Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像を担持する像担持体と、
一成分現像剤を収容するとともに、該一成分現像剤を前記像担持体に供給して前記静電潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置に設けられ、表面に一成分現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記像担持体及び前記現像剤担持体の少なくとも一方を駆動する駆動手段と、
を備える画像形成装置において、
前記像担持体と前記現像剤担持体が接離可能に構成されると共に、
前記像担持体と前記現像剤担持体が当接している時と離間している時のそれぞれにおける前記駆動手段の駆動負荷を測定する駆動負荷測定手段と、
前記駆動負荷測定手段による測定値に基づいて、前記現像装置に収容された現像剤の劣化を判定する現像剤劣化判定手段と、
をさらに備え、
前記現像剤劣化判定手段は、
前記駆動負荷測定手段によって測定される、前記像担持体と前記現像剤担持体が当接している時の前記駆動手段の駆動負荷と、前記像担持体と前記現像剤担持体が離間している時の前記駆動手段の駆動負荷と、の差分の絶対値が予め定められた閾値未満である場合に、現像剤は劣化していないと判定し、
前記差分の絶対値が予め定められた閾値以上である場合に、現像剤は劣化していると判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像装置は、
前記一成分現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤担持体を含むように設けられ前記現像剤収容室から前記現像剤が補給される現像室と、
前記現像剤劣化判定手段によって現像剤が劣化していると判定された場合に、前記現像剤収容室から前記現像室に前記現像剤を補給する現像剤補給手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置は、
前記現像剤劣化判定手段によって現像剤が劣化していると判定された場合に、前記現像
室から前記現像剤を排出する現像剤排出手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は回転可能なドラム型であり、
弾性及び導電性を有するとともに、電圧が印加されることで前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、
前記現像装置に回転自在に設けられ、電圧が印加されて前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
回転自在に設けられ前記像担持体の表面に接触し、電圧が印加されることで前記像担持体上の画像を記録剤に転写する転写手段と、
前記現像剤劣化判定手段によって現像剤が劣化していると判定された場合に、前記像担持体の周速を遅くする制御または、前記層厚規制部材に印加する電圧の絶対値を減少させる制御または、前記現像剤供給手段に印加する電圧の絶対値を減少させる制御または、前記転写手段に印加する電圧の絶対値を増加させる制御のうち少なくとも一つを実行することで画像形成条件を変更する画像形成条件制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤劣化判定手段は、
前記駆動負荷測定手段によって測定される、前記像担持体と前記現像剤担持体が当接している時の前記駆動手段の駆動負荷と、前記像担持体と前記現像剤担持体が離間している時の前記駆動手段の駆動負荷と、の差分の絶対値が、前記閾値より小さい予め定められた第二閾値未満である場合に、現像剤は正常と判定し、
前記差分の絶対値が前記第二閾値以上且つ前記閾値未満である場合に、現像剤の劣化が近いと判定し、
前記差分の絶対値が前記閾値以上である場合に、現像剤は劣化していると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動負荷測定手段は、
前記駆動手段の駆動電力を検知することで前記駆動手段の駆動負荷を測定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動負荷測定手段は、
前記駆動手段の駆動電流を検知することで前記駆動手段の駆動負荷を測定すること測定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動負荷測定手段は、
前記駆動手段の駆動トルクを検知することで前記駆動手段の駆動負荷を測定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像装置使用初期における前記差分の絶対値を基準値とし、
該基準値を１．５倍した値を前記閾値とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記駆動負荷測定手段は、
非画像形成時に、前記駆動手段の駆動負荷を測定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記駆動負荷測定手段は、
連続して画像形成を行った際の紙間時に、前記駆動手段の駆動負荷を測定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記駆動負荷測定手段は、
前記静電潜像に現像剤が供給されて該静電潜像が前記像担持体の表面で可視化された後であって、非通紙状態で前記現像剤担持体の駆動が行われる後回転中に、前記駆動手段の駆動負荷を測定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記課題を解決するために本願発明にあっては、
表面に静電潜像を担持する像担持体と、
一成分現像剤を収容するとともに、該一成分現像剤を前記像担持体に供給して前記静電潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置に設けられ、表面に一成分現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記像担持体及び前記現像剤担持体の少なくとも一方を駆動する駆動手段と、
を備える画像形成装置において、
前記像担持体と前記現像剤担持体が接離可能に構成されると共に、
前記像担持体と前記現像剤担持体が当接している時と離間している時のそれぞれにおける前記駆動手段の駆動負荷を測定する駆動負荷測定手段と、
前記駆動負荷測定手段による測定値に基づいて、前記現像装置に収容された現像剤の劣化を判定する現像剤劣化判定手段と、
をさらに備え、
前記現像剤劣化判定手段は、
前記駆動負荷測定手段によって測定される、前記像担持体と前記現像剤担持体が当接している時の前記駆動手段の駆動負荷と、前記像担持体と前記現像剤担持体が離間している時の前記駆動手段の駆動負荷と、の差分の絶対値が予め定められた閾値未満である場合に、現像剤は劣化していないと判定し、
