Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＢＶによるウイルス性肝臓感染症の治療および／または予防のための医薬の製造のためのｓＬＤＬＲの使用。
【請求項２】
肝臓感染症が急性である請求項１記載の使用。
【請求項３】
肝臓感染症が慢性である請求項１記載の使用。
【請求項４】
ｓＬＤＬＲが、ｓＬＤＬＲ、またはその融合タンパク質、またはポリエチレングリコール側鎖を有するｓＬＤＬＲ、カルボキシル基の脂肪族エステル、カルボキシル基のアンモニアとの反応または一級アミンもしくは二級アミンとの反応によるアミド、アシル部分（たとえばアルカノイルまたは炭素環アロイル基）と形成されるアミノ酸残基の遊離のアミノ基のＮ−アシル誘導体、もしくはアシル部分と形成される遊離のヒドロキシル基のＯ−アシル誘導体から選択される機能的誘導体である請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
ｓＬＤＬＲがＰＥＧ化されている請求項４記載の使用。
【請求項６】
ｓＬＤＬＲが、イムノグロブリンとの融合タンパク質である請求項４記載の使用。
【請求項７】
融合タンパク質が、イムノグロブリンの定常領域の全てまたは一部を含む請求項６記載の使用。
【請求項８】
イムノグロブリンがＩｇＧ１またはＩｇＧ２アイソタイプである請求項７記載の使用。
【請求項９】
ｓＬＤＬＲが、０．０００１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重、または０．０１〜５ｍｇ／ｋｇ体重、または０．１〜３ｍｇ／ｋｇ体重、または１〜２ｍｇ／ｋｇ体重の量で使用される請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
ｓＬＤＬＲが、０．１〜１０００μｇ／ｋｇ体重、または１〜１００μｇ／ｋｇ体重、または１０〜５０μｇ／ｋｇ体重の量で使用される請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
ｓＬＤＬＲが皮下に投与される請求項１〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
ｓＬＤＬＲが筋肉内に投与される請求項１〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
ｓＬＤＬＲが毎日投与される請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
ｓＬＤＬＲが一日おきに投与される請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
ＨＢＶによるウイルス性肝臓感染症の治療および／または予防のための医薬の製造におけるｓＬＤＬＲのコーディング配列を含む発現ベクターの使用。
【請求項１６】
遺伝子治療のための請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
ＨＢＶによるウイルス性肝臓感染症の治療および／または予防のための医薬の製造における、細胞におけるｓＬＤＬＲの内因性産生を誘導および／または増強するためのベクターの使用。
【請求項１８】
ＨＢＶによるウイルス性肝臓感染症の治療および／または予防のための医薬の製造における、ｓＬＤＬＲを産生するように遺伝的に改変された細胞の使用。
【請求項１９】
有効阻害量のｓＬＤＬＲを含むＨＢＶによるウイルス性肝臓感染症の治療および／または予防用医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
さらに、ｓＬＤＬＲで行った試験は、以下の表に示すように、試験したラミブジンならびにアデフォビルジピボキシル耐性変異体の全てに対して活性であったことを示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配合物を保持及び排出するための容器において、
中空の内部体積を規定する容器ハウジングと、
該容器ハウジングの内部体積と連通した注ぎチャネルと、
該注ぎチャネルの少なくとも一部分がロッキング気泡内に含まれるよう該注ぎチャネルの少なくとも一部分を包囲したロッキング気泡とが設けられており、該ロッキング気泡が気泡シールによって包囲されており、該気泡シールが、前記容器ハウジングの内部体積に収容された内容物が前記容器から前記注ぎチャネルを通って出ることを阻止しており、前記ロッキング気泡が、十分な圧力を受けた時に破裂可能であり、前記ロッキング気泡が破裂されると、前記容器の前記内容物が前記注ぎチャネルを通って排出されることができることを特徴とする、配合物を保持及び排出するための容器。
【請求項２】
前記気泡シールが、該気泡シールの弱くなった部分を含む破裂箇所を有しており、前記ロッキング気泡が、十分な圧力が該ロッキング気泡に加えられた時に破裂箇所に沿って破裂する、請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記ロッキング気泡が、第２の部分に向き合った第１の部分を含む内面を有しており、前記ロッキング気泡が、さらに、内面に配置された接着剤を有しており、該接着剤が、前記ロッキング気泡が破裂され、前記第１の部分と前記第２の部分とが互いに押しつけられた後に、前記第１の部分を前記第２の部分に付着させるようになっている、請求項１記載の容器。
【請求項４】
前記接着剤が、化学接着剤を含む、請求項３記載の容器。
【請求項５】
前記接着剤が、機械的接着剤を含む、請求項３記載の容器。
【請求項６】
前記注ぎチャネルが、前記ロッキング気泡内に延在している、請求項１記載の容器。
【請求項７】
前記注ぎチャネルが、導管を含み、前記気泡シールが、前記ロッキング気泡が前記注ぎチャネルと交差するところで該導管内を延在しており、破裂可能シールの破裂箇所が、第１の部分又は第２の部分と、前記容器ハウジングとの間に配置されている、請求項６記載の容器。
【請求項８】
前記ロッキング気泡と、前記注ぎチャネルとが、前記容器ハウジングと一体である、請求項１記載の容器。
【請求項９】
前記容器ハウジングと、前記ロッキング気泡と、前記注ぎチャネルとが、ポリマフィルムから形成されている、請求項８記載の容器。
【請求項１０】
前記注ぎチャネルと、前記ロッキング気泡とが、前記容器ハウジングの角に配置されている、請求項１記載の容器。
【請求項１１】
前記容器ハウジングが、第１の端部と、第２の反対側の端部とを有しており、前記注ぎチャネルと、前記ロッキング気泡とが、前記容器ハウジングの前記第１の端部のほぼ中間に配置されている、請求項１記載の容器。
【請求項１２】
前記容器ハウジングが、周縁部を有しており、前記注ぎチャネルが、該周縁部から突出したチャネルを含む、請求項１記載の容器。
【請求項１３】
前記注ぎチャネルが、配合物が前記容器ハウジングから出ることだけを許容する一方向弁を有している、請求項１記載の容器。
【請求項１４】
前記容器ハウジングが配合物を収容しており、前記ロッキング気泡が、前記注ぎチャネルの開放自由端部と連通しており、容器がさらに、前記容器ハウジング内に収容された配合物と前記ロッキング気泡との間に存在するガスを有しており、該ガスが、該ロッキング気泡が破裂されるまで前記配合物が前記注ぎチャネルを通って前記ロッキング気泡に進入することを阻止するために十分な圧力にある、請求項１記載の容器。
