Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像が乗った記録紙を加熱する第１の加熱手段と、
前記第１の加熱手段を通過した記録紙を冷却する冷却手段と、
前記冷却手段により冷却された記録紙を加熱し、前記記録紙の画像に光沢を付与する第２の加熱手段と、
前記第２の加熱手段と前記冷却手段の間の記録紙搬送路に設けられている温度検出手段と、
前記温度検出手段により検出された温度に基づいて前記冷却手段の冷却能力を切り換える制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記温度検出手段で検出された温度が低いほど前記冷却手段の冷却能力を低くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記冷却手段は、ファンを有し、前記制御手段は、前記温度検出手段により検出された温度が低いほど前記ファンの風量を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、前記冷却手段を通過した記録紙を外部へ導く第１の搬送路と、前記冷却手段を通過した記録紙を前記第２の加熱手段へ導き、前記第１の搬送路と排他的に選択可能である第２の搬送路とを有する搬送手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の搬送路が選択された場合、前記温度検出手段で検出された温度に基づく冷却能力の切換制御を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、樹脂層が形成されている記録紙が搬送されている場合に、前記温度検出手段で検出された温度に基づく冷却能力の切換制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
現像剤像が乗った記録紙を加熱する第１の加熱手段と、
前記第１の加熱手段を通過した記録紙を冷却する冷却手段と、
前記冷却手段により冷却された記録紙を加熱し、前記記録紙の画像に光沢を付与する第２の加熱手段と、
前記冷却手段を通過した記録紙を外部へ導く第１の搬送路と、前記冷却手段を通過した記録紙を前記第２の加熱手段へ導き、前記第１の搬送路と排他的に選択可能である第２の搬送路とを有する搬送手段と、
前記第２の搬送路が選択された場合、前記冷却手段の冷却能力を、前記第１の搬送路が選択された場合の前記冷却手段の冷却能力より小さくする制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
現像剤像が乗った記録紙を加熱する第１の加熱手段と、前記第１の加熱手段を通過した記録紙を冷却する冷却手段と、前記冷却手段により冷却された記録紙を加熱し、前記記録紙の画像に光沢を付与する第２の加熱手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記第２の加熱手段と前記冷却手段の間の記録紙搬送路に設けられた温度検出手段により検出された温度に基づいて、前記冷却手段の冷却能力を切り換えるように該冷却手段を制御する制御工程を有し、
前記制御工程では、前記温度検出手段で検出された温度が低いほど前記冷却手段の冷却能力を低くするように該冷却手段を制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
現像剤像が乗った記録紙を加熱する第１の加熱手段と、前記第１の加熱手段を通過した記録紙を冷却する冷却手段と、前記冷却手段により冷却された記録紙を加熱し、前記記録紙の画像に光沢を付与する第２の加熱手段と、前記冷却手段を通過した記録紙を外部へ導く第１の搬送路および前記冷却手段を通過した記録紙を前記第２の加熱手段へ導き、前記第１の搬送路と排他的に選択可能である第２の搬送路とを有する搬送手段とを備える画像形成装置の制御方法において、
前記第２の搬送路が選択された場合、前記冷却手段の冷却能力を、前記第１の搬送路が選択された場合の前記冷却手段の冷却能力より小さくするように前記冷却手段を制御する制御工程を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するため、現像剤像が乗った記録紙を加熱する第１の加熱手段と、前記第１の加熱手段を通過した記録紙を冷却する冷却手段と、前記冷却手段により冷却された記録紙を加熱し、前記記録紙の画像に光沢を付与する第２の加熱手段と、前記第２の加熱手段と前記冷却手段の間の記録紙搬送路に設けられている温度検出手段と、前記温度検出手段により検出された温度に基づいて前記冷却手段の冷却能力を切り換える制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記温度検出手段で検出された温度が低いほど前記冷却手段の冷却能力を低くすることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群は、物体側から順に、２枚の負レンズと、１つの接合レンズと、最も像側に配置された負レンズとを少なくとも有し、
前記後群は、物体側から順に、２つの正レンズ成分と、負レンズと、正レンズとからなり、
開口絞りは、前記後群に備えられていることを特徴とする広角レンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の広角レンズ。
１．８＜ＢＦ／ｆ０＜３．０
但し、
ＢＦ  ：無限遠物点に合焦時のバックフォーカス
ｆ０   ：前記広角レンズ全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の広角レンズ。
０．８＜Ｙmax／ｆ０＜２．４ 
但し、
Ｙmax ：最大像高（像側イメージサークルの半径）
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の広角レンズ。
−１．５＜ｆＦ／ｆ０＜−０．０５
但し、
ｆＦ：前記前群の焦点距離
ｆ０：前記広角レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
前記前群と前記後群との間には、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の空気レンズが形成され、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の広角レンズ。
ｄ１−２／ｆ０＜０．４
但し、
ｄ１−２：前記前群中の最も像側のレンズ面と前記後群中の最も物体側のレンズ面との空気間隔
ｆ０    ：前記広角レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
前記前群における前記接合レンズは、正の屈折力を有し、負レンズと正レンズとを含み、
前記前群における前記接合レンズ中の前記正レンズは、当該接合レンズ中の前記負レンズに比して低分散の硝材で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の広角レンズ。