前記差分の絶対値が予め定められた閾値以上である場合に、現像剤は劣化していると判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザ構造体であって、
Ｃ面の堆積面を有する基板と、
前記基板上のＩＩＩ−Ｖ族窒化物バッファ層と、
前記バッファ層上の第１のＩＩＩ−Ｖ族窒化物導波層と、
前記第１のＩＩＩ−Ｖ族窒化物導波層上の、少なくとも１つのＩｎＧａＮ量子井戸層を有する活性層と、
前記活性層上の第２のＩＩＩ−Ｖ族窒化物導波層と、
を有することを特徴とする半導体レーザ構造体。
【請求項２】
請求項１記載の半導体レーザ構造体において、
前記活性層内に形成され、ｐ型物質とｎ型物質の間に少なくとも1つの接合を有し、増幅領域として機能する第１の活性領域と、
前記活性層内に形成され、ｐ型物質とｎ型物質の間に少なくとも１つの接合を有し、光学変調領域として機能する第２の活性領域と、
を有し、前記第１の活性領域に順方向バイアスが印加され、その中で刺激された光が引き起こされ、前記刺激された光の一部は前記第２の活性領域内に向けられ、前記第２の活性領域の光損失を変化させてレージングを生じさせる
ことを特徴とする半導体レーザ構造体。
【請求項３】
請求項２記載の半導体レーザ構造体において、
前記第２の活性領域の光損失は、前記第２の活性領域へ順方向バイアス電流を印加することで変化させる
ことを特徴とする半導体レーザ構造体。
【請求項４】
請求項２記載の半導体レーザ構造体において、
前記第２の活性領域の光損失は、前記第２の活性領域へ逆方向バイアス電圧を印加することで変化させる
ことを特徴とする半導体レーザ構造体。
【請求項５】
請求項２記載の半導体レーザ構造体において、さらに、
前記複数のＩＩＩ−Ｖ族窒化物層の少なくとも１つに形成されたトレンチ
を有し、前記トレンチにより前記第１の活性領域と前記第２の活性領域が形成されることを特徴とする半導体レーザ構造体。
【請求項６】
請求項３記載の半導体レーザ構造体において、さらに、
前記複数のＩＩＩ−Ｖ族窒化物層の少なくとも１つに形成されたトレンチ
を有し、前記トレンチにより前記第１の活性領域と前記第２の活性領域が形成されることを特徴とする半導体レーザ構造体。
【請求項７】
請求項４記載の半導体レーザ構造体において、さらに、
前記複数のＩＩＩ−Ｖ族窒化物層の少なくとも１つに形成されたトレンチ
を有し、前記トレンチにより前記第１の活性領域と前記第２の活性領域が形成されることを特徴とする半導体レーザ構造体。
【請求項８】
請求項４記載の半導体レーザ構造体において、さらに
前記複数のＩＩＩ−Ｖ族窒化物層の少なくとも１つに形成され前記活性層まで達するトレンチ
を有することを特徴とする半導体レーザ構造体。
【請求項９】
請求項２記載の半導体レーザ構造体において、
３６０ｎｍから６５０ｎｍまでの範囲の波長の光を発することを特徴とする半導体レーザ構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット接続機能が搭載された記録再生装置に、電子メールを送信して録画予約を行うインターネット接続可能な制御端末において、
録画予約リスト要求メールを前記記録再生装置に送信し、当該メール送信に対応して前記記録再生装置から識別コードを有して送信される、既に前記記録再生装置に予約されている録画予約のリストを通知するために前記記録再生装置が生成した予約リストメールを受信し、この受信した予約リストメールに対する回答結果を記載した前記識別コードを含む返信メールを前記記録再生装置に返信する制御手段を備えたことを特徴とする制御端末。
【請求項２】
インターネット接続機能が搭載された記録再生装置に、電子メールを送信して録画予約を行うインターネット接続可能な制御端末で実行される録画予約方法において、
録画予約リスト要求メールを前記記録再生装置に送信し、当該メール送信に対応して前記記録再生装置から識別コードを有して送信される、既に前記記録再生装置に予約されている録画予約のリストを通知するために前記記録再生装置が生成した予約リストメールを受信し、この受信した予約リストメールに対する回答結果を記載した前記識別コードを含む返信メールを前記記録再生装置に返信するステップを含むことを特徴とする録画予約方法。
【請求項３】
インターネット接続機能が搭載された記録再生装置に、電子メールを送信して録画予約を行うインターネット接続可能な制御端末において、
第１の録画予約の録画予約情報を記載した録画予約メールを前記記録再生装置に送信し、当該メール送信に対応して前記記録再生装置から識別コードを有して送信される、前記録画予約メールに記載された録画予約情報が示す第１の録画予約の時間帯と、既に前記記録再生装置に予約されている第２の録画予約の時間帯とが重複した場合、前記第１の録画予約と前記第２の録画予約とのどちらを優先するのかを確認するために前記記録再生装置が生成した予約選択要求メールを受信し、この受信した予約選択要求メールに対する回答結果を記載した前記識別コードを含む返信メールを前記記録再生装置に返信する制御手段を備えたことを特徴とする制御端末。
【請求項４】
インターネット接続機能が搭載された記録再生装置に、電子メールを送信して録画予約を行うインターネット接続可能な制御端末で実行される録画予約方法において、
第１の録画予約の録画予約情報を記載した録画予約メールを前記記録再生装置に送信し、当該メール送信に対応して前記記録再生装置から識別コードを有して送信される、前記録画予約メールに記載された録画予約情報が示す第１の録画予約の時間帯と、既に前記記録再生装置に予約されている第２の録画予約の時間帯とが重複した場合、前記第１の録画予約と前記第２の録画予約とのどちらを優先するのかを確認するために前記記録再生装置が生成した予約選択要求メールを受信し、この受信した予約選択要求メールに対する回答結果を記載した前記識別コードを含む返信メールを前記記録再生装置に返信するステップを含むことを特徴とする録画予約方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記課題を解決するために本発明は、下記の装置、方法を提供するものである。
（１）インターネット接続機能が搭載された記録再生装置に、電子メールを送信して録画予約を行うインターネット接続可能な制御端末において、
録画予約リスト要求メールを前記記録再生装置に送信し、当該メール送信に対応して前記記録再生装置から識別コードを有して送信される、既に前記記録再生装置に予約されている録画予約のリストを通知するために前記記録再生装置が生成した予約リストメールを受信し、この受信した予約リストメールに対する回答結果を記載した前記識別コードを含む返信メールを前記記録再生装置に返信する制御手段を備えたことを特徴とする制御端末。
（２）インターネット接続機能が搭載された記録再生装置に、電子メールを送信して録画予約を行うインターネット接続可能な制御端末で実行される録画予約方法において、
