(57)【要約】【課題】  二股分岐状の２つのこて先の形状やこて先への熱の加え方に工夫を講じることによって、２点の半田付け箇所の両方に同じ程度の熱量を与えることが可能で、かつ、こて先の相互間隔を広くしても全体形状が大形化しない２点加熱型半田ごてを提供する。２点の半田付け箇所の相互間隔の広狭に対処することできる２点加熱型半田ごてを提供する。【解決手段】  ロッド状のこて本体１をその先端側で二股分岐状に分割することによって形成された互いに対称形状の２つのこて先１４，１４を有する。こて本体１の非分岐部（基部１３）を加熱して２つのこて先１４，１４に熱を伝導させる。２つのこて先１４，１４を開閉方向に変形させてそれらの作用部１８，１８の相互間隔を増減調節する間隔調節手段６を追加するとが可能である。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド状のこて本体をその先端側で二股分岐状に分割することによって形成された互いに対称形状の２つのこて先を有し、上記こて本体の非分岐部が加熱されることによって２つの上記こて先に熱が伝導されるように構成され、
２つの上記こて先が、それらの分岐始点から互いに離れる方向に延び出た広がり軸部と、上記分岐始点から遠ざかるほど互いに接近する方向に延び出た窄まり軸部とを有していて、窄まり軸部の先端が半田付け箇所に対する作用部として形成されていると共に、上記こて本体自体に備わっている弾性によって２つの上記こて先が開閉方向に変形可能であって、それらのこて先を開閉方向に変形させて２つのこて先のそれぞれの上記作用部の相互間隔を増減調節する間隔調節手段が追加され、
その間隔調節手段が、２つのこて先のそれぞれの広がり軸部に対して出退方向に摺動することによりそれらの広がり軸部相互間の開き角度を増減させる円筒状のスライド部材と、このスライド部材を上記出退方向にスライドさせるための把手部と、を備えていることを特徴とする２点加熱型半田ごて。
【請求項２】
ロッド状のこて本体をその先端側で二股分岐状に分割することによって形成された互いに対称形状の２つのこて先を有し、上記こて本体の非分岐部が加熱されることによって２つの上記こて先に熱が伝導されるように構成されていることを特徴とする２点加熱型半田ごて。
【請求項３】
２つの上記こて先が、それらの分岐始点から互いに離れる方向に延び出た広がり軸部と、上記分岐始点から遠ざかるほど互いに接近する方向に延び出た窄まり軸部とを有していて、窄まり軸部の先端が半田付け箇所に対する作用部として形成されている請求項２に記載した２点加熱型半田ごて。
【請求項４】
上記こて本体自体に備わっている弾性によって２つの上記こて先が開閉方向に変形可能であって、それらのこて先を開閉方向に変形させて２つのこて先のそれぞれの上記作用部の相互間隔を増減調節する間隔調節手段が追加されている請求項３に記載した２点加熱型半田ごて。
【請求項５】
上記間隔調節手段が、２つのこて先のそれぞれの広がり軸部に対して出退方向に摺動することによりそれらの広がり軸部相互間の開き角度を増減させるスライド部材を備えている請求項４に記載した２点加熱型半田ごて。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２点を同時に加熱するための対策を講じた２点加熱型半田ごてに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来から汎用されている基本的な構成を備えた１点加熱型半田ごての側面図である。この半田ごてにあっては、先細丸ロッド状のこて本体１やグリップ２などを備えていて、こて本体１が図示していないヒータにより加熱されると、その熱がこて本体１の先端によって形成されている作用部１２に伝導する。この半田ごてを用いる半田付け作業では、作業者がグリップ２を手でつかんでこて本体１の作用部１２で半田や半田付け箇所を加熱するという作業が行われる。
【０００３】
しかしながら、同図の半田ごては、半田付け箇所などを加熱するための作用部１２を１つだけ備えているに過ぎないので、２点を同時に加熱することを要するような作業には適しない。このような２点同時加熱を要する作業としては、たとえば、配線基板に実装されているタクトスイッチの２本の端子の半田付け箇所を外してそのタクトスイッチを配線基板から取り外すという作業などがある。