【請求項７】
前記前群は、物体側から２枚の負レンズを有し、当該２枚の負レンズのうちのいずれか一方は非球面を備えていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の広角レンズ。
【請求項８】
前記後群の前記２つの正レンズ成分の少なくとも１つは、接合レンズであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の広角レンズ。
【請求項９】
前記開口絞りは、前記後群の前記２つの正レンズ成分の間に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の広角レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群は、物体側から順に、２枚の負レンズと、１つの接合レンズと、最も像側に配置された負レンズとを少なくとも有し、
前記後群は、物体側から順に、２つの正レンズ成分と、負レンズと、正レンズとからなり、
開口絞りは、前記後群に備えられていることを特徴とする広角レンズを提供する。
また本発明の広角レンズは、
以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）１．８＜ＢＦ／ｆ０＜３．０
但し、
ＢＦ  ：無限遠物点に合焦時のバックフォーカス
ｆ０   ：前記広角レンズ全系の焦点距離
また本発明の広角レンズは、
以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）０．８＜Ｙmax／ｆ０＜２．４ 
但し、
Ｙmax ：最大像高（像側イメージサークルの半径）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の広角レンズは、
前記前群は、物体側から２枚の負レンズを有し、当該２枚の負レンズのうちのいずれか一方は非球面を備えていることが望ましい。
また本発明の広角レンズは、
前記後群の前記２つの正レンズ成分の少なくとも１つは、接合レンズであることが望ましい。
また本発明の広角レンズは、
前記開口絞りは、前記後群の前記２つの正レンズ成分の間に配置されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行う２群ズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、第１正レンズ成分と、開口絞りと、第２正レンズ成分と、負レンズとを含み、
以下の条件式を満足することを特徴とする２群ズームレンズ。
０．０６５＜ｄ／ｄ２＜０．３
但し、
ｄ  ：前記第２正レンズ成分と前記負レンズとの軸上空気間隔
ｄ２：前記第１正レンズ成分の物体側レンズ面から像面までの広角端無限遠合焦時の軸上距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の２群ズームレンズ。
−１．０＜ｄ／ｆ１≦−０．２７
但し、
ｄ  ：前記第２正レンズ成分と前記負レンズとの軸上空気間隔
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の２群ズームレンズ。
０．２５＜ｆｗ／ｆ２＜０．５
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記２群ズームレンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項４】
前記第１正レンズ成分と前記第２正レンズ成分のうちの少なくとも一方が、正レンズと負レンズとの貼り合わせレンズであり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の２群ズームレンズ。
０．２５＜νｄｎ/νｄｐ＜０．９５
但し、
νｄｐ：前記貼り合わせレンズ中の前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数
νｄｎ：前記貼り合わせレンズ中の前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項５】
前記第１正レンズ成分は、合焦のために可動であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の２群ズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の非球面レンズを有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の２群ズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、少なくとも３組の接合レンズを有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の２群ズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも３枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の２群ズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の前記少なくとも３枚の負レンズは、負メニスカスレンズであることを特徴とする請求項８に記載の２群ズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも４枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズを有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の２群ズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群の前記少なくとも４枚の負レンズのうち少なくとも３枚の負レンズは、負メニスカスレンズであることを特徴とする請求項１０に記載の２群ズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群は、少なくとも２面が非球面であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の２群ズームレンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることで変倍する変倍比は１．６５以上１．７４以下であることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の２群ズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行う２群ズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、第１正レンズ成分と、開口絞りと、第２正レンズ成分と、負レンズとを含み、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする２群ズームレンズを提供する。
