Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御コンポーネントを制御するためのリモート・コントロール・ユニットであって、
アクティブになることができる２つ以上の面を含み、該２つ以上のアクティブな面が、
前記被制御コンポーネントを制御するためにユーザー入力を受けることができる第１面と、
前記第１面の逆側にある第２面であって、前記被制御コンポーネントを制御するためにユーザー入力を受けることができる、第２面と、
を含み、
前記リモート・コントロールが水平方位からしきい値回転角度で回転され、しきい値角速度で回転されたときに、前記リモート・コントロールが、前記第１面がアクティブであり前記第２面がインアクティブである第１の状態から前記第２面がアクティブであり前記第１面がインアクティブである第２の状態に変化する、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項２】
請求項１記載のリモート・コントロール・ユニットにおいて、前記第１面が上を向いており、前記リモート・コントロール・ユニットを動かしたとき、前記第１面がアクティブになり第２面がインアクティブになり、前記第２面が上を向いており、前記リモート・コントロール・ユニットを動かしたとき、前記第２面がアクティブになり前記第１面がインアクティブになる、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項３】
請求項２記載のリモート・コントロール・ユニットにおいて、所定時間期間の間前記リモート・コントロール・ユニットが静止したままでいるとき、前記第１面および第２面がインアクティブになる、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項４】
請求項２または３記載のリモート・コントロール・ユニットにおいて、前記第１面が上を向いている方位から少なくとも１３０度のしきい値角度回転させたとき、回転の角速度にかかわらず、前記第１面がアクティブからインアクティブに変わり、前記第２面がインアクティブからアクティブに変わる、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のリモート・コントロール・ユニットであって、更に、複数の機能インディケータ領域を含むユーザー・インターフェースを含み、前記複数の機能インディケータ領域のうち異なる機能インディケータ領域を横切るスワイプ・コンタクトによって、前記被制御コンポーネントにおいて異なる機能が実行される、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のリモート・コントロール・ユニットであって、更に、前記第１および第２面にタッチ・スクリーンを含み、動きがあったときに、上を向いている面において前記タッチ・スクリーンが明るくなり、上を向いていない面において前記タッチ・スクリーンが暗くなる、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のリモート・コントロール・ユニットにおいて、前記被制御コンポーネントが、テレビジョン、セットトップ・ボックス、ＶＣＲ／ＤＶＤレコーダー、ステレオ、ビデオ・カメラ、コンピューター、照明具、ＨＶＡＣシステム、および家庭用電気器具のうち１つ以上である、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項８】
被制御コンポーネントを制御するためのリモート・コントロール・ユニットであって、
アクティブになることができる２つ以上の面を含み、該２つ以上のアクティブの面が、
アクティブであるときに、前記被制御コンポーネントを制御するために、ユーザー入力を受けることができる第１面と、
前記第１面から離間されている第２面であって、アクティブであるときに、前記被制御コンポーネントを制御するために、ユーザー入力を受けることができる、第２面と、
前記リモート・コントロールの方位と、前記リモート・コントロールが回転するときの角速度とを判断するためのセンサーであって、前記第１面または前記第２面のうちの一方が、前記リモート・コントロールが回転するときの前記角速度に少なくとも部分的に基づいてインアクティブからアクティブにスイッチする、センサーと、
を含む、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項９】
請求項８記載のリモート・コントロール・ユニットであって、更に、プロセッサーを含み、所定の時間期間の間前記リモート・コントロール・ユニットが静止したままになっているとき、前記プロセッサーが前記アクティブな面を不作動にする、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のリモート・コントロール・ユニットにおいて、前記アクティブな面が作動させられたときに、作動後にユーザー入力を受ける前に、前記アクティブな面を明るくさせる、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれかに記載のリモート・コントロール・ユニットにおいて、所定の時間期間の間静止しており、ユーザー入力を受けなかった後、前記アクティブな面が暗くなる、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれかに記載のリモート・コントロール・ユニットであって、更に、前記第１面および前記第２面の一方にあり、前記被制御コンポーネントの機能を制御するための英数字キーパッドを含む、ユーザー・インターフェースを含む、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれかに記載のリモート・コントロール・ユニットにおいて、前記第１面および前記第２面は、ユーザー入力を受けるためのタッチ・パッドを含む、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれかに記載のリモート・コントロール・ユニットにおいて、前記第１面および前記第２面は、ユーザー入力を受けるための押下可能なキーを含む、リモート・コントロール・ユニット。
【請求項１５】
請求項８から１４のいずれかに記載のリモート・コントロール・ユニットであって、更に、アクティブのときにユーザー入力を受けることができる前記リモート・コントロール・ユニットの少なくとも第３面を含み、重力に関して上に向いた面のみがアクティブである、リモート・コントロール・ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいてＨＡＲＱ伝送を制御する方法であって、
順方向制御チャネルを介して順方向リソース割当を受信するステップと、
前記受信された順方向割当が端末のＣ−ＲＮＴＩに対するものであり、同一のＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱ制御部に通知された以前の順方向リソース割当が、設定された順方向リソース割当であるかを検査するステップと、
前記受信された順方向リソース割当が端末のＣ−ＲＮＴＩに対するものであり、同一のＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱ制御部に通知された以前の順方向リソース割当が、設定された順方向リソース割当であれば、前記受信された順方向リソース割当のＮＤＩが前記ＮＤＩ値に関係なく変更されたものとして決めるステップと、
