(57)【要約】【課題】ＨＤＤを有するデータ処理装置において、ＨＤＤの寿命を損ねることなく節電効果を向上させる。【解決手段】ＨＤＤの所定期間内の電源オンまたはオフ回数の上限が規定されている場合、所定期間内にＨＤＤの電源オンまたはオフが許容される回数を示す許容値を格納しておき、ＨＤＤを電源オフする旨の要求が入力されると、格納されている許容値が残っている場合にＨＤＤの電源をオフする。そして、ＨＤＤの電源がオフされた場合に格納されている許容値を減じる。所定期間が経過した場合、所定期間が経過した時に格納されていた残存許容値と所定期間毎に設定されている許容値とを加算した値を、新たな許容値として設定する。【選択図】図６
2008114571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間内の電源オンまたはオフ回数の上限が規定された記憶装置を制御する制御装置であって、
所定期間内に前記記憶装置の電源オンまたはオフが許容される回数を示す許容値が格納される格納手段と、
所定期間が経過した場合、前記格納手段に格納されていた残存許容値と所定期間毎に設定されている許容値とを加算した値を、新たな許容値として前記格納手段に設定する設定手段と、
前記記憶装置の電源がオフされた場合に前記格納手段に格納されている許容値を減じる減算手段と、
を有する制御装置。
【請求項２】
所定期間内の電源オンまたはオフ回数の上限が規定された記憶装置を制御する制御装置であって、
所定期間内に前記記憶装置の電源オンまたはオフが許容される回数を示す許容値が格納される格納手段と、
所定期間の開始時刻と電源がオンされた時刻との差から、前記記憶装置の電源がオフされていた間に所定期間が経過したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記記憶装置の電源がオフされていた間に所定期間が経過したと判定された場合、所定期間を経過した回数に応じた許容値を前記格納手段に対して設定する設定手段と、
前記記憶装置の電源がオフされた場合に前記格納手段に格納されている許容値を減じる減算手段と、
を有する制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、所定期間を経過した回数に所定期間毎に設定されている許容値を乗算した値を、新たな許容値として前記格納手段に設定する請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記記憶装置を電源オフする旨の要求が入力されると、前記格納手段に格納されている許容値が残っている場合に前記記憶装置の電源をオフするよう制御する電源制御手段をさらに有する請求項１から３のいずれか１項記載の制御装置。
【請求項５】
前記所定期間および該所定期間何に許容される電源オンまたはオフ回数を受け付ける受付手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記受付手段により受け付けられた所定期間および許容される電源オンまたはオフ回数に基づいて前記格納手段に許容値の設定を行う請求項１から４のいずれか１項記載の制御装置。
【請求項６】
所定期間内の電源オンまたはオフ回数の上限が規定された記憶装置と、
前記記憶装置を制御する制御装置とを有し、
前記制御装置は、
所定期間内に前記記憶装置の電源オンまたはオフが許容される回数を示す許容値が格納される格納手段と、
所定期間が経過した場合、前記格納手段に格納されていた残存許容値と所定期間毎に設定されている許容値とを加算した値を、新たな許容値として前記格納手段に設定する設定手段と、
前記記憶装置の電源がオフされた場合に前記格納手段に格納されている許容値を減じる減算手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項７】
所定期間内の電源オンまたはオフ回数の上限が規定された記憶装置と、
前記記憶装置を制御する制御装置とを有し、
前記制御装置は、
所定期間内に前記記憶装置の電源オンまたはオフが許容される回数を示す許容値が格納される格納手段と、
所定期間の開始時刻と電源がオンされた時刻との差から、前記記憶装置の電源がオフされていた間に所定期間が経過したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記記憶装置の電源がオフされていた間に所定期間が経過したと判定された場合、所定期間を経過した回数に応じた許容値を前記格納手段に対して設定する設定手段と、
