Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数の記録層を有する単層情報記録媒体、及び、複数の記録層を有し、かつ前記単層情報記録媒体の記録層と当該複数の記録層のうち光入射側から最も遠い位置にある記録層との光入射側表面からの光学距離が等しい多層情報記録媒体のいずれの情報も再生可能な情報再生装置であって、前記単層情報記録媒体又は前記多層情報記録媒体を装填する装填手段と、前記装填手段により前記多層情報記録媒体が装填された場合、前記光入射側から最も遠い位置にある記録層の光学距離に対して初期フォーカスサーボを実行するフォーカスサーボ手段と、を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
前記フォーカスサーボ手段は、前記初期フォーカスサーボの実行後、前記光入射側から最も遠い位置にある記録層より光入射側表面からの光学距離の短い記録層へとフォーカス位置をジャンプするフォーカスサーボを実行することを特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項３】
０．８以上の開口数を有しかつ光ビームの集光スポットを生ぜしめる対物レンズと、当該集光スポットに含まれる波面収差量を可変させる波面収差補正手段とを更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報再生装置。
【請求項４】
前記対物レンズは、前記光学距離に集光スポットを結んだときに前記光ビームの波面収差量を最小とするレンズ群からなることを特徴とする請求項３記載の情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、０．８以上の大きな開口数を有する対物レンズを用いて情報の記録再生を行う場合においても素早いデータ再生を可能にする多層情報記録媒体と互換性を有する単層情報記録媒体のいずれの情報も再生可能な情報再生装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の情報再生装置は、単数の記録層を有する単層情報記録媒体、及び、複数の記録層を有し、かつ前記単層情報記録媒体の記録層と当該複数の記録層のうち光入射側から最も遠い位置にある記録層との光入射側表面からの光学距離が等しい多層情報記録媒体のいずれの情報も再生可能な情報再生装置であって、前記単層情報記録媒体又は前記多層情報記録媒体を装填する装填手段と、前記装填手段により前記多層情報記録媒体が装填された場合、前記光入射側から最も遠い位置にある記録層の光学距離に対して初期フォーカスサーボを実行するフォーカスサーボ手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
配置ピッチＰ１に対する径２ｒの２倍の比率（（（２×２ｒ）／Ｐ１）×１００）が、１２７％以上、好ましくは１３７％以上、より好ましくは１４６％以上である。このような範囲にすることで、構造体３の充填率を向上し、反射防止特性を向上できるからである。ここで、配置ピッチＰ１は、構造体３のトラック方向の配置ピッチ、径２ｒは、構造体底面のトラック方向の径である。なお、構造体底面が円形である場合、径２ｒは直径となり、構造体底面が楕円形である場合、径２ｒは長径となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
次に、ＲＣＷＡ（Rigorous Coupled Wave Analysis）シミュレーションにより、比率（（２ｒ／Ｐ１）×１００）、および比率（（（２×２ｒ）／Ｐ１）×１００）と反射防止特性との関係について検討を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
表５に、上述の式（２）により求めた充填率と比率（（２ｒ／Ｐ１）×１００）との関係を示す。
【表５】
2009230132.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
（試験例１４）
図３９Ｂは、構造体を四方格子状に配列したときの充填率を説明するための図である。図３９Ｂに示すにように、構造体を四方格子状に配列した場合において、比率（（（２×２ｒ）／Ｐ１）×１００）、比率（（２ｒ／Ｐ２）×１００）、（但し、Ｐ１：同一トラック内における構造体の配置ピッチ、Ｐ２：トラックに対して４５度方向の配置ピッチ、ｒ：構造体底面の半径）を変化させたときの充填率を以下の式（３）により求めた。
充填率＝（Ｓ（tetra）／Ｓ（unit））×１００  ・・・（３）
単位格子面積：Ｓ（unit）＝２ｒ×２ｒ
単位格子内に存在する構造体の底面の面積：Ｓ（tetra）＝πｒ2
（但し、２ｒ＞Ｐ１のときは作図上から求める。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
例えば、配置ピッチＰ２＝２、構造体底面の半径ｒ＝１とした場合、Ｓ（unit）、Ｓ（tetra）、比率（（（２×２ｒ）／Ｐ１）×１００）、比率（（２ｒ／Ｐ２）×１００）、充填率は以下に示す値となる。
Ｓ（unit）＝４
Ｓ（tetra）＝３．１４１５９
（（２×２ｒ）／Ｐ１）×１００＝１４１．４％
（２ｒ／Ｐ２）×１００＝１００．０％
充填率＝（Ｓ（tetra）／Ｓ（unit））×１００＝７８．５％
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
表６に、上述の式（３）により求めた充填率と、比率（（（２×２ｒ）／Ｐ１）×１００）、比率（（２ｒ／Ｐ２）×１００）との関係を示す。
また、四方格子の配置ピッチＰ１とＰ２との関係はＰ１＝√２×Ｐ２となる。
【表６】