【請求項１５】
前記ロッキング気泡が、前記容器ハウジングの１つの端部に沿った折り部によって形成されている、請求項９記載の容器。
【請求項１６】
前記折り部が、前記注ぎチャネルを被覆している、請求項１５記載の容器。
【請求項１７】
前記ロッキング気泡が破裂されても、該ロッキング気泡を再び封じることが可能である、請求項１記載の容器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
１つの実施形態において、容器は中空の内部体積を規定するハウジングを有している。注ぎ口若しくは注ぎチャネルはハウジングの内部体積と連通しており、ハウジングの内容物を容器から排出するように構成されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ロッキング気泡の内面は、初期使用の後に容器の再固定を可能にするために接着剤が塗布されている。接着剤はあらゆる適切な科学的または機械的接着剤であってよい。再び封じることが可能な粘着性弁は、ねじキャップ又は蓋等の別個の閉鎖装置の必要性を排除する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
導管が外方へ膨張することによって、外側シール１１４Ｐの向き合った層は、移動する分離前端に沿って徐々に分離する。前端は、導管が破裂して周縁破裂１１３Ｐを生じる装置の周縁部に達するまで、外側シールを横切って移動する（図１２Ｃ参照）。導管が内方へ膨張することによって、内側シール１１４Ｃの向き合った層は、同様に移動する分離前端に沿って分離する。導管内の流体は、押圧の箇所から離れてシールに向かって押しやられ、シールを分離させる。導管流体は好適に圧縮性ガスであるが、あらゆる適切な液体であってよい。導管ガスは、圧力が加えられることによって圧縮され、膨張する力を生じる。外側シールは、装置を再び封じるため周縁破裂の後、再び封じることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル・メディア・ファイルの擬似リアルタイム索引化の方法であって、
ネットワーク対応画像キャプチャ装置を使用して、少なくとも１つのディジタル・メディア・ファイルをキャプチャする工程と、
前記ネットワーク対応画像キャプチャ装置を索引化サーバにネットワークを介して接続する工程と、
前記少なくとも１つのキャプチャされたディジタル・メディア・ファイルを前記索引化サーバに転送する工程と、
人の検出又は認識に対応する索引化データに、前記少なくとも１つのキャプチャされたディジタル・メディア・ファイルを索引化する工程であって、シーンのタイプ、材料のタイプ、物体のタイプ、及びイベントのタイプのうちの１つ又は複数が、前記少なくとも１つのキャプチャされたディジタル・メディア・ファイルに関連付けられる工程と、
前記少なくとも１つのキャプチャされたディジタル・メディア・ファイルに関連付けられた前記索引化データを、前記ネットワーク対応画像キャプチャ装置に転送する工程と、
前記索引化データにより、前記ネットワーク対応画像キャプチャ装置上の前記少なくとも１つのディジタル・メディア・ファイルを更新する工程と
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記少なくとも１つのキャプチャされたディジタル・メディア・ファイルに関連付けられた前記索引化データを広告サーバに送信する工程を更に含む方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、前記索引化サーバ又はパソコンからの要求により、前記広告サーバからの意味論的に関係付けられた広告を提供する工程を更に含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、ユーザによる選択により、画像プロダクトを生成する工程を更に含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の管または複数の管からなる単一の管束が貫通して延在するか、もしくは将来延在する内部空間を画成する内壁を有し、各管は外壁を有する比較的に熱弱化可能な管である、剛性かつ熱安定性導路において、
前記内部空間は、前記管を崩壊させ、かつ前記熱安定性導路を閉鎖することが可能な非線形熱膨張特性を有する少なくとも１つの部品を含む少なくとも１つの熱膨張可能な装置を含むシステムを備え、前記装置は、前記装置がその非線形膨張特性を示す温度範囲の最下端における温度よりも低い温度において溶融を開始する表面を有し、次いで前記表面は粘着性物質を形成し、前記装置は所定の形状に押し出しされた硬化可能なゴム様化合物から作製されたものであり、かつ前記装置は前記内部空間に対して同心円状に配置されて前記単一の管または前記複数の管からなる単一の束を同心円状に包囲し、
前記装置の前記非線形熱膨張の開始前に、前記導路の外部から熱ガスが前記装置と前記導路の内壁との間の、前記単一の管の外壁、もしくは前記複数の管からなる単一の束の外壁と前記装置との間の、あるいは前記装置を貫通するガス入口空間内に入ることができるように、
前記粘着性物質を前記装置の表面に形成することができるように、かつ
前記装置はそのときそれ自体が前記導路内にしっかり固定可能であるように
配置されていることを特徴とする導路。
【請求項２】
前記装置は前記ガスが自由に入ることができる前記入口空間を提供する多数のスペーサーを備えることを特徴とする請求項１記載の導路。  
【請求項３】
前記装置は前記ガスが自由に入ることができる多数のチャネルを備えることを特徴とする請求項１または２記載の導路。
【請求項４】
前記装置は多部品装置であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の導路。
【請求項５】
前記装置は半径方向に間隔をおいて配置される部品を備えることを特徴とする請求項４記載の導路。
【請求項６】
前記装置は巻き付け可能な装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の導路。
【請求項７】
前記入口空間は環状体積内に接線方向に距離をおいて配置された体積部分を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の導路。
【請求項８】
前記入口空間は環状体積内に半径方向に距離をおいて配置された体積部分を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の導路。
【請求項９】
前記装置は実質的にスリーブの形を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の導路。
【請求項１０】
前記硬化可能なゴム様化合物はエチルビニルアセテートポリマー（ＥＶＡ）を主体としていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の導路。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの化合物は熱膨張可能なグラファイトを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載の導路。
