Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域とは異なる空間で内部を流通する遊技媒体が遊技者から視認可能とされた遊技媒体演出空間と、
該遊技媒体演出空間と前記遊技領域との間に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体が進入可能とされた進入受入口、
該進入受入口の下流側に配置され前記遊技媒体演出空間内の異なる位置に遊技媒体を放出可能な少なくとも第一放出部及び第二放出部、
を少なくとも有し、
前記進入受入口から進入した遊技媒体を少なくとも前記第一放出部又は前記第二放出部の何れかに振分可能な振分手段と、
前記遊技媒体演出空間内の下部に遊技者から視認可能となるように配置され、受入れられた遊技媒体を前記遊技領域内に戻すことなく外部へ排出させる第一受入口と、
該第一受入口に受入れられなかった遊技媒体を受入れて前記遊技領域内に戻すことなく外部へ排出させる第二受入口と、
前記振分手段の前記第一放出部から放出された遊技媒体を受取って、前記遊技媒体演出空間内の下部に遊技媒体を転動案内する転動案内部材と、
該転動案内部材によって転動案内された遊技媒体を、所定の確率で前記第一受入口に受入れられるように反発飛翔させる第一反発飛翔手段と、
前記振分手段の前記第二放出部の略垂直下で前記第一受入口よりも高い位置に配置され、前記第二放出部から放出された遊技媒体を反発を抑えた状態で受取る低反発受手段と、
該低反発受手段によって受取られた遊技媒体を、前記第一反発飛翔手段よりも高い確率で前記第一受入口に受入れられるように誘導案内可能な誘導案内部材と、
該誘導案内部材によって誘導案内された遊技媒体が転動可能とされると共に、前記第一反発飛翔手段によって反発飛翔した遊技媒体を受取った上で転動可能とされ、上面の所定位置に前記第一受入口が配置された転動受部と、
前記遊技領域内の所定位置に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体が、開状態となると受入可能となり、閉状態となると受入不能となり、受入れた遊技媒体が前記進入受入口に送られる受入開閉手段と、
該受入開閉手段によって受入れられた遊技媒体を検出可能な受入検出手段と、
少なくとも該受入検出手段による遊技媒体の検出に基づいて所定数の遊技媒体を払出す払出手段と、
前記受入開閉手段とは前記遊技領域内の異なる位置に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体を受入可能な始動口と、
該始動口に受入れられた遊技媒体を契機として所定の抽選結果を抽選する抽選手段と、
該抽選手段の前記抽選結果に応じて前記受入開閉手段に所定の開閉動作をさせて遊技者に有利な有利遊技状態を発生させる有利遊技状態発生手段と、
該有利遊技状態発生手段によって有利遊技状態の発生する前記抽選結果が前記抽選手段により抽選される抽選確率を、前記抽選結果に応じて変更する抽選確率変更手段と、
前記抽選手段の前記抽選結果に応じて遊技媒体が前記第一受入口へ受入れられるように、前記振分手段を制御して少なくとも前記第一放出部及び前記第二放出部の何れかに遊技媒体を振分制御する振分制御手段と
を具備する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記転動受部は、
上面が、前記第一受入口が低くなるように形成された湾曲状とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記転動受部は、
前記誘導案内部材によって誘導案内された遊技媒体が左右方向一方側から前記第一受入口へ向かって転動可能とされていると共に、前記左右方向一方側とは前記第一受入口を挟んで反対側に配置され該第一受入口へ向かって転動する遊技媒体の転動方向を変化させる堰部
を備えている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域とは異なる空間で内部を流通する遊技媒体が遊技者から視認可能とされた遊技媒体演出空間と、
該遊技媒体演出空間と前記遊技領域との間に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体が進入可能とされた進入受入口、
該進入受入口の下流側に配置され前記遊技媒体演出空間内の異なる位置に遊技媒体を放出可能な少なくとも第一放出口及び第二放出口、
を少なくとも有し、
前記進入受入口から進入した遊技媒体を少なくとも前記第一放出口又は前記第二放出口の何れかに振分可能な振分手段と、
前記遊技媒体演出空間内の下部に遊技者から視認可能となるように配置され、受入れられた遊技媒体を前記遊技領域内に戻すことなく外部へ排出させる第一受入口と、
該第一受入口に受入れられなかった遊技媒体を受入れて前記遊技領域内に戻すことなく外部へ排出させる第二受入口と、
前記振分手段の前記第一放出口から放出された遊技媒体を受取って、前記遊技媒体演出空間内の下部に遊技媒体を転動案内する転動案内部材と、
前記振分手段の前記第二放出口の略垂直下に少なくとも配置され、前記転動案内部材によって転動案内された遊技媒体及び前記第二放出口から放出された遊技媒体を、異なる確率で前記第一受入口に受入れられるように反発飛翔させる反発飛翔手段と、
前記遊技領域内の所定位置に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体が、開状態となると受入可能となり、閉状態となると受入不能となり、受入れた遊技媒体が前記進入受入口に送られる受入開閉手段と、
該受入開閉手段によって受入れられた遊技媒体を検出可能な受入検出手段と、
少なくとも該受入検出手段による遊技媒体の検出に基づいて所定数の遊技媒体を払出す払出手段と、
前記受入開閉手段とは前記遊技領域内の異なる位置に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体を受入可能な始動口と、
該始動口に受入れられた遊技媒体を契機として所定の抽選結果を抽選する抽選手段と、
該抽選手段の前記抽選結果に応じて前記受入開閉手段に所定の開閉動作をさせて遊技者に有利な有利遊技状態を発生させる有利遊技状態発生手段と、
該有利遊技状態発生手段によって有利遊技状態の発生する前記抽選結果が前記抽選手段により抽選される抽選確率を、前記抽選結果に応じて変更する抽選確率変更手段と、
前記抽選手段の前記抽選結果に応じて遊技媒体が前記第一受入口へ受入れられるように、前記振分手段を制御して前記第一放出口及び前記第二放出口の何れかに遊技媒体を振分制御する振分制御手段と
