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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質膜であって、
第１の平均サイズの金属粒子の第１の粉および第２の平均サイズの金属粒子の第２の粉のブレンドを具備し、前記第１の粉および前記第２の粉が共に焼結され、
前記第１の平均サイズは、前記第２の平均サイズよりも５〜５０倍大きく、かつ、
前記多孔質膜は、４０重量％〜６０重量％の前記第１の粉を具備する、
多孔質膜。
【請求項２】
前記多孔質膜の気孔率が、ａ）３７容積％〜５０容積％であるか、またはｂ）４２容積％〜４８容積％である、請求項１に記載の多孔質膜。
【請求項３】
前記第１の平均サイズが約４０ミクロンから約６０ミクロンであり、かつ、前記第２の平均サイズが約２ミクロンよりも大きくない、請求項１に記載の多孔質膜。
【請求項４】
前記第１の平均サイズが約５０ミクロンであり、かつ、前記第２の平均サイズが約２ミクロンである、請求項１に記載の多孔質膜。
【請求項５】
前記第１の粉の前記金属粒子および前記第２の粉の前記金属粒子が、それぞれ独立して、ニッケッルまたはステンレス鋼から選択される、請求項１に記載の多孔質膜。
【請求項６】
前記多孔質膜が、０．４センチメートルの厚さの膜上で測定された、気体中の０．１ミクロンの粒子についての速度が３ｓｌｐｍ／ｃｍ２である場合、４〜６の対数減少値（ＬＲＶ）を有する、請求項１に記載の多孔質膜。
【請求項７】
前記多孔質膜が、０．４センチメートルの厚さの膜上で測定された、気体中の０．１ミクロンの粒子についての速度が３ｓｌｐｍ／ｃｍ２である場合、６以上の対数減少値（ＬＲＶ）を有する、請求項１に記載の多孔質膜。
【請求項８】
前記多孔質膜の水バブルポイントが、４〜８ｐｓｉである、請求項１に記載の多孔質膜。
【請求項９】
気体ディフューザ装置であって、
入口および出口を有する筐体と、
前記入口および前記出口と流体連通し、前記筐体内に配置された多孔質膜とを具備し、
前記多孔質膜は、第１の平均サイズの金属粒子の第１の粉および第２の平均サイズの金属粒子の第２の粉のブレンドを具備し、前記第１の粉および前記第２の粉が共に焼結され、
前記第１の平均サイズは、前記第２の平均サイズよりも５〜５０倍大きく、かつ、
前記多孔質膜は、４０重量％〜６０重量％の前記第１の粉を具備する、
気体ディフューザ装置。
【請求項１０】
前記多孔質膜の気孔率が、ａ）３７容積％〜５０容積％であるか、またはｂ）４２容積％〜４８容積％である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の平均サイズが約４０ミクロン〜約６０ミクロンであり、前記第２の平均サイズが約２ミクロンよりも大きくない、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の平均サイズが約５０ミクロンであり、前記第２の平均サイズが約２ミクロンである、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の粉の前記金属粒子および前記第２の粉の前記金属粒子が、それぞれ独立して、ニッケルまたはステンレス鋼から選択される、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記多孔質膜が、０．４センチメートルの厚さの膜上で測定された、気体中の０．１ミクロンの粒子についての速度が３ｓｌｐｍ／ｃｍ２である場合、４〜６の対数減少値（ＬＲＶ）を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記多孔質膜が、０．４センチメートルの厚さの膜上で測定された、気体中の０．１ミクロンの粒子についての速度が３ｓｌｐｍ／ｃｍ２である場合、６以上の対数減少値（ＬＲＶ）を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記多孔質膜が、０．１インチ以上の厚さを有する平面シートである、請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
前記多孔質膜の水バブルポイントが、４〜８ｐｓｉである、請求項９に記載の装置。
【請求項１８】
前記多孔質膜が、０．２ｃｍ〜０．５ｃｍの厚さを有する平面シートであり、さらに、気体中の０．１ミクロンの粒子についての速度が３ｓｌｐｍ／ｃｍ２である場合、前記多孔質膜の対数減少値が少なくとも６である、請求項９に記載の装置。
【請求項１９】
前記多孔質膜が、平方インチ当たり少なくとも３００ポンドの破裂圧力を有するか、または平方インチ当たり３５０ポンドよりも大きい破裂圧力を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
気体流の精製方法であって、
多孔質膜を介して気体流を導くステップを含み、前記多孔質膜が、第１の平均サイズの金属粒子の第１の粉および第２の平均サイズの金属粒子の第２の粉のブレンドを具備し、前記第１の粉および前記第２の粉が共に焼結され、前記第１の平均サイズが、前記第２の平均サイズよりも５〜５０倍大きく、かつ、前記多孔質膜は、４０重量％〜６０重量％の前記第１の粉を具備し、
それによって、前記気体流を精製する、
気体流の精製方法。
【請求項２１】
前記多孔質膜の気孔率が、ａ）３７容積％〜５０容積％であるか、またはｂ）４２容積％〜４８容積％である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の平均サイズが約４０ミクロンから約６０ミクロンであり、前記第２の平均サイズが約２ミクロンよりも大きくない、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の粉の前記金属粒子および前記第２の粉の前記金属粒子が、それぞれ独立して、ニッケルまたはステンレス鋼から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記多孔質膜が、０．４センチメートルの厚さの膜上で測定された、気体中の０．１ミクロンの粒子についての速度が３ｓｌｐｍ／ｃｍ２である場合、４〜６の対数減少値（ＬＲＶ）を有するか、または０．４センチメートルの厚さの膜上で測定された、気体中の０．１ミクロンの粒子についての速度が３ｓｌｐｍ／ｃｍ２である場合、６以上の対数減少値（ＬＲＶ）を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
入口および出口を有する筐体と、
前記入口および前記出口と流体連通し、前記筐体内に配置された多孔質膜とを具備する気体ディフューザ装置であって、
前記多孔質膜は、０．２ｃｍ〜０．５ｃｍの厚さを有する平面シートであり、気体中の０．１ミクロンの粒子についての速度が３ｓｌｐｍ／ｃｍ２である場合、対数減少値が少なくとも６であり、平方インチ当たり少なくとも３００ポンドの破裂圧力を有し、
前記多孔質膜は、第１の平均サイズの金属粒子の第１の粉および第２の平均サイズの金属粒子の第２の粉のブレンドを具備し、前記第１の粉および前記第２の粉が共に焼結され、
前記第１の平均サイズは、前記第２の平均サイズよりも５〜５０倍大きく、かつ、
