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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸版を印刷版とする凸版印刷装置であって、
前記凸版が設置される回転式の版シリンダと、被印刷基板を載置する基板定盤と、前記凸版にインキを供給するインキ供給装置と、前記凸版の表面を洗浄する凸版洗浄装置と、を備え、
前記凸版洗浄装置は、前記版シリンダに設置された前記凸版の表面に洗浄液を供給する洗浄液供給ユニットと、前記洗浄液が供給された後の前記凸版に加圧された気体を噴射する送風ユニットと、前記凸版の表面に供給された洗浄液を受ける洗浄液回収ユニットとを少なくとも備えることを特徴とする凸版印刷装置。
【請求項２】
前記洗浄液供給ユニットは、前記凸版に接触することなく洗浄液のみを前記凸版の表面に供給されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の凸版印刷装置。
【請求項３】
前記凸版の表面に対して前記洗浄液供給ユニットからの洗浄液の供給位置は、前記版シリンダに設置された前記凸版が版シリンダの回転方向において該版シリンダの最下部に臨む位置から版シリンダの回転方向に１８０度の範囲であることを特徴とする請求項１または２記載の凸版印刷装置。
【請求項４】
前記洗浄液供給ユニットは前記凸版の表面に洗浄液を噴射する洗浄液噴射ノズルを有し、前記送風ユニットは前記洗浄液が噴射された後の前記凸版に加圧気体を噴射する気体噴射ノズルを有し、前記洗浄液噴射ノズル、前記気体噴射ノズル及び前記洗浄液回収ユニットはカバー内に収容され、前記カバーの前記版シリンダの外周曲面と対応する箇所は前記版シリンダの外周曲面と対応した曲面形状に形成され、当該カバーは前記曲面形状部分のみが開口し、かつ前記版シリンダの外周曲面と前記曲面形状部分との間の隙間が５ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の凸版印刷装置。
【請求項５】
前記洗浄液供給ノズルと前記気体噴射ノズルは前記前記曲面形状部分の開口に臨ませて前記版シリンダの回転方向に前後して配置されることを特徴とする請求項４記載の凸版印刷装置。
【請求項６】
前記洗浄液供給ユニットからの洗浄液を前記凸版の表面に噴射するノズルと前記送風ユニットからの加圧気体を前記洗浄液が供給された後の前記凸版に噴射するノズルを単一のノズルで構成し、当該ノズルから洗浄液と加圧された気体を切り替えて前記凸版に噴射するように構成したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の凸版印刷装置。
【請求項７】
版拭き取り装置を備え、該版拭き取り装置は、長尺な洗浄液拭き取りシートを送り出す拭き取りシート供給手段と、前記拭き取りシート供給手段からの拭き取りシートを前記凸版の表面に接触させて該凸版表面に付着する洗浄液を拭き取る拭き取り手段と、前記凸版表面に付着した洗浄液を拭き取った後の拭き取りシートを巻き取る拭き取りシート回収手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の凸版印刷装置。
【請求項８】
前記送風ユニットにより飛散された洗浄液を吸引する吸引ユニットを備え、前記吸引ユニットは前記洗浄液の飛沫を吸引する吸引口を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の凸版印刷装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか８項に記載の凸版印刷装置を用いて発光層を形成したことを特徴とする有機ＥＬ素子の製造方法。
【請求項１０】
凸版を設置した回転式の版シリンダを回転させて凸版から被印刷基板にインキを転写し、連続的に被印刷基板に印刷する印刷方法であって、
連続印刷を行う合間に凸版洗浄工程を有し、
前記凸版洗浄工程は、版シリンダを回転させながら洗浄液を凸版表面に噴射し、
次いで加圧気体を噴射して凸版表面に付着する洗浄液を吹き飛ばすことで乾燥させることを特徴とする印刷方法。
【請求項１１】
前記凸版洗浄工程において、加圧気体の噴射時に発生する洗浄液の飛沫を吸引することを特徴とする請求項１０に記載の印刷方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１の印刷方法を用いて印刷物を製造することを特徴とする印刷物の製造方法。 
【請求項１３】
請求項１０又は１１の印刷方法を用いての発光層を形成することを特徴とする有機ＥＬ素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】凸版印刷装置、印刷方法、印刷物の製造方法、有機ＥＬ素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、凸版を印刷版とする凸版印刷装置であって、前記凸版が設置される回転式の版シリンダと、被印刷基板を載置する基板定盤と、前記凸版にインキを供給するインキ供給装置と、前記凸版の表面を洗浄する凸版洗浄装置と、を備え、前記凸版洗浄装置は、前記版シリンダに設置された前記凸版の表面に洗浄液を供給する洗浄液供給ユニットと、前記洗浄液が供給された後の前記凸版に加圧された気体を噴射する送風ユニットと、前記凸版の表面に供給された洗浄液を受ける洗浄液回収ユニットとを少なくとも備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置本体の前面に記録後の被記録媒体を排出するための排出スタッカが開閉可能に設けられて成る記録装置であって、
排出スタッカ開放ボタンを開操作することによって前記排出スタッカが開状態に移行するように構成されている排出スタッカ開放機構を備え、
前記排出スタッカ開放機構は、
上下方向へ移動可能に配設され、上部に前記排出スタッカ開放ボタンが形成されているボタン構成部材と、
前記ボタン構成部材を上方へ付勢する付勢部材と、
前記ボタン構成部材の上下方向への移動に連動して前後方向に摺動する摺動部材と、
前記摺動部材の前後方向への摺動に連動して回動する開放作用アームと、
前記排出スタッカの閉鎖時に、前記排出スタッカに設けられた磁性部材との間に作用する吸着力により前記排出スタッカの閉鎖状態を維持するための磁石と、を有し、
