(57)【要約】    【構成】  ケーブル保護管部材１０は、外壁１２を含み、ケーブル５２が敷設された既設管５０に挿入されることによって、既設管５０の内部にケーブル保護管路を形成する。外壁１２の外面は、既設管５０の内面と沿い、外壁１２の内面には、第１管路部１４ａ，１４ｂが予め形成される。第２管路部１６には、既設のケーブル５２が収容され、第２管路部１６は少なくとも一部にその第１管路部１４ａ，１４ｂの管壁を用いることによって形成される。第２管路部１６は、たとえば、既設管５０に挿入される前には管軸方向の全長に亘って開口可能であり、この開口から既設のケーブル５２が収容される。この開口は、ケーブル５２を収容後に、接着接合等によって水密的に閉じられ、その後、ケーブル保護管部材１０は、既設管５０に挿入される。    【効果】  工場で成形された材料を用いるので、信頼性の高いケーブル保護管路を既設管の内部に形成することができ、さらに既設のケーブルを保護する管路とは別に、新たなケーブルの収容スペースを確保できる。【選択図】図４
2008118786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、
外面が前記既設管の内面に沿う外壁、
前記外壁と一体の管壁によって前記外壁の内面側に形成される第１管路部、および
前記管壁を少なくともその一部として用いることによって形成される、かつ前記ケーブルが収容される第２管路部を備える、ケーブル保護管部材。
【請求項２】
少なくとも２つの前記管壁によって少なくとも２つの独立した前記第１管路部が形成され、
前記第２管路部は前記少なくとも２つの管壁と前記外壁とによって形成される、請求項１記載のケーブル保護管部材。
【請求項３】
前記外壁と一体に形成される、かつ前記第２管路部を仕切る仕切り部材をさらに備える、請求項１または２記載のケーブル保護管部材。
【請求項４】
前記管壁を封止する封止部材をさらに備え、
前記第２管路部は前記封止部材と前記管壁とによって形成される、請求項１記載のケーブル保護管部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はケーブル保護管部材に関し、特にたとえば、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入される、ケーブル保護管部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の技術は、内部にケーブルが布設されている保護管をライニングシートによって補修するケーブル布設済み保護管補修方法である。ライニングシートは、硬化性樹脂をフェルトに含浸させた樹脂吸着性内層を不浸透性フィルムで挟んだ３層構造になっている。このライニングシートによって既設のケーブルを気密状態に包み、その内部に空気を送り込むことによってライニングシートを膨らませて保護管の内部に密着させる。そして、この状態で熱風などを送り込み、ライニングシートに含まれる硬化性樹脂を化学反応させ、硬化させることによって保護管内をライニングする。
【特許文献１】特開２００６−１５７０４号公報［Ｂ２９Ｃ  ６３／３０］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術では、施工現場での複雑な作業が必要となるばかりでなく、そこでの環境などによって硬化性樹脂の反応条件が変わるため、ライニングシートに含まれる硬化性樹脂に未硬化の部分が残るなど、品質のばらつきが生じる。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、信頼性が高く、かつ新たなケーブルの収容スペースを確保できる、ケーブル保護管部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、内部にケーブルが敷設された既設管に挿入されるケーブル保護管部材であって、外面が既設管の内面に沿う外壁、外壁と一体の管壁によって外壁の内面側に形成される第１管路部、および管壁を少なくともその一部として用いることによって形成される、かつケーブルが収容される第２管路部を備える、ケーブル保護管部材である。
【０００６】
