(57)【要約】【課題】省電力モード中に使用可能な機能を、選択された使用電力制限値の範囲内で事前にユーザーが機能選択することができ、省電力モードにおいてもユーザーが待機することがなく省電力の効果を得ることができる画像形成装置及び電力制御方法を提供すること。【解決手段】複数の値の中から使用電力制限値が選択され、省電力時に利用できる省電力時利用機能を、画像形成装置が備える手段が有する機能の中から、当該省電力時利用機能の消費電力合計値が前記使用電力制限値以下になるように所望の機能を選択することを特徴とする。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の機能を有するコピー手段、１又は複数の機能を有するファックス手段、１又は複数の機能を有するスキャナ手段、１又は複数の機能を有するプリンタ手段から選ばれた１以上の手段と、省電力化手段と、を備える画像形成装置において、
前記省電力化手段は、使用電力制限値選択手段と、省電力時利用機能選択手段と、を有し、
前記使用電力制限値選択手段は、複数の値の中から使用電力制限値を選択し、
前記省電力時利用機能選択手段は、省電力時に利用できる省電力時利用機能を、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の中から、当該省電力時利用機能の消費電力合計値が前記使用電力制限値以下になるように所望の機能を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
１又は複数の機能を有するコピー手段と、１又は複数の機能を有するファックス手段と、１又は複数の機能を有するスキャナ手段と、１又は複数の機能を有するプリンタ手段と、省電力化手段と、を備える画像形成装置において、
前記省電力化手段は、使用電力制限値選択手段と、省電力時利用機能選択手段と、を有し、
前記使用電力制限値選択手段は、複数の値の中から使用電力制限値を選択し、
前記省電力時利用機能選択手段は、省電力時に利用できる省電力時利用機能を、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の中から、当該省電力時利用機能の消費電力合計値が前記使用電力制限値以下になるように所望の機能を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記使用電力制限値は、複数の値の候補より外部から選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記省電力時利用機能は、前記コピー手段、前記ファックス手段、前記スキャナ手段、前記プリンタ手段から選ばれた１の手段が有する機能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記省電力時利用機能は、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の一覧より外部から選択されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、機能使用頻度測定手段を備え、
該機能使用頻度測定手段は、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の機能使用頻度情報を測定し、
前記省電力時利用機能は、前記機能使用頻度情報より外部から選択されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、機能使用履歴測定手段を備え、
該機能使用履歴測定手段は、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の機能使用履歴情報を測定し、
前記省電力時利用機能は、前記機能使用履歴情報より外部から選択されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記省電力時利用機能は、前記画像形成装置が自動選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、機能使用状況測定手段を備え、
該機能使用状況測定手段は、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の使用状況を測定し、
前記省電力時利用機能は、前記使用状況に基づいて前記画像形成装置が自動選択することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
省電力モードに移行して省電力化を行う画像形成装置の消費電力制御方法において、
前記省電力モードにおける使用電力制限値を、複数の値の中から設定し、
次いで、前記省電力モードで利用できる省電力時利用機能を、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の中から、当該省電力時利用機能の消費電力合計値が前記使用電力制限値以下になるように所望の機能を選択することを特徴とする画像形成装置の消費電力制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の消費電力制御方法を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチファンクション機能を有する画像形成装置において、必要な機能の利用に制限を加えることなく消費電力を抑えることが可能な画像形成装置、電力制御方法及び該電力制御方法のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する関心の高まりから、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、通信機能等の複数の機能を有する複合機においても消費電力の節約が求められている。
【０００３】
そのため、従来より省電力制御に関する様々な研究が行われていて、複合機が一定時間使用されない場合に電力消費の少ない状態（以下、省電力モードとも言う）に移行する省電力制御技術が広く普及している。
【０００４】
