Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電波により電源電位を生成する電源回路と、メモリとを有する無線チップの前記メモリに、第一の情報を書き込むステップと、
前記無線チップを管理対象物に取り付けるステップと、
前記無線チップを取り付けた管理対象物を、目的の領域に埋没させるステップと、
第一の無線通信を用いて、前記メモリに第二の情報を書き込むステップと、
第二の無線通信を用いて、前記メモリに書き込まれた前記第一の情報又は前記第二の情報を読み出すステップと、を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第一の無線通信および前記第二の無線通信は、リーダライタを用いて行われ、前記第二の情報は前記リーダライタを介してサーバからダウンロードして得られる情報であることを特徴とする情報管理方法。
【請求項３】
受信した電波により電源電位を生成する電源回路と、メモリと、ＣＰＵとを有する複数の無線チップの前記メモリに、第一の情報を書き込むステップと、
前記複数の無線チップをそれぞれ管理対象物に取り付けるステップと、
前記無線チップを取り付けた管理対象物を、目的の領域に埋没させるステップと、
暗号信号が含まれた第一の無線通信を用いて、前記複数の無線チップから特定の無線チップを選択するステップと、
前記選択された無線チップのメモリに、第二の無線通信を用いて第二の情報を書き込むステップと、
第三の無線通信を用いて、前記メモリに書き込まれた前記第一の情報又は前記第二の情報を読み出すステップと、を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第一の無線通信乃至前記第三の無線通信はリーダライタを用いて行われ、前記第二の情報は前記リーダライタを介してサーバからダウンロードして得られる情報であることを特徴とする情報管理方法。
【請求項５】
請求項２または請求項４において、
前記第一の情報または前記第二の情報に関連付けられた第三の情報を前記サーバから前記リーダライタにダウンロードするステップを有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記管理対象物を目的の領域に埋没させた後、前記メモリに、前記管理対象物に関する前記第一の情報を書き込むことを特徴とする情報管理方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記メモリは、一対の電極間にメモリ材料層を介在させたメモリ素子を有し、電気的作用によって前記電極間を短絡させて前記第一の情報および前記第二の情報を書き込むものであることを特徴とする情報管理方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記メモリは、書き換え不可能となる構造を有するメモリ素子を備えたものであることを特徴とする情報管理方法。
【請求項９】
目的の領域に埋没された管理対象物に取り付けられた無線チップと、
前記無線チップが有し、前記管理対象物に関する第一の情報が記憶されたメモリと、
無線通信により前記メモリに記憶された情報を得ることができるリーダライタと、
管理対象物に関する第二の情報が格納される情報処理装置と、を有し、
前記無線チップは、受信した電波により電源電位を生成する電源回路と、前記リーダライタを介して、前記第二の情報を前記メモリに書き込む回路を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１０】
目的の領域に埋没された管理対象物に取り付けられた無線チップと、
前記無線チップが有し、前記管理対象物に関する第一の情報が記憶されたメモリと、
無線通信により前記メモリに記憶された情報を得ることができるリーダライタと、
前記管理対象物に関する第二の情報が格納される情報処理装置と、を有し、
前記無線チップは、受信した電波により電源電位を生成する電源回路と、前記リーダライタを介して、前記第二の情報を前記メモリに書き込む回路を有し、
前記第二の情報は、前記情報処理装置に接続されたサーバからダウンロードして得られた情報であることを特徴とする情報管理システム。
【請求項１１】
目的の領域に埋没された複数の管理対象物のそれぞれに取り付けられた無線チップと、
前記無線チップが有し、前記無線チップが取り付けられた管理対象物に関する第一の情報が記憶されたメモリと、
無線通信により前記メモリに記憶された情報を得ることができるリーダライタと、
管理対象物に関する第二の情報が格納される情報処理装置と、を有し、
前記無線チップは、
受信した電波により電源電位を生成する電源回路と、
前記リーダライタを介して、前記第二の情報を前記メモリに書き込む回路と、
ＣＰＵと、を有し、
前記ＣＰＵにより暗号信号が生成され、
前記リーダライタは、前記暗号信号を用いて前記複数の無線チップから特定の無線チップを探し出す機能を有し、
前記第二の情報は、前記情報処理装置に接続されたサーバからダウンロードして得られた情報であることを特徴とする情報管理システム。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一において、
前記メモリは、一対の電極間にメモリ材料層を介在させたメモリ素子を有し、電気的作用によって前記電極間を短絡させて前記第一の情報および前記第二の情報を書き込むものであることを特徴とする情報管理システム。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一において、
前記メモリは、書き換え不可能となる構造を有するメモリ素子を備えたものであることを特徴とする情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを有する回路と、動作停止レジスタを有するＲＯＭ及びＲＡＭを有するメモリ回路と、前記アンテナから受信した命令を前記ＲＡＭに情報として記憶させる受信回路と、前記ＲＡＭから取り込んだ情報を前記アンテナを有する回路に送信する送信回路と、制御回路と、を有し、
前記動作停止レジスタはメモリ素子を有し、前記メモリ素子は、対向して設けられた一対の電極の間にメモリ材料層を有し、
前記制御回路は、前記メモリ素子の物理的特性を変化させることにより前記メモリ素子に情報を記憶させる手段を有し、
前記メモリ素子は物理的特性が可逆的に変化しないことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
アンテナを有する回路と、動作停止レジスタを有するＲＯＭ及びＲＡＭを有するメモリ回路と、前記アンテナから受信した命令を前記ＲＡＭに情報として記憶させる受信回路と、前記ＲＡＭから取り込んだ情報を前記アンテナを有する回路に送信する送信回路と、制御回路と、を有し、
前記動作停止レジスタはメモリ素子を有し、前記メモリ素子は、対向して設けられた一対の電極の間にメモリ材料層を有し、
