Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム形成性材料および少なくとも１種の溶剤を含む液体組成物をワークピース上に堆積させて湿潤層を形成するステップ、
前記ワークピース上の前記湿潤層を、吸収性固体材料を含有する減圧チャンバ中に入れるステップ；および
前記湿潤層を、−２５°〜８０℃の範囲内の制御温度、および、１０-6〜１，０００Ｔｏｒｒの範囲内の適用された減圧下で１〜１００分間の間処理するステップ
を含む減圧乾燥方法。
【請求項２】
少なくとも１つの活性領域を有するワークピースを提供するステップ、
電気活性材料および少なくとも１種の溶剤を含む液体組成物を前記活性領域において前記ワークピース上に堆積させて湿潤層を形成するステップ、
前記ワークピース上の前記湿潤層を、固体吸収性材料を含有する減圧チャンバ中に入れるステップ、
前記ワークピース上の前記湿潤層を、−２５°〜８０℃の範囲内の制御温度、および、１０-6〜１，０００Ｔｏｒｒの範囲内の減圧下で、１〜１００分間の第１の期間の間処理して、部分乾燥層を形成するステップ、
前記部分乾燥層を、１〜５０分間の第２の期間の間１００℃を超える温度に加熱して乾燥層を形成するステップ
を含み、
前記乾燥層は前記活性領域において実質的に平坦なプロファイルを有する、電気活性材料の層を形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
明確さのために、本明細書において個別の実施形態の文脈で記載されている一定の特性はまた、単一の実施形態の組み合わせで提供されていてもよいことが認識されるべきである。反対に、簡潔さのために、単一の実施形態の文脈で記載されている種々の特性はまた、個別にまたは任意のサブコンビネーションで提供されていてもよい。さらに、範囲で記載されている値に対する言及は、その範囲内の値の各々および全てを含む。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  フィルム形成性材料および少なくとも１種の溶剤を含む液体組成物をワークピース上に堆積させて湿潤層を形成するステップ、
前記ワークピース上の前記湿潤層を、吸収性固体材料を含有する減圧チャンバ中に入れるステップ；および
前記湿潤層を、−２５°〜８０℃の範囲内の制御温度、および、１０-6〜１，０００Ｔｏｒｒの範囲内の適用された減圧下で１〜１００分間の間処理するステップ
を含む減圧乾燥方法。
（２）  前記吸収性固体材料が、活性炭、ゼオライトおよび高空隙率基材からなる群から選択される、（１）に記載の方法。
（３）  前記高空隙率基材が、有機材料、セラミック材料および金属材料からなる群から選択される材料から形成されている、（２）に記載の方法。
（４）  前記金属材料が、銅、ニッケル、アルミニウムおよびステンレス鋼からなる群から選択される、（３）に記載の方法。
（５）  前記溶剤が１０-2Ｔｏｒｒ未満の蒸気圧を有する、（１）に記載の方法。
（６）  少なくとも１つの活性領域を有するワークピースを提供するステップ、
電気活性材料および少なくとも１種の溶剤を含む液体組成物を前記活性領域において前記ワークピース上に堆積させて湿潤層を形成するステップ、
前記ワークピース上の前記湿潤層を、固体吸収性材料を含有する減圧チャンバ中に入れるステップ、
前記ワークピース上の前記湿潤層を、−２５°〜８０℃の範囲内の制御温度、および、１０-6〜１，０００Ｔｏｒｒの範囲内の減圧下で、１〜１００分間の第１の期間の間処理して、部分乾燥層を形成するステップ、
前記部分乾燥層を、１〜５０分間の第２の期間の間１００℃を超える温度に加熱して乾燥層を形成するステップ
を含み、
前記乾燥層は前記活性領域において実質的に平坦なプロファイルを有する、電気活性材料の層を形成する方法。
（７）  前記乾燥層が、前記活性領域の９０％にわたって＋／−１０％未満の厚さ変動を有する、（６）に記載の方法。
（８）  前記液体組成物が、インクジェット印刷および連続ノズルコーティングからなる群から選択される技術により堆積される、（６）に記載の方法。
（９）  前記ワークピースが複数の活性領域を有する、（６）に記載の方法。
（１０）  前記電気活性材料が、ホスト材料および第１の色に対応する光活性ゲスト材料を含み、および、前記液体組成物が、前記活性領域の第１の部分に堆積される、（９）に記載の方法。
（１１）  第２のホスト材料および第２の色に対応する第２の光活性ゲスト材料を含む第２の液体組成物が、前記活性領域の第２の部分に堆積される、（１０）に記載の方法。
（１２）  第３のホスト材料および第３の色に対応する第３の光活性ゲスト材料を含む第３の液体組成物が、前記活性領域の第３の部分に堆積される、（１１）に記載の方法。
（１３）  前記吸収性固体材料が、活性炭、ゼオライトおよび高空隙率基材からなる群から選択される、（６）に記載の方法。
（１４）  前記高空隙率基材が、有機材料、セラミック材料および金属材料からなる群から選択される材料で形成されている、（１３）に記載の方法。
（１５）  前記金属材料が、銅、ニッケル、アルミニウムおよびステンレス鋼からなる群から選択される、（１４）に記載の方法。
（１６）  前記溶剤が１０-2Ｔｏｒｒ未満の蒸気圧を有する、（６）に記載の方法。
（１７）  前記ワークピース上の前記湿潤層が、２０〜８０℃の範囲内の温度、１０-2〜１０Ｔｏｒｒの範囲内の圧力で、５〜２５分間の時間処理される、（６）に記載の方法。
（１８）  前記ワークピース上の前記湿潤層が、３０〜６０℃の範囲内の温度、１０-2〜１Ｔｏｒｒの範囲内の圧力で、５〜１５分間の時間の間処理される、（６）に記載の方法。
（１９）  前記ワークピース上の前記湿潤層が、−２５°〜１０℃の範囲内の温度、１〜１０００Ｔｏｒｒの範囲内の圧力で、５〜２５分間の時間の間処理される、（６）に記載の方法。
（２０）  前記ワークピース上の前記湿潤層が、−１０〜０℃の範囲内の温度、１０〜１００Ｔｏｒｒの範囲内の圧力で、５〜１５分間の時間の間処理される、（６）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置による共有コンピュータリソースへのアクセスを制御するためのコンピュータにより実行される方法であって、
前記共有コンピュータリソースへのアクセスを可能にするリソースアクセス識別子を受信するステップであって、前記リソースアクセス識別子は前記共有コンピュータリソースに関連付けられることと、
前記リソースアクセス識別子を前記共有コンピュータリソースへのリンク内に埋め込むステップと、
情報要素内に前記リンクを挿入するステップと、
前記コンピュータ装置による前記共有コンピュータリソースへのアクセスを制御するアクセス制御スキームを前記情報要素に関連付けて、保護された情報要素を生成するステップと、
