(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部(20)を有する箱状収納部(13)と、前記開口部(20)を開閉自在に閉成する扉(26)と、前記箱状収納部(13)の両内壁面(21,22)に設けられて対向する一対のガイドレール(33,34)と、前記扉(26)の両側端(26a,26b)に突出して設けられ、前記夫々のガイドレール(33,34)に移動可能に係合するガイドピン(28,29)とを備え、前記扉(26)は前記ガイドピン(28,29)により前記ガイドレール(33,34)を案内されて、前記開口部(20)の完全開放位置と該開口部(20)の完全閉成位置との間を移動する収納庫において、
前記扉(26)を全開位置まで移動させた際に、前記ガイドピン(28,29)が前記ガイドレール(33,34)の終端部(33c,34c)と衝突する手前で該扉(26)を停止させる位置規制手段(S)が設けられ、
前記位置規制手段(S)は、前記ガイドレール(33,34)が設けられるガイド部材(30,31)に配設した当接部(40,40)であって、前記全開位置へ移動した扉(26)の端縁(26d)が前記当接部(40,40)に当接することで、該扉(26)が位置規制され、
前記ガイド部材(30,31)の上面に、前後方向へ延在すると共に上方へ突出する突条部(45)が設けられ、
前記ガイド部材(30,31)の上面に生ずる結露水は、前記突条部(45)により阻止されて前記収納部(13)の外方への流出が防止される
ことを特徴とする収納庫。
【請求項２】
開口部(20)を有する箱状収納部(13)と、前記開口部(20)を開閉自在に閉成する扉(26)と、前記箱状収納部(13)の両内壁面(21,22)に設けられて対向する一対のガイドレール(33,34)と、前記扉(26)の両側端(26a,26b)に突出して設けられ、前記夫々のガイドレール(33,34)に移動可能に係合するガイドピン(28,29)とを備え、前記扉(26)は前記ガイドピン(28,29)により前記ガイドレール(33,34)を案内されて、前記開口部(20)の完全開放位置と該開口部(20)の完全閉成位置との間を移動する収納庫において、
前記扉(26)を全開位置まで移動させた際に、前記ガイドピン(28,29)が前記ガイドレール(33,34)の終端部(33c,34c)と衝突する手前で該扉(26)を停止させる位置規制手段(S)が設けられ、
前記位置規制手段(S)は、前記ガイドレール(33,34)が設けられるガイド部材(30,31)に配設した当接部(40,40)であって、前記全開位置へ移動した扉(26)の端縁(26d)が前記当接部(40,40)に当接することで、該扉(26)が位置規制され、
前記箱状収納部(13)の内部に臨むパネル部材(18)の後端縁に庇部(47)が形成され、該パネル部材(18)を収納庫本体に取付ける際に、前記庇部(47)の両端を前記左右のガイド部材(30,31)に当接することで、前記左右のガイド部材(30,31)が対向し合う間隔が矯正され、
前記庇部(47)は、上方に開口する凹溝(48)を有し、前記凹溝(48)の底部に排水口(49)が形成されている
ことを特徴とする収納庫。
【請求項３】
前記箱状収納部(13)の内部に臨むパネル部材(18)の後端縁に庇部(47)が形成され、該パネル部材(18)を収納庫本体に取付ける際に、前記庇部(47)の両端を前記左右のガイド部材(30,31)に当接することで、前記左右のガイド部材(30,31)が対向し合う間隔が矯正される請求項１記載の収納庫。
【請求項４】
前記箱状収納部(13)の両内壁面(21,22)に対向して設けた前記ガイド部材(30,31)の間に、該左右のガイド部材(30,31)の配設間隔と同じ長さの間隔保持部材(50)が架設される請求項１〜３の何れか一項に記載の収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開閉自在な扉を備えた収納庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製氷機に有する収納庫として機能する貯氷庫は、製氷部で生成された氷を一時的に貯留するものであって、貯留した氷を取り出すための開口部が前面に開設されると共に、該開口部を開閉自在に閉成する扉を備えている。前記扉の開閉構造としては、プレート状の扉を、前記開口部が完全に閉成させる全閉位置と該開口部が完全に開放される全開位置との間でスライドさせるタイプがある(特許文献１)。特許文献１に開示された扉開閉構造では、開口部４ａの全閉位置は、図１に示すように、扉５が該記開口部４ａの前側で垂直になった状態であり、該開口部４ａの全開位置は、該扉５が貯氷庫２ｂの上側で略水平に位置した状態である。すなわち、全閉位置にある扉５を上方へ引き上げると、該扉５は図３に示すガイドレール８に沿って後方(貯氷庫の上側)へ移動すると共に、該扉５の下部が上方へ移動して前記全閉位置に姿勢変位する。