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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光した光量に応じて電荷を蓄積する撮像素子と、
前記撮像素子の受光面を遮光する遮光羽根を走行させる遮光手段と、
前記撮像素子の領域毎に電荷の蓄積を開始させるタイミングを制御する制御手段と、
前記遮光羽根の動きを検知する検知手段と、
前記電荷の蓄積を開始させるタイミングおよび前記検知手段の検知結果に基づいて、前記撮像素子から得られた画像データに対して輝度補正を行う補正手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記遮光羽根の走行する方向に位置をずらして複数配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記撮像素子から得られた画像データに基づいて、該画像データを得た際の前記遮光羽根の動きを検知することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記遮光羽根の走行時の時間経過に対する走行位置を検知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記画像データを得た際の前記検知手段の検知結果を用いて、該画像データに対して輝度補正を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記電荷の蓄積を開始させるタイミングおよび前記検知手段の検知結果に基づいて、前記撮像素子の領域毎に目標とする露光時間と実際の露光時間の差を求め、前記目標とする露光時間と前記実際の露光時間の差により生じる輝度のズレを前記撮像素子の領域毎のゲインを制御して補正することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像データに対して輝度補正を行う際に用いる補正テーブルを記憶する記憶手段を有し、
前記補正手段は、前記電荷の蓄積を開始させるタイミングおよび前記検知手段の検知結果に基づいて前記補正テーブルから補正値を選択し、前記画像データに対して輝度補正を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
受光した光量に応じて電荷を蓄積する撮像素子と、
前記撮像素子の前方に配置され、先羽根と後羽根を走行させることにより開閉する遮光手段と、
前記先羽根および前記後羽根の動きを検知する検知手段と、
前記前記検知手段により検知された前記先羽根の動きおよび前記後羽根の動きに基づき、前記撮像素子から得られた画像データに対して輝度補正を行う補正手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
受光した光量に応じて電荷を蓄積する撮像素子と、前記撮像素子の受光面を遮光する遮光羽根を走行させる遮光手段と、前記撮像素子の領域毎に電荷の蓄積を開始させるタイミングを制御する制御手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記遮光羽根の動きを検知する検知ステップと、
前記電荷の蓄積を開始させるタイミングおよび前記検知ステップの検知結果に基づいて、前記撮像素子から得られた画像データに対して輝度補正を行う補正ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
受光した光量に応じて電荷を蓄積する撮像素子と、前記撮像素子の前方に配置され、先羽根と後羽根を走行させることにより開閉する遮光手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記先羽根および前記後羽根の動きを検知する検知ステップと、
前記検知ステップで検知された前記先羽根の動きおよび前記後羽根の動きに基づき、前記撮像素子から得られた画像データに対して輝度補正を行う補正ステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
撮像素子の出力から生成された画像データと、前記画像データを生成したときの前記撮像素子の受光面を遮光する遮光羽根の走行特性を示す情報を読み出すステップと、
前記遮光羽根の走行特性を示す情報に基づいて、前記画像データの輝度補正を行うステップを有することを特徴とする画像データの補正方法。
【請求項１２】
前記画像データを生成したときの前記撮像素子の領域別のリセット動作のタイミングを示す情報を読み出すステップと、
前記遮光羽根の走行特性を示す情報と前記リセット動作のタイミングを示す情報を比較するステップを有し、
前記比較結果に応じて、前記画像データの輝度補正を行うことを特徴とする請求項１１に記載の画像データの補正方法。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の画像データの補正方法をコンピュータに実行させるためのプログラムコードを備えたことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記課題を解決するため、本願にかかる発明の１つは、受光した光量に応じて電荷を蓄積する撮像素子と前記撮像素子の受光面を遮光する遮光羽根を走行させる遮光手段と、前記撮像素子の領域毎に電荷の蓄積を開始させるタイミングを制御する制御手段と、前記遮光羽根の動きを検知する検知手段と、前記電荷の蓄積を開始させるタイミングおよび前記検知手段の検知結果に基づいて、前記撮像素子から得られた画像データに対して輝度補正を行う補正手段と、を有することを特徴とする撮像装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
同様に上記課題を解決するため、本願にかかる発明の１つは、受光した光量に応じて電荷を蓄積する撮像素子と、前記撮像素子の受光面を遮光する遮光羽根を走行させる遮光手段と、前記撮像素子の領域毎に電荷の蓄積を開始させるタイミングを制御する制御手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、前記遮光羽根の動きを検知する検知ステップと、前記電荷の蓄積を開始させるタイミングおよび前記検知ステップの検知結果に基づいて、前記撮像素子から得られた画像データに対して輝度補正を行う補正ステップと、を有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
同様に上記課題を解決するため、本願にかかる発明の１つは、撮像素子の出力から生成された画像データと、前記画像データを生成したときの前記撮像素子の受光面を遮光する遮光羽根の走行特性を示す情報を読み出すステップと、前記遮光羽根の走行特性を示す情報に基づいて、前記画像データの輝度補正を行うステップを有することを特徴とする画像データの補正方法とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出力手段を用いて複数種類の警告を出力する警告出力装置であって、
