Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像を形成し、異なる種類の有色トナーで前記静電像を現像して、有色トナー像を形成する有色トナー像形成手段と、
静電像を形成し、該静電像を透明トナーで現像して透明トナー像を形成する透明トナー像形成手段と、
前記有色トナー像と前記透明トナー像とを、転写媒体上に重ね合わせて転写する転写手段と、
前記転写媒体上に重ね合わせられたトナー像を定着する定着手段と、
前記定着手段によって定着された前記重ね合わせられたトナー像の高さが、略一定となるように、前記透明トナー像形成手段による像形成動作を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記透明トナーの単位重量あたりの電荷量の絶対値は、前記有色トナーの単位重量あたりの電荷量の絶対値よりも、小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記異なる種類の有色トナーが前記転写媒体上に重ね合わされた時の単位面積あたりの最大トナー載り量は、一種類の有色トナーの単位面積あたりの最大トナー載り量に対して、２倍以上２．５倍以下であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記異なる種類の有色トナーは、互いに色が異なることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記有色トナーに外添されている外添剤と、前記透明トナーに外添されている外添剤とは、摩擦帯電特性が異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記有色トナーに外添されている外添剤と、前記透明トナーに外添されている外添剤とは、トナーに対する重量比率が異なることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記有色トナーと前記透明トナーは非磁性トナーであり、各々のトナーは磁性キャリアと混合した２成分現像剤として使用され、
前記有色トナーと混合される磁性キャリアと、前記透明トナーと混合される磁性キャリアとは、摩擦帯電特性が異なることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記磁性キャリアは、磁性コアの表面にコート層を形成したものであり、
前記有色トナーと混合される磁性キャリアの磁性コアと、前記透明トナーと混合される磁性キャリアの磁性コアとは、粒径が異なることを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【請求項８】
前記磁性キャリアは、磁性コアの表面にコート層を形成したものであり、
前記有色トナーと混合される磁性キャリアのコート層と、前記透明トナーと混合される磁性キャリアのコート層とは、摩擦帯電特性が異なることを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（透明トナー画像形成）
本発明の特徴である透明トナーによって、転写媒体上の画像としての記録画像の高さ、即ち、転写媒体としての記録材Ｓ上に形成されたトナーの高さを揃えて凹凸を無くす透明トナー画像の形成方法について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、基本的情報とは、記録階調（静電像の階調）に対するトナー像の載り量、トナー像の流動性、記録材Ｓの構造値等、記録材Ｓ上でのトナー像の高さを計算するために必要な情報を指す。ここで、載り量とは単位面積あたりのトナーの重量のことを指す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
有色トナーの最大載り量は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックを適当に組み合わせて色再現範囲を決定することで決定される。通常、単色で最大濃度が出るトナー量の２倍程度が最大載り量となるように画像設計される。色再現範囲を広く設計する場合には、最大載り量を２．５倍程度に設計する場合もある。言い換えると、色再現範囲に応じて、画像形成装置は有色トナーの最大載り量が２倍以上２．５倍以下の範囲となるように設計される。なお、特に限定的な記載が無い限りにおいて、画像形成装置の構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは適宜変更されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本実施例にて、現像剤は、例えば、特開２００４−２７１６６０号公報に記載するような、磁性コートキャリア、及び、トナーを含有するものである（いわゆる、２成分現像剤）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
キャリア芯材、即ち、磁性コアとしては、例えば、表面酸化若しくは未酸化の鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、及び希土類の如き磁性金属、それらの磁性合金、それらの磁性酸化物、それらの磁性フェライトからなるグループから選択される磁性粒子、又は、樹脂中に磁性粉が分散された磁性体分散型樹脂キャリアが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
実施例１
本実施例では、有色トナー（即ち、ＣＭＹＫトナー）を重ねて像を形成した時の最大トナー載り量を２色分、すなわち、１．０ｍｇ／ｃｍ2となるように画像設計を行った。なおこの時の、有色トナー単色時の最大トナー載り量は０．５ｍｇ／ｃｍ2である。有色トナーは非磁性トナーＮｏ．１、透明トナー（Ｔトナー）は非磁性トナーＮｏ．２を用いた。つまり、本実施例の画像形成装置は、異なる種類の有色トナーを転写媒体上（記録紙Ｓ上）に重ね合わせるとき、単位面積あたりの最大トナー載り量が一種類の有色トナーの単位面積あたりの最大トナー載り量に対して２倍となる。すなわち、有色トナーは外添剤であるシリカの添加量が１．２質量部であり、透明トナーは外添剤であるシリカの添加量が０．６質量部であり、トナーに対する外添剤の重量比率が両者で異なっている。つまり、透明トナーの方の外添量を減らすことで、帯電量を減らしている。これらのトナーを８質量部とコートキャリアＮｏ．１を９２質量部秤量し、各々をＶ型混合機で混合し、スタート用現像剤Ａとした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
実施例１では、有色トナーを重ねた時の最大載り量を２色分、即ち、１．０ｍｇ／ｃｍ2となるように画像設計を行ったが、本実施例２では、有色トナーを重ねた時の最大トナー載り量を２．４色分、即ち、１．２ｍｇ／ｃｍ2となるように画像設計を行った。従って、これに合わせて、有色トナーのトリボが−３２μＣ／ｇであるのに対して、透明トナーのトリボは２．４分の１（即ち、−１３μＣ／ｇ）となるようにする。そのために、非磁性トナーＮｏ．１の外添剤である疎水性シリカ微粒子の添加量を、実施例１の時よりも減らすように調整した。つまり、本実施例におけるつまり、本実施例の画像形成装置は、異なる種類の有色トナーを転写媒体上（記録紙Ｓ上）に重ね合わせるとき、単位面積あたりの最大トナー載り量が一種類の有色トナーの単位面積あたりの最大トナー載り量に対して２．４倍となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（２）定着装置Ｆ
図３に定着装置Ｆの拡大模型図を示す。本実施例における定着装置Ｆはベルト定着器である。このベルト定着器Ｆは、ベルトを懸架し加熱する熱ローラとしての第一定着ローラ（以下、定着ローラと記す）５１と、この定着ローラ５１から所定間隔を保ち配設された分離ローラとしての回転ローラ（以下、分離ローラと記す）５３を有する。また、この分離ローラ５３の上側に配設されたテンションローラとしての回転ローラ（以下、テンションローラと記す）５４を有する。この３本のローラ５１・５３・５４間にエンドレス（無端状）ベルトとしての定着ベルト５７を懸回張設してある。この定着ベルト５７を挟み定着ローラ５１に対峙（対向配置）して圧接される加圧ローラとしての第二定着ローラ（以下、加圧ローラと記す）５２を有する。そして、定着ローラ５１と分離ローラ５３との間の定着ベルト部分において、分離ローラ５３寄りの位置で定着ベルト外面に当接させて配設された補助ローラ５５を有する。また、定着ベルト５７の内側で、定着ローラ５１と分離ローラ５３との間に配設され、定着ローラ５１と分離ローラ５３との間の定着ベルト部分を空冷する冷却手段としての冷却ファン５６を有する。上記の定着ローラ５１、加圧ローラ５２、分離ローラ５３、テンションローラ５４、補助ローラ５５は互いに実質的に並行に配列されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
その後、記録材Ｐは定着ベルト５７に密着した状態で定着ベルト５７の回転と共に、定着ニップ部Ｎと分離ローラ５３との間である冷却領域（冷却部）Ｒを搬送される。この冷却領域Ｒにおいて、記録材Ｐは冷却ファン（冷却手段）５６及びそれを囲むエアダクト５６ａ内を流れるエアフローの作用により強制的に効率よく冷却される。即ち、冷却ファン５６はベルト５６と共に移動する加熱後の記録材Ｐを冷却する。冷却ファン５６によって紙面に直交するエアフローが生じている。このような構成により、定着ベルトに密着した状態の記録材Ｐ、即ち、トナー像は、トナーのガラス転移点温度よりも低い温度となるように冷却領域において冷却処理される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、記録材の樹脂層ｂの熱膨張率が７×１０−５／℃であることから、定着ベルト５７と記録材の樹脂層ｂの熱膨張率について次のような関係を満たしているのが好ましい。つまり、（定着ベルトの熱膨張率／記録材の樹脂層の熱膨張率）をＸとしたとき、０．８５≦Ｘ≦１．４（０．８５以上、１．４以下）を満たすのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
さらに、定着装置の使用環境の変化や記録材の変化を考慮した実験によれば、定着ベル
ト５７の熱膨張率のより好ましい範囲は、７×１０−５／℃以上、９×１０−５／℃以下
である。同様に、１．０≦Ｘ≦１．２（１．０以上、１．２以下）を満たすのが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
実施例１の画像形成装置では定着ベルト５７にシロキサン変性ポリイミドの単層のベルトを用いた。本実施例では、図６のように、ポリイミドにより構成されたベース層（基層）５７ａ上にシロキサン変性ポリイミドをコート層５７ｂ（表層）としてコーティングした２層構成の定着ベルト５７を用いた。このコート層５７ｂが記録材の樹脂層と密着する面となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本実施例では、図７のように、ポリイミドの基材５７ａ上にシリコンゴムの弾性層５７ｃを備え、さらに、表層の離型層５７ｄ（弾性層上に設けられた表層）として、ＰＦＡ樹脂をコーティングした３層構成の定着ベルト５７を用いた。ＰＦＡ樹脂は四フッ化エチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が投影される投影面若しくはその裏面に配置された物体、又は、描画された図形を撮影する撮影手段と、
前記投影面に投影される前記画像を生成する投影画像生成部と、
前記撮影手段により撮影された撮像データから前記物体の識別情報、又は、前記図形の図形情報を抽出する画像抽出部と、
前記画像抽出部により抽出された前記物体の前記識別情報から前記物体の属性情報を取得する物体認識部と、
前記図形情報から前記図形の種別又は大きさを認識する図形認識部と、
前記物体認識部が認識した前記属性情報、及び、前記図形認識部が認識した前記図形の種別又は図形の大きさに基づき、前記投影画像生成部を操作する操作処理部と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記操作処理部は、前記識別情報に対応づけて前記属性情報が記憶された属性情報記憶部を有し、
前記図形の種別又は大きさに基づき、前記属性情報記憶部に記憶された前記属性情報を定義する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記操作処理部は、前記物体認識部が取得した前記属性情報に基づき、前記物体の物体画像を生成するよう前記投影画像生成部を操作し、又は、
前記図形認識部が認識した前記図形の種別に基づき、前記図形の図形画像を生成するよう前記投影画像生成部を操作する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記物体認識部は、前記物体の位置情報を取得する手段を有し、
前記図形認識部により認識された前記図形の種別が線分の場合、
前記操作処理部は、線分の一方の端点から所定の距離以下の位置に第２の前記物体が存在し、線分の他方の端点から所定の距離以下の位置に第３の前記物体が存在する場合、
