(57)【要約】【課題】硬化性に優れたインクジェット記録方法を提供すること。また、柔軟性及び被記録媒体との密着性に優れた画像を有する記録物を提供すること。【解決手段】（ａ）被記録媒体上に、インク組成物を吐出する工程、及び（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を大気中より低い酸素濃度の雰囲気下で硬化する工程を含み、該インク組成物は、（Ａ）置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸のエステル若しくはアミド、又は置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有するビニルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物、及び（Ｂ）重合開始剤を含有することを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）被記録媒体上に、インク組成物を吐出する工程、及び
（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を大気中より低い酸素濃度の雰囲気下で硬化する工程を含み、
該インク組成物は、
（Ａ）置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸のエステル若しくはアミド、又は置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有するビニルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物、及び
（Ｂ）重合開始剤
を含有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基が、置換基を有していても良いアルキル基又はアルキレン基である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記インク組成物が（Ｃ）着色剤を含む請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インク組成物がＮ−ビニルラクタム類を含む請求項１〜３いずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１つに記載のインクジェット記録方法により得られた記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法及び平版印刷版の製造方法に関し、インク組成物を吐出後、活性放射線の照射により硬化を行うインクジェット記録方法及び前記インクジェット記録方法により得られる記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また、熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が出るなどの問題がある。
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、かつ、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、ランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
紫外線などの活性放射線の照射により硬化可能なインク組成物（放射線硬化型インク組成物）、例えば、インクジェット記録用インク組成物としては、高感度で硬化し、高画質の画像を形成しうるものが求められている。高感度化を達成することにより、活性放射線の照射により高い硬化性が付与されるため、消費電力の低減や活性放射線発生器への負荷軽減による高寿命化などの他、充分な硬化が達成されることにより、未硬化の低分子物質の揮発、形成された画像強度の低下などを抑制することができるなど、種々の利点をも有することになる。また、高感度化による画像強度の向上は、このインク組成物を平版印刷版の画像部形成に使用した場合、画像部に高耐刷性をもたらすことになる。
【０００４】
紫外線硬化型のインク組成物としては、例えば、異なった程度の官能性を有する複数のモノマーを組み合わせて用いるインク組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、このようなインク組成物において硬化速度を維持するためには、多官能モノマーを多く使用せざるを得ず、この場合、インク組成物硬化後の画像の柔軟性に問題があった。
【０００５】
特に、活性放射線硬化型のインクジェット記録方法において、ラジカル重合性インク組成物を使用すると、酸素による硬化阻害によりインク組成物が被記録媒体の表面で硬化しにくいため、ドットの滲みや裏面転写等が問題となる。更に、フルラインヘッドを用いたシングルパスシステムのように被記録媒体がインクジェットヘッドの下を一度だけ通過することで画像記録が行われる装置では、硬化が一度しか行われないために、硬化阻害となる要因を抑えることが望まれている。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２１４２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、硬化性に優れたインクジェット記録方法を提供することを目的とする。また、柔軟性及び被記録媒体との密着性に優れた画像を有する記録物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、インク組成物に特定の重合性化合物を使用し、更に硬化時の酸素濃度を規定することにより、高感度であり、インク組成物硬化後の柔軟性に優れ、被記録媒体上への密着性が高められたインクジェット記録方法が得られることを見出し、上記課題を解決するに到った。
本発明が解決しようとする課題は、下記＜１＞又は、＜５＞に記載の手段によって解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜４＞と共に以下に記載する。
＜１＞  （ａ）被記録媒体上に、インク組成物を吐出する工程、及び（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を大気中より低い酸素濃度の雰囲気下で硬化する工程を含み、該インク組成物は、（Ａ）置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸のエステル若しくはアミド、又は置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有するビニルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物、及び（Ｂ）重合開始剤を含有することを特徴とするインクジェット記録方法、
＜２＞  置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基が、置換基を有していても良いアルキル基又はアルキレン基である＜１＞に記載のインクジェット記録方法、
＜３＞  前記インク組成物が（Ｃ）着色剤を含む＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録方法、
＜４＞  前記インク組成物がＮ−ビニルラクタム類を含む＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞いずれか１つに記載のインクジェット記録方法により得られた記録物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、硬化性に優れたインクジェット記録方法を提供することができる。また、柔軟性及び被記録媒体との密着性に優れた画像を有する記録物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のインクジェット記録方法は、（ａ）被記録媒体上に、インク組成物を吐出する工程、及び（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を大気中より低い酸素濃度の雰囲気下で硬化する工程を含み、該インク組成物は、（Ａ）置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸のエステル若しくはアミド、又は置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有するビニルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物、及び（Ｂ）重合開始剤を含有することを特徴とする。
これまで、重合性化合物として前記（Ａ）を使用する場合には、硬度感度が低く、使用が大幅に制限されていた。本発明においては、硬化時の酸素濃度を規定することにより、硬化感度に優れ、更に被記録媒体との密着性、柔軟性に優れた記録物を提供できるインクジェット記録方法を提供するものである。
なお、前記（Ａ）及び（Ｂ）を含有するインク組成物を、本発明のインク組成物ともいうこととする。
【００１１】
＜インク組成物＞
本発明のインク組成物は、熱又は活性放射線の照射により硬化可能であり、（Ａ）置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸のエステル若しくはアミド、又は置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有するビニルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物、及び（Ｂ）重合開始剤を含有することを特徴とする。
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用に使用される。
本発明でいう「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、活性放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００１２】
〔（Ａ）置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸のエステル若しくはアミド、又は置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有するビニルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物〕
本発明において、インク組成物は、（Ａ）置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸のエステル若しくはアミド、又は置換基を有していても良い炭素数６〜３２の炭化水素基を有するビニルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種の化合物（以下、適宜「（Ａ）成分」とも称する。）を含有する。
本発明において、インク組成物が、（Ａ）成分を含有することにより、被記録媒体に対する密着性が向上するため好ましい。（Ａ）成分を用いることで、インク組成物全体の疎水性を高めることができ、高品質な画像を得ることができ、また、平版印刷版に好適に使用することができる。また、（Ａ）成分を使用することにより、被記録媒体との密着性、柔軟性を向上させることができる。
なお、本発明において「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を示す略称である。
前記（Ａ）成分は、以下の式（Ａ）で表される。
【００１３】
【化１】
2008068516.tif 000003
【００１４】
ここで、Ｘは置換基を有していても良い炭素数６〜３２のｍ価の基を表し、Ｙは、以下の基より選択される。
【００１５】
【化２】
2008068516.tif 000004
【００１６】
Ｙが（ａ）であるとき、（Ａ）成分はアクリル酸のエステルであり、（ｂ）であるときメタクリル酸のエステルである。
また、Ｙが（ｃ）であるとき、（Ａ）成分はアクリル酸のアミドであり、（ｄ）であるときメタアクリル酸のアミドである。
更に、Ｙが（ｅ）であるとき、（Ａ）成分はビニルエーテルである。
【００１７】
式（Ａ）において、ｍは官能基Ｙの数を表し、ｍは１以上の整数である。ｍは１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、１〜３であることが更に好ましく、１又は２であることが特に好ましい。
【００１８】
式（Ａ）において、Ｙが（ａ）、（ｂ）又は（ｅ）であるとき、Ｘは置換基を有していても良い炭素数６〜３２のｍ価の炭化水素基を表す。Ｘは疎水性の基であることが好ましく、置換基を有していても良い炭素数６〜３２の直鎖状又は分岐状の炭化水素基であることがより好ましい。