前記複数種類の警告を登録する登録手段と、
当該警告出力装置の状態変化を検知した場合、前記登録手段が登録した複数種類の警告から出力する警告を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した警告を出力するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする警告出力装置。
【請求項２】
前記警告は、１の出力手段または２以上の出力手段の組合せを用いて出力されることを特徴とする請求項１に記載の警告出力装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
出力する警告が用いる出力手段の出力時間を登録する手段と、
出力する警告が用いる出力手段の出力開始時間を登録する手段と、
出力する警告が用いる出力手段の出力終了時間を登録する手段とを有し、
前記制御手段は、前記登録された出力時間、出力開始時間及び出力終了時間に応じて出力を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の警告出力装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記出力手段の順番を指定及び登録する手段を有し、
前記制御手段は、前記指定及び登録する手段によって指定及び登録された前記出力手段の順番に応じて出力を制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の警告出力装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
ユーザに応じた警告を登録する手段と、
前記ユーザを認識する手段と、
前記認識する手段によって認識されたユーザに応じた警告を選択する手段とを有し、
前記制御手段は、選択された警告を出力するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の警告出力装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
身体障害の属性に応じた警告を登録する手段と、
ユーザに応じた前記属性を登録する手段と、
ユーザに応じた前記登録された属性を選択する手段と、
前記選択された属性に応じた警告を選択する手段とを有し、
前記制御手段は、選択された警告に応じて出力を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の警告出力装置。
【請求項７】
複数の出力手段を用いて複数種類の警告を出力する警告出力装置の制御方法であって、
前記複数種類の警告を登録手段が登録する登録工程と、
当該警告出力装置の状態変化を検知した場合、前記登録工程で登録した複数種類の警告から出力する警告を決定手段が決定する決定工程と、
前記決定工程で決定した警告を出力するよう制御手段が制御する制御工程とを有することを特徴とする警告出力装置の制御方法。
【請求項８】
複数の出力手段を用いて複数種類の警告を出力する警告出力装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記複数種類の警告を登録手段が登録する登録工程と、
当該警告出力装置の状態変化を検知した場合、前記登録工程で登録した複数種類の警告から出力する警告を決定手段が決定する決定工程と、
前記決定工程で決定した警告を出力するよう制御手段が制御する制御工程とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】警告出力装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の出力手段を用いて複数種類の警告を出力する技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の警告出力装置は、複数の出力手段を用いて複数種類の警告を出力する警告出力装置であって、前記複数種類の警告を登録する登録手段と、当該警告出力装置の状態変化を検知した場合、前記登録手段が登録した複数種類の警告から出力する警告を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した警告を出力するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
本発明の警告出力装置の制御方法は、複数の出力手段を用いて複数種類の警告を出力する警告出力装置の制御方法であって、前記複数種類の警告を登録手段が登録する登録工程と、当該警告出力装置の状態変化を検知した場合、前記登録工程で登録した複数種類の警告から出力する警告を決定手段が決定する決定工程と、前記決定工程で決定した警告を出力するよう制御手段が制御する制御工程とを有することを特徴とする。
本発明のプログラムは、複数の出力手段を用いて複数種類の警告を出力する警告出力装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記複数種類の警告を登録手段が登録する登録工程と、当該警告出力装置の状態変化を検知した場合、前記登録工程で登録した複数種類の警告から出力する警告を決定手段が決定する決定工程と、前記決定工程で決定した警告を出力するよう制御手段が制御する制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２のアンテナ端子、第１通信システム用の送信端子、第１通信システム用の受信端子、第２通信システム用の送信端子、第２通信システム用の受信端子、第３通信システム用の送信受信端子を有する高周波回路部品であって、
前記第１通信システム用の送信端子、第１通信システム用の受信端子、又は前記第３通信システム用の送信受信端子の何れかと前記第１のアンテナ端子との接続を切り替える第１のスイッチ回路と、前記第２通信システム用の送信端子又は第２通信システム用の受信端子と前記第２のアンテナ端子との接続を切り替える第２のスイッチ回路とを有し、
前記第１のスイッチ回路と前記第１のアンテナ端子との間に設けられる第１のバンドパスフィルタ回路と、前記第２のスイッチ回路と前記第２のアンテナ端子との間に設けられる第２のバンドパスフィルタ回路と、
前記第１のスイッチ回路と前記第１通信システム用の送信端子との間に設けられる第１の高周波増幅回路と、前記第２のスイッチ回路と前記第２通信システム用の送信端子との間に設けられる第２の高周波増幅回路と、
前記第１の高周波増幅回路と前記第１通信システム用の送信端子との間に設けられる第３のバンドパスフィルタ回路とを有することを特徴とする高周波回路部品。
