Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具および電子制御システムを含むロボット医療システム用の入力装置であって、
前記入力装置は、
前記電子制御システムに連結されるように構成されたハンドルであって、前記電子制御システムは前記ハンドルの動作をそれにより生じる前記医療器具の動きに変換するように構成され、前記ハンドルは、さらに、中心軸の周りに回転可能であり、且つ前記中心軸に沿って長手方向に変位可能であるように構成され、
前記ハンドル又はその周りに配置され、且つ医療器具の遠位端の偏向平面内での偏向を選択的に制御するように構成された偏向制御要素と、を備えており、
前記ハンドルを長手方向に変位させると、前記医療器具の対応する長手方向の動きが生じ、又は結果としてもたらされ、
前記ハンドルを回転させると、前記偏向平面の対応する回転が生じ、又は結果としてもたらされる、入力装置。
【請求項２】
前記ハンドルに作動可能に接続又は連結され、且つ前記ハンドルの変位を計測するように構成された少なくとも１つのセンサをさらに備えている、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのセンサは、前記センサの起動時又は変位時に制御システムに信号を提供するように構成されている、請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記信号は、前記医療器具の所望の動作を示す、請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記医療器具の所望の動作の速度は、前記少なくとも１つのセンサの変位の大きさに比例する、請求項４に記載の入力装置。
【請求項６】
前記ハンドルの回転に応答する第１のセンサと、前記ハンドルの長手方向の変位に応答する第２のセンサと、スイッチの変位に応答する第３のセンサとを備えている、請求項２〜５のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項７】
前記スイッチは、ハンドル上に含まれている、請求項６に記載の入力装置。
【請求項８】
前記ハンドルを連結させる制御ボックスをさらに含む、請求項２〜７のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項９】
前記制御ボックスは、少なくとも１つのセンサを含む、請求項８に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記制御ボックスは、前記ハンドルの動作に応答して１以上の電子信号を発生し、前記１以上の電子信号を電子制御ユニットに送信するように構成されている、請求項８または９に記載の入力装置。
【請求項１１】
前記ハンドルは、前記制御ボックスから選択的に着脱可能である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項１２】
前記医療器具が、カテーテル、シース、又はカテーテル及びシースの双方を備えており、
前記入力装置が、前記カテーテル、シース、又はカテーテル及びシースの選択的な制御を可能にするように構成された選択スイッチを備えている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項１３】
前記ハンドルが、カテーテル、シース、又はカテーテル及びシースの双方のいずれを制御するように構成されているかを示すための１つ又は複数のインジケータをさらに備えている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項１４】
変位した後に初期位置又は中心となる位置に復帰するように構成される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのセンサは、ポテンショメータ又はエンコーダである、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのセンサは、モータ及びエンコーダである、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項１７】
前記ハンドルを変位後に初期位置又は中心となる位置に復帰させるように構成された少なくとも１つのサーボモータをさらに備えている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのサーボモータは、直接駆動構成で前記ハンドルに連結される、請求項１７に記載の入力装置。
【請求項１９】
医療器具の意図的でない制御を防止するように構成されたデッドマンスイッチをさらに備えている、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項２０】
前記デッドマンスイッチは、前記ハンドルの少なくとも一部分と接触している手の一部の存在又は不在を検出するように構成された光学的スイッチ又は容量性スイッチである、請求項１９に記載の入力装置。
【請求項２１】
ユーザに触覚フィードバックを提供するようにさらに構成されている、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項２２】
前記入力装置が、前記ハンドルを介してユーザに昇温、降温、振動及び力のうちの少なくとも１つを提供するように構成されている、請求項２１に記載の入力装置。
【請求項２３】
触覚フィードバックが、処置範囲内の組織とのカテーテル又はシースの遠位の接触を示す、請求項２１に記載の入力装置。
【請求項２４】
触覚フィードバックが、前記入力装置又は関連するカテーテル若しくはシースの物理的特性を示す、請求項２１に記載の入力装置。
【請求項２５】
第１のタイプの偏向制御要素を有する第１のハンドルが、選択的に取り外され、第２のタイプの偏向制御要素を有する第２のハンドルと交換されてもよい、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項２６】
前記第１のハンドルが、手動で回転させることが可能な機能を備えており、第２のハンドルが枢動可能部材を有している、請求項２５に記載の入力装置。
【請求項２７】
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルの一方に連結された手動起動式解除機構をさらに備えている、請求項２５または２６に記載の入力装置。
【請求項２８】
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルの一方に連結されたメモリ構造をさらに備えており、
前記メモリ構造は、前記ハンドルの働きに関連する記憶情報を含んでいる、請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項２９】
