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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業製品用組成物、および農業製品用または家庭製品用の組成物に配合可能な炭化水素系流体であって、
水素化脱ろうされた軽油留分の蒸留によって得られる沸点２００℃超の炭化水素混合物で構成され、
紫外線分光法によって測定される芳香族分を５００ｐｐｍ未満と、
イソパラフィン類を５０重量％超と、
ナフテン類を２０〜４０重量％と、を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ９７規格に準拠した流動点が−１５℃未満であり、かつ、初留点および終点が２００〜４５０℃である、炭化水素系流体。
【請求項２】
請求項１において、イソパラフィン類の含有量が６０重量％超であり、ｎ−パラフィン類の含有量が１０重量％未満であることを特徴とする、炭化水素系流体。
【請求項３】
請求項１または２において、ＡＳＴＭ  Ｄ９７規格に準拠した流動点が−３０℃未満であることを特徴とする、炭化水素系流体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、硫黄分が１０ｐｐｍ未満であることを特徴とする、炭化水素系流体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、常圧蒸留、真空蒸留、水素化処理、水素化分解、接触分解、およびビスブレーキング法のうちの少なくとも１つによって得られる軽油系留分混合物の水素化脱ろうに由来するか、あるいは、バイオマス変換生成物に由来し、任意で、それらよりも先に脱硫および／または芳香族除去の処理が施されていることを特徴とする、炭化水素系流体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、イソパラフィン類の含有量が６０重量％超であることを特徴とする、炭化水素系流体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項において、沸点が２８０〜４５０℃、あるいは、２００〜３２５℃であることを特徴とする、炭化水素系流体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項において、沸点が２８０〜４５０℃であり、かつ、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５規格に準拠した４０℃での粘度が、５ｍｍ２／ｓ超であることを特徴とする、炭化水素系流体。
【請求項９】
請求項８において、炭素数１６〜２２の鎖長の炭化水素化合物の含有量が６５重量％未満であり、炭素数２２を超える鎖長の炭化水素化合物の含有量が３０重量％超であり、沸点が２８０〜４５０℃の流体であることを特徴とする、炭化水素系流体。
【請求項１０】
請求項８または９において、炭素数１６〜２２の鎖長の炭化水素化合物の含有量が５０重量％未満であり、炭素数２２を超える鎖長の炭化水素化合物の含有量が４０重量％超であることを特徴とする、炭化水素系流体。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか一項において、ｎ−パラフィン類が含まれていないことを特徴とする、炭化水素系流体。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれか一項において、沸点が２００〜３２５℃であり、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５規格に準拠した４０℃での粘度が３．５ｍｍ２／ｓ未満であり、かつ、炭素数２２を超える炭素鎖を有する炭化水素化合物が含まれていないことを特徴とする、炭化水素系流体。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の炭化水素系流体と、
水素化脱ろうされていない流体と、
を含む、炭化水素系流体組成物。
【請求項１４】
請求項１３において、水素化脱ろうされていない炭化水素が、２００〜４００℃のカット温度を有しカット温度範囲が７０℃以内である水素化分解および水素化処理された留分に由来し、かつ、ナフテン類の含有量が４０重量％超の炭化水素であり、および／または２００〜３５０℃のカット温度の蒸留留分に由来する高度に水素化処理された軽油に由来し、かつ、硫黄分が１０ｐｐｍ未満の炭化水素化合物であることを特徴とする、炭化水素系流体組成物。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、請求項１から１２のいずれか一項に記載の炭化水素系流体を少なくとも４０重量％含む、炭化水素系流体組成物。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の少なくとも１種の炭化水素系流体単独の使用、または請求項１３から１５のいずれか一項に記載の炭化水素系流体組成物中の混合物の形態の使用であって、産業製品用組成物、および農業製品用または家庭製品用の組成物に含まれる溶剤としての使用。
【請求項１７】
請求項１から８のいずれか一項に記載の少なくとも１種の炭化水素系流体の使用、または請求項１３から１５のいずれか一項に記載の炭化水素系流体組成物の使用であって、前記炭化水素系流体または炭化水素系流体組成物は沸点２００〜３５０℃の留分に由来する、掘削用流体としての使用、または掘削用泥水組成物に含まれる成分としての使用。
【請求項１８】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の少なくとも１種の炭化水素系流体の使用、または請求項１３から１５のいずれか一項に記載の炭化水素系流体組成物の使用であって、前記炭化水素系流体または炭化水素系流体組成物は沸点３００〜４５０℃の留分に由来する、植物保護製品組成物に含まれる成分としての使用。
【請求項１９】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の少なくとも１種の炭化水素系流体の使用、または請求項１３から１５のいずれか一項に記載の炭化水素系流体組成物の使用であって、前記炭化水素系流体または炭化水素系流体組成物は沸点２８０〜４５０℃の留分に由来する、金属加工油としての使用。
【請求項２０】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の少なくとも１種の炭化水素系流体の使用、または請求項１３から１５のいずれか一項に記載の炭化水素系流体組成物の使用であって、前記炭化水素系流体または炭化水素系流体組成物は沸点２８０〜４００℃の留分に由来し、かつ、最終的な処方物に対して前記炭化水素系流体または炭化水素系流体組成物は５〜９５重量％含まれる、樹脂および／またはポリマーの溶剤としての使用。
【請求項２１】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の少なくとも１種の炭化水素系流体の使用、または請求項１３から１５のいずれか一項に記載の炭化水素系流体組成物の使用であって、前記炭化水素系流体または炭化水素系流体組成物は沸点２８０〜３８０℃の留分に由来する、シリコーン系マスチックまたはシリコーン系接着剤の組成物に含まれる成分としての使用。
【請求項２２】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の少なくとも１種の炭化水素系流体の使用、または請求項１３から１５のいずれか一項に記載の炭化水素系流体組成物の使用であって、前記炭化水素系流体または炭化水素系流体組成物は沸点２９０〜４００℃の留分に由来する、建築材料製造用ポリマー系処方物に含まれる成分としての使用。
