Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の輝度信号を補正する画像処理装置において、
１画像分の各画素について前記画像の背景部分に属するか否かを判定する判定手段と、
１画像を構成する画素のうち、前記背景部分に属すると判定された画素の数である背景画素数をカウントするカウント手段と、
１画像を構成する画素のうち、前記背景部分に属さないと判定された画素の輝度信号の分布を示すヒストグラムを生成する生成手段と、
カウントされた前記背景画素数を用いて前記ヒストグラムを補正する第１の補正手段と、
補正済みの前記ヒストグラムに基づいてゲイン関数を作成する作成手段と、
前記輝度信号を前記ゲイン関数に基づいて補正する第２の補正手段と
を含む画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の補正手段は、
カウントされた前記背景画素数を前記輝度信号の階調数で除算する除算手段と、
生成された前記ヒストグラムの輝度信号の各階調の度数に、前記背景画素数を前記輝度信号の階調数で除算した商を加算する加算手段と
を含む
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段、前記カウント手段、前記生成手段、前記除算手段、前記加算手段、前記作成手段、および前記生成手段の処理に要する時間だけ、前記輝度信号を遅延して前記補正手段に供給する遅延手段を
さらに含む請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段によって生成された前記ゲイン関数の時間方向の変動を緩和して前記補正手段に供給する緩和手段を
さらに含む請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像の輝度信号を補正する画像処理装置の画像処理方法において、
１画像分の各画素について前記画像の背景部分に属するか否かを判定し、
１画像を構成する画素のうち、前記背景部分に属すると判定された画素の数である背景画素数をカウントし、
１画像を構成する画素のうち、前記背景部分に属さないと判定された画素の輝度信号の分布を示すヒストグラムを生成し、
カウントされた前記背景画素数を用いて前記ヒストグラムを補正し、
補正済みの前記ヒストグラムに基づいてゲイン関数を作成し、
前記輝度信号を前記ゲイン関数に基づいて補正する
ステップを含む画像処理方法。
【請求項６】
画像の輝度信号を補正するためのプログラムであって、
１画像分の各画素について前記画像の背景部分に属するか否かを判定し、
１画像を構成する画素のうち、前記背景部分に属すると判定された画素の数である背景画素数をカウントし、
１画像を構成する画素のうち、前記背景部分に属さないと判定された画素の輝度信号の分布を示すヒストグラムを生成し、
カウントされた前記背景画素数を用いて前記ヒストグラムを補正し、
補正済みの前記ヒストグラムに基づいてゲイン関数を作成し、
前記輝度信号を前記ゲイン関数に基づいて補正する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一側面である情報処理装置は、画像の輝度信号を補正する画像処理装置において、１画像分の各画素について前記画像の背景部分に属するか否かを判定する判定手段と、１画像を構成する画素のうち、前記背景部分に属すると判定された画素の数である背景画素数をカウントするカウント手段と、１画像を構成する画素のうち、前記背景部分に属さないと判定された画素の輝度信号の分布を示すヒストグラムを生成する生成手段と、カウントされた前記背景画素数を用いて前記ヒストグラムを補正する第１の補正手段と、補正済みの前記ヒストグラムに基づいてゲイン関数を作成する作成手段と、前記輝度信号を前記ゲイン関数に基づいて補正する第２の補正手段とを含む。
前記第１の補正手段は、カウントされた前記背景画素数を前記輝度信号の階調数で除算する除算手段と、生成された前記ヒストグラムの輝度信号の各階調の度数に、前記背景画素数を前記輝度信号の階調数で除算した商を加算する加算手段とを含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一側面である情報処理方法は、画像の輝度信号を補正する画像処理装置の画像処理方法において、１画像分の各画素について前記画像の背景部分に属するか否かを判定し、１画像を構成する画素のうち、前記背景部分に属すると判定された画素の数である背景画素数をカウントし、１画像を構成する画素のうち、前記背景部分に属さないと判定された画素の輝度信号の分布を示すヒストグラムを生成し、カウントされた前記背景画素数を用いて前記ヒストグラムを補正し、補正済みの前記ヒストグラムに基づいてゲイン関数を作成し、前記輝度信号を前記ゲイン関数に基づいて補正するステップを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一側面であるプログラムは、画像の輝度信号を補正するためのプログラムであって、１画像分の各画素について前記画像の背景部分に属するか否かを判定し、１画像を構成する画素のうち、前記背景部分に属すると判定された画素の数である背景画素数をカウントし、１画像を構成する画素のうち、前記背景部分に属さないと判定された画素の輝度信号の分布を示すヒストグラムを生成し、カウントされた前記背景画素数を用いて前記ヒストグラムを補正し、補正済みの前記ヒストグラムに基づいてゲイン関数を作成し、前記輝度信号を前記ゲイン関数に基づいて補正するステップを含む処理をコンピュータに実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の一側面においては、１画像分の各画素について画像の背景部分に属するか否かが判定され、１画像を構成する画素のうち、背景部分に属すると判定された画素の数である背景画素数がカウントされる。また、１画像を構成する画素のうち、背景部分に属さないと判定された画素の輝度信号の分布を示すヒストグラムが生成される。そして、カウントされた背景画素数を用いて前記ヒストグラムが補正され、補正済みのヒストグラムに基づいてゲイン関数が作成されて、輝度信号がゲイン関数に基づいて補正される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力機器と通信が可能なデジタルカメラであって、