特許文献１では、装置全体に給電されてはいるものの、例えば一定時間無操作状態が継続した場合にディスプレイ装置への給電を停止するなど、一定時間使用されないデバイスについては一部給電を遮断して省電力モードになるように設定が可能な複合型画像処理装置が開示されている。
【０００５】
特許文献２では、過去のある一定期間内での画像処理装置の消費電力量の履歴を画像処理装置自身が記憶し、目標として設定されている消費電力量を実現するために最適となる画像処理装置の各パラメータを設定する場合に、記憶されている過去の履歴を基に移行する省電力モードを決定し実行することのできる演算設定手段を有することを特徴とする画像処理装置が開示されている。
【０００６】
しかし、今までの省電力モードでは、電力が供給されるモジュールが限定されるため、省電力中に使用できる機能が固定されてしまいユーザーが機能を自由に選択できなかった。そのため、ユーザーが複合機を省電力モード中に使用する場合に、当該省電力モード中において使用不可である機能を使用するときには、一旦省電力モードから復帰させなくてはならず、復帰するまでの時間をユーザーが待機しなくてはならないと言う問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３０９６８４号公報
【特許文献２】特開２００６−１８７９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、省電力モード中に使用可能な機能を、選択された使用電力制限値の範囲内で事前にユーザーが機能選択することができ、省電力モードにおいてもユーザーが待機することがなく省電力の効果を得ることができる画像形成装置及び電力制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、複数の値の中から使用電力制限値が選択され、省電力時に利用できる省電力時利用機能を、画像形成装置が備える手段が有する機能の中から、当該省電力時利用機能の消費電力合計値が前記使用電力制限値以下になるように所望の機能を選択することで上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。
【００１０】
即ち本発明の電力制御方法及び該電力制御方法を用いた画像形成装置は、具体的には以下の技術的手段、手法を特徴とする。
（１）１又は複数の機能を有するコピー手段、１又は複数の機能を有するファックス手段、１又は複数の機能を有するスキャナ手段、１又は複数の機能を有するプリンタ手段から選ばれた１以上の手段と、省電力化手段と、を備える画像形成装置において、前記省電力化手段は、使用電力制限値選択手段と、省電力時利用機能選択手段と、を有し、前記使用電力制限値選択手段は、複数の値の中から使用電力制限値を選択し、前記省電力時利用機能選択手段は、省電力時に利用できる省電力時利用機能を、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の中から、当該省電力時利用機能の消費電力合計値が前記使用電力制限値以下になるように所望の機能を選択することを特徴とする画像形成装置である。
（２）１又は複数の機能を有するコピー手段と、１又は複数の機能を有するファックス手段と、１又は複数の機能を有するスキャナ手段と、１又は複数の機能を有するプリンタ手段と、省電力化手段と、を備える画像形成装置において、前記省電力化手段は、使用電力制限値選択手段と、省電力時利用機能選択手段と、を有し、前記使用電力制限値選択手段は、複数の値の中から使用電力制限値を選択し、前記省電力時利用機能選択手段は、省電力時に利用できる省電力時利用機能を、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の中から、当該省電力時利用機能の消費電力合計値が前記使用電力制限値以下になるように所望の機能を選択することを特徴とする画像形成装置である。
（３）前記使用電力制限値は、複数の値の候補より外部から選択されることを特徴とする上記（１）または２に記載の画像形成装置である。
（４）前記省電力時利用機能は、前記コピー手段、前記ファックス手段、前記スキャナ手段、前記プリンタ手段から選ばれた１の手段が有する機能であることを特徴とする上記（２）に記載の画像形成装置である。
（５）前記省電力時利用機能は、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の一覧より外部から選択されることを特徴とする上記（１）〜（３）いずれか１項に記載の画像形成装置である。
（６）前記画像形成装置は、機能使用頻度測定手段を備え、該機能使用頻度測定手段は、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の機能使用頻度情報を測定し、前記省電力時利用機能は、前記機能使用頻度情報より外部から選択されることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
（７）前記画像形成装置は、機能使用履歴測定手段を備え、該機能使用履歴測定手段は、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の機能使用履歴情報を測定し、前記省電力時利用機能は、前記機能使用履歴情報より外部から選択されることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
（８）前記省電力時利用機能は、前記画像形成装置が自動選択することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
（９）前記画像形成装置は、機能使用状況測定手段を備え、該機能使用状況測定手段は、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の使用状況を測定し、前記省電力時利用機能は、前記使用状況に基づいて前記画像形成装置が自動選択することを特徴とする上記（８）に記載の画像形成装置である。
