Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵成熟培地であって、以下の成分:
(a)  ホスホジエステラーゼインヒビター; および
(b)  卵母細胞の成熟を誘発するためのリガンド
を含み、ここで、卵成熟培地中のリガンドの濃度は卵母細胞のcAMP誘発型減数分裂停止に打ち勝つ濃度である、卵成熟培地。
【請求項２】
ホスホジエステラーゼインヒビターがシロスタミドである、および／または、前記リガンドが卵胞刺激ホルモン（FSH）もしくは上皮細胞成長因子（EGF）である、請求項１に記載の卵成熟培地。
【請求項３】
FSHの濃度が10 mIU/mlより高いか、またはEGFの濃度が1 ng/mlより高い、請求項２に記載の卵成熟培地。
【請求項４】
卵母細胞のin vitro成熟の方法であって、以下のステップ:
(a)  第1のホスホジエステラーゼインヒビターおよび、卵母細胞の細胞内cAMP濃度を増加させる物質を含む回収培地中で、卵母細胞を維持するステップ; および
(b)  第2のホスホジエステラーゼインヒビターを含む成熟培地中で卵母細胞を培養するステップ
を含む、方法。
【請求項５】
生殖補助技術によって卵母細胞から非ヒト胚を生産する方法であって、以下のステップ:
(a)  第1のホスホジエステラーゼインヒビターおよび、卵母細胞の細胞内cAMP濃度を増加させる物質を含む回収培地中で、卵母細胞を維持するステップ;
(b)  第2のホスホジエステラーゼインヒビターを含む成熟培地中で卵母細胞を培養するステップ; および
(c)  生殖補助技術によって卵母細胞から胚を生産するステップ
を含む、方法。
【請求項６】
前記物質が卵母細胞の細胞内cAMP生産を増加させるか、または卵母細胞の細胞内cAMP分解を減少させる、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記物質がフォルスコリンである、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
卵母細胞の成熟を誘発するためのリガンドに卵母細胞を曝露するステップをさらに含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
リガンドの濃度が卵母細胞のcAMP誘発型減数分裂停止に打ち勝つ濃度である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
リガンドが卵胞刺激ホルモン(FSH)または上皮細胞成長因子（EGF）である、請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
FSHの濃度が10 mIU/mlより高いか、またはEGFの濃度が1 ng/mlより高い、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第1のホスホジエステラーゼインヒビターがIBMXである、および／または、第2のホスホジエステラーゼインヒビターがシロスタミドである、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第1のホスホジエステラーゼインヒビターと第2のホスホジエステラーゼインヒビターが同一である、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
複合製品であって、以下の成分:
(a)  第1のホスホジエステラーゼインヒビターおよび、卵母細胞の細胞内cAMP濃度を増加させる物質を含む、卵母細胞回収培地; および
(b)  第2のホスホジエステラーゼインヒビターおよび、卵母細胞の成熟を誘発するためのリガンドを含む、卵成熟培地;
を含み、ここで、卵成熟培地中のリガンドの濃度は卵母細胞のcAMP誘発型減数分裂停止に打ち勝つ濃度である、複合製品。
【請求項１５】
回収培地および成熟培地がヒト卵母細胞の回収および成熟に使用されるか、またはウシ卵母細胞の回収および成熟に使用される、請求項１４に記載の複合製品。
【請求項１６】
卵成熟を誘発する方法であって、ホスホジエステラーゼインヒビターおよび、卵母細胞の成熟を誘発するためのリガンドを含む成熟培地中で卵母細胞を培養するステップを含み、ここで、成熟培地中のリガンドの濃度が卵母細胞のcAMP誘発型減数分裂停止に打ち勝つ濃度であり、それにより卵母細胞を成熟させる、方法。
【請求項１７】
減数分裂停止の状態である卵母細胞の成熟を誘発する方法であって、減数分裂停止に打ち勝つために十分な濃度のリガンドと卵母細胞を接触させるステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫特異的にヒトα９インテグリンを認識するヒト化抗体又はその抗原結合断片であって、
（ｉ）ヒト抗体のＶＨ領域に由来する少なくとも１つのＦＲＨと、免疫特異的にヒトα９インテグリンを認識する非ヒト抗体のＣＤＲＨの少なくとも１つに由来する少なくとも１つのＣＤＲＨとを含むＨ鎖；及び、
（ｉｉ）ヒト抗体のＶＬ領域に由来する少なくとも１つのＦＲＬと、免疫特異的にヒトα９インテグリンを認識する非ヒト抗体のＣＤＲＬの少なくとも１つに由来する少なくとも１つのＣＤＲＬとを含むＬ鎖
を含み、かつ、
前記ヒト化抗体のＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２及びＣＤＲＨ３が、それぞれ、配列番号４、５及び６のアミノ酸配列を含み、かつ、前記ヒト化抗体のＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２及びＣＤＲL３が、それぞれ、配列番号１１、１２及び１３のアミノ酸配列を含み、
前記ヒト抗体のＶＨ領域が、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号ＤＡ９８０１０２（配列番号１８）のヌクレオチド配列によってコードされるヒトＨ鎖の可変領域に由来するＦＲを含み、かつ、前記ヒト抗体のＶＬ領域が、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号Ｘ７２４４１（配列番号２３）のヌクレオチド配列によってコードされるヒトκ−Ｌ鎖の可変領域に由来するＦＲを含む、ヒト化抗体又はその抗原結合断片。
【請求項２】
配列番号６０のアミノ酸配列を含むＨ鎖、及び配列番号６１のアミノ酸配列を含むＬ鎖を含む、免疫特異的にヒトα９インテグリンを認識するヒト化抗体又はその抗原結合断片。
【請求項３】
配列番号６０のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含む、単離された核酸分子。
【請求項４】
前記ヌクレオチド配列が配列番号６２のヌクレオチド配列を有する、請求項３に記載の核酸分子。
【請求項５】
シグナルペプチドをコードするヌクレオチド配列をさらに含む、請求項３又は４に記載の核酸分子。
【請求項６】
前記シグナルペプチドが配列番号５８のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の核酸分子。
【請求項７】
配列番号６１のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列を含む、単離された核酸分子。