録画予約リスト要求メールを前記記録再生装置に送信し、当該メール送信に対応して前記記録再生装置から識別コードを有して送信される、既に前記記録再生装置に予約されている録画予約のリストを通知するために前記記録再生装置が生成した予約リストメールを受信し、この受信した予約リストメールに対する回答結果を記載した前記識別コードを含む返信メールを前記記録再生装置に返信するステップを含むことを特徴とする録画予約方法。
（３）インターネット接続機能が搭載された記録再生装置に、電子メールを送信して録画予約を行うインターネット接続可能な制御端末において、
第１の録画予約の録画予約情報を記載した録画予約メールを前記記録再生装置に送信し、当該メール送信に対応して前記記録再生装置から識別コードを有して送信される、前記録画予約メールに記載された録画予約情報が示す第１の録画予約の時間帯と、既に前記記録再生装置に予約されている第２の録画予約の時間帯とが重複した場合、前記第１の録画予約と前記第２の録画予約とのどちらを優先するのかを確認するために前記記録再生装置が生成した予約選択要求メールを受信し、この受信した予約選択要求メールに対する回答結果を記載した前記識別コードを含む返信メールを前記記録再生装置に返信する制御手段を備えたことを特徴とする制御端末。
（４）インターネット接続機能が搭載された記録再生装置に、電子メールを送信して録画予約を行うインターネット接続可能な制御端末で実行される録画予約方法において、
第１の録画予約の録画予約情報を記載した録画予約メールを前記記録再生装置に送信し、当該メール送信に対応して前記記録再生装置から識別コードを有して送信される、前記録画予約メールに記載された録画予約情報が示す第１の録画予約の時間帯と、既に前記記録再生装置に予約されている第２の録画予約の時間帯とが重複した場合、前記第１の録画予約と前記第２の録画予約とのどちらを優先するのかを確認するために前記記録再生装置が生成した予約選択要求メールを受信し、この受信した予約選択要求メールに対する回答結果を記載した前記識別コードを含む返信メールを前記記録再生装置に返信するステップを含むことを特徴とする録画予約方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するため、本送信装置は、
周波数軸方向の複数のサブキャリアと時間軸方向の複数のＯＦＤＭシンボルとによって周波数ブロックが形成され、周波数ブロックの時間軸方向の長さが送信スロットに相当するとともに、周波数ブロックがシステム周波数帯域にわたって周波数軸方向に複数配置されており、複数の周波数ブロックのうち、一部の周波数ブロックにおける先頭部分のＯＦＤＭシンボルに共通制御チャネルを割り当てる第１割当部と、
送信スロットにおいて配置された複数の周波数ブロックのうち、共通制御チャネルを割り当てたＯＦＤＭシンボルとは別の部分に、共有チャネルを割り当てる第２割当部と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本送信装置は、
周波数軸方向の複数のサブキャリアと時間軸方向の複数のＯＦＤＭシンボルとによって周波数ブロックが形成され、周波数ブロックの時間軸方向の長さが送信スロットに相当するとともに、周波数ブロックがシステム周波数帯域にわたって周波数軸方向に複数配置されており、各ユーザへの共有チャネルの割り当て対象の周波数ブロックを決定する第１割当部と、
共有チャネルが割り当てられていない送信スロットにマルチキャストチャネルを割り当てる第２割当部と
を備え、
前記第１割当部は、同一ユーザに対する周波数ブロックを２以上の連続する送信スロットに割り当てる場合、第１の送信スロットに割り当てる周波数ブロックと第２の送信スロットに割り当てる周波数ブロックとが所定の間隔離れるように決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本割当方法は、
周波数軸方向の複数のサブキャリアと時間軸方向の複数のＯＦＤＭシンボルとによって周波数ブロックが形成され、周波数ブロックの時間軸方向の長さが送信スロットに相当するとともに、周波数ブロックがシステム周波数帯域にわたって周波数軸方向に複数配置されており、複数の周波数ブロックのうち、一部の周波数ブロックにおける先頭部分のＯＦＤＭシンボルに共通制御チャネルを割り当てるステップと、
送信スロットにおいて配置された複数の周波数ブロックのうち、共通制御チャネルを割り当てたＯＦＤＭシンボルとは別の部分に、共有チャネルを割り当てるステップと、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本割当方法は、
周波数軸方向の複数のサブキャリアと時間軸方向の複数のＯＦＤＭシンボルとによって周波数ブロックが形成され、周波数ブロックの時間軸方向の長さが送信スロットに相当するとともに、周波数ブロックがシステム周波数帯域にわたって周波数軸方向に複数配置されており、各ユーザへの共有チャネルの割り当て対象の周波数ブロックを決定するステップと、
共有チャネルが割り当てられていない送信スロットにマルチキャストチャネルを割り当てるステップと
を備え、
前記決定するステップは、同一ユーザに対する周波数ブロックを２以上の連続する送信スロットに割り当てる場合、第１の送信スロットに割り当てる周波数ブロックと第２の送信スロットに割り当てる周波数ブロックとが所定の間隔離れるように決定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数軸方向の複数のサブキャリアと時間軸方向の複数のＯＦＤＭシンボルとによって周波数ブロックが形成され、周波数ブロックの時間軸方向の長さが送信スロットに相当するとともに、周波数ブロックがシステム周波数帯域にわたって周波数軸方向に複数配置されており、複数の周波数ブロックのうち、一部の周波数ブロックにおける先頭部分のＯＦＤＭシンボルに共通制御チャネルを割り当てる第１割当部と、
送信スロットにおいて配置された複数の周波数ブロックのうち、共通制御チャネルを割り当てたＯＦＤＭシンボルとは別の部分に、共有チャネルを割り当てる第２割当部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
各ユーザからの受信品質を示す情報に基づいて、共有チャネルを割り当てるスケジューリング部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
周波数軸方向の複数のサブキャリアと時間軸方向の複数のＯＦＤＭシンボルとによって周波数ブロックが形成され、周波数ブロックの時間軸方向の長さが送信スロットに相当するとともに、周波数ブロックがシステム周波数帯域にわたって周波数軸方向に複数配置されており、各ユーザへの共有チャネルの割り当て対象の周波数ブロックを決定する第１割当部と、
共有チャネルが割り当てられていない送信スロットにマルチキャストチャネルを割り当てる第２割当部と
を備え、
前記第１割当部は、同一ユーザに対する周波数ブロックを２以上の連続する送信スロットに割り当てる場合、第１の送信スロットに割り当てる周波数ブロックと第２の送信スロットに割り当てる周波数ブロックとが所定の間隔離れるように決定することを特徴とする送信装置。
