Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッター羽根と、
前記シャッター羽根の動きを制動するために設けられた緩衝部材と、
前記シャッター羽根と前記緩衝部材の間に配置され、前記緩衝部材とは独立して変形可能な羽根接触部材とを有することを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
前記羽根接触部材は前記緩衝部材よりも耐摩耗性の高い材料からなることを特徴とする請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記シャッター羽根が前記羽根接触部材に衝突したことによる前記羽根接触部材の変形によって、前記緩衝部材が変形することを特徴とする請求項１または２に記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記シャッター羽根が前記羽根接触部材に衝突してから、前記羽根接触部材が前記緩衝部材に衝突することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記シャッター羽根は、開口部を覆う位置から前記開口部から退避した位置へと走行する先幕シャッター羽根群を構成する請求項１ないし４のいずれかに記載のシャッター装置。
【請求項６】
開口部を覆う位置から前記開口部から退避した位置へと走行する先幕シャッター羽根群と、
前記先幕シャッター羽根群の動きを制動するために設けられた第１緩衝部材と、
前記先幕シャッター羽根群と前記緩衝部材の間に配置され、前記緩衝部材とは独立して変形可能であり、前記第１緩衝部材よりも耐摩耗性の高い材料からなる羽根接触部材と、
開口部から退避した位置から前記開口部を覆う位置へと走行する後幕シャッター羽根群と、
前記後幕シャッター羽根群の動きを制動するために設けられた、前記第１緩衝部材と同じ材料で構成される第２緩衝部材とを有することを特徴とするシャッター装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のシャッター装置を備えたカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のシャッター装置は、シャッター羽根と、前記シャッター羽根の動きを制動するために設けられた緩衝部材と、前記シャッター羽根と前記緩衝部材の間に配置され、前記緩衝部材とは独立して変形可能な羽根接触部材とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のシャッター装置は、開口部を覆う位置から前記開口部から退避した位置へと走行する先幕シャッター羽根群と、前記先幕シャッター羽根群の動きを制動するために設けられた第１緩衝部材と、前記先幕シャッター羽根群と前記緩衝部材の間に配置され、前記緩衝部材とは独立して変形可能であり、前記第１緩衝部材よりも耐摩耗性の高い材料からなる羽根接触部材と、開口部から退避した位置から前記開口部を覆う位置へと走行する後幕シャッター羽根群と、前記後幕シャッター羽根群の動きを制動するために設けられた、前記第１緩衝部材と同じ材料で構成される第２緩衝部材とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
基板上に多結晶シリコン薄膜を形成する工程と、
前記多結晶シリコン薄膜上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記多結晶シリコン薄膜に不純物を注入して多結晶シリコン電極を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上に導電膜を形成し、パターニングしてゲートメタル電極を形成する工程とを有し、
前記ゲートメタル電極を形成する工程では、上面視で前記多結晶シリコン電極の縁部の一部又は全部を前記ゲートメタル電極が覆うように形成する表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ペンタダハミラー４は、ダハ反射面(屋根型形状の第１反射面)（第１の反射面）１１と回転非対称形状の反射面(第２反射面)（第２の反射面）１２を有しており、マット面Ｍ１上に形成された物体像を正立像としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施例のようなファインダー光学系では第１、第２の反射面１１、１２のチルト面内（図１の紙面内で１つの面に相当）において、１次結像面Ｍ１、第１の反射面１１、第２の反射面１２、接眼光学系１３が干渉しないように光学系を構成しなければならない。第２の反射面１２のパワーが強くなると１次結像面Ｍ１からの光束が小さくなり、同じ構成のペンタダハミラーを用いた光学系の大きさでもファインダー倍率の高倍率化が容易となる。一方、チルト面と垂直な面内では光学部材間の干渉の制約はないため、パワーを弱くすることで良好に収差を補償することができる。このため、第２の反射面１２はチルト面内のパワーをチルト面と垂直な面内のパワーよりも大きくしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、１次結像面Ｍ１の中心からアイポイントＳの中心に至る基準軸光線は１次結像面Ｍ１と第１反射面１１間と、第２反射面１２と接眼レンズ部１３間で１回交差している。このとき中間結像を有していないため、光路長を短くしてコンパクトな光学系を実現している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
実施例２において、実施例１との差異は接眼レンズ部２３における回転非対称な屈折面が接眼レンズ部２３の第１レンズ１３１の第１面であり、回転非対称な屈折面の数が異なる点である。したがって、実施例２で得られる効果は実施例１で得られる効果と全く同じであり、上記の条件式（１）〜（３）も満たすし、第２の反射面２２による効果も全く同じである。ただし、１面で偏心収差を補償するとこの面の負担が大きいため、２面以上の回転非対称屈折面で補償することが望ましい。実施例２では、接眼レンズ部２３の第１レンズ２３１は第２の反射面２２側にチルトしているが、下側のパワーが上側のパワーよりも強くなってしまい、収差補正のバランスが難しくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