前記ＲＯＭは、複数の前記動作停止レジスタを有するメモリセルアレイを含み、前記メモリセルアレイは、第１の方向に伸張する複数のビット線と、前記第１の方向と垂直な方向に伸張する複数のワード線とを含み、前記ビット線と前記ワード線との交差部にそれぞれ前記動作停止レジスタが形成され、
前記制御回路は、前記動作停止レジスタに含まれる前記メモリ素子の物理的特性を変化させることにより前記動作停止レジスタに情報を記憶させる手段を有し、
前記動作停止レジスタは物理的特性が可逆的に変化しないことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記メモリ素子は前記メモリ材料層への電気的作用、光学的作用又は熱的作用により物理的特性が変化することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記物理的特性は抵抗特性であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記メモリ材料層に無機材料を用いていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記メモリ材料層に有機材料を用いていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記メモリ材料層に発光材料を用いていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、
前記メモリ材料層に金属酸化物が含まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項２において、
前記ＲＡＭはデータレジスタ及びスタンバイレジスタを有し、
前記アンテナを有する回路から受信された第１のデータは復調され、前記第１のデータが前記受信回路に送られ、
送られた前記第１のデータは、前記受信回路によって前記データレジスタへ書き込まれ、さらに前記第１のデータを前記データレジスタへ書き込まれたことを示すために、前記スタンバイレジスタへ書き込みが終了したことを示す値が書き込まれ、
前記スタンバイレジスタへ前記書き込みが終了したことを示す値が書き込まれた時点で、前記動作停止レジスタの値は前記制御回路によって確認され、
前記動作停止レジスタの値が通常動作の値である時、前記データレジスタから前記制御回路へ前記第１のデータが読み込まれ、前記第１のデータが解析され、
解析された結果である第２のデータを前記制御回路によって前記データレジスタへ書き込まれ、さらに前記第２のデータを前記データレジスタに書き込まれたことを示すために、前記スタンバイレジスタへ書き込みが終了したことを示す値が書き込まれ、
前記スタンバイレジスタに前記書き込みが終了したことが示す値を書き込まれた時点で、前記動作停止レジスタの値は前記制御回路によって確認され、
前記データレジスタから前記第２のデータを取り込んで、前記アンテナを有する回路へ前記第２のデータを送信されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１又は請求項２において、
前記ＲＡＭはデータレジスタ及びスタンバイレジスタを有し、
前記アンテナを有する回路から受信された動作停止命令を含む第３のデータは復調され、前記データが前記受信回路に送られ、
送られた前記第３のデータは、前記受信回路によって前記データレジスタへ書き込まれ、さらに前記第３のデータを前記データレジスタへ書き込まれたことを示すために、前記スタンバイレジスタへ書き込みが終了したことを示す値が書き込まれ、
前記スタンバイレジスタに前記書き込みが終了したことを示す値が書き込まれた時点で、前記動作停止レジスタの値は前記制御回路によって確認され、
前記動作停止レジスタの値が通常動作の値であると前記データレジスタから前記制御回路へ前記第３のデータが読み込まれ、前記第３のデータが解析され、前記第３のデータから前記動作停止命令を解析し、
前記動作停止レジスタは、前記制御回路によって動作を停止する値が書き込まれることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１又は請求項２において、
前記ＲＡＭはデータレジスタ及びスタンバイレジスタを有し、
前記アンテナを有する回路から受信された第４のデータは復調され、前記第４のデータが前記受信回路に送られ、
送られた前記第４のデータは、前記受信回路によって前記データレジスタへ書き込まれ、さらに前記第４のデータを前記データレジスタに書き込まれたことを示すために、前記スタンバイレジスタへ書き込みが終了したことを示す値が書き込まれ、
前記スタンバイレジスタに前記書き込みが終了したことが示す値を書き込まれた時点で、前記動作停止レジスタの値は前記制御回路によって確認され、
前記制御回路によって動作停止レジスタの値であると確認され、前記第４のデータを前記アンテナを有する回路へ送信する動作が停止されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物上に導電性の粒子を含有する流動体を塗布し、
前記導電性の粒子を含有する流動体を硬化させた後、レーザーを照射することによりアンテナを形成することを特徴とするアンテナの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記導電性の粒子を含有する流動体を塗布する方法として、スクリーン印刷法、スピンコーティング法、ディッピング、または液滴吐出法を用いることを特徴とするアンテナの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記導電性の粒子として、金、銀、銅、金と銀の合金、金と銅の合金、銀と銅の合金、金と銀と銅の合金、インジウム錫酸化物、酸化インジウムに２ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下の酸化亜鉛を混合した導電性酸化物、酸化インジウムに２ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下の酸化珪素を混合した導電性酸化物、鉛フリーのはんだ、または鉛を含有するはんだを主成分とする粒子を用いることを特徴とするアンテナの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記硬化させた流動体に前記レーザーを照射することによりパターニングして、前記アンテナを形成することを特徴とするアンテナの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記レーザーとして、１ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の波長を有する固体レーザーを用いることを特徴とするアンテナの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記レーザーとして、ＵＶレーザーを用いることを特徴とするアンテナの製造方法。
【請求項７】
