Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロシリル基を２個以上有するオルガノポリシロキサン、ビニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサン、及び、ヒドロシリル化触媒を含む有機溶媒溶液を用いてヒドロシリル化反応を一部進行させ、前記有機溶媒溶液を増粘させる工程、
増粘させた前記有機溶媒溶液をオルガノポリシロキサン濃度が６重量％以下の希薄溶液に調整する工程、
前記希薄溶液を膜状に塗布する工程、
さらにヒドロシリル化反応を行う工程、並びに、
有機溶媒を除去しオルガノポリシロキサン架橋膜を得る工程をこの順で含み、
前記オルガノポリシロキサン架橋膜の厚さが１μｍ以下であり、
前記オルガノポリシロキサン架橋膜の常温における酸素／窒素分離係数が１．６以上であることを特徴とする
オルガノポリシロキサン架橋膜の製造方法。
【請求項２】
ヒドロシリル基を２個以上有するオルガノポリシロキサンの重量平均分子量が１，５００〜８，０００である請求項１に記載のオルガノポリシロキサン架橋膜の製造方法。
【請求項３】
ビニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサンの重量平均分子量が１５，０００〜２５０，０００である請求項１又は２に記載のオルガノポリシロキサン架橋膜の製造方法。
【請求項４】
ヒドロシリル基を２個以上有するオルガノシロキサンが下記式（Ｉ）で表される請求項１〜３いずれか１つに記載のオルガノポリシロキサン架橋膜の製造方法。
【化１】
2008055256.tif 000001
（式（Ｉ）中、ｎは１以上の整数を表し、Ｒh1〜Ｒh3、ｎ個存在するＲh4及びＲh5、並びに、Ｒh6〜Ｒh8のうち少なくとも２つは水素原子であり、水素原子である以外のＲh1〜Ｒh3、ｎ個存在するＲh4及びＲh5、並びに、Ｒh6〜Ｒh8はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、ｎ個存在するＲh4及びＲh5は同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項５】
ビニル基を２個以上有するオルガノシロキサンが下記式（ＩＩ）で表される請求項１〜４いずれか１つに記載のオルガノポリシロキサン架橋膜の製造方法。
【化２】
2008055256.tif 000002
（式（ＩＩ）中、ｍは１以上の整数を表し、Ｒv1〜Ｒv3、ｍ個存在するＲv4及びＲv5、並びに、Ｒv6〜Ｒv8のうち少なくとも２つはビニル基を含む基であり、ビニル基を含む基以外のＲv1〜Ｒv3、ｍ個存在するＲv4及びＲv5、並びに、Ｒv6〜Ｒv8はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、ｍ個存在するＲv4及びＲv5は同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項６】
ヒドロシリル基を２個以上有するオルガノポリシロキサンがヒドロシリル基を２個以上有するジメチルポリシロキサンであり、ビニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサンがビニル基を２個以上有するジメチルポリシロキサンである請求項１〜５いずれか１つに記載のオルガノポリシロキサン架橋膜の製造方法。
【請求項７】
希薄溶液を膜状に塗布する工程が、希薄溶液を多孔質支持体膜上に膜状に塗布する工程であり、かつ、前記多孔質支持体膜の平均孔径が１０〜２５０ｎｍである、請求項１〜６いずれか１つに記載のオルガノポリシロキサン架橋膜の製造方法。
【請求項８】
希薄溶液のオルガノポリシロキサン濃度が２〜５重量％である請求項１〜７いずれか１つに記載のオルガノポリシロキサン架橋膜の製造方法。
【請求項９】
オルガノポリシロキサン架橋膜の厚さが０．０１μｍ以上０．７μｍ以下である請求項１〜８いずれか１つに記載のオルガノポリシロキサン架橋膜の製造方法。
【請求項１０】
有機溶媒溶液を増粘させる工程が、ヒドロシリル化反応前の有機溶媒溶液の相対粘度に対して、１５０〜３００％の値となるように増粘させる工程である、請求項１〜９いずれか１つに記載のオルガノポリシロキサン架橋膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例１）
ヒドロシリル基を２個以上有するオルガノポリシロキサンとビニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサンとの混合比は、前記表３及び表４に記載の分析結果に基づき、ビニル基１ｍｏｌに対してヒドロシリル基が１ｍｏｌになるように調合し、さらにプラチナ錯体触媒（ジビニルテトラメチルジシロキサン白金錯体）をポリシロキサンの全使用量に対し２００ｐｐｍの濃度で加えた後、イソオクタンを加えて１０重量％溶液とした。この溶液に対してコーティング前に８０℃で３００秒間予備加熱を与えた。加熱後すぐにイソオクタンを必要量添加し全体の濃度を５重量％あるいは２重量％とした。調製したコーティング溶液は、ポリスルホン（ＰＳＦ）製の多孔膜支持体（モレキュラー・カットオフ＝１０，０００、Ultra Filter：Advantec社製）に、キャスティングナイフを用いて又は用いずに塗布し、８０℃にて１５分間加熱乾燥を行った。加熱乾燥終了後、膜サンプルの酸素及び窒素透過性を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入口（９）から投入された被裁断物を回転刃（１２，１２）で裁断し屑収容箱（７）に排出するシュレッダー（１）において、
投入口（９）を蓋（４）で覆い、該蓋（４）とシュレッダー本体（２）との間に幼児の指が入らない幅の間隙（３０）を設け、該蓋（４）の変位によって回転刃が駆動不能になるように構成すると共に、前記間隙への被裁断物の挿入を案内するガイド部材（３）を、前記シュレッダー本体（２）に設け、
前記ガイド部材（３）の前記シュレッダー本体（２）への取付部から前記投入口（９）に向かう導入面（１０）を、前記ガイド部材（３）の傾斜角よりも小さく設定したことを特徴とするシュレッダー。
【請求項２】
