(57)【要約】【課題】利用者数の増加や決済金額の増加を図ること。【解決手段】決済サービス情報１３を記録した電子マネーカード１０と、電子マネーカード１０から対応する決済サービス情報１３を読み出した場合に決済サービス情報１３に基づいて決済処理が実施可能となる電子決済処理装置２０とを備えた電子決済システムにおいて、電子決済処理装置２０は、利用者に付与される利益の大小に応じて複数の決済サービス情報１３に予め優先順位を設定する優先順位設定部２９と、電子マネーカード１０に複数の決済サービス情報１３が記録されている場合に優先順位設定部２９が設定した優先順位に従って決済処理を実施する決済サービス情報１３を選択する決済サービス情報選択部３０とを備えて主制御部２５が構成されている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済サービス情報を記録した記録媒体と、記録媒体から対応する決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる電子決済処理装置とを備えた電子決済システムにおいて、
前記電子決済処理装置は、
利用者に付与される利益の大小に応じて複数の決済サービス情報に予め優先順位を設定する優先順位設定手段と、
記録媒体に複数の決済サービス情報が記録されている場合に優先順位設定手段が設定した優先順位に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択する制御手段と
を備えることを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記電子決済処理装置は、前記優先順位設定手段が設定した優先順位を示す情報を記憶する優先順位記憶部を備え、前記制御手段は、この優先順位記憶部に記憶した優先順位情報に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記記録媒体は、前記優先順位設定手段が設定した優先順位を示す情報を記憶する優先順位記憶部を備え、前記制御手段は、この優先順位記憶部に記憶した優先順位情報に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項４】
記録媒体から対応する決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる電子決済処理装置において、
利用者に付与される利益の大小に応じて複数の決済サービス情報に予め優先順位を設定する優先順位設定手段と、
記録媒体に複数の決済サービス情報が記録されている場合に優先順位設定手段が設定した優先順位に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択する制御手段と
を備えることを特徴とする電子決済処理装置。
【請求項５】
前記優先順位設定手段が設定した優先順位を示す情報を記憶する優先順位記憶部を備え、前記制御手段は、この優先順位記憶部に記憶した優先順位情報に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択することを特徴とする請求項４に記載の電子決済処理装置。
【請求項６】
決済サービス情報を記録した記録媒体と、記録媒体から対応する決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる電子決済処理装置とを備えた電子決済システムにおいて、
前記電子決済処理装置は、利用者に付与される利益の大小に応じて複数の決済サービス情報に予め優先順位を設定する優先順位設定手段を備え、
前記記録媒体は、複数の決済サービス情報が記録されたものであり、かつこれらの決済サービス情報から優先順位設定手段が設定した優先順位に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択する制御手段を備える
ことを特徴とする電子決済システム。
【請求項７】
前記記録媒体は、前記優先順位設定手段が設定した優先順位を示す情報を記憶する優先順位記憶部を備え、前記制御手段は、この優先順位記憶部に記憶した優先順位情報に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択することを特徴とする請求項６に記載の電子決済システム。
【請求項８】
決済サービス情報を記録した記録媒体と、記録媒体から対応する決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる電子決済処理装置とを備えた電子決済システムにおいて、
前記電子決済処理装置は、
記録媒体に複数の決済サービス情報が記録されている場合にこれら決済サービス情報の選択画面を表示する表示手段と、
表示手段の選択画面から決済処理を実施する決済サービス情報を選択する選択手段と
を備えたことを特徴とする電子決済システム。
【請求項９】
前記電子決済処理装置は、利用者に付与される利益の大小に応じて複数の決済サービス情報に予め優先順位を設定する優先順位設定手段をさらに備え、かつ前記表示手段は、優先順位設定手段が設定した優先順位に従って決済サービス情報の選択画面を表示することを特徴とする請求項８に記載の電子決済システム。
【請求項１０】
記録媒体から対応する決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる電子決済処理装置において、
記録媒体に複数の決済サービス情報が記録されている場合にこれら決済サービス情報の選択画面を表示する表示手段と、
表示手段の選択画面から決済処理を実施する決済サービス情報を選択する選択手段と
を備えたことを特徴とする電子決済処理装置。
【請求項１１】
利用者に付与される利益の大小に応じて複数の決済サービス情報に予め優先順位を設定する優先順位設定手段をさらに備え、かつ前記表示手段は、優先順位設定手段が設定した優先順位に従って決済サービス情報の選択画面を表示することを特徴とする請求項１０に記載の電子決済処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システム及び電子決済処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、「電子マネーカード」と称されるＩＣカード等の記録媒体に予め有価価値を記録させ、この有価価値を用いて商品やサービスの代価を決済するようにした電子決済システムが種々提供されている。電子決済システムは、決済に際して現金を持ち合わせる必要がないため、利用者側の利便性のみならず、店舗側においても決済処理を容易化することができる等の利点がある。
【０００３】
さらに昨今にあっては、１つの記録媒体を複数の異なる事業者の電子決済システムに対応させることにより、さらなる利便性の向上を図ることが行われている。具体的には、各事業者の電子決済システムにおいて決済処理を実施する際に必要となる決済サービス情報を１つの記録媒体に複数記録し、これらを適宜選択するようにしたものである。決済サービス情報としては、例えば電子決済システムの事業者を識別する事業者識別情報と、その電子決済システムで用いられる有価価値を互いに関連付けたものであり、選択された事業者の電子決済システムにおいてこれらの情報を適宜適用することにより決済処理を実施するようにしている。
【０００４】
