Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの流れの方向に対して平行な熱伝達シートに沿って延伸し、隣接する熱伝達シートとの間に流路の一部を画定する複数のシート隔離部材と、
隣接する前記シート隔離部材の間の各々に各々配置される複数の波状表面と
を備え、
前記波状表面は、
前記熱伝達シートに沿って延伸し、前記シート隔離部材に対して第１の角度をなして互いに平行な複数の脈部によって形成される第１の波状表面と、
前記熱伝達シートに沿って延伸し、前記シート隔離部材に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度をなして互いに平行な複数の脈部によって形成される第２の波状表面とを有する
回転再生式熱交換器のための熱伝達シート。
【請求項２】
前記第１の波状表面は前記第２の波状表面に連結されており、前記波状表面によって形成される流路は流体的に連続かつ整列している
請求項１に記載の熱伝達シート。
【請求項３】
前記第１の角度はゼロであり、結果として前記第１の波状表面の脈部は前記シート隔離部材に平行な前記熱伝達シートに沿って延伸する
請求項１に記載の熱伝達シート。
【請求項４】
前記第１の波状表面は前記熱伝達シートの端部に位置する
請求項２に記載の熱伝達シート。
【請求項５】
前記複数の波状表面の各々は、
前記シート隔離部材と平行である前記熱伝達シートに沿って延伸し、互いに平行な複数の脈部によって形成される第３の波状表面を有し、
前記第３の波状表面は前記熱伝達シートにおいて前記第１の波状表面とは反対側の端部に位置する
請求項３に記載の熱伝達シート。
【請求項６】
前記熱伝達シートは、互いに異なる角度で延伸する脈部を有する少なくとも１対の波状表面を有する
請求項１に記載の熱伝達シート。
【請求項７】
前記第１の角度は正であり、前記第２の角度は負である
請求項１に記載の熱伝達シート。
【請求項８】
前記第１の波状表面を形成する脈部の各々は上側の頂および下側の頂を有し、
前記第２の波状表面を形成する脈部の各々は上側の頂および下側の頂を有し、
前記第１の波状表面の頂の間の平均的な距離は、前記第２の波状表面の頂の間の平均的な距離と異なる
請求項１に記載の熱伝達シート。
【請求項９】
前記シート隔離部材は、畝部分および平坦な部分のうちの少なくとも一方を有する
請求項１に記載の熱伝達シート。
【請求項１０】
ガスの流れの方向に対して平行な熱伝達シートに沿って延伸し、隣接する熱伝達シートとの間に流路の一部を画定する複数のシート隔離部材と、
隣接する前記シート隔離部材の間に配置され、前記熱伝達シートの全長［Ｌ］方向に関し前記シート隔離部材に対して増加する角度をなす脈部によって形成される波状表面と
を備える
回転再生式熱交換器のための熱伝達シート。
【請求項１１】
前記シート隔離部材は畝部分および平坦な部分のうちの少なくとも一方を有する
請求項１０に記載の熱伝達シート。
【請求項１２】
ガスの流れの方向に対して平行な熱伝達シートに沿って延伸し、隣接する前記熱伝達シートとの間に流路の第１の部分を画定する第１のシート隔離部材と、
前記第１のシート隔離部材に対して平行な前記熱伝達シートに沿って延伸し、流路の第２の部分を画定する第２のシート隔離部材と、
前記第１のシート隔離部材と前記第２のシート隔離部材との間の前記熱伝達シートの上に配置され、熱伝達シートに沿って延伸し前記第１のシート隔離部材および前記第２のシート隔離部材に対して第１の角度をなして互いに平行な複数の脈部によって形成され、流路の第３の部分を画定する第１の波状表面と、
前記第１のシート隔離部材と前記第２のシート隔離部材との間の前記熱伝達シートの上に配置され、熱伝達シートに沿って延伸し前記シート隔離部材に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度をなして互いに平行な複数の脈部によって形成され、流路の第４の部分を画定する第２の波状表面と
を備える
回転再生式熱交換器のための熱伝達シート。
【請求項１３】
前記第２の角度はゼロであり、結果として前記第２の波状表面の脈部は前記第１のシート隔離部材および前記第２のシート隔離部材に平行な前記熱伝達シートに沿って延伸する
請求項１２に記載の熱伝達シート。
【請求項１４】
前記第２の波状表面は前記熱伝達シートの端部に位置する
請求項１３に記載の熱伝達シート。
【請求項１５】
前記第１のシート隔離部材と前記第２のシート隔離部材との間の前記熱伝達シートの上に配置され、流路の第５の部分を画定する第３の波状表面を備え、
前記第３の波状表面は、互いに平行であり、前記第１のシート隔離部材および前記第２のシート隔離部材と平行な前記熱伝達シートに沿って延伸する複数の脈部によって形成され、
前記第３の波状表面は、前記熱伝達シートにおける前記第２の波状表面とは反対側の端部に位置し、
前記第１の波状表面は前記第２の波状表面と前記第３の波状表面との間に位置する
請求項１３に記載の熱伝達シート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔に接触する側を含む鼻シールであって、軟質の可撓性材料で形成されており、かつ鼻の基底にわたって延在する中央部分と、前記中央部分の各端部から延出する側部部分とを含み、各側部部分が鼻の側面にわたって延在する、鼻シールと、
柔軟性があって、内部圧力下で、前記シールの前記側部部分において前記鼻の側面の外表面を含め、装着者の鼻の表面に適合する、前記シールの顔に接触する側と、
柔軟性のある内部側面よりも遥かに硬い領域であって、前記シールの前記側部部分まで延在する領域を含む、外部側面と、を含む患者用インターフェース。
【請求項２】
前記柔軟な内部側面よりも遙かに硬い前記領域以外に、柔軟な壁構造を有する覆いを備え、覆いは、前記シールの顔に接触する側が装着者の前記鼻の表面に適合するように、前記患者インターフェースに供給されたガス流によって生じる内部圧下で膨張するように構成された内部空間を備える、請求項１に記載の患者用インターフェース。
【請求項３】
前記シールの前記側部部分が、互いに実質的に平行であり、前記シールの前記中央部分に実質的に垂直である、請求項１又は２に記載の患者用インターフェース。
【請求項４】
前記シールが前記顔に接触する側に一対の鼻ロケータを含み、前記シールの前記顔に接触する側において、前記シールの、前記鼻ロケータに直接隣接しそれを含む領域が、この領域を取り囲む領域よりも硬い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の患者用インターフェース。
【請求項５】
前記顔に接触する側が前記外部側面に接合する前記シールの周辺部分に柔軟性があり、前記シールの前記内部側面が前記外部側面に対して変位できるようにする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の患者用インターフェース。
【請求項６】
前記シールの前記中央部分の前記外部側面が、前記シールの内部に対してガスを通過させるアパーチャを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の患者用インターフェース。
【請求項７】