2009230132.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の活性酸素消去酵素の活性向上剤の有効成分であるクロロゲン酸類等は、そのまま服用してもよいが、好ましくは薬学的に許容されうる塩の形で、賦形剤、担体等の薬品及び食品分野で慣用の補助成分、例えば乳糖、ショ糖、液糖、蜂蜜、ステアリン酸マグネシウム、ヒドロキシプロピルセルロース、各種ビタミン類、クエン酸、リンゴ酸、香料、無機塩などとともに、カプセル剤、錠剤、粉末剤、顆粒剤、ドリンク剤、注射剤、点滴剤等にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール材を介して対向するように貼り合わされた実質的に透明な一対の脆性シート材を分断する脆性シート材分断方法であって、
波長が紫外線領域以下のレーザ光を前記一対の脆性シート材のうちの前記レーザ光の照射側に配置された脆性シート材の表面に照射する工程と、
前記表面にレーザ光が照射されている状態で、前記レーザ光と前記一対の脆性シート材との相対位置を、前記レーザ光が前記シール材上の前記表面を通過することのないように移動させて、所定の分離線に沿ったスリットを前記表面に形成する工程と、
を有することを特徴とする脆性シート材分断方法。
【請求項２】
前記レーザ光の照射位置と前記一対の脆性シート材とが前記表面に平行な平面内において直交する２方向へ互いに相対移動され、且つ、前記レーザ光の照射方向が前記平面内における任意の方向に自在に走査されることを特徴とする請求項１に記載の脆性シート材分断方法。
【請求項３】
前記一対の脆性シート材は、複数の液晶セルを形成するために接合された一対のマザーガラス基板であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の脆性シート材分断方法。
【請求項４】
前記シール材は枠状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の脆性シート材分断方法。
【請求項５】
実質的に透明な脆性シート材を予め設定されている分離線に沿って分断する脆性シート材分断装置であって、
波長が紫外線領域以下のレーザ光を射出するレーザ発光素子と、
前記レーザ発光素子と前記脆性シート材とを前記脆性シート材の表面に平行な平面内において直交するＸ、Ｙ方向へ互いに相対移動させるＸ−Ｙ移動機構と、
前記レーザ光の照射方向を前記平面内における任意の方向に自在に走査させるレーザ光走査機構と、を有することを特徴とする脆性シート材分断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脆性シート材分断方法及び脆性シート材分断装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、脆性シート材を実質的に機械的ストレスを加えずに少ない工数で分離線に沿って正確に損傷することなく円滑に分断できる脆性シート材分断方法及び脆性シート材分断装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の脆性シート材分断方法は、シール材を介して対向するように貼り合わされた実質的に透明な一対の脆性シート材を分断する脆性シート材分断方法であって、波長が紫外線領域以下のレーザ光を前記一対の脆性シート材のうちの前記レーザ光の照射側に配置された脆性シート材の表面に照射する工程と、前記表面にレーザ光が照射されている状態で、前記レーザ光と前記一対の脆性シート材との相対位置を、前記レーザ光が前記シール材上の前記表面を通過することのないように移動させて、所定の分離線に沿ったスリットを前記表面に形成する工程と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の脆性シート材分断装置は、実質的に透明な脆性シート材を予め設定されている分離線に沿って分断する脆性シート材分断装置であって、波長が紫外線領域以下のレーザ光を射出するレーザ発光素子と、前記レーザ発光素子と前記脆性シート材とを前記脆性シート材の表面に平行な平面内において直交するＸ、Ｙ方向へ互いに相対移動させるＸ−Ｙ移動機構と、前記レーザ光の照射方向を前記平面内における任意の方向に自在に走査させるレーザ光走査機構と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、該エネルギー発生素子への電気エネルギーを供給する電気接続用パッドとが形成された素子基板と、
前記エネルギー発生素子に対応してインクの吐出口が形成されたオリフィスプレートと、
を有し、
前記オリフィスプレートの記録媒体と対向する面は、
前記吐出口が形成された第１の面と、
前記電気接続用パッドに隣接する縁部に沿って、該第１の面よりも前記素子基板からの高さが低く形成された第２の面と、
を有し、
前記第１の面は前記第２の面よりも高い撥水性を有している、インクジェットヘッド用基板。
【請求項２】
前記吐出口は、前記オリフィスプレートの長手方向に延びる吐出口群を形成し、
前記電気接続用パッドは前記長手方向の両端側に各々形成され、
前記オリフィスプレートは、
前記エネルギー発生素子を取り囲む外周壁と、
前記外周壁の内部空間を覆って、前記長手方向に延びる天井部と、
を有する、請求項１に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項３】
前記オリフィスプレートはネガ型の感光性樹脂から形成されている、請求項１または２に記載のインクジェットヘッド用基板。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド用基板と、
前記電気接続用パッドと電気的に接続されて、該電気接続用パッドとともに電気接続部を構成するインナーリードを備えたフレキシブル配線基板と、
前記電気接続部を封止する封止材と、
を有し、
前記封止材は、前記第２の面を覆い、前記前記第１の面を覆わないように形成されている、記録ヘッド。
【請求項５】
インクを吐出するために利用されるエネルギーを発生する複数のエネルギー発生素子が素子基板の長手方向に沿って形成され、該エネルギー発生素子への電気エネルギーを供給する電気接続用パッドが該長手方向の両端側に各々形成され設けられた前記素子基板に、該複数のエネルギー発生素子を取り囲むように外周壁を形成するステップと、