決済サービス情報を選択する方法としては、入力した決済金額を基準としたものが提供されている。具体的には、決済金額と決済手段とを対応付けた決済手段決定テーブルが予め設定されており、決済金額が入力された場合にこの決済手段決定テーブルの設定内容に従って決済手段が自動的に選択され、この選択された決済手段によって決済処理が実施されることになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５９１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種の電子決済システムでは、利用者数の増加や決済金額の増加を図るため、それぞれの事業者が適宜キャンペーンを張るのが一般的である。事業者の実施するキャンペーンとしては、例えば代価そのものの割り引きを行ったり、決済金額の一部を有価価値やポイントとして還元するもの等、利用者にとって利益となるものである。従って、これらのキャンペーンをうまく利用すれば、同じ金額の決済を行ったとしても利用者に付与される利益に大きな差が生じる場合がある。
【０００７】
上述した電子決済システムにあっては、決済金額が入力された時点で自動的に決済処理が実施されることになるため、決済金額と決済手段との対応付けを利用者が行うとしても、決済金額が合致しなければキャンペーンを利用することができない事態が発生することになり、利用者側にとって好ましいとはいえないばかりか、事業者側にとってもキャンペーンが有効に機能しているとはいえず利用者数の増加や決済金額の増加に繋がらない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、利用者数の増加や決済金額の増加を図ることのできる電子決済システム及び電子決済処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る電子決済システムは、決済サービス情報を記録した記録媒体と、記録媒体から対応する決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる電子決済処理装置とを備えた電子決済システムにおいて、前記電子決済処理装置は、利用者に付与される利益の大小に応じて複数の決済サービス情報に予め優先順位を設定する優先順位設定手段と、記録媒体に複数の決済サービス情報が記録されている場合に優先順位設定手段が設定した優先順位に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る電子決済システムは、上述した請求項１において、前記電子決済処理装置は、前記優先順位設定手段が設定した優先順位を示す情報を記憶する優先順位記憶部を備え、前記制御手段は、この優先順位記憶部に記憶した優先順位情報に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係る電子決済システムは、上述した請求項１において、前記記録媒体は、前記優先順位設定手段が設定した優先順位を示す情報を記憶する優先順位記憶部を備え、前記制御手段は、この優先順位記憶部に記憶した優先順位情報に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４に係る電子決済処理装置は、記録媒体から対応する決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる電子決済処理装置において、利用者に付与される利益の大小に応じて複数の決済サービス情報に予め優先順位を設定する優先順位設定手段と、記録媒体に複数の決済サービス情報が記録されている場合に優先順位設定手段が設定した優先順位に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項５に係る電子決済処理装置は、上述した請求項４において、前記優先順位設定手段が設定した優先順位を示す情報を記憶する優先順位記憶部を備え、前記制御手段は、この優先順位記憶部に記憶した優先順位情報に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項６に係る電子決済システムは、決済サービス情報を記録した記録媒体と、記録媒体から対応する決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる電子決済処理装置とを備えた電子決済システムにおいて、前記電子決済処理装置は、利用者に付与される利益の大小に応じて複数の決済サービス情報に予め優先順位を設定する優先順位設定手段を備え、前記記録媒体は、複数の決済サービス情報が記録されたものであり、かつこれらの決済サービス情報から優先順位設定手段が設定した優先順位に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項７に係る電子決済システムは、上述した請求項６において、前記記録媒体は、前記優先順位設定手段が設定した優先順位を示す情報を記憶する優先順位記憶部を備え、前記制御手段は、この優先順位記憶部に記憶した優先順位情報に従って決済処理を実施する決済サービス情報を選択することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項８に係る電子決済システムは、決済サービス情報を記録した記録媒体と、記録媒体から対応する決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる電子決済処理装置とを備えた電子決済システムにおいて、前記電子決済処理装置は、記録媒体に複数の決済サービス情報が記録されている場合にこれら決済サービス情報の選択画面を表示する表示手段と、表示手段の選択画面から決済処理を実施する決済サービス情報を選択する選択手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項９に係る電子決済システムは、上述した請求項８において、前記電子決済処理装置は、利用者に付与される利益の大小に応じて複数の決済サービス情報に予め優先順位を設定する優先順位設定手段をさらに備え、かつ前記表示手段は、優先順位設定手段が設定した優先順位に従って決済サービス情報の選択画面を表示することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１０に係る電子決済処理装置は、記録媒体から対応する決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる電子決済処理装置において、記録媒体に複数の決済サービス情報が記録されている場合にこれら決済サービス情報の選択画面を表示する表示手段と、表示手段の選択画面から決済処理を実施する決済サービス情報を選択する選択手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１１に係る電子決済処理装置は、上述した請求項１０において、利用者に付与される利益の大小に応じて複数の決済サービス情報に予め優先順位を設定する優先順位設定手段をさらに備え、かつ前記表示手段は、優先順位設定手段が設定した優先順位に従って決済サービス情報の選択画面を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、記録媒体に複数の決済サービス情報が記録されている場合、利用者に付与される利益の大小に応じた優先順位に従って決済処理を実施する決済サービス情報が選択されるため、例えばキャンペーンが実施されている場合、これを効率良く利用して利用者に付与される利益が大きなものとなる。しかも、事業者側にとっても、利用者に付与される利益の大きいキャンペーンを張れば、そのまま利用者数の増加や決済金額の増加を期待することができるようになる。