前記画像出力機器に画像データを供給する前に、当該画像データから作成されたヒストグラム情報を表示する表示手段と、
当該ヒストグラム情報を参照しながら、当該画像データを補正するための補正情報を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定した補正情報を、前記画像出力機器に送信する送信手段とを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
さらに、前記表示手段に表示されるヒストグラム情報を参照しながら、シャドウポイントとハイライトポイントを指定する指定手段を有することを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記指定手段は、前記シャドウポイントを指定するか、前記ハイライトポイントを指定するかを切換える切換え手段を含むことを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記表示手段は、ＲＧＢ各色ごとのヒストグラム情報を表示することを特徴とする請求項１ないし３に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記表示手段は、ＲＧＢ各色ごとのヒストグラム情報と、輝度のヒストグラム情報を表示することを特徴とする請求項４に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
画像出力機器と通信が可能なデジタルカメラの制御方法であって、
前記画像出力機器に画像データを供給する前に、当該画像データから作成されたヒストグラム情報を表示部に表示する表示工程と、
当該ヒストグラム情報を参照しながら、当該画像データを補正するための補正情報を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定した補正情報を、前記画像出力機器に送信する送信工程とを有することを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
【請求項７】
さらに、前記表示工程に表示されるヒストグラム情報を参照しながら、シャドウポイントとハイライトポイントを指定する指定工程を有することを特徴とする請求項６記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項８】
前記指定工程は、前記シャドウポイントを指定するか、前記ハイライトポイントを指定するかを切換える切換え工程を含むことを特徴とする請求項７に記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項９】
前記表示工程は、ＲＧＢ各色ごとのヒストグラム情報を表示することを特徴とする請求項６ないし８に記載のデジタルカメラの制御方法。
【請求項１０】
前記表示工程は、ＲＧＢ各色ごとのヒストグラム情報と、輝度のヒストグラム情報を表示することを特徴とする請求項９に記載のデジタルカメラの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、データ管理領域２３は、通常のデータ記憶領域２２に記憶されるコンテンツの不正利用を防止して著作権保護を行うための管理情報をセキュアに記憶する。このデータ管理領域２３は、ユーザによる自由なアクセスが制限された秘密領域である。かかるデータ管理領域２３には、通常のデータ記憶領域２２にデータファイルが記憶される度ごとに生成されるノンスである「Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｎｏｎｃｅ」と、当該データファイルのハッシュ値である「Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｔｏｋｅｎ」とが関連づけて記録される。図示の例では、通常のデータ記憶領域２２に記録された第１〜第ｎのコンテンツ（図示せず。）について、ｎ個のＢｉｎｄｉｎｇ  Ｎｏｎｃｅ＃１〜ｎと、ｎ個のＣｏｎｔｅｎｔ  Ｔｏｋｅｎ＃１〜ｎとが相互に関連づけて記録されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
リムーバブルメディア２０は、認証部２０２と、ノンス生成要求受信部２０４と、ノンス生成部２０６と、ＭＡＣ値計算部２０８と、ノンス送信部２１０と、ノンス記録要求受信部２１２と、検証部２１４と、ノンス記録部２１６と、送信要求受信部２１８と、ＭＡＣ値計算部２２０と、管理情報送信部２２２とを備える。認証部２０２は、上記認証装置２５（図４参照。）で構成される。ノンス生成要求受信部２０４、ノンス送信部２１０、ノンス記録要求受信部２１２、送信要求受信部２１８及び管理情報送信部２２２は、上記通信装置２４（図４参照。）で構成される。ノンス生成部２０６は、上記ノンス生成装置２６（図４参照。）で構成される。ＭＡＣ値計算部２０８、ＭＡＣ値計算部２２０及び検証部２１４は、上記検証装置２７（図４参照。）で構成される。ノンス記録部２１６は、ホスト装置１０からの指示に従いフラッシュメモリ２１にデータを読み書きする装置（図示せず。）によって実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
後者の場合には、復号部１５４は、上記データ取得部１４８により取得された暗号化データファイル、例えば、暗号化されたコンテンツ鍵ファイル（ＥｎｃＫｔ）を復号（ｄｅｃｒｙｐｔ；暗号解読）し、復号データを出力する。例えば、復号部１５４は、所定の暗号化方式に従い、上記管理情報受信部１４４により受信したＢＮ、メディアＩＤ、秘密鍵を用いて、コンテンツ鍵ファイル（Ｋｔ）を復号する。この復号データは、コンテンツを利用（例えば再生）するコンテンツ利用部（図示せず。）に提供される。復号部１５４は、暗号化されたコンテンツ鍵ファイル（ＥｎｃＫｔ）を復号することで、復号データとして、コンテンツ鍵ファイル（Ｋｔ）を得ることができる。従って、このコンテンツ鍵ファイル（Ｋｔ）を用いて、暗号化コンテンツを復号（ｄｅｃｒｙｐｔ）することで、復号したコンテンツをデコードして再生できるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