【請求項１２】
前記化合物は少なくとも第１のタイプの膨張剤と、第２のタイプの膨張剤とを含み、前記第１のタイプは前記第２のタイプが膨張を開始する温度よりも低い温度で膨張を開始することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項記載の導路。
【請求項１３】
前記導路の一端のみに厚さが１５ｍｍより厚いシーラント層を含むシーリングを設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項記載の導路。
【請求項１４】
前記導路の少なくとも一端に厚さが約５ｍｍ以下のシーラント層を含むシーリングが設けられ、近傍の火災にさらされた際に、依然として前記装置の前記非線形熱膨張の開始前にガスが前記導路の外部から前記ガス入口空間に入ることができることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項記載の導路。
【請求項１５】
前記導路は、石またはコンクリート製の壁のように比較的に低い熱伝導率の壁から実質的になる内壁を有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項記載の導路。
【請求項１６】
前記導路は鋼または真鍮製の壁のように比較的に高い熱伝導率の壁から実質的になる内壁を有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項記載の導路。
【請求項１７】
単一の管または複数の管からなる単一の束が貫通して延在するか、もしくは将来延在する内部空間を画成する内壁を有し、各管は外壁を有する比較的に熱弱化可能な管である、剛性導路内に防火仕切りを用意する方法において、前記方法は
前記内部空間内に、前記管を崩壊させ、かつ前記熱安定性導路を閉鎖することが可能な非線形熱膨張特性を有する少なくとも１つの部品を含む熱膨張可能な装置を配置し、前記装置は、前記装置がその非線形膨張特性を示す温度範囲の最下端における温度よりも低い温度において溶融を開始する表面を有し、次いで前記表面は粘着性物質を形成し、前記装置は所定の形状に押し出しされた硬化可能なゴム様化合物から作製されたものであり、
前記単一の管または前記管の単一の束を同心円状に包囲するように、前記装置を前記内部空間に対して同心円状に配置し、
前記装置を、
前記装置の前記非線形熱膨張の開始前に、前記導路の外部から熱ガスが前記装置と前記導路の内壁との間の、前記単一の管の外壁、もしくは前記管の単一の束の外壁と前記装置との間の、あるいは前記装置を貫通するガス入口空間内に入ることができるように、
前記粘着性物質を前記装置の表面に形成することができるように、かつ
前記装置がそのときそれ自体が前記導管内にしっかり固定可能であるように
配置することを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記方法は、さらに、
前記導路の少なくとも一端において、シーラント層を含むシーリングを適用することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記シーラント層は前記導路の一端のみに適用され、前記シーラント層の厚さは１５ｍｍより厚いことを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記シーラントは前記導路の少なくとも一端に適用され、前記シーラントの層厚は約５ｍｍ以下であり、近傍の火災にさらされた際に、依然として前記装置の前記非線形熱膨張の開始前にガスが前記導路の外部から前記ガス入口空間に入ることができることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
理解されるように、近傍の火災により存在するような熱ガスがガス入口空間７に入ると、装置６の最初の応答は、この熱ガスとの相互作用により加熱されつつある表面の溶融である。この結果、装置６の表面は粘着性物質を形成する。導路１の内壁２への装置６の付着が起きる。装置６は、おそらく未だ非線形膨張の領域内ではないとしても、すでに少し膨張することできるので、装置６は導路１内にそれ自体がしっかりと固定される。熱も管３を介して導路１内に伝達される。管３がその弱化を開始する温度に達する前に、装置の表面が溶融を開始する温度に達する。したがって、装置６は管３の外層４にそれ自体付着する。装置６はそのとき導路１内でその内壁２、管３、外壁４にしっかりと固定される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
米国特許出願公開第２００３／００７５６２３（Ａ１）号明細書は、流体の噴霧化のための１つ又は２つ以上のノズル出口を備えたノズルを記載している。ノズルは、場合によっては中間層により互いに連結された少なくとも２枚のプレートから成る。少なくともベースプレートが、入口をノズル出口に連結する溝付き構造体を有する。一実施形態では、２つ又は３つ以上のノズル出口が設けられ、これら出口は、これら出口から出たジェットが互いに衝突するような仕方に差し向けられている。ノズルは、典型的には、チャネルを形成するよう互いに溶接されたシリコンプレートとガラスプレートで作られる。フィルタが組み込まれる場合がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
プレート２２は、好ましくは、金属、特にステンレス鋼又はセラミック、シリコン若しくはプラスチックで作られる。しかしながら、任意他の適当な材料も使用可能である。
プレート２２は、好ましくは薄い。具体的にいえば、このプレートの厚さ３１は、２００μｍ未満、好ましくは約１０〜１００μｍである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの互いに衝突するジェット（２０）を発生させるノズル（１２）であって、前記ノズル（１２）が流体の前記ジェット（２０）を発生させるために、流体、特に吸入用調合薬（２）を小出しする少なくとも２つの穴（２１）を有するノズルにおいて、
前記ノズル（１２）は、当初平べったいプレート（２２）から製造され、レーザ穴あけによって前記平べったいプレート（２２）に対して垂直に形成された、断面が円形で、水力直径が５〜１５μｍである少なくとも２つの穴（２１）を有し、前記穴（２１）を形成した後に、前記プレート（２２）は、前記穴（２１）の軸線（２３）が前記ノズル（１２）の出口側（２４）で互いに交差するよう変形させられる、
ことを特徴とするノズル。
【請求項２】
前記プレート（２２）は、金属、特にステンレス鋼、セラミック、シリコン、又はプラスチックで作られている、
請求項１記載のノズル。
【請求項３】
深絞りによって前記プレート（２２）を変形させる、
請求項１又は２記載のノズル。
【請求項４】
前記プレート（２２）は、薄く、特に、その厚さ（３１）は、２００μｍ未満、好ましくは約１０〜１００μｍである、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のノズル。
【請求項５】
