Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間帯毎に予め設定された複数のキャリブレーションモードを有する画像形成装置において、
現在の時刻を判断する判断手段と、
前記判断手段により判断された前記現在の時刻に対応する前記キャリブレーションモードを選択する選択手段と、
前回のキャリブレーションからのカラー印刷枚数の累積カウントを行うカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされたカラー印刷枚数の累積カウント値と、前記選択手段により選択された前記キャリブレーションモードとから、当該キャリブレーションを実行するか否か判断するキャリブレーション実行判断手段と、
前記キャリブレーション実行判断手段により前記キャリブレーションを実行すると判断されたことに応じて、前記選択手段により選択された前記キャリブレーションモードの前記キャリブレーションを実行するキャリブレーション実行手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
使用開始予定時刻前にスタンバイになっているか否か判断するスタンバイ判断手段と、
スタンバイになっている場合、所定時間経過後に使用前専用キャリブレーションモードの前記キャリブレーションを実行する使用前専用キャリブレーション実行手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
使用終了予定時刻になったとき、最後の印刷から所定時刻が経過しているか否か判断する経過時刻判断手段と、
前記所定時刻が経過している場合、スリープモードまたは省電力モードに移行しているか否か判断するスリープモード／省電力モード移行判断手段と、
前記スリープモードまたは省電力モードに移行している場合、前記スリープモードまたは省電力モードを実行するスリープモード／省電力モード実行手段と、
前記スリープモードまたは省電力モードに移行していない場合、終了用専用キャリブレーションを実行する終了用専用キャリブレーション実行手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
使用後所定時間経過後に選択された前記キャリブレーションが、画像品質を維持するための最上位ランクものであるか否か判断するキャリブレーションランク判断手段と、
使用後所定時間経過後に選択された前記キャリブレーションが前記最上位ランクものである場合、直前に実行された前記キャリブレーションが前記最上位ランクものであるか否か判断する直前キャリブレーションランク判断手段と、
使用後所定時間経過後に選択された前記キャリブレーションが前記最上位ランクものでない場合、前記終了用専用キャリブレーション実行手段により前記終了用専用キャリブレーションを実行し、使用後所定時間経過後に選択された前記キャリブレーションが前記最上位ランクものである場合、前記スリープモード／省電力モード実行手段により前記スリープモードまたは省電力モードを実行することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたカラー複写機、カラーレーザプリンタまたはカラーＬＥＤプリンタ等の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、キャリブレーション動作を行う画像形成装置を回避するため、他の画像形成装置へ印刷データを振り分ける等の従来技術もあるが、１台しか画像形成装置を有さないユーザにとっては上記の問題の解決にはならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、装置を使用する時間帯に応じたキャリブレーションを実行することで、印刷効率を向上することができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、時間帯毎に予め設定された複数のキャリブレーションモードを有する画像形成装置において、現在の時刻を判断する判断手段と、前記判断手段により判断された前記現在の時刻に対応する前記キャリブレーションモードを選択する選択手段と、前回のキャリブレーションからのカラー印刷枚数の累積カウントを行うカウント手段と、前記カウント手段によりカウントされたカラー印刷枚数の累積カウント値と、前記選択手段により選択された前記キャリブレーションモードとから、当該キャリブレーションを実行するか否か判断するキャリブレーション実行判断手段と、前記キャリブレーション実行判断手段により前記キャリブレーションを実行すると判断されたことに応じて、前記選択手段により選択された前記キャリブレーションモードの前記キャリブレーションを実行するキャリブレーション実行手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、装置を使用する時間帯に応じたキャリブレーションを実行することで、印刷効率を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と瞳近軸光線の交点をＰとしたとき、交点Ｐより物体側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値が、交点Ｐより像側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値よりも大きい撮影光学系において、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
−０．００１５×νｄ＋０．６４２５＜θｇＦ
６０＜νｄ
なる２つの条件を満足する材料からなる正レンズを交点Ｐより物体側に有し、前記２つの条件を満足する材料からなる負レンズを交点Ｐより像側に有することを特徴とする撮影光学系。
【請求項２】
光軸と瞳近軸光線の交点をＰとしたとき、交点Ｐより物体側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値が、交点Ｐより像側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値よりも大きい撮影光学系において、回折光学素子を交点Ｐより物体側に有し、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
−０．００１５×νｄ＋０．６４２５＜θｇＦ
６０＜νｄ
なる２つの条件を満足する材料からなる負レンズを交点Ｐより像側に有することを特徴とする撮影光学系。
【請求項３】
回折光学素子のパワーをφｄ、撮影光学系の焦点距離をｆ、最も物体側のレンズ面から回折光学素子の回折面までの光軸上の長さをＬｄ、撮影光学系の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の長さをＯＴＬとしたとき、
