Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置ユニットと、
前記記録ユニットの筐体上面を開閉可能なように、当該記録装置ユニットに軸支されるスキャナユニットと、
前記記録装置ユニットに係る電気的接続のために、当該記録装置ユニットの筐体内に延設される第１のケーブルと、
前記スキャナユニットに係る電気的接続のために、当該スキャナユニットの軸支された端部から延設される第２のケーブルと、
前記第２のケーブルを収容するために前記記録装置ユニットの前記筐体上面に沿って形成された収容部と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録装置ユニットと、
前記記録ユニットの筐体上面を開閉可能なように、当該記録装置ユニットに軸支されるスキャナユニットと、
前記記録装置ユニットに係る電気的接続のために、当該記録装置ユニットの筐体内に延設される第１のケーブルと、
前記スキャナユニットに係る電気的接続のために、当該スキャナユニットの軸支された端部から延設される第２のケーブルと、
前記記録装置ユニットの前記筐体に形成された、前記スキャナユニットと対向するように前記第２のケーブルを収容する収容部と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
記録装置ユニットと、
前記記録ユニットの筐体上面を開閉可能なように、当該記録装置ユニットに軸支されるスキャナユニットと、
前記記録装置ユニットに係る電気的接続のために、当該記録装置ユニットの筐体内に延設される第１のケーブルと、
前記スキャナユニットに係る電気的接続のために、当該スキャナユニットの軸支された端部から延設される第２のケーブルと、
前記記録装置ユニットの前記筐体に形成された、前記第２のケーブルを前記スキャナユニットと前記記録装置ユニットの間に収容する収容部と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
記録装置ユニットと、
前記記録ユニットの筐体上面を開閉可能なように、当該記録装置ユニットに軸支されるスキャナユニットと、
前記記録装置ユニットに係る電気的接続のために、当該記録装置ユニットの筐体内に延設される第１のケーブルと、
前記スキャナユニットに係る電気的接続のために、当該スキャナユニットの軸支された端部から延設される第２のケーブルと、
前記記録装置ユニットの前記筐体に形成された、前記スキャナユニットと隣接するように前記第２のケーブルを収容する収容部と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記収容部は、前記スキャナユニットの自由端部と対向する側から、前記スキャナユニットが軸支された側に亘って配設されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記記録装置ユニットは、記録媒体が搬送される方向に対して交差する方向に走査し、当該記録媒体に記録を行う記録ヘッドを有し、
前記収容部は、当該記録ヘッドの走査領域を横切るように、当該記録装置の前後に亘って配設されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記記録装置ユニットは、記録媒体が搬送される搬送経路を有し、
前記収容部は、前記記録媒体の搬送方向に沿って配設されていることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シート部（２０）と背もたれ（２２）とアンダーフレーム（２４）とを備え、前記シート部（２０）を前方ガイド部材で前記アンダーフレーム（２４）と連結した自動車シートにおいて、
前記背もたれ（２２）を背もたれヒンジ（３０）において前記アンダーフレーム（２４）とヒンジ結合し、
解除レバー（４８）を備えるストップ装置（３４）により、前記背もたれ（２２）の前記背もたれヒンジ（３０）回りの回転を固定し、
前方連接棒接合部（５２）において前記シート部（２０）とヒンジ結合し、後方連接棒接合部（５４）において前記背もたれ（２２）とヒンジ結合する連接棒（５０）を設ける、ことを特徴とする自動車シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
シート部２０はその後方位置で連接棒５０を介して背もたれ２２の下部支持部３８にヒンジ結合されている。このため、シート部２０に対するヒンジ結合用の前方連接棒接合部５２と、背もたれ２２に対するヒンジ結合用の後方連接棒接合部５４を設けている。通常の利用位置では、それらの連接棒接合部５２，５４は実質的にｘ軸に関して平行に位置している。２つの連接棒接合部５２，５４の間は離れており、その間隔はシート部２０の長さの約１０から２５％、好適には１５から２０％に相当する。２つの連接棒接合部５２，５４間の間隔は実質的に前方支持部材２８の２つの接合部領域の間隔に対応するが、約２０％の差がある。図１に示す通常の利用位置では、後方連接棒接合部５４は突起３２の上端から数ｍｍ上部に位置している。ボルト４２と後方連接棒接合部５４と停止レバー４４とは、ほぼ二等辺三角形上にある。同様に、２つの連接棒接合部５２、５４と背もたれヒンジ３０はほぼ正三角形上にある。連接棒５０と支持連接棒６０と背もたれ部３６と下部支持部３８は、４節リンクを形成し、この連結はヒンジ取付け部４０によりロックされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
ラッチビットがテーブルグループに関連づけられ、ユニバーサルビットが、テーブルグループの発信元ＩＰアドレスセルとテーブルグループの発信元ポートセルの両方に位置する場合、以下のようなステップが実行される。まず、新しいテーブルグループが作成され、ここで、新しいテーブルグループの目的先ＩＰアドレスセルに保存された値および新しいテーブルグループの目的先ポートセルに保存された値は、ラッチビット及びユニバーサルビットを備えた優先テーブルグループからコピーされる。更に、新しいテーブルグループの発信元ＩＰアドレスセルは、受信したマルチメディアパケットの発信元のＩＰアドレスを保存し、新しいテーブルグループの発信元ポートセルは、受信したマルチメディアパケットの発信元のポートアドレスを保存する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
