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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒、前記溶媒に溶解している殺有害生物剤、前記溶媒に懸濁している粒子状誘引剤、並びに多糖類ゴム、粘土、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される増粘剤を含むすぐに使える殺有害生物剤組成物。
【請求項２】
共溶媒を含む、請求項1に記載のすぐに使える殺有害生物剤組成物。
【請求項３】
前記増粘剤が、前記共溶媒中で機能する、請求項2に記載のすぐに使える殺有害生物剤組成物。
【請求項４】
前記増粘剤が、前記溶媒単独中では機能しない、請求項2又は請求項3に記載のすぐに使える殺有害生物剤組成物。
【請求項５】
前記誘引剤が、セルロースを含む、請求項1から4のいずれか一項に記載のすぐに使える殺有害生物剤組成物。
【請求項６】
前記セルロースが、微結晶性セルロース、精製セルロース及びα-セルロースからなる群から選択される、請求項5に記載のすぐに使える殺有害生物剤組成物。
【請求項７】
前記殺有害生物剤が、フィプロニルである、請求項1から6のいずれか一項に記載のすぐに使える殺有害生物剤組成物。
【請求項８】
前記溶媒が、アセトン、アルコール、エステル、エーテル及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項1から7のいずれか一項に記載のすぐに使える殺有害生物剤組成物。
【請求項９】
前記共溶媒が、イソパラフィンの混合物である、請求項2から8のいずれか一項に記載のすぐに使える殺有害生物剤組成物。
【請求項１０】
固結防止剤を含む、請求項1から9のいずれか一項に記載のすぐに使える殺有害生物剤組成物。
【請求項１１】
施用後及び乾燥後の殺有害生物剤組成物の約25重量%未満が、施用の約72時間後に垂直表面から除去される、又は施用後及び乾燥後の前記殺有害生物剤組成物の約15重量%未満、約5重量%未満、又は約1重量%未満が、施用の約72時間後に前記垂直表面から除去されるように、前記垂直表面に接着することができる、請求項1から10のいずれか一項に記載のすぐに使える殺有害生物剤組成物。
【請求項１２】
施用後及び乾燥後の殺有害生物剤組成物で施用の約72時間後に垂直表面から除去されるものが実質的にないように、前記垂直表面に接着することができる、請求項1から11のいずれか一項に記載のすぐに使える殺有害生物剤組成物。
【請求項１３】
容器及び請求項1から12のいずれか一項に記載のすぐに使える殺有害生物剤組成物を含む、殺有害生物剤を有害生物に施用するための殺有害生物剤散布機。
【請求項１４】
溶媒、前記溶媒に溶解している殺有害生物剤、前記溶媒に懸濁している粒子状セルロース材料、並びに多糖類ゴム、粘土、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される増粘剤を含むすぐに使える殺有害生物剤組成物であって、前記粒子状セルロース材料が、微結晶性セルロース、精製セルロース、α-セルロース及びこれらの混合物からなる群から選択される殺有害生物剤組成物。
【請求項１５】
溶媒、前記溶媒に溶解している殺有害生物剤、前記溶媒に懸濁している粒子状誘引剤、並びに多糖類ゴム、粘土、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される増粘剤を含む殺有害生物剤組成物を分配し、前記組成物が分配された後で前記溶媒が蒸発するステップと;
標的の表面、空間、空隙又は間隙を前記殺有害生物剤及び誘引剤と接触させるステップと
を含む、有害生物を防除する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含むことを特徴とする触媒重合系：
(i) 式(II)：Ln(A)3(B)nの希土類元素錯体(式中、
・Lnは、ランタニド類またはイットリウムまたはスカンジウムからの希土類金属であり、
・Aは、有機リン酸エステル群、アルコラート群、アミド群、アルキル、アリールまたはベンジル群、およびホウ化水素群から選ばれるリガンドであり、
・Bはルイス塩基であり、そして、
・nは0〜3の数である)；
(ii) アルキル化剤；
(iii) 芳香環をベースとし、元素O、N、S、Pから選ばれる少なくとも２個のヘテロ原子を有し、且つ下記の式(III)に相応する化合物：
【化１】
2012525458.tif 000001
式III
(式中、
R基は、互いに同一または異なるものであって、各々、下記：
・水素原子、
・脂肪族、脂環式または芳香族アルキル基（１個または数個のヘテロ原子 (N、O、P、S、Si)または１個以上のハロゲン原子を含んでいてもよい）、
・ハロゲン原子、
・１個以上のヘテロ原子 (N、O、P、S、Si)をベースとする基、
のいずれかを示し；
xおよびyは、0〜6の整数であり；
Dは、化学官能基を有する基であって、その原子の１個は非結合対を有し；
Lは、周期表の第１族からの原子である)。
【請求項２】
式(II)において、Aが、N,N‐ビス[(トリアルキルシリル)アルキル]アミドから選ばれるリガンドである、請求項１記載の触媒重合系。
【請求項３】
前記式(III)の化合物が、下記の式(IV)によって示される化合物から選ばれる、請求項１記載の触媒重合系：
【化２】
2012525458.tif 000002
式IV
(式中、R、L、xおよびyは、請求項１において定義したとおりであり；R1およびR2は、同一または異なるものであって、各々、水素原子、またはC1〜C20脂肪族、C5〜C20脂環式またはC6〜C20芳香族アルキル基である)。
【請求項４】
式(IV)の化合物が、下記の式(V)のフェノキシイミンから選ばれる、請求項３記載の重合触媒系：
【化３】
2012525458.tif 000003
式V
(式中、R1およびR2は、請求項３において定義したとおりであり；R3〜R6は、請求項１において定義したRと同じ定義を有する)。
【請求項５】
(式IIIの芳香環をベースとする化合物/希土類金属)モル比が、0と3の間の値を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の触媒重合系。
【請求項６】
前記触媒系を、前記希土類元素錯体、式(III)の芳香環をベースとする前記化合物および前記アルキル化剤、並びに、必要に応じての前記ハロゲン供与体の、不活性炭化水素系溶媒中での現場反応によって得る、請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒系の製造方法。
【請求項７】
前記触媒系を、不活性炭化水素系溶媒中で、前記希土類元素錯体、式(III)の芳香環をベースとする前記化合物および前記アルキル化剤、並びに、必要に応じての前記ハロゲン供与体を直接予備混合することによって得る、請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒系の製造方法。