第２又は第３の前記物体の回転角度又は前記位置情報に応じて、前記属性情報記憶部に記憶された第２又は第３の前記物体の属性情報を定義する、
ことを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記物体認識部は、前記物体の位置情報を取得する手段を有し、
前記図形認識部により認識された前記図形が閉ループの場合、
前記操作処理部は、前記閉ループの領域内に複数の前記物体が存在する場合、閉ループ内の前記物体の回転角度又は前記位置情報に応じて、前記物体の属性情報を定義する、
ことを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記図形認識部が描画された前記図形の消去を検出した場合、
前記操作処理部は、前記図形の種別に基づき定義された前記物体の属性情報を保持する、
ことを特徴とする請求項２ないし５いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記操作処理部は、
前記物体の属性情報が取得された後に前記図形の種別が取得された場合、又は、前記図形の種別が取得された後に前記物体の属性情報が取得された場合のいずれかに応じて、
前記属性情報記憶部の前記属性情報を定義するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項２ないし５いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記識別情報は、円状に配置された１次元バーコードである、
ことを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記１次元バーコードの終了点から開始点まで所定以上の長さの空白が配置される、ことを特徴とする請求項８記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記物体認識部は、前記空白の位置に基づき前記物体の回転を検出する、ことを特徴とする請求項９記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記物体認識部は、前記１次元バーコードを円周方向に走査し、前記識別情報を抽出する、ことを特徴とする請求項８又は９記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記物体は、側面がミラー状の反射材により構成された円柱又は角柱の形状を有する、ことを特徴とする請求項１ないし１１いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記物体は、透明物質により構成された円柱又は角柱の形状を有する、ことを特徴とする請求項１ないし１ないし１１いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記投影画像形成部は、前記物体の周辺に、当該物体の外観を表す画像を投影することを特徴とする請求項１２記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記投影画像形成部は、前記物体の底面に、当該物体の情報を表す画像の上下反転画像を投影することを特徴とする請求項１３記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記投影画像形成部は、前記物体の底面の前記１次元バーコードがない領域に、当該物体の情報を表す画像を投影する、
ことを特徴とする請求項１３記載の画像表示装置。
【請求項１７】
撮影手段が、画像が投影される投影面若しくはその裏面に配置された物体、又は、描画された図形を撮影する撮影ステップと、
投影画像生成部が、前記投影面に投影される前記画像を生成するステップと、
画像抽出部が、前記撮影ステップにより撮影された撮像データから前記物体の識別情報、又は、前記図形の図形情報を抽出する画像抽出ステップと、
物体認識部が、前記画像抽出ステップにより抽出された前記物体の前記識別情報から前記物体の属性情報を取得する物体認識ステップと、
図形認識部が、前記図形情報から前記図形の種別又は大きさを認識する図形認識ステップと、
前記物体認識ステップにより認識した前記属性情報、又は、前記図形認識ステップにより認識した前記図形の種別又は大きさに基づき、操作処理部が、前記投影面に投影される前記画像を生成する投影画像生成部を操作する操作処理ステップと、
を有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１８】
前記操作処理ステップは、前記図形の種別に基づき、前記識別情報に対応づけて前記属性情報が記憶された属性情報記憶部の前記属性情報を定義する、
ことを特徴とする請求項１７記載の画像表示方法。
【請求項１９】
画像が投影される投影面若しくはその裏面に配置された物体、又は、描画された図形を撮影する撮影手段と、
前記投影面に投影される前記画像を生成する投影画像生成部と、
前記撮影手段により撮影された撮像データから前記物体の識別情報、又は、前記図形の図形情報を抽出する画像抽出部と、
前記画像抽出部により抽出された前記物体の前記識別情報から前記物体の属性情報を取得する物体認識部と、
前記図形情報から前記図形の種別又は大きさを認識する図形認識部と、
前記物体認識部が認識した前記属性情報、及び、前記図形認識部が認識した前記図形の種別又は図形の大きさに基づき、前記投影画像生成部を操作する操作処理部と、
を有する装置に、
前記属性情報、又は、描画された図形の種別若しくは大きさをコマンドとするコマンドを入力する、
ことを特徴とするコマンド入力方法。
【請求項２０】
前記物体の前記識別情報、又は、前記図形の種別若しくは大きさは、前記撮影手段が撮影した前記物体の撮像データから取得される、
ことを特徴とする請求項１９記載のコマンド入力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
この基板上に配置される、試料用の流体を導入する複数の槽と、当該複数の槽間を連通させる流路と、当該流路の途中に配置される細胞捕獲部と、当該細胞捕獲部に捕獲された細胞を通電破砕するための電極部とを有する反応器。
【請求項２】
前記複数の槽は、細胞導入槽と廃液槽から成り、前記細胞導入槽と前記廃液槽とを前記流路を介して相互に連通させる請求項１に記載の反応器。
【請求項３】
前記細胞導入槽及び前記廃液槽に電圧印加用の電極をそれぞれ配設した、請求項２に記載の反応器。
【請求項４】
