Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とするヒト患者における疼痛、炎症、および発熱から選択される少なくとも1種の状態の治療のための静脈内投与用医薬組成物であって、疼痛、炎症、および発熱からなる群より選択される該患者の少なくとも1種の状態を治療するのに有効な量でイブプロフェンを含み、その投与により、投与間隔の間に該患者の平均動脈圧が該イブプロフェン用量の静脈内投与前に測定したベースラインレベルから上昇しない、上記医薬組成物。
【請求項２】
約4〜約6時間の投与間隔および約100mg〜約800mgの用量でイブプロフェンを投与するための、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
アルギニンおよびイブプロフェンの水溶液を含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
アルギニンのイブプロフェンに対するモル比が、1：1以下、0.99：1以下、0.98：1以下、0.97：1以下、0.96：1以下、0.95：1以下、0.94：1以下、0.93：1以下、0.92：1以下、0.91：1以下、0.90：1以下、または0.60：1以下から選択される、請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記患者に平均動脈圧の統計学的に有意な上昇をもたらさない、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ヒト患者が重症であり、該重症患者に対するイブプロフェンの用量が、非重症患者集団に投与した場合に実質的に同等なCmaxおよびAUCをもたらすイブプロフェンの用量の約2倍である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記重症患者に対するイブプロフェンの用量が400mgであり、25.7μg/mlの約80％〜約125％の平均Cmaxおよび45.9μg.h/mlの約80％〜約125％の平均(AUC)0-4をもたらす、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記重症患者に対するイブプロフェンの用量が800mgであり、60μg/mlの約80％〜約125％の平均Cmaxおよび94μg.h/mlの約80％〜約125％の平均(AUC)0-tをもたらす、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項９】
イブプロフェンの用量が100〜1600mgである、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
第一投与レジメンで100mg、150mg、200mg、250mg、300mg、350mg、400mg、450mg、500mg、550mg、600mg、650mg、700mg、800mg、1000mg、1200mg、1400mg、1600mg、2400mg、および3200mgから選択されるイブプロフェンの用量を投与するための、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
第一投与レジメンで100mg、200mg、400mg、および800mgから選択されるイブプロフェンの用量を投与するための、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
約4時間毎、約6時間毎、および6時間毎超からなる群より選択される投与間隔で前記患者にイブプロフェンの用量を投与するための、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アルギニンとイブプロフェンの水溶液を含む、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記重症患者が、昇圧サポート；人工呼吸；集中治療室で治療されている；多量の血液製剤を投与されている；透析を受けている；複数の抗生物質を投与されている；肺動脈カテーテルまたは動脈血圧カテーテルを挿入されている；および上記のいずれかの組み合わせからなる群より選択される治療を施されている患者である、請求項6に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性の、９Ｅ−１５−（２−ピロリジン−１−イル−エトキシ）−７，１２，２５−トリオキサ−１９，２１，２４−トリアザ−テトラシクロ［１８．３．１．１（２，５）．１（１４，１８）］ヘキサコサ−１（２４），２，４，９，１４，１６，１８（２６），２０，２２−ノナエンのクエン酸塩。
【請求項２】
塩が１：１塩である、請求項１記載の塩。
【請求項３】
Ｘ線回折において、２シータスケールで、２２．４ｏ±０．５ｏでピークを示す、請求項１又は２記載の塩。
【請求項４】
Ｘ線回折において、２シータスケールで、１０．０°±０．５°、１５．６°±０．５°及び１７．２°±０．５°でもピークを示す請求項３記載の塩。
【請求項５】
Ｘ線回折において、２シータスケールで、７．９°±０．５°、１０．０°±０．５°、１５．６°±０．５°、１５．９°±０．５°、１６．８°±０．５°、１７．２°±０．５°、２１．１°±０．５°及び２２．４°±０．５°からなる群より選択される、少なくとも４つのピークを示す、請求項１〜４のいずれか一項記載の塩。
【請求項６】
Ｘ線回折において、２シータスケールで、７．９°±０．５°、１０．０°±０．５°、１５．６°±０．５°、１５．９°±０．５°、１６．８°±０．５°、１７．２°±０．５°、２１．１°±０．５°及び２２．４°±０．５°からなる群より選択される、少なくとも６つのピークを示す、請求項４記載の塩。
【請求項７】
Ｘ線回折において、２シータスケールで、７．９°±０．５°、１０．０°±０．５°、１５．６°±０．５°、１５．９°±０．５°、１６．８°±０．５°、１７．２°±０．５°、２１．１°±０．５°及び２２．４°±０．５°でピークを示す、請求項５記載の塩。
【請求項８】
Ｘ線回折において、２シータスケールで、１１．１°±０．５°、１８．１°±０．５°、２１．８°±０．５°、２３．２°±０．５°及び２７．６°±０．５°でもピークを示す、請求項７記載の塩。
【請求項９】
Ｘ線回折において、２シータスケールで、７．０°±０．５°、１４．０°±０．５°、１９．０°±０．５°、１９．８°±０．５°、２３．６°±０．５°、２４．３°±０．５°、２５．２°±０．５°、２５．７°±０．５°、２６．１°±０．５°、２６．５°±０．５°及び３２．１°±０．５°でもピークを示す、請求項８記載の塩。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項記載の塩を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
増殖性障害を治療又は予防するための、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
増殖性障害が癌である、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
