Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データファイルシステムのファイルに、前記ファイルに関連するメタデータに従ってアクセスする方法であって、前記方法はファイル管理装置により実装され、前記方法において、前記メタデータが、メタデータファイルシステムに記憶されているように少なくとも１つのクライアント装置に対して表され、前記メタデータファイルシステムは、前記データファイルシステムの構造に従って編成されており、
前記データファイルシステム内の少なくとも１つの第１のファイルを、前記メタデータファイルシステム内の少なくとも１つの第１のディレクトリとして表し、
前記データファイルシステム内の前記少なくとも１つの第１のファイルに関連する少なくとも１つのメタデータ属性を、前記メタデータファイルシステム内の少なくとも１つの第２のファイルとして表し、
前記少なくとも１つのメタデータ属性の少なくとも１つの値を、前記少なくとも１つの第２のファイル内に記憶されているように表し、
ビューファイルシステムが、前記データファイルシステムのファイルを前記ファイルに関連するメタデータに従って少なくとも１つの第２のディレクトリに編成し、前記少なくとも１つの第２のディレクトリは、前記データファイルシステム内の前記第１のファイルのうちの少なくとも１つに対する少なくとも１つのポインタをコンテンツとして含み、前記コンテンツは、少なくとも１つのメタデータ選択基準に従って決定され、
前記方法は、前記メタデータファイルシステムおよび前記ビューファイルシステムを使用して前記データファイルシステムの前記ファイルにアクセスするステップをさらに含み、前記メタデータファイルシステムおよび前記ビューファイルシステム、ならびに前記メタデータは、前記データファイルシステムにアクセスするのに使用されるアクセス方法を用いてアクセスされ、前記データファイルシステム、前記メタデータファイルシステム、および前記ビューファイルシステムは、同じルートのファイルシステムレベルに組み込まれる、前記方法。
【請求項２】
前記メタデータファイルシステムおよび前記ビューファイルシステムは、前記データファイルシステムにアクセスするのに必要なものと同じ１組のファイルシステムアクセス方法を使用して前記少なくとも１つのクライアント装置からアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのメタデータ選択基準は、前記少なくとも１つのクライアント装置に対してアクセス可能な少なくとも１つの構成ファイルであって、前記ビューファイルシステムにおいて、その名称が前記少なくとも１つのメタデータ選択基準を識別するサブディレクトリ内の少なくとも１つの構成ファイルに含まれる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの構成ファイルは、メタデータ属性およびメタデータ属性値により表されるメタデータ選択基準を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの構成ファイルは、メタデータ属性により表されるメタデータソート基準を含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
データファイルシステムのファイルに、前記ファイルに関連するメタデータに従ってアクセスするための装置であって、前記装置は、前記メタデータを、メタデータファイルシステムに記憶されているように少なくとも１つのクライアント装置に表し、前記メタデータファイルシステムは、前記データファイルシステムの構造に従って編成されており、前記装置は、
前記メタデータファイルシステムを介して前記メタデータへのアクセスを与える手段であって、
前記データファイルシステム内の少なくとも１つの第１のファイルを、前記メタデータファイルシステム内の少なくとも１つの第１のディレクトリとして表し、
前記データファイルシステム内の前記少なくとも１つの第１のファイルに関連する少なくとも１つのメタデータ属性を、前記メタデータファイルシステム内の少なくとも１つの第２のファイルとして表し、
前記少なくとも１つのメタデータ属性の少なくとも１つの値を、前記少なくとも１つの第２のファイル内に記憶されているように表す、手段と、
前記データファイルシステムのファイルを前記ファイルに関連するメタデータに従って少なくとも１つの第２のディレクトリ内に編成するビューファイルシステムを介して、前記データファイルシステムの前記ファイルへのアクセスを与える手段であって、前記少なくとも１つの第２のディレクトリが、前記データファイルシステムの前記第１のファイルのうちの少なくとも１つに対する少なくとも１つのポインタをコンテンツとして含み、前記コンテンツが、少なくとも１つのメタデータ選択基準に従って決定される、手段と、
を備え、
前記メタデータファイルシステムおよび前記ビューファイルシステム、ならびに前記メタデータは、前記データファイルシステムにアクセスするのに使用されるアクセス方法を用いてアクセスされ、前記データファイルシステム、前記メタデータファイルシステム、および前記ビューファイルシステムは、同じルートのファイルシステムレベルに組み込まれる、前記装置。
【請求項７】
前記メタデータへのアクセスを与える手段により使用され、かつ前記ビューファイルシステムの前記ファイルへのアクセスを与えるため手段により使用されるデータを含むデータベースをさらに備えた、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信チャネルの指定されたスペクトルバンド幅にわたって情報信号の周波数スペクトルを拡散させることを目的としたチャープ信号を生成するための変調器を備え、前記チャープ信号が、初期瞬時周波数と、異なる最終瞬時周波数とを有する通信システムにおいて、
前記変調器は、
複素平面において、前記チャープ信号の全期間にわたって、前記チャープ信号のための一定振幅および瞬時位相を一緒に定義する同位相制御信号および直交位相制御信号から前記チャープ信号を制御するための手段を具備し、さらに、
前記変調器は、
前記瞬時位相が前記複素平面において前記同位相制御信号および前記直交位相制御信号によって変化させられる速度から瞬時周波数が引き出され、
前記瞬時周波数が前記初期瞬時周波数と前記最終瞬時周波数との間で線形的に変化させられ、
前記チャープ信号の初期および最終瞬時位相が同一であるように構成される
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
未処理のチャープ符号が、前記チャープ信号の全体の期間にわたり瞬時位相値の曲線を指定することによって定義されるように構成される請求項1に記載の通信システム。
【請求項３】
前記情報信号は、各々が異なるように変調されたチャープ符号を定義する複数の瞬時位相値の曲線をさらに指定することによって前記チャープ信号に埋め込まれるように構成される請求項2に記載の通信システム。
【請求項４】
前記最終瞬時周波数が前記初期瞬時周波数よりも高いかまたは低いことを指定することによって、それぞれアップチャープ符号およびダウンチャープ符号が定義されるように構成される請求項1に記載の通信システム。
【請求項５】
最低限2つの異なるチャープ符号が定義されるように構成される請求項1から4のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