前記記憶装置の電源がオフされた場合に前記格納手段に格納されている許容値を減じる減算手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、所定期間を経過した回数に所定期間毎に設定されている許容値を乗算した値を、新たな許容値として前記格納手段に設定する請求項７記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記記憶装置を電源オフする旨の要求が入力されると、前記格納手段に格納されている許容値が残っている場合に前記記憶装置の電源をオフするよう制御する電源制御手段をさらに有する請求項６から８のいずれか１項記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記所定期間および該所定期間何に許容される電源オンまたはオフ回数を受け付ける受付手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記受付手段により受け付けられた所定期間および許容される電源オンまたはオフ回数に基づいて前記格納手段に許容値の設定を行う請求項６から９のいずれか１項記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置を制御するための制御装置および、ＨＤＤ装置を備えたデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や印刷装置等の画像処理装置では、処理しようとする画像データを格納するためにＨＤＤが用いられるものがある。このＨＤＤでは、ディスクの起動／停止の制御はモータにより行われている。このＨＤＤに設けられているモータの寿命は他の部品と比較して短く、その寿命は作動する回数によって大きな影響を受ける。そのため、ＨＤＤの電源オン／オフの回数には、モータ寿命を考慮した制限が設けられている。例えば、９６回／２４時間という性能仕様が定められている場合、２４時間における電源オン／オフ回数が９６回を越えないようにする必要がある。
【０００３】
また、複写機等の画像処理装置では、一定時間以上何の処理も行われない場合、印刷モジュールのような消費電力の大きなモジュールを電源オフとすることにより消費電力の削減を図る節電モード（省エネモード）が設けられている。そして、ＨＤＤの消費電力も比較的大きいため、節電モードに移行した場合には、ＨＤＤの電源もオフされることになる。
【０００４】
しかし、節電モードに移行する毎にＨＤＤの電源もオフするように制御すると、画像処理装置が節電モードに煩雑に移行するような使い方をされた場合、ＨＤＤの電源も煩雑にオン／オフされることになってしまう。その結果、ＨＤＤの電源オン／オフ回数の規定を遵守することができなくなり、ＨＤＤの寿命を短くしてしまうことになる。
【０００５】
このような頻繁な節電モードへの移行・復帰によるＨＤＤ寿命への悪影響を防止するために、ディスクの起動回数と停止回数情報を管理し、所定回数に近づいた場合にユーザに通知し、電源の遮断を制限する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかし、この特許文献１に開示されて方法では、所定期間に所定回数の設定がＨＤＤ仕様に応じて設定されるのみであり、ユーザの使用環境によっては、十分に節電効果が得られない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５７９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来技術では、ＨＤＤ等の記憶装置の電源オン／オフの規定は遵守されるが、十分な節電効果を得ることができない場合があるという問題点があった。
【０００９】
本発明の目的は、ＨＤＤ等の記憶装置の寿命を損ねることなく節電効果を向上することが可能なデータ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［制御装置］
上記目的を達成するために、本発明の制御装置は、所定期間内の電源オンまたはオフ回数の上限が規定された記憶装置を制御する制御装置であって、
所定期間内に前記記憶装置の電源オンまたはオフが許容される回数を示す許容値が格納される格納手段と、
所定期間が経過した場合、前記格納手段に格納されていた残存許容値と所定期間毎に設定されている許容値とを加算した値を、新たな許容値として前記格納手段に設定する設定手段と、
前記記憶装置の電源がオフされた場合に前記格納手段に格納されている許容値を減じる減算手段とを有する。
【００１１】