【００２１】
また、本発明によれば、記録媒体に複数の決済サービス情報が記録されている場合、表示手段に表示された選択画面を通じて決済サービス情報を選択することができるため、例えばキャンペーンが実施されている場合、これを効率良く選択すれば利用者に付与される利益が大きなものとなる。しかも、事業者側にとっても、利用者に付与される利益の大きいキャンペーンを張れば、そのまま利用者数の増加や決済金額の増加を期待することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を適宜参照しながら、本発明に係る電子決済システム及び電子決済処理装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である電子決済システムを示したもので、記録媒体として電子マネーカード１０を適用する電子決済システムを例示している。
【００２４】
電子マネーカード１０は、ＩＣチップを備えた非接触式のＩＣカードであり、図２に示すように、ＩＣメモリ１１及びＩＣ制御部１２を備えている。ＩＣメモリ１１は、決済処理を実施する場合に必要となる決済サービス情報１３を記録したものである。本実施の形態１では、事業者識別情報とバリュとによって決済サービス情報１３が構成してあり、事業者の異なる複数の決済サービス情報１３が電子マネーカード１０のＩＣメモリ１１に各別に記録してある。事業者識別情報は、電子決済システムを運営する事業者を識別するためのものであり、ＩＣメモリ１１の共有領域１３ａに平文の状態で記録されている。バリュは、決済処理を行う場合に代金として用いられる電子的有価価値であり、事業者ごとに個別の認証が必要となるＩＣメモリ１１のセキュアなメモリ領域１３ｂにそれぞれ事業者ごとに異なる暗号化処理が施された状態で記録してある。ＩＣ制御部１２は、ＩＣメモリ１１に記録された決済サービス情報１３の管理を主機能とするものである。
【００２５】
一方、この電子マネーカード１０を処理対象とする電子決済処理装置２０は、入力部２１、出力部２２、通信制御部２３、リーダライタ部２４及び主制御部（制御手段）２５を備えている。入力部２１は、主制御部２５に対して各種の指令や情報を入力するためのもので、例えばキーボードによって構成してある。出力部２２は、主制御部２５から与えられた出力情報を外部に出力するためのもので、例えばディスプレイ及びプリンタによって構成してある。通信制御部２３は、外部機器との間の情報の送受信を制御するもので、インターネット等のネットワークＮＷに接続してある。リーダライタ部２４は、所定のアクセス領域に電子マネーカード１０が配置された場合に、この電子マネーカード１０のＩＣメモリ１１に対して情報の読み書きが可能になるとともに、ＩＣ制御部１２に対して情報の送受信を行うことが可能となるものである。本実施の形態１では、電子マネーカード１０に対して非接触の状態で情報の読み書きを行うことのできる非接触式のリーダライタ部２４を適用している。主制御部２５は、予め主メモリ（優先順位記憶部）２６に記録されたプログラムやデータ、並びに入力部２１、通信制御部２３及びリーダライタ部２４を通じて与えられた指令や情報に従って、電子決済処理装置２０の統括的な処理を行うもので、決済処理部２７、利益情報収集部２８、優先順位設定部２９、決済サービス情報選択部３０を備えている。
【００２６】
決済処理部２７は、リーダライタ部２４を通じて電子マネーカード１０の決済サービス情報１３が与えられた場合、この決済サービス情報１３が対応するものであることを条件に、決済処理の実施が可能となるものである。決済処理部２７の実施する決済処理とは、決済金額が与えられた場合に決済サービス情報１３に含まれた事業者識別情報に基づいて対応するバリュの減算処理を実施し、その後、出力部２２を通じて今回の決済処理に関わるレシートを印字出力するものである。尚、ＩＣメモリ１１に記録されたバリュに対して減算処理を行う場合に必要となる事業者ごとの認証鍵、暗号鍵及び復号鍵は、予め決済処理部２７に用意されているものとする。また本実施の形態１では、決済処理部２７がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの合計５つの事業者が運営する電子決済システムに対応しているものとする。
【００２７】
利益情報収集部２８は、通信制御部２３を通じてネットワークＮＷ上の外部機器から定期的に利益情報を収集するものである。利益情報とは、例えば電子決済システムの事業者がネットワークＮＷに設置したサーバ装置Ｓ(図１参照)を介して告知しているキャンペーン等の情報であり、電子決済システムを利用した場合にその利用者に利益が付与されるものを対象としている。
【００２８】
優先順位設定部２９は、利益情報収集部２８が収集した利益情報、あるいは他のルートから取得した利益情報に基づいて決済サービス情報１３に優先順位を設定し、これを主メモリ２６に優先順位情報２６ａとして格納するものである。優先順位とは、決済処理に適用する決済サービス情報１３を選択する場合の優先度であり、利用者に付与される利益の大小に応じて決定するようにしている。具体的には、利益情報の内訳が事業者Ａ＝「ポイント２倍付与」、事業者Ｂ＝「代金の５％割り引き」、事業者Ｃ＝「バリュの５％還元」、事業者Ｄ＝「なし」、事業者Ｅ＝「ポイント３倍付与」とすると、図３に示すように、利用者に付与される利益の大小、換言すれば利用者に対するお得度を事業者Ａ＝「７」、事業者Ｂ＝「１０」、事業者Ｃ＝「９」、事業者Ｄ＝「６」、事業者Ｅ＝「８」と設定することができ、このお得度がそのまま優先順位として設定されることになる。つまり、本実施の形態１では、各事業者のお得度を数値に置き換えて入力すれば、優先順位設定部２９によって優先順位が事業者Ｂ＞事業者Ｃ＞事業者Ｅ＞事業者Ａ＞事業者Ｄと設定され、これが優先順位情報２６ａとして主メモリ２６に格納されることになる。尚、事業者Ａ及び事業者Ｅが利益情報として告知するポイントとは、決済金額に応じて付与される得点である。ポイントの合計が所定の値に達した利用者には、事業者から賞品やサービスが付与される。
【００２９】
決済サービス情報選択部３０は、複数の決済サービス情報１３が与えられた場合に、主メモリ２６に格納されている優先順位情報２６ａを読み出し、この優先順位情報２６ａに従って最も上位に位置する決済サービス情報１３を決済処理に適用するものとして選択するものである。
【００３０】
図４は、上述した電子決済処理装置２０の主制御部２５が実施する電子決済処理の内容を示すフローチャートである。以下、この図４を参照しながら、本実施の形態１に係る電子決済システムにおいて、店舗で購入した商品の代金を電子マネー決済処理する場合について説明する。
【００３１】
この電子決済システムでは、商品を販売する店舗の係員が入力部２１を通じて購入商品の決済金額を入力し、これが主制御部２５に与えられると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、主制御部２５によってリーダライタ部２４が電子マネーカード１０の読取待機状態となる（ステップＳ１０２、ステップＳ１０３）。この間、入力部２１を通じて取消が指示されると（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、後述の処理を実施することなく今回の処理を終了する。