【０００４】
一方、２点を同時加熱することのできる半田ごてに関する提案は従来より種々なされている（たとえば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００５】
ここで掲げた特許文献の中で、特許文献１には、同軸コード用端子の中心導体と外部導体との２点の半田付け箇所を同時に剥離することに用いられる半田鏝についての記載がある。このものでは、太い主加熱鏝先の側面からその主加熱鏝先に対して平行に細い副加熱鏝先が枝分岐されていて、両方の鏝先を軸線方向に位置ずれさせてある。そして、この半田鏝を用いると、外部導体及び電極端子の半田付け箇所と、中心導体及び電極の半田付け箇所のそれぞれに主加熱鏝先と副加熱鏝先とを同時に当てがうことによって、それら２点の半田を同時に剥離することができる、とされている。
【０００６】
これに対し、特許文献２には、電子回路プリント基板にフラットＩＣが面実装されている場合に、そのフラットＩＣの両側２箇所の端子列を同時に溶融させることに用いられるフラットＩＣ用半田ごてについての記載がある。この半田ごてにあっては、二股に分かれた略平行な枝分かれ部分自体が円筒状の共通のヒータに挿通されていて、そのヒータによってその枝分かれ部分が加熱されるようになっている。また、それらの枝分かれ部分の間隔は、フラットＩＣの両側の端子列の相互間隔に見合う間隔に確定されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、こて先に相当する２つのロッドを、ピンセットの先端に取り付けた２つのセラミックヒータから突出させてなる表面実装部品取扱用治具についての記載がある。これによると、ピンセットを作業者が手でつかんでその先端に取り付けられている２つのセラミックヒータを接近離反させることによって、こて先としての２つのロッドの間隔を増減調節することができるものと考えられる。
【０００８】
【特許文献１】実開平５−２４１６１号公報（図１、図５）
【特許文献２】実開昭６４−５４９６９公報（第１図（ｂ））
【特許文献３】実開平５−６５４７６公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１によって提案されている半田鏝では、副加熱鏝先が主加熱鏝先の側面から枝分岐されていることに加えて、副加熱鏝先が主加熱鏝先よりも極端に細く形成されているために、副加熱鏝先からその半田付け箇所に与えられる熱量と主加熱鏝先からその半田付け箇所に与えられる熱量とに大きな差異が生じるものと考えられる。そのため、２点に同じ程度の熱量を与えることが望まれる作業を行う場合、たとえば冒頭で説明したところの、配線基板に実装されているタクトスイッチの２本の端子の半田付け箇所を外してそのタクトスイッチを配線基板から取り外すという作業には不向きであって、仮にそのような半田付け箇所の取外しに用いたとすると、２点間で顕著な温度差が生じて片側の半田付け箇所で半田が溶融しても他側の半田付け箇所で半田が溶融しないといった状況が起こり、その結果、タクトスイッチを配線基板からうまく取り外すことができなくなるおそれがある。加えて、太さの極端に異なる主加熱鏝先と副加熱鏝先とが平行になっていて、しかも、それら両方の鏝先が軸線方向に位置ずれしていることから、上記したようなタクトスイッチの実装箇所などでは、２点の半田付け箇所に対する主加熱鏝先や副加熱鏝先の両方の突合せ角度（当て付け角度）を共に半田溶融に適する角度に定めにくいということが云える。
【００１０】
