(57)【要約】【課題】アンケート回答と位置情報データの複数の観点から組織の状態を診断する。【解決手段】アンケート回答データ収集部１０はアンケートシステム２００からアンケートデータを受け取ってアンケート回答データベース１１に記憶する。位置情報データ収集部１２は位置情報システム３００から位置情報データを受け取って位置情報データベース１３に記憶する。分析モデル設定部１４は、入力装置１０３からのユーザ入力に基づいて分析モデルを設定して分析モデルデータベース１５に記憶する。アンケート回答集計部１８および位置情報データ集計部１９は、分析条件および分析モデルに基づいてアンケート回答データベース１１および位置情報データベース１３からアンケート回答および位置情報データを取り出して集計を行う。集計結果合成部２０は、分析条件および分析モデルに基づいてアンケート回答の集計結果と位置情報データの集計結果とを対比可能に合成する。【選択図】図１
2008009595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンケートに対する対象者の回答情報を記憶する記憶手段と、
上記回答情報を集計する第１の集計手段と、
上記対象者の位置情報を検出する検出手段と、
上記検出手段により検出した位置情報を集計する第２の集計手段と、
上記アンケートに対する回答情報の集計の結果と上記位置情報の集計の結果とを対比して対象者の認識および行動の間の一致度・乖離度を分析する対比手段とを有することを特徴とする組織状態診断装置。
【請求項２】
上記アンケートの回答情報の１または複数の集計および上記位置情報の１または複数の集計の間の関係を記述するネットワークを設定する設定手段を有し、上記対比手段による対比を上記ネットワークにしたがって行う請求項１記載の組織状態診断装置。
【請求項３】
上記ネットワークは、上記アンケートの回答情報の集計および上記位置情報の集計の間の親子関係により規定される請求項２記載の組織情報診断装置。
【請求項４】
上記アンケートに対する対象者の回答情報および上記位置情報の分析条件を入力する入力手段を有する請求項１〜３のいずれかに記載の組織状態診断装置。
【請求項５】
上記対比手段は、上記回答情報の集計と上記位置情報の集計の間の相関により対比を行う請求項１〜４のいずれかに記載の組織状態診断装置。
【請求項６】
上記検出手段は、対象者が携帯するＲＦＩＤタグ、ＩＣカード、赤外線バッジ、および移動体通信の移動局のグループから選択されたものを検出する請求項１〜５のいずれかに記載の組織情報診断装置。
【請求項７】
アンケートの回答を電子的なメッセージの形態で受信する受信手段をさらに有し、上記受信したメッセージから成る上記回答情報を上記記憶手段に記憶する請求項１〜６のいずれかに記載の組織情報診断装置。
【請求項８】
アンケートに対する対象者の回答情報を記憶する記憶手段と、
上記回答情報を集計する第１の集計手段と、
位置検出手段により検出した上記対象者の位置情報を集計する第２の集計手段と、
上記アンケートに対する回答情報の集計の結果と上記位置情報の集計の結果とを対比して対象者の認識および行動の間の一致度・乖離度を分析する対比手段とを有することを特徴とする組織状態診断装置。
【請求項９】
記憶手段がアンケートに対する対象者の回答情報を記憶するステップと、
第１の集計手段が、上記回答情報を集計するステップと、
第２の集計手段が、位置検出手段により検出した上記対象者の位置情報を集計するステップと、
対比手段が上記アンケートに対する回答情報の集計の結果と上記位置情報の集計の結果とを対比して対象者の認識および行動の間の一致度・乖離度を分析するステップとを有することを特徴とする組織状態診断方法。
【請求項１０】
記憶手段がアンケートに対する対象者の回答情報を記憶するステップと、
第１の集計手段が、上記回答情報を集計するステップと、
第２の集計手段が、位置検出手段により検出した上記対象者の位置情報を集計するステップと、
対比手段が上記アンケートに対する回答情報の集計の結果と上記位置情報の集計の結果とを対比して対象者の認識および行動の間の一致度・乖離度を分析するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする組織状態診断用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、会社等の組織の状態を診断する技術に関し、とくに、組織内のワーカの活動の実際と認識とに着目して組織の状態を診断しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