この扉５の開閉構造は、図２から判明するように、貯氷庫２ａの開口部両側に逆Ｌ型のガイドレール８,８が設けられると共に、該扉５の両側端には該ガイドレール８と係合するガイドピン５ｂが突設されていて、該ガイドピン５ｂが該ガイドレール８に沿って移動することで扉５の姿勢変位が規定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４９１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示される扉５の開閉構造では、前記ガイドピン５ｂが前記ガイドレール８を構成する溝の終端部に当接することで、該扉５を全開位置で停止させるようになっている。すなわち、前記ガイドピン５ｂは、扉５を全開位置で停止させるためのストッパーとしても機能している。しかし、このようなストッパーの構造では、扉５を開放させる度に、前記ガイドピン５ｂが前記ガイドレール８の終端部に衝突するので、経時的に機械疲労が次第に蓄積することとなる。しかも、操作者が勢いよく扉５を全開位置に向けて開放させると、ガイドピン５ｂはガイドレール８の終端部に強く衝突することとなる。このため、扉５の開閉回数が増えると、前記ガイドピン５ｂが破損するに至るおそれがある。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の収納庫に内在する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、扉を開閉自在に支持するガイドピンが、該扉の開放により破損するのを防止し得る収納庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、
開口部を有する箱状収納部と、前記開口部を開閉自在に閉成する扉と、前記箱状収納部の両内壁面に設けられて対向する一対のガイドレールと、前記扉の両側端に突出して設けられ、前記夫々のガイドレールに移動可能に係合するガイドピンとを備え、前記扉は前記ガイドピンにより前記ガイドレールを案内されて、前記開口部の完全開放位置と該開口部の完全閉成位置との間を移動する収納庫において、
前記扉を全開位置まで移動させた際に、前記ガイドピンが前記ガイドレールの終端部と衝突する手前で該扉を停止させる位置規制手段が設けられ、
前記位置規制手段は、前記ガイドレールが設けられるガイド部材に配設した当接部であって、前記全開位置へ移動した扉の端縁が前記当接部に当接することで、該扉が位置規制され、
前記ガイド部材の上面に、前後方向へ延在すると共に上方へ突出する突条部が設けられ、前記ガイド部材の上面に生ずる結露水は、前記突条部により阻止されて前記収納部の外方への流出が防止されることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、扉を全開位置に開放させる際に、ガイドピンがガイドレールの終端部に当接する手前で、位置規制手段により該扉が全開位置に停止するよう構成した。これにより、扉を全開位置に開放させた際にガイドピンに負荷が掛からないので、該ガイドピンが破損するのを防止し得る。
また、ガイド部材に設けた当接部に扉の端縁が当接することで該扉が全開位置に停止するので、扉を全開位置に開放させる度にガイドピンに負荷が掛かるのを防止することができ、該ガイドピンが破損するのを防止し得る。
更に、ガイドレールが設けられたガイド部材の上面で生じた結露水が、突条部により収納部の外部へ流出しないので、収納部の外面が結露水により濡れたり、該収納部の外面において該結露水により雑菌が発生するのを防止し得る。
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項２に係る発明は、
開口部を有する箱状収納部と、前記開口部を開閉自在に閉成する扉と、前記箱状収納部の両内壁面に設けられて対向する一対のガイドレールと、前記扉の両側端に突出して設けられ、前記夫々のガイドレールに移動可能に係合するガイドピンとを備え、前記扉は前記ガイドピンにより前記ガイドレールを案内されて、前記開口部の完全開放位置と該開口部の完全閉成位置との間を移動する収納庫において、
前記扉を全開位置まで移動させた際に、前記ガイドピンが前記ガイドレールの終端部と衝突する手前で該扉を停止させる位置規制手段が設けられ、
前記位置規制手段は、前記ガイドレールが設けられるガイド部材に配設した当接部であって、前記全開位置へ移動した扉の端縁が前記当接部に当接することで、該扉が位置規制され、
前記箱状収納部の内部に臨むパネル部材の後端縁に庇部が形成され、該パネル部材を収納庫本体に取付ける際に、前記庇部の両端を前記左右のガイド部材に当接することで、前記左右のガイド部材が対向し合う間隔が矯正され、
前記庇部は、上方に開口する凹溝を有し、前記凹溝の底部に排水口が形成されていることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、扉を全開位置に開放させる際に、ガイドピンがガイドレールの終端部に当接する手前で、位置規制手段により該扉が全開位置に停止するよう構成した。これにより、扉を全開位置に開放させた際にガイドピンに負荷が掛からないので、該ガイドピンが破損するのを防止し得る。
また、ガイド部材に設けた当接部に扉の端縁が当接することで該扉が全開位置に停止するので、扉を全開位置に開放させる度にガイドピンに負荷が掛かるのを防止することができ、該ガイドピンが破損するのを防止し得る。
