Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが内側孔を有する複数のシリンダーライナーと、
各シリンダーライナーの前記内側孔中に配置された一対の対向ピストンと、
少なくとも１つのクランクシャフトを回転可能に支持する主ベアリングと、
前記シリンダーライナーの周囲で伸張している冷却剤通路と流体接続している潤滑剤分配ギャラリーであって、前記主ベアリングに導く入口通路を有する前記潤滑剤分配ギャラリーと、
ピストン冷却剤噴射部と流体接続する１つまたは複数のピストン冷却マニホルドと、
前記潤滑剤分配ギャラリーと、前記１つまたは複数のピストン冷却マニホルドとに接続されているポンプでくみ出される潤滑剤源と、
少なくとも１つのエンジン作動条件に応答して、ポンプでくみ出された潤滑剤を、前記１つまたは複数のピストン冷却マニホルドに対して送るのを選択的に遮断し、一方ではポンプでくみ出された潤滑剤を前記潤滑剤分配ギャラリーに提供する、あるいは、ポンプでくみ出された潤滑剤を１つまたは複数のピストン冷却マニホルドおよび前記潤滑剤分配ギャラリーに提供する制御機構と
を有する対向ピストンエンジン。
【請求項２】
ベアリング潤滑剤通路およびシリンダー冷却剤通路と流体接続しているエンジン中のギャラリーを通って、流入潤滑剤流を供給する工程と、
第１エンジン作動条件に応答して、前記流入潤滑剤流から、少なくとも１つのピストン冷却剤マニホルド中に潤滑剤を提供する工程と
を含む請求項１に記載の対向ピストンエンジンを作動する方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのエンジン作動条件は、流入潤滑剤流の流体圧力である請求項２に記載の対向ピストンエンジンを作動する方法。
【請求項４】
第２エンジン作動条件に応答して、前記流入潤滑剤流を冷却管を通るように偏向させる工程を有する請求項３に記載の対向ピストンエンジンを作動する方法。
【請求項５】
前記第１エンジン作動条件は、前記流入潤滑剤流の流体圧力であり、前記第２エンジン作動条件は、前記流入潤滑剤流の温度である請求項４に記載の対向ピストンエンジンを作動する方法。
【請求項６】
前記第１エンジン作動条件に応答して、前記流入潤滑剤流から、少なくとも１つのピストン冷却剤マニホルド中に潤滑剤を提供する工程は、
前記条件の第１の値に応答して、前記第１ピストン冷却マニホルドに潤滑剤を送るのを遮断し、一方では、ポンプでくみ出された潤滑剤を前記第２ピストン冷却マニホルドに潤滑剤を提供する工程と、
前記条件の第１の値に応答して、前記第１ピストン冷却マニホルドと前記第２ピストン冷却マニホルドとの双方に潤滑剤を提供する工程と
を含む請求項２に記載の対向ピストンエンジンを作動する方法。
【請求項７】
前記第１エンジン作動条件は、流入潤滑剤流の流体圧力である請求項６に記載の対向ピストンエンジンを作動する方法。
【請求項８】
第２エンジン作動条件に応答して、前記流入潤滑剤流を冷却管を通るように偏向させる工程をさらに含む請求項６に記載の対向ピストンエンジンを作動する方法。
【請求項９】
前記第１エンジン作動条件は、前記流入潤滑剤流の流体圧力であり、前記第２エンジン作動条件は、前記流入潤滑剤流の温度である請求項８に記載の対向ピストンエンジンを作動する方法。
【請求項１０】
前記第１エンジン作動条件に応答して、前記流入潤滑剤流から、少なくとも１つのピストン冷却剤マニホルド中に潤滑剤を提供する工程は、
前記条件の第１の値に応答して、入口ピストン用のピストン冷却マニホルドに潤滑剤を送るのを遮断し、一方では、ポンプでくみ出された潤滑剤を、排出ピストン用のピストン冷却マニホルドに提供する工程と、
前記条件の第２の値に応答して、双方のピストン冷却マニホルドに遮断された潤滑剤を提供する工程と
を含む請求項２に記載の対向ピストンエンジンを作動する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的蒸着装置の真空チャンバ内の、スパッタターゲットを含む陰極に、第１の無線周波数電源を用いて無線周波数信号を印加する工程と、
前記物理的蒸着装置の真空チャンバ内の、基板を支持するチャックを、少なくとも一つのキャパシタを含むインピーダンス整合回路網に電気的に接続する工程と、
正の自己バイアス直流電圧を前記基板に生じさせるように前記インピーダンス整合回路網を用意する工程と、
前記スパッタターゲットからの材料を前記基板上に堆積する工程と、
を含む、物理的蒸着方法。
【請求項２】
前記インピーダンス整合回路網は、可変同調キャパシタを含み、
前記インピーダンス整合回路網を用意する工程は、前記正の自己バイアス直流電圧を前記基板に生じさせるように前記可変同調キャパシタの容量を調整する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可変同調キャパシタの容量を調整する工程は、１０ｐＦ乃至５００ｐＦの大きさを有するように前記容量を調整することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記正の自己バイアス直流電圧は１０Ｖ乃至１００Ｖである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記正の自己バイアス直流電圧は約６０Ｖである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記インピーダンス整合回路網を用意する工程は、前記正の自己バイアス直流電圧を前記基板に生じさせるように前記少なくとも一つのキャパシタの容量を選択する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記容量は１０ｐＦ乃至５００ｐＦであるように選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記正の自己バイアス直流電圧は１０Ｖ乃至１００Ｖである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記正の自己バイアス直流電圧は約６０Ｖである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線周波数信号は１０００Ｗ乃至５０００Ｗの大きさを有する無線周波数電力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記無線周波数電力は約３０００Ｗの大きさを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記スパッタターゲットは誘電体材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記誘電体材料はジルコニウム酸チタン酸鉛（“ＰＺＴ”）を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記スパッタターゲットからの材料を前記基板上に堆積する工程は、２０００Å乃至１０μｍの厚さを有する薄膜を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記薄膜は２μｍ乃至４μｍの厚さを有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記スパッタターゲットからの材料を前記基板上に堆積する工程は、（１００）結晶構造を有する薄膜を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