【請求項２３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の少なくとも１種の炭化水素系流体の使用、または請求項１３から１５のいずれか一項に記載の炭化水素系流体組成物の使用であって、前記炭化水素系流体または炭化水素系流体組成物は沸点２９０〜３８０℃の留分に由来する、高度に酸化された瀝青化合物が混ざったオフセットインキ組成物に含まれる成分としての使用。
【請求項２４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の少なくとも１種の炭化水素系流体の使用、または請求項１３から１５のいずれか一項に記載の炭化水素系流体組成物の使用であって、前記炭化水素系流体または炭化水素系流体組成物は沸点２８０〜４００℃の留分に由来する、家庭用燃料組成物に含まれる成分としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを希釈するための炭化水素系希釈剤であって、
水素化脱ろうされた軽油留分の蒸留によって得られる沸点２００℃超の炭化水素混合物で構成され、
イソパラフィン類を５０重量％超と、
ナフテン類を４０重量％以下と、を含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ９７規格に準拠した流動点が−１５℃未満であり、かつ、沸点が２８０〜４５０℃である、炭化水素系希釈剤。
【請求項２】
請求項１において、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５規格に準拠した４０℃での粘度が５ｍｍ２／ｓ超であることを特徴とする、炭化水素系希釈剤。
【請求項３】
請求項１または２において、常圧蒸留、真空蒸留、水素化処理、水素化分解、接触分解、およびビスブレーキング法のうちの少なくとも１つによって得られる軽油留分混合物の水素化脱ろうに由来するか、あるいは、バイオマス変換に由来し、任意で、それらよりも先に脱硫および／または芳香族化合物の除去処理が施されていることを特徴とする、炭化水素系希釈剤。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、ナフテン類の含有量が１０重量％を超えていることを特徴とする、炭化水素系希釈剤。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、ＡＳＴＭ  Ｄ９７規格に準拠した流動点が−３０℃未満であり、かつ、引火点が１４０℃超の、水素化脱ろうされた炭化水素混合物の蒸留留分に由来することを特徴とする、炭化水素系希釈剤。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、ナフテン類の含有量が２０〜３５重量％であり、イソパラフィン類の含有量が６０重量％超であることを特徴とする、炭化水素系希釈剤。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項において、イソパラフィン類の含有量が６５重量％超であり、ｎ−パラフィン類の含有量が１０重量％未満であることを特徴とする、炭化水素系希釈剤。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項において、炭素数１６〜２２の鎖長の炭化水素化合物の含有量が６５重量％未満であり、炭素数２２を超える鎖長の炭化水素化合物の含有量が３０重量％超であることを特徴とする、炭化水素系希釈剤。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項において、炭素数１６〜２２の鎖長の炭化水素化合物の含有量が５０重量％未満であり、炭素数２２を超える鎖長の炭化水素化合物の含有量が４０重量％超であることを特徴とする、炭化水素系希釈剤。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項において、ｎ−パラフィン類が含まれていないことを特徴とする、炭化水素系希釈剤。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項において、硫黄分が１０ｐｐｍ未満であることを特徴とする、炭化水素系希釈剤。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項において、紫外分光法によって測定される芳香族分が５００ｐｐｍ未満であることを特徴とする、炭化水素系希釈剤。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の炭化水素系希釈剤と、
炭素数が１６を超える炭素鎖を有する脂肪酸の酸およびエステル、ならびに水素化分解および／または水素化処理された軽油系の、沸点２００〜４５０℃の留分からなる群から選択される、少なくとも１種の希釈剤と、
の組合せを含む、希釈剤組成物。
【請求項１４】
請求項１３において、イソパラフィン類の含有量が５０重量％超であり、かつ、ｎ−パラフィン類の含有量が２０重量％未満であり、かつ、ｎ−パラフィン類の含有量が１０重量％未満であることを特徴とする、希釈剤組成物。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、水素化脱ろうされた希釈剤の含有量が４０重量％超であることを特徴とする、希釈剤組成物。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の炭化水素系希釈剤によって希釈された、建築材料用のポリマーまたは樹脂の組成物。
【請求項１７】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の水素化脱ろうされた炭化水素系希釈剤単独での使用、あるいは、炭素数が１６を超える炭素鎖を有する脂肪酸の酸およびエステル、ならびに水素化分解および／または水素化処理された軽油系の、沸点２００〜４５０℃の留分を含む群から選択される、少なくとも１種の希釈剤との組合せの使用であって、建築材料、接着剤、床材、壁紙、またはマスチック用の樹脂を希釈するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーによって形成される第１成分と強化材によって形成される第２成分とを含む複合材料であって、
前記第１成分は、生物分解可能ポリマーとその混合物のグループから選択される熱可塑性ポリマーを含み、
前記第２成分は、０．１ｍｍ以上の最小寸法を有する板状の木材粒子の木材材料を含む複合材料。
【請求項２】
５〜９９重量部、特に４０〜９９重量部の熱可塑性ポリマー成分、および、
１〜９５重量部、特に１〜６０重量部の前記木材材料を含み、
当該木材材料の重量は、この木材材料の乾燥重量に基づいて計算され、
前記第１成分は好適には前記複合材料のマトリクスを形成し、前記第２成分の微小構造は不連続である請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマーは、エプシロン−カプロラクトンホモポリマー、エプシロン−カプロラクトンホモポリマーとその他の生物分解可能熱可塑性ホモポリマーの混合物のグループから選択され、
前記エプシロン−カプロラクトンホモポリマーが５〜９９重量％、特に４０〜９９重量％であり、
前記生物分解可能熱可塑性ポリマーが１〜９５重量％、特に１〜６０重量％であり、
前記エプシロン−カプロラクトンホモポリマーと任意の前記熱可塑性生物分解ポリマーのコポリマーであって、エプシロン−カプロラクトン由来の反復単位が５〜９９重量％、特に４０〜９９重量％であり、
