Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
マトリックス・ベース・イオン源内である領域の焦点の合った画像を生成する際に用いられるプログラムが格納されたコンピュータ可読媒体であって、
前記プログラムは、
焦点の合った異なる部分を有する前記領域の複数の画像を生成するための命令と、
前記画像を用いて、前記領域の焦点の合った１つの画像を生成するための命令
を含むことからなる、コンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
試料プレートのある領域の焦点の合った画像を生成するためのシステムであって、
撮像デバイスを含むマトリックス・ベース・イオン源と、
プログラムを具備するコンピュータと、
前記撮像デバイスに接続されたディスプレイ
を備え、
前記プログラムは、焦点の合った異なる部分を有する前記領域の複数の画像を生成するための命令と、前記複数の画像を用いて、前記領域の焦点の合った１つの画像を生成するための命令を含むことからなる、システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
質量分析システムであって、
撮像デバイスを含むマトリックス・ベース・イオン源と、
前記マトリックス・ベース・イオン源にリンクされて機能することが可能なイオン輸送装置と、
該イオン輸送装置にリンクされた質量分析計と、
プログラムを具備するコンピュータ
を備え、
前記プログラムが、焦点の合った異なる部分を有する、試料プレートのある領域の複数の画像を生成するための命令と、前記複数の画像を用いて、前記領域の焦点の合った１つの画像を生成するための命令を含むことからなる、質量分析システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記マトリックス・ベース・イオン源が、１００ミリトル（約１３．３３パスカル）以上の圧力で動作させられるＭＡＬＤＩイオン源である、請求項１２に記載の質量分析システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記マトリックス・ベース・イオン源が、１００ミリトル（約１３．３３パスカル）未満の圧力で動作させられるＭＡＬＤＩイオン源である、請求項１２に記載の質量分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相反する向きの第１及び第２の側を有する支持層と、
前記支持層の第１の側上にある第１の層状構造体及び該支持層の第２の側上にある第２の層状構造体と、
前記第１の層状構造体内にあり、半導体材料を含む温度計要素と、前記第２の層状構造体内にある熱伝導性構造体と、を含む熱感知装置と、
を備え、
前記温度計要素は、前記支持層を通して前記熱伝導性構造体と熱接触し、
前記熱伝導性構造体は、受け取った温度を、前記支持層を横切って横方向に伝導し、
前記温度計要素は、前記受け取った温度に応答し、
前記熱伝導性構造体は、導電性材料を含んでおり、
更に、前記熱結合された構造体と前記温度計要素との間の容量結合を減少させる抗結合部品を備えることを特徴とする膜。
【請求項２】
相反する向きの第１及び第２の側を有し、横方向に熱的に絶縁する中央層と、
前記中央層の前記第１の側上にあり、半導体材料を含む熱センサを含む第１の構造体と、
前記中央層の前記第２の側上にあり、熱入力信号を前記熱センサに提供し、かつ、導電性材料を含む熱伝導性部品を含む第２の構造体と、
前記熱伝導性部品と前記熱センサとの間の容量結合を減少させる抗結合部品と、
を備えることを特徴とする熱感知装置。
【請求項３】
相反する向きの第１及び第２の側を有し、横方向に熱的に絶縁する中央層と、
前記中央層の前記第１の側上にあり、各々が１つ又はそれ以上のサーミスタを含む第１及び第２のサーミスタの組を含む第１の構造体と、
前記中央層の前記第２の側上にあり、第１及び第２の熱伝導性部品を含む第２の構造体と、
を備え、
前記第１の熱伝導性部品は、導電性材料を含み、熱入力信号を前記第１のサーミスタの組内のサーミスタに提供し、
前記第２の熱伝導性部品は、導電性材料を含み、熱入力信号を前記第２のサーミスタの組内のサーミスタに提供し、
前記第１の熱伝導性部品と前記第１のサーミスタの組内のサーミスタとの間の容量結合を減少させ、前記第２の熱伝導性部品と前記第２のサーミスタの組内のサーミスタとの間の容量結合を減少させる抗結合部品が設けられたことを特徴とする熱量計。
【請求項４】
相反する向きの第１及び第２の側を有する支持層と、
各々が、
前記支持層の前記第１の側上にある温度計要素と、
前記支持層の前記第２の側上にある熱伝導性構造体と、
を含む、前記支持層上の１つ以上の熱感知装置と、
を備え、
前記温度計要素は、前記支持層を通して前記熱伝導性構造体と熱接触し、
前記熱伝導性構造体は、前記支持層を横切って横方向に受け取った温度を伝導し、
前記温度計要素は、前記受け取った温度に応答し、
少なくとも１つの熱感知装置の前記熱伝導性構造体と前記温度計要素との間の容量結合を減少させる抗結合部品が設けられたことを特徴とするアレイ。
【請求項５】
熱感知装置を生成する方法であって、
相反する向きの第１及び第２の側を有する支持層において、前記支持層の第１の側上にある温度計要素と、該支持層の第２の側上にある熱伝導性構造体とを生成するステップを含み、
前記温度計要素は、前記支持層を通して前記熱伝導性構造体と熱接触し、
前記熱伝導性構造体は、受け取った温度を、前記支持層を横切って横方向に伝導し、
前記温度計要素は、前記受け取った温度に応答し、
前記熱伝導性構造体と前記温度計要素との間の容量結合を減少させる抗結合部品を生成するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、ＪＴＡＧテストは、ある系やボードの内部にある指定された構成要素のテストに限定されている。
【特許文献１】米国発行特許5132635  公表年月1992年7月
【特許文献２】米国発行特許5477858  公表年月1995年12月
【特許文献３】米国発行特許5487172  公表年月1996年1月
【特許文献４】米国発行特許5592493  公表年月1997年1月
【特許文献５】米国発行特許5709209  公表年月1998年1月
【特許文献６】米国発行特許5736862  公表年月1998年4月
【特許文献７】米国発行特許5841788  公表年月1998年11月
【特許文献８】米国発行特許5862152  公表年月1999年1月
【特許文献９】米国発行特許6286119  公表年月2001年9月
【特許文献１０】米国発行特許6341172  公表年月2002年1月
【特許文献１１】米国発行特許6822374  公表年月2004年11月