ラッチビットがテーブルグループに関連づけられ、ユニバーサルビットが、テーブルグループの発信元ＩＰアドレスセルとテーブルグループの発信元ポートセルの両方に位置されると、ネットワーク処理部１４２は、ユニバーサルビットを備えていないテーブルグループで利用される重み要素値と比較して、新しいテーブルグループに高い重み要素値を追加する。ラッチフラグは、新しいテーブルグループにセットされないことに留意する。更に、ネットワーク処理部１４２は、マルチメディアパケットフローテーブル２０２からラッチビット及びユニバーサルビットを備えた元々のテーブルグループを削除する。上述したステップについて、元々のテーブルグループによって定義された第１のマルチメディアパケットが受信されてから、元々のテーブルグループはマルチメディアパケットの受信を許可するのに利用されない、という順番が保証される。テーブルグループによって示された特徴を備えたメディアルーター１０６によって受信されたマルチメディアパケットのレイヤー３のヘッダーは、テーブルグループに関連づけられた中継アドレスに置き換えられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
一方、受信したマルチメディアパケットのヘッダー部１６２が、ユニバーサルビットで示された発信元ＩＰアドレス、２．２．２．２の目的先ＩＰアドレス、ユニバーサルビットで示された発信元ポート、２００１の目的先ポート及びラッチビットのセットを備えている場合、以下のようになる。図５Ｂに示すように、第２のテーブルグループ３３４と同じ様な特性を持つ第５テーブルグループ３４２が作成される。即ち、目的先ＩＰアドレス（２．２．２．２）、目的先ポート（２００１）、及び中継アドレス（Ｘ／２０．２．２．２）が第２のテーブルグループ３３４から第５のテーブルグループ３４２にコピーされる。ここで、Ｘ／２０．２．２．２の中継アドレスは、置換発信元アドレスが、マルチメディアパケットの最後の発信元のアドレスであり、置換目的先アドレスが２０．２．２．２であることを確立する。第５のテーブルグループ３４２においてラッチビットはセットされておらず、第５のテーブルグループ３４２の重みは、他のテーブルグループ３３２、３３６、３３８と同値或いは同じようにセットされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月4日(2009.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上に発射された遊技球が特定の入球口に入球又は特定の通過口を通過するタイミングに起因して抽出される乱数値に従って遊技者に有利なゲーム内容とするか否かを決定する主制御基板と、
該主制御基板により遊技者に有利なゲーム内容とするか否かを決定する毎に画面上の画像を変動表示した後、遊技者に有利なゲーム内容であるか否かを示す当否画像で静止表示するよう制御する画像制御基板と、を含み、
前記主制御基板は、前記当否画像が変動開始してから静止するまでの変動タイム及び前記当否画像の種類を決定する当否データを前記タイミングに起因して選択し、当該選択したデータを前記当否画像の変動開始時に送信し、
前記画像制御基板は、受信した変動タイムに基づき前記当否画像の変動を行い、受信した変動タイムが示す時間経過後に前記受信した当否データに基づき前記当否画像を静止表示する、弾球遊技機であって、
前記画像制御基板に、
前記変動タイムを受信すると、受信した変動タイムが示す時間に基づき前記当否画像の背景で物語を展開した後に静止する物語展開手段と、
当該物語展開手段により展開し静止する背景画像に関するデータを記憶する背景画像データ記憶手段と、
を備え、前記物語展開手段は、前記背景画像データ記憶手段により記憶された前回の背景画像から物語を展開することを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及び効果】前記課題を解決するため請求項１に記載の弾球遊技機は、遊技盤面上に発射された遊技球が特定の入球口に入球又は特定の通過口を通過するタイミングに起因して抽出される乱数値に従って遊技者に有利なゲーム内容とするか否かを決定する主制御基板と、
該主制御基板により遊技者に有利なゲーム内容とするか否かを決定する毎に画面上の画像を変動表示した後、遊技者に有利なゲーム内容であるか否かを示す当否画像で静止表示するよう制御する画像制御基板と、を含み、
前記主制御基板は、前記当否画像が変動開始してから静止するまでの変動タイム及び前記当否画像の種類を決定する当否データを前記タイミングに起因して選択し、当該選択したデータを前記当否画像の変動開始時に送信し、
前記画像制御基板は、受信した変動タイムに基づき前記当否画像の変動を行い、受信した変動タイムが示す時間経過後に前記受信した当否データに基づき前記当否画像を静止表示する、弾球遊技機であって、
前記画像制御基板に、
前記変動タイムを受信すると、受信した変動タイムが示す時間に基づき前記当否画像の背景で物語を展開した後に静止する物語展開手段と、
当該物語展開手段により展開し静止する背景画像に関するデータを記憶する背景画像データ記憶手段と、
を備え、前記物語展開手段は、前記背景画像データ記憶手段により記憶された前回の背景画像から物語を展開することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
尚、静止するとは、物語の展開度が停止することをいい、画像が完全に停止した状態ばかりでなく、画像が変化しても物語の展開度に変化を与えない状態をも含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の弾球遊技機は、画像制御基板により表示制御される当否画像の背景で物語を展開する画像を表示するよう構成したものであり、この背景画像は前回に表示され静止した背景画像に基づき物語を展開するよう構成されている。これにより、大当たりが発生しなくとも遊技者は次ぎの場面を見たいという気持になり、遊技の興趣を一層高めることができるという効果を有する。ここで、背景画像とは、画面の当否画像以外の領域の全部又は一部をいい、当否画像の画像領域が拡大又は縮小する構成でも良い。また、当否画像の種類とは、遊技者に有利なゲーム内容となったことを示す画像及び有利にならないことを示す画像の他、これら各々の画像に含まれる表示態様が異なる画像をいう。詳しくは、従来の３桁の図柄の組み合わせの態様等をいう。尚、物語展開手段により表示制御される背景画像は、当否画像と関連ある画像、即ち、遊技者に有利な状態となることを示す画像であっても良いし、なくても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなり、少なくとも一方の表面性状が、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、先端半径２μｍ、円錐のテーパ角６０°の触針を用い、測定力０．７５ｍＮ、カットオフ値λｓ＝２．５μｍ、λｃ＝０．８ｍｍの条件にて測定される粗さ曲線の最大高さ粗さＲｚが０．５〜２０μｍ、かつ、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが５０〜５００μｍであることを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