【請求項８】
前記触媒系を、不活性炭化水素系溶媒中で、前記希土類元素錯体、式 (III)の芳香環をベースとする前記化合物および前記アルキル化剤、並びに、必要に応じての前記ハロゲン供与体を予備調製用共役ジエンの存在下に直接予備調製することによって得る、請求項３〜５のいずれか１項に記載の触媒系の製造方法。
【請求項９】
不活性炭化水素系溶媒中の触媒系の、重合すべき少なくとも１種の共役ジエンモノマーとの連続またはバッチ反応を含む、高含有量のシス‐1,4結合を有するジエンエラストマーの製造方法であって、前記触媒系が、請求項１〜５のいずれか１項において定義したとおりであることを特徴とする前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のチャンバと交差する第１のチャンバを有するコールドシュリンクハウジングを含み、
前記第１のチャンバが、前記第２のチャンバの最も近くに上部を備えた概ね円筒形を有し、前記上部が、前記第１のチャンバの残りの部分の直径より大きい直径を有する、物品。
【請求項２】
取り外し可能なサポートコアが前記第１のチャンバ内に装填されたときの前記上部の内径の最大増加が、前記第１のチャンバに前記取り外し可能なサポートコアがないときの前記内径の１００％未満である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１のチャンバに取り外し可能なサポートコアが装填されたときの前記上部の内径の最大増加が、前記第１のチャンバに前記取り外し可能なサポートコアがないときの前記内径の約１００％〜約０超％であり、取り外し可能なサポートコアが前記第１のチャンバに装填されたときの前記第１のチャンバの前記残りの部分の内径の最大増加が、前記第１のチャンバに前記取り外し可能なサポートコアがないときの前記内径の約１５０％〜約３００％である、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生型オプロフォルスルシフェラーゼに対して少なくとも60%のアミノ酸配列同一性を有し、配列番号1の野生型オプロフォルスルシフェラーゼのアミノ酸に対応する位置で少なくとも1つのアミノ酸置換を含む改変ルシフェラーゼポリペプチドをコードするポリヌクレオチドであって、改変ルシフェラーゼポリペプチドが、野生型オプロフォルスルシフェラーゼに対して、増大した発光、増大したシグナルの安定性、及び増大したタンパク質安定性の少なくとも１つを有することを特徴とするポリヌクレオチド。
【請求項２】
コードされた改変ルシフェラーゼポリペプチドが、野生型オプロフォルスルシフェラーゼに対して増大した発光を有し、配列番号1に対応する位置54、90、72、166、68、115、44、33、4、11、75、124、138、2、20、23、28、34、45、51、76、77、89、92、99、104、135、139、143、144、164、167又は169の少なくとも1つでアミノ酸置換を有する、請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】
コードされた改変ルシフェラーゼポリペプチドが、野生型オプロフォルスルシフェラーゼに対して増大したシグナルの安定性を有し、配列番号1に対応する位置33、54、166、115、138、4、68、11、75、124、20、28又は143の少なくとも1つでアミノ酸置換を有する、請求項１又は２記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
コードされた改変ルシフェラーゼポリペプチドが、野生型オプロフォルスルシフェラーゼに対して増大したタンパク質安定性を有し、配列番号1に対応する位置54、115、166、33、68、138、44、11、124、90、72、75、20、28、34、45、51、77、89、92、99、104、135、139、143、144、164、167又は169の少なくとも1つでアミノ酸置換を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】
コードされた改変ルシフェラーゼポリペプチドが、配列番号１０の野生型オプロフォルスルシフェラーゼのＮ末端に対応するルシフェラーゼ残基の欠失をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
野生型オプロフォルスルシフェラーゼが、オプロフォルス・グラキリロストリス、オプロフォルス・グリマルディ、オプロフォルス・スピニカウダ、オプロフォルス・フォリアケウス、オプロフォルス・ノバエゼランジアエ、オプロフォルス・チプス又はオプロフォルス・スピノウス由来である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】
コードされた改変ルシフェラーゼポリペプチドが、配列番号１に対応するT2S、A4E/S/R/G/D/T/L、Q11R/V/I/L/K/T、Q20R、E23V、S28P、A33K、L34M、V44I/L、V45E、G51V、A54F/T/V/G/S/W/L/I、F68S/Y/V、L72Q、M75R/K/Q/G/T/A、I76V、F77W、V79I、K89E、I90T/V、L92S/A/G/Q、I99V、P104L、P115E/I/Q/L/V/G/H/R/S/C/A/T、Q124K、N135K、Y138V/I/N/T/L/C/R/M/K、D139E、I143L、N144K、C164S、N166R/K/A/L/P/Q/S、I167V又は169Lの少なくとも1つに対応する置換を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】
コードされた改変ルシフェラーゼポリペプチドが、
（ｉ）配列番号１に対応する位置11、33、44、54、115、124、138及び166、
（ｉｉ）配列番号１に対応する位置２３、２８、１４３及び１６６、
（ｉｉｉ）配列番号１に対応する位置４、３４、７６及び１６６、又は
（ｉｖ）配列番号１に対応する位置51、99及び166、
でアミノ酸置換を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
コードされた改変ルシフェラーゼが、配列番号１に対応する位置４でアミノ酸置換をさらに含む、請求項８（ｉ）記載のポリヌクレオチド。
【請求項１０】
コードされた改変ルシフェラーゼが、配列番号１に対応する位置45、135、104、139及び167でアミノ酸置換をさらに含む、請求項８（ｉ）又は９に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１１】
コードされた改変ルシフェラーゼが、配列番号１に対応する位置28、34、51、99及び143でアミノ酸置換をさらに含む、請求項８（ｉ）、９又は１０のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１２】