【特許文献１２】米国公開特許2003-0103212  公表年月2003年6月
【特許文献１３】米国公開特許2005-0105788  公表年月2005年5月
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
さらに、図８により、上記半径方向の各支柱部材４１０が柔軟性の各接続部材４２０に取り付けられて、これら柔軟性の各接続部材４２０がおおよそにおいてステント４００の長さ方向の周囲に「螺旋形の（spiral）」パタンＳに沿って進行することが分かる。柔軟性の各接続部材４２０における各接続点４２２は柔軟性を高めるために各支柱部分４１０に対し斜めに配置されている。概して、各接続点４２２は支柱部分４１０の中間点に配置されている。さらに、これらの接続点４２２が支柱部分４１０を過ぎて（すなわち、支柱部分４１０の中間点から遠く離れて接続部材４２０の方向からずれた位置に）配置されると、公称のステント強度が上記のステントに対して比較した場合に拡張時において当然に増大する。このような構成は上述したような短縮化を減少する。さらに、この構成は、ステントをバルーン・カテーテルにより内腔に供給した時に、このステントに対して捩れの作用を全く及ぼさない。また、各支柱部分４１０に対するバルーンの摩擦がこれらの支柱部分４１０（およびこれらと反対側の各支柱部分４２０）を拡張中に概ね同一の半径方向の位置に維持する。ステントの捩れのあらゆる関与を減少することにより、バルーンの全体的な滑りの関与も減少される。上記の各接続部材４２０は互いに整合していないが、これらはバルーンの表面上においてそれぞれの位置に維持される。拡張時に、ステント４００が配置されると、各支柱部分４２０が固定して、その内腔の中において強度が高められる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
血管形成用バルーン等の既知の従来的な手段、またはステント供給システム上のバルーンは本発明のステント３００を拡張する。拡張時に、本発明のステント３００による多数の利点が得られる。第１に、上記のように拡張した場合に、外側の半径方向の弓形部分３３２が実際に短縮しないので、ステント３００の短縮が減少される。すなわち、この弓形部分３３２が僅かに伸びるので、ステント３００の全長がその概ね公称の長さに維持される。また、半径方向の各弓形部分３３２，３３４が柔軟性の支柱部分３２０と半径方向の支柱部分３１０との間におけるそれぞれの接続部分において（これら内側および外側の半径方向の各弓形部分３３４，３３２の両方が）結合してこれら弓形部分の部位において優れた強度を与えるので高められた半径方向の強度が得られ、半径方向の支柱部分３１０がステント３００における負荷方向に平行であるので半径方向に最適な強度を与えるために、このステントの外周部分Ｃにおいて一定の「フープ（hoop）」が形成される。また、上記半径方向の各弓形部分が比較的に大きな力を受容できるので、ステントに対応して設計された等価な強度に対応するひずみが減少される。全てにおいて、上記実施形態のステント３００は現行のステントに対して比較した場合に少なくとも同等の半径方向の強度、少ない短縮化および減少されたひずみを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともインクを吐出するためのインク吐出口と該インク吐出口に連通するインク流路と、を有するノズル部と、
前記インクを吐出するために用いられるエネルギを発生する素子と、
を有する記録素子基板と、
前記記録素子基板と電気的に接続する配線基板と、
を備えるインクジェット記録ヘッドの製造方法において、
基体上に、前記配線基板と電気的に接続する電極及び前記素子を形成する工程と、
前記素子及び電極を有する基体上に、溶解可能な樹脂にてインク流路パターンを形成する工程と、
前記インク流路パターン上に、インク流路壁となる感光性被覆樹脂層を２度以上塗布することにより複数層の感光性被覆樹脂層を形成するとき、該複数層の感光性被覆樹脂層の形成のうち、最後に感光性被覆樹脂を塗布する最終層塗布の前に行う中間層塗布後に露光し、任意の高さのスペーサを形成する工程と、
前記最終層塗布後に露光し、前記素子と相対する位置の前記感光性被覆樹脂層に、インク吐出口を形成する工程と、
前記溶解可能な樹脂を除去する工程と、
を有するインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項２】  前記感光性被覆樹脂層を２度以上塗布することにより形成される複数層の感光性被覆樹脂層の上に、さらに撥水性の感光性被覆樹脂材料を塗布し、第２の感光性被覆樹脂層を形成する工程を有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項３】  前記感光性被覆樹脂層を２度以上塗布することにより形成される複数層の感光性被覆樹脂層は、常温にて固体状のエポキシ樹脂を含む樹脂を溶媒に溶解した溶液にて形成されることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項４】  前記感光性被覆樹脂層を２度以上塗布することにより形成される複数層の感光性被覆樹脂層は、スピン式塗布方法により形成されることを特徴とする請求項１乃至３記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項５】  前記第２の感光性被覆樹脂層は、フッ素含有エポキシ樹脂を含む樹脂を溶媒に溶解した溶液にて形成されることを特徴とする請求項２乃至４に記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項６】  前記第２の感光性被覆樹脂層は、予めドライフィルムとして形成され、これを前記感光性被覆樹脂層を２度以上塗布することにより形成される複数層の感光性被覆樹脂層にラミネートすることを特徴とする請求項２乃至５記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項７】  前記スペーサは、インク吐出口の高さより低いことを特徴とする請求項１乃至６記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項８】  前記配線基板と前記電極とは異方性導電シートにより電気的に接続されることを特徴とする請求項１乃至７記載のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、少なくともインクを吐出するためのインク吐出口と該インク吐出口に連通するインク流路と、を有するノズル部と、前記インクを吐出するために用いられるエネルギを発生する素子とを有する記録素子基板と、前記記録素子基板と電気的に接続する配線基板とを備えるインクジェット記録ヘッドの製造方法において、基体上に、前記配線基板と電気的に接続する電極及び前記素子を形成する工程と、前記素子及び電極を有する基体上に、溶解可能な樹脂にてインク流路パターンを形成する工程と、前記インク流路パターン上に、インク流路壁となる感光性被覆樹脂層を２度以上塗布することにより複数層の感光性被覆樹脂層を形成するとき、該複数層の感光性被覆樹脂層の形成のうち、最後に感光性被覆樹脂を塗布する最終層塗布の前に行う中間層塗布後に露光し、任意の高さのスペーサを形成する工程と、前記最終層塗布後に露光し、前記素子と相対する位置の前記感光性被覆樹脂層に、インク吐出口を形成する工程と、前記溶解可能な樹脂を除去する工程とを有するインクジェット記録ヘッドの製造方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを吐出するための熱エネルギーを発生する複数の電気熱変換体と、
