Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台のホスト装置が制御する無線接続のインターフェースに前記ホスト装置の周辺装置として接続する通信手段と、前記通信手段で接続可能なホスト装置を表示する表示手段と、前記表示手段に表示されたホスト装置から１台のホスト装置を選択する選択手段とを有し、
前記選択手段で選択されたホスト装置から前記通信手段を介して制御されることを特徴とする周辺装置。
【請求項２】
前記周辺装置はさらに、前記ホスト装置に関する情報を記憶する記憶手段を有し、前記情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項３】
前記周辺装置は、接続可能な前記インターフェースを有する前記ホスト装置を認識する認識手段を有し、前記認識手段で認識されたホスト装置を前記表示手段で表示することを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項４】
前記ホスト装置は、コンピュータであることを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項５】
前記ホスト装置は、ホスト装置としての機能を有するプリンタであることを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項６】
前記周辺装置は、カメラであることを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項７】
前記インターフェースは、ワイヤレスＵＳＢであることを特徴とする請求項１に記載の周辺装置。
【請求項８】
１台のホスト装置が制御する無線接続のインターフェースに、前記ホスト装置の周辺装置として接続する画像読取装置であって、
画像読取手段と、前記インターフェースに周辺装置として接続する通信手段と、前記通信手段で接続可能なホスト装置を表示する表示手段と、前記表示手段に表示されたホスト装置から１台のホスト装置を選択する選択手段とを有し、
前記選択手段で選択されたホスト装置から前記通信手段を介して制御され、前記画像読取手段で読取った画像データを前記選択されたホスト装置に前記通信手段を介して転送することを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
１台のホスト装置が制御する無線接続のインターフェースに周辺装置を接続して、前記ホスト装置から前記周辺装置を制御する周辺装置の制御方法であって、前記周辺装置が、接続可能な前記インターフェースを有するホスト装置を表示する表示工程と、前記表示工程で表示されたホスト装置から１台を選択する選択工程と、前記選択工程で選択されたホスト装置の前記インターフェースに前記周辺装置を無線接続する接続工程と、前記選択されたホスト装置が、前記周辺装置を前記インターフェースを介して制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の周辺装置の制御方法を前記ホスト装置と前記周辺装置とに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】周辺装置及びその制御方法、画像読取装置、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、周辺装置及びその制御方法、画像読取装置、並びにプログラムに関し、特に、複数のホスト装置としての外部装置と無線でそれぞれ接続して、各外部装置との間でデータを送受信するためのワイヤレスＵＳＢ通信手段を備えた周辺装置及びその制御方法、画像読取装置、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、ＵＳＢ接続を無線で行うワイヤレスＵＳＢを用いてホスト装置としての外部装置と接続してデータの送受信を行う周辺装置において、複数の外部装置に対する接続の切り替えを容易に行うことができるようにした周辺装置及びその制御方法、画像読取装置、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の周辺装置は、１台のホスト装置が制御する無線接続のインターフェースに前記ホスト装置の周辺装置として接続する通信手段と、前記通信手段で接続可能なホスト装置を表示する表示手段と、前記表示手段に表示されたホスト装置から１台のホスト装置を選択する選択手段とを有し、前記選択手段で選択されたホスト装置から前記通信手段を介して制御されることを特徴とする。
請求項８記載の画像読取装置は、１台のホスト装置が制御する無線接続のインターフェースに、前記ホスト装置の周辺装置として接続する画像読取装置であって、画像読取手段と、前記インターフェースに周辺装置として接続する通信手段と、前記通信手段で接続可能なホスト装置を表示する表示手段と、前記表示手段に表示されたホスト装置から１台のホスト装置を選択する選択手段とを有し、前記選択手段で選択されたホスト装置から前記通信手段を介して制御され、前記画像読取手段で読取った画像データを前記選択されたホスト装置に前記通信手段を介して転送することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項９記載の周辺装置の制御方法は、１台のホスト装置が制御する無線接続のインターフェースに周辺装置を接続して、前記ホスト装置から前記周辺装置を制御するであって、前記周辺装置が、接続可能な前記インターフェースを有するホスト装置を表示する表示工程と、前記表示工程で表示されたホスト装置から１台を選択する選択工程と、前記選択工程で選択されたホスト装置の前記インターフェースに前記周辺装置を無線接続する接続工程と、前記選択されたホスト装置が、前記周辺装置を前記インターフェースを介して制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１０に記載のプログラムは、上記周辺装置の制御方法を前記ホスト装置と前記周辺装置とに実行させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１  イメージセンサ
２  Ａ／Ｄコンバータ
３  ＣＰＵ
６  パルスモータ
８  メモリ
９  ＲＦ変調部
１０  ＷＵＳＢ通信ユニット
１１  操作部
１３  表示部
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状の第１の炭素体と、
触媒を担持し、前記第１の炭素体よりも中心粒径が小さく前記第１の炭素体の表面に吸着した粒状の第２の炭素体と、を備えたことを特徴とする触媒層。
