す。この初期設定画面では、「システム初期設定」「コピー初期設定」「ファクス初期設定」「管理者用設定」というボタンがあるので、「管理者用設定」が押下されると、更に同図の（ｂ）に示す管理者用設定画面に移す。
【００４５】
この管理者用設定画面上の「宛先入力失敗回数表示」が押下されると、例えば図５の（ｃ）に示すように、このＭＦＰで宛先入力に失敗した回数である宛先入力失敗回数を操作表示部７上にユーザによって閲覧可能に表示する。この宛先入力失敗回数は、図４の処理ルーチンにおけるｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔの値に相当する。またここで、「管理者用設定」や「宛先入力失敗回数表示」の押下の際、パスワード入力を求めるようにし、入力されたパスワードが正しい場合に先の画面に進めるようにすれば、そのパスワードを知っている人（管理者）のみ管理者用設定の項目等を使用できるようになるので、パスワードを知らない一般ユーザに宛先入力失敗回数の閲覧をさせないようにすることもできる。
【００４６】
このように、宛先指定の際に、宛先入力を２回行わせ、１回目と２回目に入力された宛先が一致した場合にはその宛先への送信動作を行い、１回目と２回目に入力された宛先が一致しなかった場合には、その不一致の結果である宛先入力失敗回数をカウントしてメモリに記憶保持し、その宛先入力失敗回数を閲覧可能に表示できるようにすることにより、宛先入力ミスの多いユーザを特定することができる。また、機器（ＭＦＰ）毎に宛先入力失敗回数を知ることができるので、機器が部署毎に使用されているとすると、各機器の宛先入力失敗回数を調べることで、入力ミスの多い部署を特定することもできる。したがって、宛先入力ミスの多いユーザや部署に対して宛先入力ミスを減らすように促すことにより、宛先入力ミスを削減することができる。
なお、宛先指定の際に、宛先入力を３回以上行わせ、各回で入力された宛先が一致するか否かに応じて以降の制御を行うようにすることもできる。これについては、第２実施例以降の各実施例も同様である。
【００４７】
〔第２実施例〕
次に、第２実施例について説明する。
この第２実施例では、このＭＦＰのシステム制御部１が、第１実施例と同様の制御に加え、以下の制御を行う。つまり、宛先入力失敗回数が一定回数に達すると、その旨をプロッタ６を用いて図６に示すようなレポートとして自動出力したり、あるいはＧ３ファクシミリモデム１０および網制御部１１を用いて図７に示すような電子メールとして自動送信（通知）する。
【００４８】
図８に、このＭＦＰのシステム制御部１（図１）による制御処理の第２例を示すフローチャートである。
この処理ルーチンは、図４に対した処理ルーチンとは、ステップＳ１１での比較の結果、ａｄｒ１とａｄｒ２とが一致しなかった場合の処理が異なっている。ここでは、ステップＳ１５でｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔを「１」増やした後、ｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔが一定回数に達していたら（例えばｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔ＝５０になっていたら）、ステップＳ２２で以下の処理を行う。
【００４９】
すなわち、図６に示したようなレポートを出力するか、あるいは図７に示したような電子メールを、予め設定登録してある管理者の端末（パーソナルコンピュータ等のコンピュータ端末や携帯端末など）に送信する。
ここでの「一定回数」は、単一の回数だけでなく、例えば「５０の倍数」等でもよい（この場合、５０回，１００回，１５０回，…毎にレポート出力やメール送信を行う）。
なお、宛先入力失敗回数が一定回数に達した旨のレポート出力とメール送信を両方行うようにしても構わない。また、その両方又はいずれか一方を行うように、操作表示部７上の操作によって予め設定しておくこともできる。
【００５０】
このように、宛先入力失敗回数（宛先不一致回数）が一定回数に達した場合（特定の条件を満たした場合）に、その旨をレポートとして出力したり、予め設定された通知先へ通知することで、管理者等が宛先入力失敗回数を能動的にチェックしなくても、レポート出力によって操作者に入力ミスが多いことを気づかせたり、管理者にある機器での入力ミスが多いことを知らせたりすることができる。
