Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内プロテーゼを展開配置するための送出システムであって、
送出システムによって支持可能な管腔内プロテーゼと、
前記プロテーゼの第１部分を拘束するように構成された第１拘束器具と、
前記プロテーゼの第２部分を拘束するように構成された第２拘束器具と、
前記プロテーゼの壁を貫通する第１開口であって、前記第１部分と前記第２部分との間に位置決めされている第１開口と、
当該送出システムの近位端から前記管腔内プロテーゼの主要管腔の中へ、かつ、前記プロテーゼの前記壁における前記第１開口を通して延出している第１案内シースと、
前記管腔内プロテーゼの前記第１部分を支持するように構成された第１ステントと、
前記管腔内プロテーゼの前記第２部分を支持するように構成された第２ステントとを含んでおり、
ここで、前記案内シースは、前記第１拘束器具および前記第２拘束器具を除去する前に、前記プロテーゼの前記壁における前記第１開口を介して動くことができる、管腔内プロテーゼを展開配置するための送出システム。
【請求項２】
前記プロテーゼが、
前記第１部分と前記第２部分との間に配置された第３部分であって、前記第１部分あるいは前記第２部分の断面寸法よりも著しく大きく、かつ、目標血管の断面寸法よりも著しく大きい断面寸法を有している第３部分と、
前記第３部分に位置される前記第１開口とを含む、請求項１に記載の送出システム。
【請求項３】
前記プロテーゼの前記第３部分が、ステントあるいは他の支持構造体から、半径方向の支持が自由な状態にある、請求項１または２に記載の送出システム。
【請求項４】
前記第３部分の前記断面寸法が、目標血管の断面寸法よりもおよそ２０％〜およそ４０％大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の送出システム。
【請求項５】
前記プロテーゼが、前記プロテーゼの前記第３部分に形成された２つの開口をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の送出システム。
【請求項６】
前記プロテーゼが、その前記第１部分に１つ以上の切抜部をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の送出システム。
【請求項７】
前記プロテーゼが、前記プロテーゼによって支持され、かつ、前記第１開口を通して前進させられる分岐状移植片をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の送出システム。
【請求項８】
前記分岐状移植片を通して前進することのできる裸のステントあるいは被覆されたステントをさらに含む、請求項７に記載の送出システム。
【請求項９】
前記プロテーゼが、二股分岐状にされている、請求項１から８のいずれか１項に記載の送出システム。
【請求項１０】
前記プロテーゼが、そこへ取り付けられた少なくとも１つの放射線不透過性の縫合糸あるいはマーカーをさらに含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の送出システム。
【請求項１１】
それを通したフロー管腔、内部表面、外部表面で定義された主要移植片本体と、
前記主要移植片本体の壁を貫通する第１開口と、
前記主要移植片本体で支持され、かつ第１端部分と第２端部分とを有する第１支持部材と、を含み、
前記第１支持部材は、前記第１開口の縁部に重なるように前記第１開口内に位置し、
前記第１支持部材の前記第１端部分は、前記第１開口の周りで近接している前記主要移植片本体の内部表面に取り付けられ、
前記第１支持部材の前記第２端部分は、前記第１開口の周りで近接している前記主要移植片本体の外部表面に取り付けられる、管腔内プロテーゼ。
【請求項１２】
前記第１支持部材は、前記第１開口の未延伸の径よりも著しく大きい内径を有する管状移植片を含む、請求項１１に記載の管腔内プロテーゼ。
【請求項１３】
前記管状移植片が、前記第１開口の未延伸状態における前記第１開口の径よりも少なくとも２倍の大きさの内径を有する、請求項１２に記載の管腔内プロテーゼ。
【請求項１４】
前記主要移植片本体の前記壁を貫通する第２開口と、
前記第２開口の縁部に重なり、かつ前記主要移植片本体によって支持される第２支持部材とをさらに含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の管腔内プロテーゼ。
【請求項１５】
前記第１開口と第１支持部材とを通して前進することのできる裸のステントあるいは被覆されたステントをさらに含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の管腔内プロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット領域の脂肪が豊富な皮下細胞を治療するためのシステムにおいて、
前記ターゲット領域と作動的に係合するように形成された、前記脂肪が豊富な細胞から熱を除去するように形成された熱除去源を含むアプリケータを含む治療デバイスと、
前記熱除去源に電気的に接続された超小型電子デバイスを含む、前記治療デバイスによる治療を許可するトークンとを含む、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記トークンは前記治療デバイスに接続される、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、更に、
前記治療デバイスと前記トークンとを接続する非対称インターフェースを含む、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記トークンは非対称インターフェースを含む、システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
前記非対称インターフェースは、非対称雄部材及び非対称雌部材を含み、前記トークンが前記治療デバイスによる治療を許可するとき、前記非対称雌部材が前記非対称雄部材を受け入れる、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、更に、
前記治療デバイスと前記ターゲット領域との間に位置決めされるように形成されたライナを含む、システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記ライナは患者間に配置されるように形成されており、前記治療デバイスは一回以上の治療に使用されるように形成されている、システム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記ライナは薄ゲージフィルム及び前記フィルムに作動的に連結された鉄材料を含み、前記治療デバイスは、前記鉄材料に磁気的に結合するように形成された磁石を含む、システム。
【請求項９】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記超小型電子デバイスは、前記ライナを前記治療デバイスに関して位置決めしたとき、これを確認する、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記治療デバイスは、
