Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に備えられるキースイッチに対応して機能を切り換えるために用意される複数種類の機能切換キーであって、
キー本体のグリップ部には、切換機能に対応した識別表示をするための識別表示部が設けられ、切換機能毎に異なる角度に孔が形成されており、
前記グリップ部の周囲を覆うキャップには、前記識別表示部を露出する窓が形成されていることを特徴とする機能切換キー。
【請求項２】
前記グリップ部の周囲を覆うキャップは樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の機能切換キー。
【請求項３】
電子機器に備えられるキースイッチに対応して機能を切り換えるために複数種類用意される機能切換キーの製造方法であって、
キー本体のグリップ部に、切換機能に対応した識別表示をするための識別表示部を形成する工程と、
キー本体のグリップ部に、切換機能毎に異なる角度の孔を形成する工程と、
前記識別表示部の識別表示を確認すると共にその切換機能に対応した角度の孔毎に異なる位置決めを使用することにより、前記識別表示部を露出する窓を備えた前記グリップ部の周囲を覆うキャップを形成する工程とを有することを特徴とする機能切換キーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に備えられるキースイッチに対応して機能を切り換えるために複数種類用意される機能切換キーと、その製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、電子機器に備えられるキースイッチに対応して機能を切り換えるために用意される複数種類の機能切換キーであって、キー本体のグリップ部には、切換機能に対応した識別表示をするための識別表示部が設けられ、切換機能毎に異なる角度に孔が形成されており、前記グリップ部の周囲を覆うキャップには、前記識別表示部を露出する窓が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の機能切換キーであって、前記グリップ部の周囲を覆うキャップは樹脂により形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、電子機器に備えられるキースイッチに対応して機能を切り換えるために複数種類用意される機能切換キーの製造方法であって、キー本体のグリップ部に、切換機能に対応した識別表示をするための識別表示部を形成する工程と、キー本体のグリップ部に、切換機能毎に異なる角度の孔を形成する工程と、前記識別表示部の識別表示を確認すると共にその切換機能に対応した角度の孔毎に異なる位置決めを使用することにより、前記識別表示部を露出する窓を備えた前記グリップ部の周囲を覆うキャップを形成する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リザーバが取り付けられるシリンダと、
該シリンダに摺動可能に設けられるとともに該シリンダとで前側に液圧を発生させる圧力室を形成するピストンと、を有し、
前記ピストンには、その外周面に一側が開口するとともに他側が前記圧力室に常時開口し、前記圧力室を前記シリンダと前記ピストンの外周面とで形成された液補給室に連通可能なリリーフポートが形成されており、
前記シリンダは、前記ピストンを嵌合させることで該ピストンの外周面とで前記液補給室を形成するとともに一側が該液補給室に開口し他側がガイドリングの外周面に開口する連通ポートが形成されたガイドリングと、該ガイドリングが連設されるとともに前記連通ポートと前記リザーバとを連通させる連通路を形成する連通路形成部が設けられたスリーブとを有するマスタシリンダにおいて、
前記ガイドリングと前記スリーブとに、前記連通ポートが前記連通路形成部に常時開口するように互いの回転方向における位置決めを行う回転方向位置決め手段を設けてなることを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】  リザーバが取り付けられるシリンダと、
該シリンダに摺動可能に設けられるとともに該シリンダとで前側に液圧を発生させる圧力室を形成するピストンと、を有し、
前記ピストンには、その外周面に一側が開口するとともに他側が前記圧力室に常時開口し、前記圧力室を前記シリンダと前記ピストンの外周面とで形成された液補給室に連通可能なリリーフポートが形成されており、
前記シリンダの内周面には、前記ピストンを嵌合させることで該ピストンの外周面とで前記リザーバに連通する液補給室を形成する環状溝部と、該環状溝部よりも後側に形成され前記ピストンが摺動する小径内周部と、前記環状溝部よりも前側に形成され前記小径内周部よりも大径の大径内周部とが設けられていることを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項３】  前記大径内周部の前側には、前記圧力室と前記液補給室とを区画するカップシールが前記ピストンの外周面に摺接可能に前記シリンダに保持されていることを特徴とする請求項２に記載のマスタシリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、本発明は、第１の目的が、トラクションコントロール時にブレーキ液を良好に流すことができるマスタシリンダの提供であり、第２の目的が、ピストンが偏って前進したとしても引っ掛かりを生じることを防止できるマスタシリンダの提供である。総じて、信頼性の高いマスタシリンダの提供を目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため、本発明の請求項１記載のマスタシリンダは、リザーバが取り付けられるシリンダと、該シリンダに摺動可能に設けられるとともに該シリンダとで前側に液圧を発生させる圧力室を形成するピストンと、を有し、前記ピストンには、その外周面に一側が開口するとともに他側が前記圧力室に常時開口し、前記圧力室を前記シリンダと前記ピストンの外周面とで形成された液補給室に連通可能なリリーフポートが形成されており、前記シリンダは、前記ピストンを嵌合させることで該ピストンの外周面とで前記液補給室を形成するとともに一側が該液補給室に開口し他側がガイドリングの外周面に開口する連通ポートが形成されたガイドリングと、該ガイドリングが連設されるとともに前記連通ポートと前記リザーバとを連通させる連通路を形成する連通路形成部が設けられたスリーブとを有するものであって、前記ガイドリングと前記スリーブとに、前記連通ポートが前記連通路形成部に常時開口するように互いの回転方向における位置決めを行う回転方向位置決め手段を設けてなることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記第２の目的を達成するため、本発明の請求項２記載のマスタシリンダは、リザーバが取り付けられるシリンダと、該シリンダに摺動可能に設けられるとともに該シリンダとで前側に液圧を発生させる圧力室を形成するピストンと、を有し、前記ピストンには、その外周面に一側が開口するとともに他側が前記圧力室に常時開口し、前記圧力室を前記シリンダと前記ピストンの外周面とで形成された液補給室に連通可能なリリーフポートが形成されており、前記シリンダの内周面には、前記ピストンを嵌合させることで該ピストンの外周面とで前記リザーバに連通する液補給室を形成する環状溝部と、該環状溝部よりも後側に形成され前記ピストンが摺動する小径内周部と、前記環状溝部よりも前側に形成され前記小径内周部よりも大径の大径内周部とが設けられていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、シリンダの内周面は、環状溝部よりも前側の大径内周部の内径が、環状溝部よりも後側の小径内周部の内径より大径とされているため、ピストンが偏って前進したとしても引っ掛かりを生じることを防止できる。