前記鼻シールに係合した本体を含み、前記本体は前記鼻シールよりも剛性が高く、前記本体からリップ支持体が垂れ下っており、および前記リップ支持体は前記シール縁部を越えて延出する、請求項１乃至６の何れか１項に記載の患者用インターフェース。
【請求項８】
前記リップ支持体が、前記装着者の上唇部分に対して係合するための１つ以上のパッドを含む、請求項７に記載の患者用インターフェース。
【請求項９】
前記リップ支持体が、前記シールの両横方向領域において間隔をあけて２つの垂下式脚を含み、各脚が、前記シールの前記下縁の横方向部分を越えて延出する、請求項７または８に記載の患者用インターフェース。
【請求項１０】
各脚が、前記上唇に面を向けるようにしてパッド部分を担持する、請求項７〜９のいずれか一項に記載の患者用インターフェース。
【請求項１１】
前記脚が、それらが接触する前記装着者の前記唇部分に平行な軸の周りにおいて、前記唇の平面に垂直な軸の周りよりも硬さが柔らかくなるように成形される、請求項９または１０に記載の患者用インターフェース。
【請求項１２】
前記鼻シールに組み立てられた本体を含み、前記本体が、前記鼻シールよりも剛性の高い材料で形成されており、前記鼻シールと共に、入口開口部と患者用出口開口部とを有する囲いを形成し、前記入口開口部には、玉継手によってスイベルエルボーコネクターが接続されており、可撓性チューブが、前記スイベルエルボーコネクターから延びている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の患者用インターフェース。
【請求項１３】
前記シールに組み立てられた本体、および前記組み立て済みの本体と鼻シールから延出するループ状のストラップを含み、前記ストラップが、一方の端部において、前記組み立て済みの本体と鼻シールの第１の部分、および他方の端部において、前記組み立て済みの本体と鼻シールの第２の部分から出ており、可撓性チューブが前記本体から延びている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の患者用インターフェース。
【請求項１４】
前記ストラップが、前記装着者の頭部に係合する前記ストラップの長さに沿って単一の非分割バンドを含む、請求項１３に記載の患者用インターフェース。
【請求項１５】
前記ストラップの硬さが、弛緩状態からの１００ｍｍの伸長当たり２Ｎ未満である、請求項１３または１４に記載の患者用インターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好気生活で炭素源としてセルロースを利用して有機酸またはアルコールを生産することができる、単離されたストレス耐性細菌、特にデイノコッカス（Deinococcus）細菌。
【請求項２】
ギ酸、酢酸、乳酸、酪酸、グルコン酸、クエン酸、コハク酸、プロピオン酸、フマル酸、リンゴ酸、ピルビン酸、イタコン酸およびコウジ酸より選択される有機酸を生産する、請求項１記載の細菌。
【請求項３】
好気生活で炭素源としてセルロースを利用して０．０４％よりも多いエタノールを生産することができる、請求項１記載の細菌。
【請求項４】
好熱性であって、５〜９の間に含まれるｐＨで生存可能である、請求項１〜３のいずれか一項記載の細菌。
【請求項５】
好熱性であって、５〜９の間に含まれるｐＨで生存可能であって、少なくとも２g/Lの乳酸を生産する、単離されたストレス耐性細菌、特にデイノコッカス細菌。
【請求項６】
好熱性であって、５〜９の間に含まれるｐＨで生存可能であって、少なくとも０．０５g/Lのコハク酸を生産する、単離されたストレス耐性細菌、特にデイノコッカス細菌。
【請求項７】
好熱性であって、５〜９の間に含まれるｐＨで生存可能であって、少なくとも０．２５g/Lの酢酸を生産する、単離されたストレス耐性細菌、特にデイノコッカス細菌。
【請求項８】
好熱性であって、５〜９の間に含まれるｐＨで生存可能であって、少なくとも０．０４％のエタノールを生産する、単離されたストレス耐性細菌、特にデイノコッカス細菌。
【請求項９】
ギ酸またはリンゴ酸を生産する、請求項１〜８のいずれか一項記載の細菌。
【請求項１０】
アルコールが、エタノール、ブタノール、プロパノール、メタノール、イソプロパノール、プロパンジオール、グリセロール、および２，３−ブタンジオール、好ましくはエタノールより選択される、請求項１記載の細菌。
【請求項１１】
グルコース、デンプンおよび／またはスクロースを炭素源として利用することができる、請求項１〜１０のいずれか一項記載の細菌。
【請求項１２】
炭素源としてカルボキシメチルセルロース、セロビオース、ヘミセルロースおよびキシロースをさらに利用することができる、請求項１〜１１のいずれか一項記載の細菌。
【請求項１３】
４５℃以上の温度で成長する、請求項１〜１２のいずれか一項記載の細菌。
【請求項１４】
Ｄ．ラジオデュランス（D. radiodurans）、Ｄ．ジオサーマリス（D. geothermalis）、Ｄ．マーレイ（D murrayi）、Ｄ．セルローシリティカス（D. cellulosilyticus）またはＤ．デザーティ（D. deserti）の株より選択される、請求項１〜１３のいずれか一項記載の細菌。
【請求項１５】
２００９年５月７日にＣＮＣＭにＣＮＣＭ  Ｉ−４１５５の番号で寄託されたデイノコッカスＭ１１−９Ｄ株、２００９年５月７日にＣＮＣＭにＣＮＣＭ  Ｉ−４１５６の番号で寄託されたデイノコッカスＭＣ２−２Ａ株、および２００９年５月７日にＣＮＣＭにＣＮＣＭ  Ｉ−４１５７の番号で寄託されたデイノコッカスＭ１３−１Ａ株より選択される細菌、または該細菌の派生株、突然変異体、トランスフォーマントもしくは子孫。
【請求項１６】
有機酸またはアルコール、特にエタノールを生産する方法であって、適切な炭素源の存在下で請求項１〜１５のいずれか一項記載の細菌またはその抽出物を培養すること、および該有機酸またはアルコールを収集することを含む方法。
【請求項１７】
エタノールを生産するための、請求項１〜１５のいずれか一項記載の細菌の使用。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか一項記載の細菌を含む培養装置または発酵槽。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網膜上に凝固個所を、光源によってマーキングするための方法であって、
・個別スポットの一次元連続シーケンスからなる光源の連続スポットシーケンスを網膜上に、光線偏向ユニットによって投影し、個別スポットが凝固個所を示すようにする工程と、
・確認信号の入力による個別スポットシーケンスの確認を待つ工程と、
・連続個別スポットの確認後に、さらなる連続スポットシーケンスによって、等間隔の並進および回転のうちの少なくとも一方に設定され自動化された連続ステップを新たに計算し、該連続スポットシーケンスを、第１の工程に従って網膜上に投影する工程と、
・第２および第３の工程を以降繰り返す工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記個別スポットの一次元連続シーケンスが等間隔であり、その推移が直線状または湾曲しており、かつ連続しているかまたは中断されており、任意の個所に適用可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スポットシーケンスの連続時間が１ｎｓから５ｓの間であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