【００５１】
〔第３実施例〕
次に、第３実施例について説明する。
この第３実施例では、このＭＦＰのシステム制御部１が、第１実施例又は第２実施例と同様の制御に加え、以下の制御を行う。
図９は、図２に示した操作表示部７を用いてユーザ認証のための操作を行う際の画面フローの一例を示す図である。
図１０は、ユーザ管理テーブルの第１例を示す図である。ユーザ管理テーブルは、パラメータメモリ３に記憶保持されている。
【００５２】
第３実施例では、ユーザが機能（コピー，ファクス等）を使用する際、操作表示部７上の操作によりユーザ名とパスワードを入力してログインする必要がある。また、ユーザ毎に、使用できる機能が設定されている。
図９，図１０の例では、ファクスを使用しようとする際、ユーザ名の「ｓｕｚｕｋｉ」さんはログインすればファクスを使用できる。しかし、「ｓａｔｏｈ」さんは、ファクスを使用可能となっていないため、ログインしても使用できない。なお、ログインさせる方法としては、ユーザ名とパスワードを入力させる他、ユーザ情報が磁気情報として書き込まれたカードを読み取らせる等の方法もある。
【００５３】
ここで、このＭＦＰのシステム制御部１によるユーザ認証処理について説明しておく。
このＭＦＰのシステム制御部１は、ユーザが当該ＭＦＰを利用しようとする際（この例ではファクスキー７５が押下された際）に、図９の（ａ）に示すようなユーザ認証を行うための認証情報（ユーザ情報）であるユーザ名およびパスワードの入力を要求するユーザ認証画面を操作表示部７上に表示する。
【００５４】
そして、操作表示部７上の操作により、例えば図９の（ｂ１）又は（ｂ２）に示すようにユーザ名およびパスワードが入力され、「ログイン」ボタンが押下されると、そのユーザ名およびパスワードを含むユーザ認証要求がシステム制御部１に対して発行される。
システム制御部１は、そのユーザ認証要求を受け取ると、そのユーザ認証要求中の認証情報であるユーザ名およびパスワードについてのユーザ認証処理を行う。つまり、それらの認証情報と一致するものが登録（ユーザ管理テーブルに記憶保持）されているか否かをチェックする。
【００５５】
そして、受け取ったユーザ認証要求中の認証情報と一致するものが登録されていれば認証成功とし、認証情報入力のための操作を行ったユーザを認証ユーザと判定してログインする。このとき、図１０に示したように、ユーザ名が「ｓｕｚｕｋｉ」の場合には、ファクスの使用が可能なため、図９の（ｃ）に示す宛先未入力画面を操作表示部７上に表示し、以後第１実施例又は第２実施例と同様の制御を行う。ユーザ名が「ｓａｔｏｈ」の場合には、ファクスの使用が可能でないため、図９の（ｄ）に示すような警告画面を操作表示部７上に表示する。受け取ったユーザ認証要求中の認証情報と一致するものが登録されていない場合には、認証失敗とし、操作表示部７上の表示画面をユーザ認証画面に戻す。
【００５６】
図１１は、ユーザ管理テーブルの第２例を示す図である。
このユーザ管理テーブルでは、ユーザ（ユーザ情報）毎に宛先入力失敗回数を保持できるようになっている。よって、このユーザ管理テーブルを用いた場合、システム制御部１が、図４に示した処理ルーチンにおいて、ステップＳ１５でｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔを「１」増やすところを、ユーザ管理テーブル上のログイン中ユーザ（認証ユーザ）の情報に対する「宛先入力失敗回数」のところを「１」増やすようにすればよい。
【００５７】
また、宛先入力失敗回数の表示では、各ユーザ名とそのユーザの宛先入力失敗回数を表示するようにする。宛先入力失敗回数が一定回数に達した旨のレポート出力やメール送信では、ログイン中のユーザ名も併記するようにする。
このように、宛先入力失敗回数をログイン中ユーザの情報（認証ユーザと判定された際に入力されたユーザ情報）毎にカウントしてメモリに記憶することで、機器毎でなく、機器にログインするユーザ毎に宛先入力失敗回数を管理して表示することができる。よって、ユーザ毎に、宛先入力ミスの多いユーザに対して宛先入力ミスを減らすよう促すことができる。
【００５８】
〔第４実施例〕
次に、第４実施例について説明する。
この第４実施例では、このＭＦＰのシステム制御部１が、第１実施例〜第３実施例のいずれかと同様の制御に加え、以下の制御を行う。