増殖性障害を治療又は予防するための、請求項１〜９のいずれか一項記載の塩。
【請求項１４】
増殖性障害が癌である、請求項１３記載の塩。
【請求項１５】
増殖性障害を治療又は予防するための薬剤の製造における、請求項１〜９のいずれか一項記載の塩の使用。
【請求項１６】
増殖性障害が癌である、請求項１５記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジフルプレドナートを有効成分とする黄斑浮腫治療用点眼剤。
【請求項２】
黄斑浮腫が難治性黄斑浮腫である、請求項１記載の点眼剤。
【請求項３】
乳化点眼剤である、請求項１又は２に記載の点眼剤。
【請求項４】
ジフルプレドナートの濃度が０．００５〜０．１％（ｗ／ｖ）である、請求項１から３のいずれか１項に記載の点眼剤。
【請求項５】
０．００５〜０．１％（ｗ／ｖ）ジフルプレドナート、ヒマシ油、ポリソルベート８０、濃グリセリン、酢酸ナトリウム、ホウ酸、エデト酸ナトリウム、及びソルビン酸を含有してなる、請求項１から４のいずれか１項に記載の点眼剤。
【請求項６】
投与期間が少なくとも１週間であり、投与回数が１日４回、１回の投与量が３０〜５０μＬであることを特徴とする、ジフルプレドナート濃度が０．００５〜０．１％（ｗ／ｖ）である、請求項１から５のいずれか１項に記載の点眼剤。
【請求項７】
投与期間が１〜４週間であり、投与回数が１日４回、１回の投与量が３０〜５０μＬであることを特徴とする、ジフルプレドナート濃度が０．００５〜０．１％（ｗ／ｖ）である、請求項１から５のいずれか１項に記載の点眼剤。
【請求項８】
投与開始から４週間までは投与回数が１日４回、４週間後からは投与回数が１日２回、１回の投与量が３０〜５０μＬであることを特徴とする、ジフルプレドナート濃度が０．００５〜０．１％（ｗ／ｖ）である、請求項１から５のいずれか１項に記載の点眼剤。
【請求項９】
投与期間が１２週間以内であり、投与開始から４週間までは投与回数が１日４回、４週間後からは投与回数が１日２回、１回の投与量が３０〜５０μＬであることを特徴とする、ジフルプレドナート濃度が０．００５〜０．１％（ｗ／ｖ）である、請求項１から５のいずれか１項に記載の点眼剤。
【請求項１０】
投与期間が少なくとも１２週間であり、投与開始から４週間までは投与回数が１日４回、４週間後からは投与回数が１日２回、１回の投与量が３０〜５０μＬであることを特徴とする、ジフルプレドナート濃度が０．００５〜０．１％（ｗ／ｖ）である、請求項１から５のいずれか１項に記載の点眼剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液癌の患者における防御および長期生着の両方を再構成するために患者に投与するのに有用な細胞調製物であって、前記細胞調製物は、
ｉ）患者から造血幹細胞を取り出す工程と、
ｉｉ）任意選択で、該造血幹細胞をＧＭ−ＣＳＦ、ＳＦ、ＩＬ−３、ＩＬ−１、ＧＭ−ＣＳＦ／ＩＬ−３融合タンパク質およびそれらの組合せからなる群から選択される増殖因子と共にｅｘ  ｖｉｖｏで増殖させて、造血前駆細胞の増殖された集団からなる細胞調製物を提供する工程と、
ｉｉｉ）該造血幹細胞の画分を、ヒト骨髄細胞外マトリックスおよび可溶性因子と接触させて、該細胞を骨髄系細胞系列に分化させる工程と、
ｉｖ）該造血幹細胞と該骨髄系細胞系列とを組み合わせて細胞調製物を形成する工程と、
を含む方法により得られる細胞調製物。
【請求項２】
前記患者が細胞減少剤による治療を受けている、または治療を受けた、請求項１に記載の細胞調製物。
【請求項３】
前記患者が造血器悪性腫瘍に罹患している、請求項１に記載の細胞調製物。
【請求項４】
前記患者が貧血症に罹患している、請求項１に記載の細胞調製物。
【請求項５】
前記細胞組成物が静脈内投与される、請求項１に記載の細胞調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの薬学的に許容可能な経口賦形剤とともにメチルグリオキサール  ビス（グアニルヒドラゾン）（ＭＧＢＧ）を含み、
被験体に経口で投与されると、治療上有効な体内の血漿ＭＧＢＧレベルをもたらすことを特徴とする経口医薬組成物。
【請求項２】
被験体に経口で投与されると、少なくとも１２時間にわたって、治療上有効な体内の血漿ＭＧＢＧレベルをもたらすことを特徴とする請求項１に記載の経口医薬組成物。
【請求項３】
被験体に経口で投与されると、少なくとも２４時間にわたって、治療上有効な体内の血漿ＭＧＢＧレベルをもたらすことを特徴とする請求項１に記載の経口医薬組成物。
【請求項４】
ＭＧＢＧの血漿レベルは、４時間以上にわたって、ピーク血漿濃度の少なくとも７５％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の経口医薬組成物。
【請求項５】
少なくとも２０％の経口バイオアベイラビリティを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の経口医薬組成物。
【請求項６】
少なくとも３０％の経口バイオアベイラビリティを有することを特徴とする請求項５に記載の経口医薬組成物。
【請求項７】
少なくとも３５％の経口バイオアベイラビリティを有することを特徴とする請求項６に記載の経口医薬組成物。
【請求項８】
一日に一回の投与を受ける被験体において、少なくとも２４時間にわたって、ＭＧＢＧの治療上有効な血漿レベルをもたらすことを特徴とする請求項７に記載の経口医薬組成物。
【請求項９】
少なくとも１２時間の半減期を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の経口医薬組成物。
【請求項１０】
少なくとも１８時間の半減期を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の経口医薬組成物。
【請求項１１】
用量を制限する副作用がほとんどないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の経口医薬組成物。
【請求項１２】
前記副作用が胃腸に関連するものであることを特徴とする請求項１１に記載の経口医薬組成物。
【請求項１３】
胃腸に関連する前記副作用は、吐き気、嘔吐、下痢、腹痛、口腔粘膜炎、口腔潰瘍、咽頭炎、口内炎、および、胃腸の潰瘍から選択されることを特徴とする請求項１２に記載の経口医薬組成物。
【請求項１４】
約２５ｍｇ乃至約３５０ｍｇのＭＧＢＧを含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の経口医薬組成物。
【請求項１５】
約２５０ｍｇ乃至約３５０ｍｇのＭＧＢＧを含むことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の経口医薬組成物。
【請求項１６】
１日に一回の投与を受ける被験体において、少なくとも２４時間にわたって、ＭＧＢＧの治療上有効な血漿レベルをもたらすことを特徴とする請求項１５のいずれかに記載の経口医薬組成物。
【請求項１７】
用量を制限する副作用がほとんどないことを特徴とする請求項１６に記載の経口医薬組成物。
【請求項１８】