前記プレート（２２）は、窪み（３２）を形成し、前記穴（２１）は、前記窪み（３２）の互いに反対側に設けられている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のノズル。
【請求項６】
前記穴（２１）相互間の距離（３０）は、約３０〜３００μｍ、好ましくは約５０〜２００μｍである、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のノズル。
【請求項７】
前記穴（２１）は、前記ノズル（１２）の入口側（２５）の直径よりも前記ノズル（１２）の出口側（２４）の直径が小さくなるように、前記出口側（２４）に向かってテーパしている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のノズル。
【請求項８】
前記穴（２１）は約５°〜２０°の自然な円錐角又はテーパ角度（２８）を有する、
請求項７に記載のノズル。
【請求項９】
吸入用調合薬（２）をエーロゾル（１４）として小出しする吸入器（１）であって、
前記吸入用調合薬（２）を運搬すると共に／或いは噴霧化する、特に前記エーロゾル（１４）を発生させる運搬手段と、
ノズル（１２）とを有する、吸入器において、
前記ノズル（１２）が、請求項１〜８のいずれか１項に記載のノズルに従って形成されている吸入器。
【請求項１０】
平べったいプレート（２２）からノズル（１）を製作する方法であって、少なくとも２つの穴（２１）をレーザ穴あけによって前記平べったいプレート（２２）に形成し、その後、前記プレート（２２）を前記穴（２１）の軸線（２３）が互いに交差するよう深絞りによって変形させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ノズル（１２）を請求項１〜８のいずれか１項に記載のノズルに従って設計する、
請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
シース１０は、送達すべき器具を拘束し、かつ除去処理の張力に耐える十分な強さを持つ任意の材料から形成してもよい。また、器具の送達断面を小さな形に保持し、除去処理を容易にするため、シース１０はできる限り薄く潤滑性であることが望ましい。また、送達および展開の際シース１０は一時的に患者の体内の奥深くに配置されるので、シースは生体適合性材料から形成されることが望ましい。以下より詳細に説明するように、適切なシースの材料は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、延伸ＰＴＦＥ（ｅＰＴＦＥ）、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエステル等を含んでもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
（１）（主として長手方向の強度、約０．００６ｍｍの膜厚さおよび約０．８ｋｇ／ｃｍ幅の破壊強度を有する）延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）の１”（２５．４ｍｍ）幅ストリップを、直径０．１１”（２．８ｍｍ）×長さ４０ｃｍのマンドレル上に「紙巻きたばこ」状に巻き付けた。膜構造体は、膜がマンドレルの長手方向軸により強く平行になるように、マンドレル軸と平行に方向付けられた。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具送達システムであって、
長さを有し、医療器具の周囲に設置されそれを収容する管状シースを備え、
前記管状シースが、長さの少なくとも一部に沿って方向付けられた少なくとも１つのプリーツを含んでおり、
前記管状シースの少なくとも一部が、前記医療器具の展開の前に前記管状シースの上に反転されるようになっている、医療器具送達システム。
【請求項２】
前記プリーツが前記シースの長さの少なくとも一部に沿って螺旋状に方向付けられている、請求項１に記載の医療器具送達システム。
【請求項３】
前記シースが前記プリーツの画定を支援する手段を含む、請求項１に記載の医療器具送達システム。
【請求項４】
前記プリーツの一部が補強されている、請求項１に記載の医療器具送達システム。
【請求項５】
前記プリーツが補強材料で補強されている、請求項４に記載の医療器具送達システム。
【請求項６】
前記補強材料が、前記シースに取り付けられたポリマーストリップを備える、請求項５に記載の医療器具送達システム。
【請求項７】
前記シースの反転された部分に張力が印加されると、前記シースの反転された部分が前記器具の長さに沿って摺動し、前記プリーツが徐々に開いて前記シースの反転された部分に拡大された直径を提供する、請求項１に記載の医療器具送達システム。
【請求項８】
前記シースが延伸ポリテトラフルオロエチレンを備える、請求項１に記載の医療器具送達システム。
【請求項９】
前記シースが、延伸ポリテトラフルオロエチレン膜の多数の層のチューブを備える、請求項８に記載の医療器具送達システム。
【請求項１０】
前記医療器具が体内プロテーゼである、請求項１に記載の医療器具送達システム。
【請求項１１】
前記体内プロテーゼが自己拡張式器具である、請求項１０に記載の医療器具送達システム。
【請求項１２】
医療器具送達システムであって、
長さを有する医療器具と、
その長さの少なくとも一部に沿って前記医療器具の周囲に設置されたシースとを備え、
展開の前に、前記シースがそれ自体の上に少なくとも部分的に反転されて内側セグメントと外側セグメントとを形成し、
前記シースの前記内側セグメントの少なくとも一部が螺旋状に方向付けられたプリーツを含む医療器具送達システム。
【請求項１３】
前記シースの前記外側セグメントに張力を印加することによって展開が行われ、前記内側セグメントを反転させ徐々にその向きを変えて前記外側セグメントとし、前記シースが反転するに連れて前記プリーツが徐々に開く、請求項１２に記載の医療器具送達システム。
【請求項１４】
前記プリーツの開いた外側セグメントが前記プリーツの付いた内側セグメントより十分に大きな直径を持ち、展開の際前記内側セグメントと前記外側セグメントとの間の摩擦接触を減らす、請求項１３に記載の医療器具送達システム。
【請求項１５】
前記プリーツの一部が補強材料で補強されている、請求項１２に記載の医療器具送達システム。
【請求項１６】
前記補強材料が、前記シースに取り付けられたポリマーストリップを備える、請求項１５に記載の医療器具送達システム。
【請求項１７】
前記シースが延伸ポリテトラフルオロエチレンを備える、請求項１２に記載の医療器具送達システム。
【請求項１８】
前記シースが、延伸ポリテトラフルオロエチレン膜の多数の層のチューブを備える、請求項１７に記載の医療器具送達システム。
【請求項１９】
前記医療器具が体内プロテーゼである、請求項１２に記載の医療器具送達システム。
【請求項２０】
前記体内プロテーゼが自己拡張式器具である、請求項１９に記載の医療器具送達システム。
【請求項２１】
体内プロテーゼのための送達および展開システムであって、
遠位端と、近位端と、身体の導管内に挿入するための第１の、小さい方の圧縮された直径と、第２の、大きい方の展開された直径とを有する体内プロテーゼであって、前記第１の、小さい方の圧縮された直径で提供される体内プロテーゼと、