粗さ曲線の最大高さ粗さＲｚが０．５〜１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが２００〜４００μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
粗さ曲線の最大高さ粗さＲｚが０．５〜２０μｍ、かつ、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが５０〜５００μｍである表面の性状が、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、先端半径２μｍ、円錐のテーパ角６０°の触針を用い、測定力０．７５ｍＮ、カットオフ値λｓ＝２．５μｍ、λｃ＝０．８ｍｍの条件にて測定される粗さ曲線のスキューネスＲｓｋが０．０５を超えることを特徴とする請求項１記載の離型フィルム。
【請求項５】
粗さ曲線の最大高さ粗さＲｚが０．５〜２０μｍ、かつ、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが５０〜５００μｍである表面の性状が、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準拠する方法により、原子間力顕微鏡で測定する谷部における５０μｍ四方観察にて測定される表面粗さＲｚ（ＡＦＭ）が５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の離型フィルム。
【請求項６】
表面粗さＲｚ（ＡＦＭ）が１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項５記載の離型フィルム。
【請求項７】
単層構造体であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の離型フィルム。
【請求項８】
樹脂からなり、粗さ曲線の最大高さ粗さＲｚが０．５〜２０μｍ、かつ、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが５０〜５００μｍである表面を有する離型層と、前記離型層の片面に積層された樹脂層とからなる２層構造体であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の離型フィルム。
【請求項９】
樹脂層の両面に、樹脂からなり、粗さ曲線の最大高さ粗さＲｚが０．５〜２０μｍ、かつ、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが５０〜５００μｍである表面を有する離型層が積層された３層構造体であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の離型フィルム。
【請求項１０】
プリント配線基板の製造においてプリプレグと銅箔とを熱プレス成形する際に、プレス熱板とプリプレグとの接着、又は、プリプレグ同士の接着を防止するための離型フィルムであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の離型フィルム。
【請求項１１】
プリント配線基板の製造において熱硬化性樹脂フィルムと銅箔とを熱プレス成形する際に、プレス熱板と熱硬化性樹脂フィルムとの接着、又は、熱硬化性樹脂フィルム同士の接着を防止するための離型フィルムであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の離型フィルム。
【請求項１２】
プリント基板の製造において熱プレス成形によりカバーレイフィルムを熱硬化性接着剤で接着する際に、カバーレイフィルムと熱プレス板との接着、又は、カバーレイフィルム同士の接着を防止するための離型フィルムであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の離型フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金及び遷移金属から成るクラスターがスチレン系高分子に担持して成る触媒であって、該スチレン系高分子が、スチレンモノマーをベースとし、その主鎖又はベンゼン環が水酸基又はアルコキシ基を有する親水性側鎖を有する高分子担持二元金属クラスター触媒。
【請求項２】
前記スチレン系高分子が、下式（化１）
【化１】
2009090204.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子又は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は単結合又は炭素数が１２以下のアルキレン基を表し、ｍは１〜６の整数を表し、ｎは０〜５の整数を表し、ｘ、ｙ及びｚは構成モノマーのモル比を表し、（ｘ＋ｙ＋ｚ）に対して、ｙ＋ｚは１０〜１００％であり、ｙは０％より大きく、ｚは０〜５０％、ｘは残部である。）で表される請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
Ｒ１が水素原子であり、ｚが０％より大きく、前記スチレン系高分子が架橋した請求項２に記載の触媒。
【請求項４】
（ｘ＋ｙ＋ｚ）に対して、ｙが１０〜５０％、ｚが２０〜５０％である請求項２又は３に記載の触媒。
【請求項５】
（ｘ＋ｙ＋ｚ）に対して、ｙが２５〜３５％、ｚが２５〜３５％である請求項２又は３に記載の触媒。
【請求項６】
前記遷移金属が白金又はパラジウムである請求項１〜５のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項７】
金と遷移金属の各前駆体を前記スチレン系高分子の溶液中で、該スチレン系高分子に対する貧溶媒を加えて相分離させることにより、金と遷移金属をスチレン系高分子に担持させてなる請求項１〜５のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の触媒の存在下で、アルコールと酸素分子とを反応させることから成るカルボニル化合物の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開2007-237116
【非特許文献１】Angew. Chem. Int. Ed. 2007, 46, 4151-4154.