その他の重合材由来の反復単位が１〜９５重量％、特に１〜６０重量％であり、
約６０，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１００，０００〜約２００，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有する請求項１又は２に記載の複合材料。
【請求項４】
１ｄｌ／ｇ以上、好ましくは１．２ｄｌ／ｇ以上、特に１．３ｄｌ／ｇ以上、好ましくは約１．５〜２．５ｄｌ／ｇ、例えば１．６〜２．１ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度を有する第１ポリマー成分を含む請求項１〜３の何れか一項に記載の複合材料。
【請求項５】
前記複合材料の密度は、エプシロン−カプロラクトンホモポリマーの密度よりも少なくとも５％低い請求項１〜６の何れか一項に記載の複合材料。
【請求項６】
前記複合材料の３点曲げ力は、エプシロン−カプロラクトンホモポリマー自体のそれよりも少なくとも５％良好であり、オプションで、
前記複合材料の３点曲げテストにおけるヤング係数は、前記エプシロン−カプロラクトンホモポリマーのそれよりも少なくとも１０％高い請求項１〜５の何れか一項に記載の複合材料。
【請求項７】
前記板状の木材粒子は、少なくとも０．７ｍｍ、特に約１〜４０ｍｍ、好適には約１．２〜２０ｍｍ、好ましくは約１．５〜１０ｍｍ、例えば約１〜５ｍｍ等の、少なくとも０．５ｍｍの平均サイズ（最小寸法の）を有し、好適には、
前記個々の木材粒子は、１ｍｍ以上の少なくとも二つの寸法と、０．１以上の一つの寸法を有し、前記木材粒子は少なくとも１ｍｍ３の平均体積を有し、好適には、
前記木材粒子は、前記熱可塑性ポリマーの溶融流中において配向および整列可能である請求項１〜６の何れか一項に記載の複合材料。
【請求項８】
前記木材粒子は硬質木材、軟質木材又はそれらの組み合わせのチップを含む請求項１〜７の何れか一項に記載の複合材料。
【請求項９】
更に、強化成分として、粒子状材料、繊維状材料又はそれらの組み合わせを含み、この成分は前記第２成分の重量の約１〜１５％を形成する請求項１〜８の何れか一項に記載の複合材料。
【請求項１０】
整形外科材料として使用され、特に、指副子、手首ギプス又は足首ギプスの形態である請求項１〜９の何れか一項に記載の複合材料。
【請求項１１】
約５０〜７０℃の温度で形成可能であり、５０℃以下の温度、特に少なくとも４５℃までの環境温度においては硬質である請求項１〜１０の何れか一項に記載の複合材料。
【請求項１２】
ポリマーによって形成される第１成分と強化材によって形成される第２成分とを含む複合材料であって、
前記第１成分は、生物分解可能ポリマーとその混合物のグループから選択される熱可塑性ポリマーを含み、
前記第２成分は木材材料を含み、当該木材材料の大半は粉体よりもサイズの大きな木材粒子から成る複合材料。
【請求項１３】
粉体よりもサイズの大きな前記大半の木材粒子は顆粒又は板状であり、前記木材材料の７０％以上を形成し、前記木材材料は前記第２成分の７０％以上を形成し、好適には、
前記木材材料は０．６ｍｍ以上約３．０ｍｍまで、好ましくは約１〜２．５ｍｍの寸法を有する立体形状を有する実質的に顆粒状粒子を含む請求項１２に記載の複合材料。
【請求項１４】
前記木材材料は、０．６ｍｍ以上約３．０ｍｍまで、好ましくは、約１〜２．５ｍｍの平均篩い分けサイズを有する顆粒状粒子を含むか、実質的そのような顆粒状粒子から成る請求項１３に記載の複合材料。
【請求項１５】
前記複合材料中の前記第１成分及び第２成分の混合が均質となるように、前記第１成分の熱可塑性ポリマーはペレット形状で前記木材材料の顆粒状粒子の寸法に類似の寸法を有する請求項１３に記載の複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
より具体的には、本発明による前記材料は、請求項１及び１１の特徴部分によって主に特徴付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体膜を修復する方法であって：
前記誘電体膜をチャンバに導入する工程と；
式Ｒ3ＳｉＬを有する修復剤をチャンバに導入する工程であって、ここで、各Ｒが、Ｈ、メチル、およびエチルからなる群より独立して選択され；Ｌは、１,２,３−トリアゾール、ピペリジン、１−メチルピペラジン、ピロリジン、およびピラゾールからなる群より選択される窒素含有環であり；前記窒素含有環中の１つの窒素がＳｉ原子に直接結合している工程と；
前記修復剤と前記誘電体膜とを接触させる工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記チャンバへの導入後であって前記修復剤の導入前に、前記誘電体膜を加熱することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接触工程に続いて好適な期間にわたって前記修復剤と前記絶縁膜とを反応させることをさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記修復剤反応工程に続いて、前記誘電体膜をアニールすることをさらに含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記修復剤は、トリメチルシリルピロリジン、トリメチルシリルピラゾール、トリメチルシリル−１,２,３−トリアゾール、トリメチルシリルピペリジン、およびトリメチルシリル−４−メチルピペラジンからなる群より選択される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記修復剤は金属汚染物の全濃度が１０ｐｐｍｗ未満である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記修復剤は、トリメチルシリルピロリジン、トリメチルシリルピラゾール、トリメチルシリルピペリジン、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
トリメチルシリルピロリジン、トリメチルシリルピラゾール、トリメチルシリル−１,２,３−トリアゾール、トリメチルシリルピペリジン、およびトリメチルシリル−４−メチルピペラジンからなる群より選択されるシリル化化合物であって、前記化合物中の金属汚染物の全濃度が１０ｐｐｍｗ未満であるシリル化化合物。
【請求項９】
トリメチルシリルピロリジン、トリメチルシリルピラゾール、トリメチルシリルピペリジン、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される請求項８に記載のシリル化化合物。
【請求項１０】
前記金属汚染物の全濃度は１ｐｐｍｗ未満である請求項８または９に記載のシリル化化合物。
【請求項１１】
シリル化薬品配送デバイスであって：
入口コンジットおよび出口コンジットを有し、トリメチルシリルピロリジン、トリメチルシリルピラゾール、トリメチルシリル−１,２,３−トリアゾール、トリメチルシリルピペリジン、およびトリメチルシリル−４−メチルピペラジンからなる群より選択されるシリル化剤を収容するキャニスタを具備するシリル化薬品配送デバイス。
【請求項１２】
前記シリル化剤は金属汚染物の全濃度が１０ｐｐｍｗ未満である請求項１１に記載のシリル化薬品配送デバイス。
【請求項１３】
前記シリル化剤は、トリメチルシリルピロリジン、トリメチルシリルピラゾール、トリメチルシリルピペリジン、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される請求項１１または１２に記載のシリル化薬品配送デバイス。