【請求項４】
周波数軸方向の複数のサブキャリアと時間軸方向の複数のＯＦＤＭシンボルとによって周波数ブロックが形成され、周波数ブロックの時間軸方向の長さが送信スロットに相当するとともに、周波数ブロックがシステム周波数帯域にわたって周波数軸方向に複数配置されており、複数の周波数ブロックのうち、一部の周波数ブロックにおける先頭部分のＯＦＤＭシンボルに共通制御チャネルを割り当てるステップと、
送信スロットにおいて配置された複数の周波数ブロックのうち、共通制御チャネルを割り当てたＯＦＤＭシンボルとは別の部分に、共有チャネルを割り当てるステップと、
を備えることを特徴とする割当方法。
【請求項５】
周波数軸方向の複数のサブキャリアと時間軸方向の複数のＯＦＤＭシンボルとによって周波数ブロックが形成され、周波数ブロックの時間軸方向の長さが送信スロットに相当するとともに、周波数ブロックがシステム周波数帯域にわたって周波数軸方向に複数配置されており、各ユーザへの共有チャネルの割り当て対象の周波数ブロックを決定するステップと、
共有チャネルが割り当てられていない送信スロットにマルチキャストチャネルを割り当てるステップと
を備え、
前記決定するステップは、同一ユーザに対する周波数ブロックを２以上の連続する送信スロットに割り当てる場合、第１の送信スロットに割り当てる周波数ブロックと第２の送信スロットに割り当てる周波数ブロックとが所定の間隔離れるように決定することを特徴とする割当方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの登録及びデータセンタに設置されている代表コンテンツ配信サーバに配信
指示を出すコンテンツ登録管理サーバが、代表コンテンツ配信サーバにコンテンツ取得指
示を出す際、代表コンテンツ配信サーバが様々な場所に設置されている複数のグループコ
ンテンツ配信サーバに対してコンテンツ配信を行う配信方法において、
配信されるコンテンツ配信サーバの選定を管理する手順と、
コンテンツ登録管理サーバがコンテンツ配信を行う方法を管理する手順と、
コンテンツ配信を行う際に、配信方法を判断するための情報を取得・管理する方法を管
理する手順からなることを
特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項２】
請求項１のコンテンツの配信を行うコンテンツ配信サーバの選定手順では、前記コンテ
ンツ配信サーバは自サーバにグループごとの番号により管理を行い、
前記コンテンツ登録管理サーバは、配信対象のコンテンツ配信サーバのグループ番号を
ファイルもしくは、データベースで管理を行う、または、
コンテンツをコンテンツ登録管理サーバに登録する際に、コンテンツの種類を定義した
コンテンツ種別を付与し、管理を行うことと、
コンテンツ種別ごとに配信を行うコンテンツ配信サーバの番号をファイル、もしくはデ
ータベースによって管理し、コンテンツ配信時に配信に関する情報が記載されたファイル
もしくはデータベースから情報を取得し、配信対象のコンテンツ配信サーバの番号を取得
する
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項３】
請求項１のコンテンツ配信を行う方法において、
高信頼性マルチキャストもしくはユニキャストのいずれかを選択する手順を管理するこ
とを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項４】
請求項３のコンテンツ配信方法の選択手順において、配信方法は過去にコンテンツ配信
した際のロスト率の統計値、配信するコンテンツ配信サーバの数、配信するコンテンツの
サイズをそれぞれの閾値と比較することによって決定することを特徴とするコンテンツ配
信方法
【請求項５】
コンテンツを登録管理し、該管理コンテンツの配信指示をする登録管理サーバと、１つ
以上のコンテンツ配信サーバと、１つ以上のコンテンツ配信サーバの代表コンテンツ配信
サーバと、登録管理サーバと代表コンテンツサーバとを結合する伝送路と、代表コンテン
ツサーバと１つ以上のコンテンツ配信サーバとを結合する伝送路とからなり、登録管理サ
ーバからのコンテンツを、登録管理サーバの配信指示に基づき代表コンテンツサーバを介
して１つ以上のコンテンツ配信サーバに配信するコンテンツ配信システムにおいて、
上記コンテンツ登録管理サーバが、コンテンツ登録管理部と、コンテンツ配信先のコン
テンツ配信サーバの選定を管理する管理部と、コンテンツ配信方法を選択し決定するため
の情報を管理する情報管理部と、上記情報管理部の情報に基づきコンテンツの配信方法を
選択決定する配信方法選択決定部と、上記配信方法選択決定部の配信方法指示を受けて上
記コンテンツを代表コンテンツ配信サーバへ配信するコンテンツ配信部に配信方法を指示
する配信方法指示部とからなるコンテンツ配信システム。
【請求項６】
上記情報管理部がコンテンツ配信方法を選択し決定するための第１の情報及び第２の情
報を取得する第１及び第２の情報取得部と上記代表コンテンツ配信サーバから第３の情報
を受信する受信部とからなり、上記第１の情報がコンテンツ配信サーバ数閾値、コンテン
ツサイズ閾値を含み、上記第２の情報がパケットロスト率閾値を含み、上記第３の情報が
パケットロスト率を含み、
上記配信方法選択決定部が上記配信先サーバ数、コンテンツサイズ、パケットロスト率
と上記配信先サーバ数閾値、コンテンツサイズ閾値、パケットロスト率閾値とを比較判断
し、その大小によりユニキャスト、マルチキャストのいずれか一方の配信方法を選択、決
定、指示するコンテンツ配信方法選択決定指示部からなる
請求項５記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
コンテンツを登録管理する登録管理サーバと、１つ以上のコンテンツ配信サーバと、コ
ンテンツ配信サーバの代表コンテンツ配信サーバと、登録管理サーバと代表コンテンツサ
ーバ間を結合する伝送路と、代表コンテンツサーバと１つ以上のコンテンツ配信サーバと
を結合する伝送路とからなり、登録管理サーバからのコンテンツを代表コンテンツサーバ
を介して１つ以上のコンテンツ配信サーバに配信するコンテンツ配信方法において、
上記コンテンツ登録管理サーバにて管理するコンテンツ配信サーバに代表コンテンツ配
信サーバを通してコンテンツを配信する配信指示ステップと、
コンテンツが配信される１つ以上のコンテンツ配信サーバの選定を管理するステップと
、
コンテンツ配信方法を管理するステップと、
コンテンツ配信方法を判断決定するための情報を取得・管理するステップとを備え、
上記コンテンツ配信方法を管理するステップが、１つ以上のコンテンツ配信サーバの配
信先サーバ数と所望の配信先サーバ閾値とを比較するステップと、
コンテンツサイズと所望のコンテンツサイズ閾値と比較するステップと、
パイロットロスト率とパイロットロスト率閾値とを比較するステップと
