Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩であって、
【化２９】
2012524070.tif 000001
式中、Ｒは、水素及びメチルから独立に選択され、Ｒ１は、４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル基、４，８−ジメチル−ノニル基、ノナ−１−エニル基、ノナニル基、ノナ−８−エニルニトリル基及びノナニルニトリル基からなる群から選択され、ｎは１から７の整数である、化合物。
【請求項２】
Ｒ１が、４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル、ノナ−１−エニル及びノナ−８−エニルニトリルからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎが１又は２である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が４，８−ジメチル−ノニル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１がノナ−１−エニル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１がノナニル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１がノナ−８−エニルニトリル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１がノナニルニトリル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
ｎが１であり、Ｒ１が４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル又は４，８−ジメチル−ノニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
被験体における接着依存性癌を治療するため又は接着依存性癌の発生を予防するための薬学的組成物であって、式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩の治療有効量を含み、
【化３０】
2012524070.tif 000002
式中、Ｒは、水素及びメチルから独立に選択され、Ｒ１は、４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル基、４，８−ジメチル−ノニル基、ノナ−１−エニル基、ノナニル基、ノナ−
８−エニルニトリル基及びノナニルニトリル基からなる群から選択され、ｎは１から７の整数である、薬学的組成物。
【請求項１２】
前記癌が転移性癌である、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
式（Ｉ）の前記化合物が請求項２から１０のいずれか一項によって定義される、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩の治療有効量を含む、細胞接着を阻害することを必要とする被験体における細胞接着を阻害するための薬学的組成物であって、
【化３１】
2012524070.tif 000003
式中、Ｒは、水素及びメチルから独立に選択され、Ｒ１は、４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル基、４，８−ジメチル−ノニル基、ノナ−１−エニル基、ノナニル基、ノナ−８−エニルニトリル基及びノナニルニトリル基からなる群から選択され、ｎは１から７の整数である、薬学的組成物。
【請求項１５】
式（Ｉ）の前記化合物が請求項２から１０のいずれか一項によって定義される、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の組成物又は方法の実施形態は、上記化合物の種々のサブセットを含むことができる。例えば、一実施形態においては、Ｒ１は、４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル、ノナ−１−エニル及びノナ−８−エニルニトリルからなる群から選択される。別の一実施形態においては、ｎは１又は２である。更なる実施形態においては、ｎは１であり、Ｒ１は４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル又は４，８−ジメチル−ノニルである。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩であって、
【化２９】
2012524070.tif 000004
式中、Ｒは、水素及びメチルから独立に選択され、Ｒ１は、４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル基、４，８−ジメチル−ノニル基、ノナ−１−エニル基、ノナニル基、ノナ−８−エニルニトリル基及びノナニルニトリル基からなる群から選択され、ｎは１から７の整数である、化合物。
（項目２）
Ｒ１が、４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル、ノナ−１−エニル及びノナ−８−エニルニトリルからなる群から選択される、項目１に記載の化合物。
（項目３）
ｎが１又は２である、項目１又は２に記載の化合物。
（項目４）
Ｒ１が４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル基である、項目１に記載の化合物。
（項目５）
Ｒ１が４，８−ジメチル−ノニル基である、項目１に記載の化合物。
（項目６）
Ｒ１がノナ−１−エニル基である、項目１に記載の化合物。
（項目７）
Ｒ１がノナニル基である、項目１に記載の化合物。
（項目８）
Ｒ１がノナ−８−エニルニトリル基である、項目１に記載の化合物。
（項目９）
Ｒ１がノナニルニトリル基である、項目１に記載の化合物。
（項目１０）
ｎが１であり、Ｒ１が４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル又は４，８−ジメチル−ノニルである、項目１に記載の化合物。
（項目１１）
被験体における癌を治療又は癌の発生を予防する方法であって、式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩を含む、治療有効量の薬学的組成物を投与することを含み、
【化３０】
2012524070.tif 000005
式中、Ｒは、水素及びメチルから独立に選択され、Ｒ１は、４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル基、４，８−ジメチル−ノニル基、ノナ−１−エニル基、ノナニル基、ノナ−
８−エニルニトリル基及びノナニルニトリル基からなる群から選択され、ｎは１から７の整数である、方法。
（項目１２）
前記癌が接着依存性癌である、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
前記癌が転移性癌である、項目１１に記載の方法。
（項目１４）
式（Ｉ）の前記化合物が項目２から１０のいずれか一項によって定義される、項目１１に記載の方法。
（項目１５）
式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩を含む、治療有効量の薬学的組成物を投与することによって細胞接着を阻害することを必要とする被験体における細胞接着を阻害する方法であって、
【化３１】
2012524070.tif 000006
式中、Ｒは、水素及びメチルから独立に選択され、Ｒ１は、４，８−ジメチル−ノナ−１−エニル基、４，８−ジメチル−ノニル基、ノナ−１−エニル基、ノナニル基、ノナ−８−エニルニトリル基及びノナニルニトリル基からなる群から選択され、ｎは１から７の整数である、方法。