図１２は、このＭＦＰのシステム制御部１（図１）による制御処理の第３例を示すフローチャートである。
【００５９】
この処理ルーチンでは、図４に示した処理ルーチンに対し、ステップＳ１１での比較の結果、ａｄｒ１とａｄｒ２とが一致した場合の場合の処理が異なっている。
ここでは、宛先入力失敗回数をｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔとして保持する他、宛先入力成功回数をｓｕｃｃｅｓｓ＿ｃｏｕｎｔとして保持するようにしており、ａｄｒ１とａｄｒ２が一致した場合、ステップＳ３１でｓｕｃｃｅｓｓ＿ｃｏｕｎｔを「１」増やす。ｓｕｃｃｅｓｓ＿ｃｏｕｎｔもｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔと同様に、機器導入時等に「０」に初期化されるようにしておく。
【００６０】
また、宛先入力失敗回数の表示では、併せて宛先入力成功回数（ｓｕｃｃｅｓｓ＿ｃｏｕｎｔの値）も表示するようにする。あるいは、失敗する確率（ｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔ／（ｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔ＋ｓｕｃｃｅｓｓ＿ｃｏｕｎｔ））等を表示するようにしてもよい。
なお、図８のステップＳ１１とＳ１２との間に、図１２のステップＳ３１の処理を挿入するようにしてもよい。あるいは、第３実施例と同様のユーザ認証を行うようにして、図１１に示したユーザ管理テーブルに宛先入力成功回数も保持するようにし、ユーザ管理テーブル上のログイン中ユーザの情報に対する「宛先入力成功回数」のところを「１」増やすようにしてもよい。
【００６１】
宛先入力失敗回数だけだと、使用頻度の多い機器やユーザはどうしても多くなってしまうが、宛先入力成功回数も保持することにより、宛先入力失敗回数と宛先入力成功回数の割合から、宛先入力ミスをしやすい（宛先入力に失敗する確率の高い）部署やユーザを特定することができる。
【００６２】
〔第５実施例〕
次に、第５実施例について説明する。
この第５実施例では、このＭＦＰのシステム制御部１が、第４実施例と同様の制御（但しユーザ認証を含むもの）に加え、以下の制御を行う。
図１３は、ユーザ管理テーブルの第３例を示す図である。
【００６３】
このユーザ管理テーブルでは、ユーザ毎に、宛先入力成功回数あるいは宛先入力失敗回数が特定の条件を満たした場合に、宛先指定の際に宛先再入力をＯＮかＯＦＦに設定（宛先の入力を２回行わせるか否かを設定）できるようになっており、またユーザ毎に宛先入力成功回数（ｓｕｃｃｅｓｓ＿ｃｏｕｎｔ）と宛先入力失敗回数（ｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔ）を保持できるようになっている。
図１４は、このＭＦＰのシステム制御部１（図１）による制御処理の第４例を示すフローチャートである。
【００６４】
この処理ルーチンでは、図１２に対した処理ルーチンに対し、ステップＳ５で最初の宛先入力画面を消去した後の処理と、ステップＳ３１でｓｕｃｃｅｓｓ＿ｃｏｕｎｔを「１」増やした後の処理が異なっている。
ここでは、ステップＳ５で最初の宛先入力画面を消去した後、ステップＳ４１でａｄｒ＿ｃｏｎｆｉｒｍ（ログイン中ユーザの情報に対応する宛先再入力設定）がＯＮかＯＦＦかをチェックし、ＯＮの場合には次のステップＳ６の宛先再入力画面の表示に切り換え、ＯＦＦの場合には即ステップＳ１２で送信宛先として確定する処理を行う。つまり、ａｄｒ＿ｃｏｎｆｉｒｍがＯＦＦの場合には、宛先再入力をすることなく、一度の宛先入力で済むようになっている。
【００６５】
また、ステップＳ１１での比較の結果、ａｄｒ１とａｄｒ２とが一致した場合には、ステップＳ３１でｓｕｃｃｅｓｓ＿ｃｏｕｎｔ（ログイン中ユーザの情報に対応する宛先入力成功回数）を「１」増やした後、ステップＳ４２のチェックを行い、ｓｕｃｃｅｓｓ＿ｃｏｕｎｔが一定回数（例えば３０回）に達し、且つその時点でのｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔ（ログイン中ユーザの情報に対応する宛先入力失敗回数）が「０」なら、つまり宛先入力ミスすることなく一定回数成功したら、ステップＳ４３でログイン中ユーザの情報に対してａｄｒ＿ｃｏｎｆｉｒｍをＯＦＦに設定し（宛先入力を２回行わせないように設定し）、次回からそのユーザは宛先再入力をせずに済むようにする。