前記排出スタッカ開放ボタンの開操作によって、閉鎖状態にある前記排出スタッカを前記開放作用アームが開放方向へ押動するように前記開放作用アームが回動する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記排出スタッカ開放ボタンは、前記記録装置本体の前記前面と異なる他面に設けられていると共に、開閉可能なカバー体で覆われており、該カバー体を開けることで当該排出スタッカ開放ボタンの開操作を行えるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記排出スタッカ開放ボタンは、電源スイッチやその他の各種操作ボタン等が配設される操作パネルに設けられ、前記カバー体は該操作パネルを全て覆う構造に形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、当該記録装置はモバイルタイプのものであり、持ち運び用のハンドルを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記排出スタッカ開放ボタンを開操作する動作がトリガーになって被記録媒体の給送および／又は記録の実行が行えるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、前記排出スタッカは、手で直接開けるための開閉操作部を有しない形状であると共に、閉状態における露呈面は記録装置本体の外面と面一に形成されている、ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて前記表示領域に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、
大当りとするか否かを決定する大当り決定手段と、
前記大当り決定手段が大当りとしないことに決定した場合にリーチ動作を行うか否かを決定するリーチ動作決定手段と、
前記大当り決定手段が大当りとすることに決定した場合および前記リーチ動作決定手段がリーチ動作を行うと決定した場合に前記可変表示部における識別情報の変動パターンとして複数種類のリーチ動作による遊技演出の態様のうちのいずれの態様にするかを決定し、前記リーチ動作決定手段がリーチ動作を行わないと決定した場合に前記可変表示部における識別情報の変動パターンとしてはずれ時の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段の決定結果にもとづいて全ての表示領域における停止識別情報を決定する停止識別情報決定手段と、
前記変動パターン決定手段および前記停止識別情報決定手段の決定結果に従い前記可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備え、
停止識別情報を決定する前にリーチ動作による遊技演出の態様を決定することにより、複数種類のリーチ動作による遊技演出の態様の各々の出現率を停止識別情報に関係なく設定できるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
大当り決定手段によって大当りとするか否かが決定される以前の段階で、前記大当り決定手段の決定に関わらず一旦はずれ識別情報の組み合わせを決定するはずれ識別情報決定手段を備えた
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
はずれ識別情報決定手段は、決定する識別情報がリーチを構成しないように、識別情報が揃うことを防止する非リーチ手段を含む
請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
停止識別情報決定手段は、大当り決定手段によって大当りと決定された場合には、決定されているはずれ識別情報の組み合わせを当り識別情報の組み合わせに変更する
請求項２記載の遊技機。
【請求項５】
停止識別情報決定手段は、リーチ動作決定手段によってリーチ動作を行うことが決定された場合には、決定されているはずれ識別情報の組み合わせをリーチを構成する識別情報の組み合わせに変更する
請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による遊技機は、表示状態が変化可能な複数の表示領域を有する可変表示部を含み、変動開始の条件の成立に応じて表示領域に表示される識別情報の変動を開始し、識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったときに遊技者に所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、大当りとするか否かを決定する大当り決定手段と、大当り決定手段が大当りとしないことに決定した場合にリーチ動作を行うか否かを決定するリーチ動作決定手段と、大当り決定手段が大当りとすることに決定した場合およびリーチ動作決定手段がリーチ動作を行うと決定した場合に可変表示部における識別情報の変動パターンとして複数種類のリーチ動作による遊技演出の態様のうちのいずれの態様にするかを決定し、リーチ動作決定手段がリーチ動作を行わないと決定した場合に可変表示部における識別情報の変動パターンとしてはずれ時の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、変動パターン決定手段の決定結果にもとづいて全ての表示領域における停止識別情報を決定する停止識別情報決定手段と、変動パターン決定手段および停止識別情報決定手段の決定結果に従い可変表示部の表示制御を行う表示制御手段とを備え、停止識別情報を決定する前にリーチ動作による遊技演出の態様を決定することにより、複数種類のリーチ動作による遊技演出の態様の各々の出現率を停止識別情報に関係なく設定できるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、遊技機を、大当り決定手段が大当りとすることに決定した場合およびリーチ動作決定手段がリーチ動作を行うと決定した場合に可変表示部における識別情報の変動パターンとして複数種類のリーチ動作による遊技演出の態様のうちのいずれの態様にするかを決定し、リーチ動作決定手段がリーチ動作を行わないと決定した場合に可変表示部における識別情報の変動パターンとしてはずれ時の変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、変動パターン決定手段の決定結果にもとづいて全ての表示領域における停止識別情報を決定する停止識別情報決定手段とを含み、停止識別情報を決定する前にリーチ動作による遊技演出の態様を決定することにより、複数種類のリーチ動作による遊技演出の態様の各々の出現率を停止識別情報に関係なく設定できるように構成したので、停止図柄決定前に変動パターンを決定することができ、各変動パターンの出現率を停止図柄に関係なく任意に設定することができる効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともハードコート層を有する光学基材上に形成された有機系の反射防止層と、前記有機系の反射防止層の表面に形成された防汚層とを有する光学製品の製造方法であって、