【請求項８】
前記ヌクレオチド配列が配列番号６３のヌクレオチド配列を有する、請求項７に記載の核酸分子。
【請求項９】
シグナルペプチドをコードするヌクレオチド配列をさらに含む、請求項７又は８に記載の核酸分子。
【請求項１０】
前記シグナルペプチドが配列番号５９のアミノ酸配列を含む、請求項９に記載の核酸分子。
【請求項１１】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の核酸分子、又は請求項７〜１０のいずれか１項に記載の核酸分子、あるいは請求項３〜６のいずれか１項に記載の核酸分子及び請求項７〜１０のいずれか１項に記載の核酸分子の両方を含むベクターであって、前記核酸分子が１以上の調節エレメントに機能的に連結されている、ベクター。
【請求項１２】
請求項１１に記載のベクターを含む、単離された宿主細胞。
【請求項１３】
ヒト化抗体又はその抗原結合断片を製造する方法であって、前記ヒト化抗体又はその抗原結合断片が発現されるような条件下で請求項１２に記載の宿主細胞を培養することと、発現されたヒト化抗体を回収することとを含む方法。
【請求項１４】
請求項１又は２に記載のヒト化抗体又はその抗原結合断片、及び薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１又は２に記載のヒト化抗体又はその抗原結合断片を有効成分として含有する、α９インテグリンと関連する障害又は疾患の予防薬又は治療薬。
【請求項１６】
請求項１又は２に記載のヒト化抗体又はその抗原結合断片を有効成分として含有する、α９インテグリンと関連する障害又は疾患をインビボで診断するための診断薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦間隙上に開いている中空形状のレールと、複数の懸架要素と、を備え、前記懸架要素が、レールに沿って移動可能であり、前記懸架要素に電力線が締め付けられている組立体であって、
これらの支持部（４）が、外側から縦間隙（１ａ）を介して、取り付け位置でレール（１）の中空の空間（１ｂ）内に導入され、取り付け位置から動作位置に移動した後、支持部（４）が、縦間隙（１ａ）を架橋するように、レール（１）に締め付ける懸架要素（３）が構成されており、
支持部（４）が、動作位置でレール（１）の縦方向（Ｌ）から見てＴ字形であり、レール（１）から突出している幹部（４ｂ）と、レール（１）内にあり、中央領域で幹部（４ｂ）に締め付けられているスライド部（４ａ）と、を備えている、ことを特徴とする組立体。
【請求項２】
幹部（４ｂ）が、円筒形であることを特徴とする、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
スライド部（４ａ）が、立方形として構成され、幹部（４ｂ）に堅固に結合されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組立体。
【請求項４】
少なくとも一つの固定要素（８ａ、８ｂ）が、各幹部（４ｂ）上に配置され、レール（１）上に支持され、支持部（４）が、動作位置から取り付け位置に移動しないようにすることを特徴とする、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
固定要素（８ａ、８ｂ）が、腕部として形成され、それは復元力があり、動作位置でレール（１）の縦間隙（１ａ）内に突出していることを特徴とする、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
二つの固定要素（８ａ、８ｂ）が、各懸架要素（３）上に配置されていることを特徴とする、請求項４又は５に記載の組立体。
【請求項７】
固定要素（８ａ、８ｂ）が、スライド部（４ａ）から離れた幹部（４ｂ）の端部の領域に締め付けられ、懸架要素（３）の動作位置から見て、縦間隙（１ａ）の方向に傾斜させ、幹部（４ｂ）から始まって傾斜していることを特徴とする、請求項４〜６の一つに記載の組立体。
【請求項８】
スライド部（４ａ）が、保持部（５）から離れた幹部（４ｂ）の端部において、軸（Ａ）を中心に傾斜可能なように配置され、軸（Ａ）が、幹部（４ｂ）の縦方向に対して横向きに配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組立体。
【請求項９】
スライド部（４ａ）が、板として形成されていることを特徴とする、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
懸架要素（３）が、支持部（４）に加えて、保持部（５）からなり、保持部（５）から電力ケーブルが吊り下げられていることを特徴とする、請求項１〜９の一つに記載の組立体。
【請求項１１】
保持部（５）が、電力ケーブル（２）の周りに部分的に通過させた細長い収容要素（５ａ）を備え、収容要素が、接続要素（５ｂ）によって一方の端部において、支持部（４）に締め付けられ、電力ケーブル（２）を挿入した後、その他方の端部（５ｆ）が、閉鎖要素（７）によって保持部（５）に接続可能であることを特徴とする、請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
接続要素（５ｂ）が、開口部（５ｄ）を備えている一方の端部で開いた車輪格納部状に構成され、閉鎖要素（８ａ、８ｂ）が、開口部（５ｄ）を閉じるカバー部として構成されていることを特徴とする、請求項１１に記載の組立体。
【請求項１３】
電力ケーブル（２）が、複数の電気配線を備えている平板ケーブルとして構成されていることを特徴とする、請求項１〜１２の一つに記載の組立体。
【請求項１４】
レール（１）が、縦間隙（１ａ）から広がっている中空の空間（１ｂ）と、Ｃ字形の断面と、を備え、その縦間隙（１ａ）が、下向きであることを特徴とする、請求項１〜１３の一つに記載の組立体。
【請求項１５】
懸架要素（３）が、射出成形プラスチック部品であることを特徴とする、請求項１〜１４の一つに記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３のアミノ酸配列を含む、単離されたペプチド。
【請求項２】
細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）誘導能を有する単離されたペプチドであって、１個、２個、または数個のアミノ酸が置換、欠失、または付加されているＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３のアミノ酸配列を含む、単離されたペプチド。
【請求項３】
以下の特徴の一方または両方を有する、請求項２記載の単離されたペプチド：
（ａ）Ｎ末端から２番目のアミノ酸が、ロイシンおよびメチオニンからなる群より選択されるアミノ酸であるか、または該アミノ酸であるように改変されている；ならびに
（ｂ）Ｃ末端のアミノ酸が、バリンおよびロイシンからなる群より選択されるアミノ酸であるか、または該アミノ酸であるように改変されている。
【請求項４】
前記ペプチドがノナペプチドである、請求項１〜３のいずれか一項記載の単離されたペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項６】