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも一つの前記受信された順方向リソース割当が端末のＣ−ＲＮＴＩに対するものではなく、同一のＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱ制御部に通知された前記以前の順方向リソース割当が設定された順方向リソースでなければ、ＮＤＩ値の変更有無によってＨＡＲＱプロセスを維持するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＡＲＱプロセスを維持するステップが、
順方向リソース割当メッセージの現在のＮＤＩと以前のＮＤＩとを比較するステップと、
前記現在のＮＤＩと前記以前のＮＤＩが実質的に同一であれば、前記ＨＡＲＱプロセスを維持するステップと、
前記現在のＮＤＩと前記以前のＮＤＩが同一でなければ、順方向リソース割当メッセージを新しい伝送のための前記リソース割当メッセージで処理するステップと、
からなることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｃ−ＲＮＴＩがＴＣ−ＲＮＴＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｃｅｌｌ−Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ)を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
移動通信システムにおいてＨＡＲＱ伝送を制御する方法であって、
順方向制御チャネルを介して順方向リソース割当を受信するステップと、
前記受信された順方向リソース割当がＣ−ＲＮＴＩに対するものであり、前記受信された順方向リソース割当の以前のＳＰＳ（Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)リソース割当が設定されたＳＰＳ伝送リソース割当の時点で使用されるか否かを検査するステップと、
前記受信された順方向リソース割当の以前の前記ＳＰＳリソース割当が前記設定されたＳＰＳ伝送リソース割当の時点で使用されず、前記受信された順方向リソース割当がＣ−ＲＮＴＩに対するものでなければ、前記順方向リソース割当の現在のＮＤＩを、以前のＮＤＩと比較するステップと、
前記ＮＤＩが実質的に同一であれば、結合によりＨＡＲＱ動作を継続するステップと、
からなることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記Ｃ−ＲＮＴＩがＴＣ−ＲＮＴＩを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
移動通信システムのＨＡＲＱ伝送制御装置において、
プロセッサを含み、前記プロセッサは、
順方向制御チャネルを介して順方向リソース割当を受信し、
前記受信された順方向割当が端末のＣ−ＲＮＴＩに対するものであり、同一のＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱ制御部に通知された以前の順方向リソース割当が、設定された順方向リソース割当であるかを検査し、
前記受信された順方向リソース割当が端末のＣ−ＲＮＴＩに対するものであり、同一のＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱ制御部に通知された以前の順方向リソース割当が、設定された順方向リソース割当であれば、前記受信された順方向リソース割当のＮＤＩが前記ＮＤＩ値に関係なく変更されたものとして決めることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、
少なくとも一つの前記受信された順方向リソース割当が端末のＣ−ＲＮＴＩに対するものではなく、同一のＨＡＲＱプロセスのＨＡＲＱ制御部に通知された前記以前の順方向リソース割当が設定された順方向リソースでなければ、ＮＤＩ値の変更有無によってＨＡＲＱプロセスを維持することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、
順方向リソース割当メッセージの現在のＮＤＩと以前のＮＤＩとを比較し、前記現在のＮＤＩと前記以前のＮＤＩが実質的に同一であれば、前記ＨＡＲＱプロセスを維持し、
前記現在のＮＤＩと前記以前のＮＤＩが同一でなければ、順方向リソース割当メッセージを新しい伝送のための前記リソース割当メッセージで処理することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記Ｃ−ＲＮＴＩがＴＣ−ＲＮＴＩを含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
移動通信システムのＨＡＲＱ伝送制御装置において、
プロセッサを含み、前記プロセッサは、
順方向制御チャネルを介して順方向リソース割当を受信し、
前記受信された順方向リソース割当がＣ−ＲＮＴＩに対するものであり、前記受信された順方向リソース割当の以前のＳＰＳリソース割当が設定されたＳＰＳ伝送リソース割当の時点で使用されるか否かを検査し、
前記受信された順方向リソース割当の以前の前記ＳＰＳリソース割当が前記設定されたＳＰＳ伝送リソース割当の時点で使用されず、前記受信された順方向リソース割当がＣ−ＲＮＴＩに対するものでなければ、前記順方向リソース割当の現在のＮＤＩを、以前のＮＤＩと比較し、
前記ＮＤＩが実質的に同一であれば、結合によりＨＡＲＱ動作を継続することを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記Ｃ−ＲＮＴＩがＴＣ−ＲＮＴＩを含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＶＩ）を含む化合物を調製するためのプロセスであって、前記プロセスは、以下の反応スキームに従って、
【化１】
2012514647.tif 000001
（ｂ）式（ＩＩ）を含む化合物を、プロトン受容体の存在下で、Ｚを含むリン酸化剤と接触させて、式（ＩＩＩ）を含む化合物を形成するステップと、
（ｃ）前記式（ＩＩＩ）を含む化合物を、水と接触させて、式（ＩＶ）を含む化合物およびＨＺを形成するステップと、
（ｄ）前記式（ＩＶ）を含む化合物を、少なくとも１個の金属イオン（Ｍ）を含むプロトン受容体と接触させて、式（Ｖ）を含む化合物を形成するステップと、
（e）前記式（Ｖ）を含む化合物を脱保護して、式（ＶＩ）を含む化合物を形成するステップと、を含み、式中、
Ｒｐは、保護基であり、
Ｚは、ハロゲンであり、
Ｍは、ＩＡ族、ＩＩＡ族、および遷移金属イオンからなる群より選択される、プロセス。
【請求項２】
請求項１に記載の、式（ＶＩ）を含む化合物を調製するためのプロセスであって、前記プロセスは、以下の反応スキームに従ってさらに、
【化２】
2012514647.tif 000002
（ａ）式（Ｉ）を含む化合物を、Ｒｐを含む保護剤と接触させて、式（ＩＩ）を含む化合物を形成するステップを含み、式中、
Ｒｐは、保護基であり、
Ｚは、ハロゲンであり、
Ｍは、ＩＡ族、ＩＩＡ族、および遷移金属イオンからなる群より選択される、プロセス。
【請求項３】
Ｒｐは、アシル、ベンジル、および置換ベンジルからなる群より選択される、請求項１又は請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