更に、フロントパネルの後面で生じた結露水を庇部の凹溝で受け止めるので、該結露水が扉に流下して付着するのを防止し得る。
【０００８】
本願には、次のような技術的思想が含まれる。
前記位置規制手段は、前記扉の外方に突出させた当接部であって、前記全開位置へ移動した扉の前記当接部が前記箱状収納部の前側に位置するパネル部材に当接することで、該扉が位置規制されることを要旨とする。
上記構成によれば、扉に設けた当接部が、収納部の前側に配設されたパネル部材に当接することで該扉が全開位置に停止するので、扉を全開位置に開放させる度にガイドピンに負荷が掛かるのを防止することができ、該ガイドピンが破損するのを防止し得る。
【０００９】
本願には、次のような技術的思想が含まれる。
前記位置規制手段は、前記箱状収納部の両内壁面に設けた当接部であって、前記全開位置へ移動した扉の端縁が前記当接部に当接することで、該扉が位置規制されることを要旨とする。
上記構成によれば、収納部の両内壁面に設けた当接部に扉の端縁が当接することで該扉が全開位置に停止するので、扉を全開位置に開放させる度にガイドピンに負荷が掛かるのを防止することができ、該ガイドピンが破損するのを防止し得る。
【００１１】
本願の請求項３に係る発明は、
前記箱状収納部の内部に臨むパネル部材の後端縁に庇部が形成され、該パネル部材を収納庫本体に取付ける際に、前記庇部の両端を前記左右のガイド部材に当接することで、前記左右のガイド部材)が対向し合う間隔が矯正されることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、パネル部材の後側に設けられた庇部により、パネル部材を収納庫本体に対して適切に位置決めして取付けることができる。また、左右のガイド部材の配設間隔が庇部により適切に維持されるので、扉のスムーズな開閉動作が阻害されるのを防止し得る。
【００１３】
本願の請求項４に係る発明は、
前記箱状収納部の両内壁面に対向して設けた前記ガイド部材の間に、該左右のガイド部材の配設間隔と同じ長さの間隔保持部材が架設されることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、左右のガイド部材間に架設した間隔保持部材により両ガイド部材の配設間隔が適切に維持されて、扉のスムーズな開閉動作が阻害されるのを防止し得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る収納庫によれば、扉を全開位置に停止させる位置規制手段を別途設けたので、ガイドレールに係合して該扉を開閉自在に支持するガイドピンが衝撃によって破損することを防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の要部をなす位置規制手段の実施例を示す分解斜視図であって、貯氷庫における扉の両側端に設けたガイドピンと、該貯氷庫の左右に設けられるガイド部材に形成したガイドレールと、左右のガイド部材に設けた当接部としての位置規制手段とを示している。
【図２】製氷機の貯氷庫から扉を外した状態で示す製氷機の一部側断面図である。
【図３】図２の貯氷庫を備える製氷機からフロントパネルを外した状態で示す正面図であって、扉は全開されて水平に位置している。
【図４】実施例に係る製氷機の斜視図である。
【図５】(ａ)は、扉を全閉位置で停止させた貯氷庫の要部側断面図であり、(ｂ)は、扉を全開位置へ向けて姿勢変位中にある貯氷庫の要部側断面図である。
【図６】扉を全開位置で停止させた貯氷庫の要部側断面図であって、扉の端縁が当接部に当接することで位置規制されて、ガイドピンがガイドレールの終端部の手前で停止している状態を示している。
【図７】トップパネルを外すと共に扉を全開させた貯氷庫の要部平面図であって、扉の端縁がガイド当接部に当接することで、ガイドピンがガイドレールの終端部の手前で停止している状態を示している。
【図８】フロントパネルに設けた庇部の要部拡大側断面図である。
【図９】第１の別形態に係る位置規制手段を備えた貯氷庫の要部側断面図であって、扉が全開位置に停止した際に、該扉に設けた当接部がパネル部材に当接することで、ガイドピンがガイドレールの終端部の手前で停止している状態を示している。
【図１０】第２の別形態に係る位置規制手段を備えた貯氷庫の要部平面図であって、扉が全開位置に停止した際に、貯氷庫の壁部に設けた当接部に該扉の端縁が当接することで、ガイドピンがガイドレールの終端部の手前で停止している状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る収納庫につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。なお、実施例では、収納庫として製氷機の貯氷庫を例示するが、これに限定されるものでないことは勿論である。なお、以降の説明における前後、左右および上下は、製氷機を基準として説明する。
【実施例】
【００１７】
(製氷機について)
