(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投函口が設けられ、前記投函口から投函された投函物を格納する郵便受け本体と、
前記郵便受け本体内部に設けられ、底部材と、前記投函口から投函された投函物の重量が所定値以下である場合は前記底部材が投函物を保持し、投函物の重量が前記所定値を超える場合は前記底部材が開いて投函物を前記郵便受け本体内に落下させる支持機構と、を有する保持部と、
前記保持部によって保持された投函物を検出する検出部と、
前記保持部によって保持された投函物の画像を撮像する撮像部と、
利用者の端末のアドレスを記憶する記憶部と、
前記撮像部により撮像された画像に基づいて、投函物が不在票であるか否かを判定する判定部と、
投函物が不在票である場合、所定の情報を前記アドレスに通知する通知部と、
を有することを特徴とする郵便受け装置。
【請求項２】
投函口が設けられ、前記投函口から投函された投函物を格納する郵便受け本体と、
前記郵便受け本体内部に設けられ、重量が所定値以下である投函物のみを吸着させる吸着機構を有し、前記投函口から投函された投函物の重量が前記所定値以下である場合は投函物を保持する保持部と、
前記保持部によって保持された投函物を検出する検出部と、
前記保持部によって保持された投函物の画像を撮像する撮像部と、
利用者の端末のアドレスを記憶する記憶部と、
前記撮像部により撮像された画像に基づいて、投函物が不在票であるか否かを判定する判定部と、
投函物が不在票である場合、所定の情報を前記アドレスに通知する通知部と、
を有することを特徴とする郵便受け装置。
【請求項３】
前記撮像部により投函物の画像が撮像された場合、前記保持部によって保持された投函物を落下させるように前記保持部を制御する制御部をさらに有する、請求項１または２に記載の郵便受け装置。
【請求項４】
前記撮像部により撮像された画像から、投函物を投函した投函者への連絡先を抽出する抽出部をさらに有し、
前記通知部は、前記所定の情報として前記連絡先を通知する、請求項１〜３の何れか一項に記載の郵便受け装置。
【請求項５】
前記撮像部は、投函物の一方の面を第１画像として撮像する第１撮像部と、投函物の他方の面を第２画像として撮像する第２撮像部と、を有し、
前記通知部は、前記所定の情報として、前記第１画像及び前記第２画像の内、投函物を投函した投函者への連絡先を含む画像を通知する、請求項１〜３の何れか一項に記載の郵便受け装置。
【請求項６】
さらに、前記投函口に開閉可能に設けられた遮蔽部材を有し、
前記遮蔽部材が閉じた状態で前記投函口には所定幅の隙間が設けられる、請求項１〜５の何れか一項に記載の郵便受け装置。
【請求項７】
投函口が設けられ、前記投函口から投函された投函物を格納する郵便受け本体と、前記郵便受け本体内部に設けられた保持部と、検出部と、撮像部と、記憶部と、を有する郵便受け装置の制御方法であって、
前記記憶部には、利用者の端末のアドレスが記憶され、
前記保持部は、底部材と、前記投函口から投函された投函物の重量が所定値以下である場合は前記底部材が投函物を保持し、投函物の重量が前記所定値を超える場合は前記底部材が開いて投函物を前記郵便受け本体内に落下させる支持機構と、を有し、
前記保持部によって保持された投函物を前記検出部に検出させ、
前記保持部によって保持された投函物の画像を前記撮像部に撮像させ、
前記撮像部により撮像された画像に基づいて、投函物が不在票であるか否かを判定し、
投函物が不在票である場合、所定の情報を前記アドレスに通知する、
ことを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
投函口が設けられ、前記投函口から投函された投函物を格納する郵便受け本体と、前記郵便受け本体内部に設けられた保持部と、検出部と、撮像部と、記憶部と、を有する郵便受け装置の制御方法であって、
前記記憶部には、利用者の端末のアドレスが記憶され、
前記保持部は、重量が所定値以下である投函物のみを吸着させる吸着機構を有し、前記投函口から投函された投函物の重量が前記所定値以下である場合は投函物を保持し、
前記保持部によって保持された投函物を前記検出部に検出させ、
前記保持部によって保持された投函物の画像を前記撮像部に撮像させ、
前記撮像部により撮像された画像に基づいて、投函物が不在票であるか否かを判定し、
投函物が不在票である場合、所定の情報を前記アドレスに通知する、
ことを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
投函口が設けられ、前記投函口から投函された投函物を格納する郵便受け本体と、前記郵便受け本体内部に設けられた保持部と、検出部と、撮像部と、記憶部と、を有する郵便受け装置に実行させる制御プログラムであって、
前記記憶部には、利用者の端末のアドレスが記憶され、
前記保持部は、底部材と、前記投函口から投函された投函物の重量が所定値以下である場合は前記底部材が投函物を保持し、投函物の重量が前記所定値を超える場合は前記底部材が開いて投函物を前記郵便受け本体内に落下させる支持機構と、を有し、
前記保持部によって保持された投函物を前記検出部に検出させ、
前記保持部によって保持された投函物の画像を前記撮像部に撮像させ、
前記撮像部により撮像された画像に基づいて、投函物が不在票であるか否かを判定し、
投函物が不在票である場合、所定の情報を前記アドレスに通知する、
ことを前記郵便受け装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１０】