（１０）省電力モードに移行して省電力化を行う画像形成装置の消費電力制御方法において、前記省電力モードにおける使用電力制限値を、複数の値の中から設定し、次いで、前記省電力モードで利用できる省電力時利用機能を、前記画像形成装置が備える手段が有する機能の中から、当該省電力時利用機能の消費電力合計値が前記使用電力制限値以下になるように所望の機能を選択することを特徴とする画像形成装置の消費電力制御方法である。
（１１）上記（１０）に記載の消費電力制御方法を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置及び電力制御方法によれば、省電力モード中に使用可能な機能を制限された使用電力の範囲内で事前にユーザーが選択することができ、省電力モード中でもユーザーが待機することがなく省電力の効果を得ることが可能となる。
また本発明の画像形成装置及び電力制御方法によれば、ユーザーが使用環境に応じた消費電力を設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る電力制御方法の実施の形態に基づき、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
〔電力制御方法の実施の形態〕
図１は、本発明に係る画像形成装置を適用可能なシステムの構成図である。
本実施の形態におけるシステムでは、複数のＰＣ１０１とマルチファンクション機能を有する電力制御方法のプログラムが格納された複合機１０２（画像形成装置）がネットワーク１０３またはＵＳＢケーブル１０４を介して通信可能に接続されている。各ＰＣ１０１において作成または処理された印刷データは、ネットワーク１０３またはＵＳＢケーブル１０４を介して複合機１０２に送信され、印刷される。
【００１４】
図２は、図１に示す複合機１０２の内部構成を模式的に示すブロック図である。
複合機１０２は、ネットワーク１０３と接続するためのネットワークインターフェース２０１と、ＵＳＢケーブル１０４を介してＰＣと接続するためのＵＳＢインターフェース２０２と、省電力モード設定画面より選択された機能を制限された使用電力（以下、使用制限電力または制限電力と言う）の範囲内であるか否かに基づき選択可能であるかを判断する機能判断部２０３と、各機能の使用頻度を測定する使用頻度測定部２０４と、省電力モード設定画面より選択された機能情報及び使用制限電力情報を保持する記憶部２０５と、記憶部２０５に保持された情報を基に複合機１０２の省電力モードを制御する省電力機能制御部２０６と、複合機の設定情報などを表示するための情報表示部２０７と、記憶部２０５に保持された情報から演算処理を実施する演算部２０８から構成されている。
【００１５】
本実施の形態では、画像形成装置としてコピー手段と、ファックス手段と、スキャナ手段と、プリンタ手段とを有する複合機を使用しているが、本発明においては、コピー手段と、ファックス手段と、スキャナ手段と、プリンタ手段と、から選ばれる１以上の手段を有する画像形成装置であればかまわない。例えば、プリンタ手段のみを具備した画像形成装置（印刷装置等）に本発明を適用することが可能である。
【００１６】
（省電力モード設定処理）
図３は、省電力モード設定の際の行われる処理手順の一例を示したフローチャートである。
ＳＴＥＰ３０１では、省電力モードの設定に関して、「ユーザー設定」「自動設定」「制限電力設定」「前画面へ戻る」の設定項目を情報表示部２０７へ表示する。画面表示の一例を図４に示す。
【００１７】
ＳＴＥＰ３０２では、「ユーザー設定」「自動設定」「制限電力設定」「前画面へ戻る」の内、「ユーザー設定」が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合にはＳＴＥＰ３０３へ、選択されていない場合にはＳＴＥＰ３０４へ処理を分岐する。
【００１８】
ＳＴＥＰ３０３では、省電力モード設定をユーザーが行い、ユーザー設定処理が実施される。ユーザー設定処理の詳細な処理内容については後述する。
【００１９】
ＳＴＥＰ３０４では、「ユーザー設定」「自動設定」「制限電力設定」「前画面へ戻る」の内、「自動設定」が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合にはＳＴＥＰ３０５へ、選択されていない場合にはＳＴＥＰ３０６へ処理を分岐する。
【００２０】
ＳＴＥＰ３０５では、省電力モード設定を複合機１０２が使用頻度測定部２０４の結果を基に行い、自動選択設定処理を実施する。自動選択設定処理の詳細な処理内容については後述する。
【００２１】
ＳＴＥＰ３０６では、「ユーザー設定」「自動設定」「制限電力設定」「前画面へ戻る」の内、「制限電力設定」が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合にはＳＴＥＰ３０７へ、選択されていない場合にはＳＴＥＰ３０８へ処理を分岐する。
【００２２】
ＳＴＥＰ３０７では、省電力モード時に消費される電力の使用制限値（使用制限電力値）を設定するための使用制限電力設定処理を実施する。使用制限電力設定処理の詳細な処理内容については後述する。
【００２３】
ＳＴＥＰ３０８では、「ユーザー設定」「自動設定」「制限電力設定」「前画面へ戻る」の内、「前画面へ戻る」が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合には省電力モード設定を終了する。選択されていない場合にはＳＴＥＰ３０１へ処理を分岐する。
【００２４】
（ユーザー設定処理）
図５は、省電力モード設定をユーザーが行うユーザー設定処理手順の一例を示したフローチャートである。
ＳＴＥＰ４０１では、ユーザーが機能選択する際の機能項目の表示方法または選択方法に関して、「機能一覧選択」「使用頻度選択」「前画面へ戻る」の設定項目を情報表示部２０７へ表示する。画面表示の一例を図６に示す。
【００２５】
ＳＴＥＰ４０２では、「機能一覧選択」「使用頻度選択」「前画面へ戻る」の内、「機能一覧選択」が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合にはＳＴＥＰ４０３へ、選択されていない場合にはＳＴＥＰ４０４へ処理を分岐する。
【００２６】