前記細胞捕獲部にくびれ部若しくは当該くびれ部を長手方向に延長した延長部分を形成し、このくびれ部若しくは延長部分のサイズを前記細胞導入槽に導入される細胞のサイズの１０％以上９０％以下にした、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項５】
前記細胞捕獲部は、ＤＮＡもしくはその他の細胞内構成物質の抽出に供するように構成した、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項６】
前記くびれ部は、前記細胞導入槽側から前記廃液槽に向けて径が徐々に小さくなる漏斗状又はテーパ状に形成されてなる、請求項４に記載の反応器。
【請求項７】
前記細胞導入槽が、細胞と当該細胞の破砕作用を持った薬液との反応を行う反応槽から構成されている、請求項２又は３に記載の反応器。
【請求項８】
前記複数の槽は、細胞導入槽および廃液槽のほかに吸着槽を備えて成り、
前記細胞導入槽と前記廃液槽とを前記流路を介して相互に連通させるとともに、当該流路の途中に前記吸着槽を配置して、抽出対象である細胞内構成物質を得るように構成した請求項１乃至７のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項９】
前記流路は、前記吸着槽を介して前記細胞導入槽と前記廃液槽とを直線状に相互に連通させる直線流路である、請求項８に記載の反応器。
【請求項１０】
少なくとも前記吸着槽にカバー部材を被着させた、請求項８又は９のいずれか１項記載の反応器。
【請求項１１】
前記基板上に樹脂層を備え、当該樹脂層に前記流路および前記細胞捕獲部が形成された、請求項１乃至１０のいずれか１項記載の反応器。
【請求項１２】
前記基板はガラス材料により形成され、前記樹脂層が膜状の感光性樹脂で形成された、請求項１１に記載の反応器。
【請求項１３】
前記電極はＴｉ／Ｐｔの二層スパッタ膜である、請求項３に記載の反応器。
【請求項１４】
前記電極は透明電極である、請求項３に記載の反応器。
【請求項１５】
前記樹脂層の上部の一部若しくは全体がガラスで覆われている、請求項１１又は１２に記載の反応器。
【請求項１６】
前記細胞導入槽と前記廃液槽とを前記流路を介して相互に連通させる第１流路の途中に第２の流路を交差させ、当該第２の流路に細胞内目的物質を前記第１流路から分離するための抽出液槽及び抽出槽を備える、請求項２，３，８乃至１０のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１７】
物質間反応に供する反応器の製造方法において、
基板上の所定箇所に電極を形成し、
前記電極を形成した前記基板上に感光性樹脂層を形成し、
試料用の流体を導入する複数の槽及び当該複数の槽間を連通させる流路を描画したパターンマスクを前記感光性樹脂層に被せて露光し、
露光した前記感光性樹脂層を現像することで前記複数の槽及び前記流路を前記基板上に形成することを特徴とする反応器の製造方法。
【請求項１８】
前記基板はガラス材料により形成され、前記樹脂層をフィルム状の感光性樹脂で形成したことを特徴とする請求項１７に記載の反応器の製造方法。
【請求項１９】
前記複数の槽は、細胞導入槽、廃液槽、及び、吸着槽から成り、前記細胞導入槽と前記廃液槽とを前記流路を介して相互に連通させるとともに、当該流路の途中に前記吸着槽を配置して細胞内構成物質抽出に供する請求項１７に記載の反応器の製造方法。
【請求項２０】
少なくとも前記吸着槽にカバーガラスを被着させる、請求項１９に記載の反応器の製造方法。
【請求項２１】
前記複数の槽は、細胞導入槽と廃液槽から成り、前記細胞導入槽と前記廃液槽とを前記流路を介して相互に連通させるとともに、当該流路の途中に細胞捕獲トラップを配置して、ＤＮＡもしくはその他の細胞内構成物質の抽出に供する請求項１７に記載の反応器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述した目的を達成するために、本発明によれば、物質間反応に供する反応器が提供される。この反応器は、基板と、この基板上に配置される、試料用の流体を導入する複数の槽と、当該複数の槽間を連通させる流路と、当該流路の途中に配置される細胞捕獲部と、当該細胞捕獲部に捕獲された細胞を通電破砕するための電極部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記基板上に樹脂層を備え、当該樹脂層に前記流路および前記細胞捕獲部が形成されていてもよい。そして好適には、前記基板はガラス材料により形成され、前記樹脂層をフィルム状の感光性樹脂で形成される。前記複数の槽は、例えば、細胞導入槽（例えば反応槽）、廃液槽、及び、吸着槽（例えばシリカパウダー槽）（さらに好適にはこれらに加えて抽出液槽及びサンプル採取槽（抽出槽ともいう））から成り、前記反応槽と前記廃液槽とを（抽出液槽及びサンプル採取槽も含む場合はこれら両槽間も）前記流路を介して相互に連通させるとともに、当該流路の途中に前記シリカパウダー槽を配置して例えばＤＮＡ抽出に供するように構成される。また、前記複数の槽は、例えば、細胞導入槽と廃液槽から成り、前記細胞導入槽と前記廃液槽とを前記流路を介して相互に連通させるとともに、当該流路の途中に細胞捕獲トラップを配置して、単一の細胞からのＤＮＡもしくはその他の細胞内構成物質の抽出に供するように構成される。一例として、前記流路は、前記シリカパウダー槽を介して前記反応槽と前記廃液槽とを直線状に相互に連通させる直線流路である。また、前記流路は、前記細胞捕獲部を介して前記細胞導入槽と前記廃液槽とを直線状に相互に連通させる直線流路である。さらに好適には、前記細胞導入槽及び前記廃液槽に電圧印加用の電極をそれぞれ配設され、前記細胞導入槽及び前記廃液槽に電圧印加用の電極をそれぞれ配設される。また、少なくとも前記シリカパウダー槽にカバー部材を被着させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（チップ型反応器の製造方法）
図５を参照して、チップ型反応器の製造方法を説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、図１１（ｂ）のように、細胞トラップ部を漏斗状にしたのは、様々な径を持った細胞を確実にトラップできるようにしたためである。また、トラップ部へ細胞が円滑に導入されるようにしたためである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器に備えられた演奏操作子群を操作して楽曲を演奏していく際の指の運びである運指を示す運指情報を生成する装置であって、
前記楽曲の演奏内容を示す演奏情報を取得する演奏情報取得手段と、
前記演奏情報取得手段が取得した演奏情報を参照して、該演奏情報が演奏内容を示す楽曲の運指情報を生成する運指情報生成手段と、
