(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側接続口と二次側接続口を有する弁本体と、
前記一次側接続口と前記二次側接続口の間に設けられ、一次側の圧力が設定圧以上になったときに開弁して一次側の圧力を二次側へ逃がす弁体とを備える逃がし弁であって、
前記逃がし弁は、前記弁体を強制的に開弁する強制開弁機構を更に備え、
該強制開弁機構は、
前記弁本体に摺動自在に嵌挿された揚弁軸と、
前記弁本体の外部に配置されると共に、前記揚弁軸を前記弁体に対し接離させるための手動操作レバーと、
前記揚弁軸と連結されると共に、前記手動操作レバーと係合する係合部材と、
前記係合部材を前記手動操作レバー側に付勢する付勢手段と、を有し、
前記手動操作レバーは、前記弁本体に回転可能に支持される回転軸を有し、
前記弁本体には、一端部が開放され他端部が前記手動操作レバーの前記回転軸を軸支する軸受部となる回転軸挿入路が設けられ、
前記係合部材には、前記付勢手段によって前記手動操作レバー側に付勢されると共に、前記軸受部から前記回転軸が抜けることを防止する抜け止め部が立設され、
前記回転軸が前記軸受部に挿入された状態において、前記抜け止め部は、前記回転軸の挿入方向に沿って前記回転軸の後方に配置されていることを特徴とする逃がし弁。
【請求項２】
一次側接続口と二次側接続口を有する弁本体と、
前記一次側接続口と前記二次側接続口の間に設けられ、一次側の圧力が設定圧以上になったときに開弁して一次側の圧力を二次側へ逃がす弁体とを備える逃がし弁であって、
前記逃がし弁は、前記弁体を強制的に開弁する強制開弁機構を更に備え、
該強制開弁機構は、
前記弁本体に摺動自在に嵌挿された揚弁軸と、
前記弁本体の外部に配置されると共に、前記揚弁軸を前記弁体に対し接離させるための手動操作レバーと、
前記揚弁軸と連結されると共に、前記手動操作レバーと係合する係合部材と、
前記係合部材を前記手動操作レバー側に付勢する付勢手段と、を有し、
前記手動操作レバーは、前記弁本体に回転可能に支持される回転軸を有し、
前記弁本体には、一端部が開放され他端部が前記手動操作レバーの前記回転軸を軸支する軸受部となる回転軸挿入路が設けられ、
前記回転軸挿入路は、前記揚弁軸の軸方向と直交する方向に延在し、前記回転軸は、前記回転軸挿入路の開放端部から前記軸受部まで前記揚弁軸の軸方向と直交する方向に向けて挿入され、
前記係合部材には、前記付勢手段によって前記手動操作レバー側に付勢されると共に、前記軸受部から前記回転軸が抜けることを防止する抜け止め部が設けられていることを特徴とする逃がし弁。
【請求項３】
前記回転軸挿入路は、溝状又は切欠状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の逃がし弁。
【請求項４】
前記回転軸は、前記手動操作レバーの左右両側面から外部に突出するように形成され、
前記弁本体の上部には、前記回転軸挿入路がそれぞれ形成され、前記手動操作レバーを取り付ける一対の取付部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の逃がし弁。
【請求項５】
前記揚弁軸は、一次側開弁の設定圧を調整するための調圧ネジ部を有し、
前記係合部材は、前記調圧ネジ部の先端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の逃がし弁。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の逃がし弁の組立方法であって、
前記揚弁軸と前記係合部材と前記付勢手段を有する組立体を作製する工程と、
前記組立体を前記弁本体の内部に挿入し、前記抜け止め部の高さが前記弁本体に設けられた前記回転軸挿入路の高さよりも低くなるように、前記係合部材を前記付勢手段の付勢力に抗して押し下げ、前記手動操作レバーの前記回転軸を前記回転軸挿入路の開放端部から前記軸受部まで挿入した後に、前記係合部材の押し下げを解除する工程と、