また、本発明の請求項３記載のマスタシリンダは、請求項２に記載のマスタシリンダにおいて、前記大径内周部の前側には、前記圧力室と前記液補給室とを区画するカップシールが前記ピストンの外周面に摺接可能に前記シリンダに保持されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の請求項２記載のマスタシリンダによれば、シリンダの内周面は、環状溝部よりも前側の大径内周部の内径が、環状溝部よりも後側の小径内周部の内径より大径とされているため、ピストンが偏って前進したとしても引っ掛かりを生じることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像を入力する入力手段と、
前記第１の画像を格納する格納手段と、
前記第１の画像の付帯情報と同一の付帯情報の第２の画像が、システム内に登録されているか否かを判定する登録判定手段と、
前記第２の画像がシステム内に登録されていない場合、前記第１の画像の付帯情報を、該第１の画像と関連付けて登録する第１の登録手段と、
前記第２の画像がシステム内に登録され、かつ該第２の画像の付帯情報が登録されている場合、前記第１の画像を登録したことを示す情報を登録する第２の登録手段と
を備えることを特徴とする画像管理システム。
【請求項２】
前記入力手段によって入力された前記第１の画像が、画像処理が施された画像であるか否かを判定する画像判定手段をさらに備え、
前記登録判定手段は、
前記画像判定手段によって前記第１の画像が前記画像処理が施された画像であると判定された場合は、該画像処理が施された前記第１の画像の付帯情報と同一の付帯情報を含む前記画像処理が施される前の前記第２の画像がシステム内に登録されているか否かを判定し、
前記画像判定手段によって前記第１の画像が前記画像処理が施されていない画像であると判定された場合、該画像処理が施される前の前記第１の画像の付帯情報と同一の付帯情報を含む前記画像処理が施された前記第２の画像がシステム内に登録されているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項３】
前記画像判定手段が、前記第１の画像に、画像単体での読影観察に適した画像にするための最適化処理が施されているか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像管理システム。
【請求項４】
前記第１の画像と前記第２の画像との関係が、それぞれ特定の画像発生装置で発生した画像と該画像に対して画像処理が施された画像との関係であることを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項５】
前記入力手段が、特定の画像発生装置で発生した前記第１の画像をネットワークを介して入力することを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項６】
前記入力手段が、特定の画像発生装置で発生し、可搬可能な記憶媒体に格納された前記第１の画像を読み込んで入力することを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項７】
前記画像処理が施され、格納されている複数の画像を表示する表示手段と、
前記表示されている複数の画像から複数の画像を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記複数の画像に対応する前記画像処理を施されていない画像間で差分処理を行って差分画像を生成する差分手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像管理システム。
【請求項８】
前記登録判定手段が、前記第１の画像の付帯情報に含まれる該第１の画像を発生させた画像発生装置によって割り当てられた識別情報と同一の識別情報を含む前記第２の画像がシステム内に登録されているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像管理システム。
【請求項９】
第１の画像を画像管理システムに入力する入力工程と、
前記第１の画像を前記画像管理ステム内に格納する格納工程と、
前記第１の画像の付帯情報と同一の付帯情報の第２の画像が前記画像管理システム内に登録されているか否かを判定する判定工程と、
前記第２の画像が前記画像管理システム内に登録されていない場合、前記第１の画像の付帯情報を、該第１の画像と関連付けて登録する第１の登録工程と、
前記第２の画像が前記画像管理システム内に登録され、かつ該第２の画像の付帯情報が登録されている場合、前記第１の画像を登録したことを示す情報を登録する第２の登録工程と
を有することを特徴とする画像管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
第１の画像を入力する入力手順と、
前記第１の画像を格納する格納手順と、
前記第１の画像の付帯情報と同一の付帯情報の第２の画像が登録されているか否かを判定する判定手順と、
前記第２の画像が登録されていない場合、前記第１の画像の付帯情報を、該第１の画像と関連付けて登録する第１の登録手順と、
前記第２の画像が登録され、かつ該第２の画像に含まれる付帯情報が登録されている場合、前記第１の画像を登録したことを示す情報を登録する第２の登録手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ化されたインタラクティブゲームを格納するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、該コンピュータ化されたインタラクティブゲームは、ゲーム状態がユーザ入力とゲームのルールとに従って変化し、かつ、ユーザに、該ゲーム状態の変化を表す、該ゲームを操作するコンピュータシステムによる適切な表示が提示されるように、該ゲームのルールに従ってプログラムされており、該ユーザ入力は、デジタルスイッチからの入力と、アナログ入力を受け取る少なくとも１つのアナログ入力制御装置とを含み、