前記記憶情報は、予め設定された操作者の好みの設定及び訓練モード設定の少なくとも一方により選択的に修正可能である、請求項２８に記載の入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを有する創傷を治療するシステムにおいて：
減圧を供給する圧力源と；
足場薄層と組織薄層を具える足場であって、当該足場薄層がエッジを有し、前記組織薄層と流体連通する積層を形成しており、当該積層が二つの端面を有するほぼ円筒形状に巻かれており、前記足場が前記創傷のキャビティ内で位置決めを行い、前記創傷に減圧を提供するためのものである、足場と；
前記圧力源と前記足場に流体連通して、前記足場薄層と前記創傷に減圧を提供するマニフォールドと；
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムが更に、実質的に不浸透性材料で形成したドレープを具え、前記創傷内の前記足場と前記マニフォールドを覆い、前記マニフォールドによって提供される場合に、前記創傷内の減圧を実質的に維持する、ドレープを具えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記マニフォールドが前記足場の一方の端面近傍に、前記足場薄層の一方の端面に流体連結して配置されていることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記積層が更に、巻いた積層の端部部分を、やはり端部部分を具える足場薄層と共に具え、前記マニフォールドが前記足場薄層の端部部分と流体連通していることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記組織薄層が脂肪組織を具えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記脂肪組織が吸引脂肪由来であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記組織薄層が同種移植片、自己移植片、あるいは異種移植片を具えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記足場薄層が生体不活性材料あるいは生体吸収性材料でできていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記足場薄層が発泡体又はゲル材料でできていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記足場薄層が、抗生物質、抗体、及び成長ファクタからなる群から選択された生物活性剤を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記生物活性剤が、成長ホルモン（ＧＨ）、骨形態形成たんぱく質（ＢＭＰ）、形質変換成長ファクタ−α（ＴＧＦ−α）、ＴＧＦ−β、繊維芽細胞成長ファクタ（ＦＧＦ）、顆粒球−コロニー刺激ファクタ（Ｇ−ＣＳＦ）、顆粒球／マクロファージ−コロニー刺激ファクタ（ＧＭ−ＣＳＦ）、上皮成長ファクタ（ＥＧＦ）、血小板由来成長ファクタ（ＰＤＧＦ）、インスリン様成長ファクタ（ＩＧＦ）、脈管内皮成長ファクタ（ＶＥＧＦ）、肝細胞成長ファクタ／散乱ファクタ（ＨＧＦ／ＳＦ）、インターロイキン、腫瘍壊死ファクタ−α（ＴＮＦ−α）、あるいは神経成長ファクタ（ＮＧＦ）であることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記足場薄層がコラーゲンでできていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記マニフォールドが生物不活性材料でできていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記マニフォールドが生体吸収性材料でできていることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
キャビティを有する創傷を治療する装置において：
足場薄層と組織薄層を具える足場であって、当該足場薄層がエッジを有し、前記組織薄層と流体連通する積層を形成しており、当該積層が二つの端面を有するほぼ円筒形状に巻かれており、前記足場が前記創傷のキャビティ内で位置決めを行い、前記創傷に減圧を提供する、足場と；
減圧源に連結しており、前記足場に流体連通して、前記足場薄層と前記創傷に減圧を提供するポートを有するマニフォールドと；
を具えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置が更に、実質的に不浸透性材料で形成したドレープを具え、前記創傷内の前記足場と前記マニフォールドを覆い、前記マニフォールドによって提供される場合に、前記創傷内の減圧を実質的に維持する、ドレープを具えることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の装置において、前記マニフォールドが前記足場の一方の端面近傍に、前記足場薄層の一方の端面に流体連通して配置されていることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の装置において、前記積層が更に、前記巻いた積層の一方の端部に端部部分を、やはり端部部分を具える前記足場薄層と共に具え、前記マニフォールドが前記足場薄層の端部部分と流体連通していることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の装置において、前記組織薄層が、脂肪組織を具えることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置において、前記脂肪組織が吸引脂肪由来であることを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項１５に記載の装置において、前記組織薄層が同種移植片、自己移植片、あるいは異種移植片を具えることを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項１５に記載の装置において、前記足場薄層が生体不活性あるいは生体吸収性材料でできていることを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項１５に記載の装置において、前記足場薄層が発泡体又はゲル材料でできていることを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項１５に記載の装置において、前記足場薄層が、抗生物質、抗体、及び成長ファクタからなる群から選択された生物活性剤を具えることを特徴とする装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の装置において、前記生物活性剤が、成長ホルモン（ＧＨ）、骨形態形成たんぱく質（ＢＭＰ）、形質変換成長ファクタ−α（ＴＧＦ−α）、ＴＧＦ−β、繊維芽細胞成長ファクタ（ＦＧＦ）、顆粒球−コロニー刺激ファクタ（Ｇ−ＣＳＦ）、顆粒球／マクロファージ−コロニー刺激ファクタ（ＧＭ−ＣＳＦ）、上皮成長ファクタ（ＥＧＦ）、血小板由来成長ファクタ（ＰＤＧＦ）、インスリン様成長ファクタ（ＩＧＦ）、脈管内皮成長ファクタ（ＶＥＧＦ）、肝細胞成長ファクタ／散乱ファクタ（ＨＧＦ／ＳＦ）、インターロイキン、腫瘍壊死ファクタ−α（ＴＮＦ−α）、あるいは神経成長ファクタ（ＮＧＦ）であることを特徴とする装置。