ＳＴＥＰ４０３では、ユーザーが機能選択できるように機能項目を情報表示部２０７へ表示し、さらにユーザーにより選択された機能が、設定されている制限電力内であるかを判断し選択可能であるか判断する、画像表示／選択処理を実施する。画像表示／選択処理の詳細な処理内容については後述する。
【００２７】
ＳＴＥＰ４０４では、「機能一覧選択」「使用頻度選択」「前画面へ戻る」の内、「使用頻度選択」が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合にはＳＴＥＰ４０５へ、選択されていない場合にはＳＴＥＰ４１１へ処理を分岐する。
【００２８】
ＳＴＥＰ４０５では、各機能の使用頻度によりユーザーが機能選択する際の機能項目の表示方法または選択方法に関して、「使用回数設定選択」「履歴設定選択」「前画面へ戻る」の設定項目を情報表示部２０７へ表示する。画面表示の一例を図７に示す。
【００２９】
ＳＴＥＰ４０６では、「使用回数設定選択」「履歴設定選択」「前画面へ戻る」の内、「使用回数設定選択」が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合にはＳＴＥＰ４０７へ、選択されていない場合にはＳＴＥＰ４０８へ処理を分岐する。
【００３０】
ＳＴＥＰ４０７では、使用頻度想定部２０４で測定された各機能の使用頻度回数に応じて、ユーザーが機能選択を行うための使用回数設定処理を実施する。使用回数設定処理の詳細な処理内容については後述する。
【００３１】
ＳＴＥＰ４０８では、「使用回数設定選択」「履歴設定選択」「前画面へ戻る」の内、「履歴設定選択」が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合にはＳＴＥＰ４０９へ、選択されていない場合には４１０へ処理を分岐する。
【００３２】
ＳＴＥＰ４０９では、使用頻度想定部２０４で測定されていた全機能の使用履歴に応じて、ユーザーが機能選択を行うための履歴設定処理を実施する。履歴設定処理の詳細な処理内容については後述する。
【００３３】
ＳＴＥＰ４１０では、「使用回数設定選択」「履歴設定選択」「前画面へ戻る」の内、「前画面へ戻る」が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合にはＳＴＥＰ４１１へ、選択されていない場合にはＳＴＥＰ４０５へ処理を分岐する。
【００３４】
ＳＴＥＰ４１１では、「機能一覧選択」「使用頻度選択」「前画面へ戻る」の内、「前画面へ戻る」が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合にはユーザー設定処理を終了する。選択されていない場合にはＳＴＥＰ４０１へ処理を分岐する。
【００３５】
（使用回数設定処理）
図８は、省電力モード設定を各機能の使用頻度回数よりユーザーが設定を行う使用回数設定処理手順の一例を示したフローチャートである。
【００３６】
ＳＴＥＰ５０１では、使用頻度測定部（使用頻度測定手段を含む）２０４にて測定され記録部２０５に保存されている全機能の使用頻度回数を取得し、演算部２０８へ送る。記録部２０５中での使用頻度回数情報の保存形式の一例を図９に示す。
【００３７】
ＳＴＥＰ５０２では、演算部２０８において使用頻度回数の多い順番に全機能の並び替えを実施する。並び替えた全機能を別途記憶部２０５へ保存する。
【００３８】
ＳＴＥＰ５０３では、演算部２０８で並び替えられた結果を基にユーザーが機能選択を行う、画面表示／選択処理を実施する。画面表示／選択処理の詳細な処理内容については後述する。ＳＴＥＰ５０３完了後、使用回数設定処理を終了する。
【００３９】
（履歴設定処理）
図１０は、省電力モード設定を全機能の使用履歴よりユーザーが設定を行う履歴設定処理手順の一例を示したフローチャートである。
ＳＴＥＰ６０１では、使用頻度測定部（使用履歴測定手段を含む）２０４において測定され記録部２０５に保存されている機能使用履歴を取得し、別途記憶部２０５へ保存する。記録部２０５中での使用履歴情報の保存形式の一例を図１１に示す。
【００４０】
ＳＴＥＰ６０２では、記憶部２０５へ再保存された結果を基にユーザーが機能選択を行うための画面表示／選択処理を実施する。画面表示／選択処理の詳細な処理内容については後述する。ＳＴＥＰ６０２完了後、履歴設定処理を終了する。
【００４１】
（自動設定処理）
図１２は、省電力モード設定を複合機１０２が使用頻度測定部（使用状況測定手段を含む）２０４の結果を基に行う、自動選択設定処理手順の一例を示したフローチャートである。
ＳＴＥＰ７０１では、使用頻度測定部２０４において測定され記録部２０５に保存されている全機能の使用頻度回数を取得し、演算部２０８へ送る。記録部２０５中での使用頻度回数情報の保存形式の一例を図９に示す。
【００４２】
ＳＴＥＰ７０２では、演算部２０８において、使用頻度回数の多い順番に全機能の並び替えを実施する。並び替えた全機能を別途記憶部２０５へ保存する。
【００４３】
ＳＴＥＰ７０３では、演算部２０８で並び替えられ記憶部２０５に保存されている機能の中から、使用頻度回数の最も多いものを選択する。
【００４４】
ＳＴＥＰ７０４では、選択されている機能の消費電力の合計が、省電力モード設定画面より選択された使用制限電力内であるか否かに基づき選択可能であるか否かを判断するための、機能選択可否判断処理を実施する。機能選択可否判断処理の詳細な処理内容については後述する。選択可と判断された場合にはＳＴＥＰ７０３へ、選択否と判断された場合にはＳＴＥＰ７０５へ処理を分岐する。
【００４５】
ＳＴＥＰ７０５では、使用制限電力内で使用可能と判断された全機能を、省電力モード有効機能情報として記憶部２０５へ保存する。ＳＴＥＰ７０５完了後、自動選択設定処理を終了する。
【００４６】
（画面表示／選択処理（機能一覧））
図１３は、ユーザーが選択した機能とこれまでの選択機能の消費電力合計が制限電力内であるか否かに基づき選択可能であるか否かを判断する、画面表示／選択処理手順の一例を示したフローチャートである。
ＳＴＥＰ８０１では、記憶部２０５に保存されている機能一覧及び、「選択終了」を情報表示部２０７へ表示する。画面表示の一例を図１４に示す。