前記有機系の反射防止層の表面に前記防汚層を形成するための組成物を塗布する防汚層塗布工程と、
前記防汚層塗布工程の後、前記防汚層を形成するための組成物が塗布された前記光学基材を、相対湿度４０％〜９５％の環境で、温度８０℃〜１５０℃で１０分〜２時間加熱する第１のアニール工程と
前記第１のアニール工程の後に、前記第１のアニール工程においてアニール処理が施された前記光学基材を、前記第１のアニール工程よりも相対湿度が低く、相対湿度５％〜３０％の環境で、温度９０℃〜１２０℃で２０分〜２時間加熱する第２のアニール工程と
を有する、光学製品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第１のアニール工程では、前記防汚層を形成するための組成物が塗布された前記光学基材を、相対湿度４０％〜９５％の環境で、温度８０℃〜１２０℃で１０分〜２時間加熱する、光学製品の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記防汚層塗布工程後で前記第１のアニール工程の前に、相対湿度２０％以下の環境で、温度８０℃〜１５０℃で前記防汚層を形成するための組成物が塗布された前記光学基材を加熱するプレアニール工程を有する、光学製品の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、前記プレアニール工程では、相対湿度２０％以下の環境で、温度８０℃〜１２０℃で前記防汚層を形成するための組成物が塗布された前記光学基材を加熱する、光学製品の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記防汚層を形成するための組成物は、下記一般式（Ａ）で表される含フッ素シラン化合物と、含フッ素有機化合物から成る溶剤とを含む、光学製品の製造方法。
【化１】
2007196211.tif 000001
ただし、式中、Ｒｆ１は、パーフルオロアルキル基を表す。Ｚは、フッ素またはトリフルオロメチル基を表す。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、それぞれ独立して、０または１以上の整数を表し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅは、少なくとも１以上であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅで括られた各繰り返し単位の存在順序は、式中において限定されない。Ｙは、水素または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｘ１は、水素、臭素またはヨウ素を表す。Ｒ１は、水酸基または加水分解可能な置換基を表す。Ｒ２は、水素または１価の炭化水酸基を表す。ｕは、０、１または２を表す。ｖは１、２または３を表す。ｗは、１以上の整数を表す。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記防汚層を形成するための組成物は、下記一般式（Ｂ）で表されるパーフルオロポリアルキレンエーテル変性シランの加水分解縮合物と、含フッ素有機化合物から成る溶剤とを含む、光学製品の製造方法。
【化２】
2007196211.tif 000002
ただし、式中、Ｒｆ２は、式：−（ＣｋＦ２ｋ）Ｏ−（前記式中、ｋは１〜６の整数である）で表される単位を含み、分岐を有しない直鎖状のパーフルオロポリアルキレンエーテル構造を有する２価の基であり、Ｒ３は独立に炭素原子数１〜８の一価炭化水素基であり、Ｘ２は独立に加水分解性基またはハロゲンであり、ｓは独立に０〜２の整数であり、ｔは独立に１〜５の整数であり、ｈおよびｉは独立に２または３である。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記有機系の反射防止層は、下記一般式（Ｃ）で表される成分と、下記（Ｄ）の成分とを含有する組成物から形成される、光学製品の製
造方法。
（Ｃ）一般式：Ｒ４ｐＲ５ｑＳｉＸ３４−ｑ−ｐで表される有機ケイ素化合物
ただし、式中、Ｒ４は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ５は炭素数１〜６の炭化水素基、Ｘ３は加水分解性基であり、ｐおよびｑは、少なくとも一方は１であり、他方は０または１である。
（Ｄ）シリカ系微粒子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態は、少なくともハードコート層を有する光学基材上に形成された有機系の反射防止層と、前記反射防止層の表面に形成された防汚層とを有する光学製品の製造方法であり、有機系の反射防止層の表面に防汚層を形成するための組成物を塗布する防汚層塗布工程と、防汚層塗布工程の後、防汚層を形成するための組成物が塗布された光学基材を相対湿度４０％〜９５％の環境で温度８０℃〜１５０℃で１０分〜２時間加熱する第１のアニール工程と前記第１のアニール工程の後に、前記第１のアニール工程においてアニール処理が施された前記光学基材を、前記第１のアニール工程よりも相対湿度が低く、相対湿度５％〜３０％の環境で、温度９０℃〜１２０℃で２０分〜２時間加熱する第２のアニール工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１のアニール工程における温度を上昇させることにより、相対湿度が一定でも蒸気圧が高くなるので、大量の水分のある環境で、第１のアニールを行うことができる。このため、さらに、加水分解、縮合を進行させることができる。あるいは、絶対湿度が同一であれば、温度の上昇と共に蒸気圧が高くなるので、防汚層の表面における結露の発生を未然に防止することができる。防汚層の表面に結露が発生すると、加水分解の進行にもばらつきが発生する。この場合、防汚層の状況あるいは強度が位置によって変動し、拭き耐久性および耐久性が低下する。この点でも、防汚層を有機系の反射防止層と組み合わせて、さらに、第１のアニール工程における温度を高くすることにより、いっそう耐久性の高い防汚層を形成でき、汚れ難く、汚れが取りやすく、また、その効果が長持ちする光学製品を製造できる。
第１のアニール工程の後に、第１のアニール工程においてアニール処理が施された光学基材を、第１のアニール工程よりも相対湿度が低く、相対湿度５％〜３０％の環境で、温度９０℃〜１２０℃で２０分〜２時間加熱する第２のアニール工程を設けることが望ましい。拭き耐久性が向上する場合があることが本願の発明者らの実験により判明した。