【００６６】
ここで、ａｄｒ＿ｃｏｎｆｉｒｍをＯＦＦにする条件としては、例えばｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔが「０」でなく、宛先入力が５０回成功した時に失敗した回数が２回以下などでもよい。また、ｓｕｃｃｅｓｓ＿ｃｏｕｎｔの代わりにそのユーザが連続して宛先入力に成功した回数を保持しておき、過去の失敗した回数に関わらず、３０回連続して成功した場合などとしてもよい。つまり、宛先入力成功回数あるいは宛先入力失敗回数が特定の条件を満たした場合に、ログイン中ユーザの情報に対して宛先再入力をＯＦＦに設定する。
【００６７】
このように、宛先入力失敗回数（宛先不一致の結果）をユーザ毎にカウントする場合、宛先入力成功回数（宛先一致の結果）が一定回数に達した時点で、失敗回数が「０（またはそれに近い）」のユーザに対して、それ以降宛先を２回入力させないようにすることにより、宛先入力ミスの確率の少ないユーザに対しては、宛先再入力をする必要がなくなり、宛先入力の負荷を軽減することができる。
【００６８】
〔第６実施例〕
次に、第６実施例について説明する。
この第６実施例では、このＭＦＰのシステム制御部１が、第３実施例〜第５実施例のいずれかと同様の制御に加え、以下の制御を行う。つまり、ユーザ毎に機器（ＭＦＰ）あるいは機器の機能の使用可否を設定可能にし、ユーザ管理テーブル（図１１又は図１３）上のログイン中ユーザの情報に対応する宛先入力失敗回数が一定回数に達すると、そのユーザのファクシミリ（他の機能又は機器そのものでもよい）の使用を停止にするもので、その際に図１５に示すようなファクシミリの使用を停止する旨を知らせる警告画面を操作表示部７上に表示する。
【００６９】
図１６は、このＭＦＰのシステム制御部１（図１）による制御処理の第５例を示すフローチャートである。
この処理ルーチンは、図４に示した処理ルーチン（ユーザ認証を含むものとする）において、ステップＳ１５でｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔ（ログイン中ユーザの情報に対応する宛先入力失敗回数）を「１」増やすところから示したものである。
【００７０】
このＭＦＰのシステム制御部１は、ステップＳ１５でｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔを「１」増やし、ステップＳ１６で警告画面（宛先不一致）を表示した後、ステップＳ５１でｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔが一定回数（例えば５０回）に達したか否かをチェックし、一定回数に達したら、つまり一定回数だけ宛先入力に失敗した場合に、ステップＳ５２でユーザ管理テーブル上のログイン中ユーザの情報に対応する使用可能機能からファクスを外し（ファクシミリの使用を停止にし）、ステップＳ５３で図１５に示した警告画面を操作表示部７上に表示し、そのユーザをステップＳ５４で強制的にログアウトさせる。そのユーザは、ユーザ管理テーブル上、使用可能機能からファクスが外されているため、再度ログインしてもファクシミリを使用することができない。
【００７１】
なお、図８のステップＳ１６，Ｓ１７の処理を、図１６のステップＳ１５以外のステップの処理に置き換えてもよい。あるいは、図１２又は図１４のステップＳ１５〜Ｓ１７を図１６の処理に置き換えてもよい。
このように、宛先入力失敗回数が一定回数に達した場合に、ログイン中ユーザの情報に対応するファクシミリ（他の機能又は機器そのものでもよい）を使用不可に設定することで、宛先入力ミスの確率の多いユーザ（誤送信のリスクが高いユーザ）に対して、ファクシミリ使用停止になるため、宛先入力ミスの多いユーザによる誤送信を予防することができる。
【００７２】
〔第７実施例〕
次に、第７実施例について説明する。
この第７実施例では、第６実施例でのファクシミリ使用停止前に、ログイン中ユーザの情報に対応する宛先入力失敗回数が一定回数に達すると、図１７に示すような注意を促す警告画面を操作表示部７上に表示する。
