【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の未定着像を加熱・加圧定着する定着装置において、
加熱源にて表面が加熱される回転可能な加熱定着部材と、
この加熱定着部材に接触配置されて記録材を挟持搬送する定着ベルトと、
定着ベルトの背面側に配設され且つ加熱定着部材に対して定着ベルトを所定の定着ニップ域にて押し付ける加圧パッドとを備え、
加圧パッドは、定着ニップ域内の上流側領域に配置される弾性変位可能な定着パッドと、定着ニップ域内の下流側領域に配置され且つ定着パッド部位よりも高い定着ニップ圧にて押圧可能な剥離パッドとを有し、
剥離パッドには、定着ベルトに接触配置され且つ定着ニップ圧では変形不能な剛性体とこの剛性体を弾性支持する弾性体とを具備させ、記録材が剥離パッド部位を通過する際に剥離パッドによる記録材の長手方向両端定着ニップ圧と中央定着ニップ圧との差を記録材の両端部カールが予め決められた許容量以下に抑制可能な範囲に収めるように、弾性体の厚さを調整したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
剥離パッドは、弾性体の厚さが剛性体のそれよりも厚いことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
剥離パッドは、剛性体の厚さと弾性体の厚さとの比が６：７〜４：９の範囲内であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１記載の定着装置において、
剥離パッドは、加熱定着部材と定着ベルトとの間の定着ニップ域にて記録材がニップ搬送されると共に定着ニップ域の記録材搬送方向に直交する方向で記録材がニップ搬送されていない部分を有する条件下で、記録材がニップされていない定着ニップ域では定着加熱部材と定着ベルトとが接触可能になるように弾性体を弾性変形させるものであることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１記載の定着装置において、
剥離パッドは、アスカＣ硬度が３０度〜７０度の弾性体を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１記載の定着装置において、
加熱定着部材は弾性層を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
記録材上に未定着像を形成する作像エンジンと、
記録材上の未定着像を加熱・加圧定着する定着装置とを備え、
定着装置は、加熱源にて表面が加熱される回転可能な加熱定着部材と、
この加熱定着部材に接触配置されて記録材を挟持搬送する定着ベルトと、
定着ベルトの背面側に配設され且つ加熱定着部材に対して定着ベルトを所定の定着ニップ域にて押し付ける加圧パッドとを備え、
加圧パッドは、定着ニップ域内の上流側領域に配置される弾性変位可能な定着パッドと、定着ニップ域内の下流側領域に配置され且つ定着パッド部位よりも高い定着ニップ圧にて押圧可能な剥離パッドとを有し、
剥離パッドには、定着ベルトに接触配置され且つ定着ニップ圧では変形不能な剛性体とこの剛性体を弾性支持する弾性体とを具備させ、記録材が剥離パッド部位を通過する際に剥離パッドによる記録材の長手方向両端定着ニップ圧と中央定着ニップ圧との差を記録材の両端部カールが予め決められた許容量以下に抑制可能な範囲に収めるように、弾性体の厚さを調整したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
加熱源にて表面が加熱される回転可能な加熱定着部材と、この加熱定着部材に接触配置されて記録材を挟持搬送する定着ベルトとを備え、記録材上の未定着像を加熱・加圧定着する定着装置に用いられる共に、定着ベルトの背面側に配設され且つ加熱定着部材に対して定着ベルトを所定の定着ニップ域にて押し付ける加圧パッドであって、
定着ニップ域内の上流側領域に配置される弾性変位可能な定着パッドと、定着ニップ域内の下流側領域に配置され且つ定着パッド部位よりも高い定着ニップ圧にて押圧可能な剥離パッドとを有し、
剥離パッドには、定着ベルトに接触配置され且つ定着ニップ圧では変形不能な剛性体とこの剛性体を弾性支持する弾性体とを具備させ、記録材が剥離パッド部位を通過する際に剥離パッドによる記録材の長手方向両端定着ニップ圧と中央定着ニップ圧との差を記録材の両端部カールが予め決められた許容量以下に抑制可能な範囲に収めるように、弾性体の厚さを調整したことを特徴とする加圧パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、記録材のカールや定着ニップ域周辺部材の偏摩耗の要因について検討したところ、剥離パッドの構成を工夫することで、記録材に対する定着性及び剥離性を良好に保つ構成を生かしながら、剥離パッドに対応する定着ニップ域での圧力集中が発生しない仕組みを見出し、本発明を案出するに至ったものである。