一方、第２の反射面２２で生じる偏心収差を補正するための回転非対称の屈折面は接眼レンズ２３の第１レンズ２３１であり、（０（ｕＸ），−ｕＹ）の光線は（０（ｕＸ），ｕＹ）の光線に対して面間隔が長くなるのでパワーが弱くなりやすい。これを防ぐために、接眼レンズ部２３の第１レンズ２３１は上側が第２の反射面２２に近づくようにチルトしている。ただし、チルト量が多くなると偏心による収差が大きくなりすぎる。また、傾きによるプリズム効果のために色収差が大きく発生してしまう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
１１、２１，３１，４１，５１ 第１の反射面（ダハ面形状）
１２、２２、３２、４２、５２ 第２の反射面（回転非対称形状）
１３、２３、３３、４３、５３ 接眼レンズ部
１３１、２３１、３３１、４３１、５３１ 接眼レンズ部の第１レンズ
１３２、２３２、３３２、４３２、５３２ 接眼レンズ部の第２レンズ
１３３、２３３、３３３、４３３ 接眼レンズ部の第３レンズ
Ｓ アイポイント
Ｍ１ １次結像面
１ 撮影レンズ
２ クイックリターンミラー
３ 焦点版（フレネルレンズ）
Ｍ１ マット面
４ 像反転手段
９ 像面
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2008058908.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、このようにすることで、図７に示すように、互いの中心輪帯部分１０１、２０１が密着した構成となる。即ち、実施例１のように外圧が加わった際だけでなく、ユニット化した初期状態において中心輪帯部分１０１、２０１が面として密着した状態となる。面で密着した状態であるので、外圧に対する荷重を分散し、より強度の高い回折光学素子とすることが出来る。これにより、実施例１と同様に、他の格子部が接触しないようにして、格子部１１ｂ、２１ｂが破損しないようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
第１の素子部１と第２の素子部２とのそれぞれの中心輪帯１０１、２０１の格子部１１ｂ、２１ｂの格子高さｄ０１、ｄ０２をその他の格子部１１ｂ、２１ｂの格子高さｄ１、ｄ２と変えたことである。格子部１１ｂ、２１ｂの高さｄ０１と高さｄ０２とを等しい高さとしたことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、このようにすることで、図１２に示すように、互いの中心輪帯部分１０１、２０１が略密着した構成となる。即ち、実施例１のように外圧が加わった際だけでなく、ユニット化した初期状態において中心輪帯部分１０１、２０１が面として密着した状態となるようにしている。本実施例では、面で密着した状態であるので、外圧に対する荷重を分散し、より強度の高い回折光学素子３とすることが出来る。これにより実施例１と同様に、他の格子部が接触しないようにして、格子部１１ｂ、２１ｂが破損しないようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、以上の各実施例では２つの層からなる回折格子が空気層を挟んで配置されるものを前提に説明してきた。各実施例では、それより多層の回折格子が空気層を挟んで配置されたものや、少なくとも対向する２つの回折格子の間に空気層を有していれば、その他の層間の回折格子間に空気層を持たないものに対しても適応可能である。上述した実施例と同様の効果を有する。また、図１７のように回折格子１１と２１の層間に別の媒質４を有するものに対して利用しても良い。製造の際に一方の格子面が他方の格子面と抵触する際に中心輪帯部が先に接触するために、その他の格子面については互いに接触することを防止することが出来、製造時の格子面の破損を防止する効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起レーザと、
該励起レーザにより励起される非線形光学結晶
とを備え、共振器構造を必要とせずテラヘルツ電磁波を発生することを特徴とするテラヘルツ電磁波発生装置。
【請求項２】
前記励起レーザが、１ナノ秒以上のパルス幅を有するパルス光或いは連続光を発振するレーザであることを特徴とする請求項１に記載のテラヘルツ電磁波発生装置。
【請求項３】
前記非線形光学結晶が、ＧａＳｅ結晶であることを特徴とする請求項１又は２に記載のテラヘルツ電磁波発生装置。
【請求項４】
励起レーザと、該励起レーザにより励起される非線形光学結晶とを有し、共振器構造を必要とせずテラヘルツ電磁波を発生するテラヘルツ電磁波発生装置を備え、
前記テラヘルツ電磁波を検体に照射し、該検体のテラヘルツイメージング測定をすることを特徴とするイメージング測定装置。
【請求項５】
励起レーザ、該励起レーザにより励起される非線形光学結晶を有し、共振器構造を必要とせずテラヘルツ電磁波を発生するテラヘルツ電磁波発生装置と、
回折格子と
を備え、前記テラヘルツ電磁波を前記回折格子を介して物質に照射し、該物質の分光スペクトルを測定することを特徴とする分光測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テラヘルツ電磁波発生装置、イメージング測定装置及び分光測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は一つの励起レーザを使ったテラヘルツ電磁波の発生装置、このテラヘルツ電磁波の発生装置を用いたイメージング測定装置及び分光測定装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、一つの励起光源でテラヘルツ電磁波を発生させるテラヘルツ電磁波発生装置、このテラヘルツ電磁波発生装置を用いた分光・イメージング装置を提供することを目的とする。