前記保護された情報要素を前記コンピュータ装置に送信し、前記コンピュータ装置が前記リソースアクセス識別子を使用して前記共有コンピュータリソースへのアクセスを可能にするステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記情報要素は、電子メール、インスタントメッセージまたはファイルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リソースアクセス識別子は、暗号トークンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リンクは、ＵＲＬ（uniform resource locator）であり、前記リソースアクセス識別子は、前記ＵＲＬのパラメータとして前記ＵＲＬ内に埋め込まれており、前記リソースアクセス識別子は前記ＵＲＬのパラメータとして埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リソースアクセス識別子は、前記リソースアクセス識別子に関する要求の送信者に関連付けられている情報を含み、前記情報が、前記リソースアクセス識別子に関する要求を送信したコンピュータ装置に関連付けられている情報および前記リソースアクセス識別子に関する要求を送信したユーザに関連付けられている情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リソースアクセス識別子は、共有コンピュータリソースに関連付けられている権利に関する情報を含み、前記権利が、前記共有コンピュータリソースを読み込むための権利、前記共有コンピュータリソースに書き込むための権利、前記共有コンピュータリソースを変更するための権利、またはこれらの任意の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リソースアクセス識別子は、前記リソースアクセス識別子の変更を防止するために署名を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記情報要素に関連付けられている前記アクセス制御スキームは、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）プロファイルであって、前記デジタル著作権管理プロファイルは、前記共有コンピュータリソースの１または複数の所有者に関連する情報、前記共有コンピュータリソースの前記１または複数の所有者の１または複数の協力者に関連する情報、または、前記共有コンピュータリソースに関連付けられている１または複数のアクセス制限を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記情報要素に関連付けられている前記ＤＲＭプロファイルは、前記リンク内に埋め込まれていることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記共有コンピュータリソースは、アクセスゲートウェイを介してアクセス可能なファイルサーバから取得可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサとネットワークインタフェースとを備えるコンピュータ装置であって、前記プロセッサは、
共有リソースへのアクセスを可能にするリソースアクセス識別子に関する要求を送信し、
前記リソースアクセス識別子を受信し、
前記リソースアクセス識別子をリンク内に埋め込み、
前記リンクを情報要素内に挿入し、
第２のコンピュータ装置による前記共有リソースへのアクセスを制御するアクセス制御スキームを情報要素に関連付け、
前記ネットワークインタフェースを介して、前記情報要素と関連付けられている前記アクセス制御スキームが前記情報要素へのアクセスを可能にすることを確認可能な前記第２のコンピュータ装置に前記情報要素を送信し、前記第２のコンピュータ装置が前記リソースアクセス識別子を使用して前記共有リソースへアクセスすることを可能にする
ように構成されていることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１２】
コンピュータ実行可能命令を備えるコンピュータ可読記憶装置であって、前記命令はアクセスゲートウェイのプロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、
前記アクセスゲートウェイにおいて、前記アクセスゲートウェイを介した共有リソースへのアクセスを可能にする暗号トークンに関する要求を第１のコンピュータ装置から受信するステップと、
前記暗号トークンを前記アクセスゲートウェイから前記第１のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記アクセスゲートウェイにおいて、前記暗号トークンを使用して前記共有リソースにアクセスする試行を第２のコンピュータ装置から受信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置による前記アクセスゲートウェイを介した前記共有リソースへのアクセスを容易にするステップと
を含む処理を実行させることを特徴とするコンピュータ可読記憶装置。
【請求項１３】
前記命令が前記プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、
前記暗号トークンがタイムスタンプを含むことを判定するステップと、
前記暗号トークンに関連している有効期間が経過したときに、前記暗号トークンを使用して前記共有リソースへのアクセスの試行を拒否するステップと
をさらに含む処理を実行させることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項１４】
前記第１のコンピュータ装置または前記第２のコンピュータ装置は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント、または携帯通信装置を含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月2日(2013.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
１つの具体的な例として、非冷却検出器配列を有する既存の最新鋭ＦＬＩＲ撮像装置が考えられる。一般に約７０ｍから無限の範囲に位置する全ての対象または他の被写体は鮮明に見えるが、より撮像装置に近いあらゆるものの検出器配列からの画像はぼやける。被写体が撮像装置から例えば１５ｍの距離で突然現れた場合、当該対象を特定するまたはさらには認識することは困難若しくは不可能である。前記撮像装置に焦点を再度合わせるようにすることができるが、これは時間を要しかつ可動部分を含んでいることになる。さらに重要なことは、この方法で撮像装置の焦点を再度合わせる試みにより、遠くにある物（例えば５０ｍから無限）の画像がぼやけてしまうので、その遠くにある物を認識するおよび／または正確に特定するは非常に困難である。
５ｍから無限の異なる距離で同時に現れる複数の被写体の鮮明な熱画像を生成することができる撮像装置が望まれている。しかしながら、実際問題として、非冷却検出器を有する従来型の携帯撮像装置でそのような深い被写界深度を達成することは単純な作業ではない。理論的に可能な方法の１つは、光学部を絞ることである。しかしながら、これは常にかなりの光の消失が含まれるため、非冷却検出器を有する熱撮像装置にとっては問題である（なぜならそのような検出器は適切に動作するため非常に速い光学部を必要とするからである）。更に、光学部を絞ることはまた、（少なくとも良く補正された光学部において）解像度の消失を含むものである。
