【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電池タイプと異なる第２の電池タイプの電池用の充電装置を利用して前記第１の電池タイプの電池式装置を充電および／または再充電するアダプタであって、
前記第２の電池タイプの電池用の充電装置の充電端子に電気接続するように構成されている第１の端子対と、
前記第１の電池タイプの電池式装置に電気接続する第２の端子対と、
前記第１の端子対および前記第２の端子対を支持するハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、前記第１の端子対と第２の端子対との間に接続された電子回路であって、前記電池式装置が前記第２の端子対に接続され、かつ、前記第２の電池タイプの電池用の電池充電装置が前記第１の端子対に接続された場合、前記第１の電池タイプの前記電池式装置の充電を制御する電子回路と
を有し、
前記電子回路は、前記第２の端子対に接続された前記第１の電池タイプの電池が前記第１の端子対に接続された負荷に給電する場合、高い導電率を有するものであり、前記第１の電池タイプの電池が前記第２の端子対に接続され、かつ、前記第２の電池タイプの電池用の電池充電装置が前記第１の端子対に接続された場合、導電率を低減して前記第１の電池タイプの電池の充電を制限するものである
アダプタ。
【請求項２】
第１の電池タイプの電池により給電可能であり、前記第１の電池タイプの電池と異なる第２の電池タイプの電池用の充電装置を利用して充電可能および／または再充電可能なアダプタおよび照明器具であって、
光源を支持し、前記第１の電池タイプの電池を受容する空洞を有する照明器具ハウジングと、
照明器具ハウジング上にあり、前記第２の電池タイプの電池用の充電装置の充電端子に電気接続するように構成されている第１の端子対と、
前記照明器具ハウジングの前記空洞内にあり、前記第１の電池タイプの電池に電気接続する第２の端子対と、
前記照明器具ハウジング内に配置され、前記第１および第２の端子対に接続された電子回路であって、前記第１の電池タイプの電池が前記第２の端子対に接続され、かつ、前記第２の電池タイプの電池用の電池充電装置が前記第１の端子対に接続された場合、前記第１の電池タイプの電池の充電を制御するものである、前記電子回路と、
前記第１の電池タイプの電池が前記照明器具ハウジングの前記空洞内にある場合、前記第１の電池タイプの電池から前記光源に選択的に通電するスイッチと
を有するアダプタおよび照明器具。
【請求項３】
請求項１記載のアダプタにおいて、前記アダプタは前記第２の電池タイプの元の電池に対する代替物であり、
前記ハウジングは、前記第２の電池タイプの前記元の電池のハウジングと実質的に同様な構成を有し、かつ、前記第１の電池タイプの代替電池を受容する空洞を有する電池ハウジングであるアダプタ。
【請求項４】
請求項１または２記載のアダプタにおいて、前記ハウジングは前記第１の電池タイプの代替電池を受容する空洞を有する電池ハウジングであり、当該アダプタは、さらに、
前記ハウジングの前記空洞内の前記第１の電池タイプの代替電池、若しくは
前記ハウジングの前記空洞内に収容された前記第１の電池タイプの代替電池
を有するものであるアダプタ。
【請求項５】
請求項１記載のアダプタにおいて、前記電池式装置は前記第１の電池タイプの電池を使用する照明器具であり、
前記ハウジングは、前記第２の電池タイプの電池を使用する元の照明器具の端子対と実質的に同様な構成の前記第１の端子対を有し、かつ、前記第１の電池タイプの電池を受容する空洞を有する照明器具ハウジングであるアダプタ。
【請求項６】
請求項１記載のアダプタにおいて、前記ハウジングは前記第１の電池タイプの代替電池を受容する空洞を有する照明器具ハウジングであり、当該アダプタは、さらに、
前記照明器具ハウジングにより支持される光源と、
前記照明器具ハウジングの前記空洞内の前記第１の電池タイプの電池と、
前記光源を選択的に制御して光を選択的に生成するスイッチと
を有するものであるアダプタ。
【請求項７】
請求項６記載のアダプタにおいて、さらに、
前記光源と、前記第１の電池タイプの電池との間に接続され、前記スイッチに応答して前記光源に選択的に通電するコントローラを有するものであるアダプタ。
【請求項８】
請求項１または２記載のアダプタにおいて、前記電子回路は、前記第１の電池タイプの電池の電圧が所定の電位に達した場合、当該第１の電池タイプの電池に印加される充電電流を実質的にゼロ電流に低減するものであるアダプタ。
【請求項９】
請求項１記載のアダプタにおいて、前記電子回路は、
前記第１の端子対のうちの一方と前記第２の端子対のうちの一方との間に連結された導電率が制御可能な装置であって、前記第２の端子対に接続された前記第１の電池タイプの電池が、前記第１の端子対に接続された負荷に給電する場合、高い導電率を有するものである、前記導電率が制御可能な装置と、