会社等の組織の状態を診断して改善することが望まれている。組織を診断する場合には、インタビュー、アンケートの種々の調査を利用することができる。また、ＲＦＩＤタグ等を用いて、だれが、いつ、どこに、居たかを検出して組織内の対象者の活動を把握して組織の状態を診断することが考えられる。以下では、ＲＦＩＤタグを用いて取得したこのような情報を単に位置情報と呼ぶこともある。
【０００３】
ところで、このようなアンケート等の調査と位置情報とは有機的に利用されていなかった。本発明者らは、鋭気検討の末、アンケート等の調査と位置情報とを有機的に組み合わせることが有効であるという知見をうるにいたった。なお、アンケートは、質問にたいする答えの形式で構成されていれば良く、書面で行われても対面で行われても良い。また、電子的な手段、例えば、電子メールやウェブを用いた送信で実現するものでも良い。
【０００４】
なお、この発明に関連する特許文献としては以下のものがある。
【０００５】
特許文献１は、ビジネスプロセス中の各業務に要求されるスキルや必要トレーニングを定義・登録することで、各ワーカが必要な訓練や部門の入出力（何を受け取り何を成果とするか）を分析することを提案している。ただし、分析者や登録者の主観的な認識に強く依存し、またプラクティス（自由裁量や水平方向の協業）の診断が困難である。
【０００６】
特許文献２は、ミーティングの状態や計画の共有化状態などの評価結果に応じて教育パイロットシナリオによる組織に対する教育伝達を行うことを提案している。ただし、実データを用いない主観による評価を前提としており、客観的評価が難しい場合がある。
【０００７】
特許文献３は、個人の業務内容（組織単位で体系化する）に対して将来性、計画時間、実績時間等を入力し、分析者が組織全体の評価ができるようにすることを提案している。この場合も、分析者や登録者の主観的な認識に強く依存し、またプラクティス（自由裁量や水平方向の協業）の診断が困難である。
【０００８】
特許文献４は、行動データとその結果の事象を記録し、各事象に付与された評価点を集計することで行動評価を行うことを提案している。ただし、個々の活動に対する評価点を事前に付与しておく必要があり、その妥当性の保証や組織の改善すべき課題の明確化が難しい。
【０００９】
特許文献５は、ＲＦＩＤを用いて行動データを記録することで、簡易かつ増設容易な設備で建物や敷地内での多人数の行動パターンを測定することを提案している。ただし、システムに蓄積されるログの処理方法に言及していない。
【００１０】
特許文献６は、行動と遷移確率のグラフにおいて、行動履歴から各行動の初期確率と遷移確率を算出し、それらに基づいて枝刈りしたグラフを生成することを提案している。ただし、個人の行動をモデル化するものであり、組織分析には直接適用できない。
【００１１】
特許文献７は、個人の回遊行動に基づいて、都市空間をナビゲーションしたり、情報提供をすることを提案している。ただし、他者と会った時間や頻度が不明で組織分析への適用は困難である。
【００１２】
なお、上述の従来技術やその問題点は、この発明の背景の一部を説明するためにのみ説明している。この発明は上述の従来技術や問題点に限定されるものではない点に留意されたい。
【特許文献１】特開２００１−２２９２２５公報
【特許文献２】特開２００３−１４１２６９公報
【特許文献３】特開２００４−１１８６６８公報
【特許文献４】特開２００４−１５７８４８公報
【特許文献５】特開２００１−９２８８５公報
【特許文献６】特開２００４−１０２６８１公報
【特許文献７】特開２００４−１０２６９７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、アンケートの回答と位置情報とを有効に利用して組織の状態を分析する技術を提供することを目的としており、とくに、ワーカの認識と実際の行動データとを様々な水準で対比できるようにすることで、組織の状態を診断する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の原理的な構成例では、上述の目的を達成するために、アンケート調査によりワーカの認識に関する情報を収集する。位置情報データは、ＲＦＩＤタグ、ＩＣカード、ＰＨＳ等の位置情報を検知できる装置をワーカが携帯することで継続的に収集する。位置情報データを滞在場所毎の滞在時刻・時間として集計することで、アンケート回答データとの比較ができるようにする。位置情報データの集計度を可変とすることで、様々なアンケート回答データとの比較ができるようにする。適当な部門・組織単位で認識や行動データを対比し、また部門・組織間の行動を重ねて表示する。
【００１５】
この構成例では、ワーカの認識と実際の行動データとを様々な水準で対比できるようにすることで、組織の状態を診断することができる。
【００１６】
さらに、この発明を説明する。
【００１７】
