【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
複数の無線端末に対してパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御装置であって、
前記複数の無線端末の無線状態を示す値を取得する既存端末無線状態取得手段と、
前記複数の無線端末の既存端末目標伝送速度を設定する既存端末目標伝送速度設定手段と、
前記複数の無線端末の無線状態を示す値と、前記既存端末目標伝送速度とに基づいて、前記無線端末に関する、前記既存端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度を算出する既存端末割当頻度算出手段と、
新規の無線端末の無線状態を示す値を取得する新規端末無線状態取得手段と、
前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度を設定する新規端末目標伝送速度設定手段と、
前記新規の無線端末の無線状態を示す値と、前記新規端末目標伝送速度とに基づいて、前記新規の無線端末に関する、前記新規端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度を算出する新規端末割当頻度算出手段と、
前記複数の無線端末に関する、前記既存端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度と、前記新規の無線端末に関する、前記新規端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度と、に基づいて、新規の無線端末による呼の受付を制御する新規無線端末受付手段と、
を有することを特徴とする呼受付制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
複数の無線端末に対するパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御方法であって、
前記複数の無線端末の無線状態を示す値を取得するステップと、
前記複数の無線端末の既存端末目標伝送速度を設定するステップと、
前記複数の無線端末の無線状態を示す値と、前記既存端末目標伝送速度とに基づいて、前記無線端末に関する、前記既存端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度を算出するステップと、
新規の無線端末の無線状態を示す値を取得するステップと、
前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度を設定するステップと、
前記新規の無線端末の無線状態を示す値と、前記新規端末目標伝送速度とに基づいて、前記新規の無線端末に関する、前記新規端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度を算出するステップと、
前記複数の無線端末に関する、前記既存端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度と、前記新規の無線端末に関する、前記新規端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度と、に基づいて、新規の無線端末による呼の受付を制御するステップと、
を含むことを特徴とする呼受付制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以下では、ＨＳＤＰＡに関して、さらに説明を行う。
ＨＳＤＰＡは、複数の移動局が１又は２以上の共有チャネルを共有して通信を行うシステムであり、無線基地局は、ＴＴＩ（Time Transmission Interval、ＨＳＤＰＡでは２ｍｓ）毎に上記複数の移動局の中から上記共有チャネルを使用する移動局を選択し、パケットの送信を行う。この場合、そのデータトラヒックの発生の仕方によって、容量限界に達した場合のセル内の移動局の数に差が生じることになる。例えば、全ての移動局がＦＴＰ（File Transfer Protocol）によるダウンロードを行った場合と、全ての移動局がＷｅｂｂｒｏｗｓｉｎｇを行った場合とでは、前者よりも後者の方が、容量限界に達した場合のセル内の移動局数が大きくなる。その理由は、ＦＴＰによるダウンロードでは、移動局に対して常に送信すべきパケットが存在するが、Ｗｅｂｂｒｏｗｓｉｎｇの場合には、ユーザがＷｅｂページを閲覧するリーディングタイムが存在するため、移動局に対して送信すべきパケットが存在しない時間帯が存在するからである。すなわち、Ｗｅｂｂｒｏｗｓｉｎｇの場合には、１台の移動局が共有チャネルを使用する頻度が小さいため、より多くの移動局が１つの共有チャネルを共有することができる。以上より、ＨＳＤＰＡにおいては、データトラヒックの発生の仕方によって、容量限界において収容可能な移動局の数は変動してしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、ＨＳＤＰＡでは、移動局と無線基地局との間の無線状態に応じて無線チャネルの変調方式、コードの数や符号化率を制御する方式（ＨＳＤＰＡでは、適応変調・符号化ＡＭＣＳ（ＡｄａｐｔｉｖｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ＣｏｄｉｎｇＳｃｈｅｍｅ）と呼ばれている）を採用しており、移動局と無線基地局との間の無線状態（ＳＩＲ：Signal−to−Interference power Ratio）に応じて、伝送速度が変動する、一方、上記無線状態（ＳＩＲ）は屋外環境や屋内環境、市街地や郊外といったセルの形態によって、大きく異なる。すなわち、ＨＳＤＰＡにおいては、セルの形態によっても、容量限界において収容可能な移動局の数は変動してしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述したように、複数の移動局に対してパケットを送信する通信システムにおける呼受付制御方法として、当該セル内で通信を行っている移動局の総数が所定の閾値を超えた場合に新規の無線端末による呼の受付を行わないという方法がある。