０．０７＜φｄ×ｆ＜０．２
０．３＜Ｌｄ／ＯＴＬ＜０．６５
なる条件を満たすことを特徴とする請求項２に記載の撮影光学系。
【請求項４】
撮影光学系の焦点距離をｆ、撮影光学系の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の長さをＯＴＬとしたとき、
０．４＜ＯＴＬ／ｆ＜０．６５
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項５】
前記負レンズの焦点距離をｆｎ、撮影光学系の焦点距離をｆ、最も物体側のレンズ面から前記負レンズの物体側のレンズ面までの光軸上の長さをＬｎ、撮影光学系の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の長さをＯＴＬとしたとき、
０．０３＜｜ｆｎ｜／ｆ＜０．３
０．６＜Ｌｎ／ＯＴＬ＜１
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項６】
撮影光学系の最も物体側に配置されたレンズである第１の正レンズと物体側から２番目に配置されたレンズである第２の正レンズの間隔をＬ１、撮影光学系の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の長さをＯＴＬとするとき、
０．０１＜Ｌ１／ＯＴＬ＜０．２
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項７】
前記第１の正レンズの焦点距離をｆｇ１、撮影光学系の焦点距離をｆとしたとき、
０．３＜ｆｇ１／ｆ＜０．７
なる条件を満たすことを特徴とする請求項６に記載の撮影光学系。
【請求項８】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正または負の屈折力の第３レンズ群からなり、前記第２レンズ群を光軸上移動させてフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項９】
第３レンズ群の少なくとも一部を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて、前記撮影光学系が形成する像を光軸と垂直方向に変位させることを特徴とする請求項８に記載の撮影光学系。
【請求項１０】
物体側より順に、正レンズ、正レンズ、正レンズ及び負レンズを有し、隣り合う前記正レンズと前記負レンズは接合されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮影光学系。
【請求項１１】
絞りより物体側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値が、絞りより像側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値よりも大きい撮影光学系において、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
−０．００１５×νｄ＋０．６４２５＜θｇＦ
６０＜νｄ
なる２つの条件を満足する材料からなる正レンズを絞りより物体側に有し、前記２つの条件を満足する材料からなる負レンズを絞りより像側に有することを特徴とする撮影光学系。
【請求項１２】
絞りより物体側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値が、絞りより像側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値よりも大きい撮影光学系において、回折光学素子を絞りより物体側に有し、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
−０．００１５×νｄ＋０．６４２５＜θｇＦ
６０＜νｄ
なる２つの条件を満足する材料からなる負レンズを絞りより像側に有することを特徴とする撮影光学系。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮影光学系と、該撮影光学系によって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１の撮影光学系は、光軸と瞳近軸光線の交点をＰとしたとき、交点Ｐより物体側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値が、交点Ｐより像側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値よりも大きい撮影光学系において、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
−０．００１５×νｄ＋０．６４２５＜θｇＦ
６０＜νｄ
なる２つの条件を満足する材料からなる正レンズを交点Ｐより物体側に有し、前記２つの条件を満足する材料からなる負レンズを交点Ｐより像側に有することを特徴としている。
また、本発明の請求項２の撮影光学系は、光軸と瞳近軸光線の交点をＰとしたとき、交点Ｐより物体側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値が、交点Ｐより像側で近軸軸上光線がレンズ面を通過する光軸からの高さの最大値よりも大きい撮影光学系において、回折光学素子を交点Ｐより物体側に有し、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
−０．００１５×νｄ＋０．６４２５＜θｇＦ
６０＜νｄ
なる２つの条件を満足する材料からなる負レンズを交点Ｐより像側に有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
そこで、本例では、図１１に示すように、両面樹脂メディアの特定の箇所にその表裏を判別するためのマークＷ（判別部）を設けている。なお、図１１の矢印Ｚはメディアの搬送方向を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なシート状基材の少なくとも一方の面に、樹脂バインダー中に樹脂粒子を分散させた光拡散層を設けた光拡散フィルムであって、前記樹脂バインダーはポリエステルポリオールをポリイソシアネートで架橋させた樹脂を主成分として含有し、かつ前記樹脂粒子がアクリルウレタン樹脂粒子である事を特徴とする光拡散フィルム。
【請求項２】
前記アクリルウレタン樹脂粒子がポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの架橋反応の硬化触媒を含有している請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