（項目１６）
式（Ｉ）の前記化合物が項目２から１０のいずれか一項によって定義される、項目１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
波止場において液化天然ガス（ＬＮＧ）を船舶上で再ガス化する方法であって、
ＬＮＧをドックに係留されたＬＮＧ運搬船からドックに接続されているか、あるいは配置されたガス管を使用して再ガス化船舶に移送すること、
前記再ガス化船舶上で前記ＬＮＧを再ガス化して、再ガス化天然ガスにすること、
前記再ガス化天然ガスを前記再ガス化船舶から前記ドックに輸送することを含み、前記ドックは前記再ガス化船舶の第１の結合側に結合され、前記ＬＮＧ運搬船は前記再ガス化船舶の第２の結合側に結合されてなる、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
ガス管は高圧アームを備える、請求項３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に示されるアミノ酸配列（ＳＮＦＹＭＰＬ）、正味の中性電荷を有するリンカー配列、および検出可能マーカーから本質的になるポリペプチドを含む組成物であって、前記検出可能マーカーは前記リンカーを通じて前記ポリペプチドに結合し、前記ポリペプチドが前記リンカーに結合された場合、前記リンカーのない場合のバレット食道組織への前記ポリペプチドの検出可能な結合と比較して、バレット食道組織への前記ポリペプチドの検出可能な結合が増加する、組成物。
【請求項２】
前記ポリペプチドが配列番号１に示される前記アミノ酸配列からなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記リンカーの末端アミノ酸がリジンである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記リンカーが配列番号２で示される配列（ＧＧＧＳＫ）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記検出可能マーカーがフルオレセインイソチオシアネート（ＦＩＴＣ）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物と、薬学的に許容される賦形剤とを含む、薬学的組成物。
【請求項７】
化学療法剤、治療剤、ポリペプチド、抗体、核酸、低分子、またはそれらの組み合わせからなる群から選ばれる追加部分をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
腺癌細胞を検出するための請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物であって、該組成物が、前記腺癌細胞を検出するのに有効な量でバレット食道組織に投与されることを特徴とし、前記組成物が非癌性細胞と比べて前記腺癌細胞に優先的に結合する特性を有する、組成物。
【請求項９】
標識された細胞の以前に可視化された量と比べて、標識された細胞の第１の量の減少を、ヒトにおける異形成バレット食道の有効な治療の指標とする方法であって、異形成バレット食道を標識するのに有効な量の請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物が、前記ヒトに投与され、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物で標識された細胞の第１の量が可視化され、前記第１の量が、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物で標識された細胞の以前に可視化された第２の量と比較されることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
前記組成物により標識された前記細胞の生検が得られることをさらに特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物が、異形成バレット食道の臨床的発症後に投与される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
請求項６に記載の薬学的組成物、前記組成物の使用のための説明書、および前記医薬薬学的組成物を患者に投与するためのデバイスを含む、キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本開示は、本開示の薬学的組成物、組成物の使用のための方法および薬学的組成物を患者に投与するためのデバイスを含む、キットをさらに提供する。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
配列番号１に示されるアミノ酸配列（ＳＮＦＹＭＰＬ）、リンカー配列、および検出可能マーカーから本質的になるポリペプチドを含む組成物であって、前記検出可能マーカーは前記リンカーを通じて前記ポリペプチドに結合し、前記リンカーは正味の中性電荷を有し、前記リンカーの存在は、前記リンカーのない場合のバレット食道組織への前記ポリペプチド配列の検出可能な結合と比較して、バレット食道組織への前記ポリペプチド配列の検出可能な結合を増加させる、組成物。
（項目２）
前記ポリペプチドが配列番号１に示される前記アミノ酸配列からなる、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記リンカーの末端アミノ酸がリジンである、項目１または２に記載の組成物。
（項目４）
前記リンカーが配列番号２で示される配列（ＧＧＧＳＫ）を含む、項目１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
（項目５）
前記検出可能マーカーがフルオレセインイソチオシアネート（ＦＩＴＣ）である、項目１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
（項目６）
項目１〜５のいずれか１項に記載の組成物と、薬学的に許容される賦形剤とを含む、薬学的組成物。
（項目７）
追加部分をさらに含む、項目１〜６のいずれか１項かに記載の組成物。
（項目８）
前記部分が、化学療法剤、治療剤、ポリペプチド、抗体、核酸、低分子、またはそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、項目７に記載の組成物。
（項目９）
腺癌細胞を検出する方法であって、前記腺癌細胞を検出するのに有効な量の項目１〜８のいずれか１項に記載の組成物を、バレット食道組織に投与するステップを含み、前記組成物が非癌性細胞と比べて前記腺癌細胞に優先的に結合する特性を有する、方法。
（項目１０）
ヒトにおける異形成バレット食道治療の有効性を判断する方法であって、異形成バレット食道を標識するのに有効な量の項目１〜８のいずれかに記載の組成物を、前記ヒトに投与するステップと、項目１〜８のいずれかに記載の組成物で標識された細胞の第１の量を可視化するステップと、前記第１の量を、項目１〜７のいずれかに記載の組成物で標識された細胞の以前に可視化された第２の量と比較するステップと、を含み、標識された細胞の前記以前に可視化された量と比べて、標識された細胞の前記第１の量の減少は、効果的な治療を示す、方法。
（項目１１）
項目１〜８のいずれかに記載の組成物により標識された前記細胞の生検を得ることをさらに含む、項目８に記載の方法。
（項目１２）
前記組成物が、異形成バレット食道の臨床的発症後に投与される、項目９に記載の方法。
（項目１３）
