Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、図４は、特許文献５に記載された構造を示している。この第３例の車輪支持用転がり軸受ユニット１ｂの場合には、ハブ２の外周面に設けた複列の内輪軌道８ａ、８ｂのうち、軸方向外側列の内輪軌道８ａの直径を、同内側列の内輪軌道８ｂの直径よりも大きくしている。又、外輪５の内周面に設けた複列の外輪軌道１１ａ、１１ｂのうち、軸方向外側の外輪軌道１１ａの直径を、同内側の外輪軌道１１ｂの直径よりも大きくしている。従って、上記両内輪軌道８ａ、８ｂと上記両外輪軌道１１ａ、１１ｂとの間にそれぞれ複数個ずつ設けた転動体６、６のピッチ円直径は、上記内輪軌道８ａ、８ｂ及び上記両外輪軌道１１ａ、１１ｂの直径の差に応じて互いに異なっている。即ち、軸方向外側の列の各転動体６、６（外側列）のピッチ円直径ＰＣＤOUT が、軸方向内側の列の各転動体６、６（内側列）のピッチ円直径ＰＣＤINよりも大きく（ＰＣＤOUT ＞ＰＣＤIN）なっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アルミニウム合金板または樹脂被覆アルミニウム合金板を略円形に打ち抜いた円形板に、少なくとも絞り加工としごき加工とを施すことで、缶底部と缶胴部とが一体成形された有底円筒缶を成形し、薄肉化された前記有底円筒缶の円筒状の缶胴部の開口端側を縮径加工して傾斜状の肩部と小径円筒状の口頸部とを成形し、その口頸部にネジ部及びカール部が形成されたネジ付き缶において、
缶胴内径ｄ（ｍｍ）に対する口頸部の外径Ｄ（ｍｍ）の比率（Ｄ／ｄ）が０．５３〜０．８０の範囲であり、前記肩部は、縦断面が外向きに凸の円弧状となるドーム状であり、缶胴部高さｈが５０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲であり、缶胴内径ｄ（ｍｍ）に対する総内容積Ｖ（ｍｌ）の比率（Ｖ／ｄ）が２．０〜３．６の範囲内であり、缶胴部の最小壁厚ｔ２に対する缶底中央部の板厚ｔ１の比率（ｔ１／ｔ２）が１．５〜２．０の範囲内であり、ｔ２が０．１７ｍｍ以下であることを特徴とするアルミニウム合金製小容量ネジ付き缶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、アルミニウム合金板または樹脂被覆アルミニウム合金板を略円形に打ち抜いた円形板に、少なくとも絞り加工としごき加工とを施すことで、缶底部と缶胴部とが一体成形された有底円筒缶を成形し、薄肉化された前記有底円筒缶の円筒状の缶胴部の開口端側を縮径加工して傾斜状の肩部と小径円筒状の口頸部とを成形し、その口頸部にネジ部及びカール部が形成されたネジ付き缶において、缶胴内径ｄ（ｍｍ）に対する口頸部の外径Ｄ（ｍｍ）の比率（Ｄ／ｄ）が０．５３〜０．８０の範囲であり、前記肩部は、縦断面が外向きに凸の円弧状となるドーム状であり、缶胴部高さｈが５０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲であり、缶胴内径ｄ（ｍｍ）に対する総内容積Ｖ（ｍｌ）の比率（Ｖ／ｄ）が２．０〜３．６の範囲内であり、缶胴部の最小壁厚ｔ２に対する缶底中央部の板厚ｔ１の比率（ｔ１／ｔ２）が１．５〜２．０の範囲内であり、ｔ２が０．１７ｍｍ以下であることを特徴とするアルミニウム合金製小容量ネジ付き缶である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送用ローラによって給送された被記録材を搬送用ローラまで案内する被記録材の搬送案内装置であって、
給送用ローラと搬送用ローラ間の被記録材の搬送経路を形作る経路構造部材と、
該経路構造部材の前記搬送経路を画定する案内面より該搬送経路内に突出した状態で設けられる搬送案内ローラとを備え、
前記搬送案内ローラの少なくとも１つは、前記給送用ローラの配設位置を通って搬送経路に沿って延ばした仮想線上に配設されていることを特徴とする被記録材の搬送案内装置。
【請求項２】
請求項１において、前記搬送案内ローラは複数個設けられており、前記給送用ローラの配設位置を通る前記仮想線上に配設される第一ローラと、該第一ローラを挟んで左右に対称に配設される複数個の第二ローラとを備えることによって構成されていることを特徴とする被記録材の搬送案内装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記搬送案内ローラは、軸部とローラ部が一体に成形された単一の部材によって構成されており、前記軸部の両端面に当接し搬送案内ローラの主走査方向の移動を規制する度当て部と、前記軸部の周胴部の一部を自由回転可能な状態で保持すると共に拡開方向に弾性変形し得る係止爪を備えたローラ支持部に対して、押込み操作のみによって取り付けられるように構成されていることを特徴とする被記録材の搬送案内装置。
【請求項４】
請求項３において、前記ローラ支持部は搬送用駆動ローラの回転軸を保持する軸受部を備えた支持フレームに対して一体に形成されていることを特徴とする被記録材の搬送案内装置。
【請求項５】
被記録材を搬送経路に導く給送用ローラと、該給送用ローラによって給送された被記録材を搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによって記録ポジションに導く搬送用ローラと、前記給送用ローラによって給送された被記録材を前記搬送用ローラまで案内する被記録材の搬送案内装置とを備える記録装置であって、
前記被記録材の搬送案内装置は請求項１〜４のいずれか１項に記載した被記録材の搬送案内装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被液体噴射材を搬送経路に導く給送用ローラと、該給送用ローラによって給送された被液体噴射材を搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによって液体噴射ポジションに導く搬送用ローラと、前記給送用ローラによって給送された被液体噴射材を前記搬送用ローラまで案内する被液体噴射材の搬送案内装置とを備える液体噴射装置であって、
前記被液体噴射材の搬送案内装置は、給送用ローラと搬送用ローラ間の被液体噴射材の搬送経路を形作る経路構造部材と、該経路構造部材の前記搬送経路を画定する案内面より該搬送経路内に突出した状態で設けられる搬送案内ローラとを備え、