しかしながら、上記従来の呼受付制御方法では、データトラヒックの生起の仕方やセルの形態に応じて適切に呼受付制御を行うことができない、という欠点がある。すなわち、従来の呼受付制御方法を行った場合、容量限界における移動局の伝送速度は、データトラヒックの生起の仕方やセルの形態に応じて異なってしまう、という問題点が存在する。この問題点は、上記特許文献１に記載されている技術によっては解決できない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的はすでに通信を行っている移動局、及び、新規に通信を開始しようとしている移動局が、所定の目標とする伝送速度を達成可能であるか否かを考慮して、呼受付制御を行うことにより、トラヒックデータの生起の仕方やセルの形態に依存せず、目標とする伝送速度に基づいた呼受付制御を実現できる呼受付制御装置、呼受付制御方法を提供することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１による呼受付制御装置は、複数の無線端末に対してパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御装置であって、通信を行っている無線端末が所定の目標伝送速度を満たすことができるように、新規の無線端末による呼の受付を制御することを特徴とする。こうすることにより、目標とする伝送速度を満たすことができるか否かに基づいて、セル形態、トラヒックの発生の仕方に関係なく適切な呼受付制御を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項３による呼受付制御装置は、複数の無線端末に対してパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御装置であって、
前記複数の無線端末の無線状態を示す値を取得する既存端末無線状態取得手段（例えば、図４中の既存端末無線状態取得部１２０に対応）と、
前記複数の無線端末の既存端末目標伝送速度を設定する既存端末目標伝送速度設定手段（例えば、図４中の既存端末目標伝送速度設定部１３０に対応）と、
前記複数の無線端末の無線状態を示す値と、前記既存端末目標伝送速度とに基づいて、前記無線端末に関する、前記既存端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度を算出する既存端末割当頻度算出手段（例えば、図４中の既存端末割当頻度算出部１４０に対応）と、
新規の無線端末の無線状態を示す値を取得する新規端末無線状態取得手段（例えば、図４中の新規端末無線状態取得部１５０に対応）と、
前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度を設定する新規端末目標伝送速度設定手段（例えば、図４中の新規端末目標伝送速度設定部１６０に対応）と、
前記新規の無線端末の無線状態を示す値と、前記新規端末目標伝送速度とに基づいて、前記新規の無線端末に関する、前記新規端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度を算出する新規端末割当頻度算出手段（例えば、図４中の新規端末割当頻度算出部１７０に対応）と、
前記複数の無線端末に関する、前記既存端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度と、前記新規の無線端末に関する、前記新規端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度と、に基づいて、新規の無線端末による呼の受付を制御する新規無線端末受付手段（例えば、図４中の新規呼受付判定部１８０に対応）と、
を有することを特徴とする。すでに通信を行っている移動局、及び、新規に通信を開始しようとしている移動局について、目標とする伝送速度を満たすことができるか否かに基づいて、セル形態、トラヒック状況に関係なく適切な呼受付制御を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項１０による呼受付制御方法は、複数の無線端末に対するパケットの送信を行う通信システムにおける呼受付制御方法であって、
前記複数の無線端末の無線状態を示す値を取得するステップ（例えば、図７中のステップＳ２に対応）と、
前記複数の無線端末の既存端末目標伝送速度を設定するステップ（例えば、図７中のステップＳ３に対応）と、
前記複数の無線端末の無線状態を示す値と、前記既存端末目標伝送速度とに基づいて、前記無線端末に関する、前記既存端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度を算出するステップ（例えば、図７中のステップＳ４に対応）と、
新規の無線端末の無線状態を示す値を取得するステップ（例えば、図７中のステップＳ５に対応）と、
前記新規の無線端末の新規端末目標伝送速度を設定するステップ（例えば、図７中のステップＳ６に対応）と、
前記新規の無線端末の無線状態を示す値と、前記新規端末目標伝送速度とに基づいて、前記新規の無線端末に関する、前記新規端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度を算出するステップ（例えば、図７中のステップＳ７に対応）と、
前記複数の無線端末に関する、前記既存端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度と、前記新規の無線端末に関する、前記新規端末目標伝送速度を満たすためのパケットの割当頻度と、に基づいて、新規の無線端末による呼の受付を制御するステップ（例えば、図７中のステップＳ８〜Ｓ１２に対応）と、
を含むことを特徴とする。すでに通信を行っている移動局、及び、新規に通信を開始しようとしている移動局について、目標とする伝送速度を満たすことができるか否かに基づいて、セル形態、トラヒック状況に関係なく適切な呼受付制御を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（無線基地局の構成例）
図２は、図１中の無線基地局１００の構成例を示すブロック図である。
同図において、この無線基地局１００は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを含んで構成される。下りリンクのパケットデータについては、無線基地局１００の上位に位置する無線制御装置３００から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。ベースバンド信号処理部１０４では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ（ＨｙｂｒｉｄＡＲＱ））の処理や、伝送路インターフェース１０６から出力された下りリンクのパケットデータのためのスケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、拡散処理が行われて送受信部１０３に転送される。送受信部１０３では、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０２で増幅されて送受信アンテナ１０１より送信される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２では、ＨＳＤＰＡにおける下り共有チャネルのＨＡＲＱ（ＨｙｂｒｉｄＡＲＱ）や、送信待ちパケットに対するスケジューリング、ＡＭＣにおける下り共有チャネルの送信フォーマットの決定等が行われる。また、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２では、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ、及び、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅを算出し、ＨＳ呼受付判定部１１３に通知する。
