(57)【要約】【課題】耐久性の延長を図る。【解決手段】鋳型をオシレーションさせながら鋳片を引抜く連続鋳造である。鋳片を引抜く駆動モータの回転速度を、引抜き負荷に応じて増減させることによって、オシレーションの１周期間の平均引抜き速度Ｖaに対し、鋳型上昇時の引抜き速度Ｖuが小さく、鋳型下降時の引抜き速度Ｖdが大きくなるように制御するに際し、オシレーションの１周期よりも短い期間では、前記引抜き速度Ｖu又はＶdを鋳型のオシレーションに連動して変動させると共に、オシレーションの１周期よりも長い期間では、オシレーションの１周期間の平均引抜き速度Ｖaを目標値に合致させるように制御する。【効果】耐久性の向上が図れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型をオシレーションさせながら鋳片を引抜く連続鋳造において、
鋳片を引抜く駆動モータの回転速度を、引抜き負荷に応じて増減させることによって、オシレーションの１周期間の平均引抜き速度Ｖaに対し、鋳型上昇時の引抜き速度Ｖuが小さく、鋳型下降時の引抜き速度Ｖdが大きくなるように制御するに際し、
オシレーションの１周期よりも短い期間では、前記引抜き速度Ｖu又はＶdを鋳型のオシレーションに連動して変動させると共に、オシレーションの１周期よりも長い期間では、オシレーションの１周期間の平均引抜き速度Ｖaを目標値に合致させるように制御することを特徴とする連続鋳造方法。
【請求項２】
前記オシレーションの振動波形が、
鋳型の平均上昇速度を−Ｕuとしたとき、
鋳型上昇期における鋳片の最小引抜き速度Ｖu-minと鋳型下降期における鋳片の最大引抜き速度Ｖd-max、およびオシレーション１周期間の平均引抜き速度Ｖaとの関係が、下記(1)式および(2)式の関係を満たすものであることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造方法。
０．０３Ｕu≦Ｖd-max−Ｖu-min≦０．５Ｕu  …(1)
Ｖa−Ｖu-min≦Ｖd-max−Ｖa  …(2)
なお、(1)式および(2)式において、速度は鋳片引抜き方向が正。
【請求項３】
鋳型の下降速度Ｕdが最大となる時よりも、鋳型下降期において鋳片が最大引抜き速度Ｖd-maxになる時が遅れた場合、
両者の時間差Δｔと、オシレーションの振動周期（１／ｆ）との関係が、下記(3)式の関係を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の連続鋳造方法。
０．０５×（１／ｆ）≦Δｔ≦０．４０×（１／ｆ）…(3)
【請求項４】
鋳片の引抜き速度Ｖの瞬時値を認識すると直ちに、下記(4)式によって引抜き速度Ｖの関数として定義されるオシレーション振動数ｆを演算して、引抜き速度Ｖが大きな鋳型下降期にはオシレーション振動数ｆが大きい波形に、引抜き速度Ｖが小さな鋳型上昇期にはオシレーション振動数ｆが小さい波形に変化させ、
鋳型上昇期の引抜き速度Ｖuと鋳型速度Ｕu（絶対値）がともに、鋳型下降期の引抜き速度Ｖdと鋳型速度Ｕd（絶対値）に比べて小さくなるようにすることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の連続鋳造方法。
ｆ=ａ・Ｖb+c…(4)
ａ、ｂ、ｃは係数。但し、ａおよびｂは正の実数であり、振動数ｆは操業に適用される引抜き速度範囲において、つねに正の実数である。
【請求項５】