拘束シースであって、前記シースの第１の長さの部分が圧縮された前記体内プロテーゼの周囲に装着されて前記体内プロテーゼの長さに沿って延び、第２の長さの部分が前記第１の長さの部分の上に反転し、前記拘束シースの少なくとも前記第１の長さの部分が螺旋状に方向付けられた折り畳み部を含む拘束シースとを備える送達および展開システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラゲ組織を準備する工程と、
前記クラゲ組織を脱塩する工程と、
前記クラゲ組織を粉砕する工程と、
コラーゲン−塩コロイドを作製するために、前記クラゲ組織に、前記クラゲ組織の等電点に基づいてあらかじめ定められた所定の濃度およびモル濃度の酸を加える工程と、
粘性ゲルを形成するために前記コラーゲン−塩コロイドを混合する工程と、
を含むことを特徴とするコラーゲン系ゲルの製造方法。
【請求項２】
前記ゲルからコラーゲンの足場を形成することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゲルからフィルム／ファブリック複合材料を形成することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クラゲ組織がＲｈｏｐｉｌｅｍａ  ｎｏｍａｄｉｃａクラゲを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
酸を加える前記工程が、１−３％のクラゲ組織溶液に０．００１−０．１Ｍ濃度の範囲の強酸を加えることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
酸を加える前記工程中にｐＨを監視することを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記混合が、均質化、攪拌、ブレンディング、かき混ぜ、又はそれらの組み合わせのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
かき混ぜの間に、粘度の測定を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
除湿空気又は真空下で一定期間、前記足場を乾燥させることを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記足場を滅菌することを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
作製した足場の線維芽細胞増殖を検査することを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
創傷上に置けるように構成されたクラゲ組織から製造したコロイドコラーゲンを備え、前記コロイドコラーゲンは架橋なしで製造したことを特徴とする創傷包帯。
【請求項１３】
前記コロイドコラーゲンが足場であることを特徴とする請求項１２に記載の創傷包帯。
【請求項１４】
前記コロイドコラーゲンがフィルム／ファブリック複合材料であることを特徴とする請求項１２に記載の創傷包帯。
【請求項１５】
前記クラゲ組織がＲｈｏｐｉｌｅｍａ  ｎｏｍａｄｉｃａクラゲ組織を含むことを特徴とする請求項１２に記載の創傷包帯。
【請求項１６】
食品等級剤を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の創傷包帯。
【請求項１７】
前記足場が、滅菌されたことを特徴とする請求項１３に記載の創傷包帯。
【請求項１８】
前記足場は、厚さが２５〜１００ミクロンの範囲であることを特徴とする請求項１３に記載の創傷包帯。
【請求項１９】
強化した線維芽細胞の増殖特性を有することを特徴とする請求項１２に記載の創傷包帯。
【請求項２０】
前記フィルム／ファブリック複合材料が多孔質構造を有することを特徴とする請求項１４に記載の創傷包帯。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基（Ｉ）
【化１】
2011509325.tif 000001
［式中、Ｒは、１〜１２個の炭素を有し、かつ酸素、窒素および硫黄から選択される１もしくは複数のヘテロ原子を有していてよい基である］を有する材料を含有する硬化性組成物。
【請求項２】
硬化性組成物が、被覆組成物である、請求項１記載の硬化性組成物。
【請求項３】
官能基（Ｉ）が、電気陰性原子に結合している、請求項１または２記載の硬化性組成物。
【請求項４】
さらに基（ＩＩ）
【化２】
2011509325.tif 000002
を含む、請求項１から３までのいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項５】
官能基（Ｉ）を有する材料が、さらに基（ＩＩ）を含む、請求項１から４までのいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項６】
Ｒが、１〜４個の炭素を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項７】
Ｒが酸素を含む、請求項１から６までのいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記材料が、式（Ｉ）の官能基を２〜８個有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記材料が、ビニルポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、エポキシ、ポリアミド、ポリカーボネート、これらのグラフトポリマーおよびブロックポリマー、および星形ポリマーからなる群から選択される成分である、請求項１から８までのいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
前記材料が、アクリルポリマーまたは（メタ）アクリレートモノマーである、請求項１から９までのいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
さらに、エポキシド基、活性水素を有する官能基、および活性化されたメチレン基からなる群から選択される官能基（ｂ）を有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
ポリマーまたはオリゴマーが、複数の官能基（ｂ）を含み、かつ化合物が複数の官能基（Ｉ）を含む、請求項１から１１までのいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
化合物が、複数の官能基（ｂ）を含み、かつポリマーまたはオリゴマーが、複数の官能基（Ｉ）を含む、請求項１から１２までのいずれか１項記載の硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物。
【化２９】
2011509306.tif 000001
【請求項２】