前記ガイド部材（３）から前記投入口（９）に向かう滑らかな面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシュレッダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、投入口から投入された被裁断物を回転刃で裁断し屑収容箱に排出するシュレッダーにおいて、投入口を蓋で覆い、該蓋とシュレッダー本体との間に幼児の指が入らない幅の間隙を設け、該蓋の変位によって回転刃が駆動不能になるように構成すると共に、前記間隙への被裁断物の挿入を案内するガイド部材を、前記シュレッダー本体に設け、前記ガイド部材の前記シュレッダー本体への取付部から前記投入口に向かう導入面の傾斜角を、前記ガイド部材の傾斜角よりも小さく設定したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合、前記ガイド部材を、１０度乃至５０度の範囲で斜め上方に向けた状態で、前記間隙の近傍に取り付けてもよい。
また、前記ガイド部材から前記投入口に向かう滑らかな面が形成されるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、本発明において、「幼児の指が入らない幅」は、満1才児程度の子供の指のサイズを考慮して設計するものとする。また、「回転刃を駆動不能にする」とは、回転中の回転刃を停止させることを含むものであり、例えば、シュレッダーの主電源が切れるような設計、モータの駆動回路が切れるような設計等が採用できる。さらに、蓋は、シュレッダー本体に対して回動することによって開放される構成であってもよいし、スライドすることによって開放される構成であってもよい。
そして、本発明においては、シュレッダー本体にガイド部材を設けたので、被裁断物を間隙へと円滑に挿入することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、ガイド部材を１０度乃至５０度の範囲で傾斜させることで、裁断作業において自然な姿勢で、間隙に被裁断物を挿入することができる。なお、このガイド部材は、直線状の傾斜面であってもよいし、湾曲状の傾斜面であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明においては、ガイド部材の取付部から前記投入口に向かう導入面の傾斜角を、ガイド部材の傾斜角よりも小さく設定したので、万一、幼児等がガイド部材に手を滑らせた場合であっても、ガイド部材の取付部である間隙付近において指の進入を食い止めることができるか、或いは進入速度を遅くすることができる。また、ガイド部材の方が斜度が大きいため、指が間隙に対して角度をもって進入することとなり、間隙に進入する際の蓋の変位量を大きくすることができる。これによって、幼児の指よりも小さな幅の間隙においてシュレッダーの蓋を確実に変位させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る発明は、ガイド部材から投入口に向かう滑らかな面が形成されるようにしたので、間隙から挿入された被裁断物が円滑に投入口まで導かれ、裁断作業をスムーズに進めることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱水行程終了後、回転翼の回転により洗濯兼脱水槽の内壁面から洗濯物を掻き落とすと共に、洗濯物を解すような解し動作行程を制御する解し動作制御部を備え、
前記解し動作制御部は、前記洗濯兼脱水槽の内壁面から洗濯物が掻き落とされない状態であっても前記解し動作行程が所定時間経過すると、前記回転翼の回転を停止させることを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項２】
前記解し動作制御部が前記回転翼の回転を停止させた後、手解し動作を実行するように報知することを特徴とする請求項１記載の洗濯乾燥機。
【請求項３】
回転翼を回転する洗濯行程と、洗濯兼脱水槽を回転する脱水行程と、前記洗濯兼脱水槽内に温風を供給する乾燥行程を有した洗濯乾燥機において、前記乾燥行程は前記回転翼を正逆方向に回転して洗濯兼脱水槽の内壁面から洗濯物を掻き落とすと共に洗濯物を解して乾燥する解し乾燥手段と、この解し乾燥手段の過程で回転翼の正逆回転の繰り返し回数がある所定値に至った場合に回転翼の回転動作を停止する回転動作停止手段と、洗濯兼脱水槽を回転して洗濯物を乾燥する回転乾燥手段とを含むことを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項４】
前記洗濯兼脱水槽は、上方開口部を備え回転軸方向を略垂直方向とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の洗濯乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体収容容器に連通する柔軟性を有するチューブを圧搾して流体を吐出するマイクロポンプモジュールと、前記マイクロポンプモジュールに備えられる前記マイクロポンプモジュールの個別に、少なくとも識別コードと、製造時期と、前記チューブの内径の設計値と実測値の差による吐出量のばらつきを補正する補正係数と、を含む識別データを記憶する記憶装置と、電源と、を含む流体輸送装置と、
前記流体輸送装置を駆動するための基礎データを記憶する吐出データ処理装置と、
前記流体輸送装置と前記吐出データ処理装置とを相互に接続する通信手段を有する通信装置と、が備えられ、
前記吐出データ処理装置が、前記通信装置を介して読み込まれた前記識別データと、前記基礎データと、から算出された所望の吐出量の流体を吐出するための吐出データを前記通信装置を介して前記記憶装置に入力し、
前記吐出データに基づき前記流体輸送装置が駆動されることを特徴とする流体輸送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の流体輸送システムにおいて、
前記補正係数は、前記チューブの流体流動部の直径の設計値をＤ、前記直径の実測値をｄ、前記補正係数をＲとしたとき、Ｒ＝（ｄ／Ｄ）2×１０００で算出し、ｄ＝Ｄの場合はＲ＝１０００と表すことを特徴とする流体輸送システム。
【請求項３】
請求項１に記載の流体輸送システムにおいて、
前記補正係数は、基準となるチューブを備えた流体輸送装置の吐出量と駆動対象の流体輸送装置の吐出量の比で表すことを特徴とする流体輸送システム。
【請求項４】
請求項１に記載の流体輸送システムにおいて、
前記電源が電池であって、
前記基礎データは、前記電源の初期電池容量をさらに含み、
前記吐出データが、流体の吐出速度と吐出時間とを含み、
前記吐出データ処理装置が、前記マイクロポンプモジュールの消費電流値と吐出時間から前記電池の残存容量を計算する演算装置を備え、前記残存容量に基づく再駆動可能な範囲の吐出速度と吐出時間を前記記憶装置に出力し、
前記流体輸送装置が前記吐出速度と前記吐出時間に基づき再駆動されることを特徴とする流体輸送システム。
【請求項５】