前記複数の電気熱変換体のうちいくつかに共通に電力を供給する、複数の電極配線と、
外部からの電力供給を受け、前記複数の電力配線の其々に接続する複数の電極パッドと、
を備える面を有するインクジェット記録ヘッド用基板であって、
前記電極配線の其々が接続する、前記電気熱変換体と前記電極パッドとの距離が長いほど、前記複数の電極配線の前記面に垂直な方向に関する厚みが厚くなることを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項２】  前記複数の電極配線其々の、前記面に垂直な方向に関する厚みは、前記電極配線其々の、前記電気熱変換体と前記電極パッドとの間の配線抵抗が等しくなるように、設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項３】  前記複数の電極配線は、複数の層を積層することで設けられており、
前記層の数に差を持たせることにより、前記複数の電極配線其々の、前記面に垂直な方向に関する厚みが異なることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項４】  前記複数の電極配線の幅は、全て等しいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板を備え、前記電気熱変換体が発生する熱エネルギーを利用してインクを吐出することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】  請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド用基板を備え、前記電気熱変換体が発生する熱エネルギーを利用してインクを吐出するインクジェット記録ヘッドと、該インクジェット記録ヘッドに供給するインクを収容するインク容器とを組み合わせたことを特徴とするインクジェットカートリッジ。
【請求項７】  請求項５に記載のインクジェット記録ヘッドを用いて被記録媒体にインクを吐出して記録を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】  インクを吐出するための熱エネルギーを発生する複数の電気熱変換体と、
前記複数の電気熱変換体のうちのいくつかに共通に電力を供給する、複数の電極配線と、
外部からの電力供給を受け、前記複数の電力配線の其々に接続する複数の電極パッドと、
を備えたインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法であって、
第一の電極配線層を設けた面を有する基板を用意する第一の工程と、
前記第一の電極配線層の上に、第一のマスク材を設ける工程と、
前記第一のマスク材が設けられた部分以外の前記第一の電極層をエッチングし、基板からの厚さが異なる第一部と第二部とを有する第二の電極配線層を形成する工程と、
前記第二の電極配線層の前記第一部の一部と、前記第二の電極配線層の前記第二部の一部と、のそれぞれの上に、第二のマスク材を設ける工程と、
前記第二の電極層の前記第二のマスク材が設けられた部分以外の部分をエッチングし、前記第二の電極層から、前記複数の電極配線を形成する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【請求項９】  インクを吐出するための熱エネルギーを発生する複数の電気熱変換体と、
前記複数の電気熱変換体のうちいくつかに共通に電力を供給する複数の電極配線と、
外部からの電力供給を受け、前記複数の電力配線の其々に接続する複数の電極パッドと、
を備えた、インクジェット記録ヘッド用基板の製造方法であって、
第一の電極配線層を設けた面を有する基板を用意する工程と、
前記第一の電極配線と前記面との上に第二の電極配線層を形成する工程と、
前記第二の電極配線層の前記第一の電極配線の上の部分全体と、前記第二の電極配線層の前記面の上の部分の一部と、にマスク材を設ける工程と、
前記第二の電極配線層の前記マスク材から露出した個所をエッチングする工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、インクを吐出するための熱エネルギーを発生する複数の電気熱変換体と、前記複数の電気熱変換体のうちいくつかに共通に電力を供給する、複数の電極配線と、外部からの電力供給を受け、前記複数の電力配線の其々に接続する複数の電極パッドと、を備える面を有するインクジェット記録ヘッド用基板であって、前記電極配線の其々が接続する、前記電気熱変換体と前記電極パッドとの距離が長いほど、前記複数の電極配線の前記面に垂直な方向に関する厚みが厚くなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、インクを吐出するための熱エネルギーを発生する複数の電気熱変換体と、前記複数の電気熱変換体のうちのいくつかに共通に電力を供給する、複数の電極配線と、外部からの電力供給を受け、前記複数の電力配線の其々に接続する複数の電極パッドと、を備えたインクジェット記録ヘッド用基板の製造方法であって、第一の電極配線層を設けた面を有する基板を用意する第一の工程と、前記第一の電極配線層の上に、第一のマスク材を設ける工程と、前記第一のマスク材が設けられた部分以外の前記第一の電極層をエッチングし、基板からの厚さが異なる第一部と第二部とを有する第二の電極配線層を形成する工程と、前記第二の電極配線層の前記第一部の一部と、前記第二の電極配線層の前記第二部の一部と、のそれぞれの上に、第二のマスク材を設ける工程と、前記第二の電極層の前記第二のマスク材が設けられた部分以外の部分をエッチングし、前記第二の電極層から、前記複数の電極配線を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、インクを吐出するための熱エネルギーを発生する複数の電気熱変換体と、前記複数の電気熱変換体