（Ｓ）−２−（４−クロロ−３−フルオロフェニル）−１−（４−（（５Ｒ，７Ｒ）−７−ヒドロキシ−５−メチル−６，７−ジヒドロ−５Ｈ−シクロペンタ［ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペラジン−１−イル）−３−（（１ｒ，４Ｓ）−４−メトキシシクロヘキシルアミノ）プロパン−１−オン。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項４】
哺乳動物において、ＡＫＴ媒介疾患もしくは障害を治療するための組成物であって、治療有効量の請求項１または２に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項５】
前記疾患もしくは障害は、炎症性、過剰増殖性、心臓血管、神経変性、婦人科、または皮膚科疾患もしくは障害である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
哺乳動物において、ＡＫＴタンパク質キナーゼの産生を阻害するための組成物であって、有効量の請求項１または２に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項７】
哺乳動物において、ＡＫＴタンパク質キナーゼの活性を阻害するための組成物であって、請求項１または２に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項８】
ＡＫＴタンパク質キナーゼ媒介病状の治療における、薬剤として使用のための請求項１または２に記載の化合物を含む組成物。
【請求項９】
療法のための薬剤の製造における、請求項１または２に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
過剰増殖性疾患の治療における使用のための、請求項１または２に記載の化合物を含む組成物。
【請求項１１】
癌の治療における使用のための、請求項１または２に記載の化合物を含む組成物。
【請求項１２】
ＡＫＴタンパク質キナーゼ媒介病状を治療するためのキットであって、
ａ）請求項１または２に記載の化合物を含む第１の医薬組成物と、
ｂ）任意に、使用説明書と、
を含む、キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のさらなる利点および新規機能は、以下の説明において、部分的に記述され得、以下の明細書の検討によって、当業者には部分的に明らかになり得、または本発明の実践により習得され得る。本発明の利点は、添付の特許請求内で具体的に指摘される、手段、組み合わせ、組成物、および方法によって、実現され、達成され得る。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
式Ｉの化合物。
【化２９】
2011509306.tif 000002
（項目２）
（Ｓ）−２−（４−クロロ−３−フルオロフェニル）−１−（４−（（５Ｒ，７Ｒ）−７−ヒドロキシ−５−メチル−６，７−ジヒドロ−５Ｈ−シクロペンタ［ｄ］ピリミジン−４−イル）ピペラジン−１−イル）−３−（（１ｒ，４Ｓ）−４−メトキシシクロヘキシルアミノ）プロパン−１−オン。
（項目３）
項目１または２に記載の化合物を含む医薬組成物。
（項目４）
哺乳動物において、ＡＫＴ媒介疾患もしくは障害を治療する方法であって、前記哺乳動物に、治療有効量の項目１または２に記載の化合物を投与するステップを含む、方法。
（項目５）
前記疾患もしくは障害は、炎症性、過剰増殖性、心臓血管、神経変性、婦人科、または皮膚科疾患もしくは障害である、項目４に記載の方法。
（項目６）
哺乳動物において、ＡＫＴタンパク質キナーゼの産生を阻害する方法であって、前記哺乳動物に、有効量の項目１または２に記載の化合物を投与するステップを含む、方法。
（項目７）
哺乳動物において、ＡＫＴタンパク質キナーゼの活性を阻害する方法であって、前記キナーゼを、項目１または２に記載の化合物と接触させるステップを含む、方法。
（項目８）
ＡＫＴタンパク質キナーゼ媒介病状の治療における、薬剤として使用のための項目１または２に記載の化合物。
（項目９）
療法のための薬剤の製造における、項目１または２に記載の化合物の使用。
（項目１０）
過剰増殖性疾患の治療における、項目１または２に記載の化合物の使用。
（項目１１）
癌の治療における、項目１または２に記載の化合物の使用。
（項目１２）
ＡＫＴタンパク質キナーゼ媒介病状を治療するためのキットであって、
ａ）項目１または２に記載の化合物を含む第１の医薬組成物と、
ｂ）任意に、使用説明書と、
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏで成体ヒト骨髄幹細胞（ＢＭＳＣ）又は成体ヒト間葉系幹細胞（ＭＳＣ）から骨芽前駆細胞若しくは骨芽細胞、又は骨芽前駆細胞若しくは骨芽細胞を含む細胞集団を得る方法であって、前記ＢＭＳＣ又はＭＳＣと、ヒト血漿又は血清、線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）及び形質転換成長因子β（ＴＧＦＢ）とを接触させることを含む、方法。
【請求項２】
（ａ）ＢＭＳＣ又はＭＳＣを含むヒト被験体の生体試料から細胞を回収する工程、
（ｂ）必要に応じて、（ａ）において回収した細胞から単核細胞を単離する工程、
（ｃ）ヒト血漿又は血清、ＦＧＦ、及びＴＧＦＢを含む培地に（ａ）又は（ｂ）の細胞を添加すると共に、細胞を基板表面に接着させるような細胞培地混合物を培養する工程、
（ｄ）非接着物を除去すると共に、骨芽前駆細胞若しくは骨芽細胞、又は骨芽前駆細胞若しくは骨芽細胞を含む細胞集団が得られるような、（ｃ）に規定される培地中の接着細胞をさらに培養する工程、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該細胞を、工程（ｃ）及び工程（ｄ）合わせて約７日〜約１８日の期間培養する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｄ）において得られる細胞又は細胞集団を収集することをさらに含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
（ｃ）に規定される培地中で工程（ｄ）からの細胞又は細胞集団を継代すると共に、さらに培養する工程（ｅ）をさらに含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項６】
該細胞を、工程（ｅ）において約３日〜約１２日の期間培養する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該ＦＧＦが、ＦＧＦ−１、ＦＧＦ−２又はＦＧＦ−３である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
該ＴＧＦＢが、ＴＧＦＢ−１、ＴＧＦＢ−２又はＴＧＦＢ−３である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ヒト骨芽前駆細胞若しくは骨芽細胞を含む細胞集団であって、前記骨芽前駆細胞若しくは骨芽細胞が、（１）ＣＤ９０、ＣＤ１０５、ＣＤ７３、ＣＤ６３、ＣＤ１６６、アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）若しくは骨−肝臓−腎臓型のＡＬＰの発現を有し、（２）ＣＤ４５、ＣＤ１４、ＣＤ１９を発現せず、且つ（３）１５％未満の該細胞がＨＬＡ−ＤＲを発現することを特徴とする、ヒト骨芽前駆細胞若しくは骨芽細胞を含む細胞集団。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一に記載の方法によって得られる請求項９に記載の細胞集団。