先ず、収納庫としての貯氷庫(箱状収納部)１３が装備される製氷機１０について概略説明する。実施例の製氷機１０は、図２〜図４に示すように、矩形箱状に構成された本体１１の内部が上下に区画されて、下部空間が機械室１２とされると共に上部空間に貯氷庫１３が画成されている。本体１１は、左、右のサイドパネル１４,１４、リアパネル１５、ベースパネル１６、トップパネル１７およびフロントパネル(パネル部材)１８により外面が構成されている。前記機械室１２内には、冷凍機構を構成する圧縮機、凝縮器およびエバポレータや電装箱等(何れも図示せず)が配設されている。また、前記貯氷庫１３内には、その後部上方に、氷を生成する製氷機構１９が設置されており、該製氷機構１９で生成された氷が貯氷庫１３内に放出されて一時的に貯留される。前記製氷機構１９は、氷を生成する製氷部を備えると共に、前記冷凍機構を構成する蒸発管(図示せず)が該製氷部に配設されている。これにより、冷凍機構を運転することで、製氷運転時には製氷部が冷却されて氷が生成可能となり、除氷運転時には該製氷部が加熱されて氷の放出が可能となる。また、前記貯氷庫１３には、図２〜図５に示すように、該貯氷庫１３の前記開口部１３ａを開閉する扉２６が設けられている。この扉２６は、後述するように、貯氷庫１３に設けられたガイドレール３３,３４により、開口部１３ａを完全に閉成した全閉位置と該開口部１３ａを完全に開放した全開位置との間を移動可能に配設されている。
【００１８】
(貯氷庫について)
前記貯氷庫１３は、図２および図３に示すように、前記各パネル１４〜１８の内側に配設された断熱箱体であって、左断熱壁(内壁面)２１、右断熱壁(内壁面)２２、底部断熱壁２３、後部断熱壁２４および前記トップパネル１７により画成されている。そして貯氷庫１３は、前部に形成された前記開口部１３ａを介して氷の取出しが可能となっている。前記左断熱壁２１、右断熱壁２２、底部断熱壁２３、後部断熱壁２４は、夫々が対向する前記左サイドパネル１４、右サイドパネル１４、ベースパネル１６、リアパネル１５との間に断熱材が配設されており、断熱性が高められている。そして、前記左断熱壁２１および右断熱壁２２に、前記扉２６を移動可能に支持する左右一対のガイドレール３３,３４が設けられている。
【００１９】
(ガイドレールについて)
図１〜図３に示すように、貯氷庫１３における左断熱壁２１の内面に、左ガイドレール(ガイドレール)３３が形成された左ガイド部材３０が取り付けられていると共に、該貯氷庫１３における右断熱壁２２の内面に、右ガイドレール(ガイドレール)３４が形成された右ガイド部材３１が取り付けられている。左右のガイド部材３０,３１は、左右対称形状をなすと共に逆Ｌ型に形成されており、上下方向に延在する縦ガイド部３０ａ,３１ａと、該縦ガイド部３０ａ,３１ａの上部から後方へ延在する横ガイド部３０ｂ,３１ｂとからなる。そして、左右のガイド部材３０,３１は、前記縦ガイド部３０ａ,３０ｂが左右の断熱壁２１,２２の前縁に沿って位置すると共に、前記横ガイド部３０ｂ,３１ｂが該左右の断熱壁２１,２２の上縁に沿って位置した状態で該左右の断熱壁２１,２２に取り付けられている。また、左ガイド部材３０および右ガイド部材３１は、両ガイド部材３０,３１の夫々の下端部が、左右に延在する連結部材３２によって連結されている。
【００２０】
図１および図２に示すように、前記左ガイドレール３３は、前記左ガイド部材３０において前記右ガイド部材３１に対向する向きに開口する溝状に形成されており、前記右ガイドレール３４は、前記右ガイド部材３１において前記左ガイド部材３０に対向する向きに開口する溝状に形成されている。前記左ガイド部材３０に形成された左ガイドレール３３および右ガイド部材３１に設けられた右ガイドレール３４は、夫々の縦ガイド部３０ａ,３０ｂに上下方向へ延在するように形成された縦レール部３３ａ,３４ａと、夫々の横ガイド部３０ｂ,３１ｂに前後方向へ延在するように形成されて、前記縦レール部３３ａ,３４ａの上部に連なる横レール部３３ｂ,３４ｂとから形成されている。すなわち、左ガイドレール３３および右ガイドレール３４は、縦レール部３３ａ,３４ａと横レール部３３ｂ,３４ｂとの境界部において折曲した逆Ｌ形の溝部である。なお、図１中の符号３５は、夫々のガイド部材３０,３１の横ガイド部３０ｂ,３１ｂの上面と、夫々のガイドレール３３,３４の横レール部３３ｂ,３４ｂとの間に亘って上下方向に延在する導入レールであり、扉２６に形成されたガイドピン２８,２９を左右のガイドレール３３,３４へ係合させるためのものである。
【００２１】
(扉について)
前記扉２６は、図１に示すように、プレート状に形成された略矩形状の成形部材である。この扉２６は、図４に示すように、横幅(左端縁２６ａから右端縁２６ｂまでの長さ)Ｗ１が、前記左ガイド部材３０および右ガイド部材３１の左右方向における間隔と略同じである。また扉２６は、縦幅(第１端縁２６ｃから第２端縁２６ｄまでの長さ)Ｗ２が、貯氷庫１３の開口部１３ａの縦開口幅と略同じである。そして扉２６は、その第１端縁２６ｃに隣接する下部分が、前方へ湾曲に形成された指掛け部２７となっている。
【００２２】
(ガイドピンについて)