基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に薄膜トランジスタを有する素子層を形成し、
前記素子層上に導電性の粒子を含有する流動体を塗布し、
前記導電性の粒子を含有する流動体を硬化させた後、レーザーを照射することによりアンテナを形成し、
前記素子層を選択的に除去して、前記剥離層が露出された開口部を形成し、
前記基板から前記素子層及び前記アンテナを分離し、
可撓性を有する第１及び第２のフィルムを用いて前記素子層及び前記アンテナを封止することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
第１の基板上に導電性の粒子を含有する流動体を塗布し、
前記導電性の粒子を含有する流動体を硬化させた後、レーザーを照射することにより前記第１の基板上にアンテナを形成し、
前記アンテナが形成された前記第１の基板と、剥離層上に薄膜トランジスタを有する素子層が形成された第２の基板とを貼り合わせ、
前記貼り合わされた第１の基板及び第２の基板のうち、前記素子層及び前記第１の基板を選択的に除去して、前記剥離層が露出された開口部を形成し、
前記貼り合わされた第１の基板及び第２の基板から、前記素子層及び前記アンテナが設けられた前記第１の基板を分離し、
可撓性を有する第１及び第２のフィルムを用いて、前記素子層及び前記アンテナが設けられた前記第１の基板を封止することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
第１の基板上に導電性の粒子を含有する流動体を塗布し、
前記導電性の粒子を含有する流動体を硬化させた後、レーザーを照射することにより前記第１の基板上にアンテナを形成し、
前記アンテナが形成された前記第１の基板と、剥離層上に薄膜トランジスタを有する素子層が形成された第２の基板とを貼り合わせ、
前記貼り合わされた第１の基板及び第２の基板のうち、前記第１の基板を研削し、
前記研削された第１の基板を研磨し、
可撓性を有する第１及び第２のフィルムを用いて、前記研磨された第１の基板及び前記第２の基板を封止することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一において、前記導電性の粒子を含有する流動体を塗布する方法として、スクリーン印刷法、スピンコーティング法、ディッピング、または液滴吐出法を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一において、前記導電性の粒子として、金、銀、銅、金と銀の合金、金と銅の合金、銀と銅の合金、金と銀と銅の合金、インジウム錫酸化物、酸化インジウムに２ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下の酸化亜鉛を混合した導電性酸化物、酸化インジウムに２ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下の酸化珪素を混合した導電性酸化物、鉛フリーのはんだ、または鉛を含有するはんだを主成分とする粒子を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一において、前記硬化させた流動体に前記レーザーを照射することによりパターニングして、前記アンテナを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に薄膜トランジスタを有する素子層を形成し、
前記素子層上に導電膜を形成した後、レーザーを照射することによりアンテナを形成し、
前記素子層を選択的に除去して、前記剥離層が露出された開口部を形成し、
前記基板から前記素子層及び前記アンテナを分離し、
可撓性を有する第１及び第２のフィルムを用いて前記素子層及び前記アンテナを封止することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
第１の基板上に導電膜を形成した後、レーザーを照射することにより前記第１の基板上にアンテナを形成し、
前記アンテナが形成された前記第１の基板と、剥離層上に薄膜トランジスタを有する素子層が形成された第２の基板とを貼り合わせ、
前記貼り合わされた第１の基板及び第２の基板のうち、前記素子層及び前記第１の基板を選択的に除去して、前記剥離層が露出された開口部を形成し、
前記貼り合わされた第１の基板及び第２の基板から、前記素子層及び前記アンテナが設けられた前記第１の基板を分離し、
可撓性を有する第１及び第２のフィルムを用いて、前記素子層及び前記アンテナが設けられた前記第１の基板を封止することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
第１の基板上に導電膜を形成した後、レーザーを照射することにより前記第１の基板上にアンテナを形成し、
前記アンテナが形成された前記第１の基板と、剥離層上に薄膜トランジスタを有する素子層が形成された第２の基板とを貼り合わせ、
前記貼り合わされた第１の基板及び第２の基板のうち、前記第１の基板を研削し、
前記研削された第１の基板を研磨し、
可撓性を有する第１及び第２のフィルムを用いて、前記研磨された第１の基板及び前記第２の基板を封止することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか一において、前記導電膜を、ＣＶＤ法、スパッタ法、メッキ法、または蒸着法により形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか一において、前記導電膜に前記レーザーを照射することによりパターニングして、前記アンテナを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項７乃至１７のいずれか一において、前記レーザーとして、１ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の波長を有する固体レーザーを用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項７乃至１７のいずれか一において、前記レーザーとして、ＵＶレーザーを用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証カード、認証方法、及び通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の生体情報を読み取るセンサと、
前記センサで読み取られた生体情報をもとにパスワードを作成する手段と、
前記パスワードを作成する手段で正当使用者の生体情報をもとに作成されたパスワードを、基準用パスワードとして記憶する手段と、
前記パスワードと前記基準用パスワードを照合する手段と、
前記パスワードと前記基準用パスワードが一致した場合に、無線で認証データを送信する手段とを有することを特徴とする認証カード。
【請求項２】