を含むことを特徴とする逃がし弁の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給湯装置等に使用される逃がし弁及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、逃がし弁として、一次側接続口と二次側接続口を有する弁本体と、一次側接続口と二次側接続口の間に設けられると共に一次側の圧力が設定圧以上になったときに開弁して一次側の圧力を二次側へ逃がす弁体と、緊急時や保守点検時等に弁体を強制的に開弁するための強制開弁機構とを備えるものが知られている。
【０００３】
強制開弁機構としては、例えば下記特許文献に記載のように、弁本体の上部に摺動自在に嵌挿された揚弁軸及び該揚弁軸を押し下げる手動操作レバーを有するものが挙げられている。この特許文献に記載の逃がし弁では、弁本体の上面に軸穴を有する一対の軸受基部が突設され、手動操作レバーに該軸穴に嵌挿し回転可能な回転支軸が設けられている。また、手動操作レバーにおける回転支軸の近傍には、該回転支軸と直交する方向に延びるスリットが形成されている。
【０００４】
そして、手動操作レバーを軸受基部に取り付ける際に、まず、スリットを狭める方向に外力を加えて回転支軸の周辺を塑性変形させ、その塑性変形させた状態で回転支軸を軸受基部の軸穴に挿入する。その後、外力を解除し塑性変形の部分が復元することで、回転支軸が軸受基部に支持される。ここで、軸受基部への取り付け作業を行い易くするために、手動操作レバーに塑性変形し易い材料を用いることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５１８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、上記特許文献に記載の逃がし弁では、少ない力で弁体の強制開弁を実現するために、手動操作レバーに剛性の高い材料を用いることが考えられる。これによって、手動操作レバーの回転軸周辺を塑性変形させるために大きな外力が必要とされるので、取り付け作業が簡単ではないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、手動操作レバーを簡単に弁本体に取り付けることができる逃がし弁及びその組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る逃がし弁は、一次側接続口と二次側接続口を有する弁本体と、前記一次側接続口と前記二次側接続口の間に設けられ、一次側の圧力が設定圧以上になったときに開弁して一次側の圧力を二次側へ逃がす弁体とを備える逃がし弁であって、前記逃がし弁は、前記弁体を強制的に開弁する強制開弁機構を更に備え、該強制開弁機構は、前記弁本体に摺動自在に嵌挿された揚弁軸と、前記弁本体の外部に配置されると共に、前記揚弁軸を前記弁体に対し接離させるための手動操作レバーと、前記揚弁軸と連結されると共に、前記手動操作レバーと係合する係合部材と、前記係合部材を前記手動操作レバー側に付勢する付勢手段と、を有し、前記手動操作レバーは、前記弁本体に回転可能に支持される回転軸を有し、前記弁本体には、一端部が開放され他端部が前記手動操作レバーの前記回転軸を軸支する軸受部となる回転軸挿入路が設けられ、前記係合部材には、前記付勢手段によって前記手動操作レバー側に付勢されると共に、前記軸受部から前記回転軸が抜けることを防止する抜け止め部が立設され、前記回転軸が前記軸受部に挿入された状態において、前記抜け止め部は、前記回転軸の挿入方向に沿って前記回転軸の後方に配置されていることを特徴としている。