【請求項２】
前記第１のスイッチ回路が、２つのスイッチ回路を組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項１記載の高周波回路部品。
【請求項３】
前記第２のバンドパスフィルタ回路が、ハイパスフィルタ回路とローパスフィルタ回路との組合せであることを特徴とする請求項１又は２に記載の高周波回路部品。
【請求項４】
前記第１の高周波増幅回路用の駆動用電源端子と前記第２の高周波増幅回路用の駆動用電源端子を共用する一つの駆動用電源端子を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の高周波回路部品。
【請求項５】
前記第１の高周波増幅回路用の検波回路駆動用電源端子と前記第２の高周波増幅回路用の検波回路駆動用電源端子を共用する一つの検波回路駆動用電源端子を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の高周波回路部品。
【請求項６】
セラミック誘電体材料と導電材料を積層一体化した積層体内に前記導電材料の電極パターンにより構成された少なくとも一つのインダクタンス素子及び／又はキャパシタンス素子と、前記積層体上に搭載された少なくとも一つの半導体素子を用いて構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の高周波回路部品。
【請求項７】
アンテナ端子に接続される、複数の通信システムの送信端子と受信端子とを有し、セラミック誘電体材料と導電材料を積層一体化した積層体に構成された高周波回路部品であって、
前記複数の通信システムの送信端子用電極と受信端子用電極が、全て前記積層体の裏面の一辺側に配置されていることを特徴とする高周波回路部品。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の高周波回路部品を用いたことを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明において、セラミック誘電体材料と導電材料を積層一体化した積層体内に前記導電材料の電極パターンにより構成された少なくとも一つのインダクタンス素子及び／又はキャパシタンス素子と、前記積層体上に搭載された少なくとも一つの半導体素子を用いて構成されて、高周波回路部品を構成することが好ましい。
また、本発明の他の高周波回路部品は、アンテナ端子に接続される、複数の通信システムの送信端子と受信端子とを有し、セラミック誘電体材料と導電材料を積層一体化した積層体に構成された高周波回路部品であって、前記複数の通信システムの送信端子用電極と受信端子用電極が、全て前記積層体の裏面の一辺側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜硝酸還元酵素活性を有する外因性のポリペプチドをコードした核酸を発現可能に保持してなり、向上された二酸化窒素取り込み能及び同化能を有してなる、トランスジェニック木本植物又はその子孫。
【請求項２】
該核酸が、
（Ａ）配列番号：２に示されるアミノ酸配列をコードした塩基配列、
（Ｂ）配列番号：２において、少なくとも１個のアミノ酸残基の置換、欠失、付加又は挿入を有するアミノ酸配列をコードし、かつコードされたポリペプチドが、亜硝酸還元酵素活性を示すものである塩基配列、
（Ｃ）配列番号：１に示される塩基配列からなる核酸のアンチセンス鎖に、ストリンジェントな条件下にハイブリダイズする核酸の塩基配列であり、かつコードされたポリペプチドが、亜硝酸還元酵素活性を示すものである塩基配列、及び
（Ｄ）配列番号：２に示されるアミノ酸配列に対し、Ｃｏｓｔ ｔｏ ｏｐｅｎ ｇａｐ １１、Ｃｏｓｔ ｔｏ ｅｘｔｅｎｄ ｇａｐ １、ｅｘｐｅｃｔ ｖａｌｕｅ １０、ｗｏｒｄｓｉｚｅ ３の条件でＢＬＡＳＴアルゴリズムでアライメントし算出された配列同一性が、少なくとも８０％であるアミノ酸配列をコードし、かつコードされたポリペプチドが、亜硝酸還元酵素活性を示すものである塩基配列、
からなる群より選ばれた塩基配列からなる核酸である、請求項１記載のトランスジェニック木本植物又はその子孫。
【請求項３】
該核酸が、タバコモザイクウイルスのΩ配列を含むカリフラワーモザイクウイルスの３５Ｓプロモーターと、ノパリンシンターゼターミネーターとの制御下に作動可能に連結されてなる、請求項１又は２記載のトランスジェニック木本植物又はその子孫。
【請求項４】
木本植物が、シャリンバイである、請求項１〜３いずれか１項に記載のトランスジェニック木本植物又はその子孫。
【請求項５】
１）次の（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より選ばれた塩基配列を有し、かつコードされたポリペプチドが、木本植物内において、亜硝酸還元酵素活性を発現するものである核酸を含有した核酸構築物を構築する工程、
（Ａ）配列番号：２に示されるアミノ酸配列をコードした塩基配列、
（Ｂ）配列番号：２において、少なくとも１個のアミノ酸残基の置換、欠失、付加又は挿入を有するアミノ酸配列をコードし、かつコードされたポリペプチドが、亜硝酸還元酵素活性を示すものである塩基配列、
（Ｃ）配列番号：１に示される塩基配列からなる核酸のアンチセンス鎖に、ストリンジェントな条件下にハイブリダイズする核酸の塩基配列であり、かつコードされたポリペプチドが、亜硝酸還元酵素活性を示すものである塩基配列、及び
（Ｄ）配列番号：２に示されるアミノ酸配列に対し、Ｃｏｓｔ ｔｏ ｏｐｅｎ ｇａｐ １１、Ｃｏｓｔ ｔｏ ｅｘｔｅｎｄ ｇａｐ １、ｅｘｐｅｃｔ ｖａｌｕｅ １０、ｗｏｒｄｓｉｚｅ ３の条件でＢＬＡＳＴアルゴリズムでアライメントし算出された配列同一性が、少なくとも８０％であるアミノ酸配列をコードし、かつコードされたポリペプチドが、亜硝酸還元酵素活性を示すものである塩基配列、
２）前記工程１）で得られた核酸構築物を、アグロバクテリウムに導入して、トランスフェクション用アグロバクテリウムを得る工程、
３）前記工程２）で得られたトランスフェクション用アグロバクテリウムを用いて、木本植物の外植片又は該外植片から誘導されたカルスにトランスフェクションして、トランスフェクタントを得る工程、
４）トランスフェクタントから再生個体を得る工程、
を含むことを特徴とするトランスジェニック木本植物又はその子孫の作製方法。
【請求項６】
工程１）において、（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より選ばれ、かつコードされたポリペプチドが、木本植物内において、亜硝酸還元酵素活性を発現するものである核酸を、タバコモザイクウイルスのΩ配列を含むカリフラワーモザイクウイルスの３５Ｓプロモーターと、ノパリンシンターゼターミネーターとの制御下に作動可能に連結させ、木本植物内で選別可能なマーカー遺伝子を含むベクターに連結させることにより、核酸構築物を構築する請求項５記載のトランスジェニック木本植物又はその子孫の作製方法。