【請求項２】
前記第１の炭素体の中心粒径は、１マイクロメートル以上、１０マイクロメートル以下であり、
前記第２の炭素体の中心粒径は、１００ナノメートル以下であること、を特徴とする請求項１記載の触媒層。
【請求項３】
線状の第１の炭素体と、
触媒を担持し、前記第１の炭素体の表面に吸着した第２の炭素体と、
を備えたことを特徴とする触媒層。
【請求項４】
前記第１の炭素体の表面をプロトンを乖離して供給することができる置換基で修飾すること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の触媒層。
【請求項５】
前記第２の炭素体の表面をプロトンを乖離して供給することができる置換基で修飾すること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の触媒層。
【請求項６】
前記置換基による修飾で、スルホン化されること、を特徴とする請求項４または５に記載の触媒層。
【請求項７】
前記置換基は、カルボキシル基、スルホニル基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基の群より選ばれた少なくとも１種類以上であること、を特徴とする請求項４または５に記載の触媒層。
【請求項８】
粒状の第２の炭素体に触媒を担持させ、
前記第２の炭素体よりも中心粒径が大きい粒状の第１の炭素体の表面をプロトンを乖離して供給することができる置換基で修飾し、
前記第１の炭素体の表面に前記第２の炭素体を吸着させること、を特徴とする触媒層の製造方法。
【請求項９】
第２の炭素体に触媒を担持させ、
線状の第１の炭素体の表面をプロトンを乖離して供給することができる置換基で修飾し、
前記第１の炭素体の表面に前記第２の炭素体を吸着させること、を特徴とする触媒層の製造方法。
【請求項１０】
触媒層を有する燃料極と、
触媒層を有する空気極と、
前記燃料極と前記空気極との間に設けられた高分子固体電解質膜と、
を備え、
前記燃料極と、前記空気極と、が有する前記触媒層の少なくともいずれかは、請求項１〜７のいずれか１つに記載の触媒層であること、を特徴とする燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】触媒層、触媒層の製造方法、および燃料電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、触媒層、触媒層の製造方法、および燃料電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、電子（ｅ−）、プロトン（Ｈ＋）の移動促進を図ることができる触媒層、触媒層の製造方法、および燃料電池を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、電子（ｅ−）、プロトン（Ｈ＋）の移動促進を図ることができる触媒層、触媒層の製造方法、および燃料電池が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリー層に直接接する最表層として保護層が設けられた磁気抵抗効果素子において、前記保護層が、Ｒｕ（ルテニウム）、Ｒｈ（ロジウム）、Ｏｓ（オスミウム）、Ｎｂ（ニオブ）、Ｉｒ（イリジウム）、及びＲｅ（レニウム）のいずれか１つの金属からなる金属層で、該金属層の表面が前記金属の酸化物からなる導電性酸化物層であることを特徴とする磁気抵抗効果素子。
【請求項２】
前記金属層がＲｕ（ルテニウム）からなることを特徴とする請求項１に記載の磁気抵抗効果素子。
【請求項３】
前記導電性酸化物層の抵抗率は、６．０×１０-6Ωｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁気抵抗効果素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１の磁気抵抗効果素子（請求項１に対応）は、フリー層に直接接する最表層として保護層が設けられた磁気抵抗効果素子において、前記保護層が、Ｒｕ（ルテニウム）、Ｒｈ（ロジウム）、Ｏｓ（オスミウム）、Ｎｂ（ニオブ）、Ｉｒ（イリジウム）、及びＲｅ（レニウム）のいずれか１つの金属からなる金属層で、該金属層の表面が前記金属の酸化物からなる導電性酸化物層であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第２の磁気抵抗効果素子（請求項２に対応）は、前記金属層がＲｕ（ルテニウム）からなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第３の磁気抵抗効果素子（請求項３に対応）は、前記導電性酸化物層の抵抗率は、６．０×１０-6Ωｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上波ディジタル放送を受信する第１受信手段と、
地上波ディジタル放送の電波強度が第１基準値以下か否かを判定する第１判定手段と、
前記受信手段により地上波ディジタル放送を受信している場合において、地上波ディジタル放送の電波強度が第１基準値以下と判定されたときは、無線通信を介して、据置装置から所定の放送を受信する第２受信手段と、
無線通信の電波強度が第２基準値以下か否かを判定する第２判定手段と、
前記据置装置から所定の放送を受信している場合において、前記無線通信の電波強度が第２基準値以下と判定されたときは、前記据置装置からの受信を終了する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記据置装置からの受信を終了した場合において、前記第１判定手段により電波強度が第１基準値以下でないときは、前記第１受信手段を介して地上波ディジタル放送を受信すること
を特徴とする請求項１記載の携帯型装置。
【請求項３】
前記据置装置は地上波ディジタル放送を受信可能であり、
電源を供給する電池残量を監視する電池残量監視手段と、
地上波ディジタル放送の視聴中又は録画中に於いて前記電池残量が所定の値以下になる
と、前記据置装置と通信し、前記視聴中又は録画中の番組の残りの録画を指令する
録画指令手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯型装置。
【請求項４】
地上波ディジタル放送の録画先のメモリ残量を監視するメモリ残量監視手段と、を備え
前記録画指令手段は、地上波ディジタル放送の録画中に於いて前記メモリ残量が所定値
以下になると、前記録画中の番組の残りの録画を指令すること、
を特徴とする請求項３記載の携帯型装置。
【請求項５】
