(57)【要約】【課題】折り畳み式携帯端末機において、薄型化を実現しつつ、折り畳んだ筐体を開く作業が簡易に行えるようにする。【解決手段】第１筐体１の側縁部に、その内側方向がテーパ状の起立部６を設ける。この起立部６は外側からの押圧力で内側方向に可動な内側テーパ部７を有している。また、第２筐体２の側端部は、両筐体１・２を折り畳んだ状態で起立部６の内側テーパ部７に当接する形状をなしている。従って、両筐体１・２を折り畳んだ状態において、起立部６を外側から内側方向に押すことにより、内側テーパ部７に当接した第２筐体２の側端部を第１筐体１から離間する方向に移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とがヒンジ部を介して折り畳み可能に結合された折り畳み式携帯端末機であって、
前記第１筐体の側縁部に、その内側方向がテーパ状の起立部を設け、
この起立部は外側からの押圧力で内側方向に可動な内側テーパ部を有し、
前記第２筐体の側端部は、両筐体を折り畳んだ状態で前記起立部の前記内側テーパ部に当接する形状をなし、
両筐体を折り畳んだ状態で前記起立部を外側から内側方向に押すことにより、前記内側テーパ部に当接した前記第２筐体の前記側端部を前記第１筐体から離間する方向に移動させるようにしたことを特徴とする折り畳み式携帯端末機。
【請求項２】
前記第２筐体の側端部は、前記起立部の前記内側テーパ部に沿って面状に当接するテーパ部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末機。
【請求項３】
前記起立部は、前記第１筐体の少なくとも左右両側縁部にそれぞれ設けられ、
その両起立部の両側からの挟みこみにより、前記第２筐体の両側端部を前記第１筐体から離間する方向に共に移動させるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の折り畳み式携帯端末機。
【請求項４】
前記起立部は、前記第１筐体の左右両側縁部の一方の側縁部のみに設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の折り畳み式携帯端末機。
【請求項５】
前記起立部は、前記第１筐体の前記側縁部の全体にわたって設けられ、
その起立部の一部が可動とされていることを特徴とする請求項３または４に記載の折り畳み式携帯端末機。
【請求項６】
前記起立部の一部は、前記起立部の前記ヒンジ部と反対側部分であって、その部分が左右方向に可動な別ピースで構成され、
この別ピースは、前記外側からの押圧力の解除で元の位置に戻ることを特徴とする請求項５に記載の折り畳み式携帯端末機。
【請求項７】
前記起立部の一部は弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の折り畳み式携帯端末機。
【請求項８】
前記起立部は、前記第１筐体の側縁部の一部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の折り畳み式携帯端末機。
【請求項９】
前記起立部は、前記第１筐体の左右両側縁部の何れか一方で、前記ヒンジ部と反対側の手前側部分、あるいは前記ヒンジ部側の奥側部分に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の折り畳み式携帯端末機。
【請求項１０】
前記起立部は、前記第１筐体の側縁部に別体の側辺部材として取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の折り畳み式携帯端末機。
【請求項１１】
前記第１筐体は操作部を有する操作部筐体であり、
前記第２筐体は表示部を有する表示部筐体であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の折り畳み式携帯端末機。
【請求項１２】
前記操作部筐体において、前記起立部は当該筐体の左右両側縁部で、前記表示部筐体とほぼ同じ厚さ分だけ起立していることを特徴とする請求項１１に記載の折り畳み式携帯端末機。
【請求項１３】
前記第１筐体は表示部を有する表示部筐体であり、
前記第２筐体は操作部を有する操作部筐体であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の折り畳み式携帯端末機。
【請求項１４】