具体的には、Ｘとして、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基及び、これらの基から（ｍ−１）個の水素を除いたｍ価の基が例示できる。この中でも、アルキル基又はアルキル基から水素を除いたｍ価の基であることが好ましく、アルキル基は直鎖状あるいは分岐状のいずれであっても良い。
これらの中でも、Ｘが炭素数６〜３２の直鎖状のアルキル基又はこれから（ｍ−１）個の水素を除いたｍ価の基であることが好ましい。
炭素数は６〜３２であるが、６〜２８であることがより好ましく、炭素数６〜２４であることが特に好ましい。
炭素数が６より少ない場合は、硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、柔軟性及びプラスチック基材に対する密着性が十分に発現せず、問題となる。また、炭素数が３２を超えると、組成物中の相溶性が低下し、組成物の安定性の劣化や、硬化後の柔軟性の劣化をもたらす。
また、置換基としては、アルコキシ基、ポリアルコキシ基、ハロゲン原子、シリル基、モノ、ジ、又はトリアルキルシリル基、水酸基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ2）、モノ又はジアルキルアミノ基、アルキルスルファニルが例示できる。これらの置換基は、疎水性の基であることが好ましい。これらの中でも、アルキル基及びシクロアルキル基であることが好ましい。
【００１９】
また、式（Ａ）において、Ｙが（ｃ）又は（ｄ）であるとき、Ｘ’は水素原子又はＸを表す。Ｘは、上記と同じ意である。すなわち、（Ａ）成分が（メタ）アクリル酸のアミドである場合には、窒素原子に一置換する場合と二置換する場合がある。
【００２０】
ここで、（Ａ）成分における炭素数６〜３２の炭化水素基とは、エステル結合部の酸素原子、アミド結合部分の窒素原子、又は、ビニルエーテル結合部の酸素原子に直接結合している炭化水素基の全体を意味する。即ち、このような基を複数有する場合には、該複数の基の全体が（Ａ）成分における炭素数６〜３２の炭化水素基に該当し、かかる基に含まれる炭素数の総和が６〜３２であることが必要である。例えば、（Ａ）成分が、２つのアルキル基がアミド結合部分の窒素原子に直接結合しているアミドである場合には、該２つのアルキル基に含まれる炭素数の総和が６〜３２であることが必要となる。
【００２１】
本発明において、（Ａ）成分は、（メタ）アクリル酸のエステル若しくはアミド、又はビニルエーテルであるが、（メタ）アクリル酸のエステルを例に取れば、（Ａ）成分はモノ（メタ）アクリル酸エステルに限定されず、ジ（メタ）アクリル酸エステル、トリ（メタ）アクリル酸エステル等の多官能の化合物であってもよい。すなわち、（Ａ）成分は、上記式（Ｉ）において、ｍが１である単官能化合物に限定されず、ｍが２以上である多官能化合物であっても良い。上述の通り、（Ａ）成分は、１官能又は２官能（ｍが１又は２）であることが好ましい。
従って、本発明における（Ａ）成分としては、炭素数６〜３２のアルキル基を有するモノアルコール若しくは炭素数６〜３２のアルキレン基を有するジオールと（メタ）アクリル酸とのエステル、炭素数６〜３２のアルキル基を有するモノアミン若しくは炭素数６〜３２のアルキレン基を有するジアミンと（メタ）アクリル酸とのアミド、又は、炭素数６〜３２のアルキル基を有するモノアルコール若しくは炭素数６〜３２のアルキレン基を有するジオールのビニルエーテルを好適に用いることができる。
【００２２】
また、炭素数６〜３２の基を有するビニルエーテルにおけるビニル基は、無置換ビニル基であっても、１〜３置換ビニル基であってもよいが、反応性等の面から、無置換ビニル基であることが好ましい。すなわち、上記（ｅ）の水素原子は置換されていてもよいが、水素原子であることが好ましい。
【００２３】
好ましい（Ａ）成分としては、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアクリルアミド、ヘキシルビニルエーテル、ヘプチルアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、Ｎ−ヘプチルアクリルアミド、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ウンデシルアクリレート、ドデシルアクリレート（ラウリルアクリレート）、トリデシルアクリレート、テトラデシルアクリレート（ミリスチルアクリレート）、ペンタデシルアクリレート、ヘキサデシルアクリレート（パルミチルアクリレート）、ヘプタデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート（ステアリルアクリレート）、ノナデシルアクリレート、イコシルアクリレート、ドコシルアクリレート（ベヘニルアクリレート）、トリコシルアクリレート、テトラコシルアクリレート、ヘキサコシルアクリレート、オクタコシルアクリレート、トリアコンチルアクリレート、ドトリアコンチルアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリレート、１，７−ヘプタンジアクリレート、１，８−オクタンジアクリレート、１，９−ノナンジアクリレート、１，１０−デカンジアクリレート、１，１１−ウンデカンジアクリレート、１，１２−ドデカンジアクリレート、１，６−ヘキサンジメタアクリレート、１，７−ヘプタンジメタアクリレート、１，８−オクタンジメタアクリレート、１，９−ノナンジメタアクリレート、１，１０−デカンジメタアクリレート、１，１１−ウンデカンジメタアクリレート、１，１２−ドデカンジメタアクリレート、１，６−ヘキサンジアクリルアミド、１，７−ヘプタンジアクリルアミド、１，８−オクタンジアクリルアミド、１，９−ノナンジアクリルアミド、１，１０−デカンジアクリルアミド、１，１１−ウンデカンジアクリルアミド、１，１２−ドデカンジアクリルアミド、１，６−ヘキサンジビニルエーテル、１，７−ヘプタンジビニルエーテル、１，８−オクタンジビニルエーテル、１，９−ノナンジビニルエーテル、１，１０−デカンジビニルエーテル、１，１１−ウンデカンジビニルエーテル、１，１２−ドデカンジビニルエーテル、１，６−（２−エチルヘキサン）ジアクリレート、１，６−（２−エチルヘキサン）ジメタアクリレート、１，６−（２−エチルヘキサン）ジアクリルアミド、１，６−（２−エチルヘキサン）ジビニルエーテル等が例示できるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
また、（Ａ）成分は、１種で用いてもよいし、２種以上を用いてもよいが、２種又は３種を混合して併用する態様も好ましく、炭素数６〜１３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のエステル及び／又は炭素数６〜１３のアルキレン基を有する２官能（メタ）アクリル酸のエステルの２種又は３種を併用する態様は特に好ましい態様として挙げられる。
【００２５】
本発明のインク組成物における（Ａ）成分の含有量は、密着性向上効果、及び、インク組成物のインクジェット適性の観点から、インク組成物全体の重量に対して、１〜９０重量％の範囲であることが好ましく、１５〜６０重量％の範囲であることがより好ましく、２０〜５０重量％であることが特に好ましい。
また、重合性化合物全体の５〜１００重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０重量％であり、更に好ましくは１５〜６０重量％である。
【００２６】
〔（Ｂ）重合開始剤〕
本発明のインク組成物は重合開始剤を含有する。重合開始剤としては、公知の重合開始剤を使用することができる。本発明において、ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
本発明のインク組成物に使用する重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。放射線には、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
熱重合開始剤及び光重合開始剤としては公知の化合物が使用できる。
【００２７】
＜ラジカル重合開始剤＞
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【００２８】
（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．  Ｐ．  ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格を有する化合物（ベンゾフェノン化合物）又はチオキサントン骨格を有する化合物（チオキサントン化合物）等が挙げられる。好ましい（ａ）芳香族ケトン類、及び（ｂ）アシルホスフィン化合物の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００２９】
ベンゾフェノン化合物としては、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタロフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルフェニルスルフィド等が例示できる。また、チオキサントン化合物としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等が例示できる。
【００３０】
本発明において、（ａ）芳香族ケトンとしては、α−ヒドロキシケトンが好ましく、例えば、１−[４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等が挙げられる。
これらの中でも、（ａ）芳香族ケトンとしては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物が特に好ましい。なお、本発明において、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物とは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが任意の置換基で置換された化合物を意味するものである。置換基としては、ラジカル重合開始剤としての能力を発揮しうる範囲で任意に選択することができ、具体的にはアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）が例示できる。
【００３１】
本発明において（ｂ）アシルホスフィン化合物としては、アシルホスフィンオキサイド化合物が好ましい。
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリル−メチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニル−ジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイル−ビス−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、４−(三級ブチル)−ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、テレフタロイル−ビス−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、バーサトイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００３２】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−４−クロルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−デシルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メトキシ−１−ナフトイル)−４−工トキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−クロル−１−ナフトイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００３３】
これらの中でも、本発明において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：チバスペシャルティケミカルズ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【００３４】
（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウムテトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００３５】
（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系の化合物が好ましい。
【００３６】
（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００３７】