内側面及びこの内側面とは反対側に位置決めされた外側面を持つ熱伝導体を含む剛性部分と、
内面、この内面とは反対側に位置決めされた外面、及び前記内面と前記外面との間を延びる切欠きとを持つ可撓性部分とを含み、
前記熱伝導体は、前記切欠きに位置決めされ、前記可撓性部分及び前記剛性部分が本体を形成し、この本体は、
前記剛性部分の前記内側面及び前記可撓性部分の前記内面を含む内部面と、
前記剛性部分の前記外側面及び前記可撓性部分の前記外面を含む外部面とを含み、前記治療デバイスは、
前記可撓性部分に連結された、第１電気接点を持つソケットを含むハウジングを更に含み、
前記トークンは、前記ソケットに接続されるように形成されており、前記トークンは、  前記第１電気接点に電気的に接続されるように形成された第２接点であって、超小型電子デバイスが電気的に接続された第２接点と、
前記第２電気接点及び前記超小型電子デバイスを支持し、前記ソケットと協働的に係合するように形成された筐体とを含む、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記トークンは、所定限度を記憶しており、前記システムは、前記所定限度内での前記治療デバイスの使用を許可し、前記治療システムの連続使用が前記所定限度内にあることを確認し、前記所定限度を越えたとき、前記治療システムの使用を禁止するように形成されている、システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
前記超小型電子デバイスは、前記治療デバイスの使用が前記トークンに記憶された前記所定限度内であることを確認し、前記超小型電子デバイスは、前記所定限度を越えたとき、前記治療システムの使用を禁止する、システム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記システムは、前記治療デバイスの使用に対する料金を前記トークンによる計測に基づいて科料するように、前記トークンに記憶された所定限度に基づいて前記治療デバイスの使用を計測するように形成されている、システム。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記トークンは、所定限度を記憶しており、前記システムは、別の所定限度を備えた交換トークンを更に含み、前記交換トークンは、前記治療デバイスによる治療を許可する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械または電動ピペットに取り付けるためのノズルアセンブリであって、
ノズル（３）およびホルダ（２）から成る２ピースボディ；
ピペットのハンドル（１６）中に配置されるピペットの吸上げおよび排出機構のピペッティングロッド（１８）と係合手段を介して協働するプランジャ（１）；および
前記ノズルアセンブリにおいて前記プランジャ（１）を密閉するための密閉手段；
を備えており、
前記ノズル（３）が、その下部でピペット交換可能チップ（１９）を受け取るように形成され、その上部で前記ホルダ（２）と着脱可能に接続され；
前記ホルダ（２）において、圧力スリーブ（６）が前記ホルダ（２）中にスライド可能に支えられ、前記ホルダ（２）中に配置される圧力サブアセンブリにより、ホルダ（２）が前記圧力スリーブ（６）とノズル（３）との間に配置される密閉手段に押し付けられ、前記プランジャ（１）は前記圧力スリーブ（６）および圧力サブアセンブリ中にスライド可能に支えられることによって、前記ピペットのピペッティング、調整または校正モードにおいて前記ノズル（３）中の前記プランジャ（１）の密封性を保証し；
前記ピペットのメンテナンスサービスを行うために前記ホルダ（２）から前記ノズル（３）をねじって外した後、前記密閉手段が前記ホルダ（２）の突合せ面（２ｃ）から自動的に抜け出し前記プランジャ（１）上に残り、前記ピペットのメンテナンスモードにおける密閉手段へのアクセスが容易となる、
ことを特徴とするノズルアセンブリ。
【請求項２】
前記圧力スリーブ（６）の下方への移動が制限されることを特徴とする請求項１記載のノズルアセンブリ。
【請求項３】
前記圧力サブアセンブリが、圧力バネ（７）、ロッキングスリーブ（８）および前記ホルダ（２）と着脱可能に接続されるキャップ（１０）を有することを特徴とする請求項１または２記載のノズルアセンブリ。
【請求項４】
前記ノズル（３）が、その上部において、ネジ接続により前記ホルダ（２）と接続されることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のノズルアセンブリ。
【請求項５】
前記密閉手段が、ガスケット（５）および密閉環（４）を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載のノズルアセンブリ。
【請求項６】
前記プランジャ（１）上でおよび前記圧力サブアセンブリと協働して、ピペッティングバネ（９）が、前記機械ピペットの吸上げおよび排出機構の前記ピペッティングロッド（１８）と協働するよう取り付けられることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載のノズルアセンブリ。
【請求項７】
前記ピペッティングバネ（９）が、前記プランジャ（１）の端部（１ｂ）と前記圧力サブアセンブリの前記ロッキングスリーブ（８）との間に取り付けられ、前記プランジャ（１）の端部（１ｂ）が、その上面（１ｅ）が前記キャップ（１０）の突合せ面（１０ｄ）で終端となることを特徴とする請求項６記載のノズルアセンブリ。
【請求項８】
前記ノズルアセンブリ本体上に取り付けられる、ピペッティング交換可能チップ放出機構の放出アセンブリを有することを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載のノズルアセンブリ。
【請求項９】
前記ピペット交換可能チップ放出機構の放出アセンブリが、スリーブ（１１）、上部（１２）および下部（１３）ウォッシャ、バネ（１４）およびイジェクタ（１５）を備えており、前記スリーブ（１１）が、前記ホルダ（２）上にスライド可能に支えられ、その上に、前記上部（１２）および下部（１３）ウォッシャの間でおよびそれらにより前記スリーブ（１１）と着脱可能に接続される前記イジェクタ（１５）のバネ（１４）が配置される、ことを特徴とする請求項８記載のノズルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒系として過酸化水素と次亜燐酸ナトリウムとを用い、次亜燐酸ナトリウム／マレイン酸のモル比を０．２〜１にして、マレイン酸を重合するプロセスで得られるホモポリマーの、スケール防止剤および粘着防止剤としての使用。
【請求項２】
マレイン酸を重合するプロセスを、過酸化水素をフリーラジカルに分解する試薬の非存在下、他のフリーラジカル発生剤の非存在下かつペルオキシ塩、その他の移動剤の非存在下で行う請求項１に記載の使用。
【請求項３】
水のみを収容した反応器の底部へ、必要量の全ての次亜燐酸ナトリウムを重合反応中に添加してマレイン酸を重合する請求項２に記載の使用。
【請求項４】