項目６に記載の薬学的組成物、前記組成物の使用のための説明書、および前記医薬薬学的組成物を患者に投与するためのデバイスを含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．１から２０％の（２Ｒ）−２−［［（４−クロロフェニル）スルホニル］［［２−フルオロ−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）フェニル］メチル］アミノ］−５，５，５−トリフルオロペンタンアミド、最大約９０％のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、最大約９０％のビタミンＥポリエチレングリコールスクシネート（ＴＰＧＳ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）およびコポビドン（ＰＶＰ−ポリビニルアセテート）からなる群より選択される約０．１から２０％の結晶化抑制剤成分；および約０．０５から５％クエン酸を含む医薬組成物。
【請求項２】
約０．１から２０％の（２Ｒ）−２−［［（４−クロロフェニル）スルホニル］［［２−フルオロ−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）フェニル］メチル］アミノ］−５，５，５−トリフルオロペンタンアミド、約３５から９０％のＰＥＧ、約２から９０％のＴＰＧＳ、約０．１から２０％の該結晶化抑制剤成分；および約０．０５から１％のクエン酸を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
約０．１から１０％の（２Ｒ）−２−［［（４−クロロフェニル）スルホニル］［［２−フルオロ−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）フェニル］メチル］アミノ］−５，５，５−トリフルオロペンタンアミド、約５０から８５％のＰＥＧ、約５から４０％のＴＰＧＳ、約１から１０％の該結晶化抑制剤成分；および約０．０５から１％のクエン酸を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
約８％の（２Ｒ）−２−［［（４−クロロフェニル）スルホニル］［［２−フルオロ−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）フェニル］メチル］アミノ］−５，５，５−トリフルオロペンタンアミド、約８１．９％のＰＥＧ、約５％のＴＰＧＳ、約５％の該結晶化抑制剤成分；および約０．１％のクエン酸を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
約８％の（２Ｒ）−２−［［（４−クロロフェニル）スルホニル］［［２−フルオロ−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）フェニル］メチル］アミノ］−５，５，５−トリフルオロペンタンアミド、約５３．７％のＰＥＧ、約３３．２％のＴＰＧＳ、約５％の該結晶化抑制剤成分；および約０．１％のクエン酸を含む、請求項３の医薬組成物。
【請求項６】
該ＰＥＧがＰＥＧ１４５０である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
該結晶化抑制剤成分がＰＶＰである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
該結晶化抑制剤成分がコポビドンである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項３に記載の組成物を含む医薬カプセル剤。
【請求項１０】
該カプセルがゼラチンを含む、請求項９に記載の医薬カプセル剤。
【請求項１１】
該カプセルが硬ゼラチンカプセルである、請求項１０に記載の医薬カプセル剤。
【請求項１２】
該（２Ｒ）−２−［［（４−クロロフェニル）スルホニル］［［２−フルオロ−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）フェニル］メチル］アミノ］−５，５，５−トリフルオロペンタンアミドが該ＰＥＧ、ＴＰＧＳ、結晶化抑制剤成分およびクエン酸に可溶化されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
約０．１から２５％の（２Ｒ）−２−［［（４−クロロフェニル）スルホニル］［［２−フルオロ−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）フェニル］メチル］アミノ］−５，５，５−トリフルオロペンタンアミド、最大約９０％のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、最大約９０％のビタミンＥポリエチレングリコールスクシネート（ＴＰＧＳ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）およびコポビドン（ＰＶＰ−ポリビニルアセテート）からなる群より選択される約０．１から２０％の結晶化抑制剤成分を含むが；ただし、クエン酸は含まない医薬組成物。
【請求項１４】
約０．１から２０％の（２Ｒ）−２−［［（４−クロロフェニル）スルホニル］［［２−フルオロ−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）フェニル］メチル］アミノ］−５，５，５−トリフルオロペンタンアミド、約５から７５％のＰＥＧ、約５から７５％のＴＰＧＳ、約０．１から２０％の上記の結晶化抑制剤成分を含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
約０．５から２０％の（２Ｒ）−２−［［（４−クロロフェニル）スルホニル］［［２−フルオロ−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）フェニル］メチル］アミノ］−５，５，５−トリフルオロペンタンアミド、約１０から３０％のＰＥＧ、約４５から７５％のＴＰＧＳ、および約１から１０％の該結晶化抑制剤成分を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
約１５％の（２Ｒ）−２−［［（４−クロロフェニル）スルホニル］［［２−フルオロ−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）フェニル］メチル］アミノ］−５，５，５−トリフルオロペンタンアミド、約２０％のＰＥＧ、約６０％のＴＰＧＳ、および約５％の該結晶化抑制剤成分を含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
該結晶化抑制剤成分がコポビドンである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
該結晶化抑制剤成分がコポビドンである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
該ＰＥＧがＰＥＧ４００である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
該ＰＥＧがＰＥＧ４００である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１５に記載の組成物を含む医薬カプセル剤。
【請求項２２】
該カプセルがゼラチンを含む請求項２１に記載の医薬カプセル剤。
【請求項２３】
該カプセルが軟ゼラチンカプセルである請求項２２に記載の医薬カプセル剤。
【請求項２４】
該カプセル剤および該組成物が少なくとも約１２ヶ月間安定保存可能である請求項２３に記載のカプセル剤。
【請求項２５】
該カプセル剤および該組成物が少なくとも１２ヶ月間安定保存可能である請求項２４に記載のカプセル剤。
【請求項２６】
該カプセル剤および該組成物が少なくとも１２ヶ月間安定保存可能である請求項１１に記載のカプセル剤。
【請求項２７】
該カプセル剤および該組成物が少なくとも２４ヶ月間安定保存可能である請求項２６に記載のカプセル剤。