この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、組織状態診断装置に：アンケートに対する対象者の回答情報を記憶する記憶手段と；上記回答情報を集計する第１の集計手段と；上記対象者の位置情報を検出する検出手段と；上記検出手段により検出した位置情報を集計する集計手段と；上記アンケートに対する回答情報の集計の結果と上記位置情報の集計の結果とを対比して対象者の認識（意識。顕在意識下のみでなく潜在意識下での認識を含む）および行動の間の一致度・乖離度を分析する対比手段とを設けるようにしている。対比手段の対比結果は例えば表示装置や印刷装置を用いて出力できる。対比結果を電子メール等で診断依頼者（経営者）等に送付するようにしても良い。
【００１８】
この構成においても、ワーカの認識と実際の行動データとを様々な水準で対比できるようにすることで、組織の状態を診断することができる。
【００１９】
この構成において、上記アンケートの回答情報の１または複数の集計および上記位置情報の１または複数の集計の間の関係を記述するネットワーク（分析モデル）を設定する設定手段を設けて、上記対比手段による対比を上記ネットワークにしたがって行ってもよい。上記ネットワークは、典型的には、上記アンケートの回答の集計および上記位置情報の集計の間の親子関係により規定される。
【００２０】
また、典型的には、上記アンケートに対する対象者の回答情報および上記位置情報の分析条件を入力する入力手段を設ける。例えば、対象者の部門や、位置情報の取得時間等を衆力する。
【００２１】
また、上記対比手段は、典型的には、上記回答情報と上記集計の結果との間の相関により対比を行う。二次元座標に２変量を割り当てて対応関係を座標表示しても良いし、相関係数の値を示しても良い。
【００２２】
また、上記検出手段は、対象者が携帯するＲＦＩＤタグ、ＩＣカード、赤外線バッジ、移動体通信の移動局を用いて位置情報を検出する。位置情報を集計することにより、対象者がどこにどのくらいの頻度でどのくらいの累積時間で滞在したか、だれと対話状態にあったか等の情報を生成できる。
【００２３】
また、アンケートの回答を電子的なメッセージの形態で受信する受信手段をさらに設けても良い。
【００２４】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２５】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、アンケート回答と位置情報データの複数の観点から組織の状態を診断でき、認識と行動データのギャップや施策の検討に必要な情報を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２８】
図１は、組織状態分析システム１００および関連システムを全体として示している。この実施例の組織状態分析システム１００は、アンケートシステム２００および位置情報システム３００からそれぞれアンケート回答データおよび位置情報データを取得して組織状態を診断する。この組織状態分析システム１００は、典型的にはスタンドアローンのコンピュータや分散コンピュータィング環境の複数のコンピュータにより構成され、例えば、コンピュータ１０１に組織状態分析用コンピュータプログラム１０２をインストールして実現される。以下で説明される機能ブロックはコンピュータ１０１のハードウェア資源およびソフトウェア資源（組織状態分析用コンピュータプログラムやオペレーティングシステム等）を協働させて実現される。各コンピュータはＣＰＵ、主メモリ、バス、外部記憶装置等、周知のハードウェア資源を有することはもちろんである。
【００２９】
図１において、組織状態分析システム１００は、アンケート回答データ収集部１０、アンケート回答データベース１１、位置情報データ収集部１２、位置情報データベース１３、分析モデル設定部１４、分析モデルデータベース１５、分析条件設定部１６、組織情報データベース１７、アンケート回答集計部１８、位置情報データ集計部１９、集計結果合成部２０、出力方法設定部２１、分析結果出力部２２、入力装置１０３、表示装置１０４等を含んで構成されている。
【００３０】
アンケートシステム２００は、例えば電子メール等により電子アンケートを対象者に送信して対象者からの回答を取得するシステムであるが、種々に構成可能であり、ウェブベースで質問・回答を行うようにしても良い。アンケートシステム２００に代えてユーザがアンケート結果を所定の入力手段やネットワークを介して入力するようにしてもよい。
【００３１】
位置情報システム３００は、各所に配置された受信アンテナ３０１で携帯型発信機３０２からの信号を受信して当該携帯型発信機３０２を携帯するユーザの位置情報を取得する。携帯型発信機３０２は例えばＲＦＩＤタグ、赤外線バッジ、ＩＣカード、移動体通信の移動局である。各所に固定的に発信機を配置してユーザが受信機を携帯し、発信機のＩＤや時刻情報を蓄えて、事後的に、この情報を回収して位置情報とすることも可能である。