前記搬送案内ローラの少なくとも１つは、前記給送用ローラの配設位置を通って搬送経路に沿って延ばした仮想線上に配設されていることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の第１の態様に係る被記録材の搬送案内装置は、給送用ローラによって給送された被記録材を搬送用ローラまで案内する被記録材の搬送案内装置であって、給送用ローラと搬送用ローラ間の被記録材の搬送経路を形作る経路構造部材と、該経路構造部材の前記搬送経路を画定する案内面より該搬送経路内に突出した状態で設けられる搬送案内ローラとを備え、前記搬送案内ローラの少なくとも１つは、前記給送用ローラの配設位置を通って搬送経路に沿って延ばした仮想線上に配設されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の態様に係る被記録材の搬送案内装置は、本発明の第１の態様において、前記搬送案内ローラは複数個設けられており、前記給送用ローラの配設位置を通る前記仮想線上に配設される第一ローラと、該第一ローラを挟んで左右に対称に配設される複数個の第二ローラとを備えることによって構成されていることを特徴とするものである。  
本発明の第２の態様によれば、第一ローラ（メインローラ）によって被記録材が給送用ローラと搬送用ローラの双方によって挟持されることによって生ずる引張力に伴う搬送抵抗が効果的に低減される。また、第二ローラ（サブローラ）によって被記録材の形状が幅方向に一様となるので、スキューが防止されて円滑な被記録材の搬送が実現される。そして、これらの第一ローラと第二ローラの相乗的作用によって記録品質の一層の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第６の態様に係る液体噴射装置は、被液体噴射材を搬送経路に導く給送用ローラと、該給送用ローラによって給送された被液体噴射材を搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとによって液体噴射ポジションに導く搬送用ローラと、前記給送用ローラによって給送された被液体噴射材を前記搬送用ローラまで案内する被液体噴射材の搬送案内装置とを備える液体噴射装置であって、前記被液体噴射材の搬送案内装置は、給送用ローラと搬送用ローラ間の被液体噴射材の搬送経路を形作る経路構造部材と、該経路構造部材の前記搬送経路を画定する案内面より該搬送経路内に突出した状態で設けられる搬送案内ローラとを備え、前記搬送案内ローラの少なくとも１つは、前記給送用ローラの配設位置を通って搬送経路に沿って延ばした仮想線上に配設されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記加工澱粉が、安息角４５°以下であり、かつ見かけ比容積が１．４ｃｍ３／ｇ以上３．６ｃｍ３／ｇ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の固形製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）１種以上の活性成分と１種以上の溶出制御基剤とを含有し、圧縮成形により得られる固形製剤であって、前記溶出制御基剤は、保水量が４００％以上であり、ゲル押込み荷重値が２００ｇ以上であり、水溶性成分量が４０〜９５重量％であり、目開き７５μｍの篩いを通過する粒子が９０重量％以上であり、目開き３２μｍの篩いを通過する粒子が２０重量％以上であり、かつ平均粒径が２０μｍ以上５０μｍ未満の加工澱粉を５．０重量％以上９９．９％重量％以下の範囲で含む、徐放性固形製剤。（２）前記加工澱粉が、目開き７５μｍの篩いを通過する粒子が９８重量％以上、目開き３２μｍの篩いを通過する粒子が４０重量％以上である、（１）に記載の固形製剤。（３）前記加工澱粉の膨潤度が６ｃｍ３／ｇ以上１０ｃｍ３／ｇ以下である、（１）又は（２）に記載の固形製剤。（４）前記加工澱粉が、安息角４５°以下であり、かつ見かけ比容積が１．４ｃｍ３／ｇ以上３．６ｃｍ３／ｇ以下である、（１）〜（３）のいずれかに記載の固形製剤。（５）前記溶出制御基剤がさらに親水性高分子助剤を含み、かつ、前記加工澱粉と親水性高分子助剤との重量配合比率が、５０：５０〜９９．９：０．１の範囲内である、（１）〜（４）のいずれかに記載の固形製剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
特定の加工澱粉は、安息角が４５°以下であることが好ましい。好ましくは安息角が４３°以下である。また、特定の加工澱粉は見かけ比容積が１．４ｃｍ３／ｇ以上３．６ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましい。安息角が４５°以下で、かつ見かけ比容積が１．４〜３．６ｃｍ３／ｇの範囲にある加工澱粉は、活性成分との混合性・分散性に優れるため、均一なゲルマトリクスを形成することができ、安定な徐放性としやすいので好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
目開き７５μｍの篩いを通過する粒子が９０重量％以上、目開き３２μｍの篩いを通過する粒子が２０重量％以上、且つ平均粒径が２０μｍ以上５０μｍ未満となるように粒度調整された、保水量が４００％以上、ゲル押込み荷重が２００ｇ以上、水溶性成分量が４０〜９５重量％の加工澱粉は、粒度未調整のものに比べて膨潤度が小さく、ゲル押込み荷重値が高いのが特徴である。また、加工澱粉は、見かけ比容積が１．４〜３．６ｃｍ３／ｇの範囲にあることが好ましいが、該加工澱粉の見かけ比容積は、乾燥工程における液濃度の大小にも影響され、また、スプレードライ乾燥工程においてアトマイザーの回転数にも影響される。そのため、見かけ比容積を上記の好ましい範囲とするには、これらを適宜調整すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本発明の固形製剤は、１製剤あたりの重量が０．２０ｇ以上であることが好ましい。これにより、溶出後期の溶出速度を減少させることなく溶出時間を簡単に延長することが可能となる。これは、固形製剤の圧縮方向の膨潤度、及び、膨潤度比が一定範囲にある場合には、固形製剤の形状を大きくしても活性成分の溶出性には影響を及ぼさないことによる。ちなみに、例えばヒドロキシプロピルメチルセルロース等の溶出制御基剤を用いて、圧縮方向の膨潤度又は膨潤度比が上記の好ましい範囲にない例では、固形製剤の重量が大きくなると溶出後期の溶出速度が減少してしまうので好ましくない。固形製剤の圧縮方向の膨潤度、及び、膨潤度比が一定範囲にある場合には、活性成分の溶出性を維持したまま、単純に固形製剤の重量を大きくすることで活性成分の溶出時間を延長することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
