Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、自動車用ロックについては、各種タイプのロック用ロックリテーナーが、一般に知られている。独国特許出願公開第  ２０  ２００７  ０１２  ２５３  号明細書および独国特許出願公開第  １０  ２００７  ０４１  ４７９  号明細書では、自動車用ロックのロックリテーナーについて開示し、示しており、このロックリテーナーは、比較的容易に製造できるよう設計されている。独国特許出願公開第  ２０  ２００７  ０１２  ２５３  号明細書によれば、平坦なストリップ（帯状体）の形態をした閉鎖部材は、ベースプレートのインレット領域を超えて突出する方法で設計されるため、結果的に閉塞状態、特に衝突の場合におけるロック機構の引張強度が高まる。このロックリテーナーは、弓形部およびリテーナーに取り外し不能に接続された別個の部分を構成する固定用ボルトを有する２つの部分から成る。実際の固定用ボルトは、端部においてつば部として作用する弓形部を含むことにより、この構成要素全体を安定させて、衝突の場合には当該ロックを確実に開けられるようにもする。欧州特許出願公開第  ２  ０３１  １５８  号明細書では、冷間成形で一体成形体として製造された自動車用ロックのロックリテーナーについて説明している。そのようなロックリテーナーは、冷間押出しにより、一般に２ピースとして製造される上述のロックリテーナータイプより費用効率よく製造されることが好ましい。ただし、それでも各ロックリテーナーは、複雑なプレス工程とその後処理により製造しなければならないため、著しい労力が必要とされる。国際公開第２００６／０５３４３１号によると、ロックリテーナーは、プレスおよび打ち抜きにより製造され、特殊な幾何学的構成でも製造可能である。これら公知のロックリテーナーの欠点は、特に多くの場合弓形部が固定用ボルトとして使用される各リテーナーの複雑な設計にある。これら公知のロックリテーナーでは、自動車用ロックにおいて確実にロックリテーナーを安全に設置し、安全に動作させる上で、後処理が特に重要である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００６／１２３６１９号明細書
【特許文献２】  英国特許第２４２４０３７号明細書
【特許文献３】  米国特許出願公開第２００３／２０５９０４号明細書
【特許文献４】  西独国実用新案第２０２００７０１２２５３号明細書
【特許文献５】  国際公開第２００６／０５３４３１号
【特許文献６】  欧州特許出願公開第２０３１１５８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス性病変又は感染症の予防及び／又は処置におけるその使用のための、式（Ｉ）：
【化８６】
2013515037.tif 000001
［式中、
−  ｎは、０、１又は２であり；
−  Ａは、ＣＨ又はＮであるか、あるいはＡは、Ｃであって、Ｒ１、Ｒ２及びＣＯと一緒に、場合により置換されている、５〜２０個の原子を含むヘテロシクリル基を形成し；
−  Ｘは、ＣＯ、ＳＯ２又はＣＳであり、
−  Ｒ１は、Ｈ、アルキル基、及びアラルキル基（該アルキル又はアラルキル基は、場合により置換されている）よりなる群から選択され；
−  Ｒ２は、式：ＮＲ３Ｒ４又はＯＲ５の基であり（ここで、
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、Ｈ、ＯＲａ、アルキル基、アラルキル基、及びアリール基から選択的され（Ｒａは、Ｈ、アルキル基、アリール基、及びアラルキル基よりなる群から選択される）（ここで、Ｒ３及びＲ４は、これらを結合している窒素原子と一緒に、場合により置換されている、５〜２０個の原子を含むヘテロシクリル基を形成してもよい）；
Ｒ５は、アルキル基、アリール基、及びアラルキル基から選択される（ここで、Ｒ５は、これを結合している酸素原子と一緒に、場合により置換されている、５〜２０個の原子のヘテロシクリル基を形成してもよい））；
−  Ｒ６は、Ｈ又はアルキル基であるか、あるいはＲ２と一緒に、２０〜３０個の原子のヘテロシクリル基を形成してもよいか、又はＲ１と一緒に、１０〜３０個の原子のヘテロシクリル基を形成してもよく；
−  Ｒ７は、アリール基、ヘテロアリール基、−ＮＨＰｈ、ヘテロシクリル基、及びアルキル基（ここで、Ｒ７が、アリール、ヘテロアリール又はヘテロシクリルであるとき、これは、少なくとも１個のＮＨ２基により置換されている）よりなる群から選択される；
（ここで、
ＡがＮであるとき、Ｒ１及びＲ２は、Ａ及びＣＯと一緒に、場合により置換されている、５〜２０個の原子を含むヘテロシクリル基を形成してもよい）］で示される化合物、又はその薬学的に許容しうる塩、水和物若しくは水和塩、又はその多形結晶構造体、ラセミ体、ジアステレオマー若しくはエナンチオマー。
【請求項２】
請求項１に記載の使用のための、下記式（II）：
【化８７】
2013515037.tif 000002
［式中、
−  Ｘ、Ａ、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４は、請求項１中と同義であり、そして
−  Ｒ８は、Ｈ、アシル基、及びヘテロアリール基よりなる群から選択される］を有する化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の使用のための、式（III）：
【化８８】
2013515037.tif 000003
［式中、Ｒ４及びＲａは、請求項１中と同義である］を有する化合物。
【請求項４】
請求項１に記載の使用のための、式（IV）：
【化８９】
2013515037.tif 000004
［式中、Ｒ３及びＲ４は、請求項１中と同義である］を有する化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の使用のための、式（Ｖ）：
【化９０】
2013515037.tif 000005
［式中、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４は、請求項１中と同義である］を有する化合物。
【請求項６】
請求項１に記載の使用のための、式（VI）：
【化９１】
2013515037.tif 000006
［式中、Ｒ３及びＲ４は、請求項１中と同義である］を有する化合物。
【請求項７】
請求項１に記載の使用のための、式（VII）：
【化９２】
2013515037.tif 000007
［式中、Ｒ３及びＲ４は、請求項１中と同義であり、そしてＲ８は、ヘテロアリール基である］を有する化合物。
【請求項８】
請求項１に記載の使用のための、式（VIII）：
【化９３】
2013515037.tif 000008
［式中、Ｒ１１及びＲ１２は、相互に独立に、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アリール、及びアラルキルよりなる群から選択され、そしてＡ’は、ＣＨ２又はＮＨである］を有する化合物。
【請求項９】
請求項１に記載の使用のための、式（IX）：
【化９４】
2013515037.tif 000009
［式中、Ｒ３及びＲ４は、請求項１中と同義である］を有する化合物。
【請求項１０】
請求項１に記載の使用のための、式（Ｘ）：
【化９５】
2013515037.tif 000010
［式中、Ｒ３及びＲ４は、請求項１中と同義である］を有する化合物。
【請求項１１】
請求項１に記載の使用のための、式（XI）：
【化９６】
2013515037.tif 000011
［式中、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４は、請求項１中と同義である］を有する化合物。
【請求項１２】
請求項１に記載の使用のための、以下の式（XII）：