（１）０．０６５＜ｄ／ｄ２＜０．３
但し、
ｄ  ：前記第２正レンズ成分と前記負レンズとの軸上空気間隔
ｄ２：前記第１正レンズ成分の物体側レンズ面から像面までの広角端無限遠合焦時の軸上距離
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の２群ズームレンズは、
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の非球面レンズを有していることが望ましい。
また本発明の２群ズームレンズは、
前記第２レンズ群は、少なくとも３組の接合レンズを有することが望ましい。
また本発明の２群ズームレンズは、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも３枚の負レンズを有することが望ましい。
また本発明の２群ズームレンズは、
前記第１レンズ群の前記少なくとも３枚の負レンズは、負メニスカスレンズであることが望ましい。
また本発明の２群ズームレンズは、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも４枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズを有することが望ましい。
また本発明の２群ズームレンズは、
前記第１レンズ群の前記少なくとも４枚の負レンズのうち少なくとも３枚の負レンズは、負メニスカスレンズであることが望ましい。
また本発明の２群ズームレンズは、
前記第１レンズ群は、少なくとも２面が非球面であることが望ましい。
また本発明の２群ズームレンズは、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることで変倍する変倍比は１．６５以上１．７４以下であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｌ１      第１正レンズ成分
Ｌ２      第２正レンズ成分
Ｌ３      負レンズ
Ｓ        開口絞り
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延設される複数のゲートラインと垂直方向に延設される複数のデータラインとの交差部ごとに複数の液晶セルが形成される画面表示部を有する下部基板と、前記液晶セルに対応する領域に形成される複数のカラーフィルタ形成部を有する上部基板とを備える液晶パネルと、
垂直方向に３セルまたは５セルの液晶セル単位毎に極性が反転され、水平方向に隣り合う液晶セル単位毎に極性が反転されるデータ信号を前記複数のデータラインに印加するデータドライバとを備え、
垂直方向に隣り合って配列される前記カラーフィルタ形成部には、各々相異なる色相のカラーフィルタが形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
水平方向に隣り合って配列される前記カラーフィルタ形成部には、各々同じ色相のカラーフィルタが形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記下部基板は、前記複数のゲートラインにゲート信号を印加するゲートドライバが形成される周辺部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
同期信号を用いて前記データドライバと前記ゲートドライバの動作を制御し、前記データ信号の極性を反転させる極性制御信号を生成するタイミングコントローラをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ゲートドライバは、奇数番目のゲートラインに接続される第１のゲートドライバと、偶数番目のゲートラインに接続される第２のゲートドライバとを備えることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１のゲートドライバ及び前記第２のゲートドライバは、前記複数のゲートラインの左右側辺にある周辺部に形成されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
水平方向に延設される複数のゲートラインと垂直方向に延設される複数のデータラインとの交差部ごとに複数の液晶セルが形成される画面表示部を有する下部基板と、前記液晶セルに対応する領域に形成される複数のカラーフィルタ形成部を有する上部基板とを備える液晶パネルと、
垂直方向に少なくとも３セル以上の液晶セル単位毎に極性が反転され、水平方向に隣り合う液晶セル単位毎に極性が反転されるデータ信号を前記複数のデータラインに印加するデータドライバとを備え、
前記液晶セルの水平方向の長さは、前記液晶セルの垂直方向の長さよりも長いことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記下部基板は、前記複数のゲートラインにゲート信号を印加するゲートドライバが形成される周辺部をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
同期信号を用いて前記データドライバと前記ゲートドライバの動作を制御し、前記データ信号の極性を反転させる極性制御信号を生成するタイミングコントローラをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記ゲートドライバは、奇数番目のゲートラインに接続される第１のゲートドライバと、偶数番目のゲートラインに接続される第２のゲートドライバとを備えることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に係り、特に、消費電力を節減することのできる液晶表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記従来の液晶表示装置における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、垂直方向に３セルまたは５セルの液晶セルごとにデータ信号の極性パターンを反転させて消費電力を節減することのできる液晶表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明による液晶表示装置は、水平方向に延設される複数のゲートラインと垂直方向に延設される複数のデータラインとの交差部ごとに液晶セルが形成される画面表示部を有する下部基板と、前記液晶セルに対応する領域に形成される複数のカラーフィルタ形成部を有する上部基板とを備える液晶パネルと、垂直方向に３セルまたは５セルの液晶セル単位毎に極性が反転され、水平方向に隣り合う液晶セル単位毎に極性が反転されるデータ信号を前記複数のデータラインに印加するデータドライバとを備え、垂直方向に隣り合うように配列された前記カラーフィルタ形成部には、  各々相異なる色相のカラーフィルタが形成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記下部基板は、前記複数のゲートラインにゲート信号を印加するゲートドライバが形成される周辺部をさらに備えることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