がんの治療および／もしくは予防、ならびに／または術後のその再発の予防のための薬剤であって、請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドの１つもしくは複数、または請求項５記載のポリヌクレオチドの１つもしくは複数を含む、薬剤。
【請求項７】
ＨＬＡ−Ａ抗原がＨＬＡ−Ａ２である対象への投与のために製剤化される、請求項６記載の薬剤。
【請求項８】
ＨＬＡ−Ａ２がＨＬＡ−Ａ＊０２０１である、請求項７記載の薬剤。
【請求項９】
がんの治療のために製剤化される、請求項６または７記載の薬剤。
【請求項１０】
以下からなる群より選択される段階を含む、ＣＴＬ誘導能を有する抗原提示細胞（ＡＰＣ）をインビトロで誘導する方法：
（ａ）ＡＰＣと請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとを、インビトロで接触させる段階、および
（ｂ）請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドをコードするポリヌクレオチドをＡＰＣに導入する段階。
【請求項１１】
以下からなる群より選択される段階を含む、ＣＴＬをインビトロで誘導する方法：
（ａ）ＣＤ８陽性Ｔ細胞を、ＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を自身の表面上に提示するＡＰＣと共培養する段階；
（ｂ）ＣＤ８陽性Ｔ細胞を、ＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を自身の表面上に提示するエキソソームと共培養する段階；および
（ｃ）請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドに結合し得るＴ細胞受容体（ＴＣＲ）サブユニットポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む遺伝子をＴ細胞に導入する段階。
【請求項１２】
ＨＬＡ抗原と請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとの複合体を自身の表面上に提示する、単離されたＡＰＣ。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法によって誘導される、請求項１２記載のＡＰＣ。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドを標的とする、単離されたＣＴＬ。
【請求項１５】
請求項１１記載の方法によって誘導される、請求項１４記載のＣＴＬ。
【請求項１６】
対象においてがんに対する免疫応答を誘導するための剤であって、請求項１〜４のいずれか一項記載の１つもしくは複数のペプチド、１つもしくは複数のその免疫学的活性断片、または該ペプチドもしくは該断片をコードする１つもしくは複数のポリヌクレオチドを含む剤。
【請求項１７】
請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドに対する抗体またはその断片。
【請求項１８】
請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドをコードするヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項１９】
請求項１８記載のベクターで形質転換またはトランスフェクトした宿主細胞。
【請求項２０】
請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチド、請求項５記載のポリヌクレオチド、または請求項１７記載の抗体を含む、診断キット。
【請求項２１】
ＣＴＬを誘導するための剤であって、請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドの１つもしくは複数、請求項５記載のポリヌクレオチドの１つもしくは複数、または請求項１〜４のいずれか一項記載のペプチドとＨＬＡ抗原との複合体を自身の表面に提示するＡＰＣまたはエキソソームの1つもしくは複数を含む、剤。
【請求項２２】
請求項１〜４のいずれか一項記載の１つもしくは複数のペプチド、または請求項５記載の１つもしくは複数のポリヌクレオチドを含むＡＰＣ誘導剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
濃縮された分散液の固形分を測定すると５８．９４重量％となり、ポリマー固体を基準とする安定剤含有量は３．７８重量％となる。
【表５】
2012526181.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
以上、本発明を要約すると下記の通りである。
１．フッ素ポリマー水性分散液のフルオロエーテルカルボン酸または塩含量を低減する方法であって、該フルオロエーテルカルボン酸または塩が、式：
［Ｒ１−Ｏ−Ｌ−ＣＯＯ−］Ｙ＋
（式中、
Ｒ１は、エーテル結合を含んでいてもよい一部または全部がフッ素化された直鎖状、分枝状、または環状脂肪族基であり、
Ｌは、エーテル結合を含んでいてもよい一部または全部がフッ素化された分枝状アルキレン基であり、
Ｙ＋は、水素、アンモニウムまたはアルカリ金属の、陽イオンである）
を有するフルオロエーテルカルボン酸または塩を含み、
上記フッ素ポリマー水性分散液に安定剤を加えて、安定化されたフッ素ポリマー水性分散液を形成させることと、
該安定化されたフッ素ポリマー水性分散液を加熱し、上記フルオロエーテルカルボン酸または塩を脱炭酸して、フルオロエーテル副生成物を生成させることと、
該フルオロエーテル副生成物の少なくとも一部を除去することと、
を含む、上記方法。
２．Ｌが、エーテル結合を含んでいてもよい完全にフッ素化された分枝状アルキレン基である、上記１に記載の方法。
３．Ｌが、−ＣＦ（ＣＦ３）−である、上記１に記載の方法。
４．前記フルオロエーテルカルボン酸または塩は、Ｒ１がＣＦ３−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−（−ＣＦＣＦ３−ＣＦ２−Ｏ−）ｎであり、ｎが０〜３５であり、Ｌが−ＣＦ（ＣＦ３）−である化合物または化合物の混合物を含む、上記１に記載の方法。
５．ｎが、０〜１０である、上記４に記載の方法。
６．ｎが、０〜３である、上記４に記載の方法。
７．ｎが、０である、上記４に記載の方法。
８．Ｙ＋が、水素またはアンモニウムである、上記１に記載の方法。
９．前記方法が、約５００ｐｐｍ未満のフルオロエーテルカルボン酸または塩を含む、安定化されたフッ素ポリマー水性分散液を与える、上記１に記載の方法。
１０．前記安定化されたフッ素ポリマー水性分散液が、フルオロエーテルカルボン酸または塩を２４時間未満で所望の量に低減させる温度に加熱される、上記１に記載の方法。
１１．前記安定化されたフッ素ポリマー水性分散液が、約７０℃〜約２００℃の温度に加熱される、上記１に記載の方法。
１２．前記フルオロエーテル副生成物が、蒸気として除去される、上記１に記載の方法。１３．前記フルオロエーテル副生成物を捕集することをさらに含む、上記１に記載の方法。