本発明では、所定期間が経過した際に、格納手段に残っていた許容値に、所定期間毎に設定されている許容値を加算した値が新たな許容値として格納手段に設定される。従って、本発明によれば、記憶装置に許容される電源オンまたはオフ回数の規定の範囲内で記憶装置の電源がオフされる確率が高くなり、節電効果が向上する。
【００１２】
また、本発明の制御装置は、所定期間内の電源オンまたはオフ回数の上限が規定された記憶装置を制御する制御装置であって、
所定期間内に前記記憶装置の電源オンまたはオフが許容される回数を示す許容値が格納される格納手段と、
所定期間の開始時刻と電源がオンされた時刻との差から、前記記憶装置の電源がオフされていた間に所定期間が経過したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記記憶装置の電源がオフされていた間に所定期間が経過したと判定された場合、所定期間を経過した回数に応じた許容値を前記格納手段に対して設定する設定手段と、
前記記憶装置の電源がオフされた場合に前記格納手段に格納されている許容値を減じる減算手段とを有する。
【００１３】
本発明では、記憶装置の電源オフ中に所定期間が経過した場合、所定期間を経過した回数（所定期間をまたいだ回数）に応じた許容値が格納手段に設定される。従って、本発明によれば、記憶装置に許容される電源オンまたはオフ回数の規定の範囲内で記憶装置の電源がオフされる確率が高くなり、節電効果が向上する。
【００１４】
好ましくは、前記設定手段は、所定期間を経過した回数に所定期間毎に設定されている許容値を乗算した値を、新たな許容値として前記格納手段に設定する。
【００１５】
また、好ましくは、前記記憶装置を電源オフする旨の要求が入力されると、前記格納手段に格納されている許容値が残っている場合に前記記憶装置の電源をオフするよう制御する電源制御手段をさらに有する。
【００１６】
また、好ましくは、前記所定期間および該所定期間何に許容される電源オンまたはオフ回数を受け付ける受付手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記受付手段により受け付けられた所定期間および許容される電源オンまたはオフ回数に基づいて前記格納手段に許容値の設定を行う。
【００１７】
本発明によれば、所定期間および許容される電源オンまたはオフ回数を任意に設定することができる。
【００１８】
[データ処理装置]
本発明のデータ処理装置は、所定期間内の電源オンまたはオフ回数の上限が規定された記憶装置と、
前記記憶装置を制御する制御装置とを有し、
前記制御装置は、
所定期間内に前記記憶装置の電源オンまたはオフが許容される回数を示す許容値が格納される格納手段と、
所定期間が経過した場合、前記格納手段に格納されていた残存許容値と所定期間毎に設定されている許容値とを加算した値を、新たな許容値として前記格納手段に設定する設定手段と、
前記記憶装置の電源がオフされた場合に前記格納手段に格納されている許容値を減じる減算手段とを有する。
【００１９】
また、本発明のデータ処理装置は、所定期間内の電源オンまたはオフ回数の上限が規定された記憶装置と、
前記記憶装置を制御する制御装置とを有し、
前記制御装置は、
所定期間内に前記記憶装置の電源オンまたはオフが許容される回数を示す許容値が格納される格納手段と、
所定期間の開始時刻と電源がオンされた時刻との差から、前記記憶装置の電源がオフされていた間に所定期間が経過したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記記憶装置の電源がオフされていた間に所定期間が経過したと判定された場合、所定期間を経過した回数に応じた許容値を前記格納手段に対して設定する設定手段と、
前記記憶装置の電源がオフされた場合に前記格納手段に格納されている許容値を減じる減算手段とを有する。
【００２０】
好ましくは、前記設定手段は、所定期間を経過した回数に所定期間毎に設定されている許容値を乗算した値を、新たな許容値として前記格納手段に設定する。
【００２１】
また、好ましくは、前記記憶装置を電源オフする旨の要求が入力されると、前記格納手段に格納されている許容値が残っている場合に前記記憶装置の電源をオフするよう制御する電源制御手段をさらに有する。
【００２２】