１つの異なる手法は段階的な焦点調節を行い、同時に各段階で個別の画像を記録し、その後に複数の記録画像を融合させる。しかしながら、これは可動部分を必要としかつ比較的遅く、複雑で費用のかかる解決策である。また、画像融合プロセスの間、いかなる所与の被写体の鮮明な画像も、他の焦点段階で撮られた同一被写体の不鮮明な画像と重複し、これはコントラストを下げ、高度でかつ長期の画像処理ルーチンを必要とする。上記タイプの既存の技術はそれらの使用目的に対してほとんどの場合十分であったが、あらゆる点において満足されては来なかった。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献０１】  米国特許出願公開第２００６／１７１０４１号明細書
【特許文献０２】  米国特許出願公開第２００６／０５０４０９号明細書
【特許文献０３】  米国特許第４９６５４４１号明細書
【特許文献０４】  米国特許出願公開第２０１１／００２６９０９号明細書
【特許文献０５】  米国特許出願公開第２００９／０３１６９９５号明細書
【特許文献０６】  米国特許第５７４８３７１号明細書
【特許文献０７】  米国特許第６０９７８５６号明細書
【特許文献０８】  米国特許第６８４２２９７号明細書
【特許文献０９】  米国特許第６９２７９２２号明細書
【特許文献１０】  米国特許第７１０６５１１号明細書
【特許文献１１】  米国特許第７２２４５４０号明細書
【特許文献１２】  米国特許出願公開第２００８／０１５８３７７号明細書
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献０１】  Ｎｏｖｅｌ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ＸＩ  １０  Ａｕｇ．２００８  Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ，ＵＳＡ，ｖｏｌ．７０６１，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＳＰＩＥ−  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ＳＰＩＥ−  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ＵＳＡ  ＬＮＫＤ−  ｄｏｉ：１０．１１１７／１２．７９３８２６  ＩＳＳＮ：０２７７−７８６Ｘ
【図面の簡単な説明】
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発行パワー安定化レーザダイオードアレイ及びシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のレーザダイオードと、
個々の前記レーザダイオード向けの画像データを含む画像データストリームをレーザダイオード毎に解析することで個々の前記レーザダイオードのデューティサイクルを調べ、そのレーザダイオードの前記デューティサイクル及びそのレーザダイオードに隣接するレーザダイオードの前記デューティサイクルに基づき、そのレーザダイオードにおける温度変化を予想するデータストリームアナライザと、
個々の前記レーザダイオードに流れる電流を個々の前記レーザダイオードに関する温度変化の予想に従い制御する発光パワースタビライザと、
を備える発光パワー安定化レーザダイオードアレイ。
【請求項２】
ターゲットに向け光を輻射する複数個のレーザダイオードと、
二値以上で表現される画像データを含み入来する画像データストリームを受信及び解析することで、前記画像データストリーム中の正値を表す画像データ値生起指標を導出するデータストリームアナライザと、
レーザダイオードにおける電流強度を、そのレーザダイオードに係る前記画像データ値生起指標及びそのレーザダイオードに隣接するレーザダイオードに係る前記画像データ値生起指標に従い制御する発光パワースタビライザと、
を備え、デューティサイクルに基づき予測可能なジャンクション温度変化を呈しつつ発光するレーザダイオードの発光パワー安定性を制御するシステム。
【請求項３】
個々のレーザダイオード向けの二値以上で表現されるデータを含むデータストリームに従いそのレーザダイオードに係る画像データ値生起指標を導出するデータストリームアナライザと、
個々のレーザダイオードに流れる電流を、そのレーザダイオードに係る前記画像データ値生起指標及びそのレーザダイオードに隣接するレーザダイオードに係る前記画像データ値生起指標に従い制御する発光パワースタビライザと、
を備え、温度変化に応じた発光パワー変動を呈しつつ発光するレーザダイオードからなるアレイの発光パワー出力を制御するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント上でのアプリケーション表示のテアリングを減らすためにサーバにおいて実行される方法であって、
命令ヒープ内の少なくとも２つの論理的に関連する描画命令を決定するステップであって、前記論理的に関連する描画命令は始まりおよび終わりを有する、ステップと、
前記論理的に関連する描画命令の前記始まりに開始マーカを配置し、前記論理的に関連する描画命令の前記終わりに終了マーカを配置することによって、前記論理的に関連する描画命令をまとめるステップと、
前記まとめられた論理的に関連する描画命令をパケットに挿入するステップと、
前記終了マーカを前記パケットに挿入したことに応答して、前記クライアントによって前記論理的に関連する描画命令が表示装置上に同時に表示されるように、通信ネットワークを介して前記パケットを前記クライアントに送信するステップであって、前記終了マーカは前記パケットに挿入される第１の終了マーカである、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記論理的に関連する描画命令は、画像フレームが前記論理的に関連する描画命令を含むことにより、論理的に関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記論理的に関連する描画命令は、１つのスレッドが各論理的に関連する描画命令を作成したことにより、論理的に関連することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記論理的に関連する描画命令は、ディスプレイの一部分に対応することにより、論理的に関連することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記論理的に関連する描画命令は、同じような時刻に発せられたことにより、論理的に関連することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記始まりおよび前記終わりは、前記論理的に関連する描画命令を発したアプリケーションにより決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アプリケーションは、前記論理的に関連する描画命令をまとめることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