配列番号１に対応する位置20、54、68、72、77、79、89、90、92又は164で少なくとも1つのアミノ酸の置換をさらに含む、請求項９に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１４】
ポリヌクレオチドが、プロモーターに作動可能に連結される、請求項１３に記載のベクター。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド又は請求項１３又は１４に記載のベクターを含む細胞。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチド。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド又は請求項１３又は１４に記載のベクターを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的セリンプロテアーゼ（SP）の阻害の増大を示す改変型セリンプロテアーゼインヒビター（SPI）の作製方法であって、該SPIとその標的SPとの結合が、標的SPの触媒3残基における1以上のアミノ酸残基、又は該アミノ酸残基の1以上の原子を変位させるように、メチオニン-ヒスチジン-リジン配列またはメチオニン-ヒスチジン-アルギニン配列を含むアミノ酸残基を導入することによってSPIを改変するステップを含む方法。
【請求項２】
(a)  阻害持続時間の延長を示す改変型SPIを作製し；および/または
(b)  1以上の導入されるアミノ酸残基が置換又は挿入により導入され；および/または
(c)  1以上の導入されるアミノ酸がメチオニン-ヒスチジン-リジン-チロシン配列を含み；および/または
(d)  1以上の導入されるアミノ酸が、標的SPの切断後のSPIの保持される部分のN末端の5アミノ酸以内にあり；および/または
(e)  標的セリンプロテアーゼの触媒3残基における、変位させられる1以上の残基が触媒セリン残基を含み；および/または
(f)  SPIを中和することが可能なようにSPIを改変するステップであって、SPIへのイオン電荷の領域の導入を含むステップ、をさらに含み、該イオン電荷の領域が中和剤における逆のイオン電荷の領域と相互作用可能なものである；
、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
(f)において、
(I)  導入されるイオン電荷の領域が、SPIのカルボキシ末端に対して導入され；および/または
(II)  導入されるイオン電荷の領域がアニオン電荷の領域であり；および/または
(III)  導入されるイオン電荷の領域が1以上の酸性残基、場合により1以上のグルタミン酸(glutamine)残基を含み；および/または
(IV)  中和剤が硫酸プロタミンである；
請求項2に記載の方法。
【請求項４】
SPIがトロンビンインヒビターであり、場合により該トロンビンインヒビターが配列番号14及び17〜153のいずれか1つからなる群より選択される、請求項1〜3のいずれか1項に記載のSPIの改変方法。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法により得ることができる又は得られた改変型SPI、又はその断片若しくは機能的等価物。
【請求項６】
標的SPの阻害の増大を示す改変型SPIであって、該改変型SPIとその標的SPとの結合が、標的SPの触媒3残基における1以上のアミノ酸残基、又は該アミノ酸残基の1以上の原子を変位させ、ここで該SPIが、メチオニン-ヒスチジン-リジン配列またはメチオニン-ヒスチジン-アルギニン配列を含むように改変された、ヒルログ、ウシ膵臓トリプシンインヒビター等のクニッツ/BPTI型インヒビター、ヒルジン関連トロンビンインヒビター、セルピン、ヘパリン補因子、α1-抗トリプシン様セルピン、カザール型直接的インヒビター、又はクニッツ型/STI（ダイズトリプシンインヒビター）インヒビターである、前記改変型SPI。
【請求項７】
(a)  改変型SPIが、阻害持続時間の延長を示し；および/または
(b)  改変型SPIが、メチオニン-ヒスチジン-リジン-トレオニン配列を含み；および/または
(c)  標的セリンプロテアーゼの触媒3残基における、変位させられる1以上のアミノ酸残基が触媒セリン残基を含み；および/または
(d)  メチオニン-ヒスチジン-リジン配列またはメチオニン-ヒスチジン-アルギニン配列が、標的SPの切断後のSPIの保持される部分のN末端の5アミノ酸以内にあり；および/または
(e)  改変型SPIが、中和剤における逆のイオン電荷の領域と相互作用可能なイオン電荷の領域をさらに含み；および/または
(f)  改変型SPIが、トロンビンインヒビターであり、場合によりコンセンサス配列：N末端ペプチド) -X1-H-X2-(G)n- (エキソサイトI 結合ペプチド) (配列番号771)を含む、
請求項6に記載の改変型SPI。
【請求項８】
(e)において、
(I)  イオン電荷の領域が、SPIのカルボキシ末端に対して配置され；および/または
(II)  イオン電荷の領域が、アニオン電荷の領域であり；および/または
(III)  イオン電荷の領域が、1以上の酸性残基、場合により1以上のグルタミン酸（glutamine）残基を含み；および/または
(IV)  中和剤が硫酸プロタミンである、
請求項7に記載の改変型SPI。
【請求項９】
配列番号158〜175、221〜238、248〜267、294〜302、348〜356、402〜410、456〜473、556〜573、690〜770のいずれか1つから選択される配列を含む若しくはそれからなる改変型SPI、又はその断片若しくは機能的等価物。
【請求項１０】
請求項5〜9のいずれか1項に記載の改変型SPIをコードする核酸分子、又は高ストリンジェンシーハイブリダイゼーション条件下にて改変型SPIをコードする核酸分子とハイブリダイズするアンチセンス核酸分子。
【請求項１１】
請求項10に記載の核酸配列を含むベクター。
【請求項１２】
請求項11に記載のベクター又は請求項10に記載の核酸分子を含む宿主細胞。
【請求項１３】
標的SPを阻害するための、請求項5〜9のいずれか1項に記載の改変型SPI。
【請求項１４】
血液凝固障害に罹患している被験者を治療する又は血液凝固障害の発症から被験者を予防するためのトロンビンインヒビターである、請求項5〜9のいずれか1項に記載の改変型SPI。
【請求項１５】
被験者においてトロンビン阻害を中和するためのトロンビンインヒビターである請求項5〜9のいずれか1項に記載の改変型SPIであって、該中和が：
（a）該改変型トロンビンインヒビターを投与するステップ、
（b）続いて、トロンビン阻害の中和が生じるのに十分な量の硫酸プロタミンを被験者に投与するステップ
を含んでなる、前記改変型SPI。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．  トリコデルマ属の種の発酵によって得られる発現産物、ならびに