送信されたチャープのフレームが1つまたは複数の未処理のチャープ符号のプリアンブルを含むように構成される請求項1から5のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
送信器が休止したままであるデッドタイムによってチャープ符号が分離されるように構成される請求項1から6のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
初期瞬時周波数と、異なる最終瞬時周波数とを有するチャープ信号を受信するための復調器を備えた通信システムにおいて、
前記復調器は、
前記チャープ信号を生成するために使用された拡散係数に対応するいくつかのサンプルを得るために時間ドメインにおいて前記受信チャープ信号を離散的にサンプリングするための手段であって、チャープ信号の全期間にわたってサンプルを均一に分配するための手段と、前記受信チャープ信号を、複素平面において、関連する同位相成分および直交位相成分から処理するための手段とを備えるサンプリングするための手段と、
共役チャープ信号を局所的に生成するとともに、前記共役チャープの初期および最終瞬時位相を同一に保持しながら前記初期瞬時周波数の値および前記最終瞬時周波数の値を交換するための手段と、
積信号を得るために前記受信チャープ信号に前記局所生成共役チャープ信号を乗算するための手段と、
前記積信号を周波数ドメインに置き換えるために前記積信号の離散フーリエ変換を行うための手段と、
前記離散フーリエ変換の一つの出力ビンを選択し、エネルギーピークを見つけ出すための手段と、
前記選択された１つの出力ビンの内容を分析して、どのチャープ符号が受信されたかを決定し、さらに受信された１つまたは複数の情報信号のいずれかを復号し、且つ送出する手段と
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
どの周波数および/またはタイミングオフセットが、前記送信通信システムのクロッキングシステムと前記受信通信システムのクロッキングシステムとの間に存在するかを前記選択された１つの出力ビンの位置が示すように構成される請求項8に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記選択された１つの出力ビンの前記位置が、前記受信クロッキングシステムを前記送信クロッキングシステムに適合させるために使用されるように構成される請求項9に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記復調器が、複数の未処理チャープ符号を包含するスライドウィンドウに関して前記受信チャープ信号を分析するように構成され、前記ウィンドウが分析ステップごとにチャープ符号全期間のスライドが行われる、請求項8から10のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記プリアンブルの2つ以上の未処理チャープ符号が前記復調器の検出のレベルを改善するために付加されるように構成される請求項11に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記システムによって可能にされる通信距離を増加させるために既存の通信システムの無線部分を駆動するように構成される請求項1から12のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記既存の通信システムがブルートゥースデバイスである請求項13に記載の通信システム。
【請求項１５】
請求項1に記載の変調器と、初期瞬時周波数および異なる最終瞬時周波数とを有するチャープ信号を受信するための復調器とを含む通信システムにおいて、
前記復調器は、
前記チャープ信号を生成するために使用された拡散係数に対応するいくつかのサンプルを得るために時間ドメインにおいて前記受信チャープ信号を離散的にサンプリングするための手段であって、チャープ信号の全期間にわたってサンプルを均一に分配するための手段と、前記受信チャープ信号を、複素平面において、関連する同位相成分および直交位相成分から処理するための手段とを備えるサンプリングするための手段と、
共役チャープ信号を局所的に生成するとともに、前記共役チャープの初期および最終瞬時位相を同一に保持しながら前記初期瞬時周波数の値および前記最終瞬時周波数の値を交換するための手段と、
積信号を得るために前記受信チャープ信号に前記局所生成共役チャープ信号を乗算するための手段と、
前記積信号を周波数ドメインに置き換えるために前記積信号の離散フーリエ変換を行うための手段と、
前記離散フーリエ変換の一つの出力ビンを選択し、エネルギーピークを見つけ出すための手段と、
前記選択された１つの出力ビンの内容を分析して、どのチャープ符号が受信されたかを決定し、さらに受信された１つまたは複数の情報信号のいずれかを復号し、且つ送出する手段と
を含むことを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１つ以上のＳＣＦＣＬモジュール１１０を有するＳＣＦＣＬシステム１００は配電網に組み込むことができる。タンク１１２は送電線１４２に電気的に接続することができる。しかし、タンク１１２は接地から絶縁体として作用し得る空気によって又はオプションの外部支持体１３４によって電気的に減結合するができる。上述したように、タンク１１２はいくつかの実施例においては金属タンク１１２とすることができる。これらの実施例においては、タンク１１２は典型的には端子１４４及び１４６に近い電圧に浮かせることができる。通常動作中、送電線１４２ａ、１４２ｂの電圧はほぼ同一のままであるので、タンク１１２の電圧は送電線１４２で送電される電圧とほぼ同じになり得る。障害時に、メタルタンクの電圧は送電線１４２ａ及び１４２ｂ間の電圧になり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１つ以上のモジュール１１０を備えるＳＣＦＣＬシステム１００は多くの利点をもたらす。上述したように、モジュール１１０の大きさは接地に電気的に結合されるモジュールの大きさに比較して大幅に小さくすることができる。例えば、本発明のＳＣＦＣＬモジュール１１０は２５０ｃｍ以下の隙間長を有し得る。一実施例においては、隙間長は８−１５ｃｍとすることができる。上述したように、隙間長は１つ以上の超伝導回路１２２とタンク１１２との間の最短距離とすることができる。これは接地に電気的に結合されるタンクと相違する点である。後者の場合には、隙間長は９０インチにもなり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
システム１００内に２つ以上のモジュール１１０を含める場合には、高電圧及び／又は高電流用途向けに設計をカスタマイズするために、複数の小寸法モジュール１１０を直列に及び／又は並列に結合することができる。加えて、ＳＣＦＣＬ装置を障害状態中に高電圧で試験することが電力会社によって要求されるが、その厳しい試験要件は本発明のモジュール１１０によって満たすことができ、本発明によれば各モジュールを個別に試験することができる。保守又は修理作業は使用されているモジュール１１０を除去する及び／又は新しいモジュール１１０と交換することによって行うことができる。本実施形態のモジュール１１０は単相モジュールとすることができる。別の実施例では、モジュールは３相モジュールとすることができる。単相モジュールは送電線ＳＣＦＣＬを設計する際に有利である。一方、３相モジュールは低電圧分配システム用に使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