前記樹脂粒子の表面には無機粒子が付着され、該無機粒子の平均粒子径は前記樹脂粒子の１／１００００〜１／１００であり、かつ該無機粒子の付着量は樹脂粒子に対して０．０５〜３質量％である請求項１または請求項２に記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
前記ポリイソシアネートはイソシアネートの水酸基に対する当量比が０．６〜３．５である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光拡散フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上の潜像を粉体トナーで現像して画像形成を行うための画像形成装置の現像器に補給用現像剤を空気流によって供給するエア搬送手段と、該エア搬送手段に連結して設けられた補給用現像剤収容容器とを備えた補給用現像剤補給装置を用いて現像器への供給が行われる補給用現像剤であって、
該補給用現像剤が、少なくともトナーとキャリアからなり、以下の１）及び２）を満たすことを特徴とする補給用現像剤。
１）キャリアの体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５〜７０μｍ
２）キャリアの真比重が２．５〜４．２
【請求項２】
該補給用現像剤収容容器に連結し、補給用現像剤収容容器に充填されている補給用現像剤を流動化させつつ安定的にエア搬送するための空気供給手段とを備えた補給用現像剤補給装置の該補給用現像剤収容容器に収納されることを特徴とする請求項１に記載の補給用現像剤。
【請求項３】
該キャリアの真比重が３．０〜４．０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の補給用現像剤。
【請求項４】
該キャリアが少なくとも磁性微粒子と結着樹脂とを有する複合体粒子で形成される磁性微粒子分散型樹脂キャリアであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の補給用現像剤。
【請求項５】
該複合体粒子が重合法によって得られる磁性微粒子分散型樹脂キャリアであることを特徴とする請求項４に記載の補給用現像剤。
【請求項６】
潜像担持体上の潜像を粉体トナーで現像して画像形成を行うための画像形成装置の現像器に補給用現像剤を空気流によって供給するエア搬送手段と、該エア搬送手段に連結して設けられた補給用現像剤収容容器とを備え、現像器への補給用現像剤の供給を行う補給用現像剤補給装置であって、
該補給用現像剤が、少なくともトナーとキャリアからなり、以下の１）及び２）を満たすことを特徴とする補給用現像剤補給装置。
１）キャリアの体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５〜７０μｍ
２）キャリアの真比重が２．５〜４．２
【請求項７】
該補給用現像剤収容容器に連結し、補給用現像剤収容容器に充填されている補給用現像剤を流動化させつつ安定的にエア搬送するための空気供給手段とを備えた補給用現像剤補給装置の該補給用現像剤収容容器に収納されることを特徴とする請求項６に記載の補給用現像剤補給装置。
【請求項８】
該キャリアの真比重が３．０〜４．０であることを特徴とする請求項６又は７に記載の補給用現像剤補給装置。
【請求項９】
該キャリアが少なくとも磁性微粒子と結着樹脂とを有する複合体粒子で形成される磁性微粒子分散型樹脂キャリアであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の補給用現像剤補給装置。
【請求項１０】
該複合体粒子が重合法によって得られる磁性微粒子分散型樹脂キャリアであることを特徴とする請求項９に記載の補給用現像剤補給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、該トナーはテトラヒドロフラン可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計の分析において、固有粘度０．０２５ｄｌ／ｇ以下の割合が４０〜７０％であり、該トナーは、テトラヒドロフランに不溶な樹脂成分を３〜５０質量％含有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナーはテトラヒドロフラン可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計の分析において、固有粘度０．０２５ｄｌ／ｇ以下の割合が４１〜６４％であり、該トナーは、テトラヒドロフランに不溶な樹脂成分を４〜３６質量％含有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナーはテトラヒドロフラン可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計の分析において、固有粘度０．０２５〜０．０５０ｄｌ／ｇの割合が２０〜５０％であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該結着樹脂は、ポリエステルユニットを５０質量％以上含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該結着樹脂は、ポリエステルユニットとビニル系重合ユニットを有するハイブリッド樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するため、本出願に係る第１の発明は、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、該トナーはテトラヒドロフラン可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計の分析において、固有粘度０．０２５ｄｌ／ｇ以下の割合が４０〜７０％であり、該トナーは、テトラヒドロフランに不溶な樹脂成分を３〜５０質量％含有することを特徴とするトナーに関する。また、本出願に係る第２の発明は、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計の分析において、固有粘度０．０２５ｄｌ／ｇ以下の割合が４１〜６４％（後述の実施例参照）であり、該トナーは、テトラヒドロフランに不溶な樹脂成分を４〜３６質量％（後述の実施例参照）含有することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するため、本出願に係る第３の発明は、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計の分析において、固有粘度０．０２５〜０．０５０ｄｌ／ｇの割合が２０〜５０％であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するため、本出願に係る第４の発明は、結着樹脂が、ポリエステルユニットを５０質量％以上含有することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するため、本出願に係る第５の発明は、結着樹脂が、ポリエステルユニットとビニル系重合ユニットを有するハイブリッド樹脂を含有することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記検出電極は、前記圧電膜の上に、一対の前記駆動電極に挟まれるようにして形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の角速度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
