(57)【要約】【課題】フィルム製造部で気体となった溶剤から添加剤を効果的かつ効率的に除去する。【解決手段】フィルム製造部２７の乾燥室２７の空気を第２溶剤回収部１９の添加剤回収装置４１に高温のまま送る。添加剤回収装置４１では、添加剤１３を選択的に吸収する吸収液が、空気が滞留する滞留室で噴霧され、空気と吸収液とが接触する。吸収液は、添加剤を吸収して液体の状態で滞留室の外部で精製され、再び噴霧に使用されるとともに、添加剤は回収されてドープ１４に再利用される。添加剤１３が除かれた空気は溶剤１２を吸着して脱着する吸着ユニット４７に送られ、ここで溶剤１２が空気から分けられて凝縮器４８で液体となり回収される。【選択図】図１
2008068428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと溶剤と添加剤とを含むドープを支持体上に流延して、前記支持体から剥がすことにより前記溶剤を含む湿潤フィルムとし、この湿潤フィルムを乾燥させてフィルムとするフィルム製造部と、前記湿潤フィルムの乾燥により蒸発した前記溶剤を回収する溶剤回収部とを備えるフィルム製造設備において、
前記溶剤回収部は、
前記添加剤を吸収する吸収剤と蒸発した前記溶剤が含まれる空気とを接触させて、前記空気から前記添加剤を回収する添加剤回収装置と、
前記添加剤回収装置を経た前記空気から前記溶剤を回収して精製する溶剤回収精製装置と、
を備えることを特徴とするフィルム製造設備。
【請求項２】
前記添加剤回収装置は、
前記フィルム製造部から前記溶剤を含んだ状態で送られてくる前記空気を滞留させる滞留部と、
前記滞留部の内部の温度を所定温度範囲に保持する温度制御部と、
前記吸収液と、
この吸収液を前記滞留部に噴霧する噴霧部材と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のフィルム製造設備。
【請求項３】
ポリマーと溶剤と添加剤とを含むドープを流延した後に乾燥させてフィルムとするフィルム製造部から、前記乾燥により気体となった前記溶剤を回収する溶剤回収方法において、
前記添加剤を吸収する吸収剤と気体となった前記溶剤が含まれる空気とを接触させて、前記空気から前記添加剤を回収する添加剤回収工程と、
この添加剤回収工程の後で、前記溶剤を吸着する吸着剤に前記空気を接触させて気体となった前記溶剤を前記吸着剤に吸着させる吸着工程と、
前記吸着剤に吸着した前記溶剤を気体の状態で脱着させる脱着工程と、
脱着された前記溶剤を凝縮する凝縮工程と、
を有することを特徴とする溶剤回収方法。
【請求項４】
前記添加剤回収工程では、前記フィルム製造部から前記溶剤を含んだ状態の空気が送られてきて滞留する滞留室の中で、液体の前記吸収剤を噴霧することを特徴とする請求項３記載の溶剤回収方法。
【請求項５】
前記フィルム製造部では、前記ドープを支持体に流延して、前記溶剤を含んだ湿潤フィルムとして剥がした後に、この湿潤フィルムを加熱して乾燥し、
前記吸収液の噴霧時における温度は、前記溶剤の沸点以上、かつ、前記湿潤フィルムの乾燥時における温度以下であることを特徴とする請求項３または４記載の溶剤回収方法。
【請求項６】
前記添加剤はトリフェニルフォスフェートであることを特徴とする請求項３ないし５いずれか１項記載の溶剤回収方法。
【請求項７】
前記添加剤は混合物であり、
前記吸収液は、前記添加剤の成分のうち、常温で液体、かつ最も高い沸点のものであることを特徴とする請求項３ないし５いずれか１項記載の溶剤回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム製造設備及び溶液製膜で蒸発させた溶剤を回収する溶剤回収方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートで形成されるフィルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料の支持体として広く利用されてきた。セルロースアシレートフィルムの中でも、５７．５〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（ＴＡＣ）から製造されるＴＡＣフィルムは、特に光学的等方性に優れていることから、近年では、液晶表示装置の偏光板の保護フィルムとして、あるいは光学補償フィルムとして需要の伸びが大きい。