描画命令は、ＡＰＩコールを含み、前記終了マーカは、前記論理的に関連する描画命令のグループの前記終わりを示す前記ＡＰＩへのコールを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
パケットは、送信用の最小パケットサイズを有し、前記終了マーカを前記パケットに挿入したことに応答して、前記通信ネットワークを介して前記パケットを送信することは、
前記終了マーカを前記パケットに挿入し、および前記パケットが送信用の前記最小パケットサイズに達したと判断したことに応答して、前記通信ネットワークを介して前記パケットを送信すること
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アプリケーションには種類があり、
前記論理的に関連する描画命令は、前記アプリケーションの種類に基づいて論理的に関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
通信ネットワークを介して受信した表示データを含むアプリケーション表示におけるテアリングを減らすためのシステムにおいて、
プロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に接続されるメモリであって、前記プロセッサによって実行されると、前記システムに、
通信ネットワークを介して、終了マーカを備えたネットワークパケットの一部である表示データを受信するステップであって、前記終了マーカは前記パケットに挿入された第１の終了マーカであり、前記パケットは、前記終了マーカが当該パケットに挿入されたことに応答して前記システムに送信されたものである、ステップと、
シャドーバッファに前記表示データを記憶するステップと、
前記シャドーバッファに記憶された前記表示データ内の開始マーカおよび前記終了マーカを決定するステップと、
前記シャドーバッファ内の前記終了マーカを決定したことに応答して、前記開始マーカと前記終了マーカとの間の前記シャドーバッファ内の表示データを表示面にフラッシュするステップと
を含む処理を実行させる命令を格納した前記メモリと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記表示データをフラッシュすることはさらに、
タイマーの終了時刻に達すると、前記開始マーカと最も新しく受信した表示データとの間の表示データをフラッシュすることを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記表示データをフラッシュすることはさらに、
前記終了マーカが決定されると、前記タイマーの終了時刻に達してから受信した全ての表示データをフラッシュすることを含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記シャドーバッファは、少なくとも１つのダーティ表示データを含み、前記表示データをフラッシュすることはさらに、
ダーティ表示データののみをフラッシュすることを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
クライアントにおけるアプリケーション表示のテアリングを減らすためにサーバに、
命令ヒープ内の少なくとも２つの論理的に関連する描画命令を決定するステップであって、前記論理的に関連する描画命令は始まりおよび終わりを有する、ステップと、
前記論理的に関連する描画命令の前記始まりに開始マーカを配置し、前記論理的に関連する描画命令の前記終わりに終了マーカを配置することによって、前記論理的に関連する描画命令をまとめるステップと、
前記まとめられた論理的に関連する描画命令をパケットに挿入するステップと、
前記終了マーカを前記パケットに挿入したことに応答して、前記論理的に関連する描画命令が表示装置上に同時に表示されるように、通信ネットワークを介して前記パケットを前記クライアントに送信するステップであって、前記終了マーカは前記パケットに挿入される第１の終了マーカである、ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
画像データベースを更新するためのコンピュータプログラムであって、
前記画像データベース内の複数の画像の中の更新画像を決定するための機能と、
前記更新画像の複数の画像特徴を抽出し、前記複数の画像特徴に対応する複数の画像特徴値を格納するための機能と、
前記更新画像の前記複数の画像特徴を検索エンジンと関連付けるための機能であって、前記関連付けることは、前記複数の画像特徴値を含むアレイを前記検索エンジンのインデックスに追加することを含む、機能と、
をコンピュータによって実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明は実施形態を参照して説明されているが、当業者は、本発明の精神から逸脱することなく様々なバリエーションおよび変形例が可能であることを理解すべきである。したがって、本発明に対するこれらの変形例およびバリエーションが、本発明の請求項およびその等価物の範囲に属している場合には、本発明は、これらの変形例およびバリエーションを含むものである。
適用例１：画像データベースを更新する方法であって、前記画像データベース内の複数の画像の中の更新画像を決定し、前記更新画像の複数の画像特徴を抽出し、前記複数の画像特徴に対応する複数の画像特徴値を格納し、前記更新画像の前記複数の画像特徴を検索エンジンと関連付けることであって、前記複数の画像特徴値を含むアレイを前記検索エンジンのインデックスに追加することを含む、ことを備える、方法。
適用例２：適用例１に記載の方法であって、前記更新画像の決定は、前記更新画像の画像識別子を画像更新テーブルに記録することを含む、方法。
適用例３：適用例１に記載の方法であって、前記更新画像の決定は、前記画像データベースにおける画像更新を検出するよう構成されたトリガを生成し、ＵＰＤＡＴＥコマンドが前記画像データベース内で検出された場合に、前記トリガを作動させ、前記更新画像の画像識別子を前記画像更新テーブルに記録すること、を備える、方法。
適用例４：適用例１に記載の方法であって、前記更新画像の前記特徴の抽出は、事前設定されたスケジュールに従って、画像更新テーブルおよび画像特徴テーブル内の前記更新画像の画像識別子に対応する修正時刻を比較し、前記画像特徴テーブル内の前記複数の画像特徴を記録し、前記画像特徴テーブルが前記画像の修正時刻を含まない場合に、現在時刻を前記修正時刻として記録すること、を備える、方法。
適用例５：適用例４に記載の方法であって、さらに、前記画像更新テーブル内に存在するが画像特徴テーブル内には存在しない画像識別子を前記画像特徴テーブルに記録することを備える、方法。