同期信号を用いて前記データドライバと前記ゲートドライバの動作を制御し、前記データ信号の極性を反転させる極性制御信号を生成するタイミングコントローラをさらに備えることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ゲートドライバは、奇数番目のゲートラインに接続される第１のゲートドライバと、偶数番目のゲートラインに接続される第２のゲートドライバとを備えることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る液晶表示装置によれば、３セルまたは５セルの液晶セルごとにデータ信号の極性パターンを反転させることによって液晶表示装置の消費電力を節減することができるという効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明に係る液晶表示装置を実施するための最良の形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
しかし、本発明は後述する実施の形態に限定されるものではなく、相異なる形で実現可能であり、これらの実施の形態は、単に本発明の開示を完全たるものにし、且つ、この技術分野における通常の知識を持った者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１表示板及び第２表示板と、
前記第１表示板及び前記第２表示板のうちの少なくとも一つの上に形成された配向膜と、
前記第１表示板と前記第２表示板との間に介された液晶とを含み、
前記配向膜は、下記の化学式（Ｉ）に示される複数のアミド酸基と下記の化学式（ＩＩ）に示される複数のイミド基
【化１】
2007094406.tif 000001
【化２】
2007094406.tif 000002
（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各々脂肪族基又は芳香族基の中で選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は互いに同一であるか又は異なることができ、ｍ及びｎは各々整数である。）
を有する重合体を含み、かつ少なくとも８５％のイミド化率（imidization  ratio）を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記
【化３】
2007094406.tif 000003
及び
【化４】
2007094406.tif 000004
は、
【化５】
2007094406.tif 000005
より選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記
【化６】
2007094406.tif 000006
及び
【化７】
2007094406.tif 000007
は、
【化８】
2007094406.tif 000008
より選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記重合体は、テトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物を共重合して得られ、前記ジアミン化合物は、垂直配向力を維持させる作用基を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０,０００ｇ/ｍｏｌ以上２５０,０００ｇ/ｍｏｌ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第１基板上に、第１信号線と、前記第１信号線と絶縁して交差する第２信号線と、前記第１信号線及び前記第２信号線に接続された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに接続された画素電極とを形成し、
第２基板上に、前記画素電極と対向する共通電極を形成し、
アミド酸基とイミド基を含む重合体を用意し、
前記画素電極及び前記共通電極のうちの少なくとも一つの上に前記重合体を塗布し、
前記重合体を硬化させて、少なくとも８５％のイミド化率を有する共重合体を形成することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記重合体の硬化は１８０℃以上２５０℃以下の温度で１０分以上２０分以下の間おこなうことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記重合体の用意は、
テトラカルボン酸二無水物単量体及びジアミン単量体を共重合し、
前記共重合された化合物を溶媒に溶解させることを含み、
前記テトラカルボン酸二無水物単量体は、脂肪族テトラカルボン酸二無水物及び芳香族テトラカルボン酸二無水物より選択された少なくとも一つであり、
前記脂肪族テトラカルボン酸二無水物は、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、５−（２,５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチルシクロヘキサン−１,２−ジカルボン酸二無水物、５−（２,５−ジオキソ−テトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１,２−ジカルボン酸二無水物、５−（２,５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−４−シクロヘキセン−１,２−ジカルボン酸二無水物、４−（２,５−ジオキソテトラヒドロフリル−３−イル）−テトラリン−１,２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロオクテン−２,３,５,６−テトラカルボン酸二無水物、２,３,５−トリカルボキシルシクロペンチルカルボン酸二無水物、１,２,３,４−テトラメチル−１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２−ジメチル−１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１−メチル−１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−テトラフルオロ−１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２−ジフルオロ−１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１−フルオロ−１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２−ジメチル−３,４−ジフルオロ−１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１−メチル−３−フルオロ−１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１−メチル−４−フルオロ−１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物より選択された少なくとも１種を含み、