錠剤またはカプセルとして処方されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の経口医薬組成物。
【請求項１９】
被験体はヒトであることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載の経口医薬組成物。
【請求項２０】
疼痛の処置のための薬の製造における、メチルグリオキサール  ビス（グアニルヒドラゾン）（ＭＧＢＧ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的に効果的なコリンエステラーゼ阻害剤、および式Ｉ：
【化１】
2012533566.tif 000001
(式中、Ｘは、ＣＨ２またはＣＨ２−ＣＨ２であり、
Ａは、アリールであるか、またはＮ、Ｓ、およびＯからなる群から選択される０個、１個、２個、もしくは３個のヘテロ原子を有するヘテロアリールであり、
Ａは、それぞれ０個から８個の炭素原子、０個から３個の酸素原子、０個から３個のハロゲン原子、０個から２個の窒素原子、０個から２個の硫黄原子、および０個から２４個の水素原子を有する０個、１個、２個、または３個の置換基を有する)
の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
Ａは、ピリジニル、チエニル、フリル、キノリニル、メチルフェニル、およびビフェニルからなる群から選択される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記式Ｉの化合物は、
【化２】
2012533566.tif 000002
【化３】
2012533566.tif 000003
ならびにその鏡像異性体および薬学的に許容される塩からなる群から選択される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記コリンエステラーゼ阻害剤は、ドネペジル、ガランタミン、およびリバスチグミンからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項５】
認識障害を処置するための薬学的組成物であって、薬学的に効果的なコリンエステラーゼ阻害剤、および式Ｉ：
【化４】
2012533566.tif 000004
(式中、Ｘは、ＣＨ２またはＣＨ２−ＣＨ２であり、
Ａは、アリールであるか、またはＮ、Ｓ、およびＯからなる群から選択される０個、１個、２個、もしくは３個のヘテロ原子を有するヘテロアリールであり、
Ａは、それぞれ０個から８個の炭素原子、０個から３個の酸素原子、０個から３個のハロゲン原子、０個から２個の窒素原子、０個から２個の硫黄原子、および０個から２４個の水素原子を有する０個、１個、２個、または３個の置換基を有する)
の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項６】
Ａは、ピリジニル、チエニル、フリル、キノリニル、メチルフェニル、およびビフェニルからなる群から選択される、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記式Ｉの化合物は、
【化５】
2012533566.tif 000005
【化６】
2012533566.tif 000006
ならびにその鏡像異性体および薬学的に許容される塩からなる群から選択される、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記コリンエステラーゼ阻害剤は、ドネペジル、ガランタミン、およびリバスチグミンからなる群から選択される、請求項５〜７のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記認識障害は、失認症、健忘症、失語症、失行症、幻覚症状、認知症および学習障害からなる群から選択される、請求項５〜８のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
認識障害を処置するための薬学的組成物であって、薬学的に効果的なコリンエステラーゼ阻害剤を含む第１の組成物と、式Ｉ：
【化７】
2012533566.tif 000007
(式中、Ｘは、ＣＨ２またはＣＨ２−ＣＨ２であり、
Ａは、アリールであるか、またはＮ、Ｓ、およびＯからなる群から選択される０個、１個、２個、もしくは３個のヘテロ原子を有するヘテロアリールであり、
Ａは、それぞれ０個から８個の炭素原子、０個から３個の酸素原子、０個から３個のハロゲン原子、０個から２個の窒素原子、０個から２個の硫黄原子、および０個から２４個の水素原子を有する０個、１個、２個、または３個の置換基を有する)
の化合物を含む第２の組成物とからなる薬学的組成物。
【請求項１１】
Ａは、ピリジニル、チエニル、フリル、キノリニル、メチルフェニル、およびビフェニルからなる群から選択される、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記式Ｉの化合物は、
【化８】
2012533566.tif 000008
【化９】
2012533566.tif 000009
ならびにその鏡像異性体および薬学的に許容される塩からなる群から選択される、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記コリンエステラーゼ阻害剤は、ドネペジル、ガランタミン、およびリバスチグミンからなる群から選択される、請求項１０〜１２のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記認識障害は、失認症、健忘症、失語症、失行症、幻覚症状、認知症および学習障害からなる群から選択される、請求項１０〜１３のいずれかに記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
認知症を処置するための薬学的組成物であって、
ａ)ドネペジル、ガランタミン、およびリバスチグミンからなる群から選択される、薬学的に効果的なコリンエステラーゼ阻害剤と、
ｂ)
【化１０】
2012533566.tif 000010
【化１１】
2012533566.tif 000011
【化１２】
2012533566.tif 000012
およびその薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物とを含む薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夜間低血糖症の治療のための、ベータ２アドレナリン作動性受容体アゴニストを含有する放出調節された経口用剤形である医薬組成物。
【請求項２】
一群のヒト対象において試験された場合に、その投与から１時間と６時間の間に平均ピーク血漿中濃度（Ｃｍａｘ）に達する時間（Ｔｍａｘ）を提供する剤形である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
インビトロの擬似腸液にて試験された場合に、インビトロ溶解特性により規定される時間にわたってベータ２アドレナリン作動性受容体アゴニストを放出する剤形であって、１または２時間後に用量の多くて１０％が放出され、６時間後に少なくとも８０％が放出され、１０時間後に少なくとも１００％が放出される、請求項１または請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