該コンピュータ読み取り可能な媒体は、
該ユーザによって制御されるキャラクタによりとられるアクションに対応するゲーム状態の変化を達成させるプログラムコードと、
オペレーションのデータベースであって、該データベース内の各オペレーションは、該アナログ入力制御装置に関連付けられた特定のユーザ入力に応答してキャラクタによってとられる一連のアクションを表し、該データベース内に格納されている各オペレーションは、該キャラクタによってとられる該一連のアクションを表す該デジタルスイッチに関連付けられた複数のボタンの押しとして格納されている、データベースと、
該アナログ入力制御装置からの特定のユーザ入力を処理するプログラムコードであって、
（ａ）該特定のユーザ入力に基づいて、アナログスティック制御の一つ以上のセクタ訪れシーケンスを決定することと、
（ｂ)該一つ以上のセクタ訪れシーケンスと該オペレーションのデータベースとを比較することにより、特定のセクタ訪れシーケンスに関連付けられた該データベース内のオペレーションとの一つ以上のマッチングまたは該オペレーションの所定の変種を見つけることと
を実行する、プログラムコードと、
マッチングまたは所定の変種が該オペレーションのデータベース内で見つけられた場合において、該見つけられたマッチングの一連の関連した動作に従ったシーケンスの一つ以上のオペレーションを達成し、それによって、該アナログ入力制御装置の操作が、該複数のボタンの押しの代わりをして一シーケンスを達成することを可能にするプログラムコードと
を備える、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２】
前記オペレーションのデータベースは、複数のボタンの押しの所定のシーケンスとして前記オペレーションの一つ以上を該データベース内に格納し、それによって、前記アナログ入力制御装置の操作が、複数のボタンの押しの該所定のシーケンスの代わりをして一シーケンスを達成することを可能にする、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項３】
前記オペレーションのデータベースは、複数のボタンの押しのユーザ指定のシーケンスとして前記オペレーションの一つ以上を格納し、それによって、前記アナログ入力制御装置の操作が、複数のボタンの押しの該ユーザ指定のシーケンスの代わりをして一シーケンスを達成することを可能にする、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項４】
前記キャラクタの手の動きが、該キャラクタのアニメーション化されたグリップハンドを用いて対象物を持ち上げることを包含する、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項５】
前記キャラクタの手の動きが、該キャラクタのアニメーション化されたグリップハンドを用いて別のキャラクタを持ち上げることを包含する、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項６】
前記キャラクタの手の動きが、ジェスチャをすることを包含する、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項７】
前記ジェスチャが、攻撃または脅しを合図することを含む、請求項６に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項８】
前記キャラクタの手の動きが、戦闘の動きを含む、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項９】
アナログスティックの動きのシーケンスに続いて、キャラクタ動作の所定の組み合わせのシーケンスに対応するオペレーションを達成させるプログラムコードをさらに備える、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１０】
介入するイベントが生じた場合において、継続中の所定の組み合わせのシーケンスを中断するプログラムコードをさらに備える、請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１１】
前記介入するイベントが、交戦中の相手による反撃である、請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１２】
前記ユーザにタッチフィードバックを出力するプログラムコードをさらに備える、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１３】
前記処理するプログラムコードが、前記アナログ制御装置の関与のスピードに従って入力を処理するように適合されている、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１４】
前記関与のスピードが、攻撃の動きが、クイックアタック、またはノーマルパワーアタック、またはチャージングアタックであるかを決定する、請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１５】
前記関与のスピードのシーケンスが、所定の攻撃シーケンスの開始およびそれに続く攻撃シーケンスとして解釈される、請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１６】
前記処理するプログラムコードが、ターゲットが識別およびロックされたか否かを考慮するように適合されており、それによって、ターゲットが識別およびロックされている場合には、特定の入力を第１の態様で解釈し、ターゲットが識別またはロックされていない場合には、該特定の入力を該第１の態様と異なった第２の態様で解釈する、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水ブロックセグメントと親水ブロックセグメントとを備えるブロックポリマー化合物と、疎水性物質と、水性溶媒と、を有する組成物であって、前記水性溶媒内で、該疎水ブロックセグメントが疎水性物質に吸着することによりミセルを形成しており、該疎水ブロックセグメントは、自己架橋性官能基を有する疎水ブロックセグメントの該自己架橋性官能基が架橋結合することによって得られることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記自己架橋性官能基はラジカル重合不飽和基もしくは加水分解性アルコキシシラン基である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