【００３２】
アンケート回答データ収集部１０はアンケートシステム２００からのアンケートデータを受け取ってアンケート回答データベース１１に記憶する。位置情報データ収集部１２は位置情報システム３００からの位置情報データを受け取って位置情報データベース１３に記憶する。データベース１１、１３は例えば関係データデースにより構築される。他のデータベースも同様である。分析モデル設定部１４は、入力装置１０３からのユーザ入力に基づいて分析モデルを設定して分析モデルデータベース１５に記憶する。分析条件設定部１６は、入力装置１０３からのユーザ入力に基づいて分析条件を設定する。この際、組織情報データベース１７を参照する。
【００３３】
アンケート回答集計部１８は、分析条件および分析モデルに基づいてアンケート回答データベース１１からアンケート回答を取り出して集計を行う。位置情報データ集計部１９は分析条件および分析モデルに基づいて位置情報データベース１３から位置情報データを取り出して集計を行う。集計結果合成部２０は、分析条件および分析モデルに基づいてアンケート回答の集計結果と位置情報データの集計結果とを対比可能に合成する。
【００３４】
出力方法設定部２１は入力装置１０３からのユーザ入力に基づいた出力方法を設定する。分析結果出力部２２は設定された出力方法で合成結果を出力し表示装置１０４に表示する。プリンタに出力しても良い。
【００３５】
つぎに要部について詳細に説明する。
【００３６】
図２は、分析モデル設定部１４の構成例を示しており、この図において、分析モデル設定部１４は項目入力部１４１、項目関係入力部１４２、項目・関係検査部１４３等を含んで構成されている。分析モデルは、図３に示すように、アンケート質問等の項目と、項目の間の関係を表現する構造を有し、具体的には、比較可能（あるいは分析者が比較したい）データ同士を関連付けた構造を有する。図３の例では、分析モデル項目（質問の回答を所定の分析手法で分析したもの）Ｑ１が最上位の項目であり、２つに分岐して、それぞれ項目Ｑ２、Ｑ４および項目Ｑ３、Ｑ４と下位に進むようになっている。アンケートに対する項目は典型的には個々の質問である。位置情報データの項目は例えば分析の着目点である。例えば、部門内の他のユーザとの面接時間や部門外のユーザとの面接時間である。典型的な項目の構成を予め準備しておき、これを利用しても良いし、項目を新たに設定しても良いし、またテンプレートから項目を設定しても良い。
【００３７】
図２に戻る。ユーザからの入力に基づいて項目入力部１４１がアンケートの項目および位置情報に関する項目を指定する。項目関係入力部１４２は項目間の関係、典型的には上下（親子）関係を入力する。項目・関係検査部は項目間の関係の妥当性を重回帰分析や共分散構造分析等で統計的に検査してもよい。設定された分析モデルは分析モデルデータベース１５に記憶される。
【００３８】
図４は、アンケート回答集計部１８の構成例を示しており、この図において、アンケート回答集計部１８は、分析条件解釈部１８１、分析モデル解釈部１８２、アンケート回答抽出部１８３、抽出結果標準化部１８４、抽出結果集計部１８５等を含んで構成されている。分析条件解釈部１８１は分析条件を解釈してアンケート回答に適用できるようにする。分析モデル解釈部１８２は、分析モデルを解釈してアンケート回答に適用できるようにする。アンケート回答抽出部１８３は分析モデルで指定されているアンケート回答（質問）のみを抽出し、さらに分析条件に合致する項目でフィルタリングを行う。抽出結果標準化部１８４は抽出結果を標準化する。抽出結果集計部１８５は抽出結果を集計して出力する。
【００３９】
図５は、位置情報データ集計部１９の構成例を示しており、この図において、位置情報データ集計部１９は、分析条件解釈部１９１、分析モデル解釈部１９２、位置情報データ抽出部１９３、抽出結果標準化部１９４、抽出結果集計部１９５等を含んで構成されている。分析条件解釈部１９１は分析条件を解釈して位置情報データに適用できるようにする。分析モデル解釈部１９２は、分析モデルを解釈して位置情報データに適用できるようにする。位置情報データ抽出部１９３は分析モデルで指定されている位置情報データのみを抽出し、さらに分析条件に合致するようにフィルタリングを行う。抽出結果標準化部１９４は抽出結果を標準化する。抽出結果集計部１９５は抽出結果を集計して出力する。
【００４０】
ここで、位置情報データの集計例を説明する。
【００４１】