【００４７】
ＳＴＥＰ８０２では、機能一覧、「選択終了」の内、機能一覧の機能が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合にはＳＴＥＰ８０３へ、選択されていない場合にはＳＴＥＰ８０５へ処理を分岐する。
【００４８】
ＳＴＥＰ８０３では、選択されている機能の消費電力の合計が、省電力モード設定画面より選択された使用制限電力内であるか否かに基づき選択可能であるか否かを判断するための機能選択可否判断処理を実施する。機能選択可否判断処理の詳細な処理内容については後述する。選択可と判断された場合にはＳＴＥＰ８０１へ、選択否と判断された場合にはＳＴＥＰ８０４へ処理を分岐する。
【００４９】
ＳＴＥＰ８０４では、使用制限電力内で使用可能と判断された全機能を、省電力モード有効機能情報として記憶部２０５へ保存する。ＳＴＥＰ８０４完了後、画面表示／選択処理を終了する。
【００５０】
ＳＴＥＰ８０５では、機能一覧、「選択終了」の内、「選択終了」が選択されたかの判断を行い、選択された場合には画面表示／選択処理を終了する。選択されていない場合にはＳＴＥＰ８０１へ処理を分岐する。
【００５１】
（機能選択可否判断処理）
図１５は、選択されている機能の消費電力の合計が、省電力モード設定画面より選択された使用制限電力内であるか否かに基づき選択可能であるか否かを判断するための、機能選択可否判断処理手順の一例を示したフローチャートである。
ＳＴＥＰ９０１では、演算部２０８において選択されている機能の消費電力を、記憶部２０５に保存されている機能消費電力テーブルより算出する。
【００５２】
ＳＴＥＰ９０２では、記憶部２０５に保存されている選択済み機能の消費電力合計を参照する。
【００５３】
ＳＴＥＰ９０３（省電力時利用機能選択手段）では、演算部２０８において選択されている機能の消費電力と選択済み機能の消費電力合計の和が、記憶部２０５に保存されている制限電力値以下であるか否かの判断を行い、制限電力値以下の場合にはＳＴＥＰ９０４へ、制限電力値より大きい場合にはＮＯ（否）と言う値を選択処理に返し機能選択可否判断処理を終了する。
【００５４】
ＳＴＥＰ９０４では、選択されている機能の消費電力と選択済み機能の消費電力合計の和を、新たな選択済み機能の消費電力合計値として記憶部２０５へ保存する。ＳＴＥＰ９０４完了後、ＹＥＳ（可）と言う値を選択処理に返して機能選択可否判断処理を終了する。
【００５５】
（制限電力設定処理）
図１６は、省電力モード時に消費される電力の使用制限値を設定する、制限電力設定処理手順の一例を示したフローチャートである。
ＳＴＥＰ１００１では、記憶部２０５に保存されている、消費される電力の使用制限値候補及び、「前画面へ戻る」を情報表示部２０７へ表示する。
【００５６】
ＳＴＥＰ１００２（使用電力制限値選択手段）では、消費電力の使用制限値候補、「前画面へ戻る」の内、電力の使用制限値候補の１つが選択されたか否かの判断を行い、選択された場合にはＳＴＥＰ１００３へ、選択されていない場合にはＳＴＥＰ１００４へ処理を分岐する。
【００５７】
ＳＴＥＰ１００３では、選択された消費電力の使用制限値を記憶部２０５へ保存する。ＳＴＥＰ１００３完了後、制限電力設定処理を終了する。
【００５８】
ＳＴＥＰ１００４では、消費電力の使用制限値候補、「前画面へ戻る」の内、「前画面へ戻る」が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合には制限電力設定処理を終了する。選択されていない場合には１００１へ処理を分岐する。
【００５９】
（画面表示／選択処理（使用回数））
図１７は、使用回数設定処理において、ユーザーが選択した機能とこれまでの選択機能の消費電力合計が制限電力内であるか否かに基づき選択可能であるか否かを判断する、画面表示／選択処理手順の一例を示したフローチャートである。
ＳＴＥＰ１１０１では、記憶部２０５に保存されている機能一覧及び、「選択終了」を情報表示部２０７へ表示する。画面表示の一例を図１８に示す。
【００６０】
ＳＴＥＰ１１０２では、機能一覧、「選択終了」の内、機能一覧の機能が選択されたかの判断を行い、選択された場合にはＳＴＥＰ１１０３へ、選択されていない場合にはＳＴＥＰ１１０５へ処理を分岐する。
【００６１】
ＳＴＥＰ１１０３では、選択されている機能の消費電力の合計が、省電力モード設定画面より選択された使用制限電力内であるか否かに基づき選択可能であるか否かを判断するための機能選択可否判断処理を実施する。詳細な処理内容については、上述した機能選択可否判断処理及び図１５の内容と同様である。選択可と判断された場合にはＳＴＥＰ１１０１へ、選択否と判断された場合にはＳＴＥＰ１１０４へ処理を分岐する。
【００６２】
ＳＴＥＰ１１０４では、使用制限電力内で使用可能と判断された全機能を、省電力モード有効機能情報として記憶部２０５へ保存する。ＳＴＥＰ１１０４完了後、画面表示／選択処理を終了する。
【００６３】
ＳＴＥＰ１１０５では、機能一覧、「選択終了」の内、「選択終了」が選択されたかの判断を行い、選択された場合には画面表示／選択処理を終了する。選択されていない場合にはＳＴＥＰ１１０１へ処理を分岐する。
【００６４】
（画面表示／選択処理（使用履歴））
図１９は、使用履歴設定処理において、ユーザーが選択した機能とこれまでの選択機能の消費電力合計が制限電力内であるか否かに基づき選択可能であるか否かを判断する、画面表示／選択処理手順の一例を示したフローチャートである。
ＳＴＥＰ１２０１では、記憶部２０５に保存されている機能一覧及び、「選択終了」を情報表示部２０７へ表示する。画面表示の一例を図２０に示す。
【００６５】
ＳＴＥＰ１２０２では、機能一覧、「選択終了」の内、機能一覧の機能が選択されたか否かの判断を行い、選択された場合にはＳＴＥＰ１２０３へ、選択されていない場合にはＳＴＥＰ１２０５へ処理を分岐する。
【００６６】
ＳＴＥＰ１２０３では、選択されている機能の消費電力の合計が、省電力モード設定画面より選択された使用制限電力内であるか否かに基づき選択可能であるか否かを判断するための機能選択可否判断処理を実施する。詳細な処理内容については、上述した機能選択可否判断処理及び図１５の内容と同様である。選択可と判断された場合にはＳＴＥＰ１２０１へ、選択否と判断された場合にはＳＴＥＰ１２０４へ処理を分岐する。