【請求項１４】
前記入口コンジット端の端部は前記シリル化剤の表面の上方に位置し、前記出口コンジットの端部は前記シリル化剤の前記表面の下方に位置している請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のシリル化薬品配送デバイス。
【請求項１５】
前記入口コンジット端の端部は前記シリル化剤の表面の下方に位置し、前記出口コンジットの端部は前記シリル化剤の前記表面の上方に位置している請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のシリル化薬品配送デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬が、非粒子状であり、かつ分析物に対する結合相手ならびにオレフィン性化合物及び金属キレートを含む化学発光組成物を含む、分析物を含有することが疑われる試料中の分析物の存在及び／又は量を決定するための、化学発光試薬。
【請求項２】
前記分析物に対する結合相手が、結合又は連結基によって前記化学発光組成物に共有結合している、請求項１記載の化学発光試薬。
【請求項３】
前記分析物に対する結合相手が、連結基によって前記化学発光組成物に共有結合しており、ここで、該連結基が、親水性高分子を含む、請求項２記載の化学発光試薬。
【請求項４】
前記オレフィン性化合物及び金属キレートが、前記分析物に対する結合相手が共有結合している前記連結基の同じ分子に結合する、請求項３記載の化学発光試薬。
【請求項５】
前記オレフィン性化合物及び金属キレートが、前記分析物に対する結合相手が共有結合している前記連結基の分離した分子に結合し、ここで、前記連結基が同じでも異なっていてもよい、請求項３記載の化学発光試薬。
【請求項６】
前記親水性高分子が、ポリペプチド、デンドリマー、ポリカルボン酸、ポリアミン、ポリスルフヒドリル及びポリエチレングリコールからなる群より選択される、請求項３記載の化学発光試薬。
【請求項７】
前記分析物に対する結合相手が、特異的な結合ペアによって前記化学発光組成物に非共有結合し、ここで、前記特異的な結合ペアの一つのメンバーが前記分析物に対する結合相手に、そして前記特異的な結合ペアの他方のメンバーが前記化学発光組成物に、結合又は連結基によって結合する、請求項１記載の化学発光試薬。
【請求項８】
前記分析物に対する結合相手が、特異的な結合ペアによって前記化学発光組成物に非共有結合し、ここで、前記特異的な結合ペアの一つのメンバーが前記分析物に対する結合相手に、そして前記特異的な結合ペアの他方のメンバーが前記化学発光組成物に、連結基によって結合し、ここで、前記連結基がタンパク質である、請求項７記載の化学発光試薬。
【請求項９】
前記オレフィン性化合物及び金属キレートが、前記分析物に対する結合相手が非共有結合している前記連結基の同じ分子に結合する、請求項８記載の化学発光試薬。
【請求項１０】
前記オレフィン性化合物及び金属キレートが、前記分析物に対する結合相手が非共有結合している前記連結基の分離した分子に結合し、ここで、前記連結基が同じでも異なっていてもよい、請求項８記載の化学発光試薬。
【請求項１１】
前記親水性高分子が、タンパク質である、請求項１記載の化学発光試薬。
【請求項１２】
前記特異的な結合相手が、（ｉ）小分子及び該小分子に対する結合相手、及び（ii）巨大分子及び該巨大分子に対する結合相手からなる群より選択される、請求項７記載の化学発光試薬。
【請求項１３】
前記金属キレートの金属が、希土類金属又は第VIII族金属である、請求項１記載の化学発光試薬。
【請求項１４】
前記金属が、ユーロピウム、テルビウム、ジスプロシウム、サマリウム、オスミウム及びルテニウムからなる群より選択される、請求項１記載の化学発光試薬。
【請求項１５】
前記金属キレートが、ＮＨＡ、ＢＨＨＴ、ＢＨＨＣＴ、ＤＰＰ、ＴＴＡ、ＮＰＰＴＡ、ＮＴＡ、ＴＯＰＯ、ＴＰＰＯ、ＢＦＴＡ、２，２−ジメチル−４−パーフルオロブチオイル（butyoyl）−３−ブタノン（ｆｏｄ）、２，２’−ジピリジル（ｂｐｙ）、ビピリジルカルボン酸、アザクラウンエーテル、アザクリプタンド及びトリオクチルホスフィンオキシドならびにそれらの誘導体からなる群より選択されるキレート化剤を含む、請求項１記載の化学発光試薬。
【請求項１６】
前記オレフィン性化合物が、チオキセン、ジオキセン、エノールエーテル、エナミン、９−アルキリデンキサンタン、９−アルキリデン−Ｎ−アルキルアクリダン、アリールビニルエーテル、アリールイミダゾール及びルシゲニンならびにそれらの誘導体からなる群より選択される、請求項１記載の化学発光試薬。
【請求項１７】
前記金属がユーロピウムであり、前記キレート化剤がＢＨＨＣＴであり、そして前記オレフィン性化合物がチオキセンのカルボキシル誘導体である、請求項１記載の化学発光試薬。
【請求項１８】
分析物を含有することが疑われる試料中の分析物の存在及び／又は量を決定するための方法であって、下記：
（ａ）媒体中の、下記：
（ｉ）試料、
（ii）試薬が非粒子状であり、かつ金属キレート及びオレフィン性化合物を含む化学発光組成物に結合している前記分析物に対する結合相手を含む化学発光試薬、及び
（iii）一重項酸素を生成することができる増感剤、の組み合わせを提供すること、
（ｂ）該組み合わせを、前記分析物に対する特異的な結合ペアのメンバーへの、前記分析物の結合のための条件に付すこと、及び
（ｃ）増感剤を活性化し、前記化学発光組成物によって生じた発光の量を検出すること、ここで、発光の量は前記試料中の分析物の量に相関する、を含む方法。
【請求項１９】
前記分析物に対する結合相手が、連結基によって前記化学発光組成物に共有結合し、ここで、前記連結基が、親水性高分子を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記分析物に対する結合相手が、特異的な結合ペアによって前記化学発光組成物に非共有結合し、ここで、前記特異的な結合ペアの一つのメンバーが前記分析物に対する結合相手に、そして前記特異的な結合ペアの他方のメンバーが前記化学発光組成物に、連結基によって結合し、ここで、前記連結基が親水性高分子を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
前記分析物に対する結合相手が前記増感剤に結合し、該増感剤が粒子を含む、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復単位が、
式
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）6ＮＨ−        （Ｉ）
（式中、ｍは８および／または１０である）
の反復単位約６８〜約８２モル％と、
式
【化１】
2012520380.tif 000001
の反復単位約１８〜約３２モル％と
から本質的になるポリアミドを含有する組成物を含む車両部品であって、前記車両部品は正規運転において塩にさらされるという条件である車両部品。
【請求項２】
反復単位が、
式（Ｉ）
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）6ＮＨ−        （Ｉ）
（式中、ｍは８および／または１０である）
の反復単位約６５〜約８５モル％と、
式（ＩＩ）        
【化２】
2012520380.tif 000002
の反復単位約１５〜約３５モル％と
から本質的になるポリアミドを含有する組成物を含む部品を備えた車両であって、前記車両部品は正規運転において塩にさらされるという条件である車両。
【請求項３】
反復単位が、
式（Ｉ）