【化９７】
2013515037.tif 000012
［式中、
−  Ｘ、Ａ、Ｒ１、及びＲ５は、請求項１中と同義であり、そして
−  Ｒ８は、Ｈ、アシル基（詳しくはアルキルカルボニル基）、及びヘテロアリール基よりなる群から選択される］を有する化合物。
【請求項１３】
式（I-bis）：
【化９８】
2013515037.tif 000013
［式中、
−  Ｒ１、Ｒ２、Ａ、Ｘ及びＲ６は、請求項１中と同義であり、そして
−  Ｒ７は、少なくとも１個のＮＨ２基により置換されている、アリール基及び５又は６個の環原子を含むヘテロアリール基よりなる群から選択される］を有する化合物、又はその薬学的に許容しうる塩、水和物若しくは水和塩、又はその多形結晶構造体、ラセミ体、ジアステレオマー若しくはエナンチオマー；ただし、以下：
【化９９】
2013515037.tif 000014
の化合物を除く。
【請求項１４】
式（I-ter）：
【化１００】
2013515037.tif 000015
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ａ、Ｘ及びＲ６は、請求項１中と同義である］を有する化合物；ただし、以下：
【化１０１】
2013515037.tif 000016
の化合物を除く。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の化合物を薬学的に許容しうるビヒクルと合わせて含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)溶解された形態の治療上有効量のカルシポトリオール、
(ｂ)本質的にグリセリルエステル、例えば脂肪酸のトリグリセリド、Ｃ１０−１８アルカン酸またはアルケン酸のイソプロピルエステル、例えばイソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、イソプロピルイソステアラート、イソプロピルリノレート、イソプロピルモノオレアートまたはプロピレン・グリコールエステル、例えばプロピレングリコールジペラルゴネートまたはそれらの混合物から選択される脂肪酸エステル溶媒；
一般式Ｉ
Ｈ(ＯＣＨ２Ｃ(Ｒ２)Ｈ)ｘＲ１
(式中、Ｒ１は直鎖または分枝鎖Ｃ１−２０アルキルであり、各Ｒ２は個々に水素またはＣＨ３であり、ｘは２〜６０の整数である)
の化合物である脂肪アルキルエーテル共溶媒;および
Ｎ−アルキルピペリドン、Ｎ−アルキルピロリドン、例えばＮ−メチルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシアルキルピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドまたは２−ピロリドンからなる群から選択される親油性浸透促進剤；
からなる溶媒混合物；
(ここで、脂肪酸エステル溶媒対脂肪アルキル共溶媒対浸透促進剤の比は約５０：２５：２５から約７５：１０：１５の範囲であり；
該溶媒混合物は組成物中に該カルシポトリオールを溶解する十分な量で転化されている)；および
(ｃ)実質的に無水の薬学的に許容される担体
を含む、均一混合物を含む、貯蔵安定な、実質的に無水の局所組成物。
【請求項２】
脂肪酸エステル溶媒が本質的に中鎖トリグリセリドから成る、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
脂肪アルキルエーテル共溶媒がポリオキシプロピレン−１５−ステアリルエーテル、ポリオキシプロピレン−１１−ステアリルエーテル、ポリオキシプロピレン−１４−ブチルエーテル、ポリオキシプロピレン−１０−セチルエーテル、ポリオキシプロピレン−３−ミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレン−５−セテス２０である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
溶媒混合物(ｂ)が組成物の０.１〜１５重量％、特に１〜１４重量％、約２〜１２重量％または約５〜１０重量％の範囲、例えば約１０重量％の量で組成物に包含される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
脂肪酸エステル溶媒：脂肪アルキルエーテル共溶媒：浸透促進剤の比が約６０：１５：２５である、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
約０.５〜１２％w/w、約１〜１０％w/w、約２〜８％w/w、約４〜７または約５％w/wまたは約６％w/wの脂肪酸エステル溶媒を含む、請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
約０.１〜５％w/w、約０.２〜４％w/w、約１〜３％w/wまたは約１.２〜２％w/w、例えば約１.５％w/wの脂肪アルキルエーテル共溶媒を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
約０.１〜６％w/w、約０.３〜５％w/w、約０.５−４％w/wまたは約２〜３％w/wまたは約２.５％w/wまたは約１〜３.５％w/wを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
さらに抗刺激剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
抗刺激剤がメントール、オイカリプトールまたはニコチンアミドである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物に存在する酸性不純物または分解産物を中和できる薬剤をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
薬剤がアミン、例えばトリエタノールアミン、トロメタモール、モノエタノールアミンまたはジエタノールアミンである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
Ｃ５からＣ６０の鎖長を有し、Ｃ１４−１６、Ｃ１８−２２、Ｃ２０−２２、Ｃ２０−２６がピークの鎖長を有する炭化水素またはその混合物から成るパラフィン類から選択される少なくとも一種のパラフィン類を含む(ガスクロマトグラフィーで測定)、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
増粘成分をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
増粘成分が蝋である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
シリコン蝋または揮発性シリコン油をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
揮発性シリコン油がシクロメチコンまたはジメチコンである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
ビタミンＤ誘導体または類似体を約０.００１〜０.５mg／ｇ、好ましくは約０.００２〜０.２５mg／ｇ、特に０.００５〜０.０５mg／ｇ含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
０.００３〜０.００８％w/w  カルシポトリオール(一水和物として)
５〜８％w/w  中鎖トリグリセリド
１〜３％w/w  Ｎ−メチルピロリドン
１〜２％w/w  ポリオキシプロピレン−１５−ステアリルエーテル
８０〜９０％w/w  パラフィン担体
を含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