丸断面、もしくは鋳型平均幅を鋳型平均厚みで割った値が１．０〜４．０である矩形断面の鋳型を使用することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の連続鋳造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼等の連続鋳造において、鋳型内の潤滑性を高め、鋳型と鋳片との間の摩擦抵抗を軽減させて焼き付きを防止する連続鋳造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、連続鋳造において、鋳型内の潤滑性を高めて鋳型と鋳片との摩擦抵抗を軽減するための技術として、鋳型のオシレーション（上下振動）について様々な工夫が成されてきた。
【０００３】
例えば特許文献１，２では、鋳型オシレーションの上昇速度が下降速度に比べて低い非サイン振動波形を用いる方法が開示されている。
【特許文献１】特開昭６１−２０６５３号公報
【特許文献２】特開昭６０−８７９５５号公報
【０００４】
また特許文献３では鋼種毎に設定された適正ネガティブストリップ時間に保つ振動方法が、特許文献４では鋳型オシレーションの上昇期に急勾配の波形を有する振動方法が、特許文献５では鋳型オシレーションの振動数を一定範囲に保った上で鋳造速度の上昇に応じて鋳型振幅を増大させる方法が開示されている。
【特許文献３】特開平６−１５４２５号公報
【特許文献４】特開平８−１９８４５号公報
【特許文献５】特開平８−１８７５６２号公報
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜５で開示された技術は、何れも鋳型のオシレーション方法の工夫に限られているので、鋳型と鋳片との間の摩擦抵抗の低減効果には自ずと限界があった。
【０００６】
そこで、出願人は、特許文献１〜５のような、潤滑性の改善をオシレーションのみに頼る技術に代えて、遊びを有する機構をピンチロール駆動系に組み込み、鋳型上昇時の引抜き速度を小さく、鋳型下降時の引抜き速度を大きくすることで、鋳型内摩擦抵抗を低減する技術を、特許文献６で開示した。
【特許文献６】特許第３２９８５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
出願人が特許文献６で開示した技術は、潤滑性の改善をオシレーションのみに頼る特許文献１〜５の技術に比べて、鋳型内の摩擦抵抗をより効果的に低減できるものの、引抜き速度の増減を行わせる機械部分について、耐久性延長の要望が挙がっている。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、出願人が特許文献６で開示した技術における耐久性をより延長するという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の連続鋳造方法は、
出願人が特許文献６で開示した技術における耐久性延長を図るために、
鋳型をオシレーションさせながら鋳片を引抜く連続鋳造において、
鋳片を引抜く駆動モータの回転速度を、引抜き負荷に応じて増減させることによって、オシレーションの１周期間の平均引抜き速度Ｖaに対し、鋳型上昇時の引抜き速度Ｖuが小さく、鋳型下降時の引抜き速度Ｖdが大きくなるように制御するに際し、
オシレーションの１周期よりも短い期間では、前記引抜き速度Ｖu又はＶdを鋳型のオシレーションに連動して変動させると共に、オシレーションの１周期よりも長い期間では、オシレーションの１周期間の平均引抜き速度Ｖaを目標値に合致させるように制御することを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、鋳型内の潤滑性を高めて拘束ブレークアウトの発生を抑制するために、遊びを有する機構をピンチロール駆動系に組み込むのに代えて、鋳片を引抜く駆動モータの回転速度を制御することにより行なうので、耐久性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本願の各請求項に係る発明を実施するための最良の形態を、図１及び図２を用いて説明する。