【請求項７】
マーカー遺伝子が、ハイグロマイシンホスホトランスフェラーゼ遺伝子、ネオマイシンホスホトランスフェラーゼ遺伝子、叉はフォスフィノスリシンアセチルトランスフェラーゼである請求項６記載のトランスジェニック木本植物又はその子孫の作製方法。
【請求項８】
ベクターが、アグロバクテリウムと木本植物とにおいて保持されるバイナリーベクターである請求項６又は７記載のトランスジェニック木本植物又はその子孫の作製方法。
【請求項９】
木本植物が、シャリンバイである、請求項５〜８いずれか１項に記載のトランスジェニック木本植物又はその子孫の作製方法。
【請求項１０】
（Ａ）配列番号：２に示されるアミノ酸配列をコードした塩基配列、
（Ｂ）配列番号：２において、少なくとも１個のアミノ酸残基の置換、欠失、付加又は挿入を有するアミノ酸配列をコードし、かつコードされたポリペプチドが、亜硝酸還元酵素活性を示すものである塩基配列、
（Ｃ）配列番号：１に示される塩基配列からなる核酸のアンチセンス鎖に、ストリンジェントな条件下にハイブリダイズする核酸の塩基配列であり、かつコードされたポリペプチドが、亜硝酸還元酵素活性を示すものである塩基配列、及び
（Ｄ）配列番号：２に示されるアミノ酸配列に対し、Ｃｏｓｔ ｔｏ ｏｐｅｎ ｇａｐ １１、Ｃｏｓｔ ｔｏ ｅｘｔｅｎｄ ｇａｐ １、ｅｘｐｅｃｔ ｖａｌｕｅ １０、ｗｏｒｄｓｉｚｅ ３の条件でＢＬＡＳＴアルゴリズムでアライメントし算出された配列同一性が、少なくとも８０％であるアミノ酸配列をコードし、かつコードされたポリペプチドが、亜硝酸還元酵素活性を示すものである塩基配列、
からなる群より選ばれた塩基配列からなる核酸を含有した核酸構築物を木本植物に導入し、発現させることを特徴とする、木本植物の二酸化窒素取り込み能及び同化能の向上方法。
【請求項１１】
該核酸構築物が、タバコモザイクウイルスのΩ配列を含むカリフラワーモザイクウイルスの３５Ｓプロモーターと、ノパリンシンターゼターミネーターとの制御下に作動可能に該核酸が連結された核酸カセットを含有したものである、請求項１０記載の木本植物の二酸化窒素取り込み能及び同化能の向上方法。
【請求項１２】
請求項１〜４いずれか１項に記載のトランスジェニック木本植物又はその子孫を、ＮＯXを含有した大気下に生育させることを特徴とする、ＮＯXの低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突然変異糸状菌モナスカス・ピローサス(Monascus pilosus)K-69株(FERM P-20784)。
【請求項２】
糸状菌の分生子に重イオンビームを照射し、当該照射処理をした分生子を培養して形成した糸状菌の中から変異の生じた糸状菌を選抜することを特徴とする、突然変異糸状菌の作出方法。
【請求項３】
重イオンビームが、アルゴンイオンビームまたは炭素イオンビームである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
糸状菌が紅麹菌である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
選抜が、糸状菌による有用物質の生産性を指標に行う、請求項２〜４のいずれか記載の方法。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の方法により得られた突然変異糸状菌。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボコードを使用するターボエンコーダの２つの構成要素エンコーダを終端する方法において、
２つの構成要素エンコーダの少なくとも１つによって情報ビットを符号化した後で、２つの構成要素エンコーダでターボコード速度Ｒに関連するテール出力ビットを生成することを含み、
各構成要素エンコーダは第１の出力を有する第１のシフトレジスタを含み、第１の出力は第２の出力を有する第２のシフトレジスタに接続され、第２の出力は第３の出力を有する第３のシフトレジスタに接続され、
構成要素エンコーダのうちの第２の構成要素エンコーダがディスエーブルにされている間に、テール出力ビットの第１の組が構成要素エンコーダのうちの第１の構成要素エンコーダにおいて第１の構成要素エンコーダの第２および第３のシフトレジスタの第２および第３の出力から生成され、
第１の構成要素エンコーダがディスエーブルにされている間に、テール出力ビットの第２の組が第２の構成要素エンコーダにおいて第２の構成要素エンコーダの第２および第３のシフトレジスタの第２および第３の出力から生成される、方法。
【請求項２】
Ｒが１／２、１／３、または１／４に等しいとき、テール出力ビットは各構成要素エンコーダからの少なくとも２つの出力ビットを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
生成するステップは１２テール出力ビットを生成することを含み、６テール出力ビットの第１の組は、第２の構成要素エンコーダがクロックされない間に第１の構成要素エンコーダを３回クロックすることによって生成され、６出力ビットの第２の組は、第１の構成要素エンコーダがクロックされない間に第２の構成要素エンコーダを３回クロックすることによって生成される請求項１記載の方法。
【請求項４】
生成するステップは、１／Ｒテール出力ビットが各構成要素エンコーダから送信されるように１以上のテール出力ビットをパンクチュアするステップを含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
生成するステップは、１以上のテール出力ビットをパンクチュアすることが以下のように行われることを含む請求項４記載の方法：
【数１】
2007228622.tif 000001
ここに“０”はビットがパンクチュアされることを意味し、“１”はビットが送信されることを意味する。
【請求項６】
テール出力ビットの第１の組は、第１の構成要素エンコーダの第２および第３のシフトレジスタの第２および第３の出力から単独で引き出されるテール入力ビットから生成される請求項１記載の方法。
【請求項７】
テール出力ビットの第２の組は、第２の構成要素エンコーダの第２および第３のシフトレジスタの第２および第３の出力から単独で引き出されるテール入力ビットから生成される請求項１記載の方法。
【請求項８】
テール出力ビットの第１の組の１テール出力ビットは、第１の構成要素エンコーダの第２および第３のシフトレジスタの第２および第３の出力から単独で生成される請求項１記載の方法。
【請求項９】
テール出力ビットの第２の組の１テール出力ビットは、第２の構成要素エンコーダの第２および第３のシフトレジスタの第２および第３の出力から単独で生成される請求項１記載の方法。
【請求項１０】
