Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体動センサと温度センサと脈波センサを具備し生体に装着される装着型デバイスと、
生活状態判定条件データを含む生活状態判定知識データと、代謝状態毎の消費カロリー算出アルゴリズムを含む消費カロリー算出知識データを格納したデータベースと、
前記装着型デバイスの検出信号と、前記生活状態判定知識データに基づいて生活活動状態を判定する生活活動状態判定部と、
前記装着型デバイスの信号から活動の継続状態を検出し、継続状態の場合には、生活活動状態毎の代謝状態を判定し、継続していない場合には、代謝の亢進状態を判定する代謝状態判定部と、
前記代謝状態に応じて前記消費カロリー算出アルゴリズムを変えて消費カロリーを算出する消費カロリー算出部と、
前記消費カロリーを出力する出力部とを有し、
前記代謝状態判定部は、前記代謝の亢進状態を、皮膚温と脈拍数の安静時との差分の大きさで判定し、当該代謝の亢進状態と判定された場合であって、かつ、前記生活活動状態が活動中ではないと判定された場合に活動後代謝状態と判定することを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の代謝量モニタリング装置において、前記代謝の亢進状態を、
ＢＴ−Ｔｓｔｂ≧０．１かつＰｓ−Ｐｓｔｂ≧１．０（BT：皮膚温、Tstb：安静時皮膚温、Ps：脈拍数[回/min]、Pstb：安静時脈拍数）  を用いて判定することを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載の代謝量モニタリング装置において、消費カロリー算出部は、前記代謝状態判定部において活動時代謝であると判定された場合、前記体動センサから検出された体動量の大きさを用いて消費カロリー算出することを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【請求項４】
請求項１に記載の代謝量モニタリング装置において、消費カロリー算出部は、前記代謝状態判定部において活動後代謝であると判定された場合、前記脈波センサから検出された脈波を用いて消費カロリー算出することを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【請求項５】
請求項１に記載の代謝量モニタリング装置において、前記生活活動状態判定部は、
前記装着型デバイスから検出された信号の継続時間を考慮して、生活活動状態を判定することを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【請求項６】
請求項１に記載の代謝量モニタリング装置において、前記出力部は、前記活動後代謝状態を、他の代謝状態と識別可能なように前記代謝状態を表示することを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【請求項７】
請求項１に記載の代謝量モニタリング装置において、前記体動センサは衝撃センサ又は加速度センサであることを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【請求項８】
体動センサと温度センサと脈波センサを具備し生体に装着される装着型デバイスと、
生活状態判定条件データを含む生活状態判定知識データと、代謝状態毎の消費カロリー算出アルゴリズムを含む消費カロリー算出知識データを格納したデータベースと、
前記装着型デバイスの検出信号と、前記生活状態判定知識データに基づいて生活活動状態を判定する生活活動状態判定部と、
前記装着型デバイスの信号から活動の継続状態を検出し、継続状態の場合には、生活活動状態毎の代謝状態を判定し、継続していない場合には、代謝の亢進状態を判定する代謝状態判定部と、
前記代謝状態に応じて前記消費カロリー算出アルゴリズムを変えて消費カロリーを算出する消費カロリー算出部と、
前記消費カロリーを出力する出力部とを有し、
前記代謝状態判定部は、前記代謝の亢進状態を、皮膚温と脈拍数の安静時との差分の大きさで判定し、当該代謝の亢進状態と判定された場合であって、かつ、前記生活活動状態が活動中ではないと判定された場合に活動後代謝状態と判定することを特徴とする代謝量モニタリングシステム。
【請求項９】
請求項８に記載の代謝量モニタリング装置において、前記代謝の亢進状態を、
ＢＴ−Ｔｓｔｂ≧０．１かつＰｓ−Ｐｓｔｂ≧１．０（BT：皮膚温、Tstb：安静時皮膚温、Ps：脈拍数[回/min]、Pstb：安静時脈拍数）  を用いて判定することを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の代謝量モニタリング装置において、消費カロリー算出部は、前記代謝状態判定部において活動時代謝であると判定された場合、前記体動センサから検出された体動量の大きさを用いて消費カロリー算出することを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の代謝量モニタリング装置において、消費カロリー算出部は、前記代謝状態判定部において活動後代謝であると判定された場合、前記脈波センサから検出された脈波を用いて消費カロリー算出することを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の代謝量モニタリング装置において、前記生活活動状態判定部は、
前記装着型デバイスから検出された信号の継続時間を考慮して、生活活動状態を判定することを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の代謝量モニタリング装置において、前記出力部は、前記活動後代謝状態を、他の代謝状態と識別可能なように前記代謝状態を表示することを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の代謝量モニタリング装置において、前記体動センサは衝撃センサ又は加速度センサであることを特徴とする代謝量モニタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】代謝量モニタリング装置及び代謝量モニタリングシステム