請求項１において、前記パスワードと前記基準用パスワードが一致しない場合に、前記認証カードは、非認証完了信号を発信することを特徴とする認証カード。
【請求項３】
請求項１において、前記パスワードと前記基準用パスワードが一致しない場合に、前記認証カードは、非認証完了信号を発信しないことを特徴とする認証カード。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記パスワード及び前記基準用パスワードは、前記生体情報を前記認証カードに記憶された対応表を用いて変換することで作成されることを特徴とする認証カード。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、外部から受信した電磁波から電力を発生させるための電源回路を有することを特徴とする認証カード。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、太陽電池フィルムでなる電源装置を有することを特徴とする認証カード。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記認証カードの両面に前記センサがそれぞれ設けられていることを特徴とする認証カード。
【請求項８】
請求項７において、前記パスワードは、前記認証カードの両面にそれぞれ設けられた前記センサで読み取られた２つの生体情報を用いることで作成されることを特徴とする認証カード。
【請求項９】
正当使用者の生体情報をカードに記憶された対応表を用いて変換することで作成した基準用パスワードを前記カードに記憶するステップと、
前記カードで使用者の生体情報を読み取るステップと、
前記カードで前記使用者の生体情報を前記対応表を用いてパスワードに変換するステップと、
前記カードで前記パスワードを前記基準用パスワードと照合するステップと、
前記照合の結果、前記パスワードと前記基準用パスワードが一致した場合、照合先に前記使用者の認証データを通知するステップとを有することを特徴とする認証方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記生体情報の読み取りを前記カードと端末との交信により得られた電源を用いて行うことを特徴とする認証方法。
【請求項１１】
正当使用者の生体情報をカードに記憶された対応表を用いて変換することで作成した基準用パスワードを前記カードに記憶するステップと、
前記カードと端末との交信により得られた電源を用いて、前記カードで使用者の生体情報を読み取るステップと、
前記カードで前記使用者の生体情報を前記対応表を用いてパスワードに変換するステップと、
前記カードで前記パスワードを前記基準用パスワードと照合するステップと、
前記照合の結果、前記パスワードと前記基準用パスワードが一致した場合、前記端末に前記使用者の認証データを通知するステップとを有し、
前記使用者の認証データを前記端末が受け取った後に、前記端末を介して前記使用者とサーバーとの間で通信を開始することを特徴とする認証方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一において、前記照合の結果、前記パスワードと前記基準用パスワードが一致しない場合、前記カードは照合先に前記使用者の認証データを通知しないことを特徴とする認証方法。
【請求項１３】
端末と、管理サーバーと、認証カードとを有し、
前記認証カードは、
使用者の生体情報を読み取るセンサと、
前記センサで読み取られた生体情報をもとにパスワードを作成する手段と、
前記パスワードを作成する手段で正当使用者の生体情報をもとに作成されたパスワードを、基準用パスワードとして記憶する手段と、
前記パスワードと前記基準用パスワードを照合する手段と、
前記パスワードと前記基準用パスワードが一致した場合に、前記管理サーバーに接続された前記端末に無線で認証データを送信する手段とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
請求項１３において、前記照合の結果、前記パスワードと前記基準用パスワードが一致しない場合に、前記端末を介して前記認証カードから前記管理サーバーに非認証完了信号が送信されることを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
請求項１３において、前記照合の結果、前記パスワードと前記基準用パスワードが一致しない場合に、前記認証カードは、前記端末に非認証完了信号を送信しないことを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか一において、前記パスワード及び前記基準用パスワードは、前記認証カードに記憶された対応表を用いて前記生体情報を変換することで作成されることを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか一において、前記端末から受信した電磁波から発生させた電力を用いて前記認証カードは前記パスワードを作成し、前記パスワードと前記基準用パスワードとの照合を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７のいずれか一において、前記認証カードは太陽電池フィルムでなる電源装置を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８のいずれか一において、前記認証カードの両面に前記センサがそれぞれ設けられていることを特徴とする通信システム。
【請求項２０】
請求項１９において、前記パスワードは、前記認証カードの両面にそれぞれ設けられた前記センサで読み取られた２つの生体情報を用いることで作成されることを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月2日(2009.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に信号を入力する入力装置であって、
位置情報が記録され無線通信により該位置情報を読み出し可能とした無線チップを複数配置したシートと、
前記シート上に移動可能に配置され、前記無線チップと無線通信可能なポインティングデバイスとを有することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
電子機器に信号を入力する入力装置であって、
位置情報が記録され無線通信により該位置情報を読み出し可能とした無線チップを複数配置したシートと、
前記シート上に移動可能に配置され、前記無線チップと無線通信可能なポインティングデバイスとを有し、
前記ポインティングデバイスは、近接する複数の前記無線チップの情報を読み取って、前記シート上の位置情報を求める位置情報分析手段と、該位置情報を前記電子機器に送信する手段とを含むことを特徴とする入力装置。
【請求項３】
電子機器に信号を入力する入力装置であって、
位置情報が記録され無線通信により該位置情報を読み出し可能とした無線チップを複数配置したシートと、