適用例６：適用例１に記載の方法であって、前記更新画像の前記画像特徴の抽出は、事前設定されたスケジュールに従って、画像更新テーブルおよび画像特徴テーブル内の前記同一の画像識別子に対応する修正時刻を比較し、前記画像識別子に対応する前記画像の前記特徴を抽出し、前記画像特徴テーブルに前記画像特徴を記録し、前記画像特徴テーブル内の前記修正時刻が前記画像更新テーブル内の前記修正時刻よりも早い場合に現在時刻を修正時刻として更新すること、を備える、方法。
適用例７：適用例１に記載の方法であって、さらに、前記更新画像の前記複数の画像特徴を分散型検索エンジンに分散させることを備える、方法。
適用例８：画像更新システムであって、インターフェースに接続された１または複数のプロセッサであって、更新画像を決定し、前記更新画像の画像特徴を抽出して、前記画像特徴を格納し、前記更新画像の前記複数の画像特徴を検索エンジンに関連付けるよう構成された１または複数のプロセッサと、前記１または複数のプロセッサに接続され、前記プロセッサに命令を提供するよう構成された１または複数のメモリと、を備える、システム。
適用例９：適用例８に記載のシステムであって、前記更新画像の決定は、前記更新画像の画像識別子を画像更新テーブルに記録することを含む、システム。
適用例１０：適用例８に記載のシステムであって、前記更新画像の決定は、前記画像データベース内で画像更新を検出するよう構成されたトリガを生成し、ＵＰＤＡＴＥコマンドが前記画像データベース内で検出された場合に、前記トリガを作動させ、前記更新画像の画像識別子を前記画像更新テーブルに記録すること、を含む、システム。
適用例１１：適用例８に記載のシステムであって、前記更新画像の前記特徴の抽出は、事前設定されたスケジュールに従って、画像更新テーブルおよび画像特徴テーブル内の前記更新画像の画像識別子に対応する修正時刻を比較し、前記画像特徴テーブル内の前記複数の画像特徴を記録し、前記画像特徴テーブルが前記画像の修正時刻を含まない場合に、現在時刻を前記修正時刻として記録すること、を含む、システム。
適用例１２：適用例１１に記載のシステムであって、さらに、前記画像更新テーブル内に存在するが画像特徴テーブル内には存在しない画像識別子を前記画像特徴テーブルに記録することを備える、システム。
適用例１３：適用例８に記載のシステムであって、前記更新画像の前記画像特徴の抽出は、事前設定されたスケジュールに従って、画像更新テーブルおよび画像特徴テーブル内の前記同一の画像識別子に対応する修正時刻を比較し、前記画像識別子に対応する前記画像の前記特徴を抽出し、前記画像特徴テーブルに前記画像特徴を記録し、前記画像特徴テーブル内の前記修正時刻が前記画像更新テーブル内の前記修正時刻よりも早い場合に現在時刻を修正時刻として更新すること、を含む、システム。
適用例１４：適用例８に記載のシステムであって、さらに、前記更新画像の前記複数の画像特徴を分散型検索エンジンに分散させることを備える、システム。
適用例１５：画像データベースを更新するためのコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体内に具現化され、前記画像データベース内の複数の画像の中の更新画像を決定するためのコンピュータ命令と、前記更新画像の複数の画像特徴を抽出し、前記複数の画像特徴に対応する複数の画像特徴値を格納するためのコンピュータ命令と、前記更新画像の前記複数の画像特徴を検索エンジンと関連付けるためのコンピュータ命令であって、前記関連付けることは、前記複数の画像特徴値を含むアレイを前記検索エンジンのインデックスに追加することを含む、コンピュータ命令と、を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブル電子装置であって、前記ポータブル電子装置は、
前記ポータブル電子装置の位置に応じた位置情報を受信する位置コンポーネントと、
前記位置情報を処理して、前記ポータブル電子装置の前記位置に関連付けられた少なくとも１つの３次元（３Ｄ）空間の少なくとも１つの識別子を決定し、および前記ポータブル電子装置に対して決定される意図情報と前記少なくとも１つの識別子とに基づいてコンテンツを要求するように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記ポータブル電子装置に対して決定される位置情報に基づいて位置付けられる、前記ポータブル電子装置がある事業所を決定するステップであって、前記位置情報は、前記ポータブル電子装置の位置を表す、決定するステップと、
前記ポータブル電子装置とやりとりする、前記事業所における少なくとも１つの関心あるアイテムを決定するステップと、
ネットワーク・サービスからの前記関心あるアイテムに対する価格比較の要求を送信するステップと
前記事業所における前記関心あるアイテムの販売価格を含む、前記価格比較に対する前記要求の結果リストを受信するステップと、
前記結果リストを受信した後、前記ポータブル電子装置が前記事業所にあることを決定することに応じて、少なくとも前記ポータブル電子装置が前記事業所内に位置付けられることの決定に基づいて受信した前記結果リストとは異なるように前記販売価格を変更することにより、前記結果リストを変更するステップと
前記変更した結果リストを前記ポータブル電子装置のディスプレイに表示するステップ
を含む方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するメモリと
を備えたことを特徴とするポータブル電子装置。
【請求項２】
前記ポータブル電子装置の方位に応じた方向情報を出力する方向コンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のポータブル電子装置。
【請求項３】
前記方向コンポーネントは、前記方向情報を出力するデジタル・コンパスであることを特徴とする請求項２に記載のポータブル電子装置。
【請求項４】
少なくとも１つのプロセッサを有するコンピューティングシステムによって実行される方法であって、前記方法は、
前記コンピューティングシステムが、ポータブル装置に対して決定される位置情報に基づいて位置付けられる、前記ポータブル装置がある事業所を決定するステップであって、前記位置情報は、前記ポータブル装置の位置を表す、決定するステップと、
前記コンピューティングシステムが、前記ポータブル装置とやりとりする、前記事業所における少なくとも１つの関心あるアイテムを決定するステップと、
前記コンピューティングシステムが、前記ポータブル装置から、ネットワーク・サービスからの前記事業所における前記少なくとも１つの関心あるアイテムに対する価格比較の要求を受信するステップと、
前記コンピューティングシステムが、前記事業所における前記関心あるアイテムの販売価格を含む、前記価格比較に対する前記要求の結果リストを受信するステップと、
前記結果リストを受信した後、前記コンピューティングシステムが、前記ポータブル装置が前記事業所にあることを決定することに応じて、少なくとも前記ポータブル装置が前記事業所内に位置付けられることの決定に基づいて受信した前記結果リストとは異なるように前記販売価格を変更することにより、前記結果リストを変更するステップと、