また、本発明に係る逃がし弁は、一次側接続口と二次側接続口を有する弁本体と、前記一次側接続口と前記二次側接続口の間に設けられ、一次側の圧力が設定圧以上になったときに開弁して一次側の圧力を二次側へ逃がす弁体とを備える逃がし弁であって、前記逃がし弁は、前記弁体を強制的に開弁する強制開弁機構を更に備え、該強制開弁機構は、前記弁本体に摺動自在に嵌挿された揚弁軸と、前記弁本体の外部に配置されると共に、前記揚弁軸を前記弁体に対し接離させるための手動操作レバーと、前記揚弁軸と連結されると共に、前記手動操作レバーと係合する係合部材と、前記係合部材を前記手動操作レバー側に付勢する付勢手段と、を有し、前記手動操作レバーは、前記弁本体に回転可能に支持される回転軸を有し、前記弁本体には、一端部が開放され他端部が前記手動操作レバーの前記回転軸を軸支する軸受部となる回転軸挿入路が設けられ、前記回転軸挿入路は、前記揚弁軸の軸方向と直交する方向に延在し、前記回転軸は、前記回転軸挿入路の開放端部から前記軸受部まで前記揚弁軸の軸方向と直交する方向に向けて挿入され、前記係合部材には、前記付勢手段によって前記手動操作レバー側に付勢されると共に、前記軸受部から前記回転軸が抜けることを防止する抜け止め部が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
好ましい形態では、前記回転軸挿入路は、溝状又は切欠状に形成されている。
【００１１】
他の好ましい形態では、前記回転軸は、前記手動操作レバーの左右両側面から外部に突出するように形成され、前記弁本体の上部には、前記回転軸挿入路がそれぞれ形成され、前記手動操作レバーを取り付ける一対の取付部が設けられている。
【００１２】
他の好ましい形態では、前記揚弁軸は、一次側開弁の設定圧を調整するための調圧ネジ部を有し、前記係合部材は、前記調圧ネジ部の先端部に取り付けられている。
【００１３】
また、本発明に係る逃がし弁の組立方法は、前記揚弁軸と前記係合部材と前記付勢手段を有する組立体を作製する工程と、前記組立体を前記弁本体の内部に挿入し、前記抜け止め部の高さが前記弁本体に設けられた前記回転軸挿入路の高さよりも低くなるように、前記係合部材を前記付勢手段の付勢力に抗して押し下げ、前記手動操作レバーの前記回転軸を前記回転軸挿入路の開放端部から前記軸受部まで挿入した後に、前記係合部材の押し下げを解除する工程と、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る逃がし弁によれば、係合部材に軸受部から回転軸が抜けることを防止する抜け止め部が設けられ、しかも該抜け止め部が係合部材と共に付勢手段によって手動操作レバー側に付勢されているので、該付勢手段の付勢力に抗して係合部材の抜け止め部を押し下げたり、復帰させたりすることができる。また、弁本体に一端部が開放され他端部が手動操作レバーの回転軸を軸支する軸受部となる回転軸挿入路が設けられているので、手動操作レバーの回転軸を回転軸挿入路の開放端部から軸受部に容易に挿入することができる。このため、付勢手段の付勢力に抗して抜け止め部を押し下げた状態で手動操作レバーの回転軸を回転軸挿入路に挿入し、その後に抜け止め部を復帰させ、該抜け止め部で軸受部から回転軸が抜けることを防止することで、手動操作レバーを弁本体に簡単に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る逃がし弁を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の逃がし弁の閉弁状態を示す部分断面斜視図。
【図３】実施形態の逃がし弁の閉弁状態を示す縦断面図。
【図４】実施形態に係る逃がし弁を示す部分側面図。
【図５】（ａ）手動操作レバーを斜め上から見た斜視図、（ｂ）手動操作レバーを斜め下から見た斜視図。
【図６】実施形態に係る逃がし弁の開弁状態を示す縦断面図。
【図７】実施形態に係る逃がし弁の強制開弁状態を示す縦断面図。
【図８】実施形態に係る逃がし弁の強制開弁のホールド状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明に係る逃がし弁及びその組立方法の実施形態について説明する。図面の説明において同一の要素には同一符号を付し、重複説明は省略する。
【００１７】