第２のアニール工程における温度が９０℃未満であると、耐擦傷性効果の向上は得られにくく、拭き耐久性の向上は期待しにくい。第２のアニール工程における温度が１２０℃を超えると、光学基材が黄変し易くなる。したがって、第２のアニール工程では、光学基材（第１のアニール工程においてアニール処理が施された光学基材）を温度９０℃〜１２０℃で加熱することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動分析装置に使用される試薬キットであって；
同じ高さを有する少なくとも２つの容器である、第１の試薬容器（１２）および第２の試薬容器（１３）を具備し、さらに、
前記の少なくとも２つの試薬容器（１２、１３）の上部をともに覆い、かつ保持するためのキットカバー（１４）であって、前記の少なくとも２つの容器（１２、１３）内に収容されている試薬へのアクセスを提供する開口部（３４、３５、３６）を有するとともに、該試薬容器（１２、１３）の高さより高い側壁（１５）を有するキットカバー（１４）と；
前記第１の試薬容器（１２）の底部を保持するための第１のトレイ（１６）と；
前記第２の試薬容器（１３）の底部を保持するための第２のトレイ（１７）と；
を具備してなり；
前記第１のトレイおよび第２のトレイがそれぞれ、該試薬容器（１２、１３）の高さより低い側壁（１８、１９）を有し；
前記の少なくとも２つの試薬容器（１２、１３）が一緒に組立てられた際に、試薬キットを通る空気の循環を許容する管状容積（２１、３７）を除いて前記キットカバー（１４）と前記トレイ（１６、１７）との間の空間全体を満たすような形状および寸法を少なくとも２つの試薬容器（１２、１３）が有していることを特徴とする試薬キット。
【請求項２】
前記キットカバー（１４）、前記第１および第２のトレイ（１６、１７）および前記の少なくとも２つの試薬容器（１２、１３）が自立アッセンブリーを形成するようになっている請求項１記載の試薬キット。
【請求項３】
前記の少なくとも２つの試薬容器（１２、１３）の夫々の上部が前記キットカバー（１４）のキャビティ内に嵌合し、前記の少なくとも２つの試薬容器（１２、１３）の夫々の底部が対応するトレイ（１６、１７）のキャビティ内に嵌合するようになっている請求項１記載の試薬キット。
【請求項４】
前記キットカバー（１４）が、前記の少なくとも２つの試薬容器（１２、１３）の夫々の上部にスナップ嵌めされるスナップオンカバーである請求項１記載の試薬キット。
【請求項５】
前記第１および第２のトレイ（１６、１７）の夫々がスナップオントレイであり、前記試薬キットが組立てられた際に、前記トレイが試薬容器（１２、１３）の夫々の対応する１つの底部にスナップ嵌めされるようになっている請求項１記載の試薬キット。
【請求項６】
前記キットカバー（１４）並びに前記第１および第２のトレイ（１６、１７）が第１のプラスチック材料から作られたものであり、前記の少なくとも２つの試薬容器（１２、１３）が第２のプラスチック材料から作られたものであり、該第１のプラスチック材料が該第２のプラスチック材料よりもより硬質の材料である請求項１記載の試薬キット。
【請求項７】
前記キットカバー（１４）がウェブ（２２、２３、２４、２５）を有し、該ウェブがコンベヤーの属するグリッパーによって把持されるようになっている請求項１記載の試薬キット。
【請求項８】
前記キットカバー（１４）が開口部（３４、３５、３６）のうちの少なくとも２つの開口部を有し、前記トレイ（１６、１７）の夫々が開口部（４６、４７）のうちの少なくとも１つの開口部を有し、該開口部が前記試薬キット内の円筒状容積（２１）を通る空気の循環に適したものである請求項１記載の試薬キット。
【請求項９】
前記の少なくとも２つの試薬容器（１２、１３）の夫々が螺着キャップ（３０、３１）を有し、これら螺着キャップ（３０、３１）の夫々がピペット針により刺通される中央部を有し、これら螺着キャップ（３０、３１）が適当な工具により、前記キットカバー（１４）の前記開口部（３４、３５、３６）を通って除去可能となっている請求項１ないし８のいずれかに記載の試薬キット。
【請求項１０】
自動分析装置であって、
新規な試薬キットを受理するための入力ステーション（６１）と；
使用済み試薬キットを移送するための移送ステーション（６１）と；
分析装置内に試薬キット（１１）をマトリックス状に配置させるキャリアプレート（６２）と；
試薬キット（１１）を入力ステーションからキャリアプレート（６２）へ、又は該キャリアプレートから移送ステーション（６１）並びに適宜、分析装置内の他の位置へ移送するためのコンベヤー（６３）であって、該コンベヤー（６３）が試薬キット（１１）のキットカバー（１４）の一部である把持用ウェブ（２２、２３、２４、２５）により試薬キットを把持するためのグリッパーを含むものと；
分析装置内で、要求されるピペット操作を実行するための自動ピペット装置と；
を具備してなり、
前記ピペット操作は、該試薬キットの試薬容器（１２、１３）から試薬の或る量を分取すること、並びにこの試薬の或る量を検査のための試料を収容した反応容器へ移送させこと、からなり、
さらに、請求項１記載の試薬キット（１１）を複数使用するのに適していることを特徴とする、自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流入口と液体流出口を有すると共に、液体流入口から導入した試料溶液中の測定対象成分と選択的に結合する選択結合性物質が表面に固定化されている担体を収納する反応室を内部に備える分析チップであって、流路を通じて反応室の下流側に連結されている反応生成物を含む溶液を貯溜する貯液槽を有することを特徴とする分析チップ。
【請求項２】
貯液槽が、反応室と液体流出口とを結ぶ流路から分岐して連結していることを特徴とする請求項１に記載の分析チップ。
【請求項３】
反応室と液体流出口および反応室と貯液槽を連結する各流路に、流路を開閉するバルブを有することを特徴とする請求項１または２に記載の分析チップ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析チップを用いて、測定対象成分と選択的に結合する選択結合性物質が表面に固定化されている担体上で、試料溶液中の測定対象成分と選択結合性物質とを結合させ、反応生成物を含む溶液を貯液槽に貯溜し、該貯液槽で該測定対象成分を免疫学的に測定することを特徴とする分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は次の構成を有する。
（１）液体流入口と液体流出口を有すると共に、液体流入口から導入した試料溶液中の測定対象成分と選択的に結合する選択結合性物質が表面に固定化されている担体を収納する反応室を内部に備える分析チップであって、流路を通じて反応室の下流側に連結されている反応生成物を含む溶液を貯溜する貯液槽を有することを特徴とする分析チップ。