次亜燐酸ナトリウムの必要量の全部または一部を、マレイン酸の全部または一部の存在下で、酸性状態または塩基溶液を用いて部分的または完全に中和した状態で、重合開始前に、反応器の底部へ添加し且つ上記モポリマーを得る反応を過酸化水素を分解させる金属および／または金属塩を添加せずに行う請求項２に記載の使用。
【請求項５】
気相クロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した上記ホモポリマーの分子量が４００ｇ／モル〜２０００ｇ／モルである請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
洗浄組成物および水処理用組成物の中から選択される水溶性配合物での請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
触媒系として過酸化水素と次亜燐酸ナトリウムとを用い、次亜燐酸ナトリウム／マレイン酸のモル比を０．３５〜０．６にしてマレイン酸を重合して上記ホモポリマーを得る請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
気相クロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した上記ホモポリマーの分子量が４００ｇ／モル〜０００ｇ／モルである請求項５に記載の使用。
【請求項９】
食洗機用洗浄剤である水溶性配合物での請求項６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い医療デバイスを内視鏡に連結するためのアダプタであって、前記細長い医療デバイス及び前記内視鏡は非互換性のコネクタを有し、前記アダプタは、
内視鏡に連結する寸法及び形状とされた本体を有し、本体の側壁に画定された第１の横方向の開口部であって、前記内視鏡の前記コネクタに設けられたフランジを受け入れる開口部を有する第１の部分であって、該開口部を画定する面の一部が、前記内視鏡の前記コネクタのフランジの下に横方向に摺動し、前記フランジが前記開口部の面の前記一部を少なくとも部分的に被って延在するようにして、前記第１の部分が前記内視鏡の前記コネクタと横方向に係合可能である第１の部分と、
前記第１の部分に連結可能な第２の部分であって、該第２の部分を通って画定された第２の開口部を含み、該第２の開口部が前記第１の開口部に連結可能である第２の部分と、
を有し、
前記第２の部分は近位端部分にコネクタを有し、該コネクタは、前記細長い医療デバイスが当該アダプタに連結されると、該細長い医療デバイスのシャフトが前記第１の開口部と前記第２の開口部を通って前記内視鏡の中に遠位方向に伸長可能であるように、前記細長い医療デバイスの少なくとも一部分を収容する寸法及び形状とされている第２の部分と
を備えているアダプタ。
【請求項２】
前記第１の部分と前記第２の部分が別個の部材で且つ連結可能である、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
前記第１の部分と前記第２の部分が蝶番連結され（ｈｉｎｇｅｄｌｙ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）ている、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項４】
前記第２の部分と前記内視鏡の間に配置可能なシールをさらに備えている、請求項１乃至３のいずれかに記載のアダプタ。
【請求項５】
前記第１の部分が前記第２の部分に前記第１の部分を固定する閉じ具部材を備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のアダプタ。
【請求項６】
前記第１部分と前記第２部分が前記内視鏡の前記コネクタに連結且つ解放可能に固定されるように、前記閉じ具部材が前記第２の部分にスナップ嵌合するスナップ嵌合閉じ具である、請求項５に記載のアダプタ。
【請求項７】
前記第２の部分と前記内視鏡の間に配置可能なシールをさらに備えている、請求項１乃至６のいずれかに記載のアダプタ。
【請求項８】
前記第１の部分が一対の柔軟性のある脚を備える、請求項１乃至７のいずれかに記載のアダプタ。
【請求項９】
前記第２の部分が該第２の部分の近位側表面に形成された空洞を有しており、前記空洞は前記内視鏡の前記コネクタの少なくとも一部分を収容する寸法及び形状とされている、請求項１乃至８のいずれかに記載のアダプタ。
【請求項１０】
前記第２の部分が、前記第２の部分のルアーコネクタをさらに備え、該ルアーコネクタが前記医療デバイスと嵌合するように構成されている、請求項１乃至９のいずれかに記載のアダプタ。
【請求項１１】
前記スナップ嵌合閉じ具が一対の柔軟性のある脚によって前記本体に連結される、請求項６に記載のアダプタ。
【請求項１２】
前記柔軟性のある脚が、そこを通って前記内視鏡のコネクタを横方向に収容するために離れて配置されている、請求項１１に記載のアダプタ。
【請求項１３】
前記アダプタを同封するためのパッケージをさらに備える、請求項１乃至１２のいずれかに記載するアダプタ。
【請求項１４】
前記パッケージに収められた細長い医療デバイスをさらに含む、請求項１３に記載のアダプタ。
【請求項１５】
前記パッケージに納められた複数のアダプタをさらに備える、請求項１３又は１４に記載のアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体開口部の洗浄および吸引のためのシステムであって、該システムは、
ヘッドであって、該ヘッドは、所定量の洗浄流体を洗浄貯留部に収容するように適合され、そして所定量の吸引された流体を収容するように適合される吸引貯留部を収容する、ヘッドと、
本体であって、該本体は、該ヘッドに解放可能に連結され、そして該吸引貯留部の中に流体を引き込むポンプ手段を収容する、本体と
を備え、
該システムは、約２００ｃｃ〜約４００ｃｃの体積を画定し、そして携帯可能であり、ユーザの手の中に操作可能に担持されるようにサイズ決定かつ構成され、そして
該システムは、約５，０００ｃｃ／分〜約２０，０００ｃｃ／分の流入流体の体積を生じさせるように適合される、システム。
【請求項２】
約１秒〜約３０分の期間の間に、約５，０００ｃｃ／分〜約２０，０００ｃｃ／分の流入流体の体積を生じさせるようにさらに適合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ポンプ手段に電力を提供する電源をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
約５ワット〜約１５ワットの電力消費量で、約５，０００ｃｃ／分〜約２０，０００ｃｃ／分の流入流体の体積を生じさせるようにさらに適合される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記電源は、約１００ｍＡｈ〜約１０００ｍＡｈの電気容量を備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
身体開口部の洗浄および吸引のためのシステムであって、該システムは、