前記コンピューティングシステムが、前記変更された結果リストを、前記ポータブル装置に送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記受信するステップは、前記事業所に対して設定された少なくとも１つの価格マッチング規則に従って結果を受信するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記やりとりすることは、前記少なくとも１つの関心あるアイテムに関連付けられた少なくとも１つのバーコードをスキャンすることを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記やりとりすることは、少なくとも１つのキーワードで前記少なくとも１つの関心あるアイテムを特定することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記やりとりすることは、前記ポータブル装置を前記少なくとも１つの関心あるアイテムに向けることと、前記ポータブル装置の方位に関連付けられた方向情報を決定することとを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記やりとりすることは、前記事業所における関心あるアイテムに向かうポイント線を定義する方向に前記ポータブル装置をポイントすることと、関心あるアイテムの候補セットを、前記ポイント線と交差する関心あるアイテムのサブセットとして決定することとを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記変更するステップは、前記販売価格を、予め定めた最大割引額まで下げるステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記変更するステップは、前記ポータブル装置が前記事業所にあることを決定することに応じて、前記事業所の並びを、前記結果リスト内のより高い位置に移動することにより、前記結果リストの並び順を並び替えるステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記変更するステップは、前記ポータブル装置からの指示に基づくことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ実行可能命令を有する１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、
ポータブル装置に対して決定される位置情報に基づいて位置付けられる、前記ポータブル装置がある事業所を決定するステップであって、前記位置情報は、前記ポータブル装置の位置を表す、決定するステップと、
前記ポータブル装置とやりとりする、前記事業所における少なくとも１つの関心あるアイテムを決定するステップと、
前記ポータブル装置から、ネットワーク・サービスからの前記事業所における前記少なくとも１つの関心あるアイテムに対する価格比較の要求を受信するステップと、
前記事業所における前記関心あるアイテムの販売価格を含む、前記価格比較に対する前記要求の結果リストを受信するステップと、
前記結果リストを受信した後、前記ポータブル装置が前記事業所にあることを決定することに応じて、少なくとも前記ポータブル装置が前記事業所内に位置付けられることの決定に基づいて受信した前記結果リストとは異なるように前記販売価格を変更することにより、前記結果リストを変更するステップと、
前記変更された結果リストを、前記ポータブル装置に送信するステップと
を含む方法を前記プロセッサに実行させることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記変更するステップは、前記販売価格を、前記結果リスト内の他の価格とマッチするまで下げるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のポータブル電子装置。
【請求項１５】
前記変更するステップは、前記販売価格を、前記結果リスト内の、前記販売価格以外の他の価格の特定の割合以内になるまで下げるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のポータブル電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最上部から最下部まで温度勾配を有する炉に、Siを含有する予備精製した二元若しくは三元の過共晶合金を移し、その後、100〜200μmの大きさの純粋シリコン結晶を炉内の融液に加え、前記炉内の融液が共晶組成になるまで温度差により結晶を成長させ、それから融液を炉から移し、過共晶状態へとし、その後、融液を炉に戻し、一定量の1〜5mmの大きさのSi結晶が形成されるまでプロセスを繰り返す、又は、融液を直接分離することを特徴とする、1〜5mmの大きさの純粋シリコン結晶の形成、分離及び溶融のための半連続プロセス。
【請求項２】
合金が、Al-Si、Zn-Si又はAl-Zn-Si合金であることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
合金が、Al-Si合金であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
予備精製及び融液を過共晶状態へとすることを、当該方法に使用する炉に連結する第一の炉内で行うことを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
炉内で得られた1〜5mmの大きさのシリコン結晶を含有する融液を、前記融液の共晶温度の少し高めの温度に保った遠心分離機に移し、それから結晶を前記遠心分離機の壁に押しつけ、Siを含有する融液をその中心に残して、前記遠心分離機からデカンテーションすることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
分離することが、遠心分離又はろ過により達成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
得られた結晶を再溶融し、太陽電池級シリコン用のインゴットに成形することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
第一の炉と、
前記第一の炉に接続された第二の炉と、
を含む、太陽電池級シリコンを製造するための装置であって、
前記装置は、シリコンを含有する二元若しくは三元の過共晶合金又は精製したシリコン融液を、前記第一の炉で形成し、前記第二の炉に移すことができるように構成され、
前記第二の炉は、炉の最上部で高い温度及び炉の最下部で低い温度という温度勾配を持つように構成され、かつ、100〜200μmの大きさの純粋シリコン結晶が供給されて、同シリコン結晶を前記融液の中で成長させて大型のシリコン結晶（１〜５ｍｍ）が形成されるように構成され、そして、