各モジュール３１０i〜３１０iiiのタンク３１２は間隔を置いて配置するとともに接地から電気的に減結合することができる。必要に応じ、各タンク３１２は電気的に及び／又は熱的に絶縁性の支持体３３４ａ及び３３４ｂ及びプラットフォーム３３６によって支持することができる。ＳＣＦＣＬシステム３００ａは冷却剤を冷却剤フィードライン３５４を経て各タンクに供給する冷却材供給源２５２も備えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図３Ｂにおいて、別の模範的なＳＣＦＣＬシステム３００ｂのモジュール３１０i〜３１０iiiも縦向き又は横向きにすることができる。しかし、各モジュール３１０i〜３１０iiiは外部シャントリアクタを含まない。代わりに、各モジュール３１０i〜３１０iiiは内部シャントリアクタを含むことができる。図３ｃにおいて、更に別の模範的なＳＣＦＣＬシステム３００ｄのモジュール３１０i〜３１０iiiも縦向き又は横向きにすることができる。しかし、単一の外部シャントリアクタ３４８を用いて送電線３１５ａ及び３１５ｂを接続することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
前実施形態のＳＣＦＣＬシステム１００及び２００のタンク１１２と同様に、本実施形態のＳＣＦＣＬシステムのタンク３１２は金属のような導電材料又はガラス繊維のような絶縁材料からなるものとし得る。更に、タンク３１２は接地から及び／又は端子３４２ａ、３４２ｂ、３４４ａ，３４４ｂ、３４６ａ及び３４６ｂから電気的に減結合される。導電性タンク３１２の場合には、各タンク３１２の電圧は通常動作中送電線３１５ａ及び３１５ｂの電圧で又はほぼその電圧で電気的に浮かせることができる。障害の場合には、各タンク３１２はその端子３４２ａ、３４２ｂ、３４４ａ，３４４ｂ、３４６ａ及び３４６ｂの各々に存在する電圧の間の電圧で電気的に浮いた状態になる。タンク３１２は共通のプラットフォーム３３６上に置くことができるため、障害の場合に各タンクを異なる電位で電気的に浮いた状態になるように、絶縁支持体３３４ａ及び３３４ｂを用いてタンク３１２を互いに電気的に絶縁することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
他の実施形態においては、タンク３１２は導電性であり、各タンク３１２はそれぞれの端子３４２ａ、３４２ｂ、３４４ａ，３４４ｂ、３４６ａ及び３４６ｂの一つに接続される。この場合には、障害の場合にタンク３１２をプラットフォーム３３６から絶縁するとともに互いに絶縁するために絶縁支持体３３４ｂを使用することができ、各タンクを異なる電位にすることができる。一実施例では、一つのタンクをプラットフォーム３３６に電気的に接続し、他のタンクはプラットフォームから電気的に絶縁することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
超伝導障害電流制限ユニット５２０i，５２０ii及び５２０iiiの温度は所望の温度に維持することができる。例えば、超伝導障害電流制限ユニット５２０iは、タンク５１２に導入される冷却剤１１４、例えば液体窒素又は別の冷却剤（気体又は液体状）によって低い温度（例えば〜７７ｋ）に維持することができる。冷却剤１１４は、導入時に、タンク５１２に結合されたフィードライン３５４及びポート５１５を経てタンク５１２に導入することができる。前実施形態と同様に、フィードライン及びポートは絶縁性フィードラインとし得るが、導電性フィードラインも本発明では排除されない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ｃ】
2012531881.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012531881.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１デジタル装置を使用して、このデジタル装置へネットワークアクセスできるネットワーク装置からネットワーク識別子を受け取るステップと、
前記ネットワーク識別子を含む第１の信用証明書要求をネットワーク上の別のデジタル装置に前記第１デジタル装置によって提供するステップと、
前記別のデジタル装置から追加のネットワーク情報の要求を前記第１デジタル装置によって受け取るステップと、
前記別のデジタル装置に追加のネットワーク情報を含む第２の信用証明書要求を前記第１デジタル装置によって提供するステップと、
前記別のデジタル装置からネットワーク信用証明書を含む信用証明書要求応答と少なくとも一部が追加するネットワーク情報上に基づいた信用証明書要求応答を前記第１デジタル装置によって受け取るステップと、
前記信用証明書要求応答から取り出した前記ネットワーク信用証明書を前記ネットワーク装置に前記第１デジタル装置によって提供するステップと、から構成され、
前記ネットワーク信用証明書が前記第１デジタル装置にネットワークアクセスを許可、または支援することを特徴とするネットワーク信用証明書を取得するための方法。
【請求項２】
前記第１の信用証明書要求は、ドメイン名システム（ＤＮＳ）プロトコルメッセージとしてフォーマットされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の信用証明書要求は、前記ネットワーク装置上のオープンポートを介して前記別のデジタル装置に提供される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記オープンポートはポート５３である、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワーク識別子はサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記追加のネットワーク情報は基本サービスセット識別子（ＢＳＳＩＤ）である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記追加のネットワーク情報は、前記デジタル装置が前記ネットワーク装置から受け取ったウェブページのタイトルである、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記追加のネットワーク情報は、前記デジタル装置が前記ネットワーク装置から受け取ったウェブページのＵＲＬである、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記追加のネットワーク情報は、前記デジタル装置が前記ネットワーク装置から受け取ったウェブページに関連するいずれかの部分のハッシュである、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワーク装置からネットワーク識別子を受け取るように構成された要求モジュールと、ネットワーク装置が、デジタル装置へネットワークアクセスを提供するように構成され、前記ネットワーク識別子を含む第１の信用証明書をネットワーク上の別のデジタル装置に提供し、該別のデジタル装置から追加のネットワーク情報の要求を受け取り、前記別のデジタル装置に追加のネットワーク情報を含む第２の信用証明書要求を提供し、前記別のデジタル装置からネットワーク信用証明書を含む信用証明書要求応答を受け取り、少なくとも一部が追加のネットワーク情報上に基づいた信用証明書要求応答であり、前記信用証明書要求応答から取り出した前記ネットワーク信用証明書を前記ネットワーク装置に提供するように構成された応答モジュールと、前記ネットワーク信用証明書が前記第１デジタル装置へネットワークアクセスを許可することを認める、または支援すること