（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００３８】
（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。
【００３９】
（ｉ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００４０】
（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【００４１】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【００４２】
（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００４３】
（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Bull. Chem. Soc. Japan、４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【００４４】
また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem.、２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【００４５】
本発明における（Ｂ）重合開始剤は、前記（Ａ）成分の総量に対して、あるいは、（Ａ）成分と任意成分としての（Ｄ）他の重合性化合物とを併用する場合には、重合性化合物の総量に対して、好ましくは０．０１〜３５重量％、より好ましくは０．１〜３０重量％、更に好ましくは０．５〜３０重量％の範囲で含有されるのが適当である。
また、（Ｂ）重合開始剤は、後述の、必要に応じて用いることのできる（Ｅ）増感剤に対して、重合開始剤：増感剤の重量比で、２００：１〜１：２００の範囲で含まれることが好ましく、より好ましくは５０：１〜１：５０、更に好ましくは２０：１〜１：５である。
【００４６】
〔（Ｃ）着色剤〕
本発明のインク組成物は（Ｃ）着色剤を含有することが好ましい。
本発明に使用することのできる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ（Ｃ−１）顔料及び（Ｃ−２）油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の任意の公知の着色剤から選択して使用することができる。本発明のインク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００４７】
（Ｃ−１）顔料
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４、９５、９７、１０８、１０９、１１０、１２０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６、
白色顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６、１８、２１
などが目的に応じて使用できる。
【００４８】
（Ｃ−２）油溶性染料
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。従って、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【００４９】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００５０】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【００５１】
本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料或いはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【００５２】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、更にはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００５３】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３、７、２７、２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４、１６、１９、２９、３０、５６、８２、９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １、３、８、１８、２４、２７、４３、４９、５１、７２、７３、１０９、１２２、１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２、１１、２５、３５、３８、６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
【００５４】
また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０１、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【００５５】
本発明に使用することができる着色剤は、本発明のインク組成物に添加された後、適度に当該インク組成物内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【００５６】
また、着色剤の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることであり、高分子分散剤としては、例えば、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。本発明において、これらの分散剤及び分散助剤は、着色剤１００重量部に対し、１〜２００重量部添加することが好ましく、３０〜１５０重量部添加することがより好ましい。
【００５７】
着色剤は、本発明のインク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用する（Ａ）成分や、所望により併用される（Ｄ）他の重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
【００５８】
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、（Ａ）成分及び／又は（Ｄ）他の重合性化合物のいずれか１つ又はそれらの混合物に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
【００５９】
これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【００６０】
なお、本発明のインク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、インク組成物透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
【００６１】
本発明のインク組成物中における着色剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物物性、着色性を考慮すれば、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、１〜１０重量％であることが好ましく、１〜８重量％含有することがより好ましい。
【００６２】
また、本発明において、上述した着色剤を含有しないインク組成物を使用することもできる。この場合、クリアインクとすることができる。かかるインクを用いれば、着色剤を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としたりする用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、記録物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
また、着色が必要とされない様々な用途にも使用することができ、例えば点字ブロック等への応用も期待される。
【００６３】
本発明のインク組成物には、前記必須成分に加え、本発明の効果を損なわない限りにおいて、物性向上などの目的で、他の成分を併用することができる。以下、これら他の成分について以下に説明する。
【００６４】
〔（Ｄ）他の重合性化合物〕
本発明のインク組成物には、（Ａ）成分に加えて、（Ｄ）他の重合性化合物を含むことが好ましい。本発明に併用可能な他の重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物、カチオン重合性化合物が挙げられる。
（Ｄ）他の重合性化合物は、目的とする諸特性、あるいは、前記（Ｂ）重合開始剤との関連において適宜選択して用いればよい。
【００６５】
本発明において、（Ａ）成分と併用可能なラジカル重合性化合物としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また、目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。好ましくは２種以上併用して用いることが、反応性、物性などの性能を制御する上で好ましい。
【００６６】
本発明のインク組成物は、重合性化合物としてＮ−ビニルラクタム類を併用することが好ましい。Ｎ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００６７】
【化３】
2008068516.tif 000005
【００６８】
式（Ｉ）中、ｎは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４の整数であることがより好ましく、ｎが４であるすなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
【００６９】
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類はラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は、不飽和環構造を連結していても良い。
【００７０】
本発明のインク組成物は、（Ｄ）他の重合性化合物としてＮ−ビニルラクタム類を使用する場合インク全体の１０重量％以上含有することが好ましい。Ｎ−ビニルラクタム類をインク全体の１０重量％以上含有することで、硬化性、硬化膜柔軟性、硬化膜の基材密着性に優れるインク組成物が提供できるので好ましい。インク組成物中におけるＮ−ビニルラクタム類のより好ましい含有率としては、１０重量％以上４０重量％以下の範囲内である。Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物である。４０重量％以下の含有率にて、０度以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。より好ましくは、１２重量％以上４０重量％以下の範囲内であり、特に好ましくは、１５重量％以上３５重量％以下の範囲内である。
【００７１】
上記Ｎ−ビニルラクタム類はインク組成物中に１種のみ含有されていてもよく、複数種含有されていてもよい。
【００７２】
また、他のラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
【００７３】
具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー、及びポリマーを用いることができる。
【００７４】
また、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性化合物材料が知られており、これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【００７５】
更に、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
本発明における他の重合性化合物としては、前記（Ａ）成分を除く、Ｎ−ビニルラクタム類、（メタ）アクリル系モノマー或いはプレポリマー、エポキシ系モノマーあるいはプレポリマー、ウレタン系モノマー或いはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステル（以下、適宜、アクリレート化合物と称する。）が好ましく用いられる。更に好ましくは、上述のＮ−ビニルラクタム類及び下記化合物である。
【００７７】
即ち、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、イソアミルアクリレート、ラクトン変性アクリレート等が挙げられる。
【００７８】