前記芳香族テトラカルボン酸二無水物は、ピロメリット酸二無水物、ベンゾフェノールテトラカルボン酸二無水物、オキシジフタル酸二無水物、ビフタル酸二無水物、及びヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物より選択された少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記ジアミン単量体は、化学式（ＩＩＩ）
【化１０】
2007094406.tif 000009
に示されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一つに記載の液晶表示装置の製造方法。
（ここで、Ｒ５は、脂肪族基又は芳香族基であり、Ｒ６は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−より選択された一つであり、Ｒ７は、炭素数１以上３０以下の線状、岐型、環状アルキル基、炭素数７以上４０以下の不飽和炭素基、飽和環状炭素基又はこれらの混合より選択され、ａは１以上１０以下の整数である。）
【請求項１０】
前記共重合する段階は、下記の化学式（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）に各々示される第１、第２、及び第３テトラカルボン酸二無水物単量体と、下記の化学式（ｄ）、（ｅ）、及び（ｆ）に各々示される第１、第２、及び第３ジアミン単量体とを共重合することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一つに記載の液晶表示装置の製造方法。
【化１１】
2007094406.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの上面に配置されて前記表示パネルを保護する保護部材と、
前記表示パネル及び保護部材を共に支持する支持フレームとを有し、
前記支持フレームは、前記保護部材の板面に垂直な方向に延長突出され、前記保護部材が板面に平行な方向に遊動できないように固定するガイド部を含み、前記保護部材の周縁を固着することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記保護部材の周縁と前記支持フレームの間に位置し、前記保護部材の周縁と前記支持フレームとを相互接着によって付着する接着部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記支持フレームは、前記表示パネルを支持する第１支持部と、
前記保護部材を支持する第２支持部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記保護部材と前記表示パネルが離隔するように前記第１支持部と第２支持部は段差をおいて形成されることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記保護部材と前記表示パネルの離隔距離は、０．２ｍｍ〜０．６ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの上面に配置されて前記表示パネルを保護する保護部材と、
前記表示パネル及び前記保護部材を共に支持する支持フレームとを有し、
前記支持フレームは、前記表示パネルを支持する第１支持部と、前記保護部材を支持する第２支持部とを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記支持フレームは、前記第２支持部で前記保護部材の板面に垂直な方向に延長突出され、前記保護部材が板面に平行な方向に遊動できないように固定するガイド部をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記保護部材の周縁と前記２支持部の間に備えられ、前記保護部材の周縁と前記第２支持部とを相互接着付着する接着部材をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１支持部と前記第２支持部は、段差をおいて形成されることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記保護部材は、透明な素材で形成されることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記支持フレームは、前記第２支持部で前記保護部材の板面に垂直な方向に延長突出され、前記保護部材が板面に平行な方向に遊動できないように固定するガイド部をさらに含むのが好ましい。
前記保護部材の周縁と前記２支持部の間に備えられ、前記保護部材の周縁と前記第２支持部とを相互接着付着する接着部材をさらに有するのが好ましい。
前記第１支持部と前記第２支持部は段差をおいて形成されるのが好ましい。
前記保護部材は透明な素材で形成されるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の副領域を含む複数の画素；
直前のフレームの映像信号と現在のフレームの映像信号とに基づいて第１補正映像信号を生成し、前記第１補正映像信号と次のフレームの映像信号とに基づいて第２補正映像信号を生成する映像信号補正部；及び、
前記映像信号補正部から出力された第２補正映像信号をデータ電圧に変えて画素に供給するデータ駆動部；を有する液晶表示装置であり、
データ電圧と共通電圧との間の差である画素電圧の目標値の下限が画素電圧の実際の下限より高い液晶表示装置。
【請求項２】
画素電圧の目標値の下限がブラック階調に対応し、その範囲が1.5V〜2.0Vである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
直前のフレームの映像信号の示す階調値が第１設定値以上であり、かつ現在のフレームの映像信号の示す階調値が、第１設定値より低い第２設定値以下であれば、現在のフレームでは画素電圧の実際の下限を画素に対して印加する請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
