Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、ラッキング時の選針動作を含む横編機１１の編成動作を概略的に示す。ステップａ０から編成を開始し、ステップａ１では、通常編成を行う。通常編成は、ラッキングを含まないので、位置センサ１８によって検出する走行中のキャリッジ１３の位置の変化に基づいて選針を行う。ステップａ２では、キャリッジ１３を編成する編地１４の端で停止させる。ステップａ３では、編成終了か否かを判断する。編成終了でないと判断すると、ステップａ４でラッキング有りか否かを判断する。ラッキング有りの場合は、ステップa５でラッキングを行う。ラッキング中に選針動作が可能であれば、ラッキングおよび選針を行う。ステップａ５のラッキングおよび選針が終了するか、ステップａ４でラッキング有りでないと判断するときは、ステップａ６でキャリッジ１３の反転走行を開始させ、ステップａ１に戻る。ステップａ３で編成終了と判断するときは、ステップａ７で終端処理を行うとともに編成動作を終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は、ラッキングをキャリッジ１３の走行中に行う横編機１１の編成動作を概略的に示す。ステップｂ０から編成を開始し、ステップｂ１では、通常編成を行う。ステップｂ２では、通常編成中に、ラッキング有りか否かを判断する。ラッキング有りの場合は、ステップｂ３でラッキングを行う。ラッキング中に選針動作が可能であれば、選針を行う。図１に示すように、位置センサ１８でキャリッジ１３の位置を横編機１１に対して検出する。ラッキング機構１９によるラッキング中の横編機１１に対する針床１２の位置を検出して、キャリッジ１３の位置と組合せれば、ラッキングの方向がキャリッジ１３の走行方向と同一方向であっても、反対方向であっても、同様に針床１２に対するキャリッジ１３の位置を割出すことができる。ステップｂ３のラッキングおよび選針が終了するか、ステップｂ２でラッキング有りでないと判断するときは、ステップｂ４で、キャリッジ１３を編成する編地１４の端で停止させる。ステップｂ５では、編成終了か否かを判断する。編成終了でないと判断すると、ステップｂ６でキャリッジ１３の反転走行を開始させ、ステップｂ１に戻る。ステップｂ５で編成終了と判断するときは、ステップｂ７で終端処理を行うとともに編成動作を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、樹脂層並びに、表皮層からなるポリプロピレン系合成皮革であって、
前記樹脂層がポリプロピレン系樹脂からなり、アタクチックポリプロピレンと、汎用ポリプロピレンとの質量比が、アタクチックポリプロピレン／汎用ポリプロピレン＝９０／１０〜６０／４０であるポリプロピレン系樹脂組成物からなり、前記表皮層がアイオノマー樹脂からなることを特徴とするポリプロピレン系合成皮革。
【請求項２】
前記樹脂層、表皮層の少なくとも一方の層に、高水酸基ポリエステル樹脂、水素化テルペン樹脂から選択される少なくとも一種が、樹脂成分１００質量部に対して、１〜１０質量部添加されていることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系合成皮革。
【請求項３】
前記表皮層の表面に１〜３０μｍのポリウレタン系樹脂またはフッ素アクリル系樹脂からなる表面保護層を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリプロピレン系合成皮革。
【請求項４】
前記樹脂層、表皮層の少なくとも一方の層に、ブロム系難燃剤、アンチモン系難燃剤、金属水酸化物、リン系難燃剤及び窒素−リン系難燃剤からなる群から選択される少なくとも一種の難燃剤を、樹脂成分１００質量部に対して１〜５０質量部添加されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のポリプロピレン系合成皮革。
【請求項５】
前記樹脂層が発泡層であることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のポリプロピレン系合成皮革。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表２】
2008095238.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
横編機で編針駆動用のカム機構を搭載して針床の長手方向に沿って往復走行するキャリッジを複数使用し、重複しないように設定される針床の領域を各キャリッジに割当てて、該複数の編地を同時に編成するタンデム編成方法において、
各キャリッジが搭載するカム機構が走行方向の両側に備える選針機構のうち、該キャリッジに割当てられている領域から脱出する際に最後尾となる選針機構で編針の予備選針を行って予備選針状態を残し、該選針機構は該キャリッジが走行方向を反転して該領域に再度侵入する際に最先頭の選針装置となって、予備選針状態の編針に対して本選針を行うようにしておき、
予備選針状態の領域に他の領域に割当てられるキャリッジが侵入して編針の予備選針状態を変更させても、侵入したキャリッジが該領域から脱出する際に補償選針を行って、該侵入した領域での編針の予備選針状態を復元させることを特徴とするタンデム編成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
編針駆動用のカム機構を搭載して針床の長手方向に沿って往復走行するキャリッジを複数使用して、重複しないように設定される針床の領域を各キャリッジに割当てて、該複数の編地を同時に編成するタンデム編成が可能な横編機において、
各キャリッジが搭載するカム機構は、走行方向の両側に選針機構を備え、該キャリッジに割当てられている領域から脱出する際に最後尾となる選針機構で編針の予備選針を行って予備選針状態を残し、該選針機構は該キャリッジが走行方向を反転して該領域に再度侵入する際に最先頭の選針装置となって、予備選針状態の編針に対して本選針を行い、
予備選針状態の領域に他の領域に割当てられるキャリッジが侵入して予備選針状態を変更させても、侵入したキャリッジが該領域から脱出する際に補償選針を行って、該侵入した領域での編針の予備選針状態を復元させるように制御する制御手段を含むことを特徴とする横編機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、横編機で編針駆動用のカム機構を搭載して針床の長手方向に沿って往復走行するキャリッジを複数使用し、重複しないように設定される針床の領域を各キャリッジに割当てて、該複数の編地を同時に編成するタンデム編成方法において、
