(57)【要約】【課題】ＩＰ通信における通信速度をユーザが設定する必要がなく、プログラムを簡素化でき、必要なメモリ量を削減できるデータ通信端末、データ通信方法、データ通信プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】ＩＰネットワーク接続可能な接続手段と、音声コーデック種別から使用可能帯域を判定する判定手段と、音声接続に続いて接続するデータ通信接続における使用帯域を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、音声接続で使用する音声コーデック種別からデータ通信で使用可能なネットワーク帯域を判断して、データ通信の使用帯域を制御する。例えば、着呼側端末における判定手段が使用可能なネットワーク帯域を判定し、前記制御手段はネットワーク帯域よりも小さなネットワーク帯域となるようにデジタル識別信号のデータ信号速度を設定して発呼側端末に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワーク接続可能な接続手段と、音声コーデック種別から使用可能帯域を判定する判定手段と、音声接続に続いて接続するデータ通信接続における使用帯域を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、音声接続で使用する音声コーデック種別からデータ通信で使用可能なネットワーク帯域を判断して、データ通信の使用帯域を制御することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項２】
請求項１記載のデータ通信端末であって、
着呼側端末における判定手段が使用可能なネットワーク帯域を判定し、前記制御手段はネットワーク帯域よりも小さなネットワーク帯域となるようにデジタル識別信号のデータ信号速度を設定して発呼側端末に送信することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項３】
請求項１記載のデータ通信端末であって、
発呼側端末における判定手段が使用可能なネットワーク帯域を判定し、前記制御手段はネットワーク帯域よりも小さなネットワーク帯域となるようデジタル命令信号のデータ信号速度を設定して画像データパケット送出を制御することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項４】
請求項１記載のデータ通信端末であって、
通信エラーを検出したとき、通信速度を遅くすることを促すエラー通知を行うことを特徴とするデータ通信端末。
【請求項５】
請求項１記載のデータ通信端末であって、
宛先毎に通信パラメータが設定可能となっており、通信エラーが発生した場合、設定されている宛先毎のパラメータ内の通信速度パラメータを遅くすることを特徴とするデータ通信端末。
【請求項６】
請求項１記載のデータ通信端末であって、
宛先毎に通信パラメータが設定可能となっていると共に宛作への通信回数がカウントされており、正常通信が決められた回数に達したとき、現在の通信速度より速い通信速度を宛先ごとに蓄積されている通信パラメータに書き込んで次回の通信を前記速い通信速度によって行うことを特徴とするデータ通信端末。
【請求項７】
請求項５記載のデータ通信端末であって、
宛先ごとに通信パラメータが変更可能となっており、発呼側宛先ＦＡＸ番号の事業所番号またはＩＰアドレスから同一ネットワークの宛先か否かを判断すると共に、発呼宛先のネットワークアドレスから同一ネットワークの宛先か否かを判断し、通信エラーが発生した宛先と同じネットワーク内の宛先のとき、設定されている宛先毎の個別パラメータ内の速度パラメータを遅く設定することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項８】
請求項６記載のデータ通信端末であって、
発呼側端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８ＩＡＦに準拠しており、この発呼側端末に接続される着呼側端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したゲートウエイ経由のアナログＦＡＸのとき、通信速度を早くする上限速度をアナログＦＡＸが宣言した通信速度として、デジタル命令信号のデータ信号速度に設定し着呼側端末に送信することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項９】
請求項１記載のデータ通信端末であって、
発呼側端末が特定ネットワークからの発呼であることを判断したとき、前記制御手段は当該特定ネットワークに対し、設定されている通信速度で通信するようにデジタル識別信号にデータ信号速度を設定して、発呼側端末に送信して通信帯域を制御することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項１０】
請求項１記載のデータ通信端末であって、
発呼側端末から着呼したとき、前記制御手段は登録した宛先情報と同一宛先が存在し、当該宛先からの通信に通信エラー履歴の通信速度が記憶されているとき、デジタル識別信号に通信速度が遅くなるデータ信号速度を設定し、相手機に送信することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項１１】
ＩＰネットワーク接続する接続ステップと、音声コーデック種別から使用可能帯域を判定する判定ステップと、音声接続に続いて接続するデータ通信接続における使用帯域を制御する制御ステップとを有し、前記制御ステップでは、音声接続で使用する音声コーデック種別からデータ通信で使用可能なネットワーク帯域を判断して、データ通信の使用帯域を制御することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のデータ通信方法であって、