を備えることを特徴とするネットワーク信用証明書を取得するためのシステム。
【請求項１１】
前記第１の信用証明書要求は、ドメイン名システム（ＤＮＳ）プロトコルメッセージとしてフォーマットされる、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記応答モジュールは、前記ネットワーク装置上のオープンポートを介して前記別のデジタル装置に前記第１の信用証明書要求を提供する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記オープンポートはポート５３である、
ことを特徴とする請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記ネットワーク識別子はサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）である、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記追加のネットワーク情報は基本サービスセット識別子（ＢＳＳＩＤ）である、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記追加のネットワーク情報は、前記デジタル装置が前記ネットワーク装置から受け取ったウェブページのタイトルである、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記追加のネットワーク情報は、前記デジタル装置が前記ネットワーク装置から受け取ったウェブページのＵＲＬである、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記追加のネットワーク情報は、前記デジタル装置が前記ネットワーク装置から受け取ったウェブページに関連するいずれかの部分のハッシュである、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１９】
方法を含む命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法は、
第１デジタル装置を使用して、このデジタル装置へネットワークアクセスを提供するように構成されたネットワーク装置からネットワーク識別子を受け取るステップと、
前記ネットワーク識別子を含む第１の信用証明書要求をネットワーク上の別のデジタル装置に第１デジタル装置によって提供するステップと、
前記別のデジタル装置から追加のネットワーク情報の要求を前記第１デジタル装置によって受け取るステップと、
前記別のデジタル装置に追加のネットワーク情報を含む第２の信用証明書要求を前記第１デジタル装置によって提供するステップと、
前記別のデジタル装置からネットワーク信用証明書を含む信用証明書要求応答と、少なくとも一部が追加のネットワーク情報上に基づいた信用証明書要求応答を前記第１デジタル装置によって受け取るステップと、
前記信用証明書要求応答から取り出した前記ネットワーク信用証明書を前記ネットワーク装置に前記第１デジタル装置によって提供するステップと、
前記ネットワーク信用証明書は前記第１デジタル装置にネットワークアクセスの許可を認め、または支援するステップを実行するプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記第１の信用証明書要求は、ドメイン名システム（ＤＮＳ）プロトコルメッセージとしてフォーマットされる、
ことを特徴とする請求項１９に記載の持続性収縮コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク制御メッセージを基地局に送信する加入者局により実行される方法であって、
a.前記上りリンク制御メッセージのサイズを判定するステップと、
b.前記上りリンク制御メッセージの前記サイズに基づいて符号化方式を選択するステップと、
c.前記選択された符号化方式に従って前記上りリンク制御メッセージを符号化し、符号化された上りリンク制御メッセージを取得するステップと、
d.変調方式に従って前記符号化された上りリンク制御メッセージを変調し、変調された上りリンク制御メッセージを取得するステップと、
e.無線インタフェースで前記変調された上りリンク制御メッセージを前記基地局への上りリンクで送信するステップと
を有し、
符号化方式を選択するステップは、前記上りリンク制御メッセージの前記サイズが第１のサイズ範囲内である場合、符号分割多重方式である第１の符号化方式を選択し、前記制御メッセージの前記サイズが前記第１のサイズ範囲より大きい第２のサイズ範囲内である場合、ブロック符号方式である第２の符号化方式を選択することを有する方法。
【請求項２】
符号化方式を選択するステップは、サイズが前記第２のサイズ範囲より大きい第３のサイズ範囲内である場合、第３の符号化方式を選択することを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３の符号化方式は、畳み込み符号符号化方式である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の符号化方式は、リードマラー符号化である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変調された上りリンク制御メッセージを送信するステップは、前記上りリンク制御メッセージの前記サイズが前記第１のサイズ範囲内である場合、第１の送信リソースで前記変調された上りリンク制御メッセージを送信し、前記上りリンク制御メッセージの前記サイズが前記第２のサイズ範囲内である場合、第２の送信リソースで前記変調された上りリンク制御メッセージを送信することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の送信リソースは、少なくとも１つの更なる上りリンク制御メッセージが符号分割多重される共有送信リソースである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの更なる上りリンク制御メッセージのうち少なくとも１つは、遠隔加入者局から生じる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の送信リソースは、一式の制御タイルの中から１つ以上の制御タイルを有する制御チャネルであり、前記一式の制御タイルは、上りリンク制御に専用の送信リソースの部分を規定する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記制御チャネルは、パイロット信号なしに提供される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記制御チャネルの各制御タイルは、前記加入者局により上りリンク制御メッセージを送信するのに使用されるために、前記基地局により