１４．前記フルオロエーテル副生成物の前記捕集が、吸着粒子の床を用いて行なわれる、上記１３に記載の方法。
１５．前記吸着粒子の床が活性炭である、上記１４に記載の方法。
１６．前記捕集されたフルオロエーテル副生成物が回収される、上記１３に記載の方法。１７．前記回収が、前記フルオロエーテル副生成物を前記吸着粒子から熱的に脱着することを含む、上記１６に記載の方法。
１８．前記フルオロエーテルカルボン酸または塩が２００℃で約３０分未満の、アンモニウム塩形態における脱炭酸半減期を有する、上記１に記載の方法。
１９．前記安定化されたフッ素ポリマー水性分散液の前記フルオロエーテルカルボン酸または塩を脱炭酸するための前記加熱によって、前記安定化されたフッ素ポリマー水性分散
液から水が蒸発し、前記分散液が少なくとも部分的に濃縮される、上記１に記載の方法。２０．前記安定剤が、非イオン性界面活性剤である、上記１に記載の方法。
２１．前記分散液を熱相分離により濃縮することをさらに含む、上記２０に記載の方法。２２．前記フルオロエーテルカルボン酸または塩を脱炭酸するための前記加熱および前記分散液の前記濃縮が単一容器内で行なわれる、上記２１に記載の方法。
２３．前記フルオロエーテルカルボン酸または塩を脱炭酸するための前記安定化されたフッ素ポリマー水性分散液の前記加熱により、該分散液が前記非イオン性界面活性剤の曇点を超える温度に加熱され、該方法が、該分散液を該非イオン性界面活性剤の曇点範囲に冷却して前記熱相分離を引き起こすことをさらに含む、上記２２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素ポリマー水性分散液のフルオロエーテルカルボン酸または塩含量を低減する方法であって、該フルオロエーテルカルボン酸または塩が、式：
［Ｒ１−Ｏ−Ｌ−ＣＯＯ−］Ｙ＋
（式中、
Ｒ１は、エーテル結合を含んでいてもよい一部または全部がフッ素化された直鎖状、分枝状、または環状脂肪族基であり、
Ｌは、エーテル結合を含んでいてもよい一部または全部がフッ素化された分枝状アルキレン基であり、
Ｙ＋は、水素、アンモニウムまたはアルカリ金属の、陽イオンである）
を有するフルオロエーテルカルボン酸または塩を含み、
上記フッ素ポリマー水性分散液に安定剤を加えて、安定化されたフッ素ポリマー水性分散液を形成させることと、
該安定化されたフッ素ポリマー水性分散液を加熱し、上記フルオロエーテルカルボン酸または塩を脱炭酸して、フルオロエーテル副生成物を生成させることと、
該フルオロエーテル副生成物の少なくとも一部を除去することと、
を含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンオキシカーバイドコーティングを基板に施す方法であって：
シールドガス及びプラズマ源ガスを大気圧プラズマ装置に導入して大気圧プラズマを生成する工程と；
環状有機シロキサン前駆体を該大気圧プラズマに導入する工程であって、該環状有機シロキサン前駆体がキャリアガスで運ばれる工程と；
該環状有機シロキサン前駆体が該大気圧プラズマに導入される間、該基板を該大気圧プラズマ装置に対して位置決めして、該大気圧プラズマにより該シリコンオキシカーバイドコーティングを該基板に堆積させる工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記大気圧プラズマが大気圧酸素プラズマである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記前駆体に対する前記プラズマ源ガス流の容積比を変化させて前記耐摩耗性コーティングの物理特性を操作する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記位置決めする工程では、前記基板と前記大気圧プラズマ装置との間に一定間隔を維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記大気圧プラズマ装置がロボット装置に取り付けられ、前記一定間隔は前記ロボット装置により維持される、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
耐摩耗性コーティングを施すために開示されるシステム及び方法の種々の態様を示し、記載してきたが、種々の変形をこの技術分野の当業者であれば、本明細書を一読した後に想到し得る。本出願は、このような変形を含み、かつ請求項の範囲によってのみ限定される。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
耐摩耗性コーティングを基板に施す方法であって：
大気圧プラズマを生成する工程と；
前記耐摩耗性コーティングを形成するために選択される前駆体を前記大気圧プラズマに導入する工程と；
前記基板を前記大気圧プラズマに対して位置決めして、前記大気圧プラズマにより前記耐摩耗性コーティングを前記基板に堆積させる工程と
を含む方法。
（態様２）
前記耐摩耗性コーティングがシリコンオキシカーバイドコーティングである、態様１に記載の方法。
（態様３）
前記基板が延伸アクリルである、態様１に記載の方法。
（態様４）
前記大気圧プラズマが大気圧酸素プラズマである、態様１に記載の方法。
（態様５）
前記生成する工程では、シールドガス流及びプラズマ源ガス流を大気圧プラズマ装置に導入する、態様１に記載の方法。
（態様６）
更に、前記前駆体に対する前記プラズマ源ガス流の容積比を変化させて前記耐摩耗性コーティングの物理特性を操作する工程を含む、態様５に記載の方法。
（態様７）
前記シールドガス流が、ヘリウムガス及びアルゴンガスのうちの少なくとも１つを含み、前記プラズマ源ガス流が分子ガスを含む、態様５に記載の方法。
（態様８）
前記前駆体を、キャリアガスによって前記大気圧プラズマに導入する、態様１に記載の方法。
（態様９）
前記前駆体が環状有機シロキサンを含む、態様１に記載の方法。
（態様１０）
前記前駆体がテトラメチルシクロシクロテトラシロキサンを含む、態様１に記載の方法。
（態様１１）
前記前駆体はオクトメチルシクロシクロテトラシロキサンを含む、態様１に記載の方法。
（態様１２）
前記大気圧プラズマは、大気圧プラズマ装置によって生成され、前記位置決めする工程では、前記基板と前記大気圧プラズマ装置との間に一定間隔を維持する、態様１に記載の方法。
（態様１３）
前記大気圧プラズマ装置がロボット装置に取り付けられ、前記一定間隔は前記ロボット装置により維持される、態様１２に記載の方法。
（態様１４）
更に、前記位置決めする工程の前に前記基板をクリーニングする工程を含む、態様１に記載の方法。
（態様１５）
更に、前記位置決めする工程の前に、前記前駆体をほとんど含まない酸素プラズマで前記基板を処理する工程を含む、態様１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性希釈剤中に有機ポリマー粒子を含む非水分散体であって、
前記非水分散体は、少なくとも１つのモノマーを前記反応性希釈剤中で重合させて前記有機ポリマー粒子を形成することにより得られ、
前記反応性希釈剤は、前記モノマーに対して直交反応性を示すため、この重合に関与しないが、後に行われる標的化された重合を許容する官能性を有し、
