【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１７７８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２７１７７８３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」及び「ウィリアム　モリス」の文字を二段に書してなり、平成元年７月６日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものであり、その後、同１８年１０月２５日に指定商品を、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」、第２０類、第２１類、第２２類及び第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　なお、本件審判の請求の登録（予告登録）は、同３０年７月２４日になされたものである（以下、本件審判の請求の登録前３年以内を「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「全指定商品」（以下「請求に係る商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した（以下、証拠は甲１のように表記する。）。
１　請求の理由
　本件商標は、その請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　平成３０年１１月１５日付け審判事件弁駁書の要旨
（１）被請求人は、本件商標は被請求人の通常使用権者ないし同人より使用許諾を受けた者によって請求に係る商品中、「スカーフ，プルオーバー，スカート，Ｔシャツ，エプロン」について要証期間内に商標法第２条第３項第２号の使用をしていた旨述べているが、乙１ないし８の４からは、その事実を認めることはできない。
（２）２０１６年９月ルック株式会社による使用
　被請求人は、ルック株式会社は同社のブランドの「ＫＥＩＴＨ（キース）」とのコラボ企画として、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標を付した「スカーフ，プルオーバー，スカート」を同社の店舗ＫＥＩＴＨで２０１６年９月７日から販売したと主張し、乙２の１ないし２の５を提出している。
　しかしながら、乙２の１は、誰から誰に対する、何についてのロイヤリティなのかが明らかではなく、本件商標の表示もない。乙２の２には、「品名」に「モリスパターンスカーフ」と記載されている他には、「品番」、「サイズ／色番」、「数量」、「納品単価」、「金額」が記載されているのみで、本件商標の記載がない。乙２の３は、「通常使用権者がウィリアム・モリス商標デザイン使用料としてルック株式会社のグループ会社である株式会社ルックモード宛の平成２８年８月２６日付請求書の写し」とのことであるが、株式会社ルックモードがそれらの商品に本件商標を付して販売した事実を立証するものではない。
　乙２の４は、スーツやスカーフ等の陳列状況が写っているが、いずれの写真も著しく不鮮明であり、本件商標が確認できない。また、当該写真の撮影日及び撮影者も明らかではない。
　以上のとおり、乙２の１ないし２の５は、いずれも要証期間内における本件商標の「スカーフ，プルオーバー，スカート」についての使用の事実を証明するものではない。
（３）美術館の展覧会における使用
　被請求人は、本件商標の通常使用権者である株式会社ブレーントラスト（以下「ブレーントラスト」という。）が、要証期間内に開催された、ウィリアム・モリスに関する展覧会において、「Ｔシャツ」及び／又は「エプロン」について本件商標を使用したと答弁し、その根拠として、以下のアないしエを提出したが、そのいずれも本件商標の使用を裏付ける証拠たり得ない。
ア　展覧会のパンフレット等
　展覧会のパンフレット等によれば、要証期間内に当該展覧会が開催されていたという事実はうかがえる（乙３の１、４の１、６の１、７の１及び８の１）。
イ　請求書・納品書の写し
　請求書・納品書の写しにおいて、「商品区分」として記載された「Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ−Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｍｏｒｒｉｓ／Ｍｏｒｒｉｓ＆Ｃｏ．」は注文された商品を特定するための情報の一つにすぎないものであり、該納品書・請求書によって、ブレーントラストから各美術館に「Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ」、「Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｍｏｒｒｉｓ」又は「Ｍｏｒｒｉｓ＆Ｃｏ．」のいずれか又は全部と何らかの関係のある商品が譲渡されたことはうかがえるものの、ブレーントラストが「Ｔシャツ」又は「エプロン」に本件商標を付した事実を証するものということはできない。