【００６７】
ＳＴＥＰ１２０４では、使用制限電力内で使用可能と判断された全機能を、省電力モード有効機能情報として記憶部２０５へ保存する。処理完了後、画面表示／選択処理を終了する。
【００６８】
ＳＴＥＰ１２０５では、機能一覧、「選択終了」の内、「選択終了」が選択されたかの判断を行い、選択された場合には画面表示／選択処理を終了する。選択されていない場合にはＳＴＥＰ１２０１へ処理を分岐する。
【００６９】
上記本発明の電力制御方法によれば、ユーザーが省電力モード時の消費電力の制限値を選択できる。さらに、各アプリケーションの機能一覧、各アプリケーションで使用頻度の高い機能リスト、各アプリケーションで最近使用した機能リストのいずれかから、上記選択された消費電力内でユーザーが省電力モード時に使用する機能を選択できる。これにより、ユーザーが使用環境に応じた消費電力を設定することができ、省電力モード時でもユーザーが使用したい機能を使用できるため、省電力モードでもユーザーが待機することがなく省電力効果を得ることができる。
【００７０】
また、選択された消費電力内で、各アプリケーションで使用頻度の多い機能リストから、画像形成装置が省電力モード時に使用する機能を自動選択することもできるので、ユーザーが設定を行わなくてもよくユーザーの手間を省くこともできる。
【００７１】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置においてはインクジェット方法、感熱方式、乾式電子写真方法、湿式電子写真方法等、公知の画像形成方法が適用可能である。
【００７２】
本発明に係る画像形成装置では、画像形成方式にヘッド内のインクをノズル面から吐出し画像形成を行うインクジェット方式を用いることとするが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。また本発明に係る画像形成装置の実施の形態において、電力制御方法は上述した電力制御方法を適用した。
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００７３】
〔画像形成装置の実施の形態〕
（インクジェット方式の画像形成装置の構成）
図２１は本発明の画像形成装置に係る実施の形態の構成を示す概略図である。装置本体１には、原稿読取部（スキャナ部）２と画像形成部３とが、連結手段２３を介して各独立に連結されて上下に積み重ねて配置されている。原稿読取部２は、装置本体１の上面に取り付けられた硬質透明ガラスからなるプラテンガラス４の下方に配置され、プラテンガラス４の上面には、原稿カバー５が原稿読取部２に対して開閉自在に設けられている。さらに、本実施の形態においては不図示のファックス送受信部が設けられ、原稿読取部２及び画像形成部３と情報伝達が可能となっている。
【００７４】
原稿読取部２は、プラテンガラス４の下面に平行な矢印ａ−ｂで示す副走査方向（横方向）に往復移動走査自在なスキャナユニット６を備えている。スキャナユニット６は、原稿に光を照射する光源７、原稿からの反射光を偏向するミラー８、ミラー８からの光学像を受光する光電変換素子としてのＣＣＤ９等を備え、矢印ａ−ｂ方向に架設されたガイド軸１０によって案内される。
スキャナユニット６が副走査方向（紙面に垂直な方向）に移動することにより、プラテンガラス４上の原稿画像が読み取られ、その光学像がＣＣＤ９で光電変換され、図示しない画像処理部において所定の処理を施された後、画像データとして画像形成部３に出力される。
【００７５】
画像形成部３には、図示省略の複数のインクヘッドおよびインク収容部を収納するインクキャリッジ（インクジェットヘッドキャリッジ）１１と、そのインクキャリッジ１１を主走査方向である矢印ｃ、ｄ方向に案内するガイド軸１２と、インクヘッドで印字される用紙Ｐを主走査方向に直交する副走査方向に搬送して、インクキャリッジ１１へ搬送する搬送ローラ１３と、が設けられている。
画像形成部３では、インクキャリッジ１１が主走査方向に移動しながら画像データに基づいてインクヘッドを駆動し、インクヘッドに収納されたインクを搬送ローラ１３によって搬送された用紙Ｐ上に吐出して画像を形成する。
【００７６】
（インク収容部）
本発明のインクジェット方式の画像形成装置に適用可能なインク収容部は後述の通り大きく分けて４つのタイプがあり、いずれも好適に用いることができる。本実施の形態では下記（Ａ）記載のＡタイプのインク収容部を適用し、下記（Ｂ）〜（Ｄ）記載のＢ〜Ｄタイプのインク収容部を適用した画像形成装置は、それぞれ変形例１〜３とする。
【００７７】
表１に示すように、負圧発生箇所と負圧発生手段の組み合わせによって４つのタイプに分かれる。負圧発生箇所は、インクタンクと一体化しているか、分離しているか、であり、負圧発生手段は、負圧発生手段が吸収体か、バネなど取り付けられた袋か、である。以下、上記４つのタイプＡ〜Ｄについて順に説明する。
【００７８】
【表１】
2008166908.tif 000003
【００７９】
（Ａ）Ａタイプ（負圧発生部分とタンクが分離、負圧発生は吸収体）
図２２にＡタイプのインク収容部の一例を示す。
図２２のインクタンクは、毛管力発生部材を収納する負圧発生部３０１と、インク３１０を収納する液体供給部２により構成されている。液体供給部３０２は気液交換通路３０３ａ、３０３ｂを介して負圧発生部３０１と結合する構成となっている。
負圧発生部３０１は、液体を吐出口から吐出して記録を行なう記録ヘッド部等の外部へインク（処理液などの液体を含む）を供給するインク供給口３０４を有する筺体３０５と、筺体３０５の内部に収納されるポリプロピレンとポリエチレン等の混紡繊維により構成される毛管力発生部材３０６とを備えている。筺体３０５はさらに、内部に収納した毛管力発生部材３０６と外気とを連通させるための大気連通口３０７を備えており、この大気連通口３０７の近傍には筺体３０５内面から突出したリブにより形成されたバッファ空間３０８が設けられている。