前記少なくとも１つのモノマーは、縮合メカニズムにより重合されて前記有機ポリマー粒子を形成することを特徴とする、非水分散体。
【請求項２】
前記モノマーは、カルボン酸又はその誘導体とアミン、尿素誘導体とアルデヒド、アルキルポリシリケートとジシロキサン、ホスゲンとジオール、ジアルコキシアリール誘導体とアリールジオール、又は１，４−ジクロロベンゼンと硫化ナトリウムからなる群から選択される化合物の標的化された組み合わせであることを特徴とする、請求項１に記載の非水分散体。
【請求項３】
前記反応性希釈剤は１つ以上のオレフィン系不飽和モノマーの形態で存在することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の非水分散体。
【請求項４】
前記有機ポリマー粒子の形成に引き続いてさらなるモノマーが含まれ、前記さらなるモノマーは、前記ポリマーの前記少なくとも１つのモノマーと前記反応性希釈剤との両方と反応し得ることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の非水分散体。
【請求項５】
反応性希釈剤中に有機ポリマー粒子を含む非水分散体であって、
前記非水分散体は、少なくとも１つのモノマーを前記反応性希釈剤中で重合させて前記有機ポリマー粒子を形成することにより得られ、
前記反応性希釈剤は、前記モノマーに対して直交反応性を示すため、この重合に関与しないが、後に行われる標的化された重合を許容する官能性を有し、
鎖成長メカニズムにより前記少なくとも１つのモノマーを重合して前記ポリマー粒子を形成することを特徴とする、非水分散体。
【請求項６】
前記ポリマー粒子を形成する前記少なくとも１つのモノマーは、１つ以上のオレフィン系不飽和モノマーであることを特徴とする、請求項５に記載の非水分散体。
【請求項７】
前記反応性希釈剤は、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリウレア、ポリシロキサン又はポリホルムアルデヒド樹脂の成分であることを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の非水分散体。
【請求項８】
前記ポリマー粒子の平均径は５０μｍ未満であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の非水分散体。
【請求項９】
前記ポリマー粒子の平均径が１０μｍ未満であることを特徴とする、請求項８に記載の非水分散体。
【請求項１０】
前記ポリマー粒子が２０〜７０重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の非水分散体。
【請求項１１】
前記ポリマー粒子が３０〜６０重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１０に記載の非水分散体。
【請求項１２】
前記非水分散体は追加的に添加剤を含むことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の非水分散体。
【請求項１３】
前記非水分散体は、促進剤、抗酸化剤、前記反応性希釈剤用重合開始剤、ポリマーバインダー及びオリゴマーバインダー、架橋結合剤、着色剤及び／又は効果付与剤、有機及び無機の充填剤、透明又は不透明の充填剤、ＵＶ吸収剤、光保護剤、脱ガス剤、脱泡剤、乳化剤、湿潤剤と分散剤、接着促進剤、レオロジー制御添加剤、難燃剤、乾燥剤、腐食防止剤、ワックス剤及び艶消剤、安定剤、又はこれらの混合物からなる群からの添加剤を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の非水分散体。
【請求項１４】
撹拌タンク反応器内において反応性希釈剤の存在下で行われる少なくとも１つのモノマーの前記重合を含む、請求項１から１３の少なくともいずれか１項に記載の有機ポリマー粒子の非水分散体の製造方法であって、
前記変換は、周囲撹拌機速度が少なくとも２ｍ／ｓであり、前記容器の直径に対する前記撹拌機直径の比率が０．３〜０．８０に調節され、且つ前記容器のベースから前記撹拌機までの距離が前記撹拌機直径の０．２５〜０．５倍に調節された状態で行われることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記周囲撹拌機速度が少なくとも５ｍ／ｓに調節されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
分散ディスクを前記撹拌機として使用することを特徴とする、請求項１４又は請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法は、前記粒子形成モノマーの前記重合に好適な触媒又は反応開始剤の存在下で行われることを特徴とする、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
衝撃強度変更剤としての、請求項１から１３のいずれか１項に記載の非水分散体の使用。
【請求項１９】
接着剤又は接着剤の成分としての、鋳造樹脂又は鋳造樹脂の成分としての、あるいは、塗料又は塗料の成分としての、請求項１から１３のいずれか１項に記載の非水分散体の使用。
【請求項２０】
成形体又はポリマー半製品を製造するための、請求項１から１３のいずれか１項に記載の非水分散体の使用。
【請求項２１】
前記鎖成メカニズムは、ラジカル連鎖成長メカニズム又はイオン連鎖成長メカニズムであることを特徴とする、請求項５に記載の非水分散体。
【請求項２２】
前記ポリマー粒子の平均径が２５０ｎｍ未満であることを特徴とする、請求項９に記載の非水分散体。
【請求項２３】
前記ポリマー粒子が４０〜５０重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１１に記載の非水分散体。
【請求項２４】
前記周囲撹拌機速度が少なくとも８ｍ／ｓに調節されることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
フィルムとしての、請求項１８に記載の非水分散体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＫＫ１および／またはＤＫＫ４の存在に関連する障害または状態を治療するための医薬組成物であって、ＤＫＫ１ポリペプチド（配列番号１）および／またはＤＫＫ４ポリペプチド（配列番号１３１）中のエピトープと特異的に結合する抗原結合領域を含み、ＤＫＫ１もしくはＤＫＫ４または両方の中の少なくとも１つのエピトープと結合する抗体またはその機能的断片を有効量で含有する、前記医薬組成物。
【請求項２】
障害または状態が、
ｉ．悪性線維性組織球増殖症（ＭＦＨ）；
ｉｉ．ベータサラセミア；
ｉｉｉ．神経芽細胞腫；
ｉｖ．炎症性腸疾患および過敏性腸症候群；
ｖ．２型真性糖尿病；
ｖｉ．グルココルチコイドまたは他の薬物関連の糖尿病；
ｖｉｉ．非インスリン依存性真性糖尿病；
ｖｉｉｉ．低インスリン血症；
ｉｘ．色素沈着に関連する障害；
ｘ．心血管障害；
ｘｉ．コレステロール関連の障害；
ｘｉｉ．ＭＧＵＳ；
ｘｉｉｉ．プラトー型骨髄腫；ならびに
ｘｉｖ．くすぶり型骨髄腫