請求項１に記載の流体輸送システムにおいて、
前記識別データが、前記吐出データ処理装置から前記通信装置を介して前記マイクロポンプモジュールに入力されることを特徴とする流体輸送システム。
【請求項６】
請求項１に記載の流体輸送システムにおいて、
前記識別データを表示する表示手段が、前記マイクロポンプモジュールの前記通信装置に備えられる読み取り部との対向位置に配設され、
前記吐出データ処理装置に前記通信装置を介して前記表示手段から読み取り部により前記識別データが入力され、前記基礎データと前記識別データに基づき算出された吐出データが前記通信装置を介して前記マイクロポンプモジュールに出力されることを特徴とする流体輸送システム。
【請求項７】
流体収容容器に連通する柔軟性を有するチューブを押圧して流体を吐出するマイクロポンプモジュールと、前記マイクロポンプモジュールに備えられる前記マイクロポンプモジュールの個別の識別データを記憶する記憶装置と、電源と、を備える流体輸送装置であって、
前記流体輸送装置を駆動するための基礎データを記憶する吐出データ処理装置が前記流体輸送装置と前記吐出データ処理装置とを相互に接続する通信手段を有する通信装置を介して読み込まれた前記識別データと前記基礎データとから算出した所望の吐出量の流体を吐出するための吐出データを前記通信装置を介して前記記憶装置に入力し、
前記吐出データに基づき駆動されることを特徴とする流体輸送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ガイドワイヤールーメン７はディスタルシャフト３に略軸心方向に配置されて、血栓吸引用ルーメン６の内部を挿通され、その先端部の側壁には、カテーテルの挿入位置を確認するための白金イリジウム合金製の造影リング１３が物理的にかしめ止めされている。ガイドワイヤールーメン７はカテーテル本体１の先端側及びカテーテル本体１の基端側が開口しており、この先端側の開口は、ディスタルシャフト３の先端で、軸心方向前方に開口し、又、基端側の開口は、ディスタルシャフト３の基端で後方に開口する（換言すれば、カテーテル本体１の先端部側部に設けられた）ガイドワイヤーポート１４とされている。ガイドワイヤーポート１４は、吸引口１１よりもカテーテル本体１の基部側に位置しており、このガイドワイヤーポート１４からガイドワイヤーがガイドワイヤールーメン７に自在に挿通できる。ガイドワイヤーの外径は、例えば０．３６ｍｍとされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
競技に出場する選手の採点を行うための競技採点システムであって、コンピュータと、複数の審査員が採点するための前記コンピュータに無線で接続された複数の採点装置とを備え、前記コンピュータは、当該競技の複数ヒートの各ヒート別に出場する選手の選手番号を無線で前記夫々の採点装置へ送信する選手番号送信手段と、前記夫々の採点装置から送信されてきた採点結果を受信する採点結果受信手段と、これらの受信した採点結果を集計し当該競技の勝ち残り選手を決定する集計手段とを有し、前記採点装置は、前記コンピュータから送信されて来た複数ヒートの各ヒート別の選手番号を受信する選手番号受信手段と、前記受信された複数ヒートの選手番号を各ヒート別に表示する表示手段と、前記表示された選手番号の中からピックアップすべき選手の選手番号を選択する選択手段と、前記選択された選手番号を前記採点結果として前記コンピュータへ送信する採点結果送信手段とを有する競技採点システム。
【請求項２】
前記表示手段が、前記複数ヒートの選手番号を、ヒート毎に切り換え可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の競技採点システム。
【請求項３】
前記コンピュータは、当該ヒートが第何ヒートであるかを識別する当該ヒート番号を無線で前記夫々の採点装置へ送信する当該ヒート番号送信手段を有し、前記採点装置は、前記コンピュータから送信されて来た当該ヒート番号を受信する当該ヒート番号受信手段を有し、前記採点装置の表示手段は、前記受信した当該ヒート番号を基に、優先的に表示するヒートを当該ヒートに切り換えることを特徴とする請求項２に記載の競技採点システム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記複数ヒートの選手番号を各ヒート別に並べて表示することを特徴とする請求項１に記載の競技採点システム。
【請求項５】
前記コンピュータは、当該ヒートが第何ヒートであるかを識別する当該ヒート番号を無線で前記夫々の採点装置へ送信する当該ヒート番号送信手段を有し、前記採点装置は、前記コンピュータから送信されて来た当該ヒート番号を受信する当該ヒート番号受信手段を有し、前記採点装置の表示手段は、前記受信した当該ヒート番号を基に、当該ヒートの選手番号を他のヒートの選手番号と異ならせて表示することを特徴とする請求項４に記載の競技採点システム。
【請求項６】
前記表示手段が、表示した当該ヒートの選手番号の近辺にグラフィックなパターンを付加することにより、当該ヒートの選手番号を他のヒートの選手番号と異ならせて表示することを特徴とする請求項４に記載の競技採点システム。
【請求項７】
前記表示手段が、当該ヒート以外の選手番号を縮小して表示することにより当該ヒートの選手番号を他のヒートの選手番号と異ならせて表示することを特徴とする請求項４に記載の競技採点システム。
【請求項８】
前記採点装置が、前記表示された選手番号の中からピックアップすべきかどうかを後で決めたい選手の選手番号を仮選択する仮選択手段と、この仮選択した選手番号を後で選択に変更する手段とを有し、前記採点結果送信手段が、前記仮選択されたのち選択に変更された選手番号を採点結果に含めて送信することを特徴とする請求項１に記載の競技採点システム。
【請求項９】
前記選手番号送信手段が、当該競技で勝ち残る選手の数であるアップ数を前記採点装置へ送信すると共に、前記採点結果送信手段が、前記選択された選手番号の数と前記仮選択された選手番号の数との合計が前記アップ数に一致する場合には、前記選択された選手番号と前記仮選択された選手番号とを前記採点結果として送信することを特徴とする請求項８に記載の競技採点システム。
【請求項１０】