また、好ましくは、前記制御装置は、前記所定期間および該所定期間何に許容される電源オンまたはオフ回数を受け付ける受付手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記受付手段により受け付けられた所定期間および許容される電源オンまたはオフ回数に基づいて前記格納手段に許容値の設定を行う。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、記憶装置に許容される電源オンまたはオフ回数の規定の範囲内で記憶装置の電源がオフされる確率が高くなり、節電効果を向上することができるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態の画像処理システム１０の構成を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、画像処理システム１０は、ネットワーク１６を介して接続された画像処理装置１２および端末装置１４を含む。端末装置１４は、印刷ジョブ等の印刷データを生成して、画像処理装置１２に対して送信する。画像処理装置１０は、端末装置１２から送信された印刷データを受け付けて、印刷データに応じた画像を印刷用紙上に出力する。本実施形態における画像処理装置１２は、印刷機能、ファクシミリ機能および複写機能を備えた複合機である。
【００２６】
次に、本実施形態の画像処理装置１２のハードウェア構成を図２に示す。
画像処理装置１２は、図２に示されるように、読取モジュール２０と、印刷モジュール２２と、操作パネルモジュール２４と、コントロールモジュール２６と、インタフェース部２８と、電源供給部３０とから構成されている。
【００２７】
また、コントロールモジュール２６は、ＲＯＭ３２と、ＣＰＵ３４と、ＲＡＭ３６と、記憶装置であるＨＤＤ３８と、モジュール制御部４０と、インタフェース制御部４２とから構成されている。そして、これらの構成要素は、制御バス４４を介して互いに接続されている。
【００２８】
ＨＤＤ３８は、所定期間内の電源オンまたはオフ回数の上限が規定された記憶装置である。
ＣＰＵ３４は、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３６またはＨＤＤ３８に格納された画像処理プログラムに基づいて所定の処理を実行して、コントロールモジュール２６の動作を制御する。
【００２９】
図３は、上記の画像処理プログラムが実行されることにより実現されるコントロールモジュール２６の機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
本実施形態におけるコントロールモジュール２６は、図３に示されるように、制御装置５０と、送受信部５１とを備えている。
そして、制御装置５０は、タイマ６１と、許容値設定部６２と、許容値受付部６３と、動作モード管理部６４と、電源制御部６５と、許容値格納部６６とを有している。
【００３１】
タイマ６１は、設定されたタイマ値を一定間隔で減算することにより時間を測定する。具体的には、タイマ６１は、通常状態から第１節電モードに移行するための時間を測定する第１節電モード移行タイマ、第１節電モードから第２節電モードに移行するための時間を測定する第２節電モード移行タイマ、許容値を更新する所定期間を測定する所定期間計時タイマ等により構成される。
【００３２】
動作モード管理部６４は、画像処理装置１２の動作モードを管理していて、選択した動作モードに基づいて電源制御部６５を制御することによりＨＤＤ３８、読取モジュール２０、印刷モジュール２２等の各モジュールの電源のオン／オフを管理する。
【００３３】
許容値格納部６６は、所定期間内にＨＤＤ３８の電源オンまたはオフが許容される回数を示す許容値が格納される。
【００３４】
許容値設定部６２は、所定期間が経過した場合、所定期間が経過した時に許容値格納部６６に格納されていた残存許容値と所定期間毎に設定されている許容値とを加算した値を、新たな許容値として許容値格納部６６に設定する。
【００３５】
また、許容値設定部６２は、ＨＤＤ３８の電源がオフされた場合に許容値格納部６６に格納されている許容値を減じる減算手段として機能する。
【００３６】
電源制御部６５は、ＨＤＤ３８を電源オフする旨の要求が入力されると、許容値格納部６６に格納されている許容値が残っている場合にＨＤＤ３８の電源をオフするよう制御する。
【００３７】
許容値受付部６３は、所定期間および所定期間何に許容される電源オンまたはオフ回数を、操作パネルも２４から受け付ける。
【００３８】
所定期間および許容される電源オンまたはオフ回数は予め設定された固定値を用いてもよいが、許容値設定部６２は、許容値受付部６３により受け付けられた所定期間および許容される電源オンまたはオフ回数に基づいて許容値格納部６６に許容値の設定を行うようにしてもよい。
【００３９】