本発明は、出願人が先に提案した特許文献６の改良発明として成されたもので、鋳型の上昇・下降に応じて鋳片の引抜き速度Ｖu又はＶdを増減する短期的な制御機能と、同時に鋳片の引抜き速度の平均値Ｖaが目標値に近付くように制御する長期的な制御機能を、鋳片を引抜くピンチロールの駆動系に持たせることで、機械装置を簡便にして耐久性を増したものである。
【００１２】
さらに、オシレーションの振動数ｆを引抜き速度Ｖの短期的な増減に連動して増減させることにより、オシレーションの上昇期には引抜き速度Ｖuに加えて鋳型上昇速度Ｕuの絶対値をも低下させ、その相乗効果によって鋳型と鋳片との相対速度を低減して、鋳型内における摩擦抵抗を低下させる。
【００１３】
なお、本特許出願において、「短期」とは、オシレーションの１周期（１／ｆ）未満の期間をいい、「長期」とは、オシレーションの１周期（１／ｆ）以上の期間をいう。
【００１４】
本願の請求項１に係る発明は、
鋳型をオシレーションさせながら鋳片を引抜く連続鋳造において、
鋳片を引抜く駆動モータの回転速度を、引抜き負荷に応じて増減させることによって、オシレーションの１周期間の平均引抜き速度Ｖaに対し、鋳型上昇時の引抜き速度Ｖuが小さく、鋳型下降時の引抜き速度Ｖdが大きくなるように制御するに際し、
オシレーションの１周期よりも短い期間では、前記引抜き速度Ｖu又はＶdを鋳型のオシレーションに連動して変動させると共に、オシレーションの１周期よりも長い期間では、オシレーションの１周期間の平均引抜き速度Ｖaを目標値に合致させるように制御することを特徴とする連続鋳造方法である。
【００１５】
この本願の請求項１に係る発明において、鋳片を引抜く駆動モータとは、ピンチロールを駆動するモータであり、連続鋳造機には、通常、複数個が装備されている。この駆動モータは、通常は負荷によらず引抜き速度を一定に保つよう制御されるが、本発明では、負荷に応じて引抜き速度を増減するように制御する。
【００１６】
具体的には、短期的には、引抜き速度Ｖを鋳型のオシレーションに連動して変動させることを許容するような制御を行うことにより、オシレーションによる鋳型の上昇期には引抜き速度Ｖuを低く、下降期には引抜き速度Ｖdを高く変動させると共に、長期的には平均引抜き速度Ｖaが目標値通りになるよう制御するのである。
【００１７】
すなわち、本願の請求項１に係る発明の本質は、このような短期的な制御機能を行うことである。
これは、ピンチロールを駆動するモータが有している回転数を一定に保とうとする通常の制御機能を弱めて、負荷が大きい時には回転を遅く、負荷が小さい時には回転を速くしようとするものである。
【００１８】
このような制御は、短期的にも長期的にも引抜き負荷に応じて作用させるが、実際にはオシレーションの振動周期に対応した短期的な回転速度変動が明確に見られるので、本願の請求項１に係る発明では、便宜上、短期的な制御機能と称している。
【００１９】
一方、短期的な制御のみでは、負荷によって時間平均した引抜き速度Ｖaが設定値からずれてしまい、操業上の不都合が生じるので、本願の請求項１に係る発明では、このずれを是正する機能を長期的な制御機能に持たせている。
【００２０】
これは、例えば２秒毎に過去２秒間（オシレーションの振動数が例えば１２０cpmとした場合は、２秒はオシレーション４周期に相当する。）の実績平均引抜き速度Ｖaを計算し、その実績値と設定値のずれを是正するように、引抜き速度の指示値を補正するものである。
【００２１】
このような引抜き速度の制御を行うことにより、鋳型内摩擦抵抗がピークとなる鋳型上昇期において鋳片と鋳型との相対速度が低減するので、鋳型内摩擦抵抗が減少し、潤滑性が改善される。
