Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の基準に基づいて送信元から送信先へメッセージを送信するために、複数の利用可能な経路から好ましい経路を動的に選択する方法であって、
前記メッセージを生成するステップと、
メッセージの送信先を自動的に決定するステップと、
前記メッセージの送信先に基づいて、少なくとも前記複数の利用可能な経路のうちのいくつかを自動的に決定するステップと、
前記メッセージの属性を使用して、前記メッセージを生成するステップに対してトランスペアレントに、前記好ましい配信経路を選択するステップと、
前記好ましい経路上で前記メッセージを前記送信先へ配信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記メッセージの送信先を自動的に決定するステップは、
メッセージの内容を使用するステップ、および
前記メッセージを生成するステップによって提供された前記送信先のうちのいずれか１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の利用可能な経路は、
直接通信経路と、
間接通信経路とのうちのいずれか１つ以上を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記直接通信経路は、
ブロードキャスト、
マルチキャスト、
ピアツーピア、
マルチ受信、および
パブリッシュ／サブスクライブという通信モードのうちの少なくとも１つ以上に対応している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
間接通信は、メッセージングシステムに対応している、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージを前記送信先へ配信すると、前記好ましい経路を前記配信のために記憶して、前記好ましい経路を前記基準の一部として組み込むステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
順位付け機能に基づいて、前記利用可能な経路を順位付けするステップと、
前記利用可能な経路の順位付け結果を前記基準の一部として組み込むステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記利用可能な経路を順位付けするステップは、
メッセージの前記属性を考慮するステップ、
前記メッセージを生成するステップの属性を考慮するステップ、および
前記利用可能な経路の属性を考慮するステップのうちのいずれか１つ以上を使用するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記メッセージの属性は、
メッセージサイズ、
メッセージ暗号化、および
メッセージ内容のうちのいずれか１つ以上を備え、前記メッセージ内容は、音声、映像、およびテキストデータのうちのいずれか１つ以上を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記メッセージを生成するステップの属性は、
前記メッセージを生成するステップの安全性、
性能要件、
配信保証要件、および
前記メッセージを生成するステップの待ち時間のうちのいずれか１つ以上を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記利用可能な経路の属性は、
前記利用可能な経路がメッセージ配信の受領確認を提供するかどうか、
前記利用可能な経路の品質、
前記利用可能な経路の待ち時間、
前記利用可能な経路上でのデータ送信率、
前記利用可能な経路を使用するコスト、
前記利用可能な経路の輻輳、
前記利用可能な経路の安全性、
前記利用可能な経路の信頼性、
前記利用可能な経路が送信可能なデータの種類、および
既存のファイアウォールプロトコルへの到達可能性のうちのいずれか１つ以上を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記好ましい配信経路を選択するステップは、前記メッセージを前記送信先に配信するための２つ以上好ましい経路を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記メッセージ内容に基づいて、前記２つ以上の好ましい経路上で前記メッセージを配信するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記２つ以上の好ましい経路は、安全な経路と、安全でない経路とを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記メッセージの送信先に前記メッセージを組み込むステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記メッセージの送信先は、単一の信号送信先地点、および複数の送信先地点のいずれか１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記メッセージの前記属性を継続的に監視して、少なくとも２つの好ましい配信経路を継続的に選択するステップと、
前記メッセージを少なくとも１つの送信先へ前記少なくとも２つの好ましい配送経路上で配送するために、必要に応じて、前記少なくとも２つの好ましい配信経路を交互に繰り返すステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記送信先での前記メッセージの忠実度を確認するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
１つ以上の基準に基づいて送信元から送信先へメッセージを送信するために、複数の利用可能な経路から好ましい経路を動的に選択するための、プログラムであって、
前記メッセージを生成する機能と、
前記メッセージの送信先を自動的に決定する機能と、
前記メッセージの送信先に基づいて、少なくとも前記複数の利用可能な経路のうちのいくつかを自動的に決定する機能と、
前記メッセージの属性を使用して、前記メッセージを生成する機能に対してトランスペアレントに、前記好ましい配信経路を選択する機能と、