着呼側端末における判定ステップでは、使用可能なネットワーク帯域を判定し、前記制御ステップではネットワーク帯域よりも小さなネットワーク帯域となるようにデジタル識別信号のデータ信号速度を設定して発呼側端末に送信することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１３】
請求項１１記載のデータ通信方法であって、
発呼側端末における判定手段が使用可能なネットワーク帯域を判定し、前記制御ステップではネットワーク帯域よりも小さなネットワーク帯域となるようデジタル命令信号のデータ信号速度を設定して画像データパケット送出を制御することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１４】
請求項１１記載のデータ通信方法であって、
通信エラーを検出したとき、通信速度を遅くすることを促すエラー通知を行うことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１５】
請求項１１記載のデータ通信方法であって、
宛先毎に通信パラメータが設定可能となっており、通信エラーが発生した場合、設定されている宛先毎のパラメータ内の通信速度パラメータを遅くすることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１６】
請求項１１記載のデータ通信方法であって、
宛先毎に通信パラメータが設定可能となっていると共に宛作への通信回数がカウントされており、正常通信が決められた回数に達したとき、現在の通信速度より速い通信速度を宛先ごとに蓄積されている通信パラメータに書き込んで次回の通信を前記速い通信速度によって行うことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１７】
請求項１５記載のデータ通信端末であって、
宛先ごとに通信パラメータが変更可能となっており、発呼側宛先ＦＡＸ番号の事業所番号またはＩＰアドレスから同一ネットワークの宛先か否かを判断すると共に、発呼宛先のネットワークアドレスから同一ネットワークの宛先か否かを判断し、通信エラーが発生した宛先と同じネットワーク内の宛先のとき、設定されている宛先毎の個別パラメータ内の速度パラメータを遅く設定することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項１８】
請求項１６記載のデータ通信端末であって、
発呼側端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８ＩＡＦに準拠しており、この発呼側端末に接続される着呼側端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したゲートウエイ経由のアナログＦＡＸのとき、通信速度を早くする上限速度をアナログＦＡＸが宣言した通信速度として、デジタル命令信号のデータ信号速度に設定し着呼側端末に送信することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項１９】
請求項１１記載のデータ通信方法であって、
発呼側端末が特定ネットワークからの発呼であることを判断したとき、前記制御ステップでは当該特定ネットワークに対し、設定されている通信速度で通信するようにデジタル識別信号にデータ信号速度を設定して、発呼側端末に送信して通信帯域を制御することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２０】
請求項１１記載のデータ通信端末であって、
発呼側端末から着呼したとき、前記制御ステップでは登録した宛先情報と同一宛先が存在し、当該宛先からの通信に通信エラー履歴の通信速度が記憶されているとき、デジタル識別信号に通信速度が遅くなるデータ信号速度を設定し、相手機に送信することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２１】
コンピュータに、請求項１１〜２０記載のいずれか１項記載の各ステップを実行させるためのデータ通信プログラム。
【請求項２２】
請求項２１記載のデータ通信プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰネットワークによって通信を行う場合のデータ通信端末、データ通信方法、データ通信プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＩＰネットワーク通信を行う際に、通信宛先とネットワーク帯域を登録可能にして、ユーザが変更することにより、狭帯域のネットワークでも他の通信に悪影響を与えないようにする方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２６９０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
企業内ネットワークには特定の事業所間が狭帯域（１２８Ｋｂｐｓ）のネットワークで結ばれているケースがある。このような環境下でのＩＰ電話通信は、例えば音声コーデックＧ．７１１（使用帯域：６４Ｋｂｐｓ）ではなく、多くの場合、使用帯域が狭いＧ．７２９（使用帯域：８Ｋｂｐｓ）が採用されている。音声通信と同様に、データのパケット通信もＩＰ電話やデータ通信に影響を与えないように通信速度を９６００ｂｐｓなど低速で送る必要があるが、現状では、すべての通信に対して通信速度を遅くする設定をする必要がある。また、ネットワーク使用状況（ネットワークの空き状況）によっては、速い通信速度で通信できる場合にも、遅い通信速度のままであり、通信速度を速くする対応ができていない。
【０００４】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたものであり、ＩＰ通信における通信速度をユーザが設定する必要がなく、プログラムを簡素化でき、必要なメモリ量を削減できるデータ通信端末、データ通信方法、データ通信プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明のデータ通信端末は、ＩＰネットワーク接続可能な接続手段と、音声コーデック種別から使用可能帯域を判定する判定手段と、音声接続に続いて接続するデータ通信接続における使用帯域を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、音声接続で使用する音声コーデック種別からデータ通信で使用可能なネットワーク帯域を判断して、データ通信の使用帯域を制御することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のデータ通信端末であって、着呼側端末における判定手段が使用可能なネットワーク帯域を判定し、前記制御手段はネットワーク帯域よりも小さなネットワーク帯域となるようにデジタル識別信号のデータ信号速度を設定して発呼側端末に送信することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のデータ通信端末であって、発呼側端末における判定手段が使用可能なネットワーク帯域を判定し、前記制御手段はネットワーク帯域よりも小さなネットワーク帯域となるようデジタル命令信号のデータ信号速度を設定して画像データパケット送出を制御することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のデータ通信端末であって、通信エラーを検出したとき、通信速度を遅くすることを促すエラー通知を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１記載のデータ通信端末であって、宛先が設定可能となっており、通信エラーが発生した場合、設定されている宛先毎のパラメータ内の通信速度パラメータを遅くすることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１記載のデータ通信端末であって、宛先が設定可能となっていると共に宛作への通信回数がカウントされており、正常通信が決められた回数に達したとき、現在の通信速度より速い通信速度を宛先ごとに蓄積されている通信パラメータに書き込んで次回の通信を前記速い通信速度によって行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項５記載のデータ通信端末であって、宛先ごとに通信パラメータが変更可能となっており、発呼側宛先ＦＡＸ番号の事業所番号またはＩＰアドレスから同一ネットワークの宛先か否かを判断すると共に、発呼宛先のネットワークアドレスから同一ネットワークの宛先か否かを判断し、通信エラーが発生した宛先と同じネットワーク内の宛先のとき、設定されている宛先毎の個別パラメータ内の速度パラメータを遅く設定することを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項６記載のデータ通信端末であって、発呼側端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８ＩＡＦであり、この発呼側端末に接続される着呼側端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８ゲートウエイ経由のアナログＦＡＸのとき、通信速度を早くする上限速度をアナログＦＡＸが宣言した通信速度として、デジタル命令信号のデータ信号速度に設定し着呼側端末に送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項１記載のデータ通信端末であって、発呼側端末が特定ネットワークからの発呼であることを判断したとき、前記制御手段は当該特定ネットワークに対し、設定されている通信速度で通信するようにデジタル識別信号にデータ信号速度を設定して、発呼側端末に送信して通信帯域を制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、請求項１記載のデータ通信端末であって、発呼側端末から着呼したとき、前記制御手段は登録した宛先情報と同一宛先が存在し、当該宛先からの通信に通信エラー履歴の通信速度が記憶されているとき、デジタル識別信号に通信速度が遅くなるデータ信号速度を設定し、相手機に送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項１１記載の発明のデータ通信方法は、ＩＰネットワーク接続する接続ステップと、音声コーデック種別から使用可能帯域を判定する判定ステップと、音声接続に続いて接続するデータ通信接続における使用帯域を制御する制御ステップとを有し、前記制御ステップでは、音声接続で使用する音声コーデック種別からデータ通信で使用可能なネットワーク帯域を判断して、データ通信の使用帯域を制御することを特徴とする。
【００１６】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載のデータ通信方法であって、着呼側端末における判定ステップでは、使用可能なネットワーク帯域を判定し、前記制御ステップではネットワーク帯域よりも小さなネットワーク帯域となるようにデジタル識別信号のデータ信号速度を設定して発呼側端末に送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項１３記載の発明は、請求項１１記載のデータ通信方法であって、発呼側端末における判定手段が使用可能なネットワーク帯域を判定し、前記制御ステップではネットワーク帯域よりも小さなネットワーク帯域となるようデジタル命令信号のデータ信号速度を設定して画像データパケット送出を制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項１４記載の発明は、請求項１１記載のデータ通信方法であって、通信エラーを検出したとき、通信速度を遅くすることを促すエラー通知を行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項１５記載の発明は、請求項１１記載のデータ通信方法であって、宛先毎に通信パラメータが設定可能となっており、通信エラーが発生した場合、設定されている宛先毎のパラメータ内の通信速度パラメータを遅くすることを特徴とする。