のうちいくつかに共通に電力を供給する複数の電極配線と、外部からの電力供給を受け、前記複数の電力配線の其々に接続する複数の電極パッドと、を備えた、インクジェット記録ヘッド用基板の製造方法であって、第一の電極配線層を設けた面を有する基板を用意する工程と、前記第一の電極配線と前記面との上に第二の電極配線層を形成する工程と、前記第二の電極配線層の前記第一の電極配線の上の部分全体と、前記第二の電極配線層の前記面の上の部分の一部と、にマスク材を設ける工程と、前記第二の電極配線層の前記マスク材から露出した個所をエッチングする工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を発生する蒸気発生ヒータと、前記蒸気発生ヒータで発生した蒸気を昇温して過熱蒸気を生成するとともに加熱室内の蒸気を循環して加熱する蒸気加熱ヒータとを備え、前記加熱室内に供給された蒸気を用いて被加熱物を調理する蒸気調理器において、前記蒸気発生ヒータの供給電力を前記蒸気加熱ヒータの供給電力よりも大きくして被加熱物を調理する第１調理工程と、前記蒸気発生ヒータの供給電力を前記蒸気加熱ヒータの供給電力よりも小さくして被加熱物を調理する第２調理工程とを有し、被加熱物の内部温度が油脂溶融温度帯を超えて１００℃以下の時に第１調理工程から第２調理工程に切り替えることを特徴とする蒸気調理器。
【請求項２】
被加熱物の種類に対応した調理メニューと、該調理メニューに応じた調理シーケンスデータとを記憶し、前記調理シーケンスデータは、被加熱物の種類に応じた油脂溶融温度特性に基づいて、第１調理工程から第２調理工程に切り替える時期のデータを保有することを特徴とする請求項１に記載の蒸気調理器。
【請求項３】
被加熱物の内部温度が６０〜８０℃の時に第１調理工程から第２調理工程に切り替えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蒸気調理器。
【請求項４】
蒸気を発生する蒸気発生ヒータと、前記蒸気発生ヒータで発生した蒸気を昇温して過熱蒸気を生成するとともに加熱室内の蒸気を循環して加熱する蒸気加熱ヒータとを備え、前記加熱室内に供給された蒸気を用いて被加熱物を調理する蒸気調理器において、前記蒸気発生ヒータの供給電力を前記蒸気加熱ヒータの供給電力よりも大きくして被加熱物を調理する第１調理工程と、前記蒸気発生ヒータの供給電力を前記蒸気加熱ヒータの供給電力よりも小さくして被加熱物を調理する第２調理工程とを有し、被加熱物の内部温度の温度変化率が略一定の状態から小さくなる時期に第１調理工程から第２調理工程に切り替えることを特徴とする蒸気調理器。
【請求項５】
前記蒸気発生ヒータの供給電力が第１調理工程よりも小さくて第２調理工程よりも大きく、前記蒸気加熱ヒータの供給電力が第１調理工程よりも大きくて第２調理工程よりも小さい中間調理工程を第１、第２調理工程の間に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の蒸気調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、
上記加熱室内に供給する蒸気を発生する蒸気発生装置と
を備え、
上記加熱室内の底面上に、点在している水滴を局所的に集水させる集水部と、上記加熱室内の上記底面かつ上記集水部よりも低い箇所に水抜き穴とを設け、
上記集水部によって集水した水を上記集水部に沿って上記水抜き穴に案内することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記集水部は、撥水面上に排水用の親水性処理を施して形成されたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記加熱室内の上記底面に溜まった水が上記集水部に沿って上記水抜き穴に案内されるように、上記加熱室内の上記底面が傾斜していることを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物を支える第１底板と、
上記第１底板から立ち上がるように延びるとともに、上記第１底板上における面上空
間の少なくとも一部を囲い込む第１外壁と
上記面上空間を隔てており、その隔てた箇所から延びて上記面上空間の外周の一端に
至る方向を第１方向とし、その第１方向の反対側に延びることで面上空間の外周の別端
に至る方向を第２方向とすると、上記の隔てた箇所から第１方向側に向かって面上空間
の外周に至るまでの第１間隔を、上記の隔てた箇所から上記第２方向側に向かって面上
空間の外周に至るまでの第２間隔よりも短くする第１仕切り片と、
上記第１仕切り片から間隔を空けつつずれて位置することで、上記面上空間を隔てて
おり、その隔てた箇所から上記第１方向側に向かって面上空間の外周に至るまでの第３
間隔を、上記の隔てた箇所から上記第２方向側に向かって面上空間の外周に至るまでの
第４間隔よりも長くする第２仕切り片と、
を、含む収容箱。
【請求項２】
上記第１仕切り片と第２仕切り片との間隔を乖離開口面とし、
上記乖離開口面に接し、かつ上記第１底面につながる上記第１仕切り片の縁を第１側縁とするとともに、上記第１側縁から上記第１方向側に向かって上記面上空間に至るまでの仮想面を第１仮想面とすると、
上記第１仕切り片および上記第２仕切り片によって隔てられる第１方向側の面上空間である主第１空間は、上記第１仮想面によって、上記第１間隔を含む副第１空間と、上記第３間隔を含む副第３空間とに隔てられる請求項１に記載の収容箱。
【請求項３】
上記第１仕切り片と第２仕切り片との間隔を乖離開口面とし、
上記乖離開口面に接し、かつ上記第１底面につながる上記第２仕切り片の縁を第２側縁とするとともに、上記第２側縁から上記第２方向側に向かって上記面上空間に至るまでの仮想面を第２仮想面とすると、
上記第１仕切り片および上記第２仕切り片によって隔てられる第２方向側の面上空間である主第２空間には、上記第２仮想面によって、上記第２間隔を含む副第２空間と、上記第４間隔を含む副第４空間とに隔てられる請求項１または２に記載の収容箱。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の収容箱を第１収容箱とすると、
この第１収容箱、および第１収容箱から突き出る収容物の一端を囲い込む囲み縁を含む第２底板と、
上記囲み縁を含む上記第２底板の縁に沿うようにして、その第２底板から立ち上がり、上記囲み縁につながる壁面である囲み壁面を含む第２外壁と、
を備える第２収容箱、を含む収容箱セット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の収容箱が、開閉扉の内側面に位置する冷却庫。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を供給する交流電源と、前記交流電源から供給される交流電力により駆動する室外機及び室内機と、を備える空気調和機において、
