Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細なレジストパターンを形成させるパターン形成方法であって、現像処理後のレジストパターンを、アミノ基含有水溶性ポリマーを含んでなるレジスト基板処理液により処理することにより、前記現像処理により形成されたレジストパターンの実効サイズを縮小する工程を含んでなることを特徴とする、パターン形成方法。
【請求項２】
前記アミノ基含有水溶性ポリマーに含有されるアミノ基が、３級アミノ基である、請求項１に記載のパターン形成方法。
【請求項３】
前記レジストパターンを前記レジスト基板処理液により処理する時間が、１０〜３００秒である、請求項１または２に記載のパターン形成方法。
【請求項４】
前記レジスト基板処理液による処理の直前または直後の少なくとも一方で、純水により洗浄を行うことをさらに含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
前記レジストパターンのライン・アンド・スペース・パターンにおける線幅、またはコンタクトホール・パターンにおける孔径が３００ｎｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパターン形成方法。
【請求項６】
像様露光されたレジスト基板を現像液により現像し、さらにアミノ基含有水溶性ポリマーを含んでなるレジスト基板処理液により処理することにより形成されたことを特徴とする、微細化されたレジストパターン。
【請求項７】
アミノ基含有水溶性ポリマーと溶媒とを含んでなり、現像処理により形成されたレジストパターンを処理してレジストパターンの実効サイズを縮小させることを特徴とする、レジストパターン実効サイズ縮小用のレジスト基板処理液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明によるレジストパターン実効サイズ縮小用のレジスト基板処理液は、アミノ基含有水溶性ポリマーと溶媒とを含んでなり、現像処理により形成されたレジストパターンを処理してレジストパターンの実効サイズを縮小させることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、好ましいアミノ基含有水溶性ポリマーは下記の構造を有するポリアミンである。
【化１】
2008102348.tif 000001
式中、Ｌ１およびＬ２は２価の連結基、例えば単結合または２価の官能基である。Ｌ１およびＬ２の炭素数は特に制限されないが、０〜２０であることが好ましく、０〜５であることがより好ましい。また、Ｌ１およびＬ２の種類は特に限定されないが、一般に炭化水素基であり、アルキレン基またはアリーレン基であることが好ましく、アルキレン基であることがより好ましい。Ｒ１およびＲ２は任意の官能基である。Ｒ１とＲ２の炭素数は特に制限されないが、一般に水素または炭化水素基であり、０〜２０であることが好ましく、０〜５であることがより好ましい。また、Ｒ１およびＲ２の種類は特に限定されないが、一般に炭化水素基であり、アルキル基またはアリール基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。また、Ｒ１とＲ２は相互に結合して環を形成してもよく、あるいはＲ１またはＲ２は、Ｌ１またはＬ２に含まれる炭素と環を形成してもよい。ｐは重合度を表す数である。Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、およびＲ２は、必要に応じて他の官能基、例えば水酸基、カルボキシル基、アミノ基、カルボニル基、またはエーテル基などにより置換されてもよく、さらにＬ１、Ｌ２、Ｒ１、およびＲ２は、１分子中で複数の種類のものが混在していてもよい。また、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、およびＲ２が炭素を含む場合、その炭素数は化合物が所定の濃度で水に溶解しえるように選択される。これらのうち、Ｌ１がアルキレン基、Ｌ２がメチレン基であることが好ましい。このようなアミノ基含有水溶性ポリマーの具体例として、ポリアリルアミン、ポリＮ−メチルアリルアミン、ポリＮ，Ｎ’−ジメチルアリルアミン、ポリ（Ｎ−メチル−３，５−ピペリジンジイルメチレン）などが挙げられる。これらのポリマーの重合度は、モノマーの構造や、レジスト基板処理液の濃度や適用されるレジストの種類などに応じて任意に選択されるので、特に限定されないが、ポリアリルアミンの場合にはｐは５〜５００、好ましくは１０〜４００であり、ポリＮ，Ｎ’−ジメチルアリルアミンの場合には、ｐは５〜５０、好ましくは５〜３０であり、ポリ（Ｎ−メチル−３，５−ピペリジンジイルメチレン）の場合には、ｐは５〜５０、好ましくは１０〜３０である。これらの好ましいポリマーの具体的な構造と重合度との具体例は下記のようなものである。これらは例えば日東紡績株式会社などから市販されている。
【化２】
2008102348.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
レジストパターンをレジスト基板処理液により処理する方法は、レジスト基板をレジスト基板処理液に浸漬する方法、レジスト基板にレジスト基板処理液をディッピングやパドル塗布により塗布する方法などが挙げられる。また、レジスト基板をレジスト基板処理液により処理する時間、すなわち処理時間は特に制限されないが、パターン実効サイズの縮小効果を強く発現させるために、１０秒以上であることが好ましく、６０秒以上であることがより好ましい。また、処理時間の上限は特に制限されないが、製造過程における効率の観点からは３００秒以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素含有水溶性ポリマーまたは酸素含有水溶性ポリマーと、溶媒とを含んでなることを特徴とする、現像済みレジスト基板処理液。
【請求項２】
窒素含有水溶性ポリマーが、アミノ基含有水溶性ポリマーである、請求項１に記載の現像済みレジスト基板処理液。
【請求項３】
アミノ基含有水溶性ポリマーに含有されるアミノ基が１級アミノ基である、請求項２に記載の現像済みレジスト基板処理液。
【請求項４】