【０００３】
ＴＡＣフィルムは、一般的に溶液製膜方法により製造される。溶液製膜方法は、溶融製膜方法と比較して、光学的性質や物性がより優れたフィルムを製造することができるからである。溶液製膜方法は、周知のように、ポリマーが溶剤に溶解したドープを支持体に流延して剥がし、乾燥してフィルムとする方法である。なお、乾燥工程で蒸発させた溶剤は、環境保護、人体保護、資源の有効利用、経済性の観点から回収され、ドープの原料として再利用される。
【０００４】
溶液製膜の乾燥工程では、フィルムをより完全に乾燥させるために、数百℃以上もの高い温度にフィルム近傍の温度を上げる。これにより、溶剤の蒸発量をより多く、かつ蒸発速度をより大きくすることができるが、その一方で、フィルムに含有させるためにドープの成分とされる添加剤も溶剤と一緒に一部が蒸発してしまう。添加剤は、フィルムの性能の向上には欠くことができないものであり、用途あるいはポリマーの種類に応じてドープの中に種々加えられる。
【０００５】
蒸発した溶剤は、凝縮器、蒸留装置等により回収されるが、添加剤の中には、溶剤の凝縮工程で共に凝縮されてしまい、蒸留でも除去が困難なものが多くある。このような混合物を、蒸留によって複数の物質に分けるいわゆる分留装置は、分留性能を高くするほど装置構造が多段となって複雑になってメンテナンスに手間がかかり、かつ、制御がより困難になってしまうという問題があるため、安易には適用することができない。
【０００６】
そこで、溶剤から添加剤を除去するために種々の方法が提案されている。例えば、凝縮の前に、溶剤と添加剤とが含まれている空気を他の物質との間で熱交換させることにより添加剤の沸点よりも低い温度にして添加剤のみを凝縮させる方法（例えば、特許文献１参照）や、この方法に加えて、あるいは代えて、いわゆるガス分離膜で添加剤と溶剤とを分離する方法等がある。
【特許文献１】特開２００５−７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、熱交換器を用いる方法は、溶剤と添加剤との分離は概ね可能であるものの、熱交換器の内部に添加剤が付着してしまい、熱交換器の性能が経時的に低下すること、付着した添加剤の回収は困難を極めること、という問題がある。また、ガス分離膜は、特定の物質を効果的かつ効率的に分けるには、フィルタの素材を含めて十分とはいえず、溶液製膜のように大量の溶剤を処理する必要がある場合には適用することができない。たとえ十分な処理速度をもつフィルタが提案されていても、フィルタを使う以上はその目詰まりにより経時的に分離性能が低下していくという問題は残る。そして、上記いずれの方法においても、添加剤と溶剤とを含む空気の温度をある程度下げてからでなくては、溶剤と添加剤とを分離することはできない。したがって、空気の温度を下げることで添加剤が分離手段やその他の機器類等に付着してこれらを汚染してしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、溶液製膜工程で添加剤を伴って蒸発した溶剤から、添加剤を効果的かつ効率的に除去するとともに、添加剤による装置の汚染を防止するフィルム製造設備と溶剤回収方法とを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ポリマーと溶剤と添加剤とを含むドープを支持体上に流延して、支持体から剥がすことにより前記溶剤を含む湿潤フィルムとし、この湿潤フィルムを乾燥させてフィルムとするフィルム製造部と、湿潤フィルムの乾燥により蒸発した溶剤を回収する溶剤回収部とを備えるフィルム製造設備において、溶剤回収部は、添加剤を吸収する吸収剤と蒸発した溶剤が含まれる空気とを接触させて、この空気から添加剤を回収する添加剤回収装置と、添加剤回収装置を経た空気から前記溶剤を回収して精製する溶剤回収精製装置とを備えることを特徴として構成されている。