　また、「Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ−Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｍｏｒｒｉｓ／Ｍｏｒｒｉｓ＆Ｃｏ．」の記載は、「Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ」及び「Ｍｏｒｒｉｓ＆Ｃｏ．」の各文字とつなげて横一連に、同書同大に表しており、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」を自他商品識別機能を発揮する態様で出所を示す識別標識として使用したとはいえない。
　よって、これらの納品書及び請求書は、いずれも、本件商標が「Ｔシャツ」又は「エプロン」に使用されたことを立証する証拠たり得ない（乙３の２、４の２及び３、６の２及び３，７の２及び３、８の２及び３）。
ウ　ラベル
　請求に係る商品に添付した状態ではない、本件商標が表示されたラベル（乙５）のみをもって、請求に係る商品についての本件商標の使用の事実が立証されているとは認められない。また、当該ラベルが請求に係る商品にどのように使用されるのかについて、一切言及もなければ立証もない。
　よって、当該ラベルは、本件商標が「Ｔシャツ」又は「エプロン」に使用されたことを立証する証拠たり得ない。
エ　請求に係る商品及びその販売場所の写真
　乙３の３について、１枚目の写真の右上に、「２０１５年９月４日撮影パラミタミュージアム」と手書きされた付箋のようなものが表示されているが、これをもって当該写真の撮影日・撮影場所が客観的に証明されたことにはならならず、当該写真には、パラミタミュージアムで開催された展覧会であることを示す看板等や、写真の場所がパラミタミュージアム内であることを示すものは写っていない。
　また、全２枚の写真からは、ハンガーに掛けたＴシャツには、本件商標の使用は確認できない。台上に陳列されているものには、白抜きで何らかの文字が書かれた赤い正方形のラベル状のものが付けられているが、著しく不鮮明であり、本件商標が表示されているのか確認できず、当該写真の撮影日及び撮影者も明らかではない。
　よって、乙３の３のいずれの写真も、要証期間内に本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標が「Ｔシャツ」に使用された事実を立証するものではない。
　乙４の４について、いずれの写真も、撮影日が不明である上、被請求人がいう、２０１７年１月７日〜同年２月１２日に愛媛県美術館で開催された展覧会であることを示す看板等もなく、また、写真の場所が愛媛県美術館内であることを示すものは写っていない。
　よって、要証期間内に本件商標を使用した事実を立証するものではない。
　そして、全５枚の写真のうち、３枚目の写真に「エプロン」が写っており、透明のビニール包装の内側に、白抜きで文字が書かれた赤い正方形のラベルが付されているが、当該白抜きの文字は、上から「Ｓｔｙｌｉｎｇ」「Ａｒｔｓ」「Ｃｒａｆｔｓ」であるとは読み取れるが、該「Ｃｒａｆｔｓ」の下にはいかなる文字ないしは紋様が書かれているのか、不鮮明で判読できない。
　また、乙５のラベルは、該「Ｃｒａｆｔｓ」の文字の下に「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」の文字と、横線を挟んで「ＭＯＲＲＩＳ＆Ｃｏ．」の文字を上下二段に併記しているから、被請求人が乙５として提出したラベルとの同一性も認められない。よって、乙４の４のいずれの写真も、要証期間内に本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標が、「エプロン」に使用された事実を立証するものではない。
　乙６の４の写真（１枚目）において、被請求人が乙６の１として提出した本展覧会のパンフレットの表紙と同じデザインの立て看板が写っているが、「ウィリアム・モリス」以外の文字は不鮮明で読みにくく、２０１７年２月２５日〜同年３月２６日に福井市美術館で開催された展覧会と同一ものであるか判別できない。また、写真の場所が福井市美術館内であることを示すものは写っていない。４枚目の写真において、白抜きで文字が書かれた赤い正方形のラベルが付されているが、当該白抜きの文字は、「Ｃｒａｆｔｓ」の下にはいかなる文字ないしは紋様が書かれているのか、不鮮明で判読できない。また、当該ラベルにおける「Ｃｒａｆｔｓ」の下の文字ないしは紋様は、一段のみに見えるが、乙５のラベルは、「Ｃｒａｆｔｓ」の文字の下に「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」の文字と、横線を挟んで「ＭＯＲＲＩＳ＆Ｃｏ．」の文字を上下二段に併記している。
　よって、被請求人が乙５として提出したラベルとの同一性も認められないず、乙６の４のいずれの写真も、要証期間内に本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標が、「エプロン」に使用された事実を立証するものではない。