（２）貯液槽が、反応室と液体流出口とを結ぶ流路から分岐して連結していることを特徴とする（１）に記載の分析チップ。
（３）反応室と液体流出口および反応室と貯液槽を連結する各流路に流路を開閉するバルブを有することを特徴とする（１）または（２）に記載の分析チップ。
（４）（１）〜（３）のいずれか１項に記載の分析チップを用いて、測定対象成分と選択的に結合する選択結合性物質が表面に固定化されている担体上で、試料溶液中の測定対象成分と選択結合性物質とを結合させ、反応生成物を含む溶液を貯液槽に貯溜し、該貯液槽で該測定対象成分を免疫学的に測定することを特徴とする分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特に、この液晶表示パネルのアレイ基板は、非常に高価であり、アレイ基板を製造するプロセス製造過程を経て厳密に検査される。そして、この検査の後のパネル製造工程によってアレイ基板に対向基板が対向されて液晶表示パネルが形成される。ここで、この液晶表示パネルのアレイ基板上には、画像表示が可能な画像表示領域が設けられており、この画像表示領域には複数の画像がマトリクス状に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、液晶表示パネルは、アレイ基板の端面で電源線が剥き出し状態になっているため、湿度が高い環境下で液晶表示パネルを通電させた場合に、異なる電圧が印加される電源線間で電気的ショートが生じたり、これら電源線が金属腐蝕、すなわち電蝕などが発生したりしてしまうおそれがある。よって、これら異なる電圧が印加される電源線間での電気的ショートや金属腐蝕がシールパターン部まで達してしまうと、画像表示領域内の複数の画素に印加される電圧が変化してしまうおそれがある。したがって、この画像表示領域にて表示される画像に表示不良が生じるおそれがあるという問題を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、スクライブライン62を超えたマザー基板63の周辺領域60上には、ダミー金属配線56の先端部に一体的かつ電気的に接続された線状のダミーパターン65が設けられている。これらダミーパターン65は、これらダミーパターン65の先端部が電源パターン64の外側の外側縁に沿って相対する方向に向けて直角に屈曲している。したがって、マザー基板63をスクライブライン62に沿って切断して周辺領域60を除去することによって、配線領域53上に積層されている高電圧電源配線57、低電圧電源配線58およびダミー金属配線56それぞれの先端部は、ガラス基板３の外側縁で電気的に剥き出された状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、従来の定着装置のヒータへ補助的に電源を供給する、図３に示すような従来の電力供給用補助電源装置（電源ユニット）１０００’には、少なくとも大容量を扱うコンデンサ（電解コンデンサ等）１１１と、このコンデンサ１１１を充放電する充放電切替部１００Ｂとが収められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、図３において、電源から取り出したキャパシタユニット１００Ａ’を、不用意に放置されてしまうと危険である。
さらに、キャパシタを上方へ持ち上げる為の手段が無く、キャパシタを電源から取り出した後、キャパシタ下部に設けたコネクタが邪魔となり、安易にキャパシタユニット１００Ａ’を床やテーブル等に直に置くことができないことがあり、無理やり置いた場合においては、キャパシタの重みでコネクタを破損する欠点もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】本実施形態の電源ユニットを使用する画像形成装置の構成例を示す断面図である。
【図２】本実施形態の定着器用電源の構成を示すブロック図である。
【図３】従来の定着器用電源の構成を示す斜視図である。
【図４】本実施形態の電源ユニットの充放電切替部と、キャパシタユニットとの間のコネクタの斜視図である。
【図５】本実施形態の電源ユニットの幅方向断面図である。
【図６】（Ａ）は図５に示す電源ユニット内のキャパシタユニットのＡ−Ａ線縦幅方向断面図であり、（Ｂ）は本実施形態のキャパシタユニットで使用されるハーネスの使用例を示す図である。
【図７】本実施形態の電源ユニットの筐体部を示す斜視図である。
【図８】本実施形態のキャパシタユニットの斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に配列された複数の光源と；
前記複数の光源を縮小した複数の２次光源を形成する光学系と；
前記光学系を介した前記２次光源からの照明光を用いて、移動体の位置情報を検出する検出系と；を備えるエンコーダ。
【請求項２】
前記複数の光源は、所定の周期信号に従って発光し、
前記検出系は、前記移動体とともに移動し、前記所定方向に沿って配列されたパターンを有するスケールと、該スケールを介した前記照明光を受光し、該受光結果に相当する信号に基づいて移動体の位置情報を検出する検出装置とを備え、
前記検出装置は、
前記所定の周期信号を用いた同期検波により、前記移動体の位置情報を検出することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記２次光源が形成される面と前記スケールが配置される面とは、光学的に共役であることを特徴とする請求項２に記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記所定の周期信号は、
正弦波、のこぎり波、三角波、矩形波のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記複数の光源は、面発光レーザ光源であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、感光層を含む層構造を有する電子写真感光体において、
該層構造が、多環芳香族化合物を有し、
該多環芳香族化合物は、下記分子団（Ａ）乃至（Ｄ）からなる群より選択される２個以上６個以下の分子団からなり、かつ、下記分子団（Ｂ）乃至（Ｄ）からなる群より選択される１個以上の分子団を含むものである、
ことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007187728.tif 000001