【請求項２８】
（２Ｒ）−２−［［（４−クロロフェニル）スルホニル］［［２−フルオロ−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）フェニル］メチル］アミノ］−５，５，５−トリフルオロペンタンアミドをＰＥＧ、ＴＰＧＳ、ならびにＰＶＰおよびコポビドンからなる群より選択される１個の結晶化抑制剤成分の混合物に溶解することを特徴とする医薬組成物の製造方法。
【請求項２９】
さらに該組成物を医薬カプセルに添加する段階を特徴とする、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
アルツハイマー病、脳アミロイド血管症、軽度認知障害および／またはダウン症の治療または発症の遅延のための医薬、および頭部外傷、外傷性脳損傷および／またはボクサー型認知症の治療のための医薬の製造における、請求項１または１３に記載の組成物を含む医薬カプセル剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2,3-ジクロロピラジンを適切なジアリールイミンと反応すること、続く加水分解を含む、式（I）の化合物またはその塩を製造するための方法：
【化１】
2012524119.tif 000001
式中、R1は、H、CN、カルボキシレートまたは任意に置換されたアリールもしくはヘテロアリールである。
【請求項２】
R1がカルボキシレートである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
R1が-C(O)OCH3または-C(O)OCH2CH3である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
R1がHである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ジアリールイミンが下記：
【化２】
2012524119.tif 000002
である、請求項2〜4のいずれか一項に記載の方法であって、
ここでR2がC1-10アルキルである、方法。
【請求項６】
請求項5に記載の方法であって、ここで
(a)  ジアリールイミンが反応：
【化３】
2012524119.tif 000003
によって製造され；
(b)  (a) のジアリールイミン生成物および2,3-ジクロロピラジンを塩基の存在下において、共に反応させ；および
(c)  (b)の生成物を加水分解させて、R1がHである式Iの化合物を得る、
方法。
【請求項７】
R2は、メチルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも約0.5molの式Iの化合物が、少なくとも約50%の方法についての全体の収率において得られる、請求項6または7に記載の方法。
【請求項９】
(a) は、トリエチルアミンまたはエチルジイソプロピルアミンの存在下において実施される、請求項6-8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
（b）における塩基は、炭酸カリウムまたは炭酸セシウムを含む、請求項6-9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
（b）は、約40〜60℃の温度にて実施される、請求項6-10のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
（c）は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムまたは水酸化リチウムの存在下において実施される、請求項6-11のいずれか1項の方法。
【請求項１３】
（c）は、塩酸、トリフルオロ酢酸、酢酸または硫酸の存在下において実施される、請求項6-12のいずれか1項の方法。
【請求項１４】
R1がカルボキシレートである、式I
【化４】
2012524119.tif 000004
の化合物。
【請求項１５】
R1が-C(O)OCH3または-C(O)OCH2CH3である、請求項14に記載の化合物。
【請求項１６】
R1は、アリールまたはヘテロアリールであり、そのいずれかが、アリール、ヘテロアリール、C1-C10アルキル、C0-C10アルコキシ、ハロまたはシアノによって任意に置換され；
（a）ジアリールイミンは、反応1：
【化５】
2012524119.tif 000005
によって、または反応2：
【化６】
2012524119.tif 000006
によって製造され、
（b）（a）のジアリールイミン生成物および2,3-ジクロロピラジンを、塩基の存在下において、共に反応させ；および
（c）（b）の生成物を加水分解させて、式Iの化合物を得る、
請求項1の方法。
【請求項１７】
反応2を使用してジアリールイミンを製造する、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
R1は、2-、3-または4-ピリジニル、ピラジニル、2-、4-もしくは5-ピリミジニル、ピリダジニル、トリアゾリル、テトラゾリル、イミダゾリル、2-もしくは3-チエニル、2-もしくは3-フリル、ピロリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、オキサジアゾリル、チアジアゾリル、キノリル、イソキノリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾトリアゾリル、ベンゾフラニルまたはベンゾチエニルから選択されるヘテロアリール基であり；およびヘテロアリール基は、C1-C10アルキル、ハロ、シアノ、ヒドロキシまたはフェニルから選択される1つまたは複数の独立した置換基で任意に置換される、請求項1、16、または17に記載の方法。
【請求項１９】
R1は、2-フェニルキノリンである、請求項1、16、または17に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも約0.5molの式Iの化合物が、少なくとも約50%の方法についての全体の収率において得られる、請求項1または16-19に記載の方法。
【請求項２１】
反応1が、有機塩基およびルイス酸の存在下においてジアリールイミンを製造するために使用される、請求項16または18-20に記載の方法。
【請求項２２】
ルイス酸は、四塩化チタンを含む、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
2,3-ジクロロピラジンとジアリールイミンの反応は、tert-ブトキシドまたは金属ヘキサメチルジシルアジドの存在下において実施される、請求項1または16-22に記載の方法。
【請求項２４】
反応：
【化７】
2012524119.tif 000007
に従って式Iと化合物を反応することをさらに含み、
式中、R3は、C1-C10アルキル、C3-C12シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり、これらのいずれもがハロ、オキソ、シアノ、ヒドロキシおよびC1-C10アルキルから選択される1つまたは複数の独立した置換基によって任意に置換され；およびR4は、ヒドロキシ、アルコキシ、クロロまたはイミダゾールである、請求項1-23のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２５】
反応：
【化８】
2012524119.tif 000008
を含む、請求項1または16-24に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織カリクレイン−１(KLK-1)ポリペプチド、またはその断片もしくは変異体を含む、精神障害を治療するための医薬組成物であって、精神障害が、機能不全性PI3K/Akt/GSK-3β経路を有する医薬組成物。