　乙７の４について、いずれの写真も、撮影日が不明である上、被請求人がいう、２０１７年１１月１４日〜２０１８年１月８日に奥田元宋・小由女美術館で開催された展覧会であることを示す看板等も写っておらず、写真の場所が奥田元宋・小由女美術館内であることを示すものは写っていない。
　よって、要証期間内に本件商標を使用した事実を立証するものではない。
　また、２枚目の写真において、壁に掛けられたエプロンが写っているが、本件商標が付されたエプロン、又は本件商標がその包装に付されたエプロンは写っておらず、「Ｔシャツ」の陳列は、写真からは確認できない。よって、乙７の４のいずれの写真も、要証期間内に本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標が、「エプロン」又は「Ｔシャツ」に使用された事実を立証するものではない。
　乙８の４について、１枚目の写真において、「ウィリアム・モリス」以外の文字は不鮮明で読みにくく、被請求人がいう、２０１８年２月１７日〜同年３月２５日に豊橋市美術博物館で開催された展覧会と同一ものであるか判別できない。また、写真の場所が豊橋市美術博物館内であることを示すものは写っていない。
　さらに、乙８の４の写真において、２、３、４、７枚目の写真には、エプロン及びＴシャツが写っているが、本件商標が表示されているか判別がつかず、５、６、８枚目の写真では、Ｔシャツに本件商標が表示されているか判別がつかない。透明のビニール包装の内側に、白抜きで文字が書かれた赤い正方形のラベルが付されており、当該白抜きの文字の「Ｃｒａｆｔｓ」の下にはいかなる文字なしは紋様が書かれているのか、不鮮明で判読できず、乙５のラベルとの同一性も確認できない。
　よって、乙８の４のいずれの写真も、要証期間内に本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標が「エプロン」又は「Ｔシャツ」に使用された事実を立証するものではない。
（４）被請求人による本件商標の使用態様等
　本件商標は、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」及び「ウィリアム　モリス」を上下二段に書してなるが、乙５のラベルは、赤い正方形内に、白抜きで「Ｓｔｙｌｉｎｇ」、「Ａｒｔｓ」及び「Ｃｒａｆｔｓ」の文字を上下三段に表し、該「Ｃｒａｆｔｓ」の文字の下に、小さく「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」の文字と、横線を挟んで「ＭＯＲＲＩＳ＆Ｃｏ．」の文字をさらに上下二段に併記したものであり、構成全体をもって一つの商標と認識されるというべきであるから、当該ラベルの使用は、本件商標と社会通念上同一の商標とはいい難い。
　また、仮に当該ラベルから「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」の文字部分のみが抽出して把握される場合があるとしても、ウィリアム・モリス関連の展覧会で販売されている、ウィリアム・モリスのデザインを使用した商品又はその包装に当該ラベルが付されていれば、これを見た需要者は、当該ラベルに表示された「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」は、当該商品のデザイナーの名前であると認識すると考えるのが相当であるから、当該ラベルにおいて「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」の文字は、商品の識別標識としては機能していない。
　よって、仮に被請求人が提出した写真に写っているのが乙５のラベルと同一であるとしても、それをもって、本件商標と社会通念上同一の商標を請求商品に使用したということはできない。
（５）過去の審決
　被請求人は、過去の商標不使用取消審判の審決の写し等（乙９ないし１１）を提出し、「本件審判においても同様の判断がされるべきである。」と述べているが、本件商標とは商標の構成が異なり、本件とは事案を異にするので、参酌すべき理由は全くない。
（６）結語
　以上のとおり、被請求人の提出した証拠方法によっては、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標が請求に係る商品に使用されたことを何ら立証していない。
３　令和元年７月３日付け審判事件弁駁書の要旨
（１）各美術館（パタミタミュージアム、愛媛県美術館、福井市美術館、奥田元宋・小由女美術館、豊橋市美術博物館）での本件商標が付された商品の販売時期が確認できないこと及び当該商品に使用された本件商標の写真の不鮮明
　被請求人が提出した株式会社松山堂書店や各美術館担当者の確認書からは、展覧会開催期間中に添付写真に写った商品を販売したことを確認するのみで、販売商品に本件商標が表示されていたことについては確認していない。