各キャリッジが搭載するカム機構が走行方向の両側に備える選針機構のうち、該キャリッジに割当てられている領域から脱出する際に最後尾となる選針機構で編針の予備選針を行って予備選針状態を残し、該選針機構は該キャリッジが走行方向を反転して該領域に再度侵入する際に最先頭の選針装置となって、予備選針状態の編針に対して本選針を行うようにしておき、
予備選針状態の領域に他の領域に割当てられるキャリッジが侵入して編針の予備選針状態を変更させても、侵入したキャリッジが該領域から脱出する際に補償選針を行って、該侵入した領域での編針の予備選針状態を復元させることを特徴とするタンデム編成方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに本発明は、編針駆動用のカム機構を搭載して針床の長手方向に沿って往復走行するキャリッジを複数使用して、重複しないように設定される針床の領域を各キャリッジに割当てて、該複数の編地を同時に編成するタンデム編成が可能な横編機において、
各キャリッジが搭載するカム機構は、走行方向の両側に選針機構を備え、該キャリッジに割当てられている領域から脱出する際に最後尾となる選針機構で編針の予備選針を行って予備選針状態を残し、該選針機構は該キャリッジが走行方向を反転して該領域に再度侵入する際に最先頭の選針装置となって、予備選針状態の編針に対して本選針を行い、
予備選針状態の領域に他の領域に割当てられるキャリッジが侵入して予備選針状態を変更させても、侵入したキャリッジが該領域から脱出する際に補償選針を行って、該侵入した領域での編針の予備選針状態を復元させるように制御する制御手段を含むことを特徴とする横編機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
選針データ記憶部６４に記憶される選針データは、針床１２全体に対するものとなる。この選針データは、横編機１１の編成動作を全体的に制御するＣＰＵ８０から出力される。ＣＰＵ８０は、編地データ記憶部８１および編機パラメータ記憶部８２に予め記憶されているデータを組合せて編成データ８３として入力し、編成コース毎に選針データを出力する。編地データ記憶部８１には、編成すべき編地の形状や模様、使用する編糸などに関するデータが予め作成されて記憶される。編機パラメータ記憶部８２には、横編機１１で編成を行うために必要なパラメータが記憶される。ＣＰＵ８０が出力するコース毎のデータに基づいて、キャリッジ駆動部８４がキャリッジ１３を駆動する方向、速度、走行範囲を制御する。前後の針床１２のラッキングの振りは、ＣＰＵ８０が出力するデータに基づいて、ラッキング駆動部８５が前後の針床１２のラッキング機構をそれぞれ駆動して行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１０（ｂ）は、キャリッジ１３ａ，１３ｂを停止のまま針床１２を右方に振るラッキングを行った状態を示す。ラッキングの振りについては図８（ｂ）と同様である。図１０（ｂ）では、擾乱領域１４ｄがキャリッジ１３ａに対して右方に振られ、相対的にキャリッジ１３ａが左行して擾乱領域１４ｄからの脱出を開始する場合と同様になることを利用して、補償選針の一部を実行する。すなわち、キャリッジ１３ａの右端の選針アクチュエータ４０ｄは最後尾となり、擾乱領域１４ｄの編針に対して予備選針状態を復元する補償選針を行う。この結果、擾乱領域１４ｄの右側部分は、右側の編成領域１４ｂとしての予備選針状態に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ゴム糸コーン６と糸切れ検出スイッチ７のプーリ７ｂとの間には、ゴム糸送り装置８が設けられる。ゴム糸送り装置８は、送りローラ８ａをモータ８ｂで回転駆動し、回転の角変位量で送り量を調整することができる。モータ８ｂは、回転方向を切り替えることもでき、一方側への回転方向の切り替えではゴム糸５を送り出し、他方側への回転方向の切り替えではゴム糸５を戻す。ゴム糸５が確実に送りローラ８ａの表面に接触するように、ゴム糸５は、送りローラ８ａと押さえローラ８ｃとの間に挟まれている。押さえローラ８ｃは、ゴム糸５を送り出す送りローラ８ａの表面に押しつけて挟むように、ばねで付勢されている。モータ８ｂの他方側への回転でゴム糸５がゴム糸コーン６側へ戻されるときに、ゴム糸５は緩んでいるので、ゴム糸５が通る孔を有する案内部材８ｄで孔の周囲に堆積し、再び送り出す際などに送りローラ８ａなどに絡まるおそれもある。ゴム糸５が堆積しなくても、静電気によって送りローラ８ａなどに絡まるおそれもある。このようなゴム糸５の絡まりを防ぐための絡まり防止機構として、ゴム糸コーン６側への張力を付与するエアノズル９を設けることが好ま
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が０．３〜２．２ｄｔｅｘのアクリル系合成繊維であって、引っ張り強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、結節強度が１．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、結節強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）の値と結節伸度（％）の値との積Ｋが１０以下であり、繊維表面に多数の筋状の皺を有し、かつ繊維軸方向に垂直な任意の断面において、皺と皺との頂点を結ぶ線と皺の底部からの最短距離が最大１．０μｍであり、かつ前記最短距離が０．２〜１．０μｍである皺が、２５〜６０本存在する抗ピル性アクリル系繊維。
【請求項２】
９４．０質量％以上のアクリロニトリル単位と、該アクリロニトリルと共重合性を有するビニル系モノマー単位４．０〜５．８質量％、およびスルホン酸基含有ビニルモノマー単位０．２〜２．０質量％からなるアクリロニトリル系ポリマーを用い、湿式紡糸法による抗ピル性アクリル系繊維を製造するに際し、１８〜２５質量％のアクリロニトリル系ポリマーと、１〜３質量％の水、７２〜８１質量％の有機溶媒からなる紡糸原液を、溶媒濃度が３０〜４０質量％、温度が４５〜６５℃の凝固浴に吐出し、紡糸ドラフト０．５〜１．４倍で紡糸した後、次いで空気中において、１．１〜１．２倍で冷延伸し、さらに熱水延伸工程で、前述の冷延伸倍率と熱水延伸倍率との積Ｓが、４．０〜５．５倍となるように熱水延伸し、油剤付与後、乾燥緻密化処理を行い、さらに熱緩和処理を行うことを特徴とする請求項１記載の抗ピル性アクリル系繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、建築中の建築物の内部の床面に敷いたり壁面に取り付けて、既に仕上げられた床面等が、その後の建築作業中に損傷したり汚染されたりすることがないように保護するための養生ボードに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第２の実施形態である養生ボードを図４に示す。本実施形態の養生ボード２０は、第１実施形態の養生ボード１０と同様、縦横の寸法が２：１の同形の矩形の第１ボード２１と第２ボード２２を互いにずらして固定したものであるが、ずらし方は、隣接する２辺ではなく、対向する２辺における一方に延出部２３、他方に引け部２４が生じ、他の２辺においては延出部２３及び引け部２４が生じないようにされている。第１実施形態の養生ボード１０と同様、延出部２３の上面及び引け部２４の下面に自己粘着接着剤が塗布されており、第１ボード２１の表面（上面）には枡目状の罫線２５が、中央には切り込み線２６が設けられている。また、第２ボード２２にはエンボス加工が施されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の壁面に取り付けるもので取付側の側面と上側の側面とが開放され内部が中空の函体が形成され、該函体の取付側における底部および両側部の取付面に止水機構が設けられ、