【００２０】
請求項１６記載の発明は、請求項１１記載のデータ通信方法であって、宛先毎に通信パラメータが設定可能となっていると共に宛作への通信回数がカウントされており、正常通信が決められた回数に達したとき、現在の通信速度より速い通信速度を宛先ごとに蓄積されている通信パラメータに書き込んで次回の通信を前記速い通信速度によって行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項１７記載の発明は、請求項１５記載のデータ通信端末であって、宛先ごとに通信パラメータが変更可能となっており、発呼側宛先ＦＡＸ番号の事業所番号またはＩＰアドレスから同一ネットワークの宛先か否かを判断すると共に、発呼宛先のネットワークアドレスから同一ネットワークの宛先か否かを判断し、通信エラーが発生した宛先と同じネットワーク内の宛先のとき、設定されている宛先毎の個別パラメータ内の速度パラメータを遅く設定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１８記載の発明は、請求項１６記載のデータ通信端末であって、発呼側端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８ＩＡＦに準拠しており、この発呼側端末に接続される着呼側端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したゲートウエイ経由のアナログＦＡＸのとき、通信速度を早くする上限速度をアナログＦＡＸが宣言した通信速度として、デジタル命令信号のデータ信号速度に設定し着呼側端末に送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項１９記載の発明は、請求項１１記載のデータ通信方法であって、発呼側端末が特定ネットワークからの発呼であることを判断したとき、前記制御ステップでは当該特定ネットワークに対し、設定されている通信速度で通信するようにデジタル識別信号にデータ信号速度を設定して、発呼側端末に送信して通信帯域を制御することを特徴とする。
【００２４】
請求項２０記載の発明は、請求項１１記載のデータ通信端末であって、発呼側端末から着呼したとき、前記制御ステップでは登録した宛先情報と同一宛先が存在し、当該宛先からの通信に通信エラー履歴の通信速度が記憶されているとき、デジタル識別信号に通信速度が遅くなるデータ信号速度を設定し、相手機に送信することを特徴とする。
【００２５】
請求項２１記載の発明のデータ通信プログラムは、コンピュータに、請求項１１〜２０記載のいずれか１項記載の各ステップを実行させるためのプログラムである。
【００２６】
請求項２２記載の発明の記録媒体は、請求項２１記載のデータ通信プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、データ通信に先んじて行われる音声通信で使用する音声コーデック種別によりデータ通信で使用可能な帯域を判断できるため、宛先毎の通信速度情報が不要となり、ユーザに設定操作を要求する必要がなく、通信端末におけるソフトウエアの簡素化及びメモリ削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の構成を示すブロック図である。制御手段としてのＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ＥＥＰＲＯＭ４、ＬＡＮ通信制御部５、画像処理部６、プロッター部７、スキャナー部８、操作表示部９がデータバス１０によって接続されている。以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
図２は、本発明が適用されるデータ通信システムを示す。本社と工場Ａとは、広帯域である音声コーデックＧ．７１１（使用帯域６４Ｋｂｂｓ）の音声チャネルにより接続される。また、本社と工場Ｂとは、音声コーデックＧ．７２９（使用帯域８Ｋｂｂｓ）により接続される。本社と支社Ａは、１００Ｍｂｐｓの帯域で接続され、本社と支社Ｂとは１２８Ｋｂｐｓの帯域で接続されている。
【００３０】
図３は、この実施形態におけるフローチャートを示す。上記システムにおいて、ステップＳ１１では音声呼接続が行われ、これにより音声通信が行われる（ステップＳ１２）。その後、Ｔ．３８呼接続し（ステップＳ１３）、音声コーデックからＦＡＸの通信速度を決定する（ステップＳ１４）。その後、Ｔ．３８通信が行われる（ステップＳ１５）。
【００３１】
上記において、データ通信端末は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠した通信（以下、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信と称す。）の中で、ＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１）、またはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３で音声を接続する手段と、その通信で使用する音声コーデック種別に基づいて音声通信に続いて接続するＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信の通信速度を決定する手段とを有することにより図２の通信システムを適用できる。
【００３２】
この実施形態において、工場Ｂと接続するときはＧ．７２９  （使用帯域８Ｋｂｐｓ）を使用するが、このように圧縮率が高い音声コーデックを使用するときは、音声コーデック種別によりＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信の通信速度を判断する手段を用いてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信の通信速度を７．２Ｋｂｐｓで通信する。