前記多孔質膜は、４０重量％〜６０重量％の前記第１の粉を具備する、
気体ディフューザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】図１は、本発明のカプセル化粒子の断面である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
上述のように、カプセル化粒子１０の徐放はまた、カプセル化粒子１０の溶解速度と関係している。本技術分野で明らかなように、溶解速度は、核粒子１２のうちのどれほどが周辺環境に分散されるかを測定することで求まる。例えば、カプセル化粒子１０が水に、例えば雨または灌漑水に曝された場合に、経時的に周辺の土壌に放出される肥料の量である。カプセル化粒子１０は、先行技術のカプセル化粒子より優れた溶解速度をもつ。これは下の実施例を参照すれば明らかである。一般的には、本発明のカプセル化粒子１０は、均一な溶解速度を、即ち経時的に近定常状態で核粒子１２を放出する。あるいは又はこれに加えて、本発明のカプセル化粒子１０が、時間遅延で放出をしてもよい。例えば、カプセル化粒子１０がまず十分な量の水に曝されてポリウレタン層１４が浸透可能となってしばらく経過した後で、核粒子１２が溶解と放出を始めてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
「核粒子」は、塗膜をもたない尿素球である。すべての実施例で同じ尿素を用いる。これは、様々な会社から購入可能な既存のグレードの尿素である。上に示すように、尿素（無塗膜）は、最初の洗浄で実質的にすべてが溶出し、粒子の溶解速度の測定に用いる方法が有効であることを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
「イソシアネート成分」は、イソシアネート成分のみを２重量％塗布した尿素の粒子である。このイソシアネート成分は、ポリメリックメチレンジフェニルジイソシアネート（ＰＭＤＩ）で、その官能価はおよそ２．７で、ＮＣＯ含量が３１．５、また粘度が２５℃で２００ｍＰａｓ（センチポイズ）である。このイソシアネート成分は、ＢＡＳＦ社（Ｆｌｏｒｈａｍ Ｐａｒｋ、ＮＪ）からルプラネート（Ｒ）Ｍ２０Ｓという商品名で販売されている。すべての実施例で同じイソシアネート成分を用いる（核粒子に）。上に示すように、この尿素は、初めの二回の洗浄で速やかに溶出し、このイソシアネート成分のみでは尿素球を適当に保護しないことを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
「比較例１」（成分１）は、イソシアネート成分とポリオール反応生成物を２重量％と４重量％で塗布した尿素粒子である。このポリオールはヒマシ油で、そのヒドロキシル価は１６２で、見かけの官能価は３である。上に示すように、成分１の溶解が見られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
「比較例２」（成分２）は、イソシアネート成分とポリオール反応生成物を２重量％と４重量％で塗布した尿素の粒子である。このポリオールはグリセリン開始のプロポキシ化ポリオールで、そのヒドロキシル価は３８８−４０８の範囲であり、見かけの官能価は３で、２５℃の粘度は３６０ｍＰａｓ（センチポイズ）である。このポリオールは、ＢＡＳＦ社からプルラコール（Ｒ）ＧＰ４３０という商品名で販売されている。上に示すような成分２の溶解速度が認められる。「−」は、洗浄液のデータがとられなかったことを示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
「比較例３」は、イソシアネート成分とポリオール反応生成物を２重量％で塗布した尿素の粒子である。このポリオールは、グリセリン開始のプロポキシル化ポリオールであり、そのヒドロキシル価は２２２〜２３７の範囲であり、見かけの官能価は３、また２５℃の粘度は２７０ｍＰａｓ（センチポイズ）である。このポリオールは、ＢＡＳＦ社よりプルラコール（Ｒ）ＧＰ７３０という商品名で販売されている。上に示すような成分３の溶解速度が認められる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
「比較例４」は、イソシアネート成分とポリオール反応生成物を４重量％で塗布した尿素の粒子である。このポリオールは、芳香族アミン系開始剤由来の、プロピレンオキシド（ＰＯ）とエチレンオキシド（ＥＯ）からなるポリオールであり、その来のヒドロキシル価は３９０であり、見かけの官能価は４，２５℃の粘度は１０，５００ｍＰａｓ（センチポイズ）である。このポリオールは、ＢＡＳＦ社よりプルラコールＬ（Ｒ）Ｐ８２４という商品名で販売されている。上に示すような成分４の溶解速度が認められる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
「本発明１」は、イソシアネート成分とポリオール反応生成物を２重量％と４重量％で塗布した尿素の粒子である。このポリオールは、ひまし油を連続相として、またＳＡＮ粒子をポリマー粒子として含むグラフトポリオールである。再現性を見るため２重量％で二回試験を行った。上に示すような本発明例１の溶解速度が認められる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
「本発明例２」は、イソシアネート成分とポリオール反応生成物を２重量％と４重量％で塗布した尿素の粒子である。このポリオールは、第二級ヒドロキシルで末端封鎖したグラフトポリエーテルトリオールで、そのヒドロキシル価は２７〜３１、見かけの官能価は３、２５℃の粘度は４，３４０ｍＰａｓ（センチポイズ）である。このグラフトポリオールは、 ４４重量％のＳＡＮ粒子をポリマー粒子として含む。このグラフトポリオールは、ＢＡＳＦ社よりプルラコール（Ｒ）４６００という商品名で販売されている。上に示すような本発明例２の溶解速度が認められる。「−」は、洗浄液のデータがとられなかったことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み型装置をアブミ骨底に取り付けるための取付手段であって、前記取付手段は、接続部で接続された第１及び第２の係合部を備え、前記係合部の各々は、アブミ骨のアーチの各々に係合するように構成された係合面を備え、
前記係合部の係合面は、前記アブミ骨のアーチの各々と係合するときに、アブミ骨底上に位置するアブミ骨底係合部を備え、
前記アブミ骨底係合部は開口部と突起のうちの１つを備え、これらは前記結合部との枢軸結合を形成するために、前記アブミ骨底係合部の前記開口部と前記突起に応じて形成された結合部の開口部又は突起を受けるために形成される取付手段。
【請求項２】
前記第１の係合部の前記係合面は、前記第２の係合部の前記係合面と反対方向に面している請求項１に記載の取付手段。
【請求項３】
前記係合部は、前記係合面が互いに対向するように構成されている請求項１又は請求項２に記載の取付手段。
【請求項４】
前記係合部は、前記係合面が互いに外側を向くように構成されている請求項１又は請求項２に記載の取付手段。
【請求項５】