　また、株式会社松山堂書店及び各美術館は、通常使用権者であるブレーントラストの取引業者にすぎない。よって、該確認書をもって株式会社松山堂書店及び各美術館が本件商標を付した商品を販売したことが確認されるとしても、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が本件商標の使用をしていたことの証左とはならない。
　さらに、該確認書は、一私人の陳述にとどまるものであって、これを直接的に裏付ける取引書類等の客観的な書証の提出がない限り、要証期間内に本件商標が請求に係る商品に使用されたことの有効な証左とはなり得ない。
　確認書の添付写真からは、各美術館で販売された商品に本件商標が付されていた事実、及び該商品の販売時期を、依然として客観的に確認することはできない。
（２）各取引先からの代金払込書・商品受領書等の取引書類
　当座預金取引照合表の写しないしは預金通帳の写しからは、各取引先から金銭の振り込みがあった事実はうかがえる。
　しかしながら、ブレーントラストから各取引先への請求書には、品名も、本件商標も記載されていない。よって、各取引先からブレーントラストに振り込まれた金銭が、ブレーントラストから各取引先への本件商標を付した商品の販売に関する金銭であるとは確認できない。そして、これらはいずれも、被請求人側の所有に係る書類ないしは被請求人から発信した書類であり、客観性を欠くものである。
　以上のとおり、被請求人の提出した新たな証拠方法をもってしても、各美術館の展覧会において、本件商標が請求に係る商品に使用されたことは依然として立証されていない。
４　令和元年１０月２８日付け審判事件弁駁書の要旨
　被請求人は、乙８の７及び同８の８を提出したが、これらの証拠方法によっても、被請求人が、要証期間内に、豊橋市美術博物館「ウィリアム・モリス　原風景でたどるデザインの軌跡」において、本件商標が請求に係る商品に使用されたことは依然として立証されていない。
　合議体は、平成３１年３月１３日起案の審尋において、「乙８の４の写真が不鮮明であるため、商品に付された本件商標を明確に確認できません。」と述べていたが、今回の審尋では、乙８の４（の２枚目以降の）写真の写ったラベルが乙５と同一のものであると推認できるという見解を示したが、何ら根拠が示されておらず、請求人としては到底納得できない。
　被請求人は、平成３１年４月８日付審尋に対する回答書により、「不鮮明とされた写真のタグ部分を鮮明にした写真と鮮明にした乙８の４の写真を添付した同美術館の担当者の確認書」（乙８の５）を提出したが、依然として不鮮明であり、本件商標の表示が認められるとはいい得ない。乙８の５の７枚目の写真に写ったラベルは、具体的に書かれている文字はおろか、文字数すら判読できないほどに不鮮明であり、これをもって、乙５のラベルとの同一性を正確に判断することはできない。
　したがって、本件商標が表示されたラベルを包装に付したＴシャツ等の商品が販売された事実は依然として確認できない以上、その余の証拠方法である納品書、請求書、預金通帳等の取引書類をもってしても、要証期間内に、豊橋市美術博物館「ウィリアム・モリス　原風景でたどるデザインの軌跡」において、本件商標が請求に係る商品に使用されたことは依然として立証されていない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙１ないし１１（枝番号を含む。）を提出した。
１　審判事件答弁書の要旨
（１）本件審判請求が成り立たない理由
　本件商標と社会通念上同一と認められる「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標は、被請求人の通常使用権者ないし同人より使用許諾を受けた者によって請求に係る指定商品中「スカーフ，プルオーバー，スカート，Ｔシャツ，エプロン」に要証期間内に商標法第２条第３項第２号の使用がされていた。
（２）使用権者であることの証明
　被請求人である本件商標の商標権者は、東京都港区白金四丁目在のブレーントラストに使用許諾をしていた（乙１）。
（３）商標法第２条第３項第２号の使用
　ルック株式会社（以下「ルック」という。）は、同社のブランドの「ＫＥＩＴＨ（キース）」とのコラボ企画として「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標を付した「スカーフ，プルオーバー，スカート」を同社の店舗ＫＥＩＴＨで２０１６年９月７日から販売した。
　被請求人は当該事実を証するために、「キース　２０１６年下記コラボ企画ロイヤリティ ２０１６／８／１８現在」、「ジャパナクラフト株式会社が発行したルック宛の２０１６年８月１７日付仕入伝票の写し」、「通常使用権者がウィリアム・モリス商標デザイン使用料としてルック株式会社のグループ会社である株式会社ルックモード宛の平成２８年８月２６日付請求書の写し」、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ商標が使用されたスカーフ、プルオーバー、スカートがＫＥＩＴＨの店舗で陳列されていることを示す写真」を提出する（乙２の１ないし２の４）。