前記録画指令手段は、前記録画指令の内容を保存しており、
前記携帯型装置は、
前記保存した録画指示を画面上にて選択する選択手段と、
前記選択した録画指令に対応する録画の再生を前記据置装置に指令する再生指令
手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の携帯型装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、携帯型装置であって、地上波ディジタル放送を受信する第１受信手段と、地上波ディジタル放送の電波強度が第１基準値以下か否かを判定する第１判定手段と、前記受信手段により地上波ディジタル放送を受信している場合において、地上波ディジタル放送の電波強度が第１基準値以下と判定されたときは、無線通信を介して、据置装置から所定の放送を受信する第２受信手段と、無線通信の電波強度が第２基準値以下か否かを判定する第２判定手段と、前記据置信装置から所定の放送を受信している場合において、前記無線通信の電波強度が第２基準値以下と判定されたときは、前記据置装置からの受信を終了する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
地上波ディジタル放送の電波が弱まった場合に、据置装置からの転送で視聴を続けることができ、更に据置装置からの視聴を継続できない場合には終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の動作モードのうち少なくとも１つの動作モードで動作するように構成されているマルチモード・イメージング・システム（１０）を用いて物体（５０）の画像を形成する方法であって、該マルチモード・イメージング・システムは、線源アセンブリ（２６）と、検出器アセンブリ（２８）と、前記線源アセンブリ及び前記検出器アセンブリを位置決めする手段（１６）とを含んでおり、前記線源アセンブリは、前記位置決めする手段に結合されていると共に、Ｘ線信号を放出するように構成されているＸ線源（２８）を含んでおり、前記検出器アセンブリは、前記位置決めする手段に結合されていると共に、検出器（３２）を含んでおり、当該方法は、
少なくとも第１及び第２の動作モードを選択する工程と、
各々の決定された動作モードに合わせて前記線源アセンブリ及び前記検出器アセンブリを位置決めする工程と、
前記第１の動作モードにおいて前記物体の画像を形成する工程と、
前記第２の動作モードにおいて前記物体の画像を形成する工程と、を含んでおり、
前記第１の動作モードで形成された少なくとも１つの画像を前記第２の動作モードで形成された少なくとも１つの画像と組み合わせて画質を向上させ、
前記第１及び第２の動作モードのいずかがＸ線フルオロモードであり、
関心のある特定の要素の位置を前記物体の画像上で突き止めることを特徴とする方法。
【請求項２】 少なくとも１つの動作モードを選択する前記工程が、計算機式断層撮影モード、Ｘ線モード、フルオロスコピー・モード、断層像合成モード及び立体計算機式断層撮影モードのうち少なくとも１つのモードを選択する工程を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記線源アセンブリ（２６）及び前記検出器アセンブリ（３０）を位置決めする前記工程が、前記検出器アセンブリ及び前記線源アセンブリを前記物体（５０）の周りに回転させる工程を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】 物体の画像を形成するためのイメージング・シスム（１０）であって、
基部と、該基部に移動自在に結合された位置決め手段と、該位置決め手段と結合し、Ｘ線信号を放出するように構成されているＸ線源（２８）を含んでいる線源アセンブリ（２６）と、前記位置決め手段と結合した検出器（３２）を含んでいる検出器アセンブリ（３０）とを備え、
前記システムは、
第１及び第２の動作モードを選択可能にし、
決定された動作モードに合わせて他方のアッセンブリや前記物体に対して前記線源アセンブリ及び前記検出器アセンブリの位置を変更し、
前記第１の動作モードにおいて前記物体の画像を形成し、
前記第２の動作モードにおいて前記物体の画像を形成し、
前記第１の動作モードで形成された少なくとも１つの画像を前記第２の動作モードで形成された少なくとも１つの画像と組み合わせて画質を向上させ、
前記第１及び第２の動作モードのいずかがＸ線フルオロモードであり、
関心のある特定の要素の位置を前記物体の画像上で突き止めるように構成されているイメージング・システム。
【請求項５】 前記複数のモードは、計算機式断層撮影モード、Ｘ線モード、フルオロスコピー・モード、断層像合成モード及び立体計算機式断層撮影モードのうち少なくとも１つを含んでいる請求項４に記載のシステム。
【請求項６】 前記線源は、前記位置決め手段に対して移動して、前記線源から前記検出器への距離を変化させるように構成されている請求項４に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項７】 前記検出器は、前記位置決め手段に対して移動して、前記検出器から前記線源への距離を変化させるように構成されている請求項４に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項８】 前記線源及び前記検出器は、関心のある平面に沿って整列しており、前記線源及び前記検出器のうち少なくとも一方が、他方の前記アセンブリ及び前記位置決め手段に対して移動して、前記関心のある平面を変化させるように構成されている請求項４に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項９】 前記物体を支持するテーブル（４６）を更に含んでおり、前記線源及び前記検出器は、前記テーブルに対して移動自在である請求項４に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１０】 前記位置決め手段は、前記テーブルに対して移動自在である請求項９に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１１】 前記検出器は、少なくとも１つの検出器パネル（１００）を含んでいる請求項４に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１２】 少なくとも１つの前記検出器パネルは、前記位置決め手段に対して回転自在である請求項１１に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１３】 