側壁を有する真空チャンバと、
前記真空チャンバ内の陰極であって、スパッタターゲットを含むように構成された陰極と、
前記陰極に無線周波数信号を印加するように構成された無線周波数電源と、
前記真空チャンバの前記側壁の内側にあり前記側壁に電気的に接続された陽極と、
インピーダンス整合回路網と、
前記真空チャンバ内のチャックであって、基板を支持するように構成され前記インピーダンス整合回路網に電気的に接続された、チャックと、
を含み、
前記インピーダンス整合回路網は、前記無線周波数電源によって前記陰極に前記無線周波数信号が印加されたときに正の自己バイアス直流電圧を前記基板に生じさせるように用意されている、物理的蒸着装置。
【請求項１８】
前記インピーダンス整合回路網は少なくとも一つのキャパシタを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記インピーダンス整合回路網は、
前記チャックに電気的に接続された入力端子と、
グラウンドに電気的に接続された第１のキャパシタと、
前記入力端子と前記第１のキャパシタとの間に電気的に接続されたインダクタと、
前記入力端子とグラウンドとの間に電気的に接続され、前記インダクタ及び前記第１のキャパシタに並列である、第２のキャパシタと、
を含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記インピーダンス整合回路網は可変同調キャパシタ及び分路キャパシタを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記スパッタターゲットは誘電体材料を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記誘電体材料はジルコニウム酸チタン酸鉛（“ＰＺＴ”）を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記陰極はマグネトロンアセンブリを更に含む、請求項１７に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の炭素鋼の製造方法において、８５％〜９９％の冷間圧延比での冷間圧延工程を特徴とする、炭素鋼の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
自動車安全ベルト用の、巻き取り可能な巻き尺のための、ケーブル巻き上げ機の巻き上げ部材の製造のため、又は犬用リードの巻き上げ部材の製造のための、圧延により集合組織形成されたバネ用帯鋼用の材料としての、請求項１から１１までのいずれか１項記載の炭素鋼の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウム／モリブデン複合金属粉末の供給物を提供し、ここで、該ナトリウム／モリブデン複合金属粉末は、融合して一緒になって複合金属粉末の個々の粒子を形成しているナトリウムおよびモリブデンのサブ粒子の実質的に均質な分散物を含み、該ナトリウム／モリブデン複合金属粉末は、少なくとも約８５重量％のモリブデンを含み；
そのナトリウム／モリブデン複合金属粉末を十分な圧力の下で圧縮して予備成形された物品を形成し；
その予備成形された物品を密閉された容器に入れ；
その密閉された容器の温度を約６６０℃〜約１２５０℃の範囲の温度まで上げ；そして
その密閉された容器に、物品の密度を理論密度の少なくとも約９０％まで増大させるのに十分な時間の間、等方圧をかける；
ことを含む、金属物品を製造するための方法。
【請求項２】
その密閉された容器の温度を上げることが、その密閉された容器の温度を約６６０℃〜約８００℃の範囲の温度まで上げることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
その密閉された容器の温度を上げることが、その密閉された容器の温度を約６６０℃の温度まで上げることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
その密閉された容器に等方圧をかけることが、その密閉された容器に約１０２ＭＰａ〜約２０５ＭＰａの範囲の等方圧をかけることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
その密閉された容器に等方圧をかけることが、その密閉された容器に約２０５ＭＰａの等方圧をかけることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
その密閉された容器に熱間等方圧プレスプロセスを施すことが、約４時間〜約８時間の範囲の時間の間実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
その密閉された容器に熱間等方圧プレスプロセスを施すことが、約４時間の時間の間実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記の圧縮が、そのナトリウム／モリブデン複合金属粉末に約６７ＭＰａ〜約１，１０３ＭＰａの範囲の一軸圧力をかけて予備成形された物品を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記の圧縮がそのナトリウム／モリブデン複合金属粉末に約１３８ＭＰａ〜約４１４ＭＰａの範囲の冷間等方圧をかけて予備成形された物品を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、前記の密封された容器に等方圧をかけることの前に、その密封された容器を排気し、一方でその密封された容器を加熱することによりその予備成形された物品を脱気することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記の脱気がその密封された容器を約７５０ミリｔｏｒｒの圧力まで排気することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記の脱気がその密封された容器をモリブデンの酸化温度より下の温度まで加熱することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記の脱気がその