これらのアクリレート化合物は、従来ＵＶ硬化型インク組成物に用いられてきた重合性化合物より、比較的粘度を下げることができ、安定したインク組成物の吐出性が得られ、重合感度、被記録媒体との密着性も良好である。
また、ここに列挙されているモノマーは、低分子量であり、かつ、反応性が高く、粘度が低く、記録媒体への密着性に優れるので好ましい。
【００７９】
感度、滲み、被記録媒体との密着性をより改善するためには、モノアクリレートと、分子量４００以上、好ましくは５００以上の多官能アクリレートモノマー又は多官能アクリレートオリゴマーを併用することが好ましい。
特に、ＰＥＴフィルムやＰＰフィルムといった柔軟な被記録媒体への記録に使用するインク組成物においては、上記化合物群の中から選ばれるモノアクリレートと、多官能アクリレートモノマー又は多官能アクリレートオリゴマーとの併用は、膜に可撓性を持たせて密着性を高めつつ、膜強度を高められるため好ましい。
更に、単官能、二官能、三官能以上の多官能モノマーの少なくとも３種の重合性化合物を併用する態様が、安全性を維持しつつ、更に、感度、滲み、被記録媒体との密着性をより改善することができるという観点から、好ましい態様として挙げられる。
【００８０】
モノアクリレートとしては、イソアミルアクリレートが感度も高く、低収縮性でカールの発生を防止出来るとともに、滲み防止、照射装置のコストダウンの点で好ましい。
モノアクリレートと併用しうるオリゴマーとしては、エポキシアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマーが特に好ましい。
上記化合物の中でもアルコキシアクリレートを７０重量％以下の量で使用し、残部をアクリレートとする場合、良好な感度、滲み特性を有するため好ましい。
【００８１】
本発明において、（Ｄ）他の重合性化合物として前記アクリレート化合物を使用する場合、他の重合性化合物の全重量〔即ち、（Ｄ）成分の総量〕に対して、前記アクリレート化合物が３０重量％以上であることが好ましく、４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることが更に好ましい。また、併用する（Ｄ）他の重合性化合物のすべてを、前記アクリレート化合物とすることもできる。
【００８２】
なお、本発明において、重合開始剤と重合性化合物の選択に関して言えば、種々の目的に応じて（例えば、インク組成物に使用する着色剤の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として）、ラジカル重合性化合物とラジカル重合開始剤との組み合わせの他、これらと共に、下記に示すようなカチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤とを併用した、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インク組成物としてもよい。
【００８３】
本発明に用いうるカチオン重合性化合物としては、光酸発生剤から発生する酸により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００８４】
また、カチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物が知られており、最近では４００ｎｍ以上の可視光波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物として、例えば、特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７号の各公報等に公開されている。これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【００８５】
本発明において、上記のカチオン重合性化合物と併用するカチオン重合開始剤（光酸発生剤）としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。
本発明に好適なカチオン重合開始剤の例を以下に挙げる。
【００８６】
即ち、第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
上記如きカチオン重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
〔（Ｅ）増感剤〕
本発明のインク組成物には、前記（Ｂ）重合開始剤の活性光線照射による分解を促進させるために（Ｅ）増感剤を添加することができる。増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用を生じ、これにより重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸あるいは塩基の生成を促進させるものである。増感剤としては、増感色素が好ましい。
【００８８】
増感剤は、インク組成物に使用される（Ｂ）重合開始剤に開始種を発生させる活性放射線の波長に応じた化合物を使用すればよい。
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）、等が挙げられる。
【００８９】
より好ましい増感色素の例としては、下記式（II）〜（VI）で表される化合物が挙げられる。
【００９０】
【化４】
2008068516.tif 000006
【００９１】
式（II）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００９２】
【化５】
2008068516.tif 000007
【００９３】
式（III）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは式（II）に示したものと同義である。
【００９４】
【化６】
2008068516.tif 000008
【００９５】
式（IV）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。
【００９６】
【化７】
2008068516.tif 000009
【００９７】
式（Ｖ）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−又は−ＮＲ62−又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
【００９８】
【化８】
2008068516.tif 000010
【００９９】
式（VI）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は＝ＮＲ67を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１００】
（Ｅ）増感剤の量は、本発明のインク組成物全体の重量に対し、０．１〜２０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１５重量％の範囲である。
式（II）〜（VI）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【０１０１】
【化９】
2008068516.tif 000011
【０１０２】
【化１０】
2008068516.tif 000012
【０１０３】
〔（Ｆ）共増感剤〕
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することもできる。本発明において共増感剤は、増感色素の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１０４】
共増感剤の別の例としてはチオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１０５】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
（Ｆ）共増感剤の量は、本発明のインク組成物全体の重量に対し、０.１〜２０重量％であることが好ましく、より好ましくは０.２〜１５重量％の範囲である。
【０１０６】
〔（Ｇ）その他の成分〕
本発明のインク組成物には、必要に応じて、他の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、重合禁止剤、溶剤等が挙げられる。
重合禁止剤は、保存性を高める観点から添加され得る。また、本発明のインク組成物をインクジェト記録用インク組成物として使用する場合には、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤は、本発明のインク組成物全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、Ｆｉｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）等が挙げられる。
【０１０７】
本発明のインク組成物が放射線硬化型インク組成物であることに鑑み、インク組成物着弾直後に速やかに反応しかつ硬化し得るよう、溶剤を含まないことが好ましい。しかし、インク組成物の硬化速度等に影響がない限り、所定の溶剤を含めることができる。本発明において、溶剤としては、有機溶剤、水が使用できる。特に、有機溶剤は、被記録媒体（紙などの支持体）との密着性を改良するために添加され得る。有機溶剤を添加すると、ＶＯＣの問題が回避できるので有効である。
有機溶剤の量は、本発明のインク組成物全体の重量に対し、０．１〜５重量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【０１０８】
この他に、必要に応じて公知の化合物を本発明のインク組成物に添加することができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して添加することができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６頁に記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが挙げられる。
【０１０９】
〔インク組成物の性質〕
本発明のインク組成物はインクジェット記録用インク組成物として好適に使用することができる。このような使用態様における好ましい物性について説明する。
インク組成物をインクジェット記録用インク組成物として使用する場合には、吐出性を考慮し、吐出時の温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）において、粘度が、好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは７〜２５ｍＰａ・ｓである。例えば、本発明のインク組成物の室温（２５〜３０℃）での粘度は、好ましくは３５〜５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３５〜２００ｍＰａ・ｓである。
本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク組成物浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。更にインク組成物液滴着弾時のインク組成物の滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。
【０１１０】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜３０ｍＮ／ｍ、より好ましくは２３〜２８ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１１１】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法、及び該インクジェット記録方法に適用しうるインクジェット記録装置について、以下説明する。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インク組成物を硬化して画像を形成する方法であり、大気中より低い酸素濃度の雰囲気下で硬化することを特徴とする。
【０１１２】
即ち、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ）被記録媒体上に、インク組成物を吐出する工程、及び（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を大気中より低い酸素濃度の雰囲気下で硬化する工程を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ）及び（ｂ）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
本発明において、酸素濃度が大気中より低い雰囲気下でインク組成物の硬化を行うことにより、酸素による重合阻害作用を抑制することができ、優れた硬化性を得ることができる。
【０１１３】