前記検出器は、第１の検出器パネル（１０２）と第２の検出器パネル（１０４）とを含んでいる請求項１１に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１４】 前記第１の検出器パネルは、前記第２の検出器パネルに対して角度を成して位置決めされる請求項１３に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１５】 前記位置決め手段は、基部（１４）と該基部に移動自在に結合されているアーム（１６）とを含んでいる請求項４に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１６】 前記アームは第１の端部（２２）と第２の端部（２４）とを含んでおり、前記Ｘ線源アセンブリは前記アームの第１の端部に結合されており、前記検出器アセンブリは前記アームの第２の端部に結合されている請求項１５に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１７】 前記位置決め手段は、基部（１４）と該基部に回転自在に結合されているガントリ（１６）とを含んでいる請求項４に記載のイメージング・システム（１０）。
【請求項１８】 前記検出器アセンブリ（３０）は第１の検出器パネル（１０２）と第２の検出器パネル（１０４）とを含んでおり、前記システムは、画像データを収集するために、前記第１の検出器パネルを前記第２の検出器パネルに対して角度を成して位置決めするように構成されている請求項１６に記載のシステム（１０）。
【請求項１９】 前記システムは、前記第１の検出器パネルを前記第２の検出器パネルに対して角度を成して位置決めするために、前記第１の検出器パネルを前記第２の検出器パネルに対して鈍角に位置決めするように構成されている請求項１６に記載のシステム（１０）。
【請求項２０】 前記システムは、前記第１の検出器パネルを前記第２の検出器パネルに対して角度を成して位置決めするために、前記第１の検出器パネルを前記第２の検出器パネルに対して鋭角に位置決めするように構成されている請求項１６に記載のシステム（１０）。
【請求項２１】 前記システムは、前記第１の検出器パネルを前記第２の検出器パネルに対して角度を成して位置決めするために、前記第１の検出器パネルを前記第２の検出器パネルに対して垂直に位置決めするように構成されている請求項１６に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１の組立体と、該第１の組立体から縦方向に離隔して設けられている第２の組立体とを備えた開放型磁石であって、前記第１の組立体が、（１）全体的に縦方向に伸びる第１の軸と、（２）該第１の軸と全体的に同軸状に整列していて、第１の方向に第１の主電流を通す少なくとも１つの主コイルと、（３）前記第１の軸と全体的に同軸状に整列していて、当該第１の組立体の前記少なくとも１つの主コイルの縦方向外側に設けられ、前記第１の方向とは反対の方向に第１のシールド用電流を通す少なくとも１つのシールド・コイルと、（４）電流を通さず、縦方向において当該第１の組立体の前記少なくとも１つの主コイル及びシールド・コイルの間に、半径方向において当該第１の組立体の前記少なくとも１つの主コイル及びシールド・コイルと同じ距離となるように、当該第１の組立体の前記少なくとも１つの主コイル及びシールド・コイル縦方向にから離隔し且つそれらに近接して設けられている少なくとも１つの強磁性部材と、（５）前記第１の軸と全体的に同軸状に整列していて、当該第１の組立体の前記少なくとも１つの強磁性部材から離隔して設けられている少なくとも１つの強磁性磁極片とを含んでおり、前記第２の組立体が、（１）前記第１の軸と全体的に同軸状に整列している全体的に縦方向に伸びる第２の軸と、（２）該第２の軸と全体的に同軸状に整列していて、前記第１の方向に第２の主電流を通す少なくとも１つの主コイルと、（３）前記第２の軸と全体的に同軸状に整列していて、当該第２の組立体の前記少なくとも１つの主コイルの縦方向外側に設けられ、前記反対の方向に第２のシールド用電流を通す少なくとも１つのシールド・コイルと、（４）電流を通さず、縦方向において当該第２の組立体の前記少なくとも１つの主コイル及びシールド・コイルの間に、半径方向において当該第２の組立体の前記少なくとも１つの主コイル及びシールド・コイルと同じ距離となるように、当該第２の組立体の前記少なくとも１つの主コイル及びシールド・コイルから離隔し且つそれらに近接して設けられている少なくとも１つの強磁性部材と、（５）前記第２の軸と全体的に同軸状に整列していて、当該第２の組立体の前記少なくとも１つの強磁性部材から離隔して設けられている少なくとも１つの強磁性の磁極片とを含んでいること、を特徴とする開放型磁石。
【請求項２】 前記第１及び第２の組立体を接続する少なくとも１つの支持部材を更に含んでいる請求項１に記載の磁石。
【請求項３】 前記第１の組立体の前記少なくとも１つの強磁性部材は、少なくとも１つの強磁性リングを含んでいる請求項１に記載の磁石。
【請求項４】 前記第１の組立体の前記少なくとも１つの主コイルは、前記磁石の動作時に極低温を有する請求項１に記載の磁石。
【請求項５】 前記第１の組立体の前記少なくとも１つのシールド・コイルは、前記磁石の動作時に極低温を有する請求項１に記載の磁石。
【請求項６】 前記第１の組立体の前記少なくとも１つの強磁性部材は、前記磁石の動作時に極低温を有する請求項１に記載の磁石。
【請求項７】 第１の組立体と第２の組立体との間にある第１の区域に磁場を発生すると共に、前記第１の組立体と第２の組立体との間にない第２の区域を、該第１の区域での磁場の発生により生ずる漂遊磁場から遮蔽する方法であって、第１の組立体として、第１の方向に第１の電流を通す少なくとも１つの主コイルと、前記少なくとも１つの主コイルの縦方向外側に設けられていて、前記第１の方向とは反対の方向に第１のシールド用電流を通す少なくとも１つのシールド・コイルと、電流を通さず、縦方向において当該第１の組立体の前記少なくとも１つの主コイル及びシールド・コイルの間に、半径方向において当該第１の組立体の前記少なくとも１つの主コイル及びシールド・コイルと同じ距離となるように、前記少なくとも１つの主コイル及びシールド・コイルから離隔し且つそれらに近接して設けられている少なくとも１つの強磁性部材と、前記少なくとも１つの強磁性部材から離隔して設けられている少なくとも１つの強磁性の磁極片とを配設する工程と、第２の組立体として、前記第１の方向に第２の電流を通す少なくとも１つの主コイルと、前記第２の組立体の前記少なくとも１つの主コイルの縦方向外側に