すなわち、本発明は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、記録材４上の未定着像を加熱・加圧定着する定着装置において、加熱源２にて表面が加熱される回転可能な加熱定着部材１と、この加熱定着部材１に接触配置されて記録材４を挟持搬送する定着ベルト３と、定着ベルト３の背面側に配設され且つ加熱定着部材１に対して定着ベルト３を所定の定着ニップ域ｎにて押し付ける加圧パッド５とを備え、加圧パッド５が、定着ニップ域ｎ内の上流側領域に配置される弾性変形可能な定着パッド６と、定着ニップ域ｎ内の下流側領域に配置され且つ定着パッド６部位よりも高い定着ニップ圧にて押圧可能な剥離パッド７とを有し、剥離パッド７には、定着ベルト３に接触配置され且つ定着ニップ圧では変形不能な剛性体７ａとこの剛性体７ａを弾性支持する弾性体７ｂとを具備させ、記録材４が剥離パッド７部位を通過する際に剥離パッド７による記録材４の長手方向両端定着ニップ圧と中央定着ニップ圧との差を記録材４の両端部カールが予め決められた許容量以下に抑制可能な範囲に収めるように、弾性体７ｂの厚さＬｂを調整したことを特徴とするものである。
尚、図１（ａ）は本発明を説明するための模式図、同図（ｂ）は（ａ）中のＢ部拡大図であり、本発明は図１（ａ）（ｂ）に示す態様に限定されるものでないことは勿論である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、剥離パッド７の弾性体７ｂの厚さ関係の代表的態様としては、弾性体７ｂの厚さが剛性体７ａのそれよりも厚いものが挙げられる。本態様によれば、弾性体７ｂの弾性変形により記録材４の両端部カールを確実に抑制することができる点で好ましい。
ここで、剛性体７ａの厚さＬａが弾性体７ｂの厚さＬｂ以上である態様にあっても、弾性体７ｂの厚さが剛性体７ａのそれに近いものであれば記録材４のカール抑制は可能であり、一方、弾性体７ｂの厚さが厚すぎると、記録材４に対する定着性や剥離性が損なわれてしまうため、これらの基本性能を維持する範囲で選定することが必要である。
剛性体７ａと弾性体７ｂとの厚さ比の代表的態様としては、弾性体７ｂの厚さＬｂ：剛性体７ａの厚さＬａ＝６：７〜４：９の範囲内が挙げられる。これは、弾性体７ｂの硬度を変化させた各実施例にてカール抑制評価を行ったところ、この厚さ比について良好な結果が得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、記録材４上に未定着像を形成する作像エンジン（図示せず）と、記録材上の未定着像を加熱・加圧定着する定着装置とを備えた画像形成装置をも対象とし、この場合、定着装置として上述した態様の定着装置を用いるようにすればよい。
更にまた、本発明は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、加熱源２にて表面が加熱される回転可能な加熱定着部材１と、この加熱定着部材１に接触配置されて記録材４を挟持搬送する定着ベルト３とを備え、記録材４上の未定着像を加熱・加圧定着する定着装置に用いられると共に、定着ベルト３の背面側に配設され且つ加熱定着部材１に対して定着ベルト３を所定の定着ニップ域ｎにて押し付ける加圧パッド５をも対象とする。
つまり、本発明に係る加圧パッド５は、図１に示すように、定着ニップ域ｎ内の上流側領域に配置される弾性変位可能な定着パッド６と、定着ニップ域ｎ内の下流側領域に配置され且つ定着パッド６部位よりも高い定着ニップ圧にて押圧可能な剥離パッド７とを有し、剥離パッド７には、定着ベルト３に接触配置され且つ定着ニップ圧では変形不能な剛性体７ａとこの剛性体７ａを弾性支持する弾性体７ｂとを具備させ、記録材４が剥離パッド７部位を通過する際に剥離パッド７による記録材４の長手方向両端定着ニップ圧と中央定着ニップ圧との差を記録材４の両端部カールが予め決められた許容量以下に抑制可能な範囲に収めるように、弾性体７ｂの厚さを調整したことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
今、実施例１，２及び比較例２について、図４に示した実施の形態に係る定着装置の試験機を用いて、以下の条件で平均カール量（カール量ave.）を測定したところ、図９に示すように、比較例２に比べて、実施例１，２はカール量が少ないことが判明した。
・環境：２２℃、５５％ＲＨ
・定着パッドに対応した定着ニップ幅：４．８ｍｍになるように設定
・定着パッドに対応した定着ニップ圧：面圧２．１ｋｇ／ｃｍ２になるように設定
・剥離パッドに対応した定着ニップ幅：２．１ｍｍになるように設定
・剥離パッドに対応した定着ニップ圧：面圧４．２ｋｇ／ｃｍ２になるように設定
・定着速度：２８０ｍｍ／ｓｅｃ
・Ａ４サイズＰ紙（富士ゼロックスオフィスサプライ社製）の白紙を短手方向を先頭にして走行させて、定着後、平らな面に静置し、４隅のカールの高さを測定し、平均化した。
特に、実施例１，２のうち、パッド弾性体７２ｂの厚さが厚い態様の実施例２の方が実施例１に比べてカール抑制に効果があることが把握される。