図１に示すように、前記扉２６には、その左端縁(側端)２６ａおよび右端縁(側端)２６ｂに、側外方へ突出するガイドピン２８,２９が設けられている。実施例では、扉２６の左端縁２６ａに複数(実施例では２つ)の左ガイドピン２８,２８が設けられ、扉２６の右端縁２６ｂに複数(実施例では２つ)の右ガイドピン２９,２９が設けられている。なお、以降の説明において、左端縁２６ａにおける第２端縁(端縁)２６ｄから近い部位に設けられた左ガイドピン２８を、第１の左ガイドピン２８と指称すると共に、第２端縁２６ｄから遠い部位に設けられた左ガイドピン２８を、第２の左ガイドピン２８と指称する場合がある。また、右端縁２６ａにおける第２端縁２６ｄから近い部位に設けられた右ガイドピン２９を、第１の右ガイドピン２９と指称すると共に、第２端縁２６ｄから遠い部位に設けられた右ガイドピン２９を、第２の右ガイドピン２９と指称する場合がある。
【００２３】
ここで、前記扉２６の左端縁２６ａに対する２つの左ガイドピン２８,２８の配置条件および右端縁２６ｂに対する２つの右ガイドピン２９,２９の配置条件は、次のようになっている。すなわち、図５(ａ)に示すように、扉２６が前記全閉位置にある場合に、前記左ガイドレール３３の縦レール部３３ａ,３４ａに２つの左ガイドピン２８,２８が位置可能であると共に、図７に示すように、扉２６が前記全開位置にある場合に、該左ガイドレール３３の横レール部３３ｂ,３４ｂに２つの左ガイドピン２８,２８が位置可能であることが、扉２６の左端縁２６ａに対する左ガイドピン２８,２８の配置条件である。一方、扉２６が前記全閉位置にある場合に、前記右ガイドレール３４の縦レール部３３ａ,３４ａに２つの右ガイドピン２９,２９が位置可能であると共に、扉２６が前記全開位置にある場合に、該右ガイドレール３４の横レール部３３ｂ,３４ｂに２つの右ガイドピン２９,２９が位置可能であることが、扉２６の右端縁２６ｂに対する右ガイドピン２９,２９の配置条件である。換言すると、２つの左ガイドピン２８,２８が左ガイドレール３３の縦レール部３３ａに位置すると共に、２つの右ガイドピン２９,２９が右ガイドレール３４の縦レール部３３ａに位置することで、全閉位置における扉２６の姿勢が規定される。また、２つの左ガイドピン２８,２８が左ガイドレール３３の横レール部３３ｂに位置すると共に、２つの右ガイドピン２９,２９が右ガイドレール３４の横レール部３４ｂに位置することで、全開位置における扉２６の姿勢が規定される。
【００２４】
(フロントパネルについて)
前記フロントパネル１８は、図２および図４に示すように、前記貯氷庫１３の開口部１３ａと前後に対向するパネル開口部２０が形成されている。前記パネル開口部２０の内縁形状は、前記扉２６の外縁形状に合わせた略矩形状に形成されており、横開口幅は、該扉２６の横幅Ｗ１よりも僅かに大きいと共に、縦開口幅は、該扉２６の縦幅Ｗ２よりも僅かに小さく設定されている。これにより、扉２６が前記全閉位置となった場合には、該扉２６がパネル開口部２０を塞いだ状態となり、前記指掛け部２７がパネル開口部２０の下縁から前斜め下方へ突出し得るようになっている。また、フロントパネル１８は、前記パネル開口部２０の下方に、機械室１２内と外部とを連通する吸気口２５が形成されており、前記冷凍機構の作動時に外気が機械室１２内へ取り込まれるのを許容する。このようなフロントパネル１８は、その上部が、左右のガイド部材３０,３１に対して、ネジにより固定される。
【００２５】
(位置規制手段について)
実施例の貯氷庫１３は、前記扉２６を前記全開位置に停止させて位置規制する位置規制手段Ｓを備えている。この位置規制手段Ｓは、図６および図７に示すように、扉２６を全閉位置から全開位置へ向けて移動させた場合に、前記第１の左右のガイドピン２８,２９が前記左右のガイドレール３３,３４の終端部(横レール部３３ｂ,３４ｂの後端部)３３ｃ,３４ｃに衝突する手前で、該扉２６が該位置規制手段Ｓにより該全開位置へ停止するように構成されたものである。すなわち、位置規制手段Ｓを備えることで、第１の左右のガイドピン２８,２９が前記左右のガイドレール３３,３４の終端部(横レール部３３ｂ,３４ｂの後端部)３３ｃ,３４ｃに衝突することなく、扉２６を全開位置に停止させることが可能であり、第１の左右のガイドピン２８,２９に負荷が掛からないように構成されている。
【００２６】
実施例の前記位置規制手段Ｓは、図１、図２および図６に示すように、前記ガイドレール３３,３４が設けられた前記ガイド部材３０,３１に設けられている当接部４０である。この当接部４０は、左右のガイド部材３０,３１において、全閉位置から全開位置に向けて移動する扉２６の移動方向後方に位置している。すなわち、当接部４０は、左ガイド部材３０の横ガイド部３０ｂの後端に設けられた剛性を有する部分であり、右ガイド部材３１の横ガイド部３０ｂの後端に設けられた剛性を有する部分である。左ガイド部材３０の当接部４０は、横ガイド部３０ｂの後端から右方へ突設されており、前記扉２６の第２端縁２６ｄが当接可能となっている。また、右ガイド部材３１の当接部４０は、横ガイド部３１ｂの後端から左方へ突設されており、前記扉２６の第２端縁２６ｄが当接可能となっている。
【００２７】