請求項１の発明では、ケーブル保護管部材（１０：実施例で相当する参照番号。以下同じ。）は、ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの合成樹脂によって形成され、内部にケーブル（５２）が敷設された既設管（５０）に挿入され、既設管の内部にケーブル保護管路を形成する。外壁（１２）の外面は、既設管の内面に沿い、外壁の内面側には、この外壁と一体的に形成される管壁（２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）によって第１管路部（１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）が形成される。第２管路部（１６）は、少なくともその第１管路部を形成する管壁を用いることによって形成され、この第２管路部の内部には、既設管内に敷設されたケーブルが収容される。第２管路部は、たとえば、既設管に挿入される前には開口可能であり、この開口（２４，２６）から既設のケーブルが収容される。ケーブルが収容された後、この開口は接着接合などによって水密的に閉じられ、ケーブル保護管部材は既設管に挿入される。
【０００７】
請求項１の発明によれば、施工現場で複雑な作業をする必要が無く、現場の環境などに影響を受けないため、高い品質のケーブル保護管路を既設管の内部に設けることができる。
【０００８】
また、既設のケーブルが収容され、保護される第２管路部とは別に、新たなケーブルを敷設可能な第１管路部を有するため、既設管内の余剰スペースを新たなケーブルの収容スペースとして利用できる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に従属し、少なくとも２つの管壁によって少なくとも２つの独立した第１管路部が形成され、第２管路部は少なくとも２つの管壁と外壁とによって形成される。
【００１０】
請求項２の発明では、外壁（１２）と一体的に形成される少なくとも２つの管壁（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）によって、少なくとも２つの独立した第１管路部（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）が外壁の内面側にそれぞれ形成される。第２管路部（１６）は、第１管路部をそれぞれ形成する少なくとも２つの管壁と外壁とによって形成される。
【００１１】
請求項２の発明によれば、少なくとも２つの独立した第１管路部を有するため、より効率的に既設管内の余剰スペースを利用できる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明に従属し、外壁と一体に形成される、かつ第２管路部を仕切る仕切り部材をさらに備える。
【００１３】
請求項３の発明では、仕切り部材（２８）をさらに備える。仕切り部材は、外壁（１２）の内面側に外壁と一体となって形成され、第２管路部（１６）の内部はこの仕切り部材によって仕切られ、分割される。これによって、第２管路部内には、既設のケーブル（５２）を収容するスペースとは別に、新たなスペース（３２）が生じるので、第２管路部内に新たなケーブルが収容可能となり、より効率的に既設管内の余剰スペースを利用できる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１の発明に従属し、管壁を封止する封止部材をさらに備え、第２管路部は封止部材と管壁とによって形成される。
【００１５】
請求項４の発明では、管壁（２０）を封止する封止部材（３４）をさらに備える。第２管路部（１６）は、封止部材と管壁とによって形成される。第２管路部は、たとえば、既設管（５０）に挿入される前には第１管路部（１４）を形成する管壁を用いることによって開口して形成されており、この開口（２６）から既設のケーブル（５２）が挿入される。この開口は、封止部材を接合することによって水密的に閉じられ、ケーブル保護管部材（１０）は既設管に挿入される。これによって、請求項１の発明と同様の作用を示す。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、工場で成形された材料を用いるので、信頼性の高いケーブル保護管路を既設管の内部に設けることができ、さらに既設ケーブルの収容スペースとは別に、新たなケーブルの収容スペースを確保できる。
【００１７】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１を参照して、この発明の一実施例であるケーブル保護管部材１０は、たとえば、ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの合成樹脂製であって、押出成形によって形成され、図４に示すように、ケーブル５２が敷設された既設管５０に挿入されることによって、既設管５０の内部にケーブル保護管路を形成する。