疎水ブロックセグメントと親水ブロックセグメントとを備えるブロックポリマー化合物と、疎水性物質と、水性溶媒と、を有する組成物であって、前記水性溶媒内で、該疎水ブロックセグメントが疎水性物質に吸着することによりミセルを形成しており、該疎水ブロックセグメントは、架橋性官能基を有する疎水ブロックセグメントの該架橋性官能基が、架橋剤によって架橋結合することによって得られることを特徴とする組成物。
【請求項４】
前記架橋剤が疎水性のポリマー化合物である請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記疎水性物質が色材である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記色材は顔料である請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記親水ブロックセグメントは、イオン性親水ブロックセグメントと非イオン性親水ブロックセグメントとを具備する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ブロックポリマー化合物は、疎水ブロックセグメント、非イオン性親水ブロックセグメント、イオン性親水ブロックセグメントの順に結合されている請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ブロックポリマー化合物中の前記疎水ブロックセグメント中の繰返し単位数が前記親水ブロックセグメント中の単位数よりも少ない請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組成物を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組成物を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、疎水ブロックセグメントと親水ブロックセグメントとを備えるブロックポリマー化合物と、疎水性物質と、水性溶媒と、を有する組成物であって、前記水性溶媒内で、該疎水ブロックセグメントが疎水性物質に吸着することによりミセルを形成しており、該疎水ブロックセグメントは、自己架橋性官能基を有する疎水ブロックセグメントの該自己架橋性官能基が架橋結合することによって得られることを特徴とする組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、疎水ブロックセグメントと親水ブロックセグメントとを備えるブロックポリマー化合物と、疎水性物質と、水性溶媒と、を有する組成物であって、前記水性溶媒内で、該疎水ブロックセグメントが疎水性物質に吸着することによりミセルを形成しており、該疎水ブロックセグメントは、架橋性官能基を有する疎水ブロックセグメントの該架橋性官能基が、架橋剤によって架橋結合することによって得られることを特徴とする組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属構成部品を製造する方法であって、当該方法が、
金属粉末とバインダとの混合物を準備する段階（２８）と、
前記バインダを溶融させて前記混合物を構成部品の形状をしたプリフォーム（４８）に成形する段階（３２）と、
前記バインダの大部分を前記プリフォーム（４８）から除去する段階（５２）と、
前記プリフォーム（４８）をマイクロ波エネルギーで加熱して、前記バインダの残部分を除去し且つ前記金属粉末を互いに焼結して構成部品を形成する段階（５４）と、
を含んでおり、前記混合物をプリフォーム（４８）に成形する段階が、該混合物を所望の断面形状を有する金型（１４４、２４４）を通して押し出す段階を含んでおり、当該方法が、
前記構成部品の隣接する層間に離型剤を配置した状態で該構成部品の全長をスピンドル（２６４）上に巻き取る段階と、
前記スピンドル（２６４）をチャンバ内に配置する段階と、
前記構成部品に対して熱間等静圧圧縮成形処理を行う段階と、
をさらに含む方法。
【請求項２】
前記大部分のバインダが、該バインダを分解するが前記金属粉末を溶解しないように選択された溶媒で前記プリフォーム（４８）を洗浄することによって除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱する段階の間、調整された組成の雰囲気を備えるチャンバ（５６）内に前記プリフォーム（４８）が配置される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱する段階の間、前記プリフォーム（４８）が真空下に保持される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記プリフォーム（４８）が、前記金型（１４４、２４４）から前記バインダを溶脱するための溶媒槽（１５２）を介し、次に前記マイクロ波加熱を実施するチャンバ（１５６）に順次に移送される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記金型（１４４、２４４）が、シート様プリフォームの製造に適した細長い断面形状を有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属構成部品を製造する方法であって、
第１の合金で作られた本体を準備する段階と、
第２の合金で作られた金属粉末を含みかつ前記本体の延長部の形状に形成されたプリフォーム（３６）を準備する段階と、
前記プリフォーム（３６）をマイクロ波エネルギーで加熱して、前記金属粉末を互いに焼結させかつ該プリフォーム（３６）を前記本体に結合する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記プリフォーム（３６）が、
第２の合金の金属粉末と結合剤との混合物を準備する段階と、
前記結合剤を溶融しかつ前記混合物を型具内に鋳造して該プリフォーム（３６）を形成する段階と、
前記プリフォーム（３６）を洗脱して余分の結合剤を除去する段階と、
によって製作される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記結合剤の大部分が、該結合剤を溶解するが前記金属粉末は溶解しないように選択された溶剤で前記プリフォーム（３６）を洗浄することによって除去される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記プリフォーム（３６）が、
第２の合金の金属粉末を準備する段階と、
前記金属粉末を型具内に圧力下で押し固めて該プリフォーム（３６）を形成する段階と、
によって製作される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記金属構成部品が、湾曲した正圧側面と負圧側面、前記正圧側面と負圧側面の間でその半径方向外端部に配置された先端キャップ（２８）、並びに前記先端キャップ（２８）から半径方向外側に延びる部分高さのスキーラ先端（３０）を備え第１の合金から作られた翼形部（１２）本体であり、