転送エラー訂正可能なデータを提供し、データを通信するように作動可能な装置において、装置が、
データを処理するターボコード速度Ｒを有するターボエンコーダを含み、ターボエンコーダは２つの構成要素エンコーダを含み、各構成要素エンコーダは第１の出力を有する第１のシフトレジスタを含み、第１の出力は第２の出力を有する第２のシフトレジスタに接続され、第２の出力は第３の出力を有する第３のシフトレジスタに接続され、各エンコーダは情報ビットを符号化し、
構成要素エンコーダのうちの第２の構成要素エンコーダがディスエーブルにされている間に、テール出力ビットの第１の組が構成要素エンコーダのうちの第１の構成要素エンコーダにおいて第１の構成要素エンコーダの第２および第３のシフトレジスタの第２および第３の出力から生成され、
第１の構成要素エンコーダがディスエーブルにされている間に、テール出力ビットの第２の組が第２の構成要素エンコーダにおいて第２の構成要素エンコーダの第２および第３のシフトレジスタの第２および第３の出力から生成される、装置。
【請求項１１】
Ｒが１／２、１／３、または１／４に等しいとき、テール出力ビットは各構成要素エンコーダからの少なくとも２つの出力ビットを含む請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
ターボエンコーダは１２テール出力ビットを生成し、６テール出力ビットの第１の組は、第２の構成要素エンコーダがクロックされない間に第１の構成要素エンコーダを３回クロックすることにより生成され、６テール出力ビットの第２の組は、第１の構成要素エンコーダがクロックされない間に第２の構成要素エンコーダを３回クロックすることにより生成される請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
１／Ｒテール出力ビットが各構成要素エンコーダから送信されるように、ターボエンコーダは１以上のテール出力ビットをパンクチュアするパンクチュアをさらに含む請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
パンクチュアが１以上のテール出力ビットを以下のようにパンクチュアする請求項１３記載のシステム：
【数２】
2007228622.tif 000002
ここに“０”はビットがパンクチュアされることを意味し、“１”はビットが送信されることを意味する。
【請求項１５】
テール出力ビットの第１の組は、第１の構成要素エンコーダの第２および第３のシフトレジスタの第２および第３の出力から単独で引き出されるテール入力ビットから生成される請求項１０記載の装置。
【請求項１６】
テール出力ビットの第２の組は、第２の構成要素エンコーダの第２および第３のシフトレジスタの第２および第３の出力から単独で引き出されるテール入力ビットから単独で生成される請求項１０記載の装置。
【請求項１７】
テール出力ビットの第１の組の１テール出力ビットは、第１の構成要素エンコーダの第２および第３のシフトレジスタの第２および第３の出力から単独で生成される請求項１０記載の装置。
【請求項１８】
テール出力ビットの第２の組の１テール出力ビットは、第２の構成要素エンコーダの第２および第３のシフトレジスタの第２および第３の出力から単独で生成される請求項１０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなるラインが複数配置された撮像手段と、
上記撮像手段を駆動して上記画素から画像信号を読み出す駆動手段と、
上記駆動手段により上記撮像手段を第１の水平走査期間で水平走査駆動する第１の駆動モードと、上記第１の水平走査期間と長さが異なる第２の水平走査期間で水平走査駆動する第２の駆動モードとのいずれかに切替える駆動モード切替え手段と、
上記撮像手段から連続的に読み出される第１フレームの画像データと第２フレームの画像データの露光時間が異なる場合に、上記第１フレームの画像データと上記第２フレームの画像データのうちの露光時間が短い画像データに対して露光時間差に応じたゲイン補正を行うゲイン補正手段と、
上記駆動モード切替え手段による駆動モードの切替え指示と露出制御による露光時間の変更指示が同時に与えられた場合に、上記駆動モード切替え手段による駆動モードの切替えを現フレームで行うように制御するとともに、上記露出制御による露光時間の変更を次フレームで行うように制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記第１フレームの画像データに係る露光時間と上記第２フレームの画像データに係る露光時間の比を上記第１フレームの画像データと上記第２フレームの画像データのうちの露光時間が短い画像データに乗ずることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
複数の画素からなるラインが複数配置された撮像手段と、上記撮像手段を駆動して上記画素から画像信号を読み出す駆動手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
上記駆動手段により上記撮像手段を第１の水平走査期間で水平走査駆動する第１の駆動モードと、上記第１の水平走査期間と長さが異なる第２の水平走査期間で水平走査駆動する第２の駆動モードとのいずれかに切替える駆動モード切替えステップと、
上記撮像手段から連続的に読み出される第１フレームの画像データと第２フレームの画像データの露光時間が異なる場合に、上記第１フレームの画像データと上記第２フレームの画像データのうちの露光時間が短い画像データに対して露光時間差に応じたゲイン補正を行うゲイン補正ステップと、
上記駆動モード切替えステップによる駆動モードの切替え指示と露出制御による露光時間の変更指示が同時に与えられた場合に、上記駆動モード切替えステップによる駆動モードの切替えを現フレームで行うように制御するとともに、上記露出制御による露光時間の変更を次フレームで行うように制御する制御ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る撮像装置は、複数の画素からなるラインが複数配置された撮像手段と、上記撮像手段を駆動して上記画素から画像信号を読み出す駆動手段と、上記駆動手段により上記撮像手段を第１の水平走査期間で水平走査駆動する第１の駆動モードと、上記第１の水平走査期間と長さが異なる第２の水平走査期間で水平走査駆動する第２の駆動モードとのいずれかに切替える駆動モード切替え手段と、上記撮像手段から連続的に読み出される第１フレームの画像データと第２フレームの画像データの露光時間が異なる場合に、上記第１フレームの画像データと上記第２フレームの画像データのうちの露光時間が短い画像データに対して露光時間差に応じたゲイン補正を行うゲイン補正手段と、上記駆動モード切替え手段による駆動モードの切替え指示と露出制御による露光時間の変更指示が同時に与えられた場合に、上記駆動モード切替え手段による駆動モードの切替えを現フレームで行うように制御するとともに、上記露出制御による露光時間の変更を次フレームで行うように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