ヘッドであって、該ヘッドは、所定量の洗浄流体を洗浄貯留部に収容するように適合され、そして所定量の吸引された流体を収容するように適合される吸引貯留部を収容する、ヘッドと、
本体であって、該本体は、該ヘッドに解放可能に連結され、そして該吸引貯留部の中に流体を引き込むポンプ手段を収容する、本体と
を備え、
該システムは、約２００ｃｃ〜約４００ｃｃの体積を画定し、そして携帯可能であり、ユーザの手の中に操作可能に担持されるようにサイズ決定かつ構成され、そして
該システムは、約５０ｍｍＨｇ〜約２００ｍｍＨｇの吸引圧を生じさせるように適合される、システム。
【請求項７】
前記ポンプ手段に電力を提供する電源をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
約５ワット〜約１５ワットの電力消費量で、約５０ｍｍＨｇ〜約２００ｍｍＨｇの吸引圧を生じさせるようにさらに適合される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
身体開口部の洗浄および吸引のためのシステムであって、該システムは、
ヘッドであって、該ヘッドは、所定量の洗浄流体を洗浄貯留部に収容するように適合され、そして所定量の吸引された流体を収容するように適合される吸引貯留部を収容する、ヘッドと、
本体であって、該本体は、該ヘッドに解放可能に連結され、そして該吸引貯留部の中に流体を引き込むポンプ手段を収容する、本体と
を備え、
該システムは、約２００ｃｃ〜約４００ｃｃの体積を画定し、そして携帯可能であり、ユーザの手の中に操作可能に担持されるようにサイズ決定かつ構成され、
該システムは、約５０ｍｍＨｇ〜約２００ｍｍＨｇの吸引圧を生じさせるように適合され、そして
該システムは、約５，０００ｃｃ／分〜約２０，０００ｃｃ／分の流入流体の体積を生じさせるように適合される、システム。
【請求項１０】
前記ポンプ手段に電力を提供する電源をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
約５ワット〜約１５ワットの電力消費量で、約５，０００ｃｃ／分〜約２０，０００ｃｃ／分の流入流体の体積を生じさせるようにさらに適合される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電源は、約１００ｍＡｈ〜約１０００ｍＡｈの電気容量を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電源は、圧縮ガスを備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ポンプ手段は、二重ダイヤフラムポンプを備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記二重ダイヤフラムポンプのうちの少なくとも一つのダイヤフラムは、略Ｍ字形を含む断面形状を有し、該略Ｍ字形は、ストローク毎の流量を増加させるように適合される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記二重ダイヤフラムポンプのうちの少なくとも一つのダイヤフラムは、ダイヤフラムアームとダイヤフラムプレートとの間に挟まれて、各ストローク毎に大部分の空気を押し出し、大部分の空気を引き込むことによって、ポンプ効率を向上させる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ダイヤフラムは直径Ｄを備え、前記ダイヤフラムアームは高さＨを備え、Ｄ／Ｈの比は、約２／１〜約１０／１の間である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ポンプ手段は、ＡＣ動力ポンプ、ＤＣ動力ポンプ、圧縮ガス、保存エネルギー、ベンチュリポート、シリンジ、手動ポンプ、可撓性構成要素、圧搾可能な構成要素、押すことが可能な構成要素、トリガ、ピストンポンプ、ブロワ、タービン、送風機、リニアポンプ、遠心力ポンプ、往復ポンプ、ダイヤフラムポンプ、回転翼ポンプ、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付けられた物体を切断するための切断ホイールを具備する砥石切断機において、
ベース部と、
前記ベース部に取付けられた切断装置であって、前記切断装置は、旋回シャフトと、前記旋回シャフトに取付けられた駆動シャフトと、駆動装置と、駆動ホイールとを含み、前記駆動装置は前記駆動シャフトに連結されており、前記駆動シャフトは前記駆動ホイールを回転させるために、柔軟な駆動要素によって前記駆動ホイールに連結されており、前記駆動ホイールには切断ホイールが取付けられており、前記旋回シャフトは、切断位置と係合解除位置との間で前記切断ホイールを移動させるように旋回可能である切断装置とを具備し、
前記駆動シャフトは回転軸を有し、前記駆動ホイールは、前記駆動シャフトの回転軸と距離を隔てた回転軸を有し、前記柔軟な駆動要素は、前記駆動ホイールの回転軸と前記駆動シャフトの回転軸の間の前記距離にわたって延在しており、前記駆動ホイールの回転軸と前記駆動シャフトの回転軸の間の前記距離は前記柔軟な駆動要素の張力を増減させるために可変となっている砥石切断機。
【請求項２】
取付けられた物体を切断するための切断ホイールを具備する砥石切断機において、
ベース部と、
前記ベース部に取付けられた切断装置であって、前記切断装置は、旋回シャフトと、前記旋回シャフトに取付けられた駆動シャフトと、駆動装置と、駆動ホイールとを含み、前記駆動装置は、前記駆動ホイールを回転させるために前記駆動シャフトおよび前記駆動ホイールに連結されており、前記駆動ホイールには切断ホイールが取付けられており、前記旋回シャフトは、切断位置と係合解除位置の間で前記切断ホイールを移動させるように旋回可能であり、前記切断装置は、前記切断ホイールを前記切断位置に固定するためにロックを含む、切断装置と、
前記ベース部に取付けられた送りテーブルであって、前記切断ホイールの回転方向へ前後に移動可能である送りテーブルと、
制御装置とを具備し、
前記切断ホイールは前記切断位置に固定可能であり、前記送りテーブルは固定された前記物体と共に前記切断ホイールに向かって移動し、前記物体を切断する砥石切断機。
【請求項３】
取付けられた物体を切断するための切断ホイールを具備する砥石切断機において、
ベース部と、
前記ベース部に取付けられた切断装置であって、前記切断装置は、前記切断ホイールを切断位置と係合解除位置の間で移動させるために構成されており、前記切断ホイールを前記切断位置に固定するためにロックを含む切断装置と、
前記ベース部に取付けられた送りテーブルであって、前記切断ホイールの回転方向へ前後に移動可能である送りテーブルと、
前記切断装置を包囲するエンクロージャーであって、前記エンクロージャーは、少なくとも１つの固定された側部と、開放可能な前面パネルおよび上部パネルとを有し、前記前面パネルおよび前記上部パネルは、一体的な組立体として開くように互いにヒンジによって取付けられており、前記一体的な組立体は、前記切断装置へのアクセスを提供するために開放可能であるエンクロージャーとを具備する砥石切断機。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