前記シートの上方に配置され、前記無線チップと無線通信可能なリーダライタと、
前記シート上に移動可能に配置され、前記リーダライタと前記無線チップの無線信号の交信を遮断する遮断材が設けられたポインティングデバイスとを有することを特徴とする入力装置。
【請求項４】
電子機器に信号を入力する入力装置であって、
文字入力や文字変換の補助を行う機能情報が記録され無線通信により該機能情報を読み出し可能とした無線チップを複数配置したシートと、
前記シート上に移動可能に配置され、前記無線チップと無線通信可能なポインティングデバイスとを有し、
前記ポインティングデバイスは、前記無線チップに記録された前記機能情報を読み取る手段と、前記機能情報を前記電子機器に送信する手段とを含むことを特徴とする入力装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記無線チップは共振回路と、前記共振回路に接続された電源回路と、前記電源回路に接続されたメモリ回路とを有することを特徴とする入力装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記ポインティングデバイスは、操作者の足によって操作されることを特徴とする入力装置。
【請求項７】
カーソルが表示された電子機器と、前記電子機器に信号を入力する入力装置とを有し、
前記入力装置は、位置情報が記録され無線通信により該位置情報を読み出し可能とした無線チップを複数配置したシートと、
前記シート上に移動可能に配置され、前記無線チップと無線通信可能なポインティングデバイスとを有することを特徴とする入力システム。
【請求項８】
カーソルが表示された電子機器と、前記電子機器に信号を入力する入力装置とを有し、
前記入力装置は、位置情報が記録され無線通信により該位置情報を読み出し可能とした無線チップを複数配置したシートと、
前記シート上に移動可能に配置され、前記無線チップと無線通信可能なポインティングデバイスとを有し、
前記ポインティングデバイスは、近接する複数の前記無線チップの情報を読み取って、前記シート上の位置情報を求める位置情報分析手段と、該位置情報を前記電子機器に送信する手段とを含むことを特徴とする入力システム。
【請求項９】
カーソルが表示された電子機器と、前記電子機器に信号を入力する入力装置とを有し、
前記入力装置は、位置情報が記録され無線通信により該位置情報を読み出し可能とした無線チップを複数配置したシートと、
前記シートの上方に配置され、前記無線チップと無線通信可能なリーダライタと、
前記シート上に移動可能に配置され、前記リーダライタと前記無線チップの無線信号の交信を遮断する遮断材が設けられたポインティングデバイスとを有することを特徴とする入力システム。
【請求項１０】
カーソルが表示された電子機器と、前記電子機器に信号を入力する入力装置とを有し、
前記入力装置は、文字入力や文字変換の補助を行う機能情報が記録され無線通信により該機能情報を読み出し可能とした無線チップを複数配置したシートと、
前記シート上に移動可能に配置され、前記無線チップと無線通信可能なポインティングデバイスとを有し、
前記ポインティングデバイスは、前記無線チップに記録された前記機能情報を読み取る手段と、前記機能情報を前記電子機器に送信する手段とを含むことを特徴とする入力システム。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一において、前記無線チップは共振回路と、前記共振回路に接続された電源回路と、前記電源回路に接続されたメモリ回路とを有することを特徴とする入力システム。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一において、前記ポインティングデバイスは、操作者の足によって操作することを特徴とする入力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配業者が複数のクレジット会社と加盟契約を結ぶと共に、商品の販売業者との間で商品代金集金委託契約を結んであり、
前記宅配業者の配達人が前記商品を注文した消費者に前記商品を配達した際に行う前記消費者のクレジットカードでのカード決済に応じて、前記宅配業者が前記販売業者に前記商品金額を支払う宅配のカード決済システムであって、
前記宅配業者の宅配管理サーバと、前記クレジット会社の決済サーバ、前記販売業者のサーバおよび前記配達人が携帯する携帯用カード読取機とを通信ネットワークで接続してなり、
前記携帯用カード読取機は、
前記クレジットカードからクレジット会社情報を含むカード情報を読み取る手段、前記商品代金を入力する手段、前記商品の送り状から送り状番号を読み取る手段および前記商品の領収書を印刷する手段と、前記送り状番号、前記商品代金および前記クレジット会社情報を前記宅配管理サーバに送信する送信手段とを有しており、
前記宅配管理サーバは、
前記販売業者の振込み口座情報を記憶する第１の記憶手段、および前記携帯用カード読取機から受信した前記商品代金および前記クレジット会社情報と、前記販売業者の振込み口座情報とを前記送り状番号に対応させて記憶する第２の記憶手段を有していることを特徴とする宅配のカード決済システム。
【請求項２】
前記商品代金は運送料を含み、
前記宅配管理サーバは、前記商品代金から前記運送料を差し引いて前記商品の金額を算出する手段を有していることを特徴とする請求項１記載の宅配のカード決済システム。
【請求項３】
前記携帯用カード読取機は、前記送信手段を実行した後、前記商品代金、前記支払い方法および前記カード情報を削除する手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の宅配のカード決済システム。
【請求項４】
前記携帯用カード読取機は、前記印刷手段を実行した後、前記商品代金、前記支払い方法および前記カード情報を削除する手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の宅配のカード決済システム。
【請求項５】
前記携帯用カード読取機は、前記クレジットカードのカード情報および前記商品代金を前記決済サーバに送信して与信チェックを行う与信手段を有しており、前記与信手段の実行後、前記決済サーバから前記クレジットカードのカード決済不可情報を受信した場合には、前記商品代金、前記支払い方法および前記カード情報を削除する手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の宅配のカード決済システム。
【請求項６】
前記第１の記憶手段を、前記販売業者の振込み口座情報に顧客番号を対応させて記憶することにより行い、
