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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にパターン状に形成された溶解膜を処理液により溶解させることにより、溶解膜上に形成された薄膜を基板上から除去する基板処理装置において、
基板に上記処理液を供給するための処理液供給手段と、
前記処理液供給手段により基板に供給され、前記溶解膜を溶解して前記薄膜を含んだ処理液を回収する処理液回収手段と、
前記処理液回収手段により回収された処理液から、前記薄膜を分離して処理液外に排出する分離手段とを備え、
前記分離手段により薄膜を分離して排出した後の処理液を、再度、基板に供給することを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基板処理装置において、
前記処理液供給手段が配設された複数の処理部と、
前記複数の処理部に基板を順次搬送するための基板搬送機構とをさらに備え、
前記処理液回収手段と前記分離手段とは、少なくとも、前記基板搬送機構による基板の搬送路の上流側に位置する処理部に配設されている基板処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の基板処理装置において、
前記複数の処理部における前記基板搬送機構による基板の搬送路の下流側に位置する処理部から、前記基板搬送機構による基板の搬送路の上流側に位置する処理部に向けて処理液を送液する送液機構を備える基板処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の基板処理装置において、
前記処理部から搬出される基板の表面から、そこに残存する処理液を除去する液切り手段をさらに備える基板処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の基板処理装置において、
前記液切り手段は、基板の表面に気体を吹き付けるエアナイフである基板処理装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の基板処理装置において、
前記複数の処理部のうち前記基板搬送機構による基板の搬送路の最も下流側に位置する処理部には、処理液を濾過するフィルター手段が配設される基板処理装置。
【請求項７】
基板上にパターン状に形成された溶解膜を処理液により溶解させることにより、溶解膜上に形成された薄膜を基板上から除去する基板処理方法において、
基板に上記処理液を供給するための処理液供給工程と、
前記処理液供給工程において基板に供給され、前記溶解膜を溶解して前記薄膜を含んだ処理液を回収する処理液回収工程と、
前記処理液回収工程において回収された処理液から、前記薄膜を分離して処理液外に排出する分離工程と、
前記分離工程において薄膜を分離して排出した後の処理液を、再度、基板に供給する処理液再供給工程と、
を備えたことを特徴とする基板処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、基板上にパターン状に形成された溶解膜を処理液により溶解させることにより、溶解膜上に形成された薄膜を基板上から除去する基板処理装置において、基板に上記処理液を供給するための処理液供給手段と、前記処理液供給手段により基板に供給され、前記溶解膜を溶解して前記薄膜を含んだ処理液を回収する処理液回収手段と、前記処理液回収手段により回収された処理液から、前記薄膜を分離して処理液外に排出する分離手段とを備え、前記分離手段により薄膜を分離して排出した後の処理液を、再度、基板に供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、基板上にパターン状に形成された溶解膜を処理液により溶解させることにより、溶解膜上に形成された薄膜を基板上から除去する基板処理方法において、基板に上記処理液を供給するための処理液供給工程と、前記処理液供給工程において基板に供給され、前記溶解膜を溶解して前記薄膜を含んだ処理液を回収する処理液回収工程と、前記処理液回収工程において回収された処理液から、前記薄膜を分離して処理液外に排出する分離工程と、前記分離工程において薄膜を分離して排出した後の処理液を、再度、基板に供給する処理液再供給工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
多数の搬送ローラ１０により搬送された基板Ｗは、最初に、第１処理部１に搬送される。第１処理部１においては、貯留槽１５に貯留された処理液が、ポンプ１６の作用により管路１７を介してシャワーノズル１１、１２に送液され、基板Ｗの両面に噴出される。シャワーノズル１１、１２から基板Ｗに供給され、溶解膜を溶解した薄膜を含む処理液は、管路１８を介して、再度、貯留槽１５に回収される。基板Ｗの両面に付着した薄膜を含む処理液は、一対のエアナイフ１３、１４から吹き付けられる高圧の空気により、基板Ｗ上から除去される。このときには、基板Ｗの表面に付着した薄膜も、一対のエアナイフ１３、１４から吹き付けられる高圧の空気により、基板Ｗ上から除去される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１処理部１において処理された基板Ｗは、次に、第２処理部２に搬送される。第２処理部２においては、貯留槽２５に貯留された処理液が、ポンプ２６の作用により管路２７を介してシャワーノズル２１、２２に送液され、基板Ｗの両面に噴出される。シャワーノズル２１、２２から基板Ｗに供給され、溶解膜を溶解した薄膜を含む処理液は、管路２８を介して、再度、貯留槽２５に回収される。基板Ｗの両面に付着した薄膜を含む処理液は、一対のエアナイフ２３、２４から吹き付けられる高圧の空気により、基板Ｗ上から除去される。このときには、基板Ｗの表面に付着した薄膜も、一対のエアナイフ２３、２４から吹き付けられる高圧の空気により、基板Ｗ上から除去される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１および図３に示す実施形態においては、溶解膜を溶解した薄膜を含む処理液を貯留槽１５に回収している。これに対して、図４に示す実施形態においては、溶解膜を溶解した薄膜を含む処理液を直接遠心分離器４１に送液する構成を採用している。また、この実施形態においても、遠心分離器４１を通過して薄膜が分離・排出された処理液をシャワーノズル１１、１２に送液することにより、これを基板Ｗに直接噴出する構成となっている。その他の構成においては、図１および図３に示す実施形態と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書単位を一つの印刷単位として管理し、
