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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
コーティングが硬化した後、図３に示す被覆部材（成形品）を離型することができる。成形品は基材物質（７）、コーティング（１０）および離型後に成形品から切り離される側面突出部（１１）からなる。
本発明の当初の開示は、少なくとも以下の態様を包含する。
［１］少なくとも２つの割型、プラスチックが注入されるキャビティ、ならびに供給路および
ａ）分離外部手段を備えたまたは分離外部手段を備えていない交換可能な離型インサート、
ｂ）恒久的なまたは半恒久的な剥離層を有する交換可能な離型インサート、あるいは、
ｃ）恒久的な剥離材からなる交換可能な離型インサート
を備えた供給システムを含んでなる、多層プラスチック成形品を製造するための金型。
［２］離型インサートが半恒久的反応性シリコーンポリマーにより被覆されていることを特徴とする、前記［１］に記載の金型。
［３］離型インサートが供給システム、分割線、流出路またはそれらの一部を形成していることを特徴とする、前記［１］に記載の金型。
［４］離型インサートが、金型内に圧縮空気装置または磁気装置を用いることにより保持されることを特徴とする、前記［１］に記載の金型。
［５］多層プラスチック成形品の製造方法であって、
i）  金型の第１キャビティにおいて基材を成形する工程、
ii）  i）において製造された基材を第２金型内に導入することにより、またはi）において製造された基材とともに金型の１つの割型を第２金型に導入することにより、あるいは部分的に開型することで基材の表面に第２キャビティを生成することにより、第２キャビティを形成する工程、
iii）  第２キャビティにおいて、コーティング剤によりまたはプラスチックにより、あるいはコーティング剤製造用反応混合物またはプラスチック製造用反応混合物により、i）にしたがって製造された基材を被覆する工程であって、コーティング剤またはプラスチックあるいはコーティング剤製造用反応混合物またはプラスチック製造用反応混合物を、供給路および交換可能な離型インサートを備えた供給システムを経て導入する工程、
iv）  iii）において製造された成形品を離型し、必要に応じて成形品の突出部分を除去する工程、
v）  摩耗や損傷により、インサートによりもたらされる分離の効果が低下した場合に離型インサートを交換する工程
を含んでなる方法。
［６］工程iii）における被覆が反応射出成形（ＲＩＭ）法により行われることを特徴とする、前記［５］に記載の方法。
［７］工程i）における基材の成形が、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、発泡または反応射出成形により行われることを特徴とする、前記［５］に記載の方法。
［８］フリーラジカル機構またはイオン機構により硬化し、あるいは重付加により硬化する反応性コーティング系を用いることを特徴とする、前記［５］に記載の方法。
［９］用いられる反応性コーティング系が、無溶剤脂肪族ポリウレタン系または他のポリウレタン系、あるいはポリ尿素系を含むことを特徴とする、前記［５］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの割型、プラスチックが注入されるキャビティ、ならびに供給路および
ａ）分離外部手段を備えたまたは分離外部手段を備えていない交換可能な離型インサート、
ｂ）恒久的なまたは半恒久的な剥離層を有する交換可能な離型インサート、あるいは、
ｃ）恒久的な剥離材からなる交換可能な離型インサート
を備えた供給システムを含んでなる、多層プラスチック成形品を製造するための金型。
【請求項２】
多層プラスチック成形品の製造方法であって、
i）  金型の第１キャビティにおいて基材を成形する工程、
ii）  i）において製造された基材を第２金型内に導入することにより、またはi）において製造された基材とともに金型の１つの割型を第２金型に導入することにより、あるいは部分的に開型することで基材の表面に第２キャビティを生成することにより、第２キャビティを形成する工程、
iii）  第２キャビティにおいて、コーティング剤によりまたはプラスチックにより、あるいはコーティング剤製造用反応混合物またはプラスチック製造用反応混合物により、i）にしたがって製造された基材を被覆する工程であって、コーティング剤またはプラスチックあるいはコーティング剤製造用反応混合物またはプラスチック製造用反応混合物を、供給路および交換可能な離型インサートを備えた供給システムを経て導入する工程、
iv）  iii）において製造された成形品を離型し、必要に応じて成形品の突出部分を除去する工程、
v）  摩耗や損傷により、インサートによりもたらされる分離の効果が低下した場合に離型インサートを交換する工程
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント（２４）を編組する方法であって：
（ａ）いくつかの細長いフィラメント（２０）であって、それぞれが、対向する両端部と、対向する両端部の間の中間部分とを有するフィラメント、を提供するステップと；
（ｂ）いくつかの引張型または一定力編組用キャリア（１４，１１０）を提供するステップと；
（ｃ）対向する基端（４６）および先端（４４）を有する編組用マンドレル（２２）であって、該編組用マンドレル（２２）の先端に周方向に間隔をおいて配置されたいくつかの固定突出部（４８）を含んでなる編組用マンドレル（２２）、を提供するステップと；
（ｄ）フィラメントのうちの１つの中間部分を、固定突出部（４８）のうちの１つに対して固定可能なように配置するステップと；
（ｅ）その１つのフィラメントの対向する両端部のうちの一方を、引張型または一定力編組用キャリア（１４，１１０）のうちの１つに対して固定するステップと；
（ｆ）その１つのフィラメントの対向する両端部のうちの他方を、異なる第２の引張型または一定力編組用キャリア（１４）に対して固定するステップと；
（ｇ）フィラメントの中間部分全てが固定突出部（４８）のうちの異なる１つに対して固定可能なように配置されるまで、かつ、いくつかのフィラメントのそれぞれの端部が引張型または一定力編組用キャリア（１４，１１０）のうちの異なる１つに対して固定されるまで、ステップ（ｄ）〜（ｆ）を繰り返すステップと；
（ｈ）引張型または一定力編組用キャリア（１４，１１０）をマンドレル（２２）の周りで移動させるステップと；
（ｉ）フィラメント（２０）を編組して編組ステント（２４）を形成するために、引張型または一定力編組用キャリア（１４，１１０）の動きに対してほぼ垂直な方向（Ｌ）にマンドレル（２２）を長手方向に前進させるステップと、を含んでなり、