前記係合面は、アブミ骨底に接触するアブミ骨のアーチの間の距離と略等しい距離だけ離間されている請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の取付手段。
【請求項６】
前記係合部は、それぞれ湾曲部を備える請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の取付手段。
【請求項７】
前記係合面が凹面である請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の取付手段。
【請求項８】
前記取付手段は、アブミ骨のアーチを貫通するか、アブミ骨のアーチの周りを通過する第１の構成と、アブミ骨のアーチに係合する第２の構成との間で変形可能なように、少なくとも部分的に弾力性を有する請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の取付手段。
【請求項９】
前記取付手段は、超弾性特性を有する請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の取付手段。
【請求項１０】
前記接続部は、前記接続部の中央部の両側に１つずつ配置される２つの弾性部を備える請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の取付手段。
【請求項１１】
前記第１及び第２の係合部は、第１の平面に向かって延び、前記接続部は、前記第１の面に垂直な第２の平面にある前記係合部から延びている請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の取付手段。
【請求項１２】
更に、アブミ骨底上に位置するアブミ骨底係合部を備える請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の取付手段。
【請求項１３】
前記アブミ骨底係合部は、前記取付手段に一体に形成されている請求項１２に記載の取付手段。
【請求項１４】
前記アブミ骨底係合部は開口部と突起のうちの１つを備え、これらは、前記アブミ骨底係合部の前記開口部と前記突起に応じて形成された結合部の開口部又は突起を受けるために形成され、前記結合部と共に枢軸結合を形成する請求項１３に記載の取付手段。
【請求項１５】
前記取付手段は、前記開口部又は前記突起が、前記第１及び第２の係合面から略等距離に位置するように構成される請求項１４に記載の取付手段。
【請求項１６】
前記開口部又は前記突起は、前記係合面間の中心点からオフセットされている請求項１５に記載の取付手段。
【請求項１７】
前記取付手段は、更に前記アブミ骨底係合部に結合するための結合部を備え、前記アブミ骨底係合部と共に枢軸結合を形成するために、前記結合部は、前記アブミ骨底係合部の前記開口部と前記突起に応じて形成された前記結合部の前記開口部又は前記突起を備える請求項１４乃至請求項１６のいずれか一項に記載の取付手段。
【請求項１８】
前記突起は前記アブミ骨底係合部に形成され、前記開口部は前記結合部に形成されている請求項１７に記載の取付手段。
【請求項１９】
前記突起は前記結合部に形成され、前記開口部は前記アブミ骨底係合部に形成されている請求項１７記載の取付手段。
【請求項２０】
前記取付手段は生体適合性材料で形成される請求項１乃至請求項１９のいずれか一項に記載の取付手段。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物投薬用シリンジであって、
硬質のシリンジ本体と、
薬物（１）と接触してこれを取り囲む第１の容器（２）と、
前記第１の容器（２）を取り囲み前記第１の容器よりも気体浸透性が低い第２の容器（３）とを備え、
前記第２の容器は、前記硬質のシリンジ本体の一部もしくは全部をなす、または前記硬質のシリンジ本体内に保持されること、
を特徴とする薬物投薬用シリンジ。
【請求項２】
前記シリンジは自己注射器である、請求項１に記載のシリンジ。
【請求項３】
前記硬質のシリンジ本体の一部をなし、ユーザ作動要素（７）を備える穿孔メカニズムをさらに備え、
前記ユーザ作動要素（７）が前記第１の容器に対して相対的に移動することにより、前記穿孔メカニズムが前記第１の容器（２）に穿孔を形成し、前記穿孔を通して前記薬物を投薬することを可能にする、請求項１または２に記載のシリンジ。
【請求項４】
前記ユーザ作動要素（７）の移動により、前記穿孔メカニズムが前記第２の容器（３）に穿孔を形成し、前記薬物（１）を前記第２の容器から投薬することを可能にする、請求項３に記載のシリンジ。
【請求項５】
前記第１の容器（２）は第１のシール（４）を含み、
前記ユーザ作動要素（７）の移動により、前記穿孔メカニズムが前記第１のシールに穿孔する、請求項３または４に記載のシリンジ。
【請求項６】
前記第２の容器（３）は第２のシール（５）を含み、
前記ユーザ作動要素（７）の移動により、前記穿孔メカニズムが前記第２のシールに穿孔する、請求項３から５のいずれか一つに記載のシリンジ。
【請求項７】
前記第２のシール（５）は実質的に酸素不浸透性の材料の第２の封止要素を備える、請求項６に記載のシリンジ。
【請求項８】
前記第１の容器（２）は前記第２の容器（３）から独立している、先行する請求項のいずれか一つに記載のシリンジ。
【請求項９】
前記第１の容器（２）と第２の容器（３）とは少なくとも部分的に同時成形されている、請求項１から７のいずれか一つに記載のシリンジ。
【請求項１０】
前記第１の容器（２）は第１の封止要素（４）を含み、
前記第１の封止要素は前記第２の封止要素と積層されている、請求項７に記載のシリンジ。
【請求項１１】
使用時にこれを通して前記薬物（１）が前記シリンジから投薬される針（１１）をさらに備える、先行する請求項のいずれか一つに記載のシリンジ。
【請求項１２】
前記針（１１）は前記穿孔メカニズムの一部であり、
前記ユーザ作動要素（７）の移動により、前記針（１１）が前記第１の容器（２）および／または前記第２の容器（３）に穿孔する、請求項３に従属する場合における請求項１１に記載のシリンジ。
【請求項１３】
前記薬物の投薬前において、前記針（１１）は前記第１の容器（２）および第２の容器（３）の間に位置する、請求項１２に記載のシリンジ。
【請求項１４】
前記針（１１）は、第１の端部と、第２の端部とを有し、
前記ユーザ作動要素（７）の移動により、前記針の前記第１の端部が前記第１の容器（２）に穿孔する、請求項１３に記載のシリンジ。
【請求項１５】
前記針（１１）は、第１の端部と、第２の端部とを有し、
前記ユーザ作動要素（７）の移動により、前記針の前記第１の端部が前記第１の容器（２）および前記第２の容器（３）に穿孔する、請求項１２または１３に記載のシリンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋め込み式の要素を正円窓膜に結合するためのカップリング装置であって、
前記正円窓膜の辺りで前記装置を支持するために、正円窓窩の内側の骨の表面に係合するための係合手段を備え、
前記係合手段は、少なくとも部分的に超弾性材料で形成されており、
前記係合手段は、前記正円窓窩の開口部から挿入するための第１の構成と、前記窩内の骨表面と結合するための第２の構成との間で超弾性的に変形可能であるカップリング装置。
【請求項２】