さらに１種以上の治療上活性な成分を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
さらなる活性成分がコルチコステロイドのような抗炎症剤、例えば、ベタメタゾンおよびそのエステル、例えば吉草酸またはジプロピオン酸エステル、クロベタゾールまたはそのエステル、例えばプロピオン酸エステル、ヒドロコルチゾンまたはそのエステル、例えば酢酸エステル；ナプロキセン、インドメタシン、ジクロフェナク、イブプロフェン、デクスイブプロフェン、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、ピロキシカム、テノキシカム、ロルノキシカムまたはナブメトンのような非ステロイド性抗炎症剤、ホスホジエステラーゼ４阻害剤またはｐ３８ＭＡＰキナーゼ阻害剤からなる群から選択される、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
さらなる活性成分がベタメタゾンおよびそのエステル、例えば吉草酸またはジプロピオン酸エステルから成る群から選択される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
皮膚疾患または状態の処置に使用するための、請求項１〜２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
皮膚疾患または状態が乾癬、脂漏性乾癬、手掌足底膿疱症、皮膚炎、魚鱗癬、酒さまたはざ瘡である、請求項２３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的光散乱で測定して２００〜６００nmの範囲の粒径分布のナノクリスタル形態のカルシポトリオール一水和物の懸濁液であって、さらに、カルシポトリオール一水和物ナノクリスタルの凝集体の形成および／または結晶成長を阻止するのに十分な量で非イオン性重合体界面活性剤を含む水相を含む、懸濁液。
【請求項２】
界面活性剤がポロキサマーまたはポリソルベート界面活性剤およびポリオキシエチレンＣ６−２４アルキルエーテルからなる群から選択される、請求項１に記載の懸濁液。
【請求項３】
ポロキサマーがポロキサマー１２４、ポロキサマー１８８、ポロキサマー２３７、ポロキサマー３３８およびポロキサマー４０７からなる群から選択される、請求項２に記載の懸濁液。
【請求項４】
界面活性剤がポロキサマー１８８である、請求項３に記載の懸濁液。
【請求項５】
ポリソルベートがポリソルベート２０、ポリソルベート４０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６１、ポリソルベート８０およびポリソルベート８１からなる群から選択される、請求項２に記載の懸濁液。
【請求項６】
ポリオキシエチレンＣ６−２４アルキルエーテルがセトマクロゴール１０００である、請求項２に記載の懸濁液。
【請求項７】
水相の界面活性剤の量が懸濁液の約０.６％〜約１.２重量％の範囲である、請求項２〜６の何れか１項に記載の懸濁液。
【請求項８】
カルシポトリオール一水和物ナノクリスタルが動的光散乱で測定して２００〜３５０nm、３５０〜４００nmまたは４００〜５００nmの平均粒径を有する、請求項１に記載の懸濁液。
【請求項９】
動的光散乱で測定して２００〜６００nmの範囲の粒径分布のカルシポトリオール一水和物ナノクリスタルの製造方法であって、
(ａ)結晶性カルシポトリオール一水和物を非イオン性重合体界面活性剤を水相の約１％〜約５重量％の範囲の量で含む水相中で微細化し(diminuting)、約５〜２０μmの範囲の粒径分布を有し、約１０μmの平均粒径を有する微小粒子を形成させ；
(ｂ)カルシポトリオール一水和物の結晶の約１５〜４０％が２００〜６００nmの範囲の粒径分布となるのに十分な時間、約３００〜８００barの圧力で工程(ａ)の懸濁液を高圧均質化の第１のサイクルに付し；
(ｃ)カルシポトリオール一水和物の結晶の約４０〜８０％が２００〜６００nmの範囲の粒径分布とするのに十分な期間、約８００〜１２００barの圧力で工程(ｂ)の懸濁液を高圧均質化の第２サイクルに付し；
(ｄ)カルシポトリオール一水和物の結晶の約９０％以上が２００〜６００nmの範囲の粒径分布となるのに十分な期間、約１２００〜１７００barの圧力で工程(ｃ)の懸濁液を高圧均質化の第３のサイクルに付し；そして
(ｅ)場合により得られたカルシポトリオール一水和物ナノクリスタルを水相から分離する
工程を含む方法。
【請求項１０】
工程(ａ)の微細化が１〜４mm、例えば１.５〜２.５mmまたは２〜３mmの範囲の直径のボールまたはビーズを使用する湿式ボールミル粉砕により行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
工程(ａ)で使用する界面活性剤がポロキサマーまたはポリソルベート界面活性剤およびポリオキシエチレンＣ６−２４アルキルエーテルからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ポロキサマーがポロキサマー１２４、ポロキサマー１８８、ポロキサマー２３７、ポロキサマー３３８およびポロキサマー４０７からなる群から選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
界面活性剤がポロキサマー１８８である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ポリソルベートがポリソルベート２０、ポリソルベート４０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６１、ポリソルベート８０およびポリソルベート８１からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ポリオキシエチレンＣ６−２４アルキルエーテルがセトマクロゴール１０００である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
工程(ａ)で界面活性剤が懸濁液の約１.５〜約３重量％の範囲、特に懸濁液の２重量％の量で添加される、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
工程(ｂ)の高圧均質化の第１のサイクルが約５００〜６５０barの圧力で実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
工程(ｃ)の高圧均質化の第２サイクルが約１０００〜１１００barの圧力で実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
工程(ｄ)の高圧均質化の第３のサイクルが約１４００〜１５００barの圧力で実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
高圧均質化工程(ｂ)−(ｄ)がピストン・ギャップホモジナイザを使用して実施される、請求項９〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
さらにカルシポトリオール一水和物ナノクリスタルの凍結乾燥またはスプレー乾燥を含む、請求項９〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらにまた、三活性成分中の二活性成分のために、温度が２０℃未満、理想的に０℃〜５℃に維持されなければならないＷＯ２００８／０５８７５５に開示される方法と異なり、本方法で温度調節は不必要であることが判明した。温度調節を適用する必要がないことは、方法簡略化の利点を提供する。しかしながら、カルシポトリオールが温度増加に感受性であり、微細化工程中の温度調節なしでは化学分解すると考えられていたため、本発明の方法で温度調節が必要とされないことは驚くべきことである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−ヒドロキシ−β−メチル酪酸（ＨＭＢ）を投与するための組成物であって、ＨＭＢ酸を約０．５グラム〜約３０グラム含み、該組成物の効果が等量のＨＭＢ組成物のカルシウム塩を投与するよりも高くなる、上記組成物。