密封された容器を約１００℃〜約４００℃の範囲の温度まで加熱することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記の脱気がその密封された容器を約２５０℃の温度まで約２時間の時間の間加熱することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記の密封された容器に等方圧をかけることが、その密封された容器にその物品の密度を理論密度の少なくとも約９７％まで増大させるのに十分な時間の間等方圧をかけることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、その予備成形された物品を密封された容器に入れる前に、その予備成形された物品を約１００℃〜約２００℃の範囲の温度まで加熱することによりその予備成形された物品を乾燥させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記の予備成形された物品を乾燥させることが、その予備成形された物品を約１１０℃の温度まで約１６時間の時間の間加熱することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、前記の圧縮の前に、前記のナトリウム／モリブデン複合金属粉末の供給物を約１００℃〜約２００℃の範囲の温度まで加熱することにより前記のナトリウム／モリブデン複合金属粉末の供給物を乾燥させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記のナトリウム／モリブデン複合金属粉末の供給物の前記の乾燥が、前記のナトリウム／モリブデン複合金属粉末の供給物を約１１０℃の温度まで約２時間〜約２４時間の範囲の時間の間加熱することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
その密閉された容器の温度を約６６０℃〜約１２５０℃の範囲の温度まで上げることが、その密閉された容器の温度を斑点温度より低い温度まで上げることを含む、ここで、斑点温度とは、この温度を超えると前記金属物品が高いレベルの酸素および炭素を有する局在する不均質性を含むようになる温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
ナトリウム／モリブデン複合金属粉末の供給物を提供し、ここで、該ナトリウム／モリブデン複合金属粉末は、融合して一緒になって複合金属粉末の個々の粒子を形成しているナトリウムおよびモリブデンのサブ粒子の実質的に均質な分散物を含み、該ナトリウム／モリブデン複合金属粉末は、少なくとも約８５重量％のモリブデンを含み；
そのナトリウム／モリブデン複合金属粉末を十分な圧力の下で圧縮して予備成形された物品を形成し；
その予備成形された物品を密閉された容器に入れ；
その密閉された容器の温度を斑点温度より低い温度まで上げ、ここで、斑点温度とは、この温度を超えると前記金属物品が高いレベルの酸素および炭素を有する局在する不均質性を含むようになる温度である；そして
その密閉された容器に、その物品の密度を理論密度の少なくとも約９０％まで増大させるのに十分な時間の間、等方圧をかける；
ことを含む、金属物品を製造するための方法。
【請求項２２】
前記斑点温度が１２５０℃未満である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記斑点温度が６６０℃を超える、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場を感知するためのセンサにおいて、
強磁性の感知層を含む１つ以上の感知素子であって、１つ以上の感知素子出力端子を有する感知素子と、
前記１つ以上の感知素子に連続した１つ以上の電流線と、
前記１つ以上の電流線に可変電流を供給して前記センサの感度を調節するための電流源と、
前記１つ以上の感知素子出力端子に結合されており、前記可変電流の出力を測定し磁場の強度を判定するための測定回路と、を備えるセンサ。
【請求項２】
前記１つ以上の感知素子の各々は複数の磁気トンネル接合素子からなる磁気トンネル接合素子のアレイを備える、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記１つ以上の電流線は前記１つ以上の感知素子の対向する両側に連続的に配置されており、該電流線を伝わる電流が該両側において対向する両方向に流れる、請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
前記１つ以上の電流線は、各感知素子の付近に配置された２つの直交する電流線を含み、
前記測定回路は、前記１つ以上の感知素子出力端子の間に結合されており、トグルパルスシーケンスが第１および第２の電流線によって発生される前後に前記出力をサンプリングするためのサンプリング回路を備える、請求項１に記載のセンサ。
【請求項５】
前記１つ以上の感知素子は、１対の電圧源端子を有するホイートストンブリッジとして構成された第１、第２、第３、および第４の感知素子を含み、
前記１つ以上の感知素子出力端子は、前記出力を供給するための１対の出力端子を含む、請求項１に記載のセンサ。
【請求項６】
電流源は時間的に離れた第１および第２の電流として可変電流を選択的に供給し、
前記測定回路は、前記出力に結合されているサンプリング回路であって、第１および第２の電流の各々の期間に前記出力をサンプリングするためのサンプリング回路を備え、
前記センサは、前記サンプリング回路に結合された出力回路であって、第１および第２の電流の期間に前記出力の値における差を算出し、感知した磁場の大きさを表すセンサ出力を生成するための出力回路をさらに備える、請求項１に記載のセンサ。
【請求項７】
デバイスにおいて磁場を感知する方法であって、該デバイスは、強磁性の感知層を含む１つ以上の感知素子であって、１つ以上の感知素子出力端子を有する感知素子と、前記１つ以上の感知素子に連続して配置された電流線に対し電流を供給するための入力とを備え、前記方法は、
前記入力に第１の電流を供給する工程と、
前記入力に第２の電流を供給する工程と、
第１および第２の電流の各々について前記出力における値をサンプリングする工程と、
第１および第２の電流のサンプリングした値の間の差を判定する工程と、
判定した前記差に基づき、測定される磁場を判定する工程と、を備える方法。
【請求項８】
デバイスにおいて磁場を感知する方法であって、該デバイスは、強磁性の感知層と１つ以上の感知素子出力端子とを含む１つ以上の感知素子と、前記１つ以上の感知素子の付近に配置された第１および第２の直交する電流線とを備え、前記方法は、
第１および第２の電流線のうちの少なくとも一方に第１の安定化電流を印加する工程と、
１つ以上の感知素子出力端子にて第１の値をサンプリングする工程と、