【請求項１１】
前記骨芽前駆細胞又は骨芽細胞が、オステオカルシン（ＯＣＮ）の発現をさらに有する、請求項９又は１０に記載の細胞集団。
【請求項１２】
骨関連障害を治療するための医薬の製造における、請求項９〜１１のいずれか一項に規定される細胞集団の使用。
【請求項１３】
該細胞集団が同種被験体に投与される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
請求項９〜１１のいずれか一項に規定される細胞集団を含み、且つ骨病変の部位での前記細胞集団の投与に好適な、医薬品組成物。
【請求項１５】
骨病変の部位での組成物の投与のための外科用器具を含み、且つ請求項１４に規定される医薬品組成物をさらに含む装置であって、該骨病変の部位での該医薬品組成物の投与に適している装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2011509987.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2011509987.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
蟻酸ネリルに対するチリダニの嗅覚反応。１０ｎｇ（χ２＝９．０２５、ｄｆ＝１、Ｐ＜０．０１、ｎ＝４０）及び１００ｎｇ（χ２＝４．２２５、ｄｆ＝１、Ｐ＜０．０５、ｎ＝４０）蟻酸ネリルに暴露した時のオス及びメスのコナヒョウヒダニの全体的な反応は蟻酸ネリルに対して有意なものであった。１０ｎｇ（χ２＝１１．０２５、ｄｆ＝１、Ｐ＜０．０１、ｎ＝４０）及び１００ｎｇ（χ２＝１１．０２５、ｄｆ＝１、Ｐ＜０．０１、ｎ＝４０）蟻酸ネリルに暴露した時の全体的な反応（オス及びメスのヤケヒョウヒダニ）もまた蟻酸ネリルを含むアームに対して有意であった。しかしながら、反応に対してオスメス間で明らかな差異が認められた。コナヒョウヒダニのオスは１００ｎｇ（χ２＝６．０５、ｄｆ＝１、Ｐ＜０．０５、ｎ＝２０）蟻酸ネリルにのみ有意な反応を示し、メスは１０ｎｇ（χ２＝６．０５、ｄｆ＝１、Ｐ＜０．０５、ｎ＝２０）にのみ有意な反応を示した。ヤケヒョウヒダニのオスは１０ｎｇ（χ２＝６．０５、ｄｆ＝１、Ｐ＜０．０５、ｎ＝２０）蟻酸ネリルにのみ有意な反応を示したのに対し、ヤケヒョウヒダニのメスは１０ｎｇ（χ２＝４．０５、ｄｆ＝１、Ｐ＜０．０５、ｎ＝２０）及び１００ｎｇ（χ２＝８．４５、ｄｆ＝１、Ｐ＜０．０１、ｎ＝２０）の両方で有意な反応を示した。濃度（蟻酸ネリルの１００ｎｇに対する１０ｎｇ）  （Ｆ＝２．３８、ｄｆ＝１、Ｐ＝０．１２５）又は性差の影響（Ｆ＝１．６０、ｄｆ＝１、Ｐ＝０．２０８）を分析したところ、コナヒョウヒダニ及びヤケヒョウヒダニが、蟻酸ネリルを含んだアームに沿って、１センチの印をつけた場所を通過するのに要する対数時間には有意な差はなかった。しかしながら、コナヒョウヒダニとヤケヒョウヒダニの間で、蟻酸ネリルを含んだアームの１センチの印をつけた場所を通過するのに要する対数時間に有意な差が認められた（Ｆ＝１０．３０、ｄｆ＝１、Ｐ＜０．０２）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
合成蟻酸ネリル対同種の抽出物由来の蟻酸ネリルに対するチリダニの臭覚反応。コナヒョウヒダニのオスにおいて、合成蟻酸ネリル又は天然産生蟻酸ネリルを含むオスのコナヒョウヒダニ抽出物に対する反応には有意な差はなかった（χ２＝０．１０、ｄｆ＝１、Ｐ＝０．７５、ｎ＝１４）。同様に、コナヒョウヒダニのメスにおいても、蟻酸ネリル又はメスのコナヒョウヒダニ抽出物に対する反応に有意な差はなかった（χ２＝１．３８、ｄｆ＝１、Ｐ＝０．２４、ｎ＝１８）。合成ネリル又はメスのヤケヒョウヒダニ抽出物に対するヤケヒョウヒダニのメスによる反応は有意な差が無かった（χ２＝０．０６、ｄｆ＝１、Ｐ＝０．８０、ｎ＝１６）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
ヤケヒョウヒダニ抽出物中のリモネンの確認。
リモネンはＧＣ−ＭＳによってヤケヒョウヒダニ抽出物中に予備的に同定されたが、ピーク増強を用いた確認が必要であった。
材料と方法
装置
Ｒ（＋）リモネン９７％（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ）
Ｓ（−）リモネン９８％（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ）
ヤケヒョウヒダニ抽出物
手順
リモネンのラセミ混合物は、クールオンカラムインジェクター及びＦＩＤを装備したＨＰ５８９０  ＧＣ（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  ＵＫ）を用いて、β−シクロデクストランキラルキャピラリーカラム（３０ｍ×０．２５ｍｍ  ＩＤ  ×０．２５μｍフィルム厚）上で分析した。本ＧＣの加熱装置の温度は、サンプル投与後、３０℃で１分間維持し、その後、０．５℃／分ずつ４０℃まで上昇させ、そのまま２０分維持した。キャリアガスは水素を用いた。
結果
図５のグラフに示した通り、Ｒ−（＋）−リモネンはヤケヒョウヒダニ抽出物中に存在する光学異性体であった。Ｒ−（＋）−リモネンはまたニワトリのダニであるワクモの抽出物にも見出されている。
Ｒ−（＋）−リモネンはヤケヒョウヒダニに特異的であり、溶媒にも、大気に同調化したものの抽出物でも同定されたが、コナヒョウヒダニ抽出物中には見いだせなかった。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蟻酸ネリルを含み、粉末状又は乾燥時に粉末状となる、チリダニを誘引するための組成物。
【請求項２】
さらにダニに対して毒性を有する化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
蟻酸ネリルとダニ駆除剤とを含むか、又は蟻酸ネリルとリモネンとダニ駆除剤とを含む、チリダニを誘引し殺傷するための組成物。
【請求項４】
前記リモネンがＲ−（＋）−リモネン光学異性体の形状である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
１または２以上の追加の誘引物質を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
蟻酸ネリルの供給手段とダニ駆除剤の供給手段とを含むか、又は蟻酸ネリル及びリモネンの供給手段とダニ駆除剤の供給手段とを含む、チリダニを誘引し殺傷するためのキット。
【請求項７】
チリダニに対するおとり又は誘引物質としての蟻酸ネリルの使用又は蟻酸ネリル及びリモネンの使用。
【請求項８】
チリダニに対する誘引−殺傷組成物を産生するための、蟻酸ネリルとダニ駆除剤の使用又は蟻酸ネリルとリモネンとダニ駆除剤の使用。
【請求項９】
チリダニを蟻酸ネリル、又は蟻酸ネリルとリモネンに暴露することを含む、チリダニを誘引する方法。