【００１９】
図１−図４に示すように、外壁１２は円筒形に形成され、外壁１２の外面は、ケーブル保護管部材１０を既設管５０に挿入した際、既設管５０の内面に面して沿う。たとえば、外壁１２の外径は、既設管５０の内径とほぼ同じ、或いはそれより小さく設定される。外壁１２の外径を既設管５０の内径より小さく形成すると、既設管５０にケーブル保護管部材１０を挿入し易くなる。
【００２０】
また、外壁１２には、管軸方向の全長に亘って開口端１８が設けられる。開口端１８は、図３に示すように、互いに分離可能、すなわち開閉可能である。また、開口端１８を閉じた状態において、外壁１２の断面形状は円形となる。外壁１２の厚みは、たとえば３−４ｍｍである。このため、外壁１２は多少の可とう性を有し、外壁１２を破損することなく開口端１８を開閉することができる。外壁１２の内面側には、たとえば２つの第１管路部１４、すなわち第１管路部１４ａおよび第１管路部１４ｂが予め形成される。
【００２１】
第１管路部１４は、外壁１２の内面側に管壁２０、すなわち管壁２０ａおよび管壁２０ｂのそれぞれを一体的に設けることによって、外壁１２の管軸方向の全長に亘って形成される。この第１管路部１４の断面は、断面が円弧状の外壁１２と断面が「く」字形の管壁２０とによって、扇形状に形成される。つまり、第１管路部１４の円弧部の管壁は、外壁１２の一部でもある。たとえば、管壁２０の厚みは、１−２ｍｍであり、扇形状の中心角は１２０°である。第１管路部１４ａと１４ｂとは、開口端１８を閉じた状態において隣り合い、管壁２０ａの側面部２２ａおよび管壁２０ｂの側面部２２ｂは、このときに接し合う部分である。
【００２２】
第２管路部１６は、外壁１２および管壁２０を用いることによって、外壁１２の管軸方向の全長に亘って形成され、その断面形状は扇形状である。つまり、第２管路部の円弧部の管壁は外壁１２の一部でもあり、その「く」字形部の管壁は管壁２０ａおよび２０ｂの一部でもある。図３に示すように、第２管路部１６は開口可能であり、外壁１２の開口端１８を開くと、第２管路部１６の開口２４が生じる。また、ケーブル保護管部材１０を既設管５０の内部に挿入する際、第２管路部１６は、既設ケーブル５２の収容スペースとして用いられ、既設ケーブル５２を保護する。
【００２３】
ケーブル保護管部材１０によって既設管５０内にケーブル保護管路を形成する場合、図５に示すように、先ず、ケーブル保護管部材１０を巻きつけたドラム５６を既設管５０の傍に用意する。
【００２４】
既設管５０は、たとえば、土中に埋設されている鋳鉄管であって、その管径は、７０−９０ｍｍである。既設管５０の両端部には、マンホール６６ａおよび６６ｂが形成されており、マンホール６６ａおよび６６ｂの上部には、開口部６８ａおよび６８ｂがそれぞれ形成されている。また、既設管５０の内部には、通信線や電力線などのケーブル５２が予め敷設されている。
【００２５】
また、マンホール６６ａの開口部６８ａの地上部分にケーブル保護管部材１０を巻きつけたドラム５６を設置し、ケーブル保護管部材１０の先端には牽引用のロープ５８を連結する。
【００２６】
次に、既設管５０のマンホール６６ａ側の端部である挿入口６０からマンホール６６ｂ側の端部である引出口６２へ牽引用のロープ５８を通し、引出口６２側からロープ５８を牽引することによって、ケーブル保護管部材１０をマンホール５０ａの内部へ引き込む。ケーブル保護管部材１０の端部を既設管５０の挿入口６０付近まで引き込むと、マンホール６６ａの内部において、既設のケーブル５２を開口２４から挿入し、第２管路部１６にケーブル５２を収容する。ケーブル５２を収容した後、側面部２２ａと２２ｂとを接着接合することによって開口２４を水密的に閉じる。ただし、ケーブル保護管部材１０がポリエチレン製であるときは、側面部２２ａと２２ｂとを熱融着接合することもできる。その後、ケーブル保護管部材１０がねじれないように、ケーブル保護管部材１０を挿入口６０から既設管５０の内部へ挿入していく。また、ケーブル保護管部材１０を挿入していくと同時に、ケーブル５２の第２管路部１６への収容および側面部２２ａと２２ｂとの接着接合等を連続的に行っていく。そして、ケーブル保護管部材１０の端部が引出口６２まで到達し、ケーブル保護管部材１０によってケーブル保護管路を既設管５０の内部全体に形成すると、ロープ５８を取り外して作業を終了する。
