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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生して該Ｘ線を焦点整列経路に沿ってターゲットに向かって差し向けるＸ線管（２０）であって、
電子を発生するために当該Ｘ線管内に動作可能なように位置決めされた陰極（１１）と、
電子が衝突したときにＸ線を発生するために前記陰極に対して動作可能なように位置決めされた陽極組立体（１３，１２，１６）と、
前記陰極に対して前記陽極組立体を回転させるように支持することができる軸受組立体（１５ａ，１５ｂ）とを有し、
前記軸受組立体が少なくとも１つの液体金属ガスケット（３０）を含み、
前記少なくとも１つの液体金属ガスケット（３０）が内部プラグ（３１）と、第１のシール（３２）と、第２のシール（３３）とを含んでいること、を特徴とするＸ線管（２０）。
【請求項２】
前記内部プラグ（３１）は、水銀、ガリウム、水銀合金及びガリウム合金のうちの少なくとも１つで構成された液体金属が充填されている、請求項１記載のＸ線管。
【請求項３】
前記第１のシール（３２）は前記軸受組立体を当該Ｘ線管の真空領域（２２）から隔離している、請求項１記載のＸ線管。
【請求項４】
前記第１のシール（３２）は接触シール又は非接触シールで構成されている、請求項１記載のＸ線管。
【請求項５】
前記第２のシール（３３）は、前記軸受組立体の空洞（２１）内の粒子及び蒸気（２６）が当該Ｘ線管の真空領域（２２）の中へ移動するのを防止する、請求項１乃至４のいずれかに記載のＸ線管。
【請求項６】
前記軸受組立体は、油、グリース、粉末、固体、液体及び湿潤金属のうちの少なくとも１つによって潤滑される、請求項５記載のＸ線管。
【請求項７】
Ｘ線を発生して該Ｘ線を焦点整列経路に沿って方向付けする請求項１乃至６のいずれかに記載のＸ線管を備えるＸ線撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器に原料とアンモニア溶媒を充填して前記反応容器を密閉した後、さらに前記反応容器を耐圧性容器内に挿入し、前記反応容器と前記耐圧性容器との間の空隙に第二溶媒を充填して前記耐圧性容器を密閉した後、昇温することにより窒化物結晶を得ることを特徴とする窒化物結晶の製造方法。
【請求項２】
少なくとも内側の表面が耐食性の反応容器に原料とアンモニア溶媒を充填して前記反応容器を密閉した後、さらに前記反応容器を耐圧性容器内に挿入し、前記反応容器と前記耐圧性容器との間の空隙に第二溶媒を充填して前記耐圧性容器を密閉した後、昇温することにより窒化物結晶を得ることを特徴とする窒化物結晶の製造方法。
【請求項３】
少なくとも内側の表面が貴金属製の反応容器に原料とアンモニア溶媒を充填して前記反応容器を密閉した後、さらに前記反応容器を耐圧性容器内に挿入し、前記反応容器と前記耐圧性容器との間の空隙に第二溶媒を充填して前記耐圧性容器を密閉した後、昇温することにより窒化物結晶を得ることを特徴とする窒化物結晶の製造方法。
【請求項４】
前記貴金属がＲｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｉｒ、ＰｔおよびＡｕからなる群から選ばれる少なくとも１種類の貴金属を主成分とすることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記反応容器がＰｔまたはＰｔを含む合金を主成分とする容器であることを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記反応容器が少なくともひとつのバルブを付属していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記第二溶媒がアンモニア溶媒であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記反応容器内のアンモニア溶媒を亜臨界状態または超臨界状態で保持することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
少なくとも前記耐圧性容器内を２０〜５００ＭＰａに保持することを特徴とする請求項１〜８のいずれかの窒化物結晶の製造方法。
【請求項１０】
少なくとも前記耐圧性容器内を２００〜７００℃に昇温することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記反応容器内に少なくとも１種類の添加物を添加することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記添加物が少なくとも１種類のハロゲン原子を含むことを特徴とする請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記原料中の酸素含有量が５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記原料中に窒化ガリウムを含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記反応容器内に少なくとも１種類の種結晶を設置し、アンモニア溶媒に溶解した原料が前記種結晶上に析出することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の窒化物結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物結晶の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明の課題は、以下の窒化物結晶の製造方法により達成される。
（１）反応容器に原料とアンモニア溶媒を充填して前記反応容器を密閉した後、さらに前記反応容器を耐圧性容器内に挿入し、前記反応容器と前記耐圧性容器との間の空隙に第二溶媒を充填して前記耐圧性容器を密閉した後、昇温することにより窒化物結晶を得ることを特徴とする窒化物結晶の製造方法。
（２）少なくとも内側の表面が耐食性の反応容器に原料とアンモニア溶媒を充填して前記反応容器を密閉した後、さらに前記反応容器を耐圧性容器内に挿入し、前記反応容器と前記耐圧性容器との間の空隙に第二溶媒を充填して前記耐圧性容器を密閉した後、昇温することにより窒化物結晶を得ることを特徴とする窒化物結晶の製造方法。
（３）少なくとも内側の表面が貴金属製の反応容器に原料とアンモニア溶媒を充填して前記反応容器を密閉した後、さらに前記反応容器を耐圧性容器内に挿入し、前記反応容器と前記耐圧性容器との間の空隙に第二溶媒を充填して前記耐圧性容器を密閉した後、昇温することにより窒化物結晶を得ることを特徴とする窒化物結晶の製造方法。