画素電圧の実際の下限が0.5V〜1.2Vである請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１補正映像信号と直前のフレームの映像信号との間での階調値の差が、現在のフレームの映像信号と直前のフレームの映像信号との間での階調値の差以上である請求項１から４のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１補正映像信号の示す階調値が第３設定値以下であり、かつ次のフレームの映像信号の示す階調値が、第３設定値より高い第４設定値以上であれば、現在のフレームでは予備傾斜電圧を画素に対して印加する請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記予備傾斜電圧が2.5V〜3.0Vである請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
ホワイト階調に対応する画素電圧の目標値の上限が画素電圧の実際の上限より低い請求項１から７のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
ホワイト階調に対応する画素電圧の目標値の上限が画素電圧の実際の上限と実質的に等しい請求項１から７のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
画素の副領域が、互いに隣接する第１副領域と第２副領域との対を複数含む請求項１から９のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板上に形成されるゲート線、データ線、及び第１電極と、
前記第１基板上に形成される有機膜と、
前記第１基板に対向する第２基板と、
前記第２基板上に形成される第２電極と、
前記第１基板上に形成される柱状間隔材と、を備え、
前記有機膜及び前記柱状間隔材は、型（ｍｏｌｄ）を用いて同一層に形成され、同一物質からなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記有機膜は、光酸発生剤を含まないことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記有機膜は、コンタクトホールを有する保護膜であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記有機膜上に形成される傾斜部材をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記有機膜は、コンタクトホールを有する保護膜であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記有機膜上に形成される傾斜部材をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
基板上に有機膜を塗布する段階と、
型を用いて前記有機膜を加圧する段階と、
前記型を用いて前記有機膜の溶媒を吸収することによって薄膜パターンを形成する段階と、
前記基板から前記型を除去する段階と、を有し、
前記薄膜パターンは、コンタクトホールを有する保護膜及び柱状間隔材であることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記有機膜は、光酸発生剤を含まないことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記薄膜パターンは、傾斜部材であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記型は、ポリジメチルシロキサン（ｐｏｌｙｄｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌｏｘａｎｅ）を含むことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本発明による液晶表示装置は、第１基板と、前記第１基板上に形成されるゲート線、データ線、及び第１電極と、前記第１基板上に形成される有機膜と、前記第１基板に対向する第２基板と、前記第２基板上に形成される第２電極と、前記第１基板上に形成される柱状間隔材と、を備え、前記有機膜及び前記柱状間隔材は、型（ｍｏｌｄ）を用いて同一層に形成され、同一物質からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記有機膜は、光酸発生剤を含まないことを特徴とする。
前記有機膜は、コンタクトホールを有する保護膜であることを特徴とする。 
前記有機膜上に形成される傾斜部材をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明による液晶表示装置の製造方法は、基板上に有機膜を塗布する段階と、型を用いて前記有機膜を加圧する段階と、前記型を用いて前記有機膜の溶媒を吸収することによって薄膜パターンを形成する段階と、前記基板から前記型を除去する段階と、を有し、前記薄膜パターンは、コンタクトホールを有する保護膜及び柱状間隔材であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記有機膜は、光酸発生剤を含まないことを特徴とする。
前記薄膜パターンは、傾斜部材であることを特徴とする。
前記型は、ポリジメチルシロキサン（ｐｏｌｙｄｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌｏｘａｎｅ）を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、図１２に示すように、硬化した有機膜３３ｂから型５３を除去する。最後に、型５３によって圧縮された部分４５等の表層をドライエッチングで除去し、図１３のように、柱状間隔材３２０及び傾斜部材３３０ａ、３３０ｂを同時に完成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、図１７に示すように、硬化した有機膜４００ｂから型５６を除去する。最後に、型５６によって圧縮された不要な部分等の表層をドライエッチングで除去し、図１８に示すように、コンタクトホール１８５を有する保護膜１８０、柱状間隔材３２０及び傾斜部材３３０ａ、３３０ｂを同時に完成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結されて順次に出力信号を生成する複数のステージを有し、
前記各ステージは、交互に第１出力電圧を出力する第１及び第２出力端を有することを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項２】
基板と、
前記基板上に形成される複数のゲート線と、
前記ゲート線と交差する複数のデータ線と、
前記ゲート線及び前記データ線と連結される複数の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタと連結され行列状に配列されて、前記ゲート線に平行な第１辺、及び前記第１辺より長さが短く前記第１辺と隣接する第２辺を有する複数の画素電極と、