結合剤としては、白糖、ブドウ糖、乳糖、果糖、トレハロース等の糖類、マンニトール、キシリトール、マルチトール、エリスリトール、ソルビトール等の糖アルコール類、ゼラチン、プルラン、カラギーナン、ローカストビーンガム、寒天、グルコマンナン、キサンタンガム、タマリンドガム、ペクチン、アルギン酸ナトリウム、アラビアガム等の水溶性多糖類、結晶セルロース（例えば、旭化成ケミカルズ株式会社製、「セオラス（登録商標、以下同じ）」ＰＨ−１０１、ＰＨ−１０１Ｄ、ＰＨ−１０１Ｌ、ＰＨ−１０２、ＰＨ−３０１、ＰＨ−３０１Ｚ、ＰＨ−３０２、ＰＨ−Ｆ２０、ＰＨ−Ｍ０６、Ｍ１５、Ｍ２５、ＫＧ−８０１、ＫＧ−８０２等）、粉末セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース等のセルロース類、アルファー化デンプン、デンプン糊等のデンプン類、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、ポリビニルアルコール等の合成高分子類、リン酸水素カルシウム、炭酸カルシウム、合成ヒドロタルサイト、ケイ酸アルミン酸マグネシウム等の無機化合物類等が挙げられことができ、上記から選ばれる１種を単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
着色剤としては、食用赤色３号、食用黄色５号、食用青色１号等の食用色素、銅クロロフィリンナトリウム、酸化チタン、リボフラビンなどを挙げることができる。上記から選ばれる１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
杉原式安息角測定器（薬剤学２７、ｐ．２６０、１９６５年）を使用して求める。
（１０）見かけ比容積（ｃｍ３／ｇ）
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
スコットボリュームメーター（筒井理化学機器株式会社）を用いて測定する。粉体試料
を定量フィーダーを用いて２−３分かけて測定容器内に粉体があふれるまで流下させる。
次いで容器の上部に堆積した過剰量の粉体をすり落とし、また、容器の側面に付着した試
料を除去する。その後、容器に疎充填された粉体重量を量る。測定容器の容積を容器に疎
充填された粉体重量で除した値を見かけ比容積とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
【表２】
2007153886.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記加工澱粉が、安息角４５°以下であり、かつ見かけ比容積が１．４ｃｍ３／ｇ以上３．６ｃｍ３／ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の固形製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）１種以上の活性成分と溶出制御基剤とを含む徐放性固形製剤であって、前記溶出制御基剤は、ａ）保水量が４００％以上で、ゲル押込み荷重が２００ｇ以上で、水溶性成分量が４０〜９５重量％で、目開き７５μｍの篩いを通過する粒子が９０重量％以上で、目開き３２μｍの篩いを通過する粒子が２０重量％以上で、平均粒径が２０μｍ以上５０μｍ未満である加工澱粉と、ｂ）崩壊時間が８時間以上で、押込み強度が２ｋｇ以上で、水に分散させた時の沈降体積が３ｍｌ以下である疎水性助剤とを含み、かつ前記加工澱粉と前記疎水性助剤との重量配合比率が、５０：５０〜９９：１の範囲内のものであることを特徴とする固形製剤。（２）前記加工澱粉において、目開き７５μｍの篩いを通過する粒子が９８重量％以上、目開き３２μｍの篩いを通過する粒子が４０重量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の固形製剤。（３）前記加工澱粉の膨潤度が６ｃｍ３／ｇ以上１０ｃｍ３／ｇ以下であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の固形製剤。（４）前記加工澱粉が、安息角４５°以下であり、かつ見かけ比容積が１．４ｃｍ３／ｇ以上３．６ｃｍ３／ｇ以下であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の固形製剤。（５）前記１種以上の活性成分の含有量が、２０〜７０重量％であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の固形製剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、特定の加工澱粉は、安息角が４５°以下であることが好ましい。好ましくは安息角が４３°以下である。また、特定の加工澱粉は見かけ比容積が１．４ｃｍ３／ｇ以上３．６ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましい。安息角が４５°以下で、かつ見かけ比容積が１．４〜３．６ｃｍ３／ｇの範囲にある加工澱粉は、活性成分との混合性・分散性に優れるため、均一なゲルマトリクスを形成することができ、安定な徐放性としやすいので好ましい。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
目開き７５μｍの篩いを通過する粒子が９０重量％以上、目開き３２μｍの篩いを通過する粒子が２０重量％以上、且つ平均粒径が２０μｍ以上５０μｍ未満となるように粒度調整された、保水量が４００％以上、ゲル押込み荷重が２００ｇ以上、水溶性成分量が４０〜９５重量％の加工澱粉は、粒度未調整のものに比べて膨潤度が小さく、ゲル押込み荷重値が高いのが特徴である。また、加工澱粉は、見かけ比容積が１．４〜３．６ｃｍ３／ｇの範囲にあることが好ましいが、該加工澱粉の見かけ比容積は、乾燥工程における液濃度の大小にも影響され、また、スプレードライ乾燥工程においてアトマイザーの回転数にも影響される。そのため、見かけ比容積を上記の好ましい範囲とするには、これらを適宜調整すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