前記好ましい経路上で前記メッセージを前記送信先へ配信する機能とをコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項２０】
１つ以上の基準に基づいて送信元から送信先へメッセージを送信するために、複数の利用可能な経路から好ましい経路を動的に選択するためのメッセージ経路選択システムであって、
前記メッセージを生成する手段と、
前記メッセージの送信先を自動的に決定する手段と、
前記メッセージの送信先に基づいて、少なくとも前記複数の利用可能な経路のうちのいくつかを自動的に決定する手段と、
前記メッセージの属性を使用して、前記好ましい配信経路を選択する手段と、
前記好ましい経路上で前記メッセージを前記送信先へ配信する手段を備える、メッセージ経路選択システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、前記アンテナと電気的に接続された半導体素子を有する層とを有し、
前記アンテナは、第１の導電層、第２の導電層、および前記第１の導電層と前記第２の導電層とに挟持される誘電体層を有し、
前記誘電体層は球形、卵形、碁石状楕円球体、ラグビーボール状楕円球体、円盤状、または、円柱状もしくは多角柱状で、かつ、その外形端部は曲面を有する形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記アンテナおよび前記半導体素子を有する層は、導電性粒子を有する樹脂層を介して前記アンテナと前記半導体素子が電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
アンテナと、前記アンテナと電気的に接続された半導体素子を有する層とを有し、
前記アンテナは、第１の導電層、第２の導電層、および前記第１の導電層と前記第２の導電層とに挟持される誘電体層を有し、
前記誘電体層は球形、卵形、碁石状楕円球体、ラグビーボール状楕円球体、円盤状、または、円柱状もしくは多角柱状で、かつ、その外形端部は曲面を有する形状であり、
前記半導体素子を有する層は、前記誘電体層に形成された開口部内に挿入して設けられており、
前記半導体素子を有する層が設けられた前記開口部は、アンダーフィルにより充填されており、
前記半導体素子を有する層の表面に形成された接続端子は、前記アンダーフィル及び前記誘電体層の表面に形成された前記第２の導電層に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、前記アンダーフィルは、エポキシ樹脂、アクリル樹脂又はポリイミド樹脂であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
半導体素子を有する層と、前記半導体素子を有する層と電気的に接続された受動素子を有する層と、前記受動素子を有する層と電気的に接続されたアンテナとを有し、
前記アンテナは、第１の導電層、第２の導電層、および前記第１の導電層と前記第２の導電層とに挟持される誘電体層を有し、
前記誘電体層は球形、卵形、碁石状楕円球体、ラグビーボール状楕円球体、円盤状、または、円柱状もしくは多角柱状で、かつ、その外形端部は曲面を有する形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記受動素子を有する層は、インダクタ、コンデンサ、及び抵抗の少なくとも一つ以上からなる受動素子を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記受動素子を有する層および前記半導体素子を有する層は、導電性粒子を有する樹脂層を介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記半導体素子を有する層に形成された半導体素子は、有機半導体層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記半導体素子を有する層は、トランジスタと、前記トランジスタを覆う絶縁層と、第３の導電層、有機化合物層及び第４の導電層を有する記憶素子とを有し、
前記絶縁層には、前記トランジスタのソース領域とドレイン領域とを露出させるコンタクトホールが形成されており、
前記第３の導電層は、前記コンタクトホールを介して前記トランジスタのソース領域又はドレイン領域の一方に接して設けられており、
前記有機化合物層は、前記コンタクトホール内で前記第３の導電層に接して設けられており、
前記第４の導電層は、前記コンタクトホール内で前記有機化合物層に接して設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記誘電体層は、アルミナ、ガラス、フォルステライト、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、チタン酸ストロンチウム、ジルコン酸鉛、二オブ酸リチウム、及びチタン酸ジルコン鉛から選ばれる一つ又は複数で形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記誘電体層は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ビニルベンジル、及びポリフマレートから選ばれる一つ又は複数で形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記半導体装置は、樹脂またはダイヤモンドライクカーボンでなる保護層によってコーティングされ、前記半導体装置と前記保護層の間に充填剤が充填されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路と、前記発振回路に接続された第１の電流経路と第２の電流経路を有し、入力電圧に応じて、前記第１の電流経路を主として使って前記発振回路に電流を供給する、または前記第２の電流経路を主として使って前記発振回路に電流を供給することを選択する電圧制御発信器を有することを特徴とするＰＬＬ回路。
【請求項２】
発振回路と、前記発振回路に接続された第１の電流経路と第２の電流経路を有し、入力電圧に応じて、前記第１の電流経路を主として使って前記発振回路に電流を供給する、または前記第２の電流経路を主として使って前記発振回路に電流を供給することを選択し、前記入力電圧が０Ｖであっても特定の周波数で発振をする電圧制御発信器を有することを特徴とするＰＬＬ回路。