図１は実施形態に係る逃がし弁を示す分解斜視図であり、図２は逃がし弁の閉弁状態を示す部分断面斜視図であり、図３は逃がし弁の閉弁状態を示す縦断面図である。図示する逃がし弁１は、主に、合成樹脂製の弁本体１０と、該弁本体１０の内部に配置されて一次側の圧力に応じて開閉作動する圧力応答弁２０と、ダイアフラム弁体３０と、揚弁軸４１及び手動操作レバー６０等からなる強制開弁機構４０とを備えている。
【００１８】
弁本体１０は、下ケース１０Ａと上ケース１０Ｂとで分割構成されている。下ケース１０Ａは上段側ほど大径の概略段付きの円筒状とされ、上ケース１０Ｂは下段側ほど大径の概略段付きの円筒状とされている。下ケース１０Ａと上ケース１０Ｂは、例えばタッピンねじ３９によって互いに締結固定されている。
【００１９】
下ケース１０Ａの上段部から中段部にわたって、圧力応答弁２０を収容するための収容穴１３が略逆円錐台状に形成されている。下ケース１０Ａの下段部には、一次側（貯湯タンクの上部）に配管等で接続される一次側接続口７が設けられている。一次側接続口７は円筒状に形成され、収容穴１３と連通している。図２及び図３に示すように、一次側接続口７は、その直径が収容穴１３の最小径より小さく形成されており、このため、収容穴１３と連通する場所に段差部１１が形成されている。
【００２０】
段差部１１は、円環状に形成され、圧力応答弁２０を上方（閉弁方向）に付勢する第１閉弁ばね１２の下端を受けるばね受けとして役目を果たしている。また、段差部１１には、第１閉弁ばね１２の円周に沿って所定の間隔で棒状の突起部１４が複数立設されている。第１閉弁ばね１２は、その下端部が突起部１４に内挿されており、該突起部１４によってその移動が制限されている。なお、この突起部１４は円筒状に形成されても良い。
【００２１】
圧力応答弁２０は、特許請求の範囲に記載の「弁体」に相当するものであり、上端が閉塞された段付きの円筒状を呈し、直径が比較的に小さく形成された小径部２１と、該小径部２１と一体化されて、直径が比較的に大きく形成された大径部２２を有する。小径部２１は、揚弁軸４１に近い側に位置しており、揚弁軸４１からの押圧力を効率よく受けるために、その上面が平面状に形成されている。小径部２１の略中腹位置には、小径部２１の外周壁に沿って円環状のフランジ部２３が突設されている。
【００２２】
大径部２２は、小径部２１の下端部と連結された天井部２２ａと、該天井部２２ａから下方に延びる内スカート部２２ｂと、該内スカート部２２ｂの外側に配置されると共に天井部２２ａから下方に延びる外スカート部２２ｃとからなる。内スカート部２２ｂと外スカート部２２ｃの間には、第１閉弁ばね１２の上端部を納める空間が形成されている。すなわち、第１閉弁ばね１２は、大径部２２の天井部２２ａと上述の段差部１１における突起部１４の内側との間に縮装されている。
【００２３】
また、圧力応答弁２０はゴム製のシール部材１５を有する。シール部材１５は、略円板状に形成され、大径部２２の天井部２２ａとフランジ部２３の間に配置されている。シール部材１５の中央部には、小径部２１を通り抜けるための貫通穴が設けられている。このシール部材１５は、天井部２２aの上面に載置されると共に、フランジ部２３によって押さえられている。また、シール部材１５の上面の外周端部には、後述する円筒状の弁体構成部材３２に接離する円環状の弁口１６ａ付き弁座１６が形成されている。
【００２４】
下ケース１０Ａの最上段部は、断面横倒しＬ形で鍔状のダイアフラム受け部１０ａとなっている。このダイアフラム受け部１０ａの内周端部には、円環状突部１０ｂが上方（ダイアフラム３１側に）に突設されている。
【００２５】
上ケース１０Ｂには、互いに直交する縦筒部１８と横筒部１７が設けられている。縦筒部１８は、段付きの円筒状に形成され、その内部に揚弁軸４１が摺動自在に嵌挿されている。この縦筒部１８は、上述の下ケース１０Ａの収容穴１３と同軸上に位置し、後述のダイアフラム作動室２４を介して互いに連通している。また、この縦筒部１８と上ケース１０Ｂの外壁１０ｃとの間には、第２閉弁ばね３８を収容する収容空間１９が設けられている。
【００２６】