光源が、レーザ光を照射することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
次のスポットシーケンスを確認する前に、操作者が１つまたは複数のレーザパラメータを変えることによって能動的に影響を与えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記確認が、ジョイスティック、音声認識、またはフットスイッチによって行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記確認が、新たに計算されたスポットシーケンスの位置変化後に初めて行われることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
先行のスポットシーケンスから次のスポットシーケンスまでの間隔が、先行のスポットシーケンスの第１の個別スポットのスポット直径の０倍から１０倍であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
開始位置の間隔、向き、長さ、内部シーケンス間隔、スポットシーケンスの様式、スポットシーケンスの回転、並進およびステップ長のうちの少なくとも一つが、先行のスポットシーケンスに対して、操作者により変更されるか、または前に得られた網膜の検査データに基づいて変更されるか、あるいは、前に得られた網膜の検査データに基づいて操作者により変更されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
個別スポットの温度決定が、治療光線の使用中に行われることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
所定の温度に達したとき、治療光線が遮断されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
個別スポットが凝固個所を取り囲むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
網膜を凝固するためのシステムであって、
・画像形成診断ユニットと、
・凝固個所を凝固するための治療光線と、
・スポットシーケンスにより該凝固個所をマーキングするためのパイロット光線と、
・該スポットシーケンスを形成し、該治療光線を位置決めするための光線偏向ユニットと、
・ソフトウエア・インタフェースと、
・双方向インタフェースと、
・諸装置を制御するための電子制御ユニットと
を備え、前記電子制御ユニットは、等間隔の並進および回転のうちの少なくとも一方に設定され自動化された連続ステップによって、さらなる連続スポットシーケンスを計算できるように構成されている、システム。
【請求項１４】
前記制御ユニットは、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
AXLの細胞外ドメインと結合し、AXL活性を少なくとも部分的に阻害するヒト化モノクローナル抗体。
【請求項２】
AXL介在シグナル伝達、特にAXLリン酸化、細胞増殖、血管新生、細胞移動、腫瘍転移、および/またはAXL介在抗アポトーシス、ERK1/2、AKT、GSK-3β、TSC2、mTORおよび/またはS6K1などのAXL下流のシグナル伝達分子のリガンド誘導性リン酸化を低減および/または妨害する、請求項1に記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項３】
キメラ抗AXL抗体11B7 (配列番号135、136)または11D5 (配列番号137、138)のうちの1つに由来し、11B7または11D5の少なくとも1つの可変ドメインのフレームワーク領域において少なくとも1つの突然変異を含有する、請求項1または2に記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項４】
配列番号40〜配列番号48からなる群から選択される重鎖アミノ酸配列、もしくは少なくともその可変ドメイン、もしくはそれと少なくとも90%の配列同一性を有するアミノ酸配列、
または配列番号80〜配列番号82からなる群から選択される重鎖アミノ酸配列の可変ドメイン、もしくはそれと少なくとも90%の配列同一性を有するアミノ酸配列、
および/または配列番号18〜配列番号30からなる群から選択される軽鎖アミノ酸配列、もしくは少なくともその可変ドメイン、もしくはそれと少なくとも90%の配列同一性を有するアミノ酸配列、
または配列番号73〜配列番号79からなる群から選択される軽鎖アミノ酸配列の可変ドメイン、もしくはそれと少なくとも90%の配列同一性を有するアミノ酸配列、
またはAXLの細胞外ドメイン上の同じエピトープを認識するその断片
を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項５】
h#11B7-T1、h#11B7-T2、h#11B7-T3、h#11B7-T4、h#11B7-T5、h#11B7-T6、h#11B7-T7、h#11B7-T8、h#11B7-T9、h#11B7-T10、h#11B7-T11、h#11B7-T12、h#11B7-T13、h#11B7-T14、h#11B7-T15、h#11B7-T16、h#11B7-T17、h#11B7-T18、h#11B7-T19、h#11B7-T20、h#11B7-T21、h#11B7-T22、h#11B7-T23、h#11B7-T24、h#11B7-T25、h#11B7-T26、h#11B7-T27またはh#11B7-T28からなる群から選択されるヒト化h#11B7抗体の群から選択される、請求項4に記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項６】
配列番号67〜配列番号72からなる群から選択される重鎖アミノ酸配列、もしくは少なくともその可変ドメイン、もしくはそれと少なくとも90%の配列同一性を有するアミノ酸配列、
または配列番号114〜配列番号120からなる群から選択される重鎖アミノ酸配列の可変ドメイン、もしくはそれと少なくとも90%の配列同一性を有するアミノ酸配列、
および/または配列番号55〜配列番号60からなる群から選択される軽鎖アミノ酸配列、もしくは少なくともその可変ドメイン、もしくはそれと少なくとも90%の配列同一性を有するアミノ酸配列、
または配列番号83〜配列番号113からなる群から選択される軽鎖アミノ酸配列の可変ドメイン、もしくはそれと少なくとも90%の配列同一性を有するアミノ酸配列、
またはAXLの細胞外ドメイン上の同じエピトープを認識するその断片
を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項７】
h#11D5-T1、h#11D5-T2、h#11D5-T3、h#11D5-T4、h#11D5-T5またはh#11D5-T6からなる群
から選択されるヒト化h#11D5抗体の群から選択される、請求項6に記載のヒト化モノクロ