【請求項３】
請求項１または２において、前記電圧制御発振器は、前記入力電圧が０Ｖの時に第２の電流経路を使って前記発振回路に電流を供給する電流源を有することを特徴としたＰＬＬ回路。
【請求項４】
アンテナを備え、無線通信により信号の送受信を行う半導体装置であって、
前記アンテナにより受信した信号から駆動電力を生成する整流回路と、
前記アンテナにより受信した信号を復調する復調回路と、
前記復調回路の復調信号に同期したクロック信号を生成するＰＬＬ回路を有し、
前記ＰＬＬ回路は、発振回路と、前記発振回路に接続された第１の電流経路と第２の電流経路を有し、入力電圧に応じて、前記第１の電流経路を主として使って前記発振回路に電流を供給する、または前記第２の電流経路を主として使って前記発振回路に電流を供給することを選択する電圧制御発信器を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
アンテナを備え、無線通信により信号の送受信を行う半導体装置であって、
前記アンテナにより受信した信号から駆動電力を生成する整流回路と、
前記アンテナにより受信した信号を復調する復調回路と、
前記復調回路の復調信号に同期したクロック信号を生成するＰＬＬ回路を有し、
前記ＰＬＬ回路は、発振回路と、前記発振回路に接続された第１の電流経路と第２の電流経路を有し、入力電圧に応じて、前記第１の電流経路を主として使って前記発振回路に電流を供給する、または前記第２の電流経路を主として使って前記発振回路に電流を供給することを選択し、前記入力電圧が０Ｖであっても特定の周波数で発振をする電圧制御発信器を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４または５において、前記電圧制御発振器は、前記入力電圧が０Ｖの時に第２の電流経路を使って前記発振回路に電流を供給する電流源を有することを特徴とした半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電話が１セットのインターネット電話パラメータを使用してインターネット電話プロバイダにアクセスすることを可能にする無線通信サブシステムを含む、無線インターネット電話。
【請求項２】
インターネット電話パラメータを保持するための持続性メモリを更に含む、請求項１に記載の無線インターネット電話。
【請求項３】
前記インターネット電話パラメータは、前記インターネット電話プロバイダのウェブアドレスを含む、請求項１１に記載の無線インターネット電話。
【請求項４】
前記インターネット電話パラメータは、前記インターネット電話プロバイダと取引するためのログイン名を含む、請求項３に記載の無線インターネット電話。
【請求項５】
前記インターネット電話パラメータは、前記取引のためのパスワードを含む、請求項４に記載の無線インターネット電話。
【請求項６】
前記無線通信サブシステムは、ローカルネットワークを介して通信するように構成される、請求項１に記載の無線インターネット電話。
【請求項７】
前記無線通信サブシステムは、携帯電話ネットワークを介して通信するように構成される、請求項１に記載の無線インターネット電話。
【請求項８】
前記インターネット電話パラメータは、インターネットサービスプロバイダの電話番号を含む、請求項１に記載の無線インターネット電話。
【請求項９】
無線電話と、
前記無線電話が１セットのインターネット電話パラメータを使用してインターネット電話プロバイダにアクセスすることを可能にするゲートウェイシステムと
からなる無線インターネット電話システム。
【請求項１０】
前記無線電話は、前記インターネット電話パラメータを保持するための持続性メモリを有する、請求項９に記載の無線インターネット電話システム。
【請求項１１】
前記ゲートウェイシステムは、前記インターネット電話パラメータを保持するための持続性メモリを有する、請求項９に記載の無線インターネット電話システム。
【請求項１２】
前記インターネット電話パラメータは、前記インターネット電話プロバイダのウェブアドレスを含む、請求項９に記載の無線インターネット電話システム。
【請求項１３】
前記インターネット電話パラメータは、前記インターネット電話プロバイダと取引するためのログイン名を含む、請求項１２に記載の無線インターネット電話システム。
【請求項１４】
前記インターネット電話パラメータは、前記取引のためのパスワードを含む、請求項１３に記載の無線インターネット電話システム。
【請求項１５】
前記無線電話は、ローカルエリアネットワークを介して通信するように構成された無線通信サブシステムを含む、請求項９に記載の無線インターネット電話システム。
【請求項１６】
前記ゲートウェイシステムは、前記ローカルエリアネットワーク上のコンピュータシステムである、請求項１５に記載の無線インターネット電話システム。
【請求項１７】
前記無線電話は携帯電話である、請求項９に記載の無線インターネット電話システム。
【請求項１８】
前記インターネット電話パラメータは、インターネットサービスプロバイダの電話番号である、請求項１７に記載の無線インターネット電話システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、ズームデマンド及びフォーカスデマンド等のテレビレンズの操作装置は、特許文献１の如く、マウンティングクランプ部材を介してパン棒に連結されるものもあるが、特にズームデマンドにおいては、パン棒の連結部が凸形状の雄型の場合に、連結部が凹形状の雌型のズームデマンドを凹凸嵌合により連結し、また、パン棒の連結部が凹形状の雌型の場合に、連結部が凸形状の雄型のズームデマンドを凹凸嵌合により連結しているものがある。
【特許文献１】特開２０００−８９０８４号公報
【特許文献２】特開平９−７４５１５号公報
【特許文献３】特開平９−９３４６６号公報
【特許文献４】特許第２６５８２９９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データを入力する画像入力手段と、前記画像入力手段から入力された画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像データに、あるパターンがあるか判断するパターンマッチング処理をプログラムを用いて行う処理手段とを有する画像処理装置において、