から選択され、かつ前記抗体が表５、６、７および８から選択されるＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３領域を含むＤＫＫ１／４抗体である、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
第２の治療作用物質と共に投与される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
第２の治療作用物質が、抗癌剤；抗骨粗鬆症剤；抗生物質；代謝拮抗剤；抗糖尿病剤；抗炎症剤；抗血管新生剤；成長因子；骨同化、体重減少療法、脂質低下剤（hypylipidemic agent）、および抗肥満剤、降圧剤、ならびに／またはペルオキシソーム増殖因子活性化因子受容体（ＰＰＡＲ）のアゴニストおよびサイトカインから選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
第２の治療作用物質が、中和性抗ＤＫＫ１／４組成物またはその誘導体以外の薬学的活性作用物質であり、前記作用物質が、
ｉ．アロマターゼ阻害因子；
ｉｉ．抗エストロゲン、抗アンドロゲンまたはゴナドレリンアゴニスト；
ｉｉｉ．トポイソメラーゼＩ阻害因子またはトポイソメラーゼＩＩ阻害因子；
ｉｖ．微小管活性作用物質、アルキル化剤、抗新生物抗代謝産物またはプラチン化合物；
ｖ．タンパク質キナーゼ活性もしくは脂質キナーゼ活性またはタンパク質ホスファターゼ活性もしくは脂質ホスファターゼ活性を標的とする／低下させる化合物、さらなる抗血管新生化合物あるいは細胞分化の過程を誘導する化合物；
ｖｉ．モノクローナル抗体；
ｖｉｉ．シクロオキシゲナーゼ阻害因子、ビスホスホネート、ヘパラナーゼ阻害因子、生物学的応答修飾因子；
ｖｉｉｉ．Ｒａｓ発癌性アイソフォームの阻害因子；
ｉｘ．テロメアーゼ阻害因子；
ｘ．プロテアーゼ阻害因子、マトリックスメタロプロテアーゼ阻害因子、メチオニンアミノペプチダーゼ阻害因子、またはプロテアソーム阻害因子；
ｘｉ．血液悪性腫瘍の治療で使用される作用物質、またはＦｌｔ−３の活性を標的とし、低下させもしくは阻害する化合物；
ｘｉｉ．ＨＳＰ９０阻害因子；
ｘｉｉｉ．抗増殖性抗体；
ｘｉｖ．ヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）阻害因子；
ｘｖ．セリン／スレオニンｍＴＯＲキナーゼの活性／機能を標的とし、低下させまたは阻害する化合物；
ｘｖｉ．ソマトスタチン受容体アンタゴニスト；
ｘｖｉｉ．抗白血病化合物；
ｘｖｉｉｉ．腫瘍細胞を損傷させる手法；
ｘｉｘ．ＥＤＧ結合剤；
ｘｘ．リボヌクレオチドレダクターゼ阻害因子；
ｘｘｉ．Ｓ−アデノシルメチオニンデカルボキシラーゼ阻害因子；
ｘｘｉｉ．ＶＥＧＦまたはＶＥＧＦＲのモノクローナル抗体；
ｘｘｉｉｉ．光力学的療法；
ｘｘｉｖ．血管新生抑制ステロイド；
ｘｘｖ．コルチコステロイドを含有するインプラント；
ｘｘｖｉ．ＡＴ１受容体アンタゴニスト；
ｘｘｖｉｉ．ＡＣＥ阻害因子；
ｘｘｖｉｉｉ．抗糖尿病剤；
ｘｘｉｘ．脂質低下剤；
ｘｘｘ．抗肥満剤；
ｘｘｘｉ．降圧剤；および
ｘｘｘｉｉ．ペルオキシソーム増殖因子活性化因子受容体（ＰＰＡＲ）のアゴニスト、
ならびに任意選択で薬学的に許容される担体から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
障害または状態が、悪性線維性組織球増殖症（ＭＦＨ）である、請求項2に記載の組成物。
【請求項７】
骨障害が、骨折治癒、溶骨性病変および転移、骨減少症、骨粗鬆症、骨密度異常、骨肉腫、ならびに骨溶解からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
癌が、骨髄腫、多発性骨髄腫、ＭＧＵＳ、くすぶり型もしくはプラトー型骨髄腫；骨、乳房、結腸、メラニン形成細胞、肝細胞、肝細胞癌（ＨＣＣ）、上皮、食道、脳、肺、前立腺もしくは膵臓の癌；またはその転移からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
筋肉疾患が、筋肉損傷、萎縮、衰弱、変性、修復、再生からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
代謝疾患が、インスリン耐性、非インスリン依存性真性糖尿病（ＮＩＤＤＭ）、低インスリン血症、糖尿病（特に２型真性糖尿病、またはグルココルチコイドもしくは他の薬物関連の糖尿病）、肥満、体重減少、体重減少の維持、神経性食欲不振症、過食症、悪液質、Ｘ症候群、代謝症候群、食後高血糖症、食後高脂血症および／または高トリグリセリド血症、低血糖症、高血糖症、高尿酸血症、高インスリン血症、高コレステロール血症、高脂血症、異脂肪血症、混合型異脂肪血症、高トリグリセリド血症、膵炎、ならびに非アルコール性脂肪肝疾患からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
心血管疾患が、冠動脈疾患、血管石灰化、跛行、アテローム性動脈硬化、動脈硬化、急性心不全、うっ血性心不全、冠動脈疾患、心筋症、心筋梗塞、狭心症、高血圧、低血圧、卒中、虚血、虚血性再灌流障害、動脈瘤、再狭窄、および血管狭窄からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】
コレステロール関連の障害が、コレステロール上昇、コレステロール上昇に関連する状態、脂質障害、高脂血症、Ｉ型、ＩＩ型、ＩＩＩ型、ＩＶ型、およびＶ型高脂血症、二次性高トリグリセリド血症、高コレステロール血症、黄色腫症、ならびにコレステロールアセチルトランスフェラーゼ欠乏からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１３】
表５、６、７および８から選択されるＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３領域が、ＶＨＣＤＲ１については配列番号４９〜５２、ＶＨＣＤＲ２については配列番号５３〜６３、ＶＨＣＤＲ３については配列番号６４〜６９、およびＶＬＣＤＲ１については配列番号７０〜７４、ＶＬＣＤＲ２については配列番号７５〜７９、ＶＬＣＤＲ３については配列番号８０〜９８から選択される、請求項２から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
表５、６、７および８から選択されるＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３領域が、ＶＨＣＤＲ１については配列番号４０〜４３、ＶＨＣＤＲ２については配列番号４４〜４７、ＶＨＣＤＲ３については配列番号４８、ならびにＶＬＣＤＲ１については配列番号１１３および１１６、ＶＬＣＤＲ２については配列番号１１４および１１７、ＶＬＣＤＲ３については配列番号１１５および１１８から選択される、請求項２から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷を処置するために有効な量の構築物を含む、薬学的に許容される組成物であって、該構築物が以下からなる群から選択され、該組成物が薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、前記組成物：