収容空間１９は、縦筒部１８を取り囲むように円環状に形成されている。収容空間１９は、上下方向（揚弁軸４１の軸方向）に延びており、その上端は上ケース１０Ｂの天井部１０ｄによって塞がれており、その下端はダイアフラム作動室２４と連通している。なお、ダイアフラム作動室２４は、ダイアフラム弁体３０を納める空間であり、下ケース１０Ａの収容穴１３と上ケース１０Ｂの縦筒部１８及び収容空間１９とを連通するための空間でもある。
【００２７】
横筒部１７は、ダイアフラム作動室２４を挟んで、直径が相対的に大きくされた大筒部１７ａと、直径が相対的に小さく形成された小筒部１７ｂに分けられている。大筒部１７ａの内端部は、ダイアフラム作動室２４と連通し、外端部は、例えば図示されないホースが接続される二次側接続口８となっている。一方、小筒部１７ｂの内端部はダイアフラム作動室２４と連通しており、外端部には後述の吸気弁５０が取り付けられている。
【００２８】
ダイアフラム弁体３０は、ゴム製のダイアフラム３１と、段付き円筒状の弁体構成部材３２と、第２閉弁ばね３８の下端を受ける中央穴付き有底短円筒状のばね受け３３を有する。ばね受け３３は、ステンレス材料により形成され、ダイアフラム３１の上昇限界位置を定めるストッパの役目を果たしている。
【００２９】
ダイアフラム３１の外周部は、上ケース１０Ｂの下端部に設けられた鍔状部１０ｅと下ケース１０Ａの最上段部のダイアフラム受け部１０ａとで挟圧保持されている。ダイアフラム３１の内周部は、弁体構成部材３２とばね受け３３とで挟圧保持されている。詳しくは、弁体構成部材３２とばね受け３３との間にダイアフラム３１の内周部を介在させた状態でかしめることにより、ダイアフラム３１と弁体構成部材３２とばね受け３３の三者が一体化されている。
【００３０】
吸気弁５０は、ゴム製のボール弁体５１と、内部にボール弁体５１を移動可能に収容する収容室５４と、収容室５４と外部とを連通する吸気通路５２と、小筒部１７ｂの外端部と接続する接続具５３とからなる。接続具５３は、小筒部１７ｂの外端部に外嵌され、例えば超音波溶着により小筒部１７ｂの外端部に固着されている。
【００３１】
収容室５４は、円筒部と、該円筒部から吸気通路５２側に向かって直径が徐々に縮小する縮径部とからなる。ボール弁体５１は、その直径が小筒部１７ｂの内径及び吸気通路５２の内径のいずれの直径よりも大きく形成されている。このため、ボール弁体５１は、逃がし弁１内部の圧力変化等によって小筒部１７ｂの外端部側に吸い込まれたり、吸気通路５２側に押し付けられたりすることが可能である。
【００３２】
ボール弁体５１が吸気通路５２側に押し付けられた場合、吸気通路５２は閉塞される。一方、ボール弁体５１が小筒部１７ｂの外端部側に吸い込まれた場合、小筒部１７ｂは閉塞されない。すなわち、小筒部１７ｂの外端部（ボール弁体５１との当接部分）には、小筒部１７ｂの外端部にボール弁体５１が当接した状態でも大気を弁本体１０内に吸入することができるように、内周側が開口する拡張通路２５が例えば９０度間隔をあけて設けられている。
【００３３】
縦筒部１８には揚弁軸４１が摺動自在に嵌挿されている。この揚弁軸４１の上部はその外周に雄ねじが形成された調圧ネジ部４３とされている。揚弁軸４１は、圧力応答弁２０と同軸上に配置され、該圧力応答弁２０の上面から所定の距離ｔ（図３参照）をもって離れている。揚弁軸４１の外周壁には環状溝が形成され、該環状溝にＯリング４６が装着されている。
【００３４】
調圧ネジ部４３の上端部（先端部）は、上ケース１０Ｂの天井部１０ｄの上面１０ｆから外部に突出しており、その上端部には、手動操作レバー６０と係合する係合部材４４が螺合されている。係合部材４４は、調圧ネジ部４３の雄ねじに螺合する円筒状の雌ねじである螺合部４４ａと、該螺合部４４ａの上方に配置された平板状の台座部４４ｂと、台座部４４ｂの左右両側に固定された一対のＬ字状の抜け止め部４４ｃとを有する。
【００３５】