インビトロの擬似腸液がｐＨ６．８のリン酸塩緩衝液であり、溶解特性が１００ｒｐｍのパドル回転速度のＵＳＰ装置ＩＩを用いて得られる、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
治療を必要とする対象に投与した際に、少なくとも１時間のラグタイムの後に、ベータ２アドレナリン作動性受容体アゴニストを放出し、そのラグタイムの間に、ベータ２アドレナリン作動性受容体アゴニストが全く、または実質的に放出されない剤形である、請求項１−４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
ベータ２アドレナリン作動性受容体アゴニストの多くて１０％がそのラグタイムの間に放出される、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
ベータ２アドレナリン作動性受容体アゴニストが、就寝前および食事中または食後に、一日に一回、０．１ないし１０ｍｇの投与量にて投与される、請求項１−６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
ベータ２アドレナリン作動性受容体アゴニストが硫酸テルブタリンである、請求項１−７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
一群のヒト対象において試験された場合に、５ｍｇの用量の硫酸テルブタリンで、テルブタリンの３−９ｎｇ／ｍｌの平均ピーク血漿中濃度（Ｃｍａｘ）、および１４−６８時間・ｎｇ／ｍｌの平均ＡＵＣ０−４８を達成する剤形である、請求項８記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽を追尾するための少なくとも１つの太陽光発電モジュール（４）を有する太陽光発電システムのための追尾装置であって，いずれの場合においても１つの太陽光発電モジュール（４）のための支持架台（２）を含み，前記支持架台（２）は，
前記太陽光発電モジュール（４）を支持し，実質的に垂直軸（６）を中心として回転可能な状態で取り付けられる支持構造（１６）を有し，駆動部（１０）により垂直追尾を行う垂直追尾装置と，
水平軸（８）を中心とする回転により，前記太陽光発電モジュール（４）の水平追尾を行う水平追尾装置と，を含み，前記水平追尾装置は，
様々な高さレベルを有するガイドトラック（２４）を画定する上昇要素（２２）であって，前記支持構造（１６）は，前記上昇要素（２２）に対して，前記垂直軸（６）を中心として回転可能である，上昇要素と，
前記垂直軸（６）を中心として前記支持構造（１６）が回転運動する場合には，連結要素（２８）と共にガイドトラック（２４）に沿って移動し，前記水平軸（８）を中心とする回転運動を生成するために，前記ガイドトラック（２４）によって画定される前記高さレベルを伝達する，機械的連結装置（２８，３０）と，
前記支持架台（１６）と同心に配置され，それに回転可能に固定された状態で連結され，駆動手段（１２）により共通の駆動部（１０）の作動動作を伝達するために設けられる駆動要素（２０）であって，前記駆動要素（２０）には，動作時，前記駆動手段（１２）が巻き付き，複数の支持架台（２）が後者により駆動される，駆動要素（２０）と，を含み，
前記支持構造（１６）の部分領域（３６Ａ，３６Ｂ）の，互いに対する，前記垂直軸（１６）を中心とする前記回転調節のために，調節装置（３６Ａ，３６Ｂ，３８）が設けられることを特徴とする，追尾装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−光透過キャリア（４４）と互いに離間した少なくとも２つの半導体ボディ（４１，４２，４３）とを有し、各前記半導体ボディ（４１，４２，４３）は電磁放射を発生させるために設けられ、前記半導体ボディ（４１，４２，４３）は個別に駆動可能であり、かつ、前記光透過キャリア（４４）の上面（４４ａ）に配設されている、複数の発光ダイオード（４）を設けるステップと、
−少なくとも２つの接続部（２）を上面（１０ａ）に有する複数のＣＭＯＳチップ（１０）から構成されるチップ集合体（１）を設けるステップと、
−前記発光ダイオード（４）の少なくとも１つを前記ＣＭＯＳチップ（１０）の少なくとも１つに接続するステップであって、前記発光ダイオード（４）は、前記光透過キャリア（４４）上であって前記光透過キャリア（４４）の前記上面（４４ａ）において、前記ＣＭＯＳチップ（１０）の前記上面（１０ａ）に配設され、前記発光ダイオードの各半導体ボディ（４１，４２，４３）は前記ＣＭＯＳチップ（１０）の接続部（２）に接続される、ステップと、
を含み、
前記光透過キャリア（４４）の、前記半導体ボディ（４１，４２，４３）が設けられた面とは反対側である下面（４４ｂ）には、前記半導体ボディ（４１，４２，４３）の少なくとも１つのために、前記半導体ボディ（４１，４２，４３）から動作中に出射された電磁放射が変換素子（５１，５２，５３）通過し、且つ、少なくとも部分的に波長変換されるように、前記変換素子（５１，５２，５３）が設けられる、
発光手段の製造方法。
【請求項２】
前記接続部（２）は、前記半導体ボディ（４１，４２，４３）の、前記光透過キャリア（４４）側とは反対側の表面に直接接触される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発光ダイオード（４）の前記半導体ボディ（４１，４２，４３）は全て同じスペクトル領域の電磁放射を発生し、
前記発光手段が動作中に緑色光、赤色光、及び、青色光を発生するように、前記半導体ボディ（４１，４２，４３）の下流に設けられた前記変換素子（５１，５２，５３）は互いに異なる、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
集合体として存在する複数の前記変換素子（５１，５２，５３）が複数の発光ダイオード（４）に同時に接続される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記チップ集合体（１）と前記複数の発光ダイオード（４）とから構成される集合体が個片化されて個々の発光手段が形成され、
各前記発光手段は少なくとも１つの前記発光ダイオード（４）を有し、
個片化プロセス中、前記チップ集合体（１）のみが切断される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
−少なくとも２つの接続部（２）を上面に有するＣＭＯＳチップ（１０）と、
−光透過キャリア（４４）と互いに離間した少なくとも２つの半導体ボディ（４１，４２，４３）とを有し、各前記半導体ボディ（４１，４２，４３）は電磁放射を発生させるために設けられ、前記半導体ボディ（４１，４２，４３）は個別に駆動可能であり、且つ、前記光透過キャリア（４４）の上面（４４ａ）に配設されている、発光ダイオード（４）と、を有し、
−前記発光ダイオード（４）と前記ＣＭＯＳチップ（１０）とは、それぞれの上面（４４ａ，１０ａ）において対向しており、前記少なくとも１つの発光ダイオード（４）の各前記半導体ボディ（４１，４２，４３）は、前記ＣＭＯＳチップ（１０）の接続部（２）に接続しており、