第１の電流線の入力に第１のトグル電流を供給する工程と、
第２の電流線の入力に第２のトグル電流を供給する工程と、
第１および第２の電流線のうちの少なくとも一方に第２の安定化電流を印可する工程と、
前記１つ以上の感知素子出力端子にて第２の値をサンプリングする工程と、
第１および第２のサンプリングした値の間の差を判定する工程と、
判定した前記差に基づき、測定される磁場を判定する工程と、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄壁包囲要素を固定するための固定治具であって、
前記薄壁包囲要素を当該支持部に固定するための1つまたは複数の固定装置を有する支持部と、
使用時に、固定された薄壁包囲要素内に配置されて、膨張時に可撓性ライナに対して外方に押圧するようになっている膨張可能押圧要素と、
を備え、
前記可撓性ライナは、前記押圧要素と前記薄壁包囲要素の内部薄壁との間に適合するようになっており、
前記固定治具は、膨張される押圧要素の外方への膨張に対して前記可撓性ライナを付勢する１つまたは複数の弾性部材を有しており、
膨張された状態の押圧要素と前記可撓性ライナとが、薄壁の外側の機械加工の間、前記薄壁包囲要素における振動を減衰する
ことを特徴とする固定治具。
【請求項２】
前記ライナは、当該ライナを複数の部分に分割し、前記押圧要素が収縮される際に当該ライナが押圧要素と共につぶれることを補助するスリットを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の固定治具。
【請求項３】
前記１つまたは複数の弾性部材は、前記押圧要素が収縮される際に、前記押圧要素の直径を減少させる
ことを特徴とする請求項２に記載の固定治具。
【請求項４】
前記１つの弾性部材または各弾性部材は、前記可撓性ライナの周囲に延在する長尺部材である
ことを特徴とする請求項３に記載の固定治具。
【請求項５】
前記押圧要素は、管状押圧要素である
ことを特徴とする請求項４に記載の固定治具。
【請求項６】
２つ以上の長尺部材が、前記可撓性ライナの周囲に延在して、前記管状押圧要素の軸に沿って軸方向に間隔を空けて配置されている
ことを特徴とする請求項５に記載の固定治具。
【請求項７】
前記スリットは、前記管状押圧要素の軸方向に延在する
ことを特徴とする請求項６に記載の固定治具。
【請求項８】
前記ライナがつぶれた形態である際には、前記部分は、隣接する部分と部分的に重なり合う
ことを特徴とする請求項７に記載の固定治具。
【請求項９】
前記部分は、間隔を空ける連結部によって連結されている
ことを特徴とする請求項７に記載の固定治具。
【請求項１０】
前記薄壁包囲要素は、ロケットノーズ円錐体またはガスタービン航空機用エンジンケーシングである
ことを特徴とする請求項１に記載の固定治具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の帆を巧みに扱うための機械化装置であって、
−  マストと、
−  それらの船首端部の一方を介して該マストにそれぞれ固定されるブーム及びガフと、
−  前記マストと平行に或いは実質的に平行に延びるよう、並びに、前記マスト、前記ブーム、及び、前記ガフと共同してフレームを定めるよう、前記ブーム及び前記ガフの２つの対向する船尾端部を接続する案内素子と、
−  その下方のフット縁部を介して前記ブームに固定され、且つ、その２つの側方縁部、即ち、ラフ及びリーチの上に、前記マスト及び前記案内素子にそれぞれ沿う案内手段を備える、矩形又は実質的に矩形の形状の帆と、
−  前記マスト及び前記案内素子にそれぞれ沿ってそのラフ及びリーチの前記案内を維持しながら、前記フレームの内側で前記帆を巻き上げ且つ降ろす機械化手段とを含むことを特徴とする、
機械化装置。
【請求項２】
前記案内素子は、ケーブルであることを特徴とする、請求項１に記載の機械化装置。
【請求項３】
前記帆は、幾つかのパネルから成り、各パネルは、そのラフに沿って、前記マスト上に案内部材を備え、そのリーチに沿って、前記案内素子上に案内部材を備えること、並びに、これらの案内部材は、これらの２つの案内部材を結合する長手の軸の周りでの前記パネルの回転を可能にし、この回転の軸は、前記帆が降ろされるときに、前記帆が前記ブーム上に蛇腹状に折り畳まれるよう、前記ブームと平行又は実質的に平行でもあることを特徴とする、請求項１又は２に記載の機械化装置。
【請求項４】
前記マストは、長手の案内レールを含むこと、並びに、前記帆の前記ラフの前記案内部材は、前記案内レールに沿って摺動する滑り環を含み、この滑り環は、回転スピンドルを備え、該回転スピンドルは、前記回転の軸の上に延び、且つ、前記帆の前記ラフに固定される耐摩軸受内に収容されることを特徴とする、請求項３に記載の機械化装置。
【請求項５】
前記マストは、長手の案内軸を含むこと、並びに、前記帆の前記ラフの前記案内部材は、前記案内レールに沿って摺動する滑り環を含み、この滑り環は、ピンを備え、該ピンは、前記回転の軸の上に延び、且つ、該ピンの端部は、前記帆の前記ラフに固定される多方向ヒンジ軸受内に収容される玉継手を備えることを特徴とする、請求項３に記載の機械化装置。
【請求項６】
前記帆の前記リーチの前記案内部材は、滑動体であり、該滑動体は、前記案内素子に沿って摺動するスリーブを含み、且つ、前記回転の軸の上に延びる回転スピンドルを備え、この回転スピンドルは、前記帆の前記リーチに固定される耐摩軸受内に収容されることを特徴とする、請求項３、４、又は、５に記載の機械化装置。
【請求項７】
前記帆は、幾つかのパネルを含み、各パネルは、前記ブームと平行な或いは実質的に平行なヒンジ軸の周りで前記隣接するパネル上に蝶番付けられることを特徴とする、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の機械化装置。
【請求項８】
各パネルは、可撓性材料の一部、ヒンジ、又は、ストラップを介して前記隣接するパネル上に蝶番付けられることを特徴とする、請求項７に記載の機械化装置。
【請求項９】
前記パネルのうちの少なくとも１つは、前記パネルの前記回転の軸の上に延びる長手のバッテンを備えることを特徴とする、請求項３乃至８のうちのいずれか１項に記載の機械化装置。
【請求項１０】
各パネルを他のパネルから分離し、取り外し、且つ、交換し得るよう、各パネルは、他のパネルに取り外し可能に取り付けられることを特徴とする、請求項３乃至９のうちのいずれか１項に記載の機械化装置。
【請求項１１】
前記帆の巻上げ及び降下の段階の間の如何なるときにも、前記帆の前記船首及び前記船尾のハリヤード地点が同じ高さにあるよう、前記帆を巻き上げ且つ降ろす機械化手段は、前記帆の前記ラフ及び前記リーチを同期的な方法で張力付ける手段を含むことを特徴とする、請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載の機械化装置。
【請求項１２】