前記装置は、前記第二の炉内の融液が共晶組成に到達した時に、セラミックフィルターを通して、前記第二の炉から前記第一の炉へと融液をポンプで送られるように構成される、太陽電池級シリコンを製造するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体粒子の形成方法であって：
第１および第２のプロセスストリームを少なくとも１．５×１０7ｃｍ／ｓ3の乱流強度で接触させるステップであって、前記第１のプロセスストリームが、水酸化テトラアルキルアンモニウムまたはシュウ酸テトラアルキルアンモニウムを含み、前記第２のプロセスストリームが、金属イオン硝酸塩および金属イオンキレートを含み、前記金属イオン硝酸塩および前記金属イオンキレートが、前記水酸化テトラアルキルアンモニウムまたは前記シュウ酸テトラアルキルアンモニウムの存在下で共沈して粒子材料を形成するステップと；
前記粒子材料を熱水処理するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記粒子材料を乾燥させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乾燥させた粒子材料を熱処理して、立方晶ペロブスカイト構造を有する前記誘電体粒子を形成するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属イオン硝酸塩が硝酸バリウムを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記金属イオン硝酸塩が硝酸カルシウムをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金属キレートがチタンのキレートを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記金属キレートが、中和したα−ヒドロキシカルボン酸キレート剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のプロセスストリームが、前記水酸化テトラアルキルアンモニウムおよび前記シュウ酸テトラアルキルアンモニウムを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
誘電体粒子の形成方法であって：
第１および第２のプロセスストリームを少なくとも１０8ｃｍ／ｓ3の乱流強度で接触させるステップであって、前記第１のプロセスストリームが、水酸化テトラアルキルアンモニウムおよびシュウ酸テトラアルキルアンモニウムを含み、前記第２のプロセスストリームが、硝酸バリウムと、硝酸カルシウムと、チタンキレートと、ジルコニウム、イットリウム、マンガン、ネオジム、スズ、亜鉛、バナジウム、ニオブ、タンタル、モリブデン、タングステン、ハフニウム、クロム、およびそれらのあらゆる任意の組み合わせからなる群から選択される金属イオンまたはオキソ金属イオンを含む少なくとも１種類の金属イオンキレートとを含み、前記金属キレートのキレートが、２−ヒドロキシエタン酸、２−ヒドロキシブタン二酸、２，３−ジヒドロキシブタン二酸、２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボン酸、２−ヒドロキシブタン酸、２−ヒドロキシペンタン酸、および２−ヒドロキシヘキサン酸からなる群から選択されるα−ヒドロキシカルボン酸キレート剤であり、前記硝酸バリウム、硝酸カルシウム、チタンキレート、および前記少なくとも１種類の金属キレートが、前記水酸化テトラアルキルアンモニウムおよび前記シュウ酸テトラアルキルアンモニウムの存在下で共沈して、均一粒子材料を形成するステップと；
前記均一粒子材料を熱水処理するステップと；
前記熱水処理した均一粒子材料を乾燥させるステップと；
前記乾燥させた均一粒子材料を熱処理して、立方晶ペロブスカイト構造を有する前記誘電体粒子材料を形成するステップとを含む、方法。
【請求項１０】
酸化物粉末の調製方法であって：
第１の反応物溶液を反応器の第１の入口ポートに注入するステップであって、前記反応器が：
円筒構造であって、第１および第２の末端部と、管の長さに沿って延在する内腔と、前記内腔を通過して通って延在する中心軸とを有し、前記第１の末端部が閉鎖されている円筒構造と；
前記円筒構造の前記第１の末端部の近くに配置され、前記円筒構造へのアクセスが提供されて内部に到達できるようにするための前記第１の入口ポートと；
前記円筒構造の前記第１の末端部の近くに配置され、前記円筒構造へのアクセスが提供されて内部に到達できるようにするための前記第２の入口ポートとを含み、前記第１および第２の入口ポートが、前記円筒構造の互いに反対側に配置され、前記中心軸に対してほぼ同じ軸方向位置に配置されるステップと；
前記第１の反応物溶液のを注入するステップと同時に、第２の反応物溶液を前記反応器の前記第２の入口ポートに注入して、プロセス溶液を形成するステップであって、前記プロセス溶液の乱流強度が少なくとも１．５×１０7ｃｍ／ｓ3であり、前記プロセス溶液が反応することによって粒子材料を形成するステップと；
前記粒子材料を回収するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
前記粒子材料を熱水処理するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記円筒構造が、内径および長さにおいて、前記内径対前記長さの比が０．０８以下である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の入口ポートのＣvが０．５以下である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記円筒構造内を流れる流体のレイノルズ数（Ｒｅｙｎｏｌｄ’ｓ  ｎｕｍｂｅｒ）が、プロセス条件において少なくとも２０，０００である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１５】
プロセス条件において、前記第１の入口ポートにおける圧力低下が少なくとも２０ｐｓｉである、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１６】
チタン酸バリウムペロブスカイト材料を含む組成変更されたチタン酸バリウム粒子を含む粒子材料であって、前記バリウムが、１０質量％未満のカルシウムで置換されており、前記チタンが、ジルコニウム、イットリウム、マンガン、ネオジム、スズ、亜鉛、バナジウム、ニオブ、タンタル、モリブデン、タングステン、ハフニウム、クロム、およびそれらのあらゆる任意の組み合わせからなる群より選択される少なくとも１種類の金属イオン２質量％未満で置換されており、前記組成変更されたチタン酸バリウム粒子が、０．６ミクロン〜２．０ミクロンの範囲内の平均粒度を有し、０．５以下の半値幅比を有する、粒子材料。
【請求項１７】