【請求項２６】
請求項２２に記載の装置において、前記足場薄層がコラーゲンでできていることを特徴とする装置。
【請求項２７】
請求項１５に記載の装置において、前記マニフォールドが生物不活性材料でできていることを特徴とする装置。
【請求項２８】
請求項１５に記載の装置において、前記マニフォールドが生体吸収性材料でできていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺装置が監視装置に接続されているか否か判定することであって、前記監視装置は医療装置に接続されかつ前記医療装置から電力を引出し、前記医療装置は患者に医療処置を施すべく使用されるように構成されていることと；
前記周辺装置が前記監視装置に接続されていると判定された場合には、前記周辺装置が前記医療装置から電力を引出しているか否か判定することと；および
前記周辺装置が前記医療装置から電力を引出してはいないと判定された場合には、潜在的な危険状態の指標を提供することであって、前記潜在的な危険状態では前記周辺装置が、前記医療装置とは独立した電源から電力を引出すことができ、よって患者に潜在的なリスクを呈しうることと
を備える、方法。
【請求項２】
前記方法はさらに、
前記周辺装置が前記医療装置から電力を引出してはいないと判断された場合に、アラームを作動させることを備える、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
アラームを作動させることは、
前記監視装置で警告灯を表示することと；
前記監視装置で音声アラームをトリガすることと
のうちの少なくとも１つを含む、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
アラームを作動させることは、
前記医療装置で音声アラームをトリガすることと；
前記医療装置が有するユーザインタフェースに警告メッセージを表示させることと
のうちの少なくとも１つを含む、
請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記方法はさらに、
前記周辺装置が前記医療装置から電力を引出してはいないと判断された場合に、前記周辺装置を前記医療装置や患者から電気的絶縁することを備える、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記医療装置は１つまたは複数のプロセッサ装置を備える、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記周辺装置は、シリアルデータ接続を介して前記監視装置に接続される、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記周辺装置は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）接続を介して前記監視装置に接続される、
請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記周辺装置は、ＩＥＥＥ１３９４の高速シリアルバス接続を介して前記監視装置に接続される、
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記監視装置は、シリアルデータ接続を介して前記医療装置に接続される、
請求項１記載の方法。
【請求項１１】
周辺装置が医療装置に接続されているか否か判定することであって、前記医療装置は患者に医療処置を施すべく使用されるように構成されていることと；
前記周辺装置が前記医療装置に接続されていると判定された場合には、前記周辺装置が前記医療装置から電力を引出しているか否か判定することと；および
前記周辺装置が前記医療装置から電力を引出してはいないと判定された場合には、潜在的な危険状態の指標を提供することであって、前記潜在的な危険状態では前記周辺装置が、前記医療装置とは独立した電源から電力を引出すことができ、よって患者に潜在的なリスクを呈しうることと
を備える、方法。
【請求項１２】
前記指標を提供することは、
前記医療装置が有するユーザインタフェースに警告メッセージを表示することと；
アラームをトリガすることと
のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記方法はさらに、
前記周辺装置が前記医療装置から電力を引出してはいないと判断された場合に、前記周辺装置を前記医療装置や患者から電気的絶縁することを備える、
請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記医療装置は１つまたは複数のプロセッサ装置を備える、
請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記医療処置は血液透析を含み、
前記医療装置は血液透析装置を備える、
請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記医療処置は、血液の一部が患者から除去されかつ血液の一部が医療装置によって処
理される体外医療処置を含み、
少なくとも血液の一部のいくらかは、その後に患者に戻される、
請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記医療処置は腹膜透析を含み、
前記医療装置は腹膜透析装置を備える、
請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
前記周辺装置は、シリアルデータ接続を介して前記医療装置に接続される、
請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
前記周辺装置は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）接続を介して前記医療装置に接続される、
請求項１１記載の方法。
【請求項２０】
前記周辺装置は、ＩＥＥＥ１３９４の高速シリアルバス接続を介して前記医療装置に接続される、
請求項１１記載の方法。
【請求項２１】
前記医療装置は、周辺装置に電力を供給することができるホスト装置を備え、
前記周辺装置はコネクタを備え、
前記ホスト装置は、前記周辺装置が前記医療装置に接続できるように前記コネクタを受取るためのポートを備える、