前記運指情報生成手段が生成した運指情報が示す運指のなかで予め定めた条件を満たす運指に対応する運指情報を検索する検索手段と、
前記運指情報生成手段が生成した運指情報のうち、前記検索手段にて検索された運指情報を除く運指情報が示す運指を行ううえでの難易度を算出する難易度算出手段と、
前記難易度算出手段が算出した難易度を基に、前記運指情報生成手段が生成した運指情報の修正を行う運指情報修正手段と、
を具備することを特徴とする運指情報生成装置。
【請求項２】
前記難易度算出手段は、前記演奏情報を参照して該演奏情報を１つ以上の部分演奏情報に仮想的に分割し、該部分演奏情報が表す演奏内容、及び該部分演奏情報のつながりのうちの少なくとも一方に着目して前記難易度を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の運指情報生成装置。
【請求項３】
前記部分演奏情報が表す演奏内容としては、発音される楽音間の発音開始タイミングの差、同時に発音させる楽音数、該楽音間で発音期間が重なる割合、及び跳躍進行の有無のうちの少なくとも一つに着目する、
ことを特徴とする請求項１記載の運指情報生成装置。
【請求項４】
楽器に備えられた演奏操作子群を操作して楽曲を演奏していく際の指の運びである運指を示す運指情報を生成する運指情報生成装置として用いられるコンナピュータに実行させるプログラムであって、
前記楽曲の演奏内容を示す演奏情報を取得する機能と、
前記取得する機能により取得した演奏情報を参照して、該演奏情報が演奏内容を示す楽曲の運指情報を生成する機能と、
前記生成する機能により生成した運指情報が示す運指のなかで予め定めた条件を満たす運指に対応する運指情報を検索する検索機能と、
前記生成する機能により生成した運指情報のうち、前記検索機能にて検索された運指情報を除く運指情報が示す運指を行ううえでの難易度を算出する難易度算出機能と、
前記算出する機能により算出した難易度を基に、前記生成する機能により生成した運指情報の修正を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１態様の運指情報生成装置は、楽器に備えられた演奏操作子群を操作して楽曲を演奏していく際の指の運びである運指を示す運指情報を生成することを前提とし、それぞれ以下の手段を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の態様の運指情報生成装置は、前記楽曲の演奏内容を示す演奏情報を取得する演奏情報取得手段と、前記演奏情報取得手段が取得した演奏情報を参照して、該演奏情報が演奏内容を示す楽曲の運指情報を生成する運指情報生成手段と、前記運指情報生成手段が生成した運指情報が示す運指のなかで予め定めた条件を満たす運指に対応する運指情報を検索する検索手段と、前記運指情報生成手段が生成した運指情報のうち、前記検索手段にて検索された運指情報を除く運指情報が示す運指を行ううえでの難易度を算出する難易度算出手段と、前記難易度算出手段が算出した難易度を基に、前記運指情報生成手段が生成した運指情報の修正を行う運指情報修正手段と、を具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、上記難易度算出手段は、演奏情報を参照して該演奏情報を１つ以上の部分演奏情報に仮想的に分割し、該部分演奏情報が表す演奏内容、及び該部分演奏情報のつながりのうちの少なくとも一方に着目して難易度を算出する、ことが望ましい。部分演奏情報が表す演奏内容としては、発音される楽音間の発音開始タイミングの差、同時に発音させる楽音数、該楽音間で発音期間が重なる割合、及び跳躍進行の有無のうちの少なくとも一つに着目する、ことが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の態様のプログラムはそれぞれ、上記第１の態様の運指情報生成装置が具備する手段を実現させるための機能を搭載している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性フィルム基材と、該透光性フィルム基材の第１面上に形成された微細凹凸構造層と、前記透光性フィルム基材の第２面上に形成された感圧型接着剤からなる凸部とを備えており、
前記凸部は前記透光性フィルム基材の第２面上にて異方性パターンにて離散的に形成されており、
前記凸部は透光性を持ち且つ内部に光拡散剤を含有することを特徴とする光拡散フィルム。
【請求項２】
前記凸部は前記透光性フィルム基材の第２面上にて互いに略平行な線状または線分状のパターンにて形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
前記微細凹凸構造層は透光性バインダ樹脂と該透光性バインダ樹脂により保持され上部が前記透光性バインダ樹脂から突出している透光性微粒子とを含んでなることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
前記透光性微粒子と前記透光性バインダ樹脂とは互いに屈折率が異なることを特徴とする、請求項３に記載の光拡散フィルム。
【請求項５】
直下方式面光源装置において一次光源を覆うように配置される光拡散板の光出射側の表面に、請求項１〜４のいずれかの光拡散フィルムを前記凸部の感圧型接着剤により接着してなることを特徴とする複合光学素子。
【請求項６】
エッジライト方式面光源装置において一次光源からの光が導入される導光板の光出射面に、請求項１〜４のいずれかの光拡散フィルムを前記凸部の感圧型接着剤により接着してなることを特徴とする複合光学素子。
【請求項７】
エッジライト方式面光源装置において一次光源からの光が導入される導光板と組み合わせて使用されるプリズムシートのプリズム列形成面に、請求項１〜４のいずれかの光拡散フィルムを前記凸部の感圧型接着剤により接着してなることを特徴とする複合光学素子。
【請求項８】
エッジライト方式面光源装置において一次光源からの光が導入される導光板と組み合わせて使用されるプリズムシートのプリズム列形成面と反対側の面に、請求項１〜４のいずれかの光拡散フィルムを前記凸部の感圧型接着剤により接着してなることを特徴とする複合光学素子。
イの光学性能評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、上記目的を達成するものとして、