設けられていて、前記反対の方向に第２のシールド用電流を通す少なくとも１つのシールド・コイルと、電流を通さず、縦方向において当該第２の組立体の前記少なくとも１つの主コイル及びシールド・コイルの間に、半径方向において当該第２の組立体の前記少なくとも１つの主コイル及びシールド・コイルと同じ距離となるように、前記第２の組立体の前記少なくとも１つの主コイル及びシールド・コイルから離隔し且つそれらに近接して設けられている少なくとも１つの強磁性部材と、前記第２の組立体の前記少なくとも１つの強磁性部材から離隔して設けられている少なくとも１つの強磁性磁極片とを配設する工程と、前記第１及び第２の組立体の前記少なくとも１つの主コイル、シールド・コイル及び磁極片を全体的に縦方向に伸びる軸と全体的に同軸状に整列させる工程と、前記第１の組立体から縦方向に離隔して前記第２の組立体を設ける工程と、を有している前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽、
メタノール槽、
メタノールと水の混合比の制御を司るプログラマブル論理制御器、
水とメタノールの混合物を振動させて、平均直径が３μｍ未満のメタノール水溶液微粒子を形成するための、電圧トランスデューサーを含むオシレーターを有する、メタノール水溶液微粒子発生器、
前記形成したメタノール水溶液微粒子を加熱するためのスパーク−プラズマ加熱器、
前記加熱したメタノール水溶液微粒子から水素、二酸化炭素、及び窒素の混合ガスを形成する触媒反応器、
前記混合ガスから水素を分離するする水素分離装置、
前記分離した水素を冷却するための水素冷却器、
前記分離した水素の圧力を増加するための水素圧縮器、並びに
前記分離した水素を水素エンジンに噴入する噴入装置、
を含み、
前記オシレーターが圧電トランスデューサーを構成するチップであり、
前記オシレーターと前記圧電トランスデューサーの機能を有する前記チップの設置角度が、スパーク−プラズマ加熱器に対応して、６°〜４５°の範囲内であり、
前記メタノール水溶液中のメタノールの体積比率が、５７．１〜７５．５％の範囲内である、水素燃料供給装置。
【請求項２】
前記メタノール水溶液微粒子は、スパークプラグの電極ギャップ間に放電が生じるように形成されたプラズマ領域に噴入され、プラズマとの衝突や燃焼により加熱され、反応が生じ、それにより高温ガスによりさらなるイオン化が生じ、改質反応が促進される、請求項１に記載の水素燃料供給装置。
【請求項３】
前記触媒反応器において、Ｎｉ触媒を使用し、３００〜４６０℃の温度範囲において反応を行う、請求項１または２に記載の水素燃料供給装置。
【請求項４】
前記触媒反応器において、３００〜４６０℃の温度範囲において５０〜３００μｓｅｃ範囲において反応を行い、
前記メタノール水溶液微粒子は、５６．３〜６５．１％の水素、２０．７〜２３．７％の二酸化炭素、及び１１．１〜２１．１％の窒素を与える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水素燃料供給装置。
【請求項５】
各プロセスを制御するためのプログラマブル論理制御装置をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水素燃料供給装置。
【請求項６】
スパークの点火や電気機器が必要とする電気を供給する電源供給装置をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水素燃料供給装置。
【請求項７】
酸化反応に必要な酸素を供給する極小のファンをさらに含む、請求項１〜６に記載のいずれか１項に記載の水素燃料供給装置。
【請求項８】
酸化反応に必要な空気分子の比率を２５．３〜４４．２％制御するガス注入制御装置をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の水素燃料供給装置。
【請求項９】
装置の始動に必要な電力を貯蔵する電池パックをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水素燃料供給装置。
【請求項１０】
連続点火が可能な点火装置をさらに含む、請求項１〜９に記載の水素燃料供給装置。
【請求項１１】
水素を冷却するための水素冷却器をさらに含む、請求項１〜１０に記載の水素燃料供給装置。
【請求項１２】
前記冷却器により冷却された水素を圧縮するための少なくとも一つの水素圧縮器をさらに含む、請求項１〜１１に記載の水素燃料供給装置。
【請求項１３】
少なくとも一つの空調装置を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水素燃料供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン含有基板を表面処理するための方法であって、
チタン含有表面を有する基板を準備し、
前記チタン中に炭素を拡散させるのに十分な高さで且つ５３８℃未満の温度に前記基板を加熱し、
前記基板中に炭素を拡散させて１種以上の炭化物及び格子間炭素を含む表面層を形成するのに十分な時間、二酸化炭素及び／又は一酸化炭素を含む炭素含有ガスに前記表面を接触させる
ことを含む方法。
【請求項２】
前記基板が、Ｔｉ−６−４、Ｔｉ−１７、Ｔｉ−４−４−２、Ｔｉ−６−２−４−２、Ｔｉ−８−１−１及びチタン含有超合金からなる群から選択されるチタン含有合金である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基板を、前記炭素含有ガスに接触させる前に清浄にすることをさらに含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記炭素含有ガスが、メタン、プロパン、エチレンガス、アセチレン及びこれらの組合せからなる群から選択されるガスをさらに含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記炭素含有ガスが、アルゴン、ヘリウム又は水素を含む群から選択される非反応性ガスをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記接触段階が４８〜１５００時間で行われる、請求項１乃至請求項請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記接触段階が４８〜１０００時間行われる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記基板が４００℃に加熱される、請求項１乃至請求項請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン構成要素を表面処理するための方法であって、当該方法が、
