(57)【要約】【課題】データ交換技術を改良する。【解決手段】装置がプライベートネットワークに結合されており、遠隔コンピュータシステムが公共のネットワークを介して結ばれており、プログラム命令がプライベートネットワークと遠隔コンピュータシステム間の電子データ交換の安全を確保する命令と第１のフォーマットから第２のフォーマットに電子データを自動的に変換する命令とを含み、電子データが複数のデータ要素から成り、データを変換することは、電子データが遠隔コンピュータシステムとプライベートネットワークの間で伝送される間に、固定のデータ規則に従って各々のデータ要素を分類することを含むことを特徴とするデータ操作装置。【選択図】図１
2008135038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合され、前記プロセッサによって実行可能であるプログラム命令を格納したメモリとを有するデータ操作装置であって、
前記プログラム命令は、
プライベートネットワークと遠隔コンピュータシステム間の電子データ交換の安全を確保する命令と
第１のフォーマットから第２のフォーマットに前記電子データを自動的に変換する命令とを含み、
前記装置は前記プライベートネットワークに結合されており、前記遠隔コンピュータシステムが公共のネットワークを介して結ばれており、
前記電子データが複数のデータ要素から成り、前記データを変換することは、前記電子データが前記遠隔コンピュータシステムと前記プライベートネットワークの間で伝送される間に、固定のデータ規則に従って各々の前記データ要素を分類することを含むことを特徴とするデータ操作装置。
【請求項２】
電子データを変換する命令には、前記固定のデータ規則に従って、標準の辞書用語にそれぞれの前記データ要素を分類することが含まれることを特徴とする請求項１に記載のデータ操作装置。
【請求項３】
電子データを変換する命令には、前記固定のデータ規則に従って、前記電子データを構造化しなおすことが含まれることを特徴とする請求項１に記載のデータ操作装置。
【請求項４】
前記電子データの交換中に前記電子データは前記遠隔コンピュータシステムに送られるが、前記第１のフォーマットは前記遠隔コンピュータシステムでは読み取り不可能であることを特徴とする請求項１に記載のデータ操作装置。
【請求項５】
前記電子データを変換する命令には、１つまたはそれ以上のｅＸｔｅｎｄｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＸＭＬ）タグを使用して１つまたはそれ以上の前記データ要素のタグ付けを行うことが含まれることを特徴とする請求項１に記載のデータ操作装置。
【請求項６】
前記固定のデータ規則がユーザーによって特定されることを特徴とする請求項１に記載のデータ操作装置。
【請求項７】
前記固定のデータ規則は、前記電子データの生成に用いられるアプリケーションの識別に基づき、データ・ストアから選択されることを特徴とする請求項１に記載のデータ操作装置。
【請求項８】
前記プロセッサにより実行可能な前記プログラム命令には、さらに、
前記電子データが前記遠隔コンピュータシステムと前記プライベートネットワークデータ伝送される間に前記電子データの監査を行うことと、
前記電子データ交換を含んだトランザクションの監査を行うこと
が含まれることを特徴とする請求項１に記載のデータ操作装置。
【請求項９】
前記プロセッサにより実行可能な前記プログラム命令には、さらに固定のデータ規則に基づいて、前記電子データから導出された新しいデータを生成することが含まれることを特徴とする請求項１に記載のデータ操作装置。
【請求項１０】
遠隔コンピュータシステムから公共ネットワークを介してアクセス要求を受け取るステップと、
受け取った前記アクセス要求に応答して、前記遠隔コンピュータシステムにプライベートネットワークへのアクセスを許可するステップと、
前記プライベートネットワークから電子データを取り出すため、前記遠隔コンピュータシステムからデータ要求を受け取るステップと、
受け取った前記データ要求に応答して、自動的に前記電子データを第１のフォーマットから第２のフォーマットに変換するステップとを有し、
前記電子データは複数のデータ要素から成り、前記電子データを変換するステップは、前記電子データが前記遠隔コンピュータシステムと前記プライベートネットワーク間の伝送される間に固定のデータ規則に従って各々の前記データ要素を分類するステップを有することを特徴とするデータ操作方法。
【請求項１１】
前記電子データを変換するステップは、前記固定のデータ規則に従って、それぞれの前記データ要素を標準辞書用語に分類するステップを有することを特徴とする請求項１０に記載のデータ操作方法。
【請求項１２】
前記電子データを変換するステップは、前記固定のデータ規則に従って、前記電子データを構成しなおすステップを有することを特徴とする請求項１０に記載のデータ操作方法。
【請求項１３】
前記電子データはデータ交換中に前記遠隔コンピュータシステムに送られるが、前記第１のフォーマットは前記遠隔コンピュータシステムによって読み取り不可能であることを特徴とする請求項１０に記載のデータ操作方法。
【請求項１４】
前記電子データを変換するステップは、１つまたはそれ以上のeXtendible Markup Language（ＸＭＬ）タグを使用して１つまたはそれ以上の前記データ要素のタグ付けを行うステップを有することを特徴とする請求項１０に記載のデータ操作方法。
【請求項１５】
前記固定のデータ規則はユーザーによって特定されることを特徴とする請求項１０に記載のデータ操作方法。
【請求項１６】
前記固定のデータ規則は、前記電子データの生成に用いられるアプリケーションの識別に基づき、データ・ストアから選択されることを特徴とする請求項１０に記載のデータ操作方法。
【請求項１７】
前記電子データが前記遠隔コンピュータシステムと前記プライベートネットワークデータ間を伝送される間に前記電子データを監査するステップと、
前記電子データ交換を含んだトランザクションの監査を行うステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載のデータ操作方法。
【請求項１８】
前記固定のデータ規則に基づいて、前記電子データから導出された新しいデータを生成するステップを有することを特徴とする請求項１０に記載のデータ操作方法。
【請求項１９】
プログラム命令を有するマシン可読媒体であって、前記プログラム命令は、
遠隔コンピュータシステムから公共ネットワークを介してアクセス要求を受け取ることと、
受け取ったアクセス要求に応答して前記遠隔コンピュータシステムがプライベートネットワークにアクセスすることを許可することと、
前記プライベートネットワークから電子データ取り出すため、遠隔コンピュータシステムからデータ要求を受け取ることと、
前記電子データを第１のフォーマットから第２のフォーマットに自動的に変換することを含み、
前記電子データは複数のデータ要素から成り、電子データを変換する命令には、前記電子データを前記遠隔コンピュータシステムと前記プライベートネットワークの間で伝送する間に、固定のデータ規則に従って各々の前記データ要素を分類することを含むことを特徴とする可読媒体。
【請求項２０】
電子データを変換する命令には、前記固定のデータ規則に従って、それぞれの前記データ要素を標準辞書用語に分類することが含まれることを特徴とする請求項１９に記載のマシン可読媒体。
【請求項２１】
電子データを変換する命令には、前記固定のデータ規則に従って前記電子データを構成しなおすことが含まれることを特徴とする請求項１９に記載のマシン可読媒体。
【請求項２２】
前記電子データはデータ交換中に前記遠隔コンピュータシステムに送られるが、前記第１のフォーマットは前記遠隔コンピュータシステムによって読み取り不可能であることを特徴とする請求項１９に記載のマシン可読媒体。
【請求項２３】
電子データを変換する命令には、１つまたはそれ以上のeXtendible Markup Language（ＸＭＬ）タグを使用して１つまたはそれ以上の前記データ要素のタグ付けを行うことが含まれることを特徴とする請求項１９に記載のマシン可読媒体。
【請求項２４】
前記固定のデータ規則はユーザーによって特定されることを特徴とする請求項１９に記載のマシン可読媒体。
【請求項２５】
前記固定のデータ規則は、前記電子データ生成に用いられるアプリケーションの識別に基づき、データ・ストアから選択されることを特徴とする請求項１９に記載のマシン可読媒体。
【請求項２６】
前記プログラム命令は、さらに、
前記電子データが前記遠隔コンピュータシステムと前記プライベートネットワークデータ間を伝送される間に、前記電子データを監査することと、
前記電子データ交換を含んだトランザクションの監査することと
が実行可能であることを特徴とする請求項１９に記載のデータ操作方法。
【請求項２７】
前記プログラム命令はさらに、前記固定のデータ規則に基づいて前記電子データから導出された新しいデータを生成することが実行可能であることを特徴とする請求項１９に記載のデータ操作方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
（関連出願の相互引用）
本出願は、参照により本明細書に組み込まれている２００１年６月１日に出願した「インテリジェントなデータ操作の装置および方法」という名称の米国特許仮出願第６０／２９５，２４０号明細書の恩典を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、一般に、全体として安全でない通信網を介する電子データの交換に関し、詳細には、ただし排他的にではなく、通信網を介して提供されるデータ（静的データ、電子メールやインスタント・メッセージ交換などの動的データ、ならびにより高いレベルにおけるそのようなデータを操作するアプリケーションへのアクセスを含む）の安全な交換および操作に関する。