投函口が設けられ、前記投函口から投函された投函物を格納する郵便受け本体と、前記郵便受け本体内部に設けられた保持部と、検出部と、撮像部と、記憶部と、を有する郵便受け装置に実行させる制御プログラムであって、
前記記憶部には、利用者の端末のアドレスが記憶され、
前記保持部は、重量が所定値以下である投函物のみを吸着させる吸着機構を有し、前記投函口から投函された投函物の重量が前記所定値以下である場合は投函物を保持し、
前記保持部によって保持された投函物を前記検出部に検出させ、
前記保持部によって保持された投函物の画像を前記撮像部に撮像させ、
前記撮像部により撮像された画像に基づいて、投函物が不在票であるか否かを判定し、
投函物が不在票である場合、所定の情報を前記アドレスに通知する、
ことを前記郵便受け装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受け装置、制御方法及び制御プログラムに関し、特に、投函物が投函された場合に通知する郵便受け装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットショッピング、ネットオークション等のサービスを利用する利用者が増大している。一般に、そのようなサービスで購入した商品は、宅配便等を利用して利用者の家に配送されるが、利用者が不在時に配送される場合がある。その場合、郵便受けに不在票が投函されるが、利用者が帰宅して郵便受けに不在票が投函されていることを認識したときには、その日の宅配サービスが終了しており、その日の内に商品を受け取ることができないことがある。
【０００３】
投函口を備える郵便受けが開示されている。この郵便受けは、投函口を通過する物体の画像を読み取ったイメージデータの長軸の長さ及び短軸の長さと、投函物の種別を示す特徴的な文字列、図形、写真等が記載されている部分とから、投函された物体が、登録された不在通知書に該当するか否かを判定する。該当する場合、郵便受けは、イメージデータから宛名情報を抽出し、抽出した宛名情報に対応する宛先に、不在通知書が投函されたことを示す投函情報を通知する（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７５５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
郵便受けに不在票が投函されたことを通知する装置では、郵便受けに投函された投函物が不在票であるか否かをより精度良く判定することが望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、郵便受けに投函された投函物が不在票であるか否かをより精度良く判定することが可能な郵便受け装置、制御方法及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る郵便受け装置は、投函口が設けられ、投函口から投函された投函物を格納する郵便受け本体と、郵便受け本体内部に設けられ、投函口から投函された投函物の重量が所定値以下である場合は投函物を保持する保持部と、保持部によって保持された投函物を検出する検出部と、保持部によって保持された投函物の画像を撮像する撮像部と、利用者の端末のアドレスを記憶する記憶部と、撮像部により撮像された画像に基づいて、投函物が不在票であるか否かを判定する判定部と、投函物が不在票である場合、所定の情報をアドレスに通知する通知部と、を有する。
【０００８】
本発明の一側面に係る制御方法は、投函口が設けられ、投函口から投函された投函物を格納する郵便受け本体と、郵便受け本体内部に設けられた保持部と、検出部と、撮像部と、記憶部と、を有する郵便受け装置の制御方法であって、記憶部には、利用者の端末のアドレスが記憶され、投函口から投函された投函物の重量が所定値以下である場合は投函物を保持部に保持させ、保持部によって保持された投函物を検出部に検出させ、保持部によって保持された投函物の画像を撮像部に撮像させ、撮像部により撮像された画像に基づいて、投函物が不在票であるか否かを判定し、投函物が不在票である場合、所定の情報をアドレスに通知する、ことを含む。
【０００９】
本発明の一側面に係る制御プログラムは、投函口が設けられ、投函口から投函された投函物を格納する郵便受け本体と、郵便受け本体内部に設けられた保持部と、検出部と、撮像部と、記憶部と、を有する郵便受け装置に実行させる制御プログラムであって、記憶部には、利用者の端末のアドレスが記憶され、投函口から投函された投函物の重量が所定値以下である場合は投函物を保持部に保持させ、保持部によって保持された投函物を検出部に検出させ、保持部によって保持された投函物の画像を撮像部に撮像させ、撮像部により撮像された画像に基づいて、投函物が不在票であるか否かを判定し、投函物が不在票である場合、所定の情報をアドレスに通知する、ことを郵便受け装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、郵便受け装置は、郵便受けに投函された投函物の重量及び画像に基づいて投函物が不在票であるか否かを判定するので、投函物が不在票であるか否かをより精度良く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る郵便受けシステム１を示す図である。
【図２】郵便受け装置１００を示す斜視図である。
【図３】郵便受け本体１０１内部の構造を説明するための図である。
【図４Ａ】保持部１１０のＡ−Ａ’線断面図である。
【図４Ｂ】保持部１１０のＡ−Ａ’線断面図である。
【図５】保持部１１０の下方部分の斜視図である。