前記第１の合金とは異なる第２の合金の金属粉末を含みかつ前記スキーラ先端（３０）の延長部の形状に形成されたプリフォーム（３６）を準備する段階と、
前記プリフォーム（３６）を前記スキーラ先端（３０）上に位置決めする段階と、
前記プリフォーム（３６）をマイクロ波エネルギーで加熱して、圧密化させたスキーラ先端延長部（３４）内で前記金属粉末を互いに焼結しかつ該スキーラ先端延長部（３４）を前記翼形部本体に結合する段階と、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記プリフォーム（３６）が、
第２の合金の金属粉と結合剤との混合物を準備する段階と、
前記結合剤を溶融しかつ前記混合物を型具内に鋳造して該プリフォーム（３６）を形成段階と、
前記プリフォーム（３６）を洗脱して余分な結合剤を除去する段階と、
によって製作される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記結合剤の大部分が、該結合剤を溶解するが前記金属粉末は溶解しないように選択された溶剤で前記プリフォーム（３６）を洗浄することによって除去される、請求項５又は請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記プリフォーム（３６）が、
第２の合金の金属粉末を準備する段階と、
前記金属粉末を型具内に圧力下で押し固めて該プリフォーム（３６）を形成する段階と、
によって製作される、請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記プリフォーム（３６）及び翼形部本体が、前記加熱する段階の間、制御された組成雰囲気を備えるチャンバ（３８）内に配置される、請求項５乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記翼形部（１２）が、前記先端キャップ（２８）から半径方向外側に延びるスキーラ先端（３０）を有していて、当該方法が、
前記スキーラ先端（３０）の一部分をその半径方向高さを減少させるように除去する段階と、
前記スキーラ先端（３０）の延長部の形状に形成されたプリフォーム（３６）を準備する段階と、
前記プリフォーム（３６）を前記スキーラ先端（３０）の残りの部分に配置する段階と、
前記プリフォーム（３６）をマイクロ波エネルギーで加熱して、圧密化させたスキーラ先端延長部（３４）内で前記金属粉末を互いに焼結しかつ該スキーラ先端延長部（３４）を前記翼形部本体に結合する段階と、
を含む、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）芳香族ポリイミドと、（ｂ）エポキシ化合物および／またはオキセタン化合物とを含有する熱硬化性樹脂組成物であって、（ａ）芳香族ポリイミドが、エポキシ基および／またはオキセタン基と反応可能な基を側鎖および末端に各々少なくとも一つ有することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）芳香族ポリイミドが、一般式（２）〜（７）のいずれかで表されるポリイミドを有することを特徴とする請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2006312716.tif 000001
（式中、Ｒ３は４〜１４価の有機基であり、Ｒ４は２〜１２価の有機基であって、Ｒ３、Ｒ４の少なくとも一つは１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル基、イソプロピル基、エーテル基、チオエーテル基およびＳＯ２基からなる群より選ばれる基を少なくとも一つ含有する。Ｒ５およびＲ６は、フェノール性水酸基、スルホン酸基およびチオール基からなる群より選ばれる基を少なくとも一つ有する有機基を示し、同じでも異なっていてもよい。Ｘはエポキシ基および／またはオキセタン基と反応可能な基を有する１価の有機基、Ｙはエポキシ基および／またはオキセタン基と反応可能な基を有する２価の有機基、Ｚはエポキシ基および／またはオキセタン基と反応可能な基を有する１価の有機基を示す。ｍは８〜２００の範囲を示す。αおよびβはそれぞれ０〜１０の整数を示し、α＋βは１〜１０の整数である。）
【請求項３】
（ｂ）エポキシ化合物および／またはオキセタン化合物が、一般式（８）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化２】
2006312716.tif 000002
（式中、Ｒ７は少なくとも一つの芳香環を有する有機基、Ｒ８はエポキシ基またはオキセタン基を示す。Ｒ９は２価の有機基を示す。ｋは０〜３０の整数、ｌは２〜４の整数を示す。）
【請求項４】
（ｂ）エポキシ化合物および／またはオキセタン化合物のエポキシ当量またはオキセタン当量が１００〜５００であることを特徴とする請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
（ｃ）硬化促進剤を含有することを特徴とする請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
数平均粒子径１００ｎｍ以下の（ｅ）フィラーを含有することを特徴とする請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載の熱硬化性樹脂組成物を支持基板上に塗布する工程、および加熱処理する工程を含む耐熱性樹脂の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の製造方法により得られた耐熱性樹脂を有する電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、熱硬化時の収縮が小さい熱硬化性樹脂組成物を得ることができる。また、この熱硬化性樹脂組成物を８０℃〜１８０℃で熱処理することにより、良好な薬品耐性と、微細配線における高絶縁性を有する耐熱性樹脂を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記一般式（２）〜（７）において、Ｒ３は酸二無水物の構造成分を表しており、４〜１４価の有機基であり、なかでも炭素原子数５〜４０の有機基であることが好ましい。また、Ｒ４はジアミンの構造成分を表しており、２〜１２価の有機基であり、なかでも炭素原子数５〜４０の有機基であることが好ましい。Ｒ３、Ｒ４の少なくとも一方は、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル基、イソプロピル基、エーテル基、チオエーテル基、ＳＯ２基からなる群より選ばれる基を少なくとも一つ含有するが、Ｒ３、Ｒ４の両方が含有することが好ましい。Ｒ５およびＲ６は、フェノール性水酸基、スルホン酸基およびチオール基からなる群より選ばれる基を少なくとも一つ有する有機基を示し、同じでも異なっていてもよい。Ｘはエポキシ基および／またはオキセタン基と反応可能な基を有する１価の有機基、Ｙはエポキシ基および／またはオキセタン基と反応可能な基を有する２価の有機基、Ｚはエポキシ基および／またはオキセタン基と反応可能な基を有する１価の有機基を示す。ｍは８〜２００の範囲を示す。αおよびβはそれぞれ０〜１０の整数を示し、α＋βは１〜１０の整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中和されていてもよいカルボキシル基を有するビニル系樹脂（Ａ）の水溶液（Ｉ）中でビニル系単量体類（ｂ）を重合してなるビニル系樹脂（Ｂ）の水性樹脂分散体（II）に、グアニジン化合物（Ｃ）が分散されていることを特徴とする難燃性水性樹脂分散体。