当該印刷単位に対し、前記複数の文書単位毎に設定される個別印刷設定データを付与し、
当該個別印刷設定データは、対応する文書単位に関する印刷すべきページ範囲の情報を含む、
ことを特徴とする印刷管理方法。
【請求項２】
前記個別印刷設定データは、階層構造を有したデータ構造を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷管理方法。
【請求項３】
前記個別印刷設定データは、データベース構造を有したデータ構造を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷管理方法。
【請求項４】
コンピュータに、
複数の文書単位を一つの印刷単位として管理する管理機能と、
当該印刷単位に対し、前記複数の文書単位毎に設定される個別印刷設定データを付与する個別印刷設定データ付与機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
当該個別印刷設定データは、対応する文書単位に関する印刷すべきページ範囲の情報を含むプログラム。
【請求項５】
前記個別印刷設定データは、階層構造を有したデータ構造を有することを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記個別印刷設定データは、データベース構造を有したデータ構造を有することを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項７】
複数の文書単位を一つの印刷単位として記憶する記憶部と、
当該印刷単位に対し、前記複数の文書単位毎に設定される個別印刷設定データを付与する印刷指示部と、
を備え、
当該個別印刷設定データは、対応する文書単位に関する印刷すべきページ範囲の情報を含むことを特徴とする印刷管理装置。
【請求項８】
前記個別印刷設定データは、階層構造を有したデータ構造を有することを特徴とする請求項７に記載の印刷管理装置。
【請求項９】
前記個別印刷設定データは、データベース構造を有したデータ構造を有することを特徴とする請求項７に記載の印刷管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載のプログラムは、コンピュータに、
複数の文書単位を一つの印刷単位として管理する管理機能と、
当該印刷単位に対し、前記複数の文書単位毎に設定される個別印刷設定データを付与する個別印刷設定データ付与機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
当該個別印刷設定データは、対応する文書単位に関する印刷すべきページ範囲の情報を含むことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記個別印刷設定データは、階層構造を有したデータ構造を有することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記個別印刷設定データは、データベース構造を有したデータ構造を有することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の印刷管理装置は、
複数の文書単位を一つの印刷単位として記憶する記憶部と、
当該印刷単位に対し、前記複数の文書単位毎に設定される個別印刷設定データを付与する印刷指示部と、
を備え、
当該個別印刷設定データは、対応する文書単位に関する印刷すべきページ範囲の情報を含むことを特徴としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記個別印刷設定データは、階層構造を有したデータ構造を有することを特徴としている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記個別印刷設定データは、データベース構造を有したデータ構造を有することを特徴としている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１、４及び７に記載の発明によれば、複数の文書単位を一つの印刷単位とし、この印刷単位に対して個別印刷設定データが付与される。このため、複数の文書単位ごとに設定された個別印刷設定データに含まれる印刷条件に基づいて印刷出力することができるので、複数の文書単位を印刷出力する際の操作性が向上する。また、個別印刷設定データは文書単位に関する印刷すべきページ範囲の情報を含んでいるので、文書単位毎に個々に設定を変えて印刷出力することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項２、５及び８に記載の発明によれば、個別印刷設定データが階層構造を有したデータ構造を有するので、印刷設定のための各種情報の検索が容易になる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項３、６及び９に記載の発明によれば、個別印刷設定データがデータベース構造を有したデータ構造を有するので、印刷設定のための各種情報の検索が容易になる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の単電池を収納ケースに一列又は複数列に収納し、複数個の前記単電池の極間を接続金属板によって連結する組電池において、