モルタル、例えばグラウト配合品ならびにプラスター配合品は、しばしば、促進剤、遅延剤、流動化剤、空気同伴化合物、顔料、バインダー、ポンプ送出性助剤（pumping aid）などとして作用する付加的な化合物を含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）エーロゲル成分；
ｂ）セメント、石膏、石灰、およびそれらのいずれかの混合物からなる群から選ばれたバインダー；ならびに
ｃ）界面活性剤；
を含んでなる複合材であって、該複合材がＡＳＴＭ  Ｃ５１８に従って測定した、５０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下の熱伝導率を有している、複合材。
【請求項２】
ａ）エーロゲル成分；
ｂ）界面活性剤；
ｃ）無機バインダーもしくは無機バインダー含有配合品のいずれか、但し両方ともではない；
を含んでなる組成物であって、ＡＳＴＭ  Ｃ５１８に従って測定した、該組成物の熱伝導率が、５０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下である、組成物。
【請求項３】
ａ）エーロゲル成分；
ｂ）セメント、石膏、石灰、およびそれらのいずれかの混合物からなる群から選ばれたバインダー；
ｃ）界面活性剤；ならびに
ｄ）シリカ、不透明剤、微小球、ケイ酸塩、繊維およびそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選ばれた他の成分；から本質的になる複合材であって、該複合材が、ＡＳＴＭ  Ｃ５１８に従って測定した、５０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下の熱伝導率を有している、複合材。
【請求項４】
粒子状形態であるエーロゲル成分および随意に少なくとも１種の他の成分を含み、かつＡＳＴＭ  Ｃ５１８に従って測定した、２０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下の熱伝導率を有している、自立性硬質複合材。
【請求項５】
前記自立性硬質複合材がバインダーを含んでおり、該バインダーが、セメント、石膏、石灰、アクリレートおよびそれらのいずれかの混合物からなる群から選ばれる、請求項４記載の自立性硬質複合材。
【請求項６】
前記他の成分が、炭素繊維、ポリマー系繊維、金属繊維、セルロース繊維、植物由来の繊維およびそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選ばれた、請求項３記載の複合剤または請求項４記載の自立性硬質複合材。
【請求項７】
固体複合材の調製方法であって、
ａ）繊維、エーロゲル粒子、および１０以上のｐＨを有する水を混合してスラリーを形成すること；
ｂ）該スラリーを、乾燥させて、それによって該固体複合材を形成すること、
を含んでなる、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法によって調製される自立性硬質複合材。
【請求項９】
請求項７記載の方法によって調製されるコーティング。
【請求項１０】
ａ）エーロゲル成分；
ｂ）１１％未満の量のアクリレート；
ｃ）バインダーもしくはバインダー含有配合品；および
ｄ）任意である、少なくとも１種の他の成分；
を含んでなる組成物であって、該組成物は、ＡＳＴＭ  Ｃ５１８に従って測定した、２０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下の熱伝導率を有している、組成物。
【請求項１１】
ａ）エーロゲル成分；
ｂ）界面活性剤；
ｃ）バインダーもしくはバインダー含有配合品；および
ｄ）他の成分、該他の成分は、シリカ、不透明剤、微小球、ケイ酸塩、繊維およびそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選ばれる；
を含んでなる組成物であって、該組成物は、ＡＳＴＭ  Ｃ５１８に従って測定した、５０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下の熱伝導率を有している、組成物。
【請求項１２】
前記繊維が、炭素繊維、ポリマー系繊維、セラミック繊維、金属繊維、セルロース繊維、植物由来の繊維およびそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選ばれた、請求項７項記載の方法。
【請求項１３】
前記繊維が、炭素繊維、ポリマー系繊維、セラミック繊維、金属繊維、セルロース繊維、植物由来の繊維およびそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選ばれた、請求項１１項記載の組成物。
【請求項１４】
基材に複合材をコーティングする方法であって：
ａ）水、エーロゲル成分および無機バインダーもしくは無機バインダー含有配合品のいずれか、但し両方ともではない、を混合してスラリーを形成すること；
ｂ）該スラリーを該基材に適用すること；ならびに
ｃ）該適用したスラリーを乾燥させて、それによって該基材上に複合材コーティングを形成させること、
を含んでなる、方法。
【請求項１５】
エーロゲル粒子、界面活性剤、バインダーおよび任意の少なくとも１種の他の成分を混合することを含んでなるスラリーの調製方法であって、該エーロゲル粒子が、液相中に押し込まれるか、または液滴が該エーロゲル粒子へと持ち上げられる、方法。
【請求項１６】
自立性硬質複合材の生成方法であって：
ａ）エーロゲル粒子、界面活性剤、バインダーおよび、任意の少なくとも１種の他の成分を混合すること、該エーロゲル粒子は、液相中に押し込まれるか、または液滴が該エーロゲル粒子へと持ち上げられてスラリーを生成する；
ｂ）スラリーを成形すること；ならびに
ｃ）該成形されたスラリーを乾燥させ、それによって自立性硬質複合材を生成させること、
を含んでなる方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法によって調製した、ＡＳＴＭ  Ｃ５１８に従って測定した、２０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下の熱伝導率を有する、自立性硬質複合材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの送信装置でプロトコルデータユニット（ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ、ＰＤＵ）を再送する方法であって、
第１ＰＤＵに含まれている少なくとも１つの自動再送要求（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ、ＡＲＱ）ブロックを複数のＡＲＱサブブロックに断片化するステップと、
前記複数のＡＲＱサブブロックのうちの少なくとも１つのＡＲＱサブブロックを第２ＰＤＵのペイロードに割り当てるステップと、
前記第２ＰＤＵのヘッダに、前記第２ＰＤＵのペイロードに属する１番目のＡＲＱサブブロックのシーケンス番号を示す第１フィールドを割り当てるステップと、