前記止水機構が、
前記函体の底部と両側部との取付面の全体に渡って固定される止水本体と、
該止水本体の前記構造物の壁面に押し付ける前面において外側部に設けられた外部シールと、
同じく前記前面において中間部に設けられた中部シールと、
同じく前記前面において内側部に設けられた内部シールとから構成され、
前記外部シールがその内部に膨張材の充填により拡縮自在にされる中空部を有した突出体であり、
前記中部シールが、前記止水本体の前面側に固定された一端部側を中心に前記構造物の壁面に向かって回転する止水板とこの止水板と前記止水本体の前面との間に設置された加圧チューブとからなること、
を特徴とする仮締切用作業函。
【請求項２】
外部シールの突出体の中空部に膨張材を注入する外部シール用注入路と、中部シールの
加圧チューブに膨張材を注入する中部シール用注入路とが、これらの注入路の圧入口を止水本体の内側に開口させるとともに当該止水本体の中空内部に適宜間隔で複数配設されていること、
を特徴とする請求項１に記載の仮締切用作業函。
【請求項３】
止水機構を構造物の壁面に押し付けたときに、外部シールと中部シールとの間に形成される空隙部に止水材を注入する止水材用注入路が、止水本体に形成されていること、
を特徴とする請求項１または２に記載の仮締切用作業函。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
水中に没した構造物、例えばダムの水門の点検・補修・補強などは仮締切用作業函を使
用して行われている。この方法は仮締切用作業函を水中におけるダムの堤体壁面に取り付
けた後、仮締切用作業函の内側の水を外側に排水して地上と同じようなドライな空間を形
成し、このドライな空間において上記の作業を行うものである。この仮締切用作業函４０
は、図１２に示すように、縦方向に分割したユニット４１を基礎４２に据え付け、これに
他のユニット４３を積み重ねて組み立てるものや、Ｈ形矢板を連続的に打設してその内部
にコンクリートを充填して締切体を形成するもの（図示せず）が使用されていた。そして
上記の基礎４２は水中コンクリートの打設により形成し、構造物に取り付けた仮締切用作
業函４０の止水は現地においてコンクリートを打設して行われていた。また、その他の仮
締切用作業函としては、例えば特開平１４−６９９６５号公報の発明が開示されている。
【特許文献１】特開平１４−６９９６５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この仮締切用作業函１は、図４に示すように、ダム２の堤体壁面４に取り付ける側面と
上面とが開放された函体６であり、仮締切用作業函１は、底部７、背部８、両側部９および開放した側面、即ち取付面１０とを鋼板により形成した函体６と、前記底部７および両側部９の取付面１０に設置された止水機構１１とから構成されている。前記両側部９は堤体壁面４の傾斜面１２に応じて下側、即ち底部７側が幅狭で、上面に向かって漸次幅広に形成され、函体６を堤体壁面４に取り付けたときに背部８が略垂直に設置されるようになっている。なお、両側部９はこれに限らず、もちろん上下が同じ幅のものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状レンズと、
前記円筒状レンズを通してワークピースにレーザビームを供給するためのレーザソースであって、前記レーザビームは、前記ワークピース上のポイントを越えて繰り返し通過し、それらの通過がその手前の通過から第１方向に変位されるようにし、前記レーザビームは、前記ワークピース上のスポットを照射し、前記スポットは前記第１方向に延長され、更に、前記円筒状レンズは、前記スポットを前記第１方向に焦点ずれさせるようなレーザソースと、
前記ワークピースにより反射された光を受け取るための光学的検出器と、
を備えた装置。
【請求項２】
前記ワークピースは、ディスクの形状であって走査中にスピンされ、前記レーザビームは、前記スピンするワークピースに対して移動され、前記経路は、前記スピンするワークピースの実質的に半径方向に延びる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レーザビームを前記ワークピースに収束させるための第２レンズを更に備え、前記円筒状レンズは、前記半径方向における前記第２レンズの有効開口数を減少して、前記スポットを前記第１方向に延長させる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記延長させることは、前記スポットが延長されない場合より前記ワークピースのより迅速な検査を促進する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像装置と、
前記像担持体に接触して、前記像担持体から現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記記録媒体を静電気によって吸着して搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに付着した現像剤を清掃する清掃シーケンスと、前記記録媒体への画像形成を終えて、前記像担持体の駆動を停止した後に、前記像担持体を画像形成の際と同じ方向に少なくとも前記クリーニングブレードが前記像担持体に当接した際に形成される当接領域幅移動させて停止させる動作をおこなった後に、前記像担持体を画像形成時とは逆方向に移動させてから、前記像担持体の駆動を停止させる停止制御シーケンスと、前記記録媒体への画像形成をおこなわない際に、前記像担持体に前記現像装置から現像剤を転移させる現像剤転移制御シーケンスとを実行する制御手段であって、前記現像剤転移制御シーケンスを実行して、前記停止制御シーケンスを実行した場合は、次の画像形成動作に先立って前記清掃シーケンスを行い、前記現像剤転移制御シーケンスを実行せずに、前記停止制御シーケンスを実行した場合は、次の画像形成動作に先立って前記清掃シーケンスを行わない制御手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像形成をするための画像形成装置において、