【００３３】
このような実施形態によれば、データ通信に先んじて行なわれる音声通信で使用する音声コーデック種別によりデータ通信で使用可能な帯域を判断できるため、宛先毎に通信速度情報を有する必要がない。これにより、ユーザに設定操作をさせる必要がなく、通信端末ソフトウエアの簡略化とメモリ削減になる。
【００３４】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態のシーケンス図、図５はフローチャートである。図５において、音声呼接続した後（ステップＳ２１）、音声通信をし（ステップＳ２２）、Ｔ．３８呼接続を行い（ステップＳ２３）、音声コーデックからＦＡＸの通信速度を決定する（ステップＳ２４）。ステップＳ２５では、機器設定の受信モデム種別と、音声コーデック種別の通信速度とを比較する。その結果、機器設定の通信モデム種別が大きい場合（ステップＳ２５／Ｙｅｓ）には、音声コーデックの使用帯域より遅い受信モデム種別をＤＩＳにセットする（ステップＳ２６）。機器設定の通信モデム種別が小さい場合（ステップＳ２５／Ｎｏ）には、機器設定の受信モデム種別をＤＩＳにセットする（ステップＳ２７）。ステップＳ２６及び２７の処理を行った後、Ｔ．３８通信を行う（ステップＳ２８）。
【００３５】
図４において、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信の中でＴ．３８接続の前フェーズで行なわれる呼接続（１）−音声接続で使用する音声コーデックの使用帯域が１０Ｋｂｐｓであるとき、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８端末同士がデジタル識別信号／デジタル命令信号の交換で決定した通信速度が例えば１４．４Ｋｂｐｓのとき、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信の使用帯域も１０Ｋｂｐｓ以下となるようにデジタル識別信号のデータ通信速度をＶ．２９に設定し、発呼側端末にデジタル識別信号を送信する。
【００３６】
またＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８接続の前フェーズで行なわれるの呼接続（１）−音声接続で使用する音声コーデックの使用帯域が２０Ｋｂｐｓであるとき、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８端末同士がデジタル識別信号／デジタル命令信号の交換で決定した通信速度が例えば１４．４Ｋｂｐｓの場合、また、１４．４Ｋｂｐｓの帯域でＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信をするようにデジタル識別信号のデータ通信速度をＶ．１７に設定し、発呼側端末にデジタル識別信号を送信する。
【００３７】
このような実施形態では、着側端末においてデータ通信に先んじて行なわれる音声通信にて使用する音声コーデック種別により通信速度を決め、デジタル識別信号にデータ信号速度を設定して発呼側端末に送信することにより通信速度を制御している。このため、発呼側端末のネットワーク帯域制御機能の有無に関わらず通信で使用する帯域をコントロールすることができる。
【００３８】
（第３実施形態）
図６及び図７は、本発明の第３実施形態を示す。図７のフローチャートにおいて、音声呼接続した後（ステップＳ３１）、音声通信を行う（ステップＳ３２）。その後、Ｔ．３８呼接続を行い（ステップＳ３３）、音声コーデックからＦＡＸの通信速度を決定する（ステップＳ３４）。ステップＳ３５では、機器設定の受信モデム種別と、音声コーデック種別の通信速度とを比較する。その結果、機器設定の通信モデム種別が大きい場合（ステップＳ３５／Ｙｅｓ）には、音声コーデックの使用帯域より遅い受信モデム種別をＤＣＳにセットする（ステップＳ３６）。機器設定の通信モデム種別が小さい場合（ステップＳ３５／Ｎｏ）には、機器設定の受信モデム種別をＤＣＳにセットする（ステップＳ３７）。ステップＳ３６及び３７の処理を行った後、Ｔ．３８通信を行う（ステップＳ３８）。
【００３９】
図６において、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信の中でＴ．３８接続の前フェーズで行なわれるの呼接続（１）−音声接続で使用する音声コーデックの使用帯域が１０Ｋｂｐｓであるとき、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８端末同士がデジタル識別信号／デジタル命令信号の交換で決定した通信速度が例えば１４．４Ｋｂｐｓの場合、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信の使用帯域も１０Ｋｂｐｓ以下となるようにデジタル命令信号のデータ通信速度を９６００ｂｐｓに設定し、着呼側端末にデジタル命令信号を送信する。またはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８接続の前フェーズで行なわれるの呼接続（１）−音声接続で使用する音声コーデックの使用帯域が２０Ｋｂｐｓであるとき、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８端末同士がデジタル識別信号／デジタル命令信号の交換で決定した通信速度が例えば１４．４Ｋｂｐｓの場合、また、１４．４Ｋｂｐｓの帯域でＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信をするようにデジタル命令信号のデータ通信速度を１４．４Ｋｂｐｓに設定し、着呼側端末に送信する。
【００４０】