ーナル抗体。
【請求項８】
(a)請求項1から7のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体、その抗体断片または派生物をコードする核酸配列、
(b)配列番号5〜17、31〜39、49〜54、及び61〜66からなる群から選択される配列番号の1つに示す核酸配列、
(c)配列番号18〜30、40〜48、55〜60、66〜73、73〜120、及び121〜132からなる群から選択されるポリペプチドをコードする核酸配列、
(d)(a)〜(c)中の配列のいずれかと相補的な核酸、または
(e)ストリンジェントな条件下で(a)、(b)、(c)または(d)とハイブリダイズし、ポリペプチドをコードすることができる核酸配列であって、前記ポリペプチドを含むその抗体または機能断片はAXLの細胞外ドメインに結合する核酸配列
からなる群から選択される単離核酸分子。
【請求項９】
請求項8に規定される核酸配列を含むベクター。
【請求項１０】
請求項9に記載のベクターを含む宿主。
【請求項１１】
請求項1から7のいずれか一項に記載のヒト化モノクローナル抗体を製造する方法であって、請求項10に記載の宿主から前記ポリペプチドを得るステップを含む方法。
【請求項１２】
ヒト化抗AXL抗体、好ましくは請求項1から7のいずれか一項に記載のヒト化モノクローナル抗体、請求項8に記載の核酸分子、請求項9に記載のベクター、請求項10に記載の宿主、または請求項11に記載の方法によって生成するポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１３】
過剰増殖性疾患を診断、予防または治療するための、請求項12に記載の医薬組成物であって、前記過剰増殖性疾患が、好ましくは、AXLの発現、過剰発現および/または活動亢進と関係があり、さらにより好ましくは、乳癌、肺癌および他のAXL発現または過剰発現癌、および腫瘍転移の形成からなる群から選択される、請求項12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
過剰増殖性疾患を診断、予防または治療するための、請求項1から7のいずれか一項に記載のヒト化モノクローナル抗体。
【請求項１５】
過剰増殖性疾患の診断、予防または治療用の医薬組成物を製造するための、請求項1から7のいずれか一項に記載のヒト化モノクローナル抗体の使用であって、前記過剰増殖性疾患が、好ましくは、請求項13に規定される過剰増殖性疾患である、請求項1から7のいずれか一項に記載のヒト化モノクローナル抗体の使用。
【請求項１６】
AXLの発現と関係がある状態を診断するための方法であって、サンプルを請求項1から7のいずれか一項に記載のヒト化モノクローナル抗体と接触させるステップ、およびAXLの存在を検出するステップを含み、前記状態が、好ましくは、請求項13に規定される過剰増殖性疾患である方法。
【請求項１７】
抗AXL抗体、好ましくは請求項1から7のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体、請求項8に記載の核酸分子、または請求項9に記載のベクターを含むキット。
【請求項１８】
薬剤耐性癌の治療用の医薬組成物を製造するための請求項1から7のいずれか一項に記載のヒト化抗AXL抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
別の実施態様において、剛性シェルの内側側壁とコラプシブルカートリッジの第二の部分の間の粘着力は、コラプシブルカートリッジの第二の部分の内側側壁の２つの部分の間の粘着力より強い。粘着力における差は、細長いシェルの内側側壁に沿って第二の部分を圧迫することなく、コラプシブルカートリッジの第二の部分の材料の「剥離」をもたらすことができる。その結果、コラプシブルカートリッジ内の実質的に全ての流体を、剛性の細長いシェルの流路を通して加圧することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
薬物送達システム１は、複数の固定された又は使用者が設定可能な用量の薬物を送達するために構成されてよい。薬物送達システム１は、ペン型デバイス、好ましくはペン型注射器であってよい。それは一端上に開口部１８、そして針ユニットがそこに取り付けられ得る他端上に流路１２を有する剛性シェル１０を含む。剛性シェル１０は、流路１２に近いその近位端及び開口部１８に近いその遠位端を持つ円筒の形態を有する。流路１２は剛性シェル１０の底板を通って伸び、そしてシェル内に第二の部分１５を含む。流路１２の該第二の部分は、流路部分１３に連結した第一の部分を有するボトルの形態を含むコラプシブルカートリッジ２０に連結し、そして第二の部分１５は、剛性シェル１０の側壁と接触している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体薬物送達システムであって、
−内側側壁、開口部（１８）及び流路（１３）を有する剛性シェル（１０）；
−遠位端及び近位端を有するコラプシブルカートリッジ（２０）で、その遠位端が近位端よりも開口部（１８）に近い状態で剛性シェル（１０）内に配置され、そしてさらに近位端を含む第一の部分（１４）、及び遠位端を含む第二の部分（１５）を有し、第一の部分（１４）は流路（１３）に連結し、第二の部分（１５）は剛性シェル（１０）の内側側壁に接触する、コラプシブルカートリッジ（２０）；
を含んでなり、
ここで、第二の部分（１５）が、内側側壁から剥離して、薬物を含みコラプシブルカートリッジ（２０）中に含有される流体を、流路（１３）を通して付勢することができ、
剛性シェル（１０）及び折りコラプシブルカートリッジ（２０）が略同じ長さを有する；
上記流体薬物送達システム。
【請求項２】
剛性シェル（１０）が少なくとも第一の複合材又はプラスチックを含み、そしてコラプシブルカートリッジ（２０）が少なくとも第二の複合材又はプラスチックを含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項３】
剛性シェル及び／又はコラプシブルカートリッジが多層複合材を含む、請求項１または２に記載の薬物送達システム。
【請求項４】
剛性シェル（１０）の内側側壁とコラプシブルカートリッジ（２０）の第二の部分（１５）の間の粘着力が、コラプシブルカートリッジ（２０）の第二の部分（１５）の内側側壁（２１）の２つの部分の間の粘着力より大きい、請求項１〜３の何れか１項に記載の薬物送達システム。
【請求項５】
剛性シェル（１０）の内側側壁と第二の部分（１５）の間の静摩擦が、剛性シェル（１０）の内側側壁と第二の部分（１５）の間の動摩擦より小さい、請求項１〜４の何れか１項に記載の薬物送達システム。
【請求項６】
コラプシブルカートリッジ（２０）が、第二の部分（１５）の外側側壁を形成する第一の材料、及び第二の部分（１５）の内側側壁（２１）を形成する第二の材料を含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の薬物送達システム。
【請求項７】
剛性シェル（１０）の内側側壁と第二の部分（１５）の外側側壁の間の静摩擦が、第二の部分（１５）の内側側壁（２１）の二つの部材間の静摩擦より大きい、請求項６に記載の薬物送達システム。