図９に示すように、携帯型再生装置３０は、制御装置３１と、入力装置３２と、記憶媒体であるハードディスク３３と、通信装置３４と、認証装置３５と、ノンス生成装置３６と、検証装置３７と、ドライブ３８と、再生装置３９と、表示装置４０と、音声出力装置４１を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
制御装置３１は、マイクロコントローラなどで構成される。この制御装置３１は、携帯型再生装置３０にインストールされたプログラムに従って動作し、携帯型再生装置３０内の各装置を制御する。入力装置３２は、例えば、タッチパネル、ボタン、スイッチ、レバー等の操作手段と、入力信号を生成して制御装置３１に出力する入力制御回路などから構成されている。携帯型再生装置３０のユーザは、この入力装置３２を操作することにより、携帯型再生装置３０に対して各種のデータを入力したり、処理動作を指示したりすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された情報を再生する信号処理装置であって、
前記記録媒体から再生した再生信号から最短記録情報が連続した区間を検出する連続最短記録情報検出手段と、
前記最短記録情報が連続していると検出した区間の再生信号の振幅を調整する振幅調整手段と、
前記振幅調整手段から出力された再生信号に対してパーシャルレスポンス等化を行う波形等化手段と、
前記波形等化手段から出力された等化信号に対してビタビ復号処理を行う復号手段と、を備える信号処理装置。
【請求項２】
前記振幅調整手段は、前記検出した最短記録情報が連続した区間の再生信号の振幅をゼロレベルに調整する請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記連続最短記録情報検出手段は、前記再生信号が所定のスレッショルドの範囲内に所定の期間以上収まった場合、前記スレッショルドの範囲内に収まった区間を最短記録情報が連続した区間であると検出する請求項１または２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記スレッショルドは、前記再生信号の振幅の大きさによってスレッショルドレベルが可変であることを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
記録媒体に記録された情報を再生する信号処理方法であって、
前記記録媒体から再生した再生信号から最短記録情報が連続した区間を検出する連続最短記録情報検出工程と、
前記最短記録情報が連続していると検出した区間の再生信号の振幅を調整する振幅調整工程と、
前記振幅調整された再生信号に対してパーシャルレスポンス等化を行う波形等化工程と、
前記等化された等化信号に対してビタビ復号処理を行う復号工程と、を備える信号処理方法。
【請求項６】
前記振幅調整工程は、前記検出した最短記録情報が連続した区間の再生信号の振幅をゼロレベルに調整する請求項５に記載の信号処理方法。
【請求項７】
前記連続最短記録情報検出工程は、再生信号が所定のスレッショルドの範囲内に所定の期間以上収まった場合、前記スレッショルドの範囲内に収まった区間を最短記録情報が連続した区間であると検出する請求項５または６に記載の信号処理方法。
【請求項８】
前記スレッショルドは、前記再生信号の振幅の大きさによってスレッショルドレベルが可変であることを特徴とする請求項７に記載の信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンタクト収容凹部が形成されたコネクタ本体と、該コンタクト収容凹部に圧入され、保持される複数の雌コンタクトとを有する雌コネクタと、
複数のスリットが形成されたコネクタ本体と、該スリットに圧入され、保持される複数の雄コンタクトとを有する雄コネクタと、
を備え、
前記雌コンタクトは、前後に隣接する雌コンタクトが斜め位置する千鳥状に配置されるように、複数列配列され、
前記雌コンタクトに接続される前記雄コンタクトは、前記雌コンタクトの配列に対応して千鳥状に複数列配列され、
前記千鳥状に配列された雌コンタクトのうち、前後に隣接する２列は、一対の信号線用コンタクト組の列であり、該一対の信号線用コンタクト組の列を前後に挟む１列はグランド用コンタクトの列であり、
前記複数の雄コンタクト各々は、Ｌ字形状に打ち抜かれた金属薄板から形成され、垂直方向に延びる接点部、一端が該接点部下端で直交し、水平方向に延びる固定部、該固定部の水平方向中心部から下方に延びる端子部及び該端子部の前面または後面に溶着された半田ボールを含むことを特徴とする電装部品間を接続する高速伝送用高密度コネクタ。
【請求項２】
前記複数の雌コンタクト各々は、所定の形状に打ち抜かれた金属薄板から形成され、押圧部、弾性変形部、第１の折り曲げ部としての湾曲部、挟持部、第２の折り曲げ部、固定部、端子部及び該端子部に溶着された半田ボールを含み、前記押圧部と挟持部との間に挿入される前記雄コンタクトの接点部の少なくとも一部を挟持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の高速伝送用高密度コネクタ。
【請求項３】
前記雌コンタクトが圧入されるコンタクト収容凹部のうち、グランド用雌コンタクトが圧入されるコンタクト収容凹部には、その一端が、前後方向斜めに隣接する信号線用コンタクトが収容されるコンタクト収容凹部を越える程度にまで左または右方向に延在し、その他端が、グランド用コンタクトが収容されるコンタクト収容凹部に連通する収容溝部がさらに形成され、
前記複数の雄コンタクトのうち、グランド用雄コンタクトは、接点部と固定部との幅が同じであり、該グランド用コンタクトの幅は、前記雌コンタクトのグランド用コンタクトが収容されるコンタクト収容凹部の幅に該コンタクト収容凹部に連通する前記収容溝部の左右方向の長さをくえた長さにほぼ等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の高速伝送用高密度コネクタ。
【請求項４】