前記第２の記憶手段を、前記顧客番号に前記送り状番号を対応させて記憶した後、前記携帯用カード読取機から受信した前記商品代金および前記クレジット会社情報を前記送り状番号に対応させて記憶することにより行う請求項１〜５のいずれかに記載の宅配のカード決済システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】宅配のカード決済システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の宅配のカード決済システムは、宅配業者が複数のクレジット会社と加盟契約を結ぶと共に、商品の販売業者との間で商品代金集金委託契約を結んであり、
前記宅配業者の配達人が前記商品を注文した消費者に前記商品を配達した際に行う前記消費者のクレジットカードでのカード決済に応じて、前記宅配業者が前記販売業者に前記商品金額を支払う宅配のカード決済システムである。
前記宅配業者の宅配管理サーバと、前記クレジット会社の決済サーバ、前記販売業者のサーバおよび前記配達人が携帯する携帯用カード読取機とを通信ネットワークで接続してなり、
前記携帯用カード読取機は、
前記クレジットカードからクレジット会社情報を含むカード情報を読み取る手段、前記商品代金を入力する手段、前記商品の送り状から送り状番号を読み取る手段および前記商品の領収書を印刷する手段と、前記送り状番号、前記商品代金および前記クレジット会社情報を前記宅配管理サーバに送信する送信手段とを有しており、
前記宅配管理サーバは、
前記販売業者の振込み口座情報を記憶する第１の記憶手段、および前記携帯用カード読取機から受信した前記商品代金および前記クレジット会社情報と、前記販売業者の振込み口座情報とを前記送り状番号に対応させて記憶する第２の記憶手段を備えていることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（二価三価鉄塩を含有する原液の製造例２）
濃度１０ミリモルの塩化カルシウム水溶液１００ｍｌに、塩化第二鉄２７０ｍｇを添加して溶解させた。この溶液を水（蒸留水）で希釈して、濃度１０−１０ミリモルの希薄溶液を調製した。この希薄溶液２０ｍｌに結晶状態の塩化第二鉄１ｇを溶解させた後、これを磁器製等の蒸発皿に入れ、湯煎で徐々に蒸発させて濃縮した。得られた固溶状の濃縮物をデシケーター中で乾燥して結晶（二価三価鉄塩）を得た。この結晶を蒸留水で溶解して約１００万倍に希釈（濃度約１ｐｐｍ）して前記二価三価鉄塩を含有する原液（原液Ｂ）とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施の形態１においては前記希釈用水として、例えば後述する製造例１又は２により製造した前記二価三価鉄塩を含有するセラミック固形物に接触させた水を採用している。具体的には前記二価三価鉄塩を含有するセラミック固形物を製造すると共に、このセラミック固形物を充填した水処理器を製造し、この水処理器を通過させた水を希釈用水として採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機であって、
遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技領域に配設された可変入賞装置であって、入賞口と、前記入賞口に対して第１姿勢と前記第１姿勢に比べて前記入賞口へ遊技球が入賞しやすい第２姿勢との間で変位可能な可動部材であって、前記第２姿勢にある状態で前記可動部材の上面を成して遊技球を受け止めて前記入賞口へ案内するべく前記遊技盤に沿って延びる球受け部を有する可動部材と、を有する可変入賞装置と、
遊技者から見て、前記可動部材が前記第２姿勢にある状態で前記可動部材の前記球受け部の端部に連なって前記球受け部の延びる方向に延びるように、前記遊技領域内に形成された発光領域と、
前記可動部材が前記第１姿勢と前記第２姿勢との間を変位する動作に同期して前記発光領域の発光状態を制御する制御手段と、
を備える遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記制御手段は、前記可動部材が前記第１姿勢にあるときに前記発光領域が発光せずに、前記可動部材が前記第２姿勢にあるときに前記発光領域が発光するように、前記発光領域の発光状態を制御する、
遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、さらに、
遊技者から見て、前記可動部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢に変位する過程における前記可動部材の前記球受け部の前記端部に連なって前記球受け部の延びる方向に延びるように、前記遊技領域内に形成された中間発光領域を備え、
前記制御手段は、前記可動部材が前記第１姿勢と前記第２姿勢との間を変位する動作に同期して前記中間発光領域の発光状態を制御する機能を有している、
遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機であって、
前記可動部材の変位方向に沿って複数の中間発光領域が配列して形成されており、
前記制御手段は、前記可動部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢まで変位する過程で、当該変位の方向の順に前記複数の中間発光領域の発光状態を制御する機能を有している、
遊技機。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の遊技機であって、
前記可動部材の前記球受け部の前記端部よりも前記入賞口から離れる側において、前記中間発光領域の長さは、前記発光領域の長さよりも短い、
遊技機。
【請求項６】
請求項４に記載の遊技機であって、
前記可動部材の前記球受け部の前記端部よりも前記入賞口から離れる側において、前記複数の中間発光領域のそれぞれの長さは、前記発光領域の長さよりも短く、
前記複数の中間発光領域のそれぞれの前記長さは、前記可動部材の前記変位方向における前記第２姿勢に近い前記中間発光領域ほど長くなるように、構成されている、
遊技機。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の遊技機であって、
前記可動部材の前記球受け部の前記端部は、前記可動部材の先端部を成し、
前記可動部材は、前記可動部材の基端部を中心に前記遊技盤に沿って回動可能であり、
前記発光領域は、前記可動部材が前記第２姿勢にある状態で、前記可動部材の前記先端部を前記球受け部の延びる方向に延長して得られるラインに沿って延びるように形成されている、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の後側に対し球タンク、タンクレール及び球払出装置がそれぞれ配設された遊技機であって、
前記タンクレールは、前記遊技盤の後側に突出する装備品との干渉を避けるための第１空間部を隔てた状態で設けられ、
前記球払出装置は、前記タンクレールのレール通路の出口に連通する流入口を有する球通路を構成する装置本体を備え、