前記画像入力手段と第１のバスを介して接続され、前記処理手段と第２のバスを介して接続され、前記第１のバスと、又は前記第２のバスと前記記憶手段との接続を切り替え制御するものであり、前記第１のバスを使用した前記画像入力手段からの画像データの転送中に、前記第２のバスを使用して前記処理手段により、前記記憶手段に転送された画像データの前記パターンマッチング処理が行えるように前記第１のバスと、又は前記第２のバスと前記記憶手段との接続を切り換え制御する制御手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  画像データを入力する画像入力手段と、前記画像入力手段から入力された画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像データに、あるパターンがあるか判断するパターンマッチング処理をプログラムを用いて行う処理手段と、前記画像入力手段と第１のバスを介して接続され、前記処理手段と第２のバスを介して接続され、前記第１のバスと、又は前記第２のバスと前記記憶手段との接続を切り替え制御する制御手段とを有する画像処理装置の制御方法において、
前記第１のバスを使用した前記画像入力手段からの画像データの転送中に、前記第２のバスを使用して前記処理手段により、前記記憶手段に転送された画像データの前記パターンマッチング処理処理が行えるように前記第１のバスと、又は前記第２のバスと前記記憶手段との接続を切り換える切り換え工程を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項３】  画像データを入力する画像入力手段と、前記画像入力手段から入力された画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像データに、あるパターンがあるか判断するパターンマッチング処理をプログラムを用いて行う処理手段と、前記画像入力手段と第１のバスを介して接続され、前記処理手段と第２のバスを介して接続され、前記第１のバスと、又は前記第２とバスの前記記憶手段との接続を切り替え制御する制御手段とを有する画像処理装置に、
前記第１のバスを使用した前記画像入力手段からの画像データの転送中に、前記第２のバスを使用して前記処理手段により、前記記憶手段に転送された画像データの前記パターンマッチング処理処理が行えるように前記第１のバスと、又は前記第２のバスと前記記憶手段との接続を切り換える切り換え工程を実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像データを入力する画像入力手段（図１に示すリーダ装置２００）と、前記画像入力手段から入力された画像データを記憶する記憶手段（図３に示すＤＲＡＭ１１６）と、前記記憶手段に記憶された画像データに、あるパターンがあるか判断するパターンマッチング処理をプログラムを用いて行う処理手段（図４に示すプロセッサコア（ＣＰＵ）４０１（図３に示すＣＰＵ１１２））とを有する画像処理装置において、前記画像入力手段と第１のバス（図４に示すＧＢｕｓ４０４）を介して接続され、前記判定処理手段と第２のバス（図４に示すＳＣＢｕｓ）を介して接続され、前記第１のバスと、又は前記第２のバスと前記記憶手段との接続を切り替え制御するものであり、前記第１のバスを使用した前記画像入力手段からの画像データの転送中に、前記第２のバスを使用して前記判定処理手段により、前記記憶手段に転送された画像データの前記パターンマッチング処理が行えるように前記第１のバスと、又は前記第２のバスと前記記憶手段との接続を切り換え制御（図７のステップＳ１００５）する制御手段（図４に示したシステムバスブリッジ（ＳＢＢ）４０２（図３に示したバスコントローラ１１３））を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像入力手段からの画像データの転送を妨げることなく画像データのパターンマッチング処理を効率良く行うことができ、結果として、従来では難しかった偽造防止等に使用できるソフトウェアでのパターンマッチング処理を高速に行うことができる等の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、該熱可塑性樹脂を溶解する溶媒、界面活性剤、および前記溶媒と非混和性の物質を含有する分離膜用製膜原液であって、前記溶媒のオクタノール／水分配係数がａ、前記非混和性物質のオクタノール／水分配係数がｂであるときに、不等式ｌｏｇ10ｂ−ｌｏｇ10ａ＞２．５を満足することを特徴とする分離膜用製膜原液。
【請求項２】
前記非混和性物質が、飽和脂肪族炭化水素、不飽和脂肪族炭化水素、高級アルコール、高級脂肪酸およびエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の分離膜用製膜原液。
【請求項３】
前記非混和性物質が、高級飽和脂肪族炭化水素、高級不飽和脂肪族炭化水素、高級アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の分離膜用製膜原液。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の分離膜用製膜原液。
【請求項５】
粘度が０．０１Ｐａ・ｓ〜５Ｐａ・ｓの範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の分離膜用製膜原液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の分離膜用製膜原液を用いて製造されてなる分離膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分離膜用製膜原液および分離膜
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、特許文献１にはポリフッ化ビニリデン系樹脂と種々の界面活性剤を良溶媒に溶解してポリマー溶液を調製し、ポリマー溶液を口金から押し出したり、ガラス板上にキャストしたりして成形した後、ポリフッ化ビニリデン系樹脂の非溶媒を含む溶液に接触させて非溶媒誘起相分離により非対称多孔構造を形成させる方法が開示されている。この方法では、安価に分離膜を得ることができるが、十分な表面細孔数と十分大きい表面細孔径を両立するのが困難であり、高透水性と優れた耐汚れ性を両立することは困難であった。特に、ポリフッ化ビニリデン系樹脂は疎水性であるため、水などの非溶媒を含む溶液に接触させて分離膜を製造する方法では、緻密な膜が形成しやすく、十分大きい表面細孔径を達成するのは困難であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、下記（１）〜（６）によって特定される。