このような実施形態では、発呼側端末においてデータ通信に先んじて行なわれる音声通信で使用する音声コーデック種別により通信速度を決め、デジタル命令信号にデータ信号速度を設定して、着呼側端末に送信する。このことにより、通信速度を制御しているため、着呼側端末の帯域制御機能の有無に関わらず、通信で使用する帯域をコントロールすることができる。
【００４１】
（第４実施形態）
図９のフローチャートにおいて、音声呼接続した後（ステップＳ４１）、音声通信をし（ステップＳ４２）、Ｔ．３８呼接続を行い（ステップＳ４３）、Ｔ．３８通信を行う（ステップＳ４４）。ステップＳ４５では、このＴ．３８通信における通信エラーが発生するか否かを判定している。通信エラーが発生した場合（ステップＳ４５／Ｙｅｓ）、通信速度を遅くする警告レポートを出力し（ステップＳ４６）、通信エラーが発生しなかった場合（ステップＳ４５／Ｎｏ）には終了する。図８は、この警告レポートの一例を示し、警告レポートは操作パネルの表示部に可視表示される。
【００４２】
具体的には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信で通信エラー検出した場合、使用帯域を越えるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信を行った可能性があることをユーザに警告するために、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信の通信速度を下げることを促すためのエラーを、図８に示すように、操作パネル上に表示する。
【００４３】
このような実施形態では、通信エラーが発生したとき、通信エラー通知をするため、ユーザに対して通信エラー原因が通信速度であることを告知でき、短時間の正常通信にすることができる。
【００４４】
（第５実施形態）
図１１は、本発明の第５実施形態のフローチャートを示す。音声呼接続した後（ステップＳ５１）、音声通信をし（ステップＳ５２）、Ｔ．３８呼接続を行い（ステップＳ５３）、Ｔ．３８通信を行う（ステップＳ５４）。ステップＳ５５では、このＴ．３８通信における通信エラーが発生するか否かを判定している。通信エラーが発生した場合（ステップＳ５５／Ｙｅｓ）、通信速度パラメータが現在の差通信速度以上か否かを判定する（ステップＳ５６）。そして、現在の通信速度以上の場合通信エラーが発生した場合（ステップＳ５７／Ｙｅｓ）には、宛先別の速度パラメータをより遅く書き換える（ステップＳ５７）。通信エラーが発生しなかった場合（ステップＳ５５／Ｎｏ）、及び現在の通信速度以上でない（ステップＳ５６／Ｎｏ）は終了する。
【００４５】
この実施形態においては、宛先と通信速度を情報管理する図１０の宛先別パラメータをメモリ上に備える。又、宛先・通信速度情報を記憶・変更できる機能を備えている。そして、宛先８−２３４−５６７８に発呼するときは、宛先別パラメータの通信速度を使用してＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信をする。この通信中に通信エラーが発生したときは、使用帯域を越えるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信を行ったということで宛先別パラメータの通信速度を１４４００ｂｐｓから１２０００ｂｐｓに速度パラメータを自動的に書き換える。
【００４６】
このような実施形態では、通信エラーが発生したとき、宛先と通信速度を蓄積・管理する宛先別パラメータの通信速度を自動的に遅くなるよう書き換えることにより、次回の同じ宛先の通信を自動的に正常通信にすることができる。
【００４７】
（第６実施形態）
図１３は、本発明の第６実施形態のフローチャートを示す。音声呼接続した後（ステップＳ６１）、音声通信を行い（ステップＳ６２）、Ｔ．３８呼接続を行い（ステップＳ６３）、Ｔ．３８通信を行う（ステップＳ６４）。ステップＳ６５では、このＴ．３８通信における通信エラーが発生するか否かを判定している。通信エラーが発生した場合（ステップＳ６５／Ｙｅｓ）、宛先別の速度パラメータをより遅く書き換え（ステップＳ６６）、ステップＳ６１に戻る。
【００４８】
通信エラーが発生していない場合（ステップＳ６５／Ｎｏ）には、同一送信速度での連続通信回数のカウントをアップさせる（ステップＳ６７）。その後、同一速度で連続５回正常通信したか否かを判定する（ステップＳ６８）。連続５回正常通信した場合（ステップＳ６８／Ｙｅｓ）には、ステップＳ６９に移行して、宛先別の速度パラメータを１段階速くする。そうでない場合（ステップＳ６５／Ｎｏ）には処理を終了する。
【００４９】
この実施形態では、宛先と通信速度と同一速度の連続正常通信回数の３情報について、宛先をキーとして管理する図１０の宛先別パラメータをメモリ上に備えている。そして、宛先別パラメータの通信速度を使用してＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信を開始するが、同一速度で正常通信が５回連続した場合、１ランク速い通信速度でＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信が行えるように宛先別パラメータの９６００ｂｐｓを１２０００ｂｐｓに書き換え、次のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信から速い通信速度で行う。
【００５０】
このような実施形態では、同じ宛先に対して連続して一定の通信回数の正常通信が続いたとき、宛先と通信速度を蓄積・管理する宛先別パラメータを書き換えることにより、自動的に通信速度を速くするため通信時間を短縮することができる。
【００５１】
（第７実施形態）
図１４は、本発明の第７実施形態のフローチャートを示す。音声呼接続した後（ステップＳ７１）、音声通信を行い（ステップＳ７２）、Ｔ．３８呼接続を行い（ステップＳ７３）、Ｔ．３８通信を行う（ステップＳ７４）。ステップＳ７５では、このＴ．３８通信における通信エラーが発生するか否かを判定している。
【００５２】