化合物（Ｉ）の前記保護剤に対するモル比は、１：２〜１：３であり、ステップＡの前記反応は、−１０℃〜５℃の温度で、かつ有機溶媒の存在下で実施される、請求項２に記載のプロセス。
【請求項５】
前記式（ＩＩ）を含む化合物のα異性体の量は、前記式（ＩＩ）を含む化合物の量の５重量％未満である、請求項２に記載のプロセス。
【請求項６】
前記リン酸化剤は、Ｏ＝Ｐ（Ｚ）（Ｘ）２およびＰ（Ｚ）ｎからなる群より選択され、式中、Ｚは、ハロゲンであり、Ｘは、Ｚおよび｛−｝ＯＲからなる群より独立して選択され、Ｒは、ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルからなる群より選択され、変数ｎは、３〜５の整数である、請求項１又は請求項２に記載のプロセス。
【請求項７】
前記リン酸化剤は、オキシ塩化リンであり、前記プロトン受容体は、アルキルアミン塩基、置換ピリジン、および無機塩基からなる群より選択され、化合物（ＩＩ）の前記リン酸化剤に対するモル比は、１：１〜１：１．１であり、ステップＢの前記反応は、０℃を超えない温度で有機溶媒の存在下で実施され、ステップＢの前記反応混合物は、前記反応が終了した後、かつステップＣにおける前記水の添加の前に、１５℃〜３０℃の温度まで加熱される、請求項１又は請求項２に記載のプロセス。
【請求項８】
ステップＣの前記反応混合物中に、水の量が、少なくとも２０重量％含まれ、前記反応は、２０℃〜３５℃の温度で実施され、前記水の添加により、第１の分配ステップが行われるように有機相および水相の形成がなされ、前記有機相は、前記式（ＩＶ）を含む化合物を含み、前記水相は、ＨＺを含み、続いて、前記反応混合物から前記水相が除去され、前記第１の分配ステップおよび前記水相の前記除去は、前記反応混合物が５を超えるｐＨを有するまで繰り返される、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
非極性炭化水素溶媒および水混和性極性炭化水素溶媒を添加することによる、ステップＣの前記反応混合物の２つの不混和性有機相への第２の分配ステップをさらに含み、前記非極性炭化水素溶媒は、ヘプタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、およびシクロペンタンからなる群より選択され、前記水混和性極性炭化水素溶媒は、メタノール、エタノール、プロパノール、およびアセトニトリルからなる群より選択され、前記式（ＩＶ）を含む化合物が、前記極性炭化水素溶媒相中に存在し、少なくとも１つの有機副生物が、前記非極性炭化水素溶媒相中に存在し、続いて、前記反応混合物から前記非極性炭化水素溶媒相が除去され、前記有機副生物は、三重保護された式（Ｉ）を含む化合物を含む、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
ステップＤの前記プロトン受容体は、金属水酸化物、金属重炭酸塩、金属炭酸塩からなる群より選択される、請求項１又は請求項２に記載のプロセス。
【請求項１１】
ステップＤの前記プロトン受容体は、前記反応混合物の前記ｐＨが１１を超えるような量で前記反応混合物に添加され、ステップＤの前記プロトン受容体は、４０％〜６０％の濃度で水酸化ナトリウムを含み、前記反応は、６０℃〜８０℃の温度で実施される、請求項１又は請求項２に記載のプロセス。
【請求項１２】
ステップＥの前記脱保護反応は、加水分解および水素化分解からなる群より選択される方法によって、前記式（Ｖ）を含む化合物から前記Ｒｐ基を除去することを含む、請求項１又は請求項２に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記式（ＶＩ）を含む化合物は、アルコール中に５％〜１５％の水を含む溶媒を添加し、続いて、前記反応混合物を濾過することによって、ステップＥの前記反応混合物から単離される、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記式（ＶＩ）を含む化合物のβ異性体の量は、式（ＶＩ）を含む化合物の量の９９重量％を超え、前記式（ＶＩ）を含む化合物のα異性体の量は、式（ＶＩ）を含む化合物の量の１重量％未満である、請求項１又は請求項２に記載のプロセス。
【請求項１５】
Ｒｐは、ピバロイル、ベンジル、ベンジルオキシ、アダマンタノイル、メシトイル、およびアセチルからなる群より選択され、ステップＢの前記プロトン受容体は、トリエチルアミンであり、前記リン酸化剤は、オキシ塩化リンであり、Ｚは、塩化物であり、ステップＤの前記プロトン受容体は、水酸化ナトリウムである、請求項１又は請求項２に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消毒洗浄剤において、
酢酸クロルヘキシジンを含む第１の非アルコール性の殺生物剤であって、該酢酸クロル
ヘキシジンが、前記洗浄剤の約０．０１重量％から約１０重量％までを構成する第１の非
アルコール性の殺生物剤と、
イソプロパノールおよびエタノールを含むアルコールであって、該イソプロパノールの
エタノールに対する比率が、約１：１００から約１００：１までであるアルコールと、を
含み、
前記消毒洗浄剤が乾燥した場合、該消毒洗浄剤が粘着性残留物を残さない消毒洗浄剤。
【請求項２】
イソプロパノールのエタノールに対する比率が、約１：３と約１：１との間にある請求
項１に記載の消毒洗浄剤。
【請求項３】
前記アルコールが、前記洗浄剤の約９０重量％を超えて含む請求項１に記載の消毒洗浄剤。
【請求項４】
前記洗浄剤が、５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノールをさらに
含む請求項１に記載の消毒洗浄剤。
【請求項５】
前記５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノールが、洗浄剤の約０．
０１重量％から約１０重量％までを構成する請求項４に記載の消毒洗浄剤。
【請求項６】
消毒洗浄剤において、
酢酸クロルヘキシジンと、
酢酸クロルヘキシジンを溶解可能な溶媒と、
吸収材とを含み、
前記吸収材は、前記洗浄剤で含浸され、
前記洗浄剤は、該洗浄剤が乾燥した場合、粘着性残留物を残さない消毒洗浄剤。
【請求項７】
前記溶媒が、前記洗浄剤の９０重量％を超えてを占めるアルコールを含む請求項６に記
載の洗浄剤。
【請求項８】
前記溶媒が、洗浄剤の約９０．１重量％を超えて構成する水を含む請求項６に記載の洗
浄剤。
【請求項９】
前記洗浄剤の約０．０１重量％から約１０重量％までを構成する５−クロロ−２−（２
，４−ジクロロフェノキシ）フェノールをさらに含む請求項６に記載の洗浄剤。
【請求項１０】
前記溶媒が、イソプロパノールおよびエタノールを含み、前記イソプロパノールとエタ
ノールとの比率が、約１：１０から約１：１までである請求項６に記載の洗浄剤。
【請求項１１】
前記吸収材が、カチオン性または非イオン性物質を含む請求項６に記載の洗浄剤。
【請求項１２】
カチオン性または非イオン性物質が、ポリエステル、ポリプロピレン、カチオン性界面
活性剤で被覆された綿、およびシリコーンから選択される請求項１１に記載の洗浄剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