【請求項８】
第一の部分（１４）が剛性シェル（１０）の内側側壁から距離を空けて配置される、請求項１〜７の何れか１項に記載の薬物送達システム。
【請求項９】
コラプシブルカートリッジ（２０）の遠位端が小さな凹部（２２１）を含む、請求項１〜８の何れか１項に記載の薬物送達システム。
【請求項１０】
剛性シェル（１０）内に摺動自在に配列するように適合される圧迫部材（３０）を含んでなる、請求項１〜９の何れか１項に記載の薬物送達システムであって、圧迫部材（３０）が剛性シェル（１０）内で前進したとき、コラプシブルカートリッジ（２０）の第二の部分（１５）が内側側壁から反跳する、上記薬物送達システム。
【請求項１１】
圧迫部材（３０）が剛性シェル内に配列されるとき、圧迫部材（３０）が前記凹部（２２１）内に少なくとも部分的に嵌合するように適合される、請求項９及び１０又はそれら
に従属する何れか１項に記載の薬物送達システム。
【請求項１２】
コラプシブルカートリッジ（２０）の遠位端が、圧迫部材（３０）がシェル内で前進するとき、それを案内するための案内部材（２２１）を含む、請求項１０又は１１に記載の薬物送達システム。
【請求項１３】
圧迫部材（３０）が切頭円錐（３１）又は截頭体を含み、切頭円錐又は截頭体のより小さな上部表面（３２）が圧平可能なカートリッジの第二の部分（１５）に面する、請求項１０〜１２の何れか１項に記載の薬物送達システム。
【請求項１４】
圧迫部材（３０）の直径が、剛性シェル（１０）の直径より、コラプシブルカートリッジ（２０）の肉厚の少なくとも２倍だけ小さい、請求項１０〜１３の何れか１項に記載の薬物送達システム。
【請求項１５】
圧縮性のカートリッジ（２０）及び剛性シェル（１０）が共押し出しされる、請求項１〜１４の何れか１項に記載の薬物送達システム。
【請求項１６】
圧迫部材（３０）が、剛性シェル（１０）の側壁に対して非接触式で剛性シェル（１０）中を案内される、請求項１〜１５の何れか１項に記載の薬物送達システム。
【請求項１７】
コラプシブルカートリッジがその近位端にセプタムを含み、ここで、該セプタムは薬物送達のための針によって貫通するように適合される、請求項１〜１５の何れか１項に記載の薬物送達システム。
【請求項１８】
−側壁、開口部及び流路を有する剛性シェル、及び剛性シェル内のコラプシブルカートリッジを同時に形成し、そして脱着自在に連結する工程であって、コラプシブルカートリッジが、流路に連結する第一の部分及び剛性シェルの側壁に接触する第二の部分を含む、工程；
−薬物を含む流体を、コラプシブルカートリッジ内に備える工程；
を含んでなる、薬物送達システムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料から作られた一体構造の足底フレーム（１２）であって、構造的横断部材（１４）で補強されたリム（１３）を備え、前記リム（１３）および前記構造的横断部材（１４）が協働して開口仕切り（１５）を画定し、この開口仕切り（１５）がその対向表面（１６ａ，１６ｂ）の上に通じるためにこの一体構造の足底フレーム（１２）を貫通している一体構造の足底フレーム（１２）と、
少なくとも１つの第１透湿性要素（１７）であって、少なくとも前記開口仕切り（１５）を被覆し、この第１透湿性要素（１７）が結合された、前記表面（１６ａ，１６ｂ）のうちの第１表面（１６ａ）の上に開口している少なくとも１つの第１透湿性要素（１７）と、
少なくとも１つの第２透湿性要素（１８）であって、少なくとも上記開口仕切り（１５）を被覆し、この第２透湿性要素（１８）が結合された、前記表面（１６ａ，１６ｂ）のうちの第２表面（１６ｂ）の上に開口している少なくとも１つの第２透湿性要素（１８）と
を備えてなることを特徴とする、スポーツ活動に使用するように設計された透湿性底革の備わった靴を含む、靴のための間底構造体（１０）。
【請求項２】
前記透湿性要素（１７，１８）のうちの少なくとも一方が、三次元布地の層を備えていることを特徴とする請求項１に記載の間底構造体。
【請求項３】
前記透湿性要素（１７，１８）のうちの少なくとも一方が防水性・透湿性層（１１８）を備え、この防水性・透湿性層（１１８）が、液体状態にある水の通過に対する耐密性をもたらすように、また、同時に、間底構造体（１０）の水蒸気に対する透湿性をもたらすように、防水性密封領域によって、前記一体構造の足底フレーム（１２）へ接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の間底構造体。
【請求項４】
前記防水性・透湿性層（１１８）は、液体状態にある水に対して不透過性であって水蒸気に対して透過性であるポリマー材料から作られた膜を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の間底構造体。
【請求項５】
液体状態にある水に対して不透過性であって水蒸気に対して透過性である前記ポリマー材料は、発泡ポリテトラフルオロエチレン、発泡ポリウレタンの中から選択されていることを特徴とする請求項４に記載の間底構造体。
【請求項６】
前記一体構造の足底フレーム（１２）は、ユーザーのかかとを支えるための第１補強部（１９）を有し、この第１補強部（１９）は、前記リム（１３）が靴のかかとで有する厚さの全体を通して延出していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の間底構造体。
【請求項７】
前記一体構造の足底フレーム（１２）は、ユーザーの第１中足指節関節のための第２補強部（２０）を有し、この第２補強部（２０）は、前記リム（１３）がこの間底構造体の前方部分で有する厚さの全体を通して延出していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の間底構造体。
【請求項８】
前記構造的横断部材（１４）は、前記リム（１３）の横断状対向部分（２１ａ，２１ｂ）を接合しているとともに、これらの横断状対向部分（２１ａ，２１ｂ）に関して、同一の厚さを有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の間底構造体。
【請求項９】
前記構造的横断部材（１４）は、それらの長さ部分に対して横断状に配置された延長部（２２）を有し、これらの延長部（２２）は、この間底構造体が備わっている靴の使用の間にユーザーによってこの間底構造体に加えられた荷重を分散させるように適合されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の間底構造体。
【請求項１０】
前記第１透湿性要素（１７）および前記第２透湿性要素（１８）は、それら自体を貫通して、この間底構造体（１０）に対して長手方向にある換気通路を形成していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の間底構造体。
【請求項１１】
前記開口仕切り（１５）は、前記第１透湿性要素（１７）および前記第２透湿性要素（１８）で閉鎖されて、この間底構造体（１０）の換気空間（２３）を形成していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の間底構造体。
【請求項１２】