次に、本実施形態の画像処理装置１２が取り得る動作モードについて説明を行なう。本実施形態の画像処理装置１２には、動作モードとして、以下に示すような、通常状態、第１から第３の節電モードの４つの動作モードが設定されている。
【００４０】
（１）通常状態
通常状態とは、全てのモジュールが通電状態となっている状態を示している。
【００４１】
（２）第１の節電モード
第１の節電モードとは、例えば、読取モジュール２０、操作パネルモジュール２４の電源供給を停止し、読取モジュール２０および操作パネルモジュール２４に関連するコントロールモジュール２６内の部位の動作を停止した状態をいう。この第１の節電モードでは、印刷モジュール２２の電源はオンのままであるため、印刷が指示された場合には直ぐに印刷処理を実行することが可能である。その代わり、消費電力の削減量は、第２の節電モードと比較して少ない。
【００４２】
（３）第２の節電モード
第２の節電モードとは、第１の節電モードよりさらに印刷モジュール２２、印刷モジュール２２に関連するコントロールモジュール２６内の部位の動作およびＨＤＤ３８を停止した状態をいう。この第２の節電モードでは、印刷モジュール２２やＨＤＤ３８までもが電源オフの状態となるため、大幅な消費電力の削減を実現することが可能であるが印刷指示を受けた場合、印刷処理を実行するためには復帰時間が必要となり直ぐには印刷処理を実行することはできない。
【００４３】
（４）第３の節電モード
第３の節電モードとは、第２の節電モードにおいて、ＨＤＤ３８のみに電源供給を行った状態をいう。つまり、消費電力が大きな印刷モジュール２２の電源はオフしたままでＨＤＤ３８のみが電源オンされる。
【００４４】
本実施形態の画像処理装置１２では、何の操作も行われなかった場合、通常状態→第１の節電モード→第２の節電モードの順に動作モードが移行して消費電力を削減している。そして、第２の節電モードに移行した後に、ＨＤＤ３８に対するアクセスが発生した場合、他のモジュールの電源をオンすることなくＨＤＤ３８のみの電源をオンして要求された処理を実行するのが第３の節電モードである。例えば、端末装置１４上のアプリケーションからネットワーク１６を介してＨＤＤ３８内に格納されたログ情報等を取得する場合、読取モジュール２０、印刷モジュール２２等の電源はオフしたままＨＤＤ３８のみに電源をオンすることで処理が実現される。
【００４５】
なお、第３の節電モードから第２の節電モードに移行するためには、ある一定のタイマを設けてもよいし、ＨＤＤ３８にアクセスする処理が終了すると直ぐに移行するようにしてもよい。
【００４６】
次に、本実施形態の画像処理装置１２の動作を図面を参照して詳細に説明する。
【００４７】
先ず、動作モード管理部６４による動作モードの管理方法を図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
画像処理装置１２の電源がオンされた場合、動作モード管理部６４は、動作モードを通常状態とする（Ｓ１０１）。そして、第１の節電モード移行タイマが０となるまで外部から何の処理も行われなかった場合（Ｓ１０２）、動作モード管理部６４は、動作モードを第１の節電モードに移行させる（Ｓ１０３）。第１の節電モードに移行した後に復帰要求がないまま（Ｓ１０４）、第２の節電モード移行タイマが０となった場合（Ｓ１０５）、許容値設定部６２は、許容値格納部６６に格納されている許容値を１減算し（Ｓ１０６）、動作モード管理部６４は、動作モードを第２の節電モードに移行させる（Ｓ１０７）。
【００４９】
例えば、第１の節電モード移行タイマのタイマ時間が１５分で、第２の節電モード移行タイマが４５分であったとする。この場合には、何の処理も行われない期間が１５分を超えると、画像処理装置１２は、通常状態から第１の節電モードに移行し、その状態がさらに４５分継続すると第１の節電モードから第２の節電モードに移行する。
【００５０】
このような第２の節電モード中に復帰要求があった場合（Ｓ１０８）、動作モード管理部６４は、ＨＤＤ３８のみ電源オンすれば処理が可能な処理であるか否かを判定する（Ｓ１０９）。そして、ＨＤＤ３８のみ電源オンしただけでは処理することは不可能な処理だと判定した場合、動作モード管理部６４は、動作モードを通常状態に移行して要求された処理が実行できるようにする（Ｓ１０１）。
【００５１】
Ｓ１０９において、ＨＤＤ３８のみ電源オンしただけで処理することが可能であると判定した場合、動作モード管理部６４は、動作モードを第３の節電モードに移行する（Ｓ１１０）。この第３の節電モードに移行することにより、電源制御部６５は、第２の節電モードからＨＤＤ３８の電源のみをオンさせる。
【００５２】