【００１０】
そして、添加剤回収装置は、フィルム製造部から溶剤を含んだ状態で送られてくる空気を滞留させる滞留部と、滞留部の内部の温度を所定温度範囲に保持する温度制御部と、吸収液と、この吸収液を滞留部に噴霧する噴霧部材とを備えることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明は、ポリマーと溶剤と添加剤とを含むドープを流延した後乾燥させてフィルムとするフィルム製造部から、乾燥により気体となった溶剤を回収する溶剤回収方法において、添加剤を吸収する吸収剤と気体となった溶剤が含まれる空気とを接触させて、この空気から添加剤を回収する添加剤回収工程と、この添加剤回収工程の後に、溶剤を吸着する吸着剤に空気を接触させて気体となった溶剤を吸着剤に吸着させる吸着工程と、吸着剤に吸着した溶剤を気体の状態で脱着させる脱着工程と、脱着された溶剤を凝縮する凝縮工程と、を有することを特徴として構成されている。
【００１２】
そして、添加剤回収工程では、フィルム製造部から溶剤を含んだ状態の空気が送られてきて滞留する滞留室の中で、液体の吸収剤を噴霧することが好ましい。フィルム製造部では、ドープを支持体に流延して、溶剤を含んだ湿潤フィルムとして剥がした後に、この湿潤フィルムを加熱して乾燥し、前記吸収液の噴霧時における温度は、溶剤の沸点以上、かつ、前記湿潤フィルムの乾燥時における温度以下であることが好ましい。
【００１３】
添加剤がトリフェニルフォスフェートであること、または、添加剤が混合物であり、吸収液が添加剤の成分のうち常温で液体かつ最も高い沸点のものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、溶液製膜工程で添加剤を伴って蒸発した溶剤から、添加剤を効果的かつ効率的に除去することができる。さらに、添加剤による装置の汚染を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明について、以下に実施様態を示し詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる様態に限定されるものではない。図１は本発明の一実施様態としての溶液製膜設備を示す概略図である。溶液製膜設備１０は、ポリマー１１と溶剤１２と添加剤１３とを含むドープ１４を流延してフィルム１６とするためのフィルム製造部１７と、このフィルム製造部１７の内部で気体となった溶剤（以下、溶剤ガスと称する）１２を、再びドープ１４の製造へ供するために回収する第１及び第２の溶剤回収部１８，１９とを備える。
【００１６】
フィルム製造部１７は、連続走行する支持体２１にドープ１４を流延して流延膜１４ａを形成するための流延ダイ２２と、支持体２１からローラ等により剥がされたフィルム１６を延伸しながら乾燥するテンタ２３と、テンタ２３の下流に備えられ、フィルム１６をローラ２６等により搬送しながら乾燥を進める乾燥室２７と、乾燥したフィルム１６を巻き取る巻取室２８とを備える。
【００１７】
［ポリマー１１］
本発明に用いられるポリマーは特に限定されず、溶液製膜方法によりフィルムとすることができる公知のものでよい。本実施形態においては、偏光板用保護フィルムや光学補償フィルム等の光学用途に広く用いられるセルロースアシレートを用いる場合を例にして説明する。セルロースアシレートの中では、セルロースアセテート、特にアセチル化度の平均値が５７．５％〜６２．５％のセルローストリアセテートが光学特性に優れたフィルムをつくる上で好ましい。なお、アセチル化度とは、セルロース単位重量当りの結合酢酸量を意味し、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算に従って求めることができる。本実施形態では、粒子状のセルローストリアセテートを使用し、その９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子径、好ましくは１〜４ｍｍの粒子径を有する。