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液を吸収し保持する吸収要素を有し、
この吸収要素は、高吸収性ポリマー粒子の外表面全体を水溶性被膜で被覆してなる被覆吸収粒子と、外表面の少なくとも一部が被覆されていない高吸収性ポリマー粒子からなる表面露出吸収粒子との混合粒子を、繊維集合体中に分散保持させたものである、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
液を吸収し保持する吸収要素を有し、
この吸収要素は、
高吸収性ポリマー粒子の外表面全体を水溶性被膜で被覆してなる被覆吸収粒子が繊維集合体中に分散保持されてなり、外表面の少なくとも一部が被覆されていない高吸収性ポリマー粒子からなる表面露出吸収粒子を実質的に含まない遅効層と、
前記表面露出吸収粒子を含み、前記被覆吸収粒子を実質的に含まない速効層とを有しており、
前記速効層が前記遅効層の上側に設けられている、ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
前記繊維集合体がセルロースアセテートトウを開繊してなるものである、請求項１または２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記水溶性被膜は複数層重ねて設けられ、その被膜間に芳香剤、抗菌剤、ｐＨ調整剤、親水剤のうちの少なくとも一つが介在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記被覆吸収粒子が、前記高吸収性ポリマー粒子の外表面に、水溶性被膜を形成する塗料を塗布したものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記水溶性被膜は、前記繊維集合体中に前記高吸収性ポリマー粒子が分散保持された後で前記塗料が塗布されて形成されたものである、請求項５記載の吸収性物品。
【請求項７】
請求項１記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記繊維集合体中に前記高吸収性ポリマー粒子を付与した後に、被膜形成塗料を塗布することにより前記水溶性被膜を形成する、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸収性物品及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液の吸収性物品に関し、たとえば使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの使い捨て吸収性物品及びその製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（作用効果）
セルロースアセテートトウは液保持力が乏しいため、特に上部に保持されたＳＡＰは吸収に利用され難い。よって、本発明は繊維集合体がセルロースアセテートトウである場合に好適である。
＜請求項４記載の発明＞
前記水溶性被膜は複数層重ねて設けられ、その被膜間に芳香剤、抗菌剤、ｐＨ調整剤、親水剤のうちの少なくとも一つが介在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜請求項５記載の発明＞
前記被覆吸収粒子が、前記高吸収性ポリマー粒子の外表面に、水溶性被膜を形成する塗料を塗布したものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（作用効果）
塗料による水溶性被膜の形成は、被膜厚さの調整が容易であり、製造が容易であるため好ましい。
＜請求項６記載の発明＞
前記水溶性被膜は、前記繊維集合体中に前記高吸収性ポリマー粒子が分散保持された後で前記塗料が塗布されて形成されたものである、請求項５記載の吸収性物品。
＜請求項７記載の発明＞
請求項１記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記繊維集合体中に前記高吸収性ポリマー粒子を付与した後に、被膜形成塗料を塗布することにより前記水溶性被膜を形成する、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器上に載置固定された本体部に突設され、その軸方向の移動により前記本体部に着脱可能なヒンジ軸に便座、便蓋の少なくとも一方が前記便座または前記便蓋に設けられた係止部によって回動可能かつ着脱可能に取り付けられたトイレ装置であって、
前記本体部に前記ヒンジ軸が取り付けられた状態において前記便座、前記便蓋の少なくとも一方が前記便座または前記便蓋に設けられた係止部を介して前記ヒンジ軸に着脱可能であり、
前記ヒンジ軸の離脱方向への移動を当該ヒンジ軸との当接により阻止する規制手段を前記ヒンジ軸の着脱部分より前記ヒンジ軸の離脱方向側で、かつ前記ヒンジ軸の着脱部分から前記ヒンジ軸の軸方向の長さより短い所定の距離隔てた位置に配置するよう前記本体部に設け、前記本体部と前記規制手段との間に前記ヒンジ軸に取り付けられる前記便座の係止部を嵌入可能に配置したことを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記規制手段として、前記本体部に着脱可能であって前記便座、前記便蓋の少なくとも一方の側面の一部を覆うヒンジカバーを設けたことを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記ヒンジカバーの側面が前記本体部の側面と略同一面を形成することを特徴とする請求項２記載のトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のトイレ装置は、便器上に載置固定された本体部に突設され、その軸方向の移動により前記本体部に着脱可能なヒンジ軸に便座、便蓋の少なくとも一方が前記便座または前記便蓋に設けられた係止部によって回動可能かつ着脱可能に取り付けられたトイレ装置であって、