【請求項２】
該組成物によって生じる高くなる効果が、窒素保持の向上、タンパク質節約の向上、除脂肪体重の増加、筋肉機能の向上、筋肉性能の向上、ストレスに曝された筋肉での筋肉損傷の低減、傷つけられた筋肉での筋肉損傷の低減、ヒトの免疫反応の向上、疾患に関連する衰弱の減少、ヒトの脂質プロファイルの向上、及びヒトの心の状態の改善から成る群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該ＨＭＢ酸をゲルとして投与する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
舌下に投与するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
嚥下するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
２４時間当たり１回投与するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
β−ヒドロキシ−β−メチル酪酸（ＨＭＢ）を投与するための組成物であって、ＨＭＢ酸を約０．５グラム〜約３０グラム含み、ＨＭＢの効果が等量のＨＭＢ組成物のカルシウム塩を投与するよりも少なくとも１０％上昇する、上記組成物。
【請求項８】
該組成物によってもたらされる効果の向上が、窒素保持の向上、タンパク質節約の向上、除脂肪体重の増加、筋肉機能の向上、筋肉性能の向上、ストレスに曝された筋肉での筋肉損傷の低減、傷つけられた筋肉での筋肉損傷の低減、ヒトの免疫反応の向上、疾患に関連する衰弱の減少、ヒトの脂質プロファイルの向上、及びヒトの心の状態の改善から成る群より選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
β−ヒドロキシ−β−メチル酪酸（ＨＭＢ）を投与するための組成物であって、ＨＭＢ酸を約０．５グラム〜約３０グラム含み、ＨＭＢの血漿濃度が等量のＨＭＢ組成物のカルシウム塩を投与するよりも大幅に上昇する、上記組成物。
【請求項１０】
β−ヒドロキシ−β−メチル酪酸（ＨＭＢ）を投与するための組成物であって、ＨＭＢ酸を約０．５グラム〜約３０グラム含み、ＨＭＢの最大血漿濃度到達時間が、等量のＨＭＢ組成物のカルシウム塩を投与するよりも短縮される、上記組成物。
【請求項１１】
β−ヒドロキシ−β−メチル酪酸（ＨＭＢ）を投与するための組成物であって、ＨＭＢ酸を含み、ＨＭＢの効果を向上させる上記組成物。
【請求項１２】
ＨＭＢ酸によってもたらされるＨＭＢの効果の向上が、窒素保持の向上、タンパク質節約の向上、除脂肪体重の増加、筋肉機能の向上、筋肉性能の向上、ストレスに曝された筋肉での筋肉損傷の低減、傷つけられた筋肉での筋肉損傷の低減、ヒトの免疫反応の向上、疾患に関連する衰弱の減少、ヒトの脂質プロファイルの向上、及びヒトの心の状態の改善から成る群より選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ＨＭＢ酸によってもたらされるＨＭＢの効果の向上が、ＨＭＢの血漿濃度の大幅な上昇及びＨＭＢの最大血漿濃度到達時間の短縮から成る群より選択される、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
β−ヒドロキシ−β−メチル酪酸（ＨＭＢ）を投与するための組成物であって、ＨＭＢ酸を基準として、体重１キログラムにつき２４時間当たりの量が、０．０１〜０．０２グラムの範囲のＨＭＢを含み、該組成物の効果が等量のＨＭＢ組成物のカルシウム塩を投与するよりも向上する、上記組成物。
【請求項１５】
組織によるβ−ヒドロキシ−β−メチル酪酸（ＨＭＢ）の利用を向上させる組成物であって、ＨＭＢ酸を約０．５グラム〜約３０グラム含み、組織によるＨＭＢの利用が向上する結果、等量のカルシウム塩ＨＭＢ組成物を投与するよりも代謝効果の改善が生じる、上記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
（ＧＡＰＤＨアンチセンスＲＮＡシグナルの生成および組成物の調製）
配列番号１で示されている配列を有するＧＡＰＤＨアンチセンスＲＮＡ分子を水に溶解して１０−１５μＭの最終濃度にして、この溶液を信号記録の直前に２０秒間、ボルテックスした。信号記録は、上のセクションＩＩＩに記載されているように行った。非標的配列（配列番号２）を有するコントロールＧＡＰＤＨアンチセンスＲＮＡを同様に調製し、その信号を記録した。高スコア時間領域信号を使用して、パクリタキセルの研究に関する上のセクションＶＩＩＡに記載されているように培養培地を処置した。ＧＡＰＤＨアンチセンスＲＮＡシグナルおよび組成物が一つの実施形態において記載されているが、相補的アンチセンスＤＮＡ分子もまた、上述のプロセスにおいて利用され得ることが理解される。アンチセンスＤＮＡ分子を代わりに用いることで、対応するＧＡＰＤＨアンチセンスＤＮＡ分子は、配列番号４で識別される配列を有する。非標的配列を有する対応するコントロールＧＡＰＤＨアンチセンスＤＮＡは、配列番号５で同定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
（ＰＣＳＫ９アンチセンスＲＮＡシグナルの生成および組成物の調製）
配列番号３によって示される配列を有するＰＣＳＫ９アンチセンスＲＮＡ分子を水に溶解して１０−１５μＭの最終濃度にして、この溶液を信号記録の直前に２０秒間、ボルテックスした。コントロール、非標的配列は、上の配列番号２を有する。信号記録は、上のセクションＩＩＩに記載されているように行った。高スコア時間領域信号を使用して、信号−水組成物を調製した。上で考察されるように、アンチセンスＲＮＡ分子が、本明細書中で記載されているが、アンチセンスＤＮＡ分子もまた上記実験において利用され得ることが理解される。したがって、ＰＣＳＫ９アンチセンスＤＮＡ分子は、配列番号６で識別される対応する配列を有する。コントロールの非標的アンチセンスＤＮＡ配列は、配列番号５で識別される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
配列表
配列番号１：ＧＡＰＤＨを標的とするアンチセンス鎖
５’−ＡＡＡ  ＧＵＵ  ＧＵＣ  ＡＵＧ  ＧＡＵ  ＧＡＣ  ＣＵＵ−３’
配列番号２：非標的コントロールのアンチセンス鎖
５’−ＧＧＧ  ＵＵＧ  ＣＧＣ  ＵＵＡ  ＣＵＵ  ＡＣＧ  ＡＵＵ−３’
配列番号３：ＰＣＳＫ９を標的とするアンチセンス鎖
５’−ＵＣＣ  ＧＡＡ  ＵＡＡ  ＡＣＵ  ＣＣＡ  ＧＧＣ  ＣＵＡ−３’
配列番号４：ＧＡＰＤＨを標的とするアンチセンス鎖
５’−ＡＡＡ  ＧＴＴ  ＧＴＣ  ＡＴＧ  ＧＡＴ  ＧＡＣ  ＣＴＴ−３’
配列番号５：非標的コントロールのアンチセンス鎖
５’−ＧＧＧ  ＴＴＧ  ＣＧＣ  ＴＴＡ  ＣＴＴ  ＡＣＧ  ＡＴＴ−３’
配列番号６：ＰＣＳＫ９を標的とするアンチセンス鎖
５’−ＴＣＣ  ＧＡＡ  ＴＡＡ  ＡＣＴ  ＣＣＡ  ＧＧＣ  ＣＴＡ−３’
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2013515005000001.app
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生セルロースにカプセル封入された活性物質を形成するための方法であって、該方法は、