　通常使用権者が、ルックのグループ会社である株式会社ルックモード（乙２の５）宛の請求書においてウィリアム・モリス商標デザイン使用料と記述していることから、通常使用権者がルックに再使用許諾をしていたことは明らかであるから、サブライセンシー（通常使用権者）が、２０１６年９月に、請求に係る商品に「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標を付して譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示していた。
（４）パタミタミュージアムにおいて２０１５年９月５日〜同年１０月２５日に開催された「イギリス王立植物園の植物画（ボタニカルアート）イングリッシュ・ガーデン−英国に集う花々−」における通常使用権者による使用
　本展覧会において、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標を付した「Ｔシャツ」が販売された。このＴシャツを通常使用権者がパタミタミュージアムに販売した（乙３の１ないし３の４）。
　「通常使用権者が平成２７年にパタミタミュージアム宛に発行した請求書の写し」には、商品名として「Ｔシャツ」があり、また、同請求書には月日が入っていないが、「但し、『キュー王立植物園所蔵　イングリッシュ・ガーデン　英国に集う花々』展　委託販売商品代金として」との記述があり、「イギリス王立植物園の植物画（ボタニカルアート）に関するウェブサイトの打ち出し」において、その展覧会ではキュー王立植物園所蔵のものを展示する旨が述べられているので、この請求書がその展覧会が開催された平成２７年９月５日〜１０月２５日前後に発行されたことが容易に推測できる。
（５）愛媛県美術館において２０１７年１月７日〜同年２月１２日まで開催された「ウィリアム・モリス  原風景でたどるデザインの軌跡」における通常使用権者による使用
　本展覧会において、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標を付した「エプロン」が販売された。このエプロンを通常使用権者が愛媛県美術館に販売した（乙４の１ないし４の４）。
　「通常使用権者が、２０１７年１月５日及び同年２月８日に愛媛県美術館ミュージアムショップ／株式会社松山堂書店宛に発行した納品書の写し」及び「通常使用権者が平成２９年３月８日に株式会社松山堂書店宛に発行した請求書の写し」には、商品名として「エプロン」があり、この「エプロン」に「商品区分　Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ−Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｍｏｒｒｉｓ／Ｍｏｒｒｉｓ＆Ｃｏ．」の記述がある（乙４の２及び４の３）。
　この「Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ−Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｍｏｒｒｉｓ／Ｍｏｒｒｉｓ＆Ｃｏ．」のラベル（乙５）には、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標が表示されている。
　上記納品書及び請求書の商品名並びにラベルから、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標が付された「エプロン」が通常使用権者から愛媛県美術館に譲渡又は引き渡されたことは明らかである。
（６）福井市美術館において２０１７年２月２５日〜同年３月２６日まで開催された「ウィリアム・モリス  原風景でたどるデザインの軌跡」における通常使用権者による使用
　本展覧会において、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標を付した「エプロン」を通常使用権者が福井市美術館に販売した（乙６の１ないし６の４）。
　「通常使用権者が、２０１７年２月２１日に福井市美術館宛に発行した納品書の写し」及び「通常使用権者が平成２９年６月５日に福井市美術館宛に発行した請求書の写し」には、商品名として「エプロン」があり、この「エプロン」に「商品区分　Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ−Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｍｏｒｒｉｓ／Ｍｏｒｒｉｓ＆Ｃｏ．」の記述がある（乙６の２及び６の３）。
　上記納品書及び請求書の商品名並びに乙５のラベルから、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標が付された「エプロン」が通常使用権者から福井市美術館に譲渡又は引き渡されたことは明らかである。
