Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステムドメインクラスター（SDC）、頭部ドメインクラスター（HDC）および膜貫通ドメインクラスター（TDC）を含むキメラインフルエンザHAポリペプチドをコードする配列に作動可能に連結された、植物、昆虫または酵母細胞において作動可能な1つ以上の調節領域を含む核酸であって、1つ以上の調節領域が、植物、昆虫または酵母細胞において作動可能な5'UTR、3'UTRまたは5'UTRおよび3'UTRをさらに含み、
a）SDCは、F'1、F'2およびFサブドメインを含み；
b）HDCは、RB、E1およびE2サブドメインを含み；
c）TDCは、TmDおよびCtailサブドメインを含み；かつ
少なくともRBサブドメインは第1インフルエンザHAのものであり、SDC、TDCまたはその両方は1つ以上の第2インフルエンザHA由来のものであり、E1、E2または両サブドメインおよびF'1、F'2または両サブドメインは同じ1つ以上の第2インフルエンザHAに由来するものである、核酸。
【請求項２】
キメラインフルエンザHAポリペプチドをコードする配列が、HAネイティブシグナルペプチド配列、アルファルファPDIシグナルペプチド配列、インフルエンザH5シグナルペプチド配列およびインフルエンザH1シグナルペプチド配列の群から選択されるシグナルペプチド配列をさらに含む、請求項1に記載の核酸。
【請求項３】
5'UTR、3'UTRまたは5'UTRおよび3'UTRが、プラストシアニンUTRまたはCPMV UTRから得られたものである、請求項1に記載の核酸。
【請求項４】
調節領域が、プラストシアニン調節領域、リブロース1,5-ビスリン酸カルボキシラーゼ/オキシゲナーゼ（RuBisCO）調節領域、クロロフィルa/b結合タンパク質（CAB）調節領域、CaMV35S調節領域、アクチン調節領域、ユビキチン調節領域、トリオースリン酸イソメラーゼ1調節領域、翻訳開始因子4A調節領域、およびST-LS1調節領域から得られたものである、請求項1に記載の核酸。
【請求項５】
第1および第2インフルエンザHAが、H1、H3、H5およびBを含む群から独立して選択されたものである、請求項1に記載の核酸。
【請求項６】
植物においてキメラインフルエンザウイルス様粒子（VLP）を生産する方法であって、
a）請求項1に記載の核酸を植物またはその一部に導入すること、および
b）植物またはその一部を、核酸の発現を許す条件下でインキュベートし、それによってVLPを生産すること
を含む方法。
【請求項７】
導入ステップ（ステップa）において、核酸が植物に一過性に導入される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
導入ステップ（ステップa）において、核酸がゲノムに安定に組み込まれるように植物に導入される、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
c）宿主を収穫し、VLPを精製するステップ
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
請求項1に記載の核酸によってコードされるポリペプチド。
【請求項１１】
請求項10に記載のポリペプチドを含むウイルス様粒子（VLP）。
【請求項１２】
植物特異的N-グリカンまたは修飾N-グリカンをさらに含む、請求項11に記載のVLP。
【請求項１３】
請求項12に記載のVLPと医薬上許容される担体とを含む組成物。
【請求項１４】
対象においてインフルエンザウイルス感染に対する免疫を誘導するための、請求項11に記載のウイルス様粒子の使用。
【請求項１５】
対象においてインフルエンザウイルス感染に対する免疫を誘導するための医薬の製造のための、請求項11に記載のウイルス様粒子の使用。
【請求項１６】
対象においてインフルエンザウイルス感染に対する免疫の誘導において使用するための、請求項11に記載のウイルス様粒子。
【請求項１７】
ウイルス様粒子が、対象に、経口投与、皮内投与、鼻腔内投与、筋肉内投与、腹腔内投与、静脈内投与、または皮下投与される、請求項14または15に記載の使用。
【請求項１８】
ウイルス様粒子が、対象に、経口投与、皮内投与、鼻腔内投与、筋肉内投与、腹腔内投与、静脈内投与、または皮下投与される、請求項16に記載の方法。
【請求項１９】
請求項1に記載の核酸によってコードされるポリペプチドを含む、植物細胞。
【請求項２０】
RBサブドメインが第1インフルエンザHAのものであり、E1、E2、SDC、TDCまたはそれらの組合せが、第2インフルエンザHAに由来するものである、請求項1に記載の核酸。
【請求項２１】
請求項20に記載の核酸によってコードされるポリペプチド。
【請求項２２】
請求項21に記載のポリペプチドを含むウイルス様粒子（VLP）。
【請求項２３】
植物においてキメラインフルエンザウイルス様粒子（VLP）を生産する方法であって、
a）請求項20に記載の核酸を植物またはその一部に導入すること、および
b）植物またはその一部を、核酸の発現を許す条件下でインキュベートし、それによってVLPを生産すること、
を含む方法。
【請求項２４】
SDCおよびHDCが第1インフルエンザHAに由来するものであり、TDCが第2インフルエンザHAに由来するものである、請求項1に記載の核酸。
【請求項２５】
請求項24に記載の核酸によってコードされるポリペプチド。
【請求項２６】
請求項25に記載のポリペプチドを含むウイルス様粒子（VLP）。
【請求項２７】
植物においてキメラインフルエンザウイルス様粒子（VLP）を生産する方法であって、
a）請求項24に記載の核酸を植物またはその一部に導入すること、および
b）植物またはその一部を、核酸の発現を許す条件下でインキュベートし、それによってVLPを生産すること、
を含む方法。
【請求項２８】
ステムドメインクラスター（SDC）、頭部ドメインクラスター（HDC）および膜貫通ドメインクラスター（TDC）を含むキメラインフルエンザHAポリペプチドをコードする配列に作動可能に連結された1つ以上の調節領域を含む核酸であって、
a）SDCは、F'1、F'2およびFサブドメインを含み；
b）HDCは、RB、E1およびE2サブドメインを含み；
c）TDCは、TmDおよびCtailサブドメインを含み；かつ
RBサブドメインは第1インフルエンザHAのものであり、E1、E2、SDC、TDCまたはその組合せは、1つ以上の第2インフルエンザHAに由来するものである、核酸。
【請求項２９】
E1、E2または両サブドメインおよびF'1、F'2または両サブドメインが同じインフルエンザHAに由来するものである、請求項28に記載の核酸。
【請求項３０】
請求項28に記載の核酸によってコードされるポリペプチド。
【請求項３１】
請求項30に記載のポリペプチドを含むウイルス様粒子（VLP）。
【請求項３２】
植物においてキメラインフルエンザウイルス様粒子（VLP）を生産する方法であって、
a）請求項28に記載の核酸を植物またはその一部に導入すること、および