（４）前記貴金属がＲｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｉｒ、ＰｔおよびＡｕからなる群から選ばれる少なくとも１種類の貴金属を主成分とすることを特徴とする（３）に記載の製造方法。
（５）前記反応容器がＰｔまたはＰｔを含む合金を主成分とする容器であることを特徴とする（４）に記載の製造方法。
（６）前記反応容器が少なくともひとつのバルブを付属していることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか一項に記載の製造方法。
（７）前記第二溶媒がアンモニア溶媒であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか一項に記載の製造方法。
（８）前記反応容器内のアンモニア溶媒を亜臨界状態または超臨界状態で保持することを特徴とする（１）〜（７）のいずれか一項に記載の製造方法。
（９）少なくとも前記耐圧性容器内を２０〜５００ＭＰａに保持することを特徴とする（１）〜（８）のいずれかの窒化物結晶の製造方法。
（１０）少なくとも前記耐圧性容器内を２００〜７００℃に昇温することを特徴とする（１）〜（９）のいずれか一項に記載の製造方法。
（１１）前記反応容器内に少なくとも１種類の添加物を添加することを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の製造方法。
（１２）前記添加物が少なくとも１種類のハロゲン原子を含むことを特徴とする（１１）に記載の製造方法。
（１３）前記原料中の酸素含有量が５質量％以下であることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の製造方法。
（１４）前記原料中に窒化ガリウムを含有することを特徴とする（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の製造方法。
（１５）前記反応容器内に少なくとも１種類の種結晶を設置し、アンモニア溶媒に溶解した原料が前記種結晶上に析出することを特徴とする（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の窒化物結晶の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鎖樋素体を上下方向に配設した鎖樋において、鎖樋素体を軸体に対して回転自在に取付け、上下に開口した筒体内に雨水の流水力を受けて該筒体を回転させるための回転翼部を設けて鎖樋素体を構成し、筒体内に設けた回転翼部の上端を筒体の上端よりも下方に引き込んだ位置に位置させ、筒体の上開口の縁部に内側に向けて内鍔部を突設し、筒体の上開口よりも筒体の下開口を小さく形成して成ることを特徴とする鎖樋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、筒体４の上開口６の縁部に内側に向けて内鍔部７を突設し、筒体４の上開口６よりも筒体４の下開口８を小さく形成してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１乃至図３には本発明を説明する参考例の形態が示してあり、本形態においては、上下に開口した筒体４内に雨水の流水力を受けて該筒体４を回転させるための回転翼部５を設けて鎖樋素体１を構成し、該鎖樋素体１に軸体３が回転自在に取付け、軸体３に繋ぎ部１０を設け、上下の鎖樋素体１を繋ぎ部１０で繋ぐことで、上下方向に複数の鎖樋素体１を配設した鎖樋２を構成した例が示してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
参考例の形態では、上下が開口した横断面角形状又は円形状をした筒体４内に筒体４とは別体の回転翼部５を取付けて鎖樋素体１を構成した例が示してある。このように、別体の筒体４と回転翼部５とを組み立てて鎖樋素体１を構成することで、回転翼部５が複雑な形状であっても合成樹脂により簡単に成形することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この参考例の形態においては、上記のように雨水が流れると、雨水の流水力により鎖樋素体１が回転する様子が見え、また、上下の鎖樋素体１間の隙間９においては雨水が螺旋流となって流れる様子が見える。これにより、従来の鎖樋素体１が回転せず、また、鎖樋素体１間の隙間９においては雨水が真っ直ぐ流れる様子しか見えないものに比べて、従来の鎖樋２では現出できなかった、雨水の動き、鎖樋素体１の動きを現出できることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５には本発明の実施形態が示してあり、本実施形態においては、筒体４の上開口６の縁部に内側に向けて内鍔部７を突設してある。本実施形態においては、上開口６の大きさは内鍔部７により囲まれた部分であるが、本実施形態においても上開口６は下開口８よりも大きく、したがって、上の鎖樋素体１の下開口８から流下した雨水は下の鎖樋素体１の上開口６からスムーズ流入するようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１、図２に示す前述の形態においては、上下方向に配置した複数の鎖樋素体１の回転翼部５における螺旋の巻き方向を同じ方向とした例を示しており、この例の場合は、雨水の流下力により複数の鎖樋素体１を同一方向に回転させながら排水する鎖樋２であるが、複数の鎖樋素体１のうち回転翼部５における螺旋の巻き方向が一方向となったものと、逆方向となったものを混在させることで、雨水の流下力により一方向に回転する鎖樋素体１と、反対方向に回転する鎖樋素体１とが混在した鎖樋２を構成するようにしてもよく、この実施形態においては、よりいっそう従来の鎖樋２では現出できなかった雨水の動き、鎖樋素体１の動きを現出できることになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、上記いずれの形態の場合も、回転翼部５の傾斜角度が異なる鎖樋素体１を複数用いて鎖樋２を構成してもよく、この場合は、回転速度の速い鎖樋素体１と遅い鎖樋素体１とが混在することになり、よりいっそう従来の鎖樋２では現出できなかった、雨水の動き、鎖樋素体１の動きを現出できることになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、上記の形態では、鎖樋素体１に軸体３が回転自在に取付けてあり、軸体３に繋ぎ部１０を設け、上下の鎖樋素体１を繋ぎ部１０で繋ぐことで、上下方向に複数の鎖樋素体１を配設した鎖樋２を構成した例が示してあるが、ワイヤーや棒材のように上下方向に長い線状材（図示せず）により軸体３を構成し、この線状材に鎖樋素体１を上下方向に複数回転自在に取付けて鎖樋２を形成してもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】本発明を説明する参考例の一形態の鎖樋の断面図である。