【００１８】
［溶剤１２］
溶剤としては、ハロゲン化炭化水素、エステル類、ケトン類、エーテル類、アルコール類などがあるが、特に限定されない。溶剤としては、１種類の化合物であってもよいし、複数の化合物の混合物でもよい。溶剤の具体例には、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、メチルホルメート、エチルアセテート、アミルアセテート、ブチルアセテートなど）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、ジオキソラン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル，メチル−ｔ−ブチルエーテルなど）、アルコール類（例えば、メタノール、エタノールなど）などが挙げられる。
【００１９】
［添加剤１３］
ドープに含ませる添加剤としては可塑剤がある。可塑剤としては、リン酸エステル系（例えば、トリフェニルホスフェート（以下、ＴＰＰと称する）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート（以降、ＢＤＰと称する）、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェートなど）、フタル酸エステル系（例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレートなど）、グリコール酸エステル系（例えば、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなど）及びその他の可塑剤を用いることができる。この中で、セルロースアシレートをフィルムとするために特に好ましいものとしてはＴＰＰが挙げられる。
【００２０】
ドープには、可塑剤以外の添加剤を各種含ませてもよい。他の添加剤としては、紫外線吸収剤、離型剤、剥離促進剤、フッ素系界面活性剤等がある。紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物が好ましく、中でも、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物が特に好ましい。
【００２１】
［溶剤１２の回収工程］
流延ダイ２２と支持体２１とテンタ２３とを含む流延エリア２９では、ドープ１４と流延膜１４ａとフィルム１６とから大量の溶剤１２が蒸発する。このように生じた溶剤ガスは、流延エリア２９の内部の空気に含まれた状態で、流延エリア２９に接続する第１溶剤回収部１８へ送られる。
【００２２】
第１溶剤回収部１８は、流延エリア２９からの空気を冷却することにより、空気中に含まれる溶剤ガスを凝縮させる凝縮器（コンデンサ）３１と、凝縮されずに凝縮器３１を通過し冷たくなった空気を温める加熱器３２とを備える。凝縮器３１で回収される溶剤１２はフィルム製造部１７に送られ、ドープ１４の原料として再利用される。また、加熱器３２で温められた空気は、流延エリア２９に戻され、例えば、流延膜１４ａやテンタ２３の内部のフィルム１６を乾燥させるための乾燥風として利用される。なお、流延エリア２９と凝縮器３１との間、かつ凝縮器３１と加熱器３２との間に熱交換器３５を配し、凝縮器３１からの低温の空気と流延エリア２９からの高温の空気とで熱交換をさせることが好ましい。熱交換器３５の使用により、凝縮器３１におけるエネルギー消費量と加熱器３２におけるエネルギー消費量とを低減させることができる。
【００２３】
乾燥室２７では、フィルム１６をできるだけ完全に乾燥させるために、フィルム１６の搬送路近傍は１００℃以上もの高温とされる。このために、乾燥室２７の内部の空気には、フィルム１６から蒸発した溶剤１２と、溶剤１２の蒸発に伴って気体となった添加剤も含まれてしまう。空気中に含まれる溶剤ガスの量は流延エリア２９で生じる溶剤ガスの量に比べて少ない。そこで、この空気を、乾燥室２７に接続する第２溶剤回収設備１９へ送る。