【背景技術】
【０００３】
今日の社会において技術が進歩するにつれ、従来、手作業で行われていた多くの仕事が現在では、コンピュータを使用して自動的に行われている。例としては、消費者がインターネットを介して品物およびサービスを購入する電子商取引、つまり「ｅコマース」がある。ｅコマースでは、消費者および商業者は、正確な電子データの安全な交換に頼る。
【０００４】
電子データの交換の他の例には、１つのビジネスが別のビジネスに接触して自らの運営の特定の構成要素を管理するビジネス間関係が含まれる。たとえば、あるビジネスが、自らの給与支払いおよび諸手当を管理することを第三者機関に外部委託することがある。そのような提携では、ビジネスは、通常、自らの機密の電子情報（たとえば、データベースおよびファイル・システムの中に記憶された情報、ならびにそのようなデータを操作するアプリケーション）への遠隔アクセスを第三者機関に提供して、第三者機関が情報を処理することができるようにする。
【０００５】
電子データが交換されることが可能なさらに他の例が、１９９６年の医療保険携行可能性・執行責任法（Health Insurance Portability and Accountability Act：ＨＩＰＡＡ）を遵守しようと試みるシステムに関するものである。ＨＩＰＡＡ遵守により、個人電子健康情報が、医療提供関係者、従業員、保険業者、患者、およびその他の許可された関係者の間でほぼ自動化された仕方で安全に共用できるように、個人電子健康情報を標準化する米国電子データ交換（Electronic Data Interchange：ＥＤＩ）フレームワークが義務付けられる。したがって、保険業者は、たとえば、特定の患者に関する治療および担保範囲を検証するために病院における患者の記録にアクセスすることができる。
【０００６】
仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）が、遠隔システム間でデータを安全に交換する１つの技術として使用されてきた（ただし、本明細書で「システム」という用語は、コンピュータとコンピュータの間のデータ交換、コンピュータと人間の間のデータ交換、人間と人間の間のデータ交換、または以上のあらゆる変種のデータ交換を含む）。ＶＰＮでは、安全なネットワークが、インターネットなどの安全でない公共ネットワークの上に重ね合わされる。ＶＰＮは、より大きい公共ネットワーク上の選択されたノード間ですべてのデータ・ストリームを暗号化して、同じ公共ネットワーク上の他のいずれのノードも機密データにアクセスすることができないようにすることによって作り出される。
【０００７】
ＶＰＮデータ交換システムのこれらの例は、いくつかの欠点を抱えている。第１に、ＶＰＮデータ交換システムの多くは、データ・ストリームの実際の内容ではなく、外部的なデータ・ストリーム情報を理解し、解析し、その情報に従って動作することしかできない。たとえば、従来のＶＰＮは、送信元または宛先に基づいて着信パケットおよび発信パケットを監視し、着信パケットをブロックし、許可されたデータに安全な接続を確立するのに何らかの認証情報を必要とする。ただし、安全な接続が確立されると、ＶＰＮは、交換されているデータの内容についてほぼ無知である。そのようなシステムができることは、交換されるデータに対してリアルタイムでインテリジェントな仕方で処置をとることができずに、交換されるデータをやみくもに記録することだけである。
【０００８】
これらのＶＰＮデータ交換システムの別の欠点は、データが、異なる、または相容れないデータ形式またはプロトコルを介して通信するマシン間で（コンピュータ・システム、クライアント端末、アプリケーション・ソフトウェア、サーバ、Ｗｅｂブラウザの間などで）、しばしば、交換される必要があることである。前述した給与支払いおよび諸手当のシナリオでは、そのビジネスにおける個人が、第三者機関にデータを送る前に、ある形式に（たとえば、適合するソフトウェア・アプリケーション・ファイル形式、データベース・レイアウト形式、中間ファイル形式等に）データを形式設定しなおして、第三者機関がそのデータを読み取り、処理することができるようにする必要がある。Ｗｅｂブラウザは、一般に、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）やハイパーテキスト転送プロトコル・セキュア（ＨＴＴＰＳ）などのＷｅｂベースのプロトコルだけを理解し、したがって、ＳＭＴＰプロトコル、ＰＯＰプロトコル、および／またはＩＭＡＰプロトコルなどのその他のプロトコルを介して通信する電子メール・サーバとデータを交換することができない。データ形式間およびプロトコル間のこの変換は、各データ交換リンクに関して個々別々に異なる仕方で、手作業で行われる必要がある可能性があり、プロセスの複雑さ、および非効率が増す。
【０００９】
これらのＶＰＮデータ交換システムに関するさらに別の問題は、誤ったデータを検出すること、または訂正することが面倒であることである。誤ったデータの訂正には、まず、そのような誤ったデータを探し出すのにさえ、最初の誤りが生じた特定の静的データベース・エントリまたはファイル・システム・エントリを突きとめなければならない。これは、異なる形式を有する複数のデータベースが存在する状況では困難である。さらに、交換されるデータは、しばしば、送信元、宛先、日付、および時刻、あるいはその他のトランザクション上の追跡情報に関してログされる必要がある。このトランザクション上の情報も、一般に、データベース、ファイル・システム、またはその他の記憶場所（たとえば、「静止したデータ（data at rest）」）の中に静的に記憶され、容易に古くなる可能性があり、あるいは元のデータに誤りがあった場合、誤ったものとなる可能性がある。誤ったデータにより、特に、薬剤に関する誤った処方番号が患者に重大な害を引き起こす可能性がある医療分野において、深刻な結果をもたらす可能性がある。誤ったままにされた場合、データを交換するにつれ、誤ったデータが様々なシステムおよびデータベースにわたって伝播し、蔓延する可能性がある。
【００１０】
データ解析、データ統合、およびデータ交換のより高度な問題のいくつかに対処するために特定のソフトウェア・パッケージ、および一般的なアプリケーション・サーバ・プラットフォームが開発されている。データ交換に対するこのソフトウェア手法により、通常、各顧客の固有のビジネス・フロー、およびデータ・アーキテクチャに従ってデータの解析、操作、および監査を行うように機能をカスタマイズすることができる何らかの高度なプログラミング環境が提供される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ソフトウェア・データ交換システムのこれらの例は、いくつかの欠点を抱えている。第１に、すべてのレベルにおけるセキュリティが、通常、データ交換のための前提条件であるが、セキュリティは、そのようなソフトウェア・システムにおいて、ログイン・ユーザ名およびパスワードの形態などで、一般に、アプリケーション層のレベルにだけ存在する。暗号化は、計算上のリソースを多く消費し、ソフトウェア単独では不十分にしか行われないため、これらのシステムは、非効率であるか、または低い方のパケット・レベルにおいて相当なデータ交換を安全にすることができない。セキュリティは、アプリケーション・レベル、オペレーティング・システム・レベル、ネットワーク・レベル、全体的な統合レベルにおいて別々に対処しなければならない。
【００１２】
さらに、ソフトウェアは、機能するデータ交換システム全体の１つの構成要素に過ぎない。ハードウェアを独立に研究し、購入し、構成し、ソフトウェア・パッケージとともに管理しなければならない。ハードウェア（オペレーティング・システムを含む）とソフトウェアをともに、セキュリティ、パフォーマンス、自動化等に関して統合しなければならず、これは、相当な継続的な作業である。さらに、そのようなソフトウェア・データ交換システムは、通常、静止したデータを扱っているバックエンドのローカル・データ・ストアに結び付いている。データは、最初に抽出された後、そのようなシステムとは独立に多数回、コピーされ、交換されることが可能であり、包括的監査やプライバシー・フィルタリングなどの中核機能が揺るがされる。
【００１３】
したがって、データ交換技術の改良が必要とされている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
特に明記しない限り、同様の符号が様々な図の全体で同様の部品を指し示す以下の図を参照して、本発明の限定的ではなく、網羅的ではない実施形態を説明する。
【００１５】
インテリジェント・データ操作のための装置および方法の実施形態を本明細書で説明する。以下の説明では、プロトコルおよびネットワーク構成要素の例などの多数の具体的な詳細を提供して、本発明の十分な理解を提供する。ただし、本発明は、その特定の詳細の１つまたは複数を伴わずに、またはその他の方法、構成要素、資材等を使用して実施できることが、当分野の技術者には認められよう。その他、周知の構造、資材、またはオペレーションは、本発明の態様を不明瞭にするのを避けるために示すこと、または詳細に説明することをしない。
【００１６】
本明細書全体で「一実施形態」または「実施形態」について述べていることは、その実施形態に関連して説明する特定の機能、構造、または特徴が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体の様々な箇所における「一実施形態では」または「実施形態では」という句の出現は、必ずしもすべて同一の実施形態を指しているわけではない。さらに、特定の機能、構造、または特徴は、１つまたは複数の実施形態において任意の適切な仕方で組み合わせることができる。