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示領域にて図柄を変動表示させる表示装置が備えられ、始動口への遊技球の入賞に基づいて大当たり発生の抽選を行い、該抽選結果に対応して前記表示領域で変動表示される図柄の最終停止態様が決定され、該最終停止態様に対応して大当たり状態が発生すると遊技者に多くの賞球獲得の機会を与える遊技機において、
遊技を統括的に制御すると共に、前記表示装置における表示を制御する表示制御信号を送信する遊技制御装置と、
前記遊技制御装置からの表示制御信号を読み込み、前記読み込んだ表示制御信号に基づいて前記表示装置における表示を制御する表示制御装置と、
効果音を出力する音出力装置と、を備え、
前記遊技制御装置は、
前記表示領域にて図柄の変動表示を開始させる際に、図柄変動時間を特定する時間特定情報と、前記大当たり状態が発生するか否かを特定する停止態様決定情報とを前記表示制御信号として前記表示制御装置に送信し、
前記時間特定情報の送信の際に、該時間特定情報により特定される図柄変動時間をタイマにセットし、
該タイマがタイムアップしたときには、前記各表示領域の全図柄の変動表示を停止させる変動停止指令を前記表示制御信号として前記表示制御装置に送信し、
前記表示制御装置は、
前記時間特定情報で特定される前記図柄変動時間の最終局面にて、所定の余裕時間を設けるとともに、
前記時間特定情報の受信により、前記表示領域にて図柄の変動表示を開始し、
前記停止態様決定情報の受信により、前記大当たり状態の発生の有無に対応する停止図柄を選択することで最終停止態様を決定し、
前記余裕時間に到達した時点では前記遊技制御装置からの前記変動停止指令の受信待機状態となり、さらに、該変動停止指令を受信したタイミングにて図柄の変動表示を前記最終停止態様で完全停止させる処理が行われ、
且つ、前記図柄の変動表示の開始から所定時間経過後に前記音出力装置から出力される効果音のタイミングに対応させて、前記表示装置に所定のキャラクターを表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明では、複数の表示領域にて図柄を変動表示させる表示装置が備えられ、始動口への遊技球の入賞に基づいて大当たり発生の抽選を行い、該抽選結果に対応して前記表示領域で変動表示される図柄の最終停止態様が決定され、該最終停止態様に対応して大当たり状態が発生すると遊技者に多くの賞球獲得の機会を与える遊技機において、遊技を統括的に制御すると共に、前記表示装置における表示を制御する表示制御信号を送信する遊技制御装置と、前記遊技制御装置からの表示制御信号を読み込み、前記読み込んだ表示制御信号に基づいて前記表示装置における表示を制御する表示制御装置と、効果音を出力する音出力装置と、を備え、前記遊技制御装置は、前記表示領域にて図柄の変動表示を開始させる際に、図柄変動時間を特定する時間特定情報と、前記大当たり状態が発生するか否かを特定する停止態様決定情報とを前記表示制御信号として前記表示制御装置に送信し、前記時間特定情報の送信の際に、該時間特定情報により特定される図柄変動時間をタイマにセットし、該タイマがタイムアップしたときには、前記各表示領域の全図柄の変動表示を停止させる変動停止指令を前記表示制御信号として前記表示制御装置に送信し、前記表示制御装置は、前記時間特定情報で特定される前記図柄変動時間の最終局面にて、所定の余裕時間を設けるとともに、前記時間特定情報の受信により、前記表示領域にて図柄の変動表示を開始し、前記停止態様決定情報の受信により、前記大当たり状態の発生の有無に対応する停止図柄を選択することで最終停止態様を決定し、前記余裕時間に到達した時点では前記遊技制御装置からの前記変動停止指令の受信待機状態となり、さらに、該変動停止指令を受信したタイミングにて図柄の変動表示を前記最終停止態様で完全停止させる処理が行われ、且つ、前記図柄の変動表示の開始から所定時間経過後に前記音出力装置から出力される効果音のタイミングに対応させて、前記表示装置に所定のキャラクターを表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明により、表示制御信号の構成が単純化され、例えば、表示制御信号には大当たり状態が発生するか否かを特定する停止態様決定情報が含まれ、コマンド長を短くできるとともに、表示制御信号の送信回数を少なくすることができるので、遊技制御装置の処理負担を大幅に軽減できるとともに、遊技機の表示制御信号に関連する検査や開発における労力を低減できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、表示制御信号には時間特定情報が含まれているので、表示制御装置は、表示制御信号の受信と同時に、図柄変動時間に適合した変動パターンを選択し、この変動パターンによる図柄変動を開始することができる。したがって、表示制御装置における処理が合理化できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、表示制御信号には変動表示を停止する指令を備えたので、図柄変動時間の送信エラーや、表示制御装置における何らかのエラーがあった場合でも、図柄の変動表示は、変動表示を停止する指令を受け取ったタイミングで停止される。したがって、エラーが生じた場合でも、遊技の進行と画面の表示の内容とを、大筋で一致させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、音出力装置から出力される効果音のタイミングに対応させて、表示装置に所定のキャラクターを表示することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の生産方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体膜が形成された基板を複数枚製造する上流工程と、
前記上流工程で製造された半導体膜付き第１の基板を用いて第１の薄膜トランジスタを形成する薄膜トランジスタ製造工程および前記第１の薄膜トランジスタと電気的に接続する発光素子を形成する発光素子製造工程を含む第１の工程と、前記上流工程で製造された半導体膜付き第２の基板を用いて第２の薄膜トランジスタを形成する薄膜トランジスタ製造工程および前記第２の薄膜トランジスタと電気的に接続する液晶素子を形成する液晶素子製造工程を含む第２の工程とで構成される下流工程と、
を有し、
前記下流工程のうち、前記第１の工程または前記第２の工程を選択することにより、ＥＬ表示装置または液晶表示装置を製造する
ことを特徴とする表示装置の生産方法。
【請求項２】
半導体膜が形成された基板を複数枚製造する上流工程と、