前記第１透湿性要素（１７）および前記第２透湿性要素（１８）は、少なくとも周縁で前記リム（１３）へ接続され、前記リム（１３）は、前記表面（１６ａ，１６ｂ）において前記透湿性要素（１７，１８）への接続のための対応周縁領域を有していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の間底構造体。
【請求項１３】
前記第１透湿性要素（１７）および前記第２透湿性要素（１８）は、接着剤接合によって、前記リム（１３）に結合されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の間底構造体。
【請求項１４】
前記一体構造の足底フレーム（１２）は、エチル酢酸ビニルから作られていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の間底構造体。
【請求項１５】
前記一体構造の足底フレーム（１２）は、発泡ポリウレタンから作られていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の間底構造体。
【請求項１６】
前記三次元布地は、ポリプロピレン、ポリアミドおよびポリエステルの中から選択された材料から作られていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の間底構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の検知部位での心臓の再発生局所的収縮を示す収縮信号を検知するための第１の特性検知ユニットを有するカテーテルと、心臓の第１の特性として、検知された収縮信号から検知部位での心臓の再発生局所的収縮を決定するための第１の特性決定ユニットとを有し、第１の特性決定ユニットが再発生局所的収縮の周期性及びフェーズの少なくとも１つを決定する、心臓の特性を決定するための装置。
【請求項２】
前記装置は、再発生基準信号を供給するための基準信号供給ユニットを有し、第１の特性決定ユニットは、前記再発生基準信号に関して再発生局所的収縮の周期性及びフェーズの少なくとも１つを決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の特性決定ユニットが再発生局所的収縮の振幅を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第１の特性検知ユニットは、時間的に異なるポイントで収縮信号を検知し、第１の特性決定ユニットは、時間的に隣接するポイントで、検知された収縮信号の類似性を示す類似性値に結果となる、時間的に隣接するポイントで、検知された収縮信号を比較する類似性手法を適用し、前記類似性値を閾値と比較することにより時間的に非類似性のポイントを決定し、決定された時間的に非類似性のポイントから心臓の再発生局所的収縮の周期性及びフェーズの少なくとも１つを決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第１の特性検知ユニットは、心臓内の一つ以上の深度で反射されるための音響波を放射し、反射された音響波を受信するための音響検知ユニットであり、検知された収縮信号が受信された音響波に依存する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
カテーテルが、検知部位での心臓の他の特性を示す特性信号を検知するための他の特性検知ユニットを有し、前記装置は、検知された特性信号から検知部位での心臓の他の特性を決定するための他の特性決定ユニットを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記カテーテルがエネルギーを心臓に付与するためのエネルギー付与ユニットを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記エネルギー付与ユニットは心臓を切除し、前記装置は、決定された再発生局所的収縮に基づいて切除の経過を決定するための切除経過決定ユニットを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
検知部位の位置を決定するための位置決定ユニットを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
第１の特性検知ユニット及び第１の特性決定ユニットが、心臓の異なる検知部位での再発生局所的収縮を決定し、前記位置決定ユニットが、異なる検知部位の位置を決定し、前記装置は、更に、異なる検知部位で、決定された再発生局所的収縮と、異なる検知部位の決定された位置とに基づいて心臓の収縮マップを生成するためのマップ生成ユニットを更に有し、前記収縮マップが異なる検知部位の位置での再発生局所的収縮を表す、請求項９に載の装置。
【請求項１１】
前記カテーテルが検知部位での心臓の他の特性を示す特性信号を検知するための他の特性検知ユニットを有し、前記装置は、検知された特性信号から検知部位での心臓の他の特性を決定するための他の特性決定ユニットを有し、前記他の特性検知ユニット及び前記他の特性決定ユニットは、加えて、心臓の異なる検知部位で他の特性を決定し、前記マップ生成ユニットが、加えて、異なる検知部位で、決定された他の特性と、異なる検知部位の決定された位置とに基づいて、異なる検知部位の位置での他の特性を表わす心臓の収縮マップを生成する、請求項１０に載の装置。
【請求項１２】
カテーテルに含まれる第１の特性検知ユニットによって心臓の検知部位での心臓の再発生局所的収縮を示す収縮信号を検知するステップと、第１の特性決定ユニットにより心臓の第１の特性として、検知された収縮信号から検知部位での心臓の再発生局所的収縮を決定するステップとを、コンピュータプログラムが請求項１に記載の装置を制御しているコンピュータ上で機能するとき、前記コンピュータに実施させるためのプログラムコード手段を有する、心臓の特性を決定するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造のｓｉＲＮＡ−高分子化合物接合体。
Ａ−Ｘ−Ｒ−Ｙ−Ｂ
（上記で、Ａ及びＢの一方が親水性高分子化合物であり、他方が疎水性高分子化合物であり、Ｘ、Ｙはそれぞれ独立に、リンカーで媒介されていない共有結合、またはリンカーで媒介された共有結合であり、ＲはｓｉＲＮＡを示す。）
【請求項２】
親水性高分子化合物及び疎水性高分子化合物が、ｓｉＲＮＡの同じ鎖に接合している請求項１に記載の接合体。
【請求項３】
親水性高分子化合物及び疎水性高分子化合物が、ｓｉＲＮＡの両方の鎖に接合している請求項１に記載の接合体。
【請求項４】
ｓｉＲＮＡ（Ｒ）の一本鎖は、１９〜３１個のヌクレオチドで構成される請求項１〜３のいずれかに記載の接合体。
【請求項５】
疎水性高分子化合物は、分子量２５０〜１，０００の疎水性高分子化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の接合体。
【請求項６】
疎水性高分子化合物は、Ｃ１６−Ｃ５０の炭化水素またはコレステロールである請求項１〜５のいずれかに記載の接合体。
【請求項７】
共有結合（Ｘ、Ｙ）は、非分解性結合または分解性結合である請求項１〜６のいずれかに記載の接合体。