結合剤としては、白糖、ブドウ糖、乳糖、果糖、トレハロース等の糖類、マンニトール、キシリトール、マルチトール、エリスリトール、ソルビトール等の糖アルコール類、ゼラチン、プルラン、カラギーナン、ローカストビーンガム、寒天、グルコマンナン、キサンタンガム、タマリンドガム、ペクチン、アルギン酸ナトリウム、アラビアガム等の水溶性多糖類、結晶セルロース（例えば、旭化成ケミカルズ株式会社製、「セオラス（登録商標、以下同じ）」ＰＨ−１０１、ＰＨ−１０１Ｄ、ＰＨ−１０１Ｌ、ＰＨ−１０２、ＰＨ−３０１、ＰＨ−３０１Ｚ、ＰＨ−３０２、ＰＨ−Ｆ２０、ＰＨ−Ｍ０６、Ｍ１５、Ｍ２５、ＫＧ−８０１、ＫＧ−８０２等）、粉末セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース等のセルロース類、アルファー化デンプン、デンプン糊等のデンプン類、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、ポリビニルアルコール等の合成高分子類、リン酸水素カルシウム、炭酸カルシウム、合成ヒドロタルサイト、ケイ酸アルミン酸マグネシウム等の無機化合物類等が挙げられことができ、上記から選ばれる１種を単独で使用しても、２種以上を併用することも自由である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
着色剤としては、食用赤色３号、食用黄色５号、食用青色１号等の食用色素、銅クロロフィリンナトリウム、酸化チタン、リボフラビンなどを挙げることができる。上記から選ばれる１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
杉原式安息角測定器（薬剤学２７、ｐ．２６０、１９６５年）を使用して求める。
（６）見かけ比容積（ｃｍ３／ｇ）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
スコットボリュームメーター（筒井理化学機器株式会社）を用いて測定する。粉体試料を定量フィーダーを用いて２−３分かけて測定容器内に粉体があふれるまで流下させる。次いで容器の上部に堆積した過剰量の粉体をすり落とし、また、容器の側面に付着した試料を除去する。その後、容器に疎充填された粉体重量を量る。測定容器の容積を容器に疎充填された粉体重量で除した値を見かけ比容積とする。
（７）保水量
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
【表２】
2007153883.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フドステインと他の去痰剤を含有する医薬組成物。
【請求項２】
杯細胞の過形成を抑制するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
鎮咳又は去痰のための請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
杯細胞の過形成の抑制と、鎮咳又は去痰とを同時に行うための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
他の去痰剤が、ブロムヘキシン、アンブロキソール、Ｌ−カルボシステイン、Ｌ−メチルシステイン、アセチルシステイン、Ｌ−エチルシステイン及びその薬理上許容される塩からなる群より選ばれる１種又は２種以上である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
他の去痰剤が、塩酸ブロムヘキシン又は塩酸アンブロキソールである請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
感冒剤として用いるための請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
急性又は慢性気管支炎の治療又は予防に用いるための請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
フドステインと他の去痰剤とが配合剤である請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
フドステインを含有する医薬組成物と他の去痰剤を含有する医薬組成物とからなるキットである請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
フドステインと他の去痰剤とを同一の医薬組成物中に含有する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１２】
感冒剤を製造するための、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート積載手段に排出された後、一端が整合されたシートに対して複数綴じを行うシート処理装置において、
前記シートの一端に沿って移動し、該シートに対して綴じ処理を行う綴じ手段と、
前記綴じ手段を順次複数の綴じ位置に移動させるための移動手段と、
シートの整合方向と直交する幅方向の長さを判定するための判定手段と、
前記シートの一端を整合する前に、前記綴じ手段を移動させるよう前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判定手段からの情報により前記シートの一端を整合する前に前記綴じ手段を前記複数の綴じ位置のうちの最初の綴じ位置にさせるよう、又は一旦前記シートの領域内且つ前記最初の綴じ位置近傍に移動させ、整合後、前記最初の綴じ位置に移動させるよう前記移動手段を制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記シートの長さが基準値以下と判断した場合には前記シートの一端を整合する前に前記綴じ手段を、一旦前記シートの領域内且つ前記最初の綴じ位置近傍に移動させ、整合後、前記最初の綴じ位置に移動させるよう前記移動手段を制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シートの一端を整合する整合手段を設け、
前記制御手段は、前記シートの長さが基準値以下と判断した場合には、前記綴じ手段を、整合手段側に移動させるよう前記移動手段を制御することを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】
シートのサイズ情報を入力するサイズ情報入力部を備え、