前記上流工程で製造された半導体膜付き第１の基板を用いてＥＬ表示装置を製造する第１の工程と、前記上流工程で製造された半導体膜付き第２の基板を用いて液晶表示装置を製造する第２の工程とで構成される下流工程と、
を有し、
前記下流工程のうち前記第１の工程は、前記半導体膜付き第１の基板を用いて第１の薄膜トランジスタを形成し、前記第１の薄膜トランジスタ上に第１の層間絶縁膜を形成し、前記第１の層間絶縁膜上に前記第１の薄膜トランジスタと電気的に接続する第１の電極を形成し、前記第１の電極の周辺端部を覆う第１のスペーサを形成し、前記第１の電極上にＥＬ層を形成し、前記ＥＬ層上に第２の電極を形成することによりＥＬ表示装置を製造し、
前記下流工程のうち前記第２の工程は、前記半導体膜付き第２の基板を用いて第２の薄膜トランジスタを形成し、前記第２の薄膜トランジスタ上に第２の層間絶縁膜を形成し、前記第２の層間絶縁膜上に前記第２の薄膜トランジスタと電気的に接続する第３の電極を形成し、前記第２の層間絶縁膜上に第２のスペーサを形成し、前記第２のスペーサにより間隔が保たれて前記第２の基板と対向し、且つ第４の電極が形成された第３の基板を形成し、前記第２のスペーサにより形成された空隙に液晶層を形成することにより液晶表示装置を製造する
ことを特徴とする表示装置の生産方法。
【請求項３】
半導体膜が製造された基板を複数枚製造する上流工程と、
前記上流工程で製造された半導体膜付き第１の基板を用いてＥＬ表示装置を製造する第１の工程と、前記上流工程で製造された半導体膜付き第２の基板を用いて液晶表示装置を製造する第２の工程とで構成される下流工程と、
を有し、
前記下流工程のうち前記第１の工程は、前記半導体膜付き第１の基板を用いて第１の薄膜トランジスタを形成し、前記第１の薄膜トランジスタ上に第１の層間絶縁膜を形成し、前記第１の層間絶縁膜を貫通する第１のコンタクトホールを形成し、前記第１のコンタクトホールに第１の配線を形成し、前記第１の層間絶縁膜上に前記第１の薄膜トランジスタと前記第１の配線を介して電気的に接続する第１の電極を形成し、前記第１の電極の周辺端部を覆う第１のスペーサを形成し、前記第１の電極上にＥＬ層を形成し、前記ＥＬ層上に第２の電極を形成することによりＥＬ表示装置を製造し、
前記下流工程のうち前記第２の工程は、前記半導体膜付き第２の基板を用いて第２の薄膜トランジスタを形成し、前記第２の薄膜トランジスタ上に第２の層間絶縁膜を形成し、前記第２の層間絶縁膜を貫通する第２のコンタクトホールを形成し、前記第２のコンタクトホールに第２の配線を形成し、前記第２の層間絶縁膜上に前記第２の薄膜トランジスタと前記第２の配線を介して電気的に接続する第３の電極を形成し、前記第２の層間絶縁膜を貫通する前記第２のコンタクトホールに前記第２の配線が形成された凹部上に第２のスペーサを形成し、前記第２のスペーサにより間隔が保たれて前記第２の基板と対向し、且つ第４の電極が形成された第３の基板を形成し、前記第２のスペーサにより形成された空隙に液晶層を形成することにより液晶表示装置を製造する
ことを特徴とする表示装置の生産方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記下流工程のうち、前記第１の工程における前記第１の電極を形成するまでの工程と、前記第２の工程における前記第３の電極を形成するまでの工程とを、共通工程で行う
ことを特徴とする表示装置の生産方法。
【請求項５】
半導体膜が形成された基板を複数枚製造する上流工程と、
前記上流工程で製造された複数の半導体膜付き基板を集めて第１のロットを編成し、第１の薄膜トランジスタを形成する薄膜トランジスタ製造工程および前記第１の薄膜トランジスタと電気的に接続する発光素子を形成する発光素子製造工程を含む第１の工程と、前記上流工程で製造された複数の半導体膜付き基板を集めて第２のロットを編成し、第２の薄膜トランジスタを形成する薄膜トランジスタ製造工程および前記第２の薄膜トランジスタと電気的に接続する液晶素子を形成する液晶素子製造工程を含む第２の工程とで構成される下流工程と、
を有し、
前記第１のロットと前記第２のロットのそれぞれを編成する前記複数の半導体膜付き基板の枚数を需要に応じて異ならせ、前記第１の工程によりＥＬ表示装置を製造し、前記第２の工程により液晶表示装置を製造する
ことを特徴とする表示装置の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して特定のプロトコルに従うデータパケットを受信して処理を行うネットワークデバイスであって、
受信されるデータパケットが従うプロトコルに対応する、省電力状態からデバイスを復帰させるための復帰条件を設定する設定手段と、
特定のプロトコルに従うデータパケットを受信した場合に、前記特定のプロトコルに対応する、前記設定手段が設定した復帰条件において、ネットワークデバイスを省電力状態から復帰させる復帰手段と、
を備えることを特徴とするネットワークデバイス。
【請求項２】
ネットワークを介して特定のプロトコルに従うデータパケットを受信して処理を行うネットワークデバイスを制御する方法であって、
受信されるデータパケットが従うプロトコルに対応する、省電力状態からデバイスを復帰させるための復帰条件を設定する設定工程と、
特定のプロトコルに従うデータパケットを受信した場合に、前記特定のプロトコルに対応する前記設定工程が設定した復帰条件において、ネットワークデバイスを省電力状態から復帰させる復帰工程と、
を備えることを特徴とするデバイス制御方法。
【請求項３】
複数の復帰条件から特定の復帰条件を選択する選択工程をさらに備え、
特定のプロトコルに従うデータパケットを受信した場合に、前記選択工程により選択された特定の復帰条件に従って、ネットワークデバイスが有する特定の電力消費ユニットの省電力状態を解除することにより、前記復帰工程は省電力状態からデバイスを復帰させることを特徴とする請求項２に記載のデバイス制御方法。
【請求項４】
前記復帰条件は、前記データパケットに対するサービス条件であることを特徴とする請求項２記載のデバイス制御方法。
【請求項５】
前記復帰条件は、複数定義されるスリープレベルと関係付けられている条件であることを特徴とする請求項２記載のデバイス制御方法。
【請求項６】
前記復帰条件は、ネットワークデバイスの表示部に表示されるものであり、表示される異なる復帰条件の中から復帰条件を選択させることを特徴とする請求項２に記載のデバイス制御方法。
【請求項７】
前記選択工程は、選択されるスリープレベルに基づいて、省電力効果の効果を示す指標と、複数の復帰条件とを切り替え表示することを特徴とする請求項２記載のデバイス制御方法。
【請求項８】
前記表示は、それぞれの復帰条件の省電力効果を示す指標を含むことを特徴とする請求項７記載のデバイス制御方法。
【請求項９】