ステップ（ｆ）は、その１つのフィラメント（２０）が第２の引張型または一定力編組用キャリア（１４）へ巻き取られることなく実施されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
ステップ（ｈ）は、引張型または一定力編組用キャリアを、略円運動かつ蛇行運動でマンドレルの周面の周りを移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
引張型または一定力編組用キャリアはそれぞれ伸縮自在のキャリアフィラメントを含んでなることと、さらに、
ステップ（ｅ）は、１つのフィラメントの対向する両端部のうちの一方を引張型または一定力編組用キャリアのうちの１つの伸縮自在のキャリアフィラメントに対して固定することを含み、かつ、ステップ（ｆ）は、１つのフィラメントの対向する両端部のうちの他方を第２の引張型または一定力編組用キャリアの伸縮自在のキャリアフィラメントに対して固定することを含むこととを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
引張型または一定力編組用キャリアはそれぞれホイールを含んでなることと、引張型または一定力編組用キャリアの伸縮自在のキャリアフィラメントはホイールの周りに巻きつけられることとを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
引張型または一定力編組用キャリアからフィラメントへと一定の張力を付与するステップであって、該一定の張力は１．１ニュートン（０．２５重量ポンド）〜２２．２ニュートン（５重量ポンド）であるステップをさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マンドレルは複数の溝部を含んでなることと、さらに、フィラメントはステップ（ｈ）〜（ｉ）の編組中に溝部の中に配置されることとを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
編組用マンドレルの先端の固定突出部は、フック、ピン、タブ、スクリュー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
編組用マンドレルの先端の固定突出部はマンドレルから取り外し可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｈ）〜（ｉ）は、フィラメントが編組されて、マンドレルの一部分であってマンドレルの基端付近の部分に達するまで、継続されることを特徴とし、かつ、フィラメントをマンドレルの該部分に対して固定すると同時にフィラメントを１．１ニュートン（０．２５重量ポンド）〜２２．２ニュートン（５重量ポンド）の張力の下に維持するステップと、フィラメントがマンドレルに配置されている間にフィラメントを熱処理するステップとをさらに含んでなる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
マンドレルは、第１の直径を有する第１の部分および第２の直径を有する第２の部分を含んでなることと、第１の直径は第２の直径とは異なることと、前記第１および第２の部分全体に溝部が配置されることとを特徴とし、さらに、引張型または一定力編組用キャリアからフィラメントへと張力を付与して、交差している編組フィラメントの間の編組角度が第１および第２の部分においてほぼ等しくなるようにするステップを含んでなり、マンドレルは第１の部分および第２の部分の間に移行部分をさらに含んでなることと、さらに、編組角度は第１の部分、移行部分および第２の部分においてほぼ等しいこととを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
フィラメントはニチノールを含んでなる金属フィラメントである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ｅ）は、その１つのフィラメントがその１つの引張型または一定力編組用キャリアに巻き取られることなく実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
いくつかのステントフィラメント（２０）からステント（２４）を編組するためのマンドレル（２２）であって：
基端（４６）から先端（４４）に向かって長手方向に延びる外側表面と周長とを有する筒状部材と、
先端（４４）において周長に沿って配置された複数の固定突出部（４８）と、
基端（４６）と固定突出部（４８）との間において筒状部材の外側表面から突起した複数の突出部（５２，５６）と、
を備える、マンドレル。
【請求項１４】
隣接する突起した突出部は、ステントフィラメントの少なくとも１つを受承するためのチャネルを形成する、請求項１３に記載のマンドレル。
【請求項１５】
突起した突出部の少なくとも１つは、四角錐の形状をなす、請求項１３に記載のマンドレル。
【請求項１６】
突起した突出部の少なくとも１つは、頂部が切断されているかまたは丸みを帯びている上部を有する、請求項１３に記載のマンドレル。
【請求項１７】
固定突出部は、スクリュー、ピン、タブおよび移動止めからなる群から選択される、請求項１３に記載のマンドレル。
【請求項１８】
固定突出部の少なくとも１つは、丸面を有する突起タブである、請求項１３に記載のマンドレル。
【請求項１９】
筒状部材は先端側部分および長手方向に延びる部分を含み、先端側部分は先端と長手方向に延びる部分との間にあり、長手方向に延びる部分は先端側部分と基端との間にある、請求項１３に記載のマンドレル。
【請求項２０】
先端側部分は長手方向に延びる部分よりも大きい直径を有する、請求項１９に記載のマンドレル。
【請求項２１】
先端側部分と長手方向に延びる部分との間に移行領域をさらに含む、請求項１９に記載のマンドレル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟部組織欠損部に接近するように構成された双方向縫合糸通し器具であって、前記縫合糸通し器具は、
針受け取りチャンネルを形成する本体部材と、
前記本体部材から延びるブームアームであって、前記ブームアームが、前記本体部材から離間したブームアームハウジングを有し、組織受け取り間隙が、前記ブームアームハウジングと前記本体部材の間に配置された前記ブームアームと、
針の遠位端が前記ブームアームハウジング内に延びる前進位置と針の前記遠位端が前記ブームアームハウジングから引っ込められた後退位置との間で前記本体部材の前記チャンネル内で往復平行移動可能な前記針と、
前記針にかつ前記ブームアームハウジングに取外し可能に連結するように構成された往復要素と、