前記グランド用雄コンタクトの端子部は、固定部の左右方向一方の側から下方に延び、前記半田ボールは、該端子部の前面または後面に溶着されていることを特徴とする請求項３に記載の高速伝送用高密度コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る電装部品間を接続する高速伝送用高密度コネクタは、複数のコンタクト収容凹部が形成されたコネクタ本体と、該コンタクト収容凹部に圧入され、保持される複数の雌コンタクトとを有する雌コネクタと、複数のスリットが形成されたコネクタ本体と、該スリットに圧入され、保持される複数の雄コンタクトとを有する雄コネクタとを備え、前記雌コンタクトは、前後に隣接する雌コンタクトが斜め位置する千鳥状に配置されるように、複数列配列され、前記雌コンタクトに接続される前記雄コンタクトは、前記雌コンタクトの配列に対応して千鳥状に複数列配列され、前記千鳥状に配列された雌コンタクトのうち、前後に隣接する２列は、一対の信号線用コンタクト組の列であり、該一対の信号線用コンタクト組の列を前後に挟む１列はグランド用コンタクトの列であり、前記複数の雄コンタクト各々は、Ｌ字形状に打ち抜かれた金属薄板から形成され、垂直方向に延びる接点部、一端が該接点部下端で直交し、水平方向に延びる固定部、該固定部の水平方向中心部から下方に延びる端子部及び該端子部の前面または後面に溶着された半田ボールを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークを印刷するプリンタを制御するプリンタ制御装置であって、
前記マークの設定に関する情報の変更を受け付ける変更受付手段と、
前記受付手段により前記マークの設定に関する情報の変更を受け付ける都度、前記マークの設定に関する情報を表示する画像の変更を行う画像変更手段と
を備えるプリンタ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタ制御装置であって、
前記マークの設定に関する情報は、マーク名、マークの印刷位置、マークの色、マークの濃度のうちいずれか１つ又は複数である、
プリンタ制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプリンタ制御装置であって、
さらに、
前記マークの設定に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記マークの設定に関する情報の変更を保存する旨の指示を受け付ける保存指示受付手段と、
前記変更受付手段が前記マークの設定に関する情報の変更を受け付け、前記保存指示受付手段が前記変更を保存する旨の指示を受け付けた場合に、前記記憶手段に、前記変更受付手段が受け付けた前記マークの設定に関する情報の変更を記憶させる手段と
を備える、プリンタ制御装置
【請求項４】
マークを印刷するプリンタを制御するプリンタ制御方法であって、
前記マークの設定に関する情報の変更を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により前記マークの設定に関する情報の変更を受け付ける都度、前記マークの設定に関する情報を表示する画像の変更を行う画像変更工程と
を備えるプリンタ制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載のプリンタ制御方法であって、
前記マークの設定に関する情報は、マーク名、マークの印刷位置、マークの色、マークの濃度のうちいずれか１つ又は複数である、
プリンタ制御方法。
【請求項６】
マークを印刷するプリンタを制御するためのコンピュータプログラムを記録した記録媒体であって、
前記マークの設定に関する情報の変更を受け付ける変更受付機能と、
前記受付機能により前記マークの設定に関する情報の変更を受け付ける都度、前記マークの設定に関する情報を表示する画像の変更を行う画像変更機能と
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【請求項７】
請求項６に記載の記録媒体であって、
前記マークの設定に関する情報は、マーク名、マークの印刷位置、マークの色、マークの濃度のうちいずれか１つ又は複数である、
記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の帯状電極をシート材の搬送方向に間隔をあけて並設し、前記複数の電極を複数の電極群に分け、各電極群の電極をシート材の搬送方向に交互に配置するとともに、複数に分け交互に配置した電極群をシート材の搬送方向と直交する幅方向に多数並設した固定子と、
前記固定子の各電極群にそれぞれ異なる電圧を印加するための電源と、
前記電源から前記固定子の各電極群にそれぞれ印加する前記異なる電圧を切り替え制御する制御手段と、を有し、
前記シート材の搬送方向に交互に配置した各電極群に印加する前記異なる電圧を前記電極の並び方向に切り替えることでシート材を搬送し、前記電圧の切り替えタイミングを前記シート材の幅方向に並設した電極群毎に変更することで前記シート材の搬送速度を幅方向において異ならせてシート材を回転移動することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
シート材の傾き角度を検知する傾き角度検知手段を有し、前記傾き角度検知手段の検知結果に応じて前記シート材の幅方向に並設した電極群毎に前記電圧の切り替えタイミングを変更して前記シート材の搬送速度を幅方向において異ならせて、前記シート材の傾きを補正するよう前記シート材を回転移動することを特徴とする請求項１に記載のシート材搬送装置。
【請求項３】