これにより、前記扉２６を全閉位置から全開位置に向けて移動させた際に、該扉２６の第２端縁２６ｄが夫々の当接部４０,４０に当接した位置が、該扉２６の全開位置となる。そして、扉２６の第２端縁２６ｄが夫々の当接部４０,４０に当接した状態では、前記第１の左右のガイドピン２８,２９は、左右のガイドレール３３,３４の前記終端部３３ｃ,３４ｃに当接しない。従って、扉２６を全開位置まで開放させる度に第１の左右のガイドピン２８,２９が左右のガイドレール３３,３４の終端部３３ｃ,３４ｃに強く衝突することがなく、該第１の左右のガイドピン２８,２９に機械疲労が蓄積して破損することを防止し得る。
【００２８】
(ガイド部材の結露水流下防止構造について)
前記貯氷庫１３は、氷の取出しに際して前記扉２６を全開位置に開放させると外気が進入するため、前記左右のガイド部材３０,３１の上面に結露水が生じ易くなっている。このため、前記左右のガイド部材３０,３１には、該ガイド部材３０,３１の上面で生じた結露水が、左サイドパネル１４の外面および右サイドパネル１４の外面へ流下することを防止する構造を備えている。この結露水防止構造は、図１、図２および図７に示すように、前記左右のガイド部材３０,３１の上面に、前後方向へ延在すると共に上方へ突出した突条部４５から構成されている。この突条部４５は、左右のガイド部材３０,３１の上面において、貯氷庫１３の内側と反対側、すなわちサイドパネル１４側の側端縁に沿って前後に延在している。また、突条部４５は、ガイド部材３０,３１の上面を左右に延在している。
【００２９】
すなわち、左右のガイド部材３０,３１の上部は、貯氷庫１３の内側の側端縁(サイドパネル１４と反対側の側端縁)を囲むように前記突条部４５が上方へ突出している。従って、左右のガイド部材３０,３１の上面において発生した結露水は、前記サイドパネル１４側へ移動して外部へ流出することが防止される。なお、左右のガイド部材３０,３１の上面が平坦になっているので、該左右のガイド部材３０,３１を貯氷庫１３に固定するネジが弛んで上面に落下した場合に、該ネジが貯氷庫１３内へ脱落することを防止し得る。
【００３０】
前記フロントパネル１８には、図７および図８に示すように、左右のガイド部材３０,３１の配設間隔を適切に維持するための庇部４７が設けられている。また、前記庇部４７は、フロントパネル１８を製氷機１０の本体１１に取付ける際に、左右のガイド部材３０,３１の間に位置させるようにすることで、該本体１１に対して該フロントパネル１８を適切に位置決めさせ得るようになっている。前記庇部４７は、フロントパネル１８の後側に、前記左右のガイド部材３０,３１の左右方向での配設間隔(図７参照)と同じ長さで左右に延在するように形成されている。ここで、左右のガイド部材３０,３１の配設間隔は、左のガイド部材３０における貯氷庫１３内に向いた外面と、右のガイド部材３１における該貯氷庫１３内に向いた外面との間の距離である。また、前記庇部４７は、フロントパネル１８の後面において、前記パネル開口部２０よりも上方(扉２６よりも上方)となる位置に設けられ、該フロントパネル１８の後面から後方へ突出すると共に左右に延在している。
【００３１】
従って、フロントパネル１８を製氷機１０の本体１１に取付ける際に、前記庇部４７を前記左右のガイド部材３０,３１の間に位置させることで、該本体１１に対してフロントパネル１８の位置決めがなされる。また、フロントパネル１８を左右のガイド部材３０,３１に固定した際に、前記庇部４７が該左右のガイド部材３０,３１の間に位置するようになり、該庇部４７の左端が左のガイド部材３０に右側から当接すると共に、該庇部４７の右端が右のガイド部材３１に左側から当接する。これにより、左右のガイド部材３０,３１が対向し合う間隔を、前記庇部４７により矯正し得る。また、左右のガイド部材３０,３１が互いに近接する方向へ変位するように変形することを前記庇部４７により規制して、両ガイド部材３０,３１の配設間隔を適切に維持し得る。
【００３２】
また、前記庇部４７は、図７および図８に示すように、上方に開口して左右に延在する凹溝４８を有している。そして、凹溝４８の底部には、庇部４７を上下に貫通した排水口４９が形成されている(図８参照)。この排水口４９は、庇部４７の端部(実施例では右端)に隣接する位置に設けられている。また、排水口４９を庇部４７(凹溝４８)の右端近傍に設けたことにより、該凹溝４８の底面は、該排水口４９に向けて下方傾斜するように形成されている。これにより庇部４７は、フロントパネル１８の上部で生じた結露水を凹溝４８で受け止めると共に、該結露水を該凹溝４８に沿って前記排水口４９に向けて案内した後に、該排水口４９から流下させ得るようになっている。従って、フロントパネル１８の後面で生じた結露水が、扉２６の外面中央部に直接に落下することを防止し得る。なお、排水口４９は、凹溝４８の底部において、左右の端部に隣接する位置に夫々設けてもよい。この場合は、凹溝４８の底面は、左右中間部分を最も高くして、当該中間部分から左方および右方の両方へ下方傾斜するように形成することで、庇部４７(凹溝４８)で受け止めた結露水を左右へ振分けて、両排水口４９で効率的に排出することが可能である。
【００３３】