b）植物またはその一部を、核酸の発現を許す条件下でインキュベートし、それによってVLPを生産すること、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに用いられる多モード光ファイバーの選択の方法において：複数の多モード光ファイバーの異なる半径を通り進むパルスのピーク遅延の測定と；各多モード光ファイバーの第１の半径でのピーク遅延を各多モードファイバーの第２のより大きい半径でのピーク遅延からの減算と；第１の半径でのピーク遅延を第２の半径でのピーク遅延から減算した結果が負の数である光ファイバーの通信ネットワークでの使用の為の選択とを備える方法。
【請求項２】
前記第１の半径が５μｍで前記第２の半径が１９μｍである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の半径が５μｍで前記第２の半径が２０μｍである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の半径及び前記第２の半径が１４から１５μｍ離れている請求項１に記載の方法。
【請求項５】
通信ネットワークに用いられる多モード光ファイバーの選択の方法において：複数の多モード光ファイバーの異なる半径を通り進むパルスのパルス遅延の測定と；各多モード光ファイバーの第１の半径でのパルス遅延を各多モードファイバーの第２のより大きい半径でのパルス遅延からの減算と；第１の半径でのパルス遅延を第２の半径でのパルス遅延から減算した結果が負の数である光ファイバーの通信ネットワークでの使用の為の選択とを備える方法。
【請求項６】
前記第１の半径が５μｍで前記第２の半径が１９μｍである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の半径が５μｍで前記第２の半径が２０μｍである請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の半径及び前記第２の半径が１４から１５μｍ離れている請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記移動体端末の電池の充電レベルを示すパラメータと、
前記移動体端末からの所定の品質レベルのデータ転送を達成するために必要な前記移動体端末からの送信電力レベルを示すパラメータと、
前記移動体端末におけるベースバンド処理能力のレベルを示すパラメータと、
からなる複数のパラメータのグループから前記少なくとも１つの動的パラメータを選択する工程をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記移動体端末はさらに、
前記移動体端末の電池の充電レベルを示すパラメータと、
前記移動体端末からの所定の品質レベルのデータ転送を達成するために必要な前記移動体端末からの送信電力レベルを示すパラメータと、
前記移動体端末におけるベースバンド処理能力のレベルを示すパラメータと、
からなる複数のパラメータのグループから前記少なくとも１つの動的パラメータを選択するように構成されることを特徴とする請求項８又は９に記載の移動体端末。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズ閾値をデフォルト値に初期化するステップ；
無線ネットワーク装置の複数のチャネルにおいて周囲ＲＦノイズレベルを検出するステップ；
所定数のチャネルにおいて検出された前記周囲ＲＦノイズレベルが前記ノイズ閾値以上である場合に、増分だけ前記ノイズ閾値を調節して、前記複数のチャネルにおいて前記周囲ＲＦノイズレベルを再試験するステップ；
前記ノイズ閾値が所定の最大ノイズ閾値を上回る場合に、前記無線ネットワーク装置によるデータ通信を中止するステップ；及び
所定数のチャネルにおいて検出された前記周囲ＲＦノイズレベルが前記ノイズ閾値以下である場合に、前記ノイズ閾値を維持して、前記無線ネットワーク装置によりデータ通信を可能にするステップ；
を有する方法。
【請求項２】
前記無線ネットワーク装置の前記複数のチャネルにおいて利用レベルを検出するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線ネットワーク装置の前記複数のチャネルにおける利用レベルを検出するステップ；及び
所定数のチャネルにおいて検出された前記利用レベルがチャネル利用閾値以上である場合に、前記無線ネットワーク装置のノイズレベル適応初期化を実行するステップ；
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無線ネットワーク装置は環境状態を検知する少なくとも１つのセンサを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記無線ネットワーク装置は無線センサネットワークの少なくとも１つの他の無線ネットワーク装置と無線データ通信状態にある、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
プロセッサ；
無線ネットワークの他のノードと通信するように、前記プロセッサに結合された無線ネットワークインタフェース；
前記無線ネットワークインタフェースを介するデータ通信のためのラジオ；及び
デフォルト値にノイズ閾値を初期化し、無線ネットワーク装置の複数のチャネルにおいて周囲ＲＦノイズレベルを検出し、所定数のチャネルにおいて検出された前記周囲ＲＦノイズレベルが前記ノイズ閾値以上である場合に、増分だけ前記ノイズ閾値を調節して、前記複数のチャネルにおいて前記周囲ＲＦノイズレベルを再試験し、前記ノイズ閾値が所定の最大ノイズ閾値を上回る場合に、前記無線ネットワーク装置によりデータ通信を中止し、所定数のチャネルにおいて検出された前記周囲ＲＦノイズレベルが前記ノイズ閾値以下である場合に、前記ノイズ閾値を維持して、前記無線ネットワーク装置によりデータ通信を可能にするように、前記プロセッサにより実行可能である処理ロジック；
を有する無線ネットワークノード。
【請求項７】
更に、前記無線ネットワーク装置の前記複数のチャネルにおいて利用レベルを検出する、請求項６に記載の無線ネットワークノード。
【請求項８】
更に、前記無線ネットワーク装置の前記複数のチャネルにおいて利用レベルを検出し、所定数のチャネルにおいて検出された前記利用レベルがチャネル利用閾値以上である場合に、前記無線ネットワーク装置のノイズレベル適応初期化を実行する、請求項６に記載の無線ネットワークノード。
【請求項９】
前記無線ネットワーク装置は環境状態を検知する少なくとも１つのセンサを有する、請求項６に記載の無線ネットワークノード。
【請求項１０】
前記無線ネットワーク装置は無線センサネットワークの少なくとも１つの他の無線ネットワーク装置と無線データ通信状態にある、請求項６に記載の無線ネットワークノード。
【請求項１１】
ゲートウェイ；
前記ゲートウェイとデータ通信状態にある第１無線ネットワークノード；