また、特許文献２によって提案されている半田ごては、略平行な２つの枝分かれ部分がそれらに共通の円筒状のヒータの内側に挿入状態で配備されていることから、間隔の広い２点を同時加熱することができるようにするために２つの枝分かれ部分の間隔を拡げると、それに見合ってヒータが大形になり、ひいては半田ごての全体形状が大形化して作業者にとっての使い勝手が悪くなることを避けられなくなる。このことから、この特許文献２によって提案されている半田ごては、比較的小サイズのフラットＩＣを電子回路プリント基板から取り外すときに使い勝手よく専ら用いることができるだけであり、２点の半田付け箇所の間隔が広い電気電子部品を配線基板から取り外すことに専ら用いる半田ごてについては、半田ごてが手で取扱いにくくなる程度にまで大形化してしまうおそれがある。そのため、そのような大形の半田ごてを製作すること自体が非現実的になるおそれがある。このことから、冒頭に記載したような２本の端子間隔が比較的広いタクトスイッチをそれが実装されている配線基板から取り外すときには、特許文献２によって提案されている半田ごてを使い勝手よく用いることができるとは必ずしも云えない。
【００１１】
さらに、特許文献３によって提案されているものでは、ピンセットなどの治具が余分に必要になるほか、こて先としての２つのロッドに個別にヒータを付属させておく必要があるために、全体として必要部品点数が増えてコスト高になる。また、ピンセットなどの治具から２つのセラミックヒータを取り外すと、それらがばらばらになってしまって保管・管理が煩わしくなるという問題がある。
【００１２】
本発明は、以上の状況や問題に鑑みてなされたものであり、二股分岐状のこて先を具備させることを基本とし、それら２つのこて先の形状に工夫を講じることに加えて、こて先への熱の加え方にも工夫を講じることによって、２点の半田付け箇所の両方に同じ程度の熱量が与えられ、しかも、こて先の相互間隔を広くしても全体形状が大形化しない２点加熱型半田ごてを提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、２つのこて先の形状に工夫を講じることによって、２点の半田付け箇所の両方に対するこて先の突合せ角度（当て付け角度）を、共に半田溶融に適する角度に定めやすくなる２点加熱型半田ごてを提供することを目的とする。
【００１４】
さらに、本発明は、保管・管理を、１点加熱型半田ごて（図５に示したもの）と同様に容易にかつ整然と行うことのできる２点加熱型半田ごてを提供することを目的とする。
【００１５】
さらに、本発明は、加熱すべき２点の間隔の変化に対処し得る２点加熱型半田ごてを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る２点加熱型半田ごては、ロッド状のこて本体をその先端側で二股分岐状に分割することによって形成された互いに対称形状の２つのこて先を有し、上記こて本体の非分岐部が加熱されることによって２つの上記こて先に熱が伝導されるように構成されている。
【００１７】
この構成であると、二股分岐状のこて先によって２点を同時に加熱することが可能であることは勿論、二股分岐状の２つのこて先が、ロッド状のこて本体をその先端側で二股分岐状に分割することによって互いに対称形状に形成されていることにより、それら２つのこて先の持つ熱量が同等になって２点の半田付け箇所の両方に同じ程度の熱量を与えることができるようになる。しかも、こて本体の非分岐部が加熱されることによって２つのこて先に熱が伝導されるように構成されていて、二股分岐状の２つのこて先を加熱するものではないので、こて先の相互間隔を広くしたとしても、こて本体の非分岐部を加熱するための加熱手段の大きさにその影響が及ばない。そのため、こて先の相互間隔を広くしたとしても、全体形状が大形化しないという利点がある。
【００１８】
本発明では、２つの上記こて先が、それらの分岐始点から互いに離れる方向に延び出た広がり軸部と、上記分岐始点から遠ざかるほど互いに接近する方向に延び出た窄まり軸部とを有していて、窄まり軸部の先端が半田付け箇所に対する作用部として形成されていることが望ましい。これによれば、半田付けされている端子を備える電気電子部品のボディにじゃまされずに２つのこて先を配備してその作用部を半田付け箇所に突き合わせやすくなり、そのことが、２点の半田付け箇所の両方に対するこて先の突合せ角度（当て付け角度）を、共に半田溶融に適する角度に定めやすくすることに役立つ。
【００１９】