前記単電池の正極部とこれに隣接する他の単電池の負極部との両面に銅製の前記接続金属板を配置して重ね継手を形成し、前記重ね継手は、前記接続金属板に該当する上側の板厚が０.５mm以上１.５mm以下の銅材と、前記正極部又は負極部に該当する下側の板厚が０.５mm以上１.５mm以下の鋼材との異材継手であると共に、前記鋼材の表裏面にニッケルメッキが形成されており、
前記正極部の上側にある片方の前記接続金属板及び前記負極部の上側にある他方の前記接続金属板にアークスポット溶接を施工して形成した溶接部を備えていることを特徴とする組電池。
【請求項２】
前記溶接部の溶け込み深さｈは、前記接続金属板の板厚より大きく、前記正極部又は前記負極部の板厚の４／５を前記接続金属板の板厚に加えた値より小さい範囲に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
複数個の単電池を収納ケースに一列又は複数列に収納し、複数個の前記単電池の極間を接続金属板によって連結する組電池の溶接方法において、
前記単電池の正極部及び負極部は表裏面にニッケルメッキされた鋼材であり、前記単電池の正極部とこれに隣接する他の単電池の負極部との両面に銅製の前記接続金属板を配置して異材重ね継手を各々形成する工程と、
前記正極部の上側にある片方の前記接続金属板及び前記負極部の上側にある他方の前記接続金属板にアークスポット溶接を施工する工程と、
を備えていることを特徴とする組電池の溶接方法。
【請求項４】
前記溶接工程では、前記接続金属板の板厚及び前記正極部又は負極部の板厚に対する溶け込み深さｈが、前記接続金属板の板厚より大きく、前記正極部又は前記負極部の板厚の４／５を前記接続金属板の板厚に加えた値より小さい範囲に形成されるように前記アークスポット溶接を行うことを特徴とする請求項３に記載の組電池の溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのコンテンツ視聴履歴に基づいてクラスタを動的に生成・更新し、このクラスタに基づいて、ユーザに配信するコンテンツに優先度を設定するコンテンツ配信システムにおいて、
コンテンツごとに、その内容を代表するキーワードおよびコンテンツベクトルが登録されたコンテンツデータベースと、
ユーザごとにコンテンツ視聴履歴を取得する履歴取得手段と、
前記視聴履歴に基づいてコンテンツデータベースを参照し、ユーザに視聴された既視聴コンテンツのキーワードおよび視聴されなかった未視聴コンテンツのキーワードを取得するキーワード取得手段と、
前記取得されたキーワードに基づいて、各コンテンツを少なくとも一つのクラスタに分類するクラスタリング手段と、
各クラスタに分類されているコンテンツに基づいて、各クラスタの特徴を代表するクラスタベクトルを生成するクラスタベクトル生成手段と、
前記各クラスタに重み値を設定する重み付け手段と、
配信しようとする新規コンテンツごとに、そのコンテンツベクトルと各クラスタベクトルとの類似度を、前記重み値を反映して算出する類似度算出手段と、
前記類似度に基づいて各新規コンテンツに優先度を設定する優先度設定手段と、
各新規コンテンツを前記優先度に従って配信するコンテンツ配信手段とを含むことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記クラスタリング手段が、
既視聴コンテンツを、そのキーワードに基づいて複数の嗜好クラスタの少なくとも一つに分類する手段と、
未視聴コンテンツを、そのキーワードに基づいて複数の非嗜好クラスタの少なくとも一つに分類する手段とを含み、
前記優先度設定手段が、嗜好クラスタとの類似度が高い新規コンテンツほど優先度を高く設定し、非嗜好クラスタとの類似度が高い新規コンテンツほど優先度を低く設定することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記クラスタリング手段が、
既視聴コンテンツを、そのキーワードに基づいて複数の統合クラスタの少なくとも一つに分類する手段と、
未視聴コンテンツを、そのキーワードに基づいて、前記複数の統合クラスタの少なくとも一つに分類する手段とを含み、
前記重み付け手段が、
登録されている全コンテンツ数に占める既視聴コンテンツの割合が高いクラスタほど重み値を高く設定することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記請求項２に記載の第１のコンテンツ配信システムと、
前記請求項３に記載の第２のコンテンツ配信システムと、
各ユーザの未視聴率を求める手段とを含み、
前記未視聴コンテンツの割合が所定の基準値以上のユーザへは、前記第１のコンテンツ配信システムでコンテンツを配信し、前記未視聴コンテンツの割合が所定の基準値未満のユーザへは、前記第２のコンテンツ配信システムでコンテンツを配信することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ配信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンテンツ配信システムに係り、特に、ユーザのコンテンツ視聴履歴に基づいてクラスタを動的に生成・更新し、このクラスタに基づいて、ユーザの嗜好が反映された優先配信を行うコンテンツ配信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、ユーザの嗜好に合ったコンテンツを正確に配信できるコンテンツ配信システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明は、ユーザのコンテンツ視聴履歴に基づいて嗜好クラスタを動的に生成・更新し、この嗜好クラスタに基づいて、ユーザに配信するコンテンツに優先度を設定するコンテンツ配信システムにおいて、ユーザごとにコンテンツ視聴履歴を取得する履歴取得手段と、視聴履歴に基づいてコンテンツデータベースを参照し、ユーザに視聴された既視聴コンテンツのキーワードおよび視聴されなかった未視聴コンテンツのキーワードを取得するキーワード取得手段と、取得されたキーワードに基づいて、各コンテンツを少なくとも一つのクラスタに分類するクラスタリング手段と、各クラスタに分類されているコンテンツに基づいて、各クラスタの特徴を代表するクラスタベクトルを生成するクラスタベクトル生成手段と、各クラスタに重み値を設定する重み付け手段と、配信しようとする新規コンテンツごとに、そのコンテンツベクトルと各クラスタベクトルとの類似度を、前記重み値を反映して算出する類似度算出手段と、類似度に基づいて各新規コンテンツに優先度を設定する優先度設定手段と、各新規コンテンツを前記優先度に従って配信するコンテンツ配信手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯を増白するための組成物であって、該組成物は、増白される歯の表面上に塗布されるのに適した漂白剤を含み、該漂白剤は、