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）6ＮＨ−        （Ｉ）
（式中、ｍは８および／または１０である）
の反復単位約６８〜約８２モル％と、
式（ＩＩ）
【化３】
2012520380.tif 000003
の反復単位約１８〜約３２モル％と
から本質的になる、ポリアミド。
【請求項４】
請求項３に記載のポリアミドを含む、部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例７〜９において示した通り、これらのポリアミドは、強化剤および／または可塑剤と混合された時、特に塩が存在する環境におけるホースとチューブのための特性の良好な組合せである良好な塩応力割れ抵抗性のみでなく、優れた耐屈曲性および良好な破裂強度を典型的に示す。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１． 反復単位が、
式
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）6ＮＨ−        （Ｉ）
（式中、ｍは８および／または１０である）
の反復単位約６８〜約８２モル％と、
式
【化１】
2012520380.tif 000004
の反復単位約１８〜約３２モル％と
から本質的になるポリアミドを含有する組成物を含む車両部品であって、前記車両部品は正規運転において塩にさらされるという条件である車両部品。
２．前記組成物が、強化剤および／または可塑剤を含有する、１に記載の車両部品。
３．前記強化剤が前記組成物の約５重量％〜約４５重量％の量で存在する、２に記載の車両部品。
４．前記可塑剤が前記組成物の約１．０重量％〜約２０重量％である、２に記載の車両部品。
５．前記ポリアミド反復単位が式（Ｉ）約７０〜８０モル％と、式（ＩＩ）２０〜３０モル％とから本質的になる、２に記載の車両部品。
６．ホースまたはチューブである、１〜４のいずれか１に記載の車両部品。
７．反復単位が、
式（Ｉ）
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）6ＮＨ−        （Ｉ）
（式中、ｍは８および／または１０である）
の反復単位約６５〜約８５モル％と、
式（ＩＩ）        
【化２】
2012520380.tif 000005
の反復単位約１５〜約３５モル％と
から本質的になるポリアミドを含有する組成物を含む部品を備えた車両であって、前記車両部品は正規運転において塩にさらされるという条件である車両。
８．前記部品がホースまたはチューブである、７に記載の車両。
９．反復単位が、
式（Ｉ）
−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ2）6ＮＨ−        （Ｉ）
（式中、ｍは８および／または１０である）
の反復単位約６８〜約８２モル％と、
式（ＩＩ）
【化３】
2012520380.tif 000006
の反復単位約１８〜約３２モル％と
から本質的になる、ポリアミド。
１０．前記反復単位が式（Ｉ）約７０〜８０モル％と、式（ＩＩ）２０〜３０モル％とから本質的になる、９に記載のポリアミド。
１１．９に記載のポリアミドを含む、部品。
１２．ホースまたはチューブである、１１に記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−（（Ｅ）−（３−フルオロジベンゾ［ｂ，ｅ］オキセピン−１１（６Ｈ）−イリデン）メチル）−１−（（７Ｒ，８ａＲ）−ヘキサヒドロ−１Ｈ−ピロロ［２，１−ｃ］［１，４］オキサジン−７−イル）−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］イミダゾール−２（３Ｈ）−オンである化合物、またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
５−（（Ｅ）−（３−フルオロジベンゾ［ｂ，ｅ］オキセピン−１１（６Ｈ）−イリデン）メチル）−１−（（７Ｒ，８ａＲ）−ヘキサヒドロ−１Ｈ−ピロロ［２，１−ｃ］［１，４］オキサジン−７−イル）−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］イミダゾール−２（３Ｈ）−オンである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
約１１．３、１２．１、１８．８、および２１．０の°２θにおける特性ピークを有する結晶形の請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
治療に用いられる請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物または塩。
【請求項５】
鬱血性心不全、高血圧、糖尿病性腎症、または慢性腎疾患の治療のための医薬の製造に用いられる請求項１から３のうちいずれか１項に記載の化合物または塩。
【請求項６】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の化合物、および、１つ以上の薬学的に受容可能な賦形剤、担体、または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項７】
治療剤を更に含む請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の消化管において、ビフィドバクテリウム・ブレヴェ（Bifidobacterium breve）またはビフィドバクテリウム・ロンガム bv. インファンティス（Bifidobacterium longum bv. infantis）を刺激するための医薬の製造のための、十分量のプレバイオティック（prebiotic）組成物の使用であって、
該プレバイオティック組成物が、ガラクトオリゴ糖を含み且つフルクトオリゴ糖を実質的に欠如しており、
該ガラクトオリゴ糖の少なくとも50重量％がテトラガラクトオリゴ糖もしくはペンタガラクトオリゴ糖であるか、または該ガラクトオリゴ糖の少なくとも30重量％がテトラガラクトオリゴ糖である、前記使用。
【請求項２】
前記動物がヒトである、請求項1記載の使用。
【請求項３】
前記動物が非ヒト哺乳動物である、請求項1記載の使用。
【請求項４】
前記ヒトが5歳未満である、請求項2記載の使用。
【請求項５】
前記ヒトが50歳を超えている、請求項2記載の使用。
【請求項６】
前記ヒトが、炎症性腸症候群、便秘、下痢、大腸炎、クローン病、大腸癌、機能性腸疾患、過敏性腸症候群、および過剰な硫酸還元菌からなる群より選択される状態を有する、請求項2記載の使用。
【請求項７】
前記組成物が、全オリゴ糖の重量に基づいて20重量％未満の二量体ガラクトオリゴ糖を有する、請求項1記載の使用。
【請求項８】
前記組成物が、全オリゴ糖の重量に基づいて10重量％未満の二量体ガラクトオリゴ糖を有する、請求項1記載の使用。
【請求項９】
前記組成物が、全ての糖およびオリゴ糖の固体に基づいて5重量％未満の単量体の糖を有する、請求項1記載の使用。
【請求項１０】
前記組成物が、全オリゴ糖の重量に基づいて5重量％未満の乳糖を有する、請求項1記載の使用。
【請求項１１】
前記ガラクトオリゴ糖の10重量％未満が重合度6またはそれ以上を有する、請求項1記載の使用。
【請求項１２】
前記組成物が、50％を超えるテトラガラクトオリゴ糖を有する、請求項1記載の使用。
【請求項１３】
前記組成物が、60％を超えるテトラガラクトオリゴ糖を有する、請求項1記載の使用。
【請求項１４】
前記組成物が、30％を超えるペンタガラクトオリゴ糖を有する、請求項1記載の使用。
【請求項１５】