前記粒子材料の比誘電率が少なくとも１５，０００である、請求項１６に記載の粒子材料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク形成元素としてシリコンと任意選択でアルミニウムとを含有する水反応分散液へと移動するアルミニウム含有金属基板上に、アルミノケイ酸塩−ゼオライト層を形成する方法であって、前記水反応分散液中にアルミニウムが存在するかしないかにかかわらず、前記水反応分散液中に含まれる前記指定のネットワーク形成元素の合計に対する前記水反応分散液中のアルミニウムのモル比が、任意選択で０、０〜約０．４の範囲とされ、前記アルミニウム含有金属基板を含む前記水反応分散液が加熱され、アルミノケイ酸塩−ゼオライト形成プロセスに向けて前記アルミニウム含有金属基板からアルミニウムが抽出され、その場での直接結晶化によって前記アルミニウム含有金属基板上アルミノケイ酸塩−ゼオライトの層が形成される方法において、
５より低いＳｉ／Ａｌ比を成立させるために十分な量のＳｉ源と、モル準化学量論値の要件を満たすＡｌ源と、前記アルミニウム含有金属基板とを前記水反応分散液に導入することによって、前記アルミニウム含有金属基板上にＳｉ／Ａｌ比が５より低いアルミニウムリッチのアルミノケイ酸塩−ゼオライトの層が形成され、
前記水反応分散液のｐＨ値がアルカリ化され、前記アルミニウムリッチのアルミノケイ酸塩−ゼオライトの前記層が、前記アルミニウム含有基板上に結晶化されることを特徴とする方法。
【請求項２】
Ａｌ源としての前記基板に含有される前記アルミニウムに加えて、酸化アルミニウム水和物、特に疑似ベーマイト、および／またはアルミン酸ナトリウムが使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ケイ酸、ケイ酸塩および／またはケイ酸エステルが、Ｓｉ源として使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アミン類、塩基性Ｎａ塩および／またはアルミン酸ナトリウムが、アルカリ性条件を設定するために使用されることを特徴とする、前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記水反応分散液のｐＨ値が、特にＡｌ含有量が９０％を超えるＡｌ合金においては、９より大きく設定され、かつ／または１３．８未満に設定されることを特徴とする、前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記水反応分散液の体積に対する前記アルミニウム含有基板の表面の比率（ｃｍ2／ｃｍ3で）が、０．０３〜２０に設定されることを特徴とする、前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
Ｓｉ／Ａｌ比が４より小さく、特に３．５より小さいアルミニウムリッチのアルミノケイ酸塩−ゼオライトが形成されることを特徴とする、前記請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ＬＴＡ、ＦＡＵ、ＣＨＡ、ＭＯＲまたはＧＩＳの形のアルミニウムリッチのアルミノケイ酸塩−ゼオライトの層が、前記アルミニウム含有基板上に形成されることを特徴とする、前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記水反応分散液中に含有されているネットワーク形成元素のシリコンおよびアルミニウムの合計に対する、前記水反応分散液中に準化学量論値で存在するアルミニウムのモル比が、０．０５を下回る、特に０．０２を下回ることを特徴とする、前記請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記水反応分散液が、有機テンプレート、またはそれぞれ構造を方向付ける有機剤を含有することを特徴とする、前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記構造を方向付ける有機剤が、アミン類またはそれぞれアンモニウム塩もしくはクラウンエーテルの形で存在することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記シリコンおよび／または前記アルミニウムのコロイド源の場合、その鉱化のためにフッ化物塩またはフッ酸が添加されることを特徴とする、前記請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記水反応分散液およびその中に位置する前記アルミニウム含有基板が、５０〜２００℃の、特に７０〜１３０℃の温度まで加熱されることを特徴とする、前記請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記アルミニウムリッチのアルミノケイ酸塩−ゼオライトの前記層の前記形成において前記結晶化の加速のために、種結晶または熟成ゲルが添加されることを特徴とする、前記請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
Ｓｉ／Ａｌ比が５未満であるアルミニウムリッチのアルミノケイ酸塩−ゼオライトの層を有することを特徴とする、ゼオライトで被覆されているアルミニウム含有基板。
【請求項１６】
前記Ｓｉ／Ａｌ比が４未満、特に３．５未満であることを特徴とする、請求項１５に記載のゼオライトで被覆されているアルミニウム含有基板。
【請求項１７】
前記アルミニウムリッチのアルミノケイ酸塩−ゼオライトが、ＬＴＡ、ＦＡＵ、ＣＨＡ、ＭＯＲまたはＧＩＳの形で存在することを特徴とする、請求項１５または１６に記載のゼオライトで被覆されているアルミニウム含有基板。
【請求項１８】
吸着を基礎とする応用分野における、前記請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の、アルミニウムリッチのアルミノケイ酸塩−ゼオライトで被覆されている前記アルミニウム含有基板の用途。
【請求項１９】
分離および洗浄プロセスにおける、固定化触媒と併用する収着熱ポンプにおける、また微量反応技術における、不均一系触媒に関する請求項１８に記載の用途。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３０】
ＤＣＭ（５ｍｌ）中の酸Ｓ２（２５０ｍｇ、０．６２５ｍｍｏｌ、１．０当量）の懸濁液に、ＤＩＰＥＡ（２５０μｌ、１．２５ｍｍｏｌ、２．０当量）およびＨＡＴＵ（３３２ｍｇ、０．８７５ｍｍｏｌ、１．４当量）を０℃で添加し、同じ温度で１５分間攪拌した。ＤＣＭ（３ｍｌ）中のアミンＡ５６（０．７５ｍｍｏｌ、１．２当量）の溶液を反応混合物に添加し、ＲＴで１６時間攪拌した。反応混合物をＤＣＭ（７５ｍｌ）で希釈し、飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液（３０ｍｌ）、飽和ＮａＨＣＯ３溶液（３０ｍｌ）、水（３０ｍｌ）、塩水（３０ｍｌ）で洗浄した。有機層をＮａ２ＳＯ４上で乾燥させ、減圧下で濃縮して粗生成物が得られ、これをカラムクロマトグラフィ（中性アルミナ、０．５％のＭｅＯＨ／ＤＣＭ）によって精製して、所望の生成物がオフホワイトの固体として生じた。
収率：３１％（１２０ｍｇ、０．１９６ｍｍｏｌ）。
ＭＳ、Ｒｔ＝３．４分、ｍ／ｚ＝６１３．０［ＭＨ］＋