また、本発明に係る撮像装置の制御方法は、複数の画素からなるラインが複数配置された撮像手段と、上記撮像手段を駆動して上記画素から画像信号を読み出す駆動手段とを有する撮像装置の制御方法であって、上記駆動手段により上記撮像手段を第１の水平走査期間で水平走査駆動する第１の駆動モードと、上記第１の水平走査期間と長さが異なる第２の水平走査期間で水平走査駆動する第２の駆動モードとのいずれかに切替える駆動モード切替えステップと、上記撮像手段から連続的に読み出される第１フレームの画像データと第２フレームの画像データの露光時間が異なる場合に、上記第１フレームの画像データと上記第２フレームの画像データのうちの露光時間が短い画像データに対して露光時間差に応じたゲイン補正を行うゲイン補正ステップと、上記駆動モード切替えステップによる駆動モードの切替え指示と露出制御による露光時間の変更指示が同時に与えられた場合に、上記駆動モード切替えステップによる駆動モードの切替えを現フレームで行うように制御するとともに、上記露出制御による露光時間の変更を次フレームで行うように制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
親機と複数の子機とにより構成された暗号化無線セキュリティーシステムであって、親機と子機のそれぞれは、リコンフィギャラブルロジック回路と無線通信部とを有しており、リコンフィギャラブルロジック回路の論理構成は動的に変更可能である暗号化無線セキュリティーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
接続で使用する一時的な接続情報を生成する生成手段と、
前記一時的な接続情報を提示し、該一時的な接続情報により端末との間の接続を行う接続手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記生成手段は、複数の端末に対してそれぞれ異なる一時的な接続情報を生成し、管理することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記管理する一時的な接続情報を削除する削除手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記削除手段は、端末が前記一時的な接続情報により接続要求した場合、接続を終了した後、前記一時的な接続情報を削除することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記一時的な接続情報は、少なくとも有効期間、使用の条件に基づいて管理されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記一時的な接続情報を少なくとも有効期間が経過した時点か使用の条件が達成された時点で無効とすることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記接続した端末の種類を識別し、前記一時的な接続情報の有効期限を設定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記一時的な接続情報と共に、前記端末とのペアリング情報を管理することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷装置の接続方法であって、
接続で使用する一時的な接続情報を生成する生成工程と、
前記一時的な接続情報を提示し、該一時的な接続情報により端末との間の接続を行う接続工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の接続方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷装置の接続方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその接続方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末との間で接続可能な印刷装置及びその接続方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、一時的な接続情報を生成して提示し、該端末との間の接続を行うことを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、印刷装置であって、接続で使用する一時的な接続情報を生成する生成手段と、前記一時的な接続情報を提示し、該一時的な接続情報により端末との間の接続を行う接続手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、印刷装置の接続方法であって、接続で使用する一時的な接続情報を生成する生成工程と、前記一時的な接続情報を提示し、該一時的な接続情報により端末との間の接続を行う接続工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、一時的な接続情報を生成して提示し、該端末との間の接続を行うことにより、端末が印刷装置に接続することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電圧を供給する第１の電圧配線と、
第２の電圧を供給する第２の電圧配線と、
第３の電圧を供給する第３の電圧配線と、
前記第１の電圧配線と前記第２の電圧配線との間に設けられた第１の電圧供給配線と、
前記第２の電圧配線と前記第１の電圧供給配線との間に接続され、入力される信号に応じて前記第２の電圧配線と前記第１の電圧供給配線との間に電流経路が形成される内部回路と、
前記第１の電圧配線と前記第１の電圧供給配線との間に接続され、入力される指示信号に応じて前記第１の電圧配線と前記第１の電圧供給配線との電気的な導通状態を制御することが可能な第１の電圧供給制御回路とを備え、
前記第１の電圧供給制御回路は、
前記第１の電圧供給配線と前記第１の電圧配線との間に設けられた第１のスイッチと、
前記指示信号に応じて前記第１のスイッチを制御する第１の論理回路とを含み、
前記第１の論理回路は、
前記第３の電圧配線と前記第１のスイッチの制御端との間に設けられ、前記第１のスイッチを導通状態とする指示信号に応じて、前記第３の電圧配線と前記第１のスイッチの制御端とを電気的に結合させる第２のスイッチと、
前記第１の電圧供給配線と前記第１のスイッチの制御端との間に設けられ、前記第１のスイッチに流れる電流量が導通状態に比べて少ない非導通状態とする指示信号に応じて、前記第１の電圧供給配線と前記第１のスイッチの制御端とを電気的に結合させる第３のスイッチとを含む、半導体装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱画像撮影機器の使用方法であって、