前記株が、ビフィドバクテリウム・ロンガム bv. インファンティスの株である、請求項1記載の使用。
【請求項１６】
前記組成物が、全オリゴ糖の重量に基づいて10重量％未満の三量体ガラクトオリゴ糖を有する、請求項1記載の使用。
【請求項１７】
前記医薬が、ビフィドバクテリウム・ブレヴェまたはビフィドバクテリウム・ロンガム bv. インファンティスの株をさらに含む、請求項1記載の使用。
【請求項１８】
前記株が、ビフィドバクテリウム・ブレヴェの株である、請求項17記載の使用。
【請求項１９】
前記株が、ビフィドバクテリウム・ロンガム bv. インファンティスの株である、請求項17記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の他の局面は、残りの本文から明白であると考えられる。
[本発明1001]
ガラクトオリゴ糖を含む組成物であって、
該ガラクトオリゴ糖の少なくとも45重量％がテトラガラクトオリゴ糖もしくはペンタガラクトオリゴ糖であるか、または該ガラクトオリゴ糖の少なくとも25重量％がテトラガラクトオリゴ糖である、組成物。
[本発明1002]
全オリゴ糖の重量に基づいて20重量％未満の二量体ガラクトオリゴ糖を有する、本発明1001の組成物。
[本発明1003]
全オリゴ糖の重量に基づいて10重量％未満の二量体ガラクトオリゴ糖を有する、本発明1001の組成物。
[本発明1004]
糖およびオリゴ糖の全固体に基づいて5重量％未満の単量体の糖を有する、本発明1001の組成物。
[本発明1005]
全オリゴ糖の重量に基づいて5重量％未満の乳糖を有する、本発明1001の組成物。
[本発明1006]
ラクターゼ酵素を含む、本発明1001の組成物。
[本発明1007]
食品または栄養補助製品（dietary supplement product）である、本発明1001の組成物。
[本発明1008]
前記食品が、乳児用調合乳、フォローアップ用調合乳、および幼児用飲物からなる群より選択される、本発明1001の組成物。
[本発明1009]
前記ガラクトオリゴ糖の10重量％未満が重合度6またはそれ以上を有する、本発明1001の組成物。
[本発明1010]
前記ガラクトオリゴ糖の10重量％未満が三量体ガラクトオリゴ糖である、本発明1001の組成物。
[本発明1011]
前記ガラクトオリゴ糖の30重量％超が三量体ガラクトオリゴ糖である、本発明1001の組成物。
[本発明1012]
単量体、二量体、および／または三量体の糖を減少させるように混合ガラクトオリゴ糖溶液（GOS）を処理する段階を含む方法により調製された、本発明1001の組成物。
[本発明1013]
前記単量体、二量体、および／または三量体の糖が、サイズ排除により、または酵素的に、または特定の糖もしくはオリゴ糖の選択的な微生物消費により除去される、本発明1012の組成物。
[本発明1014]
ビフィドバクテリウム・ブレヴェ（Bifidobacterium breve）またはビフィドバクテリウム・ロンガム bv. インファンティス（Bifidobacterium longum bv. infantis）をさらに含む、本発明1001の組成物。
[本発明1015]
動物において有益なビフィドバクテリウム属（Bifidobacterium）のミクロフローラを刺激するための方法であって、
少なくとも1つの有益なビフィドバクテリウム属の株による該動物の消化管のコロニー形成を刺激するのに十分な量の本発明1001〜1014のいずれかの組成物を、該動物に投与する段階を含む、方法。
[本発明1016]
前記株が、ビフィドバクテリウム・ブレヴェまたはビフィドバクテリウム・ロンガム bv. インファンティスの株である、本発明1015の方法。
[本発明1017]
前記動物がヒトである、本発明1015の方法。
[本発明1018]
前記動物が非ヒト哺乳動物である、本発明1015の方法。
[本発明1019]
前記ヒトが5歳未満である、本発明1017の方法。
[本発明1020]
前記ヒトが50歳を超えている、本発明1017の方法。
[本発明1021]
前記ヒトが、炎症性腸症候群、便秘、下痢、大腸炎、クローン病、大腸癌、機能性腸疾患、過敏性腸症候群、および過剰な硫酸還元菌からなる群より選択される状態を有する、本発明1017の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における増殖性疾患を処置するための医薬であって、該個体に、
ａ）コルヒチン二量体またはチオコルヒチン二量体を含む有効量の組成物、および
ｂ）有効量の抗ＶＥＧＦ抗体
の組み合わせを含む、医薬。
【請求項２】
前記医薬が、有効量のタキサンと組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記コルヒチン二量体または前記チオコルヒチン二量体が、ＩＤＮ−５４０４である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
前記コルヒチン二量体または前記チオコルヒチン二量体が、ナノ粒子の形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項５】
前記ナノ粒子が、前記コルヒチン二量体または前記チオコルヒチン二量体およびアルブミンを含む、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
前記ナノ粒子が、前記アルブミンでコーティングされた前記コルヒチン二量体または前記チオコルヒチン二量体を含む、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
前記組成物中の前記ナノ粒子の平均直径が、約２００ｎｍを超えない、請求項５〜６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項８】
前記タキサンが、ナノ粒子の形態である、請求項２〜７のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項９】
前記タキサンナノ粒子が、タキサンおよびアルブミンを含む、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
前記タキサンナノ粒子が、前記アルブミンでコーティングされたタキサンを含む、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
前記タキサンナノ粒子の平均直径が、約２００ｎｍを超えない、請求項８または１０に記載の医薬。
【請求項１２】
前記タキサンが、パクリタキセルである、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
前記コルヒチン二量体または前記チオコルヒチン二量体と前記抗ＶＥＧＦ抗体とが、共に投与されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１４】
前記コルヒチン二量体または前記チオコルヒチン二量体と前記抗ＶＥＧＦ抗体とが、同時に投与されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１５】
前記コルヒチン二量体または前記チオコルヒチン二量体と前記タキサンとが、共に投与されることを特徴とする、請求項２〜１４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１６】
前記コルヒチン二量体または前記チオコルヒチン二量体と前記タキサンとが、同時に投与されることを特徴とする、請求項２〜１４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１７】