【００１７】
概要として、本発明の実施形態により、既存のネットワークにインストールすることができる機器の形態で装置が提供される。この機器は、既存の技術／システムよりも安価であるが、データ交換問題に対処する際により包括的であり、より堅牢で、管理するのがそれほど複雑でない等の単一のモジュラー・デバイスを含む。機器の実施形態は、セキュリティを完全に統合して、機器が、すべての着信データ交換および発信データ交換が経由しなければならないネットワーク・ゲートウェイに配置されることを可能にする。これにより、データを監視し、管理する知識および機会を伴わずに外部と交換される可能性があるデータは存在しないことが確実になる。また、このネットワーク・ゲートウェイ位置により、すべての外部とのデータ交換を集中化し、安全にし、全体的に監視し、管理することもより容易になる。
【００１８】
機器の実施形態は、ビジネス・パートナー間のコンピュータ・ネットワークにインストールする、またはプラグインされることが可能であり、困難で面倒なデータ操作オペレーションの多くを安全で、トランスペアレントで、実質的に自動化された仕方で行うことができる。装置の実施形態によって行われることが可能なオペレーションの例には、限定としてではなく、暗号化、単一サインオン認証、監査、パートナー間で交換を行うための共通の中間形式にデータを整形すること、トランザクション・ログにおけるデータ交換のその他の監査、プライバシー遵守およびリスク管理のためにデータをフィルタにかけること、誤り検出および誤り訂正、内部の標準でないデータ要素を外部の標準のコード・セットにマップすること、プロキシおよびプロトコルの書換え等が含まれる。装置の実施形態には、以上のオペレーションを行い、カスタマイズする様々なツールが組み込まれ、したがって、「インテリジェント」デバイスであるように見える。
【００１９】
また、装置の実施形態は、遠隔構成またはローカル構成の機能、管理機能、および規則ベースのデータ操作プログラミング機能も備える。固定のデータ操作規則、またはプログラミング可能なデータ操作規則に従ってデータを変形することが可能である。データの伝送中に（たとえば、「通信中に（while on the wire）」）データを操作することが可能であり、データベース、ファイル・システム、または記憶ユニットなどのバックエンドの静的な記憶場所の中にある間に操作できることだけに制限される必要はない。
【００２０】
まず、図１を参照すると、本発明の実施形態を実施することができるシステムの例が、１０で一般的に示されている。より具体的には、図１は、システム１０にインストールされたインテリジェント・データ操作装置１２の実施形態を示している。装置１２は、一実施形態では、１つのネットワーク・デバイス内部に物理的に実装されることが可能であり、あるいはいくつかの別々の専用ネットワーク機器デバイスを別の実施形態に実装することができる（ただし、図１の機器１２の破線は、物理的境界ではなく、それらのデバイスの機能のグループ化を示している）。説明のため、装置１２は、ネットワーク・セキュリティ・データベース構成要素１４、または外部のネットワーク・セキュリティ・データベース構成要素２０と通信する能力、安全ポータル１６（マルチプロトコル・ゲートウェイ機能が組み込まれていることが可能な）、およびオプションの別個のファイアウォール・デバイス１８を含むものと考えることができる。ネットワーク・セキュリティ・データベース構成要素１４は、一実施形態では、ライトウェイト・ディレクトリ・アクセス・プロトコル（ＬＤＡＰ）フレームワーク２０に基づくことが可能である。構成要素１４〜１８（または同様のオペレーションを行う類似の構成要素）のさらなる詳細な説明は、図２、およびそれに続く流れ図を参照して後に提供する。
【００２１】
装置１２は、図１に示すとおり並列に結合すること、または、通常、ビジネスのコンピュータ・システムの一環をともに形成する境界ファイアウォール２２とプライベート・イントラネット２４（またはその他のネットワーク）の間に直列に結合することができる。プライベート・イントラネット２４は、電子メール・サーバ２６、ファイル・サーバ２８、その他のＷｅｂサーバ３０、あるいは他のＷｅｂベース・タイプまたはＷｅｂベース・タイプでない機器またはデータ・ストア（図示せず）に結合されること、またはこれらを含むことが可能である。電子メール・サーバ２６は、ユーザ／従業員が、標準の電子メール・プロトコル（ＳＭＴＰ、ＰＯＰ、ＩＭＡＰなどの）を使用して互いに（またはビジネスの敷地の外の個人、システム、またはＷｅｂサイトと）電子通信することを可能にする電子メール・アプリケーション（および関連するファイル）を含む。ファイル・サーバ２８は、様々なオペレーティング・システム上に記憶されたファイルを含み、個人が、Ｗｅｂベースのアプリケーション（ブラウザなどの）を介して、またはその他の技術を介して内部から、または遠隔からアクセスすることを可能にする別々のネットワーク・アクセス・プロトコル（ＳＭＢ、ＮＦＳなどの）によって直接に、または間接的にアクセスできる。Ｗｅｂサーバ３０は、人事（ＨＲ）、給与、報告、トランザクション、協力、またはビジネスの運営に関係するその他の態様に関連するファイル、データ、またはソフトウェアを含む。実施形態では、装置１２は、Ｗｅｂベースのデバイス、またはブラウザ・ベースのデバイスを介してアクセスすることができることで有用である。以上の態様は、単に例示的であり、一部の実施形態では、Ｗｅｂベースの構成要素を必ずしも使用する必要はないことが認められよう。
【００２２】
公共インターネット３２に結合された境界ファイアウォール２２を介して、ビジネスのマシン（たとえば、クライアント端末、ＰＣ、サーバ、アプリケーション等）が、外部の関係者と通信すること、またはデータを交換することができる。そのような関係者の例には、無線デバイスを介してビジネスと通信することができるモバイル・ユーザ３４、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）を使用するホーム・ユーザ３６、境界ファイアウォール２２の反対側のマシンと情報を交換するマシン（たとえば、クライアント端末、ＰＣ、サーバ、アプリケーション等）を有するビジネス・パートナー３８が含まれる。
【００２３】
また、外部委託先の管理サービス４０などの別の関係者にも、ビジネスのコンピュータ・システムに対するアクセスを提供することが可能である。外部委託先の管理サービス４０の例には、ビジネスの特定のソフトウェア・アプリケーション、給与支払い、諸手当等を管理するサービス、またはネットワーク・セキュリティやデータ交換などのより一般的なサービスが含まれることが可能である。図１の実施形態では、外部委託先の管理サービス４０は、装置１２と直接に通信しているものとして示されている。他の実施形態では、外部委託先の管理サービス４０は、公共インターネット３２を介して、専用のダイヤル呼出しラインを介して、または専用の通信ラインを介して装置１２と通信することが可能であることを理解されたい。
【００２４】
図１は、システム１０に関する特定の構成の例を示しているが、図１は、システム１０の１つの可能な実施形態を示しているに過ぎないことを理解されたい。様々な他の実施形態では、システム１０の構成要素は、複数のネットワークにわたって分散させることが可能である。さらに、システム１０内に複数の装置１２が存在することも可能である。たとえば、ビジネス・パートナー３８および／または外部委託先の管理サービス４０が、独自の装置１２を有することが可能であり、この装置１２が、システム１０内の他の装置１２と通信することが可能である。
【００２５】
図２は、図１のシステム１０のための装置１２の一部分の実施形態を示すブロック図である。より具体的には、図２は、装置１２の安全ポータル１６の構成要素およびシステム１０の他の構成要素を示すブロック図である。装置１２は、ネットワークの再構成を最小限しか、または全く必要とせずに、ネットワーク（たとえば、ビジネスのコンピュータ・システム）に「プラグイン」することができる。装置１２のネットワーク・カードが、他のネットワーク・デバイスと同様の仕方で必要に応じて構成されることが可能である。
【００２６】
一実施形態では、装置１２は、公共インターネット３２とプライベート・イントラネット２４の間にインストールされ、これにより、すべての着信データおよび発信データ（たとえば、マシン間で交換されているデータ）が、装置１２、および装置１２内部のデータ交換システム全体の一部分として管理されるオプションの別個のファイアウォール・デバイス１８を経由するようにすることが可能になる。装置１２は、交換されているすべてのデータのスニファリングを行うのに境界ファイアウォール２２およびプライベート・イントラネット２４と一列に／直列になっている必要はなく、装置１２の実施形態は、これを並列の位置から達することができることに留意されたい。安全にすることができる図２の様々な通信／接続のいくつかを「南京錠」記号で示している。
【００２７】