前記帆は織物、複合材料、又は、金属製であることを特徴とする、請求項１乃至１１のうちのいずれか１項に記載の機械化装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載の帆を巧み扱うための機械化装置を備える貨物船又は客船。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の眼（１０）の眼球支点位置（ＡＤＬ）を決定する方法であって、前記方法は、
ａ）前記被検者の第１視線方向に関する眼（１０）の角膜（１４）表面の少なくとも一部を三次元で測定するステップと、
ｂ）ステップａ）で決定した前記角膜（１４）表面を、三次元数式で記述するステップと、
ｃ）ステップａ）の前記視線方向と比較し、変化した前記被検者の視線方向に関する角膜表面の少なくとも一部を三次元で測定するステップであって、この測定はステップａ）と同じ測定位置で、ステップａ）と比較して変わらない前記被検者の頭部位置に関して行われるステップと、
ｄ）ステップｃ）の前記視線方向及び／又は前記眼球支点位置（ＡＤＬ）を、ステップｃ）で測定した前記三次元データをステップｂ）で決定した式に、数学的変換、特に空間における点周りの回転を利用して、フィッティングさせることによって決定するステップと、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記眼球支点位置（ＡＤＬ）を決定し、入力パラメタとして使用する、眼鏡レンズを眼に合せて最適化する方法であって、請求項１に記載の方法を前記被検者の眼（１０）の前記眼球支点位置（ＡＤＬ）を決定する際に使用されることを特徴とする方法。
【請求項３】
プログラムをコンピュータで実行する際、請求項１または２のいずれかに記載の方法を実行するようにセットアップされたプログラムコードを有するコンピュータプログラム。
【請求項４】
機械可読媒体に格納される請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
被検者の眼（１０）の眼球支点位置（ＡＤＬ）を決定する装置であって、前記装置は、
ａ）前記被検者の第１視線方向に関する眼（１０）の角膜（１４）表面の少なくとも一部を三次元で測定し、同じ測定位置で、前記被検者の頭部位置を変えずに、前記第１視線方向と比較して変化している前記被検者の第２視線方向に関する前記角膜（１４）表面の少なくとも一部を三次元で測定する測定装置（１４１）と、
ｂ）前記第１視線方向に関して決定された前記角膜（１４）表面を三次元数式で記述し、且つ、数学的変換、特に空間における点周りに回転を利用して、前記第２視線方向に関する測定三次元データを前記第１視線方向に関して決定された式にフィッティングさせることによって、前記第２視線方向と前記眼球支点位置（ＡＤＬ）を決定する計算装置（１４３）と、
を備えることを特徴とするに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の内部体組織を第２の内部体組織から離れた位置へと移動させ、次いで手作業の投入がなくても第１の内部体組織をその位置に保持するために体の内部で使用する装置であって、
反対向きの第１および第２の端部を有している可撓なひもと、
ひもの第１の端部に取り付けられる第１の組織コネクタと、
ひもの第２の端部に取り付けられる第２の組織コネクタと、
ひもの第１および第２の端部の間の中間位置に取り付けられる第３の組織コネクタとを備えており、
第１、第２、および第３の組織コネクタの各々が、ひもを第１の内部体組織に係合するように位置させることによって、ひもで第１の内部体組織を第２の内部体組織から離れた位置へと移動させかつ移動後の位置に保持するために、内部体組織へと体の内部で接続可能である、装置。
【請求項２】
第１、第２、および第３の組織コネクタの各々が、内部体組織へと着脱可能に接続可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ひもが、第１および第２の組織コネクタの間に延びる１本の連続的なひもである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ひもが、端部同士で接続される複数の別個のひも部分で構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ひもが、帯の形態を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１および第２の組織コネクタが、針である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第３の組織コネクタが、「Ｔ」字バーである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ひもが弾性的である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ひもが分岐していない、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
第１の内部体組織を第２の内部体組織から離れた位置へと移動させ、次いで手作業の投入がなくても第１の内部体組織をその位置に保持するために体の内部で使用する装置であって、
両端を有する可撓な第１のひも部分と、
両端を有する可撓な第２のひも部分と、
第１の組織コネクタと、
第２の組織コネクタと、
第３の組織コネクタとを備えており、
第１および第３の組織コネクタが、第１のひも部分の両端に取り付けられ、第２および第３の組織コネクタが、第２のひも部分の両端に取り付けられている、装置。
【請求項１１】
第１、第２、および第３の組織コネクタが、内部体組織へと着脱可能に接続可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
第１および第２のひも部分が、第１のひも部分の端部が第２のひも部分の端部へと取り付けられている連続的なひも部分である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
第１および第２のひも部分の各々が、帯の形態を有している、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
第１および第２の組織コネクタが、針である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
第３の組織コネクタが、「Ｔ」字バーである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
第１および第２のひも部分が、弾性的である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