コンピュータと、複数の審査員が採点するための前記コンピュータに無線で接続された複数の採点装置とを用いて、競技に出場する選手の採点を行うための競技採点方法であって、前記コンピュータから当該競技の複数ヒートの各ヒートに出場する選手の選手番号を無線で前記夫々の採点装置へ送信する選手番号送信段階と、前記採点装置が、受信した複数ヒートの選手番号を各ヒート別に表示する表示段階と、前記採点装置が、前記表示した選手番号の中からピックアップすべき選手の選手番号を選択する選択段階と、前記採点装置が、前記選択した選手番号を採点結果として前記コンピュータへ送信する採点結果送信段階と、前記コンピュータが、受信した採点結果を集計して当該競技の勝ち残り選手を決定する集計段階とを有した競技採点方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠に対し開閉可能に支持された扉体と、
前記固定枠に対し前記扉体を施錠する施錠装置とを備えた遊技機において、
前記施錠装置は、
鍵により操作される錠部材と、
前記錠部材の動作に連動して、前記扉体の開放を規制する係止位置と、前記扉体の開放を許容する非係止位置とに変位する鉤部材とを備え、
前記錠部材に鍵の挿入がない場合には、前記鉤部材の変位が規制され、
前記鍵による操作が行われている場合には、前記錠部材に挿入された鍵が当該錠部材から離脱不能となる構成であるとともに、
前記鉤部材を前記非係止位置に保持可能な保持部材を備えることにより、
前記扉体を開状態とした場合には、当該開状態中は前記鉤部材が前記非係止位置に継続して保持され、前記係止位置に復帰しない状態となるとともに、
前記扉体を開状態から閉状態とする際には、前記保持部材による前記鉤部材の保持が解除され、前記鉤部材が前記係止位置に復帰する構成であって、
前記保持部材の機能を使用するか否かを選択可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
固定枠に対し左右一側部にて開閉可能に支持された扉体と、
前記固定枠に対し左右他側部にて前記扉体を施錠する施錠装置とを備えた遊技機において、
前記施錠装置は、
前記固定枠又は前記扉体いずれか一方の左右他側部に沿って取付けられ、
鍵により操作される作動部を有する錠部材と、
前記錠部材の作動部の動作に連動して摺動可能な摺動部材と、
前記摺動部材の動作に連動して、前記固定枠又は前記扉体の他方側に設けられた被係止部に対し係止されて前記扉体の開放を規制する係止位置と、前記被係止部から離脱して前記扉体の開放を許容する非係止位置とに変位する鉤部材と、
前記鉤部材を前記係止位置側へ付勢する付勢手段とを備え、
前記錠部材に鍵の挿入がない場合には、当該錠部材の作動部が変位不能となり、当該作動部により基準位置にある前記摺動部材の摺動変位が規制されかつ当該摺動部材により前記鉤部材の変位が規制される構成であるとともに、
前記鍵による操作が行われ、前記錠部材の作動部が基準位置から動いている場合には、前記錠部材に挿入された鍵が当該錠部材から離脱不能となる構成であって、
少なくとも前記非係止位置から前記係止位置へ向かう前記鉤部材の施錠方向への変位を規制して当該鉤部材を前記非係止位置に保持する保持位置と、前記鉤部材の変位を許容する非保持位置とに変位可能な保持部材を備え、
前記扉体が開状態にある場合において前記保持部材が前記保持位置にある場合には、前記扉体を開状態から閉状態とする際に前記保持部材が前記非保持位置に変位する構成であって、
少なくとも前記非保持位置から前記保持位置へ向かう前記保持部材の変位を規制して当該保持部材を前記非保持位置に保持する第１位置と、前記保持部材の変位を許容する第２位置とに変位可能な切換え部材を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記保持部材を前記保持位置側へ付勢する第２付勢手段を備え、
前記切換え部材が前記第２位置にある場合において、前記摺動部材が前記基準位置にありかつ前記鉤部材が前記係止位置にある場合には、当該摺動部材又は鉤部材により前記非保持位置から前記保持位置へ向かう前記保持部材の変位が規制されることで、前記保持部材が前記非保持位置に維持され、
前記摺動部材が変位し前記鉤部材が前記非係止位置へ変位した場合には、前記保持部材の前記保持位置への変位が許容されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記切換え部材が前記第２位置にある場合においては、
少なくとも前記摺動部材及び前記鉤部材が解錠方向へ変位するに際し、当該変位する前記摺動部材又は前記鉤部材に前記保持部材が摺接し、当該摺接により前記保持部材の前記保持位置側への変位が規制され、
前記鉤部材が前記非係止位置に達した際に、前記保持部材の前記摺接部位が前記摺動部材又は前記鉤部材に形成された係合部に係合されることにより、前記摺動部材又は前記鉤部材の施錠方向への変位が規制されることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記保持部材が前記非保持位置側へ変位しかつ前記鉤部材が前記係止位置側へ変位する際には、当該鉤部材及び保持部材は互いに対向する側に変位する構成であって、
前記保持部材は、変位方向と略直交する操作面を有する操作部を備え、
前記保持部材が前記非保持位置へ復帰しかつ前記鉤部材が前記係止位置へ復帰するに際し、前記操作部が前記鉤部材よりも当該鉤部材の施錠方向側に停止することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記扉体の閉状態においては、前記鉤部材及び前記保持部材により前記被係止部が挟持されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられると共に第１識別情報を変化表示する第１識別情報表示手段と、
前記遊技領域に設けられると共に第２識別情報を変化表示する第２識別情報表示手段と、
前記遊技領域に設けられた第１作動口を遊技球が通過した場合、情報を取得する第１情報取得手段と、
前記遊技領域に設けられた第２作動口を遊技球が通過した場合、情報を取得する第２情報取得手段と、
前記各情報取得手段の取得した情報を用いて当たり外れの判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記第１識別情報又は前記第２識別情報の変化表示を行うと共に、前記第１情報取得手段の取得した情報を用いた判定結果が当たりの場合には第１特定識別情報を前記第１識別情報表示手段に最終停止表示するように、前記第２情報取得手段の取得した情報を用いた判定結果が当たりの場合には第２特定識別情報を前記第２識別情報表示手段に最終停止表示するように、対応する識別情報表示手段を表示制御する識別情報制御手段と、
前記判定手段の判定結果が当たりであって前記第１特定識別情報又は前記第２特定識別情報を最終停止表示した場合、遊技状態を通常遊技状態より遊技者に有利な特別遊技状態に移行させる特別遊技状態移行手段と
を備えた遊技機において、
前記各情報取得手段が取得した情報を保留記憶する保留記憶領域を設け、