【００２２】
本願の請求項２に係る発明は、
本願の請求項１に係る発明における前記オシレーションの振動波形が、
鋳型の平均上昇速度を−Ｕuとしたとき、
鋳型上昇期における鋳片の最小引抜き速度Ｖu-minと鋳型下降期における鋳片の最大引抜き速度Ｖd-max、およびオシレーション１周期間の平均引抜き速度Ｖaとの関係が、下記(1)式および(2)式の関係を満たすものである。
０．０３Ｕu≦Ｖd-max−Ｖu-min≦０．５Ｕu  …(1)
Ｖa−Ｖu-min≦Ｖd-max−Ｖa  …(2)
なお、(1)式および(2)式において、速度は鋳片引抜き方向が正である。
【００２３】
上記(1)式において、Ｖd-max−Ｖu-minの上限値を０．５Ｕuとしたのは、Ｖd-maxとＶu-minとの差を０．５Ｕuよりも大きくすることは、制御上困難だからである。またＶd-max−Ｖu-minの下限値を０．０３Ｕuとしたのは、Ｖd-maxとＶu-minとの差が０．０３Ｕuよりも小さいと、本願発明による潤滑性の向上効果が十分に発揮されないからである。
【００２４】
一方、上記(2)式の意味するところは、鋳型下降期における鋳片の最大引抜き速度Ｖd-maxは、鋳型上昇期における鋳片の最小引抜き速度Ｖu-minよりも、平均引抜き速度Ｖaから離れた値であるということである。これは以下の理由による。
【００２５】
平均引抜き速度Ｖaに対して鋳片の引抜き速度Ｖが増大する現象は、鋳型の下降速度Ｕdが引抜き速度Ｖdを上回るネガティブストリップ期に生じ、平均引抜き速度Ｖaに対して鋳片の引抜き速度Ｖが減少する現象は、残りのポジティブストリップ期に生じるので、ネガティブストリップ期の時間はポジティブストリップ期の時間よりも短くなる。
【００２６】
従って、鋳片の引抜き速度Ｖの増大期には減少期よりも平均引抜き速度Ｖaから離れた速度で引き抜かなければ、平均値を保つことが難しくなるので、鋳型下降期の最大引抜き速度Ｖd-maxが鋳型上昇期の最小引抜き速度Ｖu-minよりも平均引抜き速度Ｖaから離れた値であるのが自然な制御だからである。
【００２７】
本願の請求項３に係る発明は、
本願の請求項１又は２に係る発明において、
鋳型の下降速度Ｕdが最大となる時よりも、鋳型下降期において鋳片が最大引抜き速度Ｖd-maxになる時が遅れた場合、
両者の時間差Δｔと、オシレーションの振動周期（１／ｆ）との関係が、下記(3)式の関係を満たすものである。
０．０５×（１／ｆ）≦Δｔ≦０．４０×（１／ｆ）…(3)
【００２８】
本願発明における引抜き速度の増減は、鋳型のオシレーションに伴う鋳型内摩擦抵抗の増減に起因するものである。従って、その制御に際しては、鋳型のオシレーションに対して若干の時間遅れを伴うのが自然であるが、この時間遅れΔｔを、(3)式の下限値（０．０５×（１／ｆ））を下回るようにすることは、本願発明による制御では難しい。
【００２９】
また、この時間遅れΔｔの存在は、鋳型下降期におけるネガティブストリップ（鋳型下降速度が引抜き速度を上回る現象）の実質的な確保に有効に作用するが、この時間遅れΔｔが、(3)式の上限値（０．４０×（１／ｆ））を上回ると、次なる鋳型上昇期における引抜き速度Ｖuの低下が遅れがちとなり、本願発明が狙いとする鋳型内摩擦抵抗の低減が難しくなる。そこで、請求項３に係る発明では、この時間遅れΔｔを上記(3)式の範囲としている。
【００３０】
本願の請求項４に係る発明は、
本願の請求項１〜３の何れかに係る発明において、
鋳片の引抜き速度Ｖの瞬時値を認識すると直ちに、下記(4)式によって引抜き速度Ｖの関数として定義されるオシレーション振動数ｆを演算して、引抜き速度Ｖが大きな鋳型下降期にはオシレーション振動数ｆが大きい波形に、引抜き速度Ｖが小さな鋳型上昇期にはオシレーション振動数ｆが小さい波形に変化させ、