ｂ．  キシラナーゼ（ＥＣ  ３．２．１．８）、セルラーゼ（ＥＣ  ３．２．１．４）、およびベータ−グルカナーゼ（ＥＣ  ３．２．１．６）から選択される、菌界の異なる種の任意の１つの、１または複数の酵素
の組合せに由来する酵素複合体であって、
ここに、本明細書における「アッセイ１」方法によって測定されるベータ−１，４−エンドグルカン活性の少なくとも約６１％は、トリコデルマ属の発酵に由来する、酵素複合体。
【請求項２】
異なる菌の前記１または複数の酵素が、前記異なる菌の発酵によって得られる発現産物である、請求項１に記載の酵素複合体。
【請求項３】
前記異なる菌が、ペニシリウム属のものである、請求項２に記載の酵素複合体。
【請求項４】
前記異なる菌の発酵によって得られる発現産物が、キシラナーゼを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の酵素複合体。
【請求項５】
エンド−１，４−β−キシラナーゼ、エンド−１，３（４）−β−グルカナーゼ、セルラーゼ、ラミナリナーゼ、エンド−１，５−α−Ｌ−アラビナナーゼ、ベータ−Ｄ−グルコシド  グルコヒドロラーゼ、β−キシロシダーゼ、セロビオヒドロラーゼ、グルカン  １，４−ベータ−グルコシダーゼ、キシログルカン−特異的エキソ−ベータ−１，４−グルカナーゼ、およびα−Ｎ−アラビノフラノシダーゼからなるリストから選択される１または複数の酵素活性を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の酵素複合体。
【請求項６】
ａ．少なくとも約６１％の、トリコデルマ属の発酵によって得られる発現産物、および
ｂ．約３９％未満の、ペニシリウム属の異なる菌の発酵によって得られる発現産物
の組合せに由来する酵素複合体であって、
ここで、百分率は、本明細書における「アッセイ１」方法によって測定されるベータ−１，４−エンドグルカン活性に基づく、酵素複合体。
【請求項７】
トリコデルマ属の発酵によって得られる前記発現産物が、種トリコデルマ・リーゼイ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ）からである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の酵素複合体。
【請求項８】
異なる菌の発酵によって得られる前記発現産物が、種ペニシリウム・フニクロサム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｆｕｎｉｃｕｌｏｓｕｍ）の単一培養物からである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の酵素複合体。
【請求項９】
本明細書における「アッセイ１」によって測定して少なくとも約３０００Ｕ／ｇ、例えば、少なくとも約４０００Ｕ／ｇ、例えば、少なくとも約５０００Ｕ／ｇ、例えば、少なくとも約６０００Ｕ／ｇ、例えば、少なくとも約７０００Ｕ／ｇの酵素活性を有し、トリコデルマ属の発酵に由来する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の酵素複合体。
【請求項１０】
本明細書における「アッセイ１」によって測定して少なくとも約４０００Ｕ／ｇの合計酵素活性を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の酵素複合体。
【請求項１１】
酵素複合体を生産するプロセスであって、
ａ．培地においてトリコデルマ属を発酵させて、発酵ブロスを得る工程；
ｂ．培地においてペニシリウム属を発酵させて、発酵ブロスを得る工程、および
ｃ．前記発酵からの無細胞ブロスの形状の工程ａ）およびｂ）由来の各々の酵素複合体を、回収し、および組合せて、酵素複合体を得る工程、ここで、本明細書における「アッセイ１」方法によって測定したベータ−１，４−エンドグルカン活性の少なくとも約６１％が、トリコデルマ属の発酵に由来する、
を含む、プロセス。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロセスによって得られうる、酵素複合体。
【請求項１３】
醸造マッシュの生産のための、例えば、麦芽酒、例えばビール、例えば麦芽酒ビール、の生産における、および／またはウイスキー生産における、ならびに／またはバイオ燃料生産における、プロセスにおける、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の酵素複合体の使用。
【請求項１４】
酵素複合体が、ロータリングおよび／またはマッシュ濾過ならびに／またはビール濾過における補助のためにマッシュにおいて使用される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
果汁、ワイン、穀物加工、燃料アルコール、および飲料アルコールの生産における、酵素複合体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端部（１０ａ）と、遠位端部（１０ｂ）と、前記近位端部と前記遠位端部との間に延びる内部ルーメン（１５１）とを有する送達ワイヤ（１００）を備える血管内送達装置（１）であって、
前記遠位端部（１０ｂ）が、医用植込み型装置（２）の近位端部分（２００）と対をなして相互連結するように構成された連結インタフェース（１４０）を備え、
当該血管内送達装置（１）が、前記連結インタフェース（１４０）を、当該血管内送達装置（１）の遠位端部（１０ｂ）に対する長手方向ロック位置に固定するように配置されたロックユニット（１１０）を備え、前記ロック位置で前記医用植込み型装置が制御下での分離前に枢動可能にロックされ、
保持構造（１４１）が、前記医用植込み型装置の一部を受け入れるために、該保持構造の遠位部分の縁部に凹所を有し、
当該血管内送達装置（１）が、前記ロック位置で送達システムの柔軟性を提供するように配置構成された弾性的に柔軟なユニット（１１５ｂ）を備える、血管内送達装置。
【請求項２】
前記凹所が、前記医用植込み型装置（２）の前記近位端部（２００）を少なくとも部分的に取り囲むように構成される、請求項１に記載の血管内送達装置。
【請求項３】
前記保持構造（１４１）内の前記ボウル形構造が、球形であり、または球形の少なくとも一部の形状を有する、請求項１または２に記載の血管内送達装置。
【請求項４】
前記保持構造（１４１）のプレテンションを前記ロック位置の方へ与えるように配置されたばね（１１５）を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の血管内送達装置。
【請求項５】
前記保持構造（１４１）の遠位端部にあるボウル形状部分の縁部内の前記凹所が、前記医用植込み型装置のネック部を受け入れるように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の血管内送達装置。