具体的には、励起レーザと非線形光学結晶を有し、共振器構造を必要としない小型で単純な光学系を有するテラヘルツ電磁波発生装置、このテラヘルツ電磁波発生装置を用いた分光・イメージング装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によると、小型な光学系を有するテラヘルツ電磁波発生装置、このテラヘルツ電磁波発生装置を用いた分光・イメージング装置が得られる。非線形光学効果を利用している従来の装置でと比較し、発生する周波数は白色であるため周波数情報は正確には得にくいものの、電波と光波の両方の性質を併せ持つテラヘルツ領域の特性を生かしたイメージングなどの測定が容易に行えるようになる。またパラメトリック発振ほど大出力の励起光源を必要としないため、多様なレーザを励起光源として使用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目の周囲にその周辺部を接合して、片方の目を覆う帽子状のカバー本体と、  このカバー本体の一端からその中心部に向って設けると共に、眼鏡の鼻当支持具に差込んで取付ける差込手段と、  この差込手段が設けられていない前記カバー本体の他端側で、眼鏡のつる部分に圧接した状態で取付ける取付具とからなり、前記カバー本体は眼鏡レンズの内側にのみ位置させたことを特徴とする眼鏡用の視力矯正具。
【請求項２】
片方の目を覆うと共に、その上下方向の形状を対称形にして、鍔部分を含めて１枚の布状物で形成した帽子状のカバー本体と、  このカバー本体の前記鍔部分の外形から、その中心部に向って設けると共に、眼鏡の鼻当支持具に差込んで取付ける切込みよりなる差込手段と、  この差込手段が設けられていない前記カバー本体の他端側で、眼鏡のつる部分に圧接した状態で取付けるために、伸縮自在な材質で形成したコイルスプリング状の取付具とからなる眼鏡用の視力矯正具。
【請求項３】
目の周囲に接合して片方の目を覆うと共に、眼鏡レンズの内側に存在してその上下方向の形状を対称的に形成した帽子状のカバー本体と、  このカバー本体の一端側を眼鏡の鼻当支持具に差込むと共に、他端側は眼鏡のつる部分に巻付けて取付ける眼鏡への取付手段と、  前記カバー本体とは一体又は別体に形成して、このカバー本体に後付け可能な装飾物とからなる眼鏡用の視力矯正具。
【請求項４】
目の周囲に接合して片方の目を覆う視力矯正具を取付可能で、耳掛用のつるを有する眼鏡と、  この眼鏡の前記つるにコイル状のスプリングを介して着脱可能であり、このスプリングの一端には飾りとなる装飾本体を取付けると共に、スプリングの他端側には飾り兼用となる玉状の抓みを設けて、この抓みを引きながら前記つるに取付可能な装飾具。
【請求項５】
目の周囲に接合して片方の目を覆う視力矯正具を取付可能で、耳掛用のつるを有する眼鏡と、  この眼鏡の前記つるにコイル状のスプリングを介して着脱可能であり、このスプリングの一端には、飾りとなる装飾本体を取付けると共に、スプリングの他端側には飾り兼用の玉状の抓みを設けて、これらを前記眼鏡の外方に突出した状態で前記つるに取付けると、前記装飾本体と玉状の抓みとが、ゆれるようにしたことを特徴とする装飾物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明について、図面を参照して説明する。図１は本発明の眼鏡用の視力矯正具を示す斜視図、図２は図１の分解斜視図である。  図１で示すように本発明の眼鏡用の視力矯正具１０は、その頂部を片寄らせると共に、頂部からの一方を急斜面、他方を暖斜面とした長円形の帽子状であり、その長手方向の暖斜面の先端部を鍔状に形成した帽子状のカバー本体１２と、このカバー本体の鍔１３部分からその中央部に向って設けた差込手段２０と、この差込手段と対向する面の前記急斜面に設けた取付具２５とからなる。  差込手段２０は眼鏡の鼻当支持具に差込むもので、取付具２５は眼鏡のつるに取付けるためのものである。  このようなカバー本体１２と取付具２５とについて、更に詳細に説明する。  カバー本体１２は、フェルトや皮などの生地からなる。  この生地は黒色地なら１枚で形成しても良いが、一般的には男子用、女子用に合せた配色で、それらの裏面側を黒色とした二枚合せの生地にしている。  その理由としては、覆った片方の目をあけても、外光が見えない様にするためである。  ２枚重ねにした生地は熱圧着により接合する接合手段などを用いており、図２で示すように略円形に切断した生地１１の一端に、三角形の切抜き１５を設けると共に、この切抜き１５と対向する鍔１３の部分に差込手段２０となる切込み２１を設けている。  この切込みは鍔１３の外形から、カバー本体１２の中心部に向って設けた切込み２１であり、眼鏡に設けられている鼻当支持具に差込むものである。また、この切込み２１の終端には三角形の小さな切抜部が設けられ、ここを位置決め２２として鼻当支持具の棒状部分を位置決めするようにしている。  このように形成した生地１１は、図２で示す三角形の切抜き１５部分の切断した辺にそって、図示した点線部分同士を縫合せすることで、帽子状に湾曲したカバー本体１２となる。この縫合せ１６部分に、合成樹脂よりなるコイル状のスプリング２６を、同時に縫合せして固着し、眼鏡のつるに対する取付具２５としている。  この取付具２５となるコイル状のスプリング２６は、引っ張ると延びるもので、延ばした状態で、眼鏡のつるに巻付けてから手を離すと、そのまま縮んで取付けることができる。  このような取付具２５は、キーホルダー等に用いられる伸縮自在な紐状物として用いられる市販品である。  また、取付具２５となるコイル状のスプリング２６の先端部には、球状物などを取付けて、引っ張るためにつまんだ場合の、外れ防止用のストッパーを兼用した飾りとして設けると巻付けの操作性が良くなる。  図１で示す取付具２５はその一端側を固着したが、コイル状のスプリング２６を急斜面に沿って配置し、その両端部を縫い合せ部分に固着するようにして、取付具としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察視野全体の中から測光対象とする標本領域を複数選択する標本領域選択ステップと、
前記標本領域選択ステップで選択された前記標本領域ごとに各標本領域から発せられた光を測光する標本領域測光ステップと、
観察視野全体に関する観察画像を取得する観察画像取得ステップとを有し、