(a)揮発性麻酔薬の揮発性を低減させるために有効な量の少なくとも1つの抽出溶媒をさらに含む、乳剤の成分である水溶液に溶解した、揮発性麻酔薬
(b)揮発性麻酔薬の揮発性を低減させるために有効な量の少なくとも一つの抽出溶媒をさらに含む溶液に溶解した、揮発性麻酔薬であって、該構築物が可溶化剤をさらに含む、前記揮発性麻酔薬
(c)リン脂質の安定化層に取り囲まれた揮発性麻酔薬の球体を含む、微小液滴懸濁液、および
(d)乳剤の成分である水溶液に溶解した、揮発性麻酔薬。
【請求項２】
少なくとも1つの抽出溶媒が、ジメチルスルホキシド（DMSO）、N-メチル-2-ピロリドン（NMP）、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルイソソルビド、エタノール、プロパノール、PEG-400、PEG-300、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、およびイソプロパノールからなる群より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
表面、静脈、くも膜下、硬膜外、経皮、表面、経口、関節内、粘膜、口腔、直腸、膣、筋肉内、膀胱内、および皮下からなる群より選択される経路による投与のために調剤される、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
揮発性麻酔薬が、イソフルラン、ハロタン、エンフルラン、セボフルラン、デスフルラン、メトキシフルラン、キセノン、およびその混合物からなる群より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
抗生物質をさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項６】
それを必要とする被検体における創傷を処置するための、創傷を処置するために有効な量の構築物を含む組成物であって、該組成物は被検体の創傷に投与され、該構築物が以下からなる群から選択され、該投与が吸入によらない、前記組成物：
(a)溶液が、揮発性麻酔薬の揮発性を低減させるために有効な量の少なくとも1つの抽出溶媒をさらに含む、乳剤の成分である溶液に溶解した、揮発性麻酔薬
(b)揮発性麻酔薬を含むリポソーム懸濁液
(c)揮発性麻酔薬の揮発性を低減させるために有効な量の少なくとも一つの抽出溶媒をさらに含む溶液に溶解した、揮発性麻酔薬であって、該構築物が可溶化剤をさらに含む、前記揮発性麻酔薬
(d)リン脂質の安定化層に取り囲まれた揮発性麻酔薬の球体を含む、微小液滴懸濁液、
(e)乳剤の成分である溶液に溶解した、揮発性麻酔薬、および
(f)揮発性麻酔薬乳剤。
【請求項７】
投与が、静脈、表面、経皮、くも膜下、硬膜外、粘膜、筋肉内、皮下、経口、直腸、膣、口腔、関節内、または膀胱内である、請求項6記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも1つの抽出溶媒が、ジメチルスルホキシド（DMSO）、ジメチルホルムアミド（DMF）、ジメチルアセトアミド（DMA）、N-メチル-2-ピロリドン（NMP）、ジメチルイソソルビド、エタノール、プロパノール、PEG-400、PEG-300、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、およびイソプロパノールからなる群より選択される、請求項6記載の組成物。
【請求項９】
創傷の処置に、炎症の処置または縮小が含まれる、請求項6記載の組成物。
【請求項１０】
揮発性麻酔薬が、イソフルラン、ハロタン、エンフルラン、セボフルラン、デスフルラン、メトキシフルラン、キセノン、およびその混合物からなる群より選択される、請求項6記載の組成物。
【請求項１１】
それを必要とする被検体における炎症を処置または低減するための、炎症を処置または低減するために有効な量の構築物を含む組成物であって、該組成物は該被検体に投与され、該構築物が以下からなる群から選択され、該投与経路が吸入ではない、前記組成物：
(a)揮発性麻酔薬の揮発性を低減するために有効な量の少なくとも1つの抽出溶媒をさらに含む溶液に溶解した、揮発性麻酔薬、および
(b)リン脂質の安定化層に取り囲まれた揮発性麻酔薬の球体を含む、微小液滴懸濁液。
【請求項１２】
投与経路が、表面、静脈、経皮、くも膜下、硬膜外、粘膜、筋肉内、皮下、経口、直腸、膣、口腔、関節内、または膀胱内である、請求項11記載の組成物。
【請求項１３】
炎症が、関節炎、腱炎、滑液包炎、大腸炎、炎症性腸疾患、虹彩炎、多発筋炎、間質性膀胱炎、炎症性慢性前立腺炎、炎症性乳癌（IBC）、または血管炎に関連する、請求項11記載の組成物。
【請求項１４】
少なくとも1つの抽出溶媒が、ジメチルスルホキシド（DMSO）、ジメチルホルムアミド（DMF）、ジメチルアセトアミド（DMA）、N-メチル-2-ピロリドン（NMP）、ジメチルイソソルビド、エタノール、プロパノール、PEG-400、PEG-300、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、およびイソプロパノールからなる群より選択される、請求項11記載の組成物。
【請求項１５】
揮発性麻酔薬が、イソフルラン、ハロタン、エンフルラン、セボフルラン、デスフルラン、メトキシフルラン、キセノン、およびその混合物からなる群より選択される、請求項11記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的頻繁に取り扱われることが意図された情報媒体であって、
当該情報媒体が、少なくとも１つの天然由来の殺ウィルス剤の有効量と少なくとも１つの保湿剤とを含み、該情報媒体は、パスポート、身分証、運転免許証、アクセスカード、ポイントカード、コピー機カード、食堂カード、トランプ、収集趣味カード、支払手段、特に支払カード、紙幣、購入伝票、又はレシート、文化的イベント又はスポーツイベントへの入場の為のチケット、鑑定書、又はパッケージ、本、地理的地図、ラベル、封筒、又は雑誌であることを特徴とする、前記情報媒体。
【請求項２】
該殺ウィルス剤が、哺乳類に関して、より特にはヒトに関して病原性であるウィルスに関して活性であり、及び／又は該殺ウィルス剤が、モノラウリン、ラクトフェリン、及び抗ウィルス活性を有する精油、例えば月桂樹精油、から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の情報媒体。
【請求項３】
前記情報媒体の全重量に対して、０．１〜２乾燥重量％、例えば、０．５〜１．５乾燥重量％の該天然由来の殺ウィルス剤を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載された情報媒体。
【請求項４】
該保湿剤がポリオール、より特にはグリセロールであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載された情報媒体。
【請求項５】
保湿剤の質量対殺ウィルス剤の質量の比が少なくとも１に等しいことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載された情報媒体。
【請求項６】