像担持体と、
前記像担持体に当接して現像剤を除去するクリーニングブレードであって、前記像担持体と当接する部分をイソシアネート化合物に含浸させるか、または、前記当接する部分にフッ化カーボンを分散させてコーティング層を形成し、ポリエチレンテレフタレートのフィルムとの動摩擦係数が１．８以下のクリーニングブレードと、
を有し、
前記記録媒体への画像形成を終えて、前記像担持体の駆動を停止した後に、前記像担持体を画像形成の際と同じ方向に少なくとも前記クリーニングブレードが前記像担持体に当接した際に形成される当接領域幅移動させて停止させる動作を複数回おこなうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記像担持体を帯電する為の前記像担持体と当接する帯電ローラを有し、
前記動作を複数回おこなった際の前記像担持体が移動した距離の総和は、前記クリーニングブレードが前記像担持体に当接する当接部から前記帯電ローラが前記像担持体に当接する当接部までの距離より小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。
すなわち、記録媒体に画像形成をするための画像形成装置において、
像担持体と、
前記像担持体に当接して現像剤を除去するクリーニングブレードであって、前記像担持体と当接する部分をイソシアネート化合物に含浸させるか、または、前記当接する部分にフッ化カーボンを分散させてコーティング層を形成し、ポリエチレンテレフタレートのフィルムとの動摩擦係数が１．８以下のクリーニングブレードと、
を有し、
前記記録媒体への画像形成を終えて、前記像担持体の駆動を停止した後に、前記像担持体を画像形成の際と同じ方向に少なくとも前記クリーニングブレードが前記像担持体に当接した際に形成される当接領域幅移動させて停止させる動作を複数回おこなうことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の横ボンネットと、前記左右一対の横ボンネットの前方に位置する前ボンネットと、前記左右一対の横ボンネットの上方に開閉自在に位置する上ボンネットとを備えたトラクタのエンジンボンネットであって、
前記前ボンネットと前記各横ボンネットとにわたり、前ボンネットと横ボンネットの一方に設けた係止部と他方に設けた係合部とによって前ボンネットと横ボンネットとを連結する連結手段を設け、
前記前ボンネットの前記横ボンネットに対する車体前方側からの寄せ操作によって前記係止部と前記係合部とが係合し、前記前ボンネットの前記横ボンネットに対する車体前方側への離間操作によって前記係止部と前記係合部とが離脱するよう構成してあるトラクタのエンジンボンネット。
【請求項２】
前記前ボンネットに被支持部を、前記上ボンネットに押圧部をそれぞれ設け、前記上ボンネットの閉じ状態で前記押圧部が前記被支持部を車体側の支持部に押し付けて前ボンネットのガタ付き防止を行うよう構成してある請求項１記載のトラクタのエンジンボンネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本第１発明は、左右一対の横ボンネットと、前記左右一対の横ボンネットの前方に位置する前ボンネットと、前記左右一対の横ボンネットの上方に開閉自在に位置する上ボンネットとを備えたトラクタのエンジンボンネットにおいて、
前記前ボンネットと前記各横ボンネットとにわたり、前ボンネットと横ボンネットの一方に設けた係止部と他方に設けた係合部とによって前ボンネットと横ボンネットとを連結する連結手段を設け、
前記前ボンネットの前記横ボンネットに対する車体前方側からの寄せ操作によって前記係止部と前記係合部とが係合し、前記前ボンネットの前記横ボンネットに対する車体前方側への離間操作によって前記係止部と前記係合部とが離脱するよう構成してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本第１発明の構成によると、前ボンネットを横ボンネットに対して車体前方側から寄せ操作すれば、係止部と係合部とが係合し、連結手段が連結状態になって前ボンネットを横ボンネットに連結できる。前ボンネットを横ボンネットに対して車体前方側へ離間操作すれば、係止部と係合手段とが離脱し、連結手段が連結解除状態になって前ボンネットを横ボンネットから取り外せる。
前ボンネットと横ボンネットとが直接に連結するものだから、前ボンネットや横ボンネットに製作や組み付け誤差が発生しても、この誤差の影響が前ボンネットと横ボンネットとの相対位置や相対姿勢に及びにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、前ボンネットの横ボンネットに対する車体前方側からの寄せ操作や車体前方側への離間操作をするだけで簡単に前ボンネットを横ボンネットに対して脱着することができながら、前ボンネットや横ボンネットの製作や組み付け誤差の発生にかかわらず、前ボンネットと横ボンネットとを設計どおりあるいはそれに近い相対位置や相対姿勢で装着することができ、前ボンネットと横ボンネットとを所望の相対位置や相対姿勢で組み付くよう修正する手間が不要となって能率よく組み立て作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記台座部の最下部が、前記基台部の底面から上方に離間されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガラス板梱包用パレット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この梱包体１１では、パレット１２の基台部３に形成された爪挿入部６にフォークリフトの爪を挿入して梱包体１１を持ち上げる等して基台部３に変形が生じたとしても、台座部１５が、基台部３に縁切り状態で載置され、且つその台座部１５が基台部３の変形に追随しないように構成されていることから、台座部１５によるガラス板Ｇの下辺部の支持状態は、基台部３の変形の影響を受けることなく、良好に維持されることになる。その結果、ガラス板Ｇの下辺部に不当な応力が生じることなく、ガラス板Ｇが破損を来たすという事態を可及的に低減することが可能となる。なお、このような利点をより確実に享受するためには、台座部１５の材質、台座部１５と基台部３との位置関係、台座部１５の剛性などが、ガラス板Ｇの全重量との関係において、適切に設定されていることが肝要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、この梱包体１１では、上記の第１の実施形態で説明した梱包体１と同様に、その全高を好適に下げることができるので、ガラス板Ｇの積載効率を良好に維持しつつ、一般的な輸送用コンテナ内に収納することができる。さらに、基台部３の爪挿入部６の上面には、フォーク支持安定部材６ａによって低部面６ａ１と高部面６ｂ１とが形成されているので、フォークリフトにより梱包体１１を安定した姿勢で持ち上げて移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