酸素含有水溶性ポリマーが、ポリオールまたはポリエーテルである、請求項１に記載の現像済みレジスト基板処理液。
【請求項５】
窒素含有水溶性ポリマーまたは酸素含有水溶性ポリマーの、現像済みレジスト基板処理液の総重量を基準とした濃度が０．０１％〜１０％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像済みレジスト基板処理液。
【請求項６】
現像処理後のレジストパターンを、窒素含有水溶性ポリマーまたは酸素含有水溶性ポリマーと、溶媒とを含んでなるレジスト基板処理液により処理し、純水により洗浄をさらに行うことを特徴とする、レジスト基板の処理方法。
【請求項７】
前記レジストパターンを前記レジスト基板処理液により処理する時間が、１〜３００秒である、請求項６に記載のレジスト基板の処理方法。
【請求項８】
前記レジスト基板処理液による処理の直前に、純水により洗浄を行うことをさらに含んでなる、請求項６または７に記載のレジスト基板の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、好ましい窒素含有水溶性ポリマーは下記の構造（Ｉ）を有するポリアミンである。
【化１】
2008102343.tif 000001
式中、Ｌ１およびＬ２は２価の連結基、例えば単結合または２価の官能基である。Ｌ１およびＬ２の炭素数は特に制限されないが、０〜２０であることが好ましく、０〜５であることがより好ましい。また、Ｌ１およびＬ２の種類は特に限定されないが、一般に炭化水素基であり、アルキレン基またはアリーレン基であることが好ましく、アルキレン基であることがより好ましい。Ｒ１およびＲ２は任意の官能基である。Ｒ１とＲ２の炭素数は特に制限されないが、一般に水素または炭化水素基であり、０〜２０であることが好ましく、０〜５であることがより好ましい。また、Ｒ１およびＲ２の種類は特に限定されないが、一般に炭化水素基であり、アルキル基またはアリール基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。また、Ｒ１とＲ２は相互に結合して環を形成してもよく、あるいはＲ１またはＲ２は、Ｌ１またはＬ２に含まれる炭素と環を形成してもよい。ｐは重合度を表す数である。Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、およびＲ２は、必要に応じて他の官能基、例えば水酸基、カルボキシル基、アミノ基、カルボニル基、またはエーテル基などにより置換されてもよく、さらにＬ１、Ｌ２、Ｒ１、およびＲ２は、１分子中で複数の種類のものが混在していてもよい。また、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、およびＲ２が炭素を含む場合、その炭素数は化合物が所定の濃度で水に溶解しえるように選択される。これらのうち、Ｌ１がアルキレン基、Ｌ２がメチレン基であることが好ましい。このようなポリアミンの具体例として、ポリアリルアミン、ポリＮ−メチルアリルアミン、ポリＮ，Ｎ’−ジメチルアリルアミン、ポリ（Ｎ−メチル−３，５−ピペリジンジイルメチレン）などが挙げられる。これらのポリアミンの重合度は、モノマーの構造や、レジスト基板処理液の濃度や適用されるレジストの種類などに応じて任意に選択されるので、特に限定されないが、ポリアリルアミンの場合にはｐは５〜５００、好ましくは１０〜４００であり、ポリＮ，Ｎ’−ジメチルアリルアミンの場合には、ｐは５〜５０、好ましくは５〜３０であり、ポリ（Ｎ−メチル−３，５−ピペリジンジイルメチレン）の場合には、ｐは５〜５０、好ましくは１０〜３０である。これらの好ましいポリマーの具体的な構造と重合度との具体例は下記のようなものである。これらは例えば日東紡績株式会社などから市販されている。
【化２】
2008102343.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
レジストパターンをレジスト基板処理液により処理する方法は、レジスト基板をレジスト基板処理液に浸漬する方法、レジスト基板にレジスト基板処理液をディッピングやパドル塗布により塗布する方法などが挙げられる。また、レジスト基板をレジスト基板処理液により処理する時間、すなわち処理時間は特に制限されないが、パターン表面の異物再付着改良の効果を強く発現させるために、１秒以上であることが好ましく、１０秒以上であることがより好ましい。また、処理時間の上限は特に制限されないが、製造過程における効率の観点からは３００秒以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写部材と、前記転写部材に対してバイアスを出力するバイアス出力手段と、を有し、前記バイアス出力手段が転写バイアスを前記転写部材に対して出力することによって前記像担持体と前記転写部材との間を通過する転写材上に前記像担持体上のトナー像を転写する画像形成装置において、
前記バイアス出力手段が出力するバイアスの電流と電圧の関係を検知する検知手段とを有し、
転写材に前記像担持体上のトナー像を転写する前に前記検知手段が検知した電流と電圧の関係に基づいて前記転写部材の種類を判別し、前記転写部材の種類に応じてプロセス制御を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段が検知する前記バイアス出力手段が前記転写部材に対して定電圧を出力した時の電流の時間変化に基づいて前記転写部材の種類を判別することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段が検知する前記バイアス出力手段が前記転写部材に対して定電流を出力した時の電圧の時間変化に基づいて前記転写部材の種類を判別することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記プロセス制御として、前記転写バイアスを制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記プロセス制御として、転写材の搬送速度を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写材に前記像担持体上のトナー像を転写する転写部において前記転写材は前記像担持体と前記転写部材とで挟持されて搬送されると共に、該転写部よりも前記転写材の移動方向下流側には前記転写材が第１部材と第２部材とで挟持されて搬送される搬送部が設けられており、前記制御手段は、前記転写材を搬送する部材として、前記搬送部の前記第１部材及び第２部材のうち少なくとも一方の駆動速度を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送部は、転写材にトナーを定着させる定着装置であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写部材と、前記転写部材に対してバイアスを出力するバイアス出力手段と、を有し、前記バイアス出力手段が転写バイアスを前記転写部材に対して出力することによって前記像担持体と前記転写部材との間を通過する転写材上に前記像担持体上のトナー像を転写する画像形成装置において、