前記外周壁の内部空間を覆って前記長手方向に延びる天井部を、該天井部の該長手方向の寸法が該外周壁の長手方向の寸法よりも小さくなるように形成するステップと、
前記天井部の上面に、前記外周壁の上面よりも撥水性の高い撥水材を形成するステップと、
を有する、インクジェットヘッド用基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して生成した撮影画像をプリント紙に出力する写真撮影プリント装置において、
プリント紙に出力する出力画像の見本を示すサンプル画像を記録するサンプル画像記録部には、被写体モデルの静止画に対し適用する画像編集による出力結果を見本として示すサンプル画像と、当該サンプル画像が示す出力結果を上記被写体の出力画像に反映するための上記画像編集の処理内容を示す編集パターン情報とが対応付けて記録されており、
上記サンプル画像記録部に記録された複数のサンプル画像を表示するよう表示部を制御する表示制御手段と、
上記表示部に表示された上記複数のサンプル画像のうちユーザにより選択されたサンプル画像に対応付けられた編集パターン情報に基づいて上記被写体の撮影画像を編集する画像編集手段とを備えていることを特徴とする写真撮影プリント装置。
【請求項２】
上記編集パターン情報は、
上記撮影画像において、背景に適用する画像編集の処理内容を示し、
上記画像編集手段は、
上記編集パターン情報にしたがって、上記背景に対して画像編集を適用することを特徴とする請求項１に記載の写真撮影プリント装置。
【請求項３】
上記編集パターン情報は、
上記撮影画像において、被写体を表す被写体マスクと背景との境界または境界付近に適用する画像編集の処理内容を示し、
上記画像編集手段は、
上記編集パターン情報にしたがって、上記撮影画像の被写体周辺に対して画像編集を適用することを特徴とする請求項１または２に記載の写真撮影プリント装置。
【請求項４】
上記編集パターン情報には、上記撮影画像の背景の色と関連付けて上記画像編集の処理内容が定められており、
上記画像編集手段は、
上記編集パターン情報にしたがって、上記背景の色に応じた画像編集を上記撮影画像に対して適用することを特徴とする請求項２または３に記載の写真撮影プリント装置。
【請求項５】
上記サンプル画像記録部には、上記サンプル画像に対応付けて、落書きを行うペンの線種を規定する線種情報が記録されており、
上記画像編集手段は、
ペンによる落書きをユーザから受け付けたときに、ユーザにより選択されたサンプル画像に対応付けられた線種情報が特定する線種でもって、上記撮影画像に落書きを追加することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の写真撮影プリント装置。
【請求項６】
上記表示制御手段は、
上記画像編集手段が、上記編集パターン情報に基づいて上記撮影画像を編集することにより生成した第１編集画像を、表示部にユーザが編集可能に表示し、
上記画像編集手段は、
ユーザのペン操作にしたがって、上記第１編集画像を編集することにより、第２編集画像を生成することを特徴とする請求項５に記載の写真撮影プリント装置。
【請求項７】
上記撮影画像よりもデータサイズの小さい縮小画像を生成する縮小画像生成手段を備え、
上記画像編集手段は、
上記撮影画像の代わりに、上記縮小画像を編集して、上記表示部に表示するための第１編集画像を生成することを特徴とする請求項６に記載の写真撮影プリント装置。
【請求項８】
複数種類の編集パターン情報に基づいて、上記画像編集手段によって上記縮小画像から生成された複数の第１編集画像の中から、上記第２編集画像を生成する対象となる第２編集対象画像がユーザによって選択されると、
上記画像編集手段は、
選択された縮小画像としての上記第２編集対象画像に対応する元の撮影画像に基づいて、第１編集画像を生成した後、該第１編集画像に対して編集を行うことにより、第２編集画像を生成することを特徴とする請求項７に記載の写真撮影プリント装置。
【請求項９】
上記表示制御手段は、
上記表示部の画面上に一覧表示するサンプル画像の枚数に応じて、表示するサンプル画像の大きさを変更することを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の写真撮影プリント装置。
【請求項１０】
上記表示制御手段は、
上記サンプル画像の中から画像編集で使用されるのに推奨する画像を優先して表示するように上記表示部を制御することを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の写真撮影プリント装置。
【請求項１１】
被写体を撮影して生成した撮影画像をプリント紙に出力する写真撮影プリント装置の制御方法において、
プリント紙に出力する出力画像の見本を示すサンプル画像を記録するサンプル画像記録部には、被写体モデルの静止画に対し適用する画像編集による出力結果を見本として示すサンプル画像と、当該サンプル画像が示す出力結果を上記被写体の出力画像に反映するための上記画像編集の処理内容を示す編集パターン情報とが対応付けて記録されており、
上記サンプル画像記録部に記録された複数のサンプル画像を表示するよう表示部を制御する第１ステップと、
上記第１ステップにて表示部に表示された上記複数のサンプル画像のうちユーザにより選択されたサンプル画像に対応付けられた編集パターン情報に基づいて上記被写体の撮影画像を編集する第２ステップとを含むことを特徴とする写真撮影プリント装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の写真撮影プリント装置の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに消費電力が異なる複数の動作モードを有する画像形成装置であって、
マスタＣＰＵを有し、前記画像形成装置全体の動作を制御するメイン基板と、
それぞれがスレーブＣＰＵを有し、それぞれ対応する制御対象を制御する複数のサブ基板と、