前記係合手段は、前記正円窓窩を規定する骨突出物の表面に係合するために構成される請求項１に記載のカップリング装置。
【請求項３】
クリップが形成される材料は、ニッケルチタン合金である請求項１又は請求項２に記載のカップリング装置。
【請求項４】
前記係合手段は、単一の係合部で構成される請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のカップリング装置。
【請求項５】
単一の係合手段は、分裂したカラーの形状である請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のカップリング装置。
【請求項６】
前記係合手段は、前記正円窓窩内の骨の表面にそれぞれの位置に係合するための複数の係合部を備える請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のカップリング装置。
【請求項７】
前記係合部は、実質的に均一に装置の縦軸に配置される請求項６に記載のカップリング装置。
【請求項８】
前記カップリング装置は、２つの係合部を備える請求項６又は請求項７に記載のカップリング装置。
【請求項９】
前記２つの係合部は、約１８０度の角度で分けられる請求項８に記載のカップリング装置。
【請求項１０】
前記カップリング装置は、３つの係合部を備える請求項７に記載のカップリング装置。
【請求項１１】
前記３つの係合部は、約１２０度の角度で分けられる請求項１０に記載のカップリング装置。
【請求項１２】
前記係合部は、それぞれ共通の接続部から延びる係合アームの形状である請求項６乃至請求項１１のいずれか一項に記載のカップリング装置。
【請求項１３】
前記接続部は、前記係合手段が前記正円窓窩内の骨の表面に係合されるときに、前記正円窓窩の外面に位置するように配置される請求項１２に記載のカップリング装置。
【請求項１４】
前記係合部は、前記正円窓窩の骨の表面に係合するための曲線部を備える請求項４乃至請求項１３のいずれか一項に記載のカップリング装置。
【請求項１５】
前記係合部の前記曲線部又は前記係合部は、外側に向く凹面を形成している請求項１４に記載のカップリング装置。
【請求項１６】
前記カップリング装置は、前記正円窓窩上又はその周囲に配置する管状部を備え、前記正円窓窩上又はその周囲に配置するための管状部を備え、前記係合手段は、骨表面に係合し、正円窓膜に関連して前記管状部を適切な位置に保持するために、前記管状部の外表面と前記正円窓窩の骨表面との間のスペースを少なくとも部分的に埋めるための充填材を含む請求項１に記載のカップリング装置。
【請求項１７】
前記充填材は、イオン接合剤、ハイドロキシアパタイト、または他の生体適合性の充填材のうちの１つである請求項１６に記載のカップリング装置。
【請求項１８】
更に、埋め込み型の要素を取り付けるための取付部を備える請求項１０に記載のカップリング装置。
【請求項１９】
前記カップリング装置の前記取付部は、前記係合手段が前記正円窓窩内の骨の表面に係合しているときに前記正円窓窩の外面に位置するように配置される請求項１８に記載のカップリング装置。
【請求項２０】
前記カップリング装置に関連する埋め込み型要素の取り付け位置が調整可能となるように、前記取付部は、前記埋め込み型要素を取り付けるための調整可能な取付手段を備える請求項１８又は請求項１９に記載のカップリング装置。
【請求項２１】
前記調節可能な取付手段は、前記埋め込み型要素の対応したねじ切りされた表面に係合するためのねじ切りされた表面を備える請求項２０に記載のカップリング装置。
【請求項２２】
埋め込み型要素に対応して形成された部分を摺動自在に係合するために、前記調節可能な取付け手段は、１つ以上の細長い凹部又は突起を備える請求項２０に記載のカップリング装置。
【請求項２３】
埋め込み型要素を備える請求項１乃至請求項２２のいずれか一項に記載のカップリング装置。
【請求項２４】
前記埋め込み型要素は、前記カップリング装置の一体部分を形成する請求項２３に記載のカップリング装置。
【請求項２５】
前記埋め込み型要素は、前記カップリング装置の取付部に取り付けられている請求項２３に記載のカップリング装置。
【請求項２６】
前記係合手段が前記正円窓窩内の骨の表面に係合しているときに、振動エネルギーを正円窓膜に伝えるために、前記埋め込み型要素が正円窓膜に又は正円窓膜に向かって延びるように構成される請求項２３乃至請求項２５のいずれか一項に記載のカップリング装置。
【請求項２７】
前記埋め込み型要素は、前記正円窓窩の開口部を通って延びている請求項２６に記載のカップリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール器具を展開するためのハンドルであって、
所定の長さを備えたスロットを有するハウジングと、
該スロット内部に配置された第１リニアアクチュエータとを具備し、
前記第１リニアアクチュエータは、前記スロット長さに沿って当該第１リニアアクチュエータを前進及び後退させることによって、少なくとも３つの別個の構成要素を独立して前進及び後退させることができる、ハンドル。
【請求項２】
前記少なくとも３つの別個の構成要素は、シール器具と、第１チューブと、第２チューブとを含む、請求項１に記載のハンドル。
【請求項３】
前記第１チューブと第２チューブとが、該ハンドルの遠位端においてアパーチャを通って該ハンドル内に延びている、請求項２に記載のハンドル。
【請求項４】
前記第２リニアアクチュエータをさらに具備する、請求項１に記載のハンドル。
【請求項５】
前記第２アクチュエータは、少なくとも２つの構成要素を作動させることができる、請求項４に記載のハンドル。
【請求項６】
前記少なくとも２つの構成要素は、第３チューブと該第１チューブとを含む、請求項５に記載のハンドル。
【請求項７】
カテーテルであって、
所定の長さを備えたスロットを有するハウジングを有するハンドルと、
前記スロット内部に配置された第１リニアアクチュエータであって、前記スロットの長さに沿って当該アクチュエータを前進及び後退させることによって、少なくとも３つの別個の構成要素を独立して前進及び後退させることができる第１リニアアクチュエータと、
複数のワイヤから形成された拡張可能なフレームを具備するシール器具であって、該ワイヤが前記フレームの近位端から遠位端へ延びているシール器具と、
前記拡張可能なワイヤフレームを少なくとも部分的にカプセル化する該シール部材とを具備するカテーテル。
【請求項８】
前記少なくとも３つの別個の構成要素は、前記シール器具と、第１チューブと、第２チューブとを含む、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記ハンドルは第２アクチュエータをさらに具備する、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記シール器具が展開されると、前記第２アクチュエータは、前記シール器具を解放することができる、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記第１リニアアクチュエータは回収コードロッキングリングを具備する、請求項１に記載のハンドル。
【請求項１２】