図６はユーザ１がＡｒｅａ−１、Ａｒｅａ−２、Ａｒｅａ−３を移動している例を示す。この例は、Ａｒｅａ−１にいたユーザ１が、Ａｒｅａ−２を通って、Ａｒｅａ−３にしばらく滞在し、Ａｒｅａ−２を通ってＡｒｅａ−１に戻る途中、一旦Ａｒｅａ−３に引き返し、その後Ａｒｅａ−１に戻った様子を示している。この例では所定のインターバルで場所ＩＤ、ユーザＩＤ、時刻情報が出力されるが、その他の態様でも良い。位置情報データを一次的に集計してユーザ１の行動ログを取得できる。
【００４２】
この例では、図７に示すように、分析モデルの項目として部門内外接触比率および部門間接触比率を用いる。この部門内接触比率および部門外接触比率は、対象のユーザの行動ログをそれぞれ取得し、こののち接触時間行列の情報を生成して接触の単位時間を得る。これに基づいて部門内外接触比率行列および部門間接触行列を参照して外部への接触比率と部門間の接触比率を得る。
【００４３】
図８は、集計結果合成部２０の構成例を示しており、この図において、分析条件解釈部２０１、分析モデル解釈部２０２、集計結果選択部２０３、２０４、集計結果結合部２０５等を含んで構成される。分析条件解釈部１９１は分析条件を解釈し、分析モデル解釈部１９２は分析モデルを解釈し、この解釈結果に基づいて、集計結果選択部２０３、２０４がアンケートデ回答集計結果および位置情報データ集計結果を選択する。集計結果結合部２０５は集計結果を結合する。
【００４４】
つぎに実施例の動作について説明する。動作は以下のようなものである。
【００４５】
［ステップＳ１］：アンケート回答データベース１１にアンケートに対する対象者の回答情報を記憶する。これは例えば図９（Ａ）に示すようなものである。この例では、各ユーザが各質問に対して選択した番号を示している。
【００４６】
［ステップＳ２］：アンケート回答データベース１１のアンケートの回答情報を分析条件および分析モデルにしたがって集計する。例えば、図９（Ｂ）に示すように、質問ごとに最大の答えの番号と最小の答えの番号とを示す。
【００４７】
［ステップＳ３］：事前に、位置情報を取得する。位置情報は例えば図１０に示すようにユーザＩＤ、エリアＩＤおよび検出時刻からなるが、これに限定されない。
【００４８】
なお、組織情報データベース１７の内容は例えば図１１に示すようなものである。
【００４９】
［ステップＳ４］：位置情報を分析条件および分析モデルにしたがって集計する。分析モデルは図１２に示すようなものである。また、図１３に示すようにどのように集計するかの定義も保持している。この例では、位置情報から部門単位の接触頻度および個人単位の接触頻度を集計するアルゴリズムが用意されてこれを利用して集計を行う。図１３の例では位置情報のみに集計アルゴリズムを用意したがアンケートの項目に集計アルゴリズムを用いても良い。
【００５０】
［ステップＳ５］：アンケートの回答の集計結果と位置情報の集計結果とを分析条件及び分析モデルにしたがって連結して出力する。この例では図１４に示すような分析モデルとなっている。この例では、Ｑ１−Ｑ２の分析の流れと、Ｑ１−Ｑ３−Ｐ４−Ｐ５の分析の流れがあり、Ｑ１とＱ２の相関、Ｑ１、Ｑ３、Ｐ４、Ｐ５の間の相関が重要である。とくに、アンケートに表出しているユーザの認識と、位置情報で分析した実際のデータとの間の関係に着目した場合には、Ｑ１−Ｐ４、Ｑ１−Ｐ５、Ｑ３−Ｐ４、Ｑ３−Ｐ５に着目すれば良い。このような点から分析モデルに着目する場合には分析の流れにしたがって相関等を自動的に抽出する。さらに、分析モデルの流れにしたがってさらに認識・実際の差に着目するときにはＱ１−Ｐ４、Ｑ１−Ｐ５、Ｑ３−Ｐ４、Ｑ３−Ｐ５を自動的に対比して出力する。この対比結果は図１５に示すとおりである。
【００５１】
図１５においては、分析者が定義した分析モデルにしたがって、集計の観点を変化させることにより様々な組織の特徴が明らかになる。
【００５２】
例えば、図１５（ａ）では、相関が認められないので、集計レベルをＰ５からＰ４に変更する（図１５（ｂ））。このとき接触が少ないのに満足が高いグループが存在することがわかる。さらに、図１５（ｂ）でＱ１をＱ３に変更することにより、他部門との接触が多いこととＱ３（対話が多いと思う）の回答との間に相関関係があることがわかる。
【００５３】
また、図１５（ａ）においてＱ１をＱ３に変更して注目点をみつけることができる（図１５（ｃ））。さらに、図１５（ｃ）においてＰ５をＰ４に変更することにより図１５（ｄ）にしめすような相関関係を把握できる。
【００５４】
なお、位置情報は例えば図１６に示すように集計できる。位置情報の集計動作例は以下のとおりである。この例では、ユーザごとに期間Ｐの間に最も多く居る位置を決定するものである。どこにもいない場合も含む。なお、集計手法に応じてそれに応じた処理を行うことはもちろんである。
【００５５】
［ステップＳ１０］：初期値Ｔ、時間間隔Ｐ、ユーザリストＵＬを初期化する。
［ステップＳ１１］：位置Ｌを設定する。