前記マスタＣＰＵと前記複数のサブ基板の各スレーブＣＰＵとの間で通信を行う通信手段と、
前記複数の動作モードに対応して前記各スレーブＣＰＵの動作条件を記憶する記憶手段とを有し、
前記複数のサブ基板の各スレーブＣＰＵは、前記通信手段により前記マスタＣＰＵから前記画像形成装置の動作モードが通知されると前記記憶手段を参照して当該スレーブＣＰＵへ供給される電圧値或いはクロックの周波数を個別に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の互いに異なる電圧値の電源電圧を発生する電源部を更に有し、
前記複数のサブ基板のそれぞれは、前記電源部から供給される前記電源電圧を入力し、当該サブ基板のスレーブＣＰＵから出力される選択信号に応じて選択した電圧を当該スレーブＣＰＵに供給する第１選択手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の互いに異なる周波数の複数のクロック信号を発生するクロック信号発生器を更に有し、
前記複数のサブ基板のそれぞれは、前記クロック信号発生器から供給される前記複数のクロック信号を入力し、当該サブ基板のスレーブＣＰＵから出力される選択信号に応じて選択した周波数のクロック信号を当該スレーブＣＰＵに供給する第２選択手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数のサブ基板のそれぞれは、前記通信手段で使用される通信クロックを分周する分周手段と、
前記通信クロック及び前記分周手段で分周されたクロック信号を入力し、当該サブ基板のスレーブＣＰＵから出力される選択信号に応じて選択したクロック信号を当該スレーブＣＰＵに供給する第２選択手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のサブ基板の１つは、画像が形成される記録紙を給紙する給紙部を制御するものであり、前記複数の動作モードは、画像形成動作を給紙動作開始前と給紙動作開始後とに分類した動作モードを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
マスタＣＰＵを有し、画像形成装置全体の動作を制御するメイン基板と、それぞれがスレーブＣＰＵを有し、それぞれ対応する制御対象を制御する複数のサブ基板と、前記マスタＣＰＵと前記複数のサブ基板の各スレーブＣＰＵとの間で通信を行う通信手段と、前記画像形成装置の互いに消費電力が異なる複数の動作モードに対応して前記各スレーブＣＰＵによる動作条件を記憶する記憶手段とを有する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の消費電力の大きさに係わる動作モードを前記マスタＣＰＵから前記複数のサブ基板のスレーブＣＰＵに通知する通知工程と、
前記通知工程による通知に応じて、各スレーブＣＰＵが前記記憶手段を参照して当該スレーブＣＰＵへ供給される電圧値或いはクロックの周波数を個別に設定する工程と、
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明の目的は、各制御対象に応じたサブ基板ごとに動作条件を設定して、サブ基板ごとに省電力制御を行うことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
互いに消費電力が異なる複数の動作モードを有する画像形成装置であって、
マスタＣＰＵを有し、前記画像形成装置全体の動作を制御するメイン基板と、
それぞれがスレーブＣＰＵを有し、それぞれ対応する制御対象を制御する複数のサブ基板と、
前記マスタＣＰＵと前記複数のサブ基板の各スレーブＣＰＵとの間で通信を行う通信手段と、
前記複数の動作モードに対応して前記各スレーブＣＰＵの動作条件を記憶する記憶手段とを有し、
前記複数のサブ基板の各スレーブＣＰＵは、前記通信手段により前記マスタＣＰＵから前記画像形成装置の動作モードが通知されると前記記憶手段を参照して当該スレーブＣＰＵへ供給される電圧値或いはクロックの周波数を個別に設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
マスタＣＰＵを有し、画像形成装置全体の動作を制御するメイン基板と、それぞれがスレーブＣＰＵを有し、それぞれ対応する制御対象を制御する複数のサブ基板と、前記マスタＣＰＵと前記複数のサブ基板の各スレーブＣＰＵとの間で通信を行う通信手段と、前記画像形成装置の互いに消費電力が異なる複数の動作モードに対応して前記各スレーブＣＰＵによる動作条件を記憶する記憶手段とを有する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の消費電力の大きさに係わる動作モードを前記マスタＣＰＵから前記複数のサブ基板のスレーブＣＰＵに通知する通知工程と、
前記通知工程による通知に応じて、各スレーブＣＰＵが前記記憶手段を参照して当該スレーブＣＰＵへ供給される電圧値或いはクロックの周波数を個別に設定する工程と、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルが連通する複数の個別流路と、
複数の個別流路に液体を供給する共通流路と、
この共通流路に変形可能な部分を介して隣接するバッファ室と、
このバッファ室と外部とを連通する連通路と、
この連通路に設けられた変形可能な手段と
を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記変形可能な手段がダイアフラムであることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項３】
液体を吐出するノズルが連通する複数の個別流路と、
複数の個別流路に液体を供給する共通流路と、
この共通流路に変形可能な部分を介して隣接するバッファ室と、
このバッファ室と外部とを連通する連通路と、
前記バッファ室内に設けられた緩衝材と