該情報媒体が、少なくとも１つの静バクテリア性及び／又は殺バクテリア性殺生物剤及び／又は少なくとも１つの静真菌性及び／又は殺真菌性殺生物剤も含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載された情報媒体。
【請求項７】
該情報媒体が、セルロース性材料、特には紙に基づくものであること、又は該情報媒体が、プラスチック材料、特に合成繊維又はプラスチックシートに基づくものであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載された情報媒体。
【請求項８】
該媒体が、少なくとも１つのポリマー材料から作られた、同時押し出しされた、ラミネートされた、又は接着された多層媒体を含むシートである、請求項７に記載された情報媒体。
【請求項９】
その殺ウィルス特性が、該媒体上に印刷されたインクにより与えられ、該インクが少なくとも該天然由来の殺ウィルス剤を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載された情報媒体。
【請求項１０】
その殺ウィルス特性が、該媒体上に堆積されたワニス、特にはオーバープリントワニスにより与えられ、該ワニスが少なくとも該天然由来の殺ウィルス剤を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載された情報媒体。
【請求項１１】
紙幣であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載された情報媒体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載された情報媒体を製造する為の方法であって、基本媒体を、少なくとも１つの保湿剤の存在下において、該天然由来の殺ウィルス剤又はその前駆体と、該媒体のレベルでのその組み込みに適した条件下で、接触させることからなる工程を少なくとも含む前記方法。
【請求項１３】
該接触させることが、該基本媒体を該殺ウィルス剤と水性表面処理剤とを含む調製物により表面処理することにより実施されること又は該基本媒体に該殺ウィルス剤を含むオーバープリントワニスを堆積させることにより実施されることを特徴とする、請求項１２に記載された方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの天然由来の殺ウィルス剤が、例えばセルロース性及び／又はプラスチック性の材料から成形された基本媒体のレベルでin  situで合成されることを特徴とする、情報媒体を製造する為の方法。
【請求項１５】
該殺ウィルス剤が、触媒の存在下においてラウリン酸とグリセロールとを反応させることによりin  situで合成されたモノラウリンであり、該触媒が、優先的にはゼオライトタイプの触媒又はリパーゼであることを特徴とする、請求項１４に記載された方法。
【請求項１６】
a)該基本媒体の表面に、触媒の存在下において、少なくともラウリン酸とグリセロールとを含む組成物を堆積させること、そして
b)次に、この媒体を、モノラウリンの合成に適した温度で処理すること、ここで該触媒は優先的には、工程a)において用いられる該基本媒体中に存在する又は該ラウリン酸と該グリセロールとを含む該組成物中に存在する、
を少なくとも含む、請求項１５に記載された方法。
【請求項１７】
該基本媒体が、セルロース性材料、特には紙に基づく媒体であること、及び、工程a)及びb)が、該基本媒体の層形成、コーティング、又は表面処理に必要とされる工程と同時に行われることを特徴とする、請求項１６に記載された方法。
【請求項１８】
工程b)が、該層形成された、コーティングされた、又は表面処理された紙を乾燥する工程と同時に行われることを特徴とする、請求項１６に記載された方法。
【請求項１９】
該触媒が、ラウリン酸とグリセロールとの該混合物の全重量に対して、少なくとも２重量％、例えば少なくとも５重量％の割合で導入されることを特徴とする、請求項１５に記載された方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、その局面の一つに従い、本発明は、比較的頻繁に取り扱われることが意図された情報媒体であって、それが少なくとも１つの天然由来の殺ウィルス剤の有効量と少なくとも１つの保湿剤とを含み、該情報媒体は、パスポート、身分証、運転免許証、アクセスカード、ポイントカード（a  loyalty  card）、コピー機カード、食堂カード、トランプ（a  playing  card）、収集趣味カード（a  collectable  card）、支払手段、特には支払カード、紙幣、購入伝票、又はレシート、文化的イベント又はスポーツイベントへの入場の為のチケット、鑑定書（a  certificate  of  authenticity）、又はパッケージ、本、地理的地図、ラベル、封筒、又は雑誌であることを特徴とする前記情報媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）のシステイン７９７を共有結合的に改変する化合物であって、野生型ＥＧＦＲと比較して薬剤耐性ＥＧＦＲ突然変異体に対する少なくとも２倍以上強い阻害を示す化合物を含有してなる、癌を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
薬剤耐性ＥＧＦＲ突然変異体が、Ｌ８５８Ｒ／Ｔ７９０Ｍ ＥＧＦＲ又はＥｘｏｎ−１９Ｄｅｌｅｔｉｏｎ／Ｔ７９０である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
化合物が野生型ＥＧＦＲと比較して薬剤耐性ＥＧＦＲ突然変異体に対する少なくとも３倍以上強い阻害を示す、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
癌がＥＧＦＲ突然変異体を担持している癌である、請求項１から３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
薬剤耐性ＥＧＦＲ突然変異体が、Ｔ７９０Ｍ、Ｌ８５８Ｒ、Ｇ７１９Ｓ、Ｇ７１９Ｃ、Ｇ７１９Ａ、Ｌ８６１Ｑ、Ｅｘｏｎ１９におけるわずかなフレーム欠失、又はＥｘｏｎ２０におけるフレーム挿入より選択される変異を有する薬剤耐性ＥＧＦＲ突然変異体である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）のシステイン７９７を共有結合的に改変するＥＧＦＲ阻害剤であって、野生型ＥＧＦＲと比較して薬剤耐性ＥＧＦＲ突然変異体に対する少なくとも２倍以上強い阻害を示すＥＧＦＲ阻害剤を含有してなる、癌を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
薬剤耐性ＥＧＦＲ突然変異体が、Ｌ８５８Ｒ／Ｔ７９０Ｍ又はＤｅｌ／Ｔ７９０Ｍ ＥＧＦＲである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
野生型ＥＧＦＲと比較して、Ｌ８５８Ｒ／Ｔ７９０Ｍ又はＤｅｌ／Ｔ７９０Ｍ ＥＧＦＲに対する、２倍以上強い阻害を示し、ＥＧＦＲのシステイン７９７を共有結合的に改変するＥＧＦＲ阻害剤を有効成分として含有してなる、癌を治療するための医薬組成物。