前記第２ＰＤＵを伝送するステップと、を含むことを特徴とする再送方法。
【請求項２】
前記第２ＰＤＵのヘッダに、前記第２ＰＤＵのペイロードが最後のＡＲＱサブブロックを含むかを示す第２フィールドを割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の再送方法。
【請求項３】
前記ペイロードに割り当てるステップは、前記複数のＡＲＱサブブロックのうちの残り一部のＡＲＱサブブロックを第３ＰＤＵのペイロードに割り当てるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の再送方法。
【請求項４】
前記断片化するステップは、前記ＡＲＱブロックを固定された大きさに断片化し、前記複数のＡＲＱサブブロックを生成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の再送方法。
【請求項５】
前記第２ＰＤＵのヘッダに、前記第２ＰＤＵが再構成されるＰＤＵなのかを示す第２フィールドを割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の再送方法。
【請求項６】
前記第２ＰＤＵのヘッダに、前記ＡＲＱブロックのシーケンス番号を示す第２フィールドを割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の再送方法。
【請求項７】
前記第２ＰＤＵのヘッダに、前記第１ＰＤＵに含まれているサービスデータユニット（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ、ＳＤＵ）の断片化情報を示す第２フィールドを割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の再送方法。
【請求項８】
前記第２ＰＤＵのペイロードに少なくとも１つのＳＤＵまたはＳＤＵ断片が含まれる場合、前記第２ＰＤＵのヘッダに各ＳＤＵまたはＳＤＵ断片の長さを示す第２フィールドを割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の再送方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのＡＲＱブロックは、第１接続からの第１ＡＲＱブロックと、第２接続からの第２ＡＲＱブロックとを含み、
前記複数のＡＲＱサブブロックは、前記第１ＡＲＱブロックが断片化された複数の第１ＡＲＱサブブロックと、前記第２ＡＲＱブロックが断片化された複数の第２ＡＲＱサブブロックとを含み、
前記再送方法は、前記第２ＰＤＵのヘッダに、少なくとも１つのヘッダブロックを割り当てるステップをさらに含み、
前記少なくとも１つのヘッダブロックは、前記第１接続に対応する少なくとも１つの第１ヘッダブロックと、前記第２接続に対応する少なくとも１つの第２ヘッダブロックとを含み、
前記第１フィールドを割り当てるステップは、前記第１および第２ヘッダブロックに、それぞれ前記第１フィールドを割り当てるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の再送方法。
【請求項１０】
前記第１および第２ヘッダブロックに、それぞれ前記第２ＰＤＵのペイロードが最後のＡＲＱサブブロックを含むかを示す第２フィールドを割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の再送方法。
【請求項１１】
前記第１および第２ヘッダブロックに、それぞれ前記第２ＰＤＵが再構成されるＰＤＵなのかを示す第２フィールドを割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の再送方法。
【請求項１２】
前記第１および第２ヘッダブロックに、それぞれ当該ヘッダブロックに含まれているＡＲＱサブブロックに対する接続の識別子を示す第２フィールドを割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の再送方法。
【請求項１３】
前記第１および第２ヘッダブロックに、それぞれ当該ヘッダブロックの次に他のヘッダブロックが存在するかを示す第２フィールドを割り当てるステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の再送方法。
【請求項１４】
前記第１ＰＤＵは、初期伝送に失敗したＰＤＵであることを特徴とする請求項１に記載の再送方法。
【請求項１５】
無線通信システムの送信装置であって、
第１ＰＤＵに含まれている少なくとも１つのＡＲＱブロックを複数のＡＲＱサブブロックに断片化し、前記複数のＡＲＱサブブロックのうちの少なくとも１つのＡＲＱサブブロックを第２ＰＤＵのペイロードに割り当てる再断片化部と、
自身のペイロードが最後のＡＲＱサブブロックを含むかを示すフィールドと自身のペイロードに属する１番目のＡＲＱサブブロックのシーケンス番号を示すフィールドのうちの少なくとも１つのフィールドを含むヘッダを前記第２ＰＤＵに割り当てるＰＤＵ生成部と、
前記第２ＰＤＵを伝送する送受信部と、を含むことを特徴とする送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】参照信号配置方法および基地局装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は通信分野に関し、より具体的には、参照信号配置方法および基地局装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ユーザ端末は下りジョイント伝送を行う単一の基地局の受信電力を検出することができる。さらに、サービング基地局は、ユーザ端末からフィードバックされる、各基地局に対する受信電力を根拠に、各伝送基地局に対して最適電力割当を行うことが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セルのリソース・ブロックにおける複数の第１リソース・エレメントのうち、少なくとも一つのリソース・エレメントに端末固有の復調参照信号を配置する配置工程と、
配置された前記復調参照信号を前記端末に送信する送信工程と、
を有し、
前記復調参照信号が配置される前記リソース・エレメントは、前記第１セルとは異なる第２セルのリソース・ブロックにおける複数の第２リソース・エレメントのうち、チャネル状態情報参照信号が配置されたリソース・エレメントと同一の時間周波数である、
参照信号配置方法。
【請求項２】
前記複数の第１リソース・エレメントのうち、前記複数の第２リソース・エレメントにおける前記チャネル状態情報参照信号が配置されたリソース・エレメントと同一の時間周波数であるリソース・エレメントでは、データがパンクチャリングされる、又は、データが送信されない、
請求項１に記載の参照信号配置方法。
【請求項３】
前記復調参照信号が配置される前記リソース・エレメントは、前記複数の第２リソース・エレメントにおいて前記チャネル状態情報参照信号が配置された少なくとも２つのリソース・エレメントのうち、１つのリソース・エレメントと同一の時間周波数である、
請求項１又は２に記載の参照信号配置方法。
【請求項４】