最後に、フィルム部材１３の長手方向に沿って複数形成された上記熱溶着部の各々において、第１ないし第４のパネル１，２，３，４および手提げ部７をフィルム部材１３の幅方向に沿って裁断する。裁断された熱溶着部は、包装袋Ａにおける左側縁８ａまたは右側縁８ｂとなる。このような製造方法によれば、手提げ部７の接着を上記熱溶着部の形成時に同時に行うことができる。さらに、雄ファスナ５ａと雌ファスナ５ｂとをそれぞれ別々にフィルム部材１３に溶着することができ、その溶着作業において雄ファスナ５ａと雌ファスナ５ｂとが不当に溶着してしまうおそれがない。これにより、包装袋Ａを円滑に連続的に複数製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動スプロケットを含む１対のスプロケットに掛けられたドライブチェーンと、
前記１対のスプロケットおよび前記ドライブチェーンを駆動制御するエスカレータ制御盤と、
前記可動スプロケットに設けられて前記ドライブチェーンのテンションを調整するためのテンション調整機構と、
前記テンション調整機構を駆動するモータ機構と、
前記モータ機構を制御するシーケンサと、を備え、
前記テンション調整機構は、前記ドライブチェーンのテンションを増大させる方向に前記可動スプロケットを付勢する調整スプリングを含み、
前記シーケンサは、前記エスカレータ制御盤からのエスカレータ停止信号に応答して前記モータ機構を駆動し、
前記モータ機構は、前記調整スプリングの延び量を相殺するように前記テンション調整機構を駆動するエスカレータ用ドライブチェーン調整装置において、
前記テンション調整機構は、
前記可動スプロケットに設けられた調整軸と、
前記調整軸に螺号された調整歯車と、を含み、
前記調整スプリングは、前記ドライブチェーンのテンションを増大させる方向に、前記調整軸および前記可動スプロケットとともに前記調整歯車を付勢し、
前記モータ機構は、
前記調整歯車に係合されたモータ歯車と、
前記シーケンサの制御下で前記モータ歯車を回転駆動するモータと、を含み、
前記モータ歯車は、前記調整歯車が、前記調整スプリングの延び量を相殺するように前記調整軸上を移動するように、前記調整歯車を回転させることを特徴とするエスカレータ用ドライブチェーン調整装置。
【請求項２】
前記調整スプリングの延び方向に対応した前記調整歯車の第１の移動方向の所定位置に配置された起動スイッチと、
前記調整スプリングの締め込み方向に対応した前記調整歯車の第２の移動方向の所定位置に配置された停止スイッチと、を備え、
前記シーケンサは、前記起動スイッチからの動作信号に応答して前記モータ機構を駆動し、前記停止スイッチからの動作信号に応答して前記モータ機構を停止させることを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ用ドライブチェーン調整装置。
【請求項３】
前記モータ歯車の軸方向長さは、前記調整歯車の移動量以上に設定されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエスカレータ用ドライブチェーン調整装置。
【請求項４】
前記モータ歯車の回転を阻止するブレーキを備え、
前記シーケンサは、前記モータ機構の停止時に前記ブレーキを作動させ、前記モータ機構の駆動時に前記ブレーキを開放することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエスカレータ用ドライブチェーン調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によるエスカレータ用ドライブチェーン調整装置は、可動スプロケットを含む１対のスプロケットに掛けられたドライブチェーンと、１対のスプロケットおよびドライブチェーンを駆動制御するエスカレータ制御盤と、可動スプロケットに設けられてドライブチェーンのテンションを調整するためのテンション調整機構と、テンション調整機構を駆動するモータ機構と、モータ機構を制御するシーケンサと、を備え、テンション調整機構は、ドライブチェーンのテンションを増大させる方向に可動スプロケットを付勢する調整スプリングを含み、シーケンサは、エスカレータ制御盤からのエスカレータ停止信号に応答してモータ機構を駆動し、モータ機構は、調整スプリングの延び量を相殺するようにテンション調整機構を駆動するエスカレータ用ドライブチェーン調整装置において、テンション調整機構は、可動スプロケットに設けられた調整軸と、調整軸に螺号された調整歯車と、を含み、調整スプリングは、ドライブチェーンのテンションを増大させる方向に、調整軸および可動スプロケットとともに調整歯車を付勢し、モータ機構は、調整歯車に係合されたモータ歯車と、シーケンサの制御下でモータ歯車を回転駆動するモータと、を含み、モータ歯車は、調整歯車が、調整スプリングの延び量を相殺するように調整軸上を移動するように、調整歯車を回転させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にかごが連結されたメインロープが掛け渡された駆動綱車の間近に配設され、上記メインロープの異常発生時に、上記メインロープの外周面から突出する突出部により押圧されて初期位置から変位される検出用部材と、
上記検出用部材の変位を検出して検出信号を送信する変位検出手段と、を備えるメインロープ異常検出装置において、
上記検出用部材は、上記メインロープから所定距離離間して、軸方向を該メインロープの進行方向に直交させ、かつ水平にして、回動自在に配設された回転軸と、一端を上記回転軸に固着されて該回転軸の径方向に延設され、その延設方向が上記メインロープと直交する初期位置で、先端が上記メインロープと所定の隙間を有するように構成され、上記メインロープの進行方向に拘わらず、上記突出部に押圧されて上記初期位置から変位する検出片と、を備え、
上記変位検出手段は、上記検出片の変位による上記回転軸の回動に連動して変位するように配設された第１の検出用磁石と、上記第１の検出用磁石の変位量に応じて上記第１の検出用磁石からの磁気の検出の有無が切り替わるように配設され、上記磁気の検出の有無の一方に対応させて上記検出信号を送信する磁気検出スイッチとで構成され、
一端を上記回転軸に固着されて、上記検出片が初期位置に配置されたときに鉛直下方に延設される作動片と、
上記作動片の先端に固着されて、上記検出片を初期位置に復帰させる錘と、を備えていることを特徴とするメインロープ異常検出装置。
【請求項２】
検出用溝が上記検出片の先端に上記メインロープの外周に嵌合可能に形成されていることを特徴とする請求項１記載のメインロープ異常検出装置。