【図２】同上の正面図である。
【図３】同上に用いる鎖樋素体を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は分解斜視図である。
【図４】本発明を説明する参考例の他の形態の鎖樋素体の要部拡大断面図である。
【図５】本発明の実施形態の鎖樋素体の要部拡大断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録するディスク状記録媒体と、
前記情報を前記ディスク状記録媒体に記録・再生する記録再生手段と、
前記ディスク状記録媒体を駆動制御する駆動制御手段とを少なくとも筐体内に備えるディスク記録再生装置において、
前記筐体内に前記記録再生手段および前記駆動制御手段を作動させるための電力を外部から伝達するための電力伝達手段または内部で発生させるための電力発生手段と、
外部と情報をやり取りする情報通信制御手段とを備え、前記筐体は完全密閉されており、非接触手段にて外部と情報および電力をやり取りすることを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項２】
前記筐体中に、不活性ガスが充填されていることを特徴とする請求項１に記載のディスク記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、信号を記録するディスク状記録媒体と、前記信号を前記ディスク状記録媒体に記録、再生する記録再生手段と、前記ディスク状記録媒体を駆動制御する駆動制御手段とを少なくとも筐体内に備えるディスク記録再生装置において、前記筐体内に、さらに、前記記録再生手段および前記駆動制御手段を作動させるための電力を外部から伝達するための電力伝達手段または内部で発生させるための電力発生手段と、外部と情報をやり取りする情報通信制御手段とを備え、前記筐体は完全密閉されており、非接触手段にて外部と情報および電力をやり取りすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
電力伝達手段とは、例えばIEEEEE（米国電気電子電電学会）に定められるワイヤレス電源規格「802.110V」を用いて構成する。他にも誘導コイルや誘導電極を用いて構成する事もできる。2次電池とは、例えばリチウムイオン電池で構成する。他にもニッカド電池やニッケル水素電池等でも構成できる。情報通信手段とは、例えばBluetooth（登録商標）を用いて構成するのが望ましい。Bluetoothは赤外線を使用するワイヤレス通信手段に比べ通信距離が長く、障害物があっても通信可能である点において利便性が高い。他にも通信用の透明窓部を筐体の一部に構成すると共にIEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IrDA等を用いても構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動を支援する方法であって、
複数のアンテナを有し、移動体とともに移動する携帯端末に前記移動体の位置を測定するための無線の測位信号を前記アンテナを周期的に切替えながら発信する情報発信装置を、前記移動体が移動する径路上に設置し、
前記情報発信装置から、前記移動体の移動を支援するための情報である報知情報を前記携帯端末に発信する
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記情報発信装置は、表示パネル又は操作パネルを備えており、
前記情報発信装置は、前記表示パネル又は前記操作パネルを介して前記報知情報を提供する
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項３】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記アンテナは、当該アンテナの指向性ビームが前記移動体の斜め上方から当たるように設置されている
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項４】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記複数のアンテナの夫々を前記測位信号の１波長以下の間隔で配置し、
隣接する前記アンテナの間に前記測位信号の吸収体又は遮蔽体を設けること
を特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項５】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記複数のアンテナの夫々を前記測位信号の１波長以下の間隔で配置し、
前記アンテナとして２点給電式のセラミックアンテナを用いること
を特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項６】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記情報発信装置を前記測位信号の１波長以上の間隔で前記経路上に配置する
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項７】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記複数のアンテナを複数組設け、
前記複数組を、前記測位信号の１波長以上の間隔をあけて前記経路上に配置する
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項８】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記情報発信装置は、前記測位信号の送信電力の設定手段を備えており、
前記情報発信装置の前記送信電力は、当該情報発信装置が前記報知情報を発信するエリアの大きさに併せて設定される
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項９】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記情報発信装置を前記経路上に複数配置し、
前記情報発信装置は、外部からの同期信号を受信する手段を有し、
前記情報発信装置の夫々は、受信した前記同期情報に同期して夫々に割り当てられた時間スロットで前記測位信号を発信する