前記交流電源が供給する交流電力を前記室外機及び前記室内機に供給する第一交流電源ライン及び第二交流電源ラインを備え、
前記室内機が、前記第一交流電源ライン及び第二交流電源ラインを介して供給される交流電源を変換して直流電力を生成するとともに前記第二交流電源ラインを介して前記室外機に供給する室内機電源部を備えるとともに、
前記室外機が、供給される交流電力を変換して当該室外機を駆動させる電力を生成する室外機電源部と、前記第二交流電源ラインを介して直流電力が供給されることにより動作して前記室外機電源部と交流電源とを電気的に接続するリレースイッチと、を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室外機電源部と前記第一交流電源ラインとが接続されるとともに、前記リレースイッチが前記第二交流電源ラインと前記室外機電源部との接続の可否を制御するものであることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記リレースイッチと前記室外機電源部との間に設けられる抵抗部と、
前記リレースイッチ及び前記抵抗部を介することなく前記第二交流電源ラインと前記室外機電源部とを接続するか否かを制御するスイッチと、
をさらに備え、
前記リレースイッチが動作して前記室外機電源部と前記交流電源とが電気的に接続された後に、前記スイッチによって前記第二交流電源ラインと前記室外機電源部とが接続されることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室外機に備えられるとともに前記室内機と通信を行う室外機通信部と、
前記室内機に備えられるとともに前記室外機と通信を行う室内機通信部と、
前記室外機と前記室内機とを接続する通信ラインと、をさらに備え、
前記第二交流電源ラインと前記室外機通信部とが接続されるとともに、前記室内機通信部と前記室内機電源部とが接続され、
前記室外機電源部と前記交流電源とが電気的に接続された後に、前記室外機通信部と前記室内機通信部とが通信ラインによって接続されて、前記室内機電源部と、前記第二交流電源ラインと、前記室外機通信部と、前記通信ラインと、前記室内機通信部と、が直列に接続された通信用回路が形成されるとともに、
前記室内機通信部または前記室外機通信部が、前記通信用回路を流れる電流を制御して信号を送信することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア性容器の内部に芯材を収容して、内部を減圧状態にした真空断熱材であって、
前記芯材が、有機繊維をシート状に形成した有機繊維集合体の積層構造であり、
前記有機繊維集合体の厚さが、前記ガスバリア性容器の内部に減圧状態で収容された際、前記有機繊維の直径の１〜１８倍であることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
ガスバリア性容器の内部に芯材を収容して、内部を減圧状態にした真空断熱材であって、
前記芯材が、有機繊維をシート状に形成した有機繊維集合体の積層構造であり、
前記有機繊維集合体は、連続した有機繊維を加圧溶着してシート状に形成されたものであることを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
前記芯材は、前記有機繊維集合体が折り畳まれて積層されてなることを特徴とする請求項１または２記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記芯材は、折り畳まれて積層された第１の有機繊維集合体と、折り畳まれて積層された第２の有機繊維集合体とから形成され、
前記第１の有機繊維集合体と前記第２の有機繊維集合体とが、互いに交わるように折り重ねられていることを特徴とする請求項３記載の真空断熱材。
【請求項５】
外箱と、
該外箱の内部に配置された内箱と、
該外箱と前記内箱との隙間の全部または一部に、請求項１乃至４の何れかに記載の真空断熱材が配置されていることを特徴とする断熱箱。
【請求項６】
前記外箱と前記真空断熱材との間または前記内箱と前記真空断熱材との間の両方または一方に、断熱材が充填されていることを特徴とする請求項５記載の断熱箱。
【請求項７】
前記内箱の内部の温度を調整する温度調整手段を具備することを特徴とする請求項５または６記載の断熱箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−０２８７７６号公報（第２−３頁）
【特許文献２】特開２００２−１８８７９１号公報（第４−６頁、図１）
【特許文献３】特開２００５−３４４８３２号公報（第３−４頁、図１）
【特許文献４】特開２００６−３０７９２１号公報（第５−６頁、図２）
【特許文献５】特開２００６−０１７１５１号公報（第３頁、図１）
【特許文献６】特公平７−１０３９５５号公報（第２頁、図２）
【特許文献７】特開２００６−２８３８１７号公報（第７−８頁）
【特許文献８】特開２００５−３４４８７０号公報（第７頁、図２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る真空断熱材は、ガスバリア性容器の内部に芯材を収容して、内部を減圧状態にした真空断熱材であって、
前記芯材が、有機繊維をシート状に形成した有機繊維集合体の積層構造であり、
前記有機繊維集合体の厚さが、前記ガスバリア性容器の内部に減圧状態で収容された際、前記有機繊維の直径の１〜１８倍であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、外周面１１は、矩形状であると共に、Ｏリング２を内径伸張率が１０〜３０％の範囲に設定して、外周面１１に設けた溝部１２に装着している。
この矩形状とは、長方形状の意味であるが、その角部は円弧形状であってもよく、また、各辺が全体的に湾曲する形状であってもよい。
ここで、内径伸張率とは、溝部１２の底径Ｄから、Ｏリング２が装着する前の自由状態における内径ｄを引いた値を、内径ｄで除した値である。
尚、本実施例の様に溝部１２が設けられる外周面１１の形状が円形で無い場合は、溝部１２の周長を円相当に換算して底径Ｄとする。
また、ここで使用されるＯリング２の線径は、０．４ｍｍ〜１．６ｍｍの範囲のものが使用される。
そして、この様な細い線形のＯリング２は、溝部１２に装着される際、その馴染み性から、部分的にたるみが生ずる可能性が特に大きかった。
また、このたるみが生ずる可能性は、矩形外周面に設けた溝部１２の長手方向の中間部において顕著である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型押し面を有する型押し具の製造方法であって、