前記往復要素を回転させるように構成されたアクチュエータと、を有し、
（ｉ）前記往復要素が前記針に取外し可能に連結されたときに、前記ブームアームハウジングに対する第１の方向に沿う前記アクチュエータによる前記往復要素の回転が、前記往復要素を前記ブームアームハウジングに取外し可能に連結させ、且つ、（ｉｉ）前記往復要素が前記ブームアームハウジングに取外し可能に連結されたときに、前記ブームアームハウジングに対する第１の方向と反対である第２の方向に沿う前記アクチュエータによる前記往復要素の回転が、前記往復要素を前記ブームアームハウジングから解放させる、ことを特徴とする双方向縫合糸通し器具。
【請求項２】
前記往復要素がロッキング機構を有し、前記ブームアームハウジングは、ロッキングインタフェースを有し、且つ、前記ロッキング機構は、前記ロッキングインタフェースと係合して前記往復要素を前記ブームアームハウジングにロックさせるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の双方向縫合糸通し器具。
【請求項３】
前記ロッキング機構は、前記ロッキングインタフェースを受け入れるように構成された前記凹部であることを特徴とする請求項２に記載の双方向縫合糸通し器具。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記針に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の双方向縫合糸通し器具。
【請求項５】
前記針の回転が、前記針が前記往復要素に連結されているとき、前記往復要素を回転させることを特徴とする請求項４に記載の双方向縫合糸通し器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として自転車及び同様の被駆動車両のための交番駆動装置であって、
車両はフレーム（１）とフレーム（１）に枢支的に結合された被駆動ホイール（２）とを備え、駆動装置は該フレーム（１）のそれぞれの側に取り付けられた同一に設計された駆動方向が反対の一対の駆動ユニットを含み、駆動ユニットは各々フレーム（１）に取り付けられた共通の揺動シャフト（１１）のまわりで枢支されるそれぞれの揺動アーム（１０，１０’）を含んで揺動シャフト（１１）のまわりで交番揺動運動を行い、各揺動アーム（１０，１０’）はエッジが駆動経路（１８，１８’）を画定するそれぞれの駆動アーム（１６，１６’）を有し、ユニットはフレーム（１）に取り付けられて駆動軸のまわりの円運動のために枢支される共通の駆動シャフト（４）を含み、駆動ユニットは各々それぞれのボルト（９，９’）を含み、その軸は駆動軸と実質的に平行であり共通の駆動シャフト（４）に結合されてそれと共に駆動軸のまわりで円形経路に沿って回転し、さらにボルト（９，９’）に結合されてそれに枢支される駆動ホイール（１５，１５’）を含み、駆動ホイール（１５，１５’）は駆動経路（１８，１８’）の関連する一方へ付勢されて関連する駆動経路（１８，１８’）に沿って第一の方向及び次に戻りの第二の方向で転がる駆動ホイール（１５，１５’）の回転が揺動アーム（１０，１０’）に交番する揺動運動を行わせ、駆動ホイール（１５，１５’）が機械的に互いに結合され、各位置でそれらは駆動シャフト（４）のまわりで互いに対して角度で１８０゜ずれており、それぞれの柔軟なロープ（２８，２８’）が揺動アーム（１０，１０’）の関連する一方に結合され、それぞれの付勢されたロープドラム（６１，６１’）が被駆動ホイール（２）のシャフトのまわりに取り付けられてロープドラム（６１，６１’）からホイール（２）へ一つのしかし互いに異なる回転方向でのみトルクの伝達を許すような仕方で被駆動ホイール（２）に結合され、ここでロープ（２８，２８’）は関連するロープドラム（６１，６１’）に結合されてそのまわりにそれぞれ所定の巻き数で巻き付けられて駆動動作の間、巻き数が互いに交替する仕方で変化する交番駆動装置において、
各揺動アーム（１０，１０’）が、揺動シャフト（１１）を囲み駆動アーム（１６，１６’）の内側端に結合されたヘッド部分（１４，１４’）と、ヘッド部分（１４，１４’）に内側端が結合された牽引アーム（１７，１７’）と、駆動アーム（１６，１６’）と牽引アーム（１７，１７’）の外側端を連結する結合アーム（２０，２０’）とを含み、  駆動アーム（１６，１６’）と牽引アーム（１７，１７’）と結合アーム（２０，２０’）とが、全体で一つの開口を画定し、駆動ホイール（１５，１５’）のシャフトが開口内に位置し、牽引アーム（１７，１７’）が開口に向いたエッジで牽引経路（１９，１９’）を画定し、それが実質的に瞬時的な速度伝達比を決定し、各駆動ユニットは少なくとも一つのロープ・ホイール（２６，２６’）を備え、ロープ（２８，２８’）は牽引経路（１９，１９’）に沿ってガイドされるシャフト（３５，３５’）を含むロープ・ホイール（２６，２６’）に巻かれることを特徴とする交番駆動装置。
【請求項２】
揺動シャフト（１１）から測ってその最も遠い点とその上で揺動アーム（１０，１０’）がその揺動運動での極端位置の一つにあるもっと近い点であって、そこで駆動ホイール（１５，１５’）が駆動経路（１８，１８’）と接触するもっと近い点との間で直線部分を当てはめることができる第一の経路部分が規定され、揺動運動の間この直線部分が前記揺動シャフト（１１）の前記軸（２３）から第一の所定距離だけ外れているように、駆動経路（１８，１８’）が設計され位置しており、牽引経路（１９，１９’）は、別の直線部分を牽引経路（１９，１９’）に当てはめることができるように位置し、それが揺動運動の間、揺動シャフト（１１）の同じ軸（２３）から第二の所定距離だけ外れていることを特徴とする請求項１に記載の交番駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の翼からの制御面の展開を制御するためのアクチュエータシステムであって、
前記システムは、１対の間隔が空いた平行なアクチュエータを備え、各アクチュエータは、油圧シリンダ（４）と、シリンダ（４）に摺動可能に受けられたピストン（５）とを備え、
前記システムは、前記アクチュエータ（３）が縦に並んだ状態での翼からの制御面の展開を制御するように航空機の翼と制御面との間に間隔が空いた平行な前記アクチュエータ（３）を装着するためのベアリングアセンブリを備え、ベアリングアセンブリ（１４）は、航空機の翼への取付けのための固定部材（１８）と、可動部材（８）とを備え、前記可動部材（８）は、可動部材（８）およびアクチュエータが共に前記ベアリングアセンブリを中心にして固定部材に対して回転するように、油圧シリンダ（４）に取付け可能であり、