［ステップＳ１２］：各位置Ｌについて以下のステップを実行し、すべての位置について処理が終了したらステップＳ１４へ進む。
［ステップＳ１３］：ユーザＵについて期間Ｐにおいて位置Ｌにいる回数をカウントし、ユーザリストＵＬを更新していく。
［ステップＳ１４］：ユーザ毎に最も頻繁にいる位置ＬのリストＭを空に初期化する。
［ステップＳ１５］：ユーザリストＵＬからユーザを取り出して処理対象ユーザＵに入力する。
［ステップＳ１６］：Ｕが最後かどうかを判別し、最後であれば、ステップＳ１８へ進み、そうでなければステップＳ１７へ進む。
［ステップＳ１７］：ユーザＵのカウントＣＮＴ（Ｕ，Ｌ）が最大となる位置を決定してＭ（Ｕ）に代入する。
［ステップＳ１８］：ユーザごとに最も頻繁にいる位置ＬのリストＭを出力する。
【００５６】
以上、実施例に示したように、アンケートの回答情報と位置情報とを分析条件および分析モデルにしたがって集計し結合することにより多様な観点から組織の状態を分析できる。
【００５７】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述実施例では項目の親子関係から分析モデルを構築したが図１７に示すようにアンケートの項目（集計）と位置情報の集計とを直接に対比させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の実施例の組織状態分析システムの構成を全体として示すブロック図である。
【図２】図１の分析モデル設定部の構成例を説明するブロック図である。
【図３】実施例の分析モデルの例を説明する図である。
【図４】図１のアンケート回答集計部の構成例を説明するブロック図である。
【図５】図１の位置情報データ集計部の構成例を説明するブロック図である。
【図６】位置情報集計の動作例を説明する図である。
【図７】位置情報集計の動作例を説明する図である。
【図８】図１の集計結果合成部の構成例を説明するブロック図である。
【図９】実施例のアンケート回答データベースのデータ構造の例を説明する図である。
【図１０】実施例の位置情報データベースのデータ構造の例を説明する図である。
【図１１】実施例の組織情報データベースのデータ構造の例を説明する図である。
【図１２】実施例の分析モデルデータベースのデータ構造の例を説明する図である。
【図１３】実施例の分析モデルデータベースのデータ構造の例を説明する図である。
【図１４】実施例の分析モデルの具体例を説明する図である。
【図１５】実施例の出力例を説明する図である。
【図１６】実施例の位置情報の集計例を説明するフローチャートである。
【図１７】実施例の変形例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０       アンケート回答データ収集部
１１       アンケート回答データベース
１２       位置情報データ収集部
１３       位置情報データベース
１４       分析モデル設定部
１５       分析モデルデータベース
１６       分析条件設定部
１７       組織情報データベース
１８       アンケート回答集計部
１９       位置情報データ集計部
２０       集計結果合成部
２１       出力方法設定部
２２       分析結果出力部
１００    組織状態分析システム
１０１    コンピュータ
１０２    組織状態分析用コンピュータプログラム
１０３    入力装置
１０４    表示装置
１４１    項目入力部
１４２    項目関係入力部
１４３    項目・関係検査部
１８１    分析条件解釈部
１８２    分析モデル解釈部
１８３    アンケート回答抽出部
１８４    抽出結果標準化部
１８５    抽出結果集計部
１９１    分析条件解釈部
１９２    分析モデル解釈部
１９３    位置情報データ抽出部
１９４    抽出結果標準化部
１９５    抽出結果集計部
２００    アンケートシステム
２０１    分析条件解釈部
２０２    分析モデル解釈部
２０３    集計結果選択部
２０４    集計結果選択部
２０５    集計結果結合部
３００    位置情報システム
３０１    受信アンテナ
３０２    携帯型発信機
【図１】
2008009595.tif 000003
【図２】
2008009595.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図７】
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【図１５】
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