螺合部４４ａの内周面には雌ねじが形成され、それに対応し、調圧ネジ部４３の上端部の外周面には雄ねじが形成されている。係合部材４４は、螺合部４４ａの雌ねじと調圧ネジ部４３の雄ねじの螺合によって、該調圧ネジ部４３に取り付けられている。台座部４４ｂの中央部には、図示されない六角レンチやネジ回しなどの工具を挿入するための貫通穴４４ｄが形成されている。調圧ネジ部４３の上端部には六角穴４２が形成されており、この六角穴４２に貫通穴４４ｄを介して図示されない六角レンチを挿入・係合することにより、係合部材４４に対して揚弁軸４１を回すことが可能になる。
【００３６】
そして、揚弁軸４１を回すと、これに応じて揚弁軸４１自体も上下し、揚弁軸４１の底面から圧力応答弁２０の上面までの距離ｔを変更することができる。距離ｔを大きくすることによって圧力応答弁２０の開弁までの一次側の設定圧を高くすることができ、該距離ｔを小さくすることによって圧力応答弁２０の開弁までの一次側の設定圧を小さくすることができる。
【００３７】
また、螺合部４４ａの下端と縦筒部１８の段差との間には、コイルばね４５が縮装されている。係合部材４４は、このコイルばね４５によって、その上方に取り付けられた手動操作レバー６０側に付勢されている。手動操作レバー６０は、上ケース１０Ｂの上面１０ｆに立設された一対の取付部４８に回転可能に取り付けられている。なお、揚弁軸４１、係合部材４４、コイルばね４５及び手動操作レバー６０は、強制開弁機構４０を構成する。
【００３８】
図５（ａ）及び（ｂ）は手動操作レバー６０を示す斜視図である。手動操作レバー６０は、平板状の把手部６１と、把手部６１の前端から垂下する矩形状の前壁部６２と、把手部６１の前端部において左右両側縁から垂下する一対の側壁部６３と、前壁部６２と対向する後壁部６４を有する。また、把手部６１の前端部には、前述した六角レンチやネジ回しなどの工具を挿入するための貫通穴６７が設けられている。把手部６１の後端部は幅広く形成されている。
【００３９】
前壁部６２、一対の側壁部６３及び後壁部６４は、底部が開放された箱状になっている。また、把手部６１の下面には、把手部６１の強度を補強するための補強リブ６５が設けられている。補強リブ６５は、楔状に形成され、把手部６１の前端側から後端側に向かって徐々に細くなっている。更に、左右の側壁部６３には、外方に突出する一対の回転軸６６が形成されている。
【００４０】
このような構成を有する手動操作レバー６０は、上ケース１０Ｂの上面１０ｆに立設された一対の取付部４８に取り付けられている。図１に示すように、一対の取付部４８は、上ケース１０Ｂの上面１０ｆから立ち上がり、所定の間隔を持って平行に配置されている。取付部４８には、手動操作レバー６０の回転軸６６を挿入し軸支するための回転軸挿入路４８ａが設けられている。
【００４１】
回転軸挿入路４８ａは、溝状を呈し、揚弁軸４１の軸方向と直交する方向（すなわち、取付部４８の長さ方向）に延在している。なお、回転軸挿入路４８ａは、取付部４８の全長にわたって形成されておらず、その一端部は外方に開放されており、他端部は長さ方向途中に留まっている。この他端部は手動操作レバー６０の回転軸６６を軸支する軸受部４９となっている。上ケース１０Ｂ（取付部４８）に対する手動操作レバー６０の組み付け方法については後述する。
【００４２】
手動操作レバー６０が取付部４８に取り付けられた状態においては、手動操作レバー６０は、コイルばね４５の付勢力に抗する方向に係合部材４４を押し下げながら、その回転軸６６を介して該取付部４８に回転可能に支持されている。このとき、図４に示すように、係合部材４４の左右一対の抜け止め部４４ｃは、左右両側において、それぞれ手動操作レバー６０の側壁部６３と取付部４８との間の隙間に入り込み、回転軸６６の挿入方向（すなわち、取付部４８の長さ方向）に沿って該回転軸６６の後方に配置されている。すなわち、この抜け止め部４４ｃは、該回転軸６６の後方から回転軸６６の抜け出しを防止する。
【００４３】
以上のように構成された逃がし弁１は、二次側接続口８が下側（換言すれば、吸気弁５０が上側）になる姿勢で給湯装置に組み込まれ、一次側接続口７は配管などで貯湯タンクと接続される。図３に示すように、定常状態（閉弁時）ではボール弁体５１が自重により上ケース１０Ｂの小筒部１７ｂの端部と当接するが、外部の大気は上述の拡張通路２５に沿ってダイアフラム作動室２４に入り込むことができる。