蒸気タービンの赤外線画像を前記蒸気タービンの始動中に獲得し、
獲得した前記赤外線画像を用いて十分な断熱に欠ける蒸気タービンの領域を識別し、
前記獲得した赤外線画像中の前記識別された十分な断熱に欠ける領域をタービン振動データと相関させることにより、蒸気タービンの断熱及びシールの有効性を評価する、熱画像撮影機器の使用方法。
【請求項２】
タービン性能を維持するために熱画像撮影機器を使用することを更に含む請求項１記載の熱画像撮影機器の使用方法。
【請求項３】
蒸気タービンの断熱の有効性を評価し、シールの損傷を防止し、タービン性能を維持する方法において、
前記蒸気タービンの始動中に赤外線画像を獲得し、
獲得した前記赤外線画像を用いて十分な断熱に欠ける蒸気タービンの領域を識別し、
前記獲得した赤外線画像中の前記識別された十分な断熱に欠ける領域をタービン振動データと相関させることにより、蒸気タービンの断熱の有効性を評価し、シールの損傷を防止し、タービン性能を維持する方法。
【請求項４】
前記赤外線画像に従って識別された領域に断熱を補足することを更に含む請求項３記載の蒸気タービンの断熱の有効性を評価し、シールの損傷を防止し、タービン性能を維持する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、始動中の蒸気タービンの断熱の有効性を評価するために熱画像撮影を使用することを指向している。特に、本発明は、タービンシールの損傷及びそれに関連するタービン効率の損失を防止するために修正措置をとることができるように、十分な断熱に欠ける蒸気タービンの領域を識別するための赤外線画像を生成するために熱画像撮影を使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価金属含有廃材から有価物を回収する工程と、回収した有価物を水素ガス雰囲気で３５０〜１０５０℃で５分〜１０時間加熱して炭素を除去する脱炭素工程とを含んで成ることを特徴とする有価金属の回収方法。
【請求項２】
有価金属含有廃材から有価物を回収する工程と、回収した有価物を水素ガス雰囲気で３５０〜１０５０℃で５分〜１０時間加熱して炭素を除去する脱炭素工程と、脱炭素した有価金属を加熱溶融して溶融金属とする溶融工程とを含んで成ることを特徴とする有価金属の回収方法。
【請求項３】
有価金属含有廃材が廃ニッケル−水素二次電池である請求項１又は２に記載の有価金属の回収方法。
【請求項４】
有価物が正極主体回収物、負極主体回収物又は正負極混合物のいずれかである請求項３に記載の有価金属の回収方法。
【請求項５】
脱炭素工程における加熱を、有価物を攪拌しながら行うようにした請求項１から４までのいずれかに記載の有価金属の回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により取得された、赤色成分の画素信号、緑色成分の画素信号、及び、青色成分の画素信号がベイヤー配列に並んだ第１の画像データにおいて、各画素に色成分を補間する画像処理装置であって、
前記第１の画像データにおける緑色成分及び青色成分の画素において赤色成分を補間する赤色補間手段と、
前記第１の画像データにおける赤色成分及び緑色成分の画素において青色成分を補間する青色補間手段と、
前記第１の画像データに対して倍率色収差の補正を行う倍率色収差補正手段と、
前記赤色補間手段による赤色成分の補間及び前記青色補間手段による青色成分の補間がなされ、かつ、前記倍率色収差補正手段での倍率色収差の補正がなされた前記第１の画像データにおける、緑色成分を含まない画素に対して、緑色成分を補間する緑色補間手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記倍率色収差補正手段での倍率色収差の補正がなされた前記第１の画像データにおいて、補間対象の画素から第１の方向に位置する複数の画素の赤色成分同士または青色成分同士の相関である第１の相関と、該補間対象の画素から第２の方向に位置する複数の画素の赤色成分同士または青色成分同士のうち前記第１の相関に関する色成分と同じ色成分の相関である第２の相関とを比較する比較手段を更に備え、
前記緑色補間手段は、前記第１の相関が前記第２の相関よりも大きい場合は前記補間対象の画素から前記第１の方向に位置する複数の画素の緑色成分に基づいて緑色成分を補間し、前記第２の相関が前記第１の相関よりも大きい場合は前記補間対象の画素から前記第２の方向に位置する複数の画素の緑色成分に基づいて緑色成分を補間することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の方向に位置する複数の画素とは、前記補間対象の画素の上および下に位置する画素であり、第２の方向に位置する複数の画素とは、前記補間対象の画素の左および右に位置する画素であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記赤色補間手段での赤色成分の補間及び前記青色補間手段での青色成分の補間に先立って前記第１の画像データに対してシェーディング補正を行うシェーディング補正手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記赤色補間手段での赤色成分の補間及び前記青色補間手段での青色成分の補間に先立って前記第１の画像データに対して傷補正を行う傷補正手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記緑色補間手段での緑色成分の補間がなされた前記第１の画像データに対して歪曲収差補正を行う歪曲収差補正手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
光電変換により取得された、赤色成分の画素信号、緑色成分の画素信号、及び、青色成分の画素信号がベイヤー配列に並んだ第１の画像データにおいて、各画素に色成分を補間する画像処理方法であって、
前記第１の画像データにおける緑色成分及び青色成分の画素において赤色成分を補間する赤色補間工程と、
前記第１の画像データにおける赤色成分及び緑色成分の画素において青色成分を補間する青色補間工程と、
前記第１の画像データに対して倍率色収差の補正を行う倍率色収差補正工程と、