【請求項２】
前記ビニル系樹脂（Ａ）が、中和されていてもよいカルボキシル基をビニル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１８〜６５重量部含有する樹脂である請求項１に記載の難燃性水性樹脂分散体。
【請求項３】
前記ビニル系樹脂（Ａ）が、カルボキシル基含有ビニル系単量体（ａ１）の含有率が４０重量％以上のビニル系単量体類（ａ）を水性媒体中で反応せしめて得られるビニル系樹脂もしくはその中和物である請求項１に記載の難燃性水性樹脂分散体。
【請求項４】
前記水性樹脂分散体（II）が、中和されたカルボキシル基を有するビニル系樹脂（Ａ１）の水溶液中で、ビニル系単量体類（ｂ）を重合してなるビニル系樹脂（Ｂ）の水性樹脂分散体である請求項１に記載の難燃性水性樹脂分散体。
【請求項５】
前記ビニル系樹脂（Ａ）に対するビニル系単量体類（ｂ）の重量比（ｂ／Ａ）が１００／０．５〜１００／５０である請求項１〜４の何れか一項に記載の難燃性水性樹脂分散体。
【請求項６】
前記グアニジン化合物（Ｃ）が、スルファミン酸グアニジン及び／又は燐酸グアニジンである請求項１に記載の難燃性水性樹脂分散体。
【請求項７】
前記グアニジン化合物（Ｃ）を、ビニル系樹脂（Ａ）とビニル系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、３０〜７０重量部の範囲で含有する請求項１に記載の難燃性水性樹脂分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元物体を層毎に形成する方法であって、
a.  構築すべき物体の三次元ＣＡＤデータを受け取り、
b.  前記三次元ＣＡＤデータを加工して、前記物体の断面層を表すスライス・データを受け取り、
c.  前記スライス・データをビット・マップ・データに変換し、
d.  第１の側とその反対の第２の側を持つ、放射線に対して透明な構築材料の担体によって、イメージング区域に固化性液体構築材料を送達し、
e.  前記放射線に対して透明な構築材料の担体から前記固化性液体構築材料を受容基体に、転写された固化性液体構築材料中に気泡が捕捉されるのを防ぐ様式で、各層において連続的に転写し、
f.  前記放射線に対して透明な構築材料の担体を通して放射線源から断面イメージ・データを表すイメージを投射して、第１の露光でイメージ面のピクセルを選択的に照明して、前記液体構築材料を選択的に固化させる、
各工程を有してなる方法。
【請求項２】
完全な三次元物体が形成されるまで、工程ｄ〜ｆを複数回繰り返す工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記放射線に対して透明な構築材料の担体としてエンドレスベルトを使用する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記放射線に対して透明な構築材料の担体として柔軟なフイルムを使用する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記放射線に対して透明な構築材料の担体がその上に搭載されている往復運動台を使用する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記往復運動台が、前記放射線に対して透明な構築材料の担体と前記受容基体との間に相対運動がないような様式で、被覆位置から施用位置へと移動することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記往復運動台が、駆動ローラと、前記放射線に対して透明な構築材料の担体がその周りに往復して動かされるガイドローラとを備えることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記往復運動台が左から右に動き、前記固化性液体構築材料および前記三次元物体に関して前記放射線に対して透明な構築材料の担体の水平運動がないような様式で、該放射線に対して透明な構築材料の担体が往復して動かされることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記構築材料が前記三次元物体に水平力なく施されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記構築材料が、前記往復運動台および前記放射線に対して透明な構築材料の担体の両方の速度と加速を調節することによって、前記三次元物体に水平力なく施されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
三次元物体を層毎に固体イメージングにより形成するための装置であって、
a.  フレーム、
b.  前記フレームに移動可能に取り付けられた、第１の側とその反対の第２の側を持つ放射線に対して透明な構築材料の担体、
c.  構築すべき三次元物体のフルイメージの断面を一度に１つ、前記放射線に対して透明な構築材料の担体を通して投射するための、前記フレームに取り付けられた放射線源、
d.  前記固化性液体構築材料を前記放射線に対して透明な構築材料の担体の第１の側に施すのに効果的に、該放射線に対して透明な構築材料の担体と流体搬送連絡した固化性液体構築材料の供給源、
e.  前記三次元物体を、層毎に断面で構築されるときに支持する、前記フレームに移動可能に取り付けられた支持台、
f.  前記放射線に対して透明な構築材料の担体および前記支持台の動きを制御し、かつ前記固化性液体構築材料の前記三次元物体の断面のイメージ露光において前記放射線源による選択されたピクセルの照射を制御し、それによって、固化断面を形成するのに効果的な、前記フレームに取り付けられた制御手段、
g.  ＣＡＤデータを受け取り、該ＣＡＤデータを、前記三次元物体の断面を表すスライス・データに変換するための、前記制御手段とデータフロー連絡した処理手段、および
h.  転写された固化性液体構築材料の層内に気泡を捕捉せずに、前記放射線に対して透明な構築材料の担体から固化性液体構築材料を受容基体に転写するのに効果的な、前記フレームに連結された構築材料転写手段、
を備えた装置。
【請求項１２】