を具備する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記反発飛翔手段は、
前記振分手段の前記第一放出口から放出された遊技媒体が、前記第二放出口から放出された遊技媒体よりも高い確率で前記第一受入口へ受入れられるように反発飛翔させる
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記反発飛翔手段は、
前記転動案内部材によって転動案内された遊技媒体が当接する第一反発飛翔部と、
前記第二放出口から放出された遊技媒体が当接する第二反発飛翔部と
を備えている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１回転支持部４０は、スプール軸１６よりマスターギア（後述）８側でマスターギア軸７を回転自在に支持するためのものである。第１回転支持部４０は、マスターギア軸７の基端部（図２右端部）を回転自在に支持するものであり、図１から図３に示すように、第１転がり軸受１５ａが内周面に収納される環状の第１軸受収納部４０ａと、筐体部１０の第１開口１４ａの対向する縁部から第１軸受収納部４０ａに向けて延びる棒状の１対のアーム部４０ｂ，４０ｃとを有している。第１軸受収納部４０ａは、マスターギア８の内側面（図２右側面）８ｂに対向して配置された環状部材であり、第１軸受収納部４０ａの軸方向内側には、第１転がり軸受１５ａの外輪１５ｃが当接する位置決め突起４０ｄが径方向内方に環状に突出し形成されている。第１回転支持部４０は、この実施形態では筐体部１０と一体形成されているが、筐体部１０と着脱可能に別体で構成されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ガイド軸２３ａ，２３ｂはスライダ２２を貫通しており、スライダ２２をスプール軸１６に沿って案内する。ガイド軸２３ａは、筐体部１０の後端と中間支持部１０ｄとに両端が固定されている。ガイド軸２３ｂも、筐体部１０の後端と中間支持部１０ｄとに両端が固定されている。ガイド軸２３ａ，２３ｂは、螺軸２１を挟んで上下に配置され、かつ螺軸２１ｂがスプール軸１６の上方に配置されている。この結果、ガイド軸２３ａ、螺軸２１、ガイド軸２３ｂ、及びスプール軸１６が上下に並べて配置されている。特に、螺軸２１とスプール軸１６は、径方向に重なるように上下に配置され、ガイド軸２３ａと螺軸２１及びガイド軸２３ｂとスプール軸１６とはそれぞれ径方向に重なり合うように上下に配置されている。このため、４本の軸２３ａ，２１，２３ｂ，１６を横方向長さが狭い空間に配置することができ、リール本体２の厚み（横幅）を薄くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008054570.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008054570.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月31日(2009.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘伝動ケース（４）の下部左右に正転あるいは逆転に切り替え可能な左右耕耘軸（３２，３２）を設け、該左右耕耘軸（３２，３２）には耕耘爪（３４，…）をその先端屈曲部を前記耕耘伝動ケース（４）側とは反対の左右方向外側に向けるように取り付け、前記耕耘爪（３４，…）を、正転耕耘において回転上手側縁部の土中打ち込み位置に対して回転下手側縁部の土中打ち込み位置が左右方向内側に位置するように前後方向に対して左右に傾斜角度を持たせて前記左右耕耘軸（３２，３２）に取り付け、左右耕耘軸（３２，…）に取り付ける左右内側の耕耘爪（３４，…）の前記傾斜角度を左右外側の耕耘爪（３４，…）の前記傾斜角度よりも大きく構成したことを特徴とするロータリ耕耘装置。
【請求項２】
耕耘伝動ケース（４）の下部には正転あるいは逆転に切り替え可能な左右耕耘軸（３２，３２）を設け、該左右耕耘軸（３２，３２）の左右内側寄りには、凹状板体爪（３６，…）をその凹部（３６ｂ）を左右外側に向けて取り付け、該凹状板体爪（３６，…）には、正転耕耘において回転上手側縁部の土中打ち込み位置に対して、回転下手側縁部の土中打ち込み位置が左右内側に偏位するように凹部（３６ｂ）を構成し、前記左右耕耘軸（３２，３２）の左右両側にはなた爪（３７，…）をその先端屈曲部（３７ｂ）を左右外側に向けて取り付けたことを特徴とするロータリ耕耘装置。
【請求項３】
耕耘伝動ケース（４）の下部には正転あるいは逆転に切り替え可能な左右耕耘軸（３２，３２）を設け、該左右耕耘軸（３２，３２）の左右内側には、板体爪（３６ｈ，…）をその先端屈曲部（３６ｉ）を左右外側に向けて取り付け、前記左右耕耘軸（３２，３２）には板体の爪ホルダ（３３）を左右耕耘軸（３２，３２）の軸心線に直交する基準面に対して、所定傾斜角度αだけ傾斜するように取り付け、前記板体爪（３６ｈ，…）の中途部には、回転方向上手側端縁から回転方向中途部にかけて前記先端屈曲部（３６ｉ）の屈曲方向に向けて所定傾斜角度βで順次脹らみ、中途部から回転方向下手側端縁に向けて脹らみを順次閉じる脹らみ部（３６ｋ）を構成し、爪ホルダ（３３）の前記傾斜角度αを板体爪（３６ｈ，…）の前記傾斜角度βよりも小さくなるように設定し、前記爪ホルダ（３３）に前記板体爪（３７ｈ，…）を取り付けるにあたり、正転する前記板体爪（３７ｈ，…）の前記傾斜角度βが前記爪ホルダ（３３）の前記傾斜角度αにより減少し左右耕耘軸（３２，３２）の前記基準面に沿うように取り付けたことを特徴とするロータリ耕耘装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１の発明は、耕耘伝動ケース（４）の下部左右に正転あるいは逆転に切り替え可能な左右耕耘軸（３２，３２）を設け、該左右耕耘軸（３２，３２）には耕耘爪（３４，…）をその先端屈曲部を前記耕耘伝動ケース（４）側とは反対の左右方向外側に向けるように取り付け、前記耕耘爪（３４，…）を、正転耕耘において回転上手側縁部の土中打ち込み位置に対して回転下手側縁部の土中打ち込み位置が左右方向内側に位置するように前後方向に対して左右に傾斜角度を持たせて前記左右耕耘軸（３２，３２）に取り付け、左右耕耘軸（３２，…）に取り付ける左右内側の耕耘爪（３４，…）の前記傾斜角度を左右外側の耕耘爪（３４，…）の前記傾斜角度よりも大きく構成したことを特徴とするロータリ耕耘装置とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明は、耕耘伝動ケース（４）の下部左右に正転あるいは逆転に切り替え可能な左右耕耘軸（３２，３２）を設け、該左右耕耘軸（３２，３２）の前記耕耘伝動ケース（４）に近い左右内側寄りには、凹状板体爪（３６，…）をその凹部（３６ｂ）を左右外側に向けて取り付け、該凹状板体爪（３６，…）には、正転耕耘において回転上手側縁部の土中打ち込み位置に対して、回転下手側縁部の土中打ち込み位置が左右内側に偏位するように凹部（３６ｂ）を構成し、前記左右耕耘軸（３２，３２）の左右両側にはなた爪（３７，…）をその先端屈曲部（３７ｂ）を左右外側に向けて取り付けたことを特徴とするロータリ耕耘装置とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、耕耘伝動ケース（４）の下部左右に正転あるいは逆転に切り替え可能な左右耕耘軸（３２，３２）を設け、該左右耕耘軸（３２，３２）の左右内側には、板体爪（３６ｈ，…）をその先端屈曲部（３６ｉ）を左右外側に向けて取り付け、前記左右耕耘軸（３２，３２）には板体の爪ホルダ（３３）を左右耕耘軸（３２，３２）の軸心線に直交する基準面に対して、所定傾斜角度αだけ傾斜するように取り付け、前記板体爪（３６ｈ，…）の中途部には、回転方向上手側端縁から回転方向中途部にかけて前記先端屈曲部（３６ｉ）の屈曲方向に向けて所定傾斜角度βで順次脹らみ、中途部から回転方向下手側端縁に向けて脹らみを順次閉じる脹らみ部（３６ｋ）を構成し、爪ホルダ（３３）の前記傾斜角度αを板体爪（３６ｈ，…）の前記傾斜角度βよりも小さくなるように設定し、前記爪ホルダ（３３）に前記板体爪（３６ｈ，…）を取り付けるにあたり、正転する前記板体爪（３６ｈ，…）の前記傾斜角度βが前記爪ホルダ（３３）の前記傾斜角度αにより減少し左右耕耘軸（３２，３２）の前記基準面に沿うように取り付けたことを特徴とするロータリ耕耘装置とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
淡色トナーにより前記潜像を現像する淡色現像手段と、
前記淡色トナーよりも光学濃度が高い濃色トナーにより前記潜像を現像する濃色現像手段と、
入力された画像を構成する各画素を、文字・線画に代表される文字・線画領域、写真に代表される写真領域または地紋に代表される地紋領域に分類する分類手段と、
前記分類された各画素について、前記文字・線画領域、前記写真領域および前記地紋領域のうち少なくとも２つが隣接する隣接領域の画素を特定する特定手段と、
前記文字・線画領域に分類された画素を前記濃色トナーのみにより現像するよう前記濃色現像手段を制御し、前記写真領域に分類された画素を前記淡色トナーおよび前記濃色トナーにより現像するよう前記淡色現像手段および前記濃色現像手段を制御し、前記地紋領域に分類された画素を前記淡色トナーのみにより現像させるよう前記淡色現像手段を制御し、かつ、前記特定手段により特定された前記隣接領域の画素については、前記文字・線画領域、前記写真領域および前記地紋領域が隣接しない非隣接領域の画素と異なる潜像を前記像担持体上に形成するよう前記潜像形成手段を制御する制御手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記分類手段は、濃度の等しい複数の画素からなる等濃度大面積領域も前記文字・線画領域として分類することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記隣接領域が、前記文字・線画領域と前記地紋領域とが隣接する隣接領域である場合に、該隣接領域において地紋の画像が形成されないように前記潜像形成手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記隣接領域が、前記文字・線画領域と前記写真領域とが隣接する隣接領域である場合に、該隣接領域を前記淡色現像手段により現像するように該淡色現像手段を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
淡色トナーにより前記潜像を現像する淡色現像手段と、
前記淡色トナーよりも光学濃度が高い濃色トナーにより前記潜像を現像する濃色現像手段と
を含む画像形成装置の制御方法であって、
入力された画像を構成する各画素を、文字・線画に代表される文字・線画領域、写真に代表される写真領域または地紋に代表される地紋領域に分類する分類工程と、
前記分類された各画素について、前記文字・線画領域、前記写真領域および前記地紋領域のうち少なくとも２つが隣接する隣接領域の画素を特定する特定工程と、
前記文字・線画領域に分類された画素を前記濃色トナーのみにより現像するよう前記濃色現像手段を制御し、前記写真領域に分類された画素を前記淡色トナーおよび前記濃色トナーにより現像するよう前記淡色現像手段および前記濃色現像手段を制御し、前記地紋領域に分類された画素を前記淡色トナーのみにより現像させるよう前記淡色現像手段を制御し、かつ、前記特定手段により特定された前記隣接領域の画素については、前記文字・線画領域、前記写真領域および前記地紋領域が隣接しない非隣接領域の画素と異なる潜像を前記像担持体上に形成するよう前記潜像形成手段を制御する制御工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送マスタ局となりうる少なくとも２つの伝送局のそれぞれに設けられて、これらの伝送局の間でサイクリックにシリアル伝送される制御信号の伝送を制御する伝送制御回路を備える制御情報伝送システムにおいて、
前記伝送制御回路は、
前記伝送局のそれぞれに固有の局番号を保持する局番号保持部と、
自局が伝送マスタ局としての伝送処理動作中に、他局の伝送処理動作を他局の局番号により判別する他局動作判別部と、
前記他局動作判別部により他局が伝送マスタ局としての伝送処理動作を行なっているものと判別されたときに自局における伝送マスタ局の動作を停止して多重伝送マスタ局の発生を防止する多重伝送マスタ局防止部と、
を備えることを特徴とする制御情報伝送システム。
【請求項２】
前記他局動作判別部は、前記局番号保持部が保持する前記固有の局番号により各局における伝送処理の状況を監視する監視部と、前記監視部の監視結果に基づいて伝送中断時間の長さに対応して前記局番号に依存する伝送処理の優先度を決定する優先度決定部と、を備えると共に、