前記判定手段は、前記サイズ情報入力部からのサイズ情報に基づいて前記シートの長さを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを処理する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段を画像形成装置本体に設けたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、シート積載手段に排出された後、一端が整合されたシートに対して複数綴じを行うシート処理装置において、前記シートの一端に沿って移動し、該シートに対して綴じ処理を行う綴じ手段と、前記綴じ手段を順次複数の綴じ位置に移動させるための移動手段と、シートの整合方向と直交する幅方向の長さを判定するための判定手段と、前記シートの一端を整合する前に、前記綴じ手段を移動させるよう前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記判定手段からの情報により前記シートの一端を整合する前に前記綴じ手段を前記複数の綴じ位置のうちの最初の綴じ位置にさせるよう、又は一旦前記シートの領域内且つ前記最初の綴じ位置近傍に移動させ、整合後、前記最初の綴じ位置に移動させるよう前記移動手段を制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面部、背面部、上面部、底面部及び両側面部を有し、内部に複数の吸収性物品を収納する吸収性物品収納体であって、
両側面部には、正面部及び／若しくは背面部、並びに／又は上面部及び／若しくは底面部に対して押圧力が加えられた際に、該両側面部を膨出可能とする折れ目がそれぞれ形成され、
前記折れ目は、直線、弧線、曲線を少なくとも１以上組み合わせて形成される、ことを特徴とする吸収性物品収納体。
【請求項２】
前記折れ目は、正面部、背面部、上面部及び底面部と、両側面部との稜線の両端をそれぞれ略始点及び終点として山折り状に形成される請求項１記載の吸収性物品収納体。
【請求項３】
前記折れ目は、前記稜線の両端を略始点及び終点とした折曲線、円弧状線又は略Ｖ字状線である請求項１又は２記載の吸収性物品収納体。
【請求項４】
前記吸収性物品は、前記正面部から見て、厚み方向が整列して縦向きに並べられて収納されている請求項１乃至３のいずれか１項記載の吸収性物品収納体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は、次のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
請求項１記載の発明は、正面部、背面部、上面部、底面部及び両側面部を有し、内部に複数の吸収性物品を収納する吸収性物品収納体であって、両側面部には、正面部及び／若しくは背面部、並びに／又は上面部及び／若しくは底面部に対して押圧力が加えられた際に、該両側面部を膨出可能とする折れ目がそれぞれ形成され、前記折れ目は、直線、弧線、曲線を少なくとも１以上組み合わせて形成される、ことを特徴とする吸収性物品収納体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
＜請求項３記載の発明＞
請求項３記載の発明は、折れ目は、前記稜線の両端を略始点及び終点とした折曲線、円弧状線又は略Ｖ字状線である請求項１又は２記載の吸収性物品収納体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜請求項４記載の発明＞
請求項４記載の発明は、前記吸収性物品は、前記正面部から見て、厚み方向が整列して縦向きに並べられて収納されている請求項１乃至３のいずれか１項記載の吸収性物品収納体である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに後処理を行う後処理手段と、
前記後処理手段を移動させる移動手段と、
前記後処理手段に設けられ、前記後処理手段により実行される後処理によって生じる余剰物を収容する第１の収容部と、
前記第１の収容部から前記余剰物が受け渡される第２の収容部とを有し、
前記後処理手段が、前記移動手段により、前記第２の収容部に対して、前記余剰物を受け渡す位置に移動される際に、前記第１の収容部を振動させつつ前記余剰物を落下させて前記第２の収容部に受け渡すように構成されていることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
前記第１の収容部は、開閉可能に構成された開閉蓋を有し、
前記開閉蓋は、前記移動手段により前記後処理手段が前記第２の収容部に対する前記余剰物の受け渡し位置まで移動するとき、前記後処理手段を支持する支持台に設けられた係合部材が係合する係合部を有し、
前記係合部が、前記係合部材と係合することにより前記開閉蓋が開いて前記余剰物が落下し、前記第２の収容部に受け渡されることを特徴とする請求項１記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記係合部材はコロ部材、前記係合部は傾斜部であり、前記コロ部材が前記傾斜部に突き当たって該傾斜部上を転がることによって、前記開閉蓋が開くことを特徴とする請求項２記載のシート後処理装置。
【請求項４】
前記コロ部材が前記傾斜部に設けられた段差に係合することで前記第１の収容部が振動することを特徴とする請求項３記載のシート後処理装置。
【請求項５】
前記傾斜部に設けられた段差は、凸形状のリブからなることを特徴とする請求項４記載のシート後処理装置。
【請求項６】
前記後処理手段がステイプル手段であり、前記余剰物がステイプルに用いられるステイプル針のカットされた針足であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の
シート後処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成手段と、請求項１乃至６のいずれか１項記載のシート後処理装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、この発明は、
シートに後処理を行う後処理手段と、
前記後処理手段を移動させる移動手段と、
前記後処理手段に設けられ、前記後処理手段により実行される後処理によって生じる余剰物を収容する第１の収容部と、
前記第１の収容部から前記余剰物が受け渡される第２の収容部とを有し、
前記後処理手段が、前記移動手段により、前記第２の収容部に対して、前記余剰物を受け渡す位置に移動される際に、前記第１の収容部を振動させつつ前記余剰物を落下させて前記第２の収容部に受け渡すように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積載した複数の給紙ユニットを接続可能であり、前記複数の給紙ユニットから供給された記録媒体を共通の搬送路を介して搬送し、該搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記共通の搬送路に備えられ、前記複数の給紙ユニットの各々から前記共通の搬送路に供給された記録媒体を検出する複数のセンサと、
画像が形成される記録媒体を供給する給紙ユニットを指定する指定手段と、