【請求項６】
前記送達ワイヤ（１００）の前記ルーメンの中に、その中で相対的に長手方向に動くように配置されたロックワイヤ（１５０）を備え、
前記ロックワイヤ（１５０）が、前記保持構造（１４１）を備える遠位端部（１０ｂ）を有し、それにより、前記保持構造（１４１）は、前記送達ワイヤ（１００）が前記保持構造（１４１）を取り囲む前記ロック位置と、前記連結インタフェース（１４０）がロック解除し前記医用植込み型装置（２）が制御可能に分離されるように前記送達ワイヤ（１００）の前記遠位端部を越えて前記保持構造（１４１）が少なくとも部分的に突出する第２の位置との間で前記送達ワイヤ（１００）に対して軸線方向に移動可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の血管内送達装置。
【請求項７】
前記医用植込み型装置（２）を保持する前記連結インタフェース（１４０）は、前記医用植込み型装置（２）が当該血管内送達装置（１）の長手方向軸線に対して傾くことができるように軸線方向の柔軟性を与える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の血管内送達装置。
【請求項８】
前記保持構造（１４１）が、前記送達ワイヤ（１００）の前記遠位端部の内部ルーメンと少なくとも部分的に接触するように半径方向に拡大されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の血管内送達装置。
【請求項９】
前記連結インタフェースを制御可能にロック解除するための、前記送達ワイヤの前記近位端部に連結された制御装置を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の血管内送達装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記保持構造が前記ロック位置にあるときに固定されて、前記制御装置は、当該血管内送達装置（１）から前記医用植込み型装置（２）を制御下で分離するための前記連結インタフェース（１４０）の前記ロック解除を可能にするように手動操作されなければならないようになっている、請求項９に記載の血管内送達装置。
【請求項１１】
前記医用植込み型装置（２）が、身体内の選択された部位を閉塞するための閉塞装置である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の血管内送達装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の血管内送達装置と、
請求項１〜１０に記載の前記連結インタフェース（１４０）と対をなして相互連結するように構成された近位端部分（２００）を有する医用植込み型装置と
の組合せ。
【請求項１３】
前記医用植込み型装置（２）がストランドの束を備え、前記医用植込み型装置の前記ストランドの束が、溶接された近位端部分（２００）を有する溶接端部を備え、前記溶接された近位端部分（２００）が、保持構造（１４１）と対をなして相互連結するように構成される連結インタフェース（１４０）として構成された規定の割合および寸法を有し、前記連結インタフェース（１４０）が略球形の形状を有する、請求項１２に記載の組合せ。
【請求項１４】
前記連結インタフェース（１４０）が、長手方向にロックされたときに枢動することができる、請求項１２または１３に記載の組合せ。
【請求項１５】
前記医用植込み型装置（２）の血管内送達のためのカテーテル内に配置される、請求項１２〜１４に記載の組合せ。
【請求項１６】
前記カテーテルと共に使用するための請求項１５に記載の組合せであって、
近位端部（１０ａ）および遠位端部（１０ｂ）ならびに前記近位端部と前記遠位端部の間に延びる内部ルーメン（１５１）を有する送達ワイヤ（１００）を備える血管内送達装置（１）であって、前記遠位端部（１０ｂ）が、医用植込み型装置（２）の近位端部分（２００）と対をなして相互連結するように構成された連結インタフェース（１４０）を備える、血管内送達装置（１）と、
前記送達ワイヤ（１００）の前記近位端部（１０ａ）からの相対的な長手方向の移動に対して制御可能な前記送達ワイヤ（１００）のルーメンの中で延びる、保持構造（１４１）を支持する遠位端部を有する内部ワイヤであって、前記保持構造（１４１）は、前記送達ワイヤ（１００）が前記保持構造を取り囲み、それによって前記連結インタフェース（１４０）が前記医用植込み型装置（２）の前記近位端部分（２００）と対合連動するようになされる第１の位置から、前記保持構造（１４１）が前記送達ワイヤ（１００）の前記遠位端部（１０ａ）を越えて少なくとも部分的に突出して、前記連結インタフェース（１４０）がロック解除し前記医用植込み型装置（２）が分離されるようにする第２の位置まで、前記送達ワイヤ（１００）に対して軸線方向に移動可能である、内部ワイヤと、
前記送達ワイヤの前記近位端部（１０ａ）に連結された制御装置と、
溶接された近位端部分（２００）を有する溶接端部を含むストランドの束を備える医用植込み型装置（２）であって、前記溶接された近位端部分（２００）が、前記保持構造（１４１）と対合連動するようになされた連結インタフェースとして構成された規定の割合および寸法を有する、医用植込み型装置（２）と
を備え、
前記医用植込み型装置（２）は、渦巻き状態をとることができる弛緩状態から、前記医用植込み型装置（２）が前記カテーテルのルーメンを通じて前進させられうる延長直線状態になるまで、延長可能である、組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散ルミネセンス分子イメージングによって散乱媒体中の領域を画像化する方法であって、
前記領域内のマーカー位置において前記散乱媒体中に少なくとも１つの非線形ルミネセンスマーカーを供給する段階と、
少なくとも１つの光源位置から励起体積中に１つまたは複数の光源によって放出された励起光によって前記非線形ルミネセンスマーカーを励起する段階と、
前記励起光による前記ルミネセンスマーカーからのルミネセンスを検出器によってルミネセンス光検出位置で検出する段階と、
前記光源位置と前記マーカー位置との間で移動を行う段階と、
前記検出されたルミネセンスの前記励起光強度への非線形依存と、前記マーカー位置に関連する前記光源位置とに基づいて前記ルミネセンスマーカーを画像化する段階と
を含む、方法。
【請求項２】
前記非線形依存が、
Ｌ＝ｋ×Ｅ＾ｘ
の関係によって与えられ、ここで、
Ｅは前記励起体積中の励起光強度であり、
Ｌは前記ルミネセンスマーカーからのルミネセンス光強度であり、
ｋは正の定数であり、