〈観測１〉秋季のサシバ等タカ類の渡りの観測
タカ類が海上へ飛び出す直前に経由する岬に、観測装置１を設置し、５日間の観測を行った。空中線部２１の回転方向は、空中線部２１のビーム中心断面が渡り経路に略平行になるように設定した。図４、図５に、プロッター５の画面のハードコピー例を示す。なお、図中、筋状に表れているものが鳥類の飛翔軌跡であり、その軌跡中に点状に表れているものが現在の鳥類の位置を示す。図４では、サシバ４羽の飛翔軌跡とツバメの飛翔軌跡が示され、図５では、サシバ３６羽の飛翔軌跡が示されている。なお、プロッター５や指示部２２の画面（画像）を録画装置７に録画しておくことにより、レーダー２で捕捉された鳥類の個体数や飛翔高度を後で調べることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５はポリキャピラリーの変更例の斜視図である。このポリキャピラリー５２は全体として偏平な形状をしており、断面がライン状のＸ線ビームを受け入れるためのものとして、専用に作られたものである。すなわち、平行ビームを受け入れる側の端部が、断面がライン状のＸ線ビームを受け入れるのに都合が良いように、細長くなっている。このポリキャピラリー５２を、図１におけるポリキャピラリー３６（軸方向に垂直な断面の外形が円形である）の代わりに使うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１に示された第１比較例のテラヘルツ波時間波形計測装置１０１の構成と比較すると、この図５に示される第２比較例の単発テラヘルツ波時間波形計測装置１０２は、光源１１と分岐部１３との間の光路上にビーム径調整部１２を備えている点で相違し、合波部４１を備えていない点で相違し、偏光子３３と電気光学結晶４２との間のプローブ光の光路上にミラーＭ９を更に備えている点で相違し、電気光学結晶４２に対して互いに異なる方向からテラヘルツ波およびプローブ光が入射される点で相違し、また、光検出器４４として１次元の光強度分布を検出できるものが用いられる点で相違する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１に示された第１比較例のテラヘルツ波時間波形計測装置１０１の構成と比較すると、この図７に示される第１実施形態に係る単発テラヘルツ波時間波形計測装置１は、光源１１と分岐部１３との間の光路上にビーム径調整部１２を備えている点で相違し、プローブ光学系の光路上にパルス面傾斜部３２を備えている点で相違し、また、光検出器４４として１次元または２次元の光強度分布を検出できるものが用いられる点で相違する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを生成し、イオン粒子を放出するイオン源と、
イオンビームをパルス化するパルス化手段と、
前記イオンビームから多価イオン粒子を除去する多価イオン粒子除去手段と、
イオン粒子を中性化して中性粒子を生成する中性粒子生成手段と、
前記中性粒子生成手段により生成された中性粒子に含まれる他の粒子を除去する除去手段と、
前記他の粒子が除去された中性粒子ビームが照射される処理手段と
を備える中性粒子ビーム発生装置。
【請求項２】
前記パルス化手段は、２組のディフレクタで構成されており、
パルス的に電場をかけながら、まず１組目のディフレクタの電場をオンさせ、次に２組目のディフレクタの電場をオンさせ、次に前記１組目のディフレクタの電場をオフさせ、次に前記２組目のディフレクタの電場をオフさせて、イオンビームをパルス化する、請求項１に記載の中性粒子ビーム発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ａ／Ｄ変換器２０は送られてきた電荷信号を１個ずつデジタルデータに変換してデータ処理部２１に送り、データ処理部２１は、受け取ったデータを一旦メモリに格納した後に、収集したデータに基づいて例えば各波長毎の吸光度を計算し、吸光度スペクトルを作成したり定性分析、定量分析を実行したりする。制御部２２は本装置の動作を司るものであり、ユーザーが操作する入力部２３、ユーザーに操作に伴う情報や分析結果などを提供する表示部２４が接続されている。制御部２２やデータ処理部２１の機能の殆どは、パーソナルコンピュータにインストールされた専用の制御／処理ソフトウエアを実行することで具現化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持ベルト上に光量調整用のパターンを形成するパターン形成手段と、
前記像担持ベルト及び前記パターンに照射する照射光量を制御する光量制御手段と、
前記照射光量に対する、前記像担持ベルト及び前記パターンからの反射光量をそれぞれ検知する検知手段と、
検知結果に基づき、前記照射光量と前記反射光量との対応関係を、前記像担持ベルト及び前記パターンそれぞれについて算出する演算手段と、
前記対応関係に基づいて、前記像担持ベルトからの反射光量と前記パターンからの反射光量との差分が予め定められた値となる光量を決定する光量決定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記光量制御手段により制御された最大の照射光量に対応する前記像担持ベルトからの反射光量の検知結果と、最小の照射光量に対応する前記像担持ベルトからの反射光量の検知結果との間を線形補間することによって前記対応関係を演算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記光量制御手段により変更制御された照射光量のそれぞれに対応する前記パターンからの反射光量の検知結果を線形補間することによって前記対応関係を演算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