（７）奥田元宋・小由女美術館において２０１７年１１月１４日〜２０１８年１月８日まで開催された「ウィリアム・モリス　原風景でたどるデザインの軌跡」における通常使用権者による使用
　本展覧会において、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標を付した「エプロン」、「Ｔシャツ」を通常使用権者が奥田元宋・小由女美術館に販売した（乙７の１ないし７の４）。
　「通常使用権者が２０１７年１１月７日、同年１１月１７日及び同年１２月１８日に奥田元宋・小由女美術館宛に発行した納品書の写し」及び「通常使用権者が平成３０年２月８日に奥田元宋・小由女美術館宛に発行した請求書の写し」には、商品名として「エプロン」、「Ｔシャツ」があり、この「エプロン」、「Ｔシャツ」に「商品区分  Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ−Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｍｏｒｒｉｓ／Ｍｏｒｒｉｓ＆Ｃｏ．」の記述がある（乙７の２及び７の３）。
　このことから、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標が付された「エプロン」、「Ｔシャツ」が通常使用権者から奥田元宋・小由女美術館に譲渡又は引き渡されたことは明らかである。
（８）豊橋市美術博物館において２０１８年２月１７日〜同年３月２５日まで開催された「ウィリアム・モリス　原風景でたどるデザインの軌跡」における通常使用権者による使用
　本展覧会において、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標を付した「エプロン」、「Ｔシャツ」を、通常使用権者が豊橋市美術博物館に販売した（乙８の１ないし８の４）。
　「通常使用権者が２０１８年２月１３日、同年２月２８日、同年３月６日及び同年３月１３日に豊橋市美術博物館宛に発行した納品書の写し」及び「通常使用権者が平成３０年４月６日に豊橋市美術博物館宛に発行した請求書の写し」には、商品名として「エプロン」、「Ｔシャツ」が入って、この「エプロン」、「Ｔシャツ」に「商品区分　Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ−Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｍｏｒｒｉｓ／Ｍｏｒｒｉｓ＆Ｃｏ．」の記述がある（乙８の２及び８の３）。
　以上のことから、「エプロン」、「Ｔシャツ」が通常使用権者から豊橋美術館に譲渡又は引き渡されたことは明らかである。
（９）以上のとおり、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」商標が付された商品がサブライセンシーによって譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示していたこと、並びに、通常使用権者から各美術館に譲渡ないしは引き渡しされていたこと（このことは各美術館で当該商品が販売されていること並びに納品書及び請求書の存在から経験則上明らかである。）から、商標法第２第３項第２号の使用がされていたといえる。
　被請求人の所有に係る登録商標「Ｍｏｒｒｉｓ＆Ｃｏ．」に対して請求された商標法第５０条第１項の規定による取消審判において、ブレーントラストを本件商標の通常使用権者として認め、同社による本件商標のラベルを付しての美術館への販売によって、商標法第２条第３第２号の使用がされていたと判断した（取消２００４−３１１５８号審決、取消２０１２−３００７６０号審決、取消２０１２−３００７６１号審決（乙９ないし１１）。したがって、本件審判においても同様の判断がされるべきである。
（１０）まとめ
　以上から、本件商標が本件審判の請求に係る商品について要証期間内に通常使用権者によって使用されていたことが客観的に証明された。
２　平成３１年４月８日付け回答書の要旨
　被請求人は、要証期間内に各美術館の展覧会において、商品「Ｔシャツ、エプロン」に本件商標を付して販売されたとするところ、これら商品が、本件商標の通常使用権者から上記各美術館に対して譲渡、引き渡し又は販売したことが確認できない旨の合議体からの審尋に対し、被請求人は以下のとおり回答した。
（１）パタミタミュージアムでの展覧会開催時期を証するため、パンフレットの写しを提出した（乙３の４）。また、本件商標の写真が不鮮明であるとの指摘に対し、鮮明にした写真を添付した担当者の確認書を提出した（乙３の５、４の５、６の５、７の５、８の５）。
（２）株式会社松山堂書店、福井市美術館、奥田元栄・小由女美術館、豊橋市美術館それぞれからの送金を証する、ブレーントラストの預金通帳の写し及び請求書の写しを提出した（乙４の６、６の６、７の６、８の６）。
３　令和元年９月２５日付け回答書の要旨