図１８は、このＭＦＰのシステム制御部１（図１）による制御処理の第６例を示すフローチャートである。
【００７３】
この処理ルーチンでは、一定回数Ｂを一定回数Ａより少ないものとする（例えばＢ：４０回，Ａ：５０回）。
このＭＦＰのシステム制御部１が、ステップＳ６１でｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔ（ログイン中ユーザの情報に対応する宛先入力失敗回数）が一定回数Ａ（５０回）に達したか否かをチェックし、一定回数Ａに達したら、ステップＳ５２でユーザ管理テーブル上のログイン中ユーザの情報に対応する使用可能機能からファクスを外す（ファクシミリ使用停止にする）点は、図１６に示した処理ルーチンと同じである。異なる点は、次の点である。
【００７４】
すなわち、ｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔが一定回数Ａに達していない場合に、ステップＳ６２でｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔが一定回数Ｂ（４０回）に達したか否かをチェックし、一定回数Ｂに達していた場合には、例えば図１７に示すように、宛先入力ミス回数が５０回になるとファクシミリが使用できなくなる旨を知らせる警告画面を操作表示部７上に表示する。
このように、宛先入力失敗回数が一定回数Ａに達してファクシミリ（他の機能又は機器そのものでもよい）の使用が停止になる前の一定回数Ｂに達した場合に、ファクシミリが使用できなくなる旨を知らせる警告（使用停止予告）を操作表示部７上に表示（報知）して、ユーザに注意を促すことができる。
【００７５】
〔第８実施例〕
次に、第８実施例について説明する。
この第８実施例では、第１実施例〜第７実施例のいずれかと同様の制御に加え、以下の制御を行う。
図１９は、宛先入力失敗ログａｄｒ＿ｆａｉｌ＿ｌｏｇの一例を示す図である。この宛先入力失敗ログａｄｒ＿ｆａｉｌ＿ｌｏｇは、宛先入力に失敗する毎に、一度目の入力内容（最初の入力内容）と二度目の入力内容（再入力における入力内容）を対にし、ログ（履歴）としてパラメータメモリ３に記憶保持されるものである。
【００７６】
図２０は、このＭＦＰのシステム制御部１（図１）による制御処理の第７例を示すフローチャートである。
この処理ルーチンでは、図４に示した処理ルーチンにおいて、ステップＳ１５でｆａｉｌ＿ｃｏｕｎｔを「１」増やした後、ステップＳ７１，Ｓ７２で一度目の入力内容ａｄｒ１と二度目の入力内容ａｄｒ２を宛先入力失敗ログａｄｒ＿ｆａｉｌ＿ｌｏｇとしてパラメータメモリ３に記憶保持するようにしたものである。
【００７７】
なお、図８のステップＳ１５とＳ２１との間又はステップＳ２２とＳ１６との間に、図２０のステップＳ７１，Ｓ７２の処理を挿入するようにしてもよい。あるいは、図１２，図１４，図１６，又は図１８のステップＳ１５とＳ１６との間に、図２０のステップＳ７１，Ｓ７２の処理を挿入するようにしてもよい。
【００７８】
図２１は、図２に示した操作表示部７上に表示される宛先失敗内容の表示画面の一例を示す図である。
ここでは、宛先入力失敗回数の他、各失敗内容をスラッシュで区切って「一度目の入力内容／二度目の入力内容」のように表示している。例えば、「１１１２２２２  ／  １１１１２２２」では、一度目に「１１１２２２２」、二度目に「１１１１２２２」と入力したことを表している。
【００７９】
このように、１回目と２回目の宛先入力が一致しなかった場合（宛先入力に失敗した場合）に、１回目と２回目の入力内容を合わせてログとしてメモリに記憶保持し、そのログも閲覧可能に表示できるようにすることにより、宛先入力に失敗した回数だけでなく、どのような番号が間違えやすいか、どんな番号をどのように間違えやすいか、といった入力ミスの傾向を知ることができる。
【００８０】
〔第９実施例〕
次に、第９実施例について説明する。
この第９実施例では、第８実施例と同様の制御に加え、以下の制御を行う。
図２２は、電話帳テーブル（以下単に「電話帳」ともいう）ＡｄｒＢｏｏｋの一例を示す図である。
この電話帳テーブルＡｄｒＢｏｏｋは、名称ｎａｍｅと宛先ａｄｒが対になってパラメータメモリ３に記憶保持（登録）されており、この電話帳テーブルへの登録により、宛先指定の際に、ユーザは宛先の電話番号ではなく名称の選択によって宛先を指定することが可能になる。