前記第１リニアアクチュエータはサムホイールを具備する、請求項１に記載のハンドル。
【請求項１３】
前記第２リニアアクチュエータにはロック開放アクチュエータが結合される、請求項４に記載のハンドル。
【請求項１４】
前記ロック解放アクチュエータは回転するようになっている、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項１５】
前記第１リニアアクチュエータは回収コードロッキングリングを具備する、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記第１リニアアクチュエータはサムホイールを具備する、請求項７に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記第２リニアアクチュエータにはロック解放アクチュエータが結合される請求項９に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光用の固定光源（４）と該固定光源（４）を眼底（３．１）上に結像するための光学系（７）とを有する、眼科機器（１）用の凝視制御装置（２）において、
前記凝視制御装置（２）は、眼球（３）による凝視を分光学的に検出する手段を備える、前記凝視制御装置（２）であって、
中心窩（３．２）での反射の場合に、残りの網膜（３、３）での反射の場合と異なる反射率の比を有する、少なくとも２つの波長の光を放出する少なくとも１つの測定光源（５．１、５．２）と、
眼底（３．１）の少なくとも一部の上に測定光源（５．１、５．２）を結像するための光学系（７）と、
眼底（３．１）での反射の後、それぞれ検出信号（Ｓ１、Ｓ２）として２つの波長の強度を別々に検出するための少なくとも１つの検出器（１０、１０．１、１０．２）とを備える、凝視制御装置（２）。
【請求項２】
前記少なくとも２つの波長は、中心窩（３．２）が残りの網膜（３、３）と異なる反射率を有するように設定される、請求項１に記載の凝視制御装置（２）。
【請求項３】
前記少なくとも２つの波長は、第１の波長および第２の波長を含み、
第１の波長および第２の波長は、
Ｒλ１、Ｒｅｔｉｎａ／Ｒλ２、Ｒｅｔｉｎａ≠Ｒλ１、Ｆｏｖｅ（ｏｌ）ａ／Ｒλ２、Ｆｏｖｅ（ｏｌ）ａ
を満たすように設定され、
Ｒλ１、Ｒｅｔｉｎａが、網膜での反射の際の第１の波長の反射率であり、
Ｒλ２、Ｒｅｔｉｎａが、網膜での反射の際の第２の波長の反射率であり、
Ｒλ１、Ｆｏｖｅ（ｏｌ）ａが、中心窩での反射の際の第１の波長の反射率であり、
Ｒλ２、Ｆｏｖｅ（ｏｌ）ａが、中心窩での反射の際の第２の波長の反射率である、請求項１に記載の凝視制御装置（２）。
【請求項４】
２つの検出信号（Ｓ１、Ｓ２）の比を繰り返し判定し、所定の値または所定の値領域と比較し、比較結果に応じて結果信号を出力する評価ユニット（１１）を備える、請求項１に記載の凝視制御装置（２）。
【請求項５】
少なくとも１つの検出器への光線路（Ｄ）と、少なくとも１つの測定光源（４）への光線路（Ｂ）が部分的に同じである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の凝視制御装置（２）。
【請求項６】
それぞれ検出信号を有する検出器（１０）の２次元フィールドと、患者から見て前記固定光源（４）を少なくとも部分的に取り囲み、且つ前記固定光源（４）に対応して平面状に広がった、不可視測定波長を放出するための測定光源（５）の構成とを備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の凝視制御装置（２）。
【請求項７】
中心窩（３．２）での反射の場合に、残りの網膜（３、３）での反射の場合と異なる反射率の比を有し、且つそれぞれ２つの波長を有する、眼底に点状に結像可能な複数の測定光源（５）を備える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の凝視制御装置（２）。
【請求項８】
異なる視距離における光源（４、５）の調整可能な投影を備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の凝視制御装置（２）。
【請求項９】
分光学的検出の光軸上の固定光源（４）と、該分光学的検出の光軸とは離れた別の固定光源（１５）とを備える、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の凝視制御装置（２）。
【請求項１０】
眼球による凝視標的の凝視状態を識別し、該凝視状態の識別に応答して、眼球の画像記録または眼球の治療を開始すること、および眼球の運動追跡を固定することのうちの少なくとも一方を行う評価ユニット（１１）を備える、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の眼科機器（１）用の凝視制御装置（２）。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の凝視制御装置（２）を備える眼科機器（１）。
【請求項１２】
眼球（３）による凝視を制御する方法において、
前記方法は、眼球（３）による凝視を分光学的な検出によって制御する、前記方法であって、
中心窩（３．２）での反射の場合に、網膜（３、３）での反射の場合と異なる反射率の比を有する、２つの波長の光により、眼底（３．１）の少なくとも一部を、少なくとも１つの測定光源（５、５．１、５．２）によって照明すること、
眼底（３．１）での反射の後、該２つの波長の強度を、それぞれ検出信号（Ｓ１、Ｓ２）として、少なくとも１つの検出器（１０、１０．１、１０．２）により別々に検出すること、
該２つの検出信号（Ｓ１、Ｓ２）の比を判定すること、
該比を、所定の値または所定の値領域と比較すること、
該比較結果に応じて、結果信号を出力することが実施される、方法。
【請求項１３】
眼球による凝視目標の凝視を識別し、該識別したことに応答して該眼球の画像記録または眼球の治療を開始すること、および該眼球の運動追跡を固定することのうちの少なくとも一方を行う、請求項１２に記載の眼科機器のための運転方法。
【請求項１４】
測定波長の強度の検出中に、別の測定値および画像のうちの少なくとも一方が記録され、検出信号（Ｓ）の比に基づいて評価および重み付けのうちの少なくとも一方を行う、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
比較に使用される値または値領域が、中心窩（３．２）での２つの波長の反射に対応する、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
結果信号に応じて固定光源（４）を変調する、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ａ）２つの波長に対して異なる周波数で少なくとも１つの測定光源（５、５．１、５．２）を強度変調し、反射された波長を１つの共通の検出器（１０）で検出し、続いて検出信号（Ｓ１、Ｓ２）を電子的に分離するか、または