透光性フィルム基材と、該透光性フィルム基材の第１面上に形成された微細凹凸構造層と、前記透光性フィルム基材の第２面上に離散的に形成された感圧型接着剤からなる凸部とを備えており、前記凸部は前記透光性フィルム基材の第２面上にて異方性パターンにて離散的に形成されており、前記凸部は透光性を持ち且つ内部に光拡散剤を含有することを特徴とする光拡散フィルム、が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様においては、前記凸部は前記透光性フィルム基材の第２面上にて互いに略平行な線状または線分状のパターンにて形成されている。本発明の一態様においては、前記微細凹凸構造層は透光性バインダ樹脂と該透光性バインダ樹脂により保持され上部が前記透光性バインダ樹脂から突出している透光性微粒子とを含んでなる。本発明の一態様においては、前記透光性微粒子と前記透光性バインダ樹脂とは互いに屈折率が異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例に係る光学機器の構成を示す構成図である。同図において、１はカメラ本体、２は交換レンズである。
交換レンズ２において、３は撮影レンズであり、フォーカシングレンズ４および変倍レンズ５を備える。フォーカシングレンズ４はフォーカスアクチュエータ６により駆動され、撮影レンズ３の焦点調節を行う。変倍レンズ５は公知の変倍操作により撮影レンズ３の焦点距離を変化させる。
７は交換レンズ２のマイクロコンピュータ（以下、レンズマイコンと記す）（記憶制御手段および絶対位置再設定手段）であり、ＲＯＭ、ＲＡＭを有する１チップマイコンである。レンズマイコン７は、ＲＯＭに格納されたシーケンスプログラムに従って、フォーカスアクチュエータ６の駆動、後述するカメラのマイクロコンピュータ２５との通信、および後述する記憶手段２７との間で後述パルスカウント値（位置データ）の書き込み、読み出しの制御を行う。
８はモータドライバであり、フォーカスアクチュエータ６を駆動するための駆動信号がレンズマイコン７から入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
３０は絶対位置検出手段（第２の位置検出手段）であり、フォーカシングレンズ４の絶対位置を検出するためのものである。図２は、絶対位置検出手段３０の構成を示す図である。図２に示すような導電部４０と非導通部４１から成るパターンがフォーカシングレンズ４に固着されている。導電部４０は接地されている。また、導電ブラシ４２を固定するための非導電部材４３は交換レンズ２の固定鏡筒に固着されており、フォーカシングレンズ４の移動に伴って前記パターン上をブラシ４２が矢印方向に滑りながらパターンに１点で接触するように配置設定されている。ブラシ４２は各々、不図示の抵抗を介して電源にプルアップされており、ブラシ４２の電位は各々のブラシが導電部４０と接触している時に“Ｌ”、非導電部４１と接触している時に“Ｈ”となる。ブラシ４２はレンズマイコン７に接続されており、レンズマイコン７はブラシ４２の信号を読み取り、フォーカシングレンズ４の絶対位置、すなわち、領域１から領域４のどこに位置しているかを検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
再び図１に戻って、２７は記憶手段（第１の位置検出手段）であり、ここでは電源の供給無しにデータを保持することができるＥＥＰＲＯＭを使用している。
２８は補助電源であり、ここではコンデンサを使用しており、カメラ本体１内のバッテリー２６から供給される電源を蓄えておくものである。この補助電源２８は、交換レンズ２がカメラ本体１から外されたときの一時的な電源として使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粗粉砕し、粗粉砕物からなる粉体原料を粉砕手段によって粉砕する工程を少なくとも有する重量平均粒子径が３乃至１１μｍのトナー微粒子の製造方法において、
該粉砕手段は、中心回転軸に取り付けられた回転体である回転子と、該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子とを少なくとも具備する機械式粉砕機であり、
該回転子および／または固定子の表面が、少なくとも炭化クロムを含有するクロム合金めっきでコーティングされた後に、機械的表面処理を施こすことによって、該回転子および／または固定子の表面硬さＡ（ビッカース硬さ）がＨＶ１３００＜Ａ≦ＨＶ１８００であることを特徴とするトナー微粒子の製造方法。
【請求項２】
該トナー微粒子に使用される結着樹脂は、少なくともポリエステルユニットを有する樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のトナー微粒子の製造方法。
【請求項３】
該トナー微粒子に使用される着色剤は、少なくとも磁性材料を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー微粒子の製造方法。
【請求項４】
結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粗粉砕し、粗粉砕物からなる粉体原料を粉砕手段によって粉砕する工程に用いられる装置を少なくとも有する重量平均粒子径が３乃至１１μｍのトナー微粒子を製造する装置において、
該粉砕手段は、中心回転軸に取り付けられた回転体である回転子と、該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子とを少なくとも具備する機械式粉砕機であり、
該回転子および／または固定子の表面が、少なくとも炭化クロムを含有するクロム合金めっきでコーティングされた後に、機械的表面処理を施こすことによって、該回転子および／または固定子の表面硬さＡ（ビッカース硬さ）がＨＶ１３００＜Ａ≦ＨＶ１８００であることを特徴とするトナー微粒子の製造装置。
【請求項５】
該トナー微粒子に使用される結着樹脂は、少なくともポリエステルユニットを有する樹脂であることを特徴とする請求項４に記載のトナー微粒子の製造装置。
【請求項６】
該トナー微粒子に使用される着色剤は、少なくとも磁性材料を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のトナー微粒子の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粗粉砕し、粗粉砕物からなる粉体原料を粉砕手段によって粉砕する工程を少なくとも有する重量平均粒子径が３乃至１１μｍのトナー微粒子の製造方法および製造装置において、
該粉砕手段は、中心回転軸に取り付けられた回転体である回転子と、該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子とを少なくとも具備する機械式粉砕機であり、