を含み、
上記コンテンツ配信方法を管理するステップのとき
配信先サーバ数＜配信先サーバ数閾値、コンテンツサイズ＜コンテンツサイズ閾値、パ
イロットロフト率＞パイロットロスト率閾値の条件を満たすとき、ユニキャスト配信方法
を選択し、該配信方法でコンテンツ配信指示し、上記条件を満たさないとき、マルチキャ
スト配信方法を選択し、該配信方法でコンテンツ配信指示する
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項８】
コンテンツを登録管理する登録管理サーバと、１つ以上のコンテンツ配信サーバと、コ
ンテンツ配信サーバの代表コンテンツ配信サーバと、登録管理サーバと代表コンテンツサ
ーバ間を結合する伝送路と、代表コンテンツサーバと１つ以上のコンテンツ配信サーバと
を結合する伝送路とからなり、登録管理サーバからのコンテンツを代表コンテンツサーバ
を介して１つ以上のコンテンツ配信サーバに配信するコンテンツ配信方法において、
上記コンテンツ登録管理サーバから代表コンテンツ配信サーバにコンテンツの配信を指
示する配信指示ステップと、
コンテンツが配信される１つ以上のコンテンツ配信サーバの選定を管理するステップと
、
コンテンツ配信方法を管理するステップと、
コンテンツ配信方法を判断するための情報を取得・管理するステップとを備え、
上記コンテンツ配信方法を管理するステップのとき、
コンテンツの配信先サーバ数Ｎ、パケットロスト率Ｌとユニキャストに対するマルチキ
ャストの伝送レート比αとの関係が
Ｎ・（１−Ｌ）＞１／α
を満たす場合、マルチキャスト配信方法を選択し、該配信方法でコンテンツ配信指示し
、
満たさない場合、ユニキャスト配信方法を選択し、該配信方法でコンテンツ配信指示す
る
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光の調光処理と画像信号の伸張処理とによって表示画像が調整される画像表示装置であって、
画像の明るさを特徴付ける画像パラメータを画像信号に基づいて単位時間毎に抽出する画像パラメータ抽出手段と、前記画像パラメータの時間変化に依存して前記調光処理に係わる調光係数と前記伸張処理に係わる伸張係数とを決定する制御パラメータ決定手段とを備え、
前記制御パラメータ決定手段において、前記調光係数および前記伸張係数の前記単位時間毎の変化量を所定の量以下に制限するとともに、
前記調光係数の変化量および前記伸張係数の変化量を１フレーム内で調整可能な変化量に設定し、前記調光係数と前記伸張係数とを１フレーム内で同期して変化させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記調光係数および前記伸張係数の前記単位時間毎の変化量を、当該画像表示装置の最大明るさを１００％としたときに、画面内の全ての領域で明るさの変化がその５％以内になるように制限することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
照明光の調光処理と画像信号の伸張処理とによって表示画像が調整される画像表示装置であって、
画像の明るさを特徴付ける画像パラメータを画像信号に基づいて単位時間毎に抽出する画像パラメータ抽出手段と、前記画像パラメータの時間変化に依存して前記調光処理に係わる調光係数と前記伸張処理に係わる伸張係数とを決定する制御パラメータ決定手段とを備え、
前記制御パラメータ決定手段において、前記単位時間毎の画像パラメータが明るい側から暗い側に変化する際の前記調光係数および前記伸張係数の前記単位時間毎の変化量に対して、前記単位時間毎の画像パラメータが暗い側から明るい側に変化する際の前記調光係数および前記伸張係数の前記単位時間毎の変化量を大きくするとともに、
前記調光係数の変化量および前記伸張係数の変化量を１フレーム内で調整可能な変化量に設定し、前記調光係数と前記伸張係数とを１フレーム内で同期して変化させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
照明光の調光処理と画像信号の伸張処理とによって表示画像を調整する画像表示方法であって、
画像の明るさを特徴付ける画像パラメータを画像信号に基づいて単位時間毎に抽出する第１のステップと、前記画像パラメータの時間変化に依存して前記調光処理に係わる調光係数と前記伸張処理に係わる伸張係数とを決定する第２のステップとを備え、
前記第２のステップにおいて、前記単位時間毎の前記調光係数および前記伸張係数の変化量を所定の量以下に制限するとともに、
前記調光係数の変化量および前記伸張係数の変化量を１フレーム内で調整可能な変化量に設定し、前記調光係数と前記伸張係数とを１フレーム内で同期して変化させることを特徴とする画像表示方法。
【請求項５】
照明光の調光処理と画像信号の伸張処理とによって表示画像を調整する画像表示方法であって、
画像の明るさを特徴付ける画像パラメータを画像信号に基づいて単位時間毎に抽出する第１のステップと、前記画像パラメータの時間変化に依存して前記調光処理に係わる調光係数と前記伸張処理に係わる伸張係数とを決定する第２のステップとを備え、
前記第２のステップにおいて、前記単位時間毎の画像パラメータが明るい側から暗い側に変化する際の前記調光係数および前記伸張係数の前記単位時間毎の変化量に対して、前記単位時間毎の画像パラメータが暗い側から明るい側に変化する際の前記調光係数および前記伸張係数の前記単位時間毎の変化量を大きくするとともに、
前記調光係数の変化量および前記伸張係数の変化量を１フレーム内で調整可能な変化量に設定し、前記調光係数と前記伸張係数とを１フレーム内で同期して変化させることを特徴とする画像表示方法。
【請求項６】
照明光の調光処理と画像信号の伸張処理とによって表示画像が調整される画像表示装置であって、
画像の明るさを特徴付ける画像パラメータを画像信号に基づいて単位時間毎に抽出する画像パラメータ抽出手段と、前記画像パラメータの時間変化に依存して前記調光処理に係わる調光係数と前記伸張処理に係わる伸張係数とを決定する制御パラメータ決定手段とを備え、
前記制御パラメータ決定手段において、前記画像パラメータの前記単位時間毎の変化量に応じて前記調光係数および前記伸張係数の前記単位時間毎の変化量を変えるとともに、
前記調光係数の変化量および前記伸張係数の変化量を１フレーム内で調整可能な変化量に設定し、前記調光係数と前記伸張係数とを１フレーム内で同期して変化させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