前記複数のセンサのうち、前記複数の給紙ユニットのいずれかから前記共通の搬送路へ供給された記録媒体を最初に検出するセンサを基準センサとして選択する選択手段と、
連続して複数枚の記録媒体に画像を形成する際に、画像形成のために用いられる記録媒体を供給する給紙ユニットが切り換わるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって給紙ユニットが切り換わると判別した場合には給紙ユニットが切り換わる前に前記選択手段により選択された基準センサと、給紙ユニットが切り換わった後に前記選択手段によって選択される基準センサとの前記共通の搬送路における距離に基づいて記録媒体の供給タイミングを調整する調整手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判別手段は、給紙ユニットが、前記共通の搬送路における記録媒体搬送方向に対して、上流に位置する給紙ユニットに切り換わるのか、あるいは、下流に位置する給紙ユニットに切り換わるのかを判別することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の給紙ユニットから前記共通の搬送路上へ記録媒体を供給する供給手段と、
前記供給手段によって供給された記録媒体を前記共通の搬送路内を搬送させる搬送手段とをさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記共通の搬送路における複数の記録媒体間の間隔が同じになるように前記供給タイミングを調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整手段は、前記判別手段が給紙ユニットが上流に位置する給紙ユニットに切り換わると判別した場合には、前記供給タイミングが給紙ユニットが切り換わる前の供給タイミングより早くなるように調整し、
前記判別手段が給紙ユニットが下流に位置する給紙ユニットに切り換わると判別した場合には、前記供給タイミングが給紙ユニットが切り換わる前の供給タイミングより遅くなるように調整することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体を積載した複数の給紙ユニットを接続可能であり、前記複数の給紙ユニットから供給された記録媒体を共通の搬送路を介して供給し、該供給された記録媒体に画像を形成する画像形成装置の給紙制御方法であって、
画像が形成される記録媒体を供給する給紙ユニットを指定する指定工程と、
前記共通の搬送路に備えられ、前記複数の給紙ユニットの各々から前記共通の搬送路へ供給された記録媒体を検出する複数のセンサのうち、前記複数の給紙ユニットのいずれかから前記共通の搬送路へ供給された記録媒体を最初に検出するセンサを基準センサとして選択する選択工程と、
連続して複数枚の記録媒体に画像を形成する際に、画像形成のために用いられる記録媒体を供給する給紙ユニットに切り換わるか否かを判別する判別工程と、
給紙ユニットが切り換わる前に前記選択工程において選択された基準センサと、給紙ユニットが切り換わった後に前記選択工程において選択される基準センサとの前記共通の搬送路における距離に基づいて記録媒体の供給タイミングを調整する調整工程とを有することを特徴とする給紙制御方法。
【請求項７】
前記判別工程は、給紙ユニットが、前記共通の搬送路における記録媒体搬送方向に対して、上流に位置する給紙ユニットに切り換わるのか、或いは下流に位置する給紙ユニットに切り換わるのかを判別する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の給紙制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、記録媒体を積載した複数の給紙ユニットを接続可能であり、前記複数の給紙ユニットから供給された記録媒体を共通の搬送路を介して搬送し、該搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記共通の搬送路に備えられ、前記複数の給紙ユニットの各々から前記共通の搬送路に供給された記録媒体を検出する複数のセンサと、画像が形成される記録媒体を供給する給紙ユニットを指定する指定手段と、前記複数のセンサのうち、前記複数の給紙ユニットのいずれかから前記共通の搬送路へ供給された記録媒体を最初に検出するセンサを基準センサとして選択する選択手段と、連続して複数枚の記録媒体に画像を形成する際に、画像形成のために用いられる記録媒体を供給する給紙ユニットが切り換わるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段によって給紙ユニットが切り換わると判別した場合には給紙ユニットが切り換わる前に前記選択手段により選択された基準センサと、給紙ユニットが切り換わった後に前記選択手段によって選択される基準センサとの前記共通の搬送路における距離に基づいて記録媒体の供給タイミングを調整する調整手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また他の発明によれば、記録媒体を積載した複数の給紙ユニットを接続可能であり、前記複数の給紙ユニットから供給された記録媒体を共通の搬送路を介して供給し、該供給された記録媒体に画像を形成する画像形成装置の給紙制御方法であって、画像が形成される記録媒体を供給する給紙ユニットを指定する指定工程と、前記共通の搬送路に備えられ、前記複数の給紙ユニットの各々から前記共通の搬送路へ供給された記録媒体を検出する複数のセンサのうち、前記複数の給紙ユニットのいずれかから前記共通の搬送路へ供給された記録媒体を最初に検出するセンサを基準センサとして選択する選択工程と、連続して複数枚の記録媒体に画像を形成する際に、画像形成のために用いられる記録媒体を供給する給紙ユニットに切り換わるか否かを判別する判別工程と、給紙ユニットが切り換わる前に前記選択工程において選択された基準センサと、給紙ユニットが切り換わった後に前記選択工程において選択される基準センサとの前記共通の搬送路における距離に基づいて記録媒体の供給タイミングを調整する調整工程とを有することを特徴とする給紙制御方法を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に貫通する開口部を備えたベース樹脂層と、
前記ベース樹脂層を貫通して設けられて前記開口部に埋め込まれ、前記開口部から上側及び下側に突出する突出部をそれぞれ備え、前記ベース樹脂層の一方の面側の前記突出部が接続部となる第１電極と、前記ベース樹脂層の他方の面側の前記第１電極の前記突出部を被覆する誘電体層と、前記誘電体層を被覆する第２電極とから構成されて、前記ベース樹脂層を貫通した状態で横方向に並んで配置された複数のキャパシタと、