【請求項８】
非分解性結合は、アミド結合またはリン酸結合である請求項７に記載の接合体。
【請求項９】
分解性結合は、ジスルフィド結合、酸分解性結合、エステル結合、アンヒドリド結合、生分解性結合及び酵素分解性結合から選択される請求項７に記載の接合体。
【請求項１０】
親水性高分子化合物は、分子量１，０００〜１０，０００の非イオン性高分子化合物である請求項１〜９のいずれかに記載の接合体。
【請求項１１】
親水性高分子化合物は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルピロリドン、ポリオキサゾリンからなる群から選択される請求項１〜１０のいずれかに記載の接合体。
【請求項１２】
下記構造のポリエチレングリコールが結合された固形支持体。
2012526548.tif 000001
（上記で、Ｒは、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキル、ヘテロアルキル、またはヘテロアリールであり；ｍは、２〜１８の整数であり、ｎは５〜１２０の整数であり、Ｘは、水素、４−モノメトキシトリチル基、４，４’−ジメトキシトリチル基、または４，４’，４”−トリメトキシトリチル基である。）
【請求項１３】
固形支持体がＣＰＧ（controlled pore glass）である請求項１２に記載のポリエチレングリコールが結合された固形支持体。
【請求項１４】
ＣＰＧの直径が４０〜１８０μｍであり、空隙サイズが５００Å〜３０００Åである請求項１３に記載のポリエチレングリコールが結合された固形支持体。
【請求項１５】
下記構造式IVで表される構造を有する３’−ＰＥＧ−ＣＰＧである請求項１２〜１４のいずれかに記載のポリエチレングリコールが結合された固形支持体。
［構造式IV］
2012526548.tif 000002
【請求項１６】
１）ＣＰＧ（controlled pore glass）に３−アミノプロピルトリエトキシシランを反応させて、ＬＣＡＡ−ＣＰＧ（Long Chain Alkyl Amine Controlled Pore Glass）を形成する段階と、
２）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）に４，４’−ジメトキシトリチルクロライドを反応させて、２−［ビス−（４−ジメトキシトリチル）−ポリ（エチレングリコール）］を形成する段階と、
３）前記２）で形成された化合物と下記化学式１の化合物とを反応させて、下記構造式Ｉで表される化合物を形成する段階と、
４）前記形成された下記構造式Ｉの化合物とクロロギ酸４−ニトロフェニルとを反応させて、下記構造式IIで表される化合物を形成する段階と、
５）前記３）で形成された下記構造式Ｉの化合物とＮ−スクシンイミジルトリフルオロ酢酸とを反応させて、下記構造式IIIで表される化合物を形成する段階と、
６）前記１）で形成されたＬＣＡＡ−ＣＰＧ化合物を、前記３）から５）でそれぞれ形成された下記構造式Ｉ、IIまたはIIIの化合物とそれぞれ反応させる段階と、を含む下記構造式IVの３’−ＰＥＧ−ＣＰＧの製造方法。
［化学式１］
2012526548.tif 000003
［構造式Ｉ］
2012526548.tif 000004
［構造式II］
2012526548.tif 000005
［構造式III］
2012526548.tif 000006
［構造式IV］
2012526548.tif 000007
（上記で、Ｒは、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキル、ヘテロアルキル、またはヘテロアリールであり；ｎは５以上１２０以下の整数である。）
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれかに記載の接合体の製造方法であって、
１）請求項１２に記載のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）が結合された固形支持体を利用して、ｓｉＲＮＡ−ＰＥＧ接合体の一本鎖を製造する段階と、
２）疎水性高分子化合物を、前記ＰＥＧが接合した鎖に遠位末端において共有結合で連結する段階と、
３）両端部でＰＥＧ及び前記疎水性高分子化合物が接合している前記鎖を、その相補鎖にアニーリングする段階と
を含む、製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１１のいずれかに記載の接合体の製造方法であって、
１）ｓｉＲＮＡの一方の鎖の末端基をポリエチレングリコール（ＰＥＧ）又は疎水性高分子化合物に共有結合で連結する段階と、
２）前記ｓｉＲＮＡの他方の鎖の末端基を、ＰＥＧに［段階１）で疎水性高分子化合物を連結した場合］又は疎水性高分子化合物に［段階１）でＰＥＧを連結した場合］共有結合で連結する段階と、
３）前記段階１）で得た鎖を前記段階２）で得た他方の鎖にアニーリングする段階と
を含む、製造方法。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれかに記載の接合体で構成されたナノ粒子。
【請求項２０】
請求項１〜１１のいずれかに記載の接合体の薬学的有効量を含む薬学的組成物。
【請求項２１】
請求項１９に記載のナノ粒子の薬学的有効量を含む薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄｉｃｋｋｏｐｆ１（Ｄｋｋ−１）ポリペプチドと特異的に結合する、単離された抗体またはその免疫学的に機能的な断片であって、
(a)  配列番号３０、４９もしくは５０に示すアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＶＨ）相補性決定領域１（ＣＤＲ１）、配列番号３２もしくは５１に示すアミノ酸配列を含むＶＨ  ＣＤＲ２、および／もしくは配列番号３４もしくは５２に示すアミノ酸配列を含むＶＨ  ＣＤＲ３、またはＶＨ  ＣＤＲ１、ＶＨ  ＣＤＲ２、および／もしくはＶＨ  ＣＤＲ３中に１つまたは複数の保存的アミノ酸置換を含むその変異体
を含み、かつ、
(b) 配列番号２２に示すアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）ＣＤＲ１、配列番号２４に示すアミノ酸配列を含むＶＬ  ＣＤＲ２、および／もしくは配列番号２６に示すアミノ酸配列を含むＶＬ  ＣＤＲ３、またはＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、および／もしくはＶＬ  ＣＤＲ３中に１つまたは複数の保存的アミノ酸置換を含むその変異体
をさらに含む、抗体またはその断片。
【請求項２】
重鎖可変領域が配列番号２８に示すアミノ酸配列を含み、軽鎖可変領域が配列番号２０に示すアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
配列番号４２または３８に示すアミノ酸配列を含む軽鎖および配列番号４０または３６に示すアミノ酸配列を含む重鎖を含み、配列番号４０または３６のＣ末端リシンを有するまたは有さない、請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