【００２７】
なお、引出口６２側からロープ５８を牽引することによって、既設管５０の内部へケーブル保護管部材１０を挿入したが、ロープ５８による牽引に代えて、或いは牽引とともに、挿入口６０側から押し込むことによって、ケーブル保護管部材１０を既設管５０の内部に挿入することもできる。
【００２８】
また、ケーブル保護管部材１０をマンホール６６ａの内部へ引き込む際、地上６４において、ケーブル保護管部材１０に対して比較的高温（ただし、ケーブル保護管１０の耐熱性を考慮して、ケーブル保護管１０に変形を生じない温度）のスチームを当ててもよい。これによって、ケーブル保護管部材１０の柔軟性が増すので、施工性が向上する。
【００２９】
このように、ケーブル保護管部材１０は、ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの合成樹脂によって予め成形されているので、施工現場では管壁２０の側面部２２同士を接着接合等し、既設管５０内に挿入するだけでケーブル保護管路を形成することができる。つまり、作業現場で外壁１２等を化学反応させて硬化させる等の複雑な作業をする必要が無い。したがって、施工現場の環境などに影響を受けず、品質にばらつきの無い、すなわち信頼性の高いケーブル保護管路を既設管５０の内部に形成することができる。
【００３０】
また、外壁１２の内部に複数、この実施例では３つの管路部１４ａ、１４ｂ、１６を設け、第２管路部１６に既設のケーブル５２を収容することによって、ケーブル５２以外の新たなケーブルを挿入することができる新たな管路として第１管路部１４を用いることができる。つまり、既設のケーブル５２の収容スペースとは別に、新たなケーブルの収容スペースを確保できる。
【００３１】
さらに、管壁２０を有することによって、管壁２０が外壁１２を内面側から支える状態となり、ケーブル保護管部材１０の外圧に対する偏平剛性が高くなる。したがって、ケーブル保護管部材１０によって形成されたケーブル保護管路を既設管５０の強度に依存しない自立管として用いることができる。
【００３２】
なお、図１に示すケーブル保護管部材１０では、２つの第１管路部１４を予め設けたが、既設のケーブル５２の外径等に応じて、すなわち既設管５０内の余剰スペースの大きさ等に応じて、第１管路部１４の数は適宜変更可能である。
【００３３】
たとえば、図６および図７に示すように、１つの第１管路部１４を予め設けることもできる。この場合には、たとえば第１管路部１４は、外壁１２と断面が直線状の管壁２０とによって形成される。また、第２管路部１６は、外壁１２と管壁２０とによって形成される。この管壁２０は、たとえばその中央部付近から分離可能となっており、その分離した管壁２０の側面部２２同士が開口端１８を閉じた状態で接し合う部分である。したがって、開口２４は管壁２０の側面部２２同士を接着接合等することによって水密的に閉じられる。これによって、第１管路部１４および第２管路部１６の内部のスペース、つまり既設ケーブル５２および新たなケーブルの収容スペースが大きくなり、外径の大きいケーブルが収容可能になる。なお、図６に示すケーブル保護管部材１０では、接合部分の面積（接合面積）を大きくするために、管壁２０の一部を分割するような構造としたが、これに限定されず、たとえば、外壁１２の一方端の厚みを開口端１８に向かって厚くし（たとえば、その厚みを１ｃｍ程度にする）、その一方端と管壁２０（言い換えると、外壁１２の他端）とを接合することもできる。
【００３４】
また、たとえば、図８および図９に示すように、３つの第１管路部１４、すなわち第１管路部１４ａ、１４ｂおよび１４ｃを予め設けることもできる。この場合、外壁１２、第１管路部１４ｂの管壁２０ｂおよび第１管路部１４ｃの管壁２０ｃによって第２管路部１６は形成され、管壁２０ａの側面部２２ａと管壁２０ｂの側面部２２ｂとを接着接合等することによって開口２４は水密的に閉じられる。これによって、既設のケーブル５２を保護するケーブル保護管路の他に、３つの新たな管路を既設管５０の内部に設けることができ、より効率的に新たなケーブルの収容スペースを確保できる。また、外壁１２は、管壁２０ａおよび２０ｃによって鉛直方向に内面側から支えられるため、ケーブル保護管部材１０の鉛直方向に対する偏平剛性がより高くなる。
【００３５】