ＨＳ呼受付判定部１１３では、移動局２１が当該セル１０００において新規にＨＳＤＰＡを用いた通信を開始することができるか否かを判定する呼受付判定が行われる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記（１）の既存端末無線状態取得部１２０は、レイヤー１処理部１１１より、各移動局ｎから上りＨＳＤＰＡ用個別物理制御チャネルに載せられて報告される下り無線状態を示す無線品質情報ＣＱＩnを受け取り、また、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２より、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅ、及び、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅを受け取る。そして、既存端末無線状態取得部１２０は、上記無線品質情報ＣＱＩnと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅとから、移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnを算出し、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnを既存端末割当頻度算出部１４０に通知する。ここで、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnとは、上記無線品質情報ＣＱＩnと、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ＿ａｖａｉｌａｂｌｅとから、所定の誤り率で送信可能と推定されるデータ量のことを表す。例えば、上記所定の誤り率を１０％とした場合、無線基地局が、移動局ｎに対して１ＴＴＩのデータ量がＲnであるパケットを送信した時の誤り率はおよそ１０％になる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここで、上記既存端末パケット割当頻度Ｆnの計算は、ＲnとtargetＲ(connect)の単位を考慮して算出されなければならない。以下に、より具体的な例を用いて説明する。移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnが２４０４ｂｉｔｓであり、移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)が６４ｋｂｐｓである場合を考える。ＨＳＤＰＡにおいては、１ＴＴＩ＝２ｍｓであるため、６４ｋｂｐｓを１ＴＴＩあたりのデータ量に変換すると、１２８ｂｉｔｓ／ＴＴＩとなる。よって、上記既存端末パケット割当頻度Ｆnの値は、
Ｆn＝１２８／２４０４＝０．０５３２４
と算出される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ここで、例えば、上記移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)を満たすための新規端末パケット割当頻度Ｆnewは、上記移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewと移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)とから、以下のような式を用いて算出される。
Ｆnew＝targetＲ(new)／Ｒnew
ここで、上記パケット割当頻度Ｆnewの計算は、ＲnewとtargetＲ(new)の単位を考慮して算出されなければならない。以下に、より具体的な例を用いて説明する。移動局２１に関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnewが７１６８ｂｉｔｓであり、移動局２１が目標とする既存端末目標伝送速度が１２８ｋｂｐｓである場合を考える。ＨＳＤＰＡにおいては、１ＴＴＩ＝２ｍｓであるため、１２８ｋｂｐｓを１ＴＴＩあたりのデータ量に変換すると、２５６ｂｉｔｓ／ＴＴＩとなる。よって、上記パケット割当頻度Ｆnewの値は、
Ｆnew＝２５６／７１６８＝０．０３５７１
と算出される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、上述した移動局ｎが目標とする既存端末目標伝送速度targetＲ(connect)や、移動局２１が目標とする新規端末目標伝送速度targetＲ(new)は、サービス種別毎に、契約種別毎に、端末種別毎に、セル種別毎に、又はPriority Class毎に、設定されるように構成されてもよい。例えば、サービス種別は、下りパケットを伝送するサービスの種別を示すものであり、例えば、ＶｏＩＰサービスや音声サービスやストリーミングサービスやＦＴＰサービス等を含む。また、契約種別は、下りパケットの宛先移動局のユーザが加入している契約の種別を示すものであり、例えば、ＬｏｗＣｌａｓｓ契約やＨｉｇｈ Ｃｌａｓｓ契約等を含む。また、端末種別は、下りパケットの送り先である移動局の性能をクラス分けするものであり、移動局の識別情報に基づくクラスや、ＲＡＫＥ受信機能や等化器や受信ダイバーシチや干渉キャンセラ等の有無又は種別や、受信可能な変調方式やコード数やビット数等の端末能力等を含む。例えば、３ＧＰＰ仕様においては、ＨＳＤＰＡ移動局のカテゴリークラスとして、ＨＳ−ＤＳＣＨ categoryが定義されている（TS25.306 v5.12.0参照）。また、セル種別は、下りパケットの送り先である移動局が在圏するセルの形態の種別を示すものであり、例えば、セルの識別情報に基づくクラスや、屋内又は屋外や、郊外又は市街地や、高トラヒック地帯又は低トラヒック地帯等を含む。さらには、Priority Classは、下りパケットの送信に関わる優先度を示すものであり、例えば、第１の優先度を持つPriority Classの下りパケットは、第２の優先度を持つPriority Classの下りパケットよりも優先的に送信される。