予め定められた閾値光量と、前記光量制御手段により制御された最大の照射光量に対する前記像担持ベルトの１周分にわたる反射光量の検知結果と、の比較から前記像担持ベルト上の傷の有無を判定する判定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記像担持ベルトの１周分にわたる反射光量の検知結果のうち、閾値光量以下となる部分が有る場合、前記部分を前記像担持ベルトの傷に対応する部分と判定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記像担持ベルトの傷に対応する部分の検知結果を示す反射光量が前記閾値光量になるように前記検知手段の検知結果を補正することを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記パターン形成手段は、照射される光の光量が安定するまでに要する光量安定時間、前記検知手段のサンプリング時間及びサンプリング回数、前記光量制御手段により制御される照射光量の変更回数に基づいて前記パターンのサイズを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光量制御手段により制御された最小の照射光量に対し、前記検知手段は暗電圧に対応する検知結果を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成する画像形成装置は、像担持ベルト上に光量調整用のパターンを形成するパターン形成手段と、
前記像担持ベルト及び前記パターンに照射する照射光量を制御する光量制御手段と、
前記照射光量に対する、前記像担持ベルト及び前記パターンからの反射光量をそれぞれ検知する検知手段と、
検知結果に基づき、前記照射光量と前記反射光量との対応関係を、前記像担持ベルト及び前記パターンそれぞれについて算出する演算手段と、
前記対応関係に基づいて、前記像担持ベルトからの反射光量と前記パターンからの反射光量との差分が予め定められた値となる光量を決定する光量決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
あるいは、上記の画像形成装置は、予め定められた閾値光量と、前記光量制御手段により制御された最大の照射光量に対する前記像担持ベルトの１周分にわたる反射光量の検知結果と、の比較から前記像担持ベルト上の傷の有無を判定する判定手段を更に備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、
薄膜トランジスタに接続されたパッド電極を形成する工程と、
前記パッド電極を覆う絶縁膜を形成する工程と、
前記パッド電極の一部を露出するコンタクトホールを前記絶縁膜に形成する工程と、
前記絶縁膜上に、感光性有機材料を形成する工程と、
頂点を共有する２辺が略直角に交差する角部を有する透過部及びその角部と連結された拡張透過部を有したマスクを介して、前記コンタクトホールと離間した領域の前記感光性有機材料を露光する工程と、
前記感光性有機材料を現像し、前記コンタクトホールと離間したカラーフィルタを形成する工程と、
前記絶縁膜及び前記カラーフィルタを覆う平坦化膜を形成する工程と、
前記コンタクトホール上の前記平坦化膜を除去して前記パッド電極を露出する工程と、
前記コンタクトホールを通してパッド電極と接続され前記平坦化膜上に延びる表示電極を形成する工程と、を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記拡張透過部は正方形であり、前記角部に部分的に重なっていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記基板上に信号線が形成され、
前記カラーフィルタの形成領域は、前記信号線の一部と重畳し、かつ前記パッド電極と離間した領域であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記カラーフィルタの形成領域は、前記パッド電極の一部と重畳する領域であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
基板上に、薄膜トランジスタに接続されたパッド電極と、前記パッド電極を覆う絶縁膜と、前記絶縁膜上に形成され矩形の角部が略直角に形成されたカラーフィルタと、前記絶縁膜に設けられたコンタクトホールを通して前記パッド電極と接続された表示電極と、を備えた表示装置であって、
前記カラーフィルタの略直角に形成された矩形の角部は円弧状となっており、その円弧の半径は２μｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記基板上に信号線が形成され、
前記カラーフィルタの形成領域は、前記信号線の一部と重畳し、かつ前記パッド電極と離間した領域であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記カラーフィルタの形成領域は、前記パッド電極の一部と重畳する領域であることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の表示装置は、基板上に、薄膜トランジスタに接続されたパッド電極と、前記パッド電極を覆う絶縁膜と、前記絶縁膜上に形成され矩形の角部が略直角に形成されたカラーフィルタと、前記絶縁膜に設けられたコンタクトホールを通して前記パッド電極と接続された表示電極と、を備えた表示装置であって、
前記カラーフィルタの略直角に形成された矩形の角部は円弧状となっており、その円弧の半径は２μｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページデータが有する画像データにマッチした広告データを配信するための広告配信方法であって、
前記広告配信方法を提供する広告配信装置が、
前記ページデータと、少なくとも画像データを含む複数の他のページデータと、を格納するコンテンツ格納部と、
前記広告データを格納する広告データ格納部と、を備え、
ネットワークを介して接続された端末から前記コンテンツ格納部に格納された前記ページデータの送信要求を受け付けるページ送信要求受付ステップと、
前記ページ送信要求受付ステップにより要求を受け付けた前記ページデータが有する前記画像データに基づいて、前記画像データと類似の画像データを、前記コンテンツ格納部に格納された前記複数の他のページデータが有する画像データから検索する類似画像検索ステップと、
前記類似画像検索ステップによって検索された前記類似の画像データを含むページデータに含まれるデータを抽出するデータ抽出ステップと、
前記データ抽出ステップにより抽出されたデータと、前記広告データ格納部に格納された前記広告データと、を照合するマッチングステップと、
前記マッチングステップにより照合された広告データを、前記広告データ格納部から抽出する広告データ抽出ステップと、