前記バイアス出力手段が出力するバイアスの電流と電圧の関係を検知する検知手段とを有し、
転写材に前記像担持体上のトナー像を転写する前に前記検知手段が検知した電流と電圧の関係に基づいて前記転写部材の種類を判別し、前記転写部材の種類に応じてプロセス制御を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一実施態様によると、前記検知手段が検知する前記バイアス出力手段が前記転写部材に対して定電圧を出力した時の電流の時間変化に基づいて前記転写部材の種類を判別する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の実施態様によると、前記検知手段が検知する前記バイアス出力手段が前記転写部材に対して定電流を出力した時の電圧の時間変化に基づいて前記転写部材の種類を判別する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に装着可能なレンズ装置において、
フォーカスレンズと、
光軸上の第１の位置と第２の位置とで移動可能であり、前記第１の位置にある場合に回動範囲が制限されない第１のフォーカスリングと、
前記第１のフォーカスリングの前記第１の位置における回転量を検出する第１の回転角度検出部と、
前記第１のフォーカスリングが前記第２の位置にある場合に前記第１のフォーカスリングと連結し、回動範囲が、前記フォーカスレンズの調整可能な範囲に対応した制限された範囲である第２のフォーカスリングと、
前記第２のフォーカスリングの回転量を検出する第２の回転角度検出部と、
前記第１のフォーカスリングが前記第１の位置にある場合には、前記第１の回転角度検出部で検出された回転量を、フォーカス調整用の検出信号として前記撮像装置に伝送し、前記第１のフォーカスリングが前記第２の位置にある場合には、前記第２の回転角度検出部で検出された回転量を、フォーカス調整用の検出信号として前記撮像装置に伝送する制御部とを備えた
レンズ装置。
【請求項２】
請求項１記載のレンズ装置において、
前記第１のフォーカスリングが前記第１の位置にある場合に、前記フォーカスレンズのフォーカス合焦状態の検出に基づいて自動フォーカス調整を行いながら、前記第１のフォーカリングの回動による手動フォーカス調整が行えるようにし、
前記第１のフォーカスリングが前記第２の位置にある場合に、前記第１及び第２のフォーカスリングの回動による手動フォーカス調整が行えるようにした
レンズ装置。
【請求項３】
請求項１記載のレンズ装置において、
前記第１のフォーカスリングが前記第１の位置から前記第２の位置に切り替わった場合に、前記フォーカスレンズの位置を、前回第２の位置となった際の最後のフォーカスレンズの調整位置に設定する
レンズ装置。
【請求項４】
請求項１記載のレンズ装置において、
第１のフォーカスリングが前記第２の位置にある場合には、前記第１のフォーカスリングは、前記フォーカスレンズの位置を示す距離計と連動する
レンズ装置。
【請求項５】
フォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを駆動する駆動部と、
光軸上の第１の位置と第２の位置との間を移動可能であり、前記第１の位置にある場合に回動範囲が制限されない第１のフォーカスリングと、
前記第１のフォーカスリングの第１の位置における回転量を検出する第１の回転角度検出部と、
前記第１のフォーカスリングが前記第２の位置にある場合に前記第１のフォーカスリングと連結し、回動範囲が、前記フォーカスレンズの調整可能な範囲に対応した制限された範囲である第２のフォーカスリングと、
前記第２のフォーカスリングの回転量を検出する第２の回転角度検出部と、
前記第１のフォーカスリングが第１の位置にある場合には、前記第１の回転角度検出部で検出した回転量を基に制御信号を生成して前記駆動部に供給し、前記第１のフォーカスリングが第２の位置にあるには、前記第２の回転角度検出部で検出した回転量を基に制御信号を生成して前記駆動部に供給する制御部とを備えた
撮像装置。
【請求項６】
請求項５記載の撮像装置において、
前記第１のフォーカスリングが前記第１の位置にある場合に、前記フォーカスレンズのフォーカス合焦状態の検出に基づいて自動フォーカス調整を行いながら、前記第１のフォーカリングの回動による手動フォーカス調整が行えるようにし、
前記第１のフォーカスリングが前記第２の位置にある場合に、前記第１及び第２のフォーカスリングの回動による手動フォーカス調整が行えるようにした
撮像装置。
【請求項７】
請求項５記載の撮像装置において、
前記第１のフォーカスリングが前記第１の位置から前記第２の位置に切り替わった場合に、前記フォーカスレンズの位置を、前回第２の位置となった際の最後のフォーカスレンズの調整位置に設定する
撮像装置。
【請求項８】
請求項５記載の撮像装置において、
第１のフォーカスリングが前記第２の位置にある場合には、前記第１のフォーカスリングは、前記フォーカスレンズの位置を示す距離計と連動する
撮像装置。
【請求項９】
請求項５記載の撮像装置において、
撮像部で撮像された画像信号の特定領域の高周波成分を用いて評価値を算出するオートフォーカス検出部を備え、
前記制御部は、前記第１のフォーカスリングが前記第１の位置にある場合に、前記オートフォーカス検出部により算出された評価値に応じて制御信号を生成し、該制御信号を前記駆動部に供給して、前記評価値に基づいたオートフォーカス制御を行う
撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の一方面の画像を読み取る第１の読取手段と、
前記原稿の他方面の画像を読み取る第２の読取手段と、
前記第１及び第２読取手段により読み取られた画像を記録紙にカラー画像形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段における色調整のためのキャリブレーションを実行するキャリブレーション実行手段と、を有し、
前記キャリブレーション実行手段は、前記画像形成手段が行う原稿の一方面の画像のカラー画像形成と当該原稿の他方面の画像のカラー画像形成の間では前記キャリブレーションを実行せず、前記画像形成手段が行う原稿の一方面の画像のカラー画像形成の前、または、前記画像形成手段が行う原稿の他方面の画像のカラー画像形成の後に前記キャリブレーションを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、原稿の一方面の画像を記録紙の一方面にカラー画像形成し、当該原稿の他方面の画像を当該記録紙の他方面にカラー画像形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、原稿の一方面の画像を記録紙の一方面にカラー画像形成し、当該原稿の他方面の画像を記録紙の一方面にカラー画像形成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、感光ドラム上に形成した画像を中間転写ベルト上に転写した後、前記中間転写ベルト上の画像を記録紙に転写するものであって、
前記画像形成装置は、前記中間転写ベルト上の画像の濃度を検知する濃度検知手段を有し、
前記キャリブレーション実行手段は、前記中間転写ベルト上にカラーパッチを形成させ、前記濃度検知手段が検知した前記カラーパッチの濃度によって前記キャリブレーションを実行することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、両面原稿の一方面の画像と他方面の画像とをそれぞれ個別の読み取り手段によって読み取る両面原稿読み取り装置を有するインクジェット方式または電子写真方式を用いたフルカラーの画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、両面原稿印刷時に原稿の一方面と他方面の色差を小さくすることができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、原稿の一方面の画像を読み取る第１の読取手段と、前記原稿の他方面の画像を読み取る第２の読取手段と、前記第１及び第２読取手段により読み取られた画像を記録紙にカラー画像形成する画像形成手段と、前記画像形成手段における色調整のためのキャリブレーションを実行するキャリブレーション実行手段と、を有し、前記キャリブレーション実行手段は、前記画像形成手段が行う原稿の一方面の画像のカラー画像形成と当該原稿の他方面の画像のカラー画像形成の間では前記キャリブレーションを実行せず、前記画像形成手段が行う原稿の一方面の画像のカラー画像形成の前、または、前記画像形成手段が行う原稿の他方面の画像のカラー画像形成の後に前記キャリブレーションを実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように、本発明によれば、両面原稿印刷時に原稿の一方面と他方面の色差を小さくすることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この読み取りの表裏での色差を低減させるために、画像処理や光源の色度の選別といった手段があるが、これらの色差を低減させる手段を駆使したとしても、表裏の色差が残ってしまう。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図５において、両面原稿を両面印刷でコピーするモードを選択すると、コピー動作が開始される（ステップＳ５０１）（両面印刷モード実行）。まず、両面原稿の画像を読み取る（ステップＳ５０２）。次に、読み込まれた画像を出力する際に、プリンタブロック３１２では、キャリブレーションを実行するか否かをトナー消費量の値から判断する（ステップＳ５０３）（キャリブレーション判断）。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図６において、両面原稿を片面印刷でコピーするモードを選択すると、コピー動作が開始される（ステップＳ６０１）（片面印刷実行）。まず、両面原稿の画像を読み取る（ステップＳ６０２）。次に、読み込まれた画像を出力する際に、プリンタブロック３１２では、キャリブレーションを実行するか否かをトナー消費量の値から判断する（ステップＳ６０３）（キャリブレーション判断）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段に対して複数段階の露出値を設定する設定手段と、
上記撮像手段から出力される画像信号におけるオブジェクトの輪郭を抽出する抽出手段と、
上記段階ごとに、抽出前の画像信号における第１のヒストグラムと、抽出後の画像信号における第２のヒストグラムとを、当該ヒストグラムにおける分布の広がりを一定として生成する生成手段と、
上記段階ごとに、上記第１のヒストグラムの尖度と、上記第２のヒストグラムの尖度との変化量を算出する算出手段と、
各上記段階にそれぞれ対応する上記抽出後の画像信号のうち、一定量よりも大きい上記変化量となる上記段階に対応する上記抽出後の画像信号を、撮像対象に対する最適な画像として選択する選択手段と
を具えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記抽出手段は、
上記画像信号のコントラストを強調するフィルタでなる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
撮像対象に対して最適な露出値で撮像された画像を取得する画像取得方法であって、
撮像手段に対して複数段階の露出値を設定する第１のステップと、