ｂ）２つの波長に対して位相をずらした同じ周波数で少なくとも１つの測定光源（５、５．１、５．２）を強度変調し、該２つの波長を１つの共通の検出器（１０）で位相感知的に検出する、請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの検出器（１０、１０．１、１０．２）における共焦点を検出する、請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
瞳と角膜の頂点との相対位置をカメラ（１４）によって決定するための、虹彩の画像を記録する、請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１つの測定光源（５．１、５．２）のパルスを駆動する、請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
中心窩での反射の際の検出信号の比に対する第１の基準値の決定と、網膜での反射の際の検出信号の比に対する第２の基準値を決定する、請求項１２乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１２乃至２１のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成されたコンピュータプログラムまたは評価ユニット（１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【図１】カニューレアセンブリの第一の配置を示す。
【図２】カニューレアセンブリの第二の配置を示す。
【図３】図１及び２で示すカニューレのような、カニューレアセンブリ用の第一の包装配置を示す。
【図４】図１及び２で示すカニューレアセンブリと共に使用するための注射デバイスを示す。
【図５】図４で示す注射デバイス上に取り付けられたカニューレアセンブリの一配置を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射デバイス（２６）と共に使用するためのニードルアセンブリであって：
ｉ）注射デバイス（２６）に取り付けるための手段を含んでなるハブ（１４、７６）；
ii）該ハブに取り付けられ、遠位端（１６、６６）及び近位端（１８、６８）を有する、第一のカニューレ（１２、６２）；及び
iii）、中に薬物担体（９８）が配置される、内部空間（３６、６７）であって、ここで、薬物担体（９８）は、複数のキャビティを含んでなり、そして、第一の薬剤（４０、９２）は、キャビティ内に含まれ、
ここで、ニードルアセンブリは更に、注射デバイス（２６）のカートリッジ（２）内に含まれる液体又は薬剤と流体係合するように構成された近位端（１８、８８）を含んでなり、そして
ここで、アセンブリは、第一の薬剤（４０、９２）が第一のカニューレ（１２、６２）を通して送達され得るように適合され、そして
ここで、内部空間（３６、６７）は、第一のカニューレ（１２、６２）の遠位端（１６、６６）と近位端（１８、８８）との間に配置される、
上記ニードルアセンブリ。
【請求項２】
前記薬剤が原薬を含んでなるか；又は
前記薬剤が原薬の製剤を含んでなるか；又は
前記薬剤が乾燥固体製剤を含んでなるか；又は
前記薬剤が液体製剤を含んでなるか；又は
前記薬剤が、乾燥工程を通して乾燥固体製剤に転換される液体製剤を含んでなる；
請求項１に記載のニードルアセンブリ。
【請求項３】
前記乾燥固体製剤が、該製剤の迅速溶解を促進するために賦形剤を含んでなるか；又は、  前記乾燥固体製剤が、該製剤の迅速溶解を促進するために賦形剤を含んでなり、賦形剤が、モノ−、ジ−、オリゴ−、又はポリサッカリド、デキストラン又はポリオールを含んでなるグループから選択される、
請求項２に記載のニードルアセンブリ。
【請求項４】
前記製剤が液体製剤を含んでなり、該液体製剤が、該製剤の乾燥を防ぐために賦形剤を含んでなるか；又は
前記製剤が液体製剤を含んでなり、該液体製剤が、該製剤の乾燥を防ぐために賦形剤を含んでなり、賦形剤が、グリセリン、ポリオール、マクロゴール、又はモノ−、ジ−、オリゴ−、又はポリサッカリドを含むグループから選択される、請求項１又は２に記載のニードルアセンブリ。
【請求項５】
前記薬物担体（９８）が、開放気孔固体フォーム及び繊維状材料の少なくとも一つを含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のニードルアセンブリ。
【請求項６】
前記繊維状材料が中空繊維ストランドを含んでなる、請求項５に記載のニードルアセンブリ。
【請求項７】
前記第一の薬剤（４０、９２）が、原薬の固定用量を規定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のニードルアセンブリ。
【請求項８】
前記第一の薬剤（９２）が、１〜５０μｇの原薬を含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のニードルアセンブリ。
【請求項９】
前記第一薬剤がＧＬＰ−１又はＧＬＰ−１類似体を含んでなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１０】
ニードルアセンブリが、前記薬物担体（９８）及び前記第一のカニューレ（１２、６２）を通して押圧される流体により前記第一の薬剤を洗い流し得るように構成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１１】
ニードルアセンブリが一つのカニューレ（１２）のみを含んでなり、そしてここで、前記第一のカニューレ（１２）は、中に薬物担体が配置される内部空間（３６）を画成する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のニードルアセンブリ。
【請求項１２】
前記ハブ（７６）に連結しそして前記内部空間（６７）を備える、ハウジング（７０、６４）を更に含んでなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のニードルアセンブリであって、
ここで、前記薬物担体（９８）は内部空間（６７）内に配置され、
ここで、前記第一のカニューレ（６２）の近位端（６８）は、前記内部空間（６７）と
流体係合するように構成され、そして、前記第一のカニューレ（６２）の遠位端（６６）は穿孔遠位端として構成され、ここで、ニードルアセンブリ（６０）は更に第二のカニューレ（８６）を含んでなり、
ここで、第二のカニューレ（８６）は穿孔近位端（８８）、及び、内部空間（６７）内で流体係合するように構成された遠位端（９０）を含んでなる、
上記ニードルアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアセンブリ及び更に注射デバイス（２６、２００）を、含んでなる薬物送達システムであって、ここで、前記第一のカニューレ（１２、６２）の前記近位端（６８）は、ハブ（１４、７６）に連結するように構成された注射デバイス（２６、２００）内に備えられたカートリッジ（２）に含まれる第二の薬剤（１７）と液体係合にある、上記薬物送達システム。
【請求項１４】
薬物送達デバイス（２６、２００）が、該薬物送達デバイス（２６）を操作しているときに、前記薬物担体（９８）及び前記第一のカニューレ（１２、６２）を通して第二の薬剤（１７）を押圧することにより、前記第一の薬剤を洗い流すように構成される、請求項１３に記載の薬物送達システム。