請求項１１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療装置に接続された電源内蔵装置を特定する方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具を患者の体内へ進入させるための多管腔装置であって、
外側管腔を包囲している壁を備えている外側カテーテルと、
前記外側管腔内に移動可能に配置され且つ内側管腔を有している内側カテーテルと、
前記外側管腔内で且つ前記内側カテーテルの外側に移動可能に配置された医療器具と、
前記内側管腔内に移動可能に配置され且つ遠位端と近位端とを有している、先端にバルーンを備えたカテーテルであって、該遠位端に先端バルーンを備えており、該先端バルーンは、拡張して前記外側カテーテルの壁と接触して体液が前記外側管腔内に入って前記医療器具を汚染するのを防止するシールをもたらすようになされており、膨張したバルーンの近位側部分は該外側カテーテル内に位置し、遠位側部分は該外側カテーテルの遠位端の遠位方向外側に位置し、該バルーンの遠位側部分は当該多管腔装置が体内に進入されるときに体内壁に対する損傷を防止する可撓性の先端として機能するようにされている、先端にバルーンを備えたカテーテルと、を備えている多管腔装置。
【請求項２】
前記医療器具が前記外側管腔内に設けられ且つそこから配備される構造とされている配備器具を備えている、請求項１に記載の多管腔装置。
【請求項３】
管腔を有し且つ前記先端にバルーンを備えたカテーテルの遠位端の近位側の第一の位置で前記外側管腔内に配置されている押し込みカテーテルをさらに備える、請求項１に記載の多管腔装置。
【請求項４】
前記配備器具が前記内側カテーテルの周りに配置されており、該内側カテーテルは更に、前記配備器具を配備させるための押し込み機構を備えている、請求項２に記載の多管腔装置。
【請求項５】
前記配備器具が、動物の体に治療処置を施す医療器具である、請求項２に記載の多管腔装置。
【請求項６】
前記先端にバルーンを備えたカテーテルの前記近位端が、前記内側管腔内に設けられた細長いカテーテル軸部であり、前記先端バルーンは膨張したときに第一の直径を有し且つ収縮したときに第二の直径を有している、請求項１に記載の多管腔装置。
【請求項７】
各カテーテル同士が同心状に配置されており、前記内側カテーテルの前記内側管腔が前記押し込みカテーテルの前記管腔内に配置されている、請求項３に記載の多管腔装置。
【請求項８】
第二の内側カテーテルを更に備えており、前記内側カテーテル及び前記先端にバルーンを備えたカテーテルが、前記第二の内側カテーテルとは異なる共通の中心を有している、請求項１に記載の多管腔装置。
【請求項９】
前記内側カテーテルと前記押し込みカテーテルとが同心状に配置されていない、請求項３に記載の多管腔装置。
【請求項１０】
管腔を有しており且つ前記外側管腔内に設けられている第二の内側カテーテルを更に備えており、前記医療器具は、前記第二の内側カテーテルの前記管腔内に設けられた組織採集機構を備えており、
前記第一の内側カテーテル及び前記先端にバルーンを備えたカテーテルが、前記第二の内側カテーテルとは異なる共通の中心を有している、請求項１に記載の多管腔装置。
【請求項１１】
前記第二の内側カテーテルの前記管腔が更に２以上の組織採集機構を備えている、請求項１０に記載の多管腔装置。
【請求項１２】
前記組織採集機構が、生検針、鉗子、ブラシ、スクレーパ、又は摘出用バスケットである、請求項１０に記載の多管腔装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤから熱を放散させる熱伝導層を有する歯科用硬化ライト装置であって、
近位端と遠位端を有する装置本体であって、熱伝導性本体材料で形成され、ヘッド部を有し、前記ヘッド部はＬＥＤを支持し、またはこれを含むように構成されている装置本体と、
前記装置本体の前記ヘッド部に熱的に結合されたＬＥＤアセンブリであって、１つまたはそれ以上のＬＥＤダイと、熱伝導ＬＥＤアセンブリ基板を有し、前記１つまたはそれ以上のＬＥＤダイは、前記ＬＥＤアセンブリの１つまたはそれ以上の接点に電気的に結合され、前記１つまたはそれ以上のＬＥＤダイは、光硬化性複合材料を硬化させることのできる光スペクトルを発生させるように構成されているＬＥＤアセンブリと、
前記ＬＥＤアセンブリを前記装置本体に熱的に結合する熱伝導層と、を備え、前記熱伝導層を前記装置本体に結合する表面積は、前記光硬化装置を最大電力設定に設定された状態で、前記１つまたはそれ以上のＬＥＤダイによって発生される廃熱の大部分を遠ざけるように伝導するのに十分な大きさであることを特徴とする、歯科用硬化ライト装置。
【請求項２】
前記熱伝導層を前記装置本体に結合する表面積は、前記熱伝導層を前記ＬＥＤアセンブリ基板に結合する表面積より少なくとも約１０％大きいことを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項３】
前記１つまたはそれ以上のＬＥＤダイを、少なくとも約５００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは少なくとも約２０００ｍＷ／ｃｍ2の強度の光を出力するように駆動するように構成される電気回路をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項４】
前記１つまたはそれ以上のＬＥＤダイを、前記ＬＥＤダイの定格最大電力の約７０％未満の最大入力で少なくとも約８００ｍＷ／ｃｍ2の発光を実現し、より好ましくは前記１つまたは複数のＬＥＤダイの定格最大電力の約５０％未満の最大入力で、少なくとも約８００ｍＷ／ｃｍ2の発光を実現し、最も好ましくは、前記１つまたは複数のＬＥＤダイの定格最大電力の約４０％未満の最大入力で、少なくとも約２０００ｍＷ／ｃｍ2の発光を実現するように駆動するように構成された電気回路をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項５】
前記熱伝導層は、前記装置本体から別の要素からなり、厚さが約５００マイクロメートルから約９００マイクロメートルの範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項６】
前記熱伝導層は、熱伝導率が少なくとも約１７０Ｗ／ｍ−Ｋであり、これは前記装置本体の前記本体材料の熱伝導率より高いことを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項７】
前記熱伝導層は、窒化アルミニウム、酸化ベリリウム、ダイヤモンド、炭化ケイ素、窒化ボロンおよびそれらの組み合わせからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項８】