【図６】郵便受け装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【図７】記憶装置１４０及びＣＰＵ１５０の概略構成を示す図である。
【図８】不在票通知処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図９】他の郵便受け装置２００の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】処理回路２６０の概略構成を示す図である。
【図１１Ａ】他の保持部３１０の線断面図である。
【図１１Ｂ】他の保持部３１０を図１１Ａの左側から見た図である。
【図１２】他の郵便受け装置４００の構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一側面に係る郵便受け装置について図を参照しつつ説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１３】
図１は、実施形態に係る郵便受けシステム１を示す図である。
【００１４】
郵便受けシステム１は、郵便受け装置１００、アクセスポイント２、インターネット３、携帯電話ネットワーク４、基地局５及び携帯端末６等を有する。
【００１５】
郵便受け装置１００は、利用者が居住する家屋７の玄関等に設置され、家屋７に配置された無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント２を介してインターネット３と接続する。なお、郵便受け装置１００及びアクセスポイント２が配置されるのは、家屋に限定されず、マンション等の集合住宅でもよい。インターネット３は、不図示のゲートウェイを介して携帯電話ネットワーク４と接続され、さらに基地局５を介して、利用者が使用する携帯端末６と接続される。携帯端末６は、例えば携帯電話である。
【００１６】
なお、郵便受け装置１００は、アクセスポイント２を介して携帯端末６と接続されるのではなく、直接、携帯電話の基地局と接続し、携帯電話ネットワーク４及び基地局５を介して携帯端末６と接続されてもよい。
【００１７】
図２は、郵便受け装置１００を示す斜視図である。
【００１８】
郵便受け装置１００は、郵便受け本体１０１及び蓋部材１０２等を備える。
【００１９】
郵便受け本体１０１には、上面に投函口１０３が設けられ、郵便受け本体１０１は、投函口１０３から投函された投函物を格納する。また、郵便受け本体１０１には、側面に取出し口１０４が設けられ、利用者は、取出し口１０４を開いて、投函された投函物を取り出すことができる。
【００２０】
蓋部材１０２は、矢印Ａ１で示す方向に回転可能なように、ヒンジ１０５により郵便受け本体１０１の上面に係合している。蓋部材１０２は、図２のように閉じている状態では、投函口１０３を覆い、投函口１０３から郵便受け本体１０１に雨、雪等が入り込むことを防止する。蓋部材１０２には、取っ手部材１０６が設けられ、投函者は、取っ手部材１０６を掴んで蓋部材１０２を開けることにより、投函口１０３から投函物を投函することが可能となる。
【００２１】
図３は、郵便受け本体１０１内部の構造を説明するための図である。
【００２２】
郵便受け本体１０１は、保持部１１０、開閉検出センサ１２１、第１撮像装置１２２ａ、第２撮像装置１２２ｂ、発光器１２３ａ、受光器１２３ｂ及び処理モジュール１３０等を有している。
【００２３】
保持部１１０は、郵便受け本体１０１内部に設けられ、投函口１０３から投函された投函物Ｄの重量が所定値以下である場合は投函物Ｄを保持し、投函物の重量が所定値を超える場合は投函物を郵便受け本体１０１内部に落下させる。保持部１１０は、保持した投函物Ｄを第１撮像装置１２２ａ及び第２撮像装置１２２ｂが撮像できるように、透明なプラスチック又はガラス等により形成される。保持部１１０の詳細については後述する。
【００２４】
開閉検出センサ１２１は、例えばヒンジ１０５に配置される接触検出センサであり、蓋部材１０２が開いているか閉じているかを検出する。開閉検出センサ１２１は、蓋部材１０２が開いている状態と閉じている状態とで信号値が変化する開閉検出信号を生成して処理モジュール１３０に出力する。
【００２５】
第１撮像装置１２２ａ及び第２撮像装置１２２ｂは、保持部１１０を挟んで対向するように配置される。
【００２６】
第１撮像装置１２２ａは、１次元又は２次元に配列されたＣＣＤ（Charge Coupled Device）による撮像素子を備える縮小光学系タイプの撮像センサと、Ａ／Ｄ変換器とを有し、保持部１１０によって保持された投函物Ｄの画像を撮像する。撮像センサは、保持部１１０によって保持された投函物Ｄの一方の面を撮像したアナログの画像信号を生成してＡ／Ｄ変換器に出力する。Ａ／Ｄ変換器は、出力されたアナログの画像信号をアナログデジタル変換してデジタルの画像データを生成し、処理モジュール１３０に出力する。
【００２７】
同様に、第２撮像装置１２２ｂは、１次元又は２次元に配列されたＣＣＤによる撮像素子を備える縮小光学系タイプの撮像センサと、Ａ／Ｄ変換器とを有し、保持部１１０によって保持された投函物Ｄの画像を撮像する。撮像センサは、保持部１１０によって保持された投函物Ｄの他方の面を撮像したアナログの画像信号を生成してＡ／Ｄ変換器に出力する。Ａ／Ｄ変換器は、出力されたアナログの画像信号をアナログデジタル変換してデジタルの画像データを生成し、処理モジュール１３０に出力する。
【００２８】