【００２４】
第２溶剤回収部１９には、送られてきた空気から添加剤１３を選択的に除去する添加剤回収装置４１と、添加剤１３が取り除かれた空気から溶剤１２を除去して溶剤１２を精製するための回収精製装置４３とが備えてある。さらに、添加剤回収装置４１と除湿機４２との間及び回収精製装置４３と乾燥室２７との間には、添加剤回収装置４１を経た空気と回収精製装置４３から送られてきた空気との間で熱交換をするための熱交換器４４が備えられる。
【００２５】
添加剤回収装置４１には、約５０℃〜２００℃の高温の空気が溶剤ガスと気体になった添加剤１３とを含んだ状態で送られる。添加剤回収装置４１には、添加剤１３を吸収する吸収剤が備えられる。このように、乾燥室２７の空気から、まず添加剤を最初に除去することにより、下流側に備えられる溶剤回収のための機器や配管等に添加剤が付着することを抑制することができる。さらに、この添加剤回収装置４１の使用により、熱交換器４４や吸着ユニット４７をより小型にすることができる。なお、添加剤回収装置４１の詳細については別の図面を参照して後述する。
【００２６】
添加剤を除かれた空気は、回収精製装置４３に送られて、溶剤を除去された後に熱交換器４４で温められて乾燥室２６に戻される。これにより、乾燥室２６の空気は常に溶剤ガスと水分と添加剤との濃度が所定値以下に保持されるので、フィルム１６の乾燥効率の低下が防止されるとともに、添加剤が乾燥室２６の内部の機器類やフィルム１６を汚染することがない。
【００２７】
なお、添加剤回収装置４１を経た空気は１００℃以上の高温であり、回収精製装置４３から送られてくる空気の温度はこれよりも１０〜１００℃低い温度とされる。そこで、熱交換器４４により、両者の間で熱交換を行うことが好ましい。これにより、回収精製装置４３で空気を冷却するために消費するエネルギー量と、乾燥室２７に送り込む空気を昇温させるために消費するエネルギー量とを、共に減らすことができる。また、熱交換器４４と回収精製装置４３でとの間には、冷却器（図示せず）を設けて、除湿機で消費するエネルギー量をさらに減らすこともできる。この場合には、冷却器を複数台並列に接続してこれらを切り換えて使用し、いずれかひとつの冷却器で空気を冷却している間に他の少なくともひとつを洗浄することが、連続冷却及びメンテナンスの点で好ましい。
【００２８】
回収精製装置４３は、溶剤ガスを冷却して凝縮する冷却器４５と、この冷却器４５で液体にならなかった溶剤ガスを吸着剤に吸着させて脱着用気体４６で脱着する吸着ユニット４７と、脱着に使用された後の蒸気４６を凝縮する凝縮器（コンデンサ）４８と、この凝縮器４８で液体となった溶剤を精製する精製ユニット５１とを備える。
【００２９】
冷却器４５は、吸着ユニット４７における溶剤回収の負荷を低減させるために用いることが好ましいが、乾燥室２７での溶剤ガスの発生量が極めて少ない場合には使用しない場合もある。この冷却器４５の構成は、後述の凝縮器４８と基本的に同じである。
【００３０】
吸着ユニット４７には、後述するように吸着剤が収容された複数の吸着槽が備えられ、空気の中の溶剤ガスを吸着剤に接触させて空気から溶剤を除去する。吸着を終了させてから脱着用気体４６が送られてきて、吸着剤に吸着されている溶剤を脱着する。
【００３１】
凝縮器４８は、脱着に使用された脱着用気体４６が滞留するための凝縮器本体（図示せず）と、この凝縮器本体の内部に連続して送り込まれ、脱着用気体を冷却するための流体（図示せず）と、凝縮器本体の外部に備えられ、凝縮器本体で温度が上がった流体を凝縮器本体の外部で冷却し、再び凝縮器本体へと送り込む循環ユニット（図示せず）と、流体が流れる管とを備える。流体は、溶剤の沸点よりも低い温度で安定な液体が好ましく、ハンドリング、入手のし易さ及びコストの点を考慮すると水が好ましい。脱着用気体４６は、凝縮器本体へ送り込まれると、管内を流れる流体により沸点以下に温度が下げられて凝縮し、液体となって精製ユニット５１へ送られる。