（式中、Ｚ２１、Ｚ２２、Ｚ３１、Ｚ３２、Ｚ４１及びＺ４２は、それぞれ独立に、酸素原子、Ｃ（ＣＮ）２、Ｎ−Ｒ、Ｃ（ＣＮ）ＣＯＲ、Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲ、Ｃ（ＣＮ）Ｒ又はＣ（ＣＯＯＲ）２を示す。Ｒは、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ１３、Ｘ１４、Ｘ１５及びＸ１６の少なくとも１つ、Ｘ２１、Ｘ２２、Ｘ２３、Ｘ２４、Ｘ２５及びＸ２６の少なくとも１つ、Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３３、Ｘ３４、Ｘ３５及びＸ３６の少なくとも１つ並びにＸ４１、Ｘ４２、Ｘ４３、Ｘ４４、Ｘ４５、Ｘ４６、Ｘ４７及びＸ４８の少なくとも１つは、連結基であり、それ以外は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、パーフルオロアルキル基、水酸基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。)
【請求項２】
前記層構造が、前記感光層並びに前記導電性支持体と前記感光層との間に設けられた中間層を有し、該中間層が、前記多環芳香族化合物を含有する中間層をさらに有する、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記多環芳香族化合物が、前記分子団（Ａ）乃至（Ｄ）からなる群より選択される２種以上の異なった分子団を含む、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層が、電荷発生材料を含有する電荷発生層と電荷輸送材料を含有する電荷輸送層とをこの順に積層してなる感光層であり、該電荷発生層が、前記多環芳香族化合物を含有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷発生層における前記多環芳香族化合物の含有量が、前記電荷発生材料の１０質量％以上５０質量％である、請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、導電性支持体上に、感光層を含む層構造を有する電子写真感光体において、
該層構造が、多環芳香族化合物を有し、
該多環芳香族化合物は、下記分子団（Ａ）乃至（Ｄ）からなる群より選択される２個以上６個以下の分子団からなり、かつ、下記分子団（Ｂ）乃至（Ｄ）からなる群より選択される１個以上の分子団を含むものである
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
式中、Ｚ２１、Ｚ２２、Ｚ３１、Ｚ３２、Ｚ４１及びＺ４２は、それぞれ独立に、酸素原子、Ｃ（ＣＮ）２、Ｎ−Ｒ、Ｃ（ＣＮ）ＣＯＲ、Ｃ（ＣＮ）ＣＯＯＲ、Ｃ（ＣＮ）Ｒ又はＣ（ＣＯＯＲ）２を示す。Ｒは、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ１３、Ｘ１４、Ｘ１５及びＸ１６の少なくとも１つ、Ｘ２１、Ｘ２２、Ｘ２３、Ｘ２４、Ｘ２５及びＸ２６の少なくとも１つ、Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３３、Ｘ３４、Ｘ３５及びＸ３６の少なくとも１つ並びにＸ４１、Ｘ４２、Ｘ４３、Ｘ４４、Ｘ４５、Ｘ４６、Ｘ４７及びＸ４８の少なくとも１つは、連結基であり、それ以外は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、パーフルオロアルキル基、水酸基、置換若しくは無置換のアルコキシ基、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
露光により電荷発生層で電荷が発生し、分離された正孔及び電子のキャリアーは、バインダー樹脂を介して移動していく。負帯電積層感光体の場合、正孔は、正孔輸送材料を含む電荷輸送層側へ注入されていくが、電子は、電荷発生層内部、電荷発生層と中間層との界面及び中間層内部に残存しやすく、次回転時の帯電及び露光時に電位差を生じる原因になると考えられる。この電位差により、ゴースト画像が発生されると考えられる。上述の多環芳香族化合物は、機能的部位を有する分子団（Ａ）乃至（Ｄ）を２個以上６個以下（分子団（Ｂ）乃至（Ｄ）を１個以上含む。）有しており、上述の残存した電子を効率的に受容又は輸送する作用をしていると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明において、電荷発生層は、上述の多環芳香族化合物を有していることが好ましい。多環芳香族化合物の添加量は、電荷発生材料の１質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。多環芳香族化合物は、上述の通り、分子団（Ａ）乃至（Ｄ）からなる群より選択される分子団のうち、分子団（Ｂ）乃至（Ｄ）からなる群より選択される１個以上の分子団を含めばよい。特に、同一の分子団のみを含むよりは、分子団（Ａ）乃至（Ｄ）からなる群より選択される２種以上の異なった分子団を含む多環芳香族化合物がより好ましい。多環芳香族化合物は、単独又は複数種含まれていてもよい。また、その他電気特性や成膜性等を向上する目的で添加剤を含有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤランプ、点灯制御レジスタ、タイミング信号入力端子、及び点灯制御データ入力端子を備え、前記ＬＥＤランプは前記点灯制御レジスタの内部状態を受けて輝度制御され、かつ、前記点灯制御レジスタの内部状態は、前記点灯制御データ入力端子を介して接続供給される点灯制御データにより、前記タイミング信号入力端子を介して接続供給されるタイミング信号により指定されるタイミングにより更新されるピクセルユニット複数個と、
前記点灯制御データ入力端子を介して前記ピクセルユニットに接続され、接続された前記ピクセルユニットに対して前記点灯制御データを接続供給する点灯制御データ線と、
前記タイミング信号入力端子を介して前記ピクセルユニットに接続され、接続された前記ピクセルユニットに対して前記タイミング信号を接続供給するタイミング信号線と、
により構成され、
前記複数個のピクセルユニットのうち、同一の前記点灯制御データ線に接続される前記ピクセルユニットは各々相互に異なる前記タイミング信号線に接続されていることを特徴とするＬＥＤ表示システム。
【請求項２】
点灯制御レジスタはシフトレジスタであり、タイミング信号は前記シフトレジスタのシフトクロックであることを特徴とする「請求項１」記載のＬＥＤ表示システム。
【請求項３】
点灯制御データ線は被覆電線ケーブルであり、点灯制御データ入力端子は、前記点灯制御データ線に、接触子を前記被覆電線の被覆を貫き芯線に圧着あるいは圧接させるコネクタにより接続されている、あるいは、