装置１２は、例として、２ＧＢの同期ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＤＲＡＭ）、およびネットワーク・インターフェース・カード（ＮＩＣ）を備えている。装置１２の１つの例示的な実施形態は、最大で４つの以下のＮＩＣまたはネットワーク接続デバイスを有している。すなわち、１）外部ネットワークに向かうもの、２）内部ネットワークに向かうもの、３）監査のようにデータ・ストリームが出入りする内部データ・ストアに向かうもの、４）専用ローカル管理（場合により、モデム）である。暗号化アクセラレーション・カード、モデム、オペレーティング・システム、ブラウザ、サーバ、および装置１２の他のそのような構成要素、および／または装置が用いることができる他のそのような構成要素の非限定的な網羅的でないさらなる例は、本出願が、参照により優先権を主張し、組み込んでいる優先権仮特許出願で開示されている。装置１２の様々な実施形態のさらなる特徴も、この仮特許出願で開示されている。
【００２８】
装置１２は、認証モジュール４２および許可モジュール４４を含み、これらはともに、ネットワーク・セキュリティ・データベース構成要素１４の一部をユーザ・マップ４６およびリソース・マップ４８のためのデータ・ストアとして使用して、セキュリティ・オペレーションを行うことができる（たとえば、セキュリティ・モジュールの一部を含んで電子データの交換を制御する）。一実施形態では、安全ポータル１６は、システム・ユーティリティ・モジュール６６を含む。セキュリティ機能を提供する装置１２の初期構成は、ユーザ・マップ・ストア４６（認証モジュール４２に対応する）、およびリソース・マップ・ストア４８（許可モジュール４４に対応する）を含む。ストア４６および４８（ならびに図２に示す他のデータ・ストア）は、データベース、ファイル・システム、またはその他の適切な記憶構成要素を含む。図２に示し、本明細書で説明する様々なモジュール、およびストアは、ソフトウェアで、またはマシン可読記憶媒体に記憶された他のマシン可読命令に実装することができる。データ・ストアは、装置１２内部に配置されること、またはデータベース、ファイル・サーバなどの遠隔デバイス上に存在することができる。
【００２９】
ユーザ・マップ・ストア４６には、リソース・マップ・ストア４８（図２に矢印の記号で示す）にリンクすることができ、ユーザ／エンティティ／グループ・オブジェクトをリソース・マップ・ストア４８の中で指定するリソース・オブジェクト（ローカル・ネットワーク・リソース）にマップする許可プロパティを入れることができる。関係のタイプは、所有者、どのユーザ／グループ／マシンが、どのローカル・リソースにどのような種類のアクセスを有するかを決めるアクセス規則などのユーザ／エンティティ／グループ・オブジェクト、およびリソース・オブジェクトを使用して指定することができる。一実施形態では、ユーザ・マップ・ストア４６およびリソース・マップ・ストア４８の構造は、ＬＤＡＰフレームワークに基づくことが可能である。認証モジュール４２および許可モジュール４４のオペレーションに関するさらなる詳細は、後に提供し、認証プロセスおよび許可プロセスの以上の特定の実施形態は、単に例示と説明を目的とするものに過ぎないことを理解されたい。
【００３０】
一実施形態では、装置１２は、単一サインオン機能などの認証機能、許可−アクセス（ＡＡＡ）機能、またはエクストラネット・アクセス・メカニズム（ＥＡＭ）機能を実装することができる。これにより、システム１０のユーザが、一度だけ認証を行うが、個々には別個の認証プロセスをそれぞれ要する複数の安全にされたバックエンド・システムへのアクセスを得ることが可能になる。ユーザが装置１２に対して認証されると、機密のバックエンド・システムにアクセスするあらゆる要求が、装置１２によって自動的にかなえられる。そのようなケースでは、装置１２の実施形態が、それぞれの特定の安全にされたバックエンド・システムにアクセスするのに必要とされる適切なログイン証明をシームレスなプロセス（たとえば、「パススルー認証」）で目に見えないように提供することが可能である。
【００３１】
データ整形モジュール５０が、装置１２を通過するデータを解析する機能、書き換える機能、マージする機能、分離する機能、または別の仕方で変更する機能を有する。データ整形モジュール５０によるデータの変更は、単一の時点におけるトランザクション、またはトランザクションの状態がトランザクション・ログから読み込まれるにつれて時間の経過とともにマルチパート・トランザクションを形成する先行するトランザクションの累積結果の両方に基づくことが可能である。以上の機能の一部は、静的であり、データ整形モジュール５０に組み込まれる一方で、その他の機能は、柔軟性があり、構文解析アプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ）モジュール５４を介して構文解析される外部的なユーザによって供給されるデータ規則（データ規則ストア５２の中に記憶される）を介してプログラミング可能である。
【００３２】
静的機能には、ハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）、ダイナミックＨＴＭＬ（ＤＨＴＭＬ）、Ｆｌａｓｈ、Ｊａｖａ（登録商標）、または変更されるべき、または変更されることが可能なその他の内容を解析する能力、無害化する（sanitize）能力、および書き換える能力が含まれる。また、この静的機能には、構文解析ＡＰＩモジュール５４によって変換された外部データ規則によって呼び出されることが可能な一群の原子データ操作の機能およびツールも含まれることが可能である。
【００３３】
データ整形モジュール５０の柔軟性のある、つまり動的なデータ整形機能は、データ規則ストア５２の中に記憶される外部データ規則を介して高いレベルで生成することができる。この動的なデータ整形機能には、限定としてではなく、拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）タグ・マークアップ、電子データ交換（ＥＤＩ）向けの標準の辞書用語へのデータ要素の体系化／分類、様々な類似性のないデータ・ソースからのメタデータの調停および生成等が含まれる。
【００３４】
実施形態では、構文解析ＡＰＩモジュール５４は、ビジネスの管理者に高レベル・スクリプト記述インターフェースを提供して、ビジネスの管理者が、データ整形モジュール５０の内部機能を自動化すること、操作すること、およびカスタマイズすることができるようにする。ユーザ・コマンドが、データ整形モジュール５０内の内部機能向けに変換するため、またはこの内部機能に照らして実行するための、または別の仕方で、様々なモジュールが理解し、従うことができるデータ規則の構文を構文解析する構文解析ＡＰＩモジュール５４に送られる直観的高レベル・データ規則言語に変換される。
【００３５】
装置１２は、装置１２を通過するデータおよびトランザクションを選択的に監査する監査モジュール５６を含む。報告モジュール５８が、監査ログ６２に基づいて静的リポートおよび動的リポート６０を生成することができる。たとえば、監査モジュール５６は、どのユーザが、どこから、どのような時刻に、どのようなデータにアクセスし、どこから、どのように、何が行われたか、どのようにデータが操作または処理されたか、誰がこのトランザクションについて知らされるべきかなどの情報を獲得／生成することができ、次に、その情報を監査ログ６２の中に記憶することができる。次に、リポートモジュール５８は、監査ログ６２に基づいてリポート６０を生成することができ、例示的なリポートにより、誰が特定の内部リソースにアクセスしているか、遠隔パートナーとのスケジュール設定された電子交換の内容およびステータスにマークを付けているか、または他のタイプのトランザクション解析を行っているかが示される。データ・トランザクション履歴は、監査モジュール５６によって記録され、ログ６２の中に記憶され、リポートモジュール５８およびデータ整形モジュール５０によって使用できることに留意されたい。トランザクション履歴をカスタマイズして様々な形式で監査ログ６２の中にデータを記録して、普及している報告−データ解析システムに適合可能にすることができる。
【００３６】
システム・ユーティリティ・モジュール６６は、経路指定できない内部Ｗｅｂリソース（たとえば、１９２．１６８０．１１または／／ｈｒｍａｎｕａｌ）、経路指定できない非Ｗｅｂリソース（たとえば、電子メールまたはファイル・システム）を標準のインターネット経路指定可能な外部リソース（たとえば、ｓａｆｅｗｅｂ．ｃｏｍｐａｎｙａｂｃ．ｃｏｍ／ｈｒｍａｎｕａｌ／）に名前変換することを含め、様々なユーティリティ機能を行うことができる。また、システム・ユーティリティ・モジュール６６は、以下に説明するとおり、すべてのそのような要求が装置１２を経由して戻るようにあらゆる外部ネットワーク・リンクを書き換えることも担う。したがって、システム・ユーティリティ・モジュール６６は、電子データを第１のプロトコルから第２のプロトコルに形式設定しなおすプロキシ構成要素も含むことが可能である。これには、ＨＴＭＬ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔなどの構成スクリプト記述言語でコード化されたネットワーク・リソースを求める通常のＨＴＴＰ要求およびＦＴＰ要求が含まれる。エージェント・モジュール６８が、時刻、接続、またはその他のトリガ・イベントに基づいて自動的に実行されるようにスケジュール設定されたカスタマイズされたエージェント・スクリプト６４にアクセスする。生成され、実行されると、そのようなスクリプトは、スクリプトを記述した人の条件に従って、データに自動的にアクセスすることができ、データを解析することができ、データを操作すること等ができる。次に、結果が、Ｗｅｂページ、ファイル、電子メール、データベース更新を介して、または他の自動化された通知およびカスタマイズ技術７４を介して提供される。エージェント・モジュール６８をその他のモジュールと通信するように結合して、装置１２のオペレーションのために使用される複数のコマンドを組み合わせ、自動化し、スケジュール設定することが可能である。