通信エラーが発生した場合（ステップＳ７５／Ｙｅｓ）、相手機器の内線番号の中の事業所番号を取り出す（ステップＳ７６）。そして、自機のアドレス帳を検索する（ステップＳ７７）。事業所番号が一致し、且つ通信速度パラメータが現在の通信速度以上か否かを判定し（ステップＳ７８）、これらがＹＥＳの場合（ステップＳ７８／Ｙｅｓ）、宛先別の速度パラメータをより遅く書き換える（ステップＳ７９）。そして、最後のアドレス帳内の宛先か否かを判断し（ステップＳ８０）、ＹＥＳの場合（ステップＳ７８／Ｙｅｓ）には処理を終了し、ＮＯの場合（ステップＳ７８／Ｎｏ）にはステップＳ７７に戻る。通信エラーが発生しなかった場合（ステップＳ７５／Ｎｏ）には終了する。
【００５３】
この実施形態では、宛先と通信速度について宛先をキーとして蓄積・管理する図１５の宛先別パラメータをメモリ内に備え、宛先別パラメータの通信速度を使用してＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８通信を開始する。そして通信エラーが発生したとき、使用帯域を越えるＴ．３８通信を行ったという判断の基に、宛先別パラメータの通信速度をエラーが発生した１４４００ｂｐｓ通信速度をより遅くなるようにパラメータを自動的に１２０００ｂｐｓ書き換える。
【００５４】
そして、宛先別パラメータの宛先情報で宛先電話番号の予め設定で決められた先頭の数桁の事業所番号が一致するものは、同じネットワーク内の端末と判断できる宛先別パラメータ内の全ての宛先に対して自動的に通信速度パラメータを１ランク遅くなるように書き換える。すなわち、図１５及び図１６に示すように、宛先情報における電話番号の番号計画が８−○○○−××××となっている場合、○○○が一致すれば同一事業所と判断するものである。ここで、○○○は事業所番号、××××は各内線番号である。
【００５５】
このような実施形態では、宛先情報から同じネットワーク内の端末と判断できる全宛先の通信速度パラメータを自動的に１ランク遅くなるように通信速度パラメータを書き換えるため、同じネットワーク内の宛先に対して通信エラー回数を減らすことができる。
【００５６】
（第８実施形態）
図１７は、本発明の第８の実施形態のフローチャートを示す。音声呼接続した後（ステップＳ８１）、音声通信を行い（ステップＳ８２）、Ｔ．３８呼接続を行う（ステップＳ８３）。ステップＳ８４では、音声通信の使用帯域より速い通信速度を設定する。ステップＳ８５では、Ｔ．３８ＧＷとアナログＦＡＸのＤＩＳモデム種別より速い速度か否かを判定する。速い速度の場合（ステップＳ８５／Ｙｅｓ）には、Ｔ．３８ＧＷをアナログＦＡＸのＤＩＳモデム種別の通信種別の通信速度に設定し（ステップＳ８６）、ステップＳ８７に移行する。ステップＳ８５でＮＯの場合（ステップＳ８５／Ｎｏ）、そのままステップＳ８７に移行する。
【００５７】
ステップＳ８７では、Ｔ．３８通信を行う。このＴ．３８通信においては、通信エラーが発生するか否かを判定している（ステップＳ８８）。通信エラーが発生した場合（ステップＳ８８／Ｙｅｓ）には、通信速度パラメータが現在の通信速度以上か否かを判定する（ステップＳ８９）。ＹＥＳの場合（ステップＳ８９／Ｙｅｓ）には、宛先別の速度パラメータをより遅く書き換える（ステップＳ９０）。ステップＳ９０の後、ステップＳ８１に戻る。通信速度パラメータが現在の通信速度以上でない場合（ステップＳ８９／Ｎｏ）、及び通信エラーが発生しなかった場合（ステップＳ８８／Ｎｏ）は終了する。
【００５８】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８端末間である場合、デジタル識別信号／デジタル命令信号の交換で決定した通信速度以上で画像データ送信することができるが、着呼側端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８ゲートウエイ経由のアナログＦＡＸである場合、一般的な狭帯域のネットワーク環境では通信エラーになる可能性が高い。この実施形態では、宛先別パラメータの通信速度より速い通信する場合あっても、デジタル識別信号／デジタル命令信号交換で決定した通信速度以下の通信速度としてネットワーク帯域を制御する。
【００５９】
このような実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８  端末であれば、アナログＦＡＸと接続するゲートウエイ端末とＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８ＩＡＦが通信するときであっても、デジタル識別番号／デジタル命令信号の交換で決定した通信速度より速い通信速度で送信できるが、ネッワーク帯域の制限がある場合は、デジタル識別番号／デジタル命令信号の交換で決定した通信速度を上限として、通信速度設定をすることにより通信エラー回数を減らすことができる。個々で、「ＩＡＦ」は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｗａｒｅ  ＦＡＸであり、ネットワークに直接接続するＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８端末を指す。
【００６０】
（第９実施形態）
図１８は、本発明の第９実施形態のフローチャートである。音声呼接続した後（ステップＳ９１）、音声通信を行い（ステップＳ９２）、Ｔ．３８呼接続を行う（ステップＳ９３）。ステップＳ９４では、記録済みのネットワーク宛先からの着信か否かを判定し、そうでない場合（ステップＳ９４／Ｎｏ）には、ステップＳ９６にジャンプする。記録済みのネットワーク宛先からの着信の場合（ステップＳ９４／Ｙｅｓ）には、ステップＳ９５に移行し、記録済みのネットワーク宛先に速度のパラメータ登録がされているか否かを判定する。
【００６１】
速度のパラメータ登録がされていない場合（ステップＳ９５／Ｎｏ）には、ステップＳ９６に移行し、自機の設定値からＤＩＳのモデム種別を設定する。パラメータ登録がなされている場合（ステップＳ９５／Ｙｅｓ）には、ステップＳ９７に移行し、特定ネットワーク宛先毎に設定されている速度パラメータからＤＩＳのモデム種別を設定する。以上のステップＳ９６及びＳ９７の処理の後、Ｔ．３８通信を行う（ステップＳ９８）。