割り当てられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記上りリンク制御メッセージは、チャネル品質インジケータメッセージであり、前記制御チャネルは、チャネル品質インジケータチャネルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記上りリンク制御メッセージの前記サイズが前記第２の範囲内である場合、少なくとも部分的に前記符号化されたメッセージを前記制御チャネルで利用可能な送信リソースの量に適合させるように、前記符号化方式を選択するステップを更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のサイズ範囲は、1ビットから2ビットである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のサイズ範囲は、2ビットから70ビットである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のサイズ範囲は、3ビットから18ビットである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第３のサイズ範囲は、70ビットで始まる、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記選択された符号化方式及び前記変調方式のうち少なくとも１つは、前記基地局で使用される検出方式に基づいて選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
符号化方式を選択するステップは、初期設定の符号化方式以外の符号化方式を選択するか否かを判定することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
上りリンク制御信号を送信する方法であって、
a.少なくとも１つの選択基準を有する符号化詳細を識別するステップであり、前記一式の符号化詳細の各符号化詳細は、前記一式の符号化詳細の各符号化詳細に関連する各最小ハミング距離を有するステップと、
b.前記符号化詳細の前記ハミング距離に少なくとも部分的に基づいて符号化に使用される一式の符号化詳細を選択するステップと、
c.前記選択された符号化詳細の１つを選択し、前記選択された符号化詳細に従って前記上りリンク制御信号を符号化し、符号化された上りリンク制御信号を取得するステップと、
d.変調方式に従って前記符号化された上りリンク制御信号を変調し、変調された上りリンク制御信号を取得するステップと、
e.無線インタフェースで前記変調された上りリンク制御メッセージを前記基地局への上りリンクで送信するステップと
を有する方法。
【請求項２０】
加入者局と通信する方法であって、
a.第１の上りリンク制御送信リソースとして使用される第１の一式の送信リソースを割り当てるステップであり、前記第１の上りリンク制御送信リソースは、前記加入者局により複数の遠隔加入者局と共有されるステップと、
b.第２の上りリンク制御送信リソースとして使用される第２の一式の送信リソースを割り当てるステップであり、前記第２の上りリンク制御送信リソースは、前記加入者局により使用される上りリンク制御チャネルであるステップと、
c.前記第１の一式の送信リソース及び前記第２の一式の送信リソースの割り当てを前記加入者局に通信するステップと、
d.前記第１及び第２の一式の送信リソースのうち少なくとも１つで前記加入者局による上りリンク制御信号の送信を受信するステップと
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
T細胞受容体(TCR)アルファまたはベータ鎖の可変領域をコードするDNAを単離する方法であって、(a)単一T細胞からゲノムDNAを単離するステップと、(b)TCRアルファまたはベータ鎖可変領域を包含する遺伝子セグメントを、富化増幅反応により増幅して、単一細胞からのTCRアルファまたはベータ鎖のVおよびJ領域を含む富化生成物を生成するステップとを含み、前記増幅反応が、単離されたゲノムDNAを、TCRアルファ鎖またはTCRベータ鎖のVおよびJ領域のそれぞれに相補的な少なくとも1つのプライマーを含む外側プライマーのセットと共にインキュベートするステップを含む方法。
【請求項２】
富化生成物が、単離増幅反応においてさらに増幅されて単離生成物を生成し、単離増幅反応が、富化生成物を、TCRアルファ鎖またはTCRベータ鎖のVおよびJ領域のそれぞれに相補的な少なくとも1つのプライマーを含む内側プライマーのセットと共にインキュベートするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
単離生成物が、クローニング増幅反応においてさらに増幅されてクローニング生成物を生成し、クローニング増幅反応が、単離生成物を、TCRアルファ鎖またはTCRベータ鎖のVおよびJ領域のそれぞれに相補的な少なくとも1つのプライマーを含むクローニングプライマーのセットと共にインキュベートするステップを含み、各クローニングプライマーが、ベクターに相同なベクター領域も含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
クローニング生成物が、相同増幅反応においてさらに増幅されて相同生成物を生成し、相同増幅反応が、クローニング生成物を、クローニングプライマーのベクター領域に相同な相同プライマーのセットと共にインキュベートするステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
増幅反応が、PCR反応を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
PCR反応が、タッチダウンPCRプロトコールを利用する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
単一T細胞からゲノムDNAを単離するステップが、全ゲノム増幅を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ステップ(a)で得られた、単離されたゲノムDNAを、ステップ(b)の前に、T細胞受容体定常領域の存在についてスクリーニングするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
外側プライマーが、アルファもしくはベータV領域のシグナル配列接合部の約5〜40塩基対上流の配列、またはアルファもしくはベータJ領域のエキソン/イントロン接合部の約5〜50塩基対下流の配列にアニールする、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
内側プライマーのセットが、フォワードおよびリバース内側プライマーを含み、各フォワード内側プライマーが、アルファまたはベータV領域のシグナル配列の下流の1つ目のアミノ酸の開始の配列にアニールし、各リバース内側プライマーが、アルファまたはベータJ領域の下流の末端の配列にアニールする、請求項2に記載の方法。
【請求項１１】
ベクター領域が、ベクターと約15塩基の相同性を有する、請求項3に記載の方法。
【請求項１２】
単離生成物を配列決定するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項１３】