タイミング信号線は被覆電線ケーブルであり、タイミング信号入力端子は、前記タイミング信号線に、接触子を前記被覆電線の被覆を貫き芯線に圧着あるいは圧接させるコネクタにより接続されていることを特徴とする「請求項１」あるいは「請求項２」記載のＬＥＤ表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像が結像される焦点板と、
前記焦点板に結像された前記被写体像を透過し、前記被写体像とは異なる像を表示する透過型表示素子と、
前記被写体像および前記透過型表示素子に表示された像を観察するための光学ファインダと、
前記焦点板および前記透過型表示素子を一体で保持する保持部材とを備え、
前記保持部材は、前記光学ファインダをカメラ本体から取り外すことなく、前記焦点板および前記透過型表示素子を一体で保持したまま前記光学ファインダに対して着脱可能であること
を特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記光学ファインダに対して装着された前記保持部材のがたつきを抑えるがた取り手段をさらに備えること
を特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカメラにおいて、
前記焦点板および前記透過型表示素子のがたつきを抑えるがた取り機構をさらに備えること
を特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記透過型表示素子を前記保持部材に付勢するバネ部材をさらに備えること
を特徴とするカメラ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のカメラにおいて、
前記透過型表示素子は、電気的に駆動されることにより表示を行うこと
を特徴とするカメラ。
【請求項６】
光学ファインダをカメラ本体から取り外すことなく、一体的に保持された焦点板および透過型表示素子を前記光学ファインダから取り外すことを特徴とする焦点板および透過型表示素子の取り外し方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載のカメラは、被写体像が結像される焦点板と、前記焦点板に結像された前記被写体像を透過し、前記被写体像とは異なる像を表示する透過型表示素子と、前記被写体像および前記透過型表示素子に表示された像を観察するための光学ファインダと、前記光学ファインダをカメラ本体から取り外すことなく前記光学ファインダに対して着脱可能であり、前記焦点板および前記透過型表示素子を一体的に保持する保持部材とを備えることを特徴とする。
請求項６に記載の焦点板および透過型表示素子の取り外し方法は、光学ファインダをカメラ本体から取り外すことなく、一体的に保持された焦点板および透過型表示素子を前記光学ファインダから取り外すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、光学部品と光学部品を保持する保持部材とによって閉鎖された空間内のゴミを容易に取り除くことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ホルダ２１０は、焦点板５０、液晶表示装置６０、および視野枠７０を一体的に保持する保持部材であり、中央開口２１１と、焦点板保持部２１２と、位置規制部２１３〜２１５と、係合突起２１６とを有する。中央開口２１１は、焦点板５０で結像したメインミラー１１からの像をホルダ２１０の下側から上側へ導くための開口である。焦点板保持部２１２は、焦点板５０がホルダ２１０の下側から挿入されて嵌合するように設けられた凹部であり、ホルダ２１０の下面に設けられている。焦点板保持部２１２を下側から見たときの凹部の形状は、焦点板５０の外周部分の形状と略等しい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、本発明は、上述した実施の形態のものに何ら限定されず、光学ファインダを有するカメラから光学ファインダを取り外すことなく、光学ファインダの光路上における入射光側に一体に保持されて設けられた焦点板および透過型表示素子を一体に保持したまま光学ファインダから取り外すことができる各種構造のものを含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知ガスとの接触によって物性が変化するガス感応層を有するガスセンサにおいて、
前記ガス感応層の主感応部が、大きさがナノサイズで揃った多数の微結晶粒子が面方  向において互いに接合した多結晶層からなる
ことを特徴とする、ガスセンサ。
【請求項２】
前記多結晶層は、厚さ方向の粒子数が１個の単粒子層（単層構造）である、請求項１に記載したガスセンサ。
【請求項３】
前記微結晶粒子の形状がほぼ球形の多面体であり、前記ガス感応層の厚さ方向における粒径と、前記面方向における粒径との比が、０．８〜１．２である、請求項２に記載したガスセンサ。
【請求項４】
前記ガス感応層の厚さ方向における粒径と、前記面方向における粒径との比が、０．９５〜１．０５である、請求項３に記載したガスセンサ。
【請求項５】
前記ガス感応層の厚さが３０ｎｍ以下である、請求項３に記載したガスセンサ。
【請求項６】
前記ガス感応層の厚さが１０ｎｍ以上である、請求項３に記載したガスセンサ。
【請求項７】
前記ガス感応層の表面形状が帯状又は網状にパターニングされている、請求項１に記載したガスセンサ。
【請求項８】
前記網の形状が蜂の巣（ハニカム）形である、請求項７に記載したガスセンサ。
【請求項９】
前記ガス感応層が金属酸化物半導体材料からなる、請求項１に記載したガスセンサ。
【請求項１０】
前記金属酸化物半導体材料は、酸化スズ(IV)（ＳnＯ2）、酸化亜鉛(II)（ＺnＯ）、酸化チタン(IV)（ＴiＯ2）、酸化インジウム(III)（Ｉｎ2Ｏ3）、酸化バナジウム(V)（Ｖ2Ｏ5）、四酸化三コバルト（Ｃo3Ｏ4）及び酸化鉄(III)（Ｆe2Ｏ3）からなる群から選ばれた少なくとも１つの材料である、請求項９に記載したガスセンサ。
【請求項１１】
前記微結晶粒子が互いに接合している結晶粒界に、二重ショットキ障壁が形成されている、請求項９に記載したガスセンサ。
【請求項１２】
前記ガス感応層に接して、島状の形状をもつ増感体の多数個が、均等に配置されている、請求項１に記載したガスセンサ。
【請求項１３】
多数個の前記増感体が、並進対称性をもつ格子状パターンに配置されている、請求項１２に記載したガスセンサ。
【請求項１４】
前記ガス感応層の表面形状が網状にパターニングされており、その結節点に前記増感体が配置されている、請求項１３に記載したガスセンサ。
【請求項１５】
前記網の形状が蜂の巣（ハニカム）形である、請求項１４に記載したガスセンサ。
【請求項１６】
前記増感体が、前記ガス感応層の表面において起こる反応の触媒である、請求項１２に記載したガスセンサ。