型押し面を形成する工程は、バルブ金属から形成された支持体の表面の少なくとも一部に、または支持体の表面に設けられたバルブ金属から形成された表面層の少なくとも一部に、中空チャンバを有する被覆層を形成する工程であって、前記中空チャンバが１０〜５００ｎｍの平均直径（Ｄ）の開口を有する、且つ／又は構造幅（Ｓ）が３０〜６００ｎｍである、被覆層を形成する工程を包含し、
前記支持体の前記表面の前記少なくとも一部または前記表面層の前記少なくとも一部を陽極酸化する工程と、その前および後にエッチングを行う工程とを包含する、型押し具の製造方法。
【請求項２】
前記中空チャンバは円錐状に形成された中空チャンバを含む、請求項１に記載の型押し具の製造方法。
【請求項３】
前記中空チャンバの前記開口の前記平均直径（Ｄ）は、１５〜２００ｎｍである、請求項１または２に記載の型押し具の製造方法。
【請求項４】
前記中空チャンバの前記開口の前記平均直径（Ｄ）は、２０〜１００ｎｍである、請求項３に記載の型押し具の製造方法。
【請求項５】
前記型押し面の構造幅（Ｓ）は、５０〜２００ｎｍである、請求項１から４のいずれかに記載の型押し具の製造方法。
【請求項６】
前記中空チャンバは、前記中空チャンバの前記開口の平均直径（Ｄ）の０．５倍より大きい深さ（Ｔ）を有するように形成される、請求項１から５のいずれかに記載の型押し具の製造方法。
【請求項７】
前記中空チャンバは、円錐状に形成された大きい中空チャンバの壁面に形成された小さな中空チャンバを含む、請求項１から６のいずれかに記載の型押し具の製造方法。
【請求項８】
前記支持体の表面にプラズマコーティング法を用いて前記表面層を形成する工程をさらに包含し、前記被覆層は前記表面層に形成される、請求項１から７のいずれかに記載の型押し具の製造方法。
【請求項９】
前記型押し面において、前記中空チャンバの表面密度が部分的に変化している、請求項１から８のいずれかに記載の型押し具の製造方法。
【請求項１０】
前記型押し面は、前記中空チャンバが不規則に配列された部分を有する、請求項１から９のいずれかに記載の型押し具の製造方法。
【請求項１１】
前記型押し面は、屈曲している、請求項１から１０のいずれかに記載の型押し具の製造方法。
【請求項１２】
前記バルブ金属はアルミニウムである、請求項１から１１のいずれかに記載の型押し具の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱と外箱との間に真空断熱材を配設し前記真空断熱材以外の空間部に硬質ウレタンフォームを発泡充填した断熱箱体と、前記断熱箱体内を冷却する冷却装置とを有し、断熱箱体の前記硬質ウレタンフォームの発泡剤と前記冷却装置の冷媒に可燃性物質を用いた冷蔵庫であって、断熱箱体に配設した前記真空断熱材を、バインダを用いない単一素材を接着剤を用いず重ねるだけで形成したシート状の無機繊維からなる芯材と、前記芯材を覆うアルミ箔層を有するガスバリア性フィルムとを備えた真空断熱材として、可燃性の前記発泡剤と前記冷媒を用いながらも燃えにくく有害ガスを発生しにくくした冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、内箱と外箱との間に真空断熱材を配設し前記真空断熱材以外の空間部に硬質ウレタンフォームを発泡充填した断熱箱体と、前記断熱箱体内を冷却する冷却装置とを有し、断熱箱体の前記硬質ウレタンフォームの発泡剤と前記冷却装置の冷媒に可燃性物質を用いた冷蔵庫であって、断熱箱体に配設した前記真空断熱材を、バインダを用いない単一素材を接着剤を用いず重ねるだけで形成したシート状の無機繊維からなる芯材と、前記芯材を覆うアルミ箔層を有するガスバリア性フィルムとを備えた真空断熱材として、可燃性の発泡剤と冷媒を用いながらも燃えにくく有害ガスを発生しにくくしたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、内箱と外箱との間に真空断熱材を配設し前記真空断熱材以外の空間部に硬質ウレタンフォームを発泡充填した断熱箱体と、前記断熱箱体内を冷却する冷却装置とを有し、断熱箱体の前記硬質ウレタンフォームの発泡剤と前記冷却装置の冷媒に可燃性物質を用いた冷蔵庫であって、断熱箱体に配設した前記真空断熱材を、バインダを用いない単一素材を接着剤を用いず重ねるだけで形成したシート状の無機繊維からなる芯材と、前記芯材を覆うアルミ箔層を有するガスバリア性フィルムとを備えた真空断熱材として、可燃性の発泡剤と冷媒を用いながらも燃えにくく有害ガスを発生しにくくしたのである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側面に複数の溝部を並列させる立ち上がり片と、
複数の上記立ち上がり片の内側面にて挟まれる板状部材であり、上記内側面同士にて挟まれる上記板状部材の縁にて、上記板状部材の表面から立ち上がるように延び出るとともに、途中で曲がり、上記表面の面内方向に沿いつつ上記板状部材から乖離するように延び出る表側延出片、および、上記板状部材の裏面から立ち上がるように延び出るとともに、途中で曲がり、上記裏面の面内方向に沿うように延び出ることで上記表側延出片に向かい合う裏側延出片、を備える置き板と、
を含む棚。
【請求項２】
上記置き板の表面および裏面が、波打つ面形状である請求項１に記載の棚。
【請求項３】
並列する上記溝部にて、溝部同士を仕切る溝壁が仕切り溝壁であり、
最外に位置する溝部にて、上記仕切り溝壁に対向することで最外に位置し、溝部の内部を遮蔽する溝壁が遮蔽溝壁である請求項１または２に記載の棚。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の棚における溝部が、収納室にて対向する壁部の各々に含まれる支持部を挟むことで、上記支持部に支えられる冷却庫。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、感光体に半導体レーザ（ＬＤ）による光書込を行い、この光書込による潜像を現像して転写紙に画像を転写する方式のデジタル複写機において、画像の濃度ムラの原因となる感度ムラ等のデータすなわちシェーディングデータを記憶しておき、その結果を光書込制御に当たり多値データのＰＷＭ変調幅へ反映することで、感光体上でのパワーを一定とするようにした技術が提案されている。また、光書込制御においてＰＷＭ変調回路、平滑化回路を用い、半導体レーザ発光パワーの基準信号を変化させることで、シェーディング補正を実施するという方法も提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１０１４１３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の中空糸膜からなる中空糸膜束の少なくとも一方の端部を接着集束した接着集束部を有する中空糸膜モジュールであって、該接着集束部には複数の貫通孔を有し、該貫通孔のうち少なくとも一部の貫通孔の軸方向が中空糸膜モジュールの軸方向に対して交差することを特徴とする中空糸膜モジュール。