前記装置本体と前記遊技盤との間には、前記第１空間部と前後方向に略同一レベルにおいて第２空間部が設けられることで、前記レール通路と前記球通路とが前後方向に略同一レベルで配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記球タンク、タンクレール及び球払出装置の装置本体のそれぞれの後面は、略同一面をなしていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機であって、
前記球払出装置は、その装置本体の球通路内の球を払い出す回転体と、その回転体を駆動するモータと、を備え、
前記モータは、前記装置本体の前側から第２空間部内に突出して配設されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月23日(2008.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の映像表示装置であって、目視では前記第１の補正映像表示と前記第２の補正映像表示の平均として、前記標準の映像表示と同等に見え、同時に、ビデオカメラの光学系の適当な位置に、前記第１の偏光特性の光のみを透過する偏光フィルタを取り付けて撮像することにより、前記第１の補正映像表示のみを撮像することができることを特徴とする映像表示撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の映像表示装置であって、目視では前記第１の補正映像表示と前記第２の補正映像表示の平均として、前記標準の映像表示と同等に見え、同時に、ビデオカメラの光学系の適当な位置に、前記第１の偏光特性の光のみを透過する偏光フィルタを取り付けて撮像することにより、前記第１の補正映像表示のみを撮像することができることを特徴とする映像表示撮像方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  請求項１、及び請求項２の発明によれば、映像表示装置の映像表示において、目視では標準の色温度での映像表示と同等に見え、同時に、ビデオカメラの光学系の適当な位置に所定の偏光フィルタを取り付けて撮像することにより、前記映像表示を撮像して得られる映像の色再現性が確保される。なお、前記偏光フィルタを取り付けたままの前記ビデオカメラによる前記映像表示以外の被写体の撮像については、色再現性を妨げるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  図１はこの発明を実施するための最良の形態に係る目視用・撮像用色温度２値同時映像表示撮像方法を示すブロック図である。映像表示装置の映像表示において、目視に最適な前記標準の色温度のホワイトバランス（１）での映像表示を標準の映像表示（２）とする。また、前記標準の映像表示（２）と同一の映像信号を元に、ビデオカメラ（１１）での撮像用に最適な色温度に補正した前記第１の補正色温度のホワイトバランス（３）で、かつ第１の偏光特性（４）を付加した映像表示を第１の補正映像表示（５）とする。また、前記標準の映像表示（２）と同一の映像信号を元に、前記標準の色温度のホワイトバランス（１）を基準として、前記第１の補正色温度のホワイトバランス（３）の補正量を逆補正した前記第２の補正色温度のホワイトバランス（６）で、かつ前記第１の偏光特性（４）と相反する第２の偏光特性（７）を付加した映像表示を第２の補正映像表示（８）とする。ここで前記第１の補正映像表示（５）と前記第２の補正映像表示（８）を重ね合わせた表示である二重映像表示（９）を得るものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  偏光特性として、直線偏光や円偏光などの方式を利用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  前記第１の映像表示機（１７）であるスクリーンは、拡散率が低く、かつ単一指向反射特性のものが必要で、前面投写方式では一般にシルバースクリーンという商品分類で実現している。投写方式は前面投写方式のほかに背面投写方式も利用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  前記第２の映像表示機（１９）は、表面にライン交互偏光フィルム（２２）を貼り付けるので、例えばＰＤＰ方式やＣＲＴ方式などの映像表示機自身の映像表示に偏光特性の持たない方式のものを利用できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  偏光特性として、直線偏光や円偏光などの方式を利用できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】  同時に、前記ビデオカメラ（１１）の光学系の適当な位置に取り付ける偏光フィルタ（１２）として、前記第１の偏光フィルム（２０）と同一特性の偏光フィルタ（１２）を取り付けて撮像することにより、前記第１の補正映像表示（５）のみを撮像することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】  前記第３の映像表示機（２４）は、表面にインターレース０／π部偏光フィルム（２７）を貼り付けるので、例えば液晶方式などの映像表示機自身の映像表示の三原色に一律な直線偏光特性を持つ方式のものを利用できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】  偏光特性として、直線偏光を利用できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】  偏光特性として、直線偏光を利用できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】  前記第４の映像表示機（３１）であるスクリーンは、拡散率が低く、かつ単一指向反射特性のものが必要で、前面投写方式では一般にシルバースクリーンという商品分類で実現している。投写方式は前面投写方式のほかに背面投写方式も利用できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005143066.tif 000001
【図２】
2005143066.tif 000002
【図３】
2005143066.tif 000003
【図４】
2005143066.tif 000004
【図５】
2005143066.tif 000005
【図６】
2005143066.tif 000006
【図７】
2005143066.tif 000007
【図８】
2005143066.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内レース（１７）と、
外レース（１８）と、
前記内レースと前記外レースとの間に回転自在に配置されている複数の導電性軸受転動体（１９）とを備えており、
各々の導電性軸受転動体はＴｉ３ＳｉＣ２（ＴＳＣ）を含んでおり、
前記複数の導電性軸受転動体（１９）の各々は（ａ）該複数の導電性転動体（１９）の１以上に施される伝導性被覆と、（ｂ）前記複数の導電性転動体（１９）の１以上に施される不導性被覆との少なくとも一方をさらに含んでいる、転動体軸受アセンブリ（１５ａ、１５ｂ）。