前記識別情報制御手段を、一方の識別情報の変化表示を行っている場合には他方の識別情報の変化表示を行わない構成とすると共に、前記保留記憶領域に保留記憶されている情報のうち最初に保留記憶された情報に基づいて対応する識別情報の変化表示を行う構成とし、
さらに、
いずれの情報取得手段が情報を取得したかを纏めて記憶する記憶領域を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記記憶領域はバイト単位で構成されるものであって、当該記憶領域がビット単位で構成される第２記憶領域を複数含み、前記各第２記憶領域にいずれの情報取得手段が情報を取得したかを記憶させる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
いずれの情報取得手段が情報を取得したかを前記各第２記憶領域に所定順に記憶させ、前記判定手段が前記保留記憶領域に記憶されている情報を用いる場合には、前記各第２記憶領域に記憶されている記憶結果を前記所定順と逆順にシフトさせる構成としたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記保留記憶領域をバイト単位で構成すると共に、所定数のビットを前記情報が保留記憶されない未使用領域としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺吸引用の薬剤を含む液体に吐出用エネルギーを与える電気熱変換素子が形成された基板と、前記電気熱変換素子に対向した位置に液体を吐出する吐出口が設けられた吐出口形成部材と、前記吐出口に連通し前記基板と前記吐出口形成部材との間に形成された液流路と、を有し、前記吐出口は、液体を吐出する方向に開口した凹形状部と、該凹形状部の底面に前記液流路に通じるように設けられた、前記凹形状部の開口面積より小さい複数の細孔とを有するヘッドを用い、
前記複数の細孔が、前記液流路から前記吐出口形成部材の前記吐出口を開口した面までの経路における液体中に位置するように、液体のメニスカスを前記凹形状部の開口全体に渡る形で形成し、
前記電気熱変換素子によって液体に付与された吐出用エネルギーにより、前記液流路の液体を前記複数の細孔を通過させて、各細孔の通過後の液体の移動速度をその通過前より速くすることにより、前記凹形状部内に保持される液体の中から、各々の前記複数の細孔に対応する複数の滴を吐出することを特徴とする液体吐出方法。
【請求項２】
肺吸引用の薬剤を含む液体に吐出用エネルギーを与える電気熱変換素子が形成された基板と、前記電気熱変換素子に対向した位置に液体を吐出する吐出口が設けられた吐出口形成部材と、前記吐出口に連通し前記基板と前記吐出口形成部材の間に形成された液流路と、を有し、前記吐出口は、液体を吐出する方向に開口した凹形状部と、該凹形状部の底面に前記液流路に通じるように設けられた、前記凹形状部の開口面積より小さい複数の細孔とを有し、前記底面の前記複数の細孔が形成された部分の厚さをｃ、前記基板と前記吐出口形成部材との間隔に値する前記流路の高さをｅとしたとき、ｃ≦ｅなる関係を満たすヘッドを用い、
前記複数の細孔が前記液流路から、前記吐出口形成部材の前記吐出口を開口した面までの経路における液体中に位置するように、液体のメニスカスを前記凹形状部の開口全体に渡る形で形成し、
前記電気熱変換素子によって液体に付与された吐出用エネルギーにより、前記液流路の液体を前記複数の細孔を通過させて、各細孔の通過後の液体の移動速度をその通過前より速くすることにより、前記凹形状部内に保持される液体の中から、各々の前記複数の細孔に対応する複数の滴を吐出することを特徴とする液体吐出方法。
【請求項３】
肺吸引用の薬剤を含む液体に吐出用エネルギーを与える電気熱変換素子が形成された基板と、前記電気熱変換素子に対向した位置に液体を吐出する吐出口が設けられた吐出口形成部材と、前記吐出口に連通し前記基板と前記吐出口形成部材の間に形成された液流路と、を有し、前記吐出口は、液体を吐出する方向に開口した凹形状部と、該凹形状部の底面に前記液流路に通じるように設けられた、前記凹形状部の開口面積より小さい複数の細孔とを有し、前記底面の前記複数の細孔が形成された部分の厚さをｃ、前記基板と前記吐出口形成部材との間隔に値する前記流路の高さをｅとしたとき、ｃ≦ｅなる関係を満たすヘッドを用い、
前記複数の細孔が前記液流路から、前記吐出口形成部材の前記吐出口を開口した面までの経路における液体中に位置するように、液体のメニスカスを前記凹形状部の開口全体に渡る形で形成し、
前記電気熱変換素子によって液体に付与された吐出用エネルギーにより、前記液流路の液体を前記複数の細孔を通過させて、各細孔の通過後の液体の移動速度をその通過前より速くすることにより、前記凹形状部内に保持される液体の中から、各々の前記複数の細孔に対応するサブピコリットルオーダー以下の複数の滴を吐出することを特徴とする液体吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録分野において記録用のインクを吐出するのに使用されるインクジェットヘッドや、医療分野において液状薬剤を霧状として肺吸入させる際に使用される吸入装置などに好適に用いられる、液体を微小な液滴として吐出する液体吐出方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、例えばサブピコリットルオーダー以下といった極めて微小な液滴を吐出する液体吐出方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、肺吸引用の薬剤を含む液体に吐出用エネルギーを与える電気熱変換素子が形成された基板と、前記電気熱変換素子に対向した位置に液体を吐出する吐出口が設けられた吐出口形成部材と、前記吐出口に連通し前記基板と前記吐出口形成部材との間に形成された液流路と、を有し、前記吐出口は、液体を吐出する方向に開口した凹形状部と、該凹形状部の底面に前記液流路に通じるように設けられた、前記凹形状部の開口面積より小さい複数の細孔とを有するヘッドを用い、
前記複数の細孔が、前記液流路から前記吐出口形成部材の前記吐出口を開口した面までの経路における液体中に位置するように、液体のメニスカスを前記凹形状部の開口全体に渡る形で形成し、