デフォルト値にノイズ閾値を初期化し、前記第２無線ネットワークノードの複数のチャネルにおいて周囲ＲＦノイズレベルを検出し、所定数のチャネルにおいて検出された前記周囲ＲＦノイズレベルが前記ノイズ閾値以上である場合に、増分だけ前記ノイズ閾値を調節して、前記複数のチャネルにおいて前記周囲ＲＦノイズレベルを再試験し、前記ノイズ閾値が所定の最大ノイズ閾値を上回る場合に、前記第２無線ネットワークノードによりデータ通信を中止し、所定数のチャネルにおいて検出された前記周囲ＲＦノイズレベルが前記ノイズ閾値以下である場合に、前記ノイズ閾値を維持して、前記第２無線ネットワークノードによりデータ通信を可能にする、処理ロジックを有する第２無線ネットワークノード；
を有する無線ネットワーク。
【請求項１２】
前記第２無線ネットワークノードは更に、前記第２無線ネットワークノードの前記複数のチャネルにおいて利用レベルを検出する、請求項１１に記載の無線ネットワーク。
【請求項１３】
前記第２無線ネットワークノードは更に、前記第２無線ネットワークノードの前記複数のチャネルにおいて利用レベルを検出し、所定数のチャネルにおいて検出された前記利用レベルがチャネル利用閾値以上である場合に、前記第２無線ネットワークノードのノイズレベル適応初期化を実行する、請求項１１に記載の無線ネットワーク。
【請求項１４】
更に、前記第２無線ネットワークノードは環境状態を検知する少なくとも１つのセンサを有する、請求項１１に記載の無線ネットワーク。
【請求項１５】
前記第２無線ネットワークノードは当該無線ネットワークの少なくとも１つの他の無線ネットワークノードと無線データ通信状態にある、請求項１１に記載の無線ネットワーク。
【請求項１６】
埋め込まれた機械実行可能命令を有する機械読み取り可能記憶媒体を有する製造物品であって、前記機械実行可能命令は、機械により実行されるときに、前記機械が、デフォルト値にノイズ閾値を初期化し、無線ネットワーク装置の複数のチャネルにおいて周囲ＲＦノイズレベルを検出し、所定数のチャネルにおいて検出された前記周囲ＲＦノイズレベルが前記ノイズ閾値以上である場合に、増分だけ前記ノイズ閾値を調節して、前記複数のチャネルにおいて前記周囲ＲＦノイズレベルを再試験し、前記ノイズ閾値が所定の最大ノイズ閾値を上回る場合に、前記無線ネットワーク装置によりデータ通信を中止し、所定数のチャネルにおいて検出された前記周囲ＲＦノイズレベルが前記ノイズ閾値以下である場合に、前記ノイズ閾値を維持して、前記無線ネットワーク装置によりデータ通信を可能にするようにする、製造物品。
【請求項１７】
チャネル利用閾値をデフォルト値に初期化するステップ；
無線ネットワーク装置の複数のチャネルにおいて利用レベルを検出するステップ；
所定数のチャネルにおいて検出された前記利用レベルが前記チャネル利用閾値以上である場合に、前記無線ネットワーク装置のノイズレベル適応初期化を実行するステップ；及び
前記ノイズレベル適応初期化に基づいて前記無線ネットワーク装置においてノイズ閾値を調節するステップ；
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2012530171.tif 000001
［式中、Ｒ1は、脂肪族又は芳香族の基を意味する、
Ｒ2は、水素又は脂肪族又は芳香族の基を意味する、
ｋは、１〜１５の整数を意味する］
の化合物又は化合物の混合物を開始剤として少なくとも１のアルキレンオキシドと、少なくとも１の塩基性触媒の存在下で反応させることを含み、その際、前記触媒を水及び／又はアルコール中の又は少なくとも１０質量％の水及び／又はアルコールを含有する溶媒混合物中の溶液として使用する、最大１００００ｐｐｍのジオールを含有するモノヒドロキシポリアルキレンオキシド（ＭＰＡＯ）の製造方法。
【請求項２】
触媒としてアルカリ金属水酸化物又はアルカリ金属メチラートを使用する請求項１記載の方法。
【請求項３】
開始剤として一般式Ｉ
【化２】
2012530171.tif 000002
［式中、Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ13−アルキル基を意味する、
Ｒ2は、水素又はＣ1〜Ｃ4−アルキル基を意味する、及び
ｋは、１〜５の整数を意味する］の化合物又は化合物の混合物を使用する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
開始剤がジエチレングリコールモノメチルエーテルである請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
アルキレンオキシドとしてエチレンオキシドを使用する請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ＭＰＡＯが６０００ｐｐｍ未満のジオールを含有する請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ＭＰＡＯが５〜２００個のアルキレンオキシド単位を含有する請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
開始剤及び触媒を装入し、この装入物を、少なくとも０．１質量％の開始剤が留去されるまで蒸留する請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
反応器が開始剤及び触媒の添加の際に更に最大反応器体積の２質量％までのＭＰＡＯを含有し、前記ＭＰＡＯが請求項１から８のいずれか１項に記載の方法により製造したものである請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記開始剤が同様に請求項１から９のいずれか１項記載の方法により製造したものである請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも２つの極大を有する、多峰性モル質量分布を有するモノヒドロキシポリアルキレンオキシドの混合物であって、２つの極大のモル質量の差は混合物中の最高の割合を有する成分のモル質量の８０〜１２５％であり、かつ、個々の極大に帰属するべき成分の含有量はそのつど、次に高いモル質量を有する極大に帰属するべき成分の３０〜１０００倍である、混合物。
【請求項１２】
請求項１１記載の混合物又は請求項１から１０のいずれか１項記載の方法により製造したモノヒドロキシポリアルキレンオキシドの、建材のための添加剤の製造のための出発材料としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋構造物の一部分への取り外し可能な取り付けのための装置であって、
取り付け面と、取り付け面に実質的に対向する船と係合する面とを形成するクッション体と、
クッション体の取り付け面によって画定され又はクッション体の取り付け面と接触するように構成され、使用中クッション体と海洋構造物の部分との間に配置される少なくとも一つの剛性支持部材と、
クッション体を海洋構造物の部分に取り外し可能に取り付けるための取り付け手段と、を備え、