（ｉ）５０重量％〜９６重量％の溶媒、
（ｉｉ）２重量％〜３０重量％の薬学的に受容可能な酸化剤、および
（ｉｉｉ）２重量％〜３０重量％の光沢形成剤、
を、各々該組成物の全質量に対して含有し、
ここで該漂白剤は、３〜２０分間、歯に対して作用するように放置され、そして該歯の表面から除去され、ここで該漂白剤は、１〜３セッションで塗布および除去するのに適しており、各セッションは、該漂白剤を塗布すること、該剤を歯に３〜２０分間放置すること、および該剤を除去することを含み、そしてこれらの工程は１セッション当たり１〜９回繰り返されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記漂白剤は、５〜１０分間、歯に対して作用するように放置される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記漂白剤は、１セッション当たり１〜５回塗布および除去するのに適している、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記漂白剤は、１セッション当たり１〜２回塗布および除去するのに適している、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも２セッションにおける使用に適した、請求項３〜４のいずれか１項に記載の組成物であって、連続的な該２セッションの間の時間間隔は、４〜１０日である、組成物。
【請求項６】
前記連続的な２セッションの間の時間間隔は、６〜８日である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記漂白剤の総作用時間が１セッション当たり１０〜１２０分間であるような、繰り返しの期間および回数である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記漂白剤の総作用時間は、１セッション当たり４５〜９０分間である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記漂白される歯が、歯垢を有さない、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記漂白剤と接触されない領域は、被覆剤で覆われる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
歯茎、歯肉縁および／または過敏な歯は、被覆剤で覆われる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
口角鈎との使用に適していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記漂白剤の塗布前に乾燥されている歯の表面への塗布に適していることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物であって、前記漂白剤は、以下の構成成分：
（ｉ）５０重量％〜９６重量％の溶媒、
（ｉｉ）２重量％〜３０重量％の薬学的に受容可能な酸化剤、および
（ｉｉｉ）光沢形成剤としての、２重量％〜３０重量％の水不溶性アルキルセルロース、
を、各々該組成物の全質量に対して含有する、組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、溶媒としてアルコール、特にエタノールおよび／またはイソプロパノール、ジエチルエーテル、エステル、特に酢酸エチルおよび／またはアセトンを含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物は、薬学的に受容可能な酸化剤として過酸化物化合物を含む、請求項１４または１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物は、５〜２０，０００ｍＰａｓの粘度を示す、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物は、光沢形成剤としてエチルセルロースを含む、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物は、室温にて１００ｇの水に最大０．１ｇの水溶性を有する、アルキルセルロースを含む、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物はまた、好ましくは該組成物の全質量に対して０．１重量％〜１．０重量％の量で、デクスパンテノールを含む、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
処置計画に従って歯を増白するための薬剤の調製のための薬学的に受容可能な酸化剤の使用であって、該処置計画は：
（ａ）漂白される歯の表面に漂白剤が塗布される工程、
（ｂ）該漂白剤が３〜２０分間、該歯に対して作用するように放置される工程、
（ｃ）該漂白剤が該歯の表面から除去される工程、
を包含し、該処置計画は１〜３セッションを含み、工程（ａ）〜（ｄ）が各セッションにおいて実施され、工程（ａ）〜（ｃ）がセッション１回当たり、１〜９回繰り返される、使用。
【請求項２２】
前記処置計画は少なくとも２セッションを含み、連続する該２セッションの間の時間間隔は４日〜１０日である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記漂白剤の総作用時間が１０分〜１２０分間であるような、繰り返しの期間および回数である、請求項２１〜２２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２４】