【請求項２】
精神障害が統合失調症である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
精神障害が双極性障害である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
精神障害が統合失調症スペクトルである、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項５】
KLK-1ポリペプチドが、配列番号1および配列番号2からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
KLK-1ポリペプチドが、配列番号1および配列番号2からなる群から選択される配列と少なくとも80%同一であるアミノ酸配列を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
1〜1000国際単位のKLK-1ポリペプチドを含み、経口投与のために製剤化される、請求項1から6のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
1〜5000国際単位のKLK-1ポリペプチドを含み、鼻腔内投与のために製剤化される、請求項1から6のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
従来の精神障害薬を含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
従来の精神障害薬が、トリフルオペラジン、フルアンキソール、ロキサパック、ロキシタン、エトラホン、トリラホン、トラジン、ハロポイドール、フルフェナジン、デカノエート、アリピプラゾール、クロザピン、ジプラシドン、レスペリドン、クエスチアピレ、オランザピン、イロペリドン、DTA201A、DV127090、ORG5222、オサネタント、MEM3454、アリピプラゾール、アセナピン、カルバメザピン、フルオキセチン、アランザピン、ラモトリジン、リチウム、ロアンザピン、オキシカルバゼピン、クエチアピン、リスペリドン、トピラマート、バルプロ酸、ジバルプロエクスナトリウム、およびジプラシドンからなる群から選択される、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
機能不全性PI3K/Akt/GSK-3β経路を有する精神障害を治療するための薬物の調製における、組織カリクレイン−１(KLK-1)ポリペプチド、または、その断片もしくは変異体の使用。
【請求項１２】
精神障害が、統合失調症、双極性障害、および統合失調症スペクトルからなる群から選択される、請求項11に記載の使用。
【請求項１３】
KLK-1ポリペプチドが、配列番号1および配列番号2からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項11または12に記載の使用。
【請求項１４】
KLK-1ポリペプチドが、配列番号1および配列番号2からなる群から選択される配列と80%同一であるアミノ酸配列を含む、請求項11から13のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
薬物が、1〜1000国際単位のKLK-1ポリペプチドを含み、かつ、経口投与のために製剤化される、請求項11から14のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
薬物が、1〜5000国際単位のKLK-1ポリペプチドを含み、かつ、鼻腔内投与のために製剤化される、請求項11から14のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
薬物が、従来の精神障害薬を含む、請求項11から16のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
従来の精神障害薬が、トリフルオペラジン、フルアンキソール、ロキサパック、ロキシタン、エトラホン、トリラホン、トラジン、ハロポイドール、フルフェナジン、デカノエート、アリピプラゾール、クロザピン、ジプラシドン、レスペリドン、クエスチアピレ、オランザピン、イロペリドン、DTA201A、DV127090、ORG5222、オサネタント、MEM3454、アリピプラゾール、アセナピン、カルバメザピン、フルオキセチン、アランザピン、ラモトリジン、リチウム、ロアンザピン、オキシカルバゼピン、クエチアピン、リスペリドン、トピラマート、バルプロ酸、ジバルプロエクスナトリウム、およびジプラシドンからなる群から選択される、請求項17に記載の使用。
【請求項１９】
KLK-1ポリペプチドがKLK-1の成熟型である、請求項1から10のいずれか一項に記載の医薬組成物、または請求項11から18のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
KLK-1ポリペプチドが、配列番号１の25-263残基、または、配列番号２の25-262残基を含む、請求項19に記載の医薬組成物または使用。
【請求項２１】
KLK-1ポリペプチドが、配列番号１の25-263残基、または、配列番号２の25-262残基と少なくとも80％度同一である、請求項19に記載の医薬組成物または使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的に活性な組成物であって、
（ａ）以下の生物学的に活性な成分：
（ｉ）核酸又はその誘導体、
（ｉｉ）ヌクレオシド、ヌクレオチド、又はヌクレオシド若しくはヌクレオチドの誘導体、
（ｉｉｉ）ペプチド、タンパク質、又はペプチド若しくはタンパク質の誘導体、
（ｉｖ）リポ多糖又はその誘導体、
（ｖ）ペプチドグリカン又はその誘導体、
（ｖｉ）炭水化物又はその誘導体、
（ｖｉｉ）脂質又はその誘導体、
（ｖｉｉｉ）リポペプチド又はその誘導体、
（ｉｘ）金属イオン、
（ｘ）チオール、
（ｘｉ）抗生物質又はその誘導体、
（ｘｉｉ）ビタミン又はその誘導体、
（ｘｉｉｉ）バイオフラボノイド又はその誘導体、
（ｘｉｖ）抗酸化物質又はその誘導体、
（ｘｖ）免疫応答修飾因子、
（ｘｖｉ）抗体、
（ｘｖｉｉ）生物学的に活性な非金属、
（ｖｘｉｉｉ）ヒスタミン又は抗ヒスタミン剤、及び
（ｘｉｘ）キナーゼ阻害剤
のうち少なくとも１種と
（ｂ）前記組成物を食細胞に送達し、その結果、生物学的に活性な成分が、食細胞によって取り込まれ、その生物活性に影響を及ぼすのに有効な少なくとも１種の生体高分子の担体と
を含む上記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性亜鉛の製造方法であって、次の工程：
ａ）カソード及び亜鉛アノードを備えた電気分解セルを準備する工程、
ｂ）電気分解セルに、ナフタレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−ナフチルアミン及び別の１位で置換されたナフタレン並びにフェナントレン、アントラセン、４，４′−ジピリジル、及び４，４′−ジ−ｔ−ブチルビフェニルの群から選択されるレドックスメディエーター並びにテトラフルオロホウ酸テトラブチルアンモニウム及びメチルスルホン酸ナトリウムの群から選択される電導度塩を含有し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン及び他の第三級アミドの群から選択される電解液を充填する工程、
ｃ）反応性亜鉛の２〜２０％懸濁液が電解液中に生じるまで、前記セルに電流を適用する工程
を含み、ここでカソードとして鉄カソード又は鋼カソードを使用し、かつ電気化学的還元を２０〜６０℃の範囲内の温度で実施する、
反応性亜鉛の製造方法。
【請求項２】
電解液としてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