第１および第２のひも部分の各々が、分岐していない、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着点火エンジンから排出される排ガスから微粒子状物質（ＰＭ）を集塵するためのフィルタであって、
前記フィルタが、入口表面および出口表面と第１平均孔サイズの基材孔とを有する多孔性基材を備えてなり、
前記多孔性基材が少なくとも１つの転移金属により促進されるモレキュラーシーブを含むウォッシュコートでコーティングされてなり、
前記ウォッシュコートが、前記入口および／または出口表面上に非透過性多孔性コーティングとして存在し、且つ層の少なくとも１つが、第２平均孔サイズの孔を含んでなり、
前記第２平均孔サイズが、前記第１平均孔サイズ未満である、フィルタ。
【請求項２】
前記多孔性基材の多孔性構造の前記第１平均孔サイズが、８〜４５μｍであり、前記第２平均孔サイズが、５．０ｎｍ〜５．０μｍである、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記ウォッシュコートが、前記入口および／または出口表面で前記基材孔を実質的に覆う一または複数の層である、請求項１又は２に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記ウォッシュコートが、前記基材孔を効果的に狭めるように配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記入口および出口表面の両方がウォッシュコーティングされてなり、
前記入口表面上のウォッシュコートの平均孔サイズが、前記出口表面上のウォッシュコートの平均孔サイズ未満である、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項６】
前記多孔性基材が、セラミックウォールフローフィルタである、請求項１〜５の何れか一項に記載のフィルタ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのモレキュラーシーブが、ＡＥＩ、ＺＳＭ−５、ＺＳＭ−２０、ＥＲＩ、ＬＥＶ、モルデナイト（ｍｏｒｄｅｎｉｔｅ）、ＢＥＡ、Ｙ、ＣＨＡ、ＭＣＭ−２２、およびＥＵ−Ｉで構成されたグループから選択され、前記転移金属が、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｖ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇａおよび貴金属であるＡｇ、Ａｕ、Ｐｔ、ＰｄおよびＲｈで構成された群から選択される、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項８】
深層集塵によって圧縮点火エンジンから排出される排ガスから微粒子状物質（ＰＭ）をトラップするための方法であって、
前記方法が、前記微粒子状物質（ＰＭ）を含む排ガスと、入口表面および出口表面と第１平均孔サイズの基材孔とを有する多孔性基材を備えるフィルタとを接触させるステップを含んでなり、
前記多孔性基材が少なくとも一つの転移金属から促進されるモレキュラーシーブを含んでなるウォッシュコートでコーティングされてなり、
前記ウォッシュコートが、前記入口および／または出口表面で前記基材孔を実質的に覆う一又は複数の非透過性多孔性層として存在し、
前記層の少なくとも１つが、２平均孔サイズの孔を含んでなり、
前記第２平均孔サイズが、前記第１平均孔サイズ未満である、方法。
【請求項９】
深層集塵によって圧縮点火エンジンから排出される排ガスから微粒子状物質（ＰＭ）をトラップするための方法であって、
前記方法が、前記微粒子状物質（ＰＭ）を含む排ガスと、入口表面および出口表面と第１平均孔サイズの基材孔とを有する多孔性基材を備えるフィルタとを接触させるステップを含んでなり、
前記多孔性基材が少なくとも一つの転移金属から促進されるモレキュラーシーブを含んでなる非透過性ウォッシュコートでコーティングされてなり、
前記ウォッシュコートが、前記基材孔を効果的に狭めるように前記多孔性基材の入口および／または出口表面に配置される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性液体中に長期間沈漬される表面の劣化及び退色を低減するための表面組成であって、前記表面組成は少なくとも１つの透明バリア層と少なくとも１つの下地層とを含み、前記透明バリア層が１つ以上のフタレート含有ポリエステル類、ビニル含有ポリエステル類またはメタクリル酸メチル含有ポリエステル類を含む透明ポリエステルゲルコートであり、並びに前記下地層が１つ以上のポリエステル類、ビニルエステル類またはテレフタレート系樹脂を含み、並びに前記下地層が無機又は有機顔料を含み、並びに前記透明バリア層が、使用中、前記下地層の上に配置され前記水性液体と接触し、それにより前記透明バリア層が前記下地層の構造及び外観を保護している、
表面組成。
【請求項２】
前記下地層が１つ以上の装飾または観賞作用物質を含む装飾層である、請求項１に記載の表面組成。
【請求項３】
１つ以上のＵＶ阻害剤、吸収剤および／または安定剤を含む、請求項１または２に記載の表面組成。
【請求項４】
前記透明バリア層が１つ以上のＵＶ阻害剤、吸収剤および／または安定剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面組成。
【請求項５】
前記透明ポリエステルゲルコートがフタレート含有ポリエステルを含む、請求項１に記載の表面組成。
【請求項６】
前記透明ポリエステルゲルコートがイソフタル酸ネオペンチルグリコールから誘導される、請求項５に記載の表面組成。
【請求項７】
前記透明ポリエステルゲルコートが、ポリエステル中のジヒドロキシ化合物の合計モル％に基づいて７０モル％超のネオペンチルグリコールから誘導される、請求項６に記載の表面組成。
【請求項８】
前記バリア層がトリアジン系のＵＶ吸収剤を含む、請求項３〜７のいずれか一項に記載の表面組成。
【請求項９】
前記バリア層がヒンダードアミン系光安定剤を含む、請求項３〜８のいずれか一項に記載の表面組成。
【請求項１０】
前記バリア層が１つ以上の金属促進剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の表面組成。
【請求項１１】
前記１つ以上の金属促進剤が、オクチル酸亜鉛、オクチル酸カリウムまたはオクチル酸コバルトからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表面組成。
【請求項１２】
前記下地層が１つ以上のエポキシビニルエステル類、臭素化エポキシビニルエステル類、ノボラックエポキシビニルエステル樹脂またはエラストマで修飾されたビニルエステル樹脂を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の表面組成。
【請求項１３】