漂白剤の調製のための請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の使用であって、該漂白剤は、以下：
（ｉ）５０重量％〜９６重量％の溶媒、
（ｉｉ）２重量％〜３０重量％の薬学的に受容可能な酸化剤、および
（ｉｉｉ）２重量％〜３０重量％の光沢形成剤、
を、各々前記組成物の全質量に対して含有する、使用。
【請求項２５】
歯を増白するためのキットであって、以下：
（Ａ）以下の構成成分：
（ｉ）５０重量％〜９６重量％の溶媒、
（ｉｉ）２重量％〜３０重量％の薬学的に受容可能な酸化剤、および
（ｉｉｉ）２重量％〜３０重量％の光沢形成剤、
を、各々前記組成物の全質量に対して含有する、漂白剤、ならびに
（Ｂ）口角鈎、
を備える、キット。
【請求項２６】
（Ｃ）前記漂白剤を前記歯に塗布するための塗布器、をさらに備える、請求項２５に記載のキット。
【請求項２７】
（Ｄ）被覆剤、をさらに備える、請求項２５または２６に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、ヨウ化アルキルや２−アルキル置換シクロヘキサノンなどは、種々の医薬品や化学品の合成原料として有用である。特に、２−(β−アルコキシエチル)シクロヘキサノンは、健康食品として近年注目されているα−リポ酸の製造原料として極めて有用な物質である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、原料のヨウ化アルキルとシクロヘキサノンとの仕込モル比は、シクロヘキサノンが少ないと反応速度が遅く副生物が多くなり、多いと経済的ではないことから、このシクロヘキサノンは、ヨウ化アルキル１モルに対して１モル以上２０モル以下の範囲、すなわち２モル以上１０モル以下が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、副生するヨウ素のアルカリ塩は、水洗水あるいは濾過分離した結晶から、常法、例えばイオン交換電気透析や溶媒抽出にて他の無機塩から分離させ、２−アルキル置換シクロへキサノンを製造する際の最初の工程である上記第１の実施の形態のヨウ化アルキル製造工程へとリサイクルすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記病原菌が、クロストリジウム（Clostridium）属細菌、バチルス（Bacillus）属細菌、スタフィロコッカス（Staphylococcus）属細菌、ストレプトコッカス（Streptococcus）属細菌、リステリア（Listeria）属細菌のうち少なくとも一種である請求項４に記載の有害菌の防除剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）バチルス・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis）を含む、グラム陽性細菌に属する有害菌の防除剤。
（２）前記バチルス・チューリンゲンシスが、胆汁酸耐性であることを特徴とする、（１）に記載の有害菌の防除剤。
（３）バチルス・チューリンゲンシスが、バチルス・チューリンゲンシス・サブスピーシーズ・チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis subsp. thuringiensis） ＢＧＳＣ
４Ａ３株、バチルス・チューリンゲンシス・サブスピーシーズ・クルスターキ（Bacillus thuringiensis subsp. kurstaki） ＢＧＳＣ ４Ｄ１株、バチルス・チューリンゲンシス・サブスピーシーズ・アイザワイ（Bacillus thuringiensis subsp. aizawai） ＢＧＳＣ ４Ｊ４株、バチルス・チューリンゲンシス・サブスピーシーズ・イスラエレンシス（Bacillus thuringiensis subsp. israelensis） ＢＧＳＣ ４Ｑ７株、若しくはこれらの変異株を含む、（１）又は（２）に記載の有害菌の防除剤。
（４）前記有害菌が感染症を引き起こす病原菌であることを特徴とする、（１）〜（３）の何れか一に記載の有害菌の防除剤。
（５）前記病原菌が、クロストリジウム（Clostridium）属細菌、バチルス（Bacillus）属細菌、スタフィロコッカス（Staphylococcus）属細菌、ストレプトコッカス（Streptococcus）属細菌、リステリア（Listeria）属細菌のうち少なくとも一種である（４）に記載の有害菌の防除剤。
（６）（１）〜（５）の何れか一に記載の有害菌の防除剤を含む、医薬。
（７）（１）〜（５）の何れか一に記載の有害菌の防除剤を含む、食品。
（８）（１）〜（５）の何れか一に記載の有害菌の防除剤を含む、飼料。
（９）（８）に記載の飼料を動物に摂取させる工程を含む、動物の腸内感染症の予防・治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2007297318.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ同一または異なる、炭素数がＣ1〜Ｃ20の直鎖もしくは分岐の脂肪族炭化水素基、Ｘ-は超強酸のアニオンを表す。）
で表される第４級アンモニウム塩とテトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム塩とを相乗効果を奏する割合で含有することを特徴とする工業用殺菌剤。
【請求項２】
テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム塩が、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムの硫酸塩である請求項１に記載の工業用殺菌剤。
【請求項３】
相乗効果を奏する割合が、第４級アンモニウム塩とテトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム塩との重量比で１：１〜１：１０である請求項１または２に記載の工業用殺菌剤。