前記多重伝送マスタ局防止部は、前記優先度決定部により決定された伝送処理の前記優先度に基づいて、伝送マスタ局となるべき伝送局を切り換えて前記制御信号の伝送処理を継続させる切換部を備えることを特徴とする請求項１に記載の制御情報伝送システム。
【請求項３】
前記他局動作判別部は、少なくとも前記局番号を含む伝送情報中の切換コマンドを解析するコマンド解析部と、前記コマンド解析部の解析結果に基づいて伝送マスタ局となるべき伝送局を決定する伝送局決定部と、を備え、
前記多重伝送マスタ局防止部は、前記伝送局決定部により決定された伝送局に、伝送マスタ局となるべき伝送局を切り換えて前記制御信号の伝送処理を継続させる切換部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の制御情報伝送システム。
【請求項４】
前記他局動作判別部は、自局のマスタ伝送動作中に他局の制御信号の伝送動作を検出すると共に、
前記多重伝送マスタ局防止部は、前記他局動作判別部により他局が伝送マスタ局として動作していることを検出した場合には、自局における伝送マスタ局としての動作を取りやめることによりシステム内での多重伝送マスタ局の発生を防止することを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の制御情報伝送システム。
【請求項５】
前記多重伝送マスタ局防止部は、自局の送信タイミング以外の時間に、他局の伝送処理の状況を確認することにより、システム内での情報伝送の衝突を回避することを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の制御情報伝送システム。
【請求項６】
前記多重伝送マスタ局防止部は、受信信号の使用状況を確認することにより、システム内での情報伝送の衝突を回避することを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の制御情報伝送システム。
【請求項７】
前記伝送マスタ局となりうる伝送局は、昇降機を制御する制御信号をサイクリックにシリアル伝送するマスタコントローラ、伝送ラインを介して前記マスタコントローラからサイクリックにシリアル伝送される前記昇降機の前記制御信号を受信するホールコントラーラおよびかごコントローラを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れかに記載の制御情報伝送システム。
【請求項８】
前記伝送マスタ局となりうる伝送局は、複数の昇降機により個々の群を構成するエレベータ群管理システムにおける個別の群を制御するため制御信号をサイクリックにシリアル伝送する群管理マスタコントローラを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れかに記載の制御情報伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パックを装着可能な電子機器であって、
前記電池パックから、前記電池パックに含まれる電池の電池残量情報を取得できるか否かを判定する判定手段と、
前記電池の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電池パックから前記電池残量情報を取得できる場合は、前記電圧検出手段による前記電池の電圧の検出を行わないように制御するとともに、前記電池パックから前記電池残量情報を取得するように制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電池は、二次電池であり、前記電池残量情報は、前記二次電池の残量を示す情報であること特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
被写体からの光に対応した撮像データを撮像素子から読み出す読み出し手段をさらに有し、
前記電子機器に対して連続撮影の指示がされている場合、前記制御手段は、前記読み出し手段による前記撮像データの読み出しと並行して、前記電池パックから前記電池残量情報を取得するように制御する請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記被写体からの光を前記撮像素子に導く位置に移動するミラー手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記ミラー手段が前記被写体からの光を前記撮像素子に導く位置に移動する前に、前記読み出し手段による前記撮像データの読み出しと並行して、前記電池パックから前記電池残量情報を取得するように制御すること特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、電池パックを装着可能な電子機器であって、前記電池パックから、前記電池パックに含まれる電池の電池残量情報を取得できるか否かを判定する判定手段と、前記電池の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電池パックから前記電池残量情報を取得できる場合は、前記電圧検出手段による前記電池の電圧の検出を行わないように制御するとともに、前記電池パックから前記電池残量情報を取得するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、電池パックから電池の電池残量情報を取得できる場合、電子機器側で電池の電圧の検出を行わなくてもよくなるので、電子機器内の負荷電流が安定するまで待ったり、電子機器内の大電流を消費する回路の動作を一時的に停止しないようにすることができ、例えば、電子機器がカメラである場合は、連写速度を速くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るディジタル一眼レフカメラの構成を示す図である。１はカメラ本体である。２はカメラ本体１に着脱可能に装着される電池パックである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２は、カメラ本体１及び交換レンズ３内部の電気回路構成を示す図である。なお、図１で説明した構成要素には同一の符号を付す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