上記撮像手段から出力される画像信号におけるオブジェクトの輪郭を抽出する第２のステップと、
上記段階ごとに、抽出前の画像信号における第１のヒストグラムと、抽出後の画像信号における第２のヒストグラムとを、当該ヒストグラムにおける分布の広がりを一定として生成する第３のステップと、
上記段階ごとに、上記第１のヒストグラムの尖度と、上記第２のヒストグラムの尖度との変化量を算出する第４のステップと、
各上記段階にそれぞれ対応する上記抽出後の画像信号のうち、一定量よりも大きい上記変化量となる上記段階に対応する上記抽出後の画像信号を、撮像対象に対する最適な画像として選択する第５のステップと
を具えることを特徴とする画像取得方法。
【請求項４】
撮像手段に対して複数段階の露出値を設定すること、
上記撮像手段を制御する制御手段に対して、該撮像手段から出力される画像信号におけるオブジェクトの輪郭を抽出すること、
上記制御手段に対して、上記段階ごとに、抽出前の画像信号における第１のヒストグラムと、抽出後の画像信号における第２のヒストグラムとを、当該ヒストグラムにおける分布の広がりを一定として生成すること、
上記制御手段に対して、上記段階ごとに、上記第１のヒストグラムの尖度と、上記第２のヒストグラムの尖度との変化量を算出すること、
上記制御手段に対して、各上記段階にそれぞれ対応する上記抽出後の画像信号のうち、一定量よりも大きい上記変化量となる上記段階に対応する上記抽出後の画像信号を、撮像対象に対する最適な画像として選択すること
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明は、画像処理装置であって、撮像手段に対して複数段階の露出値を設定する設定手段と、撮像手段から出力される画像信号におけるオブジェクトの輪郭を抽出する抽出手段と、段階ごとに、抽出前の画像信号における第１のヒストグラムと、抽出後の画像信号における第２のヒストグラムとを、当該ヒストグラムにおける分布の広がりを一定として生成する生成手段と、段階ごとに、第１のヒストグラムの尖度と、第２のヒストグラムの尖度との変化量を算出する算出手段と、各段階にそれぞれ対応する抽出後の画像信号のうち、一定量よりも大きい変化量となる段階に対応する抽出後の画像信号を、撮像対象に対する最適な画像として選択する選択手段とを設けるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、撮像対象に対して最適な露出値で撮像された画像を取得する画像取得方法であって、撮像手段に対して複数段階の露出値を設定する第１のステップと、撮像手段から出力される画像信号におけるオブジェクトの輪郭を抽出する第２のステップと、段階ごとに、抽出前の画像信号における第１のヒストグラムと、抽出後の画像信号における第２のヒストグラムとを、当該ヒストグラムにおける分布の広がりを一定として生成する第３のステップと、段階ごとに、第１のヒストグラムの尖度と、第２のヒストグラムの尖度との変化量を算出する第４のステップと、各段階にそれぞれ対応する抽出後の画像信号のうち、一定量よりも大きい変化量となる段階に対応する抽出後の画像信号を、撮像対象に対する最適な画像として選択する第５のステップとを設けるようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに本発明は、プログラムであって、撮像手段に対して複数段階の露出値を設定すること、撮像手段を制御する制御手段に対して、該撮像手段から出力される画像信号におけるオブジェクトの輪郭を抽出すること、制御手段に対して、段階ごとに、抽出前の画像信号における第１のヒストグラムと、抽出後の画像信号における第２のヒストグラムとを、当該ヒストグラムにおける分布の広がりを一定として生成すること、制御手段に対して、段階ごとに、第１のヒストグラムの尖度と、第２のヒストグラムの尖度との変化量を算出すること、制御手段に対して、各段階にそれぞれ対応する抽出後の画像信号のうち、一定量よりも大きい変化量となる段階に対応する抽出後の画像信号を、撮像対象に対する最適な画像として選択することを実行させるようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、各段階の露出値ごとに、オブジェクトの輪郭抽出前後における画像のヒストグラムの尖度の変化量を求め、一定量よりも大きい変化量となる段階に対応する抽出後の画像信号を、撮像対象に対する最適な画像として選択するようにしたことにより、撮像画像がおおよそモノトーンで、該撮像画像におけるオブジェクトがぼやけた状態であったとしても、撮像対象にあった露出値の画像を的確に選択することができ、かくして撮像対象が物体内方にあってもその撮像対象に適した質の画像を取得し得る画像処理装置、画像処理方法及びプログラムを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供を要求する端末装置と、前記サービスを提供するサービス提供装置とにネットワークを介して接続されるデバイス装置であって、
前記サービス提供装置により処理される処理要求を前記端末装置から受信する受信手段と、
前記処理要求に前記デバイス装置に固有の情報の追加が必要か否かを判定する判定手段と、
前記固有の情報の追加が必要と判定された場合に、前記処理要求に該固有の情報を追加して、前記サービス提供装置へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とするデバイス装置。
【請求項２】
前記デバイス装置が印刷装置であり、
前記処理要求が、前記印刷装置において印刷処理を実行するための印刷用データの生成要求の場合に、
前記判定手段は、前記固有の情報の追加が必要と判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス装置。
【請求項３】
前記固有の情報には、前記印刷装置の印刷処理における色の情報と、解像度の情報とが含まれることを特徴とする請求項２に記載のデバイス装置。
【請求項４】
サービス提供を要求する端末装置と、前記サービスを提供するサービス提供装置とにネットワークを介して接続されるデバイス装置の制御方法であって、
受信手段が、前記サービス提供装置により処理される処理要求を前記端末装置から受信する受信工程と、