前記電気熱変換素子によって液体に付与された吐出用エネルギーにより、前記液流路の液体を前記複数の細孔を通過させて、各細孔の通過後の液体の移動速度をその通過前より速くすることにより、前記凹形状部内に保持される液体の中から、各々の前記複数の細孔に対応する複数の滴を吐出することを特徴とする液体吐出方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、凹形状部内に保持される液体の中から、各々の複数の細孔に対応する複数の滴を吐出する液体吐出方法を提供することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、吐出口を開口する凹形状部内でメニスカスを形成し、細孔が液中に位置するヘッドで液体吐出を行うため、細孔内の液体が乾燥によって目詰まりを起こすことがなく、吐出開始から良好な液滴を吐出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールのチルト及びテレスコピック動作が可能な可動式ステアリング装置であって、
前記ステアリングホイールを有するステアリングジャケットが固定されるとともに、歯部を有するテレスコ可動側部材が固設された可動ブラケットと、
この可動ブラケットの外側に配設されるとともに車体側に固定され、且つ歯部を有するチルト固定側部材が固設された固定ブラケットと、
前記チルト固定側部材の歯部に噛合可能な歯部を有するチルト可動側部材と、
前記テレスコ可動側部材の歯部に噛合可能な歯部を有するテレスコ固定側部材と
を備えており、
前記チルト可動側部材及びチルト固定側部材はいずれも開口を有しており、前記テレスコ固定側部材の歯部は、当該チルト可動側部材及びチルト固定側部材を貫通して前記テレスコ可動側部材の歯部に噛合可能なように構成されていることを特徴とする可動式ステアリング装置。
【請求項２】
前記テレスコ固定側部材における歯部と反対側には、当該テレスコ固定側部材を前記テレスコ可動側部材の方向に付勢し得る噛合用弾性体が配設されている請求項１に記載の可動式ステアリング装置。
【請求項３】
前記チルト駆動部材とテレスコ固定部材とが互いに独立して軸方向に移動可能である請求項１又は２に記載の可動式ステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールのチルト及びテレスコピック動作が可能な可動式ステアリング装置であって、
前記ステアリングホイールを有するステアリングジャケットが固定されるとともに、歯部を有するテレスコ可動側部材が固設された可動ブラケットと、
この可動ブラケットの外側に配設されるとともに車体側に固定され、且つ歯部を有するチルト固定側部材が固設された固定ブラケットと、
前記チルト固定側部材の歯部に噛合可能な歯部を有するチルト可動側部材と、
前記テレスコ可動側部材の歯部に噛合可能な歯部を有するテレスコ固定側部材と
を備えており、
前記固定ブラケットの外側面には、前記チルト可動側部材を、前記チルト固定側部材から離反する方向に付勢し得る噛合解除用弾性体が配設されており、且つ
前記チルト可動側部材がチルト固定側部材から離反する際に、前記テレスコ固定側部材を前記テレスコ可動側部材から離反させ得るように、当該テレスコ固定側部材から突出する係合部とチルト可動側部材のつば部とが係合可能であることを特徴とする可動式ステアリング装置。
【請求項２】
前記テレスコ固定側部材における歯部と反対側には、当該テレスコ固定側部材を前記テレスコ可動側部材の方向に付勢し得る噛合用弾性体が配設されている請求項１に記載の可動式ステアリング装置。
【請求項３】
前記噛合解除用弾性体が、固定ブラケットの外側面から離反する方向に起立する一対の舌片を有しており、且つ
前記チルト可動側部材とチルト固定側部材との間に、当該チルト可動側部材と当接し得るとともに、前記舌片を固定ブラケットの外側面側に押圧し得るリリースプレートが配設されている請求項１〜２のいずれかに記載の可動式ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の可動式ステアリング装置は、ステアリングホイールのチルト及びテレスコピック動作が可能な可動式ステアリング装置であって、
前記ステアリングホイールを有するステアリングジャケットが固定されるとともに、歯部を有するテレスコ可動側部材が固設された可動ブラケットと、
この可動ブラケットの外側に配設されるとともに車体側に固定され、且つ歯部を有するチルト固定側部材が固設された固定ブラケットと、
前記チルト固定側部材の歯部に噛合可能な歯部を有するチルト可動側部材と、
前記テレスコ可動側部材の歯部に噛合可能な歯部を有するテレスコ固定側部材と
を備えており、
前記固定ブラケットの外側面には、前記チルト可動側部材を、前記チルト固定側部材から離反する方向に付勢し得る噛合解除用弾性体が配設されており、且つ
前記チルト可動側部材がチルト固定側部材から離反する際に、前記テレスコ固定側部材を前記テレスコ可動側部材から離反させ得るように、当該テレスコ固定側部材から突出する係合部とチルト可動側部材のつば部とが係合可能であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記テレスコ固定側部材から突出する係合部とチルト可動側部材のつば部は、当該チルト可動側部材がチルト固定側部材から離反する際に、前記テレスコ固定側部材を前記テレスコ可動側部材から離反させ得るように係合可能であるので、テレスコ固定側部材の歯部をテレスコ可動側部材の歯部から、噛合方向と平行にずらすことができ、両歯部を確実に引き離すことができる。このように、チルト可動側部材の歯部とテレスコ固定側部材の歯部を、いずれも噛合方向と平行に移動させることができるので、チルト動作時及びテレスコ動作時における歯と歯の引っかかりを防止して、スムーズにステアリングホイールの固定及び固定解除を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車を構成するフレームまたはフロントフォークにバンドにより締結されるセンサ装置であって、
前記自転車における所定の部位の動きを検知するセンサ部を有するセンサ本体と、
前記フレームまたはフロントフォークに当接し、前記所定の部位と前記センサ部との距離を変動させるように前記センサ本体を回動可能に保持するベース部材とを備え、
前記ベース部材は、前記センサ本体を回動可能に受け入れる第１の凹部と、該第１の凹部が前記センサ本体を受け入れる方向とは反対の方向から前記フレームまたはフロントフォークを受け入れる第２の凹部とを有し、
前記バンドは前記センサ本体を前記第１の凹部に向けて押付けるように締結される、センサ装置。
【請求項２】
前記第２の凹部は前記フレームまたはフロントフォークの形状に追従して変形可能である、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記フレームは、前記自転車のチェーンステーまたはダウンチューブである、請求項１または請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記所定の部位は前記自転車の車輪を含み、