２５は撮像素子１３に接続された信号読み出し回路であり、撮像素子１３により撮像された信号を読み出して、Ａ／Ｄ変換を行いディジタルデータに変換する。２６は信号読み出し回路２５に接続された画像処理回路であり、信号読み出し回路２５からのディジタル信号を処理して、圧縮処理を行ったり、メモリ手段に記憶したりする。２７は画像処理回路２６に接続されたメモリ回路であり、画像処理回路２６で取り扱うデータを一時的に記憶する。２８は画像処理回路２６に接続されたＤＲＡＭであり、撮影された画像データを記憶、保存するためのメモリ手段である。メモリ手段としては、着脱可能なメモリカード（ＣＦカード、ＳＤカード等）が一般的であるが、カメラに内蔵されたメモリであっても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１８は電源端子であり、二次電池本体１５の正極側から、残量検出回路１６を経由して電源を機器側へ供給する。１９はＧＮＤ端子であり、二次電池本体１５の負極側に接続され、機器側のＧＮＤと接続される。２０、２１は通信端子であり、残量演算回路及び残量メモリ１７に接続され、機器側と通信を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図６は、本実施形態のディジタル一眼レフカメラでの連写による撮影時の処理動作を説明するための図である。図６（ａ）は電池残量検出機能及び通信機能を持つ電池パック２が装着された場合のタイムチャート、図６（ｂ）は電池残量検出機能及び通信機能を持たない電池パック３３が装着された場合のタイムチャートである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上説明したように、電池残量を通信により取得可能な電池パック２が装着された場合には、電池残量検知機能及び通信機能を持たない電池パック３３が装着された場合に比べて、連写速度を速くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を用いて所定の遊技を行うことが可能であり、遊技領域に設けられた第１の始動領域に遊技球が入賞したことにもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、該可変表示装置に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記第１の始動領域に遊技球が入賞しない閉状態と前記第１の始動領域に遊技球が入賞可能な開状態とに変化可能であり、前記遊技領域に設けられた第２の始動領域に遊技球が入賞したことにもとづいて当該開状態となる可変入賞装置と、
前記第１の始動領域に入賞した遊技球を検出して検出信号を出力する検出手段と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信するコマンドにもとづいて、前記可変表示装置を含む演出装置の制御を行う演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、
前記可変表示装置における識別情報の可変表示の開始と可変表示時間とを特定可能な可変表示コマンドを送信する可変表示コマンド送信手段と、
前記可変入賞装置の開閉状態を判定する開閉判定手段と、
該開閉判定手段によって前記可変入賞装置が閉状態であると判定されているときに、前記検出手段によって遊技球の入賞が検出されたことにもとづいて、異常報知の実行を指示するための異常報知コマンドを送信する異常報知コマンド送信手段とを含み、
前記演出制御手段は、
前記可変表示コマンド送信手段が送信した可変表示コマンドにもとづいて前記可変表示装置において識別情報の可変表示を開始し、前記可変表示時間が経過したときに可変表示装置に表示結果を導出表示する可変表示制御手段と、
前記異常報知コマンド送信手段が送信した異常報知コマンドにもとづいて、前記演出装置により異常報知を実行する異常報知手段とを含み、
該異常報知手段は、前記可変表示制御手段が前記可変表示装置において識別情報の可変表示を実行しているときにも前記異常報知を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
可変表示制御手段は、異常報知コマンドにもとづいて可変表示装置における識別情報の可変表示の開始を禁止する可変表示禁止手段を含む
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
第１の始動領域に遊技球が入賞したことに応じて遊技球を払い出す制御を実行する払出制御手段を備え、
前記払出制御手段は、開閉判定手段によって可変入賞装置が閉状態であると判定されているときに、検出手段によって遊技球の入賞が検出された場合には、遊技球を払い出す制御の実行を禁止する払出制御禁止手段を含む
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
特定遊技状態において遊技球が入賞しない状態から入賞しやすい状態に変化可能な特別可変入賞装置と、
前記特別可変入賞装置に入賞した遊技球を検出して検出信号を出力する入賞検出手段とを備え、
遊技制御手段は、
前記特定遊技状態に移行させるか否かを表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、
前記入賞検出手段からの前記検出信号を入力したか否かを判定する入賞判定手段と、
前記特定遊技状態以外の遊技状態において前記入賞判定手段が前記検出信号を入力したことにもとづいて、異常報知の実行を指示するための異常報知コマンドを送信する特別異常報知コマンド送信手段とを含む
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
遊技制御手段は、遊技進行状態を示すデータにもとづいて可変表示装置および特別可変入賞装置の状態を制御する状態制御手段を含み、
異常報知コマンド送信手段は、前記遊技進行状態を示すデータが所定範囲の数値を示しているときに、入賞判定手段が検出信号を入力したと判定すると、異常報知の実行を指示するための異常報知コマンドを送信する
請求項４記載の遊技機。
【請求項６】
遊技制御手段は、
所定の数値を更新する数値更新手段と、
所定の時期に前記数値更新手段から数値を抽出する数値抽出手段と、
前記数値抽出手段が抽出した数値にもとづいて識別情報の可変表示の表示結果を特定可能な情報を決定する表示結果決定手段と、
遊技機に対する電力供給が開始されたときに、前記数値を初期値に設定する初期化処理を実行する初期化手段と、
前記初期化手段が初期化処理を実行したときに、初期化処理の実行を示す初期化コマンドを送信する初期化コマンド送信手段とを含み、
前記演出制御手段は、前記初期化コマンド送信手段が送信した初期化コマンドにもとづいて、前記演出装置により、所定の終了条件が成立するまで初期化処理が実行されたことを示す初期化報知を行う初期化報知手段を含み、