（１）  熱可塑性樹脂、該熱可塑性樹脂を溶解する溶媒、界面活性剤、および前記溶媒と非混和性の物質を含有する分離膜用製膜原液であって、前記溶媒のオクタノール／水分配係数がａ、前記非混和性物質のオクタノール／水分配係数がｂであるときに、不等式ｌｏｇ10ｂ−ｌｏｇ10ａ＞２．５を満足することを特徴とする分離膜用製膜原液。
（２）  前記非混和性物質が、飽和脂肪族炭化水素、不飽和脂肪族炭化水素、高級アルコール、高級脂肪酸およびエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）に記載の分離膜用製膜原液。
（３）  前記非混和性物質が、高級飽和脂肪族炭化水素、高級不飽和脂肪族炭化水素、高級アルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）に記載の分離膜用製膜原液。
（４）  前記熱可塑性樹脂が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の分離膜用製膜原液。
（５）  粘度が０．０１Ｐａ・ｓ〜５Ｐａ・ｓの範囲内であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の分離膜用製膜原液。
（６）  上記（１）〜（５）のいずれかに記載の分離膜用製膜原液を用いて製造されてなる分離膜。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の分離膜用製膜原液は、熱可塑性樹脂と、その熱可塑性樹脂を溶解する溶媒と、界面活性剤と、熱可塑性樹脂を溶解する溶媒と非混和性の物質（以下、非混和性物質という）とを含有するものであって、前記溶媒のオクタノール／水分配係数がａ、前記非混和性物質のオクタノール／水分配係数がｂであるときに、不等式ｌｏｇ10ｂ−ｌｏｇ10ａ＞２．５を満足することを特徴とする。このように、製膜原液に界面活性剤とともに特定の非混和性物質を添加することにより、未添加時に比べて十分大きい表面細孔径を有する分離膜を安価かつ容易に製造することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
熱可塑性樹脂を溶解する溶媒と非混和性物質との混和性は、オクタノール／水分配係数（以下、Ｐｏｗという。）を一つの指標にできる。一般に、混和性を考える時には、ｌｏｇ10Ｐｏｗのように分配係数の対数を用いて考慮される。熱可塑性樹脂を溶解する溶媒のＰｏｗをａとし、非混和性物質のＰｏｗをｂとした時、ｌｏｇ10ａおよびｌｏｇ10ｂを用いて、ｌｏｇ10ｂ−ｌｏｇ10ａの値を求める。このｌｏｇ10ｂ−ｌｏｇ10ａの値が大きいほど、両者の混和性が低下する傾向を示す。本発明の場合、不等式ｌｏｇ10ｂ−ｌｏｇ10ａ＞２．５を満足するように該樹脂を溶解する溶媒と非混和性物質とを選択する。好ましくはｌｏｇ10ｂ−ｌｏｇ10ａ＞３．０が良く、さらに好ましくはｌｏｇ10ｂ−ｌｏｇ10ａ＞３．５が良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と有機溶媒とを含むアトルバスタチンヘミカルシウムの混合溶媒和物から選択的に有機溶媒を脱溶媒和する方法であって、
ａ）結晶性アトルバスタチンヘミカルシウムがアトルバスタチンヘミカルシウムＩＩ型以外であり、且つ混合溶媒和物が水と有機溶媒とを含む、結晶性アトルバスタチンヘミカルシウムの混合溶媒和物を準備し、
ｂ）内側が、４０％〜１００％の相対湿度に維持されている容器内で、混合溶媒和物と水蒸気とを接触させ、そして
ｃ）１重量％以下の有機溶媒を含む結晶性アトルバスタチンヘミカルシウムの水和物を回収すること、
を含んで成る方法によって調製される、１％以下の有機溶媒を含むＩＩＩ型以外のアトルバスタチンヘミカルシウム。
【請求項２】
５０ｐｐｍ以下の有機溶媒を含む、請求項１に記載のアトルバスタチンヘミカルシウム。
【請求項３】
１％以下の有機溶媒を含む、ＩＩＩ型以外の結晶性アトルバスタチンヘミカルシウム水和物。
【請求項４】
５０ｐｐｍ以下の有機溶媒を含む、請求項３に記載の結晶性アトルバスタチンヘミカルシウム水和物。
【請求項５】
請求項３に記載の結晶性アトルバスタチンヘミカルシウム水和物と、医薬として許容される担体とを含んで成る医薬組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の医薬組成物を含んで成る剤形。
【請求項７】
有機溶媒を含むアトルバスタチンヘミカルシウム溶媒和物から有機溶媒を脱溶媒和する方法であって、
ａ）結晶性アトルバスタチンヘミカルシウムがアトルバスタチンヘミカルシウムＩＩ型以外であり、且つ溶媒和物が有機溶媒を含む、結晶性アトルバスタチンヘミカルシウム溶媒和物を準備し、
ｂ）内側が、６０％〜１００％の相対湿度に維持されている容器内で、当該溶媒和物と水蒸気とを接触させ、そして
ｃ）１重量％以下の有機溶媒を含む結晶性アトルバスタチンヘミカルシウムを回収すること、
を含んで成る方法によって調製される、１重量％以下の有機溶媒を含むＩＩＩ型以外のアトルバスタチンヘミカルシウム。
【請求項８】
０．５重量％以下の有機溶媒を含む、請求項７記載のＩＩＩ型以外のアトルバスタチンヘミカルシウム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維集合体からなる芯材と、
前記芯材の水分及びガス成分を吸着する吸着剤と、
前記芯材及び前記吸着剤を収納する外袋と、を有する真空断熱材において、
前記芯材は該芯材の外表面に設けられた切込み部を有し、
前記吸着剤は前記切込み部内に収納され、
前記芯材はバインダーを含まない無機繊維の積層体であって前記吸着剤を収納後に前記芯材を圧縮して前記切込み部の開口を狭めるようにしたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