鋳型上昇期の引抜き速度Ｖuと鋳型速度Ｕu（絶対値）がともに、鋳型下降期の引抜き速度Ｖdと鋳型速度Ｕd（絶対値）に比べて小さくなるようにすることを特徴とするものである。
ｆ=ａ・Ｖb+c…(4)
ａ、ｂ、ｃは係数。但し、ａおよびｂは正の実数であり、振動数ｆは操業に適用される引抜き速度範囲において、つねに正の実数である。
【００３１】
請求項４における(4)式のように引抜き速度Ｖの関数としてオシレーションの振動数ｆが規定されるときには、これら振動数ｆと引抜き速度Ｖとは正の相関関係になるので、引抜き速度Ｖの増減に応じて振動数ｆが増減する。
【００３２】
この関係が、本願の請求項１〜３に係る発明のように鋳型の下降・上昇に応じて引抜き速度Ｖが増減する制御と相乗すると、鋳型上昇期の引抜き速度Ｖuと鋳型速度Ｕu（絶対値）がともに、鋳型下降期の引抜き速度Ｖdと鋳型速度Ｕd（絶対値）に比べて小さい連続鋳造方法が実現する。
【００３３】
つまり、オシレーション条件は一定で変化させず、ピンチロールの負荷に対応して、引抜き速度だけを増減させるべく制御する請求項１〜３に係る発明に比べて、この請求項４に係る発明は、さらに加えて、引抜き速度の変化に対応させて、オシレーションの振動数ｆを変化させる制御も行なうのである。このような制御によって、鋳片と鋳型間に作用する摩擦抵抗がピークとなる鋳型上昇期において鋳片と鋳型との相対速度をより効果的に低減できて、鋳型内摩擦抵抗がさらに低下し、潤滑性が改善される。
【００３４】
この請求項４に係る発明の効果を、図１及び図２を用いて説明する。なお、これら図１及び図２において縦軸は鋳片の引抜き方向を正としている。
図１は、請求項１と請求項４を満たす例で、鋳型のオシレーション振動数の波形（ａ図）の変化を分かり易くするために、極端に鋳片の引抜き速度Ｖ（ｃ図）を変動させているので、請求項２の規定を満たしていない。また、単純化するために請求項３の規定も満たしていない。
【００３５】
図１の比較として、引抜き速度Ｖの短周期変動の実績が鋳型のオシレーション振動数の波形に反映されない点を除いては条件が同一である例を図２に示す。
なお、実際にこのような条件の鋳造を行った場合には、オシレーション振動数の波形の変化がさらに引抜き速度の変動に影響をおよぼし、それがさらにオシレーション振動数の波形に影響するという複雑な連鎖反応的相互影響が現れるが、ここでは説明を簡単にするため、引抜き速度の変動は同一として比較している。
【００３６】
図１および図２の条件において、オシレーションのストロークは５mm、振動数（図１においては平均値）は２．０cps、鋳片の平均引抜き速度Ｖaは１３．３３mm／秒で、これらのパラメータから決定されるネガティブストリップ速度率（NSR）は５０%である。この条件では、上記(4)式の係数ａ、ｂ、ｃは、それぞれ０．１５、１．０、０である。
【００３７】
図１では、微視的な引抜き速度の変化に対応して上記(4)式に基づいたオシレーション振動数の変化を生じさせた結果、鋳型上昇期の引抜き速度Ｖuと鋳型速度Ｕu（絶対値）がともに鋳型下降期の引抜き速度Ｖdと鋳型速度Ｕd（絶対値）に比べて小さいという請求項４に規定した特徴が現れている。
【００３８】
一方、図２では、引抜き速度の平均値（０．８m／分）に対応したオシレーション振動数が与えられており、オシレーション振動は単なるサイン波形となっている。
【００３９】
なお、請求項４に係る発明のように、鋳型の下降や上昇に伴う引抜き速度の増減に応じてオシレーション振動数（波形）を変化させるには、少なくともオシレーション周期（１／ｆ）の１／４以下、より好ましくは１／１０以下のピッチで引抜き速度を認識し、直ちに(4)式による演算を通して鋳型振動制御に反映させる必要がある。