前記初期化報知手段が初期化報知を行っているときに、異常報知手段による異常報知の開始を禁止する異常報知禁止手段を備えた
請求項１から請求項５のうちのいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項６記載の発明では、初期化報知手段が初期化報知を行っているときに、異常報知手段による異常報知の開始を禁止する異常報知禁止手段を備えているので、初期化報知が入賞異常報知よりも優先して実行され、識別情報の可変表示の表示結果を特定可能な情報を決定する数値に初期値が設定されたことを遊技機の外部で確実に認識することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
可変表示装置９の下方には、遊技球が入賞可能な第１始動入賞口１３が形成されている。第１始動入賞口１３に入賞した遊技球は、遊技盤６の背面に導かれ、第１始動口スイッチ１３ａ（図１では図示せず：図２を参照）によって検出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008054743.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に隣設して設置され、所定枚数の遊技媒体を貸し出す台間遊技媒体貸出機において、
前記台間遊技媒体貸出機は、
前面側を開口し、上方向に差込片を設けた縦長箱状の本体と、
前記本体内部に設けた制御部と、遊技媒体を払出す遊技媒体払出装置と、前記遊技媒体払出装置の払出す前記遊技媒体を貯留する貯留タンクと、を設け、
前記台間遊技媒体貸出機の前面側には、
前記制御部の前面に配した第１パネルと、
前記貯留タンクの前面に配し、遊技媒体を補給する際に開閉を行い、一端に嵌込片を設けた第２パネルと、
前記遊技媒体払出装置の前面に配し、遊技媒体の供給を行う供給部を設けた第３パネルと、を備え、
前記第１パネルは、
前面下端側に前記嵌込片が嵌まり込む嵌込部と、
背面側上端部に前記本体に設けた差込片に差し込む差込部材と、背面側下端部に本体内部の本体部材に当接する弾性部材と、を設け、
前記弾性部材の弾性力による押圧で、前記第１パネルの固定保持を行い、
前記第２パネルを閉状態することで前記嵌込片が前記第１パネルの嵌込部に嵌まり込み、前記第１パネルを固定することを特徴とする台間遊技媒体貸出機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、遊技機に隣設して設置され、所定枚数の遊技媒体を貸し出す台間遊技媒体貸出機において、前記台間遊技媒体貸出機は、前面側を開口し、上方向に差込片を設けた縦長箱状の本体と、前記本体内部に設けた制御部と、遊技媒体を払出す遊技媒体払出装置と、前記遊技媒体払出装置の払出す前記遊技媒体を貯留する貯留タンクと、を設け、前記台間遊技媒体貸出機の前面側には、前記制御部の前面に配した第１パネルと、前記貯留タンクの前面に配し、遊技媒体を補給する際に開閉を行い、一端に嵌込片を設けた第２パネルと、前記遊技媒体払出装置の前面に配し、遊技媒体の供給を行う供給部を設けた第３パネルと、を備え、前記第１パネルは、前面下端側に前記嵌込片が嵌まり込む嵌込部と、背面側上端部に前記本体に設けた差込片に差し込む差込部材と、背面側下端部に本体内部の本体部材に当接する弾性部材と、を設け、前記弾性部材の弾性力による押圧で、前記第１パネルの固定保持を行い、前記第２パネルを閉状態することで前記嵌込片が前記第１パネルの嵌込部に嵌まり込み、前記第１パネルを固定することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は本発明である台間遊技媒体貸出機１の外観斜視図を示す図である。
台間遊技媒体貸出機１は、前面側を開口した縦長箱状の本体３と、前記本体３の前面側上部に位置し、前記本体３と前面側より取り付け・取り外しできる第１パネルとして制御部パネル５と、遊技媒体を補給する際に開閉する第２パネルとして補給パネル７と、前記本体３の前面側下部に位置し、前記補給パネル７と蝶板にてねじ止され、前記本体３と着脱自在の構成となる第３パネルとして供給部パネル９と、から構成されている。補給パネル７には施錠鍵７ａが設けられ、遊技客が不正に開閉できない構造になっている。供給部パネル９には供給部９ａを配し、所定枚数の遊技媒体を遊技台１３の受け皿１３ａに払い出す。補給パネル７と供給部パネル９は蝶板にてねじ止され一体化されており、供給部パネル９を着脱する際、補給パネル７も着脱することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３は制御部パネル５の外観斜視図を示す図である。
制御部パネル５は樹脂材質（ＡＢＳ樹脂、ＰＣ樹脂等）で略長方形状であり、前面側には制御部３ａに設けられた各種スイッチ、表示部等を突出させる開口部５ｄと、遊技客が媒体を投入する受入口５ｅと、媒体を排出する排出口５ｆと、が設けられている。また、制御部パネル５の前面側下部には、嵌込部５ｃが設けられ、補給パネル７を閉じた際、前記補給パネル７に設けた嵌込片７ｂが嵌まり込む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
制御部パネル５の背面上端部には差込部材５ａと、背面下端部には弾性部材５ｂと、が設けられている。差込部材５ａは、制御部パネル５にねじ止され、平面部に長方形の長穴が開口しており、本体３に設けた差込片３ｅに差し込むことができる。弾性部材５ｂは、制御部パネル５と一体成型され、板形状で背面側へ突出し、その先端は略円弧形状と成る。制御部パネル５は樹脂材質なため、制御部パネル５の取り付けの際、本体３の内部に設けた本体部材３ｆに弾性部材５ｂの略円弧形状が当接すると前記弾性部材５ｂは上方向にたわみを生じ、その弾性力による押圧で制御部パネル５は固定保持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１      台間遊技媒体貸出機
３      本体
３ｅ    差込片
３ｆ    本体部材
５      制御部パネル（第１パネル）
５ａ    差込部材
５ｂ    弾性部材
５ｃ    嵌込部
７      補給パネル（第２パネル）
７ａ    施錠鍵
７ｂ    嵌込片
９      供給部パネル（第３パネル）