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記情報発信装置は、前記測位信号によって測定される前記移動体の位置に応じた前記報知情報を前記携帯端末に発信する
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記情報発信装置は、当該情報発信装置から発信される前記測位信号の指向性ビームが、前記移動体の進行方向と交差するように配置される
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記情報発信装置は、当該情報発信装置から発信される前記測位信号の指向性ビームが、マルチパスによる影響が軽減されるように配置される
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記移動体の経路は、屋内の通路、歩道、横断歩道、歩道橋、階段、駅のプラットホーム、及びバリアフリ道路のうちの少なくともいずれかである
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記移動体は歩行者であり、
前記報知情報は、交通信号の状態、又は交通信号が切り替わるまでの時間の少なくともいずれかである
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記移動体は歩行者であり、
前記携帯端末にバイブレータを接続し、前記バイブレータにより前記報知情報を前記歩行者に報知する
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記測位信号は、超音波信号、高周波信号、又は光信号のうちのいずれかである
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の移動体の移動支援方法であって、
前記報知情報は、前記移動体の位置を示す情報、前記移動体が存在するエリアを示す情報のうちの少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする移動体の移動支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体の移動支援方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図６は、本発明の情報発信装置の運用状態の他の実施例を示す図である。図６において、１は情報発信装置、２は第二の情報発信部、３は第一の情報発信部、４は携帯端末、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは第一の情報発信部３のアンテナ、１２ａ、１２ｂはアンテナ１１ａ〜１１ｄの間隔、１３はアンテナ１１ａ〜１１ｄの指向性パターン、２１は通信回線、２２は通信手段およびデータ蓄積部、２３は操作表示制御部、２４は表示パネル、２５は操作パネル、３１はアンテナ部、３２は情報発信手段および／あるいは受信手段、３６は制御部、４１ａ、４１ｂは携帯端末４に接続されたアンテナである。
情報発信装置１は、歩道の脇あるいは広場あるいは歩行者の径路脇などに設けアンテナ１１ａ〜１１ｄの指向性パターン１３を歩行者の歩行径路に向けて設置されている。
移動体あるいは歩行者は携帯端末４およびアンテナ４１ａ、４１ｂを搭載しあるいは携帯し当該情報発信装置１の方向を標定してその方向に移動を開始し自分の向いている方向を調整しながら、当該情報発信装置１から報知される報知情報に従って当該情報発信装置１に接近することができる。
ここで、第一の情報発信部３を１式搭載した場合について説明したが、必要に応じてアンテナ部３１を間隔をおいて追加接続して周期的に切替え、あるいは複数台を間隔を離して設置することで誘導あるいは支援をより確実にすることができる。
また、第一の情報発信部３から発信される高周波信号の電力をサービスエリアの大きさに応じてあらかじめ設定しておきあるいは携帯端末４からの距離に応じて制御し、あるいは複数の情報発信装置を設けた場合には時分割により間欠発信させることで相互の干渉を排除することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が解釈可能な印刷データを生成するプリンタドライバを有し、前記印刷データに含まれる印刷設定情報を順次設定するために前記印刷設定情報を設定するための画面を順次表示する情報処理装置であって、
前記画像形成装置が処理可能な機能を示したデバイス機能情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたデバイス機能情報に基づく第１の画面を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された第１の画面を介して入力された設定値と前記デバイス機能情報とに基づいて、前記第１の画面の次に表示すべき第２の画面を決定する決定手段と、
前記第１の画面を介して入力された設定値と、前記決定手段によって決定された第２の画面を介して入力された設定値とを用いて印刷設定情報を設定する設定手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
画像形成装置が解釈可能な印刷データを生成するプリンタドライバを有し、前記印刷データに含まれる印刷設定情報を順次設定するために前記印刷設定情報を設定するための画面を順次表示する情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記画像形成装置が処理可能な機能を示したデバイス機能情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたデバイス機能情報に基づく第１の画面を表示する表示工程と、
前記表示工程により表示された第１の画面を介して入力された設定値と前記デバイス機能情報とに基づいて、前記第１の画面の次に表示すべき第２の画面を決定する決定工程と、
前記第１の画面を介して入力された設定値と、前記決定工程によって決定された第２の画面を介して入力された設定値とを用いて印刷設定情報を設定する設定工程を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
画像形成装置が解釈可能な印刷データを生成するプリンタドライバを有し、前記印刷データに含まれる印刷設定情報を順次設定するために前記印刷設定情報を設定するための画面を順次表示する情報処理装置において実行される情報処理プログラムであって、
前記画像形成装置が処理可能な機能を示したデバイス機能情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたデバイス機能情報に基づく第１の画面を表示する表示工程と、