また、実施例では、図３、図６および図７に示すように、左右のガイド部材３０,３１の配設間隔を適切に維持するための間隔保持部材５０が設けられている。この間隔保持部材５０は、前記フロントパネル１８に設けられた前記庇部４７と同様に、左右のガイド部材３０,３１の配設間隔を適切に維持するものである。この間隔保持部材５０は、左のガイド部材３０に設けられた左ガイドレール３３と、右のガイド部材３１に設けられた右ガイドレール３４との間隔と同じ長さに形成されて、両ガイド部材３０,３１間に架設された状態で配設されるようになっている。すなわち、前記間隔保持部材５０は、左右のガイドレール３３,３４における前記導入レール３５,３５に両端部を夫々整合させた状態で、左右のガイド部材３０,３１の上面に固定して配設される。これにより、左右のガイド部材３０,３１が互いに近接する方向へ変形することを前記間隔保持部材５０で規制して、両ガイド部材３０,３１の配設間隔が適切に維持される。
【００３４】
実施例の貯氷庫１３は、前側および上側に開口が開口した箱状であるため、前記左断熱壁２１および右断熱壁２２の内側で断熱材を発泡成形する際に、発泡原料の発泡圧力により、右断熱壁２２および左断熱壁２１が互いに近接する方向へ変形し易い。また、製氷機１０の稼働期間中においては、貯氷庫１３の内外の温度差により、左断熱壁２１および右断熱壁２２が互いに近接する方向へ変形し易い。このように、左断熱壁２１および右断熱壁２２が変形すると、前記左右のガイド部材３０,３１も互いに近接する方向へ移動する。従って、扉２６が、左右のガイド部材３０,３１で左右方向から押されるようになり、該扉２６のスムーズな開閉が阻害されるおそれがある。しかし、実施例の貯氷庫１３は、前記間隔保持部材５０および庇部４７を設けたことで、左断熱壁２１および右断熱壁２２の変形が規制されると共に、左右のガイド部材３０,３１の配設間隔が常に適切に維持されて、扉２６のスムーズな開閉を維持することができる。
【００３５】
(実施例の作用)
次に、前述のように構成された実施例の扉開閉機構の作用について説明する。
【００３６】
(全閉位置)
前記扉２６は、前記貯氷庫１３の開口部１３ａを閉成した全閉位置では、図５(ａ)に示すように、左端縁２６ａに設けられた第１および第２の左ガイドピン２８,２８が、左ガイドレール３３における縦レール部３３ａに位置していると共に、右端縁２６ｂに設けられた第１および第２の右ガイドピン２９,２９が、右ガイドレール３４における縦レール部３４ａに位置している。これにより、扉２６は、略垂直状態で全閉位置に保持されて、フロントパネル１８のパネル開口部２０内に整合すると共に、貯氷庫１３の開口部１３ａを閉成する。
【００３７】
(扉の全開位置への姿勢変位)
前記扉２６は、前記全閉位置から全開位置に向けて開放する際には、次のように姿勢変位する。すなわち扉２６は、図５(ｂ)に示すように、指掛け部２７を把持して上方へ付勢すると、前記第１の左ガイドピン２８が、左ガイドレール３３の縦レール部３３ａから横レール部３３ｂへ移動して、該横レール部３３ｂに沿って後方へ移動すると共に、前記第１の右ガイドピン２９が、右ガイドレール３４の縦レール部３４ａから横レール部３４ｂへ移動して、該横レール部３４ｂに沿って後方へ移動する。また、前記第２の左ガイドピン２８が、左ガイドレール３３の縦レール部３３ａに沿って上方へ移動すると共に、前記第２の右ガイドピン２９が、右ガイドレール３４の縦レール部３４ａに沿って上方へ移動する。従って扉２６は、全閉位置から全開位置へ移動するに従い、該扉２６の第２端縁２６ｄ側(上部)が後方へ移動すると共に、該扉２６の第１端縁２６ｃ側(指掛け部２７側)が上方へ移動することで、垂直状態から徐々に水平状態へ徐々に姿勢変位する。また、扉２６は、垂直状態から水平状態へ姿勢変位する際に、第１端縁２６ｃ側が、フロントパネル１８のパネル開口部２０から前方へ延出するようになる。
【００３８】
そして、前記扉２６が全閉位置に移動する途中で、前記第２の左ガイドピン２８が、左ガイドレール３３の縦レール部３３ａから横レール部３３ｂへ移動すると共に、前記第２の右ガイドピン２９が、右ガイドレール３４の縦レール部３４ａから横レール部３４ｂへ移動する。これにより、扉２６は略水平状態となる。そして、略水平状態となった扉２６を更に後方へ押すことで、図６および図７に示すように、第２端縁２６ｄが前記当接部４０,４０に当接して、これにより該扉２６が全開位置で停止して位置規制される。
【００３９】
前記扉２６の第２端縁２６ｄが当接部４０,４０に当接して全開位置となった状態では、図６および図７に示すように、第１の左ガイドピン２８は、左ガイドレール３３における横レール部３３ｂの後端部(終端部)３３ｃの手前で停止して、該後端部(終端部)３３ｃに衝突しない。また、第１の右ガイドピン２９は、右ガイドレール３４における横レール部３４ｂの後端部(終端部)３４ｃの手前で停止して、該後端部(終端部)３４ｃに衝突しない。
【００４０】
(位置規制手段の別形態について)
前記扉２６を、ガイドピン２８,２９に負荷が掛かることなく前記全開位置に停止させるための前記位置規制手段Ｓは、次のような構成であってもよい。
【００４１】
(位置規制手段の第１別形態について)