シート材に画像を形成する画像形成装置において、シート材を搬送するシート材搬送装置として前記請求項１又は２に記載のシート材搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、複数の帯状電極をシート材の搬送方向に間隔をあけて並設し、前記複数の電極を複数の電極群に分け、各電極群の電極をシート材の搬送方向に交互に配置するとともに、複数に分け交互に配置した電極群をシート材の搬送方向と直交する幅方向に多数並設した固定子と、前記固定子の各電極群にそれぞれ異なる電圧を印加するための電源と、前記電源から前記固定子の各電極群にそれぞれ印加する前記異なる電圧を切り替え制御する制御手段と、を有し、前記シート材の搬送方向に交互に配置した各電極群に印加する前記異なる電圧を前記電極の並び方向に切り替えることでシート材を搬送し、前記電圧の切り替えタイミングを前記シート材の幅方向に並設した電極群毎に変更することで前記シート材の搬送速度を幅方向において異ならせてシート材を回転移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１３はシート材Ｓを収納した手差しトレイ、１４，１５はそのピックアップローラ、１６はレジストローラである。１７はシート材Ｓを収納した給送カセット、１８，１９はそのピックアップローラ、２０は縦パスローラである。２１は回転ローラ、２２は二次転写ローラ、２３は定着器、２４は排出ローラ、２５は排出トレイである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、シート材Ｓは給送カセット１７もしくは手差しトレイ１３などから選択的に給送され、後述するシート材搬送装置２９によって静電力を利用して搬送され、レジストローラ１６で画像とのタイミングをとりつつ二次転写ローラ２２へ搬送される。その際、給送カセット１７から給送するピックアップローラ１８，１９、縦パスローラ２０、レジストローラ１６や、手差しトレイ１３から給送するピックアップローラ１４，１５などのシート材搬送部は、各々独立したステッピングモーターにより駆動される。これにより、高速で安定した搬送動作を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ピックアップユニット１３は、水平方向に延設された流体圧シリンダ１７のピストンロッド１７ａに支持されている。流体圧シリンダ１７はブラケット１８に固定されている。ブラケット１８が固定された支持プレート１９は、縦方向に延設されたボールネジ２１に螺子結合されており、モータ２０によってボールネジ２１を駆動させると、上下駆動するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
こうして上段のバスケット１１内のシート供給を終えた後、下段のバスケット１２内のシートを供給するため、吸盤１５、１５及び高さ検知部１４が下段のバスケット１２にアクセスできるように、上段のバスケット１１が後退位置に移動する。その後、上段のバスケット１１からシートを搬出するのと同様のステップで、下段のバスケット１２のシートをピックアップして搬送ベルト８に引き渡す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【図１】本発明に係るシート供給装置の一実施形態が組み込まれたスタッカバンドラを示す側面図である。
【図２】図１のシート供給装置を拡大して示す側面図である。
【図３】図２のIII-III線正面図である。
【図４】図２のシート供給装置のピックアップユニットを拡大して示す側面図である。
【図５】図３のV−V視平面図である。
【図６】図４のVI−VI視正面図である。
【図７】図６の作動状態を示す正面図である。
【図８】図２のシート供給装置を拡大して示す側面図である。
【図９】図２のシート供給装置を拡大して示す側面図である。
【図１０】図２のシート供給装置を拡大して示す側面図である。
【図１１】図２のシート供給装置を拡大して示す側面図である。
【図１２】図２のシート供給装置を拡大して示す側面図である。
【図１３】図２のシート供給装置を拡大して示す側面図である。
【図１４】図２のシート供給装置の一部を拡大して示す側面図である。
【図１５】図２のシート供給装置の変更態様を示す正面図である。
【図１６】図１５のシート供給装置の非接触引き寄せ保持具の拡大縦断面図である。
【図１７】図１６のXIV-XIV線断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008120575.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008120575.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系重合体分散液を作成し、該分散液に融点が５０℃以上２５０℃以下の有機化合物を０．１質量％以上１０質量％未満の範囲で添加し、乾燥することを特徴とするプラスチゾル用アクリル系重合体微粒子の製造方法。
【請求項２】
請求項２に記載のプラスチゾル用アクリル系重合体微粒子と、可塑剤とを含むアクリル
系プラスチゾル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１個所に切欠き開口を有するシート類を積載可能なトレイ手段と、
上記トレイ手段上のシートを１枚ずつ分離給送するピックアップ手段と、
上記ピックアップ手段で分離給送されたシートを所定の処理位置に搬送するシート搬送手段と、を備え、
上記トレイ手段にはシートを支持する支持面からシート類の上記切欠き開口内に対応する位置に突出する少なくとも一つの突出ガイド手段が設けられ、当該突出ガイド手段には、最上シートの給送に伴って当該最上シートの前記切欠き開口の後端縁が下層シートの前記切欠き開口の端縁に引き掛かるのを防止するための傾斜面が形成され、最上シートが前記傾斜面に沿って給送されることを特徴とする給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決する為に、少なくとも１個所に切欠き開口を有するシート類を積載可能なトレイ手段と、上記トレイ手段上のシートを１枚ずつ分離給送するピックアップ手段と、上記ピックアップ手段で分離給送されたシートを所定の処理位置に搬送するシート搬送手段と、を備え、上記トレイ手段にはシートを支持する支持面からシート類の上記切欠き開口内に対応する位置に突出する少なくとも一つの突出ガイド手段が設けられ、当該突出ガイド手段には、最上シートの給送に伴って当該最上シートの前記切欠き開口の後端縁が下層シートの前記切欠き開口の端縁に引き掛かるのを防止するための傾斜面が形成され、最上シートが前記傾斜面に沿って給送されることを特徴とする給紙装置を提供するものである。これによって最上シートを給送する際にこれに形成された開口縁が下層シートの開口縁と干渉することなく最上シートのみを下流側に給送することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部を閉塞した可撓性を有するシート材料による筒の他端部に、ポンプ本体とノズル部とを含むポンプ装置を装着してなるポンプ付き筒容器であって、