前記表示工程により表示された第１の画面を介して入力された設定値と前記デバイス機能情報とに基づいて、前記第１の画面の次に表示すべき第２の画面を決定する決定工程と、
前記第１の画面を介して入力された設定値と、前記決定工程によって決定された第２の画面を介して入力された設定値とを用いて印刷設定情報を設定する設定工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータが読み取り可能な情報処理プログラム。
【請求項４】
プリンタドライバから共通に呼び出し可能なウィザード手段を備える情報処理装置であって、
前記ウィザード手段は、
前記ウィザード手段を呼び出したプリンタドライバから、デバイス機能情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたデバイス機能情報に基づいて、複数の設定画面をウィザード形式にて順次表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段によって順次表示された複数の設定画面を介して入力された設定値を用いて印刷設定情報を設定する設定手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
プリンタドライバから共通に呼び出し可能なウィザード手段を備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記ウィザード手段は、
前記ウィザード手段を呼び出したプリンタドライバから、デバイス機能情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたデバイス機能情報に基づいて、複数の設定画面をウィザード形式にて順次表示する表示制御工程と、
前記表示制御工程によって順次表示された複数の設定画面を介して入力された設定値を用いて印刷設定情報を設定する設定工程を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
プリンタドライバから共通に呼び出し可能なウィザード手段を備える情報処理装置において実行される情報処理プログラムであって、
前記ウィザード手段は、
前記ウィザード手段を呼び出したプリンタドライバから、デバイス機能情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたデバイス機能情報に基づいて、複数の設定画面をウィザード形式にて順次表示する表示制御工程と、
前記表示制御工程によって順次表示された複数の設定画面を介して入力された設定値を用いて印刷設定情報を設定する設定工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータが読み取り可能な情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本願の発明は、画像形成装置が解釈可能な印刷データを生成するプリンタドライバを有し、前記印刷データに含まれる印刷設定情報を順次設定するために前記印刷設定情報を設定するための画面を順次表示する情報処理装置であって、前記画像形成装置が処理可能な機能を示したデバイス機能情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得されたデバイス機能情報に基づく第１の画面を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された第１の画面を介して入力された設定値と前記デバイス機能情報とに基づいて、前記第１の画面の次に表示すべき第２の画面を決定する決定手段と、前記第１の画面を介して入力された設定値と、前記決定手段によって決定された第２の画面を介して入力された設定値とを用いて印刷設定情報を設定する設定手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体上をクリーニングするクリーニング装置において、
前記像担持体に押し付けられて該像担持体上を摺擦する摺擦部材と、
前記摺擦部材を前記像担持体に押し付ける、所定の高温度では、その高温度よりも低い所定の低温度における押付力よりも強い押付力で押し付ける押付部とを備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記押付部がバイメタルを有し、そのバイメタルによって前記押付力を生じるものであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記押付部が空気バネを有し、その空気バネによって前記押付力を生じるものであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記摺擦部材によって摺擦された像担持体上の不要物を該像担持体との電位差によって除去する除去部を備えたことを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記摺擦部材が、直径１０μｍ以下の微細繊維からなる布を有し、その布で前記像担持体を摺擦するものであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記摺擦部材が、直径１０μｍ以下の微細繊維からなる布と、その布が被さった発泡弾性体とを有し、その布で前記像担持体を摺擦するものであり、
前記押付部が、前記摺擦部材の発泡弾性体を前記押付力で押すことによって該摺擦部材を前記像担持体に押し付けるものであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項７】
トナー像が形成され、そのトナー像を担持して移動する像担持体と、
前記像担持体上を帯電させる帯電部と、
前記帯電器によって帯電された像担持体上に露光光を照射することで静電潜像を形成する露光部と、
前記露光部によって形成された静電潜像をトナーで現像することでトナー像を形成する現像部と、
前記現像部によって形成されたトナー像を所定の被転写物上に転写する転写部と、
前記転写部によってトナー像が転写された後の前記像担持体に押し付けられて該像担持体上を摺擦する摺擦部材と、
前記摺擦部材を前記像担持体に押し付ける、所定の高温度では、その高温度よりも低い所定の低温度における押付力よりも強い押付力で押し付ける押付部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿上の画像データを読み取る原稿読取手段と、
前記原稿読取手段を、前記原稿読取手段により読み取られた画像データに基づいてシート材上に画像を形成する画像形成装置の上方に装着するための脚部とを有し、
複数のシート材からなるシート材束に対して後処理を実行するシート後処理手段が前記脚部に備えられている
ことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記脚部は、前記原稿読取手段と、前記画像形成装置の上部に備えられたシート材積載部との間に、前記シート材積載部に前記画像形成装置からのシート材を排出積載するための排紙空間が形成されるように前記画像形成装置に装着されている
ことを特徴とする請求項１記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記脚部は、前記シート後処理手段にシート材束を挿入する挿入口を前記排紙空間に臨む側に設けられている
ことを特徴とする請求項２記載の原稿読取装置。
【請求項４】
前記脚部は、前記シート後処理手段にシート材束を挿入する挿入口を装置本体の外側に向けて設けられている
ことを特徴とする請求項２記載の原稿読取装置。
【請求項５】
前記脚部は、前記排紙空間を挟んで対向するように設けられている
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の原稿読取装置。
【請求項６】
前記シート後処理手段は電動であり、前記シート後処理手段の電源が前記シート後処理手段取付側の脚部に対向する側の脚部に設置されている
ことを特徴とする請求項５記載の原稿読取装置。
【請求項７】
シート材上に画像を形成する画像形成手段と、
請求項１乃至６のいずれか１項記載の原稿読取装置とを備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
シート材上に画像を形成する画像形成手段と、
請求項５に記載の原稿読取装置とを備え、
前記画像形成手段を制御する電装基板が、前記シート後処理手段の設置された側と同じ側に設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記シート後処理手段はステープラであり、シート材束に対して角度をつけてステープル処理を行うため前記シート材積載部へのシート材排出方向に対して傾けて装着されている
ことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
原稿上の画像データを読み取る原稿読取手段と、
前記原稿読取手段により読み取られた画像データに基づいてシート材上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を収容する筐体上部に設けられ、シート材を積載するシート材積載部と、
前記原稿読取手段を前記シート材積載部との間に、前記シート材積載部に前記画像形成装置からのシート材を排出積載するための排紙空間が形成されるよう前記筐体上部に装着する脚部とを有し、
複数のシート材からなるシート材束に対して後処理を実行するシート後処理手段が前記脚部に設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記脚部は、シート後処理手段にシート材束を挿入する挿入口が前記排紙空間に臨む側に設けられている
ことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記脚部が、シート後処理手段にシート材束を挿入する挿入口を装置本体の外側に向けて設けられている
ことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記脚部は、前記排紙空間を挟んで対向するように設けられている
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記シート後処理手段は電動であり、前記シート後処理手段の電源が前記シート後処理手段取付側の脚部に対向する側の脚部に設置されている
ことを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成手段を制御する電装基板が、前記シート後処理手段の設置された側と同じ側に設けられている
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記シート後処理手段はステープラであり、シート材束に対して角度をつけてステープル処理を行うため前記シート材積載部へのシート材排出方向に対して傾けて装着されている
ことを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、原稿読取装置および画像形成装置に関し、特に、電動綴じ処理手段である電動ステープル装置を備えた小型の複写機、ファクシミリ装置（ＦＡＸ）、複合機（ＭＦＰ）に適用して好適なものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、この発明の第１の発明は、
原稿上の画像データを読み取る原稿読取手段と、
前記原稿読取手段を、前記原稿読取手段により読み取られた画像データに基づいてシート材上に画像を形成する画像形成装置の上方に装着するための脚部とを有し、
複数のシート材からなるシート材束に対して後処理を実行するシート後処理手段が前記脚部に備えられている
ことを特徴とする原稿読取装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の第２の発明は、
原稿上の画像データを読み取る原稿読取手段と、
前記原稿読取手段により読み取られた画像データに基づいてシート材上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を収容する筐体上部に設けられ、シート材を積載するシート材積載部と、
前記原稿読取手段を前記シート材積載部との間に、前記シート材積載部に前記画像形成装置からのシート材を排出積載するための排紙空間が形成されるよう前記筐体上部に装着する脚部とを有し、
複数のシート材からなるシート材束に対して後処理を実行するシート後処理手段が前記脚部に設けられている
ことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、画像形成装置５０の電装基板９０が、電動ステープラの設置される脚部の側面側に設置されているので、電装基板９０の上方に電動ステープラを設置することができる。そのため、電動ステープラの設置自由度を向上させることができ、画像形成装置の設置面
積を増加させることなく電動ステープラの角度を傾けて、用紙の隅を綴じるのに最適な角度でステープルすることが可能となる。また、画像形成装置の設置面から原稿読取装置の原稿台高さを抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の基板間に液晶が挟持された液晶パネルと、前記液晶パネルと回路基板とを接続するためのフレキシブル基板とを少なくとも備え、前記液晶パネルの表示部の周囲に設けられた端子部と前記フレキシブル基板に形成された配線パターンとが異方性導電膜によって接続される液晶表示装置において、