【請求項１５】
前記注射デバイス（２６）に備え付けられた前記カートリッジ（２）内に含まれる前記第二の薬剤（１７）がインスリンのタイプを含んでなる、請求項１３又は１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体分子とコンジュゲートした一過性受容体電位バニロイド6(TRPV6)結合ペプチドを含み、TRPV6結合ペプチドがEGKLSSNDTEGGLCKEFLHPSKVDLPR(配列番号1)を含むペプチドの全体または一部を含みかつ麻痺活性を示さない化合物。
【請求項２】
TRPV6結合ペプチドが配列番号1の9から27個のアミノ酸を含む、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
TRPV6結合ペプチドが配列番号1のC末端配列の連続部分を含む、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項４】
TRPV6結合ペプチドが配列番号1のC末端配列の少なくとも9個の連続するアミノ酸を含む、請求項3に記載の化合物。
【請求項５】
TRPV6結合ペプチドが、アミノ酸配列HPSKVDLPRに対して少なくとも70%の同一性を有する、請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
TRPV6結合ペプチドがアミノ酸配列HPSKVDLPRを含む、請求項1に記載の化合物。
【請求項７】
TRPV6結合ペプチドが、アミノ酸配列KEFLHPSKVDLPRに対して少なくとも70%の同一性を有する、請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
ペプチドがアミノ酸配列KEFLHPSKVDLPRを含む、請求項1に記載の化合物。
【請求項９】
TRPV6結合ペプチドが、アミノ酸配列EGKLSSNDTEGGLCKEFLHPSKVDLPRに対して少なくとも70%の同一性を有する、請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
ペプチドがアミノ酸配列EGKLSSNDTEGGLCKEFLHPSKVDLPRを含む、請求項1に記載の化合物。
【請求項１１】
生体分子が検出可能な標識を含み、任意にフルオロフォアまたは超常磁性酸化鉄のような磁気共鳴画像法の造影剤を含む、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
生体分子が、治療薬を含む、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
治療薬が、タキサン系薬剤、アントラサイクリン系薬剤またはプラチナ系薬剤のような抗がん剤である、請求項12に記載の化合物。
【請求項１４】
請求項1から13のいずれか一項に記載の化合物および医薬として許容可能な担体を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
a)試料と、請求項1から11のいずれか一項に記載の化合物とを接触させるステップ、
b)TRPV6結合ペプチドとコンジュゲートした生体分子を検出し、その結果TRPV6タンパク質を検出するステップ
を含む、試料中のTRPV6タンパク質を検出する方法。
【請求項１６】
生体分子がフルオロフォアを含み、生体分子を検出するステップがフルオロフォアを検出するステップを含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
試料が体液である、請求項15に記載の方法。
【請求項１８】
体液が血液または血漿である、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
生体分子がin vivoで検出される、請求項15に記載の方法。
【請求項２０】
a)試料中のTRPV6 mRNAまたはTRPV6タンパク質を検出するステップ、
b)試料中のTRPV6 mRNAまたはTRPV6タンパク質の量を、対照試料中のTRPV6 mRNAまたはTRPV6タンパク質の量と比較するステップ
を含み、対照と比較した試料中のTRPV6 mRNAまたはTRPV6タンパク質の量の増加ががんの指標である、対象由来の試料中のがんを同定する方法。
【請求項２１】
TRPV6タンパク質を検出するステップが、試料と、請求項1から11のいずれか一項に記載の化合物と接触させるステップを含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
試料が体液、組織試料、腫瘍試料または微小胞である、請求項20または21に記載の方法。
【請求項２３】
体液が血液または血漿である、請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
がんが、I期のがんまたはII期のがんである、請求項20から23のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
がんが、卵巣がん、乳がんまたは前立腺がんである、請求項20から24のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
対象中のTRPV6結合ペプチドまたはTRPV6に対する抗体を検出し、その結果TRPV6を検出し、そして
対照レベルと比較してTRPV6のレベルが増加した対象の領域を同定することにより、対象においてがん腫瘍を同定するための、TRPV6結合ペプチドまたはTRPV6に対する抗体を含む化合物を含む組成物であって、TRPV6のレベルの増加が、がん腫瘍の指標である組成物。
【請求項２７】
化合物が、請求項1から11のいずれか一項に記載の化合物を含む、請求項26に記載の組成物。
【請求項２８】
がん腫瘍が、卵巣がん腫瘍、乳がん腫瘍または前立腺がん腫瘍である、請求項26または27に記載の組成物。
【請求項２９】
TRPV6結合ペプチドまたはTRPV6に対する抗体を含む化合物が、磁気共鳴画像法の造影剤を含み、TRPV6結合ペプチドまたはTRPV6に対する抗体を検出するステップが、磁気共鳴画像法(MRI)を含む、請求項26から28のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
磁気共鳴画像法の造影剤が、超常磁性酸化鉄(SPIO)である、請求項29に記載の組成物。
【請求項３１】
TRPV6結合ペプチドまたはTRPV6に対する抗体を含む化合物が、フルオロフォアを含み、TRPV6結合ペプチドまたはTRPV6に対する抗体を検出するステップが、フルオロフォアを検出するステップを含む、請求項26から28のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３２】
請求項1から13のいずれか一項に記載の化合物を含む、生体分子を、TRPV6発現細胞に送達するための組成物。
【請求項３３】
生体分子が治療薬を含む、請求項32に記載の組成物。
【請求項３４】
治療薬が抗がん剤を含む、請求項33に記載の組成物。
【請求項３５】
生体分子が検出可能な標識を含む、請求項32に記載の組成物。
【請求項３６】