【００３２】
これに対し読取待機状態においてリーダライタ部２４のアクセス領域に電子マネーカード１０が配置され、ＩＣ制御部１２からのカードセンス応答によりこれを確認すると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、主制御部２５は、リーダライタ部２４を通じて電子マネーカード１０に決済サービス情報１３の読出指令を送出し、その後、電子マネーカード１０からの応答待機状態となる（ステップＳ１０４、ステップＳ１０５）。
【００３３】
電子決済処理装置２０の主制御部２５から読出指令が与えられると、電子マネーカード１０では、ＩＣ制御部１２がＩＣメモリ１１の共有領域１３ａに記録された事業者識別情報から決済サービス情報１３の事業者を特定し、これを主制御部２５に応答する処理が実施される。
【００３４】
ステップＳ１０５において電子マネーカード１０から決済サービス情報１３を特定する情報が返信されると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、主制御部２５は、電子マネーカード１０に決済サービス情報１３が複数記録されているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００３５】
電子マネーカード１０に記録されている決済サービス情報１３が２以上であった場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、主制御部２５は、決済サービス情報選択部３０を通じて主メモリ２６に格納されている優先順位情報２６ａを読み出し（ステップＳ１０７）、さらにこの優先順位情報２６ａに従って最も上位に位置する決済サービス情報１３の選択を行う（ステップＳ１０８）。例えば、利用者の所有する電子マネーカード１０に、Ａ，Ｃ，Ｅの合計３つの事業者が運営する電子決済システムに対応した決済サービス情報１３が記録されていた場合、主制御部２５は、優先順位情報２６ａの優先順位が事業者Ａ＝「７」、事業者Ｃ＝「９」、事業者Ｅ＝「８」であるから、このうちの最も上位に位置する事業者Ｃの決済サービス情報１３を選択し（ステップＳ１０８）、この事業者Ｃの決済サービス情報１３に基づき、決済処理部２７を通じて決済処理を実施する（ステップＳ１０９）。この決済処理の実施により、電子マネーカード１０に記録された事業者Ｃの決済サービス情報１３のバリュが減算処理されるとともに、電子決済処理装置２０のプリンタからレシートが印字出力されることになる。
【００３６】
ここで、電子マネーカード１０を用いて実施された上述の電子決済システムは、電子マネーカード１０に記録された決済サービス情報１３の中で利用者に付与される利益が最も大きい利益情報を告知した事業者が運営するものである。従って、同じ決済金額であっても、その他の事業者の運営する電子決済システムを選択した場合に比べて利用者に付与される利益が最大となり、当該電子決済システムを利用した満足度も著しく高まることになる。しかも、利用者にとって利益となるキャンペーン等の利益情報は、電子決済処理装置２０の利益情報収集部２８が定期的に収集するものであるため、利用者自身が予め調査する等して認知している必要はなく、電子マネーカード１０を利用しさえすれば確実に利益を享受できるものである。これにより、電子決済システムの利用者数を大幅に増加させ、かつ決済金額の大幅な増加を期待することができるようになる。
【００３７】
尚、電子マネーカード１０に記録されている決済サービス情報１３が１つであった場合には（ステップＳ１０６：ＮＯ）、上述したステップＳ１０７及びステップＳ１０８の処理を実施することなく唯一記録された決済サービス情報１３に基づいて決済処理が実施されることになる。また、決済処理が実施された後においては、適宜なタイミングで該当する電子決済システムの図示せぬ決済処理センター装置に対してネットワークＮＷを通じて電子マネーの減算結果が通知されることになる。
【００３８】
以上説明したように、この電子決済システムによれば、電子マネーカード１０に複数の決済サービス情報１３が記録されている場合、利用者に付与される利益の大小に応じた優先順位に従って決済処理を実施する決済サービス情報１３が選択されるため、例えばキャンペーンが実施されている場合、これを効率良く利用して利用者に付与される利益が大きなものとなる。しかも、事業者側にとっても、利用者に付与される利益の大きいキャンペーンを張れば、そのまま利用者数の増加や決済金額の増加を期待することができるようになる。
【００３９】
尚、上述した実施の形態１では、優先順位設定部２９の設定した優先順位情報２６ａを電子決済処理装置２０の主メモリ２６に格納するようにしているが、必ずしも電子決済処理装置２０の主メモリ２６に格納する必要はなく、リーダライタ部２４を通じて電子マネーカード１０のＩＣメモリ１１に格納するようにしても構わない。
【００４０】
また、上述した実施の形態１では、事業者のお得度を数値に置き換えて入力することにより、優先順位設定部２９が優先順位を設定するようにしているが、本発明はこれに限定されず、例えば電子決済処理装置２０を設置した店舗の係員が優先順位を設定／変更するようにしても良い。
【００４１】
図５は、係員が優先順位を変更する場合に出力部（ディスプレイ）２２に表示される操作入力画面を例示したものである。すなわち、優先順位の設定／変更操作では、主制御部２５により出力部２２を通じて図５の（ａ）において現在の優先順位が表示されるとともに、優先順位を変更する決済サービス情報の入力待ちとなる。この入力待ちの状態で例えば事業者Ｃの決済サービス情報の優先順位を変更する場合には、入力部２１を通じて事業者Ｃの決済サービス情報を選択する番号の「３」を入力する。
【００４２】
入力部２１から「３」を入力すると、次いで出力部２２には、図５の（ｂ）に示すように、選択した決済サービス情報の優先順位入力待ちとなる。この入力待ちの状態で例えば事業者Ｃの決済サービス情報の優先順位を最も上位となるように変更する場合には、入力部２１を通じて優先順位「１」を入力する。これにより、図５の（ｃ）に示すように、出力部２２の表示が事業者Ｃの決済サービス情報の優先順位が最も上位となるように並べ替えられて表示され、再び優先順位を変更する決済サービス情報の入力待ちとなる。この状態から例えば入力部２１を通じて終了を指示すれば、図５の（ｃ）に示された優先順位が優先順位情報として電子決済処理装置２０の主メモリ２６に格納されることになる。
【００４３】
尚、図５において設定／変更する優先順位としては、有効期限を設定するようにしても良い。例えば、事業者の実施しているキャンペーンが短期的なものであると、これを都度設定／変更するのはメンテナンス作業の煩雑化を招来することになる。
【００４４】
このような場合には、例えば決済サービス情報の優先順位を設定する際に有効期限を設定する一方、優先順位設定部２９が常時この有効期限を監視し、かつ有効期限の切れた決済サービス情報を元の順位に復帰させる、あるいは優先順位情報から削除する等の処理を行えば、メンテナンス作業が煩雑化する事態を防止することができるようになる。