前記放射線源が、紫外線源および可視光源からなる群より選択されたものであることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記放射線源がデジタル・ライトプロジェクタであることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記放射線に対して透明な構築材料の担体がエンドレスベルトであることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
前記放射線に対して透明な構築材料の担体が柔軟なフイルムであることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性ポリマーマトリクスおよび２価無機金属化合物の混合物を含む粉末組成物であって、該親水性マトリクスが少なくとも１種の合成ポリカルボキシル化ポリマーを含むものである、粉末組成物。
【請求項２】
前記金属がカルシウムまたはマグネシウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記混合物が０．５％〜２５重量％の前記２価無機金属化合物を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記２価無機金属化合物が、ＣａＣＯ3、Ｃａ（ＯＨ）2、Ｍｇ（ＯＨ）2およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記親水性マトリクスが、５重量％〜９５重量％の前記少なくとも１種の合成ポリカルボキシル化ポリマー、および５重量％〜９５重量％の少なくとも１種の多糖を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
５重量％〜３５重量％の前記少なくとも１種の多糖、および５０重量％〜９５重量％の前記少なくとも１種の合成ポリカルボキシル化ポリマーを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記多糖がでんぷんであり、前記ポリカルボキシル化ポリマーが架橋ポリ（アクリル酸）である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記でんぷんがワキシースターチである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
さらに活性剤を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
前記活性剤がポリペプチドである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種の合成ポリカルボキシル化ポリマー成分、少なくとも１種の多糖成分、および少なくとも１種の２価無機金属化合物を含有する粉末組成物を製造する方法であって、該方法が、少なくとも１種の合成ポリカルボキシル化ポリマー成分および少なくとも１種の多糖成分を含むポリマー混合物と少なくとも１種の溶剤を含む溶液を調製すること、および次いで該溶液を乾燥して前記成分の混和物を含む固形物を形成することを含み、前記少なくとも１種の２価無機金属化合物が、乾燥する前に該溶液に添加されて前記混和物の一部であるか、または該乾燥に続いて前記混和物と物理的に混合されるものである、方法。
【請求項１２】
活性成分を添加することをさらに含み、そこでは該活性成分が、乾燥前に前記溶液に添加されて前記混和物の一部となるか、または該乾燥に続いて前記混和物と物理的に混合される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリマー混合物が、固形物基準で、５重量％〜３５重量％の少なくとも１種の多糖、および５０重量％〜９５重量％の少なくとも１種の合成ポリカルボキシル化ポリマーを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶液が噴霧乾燥される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前期溶剤が水であり、前記多糖がでんぷんであり、そして前記ポリカルボキシル化ポリマーが架橋ポリ（アクリル酸）である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法により調製された組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の組成物および活性成分を含む活性成分送達ビヒクル。
【請求項１８】
前記組成物が、７５重量％〜９９．５重量％の前記ポリマーマトリクス、および０．５％〜２５重量％の前記２価無機金属化合物を含む、請求項１７に記載の送達ビヒクルであって、該ポリマーマトリクスが７５重量％〜９５重量％の架橋ポリ（アクリル酸）および５重量％〜２５重量％のでんぷんを含むものである、送達ビヒクル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬いベッド（１１）に取り付けられておりかつ上部（１２）によって覆われているファスト・ツール装置（１３）およびワークピーススピンドル装置（１４）を具備し、光学的なワークピース、特に眼鏡レンズを加工するための旋盤において、
前記ベッド（１１）および前記上部（１２）は、ポリマーコンクリートからなる一体式のフレーム（１０）を形成しており、すべての機能表面および機能空間を形成し、
前記旋盤の質量の重心は、ほぼ、前記ファスト・ツール装置（１３）の移動面に、あることを特徴とする旋盤。
【請求項２】
前記機能表面は、前記ファスト・ツール装置（１３）と、横方向キャリッジ装置（１５）を有する前記ワークピーススピンドル装置（１４）と、場合によっては追加のカッタスピンドル装置（１６）とのための取付面（１７，１８）ならびに制御盤（２０）のための支持面（１９）および載置面（２１）を含むこと、および前記機能空間は、作業空間（２２）と、前記旋盤の複数の空気圧要素のためのキャビネット空間（２５）と、前記旋盤の電気的または電子的素子のためのキャビネット空間（２６）とを含むことを特徴とする請求項１に記載の旋盤。
【請求項３】