検出可能な標識がフルオロフォアまたは磁気共鳴画像法の造影剤である、請求項35に記載の組成物。
【請求項３７】
細胞を接触させるステップがin vivoで実施される、請求項32に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性共溶媒混合物中に溶解する溶質を含む溶液であって、前記水性共溶媒が水および前記共溶媒混合物中に存在する組成比にて水と混和する少なくとも１つのアルキルケタールエステルを含む混合物であり、前記アルキルケタールエステルが、
構造Ｉ
【化１】
2012530724.tif 000001
を有する溶液。
（式中
aは０または１から１２の整数であり；
bは０または１であり；
Ｒ１は水素、１から１８の炭素原子を有する置換型または非置換型炭化水素基、または１つ以上のヘテロ原子と置換されうる置換型または非置換型炭化水素基であり；
Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、独立して、メチレン、アルキルメチレンであり、前記アルキル基が、１つ以上のヘテロ原子またはジアルキルメチレンと置換されてもよく、前記アルキル基のそれぞれまたは両方が、１つ以上のヘテロ原子と置換されてもよく；
Ｒ５は、低級アルキルである。)
【請求項２】
前記溶質が、水９９に対して１以下の水との溶解度を有する少なくとも１つの有機化合物を含む、請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
前記溶質が、わずかに水と混和し、かつ（１）アルキルケタールエステル、（２）界面活性剤、（３）最大約３０の炭素原子を有する直線状、分枝状、または環状の脂肪族炭化水素（４）２から２０の炭素原子を有し、かつ少なくとも１００℃の沸点の有してもよいα―オレフィン（５）芳香族化合物（６）モノベンゼンまたは各アルキル基が１から１２の炭素原子を含むポリアルキルベンゼン、（７）塩素付加アルカン、（８）臭素付加アルカン、（９）テルペン、（１０）４５℃未満の融解温度と、少なくとも１９０の分子量とを有する非イオン性有機化合物であって、少なくとも１つのアミド基またはアルキル基、および少なくとも８の炭素原子を含む少なくとも１つのアルキル鎖を含み、かつ水９９に対して１以下の水との溶解度を有する非イオン性有機化合物（１１）グリコールエステル、（１２）酢酸グリコールエステル、（１３）４５℃未満の融解温度を有し、かつ水９９に対して１以下の水との溶解度を有する、非イオン性有機シリコン化合物、（１４）長鎖アルコール、または（１５）ワックスのうちの１つ以上から選択される、請求項１または２に記載の溶液。
【請求項４】
前記水性共溶媒混合物が、２５０以下の分子量を有し、水と非常に混和する溶媒をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の溶液。
【請求項５】
前記溶質が、水との前記溶質の固溶限界よりも高い濃度にて存在する、請求項１から４のいずれかに記載の溶液。
【請求項６】
水および前記水の組成比にて水と混和するアルキルケタールエステルを含む少なくとも１つの連続相を含むエマルションであって、前記アルキルケタールエステルが、前記連続相中に存在するエマルションであり、前記アルキルケタールエステルが、
前記構造
【化２】
2012530724.tif 000002
を有する、エマルション。
（式中、
aは０または１から１２の整数であり；
ｂは０または１であり；
Ｒ１は水素、１から１８の炭素原子を有する置換型または非置換型炭化水素基、または１つ以上のヘテロ原子と置換されうる置換型または非置換型炭化水素基であり；
Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、独立して、メチレン、アルキルメチレンであり、前記アルキル基が、１つ以上のヘテロ原子またはジアルキルメチレンと置換されてもよく、前記アルキル基のそれぞれまたは両方が、１つ以上のヘテロ原子と置換されてもよく；
Ｒ５は、低級アルキルである。）
【請求項７】
請求項１から５のいずれかの溶液または請求項６のエマルションを含む洗浄製品。
【請求項８】
前記洗浄製品が、硬質面用クリーナー、オーブンクリーナー、脱脂剤、食器洗浄製品、洗濯用液体製品、または軟質面用クリーナーである、請求項７に記載の洗浄製品。
【請求項９】
前記洗浄製品が、個人用ケアクリーニング製品である、請求項７に記載の洗浄用品。
【請求項１０】
（ｉ）前記洗浄製品が、分散相に残る少なくとも１つのヘアーコンディショナーをさらに含む請求項６のエマルション、または
（ｉｉ）前記洗浄製品が、少なくとも１つのヘアーコンディショナーをさらに含む請求項１から５のいずれかの溶液
を含む、請求項９に記載の洗浄製品。
【請求項１１】
洗浄配合物であって、
ａ）２０から９９重量％の水と、
ｂ）０．１から２５重量％の少なくとも１つのアルキルケタールエステルと、
ｃ）０．１から２０重量％の少なくとも１つの界面活性剤とを含み、
前記アルキルケタールエステルが、
前記構造
【化３】
2012530724.tif 000003
を有する洗浄配合物。
（式中、
ａが０または１から１２の整数であり；
ｂは０または１であり；
Ｒ１は水素、１から１８の炭素原子を有する置換型または非置換型炭化水素基、または１つ以上のヘテロ原子と置換されうる置換型または非置換型炭化水素基であり；
Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、独立して、メチレン、アルキルメチレンであり、前記アルキル基が、１つ以上のヘテロ原子、またはジアルキルメチレンと置換してもよく、前記アルキル基のそれぞれまたは両方が、１つ以上のヘテロ原子と置換されてもよく；
Ｒ５は、低級アルキルである。）
【請求項１２】
５０から９５重量％の水と、１から１０重量％の少なくとも１つの界面活性剤と、０．１から１０重量％の構成成分ｂ）とを含み、さらに前記構成成分ｂ）が、Ｍｅ−ＬＧＫ、Ｍｅ−ＡｃＡｃＧＫ、Ｅｔ−ＡｃＡｃＧＫまたはＥｔ−ＬＧＫのうちの１つ以上である、請求項１１に記載の洗浄配合物。
【請求項１３】
１から８０重量％の水と、１から４０重量％のアルキルケタールエステルと、０．１から１０重量％の界面活性剤とを含む、洗浄配合物であって、
前記アルキルケタールエステルが、前記構造
【化４】
2012530724.tif 000004
を有する洗浄配合物。
（式中、
ａが０または１から１２の整数であり；
ｂは０または１であり；
Ｒ１は水素、１から１８の炭素原子を有する置換型または非置換型炭化水素基、または１つ以上のヘテロ原子と置換されうる置換型または非置換型炭化水素基であり；
Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、独立して、メチレン、アルキルメチレンであり、前記アルキル基が、１つ以上のヘテロ原子、またはジアルキルメチレンと置換してもよく、前記アルキル基のそれぞれまたは両方が、1つ以上のヘテロ原子と置換されてもよく、；
Ｒ５は、低級アルキルである。）
【請求項１４】
汚れた基板を洗浄する方法であって、汚れた基板と接触する請求項１１から１３のいずれかの組成物を導いた後、除去した汚れと共に前記組成物のクリーナーを除去することを含む、方法。