前記装置本体の前記熱伝導性本体材料は、アルミニウム、銅、マグネシウムおよびそれらの合金からなるグループから選択される金属を含むことを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項９】
前記装置本体は、ネック部とハンドル部を有し、前記ネック部と前記ヘッド部は、厚さが約１ｍｍから約１０ｍｍであり、患者の口腔内に挿入するような大きさと構成であり、前記ハンドル部は、厚さが約１５ｍｍから約３０ｍｍであり、歯科医療従事者が握るような大きさと構成であることを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項１０】
前記１つまたはそれ以上のＬＥＤダイは、光スペクトルの青色領域で発光する第一のＬＥＤダイと、光スペクトルの紫外線（ＵＶ）領域で発光する第二のＬＥＤダイを含むことを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項１１】
前記装置本体の前記ヘッド部は、受容部と熱伝導性着脱可能部材を含み、前記着脱可能部材は、前記受容部内に着脱自在に取り付けられるように構成され、前記ＬＥＤアセンブリと前記熱伝導層は、前記着脱可能部材の部分であることを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項１２】
前記熱伝導性本体材料は、前記ＬＥＤアセンブリのためのヒートシンクとして機能し、内部ヒートシンクが存在しないことを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項１３】
前記装置本体の少なくとも一部の、前記ヘッド部と近位側ハンドル部の間を被覆する保護コーティングであって、フッ素重合体またはパリレンの少なくとも一方を含む保護コーティングをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項１４】
前記装置本体は、熱伝導性材料の単体要素で形成され、前記本体内に継ぎ目がないことを特徴とする、請求項１に記載の歯科用硬化ライト装置。
【請求項１５】
単体要素の本体は、アルミニウム、銅、マグネシウムおよびそれらの合金からなるグループから選択される金属からなり、または前記単体要素の本体は、カーボンファイバ、ボロンファイバ、窒化ボロンファイバおよびそれらの組み合わせからなるグループから選択される熱伝導性セラミックファイバからなることを特徴とする、請求項１４に記載の歯科用硬化ライト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者が呼吸するとき被験者の気道をサポートする呼吸機器であって、被験者の気道の一つ以上の外口を囲むボディと、前記ボディの内部から前記ボディの外部へのガスの流れに対する制御可能な抵抗を供給する前記ボディ内に配置された一つ以上のバルブと、被験者が前記ボディを通って呼吸する間、前記ボディの前記内部から前記ボディの外部へのガスの流れに対する前記一つ以上のバルブの前記抵抗を制御するプロセッサとを有し、前記プロセッサは、時間が経つにつれて前記一つ以上のバルブの前記抵抗を傾斜させる、呼吸機器。
【請求項２】
被験者の気道の安定性に関係した情報を運ぶ一つ以上の出力信号を生成する一つ以上のセンサを更に有し、前記プロセッサは、前記一つ以上のセンサにより生成される前記一つ以上の出力信号に基づいて、前記一つ以上のバルブの前記抵抗を制御する、請求項１に記載の呼吸機器。
【請求項３】
被験者の気道が不安定であることを前記一つ以上のセンサにより生成される前記一つ以上の出力が示す場合、前記プロセッサは、前記ボディの前記内部から前記ボディの外部へのガスの流れに対する前記バルブの増大した抵抗により生じる被験者の気道内の増大した圧力が被験者の気道へのサポートを供給するように、前記ボディの内部から前記ボディの外部へのガスの流れに対する前記一つ以上のバルブの抵抗を増大させる、請求項２に記載の呼吸機器。
【請求項４】
被験者の気道が安定であることを前記一つ以上のセンサにより生成される前記一つ以上の出力信号が示す場合、前記プロセッサは、前記ボディの内部から前記ボディの外部へのガスの流れに対する前記一つ以上のバルブの前記抵抗を減少させる、請求項２に記載の呼吸機器。
【請求項５】
前記一つ以上のセンサが被験者の組織の振動又は音波を変換するトランスデューサを有する、請求項２に記載の呼吸機器。
【請求項６】
前記一つ以上のセンサが被験者の気道で又は気道の近くでのガスの流率及び／又は圧力を監視するセンサを有する、請求項２に記載の呼吸機器。
【請求項７】
前記ボディは、被験者の気道の囲まれた前記一つ以上の外口の外部を囲む膜を含む、請求項１に記載の呼吸機器。
【請求項８】
前記ボディにより囲まれる気道の前記一つ以上の外口を通って自由に被験者が吸入可能にするために、比較的にほとんど抵抗なく、前記ボディの外部から前記ボディの内部へガスが通る、請求項１に記載の呼吸機器。
【請求項９】
比較的にほとんど抵抗なく、前記ボディの外部から前記ボディの内部へガスが通過可能にさせる前記ボディ内に配置される一つ以上の吸入バルブを更に有する、請求項８に記載の呼吸機器。
【請求項１０】
被験者の気道の一つ以上の開口部が被験者の鼻孔を有する、請求項１に記載の呼吸機器。
【請求項１１】
被験者が呼吸するとき、被験者の気道をサポートする呼吸機器であって、被験者の気道の一つ以上の外口を囲むための手段と、被験者の気道の囲まれた一つ以上の外口から外気へガスが通気される一つ以上の流路のガスの流れに対する抵抗を制御するための制御手段とを有し、被験者の気道の囲まれた一つ以上の外口から外気へガスが通気される一つ以上の流路のガスの流れに対する抵抗を制御するための前記制御手段が、時間が経つにつれて前記一つ以上の流路のガスの流れに対する前記抵抗を傾斜させるための手段を有する、呼吸機器。
【請求項１２】
被験者の気道の安定性に関係した情報を運ぶ一つ以上の出力信号を生成するための手段を更に有し、被験者の気道の囲まれた一つ以上の外口から外気へガスが通気される一つ以上の流路のガスの流れに対する抵抗を制御するための前記制御手段が、生成される前記出力信号に基づいて、前記一つ以上の流路のガスの流れに対する抵抗を制御するための手段を有する、請求項１１に記載の呼吸機器。
【請求項１３】
被験者の気道の囲まれた一つ以上の外口から外気へガスが通気される一つ以上の流路のガスの流れに対する抵抗を制御するための前記制御手段は、被験者の気道が不安定であることを生成される前記一つ以上の出力信号が示す場合、前記ボディの前記内部から前記ボディの外部へのガスの流れに対する前記バルブの増大した抵抗により生じる被験者の気道内の増大した圧力が被験者の気道へのサポートを供給するように、ガスの流れに対する前記一つ以上の流路の抵抗を増大させるための手段を有する、請求項１２に記載の呼吸機器。
【請求項１４】