無機繊維集合体からなる芯材と、
前記芯材の水分及びガス成分を吸着する吸着剤と、
前記芯材を収納する内袋と、該内袋を収納する外袋と、を有する真空断熱材において、
前記芯材は該芯材の外表面に設けられた切込み部を有し、
前記吸着剤は前記切込み部内に収納され、
前記芯材はバインダーを含まない無機繊維の積層体であって前記吸着剤を収納後に前記内袋内を脱気し、且つ該内袋と前記芯材を圧縮して、前記切込み部開口の入り口を狭めるようにしたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
気体の流通がある芯材と、
前記芯材の水分及びガス成分を吸着する吸着剤と、
前記芯材及び前記吸着剤を収納する内袋と、該内袋を収納する外袋と、を有する真空断熱材において、
前記芯材は該芯材の外表面に設けられた切込み部を有し、
前記吸着剤は前記切込み部内に充填され、
前記切込み部開口から前記吸着剤が出ないように前記内袋内を脱気し、且つ該内袋と前記芯材を圧縮して、前記切込み部開口の入り口を狭めるようにしたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項４】
外板と内板とを備え、前記外板と前記内板とによって形成される空間の前記外板側又は前記内板側に真空断熱材を配設し、前記真空断熱材以外の前記空間に発泡断熱材を充填した冷蔵庫において、
空気の流通がある芯材と、該芯材の水分及びガス成分を吸着する吸着剤と、前記芯材及び前記吸着剤を収納する内袋と、該内袋を収納する外袋とを有し、
前記芯材は該芯材の外表面に設けられた切込み部を有し、前記吸着剤は前記切込み部内に充填され、前記内袋内を脱気し、且つ該内袋と前記芯材を圧縮して、前記切込み部開口の入り口を狭めるようにしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
空気の流通がある芯材と、該芯材の水分及びガス成分を吸着する吸着剤と、前記芯材及び前記吸着剤を覆う内袋と外袋からなる二重の袋と、を有する真空断熱材において、
前記芯材は該芯材の外表面に設けられた吸着材収納部を有し、
前記吸着剤収納部内に前記吸着剤を充填し、前記内袋で前記芯材を覆い、前記芯材を圧縮して、前記芯材同志で前記吸着剤収納部入り口を狭めるようにしたことを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上記目的を達成するために、無機繊維集合体からなる芯材と、前記芯材の水分及びガス成分を吸着する吸着剤と、前記芯材及び前記吸着剤を収納する外袋と、を有する真空断熱材において、前記芯材は該芯材の外表面に設けられた切込み部を有し、前記吸着剤は前記切込み部内に収納され、前記芯材はバインダーを含まない無機繊維の積層体であって前記吸着剤を収納後に前記芯材を圧縮して前記切込み部の開口を狭めるようにした。
また、無機繊維集合体からなる芯材と、前記芯材の水分及びガス成分を吸着する吸着剤と、前記芯材を収納する内袋と、該内袋を収納する外袋と、を有する真空断熱材において、前記芯材は該芯材の外表面に設けられた切込み部を有し、前記吸着剤は前記切込み部内に収納され、前記芯材はバインダーを含まない無機繊維の積層体であって前記吸着剤を収納後に前記内袋内を脱気し、且つ該内袋と前記芯材を圧縮して、前記切込み部開口の入り口を狭めるようにしたので、吸着剤の設置作業時間を短縮できるため、前記芯材に、外部よりの水分やガス成分が付着し難い真空断熱材を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、気体の流通がある芯材と、前記芯材の水分及びガス成分を吸着する吸着剤と、前記芯材及び前記吸着剤を収納する内袋と、該内袋を収納する外袋と、を有する真空断熱材において、前記芯材は該芯材の外表面に設けられた切込み部を有し、前記吸着剤は前記切込み部内に充填され、前記切込み部開口から前記吸着剤が出ないように前記内袋内を脱気し、且つ該内袋と前記芯材を圧縮して、前記切込み部開口の入り口を狭めるようにしたので、吸着剤の設置作業時間を短縮できるため、前記芯材に、外部よりの水分やガス成分が付着し難い真空断熱材を提供できる。また、気体の流通がある芯材を使用したので、吸着剤と空気との流通がよく、前記内袋内に含まれる水分やガスの吸着率が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、外板と内板とを備え、前記外板と前記内板とによって形成される空間の前記外板側又は前記内板側に真空断熱材を配設し、前記真空断熱材以外の前記空間に発泡断熱材を充填した冷蔵庫において、空気の流通がある芯材と、該芯材の水分及びガス成分を吸着する吸着剤と、前記芯材及び前記吸着剤を収納する内袋と、該内袋を収納する外袋とを有し、
前記芯材は該芯材の外表面に設けられた切込み部を有し、前記吸着剤は前記切込み部内に充填され、前記内袋内を脱気し、且つ該内袋と前記芯材を圧縮して、前記切込み部開口の入り口を狭めるようにしたので、吸着剤の設置作業時間を短縮できるため、前記芯材に、外部よりの水分やガス成分が付着し難いので、高真空度を長期間保持できる、つまり、長期間に渡り断熱性能の良好な真空断熱材を用いた冷蔵庫を提供できる。また、芯材を内包した内袋ごと保管できるので、製造工程中の仕掛品の保管が容易になって、作業工程上の自由度があがり、全体としての効率アップができる冷蔵庫を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、空気の流通がある芯材と、該芯材の水分及びガス成分を吸着する吸着剤と、前記芯材及び前記吸着剤を覆う内袋と外袋からなる二重の袋と、を有する真空断熱材において、前記芯材は該芯材の外表面に設けられた吸着材収納部を有し、前記吸着剤収納部内に前記吸着剤を充填し、前記内袋で前記芯材を覆い、前記芯材を圧縮して、前記芯材同志で前記吸着剤収納部入り口を狭めるようにしたので、前記吸着剤の設置作業時間を短縮できるため、前記芯材に、外部よりの水分やガス成分が付着し難いので、高真空度を長期間保持できる真空断熱材を提供できる。また、空気の流通がある芯材を使用したので、吸着剤と空気との流通がよく、前記内袋内に含まれる水分やガスの吸着率が向上するので、長期間高真空度が保持できる、つまり、長期間高断熱性能を保持できる省エネ上有利な真空断熱材を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、該芯材を覆う内袋と、該内袋を覆う外袋と、を有する真空断熱材において、