電導度塩としてテトラフルオロホウ酸テトラブチルアンモニウムを使用する、請求項１から２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項４】
電気化学的還元が実施される温度が、３５〜４５℃の範囲内である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
１〜４A/dm2の電流密度に調節する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
非分割電気分解セルを使用する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
カソードとして鉄管又は鋼管を使用し、かつ亜鉛アノードがカソードの内部に同心に配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
バッチ式に実施する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
連続的に実施する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による方法は、電解液がさらに、ナフタレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−ナフチルアミン及び別の１−置換されたナフタレン並びにフェナントレン、アントラセン、４，４′−ジピリジル、及び４，４′−ジ−ｔ−ブチルビフェニルの群から選択されるレドックスメディエーターを含有する場合に有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−ブテンホモポリマー類又は１−ブテン／アルファオレフィンコポリマー類の製造法であり、ここで、アルファオレフィン類は、エチレン、プロピレン若しくは式ＣＨ２＝ＣＨＺ（式中、ＺはＣ３−Ｃ２０アルキル基である）のアルファオレフィンから選択し、１−ブテン及び場合により１種以上のアルファオレフィンを、触媒系の存在下、重合条件下で接触させることを含み、前記触媒系は、
（ａ）ＭｇＣｌ２に担持させたＴｉ化合物及び内部供与体化合物を含む固体成分；
（ｂ）アルキルアルミニウム助触媒；及び
（ｃ）外部供与体として、式（Ｉ）：
【化１】
2012524134.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は互いに等しいか異なり、水素原子、又はＣ１−Ｃ２０炭化水素基であり、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有しても良く；あるいは２個のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が結合してＣ５−Ｃ２０飽和若しくは不飽和環を形成でき、当該環はＣ１−Ｃ１０炭化水素基で置換でき、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有しても良い。）の化合物
を含む、前記１−ブテンホモポリマー類又は１−ブテン／アルファオレフィンコポリマー類の製造法。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子又は線状若しくは分枝状、Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、Ｃ６−Ｃ２０−アリール、Ｃ７−Ｃ２０−アルキルアリール若しくはＣ７−Ｃ２０−アリールアルキル基であり、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有しても良く；あるいは２個のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が結合して、Ｃ５−Ｃ１０飽和若しくは不飽和環を形成できる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記外部供与体は、式（Ｉａ）
【化２】
2012524134.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は線状若しくは分枝状Ｃ１−Ｃ２０−アルキル基である）を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記外部供与体は、式（Ｉｂ）
【化３】
2012524134.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は互いに等しいか異なり、水素原子又はＣ１−Ｃ２０炭化水素基であり、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有しても良い）を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記内部供与体が、モノカルボン酸（例えば、安息香酸）の、又はポリカルボン酸のアルキルエステル、シクロアルキルエステル若しくはアリールエステルから選択され、前記アルキル、シクロアルキル若しくはアリール基は１〜１８個の炭素原子を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
内部供与体がフタル酸のＣ１−Ｃ２０アルキルエステルであり、フタル酸は置換できる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
外部電子供与体化合物（Ｃ）を、２より高い、前記有機アルミニウム化合物及び前記電子供与体化合物間のモル比（Ａｌ／ＥＤ）を与えるような量で供給する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記有機アルミニウム化合物及び前記電子供与体化合物Ｃ間のモル比（Ａｌ／ＥＤ）が４〜１００である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度架橋ポリマー材料を製造する方法であって、
（Ａ）反応チャンバを設けるステップと、
（Ｂ）複数の炭素含有ガスから１種又は複数種の炭素含有ガスを選択し、選択された少なくとも１種のガスはアセチレンであるステップと、
（Ｃ）前記チャンバに前記１種又は複数種の選択された炭素含有ガスを供給するステップと、
（Ｄ）前記チャンバにアセトンを供給するステップと、
（Ｅ）前記チャンバに水素を含むキャリアガスを供給するステップと、を含み、
前記チャンバ内の圧力が２００ｍＴｏｒｒを超えるように且つ５Ｔｏｒｒ未満に設定されるとともに、
（Ｆ）前記チャンバ内にプラズマを打ち込み、前記プラズマにより前記１種又は複数種のガスを解離させてメチルラジカルを含む相にするステップと、
（Ｇ）前記解離した相を核形成させることにより、高度架橋ポリマー材料を作り出すステップと
を含む方法。
【請求項２】
（Ｈ）前記架橋ポリマー材料を真空中、又は制御されたガス環境下でアニールするステップを含み、
前記制御されたガス環境が、不活性ガスの１種又は組成物を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記（Ｈ）アニールするステップが、前記核形成された架橋ポリマー材料の誘電率を変化又は減少させるように行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
アニールが１００℃を超える温度で行われる、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記（Ｈ）アニールするステップが、少なくとも１０分間行われる、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記（Ｇ）核形成又は合成ステップ中、非プラズマ手段によって前記チャンバ内で追加の加熱を行うステップを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（Ｉ）前記チャンバ内に第１及び第２の電気電極を設けるステップを含み、前記核形成させるステップが、前記第１の電極と前記第２の電極の間に電位差を印加するサブステップを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