前記画像パラメータの変化量が小さいときの前記システム制御パラメータの前記単位時間毎の変化量に対して、前記画像パラメータの変化量が大きいときの前記システム制御パラメータの前記単位時間毎の変化量を大きくすることを特徴とする請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記画像パラメータの変化量が所定の閾値よりも小さいときには前記システム制御パラメータの前記単位時間毎の変化量を、前記画像パラメータの変化量に依らず一定にすることを特徴とする請求項６または７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記画像パラメータの変化量が所定の閾値よりも大きいときには前記システム制御パラメータの前記単位時間毎の変化量に制限値を設けないようにすることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像パラメータの変化量が所定の閾値よりも小さいときには前記システム制御パラメータが変化しないようにすることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
照明光の調光処理と画像信号の伸張処理とによって表示画像を調整する画像表示方法であって、
画像の明るさを特徴付ける画像パラメータを画像信号に基づいて単位時間毎に抽出する第１のステップと、前記画像パラメータの時間変化に依存して前記調光処理に係わる調光係数と前記伸張処理に係わる伸張係数とを決定する第２のステップとを備え、
前記第２のステップにおいて、前記単位時間毎の画像パラメータの変化量に応じて前記調光係数および前記伸張係数の前記単位時間毎の変化量を変えるとともに、
前記調光係数の変化量および前記伸張係数の変化量を１フレーム内で調整可能な変化量に設定し、前記調光係数と前記伸張係数とを１フレーム内で同期して変化させることを特徴とする画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光部、透光部、及び半透光部からなるパターンを有するグレートーンマスクの製造方法において、
透明基板上に、少なくとも半透光膜及び遮光膜が順次形成されたマスクブランクを準備する工程と、
前記マスクブランク上に前記遮光部に対応する領域のレジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクとして、露出した遮光膜をエッチングすることにより、半透光膜上に遮光部を形成する遮光部パターン形成工程と、
次いで、前記半透光部を含む領域にレジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクとして、露出した半透光膜をエッチングすることにより、半透光部及び透光部を形成する半透光部パターン形成工程と、を有し、
かつ前記半透光部パターン形成工程においては、半透光部形成用レジストパターンとして、遮光部との隣接部において遮光部側にマージン領域を付加した半透光部形成用レジストパターンを用いることを特徴とするグレートーンマスクの製造方法。
【請求項２】
薄膜トランジスタ基板の製造工程で使用するグレートーンマスクであって、遮光部、透光部、及び半透光部からなるパターンを有し、前記薄膜トランジスタ基板におけるソース及びドレインに対応するパターンが前記遮光部から形成され、チャネル部に対応するパターンが前記半透光部から形成されるグレートーンマスクの製造方法において、
透明基板上に、少なくとも半透光膜及び遮光膜が順次形成されたマスクブランクを準備する工程と、
前記マスクブランク上に前記ソース及びドレインに対応するパターンのレジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクとして、露出した遮光膜をエッチングすることにより、半透光膜上に、ソース及びドレインに対応するパターンからなる遮光部を形成する遮光部パターン形成工程と、
次いで、前記チャネル部を含む領域にレジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクとして、露出した半透光膜をエッチングすることにより、チャネル部に対応する半透光部を形成する半透光部パターン形成工程と、を有し、
かつ前記半透光部パターン形成工程においては、チャネル部に対応する半透光部を形成するための半透光部形成用レジストパターンとして、チャネル部に対応する領域にマージン領域を付加した、半透光部形成用レジストパターンを用いることを特徴とするグレートーンマスクの製造方法。
【請求項３】
前記半透光部パターン形成工程においては、前記チャネル部に対応する領域にＸ方向のマージン領域を付加した、半透光部形成用レジストパターンを用いることを特徴とする請求項２に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項４】
前記半透光部パターン形成工程においては、前記チャネル部に対応する領域にＹ方向のマージン領域を付加した、半透光部形成用レジストパターンを用いることを特徴とする請求項２又は３に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項５】
前記パターンは、互いに離間した２つの遮光部を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項６】
前記遮光部、透光部、及び半透光部からなるパターンは、前記グレートーンマスクを用いて露光する被処理体における感光性材料層への露光量を、前記遮光部、透光部及び半透光部のそれぞれにおいて異ならしめることにより、異なる膜厚の感光性材料層からなる被処理体の処理を行うためのマスク層を被処理体上に得るためのパターンであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項７】
前記遮光膜がＣｒを含み、前記半透光膜がＭｏＳｉを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のグレートーンマスクの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の製造方法によるグレートーンマスクを用いて露光することにより、被処理体における感光性材料層への露光量を、前記遮光部、透光部及び半透光部のそれぞれにおいて異ならしめ、異なる膜厚の感光性材料層からなる被処理体の処理を行うためのマスク層を被処理体上に得る工程を含むことを特徴とする薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにて、入力文書に類似する文書を検索する処理を実施する類似文書検索方法であって、
前記コンピュータの情報処理手段により、
前記文書を識別する情報、前記文書の分類および前記入力文書との類似度から構成されるレコードを複数有する記憶手段の前記各レコードの前記文書の分類と、前記入力文書の分類とを照合する処理と、
共通する分類がある場合に、該共通する分類に関連付いた前記入力文書の類似度に予め決められた補正値を加算し、または該共通する分類に関連付いた前記入力文書の類似度に予め決められた割合を乗じ、その演算結果を前記入力文書の類似度に加算し、または前記各レコードの前記入力文書との類似度のうち一番高い入力文書との類似度に予め決められた割合を乗じ、その演算結果を前記入力文書の類似度に加算して、前記入力文書の類似度を補正する処理と、