前記コルヒチン二量体または前記チオコルヒチン二量体が、静脈内に投与されることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１８】
前記抗ＶＥＧＦ抗体が、静脈内に投与されることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１９】
前記タキサンが、静脈内に投与されることを特徴とする、請求項２〜１８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項２０】
前記抗ＶＥＧＦ抗体が、ベバシズマブである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項２１】
前記増殖性疾患が、がんである、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項２２】
前記がんが、血管の腫瘍である、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２３】
前記がんが、乳がん、結腸がんまたは前立腺がんのいずれかである、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２４】
前記がんが、固形腫瘍である、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２５】
前記個体が、ヒトである、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を含み、該水の中に
（ａ）少なくとも１つの高フッ素化酸ポリマーでドープされた少なくとも１つの導電性ポリマーと、
（ｂ）非導電性酸化物ナノ粒子と、
（ｃ）少なくとも１つの高沸点溶剤と、
（ｄ）少なくとも１つの低沸点溶剤と
が分散されていることを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物の液相堆積によって製造されることを特徴とするフィルム。
【請求項３】
水を含み、該水中に
（ａ）少なくとも１つの高フッ素化酸ポリマーでドープされた少なくとも１つの導電性ポリマーと、
（ｂ）非導電性酸化物ナノ粒子と、
（ｃ）少なくとも１つの高沸点溶剤と、
（ｄ）少なくとも１つの低沸点溶剤と
が分散されている組成物から製造された少なくとも１つの層を含むことを特徴とする電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
本明細書において明記される種々の範囲内の数値が使用される場合、記載の範囲内の最小値および最大値の両方の前に単語「約」が付けられているかのように近似値として記載されている。この方法では、記載の範囲よりもわずかに上およびわずかに下のばらつきを使用して、その範囲内の値の場合と実質的に同じ結果を得ることができる。また、これらの範囲の開示は、ある値の一部の成分を異なる値の一部の成分と混合した場合に生じうる分数値を含めて、最小平均値と最大平均値との間のすべての値を含む連続した範囲であることを意図している。さらに、より広い範囲およびより狭い範囲が開示される場合、ある範囲の最小値を別の範囲の最大値と一致させること、およびその逆のことが本発明の意図の範囲内となる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  水を含み、該水の中に
（ａ）少なくとも１つの高フッ素化酸ポリマーでドープされた少なくとも１つの導電性ポリマーと、
（ｂ）非導電性酸化物ナノ粒子と、
（ｃ）少なくとも１つの高沸点溶剤と、
（ｄ）少なくとも１つの低沸点溶剤と
が分散されていることを特徴とする組成物。
［２］  前記導電性ポリマーが、ポリチオフェン、ポリ（セレノフェン）、ポリ（テルロフェン）、ポリピロール、ポリアニリン、多環式芳香族ポリマー、それらのコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］  前記導電性ポリマーが、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリマー縮合多環式複素環式芳香族化合物、それらのコポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする［２］に記載の組成物。
［４］  前記導電性ポリマーが、非置換ポリアニリン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、非置換ポリピロール、ポリ（４−アミノインドール）、ポリ（７−アミノインドール）、ポリ（チエノ（２，３−ｂ）チオフェン）、ポリ（チエノ（３，２−ｂ）チオフェン）、およびポリ（チエノ（３，４−ｂ）チオフェン）からなる群から選択されることを特徴とする［３］に記載の組成物。
［５］  前記高フッ素化酸ポリマーが少なくとも９０％フッ素化されていることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［６］  前記高フッ素化酸ポリマーがスルホン酸およびスルホンイミドから選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［７］  前記高フッ素化酸ポリマーが、パーフルオロ−エーテル−スルホン酸側鎖を有するパーフルオロオレフィンであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［８］  前記高フッ素化酸ポリマーが、１，１−ジフルオロエチレンと２−（１，１−ジフルオロ−２−（トリフルオロメチル）アリルオキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸とのコポリマー、およびエチレンと２−（２−（１，２，２−トリフルオロビニルオキシ）−１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロポキシ）−１，１，２，２−テトラフルオロエタンスルホン酸とのコポリマーからなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［９］  前記高フッ素化酸ポリマーが、テトラフルオロエチレンとパーフルオロ（３，６−ジオキサ−４−メチル−７−オクテンスルホン酸）とのコポリマー、およびテトラフルオロエチレンとパーフルオロ（３−オキサ−４−ペンテンスルホン酸）とのコポリマーから選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１０］  前記非導電性酸化物ナノ粒子が、二酸化ケイ素、二酸化チタン、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１１］  前記高沸点有機液体が、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、低分子量ポリ（エチレングリコール）、Ｎ−メチルピロリドン、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１２］  前記低沸点有機液体が、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１３］  酸化物ナノ粒子対ドープされた導電性ポリマーの重量比が１：４より大きく、かつ７：３未満であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１４］  前記高沸点有機液体が、組成物の総重量を基準にして、４０％〜７０％ｗ／ｗの量で組成物中に一般に存在することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１５］  前記低沸点有機液体が、組成物の総重量を基準にして、５％〜２０％ｗ／ｗの量で組成物中に一般に存在することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［１６］  ［１］に記載の組成物の液相堆積によって製造されることを特徴とするフィルム。