前記ゲート線と連結されるゲート駆動部とを有し、
前記ゲート駆動部は互いに連結されて順次に出力信号を生成する複数のステージを含み、
前記各ステージは少なくとも二つのゲート線と各々連結されて前記薄膜トランジスタを導通させる第１出力電圧を前記少なくとも二つのゲート線に交互に出力する複数の出力端を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記各ステージは、出力開始信号または前段ステージのうちの何れか一つの出力信号に応答して前記第１出力電圧と第２出力電圧を生成する出力電圧生成部を含み、
前記第１出力電圧は第２出力電圧と大きさが異なることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記各ステージは、前記第１出力電圧と前記第２出力電圧をスイッチングして前記複数の出力端である第１出力端と第２出力端に交互に変えて出力する出力スイッチング部をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記出力スイッチング部は、第１スイッチング信号によって前記出力電圧生成部の出力をスイッチングする第１トランジスタと、
第２スイッチング信号によって前記出力電圧生成部の出力をスイッチングする第２トランジスタとを有することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１スイッチング信号と前記第２スイッチング信号の位相は互いに反対であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記出力スイッチング部は、前記第２スイッチング信号によって前記第２出力電圧を前記第１出力端に出力または遮断する第３トランジスタと、
前記第１スイッチング信号によって前記第２出力電圧を前記第２出力端に出力または遮断する第４トランジスタとをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１及び第２スイッチング信号は１Ｈを周期として反転することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項９】
列方向に隣接した画素電極は互いに異なるデータ線と連結されることを特徴とする請求項２乃至８の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記ゲート駆動部は互いに異なるゲート線に連結される第１及び第２シフトレジスタを有し、
前記第１及び第２シフトレジスタ各々は前記ステージを有することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明による表示装置は、基板と、前記基板上に形成される複数のゲート線と、前記ゲート線と交差する複数のデータ線と、前記ゲート線及び前記データ線と連結される複数の薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタと連結され行列状に配列されて、前記ゲート線に平行な第１辺、及び前記第１辺より長さが短く前記第１辺と隣接する第２辺を有する複数の画素電極と、前記ゲート線と連結されるゲート駆動部とを有し、前記ゲート駆動部は互いに連結されて順次に出力信号を生成する複数のステージを含み、前記各ステージは少なくとも二つのゲート線と各々連結されて前記薄膜トランジスタを導通させる第１出力電圧を前記少なくとも二つのゲート線に交互に出力する複数の出力端を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記各ステージは、出力開始信号または前段ステージのうちの何れか一つの出力信号に応答して前記第１出力電圧と第２出力電圧を生成する出力電圧生成部を含み、前記第１出力電圧は第２出力電圧と大きさが異なることが好ましい。
前記各ステージは、前記第１出力電圧と前記第２出力電圧をスイッチングして前記複数の出力端である第１出力端と第２出力端に交互に変えて出力する出力スイッチング部をさらに含むことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記出力スイッチング部は、第１スイッチング信号によって前記出力電圧生成部の出力をスイッチングする第１トランジスタと、第２スイッチング信号によって前記出力電圧生成部の出力をスイッチングする第２トランジスタとを有することが好ましい。
前記第１スイッチング信号と前記第２スイッチング信号の位相は互いに反対であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記出力スイッチング部は、前記第２スイッチング信号によって前記第２出力電圧を前記第１出力端に出力または遮断する第３トランジスタと、前記第１スイッチング信号によって前記第２出力電圧を前記第２出力端に出力または遮断する第４トランジスタとをさらに有するが好ましい。
前記第１及び第２スイッチング信号は１Ｈを周期として反転することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
列方向に隣接した画素電極は互いに異なるデータ線と連結されることが好ましい。
前記ゲート駆動部は互いに異なるゲート線に連結される第１及び第２シフトレジスタを有し、前記第１及び第２シフトレジスタ各々は前記ステージを有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む液晶表示板組立体と、
第１値または第２値を有するデータ要素からなる複数のディザリングデータパターンを記憶して、前記複数のディザリングデータパターンの中から第１ビット数の入力画像信号に対応するディザリングデータパターンを選択し、前記選択されたディザリングデータパターンに基づいて前記入力画像信号を前記第１ビット数より小さい第２ビット数の出力画像信号に変換して出力する信号制御部と、
前記信号制御部からの出力画像信号に該当するデータ電圧を前記画素に印加するデータ駆動部と、を含み、