【請求項３】
上記錘は、磁石であり、
固定側位置保持磁石が、上記磁石を磁気吸引し、上記作動片を上記回転軸から鉛直下方に位置させるように配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のメインロープ異常検出装置。
【請求項４】
一端にかごが連結されたメインロープが掛け渡された駆動綱車の間近に配設され、上記メインロープの異常発生時に、上記メインロープの外周面から突出する突出部により押圧されて初期位置から変位される検出用部材と、
上記検出用部材の変位を検出して検出信号を送信する変位検出手段と、を備えるメインロープ異常検出装置において、
上記検出用部材は、円柱に形成されて、その軸心を水平に、かつ外周面を上記メインロープから所定のギャップをあけて、上記軸心周りに回転自在に配設され、上記メインロープの進行方向に拘わらず、上記突出部に押圧されて上記初期位置から回転する検出ローラであり、
上記変位検出手段は、上記検出ローラの上記軸心周りの回転を検出可能に配設され、上記検出ローラが回転したときに上記検出信号を送信する変位検出用エンコーダであることを特徴とするメインロープ異常検出装置。
【請求項５】
一端にかごが連結されたメインロープが掛け渡された駆動綱車の間近に配設され、上記メインロープの異常発生時に、上記メインロープの外周面から突出する突出部により押圧されて初期位置から変位される検出用部材と、
上記検出用部材の変位を検出して検出信号を送信する変位検出手段と、を備えるメインロープ異常検出装置において、
上記検出用部材は、円柱に形成されて、その軸を水平にかつ上記メインロープの進行方向に平行に、かつ外周面を上記メインロープから所定のギャップをあけた位置に上記軸周りに回動自在に配設され、上記メインロープの進行方向に拘わらず、上記突出部に押圧されて上記初期位置から回転する検出ローラであり、
上記変位検出手段は、上記検出ローラの一端面の一部に配設された第２の検出用磁石と、上記第２の検出用磁石が上記検出ローラの回転に連動して所定の角度回転したときに、上記第２の検出用磁石からの磁気の検出の有無が切り替わるように配設されて、上記磁気の検出の有無の一方に対応させて上記検出信号を送信する磁気検出スイッチとで構成されることを特徴とするメインロープ異常検出装置。
【請求項６】
上記検出ローラが初期位置に配置されているときに、上記検出ローラの軸心の鉛直方向の下方に位置する外周面の一部に固着され、上記検出ローラを初期位置に復帰させる錘を備えていることを特徴とする請求項５記載のメインロープ異常検出装置。
【請求項７】
上記錘は磁石であり、
固定側位置保持磁石が、上記磁石を磁気吸引し、上記検出ローラを初期位置に位置させるように配設されていることを特徴とする請求項６記載のメインロープ異常検出装置。
【請求項８】
上記検出用部材が、上記メインロープが掛け渡された駆動綱車の反かご側に配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のメインロープ異常検出装置。
【請求項９】
一端にかごが連結されたメインロープが掛け渡された駆動綱車の間近に配設され、上記メインロープの異常発生時に、上記メインロープの外周面から突出する突出部により押圧されて初期位置から変位される検出用部材および上記検出用部材の変位を検出して検出信号を送信する変位検出手段と、
上記検出信号に応じて上記かごの昇降を制御するエレベータ制御盤と、を備えるエレベータ装置において、
上記エレベータ制御盤は、上記検出信号を受信すると、受信時のかごの位置を記憶して上記かごの昇降運転を続け、上記かごが記憶した上記かごの位置を再度通過したときに、上記検出信号を再度受信した場合、記憶した上記かごの位置を通過するように上記かごを昇降させる診断運転を行い、上記診断運転において上記変位検出手段から上記検出信号を受信した場合にメインロープの異常と判定することを特徴とするエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によるメインロープ異常検出装置は、一端にかごが連結されたメインロープが掛け渡された駆動綱車の間近に配設され、メインロープの異常発生時に、メインロープの外周面から突出する突出部により押圧されて初期位置から変位される検出用部材と、検出用部材の変位を検出して検出信号を送信する変位検出手段と、を備え、メインロープから所定距離離間して、軸方向をメインロープの進行方向に直交させ、かつ水平にして、回動自在に配設された回転軸と、一端を回転軸に固着されて回転軸の径方向に延設され、その延設方向がメインロープと直交する初期位置で、先端がメインロープと所定の隙間を有するように構成され、メインロープの進行方向に拘わらず、突出部に押圧されて初期位置から変位する検出片と、を備え、変位検出手段は、検出片の変位による回転軸の回動に連動して変位するように配設された第１の検出用磁石と、第１の検出用磁石の変位量に応じて第１の検出用磁石からの磁気の検出の有無が切り替わるように配設され、磁気の検出の有無の一方に対応させて検出信号を送信する磁気検出スイッチとで構成され、一端を回転軸に固着されて、検出片が初期位置に配置されたときに鉛直下方に延設される作動片と、作動片の先端に固着されて、検出片を初期位置に復帰させる錘と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシート状物の上方の位置に位置付けられた第１の位置と、シート状物の下方の位置において対向する一対のニッピングローラ間にシート状物を押し込む第２の位置との間で移動するチョッパブレードを備えたチョッパ折り装置において、
前記チョッパブレードの前記第２の位置を上下方向に調整する移動手段を備え、
前記移動手段を、前記チョッパ折り装置が所定の回転速度のとき、または前記チョッパ折り装置が所定の回転速度を超えたときに、前記チョッパブレードの前記第２の位置を上方へ移動させるように動作させる制御手段を備えたことを特徴とするチョッパ折り装置。
【請求項２】
前記移動手段は、
前記チョッパブレードを支持する支持軸と、
前記支持軸を移動させて前記第２の位置を上下方向に調整する第１の駆動手段とからなることを特徴とする請求項１記載のチョッパ折り装置。
【請求項３】
前記支持軸は、前記支持軸の中心から偏心した偏心軸を有し、
前記第１の駆動手段は、前記偏心軸を回動させることを特徴とする請求項２記載のチョッパ折り装置。
【請求項４】
前記支持軸を中心に前記チョッパブレードを、クランク機構を介して前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動させる第２の駆動手段を備え、
前記第１の駆動手段の動作と前記クランク機構によって、前記第２の位置における前記チョッパブレードの先端は、ほぼ鉛直方向に移動調整されることを特徴とする請求項２記載のチョッパ折り装置。