（ａ）溶融親水性イオン性液体溶媒に溶解されるかまたは実質的に均一に分散されている活性物質と共に、該溶媒に溶解されたセルロースの組成物を提供する工程であって、該組成物は水、非イオン性有機溶媒または窒素含有塩基を実質的に含まず、該親水性イオン性液体溶媒はカチオンおよびアニオンからなる、工程；ならびに
（ｂ）該親水性イオン性液体溶媒と混和性である該セルロース用の液体非溶媒と該組成物とを混合する工程であって、該活性物質は該非溶媒に実質的に不溶性であり、該混合する工程が再生セルロース固相およびイオン性液相を形成し、これにより、該活性物質がカプセル封入され、かつ形成された再生セルロース固相中に実質的に均一に分散し、該再生セルロースは工程（ａ）のセルロースと実質的に同じ分子量を有し、かつイオン性液体分解生成物を実質的に含まない工程、を包含し、
該カチオンは、構造が以下の式Ａ：
【化１】
2006526673.tif 000001
に対応する、Ｎ，Ｎ−１，３−ジ−Ｃ１−Ｃ６アルキルイミダゾリウムイオンであり、
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはＣ１〜Ｃ６アルコキシアルキル基であり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、独立して、ヒドリド、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシアルキル基またはＣ１〜Ｃ６アルコキシ基であり、そして該イオン性液体のアニオンは、ハロゲン、過塩素酸塩、擬ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ６カルボン酸塩である、
方法。
【請求項２】
前記親水性イオン性液体溶媒は、１５０℃未満の温度で溶融するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
形成された前記再生セルロース固相を収集する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記親水性イオン性液体溶媒は、−４４℃〜１２０℃の温度で溶融するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記親水性イオン性液体溶媒と混和性である前記セルロース用の前記液体非溶媒は、水とも混和性である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｎ，Ｎ−１，３−ジ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルのＲ１単位、Ｒ２単位、Ｒ３単位、Ｒ４単位またはＲ５単位のうち１つは、メチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
Ｒ１はＣ１〜Ｃ４アルキルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｒ３〜Ｒ５基は、各々ヒドリドである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記カチオンは、構造が式Ｂ：
【化５】
2006526673.tif 000002
に対応する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アニオンが、塩素イオンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記セルロースは、最初に、１０〜２５重量％の量で前記組成物中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記親水性イオン性液体溶媒と混和性であり、かつ水にも混和性である前記セルロース用の前記液体非溶媒は、水、アルコールまたはケトンである、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記液体非溶媒は、水である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記混合する工程は、前記組成物を、金型を通して前記非溶媒中に押出すことによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記活性物質は、微生物細胞、除草剤、殺虫剤、殺真菌剤、殺菌剤、動物または昆虫用の忌避剤、植物成長調節因子、肥料、香気組成物または臭気組成物、触媒、酵素、光活性剤、指示薬、染料、およびＵＶ吸収剤からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記活性物質は、前記親水性イオン性液体溶媒に溶解するかまたは分散される前に、疎水性イオン性液体でコーティングされ、該疎水性イオン性液体は、前記液体非溶媒希釈剤と混和しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記疎水性イオン性液体は、前記液体非溶媒に可溶性ではない、請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
【化２２】
2009526868.tif 000001
であり；
Ｒは、水素、シクロアルキル、アルキルまたはハロアルキルであり；
Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３およびＺ４はＣ（Ｒ１０１）でありまたはＺ１、Ｚ２、Ｚ３およびＺ４のうちの１個もしくは２個はＮであり、他のものはＣ（Ｒ１０１）であり；
Ｚ５、Ｚ６およびＺ７はＣ（Ｒ１０２）でありまたはＺ５、Ｚ６およびＺ７のうちの１個もしくは２個はＮであり、他のものはＣ（Ｒ１０２）であり；
Ｒ１０１およびＲ１０２は各場合、それぞれ独立に水素、アルキル、アルケニル、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ２、ヒドロキシ、アルコキシ、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｈ）（アルキル）、−Ｎ（アルキル）２、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）Ｏアルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｈ、−Ｃ（Ｏ）アルキルまたはハロアルキルであり；
Ｗ１はＣＨ２であり、Ｗ２はＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ２またはＸ−ＣＨ２であり、ＸはＷ１に連結されており、ＸはＮ（ＲＺ）、ＯまたはＳでありまたは
Ｗ１はＮ（ＲＺ）、ＯまたはＳであり、Ｗ２はＣＨ２−ＣＨ２であり；
ＲＺは各場合、独立に水素、アルキル、ハロアルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｏアルキル、−Ｃ（Ｏ）アルキル、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）（アルキル）、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（アルキル）２、−Ｓ（Ｏ）２ＮＨ２、−Ｓ（Ｏ）２Ｎ（Ｈ）（アルキル）または−Ｓ（Ｏ）２Ｎ（アルキル）２であり；
Ｚは、−ＯＲ５、−アルキレニル−ＯＲ５、−Ｎ（Ｒ６）（Ｒ７）および−アルキレニル−Ｎ（Ｒ６）（Ｒ７）からなる群から選択され；