【００３２】
精製ユニット５１は、液体とされた溶剤を蒸留により精製する。ドープ１４の溶剤１２として混合物を用いる場合には、精製ユニット５１に送られる液体も混合物であるので、分留によりそれぞれの成分毎に回収することができる。
【００３３】
精製ユニット５１と凝縮器３１とによりそれぞれ得られた溶剤１２は、混合してあるいは単独で再利用される。
【００３４】
なお、第１溶剤回収部１８に代えて、第１溶剤回収部１９を用いることができる。
【００３５】
図２は、添加剤回収装置４１の概略図である。添加剤回収装置４１は、フィルム製造部の乾燥室から送られてくる空気を滞留させる滞留室７１と、空気に含まれるもののうち添加剤のみを選択的に吸収する吸収液７２と、この吸収液７２を滞留室７１の内部へ噴霧する噴霧部材７３とを備える、いわゆるスクラバーである。噴霧部材７３は、噴霧するときの吸収液７２の圧力を制御する圧力コントローラ７６と、吸収液７２を出す複数の孔の開度を調整する開孔度調整部（図示せず）を有する。
【００３６】
滞留室７１には、空気が入る空気入口７１ａと、空気が出る空気出口７１ｂとが設けられてある。噴霧部材７３から吸収液７２が噴霧されると、滞留室７１の内部は、霧状の吸収液７２で充満する。ここへ、添加剤と溶剤とが含まれる空気が入ると、この空気と吸収液７２とが接触し、吸収液７２は添加剤のみを選択的に吸収する。添加剤を吸収した吸収液７２は、滞留室７１の下部に滞留して吸収液出口７１ｃから出される。なお、吸収液７２は、滞留室７１の下部に必ずしも滞留する必要はない。
【００３７】
吸収液７２は、霧状で出される様態に代えて、あるいは加えて、液滴で滞留室７１の内部に出されてもよい。しかし、空気との接触面積が大きいほど単位時間における添加剤の回収量が大きくなること、さらに、吸収液７２の使用量に対する空気との接触面積の比が大きいほど添加剤の回収コストが低くなることから、液滴状よりも霧状の方が好ましい。
【００３８】
滞留室７１の内部では、気体となっている吸収液７２が、過飽和以上の濃度で気体となっていることが好ましい。したがって、温度及び圧力と吸収液７１の飽和濃度との関係について予め求めておくとともに、滞留室７１には内部の温度を測定する温度測定機（図示せず）と吸収液７１の濃度を測定する濃度測定機（図示せず）とを設けておき、吸収液７２の濃度を調整することが好ましい。なお、本実施形態では、滞留室７１の内部の温度を調整するための温度コントローラ７７を配してある。
【００３９】
噴霧される時の吸収液７２の温度、つまり添加剤を含む空気と接触するときの吸収液７２の温度は、低いほど吸収効率は高くなる傾向にあるが、一方で、冷却に要するエネルギーコストも高くなる、溶剤が吸収液に混入してしまう等の問題もある。そこで、噴霧されるときの吸収液７２の温度は、吸収すべき添加剤の種類、用いる吸収液の比熱や熱伝導率等、添加剤回収装置４１等の構成に応じて決定することが好ましい。噴霧されるときの吸収液７２の温度は、溶剤の沸点以上の温度とすることが好ましい。溶剤が混合物であるときには、その成分のうち、最も重量比が高い成分、つまり主成分の沸点以上の温度としてよい。例えば、溶剤が、沸点４０℃のジクロロメタンを主成分とする混合物であるときには、４０℃以上の温度とするとよい。
【００４０】
一方、噴霧されるときの吸収液７２の設定温度の上限値は、吸収液７２の沸点以下であって、エネルギー消費量を抑える意味では乾燥室２７におけるフィルム１６の温度である。フィルム１６の温度は、市販される非接触式温度計、例えば赤外温度計等を、フィルム１６の搬送路近傍に設けて測定することができるが、この測定方法については特に限定されない。なお、フィルム１６を加熱手段で直接加熱するのではなく、乾燥室２７の内部温度、つまり雰囲気温度を５０〜２００℃に保持してフィルム１６を乾燥する場合には、噴霧されるときの吸収液７２の温度の上限値については、フィルム１６の温度ではなく、乾燥室２７の内部温度とすることが好ましい。例えば、乾燥室２７の内部温度、具体的には乾燥室２７から添加剤回収装置４１へ出すときの空気の温度が１３０℃であるときには、吸収液７２の温度の上限値を１３０℃とするとよい。