前記センサ部は、前記車輪の回転数に基づいて前記自転車の走行速度を検知する、請求項１から請求項３のいずれかに記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記所定の部位は前記自転車のギアクランクを含み、
前記センサ部は、前記ギアクランクの回転数に基づいてペダルを漕ぐ調子を検知する、請求項１から請求項３のいずれかに記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記センサ本体は、前記センサ部に電気的に接続され、前記センサ部により検知された信号を前記センサ本体外部に送信する送信部を有する、請求項１から請求項５のいずれかに記載のセンサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記センサ装置において、ベース部材は、センサ本体を回動可能に受け入れる第１の凹部と、該第１の凹部がセンサ本体を受け入れる方向とは反対の方向からフレームまたはフロントフォークを受け入れる第２の凹部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記センサ装置において、バンドはセンサ本体を第１の凹部に向けて押付けるように締結される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
印刷ジョブを実行する実行手段と、
前記実行手段で実行中の印刷ジョブを停止させる停止指示を前記印刷装置のユーザから受け付ける第１の受付手段と、
前記実行手段で実行中の印刷ジョブを停止させる際の停止要因を前記印刷装置のユーザから受け付ける第２の受付手段と、
前記実行手段で実行中の印刷ジョブに後続する未実行の印刷ジョブのうち、前記第２の受付手段で受け付けられた前記停止要因に該当する印刷ジョブを特定する第１の特定手段と、
前記第１の受付手段により前記停止指示が受け付けられたことに応じて、前記実行手段は実行中の印刷ジョブを停止し、前記第１の特定手段で特定された未実行の印刷ジョブを実行させないよう制御する第１の制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第１の特定手段は、前記第２の受付手段により前記停止要因として前記実行手段で実行中の印刷ジョブで用いられる用紙の確認又は補給が受け付けられた場合に、前記実行手段で実行中の印刷ジョブに後続する未実行の印刷ジョブのうち、前記実行手段で実行中の印刷ジョブと同じ種類の用紙が用いられる印刷ジョブを特定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記実行手段で印刷ジョブを実行する際に画像が印刷された用紙に対して後処理を行う後処理手段を更に有し、
前記第１の特定手段は、前記第２の受付手段により前記停止要因として前記後処理手段で用いられる部材の確認又は補給が受け付けられた場合に、前記実行手段で実行中の印刷ジョブに後続する未実行の印刷ジョブのうち、前記後処理が行われる印刷ジョブを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１の特定手段は、前記第２の受付手段により前記停止要因として前記実行手段で実行中の印刷ジョブで用いられる記録剤の確認又は補給が受け付けられた場合に、前記実行手段で実行中の印刷ジョブに後続する未実行の印刷ジョブの全てを特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１の制御手段は、前記実行手段で実行中の印刷ジョブを停止した後に、当該印刷ジョブに後続する印刷ジョブのうち、前記第１の特定手段で特定された印刷ジョブと異なる印刷ジョブであって前記停止要因に該当しない印刷ジョブを実行するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１の制御手段により停止させた印刷ジョブを再開させる再開指示を前記印刷装置のユーザから受け付ける第３の受付手段と、
前記第１の制御手段により停止させた印刷ジョブを再開させる際の再開要因を前記印刷装置のユーザから受け付ける第４の受付手段と、
前記第１の制御手段により停止させた印刷ジョブに後続する未実行の印刷ジョブのうち、前記第４の受付手段により受け付けられた前記再開要因に該当する印刷ジョブを特定する第２の特定手段と、
前記第３の受付手段により前記再開指示が受け付けられたことに応じて、前記第１の制御手段により停止させた印刷ジョブを再開し、前記第２の特定手段で特定された未実行の印刷ジョブを実行させるよう制御する第２の制御手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷装置の制御方法であって、
印刷ジョブを実行する実行工程と、
前記実行工程で実行中の印刷ジョブを停止させる停止指示を前記印刷装置のユーザから受け付ける第１の受付工程と、
前記実行工程で実行中の印刷ジョブを停止させる際の停止要因を前記印刷装置のユーザから受け付ける第２の受付工程と、
前記実行工程で実行中の印刷ジョブに後続する未実行の印刷ジョブのうち、前記第２の受付工程で受け付けられた前記停止要因に該当する印刷ジョブを特定する特定工程と、
前記第１の受付工程により前記停止指示が受け付けられたことに応じて、前記実行工程で実行中の印刷ジョブを停止し、前記特定工程で特定された未実行の印刷ジョブを実行させないよう制御する制御工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
印刷ジョブを実行する実行工程と、
前記実行工程で実行中の印刷ジョブを停止させる停止指示を前記印刷装置のユーザから受け付ける第１の受付工程と、
前記実行工程で実行中の印刷ジョブを停止させる際の停止要因を前記印刷装置のユーザから受け付ける第２の受付工程と、
前記実行工程で実行中の印刷ジョブに後続する未実行の印刷ジョブのうち、前記第２の受付工程で受け付けられた前記停止要因に該当する印刷ジョブを特定する特定工程と、