クッション体は、海洋構造物の部分に取り付けられたときに、船と係合する面が船に接触されたときに海洋構造物と船との間の破壊的な接触を防止するように寸法づけられ形状づけられる装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
クッション体は、その最も長い長手方向軸線の長さがその最も長い長手方向軸線の長さよりも長いように実質的に円筒形状を有する膨張可能体を備える装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
膨張可能体は、内袋と外側カバー層とを備える装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
取り付け手段は、少なくとも一つの取り外し可能なストラップアッセンブリを備え、
取り外し可能なストラップアッセンブリは、
第１構造端部分と第１テンションデバイス端部分とを有する第１ストラップであって、第１構造端部分が海洋構造物の部分に取り付けるように寸法づけられ構成された第１ストラップと、
第２構造端部分と第２テンションデバイス端部分とを有する第２ストラップであって、第２ストラップの一部分が複数のチャンネルの少なくとも一つ内に配置され、第２構造端部分が海洋構造物の部分に取り付けるように寸法づけられ構成された第２ストラップと、
第１テンションデバイス端部分及び第２テンションデバイス端部分に接続されたテンションデバイスであって、テンションデバイスは、第１構造端部分及び第２構造端部分が海洋構造物の部分に取り付けられたときに第１ストラップ及び／又は第２ストラップの長さを調整することによって第１ストラップ及び／又は第２ストラップの張力を増加するように寸法づけられ構成され、それによって、クッション体を海洋構造物の部分に固定する、テンションデバイスと、を備える装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
第１構造端部分及び第２構造端部分は、それぞれ、ユニバーサルマウントとブラケットとを備え、
ブラケットは、ユニバーサルマウントに接続されるように及びクッション体を海洋構造物の部分に保持するように寸法づけられ構成される装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、
剛性支持部材は、剛性支持部材の一つ以上の面上の少なくとも二つの細長い蟻継ぎ溝を画定し、蟻継ぎ溝は、剛性支持部材の対向する長手方向側部分で剛性支持部材の長手方向の長さを延び、
各蟻継ぎ溝は、（ｉ）クッション体から延びる細長いチャンネル形成フラップをそれぞれ収容するように、及び（ｉｉ）それぞれの細長い保持部材がそれぞれの溝に配置されたときにフラップのそれぞれの一つを挿入された場合にフラップのそれぞれの一つを保持する、ように寸法づけられかつ構成されている装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
剛性支持部材は、互いに取り外し可能に取り付けられることができるように寸法づけられ構成された二つの支持フレームを有する支持フレームアッセンブリを備える装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
各支持フレームは、細長いフレーム部材及び二つ以上のクロス部材を備え、
各クロス部材は、細長いフレーム部材への取り付けのために一端部に構成され、他の対応するクロス部材で他の支持フレームに対する取り外し可能な取り付けのためにその他端に構成される装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、
細長いフレーム部材は、底面及び溝形成上面を有する断面形状が三角形状であり、各々は、細長いフレーム部材の長さに延び、各溝形成上面は、蟻継ぎ溝の一つを画定する装置。
【請求項１０】
船又は海洋構造物への損傷を防止する方法であって、
取り付け面と、海洋構造物の受け入れ面に隣接した、取り付け面と実質的に対向する船と係合する面とを形成するクッション体を配置することと、
クッション体と海洋構造物との間に少なくとも一つの剛性支持部材を配置することと、
剛性部材をクッション体に対して及び海洋構造物に対して取り外し可能に取り付けることと、を備える方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、
クッション体は、固体又は半固体の弾力性材料からなり、
剛性部材をクッション体に対して及び海洋構造物に対して取り外し可能に取り付けることは、（ａ）取り外し可能なストラップアッセンブリを、海洋構造物に、及びクッション体又は剛性支持部材のどちらかに、あるいはクッション体及び剛性支持部材の両方に取り付けること、又は、（ｂ）クッション体を剛性支持部材に取り付けること、又は（ａ）及び（ｂ）を備える方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、
クッション体に接続され、クッション体から延びる細長いチャンネル形成フラップを剛性支持部材の一つ以上の面に形成されたそれぞれの蟻継ぎ溝の中に挿入し、チャンネル形成フラップを剛性支持部材に固定するようにチャンネル形成フラップがそれぞれの溝に存在しながらチャンネル形成フラップによって形成されたチャンネルを通じてそれぞれの細長い保持部材をねじ込むことを備えるプロセスによって、クッション体は、剛性支持部材に取り付けられる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸基を有する親水性部分と、
スルホン酸基を有さない疎水性部分と
を有する芳香族ポリエーテルスルホンブロックコポリマーであって、
前記親水性部分の質量割合が、０．０５〜０．３０であり、
前記疎水性部分が、ポリエーテルスルホン成分を含有し、かつ
前記親水性部分が、スルホン化されたポリフェニレンスルホン成分を含有する、前記ブロックコポリマー。
【請求項２】
前記ポリエーテルスルホン成分が、一般式（１）の繰り返し単位
【化１】
2012530166.tif 000001
［式中、ｎは３〜１５００の範囲の数である］
を有することを特徴とする、請求項１に記載のブロックコポリマー。
【請求項３】
前記スルホン化されたポリフェニレンスルホン成分が、一般式（２）
【化２】
2012530166.tif 000002
［式中、
Ｒ１はＣ（＝Ｏ）、又はＳ（＝Ｏ）2であり、
Ａｒは二価の芳香族基であり、
ｍは３〜１５００の範囲の数である］
の構造単位をスルホン化することによって得られることを特徴とする、請求項１に記載のブロックコポリマー。
【請求項４】
ポリマーブロックが、１０〜１００ｎｍのサイズ範囲で相分離を示すことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のブロックコポリマー。
【請求項５】