前記信号制御部の入力画像信号及び出力画像信号の周波数は１２０Ｈｚであり、前記信号制御部は８つのフレームを基準にして前記ディザリングデータパターンの選択が繰返されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記信号制御部は、前記複数のディザリングデータパターンを記憶するルックアップテーブルおよび前記ルックアップテーブルに記憶された前記複数のディザリングデータパターンに基づいて前記入力画像信号を変換するデータ処理部を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記各ディザリングデータパターンは２次正方行列であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１ビット数と前記第２ビット数との差は３ビットであることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数のディザリングデータパターンの中の前記入力画像信号に対応するディザリングデータパターンは、前記入力画像信号の下位３ビット及びフレーム番号によって決められることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記データ処理部は、前記入力画像信号の下位３ビットの値が（０００）である時に、前記下位３ビットを除いた上位ビットを出力画像信号のデータ値として決めることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記下位３ビットが各々（００１）、（０１０）、（０１１）、（１０１）、（１１０）、及び（１１１）である時の第１番目のフレームのディザリングデータパターンは互いに同一であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記下位３ビットが（００１）及び（１０１）である時の第２番目のフレームのディザリングデータパターンは互いに同一であり、前記下位３ビットが（０１０）及び（１１０）である時の第２番目のフレームのディザリングデータパターンは互いに同一であり、前記下位３ビットが（０１１）及び（１１１）である時の第２番目のフレームのディザリングデータパターンは互いに同一であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記下位３ビットが（００１）、（０１０）、及び（０１１）である時の第１番目のフレームのディザリングデータパターンは互いに同一であり、前記下位３ビットが（１０１）、（１１０）、及び（１１１）である時の第１番目のフレームのディザリングデータパターンは互いに同一であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記下位３ビットが（１００）である時に、隣接するフレームのディザリングデータパターンは互いに反転対称であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧の電力および低電圧の電力を別個の高電圧の負荷および低電圧の負荷に供給するための二重電圧電源システムであって、
ＡＣ発電機オルタネータと、
前記オルタネータと前記高電圧負荷との間に接続された第１整流器回路であって、前記オルタネータの電圧が前記高電圧負荷の電圧よりも高いとき、前記オルタネータの出力を前記高電圧負荷に接続する、第１整流器回路と、
前記オルタネータと前記低電圧負荷との間に接続された第２整流器回路であって、前記発電機オルタネータの電圧が、前記低電圧負荷の電圧よりも高く、かつ前記低電圧負荷が耐えることができる最大電圧未満であるある最大電圧未満のときに、前記発電機オルタネータを前記低電圧負荷に接続する、第２整流器回路と、
を備えた、二重電圧電源システム。
【請求項２】
請求項１記載の二重電圧電源システムにおいて、
前記第２整流器回路は、前記第１整流器回路がオンのときはいつでもオフである、二重電圧電源システム。
【請求項３】
請求項１記載の二重電圧電源システムにおいて、前記第１および第２整流器回路の各々は、
前記発電機オルタネータと前記負荷のうちの１つとの間に接続された複数のパワー・スイッチと、
各々、前記パワー・スイッチのうち対応する１つを駆動する、複数のスイッチ・ドライバと、
前記スイッチ・ドライバを制御する位相制御整流器コントローラと、
を備えた、二重電圧電源システム。
【請求項４】
高電圧の電力および低電圧の電力を別個の高電圧の負荷および低電圧の負荷に供給するための二重電圧電源システムであって、
ＡＣ発電機オルタネータと、
前記発電機オルタネータと前記高電圧負荷とに接続された第１整流器回路であって、前記発電機オルタネータと前記負荷のうちの１つとの間に接続された複数の第１パワー・スイッチと、各々前記パワー・スイッチの対応する１つを駆動する複数の第１スイッチ・ドライバと、前記オルタネータの電圧が前記高電圧負荷の電圧よりも高いとき、前記オルタネータを前記高電圧負荷に接続するように前記第１スイッチ・ドライバを制御する第１位相制御整流器コントローラとを備えた、第１整流器回路と、
前記オルタネータと前記低電圧負荷との間に接続された第２整流器回路であって、前記オルタネータと前記低電圧負荷との間に接続された複数の第２パワー・スイッチと、各々前記第２パワー・スイッチのうちの対応する１つを駆動する、複数の第２スイッチ・ドライバと、前記オルタネータの電圧が前記低電圧負荷の電圧よりも高く、かつ前記低電圧負荷が耐えることができる最大電圧未満であるある最大電圧未満のときに、前記オルタネータを前記低電圧負荷に接続するように前記第２スイッチ・ドライバを制御する第２位相制御整流器コントローラとを含む、第２整流器回路と、
を備えた、二重電圧電源システム。
【請求項５】
請求項４記載の二重電圧電源システムにおいて、
前記第２整流器回路は、前記第１整流器回路がオンのときはいつでもオフである、二重電圧電源システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記補助鉄心は鍔付リング形状をし、前記鍔部の高さが前記電機子巻線の厚みに相当し、かつ前記リング部が前記電機子巻線の端部を覆っていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスロットレスモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、請求項１記載の発明は、スロットレスモータに係り、固定子鉄心と該固定子鉄心の内周面に固着された電機子巻線とを有する固定子と、回転子鉄心と該回転子鉄心の外周面に固着された永久磁石とを有する回転子、から構成され、前記回転子は前記固定子の内部に空隙を介して対向するように配置されているスロットレスモータにおいて、前記電機子巻線のうち前記永久磁石と対向していない前記電機子巻線の端部分を覆う補助鉄心を前記固定子鉄心に設けたことを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のスロットレスモータにおいて、前記電機子巻線の端部分が前記固定子鉄心の端面上に折り曲げられており、前記補助鉄心が前記電機子巻線の折り曲げられた端部分の上から覆うように前記固定子鉄心に設けたことを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のスロットレスモータにおいて、前記補助鉄心が絶縁被覆鉄粉形軟磁性材料で作られていることを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスロットレスモータにおいて、前記補助鉄心が鍔付リング形状をし、前記鍔部の高さが前記電機子巻線の厚みに相当し、かつ前記リング部が前記電機子巻線の端部を覆っていることを特徴としている。