前記各レコードの情報を出力する処理とを実施する、
ことを特徴とする類似文書検索方法。
【請求項２】
前記各レコードの情報を出力する処理は、前記文書の検索順位を示す情報とともに、前記各レコードの前記入力文書の類似度が高い順に出力する処理である、
ことを特徴とする請求項１に記載の類似文書検索方法。
【請求項３】
入力文書に類似する文書を検索する類似文書検索装置であって、
前記文書を識別する情報、前記文書の分類および前記入力文書との類似度から構成されるレコードを複数有する記憶手段と、
前記記憶手段の前記各レコードの前記文書の分類と、前記入力文書の分類とを照合する手段と、
共通する分類がある場合に、該共通する分類に関連付いた前記入力文書の類似度に予め決められた補正値を加算し、または該共通する分類に関連付いた前記入力文書の類似度に予め決められた割合を乗じ、その演算結果を前記入力文書の類似度に加算し、または前記各レコードの前記入力文書との類似度のうち一番高い入力文書との類似度に予め決められた割合を乗じ、その演算結果を前記入力文書の類似度に加算して、前記入力文書の類似度を補正する手段と、
前記各レコードの情報を出力する手段とを有する、
を有することを特徴とする類似文書検索装置。
【請求項４】
前記各レコードの情報を出力する手段は、前記文書の検索順位を示す情報とともに、前記各レコードの前記入力文書の類似度が高い順に出力する手段である、
ことを特徴とする請求項３に記載の類似文書検索装置
【請求項５】
コンピュータに、入力文書に類似する文書を検索する処理を実行させるプログラムであって、
前記文書を識別する情報、前記文書の分類および前記入力文書との類似度から構成されるレコードを複数有する記憶手段の前記各レコードの前記文書の分類と、前記入力文書の分類とを照合する処理と、
共通する分類がある場合に、該共通する分類に関連付いた前記入力文書の類似度に予め決められた補正値を加算し、または該共通する分類に関連付いた前記入力文書の類似度に予め決められた割合を乗じ、その演算結果を前記入力文書の類似度に加算し、または前記各レコードの前記入力文書との類似度のうち一番高い入力文書との類似度に予め決められた割合を乗じ、その演算結果を前記入力文書の類似度に加算して、前記入力文書の類似度を補正する処理と
を実行させる、
ことを特徴とする特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記各レコードの情報を出力する処理は、前記文書の検索順位を示す情報とともに、前記各レコードの前記入力文書の類似度が高い順に出力する処理である、
ことを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
さて、文書属性の一つとして「分類」がある。一般に分類は木構造をなしており、文書
の内容に応じて適切な分類が人手でまたは機械的に付与されている。類似文書検索におい
て、この分類を加味した検索を実現しているシステムは多いが、その処理方式は、類似文
書として検索された文書群の中で、特定の分類を持つ文書のみを検索結果として出力する
検索結果フィルタリングであるものがほとんどである。
【特許文献１】特開２００４−３４１６４９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報に応じて情報記録媒体に記録マークを形成するためのパルス列の記録パラメータの設定を行う記録パラメータ設定装置であって、
第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列は、先頭パルスを含む先頭部と、冷却期間を含む終端部と、上記先頭部と上記終端部との間の期間である中間期間で構成される中間部とを含み、
後述する第１参照テーブルおよび第２参照テーブルから、前記記録情報に応じた記録パラメータを得て、前記記録パラメータの設定を行う記録パラメータ設定手段を備え、
（第１参照テーブル）前記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一の分類にされている、前記記録マークのうちの前エッジの熱を制御するための記録パラメータ群を格納するテーブル；
（第２参照テーブル）前記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、第２所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一に分類されている、上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための冷却期間の冷却開始位置からなる記録パラメータを格納するテーブル；
上記第２所定記録マーク長は、上記第１所定記録マーク長よりも長い記録マーク長であることを特徴とする記録パラメータ設定装置。
【請求項２】
上記中間期間を形成するための中間パワーが、上記冷却期間を形成するための冷却パワーよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項３】
上記冷却期間の冷却開始位置を移動させる際、移動方向が、上記冷却期間の冷却開始位置を上記先頭パルスに近づける方向であることを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項４】
上記冷却期間の冷却開始位置の第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類していることを特徴とする請求項１に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項５】
上記冷却期間の冷却開始位置の第１所定記録マーク長以上の分類を、当該第１所定記録マーク長と当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長とに分類し、当該第１所定記録マーク長以外の記録マーク長の冷却期間の冷却開始位置を、当該第１所定記録マーク長の冷却期間の冷却開始位置に対して、異なった値に設定することを特徴とする請求項４に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項６】
上記第１所定記録マーク長以外の上記冷却期間の冷却開始位置を、上記第１所定記録マーク長の上記冷却期間の冷却開始位置に対して、時間軸方向の時間の進行方向に対して逆方向に、相対的にずらして設定することを特徴とする請求項５に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項７】
上記記録パラメータは、さらに、上記記録マークを形成するためのパルス列の冷却期間の終了する冷却終了位置を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項８】
上記先頭部の記録パラメータ群は、上記先頭パルスの立上り位置を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項９】