前記ベアリングアセンブリは、部分球面ベアリングを備え、ピストン（５）を摺動可能に受けるシリンダ（４）に対するピストン（５）の位置にかかわらず、可動部材が取り付けられる油圧シリンダ同士の間の空間に部分球面ベアリングが位置するように構成される、アクチュエータシステム。
【請求項２】
前記可動部材（８）は、シリンダ（４）同士の間の空間を横切って延びるシャフト（１０）を含み、第１の部分球面ベアリング（１４）は前記シャフト（１０）に装着可能である、請求項１に記載のアクチュエータシステム。
【請求項３】
前記固定部材（１８）は、シリンダ（４）同士の間の空間に延びるアーム（１７）を備え、アーム（１７）は、固定部材（１８）および可動部材（８）が第１の部分球面ベアリング（１４）を中心にして互いに対して回転可能であるように第１の可動部材（８）のシャフト（１０）に装着された第１の部分球面ベアリング（１４）を受けるためのベアリングシートを形成する開口（１５）を有する、請求項２に記載のアクチュエータシステム。
【請求項４】
第１の固定支持部材（１８）のアーム（１７）は、ベアリングシート（１５）を形成して第１の部分球面ベアリング（１４）を囲むように組合せられる２つの分離可能な部品（１８ａ，１８ｂ）の状態で形成される、請求項３に記載のアクチュエータシステム。
【請求項５】
第１の固定支持部材（１８）は、ベアリングシート（１５）から遠く離れた一端にフランジ（１９）を有し、フランジ（１９）は、アーム（１７）を航空機に固定できるようにするための手段を有する、請求項４に記載のアクチュエータシステム。
【請求項６】
可動部材（８）は、それぞれの鍔（９）に各アクチュエータ（３）のシリンダ（４）を受けるためにシャフト（１０）の各端部に鍔（９）を備える、請求項２から５のいずれかに記載のアクチュエータシステム。
【請求項７】
第２の可動支持部材（２５）は、ピストン（５）が一斉にそれぞれのシリンダ（４）の中におよびそれぞれのシリンダ（４）の中から外に摺動するようにそれぞれのシリンダ（４）から延びる各ピストン（５）の自由端に取付け可能である、請求項２から６のいずれかに記載のアクチュエータシステム。
【請求項８】
前記第２の可動支持部材（２５）は、ピストン（５）同士の間に延びる中央領域（２７）と、前記ピストン（５）同士の間に第２の部分球面ベアリング（３２）を受けて装着するために前記中央領域（２７）を貫いて延びるアパーチャ（２８）とを有する、請求項７に記載のアクチュエータシステム。
【請求項９】
アパーチャ（２８）を貫いて横向きに延びるピン（３３）を受けて装着するために中央領域（２７）に穴（２８）を備え、第２の部分球面ベアリング（３２）はピン（３３）に装着可能である、請求項８に記載のアクチュエータシステム。
【請求項１０】
第２の固定支持部材（２９）は、第２の可動支持部材（２５）の中央領域（２７）のアパーチャ（２８）に延びるように構成されたアーム（３０）を備え、アーム（３０）は、第２の固定支持部材（２９）および第２の可動支持部材（２５）が第２の部分球面ベアリング（３２）を中心にして互いに対して回転するように第２の可動支持部材（２５）の前記アパーチャ（２８）に装着された第２の部分球面ベアリング（３２）を受けるためのベアリングシートを形成する開口（３１）を有する、請求項８または９に記載のアクチュエータシステム。
【請求項１１】
第２の固定支持部材（２９）のアーム（３０）は、ベアリングシート（３１）を形成して第２の部分球面ベアリング（３２）を囲むように組合せられる２つの分離可能な部品（３０ａ，３０ｂ）の状態で形成される、請求項１０に記載のアクチュエータシステム。
【請求項１２】
第２の固定支持部材（２９）は、ベアリングシート（３１）から遠く離れた一端にフランジ（３４）を有し、フランジ（３４）は、アーム（３０）を航空機に取付けることができるようにするための手段を有する、請求項１０または１１に記載のアクチュエータシステム。
【請求項１３】
単一の流体源を両方のシリンダに流体的に接続するためのマニホールドを備える、請求項２から１２のいずれかに記載のアクチュエータシステム。
【請求項１４】
１対のシリンダの各端部に別個のマニホールドが装着可能である、請求項１３に記載のアクチュエータシステム。
【請求項１５】
各シリンダ（４）の端部はプレート（７）によって閉じられ、マニホールド（３６）は、１対のシリンダ（４）間に亘るように１対のシリンダ（４）の一端においてプレート（７）に取付け可能であり、プレート（７）は各々、マニホールド（３６）をシリンダ（４）に流体的に接続するためにプレート（７）を貫通する通路を有する、請求項１３または１４に記載のアクチュエータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の面上に第１のポリイミド層が形成された第１の導電性金属箔と、
（ｂ）第１の面上に第２のポリイミド層が形成された第２の導電性金属箔と、を含み、
前記第１のポリイミド層と第２のポリイミド層とがエポキシ接着剤により互いに接着されていることを特徴とする軟性金属箔積層板。
【請求項２】
前記軟性銅張積層板は、
（ａ）第１の導電性金属箔と、
（ｂ）第１のポリイミド層と、
（ｃ）エポキシ接着剤層と、
（ｄ）第２のポリイミド層と、
（ｅ）第２の導電性金属箔と、
を含み、これらが順次積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の軟性金属箔積層板。
【請求項３】
前記導電性金属箔の厚さは、５〜４０μｍであり、ポリイミド層の厚さは、２〜６０μｍであり、エポキシ接着剤層の厚さは、２〜６０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の軟性金属箔積層板。
【請求項４】
前記導電性金属箔は、銅、錫、金、銀又はこれらの混合形態であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軟性金属箔積層板。
【請求項５】
前記ポリイミド層は、熱膨張係数（ＣＴＥ）を低下させる無機充填剤がポリイミド層の全体に均一に又は一部に偏在して分布していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軟性金属箔積層板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の軟性金属箔積層板を具備する軟性プリント回路基板。
【請求項７】
（ａ）第１の導電性金属箔の上に第１のポリイミド層を形成して硬化させるステップと、
（ｂ）第２の導電性金属箔の上に第２のポリイミド層を形成して硬化させるステップと、
（ｃ）前記第１のポリイミド層、第２のポリイミド層又はこれら両方の表面上にエポキシ接着剤を塗布し、乾燥した後、半硬化状態で第１のポリイミド層と第２のポリイミド層とを接合するステップと、