列７は、１５秒、３０秒、１分および５分後に、洗浄剤が、カンジダ・アルビカンス（試験番号１）、エンテロバクター・クロアカエ（試験番号２）、エンテロコッカス・フェカリス（試験番号３）、多剤耐性（「ＭＤＲ」）エンテロコッカス・フェカリス／ＶＲＥエンテロコッカス・フェカリス（試験番号４）、大腸菌（試験番号５）、クレブシエラ・ニューモニエ（試験番号６）、プロテウス・ハウセリ（試験番号７）、シュードモナス・エルギノーサ（試験番号８）、セラチア・マスカレンス（試験番号９）、黄色ブドウ球菌（試験番号１０）、ＭＲＳＡ黄色ブドウ球菌（試験番号１１）のコロニーの集団サイズを約９９．９９９％まで縮小したことを示す。同様に、列７は、洗浄剤が、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌（「黄色ブドウ球菌ＶＲＳＡ」）（試験番号１２）および表在性ブドウ球菌（試験番号１３）の集団サイズを約１分の暴露時間内で約９９．９９９８％以上まで縮小したことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）連続的な、実質的に水混和性の非水性液相；
（ｂ）分散された、水非混和性非水性液相；および、
（ｃ）上記分散された相および上記連続的な相の界面に配置されたコロイド固体、
を含んで成る、非水性液体分散濃厚組成物。
【請求項２】
（ｂ）が、少なくとも１つの水感受性農薬活性成分であって、固体であるが前記分散された相（ｂ）に存在する油性液体に溶解する成分、固体であって（ｂ）の内部に分散している成分、又は農薬と分子複合体化剤との固体複合体であって（ｂ）の内部に分散している成分を含んで成る、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記水感受性農薬活性成分がアルキル−シクロプロペンおよび分子カプセル化剤の複合体を含んで成る、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
アルキル−シクロプロペンおよび分子カプセル化剤の前記複合体がα−シクロデキストリンおよび１−ＭＣＰの複合体である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記水感受性農薬活性成分が、チアメトキサム、オキシフェノキシ酸エステル、スルホニル尿素およびクロキントセット除草剤毒性緩和剤から選ばれる化合物である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）が少なくとも１つの農薬活性成分を含んで成る、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記連続的な相に存在する農薬活性成分がストロビルリン殺真菌剤を含んで成る、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ストロビルリン殺真菌剤がアゾキシストロビンを含んで成る、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記連続的な相に存在する農薬活性成分がアゾール殺真菌剤を含んで成る、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アゾール殺真菌剤がプロピコナゾールを含んで成る、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
（ｂ）が３を上回るｌｏｇＰを有する水非混和性液体を含んで成る、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記水非混和性液体が、石油蒸留物、植物油、シリコーン油、メチル化植物油、アルキルアミド類、アルキルアセタート類、精製パラフィン、イソパラフィン系炭化水素、鉱油、およびそれらの混合物から選ばれる、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
水非混和性液体が、イソパラフィン系炭化水素から選ばれる、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
（ａ）が、水中に少なくとも５０wt%までの濃度で存在する場合に単一の相を形成する実質的に水混和性の非水性液体を含んで成る、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
（ａ）が、全ての比率で水と完全に混和可能な、実質的に水混和性の非水性液体を含んで成る、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
（ａ）が炭酸プロピレンを含んで成る、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
分散相（ｂ）に可溶性または混和性である少なくとも１つの水不溶性ポリマーをさらに含んで成る、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、前記連続的な相（ａ）に少なくとも１つの乳化剤または粘度改変剤をさらに含んで成る、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、前記連続的な相（ａ）に、約１２を上回るＨＬＢを有する非イオン性界面活性剤である少なくとも１つの粘度改変剤を含んで成る、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
少なくとも１つの金属錯化剤またはキレート化剤を含んで成る、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
ＥＤＴＡから選ばれるキレート化剤を含んで成る、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物を水中に希釈する場合に、水のｐＨを少なくとも約１単位低下させるに充分な量で少なくとも１つの水溶性酸性成分を含んで成る、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物を水中に希釈する場合に、水のｐＨを少なくとも約１単位上昇させるに充分な量で少なくとも１つの水溶性塩基性成分を含んで成る、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
コーティング工程では、歯車１は歯車軸の周りを回転するので、すべての歯面３はコーティング源２のコーティングビームに連続的に到達する。しかしこの工程では、照射方向に対する歯面３の方向が変化するので、プラズマ粒子の歯面３への衝突角度も変わる。照射方向に対して平坦な向きの歯面を有する歯車１の輪郭エリアにおいては、プラズマ粒子の衝突角度は極めて小さくなり、十分な接着層品質はもはや達成されない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の標的生体分子又は化合物を水性液体から単離する方法であって、
（ａ）容器内で前記水性液体を熱応答性の親水性ポリマー及び必要ならば１種以上の添加塩と合わせる段階、
（ｂ）（ａ）で得られた液体混合物を、ポリマーがその曇り点より高い結果として１ポリマー二相系を形成し、前記標的生体分子又は化合物は一方の相、優先的にはポリマーが濃縮されていない相中に分配されるのに対し、非標的化合物及び粒子は相界面又はポリマーリッチ相に様々に異なる程度に分配されるような条件下で穏やかに混合する段階、
（ｃ）任意には、標的含有相を新しい相補的な相と混合することで別の分配に付す段階、
（ｄ）標的生体分子をそれが濃縮された相から回収する段階、並びに
（ｅ）任意には、ポリマーリッチ相からのポリマーを分配単位操作に再循環させる段階
を含む方法。
【請求項２】
１種以上の標的生体分子又は化合物を単離する多段階方法であって、発酵液又は類似のバイオマス含有供給液の清澄化が請求項１記載の方法によって実施される、方法。