【請求項２】
複数本の中空糸膜からなる中空糸膜束の少なくとも一方の端部を接着集束した接着集束部を有する中空糸膜モジュールであって、該接着集束部には、中空糸膜モジュールの軸方向に貫通孔を設け、該貫通孔には、中空糸膜モジュールの軸方向に対して交差する方向の流れを生じさせる手段を設けたことを特徴とする中空糸膜モジュール。
【請求項３】
前記中空糸膜モジュールの軸方向に対して交差する方向の流れを生じさせる手段がスタティックミキサーである、請求項２に記載の中空糸膜モジュール。
【請求項４】
前記中空糸膜モジュールの軸方向に対して交差する方向の流れを生じさせる手段がスクリューである、請求項２に記載の中空糸膜モジュール。
【請求項５】
前記中空糸膜モジュールの軸方向に対して交差する方向の流れを生じさせる手段が、前記貫通孔の壁面に設けられた螺旋状凹凸である、請求項２に記載の中空糸膜モジュール。
【請求項６】
接着集束部における貫通孔の開口率が５％以上である、請求項２〜５のいずれかに記載の中空糸膜モジュール。
【請求項７】
貫通孔の円等価相当直径が１０ｍｍ以上である、請求項２〜６のいずれかに記載の中空糸膜モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）複数本の中空糸膜からなる中空糸膜束の少なくとも一方の端部を接着集束した接着集束部を有する中空糸膜モジュールであって、該接着集束部には複数の貫通孔を有し、該貫通孔のうち少なくとも一部の貫通孔の軸方向が中空糸膜モジュールの軸方向に対して交差することを特徴とする中空糸膜モジュール。
（２）複数本の中空糸膜からなる中空糸膜束の少なくとも一方の端部を接着集束した接着集束部を有する中空糸膜モジュールであって、該接着集束部には、中空糸膜モジュールの軸方向に貫通孔を設け、該貫通孔には、中空糸膜モジュールの軸方向に対して交差する方向の流れを生じさせる手段を設けたことを特徴とする中空糸膜モジュール。
（３）前記中空糸膜モジュールの軸方向に対して交差する方向の流れを生じさせる手段がスタティックミキサーである、（２）に記載の中空糸膜モジュール。
（４）前記中空糸膜モジュールの軸方向に対して交差する方向の流れを生じさせる手段がスクリューである、（２）に記載の中空糸膜モジュール。
（５）前記中空糸膜モジュールの軸方向に対して交差する方向の流れを生じさせる手段が、前記貫通孔の壁面に設けられた螺旋状凹凸である、（２）に記載の中空糸膜モジュール。
（６）接着集束部における貫通孔の開口率が５％以上である、（２）〜（５）のいずれかに記載の中空糸膜モジュール。
（７）貫通孔の円等価相当直径が１０ｍｍ以上である、（２）〜（６）のいずれかに記載の中空糸膜モジュール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）圧力制御装置付き試料注入口と、
（ｂ）前記試料注入口に接続したＧＣ１次元目カラムと、
（ｃ）前記ＧＣ１次元目カラムに接続した３方コネクタＴ１−２と、
（ｄ）前記３方コネクタＴ１−２に各々接続した３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３と、
（ｅ）前記３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３に接続し、３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３の流路を調整するソレノイドバルブと、
（ｆ）前記ソレノイドバルブに接続した第１の圧力制御装置と、
（ｇ）前記３方コネクタＴ１−３に接続する３方コネクタＴ２−１と、
（ｈ）前記３方コネクタＴ２−１に接続する第２の圧力制御装置と、
（ｉ）前記３方コネクタＴ２−１に接続する３方コネクタＴ２−２と、
（ｊ）前記３方コネクタＴ２−２に接続する３方コネクタＴ２−３と、
（ｋ）前記３方コネクタＴ２−３に各々接続する質量分析器およびにおい嗅ぎ装置と、
（ｌ）前記３方コネクタＴ１−１と前記３方コネクタＴ２−２に接続するＧＣ２次元目カラムと、
を備えることを特徴とするにおい成分分析装置。
【請求項２】
（ａ）圧力制御装置付き試料注入口と、
（ｂ）前記試料注入口に接続したＧＣ１次元目カラムと、
（ｃ）前記ＧＣ１次元目カラムに接続した３方コネクタＴ１−２と、
（ｄ）前記３方コネクタＴ１−２に各々接続した３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３と、
（ｅ）前記３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３に接続し、３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３の流路を調整するソレノイドバルブと、
（ｆ）前記ソレノイドバルブに接続した圧力制御装置ＦＰＲ１と、
（ｇ）前記３方コネクタＴ１−３に接続する５方コネクタと、
（ｈ）前記５方コネクタにそれぞれ接続する圧力制御装置ＦＰＲ２、ＧＣ２次元目カラム、質量分析器およびにおい嗅ぎ装置と、
を備えることを特徴とするにおい成分分析装置。
【請求項３】
１次元目カラム部分のみおよび／または２次元目カラム部分のみを、温度調整する装置を有する、請求項１または２に記載のにおい成分分析装置。
【請求項４】
（ａ）圧力制御装置付き試料注入口と、
（ｂ）前記試料注入口に接続したＧＣ１次元目カラムと、
（ｃ）前記ＧＣ１次元目カラムに接続した３方コネクタＴ１−２と、
（ｄ）前記３方コネクタＴ１−２に各々接続した３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３と、
（ｅ）前記３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３に接続し、３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３の流路を調整するソレノイドバルブと、
（ｆ）前記ソレノイドバルブに接続した第１の圧力制御装置と、
（ｇ）前記３方コネクタＴ１−３に接続する３方コネクタＴ２−１と、
（ｈ）前記３方コネクタＴ２−１に接続する第２の圧力制御装置と、
（ｉ）前記３方コネクタＴ２−１に接続する３方コネクタＴ２−２と、
（ｊ）前記３方コネクタＴ２−２に接続する３方コネクタＴ２−３と、
（ｋ）前記３方コネクタＴ２−３に各々接続する質量分析器およびＧＣ検出器と、
（ｌ）前記３方コネクタＴ１−１と前記３方コネクタＴ２−２に接続するＧＣ２次元目カラムと、
を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項５】