【請求項４】
殺菌対象系に、請求項１〜３のいずれか１つに記載の工業用殺菌剤を、有効成分の合計濃度として１〜１０００ｍｇ／リットルとなるように同時にまたは別々に添加することを特徴とする工業的殺菌方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシート状記録材を積載状に収納する記録材収納体と、
前記記録材収納体に収納されたシート状記録材に圧接して回転することにより前記シート状記録材の給紙を行う回転給送体と、
前記記録材収納体に設けられ、前記回転給送体によって給紙されるシート状記録材の端部に当接して該シート状記録材を分離する分離爪と、を有する給紙装置において、
前記記録材収納体の給紙方向前端部の紙幅方向の略中央部分には、前記シート状記録材を給紙方向に案内するシート案内面が形成され、
そのシート案内面は、前記シート状記録材の給紙方向に向かって高くなるように延在する傾斜面で構成され、前記回転給送体によって給紙された前記シート状記録材の給紙方向前端部が前記分離爪に当接する前に前記シート状記録材の案内を開始するように配置されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
複数枚のシート状記録材を積載状に収納する記録材収納体と、
前記記録材収納体に収納されたシート状記録材に圧接して回転することにより前記シート状記録材の給紙を行う回転給送体と、
前記記録材収納体に設けられ、前記回転給送体によって給紙されるシート状記録材の端部に当接して該シート状記録材を分離する分離爪と、を有する給紙装置において、
前記記録材収納体の給紙方向前端部の紙幅方向の略中央部分には、前記シート状記録材を給紙方向に案内するシート案内面が形成され、
そのシート案内面は、前記シート状記録材の給紙方向に向かって高くなるように延在する傾斜面で構成され、前記回転給送体によって給紙された前記シート状記録材の案内を行いつつ前記分離爪による分離を行わせるように配置されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
複数枚のシート状記録材を積載状に収納する記録材収納体と、
前記記録材収納体に収納されたシート状記録材に圧接して回転することにより前記シート状記録材の給紙を行う回転給送体と、
前記記録材収納体に設けられ、前記回転給送体によって給紙されるシート状記録材の端部に当接して該シート状記録材を分離する分離爪と、を有する給紙装置において、
前記記録材収納体の給紙方向前端部の紙幅方向の略中央部分には、前記シート状記録材を給紙方向に案内するシート案内面が形成され、
そのシート案内面が、前記シート状記録材の給紙方向に向かって高くなるように延在する傾斜面で構成されているとともに、
前記分離爪は、前記回転給送体によって給紙された前記シート状記録材が前記シート案内面により案内されているときに当該シート状記録材の分離を行うように配置されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
前記分離爪が、給紙されるシート状記録材に当接して該シート状記録材を分離する分離位置は、前記シート案内面の給紙方向最上流位置より給紙方向下流の位置であって、前記シート案内面の給紙方向最下流位置と給紙方向において同一または上流の位置に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記分離爪が、給紙されるシート状記録材に当接して該シート状記録材を分離する分離位置は、前記シート案内面の給紙方向最上流位置より上方の位置であって、前記シート案内面の給紙方向最下流位置と給紙方向において同一または下方に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記録材収納体の給紙方向前端壁部は、前記シート状記録材の給紙方向前端縁が当接して位置規制するように構成され、
その記録材収納体の前端壁部に前記シート案内面が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記シート案内面の傾斜面は、階段状の段差を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載された給紙装置と、
その給紙装置から給紙されたシート状記録材に対して所望の画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする給紙装置を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明にかかる給紙装置およびそれを備えた画像形成装置では、複数枚のシート状記録材を積載状に収納する記録材収納体と、前記記録材収納体に収納されたシート状記録材に圧接して回転することにより前記シート状記録材の給紙を行う回転給送体と、前記記録材収納体に設けられ、前記回転給送体によって給紙されるシート状記録材の端部に当接して該シート状記録材を分離する分離爪と、を有する給紙装置において、前記記録材収納体の給紙方向前端部の紙幅方向の略中央部分には、前記シート状記録材を給紙方向に案内するシート案内面が形成され、そのシート案内面は、前記シート状記録材の給紙方向に向かって高くなるように延在する傾斜面で構成され、前記回転給送体によって給紙された前記シート状記録材の給紙方向前端部が前記分離爪に当接する前に前記シート状記録材の案内を開始するように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる給紙装置およびそれを備えた画像形成装置では、複数枚のシート状記録材を積載状に収納する記録材収納体と、前記記録材収納体に収納されたシート状記録材に圧接して回転することにより前記シート状記録材の給紙を行う回転給送体と、前記記録材収納体に設けられ、前記回転給送体によって給紙されるシート状記録材の端部に当接して該シート状記録材を分離する分離爪と、を有する給紙装置において、前記記録材収納体の給紙方向前端部の紙幅方向の略中央部