前記少なくとも１つの発光ダイオード（４）は、前記半導体ボディ（４１，４２，４３）が設けられた前記光透過キャリア（４４）の面とは反対側の面に、前記発光ダイオード（４）の前記半導体ボディ（４１，４２，４３）の全てと共同して電気接触するための接続部（４５）を有する、発光手段。
【請求項７】
前記少なくとも１つの発光ダイオード（４）の前記半導体ボディ（４１，４２，４３）は全て同じスペクトル領域の電磁放射を発生し、
前記半導体ボディ（４１，４２，４３）の少なくとも１つの下流に変換素子（５１，５２，５３）が設けられ、
前記変換素子（５１，５２，５３）は、前記半導体ボディ（４１，４２，４３）から動作中に出射された電磁放射が通過し、且つ、少なくとも部分的に波長変換されるように、前記光透過キャリア（４４）の、前記半導体ボディ（４１，４２，４３）が設けられた面とは反対側である下面（４４ｂ）に配設される、請求項６に記載の発光手段。
【請求項８】
前記少なくとも１つの発光ダイオード（４）の前記半導体ボディ（４１，４２，４３）の少なくとも２つは、互いに異なるスペクトル領域の電磁放射を動作中に発生する、請求項６または７に記載の発光手段。
【請求項９】
前記少なくとも１つの発光ダイオード（４）の前記光透過キャリア（４４）は、前記半導体ボディ（４１，４２，４３）と接触するための電線が内部及び／又は表面に配設されたプラスチック製ホイルを有する、請求項６〜８のいずれか一項に記載の発光手段。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタであって、
少なくとも１つの電気ピンを有する第１コネクタユニットであって、前記ピンは、前方方向において突出するとともに第１電気接点を含む前方端部分を有する、第１コネクタユニットと、
少なくとも１つの電気ソケットモジュールを収容する少なくとも１つの接点用チャンバーを有する第２コネクタユニットであって、電気ソケットモジュールは、第１および第２コネクタユニットが嵌合状態にあるときに電気ピンを受け入れ、ソケットモジュールは、第２電気接点を含む、第２コネクタユニットと、を備え、
第１および第２コネクタユニットは、分離状態と勘合状態との間で移動可能となっており、勘合状態において、各コネクタユニットは、着脱可能に勘合係合しており、かつ、第１接点および第２接点が電気的に連通しており、
接点用チャンバーは、電気ピンを受け入れる前方端部開口部と、勘合状態においてピンの外面に対して封止する少なくとも１つの前方端部シールを有する前方端部シールアッセンブリと、を有し、
第１コネクタユニットは、電気接点から離れた場所においてピンの前方端部分の一部に係合される前方ピンシールを有し、第１コネクタユニットの前方ピンシールは、ユニットの勘合状態において、第２コネクタユニットの前方端部シールに封止的に係合しており、  前方ピンシールおよび前方端部シールは各々、半導電性材料からなる少なくとも１つの層を備えている、コネクタ。
【請求項２】
ソケットモジュールは、第２コネクタユニットの分離状態において拡張位置にバイアスされ、摺動可能に取り付けられたストッパーを有し、
前方端部シールアッセンブリは、ユニットの分離状態において、ストッパーの対向する部分に対して封止し、ユニットの嵌合状態において、ピンの対向する部分に対して封止している、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
接点用チャンバーを囲み、柔軟性を有する材料からなる少なくとも１つの空気袋をさらに備え、
空気袋は、ユニットの嵌合状態においてピンに対して封止する前方端部シールを備えた前方端部分を有する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
空気袋は、前方端部シールから空気袋の後方端部まで延び、半導電性材料からなる少なくとも１つの連続的な層を有する、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
接点用チャンバーを囲み、柔軟性を有する材料からなる内側空気袋および外側空気袋を備え、
外側空気袋は、接点用チャンバーを囲む独立した外側チャンバーを形成するよう、内側空気袋から空間を空けて配置されている、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項６】
各空気袋は、前方端部分を有し、
各空気袋の前方端部分は、ユニットの分離状態においてストッパーの対向する端部分に対して封止し、かつ、ユニットの嵌合状態においてピンの対向する部分に対して封止する端部シールを形成して、二重の端部シールを形成し、
外側空気袋の端部シールは、嵌合状態においてピンシールと封止的な係合にある前方端部シールを備え、
外側チャンバーへの経路が、内側および外側空気袋の端部シールの間に形成されている、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
外側空気袋は、電気的に絶縁性を有する弾性材料からなる少なくとも１つの内側層と、半導電性材料からなる外側層と、を備える、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項８】
内側および外側層が、ともに結合されている、または一体的に形成されている、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
内側層は、外面を有し、
外側相は、内側層の外面上に塗布された半導電性材料からなるコーティングを備える、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項１０】
各チャンバーが、誘電性を有する移動可能な物質によって充填されている、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記前方ピンシールは、半導電性の弾性材料からなる単一の層を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１２】
複数のシールのうちの少なくとも１つは、半導電性材料からなる少なくとも１つの層と、絶縁性の弾性材料からなる少なくとも１つの層と、を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１３】
ピンは、
第１電気接点を備える前方端部と、ケーブル端部コネクタへの連結のために適合された後方端部とを有する導電性プローブシャフトと、
前記シャフトの長さの大部分に沿って延びるとともに第１電気接点の手前で終端する外側絶縁性層と、
前記導電性シャフトと前記外側絶縁性層との間で挟まれ、硬質の半導電性材料からなる半導電性層と、を備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１４】
第１コネクタユニットは、複数の電気ピンと、各々が各電気ピンの前方端部分の一部に係合する複数の前方ピンシールと、を有し、
第２コネクタユニットは、各々が単一の電気ソケットモジュールを収容する複数の接点用チャンバーを有し、