前記選択工程によりいずれかの復帰条件が選択された場合に、予め定められた依存関係がある別の復帰条件も共に選択して、それぞれの復帰条件を選択状態に表示することを特徴とする請求項３記載のデバイス制御方法。
【請求項１０】
前記選択工程により選択されている復帰条件を記憶する記憶工程を有し、
電源投入時に、前記記憶工程に記憶されている復帰条件を自動選択することを特徴とする請求項３記載のデバイス制御方法。
【請求項１１】
前記設定工程により設定されている復帰条件を表示し、該表示される復帰条件から所望の復帰条件を選択するための画面情報をクライアント装置に転送する転送工程と、
前記転送工程により転送される画面情報に対して前記クライアント装置から通知される復帰条件に対する選択情報を取得して省電力状態を前記記憶工程に登録するリモート登録工程と、
を有することを特徴とする請求項２記載のデバイス制御方法。
【請求項１２】
前記復帰条件は、特定の探索プロトコルを示すパケットである場合に、デバイス構成情報を返却するユニットの省電力状態を解除することにより、前記復帰工程は前記ネットワークデバイスを省電力状態から復帰することを特徴とする請求項２に記載のデバイス制御方法。
【請求項１３】
前記復帰条件は、ネットワークパケットを受信しても省電力状態を解除しない、又は、起動パケットを受信したときに省電力状態を解除する、印刷ジョブ受信時に省電力状態を解除する、探索アプリケーションからのパケットを受信したときに省電力状態を解除する、の少なくともひとつの条件であることを特徴とする請求項２に記載のデバイス制御方法。
【請求項１４】
請求項２乃至１３のいずれかに記載のデバイス制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークデバイスおよびデバイス制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここで、ＣＵ１００が該フラグがＯＮになっていると判断した場合は、ステップＳ１９０９にて、スリープ状態から復帰する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
一方、ステップＳ５０５で、ＮＶＲＡＭ１０５に確保される復帰条件に対する設定値に「スリープレベル２」が設定されていないと判断した場合は、ＣＰＵ１０１が実行する復帰条件判別モジュールは、ステップＳ５０７に進む。そして、ステップＳ５０７において、ＮＶＲＡＭ１０５に確保される復帰条件に対する設定値に「スリープレベル１」が設定されていないと判断した場合は、本処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006309731.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュメモリを有する演算処理装置であって、
データメモリおよびタグメモリをそれぞれ有する複数のセットと、
タグヒット率を第１の期間について計数する手段と、
前記第１の期間において、動作状態にある前記複数のセットのうち前記タグヒット率が最も低いセットを、停止状態に遷移させる手段と、
を有することを特徴とする演算処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記停止状態において、前記データメモリおよび前記タグメモリへの、書き込み信号および読み出し信号が非有効化されることを特徴とする演算処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線チップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層、第２の導電層、及び前記第１の導電層と前記第２の導電層とに挟持された誘電体層を有するアンテナと、
半導体基板を用いて形成された電界効果トランジスタを有するチップと、
前記アンテナと前記チップとを電気的に接続する第３の導電層と、を有することを特徴とする無線チップ。
【請求項２】
第１の導電層、第２の導電層、及び前記第１の導電層と前記第２の導電層とに挟持された誘電体層を有するアンテナと、
半導体基板を用いて形成された電界効果トランジスタを有するチップと、
前記アンテナと前記チップとを電気的に接続する第３の導電層と、
前記第３の導電層を覆うアンダーフィルと、を有することを特徴とする無線チップ。
【請求項３】
第１の導電層、第２の導電層、及び前記第１の導電層と前記第２の導電層とに挟持された誘電体層を有するアンテナと、
半導体基板を用いて形成された電界効果トランジスタを有するチップと、
前記チップ上に形成された接続端子と、
前記アンテナと前記接続端子とを電気的に接続する第３の導電層と、
前記接続端子と前記第３の導電層とを覆うアンダーフィルと、を有することを特徴とする無線チップ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第３の導電層は、導電性粒子を有する接着性の有機樹脂で形成されていることを特徴とする無線チップ。
【請求項５】
基板と、
第１の導電層、第２の導電層、及び前記第１の導電層と前記第２の導電層とに挟持された誘電体層を有するアンテナと、
半導体基板を用いて形成された電界効果トランジスタを有するチップと、
前記基板と前記アンテナとを電気的に接続する第３の導電層と、
前記基板と前記チップとを電気的に接続する第４の導電層と、を有し、
前記アンテナと前記チップとは前記第３の導電層及び前記第４の導電層を介して電気的に接続されていることを特徴とする無線チップ。
【請求項６】
請求項５において、
センサ装置と、
前記基板と前記センサ装置とを電気的に接続する第５の導電層と、を有することを特徴とする無線チップ。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
電池と、
前記基板と前記電池とを電気的に接続する第６の導電層と、を有することを特徴とする無線チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データ生成装置を用いて生成した画像データを記録データ送信装置から記録装置に送信し、前記画像データに基づいて、前記記録装置が記録媒体上の記録領域に画像を記録する記録システムにおいて、
前記記録装置は複数配備されて、当該複数の記録装置のそれぞれに割り当てられた前記記録媒体上の記録領域に対して画像を記録可能であり、
前記記録データ送信装置は、前記複数の記録装置のそれぞれに応じて複数配備され、
前記記録データ生成装置は、前記複数の記録装置のそれぞれに対応する前記記録データを複数生成可能であり、
前記複数の記録データ送信装置の個々と、前記記録データ生成装置と、によって共有される複数の共有作業エリアを備え、
前記記録データ生成装置は、前記複数の記録データのそれぞれを対応する前記共有作業エリアに出力し、