【００４１】
吸収液７２は、ドープの溶剤を除く成分のうち最も飽和蒸気圧が低いものとすることが好ましい。これにより、添加剤回収装置４１の下流側の工程への添加剤及び吸収液の混入量をより低く抑えることができる。
【００４２】
さらに、吸収液７２は、常温で液体であり、常圧において溶剤の沸点より高い沸点をもつものであることがより好ましい。溶剤が混合物であるときには、その成分のうち最も沸点が高い成分の沸点より高い沸点の吸収液７２とするとよい。これにより、溶剤を添加剤回収装置４１の下流側の工程へ送って添加剤のみを選択的に回収することができる。
【００４３】
吸収液７２は、用いられた添加剤と同じ物質でもよい。添加剤１３が複数用いられているときには、複数の添加剤のうち蒸気圧が最も低いものを液体状態としてこれを吸収液７２として用いるとよい。これにより、添加剤１３を効果的に吸収することができる。
【００４４】
吸収液７２は、複数の物質の混合物であってもよい。吸収液７２が混合物であるときには、吸収液７２の設定温度の上限値は、その成分のうち最も沸点が低い成分の沸点よりも低い温度とすることが好ましい。
【００４５】
添加剤回収装置４１には、さらに、吸収液７２を精製する吸収液精製ユニット７８と、この吸収液精製ユニット７８と吸収液出口７１ｃとを接続する管８１と、吸収液精製ユニット７８と噴霧部材７３とを接続する管８２と、これらの管８１，８２には吸収液７２を送るためのポンプ８３，８４が備えられる。
【００４６】
吸収液精製ユニット７８は、添加剤１３を含む吸収液７２を精製して、添加剤１３と添加剤以外の不純物とを吸収液７２から取り除き、吸収液７２は噴霧に再び供される。なお、吸収液７２から分けられた添加剤１３はドープ製造用として再び使用され、不純物は廃棄物８６となる。
【００４７】
吸収液精製ユニット７８は、吸収液７２と添加剤１３と不純物とを分留する蒸留機であるが、これに限定されない。例えば、蒸留機に代わるものとして吸収液７２と添加剤１３と不純物との混合物を所定の温度にまで冷却して添加剤を析出させるいわゆる晶析機が挙げられる。
【００４８】
添加剤を含む空気と吸収液７２とを接触させるためには、本発明は上記のような添加剤回収装置４１に限定されない。例えば、液槽に吸収液７２を収容して、添加剤を含む空気を吸収液７２の中で細かい気泡にして出すような方法で両者を接触させるいわゆるバブリング方式でもよい。
【００４９】
図３は、吸着ユニット４７の概略図である。吸着ユニット４７は、溶剤ガスの吸着及び脱着を行う第１〜第３吸着塔９１〜９３が備えられる。第１〜第３吸着塔９１〜９３には、溶剤ガスを吸着する吸着剤、例えば活性炭がそれぞれ収容されてあり、脱着用気体４６を内部に入れるための供給口と、脱着用気体４６を外部へ出すための排出口とがある。内部に入った脱着用気体４６が活性炭に接してから排出されるように、供給口と排出口とは設けられてある。なお、図３では吸着塔の数を３とするが、吸着塔の数はこれに限定されない。
【００５０】
第１〜第３吸着塔９１〜９３では、それぞれ、冷却器４５を経た空気から溶剤ガスを選択的に吸着剤に吸着する吸着工程と溶剤ガスを吸着剤から脱着する脱着工程とが交互に繰り返し実施される。そして、吸着工程は、第１〜第３吸着塔９１〜９３を切り換えて使用することにより実施される。つまり、吸着工程は、第１吸着塔９１で実施した後は、第２吸着塔９２、第３吸着塔９３で順次実施し、次いでまた第１吸着塔９１で実施される。そして、吸着工程が終わった吸着塔では脱着工程が実施される。吸着工程では、溶剤ガスを含む空気が吸着剤のエリアを通過し、これにより、溶剤ガスが吸着剤に吸着し、溶剤ガスを除かれた空気が第１，第２，第３の各吸着塔９１〜９３から乾燥室２７（図１参照）へと戻される。脱着工程では、約１００℃の脱着用気体４６が第１〜第３吸着塔５６〜５８に送られて、溶剤ガスを脱着する。約１００℃の脱着用気体４６は、第１〜第３吸着塔５６〜５８から凝縮器４８に送られて溶剤ガスが凝縮される。