前記芯材はバインダー処理及び加熱成形処理されていない無機繊維であって、前記内袋は合成樹脂フィルムであることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記外袋の一辺を破袋した場合に、前記内袋は前記芯材と共に、前記外袋より取り外すことが可能であることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
外板と内板とを備え、前記外板と前記内板とによって形成される空間の前記外板側に真空断熱材を配設し、前記真空断熱材以外の前記空間に発泡断熱材を充填した冷蔵庫において、
前記真空断熱材は、芯材と、該芯材を被覆する内袋と、前記内袋を被覆する外袋を有し、前記外板側に開口を設けて、前記外袋の一辺を破袋した場合に、前記内袋が前記芯材と共に、前記外袋より取り外すことが可能であることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記芯材は絶対圧力の変化により弾性的に厚さが変化し、第一の真空度条件下の厚さに保持された後、該第一の真空度条件より高圧である第二の真空度条件以上となった時、前記芯材自身の復元力により、真空断熱材自身の厚さが、前記第一の真空度条件下の厚さより１５％以上厚くなることを特徴とする真空断熱材。
【請求項５】
外板と内板とを備え、前記外板と内板とによって形成される空間の前記外板側に所定の厚さ寸法を有する真空断熱材を配設し、前記真空断熱材以外の前記空間に発泡断熱材を充填した冷蔵庫において、
前記真空断熱材の真空度が低減して、前記真空断熱材の内部圧力が，大気圧程度となった時、前記真空断熱材自身の復元力及び前記真空断熱材内に浸入した空気の膨張により、前記真空断熱材自身の厚さが、前記所定の厚さ寸法より大きくなる真空断熱材を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するために、芯材と、該芯材を覆う内袋と、該内袋を覆う外袋と、を有する真空断熱材において、前記芯材はバインダー処理及び加熱成形処理されていない無機繊維であって、前記内袋は合成樹脂フィルムであるので、前記芯材は、その繊維分が保持されているために、使用済み芯材の再商品化時に、該芯材は微細な粉状とならない。従って、該芯材を再利用した芯材は、真空排気時の抵抗が大きくならないので、真空排気時間が、新原料を使用した芯材とほぼ同等となる真空断熱材を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記外袋の一辺を破袋した場合に、前記内袋は前記芯材と共に、前記外袋より取り外すことが可能であるので、製造工程上のハンドリング時に、発生した真空度不良等の部品不良の場合、芯材を内包した内袋ごと取り出して、再利用できるので、原材料のリサイクル率が向上する。また、芯材を含む内袋を、外袋より簡単に取り出せるので、材料のリサイクル作業効率が向上する真空断熱材を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、外板と内板とを備え、前記外板と前記内板とによって形成される空間の前記外板側に真空断熱材を配設し、前記真空断熱材以外の前記空間に発泡断熱材を充填した冷蔵庫において、前記真空断熱材は、芯材と、該芯材を被覆する内袋と、前記内袋を被覆する外袋を有し、前記外板側に開口を設けて、前記外袋の一辺を破袋した場合に、前記内袋が前記芯材と共に、前記外袋より取り外すことが可能であるので、真空断熱材を冷蔵庫箱体組み込み後、発生した真空度不良等の製造途中での部品不良の場合、あるいは、該冷蔵庫の廃却時に、該部の外板側に開口を設けて、前記外袋の一辺を破袋して開口を作り、該開口より芯材を内包した内袋をとりだして、再利用できるので、材料のリサイクル率が向上する冷蔵庫を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記芯材は絶対圧力の変化により弾性的に厚さが変化し、第一の真空度条件下の厚さに保持された後、該第一の真空度条件より高圧である第二の真空度条件以上となった時、前記芯材自身の復元力により、真空断熱材自身の厚さが、前記第一の真空度条件下の厚さより１５％以上厚くなるように構成したので、製造工程上のハンドリング時に、発生した真空度不良の場合、該真空断熱材自身の厚さが厚くなるので、高価な検査測定器具等を使用しないでも、目視により、不良品が発見できるので、安価に信頼性向上が図れる真空断熱材を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、外板と内板とを備え、前記外板と内板とによって形成される空間の前記外板側に所定の厚さ寸法を有する真空断熱材を配設し、前記真空断熱材以外の前記空間に発泡断熱材を充填した冷蔵庫において、前記真空断熱材の真空度が低減して、前記真空断熱材の内部圧力が，大気圧程度となった時、前記真空断熱材自身の復元力及び前記真空断熱材内に浸入した空気の膨張により、前記真空断熱材自身の厚さが、前記所定の厚さ寸法より大きくなる真空断熱材を設けたので、万一真空度不良が発生しても、該真空度不良が発生した部分の冷蔵庫外板側の表面に、目視確認できる膨らみが生じるので、ユーザーまで、不良品（真空度不良）が行かないので、冷蔵庫としての信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
操舵補助用の電動モータの回転力を駆動歯車と、該駆動歯車に噛合する従動歯車とを介して舵取機構に伝え、操舵補助するようにした電動パワーステアリング装置において、前記駆動歯車及び従動歯車を収容するハウジングを備え、前記駆動歯車及び従動歯車の少なくとも一方の歯幅方向の側面は、前記駆動歯車及び従動歯車の少なくとも一方と前記ハウジングの内面との間に介在される潤滑油脂を撹拌するための凸部を有することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１発明に係る電動パワーステアリング装置は、操舵補助用の電動モータの回転力を駆動歯車と、該駆動歯車に噛合する従動歯車とを介して舵取機構に伝え、操舵補助するようにした電動パワーステアリング装置において、前記駆動歯車及び従動歯車を収容するハウジングを備え、前記駆動歯車及び従動歯車の少なくとも一方の歯幅方向の側面は、前記駆動歯車及び従動歯車の少なくとも一方と前記ハウジングの内面との間に介在される潤滑油脂を撹拌するための凸部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が副走査方向に移動する潜像担持体と、