【請求項３】
ポリマーがその主成分の１つとしてエチレンオキシドを含むポリ（エーテル）であり、４〜１００℃の曇り点を示す、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマーの分子量が９００〜１０００００Ｄａの範囲内にある、請求項３記載の方法。
【請求項５】
熱応答性ポリマーが、ポリ（エチレン）グリコール（ＰＥＧ）、Ｂｒｅｏｘを含むエチレンオキシドプロピレンオキシド（ＥＯＰＯ）コポリマー、ＥＯＰＯＥＯブロックコポリマーＰｌｕｒｏｎｉｃ（商標）を含むＥＯＰＯブロックコポリマー、及びエチルヒドロキシエチルセルロース（ＥＨＥＣ）を含むエトキシ又は他のオキシ基修飾多糖類からなる群から選択される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ポリマーが水溶液中で自己会合する傾向が主として熱応答性でなくｐＨ応答性である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
添加塩の濃度が１〜５００ｍＭの範囲内、好ましくは１００〜３００ｍＭの範囲内にある、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
塩が、ＮａＣｌ、Ｎａ2ＰＯ4、ＫＰＯ4、ＮａＳＯ4、クエン酸カリウム、クエン酸ナトリウム、(ＮＨ4)2ＳＯ4、酢酸ナトリウム及びこれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
全ポリマー含有量が約４〜２０％（ｗ／ｗ）を占める、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
二相系が、約４〜２０％のＥＯＰＯ、好ましくは約５〜１５％のＥＯＰＯを含む水性ポリマー二相系である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
段階（ａ）におけるｐＨがほぼ中性である、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
液体が発酵ブロスである、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
標的生体分子又は化合物が、抗体又はそのフラグメントのようなタンパク質である、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
標的生体分子又は化合物がポリマーが濃縮されていない相から単離される、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記二相が一方又は他方の相中への優先的な分配を示す疎水性リガンド又は他の親和性リガンドの存在下で形成され、前記親和性リガンドが任意にポリマー修飾されている、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
混合及び相形成が、任意には揺動プラットホームのような可動プラットホームに連結されたプラスチックバッグ中で実施される、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
さらに、プロテインＡに基づくアフィニティークロマトグラフィーのような１以上の液体クロマトグラフィー段階を含む、請求項１乃至請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
液体クロマトグラフィーに続いて、アフィニティークロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、疎水性相互作用クロマトグラフィー又は多モードイオン交換クロマトグラフィーからなる１以上の段階を含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
ポリマーが濃縮されていない相が２以上の相のうちの上部低密度相又は高密度相である、請求項１乃至請求項１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
標的含有相が、新しいポリマー又は再循環ポリマー及び他の成分の部分添加によってさらなる相分配に付される、請求項１乃至請求項１９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトクロミックインクの製造方法であって、
ａ）スピロピランを２５０℃より低い温度で加熱し且つ溶融する工程、
ｂ）溶融物を冷却して凝固したスピロピランを得る工程、
ｃ）凝固したスピロピランを破砕して粉末を得る工程、及び
ｄ）粉末をフォトクロミックインクのためのベースを提供するバインダーに添加する工程
を含む、フォトクロミックインクの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法によって得られるフォトクロミックインク。
【請求項３】
バインダーが水溶性又は水分散性のアクリルポリマーである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
スピロピランが式Ｉ：
【化１】
2012514671.tif 000001
（式中、
Ｒ１は水素、−Ｃ１−Ｃ１８アルコキシ、−Ｃ１−Ｃ１８アルキルチオ、ハロゲン、−Ｃ１−Ｃ１８アルキル、−ＮＯ２又はフェニル基であり；
Ｒ２は水素、−Ｃ１−Ｃ１８アルコキシ又はＮＯ２であり；
Ｒ３はＮＯ２又はハロゲンであり；
Ｒ４は水素、−Ｃ１−Ｃ１８アルコキシ又はハロゲンであり；
Ｒ５は水素、ハロゲン、−Ｃ１−Ｃ１８アルコキシ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ１８アルキル、−ＣＦ３又はフェニルであり；
Ｒ６は水素であるか又はＲ６及びＲ７が一緒になってフェニル環を形成し；
Ｒ７が水素であり；
Ｒａが水素又は−Ｃ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒｂが水素又は−Ｃ１−Ｃ６アルキルであるか、又はＲａと一緒に５〜６員環を形成し；
Ｙはフェニル又はベンジルであり、その際、フェニル又はベンジル基はＮＯ２、フッ素、臭素、塩素、ＣＦ３又はフェニルから選択される１つ以上の基によって置換されてよい、又は
Ｙは−ＣＨ２−ＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ１８アルキル又は−ＣＨ２−ＣＯＯＨ又は−ＣＨ２−ＣＯ−Ｎ（Ｒ１０）−Ｒ９；又は−ＣＨ２−ＣＯ−Ｎ（Ｒ１０）−Ｌ−Ｎ（Ｒ１０）ＣＯ−ＣＨ２−であり；その際、
Ｒ９は水素、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、フェニル、メシチルであるか、又はハロゲン、−ＣＦ３、Ｃ１−Ｃ６アルキル、−Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、カルボキシ、−ＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ６アルキル、−Ｓ−フェニル又は−ＣＯ−フェニルによって１回又は２回以上置換されたフェニルであり；
Ｒ１０は水素、Ｃ１−Ｃ１８アルキルであり；