クローニング生成物をベクターに挿入するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項１４】
ベクターが、発現ベクターである、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
T細胞受容体(TCR)アルファまたはベータ鎖の可変領域を単離する方法であって、(a)単一T細胞を単離するステップと、(b)全ゲノム増幅を行って、T細胞のゲノムDNAを増幅するステップと、(c)増幅されたゲノムDNAを、外側プライマーのセットと共に、ゲノムTCRアルファ富化増幅反応またはゲノムTCRベータ富化増幅反応においてインキュベートして、富化生成物を生成するステップであって、プライマーのセットがTCRアルファ鎖またはTCRベータ鎖のそれぞれVおよびJ領域に相補的な少なくとも1つの外側プライマーを含むステップと、(d)富化生成物を、内側プライマーのセットと共に、TCRアルファ単離増幅反応またはTCRベータ単離増幅反応においてインキュベートして、単離生成物を生成するステップであって、内側プライマーのセットが、TCRアルファ鎖またはTCRベータ鎖のVおよびJ領域のそれぞれに相補的な少なくとも1つの内側プライマーを含むステップとを含む方法。
【請求項１６】
(e)単離生成物を、クローニングプライマーのセットと共に、クローニング増幅反応においてインキュベートして、クローニング生成物を生成するステップであって、クローニングプライマーのセットが、TCRアルファ鎖またはTCRベータ鎖のVおよびJ領域のそれぞれに相補的な少なくとも1つのクローニングプライマーを含むステップを含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
(f)クローニング生成物を、相同プライマーのセットと共に、相同増幅反応においてインキュベートするステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１８】
T細胞受容体(TCR)アルファ外側プライマーセットと、TCRベータ外側プライマーセットと、TCRアルファ内側プライマーセットと、TCRベータ内側プライマーセットとを含み、TCRアルファ内側および外側プライマーセットのそれぞれが、TCRアルファ鎖のVおよびJ領域のそれぞれに相補的な少なくとも1つのプライマーを含み、TCRベータ内側および外側プライマーセットのそれぞれが、TCRベータ鎖のVおよびJ領域のそれぞれに相補的な少なくとも1つのプライマーを含むキット。
【請求項１９】
TCRアルファクローニングプライマーセットと、TCRベータクローニングプライマーセットとをさらに含み、TCRアルファおよびTCRベータクローニングプライマーセットにおけるプライマーのそれぞれが、対象のベクターに相同な領域を含む、請求項18に記載のキット。
【請求項２０】
対象のベクターをさらに含む、請求項19に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコバクテリアの増強された増殖の方法において、マイコバクテリアを含有すると疑われる試料を、α‐ケトグルタラートを含む有効量の添加剤を含有する培地に添加するステップと、該培地を前記マイコバクテリアの増殖に適した条件にさらすステップとを含み、前記添加剤は前記マイコバクテリアの増殖を増強させる、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記増強された増殖は、マイコバクテリアの増殖の検出時間を少なくとも約２日低減させるか、又は、マイコバクテリア増殖の誘導期を少なくとも約１日低減させる、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、前記培地のｐＨは、約５．５〜約７．５である、方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の方法において、前記培地は約０．１ｇ／Ｌ〜約５０ｇ／Ｌの前記α‐ケトグルタラートを含有する、方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の方法において、前記培地はさらに抗菌サプリメントを含み、該抗菌サプリメントは、１つまたは複数の抗菌物質を、前記培地において細菌、イースト菌またはカビ汚染を阻害するのに十分な量で含み、好ましくは、
前記１つまたは複数の抗菌物質は、１つまたは複数の抗生物質を含み、該１つまたは複数の抗生物質は、ポリミキシンＢ、バンコマイシン、アズロシリン、アムホテリシンＢ、ナリジクス酸、トリメトプリムおよびホスホマイシンからなる群より選択する、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記抗菌サプリメントは、ポリミキシンＢ、アムホテリシンＢ、ナリジクス酸、トリメトプリムおよびホスホマイシンを含む、方法。
【請求項７】
マイコバクテリウム種による感染の診断の方法において、（ａ）培地を用意するステップと、（ｂ）栄養サプリメントを前記培地に添加するステップであって、前記栄養サプリメント添加物はα‐ケトグルタラートを含むステップと、（ｃ）前記マイコバクテリウム種の有無について決定する試料を添加するステップと、（ｄ）前記マイコバクテリウム種の存在について前記培地を分析するステップと、を含み、前記マイコバクテリウム種の存在の発見は前記感染の陽性診断を示す、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記培地および栄養サプリメントは、マイコバクテリア増殖の検出時間を少なくとも約２日低減させるか、又は、マイコバクテリア増殖の誘導期を少なくとも約１日低減させる、方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の方法において、前記培地はさらに抗菌サプリメントを含み、該抗菌サプリメントは前記試料をステップ（ｃ）で添加する前に添加する、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記抗菌サプリメントは前記栄養サプリメントを使って懸濁し、前記栄養サプリメントで懸濁した抗菌サプリメントをステップ（ｂ）で前記培地に添加し、任意には、
前記抗菌サプリメントは、ポリミキシンＢ、バンコマイシン、アズロシリン、アムホテリシンＢ、ナリジクス酸、トリメトプリムおよびホスホマイシンからなる群より選択した１種または複数種の抗生物質を含む、方法。
【請求項１１】
培地内のマイコバクテリアの増殖を検出するキットであって、該キットは、（１）基本培地を含有する培養瓶と、（２）α‐ケトグルタラートを含む栄養サプリメントと、（３）前記培地内で汚染呼吸器内細菌叢の増殖を抑制する１つまたは複数の抗菌剤を含む抗菌サプリメントとを含む、キット。
【請求項１２】
請求項１１に記載のキットにおいて、前記増強された増殖は、マイコバクテリア増殖の検出時間を少なくとも約２日低減させるか、又は、マイコバクテリア増殖の誘導期を少なくとも約１日低減させることを含む、キット。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のキットにおいて、前記基本培地はＭｉｄｄｌｅｂｒｏｏｋ ７Ｈ９である、キット。
【請求項１４】
請求項１１〜１３の何れか一項に記載のキットにおいて、前記基本培地は熱不安定性成分を含有せず、好ましくは、前記培養瓶および前記基本培地はオートクレーブによって滅菌済みである、キット。