各接点用チャンバーは、ユニットの嵌合状態において、各ピンの前方端部を受け入れるために位置づけられた各前方端部開口部と、コネクタユニットの嵌合状態において、各ピンの外面に対して封止し、かつ、各前方ピンシールに封止的に係合する前方端部シールと、を有する、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１５】
各接点用チャンバーは、内側接点用チャンバーを形成するよう各電気ソケットモジュールを囲む内側空気袋と、外側空気袋であって、内側および外側空気袋の間に外側チャンバーを形成するよう内側空気袋を囲む外側空気袋と、を有し、
内側および外側空気袋は各々、ユニットの嵌合状態において各ピンの外面に対して封止するよう構成された端部シールを形成する前方端部分を有する、請求項１４に記載のコネクタ。
【請求項１６】
複数の前方ピンシール、および、各接点用チャンバーの外側空気袋は各々、半導電性材料からなる少なくとも１つの層を有している、請求項１５に記載のコネクタ。
【請求項１７】
各接点用チャンバーの外側空気袋は各々、絶縁性を有する弾性材料からなる内側層と、半導電性材料からなる外側層と、を有している、請求項１６に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記パネル組立体は、前記パネルに結合されたワイヤハーネス（１８６）をさらに具備し、
前記ワイヤハーネスは、前記接続性センサに結合された相手コネクタを有し、
前記ワイヤハーネスは、接続性管理システムの入出力ケーブルに電気接続されるよう構成された入出力コネクタを有することを特徴とする請求項７記載のパネル組立体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に内燃機関を始動させる始動装置用の、スイッチングリレー（１）であって、
接点装置（５）と、リレーコイル（２）と、アーマチュア（３）と、スイッチロッド（４）と、接点引剥装置とを有しており、
前記リレーコイル（２）の通電時には、前記スイッチロッド（４）が前記アーマチュア（３）により動かされ、前記スイッチロッド（４）を介して前記接点装置（５）が作動され、
前記アーマチュア（３）と前記スイッチロッド（４）は前記接点引剥装置を介して互いに結合されており、
前記アーマチュア上に前記リレーコイル（２）と前記接点装置（５）とをモジュールとして嵌めることが可能であるように形成されている、スイッチングリレーにおいて、
前記アーマチュアは前記引剥装置のためのラッチ可能なラッチング装置の一部分として形成されており、前記リレーコイル（２）と前記接点装置（５）はモジュールとして前記アーマチュア上に嵌めることができるように形成されていることを特徴とする、
スイッチングリレー（１）。
【請求項２】
前記スイッチロッド（４）は、前記リレーコイル（２）が無通電の状態では、軸方向に遊びを以て前記アーマチュア（３）内にラッチ可能である、請求項１記載のスイッチングリレー（１）。
【請求項３】
前記スイッチロッド（４）と前記アーマチュア（３）は接点引剥力よりも大きなラッチ解除力によりラッチ解除可能である、請求項１又は２記載のスイッチングリレー（１）。
【請求項４】
前記ラッチング装置は肩部（１０）と咬合する対向支承面（９）とを有している、請求項１から３のいずれか１項記載のスイッチングリレー（１）。
【請求項５】
前記スイッチロッド（４）は対向支承面（９）として少なくとも１つの戻り止め（９）を有しており、前記アーマチュア（３）は肩部（１０）を有しており、前記肩部（１０）は前記戻り止め（９）の脚部端部の端面（１１）のための当接面（１２）を形成している、請求項１から４のいずれか１項記載のスイッチングリレー（１）。
【請求項６】
前記肩部（１０）の前記当接面（１２）と前記戻り止め（９）の前記端面（１１）はそれぞれ、前記スイッチロッド（４）と前記アーマチュア（３）のラッチ解除による取外しのために、軸方向に対して斜めに、とりわけ特定の角度（α）で形成されている、請求項５記載のスイッチングリレー（１）。
【請求項７】
前記ラッチング装置は前記戻り止め（９）を備えたスペーサブッシュ（８）を含んでいる、請求項１から６のいずれか１項記載のスイッチングリレー（１）。
【請求項８】
前記ラッチング装置は、とりわけ対向支承面（９）は、少なくとも部分的にプラスチックで製造されている、請求項１から７のいずれか１項記載のスイッチングリレー（１）。
【請求項９】
前記ラッチング装置は、とりわけ対向支承面（９）は、少なくとも部分的に、バネ弾性を有する金属材料で製造されている、請求項１から７のいずれか１項記載のスイッチングリレー（１）。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項記載のスイッチングリレーを備えた、内燃機関を始動させるための始動装置。
【請求項１１】
とりわけ請求項１から９のいずれか１項記載のスイッチングリレー（１）の、又はとりわけ請求項１０記載の始動装置のための組立て方法であって、
前記スイッチングリレー（１）は、接点装置（５）と、リレーコイル（２）と、アーマチュア（３）と、スイッチロッド（４）と、接点引剥装置とを有しており、
前記リレーコイル（２）の通電時には、前記スイッチロッド（４）が前記アーマチュア（３）により動かされ、前記スイッチロッド（４）を介して前記接点装置（５）が作動され、
前記アーマチュア（３）と前記スイッチロッド（４）は前記接点引剥装置を介して互いに結合されており、
前記リレーコイル（２）と前記接点装置（５）はモジュールとして、前記アーマチュア上に嵌められる、組立て方法において、
前記リレーコイル（２）と前記接点装置（５）をモジュールとして前記アーマチュア上に嵌め、前記スイッチロッド（４）の、前記接点装置（５）とは反対側の端部を部分的に前記アーマチュア（３）内に挿入し、前記アーマチュア（３）内にラッチ解除可能にラッチすることを特徴とする、
組立て方法。
【請求項１２】
とりわけ請求項１から９のいずれか１項記載のスイッチングリレー（１）の、又はとりわけ請求項１０記載の始動装置のための分解方法であって、
前記スイッチングリレー（１）は、接点装置（５）と、リレーコイル（２）と、アーマチュア（３）と、スイッチロッド（４）と、接点引剥装置とを有しており、
前記リレーコイル（２）の通電時には、前記スイッチロッド（４）が前記アーマチュア（３）により動かされ、前記スイッチロッド（４）を介して前記接点装置（５）が作動され、
前記アーマチュア（３）と前記スイッチロッド（４）は前記接点引剥装置を介して互いに結合されており、
前記リレーコイル（２）と前記接点装置（５）はモジュールとして、前記アーマチュアから引き抜く、分解方法において、
前記スイッチロッド（４）を前記接点装置（５）の方向に前記アーマチュア（３）から引き抜く、ただしその際、前記アーマチュア（３）の一部である前記ラッチング装置を解除するために接点引剥力を上回るラッチ解除力で前記スイッチロッド（４）を解除して引き抜き、前記リレーコイル（２）と前記接点装置（５）とをモジュールとして前記アーマチュアから引き抜くことを特徴とする、
分解方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