前記第１の端子対のうちのもう一方と前記第２の端子対のうちのもう一方との間の導電接続部と、
前記第２の端子対に連結され、当該端子対間の電圧を検出して前記導電率が制御可能な装置の導電性を制御する電池充電制御回路であって、前記第１の電池タイプの電池が前記第２の端子対に接続され、かつ、前記第２の電池タイプの電池用の電池充電装置が前記第１の端子対に接続された場合、前記導電率が制御可能な装置の導電率を低減して前記第１の電池タイプの電池の充電を制限する電池充電制御回路と
を有するものであるアダプタ。
【請求項１０】
請求項９記載のアダプタにおいて、このアダプタはプロセッサを含み、
当該プロセッサは、前記電池充電制御回路を提供するものであるアダプタ。
【請求項１１】
請求項２記載のアダプタにおいて、前記電子回路は、
前記第１の端子対および前記第２の端子対に接続されたプロセッサと、
前記第１の端子対のうちの一方と前記第２の端子対のうちの一方との間に連結された導電率が制御可能な装置であって、前記第１の電池タイプの電池が前記第２の端子対に接続され、前記光源に給電する場合、高い導電率を有するものである、前記導電率が制御可能な装置と
を有するものであるアダプタ。
【請求項１２】
請求項１１記載のアダプタにおいて、前記プロセッサは、前記スイッチに応答して前記光源に選択的に通電するコントローラを有するものであるアダプタ。
【請求項１３】
請求項２または９記載のアダプタにおいて、前記電子回路は、さらに、前記第２の電池タイプの電池用の電池充電装置が前記第１の端子対に接続された場合、前記第１の電池タイプの電池の充電制限に応答して前記導電率が制御可能な装置の導電性をさらに制御し、導電率を低減するラッチ回路を有するものであるアダプタ。
【請求項１４】
請求項１３記載のアダプタにおいて、前記ラッチ回路は、前記第１の電池タイプの電池の電圧が所定の電位に達した場合、前記導電率が制御可能な装置の導電率を低減して、当該第１の電池タイプの電池に印加される充電電流を実質的にゼロ電流に低減するものであるアダプタ。
【請求項１５】
請求項１または２記載のアダプタにおいて、前記電子回路は、さらに、前記第１の電池タイプの電池が前記第２の端子対に接続され、かつ、前記第２の電池タイプの電池用の電池充電装置が前記第１の端子対に接続された場合、前記第１の電池タイプの電池の充電制限に応答して前記第１の端子対間に繰り返しかつ定期的に負荷を印加するパルス発生回路を有するものであるアダプタ。
【請求項１６】
請求項１または２記載のアダプタにおいて、前記第２の電池タイプの電池用の電池充電装置は、当該電池充電装置に電池が接続された場合その旨を示すインジケータを有し、当該アダプタは、さらに、
前記第１の電池タイプの電池の充電制限に応答して前記第１の端子対間に繰り返しかつ定期的に負荷を印加することにより、前記充電装置に電池が接続されたことを前記インジケータに提示させるパルス発生回路を有するものであるアダプタ。
【請求項１７】
請求項１６記載のアダプタにおいて、前記電池充電装置は、前記第２の電池タイプの電池が充電されたとき、前記インジケータを所定のレートでオンおよびオフにするフラッシャーを含み、前記パルス発生回路は、前記所定のレートより高いレートで繰り返しかつ定期的に負荷を印加するものであるアダプタ。
【請求項１８】
請求項１または２記載のアダプタにおいて、前第１の電池タイプの電池はリチウムイオン電池であり、前第２の電池タイプの電池はニッケルカドミウム電池であるアダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ｎｉ−Ｃｄ電池用の充電器では、通常、当該電池を当該充電器内の直列抵抗と見なして、充電電流を制限する。充電器が印可する電圧とその等価抵抗との組み合わせにより、充電電流は制限され、またＮｉ−Ｃｄ電池電圧が上昇して満充電に近づくに伴い充電電流が低減される。この充電方法は、充電電流が徐々に減るため、テーパー充電として知られている。Ｎｉ−Ｃｄ電池が満充電されると充電電流は低レベルに減少するが、その後も、Ｎｉ−Ｃｄ電池が充電期中にある間は、低電流レベルで充電が継続される。この低レベル過充電が継続しても、Ｎｉ−Ｃｄ電池は損傷を受けないが、Ｌｉイオン電池は損傷を受ける。さらに、Ｎｉ−Ｃｄ電池は、通常約１．５ボルト／セルで充電されるため、３つのセルを伴うＮｉ−Ｃｄ電池の場合は約４．５ボルトで充電されるが、この電圧は約４．２ボルトで充電されるＬｉイオン電池には高過ぎる。
そのため、充電終了電圧と過充電許容範囲との差が問題となり、Ｌｉイオン電池を安全に充電する上で、Ｎｉ−Ｃｄ電池用の充電器は直接使用できない。また、これら電気的・機械的特性の違いから、Ｌｉイオン電池は、単純にＮｉ−Ｃｄ電池と置き換えることができず、Ｎｉ−Ｃｄ電池用の電池充電器で安全に充電することもできない。