なお、ＣＣＤの代わりにＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）による撮像素子を備える等倍光学系タイプのＣＩＳ（Contact Image Sensor）を利用してもよい。以下では、第１撮像装置１２２ａ及び第２撮像装置１２２ｂを総じて撮像装置１２２と称する場合がある。また、撮像装置１２２により撮像されて出力されたデジタルの画像データを読取画像と称する場合がある。
【００２９】
発光器１２３ａ及び受光器１２３ｂは、保持部１１０の下方側に、保持部１１０を挟んで対向するように配置される。発光器１２３ａは、受光器１２３ｂに向けて光を放射する。受光器１２３ｂは、発光器１２３ａから放射された光を検出し、検出した光に応じた電気信号である投函物検出信号を生成して出力する。即ち、投函物検出信号は、発光器１２３ａと受光器１２３ｂの間に、即ち保持部１１０に投函物が存在する状態と存在しない状態とで信号値が変化する信号である。以下では、発光器１２３ａ及び受光器１２３ｂを総じて投函物検出センサ１２３と称する場合がある。投函物検出センサ１２３は、保持部１１０によって保持された投函物Ｄを検出する検出部の一例である。
【００３０】
図４Ａ、４Ｂ、５は、保持部１１０の構造を説明するための図である。図４Ａ、４Ｂは、保持部１１０の図２に示したＡ−Ａ’線断面図であり、図５は、保持部１１０の下方部分の斜視図である。なお、図５において、構造を理解し易くするために、第１撮像装置１２２ａと対向する保持部１１０の側壁１１４ａ及び第２撮像装置１２２ｂと対向する保持部１１０の側壁１１４ｂの内、側壁１１４ｂは省略している。同様に、図５において、側壁１１４ａ及び側壁１１４ｂと直交する側壁１１４ｃ及び側壁１１４ｃと対向する側壁（図５の手前側の側壁）の内、手前側の側壁についても省略している。
【００３１】
保持部１１０は、遮蔽部材１１１ａ、底部材１１２ａ及びモータ１１３ａ等を有する。
【００３２】
遮蔽部材１１１ａは、投函口１０３に開閉可能に設けられている。遮蔽部材１１１ａは、矢印Ａ２で示す方向に回転可能なように、ヒンジ１１１ｂにより保持部１１０の上面１１１ｃに係合している。遮蔽部材１１１ａには、保持部１１０の側壁１１４ｂに取り付けられたバネ１１１ｄにより、上方（矢印Ａ２と反対方向）に向かう力が加えられている。これにより、遮蔽部材１１１ａは、通常、保持部１１０の上面１１１ｃに押し当てられ、図４Ａに示すように閉じた状態で係止し、投函口１０３を塞ぐ。一方、投函者により下方（矢印Ａ２の方向）に向かう力が加えられると、遮蔽部材１１１ａは、図４Ｂに示すように開いた状態となり、投函者は投函物を投函することが可能となる。
【００３３】
図４Ａに示すように、遮蔽部材１１１ａが閉じた状態で投函口１０３には所定幅の隙間１１１ｅが設けられる。所定幅は、例えば、一般的な不在票一枚分の厚さに定められる。これにより、投函者は、手紙、新聞等の厚い投函物を投函する際には、遮蔽部材１１１ａを開いて投函する。一方、投函者は、不在票のような薄い投函物を複数投函する際には、まとめて投函するのではなく、遮蔽部材１１１ａが閉じた状態のまま一枚ずつ投函しようとする。これにより、複数の不在票がまとめて投函されて、保持部１１０によって保持されずに落下してしまうことを抑制することが可能となる。
【００３４】
底部材１１２ａは、保持部１１０の下方に開閉可能に設けられている。底部材１１２ａは、矢印Ａ３で示す方向に回転可能なように、ヒンジ１１２ｂにより、保持部１１０の側壁１１４ａの下端１１２ｃに係合している。底部材１１２ａには、固定部材１１２ｅに取り付けられたバネ１１２ｄにより、上方（矢印Ａ３と反対方向）に向かう力が加えられている。これにより、底部材１１２ａの先端１１２ｆは、通常、保持部１１０の側壁１１４ｂの下端１１２ｇに押し当てられ、図４Ａに示すように閉じた状態で係止する。一方、所定値を超える重量の投函物が投函された場合、底部材１１２ａには、投函物の重量により下方（矢印Ａ３の方向）に向かう力が加えられ、底部材１１２ａは、図４Ｂに示すように開いた状態となる。
【００３５】
ヒンジ１１２ｂ、バネ１１２ｄ、固定部材１１２ｅ等は、投函物の重量が所定値以下である場合は底部材１１２ａが投函物を保持し、投函物の重量が所定値を超える場合は底部材１１２ａが開いて投函物を郵便受け本体１０１内に落下させる支持機構として機能する。
【００３６】
一般的な不在票の重さは１〜４［ｇ］であり、通常はがきの重さは２〜６［ｇ］であり、往復はがきの重さは４〜１２［ｇ］であり、定型郵便物の重さは６〜５０［ｇ］であり、定型外郵便物の重さは１８〜４０００［ｇ］である。例えば、保持部１１０が不在票を二枚まで保持できるように、ヒンジ１１２ｂ、バネ１１２ｄ、固定部材１１２ｅ等の支持機構は、所定値が１０［ｇ］になるように設計される。または、保持部１１０が一枚の不在票のみを保持できるように、ヒンジ１１２ｂ、バネ１１２ｄ、固定部材１１２ｅ等の支持機構は、所定値が４［ｇ］になるように設計されてもよい。その場合、保持部１１０は、一枚の不在票については確実に保持しつつ、定型郵便物、定型外郵便物については確実に郵便受け本体１０１内に落下させることが可能となる。
【００３７】
また、モータ１１３ａの回転軸１１３ｂには、伝達部材１１３ｃを介してローラ１１３ｄが係合される。なお、上述したバネ１１２ｄは、回転軸１１３ｂに巻き付けられるように配置されていてもよい。モータ１１３ａが正回転した場合、モータ１１３ａの駆動力により、伝達部材１１３ｃに、矢印Ａ３の方向に向かう力が加えられる。その場合、伝達部材１１３ｃが矢印Ａ３の方向に回転し、底部材１１２ａはローラ１１３ｄにより押し下げられて図４Ｂに示すように開いた状態となる。
【００３８】