【請求項５】
前記クランク機構は、前記チョッパブレードを支持して前記支持軸を中心に回動するチョッパブレード本体と、前記第２の駆動手段の回転部から偏心した偏心部と、前記チョッパブレード本体に一方側が取り付けられると共に前記偏心部に他方側が取り付けられたロッドとからなることを特徴とする請求項４記載のチョッパ折り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記クランク機構は、前記チョッパブレードを支持して前記支持軸を中心に回動するチョッパブレード本体と、前記第２の駆動手段の回転部から偏心した偏心部と、前記チョッパブレード本体に一方側が取り付けられると共に前記偏心部に他方側が取り付けられたロッドとからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）の化合物またはその塩を、メタノールと水の混合液中で金属塩化反応を行うことにより式（１）の化合物の塩基性塩を得、次いでこれを酸性処理して式（１）の化合物・１／２水和物を得る、式（１）の化合物・１／２水和物の製造方法。
【化１】
2008143794.tif 000001
【請求項２】
式（６）の化合物またはその塩を式（７）の化合物と反応させて得られる式（１）の化合物またはその塩を、メタノールと水の混合液中で金属塩化反応を行うことにより式（１）の化合物の塩基性塩を得、次いでこれを酸性処理して式（１）の化合物・１／２水和物を得る、式（１）の化合物・１／２水和物の製造方法。
【化２】
2008143794.tif 000002
【請求項３】
請求項１または２の方法を含むことを特徴とする、式（１）の化合物の精製方法。
【化３】
2008143794.tif 000003
【請求項４】
金属塩化反応に用いる塩基が、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、または炭酸水素リチウムから選択される請求項１〜３のいずれかの方法。
【請求項５】
金属塩化反応に用いる塩基が、水酸化ナトリウムである請求項１〜３のいずれかの方法。
【請求項６】
メタノールと水の混合液が式（１）の化合物１重量部に対して３〜１５容量部である請求項１〜５のいずれかの方法。
【請求項７】
メタノールと水の混合液の混合割合が、メタノール１容量部に対して、水０．０５〜０．４容量部である請求項１〜６のいずれかの方法。
【請求項８】
酸性処理に用いる酸が塩酸である請求項１〜７のいずれかの方法。
【請求項９】
酸性処理の反応温度が５０℃から９０℃である請求項１〜８のいずれかの方法。
【請求項１０】
式（１）の化合物の塩基性塩を単離せずに水溶液のまま、酸性処理して式（１）の化合物・１／２水和物を得る請求項１〜９のいずれかの方法。
【請求項１１】
式（１）の化合物の塩基性塩の水溶液を得るために加える塩基の量が、式（１）の化合物の塩基性塩に対して、０．１〜５倍モルであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの方法。
【請求項１２】
酸処理工程における溶媒が水であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（１）〜(３)を同時に満たす、厚さ10〜500μmのポリプロピレン系樹脂フィルム；
（１）JIS K6781に準じて測定したヤング率が10〜500MPaである、
（２）0℃で測定した引張衝撃強度が、50〜1000kJ/m2である、
（３）光線透過率が85〜99%であり、かつ120℃での30分間の熱水処理前後での光線透過率の減少率が0〜15％の範囲にある。
【請求項２】
さらに以下の要件（４）を満たす、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム、
（４）示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した融点（Ｔｍ）が145℃以上である。
【請求項３】
（Ａ）下記要件（ａ）を充足するシンジオタクティックポリプロピレン重合体８５重量部〜２５重量部と、
（Ｂ）下記要件（ｂ）を充足するプロピレン・α-オレフィン共重合体１５重量部〜７５重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする。）と
を含有するプロピレン系重合体組成物からなる請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム；
（ａ）：13Ｃ-ＮＭＲにより測定されるシンジオタクティックペンタッド分率（rrrr分率）が８５％以上であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）より求められる融点（Ｔｍ）が１４５℃以上であり、プロピレン単位を９０モル％（ただし、プロピレン由来の構成単位と任意に含んでいてもよい炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く）由来の構成単位との合計を１００モル％とする。）を超える量で含有する、
（ｂ）：プロピレン単位を５５〜９０モル％（ただし、該共重合体（Ｂ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）含有し、炭素原子数２〜２０のα-オレフィン（プロピレンを除く）から選ばれる少なくとも１種のα-オレフィン単位を１０〜４５モル％（ただし、プロピレン単位と炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）単位との合計を１００モル％とする。）含有し、ＪＩＳ Ｋ−６７２１に準拠して２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、かつ下記要件（ｂ−１）または（ｂ−２）のいずれか１つ以上を満たす；
（ｂ−１）：13Ｃ-ＮＭＲ法により測定したシンジオタクティックトライアッド分率（rr分率）が６０％以上である、
（ｂ−２）：１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］（ｄＬ／ｇ）と前記ＭＦＲ（ｇ／１０分、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）とが下記の関係式を満たす。
１.５０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２.６５×ＭＦＲ(-0.20)
【請求項４】
前記プロピレン系重合体組成物が、さらに下記条件（ｃ）を充足するエチレン・α―オレフィン共重合体（Ｃ）を、（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜１００重量部含有する請求項３に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム；