を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記連通路の前記バッファ室側開口は、前記バッファ室の変形可能な部分に対向していないことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記連通路は前記ノズルが形成された部材側で外部に開口していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記連通路は前記ノズルが開口する面とは反対側で外部に開口していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記バッファ室は少なくとも２層の積層部材で形成され、前記変形可能な部分に接する側の層部材で複数の第１のバッファ室部分、前記変形可能な部分に接しない側の層部材で複数の第２のバッファ室部分がそれぞれ形成され、第１のバッファ室部分と第２のバッファ室部分とは前記ノズルの並び方向の位置がずれていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記バッファ室の変形可能な部分は前記個別流路の壁面を構成している振動板と一体で形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項９】
液体吐出ヘッドから液滴を吐出する液体吐出装置において、前記液体吐出ヘッドが請求項１ないし８のいずれかに記載の液体吐出ヘッドであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
液体吐出ヘッドから液滴を吐出させて画像を形成する画像形成装置において、前記液体吐出ヘッドが請求項１ないし８のいずれかに記載の液体吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出するノズルが連通する複数の個別流路と、複数の個別流路に液体を供給する共通流路と、この共通流路に変形可能な部分を介して隣接するバッファ室と、このバッファ室と外部とを連通する連通路と、この連通路に設けられた変形可能な手段とを有する構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトの操舵力をピニオン軸のピニオンを介してラックに伝達して車輪を転舵するラックアンドピニオン式ステアリング装置に於いて、
前記ピニオン軸を回転自在に支持するころ軸受に、クラウニングころが採用してあることを特徴とするラックアンドピニオン式ステアリング装置。
【請求項２】
ステアリングホイールに印加された操舵トルクに応じて、電動モータから補助操舵トルクを発生し、減速機構により減速して、操舵機構のピニオン軸に伝達するピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置に於いて、
前記ピニオン軸を回転自在に支持するころ軸受に、クラウニングころが採用してあることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記ピニオン軸と前記ころ軸受とは締まり嵌めにより嵌め合っていることを特徴とする請求項１に記載のラックアンドピニオン式ステアリング装置。
【請求項４】
前記ピニオン軸と前記ころ軸受とは締まり嵌めにより嵌め合っていることを特徴とする請求項２に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
環境因子及び／又は使用因子に基づくクラックの発生が経時的に互いに異なる２以上の領域を、そのクラックの発生が早い順に並置して劣化インジケータを構成し、該劣化インジケータをトレッド面以外のタイヤ露出部に配置した空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の空気入りタイヤは、環境因子及び／又は使用因子に基づくクラックの発生が経時的に互いに異なる２以上の領域を、そのクラックの発生が早い順に並置して劣化インジケータを構成し、該劣化インジケータをトレッド面以外のタイヤ露出部に配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の空気入りタイヤによれば、環境因子及び／又は使用因子に基づくクラックの発生時期が経時的に異なる２以上の領域を、そのクラックの発生が早い順に並置した劣化インジケータをトレッド面以外のタイヤ露出部に設けたので、そのタイヤの使用過程において、劣化インジケータの領域に順次発生するクラックを視認することによりタイヤの余命を簡単に知ることができる。したがって、その余命に応じて、トレッドの摩耗量の如何に拘らず新しいタイヤに交換することにより未然に事故を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
劣化インジケータ７は、環境因子及び／又は使用因子に基づくタイヤ材料のクラック発生が経時的に互いに異なる２以上の領域が並置して構成された表示部である。これらの領域のクラックの発生は、タイヤ本体よりもやや早く起るように調整されることが好ましい。本発明において、これらの領域は、クラックの発生順に配列される。また、タイヤ材料の経時劣化に関与する環境因子及び／又は使用因子とは、例えば、熱、光、酸素、オゾン、歪などであり、これらから選ばれる少なくとも１種を因子とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
異なるゴム組成物からなる領域Ａ〜Ｄの配列としては、図２のように連続配置することに代えて、図３のように間欠的に配置するようにしてもよい。このような間欠形態にすると、各領域の経時劣化に基づくクラック発生の有無を視認しやすくすることができる。また、各領域の配列はランダムではなく、クラックの発生時期の順に並べるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性的伸張が可能なコア層と、このコア層の両面に配置された非弾性スキン層とを含む多層積層フィルムからなり、前記スキン層が所定の部位において塑性変形しており、かつ該部位での前記多層積層フィルムは弾性を示すことを特徴とする、車両用ドアホールシール。