Ｒ５は各場合、独立に水素、アルキル、ハロアルキル、Ｒ４、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ８、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ８、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１０）、−Ｓ（Ｏ）２Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１０）、−Ｃ（Ｏ）Ｒ８、−アルキレニル−ＯＲ８、−アルキレニル−Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１０）、−アルキレニル−Ｎ（Ｒ９）Ｃ（Ｏ）ＯＲ８、−アルキレニル−Ｎ（Ｒ９）Ｃ（Ｏ）Ｒ８、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）ＯＲ８、−アルキレニル−Ｓ（Ｏ）２Ｒ８、−アルキレニル−Ｓ（Ｏ）２Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１０）、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１０）、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）Ｒ８および−アルキレニル−Ｒ４からなる群から選択され；
Ｒ６は各場合、独立に水素、アルキルおよびハロアルキルからなる群から選択され；
Ｒ７は各場合、独立に水素、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、Ｒ４、−Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ２、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ８、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ８、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１１）、−Ｃ（Ｏ）ＯＮ（Ｒ９）（Ｒ１１）、−Ｓ（Ｏ）２Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１１）、−Ｃ（Ｏ）Ｒ８、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ８、ハロアルキル、−アルキレニル−ＯＲ８、−アルキレニル−Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１１）、−アルキレニル−Ｎ（Ｒ９）Ｃ（Ｏ）ＯＲ８、−アルキレニル−Ｎ（Ｒ９）Ｃ（Ｏ）Ｒ８、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）ＯＲ８、−アルキレニル−Ｓ（Ｏ）２Ｒ８、−アルキレニル−Ｓ（Ｏ）２Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１１）、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１１）、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）Ｒ８および−アルキレニル−Ｒ４からなる群から選択され；
Ｒ８は各場合、独立に水素、アルキル、アルコキシアルキル、シアノアルキル、ハロアルキル、−Ｒ４および−アルキレニル−Ｒ４からなる群から選択され；
Ｒ９は各場合、それぞれ独立に水素、アルキルおよびハロアルキルからなる群から選択され；
Ｒ１０は各場合、独立に水素、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アルコキシアルキル、シアノアルキル、ハロアルキル、−Ｒ４および−アルキレニル−Ｒ４からなる群から選択され；
Ｒ１１は各場合、独立に水素、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、−Ｒ４、アルコキシアルキル、シアノアルキル、ハロアルキル、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）（アルキル）、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）Ｎ（アルキル）２、−アルキレニル−Ｎ（Ｈ）Ｃ（Ｏ）Ｏアルキル、−アルキレニル−Ｎ（アルキル）Ｃ（Ｏ）Ｏアルキルおよび−アルキレニル−Ｒ４からなる群から選択され、
前記フェニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、ヘテロアリール、複素環、アリールアルキルのアリール部分およびＡｒ１、Ｒ３およびＲ４によって表される前記ヘテロアリールアルキルのヘテロアリール部分は、それぞれ独立に未置換でありまたは独立にアルキル、アルケニル、−ＣＮ、−ＮＯ２、ハロゲン、エチレンジオキシ、メチレンジオキシ、オキソ、−ＯＲａ、−ＯＣ（Ｏ）Ｒａ、−ＯＣ（Ｏ）ＯＲａ、−ＯＳ（Ｏ）２Ｒａ、−Ｓ（アルキル）、−Ｓ（Ｏ）アルキル、−Ｓ（Ｏ）２アルキル、−Ｓ（Ｏ）２ＯＲａ、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂ、−Ｃ（Ｏ）Ｒａ、−Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲａ、−Ｃ（Ｏ）ＮａＲｂ、−ＮＲａＲｂ、−ＮＯＲａ、−Ｎ（Ｒｂ）Ｃ（Ｏ）Ｒａ、−Ｎ（Ｒｂ）Ｃ（Ｏ）ＯＲａ、−Ｎ（Ｒｂ）Ｓ（Ｏ）２Ｒａ、−Ｎ（Ｒｂ）Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、−Ｎ（Ｒｂ）Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂ、ハロアルキル、シアノアルキル、ニトロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、−アルキレニル−ＯＣ（Ｏ）Ｒａ、−アルキレニル−ＯＣ（Ｏ）ＯＲａ、−アルキレニル−ＯＳ（Ｏ）２アルキル、−アルキレニル−Ｓ（アルキル）、−アルキレニル−Ｓ（Ｏ）アルキル、−アルキレニル−Ｓ（Ｏ）２アルキル、−アルキレニル−Ｓ（Ｏ）２ＯＲａ、−アルキレニル−Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂ、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）Ｒａ、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）ＯＲａ、−アルキレニル−Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、−アルキレニル−ＮＲａＲｂ、−アルキレニル−Ｎ（Ｒｂ）Ｃ（Ｏ）Ｒａ、−アルキレニル−Ｎ（Ｒｂ）Ｃ（Ｏ）ＯＲａ、−アルキレニル−Ｎ（Ｒｂ）Ｓ（Ｏ）２Ｒａ、−アルキレニル−Ｎ（Ｒｂ）Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂおよび−アルキレニル−Ｎ（Ｒｂ）Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂからなる群から選択される１、２、３もしくは４個の置換基で置換されており、Ｒａは各場合、独立に水素、アルキル、アルケニルおよびハロアルキルからなる群から選択され、Ｒｂは各場合、独立に水素およびアルキルからなる群から選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
Ｗ１はＣＨ２であり、Ｗ２はＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ２またはＸ−ＣＨ２であり、ＸはＷ１に連結されており、ＸはＮ（ＲＺ）、ＯまたはＳであり、またはＷ１はＮ（ＲＺ）、ＯまたはＳであり、Ｗ２はＣＨ２−ＣＨ２であり、ＲＺは式（Ｉ）で定義の通りである。特に、Ｗ１およびＷ２はそれぞれＣＨ２である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