【００４４】
図６は逃がし弁の開弁状態を示す縦断面図である。図６に示すように、一次側の圧力が設定圧以上になったときには、ダイアフラム弁体３０は、圧力によって第２閉弁ばね３８の付勢力に抗して押し上げられる。一方、圧力応答弁２０も圧力によって押し上げられるが、圧力応答弁２０の小径部２１の上面が揚弁軸４１の底面と当接すると、該圧力応答弁２０は更に上方に移動することができない。従って、弁座１６が弁体構成部材３２から離れ、圧力応答弁２０が開く。
【００４５】
これによって、一次側からの蒸気や湯水は、矢印に示すように、一次側接続口７→収容穴１３→弁座１６と弁体構成部材３２の間の隙間→小径部２１と弁体構成部材３２の間の隙間→ダイアフラム作動室２４→大筒部１７ａ→二次側接続口８を経て外部に放出される。なお、このとき、ボール弁体５１が吸気通路５２側に押し付けられ、吸気弁５０が閉じられている。
【００４６】
図７及び８は共に実施形態の逃がし弁の強制開弁状態を説明するための図である。図７は一時的に手動操作レバー６０を操作している場合にのみ強制開弁となる状態を示す縦断面図であり、図８は手動操作レバー６０を操作した後に手を放しても強制開弁が保持（ホールド）される状態を示す縦断面図である。以下、図７及び図８を参照して強制開弁状態について説明する。
例えば、緊急時や保守点検時等に、圧力応答弁２０を一時的に強制的に開弁させるには、図７に示すように、利用者が手動操作レバー６０の把手部６１を持って図中、時計回りに回すと、把手部６１が力点、回転軸６６が支点、後壁部６４の下端部が作用点となり、係合部材４４が押し下げられる。これによって、調圧ネジ部４３を介し係合部材４４と連結された揚弁軸４１も押し下げられ、揚弁軸４１の底面が圧力応答弁２０の小径部２１の上面に当接し、圧力応答弁２０を降下させる。
【００４７】
これによって、弁座１６が弁体構成部材３２から離れ、圧力応答弁２０が強制的に開弁される。従って、一次側からの蒸気や湯水は、図６に関して説明したのと同様に、図７中矢印に示すように、一次側接続口７→収容穴１３→弁座１６と弁体構成部材３２の間の隙間→小径部２１と弁体構成部材３２の間の隙間→ダイアフラム作動室２４→大筒部１７ａ→二次側接続口８を経て外部に放出される。なお、一次側が負圧である場合において二次側接続口８が大気と接続されているときは、外部から大気が、上記とは逆に二次側接続口８から一次側接続口７を経て貯湯タンクに吸入され、また二次側接続口８が大気と接続されていないときは、吸気通路５２→拡張通路２５→ダイアフラム作動室２４→小径部２１と弁体構成部材３２との間の隙間→弁座１６と弁体構成部材３２との間の隙間→収容穴１３→一次側接続口７を経て貯湯タンクに吸入される。
【００４８】
図８に示すように、手動操作レバー６０を反時計回りに約９０度回すと、手動操作レバー６０の前壁部６２は、その全面が係合部材４４の台座部４４ｂと重なるように該台座部４４ｂと当接する。このとき、利用者が把手部６１から手を放しても、手動操作レバー６０が元の位置に戻らずに、その状態で保持される。すなわち、手動操作レバー６０はホールドされた状態である。従って、圧力応答弁２０が強制的に開弁され、一次側からの蒸気や湯水は、上述のルートと同じルートを経由して外部に放出される。
【００４９】
本実施形態に係る逃がし弁１によれば、係合部材４４に軸受部４９から回転軸６６が抜けることを防止する抜け止め部４４ｃが設けられ、しかも該抜け止め部４４ｃが係合部材４４と共にコイルばね４５によって手動操作レバー６０側に付勢されているので、コイルばね４５の付勢力に抗して抜け止め部４４ｃを押し下げたり、復帰させたりすることができる。また、弁本体１０の取付部４８に、一端部が開放され他端部が手動操作レバー６０の回転軸６６を軸支する軸受部４９となる回転軸挿入路４８ａが形成されているので、手動操作レバー６０の回転軸６６を回転軸挿入路４８ａの開放端部から軸受部４９に容易に挿入することができる。
【００５０】