【００６２】
この実施形態では、内線番号とＩＰアドレスの両方が記憶できる宛先と通信速度を情報として管理する図１５の宛先別パラメータを備え、発呼側の内線番号とＩＰアドレスの両方を記録できる宛先情報と、ネットワーク帯域上の通信可能な通信速度情報を端末内に有している。そして、該当する宛先から着信を受信した場合は、この宛先別パラメータテーブルを検索する。発呼側宛先情報が内線番号の場合であって、内線番号の構成要素である事業所番号が宛先別パラメータの１つと一致している場合は同一ネットワーク内からの発呼と判断する。一方、発呼側宛先情報がＩＰアドレスの場合であって、ネットワークアドレスが宛先別パラメータの１つと一致している場合には同一ネットワークの発呼先と判断し、宛先別パラメータの速度情報に合致したデジタル識別信号を送信することによりネットワーク帯域を制御する。
【００６３】
このような実施形態では、発呼側端末から着信を受けたとき、発呼側の宛先情報を取得してメモリ内に備えた内線番号とＩＰアドレスの両方が登録できる宛先項目と通信速度を情報として管理する宛先別パラメータを検索し、同一のネットワーク内の宛先であると判断できる場合、その宛先情報に対応した通信速度をデジタル識別信号のデータ信号速度に設定して発呼側に送るため、発呼側端末の機能・設定に依存することなく通信エラーの発生を低減することができる。
【００６４】
（第１０実施形態）
図１９は本発明の第１０実施形態のフローチャートである。音声呼接続した後（ステップＳ１０１）、音声通信を行い（ステップＳ１０２）、Ｔ．３８呼接続を行う（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０４では、宛先情報にエラーとそのときの通信速度履歴が存在するか否かを判定する。存在しない場合（ステップＳ１０４／Ｎｏ）には、ステップＳ１０５に移行し、自機の設定値からＤＩＳのモデム種別を設定する。ステップＳ１０４で存在している場合（ステップＳ１０４／Ｙｅｓ）には、特定ネットワーク宛先毎に設定されている速度パラメータからより通信速度が遅くなるようにＤＩＳのモデム種別を設定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０５及び１０６の処理の後、Ｔ．３８通信を行う（ステップＳ１０７）。
【００６５】
図２０は、この実施形態に用いるパラメータの一例を示す。図２０は、内線番号とＩＰアドレスの両方が記憶できる宛先情報と通信エラー時の通信速度を情報として管理する宛先別パラメータであり、このパラメータを備えることにより、着信応答した場合、発呼側端末から送られてくる発呼側内線番号またはＩＰアドレスを取得する。そして、該当する宛先から着信を受信した場合は、この情報テーブルを検索する。発呼側宛先情報が内線番号の場合は、内線番号の構成要素である事業所番号が宛先別パラメータの１つと一致している場合は同一ネットワーク内からの発呼と判断する。発呼側宛先情報がＩＰアドレスの場合は、ネットワークアドレスが宛先別パラメータの１つと一致している場合に同一ネットワークの発呼先と判断し、該当する宛先の通信エラー時の速度情報と比較して遅いデータ信号速度をデジタル識別信号に設定し送信することによりネットワーク帯域を制御する。
【００６６】
このような実施形態では、発呼側端末から着信を受けたとき、発呼側の宛先情報を取得してメモリ内に備えた内線番号とＩＰアドレスの両方が登録できる宛先項目と通信速度を情報として管理する宛先別パラメータを検索し、同一のネットワーク内の宛先であると判断できる場合、その宛先情報に対応した通信エラー履歴（通信速度）を基に、通信エラーが発生したときの通信速度より遅くなるようにデジタル識別信号のデータ信号速度に設定して発呼側に送るため、発呼側端末の機能・設定に依存することなく通信エラーの発生を低減することができる。
【００６７】
本発明のデータ通信プログラムは、以上のフローチャートをコンピュータに実行させるプログラムである。本発明の記録媒体は、このデータ通信プログラムをコンピュータが読み取り可能に記録された記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態が適用されるシステムを示す図である。
【図３】第１実施形態のフローチャートである。
【図４】第２実施形態の制御作動を示すシーケンス図である。
【図５】第２実施形態のフローチャートである。
【図６】第３実施形態の制御作動を示すシーケンス図である。
【図７】第３実施形態のフローチャートである。
【図８】警告レポートの一例を示す図である。
【図９】第４実施形態のフローチャートである。
【図１０】宛先別パラメータを示す図である。
【図１１】第５実施形態のフローチャートである。
【図１２】同一ネットワーク内の宛先別パラメータを示す図である。
【図１３】第６実施形態のフローチャートである。
【図１４】第７実施形態のフローチャートである。
【図１５】宛先別パラメータを示す図である。
【図１６】システムを示す図である。
【図１７】第８実施形態のフローチャートである。
【図１８】第９実施形態のフローチャートである。
【図１９】第１０実施形態のフローチャートである。
【図２０】通信エラー履歴を示す通信別パラメータの図である。
【図２１】ＩＰネットワークを用いた通信システムの図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    ＣＰＵ
２    ＲＯＭ
３    ＲＡＭ
４    ＥＥＰＲＯＭ
５    ＬＡＮ通信制御部
６    画像処理部
７    プロッター部
８    スキャナー部
９    操作表示部
１０    データバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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