【００８１】
図２３は、図２に示した操作表示部７を用いて電話帳テーブルに登録された宛先を指定する際の画面フローの一例を示す図である。
図２３の（ａ）は操作表示部７（実際には液晶表示器７８）上の宛先未入力画面を示しており、ユーザによって「電話帳」が押下されると、このＭＦＰのシステム制御部１が、例えば同図の（ｂ）に示すように、電話帳テーブルから宛先を選択するための電話帳画面を操作表示部７上に表示する。ここで、例えば「東京本社」という宛先が選択（押下）されると、例えば同図の（ｃ）に示すように、選択された宛先が確定（指定）された状態になる。
【００８２】
図２４は、図２に示した操作表示部７を用いて電話帳テーブルに宛先を登録する際の画面フローの一例を示す図である。
このＭＦＰのシステム制御部１は、図２４の（ｂ）（図５の（ｂ）と同じ）に示す管理者用設定画面上の「電話帳管理」が押下されると、例えば同図の（ｃ）に示すような画面を表示し、ここで「新規登録」が押下されると、例えば同図の（ｄ）に示すような名称・宛先を入力する画面を表示する。ここで、同図の（ｅ）に示すように名称と宛先が入力されて「設定」が押下されると、例えば（ｆ）に示すように、入力された宛先（つまり宛先名称と電話番号）を電話帳テーブルに新規登録する。
【００８３】
図２５は、宛先入力に失敗した際に電話帳登録を促すための簡単な画面フローの一例を示す図である。
このＭＦＰのシステム制御部１は、宛先入力に失敗した（１回目と２回目に入力された宛先が一致しなかった）際、その宛先が宛先入力失敗ログ上に一定回数あったら（過去に同じ宛先に対する入力ミスを何度かしていたら）、電話帳テーブルに登録するように促す警告画面を表示する。
【００８４】
図２６は、このＭＦＰのシステム制御部１（図１）による制御処理の第８例を示すフローチャートである。
この処理ルーチンは、図２０に示した処理ルーチンにおいて、ステップＳ１６の警告画面（宛先不一致）を表示するところから示したものである。
このＭＦＰのシステム制御部１は、ステップＳ８１で一度目の入力内容ａｄｒ１が宛先入力失敗ログ上に記録されている回数を検索して数え、ステップＳ８２でその回数（ｃｏｕｎｔ）が一定回数以上か否かをチェックし、一定回数以上なら、ステップＳ８３で図２５の（ｂ）に示したような警告画面を表示する。
【００８５】
なお、図２６のステップＳ８１〜Ｓ８３の処理を、一度目の入力内容ａｄｒ１ではなく、二度目の入力内容ａｄｒ２に対して同様に行ってもよい。また、図２６の処理ルーチンでは、ステップＳ８１〜Ｓ８３の処理を宛先入力失敗時に行っているが、宛先入力成功時に行ってもよい。
【００８６】
このように、登録されているログの内容と宛先指定の際に１回目と２回目に入力された宛先に関して特定の条件を満たした場合（宛先入力失敗時に入力された宛先と同じ宛先がログ上に一定個以上記録されていた場合）に、電話帳テーブル（メモリ）に宛先を記憶するように促す旨を表示（報知）することにより、入力ミスしやすい宛先を電話帳に登録するように促すことができる。その結果、電話帳テーブルから宛先が指定されるようになることで、宛先入力ミスによる誤送信を予防できる。
【００８７】
〔第１０実施例〕
次に、第１０実施例について説明する。
この第１０実施例では、第８実施例と同様の制御に加え、以下の制御を行う。
図２７は、図２に示した操作表示部７を用いて宛先を電話帳テーブル（図２２参照）に自動登録する際の画面フローの一例を示す図である。
【００８８】
図２７の（ａ）は操作表示部７上の宛先再入力画面（図３によって説明した手順によって表示される）を示しており、ユーザによって正しく二度目の宛先（一度目と同じ宛先）が入力されて「ＯＫ」が押下された場合に、このＭＦＰのシステム制御部１が、同図の（ｃ）に示すように入力された宛先を確定するが、その前に、その宛先が宛先入力失敗ログ上に一定回数あったら（過去にその宛先に対する入力ミスを何度かしていたら）、その宛先を電話帳テーブルに自動登録し、その確認を促す同図の（ｂ）に示すような登録確認画面を表示する。
【００８９】
その後、その登録確認画面上の「確認」が押下されると、同図の（ｃ）に示すように入力された宛先を送信宛先として確定するが、ここで「電話帳」が押下されると、同図の（ｄ）に示すように、電話帳テーブルに自動登録された宛先を含む電話帳画面を操作表示部７上に表示する。