ｘは１よりも大きい正の数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動を行う段階が、前記マーカー位置に関連して前記光源位置を移動させる段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記移動を行う段階が、前記光源位置に関連して前記マーカー位置を移動させる段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記光源位置が前記マーカー位置に関連して移動されるように、複数の前記光源位置間で前記１つまたは複数の励起ビームを走査する段階を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の光源位置の各々に対して前記ルミネセンスを検出する段階であり、前記ルミネセンスが前記複数の光源位置の各々に対して前記ルミネセンスマーカーの全ルミネセンス強度を有する、段階と、
前記複数の光源位置の各々に対して前記全ルミネセンス強度の画像を製作することによって前記ルミネセンスマーカーを画像化する段階と
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記全ルミネセンス強度が前記ルミネセンスマーカーの前記ルミネセンスの合計によって与えられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の光源位置が格子パターンを形成し、前記ルミネセンスマーカーが前記格子パターン上に投影区域を有し、前記投影区域が前記格子パターンによって覆われた区域よりも少なく、前記光源位置が前記投影区域に部分的に重なる場合、前記ルミネセンスマーカーが部分的に励起されるように、前記励起体積が前記複数の光源位置の各々に実質的に局在化される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
２つ以上の光源によって前記ルミネセンスマーカーを同時に励起する段階を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第１の波長を有する第１の光源によって第１の光源位置から前記ルミネセンスマーカーを励起する段階と、
第２の波長を有する第２の光源によって第２の光源位置から前記ルミネセンスマーカーを励起する段階と
を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の波長が前記第２の波長と実質的に同一である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ルミネセンスマーカーが前記第１および第２の光源によって同時に励起される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１および第２の光源位置の少なくとも一方が前記マーカー位置に関連して移動される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記拡散ルミネセンスイメージングが拡散ルミネセンス断層撮影を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記光源位置が前記マーカー位置に関連して移動されるように、複数の異なる光源位置間で前記１つまたは複数の光源を走査する段階と、
前記複数の異なる光源位置の各々に対する前記ルミネセンスマーカーのルミネセンス画像を供給するために前記ルミネセンスを検出する段階と、
前記ルミネセンス画像から前記ルミネセンスマーカーの３次元断層撮影画像を再構築する段階と
を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記３次元断層撮影画像を再構築する段階が、
前記励起光から励起場を計算する段階と、
前記ルミネセンスマーカーから放出場を計算する段階と、
前記非線形依存に従って前記励起場の積を計算する段階と
を含み、
前記放出場の前記計算が前記積に基づく、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記積を計算する段階が、前記励起場の場強度を乗算して、前記非線形関係のパワー依存に対応する前記パワーまで引き上げられた前記場強度の積を形成する段階を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記場強度の二次積を計算する段階を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
散乱媒体中の注目する領域の拡散ルミネセンス分子イメージングのためのシステムであって、前記散乱媒体の前記ルミネセンス分子イメージングで使用するためのルミネセンスマーカーを含み、前記ルミネセンスマーカーが前記散乱媒体中に配置された非線形ルミネセンスマーカーであり、
前記１つまたは複数の光源によって励起体積中に放出された励起光によって前記ルミネセンスマーカーを励起するために、少なくとも１つの光源位置によって位置づけられた１つまたは複数の光源と、
前記励起光による前記ルミネセンスマーカーからのルミネセンスを検出するルミネセンス光検出位置における検出器であり、前記ルミネセンス分子イメージングが、前記検出されたルミネセンスの前記励起光強度への非線形依存と、前記マーカー位置に関連する前記光源位置とに基づいて前記ルミネセンスマーカーを画像化することによる前記励起体積の減少を提供することとを含む、検出器とを備え、
前記非線形マーカーが、前記ルミネセンスイメージングのモダリティと異なるイメージングモダリティのための画像化造影剤に付加され、及び／または、
前記非線形マーカーが、常磁性を有する有機ガドリニウム複合体またはガドリニウム化合物に付加され、前記システムが、磁気共鳴映像（ＭＲＩ）およびルミネセンス分子断層撮影によって前記注目する領域を同時に画像化するための磁気共鳴映像（ＭＲＩ）装置をさらに備える、システム。
【請求項２０】
照明波長の前記入射光が同時に２つ以上の励起ビームで構成され、
前記励起光が、第１の波長を有する第１の光源によって第１の光源位置から、および第２の波長を有する第２の光源によって第２の光源位置から供給され、
前記励起光が前記第１および第２の光源によって同時に供給される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
タブレットのルミネセンスイメージングまたはルミネセンス断層撮影、及び／または、
小動物の生体内または生体外ルミネセンスイメージングまたはルミネセンス断層撮影、及び／または、
前記ルミネセンスイメージングまたはルミネセンス断層撮影による癌診断法などの機能的診断のための請求項１９または２０に記載のシステムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内に配置するのに適したステント（１、１０、２０、３０、４０、５０）であって、該ステントは送達の立体配置から配置の立体配置に拡張することができ、該ステントが該配置の立体配置にあるときに、該ステントに荷重がかけられると、該ステントは無負荷の立体配置から負荷の立体配置に動くことができ、該負荷の立体配置において、該ステントの長手方向軸の少なくとも一部分が三次元空間内で湾曲しており、該無負荷の立体配置において、該ステントの長手方向軸の当該部分は実質的に直線状でありまたは二次元平面内で湾曲しており、該ステントは該負荷の間、該三次元の湾曲を達成するように付勢されている、ステント。