インク組成物の硬化は、大気中より低い酸素濃度の雰囲気下で行うが、好ましくは酸素濃度が０．１〜１０ｖｏｌ％であり、より好ましくは酸素濃度が０．１〜８ｖｏｌ％であり、更に好ましくは０．１〜６ｖｏｌ％である。
酸素濃度を大気中より低くするために、酸素以外の気体を供給することが好ましい。使用する気体は、特に限定されないが、インク組成物の硬化を抑制しない気体が選択される。具体的には、窒素、ヘリウム、アルゴン、ネオン、キセノン、二酸化炭素等が例示でき、これらを１種単独で使用することもできるし、２種以上を混合して使用することも好ましい。
これらの中でも、酸素より重い気体、例えば、二酸化炭素、ネオン、アルゴン、キセノン等と、酸素より軽い気体、例えば、ヘリウム、窒素等を混合して使用することが好ましい。このような混合気体を使用することにより、活性放射線の照射範囲に混合気体の雰囲気を素早く形成することができ、また比重差によって酸素が層状に残ることがなく、確実に被記録媒体上のインク組成物範囲から酸素が排除されて活性放射線によるインク組成物の硬化の際に、酸素による硬化阻害を抑制することができるので好ましい。また、これにより酸素に伴う硬化阻害を抑制し、高速かつ高画質な画像形成を行うことができるので好ましい。
【０１１４】
〔インクジェット記録装置〕
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、大気中よりも低いの酸素濃度及び目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ）工程における被記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク組成物供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク組成物供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク組成物供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、１〜１００ｐｌ、好ましくは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを例えば、３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ、好ましくは、４００×４００〜１６００×１６００ｄｐｉ、より好ましくは、７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１１５】
上述したように、本発明のインク組成物のように放射線硬化型インク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク組成物供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク組成物供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１１６】
上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは４０〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは７〜２５ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク組成物粘度が３５〜５００ｍＰａ・ｓであるものを用いると、大きな効果を得ることができるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、設定温度の±５℃、好ましくは設定温度の±２℃、より好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１１７】
次に、（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を大気中より低い酸素濃度の雰囲気下で硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる（Ｂ）重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能により前記（Ａ）成分や所望により併用される（Ｄ）他の重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において（Ｂ）重合開始剤と共に（Ｅ）増感剤が存在すると、系中の（Ｅ）増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、（Ｂ）重合開始剤と接触することによって（Ｂ）重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１１８】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることが更に好ましい。
【０１１９】
また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。従って、活性放射線の出力は、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2であり、更に好ましくは２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2であり、特に好ましくは５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2である。
更に、活性放射線は、露光面照度が、好ましくは１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
【０１２０】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、特に好ましくは５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2である。
【０１２１】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク組成物着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより被記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えられ好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。ＷＯ９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１２２】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０１２３】
本発明において、活性放射線の照射時において、酸素濃度を大気中より低い雰囲気とする。酸素濃度は０．１〜１０ｖｏｌ％の雰囲気とすることが好ましい。酸素濃度を上記範囲とする手段は、任意に選択することができ、好ましくは、インク着弾後の硬化雰囲気を不活性ガスで置換する。
硬化雰囲気の酸素濃度を大気中より低く制御する手段としては、例えば、画像形成装置を閉じた系にして、窒素雰囲気や二酸化炭素雰囲気にする方法などがある。また、その他に使用可能な気体としては、ヘリウム、アルゴン、ネオン、キセノンが例示できる。窒素の供給手段としては、例えば、窒素ボンベを用いたり、酸素と窒素の中空糸膜に対する透過性の違いを利用し空気中から窒素ガスのみを分離する装置を用いる方法がある。二酸化炭素の供給手段としてもボンベによる供給方法がある。
【０１２４】
次に、本発明に好適に使用できるインクジェット記録装置について詳述する。
図１は、本発明に好適に使用できる活性放射線硬化型インクジェット記録装置の概略図である。
図１において、活性放射線硬化型インクジェット記録装置１０の筐体１２内には、同一サイズのシート状の被記録媒体Ｓを複数枚重ねて収納する被記録媒体収納部２０と、この収納部２０から被記録媒体Ｓを取り出す搬送部３０と、搬送部３０により搬入された被記録媒体Ｓを記録位置範囲で保持しつつ走査を行う走査搬送部４０と、走査搬送部４０で保持移送及び走査されている被記録媒体Ｓにインクジェット画像記録と活性放射線（本記録装置では紫外光）照射及び定着とを行う画像記録部５０と、画像記録部５０で記録済みとなった被記録媒体Ｓが送出されるトレイ９０と、が備えられている。そして、画像記録部５０にはインク供給経路７２を通じてインクカートリッジ装着部７０がインク供給のために接続されている。このインクカートリッジ装着部７０にはインクカートリッジが着脱自在に備えられる。更に、画像記録部５０の少なくとも活性放射線照射定着範囲には、混合気体を給排気する気体供給手段である気体供給・吸引機構６０が配置されている。
【０１２５】
被記録媒体Ｓが搬送ベルト４８から離れる位置（本記録装置では下流のベルトローラ４６）の下流には剥離爪９２が配置され、被記録媒体Ｓの搬送ベルト４８からの剥離を促す。トレイ９０は搬送ベルト４８から剥離された被記録媒体Ｓを収容する。
【０１２６】
被記録媒体収納部２０では、被記録媒体Ｓを収納する収納カセット２２が活性放射線硬化型インクジェット記録装置１０の筐体１２下部で着脱自在に配置され、入れ替えにより異なるサイズの被記録媒体Ｓを供給することができる。
この被記録媒体収納部２０には複数カセットを装着する構成とすることもできる。この被記録媒体収納部２０の他の構成として、ロールに巻かれた被記録媒体を供給するカセットとすることもできる。この場合、搬送部３０のフィードローラ３２に代えて、被記録媒体を所望の長さに切るカッターが配置される。
【０１２７】
搬送部３０では、筐体１２にセットされた収納カセット２２内の被記録媒体Ｓの挿入方向先端部に当接するフィードローラ３２が備えられ、更に、フィードローラ３２により繰り出された被記録媒体Ｓを走査搬送部４０へ搬送する搬送ローラ対３４，３６が備えられている。
【０１２８】
走査搬送部４０では、３つのベルトローラ４２，４４，４６に張架駆動される搬送ベルト４８が備えられている。搬送ベルト４８は上流のベルトローラ４４から下流のベルトローラ４６へ向かうＸ方向へ駆動され、被記録媒体Ｓは上流のベルトローラ４４と下流のベルトローラ４６との間で搬送ベルト４８上に載置搬送される。
【０１２９】
画像記録部５０では、インクカートリッジ装着部７０をインク供給のために接続されたヘッドユニット５２が、そのインク吐出ノズル先端を画像記録位置４８Ｐで搬送ベルト４８に向けて備えられている。このヘッドユニット５２には、ヘッドドライバ５４が接続されてインク各色の吐出量を制御する。また、画像記録位置４８Ｐの直後でヘッドユニット５２下流には活性放射線照射部５６が配置され、インクが被記録媒体Ｓに乗って直後に硬化するだけの強力な活性エネルギーを与える。活性放射線（紫外線）照射部５６では、前述のようにインク硬化のための強力な光を使用するために、筐体１２内の温度上昇を抑えるために、排気冷却部８０が筐体１２内上部に配置されている。ヘッドユニット５２には、被記録媒体Ｓの幅方向長さをアレーとするフルライン型のヘッドが採用されている。
【０１３０】
更に、画像記録部５０では、ヘッドユニット５２と活性放射線照射部５６と画像記録位置４８Ｐ部分近傍の搬送ベルト４８とを覆うハウジング６２を備えており、このハウジング６２内で、活性放射線照射部５６の活性放射線照射位置の被記録媒体Ｓ上に開口を向けた気体供給ノズル６４が備えられている。また、活性放射線照射部５６とヘッドユニット５２との間で被記録媒体Ｓに向けた開口を持つ気体回収ノズル６６が備えられている。更に、ヘッドユニット５２のインク吐出ノズル先端へ向けて酸素を含む気体を供給する酸素含有気体供給ノズル６８がヘッドユニット５２の搬送方向上流側面に備えられている。これら、気体供給ノズル６４と気体回収ノズル６６と酸素含有気体供給ノズル６８とで気体供給・吸引機構６０を構成する。
【０１３１】
次に、本記録装置に関し、図を用いて画像記録部５０と気体供給・吸引機構６０とを詳細に説明する。
図２は図１に示した記録装置の画像記録部５０における気体供給・吸引機構６０の配置を示す外観斜視図である。
【０１３２】
図２に示すように、活性放射線（紫外線）照射部５６の下流に配置された気体供給ノズル６４は、気体供給用管６５の先端部で被記録媒体Ｓの幅方向（ヘッドユニット５２の長手方向）に長い先拡がり形状に形成されて、活性放射線照射部５６の照射位置へ向けて開口されている。気体供給用管６５は、不図示の気体貯蔵タンク及び圧送用ポンプに連通接続されている。不図示の気体貯蔵タンクには、二酸化炭素やネオンやアルゴンやキセノン等の酸素よりも重い気体と、ヘリウム、窒素などの酸素より軽い気体が貯蔵されている。そして、これら酸素より重い気体と軽い気体が混合され、圧送用ポンプによって、気体供給ノズル６４からこの混合気体が被記録媒体Ｓ上で活性放射線照射部５６の照射位置付近を中心に供給される。酸素より重い気体の体積／混合気体の体積の比率は、３０〜９０％が好ましく、より好ましくは４０〜８０％が好ましい。
【０１３３】