上記先頭部の記録パラメータ群は、上記先頭パルスの幅を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項１０】
上記第１所定記録マーク長は、４Ｔ以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録パラメータ設定装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の記録パラメータ設定装置で設定した記録パラメータを所定領域に記録していることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報記録媒体を再生することを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の流体流路と第一のマニホールドとが第一の連絡流路で接続される構造を有する第一の枠体と、前記第一の流体流路に対向して配置されかつ第二の流体流路と第二のマニホールドとが第二の連絡流路で接続される構造を有する第二の枠体とを、前記第一の流体流路と前記第二の流体流路とを隔てて覆う加湿膜を介して配設した単加湿器を複数積層して構成される加湿装置であって、
前記加湿膜の周縁部の両面に環状の第一のシール部がそれぞれ配設され、前記第一のシール部のうち一方のシール部は前記第一の流体流路の周縁部に固定され、他方のシール部は前記第二の枠体に当接して配置されると共に、前記第一のシール部の外縁部かつ前記他方のシール部の側方のみに前記加湿膜の周縁部を封止するシール板が配設されること
を特徴とする燃料電池用加湿装置。
【請求項２】
前記第一の枠体または前記第二の枠体の一方の枠体には、前記第一および第二のマニホールドの周縁部に第二のシール部が形成され、前記第二のシール部が他方の枠体に当接して、前記第一および第二のマニホールドを封止することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用加湿装置。
【請求項３】
前記第一の枠体に形成される前記第一の連絡流路が、前記第二の枠体側に貫通して流路出入口を形成し、該流路出入口に接続して、前記第一のマニホールドとの間を連通する第三の連絡流路が第二の枠体に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池用加湿装置。
【請求項４】
前記第一のシール部のうちの前記第二の枠体側に配されたシール部が、前記第一の枠体に形成された前記第二のシール部に連設されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料電池用加湿装置。
【請求項５】
前記第一の枠体に形成される前記第一の流体流路が、一方の側面から他方の側面に貫通する中空形状となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料電池用加湿装置。
【請求項６】
前記第二の枠体に形成される前記第二の流体流路が、一方の側面から他方の側面に貫通
する中空形状となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料電池用加湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項１に係る燃料電池用加湿装置は、上記目的を達成するために、第一の流体流路と第一のマニホールドとが第一の連絡流路で接続される構造を有する第一の枠体と、前記第一の流体流路に対向して配置されかつ第二の流体流路と第二のマニホールドとが第二の連絡流路で接続される構造を有する第二の枠体とを、前記第一の流体流路と前記第二の流体流路とを隔てて覆う加湿膜を介して配設した単加湿器を複数積層して構成される加湿装置であって、前記加湿膜の周縁部の両面に環状の第一のシール部がそれぞれ配設され、前記第一のシール部のうち一方のシール部は前記第一の流体流路の周縁部に固定され、他方のシール部は前記第二の枠体に当接して配置されると共に、前記第一のシール部の外縁部かつ前記他方のシール部の側方のみに前記加湿膜の周縁部を封止するシール板が配設されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項４に係る燃料電池用加湿装置は、上記請求項１〜３のいずれかに係る燃料電池用加湿装置において、前記第一のシール部のうちの前記第二の枠体側に配されたシール部が、前記第一の枠体に形成された前記第二のシール部に連設されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のＰＤＰ４０の構成を、図１および図２を参照して説明すると、
第１基板１１上に第１電極１２と第１誘電体層１３と保護層１４とが設けられた前面板１０、および
第２基板２１上に第２電極２２と第２誘電体層２３と蛍光体層（２６Ｒ,２６Ｇ,２６Ｂ）とが設けられた背面板２０
を有して成る。
前面板１０では第１基板１１上に第１電極１２が設けられ、第１電極１２を覆うように第１基板１１上に第１誘電体層１３が設けられ、また、第１誘電体層１３上に保護層１４が設けられている。背面板２０では第２基板２１上に第２電極２２が設けられ、第２電極２２を覆うように第２基板２１上に第２誘電体層２３が設けられ、第２誘電体層２３上に蛍光体層（２６Ｒ,２６Ｇ,２６Ｂ）が設けられている。前面板１０と背面板２０とは、保護層１４と蛍光体層（２６Ｒ,２６Ｇ,２６Ｂ）とが向き合うように配置されている。前面板１０と背面板１１との間に放電空間３０（または放電セル３１）が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このようなＰＤＰ４０では、隔壁２５によって仕切られ、アドレス電極２２と表示電極１２とが交差する放電空間３０が放電セル３１として機能することになる。換言すれば、マトリクス状に配列されている放電セルが画像表示領域を構成している。従って、外部駆動回路から表示電極に映像信号電圧を選択的に印加することによって放電ガスを放電させ、放電によって生じる紫外線によって、各色の蛍光体層を励起させて赤色、緑色および青色の可視光を発生させ、それによって、カラー画像表示を実現している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、ＰＤＰの製造では、蛍光体層の焼成温度が約４７０℃であると共に、前面板と背面板とを気密に接合する封着処理時の温度も約４７０℃であり、それらを考慮すると、誘電体層に必要とされる耐熱温度は、少なくとも約４５０℃であるといえる。かかる耐熱温度を考慮すると、図８のグラフから、誘電体層中の炭素濃度は約１．０×１０５ｐｐｍ以下にしなければならないことが分かる。換言すれば、約４５０℃という誘電体層に求められる耐熱温度を考慮すると、図８のグラフに基づき、誘電体層中の炭素濃度は１．０×１０５ｐｐｍ以下でなければならず、それよりも多い炭素濃度の場合では剥れまたはクラックなどの物理的欠陥が生じ易くなる。