このように、入力された宛先が自動登録されるため、それを電話帳テーブルから選択することが可能になる。
【００９０】
図２８は、このＭＦＰのシステム制御部１（図１）による制御処理の第９例を示すフローチャートである。
この処理ルーチンは、図２０に示した処理ルーチンにおいて、ステップＳ１１のａｄｒ１とａｄｒ２が一致するか否かをチェックするところから示したものである。
このＭＦＰのシステム制御部１は、ａｄｒ１とａｄｒ２とが一致した場合、ステップＳ９１で入力された宛先ａｄｒ１が宛先入力失敗ログ上に記録されている回数を検索して数え、ステップＳ９２でその回数（ｃｏｕｎｔ）が一定回数以上か否かをチェックする。
【００９１】
そして、入力された宛先ａｄｒ１が宛先入力失敗ログ上に記録されている回数（ｃｏｕｎｔ）が一定回数以上の場合に、ステップＳ９３で入力された宛先を電話帳テーブルに登録（記憶保持）し、ステップＳ９４で図２７の（ｂ）に示したような登録確認画面を表示して自動登録されたことをユーザに知らせる。なお、図２８のステップＳ９３では、電話帳テーブルに宛先を登録する際、名称は仮に宛先（電話番号）と同じにしているが、名称のみユーザに入力させるようにしてもよい。
その後、その登録確認画面上の「確認」が押下されると、ステップＳ９５でその登録確認画面を消去し、ステップＳ１２で入力された宛先を送信宛先として確定する。
【００９２】
ａｄｒ１とａｄｒ２とが一致しなかった場合には、図２０によって説明したようにステップＳ１５以降の処理を行う。
なお、ここでは宛先の登録を宛先入力成功時に行っているが、宛先入力失敗時に行ってもよい。但し、宛先入力失敗時に宛先を登録する場合、一度目に入力された宛先と二度目に入力された宛先のどちらが正しい宛先か分からないため、ユーザに確認させてから登録するようにするなどした方がよい。
【００９３】
このように、登録されているログの内容と宛先指定の際に１回目と２回目に入力された宛先に関して特定の条件を満たした場合（宛先入力成功時に入力された宛先と同じ宛先がログ上に一定個以上記録されていた場合）に、正しい宛先を電話帳に自動で登録することにより、入力ミスしやすい宛先を電話帳から指定できるようになる。その結果、電話帳から宛先が指定されるようになることで宛先入力ミスによる誤送信を予防できる。
【００９４】
〔第１１実施例〕
次に、第１１実施例について説明する。
この第１１実施例は、第８実施例〜第１０実施例のいずれかと若干異なる。
図２９は、宛先入力失敗ログａｄｒ＿ｆａｉｌ＿ｌｏｇの他の例を示す図である。この宛先入力失敗ログａｄｒ＿ｆａｉｌ＿ｌｏｇは、宛先入力に失敗する毎に、一度目の入力内容（最初の入力内容）と二度目の入力内容（再入力における入力内容）とその入力の日時を対にし、ログとしてパラメータメモリ３に記憶保持されるものである。
【００９５】
すなわち、この第１１実施例では、宛先入力失敗時に、一度目の入力内容および二度目の入力内容と共にその日時をログとして記憶するようにしている。
このように、宛先入力に失敗した日時を記憶し、それを閲覧可能に表示できるようにすることで、例えば「金曜日の夕方は入力ミスが多い」など、宛先入力ミスが発生する曜日や時間帯の傾向を知ることができる。
【００９６】
以上、この発明を通信機能を有するデジタル複合機（ＭＦＰ）に適用した実施形態について説明したが、この発明はこれに限らず、通信機能を有するデジタル複写機，ファクシミリ装置，プリンタ等の他の画像形成装置には勿論、画像読取装置（スキャナ等）、メール端末、電話機、パーソナルコンピュータ等の各種電子機器に適用可能である。
【００９７】
〔この実施形態におけるプログラム〕
このプログラムは、電子機器を制御するコンピュータ（ＣＰＵ）に、この発明に関わる機能である宛先指定手段，通信手段，結果記憶手段，結果表示手段，制御手段，レポート出力手段，通知手段，認証手段，複数入力可否設定手段，使用可否設定手段，履歴記憶手段，履歴表示手段，および宛先記憶手段としての機能を実現させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【００９８】