【００４５】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２である電子決済システムを示したものである。この実施の形態２で例示する電子決済システムは、実施の形態１と同様に、記録媒体として電子マネーカード４０を適用する電子決済システムを例示している。
【００４６】
電子マネーカード４０は、ＩＣチップを備えた非接触式のＩＣカードであり、ＩＣメモリ４１（優先順位記憶部）及びＩＣ制御部４２を備えている。ＩＣメモリ４１は、決済処理を実施する場合に必要となる決済サービス情報４３、並びに優先順位情報４４を記録したものである。本実施の形態２では、事業者識別情報とバリュとによって決済サービス情報４３が構成してあり、事業者の異なる複数の決済サービス情報４３が電子マネーカード４０のＩＣメモリ４１に各別に記録してある。事業者識別情報は、電子決済システムを運営する事業者を識別するためのものであり、ＩＣメモリ４１の共有領域４３ａに平文の状態で記録されている。バリュは、決済処理を行う場合に代金として用いられる電子的有価価値であり、事業者ごとに個別の認証が必要となるＩＣメモリ４１のセキュアなメモリ領域４３ｂにそれぞれ事業者ごとに異なる暗号化処理が施された状態で記録してある。優先順位情報４４は、後述する電子決済処理装置５０の主制御部（制御手段）５５において設定されるもので、ＩＣメモリ４１に記録された複数の決済サービス情報４３の優先順位を示すものである。
【００４７】
ＩＣ制御部４２は、電子マネーカード４０を統括制御するもので、メモリ管理部４５及び決済サービス情報選択部４６を備えている。メモリ管理部４５は、ＩＣメモリ４１に記録された決済サービス情報４３の管理を主機能とするものである。決済サービス情報選択部４６は、後述する電子決済処理装置５０の主制御部５５から選択要求が与えられた場合にＩＣメモリ４１に格納した優先順位情報４４に基づいて決済サービス情報４３の選択を行うものである。
【００４８】
一方、この電子マネーカード４０を処理対象とする電子決済処理装置５０は、入力部５１、出力部５２、通信制御部５３、リーダライタ部５４及び主制御部５５を備えている。入力部５１は、主制御部５５に対して各種の指令や情報を入力するためのもので、例えばキーボードによって構成してある。出力部５２は、主制御部５５から与えられた出力情報を外部に出力するためのもので、例えばディスプレイ及びプリンタによって構成してある。通信制御部５３は、外部機器との間の情報の送受信を制御するもので、図示せぬインターネット等のネットワークに接続してある。リーダライタ部５４は、所定のアクセス領域に電子マネーカード４０が配置された場合に、この電子マネーカード４０のＩＣメモリ４１に対して情報の読み書きが可能になるとともに、ＩＣ制御部４２に対して情報の送受信を行うことが可能となるものである。本実施の形態２では、電子マネーカード４０に対して非接触の状態で情報の読み書きを行うことのできる非接触式のリーダライタ部５４を適用している。主制御部５５は、予め主メモリ５６に記録されたプログラムやデータ、並びに入力部５１、通信制御部５３及びリーダライタ部５４を通じて与えられた指令や情報に従って、電子決済処理装置５０の統括的な処理を行うもので、決済処理部５７、利益情報収集部５８、優先順位設定部５９、決済サービス情報選択問合部６０を備えている。
【００４９】
決済処理部５７は、リーダライタ部５４を通じて電子マネーカード４０の決済サービス情報４３が与えられた場合、この決済サービス情報４３が対応するものであることを条件に、決済処理の実施が可能となるものである。決済処理部５７の実施する決済処理とは、決済金額が与えられた場合に決済サービス情報４３に含まれた事業者識別情報に基づいて対応するバリュの減算処理を実施し、その後、出力部５２を通じて今回の決済処理に関わるレシートを印字出力するものである。尚、ＩＣメモリ４１に記録されたバリュに対して減算処理を行う場合に必要となる事業者ごとの認証鍵、暗号鍵及び復号鍵は、予め決済処理部５７に用意されているものとする。また本実施の形態２では、決済処理部５７がＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの合計５つの事業者が運営する電子決済システムに対応しているものとする。
【００５０】
利益情報収集部５８は、通信制御部５３を通じてネットワーク上の外部機器から定期的に利益情報を収集するものである。利益情報とは、例えば電子決済システムの事業者がネットワークに設置したサーバ装置(図示せず)を介して告知しているキャンペーン等の情報であり、電子決済システムを利用した場合にその利用者に利益が付与されるものを対象としている。
【００５１】
優先順位設定部５９は、利益情報収集部５８が収集した利益情報、あるいは他のルートから取得した利益情報に基づいて決済サービス情報４３に優先順位を設定するものである。この優先順位設定部５９が設定した優先順位は、適宜なタイミング、例えば後述の決済処理において、リーダライタ部５４を通じて上述した電子マネーカード４０のＩＣメモリ４１に優先順位情報４４として格納されることになる。優先順位とは、決済処理に適用する決済サービス情報４３を選択する場合の優先度であり、利用者に付与される利益の大小に応じて決定するようにしている。具体的には、電子マネーカード４０に、Ａ，Ｃ，Ｅの合計３つの事業者が運営する電子決済システムに対応した決済サービス情報４３が記録されており、利益情報の内訳が事業者Ａ＝「代金の５％割り引き」、事業者Ｃ＝「バリュの５％還元」、事業者Ｅ＝「ポイント１倍付与」とすると、利用者に付与される利益の大小に従ってそれぞれの優先順位が事業者Ａ＝「１」、事業者Ｃ＝「２」、事業者Ｅ＝「３」と設定されることになる。尚、事業者Ｅが利益情報として告知するポイントとは、決済金額に応じて付与される得点である。ポイントの合計が所定の値に達した利用者には、事業者から賞品やサービスが付与される。
【００５２】
決済サービス情報選択問合部６０は、複数の決済サービス情報４３が与えられた場合に、これら複数の決済サービス情報４３の中から対応する決済サービス情報４３を選択し、該決済サービス情報４３の選択情報とともに決済サービス情報選択要求を送出するものである。
【００５３】
図７は、上述した電子決済処理装置５０の主制御部５５が実施する電子決済処理の内容及び電子マネーカード４０のＩＣ制御部４２が実施する電子決済処理の内容を示すフローチャートである。以下、この図７を参照しながら、本実施の形態２に係る電子決済システムにおいて、店舗で購入した商品の代金を電子マネー決済処理する場合について説明する。
【００５４】
この電子決済システムでは、図７の（ａ）に示すように、商品を販売する店舗の係員が入力部５１を通じて購入商品の決済金額を入力し、これが主制御部５５に与えられると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、主制御部５５によってリーダライタ部５４が電子マネーカード４０の読取待機状態となる（ステップＳ２０２、ステップＳ２０３）。この間、入力部５１を通じて取消が指示されると（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、後述の処理を実施することなく今回の処理を終了する。
【００５５】