前記表示部筐体において、前記起立部は当該筐体の左右両側縁部で、前記操作部筐体とほぼ同じ厚さ分だけ起立していることを特徴とする請求項１３に記載の折り畳み式携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式の携帯端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１筐体（操作部筐体）と第２筐体（表示部筐体）とがヒンジ部を介して折り畳み可能な折り畳み式携帯端末機（携帯電話機）では、薄型化が進んでおり、その両筐体を極端に薄くした場合には、それが折り畳まれている状態では両筐体を指で別々にして開く作業が困難になり、手間取る可能性が高い。
【０００３】
その開く操作を簡易化するために、ヒンジ部にバネを設け、閉じた状態ではそのバネをロックし、開くときにはヒンジ部の釦などを操作して前記ロックを解除して自動的に開くようにした構造が知られている（特許文献１参照）。特許文献１は、ヒンジ部に設けられた釦操作で自動的に開く携帯電話機で、その釦を可動側筐体の側面を覆う覆い部に設けたものである。つまり、釦操作時に指が表示部筐体の側面に触れないようしたものとなっている。
【０００４】
また、受話部筐体の両側縁部を囲い構造とし、折り畳んだとき送話部筐体が囲い構造の内側に位置する構造も知られている（特許文献２）。特許文献２は、スライドスイッチで自動的に開くようにしたものである。
【特許文献１】特開２００３−１８８９６６号公報
【特許文献２】特開２００６−３５２９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような構造では、開くことは簡単に行えるが、自動的に開くようにするためのバネに工夫を加えてかなり強めのバネ力を付ける必要があり、ヒンジ部でのバネ構造が大型化するなど余計な構造が必要になり、薄型化の障害になる。また、特許文献２のような構造でも同様である。
このため、薄型化を実現しつつ、折り畳んだ筐体を開く作業を簡易に行える実装が望まれる。
【０００６】
本発明の課題は、折り畳み式携帯端末機において、薄型化を実現しつつ、折り畳んだ筐体を開く作業が簡易に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第１筐体と第２筐体とがヒンジ部を介して折り畳み可能に結合された折り畳み式携帯端末機であって、前記第１筐体の側縁部に、その内側方向がテーパ状の起立部を設け、この起立部は外側からの押圧力で内側方向に可動な内側テーパ部を有し、前記第２筐体の側端部は、両筐体を折り畳んだ状態で前記起立部の前記内側テーパ部に当接する形状をなし、両筐体を折り畳んだ状態で前記起立部を外側から内側方向に押すことにより、前記内側テーパ部に当接した前記第２筐体の前記側端部を前記第１筐体から離間する方向に移動させるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記第２筐体の側端部は、前記起立部の前記内側テーパ部に沿って面状に当接するテーパ部に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記起立部は、前記第１筐体の少なくとも左右両側縁部にそれぞれ設けられ、その両起立部の両側からの挟みこみにより、前記第２筐体の両側端部を前記第１筐体から離間する方向に共に移動させるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記起立部は、前記第１筐体の左右両側縁部の一方の側縁部のみに設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記起立部は、前記第１筐体の前記側縁部の全体にわたって設けられ、その起立部の一部が可動とされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記起立部の一部は、前記起立部の前記ヒンジ部と反対側部分であって、その部分が左右方向に可動な別ピースで構成され、この別ピースは、前記外側からの押圧力の解除で元の位置に戻ることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記起立部の一部は弾性部材で構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１または２に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記起立部は、前記第１筐体の側縁部の一部に