【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ある実施形態はクロスダイポールアンテナを具備してなる装置を含み、このクロスダイポールアンテナは、中心導体および外側シールドを有する同軸構造体であって、外側シールドは、ある外径および対応する半径Ｒを有する同軸構造体と、アームの第１の対を具備してなる第１のダイポールと、アームの第２の対を具備してなる第２のダイポールと、を具備してなり、第１の対あるいは第２の対の少なくとも一つの対のアームは、外側シールドに接続されたアームが、同軸構造体の中心から測った場合に、半径Ｒの０.１５ないし１.５倍だけ、中心導体に接続されたアームよりも長いように、固定された非対称有効電気的長さを有し、アンテナの少なくとも一つのアームは、その有効電気的長さよりも短い物理的長さを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ある実施形態では、四つの調整ファクターｙ1,ｙ2,ｙ3およびｙ4は同一である必要はなく、そして、好ましくは、全ての四つのアームが性能のために最適化される。表３に関連して先に説明した形態においては、この例は、図９に示すパターンをもたらし、有利なことには、相対的に等しい振幅を備えた相対的に良好な移相矩象を呈する。それどころか、表２の形態は図８に示すパターンをもたらす。表４に関して先に説明した形態に戻ると、調整ファクターｙ3およびｙ4による外側シールド接続アーム６１６,６１８の延長は、内側導体接続アーム６１２,６１４の調整ファクターｙ1およびｙ2による短縮によって実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスダイポールアンテナを具備してなる装置であって、前記クロスダイポールアンテナは、
中心導体および外側シールドを有する同軸構造体であって、前記外側シールドは、ある外径および対応する半径Ｒを有する同軸構造体と、
アームの第１の対を具備してなる第１のダイポールと、
アームの第２の対を具備してなる第２のダイポールと、を具備してなり、
前記第１の対あるいは前記第２の対の少なくとも一つの対のアームは、前記外側シールドに接続されたアームが、前記同軸構造体の中心から測った場合に、前記半径Ｒの０.１５ないし１.５倍だけ、前記中心導体に接続されたアームよりも長いように、固定された非対称有効電気的長さを有し、前記アンテナの少なくとも一つのアームは、その有効電気的長さよりも短い物理的長さを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記同軸構造体の前記外側シールドの半径は、前記第１のダイポールあるいは前記第２のダイポールの最短アームの少なくとも３０分の１であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記同軸構造体は同軸ケーブルフィードラインを具備してなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記同軸構造体は同軸ケーブルコネクターを具備してなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のダイポールおよび前記第２のダイポールは、プリント回路基板のトレースを具備してなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記アンテナは、一つ以上のリフレクターをさらに具備してなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記クロスダイポールアンテナは第１の偏波方向を有し、さらに、前記第１の偏波と直交する第２の偏波を有する第２のアンテナを具備してなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記クロスダイポールアンテナは水平偏波方向を有し、かつ、前記第２のアンテナは垂直偏波方向を有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２のアンテナはモノポールアンテナを具備してなることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２のアンテナはダイポールアンテナを具備してなることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記クロスダイポールアンテナは水平偏波方向を有し、かつ、前記第２のアンテナは前記クロスダイポールアンテナから水平方向に離間しており、前記クロスダイポールアンテナおよび前記第２のアンテナのそれぞれは別個のフィードラインに接続されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記クロスダイポールアンテナと同じ偏波方向を有する一つ以上の付加的なクロスダイポールアンテナと、
前記第２のアンテナと同じ偏波方向を有する一つ以上の付加的なアンテナと、をさらに具備してなり、前記装置はアンテナアレイを具備してなることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
第３のアンテナとして第２のクロスダイポールアンテナをさらに具備してなり、かつ、第４のアンテナをさらに具備してなり、前記第２のクロスダイポールアンテナは前記クロスダイポールアンテナと同じ偏波方向を有し、前記第４のアンテナは前記第２のアンテナと同じ偏波方向を有し、前記クロスダイポールアンテナ、前記第２のアンテナ、前記第２のクロスダイポールアンテナおよび前記第４のアンテナは、前記第２のクロスダイポールアンテナが前記クロスダイポールアンテナの斜め向かい存在し、かつ、前記第４のアンテナが前記第２のアンテナの斜め向かいに存在するように、２×２アンテナアレイで配置されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
第１の端部、第２の端部および第３の端部を有するティージョイントをさらに具備してなり、前記第１の端部はフィードラインに接続され、前記クロスダイポールアンテナは前記第２の端部に配置され、前記第２のアンテナは前記第３の端部に配置され、かつ、前記第２のアンテナはモノポールアンテナを具備してなることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも一つのアームは、屈曲アーム、折り曲げアーム、容量性端部ロードアーム、蛇行パターンロードアーム、誘導性ロードアーム、あるいは高比誘電率および／または透磁率素材内への埋め込みの少なくとも一つから選ばれた小型化技術によって、その所定の有効電気的長さよりも物理的に短いことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
波長λを有する信号のために使用されることを意図されたクロスダイポールアンテナを設計するための方法であって、前記クロスダイポールアンテナは、第１のアーム、第２のアーム、第３のアーム、および第４のアームを具備してなり、前記方法は、
前記クロスダイポールアンテナのシミュレーションモデルを生成するステップであって、前記シミュレーションモデルは、前記第１のアームと、前記第２のアームと、前記第３のアームと、前記第４のアームと、それに対して前記第１のアーム、前記第２のアーム、前記第３のアームおよび前記第４のアームが接続される同軸構造体と、を含んでいるステップと、
前記シミュレーションモデルのコンピューター実行によって前記クロスダイポールアンテナをシミュレーションするステップと、
前記第１のアームおよび前記第３のアームに関する長さａλと共に開始するステップであって、ａに関する値は約０.２５であり、前記第１のアームは前記同軸構造体の中心導体に接続され、かつ、前記第３のアームは前記同軸構造体のシールドに接続されるステップと、
前記第２のアームおよび前記第４のアームに関する長さｂλと共に開始するステップであって、ｂに関する値は約０.２５であり、前記第２のアームは前記同軸構造体の中心導体に接続され、かつ、前記第４のアームは前記同軸構造体のシールドに接続されるステップと、
アームの間で直角位相関係が確立されるまで短いアームのａに関する値を調整すると共に長いアームのｂに関する値を調整するステップであって、前記短いアームのａに関する最終値が前記長いアームのｂに関する最終値よりも小さく、前記直角位相関係は前記シミュレーションモデルのコンピューター実行によって決定されるステップと、
前記同軸構造体の半径Ｒのある割合ｘだけ、前記第１のアームに対して前記第３のアームの長さを増大させるステップと、
前記同軸構造体の半径Ｒのある割合ｘだけ、前記第２のアームに対して前記第４のアームの長さを増大させるステップと、
シミュレーション結果に応じて、前記第１のアーム、前記第２のアーム、前記第３のアームおよび前記第４のアームの一つ以上のアーム長を調整するステップと、を具備することを特徴とする方法。