前記標本領域測光ステップおよび観察画像取得ステップを所定時間ごとに繰り返すことを特徴とする観察測光方法。
【請求項２】
前記標本領域に関する測光結果を、測光時点の前記標本領域位置に対応付けて記録するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の観察測光方法。
【請求項３】
前記標本は、微弱光を発する自己発光体および蛍光発光体の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の観察測光方法。
【請求項４】
標本の観察画像を取得するための撮像手段と、
前記撮像手段により取得された観察画像における複数の標本領域を測定対象として記憶する記憶手段と、
前記複数の標本領域に応じた開口部材を用いて前記標本から発せられた光を測光する測光手段と、
前記測光手段による測光結果と前記撮像手段による観察画像を所定時間ごとに繰り返し得るように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする観察測光装置。
【請求項５】
前記開口部材は大きさおよび形状の少なくとも一方が異なる複数の前記開口を有することを特徴とする請求項４に記載の観察測光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】観察測光方法および観察測光装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性軸体の外周面上に１層以上の被覆層が設けられた導電性ローラであって、
回転させたときの外周面の振れが、軸線方向で５０μｍ以下であり、
ローラとほぼ並行においた測定基準棒とローラの被覆層表面との離間距離Ｅを両端側（Ｐ１、Ｐ３）と中央部（Ｐ２）でローラ一周分測定し、ローラ回転角θでの測定値をそれぞれＥ１θ、Ｅ３θ、Ｅ２θとするとき、そのローラ回転角θでの離間距離差ΔＥ｛＝Ｅ１θ（またはＥ３θ）−Ｅ２θ｝のローラ一周中の最大値と最小値の差（ω値）が３０μｍ以下であることを特徴とする導電性ローラ。
【請求項２】
形状がクラウン形状であり、離間距離Ｅを求めたＰ１、Ｐ２及びＰ３でのローラ外径をそれぞれＤ１、Ｄ２、Ｄ３としたとき、ローラのクラウン量｛Ｄ２−（Ｄ１＋Ｄ３）／２｝が３０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の導電性ローラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の導電性ローラであることを特徴とする帯電ローラ。
【請求項４】
真直の測定基準棒に対しほぼ並行に導電性ローラを置き、その測定基準棒とローラの被覆層表面との離間距離Ｅを両端側（Ｐ１、Ｐ３）と中央部（Ｐ２）でローラ一周分測定し、ローラ回転角θでの測定値をそれぞれＥ１θ、Ｅ３θ、Ｅ２θとしたとき、
離間距離Ｅ１θ、Ｅ２θ、Ｅ３θそれぞれでローラ一周での最大値、最小値を算出し、その差の最大値を求め、ローラの外周面の振れとし、また、
ローラ回転角θでの離間距離差ΔＥ｛＝Ｅ１θ（またはＥ３θ）−Ｅ２θ｝を求め、これらのローラ一周中の最大値と最小値の差を求め、ω値とし、
これら振れ及びω値よりローラ性状を評価する
ことを特徴とする導電性ローラの評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明における導電性ローラは、硬さは特に制限されないが、ローラ表面のマイクロ硬さが３０°以上８５°以下であることが、感光体等に押し当てられたときに均一なニップ幅が得やすく、また回転運動の際に感光体等の被当接体表面を損傷することなく長期にわたって使用することが可能となるので好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影映像のコントラスト状態に対応する第１の情報を生成する第１の検出手段と、
被写体距離に対応する情報であって、合焦状態を得るための第２の情報を検出する第２の検出手段と、
前記第１の情報及び前記第２の情報を用いたフォーカス制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第１の情報を周期的に繰り返し生成し、前記第２の検出手段の検出動作を前記第１の情報の生成タイミングに基づく特定のタイミングで繰り返し行わせ、
前記第２の検出手段の前回の検出動作の完了から次回の検出動作の開始までの間に、該第２の検出手段を駆動しない休止期間を設けることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の検出手段の前回の検出動作に要した時間を計測し、該計測結果に基づいて該第２の検出手段の次回の検出動作タイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の検出手段は、受光センサを有し、
前記制御手段は、前記受光センサの前回の電荷蓄積時間を計測し、該計測結果に基づいて該第２の検出手段の次回の検出動作タイミングを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影映像のコントラスト状態に対応する第１の情報を生成するステップと、
被写体距離に対応する情報であって、合焦状態を得るための第２の情報を検出するステップと、
前記第１の情報及び前記第２の情報を用いてフォーカス制御を行う制御ステップとを有し、