（Ｊ）前記第１の電極及び前記第２の電極の一方の上に配置される基板を設けるステップを含み、前記（Ｇ）核形成させるステップが、前記第１の電極と前記第２の電極の間に電位差を印加して、前記核形成した相を前記電極上に堆積させ、それにより前記基板上に高度架橋ポリマー材料の層が形成されるサブステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記基板が電気又は電子回路の一部であり、前記高度架橋ポリマー材料の前記堆積により、前記基板上に電気絶縁層が設けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー材料の層が、絶縁中間層又は誘電体中間層の形で複数の電気部品又は電気相互接続の上に設けられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマー材料の層が、集積回路における層間誘電体として、プリント回路基板の層間誘電体として、コンデンサにおける、又は光電子部品若しくは光電子デバイスを含む他の任意の電気部品における層間誘電体として設けられる、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プラズマを生成するために加えられる出力の切り替えによって、前記プラズマのエネルギーを制御し、それによって、有核ポリマー材料への損傷を最小限に抑えるステップを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
所定の平均プラズマ出力を実現するように切り替えを行う、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマー材料が、繰返し構造単位の複数のポリマー鎖を含み、６つの構造単位当たり平均少なくとも１つの架橋及び／又は隣接するポリマー鎖間の複数の架橋を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
低い誘電率又はｋ値を示す高度架橋ポリマー材料を基板上に製造する方法であって、
（ａ）電極に接する基板を前記チャンバ内に設けるステップと、
（ｂ）前記チャンバ内の対電極に電圧を印加することによってチャンバ内にプラズマを打ち込むことにより、前記基板上に材料層を形成するステップと
を含み、前記プラズマは紫外線成分を有し、前記紫外線成分が三次元の高分子の架橋を増進して、前記形成された材料に機械的完全性及び熱安定性を与える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法によって得られる高度架橋ポリマー材料。
【請求項１７】
１．５ＧＰａを超えるヤング率を有する、請求項１６に記載の高度架橋ポリマー材料。
【請求項１８】
少なくとも１０ＭＰａの硬度を有する、請求項１６又は１７に記載の高度架橋ポリマー材料。
【請求項１９】
１．５〜２．６のｋ値を有する、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の高度架橋ポリマー材料。
【請求項２０】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法によって得られる高度架橋ポリマー材料で形成される少なくとも１つの誘電体層を備える集積回路。
【請求項２１】
前記層が当該集積回路の導電素子間に配置される、請求項２０に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ中空物品の製造プロセスであって、
溶媒中に重合性材料を含む第１の溶液を提供する工程と、
前記重合性材料を少なくとも部分的に重合し、不溶性ポリマーマトリックスと、第２の溶液と、を含む組成物を形成する工程であって、前記不溶性ポリマーマトリックスが前記第２の溶液で満たされる複数のナノ空隙を備える工程と、
前記第２の溶液から溶媒の大部分を除去する工程と、を含む、プロセス。
【請求項２】
ナノ中空コーティングの製造プロセスであって、
溶媒中に重合性材料を含む第１の溶液を基材上にコーティングする工程と、
前記重合性材料を少なくとも部分的に重合し、複数のナノ空隙及び第２の溶液と共連続する不溶性ポリマーマトリックスを形成する工程であって、前記複数のナノ空隙が前記第２の溶液で満たされている工程と、
前記第２の溶液から溶媒の大部分を除去する工程と、を含む、プロセス。
【請求項３】
低屈折率コーティングの製造プロセスであって、
基材上に分散液をコーティングする工程であって、前記分散液が、
紫外線（ＵＶ）硬化性材料と、
光開始剤と、
溶媒と、
複数のナノ粒子と、を含む工程と、
前記分散液を紫外線で照射し、前記紫外線硬化性材料を少なくとも部分的に重合させる工程と、前記複数のナノ粒子を結合する不溶性ポリマーマトリックスを形成する工程と、複数のナノ空隙を含める工程であって、前記複数のナノ空隙が前記重合性材料及び前記ナノ粒子を枯渇した前記分散液で満たされる工程と、
前記重合性材料を少なくとも部分的に重合した後、分散液から溶媒の大部分を除去する工程と、を含む、プロセス。
【請求項４】
ナノ中空コーティングの製造装置であって、
基材ダウンウェブを巻き戻しロールから巻き取りロールまで運ぶウェブラインと、
前記巻き戻しロールに隣接して配置され、溶媒中に重合性材料を含む第１の溶液を前記基材上にコーティングできるコーティング区域と、
前記コーティング区域からダウンウェブ方向に配置され、前記重合性材料を少なくとも部分的に重合し、不溶性ポリマーマトリックスと、第２の溶液と、を含む組成物を形成できる重合区域であって、前記不溶性ポリマーマトリックスが前記第２の溶液で満たされる複数のナノ空隙を備える区域と、
前記重合区域からダウンウェブ方向に配置され、前記第２の溶液から溶媒の大部分を除去できる溶媒除去区域と、を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）多孔質裏材と、
（ｂ）該多孔質裏材の一面の少なくとも一部上のアクリルコポリマー感圧性接着剤層と、
（ｃ）該感圧性接着剤層上の硬化したシリコーンゲル接着剤と、を含む、シリコーンゲル接着剤構成体。
【請求項２】
（ａ）多孔質裏材の一面の少なくとも一部をアクリルコポリマー感圧性接着剤で実質的に封止する工程と、
（ｂ）該感圧性接着剤上にシリコーン接着剤ゲル前駆体をコーティングする工程と、
（ｃ）該シリコーン接着剤ゲル前駆体を硬化する工程と、を含む、シリコーンゲル接着剤構成体の製造方法。
【請求項３】
（ａ）多孔質裏材の一面の少なくとも一部をアクリルコポリマー感圧性接着剤で実質的に封止する工程と、
（ｂ）該感圧性接着剤に硬化したシリコーンゲル接着剤を積層する工程と、を含む、シリコーンゲル接着剤構成体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（ビニルブチラール）樹脂を製造する方法であって：
高せん断力ミキサーを提供するステップと；
前記高せん断力ミキサーにポリ（ビニルアルコール）の連続流を加えるステップと；
前記高せん断力ミキサーにブチルアルデヒドの連続流を加えるステップと；
前記高せん断力ミキサーの混合領域内で前記ポリ（ビニルアルコール）流と前記ブチルアルデヒド流とを混合するステップであって、前記混合領域内の前記温度が１０℃乃至１２０℃である、ステップと；
前記高せん断力ミキサーからの前記ポリ（ビニルブチラール）樹脂を加工するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