本発明では、上記こて本体自体に備わっている弾性によって２つの上記こて先が開閉方向に変形可能であって、それらのこて先を開閉方向に変形させて２つのこて先のそれぞれの上記作用部の相互間隔を増減調節する間隔調節手段が追加されている、という構成を採用することが可能である。そして、この場合には、上記間隔調節手段が、２つのこて先のそれぞれの広がり軸部に対して出退方向に摺動することによりそれらの広がり軸部相互間の開き角度を増減させるスライド部材を備えている、という構成を採用することができる。これらの各発明によると、間隔調節手段の作用によって２つのこて先のそれぞれの作用部の相互間隔を増減調節することができるので、加熱すべき２点の間隔の変化に容易に対処し得るようになる。
【００２０】
本発明に係る２点加熱型半田ごてでは、ロッド状のこて本体をその先端側で二股分岐状に分割することによって形成された互いに対称形状の２つのこて先を有し、上記こて本体の非分岐部が加熱されることによって２つの上記こて先に熱が伝導されるように構成され、２つの上記こて先が、それらの分岐始点から互いに離れる方向に延び出た広がり軸部と、上記分岐始点から遠ざかるほど互いに接近する方向に延び出た窄まり軸部とを有していて、窄まり軸部の先端が半田付け箇所に対する作用部として形成されていると共に、上記こて本体自体に備わっている弾性によって２つの上記こて先が開閉方向に変形可能であって、それらのこて先を開閉方向に変形させて２つのこて先のそれぞれの上記作用部の相互間隔を増減調節する間隔調節手段が追加され、その間隔調節手段が、２つのこて先のそれぞれの広がり軸部に対して出退方向に摺動することによりそれらの広がり軸部相互間の開き角度を増減させる円筒状のスライド部材と、このスライド部材を上記出退方向にスライドさせるための把手部と、を備えている、という構成を採用することが可能である。この半田ごての作用については後述する実施形態を参照して詳細に説明する。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、二股分岐状の２つのこて先の形状やこて先への熱の加え方に工夫を講じるだけで、２点の半田付け箇所の両方に同じ程度の熱量が与えられ、かつ、こて先の相互間隔を広くしても全体形状が大形化しない２点加熱型半田ごてを提供することが可能になる。そのため、２点の半田付け箇所の相互間隔の広狭に対処しやすいだけでなく、その相互間隔の広狭に対処させたとしても、当該半田ごてが重くなったり大形になったりすることが回避されて作業者にとっての使い勝手が損なわれない。その結果、配線基板に搭載されているタクトスイッチやその他の電気電子部部品の取外しを、２点の半田付け箇所の間隔の広狭によらずに、容易にしかも正確に行うことができるようになる。その上、２つのこて先の形状を適切に定めるだけで、２点の半田付け箇所の両方に対するこて先の突合せ角度を、共に半田溶融に適する角度に定めやすくすることも可能になる。そのほか、２つのこて先がロッド状のこて本体と一体になっているので、当該半田ごての保管・管理を、１点加熱型半田ごてと同様に容易にかつ整然と行うことができるようになるという効果も奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明の実施形態に係る２点加熱型半田ごての全体形状を示した概略側面図、図２は要部を概略で示した拡大断面図、図３は間隔調節手段６の把手部６２などを示した説明図、図４は使用状態説明図である。
【００２３】
図１において、１はこて本体、２はグリップであって、作業者はグリップ２を手でつかんでこて本体１で半田付け箇所を加熱するという作業を行う。３は電気コード、４はグリップ２に離脱可能に取り付けられた支持筒部であって、上記こて本体１はの支持筒部４の先端から突き出ている。
【００２４】
図２のように、伝熱性に優れた材料を用いて製作されているこて本体１は、その基部１３が丸ロッド状に形成されていることに加えて、その基部１３には、二股分岐状の２つのこて先１４，１４が連設されていて、それら２つのこて先１４，１４は、分岐始点Ｐを通る基部１３の軸線Ｌ−Ｌを挟んで互いに対称形状になっている。このようなこて本体１の全体形状は、ロッド状のこて本体１をその先端側で二股分岐状に分割することによって互いに対称形状の２つのこて先１４，１４を形成したものに相当している。
【００２５】