前記異方性導電膜は、前記フレキシブル基板に沿って、前記液晶パネルの外側にはみ出すように配設され、
前記フレキシブル基板には、前記液晶パネルに接続される側の端部から所定の間隔をあけて前記配線パターンを覆う保護膜が形成されており、
前記異方性導電膜は、前記液晶パネルの外側、かつ、前記保護膜に重なる領域まで延在していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記異方性導電膜は、前記フレキシブル基板の前記端部から前記液晶パネルの前記表示部側にはみ出すように配設されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶パネルは、その周縁部が面取りされて面取り部が形成されており、
前記フレキシブル基板は、前記面取り部に沿って屈曲し、かつ、前記異方性導電膜によって前記面取り部に接着、固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
対向する一対の基板間に液晶が挟持された液晶パネルと、前記液晶パネルと回路基板とを接続するためのフレキシブル基板とを少なくとも備え、前記液晶パネルの表示部の周囲に設けられた端子部と前記フレキシブル基板に形成された配線パターンとが異方性導電膜によって接続される液晶表示装置において、
前記異方性導電膜は、前記フレキシブル基板に沿って、前記液晶パネルの外側にはみ出すように配設され、
前記液晶パネルは、その周縁部が面取りされて面取り部が形成されており、
前記フレキシブル基板は、前記面取り部に沿って屈曲し、かつ、前記異方性導電膜によって前記面取り部に接着、固定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
前記フレキシブル基板には、前記液晶パネルに接続される側の端部から所定の間隔をあけて前記配線パターンを覆う保護膜が形成されており、
前記異方性導電膜は、前記液晶パネルの外側、かつ、前記保護膜に重なる領域まで延在していることを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記異方性導電膜は、前記フレキシブル基板の前記端部から前記液晶パネルの前記表示部側にはみ出すように配設されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
対向する一対の基板間に液晶が挟持された液晶パネルと、前記液晶パネルと回路基板とを接続するためのフレキシブル基板とを少なくとも備える液晶表示装置における前記液晶パネルと前記フレキシブル基板との接続方法であって、
前記液晶パネルの表示部の周囲に設けられた端子部上に、前記液晶パネルの外側にはみ出すように異方性導電膜を配設する第１の工程と、
前記フレキシブル基板を位置合わせして前記異方性導電膜上に載置する第２の工程と、
前記フレキシブル基板上に緩衝材を載置する第３の工程と、
前記液晶パネルの前記端子部及び前記外側の領域にツールを載置して前記異方性導電膜を加熱及び加圧する第４の工程と、を少なくとも有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
対向する一対の基板間に液晶が挟持された液晶パネルと、前記液晶パネルと回路基板とを接続するためのフレキシブル基板とを少なくとも備える液晶表示装置における前記液晶パネルと前記フレキシブル基板との接続方法であって、
前記液晶パネルの表示部の周囲に設けられた端子部上に、前記液晶パネルの外側にはみ出すように異方性導電膜を配設する第１の工程と、
前記フレキシブル基板を位置合わせして前記異方性導電膜上に載置する第２の工程と、
前記フレキシブル基板上に緩衝材を載置する第３の工程と、
前記液晶パネルの前記端子部に第１のツールを載置し、前記液晶パネルの前記外側の領域に第２のツールを載置し、前記第２のツールで前記フレキシブル基板を押し下げながら前記第１のツールで前記異方性導電膜を加熱及び加圧する第４の工程と、を少なくとも有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記液晶パネルは、その周縁部が面取りされて面取り部が形成されており、
前記第４の工程では、前記ツール又は前記第２のツールと前記緩衝材とを用いて前記フレキシブル基板を前記面取り部に沿って屈曲させ、前記異方性導電膜によって前記フレキシブル基板を前記面取り部に接着、固定することを特徴とする請求項７又は８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、対向する一対の基板間に液晶が挟持された液晶パネルと、前記液晶パネルと回路基板とを接続するためのフレキシブル基板とを少なくとも備え、前記液晶パネルの表示部の周囲に設けられた端子部と前記フレキシブル基板に形成された配線パターンとが異方性導電膜によって接続される液晶表示装置において、前記異方性導電膜は、前記フレキシブル基板に沿って、前記液晶パネルの外側にはみ出すように配設され、前記フレキシブル基板には、前記液晶パネルに接続される側の端部から所定の間隔をあけて前記配線パターンを覆う保護膜が形成されており、前記異方性導電膜は、前記液晶パネルの外側、かつ、前記保護膜に重なる領域まで延在しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、対向する一対の基板間に液晶が挟持された液晶パネルと、前記液晶パネルと回路基板とを接続するためのフレキシブル基板とを少なくとも備え、前記液晶パネルの表示部の周囲に設けられた端子部と前記フレキシブル基板に形成された配線パターンとが異方性導電膜によって接続される液晶表示装置において、前記異方性導電膜は、前記フレキシブル基板に沿って、前記液晶パネルの外側にはみ出すように配設され、前記液晶パネルは、その周縁部が面取りされて面取り部が形成されており、前記フレキシブル基板は、前記面取り部に沿って屈曲し、かつ、前記異方性導電膜によって前記面取り部に接着、固定されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を出力する直流電圧発生回路と、交流電圧を出力する交流電圧発生回路とを備え、前記直流電圧に前記交流電圧を重畳した高電圧を出力する高圧電源装置において、
前記高電圧の出力中に前記交流電圧を第１電圧値から該第１電圧値よりも低い第２電圧値に変更する際に、前記第１電圧値から第２電圧値の間で一定の電圧値で段階的に前記交流電圧発生回路の出力電圧を変化させる制御手段を備えたことを特徴とする高圧電源装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記一定の電圧値を段階的に変更する変更回数を設定可能であることを特徴とする請求項１記載の高圧電源装置。