（ａ）圧力制御装置付き試料注入口と、
（ｂ）前記試料注入口に接続したＧＣ１次元目カラムと、
（ｃ）前記ＧＣ１次元目カラムに接続した３方コネクタＴ１−２と、
（ｄ）前記３方コネクタＴ１−２に各々接続した３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３と、
（ｅ）前記３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３に接続し、３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３の流路を調整するソレノイドバルブと、
（ｆ）前記ソレノイドバルブに接続した第１の圧力制御装置と、
（ｇ）前記３方コネクタＴ１−３に接続する５方コネクタと、
（ｈ）前記５方コネクタにそれぞれ接続する第２の圧力制御装置、ＧＣ２次元目カラム、質量分析器およびＧＣ検出器と、
を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項６】
１次元目カラム部分のみおよび／または２次元目カラム部分のみを、温度調整する装置を有する、請求項４または５に記載の分析装置。
【請求項７】
ＧＣ検出器が、ＦＩＤ、ＮＰＤ、ＥＣＤ、ＳＣＤ、ＮＣＤ、ＡＥＤ、ＦＰＤ、およびＰＦＰＤからなる群から選択される請求項４〜６のいずれかに記載の分析装置。
【請求項８】
（ａ）圧力制御装置付き試料注入口と、
（ｂ）前記試料注入口に接続したＧＣ１次元目カラムと、
（ｃ）前記ＧＣ１次元目カラムに接続した３方コネクタＴ１−２と、
（ｄ）前記３方コネクタＴ１−２に各々接続した３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３と、
（ｅ）前記３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３に接続し、３方コネクタＴ１−１、Ｔ１−３の流路を調整するソレノイドバルブと、
（ｆ）前記ソレノイドバルブに接続した第１の圧力制御装置と、
（ｇ）前記３方コネクタＴ１−３に接続する３方コネクタＴ２−１と、
（ｈ）前記３方コネクタＴ２−１に接続する第２の圧力制御装置と、
（ｉ）前記３方コネクタＴ２−１に接続する３方コネクタＴ２−２と、
（ｊ）前記３方コネクタＴ２−２に接続する質量分析器と、
（ｋ）前記３方コネクタＴ１−１と前記３方コネクタＴ２−２に接続するＧＣ２次元目カラムと、
を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項９】
１次元目カラム部分のみおよび／または２次元目カラム部分のみを、温度調整する装置を有する、請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
ＧＣ−ＭＳおよびにおい嗅ぎ装置を備えるにおい成分分析装置であって、流路制御を行う機構を備え、装置構成を変更することなく流路制御を行うことにより、１次元ＧＣ−ＭＳ／におい嗅ぎ分析と、２次元ＧＣ−ＭＳ／におい嗅ぎ分析を行うことを特徴とするにおい成分分析装置。
【請求項１１】
ＧＣ−ＭＳ分析装置において、流路制御を行う機構を備え、装置構成を変更することなく流路制御を行うことにより、１次元ＧＣ−ＭＳと２次元ＧＣ−ＭＳによる分析を行うことを特徴とする分析装置。
【請求項１２】
ＧＣ−ＭＳおよびにおい嗅ぎ装置を用いるにおい成分分析方法であって、装置構成を変更することなく流路制御を行うことにより、１次元ＧＣ−ＭＳ／におい嗅ぎ分析と、２次元ＧＣ−ＭＳ／におい嗅ぎ分析を行うことを特徴とするにおい成分分析方法。
【請求項１３】
ＧＣ−ＭＳ分析装置を用いた分析方法であって、装置構成を変更することなく流路制御を行うことによって、１次元ＧＣ−ＭＳと２次元ＧＣ−ＭＳによる分析を行うことを特徴とする分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム輪がボックスカルバート、アーチカルバート、ヒューム管などの接続管の一側の端部に周回取付けされるインサート部分を含む取付基体側と、接続管の圧入の際に外圧が作用するその他の部分とを具備し、隣接する接続管の端部間の接続部内に圧入介在するゴム輪の取付け構造であって、
前記インサート部分の断面形状が蟻溝形を呈するとともに、前記ゴム輪のインサート部分の上部が当該ゴム輪の外端下部よりも前記接続管の軸方向に対して拡幅していて、
前記取付基体側のインサート部分が変形を生じないように、インサート部分を該インサート部分の断面形状と同形の凹溝に周回取り付けしたことを特徴とする、
ゴム輪の取付け構造。
【請求項２】
請求項１において、前記ゴム輪の取付基体側の一定厚をデュロメータ硬さで６５〜８５ＨＡの範囲としたことを特徴とする、ゴム輪の取付け構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記ゴム輪が接続管の一側の雄管端の外面に周回取り付けされていることを特徴とする、ゴム輪の取付け構造。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、前記ゴム輪が接続管の一側の雌管端の内面に周回取り付けされていることを特徴とする、ゴム輪の取付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はゴム輪がボックスカルバート、アーチカルバート、ヒューム管などの接続管の一側の端部に周回取付けされるインサート部分を含む取付基体側と、接続管の圧入の際に外圧が作用するその他の部分とを具備し、隣接する接続管の端部間の接続部内に圧入介在するゴム輪の取付け構造であって、前記インサート部分の断面形状が蟻溝形を呈するとともに、前記ゴム輪のインサート部分の上部が当該ゴム輪の外端下部よりも前記接続管の軸方向に対して拡幅していて、前記取付基体側のインサート部分が変形を生じないように、インサート部分を該インサート部分の断面形状と同形の凹溝に周回取り付けしたことを特徴とするものである。
さらに本発明は前記ゴム輪の取付基体側の一定厚をデュロメータ硬さで６５〜８５ＨＡの範囲にて変形の生じない強硬度としたことを特徴とするものである。
さらに本発明は前記ゴム輪が接続管の一側の雄管端の外面、または雌管端の内面に周回取り付けされていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はゴム輪のインサート部分を含む取付基体側の一定厚を変形が生じないようにするとともに、その他の部分を変形可能な通常の弾性体にて形成したので、圧入に際してゴム輪の外端面に外圧が加わっても変形に基づくゴム輪の取付基体側が剥離、抜け出し、捻じれ、裂断等を生ずることが確実に防止されて、所定の位置に圧入介在して水封止するという効果を生ずる。