前記広告データ抽出ステップにより抽出した前記広告データを、前記ページ送信要求受付ステップにより要求を受け付けた前記ページデータに追加する広告ページ追加ステップと、
前記広告ページ追加ステップにより前記広告データが追加された前記ページデータを、前記端末に送信する要求ページ送信ステップと、を含む広告配信方法。
【請求項２】
ページデータが有する画像データにマッチした広告データを配信するための広告配信装置であって、
前記ページデータと、少なくとも画像データを含む複数の他のページデータを格納するコンテンツ格納部と、
前記広告データを格納する広告データ格納部と、を備え、
ネットワークを介して接続された端末から前記コンテンツ格納部に格納された前記ページデータの送信要求を受け付けるページ送信要求受付手段と、
前記ページ送信要求受付手段により要求を受け付けた前記ページデータが有する前記画像データに基づいて、前記画像データと類似の画像データを、前記コンテンツ格納部に格納された前記複数の他のページデータが有する画像データから検索する類似画像検索手段と、
前記類似画像検索手段によって検索された前記類似の画像データを含むページデータに含まれるデータを抽出するデータ抽出手段と、
前記データ抽出手段により抽出されたデータと、前記広告データ格納部に格納された前記広告データと、を照合するマッチング手段と、
前記マッチング手段により照合された広告データを、前記広告データ格納部から抽出する広告データ抽出手段と、
前記広告データ抽出手段により抽出した前記広告データを、前記ページ送信要求受付手段により要求を受け付けた前記ページデータに追加する広告ページ追加手段と、
前記広告ページ追加手段により前記広告データが追加された前記ページデータを、前記端末に送信する要求ページ送信手段と、を備える広告配信装置。
【請求項３】
前記ページ送信要求受付手段が受け付ける送信要求は、前記端末の種類を識別するデータを含み、
前記広告データ抽出手段は、前記端末の種類を識別するデータに基づき前記端末の種類に応じた前記広告データを抽出する、請求項２に記載の広告配信装置。
【請求項４】
広告配信装置に、ページデータが有する画像データにマッチした広告データを配信させるためのプログラムであって、
前記広告配信装置は、
前記ページデータと、少なくとも画像データを含む複数の他のページデータを格納するコンテンツ格納部と、
前記広告データを格納する広告データ格納部と、を備え、
前記広告配信装置に、
ネットワークを介して接続された端末から前記コンテンツ格納部に格納された前記ページデータの送信要求を受け付けるページ送信要求受付ステップと、
前記ページ送信要求受付ステップにより要求を受け付けた前記ページデータが有する前記画像データに基づいて、前記画像データと類似の画像データを、前記コンテンツ格納部に格納された前記複数の他のページデータが有する画像データから検索する類似画像検索ステップと、
前記類似画像検索ステップによって検索された前記類似の画像データを含むページデータに含まれるデータを抽出するデータ抽出ステップと、
前記データ抽出ステップにより抽出されたデータと、前記広告データ格納部に格納された前記広告データと、を照合するマッチングステップと、
前記マッチングステップにより照合された広告データを、前記広告データ格納部から抽出する広告データ抽出ステップと、
前記広告データ抽出ステップにより抽出した前記広告データを、前記ページ送信要求受付ステップにより要求を受け付けた前記ページデータに追加する広告ページ追加ステップと、
前記広告ページ追加ステップにより前記広告データが追加された前記ページデータを、前記端末に送信する要求ページ送信ステップと、を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有する黒トナーにおいて、
該黒トナーは、飽和磁化が２．０Ａｍ2／ｋｇ以下であり、
該着色剤は鉄チタン複合酸化物を主成分とし、該黒トナーは、該着色剤を結着樹脂１００質量部に対し１５乃至６０質量部含有し、
該黒トナーはＸ線回折において、２θ＝３２．５乃至３３．１度にピーク（ピークＡ：ピーク強度ＩＡ）を、２θ＝２４．０乃至２５．０度にピーク（ピークＢ：ピーク強度ＩＢ）を有し、
該Ｘ線強度比（ＩＢ／ＩＡ）が０．００５以上０．２００以下であり、
該ピークＡの半値幅が０．２００度以下であることを特徴とする黒トナー。
【請求項２】
該黒トナーはＸ線回折において、２θ＝２９．５乃至３０．５度のピーク（ピークＣ：ピーク強度ＩＣ）、２θ＝２５．０乃至２６．０度のピーク（ピークＤ：ピーク強度ＩＤ）が、ＩＣ／ＩＢ≦１．０且つＩＤ／ＩＢ≦１．０であることを特徴とする請求項１に記載の黒トナー。
【請求項３】
前記黒トナーの断面写真において、該着色剤の（１）式で表される線形度の個数頻度分布が２．４より小さい範囲において最大頻度を有し、３．０以上の線形度を持つ着色剤の存在量が３０個数％より少ないことを特徴とする請求項１または２に記載の黒トナー。
【数１】
2008096782.tif 000001
【請求項４】
前記黒トナーは、断面写真において、該着色剤の（１）式で表される線形度の個数頻度分布が１．４乃至２．０の範囲において最大頻度を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の黒トナー。
【請求項５】
前記鉄チタン複合酸化物はＦｅＴｉＯ3−Ｆｅ2Ｏ3固溶体およびＮａＦｅＴｉ3Ｏ8を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の黒トナー。
【請求項６】
前記着色剤は鉄チタン複合酸化物からなり、結着樹脂１００質量部に対し２０乃至５５質量部含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の黒トナー。
【請求項７】
黒トナーと磁性キャリアとを有する二成分系現像剤であって、前記黒トナーは、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の黒トナーであることを特徴とする二成分系現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】黒トナー及びこれを用いた二成分系現像剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、黒トナーと磁性キャリアとを有する二成分系現像剤であって、前記黒トナーは、前記本発明の黒トナーであることを特徴とする二成分系現像剤である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