該回転子および／または固定子の表面が、少なくとも炭化クロムを含有するクロム合金めっきでコーティングされた後に、機械的表面処理を施こすことによって、該回転子および／または固定子の表面硬さＡ（ビッカース硬さ）がＨＶ１３００＜Ａ≦ＨＶ１８００であることを特徴とするトナー微粒子の製造方法および製造装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有する組成物を溶融混練し、得られた混練物を冷却固化し、冷却固化物を粗粉砕して粗粉砕物を得る粗粉砕工程、得られた粗粉砕物を微粉砕して重量平均粒径３乃至８μｍ微粉砕物を得る微粉砕工程を有するトナーの製造方法において、
該微粉砕工程が、機械式粉砕機を用いて行われ、該機械式粉砕機は、少なくとも固定子と、中心回転軸に取り付けられた回転子とを有し、該固定子は該回転子を内包しており、該固定子の表面と該回転子の表面とは所定の間隙を有するように回転子は配置されて粉砕ゾーンを形成しており、粉砕ゾーンにおいて、該回転子の回転に伴って粗粉砕物が微粉砕され、
該機械式粉砕機の回転子の外周面及び固定子の内周面は、複数の凸部と、該凸部と該凸部との間に形成される凹部とを有し、
該機械式粉砕機の回転子の凸部と凸部との繰り返し距離をＲａ、該固定子の凸部と凸部との繰り返し距離をＬａとしたとき、
ＲａとＬａとが異なる範囲が存在するよう回転子及び固定子の構成を設定し、
該機械式粉砕機の回転子において、該凸部と該凸部との繰り返し距離Ｒａが異なる範囲が存在するよう回転子の構成を設定する
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
該機械式粉砕機の固定子は、該凸部と該凸部との繰り返し距離Ｌａが３．５ｍｍ未満であり、
該回転子の該凸部と該凸部との繰り返し距離Ｒａが３．５ｍｍ以上のゾーンをＬＲａ、該凸部と該凸部との繰り返し距離Ｒａが３．５ｍｍ未満のゾーンをＳＲａとしたとき、ＬＲａ／ＳＲａが０．１以上７．０以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
該トナー粒子に使用される該結着樹脂は、少なくともポリエステルユニットを有する樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
該機械式粉砕機の固定子に、邪魔板リングを設け、該邪魔板リングと該回転子の間隔が０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
該微粉砕工程の前に中粉砕工程があり、該中粉砕工程が、少なくとも機械式粉砕機を用いて行われ、得られた中粉砕物の重量平均粒径が５０乃至５００μｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
該中粉砕工程で使用する機械式粉砕機の回転子及び、該微粉砕工程で使用する機械式粉砕機の回転子は、外部から冷媒を、回転子軸端部の回転体継手より回転軸内部の通冷媒経路を介して端回転子から導入し、除熱した後に逆の端回転子から再び回転軸の通冷媒経路に戻す冷媒循環を設けていることを特徴とする請求項５に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
該微粉砕工程の後工程に、該微粉砕工程で使用する機械式粉砕機により得られた微粉砕物の粗粒分を分級するための分級工程を有し、粗粒分を粉砕工程に戻すシステムであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
該微粉砕工程の後工程、或いは該分級工程の後工程に、得られたトナー粒子を表面改質して表面改質粒子を得る表面改質工程を有することを特徴とする請求項７に記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
該表面改質工程が、回分式の表面改質装置を用いて行われ、該回分式の表面改質装置には、少なくとも所定粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去する分級手段と、機械式衝撃力を用いる表面改質手段と、該分級手段と該表面改質手段との間の空間を第一の空間と第二の空間とに二分する案内手段とを有することを特徴とする請求項８に記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
該回分式の表面改質装置において、表面改質粒子を得る際、トナー粒子を第一の空間に導入し、該分級手段により所定粒径以下の微粉を装置外へ連続的に排出除去しながら、第二の空間を経由して、機械式衝撃力を用いる該表面改質手段へ導入して表面改質処理を行い、再び第一の空間へ循環させることにより、一定時間、分級と表面改質処理を繰り返すことを特徴とする請求項９に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体を帯電する帯電工程と、帯電した静電潜像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を現像剤で現像して、静電潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録材に静電転写させる転写工程と、記録材上のトナー像を加熱定着させる定着工程とを少なくとも有する画像形成方法において、
ｉ）該画像形成方法は、主走査方向と副走査方向のうち少なくとも一方が、記録材の長さ以上となるように静電潜像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を記録材に転写するものであり、
ｉｉ）該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー粒子と無機微粒子を有し、且つ、
ａ）１４０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１４０℃）が１．０×１０3ｄＮ／ｍ2以上１．０×１０5ｄＮ／ｍ2未満
ｂ）４０％ＭｅＯＨ水溶液に対するＵＶ透過率が１０乃至８０％
であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナーは、平均円形度が０．９２０〜０．９７０であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該トナーは、下記式（１）から求められる圧縮度Ｃが３０乃至６０％であることを特徴とする請求項１乃至２いずれかに記載の画像形成方法。
圧縮度Ｃ（％）＝１００×（Ｐ−Ａ）／Ｐ        （１）
（式中、Ａはゆるみ見掛け密度（ｇ／ｃｍ3）、Ｐは固め見掛け密度（ｇ／ｃｍ3）である。）
【請求項４】