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄、清掃、研削、塗布等に使用される各種加工ブラシにおいて、該ブラシは、ブラシ根部に溶着部が形成されてあり、該溶着部は少なくとも断面視上の２つの接地点、あるいは１つの接地面を有する多面体の溶着部であることを特徴とするブラシ。
【請求項２】
ブラシ根部に芯線を有してあることを特徴とする請求項１に記載のブラシ。
【請求項３】
溶着部は超音波溶着によって形成されてあることを特徴とする請求項１又は２に記載のブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、洗浄、清掃、研削、塗布等に使用される各種加工ブラシにおいて、該ブラシは、ブラシ根部に溶着部が形成されてあり、該溶着部は少なくとも断面視上の２つの接地点、あるいは１つの接地面を有する多面体の溶着部であることに特徴を有する。したがって、溶着部を直接、回転軸等のブラシの軸に固定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明では、ブラシ根部の溶着部を少なくとも断面視上の２つの接地点、あるいは１つの接地面を有する多面体としたことにより、ブラシの製造工程が簡易となり、コストダウンを図ることができる。また、請求項２の発明では、ブラシ根部に芯線を有してあることにより、多面体の溶着部の形成が容易となる。さらに、請求項３の発明では、溶着部を超音波溶着によって形成することにより、溶着部を容易に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の複数枚の断層像を取得し、前記取得した被検体の複数枚の断層像を用いて被検体内部に設定した視点から見た仮想内視鏡画像を作成する医療画像診断装置において、
前記仮想内視鏡画像を作成するための視点のうちの１点である仮想内視鏡画像表示位置から見た異常部位識別画像であって、異常部位と正常部位とが識別表示された異常部位識別画像を作成する画像作成手段と、
前記仮想内視鏡画像と前記画像作成手段で作成された異常部位識別画像とを重ね合わせた融合画像を作成する融合画像作成手段と、
前記融合画像作成手段によって作成された融合画像を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする医療画像診断装置。
【請求項２】
前記異常部位識別画像は、前記仮想内視鏡画像表示位置からの視線を示す直線上における所定の範囲内にある画素の画素値の合計値からなる加算画像であることを特徴とする請求項１に記載の医療画像診断装置。
【請求項３】
前記異常部位識別画像は、前記仮想内視鏡画像表示位置からの視線を示す直線上における所定の範囲内にある画素の画素値のうちの最大値からなるＭＩＰ画像であることを特徴とする請求項１に記載の医療画像診断装置。
【請求項４】
前記所定の範囲は、前記仮想内視鏡画像表示位置からの視線を示す直線と観察対象の臓器が撮影された領域との交点から所定の長さまでの範囲である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の医療画像診断装置。
【請求項５】
前記所定の長さは、前記観察対象の臓器壁の厚さの１〜３倍の長さであることを特徴とする請求項４に記載の医療画像診断装置。
【請求項６】
前記医療画像診断装置は、前記仮想内視鏡画像表示位置を決定する手段、又は、操作者に前記仮想内視鏡画像表示位置の入力を行わせる手段、の少なくとも一つを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の医療画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に記載の医療画像診断装置によれば、仮想内視鏡画像と、仮想内視鏡画像を作成するための仮想内視鏡画像表示位置から一定の厚さの範囲で作成したＭＩＰ画像とを重ね合わせた融合画像を作成して、表示する。一定の厚さの範囲で作成したＭＩＰ画像を作成することにより、異常部位、特に石灰化領域を容易に発見することができ、このＭＩＰ画像と同じ視点から見た仮想内視鏡画像と重ね合わせることで、その異常部位の解剖学的位置の把握が容易になる。これにより、石灰化領域等の異常部位の発見が容易となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
一方、異常部位（石灰化領域）がある場合（図６（ｂ）参照）は、石灰化領域は高Ｘ線吸収体であるために、異常部位を通るパスｑｎ’（異常部位及び冠動脈壁）上の最も高いＣＴ値は、正常部位を通るパスｑｎ’（冠動脈壁のみ）上の最も高いＣＴ値に比して高くなる。また、異常部位の石灰化の度合いによっても、異常部位を通るパスｑｎ’（異常部位及び冠動脈壁）上の最も高いＣＴ値は異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【図１】本発明が適用された医療画像診断装置の第１の実施の形態の全体構成を示す概略図である。
【図２】上記医療画像診断装置の第１の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】上記医療画像診断装置の第１の実施の形態の加算画像を作成する方法を説明する説明図であり、（ａ）は正常部位のみの場合を示し、（ｂ）は異常部位（ポリープ）を含む場合を示す。
【図４】上記医療画像診断装置の第１の実施の形態の画像表示例であり、（ａ）は仮想内視鏡画像のみの場合を示し、（ｂ）は加算画像のみの場合を示し、（ｃ）は仮想内視鏡画像と加算画像を重ね合わせた場合（融合画像）を示す。
【図５】本発明が適用された医療画像診断装置の第２の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】上記医療画像診断装置の第２の実施の形態の加算画像を作成する方法を説明する説明図であり、（ａ）は正常部位のみの場合を示し、（ｂ）は異常部位（石灰化領域）を含む場合を示す。
【図７】上記医療画像診断装置の第２の実施の形態の画像表示例であり、（ａ）は仮想内視鏡画像のみの場合を示し、（ｂ）はＭＩＰ画像のみの場合を示し、（ｃ）は仮想内視鏡画像とＭＩＰ画像を重ね合わせた場合（融合画像）を示す。
【図８】従来の実施の形態の画面の表示例である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
２：Ｘ線ＣＴ装置、１０：医療画像診断装置、１５：モニタ