上記課題は、アーマチュアが接点引剥装置の解除可能なラッチング装置の一部として形成されており、リレーコイルと接点装置がモジュールとしてアーマチュア上に嵌めることが可能に形成されている、スイッチングリレーによって解決される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
また、上記課題は、リレーコイルと接点装置をモジュールとしてアーマチュア上に嵌め、スイッチロッドの、接点装置とは反対側の端部を部分的にアーアマチュア内に挿入し、アーマチュア内に解除可能にラッチする組立て方法によって解決される。これにより、スイッチロッドは完全にアーマチュアを貫通しなくてもよいので、とりわけ上掲のUS 6,552,638 B2に比べて取付けが簡素化される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチフェロイック薄膜材料を製造する方法であって、
ａ）マルチフェロイック前駆体溶液を提供する工程、
ｂ）前駆体溶液をスピンキャスティングしてスピンキャスト膜を製造する工程、および
ｃ）スピンキャスト膜を加熱する工程
を有する方法。
【請求項２】
マルチフェロイック薄膜材料がフェライトである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
マルチフェロイック薄膜材料がビスマスフェライトである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
マルチフェロイック前駆体溶液が、ビスマス、鉄、および酸素を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
マルチフェロイック前駆体溶液が、Ｂｉ（ＮＯ３）３・５Ｈ２ＯおよびＦｅ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ｂｉ（ＮＯ３）３・５Ｈ２ＯおよびＦｅ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏが１：１のモル比で存在する請求項４に記載の方法。
【請求項７】
Ｂｉ（ＮＯ３）３・５Ｈ２ＯおよびＦｅ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏがエチレングリコール中に溶解している請求項５に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｃ）において、スピンキャスト膜が６００℃に加熱される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｂ）において、マルチフェロイック前駆体溶液がスピンキャスティングされてナノ結晶の均一配列を形成する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ナノ結晶が直径２００ｎｍかつ高さ４５ｎｍである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
マルチフェロイック薄膜材料であって、
ａ）エチレングリコール中にＢｉ（ＮＯ３）３・５Ｈ２ＯおよびＦｅ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏを１：１のモル比で含むマルチフェロイック前駆体溶液を提供する工程、
ｂ）前駆体溶液をスピンキャスティングして、直径２００ｎｍかつ高さ４５ｎｍのナノ結晶の均一配列を有するスピンキャスト膜を製造する工程、および
ｃ）スピンキャスト膜を６００℃に加熱する工程
によって製造されたマルチフェロイック薄膜材料。
【請求項１２】
室温で磁気電気結合が可能な請求項１１に記載のマルチフェロイック薄膜材料。
【請求項１３】
請求項１１に記載のマルチフェロイック薄膜材料を有する記憶デバイス。
【請求項１４】
マルチフェロイック薄膜材料がペロブスカイト構造を有し、構造中のＢサイトに配置された少なくとも１つのＦｅ原子が磁性金属原子に置換されている請求項１３に記載の記憶デバイス。
【請求項１５】
Ｂサイトに配置されたＦｅ原子のうちの１％〜１０％が磁性金属原子に置換されている請求項１４に記載の記憶デバイス。
【請求項１６】
磁性金属原子が、Ｍｎ、Ｒｕ、Ｃｏ、およびＮｉからなる群から選択される少なくとも１つの原子である請求項１５に記載の記憶デバイス。
【請求項１７】
Ｂサイトに配置されたＦｅ原子のうちの１％〜３０％が、Ｆｅよりも高い原子価を有する磁性金属原子に置換されている請求項１４に記載の記憶デバイス。
【請求項１８】
磁性金属原子が、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｔｉ、Ｚｒ、およびＨｆからなる群から選択される少なくとも１つの原子である請求項１７に記載の記憶デバイス。
【請求項１９】
スピンキャスト膜が室温で磁気電気結合可能な請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
ナノ結晶の配列が膜表面に対して垂直方向に磁気秩序化された請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
膜にＤＣバイアス電圧を適用してナノ結晶の電気分極を誘発する工程をさらに有する請求項９に記載の方法。
【請求項２２】
ＤＣバイアス電圧の極性を調節することにより、ナノ結晶の極性を調節する工程をさらに有する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
膜に磁界を適用してナノ結晶の分極を誘発する工程をさらに有する請求項９に記載の方法。
【請求項２４】
磁界の極性を調節することにより、ナノ結晶の極性を調節する工程をさらに有する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
さらに、膜にＤＣバイアス電圧を適用してナノ結晶の電気分極を誘発する工程、およびＤＣバイアス電圧の極性を調節することによりナノ結晶の極性を調節する工程によって製造された請求項１１に記載のマルチフェロイック薄膜材料。
【請求項２６】
さらに、膜に磁界を適用してナノ結晶の分極を誘発する工程、および磁界の極性を調節することによりナノ結晶の極性を調節する工程によって製造された請求項１１に記載のマルチフェロイック薄膜材料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光源と、前記少なくとも１つの光源に結合されている制御可能な光源ドライバであって、電流源によって生成される入力制御電圧に従って前記少なくとも１つの光源に電力を供給する光源ドライバと、照明ユニットの目標領域における光束を測定する光センサであって、前記電流源に結合されていると共に、前記光束に対応する可変コンダクタンスを有し、前記光センサへの入射光が減少する場合、前記光センサのコンダクタンスが減少し、前記光センサ上に対する入射光線が増大する場合、前記光センサのコンダクタンスが増大する光センサと、を有し、前記目標領域をそれぞれ照明する、複数の照明ユニットと、
調節可能なコンダクタンスを有する調光要素であって、前記の各光センサが対応するダイオードを介して並列に結合されている調光要素と、
を有する照明システム。
【請求項２】