【請求項２】
前記コア層が熱可塑性エラストマーから形成され、前記スキン層が熱可塑性樹脂から形成され、総厚が５０〜３５０μｍであり、前記スキン層の各々の厚みがこの総厚の５〜１５％である、請求項１記載の車両用ドアホールシール。
【請求項３】
前記コア層がスチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、又はスチレン／エチレン−ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマーから形成されており、前記スキン層がポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン又はポリエチレン−ポリプロピレンコポリマーから形成されている、請求項２記載の車両用ドアホールシール。
【請求項４】
弾性的伸張が可能なコア層と、このコア層の両面に配置された非弾性スキン層とを含む多層積層フィルムを形成し、このフィルムの所定の部位において、前記非弾性スキン層をその弾性変形限界を超えるまで延伸させて塑性変形させ、次いで回復させることを含む、請求項１記載の車両用ドアホールシールの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のドアホールシールを有する車両用ドア。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本例の場合、上記かしめ部１４ａを形成するのに先立って、先ず、図１に示す様に、駆動輪支持用ハブユニットを構成する、外輪１とハブ２と内輪３と複数個の転動体４、４とを、互いに組み立てる。この状態で、上記ハブ２の内端部に設けた円筒部１３ａの内端部は、上記内輪３の内周面に設けた大径段部１２の段差面１５よりも、軸方向内方に突出している。そして、この様に組み立てた駆動輪支持用ハブユニットを、図１に示す様に、かしめ部形成装置２１にセットする。このかしめ部形成装置２１は、互いに同心に配置した、下型（受台）２２と、円筒状のガイド部材２３と、押型２４とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
又、本例の場合、図３に詳示する様に、上記大径段部１２の段差面１５を基準とする、上記円筒部１３ａの軸方向内方への突出量Ｌを、上記大径段部１２の軸方向寸法Ｍ、及び、上記段差面１５の径方向寸法Ｎよりも小さく（Ｌ＜Ｍ、Ｌ＜Ｎ）している。これにより、上述の図２の（Ｃ）に示す様に、形成後のかしめ部１４ａの外周縁（外周面）が、上記大径段部１２の内周面に接触しない様にしている。尚、この様に接触しない様にできれば、上記突出量Ｌは、上記軸方向寸法Ｍよりも少しだけ大きく（Ｌ＞Ｍ）しても良い。何れにしても、この様な構成を採用する事により、上記かしめ部１４ａと上記内輪３との接触面積を小さくして、加工時にこのかしめ部１４ａで発生する熱が、極力この内輪３に伝わらない様にしている。これと共に、形成後のかしめ部１４ａが比較的小さくなる様にして、このかしめ部１４ａを形成する際の加工荷重を小さくできる様にしている。これらの効果は、上記かしめ部１４ａを揺動プレスにより形成する場合にも得られる。尚、上述の様に本例の場合には、形成するかしめ部１４ａが比較的小さくなる為、上述した第二の小径段部３１を設けなくても、上記円筒部１３ａを径方向外方に塑性変形させ易くできる。従って、上記第二の小径段部３１は、必ずしも設ける必要はない。但し、この第二の小径段部３１を設ければ、上述した様な効果を得られるだけでなく、この第二の小径段部３１を案内部として、上記内輪３を上記ハブ２の小径段部１０に外嵌する作業が容易になると言った効果を得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１    外輪
２    ハブ
３    内輪
４    転動体
５    第一の外輪軌道
６    第二の外輪軌道
７    取付フランジ
８    第一の内輪軌道
９    第二の内輪軌道
１０    小径段部
１１    スプライン孔
１２    大径段部
１３、１３ａ〜１３ｃ  円筒部
１４、１４ａ  かしめ部
１５    段差面
１６    内端面
１７    等速ジョイント用外輪
１８    外端面
１９    スプライン軸
２０    ナット
２１    かしめ部形成装置
２２    下型
２３    ガイド部材
２４、２４ａ  押型
２５    支持筒部
２６    凹孔
２７    加工面
２８    凹曲面部
２９    テーパ面部
３０    抑え縁部
３１、３１ａ    第二の小径段部
３２    段差面
３３    Ｒ面取部
３４    第一のテーパ面部
３５    第二のテーパ面部
３６    治具
３７    Ｒ面取部
３８    隅Ｒ部
３９    Ｒ面取部
４０    Ｒ面取部（Ｃ面取部）
４１    凹曲面部
４２    テーパ面部
４３    段差面
４４    外端面
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】追加
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来と逆のシフトパターンのオートマチック車に於いて、シートバック（４）が後ろへ倒れた時の電気スイッチ（Ｓ１）の操作により、ソレノイド（３）の可動体（５）が突き出て、シフトレバー（１）をロックする装置。
【請求項２】
従来と逆のシフトパターンのオートマチック車に於いて、シートバック（４）が後ろへ倒れた時のワイヤー（１０）の操作により、ホルダー（２）で支持されたバネ（９）付き可動体（５）が突き出て、シフトレバー（１）をロックする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
以前に、本特許出願人が日本国特許庁へ出願した、従来と逆のシフトパターンの、発明の名称がシフトコントロール器が例である。