前記第１の受付工程により前記停止指示が受け付けられたことに応じて、前記実行工程で実行中の印刷ジョブを停止し、前記特定工程で特定された未実行の印刷ジョブを実行させないよう制御する制御工程とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、印刷装置であって、印刷ジョブを実行する実行手段と、前記実行手段で実行中の印刷ジョブを停止させる停止指示を前記印刷装置のユーザから受け付ける第１の受付手段と、前記実行手段で実行中の印刷ジョブを停止させる際の停止要因を前記印刷装置のユーザから受け付ける第２の受付手段と、前記実行手段で実行中の印刷ジョブに後続する未実行の印刷ジョブのうち、前記第２の受付手段で受け付けられた前記停止要因に該当する印刷ジョブを特定する第１の特定手段と、前記第１の受付手段により前記停止指示が受け付けられたことに応じて、前記実行手段は実行中の印刷ジョブを停止し、前記第１の特定手段で特定された未実行の印刷ジョブを実行させないよう制御する第１の制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、印刷装置の制御方法であって、印刷ジョブを実行する実行工程と、前記実行工程で実行中の印刷ジョブを停止させる停止指示を前記印刷装置のユーザから受け付ける第１の受付工程と、前記実行工程で実行中の印刷ジョブを停止させる際の停止要因を前記印刷装置のユーザから受け付ける第２の受付工程と、前記実行工程で実行中の印刷ジョブに後続する未実行の印刷ジョブのうち、前記第２の受付工程で受け付けられた前記停止要因に該当する印刷ジョブを特定する特定工程と、前記第１の受付工程により前記停止指示が受け付けられたことに応じて、前記実行工程で実行中の印刷ジョブを停止し、前記特定工程で特定された未実行の印刷ジョブを実行させないよう制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一インクを吐出するための第一ノズルから、ある色のインクを吐出させて、媒体上に第一サブパターンを印刷するステップと、
前記第一インクよりも淡い第二インクを吐出するための第二ノズルから、前記ある色のインクを吐出させて、媒体上の、前記第一サブパターンの形成位置よりも中央側に、第二サブパターンを印刷するステップと、
を有することを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【請求項２】
請求項１に記載のテストパターンの印刷方法において、
前記第一サブパターンは、前記第一ノズルから前記ある色のインクを媒体に吐出させる動作と、前記媒体を搬送方向に搬送する動作とが複数回繰り返し行われることにより印刷され、
前記第二サブパターンは、前記第二ノズルから前記ある色のインクを媒体に吐出させる動作と、前記媒体を搬送方向に搬送する動作とが複数回繰り返し行われることにより印刷されることを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【請求項３】
請求項２に記載のテストパターンの印刷方法において、
前記テストパターンは、前記第一サブパターンと前記第二サブパターンとを含んだ少なくとも２つのサブパターンから構成され、
各前記サブパターンは、前記ある色のインクを用いて印刷され、かつ、前記搬送方向と交差する方向に並ぶことを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【請求項４】
請求項３に記載のテストパターンの印刷方法において、
前記第一ノズルと前記第二ノズルとを備え、テストパターン印刷時に前記搬送方向と交差する移動経路を移動する印刷ヘッドの、
前記移動経路の中央部を移動するときの移動速度は、前記移動経路の端部を移動するときの移動速度より安定していることを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のテストパターンの印刷方法において、
マゼンタインクを吐出するためのマゼンタインクノズルと、ライトマゼンタインクを吐出するためのライトマゼンタインクノズルとを含む複数のノズルから、それぞれ、前記ある色のインクを吐出させて前記テストパターンを印刷するとき、
前記マゼンタインクは第一インクに、前記ライトマゼンタインクは第二インクに属し、
前記マゼンタインクノズルは第一ノズルに、前記ライトマゼンタインクノズルは第二ノズルに属することを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のテストパターンの印刷方法において、
前記ある色のインクは、前記第二インクに属するインクであることを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【請求項７】
第一インクを吐出するための第一ノズルから、ある色のインクを吐出させて、媒体上に第一サブパターンを印刷するステップと、前記第一インクよりも淡い第二インクを吐出するための第二ノズルから、前記ある色のインクを吐出させて、媒体上の、前記第一サブパターンの形成位置よりも中央側に、第二サブパターンを印刷するステップと、を有し、
前記第一サブパターンは、前記第一ノズルから前記ある色のインクを媒体に吐出させる動作と、前記媒体を搬送方向に搬送する動作とが複数回繰り返し行われることにより印刷され、前記第二サブパターンは、前記第二ノズルから前記ある色のインクを媒体に吐出させる動作と、前記媒体を搬送方向に搬送する動作とが複数回繰り返し行われることにより印刷され、
前記テストパターンは、前記第一サブパターンと前記第二サブパターンとを含んだ少なくとも２つのサブパターンから構成され、各前記サブパターンは、前記ある色のインクを用いて印刷され、かつ、前記搬送方向と交差する方向に並び、
前記第一ノズルと前記第二ノズルとを備え、テストパターン印刷時に前記搬送方向と交差する移動経路を移動する印刷ヘッドの、前記移動経路の中央部を移動するときの移動速度は、前記移動経路の端部を移動するときの移動速度より安定しており、
シアンインクを吐出するためのシアンインクノズルと、ライトシアンインクを吐出するためのライトシアンインクノズルとを含む複数のノズルから、それぞれ、前記ある色のインクを吐出させて前記テストパターンを印刷するとき、前記シアンインクは第一インクに、前記ライトシアンインクは第二インクに属し、前記シアンインクノズルは第一ノズルに、前記ライトシアンインクノズルは第二ノズルに属し、
マゼンタインクを吐出するためのマゼンタインクノズルと、ライトマゼンタインクを吐出するためのライトマゼンタインクノズルとを含む複数のノズルから、それぞれ、前記ある色のインクを吐出させて前記テストパターンを印刷するとき、前記マゼンタインクは第一インクに、前記ライトマゼンタインクは第二インクに属し、前記マゼンタインクノズルは第一ノズルに、前記ライトマゼンタインクノズルは第二ノズルに属し、
前記ある色のインクは、前記第二インクに属するインクであることを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テストパターンの印刷方法