画像形成動作として、被記録媒体収納部２０から被記録媒体Ｓが搬送部３０により搬出され、走査搬送部４０により画像形成部５０で画像形成が開始されると、混合気体が被記録媒体Ｓ上で活性放射線照射部５６の照射位置付近を中心に供給される。これにより、被記録媒体Ｓ上に存在していた酸素分子は、酸素より重い気体と軽い気体の混合気体の混入により、上昇も下降もすることなく押し出されてこの混合気体の雰囲気内に留まることができない。従って、少なくとも活性放射線照射部５６の照射位置付近では被記録媒体Ｓ上から速やかに排除され、空気中の酸素によるインク硬化阻害を抑制することができる。
【０１３４】
次に、活性放射線照射部５６とヘッドユニット５２との間に配置された気体回収ノズル６６は、気体回収用管６７の先端部で被記録媒体Ｓの幅方向に長い先拡がり形状に形成されて、被記録媒体Ｓの画像形成面に向けて開口されている。気体回収用管６７は、不図示の気体回収タンクに吸引用ポンプを通じて連通接続されている。この吸引用ポンプが駆動されることで、気体回収ノズル６６から混合気体およびハウジング６２内の空気を吸引して気体回収タンクに回収する。このような構成により、ヘッドユニット５２のインク吐出ノズル先端部付近の雰囲気を通常の空気を残す状況とすることができ、インク吐出ノズル先端部でのインク硬化阻害効果が無くなった時のインクのこびり付きによるインク吐出不良を抑制できる。
【０１３５】
なお、気体回収用管６７による混合気体回収動作については、画像形成が開始される前に混合気体の雰囲気を形成することが好ましく、この場合には、ハウジング６２内に混合気体がある程度満たされた状態の後に気体回収用管６７を作動開始することが好ましい。
本実施形態の記録装置の立ち上げに速度が必要な場合は、気体供給用管６５と気体回収用管６７とを同時に作動させ、吸引量を少なくすることで、ハウジング６２内に混合気体の雰囲気を形成することができる。
いずれにしても、ハウジング６２内の混合気体が安定した時点で、供給と吸引を同程度にし、混合気体のハウジング６２外への漏れ出しを抑制する。
【０１３６】
なお、気体回収ノズル６６からハウジング６２内の気体を吸引することで、ハウジング６２内の塵埃等も一緒に吸引できるので、ハウジング６２内をより清浄に保つことができる。また、これら回収された気体には、ハウジング６２内の酸素などの活性気体も含まれるが、これら活性気体の除去処理を実施して、再利用することも可能である。これ以外として、これらの気体は回収することが好ましいが、環境的に全く無害であれは、空気中に放出することもできる。
【０１３７】
次に、これら気体供給ノズル６４及び気体回収ノズル６６の動作中、ヘッドユニット５２の上流側面に配置された酸素含有気体供給ノズル６８からインク吐出ノズル先端へ向けて酸素を含む気体を供給する構成とすることができる。この構成により、ヘッドユニット５２のインク吐出ノズル先端部の雰囲気に酸素を供給することができ、インク吐出ノズル先端縁部でのみにインク硬化阻害を働かせて、吐出不良の発生を抑制することができる。
このように供給される酸素を含む気体は、画像形成時、酸素含有気体供給ノズル６８から供給され、ヘッドユニット５２のインク吐出ノズル先端部を通過する。そして、気体回収ノズル６６で吸引されるように、気体回収ノズル６６の吸引力を調整することができる。このように設定すると、被記録媒体Ｓ上のインク着弾位置では気体供給ノズル６４から供給された酸素より重い気体が接触する状態を形成でき、インク吐出ノズル先端部では酸素によるインク硬化阻害を利用でき、被記録媒体Ｓ上ではインク硬化阻害を抑制することができる。
【０１３８】
この酸素含有気体供給ノズル６８から供給される気体は、通常の空気でよいので、例えば、ハウジング６２外部を酸素含有気体供給ノズル６８に連通させ、気体回収ノズル６６の吸引圧を利用して外気を導入することもできる。
【０１３９】
図３は本発明に好適に使用可能な活性放射線硬化型インクジェット記録装置の他の一例を示す概略図である。
図３のように、活性放射線硬化型インクジェット記録装置１１０の筐体１１２では、送出側ロール１２１に巻回された被記録媒体Ｓが搬送ローラ１３０により延出され、可撓性の遮光扉１１４を通過して筐体１１２内に搬送されている。この搬送された被記録媒体Ｓは筐体１１２の反対側に配置された可撓性の遮光扉１１６から送出されて、巻き取り側ロール１２３に巻き取られている。筐体１１２内に搬入された被記録媒体Ｓは搬送保持ローラ１４２により保持されプラテン１４０上へ送出される。更に、プラテン１４０を挟んだ反対側に配置された搬送保持ローラ１４４により被記録媒体Ｓが保持され、プラテン１４０上での走査搬送を行い、遮光扉１１６から送出される。プラテン１４０では被記録媒体Ｓを挟んだ対向位置に画像記録部１５０が配置されている。画像記録部１５０は、プラテン１４０上で走査搬送されている被記録媒体Ｓにインクジェット画像記録と活性放射線（本記録装置では紫外光）照射定着とを行っている。画像記録部１５０へは図示しない供給経路によりインクを供給し貯留するインク貯留部が筐体１１２内に備えられている。
【０１４０】
画像記録部１５０では、インクジェットヘッドであるヘッドユニット１５２がそのインク吐出部先端を画像記録位置でプラテン１４０に向けて備えられている。ヘッドユニット１５２は、活性放射線により硬化可能なインクを被記録媒体Ｓに向けて吐出する。このヘッドユニット１５２にはインクジェットヘッド駆動装置であるヘッドドライバ１５４が接続されてインク各色の吐出量を制御する。ヘッドユニット１５２の下流には活性放射線照射部１５６が配置されている。そして、上部カバー１１２ａからこの活性放射線照射部１５６の下流位置に向かって気体供給ノズル１６４が延びて開口している。更に、上部カバー１１２ａからは気体回収ノズル１６６がヘッドユニット１５２下流で活性放射線照射部１５６との間の位置に延びて開口している。
また、ヘッドユニット１５２のインク吐出ノズル先端へ向けて酸素を含む気体を供給する酸素含有気体供給ノズル１６８がヘッドユニット１５２の搬送方向上流側面に備えられている。これら、気体供給ノズル１６４と気体回収ノズル１６６と酸素含有気体供給ノズル１６８とで気体供給機構を構成する。
【０１４１】
次に、活性放射線硬化型インクジェット記録装置１１０の動作について説明する。
画像記録動作開始前に、筐体１１２内で被記録媒体Ｓ上の活性放射線照射部１５６の照射位置付近を中心に気体供給ノズル１６４から混合気体が供給開始され、画像記録のため、送出側ロール１２１と巻き取り側ロール１２３とが走査搬送回転を開始する。そして、ヘッドユニット１５２では画像記録のためのインク吐出が開始される。気体回収ノズル１６６では気体回収を開始し、少なくとも気体供給ノズル１６４と気体回収ノズル１６６との間にある活性放射線照射部１５６直下の被記録媒体Ｓでは混合気体によって酸素が排除されている。よって、被記録媒体上で画像形成されたインク硬化が良好に進み、滲みのない良好な画像が得られ、巻き取り側ロール１２３へ巻き取られる。
【０１４２】
ここで、図１に示した画像記録装置と同様に、気体供給ノズル１６４の供給速度と気体回収ノズル１６６の回収速度との調整により、筐体１１２内の混合気体の分布を調整することができる。混合気体をある程度充満させることによって、ヘッドユニット１５２直下のインク着弾位置の酸素も排除可能であり、インク硬化阻害の要因を更に減らすことができる。この時、インク吐出ノズル先端でのインクこびり付きを防ぐ必要があり、酸素より重い気体が被記録媒体Ｓ上に乗りつつ、ヘッドユニット１５２のインク吐出ノズル先端では空気（酸素）が残る程度に、気体供給ノズル１６４の供給速度と気体回収ノズル１６６の回収速度との調整を実施する必要がある。
【０１４３】
酸素含有気体供給ノズル１６８がヘッドユニット１５２の搬送方向上流側面に備えられている場合には、酸素含有気体（例えば空気）をインク吐出ノズル先端部付近に供給することによって、気体供給ノズル１６４の供給速度と気体回収ノズル１６６の回収速度との調整に気を配る必要はなくなる。
【０１４４】
また、別の効果として、気体供給ノズル１６４から酸素よりも重い気体と軽い気体の混合気体をハウジング１１２内に供給し、気体回収ノズル１６６からその気体および他の空気を回収するようにすることで、ハウジング１１２内を常に清浄に保つことができる。更に、気体供給ノズル１６４の供給によって活性放射線照射部１５６を冷却することができる。また更に、気体回収ノズル１６６は、ヘッドユニット１５２の近傍に配置されているために気体に動エネルギーを与えることができるので、気体を積極的に動かすことができ、気体の動きによってヘッドユニット１５２の間接的な冷却を行うことができる。これらにより、酸素に伴う硬化阻害を抑制し、高速かつ高画質な画像形成を行うことができる。
【０１４５】
なお、上記各実施形態のヘッドユニットにおいて、酸素含有気体供給ノズルは各色のヘッド毎に設置可能である。また、活性放射線照射部についても各色のヘッド毎にそれぞれの直ぐ下流に配置可能である。
【０１４６】
なお、図１〜３では、ヘッドユニットとして、被記録媒体Ｓの幅方向にインクジェットノズルが並ぶフルラインヘッドとしているが、被記録媒体Ｓの搬送方向に垂直走査する走査型ヘッドやマルチチャンネルタイプとする構成を採用することも可能である。走査型ヘッドとする場合には、走査型ヘッドと共に移動する形で、活性放射線照射部を設ける構成となる。また、本実施形態では、インクジェット記録位置を搬送ベルトにより搬送しているが、これ以外の構成として、被記録媒体を搬送ローラに挟持しつつ、インクジェット記録位置のプラテン上を搬送する構成とすることもできる。そして、プラテンとして、固定型や移動型とすることができる。
【０１４７】
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【実施例】
【０１４８】
以下実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例における形態に限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０１４９】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４）、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ（マゼンタ顔料、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２０）、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料(Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７)、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・ＫＲＯＮＯＳ２３００（白色顔料、ＫＲＯＮＯＳ社製）
・Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２（ジプロピレングリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ
Ｅｕｒｏｐｅ社製）
・Ｅｂｅｃｒｙｌ６５７（アクリレートオリゴマー、ダイセルサイテック社製）
・ＯＤＡ−Ｎ（オクチルデシルアクリレート、ダイセルサイテック社製）
・ブレンマーＬＡ（ラウリルアクリレート、日本油脂社製）
・ライトアクリレートＳＡ（ステアリルアクリレート、共栄社化学（株）製）
・サートマー３９５（イソデシルアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ｎ−ヘキシルアクリレート（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・ＮＫエステルＡ−ＢＨ（ベヘニルアクリレート、新中村化学社製）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（光重合開始剤（2,4,6-trimethylbenzoyldiphenylphosphine oxide）、ＢＡＳＦ社製）
・ベンゾフェノン（光重合開始剤、和光純薬社製）
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（光重合開始剤（1-hydroxycyclohexylphenylketone）、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・Ｂｙｋ  ３０７（界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（分散剤、Ｎｏｖｅｏｎ社製）
【０１５０】
【化１１】
2008068516.tif 000013
【０１５１】
（シアンミルベースＡの調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ                            ３００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ５００重量部