図１０−図１３に示すこの発明の他の実施例であるケーブル保護管部材１０は、仕切り部材２８を備え、図１に示すケーブル保護管部材１０と同様に、既設管５０の内部にケーブル保護管路を形成する。なお、図１に示すケーブル保護管部材１０と共通する部分については同じ番号を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
外壁１２は、円弧状部１２ａ、１２ｂおよび１２ｃによって、その断面が略ハート形状を有する筒形に形成される。円弧状部１２ｃは、その外面が既設管５０の内面に面して沿い、その両端部内面側には、第１管路部１４ａおよび１４ｂがそれぞれ形成される。円弧状部１２ａおよび１２ｂは、外壁１２の一部であると共に、第１管路部１４ａおよび１４ｂの管壁の一部でもある。なお、円弧状部１２ａおよび１２ｂの隣り合う端部が互いに分離可能、すなわち開閉可能な開口端３０となる。
【００３７】
第１管路部１４は、外壁１２の内面側に形成され、その断面が円形の円筒形である。第１管路部１４ａと１４ｂとは、開口端３０を閉じた状態において隣り合い、第１管路部１４ａの側面部２２ａおよび第１管路部１４ｂの側面部２２ｂは、このときに接し合う部分である。なお、外壁１２および第１管路部１４の管壁の厚みは、たとえば、３−４ｍｍである。
【００３８】
第２管路部１６は、外壁１２および第１管路部１４の管壁を用いることによって形成される。つまり、第２管路部１６の管壁は、外壁１２の一部でもあり、第１管路部１４の管壁の一部でもある。また、第２管路部１６の内部には、板状の仕切り部材２８が形成される。仕切り部材２８は、円弧状部（外壁）１２ｃの内面側に管軸方向の全長に亘って形成され、その厚みは、たとえば、１−２ｍｍである。
【００３９】
また、図１に示すケーブル保護管部材１０と同様に、第２管路部１６は、既設ケーブル５２の収容スペースとして用いられる。図１２に示すように、第２管路部１６は開口可能であり、外壁１２の開口端３０を開くと、第２管路部１６の開口２４が生じる。この開口２４からケーブル５２が挿入される。開口２４は、ケーブル５２が収容された後、側面部２２ａと２２ｂとを接着接合等することによって水密的に閉じられ、ケーブル保護管部材１０は既設管５０の内部に挿入される。ただし、第１管路部１４ａおよび１４ｂはその断面が円形であるため、接合部分である側面部２２ａおよび２２ｂの面積、すなわち接合面積が小さくなるので、側面部２２ａと２２ｂとを接合するときには、接合強度を考慮して、第１管路部１４ａおよび１４ｂを多少偏平させ、接合面積を大きくするようにしてもよい。
【００４０】
このように、図１に示す実施例と同様に、施工現場で複雑な作業をすること無く既設管５０の内部に信頼性の高いケーブル保護管路を構築することができ、新たなケーブルの収容スペースを確保できる。
【００４１】
また、第１管路部１４ａおよび１４ｂを円筒形にすることによって、新たなケーブルをスムースに挿通させることができる。
【００４２】
さらに、仕切り部材２８を設けることによって、第２管路部１６の内部が分割され、新たなスペース３２が生じるので、このスペース３２に新たなケーブルが収容可能となり、より効率的に既設管内の余剰スペースを利用できる。
【００４３】
なお、図１０に示すケーブル保護管部材１０では、仕切り部材２８と第１管路部１４との間にスペースを設けたが、図１４および図１５に示すように、仕切り部材２８の端部が第１管路部１４ａと１４ｂとの間に嵌まり込むようにしてもよい。この場合には、既設のケーブル５２を収容した後、仕切り部材２８の端部、側面部２２ａおよび側面部２２ｂのそれぞれを接着等によって水密的に接合する。これによって、ケーブル保護管部材１０の偏平剛性が高くなる。
【００４４】
また、１つの仕切り部材２８を設けたが、仕切り部材２８は設けなくてもよいし、複数の仕切り部材２８を設けてもよい。仕切り部材２８を設けない場合には、第２管路部１６の内部のスペース、つまり既設ケーブル５２の収容スペースが大きくなり、外径の大きい既設ケーブル５２が収容可能になる。一方、複数の仕切り部材２８を設ける場合には、複数の新たなスペース３２が生じるので、より多くの新たなケーブルが収容可能になる。
【００４５】
たとえば、複数の仕切り部材２８を設ける場合には、図１６および図１７に示すように、円弧状部１２ｃの中央部の内面側に、断面が円弧状の２つの仕切り部材２８を左右対称に設けるようにしてもよい。この場合には、たとえば２つの仕切り部材２８の間に既設のケーブル５２を収容した後、第１管路部１４ａの管壁の側面部２２ａ、第１管路部１４ｂの管壁の側面部２２ｂおよび仕切り部材２８の端部のそれぞれを接着等によって水密的に接合する。ただし、側面部２２ａおよび２２ｂだけを接合するようにしてもよい。これによって、２つの仕切り部材２８、円弧状部１２ａおよび円弧状部１２ｂが内面から外壁１２を支える状態となり、ケーブル保護管部材１０の偏平剛性がより高くなる。