図６は、郵便受け装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【００３９】
郵便受け装置１００の処理モジュール１３０は、通信装置１３１、記憶装置１４０及びＣＰＵ（Central Processing Unit）１５０等を有する。
【００４０】
通信装置１３１は、無線信号を送受信するアンテナと、特定の無線通信規格に従って、無線通信回線を通じて信号の送受信を行うための無線通信インタフェース回路とを有する。無線通信規格は、例えばＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１１で規定される無線ＬＡＮ（Local Area Network）である。通信装置１３１は、利用者が居住する家屋に配置されたアクセスポイント２を介して、利用者の携帯端末６と接続し、各種の画像及び情報を送受信する。なお、無線通信規格は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式等の携帯電話通信の規格でもよい。その場合、通信装置１３１は、携帯電話の基地局を介して、利用者の携帯電話６と接続する。
【００４１】
記憶装置１４０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、又はフレキシブルディスク、光ディスク等の可搬用の記憶装置等を有する。また、記憶装置１４０には、郵便受け装置１００の各種処理に用いられるコンピュータプログラム、データベース、テーブル等が格納される。コンピュータプログラムは、コンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶装置１４０にインストールされてもよい。可搬型記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（digital versatile disk read only memory）等である。さらに、記憶装置１４０には、読取画像が記憶される。
【００４２】
また、記憶装置１４０には、携帯端末６のアドレスが記憶される。記憶されるアドレスは、例えば電子メールのメールアドレス、電話番号等である。携帯端末６のアドレスは、利用者により携帯端末６等を用いて予め登録される。
【００４３】
また、記憶装置１４０には、一般的な不在票に記載される用語（キーワード）が記憶される。キーワードは、例えば「不在」、「連絡」、「お届け」等である。また、記憶装置１４０には、一般的な不在票に印刷される画像（マーク）が記憶されてもよい。マークは、例えば郵便局、宅配業者等のロゴである。各用語及び画像は、製品出荷時に予め登録される。また、各用語及び画像は、製品出荷時に登録された情報に追加して、利用者により携帯端末６等を用いて登録されてもよい。
【００４４】
ＣＰＵ１５０は、予め記憶装置１４０に記憶されているプログラムに基づいて動作する。なお、ＣＰＵ１５０に代えて、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＬＳＩ（large scale integration）等が用いられてもよい。また、ＣＰＵ１５０に代えて、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programming Gate Array）等が用いられてもよい。
【００４５】
ＣＰＵ１５０は、開閉検出センサ１２１、撮像装置１２２、投函物検出センサ１２３、モータ１１３ａ等と接続され、これらの各部を制御する。ＣＰＵ１５０は、撮像装置１２２の撮像制御、モータ１１３ａの駆動制御等を行う。
【００４６】
図７は、記憶装置１４０及びＣＰＵ１５０の概略構成を示す図である。
【００４７】
図７に示すように、記憶装置１４０には、判定プログラム１４１、抽出プログラム１４２、通知プログラム１４３及び制御プログラム１４４等の各プログラムが記憶される。これらの各プログラムは、プロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールである。ＣＰＵ１５０は、記憶装置１４０に記憶された各プログラムを読み取り、読み取った各プログラムに従って動作することにより、判定部１５１、抽出部１５２、通知部１５３及び制御部１５４として機能する。
【００４８】
図８は、郵便受け装置１００による不在票通知処理の動作の例を示すフローチャートである。
【００４９】
以下、図８に示したフローチャートを参照しつつ、郵便受け装置１００による不在票通知処理の動作の例を説明する。なお、以下に説明する動作のフローは、予め記憶装置１４０に記憶されているプログラムに基づき主にＣＰＵ１５０により郵便受け装置１００の各要素と協働して実行される。なお、不在票通知処理の開始時、撮像装置１２２は起動しておらず、停止しているものとする。
【００５０】
最初に、判定部１５１は、開閉検出センサ１２１から開閉検出信号を受信する（ステップＳ１０１）。
【００５１】
次に、判定部１５１は、受信した開閉検出信号に基づいて、蓋部材１０２が開いているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
蓋部材１０２が閉じている場合、判定部１５１は、処理をステップＳ１０１へ戻し、ステップＳ１０１〜Ｓ１０２の処理を繰り返す。
【００５３】
一方、蓋部材１０２が開いている場合、判定部１５１は、撮像装置１２２を起動する（ステップＳ１０３）。なお、撮像装置１２２が既に起動している場合、ステップＳ１０３の処理は省略される。
【００５４】