このため、コイルばね４５の付勢力に抗して抜け止め部４４ｃを押し下げた状態で手動操作レバー６０の回転軸６６を回転軸挿入路４８ａに挿入し、その後に抜け止め部４４ｃを復帰させることで、手動操作レバー６０を取付部４８に簡単に取り付けることができる。しかも、抜け止め部４４ｃが回転軸６６の挿入方向に沿って該回転軸６６の後方に配置されているので、軸受部４９から回転軸６６が抜けることを確実に防止できる。
【００５１】
本実施形態に係る逃がし弁１の組立方法として、例えば以下の方法が挙げられる。まず、揚弁軸４１、係合部材４４、コイルばね４５及びＯリング４６からなる調圧組立体２と、該調圧組立体２及び手動操作レバー６０を除いた他の部品を全て組み立ててなる弁組立体３とをそれぞれ作製する。次に、弁組立体３内の縦筒部１８に調圧組立体２を挿入し、係合部材４４の抜け止め部４４ｃの上端面が上ケース１０Ｂの取付部４８に形成された回転軸挿入路４８ａの高さ（下側の段部）よりも低くなるように、所定の治具や適宜の手法を用いて係合部材４４をコイルばね４５の付勢力に抗して押し下げる。
【００５２】
続いて、係合部材４４を押し下げた状態で、回転軸挿入路４８ａの開放された端部から手動操作レバー６０の回転軸６６を入れて、更に軸受部４９まで該回転軸６６を挿入する。その後、係合部材４４の押し下げを解除し、係合部材４４を元の位置に復帰させる。これによって、抜け止め部４４ｃが回転軸６６の挿入方向に沿って該回転軸６６の後方に配置され、回転軸６６の抜け出しを防止する。次に、手動操作レバー６０の貫通穴６７及び係合部材４４の貫通穴４４ｄの内部に前述した六角レンチやネジ回しなどの工具を挿入し、揚弁軸４１を回すことにより一次側の設定圧を調整する。これによって、逃がし弁１の組立作業が完了する。
【００５３】
本実施形態に係る逃がし弁の組立方法によれば、従来のように手動操作レバーの回転軸周辺を塑性変形させるために大きな外力を加える必要がなく、係合部材４４の押し下げ、回転軸６６における回転軸挿入路４８ａの開放端部から軸受部４９への挿入、係合部材４４の復帰といった簡単な作業で手動操作レバー６０を弁本体１０に容易に取り付けることができる。その結果、組立作業の効率を向上することが可能になる。
【００５４】
なお、逃がし弁１の組立方法として、弁組立体３を作製せずに、先に調圧組立体２及び手動操作レバー６０を上述の方法で上ケース１０Ｂに取り付けて、その後にダイアフラム弁体３０、圧力応答弁２０、下ケース１０Ａ等の部品の組み立てを行ってもよい。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、上述の実施形態では、溝状の回転軸挿入路４８ａを説明したが、該回転軸挿入路４８ａを切欠状やその他の形状としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    逃がし弁
２    調圧組立体
３    弁組立体
７    一次側接続口
８    二次側接続口
１０    弁本体
１０Ａ    下ケース
１０Ｂ    上ケース
１２    第１閉弁ばね
１３    収容穴
１５    シール部材
１６    弁座
１６ａ    弁口
１７    横筒部
１８    縦筒部
２０    圧力応答弁
２４    ダイアフラム作動室
３０    ダイアフラム弁体
３１    ダイアフラム
３２    弁体構成部材
３３    ばね受け
３８    第２閉弁ばね
４０    強制開弁機構
４１    揚弁軸
４２    六角穴
４３    調圧ネジ部
４４    係合部材
４４ａ    螺合部
４４ｂ    台座部
４４ｃ    抜け止め部
４５    コイルばね
４８    取付部
４８ａ    回転軸挿入路
４９    軸受部
５０    吸気弁
５１    ボール弁体
５３    接続具
６０    手動操作レバー
６１    把手部
６６    回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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