チタン含有表面を有するガスタービンエンジン構成要素を準備し、
チタン中に炭素を拡散させるのに十分な高さで且つ５３８℃未満の温度に前記構成要素を加熱するか、或いは前記表面中に炭素を拡散させてチタンマトリックス中に格子間炭素を与えるのに十分な時間前記表面を炭素含有ガスに接触させ、
前記炭化物含有表面を、バインダ及び摩擦改質剤を含む潤滑剤被膜で被覆する
ことを含んでおり、前記表面と別のチタン含有表面と間の摩擦係数が水蒸気の存在しない大気中で０．６未満である、方法。
【請求項２】
前記表面が、Ｔｉ−６−４、Ｔｉ−１７、Ｔｉ−４−４−２、Ｔｉ−６−２−４−２、Ｔｉ−８−１−１、及びチタンを含有するニッケル基超合金からなる群から選択されるチタン含有合金を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記摩擦改質剤が、硫化タングステン、テルル化ビスマス、酸化ビスマス及びそれらの組合せからなる群から選択される材料を含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記摩擦改質剤が硫化タングステンを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記バインダが、酸化チタン、リン酸アルミニウム及びそれらの組合せからなる群から選択される材料を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記バインダが酸化チタンを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記表面と別のチタン含有表面との間の摩擦係数が、水蒸気の存在しない大気中で０．４未満である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記表面と別のチタン含有表面との間の摩擦係数が、水蒸気の存在しない大気中で０．２未満である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記大気の温度が４２７℃以下である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を分析する試料分析装置であって、
試薬が収容された複数の試薬容器を環状に配置可能であり、回転移動可能な第１配置部と、
前記第１配置部に対して同心円状に設けられ、試薬が収容された複数の試薬容器を環状に配置可能であり、回転移動可能な第２配置部と、
前記第１配置部および前記第２配置部に配置された試薬容器に収容された試薬を前記試料が収容された容器に分注する分注部と、
前記試料と前記試薬とから調製された測定試料を分析する分析部と、
前記第１配置部に配置された試薬容器に収容された試薬の交換が指示された場合、前記第１配置部の試薬容器に収容された試薬の分注を待機させ、前記第２配置部の試薬容器に収容された試薬の分注を実行するように前記分注部を制御する制御部とを備える、試料分析装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１配置部の試薬容器に収容された試薬を用いて分析される試料が試薬分注準備状態にあるときに、前記第１配置部に配置された試薬容器に収容された試薬の交換が指示された場合、前記試薬分注準備状態の試料に対して前記第１配置部の試薬容器に収容された試薬を分注した後、前記第１配置部の試薬容器に収容された試薬の分注を待機させるように前記分注部を制御する、請求項１に記載の試料分析装置。
【請求項３】
前記第１配置部および前記第２配置部は、それぞれ、同じ試薬が収容された前記試薬容器を配置可能である、請求項１または２に記載の試料分析装置。
【請求項４】
前記試薬に関する情報を前記試薬容器から取得する試薬情報取得部をさらに備え、
前記制御部は、前記交換された試薬の試薬情報を前記試薬情報取得部が取得した後、待機中の分注を再開するように前記分注部を制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項５】
取得された前記試薬情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記記憶部は、前記取得された試薬情報を、前記交換された試薬の位置を示す位置情報に対応付けて記憶するように構成されている、請求項４に記載の試料分析装置。
【請求項６】
前記第１配置部と前記第２配置部とが、それぞれ、複数の前記試薬容器を保持するための試薬ラックを複数配置可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項７】
前記第１配置部および前記第２配置部を覆い、前記試薬容器の取り出しが可能な取出位置において開閉可能に構成された蓋部と、
前記蓋部をロックするロック部とをさらに備え、
前記制御部は、前記第１配置部に配置された試薬容器に収容された試薬の交換が指示された場合、前記交換が指示された試薬が収容された試薬容器を前記試薬容器の取り出しが可能な取出位置へ移動させるように前記第１配置部を制御するとともに、前記試薬の交換後に、前記ロック部により前記蓋部がロックされた場合、待機中の分注を再開するように前記分注部を制御するように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項８】
前記蓋部は、
前記第１配置部を覆う第１蓋部と、
前記第２配置部を覆う第２蓋部とを含み、
前記ロック部は、前記第１蓋部をロックする第１ロック部と、前記第２蓋部をロックする第２ロック部とを含む、請求項７に記載の試料分析装置。
【請求項９】
試料を分析する試料分析装置であって、
試薬が収容された複数の試薬容器を環状に配置可能であり、回転移動可能な第１配置部と、
前記第１配置部に対して同心円状に設けられ、試薬が収容された複数の試薬容器を環状に配置可能であり、回転移動可能な第２配置部と、
前記第１配置部および前記第２配置部に配置された試薬容器に収容された試薬を前記試料が収容された容器に分注する分注部と、
前記試料と前記試薬とから調製された測定試料を分析する分析部と、
前記第１配置部へ試薬の追加が指示された場合、前記第１配置部の試薬容器に収容された試薬の分注を待機させ、前記第２配置部の試薬容器に収容された試薬の分注を実行するように前記分注部を制御する制御部とを備える、試料分析装置。
【請求項１０】