判定手段が、前記処理要求に前記デバイス装置に固有の情報の追加が必要か否かを判定する判定工程と、
送信手段が、前記固有の情報の追加が必要と判定された場合に、前記処理要求に該固有の情報を追加して、前記サービス提供装置へ送信する送信工程と
を備えることを特徴とするデバイス装置の制御方法。
【請求項５】
前記デバイス装置が印刷装置であり、
前記処理要求が、前記印刷装置において印刷処理を実行するための印刷用データの生成要求の場合に、
前記判定工程では、前記固有の情報の追加が必要と判定される
ことを特徴とする請求項４に記載のデバイス装置の制御方法。
【請求項６】
前記固有の情報には、前記印刷装置の印刷処理における色の情報と、解像度の情報とが含まれることを特徴とする請求項５に記載のデバイス装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデバイス装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、
サービス提供を要求する端末装置と、前記サービスを提供するサービス提供装置とにネットワークを介して接続されるデバイス装置であって、
前記サービス提供装置により処理される処理要求を前記端末装置から受信する受信手段と、
前記処理要求に前記デバイス装置に固有の情報の追加が必要か否かを判定する判定手段と、
前記固有の情報の追加が必要と判定された場合に、前記処理要求に該固有の情報を追加して、前記サービス提供装置へ送信する送信手段と
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、ステップＳ２０３では、ＷＥＢサービスプロキシ部１０２から、ＷＥＢサービスプロバイダ１０８のプリントデータ生成サービス部１０９へ、機器固有情報が追加されたリクエストメッセージが送信される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
続くステップＳ２０４では、プリントデータ生成サービス部１０９からＷＥＢサービスプロキシ部１０２に対し、生成されたプリントデータを含むレスポンスメッセージが送信される。これに応じてステップＳ２０５では、ＷＥＢサービスプロキシ部１０２からリクエスタ１０７へ該レスポンスメッセージが転送される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
On-Die Termination機構を有する複数のメモリデバイスを接続可能なメモリ制御回路であって、
前記複数のメモリデバイスの内、アクセス対象のメモリデバイスに対応して前記機構を有効にするか無効にするかを示す情報を前記複数のメモリデバイスのそれぞれに対応して記憶する記憶手段と、
前記複数のメモリデバイスのアクセス対象のメモリに対応する前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記複数のメモリデバイスのそれぞれの前記機構を制御するＯＤＴ制御手段と、
を有することを特徴とするメモリ制御回路。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記複数のメモリデバイスのそれぞれへのリード、ライトに対してそれぞれ独立に前記情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項３】
前記ＯＤＴ制御手段は、前記メモリデバイスへのリードとライトの各アクセスで独立に前記機構を制御することを特徴とする請求項２に記載のメモリ制御回路。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記情報をプログラマブルに記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメモリ制御回路。
【請求項５】
On-Die Termination機構を有する複数のメモリデバイスを接続可能なメモリ制御回路であって、
バスマスタからのアクセス要求に基づいて、前記メモリデバイスに対するアクセスアドレス及びリード又はライト信号を発生するコマンド発生手段と、
前記アクセスアドレス及びリード又はライト信号に応じて、前記複数のメモリデバイスのそれぞれの前記機構を制御するＯＤＴ制御手段とを有し、
前記ＯＤＴ制御手段は、アクセス対象のメモリデバイスと、アクセスがリードであるかライトであるかとに対応して前記複数のメモリデバイスのそれぞれの前記機構を有効にするか無効にするかを示す情報に基づいて、前記複数のメモリデバイスのそれぞれの前記機構を制御することを特徴とするメモリ制御回路。
【請求項６】
前記情報を記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載のメモリ制御回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のメモリ制御回路を有することを特徴とする集積回路。
【請求項８】
On-Die Termination機構を有する複数のメモリデバイスを接続可能なメモリ制御回路におけるＯＤＴ制御方法であって、
バスマスタからのアクセス要求に基づいて、前記メモリデバイスに対するアクセスアドレス及びリード又はライト信号を発生し、
アクセス対象のメモリデバイスと、アクセスがリードであるかライトであるかとに基づいて、前記複数のメモリデバイスのそれぞれの前記機構を制御することを特徴とするＯＤＴ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ制御回路と当該メモリ制御回路におけるＯＤＴ制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体メモリ装置を制御するメモリ制御回路と当該メモリ制御回路におけるＯＤＴ制御方法に関し、特にオンダイターミネーション（On-Die Termination）機構を含む半導体メモリデバイスへのアクセスを制御する技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明の特徴は、複数のメモリデバイスのＯＤＴ制御を的確に実現できるメモリ制御回路と当該メモリ制御回路におけるＯＤＴ制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るメモリ制御回路は以下のような構成を備える。即ち、