ポリ（ビニルブチラール）樹脂を製造する方法であって：
高せん断力ミキサーを提供するステップと；
前記高せん断力ミキサーにポリ（ビニルアルコール）の連続流を加えるステップと；
前記高せん断力ミキサーにブチルアルデヒドの連続流を加えるステップと；
前記高せん断力ミキサーの混合領域内で前記ポリ（ビニルアルコール）流と前記ブチルアルデヒド流とを少なくとも２０ｓ−１のせん断速度で混合するステップであって、前記混合領域内の前記温度が１０℃乃至１２０℃である、ステップと；
前記高せん断力ミキサーからの前記ポリ（ビニルブチラール）樹脂を加工するステップと
を含む、方法。
【請求項３】
前記混合領域内の前記温度が４０℃乃至１００℃である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
水の連続流を加えるステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記高せん断力ミキサーが、少なくとも２０パスカルのせん断力を印加する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記混合するステップの前又は混合中に酸触媒を加えるステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記酸触媒が無機酸である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記混合するステップが５分間未満で行われる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリ（ビニルブチラール）を、連続混合反応器システムを通過させるステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリ（ビニルブチラール）樹脂を洗浄するステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合するステップが少なくとも２０ｓ−１のせん断速度である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
高せん断力ミキサーを提供するステップと；
前記高せん断力ミキサーにポリ（ビニルアルコール）の連続流を加えるステップと；
前記高せん断力ミキサーにブチルアルデヒドの連続流を加えるステップと；
前記高せん断力ミキサーの混合領域内で前記ポリ（ビニルアルコール）流と前記ブチルアルデヒド流とを混合するステップであって、前記混合領域内の前記温度が１０℃乃至１２０℃である、ステップと；
前記高せん断力ミキサーからの前記ポリ（ビニルブチラール）樹脂を成形するステップと
を含む加工により作製されるポリ（ビニルブチラール）樹脂。
【請求項１３】
前記高せん断力ミキサーが少なくとも３０パスカルのせん断力を印加する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１４】
前記高せん断力ミキサーが少なくとも４０パスカルのせん断力を印加する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１５】
前記混合するステップが３分間未満で行われる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１６】
前記混合するステップが少なくとも３０ｓ−１のせん断速度で行われる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１７】
前記混合するステップが少なくとも４０ｓ−１のせん断速度で行われる、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧留出物水素化処理プロセス装置を、高圧留出物水素化処理プロセス装置に変換する方法であって、
前記低圧プロセス装置は、
ｉ）留出物原料ストリームを前記水素化処理プロセス装置に導入するためのポンプ、
ｉｉ）第１の通路から構成される熱交換器であって、
前記第１の通路は、第２の通路に近接しているが、流体連通はしておらず、かつ前記ポンプと流体連通している
ことを特徴とする熱交換器、
ｉｉｉ）第１および第２の端部を有し、かつ５００ｐｓｉｇ（３．４ＭＰａｇ）までの圧力用に設計された管を収容する炉であって、
前記留出物原料ストリームが、前記管を通して流れることができ、
前記管が、前記留出物原料ストリームを所定の反応温度に加熱するための有効表面積を有し、
前記管の第１の端部が、前記熱交換器の前記第１の通路と流体連通し、
前記管の第２の端部が、下記反応器ｃ）の入口と流体連通している
ことを特徴とする炉、
ｉｖ）５００ｐｓｉｇを超えない運転圧力用に設計された反応器であって、前記炉の前記管の第２の端部と流体連通している入口および生成物を除去するための出口を有し、
前記出口が、前記熱交換器の前記第２の通路と流体連通している
ことを特徴とする反応器、
ｖ）分離槽であって、
前記熱交換器の前記第２の通路と流体連通している入口、
蒸気相成分を除去するための第１の出口、および
液体相生成物ストリームを除去するための第２の出口
を有することを特徴とする分離槽、
ｖｉ）前記分離槽の前記第２の出口と流体連通しているストリッパー、および
ｖｉｉ）入口および出口を有する低圧リサイクルコンプレッサーであって、
前記入口が前記分離槽の第１の出口と流体連通しており、
前記コンプレッサーの前記出口が前記炉管の第１の端部と流体連通しており、
５００ｐｓｉｇ（３．４ＭＰａｇ）までの出口圧力の能力がある
ことを特徴とする低圧リサイクルコンプレッサー
を備え、
前記方法が、
ａ）前記熱交換器と前記炉の間に、最大１，５００ｐｓｉｇ（１０．３ＭＰａｇ）の圧力まで液体原料をポンプ供給できる高圧ポンプを取り付ける工程、
ｂ）前記炉管を、１，５００ｐｓｉｇ（１０．３ＭＰａｇ）までの圧力に耐えることができる管で置き換える工程、
ｃ）前記反応器を、１，５００ｐｓｉｇ（１０．３ＭＰａｇ）までの圧力用に設計された反応器で置き換える工程、
ｄ）１，５００ｐｓｉｇ（１０．３ＭＰａｇ）の圧力から５００ｐｓｉｇ（３．４ＭＰａｇ）未満の圧力に原料ストリームの圧力を低減できる高圧下降弁を前記反応器の出口に取り付ける工程、および
ｅ）蒸気ストリームを１，５００ｐｓｉｇ（１０．３ＭＰａｇ）までの圧力に圧縮できる高圧コンプレッサーで前記低圧リサイクルコンプレッサーを置き換えるか、前記高圧コンプレッサーを前記リサイクルコンプレッサーと直列に加える工程
を含む方法。
【請求項２】
前記熱交換器が、シェルアンドチューブ式熱交換器であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高圧ポンプが、１，２００ｐｓｉｇ（８．３ＭＰａｇ）までの出口圧力の能力があることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記置き換え炉管が、１，２００ｐｓｉｇ（８．３ＭＰａｇ）までの圧力に耐えることができることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記反応器が、１，２００ｐｓｉｇ（８．３ＭＰａｇ）までの圧力に耐えることができることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記高圧コンプレッサーが、１，２００ｐｓｉｇ（８．３ＭＰａｇ）までの出口圧力の能力があることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記高圧コンプレッサーが、前記低圧リサイクルコンプレッサーと直列に、かつ下流側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記高圧コンプレッサーが、前記低圧リサイクルコンプレッサーに取って代わることを特徴とする請求項１に記載の方法。