【００３７】
ローカル管理モジュール７０により、管理者、またはローカル情報技術（ＩＴ）部門７６が、機器１２を構成すること、管理すること、およびカスタマイズすることができる。ＩＴ部門７６は、ユーザ・マップ・ストア４６およびリソース・マップ・ストア４８を生成すること、または更新することなどの活動を行うことができる。また、ＩＴ部門７６は、リポート６０、監査ログ６２を閲覧すること、およびデータ規則ストア５２やエージェント・スクリプト６４を編集すること、生成すること、または削除することもできる。
【００３８】
装置１２は、外部の遠隔コンサルタント７８、またはその他の関係者に装置１２の管理およびカスタマイズを外部委託することを可能にする遠隔管理モジュール７２をさらに含む。この遠隔管理により、コンサルタント７８が、潜在的な問題を監視すること、更新すること、診断すること、または解決することが可能になり、侵入検出やサービス品質（ＱｏＳ）監視などの将来のサービスを外部委託することも可能になる。管理モジュール７０または７２のいずれか、または両方が、新しい機能の柔軟性のある拡張を可能にする。
【００３９】
次に、前述した様々なデータ・ストアをさらに説明する。ユーザ・マップ・ストア４６は、システムにアクセスする許可を有するすべてのユーザ／エンティティのデータ・ストアを含む。これらは、特定のエンティティが、装置１２を使用して非公開の内部イントラネット・リソース・オブジェクト（または単に「リソース」）にアクセスする際に有する厳密な条件および制約を決める様々なプロパティを有するセキュリティ・モデル階層を有するオブジェクトを含む。可能性としてアクセスされ得るリソースの例には、限定としてではなく、ファイル、データベース、アプリケーション／プログラム、ファイル・システム、イントラネット・ページ、電子記録、またはその他のデータ等が含まれる。ユーザ・マップ・ストア４６の中に含まれるプロパティには、ユーザ名、パスワード、前回の失敗したログイン、前回の成功したログイン、前回のパスワードなどの項目が含まれる。
【００４０】
監査ログ６２は、装置１２内部で行われたすべてのデータ処理、データ操作、およびその他のトランザクションに関する生の監査情報のデータ・ストアを含む。監査モジュール５６は、どのような情報が捕捉され、監査ログ６２の中に記憶されるかについてのソース、タイプ、分解能、および頻度を決定することができる。
【００４１】
リポート６０は、動的な性質と静的な性質の両方の特定のリポートを含むことが可能なデータ・ストアを含む。これらのリポートは、インターネット３２を介して見えるようにし、ＨＴＭＬ形式、ならびにテキストやＰＤＦ形式などの他の形式でもダウンロード可能にすることができる。エージェント６４は、すべての自動化されたエージェント・スクリプトのコードのライブラリ、ならびに所有権、共有、バージョン等のコード管理メタデータを保持するデータ・ストアを含む。
【００４２】
データ規則ストア５２は、データが装置１２を通過する際にどのようにデータが整形されるかを規定することが可能なアプリケーション特有のデータ規則を含むデータ・ストアを含む。これらの規則は、操作されるデータ、処理されたデータを受け取るユーザ／パートナー、または使用されるデータ・アプリケーションなどの基準に基づいてセットにグループ化することができる。たとえば、請求処理会社が、自らの内部データ・システムを、銀行、保険会社、仲介業者、病院、政府機関などのビジネス・パートナー３８との電子交換のためのいくつかの標準のデータ形式にどのようにマップするかを規定するいくつかの別々のデータ規則セットをデータ規則ストア５２の中に有することが可能である。リソース・マップ・ストア４８は、セキュリティ・モデル階層に編成されたリソース・オブジェクト、ならびにセキュリティおよび使用の両方を決めるのに使用することができるアクセス可能性、タイプなどのそれぞれに関するプロパティを含むデータ・ストアを含む。
【００４３】
図３は、図１〜２の装置１２の実施形態の動作を示す流れ図である。説明および例示のため、図３に示した動作は、公共インターネット３２を介して別のビジネスのコンピュータ・システムにアクセスしようと試みる遠隔ユーザ（モバイル・ユーザ３４、ホーム・ユーザ３６、またはビジネス・パートナー３８などの）の文脈で説明する。これに関して、遠隔ユーザは、装置１２を介してビジネスにおける１つまたは複数のマシンと通信するマシン（ＰＣまたはラップトップなどの）を動作させることができる。
【００４４】
図３の流れ図のブロック８０で開始して、装置１２への接続が行われる。一実施形態では、これは、遠隔ユーザが、自宅で、または自宅を離れて（患者が、ＨＩＰＡＡの下で自身の医療記録を見るために病院のコンピュータ・システムに接続する場合などの）、またはビジネス・パートナー３８の敷地で（保険代理業者が患者の治療を検証するために病院に接続する場合などの）、または何らかの他の場所で任意のコンピュータからＷｅｂブラウザを開いた場合に行われる。遠隔外部ユーザと装置１２の間の接続は、一実施形態では、おおかたＨＴＴＰＳを介する。装置１２とローカル内部データ・ソースの間の接続は、ＨＴＴＰ、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）、電子メール・プロトコル（ＳＭＴＰ、ＰＯＰ、ＩＭＡＰ）、ネットワーク・ファイル・プロトコル（ＳＭＢ、ＮＳＦ等）、またはその他の適切なプロトコルを介して行うことができる。ブロック８０の後、接続が、ＩＰアドレス、時刻等によって拒否されることもある。そのような接続を介して伝送されるデータは、ＸＭＬまたはＥＤＩなどの特定の形式にマッチするように操作される。
【００４５】
説明のため、コンピュータ・システムがアクセスを受けるビジネスが、「会社ＡＢＣ」であると想定する。遠隔ユーザは、Ｗｅｂブラウザを使用して、「ｓａｆｅｗｅｂ．ｃｏｍｐａｎｙａｂｃ．ｃｏｍ」というＵＲＬアドレスなどの、装置１２に対してプロキシとされているＵＲＬアドレス（またはその他のアドレス）を入力する。言い換えれば、会社ＡＢＣは、自らの内部プライベート・イントラネット２４を遠隔ユーザに利用可能にする公共インターネット３２上のサイトを確立している。このサイトは、すべての通信が装置１２を経由するようにされる（たとえば、ログイン・アドレスにおける「ｓａｆｅｗｅｂ」識別子の使用を介して）ことで安全である。遠隔ユーザは、Ｗｅｂブラウザを介してＨＴＴＰＳプレフィクスを入力すること、またはこのＷｅｂサイトに接続する際にリダイレクトされることが可能であり、これにより、装置１２と交換されるデータの安全な暗号化がもたらされる（たとえば、１２８ビットのＳＳＬ暗号化またはＰＫＩ暗号化の使用を介して）。
【００４６】
接続が完了すると、遠隔ユーザは、ブロック８２でログイン・プロセスおよび認証プロセスを行うことができる。ブロック８２で、認証モジュール４２が、ユーザ名／パスワード・ログイン・ページを遠隔ユーザに提示する。妥当性検査は、失効、複数回の失敗したログインの後のロックアウト、日付／時間ウインドウに関する規制、ドメイン・ネーム・システム（ＤＮＳ）ドメイン名、またはインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレス、またはその他のアドレスに基づく規制、またはその他のファクタなどの他のアカウント規制を伴うユーザ名／パスワードの組合せの検証を含む。一部の実施形態では、認証は、ＳｅｃｕｒｅＩＤ（商標）カード・システムなどの一回限りのパスワード（ＯＴＰ）のシステム、またはバイオメトリック・デバイス／システムを使用して遠隔ユーザがチャレンジする２つまたはそれより多くのファクタである。一実施形態では、ユーザは、セッションごとにユーザを追う権利、許可、およびグループ・メンバシップに関して中央ＬＤＡＰサーバに照らして認証される。ブロック８２で、遠隔ユーザには、認証モジュール４２によって、オプションとしてパスワードを変更する能力、電子メールを介してパスワードを取得する能力、前回のログインの日付／時刻を点検する能力等が提供されることも可能である。
【００４７】
ユーザが成功裡にユーザ名およびパスワードを入力した場合、ブロック８４で許可およびアクセスが行われる。ブロック８２における認証に基づき、ユーザには、遠隔ユーザに利用可能な内部イントラネット２４リソースのすべてを編成するＷｅｂページがブロック８４で提示されている。したがって、様々な実施形態によれば、遠隔ユーザは、Ｗｅｂベースのポイント・アンド・クリック・インターフェースを介して、特定のリソースのＵＲＬアドレス（またはその他のアドレス）を入力することにより、遠隔ＳＳＬエージェントを介して自動的に、あたかも内部イントラネット２４内であるかのように、許可されたイントラネットＷｅｂリソース（または、電子メール・システムやファイル・システムなどの他の非Ｗｅｂリソース）にアクセスする（たとえば、「サーフィンする」）ことができる。
【００４８】
実施形態では、許可モジュール４４が、非公開の内部リソースの各要求に関してユーザ許可、およびリソース・アクセス制御リストを検査して、そのリソースに関する遠隔ユーザの要求が処理されるべきか、または誤りメッセージが送付されるべきかを判定するようにする。この動作は、一部の実施形態では、各要求で呼び出されるため、セキュリティ・モデル許可を迅速にマップし、解決するトークンを介して許可を効率化することができる。したがって、遠隔ユーザは、様々なイントラネット・データ・リソースで「クリック」して、ＬＤＡＰサーバまたはＬＤＡＰデータベースを起点とするパススルー・ログイン・プロセスを介してそのリソースにシームレスにアクセスすることができる。
【００４９】