一方、液体供給部３０２は、筺体３０９内に直接インクを収容しており、負圧発生部３０１と接続し、インクを負圧発生部３０１に供給する。
【００８０】
＜変形例１＞
（Ｂ）Ｂタイプ（負圧発生部分とタンクが一体型、負圧発生は吸収体）
図２３にＢタイプのインク収容部の一例を示す。
図２３のインクタンクは、Ａタイプの負圧発生部と液体供給部が１つの筐体に含まれる構成をとる。
Ｂタイプのインク収容部は、毛管力発生部材を収納する負圧発生部３０１と、インク３１０を収納する液体供給部３０２により構成されており、液体供給部３０２は気液交換通路３０３を介して負圧発生部３０１と通じる構成となっている。
負圧発生部３０１は、液体を吐出口から吐出して記録を行なう記録ヘッド部等の外部へインク（処理液などの液体を含む）を供給するインク供給口３０４を有し、筺体３０５の内部に収納されるポリプロピレンとポリエチレン等の混紡繊維により構成される毛管力発生部材３０６を備えている。筺体３０５はさらに、内部に収納した毛管力発生部材３０６と外気とを連通させるための大気連通口３０７を備えており、この大気連通口３０７の近傍には筺体３０５内面から突出したリブにより形成されたバッファ空間３０８が設けられている。
一方、液体供給部３０２は、直接インクを収容しており、気液交換通路３０３を介してインクを負圧発生部３０１に供給する。
【００８１】
＜変形例２＞
（Ｃ）Ｃタイプ（負圧発生部分とタンクが分離、負圧発生はバネ）
図２４にＣタイプのインク収容部の一例を示す。
図２４のインクタンクは、バネ３１１を収納する負圧発生部３０１と、インク３１０を収納する液体供給部３０２により構成されている。液体供給部３０２は液体供給路３０３を介して負圧発生部３０１と結合する構成となっている。
負圧発生部３０１は、液体を吐出口から吐出して記録を行なう記録ヘッド部等の外部へインク（処理液などの液体を含む）を供給するインク供給口３０４を有する筺体３０５と、筺体６の内部に収納される負圧を発生するバネ３１１、インク３１０を収納する内袋３１２を備えている。筺体３０５はさらに、筐体内部と外気とを連通させるための大気連通口３０７が設けられている。
一方、液体供給部３０２は、筺体３０９内に直接インクを収容しており、液体供給路３０３を介して負圧発生部３０１にインク３１０を供給する。
【００８２】
＜変形例３＞
（Ｄ）Ｄタイプ（負圧発生部分とタンクが一体型、負圧発生はバネ）
図２５にＤタイプのインク収容部の一例を示す。
図２５のインクタンクは、筐体３０５、負圧を発生するバネ３１１、インク３１０を収納する液体収納袋３１３で構成される。
液体収納袋３１３は可撓性を有しており、内部に収納されたインクの導出に伴い変形可能である。インクが消費されると液体収納袋３１３は徐々につぶれた状態になっていくが、その際、バネ３１１によってつぶれが妨げられて抗力が働く。そのため、液体収納袋３１３内に負圧が発生する。
筐体３０５はインク供給口３０４を備えており、さらに、筐体内部と外気とを連通させるための大気連通口３０７を備えている。
液体収納袋３１３は、その内側から順に、耐インク性を有する接液層、弾性率支配層、ガスバリア性に優れたガスバリア層が積層された３重構造である。
変形例３においては、液体収納袋３１３を構成する最も内側の接液層の材質としてポリプロピレンあるいはポリエチレン、中間の弾性率支配層として環状オレフィンコポリマ、最も外側のガスバリア層の材質としてＥＶＯＨ（ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂）のけん化物）が用いられている。ここで、弾性率支配層に機能性接着樹脂材料を含ませることで、互いの層間に接着層を特別に備える必要がないため、液体収納袋３１３の厚みを薄くすることができ、好ましい。
【００８３】
上記実施の形態の画像形成装置内に格納されていて、電力制御に用いられる電力制御方法のプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００８４】
さらに、実施の形態による画像形成装置で実行される電力制御方法のプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良く、また、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００８５】
上記本発明に係る画像形成装置、電力制御方法及び該電力制御方法のプログラムによれば、省電力モード時でもユーザーが使用したい機能を使用できるため、省電力モードでもユーザーが待機することがなく省電力効果を得ることができる。また、ユーザーが使用環境に応じた消費電力を設定することができる。
【００８６】
これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る画像形成装置を適用可能なシステムの構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における省電力モード設定の際の行われる処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における省電力モード設定画面である。
【図５】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における省電力モード設定をユーザーが行うユーザー設定処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における機能項目表示画面である。
【図７】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における使用頻度設定画面である。
【図８】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における省電力モード設定を各機能の使用頻度回数よりユーザーが設定を行う使用回数設定処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図９】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における使用頻度回数情報の保存形式である。