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記起立部は、前記第１筐体の左右両側縁部の何れか一方で、前記ヒンジ部と反対側の手前側部分、あるいは前記ヒンジ部側の奥側部分に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１または２に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記起立部は、前記第１筐体の側縁部に別体の側辺部材として取り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記第１筐体は操作部を有する操作部筐体であり、前記第２筐体は表示部を有する表示部筐体であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記操作部筐体において、前記起立部は当該筐体の左右両側縁部で、前記表示部筐体とほぼ同じ厚さ分だけ起立していることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１から１１のいずれか一項に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記第１筐体は表示部を有する表示部筐体であり、前記第２筐体は操作部を有する操作部筐体であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の折り畳み式携帯端末機であって、前記表示部筐体において、前記起立部は当該筐体の左右両側縁部で、前記操作部筐体とほぼ同じ厚さ分だけ起立していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、薄型化を実現しつつ、指による簡易な操作、つまり、筐体側縁部の起立部を内側に押すだけで、折り畳んだ筐体を開くきっかけを与えることができ、その後の開く作業を簡易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１から図３は本発明を適用した携帯端末機の実施形態１の構成として携帯電話機を示したもので、１は第１筐体（操作部筐体）、２は第２筐体（表示部筐体）、３はヒンジ部、４は操作部、５は表示部、６は起立部、７は内側テーパ部、８はテーパ部である。
図示のように、第１筐体１と第２筐体２は共に薄型のもので、ヒンジ部３を介して折り畳み可能に結合されており、実施形態では、第１筐体１に各種操作キーによる操作部４が設けられ、第２筐体２に液晶画面等による表示部５が設けられている。従って、第１筐体１が操作部筐体をなし、第２筐体２が表示部筐体をなす。
【００２３】
そして、第１筐体１の操作部４面の左右両側縁部に沿って起立部６が一体に形成されており、図示例では、ヒンジ部３と反対側の端部にも連続して起立部６が形成されている。この起立部６は、表示部５面側で重ねられる第２筐体２を囲むようにして、第２筐体２とほぼ同じ厚さ分だけ第１筐体１上に突出して形成されている。さらに、左右両側縁部に沿った起立部６の内側面はテーパ状となっており、すなわち、左右両側縁部に沿った起立部６には内側テーパ部７が形成されていて、起立部６は断面三角形となっている。
【００２４】
また、第２筐体２の左右両側端部に沿ってテーパ部８が形成されている。この第２筐体２の左右両側端部に沿ったテーパ部８は、第１筐体１の左右両側縁部に沿った起立部６の内側テーパ部７に沿って共に面状に当接する。
【００２５】
このように、第１筐体（操作部筐体）１の起立部６は第２筐体（表示部筐体）２とほぼ同じ厚さ分だけ起立して機器全体の厚みを出している。
従って、図２に示すように、両筐体１・２を折り畳んだ状態では薄型でありながら、手に持つ第１筐体（操作部筐体）１の特に両側の起立部６が厚みを出しているため、折り畳み状態での機器全体の厚みは大きくならず、手の平で持ちやすいものとなっており、例えば操作部筐体が薄いまま手の平に乗せると手の平に筐体が沈み込んでしまうという欠点を解消できる。また、起立部６は折り畳み状態での誤動作防止にもなる。
【００２６】
そして、図２及び図３に示した折り畳み状態において、第１筐体１の左右両側から起立部６の一部を指で押えると、起立部６が内側方向に弾性変形して、その内側テーパ部７が内側方向に若干移動するので、その内側テーパ部７に面状に当接した左右のテーパ部８が押されて第２筐体２が左右均等にスムーズに浮き上がる。従って、起立部６から浮き上がった第２筐体２の両側のテーパ部８を指で挟んで持ち上げることで、図１に示すように、両筐体１・２を開くことができる。