【００４０】
本願の請求項５に係る発明は、
本願の請求項１〜４の何れかに係る発明において、
丸断面、もしくは鋳型平均幅を鋳型平均厚みで割った値が１．０〜４．０である矩形断面である鋳型を使用することを特徴とするものである。
【００４１】
本発明による引抜き速度ならびにオシレーション振動波形の変更方法は、ピンチロール引抜き負荷の変動に応じて成されるものである。従って、鋳型内摩擦抵抗がピンチロール引抜き負荷に反映されることが、発明が機能を発揮するための条件となる。
【００４２】
鋳型が丸断面、もしくは鋳型平均幅を鋳型平均厚みで割った値が１．０〜４．０の矩形断面である場合には、鋳片のロール間バルジングが比較的小さいので、鋳型内摩擦抵抗がピンチロール引抜負荷に反映され易い。
【００４３】
しかしながら、鋳型平均幅を鋳型平均厚みで割った値が４．０を超える矩形比の大きな鋳片形状になると、ロール間バルジングが大きくなるので、鋳片がローラエプロン内で拘束され、鋳型内摩擦抵抗がピンチロール引抜き負荷にまで反映され難くなる。
ゆえに、請求項５で規定する鋳型を使用した場合には、請求項１〜４に係る発明は、その機能を発揮しやすくなる。
【００４４】
さらには、ロール間バルジングを抑制するという観点からは、鋳造速度が１．２m／分以下、もしくは２次冷却比水量が０．５リットル／kg-steel以上であることが好ましい。
また、連続鋳造機の型式としては、鋳型内の鋳片挙動がピンチロールにまで伝わりやすい型式である垂直型あるいは湾曲型が、垂直曲げ型に比べると本発明に適している。
【実施例１】
【００４５】
以下、本発明を検証するために行った実験結果について説明する。
本発明の第１の実施例を図３に示す。この図３においても縦軸は鋳片の引抜き方向を正としている。
【００４６】
図３は、鋳型幅が８００mm、鋳型厚みが１００mmの垂直型連続鋳造機において、[Ｃ]=０．０５質量%、[Ｓｉ]=０．０２質量%、[Ｍｎ]=０．２質量%、[sol.Ａｌ]=０．０４質量%の低炭素普通鋼を、鋳型のオシレーションストロークが４．２mm、振動数が３．８２cps、鋳片の平均引抜き速度が２７．９mm／秒にて鋳造する際に、本願の請求項１〜３に係る発明を適用した場合の、鋳型変位と鋳型速度および引抜き速度の推移の一例を示したものである。なお、平均引抜き速度（２７．９mm／秒）は目標値であり、同時に実績値でもある。
【００４７】
（請求項１との対比）
図３に示した実施例において、引抜き速度は、本願の請求項１に規定した通り、短期的には引抜き負荷（主には鋳型の下降・上昇）に連動して増減しつつも、長期的には目標値に合致する平均引抜き速度での鋳造が成されている。
【００４８】
（請求項２との対比）
引抜き速度は、鋳型の平均上昇速度−３２．１mm／秒に対し、引抜き速度の最大値と最小値との差が平均２．８mm／秒であった。これは、請求項２の(1)式を満たす範囲内にある。
【００４９】
なお、引抜き速度の最大値あるいは最小値は、図３（ｃ）に示したようにオシレーション周期毎に変動するので、少なくとも２周期以上を含む任意の区間の平均値として定義する。上記２．８mm／秒の値は、図３中の●印３点と○印３点それぞれの平均値の差である。
【００５０】
引抜き速度は、図３（ｃ）に示すように、鋳型下降時に比較的鋭く、鋳型上昇時に比較的なだらかなカーブを描いて、それぞれ極大値および極小値を有している。このことは、平均値と極大値との差が、平均値と極小値との差に比べて大きいこと、すなわち請求項２の(2)式を満たしていることを示している。
【００５１】
具体的には、図３（ｃ）中の●印で示した３つの極大値の平均が２９．４mm／秒、○印で示した３つの極小値の平均が２６．６mm／秒であり、平均値（２７．９mm／秒）との差は、極大値が１．５、極小値が１．３である。ここで言う極大値とは１周期毎の最大値、極小値とは１周期毎の最小値を指す。