を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の軟性金属箔積層板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する中芯材ウェブの露出した表面に水と接着剤とを含む実質的に連続した第１の薄膜を塗布することにより該ウェブ中の水分含有量を調整して、該調整後の該中芯材ウェブが６重量％〜９重量％の水分を含有するようにするステップと、
その後、前記中芯材ウェブが前記調整ステップの結果としての６重量％〜９重量％の水分含有量を加熱後に保持するようにして、該中芯材ウェブを１００℃以下の温度に加熱するステップと、
その後、前記中芯材ウェブの前記表面が波形成形中に露出したまま、該中芯材ウェブを波形成形して波形ウェブを製造するステップと、を含み、
該波形成形ステップの直前に、該中芯材ウェブが６重量％〜９重量％の水分含有量を保持し、および、１００℃以下の温度にある、方法。
【請求項２】
前記調整ステップ後に、前記中芯材ウェブが７重量％〜９重量％の水分を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ）ライナー材の第１のウェブの水分含有量を調整して、該調整後の該ライナー材の第１のウェブが６重量％〜９重量％の水分を含有するようにするステップと、
ｂ）その後、該ライナー材の第１のウェブと前記波形ウェブとを結合して片面ウェブを製造するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
実質的に連続した液体の第２の薄膜を前記ライナー材の第１のウェブに塗布することにより、該ライナー材の第１のウェブの水分含有量を調整する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の薄膜の前記液体が接着剤を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記該ライナー材の第１のウェブと前記波形ウェブとを、該ライナー材の第１のウェブに塗布された前記液体の第２の薄膜中の前記接着剤を介して接着する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記波形ウェブの段の頂部に接着剤を別個に塗布して、前記ライナー材の第１のウェブを該波形ウェブに接着することを含まない、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップａ）とステップｂ）との間に、前記ライナー材の第１のウェブが加熱後にその水分含有量を保持するようにして、該ライナー材の第１のウェブを１００℃以下の温度に加熱することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
ｃ）ライナー材の第２のウェブの水分含有量を調整して、該調整後の該ライナー材の第２のウェブが６重量％〜９重量％の水分を含有するようにするステップと、
ｄ）その後、該ライナー材の第２のウェブと前記波形ウェブとを、前記ライナー材の第１のウェブと反対側で結合して両面ウェブを製造するステップと、
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
実質的に連続した液体の第２の薄膜を前記ライナー材の第２のウェブに塗布することにより、該ライナー材の第２のウェブの水分含有量を調整する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の薄膜の前記液体が接着剤を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記該ライナー材の第２のウェブと前記波形ウェブとを、該ライナー材の第２のウェブに塗布された前記液体の第２の薄膜中の前記接着剤を介して接着する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記波形ウェブの段の頂部に接着剤を別個に塗布して、前記ライナー材の第２のウェブを該波形ウェブに接着することを含まない、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面，下側部，対向する縁部及び対向する側部を有する繊維補強された単体のポリマ製本体と；
基板との接触のために間隔を空けて配置され，各々が前記上面に対して直交させて配置したセグメントを有する複数の従属的支持脚とを備え；
前記セグメントの末端に接触面を有し，該接触面は前記下側部に対して間隔をあけて前記基板と接触し，少なくとも１つの前記支持脚は、前記接触面から前記下側部に向かって延び前記１つの支持壁を二股に分けて一対の結合した突出部を形成する溝を有し、前記溝は、前記突出部間にファスナを収容するための凹所を備えるフローリング部材。
【請求項２】
請求項１記載のフローリング部材において，前記ポリマ製本体がポリウレタン樹脂で構成されているフローリング部材。
【請求項３】
請求項２記載のフローリング部材において，前記ポリウレタン樹脂が，ジフェニルメタンジイソシアナートをブレンドしたポリエーテル，ジフェニルメタンジイソシアナートをブレンドしたポリエステルポリエーテル，ポリウレタンとポリエステル機能性をもつポリウレタン樹脂よりなる群から選択された一種で構成されているフローリング部材。
【請求項４】
請求項１記載のフローリング部材において，繊維補強されたポリマ製本体の前記繊維が，高強度のガラス繊維及びバサルト繊維よりなる群から選択された一種で構成されているフローリング部材。
【請求項５】
請求項１記載のフローリング部材において，前記溝を有する複数の脚は、前記フローリング部材に対し間隔をあけて設けられているフローリング部材。
【請求項６】
請求項１記載のフローリング部材において，前記繊維補強された単体のポリマ製本体の前記上面が平坦であるフローリング部材。
【請求項７】
請求項１記載のフローリング部材において，前記上面が，これに被覆したコーティングを更に含み，該コーティングが前記上面に耐摩耗性を付与するフローリング部材。
【請求項８】
請求項１記載のフローリング部材において，前記各支持脚のセグメントは、その接続部で、前記セグメントの幅よりも広い接点を形成する凹型半径方向配置において前記下側部と併合し、前記凹型半径方向配置が５ｍｍ〜１０ｍｍの曲率半径を有するフローリング部材。
【請求項９】
上面，間隔を空けた側面，間隔を空けた前後面，及び側面に対して横向きの複数の支持体を有する開放された底面を有し，前記側面及び前後面の少なくとも１つが，前記コンテナにアクセス可能とするように可動とされたコンテナ本体と；
上面，下側部，対向する縁部及び対向する側部を有する単体のポリマ製本体を備えるフローリング部材と、