芳香族ポリエーテルスルホンブロックコポリマーを、濃硫酸により２０〜７０℃の範囲の温度でスルホン化することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の芳香族ポリエーテルスルホンブロックコポリマーの製造方法。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の芳香族ポリエーテルスルホンブロックコポリマーを、ポリ電解質として有する燃料電池。
【請求項７】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の芳香族ポリエーテルスルホンブロックコポリマーを有する、水処理用の膜。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）熱可塑性または弾性のポリマー基材、
ｂ）少なくとも４００の分子量を有する、式（Ｉ）
Ｑ1−Ｑ2      （Ｉ）
［式中、
Ｑ1は、Ｃ20〜Ｃ100アルキル、Ｃ20〜Ｃ100アルケニルまたはＣ5〜Ｃ12シクロアルキルであり、前記基は１〜５個のＣ1〜Ｃ100アルキル基によって置換されており、
Ｑ2は、式（ＩＩ）
【化１】
2012530164.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、ＨまたはＣＨ3であり、
ｎは、２〜６の数であり、
ｔは、１〜２００の数であり、
*は、結合点である］の基である］の帯電防止ポリマー、および
ｃ）無機塩または有機塩
を含む、組成物。
【請求項２】
Ｑ1がＣ20〜Ｃ100アルキルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｑ2が、式（ＩＩａ）
【化２】
2012530164.tif 000002
［式中、
Ｒ1は、ＨまたはＣＨ3であり、
ｔは、１〜５０の数である］の基である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記無機塩または有機塩が、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＮａＢＦ4、ＫＢＦ4、ＮａＣＦ3ＳＯ3、ＫＣｌＯ4、ＫＰＦ6、ＫＣＦ3ＳＯ3、ＫＣ4Ｆ9ＳＯ3、Ｃａ（ＣｌＯ4）2、Ｃａ（ＰＦ6）2、Ｍｇ（ＣｌＯ4）2、Ｍｇ（ＣＦ3ＳＯ3）2、Ｚｎ（ＣｌＯ4）2、Ｚｎ（ＰＦ6）2、Ｃａ（ＣＦ3ＳＯ3）2、リン酸のＮａ塩またはＫ塩、Ｃ1〜Ｃ18カルボン酸のＮａ塩またはＫ塩、芳香族または脂肪族のスルホン酸のＮａ塩またはＫ塩よりなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記塩が、ＣＨ3−ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-または
【化３】
2012530164.tif 000003
のＮａ+塩またはＫ+塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性または弾性のポリマー基材が、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）コポリマー、α，β−不飽和酸のポリマー、ハロゲン含有ポリマー、環状エーテルのホモポリマーまたはコポリマー、不飽和アルコールおよびアミンのポリマー、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリ尿素、ポリカーボネート、ポリスルホンまたは天然ゴムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性または弾性のポリマー基材が、ポリオレフィン、ポリスチレン、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）コポリマー、α，β−不飽和酸のポリマー、ハロゲン含有ポリマーあるいは環状エーテルのホモポリマーまたはコポリマーである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性または弾性のポリマー基材が、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン、ポリスチレンまたはポリプロピレンである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記式（Ｉ）の帯電防止ポリマーが、前記熱可塑性または弾性のポリマー基材の質量を基準にして０．１質量％〜３０質量％の量で存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記無機塩または有機塩が、前記熱可塑性または弾性のポリマー基材の質量を基準にして０．１質量％〜１０質量％の量で存在する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
紫外線吸収剤、立体障害アミン、フェノール系酸化防止剤、ホスファイトまたはホスホニットおよびベンゾフラノンまたはインドリノンよりなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の組成物を熱可塑性または弾性のポリマー基材中に配合することを含む、帯電防止の熱可塑性または弾性のポリマー物品の製造方法。
【請求項１３】
少なくとも４００の分子量を有する、式（Ｉ）
Ｑ1−Ｑ2      （Ｉ）
［式中、
Ｑ1は、Ｃ20〜Ｃ100アルキル、Ｃ20〜Ｃ100アルケニルまたはＣ5〜Ｃ12シクロアルキルであり、前記基は１〜５個のＣ1〜Ｃ100アルキル基によって置換されており、
Ｑ2は、式（ＩＩ）
【化４】
2012530164.tif 000004
［式中、
Ｒ1は、ＨまたはＣＨ3であり、
ｎは、２〜６の数であり、
ｔは、１〜２００の数であり、
*は、結合点である］の基である］のポリマー
の、熱可塑性または弾性のポリマー用の帯電防止添加剤としての使用。
【請求項１４】
有機塩または無機塩をさらに使用する、請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃にてキシレンに不溶性のプロピレンポリマーフラクションを５０〜９０重量％、および２５℃にてキシレンに可溶性のエチレンコポリマーフラクションを１０〜５０重量％含むプロピレンポリマー組成物の製造方法であって、ここで該製造方法が、（ａ）２０〜７０μｍの範囲の平均粒径を有していて、ハロゲン化マグネシウム；少なくともＴｉ−ハロゲン結合を有するチタン化合物；および、一方がコハク酸エステルから選択されて、供与体の総量を基準として５０〜９０モル％の量にて存在し、他方が１，３−ジエーテルから選択される、少なくとも２種の電子供与体化合物；を含む固体触媒成分、（ｂ）アルキルアルミニウム、および（ｃ）必要に応じて外部の電子供与体化合物、を含む触媒システムの存在下で行われ、
（ｉ）  触媒成分（ａ）、（ｂ）、および必要に応じて（ｃ）を、０〜９０℃の範囲の温度にて０．１〜１２０分の範囲の時間にわたって接触させる工程；