このようにして両筐体１・２を開いた状態において、第１筐体（操作部筐体）１の特に両側の起立部６が面積を稼ぐので手で握ったときに痛くない。
【００２７】
以上のように、折り畳み式携帯電話機において、両筐体１・２の薄型化を実現しつつ、指による簡易な操作、つまり、第１筐体１の両側縁部の起立部６を内側に押すだけで、折り畳んだ筐体１・２を開くきっかけを与えることができ、その後の開く作業を簡易に行うことができる。
【００２８】
ここで、起立部６は、第１筐体１の側縁部に別体の側辺部材として取り付けておいても良く、これによっても同様の作用効果が得られる。
なお、起立部６を押して第２筐体２を浮き上がらせた後は、自動的に第１筐体１に対し第２筐体２が開く機構を組み込んでおいても良い。そうすれば、片手だけで操作しやすくなる。
また、第２筐体２の側端部は通常の側面部としても良く、これによってもほぼ同様の作用効果が得られる。
【００２９】
（実施形態２）
図４は本発明を適用した携帯端末機の実施形態２の構成として携帯電話機を示したもので、前述した実施形態１と同様の部分には同一符号を付してその説明を省略し、以下では異なる部分について説明する。
すなわち、実施形態２では、図４に示すように、第１筐体１には、その左右両側縁部に沿った起立部６が形成されていて、ヒンジ部３と反対側の端部に起立部６はないものとなっている。そして、第２筐体２の左右両側端部は通常の側面部９となっている。この第２筐体２の左右両側端部に沿った側面部９は、第１筐体１の左右両側縁部に沿った起立部６の内側テーパ部７に沿って共に線状に当接する。
【００３０】
このように、第２筐体２の左右両側端部を通常の側面部９としても、折り畳み状態から両筐体１・２を開くきっかけを与えることができる。すなわち、折り畳み状態で第１筐体１の左右両側から起立部６の一部を指で押えて、その内側テーパ部７の内側方向への移動で、その内側テーパ部７に線状に当接した左右の側面部９の角部が押されて第２筐体２が左右均等に浮き上がり、起立部６から浮き上がった第２筐体２の両側の側面部９を指で挟んで持ち上げることで、両筐体１・２を開くことができる。
【００３１】
（実施形態３）
図５は本発明を適用した携帯端末機の実施形態３の構成として携帯電話機を示したもので、前述した実施形態１と同様の部分には同一符号を付してその説明を省略し、以下では異なる部分について説明する。
すなわち、実施形態３では、図５に示すように、第１筐体１の側縁部の一方（図示例では右側）のみに沿って起立部６及び起立部１６が設けられている。ヒンジ部３側に位置する奥側半部の起立部６の内側は外側と平行な平坦面で、ヒンジ部３と反対の手前側半部の起立部１６は、第１筐体１と別体に設けられている。起立部１６は、内側テーパ部１７を有し、例えば樹脂二色成形または接着等により第１筐体１に一体化されている。
【００３２】
そして、第２筐体２の側端部の一方（図示例では右側）のみにテーパ部１８が形成されている。このテーパ部１８は、図示のように、第２筐体２の右側端部において、ヒンジ部３と反対側半部に形成されており、第１筐体１の右側縁部の手前側半部に沿った起立部１６の内側テーパ部１７に沿って面状に当接する。なお、第２筐体２の右側端部のヒンジ部３側半部は通常の側面部１９となっている。
【００３３】
このように、第１筐体１の右側縁部のみの全体にわたって起立部６及び起立部１６を設け、その手前側半部の別体の起立部１６のみに内側テーパ部１７を形成しても、折り畳み状態から両筐体１・２を開くきっかけを与えることができる。すなわち、折り畳み状態で第１筐体１の右側から起立部１６の一部を指で押えて、その内側テーパ部１７の内側方向への移動で、その内側テーパ部１７に面状に当接したテーパ部１８が押されて第２筐体２の右側がスムーズに浮き上がり、起立部１６から浮き上がった第２筐体２の右側のテーパ部１８と左側端部とを指で挟んで持ち上げることで、両筐体１・２を開くことができる。
【００３４】
ここで、別体の起立部１６として、第１筐体１の素材よりも弾性に富む、例えばゴム等の弾性部材を用いても良く、これによっても同様の作用効果が得られる。
また、別体の起立部１６は、第１筐体１に対し内側方向へ移動可能に組みつけておいても良く、これによっても同様の作用効果が得られる。
なお、奥側半部の起立部６はなくても良く、これによっても同様の作用効果が得られる。