前記支持体との接触のため間隔をあけた複数の従属的支持脚が設けられ，各支持脚は前記上面に対して直交させて配置したセグメントを有し，該セグメントの末端における接触面が，前記支持体を前記下側部に対し，接続点から離れた関係で接触させるものであり，少なくとも１つの前記支持脚は、前記接触面から前記下側部に向かって延び前記１つの支持壁を二股に分けて一対の結合した突出部を形成する溝を有し、前記溝は、前記突出部間に凹所を備え、ファスナが前記凹所を通して延長して前記フローリング部材を前記支持体に固定するものである支持脚と；
を組み合わせてなるコンテナ。
【請求項１０】
請求項９記載のコンテナにおいて，該コンテナが輸送コンテナであるコンテナ。
【請求項１１】
請求項９記載のコンテナにおいて，前記ポリマ製本体のポリウレタン樹脂がポリエーテル骨格を有するコンテナ。
【請求項１２】
請求項９記載のコンテナにおいて，樹脂及び前記ポリウレタン樹脂がポリエステル骨格を有する組合せ。
【請求項１３】
請求項１記載のフローリング部材であって，前記各支持脚の前記接触面を受けるために支持部材を有する荷重載荷部を有する車両と組み合せたフローリング部材。
【請求項１４】
請求項１０記載のコンテナであって，前記輸送コンテナを固定して保持する車両と組み合わせたコンテナ。
【請求項１５】
請求項１記載のフローリング部材であって，少なくとも１つの前記支持脚の突出部は、前記溝から外側に広がる足部を有するフローリング部材。
【請求項１６】
請求項５記載のフローリング部材であって，前記溝を有する前記支持脚の一つは、前記フローリング部材の対向する側部のそれぞれに隣接して設けられるフローリング部材。
【請求項１７】
請求項１６記載のフローリング部材であって，前記溝を有する前記支持脚の一つは、前記フローリング部材の幅の中央に設けられるフローリング部材。
【請求項１８】
請求項５記載のフローリング部材であって，前記溝を有する前記支持脚は、前記フローリング部材に対して前記溝のない支持脚と交互に設けられるフローリング部材。
【請求項１９】
請求項１記載のフローリング部材であって，前記フローリング部材の側部の支持脚は、前記接触面を規定する内側へ延びる足部を有するフローリング部材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭を生産するために加熱システムで粒状炭素原料を脱蔵および活性化して前記原料を熱処理する方法であって、
ａ．粒状炭素原料を粒状石炭の形態で提供するステップと、
ｂ．Ｈ２Ｏ、ＣＯ２、およびＯ２の少なくとも１つを含有するガスを提供するステップと、
ｃ．移送手段を用いて炉内に前記原料を移送し、前記炉内への前記原料の投入前または投入と同時に前記ガスを添加するステップと、
ｄ．脱蔵および活性化が生じるように前記原料を加熱して活性炭を調製するステップと、
からなり、
前記炉はバーナを含み、前記移送は、前記原料を高温バーナガス内に注入することを含み、
前記加熱は、前記炉におけるサイクロン流に前記原料を供することを含む方法。
【請求項２】
前記炉は第１の炉であって、該第１の炉における処理の後に、前記原料が別の第２の炉において更なる加熱処理を受ける請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガスが活性化段階からの廃ガスを含み、前記ガスが前記粒状炭素原料を脱蔵するために使用される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ガスは再循環燃焼煙道ガスを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ガスの含水量は、乾燥原料４５４グラム（１ポンド）当たり少なくとも４９９．４グラム（１．１ポンド）である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記粒状石炭の少なくとも９０％が、その粒径が少なくとも２４０メッシュである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記粒状石炭は、その粒径がマイナス１０メッシュである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記粒状石炭は、その粒径の均一性が以下のように分布する、
０．４０ｍｍよりも粗い粒子の場合、原料の少なくとも９０％が粒径の２分の１桁内に収まり、
粒径が０．４０ｍｍ以下の粒子の場合、原料の少なくとも９０％が粒径の４分の１桁内に収まり、
これらの粒径範囲で重複する原料は、粒子の少なくとも９０％がそれぞれ粒径の２分の１〜４分の１桁内に収まる、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記炭素原料が、少なくとも６０ＲＰＭの回転速度で前記炉に接線方向に導入される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記炭素原料が、少なくとも９０ＲＰＭの回転速度で前記炉に接線方向に導入される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記バーナは、生産される活性炭４５４グラム（１ポンド）当たり４２１７〜１０５４３キロジュール（４０００〜１００００ＢＴＵ）の熱量を生成する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記移送手段および前記ガスが前記加熱システムに追加される速度がそれぞれ関係なく制御される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップｄ後、２段階で炭素原料を冷却するステップをさらに備える請求項１の方法。
【請求項１４】
炉の出口での還元ガス組成が、Ｈ２、ＣＯ、およびＣＯ２間でほぼ以下のような組成比を有する：
Ｈ２対ＣＯ比が１：１から１．７５：１の範囲であり、
ＣＯ２対ＣＯ比が１：１から２．２５：１の範囲であり、
ＣＯ２対Ｈ２比が０．９：１から１．７５：１の範囲である