Ｄｉｃｋｋｏｐｆ１（Ｄｋｋ−１）ポリペプチドと特異的に結合する、単離された抗体またはその免疫学的に機能的な断片であって、請求項１から３のいずれかに記載された抗体とＤｋｋ−１への結合について競合する抗体またはその断片。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の抗体または免疫学的に活性な断片をコードしている配列を含む核酸。
【請求項６】
請求項５に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項７】
請求項６に記載の発現ベクターを含む単離された細胞。
【請求項８】
請求項７に記載の細胞を培養するステップを含む、抗体またはその免疫学的に活性な断片を作製する方法。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか一項に記載の抗体または断片と薬学的に許容できる賦形剤、希釈剤または担体とを含む組成物。
【請求項１０】
骨量の減少を治療または予防する為の、請求項１から４のいずれか一項に記載の抗体または断片を含む医薬組成物。
【請求項１１】
骨量の減少が、骨に転移する癌、多発性骨髄腫、骨粗鬆症、骨減少症、パジェット病、歯周病、関節リウマチ、および不動による骨減少から選択される疾患によるものである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
骨量の増加を誘導する為の、請求項１から４のいずれかに記載の抗体または断片を含む医薬組成物。
【請求項１３】
骨に転移する癌、多発性骨髄腫、骨粗鬆症、骨減少症、パジェット病、歯周病、関節リウマチ、および不動による骨減少から選択される疾患を治療するための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
Ｗｎｔ活性を誘導する為の、請求項１から４のいずれかに記載の抗体または断片を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞を培地中で培養する段階と、
前記培養物から、トロンボスポンジン−１（ＴＳＰ−１）、トロンボスポンジン−２（ＴＳＰ−２）及びｉｎｔｅｒｌｅｕｋｉｎ−１７Ｂ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ（ＩＬ−１７ＢＲ）からなる群から選択された一つ以上の濃度を測定する段階と、
前記測定された濃度に基づいて、培養された細胞の軟骨細胞への分化能を確認する段階と、
を含む、幹細胞の軟骨細胞への分化能を確認する方法。
【請求項２】
前記確認する段階は、前記測定されたＴＳＰ−１、ＴＳＰ−２及びＩＬ−１７ＢＲからなる群から選択された一つ以上の量を、軟骨細胞に分化する能力が確認された標準細胞を対照群として得られた量と比較する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記確認する段階は、前記測定された濃度が、前記標準細胞から得られた濃度より高い場合は、前記幹細胞の軟骨細胞への分化能が高いと判定し、
前記測定された濃度が、前記標準細胞から得られた濃度より低いか、あるいは同じである場合は、前記幹細胞の軟骨細胞への分化能が低いと判定することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記確認する段階は、前記幹細胞が、維持培地で１日間単層培養した場合、ＴＳＰ−２発現量が、７２ｐｇ／ｍｌ／１．０ｘ１０５cellsより高いか、あるいは維持培地で７日間ペレット培養した場合、ＴＳＰ−２発現量が、５５０ｐｇ／ｍｌ／１．０ｘ１０５cellsより高い場合に、前記幹細胞を軟骨細胞に分化する能力が高いと判定することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記標準細胞は、臍帯血由来間葉幹細胞（ＵＣＢ−ＭＳＣ）、骨髄由来間葉幹細胞（ＢＭ−ＭＳＣ）及び線維芽細胞からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
トロンボスポンジン−２（ＴＳＰ−２）、またはＴＳＰ−２を発現する細胞と、
薬学的に許容可能な担体と、
を含む、細胞の軟骨細胞への分化を促進するための組成物。
【請求項７】
前記組成物は、軟骨の損傷、変性、喪失、欠陥及びそれらの組み合わせからなる群から選択された一つ以上を治療または予防するための組成物、または関節炎を治療または予防するための組成物であることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＴＳＰ−２を発現する細胞は、ＵＣＢ−ＭＳＣであることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＴＳＰ−２を発現する細胞は、維持培地で１日間単層培養した場合、ＴＳＰ−２発現量が、７２ｐｇ／ｍｌ／１．０ｘ１０５cellsより高いＵＣＢ−ＭＳＣであるか、あるいは維持培地で７日間ペレット培養した場合、ＴＳＰ−２発現量が、５５０ｐｇ／ｍｌ／１．０ｘ１０５cellsより高いＵＣＢ−ＭＳＣであることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
ヘパリン結合ＥＧＦ類似成長因子（ＨＢ−ＥＧＦ）、またはＨＢ−ＥＧＦを発現する幹細胞と、
薬剤学的に許容可能な担体と、
を含む、軟骨細胞の死滅を減少させるための組成物。
【請求項１１】
軟骨の損傷、変性、喪失、欠陥及びそれらの組み合わせからなる群から選択された一つ以上の状態を有する患者の関節液の存在下で、幹細胞を培養する段階を含む、幹細胞からＴＳＰ−２及びＨＢ−ＥＧＦからなる群から選択された一つ以上の蛋白質の発現を増大させる方法。
【請求項１２】
病変組織の存在下で、幹細胞を培養する段階を含む、幹細胞を病変組織細胞に分化させる方法。
【請求項１３】
病変組織の存在下で、幹細胞を培養する段階と、
前記培養物から発現される産物を測定する段階と、
を含み、前記培養が、前記幹細の胞維持培地、または前記幹細を病変組織に該当する組織に分化させる分化培地の存在下で行われることを特徴とする、幹細胞活性を調節する物質を探索する方法。
【請求項１４】
前記病変組織は、関節炎患者の関節液；関節炎患者の関節腔由来の滑液；急性呼吸困難症候群（ＡＲＤＳ）、気管支喘息、肺ガン、てんかん性肺疾患、慢性閉鎖性肺疾患（ＣＯＰＤ）の患者の気管支肺胞洗浄液（ＢＡＬＦ）；患者から採取された脳脊髓液、肋膜液、腹水または胃液；であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記測定された産物の量を、対照群実験から得られた産物の量と比較する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
幹細胞をペレット培養方式で培養する段階を含む、幹細胞から、ＴＳＰ−２及びＨＢ−ＥＧＦからなる群から選択された一つ以上の発現を増大させる方法。
【請求項１７】
前記幹細胞、前記分化される細胞、又は前記ＨＢ−ＥＧＦ発現する幹細胞は、ＵＣＢ−ＭＳＣであることを特徴とする請求項１、１１、１３又は１６に記載の方法、あるいは請求項６又は１０に記載の組成物。