On-Die Termination機構を有する複数のメモリデバイスを接続可能なメモリ制御回路であって、
バスマスタからのアクセス要求に基づいて、前記メモリデバイスに対するアクセスアドレス及びリード又はライト信号を発生するコマンド発生手段と、
前記アクセスアドレス及びリード又はライト信号に応じて、前記複数のメモリデバイスのそれぞれの前記機構を制御するＯＤＴ制御手段とを有し、
前記ＯＤＴ制御手段は、アクセス対象のメモリデバイスと、アクセスがリードであるかライトであるかとに対応して前記複数のメモリデバイスのそれぞれの前記機構を有効にするか無効にするかを示す情報に基づいて、前記複数のメモリデバイスのそれぞれの前記機構を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
信号群３０１に含まれるバンクアドレスＢＡ、アドレスＡ、行アドレスストローブＲＡＳ＃、列アドレスストローブＣＡＳ＃、ライトイネーブルＷＥ＃、データマスクＤＱＭ信号は、各メモリデバイス２０３〜２０６に対して共通に分配されている。一方、各メモリデバイスを選択するチップ選択信号ＣＳ０，ＣＳ１，ＣＳ２，ＣＳ３と、各メモリデバイスのＯＤＴを制御するＯＤＴ制御信号３０２（ＯＤＴ０，ＯＤＴ１，ＯＤＴ２，ＯＤＴ３）は、各メモリデバイス２０３〜２０６に対して独立に接続されている。なお、ここで＃は、負論理（ロウツルー）信号であることを示している。また、これらＯＤＴ制御信号３０２は、メモリデバイス２０３〜２０６に対するＯＤＴ制御信号に加えて、メモリ制御回路２０２が実装されるＬＳＩ２０１自身に対する制御信号（ＯＤＴ）も含んでいる。尚、本実施の形態では、このＬＳＩ２０１自身に対するＯＤＴ制御信号（ＯＤＴ）の出力タイミングは、図４で示されるように、メモリデバイスでの制御タイミングと同様のタイミングとしている。しかし、メモリデバイスとＬＳＩとで制御タイミングが異なる場合でも、それぞれ独立にタイミングを調整することで実現できることは言うまでも無い。これらの信号は、全てメモリ制御回路２０２から各メモリデバイス２０３〜２０６へ向かう単方向信号として実装される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図において、メモリデバイス２（２０５）のリードアクセス時には、６０１で示すＯＤＴリード制御レジスタ（ＣＳ２）の内容（１０００１）が選択されてセレクタ１０７から出力される。そしてＯＤＴ許可信号１１０がハイレベルになった後の最初のクロック（ＣＬＫ）の立上がりのタイミングＴ１で、フリップフロップ１１６からＯＤＴ制御信号が出力される。この時のＯＤＴ制御信号は、ＣＳ０とＯＷＮに対応するＯＤＴ０とＯＤＴ＿ＯＷＮ信号のみがハイレベルとなった信号である。そして、ＯＤＴ許可信号１１０がロウレベルになった後の最初のクロック（ＣＬＫ）の立上がりのタイミングＴ２で、フリップフロップ１１６のラッチデータは「０」にリセットされて、ＯＤＴ制御信号がロウレベルにリセットされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部、及び該本体部に対して着脱自在に配設された着脱ユニットを備えた画像形成装置において、
（ａ）前記着脱ユニットは、導電性を有する材料から成る導通部を備え、
（ｂ）前記本体部は、前記導通部と接触する接点部を備え、
（ｃ）前記導通部及び接点部のいずれか一方に、着脱ユニットの着脱方向に延在させてエッジ部が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
（ａ）前記着脱ユニットは回転体を有し、
（ｂ）前記導通部は前記回転体の回転軸を支持する軸受部である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記エッジ部は、着脱ユニットの着脱時に軸受部が描く軌跡に沿って形成される請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接点部に形成されたエッジ部は、前記着脱方向に延在させて形成された開口部の両縁部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接点部に形成されたエッジ部は、前記着脱方向に延在させて形成された突出部の先端部から成る請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記軸受部側に向けて突出させられる請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記軸受部に形成されたエッジ部は、前記着脱方向に延在させて形成された凹部の両縁部である請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記軸受部に形成されたエッジ部は、前記着脱方向に延在させて、かつ、突出させて形成された二つの突出部の内側の縁部である請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記軸受部は導電性を有する樹脂によって形成される請求項２〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記着脱ユニットは、媒体に現像剤像を形成するための画像形成ユニットである請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転体は現像ローラである請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記回転体は現像剤供給ローラである請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記回転体は帯電ローラである請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、前記着脱ユニットは、導電性を有する材料から成る導通部を備える。