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記移送手段は、機械式移送を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記移送手段は、移送ガスを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記移送ガスは、再循環燃焼煙道ガスを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記移送は、高温バーナガスの周囲接線方向に前記原料を注入することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記移送は、バーナの下流での高温バーナガスの周囲接線方向への前記原料の空気圧注入を含む請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記炉は、その長対径が少なくとも４対１の幾何学形状を有する請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記炉は、垂直反応槽であり、前記バーナは前記炉中において鉛直の方向に配置される請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記加熱は、６４９℃（華氏１２００度）〜１１４９℃（華氏２１００度）の温度に前
記原料を曝すものである請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
脱蔵および活性化の保持時間は２〜１５秒間である請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記炉の上部において接線方向の流れが存在する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記垂直反応槽における流れは、毎秒１０．７メートル（３５フィート）以上の線速度での上向きである請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記粒状石炭は、移送に先だって、該粒状石炭原料の含水量が前記石炭の自然発生状態の含水量以上になるように、ミキサ中において活性化媒体と混合される請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記炉は、還元環境へと移行する酸化状態の下で作動する請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記炉における原料の部分燃焼を含む請求項１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
活性炭生成物は、炉からの流出後、高温サイクロン分離器においてガス生成物から分離される請求項１〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
粒状石炭は、粒状の褐炭を含む請求項１〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
原料の流路に沿った様々な地点でガスが添加されることにより、炉内において別々の反応領域が作成される請求項１〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体スプレーガンプラットフォームであって、
銃身連結部を含むフレームと、
注入ポートを含み、前記フレーム内に含有される、空気供給多岐管と、
前記空気供給多岐管と流体連通し、前記フレームを通って、前記空気供給多岐管の入口端部から前記銃身連結部の出口端部に延在する、ファン制御空気経路と、
前記空気供給多岐管と流体連通し、前記フレームを通って、前記空気供給多岐管の入口端部から前記銃身連結部の出口端部に延在する、中心空気経路と、
を含み、前記ファン制御空気経路が、前記中心空気経路の体積より大きな体積を有する、液体スプレーガンプラットフォーム。
【請求項２】
銃身と、該銃身に付着されるエアキャップと、を含む、液体スプレーヘッドアセンブリであって、
前記銃身内の液体通路であって、入口端部から液体ノズル開口部に延在する、液体通路と、
銃身入口から中心空気出口に延在する中心空気チャンバであって、前記中心空気出口が、前記銃身の前記液体ノズル開口部を包囲する前記エアキャップ内のノズル開口の間に形成され、前記中心空気チャンバが、前記エアキャップと前記銃身との間に位置するノズル空洞と、前記銃身内に位置する銃身空洞と、前記銃身内に形成される複数の開口部であって、前記液体スプレーヘッドアセンブリの使用中、空気が、前記中心空気出口への送達のために、前記開口部を通過して前記銃身空洞から前記ノズル空洞に入る、開口部と、を含み、前記ノズル空洞、前記液体ノズル開口部、及び前記ノズル開口が、気圧を超える圧力下で空気を前記液体ノズル開口部から流出する液体に対して向けて、前記液体ノズル開口部を通って延在する軸を中心に概して円錐形状のストリームに前記液体を形状化しながら、前記液体を前記液体ノズル開口部から離れるように推進するよう、成形される、中心空気チャンバと、
前記銃身内に形成されるファン制御銃身経路の入口端部から前記液体ノズル開口部を越えて突出するホーン上に位置する開口まで延在するファン制御空気チャンバであって、前記ホーン内の前記開口が、気圧を超える圧力下で前記ファン制御空気チャンバを貫流する空気が、前記中心空気チャンバを貫流する空気によって形成される液体のストリームの反対側に対して流れるように、前記軸の反対側上に位置する、ファン制御空気チャンバと、
を更に含み、前記液体スプレーヘッドアセンブリの前記中心空気チャンバが、前記ファン制御空気チャンバの体積を超える体積を有する、液体スプレーヘッドアセンブリ。
【請求項３】
液体スプレーガンプラットフォームであって、
銃身連結部を含むフレームと、
前記フレーム内に含有される空気供給多岐管であって、注入ポートを含む、空気供給多岐管と、
前記空気供給多岐管と流体連通し、前記フレームを通って、前記空気供給多岐管の入口端部から前記銃身連結部の出口端部に延在する、ファン制御空気経路と、
前記空気供給多岐管と流体連通し、前記フレームを通って、前記空気供給多岐管の入り口端部から前記銃身連結部の出口端部に延在する、中心空気経路と、
を含み、前記ファン制御空気経路が、前記中心空気経路の体積より大きな体積を有する、液体スプレーガンプラットフォームと、
銃身と、前記銃身に付着されるエアキャップと、を含み、前記液体スプレーガンプラットフォームの前記銃身連結部に付着する、スプレーヘッドアセンブリであって、
入口端部から液体ノズル開口部に延在する、前記銃身内の液体通路と、
銃身入口から中心空気出口に延在する中心空気チャンバであって、前記中心空気出口が、前記液体ノズル開口部を包囲する前記エアキャップ内のノズル開口の間に形成され、前記中心空気チャンバが、前記エアキャップと前記銃身との間に位置するノズル空洞と、前記銃身内に位置する銃身空洞と、前記銃身内に形成される複数の開口部であって、前記スプレーヘッドアセンブリの使用中、空気が、前記中心空気出口への送達のために、前記開口部を通過して前記銃身空洞から前記ノズル空洞に入る、開口部と、を含み、前記ノズル空洞、前記液体ノズル開口部、及び前記ノズル開口が、気圧を超える圧力下で空気を前記液体ノズル開口部から流出する液体に対して向けて、前記液体ノズル開口部を通って延在する軸を中心に概して円錐形状のストリームに前記液体を形状化しながら、前記液体を、前記液体ノズル開口部から離れるように推進するよう、成形される、中心空気チャンバと、