Ｌは１，３フェニレン又は１，４フェニレンであり、その際、フェニレンリンカーは任意にハロゲン、−ＣＦ３、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、−Ｃ１−Ｃ１８アルコキシ、カルボキシ、−ＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ１８アルキル、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮ（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）２、ニトロによって１回又は２回以上置換されるか；又はＬはナフタレン、ビフェニレン又はフェニレン−Ｏ−フェニレンであり、その際、ナフタレン、ビフェニレン又はフェニレン−Ｏ−フェニレンリンカーは任意にハロゲン、−ＣＦ３、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、−Ｃ１−Ｃ１８アルコキシ、カルボキシ、−ＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ１８アルキル、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮ（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）２、ニトロによって１回又は２回以上置換される）
の化合物である、請求項１又は３記載の方法。
【請求項５】
スピロピランが式Ｉで示され、
その式中、
Ｒ１は水素、−Ｃ１−Ｃ１８アルコキシ、−Ｃ１−Ｃ１８アルキルチオ、ハロゲン、−Ｃ１−Ｃ１８アルキル、又はＮＯ２であり、
Ｒ２は水素又は−Ｃ１−Ｃ１８アルコキシであり、
Ｙはフェニル又はベンジルであり、その際、フェニル又はベンジル基はＮＯ２、フッ素、臭素、塩素、ＣＦ３又はフェニルから選択される１つ以上の基によって置換されてよい、又は
Ｙは−ＣＨ２−ＣＯＯ−Ｃ１−Ｃ１８アルキル又は−ＣＨ２−ＣＯＯＨ又は−ＣＨ２−ＣＯ−Ｎ（Ｒ１０）−Ｒ９；又は−ＣＨ２−ＣＯ−Ｎ（Ｒ１０）−Ｌ−Ｎ（Ｒ１０）ＣＯ−ＣＨ２−であり；その際、Ｒ９、Ｒ１０及びＬは請求項４に規定される通りであり、残りの置換基は請求項４に規定される通りである、
化合物である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
スピロピランが式Ｉで示され、
その式中、
Ｙは
【化２】
2012514671.tif 000002
であり、
Ｒ１はＣ１−Ｃ６アルコキシであり、
Ｒ２は水素であり、
Ｒ３はＮＯ２であり、
Ｒ４は水素であり、
Ｒ５は水素又はＣ１−Ｃ６アルコキシであり、
Ｒ６は水素であり、
Ｒ７は水素であり、
Ｒａはメチルであり、
Ｒｂはメチルであり、
Ｒ１００はＮＯ２、臭素、フッ素又はＣＦ３であり、
Ｒ２００は水素又はフッ素である、
化合物である、請求項４記載の方法。
【請求項７】
スピロピランが式
【化３】
2012514671.tif 000003
の化合物である、請求項４記載の方法。
【請求項８】
スピロピランが式Ｉで示され、
その式中、
Ｙは−ＣＨ２−ＣＯＲであり、
Ｒ１はＣ１−Ｃ６アルコキシ又はＣ１−Ｃ６アルキルチオであり、
Ｒは−Ｃ１−Ｃ６アルコキシ又は−ＮＨＲ９であり、その際、Ｒ９はフェニルであるか、又はハロゲン、−ＣＦ３、Ｃ１−Ｃ６アルキル、−Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、−Ｓ−フェニル又は−ＣＯ−フェニルによって１回又は２回以上置換されたフェニルであり、
Ｒ２は水素であり、
Ｒ３はＮＯ２であり、
Ｒ４は水素であり、
Ｒ５は水素であり、
Ｒ６は水素であり、
Ｒ７は水素であり、
Ｒａはメチルであり、
Ｒｂはメチルである、
化合物である、請求項４記載の方法。
【請求項９】
印刷インク中への分散後に、公知の形態の同じスピロピランよりも少なくとも２倍の色の濃さを有する、粉末の形態のフォトクロミックスピロピランであって、前記粉末は、
ａ）フォトクロミックスピロピランが溶融するまで慎重に該スピロピランを加熱すること、
ｂ）溶融物を冷却して凝固したスピロピランを得ること、及び
ｃ）凝固したスピロピランを破砕して粉末を得ること
によって得られる、粉末の形態のフォトクロミックスピロピラン。
【請求項１０】
請求項４から８までのいずれか１項に規定された式Ｉを有する請求項９記載のスピロピラン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ケーブル・シース用の難燃性フィラーとして高純度で微細に析出した三水酸化アルミニウムＡｌ(ＯＨ)３の使用が知られている。更に、そのようなフィラーは、アルベマール社製の材料ＯＬ−１１１/ＬＥ、ＯＬ−１０７/ＬＥ、ＯＬ−１０４/ＬＥ、ＯＬ−１０４/ＡおよびＯＬ−１０７/Ａとして販売されているフィラーを含む商業的に利用できるものである。上記のうち、ＯＬ−１０４/ＡおよびＯＬ−１０７/Ａはビニル−シラン処理したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記これらの説に縛られるものではなく、フィラーの比表面積が大きくなり、ポリマー鎖との物理的相互作用が強くなると正の分散および良好な物理的特性が生じる(逆の場合も同じ)と考えられている。しかしながら、燃焼に良好な耐性が必要とされるに伴い比表面積を非常に高くするため、ポリマー鎖との物理的相互作用が強くなりすぎて、弾力性および冷間曲げ性能を低減させる。発明者は異なる比表面積を有するフィラーの組み合わせを含んで成る材料を使用して、燃焼に対する良好な耐性レベルを保つ(すなわち、のＵＬ ＶＷ−１可燃性検査の順守)と共に更に良好な物理的特性(すなわち、１０Ｍｐａ以上の強度、伸び接近率２００％および最先冷間曲げ性能)を維持する予想だにしない相乗効果が生じることに気が付いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性材料であって、
ポリマー；および
少なくとも２つの高純度で微細に析出したＡｌ(ＯＨ)３難燃性フィラーを含んで成り、
単離状態で一方のフィラーが他方のフィラーの少なくとも１３０％の比表面積を有する、難燃性材料。
【請求項２】
難燃性材料であって、
ポリマー；および
少なくとも２つの高純度で微細に析出したＡｌ(ＯＨ)３難燃性フィラーを含んで成り、
第１ＡＬ(ＯＨ)３フィラーが単離状態で４〜８ｍ２/ｇの比表面積を有し、又、第２ＡＬ(ＯＨ)３フィラーが単離状態で８〜１４ｍ２/ｇの比表面積を有することを特徴とする、難燃性材料。
【請求項３】
第１ＡＬ(ＯＨ)３フィラーが単離状態で６〜８ｍ２/ｇの比表面積を有する、請求項２に記載の難燃性材料。
【請求項４】
第２ＡＬ(ＯＨ)３フィラーが単離状態で１０〜１２ｍ２/ｇの比表面積を有する、請求項２又は請求項３に記載の難燃性材料。
【請求項５】
第２ＡＬ(ＯＨ)３フィラーが、単離状態で第１ＡＬ(ＯＨ)３フィラーの比表面積の少なくとも１５０％の比表面積を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性材料。
【請求項６】
第１ＡＬ(ＯＨ)３フィラーがビニル−シラン処理に付され、第２ＡＬ(ＯＨ)３フィラーがビニル−シラン処理に付されていない、請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性材料。
【請求項７】
第１フィラー対第２フィラーの比が１：１．２７〜１：１．６７である、請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性材料。
【請求項８】