分には、前記シート状記録材を給紙方向に案内するシート案内面が形成され、そのシート案内面は、前記シート状記録材の給紙方向に向かって高くなるように延在する傾斜面で構成され、前記回転給送体によって給紙された前記シート状記録材の案内を行いつつ前記分離爪による分離を行わせるように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらにまた、本発明にかかる給紙装置およびそれを備えた画像形成装置では、複数枚のシート状記録材を積載状に収納する記録材収納体と、前記記録材収納体に収納されたシート状記録材に圧接して回転することにより前記シート状記録材の給紙を行う回転給送体と、前記記録材収納体に設けられ、前記回転給送体によって給紙されるシート状記録材の端部に当接して該シート状記録材を分離する分離爪と、を有する給紙装置において、前記記録材収納体の給紙方向前端部の紙幅方向の略中央部分には、前記シート状記録材を給紙方向に案内するシート案内面が形成され、そのシート案内面が前記シート状記録材の給紙方向に向かって高くなるように延在する傾斜面で構成されているとともに、前記分離爪は、前記回転給送体によって給紙された前記シート状記録材が前記シート案内面により案内されているときに当該シート状記録材の分離を行うように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの幅方向に移動して、前記シートを処理する第１処理手段及び第２処理手段を備え、
前記第１処理手段と前記第２処理手段とが、前記シートの幅方向に整列されており、
前記第１処理手段は、前記幅方向に移動可能な針打ち部と、前記幅方向の綴じ位置に位置する針曲げ部とを有して、前記針打ち部が前記幅方向に移動した後、前記針曲げ部に接近することによってシート束の中間部を針綴じる、中綴じステープラであり、
前記第２処理手段は、互いに枢着された針打ち部と針曲げ部とを有して、当該針打ち部と針曲げ部とが前記幅方向に移動した後、シート束の端部を挟むことによって前記端部を針綴じる、端部綴じステープラである、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記中綴じステープラと前記端部綴じステープラとのいずれか一方が、搬送されてきた前記シートを処理してなる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記中綴じステープラと前記端部綴じステープラとの移動を案内する共通の案内手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記中綴じステープラの針曲げ部が、前記端部綴じステープラの針打ち部及び針曲げ部より、前記シート束搬送方向の上流側に位置している、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シートを把持してシート搬送方向に搬送する把持手段を備え、
前記中綴じステープラの針打ち部と前記端部綴じステープラとの少なくとも前記端部綴じステープラが、前記把持手段によって前記シートが搬送されるとき、前記シートの搬送領域の外側に退避してなる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記幅方向に沿った前記シートの端部を整合する整合手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像を形成されたシートを処理するシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置が請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のシート処理装置は、シートの幅方向に移動して、前記シートを処理する第１処理手段及び第２処理手段を備え、前記第１処理手段と前記第２処理手段とが、前記シートの幅方向に整列されており、前記第１処理手段は、前記幅方向に移動可能な針打ち部と、前記幅方向の綴じ位置に位置する針曲げ部とを有して、前記針打ち部が前記幅方向に移動した後、前記針曲げ部に接近することによってシート束の中間部を針綴じる、中綴じステープラであり、前記第２処理手段は、互いに枢着された針打ち部と針曲げ部とを有して、当該針打ち部と針曲げ部とが前記幅方向に移動した後、シート束の端部を挟むことによって前記端部を針綴じる、端部綴じステープラである、ことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のシート処理装置は、中綴じステープラと端部綴じステープラとが、シート束の幅方向に整列されているので、シート搬送方向に長さを長くする必要がなくなり、小型にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルの複数階床のうちある階床にホール呼びが発生した場合、複数のエレベータかごの中から最適なかごを選択して前記ホール呼びを割当てるエレベータ群管理システムにおいて、
発生したホール呼びに対して前記複数のエレベータかごのいずれかを割当てる際に、前記エレベータかご毎に前記ホール呼びを仮割当てし、その結果を現時点から将来時点に至る間で評価して前記ホール呼びに割当てるエレベータかごを決定することを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、現時点から将来方向時点での評価は、各前記エレベータかごの予想待ち時間、あるいは各前記かごに対して既に割当てられている全ホール呼び中の予想待ち時間の最大値、を評価値として行うことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のものにおいて、現時点から将来方向時点での評価は、各前記エレベータかごの運行軌跡において階床位置を位相と見なした位相時間値を用いて行うことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のものにおいて、現時点から将来方向時点での評価は、前記エレベータかごの運行軌跡の間に挟まれた領域の面積を用いて行うことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のものにおいて、現時点から将来方向時点での評価は、将来時点で各前記エレベータかごに対して時間軸上で目標となる軌跡を設定し、該目標となる軌跡と各前記エレベータかごの予想軌跡との間に挟まれた領域の面積を用いて行うことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、ビルの複数階床のうちある階床にホール呼びが発生した場合、複数のエレベータかごの中から最適なかごを選択して前記ホール呼びを割当てるエレベータ群管理システムにおいて、発生したホール呼びに対して前記複数のエレベータかごのいずれかを割当てる際に、前記エレベータかご毎に前記ホール呼びを仮割当てし、その結果を現時点から将来時点に至る間で評価して前記ホール呼びに割当てるエレベータかごを決定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるエレベータ群管理システムは、長期的に安定した各かごの時間的等間隔制御を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記四級オニウム塩含有エポキシ化合物（ｘ３）が下記一般式（１）
【化１】
2007297471.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を、Ｑは窒素原子又はリン原子であり、Ｘは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。）
で表される化合物である請求項１記載の水性エポキシ樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
水系の金属コロイドは、先に説明したように、金属イオンを含む水溶液と還元剤とを混合したり、金属イオンを含む水溶液を噴霧して、水素炎と接触させたりするなどして、前記金属イオンを還元して、水中に、金属粒子として析出させることで製造される。例えば、水系の銀コロイドは、硝酸銀水溶液を還元して製造される。すなわち、硫酸鉄(II)水溶液と、クエン酸水溶液との混合液に、硝酸銀水溶液を加えると、濃青色の沈殿が得られる。前記沈殿をろ別し、蒸留水で洗浄した後、蒸留水を注ぐと、赤色の、銀コロイド粒子の分散安定性に優れた水系の銀コロイドが得られる。また、水系の金属コロイドは、先に説明したように、金属イオンを含む水溶液を噴霧して、水素炎と接触させて還元、析出させる方法によって製造することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、２−メルカプトベンゾチアゾールの配合量を０．５重量部にすると、全量を溶解させることができなかった。また、殺生剤および銀コロイドと共に、ｐＨ調整剤として硫酸アンモニウムを加えてｐＨを中性領域に調整すると、２−メルカプトベンゾチアゾールは０．３重量部でも析出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
《比較例４》
界面活性剤として、ｐ−ノニルフェノキシポリグリシドール０．２重量部に代えて、フッ素系界面活性剤〔セイミケミカル(株)製のサーフロン（登録商標）Ｓ−１１１Ｎ、溶媒として水とイソプロパノールの混合溶媒を用いた、有効成分濃度３０重量％の溶液〕０．６重量部を配合すると共に、超純水の配合量を４６．４重量部としたこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット用インクを製造した。インク組成物の全量に対する、銀粒子の含有割合は２．０重量％であった。配合の順序は、実施例１と同様にした。ｐＨ調整剤から銀コロイドまでの各成分を加え、さらにかく拌して製造したインクジェット用インクのｐＨは８．２２であった。このｐＨでも、変色防止剤の析出は確認されなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【表３】
2007297423.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［比較例３］
重合温度を変更した他は、実施例１と同様に重合体分散液を作製し、その物性の評価を行った。得られた重合体分散液を用いて、実施例１と同様に塗料を調製し、塗膜を成形し、評価を行った。結果を表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［実施例２１］
反応性界面活性剤（ｂ１）の替わりに非反応性界面活性剤を用いた他は、実施例１と同様に重合体分散液を作製し、その物性の評価を行った。得られた重合体分散液を用いて、実施例１と同様に塗料を調製し、塗膜を成形し、評価を行った。結果を表２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［比較例４］
攪拌装置、熱電対、定量供給装置を備えた反応容器に、水１００部、アデカ製リアソープＳＲ−１０  ３部および過硫酸アンモニウム０．３部を仕込み、窒素ガスを１５分間通じた後、７５℃に昇温した。別の容器に用意していた、メチルメタクリレート５０部、ｎ−ブチルアクリレート２２部、ヒドロキシエチルメタアクリレート２７部、メタクリル酸１部、アデカ製リアソープＳＲ−１０  ２部、水５０部からなる乳化物を、反応容器内へ３時間かけて供給した。内容物を９０℃で２時間保持した後、冷却し、ジメチルエタノールアミンを添加して中和した。得られた重合体分散液物性及び塗料物性、塗膜性能を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表２】
2007297417.tif 000001
比較例１に示す通り、水中に界面活性剤を溶解し重合開始剤を分解させながら、本発明に係る単量体を供給する製造方法では、重合体分散液を得ることはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
比較例４に示す通り、従来の乳化重合より得られた重合体分散液を含有する塗料は、塗膜外観、耐水性に劣る。