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００                                  ２００重量部
以上の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１５２】
（マゼンタミルベースＢの調製）
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ            ３００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３００重量部
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００                                  ４００重量部
以上の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１５３】
（イエローミルベースＣの調製）
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ                          ３００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３００重量部
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００                                  ４００重量部
以上の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１５４】
（ブラックミルベースＤの調製）
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０                              ３００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３００重量部
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００                                  ４００重量部
以上の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで７時間分散を行った。
【０１５５】
（ホワイトミルベースＥの調製）
ＫＲＯＮＯＳ２３００                                            ５００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ４００重量部
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００                                    １００重量部
以上の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１５６】
〔実施例１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２１ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・（Ｃ）（Ｄ）シアンミルベースＡ                                        ６．０部
・（Ａ）ＯＤＡ−Ｎ                                                    ２５．０部
・（Ｄ）Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２                                      ３６．９部
・（Ｄ）Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                  ９．５部
・（Ｄ）Ｅｂｅｃｒｙｌ６５７                                            ９．０部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                      ０．０５部
・（Ｂ）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                          ８．５部
・（Ｂ）ベンゾフェノン                                                  ３．０部
・（Ｂ）Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                        ２．０部
・Ｂｙｋ  ３０７                                                      ０．０５部
【０１５７】
《インクジェット画像記録方法》
次に、図１、２に示した不活性ガス供給装置から不活性ガスを供給可能なピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録実験装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度１，６３０ｍＷ／ｃｍ2、に集光し、被記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整し、酸素濃度１０％雰囲気下で露光条件を種々変化させインクを硬化した。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（ジーエス・ユアサコーポレーション社製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡社製）を用いた。
【０１５８】
（硬化感度の測定方法）
上記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行い、紫外線照射後の画像面において、触診により、画像のべとつきの程度を評価した。また、硬化感度は以下の基準で評価した。
３：  画像にべとつきなし。
２：  画像がややべとついている。
１：  未硬化のインクが手に転写するほど固まっていない。
【０１５９】
（インク硬化性の評価）
得られたインク組成物を用い、酸素濃度を変えた雰囲気下でインクジェット記録及び光硬化をおこない、膜厚１２μｍの画像が描画を得た。この画像の硬化性評価結果を表１に示した。
【０１６０】
（インク組成物の評価）
得られたシアン色インク組成物をポリ塩化ビニル製のシート上に印刷し、そして鉄ドープ処理した紫外線ランプ（パワー１２０Ｗ／ｃｍ）の光線下に４０ｍ／ｍｉｎの速度で通過させることにより照射を行って、インク組成物を硬化させ、記録物を得た。
このとき、以下の評価を行った。
被記録媒体との密着性は、クロスハッチテストにより評価した。その結果、ISO Class：０という高い密着性を示した。
なお、クロスハッチテストは、ＩＳＯ２４０９（ＡＳＴＭ Ｄ ３３５９）に準拠し、硬化膜を２．０ｍｍの間隔で２５目クロスカット（縦横６カットずつ）し、このクロスカットした箇所に、粘着テープ（商品名：スコッチテープ（３Ｍ６００）、住友スリーエム（株）製）を強く貼り付けた後、粘着テープを急速に剥がして、硬化膜の剥離の有無を調べることにより行った。評価結果はISO  Class：０〜５で表される。
ISO  Class：０  はがれなし
ISO  Class：１  ５％はがれ
ISO  Class：２  ２０％はがれ
ISO  Class：３  ５０％はがれ
ISO  Class：４  ８０％はがれ
ISO  Class：５  １００％はがれ
結果を下記表１に示す。
【０１６１】
（柔軟性評価方法：折り曲げテスト）
本実施例では、硬化膜の柔軟性を評価する方法として、折り曲げテストを実施した。
上記インクジェットインクジェット画像記録方法に従い、被記録媒体として、エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡社製）を用い、画像部の平均膜厚が１２μｍ、２４μｍ、３６μｍの３つのベタ画像を描画した。折り曲げテストは画像を形成した被記録材を２５℃条件下で１回折り曲げ、画像部の割れの有無によって評価した。一般に平均膜厚が厚くなると、画像部を折り曲げた際に画像部にかかる歪が大きくなり、割れを生じやすくなる。すなはち、より厚い膜厚で画像部に割れが生じないかをテストすることで、柔軟性の尺度とすることができる。
評価基準は以下の通りである。
４  ・・・  平均膜厚１２μｍ、２４μｍ、３６μｍのサンプルでは割れが発生しない。
３  ・・・  平均膜厚１２μｍ、２４μｍのサンプルでは割れが発生しないが、平均膜厚３６μｍのサンプルで、画像部の折り曲げた部分に割れが入る。
２  ・・・  平均膜厚１２μｍのサンプルでは割れが発生しないが、平均膜厚２４μｍ、３６μｍのサンプルで、画像部の折り曲げた部分に割れが入る。
１  ・・・  平均膜厚１２μｍ、２４μｍ、３６μｍすべてのサンプルで、画像部の折り曲げた部分に割れが入る。
【０１６２】
〔実施例２〜１０〕
実施例１で用いたインクジェット画像記録方法における露光時の酸素濃度を１１％にて実施した以外は、実施例１と同様に検討、評価した。
【０１６３】
〔比較例１〕
実施例１で用いたインクジェット画像記録方法における露光時の酸素濃度を１１％にて実施した以外は、実施例１と同様に検討、評価した。
【０１６４】
〔比較例２〕
実施例１で用いた炭素数６〜３２の官能基を有すモノマー（ＯＤＡ−Ｎ）をＡｃｔｉｌａｎｅ  ４２２にすべて置き換えた以外は、実施例１と同様に検討、評価した。
【０１６５】
【表１】
2008068516.tif 000014
【０１６６】
実施例１〜１０に示すように、本発明の酸素濃度範囲にて硬化を実施することで、酸素濃度の高い比較例１に比べ、硬化性が良化する。
この結果から、本発明の方法で酸素濃度を大気中よりも低く制御すれば、溶存酸素量、酸素透過性の高い炭素数６〜３２の官能基を有すモノマーを用いた場合でも、十分な硬化性が得られるといえる。
【０１６７】
〔実施例１１〜１５、比較例３〜５〕
実施例１で用いた炭素数６〜３２の官能基を有すモノマー「ＯＤＡ−Ｎ」を、下表中の本発明モノマーに置き換えた以外は、実施例１同様にシアン色インク組成物を作成し、検討、評価した。結果を表２に示した。
【０１６８】
【表２】
2008068516.tif 000015
【０１６９】
〔実施例１６〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、マゼンタ色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２２ｍＰａ・ｓであった。
（マゼンタ色インク組成物）
・（Ｃ）（Ｄ）マゼンタミルベースＢ                                    １２．０部
・（Ａ）ＯＤＡ−Ｎ                                                    ２５．０部
・（Ｄ）Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２                                      ３０．９部
・（Ｄ）Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                  ８．５部
・（Ｄ）Ｅｂｅｃｒｙｌ６５７                                            ９．０部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                      ０．０５部
・（Ｂ）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                          ８．５部
・（Ｂ）ベンゾフェノン                                                  ３．０部
・（Ｂ）Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                        ３．０部
・Ｂｙｋ  ３０７                                                      ０．０５部
【０１７０】
〔実施例１７〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、イエロー色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。