また、前記本体部は、前記導通部と接触する接点部を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、前記導通部及び接点部のいずれか一方に、着脱ユニットの着脱方向に延在させてエッジ部が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、前記着脱ユニットは、導電性を有する材料から成る導通部を備える。また、前記本体部は、前記導通部と接触する接点部を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、前記導通部及び接点部のいずれか一方に、着脱ユニットの着脱方向に延在させてエッジ部が形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合、導通部及び接点部のいずれか一方に、着脱ユニットの着脱方向に延在させてエッジ部が形成されるので、着脱ユニットを装着したときに、接点部はエッジ部上の複数の箇所で導通部に圧接させられる。したがって、回転体に対して電圧を安定して印加することができるので、画像品位を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動可能なレンズを複数備える光学装置において、
前記光軸方向に延出し、前記レンズの中の任意のレンズと一体に移動可能に当該任意のレンズまたは当該任意のレンズを支持する支持部材に固定的に結合されるガイド部材と、
前記ガイド部材に沿ってスライド可能であり、前記レンズの中の前記任意のレンズとは別のレンズと一体に移動するスライド部と、
を備えることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記スライド部は、前記別のレンズまたは当該別のレンズを支持する支持部材を前記光軸方向に貫通する孔であることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記任意のレンズまたは当該任意のレンズを支持する支持部材に設けられて前記孔に挿入された棒状部材であることを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記任意のレンズと前記別のレンズとの間に設けられて、前記光軸上で位置固定された固定レンズを備え、
前記ガイド部材は、前記固定レンズまたは当該固定レンズを支持する支持部材を介して前記孔に挿入されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の光学装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の光学装置と、
前記光学装置を介して入射された光を電気信号に変換する撮像用の光電変換素子を含む撮像機構と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定型サイズの記録材又は前記定型サイズと異なる任意サイズの記録材を積載する記録材カセットと、
記録材のサイズを指定する指定部と、
前記記録材カセットに積載された記録材のサイズが前記定型サイズであるか前記任意サイズであるかを判定する判定部と、を有する画像形成装置であって、
前記判定部によって記録材が前記任意サイズであると判定された場合は、前記指定部において指定されたサイズを画像形成の対象となる記録材のサイズとして特定し、記録材が前記定型サイズであると判定された場合は、前記指定部において記録材のサイズが指定されていなければ、前記判定部によって判定された前記定型サイズを画像形成の対象となる記録材のサイズとして特定し、前記指定部において記録材のサイズが指定されていれば、前記判定部によって判定された前記定型サイズにかかわらず前記指定部において指定されたサイズを画像形成の対象となる記録材のサイズとして特定する特定部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記判定部によって記録材が前記定型サイズであると判定された場合で前記指定部において記録材のサイズが指定されているときに、前記定型サイズと前記指定部において指定されたサイズとの差が予め定められた値を超えると、前記判定部によって判定された前記定型サイズを画像形成の対象となる記録材のサイズとして特定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記特定部によって特定された記録材のサイズを報知する報知部をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材カセットは画像形成装置に着脱可能であって、
前記指定部による記録材のサイズの指定を解除する解除部を有し、
前記解除部は、前記記録材カセットが画像形成装置から脱着されたときに、記録材のサイズの指定を解除することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特定部によって特定された記録材のサイズを記憶する記憶部を有し、
前記特定部は、前記記録材カセットが脱着されたときに、前記記憶部に記憶されている記録材のサイズと、前記記録材カセットが装着された後に特定した記録材のサイズが一致する場合は、前記解除部によるサイズ指定の解除を禁止することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、任意サイズの記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、定型サイズの記録材又は定型サイズと異なる任意サイズの記録材を積載する記録材カセットと、記録材のサイズを指定する指定部と、記録材カセットに積載された記録材のサイズが定型サイズであるか任意サイズであるかを判定する判定部と、を有する画像形成装置として実現できる。本画像形成装置は、判定部によって記録材が任意サイズであると判定された場合は、指定部において指定されたサイズを画像形成の対象となる記録材のサイズとして特定し、記録材が定型サイズであると判定された場合は、指定部において記録材のサイズが指定されていなければ、判定部によって判定された定型サイズを画像形成の対象となる記録材のサイズとして特定し、指定部において記録材のサイズが指定されていれば、判定部によって判定された定型サイズにかかわらず指定部において指定されたサイズを画像形成の対象となる記録材のサイズとして特定する特定部を備えることを特徴とする。