前記制御ステップにおいて、前記第１の情報を周期的に繰り返し生成し、前記第２の検出手段の検出動作を前記第１の情報の生成タイミングに基づく特定のタイミングで繰り返し行わせ、前記第２の検出手段の前回の検出動作の完了から次回の検出動作の開始までの間に、該第２の検出手段を駆動しない休止期間を設けることを特徴とするフォーカス制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮影映像のコントラスト状態に対応する第１の情報を生成する第１の検出手段と、被写体距離に対応する情報であって、合焦状態を得るための第２の情報を検出する第２の検出手段と、前記第１の情報及び前記第２の情報を用いたフォーカス制御を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、前記第１の情報を周期的に繰り返し生成し、前記第２の検出手段の検出動作を前記第１の情報の生成タイミングに基づく特定のタイミングで繰り返し行わせ、前記第２の検出手段の前回の検出動作の完了から次回の検出動作の開始までの間に、該第２の検出手段を駆動しない休止期間を設けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の他の側面としてのフォーカス制御方法は、撮影映像のコントラスト状態に対応する第１の情報を生成するステップと、被写体距離に対応する情報であって、合焦状態を得るための第２の情報を検出するステップと、前記第１の情報及び前記第２の情報を用いてフォーカス制御を行う制御ステップとを有し、前記制御ステップにおいて、前記第１の情報を周期的に繰り返し生成し、前記第２の検出手段の検出動作を前記第１の情報の生成タイミングに基づく特定のタイミングで繰り返し行わせ、前記第２の検出手段の前回の検出動作の完了から次回の検出動作の開始までの間に、該第２の検出手段を駆動しない休止期間を設けることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２の検出手段としての外測ＡＦ検出モジュール（位相差ＡＦユニット）２３０では、瞳分割光学系２３８を通して位相差検出器２３９内の２つのラインセンサ（受光センサ）上に結像された２つの被写体像を光電変換して読み出す。位相差検出器２３９は、ラインセンサのそれぞれに結像され、光電変換された２つの被写体像の位相差量を演算する。さらに、位相差検出器２３９は、この位相差量に基づいて距離信号Ｄを算出し、フォーカス制御回路２３３へ入力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
電源管理ユニット２６０は、これに接続されたバッテリー２５９の状態をチェックしたり、バッテリー２５９を充電したりする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Ｓ５０７では、ＡＦＭＯＤＥに応じてＳ５１１，Ｓ５２１，Ｓ５３１へ分岐する。撮影開始直後はＡＦＭＯＤＥが１であるので、Ｓ５１１へ分岐する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ＡＦ評価値７０４は、前述したＡＦ評価値信号ＦＶや合焦度信号ＩＦＡの生成タイミングを示している。すなわち、ＡＦ評価値信号ＦＶ及び合焦度信号ＩＦＡは、撮像素子読み出し７０３のＲ（１），Ｒ（２），Ｒ（３），…の完了タイミングに同期したタイミングＦＶ（１），ＦＶ（２），ＦＶ（３）、…にて周期的に繰り返し生成される。ＡＦ評価値信号ＦＶ及び合焦度信号ＩＦＡの生成完了タイミングをＴ＿ｓｙｎｃ（１），Ｔ＿ｓｙｎｃ（２），Ｔ＿ｓｙｎｃ（３），…で示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
言い換えれば、撮影映像のコントラスト状態に対応する第１の情報であるＡＦ評価値信号ＦＶの生成（完了）タイミングに基づく特定のタイミングで第２の情報である距離信号Ｄの検出動作を行わせる（開始する）。また、ＡＦ評価値信号ＦＶの生成（完了）タイミングに同期して距離信号Ｄの検出動作を行うとも言える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
前述したように、ＰＳ（ｎ）での電荷蓄積時間は被写体によって変化するので、前回の測距動作に要した時間を計測し、該計測結果に基づいて次の測距動作に要する時間を予測して、該次の測距動作の開始時刻を設定する。これにより、常に、Ｖ同期（７０１）やＡＦ評価値（７０４）のタイミングに合うように距離信号Ｄが生成されるようにする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
以上のような検出動作タイミングで外測ＡＦ検出モジュール２３０を駆動することで、結果的に、ＰＳ（ｎ）＋ＰＲ（ｎ）の期間以外の時間では外測ＡＦ検出モジュール２３０内のラインセンサ及びその駆動回路（図示せず）を含むセンサ回路に通電する必要がなくなる。このため、位相差ＡＦセンサ休止期間７１０に示す休止期間ＳＵＳ（ｎ）を設けることが可能になり、この期間はセンサ回路に通電せず、又は測距動作時に比べて低い電力を通電して、省電力を図る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008058498.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、
前記駆動部によって駆動される絞り羽根と、
前記絞り羽根の位置を検出する位置検出手段と、
前記絞り羽根の目標位置と前記位置検出手段にて得られた前記絞り羽根の位置の差分に応じて、前記絞り羽根の駆動量を表す駆動制御信号を出力する駆動量演算手段と、
前記駆動量演算手段にて得られた前記駆動制御信号から設定された周波数帯域を遮断して駆動信号を出力するフィルタ手段と、
前記絞り羽根の位置に応じて、前記フィルタ手段が遮断する周波数帯域を設定する帯域制御手段と、を有し、
前記帯域制御手段は、前記絞り羽根が開放側に位置する場合は、小絞り側に位置する場合に比較して遮断する周波数帯域を広く設定し、
前記駆動部は、前記フィルタ手段から出力された駆動信号に応じて駆動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記駆動部は、コイルに流す電流を調整することによって、コイルによって生じた磁界と永久磁石の磁界との間で生じる反発、あるいは吸引力と、前記絞り羽根に連結した弾性部材の付勢力との力の大きさのバランスを調整して、前記絞り羽根の停止位置を設定する構成であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