【請求項１５】
請求項１１〜１４の何れか一項に記載のキットにおいて、前記抗菌サプリメントは、ホスホマイシンを含み、任意には、ポリミキシンＢ、バンコマイシン、アムホテリシンＢ、ナリジクス酸およびトリメトプリムをさらに含む、キット
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養培地中のカルバペネムの中和および／または不活化のための方法であり、該方法は、微生物の増殖を助けることができる培養培地に対して、一種以上の第１級アミン含有化合物を添加するステップを含み、前記一種以上の第１級アミン含有化合物は、前記培養培地中に存在するあらゆるカルバペネムを中和および／または不活化することができる有効量で添加され、前記有効量は最終濃度約０．５ｇ／Ｌ〜約２０ｇ／Ｌを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記培養培地は、試験試料中のあらゆる付加的な抗生物質を中和および／又は不活化する効果がある一種以上の吸着剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
微生物を含む可能性がある試験試料を前記培養培地に添加して、前記試験試料中のあらゆる微生物が増殖するのに十分な条件で培養し、好ましくは、前記試験試料の前に、又は前記試験試料と同時に、補給剤として、前記第１級アミン含有化合物を前記培養培地に対して添加することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１級アミンは化学式Ｒ−ＮＨ２の第１級アミンを含み、前記Ｒは炭素原子数約１〜約２０の直鎖又は分岐アルキル基、アリール基、アルカリール基、又はアラルキル基であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１級アミンは、メチルアミン、エタノールアミン、トリスアミン、プロピルアミン、２−アミノヘプタン、２−アミノ−２−メチル−１，３プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、ｎ−アミルアミン、ベンジルアミン、１，４−ブタンジアミン、ｎ−ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、エチルアミン、エチレンジアミン、α−メチルベンジルアミン、フェネチルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｉｓｏ−ブチルアミンおよびトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１級アミンはアミノ酸、任意には、システィンであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
培養培地中の抗菌剤を中和および／または不活化する方法であり、前記方法は、一種以上のチオール基非含有第１級アミンを、微生物の増殖を助けることができる前記培養培地に対して添加することを含み、前記一種以上のチオール基非含有第１級アミンを、前記培養培地中に存在しうるあらゆる抗菌剤を中和および／または不活化する効果がある有効量で添加し、前記有効量は最終濃度約０．５ｇ／Ｌ〜約２０ｇ／Ｌを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記培養培地は、試験試料中のあらゆる付加的な抗生物質を中和および／又は不活化する効果がある一種以上の吸着剤をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
微生物を含む可能性がある試験試料を前記培養培地に添加して、前記試験試料中のあらゆる微生物が増殖するのに十分な条件で培養し、且つ、前記試験試料の前に、又は前記試験試料と同時に、補給剤として、前記チオール基非含有第１級アミンを前記培養培地に対して添加することを特徴とする、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記チオール基非含有第１級アミンは、メチルアミン、エタノールアミン、トリスアミン、プロピルアミン、２−アミノヘプタン、２−アミノ−２−メチル−１，３プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、ｎ−アミルアミン、ベンジルアミン、１，４−ブタンジアミン、ｎ−ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、エチルアミン、エチレンジアミン、α−メチルベンジルアミン、フェネチルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｉｓｏ−ブチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、及びヒドロキシルアミンからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項７〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
微生物による感染を診断する方法であり、
（ａ）前記微生物の存在の有無の判定対象であり、前記微生物の増殖および／または検出を阻害する恐れがある一種以上のカルバペネム抗生物質を含む試験試料を採取するステップと、
（ｂ）前記カルバペネムを中和、結合又は阻害する効果がある有効量の少なくとも一種の第１級アミン含有化合物を含有する培養培地に対して、前記試験試料を添加するステップであって、前記有効量は最終濃度約０．５ｇ／Ｌ〜約２０ｇ／Ｌを含む、ことを特徴とするステップと、
（ｃ）前記微生物の存在の有無を分析して、前記微生物の存在が検出されたことに基づいて前記感染について陽性の診断を下すステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記培養培地は、試験試料中のあらゆる付加的な抗生物質を中和および／又は不活化する効果がある一種以上の吸着剤をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試験試料は、血液、血清、血漿、血液分画、尿、および唾液試料からなるグループから選択される臨床試料であり、好ましくは、前記試験試料の前に、又は前記試験試料と同時に、補給剤として、前記第１級アミン含有化合物を前記培養培地に対して添加することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１級アミン含有化合物は化学式Ｒ−ＮＨ２の第１級アミンを含み、前記Ｒは炭素原子数約１〜約２０の直鎖又は分岐アルキル基、アリール基、アルカリール基、又はアラルキル基であることを特徴とする、請求項１１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１級アミン含有化合物は、メチルアミン、エタノールアミン、トリスアミン、プロピルアミン、２−アミノヘプタン、２−アミノ−２−メチル−１，３プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、ｎ−アミルアミン、ベンジルアミン、１，４−ブタンジアミン、ｎ−ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、エチルアミン、エチレンジアミン、α−メチルベンジルアミン、フェネチルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｉｓｏ−ブチルアミンおよびトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１１〜１４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫のラジアル空気入りタイヤを製造する組み立て品であって、