（イエロー色インク組成物）
・（Ｃ）（Ｄ）イエローミルベースＣ                                    １２．０部
・（Ａ）ＯＤＡ−Ｎ                                                    ２５．０部
・（Ｄ）Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２                                      ３０．９部
・（Ｄ）Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                  ８．５部
・（Ｄ）Ｅｂｅｃｒｙｌ６５７                                            ９．０部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                      ０．０５部
・（Ｂ）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                          ８．５部
・（Ｂ）ベンゾフェノン                                                  ３．０部
・（Ｂ）Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                        ３．０部
・Ｂｙｋ  ３０７                                                      ０．０５部
【０１７１】
〔実施例１８〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ブラック色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。
（ブラック色インク組成物）
・（Ｃ）（Ｄ）ブラックミルベースＤ                                      ６．０部
・（Ａ）ＯＤＡ−Ｎ                                                    ２５．０部
・（Ｄ）Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２                                      ３５．９部
・（Ｄ）Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                  ９．５部
・（Ｄ）Ｅｂｅｃｒｙｌ６５７                                            ９．０部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                      ０．０５部
・（Ｂ）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                          ８．５部
・（Ｂ）ベンゾフェノン                                                  ３．０部
・（Ｂ）Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                        ２．０部
・Ｂｙｋ  ３０７                                                      ０．０５部
【０１７２】
〔実施例１９〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２４ｍＰａ・ｓであった。
（ホワイト色インク組成物）
・（Ｃ）（Ｄ）ホワイトミルベースＥ                                    ３１．０部
・（Ａ）ＯＤＡ−Ｎ                                                    ２５．０部
・（Ｄ）Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２                                      １２．９部
・（Ｄ）Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                  ９．５部
・（Ｄ）Ｅｂｅｃｒｙｌ６５７                                            ９．０部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                      ０．０５部
・（Ｂ）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                          ８．５部
・（Ｂ）ベンゾフェノン                                                  ３．０部
・（Ｂ）Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                        ２．０部
・Ｂｙｋ  ３０７                                                      ０．０５部
【０１７３】
〔実施例２０〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、クリアーのＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１６ｍＰａ・ｓであった。
（クリアー色インク組成物）
・（Ａ）ＯＤＡ−Ｎ                                                    ２５．０部
・（Ｄ）Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２                                      ３７．９部
・（Ｄ）Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                  ９．５部
・（Ｄ）Ｅｂｅｃｒｙｌ６５７                                            ９．０部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                      ０．０５部
・（Ｂ）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                          ８．５部
・（Ｂ）ベンゾフェノン                                                  ３．０部
・（Ｂ）Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                        ２．０部
・（Ｆ）Ｂｙｋ  ３０７                                                ０．０５部
【０１７４】
〔実施例２１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ＮＶＣマゼンタ色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。
（ＮＶＣマゼンタ色インク組成物）
・（Ｃ）（Ｄ）マゼンタミルベースＢ                                    １２．０部
・（Ａ）ＯＤＡ−Ｎ                                                    ２０．０部
・（Ｄ）Ｎ−ビニルカプロラクタム                                      ２０．０部
・（Ｄ）Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２                                      ２０．９部
・（Ｄ）Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                  ８．５部
・（Ｄ）Ｅｂｅｃｒｙｌ６５７                                            ４．０部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                      ０．０５部
・（Ｂ）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                          ８．５部
・（Ｂ）ベンゾフェノン                                                  ３．０部
・（Ｂ）Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                        ３．０部
・Ｂｙｋ  ３０７                                                      ０．０５部
【０１７５】
（実施例１６〜２１：インク硬化性の評価）
実施例１６〜２１で得られたインク組成物を用い、実施例１同様にインクジェット記録をおこない、膜厚１２μｍの画像を描画し、硬化性及び密着性を実施例１と同様に評価した。結果を表３に示す。
結果、作製した各色インク及びクリアーインクは、すべての実施例で、硬化性が実施例１と同様に良好であることが確認できた。
【０１７６】
〔実施例２２〕
実施例１と同じインク組成物を使用し、着弾後のＵＶ光を露光面照度４００ｍＷ／ｃｍ2、に集光し、画像に照射される積算光量を３，０００ｍＪ／ｃｍ2とし、ランプには、ＵＶ−ＬＥＤランプ：ＮＣＣＵ０３３（日亜化学社製）を使用する以外は、上記インクジェット記録と同様の方法によりインクジェット記録を行った。得られた画像にドットの抜けは存在せず、鮮やかな膜厚１２μｍの画像が描画できた。硬化性、硬化膜の柔軟性、密着性の評価を実施例１と同様に実施した。
その結果、硬化性、硬化膜の柔軟性、密着性が実施例１と同様に良好であることが確認できた。結果を表３に示す。
【０１７７】
【表３】
2008068516.tif 000016
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明に好適に使用可能なインクジェット記録装置の一例の構成概略図である。
【図２】図１に示したインクジェット記録装置の画像記録部における気体供給機構の配置を示す外観斜視図である。
【図３】本発明に好適に使用可能なインクジェット記録装置の他の実施形態の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１０  活性放射線硬化型インクジェット記録装置
１２  筐体
２０  被記録媒体収納部
２２  収納カセット
３０  搬送部
３２  フィードローラ
３４，３６  搬送ローラ対
４０  走査搬送部
４２，４４，４６  ベルトローラ
４８  搬送ベルト
４８Ｐ  画像記録位置
５０  画像記録部
５２  ヘッドユニット
５４  ヘッドドライバ
５６  紫外線照射部
６０  気体供給・吸引機構
６２  ハウジング
６４  気体供給ノズル
６５  気体供給用管
６６  気体回収ノズル
６７  気体回収用管
６８  酸素含有気体供給ノズル
７０  インクカートリッジ装着部
８０  排気冷却部
９０  トレイ
９２  剥離爪
１１０  活性硬化型インクジェット記録装置
１１２  筐体
１１２ａ  上部カバー
１１４、１１６  遮光扉
１２１  送出側ロール
１２３  巻き取り側ロール
１３０  搬送ローラ
１４０  プラテン
１４２、１４４  搬送保持ローラ
１５０  画像記録部
１５２  ヘッドユニット
１５４  ヘッドドライバ
１５６  活性放射線照射部
１６４  気体供給ノズル
１６６  気体回収ノズル
１６８  酸素含有気体供給ノズル
Ｓ  被記録媒体
【図１】
2008068516.tif 000017
【図２】
2008068516.tif 000018
【図３】
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