被験者の気道の囲まれた一つ以上の外口から外気へガスが通気される一つ以上の流路のガスの流れに対する抵抗を制御する前記制御手段は、生成される前記一つ以上の出力信号が、被験者の気道が安定であることを示す場合、ガスの流れに対する前記一つ以上の流路の抵抗を減少させるための手段を有する、請求項１２に記載の呼吸機器。
【請求項１５】
前記一つ以上の出力信号を生成するための手段が、被験者の組織の振動又は音波を変換するための手段を有する、請求項１２に記載の呼吸機器。
【請求項１６】
前記一つ以上の出力信号を生成するための手段が、被験者の気道で又は気道の近くでのガスの流率及び／又は圧力を示す信号を生成するための手段を有する、請求項１２に記載の呼吸機器。
【請求項１７】
被験者の気道の一つ以上の外口を囲むための前記手段は、囲まれた一つ以上の外口の外部を囲む膜を有する、請求項１１に記載の呼吸機器。
【請求項１８】
囲まれた気道の前記一つ以上の外口を通って自由に被験者が吸入可能にするために、比較的にほとんど抵抗なく、外気からのガスが被験者の気道の囲まれた一つ以上の外口に到達可能にするための手段を更に有する、請求項１１に記載の呼吸機器。
【請求項１９】
被験者の気道の一つ以上の外口が被験者の鼻孔を有する、請求項１１に記載の呼吸機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の気道の一つ以上の外口を囲むボディであって、前記ボディは、被験者の気道の一つ以上の外口と外気との間の複数の流路を形成し、前記複数の流路は前記複数の流路の全てではないが一つ以上の流路を作る流路の第１のサブセットを有する、前記ボディと、
流路の第１のサブセット内に配置される一つ以上の吸入バルブのセットであって、前記一つ以上の吸入バルブは、流路の第１のサブセット内で外気から被験者の気道の一つ以上の外口へ比較的自由にガスを流すことを可能にし、前記一つ以上の吸入バルブは、流路の第１のサブセット内で被験者の気道の一つ以上の外口から外気へのガスの流れを著しく抵抗させるか又は封止し、外気から被験者の気道の一つ以上の外口へ通るガスのため前記ボディにより形成される複数の流路内のガスの流れに対する累積的な抵抗が、被験者が前記ボディを通って自由に吸入できるほど充分に低く、被験者の気道の一つ以上の外口から外気へ通るガスのため前記ボディにより形成される複数の流路内のガスの流れに対する累積的な抵抗が、前記ボディを通る被験者による呼気が、呼気の間、気道をサポートする被験者の気道内に圧力を作るほど充分に高い、前記一つ以上の吸入バルブのセットと、
回路ポートを通って前記ボディへ呼吸可能なガスの圧力がかかった流れを送る回路と前記ボディの内部とを接続するために前記ボディ内に形成される当該回路ポートとを有し、前記累積的な抵抗が、３０ＬＰＭの流れで０．０２５ｃｍＨ２Ｏ／ＬＰＭ以下である、被験者が呼吸するとき被験者の気道をサポートする呼吸機器。
【請求項２】
前記回路ポートを前記ボディに接続する前記回路からのガスの流れに対する前記回路ポートの抵抗を制御する、前記回路ポートに配置された回路バルブを更に有する、請求項１に記載の呼吸機器。
【請求項３】
被験者の気道の安定性に関係した情報を運ぶ一つ以上の出力信号を生成する一つ以上のセンサと、前記一つ以上のセンサにより生成される前記一つ以上の出力信号に基づいて、前記回路ポートを前記ボディに接続する前記回路からのガスの流れに対する前記回路バルブの前記抵抗を制御するプロセッサとを更に有する、請求項１に記載の呼吸機器。
【請求項４】
前記ボディにより形成される流路の第２のサブセット内に配置される一つ以上の呼気バルブのセットを更に有し、前記一つ以上の呼気バルブは、被験者の気道の前記一つ以上の外口から流路の第２のサブセットを通って外気へのガスの流れを可能にし、流路の第２のサブセットは、流路の第１のサブセット内に含まれていない前記ボディにより形成される複数の流路の一つ以上の流路で作られる、請求項１に記載の呼吸機器。
【請求項５】
前記回路ポートは、前記回路を前記ボディの内部と選択的に接続させるため前記回路と着脱可能にインタフェースする、請求項１に記載の呼吸機器。
【請求項６】
被験者の気道の一つ以上の外口が被験者の鼻孔を有し、前記呼吸機器は、更に、呼吸可能なガスの圧力がかかった流れを被験者の他方の鼻孔に達しないように封止する一方、前記回路ポートから被験者の一方の鼻孔へ呼吸可能なガスの圧力がかかった流れを向けさせる前記ボディ内に配置された内部障壁を有する、請求項１に記載の呼吸機器。
【請求項７】
被験者が呼吸するとき被験者の気道をサポートする呼吸機器であって、被験者の吸入の間、外気から被験者の気道の一つ以上の外口へ通るガスのためガスの流れに対する第１の抵抗を供給するための手段と、被験者の呼気の間、被験者の気道の一つ以上の外口から外気へ通るガスのためガスの流れに対する第２の抵抗を供給するための手段であって、第１の抵抗は、吸入の間、実質的に抵抗なく、ガスが外気から被験者の気道の一つ以上の外口へ通り、呼気の間、第２の抵抗は、上昇した圧力が被験者の気道をサポートするように被験者の気道内の圧力を上昇させるほど、第２の抵抗より著しく小さい、第２の抵抗を供給するための手段と、呼吸可能なガスの圧力がかかった流れを受けるための手段と、被験者が呼吸するとき、被験者の気道の一つ以上の外口へ、呼吸可能なガスの圧力がかかった流れを向けさせるための手段とを有し、第１の抵抗が、３０ＬＰＭの流れで０．０２５ｃｍＨ２Ｏ／ＬＰＭ以下である、呼吸機器。
【請求項８】
呼吸可能なガスの圧力がかかった流れの流率を調整するための手段を更に有する、請求項７に記載の呼吸機器。
【請求項９】
被験者の気道の安定性に関係した情報を運ぶ一つ以上の出力信号を生成するための手段と、前記一つ以上のセンサにより生成される前記一つ以上の出力信号に基づいて、呼吸可能なガスの圧力がかかった流れの流率を調整するための手段とを更に有する、請求項７に記載の呼吸機器。
【請求項１０】
被験者の気道の一つ以上の外口が被験者の鼻孔を有し、被験者が呼吸するとき、被験者の気道の一つ以上の外口へ、呼吸可能なガスの圧力がかかった流れを向けさせるための手段は、呼吸可能なガスの圧力がかかった流れを被験者の他方の鼻孔に達しないように封止する一方、前記回路から被験者の一方の鼻孔へ呼吸可能なガスの圧力がかかった流れを向けさせるための手段を有する、請求項７に記載の呼吸機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸カルシウム半水和物粉末と、リン酸イオンを含む水溶液と、を混合してペーストを形成することを含み、
前記水溶液が１０未満のｐＨを有する、硬化硫酸カルシウム二水和物ブロックの調製方法。
【請求項２】