前記ポンプ本体は、内部に内容物を前記ノズル部に吐出するポンプ機構を有するとともに、前記筒の他端部の内周面と密着する外周面部分を有しており、該外周面部分を前記内周面に密着させて前記筒で覆った状態で、前記ポンプ装置が前記筒の他端部に装着されているポンプ付き筒容器。
【請求項２】
前記筒は、酸素バリア性を有するシート材料を用いて形成されている請求項１記載のポンプ付き筒容器。
【請求項３】
前記筒の他端部の内周面と前記ポンプ本体の外周面部分とが、ヒートシール又はホットメルトによって密着接合されている請求項１又は２記載のポンプ付き筒容器。
【請求項４】
前記筒の他端部の内周面と前記ポンプ本体の外周面部分とが、ネジ嵌合又は打ち込み嵌合によって嵌着されている請求項１又は２記載のポンプ付き筒容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】  外に、真空ポンプを設けて、当該の４、８、１３、１８、接続穴とを導通なしめ、１被開口袋を吸着可能にした。又、垂直相対ベルトと、被開口袋の間に、真空穴加工を具備したエンボス板等を設け、前部で袋を駆動手段のサンドローラー等で、スムーズに搬送出来るようにしても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被開口袋の両面を、垂直方向相対ベルト等で挟み、真空で吸着し、そして、ベルトコンア等の進行に準じて、吸着面を広げた、袋の開口方法及び移載方法。
【請求項２】
請求項１及びケーシング内に密に内蔵されていて、回転自在なシリンダに設けられている、シリンダの軸心に直交方向のピストン孔及びピストン孔に往復自由にゆるく嵌められたピストン孔長さより短寸のピストンと、偏心軸で構成された及びクランク機構やカム軸機構等でシリンダの回転にともなって、ピストンの往復運動を可能に構成し、そして、シリンダの回転等にともなって生じる、シリンダの外周面とケーシングの内周の摺動面及びピストン等の往復機構等で形成される隔室等に、受容された容積内の品物中の空気を真空で排気し、一定の密度にならしめる方法の定量分割機。
上記記載のいずれかの一項で、垂直方向の相対するベルトコンベア等を設け、当該のベルト等の内側に沿うて、真空の隔室を設けた。被開口袋とベルト等と真空隔室を、導通した穴を設けた、袋開口機と移載機。
【請求項３】
請求項１、２及び記載のいずれかの一項で、当該コンベアの下方に沿うて、ベルトコベア等を設けた移載機。
【請求項４】
請求項１及び２のいずれかの一項で、被開口袋が１枚入る空間又は、受容開口径の許容範囲内で、自在に調整可能な機構にした、袋開口機と移載機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調湿層の上に通気層が積層された積層体であって、当該通気層は、
平均粒子径０．０１〜１ｍｍの有色骨材１００重量部に対して、結合材を固形分換算で３〜３０重量部含有し、厚みが０．５〜８ｍｍである粒子凝集型通気体からなり、少なくとも通気層上部に位置する有色骨材の表面は撥水性被覆材で覆われていることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記通気層における結合材には、反応性官能基を有する成分が含まれ、
撥水性被覆材には、当該反応性官能基と反応可能な官能基を有する撥水成分が含まれていることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記通気層上部に位置する有色骨材は、その表面全体または表面の一部が撥水性被覆材で覆われていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の積層体。
【請求項４】
前記通気層中における有色骨材が、予め撥水性被覆材で被覆された撥水性有色骨材である請求項１、請求項２、または請求項３記載の積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１．調湿層の上に通気層が積層された積層体であって、当該通気層は、
平均粒子径０．０１〜１ｍｍの有色骨材１００重量部に対して、結合材を固形分換算で３〜３０重量部含有し、厚みが０．５〜８ｍｍである粒子凝集型通気体からなり、少なくとも通気層上部に位置する有色骨材の表面は撥水性被覆材で覆われていることを特徴とする積層体。
２．前記通気層における結合材には、反応性官能基を有する成分が含まれ、
撥水性被覆材には、当該反応性官能基と反応可能な官能基を有する撥水成分が含まれていることを特徴とする１．記載の積層体。
３．前記通気層上部に位置する有色骨材は、その表面全体または表面の一部が撥水性被覆材で覆われていることを特徴とする１．または２．記載の積層体。
４．前記通気層中における有色骨材が、予め撥水性被覆材で被覆された撥水性有色骨材である１．２．または３．記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アントラキノン法による過酸化水素の製造方法において、作動溶液に蓄積する溶媒変成物を除去するために、（１）溶剤蒸留工程で得られた缶出液を水で洗浄して、有機相１と水相１に分離し、（２）分離した水相１を処理して溶媒変成物を除去することを特徴とする過酸化水素の製造方法。
【請求項２】
分離した有機相１を作動液に添加する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
分離した水相１を有機溶媒で洗浄して、有機相２と水相２に分離し、有機相２を処理して溶媒変成物を除去する請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
分離した水相２を缶出液の洗浄に用いる請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
溶剤蒸留工程で得られた留出液を精製溶剤として再利用する請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性作用を有する物質を含有する、二重盲検方法に用いる生物由来製品の偽薬。
【請求項２】
界面活性作用を有する物質が界面活性剤である、請求項１に記載の偽薬。
【請求項３】