（１）豊橋市美術博物館への「Ｔシャツ」の販売に関して、納品書における納品数と販売物請求明細の納品数が相違しているのは、２０１８年２月１３日付納品書を提出し忘れたためであり、豊橋市美術博物館宛に発行した「Ｔシャツ」の納品関係の納品書（乙８の７）を合計すると販売物請求明細での「Ｔシャツ」の納品数と同じになる。
（２）豊橋市美術博物館からの振り込みがされた預金通帳の表紙、表紙の裏、豊橋市美術博物館からの振り込みが記載された頁及び豊橋市美術博物館宛の請求書の写し（乙８の８）において、上記請求書と通帳の口座名義人等が一致していることから、豊橋市美術博物館からの振り込みがされた通帳の名義人が本件商標の通常使用権者であることは明らかである。
第４　当審の判断 
１　被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。
（１）被請求人は、平成２５年４月１日付で、港区白金所在のブレーントラストとの間で、本件商標につき、使用許諾商品を全指定商品とし、使用許諾期間を商標の登録有効期間と同一とする通常使用権許諾契約を締結した（乙１）。
（２）２０１８年２月１７日から３月２５日までの間に豊橋市美術博物館において開催された「ウィリアムモリス　原風景でたどるデザインの軌跡」（乙８の１）のほか、２０１５年９月から２０１８年１月の間に４か所の美術館等において、英国のデザイナー「ウイリアム・モリス」に関する展覧会が開催され、そのいずれにも、ブレーントラストが企画協力として参画している（乙３の１、４の１、６の１、７の１のパンフレット）。
（３）豊橋市美術博物館において開催された上記（２）の「ウィリアム・モリス展」において、当該美術館内にＴシャツ（以下「使用商品」という。）、トートバッグなどの商品が陳列された（乙８の４）。そして、当該展示会の開催期間中、当該美術館内ミュージアム・ショップにて展示された上記商品について、当該博物館の学芸専門員が販売したことを確認する旨陳述している（乙８の５）。
　そして、上記展覧会の展示状況を写した写真（乙８の５）には、「Ｔシャツ　２，０００円」の値札とともに、「Ｔシャツ（Ｔシャツの胸部には向かい合わせで２羽のウサギと思われる図及び当該２羽のウサギを囲むように植物が描かれたプリント柄が施されている。）」の包装袋には、背景を赤色にした正方形内に「Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ」の白抜き文字が三段でやや大きく表され、その下に、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」（以下この文字を「使用商標」という。）の文字及び当該文字に下線を引き、その下部に「ＭＯＲＲＩＳ＆Ｃｏ．」の文字が付されているラベルとおぼしきものがあり、このラベルは、乙５のラベルと構成文字、色彩などその構成態様を同じくするものである。
（４）２０１８年（平成３０年）２月１３日、２月２８日、３月６日及び３月１３日付けの納品書によれば、ブレーントラストが、豊橋市美術博物館の担当者あてに、納品書の一覧表に記された商品（使用商品を含む。）を納品した旨記載されている（８の７の納品書）。
　そして、２０１８年２月１３日付けの納品書には、商品区分「Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ-Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｍｏｒｉｓ／Ｍｏｒｒｉｓ＆Ｃｏ．」、分類区分「Ｔシャツ」商品ＮＯ．「Ｚ３８」、品名「兄弟うさぎ（Ｓ，Ｍ，Ｌサイズ）、納品数「１５」と記載されており、２月２８日付け、３月６日付け及び３月１３日付けの納品書には、商品区分、分類区分、商品ＮＯ．及び品名（兄弟うさぎ）を同じくする商品が、それぞれ、１５枚、１５枚、３枚、６枚納品された記載がある。以上から、「Ｔシャツ」の納品数は合計３９枚であり、これは、ブレーントラストが豊橋市美術博物館あてに作成した、販売物請求書明細（乙８の３）のリストに記載されている「Ｔシャツ」の総納品数と一致する。
（５）ブレーントラストは，平成３０年４月６日付け請求書により、「ウイリアムモリス展」での販売物の代金２，８５３，４０４円を、豊橋市美術博物館に請求した（乙８の３の請求書及び明細リスト）。
　上記請求書の明細リストには、「分類区分」ごとの内訳が表にまとめられており、「商品区分」、「分類区分」、「商品ＮＯ．」、「品名」、「店頭販売価格」、「税種」、「総納品数」などの欄が設けられ、取り扱い商品ごとに、それぞれの欄に必要事項が記載され、商品区分を「Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｍｏｒｒｉｓ／Ｍｏｒｒｉｓ＆Ｃｏ．」とし、総納品数を３９、売上数２９とするＴシャツ（商品ＮＯ．Ｚ３８、品名「兄弟うさぎ」）の記載がある。
（６）ブレーントラストの普通預金通帳には、平成３０年４月９日に「トヨハシビジュツハク」及び「２，８５３，４０４」の振込みの記載があるが（乙８の６、乙８の８）、この振込金額は、平成３０年４月６日付け請求書により、ブレーントラストが豊橋市美術博物館の販売物の代金として請求した金額と一致する。