次に、判定部１５１は、所定時間待機する（ステップＳ１０４）。所定時間は、投函者が蓋部材１０２を開けてから投函口１０３に投函物を投函するまでに要する時間と、重量が所定値を超える投函物が投函された場合にその投函物が保持部１１０を通過して郵便受け本体１０１内部に落下するまでの時間の総和に設定される。例えば、所定時間は１分に設定される。
【００５５】
次に、判定部１５１は、投函物検出センサ１２３から投函物検出信号を受信する（ステップＳ１０５）。
【００５６】
次に、判定部１５１は、受信した投函物検出信号に基づいて、保持部１１０に投函物が保持されているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００５７】
保持部１１０に投函物が保持されていない場合、判定部１５１は、投函物の重量が所定値以上であり、投函物は保持部１１０から落下している、即ち投函物は不在票でないと判定し（ステップＳ１０７）、処理をステップＳ１１５へ移行する。
【００５８】
一方、保持部１１０に投函物が保持されている場合、判定部１５１は、投函物の重量が所定値未満であると判定し、保持部１１０に保持された投函物を撮像装置１２２に撮像させ、読取画像を取得する（ステップＳ１０８）。
【００５９】
次に、判定部１５１は、公知のＯＣＲ（Optical character recognition）技術を利用して、読取画像に記載された文字列を抽出する。そして、判定部１５１は、抽出した文字列に、記憶装置１４０に予め登録されていた用語（キーワード）が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。なお、判定部１５１は、公知のパターンマッチング技術を利用して、読取画像に、記憶装置１４０に予め登録されていた画像（マーク）が含まれるか否かを判定してもよい。
【００６０】
読取画像にキーワード又はマークが含まれない場合、判定部１５１は、投函物は不在票でないと判定し（ステップＳ１１０）、処理をステップＳ１１４へ移行する。
【００６１】
一方、読取画像にキーワード又はマークが含まれる場合、判定部１５１は、投函物は不在票であると判定する（ステップＳ１１１）。
【００６２】
このように、判定部１５１は、投函物の重量及び撮像装置１２２により撮像された読取画像に基づいて、投函物が不在票であるか否かを判定する。
【００６３】
次に、抽出部１５２は、公知のＯＣＲ技術を利用して、読取画像から、利用者に通知するための通知情報を抽出する（ステップＳ１１２）。通知情報は、読取画像に基づく情報であり、例えば投函物を投函した投函者（郵便局、宅配業者等）への連絡先である。連絡先は、例えば電話番号、電子メールアドレス、インターネットのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等である。また、通知情報には、さらに、その投函物を識別するための識別番号、その投函者へ連絡するための手順等が含まれてもよい。
【００６４】
次に、通知部１５３は、抽出部１５２が抽出した通知情報を通信装置１３１を介して、記憶装置１４０に予め登録されていたアドレスに通知する（ステップＳ１１３）。例えば、通知部１５３は、電子メール又はＳＭＳ（Short Message Service）等のサービスを利用して通知情報を通知する。なお、通知部１５３は、予め登録されていた電話番号に発呼し、音声情報として通知情報を通知してもよい。
【００６５】
また、抽出部１５２が通知情報を抽出できなかった場合、通知部１５３は、不在届が投函された旨のみを通知情報として通知してもよい。これにより、投函物が折れ曲がった状態で投函され、読取画像に連絡先が写っていない場合でも、利用者は少なくとも不在届が投函されたことを認識することができる。
【００６６】
また、通知部１５３は、撮像装置１２２により撮像された読取画像自体を通知情報として通知してもよい。これにより、投函物が折れ曲がった状態で投函され、読取画像に連絡先が写っていない場合でも、利用者は不在届の投函者（宅配業者）等を特定し、連絡することが可能となる。
【００６７】
また、通知部１５３は、第１撮像装置１２２ａにより撮像された読取画像及び第２撮像装置１２２ｂにより撮像された読取画像の内、投函者への連絡先を含む画像のみを通知情報として通知してもよい。これにより、通信量の増大を抑制しつつ、利用者は、投函者への連絡先を含む様々な情報を確実に取得することができる。
【００６８】
また、通知部１５３は、読取画像に投函物が写っているか否かを判定し、読取画像に投函物が写っていない場合、読取画像を通知しないようにしてもよい。これにより、何らかの不具合によって、投函物が撮像されなかった場合に、不適切な読取画像が送信されることを防止し、処理負荷の増大及び通信量の増大を抑制することができる。
【００６９】
次に、制御部１５４は、モータ１１３ａを一定量だけ正回転するように駆動し、伝達部材１１３ｃを回転させて、底部材１１２ａを押し下げ、保持部１１０によって保持された投函物を落下させるように保持部１１０を制御する（ステップＳ１１４）。また、制御部１５４は、モータ１１３ａを一定量だけ正回転するように駆動して投函物を落下させた後、モータ１１３ａを同量だけ逆回転するように駆動して、底部材１１２ａを元の状態（図４Ａの状態）に戻す。
【００７０】
このように、制御部１５４は、通知部１５３により各情報が通知された場合、保持部１１０によって保持された、通知済みの投函物を落下させるように保持部１１０を制御する。これにより、新たな投函物が投函された場合に、保持部１１０が複数の投函物を保持できなくなり、新たに投函された投函物が未通知のまま落下してしまうことを防止することができる。