そして、第３節電モード中に復帰要求があった場合（Ｓ１１１）、動作モード管理部６４は、動作モードを通常状態に移行する（Ｓ１０１）。そして、第３節電モード中に復帰要求がなかった場合（Ｓ１１１）、許容値設定部６２は、許容値格納部６６に格納されている許容値を確認して０より大きいか否かを判定する（Ｓ１１２）。そして、許容値が０より大きい場合には、許容値設定部６２は、許容値格納部６６に格納されている許容値を減算し（Ｓ１１３）、動作モード管理部６４は、動作モードを第２節電モードに移行する（Ｓ１０７）。
【００５３】
次に、本実施形態の画像処理装置１２における許容値の設定動作を図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
先ず、画像処理装置１２の電源が最初にオンされた場合、許容値設定部６２は、許容値格納部６６に許容値を設定する（Ｓ２０１）。ここでは、所定期間Ａとして１時間が設定され、この所定期間Ａ内にＨＤＤ３８の電源をオフすることが許容される回数が４回である場合を用いて説明を行なう。つまり、許容値設定部６２は、所定期間Ａ毎に許容値格納部６６に“４”という値をセットするものとする。
【００５５】
許容値のセットが終了すると、許容値設定部６２は、所定期間Ａ計時タイマをセットする（Ｓ２０２）。ここでは、１時間に相当するタイマ値がセットされるものとする。
【００５６】
そして、所定期間Ａ計時タイマのタイマ値が減算され０になるまでの期間が経過すると（Ｓ２０３）、許容値設定部６２は、所定期間Ａ計時タイマのタイマ値をリセットし（Ｓ２０４）、許容値格納部６６に格納されている許容値の値が“４”となるように再セットする（Ｓ２０５）。
【００５７】
さらに、前回の許容値に残量があったか否かが判定され（Ｓ２０６）、残量があった場合、許容値設定部６３は、現在許容値格納部６６に設定されている許容値“４”に、残量分の値を加算する（Ｓ２０７）。Ｓ２０６において、残量がなかった場合には、許容値格納部６６に設定されている許容値は“４”のままとなる。
【００５８】
次に、上記で説明した本実施形態の画像処理装置１２の動作を図６を参照して説明する。図６の時刻ｔ１において、許容値が“４”に設定された場合、時刻ｔ２においてＨＤＤ３８の電源がオフされることにより許容値は１減算されて“３”となる。として、時刻ｔ３において何らかの復帰要求があり、ＨＤＤ３８の電源がオンされた状態で時刻ｔ４において所定期間Ａが経過すると、その時点において残っていた許容値“３”と、所定期間Ａ毎に設定される許容値“４”とを加算した値“７”が新たな許容値として設定されることになる。
【００５９】
つまり、所定期間Ａ毎に設定されている許容値“４”が、その所定期間Ａ内に全て使用されずに残った場合、次の所定期間Ａに対して設定される許容値に対して繰り越されて加算されることになる。
【００６０】
このような許容値の繰り越しが行われることにより、図６に示した例では、次の所定期間Ａにおいて７回までＨＤＤ３８の電源をオフすることが可能となり、４回までしか電源をオフすることが許されなかった場合と比較して、第３の節電モードから第２の節電モードに移行する可能性が高くなる。その結果、より高い節電効果を得ることが可能となる。
【００６１】
そして、このような制御が行われることによっても電源オフの頻度が４回／時間という規定は守られるため、ＨＤＤ３８の寿命を短くすることなく節電効果を向上することが可能となる。
【００６２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の画像処理装置について説明する。
【００６３】
上記で説明した第１の実施形態では、所定期間毎に設定される許容値がある所定期間が終了した時点において残っていた場合、次の所定期間における許容値には残量値を加算した値を設定するものであった。
【００６４】
本実施形態では、所定期間をまたぐような長期間において電源がオフされたような場合、電源オフの期間に応じた許容値を設定する。
【００６５】
本実施形態における許容値設定部６２は、第１の実施形態における許容値設定部６２の機能に加えて、所定期間の開始時刻と、ＨＤＤ３８の電源がオンされた時刻との差から、ＨＤＤ３８の電源がオフされていた間に所定期間が経過したか否かを判定する機能と、ＨＤＤ３８の電源がオフされていた間に所定期間が経過したと判定された場合、所定期間を経過した回数に応じた許容値を許容値格納部６６に対して設定する。
【００６６】
具体的には、許容値設定部６２は、所定期間を経過した回数に所定期間毎に設定されている許容値を乗算した値を、新たな許容値として許容値格納部６６に設定する。
【００６７】