【公報文献１】
特願２００５−３０２２８０
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に形成したシート支持部の開口部にマウントラバーの外周部に形成した係止溝部を係止し、マウントラバーの貫通孔にシートの被支持部を挿入してシートを支持したシート支持構造において、
前記マウントラバーの係止溝部より先端側の挿入部を、前記シート支持部の開口部に挿入し、前記マウントラバーの貫通孔に前記シートの被支持部を挿入したシート装着位置では、当該マウントラバーが前記開口部内で径方向に移動し、前記係止溝部の溝壁の一部を前記開口部に押し当てることを特徴とするシート支持構造。
【請求項２】
前記係止溝部の径を前記シート支持部の開口部の径より小さく形成したことを特徴とする請求項１に記載のシート支持構造。
【請求項３】
前記マウントラバーの本体部の径を前記挿入部の径よりも大きく形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート支持構造。
【請求項４】
前記マウントラバーの挿入部の径が前記シート支持部の開口部の径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシート支持構造。
【請求項５】
前記シートの被支持部がシート底板から突出したピンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシート支持構造。
【請求項６】
前記ピンが車体外方側又は車体内方側のいずれかに傾斜部を有したことを特徴とする請求項５に記載のシート支持構造。
【請求項７】
前記ピンの先端が前記マウントラバーの貫通孔を貫通しないことを特徴とする請求項５又は６に記載のシート支持構造。
【請求項８】
前記シートは、シート底板から延出してシートレールの内側面近傍に位置する位置決め部材を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のシート支持構造。
【請求項９】
前記位置決め部材は、前記シート底板よりも下方に延出することを特徴とする請求項８に記載のシート支持構造。
【請求項１０】
前記シートには、対となる前記被支持部が間隔を空けて配設されると共に、前記シート支持部には、前記被支持部と同数対の前記開口部が間隔を空けて配置され、対となる前記被支持部の間隔を、対となる前記開口部の間隔と異ならせ、前記マウントラバーは前記被支持部の間隔に移動して前記係止溝部の一部を前記開口部に各々押し当てた状態の前記マウントラバーの各貫通孔と同間隔に形成したことを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のシート支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述課題を解決するため、本発明は、車両に形成したシート支持部の開口部にマウントラバーの外周部に形成した係止溝部を係止し、マウントラバーの貫通孔にシートの被支持部を挿入してシートを支持したシート支持構造において、前記マウントラバーの係止溝部より先端側の挿入部を、前記シート支持部の開口部に挿入し、前記マウントラバーの貫通孔に前記シートの被支持部を挿入したシート装着位置では、当該マウントラバーが前記開口部内で径方向に移動し、前記係止溝部の溝壁の一部を前記開口部に押し当てることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記構成において、前記ピンの先端が前記マウントラバーの貫通孔を貫通しないことが好ましい。この構成によれば、ピンをマウントラバーに奧まで挿入するのが容易となり、かつ、ピンがマウントラバーの本体部内に位置し、シートが加重を受けてスライドする際、マウントラバーの本体部の撓みで上記加重を受けることができる。
また、上記構成において、前記シートは、シート底板から延出してシートレールの内側面近傍に位置する位置決め部材を備えることが好ましい。この構成によれば、位置決め部材がシートを装着位置に案内する案内部材及びシートの横ずれを防止する横ずれ防止部材として機能すると共に、シートを脱着した際に、位置決め部材をシートの足に使用してシートを自立させることができ、シートを単体で置いた場合に生じるシート表皮の傷付き等を防止することができる。この位置決め部材は、シート底板よりも下方に延出することが好ましい。この構成によれば、シートを装着する際に、位置決め部材が最先にシートレール内側を通るので、シートを装着位置に確実に案内することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このシフトドラム本体３４の外周面には複数のカム溝４５が形成されており、このカム溝４５の各々に、シフトフォーク４４の端部が嵌め込まれている。また、シフトフォーク４４は、クランクケース５に固定され、クランクシャフト９と略並行に延びるシフトフォーク支持シャフト４６に左右方向に摺動可能に支持され、先端部は、ギヤ列３０をメインシャフト２８若しくはカウンタシャフト２９に係脱するドッグクラッチに接続されている。そのため、チェンジペダル３６を踏み込んでシフトドラム本体３４を回転させることにより、カム溝４５に応じてシフトフォーク４４が左右方向に移動してドッグクラッチを操作することにより、メインシャフト２８若しくはカウンタシャフト２９に対してギヤ列３０を係脱し、変速段を選択することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ギアポジションセンサ７０は、円筒状のセンサ取付部６３の外径と略同一大きさのターミナル固定部７１ａ、および、センサ取付部６３の内径と略同一大きさの検出部７１ｂから構成されるセンサケース７１と、センサケース７１のターミナル固定部７１ａに取り付けられるターミナルベース７２と、ターミナルベース７２に取り付けられる複数のターミナル７３と、センサケース７１の検出部７１ｂから外部に突出し、この検出部７１ｂに回転自在に保持される回転シャフト７４と、回転シャフト７４の先端部に回転軸と直交する方向に突出するように取り付けられた固定ピン７５と、検出部７１ｂの内部に配置され回転シャフト７４とともに回転するコンタクトプレート７６とから構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上説明したように、クランクケース５に取り付けられたギアポジションセンサ７０を、左ケース半体５ａに形成されたリブ６４と、スプロケットカバー４０に形成された泥よけ部４０ａとで囲むように構成することにより、ギアポジションセンサ７０用の特別なカバーを設ける必要がない。