［１７］  スロット−ダイコーティングによって製造されることを特徴とする［１６］に記載のフィルム。
［１８］  水を含み、該水中に
（ａ）少なくとも１つの高フッ素化酸ポリマーでドープされた少なくとも１つの導電性ポリマーと、
（ｂ）非導電性酸化物ナノ粒子と、
（ｃ）少なくとも１つの高沸点溶剤と、
（ｄ）少なくとも１つの低沸点溶剤と
が分散されている組成物から製造された少なくとも１つの層を含むことを特徴とする電子デバイス。
［１９］  アノード、正孔注入層、光活性層、およびカソードを含むことを特徴とする［１８］に記載のデバイス。
［２０］  前記層が正孔注入層であることを特徴とする［１８］に記載のデバイス。
［２１］  前記組成物が、水と、該水中に分散された
（ａ）少なくとも１つの高フッ素化酸ポリマーでドープされた少なくとも１つの導電性ポリマーと、
（ｂ）非導電性酸化物ナノ粒子と、
（ｃ）少なくとも１つの高沸点溶剤と、
（ｄ）少なくとも１つの低沸点溶剤と
から本質的になることを特徴とする［２０］に記載のデバイス。
［２２］  正孔輸送層をさらに含むことを特徴とする［２０］に記載のデバイス。
［２３］  前記正孔注入層および前記正孔輸送層がスロット−ダイコーティングによって形成されることを特徴とする［２２］に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン/ブタジエン(SBR)コポリマー、ポリブタジエン(BR)、不飽和熱可塑性スチレン(TPS)コポリマーおよび補強用充填剤を含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
SBR含有量が、20phrと90phrの間の量である、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
BR含有量が、5phrと60phrの間の量である、請求項１又は２記載のゴム組成物。
【請求項４】
不飽和TPSコポリマーの含有量が、5phrと50phrの間の量である、請求項１〜３のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記不飽和TPSコポリマーが、少なくとも１つのポリスチレンブロックと少なくとも１つのポリジエンブロックを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記ポリジエンブロックが、ポリイソプレンまたはポリブタジエンブロックである、請求項５記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記不飽和TPSコポリマーが、少なくとも３つのブロック、即ち、少なくとも２つのポリスチレンブロックの間に位置する少なくとも１つのポリジエンブロックを含む、請求項５または６記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記不飽和TPSコポリマーが、スチレン/ブタジエン/スチレン(SBS)、スチレン/イソプレン/スチレン(SIS)およびスチレン/ブタジエン/イソプレン/スチレン(SBIS)の各ブロックコポリマー、並びにこれらのコポリマーのブレンドによって形成される群から選ばれる、請求項７記載のゴム組成物。
【請求項９】
さらに、可塑剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項１０】
前記補強用充填剤が、カーボンブラック、シリカ、またはカーボンブラックとシリカの混合物を含む、請求項１〜９のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤトレッド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
少なくとも、
（ｉ）１種以上の、二官能性、オリゴ官能性、及び／又は多官能性のシアナート及び／又は１種以上の、そのプレポリマー、及び
（ｉｉ）１種以上のモノマー性、オリゴマー性、及び／又はポリマー性のシラザンであって、一般式（Ｉ）：
【化１】
2012520388.tif 000001
一般式（ＩＩ）：
【化２】
2012520388.tif 000002
及び、一般式（ＩＩＩ）：
【化３】
2012520388.tif 000003
（但し、
（ａ）Ｒ２及びＲ３が、同一又は異なるものであり、且つ水素、又は直鎖状の、枝分れした、又は環式の、置換された、又は無置換のアルキル、アルケニル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール、アルケニルアリール、又はアリールアルケニルを意味し、
ここで、各置換基Ｒ２及びＲ３が、異なる単位のｍ及び／又はｏが１よりも大きい場合には、異なる、又は同一の意味を有し、
Ｒ２’及びＲ３’が、同一又は異なるものであり、且つ直鎖状の、枝分れした、又は環式の、置換された、又は無置換のアルキル、アルケニル、アリール、アリールアルキル、アルキルアリール、アルケニルアリール、又はアリールアルケニルを意味し、
ここで、各置換基Ｒ２’及びＲ３’が、異なる単位のｎ及び／又はｏが１よりも大きい場合には、異なる意味、又は同一の意味を有し、
又は
（ｂ）少なくとも一つの基Ｒ３及び一つの基Ｒ３’が存在する場合には、Ｒ２及びＲ２’が上述した意味を有し、及び基Ｒ３及基Ｒ３’の（ｉ）全て、又は（ｉｉ）各一部が、一緒に、無置換の、又は置換された、直鎖状の、又は枝分れしたアルキレン基を意味し、  ここで、変形（ｉｉ）では、基Ｒ３及び基Ｒ３’の残りの部分が、（ａ）に記載した意味を有し、
及び
Ｒ４及びＲ４’が、アルキル、フェニル、又は水素を意味し、ここで複数の基Ｒ４及び／又はＲ４’が、それぞれ、化合物（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の分子内で、同一であるか、又は異なることができ、
Ｒ１及びＲ５が、同一であるか、又は異なり、及びＲ２もしくはＲ３と同じ意味を有することができ、ここで、Ｒ５が更にまたＳｉ（Ｒ１）（Ｒ２’）（Ｒ３’）を意味することができ、又はＲ１及びＲ５が、一緒に、単結合を意味し、
Ｒ６が、Ｓｉ（Ｒ２）（Ｒ２’）−Ｘ−Ｒ７−Ｓｉ（Ｒ２）ｑ（ＯＲ２’）３−ｑを意味し、ここでＸが、Ｏ又はＮＲ４を意味し、Ｒ７が、単結合又は置換された、又は無置換の直鎖状の、枝分れした、又は環式のアルキレン基を意味し、及びｑが、０、１、２又は３であることが可能であり、
Ｐが、１〜１２個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
ｍ及びｐが、互いに独立して１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、又は１１〜２５０００の整数を意味し、及び
ｎ及びｏが、互いに独立して０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、又は１１〜２５０００の整数を意味し、
角付き括弧内に記載された単位は、規則的に、ランダムに、又はブロック状に、それぞれの分子内に割り当てることができる）
から選ばれる１種以上のモノマー性、オリゴマー性、及び／又はポリマー性のシラザン、
を反応させることによって得ることができる、請求項１に記載のハイブリッド−プレポリマー。