該トナーは、該結着樹脂の主たる成分としてポリエステルユニットを含有することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに画像形成方法。
【請求項５】
該定着工程における定着圧が、０．０３乃至０．３０ＭＰａであることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、静電潜像担持体を帯電する帯電工程と、帯電した静電潜像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を現像剤で現像して、静電潜像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録材に静電転写させる転写工程と、記録材上のトナー像を加熱定着させる定着工程とを少なくとも有する画像形成方法において、
ｉ）該画像形成方法は、主走査方向と副走査方向のうち少なくとも一方が、記録材の長さ以上となるように静電潜像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を記録材に転写するものであり、
ｉｉ）該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有するトナー粒子と無機微粒子を有し、且つ、
ａ）１４０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１４０℃）が１．０×１０3ｄＮ／ｍ2以上１．０×１０5ｄＮ／ｍ2未満
ｂ）４０％ＭｅＯＨ水溶液に対するＵＶ透過率が１０〜８０％
であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、上記のように、棒状の光源を回転させた場合、および棒状の光源を回転させなかった場合のそれぞれから、露光後の、感光性材料を付着させたスクリーン２を取り出し、現像を行った。このスクリーン２の上記Ａ〜Ｅ点の対応箇所における感光性材料の線幅をマスク設計値と比較した。結果は、表３および表４に示される通りである。
【表３】
2007178622.tif 000001
【表４】
2007178622.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤及び結着樹脂を含み被覆層で被覆されたカラーの静電荷像現像用トナーを用いて、表面にトナー像を形成する複数のドラム状像担持体と、
前記複数のドラム状像担持体のそれぞれの形状に沿ってニップ部を形成するように接触配置されている弾性ベルトと、を具備し、
前記複数の像担持体に形成されたトナー像を、それぞれのニップ部において順次重ね合わせて転写する画像形成装置であって、
前記ニップ部の幅を、前記弾性ベルトが移動する下流方向のニップ部ほど広くし、
且つ印加する転写電流値を、前記弾性ベルトが移動する下流方向のニップ部ほど下げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カラーの静電荷像現像用トナーとしてイエロー、マゼンタおよびサイアンの３色のトナーを用い、各色トナーによってそれぞれ異なるドラム状像担持体表面にトナー像を形成し、該トナー像をそれぞれのニップ部において順次重ね合わせて転写する画像形成装置であって、前記それぞれのニップ部において、前記ニップ部の幅と、前記印加する転写電流値と、が下記式（１）および（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
式（１）    １．０５≦Ｎ３／Ｎ２≦Ｎ２／Ｎ１≦１．５
式（２）    ０．７≦Ａ３／Ａ２≦Ａ２／Ａ１≦０．９５
（ここで、Ｎ１は最初にトナー像の転写を行うニップ部の幅を、Ｎ２は２番目にトナー像の転写を行うニップ部の幅を、Ｎ３は３番目にトナー像の転写を行うニップ部の幅を表す。また、Ａ１は最初にトナー像の転写を行うニップ部における転写電流値を、Ａ２は２番目にトナー像の転写を行うニップ部における転写電流値を、Ａ３は３番目にトナー像の転写を行うニップ部における転写電流値を表す。）
【請求項３】
前記弾性ベルトが、異なる二種類以上の弾性材を含有してなるベルト基材と、前記ベルト基材の少なくとも一方の面を被覆し、フッ素系樹脂及びシリコーン系樹脂から選択される少なくとも１種を含有してなる保護層と、を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体及び前記弾性ベルトのいずれか一方を駆動源とし、他方を従動回転させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記弾性ベルトが複数の張架ロールで張架され、張架された状態における弾性ベルトの周長をＣ、張架されていない状態における弾性ベルトの周長をｃとしたとき、下記式（３）で表される張架率が２〜５％であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
張架率（％）＝（Ｃ−ｃ）／ｃ×１００      式（３）
【請求項６】
前記静電荷像現像用トナーにおける下記式（４）で表わされる球状係数（ＳＦ）の値が１４０未満であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
ＳＦ＝（πＬ２／４Ａ）×１００      式（４）
（式（４）において、Ｌは静電荷像現像用トナーの最大直径（μｍ）であり、Ａは静電荷像現像用トナーの投影面積（μｍ）である。）
【請求項７】
前記静電荷像現像用トナーの体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記弾性ベルトが、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記弾性ベルトが、用紙搬送ベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体中間部より上方に設けられた乾燥剤層（１２）により本体内が上室（１３）と下室（１４）とに区画されるとともに、前記下室（１４）に吸入された液ガス混合冷媒が前記乾燥剤層（１２）で気液分離されて、ガス冷媒のみが前記上室（１３）へ移行するように構成され、
冷媒を本体内に吸入する冷媒吸入管（１６）の出口（１６ｂ）は前記下室（１４）内で開口し、且つ前記乾燥剤層（１２）により気液分離されたガス冷媒を吐出する冷媒吐出管（１７）の入口（１７ａ）は前記上室（１３）内で開口することを特徴とするアキュームレータ。
【請求項２】
前記下室（１４）に配設されており、液冷媒とオイルとを分離して貯留するオイル分離層（１８）をさらに有し、
前記オイル分離層（１８）は、繊維部材、あるいは多孔質部材からなることを特徴とする請求項１に記載されたアキュームレータ。