更に、該黒トナーの断面写真において、面積から求めた円相当径が０．１μｍ以上の該着色剤の（１）式で表される線形度の個数頻度分布が、２．４より小さい範囲に最大頻度が存在することが好ましい。より好ましくは、１．４乃至２．０の範囲に最大頻度を存在させると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記着色剤は、２５℃、相対湿度５０％における水蒸気吸着量が、０．４〜０．６ｍｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の黒色トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記着色剤の粒子径の標準偏差／個数平均径（σ／Ｄｐ）が４５％以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の黒色トナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記着色剤は、２５℃、相対湿度５０％における水蒸気吸着量が、０．４〜０．６ｍｇ／ｍ2である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記着色剤の粒子径の標準偏差／個数平均径（σ／Ｄｐ）が４５％以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が５００〜１００００の範囲にある一般式（１）で示される化合物を含有することを特徴とする液晶シール剤用硬化性組成物。
【化１】
2008096575.tif 000001
（１）
（一般式（１）中、Ｘ１及びＸ２は各々独立して炭素原子数１〜６の脂肪族炭化水素基を表し、Ｙは（メタ）アクリロイル基又は水素原子を表し（但し一分子中に存在するＹの少なくとも１つは（メタ）アクリロイル基である。）、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立して、２価の炭素原子数３〜１２の単環式飽和炭化水素からなる基、２価の炭素原子数５〜１２の単環式不飽和炭化水素からなる基、２価の炭素原子数７〜１６の縮合多環式炭化水素からなる基又は２価の炭素原子数６〜１８の環集合炭化水素からなる基を表し、ｔは繰り返し単位を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立して、２価のベンゼン環からなる基、２価のジヒドロナフタレン環からなる基、２価のテトラヒドロナフタレン環からなる基、２価の９，１０−ジヒドロアントラセン環からなる基、２価のナフタレン環からなる基、２価のアントラセン環からなる基、２価のビフェニル環からなる基、２価のターフェニル環からなる基、２価のフェニルシクロヘキサン環からなる基又は２価のフェニルナフタレン環からなる基であり、Ｙは（メタ）アクリロイル基又は水素原子であり且つ一分子中に（メタ）アクリロイル基を１．５〜６．０個有する、請求項１に記載の液晶シール剤硬化性組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｘ１及びＸ２はメチレン基、プロピレン基、ｎ−ブチレン基又は２，２−プロパンジイル基であり、Ｒ１〜Ｒ４は２価のベンゼン環からなる基である、請求項１又は２に記載の液晶シール剤硬化性組成物。
【請求項４】
カチオン光重合開始剤及びラジカル光重合開始剤を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の光硬化性液晶パネル用シール剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシール剤用光硬化性組成物を使用することを特徴とする液晶シール剤。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶シール剤を使用することを特徴とする液晶パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
眼鏡のフロント部分に着脱自在に取り付けられ、レンズの跳ね上げ機構を備えた前掛け眼鏡において、
前記眼鏡のフロント部分を挟持して前記レンズを前記眼鏡の前面に装着する装着装置と、
前記レンズを跳ね上げる際の回動軸線上に設けられた丸棒状の棒状部材と、
前記レンズ側に設けられ、前記棒状部材に当接して前記棒状部材を弾性変形させることで前記棒状部材を常時一側に付勢する凸部と、
を有することを特徴とする跳ね上げ機構を備えた前掛け眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、眼鏡のフロント部分に着脱自在に取り付けられ、レンズの跳ね上げ機構を備えた前掛け眼鏡において、前記眼鏡のフロント部分を挟持して前記レンズを前記眼鏡の前面に装着する装着装置と、前記レンズを跳ね上げる際の回動軸線上に設けられた丸棒状の棒状部材と、前記レンズ側に設けられ、前記棒状部材に当接して前記棒状部材を弾性変形させることで前記棒状部材を常時一側に付勢する凸部とを有する構成としてある。
この構成によれば、棒状部材と凸部とが相対的に付勢されることで、両者の摩擦によりレンズに跳ね上げ抵抗が生じ、これによってレンズを任意の跳ね上げ位置で停止させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る眼鏡フレーム２を備えた眼鏡１の側面図である。図２は、図１の眼鏡フレーム２のテンプル６の側面図である。図３は、図２のテンプル６の部分拡大図である。図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線拡大断面図である。図５は、折り曲げた状態の耳かけ部８の拡大側面図である。図６は、図５の耳かけ部の部分拡大断面図である。眼鏡１は、眼鏡フレーム２と、眼鏡用レンズ３とからなる。眼鏡フレーム１は、図１に示したように、眼鏡用レンズ３を保持する前枠４と、該前枠４の両端に連設された智（ヨロイ）５と、不図示の蝶番を介して前記智（ヨロイ）５に回動可能に取り付けられたテンプル６とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ここで、フォトダイオード１３０とＴＦＴ１３１は同じＴＦＴ製造工程で形成されているため、フォトダイオード１３０のしきい値電圧Ｖｔｈ１とＴＦＴ１３１のしきい値電圧Ｖｔｈ２はほぼ等しく、Ｖｔｈ＝Ｖｔｈ１＝Ｖｔｈ２が成り立つと仮定する。このとき、光電流Ｉｐと、リセット線ＶＲＥＳの電圧が立ち上がる時刻から、電圧Ｖｐがしきい値Ｖｔｈ２を超える時間差ｔｓは、積分容量１３２の容量をＣｐとすると、次の式で示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ｔｓ＝Ｃｐ×ＶＬ／Ｉｐ
この式から、時間差ｔｓは光電流に反比例し、その係数は、積分容量Ｃｐとリセット線ＶＲＥＳのローレベルの電圧ＶＬで決定され、ＴＦＴのしきい値電圧Ｖｔｈ２が含まれない。このことから、図１０に示すフォトセンサ回路はＴＦＴのしきい値電圧Ｖｔｈ２に依存しないので、光電流（Ｉｐ）を安定に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