前記第１配置部の試薬容器に収容された試薬を用いて分析される試料が試薬分注準備状態にあるときに、前記第１配置部に配置された試薬容器に収容された試薬の追加が指示された場合、前記試薬分注準備状態の試料に対する前記分注部の分注が終了した後、前記分注部の分注を待機させるように前記分注部を制御する、請求項９に記載の試料分析装置。
【請求項１１】
試料を分析する試料分析装置であって、
試薬が収容された複数の試薬容器をそれぞれ環状に配置可能であり、同心円状に配置された回転可能な複数の配置部と、
前記複数の配置部に配置された試薬容器に収容された前記試薬を前記試料が収容された容器に分注する分注部と、
前記試料と前記分注部によって分注された試薬とが混合されて調製された測定試料を分析する分析部と、
前記複数の配置部の内の一の配置部に配置された試薬容器に収容された試薬の交換が指示された場合、前記一の配置部が試薬を交換するために回転動作を行う間に、前記分注部が、前記一の配置部以外の配置部の試薬容器に収容された試薬を分注する分注動作を行うように、前記配置部および前記分注部を制御する制御部とを備える、試料分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記第１の局面による試料分析装置において、好ましくは、制御部は、第１配置部の試薬容器に収容された試薬を用いて分析される試料が試薬分注準備状態にあるときに、第１配置部に配置された試薬容器に収容された試薬の交換が指示された場合、試薬分注準備状態の試料に対して第１配置部の試薬容器に収容された試薬を分注した後、第１配置部の試薬容器に収容された試薬の分注を待機させるように前記分注部を制御する。このように構成すれば、試薬分注準備状態にある試料を試薬の交換の間放置することなく、試薬の交換を行うことができる。これにより、測定処理の途中に試薬の交換が指示された場合にも、試薬分注準備状態にある試料を放置することによる試料の変質を起こすことなく、試薬の交換を行うことができるので、正確な測定を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象平面（６）に光源（１）より光を照射し、その反射光を受光して該平面（６）の外観を検査する平面検査装置であって、前記光源（１）より出射された光を、前記平面（６）に対してライン状に走査する光走査手段（２，３）と、該走査光による該平面（６）および平面異常部（５）からの反射光を受光する結像レンズ（８）（１７）及び反射光位置検知手段（９）と、該検知手段（９）からの検知信号により該平面異常部（５）の角度を算出して平面異常の検査を行う角度検査測定部（７）と、を有し、前記反射光位置検知手段（９）（１８）は結像レンズ（８）（１７）による結像位置から所定の距離だけ光軸方向に離れて設けられることを特徴とする光走査式平面外観検査装置。
【請求項２】
前記反射光位置検知手段（９）として１次元ＰＳＤまたは２次元ＰＳＤもしくは位置検出型光電子増倍管を用いることを特徴とする請求項１の光走査式平面外観検査装置。
【請求項３】
前記光走査手段は光走査機（２）と走査レンズ（３）とで構成され、走査レンズ（３）において被測定対象平面側が走査レンズの焦点距離をｆ、設計上の入射瞳径をｄとしたとき走査レンズを全走査幅において角度ｄ／（２ｆ）ｒａｄ以下のテレセントリック光学系としたことを特徴とする請求項１乃至２記載の光走査式平面外観検査装置。
【請求項４】
前記光走査手段（２，３）は対象平面（６）上の走査線を中心にして傾けた角度で光を照射し、対象平面（６）法線に対して対象な角度に結像レンズ（８）を介して前記反射光位置検知手段（９）を設けることを特徴とする請求項１乃至３の光走査式平面外観検査装置。
【請求項５】
前記光走査手段（２，３）は対象平面（６）に対し垂直に光を照射する構成とし、前記光走査手段（２，３）の光源（１）側にビームスプリッタ（１２）を設け、対象平面（６）を反射した光が前機光走査手段（２，３）を逆行してビームスプリッタ（１２）に達し、ビームスプリッタ（１２）により光路を分離されて結像レンズ（１７）を介して反射光位置検知手段（１８）に入射する構造とすることを特徴とする請求項１乃至３の光走査式平面外観検査装置。
【請求項６】
前記角度検査測定部により得られた傾斜角データを積分することで形状データを作成することを特徴とする請求項１乃至５の光走査式平面外観検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記光走査手段は対象平面上の走査線を中心にして傾けた角度で光を照射し、対象平面法線に対して対称な角度に結像レンズを介して前記反射光位置検知手段を設けることにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記光走査手段の光源側にビームスプリッタを設け、対象平面を反射した光が前記光走査手段を逆行してビームスプリッタに達し、ビームスプリッタにより光路を分離されて角度検査手段に入射する構造とすることにより高さ変化の影響を受けず角度変化を縦横とも検知することが可能となり平面異常の検知能力をあげることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球を周回する位置情報衛星からの信号を受信して測位を行う測位部と、
時刻情報を生成する時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する時刻修正情報格納部と、
前記時刻修正情報に基づいて前記時刻情報を修正する時刻情報修正部と、を有する時刻修正装置であって、
前記時刻修正情報を生成するための基礎情報である時刻修正基礎情報を格納する時刻修正基礎情報格納部と、
前記時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部と、を有し、
前記時刻修正基礎情報には、
複数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である複数衛星基準時刻修正基礎情報と、
前記複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する際に得られる測位情報を利用して、単数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報と、
前記単数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する際に得られる時刻誤差情報を利用して、単数の前記位置情報衛星からの前記信号のうち時刻に関する信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である部分的衛星信号基準時刻修正基礎情報と、が含まれ、