さらに具体的には、２つのこて先１４，１４のそれぞれは、それらの分岐始点Ｐから互いに離れる方向に斜めに延び出た広がり軸部１５，１５と、分岐始点Ｐから遠ざかるほど互いに接近する方向に延び出た窄まり軸部１６，１６と、それらの軸部１５，１６をつないでいる中間軸部１７，１７とを有していて、窄まり軸部１６，１６の先端が半田付け箇所に対する作用部１８，１８として形成されている。したがって、２つのこて先１４，１４の相互間では、作用部１８，１８の相互間隔よりも中間軸部１７，１７の相互間隔が広くなっている。なお、上記した広がり軸部１５や窄まり軸部１６、中間軸部１７を有するこて先１４は、こて先１４の全体形状を外向きに張り出した円弧状にしたり、まっすぐなこて先１４を円弧状に折り曲げたりすることによっても容易に得られる。
【００２６】
一方、こて本体１の非分岐部に相当している上記基部１３には、ヒータ５が配備されていて、このヒータ５に通電することによって基部１３を加熱すると、その基部１３の熱が、対称形状の２つのこて先１４，１４に均等に伝導されるようになっている。なお、ヒータ５は上記基部１３だけに配備されているのであって、こて先１４には配備されていない。
【００２７】
以上の構成を備える２点加熱型半田ごてを用いて、配線基板に実装されている電子部品を取り外すときの作業を図４を参照して説明する。
【００２８】
図４において、１００は電子部品であって、その電子部品１００が、ボディ１１０の両側に突き出た端子１２０を介して配線基板２００に半田付けされている。２１０は半田である。作業者が、加熱されている２つのこて先１４，１４のそれぞれの作用部１８，１８をボディ１１０の両側２箇所の半田付け箇所に当て付けると、作用部１８，１８により半田２１０，２１０が加熱されて溶融するので、半田２１０，２１０が溶融しているときにボディ１１０を引き上げると端子１２０，１２０が配線基板２００から離れて電子部品１００が配線基板２００から取り外される。
【００２９】
この使用状態において、２つのこて先１４，１４は対称形状に形成されているので、図２に示したこて本体１の基部１３である非分岐部がヒータ１３によって加熱されると、それら２つのこて先１４，１４にはほぼ等量の熱量が伝導される。そのため、図４に示した２箇所の半田付け箇所が同等に加熱されることになり、それらの半田付け箇所の一方だけに加熱不足が生じるといった事態は起こらない。その結果、両方の半田付け箇所で半田２１０，２１０がほぼ同時に溶融することになり、電子部品１００を損傷することなく楽に取り外すことが可能になる。
【００３０】
また、２つのこて先１４，１４が上記した形状に形成されているために、図４に示した使用時には、窄まり軸部１６，１６が電子部品１００のボディ１１０にじゃまされることなくその両側に配備され、しかも、両側の作用部１８，１８が図示のように２点の半田付け箇所に対して内向きに傾斜した角度で突き当たる。このような半田付け箇所に対する作用部１８，１８の突当り角度は、図５に示した１点加熱型半田ごてを用いて半田付け箇所を加熱するときの突当り角度に見合う角度である。その結果、作用部１８，１８の突当り角度が半田溶融に適する角度に定まって、電子部品１００の取外し作業が能率よく行われるようになる。
【００３１】
ところで、この実施形態では、こて本体１の非分岐部である基部１３だけにヒータ５を配備することによって２つのこて先１４，１４を加熱するように構成してある。そのため、二股分岐状の２つのこて先１４，１４の相互間隔を広げた場合でも、それに見合ってヒータ５のサイズを大きくする必要がない。すなわち、２つのこて先１４，１４の相互間隔の広狭に関係なく、ヒータ５のサイズは非分岐部である基部１３のサイズに見合うものになる。そのため、こて先の相互間隔を広くしたとしても、半田ごての全体形状が大形化するということはならない。
【００３２】
この実施形態では、こて本体１自体に備わっている弾性によって２つのこて先１４，１４を一定の範囲内で開閉方向に変形可能とし、かつ、間隔調節手段６を具備させることによって２つのこて先１４，１４のそれぞれの作用部１８，１８の相互間隔を増減調節可能としてある。
【００３３】