本実施形態の画像処理装置の初回電源オン時の動作を図７のフローチャートに示す。図７に示したフローチャートは、図５に示したフローチャートに対して、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４を追加したものである。なお、図７において、図５中のステップと同一内容のステップには同一の符号を付し、説明を省略するものとする。
【００６８】
先ず、画像処理装置１２の電源が最初に投入された場合、許容値設定部６２は、電源が投入された時刻を所定期間開始時刻αとして保存する（Ｓ３０１）。そして、許容値設定部６２は、許容値格納部６６に許容値を設定し（Ｓ２０１）、所定期間Ａ計時タイマをセットする（Ｓ２０２）。
【００６９】
ＨＤＤ３８の電源オフが検知されなない場合（Ｓ３０２）、第１の実施形態と同様の処理が行われる（Ｓ２０３〜Ｓ２０７）。ただし、本実施形態では、所定期間が終了する毎に、現在の時刻により所定期間開始時刻αが更新される（Ｓ３０３）。
【００７０】
そして、ＨＤＤ３８の電源オフが検知された場合（Ｓ３０２）、許容値設定部６２は、許容値格納部６６に格納された許容値を１減算して処理を終了する（Ｓ３０４）。
【００７１】
また、本実施形態の画像処理装置の、初回以外の電源オン時の動作を図８のフローチャートに示す。
【００７２】
図７のフローチャートにより示す処理が行われた後に電源がオンされた場合、許容値設定部６２は、現在の時刻を電源投入時刻βとして保存する（Ｓ４０１）。として、所定期間開始時刻αと電源投入時刻βとの差（β−α）が、所定期間Ａよりも長いか否かを判定することにより、電源オフの期間が所定期間をまたいだか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【００７３】
Ｓ４０２において電源オフの期間が所定期間をまたいだと判定された場合、許容値設定部６２は、電源オフの期間が所定期間Ａをまたいだ回数ｎを下記の式により算出する（Ｓ４０３）。
ｎ＝（β−α）／Ａ
【００７４】
そして、許容値設定部６２は、所定期間Ａをまたいだ回数ｎ分の許容値を、現在の許容値に加算する（Ｓ４０４）。
【００７５】
最後に、許容値設定部６２は、所定期間Ａ計時タイマに（ｎ＋１）Ａ−（β−α）分のタイマ値を設定する（Ｓ４０６）。
【００７６】
また、Ｓ４０２において電源オフの期間が所定期間をまたいでいないと判定された場合、許容値設定部６２は、電源オフの期間が所定期間Ａをまたいだ回数ｎ＝０とする（Ｓ４０５）。そして、許容値設定部６２は、所定期間Ａ計時タイマに（ｎ＋１）Ａ−（β−α）、つまりＡ−（β−α）分のタイマ値を設定する（Ｓ４０６）。
【００７７】
本実施形態の画像処理装置の具体的な動作を図９、図１０を参照して説明する。
【００７８】
図９は、本実施形態の画像処理装置における、電源オフ期間が所定期間を超えない場合の動作を説明するための図である。また、図１０は、本実施形態の画像処理装置における、電源オフ期間が所定期間を超える場合の動作を説明するための図である。
【００７９】
図９では、時刻ｔ１において所定期間開始時刻αが保存され、時刻ｔ２においてＨＤＤ３８の電源がオフされている。そして、時刻ｔ３においてＨＤＤ３８の電源がオンされ、この時刻ｔ３が電源投入時刻βとして保存されている。
【００８０】
そのため、許容値設定部６２は、電源投入時刻βと所定期間開始時刻αとの差、つまり時刻ｔ３−ｔ１を算出し、この差が所定期間Ａよりも長いか否かを判定する。図９では、この差β−αは所定期間Ａよりも短いため、許容値設定部６２は、ＨＤＤ３８が電源オフの間に、所定期間は経過していないと判定する。そして、許容値設定部６２は、Ａ−（β−α）に相当するタイマ値を所定期間経時タイマに設定する。なお、時刻ｔ４において所定期間が終了すると、第１の実施形態の場合と同様に、残存許容値３が、所定期間Ａ毎の許容値４に加算されて許容値格納部６６に格納されている。
【００８１】
また、図１０では、時刻ｔ１において所定期間開始時刻αが保存され、時刻ｔ２までにＨＤＤ３８の電源のオン／オフが４回実行されている。そのため、時刻ｔ２において許容値は０となっている。そして、時刻ｔ３においてＨＤＤ３８の電源がオフされ、この時刻ｔ３が電源投入時刻βとして保存されている。
【００８２】