前記ベース樹脂層を貫通して設けられ、前記ベース樹脂層の両面側から突出する突出部をそれぞれ備えた貫通電極と、
ベース樹脂層の前記他方の面側に形成され、前記キャパシタの前記第２電極及び前記貫通電極の一端側に電気的に接続されたビルドアップ配線とを有することを特徴とするキャパシタ内蔵基板。
【請求項２】
前記ベース樹脂層を貫通して設けられ、前記ベース樹脂層の両面側から突出する突出部をそれぞれ備え、前記ベース樹脂層の一方の面側の前記突出部が接続部となる第１電極と、前記ベース樹脂層の他方の面側の前記第１電極を被覆する絶縁層と、前記絶縁層を被覆する第２電極とにより構成される抵抗部をさらに有し、前記抵抗部の前記第２電極が前記ビルドアップ配線に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のキャパシタ内蔵基板。
【請求項３】
前記ベース樹脂層の他方の面側に配置された前記突出部は、先端部が凸状曲面となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャパシタ内蔵配線基板。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のキャパシタ内蔵基板と、
前記第１電極の前記接続部及び前記貫通電極の他端側に接続されて実装された半導体チップとを有することを特徴とする電子部品装置。
【請求項５】
一方の面に複数の金属ポストが立設されたベース樹脂層と、一方の面に柔軟金属層が形成された金属支持体とを用意する工程と、
前記金属支持体上の前記柔軟金属層に、前記ベース樹脂層上の前記金属ポストを押し込んで前記金属支持体と前記ベース樹脂層とを貼り合わせることにより、前記金属ポストを前記柔軟金属層に埋め込む工程と、
所要の金属ポスト上の前記ベース樹脂層の部分に第１めっき用開口部を形成する工程と、
前記金属支持体、前記柔軟金属層及び前記金属ポストをめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記第１めっき開口部に前記ベース樹脂層の上面から突出する金属バンプを形成して前記金属ポスト及び前記金属バンプから構成される第１電極を得る工程と、
前記第１電極を被覆する誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層を被覆する第２電極を形成してキャパシタを得る工程と、
前記キャパシタの上方に、前記キャパシタの第２電極に電気的に接続されるビルドアップ配線を形成する工程と、
前記金属支持体及び前記柔軟金属層を除去して前記金属ポストを露出させる工程とを有することを特徴とするキャパシタ内蔵基板の製造方法。
【請求項６】
一方の面側に金属ポストが立設されたベース樹脂層と、前記金属ポストに対応する部分に凹部が形成され、前記凹部に柔軟金属層が埋め込まれた金属支持体とを用意する工程と、
前記金属支持体に形成された前記柔軟金属層に、前記ベース樹脂層上の前記金属ポストを押し込んで前記金属支持体と前記ベース樹脂層とを貼り合わせることにより、前記金属ポストを前記柔軟金属に埋め込む工程と、
所要の前記金属ポスト上の前記ベース樹脂層の部分にキャパシタ形成用の第１めっき用開口部を形成する工程と、
前記金属支持体、前記柔軟金属層及び前記金属ポストをめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記第１めっき開口部に前記ベース樹脂層の上面から突出する金属バンプを形成して前記金属ポスト及び前記金属バンプから構成される第１電極を得る工程と、
前記第１電極を被覆する誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層を被覆する第２電極を形成してキャパシタを得る工程と、
前記キャパシタの上方に、前記キャパシタの前記第２電極に接続されるビルドアップ配線を形成する工程と、
前記金属支持体を除去して前記柔軟金属層で被覆された前記金属ポストを露出させる工程とを有することを特徴とするキャパシタ内蔵基板の製造方法。
【請求項７】
前記複数の金属ポスト上の前記ベース樹脂層の各部分には前記キャパシタの形成領域の他に貫通電極の形成領域が画定されており、
前記キャパシタを得る工程の後であって、ビルドアップ配線を形成する工程の前に、
前記金属ポスト上の前記貫通電極を形成するための前記ベース樹脂層の部分に第２めっき用開口部を形成する工程と、
前記第２めっき用開口部を含む領域に開口部が設けられたレジストを形成して前記キャパシタを前記レジストで被覆する工程と、
前記金属支持体、前記柔軟金属層及び前記金属ポストをめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記第２めっき用開口部に前記ベース樹脂層の上面から突出する金属バンプを形成して前記金属ポスト及び前記金属バンプから構成される前記貫通電極を得る工程と、
前記レジストを除去する工程とをさらに有し、
前記ビルドアップ配線は前記貫通電極の一端側に接続されることを特徴とする請求項５又は６に記載のキャパシタ内蔵基板の製造方法。
【請求項８】
前記複数の金属ポスト上の前記ベース樹脂層の各部分には前記キャパシタの形成領域の他に抵抗部の形成領域が画定されており、
前記キャパシタを得る工程の後であって、ビルドアップ配線を形成する工程の前に、
前記金属ポスト上の前記抵抗部を形成するための前記ベース樹脂層の部分に第２めっき用開口部を形成する工程と、
前記第２めっき用開口部を含む領域に開口部が設けられたレジストを形成して前記キャパシタを前記レジストで被覆する工程と、
前記金属支持体、前記柔軟金属層及び前記金属ポストをめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記第２めっき用開口部に前記ベース樹脂層の上面から突出する金属バンプを形成して前記金属ポスト及び前記金属バンプから構成される第１電極を得る工程と、
前記第１電極を被覆する絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層を被覆する第２電極を形成して前記抵抗部を得る工程と、
前記レジストを除去する工程とをさらに有し、
前記ビルドアップ配線は前記抵抗部の前記第２電極に接続されることを特徴とする請求項５又は６に記載のキャパシタ内蔵基板の製造方法。
【請求項９】
前記金属支持体は銅からなって、前記柔軟金属層は錫からなり、
前記金属支持体及び前記柔軟金属層を除去する工程の後に、露出する前記金属ポストを被覆するはんだ層を形成する工程をさらに有することを特徴とする請求項５に記載のキャパシタ内蔵基板の製造方法。