前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正基礎情報のうちの前記複数衛星基準時刻修正基礎情報、前記単数衛星基準時刻修正基礎情報及び前記部分的衛星信号基準時刻修正基礎情報を、選択して実行することを特徴とする時刻修正装置。
【請求項２】
前記複数の位置情報衛星が、４個のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星であって、
前記複数衛星基準時刻修正基礎情報は、前記４個のＧＰＳ衛星から発信された信号が受信されるまでの実際に測定した伝搬遅延時間を基準として、計算により求めた前記時刻修正装置の位置情報及び真の前記伝搬遅延時間と、
前記時刻情報生成部が計測した測定値である前記伝搬遅延時間と、を生成するための前記基礎情報となっており、
前記時刻修正情報が、前記真の伝搬遅延時間と前記測定値である伝搬遅延時間との差分情報であることを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項３】
前記単数衛星基準時刻修正基礎情報は、前記測位情報である前記時刻修正装置の位置情報を擬似現在位置として利用し、この擬似現在位置と前記ＧＰＳ衛星の軌道情報から特定される前記ＧＰＳ衛星の位置情報とで特定される衛星距離に基づき計算により求められた真の前記伝搬遅延時間と、
前記時刻情報生成部が計測した測定値である前記伝搬遅延時間と、を生成するための前記基礎情報となっていることを特徴とする請求項２に記載の時刻修正装置。
【請求項４】
前記部分的衛星信号基準時刻修正基礎情報の前記時刻誤差信号は、少なくとも、前記単数衛星基準時刻修正基礎情報が前記時刻修正情報生成部によって実行された際に得られる前記伝搬遅延時間の平均情報と、前記差分情報の平均情報と、を含み、
前記時刻に関する信号は、前記ＧＰＳ衛星のＧＰＳ時刻情報であり、
このＧＰＳ時刻情報、前記伝搬遅延時間の平均情報及び前記差分情報の平均情報が、前記時刻修正情報の前記基礎情報となっていることを特徴とする請求項３に記載の時刻修正装置。
【請求項５】
地球を周回する位置情報衛星からの信号を受信して測位を行う測位部と、
時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
前記時刻情報を修正する時刻修正情報を格納する時刻修正情報格納部と、
前記時刻修正情報に基づいて前記時刻情報を修正する時刻情報修正部と、を有する時刻修正装置付き計時装置であって、
前記時刻修正情報を生成するための基礎情報である時刻修正基礎情報を格納する時刻修正基礎情報格納部と、
前記時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部と、を有し、
前記時刻修正基礎情報には、
複数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である複数衛星基準時刻修正基礎情報と、
前記複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する際に得られる測位情報を利用して、単数の前記位置情報衛星からの信号に基づいて前記修正情報を生成するための前記基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報と、
前記単数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する際に得られる時刻誤差情報を利用して、単数の前記位置情報衛星からの前記信号のうち時刻に関する信号に基づいて前記修正情報を生成するための前記基礎情報である部分的衛星信号基準時刻修正基礎情報と、が含まれ、
前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正基礎情報のうちの前記複数衛星基準時刻修正基礎情報、前記単数衛星基準時刻修正基礎情報及び前記部分的衛星信号基準時刻修正基礎情報を、選択して実行することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。
【請求項６】
時刻修正情報に基づき、時刻情報を生成する時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する時刻修正方法であって、
地球を周回する複数の位置情報衛星から測位部が受信した信号から前記時刻修正情報を生成するための基礎情報である複数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する第１の時刻修正情報生成工程と、
前記第１の時刻修正情報生成工程で生成された前記時刻修正情報に基づき、時刻情報修正部が前記時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する第１の時刻情報修正工程と、前記第１の時刻修正情報生成工程で得られた前記測位部による測位情報を利用して、単数の位置情報衛星からの信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である単数衛星基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する第２の時刻修正情報生成工程と、前記第２の時刻修正情報生成工程で生成された前記時刻修正情報に基づき、前記時刻修正部が前記時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する第２の時刻情報修正工程と、
前記第２の時刻修正情報工程で得られた時刻誤差情報を利用して、単数の前記位置情報衛星からの前記信号のうち時刻に関する信号に基づいて前記時刻修正情報を生成するための前記基礎情報である部分的衛星信号基準時刻修正基礎情報に基づいて、前記時刻修正情報生成部が前記時刻修正情報を生成する第３の時刻修正情報生成工程と、前記第３の時刻修正情報生成工程で生成された前記時刻修正情報に基づき、前記時刻修正部が前記時刻情報生成部の前記時刻情報を修正する第３の時刻情報修正工程と、を有することを特徴とする時刻修正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、ＳＴ５へ進む。ＳＴ５では、時刻修正モード実行プログラム３２が、時差修正モードデータ４２ａの実行が終了した時刻を、時差修正モード実行時刻データ５４ａとして、時差修正モード実行時刻データ格納部５４に格納する。
そして、時刻修正モード実行プログラム３２は、ＲＴＣ２３に、時差修正モードデータ４２ａの実行終了後の経過時間を測定させる。