前記銃身内に形成されるファン制御銃身経路の入口端部から前記液体ノズル開口部を越えて突出するホーン上に位置する開口に延在するファン制御空気チャンバであって、前記ホーン内の前記開口が、気圧を超える圧力下で前記ファン制御空気チャンバを貫流する空気が、前記中心空気チャンバを貫流する空気によって形成される液体のストリームの反対側に対して流れるように、前記軸の反対側上に位置する、ファン制御空気チャンバと、
を含み、前記スプレーヘッドアセンブリの前記中心空気チャンバが、前記ファン制御空気チャンバの体積を超える体積を有する、スプレーヘッドアセンブリと、
を含む、液体スプレーガン。
【請求項４】
前記スプレーヘッドアセンブリが、前記液体スプレーガンプラットフォーム内に提供される開口部と協働する突出部によって、前記液体スプレーガンプラットフォームの前記銃身連結部に動作可能に付着され、前記スプレーヘッドアセンブリの前記銃身が、
銃身フレームと、
前記銃身フレームに付着される封止要素と、
前記突出部を含む接続タブと、を含み、前記接続タブが、
前記銃身フレームの壁内に形成され、前記銃身フレームが、閉鎖した外辺部を画定する、連続する入口端部縁部を含む、開口と、
前記開口内に位置し、前記銃身フレームに接続される第１の端部と、自由端部と、前記第１の端部から前記自由端部に向かって延在する一対の側縁部と、を含む、レバー要素と、
を更に含み、前記封止要素が、前記接続タブの前記レバー要素の前記側縁部及び前記自由端部の周囲の前記開口を閉鎖する、請求項３に記載の液体スプレーガン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の金属製ステント(13)を同時に電解研磨するための装置(100)であって：
縦方向の軸を有する複数個の細長い部材(11)であって、該部材(11)のそれぞれは、金属製ステント(13)に取り外し可能に取り付けることができそして該ステント(13)と電気的に接触する導電性アダプターを含む、上記複数個の細長い部材(11)；
研磨用容器(14)に収容されたポリエチレングリコール、エタノール及びジメチルスルフェートを含む電解溶液(19)；
連続したらせん状カソード(21)であって、上記複数個の細長い部材(11)と該カソード(21)が該電解溶液(19)中に浸漬されている時に上記複数個の細長い部材(11)のそれぞれに極めて接近して置かれるように設定された該カソード(21)；
該カソード(21)に取り付けられたカソード電流伝導部材；
アノード電流伝導部材；
を含み、ここで、上記複数個の細長い部材(11)のそれぞれは該アノード電流伝導部材と電気伝導的に接続されている、上記装置(100)。
【請求項２】
上記研磨容器(14)が低い熱伝導性の材料から作られている、請求項１に記載の装置(100)。
【請求項３】
更に、第２の連続したらせん状カソード(21)であって、上記複数個の細長い部材(11)と該カソード(21)が該電解溶液(19)中に浸漬されている時に上記複数個の細長い部材(11)のそれぞれに極めて接近して置かれるように設定された該第２のカソード(21)；及び該第２のカソードに取り付けられた第２のらせん状カソード電流伝導部材を含む、請求項１又は２に記載の装置(100)。
【請求項４】
上記（複数の）らせん状カソード(21)の形状が管状であり、そして上記溶液(19)中で実質的に同心的に配置されている、請求項３に記載の装置(100)。
【請求項５】
（複数個の）金属製ステント(13)を同時に電解研磨する方法であって、下記を含む方法：
ａ）ステント(13)を、装置(100)の１つ又はそれ以上の導電性アダプターの各々に取り付ける、
ここで該装置(100)は、
縦方向の軸を有する少なくとも１つの細長い部材(11)であって、該少なくとも１つの部材(11)のそれぞれは、金属製ステント(13)に取り外し可能に取り付けることができそして該ステント(13)と電気的に接触する導電性アダプターを含む、該少なくとも１つの細長い部材(11)；
ポリエチレングリコール、エタノール及びジメチルスルフェートを含む電解溶液(19)；
連続したカソード(21)であって、上記少なくとも１つの細長い部材(11)とカソード(21)が該電解溶液(19)中に浸漬されている時に、該少なくとも１つの細長い部材(11)のそれぞれに極めて接近して置かれるように設定された該カソード(21)；
該カソード(21)に取り付けられたカソード電流伝導部材；
アノード電流伝導部材
を含み、ここで、該細長い部材(11)のそれぞれは該アノード電流伝導部材と電気伝導的に接続されている；
ｂ）該少なくとも１つのステント(13)を該電解溶液(19)に浸漬する；
ｃ）該カソード電流伝導部材と該アノード電流伝導部材との間に電位差を供給する；
ｄ）該少なくとも１つのステント(13)を該溶液(19)から取り出し、そしてアルコールで濯ぐ；及び
ｅ）場合によっては、行為ｂ）、ｃ）及びｄ）を繰り返す。
【請求項６】
更に、
ｆ）該少なくとも１つのステント(13)を該装置(100)から取り出す；
ｇ）該少なくとも１つのステント(13)を濯ぐ；
ｈ）該少なくとも１つのステント(13)を不動態化溶液に浸漬する；
ｉ）該少なくとも１つのステント(13)を該不動態化溶液から取り出し、そして該少なくとも１つのステント(13)を濯ぐ；及び
ｊ）該少なくとも１つのステント(13)を液中に置き、そして該液に超音波エネルギーを適用する
のステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記行為ｂ），ｃ）及びｄ）が３〜５回繰り返される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
上記不動態化溶液が硝酸を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
上記超音波エネルギーが上記液に室温で適用される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
ポリエチレングリコール、エタノール及びジメチルスルフェートを含む、電解溶液(19)。
【請求項１１】
上記ポリエチレングリコールがＰＥＧ  １０００である、請求項１０に記載の電解溶液(19)。
【請求項１２】
上記電解溶液(19)が０．１〜５重量％のポリエチレングリコールを含む、請求項１０又は１１に記載の電解溶液(19)。
【請求項１３】
上記電解溶液(19)が４０〜７０重量％のジメチルスルフェートと、残量のエタノールを含む、請求項１０、１１又は１２に記載の電解溶液(19)。