【請求項１７】
前記触媒が、白金（Ｐt）、パラジウム（Ｐd）、銀（Ａg）、金（Ａu）、及びルテニウム（Ｒu）からなる群から選ばれた少なくとも１種の元素を含有する金属からなる、請求項１６に記載したガスセンサ。
【請求項１８】
常温で動作する、請求項１に記載したガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスセンサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、上記したような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、高感度で、常温でも安定に動作するため低消費電力化及び小型化が可能であり、生産性及び再現性よく、低コストで製造できるガスセンサを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明のガスセンサは、
絶縁性基体に、前記ガス感応層の材料からなる非晶質層をナノサイズの厚さに形成す  る工程と、
前記非晶質層を急速加熱処理によって多結晶化して、大きさがナノサイズで揃った多  数の微結晶粒子が面方向において互いに接合した多結晶層からなる主感応部を有する前  記ガス感応層を形成する工程と
を有することを特徴とする、製造方法によって製造するのがよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施の形態１
実施の形態１では、主として請求項１、２、１１および１２に記載したガスセンサ、およびその製造方法に関わる例として、金属酸化物半導体ガスセンサおよびその製造方法について説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
実施の形態２
実施の形態２では、主として請求項１、２、６、７、および１１〜１４に記載したガスセンサ、およびその製造方法に関わる例として、金属酸化物半導体ガスセンサおよびその製造方法について説明する。実施の形態２は、前記ガス感応層である金属酸化物半導体微結晶層２３の表面形状が蜂の巣（ハニカム）形の網状にパターニングされている点だけが実施の形態１と異なっている。その他の点は実施の形態１と同じであるので、以下、重複は避け、相違点に重点をおいて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ基板と対向基板との間隙に液晶層を備えた液晶セルと、
この液晶セルを載置する側壁部を有する載置部を備えたバックライトフレームと、を備え、
前記アレイ基板と前記対向基板のうち前記バックライトフレームの載置部分に表面が接する方の基板の端辺に対して、他方の基板の端辺の位置が内側となるように形成し、前記他方の基板が前記載置部の側壁部へ乗り上げることを防止したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記アレイ基板および前記対向基板の厚さを０．４ｍｍ以内の範囲としたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る液晶表示装置は、アレイ基板と対向基板との間隙に液晶層を備えた液晶セルと、液晶セルを載置する側壁部を有する載置部を備えたバックライトフレームと、を備え、アレイ基板と対向基板のうちバックライトフレームの載置部分に表面が接する方の基板の端辺に対して、他方の基板の端辺の位置が内側となるように形成し、前記他方の基板が前記載置部の側壁部へ乗り上げることを防止したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、上記各液晶表示装置において、アレイ基板および対向基板の厚さを０．４ｍｍ以内の範囲としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路を開閉するための遮光羽根であって、液晶ポリマーと、液晶ポリマー以外の熱可塑性樹脂とを含む液晶ポリマー組成物フィルムを備えることを特徴とする遮光羽根。
【請求項２】
前記液晶ポリマー組成物フィルムが押出し成形され、前記液晶ポリマーと前記液晶ポリマー以外の熱可塑性樹脂との混合割合が、前記液晶ポリマー組成物フィルムの押出し方向の曲げ弾性率が６ＧＰａ以上となり、かつ押出し方向と垂直な方向の曲げ弾性率が２ＧＰａ以上となるような混合割合であることを特徴とする請求項１記載の遮光羽根。
【請求項３】
前記液晶ポリマーの含有率が２０ｗｔ％以上８０ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の遮光羽根。
【請求項４】
前記液晶ポリマー以外の熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の遮光羽根。
【請求項５】
前記液晶ポリマー組成物フィルムが押出し成形されると共にその押出し方向が、前記遮光羽根の長手方向と合致されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の遮光羽根。
【請求項６】
前記液晶ポリマー組成物フィルムが、遮光用充填材をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の遮光羽根。
【請求項７】
遮光性、潤滑性および帯電防止性のうちの少なくとも１つの機能を有する機能層が表面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の遮光羽根。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の遮光羽根を備えることを特徴とする光路開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第５の形態は、本発明の第１乃至第４いずれかの形態において、前記液晶ポリマー組成物フィルムが押出し成形されると共にその押出し方向が、前記遮光羽根の長手方向と合致されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態における遮光羽根１３〜２１の表裏両面には、その遮光性を改善するための黒色塗料が５μｍの膜厚にて塗布され、機能層を構成している。図２中、上下方向に走行する本実施形態における遮光羽根１３〜２１は、それぞれ細長い矩形のフィルム状をなす。そしてこれら遮光羽根１３〜２１は、液晶ポリマーと液晶ポリマー以外の熱可塑性樹脂とからなる液晶ポリマー組成物フィルムを所定形状に打ち抜いたものを基材としている。この場合、遮光羽根１３〜２１の長手方向（図１中、左右方向）がＬＣＰ組成物フィルムの押し出し方向、つまりＭＤ方向と合致するように設定されている。