【００３５】
（実施形態４）
図６は本発明を適用した携帯端末機の実施形態４の構成として携帯電話機を示したもので、前述した実施形態１と同様の部分には同一符号を付してその説明を省略し、以下では異なる部分について説明する。
すなわち、実施形態４では、図６に示すように、第１筐体１の側縁部の一方（図示例では左側）のみに起立部２６が設けられており、具体的には、ヒンジ部３側に位置する奥側半部の起立部２６が設けられている。この起立部２６は内側テーパ部２７を有している。そして、第２筐体２の左側端部の少なくともヒンジ部３側半部には、第１筐体１の内側テーパ部２７に沿って面状に当接するテーパ部２８が形成されている。
【００３６】
このように、第１筐体１の左側縁部の奥側半部のみに起立部２６及びその内側テーパ部２７を設けても、折り畳み状態から両筐体１・２を開くきっかけを与えることができる。すなわち、折り畳み状態で第１筐体１の左側から起立部２６の一部を指で押えて、その内側テーパ部２７の内側方向への移動で、その内側テーパ部２７に面状に当接したテーパ部２８が押されて第２筐体２の左側がスムーズに浮き上がり、起立部２６から浮き上がった第２筐体２の左側のテーパ部２８と右側端部とを指で挟んで持ち上げることで、両筐体１・２を開くことができる。
【００３７】
そして、両筐体１・２を開いた状態において、第１筐体（操作部筐体）１上には、その左側縁部の奥側半部のみに起立部２６があるだけなので、操作部４のキー操作の邪魔にならないといった利点も得られる。
【００３８】
（実施形態５）
図７は本発明を適用した携帯端末機の実施形態５の構成として携帯電話機を示したもので、前述した実施形態１と同様の部分には同一符号を付してその説明を省略し、以下では異なる部分について説明する。
すなわち、実施形態５では、図７に示すように、第１筐体１の側縁部の一方（図示例では左側）のみに起立部３６が設けられており、具体的には、ヒンジ部３と反対の手前側半部の起立部３６が設けられている。この起立部３６は内側テーパ部３７を有している。
【００３９】
このように、第１筐体１の左側縁部の手前側半部のみに起立部３６及びその内側テーパ部３７を設けても、折り畳み状態から両筐体１・２を開くきっかけを与えることができる。すなわち、折り畳み状態で第１筐体１の左側から起立部３６の一部を指で押えて、その内側テーパ部３７の内側方向への移動で、その内側テーパ部３７に線状に当接した左側端部が押されて第２筐体２の左側が浮き上がり、起立部３６から浮き上がった第２筐体２の左側端部と右側端部とを指で挟んで持ち上げることで、両筐体１・２を開くことができる。
【００４０】
そして、両筐体１・２を開いた状態において、第１筐体（操作部筐体）１上には、その左側縁部の手前側半部のみに起立部３６があるだけなので、操作部４のキー操作の邪魔にならないといった利点も得られる。
【００４１】
（実施形態６）
図８は本発明を適用した携帯端末機の実施形態６の構成として携帯電話機を示したもので、４１は第１筐体（表示部筐体）、４２は第２筐体（操作部筐体）、４３はヒンジ部、４４は操作部、４５は表示部、４６は起立部、４７は内側テーパ部である。
すなわち、実施形態６では、図８に示すように、第１筐体４１と第２筐体４２は共に薄型のもので、ヒンジ部４３を介して折り畳み可能に結合されており、第１筐体４１に液晶画面等による表示部４５が設けられ、第２筐体４２に各種操作キーによる操作部４４が設けられている。従って、第１筐体４１が表示部筐体をなし、第２筐体４２が操作部筐体をなす。
【００４２】
そして、第１筐体４１の表示部４５面側には、その左右両側縁部に沿って起立部４６が一体に形成されている。この起立部４６は、第２筐体４２とほぼ同じ厚さ分だけ第１筐体４１上に突出して形成されている。この起立部４６には、内側テーパ部４７が形成されている。また、第２筐体４２の左右両側端部には、前記内側テーパ部４７に沿って面状に当接するテーパ部４８が形成されている。
【００４３】
このように、第１筐体（表示部筐体）４１の起立部４６は第２筐体（操作部筐体）４２とほぼ同じ厚さ分だけ起立して機器全体の厚みを出している。
従って、両筐体４１・４２を折り畳んだ状態では薄型でありながら、手の平に置く第２筐体（操作部筐体）４２上に重ねられた第１筐体（表示部筐体）４１の特に両側の起立部４６が厚みを出しているため、折り畳み状態での機器全体の厚みは大きくならず、手の平で持ちやすいものとなっており、例えば操作部筐体が薄いまま手の平に乗せると手の平に筐体が沈み込んでしまうという欠点を解消できる。また、起立部４６は折り畳み状態での誤動作防止にもなる。
【００４４】
そして、折り畳み状態において、第１筐体４１の左右両側から起立部４６の一部を指で押えると、起立部４６が内側方向に弾性変形して、その内側テーパ部４７が内側方向に若干移動するので、その内側テーパ部４７に面状に当接した左右のテーパ部４８が押されて第２筐体４２が左右均等に下方にスムーズに押し出される。従って、起立部４６から押し下げられた第２筐体４２の両側のテーパ部４８を指で挟んで下げることで、両筐体４１・４２を開くことができる。
このようにして両筐体４１・４２を開いた状態において、第２筐体（操作部筐体）４２上に重ねられた第１筐体（表示部筐体）４１の特に両側の起立部４６が面積を稼ぐので手で握ったときに痛くない。
【００４５】
以上のように、折り畳み式携帯電話機において、両筐体４１・４２の薄型化を実現しつつ、指による簡易な操作、つまり、第１筐体４１の両側縁部の起立部４６を内側に押すだけで、折り畳んだ筐体４１・４２を開くきっかけを与えることができ、その後の開く作業を簡易に行うことができる。
【００４６】
そして、両筐体４１・４２を開いた状態において、第２筐体（操作部筐体）４２上には、起立部が存在しないので、操作部４４のキー操作の邪魔にならないといった利点も得られる。
【００４７】
ここで、起立部４６は、第１筐体４１の側縁部に別体の側辺部材として取り付けておいても良く、これによっても同様の作用効果が得られる。
なお、起立部４６を押して第２筐体４２が押し下げられた後は、自動的に第１筐体４１に対し第２筐体４２が開く機構を組み込んでおいても良い。そうすれば、片手だけで操作しやすくなる。
また、第２筐体４２の側端部は通常の側面部としても良く、これによってもほぼ同様の作用効果が得られる。
【００４８】
（実施形態７）
図９は本発明を適用した携帯端末機の実施形態７の構成として携帯電話機を示したもので、前述した実施形態１と同様の部分には同一符号を付してその説明を省略し、以下では異なる部分について説明する。
すなわち、実施形態７では、図９に示すように、第１筐体１の操作部４面側には、その左右両側縁部のヒンジ部３側の奥側半部に起立部５６が一体に形成されている。この起立部５６は、第２筐体２とほぼ同じ厚さ分だけ第１筐体１上に突出して形成されている。この起立部５６には、内側テーパ部５７が形成されている。そして、第２筐体２の左右両側端部のヒンジ部３側半部は通常の側面部５９となっている。
【００４９】
また、図示のように、第２筐体２の表示部５面側には、その左右両側縁部のヒンジ部３と反対側半部に起立部６６が一体に形成されている。この起立部６６は、第１筐体１とほぼ同じ厚さ分だけ第２筐体２上に突出して形成されている。この起立部６６には、内側テーパ部６７が形成されている。そして、第１筐体１の左右両側端部の手前側半部は通常の側面部６９となっている。
【００５０】
このように、第１筐体１の奥側半部に起立部５６及びその内側テーパ部５７を設けて、折り畳み状態から両筐体１・２を開くきっかけを与えることができる。すなわち、折り畳み状態で第１筐体１の両側から奥側半部の起立部５６の一部を指で押えて、その内側テーパ部５７の内側方向への移動で、当該内側テーパ部５７に線状に当接した側面部５９の角部が押されて第２筐体２が左右均等に浮き上がり、第１筐体１から浮き上がった第２筐体２の両側の起立部６６を指で挟んで持ち上げることで、両筐体１・２を開くことができる。
【００５１】
また、第２筐体２のヒンジ部３と反対側半部に起立部６６及びその内側テーパ部６７を設けて、折り畳み状態から両筐体１・２を開くきっかけを与えることができる。すなわち、折り畳み状態で第２筐体２の両側から手前側半部の起立部６６の一部を指で押えて、その内側テーパ部６７の内側方向への移動で、当該内側テーパ部６７に線状に当接した側面部６９の角部が押されて第１筐体１が左右均等に下方に押し出される。こうして、第２筐体２から押し下げられた第１筐体１の両側の起立部６６を指で挟んで下げることで、両筐体１・２を開くことができる。
【００５２】
以上のとおり、折り畳み状態において、手前側半部の起立部６６を押しても、奥側半部の起立部５６を押しても、両筐体１・２を開くことができる。
【００５３】
（実施形態８）
図１０は本発明を適用した携帯端末機の実施形態８の構成として携帯電話機を示したもので、前述した実施形態１の変形例に相当するものであり、実施形態１と同様の部分には同一符号を付してその説明を省略し、以下では変更部分について説明する。