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、湾曲部内で螺旋溝の底部に沿って巻き付けられている補強コイルをそのまま後方に延長させて、可撓性チューブの螺旋溝が形成されていない部分の外周面まで全長にわたって補強コイルを巻き付けたものもある（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】実開平６−４１７０１
【特許文献２】実開昭６２−３９７０６
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された設定周波数の電圧により駆動される振動波モータを制御する振動波モータ制御装置において、
前記振動波モータの移動体の変位に基づいて推定周波数を求める推定手段と、
前記推定周波数と前記設定周波数の間の周波数差を算出する算出手段と、
前記算出された周波数差に基づいて前記設定周波数を補正する補正手段を有することを特徴とする振動波モータ制御装置。
【請求項２】
前記設定周波数の２相のパルスを発生するパルス発生手段と、
前記２相のパルスから前記設定周波数の電圧を生成するドライバを有し、
前記推定手段は、前記２相のパルスの位相差と前記振動波モータの移動体の変位に基づいて、前記推定周波数を求めることを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ制御装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記２相のパルスの位相差と前記振動波モータの移動体の変位に基づいて前記移動体の第２の変位を求め、前記第２の変位と前記設定周波数の関数として表せる検量線に基づいて、前記推定周波数を求めることを特徴とする請求項２に記載の振動波モータ制御装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記検量線を表す関数の逆関数を用いて前記推定周波数を求めることを特徴とする請求項３に記載の振動波モータ制御装置。
【請求項５】
前記移動体の第２の変位は、前記２相のパルスの位相差を所定の位相差に設定した場合における前記振動波モータの移動体の変位であることを特徴とする請求項３又は４に記載の振動波モータ制御装置。
【請求項６】
前記所定の位相差とは９０度であることを特徴とする請求項５に記載の振動波モータ制御装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記推定周波数が前記設定周波数よりも大きいときは前記設定周波数が小さくなるように、前記推定周波数が前記設定周波数よりも小さいときは前記設定周波数が大きくなるように前記設定周波数の補正を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動波モータ制御装置。
【請求項８】
予め設定された設定周波数の電圧により駆動される振動波モータを制御する振動波モータ制御方法において、
前記振動波モータの移動体の変位に基づいて推定周波数を求める推定工程と、
前記推定周波数と前記設定周波数の間の周波数差を算出する算出工程と、
前記算出された周波数差に基づいて前記設定周波数を補正する補正工程とを有することを特徴とする振動波モータ制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の振動波モータ制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動波モータ制御装置、振動波モータ制御方法、及びプログラム  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動波モータ制御装置、振動波モータ制御方法、及びプログラムに関し、特に、予め設定された設定周波数の電圧により駆動される振動波モータを制御する振動波モータ制御装置、振動波モータ制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、コストダウンを図ることができる振動波モータ制御装置、振動波モータ制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の振動波モータ制御装置は、予め設定された設定周波数の電圧により駆動される振動波モータを制御する振動波モータ制御装置において、前記振動波モータの移動体の変位に基づいて推定周波数を求める推定手段と、前記推定周波数と前記設定周波数の間の周波数差を算出する算出手段と、前記算出された周波数差に基づいて前記設定周波数を補正する補正手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、このとき、オブザーバ１２１は、補償器１１５から入力された位相差Φに基づいて、実測速度Ｖ1から移動体１１１ｂの最大速度Ｖ2を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
給水流路に対して略平行な中心軸のまわりに回転可能に前記給水流路に設けられた動翼と、
周方向に沿って交互にＮ極とＳ極とが着磁された円筒状を呈し、前記動翼と一体に回転可能なマグネットと、
前記マグネットの軸方向の端面に対向して設けられたコイルと、
前記マグネットの前記端面と前記コイルとの間で周方向に沿って互いに離間して配置された複数の極歯を有し、前記コイルを囲んで設けられた磁性体からなるヨークと、
を備え、
前記極歯は、前記コイルの内周面部に対向する側および外周面部に対向する側からそれぞれ径外方および径内方に向けて交互に突出し、
前記ヨークにおいて、前記コイルの前記内周面部および外周面部に対向する部分に、前記極歯が設けられた一端側から切り欠いたざぐり部を設けたことを特徴とする水栓用発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の一態様によれば、給水流路に対して略平行な中心軸のまわりに回転可能に前記給水流路に設けられた動翼と、周方向に沿って交互にＮ極とＳ極とが着磁された円筒状を呈し、前記動翼と一体に回転可能なマグネットと、前記マグネットの軸方向の端面に対向して設けられたコイルと、前記マグネットの前記端面と前記コイルとの間で周方向に沿って互いに離間して配置された複数の極歯を有し、前記コイルを囲んで設けられた磁性体からなるヨークと、を備え、前記極歯は、前記コイルの内周面部に対向する側および外周面部に対向する側からそれぞれ径外方および径内方に向けて交互に突出し、前記ヨークにおいて、前記コイルの前記内周面部および外周面部に対向する部分に、前記極歯が設けられた一端側から切り欠いたざぐり部を設けたことを特徴とする水栓用発電機が提供される。