【請求項２】
各々の導電性軸受転動体（１９）は軸受玉、ころ及び針の１以上を含んでいる、請求項１に記載の転動体軸受アセンブリ。
【請求項３】
前記内レース（１７）は導電性であり、前記外レース（１８）は導電性である、請求項１又は２に記載の転動体軸受アセンブリ。
【請求項４】
Ｘ線を発生して焦点スポット整列経路に沿って目標物に向けて照射するＸ線管（２０）であって、
電子を発生するように動作するように前記Ｘ線管の内部に配置されているカソード（１１）と、
前記電子による衝突時にＸ線を発生するように動作するように前記カソードに対して配置されているアノード・アセンブリ（１４）と、
前記カソードに対して前記アノード・アセンブリの回転を支持することが可能な軸受アセンブリ（１５ａ、１５ｂ）とを備えており、
該軸受アセンブリは、Ｔｉ３ＳｉＣ２（ＴＳＣ）を含む導電性セラミック軸受を含んでいる、Ｘ線管（２０）。
【請求項５】
前記導電性セラミック軸受は、軸受玉、ころ及び針の１以上を含む導電性セラミック軸受転動体（１９）を含んでいる、請求項４に記載のＸ線管。
【請求項６】
前記導電性軸受転動体（１９）は（ａ）該導電性転動体（１９）の１以上に施される伝導性被覆と、（ｂ）前記導電性転動体（１９）の１以上に施される不導性被覆との少なくとも一方をさらに含んでいる請求項６に記載のＸ線管。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載のＸ線管を含むＸ線イメージング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種以上の活性成分を含む、迅速分散性固体投与剤形の製法であって、
(a)製薬上許容される粉末物質、該粉末物質の粒子に接着しかつ該粒子を一緒に結合することの出来る製薬上許容される水溶性のバインダーおよび一種以上の活性成分を調製する工程、 
(b)該粉末物質、バインダー、一種以上の活性成分を、三次元印刷技術を利用して併合して、該バインダーと該材料の粒子を接着させて１０％〜９０％の多孔度を有する三次元形状を有する、非−圧縮性の固体投与剤形を生成する工程、ここで該固体投与剤形は、水分の不在下でその三次元形状を維持することができ、かつ保存並びに取り扱いのために十分な、硬さおよび脆弱性をもつことができ、 
一方で該固体投与剤形が水分と接触した際に、90秒未満の期間内に、該一種以上の活性成分を放出しつつ、該固体投与剤形が破壊されることを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
前記工程(a)において、更に賦形剤を使用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記三次元印刷技術が、以下の工程、
粉末物質の層を調製する工程、
前記層の上に流体を印刷する工程であって、前記バインダーが、粉末物質と一緒に及び/又は該流体中に含まれ、かつ前記一種以上の活性成分が、粉末物質と一緒に及び/又は該流体中に含まれる工程、及び
調製工程及び印刷工程を繰り返し、前記材料の粒子を前記バインダーに接着させて該投与剤形体積の１０％〜９０％の多孔度を有する三次元形状を有する、非−圧縮性の固体投与剤形を生成する工程であって、該固体投与剤形が、水分の不在下でその三次元形状を維持することができ、かつ保存並びに取り扱いのために十分な、硬さおよび脆弱性をもつことができる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記併合工程が、各層内にプログラム化された配置のバインダーを有する層構造を調製することを含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記併合工程が、前記投与剤形内に三次元組成勾配を提供する工程を含む請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記バインダー材料が、予め決められたパターンに印刷されている請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記投与剤形を乾燥する工程を更に含む請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記投与剤形が、150(mg/ml)〜1300(mg/ml)又は400(mg/ml)〜1000(mg/ml)の範囲内の嵩密度を示す請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記投与剤形が、該投与剤形の体積の３０％〜７０％の有孔度を有する請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記粉末物質のそれぞれ及びバインダーが、水溶性化合物を含む請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記粉末物質及びバインダーが、同一の水溶性化合物を含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記水溶性化合物が、ポリ（ビニルピロリドン）である請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記粉末物質及びバインダーが、単一材料である請求項７記載の方法。
【請求項１４】
前記一種以上の活性成分が、二種の異なる活性成分を含む請求項７記載の方法。
【請求項１５】
前記投与剤形の一種以上の活性成分が、風味マスキング剤、唾液腺刺激剤、口臭改善剤、または鼻充血緩和剤である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記鼻充血緩和剤が、クロルフェニラミンマレエート、シュードエフェドリン塩酸塩、ジフェンヒドラミン塩酸塩、ドキシルアミンサクシネート、デキストロメトルファン臭化水素酸塩、アセトアミノフェン、またはその混合物からなる群から選択される請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記粉末物質が、噴霧乾燥したラクトース、フルクトース、スクロース、デキストロース、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、微結晶セルロース及びそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項７記載の方法。
【請求項１８】
前記粉末物質が、ラクトース及びポリビニルピロリドンからなる請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記水溶性バインダーが、アラビノガラクタン、ポリビニルピロリドン、ソルビトール、マニトール、キシリトール及びそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項７記載の方法。