また、スプロケットカバー４０に泥よけ部４０ａを形成することにより、この泥よけ部４０ａを取り付けるための特別な工数を不要にするとともに、部品点数を減らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に、除塵用のエアフィルターを配置してなる空気調和機において、前記エアフィルターに付着した塵埃を除去する清掃体は、前記エアフィルターの表面にたいして相対的に移動する基台に固定される基部と、略帯状の清掃片より構成され、前記清掃片の先端又は／及び側面に前記エアフィルターと接触する複数の突起部を有することを特徴とする、清掃体。
【請求項２】
清掃片の先端部にスリットを有することを特徴とする、請求項１記載の清掃体。
【請求項３】
清掃片の先端部に段差を有することを特徴とする、請求項１、または２に記載の清掃体。
【請求項４】
清掃体の進行方向に対して、清掃片の先端部が根元部より後行することを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の清掃体。
【請求項５】
エアフィルターの進行方向に対して、清掃片の先端部が根元部より先行することを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の清掃体。
【請求項６】
長手方向に複数の支持溝を有するロータに、請求項１〜５の何れかに記載の清掃体を装着したことを特徴とする回転ロータ。
【請求項７】
清掃片が、回転ロータの長手方向の軸の周りに、螺旋状に捩られて形成されたことを特徴とする、請求項６記載の回転ロータ。
【請求項８】
請求項１〜５のうち何れかに記載の清掃体、あるいは請求項６又は７記載の回転ロータを有する空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明では、本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に、除塵用のエアフィルターを配置してなるエアコンディショナーや送風機、加湿器、除湿機、換気扇、あるいは空気清浄機等の空気調和機において、前記エアフィルターに付着した塵埃を除去する清掃体は、前記エアフィルターの表面にたいして相対的に移動する基台に固定される基部と、略帯状の清掃片より構成され、前記清掃片の先端又は／及び側面に前記エアフィルターと接触する複数の突起部を有しているので、前記エアフィルターに接触する、前記清掃体の略帯状の部分が、前記エアフィルターの表面をむら無く万遍に擦るようにするので、前記エアフィルターの表面に付着しこびりついた油分を含む塵埃等を擦り落とす。また、前記清掃片の先端又は／及び側面の複数の突起部が、前記エアフィルターの格子の凹部と網目に効率よくくい込み引っ掻くので、前記エアフィルターの格子の凹部と網目に付着し絡みついた塵埃を掻き落とすように除去することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の清掃体、回転ロータ、及び空気調和機は、前記清掃体が略帯状の清掃片より構成され、前記清掃片の先端又は／及び側面に前記エアフィルターと接触する複数の突起部を有しているので、エアフィルターの格子に付着しこびりついた油分を含む塵埃等も擦り落とすことができる。また、前記清掃体の先端又は／及び側面に複数の突起部を有しているので、前記突起部で前記エアフィルターの格子の凹部と網目に効率よくくい込み、前記エアフィルターに付着し絡みついた塵埃を掻き落とすことができるため、前記エアフィルターから塵埃を完全に剥離、除去させることができる。前記エアフィルターの格子と網目に付着しこびりついた油分を含む塵埃等が除去されることにより、長期間に亘って前記エアフィルターの目詰まりのない状態で使用することができるため、空気調和機の性能も維持され、且つ、前記エアフィルターを取り外して塵埃の清掃を行う必要もなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に、除塵用のエアフィルターを配置してなる空気調和機において、前記エアフィルターに付着した塵埃を除去する清掃体は、前記エアフィルターの表面にたいして相対的に移動する基台に固定される基部と、略帯状の清掃片より構成され、前記清掃片の先端又は／及び側面に前記エアフィルターと接触する複数の突起部を有しているので、前記エアフィルターに接触する前記清掃体の略帯状体の部分が、前記エアフィルターの表面をむら無く万遍に擦るようにするので、前記エアフィルターの表面に付着しこびりついた油分を含む塵埃等を擦り落とす。また、前記清掃片の先端又は／及び側面の複数の突起部が、前記エアフィルターの格子の凹部と網目に効率よくくい込み引っ掻くので、前記エアフィルターの格子の凹部と網目に付着し絡みついた塵埃を掻き落とすように除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路又は鉄道の上部に横断方向に架構された梁の上面を覆うように、熱伝導性の良い金属を矩形の樋形状に成形したものを装着し、前記金属製の樋内面に地下水等の温水を流して降積雪を溶かす構造の融雪装置。
【請求項２】
道路又は鉄道の上部に横断方向に架構された梁の上面を覆うように、熱伝導性の良い金属板を装着し、前記金属板に接して通水管を設け、前記通水管内部に地下水等の温水を流して降積雪を溶かす構造の融雪装置。