界面活性剤の含有量が0.00001〜0.010ｗ/ｗ％である請求項２に記載の偽薬。
【請求項４】
界面活性作用を有する物質が多糖類である、請求項１に記載の偽薬。
【請求項５】
多糖類の含有量が20〜0.1ｗ/ｖ％である請求項４に記載の偽薬。
【請求項６】
生物由来製品が血漿分画製剤である請求項１〜５のいずれか１項に記載の偽薬。
【請求項７】
血漿分画製剤が、グロブリンまたはアルブミン製剤である請求項６記載の偽薬。
【請求項８】
さらに等張化剤を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の偽薬。
【請求項９】
界面活性作用を有する物質を含有する、生物由来製品の偽薬を用いる二重盲検方法。
【請求項１０】
界面活性作用を有する物質が界面活性剤または多糖類である請求項９に記載の二重盲検方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の偽薬を使用する臨床試験方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クメストロールを有効成分とするファルネソイドＸ受容体（ＦＸＲ）活性化剤。
【請求項２】
クメストロールを有効成分とするアポリポタンパク質Ｂ分泌抑制剤。
【請求項３】
クメストロールを有効成分とする脂質代謝調節剤。
【請求項４】
クメストロールを有効成分とする糖代謝調節剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）クロロメチルベンゼン（ＸＸ）をイソプロピルアミンとカップリングして、Ｎ−ベンジル−Ｎ−イソプロピルアミンを生成するステップと、
【化１】
2008120704.tif 000001
ｂ）Ｎ−ベンジル−Ｎ−イソプロピルアミン（ＸＸII）をエピクロロヒドリン（III−Ａ）と反応させるステップと、
【化２】
2008120704.tif 000002
ｃ）塩基の存在下で、ハロヒドリン（ＸＸIII−Ａ）をエポキシドに変換するステップと、
【化３】
2008120704.tif 000003
ｄ）塩基の存在下で、フェニルアセトアミド（ＸＸＶ）の塩をハロヒドリン（ＸＸIII−Ａ）またはエポキシド（ＸＸＩＶ−Ａ）と反応させるステップと、
【化４】
2008120704.tif 000004
ｅ）Ｎ−ベンジル化アテノロール（ＸＸＶＩ−Ａ）をラセミ体アテノロール（Ｉ−Ａ）に脱ベンジル化するステップと、
【化５】
2008120704.tif 000005
を含む、アテノロールの調製方法。
【請求項２】
ａ）クロロメチルベンゼン（ＸＸ）をイソプロピルアミンとカップリングして、Ｎ−ベンジル−Ｎ−イソプロピルアミンを生成するステップと、
【化６】
2008120704.tif 000006
ｂ）パラヒドロキシフェニルアセトアミド（II）をエピクロロヒドリン（III−Ａ）と反応させるステップと、
【化７】
2008120704.tif 000007
ｃ）アセトアミド（ＸＸＶII−Ａ）をＮ−ベンジル−Ｎ−イソプロピルアミン（ＸＸII）と反応させるステップと、
【化８】
2008120704.tif 000008
ｄ）（ＸＸＶＩ−Ａ）を脱ベンジル化して、アテノロールを生成するステップと、
【化９】
2008120704.tif 000009
を含む、アテノロールの調製方法。
【請求項３】
形成されるアテノロールは、使用されるエピクロロヒドリンが（Ｓ）−エピクロロヒドリンであるという条件で、（Ｓ）アテノロールである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
形成されるアテノロールは、使用されるエピクロロヒドリンが（Ｒ）−エピクロロヒドリンであるという条件で、（Ｒ）アテノロールである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｃ）において、使用される前記塩基は、アルカリおよびアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩から成る群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｃ）において、使用される前記塩基は、アルカリおよびアルカリ土類金属の水酸化物から成る群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｃ）において、使用される前記塩基は、ＫＯＨおよびＮａＯＨから成る群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｄ）において、使用される前記塩基は、アルカリおよびアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩から成る群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｄ）において、使用される前記塩基は、アルカリおよびアルカリ土類金属の炭酸塩から成る群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｄ）において、使用される前記塩基は、Ｋ２ＣＯ３およびＮａ２ＣＯ３から成る群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｄ）において、前記塩基は、相間移動触媒と共に使用される、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記相間移動触媒は、ヨウ化テトラブチルアンモニウムまたは臭化テトラブチルアンモニウムから選択される、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１基板及び第２基板の間隙に液晶を挟持した構成を有し、情報を記録／再生するための光の光路上に配置され、波面収差を補償するために前記光に位相差を与える液晶装置において、
前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方の基板の前記液晶側の面には補正電極が形成されており、
前記第１基板又は前記第２基板に接着された状態でこれら２つの基板の前記間隙を規定値に保持する接着支持部材が、前記波面収差の値が０である領域に特定して配設されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記接着支持部材は、前記第１基板と前記第２基板の両方に接着されていることを特徴とする請求項１記載の液晶装置。