図９は、前記位置規制手段Ｓの第１別形態を示している。第１別形態の位置規制手段Ｓは、前記扉２６に設けられた当接部４１である。この当接部４１は、該扉２６の外面に外方へ突出するように形成されており、前記フロントパネル１８に当接するようになっている。すなわち、当接部４１は、該扉２６の外面に形成された段差部分であり、フロントパネル１８のパネル開口部２０の上縁部４２に前側から当接可能となっている。すなわち、実施例の扉２６は、図５(ｂ)に示すように、全閉位置から全開位置に向けて開放移動させる際に、該扉２６の第１端縁２６ｃ側がパネル開口部２０から前方へ延出する構成であるので、前記当接部４１がパネル開口部２０の前側へ移動して、該パネル開口部２０の上縁部４２に当接可能となる。
【００４２】
従って、前記扉２６を全閉位置から全開位置に向けて開放移動させた際に、前記当接部４１がパネル開口部２０の上縁部４２に当接した位置が、該扉２６の全開位置となる。そして、当接部４１がパネル開口部２０の上縁部４２に当接した状態では、第１の左右のガイドピン２８,２９は、左右のガイドレール３３,３４の前記終端部３３ｃ,３４ｃの手前で停止して、該終端部３３ｃ,３４ｃに当接しない。従って、扉２６を全開位置まで開放させる度に第１の左右のガイドピン２８,２９が左右のガイドレール３３,３４の終端部３３ｃ,３４ｃに強く衝突することがなく、該第１の左右のガイドピン２８,２９が機械疲労により破損することを防止し得る。すなわち、第１別形態の位置規制手段Ｓは、前記実施例の位置規制手段Ｓと同等の作用効果が得られる。
【００４３】
(位置規制手段の第２別形態について)
図１０は、前記位置規制手段Ｓの第２別形態を示している。第２別形態の位置規制手段Ｓは、前記貯氷庫１３における左断熱壁２１および右断熱壁２２に設けられた当接部４３である。この当接部４３は、前記左断熱壁２１および右断熱壁２２において、全閉位置から全開位置に向けて開放移動する扉２６の移動方向後方に位置している。すなわち、一方の当接部４３は、左断熱壁２１に設けられた剛性を有する突状部分であり、他方の当接部４３は、右断熱壁２２に設けられた剛性を有する突状部分である。左断熱壁２１の当接部４３は、該左断熱壁２１の壁面から右方へ突設されており、前記扉２６の第２端縁２６ｄが当接可能となっている。また、右断熱壁２２の当接部４３は、該右断熱壁２２の壁面から左方へ突設されており、前記扉２６の第２端縁２６ｄが当接可能となっている。
【００４４】
これにより、扉２６を全閉位置から全開位置に向けて開放移動させた際に、該扉２６の第２端縁２６ｄが夫々の当接部４３,４３に当接した位置が、該扉２６の全開位置となる。そして、扉２６の第２端縁２６ｄが夫々の当接部４３,４３に当接した状態では、第１の左右のガイドピン２８,２９は、左右のガイドレール３３,３４の前記終端部３３ｃ,３４ｃの手前で停止して、該終端部３３ｃ,３４ｃに当接しない。扉２６を全開位置まで開放させる度に第１の左右のガイドピン２８,２９が左右のガイドレール３３,３４の終端部３３ｃ,３４ｃに強く衝突することがなく、該第１の左右のガイドピン２８,２９が機械疲労により破損することを防止し得る。すなわち、第１別形態の位置規制手段Ｓは、前記実施例の位置規制手段Ｓと同等の作用効果が得られる。
【００４５】
(変更例)
本願の収納庫は、実施例の構成に限定されず、以下のようにも変更可能である。
（１）実施例および第２の別形態では、位置規制手段として左右一対の当接部を設けた場合を例示したが、当接部は左右の何れか１つだけであってもよい。また、当接部は、３つ以上であってもよい。
（２）閉鎖位置および全開位置の間における扉の姿勢変位は、実施例で例示した形態に限るものではなく、上部に開口部を備えた収納庫では、閉鎖位置を水平状態とすると共に全開位置を垂直状態としてもよい。また、扉は、閉鎖位置および全開位置を、垂直状態を維持しながら移動するタイプであってもよいし、水平状態を維持しながら移動するタイプであってもよい。
（３）ガイド部材の上面を、貯氷庫の内側に近づくにつれて下方傾斜した傾斜面としてもよい。この場合には、上面で発生した結露水を、貯氷庫内へ移動させることができ、該結露水が貯氷庫の外部へ流出することを防止し得る。
（４）本願が対象とする収納庫は、貯氷庫に限るものではなく、様々な物品を収納可能とした収納庫が対象とされる。
【符号の説明】
【００４６】
１３ 貯氷庫(箱状収納部)，１３ａ 開口部，１８ フロントパネル(パネル部材)
２１ 左断熱壁(内壁面)，２２ 右断熱壁(内壁面)，２６ 扉，２６ａ 左端縁(側端)
２６ｂ 右端縁(側端)，２６ｄ 第２端縁(端縁)，２８ 左ガイドピン(ガイドピン)
２９ 右ガイドピン(ガイドピン)，３０ 左ガイド部材(ガイド部材)
３１ 右ガイド部材(ガイド部材)，３３ 左ガイドレール(ガイドレール)
３３ｃ 終端部，３４ 右ガイドレール(ガイドレール)，３４ｃ 終端部，４０ 当接部
４１ 当接部，４３ 当接部，４５ 突条部，４７ 庇部，４８ 凹溝，４９ 排水部
５０ 間隔保持部材，Ｓ 位置規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006656916.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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