【請求項２】
負荷の立体配置において、ステントの少なくとも一部分が実質的にヘリカルの形状をしている、請求項１に記載されたステント。
【請求項３】
無負荷の立体配置において、ステントの長手方向軸の少なくとも一部分が実質的に直線状であり、かつ、無負荷の立体配置において、ステントの少なくとも一部分が実質的に円筒形状である、請求項１または２に記載されたステント。
【請求項４】
ステントに圧縮荷重がかけられると、該ステントが無負荷の立体配置から負荷の立体配置に動くように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載されたステント。
【請求項５】
ステントが複数の環状要素（１１、２１、３１、５１）を備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載されたステント。
【請求項６】
ステントが、隣接する環状要素を接続する複数の第一接続要素（１２、２２、３２、５２）を備えている、請求項５に記載されたステント。
【請求項７】
ステントが一番目の環状要素を二番目の環状要素に接続する一番目の第一接続要素と、二番目の環状要素を三番目の環状要素に接続する二番目の第一接続要素とを備え、該一番目の第一接続要素が、該二番目の第一接続要素から円周方向にずれて（ｏｆｆｓｅｔ）いる、請求項６に記載されたステント。
【請求項８】
無負荷の立体配置において、複数の第一接続要素の集合体の長手方向軸の少なくとも一部分が、三次元空間内で湾曲している、請求項６または７に記載されたステント。
【請求項９】
ステントが、隣接する環状要素を接続する複数の第二接続要素（２３、３３、５３）を備えている、請求項５〜８のいずれか１項に記載されたステント。
【請求項１０】
ステントが、一番目の環状要素を二番目の環状要素に接続する一番目の第二接続要素と、二番目の環状要素を三番目の環状要素に接続する二番目の第二接続要素とを備え、該一番目の第二接続要素が、該二番目の第二接続要素から円周方向にずれている、請求項９に記載されたステント。
【請求項１１】
無負荷の立体配置において、複数の第二接続要素の集合体の長手方向軸の少なくとも一部分が、三次元空間内で湾曲している、請求項９または１０に記載されたステント。
【請求項１２】
第一接続要素の半径方向の大きさが、第二接続要素の半径方向の大きさよりも大きいものである、請求項９〜１１のいずれか１項に記載されたステント。
【請求項１３】
第一接続要素の剛性が、第二接続要素の剛性よりも小さいものである、請求項９〜１２のいずれか１項に記載されたステント。
【請求項１４】
ステントが、一番目の環状要素を二番目の環状要素に接続する６未満の接続要素を備えている、請求項５〜１３のいずれか１項に記載されたステント。
【請求項１５】
ステントが、一番目の環状要素を二番目の環状要素に接続する４未満の接続要素を備えている、請求項１４に記載されたステント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物の抗生物質耐性状態を測定するための方法であって、
（ａ）前記微生物と耐性測定親和性リガンドとを、微生物／耐性測定親和性リガンド複合体が形成可能な条件下で接触させるステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）にて形成された前記微生物／耐性測定親和性リガンド複合体を、未結合の耐性測定親和性リガンドから分離するステップと、
（ｃ）前記微生物／耐性測定親和性リガンド複合体内の、前記微生物に対する前記耐性測定親和性リガンドの結合量を測定するステップと、および、
（ｄ）前記微生物／耐性測定親和性リガンド複合体内の、前記微生物に対する前記耐性測定親和性リガンドの結合量を、同じ微生物の既知の抗生物質感受性株もしくは抗生物質耐性株、または既知の抗生物質感受性株もしくは抗生物質耐性株の個体群による耐性測定親和性リガンドの結合量に対して比較するステップと、を含み、
前記微生物／耐性測定親和性リガンド複合体内の前記微生物が、抗生物質感受性微生物によって結合される量とは異なる量の耐性測定親和性リガンドに結合する場合、または、
前記微生物／耐性測定親和性リガンド複合体内の前記微生物が、抗生物質耐性微生物によって結合される量と同量の耐性測定親和性リガンドに結合する場合には、
前記微生物を抗生物質耐性として同定することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）〜（ｄ）の１つまたは複数は、密閉容器内で実施されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記耐性測定親和性リガンドは、抗生物質、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、又はこれらの抗体断片、核酸プローブ、酵素基質、アプタマー、ペプチド模倣物、ファージ由来の結合タンパク質、レクチン、宿主防御ペプチド、バクテロシン、バクテリオファージ、ならびに、核酸、脂質、炭水化物、多糖類、タンパク質、およびこれらの組み合わせに対して選択的な色素を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記耐性測定親和性リガンドは、検出可能な標識を有し、前記検出可能な標識は、蛍光性、発光性、りん光性、放射性、ラマン活性、質量分光分析反応性、および／または、比色分析化合物標識を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
分離する前記ステップ（ｂ）の前に、前記微生物を含む前記試料を、前記試料内に存在しうるあらゆる非微生物細胞を選択的に溶解するように処理することを含み、
前記微生物を容器内の密度クッション上に積層し、前記容器の遠心分離によって分離する前記ステップ（ｂ）を実施し、
前記密度クッションは、顕微鏡の液浸油、鉱物油、シリコーン油、フルオロシリコーン油、シリコーンゲル、コロイドシリカ、ヨウ化造影剤、スクロース、メトリゾエート‐Ｆｉｃｏｌｌ（登録商標）、ジアトリゾエート‐デキストラン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレンオキシド（高分子量）、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ１２７、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ６８、ポリアクリル酸、架橋したポリビニルアルコール、架橋したポリビニルピロリジン、ＰＥＧメチルエーテルメタクリレート、ペクチン、アガロース、キサンタン、ジェラン、Ｐｈｙｔａｇｅｌ（登録商標）、ソルビトール、Ｆｉｃｏｌｌ（登録商標）、グリセロール、デキストラン、グリコーゲン、塩化セシウム、パーフルオロカーボン液および／またはハイドロフルオロカーボン液、これらの任意の組み合わせ、のうちの１つまたは複数を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記容器は、底部、上部および／または側面に光学窓を備え、該光学窓は、少なくとも近赤外光、紫外光、および／または可視光スペクトルの少なくとも一部について透過性であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