前記エポキシビニルエステル樹脂がビスフェノール−Ａエポキシビニルエステル樹脂を含む、請求項１２に記載の表面組成。
【請求項１４】
前記下地層が１つ以上の金属促進剤を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の表面組成。
【請求項１５】
透明ゲルコート液体を金型に塗布するステップであって、前記ゲルコートが１つ以上のフタレート含有ポリエステル類、ビニル含有ポリエステル類またはメタクリル酸メチル含有ポリエステル類を含む透明ポリエステルゲルコートである、ステップと、前記ゲルコートを硬化させるステップと、その後無機又は有機顔料を含み並びに１つ以上のポリエステル類、ビニルエステル類またはテレフタレート系樹脂を含む、着色または装飾された層を前記硬化したゲルコートに塗布するステップとを含む、表面組成の製造方法。
【請求項１６】
前記透明ゲルコートがイソフタル酸ネオペンチルグリコールから誘導される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ビニルエステル層がビスフェノールＡエポキシビニルエステル樹脂を含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
スイミングプールまたはプールスパの製造における、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の表面組成の使用。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の表面組成を有するスイミングプールまたはプールスパ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
チョップドストランドグラスファイバーの重量パーセントとマイクログラスファイバーの重量パーセントとの比はフィルタ材に種々の特性をもたらす。一般に、細かいグラスファイバーの割合が増加するとフィルタ材全体の表面積は大きくなるであろう；また、粗いグラスファイバーの割合が増加するとフィルタ材全体の表面積は小さくなるであろう。従って、一般に、マイクログラスファイバーの量と比較してチョップドストランドグラスファイバーの量が増加すると、フィルタ材全体の表面積は小さくなる；また、チョップドストランドグラスファイバーの量と比較してマイクログラスファイバーの量が増加するとフィルタ材の表面積は大きくなる。フィルタ材中のチョップドストランドグラスファイバーの量が増加すると、フィルタ材のプリーツ性（即ち、フィルタのプリーツ付けされる能力）も増大する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
フィルタ材は、ＡＳＨＲＡＥフィルタ材用途を含む種々の用途で使用するのに適した種々のフィルタ要素に組み込んでよい。フィルタ材は一般に、任意の空気ろ過用途に使用してよい。例えば、フィルタ材は暖房および空調ダクトに使用してよい。フィルタ材は、例えば高効率フィルタ用途（例えばＨＥＰＡ）のための前置フィルタ等として機能する、前置フィルタとして他のフィルタと組み合わせて使用してもよい。フィルタ要素は、バグフィルタおよびパネルフィルタを含む当該技術分野において公知の任意の適切な構造を有してよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
いくつかの態様において、フィルタ材は撥水性を有してよい。他の態様において、フィルタ材は撥水性を有しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維ウェブを含むフィルタ材であって、前記フィルタ材が少なくとも１１．５のガンマ値、１．２ｍ２／ｇ未満の表面積、約５ｃｆｍ／ｓｆ〜約２５０ｃｆｍ／ｓｆの透過性、約１０ｇｓｍ〜約１０００ｇｓｍの坪量および約０．１０ｍｍ〜約５０．０ｍｍのキャリパーを有する、フィルタ材。
【請求項２】
前記繊維ウェブがグラスファイバーウェブを含む、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項３】
前記フィルタ材の表面積が０．５ｍ２／ｇと１．２ｍ２／ｇとの間である、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項４】
前記グラスファイバーウェブがグラスファイバーを含有し、グラスファイバーの重量パーセントが前記繊維ウェブの総重量の少なくとも９０％である、請求項２に記載のフィルタ材。
【請求項５】
前記グラスファイバーウェブがチョップドストランドグラスファイバーおよびマイクログラスファイバーを含有する、請求項４に記載のフィルタ材。
【請求項６】
前記チョップドストランドグラスファイバーが前記グラスファイバーの約５５重量％未満を構成する、請求項５に記載のフィルタ材。
【請求項７】
前記マイクログラスファイバーが前記グラスファイバーの約４５重量％より多くを構成する、請求項５に記載のフィルタ材。
【請求項８】
前記マイクログラスファイバーが細かいマイクログラスファイバーおよび粗いマイクログラスファイバーを含む、請求項５に記載のフィルタ材。
【請求項９】
前記細かいマイクログラスファイバーが前記グラスファイバーの約２５重量％未満を構成する、請求項８に記載のフィルタ材。
【請求項１０】
前記粗いマイクログラスファイバーが前記グラスファイバーの約４０重量％〜約９０重量％を構成する、請求項８に記載のフィルタ材。
【請求項１１】
前記繊維ウェブが合成繊維を含有し、該合成繊維は前記繊維ウェブの約５重量％未満である、請求項１のフィルタ材。
【請求項１２】
前記繊維ウェブがバインダーを含有する、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項１３】
前記バインダーが軟質バインダーおよび硬質バインダーを含む、請求項１２に記載のフィルタ材。
【請求項１４】
前記フィルタ材が少なくとも１２．０のガンマ値を有する、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項１５】
前記フィルタ材が少なくとも１２．５のガンマ値を有する、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項１６】
前記フィルタ材が１１．５〜１４のガンマ値を有する、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項１７】
前記フィルタ材が約１．０ｍ２／ｇ未満の表面積を有する、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項１８】
前記フィルタ材が約０．６ｍ２／ｇ未満の表面積を有する、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項１９】