前記水溶液、前記硫酸カルシウム半水和物粉末、またはそのペーストにアルカリ化合物を加えてそのｐＨ値を調整しない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水溶液または前記硫酸カルシウム半水和物粉末が前記混合の前に５０℃未満の温度であり、前記混合が５０℃未満の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水溶液の前記リン酸イオン濃度が１．０Ｍ未満である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記混合は、液体粉末比率０．２０ｃｃ／ｇ〜０．６０ｃｃ／ｇで行われる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記水溶液は、（ＮＨ４）３ＰＯ４、（ＮＨ４）２ＨＰＯ４、ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４、Ｋ３ＰＯ４、Ｋ２ＨＰＯ４、ＫＨ２ＰＯ４、Ｎａ３ＰＯ４、Ｎａ２ＨＰＯ４、ＮａＨ２ＰＯ４、Ｈ３ＰＯ４の水溶液またはその混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記水溶液は、（ＮＨ４）３ＰＯ４、（ＮＨ４）２ＨＰＯ４、ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４の水溶液またはその混合物である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記硫酸カルシウム半水和物粉末は、アルファ型硫酸カルシウム半水和物粉末である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ペーストを穴または空孔に導入することおよび前記ペーストをその場で硬化させ硬化硫酸カルシウム二水和物ブロックを前記穴または空孔内部に形成することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ペーストを型の中で成形することと、前記型を除去し硬化硫酸カルシウム二水和物ブロックを形成することと、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ペーストの液体粉末比率が減少するように、前記型内の前記ペーストを前記ペーストが硬化する前に加圧し、前記ペーストから液体部分を除去することをさらに含み、前記型内の前記ペーストに加えられる圧力が１ＭＰａ〜５００ＭＰａである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
空隙率５０〜９０体積％の多孔質ブロックが形成されるように、空孔形成剤と前記粉末または前記ペーストとを混合することと、前記ペーストを型内で成形することと、前記型を除去し空孔形成剤がその中に埋め込まれた硬化硫酸カルシウム二水和物を形成することと、その中に埋め込まれた前記硬化硫酸カルシウム二水和部物ブロックを浸漬液に浸漬し、前記空孔形成剤を浸漬液中に溶解させ、空孔をその中に形成させ、多孔質ブロックを形成することと、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記空孔形成剤は、ＬｉＣｌ、ＫＣｌ、ＮａＣｌ、ＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２、ＮａＩＯ３、ＫＩ、Ｎａ３ＰＯ４、Ｋ３ＰＯ４、Ｎａ２ＣＯ３、アミノ酸ナトリウム塩、アミノ酸カリウム塩、グルコース、多糖、脂肪酸ナトリウム塩、脂肪酸カリウム塩、酒石酸水素カリウム（ＫＨＣ４Ｈ４Ｏ６）、炭酸カリウム、グル混酸カリウム（ＫＣ６Ｈ１１Ｏ７）、酒石酸カリウムナトリウム（ＫＮａＣ４Ｈ４Ｏ６・４Ｈ２Ｏ）、硫酸カリウム（Ｋ２ＳＯ４）、硫酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、およびマンニトールからなる群から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記浸漬液は、水またはリン酸塩濃度が０．１Ｍ〜６Ｍであるリン酸塩含有溶液である請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
浸透液から取り出した後の浸透ブロックまたは浸透多孔質ブロックの圧縮強度が浸透処理を行わなかった場合に比べて向上するように、前記ブロックまたは前記多孔質ブロックを浸透液に一定時間浸透させることをさらに含む請求項１０または１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記リン酸塩含有溶液は、リン酸塩濃度が０．１Ｍ〜６Ｍである請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ブロックまたは前記多孔質ブロックをペレットに崩すことをさらに含む請求項１０または１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１９．浸透液から取り出した後の浸透ブロックの圧縮強度が浸透処理を行わなかった場合に比べて向上するように、浸透液に一定時間前記ブロックを浸透させることをさらに含む前記項目１６の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
２４．前記項目１の方法は、空孔形成剤と前記粉末または前記ペーストとを混合することと、前記ペーストを型内で成形することと、前記型を除去し空孔形成剤がその中に埋め込まれた硬化硫酸カルシウム二水和物を形成することと、その中に埋め込まれた前記硬化硫酸カルシウム二水和部物ブロックを浸漬液に浸漬し、前記空孔形成剤を浸漬液中に溶解させ、空孔をその中に形成させ、多孔質ブロックを形成することと、をさらに含む前記項目１の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
２６．前記浸漬液は、酸性水溶液、塩基性水溶液、生理溶液、有機溶液、または水である前記項目２４の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
２７．前記浸漬溶液は、リン酸塩濃度が約０．１Ｍ〜約６Ｍ、好ましくは約１Ｍ〜約３Ｍであるリン酸塩含有溶液である前記項目２６の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
５２．前記浸漬溶液は、酸性水溶液、塩基性水溶液、生理溶液、有機溶媒、または水である前記項目５０の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
５３．前記浸漬溶液は、リン酸塩濃度が約０．１Ｍ〜６Ｍであり、好ましくは約１Ｍ〜約３Ｍである前記項目５２の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
５５．前記浸漬溶液は、水である前記項目５３の方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
【表１８】