【００７１】
なお、制御部１５４は、撮像装置１２２により投函物の画像が撮像された場合に、即ち、ステップＳ１０８において、保持部１１０によって保持された投函物を落下させるように保持部１１０を制御してもよい。これにより、より早いタイミングで投函物を落下させることが可能となり、保持部１１０に複数の投函物が保持される可能性を低減させることができる。
【００７２】
次に、判定部１５１は、撮像装置１２２を停止し（ステップＳ１１５）、処理をステップＳ１０１へ戻す。投函物に対する処理が完了するたびに撮像装置１２２を停止することにより、郵便受け装置１００は、消費電力を低減させることが可能となる。
【００７３】
なお、郵便受け装置１００は、一定期間以上蓋部材１０２が閉じていることを開閉検出センサ１２１が検出した場合、開閉検出センサ１２１以外の全てのモジュールを停止させてもよい。その場合、郵便受け装置１００は、蓋部材１０２が開いたことを開閉検出センサ１２１が検出した場合に、各モジュールを起動させる。これにより、郵便受け装置１００は、消費電力をさらに低減させることが可能となる。
【００７４】
以上詳述したように、郵便受け装置１００は、図８に示したフローチャートに従って動作することによって、郵便受けに投函された投函物の重量及び画像に基づいて投函物が不在票であるか否かを判定する。これにより、郵便受け装置１００は、郵便受けに投函された投函物が不在票であるか否かをより精度良く判定することが可能となった。特に、郵便受け装置１００は、投函物の重量を用いて不在票であるか否かを判定するため、投函物の長さを用いて判定する場合と比較して、投函物が折り畳まれた状態で投函された場合でも、投函物が不在票であるか否かを精度良く判定することが可能となった。
【００７５】
これにより、利用者は、郵便受けに不在票が投函されたことをリアルタイムに認識することができ、帰宅時刻等の所望の時刻にあわせて、宅配業者に宅配物の再配送を依頼することができ、宅配物を早期に受け取ることができるようになった。
【００７６】
また、郵便受け装置１００は、投函物の重量が所定値未満である場合に限り、読取画像を撮像して解析するので、消費電力を低減させることが可能となった。
【００７７】
図９は、他の実施形態に係る郵便受け装置２００の概略構成を示すブロック図である。
【００７８】
郵便受け装置２００は、郵便受け装置１００が有する処理モジュール１３０の代わりに、処理モジュール２３０を有する。処理モジュール２３０は、処理モジュール１３０が有する各部に加えて、処理回路２６０を有する。処理回路２６０は、ＤＳＰ、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等であり、ＣＰＵ１５０の代わりに、不在票通知処理を実行する。
【００７９】
図１０は、処理回路２６０の概略構成を示す図である。処理回路２６０は、判定回路２６１、抽出回路２６２、通知回路２６３及び制御回路２６４等を有する。なお、これらの各部は、それぞれ独立した集積回路、マイクロプロセッサ、ファームウェア等で構成されてもよい。
【００８０】
判定回路２６１は、判定部の一例である。判定回路２６１は、開閉検出センサ１２１から開閉検出信号を、投函物検出センサ１２３から投函物検出信号を、撮像装置１２２から読取画像をそれぞれ受信する。判定回路２６１は、保持部１１０によって投函物が保持された場合に、読取画像に基づいて、投函物が不在票であるか否かを判定し、判定結果を抽出回路２６２に出力する。また、判定回路２６１は、読取画像を受信した場合に、撮像結果を制御回路２６４に出力する。
【００８１】
抽出回路２６２は、抽出部の一例である。抽出回路２６２は、判定回路２６１から判定結果を、撮像装置１２２から読取画像をそれぞれ受信する。抽出回路２６２は、投函物が不在票である場合に、読取画像から通知情報を抽出し、通知回路２６３に出力する。
【００８２】
通知回路２６３は、通知部の一例である。通知回路２６３は、抽出回路２６２から通知情報を受信するとともに、記憶装置１４０から予め登録されたアドレスを読み出す。通知回路２６３は、通知情報を通信装置１３１を介してそのアドレスに通知し、通知結果を制御回路２６４に出力する。
【００８３】
制御回路２６４は、制御部の一例である。制御回路２６４は、判定回路２６１から撮像結果を、又は、通知回路２６３から通知結果を受信する。制御回路２６４は、撮像結果を受信した場合、又は、通知結果を受信した場合に、モータ１１３ａに制御信号を出力し、保持部１１０によって保持された投函物を落下させるように保持部１１０を制御する。
【００８４】
以上詳述したように、郵便受け装置２００においても、郵便受け装置１００と同様に、郵便受けに投函された投函物が不在票であるか否かをより精度良く判定することが可能となった。
【００８５】
図１１Ａ、１１Ｂは、他の実施形態に係る保持部３１０の構造を説明するための図である。
【００８６】
図１１Ａは、保持部３１０の図２に示したＡ−Ａ’線断面図であり、図１１Ｂは、保持部３１０を図１１Ａの左側から見た図である。
【００８７】
保持部３１０は、保持部１１０の代わりに用いられる。保持部３１０は、郵便受け本体１０１内部に設けられ、投函口１０３から投函された投函物の重量が所定値以下である場合は投函物を保持し、投函物の重量が所定値を超える場合は投函物を郵便受け本体１０１内部に落下させる。保持部１１０は、保持した投函物を第１撮像装置１２２ａ及び第２撮像装置１２２ｂが撮像できるように、透明なプラスチック又はガラス等により形成される。
【００８８】