【００４６】
また、円弧状部１２ａ、１２ｂおよび１２ｃによって外壁１２を形成し、外壁１２の断面を略ハート形に形成したが、図１８および図１９に示すように、円弧状部１２ｃ、１２ｄおよび１２ｅによって外壁１２を形成し、外壁１２の断面を円形に形成することもできる。円弧状部１２ｄおよび１２ｅは、円弧状部１２ｃの円周方向両側縁にそれぞれ形成され、円弧状部１２ｃと共に円筒形を形成する。なお、円弧状部１２ｄおよび１２ｅの隣り合う端部が互いに分離可能、すなわち開閉可能な開口端３０ａとなる。また、外壁１２の内面側には、円筒形の第１管路部１４ａおよび１４ｂが形成される。この場合は、既設のケーブル５２を第２管路部１６に収容した後、円弧状部１２ｄおよび１２ｅの端部同士を、接着等によって水密的に接合する。ただし、外壁１２の厚みは３−４ｍｍ程度であり、円弧状部１２ｄおよび１２ｅの端部同士をそのまま接合すると接合面積が小さいため、接合強度が弱くなる恐れがある。そこで、接合強度を考慮して、たとえば、図１８および図１９に示すように、円弧状部１２ｄおよび１２ｅの厚みを開口端３０ａに向かって厚くして（たとえば、各端部の厚みを１ｃｍ程度にする）、接合面積を大きくするようにしてもよい。また、円弧状部１２ｄおよび１２ｅの各端部を内面側に向かって「く」字状に屈曲させ、その内面側に屈曲させた部分同士を接着接合等するようにして、接合面積を大きくするようにしてもよい。さらにまた、円弧状部１２ｄの端部と円弧状部１２ｅの端部とを１ｃｍ程度重ね合わせて、その接触部を接着接合等するようにして、接合面積を大きくするようにしてもよい。
【００４７】
図２０−図２３に示すこの発明の他の実施例であるケーブル保護管部材１０は、外壁１２および封止部材３４を備え、外壁１２と封止部材３４とを接合することによってケーブル保護管路を形成する。なお、図１に示すケーブル保護管部材１０と共通する部分については同じ番号を付し、重複する説明は省略する。
【００４８】
外壁１２は、断面が円弧状に形成され、その外面は、ケーブル保護管部材１０を既設管５０に挿入したとき、既設管５０の内面に面して沿う。外壁１２の円周方向両側縁には連結部３６がそれぞれ形成され、２つの連結部３６を結ぶように、断面がＵ字形の管壁２０が形成される。この外壁１２および管壁２０によって、第１管路部１４が外壁１２の内面側に形成される。また、連結部３６によって条溝３８が形成され、断面略鋸歯状の突起４０が条溝３８に沿って連続して形成される。
【００４９】
封止部材３４は、断面が円弧状の円弧状部４２を備え、その外面は、ケーブル保護管部材１０を既設管５０に挿入したとき、既設管５０の内面に面して沿う。円弧状部４２の両端部内面側には、挟持部４４および突状４６がそれぞれ左右対称に設けられる。挟持部４４は、断面が「く」字状に屈曲している。突状４６には、断面が略鋸形状の突起４８が形成される。挟持部４４および突状４６は、円弧状部４２の長手方向に沿ってその全体に亘って連続して形成される。封止部材４２に設けられる挟持部４４と突条４６の間には、止水ゴム等のシール材が装着される。なお、外壁１２、管壁２０および円弧状部４２の厚みは、たとえば、３−４ｍｍである。
【００５０】
第２管路部１６は、管壁２０および封止部材３４によって形成され、その断面は略楕円状である。つまり、管壁２０は、第２管路部１６の管壁の一部であり、かつ第１管路部の管壁の一部である。また、封止部材３４は、第２管路部１６の管壁の一部であり、かつ外壁１２の一部である。
【００５１】
また、図１に示すケーブル保護管部材１０と同様に、第２管路部１６は、既設ケーブル５２の収容スペースとして用いられる。上述したように、管壁２０は断面がＵ字形に形成されているため、第２管路部１６は封止部材３４が接合される前には開口しており、この開口２６からケーブル５２が挿入される。
【００５２】