【表１】
2009526868.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ａ）酸化剤、
ｂ）少なくとも一種の酸
ｃ）トリアゾール、ピラゾール、イミダゾール、テトラゾールおよびプリンよりなる群から選択され、且つ窒素原子を含有し複素環に硫黄、セレンまたはテルル原子のいずれも含まない５員複素環化合物の少なくとも一種と、
スルフィン酸、セレン酸、テルル酸、複素環中に少なくとも一つの硫黄、セレンおよび／またはテルル原子を含む複素環化合物ならびにスルホニウム塩、セレノニウム塩およびテルロニウム塩、ただしこのスルホニウム塩、セレノニウム塩およびテルロニウム塩は、一般式Ａ：
【化１】
2009526909.tif 000001
ここで、ＡはＳ、ＳｅまたはＴｅであり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はアルキル、置換アルキル、アルケニル、フェニル、置換フェニル、ベンジル、シクロアルキルおよび置換シクロアルキルであり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は同じであっても相違していてもよく、そしてＸ−は無機もしくは有機酸のアニオンまたは水酸化物イオンであり、ただし成分ｂ）の酸は、成分ｃ）のスルフィン酸、セレン酸またはテルル酸と同一であることはない、
で表される化合物である、よりなる群から選択される少なくとも一種と
の混合物である接着性向上性化合物
を含有する、銅合金の表面を処理して高分子材料に対する接着性を向上するための溶液であって、前記溶液がさらに
ｄ）少なくとも１００ｍｇ／Ｌの量のフッ化物イオン、
ｅ）５〜４０ｍｇ／Ｌの量の塩化物イオン
を含有することを特徴とする、前記溶液。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
金属表面と高分子材料との間の接合の長期間の安定性を向上するために、
窒素原子を含有し、且つ複素環に硫黄、セレンまたはテルル原子のいずれも含まない５員複素環化合物の少なくとも一種と、
スルフィン酸、セレン酸、テルル酸、複素環中に少なくとも一つの硫黄、セレンおよび／またはテルル原子を含む複素環化合物ならびにスルホニウム塩、セレノニウム塩およびテルロニウム塩、ただしこれらスルホニウム塩、セレノニウム塩およびテルロニウム塩は、一般式Ａの化合物である；
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ここで、ＡはＳ、ＳｅまたはＴｅであり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はアルキル、置換アルキル、アルケニル、フェニル、置換フェニル、ベンジル、シクロアルキルおよび置換シクロアルキルであり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は同じであっても相違していてもよく、そしてＸ−は無機もしくは有機酸のアニオンまたは水酸化物イオンであり、ただし成分ｂ）の酸は、成分ｄ）のスルフィン酸、セレン酸またはテルル酸と同一であることはない、
よりなる群から選択される少なくとも一種の接着性促進性化合物
との混合物が適用される。
好ましいスルフィン酸は、化学式Ｂで表される；
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
上記溶液中における好ましい濃度範囲は以下のとおりである；
硫酸、濃  １０〜２５０ｇ／Ｌ
過酸化水素、３０重量％  １〜１００ｇ／Ｌ
接着性向上性化合物：
トリアゾール、ベンズトリアゾール、イミダゾール、テトラゾールおよびこれらの混合物  ０．５〜５０ｇ／Ｌ
プリン  ０．５〜５０ｇ／Ｌ
その他の成分：
スルフィン酸、セレン酸および／またはテルル酸  ０．０５〜１０ｇ／Ｌ
接着性促進性複素環化合物  ０．０５〜２０ｇ／Ｌ
スルホニウム塩、セレノニウム塩および／またはテルロニウム塩  ０．０１〜１０ｇ／Ｌ
フッ化物イオン  ０．２〜２５ｇ／Ｌ、より好ましくは１〜１０ｇ／Ｌ、最も好ましくは２〜５ｇ／Ｌ
塩化物イオン  ５〜４０ｍｇ／Ｌ、好ましくは１５〜２５ｍｇ／Ｌ
本発明の溶液によって処理された後、銅表面はリンスされる。その後、例えばホットエアにより乾燥される。
銅または銅合金の表面を有するワークピース、例えばリードフレームは、通常の浸漬装置により処理することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ＭＣＭ−２２型物質は、格子面間隔(ｄ−ｓｐａｃｉｎｇ)を示す極大が１２．４±０．２５, ３．５７±０．０７、および３．４２±０．０７Å（焼成された状態、あるいは合成後未精製の状態で測定）にあるＸ線回折パターンを有することで特徴付けられる。ＭＣＭ−２２型物質はまた、格子面間隔を示す極大が１２．４±０．２５, ６．９±０．０１５、３．５７±０．０７Å、および３．４２±０．０７Å（焼成された状態、あるいは未精製の状態で測定）にあるＸ線回折パターンを有することで特徴付けられる。
モレキュラーシーブの分析に用いられるＸ線回折のデータは、銅のＫ−α二重線を入射放射線として用いる標準的方法により、シンチレーションカウンターとコンピュータを備えるＸ線回折装置を用いて得ることができる。
ＭＣＭ−２２型物質に属する物質には、ＭＣＭ−２２（米国特許第４９５４３２５号に開示されている）、ＰＳＨ−３（米国特許第４４３９４０９号に開示されている）、ＳＳＺ−２５（米国特許第４８２６６６７号に開示されている）、ＥＲＢ−１（欧州特許第０２９３０３２号に開示されている）、ＩＴＱ−１（米国特許第６０７７４９８号に開示されている）、ＩＴＱ−２（国際公開パンフレットＷＯ９７／１７２９０に開示されている）、ＩＴＱ−３０（国際公開パンフレットＷＯ２００５／１１８４７６に開示されている）、ＭＣＭ−３６（米国特許第５２５０２７７号に開示されている）、ＭＣＭ−４９（米国特許第５２３６５７５号に開示されている）、ＭＣＭ−５６（米国特許第５３６２６９７号に開示されている）が含まれる。これらの特許文献は本願に参照として組み込まれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ＭＣＭ−２２型のモレキュラーシーブは、種々の炭化水素転換反応に用いることができる。ＭＣＭ−２２型のモレキュラーシーブの例は、ＭＣＭ−２２、ＭＣＭ−４９、ＭＣＭ−５６、ＩＴＱ−１、ＰＳＨ−３、ＳＳＺ− ２５、およびＥＲＢ−１である。これらのモレキュラーシーブは芳香族のアルキル化に用いることができる。
例えば、米国特許第６９３６７４４号には、モノアルキル化芳香族化合物、特にクメンを製造するための方法であって、ポリアルキル化芳香族化合物と、アルキル化可能な芳香族化合物とを、一部が液相の状態でアルキル転移触媒と接触させて、モノアルキル化芳香族化合物を生成させるステップを備え、アルキル転移触媒が少なくとも２つの異なる結晶性モレキュラーシーブから成り、このモレキュラーシーブはゼオライトベータ、ゼオライトＹ、モルデナイト、およびＸ線回折パターンの格子面間隔を示す極大が１２．４±０．２５，６．９±０．１５，３．５７±０．０７，および３．４２±０．０７Åに表れる物質から選択される方法が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気像記録技法によって制御可能な触覚効果をもって隆起情報が印刷されることのできるデジタル印刷のための現像剤であって、キャリアおよびトナー粒子は：
ａ）トナー粒子サイズが18ミクロンの体積平均直径よりも大きく；
ｂ）キャリア粒子サイズが前記トナー粒子サイズよりも大きく、25から60ミクロンの間のサイズをもち；