これに対し読取待機状態においてリーダライタ部５４のアクセス領域に電子マネーカード４０が配置され、ＩＣ制御部４２からのカードセンス応答によりこれを確認すると（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、主制御部５５は、リーダライタ部５４を通じて電子マネーカード４０に決済サービス情報４３の読出指令を送出し、その後、電子マネーカード４０からの応答待機状態となる（ステップＳ２０４）。
【００５６】
電子決済処理装置５０の主制御部５５から読出指令が与えられると、電子マネーカード４０では、図７の（ｂ）に示すように、ＩＣ制御部４２がＩＣメモリ４１の共有領域４３ａに記録された事業者識別情報から決済サービス情報４３の事業者を特定し、これを主制御部５５に応答する処理が実施される（ステップＳ３０１）。
【００５７】
図７の（ａ）に示すように、電子マネーカード４０から決済サービス情報４３を特定する情報が返信されると、電子決済処理装置５０の主制御部５５は、決済サービス情報選択問合部６０を通じて電子マネーカード４０からの応答に含まれる決済サービス情報４３のうち、決済処理部５７が対応しているものを選択し（ステップＳ２０５）、その後、電子マネーカード４０に決済サービス情報選択要求を送出する（ステップＳ２０６）。
【００５８】
決済サービス情報選択要求を受信した電子マネーカード４０では、図７の（ｂ）に示すように、決済サービス情報選択要求に複数の決済サービス情報４３が含まれているか否かを判断し（ステップＳ３０２）、決済サービス情報４３が２以上であった場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、決済サービス情報選択部４６を通じてＩＣメモリ４１に格納した優先順位情報４４を読み出す（ステップＳ３０３）。さらにこの優先順位情報４４に従って最も上位に位置する決済サービス情報４３の選択を行い（ステップＳ３０４）、その後、選択結果を選択応答として電子決済処理装置５０に返送する（ステップＳ３０５）。
【００５９】
上述した実施の形態２の場合、利用者の所有する電子マネーカード４０に、Ａ，Ｃ，Ｅの合計３つの事業者が運営する電子決済システムに対応した決済サービス情報４３が記録されている一方、電子決済処理装置５０の決済処理部５７がＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの合計５つの事業者が運営する電子決済システムに対応しているため、電子マネーカード４０に対して送出される決済サービス情報選択要求には事業者Ｂ及びＥの２つの決済サービス情報４３が含まれることになる。その後、電子マネーカード４０の決済サービス情報選択部４６により、優先順位情報４４の最も上位に位置する事業者Ｃの決済サービス情報４３が選択され、この選択結果が電子決済処理装置５０に返送されることになる。
【００６０】
決済サービス情報４３の選択応答を受信した電子決済処理装置５０では、図７の（ａ）に示すように、この事業者Ｃの決済サービス情報４３に基づき、決済処理部５７を通じて決済処理を実施する（ステップＳ２０７）。この決済処理の実施により、電子マネーカード４０に記録された事業者Ｃの決済サービス情報４３のバリュが減算処理（図７の（ｂ）のステップＳ３０６）され、電子決済処理装置５０のプリンタからレシートが印字出力されることになる。尚、上述したように、この決済処理を実施している間に、優先順位設定部５９が設定した最新の優先順位情報４４を電子マネーカード４０のＩＣメモリ４１に格納することが好ましい。
【００６１】
ここで、電子マネーカード４０を用いて実施された上述の電子決済システムは、電子マネーカード４０に記録された決済サービス情報４３の中で利用者に付与される利益が最も大きい利益情報を告知した事業者が運営するものである。従って、同じ決済金額であっても、その他の事業者の運営する電子決済システムを選択した場合に比べて利用者に付与される利益が最大となり、当該電子決済システムを利用した満足度も著しく高まることになる。しかも、利用者にとって利益となるキャンペーン等の利益情報は、電子決済処理装置５０の利益情報収集部５８が定期的に収集するものであるため、利用者自身が予め調査する等して認知している必要はなく、電子マネーカード４０を利用しさえすれば確実に利益を享受できるものである。これにより、電子決済システムの利用者数を大幅に増加させ、かつ決済金額の大幅な増加を期待することができるようになる。
【００６２】
尚、図７の（ｂ）において決済サービス情報選択要求に含まれた決済サービス情報４３が１つであった場合には（ステップＳ３０２：ＮＯ）、上述したステップＳ３０３の処理を実施することなくステップＳ３０４において唯一記録された決済サービス情報４３が選択され、この選択結果が電子決済処理装置５０に返送されることになる。また、決済処理が実施された後においては、適宜なタイミングで該当する電子決済システムの図示せぬ決済処理センター装置に対してネットワークを通じて電子マネーの減算結果が通知されるのは実施の形態１と同様である。
【００６３】
以上説明したように、この電子決済システムによれば、電子マネーカード４０に複数の決済サービス情報４３が記録されている場合、利用者に付与される利益の大小に応じた優先順位に従って決済処理を実施する決済サービス情報４３が選択されるため、例えばキャンペーンが実施されている場合、これを効率良く利用して利用者に付与される利益が大きなものとなる。しかも、事業者側にとっても、利用者に付与される利益の大きいキャンペーンを張れば、そのまま利用者数の増加や決済金額の増加を期待することができるようになる。
【００６４】
尚、上述した実施の形態２では、優先順位設定部５９の設定した優先順位情報４４を電子マネーカード４０のＩＣメモリ４１に格納するようにしているが、必ずしもＩＣメモリ４１に格納する必要はなく、電子決済処理装置５０の主メモリ５６に格納しても構わない。
【００６５】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３である電子決済システムを示したものである。この実施の形態３で例示する電子決済システムは、実施の形態１と同様に、記録媒体として電子マネーカード７０を適用する電子決済システムを例示している。
【００６６】
電子マネーカード７０は、ＩＣチップを備えた非接触式のＩＣカードであり、ＩＣメモリ７１及びＩＣ制御部７２を備えている。ＩＣメモリ７１は、決済処理を実施する場合に必要となる決済サービス情報７３を記録したものである。本実施の形態３では、事業者識別情報とバリュとによって決済サービス情報７３が構成してあり、事業者の異なる複数の決済サービス情報７３が電子マネーカード７０のＩＣメモリ７１に各別に記録してある。事業者識別情報は、電子決済システムを運営する事業者を識別するためのものであり、ＩＣメモリ７１の共有領域７３ａに平文の状態で記録されている。バリュは、決済処理を行う場合に代金として用いられる電子的有価価値であり、事業者ごとに個別の認証が必要となるＩＣメモリ７１のセキュアなメモリ領域７３ｂにそれぞれ事業者ごとに異なる暗号化処理が施された状態で記録してある。ＩＣ制御部７２は、ＩＣメモリ７１に記録された決済サービス情報７３の管理を主機能とするものである。
【００６７】