（ｉｉ）  固体触媒成分（ａ）の１グラム当たり約０．１ｇから最大で約１０００ｇまでのポリマー量が形成されるまで、式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、ＲはＨまたはＣ１−Ｃ１０炭化水素である）の１種以上のオレフィンを使用して予備重合させる工程；
（ｉｉｉ）  エチレン及び／又はＣ４−Ｃ１０α−オレフィンの任意の存在下でプロピレンを重合させて、少なくとも８５重量％が２５℃にてキシレンに不溶であるプロピレン（コ）ポリマーを得る工程；および
（ｉｖ）  （ｉｉｉ）からもたらされる生成物の存在下にて気相で行われる後続の工程において、エチレンとα−オレフィンＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは１〜１０個の炭素原子を有する炭化水素基である）との混合物を重合させて、１５〜７５重量％のＣ３−Ｃ１０α−オレフィンを含有する該エチレンコポリマーを得る工程；を含む上記製造方法。
【請求項２】
工程（ｉ）において、触媒成分（ａ）、（ｂ）、及び必要に応じて（ｃ）を、重量比（ｂ）／（ａ）が０．１〜１０の範囲であるような量にて、そして化合物（ｃ）が存在する場合は、重量比（ｂ）／（ｃ）が１０〜２００の範囲であるような量にて予備接触容器に供給する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
予備重合度が、固体触媒成分１グラム当たり６０〜８００ｇの範囲である、請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分Ａ、Ｂ及びＣのモノマーからなるターポリマーを含有する溶液であって、前記成分の全体量が１００質量％であり、
ａ）  成分Ａとして、ラクタム２０〜３０質量％、
ｂ）  成分Ｂとして、等モル量のアジピン酸と１種以上の脂肪族ジアミン２０〜２７．５質量％、
ｃ）  成分Ｃとして、等モル量のアジピン酸と４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン（Dicycan）４５〜５５質量％を、
Ｃ1〜Ｃ4−アルカノール５０〜１００質量％、
水０〜５０質量％、及び
芳香族化合物不含の他の溶剤、最大で１０質量％を
含有する芳香族化合物不含の溶剤系中に含有し、
前記溶剤系の全体量が１００質量％である、溶液。
【請求項２】
溶剤系中にＣ1〜Ｃ4−アルカノール７０〜１００質量％、水０〜３０質量％及び芳香族化合物不含の他の溶剤最大５質量％、有利に最大２．５質量％が存在し、前記溶剤系の全体量は１００質量％であることを特徴とする、請求項１記載の溶液。
【請求項３】
さらに、難燃剤、粘度改質剤、流れ調整剤、塗膜形成助剤、定着剤又はこれらの混合物を含有する、請求項１又は２記載の溶液。
【請求項４】
前記成分Ａのラクタムはカプロラクタムであり、前記成分Ｂの脂肪族ジアミンは末端が線状のＣ4〜Ｃ6−アルキレンジアミンであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の溶液。
【請求項５】
成分Ａ、Ｂ及びＣのモノマーからなり、前記成分の全体量は１００質量％であり、
ａ）  成分Ａとして、ラクタム２０〜３０質量％、
ｂ）  成分Ｂとして、等モル量のアジピン酸と１種以上の脂肪族ジアミン２０〜２７．５質量％、
ｃ）  成分Ｃとして、等モル量のアジピン酸と４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン（Dicycan）４５〜５５質量％の
ターポリマー。
【請求項６】
前記成分Ａのラクタムはカプロラクタムであり、前記成分Ｂ中の脂肪族ジアミンはヘキサメチレンジアミンであることを特徴とする、請求項５記載のターポリマー。
【請求項７】
成分Ａ、Ｂ及びＣのモノマーを水の添加下で２１０〜２９０℃の範囲内の温度で、３〜５０ｂａｒの範囲の圧力で反応させることによる、請求項５又は６記載のターポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストレスタンパク質とポリペプチドとの間で形成される標的ストレスタンパク質複合体の精製方法であって、
（ｉ）前記標的ストレスタンパク質複合体を含む供給源混合物を準備する工程と、
（ｉｉ）前記標的ストレスタンパク質複合体の等電点（ｐＩ）を決定する工程と、
（ｉｉｉ）前記ストレスタンパク質複合体を含む前記供給源混合物から、浄化された細胞可溶化液を調製する工程と、
（ｉｖ）前記細胞可溶化液を、イオン交換を使用する精製にかける工程であって、前記細胞可溶化液は、少なくとも１つの二価の陽イオンを含む一次バッファーを用いて、前記標的ストレスタンパク質複合体のｐＩの２単位以内のｐＨまで緩衝化され、前記標的ストレスタンパク質複合体の混合物を溶出するために塩勾配を与える二次バッファーが使用される工程と、
を含む方法。
【請求項２】
溶出される前記標的ストレスタンパク質複合体は、異なるストレスタンパク質のクラスの複数のストレスタンパク質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｉｖ）の前記一次バッファーは、アデノシン二リン酸をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アデノシン二リン酸は、０．１ｍＭ〜１００ｍＭの濃度で与えられ、前記二価の陽イオンは、０．１ｍＭ〜１００ｍＭの濃度で与えられる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの二価の陽イオンはマグネシウム塩および／またはマンガン塩を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記一次バッファーは、アデノシン三リン酸（ＡＴＰ）、ＡＴＰアーゼおよび／またはカリウムまたはカリウム塩のうちの少なくとも１つを欠く、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記一次バッファーは、カオトロープ、界面活性剤、尿素または両性電解質を含まない、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記標的ストレスタンパク質複合体は、４．５〜６．５のｐＩを有する複合体を含む分画として溶出される、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記標的タンパク質複合体の前記ポリペプチドは、典型的に感染症を引き起こす病原生物に由来する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法によって得られる精製された標的ストレスタンパク質複合体を含む溶出物分画または可溶化液を含むワクチン組成物。
【請求項１１】
感染症または癌性状態または悪性状態の処置のためのワクチン組成物の調製における、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法によって得られる精製された標的ストレスタンパク質複合体の使用。
【請求項１２】