【００５２】
（請求項３との対比）
引抜き速度が極大値（図３（ｃ）中の●印）をとる時間は、図３（ｂ）に示す鋳型下降速度が最大となる時間よりも０．０４〜０．０５秒程度遅れている。これはオシレーション周期（約０．２６秒）の約１５%〜２０%に相当する遅れであり、請求項３の(3)式を満たしている。
【００５３】
（請求項４との対比）
図３に示した条件の連続鋳造において、オシレーション振動数ｆ（cps）と引抜き速度Ｖ（mm／秒）との関係を規定する(4)式の係数は、ａ=０．６０９、ｂ=０．５、ｃ=０．６０であり、この点については請求項４の規定を満たしている。
【００５４】
しかしながら、この(4)式によるオシレーション振動数ｆの算出は、オシレーションの１周期以上の期間の平均引抜き速度に対して行われたので、引抜き速度の短期的変動はオシレーション振動数ｆには反映されなかった。従って、図３（ｂ）に示す鋳型速度は、下降時・上昇時ともに、平均値（絶対値）が３２．１mm／秒と等しく、請求項４は満たしていない。
【００５５】
（請求項５との対比）
図３の鋳造条件は、鋳型幅が８００mm、鋳型厚みが１００mmと矩形比が大きく（鋳型平均幅を鋳型平均厚みで割った値が８．０）、請求項５は満たしていない。
【００５６】
（従来技術との比較）
図３の条件で鋳造した際の、鋳型内平均摩擦力を、オシレーション作動油圧の測定値から計算した。その結果、本発明による引抜き速度制御を用いない従来の方法、すなわち引抜き速度の短期的変動が小さい（Ｖd-max−Ｖu-min＜０．０３Ｕu）条件（但し、他の条件は同一）で鋳造した場合に比べて、鋳型内平均摩擦力が１３%低減した。
【実施例２】
【００５７】
本発明の第２の実施例を図４に示す。図４においても縦軸は鋳片の引抜き方向を正としている。
図４は、鋳型幅が８００mm、鋳型厚みが２００mmの垂直型連続鋳造機において、[Ｃ]=０．０５質量%、[Ｓｉ]=０．０２質量%、[Ｍｎ]=０．２質量%、[sol.Ａｌ]=０．０４質量%の低炭素普通鋼を、鋳型のオシレーションストロークが４．２mm、振動数が２．３３cps（平均引抜き速度の時）、鋳片の平均引抜き速度が１７．０mm／秒にて鋳造する際に、本願の請求項１〜５に係る発明を適用した場合の、鋳型変位と鋳型速度および引抜き速度の推移の一例を示したものである。なお、平均引抜き速度（１７．０mm／秒）は、目標値であり、同時に実績値でもある。
【００５８】
（請求項１との対比）
図４に示した実施例において、引抜き速度は、本願の請求項１に規定した通り、短期的には引抜き負荷（主には鋳型の下降・上昇）に連動して増減しつつも、長期的には目標値に合致する平均引抜き速度での鋳造が成されている。図４では、引抜き速度が増減しつつ徐々に低下しているようであるが、より長期的には、平均引抜き速度は目標値通りであった。
【００５９】
（請求項２との対比）
図４（ｃ）に示す引抜き速度は、鋳型の平均上昇速度−１９．５mm／秒に対し、引抜き速度の最大値と最小値との差が平均２．５mm／秒であった。これは、請求項２の(1)式を満たす範囲内にある。
【００６０】
なお、引抜き速度の最大値あるいは最小値は、図４（ｃ）に示したようにオシレーション周期毎に変動するので、少なくとも２周期以上を含む任意の区間の平均値として定義する。上記２．５mm／秒の値は、図４中の●印３点と○印３点それぞれの平均値の差である。
【００６１】
引抜き速度は、図４（ｃ）に示すように、鋳型下降時に比較的鋭く、鋳型上昇時に比較的なだらかなカーブを描いて、それぞれ極大値および極小値を有している。このことは、平均値と極大値との差が、平均値と極小値との差に比べて大きいこと、すなわち請求項２の(2)式を満たしていることを示している。