一方、この電子マネーカード７０を処理対象とする電子決済処理装置８０は、入力部８１、表示部８２、印字部８３、通信制御部８４、リーダライタ部８５及び主制御部（制御手段）８６を備えている。入力部８１は、主制御部８６に対して各種の指令や情報を入力するためのもので、表示部８２は、主制御部８６から与えられた表示情報を外部に表示するためのものである。本実施の形態３では、特にタッチパネル式のディスプレイによって入力部８１及び表示部８２を構成してある。印字部８３は、主制御部８６から与えられた印字情報をレシートとしてプリントアウトするものである。通信制御部８４は、外部機器との間の情報の送受信を制御するもので、インターネット等のネットワークに接続してある。リーダライタ部８５は、所定のアクセス領域に電子マネーカード７０が配置された場合に、この電子マネーカード７０のＩＣメモリ７１に対して情報の読み書きが可能になるとともに、ＩＣ制御部７２に対して情報の送受信を行うことが可能となるものである。本実施の形態３では、電子マネーカード７０に対して非接触の状態で情報の読み書きを行うことのできる非接触式のリーダライタ部８５を適用している。主制御部８６は、予め主メモリ（優先順位記憶部）８７に記録されたプログラムやデータ、並びに入力部８１、通信制御部８４及びリーダライタ部８５を通じて与えられた指令や情報に従って、電子決済処理装置８０の統括的な処理を行うもので、決済処理部８８、利益情報収集部８９、優先順位設定部９０、決済サービス情報提示部９１、決済サービス情報設定部９２を備えている。
【００６８】
決済処理部８８は、リーダライタ部８５を通じて電子マネーカード７０の決済サービス情報７３が与えられた場合、この決済サービス情報７３が対応するものであることを条件に、決済処理の実施が可能となるものである。決済処理部８８の実施する決済処理とは、決済金額が与えられた場合に決済サービス情報７３に含まれた事業者識別情報に基づいて対応するバリュの減算処理を実施し、その後、印字部８３を通じて今回の決済処理に関わるレシートを印字出力するものである。尚、ＩＣメモリ７１に記録されたバリュに対して減算処理を行う場合に必要となる事業者ごとの認証鍵、暗号鍵及び復号鍵は、予め決済処理部８８に用意されているものとする。また本実施の形態３では、決済処理部８８がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの合計５つの事業者が運営する電子決済システムに対応しているものとする。
【００６９】
利益情報収集部８９は、通信制御部８４を通じてネットワーク上の外部機器から定期的に利益情報を収集するものである。利益情報とは、例えば電子決済システムの事業者がネットワークに設置したサーバ装置(図示せず)を介して告知しているキャンペーン等の情報であり、電子決済システムを利用した場合にその利用者に利益が付与されるものを対象としている。
【００７０】
優先順位設定部９０は、利益情報収集部８９が収集した利益情報、あるいは他のルートから取得した利益情報に基づいて決済サービス情報７３に優先順位を設定し、これを主メモリ８７に優先順位情報８７ａとして格納するものである。優先順位とは、決済処理に適用する決済サービス情報７３を選択する場合の優先度であり、利用者に付与される利益の大小に応じて決定するようにしている。具体的には、利益情報の内訳が事業者Ａ＝「ポイント２倍付与」、事業者Ｂ＝「代金の５％割り引き」、事業者Ｃ＝「バリュの５％還元」、事業者Ｄ＝「なし」、事業者Ｅ＝「ポイント３倍付与」とすると、優先順位設定部９０によって優先順位が事業者Ｂ＞事業者Ｃ＞事業者Ｅ＞事業者Ａ＞事業者Ｄと設定され、これが優先順位情報８７ａとして主メモリ８７に格納されることになる。尚、事業者Ａ及び事業者Ｅが利益情報として告知するポイントとは、決済金額に応じて付与される得点である。ポイントの合計が所定の値に達した利用者には、事業者から賞品やサービスが付与される。
【００７１】
決済サービス情報提示部９１は、複数の決済サービス情報７３が与えられた場合に、主メモリ８７に格納されている優先順位情報８７ａを読み出し、この優先順位情報８７ａに従った順番で表示部８２にこれら決済サービス情報７３の選択画面を表示するものである。具体的には、優先順位の上位のものが上方となる態様で決済サービス情報７３の選択画面が表示部８２に表示されることになる。
【００７２】
決済サービス情報設定部９２は、表示部８２に表示された選択画面を通じて決済サービス情報７３が選択された場合に、決済処理を実施する決済サービス情報７３としてこれを設定するものである。
【００７３】
図９は、上述した電子決済処理装置８０の主制御部８６が実施する電子決済処理の内容を示すフローチャートである。以下、この図９を参照しながら、本実施の形態３に係る電子決済システムにおいて、店舗で購入した商品の代金を電子マネー決済処理する場合について説明する。
【００７４】
この電子決済システムでは、商品を販売する店舗の係員が入力部８１を通じて購入商品の決済金額を入力し、これが主制御部８６に与えられると（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、主制御部８６によってリーダライタ部８５が電子マネーカード７０の読取待機状態となる（ステップＳ４０２、ステップＳ４０３）。この間、入力部８１を通じて取消が指示されると（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、後述の処理を実施することなく今回の処理を終了する。
【００７５】
これに対し読取待機状態においてリーダライタ部８５のアクセス領域に電子マネーカード７０が配置され、ＩＣ制御部７２からのカードセンス応答によりこれを確認すると（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、主制御部８６は、リーダライタ部８５を通じて電子マネーカード７０に決済サービス情報７３の読出指令を送出し、その後、電子マネーカード７０からの応答待機状態となる（ステップＳ４０４、ステップＳ４０５）。
【００７６】
電子決済処理装置８０の主制御部８６から読出指令が与えられると、電子マネーカード７０では、ＩＣ制御部７２がＩＣメモリ７１の共有領域７３ａに記録された事業者識別情報から決済サービス情報７３の事業者を特定し、これを主制御部８６に応答する処理が実施される。
【００７７】
ステップＳ４０５において電子マネーカード７０から決済サービス情報７３を特定する情報が返信されると（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、主制御部８６は、電子マネーカード７０に決済サービス情報７３が複数記録されているか否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【００７８】
電子マネーカード７０に記録されている決済サービス情報７３が２以上であった場合（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、主制御部８６は、決済サービス情報提示部９１を通じて主メモリ８７に格納されている優先順位情報８７ａを読み出し（ステップＳ４０７）、さらにこの優先順位情報８７ａに従った順番で表示部８２にこれら決済サービス情報７３の選択画面を表示し（ステップＳ４０８）、その後、決済サービス情報７３の選択入力待ちとなる（ステップＳ４０９、ステップＳ４１０）。この間、入力部８１を通じて取消が指示されると（ステップＳ４１０：ＹＥＳ）、後述の処理を実施することなく今回の処理を終了する。
【００７９】