前記ラジアル空気入りタイヤ用のベルト／トレッドパッケージを備えているカーカスを支持する回転可能なカーカスドラムと、少なくとも１つの回転可能なスティッチングローラおよび前記ローラを半径方向に移動させる変位装置を有しているスティッチングローラユニットと、を備える組み立て品であり、
前記スティッチングローラは、前記カーカスに当てて配置可能なスティッチングトレッドを有しており、
前記変位装置は、前記ローラを前記ベルト／トレッドパッケージを備えている前記カーカスからまたは前記カーカスに向けて移動させ、
前記スティッチングローラユニットは、少なくとも前記スティッチングローラが前記ベルト／トレッドパッケージに接触していない状態で前記スティッチングローラの前記スティッチングトレッドを回転駆動する個別の駆動機構を備えており、
前記組み立て品には前記スティッチングローラの周速度及び／または前記カーカス上の係合位置の周速度を、前記カーカスドラムを駆動する駆動トルクに依存して制御する制御装置が備わっており、
前記組み立て品は、回転可能な前記カーカスドラムを駆動する前記駆動トルクまたは前記駆動トルクから得られる量を求め、前記駆動トルクを表している信号を前記制御装置に供給する計測手段を有していることを特徴とする、組み立て品。
【請求項２】
前記制御装置は、前記ベルト／トレッドパッケージを備えている前記カーカスの周速度に依存して前記スティッチングローラの前記周速度を制御するように構成されていることを特徴とする、請求項1に記載の組み立て品。
【請求項３】
前記組み立て品が、前記カーカス上の前記係合位置の前記周速度を定める速度計を有していることと、前記制御装置が、前記カーカスドラムの回転数と前記係合位置から前記カーカスドラムの回転軸までの距離とから前記カーカス上の前記係合位置の前記周速度を計算するように構成されていることの少なくとも一方を特徴とする、請求項２に記載の組み立て品。
【請求項４】
前記制御装置は前記駆動トルクを示している前記信号に依存して、前記スティッチングローラの前記周速度を制御するように構成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の組み立て品。
【請求項５】
前記組み立て品が前記カーカスドラムを回転駆動するサ―ボモータを有すること、前記駆動機構が前記スティッチングローラを駆動するサーボモータを有することの少なくともいずれか一方を特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の組み立て品。
【請求項６】
前記スティッチングローラは、タイヤの輪郭に沿い、前記カーカスドラムに対して長さ方向に移動可能な動的なローラであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の組み立て品。
【請求項７】
前記制御装置は、前記ベルト／トレッドパッケージを備えている前記カーカス上の係合位置に依存して、前記スティッチングローラの前記周速度を制御するように構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の組み立て品。
【請求項８】
前記スティッチングローラユニットは、前記タイヤの輪郭に沿い、前記カーカスドラムに対して長さ方向に移動可能な１対の動的なスティッチングローラを有しており、前記スティッチングローラの各々には、個別の駆動機構が備わっていることを特徴とする、請求項６または７に記載の組み立て品。
【請求項９】
前記駆動機構は、好ましくは、前記スティッチングローラの、前記カーカスドラムとは反対の方向を向いている側に位置し、前記スティッチングローラからは離れている、請求項１から３のいずれか１項に記載の組み立て品。
【請求項１０】
未加硫のラジアル空気入りタイヤを製造する方法であって、
回転可能なカーカスドラム上にカーカスを配置するステップと、
ベルト／トレッドパッケージを前記カーカス上に配置するステップと、
前記ベルト／トレッドパッケージを備えている前記カーカスが上に配置されている前記カーカスドラムを回転駆動するステップと、
スティッチングローラユニットを、回転可能なスティッチングローラと共に前記ベルト／トレッドパッケージを備えている前記カーカスに向けて移動させるステップと、
前記カーカスドラムを同時に回転駆動させながら、前記ベルト／トレッドパッケージを前記カーカスに当てて前記スティッチングローラによってスティッチするステップと、を有し、
前記スティッチングローラユニットには、前記スティッチングローラのトレッドを回転駆動する駆動機構が備わっており、前記スティッチングローラは、前記スティッチングローラが前記ベルト／トレッドパッケージに接触する前に回転駆動され、
回転可能な前記カーカスドラムを駆動する駆動トルクまたは駆動トルクから得られる量が求められ、前記駆動トルクを表している信号が、前記スティッチングローラの周速度及び／または前記カーカス上の係合位置の周速度を、前記カーカスドラムを駆動するための前記駆動トルクに依存して制御する制御装置に与えられることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
回転駆動される前記スティッチングローラの前記周速度は、前記スティッチングローラが係合しようとしているまたは係合している、前記ベルト／トレッドパッケージを備えている前記カーカス上の前記係合位置の前記周速度に依存して設定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記スティッチングローラの前記周速度と前記ベルト／トレッドパッケージを備えている前記カーカスの前記周速度の少なくとも一方を調整して、少なくとも前記係合位置の近傍において実質的に等しい値になるようにする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記スティッチングローラが前記ベルト／トレッドパッケージに接触しない状態で第１の駆動トルクが求められ、それから前記スティッチングローラが前記ベルト／トレッドパッケージに押し付けられている状態で第２の駆動トルクが求められ、
前記制御装置は、前記第１と第２の駆動トルクの差が最小になるように、前記スティッチングローラの前記周速度と前記ベルト／トレッドパッケージを備えている前記カーカスの前記周速度の少なくとも一方を調整する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記スティッチングローラは、タイヤの輪郭に沿い、前記カーカスドラムに対して長さ方向に移動する動的なローラであることを特徴とする、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記スティッチングローラの前記周速度を、前記スティッチングローラの、前記カーカスドラムに対する前記長さ方向の移動に依存して設定する、請求項１４に記載の方法。