ユーザが、ページ上にリストされた特定のリソース上でクリックして、そのリソースが、許可モジュール４４によってユーザがアクセスすることが許可されているものであると判定された場合、要求されたリソースは、記憶場所から（データベースまたはファイル・システムなどから）取り出される。取り出されたリソースは、内部イントラネット２４から装置１２に転送され、装置１２において、ブロック８６で、データ整形モジュール５０が、取り出されたリソースに対して様々なデータ操作を行う。言い換えれば、ブロック８６におけるデータ操作は、「動いているデータ」に対して行われることが可能である。
【００５０】
ブロック８６におけるデータ操作は、１つまたは複数の異なるタイプのデータ整形動作を含むことが可能であり、データ整形動作には、一実施形態では、高レベル内容の規則ベースの動的な操作（固定の、またはプログラミング可能なデータ操作規則に基づく）が含まれる。データフロー監査が、データ・パケット内の高レベル内容と低レベル内容の両方に関して、データが「通信線を伝送される（travel along the wire）」際にそのデータを監査するように行われることが可能である。データフロー・マークアップを行って、データを要求した遠隔ユーザのマシンによって処理される中間形式、またはその他の形式にデータを形式設定しなおすことができる。統計解析、誤り検出および誤り訂正、ならびに論理規則の適用を含むデータフロー解析が行われることが可能である。ブロック８６におけるデータフロー解析、またはその他のデータ操作には、最小限の知る必要性に基づいてデータを濾過すること（たとえば、最小限の可視性規則、ビジネス・セキュリティ・モデル、および義務付けられたプライバシー規制に従ってデータを伝送中に濾過することができる）、およびデータの自動訂正も含まれることが可能である。以上の様々なデータ操作の動作は、データ整形モジュール５０によって行われる動作を例示するものに過ぎず、その他のデータ整形動作（または、電子データ、およびその派生物を記録することなどのデータ整形動作の変形または組合せ）も行われることが可能であることを理解されたい。ブロック８６におけるデータ操作のさらなる詳細は、後に提供する。
【００５１】
ブロック８６におけるデータ操作の後、またはそれと同時に、プロキシ書換えが、ブロック８８で図２のシステム・ユーティリティ・モジュール６６によって行われる。一般に、ブロック８８におけるプロキシ書換えは、取り出されたリソース内のリンクまたはアドレスを変更して、または置き換えて、すべての以降の通信が装置１２を通過することを確実にすることに関わる。たとえば、遠隔ユーザに送られる取り出されたリソースは、プライベート・イントラネット２４内のページ、または何らかの他の場所に対するハイパーテキスト・リンクを含む。ブロック８８でプロキシ書換えが行われない場合、遠隔ユーザのＷｅｂブラウザは、遠隔ユーザがハイパーテキスト・リンク上でクリックした際に装置１２を迂回することがある。しかし、ブロック８８でプロキシ書換えが行われた場合は、すべてのそのような以降の要求が、装置１２を安全に（また、一実施形態では、匿名で）通過することが確実になる。
【００５２】
装置１２の一実施形態は、ブロック８８で、様々な固定の構文規則に従って表示言語およびスクリプト記述言語を書き換えるが、より詳細には、高レベル・データ（たとえば、データ内容の中の）自体の中のアドレスも書き換える。システム・ユーティリティ・モジュール６６、またはその他の構成要素が、Ｗｅｂページなどの取り出されたリソース全体を構文解析し、見いだしたリンクまたはアドレスを書き換えるか、または置き換える。一実施形態では、これは、各Ｗｅｂページを開き、Ｗｅｂページを構成する構成要素（たとえば、ＨＴＭＬ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、Ｃａｓｃａｄｉｎｇ  Ｓｔｙｌｅ  ＳｈｅｅｔまたはＣＳＳ、Ｊａｖａ、Ｆｌａｓｈ等）に分解し、すべてのリンクを書き換えて、遠隔ユーザが装置１２を経由するように保つことに関わる。装置１２のデータ整形モジュール５０、またはその他の構文解析構成要素は、要求されたリソースの高レベル内容の検査および操作も行うことができることに留意されたい。
【００５３】
実施形態では、ブロック８８においてさらなる動作が行われる。一例として、マルチプロトコル・プロキシ／ゲートウェイ書換えがプロトコル・レベルで行われて、電子メール・アクセスおよびファイル・アクセスのために使用されるような別々のプロトコルがＷｅｂブラウザだけを介するアクセスのためのＷｅｂベースのプロトコルに書き換えられる。別の例として、マルチプロトコル・プロキシ／ゲートウェイ書換えが行われて、ＳＯＣＫＳｖ５プロキシなどの従来のプロキシを介して、またはＩＰＳｅｃによって使用可能にされるようなパケット・レベル暗号化を介して、より低いパケット・レベルですべてのプロトコルがプロキシにされる。従来のプロキシ、および従来のパケット・レベル暗号化は、遠隔ブラウザまたは遠隔コンピュータのいくらかの変更を要するが、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｕｔｌｏｏｋ（商標）のようなクライアント−サーバ・アプリケーションなどの任意の内部リソースに対する完全なアクセスを可能にすることができる。
【００５４】
ユーザは、ブロック８４においてＷｅｂリソースと非Ｗｅｂリソースの両方にアクセスすることができ、次に、前述したとおり、ブロック８６および８８で、それぞれ、データ操作およびプロキシ書換えを行うことができる。Ｗｅｂリソースは、従来のＷｅｂサーバ上で実行され、Ｗｅｂブラウザを使用してアクセスされるあらゆるネットワーク・リソース（データまたはアプリケーションなどの）を含む。そのようなＷｅｂリソースには、内容とアプリケーションの両方に関して静的なＷｅｂページ、および動的なＷｅｂページが含まれ、通常、クライアント側のＨＴＭＬ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、ＣＳＳ、Ｆｌａｓｈ、またはＪａｖａの組合せで書かれる。遠隔ユーザがローカルＷｅｂリソースを要求した際、装置１２は、そのＷｅｂページをフェッチし、Ｗｅｂページを構成する言語に分解し、Ｗｅｂページを解析して、外部リンクに対するすべてのリファレンスを書き換え、無害化して、すべてのネットワーク・トラフィックが装置１２を経由することを確実にする。以上の様々なＷｅｂ言語のすべての解析、書換え、および無害化は困難であるため、装置１２の実施形態は、各Ｗｅｂ言語に関して別個のパーサを使用して、各Ｗｅｂ言語の異なる挙動に対処する。さらに、各パーサは、ブラウザ製造業者、ブラウザ・バージョン、オペレーティング・システム、またはＷｅｂページ構文に基づいて以上の言語の異なる挙動に対処するように許容性があり、十分に高度である。
【００５５】
非Ｗｅｂリソースは、ブラウザだけを使用しては通常、アクセスすることができないネットワーク・リソースを含む。通常、そのようなリソースへのアクセスは、電子メール・リソース向けのＯｕｔｌｏｏｋ（商標）またはＥｕｄｏｒａ（商標）などのＷｅｂブラウザとは独立の特殊なクライアント・アプリケーションを要する。それらの非Ｗｅｂリソースに関して、装置１２は、プロトコル・ゲートウェイと見ることができる。装置１２の実施形態が、ＰＯＰ／ＳＭＴＰ／ＩＭＡＰ（電子メールの場合）、ＳＭＢ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（商標）ネットワーク・ファイル共用の場合）などの非Ｗｅｂプロトコルを、Ｗｅｂブラウザを有する許可されたいずれのユーザにも送付することができるＨＴＴＰＳなどの安全なＷｅｂプロトコルに変換する。このようにして、遠隔ユーザは、装置１２を介してＷｅｂサーバ・アプリケーションおよびデータにアクセスすることができるだけでなく、一実施形態では、Ｗｅｂブラウザだけを使用して電子メール、ファイル、およびその他のリソースにもアクセスすることができ、可搬性の利点が保たれる。
【００５６】
実施形態では、データ操作は、図３に示した許可とプロキシ書換えの合間だけでなく、許可を得ることに成功した後の任意の時点で行われることが可能であることに留意されたい。例には、単一サインオンが含まれる（ただし、別々の内部アプリケーションによって必要とされるのに応じて、あるいはデータ・ストリームが装置１２を通過する際に生のデータ・ファイルをＰＤＦリポートに、または構造化されたＸＭＬデータ・ファイルに変換してユーザ名／パスワードがトランスペアレントに書き換えられ、ユーザは自動的にログインする）。図３では明確に示していないが、監査には、以上の別々の動作のそれぞれのすべての態様を記録することが含まれることにさらに留意されたい。
【００５７】
次に、ブロック９０で、データが暗号化され、境界ファイアウォール２２を介して、データを要求した遠隔ユーザのマシンに送られる。実施形態では、装置１２は、マルチパート・トランザクションにわたって状態／メモリを維持することができる。つまり、装置１２は、ある期間にわたって行われるマルチパート電子トランザクションを処理することができ、それぞれの別々のステップは、全体的なトランザクション・セットの中の前のステップに依存する。したがって、ブロック９０で暗号化が行われた場合（ならびに、図３の様々なブロックにおいてその他の動作が行われた場合）、一部の場合におけるそのような動作は、マルチパート・トランザクションの特定の部分に対して行われている。次に、これらの動作は、トランザクションの後続の部分が行われる準備ができた際に繰り返されることが可能である。
【００５８】