前記ダイオードの陽極が、前記光センサに向けられる、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記ダイオードの陰極が、前記調光要素に向けられる、請求項１に記載の照明システム。
【請求項４】
前記調光要素が可変抵抗又は電位差計である、請求項１に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光タッチセンサー式装置であって、
画面と、
前記画面の画像を得るように構成され、ピクセルの１つ以上のフィールドを含む回転画像取込システムと、
局所光で前記画面を照らすように構成された局所光源と、
前記回転画像取込システム及び前記局所光源と電気的に通信する制御部であって、前記制御部は、
前記回転画像取込システムによって画像データの第１のフレームを得て、
前記回転画像取込システムによって画像データの第２のフレームを得て、
画像データの前記第１のフレーム及び画像データの前記第２のフレームを得る間、ピクセルの各フィールドが持続時間ｔｌｏｃａｌ＋ａｍｂｉｅｎｔの間局所光及び周囲光を統合し、持続時間ｔａｍｂｉｅｎｔの間周囲光を統合し、ピクセルの各フィールドについて、画像データの前記第１のフレームについての合計ｔｌｏｃａｌ＋ａｍｂｉｅｎｔ＋ｔａｍｂｉｅｎｔが画像データの前記第２のフレームについての合計ｔｌｏｃａｌ＋ａｍｂｉｅｎｔ＋ｔａｍｂｉｅｎｔと異なるように、前記局所光源を動作させ、
前記第１のフレーム中のピクセルの値を前記第２のフレーム中のピクセルの値と比較すること、及び
前記第１のフレーム中の前記ピクセルの値を前記第１のフレーム中の別のピクセルの値と比較すること
のうちの１つ以上によって、前記画像データ中のピクセルについて周囲光の値を決定し、
前記周囲光の値に基づいて周囲光に対して１つ以上のピクセルを調節する
ように構成される光タッチセンサー式装置。
【請求項２】
前記局所光源は広範囲の局所光源を含み、前記制御部は、
同じ回転パターンによって、前記回転画像取込システムにより、画像データの前記第１のフレーム及び画像データの前記第２のフレームを得て、
画像データの前記第１のフレームの読み出しサイクルを開始する前に局所光に前記画面をさらし、画像データの前記第２のフレームの読み出しサイクルを開始する前に局所光に前記画面をさらさないように、前記広範囲の局所光源を制御する
ように構成される請求項１に記載の光タッチセンサー式装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のフレーム中のピクセルの値から前記第２のフレーム中のピクセルの値を差し引くことによって前記周囲光の値を決定するように構成される請求項２に記載の光タッチセンサー式装置。
【請求項４】
前記局所光源は、前記回転画像取込システムと同期された空間的に回転するパターンにおいて局部照明を提供するように構成された回転局所光源を含む請求項１に記載の光タッチセンサー式装置。
【請求項５】
前記回転画像取込システムはピクセルの単一のフィールドを含み、前記制御部は、
同一の回転パターンによって画像データの前記第１のフレーム及び画像データの前記第２のフレームを得て、
画像データの前記第１のフレームを得る間に局所光に前記画面をさらし、画像データの前記第２のフレームを得る間に局所光に前記画面をさらさないように前記回転局所光源を制御する
ように構成される請求項４に記載の光タッチセンサー式装置。
【請求項６】
前記回転画像取込システムはピクセルの第１のフィールド及びピクセルの第２のフィールドを含み、前記制御部は、
前記回転局所光源で前記画面を照らす間にピクセルの前記第１のフィールドを次第に読み取り、次いで、前記回転局所光源で前記画面を照らさない間にピクセルの前記第２のフィールドを次第に読み取ることにより、画像データの前記第１のフレームを得て、
前記回転局所光源で前記画面を照らす間にピクセルの前記第２のフィールドを次第に読み取り、次いで、前記回転局所光源で前記画面を照らさない間にピクセルの前記第１のフィールドを次第に読み取ることにより、画像データの前記第２のフレームを得る
ように構成される請求項４に記載の光タッチセンサー式装置。
【請求項７】
ピクセルの前記第１のフィールドはピクセルの奇数行を含み、ピクセルの前記第２のフィールドはピクセルの偶数行を含む請求項６に記載の光タッチセンサー式装置。
【請求項８】
前記制御部はさらに、前記画面上に位置するいずれかの物体のいずれかの動きが生じたかどうかを検出し、次いでいずれかの物体のいずれかの動きが検出されるかどうかに依存して周囲調節方法を選択するように構成される請求項６に記載の光タッチセンサー式装置。
【請求項９】
前記制御部はさらに、前記周囲光の値がしきい値を超えるかどうかを決定し、次いで前記周囲光の値が前記しきい値を超える場合に周囲光について１つ以上のピクセルを調節するように構成される請求項６に記載の光タッチセンサー式装置。
【請求項１０】
前記回転局所光源は複数の個々に制御可能な光源を含み、各光源は前記画面の一部を照らすように構成される請求項４に記載の光タッチセンサー式装置。
【請求項１１】
前記回転局所光源は機械的に走査可能な光源を含む請求項４に記載の光タッチセンサー式装置。
【請求項１２】
前記回転局所光源は赤外光を放射するように構成される請求項１に記載の光タッチセンサー式装置。
【請求項１３】
画面、ピクセルの第１のフィールド及び第２のフィールドを含む回転画像取込システム、前記回転画像取込システムと同期された空間的に回転するパターンにおいて局部照明を提供するように構成された回転局所光源、並びに前記回転画像取込システム及び前記回転局所光源と電気的に通信する制御部を備えた光タッチセンサー式装置において、周囲光について補正する方法であって、
前記回転局所光源で前記画面を照らす間にピクセルの前記第１のフィールドを次第に読み取り、次いで前記回転局所光源で前記画面を照らさない間にピクセルの前記第２のフィールドを次第に読み取ることにより、画像データの第１のフレームを得るステップと、
前記画像データの第１のフレームを得るステップの後、前記回転局所光源で前記画面を照らす間にピクセルの前記第２のフィールドを次第に読み取り、次いで前記回転局所光源で前記画面を照らさない間にピクセルの前記第１のフィールドを次第に読み取ることにより、画像データの第２のフレームを得るステップと、
前記画像データの第１のフレーム中の選択されたピクセルの値と前記画像データの第２のフレーム中の前記選択されたピクセルの値とを比較すること、及び
前記画像データの第１のフレーム中の前記選択されたピクセルの値と前記画像データの第１のフレーム中の別のピクセルの値とを比較すること
のうちの１つ以上によって、前記選択されたピクセルについて周囲光の値を決定するステップと、
前記周囲光の値に基づいて周囲光に対して画像データの１つ以上のピクセルを調節するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
前記回転局所光源で前記画面を照らすことは赤外光で前記画面を照らすことを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記回転局所光源で前記画面を照らすことは、各々が前記画面の一部を照らすように構成された複数の個々に制御可能な光源を回転するように切り替えることによって前記画面を照らすことを含む請求項１３に記載の方法。