【請求項３】
画像形成手段と該画像形成手段に高電圧を印加する高圧電源とを有する画像形成装置であって、
前記高圧電源は、直流電圧を出力する直流電圧発生回路と、交流電圧を出力する交流電圧発生回路と、前記直流電圧に前記交流電圧を重畳した高電圧を出力する出力回路とを備え、
前記高電圧の出力中に前記交流電圧を第１電圧値から該第１電圧値よりも低い第２電圧値に変更する際に、前記第１電圧値から第２電圧値の間で一定の電圧値で段階的に前記交流電圧発生回路の出力電圧を変化させる制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記一定の電圧値を段階的に変更する変更回数を設定可能であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段とは、像担持体を帯電する帯電手段であることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の目的を達成するため、以下（１）〜（５）の構成を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）直流電圧を出力する直流電圧発生回路と、交流電圧を出力する交流電圧発生回路とを備え、前記直流電圧に前記交流電圧を重畳した高電圧を出力する高圧電源装置において、
前記高電圧の出力中に前記交流電圧を第１電圧値から該第１電圧値よりも低い第２電圧値に変更する際に、前記第１電圧値から第２電圧値の間で一定の電圧値で段階的に前記交流電圧発生回路の出力電圧を変化させる制御手段を備えたことを特徴とする高圧電源装置。
（２）前記制御手段は、前記一定の電圧値を段階的に変更する変更回数を設定可能であることを特徴とする前記（１）記載の高圧電源装置。
（３）画像形成手段と該画像形成手段に高電圧を印加する高圧電源とを有する画像形成装置であって、
前記高圧電源は、直流電圧を出力する直流電圧発生回路と、交流電圧を出力する交流電圧発生回路と、前記直流電圧に前記交流電圧を重畳した高電圧を出力する出力回路とを備え、
前記高電圧の出力中に前記交流電圧を第１電圧値から該第１電圧値よりも低い第２電圧値に変更する際に、前記第１電圧値から第２電圧値の間で一定の電圧値で段階的に前記交流電圧発生回路の出力電圧を変化させる制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（４）前記制御手段は、前記一定の電圧値を段階的に変更する変更回数を設定可能であることを特徴とする前記（３）記載の画像形成装置。
（５）前記画像形成手段とは、像担持体を帯電する帯電手段であることを特徴とする前記（３）または（４）に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも重合体微粒子（Ａ）、着色剤微粒子及びワックスを含有する粒子凝集体に、さらに重合体微粒子（Ｂ）を付着又は固着することによって製造された乳化凝集法トナーにおいて、
該重合体微粒子（Ｂ）のテトラヒドロフラン不溶分は該重合体微粒子（Ａ）のテトラヒドロフラン不溶分よりも５．０％以上大きく、
該ワックスの示差走査熱量計（ＤＳＣ）ピーク温度は５０．０〜１００．０℃、接線離脱温度は４５．０〜９５．０℃であり、かつ該ワックスのガスクロマトグラフィー法（ＧＣ法）測定の分子量分布における全体ピーク面積を１００．０とした時の最大ピーク面積が５０．０〜９９．０％であるエステルワックスを含有することを特徴とする乳化凝集法トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本出願に係る第１の発明は、少なくとも重合体微粒子（Ａ）、着色剤微粒子及びワックスを含有する粒子凝集体に、さらに重合体微粒子（Ｂ）を付着又は固着することによって製造された乳化凝集法トナーにおいて、
該重合体微粒子（Ｂ）のテトラヒドロフラン不溶分は該重合体微粒子（Ａ）のテトラヒドロフラン不溶分よりも５．０％以上大きく、
該ワックスのＤＳＣピーク温度は５０．０〜１００．０℃、接線離脱温度は４５．０〜９５．０℃であり、かつ該ワックスのＧＣ測定の分子量分布における全体ピーク面積を１００とした時の最大ピーク面積が５０．０〜９９．０％であるエステルワックスを含有する乳化凝集法トナーであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケースと、該ケース内に変位自在に支持されて、一端が該ケースから突出して外力を受け付けるように設けられたプランジャと、該プランジャを付勢するため前記ケース内に収容されたばねと、前記プランジャおよび前記ケースにそれぞれ設けられた電気的接点端子とを有し、前記プランジャが外力によって前記ばねに抗して所定量変位したときに前記電気的接点端子が閉じられるように構成された防水型スイッチにおいて、
前記筒状ケースの端部に開放されていて、前記プランジャの周囲に空間を形成している凹部を備え、
前記凹部に前記ケースと前記プランジャの周囲との間を封止するシールが設けられていることを特徴とする防水型スイッチ。
【請求項２】
前記シールが、液体シール部とダストシール部とからなるゴムシールであることを特徴とする請求項１記載の防水型スイッチ。
【請求項３】
前記液体シール部が前記ダストシール部より内側に配置されていることを特徴とする請求項２記載の防止型スイッチ。
【請求項４】
車両用リアストップスイッチであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防水型スイッチ。
【請求項５】
前記シールが、環状の本体と、該本体の内周に張り出したリップとを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防水型スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LEDランプと、動きあるいは位置を検出し電気信号に変換するモーション・センサとを備え、前記モーション・センサの電気出力を受けてＬＥＤランプの点灯制御を行うことを特徴とする装着型光電飾装置。
【請求項２】
LEDランプのフレーム周期毎の輝度を制御する輝度データを収納するROMを備えていることを特徴とする「請求項１」記載の装着型光電飾装置。
【請求項３】
ROMには、複数個の異なる輝度データが収納され、モーション・センサの電気出力を受けて、前記輝度データの中から１つを選択し、選択された前記輝度データに対応し、LEDランプの輝度制御を行うことを特徴とする「請求項２」記載の装着型光電飾装置。