【請求項３】
前記補正電極が、補償すべき波面収差の分布に対応した形状を有する相互に絶縁された複数の部分電極より構成されており、該部分電極のうちの一つが、前記補正電極の中心軸を含む領域に配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記波面収差の値が０である領域が、前記補正電極の前記中心軸上またはその近傍に位置していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記補正電極が、タンデンシャル方向またはラジアル方向の波面収差を補償する電極形状を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
さらに前記第２基板の前記第１基板と反対側の面に第３基板を備え、前記第２基板及び前記第３基板の間隙には液晶が挟持されていると共に、前記第２基板及び前記第３基板の少なくとも一方の基板の前記液晶側の面には第２の補正電極が形成されており、前記第２基板又は前記第３基板に接着された状態でこれら２つの基板の前記間隙を規定値に保持する接着支持部材が、前記波面収差の値が０である領域に特定して配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、対向する第１基板及び第２基板の間隙に液晶を挟持した構成を有し、情報を記録／再生するための光の光路上に配置され、波面収差を補償するために光に位相差を与える液晶装置において、第１基板及び第２基板の少なくとも一方の基板の液晶側の面には補正電極が形成されており、第１基板又は第２基板に接着された状態でこれら２つの基板の間隙を規定値に保持する接着支持部材が、波面収差の値が０である領域に特定して配設されていることを特徴とするものである。
この特徴により、少なくとも液晶装置の膨らみあるいは凹みを防ぐ効果が得られる。
さらに、液晶装置による収差補正の動作に悪影響を及ぼすことなく接着支持部材を液晶装置内に配設することができる効果を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この場合、接着支持部材は、第１基板と第２基板の両方に接着されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
補正電極が、補償すべき波面収差の分布に対応した形状を有する相互に絶縁された複数の部分電極より構成されており、該部分電極のうちの一つが、補正電極の中心軸を含む領域に配設されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
波面収差の値が０である領域が、補正電極の中心軸上またはその近傍に位置していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
補正電極が、タンデンシャル方向またはラジアル方向の波面収差を補償する電極形状を有していてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに第２基板の第１基板と反対側の面に第３基板を備え、第２基板及び第３基板の間隙には液晶が挟持されていると共に、第２基板及び第３基板の少なくとも一方の基板の液晶側の面には第２の補正電極が形成されており、第２基板又は第３基板に接着された状態でこれら２つの基板の間隙を規定値に保持する接着支持部材が、波面収差の値が０である領域に特定して配設されていてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に収納される現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制して現像に供する現像剤の量を調整する現像剤規制部材と、を備え、
前記装置本体内に現像剤を収納して装置本体の使用を開始する以前に、装置本体内に現像剤が存在しない状態で前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との接触部に潤滑剤が塗布された現像装置において、
前記潤滑剤は、二種類以上のポリマー粒子により構成され、
前記二種類以上のポリマー粒子のうち少なくとも一種類の第一種ポリマー粒子は、装置本体内に収納される現像剤の極性とは逆極性の球形のポリマー粒子であり、
前記二種類以上のポリマー粒子のうち少なくとも一種類の第二種ポリマー粒子は、鱗片形状の不定形であって、前記現像剤の極性と同極性のポリマー粒子であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置を有し、画像形成装置本体に着脱可能に構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記プロセスカートリッジは、前記現像装置によって現像作用が行なわれる像担持体を有することを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
像担持体と、この像担持体に現像作用を行なう請求項１に記載の現像装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
装置本体内に収納される現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制して現像に供する現像剤の量を調整する現像剤規制部材と、を備え、
前記装置本体内に現像剤を収納して装置本体の使用を開始する以前に、装置本体内に現像剤が存在しない状態で前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との接触部に潤滑剤が塗布された現像装置において、
前記潤滑剤は、二種類以上のポリマー粒子により構成され、
前記二種類以上のポリマー粒子のうち少なくとも一種類の第一種ポリマー粒子は、装置本体内に収納される現像剤の極性とは逆極性の球形のポリマー粒子であり、
前記二種類以上のポリマー粒子のうち少なくとも一種類の第二種ポリマー粒子は、鱗片形状の不定形であって、前記現像剤の極性と同極性のポリマー粒子であることを特徴とする。