ｃ）キャリア粒子およびトナー粒子についての体積平均直径の間のキャリアとトナーの粒子サイズ差が5ミクロン以上であり；
ｄ）トナー分布曲線とキャリア粒子分布曲線のキャリアおよびトナー粒子体積平均分布重なりが35%未満である、
現像剤。
【請求項２】
明確な触感、隆起情報をもつ電気像記録プリントであって：
ａ．18ミクロンの体積平均直径よりも大きい粒子サイズをもつトナーおよび；
ｂ．前記トナー粒子サイズよりも大きく、25から60ミクロンの間であるサイズをもつキャリアの粒子を含む現像剤であって、前記キャリアとトナーの粒子は5ミクロン以上の体積平均直径サイズ差をもち、トナー分布曲線とキャリア粒子分布曲線との間の体積平均分布重なりが35%未満である、現像剤を利用して、
形成されるプリント像のうち所望される触感、隆起情報が形成されるべき領域において、前記トナーおよびキャリア粒子の一つまたは複数の層を敷設することによってそのような触覚、隆起情報を選択的に形成して、
受け手部材上に電気像記録方式により形成された触覚プリント像を有する、プリント。
【請求項３】
明確な触感、隆起情報の電気像記録式印刷であって：
所望のプリント像を電気像記録方式で受け手部材上に、
ａ．18ミクロンの体積平均直径よりも大きい粒子サイズをもつトナーおよび；
ｂ．前記トナー粒子サイズよりも大きい粒子サイズをもち、25から60ミクロンの間であるサイズをもつキャリアの粒子を含む現像剤であって、前記キャリアとトナーの粒子は1.25を超えるキャリア対トナーの体積平均直径をもち、トナー分布曲線とキャリア粒子分布曲線との間の体積平均分布重なりが35%未満である、現像剤を利用して、
形成する段階と；
形成されたプリント像のうち所望される触感、隆起情報が形成されるべき領域において、前記トナーを定着させ、前記トナーおよびキャリア粒子の一つまたは複数の層を敷設することによってそのような触覚、隆起情報を選択的に形成する段階とを含む、
印刷。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエリーと呼ばれるデジタル画像とターゲットと呼ばれるデジタル画像とに適用される物体認識方法であって：
ａ）前記クエリー及びターゲットの各々に対して、前記クエリー及びターゲットを取得するために用いるカメラの光軸方向の変化に関連する複数のデジタル光軸回転と、１ではない少なくとも２つのデジタルチルトとを適用するシミュレーションを行うことにより、前記光軸回転及びデジタルチルトからなる各対ごとにシミュレート画像を作成し；そして、
ｂ）クエリーとターゲットとの間の類似又は同一の物体を認識するのに使用される、ＳＩＦ（スケール不変特性）と呼ばれる局所的特徴を決定するために、シミュレート画像上に、並進、軸方向回転及びズームにおいて不変である値を生成するアルゴリズムを適用する；
前記方法。
【請求項２】
任意のビューからのターゲットに含まれる別の物体の形状と類似又は同一の形状を有する物体の、撮影された任意のビューをクエリーが含むこと、そして、２つの物体のＳＩＦが類似している回転・チルト対が決定されること、を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クエリーとターゲットとについて、及び、同じ回転・チルト対について、同一数のシミュレート画像が生成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
クエリーとターゲットとについて、異なる数のシミュレート画像が生成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
１チルト当たりの回転の数が、チルトの値が増加するに従って同時に増加することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
チルトが、デジタル画像の上方の半球における緯度の関数であって、２つの連続するチルト間の緯度の差が、チルトが増加するに従って同時に減少することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
考慮されるチルトは、有限等比数列１，ａ，ａ２，ａ３，…，ａｎ（ここで、ａは１より大きい数である）をほぼ形成することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ａはほぼルート２であり、そして、ｎは、回転・チルト対がターゲットとクエリーとの両方に適用される場合に２〜６の範囲にあり、回転・チルト対が２つの画像のうちの一方だけに適用される場合に２〜１２の範囲にあることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
所与のチルトｔについて、デジタル回転が、ほぼ等差数列０，ｂ／ｔ，２ｂ／ｔ，…，ｋｂ／ｔ°（ここで、ｂは度数であり、そして、ｋは整数である）を形成することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ｂはほぼ７２°であり、ｋは、ｋｂ／ｔが１８０°未満になるような最後の整数値であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
チルトｔを適用することが、デジタル画像をｔに等しい値から一定方向にアンダーサンプリングすることからなることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
チルトｔを適用することが、デジタル画像を一定方向にアンダーサンプリングし、そして、一定方向と直交する方向にオーバーサンプリングすることからなることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
クエリーと呼ばれる１つ以上の画像とターゲットと呼ばれる１つ以上の画像とに適用されること；ＳＩＦの辞書を構築するように、クエリーに関連するＳＩＦが、前の較正段階の過程において決定されること；及び、各ターゲットから獲得されたＳＩＦが前記辞書内のＳＩＦと比較される操作段階の過程において、ターゲットに関連するＳＩＦがそれぞれ決定されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
デジタル画像内の斜対称、反復形状、又は周期性を有する形状を決定するために、前記デジタル画像に適用することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法であって、前記適用を、同じ又は変換されたデジタル画像との比較により行う、前記方法。
【請求項１５】
クエリーと呼ばれるデジタル画像とターゲットと呼ばれるデジタル画像とに適用される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の物体認識方法の適用のためのデバイスであって：
ａ）前記クエリー及びターゲットの各々に対して、前記クエリー及びターゲットを取得するために用いるカメラの光軸方向の変化に関連する複数のデジタル光軸回転と、１ではない少なくとも２つのデジタルチルトとを適用するシミュレーションを行うことにより、前記光軸回転及びデジタルチルトからなる各対ごとにシミュレート画像を作成すること；及び
ｂ）クエリーとターゲットの間の類似又は同一の物体を認識するのに使用される、ＳＩＦ（スケール不変特性）と呼ばれる局所的特徴を決定するために、シミュレート画像上に、並進、軸方向回転及びズームにおいて不変である値を生成するアルゴリズムを適用すること；のために構成された処理回路を備える前記デバイス。
【請求項１６】
ＳＩＦの辞書が記憶されるメモリ空間を備えること、そして、処理回路が前記デジタル画像のＳＩＦを前記辞書内のＳＩＦと比較するように構成されていることを特徴とする、請求項１５に記載のデバイス。