前記副走査方向と平行な駆動軸回りに振動する可動部材の表面に形成された偏向ミラー面に対して光ビームを斜めに入射して前記副走査方向とほぼ直交する主走査方向に走査し前記潜像担持体の表面に潜像を形成する露光ユニットとを備え、
前記露光ユニットが、
第１支持部および第２支持部を有し、且つ前記第１支持部と前記第２支持部が所定間隔だけ離間して設けられているベース部と、
前記第１支持部に一方の端部が固定されるとともに、前記一方の端部と異なる他方の端部が自由端となる第１アーム部を２本有する第１振動子と、
前記第２支持部に一方の端部が固定されるとともに、前記一方の端部と異なる他方の端部が自由端となる第２アーム部を２本有する第２振動子と、
前記駆動軸が前記第１アーム部と前記第２アーム部との中間に位置するように配置された前記可動部材を、前記駆動軸に対して前記第１振動子側で前記第１アーム部と連結する第１捩じりバネ部と、
前記駆動軸に対して前記第２振動子側で前記可動部材を前記第２アーム部と連結する第２捩じりバネ部と、
前記第１および前記第２振動子に対して駆動力を与えて前記第１アーム部および前記第２アーム部を前記偏向ミラー面の法線方向に往復移動させることによって前記可動部材を振動させる振動駆動部とを有し、
前記可動部材を振動させながら、前記偏向ミラー面の振り角に同期して前記振動駆動部は前記第１および第２振動子に与える駆動力を調整して振動中の前記可動部材を前記法線方向に平行移動させて前記潜像担持体の表面での前記走査光ビームの位置を前記副走査方向に変動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記振動駆動部は、前記ベース部と第１アーム部との間に介挿された第１圧電アクチュエーターと、前記ベース部と第２アーム部との間に介挿された第２圧電アクチュエーターとを有し、各圧電アクチュエーターの一方端が前記ベース部に接続されるとともに、他方端が前記アーム部に接続され、前記第１圧電アクチュエーターと前記第２圧電アクチュエーターとに互いに逆位相の駆動信号が与えられることによって前記可動部材を振動させ、
前記圧電アクチュエーターの各々に、前記偏向ミラー面の振り角に応じたオフセット電圧を前記駆動信号に加えた信号が与えられて前記可動部材が前記法線方向に平行移動する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記目的を達成するため、表面が副走査方向に移動する潜像担持体と、前記副走査方向と平行な駆動軸回りに振動する可動部材の表面に形成された偏向ミラー面に対して光ビームを斜めに入射して前記副走査方向とほぼ直交する主走査方向に走査し前記潜像担持体の表面に潜像を形成する露光ユニットとを備え、前記露光ユニットが、第１支持部および第２支持部を有し、且つ前記第１支持部と前記第２支持部が所定間隔だけ離間して設けられているベース部と、前記第１支持部に一方の端部が固定されるとともに、前記一方の端部と異なる他方の端部が自由端となる第１アーム部を２本有する第１振動子と、前記第２支持部に一方の端部が固定されるとともに、前記一方の端部と異なる他方の端部が自由端となる第２アーム部を２本有する第２振動子と、前記駆動軸が前記第１アーム部と前記第２アーム部との中間に位置するように配置された前記可動部材を、前記駆動軸に対して前記第１振動子側で前記第１アーム部と連結する第１捩じりバネ部と、前記駆動軸に対して前記第２振動子側で前記可動部材を前記第２アーム部と連結する第２捩じりバネ部と、前記第１および前記第２振動子に対して駆動力を与えて前記第１アーム部および前記第２アーム部を前記偏向ミラー面の法線方向に往復移動させることによって前記可動部材を振動させる振動駆動部とを有し、前記可動部材を振動させながら、前記偏向ミラー面の振り角に同期して前記振動駆動部は前記第１および第２振動子に与える駆動力を調整して振動中の前記可動部材を前記法線方向に平行移動させて前記潜像担持体の表面での前記走査光ビームの位置を前記副走査方向に変動させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成された発明では、第１および第２振動子に対して駆動力が与えられて各アーム部が偏向ミラー面の法線方向に往復移動し、これによって可動部材が振動する。また、第１および第２振動子に与える駆動力を調整することで可動部材を法線方向に平行移動させることが可能となっている。しかも、本発明では、可動部材の偏向ミラー面に対して副走査断面において斜め方向に光源からの光ビームが入射する、いわゆる斜入射構造を採用している。そのため、この可動部材の平行移動により潜像担持体の表面での光ビームの位置を副走査方向に変動させることができる。そこで、本発明では、その変動を偏向ミラー面の振り角に同期して行い、これによって、偏向ミラー面の振り角に応じて副走査方向における潜像担持体上の光ビーム位置を調整し、光ビームの走査軌跡を補正する。その結果、良好な画像を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、振動駆動部を、ベース部と第１アーム部との間に介挿された第１圧電アクチュエーターと、ベース部と第２アーム部との間に介挿された第２圧電アクチュエーターとで構成することができる。そして、各圧電アクチュエーターの一方端をベース部に接続するとともに、他方端をアーム部に接続し、第１圧電アクチュエーターと第２圧電アクチュエーターとに互いに逆位相の駆動信号を与えることによって可動部材を振動させることができる。このような振動駆動部を採用した場合には、圧電アクチュエーターの各々に、偏向ミラー面の振り角に応じたオフセット電圧を駆動信号に加えた信号を与えることで可動部材を法線方向に平行移動させることができる。このように圧電アクチュエーターを用いることで可動部材の平行移動量を正確に、しかも優れた応答性で制御することができる。