【請求項１０】
さらに、チリダニをダニ駆除剤に暴露する段階を含む、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イミキモドを含む、結腸直腸のポリープ／ポリポーシスの治療のための組成物。
【請求項２】
イミキモドを含む、初期の結腸直腸癌への変化の治療のための組成物。
【請求項３】
粘膜中の、初期の結腸直腸癌への変化の治療のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
イミキモドを含む、結腸直腸のポリープ／ポリポーシスのアジュバント治療のための組成物。
【請求項５】
イミキモドを含む、結腸直腸癌腫のアジュバント治療のための組成物。
【請求項６】
患者がＨＩＶ又は免疫無防備状態の患者である、請求項１から５までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
イミキモドが、溶液、クリーム又はフォームの形で局所的に投与される、請求項１から６までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
イミキモドが、数週間にわたり１週間に１〜７回投与される、請求項１から６までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
イミキモドが、数週間にわたり１週間に１〜５回投与される、請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的と特異的に結合するポリペプチドのインビボでの肝臓取込みを低減させる方法であって、
（ａ）標的と特異的に結合するポリペプチドを用意する段階、及び
（ｂ）段階（ａ）からの未修飾ポリペプチドの１以上の塩基性アミノ酸残基又は１以上の中性アミノ酸残基を酸性アミノ酸残基で置換して修飾ポリペプチドを生成する段階
を含んでなり、修飾ポリペプチドが段階（ａ）の未修飾ポリペプチドの等電点よりも０．０５〜０．１ｐＨポイント以上低い等電点を示し、修飾ポリペプチドが未修飾ポリペプチドの特異性の５０％以上、７５％以上又は９０％以上で標的と結合する、方法。
【請求項２】
塩基性アミノ酸残基がヒスチジン、リシン及びアルギニンから選択され、酸性アミノ酸残基がアスパラギン酸及びグルタミン酸から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
中性アミノ酸残基がヒスチジン、リシン、アルギニン、アスパラギン酸及びグルタミン酸以外の任意のアミノ酸残基から選択され、酸性残基がアスパラギン酸、グルタミン酸及びこれらの誘導体から選択される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ポリペプチドが、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）αらせん折りたたみをなす約６０のアミノ酸残基、
（ｉｉ）１対のαらせん折りたたみセグメントをなす約１２０のアミノ酸残基、又は
（ｉｉｉ）βバレル型折りたたみをなす約１６０のアミノ酸残基
のいずれかから本質的になる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
修飾ポリペプチドが配列番号１〜８のアミノ酸残基から本質的になる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
修飾ポリペプチドがさらに標的化部分を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
修飾ポリペプチドがさらにシグナルジェネレーターを含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
シグナルジェネレーターが、放射性、蛍光性、磁気的、放射線不透過性、ルミネセント、りん光性、同位体及び超音波不透過性シグナルジェネレーターから選択される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
シグナルジェネレーターが99mＴｃ又は18Ｆを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項４乃至請求項６のいずれか１項記載の修飾ポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１０記載の修飾ポリペプチドを含んでなる医薬組成物。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載のシグナルジェネレーター付き修飾ポリペプチドを含んでなる診断用イメージング剤。
【請求項１３】
医薬組成物として提供される、請求項１２記載の診断用イメージング剤。
【請求項１４】
標的のインビボイメージング方法であって、
（ａ）イメージング操作の一部として、請求項１２又は請求項１３記載の診断用イメージング剤を哺乳動物被験体中に導入する段階、及び
（ｂ）被験体のイメージングを行う段階
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）８９〜９８重量％のヒドロキシアルキルグアーおよびｂ）２〜１１重量％の、ダイユータンガムおよびウェランガムから選択される生体高分子を含む、レオロジー改変混合物。
【請求項２】
生体高分子がダイユータンガムである、請求項１に記載のレオロジー改変混合物。
【請求項３】
ヒドロキシアルキルグアーが、ヒドロキシプロピルグアー、ヒドロキシエチルグアー、ヒドロキシエチルヒドロキシプロピルグアーおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載のレオロジー改変混合物。
【請求項４】
ヒドロキシアルキルグアーがヒドロキシプロピルグアーである、請求項３に記載のレオロジー改変混合物。
【請求項５】
ヒドロキシプロピルグアーが、０．３〜３のモル置換および２重量％の水溶液において３００〜１５，０００ｍＰａ＊ｓのブルックフィールド（登録商標）粘度を有する、請求項４に記載のレオロジー改変混合物。
【請求項６】
ヒドロキシプロピルグアーが、０．７〜２のモル置換を有する、請求項５に記載のレオロジー改変混合物。
【請求項７】
ｉ）４０〜８０重量％の砂、ｉｉ）任意に砂利、ｉｉｉ）１０〜４０％のセメント、ｉｖ）０．１〜１０重量％の超可塑剤を含む乾燥水硬性組成物であって、それが０．０２〜０．１重量％の請求項１〜６のいずれか一項に記載のレオロジー改変混合物を含むことを特徴とする、前記乾燥水硬性組成物。
【請求項８】
ｉ）６０〜８０重量％の砂、ｉｉ）０％の砂利、ｉｉｉ）２０〜４０％のセメント、ｉｖ）０．１〜５重量％の超可塑剤および０．０２〜０．０５重量％のレオロジー改変混合物を含む、請求項７に記載の乾燥水硬性組成物。
【請求項９】
ｉ）４０〜６０重量％の砂、ｉｉ）少なくとも２０％の砂利、ｉｉｉ）１０〜４０％のセメントを含む、請求項７に記載の乾燥水硬性組成物。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の乾燥水硬性組成物１００重量部を水１０〜４０重量部と混合することによって調製される、水硬性の流動性組成物。