第１フィラー対第２フィラーの比が１：１．３７〜１：１．５７である、請求項７に記載の難燃性材料。
【請求項９】
第１フィラー対第２フィラーの比が１：１．４７である、請求項７に記載の難燃性材料。
【請求項１０】
難燃性材料中の第１フィラーと第２フィラーとを合わせた量が５０％〜７０％である、請求項１〜９のいずれかに記載の難燃性材料。
【請求項１１】
難燃性材料中の第１フィラーと第２フィラーとを合わせた量が５５％〜６５％である、請求項１０に記載の難燃性材料。
【請求項１２】
難燃性材料中の第１フィラーと第２フィラーとを合わせた量が６０％である、請求項１０に記載の難燃性材料。
【請求項１３】
第１フィラーがマーチナル１０７Ａである、請求項１〜１２のいずれかに記載の難燃性材料。
【請求項１４】
第２フィラーがマーチナル１１１ＬＥである、請求項１〜１３のいずれかに記載の難燃性材料。
【請求項１５】
ポリマーが低密度ポリエチレン共重合体又はそのブレンドである、請求項１〜１４のいずれかに記載の難燃性材料。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の難燃性材料から成るケーブル・シースを有するケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリシロキサンポリマー及び無機粒子含んで成る複合体組成物であって、
前記無機粒子が約２５０ｎｍ以下の平均粒径を有し、前記ポリシロキサンポリマーとは異なる有機表面改質を実質的に有さず、そして
前記ポリシロキサンポリマーが極性官能基又は芳香族官能基有する、
複合体組成物。
【請求項２】
前記無機粒子が、金属酸化物を含む請求項１に記載の複合体組成物。
【請求項３】
前記無機粒子が、約１００ｎｍ以下の平均粒径を有する請求項１に記載の複合体組成物。
【請求項４】
前記無機粒子が、前記平均粒径約４倍を超える一次粒径を有する粒子を事実上含まない請求項３に記載の複合体組成物。
【請求項５】
前記無機粒子の少なくとも９５％の粒子が、平均一次粒径の約６０％超え、且つ平均一次粒径の約１４０％未満の一次粒径を有する請求項３に記載の複合体組成物。
【請求項６】
前記第１のポリシロキサンポリマーが、極性官能基を有する請求項１に記載の複合体組成物。
【請求項７】
前記第１のポリシロキサンポリマーが、ホモポリマーである請求項６に記載の複合体組成物。
【請求項８】
前記第１のポリシロキサンポリマーが、コポリマーである請求項６に記載の複合体組成物。
【請求項９】
第２のポリシロキサンポリマーをさらに含んで成る請求項１に記載の複合体組成物。
【請求項１０】
複合体を形成する方法であって、分散剤液体中に十分に分散させた無機粒子と第１のポリシロキサンポリマーを溶解させるために好適な溶媒中の前記第１のポリシロキサンポリマーとを混合して、配合物を作製することを含み、
前記無機酸化物粒子は、約２５０ｎｍ以下の平均粒径を有し、有機表面改質を実質的に有さず、そして
前記ポリシロキサンポリマーが極性官能基又は芳香族官能基有する、
複合体を形成する方法。
【請求項１１】
前記無機粒子が、金属酸化物を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記無機粒子が、流動ベースプロセスにおいて合成されている請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記無機粒子が、アルコール中に分散されている請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリシロキサンポリマーが、前記分散剤液体とは異なる溶媒に溶解されており、前記分散剤液体及び前記ポリマーが混和性である請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリシロキサンポリマーが、極性官能基を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
第２のポリシロキサンポリマーを前記無機粒子及び前記第１のポリシロキサンポリマーの配合物と混合することを、さらに含んで成る請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
所望の構造物中に前記配合物を作成し、そして前記配合物を乾燥して液体を除去することをさらに含んで成る請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
分散用液体、無機粒子及び第１のポリシロキサンポリマーを含んで成る分散体であって、
前記無機粒子が約２５０ｎｍ以下の平均粒径を有し、有機表面改質を実質的に有さず、そして
前記ポリシロキサンポリマーが極性官能基又は芳香族官能基有する、
分散体。
【請求項１９】
前記分散用液体がアルコールを含む請求項１８に記載の分散体。
【請求項２０】
前記無機粒子が、約１００ｎｍ以下の平均粒径を有する請求項１８に記載の分散体。
【請求項２１】
前記ポリシロキサンポリマーが、極性官能基を有する請求項１８に記載の分散体。
【請求項２２】
前記極性基が、−ＲＯＨ、−ＲＮＨ2、−ＲＳＨ、−ＲＣＮ、−ＲＮＯ、−ＲＣＯＯＨ及び−ＲＸから成る群より選ばれ、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり、Ｒは、有機基である請求項１８に記載の分散体。
【請求項２３】
前記無機粒子がドーパントを含む請求項１８に記載の分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンダリングされるメディアサービスの部分を指定することによってクエリを形成するステップであって、前記レンダリングされるメディアサービスの指定された前記部分はクエリの一部分であり、前記レンダリングされるメディアサービスの指定された前記部分は前記レンダリングされるメディアサービスによる少なくとも音声又はビデオである、ステップと、
前記クエリに対応する情報を受信するステップと
を有し、前記情報は、第１層のユーザの中の少なくとも一のユーザから受信される、クエリを生成する方法。
【請求項２】
受信される前記情報は、該情報が受信された後にレンダリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メディアサービスがマルチキャストチャネルを介して受信され、前記クエリに関する情報が別のマルチキャストチャネルを介して送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クエリを前記第１層のユーザへ送信するステップを更に有し、前記第１層のユーザに属するユーザは、第１のユーザによって指定されたユーザである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記クエリを第２層のユーザへ送信するステップを更に有し、前記第２層のユーザに属するユーザは、前記メディアサービスの内容を鑑みて選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記クエリを第３層のユーザへ送信するステップを更に有し、前記第３層のユーザに属するユーザは、前記第１のユーザと同時に前記メディアサービスにアクセスしている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記クエリを第３層のユーザへ送信するステップを更に有し、前記メディアサービスが前記第３層のユーザによって指示された時間内に前記第３層のユーザによってアクセスされた場合に、前記第３層のユーザが前記クエリを受信する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記クエリを形成する第１のユーザ及び第２のユーザからの前記クエリの結果の通信から取り出されるキーワードから生成される更なる結果を表示するステップを更に有し、前記キーワードは、自動的なコンピュータによる方法によって取り出され、前記キーワードは、前記更なる結果を得るために検索エンジンに与えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