2013540039.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプールからの線条材料の繰り出しを調整するための自己補償張力制御装置であって、
固定支持部と、
前記固定支持部に支持されたスピンドルアセンブリと、
バイアス力とは反対に、前記スピンドルアセンブリを前記固定支持部に対して相対的に直線移動させる、前記線条材料に適用される張力に依存して、前記スピンドルアセンブリが実質的に水平かつ直線的に移動できるように、前記固定支持部を前記スピンドルアセンブリに連結させる機構と、
前記スピンドルアセンブリと共に回転可能な導電性部材と、前記固定支持部に支持された磁性部材と、を有する渦電流ブレーキシステムと、
を備え、
前記スピンドルアセンブリは、線条材料のスプールを回転可能に支持しており、
前記スピンドルアセンブリと前記導電性部材とは、前記線条材料に適用される前記張力が低減されて前記バイアス力を超えることができない時に、前記磁性部材とのサイドバイサイドの関係に向かって直線移動するようになっており、前記バイアス力が前記張力と釣り合わされる時に、調整された速度での前記線条材料の繰り出しが生じる
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記固定支持部を前記スピンドルアセンブリに連結させる直線機構
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スピンドルアセンブリは、キャリッジの内部に回転可能に受容されたスピンドルを有し、前記キャリッジは、当該キャリッジの向かい合う側部から径方向に延びる一対の離間されたキャリッジアームを有し、当該キャリッジアームの各々は、キャリッジアーム穴を有し、
前記固定支持部は、
支持フレームと、
前記支持フレームの一側から延びる上方支持アームと、
前記支持フレームの他側から延びる下方支持アームと、
を有し、
前記支持アームの各々は、互いに一直線上に並べられた離間されたアームタブ穴を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記直線機構は、
前記上方支持アームを前記一対のキャリッジアームの一方に回動可能に接続する第一リンクアームと、
前記下方支持アームを前記一対のキャリッジアームの他方に回動可能に接続する第二リンクアームと、
を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記キャリッジは、前記導電性部材を支持するブレーキ端部と、前記スピンドルがそこから延びるスピンドル端部と、を有し、当該スピンドル端部は、前記スピンドルと同じ方向に延びる駆動ピンを有し、前記駆動ピンは、前記スプールの回転が前記導電性部材の回転を引き起こすように、前記スプールによって係合されるようになっている
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記支持アームの一方によって支持されたブレーキ固定具であって、前記磁性部材を支持するブレーキ固定具
を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記バイアス力を前記スピンドルアセンブリに与えて前記回転可能部材を前記サイドバイサイドの関係に向けて位置決めさせるように、前記固定支持部に取り付けられる共に前記スピンドルアセンブリに連結された荷重アセンブリ
を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記固定支持部に取り付けられると共にブレーキシューを有する補助ブレーキと、
前記スピンドルアセンブリに回転可能に支持されたスピンドル及び駆動プレートであって、前記スプールは前記スピンドル上に回転可能に受容されている、というスピンドル及び駆動プレートと、
前記固定支持部に取り付けられると共にブレーキシューを有する補助ブレーキであって、前記線条材料に適用される張力が存在しない時に、前記荷重アセンブリは前記駆動プレートを押して前記ブレーキシューに接触させ、これにより、前記スピンドルの回転を抑える、という補助ブレーキと、
を更に備えたことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記固定支持部を前記スピンドルアセンブリに連結させるボールブッシュ機構
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記スピンドルアセンブリは、キャリッジの内部に回転可能に受容されたスピンドルを有し、前記キャリッジは、当該キャリッジに取り付けられた少なくとも１つのキャリッジブッシュを有し、前記固定支持部は、向かい合う支持アームであって、各支持アームは互いに一直線上に並べられた少なくとも１つのレール開口部を有する、という支持アームと、前記レール開口部内に受容された向かい合う端部を有する少なくとも１つのスライドレールと、を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのスライドレールは、前記少なくとも１つのキャリッジブッシュ内に滑動可能に受容されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記導電性部材と前記スピンドルとは、前記キャリッジから延びており、前記キャリッジも、前記スピンドルと同じ方向に延びる駆動ピンを保持しており、前記駆動ピンは、前記スプールの回転が前記導電性部材の回転を引き起こすように、前記スプールによって係合されるようになっている
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記向かい合う支持アームの一方によって支持されたブレーキ固定部であって、前記磁性部材を支持するブレーキ固定部
を更に備えたことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記バイアス力を前記スピンドルアセンブリに与えて前記回転可能部材を前記サイドバイサイドの関係に向けて位置決めさせるように、前記固定支持部に取り付けられると共に前記スピンドルアセンブリに連結された荷重アセンブリ
を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記固定支持部に取り付けられると共にブレーキシューを有する補助ブレーキと、
前記スピンドルアセンブリに回転可能に支持されたスピンドル及び駆動プレートであって、前記スプールは前記スピンドル上に回転可能に受容されている、というスピンドル及び駆動プレートと、
前記固定支持部に取り付けられると共にブレーキシューを有する補助ブレーキであって、前記線条材料に適用される張力が存在しない時に、前記荷重アセンブリは前記駆動プレートを押して前記ブレーキシューに接触させ、これにより、前記スピンドルの回転を抑える、という補助ブレーキと、
を更に備えたことを特徴とする請求項１４に記載の装置。