イオン交換を使用するタンパク質複合体の精製における使用のためのバッファー溶液であって、前記バッファー溶液は、少なくとも１つの二価の陽イオンを含み、前記バッファー溶液は、アデノシン三リン酸（ＡＴＰ）、ＡＴＰアーゼ、カリウム、またはカリウム塩、カオトロープ、両性電解質および界面活性剤のうちの少なくとも１つを欠く、バッファー溶液。
【請求項１３】
前記バッファー溶液は、アデノシン二リン酸をさらに含む、請求項１２に記載のバッファー溶液。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの二価の陽イオンはマグネシウム塩および／またはマンガン塩を含む、請求項１２または請求項１３に記載のバッファー溶液。
【請求項１５】
前記バッファー溶液は、ＨＥＰＥＳ（４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジンエタンスルホン酸）をさらに含む、請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載のバッファー溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血小板のレベルをその必要性のある対象において上昇させること、および血小板減少症を前記対象において処置または防止することにおいて使用するための、配列番号１に示されるアミノ酸配列のペプチドまたはそのアナログ。
【請求項２】
血小板減少症は、２００００／μＬ未満の血小板数によって特徴づけられる、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
１００００／μＬ未満の血小板数によって特徴づけられる重篤な血小板減少症の処置のためのものである、請求項１に記載のペプチド。
【請求項４】
前記対象は、臨床的に著しい出血に苦しむ、請求項１に記載のペプチド。
【請求項５】
前記対象が血小板減少症を患い、前記ペプチドの投与が外科的手順の２４時間以内に開始される、請求項１に記載のペプチド。
【請求項６】
血小板減少症は、増大した血小板破壊に関連する血小板減少症、増大した血小板捕獲に関連する血小板減少症、血小板希釈に関連する血小板減少症、および損なわれた血小板産生に関連する血小板減少症からなる群から選択されるか、または前記血小板減少症は、増大した免疫学的な血小板破壊に関連するか、または前記血小板減少症は、特発性血小板減少性紫斑病および自己免疫性血小板減少症からなる群から選択されるか、または前記血小板減少症はＣ型肝炎ウイルス関連肝硬変に関連するか、または前記血小板減少症は、損なわれた血小板産生に関連し、先天性巨核球減少性血小板減少症および橈骨欠損を伴う血小板減少症からなる群から選択される、請求項１に記載のペプチド。
【請求項７】
血小板減少症は骨髄欠乏または骨髄抑制に関連しない、請求項１に記載のペプチド。
【請求項８】
前記対象は、放射線または化学療法にさらされることに関連する血小板低下に苦しむ、請求項１に記載のペプチド。
【請求項９】
前記ペプチドは、血小板産生を刺激する少なくとも１つのサイトカインとの併用で前記対象に投与される、請求項１に記載のペプチド。
【請求項１０】
前記ペプチドは、トロンボポエチンまたはトロンボポエチンアゴニストとの併用で投与される、請求項９に記載のペプチド。
【請求項１１】
前記ペプチドは、血小板産生を刺激する少なくとも１つのサイトカインをさらに含む医薬組成物の形態で対象に投与される、請求項１に記載のペプチド。
【請求項１２】
前記ペプチドは、血小板減少症またはその危険性のために他の場合には前記対象に投与されないであろうさらなる薬物または物質と同時投与される、請求項１に記載のペプチド。
【請求項１３】
出血を対象において抑えるためのものである、請求項１に記載のペプチド。
【請求項１４】
活性成分として、配列番号１に示されるアミノ酸配列のペプチドまたはそのアナログの効果的な量と、血小板産生を刺激する少なくとも１つのサイトカインの効果的な量とを含む医薬組成物。
【請求項１５】
サイトカインがトロンボポエチンまたはトロンボポエチンアゴニストである、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）薄片形状を有するサブミクロンの銀／塩化銀粒子と、
（ｂ）ポリマーバインダーと、
（ｃ）インクジェットを補助する保湿剤と、
（ｄ）塩化銀を分散し、前記ポリマーバインダーを溶解することのできる溶剤と
を含む、インクジェット可能な組成物。
【請求項２】
前記ポリマーバインダーが、全組成物中、約１〜４重量パーセントで存在する、請求項１に記載のインクジェット可能な組成物。
【請求項３】
前記銀／塩化銀が合計で、約１５％〜２５％の範囲の濃度で存在する、請求項１に記載のインクジェット可能な組成物。
【請求項４】
前記保湿剤が、約０．１％〜１％の範囲で存在する、請求項１に記載のインクジェット可能な組成物。
【請求項５】
前記銀／塩化銀比が、６８／３２重量％である、請求項１に記載のインクジェット可能な組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
インクの制御部分を、アルミナおよびＭｙｌａｒ（登録商標）ポリエステルフィルムを
はじめとする様々な基材へ鋳造することにより、導体トレースを作製した。Ｋａｐｔｏｎ
（登録商標）テープをガイドとして用いて、銀／塩化銀インクの薄い導体トレースを形成
した。鋳造したものをホットプレート上で４０℃で乾燥した。乾燥工程後、Ｋａｐｔｏｎ
（登録商標）テープを外すと、選択した基材に接合した固化した電気的に絶縁された導体
トレースが現れた。次に、トレースを８０℃で１０分間、１００℃で１０分間、１２０℃
で１０分間乾燥した。アルミナでの各硬化条件でトレースの抵抗を求めたところ、それぞ
れ、１．７オーム／平方／ミル、０．８３オーム／平方／ミルおよび０．５２オーム／平
方／ミルであった。
以下、本明細書に記載の主な発明につき列記する。
［１］
（ａ）薄片形状を有するサブミクロンの銀／塩化銀粒子と、
（ｂ）ポリマーバインダーと、
（ｃ）インクジェットを補助する保湿剤と、
（ｄ）塩化銀を分散し、前記ポリマーバインダーを溶解することのできる溶剤と
を含む、インクジェット可能な組成物。
［２］
前記ポリマーバインダーが、全組成物中、約１〜４重量パーセントで存在する、
前記［１］に記載のインクジェット可能な組成物。
［３］
前記銀／塩化銀が合計で、約１５％〜２５％の範囲の濃度で存在する、前記［１］に記載のインクジェット可能な組成物。
［４］
前記保湿剤が、エチレングリコールである、前記［１］に記載のインクジェット可能な組成物。
［５］
前記保湿剤が、約０．１％〜１％の範囲で存在する、前記［１］に記載のインクジェット可能な組成物。
［６］
前記溶剤が、二塩基酸である、前記［１］に記載のインクジェット可能な組成物。
［７］
前記銀／塩化銀比が、６８／３２重量％である、前記［１］に記載のインクジェット可能な組成物。
［８］
前記銀／塩化銀比が、８０／２０重量％である、前記［１］に記載のインクジェット可能な組成物。