前記フィルタ材が約０．１ｍ２／ｇと約１．２ｍ２／ｇとの間の表面積を有する、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項２０】
前記フィルタ材のＤＯＰ透過率が約１５％より大きい、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項２１】
前記フィルタ材の透過性が約１５ｃｆｍ／ｓｆ〜約１３５ｃｆｍ／ｓｆである、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項２２】
前記フィルタ材の圧力損失が約０．２ｍｍＨ２Ｏ〜約２０ｍｍＨ２Ｏである、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項２３】
フィルタ材の坪量が約５５ｇｓｍ〜約８５ｇｓｍである、請求項１に記載のフィルタ材。
【請求項２４】
請求項１に記載のフィルタ材を含むフィルタ要素。
【請求項２５】
前記フィルタ要素がバグフィルタ要素である、請求項２４に記載のフィルタ要素。
【請求項２６】
前記フィルタ要素がパネルフィルタ要素である、請求項２４に記載のフィルタ要素。
【請求項２７】
繊維ウェブを含むフィルタ材であって、前記フィルタ材が少なくとも１０．５のガンマ値、０．５ｍ２／ｇ未満の表面積、約５ｃｆｍ／ｓｆ〜約２５０ｃｆｍ／ｓｆの透過性、約１０ｇｓｍ〜約１０００ｇｓｍの坪量および約０．１０ｍｍ〜約５０．０ｍｍのキャリパーを有する、フィルタ材。
【請求項２８】
前記繊維ウェブがグラスファイバーウェブを含む、請求項２７に記載のフィルタ材。
【請求項２９】
前記フィルタ材が０．１ｍ２／ｇと０．５ｍ２／ｇとの間の表面積を有する、請求項２７に記載のフィルタ材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
版処理装置に備わる現像液再利用装置であって、
現像液を蓄える第１タンクと、
版処理に備えその現像液を受け入れる第２タンクと、
第２タンクから使用済の現像液を受け入れる第３タンクと、
第３タンク内にあり第３タンク内現像液の導電率を計測可能な導電率プローブと、
導電率プローブで計測した第３タンク内現像液の導電率が所定値超なら第３タンク内現像液、所定値未満なら第１タンク内現像液を第２タンクに補給する補給手段と、
を備える現像液再利用装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像液再利用装置であって、
第２タンク内にあり第２タンク内現像液の導電率を計測可能な導電率プローブを備える現像液再利用装置。
【請求項３】
版処理装置における現像液再利用方法であって、
未使用現像液容器から現像部用タンクへと未使用の現像液を移すステップと、
現像部用タンク内の現像液で版を処理するステップと、
その処理で使用された現像液を使用済現像液容器内に収集するステップと、
使用済現像液容器内現像液の導電率が所定値超である場合にその使用済現像液容器から現像部用タンクへと現像液を補給するステップと、
を有する現像液再利用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向に配列された導電性トラックによって構成される上方層（３）と、
列方向に配列された導電性トラックによって構成される下方層（６）と、
前記上方層（３）と前記下方層とを隔離するように、前記上方層と前記下方層との間に配置されるスペーサ（４）とを備え、
それらスペーサと、前記導電性上方層及び前記導電性下方層のうちの少なくとも一方との間に配置される、少なくとも１つの抵抗性中間層（５）をさらに備えるマルチポイントセンサであって、
前記下方層（６）が線形抵抗を有し、前記上方層（３）が線形抵抗を有するとともに、前記中間層（５）が鉛直方向の抵抗を有し、前記中間層（５）の前記鉛直方向の抵抗は、前記下方層（６）の前記線形抵抗及び前記上方層（３）の前記線形抵抗よりも大きいことを特徴とする、マルチポイントセンサ。
【請求項２】
前記上方層及び前記下方層のうち少なくとも一方が透明である、請求項１に記載のマルチポイントセンサ。
【請求項３】
当該マルチポイントセンサが透明な層から形成されていて透明である、請求項２に記載のマルチポイントセンサ。
【請求項４】
前記中間層（５）の前記鉛直方向の抵抗が前記下方層及び前記上方層の線形抵抗よりも１００倍大きくなっている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマルチポイントセンサ。
【請求項５】
導電性を有する前記上方層（３）からなる行と、導電性を有する前記下方層（６）からなる列とが、正方形セルからなるマトリックスを形成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマルチポイントセンサ。
【請求項６】
前記正方形セルが１．５ミリメートルの側辺を有する、請求項５に記載のマルチポイントセンサ。
【請求項７】
前記中間層（５）の前記鉛直方向の抵抗が、５０キロオームから２００キロオームの範囲の値を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマルチポイントセンサ。
【請求項８】
前記中間層（５）がシリコーンからなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のマルチポイントセンサ。
【請求項９】
前記上方層がインジウム錫酸化物からなるＩＴＯ行によって構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のマルチポイントセンサ。
【請求項１０】
前記下方層がインジウム錫酸化物からなるＩＴＯ列によって構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のマルチポイントセンサ。
【請求項１１】
導電性を有する前記上方層がポリエチレンテレフタレートからなるＰＥＴ層（２）の下方に配置される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマルチポイントセンサ。
【請求項１２】
導電性を有する前記下方層がガラスからなるガラス層（７）の上方に配置される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマルチポイントセンサ。
【請求項１３】
前記中間層が透明である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のマルチポイントセンサ。
【請求項１４】
前記中間層が、前記上方層及び下方層の導電性材料のインピーダンスよりも大きいインピーダンスを有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のマルチポイントセンサ。