ケーブル保護管路を形成する場合、開口２６から既設のケーブル５２を収容し、外壁１２と封止部材３４とを接合する。突条４６を条溝３８に嵌めることによって、突条４６の突起４８と連結部３６の突起４０とは係合され、封止部材３４の挟持部４４および突条４６が互いに協働して連結部３６の端部が挟持され、連結部３６の端部が封止部材４２に装着されたシール材に圧着される。これによって、封止部材３４と連結部３６とは水密的に接合される。そして、図１に示す実施例と同様に、ケーブル保護管部材１０を既設管５０に挿入することによって、既設管５０内にケーブル保護管路が形成される。ただし、図２０に示すケーブル保護管部材１０は、外壁１２と封止部材３４とを接合することによってケーブル保護管路を形成するので、外壁１２と封止部材３４とをそれぞれ別のドラム５６に巻きつけて地上部分に設置し、マンホール６６ａ内に引き込むようにしてよい。
【００５３】
このように、図１に示す実施例と同様に、施工現場で複雑な作業をすること無く既設管５０の内部に信頼性の高い保護管路を構築することができ、新たなケーブルの収容スペースを確保できる。
【００５４】
また、管壁２０を有することによって、ケーブル保護管部材１０の偏平剛性が高くなり、既設管５０の強度に依存しない自立管としてケーブル保護管路を用いることができる。
【００５５】
なお、図１に示す実施例では第２管路部を下方に向けて開口し、図１０に示す実施例では第２管路部を上方に向けて開口し、図２０に示す実施例では第２管路部を横方向に向けて開口したが、これらに限定されず、第２管路部を開口する方向、すなわち既設のケーブル５２を挿入する方向は、現場の環境等に応じて適宜変更可能である。たとえば、図１に示すケーブル保護管部材１０の第２管路部１６を横方向に向けて開口し、ケーブル５２を横方向から挿入して、ケーブル保護管部材１０を既設管５０に挿入することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の一実施例のケーブル保護管部材を示す断面図である。
【図２】図１に示すケーブル保護管部材を示す斜視図である。
【図３】図１に示すケーブル保護管部材の開口状態を示す断面図である。
【図４】図１に示すケーブル保護管部材が既設管に挿入された状態を示す断面図である。
【図５】図１に示すケーブル保護管部材の一施工例を示す概略断面図である。
【図６】この発明の他の実施例のケーブル保護管部材を示す断面図である。
【図７】図６に示すケーブル保護管部材の開口状態を示す断面図である。
【図８】この発明のさらに他の実施例のケーブル保護管部材を示す断面図である。
【図９】図８に示すケーブル保護管部材を示す斜視図である。
【図１０】この発明のさらに他の実施例のケーブル保護管部材を示す断面図である。
【図１１】図１０に示すケーブル保護管部材を示す斜視図である。
【図１２】図１０に示すケーブル保護管部材の開口状態を示す断面図である。
【図１３】図１０に示すケーブル保護管部材が既設管に挿入された状態を示す断面図である。
【図１４】この発明のさらに他の実施例のケーブル保護管部材を示す断面図である。
【図１５】図１４に示すケーブル保護管部材の開口状態を示す断面図である。
【図１６】この発明のさらに他の実施例のケーブル保護管部材を示す断面図である。
【図１７】図１６に示すケーブル保護管部材の開口状態を示す断面図である。
【図１８】この発明のさらに他の実施例のケーブル保護管部材を示す断面図である。
【図１９】図１８に示すケーブル保護管部材の開口状態を示す断面図である。
【図２０】この発明のさらに他の実施例のケーブル保護管部材を示す断面図である。
【図２１】図２０に示すケーブル保護管部材を示す斜視図である。
【図２２】図２０に示すケーブル保護管部材の開口状態を示す断面図である。
【図２３】図２０に示すケーブル保護管部材が既設管に挿入された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  …ケーブル保護管部材
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ  …外壁
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  …第１管路部
１６  …第２管路部
１８，３０，３０ａ  …開口端
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  …管壁
２４，２６  …開口
２８  …仕切り部材
３４  …封止部材
５０  …既設管
５２  …ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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