（ｃ）：エチレン単位を５０〜９９モル％、炭素原子数３〜２０のα-オレフィン単位を１〜５０モル％（ただし、該共重合体（Ｃ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）含有する。
【請求項５】
プロピレン単位濃度（Sp）が40〜95モル%、エチレン単位濃度（SE）が60〜5モル%および炭素数4〜10のα-オレフィン単位濃度（Sα）が0〜15モル%（ただし、Sp +SE +Sα=100モル%、Sp/SE＞1とする。）であるポリプロピレン系樹脂からなる請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項６】
室温n-デカン可溶成分（Dsol）の極限粘度が、1.5〜4.0(dl/g)である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項７】
インフレーションまたは押出法によって成形されてなる請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルムを基材層とし、基材層の少なくとも一方の表面に、ポリオレフィン系樹脂からなる外層を積層してなる多層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルムからなる食品用容器。
【請求項１０】
請求項８に記載の多層フィルムからなる食品用容器。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂フィルムからなる医薬用容器。
【請求項１２】
請求項８に記載の多層フィルムからなる医薬用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムは、好ましくは、さらに以下の要件（５）を満たす；
（５）前記ポリプロピレン系樹脂フィルムは、
（Ａ）下記要件（ａ）を充足するシンジオタクティックポリプロピレン重合体８５重量部〜２５重量部と、
（Ｂ）下記要件（ｂ）を充足するプロピレン・α-オレフィン共重合体１５重量部〜７５重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする。）とを含有するプロピレン系重合体組成物からなる；
（ａ）：13Ｃ-ＮＭＲにより測定されるシンジオタクティックペンタッド分率（rrrr分率）が８５％以上であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）より求められる融点（Ｔｍ）が１４５℃以上であり、プロピレン単位を９０モル％（ただし、該重合体（Ａ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）を超える量で含有する。
（ｂ）：プロピレン単位を５５〜９０モル％（ただし、該共重合体（Ｂ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）含有し、炭素原子数２〜２０のα-オレフィン（プロピレンを除く）から選ばれる少なくとも１種のα-オレフィン単位を１０〜４５モル％（ただし、プロピレン単位と炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）単位との合計を１００モル％とする。）含有し、ＪＩＳ Ｋ−６７２１に準拠して２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、かつ
下記要件（ｂ−１）または（ｂ−２）のいずれか１つ以上を満たす；
（ｂ−１）：13Ｃ-ＮＭＲ法により測定したシンジオタクティックトライアッド分率（rr分率）が６０％以上である、
（ｂ−２）：１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］（ｄＬ／ｇ）と前記ＭＦＲ（ｇ／１０分、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）とが下記の関係式を満たす、
１.５０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２.６５×ＭＦＲ(-0.20)
前記プロピレン系重合体組成物は、さらに下記条件（ｃ）を充足するエチレン・α―オレフィン共重合体（Ｃ）を、（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜１００重量部含有していてもよい。
（ｃ）：エチレン単位を５０〜９９モル％、炭素原子数３〜２０のα-オレフィン単位を１〜５０モル％（ただし、該共重合体（Ｃ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）含有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８−［２−（２−ペンチル−シクロプロピルメチル）−シクロプロピル］−オクタン酸又はその塩を含む、酸化ストレス誘導細胞死の抑制剤。
【請求項２】
酸化ストレス誘導細胞死の抑制剤が、脳梗塞又は心筋梗塞を予防又は治療するための医薬である、請求項１記載の剤。
【請求項３】
酸化ストレス誘導細胞死の抑制剤が、神経変性疾患を予防又は治療するための医薬である、請求項１記載の剤。
【請求項４】
酸化ストレス誘導細胞死により引き起こされる疾患の予防又は保護に有用な別の成分をさらに含む、請求項１記載の剤。
【請求項５】
酸化ストレス誘導細胞死により引き起こされる疾患の予防又は保護に有用な別の成分が、動脈硬化の予防又は改善作用を有する成分、抗酸化作用を有する成分、血管炎症の予防又は改善作用を有する成分、ホモシステインの血中濃度の低下作用を有する成分、抗血小板作用を有する成分、血栓溶解作用を有する成分、及びアポトーシスの抑制作用を有する成分から選ばれる１以上の成分である、請求項４記載の剤。
【請求項６】
酸化ストレス誘導細胞死により引き起こされる疾患の予防又は保護に有用な別の成分が、ポリフェノール、コエンザイムＱ１、β−シトステロール、イソフラボン、メビニン酸、ビタミンＣ、ビタミンＥ、フラボノイド類、テルペン類、葉酸、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、セスキルペンラクトン、ウロキナーゼ、ナットウキナーゼ、ジリノレオイルホスファチジルエタノールアミン、硫化プロピル、リンゴペクチン、酢酸、ＥＰＡ、及びＤＨＡから選ばれる１以上の成分である、請求項４記載の剤。
【請求項７】
酸化ストレス誘導細胞死の抑制剤が、脳梗塞又は心筋梗塞から哺乳動物を予防又は保護するための食品である、請求項４〜６のいずれか１項記載の剤。
【請求項８】
酸化ストレス誘導細胞死の抑制剤が、神経変性疾患から哺乳動物を予防又は保護するための食品である、請求項４〜６のいずれか１項記載の剤。