【請求項１０】
前記金属支持体は銅からなり、前記柔軟金属層ははんだからなることを特徴とする請求項６に記載のキャパシタ内蔵基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、半導体メサ上部に電流注入領域を形成する工程は、半導体メサ上部のパッシベーション膜をフッ酸系のエッチング液を用いたウェットエッチングにより除去してきた。しかし、この方法では、エッチングの深さ制御が悪いため、半導体メサ底部のパッシベーション膜抜けによる閾値増大や信頼性劣化、または、半導体メサ側壁のパッシベーション膜減少による光出力の低下など、製造歩留りを大幅に低下させる要因となっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製リッド部材およびガラス製ベース部材を具備するパッケージにおいて、前記ベース部材は、所定部位を透明処理した硬質ガラス材のガラス基板に、ガラス対金属封着により、封着金属材のリードを貫通植設すると共に封着金属材のフレームを基板周辺部分に設け、前記ガラス製ベース部材のフレームに前記金属製リッド部材を金属融解または接合材により接合封止したことを特徴とする電子部品用パッケージ。
【請求項２】
前記ガラス基板は所定部位にブラスト、エッチング、または軟化ガラス状態でのプレスにより成形した窪みを設け、前記ガラス基板に植設したリードはパッケージ内面側で素子部品と接続したことを特徴とする請求項１に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項３】
前記所定部位は光の透過波長を抑制するコーティングを設けたことを特徴とする請求項２に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項４】
前記ガラス基板、フレームおよびリードのいずれかの表面に電極パッドまたは電気配線用パターニングを設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項５】
前記パターンニングがめっき処理、または、ろう材もしくははんだ材の塗布処理であることを特徴とする請求項４に記載の電子部品用パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板ならびに該振動板を支持するフレームを有するスピーカーと、該フレームが取り付けられて該振動板を載置面側に向ける底面バフルと、該底面バフルと連結してその上面側空間に音響容量を規定するキャビネット部材と、を備えるスピーカーシステムであって、
該底面バフルが、該スピーカーを収容する収容孔を規定し該フレームを取り付けるフレーム取付部と、該フレーム取付部の外側で該載置面側に突出するＵ字状凸部と、該Ｕ字状凸部の内側に規定される内側平面部と、を有し、
該スピーカーシステムを該載置面に載置して使用する場合に、該底面バフルの該Ｕ字状凸部および該内側平面部が、該載置面との間に該スピーカーの該振動板から放射される音波の音源空間及び音道を規定し、該Ｕ字状凸部のＵ字開口部が、該載置面との間に音波の放射孔を規定する、
スピーカーシステム。
【請求項２】
前記底面バフルが、前記Ｕ字状凸部の外側で前記キャビネット部材に連結する外側平面部をさらに有する、
請求項１に記載のスピーカーシステム。
【請求項３】
前記底面バフルの前記フレーム取付部、前記Ｕ字状凸部、前記内側平面部および前記外側平面部が、プレス加工された金属板により一体に形成されており、該Ｕ字状凸部が、該底面バフルの上面側にＵ字状凹部を規定し、かつ、該Ｕ字状凹部が、前記キャビネット部材とともに音響容量を規定する、
請求項２に記載のスピーカーシステム。
【請求項４】
前記底面バフルの前記Ｕ字状凸部が、前記載置面と接触するＵ字状平面を有し、該Ｕ字状平面の全面に、クッション部材が貼り付けられる、
請求項１から３のいずれかに記載のスピーカーシステム。
【請求項５】
前記底面バフルの前記Ｕ字状凸部の前記Ｕ字開口部を規定する端部が、該Ｕ字状凸部と前記外側平面部とを連結する斜面を有する、
請求項１から４のいずれかに記載のスピーカーシステム。
【請求項６】
前記キャビネット部材が、前記スピーカーの磁気回路を収容する磁気回路孔を規定し、該スピーカーを固定する磁気回路取付部を有する、
請求項１から５のいずれかに記載のスピーカーシステム。
【請求項７】
平面型ディスプレイを支持するディスプレイ支持部と、該ディスプレイ支持部が固定される台座部と、を備え、該台座部が、請求項１から６のいずれかに記載のスピーカーシステムを含む、平面型ディスプレイ用スタンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のスピーカーシステムは、振動板ならびに振動板を支持するフレームを有するスピーカーと、フレームが取り付けられて振動板を載置面側に向ける底面バフルと、底面バフルと連結してその上面側空間に音響容量を規定するキャビネット部材と、を備えるスピーカーシステムであって、底面バフルが、スピーカーを収容する収容孔を規定しフレームを取り付けるフレーム取付部と、フレーム取付部の外側で載置面側に突出するＵ字状凸部と、Ｕ字状凸部の内側に規定される内側平面部と、を有し、スピーカーシステムを載置面に載置して使用する場合に、底面バフルのＵ字状凸部および内側平面部が、載置面との間にスピーカーの振動板から放射される音波の音源空間及び音道を規定し、Ｕ字状凸部のＵ字開口部が、載置面との間に音波の放射孔を規定する。好ましくは、本発明のスピーカーシステムは、底面バフルが、Ｕ字状凸部の外側でキャビネット部材に連結する外側平面部をさらに有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そして、表示された○○レストランについての情報を示す画面には、「撮影する」，「感想を書く」，「クーポン情報」というアイコンが設定されている。「撮影する」のアイコンを選択・実行すると、アプリケーションソフトは、携帯電話端末３にカメラが内蔵されている場合、カメラを立ち上げる（図１３（ｄ）参照）。撮影された画像は、アプリケーションソフト内に保存される。また、「感想を書く」のアイコンを選択・実行すると、アプリケーションソフトはテキスト入力画面を立ち上げる（図１３（ｅ）参照）。会員ユーザはテンキー１９により感想を入力する。さらに、「クーポン情報」のアイコンを選択・実行すると、アプリケーションソフトは○○レストランで利用できるクーポン情報の画面を表示する（図１３（ｆ）参照）。会員ユーザは、この画面を○○レストランで提示することにより、割引や特典サービスを受けることができる。