すなわち、図２に示したように、間隔調節手段６は、支持筒部４に軸方向スライド可能に収容されている円筒状のスライド部材６１と、このスライド部材６１に設けられて支持筒部４の開口部４１から外部に突出された突起でなる把手部６２とを備えている。この間隔調節手段６によると、把手部６２を手の指で矢印Ａのように移動させてスライド部材６１をスライドさせると、そのスライド部材６１の端部に形成されている当り部６２が、２つのこて先１４，１４を開閉方向に同量ずつ変形させながらそれぞれの広がり軸部１５，１５に対して出退方向に摺動する。そのため、スライド部材６１が広がり軸部１５，１５に対して突出されると、それらの広がり軸部１５，１５が、こて本体１の弾性に抗して相互間の開き角度θを狭める方向に変形し、たとえば同図の一点鎖線ａによって例示したように作用部１８，１８の間隔が狭くなる。その逆に、スライド部材６１が広がり軸部１５，１５に対して後退すると、それらの広がり軸部１５，１５が、こて本体１の弾性によって相互間の開き角度θを拡げる方向に変形し、たとえば同図の二点鎖線ｂによって例示したように作用部１８，１８の間隔が広くなる。このように、作用部１８，１８の間隔調節が可能になっていると、２点の半田付け箇所の相互間隔の変化に対処することが可能である。
【００３４】
この実施形態では、図３のように、支持筒部４の開口部４１に、把手部６２を異なる３位置で位置決めするための位置決め突起４２，４３を具備させてあり、それらの位置決め突起４２，４３を乗り越えさせて把手部６２をそれらの３位置に任意に移動させることができるようになっている。そして、たとえば、図３に実線で示した中央位置に把手部６２を移動させると、図２に実線で示したように２つのこて先１４，１４が相互間隔Ｗに定められるのに対し、図３に二点鎖線で示した片側位置に把手部６２を移動させると、図２に二点鎖線で示したように２つのこて先１４，１４が相互間隔Ｗ１に定められ、さらに、他側位置に把手部６２を移動させると、図２に一点鎖線で示したように２つのこて先１４，１４が相互間隔Ｗ２に定められるようになっている。
【００３５】
ところで、特定の電気機器の開発過程や組立工程で取り扱われるタクトスイッチやＩＣチップ、抵抗素子、発光素子といった各種の電気電子部品についての半田付け箇所の２点間の相互間隔の相違は、一般的に数ミリメートルの範囲内にとどまっている。そのため、半田ごての作用部１８，１８（図２参照）の相互間隔もその範囲で増減調節することができれば十分である。したがって、数ミリメートルの範囲で弾性変形し得る伝熱性に優れた材料であれば、それを２つのこて先１４，１４を有するこて本体１の材料として採用することが可能である。
【００３６】
上記した半田ごてのように、２つのこて先１４，１４の作用部１８，１８の間隔調節が可能であって、しかも、それらの作用部１８，１８の相互間隔が調節後にそのまま保持されるような間隔調節手段６を備えていると、作業者にとっては、その使用時に作用部１８，１８の間隔を保つための労力や注意を必要とせずに、半田付け箇所を加熱することに注力することができるため、そのような作業を確実に行いやすくなるという利点がある。
【００３７】
上記実施形態では、間隔調節手段６を備えた半田ごてを例示してあるけれども、本発明に係る２点加熱型半田ごては、間隔調節手段６を備えたものと、それを備えていないものとの両方を含んでいて、間隔調節手段６を備えていないものについての作用などは上述した。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る２点加熱型半田ごての全体形状を示した概略側面図である。
【図２】要部を概略で示した拡大断面図である。
【図３】間隔調節手段の把手部などを示した説明図である。
【図４】使用状態説明図である。
【図５】従来の汎用的な半田ごての側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  こて本体
６  間隔調節手段
１４  こて先
１３  基部（非分岐部）
１５  広がり軸部
１６  窄まり軸部
１８  作用部
６１  スライド部材
６２  把手部
Ｗ，Ｗ１，Ｗ２  作用部の相互間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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