前記赤色補間工程における赤色成分の補間及び前記青色補間工程における青色成分の補間がなされ、かつ、前記倍率色収差補正工程での倍率色収差の補正がなされた前記第１の画像データにおける、緑色成分を含まない画素に対して、緑色成分を補間する緑色補間工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、光電変換により取得された、赤色成分の画素信号、緑色成分の画素信号、及び、青色成分の画素信号がベイヤー配列に並んだ第１の画像データにおいて、各画素に色成分を補間する画像処理装置であって、前記第１の画像データにおける緑色成分及び青色成分の画素において赤色成分を補間する赤色補間手段と、前記第１の画像データにおける赤色成分及び緑色成分の画素において青色成分を補間する青色補間手段と、前記第１の画像データに対して倍率色収差の補正を行う倍率色収差補正手段と、前記赤色補間手段による赤色成分の補間及び前記青色補間手段による青色成分の補間がなされ、かつ、前記倍率色収差補正手段での倍率色収差の補正がなされた前記第１の画像データにおける、緑色成分を含まない画素に対して、緑色成分を補間する緑色補間手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像処理方法は、光電変換により取得された、赤色成分の画素信号、緑色成分の画素信号、及び、青色成分の画素信号がベイヤー配列に並んだ第１の画像データにおいて、各画素に色成分を補間する画像処理方法であって、前記第１の画像データにおける緑色成分及び青色成分の画素において赤色成分を補間する赤色補間工程と、前記第１の画像データにおける赤色成分及び緑色成分の画素において青色成分を補間する青色補間工程と、前記第１の画像データに対して倍率色収差の補正を行う倍率色収差補正工程と、前記赤色補間工程における赤色成分の補間及び前記青色補間工程における青色成分の補間がなされ、かつ、前記倍率色収差補正工程での倍率色収差の補正がなされた前記第１の画像データにおける、緑色成分を含まない画素に対して、緑色成分を補間する緑色補間工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷設定情報を含む非階層構造を有する印刷設定ファイルから非階層構造を有する第１のジョブチケットを生成し、前記印刷設定情報を前記第１のジョブチケットにおけるプライベート領域に設定し、前記第１のジョブチケットから、前記印刷設定情報を含む、階層構造を有する第２のジョブチケットを生成する生成手段を有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、
オペレーティングシステムの一部であるモジュール手段と、
プラグイン手段と、
を含み、
前記印刷設定ファイルは、前記プラグイン手段内に設定されており、
前記モジュール手段は、前記印刷設定ファイルから前記第１のジョブチケットを生成する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プラグイン手段は、前記第１のジョブチケットから前記第２のジョブチケットを生成する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記印刷設定ファイルに含まれる印刷設定情報を前記第１のジョブチケットから取得して保存し、保存した前記印刷設定情報を前記第２のジョブチケットにコピーする、請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、プリンタドライバのユーザインタフェースモジュールを実行することで、印刷設定情報を含む非階層構造を有する印刷設定ファイルから非階層構造を有する第１のジョブチケットを生成し、前記印刷設定情報を前記第１のジョブチケットにおけるプライベート領域に設定させる、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行するジョブチケット生成方法であって、
印刷設定情報を含む非階層構造を有する印刷設定ファイルから非階層構造を有する第１のジョブチケットを生成し、前記印刷設定情報を前記第１のジョブチケットにおけるプライベート領域に設定し、前記第１のジョブチケットから、前記印刷設定情報を含む、階層構造を有する第２のジョブチケットを生成する生成ステップを含む、ジョブチケット生成方法。
【請求項７】
コンピュータを、
印刷設定情報を含む非階層構造を有する印刷設定ファイルから非階層構造を有する第１のジョブチケットを生成し、前記印刷設定情報を前記第１のジョブチケットにおけるプライベート領域に設定し、前記第１のジョブチケットから、前記印刷設定情報を含む、階層構造を有する第２のジョブチケットを生成する生成手段として機能させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びジョブチケット生成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びジョブチケット生成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の情報処理装置は、印刷設定情報を含む非階層構造を有する印刷設定ファイルから非階層構造を有する第１のジョブチケットを生成し、前記印刷設定情報を前記第１のジョブチケットにおけるプライベート領域に設定し、前記第１のジョブチケットから、前記印刷設定情報を含む、階層構造を有する第２のジョブチケットを生成する生成手段を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図９〜図２０は、印刷設定ファイルの内容を表す図である。印刷設定ファイルは、ＵＩプラグイン３９の構成ファイルの内の一つであり、プリンタドライバ５０が備える設定可能な印刷設定に関する情報が記載されている。印刷設定ファイルは、テキスト形式のファイルであり、非階層構造の表現で印刷設定に関する情報が記載されている。ここで、非階層構造で表現される理由は、印刷設定ファイルが単一階層構造のメンバーから構成される印刷制御構造体を生成するために利用されるものであり、印刷制御構造体を生成するために必要な最小限のアーキテクチャで設計されているからである。図９〜図１９において、Ｆｅａｔｕｒｅには印刷設定の各機能が定義されていて、Ｏｐｔｉｏｎには各機能で設定可能なオプション（選択肢）が定義されている。Ｄｅｆａｕｌｔには、各機能で設定（選択）される初期値が定義されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
これにより、後述する図５７〜図６７に示すような、プリンタドライバ５０を介して取得することができるプリンタ３のプリントジョブ能力（第２のジョブチケット）が完成する。以上述べたように、この印刷設定ファイルに設定されている特定の印刷設定情報を用いて、非階層構造を有する第１のジョブチケットを生成する。当該特定の印刷設定情報は、第１ジョブチケットのプライベート領域に対して設定される。更に、第１のジョブチケットから、特定の印刷設定情報を含む、階層構造を有する第２のジョブチケットを生成する。ここで、特定の印刷設定情報とは、ＰｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎＤｉｒｅｃｔｉｏｎである。