(57)【要約】      （修正有）【課題】クレセント掛け部のカラ掛けを防止することができる新規なクレセント錠を提供する。【解決手段】クレセント錠は、内障子の縦框に取り付けられたクレセント受け１００と、外障子の縦框に取り付けられたベース部２００と、このベース部２００上に回転自在に設けられるクレセント掛け部３００と、クレセント掛け部３００をクレセント受け１００に係止される係止位置から前記係止が解除される係止解除位置にかけて回転操作するためのハンドル４００と、クレセント掛け部３００のカラ掛けを防止するカラ掛け防止機構５００とを備えている。【選択図】図１
2008267032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部上にクレセント受けに係止される係止位置から前記係止が解除される係止解除位置にかけて回転自在に設けられるクレセント掛け部と、このクレセント掛け部のカラ掛けを防止するカラ掛け防止機構とを備えており、
カラ掛け防止機構は、ベース部のクレセント掛け部の軸回り部分に設けられており且つその内壁面に係止凸部が設けられている円弧状のガイド孔と、
クレセント掛け部の軸回り部分に回転自在に設けられる棒状体であり且つその長さ方向の一端部が移動自在にガイド孔に嵌まり込む可動片と、
この可動片の長さ方向の他端部に設けられており且つクレセント掛け部の回転時に当該クレセント掛け部よりも先にクレセント受けに当接可能な当接部を有するレバーと、
このレバーの当接部とクレセント掛け部の軸部との間に設けられ、前記レバーの当接部を前記軸部から離れる方向に付勢する第１の付勢手段と、を備えており、
クレセント掛け部の回転に伴って、レバー及び可動片がガイド孔に沿って移動するときに、前記レバーの当接部が前記クレセント受けに当接する場合には、前記当接部が前記第１の付勢手段の付勢力に抗して前記軸部に近づく方向に変位し、これにより前記レバー及び前記可動片が回転し、当該可動片の一端部が前記係止凸部に当接しないように向きを変える一方、前記レバーの当接部が前記クレセント受けに当接しない場合には、前記可動片の一端部が前記係止凸部に当接するようになっていることを特徴とするクレセント錠。
【請求項２】
請求項１記載のクレセント錠において、前記可動片の一端部の断面形状がカム形状となっていることを特徴とするクレセント錠。
【請求項３】
請求項１記載のクレセント錠において、
前記クレセント掛け部を回転させるハンドルと、
前記ハンドルを係止位置でロックするロック機構とを更に備えており、
前記ロック機構は、前記ハンドル内に前記ベース部に向けて突出可能に設けられる係止部材と、
前記係止部材を突出方向に付勢する第２の付勢手段と、
前記ベース部に設けられており且つ前記クレセント掛け部が係止位置に位置したときに前記係止部材が嵌まり込む第１の係止凹部と、
前記ハンドル内に前記係止部材の突出方向と略直交する方向に移動自在に設けられており且つ先端部が前記ハンドルから操作可能に突出する操作部材と、
前記操作部材の操作移動を前記係止部材の前記第２の付勢手段の付勢力に抗した反突出方向に移動に変換する運動変換手段とを有していることを特徴とするクレセント錠。
【請求項４】
請求項１記載のクレセント錠において、
前記クレセント掛け部を回転させるハンドルと、
前記ハンドルを係止解除位置でロックするロック機構とを更に備えており、
前記ロック機構は、前記ハンドル内に前記ベース部に向けて突出可能に設けられる係止部材と、
前記係止部材を突出方向に付勢する第２の付勢手段と、
前記ベース部に設けられており且つ前記クレセント掛け部が係止解除位置に位置したときに前記係止部材が嵌まり込む第２の係止凹部と、
前記ハンドル内に前記係止部材の突出方向と略直交する方向に移動自在に設けられており且つ先端部が前記ハンドルから操作可能に突出する操作部材と、
前記操作部材の操作移動を前記係止部材の前記第２の付勢手段の付勢力に抗した反突出方向に移動に変換する運動変換手段とを有していることを特徴とするクレセント錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内障子と外障子とを施錠するクレセント錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のクレセント錠としては、外障子に取り付けられるクレセント受けと、内障子に取り付けられるベース部と、このベース部上にクレセント受けに係止される係止位置から前記係止が解除される係止解除位置にかけて回転自在に設けられるクレセント掛け部と、このクレセント掛け部がクレセント受けに係止された状態でロックするロック手段とを備えるものがある。
【０００３】
前記ロック手段としては、クレセント掛け部がクレセント受けに係止されると同時に、ロックするものと、手動操作によりロックされるものとがある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開昭７−４０９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記クレセント錠は、外障子と内障子とが正常閉鎖位置に位置していない状態（いわゆる半開き状態）であっても、クレセント掛け部が回転可能である。このため、クレセント掛け部がクレセント受けに係止されないカラ掛け状態で、外障子又は内障子を開閉すると、クレセント掛け部が外障子に衝突して変形又は破損する可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、クレセント掛け部のカラ掛けを防止することができる新規なクレセント錠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のクレセント錠は、ベース部上にクレセント受けに係止される係止位置から前記係止が解除される係止解除位置にかけて回転自在に設けられるクレセント掛け部と、このクレセント掛け部のカラ掛けを防止するカラ掛け防止機構とを備えており、カラ掛け防止機構は、ベース部のクレセント掛け部の軸回り部分に設けられており且つその内壁面に係止凸部が設けられている円弧状のガイド孔と、クレセント掛け部の軸回り部分に回転自在に設けられる棒状体であり且つその長さ方向の一端部が移動自在にガイド孔に嵌まり込む可動片と、この可動片の長さ方向の他端部に設けられており且つクレセント掛け部の回転時に当該クレセント掛け部よりも先にクレセント受けに当接可能な当接部を有するレバーと、このレバーの当接部とクレセント掛け部の軸部との間に設けられ、前記レバーの当接部を前記軸部から離れる方向に付勢する第１の付勢手段と、を備えており、クレセント掛け部の回転に伴って、レバー及び可動片がガイド孔に沿って移動するときに、前記レバーの当接部が前記クレセント受けに当接する場合には、前記当接部が前記第１の付勢手段の付勢力に抗して前記軸部に近づく方向に変位し、これにより前記レバー及び前記可動片が回転し、当該可動片の一端部が前記係止凸部に当接しないように向きを変える一方、前記レバーの当接部が前記クレセント受けに当接しない場合には、前記可動片の一端部が前記係止凸部に当接するようになっている。
【０００８】
前記可動片の一端部の断面形状はカム形状となっていることが好ましい。
【０００９】
前記クレセント錠が、前記クレセント掛け部を回転させるハンドルと、前記ハンドルを係止位置でロックするロック機構とを更に備えている場合、前記ロック機構は、前記ハンドル内に前記ベース部に向けて突出可能に設けられる係止部材と、前記係止部材を突出方向に付勢する第２の付勢手段と、前記ベース部に設けられており且つ前記クレセント掛け部が係止位置に位置したときに前記係止部材が嵌まり込む第１の係止凹部と、前記ハンドル内に前記係止部材の突出方向と略直交する方向に移動自在に設けられており且つ先端部が前記ハンドルから操作可能に突出する操作部材と、前記操作部材の操作移動を前記係止部材の前記第２の付勢手段の付勢力に抗した反突出方向に移動に変換する運動変換手段とを有している。
【００１０】
この場合、ハンドルを回転させ、前記クレセント掛け部を前記係止位置に位置させると、前記係止部材が、前記第２の付勢手段の付勢力により、ベース部の第１の係止凹部に嵌合しロックされる。このようにして前記ハンドル及びクレセント掛け部が前記係止位置でロックされる。操作部材が操作されると、前記運動変換手段により当該操作部材の操作移動が前記係止部材の反突出方向への移動に変換される。これにより、前記係止部材と前記第１の係止凹部との嵌合が解除され、前記ロックが解除される。
【００１１】
また、前記クレセント錠が、前記クレセント掛け部を回転させるハンドルと、前記ハンドルを係止解除位置でロックするロック機構とを更に備えている場合、前記ロック機構は、前記ハンドル内に前記ベース部に向けて突出可能に設けられる係止部材と、前記係止部材を突出方向に付勢する第２の付勢手段と、前記ベース部に設けられており且つ前記クレセント掛け部が係止解除位置に位置したときに前記係止部材が嵌まり込む第２の係止凹部と、前記ハンドル内に前記係止部材の突出方向と略直交する方向に移動自在に設けられており且つ先端部が前記ハンドルから操作可能に突出する操作部材と、前記操作部材の操作移動を前記係止部材の前記第２の付勢手段の付勢力に抗した反突出方向に移動に変換する運動変換手段とを有している。
【００１２】
この場合、ハンドルを回転させ、前記クレセント掛け部を前記係止解除位置に位置させると、前記係止部材が、前記第２の付勢手段の付勢力により、ベース部の第２の係止凹部に嵌合しロックされる。このようにして前記ハンドル及びクレセント掛け部が前記係止解除位置でロックされる。操作部材が操作されると、前記運動変換手段により当該操作部材の操作移動が前記係止部材の反突出方向への移動に変換される。これにより、前記係止部材と前記第２の係止凹部との嵌合が解除され、前記ロックが解除される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のクレセント錠による場合、クレセント掛け部の回転に伴って、レバー及び可動片がガイド孔に沿って移動するときに、前記レバーの当接部が前記クレセント掛け部よりも先に前記クレセント受けに当接する場合には、前記当接部が前記第１の付勢手段の付勢力に抗して前記軸部に近づく方向に変位し、これにより前記レバー及び前記可動片が回転し、当該可動片の一端部が前記係止凸部に当接しないように向きを変える。このため、前記クレセント掛け部をロック位置まで回転させ、クレセント受けに係止させることができる。一方、前記レバーの当接部が前記クレセント掛け部よりも先に前記クレセント受けに当接しない場合には、前記可動片の一端部が前記係止凸部に当接する。このため、クレセント掛け部の所定以上の回転が防止され、当該クレセント掛け部のカラ掛けを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係るクレセント錠について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るクレセント錠の正面図、図２は同錠の分解斜視図、図３は同錠のハンドルの背面側から見た斜視図、図４は同装置のクレセント掛け部、可動片、レバー及びカラ掛け防止機構の動作過程を示す概略図であって、（ａ）がクレセント掛け部が係止解除位置に位置した状態を示す正面図及び背面図、（ｂ）がクレセント掛け部が係止解除位置から係止位置にかけて移動する途中の状態を示す正面図及び背面図、（ｃ）がクレセント掛け部が係止位置に位置した状態を示す正面図及び背面図、図５は同装置のクレセント掛け部、可動片、レバー及びカラ掛け防止機構の動作過程を示す概略図であって、（ａ）クレセント掛け部が係止解除位置に位置した状態を示す正面図及び背面図、（ｂ）がクレセント掛け部のカラ掛け状態を示す正面図及び背面図、図６は同錠の概略的縦断面図であって、（ａ）が同錠のロック機構が係止解除位置に位置したハンドルをロックした状態を示す図、（ｂ）が前記ロック機構のロックが解除された状態を示す図、図７は同錠の概略的縦断面図であって、（ａ）がロック機構が係止位置に位置したハンドルをロックした状態を示す図、（ｂ）が前記ロック機構のロックが解除された状態を示す図である。
【００１５】
図１に示すクレセント錠は、図示しない内障子の縦框に取り付けられたクレセント受け１００と、図示しない外障子の縦框に取り付けられたベース部２００と、このベース部２００上に回転自在に設けられるクレセント掛け部３００と、クレセント掛け部３００をクレセント受け１００に係止される係止位置から前記係止が解除される係止解除位置にかけて回転操作するためのハンドル４００と、クレセント掛け部３００のカラ掛けを防止するカラ掛け防止機構５００と、ハンドル４００を係止位置又は係止解除位置でロックするロック機構６００とを備えている。以下、各部を詳しく説明する。
【００１６】
クレセント受け１００は、クレセント掛け部３００を係止し得るように先端部がフック形状になった周知のものである。
【００１７】
ベース部２００は、図１及び図２に示すように、前記外障子の縦框に取り付けられる取り付け部７００にスライド自在に取り付けられる略矩形状の部品である。このベース部２００の中心部には、クレセント掛け部３００の回転軸部３２０が回転自在に嵌まり込む円形の貫通孔である軸孔２１０が設けられている。
【００１８】
ベース部２００の上端部には上方に漸次低減するテーパ面を有する上側フランジ部２２０が設けられている。また、ベース部２００の下端部には下方に漸次低減するテーパ面を有する下側フランジ部２３０が設けられている。この上側、下側フランジ部２２０、２３０は、取り付け部７００の嵌合部７１０の上側、下側凹部７１１、７１２に嵌まり込む。これにより、ベース部２００が嵌合部７１０に嵌合し、スライド自在に取り付けられる。
【００１９】
また、ベース部２００の背面には、図４及び図５に示すように、クレセント掛け部３００のワッシャ３３０の円弧凸部３３２に当接し、ワッシャ３２０の回転範囲を規制する凸状の２つの規制手段２４０が設けられている。
【００２０】
クレセント掛け部３００は、クレセント受け１００に係止される掛け部本体３１０と、この掛け部本体３１０をベース部２００上で回転自在に支持する回転軸部３２０と、回転軸部３２０に取り付けられるワッシャ３３０とを有している。
【００２１】
掛け部本体３１０には、図２に示すように、回転軸部３２０が圧入される円形の圧入孔３１１が設けられている。この掛け部本体３１０の下端部の圧入孔３１１回りには、カラ掛け防止機構５００の可動片５２０が回転自在に嵌まり込む円形の挿入孔３１２が設けられている。更に、掛け部本体３１０の上端部には、ロック機構６００の係止部材６１０との干渉を避けるための切欠き部３１３が設けられている。
【００２２】
回転軸部３２０は略円柱体である。この回転軸部３２０の長さ方向の一端部は、ベース部２００の軸孔２１０に通され、その略半円状の先端部がワッシャ３３０の中心孔部３３１ａに嵌まり込む。一方、回転軸部３２０の長さ方向の他端部の外周面は、ローレット加工が施されており、掛け部本体３１０の圧入孔３１１及びハンドル４００の軸支穴４１０に圧入される。
【００２３】
即ち、回転軸部３２０を軸に、掛け部本体３１０がベース部２００上を係止位置（図４（ｃ）参照）から係止解除位置（図４（ａ）参照）にかけて回転可能になっている。
【００２４】
ワッシャ３３０は、円板状のワッシャ本体３３１と、このワッシャ本体３３１の外縁部に設けられた円弧凸部３３２とを有する。ワッシャ本体３３１の中心部には、略半円形の中心孔部３３１ａが設けられている。この中心孔部３３１ａに回転軸部３２０の一端部の先端部が嵌まり込むことにより、ワッシャ３３０が回転軸部３２０の回転と共に回転する。円弧凸部３３２は、ワッシャ本体３３１の回転と共に回転し、２つの規制手段２４０に当接する。
【００２５】
ハンドル４００は、図１乃至図３に示すように、棒状の樹脂成形品である。このハンドル４００の長さ方向の一端部には、クレセント掛け部３００の回転軸部３２０が圧入される軸支穴４１０と、カラ掛け防止機構５００の可動片５２０が回転自在に嵌まり込む嵌合穴４２０とが設けられている。
【００２６】
即ち、ハンドル４００は、回転軸部３２０を軸としてクレセント掛け部３００の掛け部本体３１０と共に、係止位置（図７参照）から係止解除位置（図６参照）にかけて回転するようになっている。
【００２７】
ハンドル４００の長さ方向の他端部及び中間部の内部には、図６に示すように、上方が開放された略矩形状の穴であるガイド部４３０が設けられている。また、ハンドル４００の他端部には、ガイド部４３０の上端部と通じる第１の横穴４４０が設けられている。更にハンドル４００の中間部には、ガイド部４３０の下端部と通じる第２の横穴４５０が設けられている。
【００２８】
ガイド部４３０は、ロック機構６００の操作部材６４０が上下動可能に嵌まり込む。また、ガイド部４３０の下端部の内壁面には、操作部材６４０の第３の段部６４３との間でロック機構６００の第３の付勢手段６５０を支持する段差部４３１が設けられている。また、ガイド部４３０の下端部の前記内壁面に直交する両内壁面には、２つの軸支溝４３２（図示一つ）が設けられている。この２つの軸支溝４３２は、運動変換手段６６０の軸部６６３の両端部を軸支するようになっている。
【００２９】
第１の横穴４４０は、操作部材６４０のアーム部６４４の移動範囲を規制する穴である。第２の横穴４５０は、ロック機構６００の係止部材６１０がベース部２００に向けて突出可能に嵌まり込むガイド穴である。この第２の横穴４５０の底面には、ロック機構６００の第２の付勢手段６２０の他端部が嵌まり込む円形の凹部が設けられている。
【００３０】
カラ掛け防止機構５００は、図４及び図５に示すように、ベース部２００の軸孔２１０回りに設けられた略半円弧状の貫通孔であるガイド孔５１０と、クレセント掛け部３００の挿入孔３１２に回転自在に挿入される棒状体であり且つ長さ方向の一端部５２１が移動自在にガイド孔５１０に嵌まり込む可動片５２０と、この可動片５２０の長さ方向の他端部５２２に取り付けられており且つクレセント掛け部３０００の回転時に当該クレセント掛け部３００よりも先にクレセント受け１００に当接可能な当接部５３１を有するレバー５３０と、レバー５３０の当接部５３１とクレセント掛け部３００の回転軸部３２０との間に設けられる第１の付勢手段５４０とを備えている。
【００３１】
ガイド孔５１０は、図示右側半分が図示左半分よりも幅狭になっている。このガイド孔２２０の幅狭部の両角部が各々可動片５２０の一端部５２１を係止可能な係止凸部５１１となる。
【００３２】
可動片５２０の一端部５２１は、その断面形状がカム形状となっている。この可動片５２０の一端部５２１の長さ寸法は、図４（ａ)及び図５に示すように、ガイド孔５１０の幅広部の幅寸法よりも小さく且つ当該ガイド孔５１０の幅狭部の幅寸法よりも大きくなっている。また、可動片５２０の一端部５２１の幅寸法（最も大きい部分）は、図４（ｂ)及び図４（ｃ）に示すように、ガイド孔５１０の幅狭部の幅寸法よりも小さくなっている。即ち、可動片５２０の一端部５２１は、図４（ａ)及び図５に示すように、その長さ方向の両端部がガイド孔５１０の幅方向の両内壁面に向いているとき（以下、縦向きと称する）には、ガイド孔５１０の２つの係止凸部５１１に当接可能である一方、図４（ｂ)及び図４（ｃ）に示すように、前記両端部がガイド孔５１０の移動方向、反移動方向に向いているとき（以下、横向きと称する）には、ガイド孔５１０の２つの係止凸部５１１に当接しないようになっている。
【００３３】
一方、可動片５２０の他端部５２２は、その断面形状が半円形となっている。可動片５２０の中間部は、その断面形状は円形であり、クレセント掛け部３００の挿入孔３１２に回転自在に嵌まり込むようになっている。
【００３４】
レバー５３０は、板状のベースの一端部に略直角に設けられたへ字状の板体である当接部５３１と、前記ベース部の他端部に設けられた半円形の取付孔５３２とを有している。
【００３５】
取付孔５３２には、可動片５２０の他端部５２２が挿入される。これにより、レバー５３０が可動片５２０を軸に回転可能になる。
【００３６】
第１の付勢手段５４０は、捩じりコイルバネであって、コイル部５４１と、このコイル部５４１から互いに離れる方向に延出する第１、第２のアーム５４２、５４３とを有している。コイル部５４１内には可動片５２０の他端部５２２が挿入される。第１のアーム５４２は、コイル部５４１内に可動片５２０の他端部５２２が挿入された状態で、クレセント掛け部３００の回転軸部３２０の長さ方向の他端部に当接する。第２のアーム５４３は、コイル部５４１内に可動片５２０の他端部５２２が挿入された状態で、レバー５３０の当接部５３１に当接する。このように配置されることにより、第１の付勢手段５４０がレバー５３０の当接部５３１を回転軸部３２０から離れる方向に付勢する。
【００３７】
ロック機構６００は、図２、図６及び図７に示すように、ハンドル４００の第２の横穴４５０内にベース部２００に向けて突出可能に設けられた係止部材６１０と、係止部材６１０を突出方向に付勢する第２の付勢手段６２０と、ベース部２００の下上端部に設けられており且つ係止部材６１０が嵌合可能な第１、第２の係止凹部６３１、６３２と、ハンドル４００のガイド部４３０内に上下方向移動自在に収容されており且つ先端部がガイド部４３０の上方から操作可能に突出する操作部材６４０と、ガイド部４３０に収容され、操作部材６４０を上方に付勢する第３の付勢手段６５０と、操作部材６４０の操作移動を係止部材６１０の第２の付勢手段６２０の付勢力に抗した反突出方向に移動に変換する運動変換手段６６０と、係止部材６１０を下方から支持するピン６７０とを有している。
【００３８】
係止部材６１０は、壁部６１１と、この壁部６１１の下端部に一方に向けて凸設された第１の台形部６１２と、この第１の台形部６１２の上端部に一方に向けて凸設された第２の台形部６１３とを有する。
【００３９】
壁部６１１の厚み方向の一端面は、運動変換手段６６０の第１の板部６６１に反突出方向に向けて押圧される部位である。また、壁部６１１の厚み方向の他端面には第２の付勢手段６２０の一端部が嵌まり込む円形の凹部が設けられている。
【００４０】
第２の台形部６１３は、第１、第２の係止凹部６３１、６３２に嵌合される部位である。このいる。
【００４１】
第２の付勢手段６２０は、ハンドル４００の第２の横穴４４０の底面と係止部材６１０の壁部６１１との間に保持され、係止部材６１０を第２の横穴４４０から突出する方向に付勢するコイルスプリングである。
【００４２】
ピン６７０は  円柱体であって、係止部材６１０の第２の台形部６１３を下方から支持するようになっている。
【００４３】
操作部材６４０は、ハンドル４００のガイド部４３０に初期位置から押下位置にかけて上下動可能に収容される略角柱状の部材である。この操作部材６４０の後端部は第１、第２、第３の段部６４１、６４２、６４３を有する階段状になっている。第１の段部６４１は、運動変換手段６６０の第２の板部６６２を押下する部位である。第３の段部６４３は、ハンドル４００の段部４３１との間で第３の付勢手段６５０を保持するようになっている。
【００４４】
また、操作部材６４０の先端部には、第１の横穴４４０からハンドル４００の外部に臨むアーム部６４４が設けられている。このアーム部６４４は、操作部材６４０の操作に応じて第１の横穴４４０の上下縁部に当接し、これによりハンドル４００の操作範囲を規制する役割を果たしている。
【００４５】
第３の付勢手段６５０は、ハンドル４００の段部４３１と操作部材６４０の第３の段部６４３との間で保持され、操作部材６４０を上方に付勢するコイルスプリングである。
【００４６】
運動変換手段６６０は、第１の板部６６１と、この第１の板部６６１に直角な第２の板部６６２と、第１、第２の板部６６１、６６２の間に設けられた円柱状の軸部６６３とを有している。
【００４７】
軸部６６３は、その両端部ハンドル４００の２つの軸支溝４３２に回転自在に軸支される。第２の板部６６２は、初期位置に位置した状態の操作部材６４０の第１の段差部６４１に当接している。第１の板部６６１は、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、第２の横穴４５０から突出した状態の係止部材６１０の壁部６１１の一端面に臨むように配置される。
【００４８】
即ち、運動変換手段６６０は、第２の板部６６２が操作部材６４０の第１の段差部６４１に押下されると、軸部６６３を軸に回転して第１の板部６６１が係止部材６１０の壁部６１１を反突出方向に押下し、これにより操作部材６４０の押下操作移動を係止部材６１０の反突出方向の移動に変換するようになっている。
【００４９】
以下、このような構成のクレセント錠の組立手順について説明する。まず、ハンドル４００の第２の横穴４５０に第２の付勢手段６２０及び係止部材６１０を順次挿入する。このとき、係止部材６１０の第２の台形部６１３の下方にピン６７０を配置する。
【００５０】
その後、ハンドル４００のガイド部４３０に運動変換手段６６０を挿入し、当該運動変換手段６６０の軸部６６３の両端部をガイド部４３０の２つの軸支溝４３２に軸支させる。すると、運動変換手段６６０の第１の壁部６１１が係止部材６１０の第１の台形部６１２上に位置し、壁部６１１の一端面に臨む。
【００５１】
その後、ハンドル４００のガイド部４３０に第３の付勢手段６５０を挿入し、ガイド部４３０の段差部４３１上に配置する。
【００５２】
その後、ハンドル４００のガイド部４３０に操作部材６４０を挿入する。すると、操作部材６４０のアーム部６４４が第１の横穴４４０に嵌まり込む。これと共に、操作部材６４０の第３の段部６４３が第３の付勢手段６５０に当接し、操作部材６４０の第１の段部６４１が運動変換手段６６０の第２の板部６６２上に当接する。
【００５３】
その一方で、ベース部２００の軸孔２１０にクレセント掛け部３００の回転軸部３２０を挿入する。そして、回転軸部３２０の一端部の先端部をワッシャ３３０の中心孔部３３１ａに嵌め込む。これにより、ワッシャ３３０がベース部２００の背面に取り付けられる。そして、回転軸部３２０の他端部をクレセント掛け部３００の掛け部本体３１０の圧入孔３１１に圧入する。これにより、掛け部本体３１０がベース部２００に係止位置から係止解除位置にかけて回転可能に取り付けられる。
【００５４】
その後、カラ掛け防止機構５００の可動片５２０の一端部５２１を掛け部本体３１０の挿入孔３１２及びベース部２００のガイド孔５１０に挿入する。その後、可動片５２０の他端部５２２をレバー５３０の取付孔５３２に嵌め込む。そして、可動片５２０の他端部５２２を第１の付勢手段５４０のコイル部５４１に挿入すると共に、第１のアーム５４２を回転軸部３２０に、第２のアーム５４３をレバー５３０の当接部５３１に当接させる。  
【００５５】
その後、上述のように組み立てたハンドル４００の軸支穴４１０に、回転軸部３２０の他端部を圧入する。これと共に、可動片５２０の他端部５２２を、ハンドル４００の嵌合穴４２０に嵌め込む。このようにしてハンドル４００がベース部２００に係止位置から係止解除位置にかけて回転自在に取り付けられる。
【００５６】
その後、ベース部２００を取り付け部７００に取り付けると共に、当該取り付け部７００を前記外障子に取り付ける。その一方で、クレセント受け１００を前記内障子に取り付ける。
【００５７】
以下、このようにして組み立てられたクレセント錠の使用方法及び各部の動作について説明する。まず、ハンドル４００及びクレセント掛け部３００の掛け部本体３１０が係止解除位置に位置しているときには、ロック機構６００の第２の付勢手段６２０の付勢力により、当該ロック機構６００の係止部材６１０が、図６（ａ）に示すように、第２の係止凹部６３２に嵌まり込み、係止されている。
【００５８】
その後、前記内障子又は外障子を移動させ、両者を正常閉鎖位置に位置させる。そして、図６（ｂ）に示すように、ロック機構６００の操作部材６４０を第３の付勢手段６５０の付勢力に抗して押下する。すると、操作部材６４０の第１の段部６４１が運動変換手段６６０の第２の板部６６２を押圧する。これにより、軸部６６３を軸に運動変換手段６６０が回転し、当該運動変換手段６６０の第１の板部６６１が係止部材６１０の壁部６１１を反突出方向に押下する。すると、係止部材６１０が第２の付勢手段６２０の付勢力に抗して反突出方向に移動する。これにより、係止部材６１０と第２の係止凹部６３２との係止が解除される。
【００５９】
このとき、操作部材６４０のアーム部６４４が、ハンドル４００の第１の横穴４４０内を下方向に移動し、当該第１の横穴４４０の下側の縁部に当接する。これにより、操作部材６４０が所定以上の押下移動が防止される。
【００６０】
その後、係止解除位置に位置するハンドル４００が回転操作されると、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、掛け部本体３１０が回転すると共に、可動片５２０及びレバー５３０がベース部２００のガイド孔５１０に沿って移動する。このとき、係止部材６１０は、第２の台形部６１３がベース部２００に当接した状態で、ハンドル４００と共に回転する。
【００６１】
そして、レバー５３０の当接部５３１が、図４（ｂ）に示すように、掛け部本体３１０よりも先に、クレセント受け１００に当接する。すると、当接部５３１がクレセント受け１００に押圧され、第１の付勢手段５４０の付勢力に抗して回転軸部３２０に近づく方向に変位する。これにより、レバー５３０及び可動片５２０が回転し、当該可動片５２０の一端部５２１が前記縦向きからガイド孔５１０の２つの係止凸部２４１に当接しないように前記横向きに向きを変える。
【００６２】
その後、ハンドル４００の回転操作に伴って、掛け部本体３１０が更に回転すると共に、可動片５２０及びレバー５３０がベース部２００のガイド孔５１０の幅狭部に沿って移動する。そして、掛け部本体３１０が、図４（ｃ）に示すように、クレセント受け１００に係止され、係止位置に位置する。このようにして内障子と外障子とが前記クレセント錠により施錠される。
【００６３】
すると、図７（ａ）に示すように、係止部材６１０が第２の付勢手段６２０の付勢力によりハンドル４００の第２の横穴４５０から突出し、ベース部２００の第１の係止凹部６３１に嵌まり込み、係止される。このようにしてハンドル４００がロック機構６００により係止位置でロックされる。
【００６４】
これと共に、操作部材６４０が第３の付勢手段６５０の付勢力により上方に移動する。このとき、操作部材６４０のアーム部６４４がハンドル４００の第１の横穴４４０内を上方向に移動し、当該第１の横穴４４０の上側の縁部に当接する。これにより、操作部材６４０が所定以上の復帰移動が防止される。
【００６５】
その後、クレセント錠の施錠を解除するには、図７（ｂ）に示すように、上述の如く、ロック機構６００の操作部材６４０を押下操作し、係止部材６１０と第１の係止凹部６３１との係止を解除する。そして、ハンドル４００を係止位置から係止解除位置にかけて回転させる。これにより、クレセント錠の施錠が解除される。なお、クレセント錠の解除時のハンドル４００回転に伴う各部の動作は上述と逆の順で動作する。
【００６６】
一方、前記内障子及び外障子が正常閉鎖位置に位置していない場合（即ち、半開き等の開状態である場合）に、係止解除位置に位置するハンドル４００が回転操作されると、掛け部本体３１０が回転すると共に、可動片５２０及びレバー５３０がベース部２００のガイド孔５１０に沿って移動する。
【００６７】
このとき、レバー５３０の当接部５３１がクレセント受け１００に当接しない。このため、可動片５２０の一端部５２１が、図５（ｂ）に示すように、その向きを変えず（即ち、縦向き）、ベース部２００のガイド孔５１０の２つの係止凸部２４１に当接し係止される。
【００６８】
このようなクレセント錠による場合、内障子と外障子とが正常閉鎖位置に位置していない状態で、ハンドル４００が回転操作されると、可動片５２０の一端部５２１がガイド孔５１０の２つの係止凸部２４１に当接し係止される。このため、ハンドル４００及びクレセント掛け部３００の回転を停止させ、クレセント掛け部３００のカラ掛けを防止することができる。
【００６９】
しかも、ハンドル４００を、係止位置及び係止解除位置でベース部２００にロックすることができるので、幼児等がハンドル４００を不用意に操作することを防止することができる。
【００７０】
なお、上記クレセント錠は、ベース部上にクレセント受けに係止される係止位置から前記係止が解除される係止解除位置にかけて回転自在に設けられるクレセント掛け部と、このクレセント掛け部のカラ掛けを防止するカラ掛け防止機構とを備えており、カラ掛け防止機構は、ベース部のクレセント掛け部の軸回り部分に設けられており且つその内壁面に係止凸部が設けられている円弧状のガイド孔と、クレセント掛け部の軸回り部分に回転自在に設けられる棒状体であり且つその長さ方向の一端部が移動自在にガイド孔に嵌まり込む可動片と、この可動片の長さ方向の他端部に設けられており且つクレセント掛け部の回転時に当該クレセント掛け部よりも先にクレセント受けに当接可能な当接部を有するレバーと、このレバーの当接部とクレセント掛け部の軸部との間に設けられ、前記レバーの当接部を前記軸部から離れる方向に付勢する第１の付勢手段と、を備えており、クレセント掛け部の回転に伴って、レバー及び可動片がガイド孔に沿って移動するときに、前記レバーの当接部が前記クレセント受けに当接する場合には、前記当接部が前記第１の付勢手段の付勢力に抗して前記軸部に近づく方向に変位し、これにより前記レバー及び前記可動片が回転し、当該可動片の一端部が前記係止凸部に当接しないように向きを変える一方、前記レバーの当接部が前記クレセント受けに当接しない場合には、前記可動片の一端部が前記係止凸部に当接するようになっている限り任意に設計変更可能である。
【００７１】
クレセント掛け部３００については、回転軸部３２０が別体であるとしたが、掛け部本体３１０と一体的に設けることも可能である。また、回転軸部３２０はベース部２００に一体的に設けるようにしても良い。
【００７２】
カラ掛け防止機構５００については、ガイド孔５１０に幅狭部を設け、その幅狭部の両角部が係止凸部５１１であるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、ガイド孔５１０の内壁面に単なる凸状の係止凸部を設けるようにしても構わない。
【００７３】
ガイド孔５１０は円弧状であれば良い。
【００７４】
また、可動片５２０の一端部５２１は、その断面形状がカム形状であるとしたが、その向きを変えることにより、前記係止凸部を回避できるものである限り任意に設計変更することが可能である。例えば、一端部５２１の断面形状を略長方形とすることもできる。
【００７５】
ロック機構６００については、設けるか否かは任意である。また、ロック機構６００は、係止部材６１０が、第１、第２の係止凹部６３１、６３２に係止されるとしたが、いずれか一方であっても良い。
【００７６】
係止部材６１０の形状については任意に設計変更することが可能である。
【００７７】
運動変換手段６６０としては、上述の例に限定されるものではない。例えば、前記運動変換手段として、係止部材６１０に設けられた傾斜面と、この傾斜面を押下する操作部材の下端部とを有する構成とすることもできる。
【００７８】
第１、第２、第３の付勢手段５４０、６２０、６５０は、一例であり、同様の機能を奏するスプリングや樹脂弾性体で代用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態に係るクレセント錠の正面図である。
【図２】同錠の分解斜視図である。
【図３】同錠のハンドルの背面側から見た斜視図である。
【図４】同装置のクレセント掛け部、可動片、レバー及びカラ掛け防止機構の動作過程を示す概略図であって、（ａ）がクレセント掛け部が係止解除位置に位置した状態を示す正面図及び背面図、（ｂ）がクレセント掛け部が係止解除位置から係止位置にかけて移動する途中の状態を示す正面図及び背面図、（ｃ）がクレセント掛け部が係止位置に位置した状態を示す正面図及び背面図である。
【図５】同装置のクレセント掛け部、可動片、レバー及びカラ掛け防止機構の動作過程を示す概略図であって、（ａ）クレセント掛け部が係止解除位置に位置した状態を示す正面図及び背面図、（ｂ）がクレセント掛け部のカラ掛け状態を示す正面図及び背面図である。
【図６】同錠の概略的縦断面図であって、（ａ）が同錠のロック機構が係止解除位置に位置したハンドルをロックした状態を示す図、（ｂ）が前記ロック機構のロックが解除された状態を示す図である。
【図７】同錠の概略的縦断面図であって、（ａ）がロック機構が係止位置に位置したハンドルをロックした状態を示す図、（ｂ）が前記ロック機構のロックが解除された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  クレセント受け
２００  ベース部
３００  クレセント掛け部
３２０  回転軸部（軸部）
５００  カラ掛け防止機構
５１０  ガイド孔
５１１  係止凸部
５２０  可動片
５３０  レバー
５３１  当接部
５４０  第１の付勢手段
６００  ロック機構
６１０  係止部材
６２０  第２の付勢手段
６３１  第１の係止凹部
６３２  第２の係止凹部
６４０  操作部材
６６０  運動変換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008267032.tif 000008
【図７】
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