Ｌｉイオン電池は、代替電池として印加する場合でも、携帯装置内で使用する場合でも、Ｎｉ−Ｃｄ電池の代わりに使用できる。特にＬｉイオン電池を充電する際はＬｉイオン電池を保護する回路が所望され、これは、その保護回路が代替Ｌｉイオン電池用アダプタとして使用されるか、Ｎｉ−Ｃｄ電池または他種電池用の充電装置で再充電できるようにする代替携帯装置または元の携帯装置内で使用されるかにかかわらない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００６／００９１８５２号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００７／００６４３５４号明細書
【特許文献３】  米国特許第３２２１２４５号明細書
【特許文献４】  米国特許第５４８６４３２号明細書
【特許文献５】  米国特許第５６３３５７４号明細書
【特許文献６】  米国特許第５４３２６８９号明細書
【特許文献７】  米国特許第６０９９１４７号明細書
【特許文献８】  米国特許第６１０４１６２号明細書
【特許文献９】  米国特許第６３５７５３４号明細書
【特許文献１０】  米国特許第６４６１７６４号明細書
【特許文献１１】  米国特許第６５６９５５５号明細書
【特許文献１２】  米国特許第６５８５３９１号明細書
【特許文献１３】  米国特許第６６３３１５２号明細書
【特許文献１４】  米国特許第７２２００１３号明細書
【特許文献１５】  米国特許第７３９３１２０号明細書
【特許文献１６】  米国特許第７４６６０８２号明細書
【特許文献１７】  米国特許第７６７４００３号明細書
【特許文献１８】  米国特許第６０４６５７２号明細書
【特許文献１９】  米国特許第７５７９７８２号明細書
【特許文献２０】  米国特許第７６０９００５号明細書
【特許文献２１】  米国特許第７７２３９２１号明細書
【特許文献２２】  米国特許第３９６９１４８号明細書
【特許文献２３】  米国特許第７８９１８３３号明細書
【特許文献２４】  米国特許第４０９２５８０号明細書
【特許文献２５】  米国特許第４２８２５６２号明細書
【特許文献２６】  米国特許第６７６２５８４号明細書
【特許文献２７】  米国再発行特許発明第３１４５８号明細書
【特許文献２８】  米国特許出願公開第２００５／０１２８７４１号明細書
【特許文献２９】  米国特許出願公開第２００５／０２８０３９３号明細書
【特許文献３０】  米国特許出願公開第２００７／０２５３１９４号明細書
【特許文献３１】  米国特許出願公開第２００３／０１３７８９４号明細書
【特許文献３２】  米国特許出願公開第２００６／００３９１３９号明細書
【特許文献３３】  米国特許出願公開第２００９／０２８４１７０号明細書
【特許文献３４】  米国特許出願公開第２０１０／００１３３９４号明細書
【特許文献３５】  米国特許出願公開第２０１０／０１７７５０７号明細書
【特許文献３６】  米国特許出願公開第２０１０／０２１９７７５号明細書
【特許文献３７】  米国特許出願公開第２０１１／０２２８５２１号明細書
【特許文献３８】  米国特許出願公開第２００７／０１８２３６８号明細書
【非特許文献】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【非特許文献１】  "Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ"，  ＰＣＴ／ＵＳ１０／３１５６７，  ｄａｔｅｄ  ０６−２８−２０１０
【非特許文献２】  Ｐｅｌｉｃａｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  "７０６０  ＬＥＤ  Ｌｉ−ｏｎ  Ｒｅｃｈａｒｇｅａｂｌｅ  Ｂａｔｔｅｒｙ"，  ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ，  １  ｓｈｅｅｔ，  ｐｒｉｏｒ  ｔｏ  ０４／２２／２００９
【非特許文献３】  ＵＳ  Ｐａｔｅｎｔ  &  Ｔｒａｄｅｍａｒｋ  Ｏｆｆｉｃｅ，  "Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ"，  ＵＳ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．  １１／７５１，６０６，  Ｍａｒｃｈ  １７，  ２０１０，  １５  ｐａｇｅｓ
【非特許文献４】  Ｓｔｒｅａｍｌｉｇｈｔ，  Ｉｎｃ．，  "Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｔｏ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ"，  ＵＳ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．  １１／７５１，６０６，  Ｊｕｌｙ  １９，  ２０１０，  ９  ｐａｇｅｓ
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】