そのため、許容値設定部６２は、電源投入時刻βと所定期間開始時刻αとの差、つまり時刻ｔ３−ｔ１を算出し、この差が所定期間Ａよりも長いか否かを判定する。図１０では、この差β−αは所定期間Ａよりも長いため、許容値設定部６２は、ＨＤＤ３８が電源オフの間に、所定期間が経過したと判定する。そのため、許容値設定部６２は、電源オフの間に所定期間を経過した回数ｎを（β−α）／Ａにより算出する。ここでは、（β−α）／Ａの少数部分を切り捨てることにより、ｎ＝２という値が得られる。そのため、許容値設定部６２は、２×４（所定期間毎に設定されている許容値）＝８という値を許容値として許容値格納部６６に設定する。最後に、許容値設定部６２は、３×Ａ−（β−α）に相当するタイマ値を所定期間経時タイマに設定する。
【００８３】
なお、所定期間Ａは、あくまでも初回電源オンから最後まで一定の間隔で計時されるものであり、電源オフ期間、所定期間Ａ内での複数の電源オン／オフによって左右されるものではない。つまり、図９、図１０中の時刻ｔ２、時刻ｔ３から再度所定期間Ａの計時がスタートするものではない。
【００８４】
本実施形態の画像処理装置では、電源オフ中に所定期間Ａが経過した場合、所定期間Ａを経過した回数（所定期間をまたいだ回数）に応じた許容値が許容値格納部６６に設定される。従って、本実施形態の画像処理装置によれば、ＨＤＤ３８に許容される電源オンまたはオフ回数の規定の範囲内でＨＤＤ３８の電源がオフされる確率が高くなり、節電効果が向上する。
【００８５】
［変形例］
さらに、上記実施形態では、画像データを処理するための画像処理装置に本発明を適用した場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばＨＤＤ装置を備えた電子計算機等のように、電源オン／オフにより寿命が短くなるような記憶装置を備えたデータ処理装置であれば同様に本発明を適用することができるものである。このようなデータ処理装置は、ＨＤＤ装置と、このＨＤＤ装置を制御するための制御装置とを有し、この制御装置が上記で説明した処理を行うことにより本発明は実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像処理システム１０の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の画像処理装置１２のハードウェア構成を示す図である。
【図３】コントロールモジュール２６の機能構成を示すブロック図である。
【図４】動作モード管理部６４による動作モードの管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】許容値設定部６２による許容値の設定動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態の画像処理装置１２の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の画像処理装置の初回電源オン時の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態の画像処理装置の電源オン時の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態の画像処理装置における、電源オフ期間が所定期間を超えない場合の動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の画像処理装置における、電源オフ期間が所定期間を超える場合の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０    画像処理システム
１２    画像処理装置
１４    端末装置
１６    ネットワーク
２０    読取モジュール
２２    印刷モジュール
２４    操作パネルモジュール
２６    コントロールモジュール
２８    インタフェース部
３０    電源供給部
３２    ＲＯＭ
３４    ＣＰＵ
３６    ＲＡＭ
３８    ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
４０    モジュール制御部
４２    インタフェース制御部
４４    制御バス
５０    制御装置
５１    送受信部
６１    タイマ
６２    許容値設定部
６３    許容値受付部
６４    動作モード管理部
６５    電源制御部
６６    許容値格納部
Ｓ１０１〜Ｓ１１３    ステップ
Ｓ２０１〜Ｓ２０７    ステップ
Ｓ３０１〜Ｓ３０４    ステップ
Ｓ４０１〜Ｓ４０６    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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