前記復調参照信号が配置される前記リソース・エレメントは、前記複数の第２リソース・エレメントにおいて前記チャネル状態情報参照信号が配置された少なくとも２つのリソース・エレメントのうち、１つのリソース・エレメントと同一の時間周波数であり、
前記複数の第１リソース・エレメントのうち、前記少なくとも２つのリソース・エレメントにおける他のリソース・エレメントと同一の時間周波数であるリソース・エレメントでは、データがパンクチャされる、又は、データが送信されない、
請求項１に記載の参照信号配置方法。
【請求項５】
前記第２セルにおいて、複数のアンテナポートのそれぞれのリソース・ブロックに前記チャネル状態情報参照信号が配置され、
前記復調参照信号が配置される前記リソース・エレメントは、前記複数のアンテナポートのうち、一つのアンテナポートのリソース・ブロックにおける前記チャネル状態情報参照信号が配置されたリソース・エレメントと同一の時間周波数である、
請求項１から４のいずれかに記載の参照信号配置方法。
【請求項６】
前記復調参照信号が配置される前記リソース・エレメントは、時間とともに変わる、
請求項１から５のいずれかに記載の参照信号配置方法。
【請求項７】
前記第１セルは、前記第２セルとの協調送信を行う、
請求項１から６のいずれかに記載の参照信号配置方法。
【請求項８】
第１セルのリソース・ブロックにおける複数の第１リソース・エレメントのうち、少なくとも一つのリソース・エレメントに端末固有の復調参照信号を配置する割当手段と、
配置された前記復調参照信号を前記端末に送信する送信手段と、
を有し、
前記復調参照信号が配置される前記リソース・エレメントは、前記第１セルとは異なる第２セルのリソース・ブロックにおける複数の第２リソース・エレメントのうち、チャネル状態情報参照信号が配置されたリソース・エレメントと同一の時間周波数である、
基地局装置。
【請求項９】
前記複数の第１リソース・エレメントのうち、前記複数の第２リソース・エレメントにおける前記チャネル状態情報参照信号が配置されたリソース・エレメントと同一の時間周波数であるリソース・エレメントでは、データがパンクチャリングされる、又は、データが送信されない、
請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記復調参照信号が配置される前記リソース・エレメントは、前記複数の第２リソース・エレメントにおいて前記チャネル状態情報参照信号が配置された少なくとも２つのリソース・エレメントのうち、１つのリソース・エレメントと同一の時間周波数である、
請求項８又は９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記復調参照信号が配置される前記リソース・エレメントは、前記複数の第２リソース・エレメントにおいて前記チャネル状態情報参照信号が配置された少なくとも２つのリソース・エレメントのうち、１つのリソース・エレメントと同一の時間周波数であり、
前記複数の第１リソース・エレメントのうち、前記少なくとも２つのリソース・エレメントにおける他のリソース・エレメントと同一の時間周波数であるリソース・エレメントでは、データがパンクチャされる、又は、データが送信されない、
請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記第２セルにおいて、複数のアンテナポートのそれぞれのリソース・ブロックに前記チャネル状態情報参照信号が配置され、
前記復調参照信号が配置される前記リソース・エレメントは、前記複数のアンテナポートのうち、一つのアンテナポートのリソース・ブロックにおける前記チャネル状態情報参照信号が配置されたリソース・エレメントと同一の時間周波数である、
請求項８から１１のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記復調参照信号が配置される前記リソース・エレメントは、時間とともに変わる、
請求項８から１２のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記第１セルは、前記第２セルとの協調送信を行う、
請求項８から１３のいずれかに記載の基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元の符号化コードワードを記憶媒体に記憶するための機械実装方法であって、
（ａ）前記元の符号化コードワードを、書き込まれた符号化コードワードとして前記記憶媒体に書き込むステップ、
（ｂ）前記記憶媒体から前記書き込まれた符号化コードワードを読み出すことによりチャネル出力コードワードを生成するステップ、
（ｃ）前記書き込まれた符号化コードワード内の１つ以上の誤りビットの第１のセットを識別するために、前記チャネル出力コードワードに基づいて前記元の符号化コードワードを派生コードワードと比較するステップ、
（ｄ）前記第１のセット内の１つ以上の誤りビットを選択することにより前記書き込まれた符号化コードワード内の１つ以上の誤りビットの第２のセットを生成するステップ、
及び
（ｅ）前記記憶媒体に、前記第２のセット内の前記１つ以上の誤りビットに対応する誤りビット情報を書き込むステップ
を備える方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、元の符号化コードワードは低密度パリティチェックコードワードである、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、ステップ（ｃ）は、前記チャネル出力コードワードに対する復号を実行して前記派生コードワードを生成するステップをさらに備える、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
（ｆ）前記記憶媒体から前記書き込まれた符号化コードワードを読み出すことによりデコーダ入力コードワードを生成するステップ、
（ｇ）前記デコーダ入力コードワードに対する復号を実行して、復号コードワードを生成するステップ、並びに
（ｈ）復号コードワードが、復号された正しいコードワードでない場合は、
（ｈ１）前記記憶媒体から前記誤りビット情報を読み出すステップ、
（ｈ２）前記誤りビット情報に基づいて、修正コードワードを生成するステップ、及び
（ｈ３）前記修正コードワードに対してさらなる処理を実行するステップ
をさらに備える方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、ステップ（ｄ）は、
（ｄ１）前記第１のセット内の１つ以上の誤りビットを選択するステップ、
（ｄ２）前記１つ以上の選択された誤りビットに基づいて修正コードワードを生成するステップ、
（ｄ３）前記修正コードワードに対する復号を実行して候補復号コードワードを生成するステップ、
（ｄ４）前記候補復号コードワードが復号された正しいコードワードであるかどうかを判定するステップ、
（ｄ５）前記候補復号コードワードが前記復号された正しいコードワードである場合は、前記１つ以上の選択された誤りビットに基づいて前記第２のセットを生成するステップ、及び
（ｄ６）前記候補復号コードワードが前記復号された正しいコードワードでない場合は、前記第１のセット内に別の１つ以上の選択された誤りビットがないかステップ（ｄ１）〜（ｄ４）を繰り返すステップ