これに対して入力部８１を通じて利用者が決済サービス情報７３を選択すると（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）、主制御部８６は、決済サービス情報設定部９２を通じて決済処理を実施する決済サービス情報７３として選択されたものを設定し（ステップＳ４１１）、この決済サービス情報７３に基づき、決済処理部８８を通じて決済処理を実施する（ステップＳ４１２）。決済処理の実施により、電子マネーカード７０に記録された決済サービス情報７３のバリュが減算処理されるとともに、電子決済処理装置８０のプリンタからレシートが印字出力されることになる。
【００８０】
ここで、電子マネーカード７０を用いて実施された上述の電子決済システムは、電子マネーカード７０に記録された決済サービス情報７３を利用者に付与される利益が大きい順に表示した後に、利用者が選択したものである。従って、優先順位に従って利用者が決済サービス情報７３を選択すれば、同じ決済金額であっても、その他の事業者の運営する電子決済システムを選択した場合に比べて利用者に付与される利益が最大となり、当該電子決済システムを利用した満足度も著しく高まることになる。しかも、利用者にとって利益となるキャンペーン等の利益情報は、電子決済処理装置８０の利益情報収集部８９が定期的に収集するものであるため、利用者自身が予め調査する等して認知している必要はなく、電子マネーカード７０を利用しさえすれば確実に利益を享受できるものである。これにより、電子決済システムの利用者数を大幅に増加させ、かつ決済金額の大幅な増加を期待することができるようになる。
【００８１】
尚、電子マネーカード７０に記録されている決済サービス情報７３が１つであった場合には（ステップＳ４０６：ＮＯ）、上述したステップＳ４０７〜ステップＳ４１１の処理を実施することなく唯一記録された決済サービス情報７３に基づいて決済処理が実施されることになる。また、決済処理が実施された後においては、適宜なタイミングで該当する電子決済システムの図示せぬ決済処理センター装置に対してネットワークを通じて電子マネーの減算結果が通知されることになる。
【００８２】
以上説明したように、この電子決済システムによれば、電子マネーカード７０に複数の決済サービス情報７３が記録されている場合、利用者に付与される利益の大小に応じた優先順位に従って選択画面が表示され、この選択画面を通じて利用者が決済処理を実施する決済サービス情報７３を選択することができるため、例えばキャンペーンが実施されている場合、これを効率良く利用して利用者に付与される利益が大きなものとなる。しかも、事業者側にとっても、利用者に付与される利益の大きいキャンペーンを張れば、そのまま利用者数の増加や決済金額の増加を期待することができるようになる。
【００８３】
尚、上述した実施の形態３では、優先順位設定部９０の設定した優先順位情報８７ａに従って表示部８２に選択画面を表示するようにしているため、利用者に付与する利益をより確実に大きなものとすることができるが、優先順位によらず、単に電子マネーカード７０に記録されている決済サービス情報７３を表示するようにしても構わない。
【００８４】
また、上述した実施の形態１、実施の形態２及び実施の形態３では、いずれも電子マネーカードを用いた電子マネー決済を例示しているが、本発明は必ずしもこれに限定されず、デビット決済によるもの、クレジット決済によるもの等、その他の電子決済を適用することも可能である。尚、デビット決済やクレジット決済では、記録媒体に有価価値を直接記録する必要がないため、決済サービス情報としては、金融機関やクレジット決済事業者を特定できる識別情報が記録されていれば十分であり、また認証に際しては都度利用者に暗証番号やパスワードの入力を求めれば良い。
【００８５】
さらに、上述した実施の形態１、実施の形態２及び実施の形態３では、いずれも記録媒体としてＩＣカードを例示しているが、決済サービス情報を記録できるものであれば、必ずしもカード型のものに限らず、例えば携帯電話機を利用することも可能である。
【００８６】
またさらに、上述した実施の形態１、実施の形態２及び実施の形態３では、いずれも電子決済処理装置として、店舗で用いられる端末型のものを例示しているが、例えば自動販売機の決済処理装置として適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態１である電子決済システムを示す概念図である。
【図２】図１に示した電子決済システムの要部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した優先順位設定部が設定する優先順位情報の内容を例示する図表である。
【図４】図２に示した電子決済処理装置の主制御部が実施する決済処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】図２に示した電子決済処理装置の出力部に表示される操作入力画面を例示する概念図である。
【図６】本発明の実施の形態２である電子決済システムの要部構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示した電子決済処理装置の主制御部が実施する電子決済処理の内容及び電子マネーカードのＩＣ制御部が実施する電子決済処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３である電子決済システムの要部構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示した電子決済処理装置の主制御部が実施する決済処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１０      電子マネーカード
１１      ＩＣメモリ
１２      ＩＣ制御部
１３      決済サービス情報
２０      電子決済処理装置
２５      主制御部
２６      主メモリ
２６ａ      優先順位情報
２７      決済処理部
２８      利益情報収集部
２９      優先順位設定部
３０      決済サービス情報選択部
４０      電子マネーカード
４１      ＩＣメモリ
４２      ＩＣ制御部
４３      決済サービス情報
４４      優先順位情報
４５      メモリ管理部
４６      決済サービス情報選択部
５０      電子決済処理装置
５５      主制御部
５６      主メモリ
５７      決済処理部
５８      利益情報収集部
５９      優先順位設定部
６０      決済サービス情報選択問合部
７０      電子マネーカード
７１      ＩＣメモリ
７２      ＩＣ制御部
７３      決済サービス情報
８０      電子決済処理装置
８６      主制御部
８７      主メモリ
８７ａ      優先順位情報
８８      決済処理部
８９      利益情報収集部
９０      優先順位設定部
９１      決済サービス情報提示部
９２      決済サービス情報設定部
【図１】
2008009749.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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