音声を記録する記録部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明にかかる撮像装置は、駆動部と、前記駆動部によって駆動される絞り羽根と、前記絞り羽根の位置を検出する位置検出手段と、前記絞り羽根の目標位置と前記位置検出手段にて得られた前記絞り羽根の位置の差分に応じて、前記絞り羽根の駆動量を表す駆動制御信号を出力する駆動量演算手段と、前記駆動量演算手段にて得られた前記駆動制御信号から設定された周波数帯域を遮断して駆動信号を出力するフィルタ手段と、前記絞り羽根の位置に応じて、前記フィルタ手段が遮断する周波数帯域を設定する帯域制御手段と、を有し、前記帯域制御手段は、前記絞り羽根が開放側に位置する場合は、小絞り側に位置する場合に比較して遮断する周波数帯域を広く設定し、前記駆動部は、前記フィルタ手段から出力された駆動信号に応じて駆動することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
２０８はＡ／Ｄ変換器であり、アンプ１１３にて増幅された位置信号をデジタル化し、第２比較手段２０４、第２比較手段とサーボフィルタ２０５の間に位置する加算手段、および、帯域制御処理手段２０７に入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、
前記駆動部によって駆動される被駆動体と、
前記被駆動体の位置を検出する位置検出手段と、
前記被駆動体の目標位置と前記位置検出手段にて得られた前記被駆動体の位置の差分に応じて、前記被駆動体の駆動量を表す駆動制御信号を出力する駆動量演算手段と、
前記駆動量演算手段にて得られた前記駆動制御信号から設定された周波数帯域を遮断して駆動信号を出力するフィルタ手段と、
前記被駆動体の目標位置の変動の程度に応じて、前記フィルタ手段が遮断する周波数帯域を設定する帯域制御手段と、を有し、
前記帯域制御手段は、前記被駆動体の目標位置の変化が予め定められた範囲に収まっていれば、収まっていない場合に比較して遮断する周波数帯域を広く設定し、
前記駆動部は、前記フィルタ手段から出力された駆動信号に応じて駆動することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記帯域制御手段は、前記被駆動体の目標位置が予め定められた時間の間、予め定められた範囲に収まっていれば、収まっていない場合に比較して遮断する周波数帯域を広く設定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
駆動部と、
前記駆動部によって駆動される被駆動体と、
前記被駆動体の位置を検出する位置検出手段と、
前記被駆動体の目標位置と前記位置検出手段にて得られた前記被駆動体の位置の差分に応じて、前記被駆動体の駆動量を表す駆動制御信号を出力する駆動量演算手段と、
前記駆動量演算手段にて得られた前記駆動制御信号から設定された周波数帯域を遮断して駆動信号を出力するフィルタ手段と、
前記駆動制御信号に含まれる高周波成分を求め、前記高周波成分に応じて、前記フィルタ手段が遮断する周波数帯域を設定する帯域制御手段と、を有し、
前記帯域制御手段は、前記高周波成分の振幅が予め定められた範囲に収まっていれば、収まっていない場合に比較して遮断する周波数帯域を広く設定し、
前記駆動部は、前記フィルタ手段から出力された駆動信号に応じて駆動することを特徴とする制御装置。
【請求項４】
前記駆動部は、コイルに流す電流を調整することによって、コイルによって生じた磁界と永久磁石の磁界との間で生じる反発、あるいは吸引力と、被駆動体に連結した弾性部材の付勢力との力の大きさのバランスを調整して、被駆動体の停止位置を設定する構成であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
駆動部と、
前記駆動部によって駆動される絞り羽根と、
前記絞り羽根の位置を検出する位置検出手段と、
前記絞り羽根の目標位置と前記位置検出手段にて得られた前記絞り羽根の位置の差分に応じて、前記絞り羽根の駆動量を表す駆動制御信号を出力する駆動量演算手段と、
前記駆動量演算手段にて得られた前記駆動制御信号から設定された周波数帯域を遮断して駆動信号を出力するフィルタ手段と、
前記絞り羽根の目標位置の変動の程度に応じて、前記フィルタ手段が遮断する周波数帯域を設定する帯域制御手段と、
音声を記録する記録部と、を有し、
前記帯域制御手段は、前記絞り羽根の目標位置の変化が予め定められた範囲に収まっていれば、収まっていない場合に比較して遮断する周波数帯域を広く設定し、
前記駆動部は、前記フィルタ手段から出力された駆動信号に応じて駆動することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
駆動部と、
前記駆動部によって駆動される絞り羽根と、
前記絞り羽根の位置を検出する位置検出手段と、
前記絞り羽根の目標位置と前記位置検出手段にて得られた前記絞り羽根の位置の差分に応じて、前記絞り羽根の駆動量を表す駆動制御信号を出力する駆動量演算手段と、
前記駆動量演算手段にて得られた前記駆動制御信号から設定された周波数帯域を遮断して駆動信号を出力するフィルタ手段と、
前記駆動制御信号に含まれる高周波成分を求め、前記高周波成分に応じて、前記フィルタ手段が遮断する周波数帯域を設定する帯域制御手段と、
音声を記録する記録部と、を有し、
前記帯域制御手段は、前記高周波成分の振幅が予め定められた範囲に収まっていれば、収まっていない場合に比較して遮断する周波数帯域を広く設定し、
前記駆動部は、前記フィルタ手段から出力された駆動信号に応じて駆動することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明にかかる制御装置は、駆動部と、前記駆動部によって駆動される被駆動体と、前記被駆動体の位置を検出する位置検出手段と、前記被駆動体の目標位置と前記位置検出手段にて得られた前記被駆動体の位置の差分に応じて、前記被駆動体の駆動量を表す駆動制御信号を出力する駆動量演算手段と、前記駆動量演算手段にて得られた前記駆動制御信号から設定された周波数帯域を遮断して駆動信号を出力するフィルタ手段と、前記被駆動体の目標位置の変動の程度に応じて、前記フィルタ手段が遮断する周波数帯域を設定する帯域制御手段と、を有し、前記帯域制御手段は、前記被駆動体の目標位置の変化が予め定められた範囲に収まっていれば、収まっていない場合に比較して遮断する周波数帯域を広く設定し、前記駆動部は、前記フィルタ手段から出力された駆動信号に応じて駆動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