前記ファスト・ツール装置（１３）と、前記横方向キャリッジ装置（１５）を有する前記ワークピーススピンドル装置（１４）と、場合によっては追加のカッタスピンドル装置（１６）とのための前記取付面（１７，１８）の凹凸が、エポキシ樹脂で埋められて、スムーズな表面が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の旋盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載のように、旋盤の質量の重心が、ほぼ、ファスト・ツール装置の移動面に、あるように、旋盤が形成されていることは好ましい。このことによって、ファスト・ツール運動によって引き起こされる傾斜モーメントが重心の周りに生じることはない。このことは、静かな加工操作を保証する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ファスト・ツール装置と、横方向キャリッジ装置を有するワークピーススピンドル装置と、場合によっては追加のカッタスピンドル装置とを取り付けるためのスムーズな平面を形成するために、請求項３に記載のように、これらの装置に割り当てられている取付面の凹凸が、エポキシ樹脂で埋められていることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工される処方箋に基づく面（Ｒ）を有する光学的なワークピース（Ｌ）を加工する装置（１０）であって、
前記ワークピース（Ｌ）の前記処方箋に基づく面（Ｒ）を通るワークピースの回転軸（Ｂ）を中心として前記ワークピース（Ｌ）を回転駆動させることができるワークピーススピンドル（２４）と、
旋削バイト（４８）を前記処方箋に基づく面と係合させるように、ワークピース（Ｌ）の前記処方箋に基づく面（Ｒ）に接離するようにファスト・ツール移動方向（Ｆ１）に前記旋削バイト（４８）を動かすことができるファスト・ツール装置（３６）とを有し、
前記ワークピーススピンドル（２４）と、前記ファスト・ツール装置（３６）とは、前記ファスト・ツール移動方向（Ｆ１）に直交する更なる方向（Ｘ）に互いに相対的に移動することができ、
前記更なる方向（Ｘ）と、前記ファスト・ツール移動方向（Ｆ１）とは、ファスト・ツール移動面（Ｘ−Ｆ１面）を形成し、また、前記更なる方向（Ｘ）と、前記ワークピース回転軸（Ｂ）とは、第２の面（Ｘ−Ｙ面）を形成し、
前記ファスト・ツール移動面（Ｘ−Ｆ１面）は、前記第２の面（Ｘ−Ｙ面）に対し所定の角度（α）で傾斜するように位置されている装置（１０）。
【請求項２】
前記ファスト・ツール移動面（Ｘ−Ｆ１面）と、前記第２の面（Ｘ−Ｙ面）との間の前記所定の角度（α）は、２°と１０°の間にある作用角（α）である請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項３】
前記旋削バイト（４８）は、前記ファスト・ツール装置（３６）によって制御されて軸（Ｆ１軸）方向の調整がされることができる請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項４】
プラスチックの眼鏡レンズを加工するための、請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１の装置（１０）を用いて、光学的なワークピース（Ｌ）を加工する方法であって、前記ワークピーススピンドル（２４）が、前記ワークピースの前記回転軸（Ｂ）の方向に、Ｙ軸上で、制御された位置で、軸方向に移動することができ、この方法は以下の（ｉ）ないし（ｖｉ）の工程を具備する。
（ｉ）前記ワークピーススピンドル（２４）の軸方向位置（ｙｋ）を算出する工程。この軸方向位置の場合、前記旋削バイト（４８）の切れ刃（５４）の動作点は、前記第２の面（前記Ｘ−Ｙ面）における、加工されるワークピース（Ｌ）の目標の最終厚さ（ｄＳ）に達する際に、停止する。
（ｉｉ）前記ワークピーススピンドル（２４）を、Ｙ軸上で、制御された位置で、軸方向に、前記算出された軸方向位置（ｙｋ）へ調整する工程。
（ｉｉｉ）前記ワークピーススピンドル（２４）を、前記算出された軸方向位置（ｙｋ）に、軸方向に固定または保持する工程。
（ｉｖ）回転駆動される前記ワークピース（Ｌ）を、前記ワークピーススピンドル（２４）の、Ｘ軸上での、制御された位置での横方向送り中に、および前記ファスト・ツール移動面（Ｘ−Ｆ１面）における、前記旋削バイト（４８）の、Ｆ１軸上での、制御された位置での調整中に、前記加工されたワークピース（Ｌ）における目標の最終厚さ（ｄＳ）が達成されるまで、加工する工程。
【請求項６】
プラスチックの眼鏡レンズを加工するための、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１の装置（１０）を用いて、光学的なワークピース（Ｌ）を加工する方法であって、前記ワークピーススピンドル（２４）は、前記ワークピースの前記回転軸（Ｂ）の方向に、Ｙ軸上で、制御された位置で、軸方向に移動することができ、この方法は以下の工程を具備する。
（ｉ）前記ワークピース（Ｌ）において加工される面（Ｒ）の目標の面形状に最善に対応する球面状のまたはトーリック状の面形状を算出する工程。
（ｉｉ）前記ワークピーススピンドル（２４）の軸方向位置（ｙｋ）を算出する工程。この軸方向位置では、前記旋削バイト（４８）の切れ刃（５４）の動作点が、前記第２の面（Ｘ−Ｙ面）における、前記加工されるワークピース（Ｌ）の目標の最終厚さ（ｄＳ）に達する際に、停止する。
（ｉｉｉ）回転駆動される前記ワークピース（Ｌ）を、前記ワークピーススピンドル（２４）の、Ｘ軸上での、制御された位置での横方向送り中に、および前記算出された球面状のまたはトーリック状の面形状に対応する移動路に沿っての、前記ワークピーススピンドル（２４）の、Ｙ軸上での、制御された位置での調整中に、前記ワークピーススピンドル（２４）が、前記算出された軸方向位置（ｙｋ）に達するまで、加工し、更に、前記ファスト・ツール移動面（Ｘ−Ｆ１面）における、前記旋削バイト（４８）の、同時的な、Ｆ１軸上での、制御された位置での調整中に、前記加工される面（Ｒ）の目標の面形状の、算出された球面状のまたはトーリック状の面形状との差異に従って、前記加工されたワークピース（Ｌ）における目標の最終厚さ（ｄＳ）が達成されるまで、加工する工程。
【請求項８】
プラスチックの眼鏡レンズを加工するための、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は、請求項１に記載の特徴によって解決される。本発明の好都合なおよび／または適切な改善は、請求項２ないし８の主題である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、加工される処方箋に基づく面を有する光学的なワークピースを加工する装置であって、前記ワークピースの前記処方箋に基づく面を通るワークピースの回転軸を中心として前記ワークピースを回転駆動させることができるワークピーススピンドルと、旋削バイトを前記処方箋に基づく面と係合させるように、ワークピースの前記処方箋に基づく面に対してファスト・ツール移動方向で前記旋削バイトを動かすことができるファスト・ツール装置とを有し、更に、前記ワークピーススピンドルと、前記ファスト・ツール装置とは、前記ファスト・ツール移動方向に直交する更なる方向で互いに相対的に移動することができ、前記更なる方向と、前記ファスト・ツール移動方向とは、ファスト・ツール移動面を形成し、また、前記更なる方向と、前記ワークピース回転軸とは、第２の面を形成し、前記ファスト・ツール移動面は、前記第２の面に対し所定の角で傾斜されている。