レンダリングされるメディアサービスの部分を指定することによってクエリを形成する手段であって、前記レンダリングされるメディアサービスの指定された前記部分はクエリの一部分であり、前記レンダリングされるメディアサービスの指定された前記部分は前記レンダリングされるメディアサービスによる少なくとも音声又はビデオである、手段と、
前記クエリに対応する情報を受信する手段と
を有し、前記情報は、第１層のユーザの中の少なくとも一のユーザから受信される、クエリを生成する装置。
【請求項１０】
前記クエリを形成する第１のユーザ及び第２のユーザからの前記クエリの結果の通信から取り出されるキーワードから生成される更なる結果を表示する手段を更に有し、前記キーワードは、自動的なコンピュータによる方法によって取り出され、前記キーワードは、前記更なる結果を得るために検索エンジンに与えられる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
クエリ生成方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記クエリ生成方法は、
レンダリングされるメディアサービスの部分を指定することによってクエリを形成するステップであって、前記レンダリングされるメディアサービスの指定された前記部分はクエリの一部分であり、前記レンダリングされるメディアサービスの指定された前記部分は前記レンダリングされるメディアサービスによる少なくとも音声又はビデオである、ステップと、
前記クエリに対応する情報を受信するステップと
を有し、前記情報は、第１層のユーザの中の少なくとも一のユーザから受信される、クエリを生成するコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クエリを生成する方法、装置及びコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結合成二成分繊維の間に孔を有する焼結合成二成分繊維、および
天然単成分繊維または合成単成分繊維を含む親水性多孔性芯であって、
前記合成二成分繊維が、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタラート（PET）、ポリエチレン（PE）／PET、ポリ（乳酸）（PLA）／PLA、ポリプロピレン／ナイロン-6、ナイロン-6／PET、コポリエステル／PET、コポリエステル／ナイロン-6、コポリエステル／ナイロン-6,6、ポリ-4-メチル-1-ペンテン／PET、ポリ-4-メチル-1-ペンテン／ナイロン-6、ポリ-4-メチル-1-ペンテン／ナイロン-6,6、PET／ポリエチレンナフタレート（PEN）、ナイロン-6,6/ポリ-1,4-シクロヘキサンジメチル-l（PCT）、ポリプロピレン／ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ナイロン-6／コポリアミド、ポリエステル／ポリエステルおよびポリウレタン／アセタールからなる群から選択され、
前記合成単成分繊維が、アクリル繊維、ポリビニルアルコール（PVA）繊維、ポリ（乳酸）（PLA）繊維、ポリヒドロキシアルカノエート（PHA）繊維、ポリヒドロキシブチレート-バレラート（PHBV）繊維およびポリカプロラクトン（PCL）繊維からなる群から選択され、
前記天然単成分繊維が、
（ａ）綿、絹およびウールからなる群から選択されるか、
（ｂ）反応染色された綿、遺伝子改変により着色された綿および天然に着色されている綿からなる群から選択され、
前記親水性多孔芯が約０．１０〜約２．５４ｃｍ（約0.04インチ〜約1.0インチ）の直径、かつ５０よりも大きい直径に対する長さの比を有する、親水性多孔性芯。
【請求項２】
前記焼結合成二成分繊維は、前記親水性多孔性芯の約51重量％〜約100重量％を含む、請求項１に記載の親水性多孔性芯。
【請求項３】
前記合成二成分繊維は、外筒および芯材を含み、かつ前記芯材は、前記外筒の融解温度より少なくとも10℃より高い融解温度を有する、請求項１又は２に記載の親水性多孔性芯。
【請求項４】
前記合成二成分繊維がPLA／PLA二成分繊維、PE／PET二成分繊維またはポリエステル／ポリエステル二成分繊維を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の親水性多孔性芯。
【請求項５】
前記親水性多孔性芯がプラズマ処理されている、請求項１〜４のいずれかに記載の親水性多孔性芯。
【請求項６】
（ａ）前記合成二成分繊維がPE／PET二成分繊維を含み、かつ前記天然単成分繊維が綿を含むか、又は
（ｂ）前記合成二成分繊維がPE／PET二成分繊維を含み、かつ前記合成単成分繊維がPVAまたはアクリルを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の親水性多孔性芯。
【請求項７】
（ａ）前記合成二成分繊維が焼結の前に着色され、および／または
（ｂ）前記天然単成分繊維若しくは合成単成分繊維が焼結の前に着色されている、
請求項１〜６のいずれかに記載の親水性多孔性芯。
【請求項８】
前記芯が生分解性である、請求項１〜７のいずれかに記載の親水性多孔性芯。
【請求項９】
前記芯の成分のうちの生分解性成分が前記芯の総重量の少なくとも40%である、請求項８に記載の親水性多孔性芯。
【請求項１０】
前記親水性多孔性芯が、
（ａ）0.2g/ml〜1.0g/mlの密度を有し、および／又は
（ｂ）長さの最初の５．０８ｃｍ（２インチ）において１分につき約１．２７ｃｍ（約０．５インチ）以上の脱イオン水の吸い上げ速度を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の親水性多孔性芯。
【請求項１１】
気化可能な材料を含む液体中に、請求項１〜１０のいずれかに記載の親水性多孔性芯を置くこと；
前記気化可能な材料を含む液体が、前記親水性多孔性芯を通って吸い上げられ、かつ雰囲気中に放出されることを可能にすること、
を含む、雰囲気中に気化可能な材料を放出する方法。
【請求項１２】
（ａ）前記芯が２４時間に０．５ｇを超える気化可能な材料を放出するか、又は
（ｂ）前記気化可能な材料が水性の香料または油性の香料である、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記液体が水性の液体である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記液体が界面活性剤を含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記燃料：希釈剤の所定の体積比の制御が、（ｉ）少なくとも１つの火炎安定性センサからの少なくとも１つの計測値からの少なくとも１つの閾値と、（ｉｉ）前記燃料源及び前記希釈剤源の各々からの少なくとも１つのフロー計測値の少なくとも一方に基づいて、リアルタイムで行われる、請求項１に記載の方法。