【００５１】
第１〜第３吸着塔９１〜９３には、それぞれ吸着剤を再生する再生部材９１ａ〜９３ａが備えられる。これらの再生部材９１ａ〜９３ａは、吸着工程を終えた吸着剤が送られてくると、吸着されたものの沸点以上の温度で吸着剤を処理することにより吸着剤を再生する。
【００５２】
以上のように、本発明によると、蒸発して過飽和となっている添加剤の濃度を、飽和濃度以下に下げることが可能である。これにより、フィルム製造部で蒸発した溶剤を連続的に回収することができるとともに、フィルムから溶剤とともに蒸発して空気中に含まれた添加剤を効果的かつ効率的に除去することができるので、溶剤の再利用率が向上するとともに、添加剤によるフィルム製造部や溶剤回収部の汚染、フィルムの汚染を防ぐことができる。さらに、フィルムから蒸発した添加剤を回収することができるので、これをフィルム製造に再利用することができる。
【実施例１】
【００５３】
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）をポリマー１１とし、ＴＰＰとＢＤＰとを添加剤１３とし、ジクロロメタン及びメタノールを溶剤１３としてドープ１４をつくった。このドープ１４からフィルム製造部１７でフィルム１６を製造した。乾燥室２７では、フィルム１６の温度を１３０℃としてフィルム１６を乾燥した。
【００５４】
乾燥室２７の内部の空気を第２溶剤回収部１９により乾燥空気にして循環使用した。添加剤回収装置４１の吸収液７２として液体のＴＰＰを用い、噴霧時におけるＴＰＰの温度を８０℃とした。
【００５５】
本実施例１の結果、添加剤回収装置４１の空気出口７１ｂにおける空気の添加剤濃度は１０ｐｐｍであった。
【実施例２】
【００５６】
吸収液７２に液体のＢＤＰを用いた他は、実施例１と同じ条件とした。
【００５７】
本実施例２の結果、添加剤回収装置４１の空気出口７１ｂにおける空気の添加剤濃度は５ｐｐｍであった。
【実施例３】
【００５８】
吸収液７２に液体のＢＤＰを用い、噴霧時における吸収液７２の温度の温度を２０℃とした他は、実施例１と同じ条件とした。
【００５９】
本実施例３の結果、添加剤回収装置４１の空気出口７１ｂにおける空気の添加剤濃度は１ｐｐｍ以下であった。しかし、添加剤出口７１ｃから出る吸収液には溶剤１２が混じっており、吸収液を再利用するには、溶剤の除去処理が必要となった。
【実施例４】
【００６０】
吸収液７２に水を用いた他は、実施例１と同じ条件とした。
【００６１】
本実施例４の結果、添加剤回収装置４１の空気出口７１ｂにおける空気の添加剤濃度は８０ｐｐｍであった。しかし、空気出口７１ｂにおける空気には水蒸気が含まれており、添加剤回収装置４１よりも下流側の装置・部材等には腐食が発生し、また、回収精製装置４３における負荷が実施例１，２よりも大きくなった。
【実施例５】
【００６２】
本実施例５は、本発明に対する比較実験として実施したものである。添加剤回収装置４１に代えて、冷却析出手段を用いた。この冷却析出手段は、乾燥室２７から送られてきた空気を、４０℃〜１３０℃の温度範囲に冷却するものである。
【００６３】
本実施例５の結果、添加剤回収装置４１の空気出口７１ｂにおける空気の添加剤濃度は５〜１００ｐｐｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】溶液製膜設備の概略図である。
【図２】本発明の添加剤回収装置の一例を示す概略図である。
【図３】吸着ユニットの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    溶液製膜設備
１４    ドープ
１８，１９  第１，第２溶剤回収部
２７    乾燥室
４１    添加剤回収装置
７１    対流室
７２    吸収液
７３    噴霧部材
７８    吸収液精製ユニット
【図１】
2008068428.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008068428.tif 000005