保持部３１０は、遮蔽部材１１１ａ及びファン３１２ａ等を有する。遮蔽部材１１１ａの構造は、保持部１１０の遮蔽部材１１１ａと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８９】
図１１Ａ、１１Ｂに示すように、ファン３１２ａは、保持部３１０の側壁３１２ｂに取り付けられる。側壁３１２ｂには、複数の通気口３１２ｃが設けられ、ファン３１２ａは、少なくとも一部の通気口３１２ｃを介して保持部３１０内部の空気を吸引する。ファン３１２ａの吸引力は、重量が所定値以下である投函物を側壁３１２ｂに吸着させ、重量が所定値を超える投函物については側壁３１２ｂに吸着させない強さに設定される。保持部３１０には、底部材が設けられていない。したがって、図１１Ｂに示すように、重量が所定値以下である投函物Ｄは側壁３１２ｂに吸着するが、重量が所定値を超える投函物は側壁３１２ｂに吸着せずに郵便受け本体１０１内部に落下する。
【００９０】
ファン３１２ａ、側壁３１２ｂ及び通気口３１２ｃ等は、重量が所定値以下である投函物のみを吸着させる吸着機構として機能する。所定値は、保持部１１０に対する所定値と同様の値に設定される。
【００９１】
なお、通気口３１２ｃの内、ファン３１２ａが空気を吸引する通気口、即ちファン３１２ａと対向する通気口以外の通気口は省略してもよい。これにより、ファン３１２ａによる吸引力を強くすることができる。
【００９２】
保持部１１０の代わりに保持部３１０を用いる場合の郵便受け装置の概略構成は、図６に示した郵便受け装置１００の概略構成、又は、図９に示した郵便受け装置２００の概略構成と同様である。また、その場合の処理回路の概略構成は、図１０に示した処理回路２６０の概略構成と同様である。但し、ＣＰＵ１５０又は処理回路２６０は、モータ１１３ａの代わりにファン３１２ａと接続され、ファン３１２ａの駆動制御等を行う。
【００９３】
また、この場合、制御部１５４は、図８のステップＳ１１４において、モータ１１３ａを駆動する代わりに、ファン３１２ａを一定期間だけ停止させることにより、保持部３１０によって保持された投函物を落下させるように保持部３１０を制御する。なお、制御部１５４は、ファン３１２ａを常時駆動させるのではなく、ステップＳ１０３において、撮像装置１２２の起動とともにファン３１２ａを駆動し、ステップＳ１１５において、撮像装置１２２の停止とともにファン３１２ａを停止させてもよい。これにより、郵便受け装置は、消費電力を低減させることが可能となる。
【００９４】
以上詳述したように、吸着機構を有する保持部を使用する場合も、郵便受けに投函された投函物が不在票であるか否かをより精度良く判定することが可能となった。
【００９５】
図１２は、他の実施形態に係る郵便受け装置４００の構造を説明するための図である。
【００９６】
郵便受け装置４００では、郵便受け装置１００と異なり、投函口４０３が、側面に設けられている。投函口４０３が上面ではなく、側面に設けられることにより、投函口４０３から郵便受け本体１０１に雨、雪等が入り込むことを防ぐことが可能となる。これにより、郵便受け装置４００では、蓋部材１０２を省略することが可能となり、装置サイズ及び装置コストを低減することが可能となる。
【００９７】
また、郵便受け装置４００は、第２発光器４２１ａ及び第２受光器４２１ｂを有する。第２発光器４２１ａ及び第２受光器４２１ｂは、投函口４０３の近傍に、投函物の通過経路を挟んで対向するように配置される。第２発光器４２１ａは、第２受光器４２１ｂに向けて光を放射する。第２受光器４２１ｂは、第２発光器４２１ａから放射された光を検出し、検出した光に応じた電気信号である第２投函物検出信号を生成して出力する。即ち、第２投函物検出信号は、第２発光器４２１ａと第２受光器４２１ｂの間に、即ち投函物の通過経路に投函物が存在する状態と存在しない状態とで信号値が変化する信号である。第２投函物検出信号は、図８のステップＳ１０１において、開閉検出信号の代わりに使用され、投函物の通過経路を投函物が通過した場合に、ステップＳ１０３以降の処理が実行される。
【００９８】
以上詳述したように、郵便受け装置４００においても、郵便受け装置１００と同様に、郵便受けに投函された投函物が不在票であるか否かをより精度良く判定することが可能となり、さらに、装置サイズ及び装置コストを低減することが可能となった。
【符号の説明】
【００９９】
１００、２００、４００    郵便受け装置
１０１、４０１    郵便受け本体
１０３、４０３    投函口
１１０、３１０    保持部
１１１ａ    遮蔽部材
１１２ａ    底部材
１２３    投函物検出センサ
１２２    撮像装置
１４０    記憶装置
１５１    判定部
１５２    抽出部
１５３    通知部
１５４    制御部
【図１】
0006656034.tif 000002
【図２】
0006656034.tif 000003
【図３】
0006656034.tif 000004
【図４Ａ】
0006656034.tif 000005
【図４Ｂ】
0006656034.tif 000006
【図５】
0006656034.tif 000007
【図６】
0006656034.tif 000008
【図７】
0006656034.tif 000009
【図８】
0006656034.tif 000010
【図９】
0006656034.tif 000011
【図１０】
0006656034.tif 000012
【図１１Ａ】
0006656034.tif 000013
【図１１Ｂ】
0006656034.tif 000014
【図１２】
0006656034.tif 000015