測定する前記ステップ（ｃ）は、分光法を含み、
前記分光法は、蛍光分光法、拡散反射分光法、透過吸収分光法、赤外分光法、テラヘルツ分光法、ラマン分光法、表面増強ラマン分光法、空間オフセットラマン分光法、共鳴ラマン分光法、およびこれらのあらゆる組み合わせを含む群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記分光法は、前面蛍光分光法であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記分光法は、励起発光マトリクス（ＥＥＭ）を測定するステップを含み、
前記ＥＥＭは、少なくとも２つの異なる波長を含み、
前記ＥＥＭは、既知の微生物のＥＥＭのデータベースと比較されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記微生物の結合量を微生物の固有特性と比較して、前記耐性測定親和性リガンド結合の量を細胞ベースで測定し、
前記固有特性は固有蛍光であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｃ）は、回収した微生物を得るために微生物を回収するステップを含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ｄ）は同じ微生物の抗生物質感受性株および抗生物質耐性株の両方による、耐性測定親和性リガンド結合量と耐性測定親和性リガンド結合量とを比較するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
同一微生物の既知の抗生物質感受性株または抗生物質耐性株による結合量は、事前に測定されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
比較する前記ステップ（ｄ）は、前記微生物／耐性測定親和性リガンド複合体内の、前記微生物に対する前記耐性測定親和性リガンドの前記結合親和性を、同じ微生物の既知の抗生物質感受性株もしくは抗生物質耐性株、または既知の抗生物質感受性株もしくは抗生物質耐性株の個体群による耐性測定親和性リガンドの結合親和性に対して比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
微生物の抗生物質耐性状態を測定するための方法であって、
（ａ）微生物を含むことが既知であるまたは微生物を含む可能性がある試験試料を採取するステップと、
（ｂ）前記試験試料内の前記微生物と耐性測定親和性リガンドとを、微生物／耐性測定親和性リガンド複合体が形成可能な条件下で接触させるステップと、
（ｃ）細胞の代謝または膜の完全性を測定する１種又は複数種の蛍光色素を任意で添加するステップと、
（ｄ）前記試料内に存在する可能性のある非微生物細胞を選択的に溶解させて、任意で溶解試料を生成するステップと、
（ｅ）前記試験試料の他の構成成分、または任意には前記溶解試料から前記微生物を分離して、微生物ペレットを形成するステップと、
（ｆ）前記ペレットを解析して前記微生物の測定値を得るステップと、
（ｇ）前記測定値を、同じ種の微生物の抗生物質耐性および／または抗生物質感受性微生物について得られた測定値またはその予測値と比較して、前記試験試料内の前記微生物の抗生物質耐性状態を測定するステップと、を含む方法。
【請求項１６】
前記ステップ（ｇ）における前記抗生物質耐性測定は、誘導性の耐性の測定であることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水生植物からエタノールを回収する方法において、該方法は、
水を収容した容器内にヒルムシロ科から選択された少なくとも１つの水生植物を配置する工程と、
エタノールを生成すべく前記水内で好気的植物代謝を抑制しながら、嫌気的植物代謝を開始かつ維持するために、前記水内で酸素欠乏状態を形成かつ維持する工程であって、前記少なくとも１つの水生植物は、前記酸素欠乏状態の間に前記水内へエタノールを放出する、工程と、
含酸素状態の間に炭水化物を形成して蓄積すべく前記水内で嫌気的植物代謝を抑制しながら、好気的植物代謝を開始かつ維持するために、前記水内で含酸素状態を形成かつ維持する工程と、
前記酸素欠乏状態を形成する工程および含酸素状態を形成する工程を１回または複数回繰り返して、前記水内へエタノールを繰り返し放出させる工程と、
前記水からエタノールを回収する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記酸素欠乏状態を形成かつ維持する工程に先立って、前記容器に触媒を導入する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記含酸素状態を形成かつ維持する工程に先立って、前記容器にＣＯ２を添加する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒を導入する工程は、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸（２，４−ｄｉｃｈｌｏｒｏｐｈｙｎｏｘｙａｃｅｄｉｃ  ａｃｉｄ）を添加する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記酸素欠乏状態を形成する工程は、前記容器中に酸素欠乏水を保持する工程を含み、
前記含酸素状態を形成する工程は、前記容器中で酸素欠乏水を含酸素水と置き換える工程を含み、
前記酸素欠乏水が前記含酸素水によって置き換えられた後、前記酸素欠乏水を保持し、前記酸素欠乏水を、別の酸素欠乏状態を形成するために少なくとも１回は再使用する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの追加の容器内に少なくとも１つの追加の水生植物を配置する工程と、
前記酸素欠乏水中のエタノールの濃度を増大させるために、前記酸素欠乏水を前記容器間において移動させる工程とをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記含酸素状態を形成かつ維持する工程において、炭水化物の生成を増進させるために、前記容器に植物養分を導入する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。