を備える、方法。
【請求項６】
記憶媒体に記憶されている書き込まれた符号化コードワードのための復号コードワードを生成するための機械実装方法であって、前記書き込まれた符号化コードワードは１つ以上の誤りビットを有し、
（ａ）前記記憶媒体から前記書き込まれた符号化コードワードを読み出すことによりチャネル出力コードワードを生成するステップ、
（ｂ）前記チャネル出力コードワードに基づいて派生コードワードを生成するステップ、
（ｃ）前記記憶媒体から誤りビット情報を読み出すステップであって、前記誤りビット情報は前記書き込まれた符号化コードワード内の１つ以上の誤りビットに対応する、ステップ、
（ｄ）前記誤りビット情報に基づいて修正コードワードを生成するステップ、及び
（ｅ）前記修正コードワードに対する処理を実行して前記復号コードワードを生成するステップ
を備える方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、前記書き込まれた符号化コードワードは低密度パリティチェックコードワードである、方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法であって、ステップ（ｂ）は、
（ｂ１）前記チャネル出力コードワードに対する復号を実行して前記派生コードワードを生成するステップ、及び
（ｂ２）前記派生コードワードが復号された正しいコードワードではないと判定するステップ
を備える、方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法であって、ステップ（ｅ）は、
（ｅ１）前記誤りビット情報が前記書き込まれた符号化コードワード内の前記誤りビットの全てに対応するか否かを判定するステップ、
（ｅ２）前記誤りビット情報が前記書き込まれた符号化コードワード内の前記誤りビットの全てに対応する場合は、前記修正コードワードに対してシンドロームチェック及び巡回冗長検査（ＣＲＣ）のうちの１つ以上を実行するステップ、及び
（ｅ３）前記誤りビット情報が前記書き込まれた符号化コードワード内の前記誤りビットの全てには対応しない場合は、前記修正コードワードに対して復号を実行するステップを備える、方法。
【請求項１０】
請求項６記載の方法であって、前記誤りビット情報は、
前記書き込まれた符号化コードワードのための一意の識別子、
前記書き込まれた符号化コードワード内の各誤りビットのための添え字値、及び
前記誤りビット情報が前記書き込まれた符号化コードワード内の前記誤りビットの全てに対応するかどうかの表示
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム内の電力増幅器を遠隔的に再構成する方法であって、
マイクロプロセッサおよびソフトウェア無線能力を有する無線通信システム内に電力増幅器を設けるステップと、
遠隔コンピュータと前記電力増幅器との間にリモートメディアリンクを設けて、前記遠隔コンピュータと前記電力増幅器との間の通信を可能にするステップと、
前記電力増幅器の動作特性を監視するステップと、
前記電力増幅器の異常な動作特性を検出するステップと、
前記異常な動作特性を遠隔コンピュータに報告するステップと、
前記電力増幅器を前記遠隔コンピュータによる指示の通りに再構成するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
無線通信システム内で使用する再構成可能な電力増幅器であって、
遠隔コンピュータシステムと通信するようになされた通信リンクと、
前記電力増幅器の動作特性を監視するための少なくとも１つの検出器と、
ソフトウェア無線能力を有し、前記通信リンクを介して前記遠隔コンピュータシステムと通信するための前記少なくとも１つの検出器に応答し、前記電力増幅器の前記動作特性を再構成するための前記遠隔コンピュータからの命令に応答するマイクロプロセッサと、
を備える再構成可能な電力増幅器。
【請求項３】
前記再構成するステップが、少なくとも１つのソフトウェアパッチをアップロードするステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記命令が、前記通信リンクを介して前記マイクロプロセッサにソフトウェアパッチを与えることを含む、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項５】
前記命令が、前記電力増幅器に新しいオペレーティングシステムをアップロードすること、および前記マイクロプロセッサに前記新しいオペレーティングシステムをインストールさせることを含む、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項６】
前記命令が、通常動作に比べて機能性を減じることを含む、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項７】
前記動作特性が、前記電力増幅器の同相および直交ベースバンド信号（ＩおよびＱ信号）、プリディストーションルックアップテーブルの係数、周波数および帯域幅の測定値をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのソフトウェアパッチが、限定された機能をもって動作するよう前記電力増幅器を再構成する、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
複数の基地局と相互作用するよう構成可能であるマルチチャネル入力をさらに備える、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１０】
前記マルチチャネル入力が、さらに、複数のリピータアプリケーションと相互作用するよう構成される、請求項９に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１１】
ソフトウェアパッチが、限定された機能をもって動作するよう前記電力増幅器を再構成する、請求項４に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１２】
前記動作特性が、トランジスタ接合部温度ならびに電力増幅器の振幅−振幅（ＡＭ−ＡＭ）曲線および／または振幅−位相（ＡＭ−ＰＭ）曲線の係数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記動作特性が、トランジスタ接合部温度ならびに電力増幅器の振幅−振幅（ＡＭ−ＡＭ）曲線および／または振幅−位相（ＡＭ−ＰＭ）曲線の係数を含む、請求項２に記載の再構成可能な電力増幅器。
【請求項１４】
前記遠隔コンピュータによる指示の通りに再構成するステップが、前記電力増幅器を未だ動作させつつ、前記電力増幅器の機能を限定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記遠隔コンピュータを介して前記電力増幅器のハードウェアの故障を検出するステップをさらに備え、
前記遠隔コンピュータによる指示の通りに再構成するステップが、前記ハードウェアの故障の検出に基づくものである、請求項１に記載の方法。