前記複数の記録データ送信装置のそれぞれは、対応する前記共有作業エリア内の前記記録データを対応する前記記録装置に送信する
ことを特徴とする記録システム。
【請求項２】
前記記録データ生成装置は、前記記録データの出力先としての前記共有作業エリアを選定するための選定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項３】
前記選定手段は、ユーザからの情報を入力可能な入力手段を備え、前記入力手段に入力された情報に基づいて、前記記録データの出力先としての前記共有作業エリアを選定することを特徴とする請求項２に記載の記録システム。
【請求項４】
前記記録データ送信装置は、前記記録装置から当該記録装置の識別データを入力して前記記録データ生成装置に出力し、
前記選定手段は、前記識別データに基づいて、前記記録データの出力先としての前記共有作業エリアを選定する
ことを特徴とする請求項２に記載の記録システム。
【請求項５】
前記記録データ生成装置は、前記複数の記録データ送信装置の全てに対応する前記記録データを生成するための記録データ生成モードを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録システム。
【請求項６】
前記記録データ生成装置は、前記複数の記録データ送信装置の内の少なくとも１つに対応する前記記録データを生成するための記録データ生成モードを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録システム。
【請求項７】
前記記録データ生成装置は、同一画面上において、前記複数の記録データを前記記録媒体上における前記複数の記録領域に対応付けて生成可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の記録システム。
【請求項８】
前記記録データ生成装置と前記複数の記録データ送信装置は、ネットワークケーブルによって接続されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の記録システム。
【請求項９】
前記記録データ生成装置と前記記録データ送信装置は、異なる中央演算処理装置の制御下において機能することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の記録システム。
【請求項１０】
前記記録データ生成装置は、少なくとも１つの前記記録データ送信装置と共に１つの情報処理装置を構成することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の記録システム。
【請求項１１】
前記記録データ生成装置と前記記録データ送信装置は異なる情報処理装置を構成し、
前記共有作業エリアは、前記記録データ生成装置または前記記録データ送信装置によって構成される前記情報処理装置のいずれか一方に備わる
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の記録システム。
【請求項１２】
複数の記録装置を用いて記憶媒体上の記録領域に画像を記録させるために、前記複数の記録装置のそれぞれに対応する複数の記録データを生成し、かつ前記複数の記録データを、前記複数の記録装置のそれぞれに対応する複数の記録データ送信装置に出力する情報処理装置であって、
前記複数の記録データは、前記複数の記録装置のそれぞれに割り当てられた前記記録媒体上の記録領域に対して画像を記録するための記録データであり、
前記複数の記録データ送信装置のそれぞれと個別に共有する複数の共有作業エリアに対して、前記複数の記録データ送信装置のそれぞれに対応する前記記録データを出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
前記記録データの出力先としての前記共有作業エリアを選定するための選定手段を備えることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記データ送信装置に備わる中央演算装置とは異なる中央演算処理装置の制御下において機能することを特徴とする請求項１２また１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記記録データ送信装置と組み合わせて構成されることを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録システムおよび情報処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の記録装置を用いて画像を記録するための記録システムおよび情報処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、複数の記録装置を用いて画像を記録する場合に、１つの記録データ生成装置に対して複数の記録データ送信装置を接続して、それらの装置間において記録データの通信を確実に行なうことができる記録システムおよび情報処理装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の目的は、記録データ生成装置と記録データ送信装置のそれぞれの機能を効率よく発揮させて、システム全体のスループットを向上させることができる記録システムおよび情報処理装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー画像を加熱する回転可能な加熱回転体と、
前記加熱回転体との間でニップ部を形成する回転可能なエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを回転可能に支持する支持部材と、
前記エンドレスベルトの幅方向への蛇行を制御するため前記支持部材を変位させる駆動機構と、
前記エンドレスベルトが前記ニップ部にて前記加熱回転体に圧接されるように前記エンドレスベルトを前記加熱回転体に向けて加圧する加圧パッドと、を有する画像加熱装置において、
前記エンドレスベルトの回転方向において前記支持部材よりも下流側で且つ前記加圧パッドよりも上流側の位置にて前記エンドレスベルトの内面に潤滑剤を供給する供給手段と、
前記エンドレスベルトの回転方向において前記加圧パッドよりも下流側で且つ前記支持部材よりも上流側の位置にて前記エンドレスベルトの内面から潤滑剤を回収する回収手段と、
をさらに有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記回収手段により回収された潤滑剤が前記供給手段により再供給されるように前記供給手段と前記回収手段は繊維材にて一体に構成されており、且つ、前記繊維材の潤滑剤回収領域の繊維密度が潤滑剤供給領域の繊維密度よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像加熱装置にあっては、