【図１０】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における省電力モード設定を全機能の使用履歴よりユーザーが設定を行う履歴設定処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における使用履歴回数情報の保存形式である。
【図１２】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における自動選択設定処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における画面表示／選択処理手順の一例を示したフローチャートである。（ユーザーが選択した機能とこれまでの選択機能の消費電力合計が制限電力内であるか否かに基づき選択可能であるか否かを判断する）
【図１４】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における使用頻度機能項目一覧画面である。
【図１５】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における選択されている機能の消費電力の合計が、省電力モード設定画面より選択された使用制限電力内であるか否かに基づき選択可能であるか否かを判断するための、機能選択可否判断処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図１６】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における省電力モード時に消費される電力の使用制限値を設定する、制限電力設定処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図１７】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における画面表示／選択処理手順のその他の例を示したフローチャートである。（使用回数設定処理において、ユーザーが選択した機能とこれまでの選択機能の消費電力合計が制限電力内であるか否かに基づき選択可能であるか否かを判断する）
【図１８】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における使用頻度順機能項目一覧画面である。
【図１９】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における画面表示／選択処理手順のその他の例を示したフローチャートである。（使用履歴設定処理において、ユーザーが選択した機能とこれまでの選択機能の消費電力合計が制限電力内であるか否かに基づき選択可能であるか否かを判断する）
【図２０】本発明の電力制御方法に係る実施の形態における使用履歴順機能項目一覧画面である。
【図２１】本発明の画像形成装置に係る実施の形態の構成を示す概略図である。
【図２２】本発明の画像形成装置に係る実施の形態に適用可能なインク収容部の構成を示す概略図である。
【図２３】本発明の画像形成装置に係る実施の形態適用可能なインク収容部の変形例１の構成を示す概略図である。
【図２４】本発明の画像形成装置に係る実施の形態適用可能なインク収容部の変形例２の構成を示す概略図である。
【図２５】本発明の画像形成装置に係る実施の形態適用可能なインク収容部の変形例３の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  画像形成装置本体
２  原稿読取部（スキャナ部）
３  画像形成部
４  プラテンガラス
５  原稿カバー
６  スキャナユニット
７  光源
８  ミラー
９  ＤＤＣ
１０  ガイド軸
１１  インクキャリッジ
１２  ガイド軸
１３  搬送ローラ
２３  連結手段
１０１  ＰＣ
１０２  複合機（画像形成装置）
１０３  ネットワーク
１０４  ＵＳＢケーブル
２０１  ネットワークインターフェース
２０２  ＵＳＢインターフェース
２０３  機能判断部
２０４  使用頻度測定部
２０５  記憶部
２０６  省電力機能制御部
２０７  情報表示部
２０８  演算部
３０１  負圧発生部
３０２  液体供給部
３０３、３０３ａ、３０３ｂ  気液交換通路
３０４  インク供給口
３０５  匿体
３０６  毛管力発生部材
３０７  大気連通口
３０８  バッファ空間
３０９  匿体
３１０  インク
３１１  バネ
３１２  内袋
３１３  液体収納袋
Ｐ  用紙
【図１】
2008166908.tif 000004
【図２】
2008166908.tif 000005
【図３】
2008166908.tif 000006
【図４】
2008166908.tif 000007
【図５】
2008166908.tif 000008
【図６】
2008166908.tif 000009
【図７】
2008166908.tif 000010
【図８】
2008166908.tif 000011
【図９】
2008166908.tif 000012
【図１０】
2008166908.tif 000013
【図１１】
2008166908.tif 000014
【図１２】
2008166908.tif 000015
【図１３】
2008166908.tif 000016
【図１４】
2008166908.tif 000017
【図１５】
2008166908.tif 000018
【図１６】
2008166908.tif 000019
【図１７】
2008166908.tif 000020
【図１８】
2008166908.tif 000021
【図１９】
2008166908.tif 000022
【図２０】
2008166908.tif 000023
【図２１】
2008166908.tif 000024
【図２２】
2008166908.tif 000025
【図２３】
2008166908.tif 000026
【図２４】
2008166908.tif 000027
【図２５】
2008166908.tif 000028