【００６２】
具体的には、図４（ｃ）中の●印で示した３つの極大値の平均が１９．０mm／秒、○印で示した３つの極小値の平均が１６．５mm／秒であり、平均値（１７．０mm／秒）との差は、極大値が２．０、極小値が０．５である。ここで言う極大値とは１周期毎の最大値、極小値とは１周期毎の最小値を指す。
【００６３】
（請求項３との対比）
引抜き速度が極大値（図４（ｃ）中の●印）をとる時間は、図４（ｂ）に示す鋳型下降速度が最大となる時間よりも０．０６〜０．１２秒程度遅れている。これはオシレーション周期（約０．４３秒）の約１４%〜２８%に相当する遅れであり、請求項３の(3)式を満たしている。
【００６４】
（請求項４との対比）
図４に示した条件の連続鋳造において、オシレーション振動数ｆ（cps）と引抜き速度Ｖ（mm／秒）との関係を規定する(4)式の係数は、ａ=０．１３７、ｂ=１．０、ｃ=０であり、請求項４の規定を満たしている。
【００６５】
そして、この(4)式を用いて、引抜き速度の短期的変動に応じて変化するオシレーション振動数ｆを算出し鋳型振動制御に反映させた。その結果、下降時の鋳型平均速度（絶対値）は２０．０mm／秒、上昇時の鋳型平均速度（絶対値）は１９．１mm／秒と、下降時の引抜き速度が大きく、請求項４を満たしている。
【００６６】
（請求項５との対比）
図４の鋳造条件は、鋳型幅が８００mm、鋳型厚みが２００mmであり、鋳型平均幅を鋳型平均厚みで割った値が４．０と、請求項５を満たしている。
【００６７】
（従来技術との比較）
図４の条件で鋳造した際の、鋳型内最大摩擦力を、オシレーション作動油圧の測定値から計算した。その結果、本発明による引抜き速度ならびに鋳型振動制御を用いない従来の方法、すなわち引抜き速度の短期的変動が小さく（Ｖd-max−Ｖu-min＜０．０３Ｕu）、かつ短期的な引抜速度変動を鋳型振動制御に反映させない条件（但し、他の条件は同一）で鋳造した場合に比べて、鋳型内最大摩擦力が８%低減した。
【００６８】
本発明は上記の例に限らず、各請求項に記載された技術的思想の範疇内で、適宜実施の形態を変更しても良いことは言うまでもない。
【００６９】
たとえば上記実施例では、オシレーション波形は正弦波形のものを示しているが、本願が対象とするオシレーション波形は、請求項の規定条件を充たせば正弦波形に限るものではなく、非正弦波形でも良い。
【００７０】
また、本発明における補正としては一般的なPID（Proportional Integral Derivative）制御が用いられるが、この制御方法に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、実施例に示したような低炭素鋼鋳片のみならず中炭素鋼鋳片や高炭素鋼鋳片の連続鋳造にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の請求項４に係る発明の(4)式について説明する図で、（ａ）は鋳型変位の推移を示した図、（ｂ）は鋳型速度の推移を示した図、（ｃ）は鋳片の引抜き速度の推移を示した図である。
【図２】引抜き速度の短周期変動の実績がオシレーション波形に反映されない場合の図１と同様の図である。
【図３】本発明の第１の実施例を説明する図で、（ａ）は鋳型変位の推移を示した図、（ｂ）は鋳型速度の推移を示した図、（ｃ）は鋳片の引抜き速度の推移を示した図である。
【図４】本発明の第２の実施例を説明する図３と同様の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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