すなわち、この実施形態８では、図１０に示すように、左右両側の起立部６のヒンジ部３と反対の手前側部分の一部を、左右方向に可動な別ピースによる起立部７６としたものである。この起立部７６には、内側テーパ部７７が形成されている。そして、起立部７６と第１筐体１との間には、起立部７６を常時外側方向に押圧するバネ部材８０が設けられている。このバネ部材８０を介して起立部７６が第１筐体１の側縁部に接続されている。
【００５４】
このように、第１筐体１の左右両側の起立部６において、その手前側の一部に別ピースによる起立部７６を設けて、折り畳み状態から両筐体１・２を開くきっかけを与えることができる。すなわち、折り畳み状態で第１筐体１の両側から手前側の起立部７６を、指でバネ部材８０の押圧力に抗して押し込むと、起立部７６が内側方向にスライド移動する。そして、内側テーパ部７７の内側方向へのスライド移動により、図１１に示したように、当該内側テーパ部７７に面状に当接したテーパ部８が押されて第２筐体２が左右均等にスムーズに浮き上がり、第１筐体１から浮き上がった第２筐体２の両側のテーパ部８を指で挟んで持ち上げることで、両筐体１・２を開くことができる。
【００５５】
以上において、起立部７６は、外側からの押圧力を解除すると、バネ部材８０の押圧力により、図１０に示したように、元の位置に戻る。
【００５６】
なお、以上の実施形態においては、携帯電話機としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＤＡ、その他の携帯端末機であっても良い。
また、起立部の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明を適用した携帯端末機の実施形態１の構成を示すもので、携帯電話機を開いた状態で下側から見た斜視図（ａ）と上側から見た斜視図（ｂ）である。
【図２】図１の携帯電話機を折り畳んだ状態で下側から見た斜視図（ａ）と上側から見た斜視図（ｂ）である。
【図３】図２の折り畳んだ状態での縦断面図である。
【図４】本発明を適用した携帯端末機の実施形態２の構成を示すもので、携帯電話機を開いた状態で上側から見た斜視図である。
【図５】本発明を適用した携帯端末機の実施形態３の構成を示すもので、携帯電話機を開いた状態で上側から見た斜視図（ａ）と折り畳んだ状態での要部縦断面図（ｂ）である。
【図６】本発明を適用した携帯端末機の実施形態４の構成を示すもので、携帯電話機を開いた状態で上側から見た斜視図（ａ）と折り畳んだ状態での要部縦断面図（ｂ）である。
【図７】本発明を適用した携帯端末機の実施形態５の構成を示すもので、携帯電話機を開いた状態で上側から見た斜視図である。
【図８】本発明を適用した携帯端末機の実施形態６の構成を示すもので、携帯電話機を開いた状態で上側から見た斜視図（ａ）と折り畳んだ状態での要部縦断面図（ｂ）である。
【図９】本発明を適用した携帯端末機の実施形態７の構成を示すもので、携帯電話機を開いた状態で上側から見た斜視図である。
【図１０】本発明を適用した携帯端末機の実施形態８の構成を示すもので、携帯電話機を開いた状態で上側から見た斜視図（ａ）と折り畳んだ状態での要部縦断面図（ｂ）である。
【図１１】図１０の起立部を押した状態を示した斜視図（ａ）と要部縦断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００５８】
１  第１筐体（操作部筐体）
２  第２筐体（表示部筐体）
３  ヒンジ部
４  操作部
５  表示部
６  起立部
７  内側テーパ部
８  テーパ部
９  側面部
１６  別体の起立部
１７  内側テーパ部
１８  テーパ部
１９  側面部
２６  起立部
２７  内側テーパ部
２８  テーパ部
３６  起立部
３７  内側テーパ部
４１  第１筐体（表示部筐体）
４２  第２筐体（操作部筐体）
４３  ヒンジ部
４４  操作部
４５  表示部
４６  起立部
４７  内側テーパ部
４８  テーパ部
５６  起立部
５７  内側テーパ部
５８  テーパ部
５９  側面部
６６  起立部
６７  内側テーパ部
６８  テーパ部
６９  側面部
７６  起立部（別ピース）
７７  内側テーパ部
８０  バネ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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