［９］
前記銀／塩化銀比が、３０／７０重量％である、前記［１］に記載のインクジェット可能な組成物。
［１０］
前記銀／塩化銀比が、９０／１０重量％銀／塩化銀〜１０／９０重量％銀／塩化銀であ
る、前記［１］に記載のインクジェット可能な組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢｉＯＣｌ顔料を含むことを特徴とする、形状記憶高分子。
【請求項２】
ＢｉＯＣｌ顔料が薄片形態であることを特徴とする、請求項１に記載の形状記憶高分子。
【請求項３】
ＢｉＯＣｌ顔料が２〜５０μｍの粒子サイズを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の形状記憶高分子。
【請求項４】
ＢｉＯＣｌ顔料を粉末形態で用いることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の形状記憶高分子。
【請求項５】
ＢｉＯＣｌ顔料のポリマー中の比率が、ポリマーまたはポリマー混合物の合計重量を基準として５〜５０重量％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の形状記憶高分子。
【請求項６】
ポリマーが熱可塑性物質の群から選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の形状記憶高分子。
【請求項７】
熱可塑性物質が、ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルシロキサン、ポリカーボネートの群から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の形状記憶高分子。
【請求項８】
５０Ａ〜８０ＤのShore硬度を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の形状記憶高分子。
【請求項９】
３５〜５０℃の回復温度を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の形状記憶高分子。
【請求項１０】
少なくとも１種の医学的活性化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の形状記憶高分子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の形状記憶高分子の調製方法であって、ＢｉＯＣｌ顔料を、プラスチック中に混ぜ合わせるか、または選択されたプラスチックの重合の間に加え、得られた混合物を、任意にさらなる添加剤を加えて、押出機または射出成形機中で加工することを特徴とする、前記方法。
【請求項１２】
少なくとも１種の医学的活性化合物をさらに、プラスチック粉末または化合物に加え、得られた混合物を、任意にさらなる添加剤を加えて、押出機または射出成形機中で加工することを特徴とする、請求項１１に記載の形状記憶高分子の調製方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の形状記憶高分子の、骨セメントとしての、根管錐体、補強ピン、ステント、血管インプラント、カテーテル材料、移植補助器具、医療技術における用途のための基準ピンの製造のための使用。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の形状記憶高分子からなる、成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペミロラストナトリウム塩の半水和物形。
【請求項２】
実質的に結晶性である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
実質的に結晶学的に純粋である、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項４】
およそ26.6、25.3、13.0、15.3、18.2、および/または28.4の2θ値(単位:度)を有する特徴的な結晶性ピークを含む粉末X線回折パターンを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
溶媒からの結晶化の前に、ペミロラストとナトリウム含有塩基を反応させる工程を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物の調製方法。
【請求項６】
前記塩基が水酸化ナトリウムまたはナトリウムアルコキシドであり、および／あるいは前記溶媒がメタノールまたはエタノールである、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記結晶化が、
(a) ペミロラストナトリウムを、約10%以下(w/w、溶媒の割合として)の水の存在下で溶媒に部分溶解する工程;
(b) ペミロラストナトリウムを水性溶媒に約72℃以上で部分溶解する工程、および約72℃以上で濾過する工程; または
(c) ペミロラストナトリウムを水性溶媒に溶解し、続いて過剰量の貧溶媒を加える工程
を含む、請求項5または6に記載の方法。
【請求項８】
ペミロラストナトリウムの高水和物の脱水を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物の調製方法。
【請求項９】
薬剤として使用するための、請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物を、薬学的に許容される助剤、希釈剤、または担体と混合して含む医薬製剤。
【請求項１１】
炎症性障害の治療で使用するための、請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
前記障害がアトピー性皮膚炎、子宮内膜症、偏頭痛、喘息、慢性閉塞性肺疾患、クローン病、多発性硬化症、乾癬、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、または潰瘍性大腸炎である、請求項11に記載の化合物。
【請求項１３】
前記障害が喘息である、請求項12に記載の化合物。
【請求項１４】
(a) 請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物; および
(b) 炎症性障害の治療に有用である1種もしくは複数の活性成分、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物
を含む配合剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医学において使用するための、Sox11を活性化することができる薬剤。
【請求項２】
癌の治療において使用するための、Sox11を活性化することができる薬剤。
【請求項３】
請求項1または2に記載の薬剤および薬学的に許容される賦形剤、希釈剤または担体を含む医薬組成物。