同様に上記課題を解決するため、本発明にかかる制御装置は、駆動部と、前記駆動部によって駆動される被駆動体と、前記被駆動体の位置を検出する位置検出手段と、前記被駆動体の目標位置と前記位置検出手段にて得られた前記被駆動体の位置の差分に応じて、前記被駆動体の駆動量を表す駆動制御信号を出力する駆動量演算手段と、前記駆動量演算手段にて得られた前記駆動制御信号から設定された周波数帯域を遮断して駆動信号を出力するフィルタ手段と、前記駆動制御信号に含まれる高周波成分を求め、前記高周波成分に応じて、前記フィルタ手段が遮断する周波数帯域を設定する帯域制御手段と、を有し、前記帯域制御手段は、前記高周波成分の振幅が予め定められた範囲に収まっていれば、収まっていない場合に比較して遮断する周波数帯域を広く設定し、前記駆動部は、前記フィルタ手段から出力された駆動信号に応じて駆動することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
２０７は駆動制御信号を入力とするＬＰＦであり、このＬＰＦ２０７を通過させた駆動制御信号と、通過させない駆動制御信号の差分を求めることで、駆動制御信号に含まれる高周波成分を求める。この高周波成分は、駆動制御信号に含まれる絞り羽根１０３の微小振動成分とみなすことができ、これを帯域制御手段２０８に入力する。２０９はＡ／Ｄ変換器であり、アンプ１１３にて増幅された位置信号をデジタル化し、第２比較手段２０４と、第２比較手段とサーボフィルタ２０５の間に位置する加算手段に入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡に用いられる顕微鏡用撮像装置において、
撮像のトリガとなるトリガ信号を検出するトリガ信号検出手段と、
前記トリガ信号検出手段によって前記トリガ信号が検出されると、前記撮像のための露光を開始して前記撮像を実行する撮像手段と、
前記トリガ信号検出手段が前記トリガ信号を検出してから前記撮像手段が前記露光を開始するまでの時間を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時した時間を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする顕微鏡用撮像装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記計時した時間とともに前記撮像手段によって撮像した画像データを出力することを特徴とする、請求項１に記載の顕微鏡用撮像装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記計時した時間または前記画像データを表示装置に表示出力することを特徴とする、請求項１または２に記載の顕微鏡用撮像装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記計時した時間または前記画像データを記録媒体に記録出力することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の顕微鏡用撮像装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記計時した時間または前記画像データを電子データとして記録媒体に記録出力することを特徴とする、請求項４に記載の顕微鏡用撮像装置。
【請求項６】
さらに、ホストコンピュータと通信するための通信手段を備え、前記計時手段は、前記通信手段によって前記ホストコンピュータと通信する通信時間を計時することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の顕微鏡用撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段は、連続して複数回の撮像を実行するタイムラプス撮像機能を有し、前記計時手段は、前記トリガ信号検出手段が前記トリガ信号を検出してから前記撮像手段が前記タイムラプス撮像機能を用いて撮像する複数回の撮像それぞれにおける露光開始までの時間を計時することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の顕微鏡用撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段は固体撮像素子を含み、前記計時手段は、前記トリガ信号検出手段が前記トリガ信号を検出してから前記固体撮像素子を駆動するための同期信号が変化するまでの時間を計時することを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の顕微鏡用撮像装置。
【請求項９】
顕微鏡に用いられる顕微鏡用撮像装置のコンピュータを、
撮像のトリガとなるトリガ信号を検出するトリガ信号検出手段、
前記トリガ信号検出手段によって前記トリガ信号が検出されると、前記撮像のための露光を開始して前記撮像を実行する撮像手段、
前記トリガ信号検出手段が前記トリガ信号を検出してから前記撮像手段が前記露光を開始するまでの時間を計時する計時手段、そして、
前記計時手段によって計時した時間を出力する出力手段、
として機能させるための顕微鏡用撮像プログラム。
【請求項１０】
顕微鏡に用いられる顕微鏡用撮像装置において実行される顕微鏡用撮像方法であって、
トリガ信号検出手段が、撮像のトリガとなるトリガ信号を検出し、
撮像手段が、前記トリガ信号検出手段によって前記トリガ信号が検出されると、前記撮像のための露光を開始して前記撮像を実行し、
計時手段が、前記トリガ信号検出手段が前記トリガ信号を検出してから前記撮像手段が前記露光を開始するまでの時間を計時し、
出力手段が、前記計時手段によって計時した時間を出力する、
ことを特徴とする顕微鏡用撮像方法。
【請求項１１】
前記トリガ信号は、照明光を試料に照射した際に生成されることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか1項に記載の顕微鏡用撮像装置。