このようなプログラムは、はじめからＲＯＭあるいはＨＤＤ（ハードディスク装置）等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータに実行させるか、コンピュータにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、宛先入力ミスの多い部署やユーザに対して宛先入力ミスを減らすように促したり、宛先入力ミスの傾向を調査できるようにして、宛先入力ミスを削減することが可能になる。したがって、宛先入力ミスの発生が少ない使い勝手のよい電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】この発明の一実施形態であるＭＦＰの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の操作表示部７の構成例を示すレイアウト図である。
【図３】図２に示した操作表示部７を用いて電話番号を２回入力させる際の画面フローの一例を示す図である。
【図４】図１のシステム制御部１による制御処理の第１例を示すフロー図である。
【図５】図２に示した操作表示部７を用いて宛先入力失敗回数を閲覧する際の画面フローの一例を示す図である。
【０１０１】
【図６】宛先入力失敗回数が一定回数に達した旨を知らせるレポートの一例を示す図である。
【図７】同じく電子メールの一例を示す図である。
【図８】図１のシステム制御部１による制御処理の第２例を示すフロー図である。
【図９】図２に示した操作表示部７を用いてユーザ認証のための操作を行う際の画面フローの一例を示す図である。
【図１０】図１のパラメータメモリ３に記憶保持されているユーザ管理テーブルの第１例を示す図である。
【０１０２】
【図１１】同じくユーザ管理テーブルの第２例を示す図である。
【図１２】図１のシステム制御部１による制御処理の第３例を示すフロー図である。
【図１３】図１のパラメータメモリ３に記憶保持されているユーザ管理テーブルの第３例を示す図である。
【図１４】図１のシステム制御部１による制御処理の第４例を示すフロー図である。
【図１５】図２に示した操作表示部７上に表示されるファクシミリの使用を停止する旨を知らせる警告画面の一例を示す図である。
【０１０３】
【図１６】図１のシステム制御部１による制御処理の第５例を示すフロー図である。
【図１７】図２に示した操作表示部７上に表示されるファクシミリが使用できなくなる旨を知らせる警告画面の一例を示す図である。
【図１８】図１のシステム制御部１による制御処理の第６例を示すフロー図である。
【図１９】宛先入力失敗ログａｄｒ＿ｆａｉｌ＿ｌｏｇの一例を示す図である。
【図２０】図１のシステム制御部１による制御処理の第７例を示すフロー図である。
【０１０４】
【図２１】図２に示した操作表示部７上に表示される宛先失敗内容の表示画面の一例を示す図である。
【図２２】図１のパラメータメモリ３に記憶保持されている電話帳テーブルの一例を示す図である。
【図２３】図２に示した操作表示部７を用いて電話帳テーブルに登録された宛先を指定する際の画面フローの一例を示す図である。
【図２４】同じく電話帳テーブルに宛先を登録する際の画面フローの一例を示す図である。
【図２５】宛先入力に失敗した際に電話帳登録を促すための簡単な画面フローの一例を示す図である。
【０１０５】
【図２６】図１のシステム制御部１による制御処理の第８例を示すフロー図である。
【図２７】図２に示した操作表示部７を用いて宛先を電話帳テーブルに自動登録する際の画面フローの一例を示す図である。
【図２８】図１のシステム制御部１による制御処理の第９例を示すフロー図である。
【図２９】宛先入力失敗ログａｄｒ＿ｆａｉｌ＿ｌｏｇの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１：システム制御部    ２：システムメモリ    ３：パラメータメモリ    ４：時計回路
５：スキャナ    ６：プロッタ    ７：操作表示部    ８：符号化復号化部
９：画像蓄積部    １０：Ｇ３ファクシミリモデム    １１：網制御部
１２：内部バス    ７１：スタートキー    ７２：ストップキー    ７３：テンキー
７４：クリアキー    ７５：ファクスキー    ７６：コピーキー    ７７：初期設定キー
７８：液晶表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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