図４は、本発明の実施形態による図３の流れ図のデータ操作の動作（ブロック８６からの）の例をより詳細に示す流れ図である。より詳細には、図４の流れ図は、データフロー監査、データフロー・マークアップ、データフロー解析、およびデータフロー・フィルタリングを示しており、これらは、一実施形態では、ソフトウェア、またはマシン可読媒体に記憶されたその他のマシン可読命令で実現される固定のデータ操作規則および／またはプログラミング可能なデータ操作規則に基づくことが可能である。図４の流れ図は、以上の動作を特定の順序で示しているが、装置１２の様々な実施形態は、以上のデータ操作の動作を任意の適切な順序で行うことができることを理解されたい。さらに、装置１２の様々な実施形態は、図４に示したデータ操作の動作よりも少ない、より多い、あるいはそれらの動作とは異なるデータ操作の動作を行うことも可能であることを理解されたい。たとえば、構造化されたデータと構造化されていないデータの両方に関して、さらに多くのタイプのデータ操作の動作が行われる。データは、生のデータ・ファイルから形式設定されたＰＤＦリポートに変換するか、または小型スクリーンのモバイル・デバイス上に表示するために無線マークアップ言語（ＷＭＬ）に従って形式設定することができる。また、構造化されていないデータ（インスタント・メッセージ、ファクシミリ、および音声メールなどの）を書き換えること、構造化されたデータ・ファイル（医療ファイルに対する添付などの）に組み込むこと、および／またはＷｅｂで閲覧可能な形式に（たとえば、音声メールをＲｅａｌ  Ａｕｄｉｏ（商標）などのブラウザ・プラグインによって理解される共通の形式に）プロキシ設定されることがある。伝送中のデータ（変換されていても、元の形態でも）、ならびに操作されるデータを、１つまたは複数のメモリの中、大容量記憶デバイスの中、または他のマシン可読記憶媒体の中に記憶させることができる。
【００５９】
ブロック９２で開始して、多くの適用例では、すべてのデータ交換をトランザクション様の形式で監査することが必要であることがある。たとえば、医療提供関係者が、センシティブな情報を有する個人医療記録を、他の医療提供関係者、請求処理会社、自動入金を介する請求支払いのための銀行、および雇用者のＨＲ部門のような様々なビジネス・パターンに送ることがある。そのようなデータ・トランザクションのための良好な監査システムが、現在、法律（たとえば、ＨＩＰＡＡ）によって義務付けられ、通常、どのような医療データ構成要素がどのような目的でいつの時点でどのエンティティに送られたかを記録する。ＨＩＰＡＡの下では、患者は、それらの記録を見るため、および誰がこの個人医療情報にアクセスを有するか（たとえば、製薬会社の販売部門）を規制するいくつかの権利を有する。
【００６０】
２つのビジネス・エンティティ間におけるすべてのそのようなデータ交換のそのような監査証跡を生成するため、２つの簡単な方法が、通常、既存のシステムによって使用される。第１に、監査データが、メイン・データとともに記憶される。これは、一般的ではなく、電子データが繰返し交換／処理され、それを反映するように各トランザクションとともに監査データを更新しておくことが行われないことがあるので、不正確である。第２に、データ（患者の記録などの）が、データベースの中に記憶されることがある。このデータは、メイン・データの読取り／書込みを行うだけでなく、各読取り／書込みコマンドの監査ログを生成することもできるデータベース・プログラミング言語を介してデータベースに書き込むことができ、かつデータベースから読み取ることができる。この手法の問題は、そのような監査ログが、一般に、いつ、どのようなデータがデータベースから直接に読み取られたか／データベースに直接に書き込まれたかだけを記録し、どこにデータが送られたか、誰に送られたか、またはいつ通信線を介して遠隔のビジネス・パートナーに送られたかなどのより重要な監査情報を記録しないことである。データは、データベースから読み取られると、仲裁またはトランザクションを使用するなどの集中制御または監査を全く伴わずに、容易に電子式にコピーされ、操作され、外部システムと交換される可能性がある。
【００６１】
装置１２の実施形態は、以上の問題に対処する。サーバ上またはデータベース上で行われる前述した従来のデータ・トランザクション監査の代わりに、装置１２は、ブロック９２においてデータが装置１２を経由させられてネットワーク上で伝送されているとき、実際に高レベル・データを動的に監査する。ファイアウォールまたはパケット・スニファなどのいくつかのデバイスが、データがネットワーク上で伝送される際にそのデータを監査するが、セキュリティ目的で非常に低いネットワーク／パケット・レベルにおいてだけ監査を行う。装置１２の実施形態は、ブロック９２で、セキュリティ目的またはパフォーマンス目的で低いネットワーク／パケット・レベルの両方で、データを、データがネットワーク上を伝送されているときに監査する。より重要なことには、医療患者の記録などのビジネス・データ交換を円滑にする目的で高い内容レベルでトランザクションのデータを監査することである。
【００６２】
データがネットワーク上を２つのビジネス・パートナー間に配置された装置１２を経由して流れているとき、そのデータを動的に処理して、様々な仕方でデータ交換を円滑にすることができることは、装置１２の独自の特徴である。装置１２は、暗号化、監査、解析、マークアップ等を介して伝送中のデータを処理することによってデータ交換を円滑にする。データフロー監査は、装置１２のこの独自の特徴の一例に過ぎない。実施形態では、監査モジュール５６が、ブロック９２で、監査ログ６２のための送信元情報、宛先情報、内容情報、時刻情報、およびその他の監査情報を提供する動作を行う。これは、装置１２を別々の高レベル・トランザクションとして通過するデータ・ストリームを解釈し、またトランザクションの監査可能なプロパティをさらに特定する必要がある場合、ルックアップ・テーブルまたはデータベースを調べ、次に、そのような監査情報をリポート６０の生成のために監査ログ６２の中に記憶する監査モジュール５６のソフトウェアによって行われることが可能である。
【００６３】
データフロー・マークアップが、データを交換することを所望する２つのビジネス・エンティティが、通常、何らかの共通の中間形式に従ってデータを形式設定しなおさなければならない状況などにおいて、９４で行われることが可能である。ほとんどすべてのビジネスが、独自の内部データベースを有する。両ビジネスが患者の記録を記憶する場合でも、両ビジネスは、通常、患者の記録データ、またはその他のデータのデータ要素、形式、および編成を異なる仕方で有している。この２つのビジネスは、その２つの異なるデータベース・システム間でデータを電子交換するのに、すべての必要とされるデータを特定し、そのデータを共通の論理的で整合性のある形態に構造化する標準の中間形式を生成する。
【００６４】
通常、既存のシステムでは、各ビジネスが、自らの内部システムからデータを抽出し、そのデータを外部のビジネス・パートナーと共用するために標準の中間形態に形式設定しなおすプログラムを書かなければならない。さらに、各ビジネスは、標準の中間形態で記憶されているデータを読み取り、自らの内部システムに入力するためにそのデータを形式設定しなおすプログラムも書かなければならない。これらのプログラムは、内部の患者の記録データが、異なるプログラミング言語を理解する異なるベンダからの多数の内部データベースにわたって広がっている可能性があるという事実により、複雑である。別々の内部データベース・サーバ上のこれらのプログラムのそれぞれが、自らの出力を別のメイン・プログラムに供給し、次に、すべてのデータを結合して、後に外部のビジネス・パートナーに送られることが可能な外部の標準の中間形式にしなければならない。
【００６５】
ビジネス・パートナー間で患者の記録などのデータを交換するのに使用される外部中間形式は、通常、装置１２の実施形態によって９４で３つのやり方のうち１つで構造化される。第１に、ブロック９６で、データ構造が、各行が特定の患者の記録を表わしているフラット・データ・ファイルにおける固定のテキスト位置によって特定される。たとえば、列０から７までの間の文字が、全くハイフンなしの社会保障番号（ＳＳＮ）を構成する８つの連続する整数である定義され、他方、８から３２までの間の文字が、患者のラストネームを表わす左に位置調整された大文字のアルファベットの文字であるとすることが可能である。さらに、ヘッダ記録とトレーラ記録が、通常、送信者ＩＤおよび受信者ＩＤ、データ形式バージョン、誤りチェックサムなどの情報を含む伝送されたあらゆる記録を囲んでいる。
【００６６】
第２に、ブロック９８で、データ構造が、各行が特定の患者の記録を表わし、定義された区切り記号（たとえば、｜）が、別々のデータ要素間の境界を画するフラット・データ・ファイルにおける可変のテキスト位置によって特定される。たとえば、第１のフィールドが患者のＳＳＮの整数として定義され、第２のフィールドが、ラストネームの大文字の文字を含むようにすることが可能である。ヘッダ記録とトレーラ記録も、トランザクションとして送信されたあらゆるデータの記録を囲んでいる。
【００６７】
第３に、ブロック１００で、データ構造が、フラット・データ・ファイル内の位置によってではなく、マークアップ・タグによって特定されることができる。たとえば、完全な患者の記録が、開始の＜ＰＡＴＲＥＣ＞マークアップ・タグと終りの＜／ＰＡＴＲＥＣ＞マークアップ・タグの内側で連結されたすべてとして定義されることが可能である。この患者の記録内で、個々のデータ要素が、開始の＜ＳＳＮ＞タグと終了の＜／ＳＳＮ＞タグの内側に組み込まれる。実施形態では、そのような情報の構造化、定義、構文解析、および交換を行う技術としてＸＭＬを使用できる。したがって、例示的な患者の記録は、以下のようになる。
<PATREC><SSN>480843847</SSN><LNAME>SMITH</LNAME>...