記録材上のトナー画像を加熱する回転可能な加熱回転体と、
前記加熱回転体との間でニップ部を形成する回転可能なエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを回転可能に支持する支持部材と、
前記エンドレスベルトの幅方向への蛇行を制御するため前記支持部材を変位させる駆動機構と、
前記エンドレスベルトが前記ニップ部にて前記加熱回転体に圧接されるように前記エンドレスベルトを前記加熱回転体に向けて加圧する加圧パッドと、を有する画像加熱装置において、
前記エンドレスベルトの回転方向において前記支持部材よりも下流側で且つ前記加圧パッドよりも上流側の位置にて前記エンドレスベルトの内面に潤滑剤を供給する供給手段と、
前記エンドレスベルトの回転方向において前記加圧パッドよりも下流側で且つ前記支持部材よりも上流側の位置にて前記エンドレスベルトの内面から潤滑剤を回収する回収手段と、
をさらに有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ記録材上の画像を定着する定着回転体と、
前記定着回転体との間でニップ部を形成するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを前記ニップ部にて前記定着回転体に向けて加圧する加圧回転体と、を有する定着装置において、
前記加圧回転体の軸方向両端部よりも中央部の径を大きくするとともに、該加圧回転体の軸方向両端部よりも中央部での摩擦係数を小さくしたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧回転体において、その軸方向両端部よりも中央部での表面粗さＲｚを小さくすることで、軸方向両端部よりも中央部での摩擦係数を小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧回転体は、前記エンドレスベルトから記録材を分離する位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転可能に設けられ記録材上の画像を定着する定着回転体と、
前記定着回転体との間でニップ部を形成するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを前記ニップ部にて前記定着回転体に向けて加圧する加圧回転体と、を有する定着装置において、
前記加圧回転体の軸方向両端部よりも中央部の径を大きくするとともに、該加圧回転体の軸方向両端部よりも中央部での摩擦係数を小さくしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電トランスと、前記圧電トランスからの出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、出力電圧設定信号と前記出力電圧検出回路からの出力電圧検出信号に応じて前記圧電トランスからの出力電圧を制御する出力電圧制御回路と、前記出力電圧制御回路から出力される信号に応じて前記圧電トランスの駆動周波数信号を発生して、該駆動周波数信号を前記圧電トランスに供給する駆動周波数供給回路とを備え、
前記出力電圧制御回路の時定数を、前記出力電圧検出回路の応答時間より長くしたことを特徴とすることを特徴とする電源。
【請求項２】
画像形成装置における電源であって、
圧電トランスと、前記圧電トランスの出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、
出力電圧設定信号と前記出力電圧検出回路からフィードバックされる出力電圧検出信号を比較する比較回路を備え、前記出力電圧設定信号と前記出力電圧検出信号に応じて前記圧電トランスからの出力電圧を制御する出力電圧制御回路と、前記比較回路での比較結果に応じて前記圧電トランスの駆動周波数信号を発生して、該駆動周波数信号を前記圧電トランスに供給する駆動周波数供給回路とを備え、
前記出力電圧制御回路の時定数を、前記出力電圧検出回路の応答時間より長くしたことを特徴とすることを特徴とする画像形成装置における電源。
【請求項３】
前記画像形成装置は、像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、静電潜像にトナー像を形成する現像手段と、トナー像を転写材に転写する転写手段と、転写材に転写されたトナーを当該転写材に定着させる定着手段と、を含み、
前記圧電トランスから出力される電圧が、前記潜像形成手段、前記現像手段、前記転写手段の少なくともいずれかに印加されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置における電源。
【請求項４】
前記出力電圧制御回路の時定数を可変としたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成装置における電源。
【請求項５】
前記出力電圧制御回路の時定数を、外部の制御部からの信号によって可変としたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成装置における電源。
【請求項６】
前記出力電圧検出回路の応答時間を可変としたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成装置における電源。
【請求項７】
前記出力電圧検出手段の応答時間を、外部の制御部からの信号によって可変としたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成装置における電源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置における電源
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置における電源に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面に係る電源は、圧電トランスと、前記圧電トランスからの出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、出力電圧設定信号と前記出力電圧検出回路からの出力電圧検出信号に応じて前記圧電トランスからの出力電圧を制御する出力電圧制御回路と、前記出力電圧制御回路から出力される信号に応じて前記圧電トランスの駆動周波数信号を発生して、該駆動周波数信号を前記圧電トランスに供給する駆動周波数供給回路とを備え、前記出力電圧制御回路の時定数を、前記出力電圧検出回路の応答時間より長くしたことを特徴とすることを特徴とする。