【請求項１２】
前記トリガ信号は、試料に刺激を与えた際に生成されることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか1項に記載の顕微鏡用撮像装置。
【請求項１３】
前記試料への刺激は、光を照射することで与えられることを特徴とする、請求項１２に記載の顕微鏡用撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れ補正用の補正レンズを保持する保持部材と、
前記保持部材を光軸に直交する方向に移動可能に支持する固定部材と、
前記保持部材の前記固定部材に対する相対的な位置を変化させる駆動手段と、
前記保持部材と前記固定部材の間に配設され、０．３Ｈｚから１００Ｈｚの帯域に転移領域を有する減衰剤とを有することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記減衰剤は、ゲル剤であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記ゲル剤は紫外線硬化シリコーンゲルであり、硬化状態において前記帯域に転移領域を有することを特徴とする請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記減衰剤は、前記保持部材又は前記固定部材の一方に設けられた前記光軸に並行な軸部材と、他方に設けられた穴部との間隙に配設されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のレンズ駆動装置を具備することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項５に記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、像振れ補正用の補正レンズを保持する保持部材と、前記保持部材を光軸に直交する方向に移動可能に支持する固定部材と、前記保持部材の前記固定部材に対する相対的な位置を変化させる駆動手段と、前記保持部材と前記固定部材の間に配設され、０．３Ｈｚから１００Ｈｚの帯域に転移領域を有する減衰剤とを有するレンズ駆動装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管球と、
前記Ｘ線を集光して試料に照射するＸ線レンズと、
前記Ｘ線レンズと前記試料との間に設けられたコリメータと、
前記Ｘ線の照射により前記試料から放出された放射線または光を検出する検出器と、からなるＸ線分析装置であって、
前記コリメータに設けられた開口部は、前記Ｘ線レンズ側より前記試料側の方が小さい形状であることを特徴とするＸ線分析装置。
【請求項２】
前記コリメータの開口部が、前記Ｘ線レンズからのＸ線の集光光路の形状と略同じ形状であることを特徴とする請求項１記載のＸ線分析装置。
【請求項３】
前記コリメータの開口部が、前記Ｘ線レンズからのＸ線の集光光路の形状より小さい形状であることを特徴とする請求項１記載のＸ線分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも離型剤分散工程を含むトナーの製造方法であって、
該離型剤分散工程は、粉砕装置を用いて液中で離型剤を機械的に粉砕し、離型剤分散液を得る工程であり、
該粉砕装置は、円筒状の容器中心に、回転するメインシャフトを具備し、該メインシャフトの周囲に複数のサブシャフトを間隔を置いて支持するとともに、該サブシャフトに複数のリング状部材を回転自在に、且つ、該サブシャフトと該リングとの間に間隙を設けて遊嵌し、該リング状部材の外周面が前記容器の内周面に当接しているものであることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記離型剤分散工程において、前記離型剤分散液中の離型剤の濃度をＡ（％）、該離型剤分散液の粘度をＢ（ｃｐｓ）とすると、
３０Ａ≦Ｂ≦３００Ａ
であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記離型剤分散工程が、５℃以上８０℃以下の範囲内で行われることを特徴とする請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記粉砕装置を用いて処理される離型剤の平均粒径が５μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、以下の方法によれば、前述の液体媒体中の離型剤が十分に小さく且つ均一な粒径及び凝集の少ない状態で微分散されることにより、離型剤がトナー粒子中に均一に内包されることを見出した。すなわち、本発明は、以下の特徴事項を有する：
（１）少なくとも離型剤分散工程を含むトナーの製造方法であって、該離型剤分散工程は、粉砕装置を用いて液中で離型剤を機械的に粉砕し、離型剤分散液を得る工程であり、該粉砕装置は、円筒状の容器中心に、回転するメインシャフトを具備し、該メインシャフトの周囲に複数のサブシャフトを間隔を置いて支持するとともに、該サブシャフトに複数のリング状部材を回転自在に、且つ、該サブシャフトと該リングとの間に間隙を設けて遊嵌し、該リング状部材の外周面が前記容器の内周面に当接しているものであることを特徴とするトナーの製造方法。
（２）該離型剤分散工程において、前記離型剤分散液中の離型剤の濃度をＡ（％）、該離型剤分散液の粘度をＢ（ｃｐｓ）とすると、
３０Ａ≦Ｂ≦３００Ａ
の関係にあることを特徴とする（１）に記載のトナーの製造方法。
（３）前記離型剤分散工程が、５℃以上８０℃以下の範囲内で行われることを特徴とする（１）または（２）に記載のトナーの製造方法。
（４）前記粉砕装置を用いて処理される離型剤の平均粒径が５μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする（１）〜（３）何れかに記載のトナーの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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