</PATREC>
【００６８】
実施形態によれば、装置１２を経由してネットワーク上で伝送されるあらゆる内部データが、ブロック９６〜１００で示した以上３つの一般的なマークアップ技術、またはその他の技術を使用して、遠隔のビジネス・パートナーが必要とする１つまたは複数の外部の標準の中間形式（ＨＩＰＡＡによって義務付けられるようなＥＤＩ標準の形式、ＸＭＬ形式、またはその他のデータ交換形式を含む）に適合するように構造化しなおされ、マークアップされる。既存の技術は、ビジネスが、各データ・ソース上で分散されたアプリケーションを生成し、アプリケーションの集約を調整しようと試みるように規定しているが、装置１２は、ビジネスが、実施の容易さ、整合性、および再使用のために１つの便利で安全な場所にすべての電子商取引データ操作を集中化させることにより、自らの内部ＩＴプロダクション・システムを分散させないでおくことができる。たとえば、実施形態では、装置１２は、それぞれの特定のエンティティに対して妥当な中間形式をマップするデータベース・エントリを有する特定のエンティティの相関に基づき、１組の異なる中間形式から選択を行った後、必要とされる、選択された中間形式にデータを形式設定しなおすことを行うようにプログラミングされる。
【００６９】
９４で前述したとおり、内部データをマージすること、編集すること、標準化すること、およびマークアップして電子商取引のため外部データ形式にすることに加えて、装置１２の実施形態は、統計解析、誤り検出／訂正、およびビジネス・パートナー間のあらゆるデータ交換の精度、効率、および価値を高める様々なデータ論理を含むデータフロー解析も、ブロック１０２で行うことができる。以下は、ブロック１０２で装置１２の実施形態によって行われることが可能なデータフロー解析のいくつかの例であり、データフロー解析機能を装置１２に組み込む多くの他の機会が存在し、以下は、２つの説明上の例に過ぎないことを理解されたい。
【００７０】
統計解析：診断情報、治療情報、処方情報、および経理情報を有する患者の記録が、ネットワークを介して装置１２を経由して病院から保険会社に送られるものとする。さらに、以上の４つのタイプのデータが、異なる内部サーバを起点としているものとする。すべてのそのようなデータが装置１２を通過する際、別のタイプのデータ（たとえば、監査タイムスタンプ等）が生成され、様々なプログラマブル規則と組み合わされて、特定の病状に対する様々な治療の経済的効率のリアルタイムの、治療および費用の医薬品部分について明細を示す能力を有するリポートなどの新たな役立つビジネス・インテリジェンスが生成される。
【００７１】
誤り検出／訂正：いずれの自動化された電子データ交換システムもが抱える大きな問題は、データに忍び込み、検出されずに伝播し、高い費用のかかるビジネス判断または危険でさえあるビジネス判断をもたらす可能性がある誤りの可能性である。病院におけるデータ入力オペレータが、医療記録上の診断コードとして９６１の代わりに９５１と誤ってタイプし、請求に対する支払い不足をもたらすか、あるいは、最悪の場合、不適切なフォローアップの医療をもたらすことを想像されたい。データが装置１２を通過する際、検出、フラッグを立てること、標準化、訂正、拒否、またはその他の仕方でデータが、要求されるとおりに標準であり、完全であり、正確であることを確実にするカスタムの誤りおよび品質フィルタにデータを通すことができる。その結果を起点のデータベースにフィードバックして、データベースのデータをクリーンアップすることもできる。たとえば、フィルタにデータ・セット／規則をプログラミングして、抗うつ薬を処方された患者に、アルコール・ベースの薬剤も処方される危険な状況を検出することができる。
【００７２】
論理規則：ブロック１０２でデータが装置１２を通過する際にデータに様々な規則を適用して、元のデータおよび特定のデータ規則に基づいて新たに導出されたデータを生成することができる。異なるパートナーに対する様々なデータ・ストリームを相関させ、真のビジネス運営を正確に反映する形で論理的に結び付けることができる。たとえば、請求処理会社が、個人に対する医療費請求に関する支払いのための自動入金を行うようにデータ・ファイルを銀行に送ることを望んでいるものと想定する。その同じ請求処理会社が、医療許可の確認、ならびにそのような支払いが行われる前に保険を引き受けている保険会社からの許可を得る必要がある。装置１２内の様々なプログラミング可能な論理規則を介して、医療許可および保険許可を検証するデータ・フィードが受け取られると、自動入金支払いが、自動的にスケジュール設定され、トリガされる。
【００７３】
次に、ブロック１０４で、プライバシー規制によって義務付けられるような最小限の知る必要性の状況に関して、データフロー・フィルタリングを行うことができる。たとえば、リソースを要求した遠隔ユーザが、リソース全体を閲覧できるようになることがないように、リソースを削る（scrub）、つまり編集することができる。したがって、たとえば、患者は、自身の患者の記録からの治療に関する医療費だけを見ることが許され、医師の診断に対するアクセスは供与されないようにすることができる（たとえば、患者の記録内の医師の診断が、削除される、またはその記録を要求した患者から隠されることが可能である）。一実施形態では、そのような自動レベル内容フィルタリングがリソース・マップ・ストア４８の中で指定できる。
【００７４】
結論として、現行のデータ交換技術は、依然として、サーバ・ソフトウェアおよびクライアント・ソフトウェア、ハードウェア・プラットフォームおよびオペレーティング・システム・プラットフォーム、ネットワーク、アプリケーションおよびシステム・セキュリティを含むいくつかの別々の複雑な技術に分かれている。（装置１２の一実施形態の特徴である）これらのすべての構成要素を組み込んだ完全なモジュラー・ネットワーク機器デバイスではない。この区別が、装置１２の実施形態により、データ交換に対する新たな手法を提供するための基礎として使用される。通常、ビジネスは、自らのコンピュータ・ネットワークにデータ交換機能を組み込むために別々のハードウェア技術、ソフトウェア技術、クライアント技術、およびサーバ技術を独立に研究し、指定し、購入し、インストールし、構成し、安全にプログラミングし、統合しなければならない。さらに、多くの既存の技術は、柔軟性を欠き、しばしば、他のベンダからの製品と一緒には機能せず、顧客が、コンピュータ・システムを取り替える、または追加のコンピュータ・システムを構築することを余儀なくしている。装置１２の実施形態は、オプションとして遠隔から構成し、管理することができる単純で、迅速な、低費用で、リスクの低い柔軟性のあるプラグイン・デバイスを使用して一般的なデータ交換問題および特定のデータ交換問題を解決するように構成することができる単一のモジュラー・ネットワーク・デバイス内部に以上すべての異なる複雑な技術を組み込む。
【００７５】
本発明の例示的な実施形態の以上の説明は、要約書に記載したことも含め、網羅的であること、または本発明を開示した形態そのものに限定することを意図するものではない。本発明の特定の実施形態、および本発明の例を例示のために本明細書で説明したが、当分野の技術者には認められるとおり、本発明の範囲内で様々な等価の変更形態が可能である。
【００７６】
たとえば、装置１２の実施形態を本明細書では、マシン間のデータの交換を円滑にするために実施されるものとして説明してきたが、装置１２の別の実施形態は、外部の脅威から内部ネットワーク（たとえば、プライベート・イントラネット２４）を保護し、外部のＷｅｂサイトへのアクセスを制限し、トラフィックを監視して記録する「インテリジェント・ファイアウォール」として使用することができる。言い換えれば、装置１２の実施形態を監視−見張り装置として使用して、装置１２を通過するすべての内容を代行受信し、フィルタにかけ、記録し、その内容に関して報告することができる。
【００７７】
装置１２は、着信する暗号化されたＳＳＬ通信／接続を受け取ること、そのような暗号化された接続を開くこと、高レベル内容を検査すること（たとえば、記録すること、フィルタにかけること、監査すること、様々な規則に従って特定の内容に対処すること）、および安全な暗号化された通信を再確立することができるため、前述したことを行うことができる。装置１２のこの機能により、たとえば、ビジネス内部の個人が単に書籍、または航空券を購入しているように見えるようにする、安全な支払いページを有するダミーの外部電子商取引Ｗｅｂサーバ／サイトを部外者がセットアップする状況を打ち破ることができる。実際、個人は、日常的な電子商取引トランザクションの完全に疑われない文脈で、外部のＷｅｂサイトに任意の電子情報をアップロードすることができる。外部のＷｅｂサイトに対するすべての暗号化をブロックすることは、電子商取引の利点／効率を破壊し、うまくない解決策である。しかし、これとは対照的に、装置１２の使用は、ビジネスが、安全な電子商取引の利点を依然として利用できるようにするが、データの電子トランザクションに関する正確な知識と管理も提供する。
【００７８】
以上の詳細な説明に鑑みて、本発明にこれらの変更を行うことが可能である。頭記の特許請求の範囲で使用する用語は、本発明を本明細書および特許請求の範囲で開示する特定の実施形態に限定するものと解釈されるべきではない。むしろ、本発明の範囲は、特許請求の範囲の解釈の既成の原則に従って解釈されるべき頭記の特許請求の範囲によって完全に既定されるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】インテリジェント・データ操作装置の実施形態を実施することができるシステムの例を示す図である。
【図２】図１のシステムのためのインテリジェント・データ操作装置の一部分の実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による図１〜２の装置の動作を示す流れ図である。
【図４】本発明の実施形態による図３の流れ図のデータ操作の動作の例をより詳細に示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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