光学装置の焦点調整を行うフォーカスレンズ光学系６０において、ＣＰＵ８０からのフォーカス制御信号は、Ｄ／Ａ変換手段６１、フォーカス制御信号演算手段６２、フォーカス電力増幅手段６３を介してフォーカスモータ６４に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上はズームスイッチ４２及びズームデマンド部４００によるズームレンズ光学系４０の駆動制御について説明したが、テレビレンズ部１００のフォーカスレンズ光学系６０及びアイリス機構７０についても同様の駆動制御が行われる。フォーカスリング６８の操作に応じてフォーカスモータ６４が駆動され、フォーカスデマンド部５００の操作部５０１の操作に応じて、フォーカスデマンド部５００内のＣＰＵ５０６は位置制御信号又は速度制御信号をテレビレンズ部１００に出力する。アイリスリング７８の操作に応じてアイリスモータ７４が駆動され、アイリス基準位置検出手段７５はアイリス機構７０の位置に応じたアイリス位置信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層化された複数のメニュー状態を有し、各メニュー状態へ直接遷移するためのショートカットデータを設定する音声処理装置であって、
ユーザによる操作入力部への操作入力により前記複数のメニュー状態に含まれる所定のメニュー状態に遷移した際に、該所定のメニュー状態へ遷移するためのショートカットデータと音声認識対象語彙との対応付けを設定する設定手段と、
音声を入力する音声入力手段と、
前記音声入力手段で入力された音声を認識する音声認識手段と、
前記音声認識手段の認識結果と一致する音声認識語彙に対応するショートカットデータを用いてメニュー状態を遷移させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、音声認識語彙とショートカットデータとを対応付けて前記制御手段に登録することを特徴とする請求項１記載の音声処理装置。
【請求項３】
音声認識対象語彙とショートカットデータとを対応付けて、非アクティブの状態で予め記憶する記憶手段を更に備え、
前記設定手段は、前記所定のメニュー状態へ遷移するためのショートカットデータをアクティブ化することにより設定することを特徴とする請求項１記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記設定手段により前記対応付けが設定された場合に、前記所定のメニュー状態への音声入力によるショートカットが可能になったことをユーザに通知する通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、ユーザによる操作入力部への操作入力により前記複数のメニュー状態に含まれる所定のメニュー状態に遷移した際に、前記設定の実行可否をユーザから受け付け、実行不可だった場合には設定を行わないことを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、ユーザによる操作入力部への操作入力により前記複数のメニュー状態に含まれる所定のメニュー状態に遷移した際に、音声認識対象語彙をユーザから受け付け、該音声認識対象語彙と前記ショートカットデータとを対応付けて登録することを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、ユーザによる操作入力部への操作入力により前記複数のメニュー状態に含まれる所定のメニュー状態に初めて遷移した際に前記設定を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、ユーザによる操作入力部への操作入力により前記複数のメニュー状態に含まれる所定のメニュー状態に、予め設定された回数遷移した際に前記設定を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項９】
階層化された複数のメニュー状態を有し、各メニュー状態へ直接遷移するためのショートカットデータを設定する音声処理装置の制御方法であって、
設定手段が、ユーザによる操作入力部への操作入力により前記複数のメニュー状態に含まれる所定のメニュー状態に遷移した際に、該所定のメニュー状態へ遷移するためのショートカットデータと音声認識対象語彙との対応付けを設定する設定工程と、
音声入力手段が、音声を入力する音声入力工程と、
音声認識手段が、前記音声入力工程で入力された音声を認識する音声認識工程と、
制御手段が、前記音声認識工程の認識結果と一致する音声認識語彙に対応するショートカットデータを用いてメニュー状態を遷移させる制御工程と、
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか一項に記載の音声処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の問題点を解決するために、本発明の音声処理装置は以下の構成を備える。すなわち、階層化された複数のメニュー状態を有し、各メニュー状態へ直接遷移するためのショートカットデータを設定する音声処理装置において、ユーザによる操作入力部への操作入力により前記複数のメニュー状態に含まれる所定のメニュー状態に遷移した際に、該所定のメニュー状態へ遷移するためのショートカットデータと音声認識対象語彙との対応付けを設定する設定手段と、音声を入力する音声入力手段と、前記音声入力手段で入力された音声を認識する音声認識手段と、前記音声認識手段の認識結果と一致する音声認識語彙に対応するショートカットデータを用いてメニュー状態を遷移させる制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するために、本発明の音声処理装置の制御方法は以下の構成を備える。すなわち、階層化された複数のメニュー状態を有し、各メニュー状態へ直接遷移するためのショートカットデータを設定する音声処理装置の制御方法において、設定手段が、ユーザによる操作入力部への操作入力により前記複数のメニュー状態に含まれる所定のメニュー状態に遷移した際に、該所定のメニュー状態へ遷移するためのショートカットデータと音声認識対象語彙との対応付けを設定する設定工程と、音声入力手段が、音声を入力する音声入力工程と、音声認識手段が、前記音声入力工程で入力された音声を認識する音声認識工程と、制御手段が、前記音声認識工程の認識結果と一致する音声認識語彙に対応するショートカットデータを用いてメニュー状態を遷移させる制御工程と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】