（７）以上を総合すれば、２０１８年（平成３０年）２月１７日から３月２５日までの期間に豊橋市美術博物館において開催された「ウィリアム・モリス　原風景でたどるデザインの軌跡」において、ブレーントラストが豊橋市美術館に納品した使用商標を付した使用商品が当該博物館において展示販売され、ブレーントラストは、その展覧会の会期終了後の平成３０年４月６日に、使用商品を含む商品の販売代金を豊橋市美術博物館に請求し、その後、平成３０年４月９日に、豊橋市美術博物館がその金額をブレーントラストの代表者の口座に振り込んだことが推認し得る。
　そして、その振り込みにより、使用商標を表示した使用商品がブレーントラストから豊橋市美術館に販売（譲渡）されたことが確認できる。
２　判断
　前記１（１）のとおり、ブレーントラストは、本件商標の通常使用権者である。
　そして、本件商標は、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」及び「ウィリアム　モリス」と二段書きにしてなるところ、下段の片仮名は上段の欧文字の表音を示すものであり、使用商標は「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＲＩＳ」の欧文字を横書きしてなるものであるが、本件商標の欧文字部分と使用商標とは、その構成文字を共通にし、片仮名の有無の相違はあるものの、称呼及び観念において相違はないことから、両者は社会通念上同一の商標といえる。
　また、使用商品「Ｔシャツ」は、提出された証拠によれば、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる商品である。
　さらに、使用商標を表示したＴシャツが、ブレーントラストから豊橋市美術博物館に販売（譲渡）されたのは、要証期間内（平成３０年２月１３日、２月２８日、３月６日及び３月１３日）である。
　したがって、通常使用権者であるブレーントラストは、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件商標の指定商品について使用したということができる。
　そして、通常使用権者による上記行為は、「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、・・・する行為」（商標法第２条第３項第２号）に該当する。
３　請求人の主張について
　請求人は、乙８の５の写真に写ったラベルからは、文字数すら判別できないほどに不鮮明であり、乙５との同一性を正確に判断することはできないこと、また、「Ｔシャツ」の包装袋に付されたラベルには、「Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ」、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＩＳ」及び「ＭＯＲＲＩＳ＆Ｃｏ．」の文字が付されていることから、これらは一体のものであり、仮に「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＩＳ」の文字が認識されるとしても、人名であることから、出所識別機能は有しない旨主張する。
　しかしながら、上記乙８の５のラベル内の文字がやや不鮮明な部分があるとしても、当該ラベルは、乙５のラベルと構成文字、色彩などその構成態様を同じくするものであって、被請求人の主張及び提出した証拠を総合的に考慮すれば、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＩＳ」の文字がラベルに記載されていることは認め得るものである。また、上記ラベルの「Ｓｔｙｌｉｎｇ　Ａｒｔｓ　Ｃｒａｆｔｓ」、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＩＳ」及び「ＭＯＲＲＩＳ＆Ｃｏ．」の文字は、それぞれ、文字の大きさ及び文字種も異なるものであり、これらが外観上一体不可分のものとして表されているとはいえず、また、観念的に一連のものとして理解されるものでもないことから、それぞれの文字部分が独立して出所識別標識としての機能を発揮するというべきであるから、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＩＳ」の文字も単独で出所識別機能を果たすものといえる。
　そして、「ＷＩＬＬＩＡＭ　ＭＯＲＩＳ」の文字が、仮に人名を意味するものであるとしても、そのことによって出所識別標識としての機能を有しないとはいえないことから、いずれも請求人の主張は採用できない。
４　むすび 
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が本件請求に係る指定商品に含まれる使用商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用した事実を証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。