前記本体部に前記ヒンジ軸が取り付けられた状態において前記便座、前記便蓋の少なくとも一方が前記便座または前記便蓋に設けられた係止部を介して前記ヒンジ軸に着脱可能であり、
前記ヒンジ軸の離脱方向への移動を当該ヒンジ軸との当接により阻止する規制手段を前記ヒンジ軸の着脱部分より前記ヒンジ軸の離脱方向側で、かつ前記ヒンジ軸の着脱部分から前記ヒンジ軸の軸方向の長さより短い所定の距離隔てた位置に配置するよう前記本体部に設け、前記本体部と前記規制手段との間に前記ヒンジ軸に取り付けられる前記便座の係止部を嵌入可能に配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に備えられた発光ダイオードに対する駆動電流のパルス幅を切り替えることによって該発光ダイオードの発光輝度を複数の階調値に変化させる階調制御回路に接続され、該階調制御回路を制御する遊技機用コンピュータを備える遊技機であって、
前記遊技機用コンピュータは、
前記階調制御回路に記憶され前記複数の階調値のいくつかをそれぞれ指定した複数の階調値テーブルのうちの少なくとも一つを、当該遊技機における遊技進行に応じて選択する階調値テーブル選択手段と、
前記階調制御回路に記憶され前記階調値テーブルに指定された階調値を並べる配列をそれぞれ規定した複数の配列テーブルのうちの少なくとも一つを、当該遊技機における遊技進行に応じて選択する配列テーブル選択手段と、
前記選択した階調値テーブルおよび配列テーブルの組み合わせを、前記階調制御回路で実現すべき前記発光ダイオードの発光パターンとして、前記階調制御回路に指示する発光パターン指示手段と  を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機であって、前記遊技機用コンピュータは更に、
新規の階調値テーブルを生成する階調値テーブル生成手段と、
前記生成した新規の階調値テーブルを前記階調制御回路に書き込むコマンドを、前記階調制御回路に送信する階調値テーブル更新手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２記載の遊技機であって、前記遊技機用コンピュータは更に、
新規の配列テーブルを生成する配列テーブル生成手段と、
前記生成した新規の配列テーブルを前記階調制御回路に書き込むコマンドを、前記階調制御回路に送信する配列テーブル更新手段と  
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体の前面側に設けられ、前記遊技機本体の側部において開閉可能に支持される前面扉と、
前記前面扉を前記遊技機本体に施錠する施錠手段とを備え、
前記施錠手段は、
施錠状態にある前記前面扉を開放可能な解錠状態とする際に所定の解錠操作が行われる錠部材と、
前記前面扉と前記遊技機本体とが略当接状態となる前記前面扉の閉状態において前記前面扉の開方向への移動を規制する第１係止手段と、
前記前面扉が所定角度だけ開き、前記前面扉と前記遊技機本体とが離間した状態において前記前面扉の開方向及び閉方向への移動を規制する第２係止手段とを備え、
前記錠部材の解錠操作を行わずに開状態にある前記前面扉を閉方向に移動させた場合には、前記第２係止手段によって当該前面扉の移動を規制可能とし、
前記錠部材の解錠操作を行いつつ開状態にある前記前面扉を閉方向に移動させた場合には、前記前面扉の移動が前記第２係止手段によって規制されることなく、前記前面扉を閉状態とすることができることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１係止手段及び前記第２係止手段を、前記前面扉又は前記遊技機本体のうち一方側に設けられた共通の鉤部材と、他方側に設けられた共通の受部材とで構成し、
前記鉤部材又は前記受部材のうち一方は、前記前面扉を閉じる際に他方に設けられた支持部と摺接する案内辺部と、前記前面扉の閉状態において前記支持部を係止する係止辺部と、前記案内辺部を分断するようにして形成された係止凹部とを有し、
前記錠部材の解錠操作を行わずに開状態にある前記前面扉を閉方向に移動させた場合には、前記前面扉が閉状態とされる前に、前記係止凹部において前記支持部を係止可能とし、
前記錠部材の解錠操作を行いつつ開状態にある前記前面扉を閉方向に移動させた場合には、前記支持部が前記係止凹部に係止されることなく、前記前面扉を閉状態とすることができることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記案内辺部は、前記支持部が前記係止凹部内に位置する状態よりも前記前面扉が大きく開放されたときに前記支持部が摺接して案内される開放側案内部と、前記支持部が前記係止凹部内に位置する状態よりも前記前面扉が閉じられたときに前記支持部が摺接して案内される閉鎖側案内部とを備え、
前記鉤部材又は前記受部材のうち一方は、前記支持部が前記係止辺部に係止された第１施錠位置にある場合には、前記錠部材の解錠操作に連動して、前記支持部の係止状態が解除される第１解錠位置へと移動し、前記支持部が前記係止凹部内に位置する第２施錠位置にある場合には、前記錠部材の解錠操作に連動して、前記支持部が前記係止凹部外に位置する第２解錠位置へと移動し、
前記施錠手段は、前記鉤部材又は前記受部材のうち移動可能に設けられた一方を、前記解錠位置側から前記施錠位置側に付勢する付勢手段を備え、
前記鉤部材又は前記受部材のうち移動可能に設けられた一方は、
前記第２施錠位置から、前記前面扉に対してその開方向に力を加えることによって前記支持部が前記開放側案内部に案内される開放側案内位置に移動するまでの移動距離が、
前記第２施錠位置から、前記前面扉に対してその閉方向に力を加えることによって前記支持部が前記閉鎖側案内部に案内される閉鎖側案内位置に移動するまでの移動距離よりも長く構成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技機本体の前面側に設けられ、前記遊技機本体の側部において開閉可能に支持される前面扉と、
前記前面扉を前記遊技機本体に施錠する施錠手段とを備え、
前記施錠手段は、
施錠状態にある前記前面扉を開放可能な解錠状態とする際に所定の解錠操作が行われる錠部材と、
前記前面扉又は前記遊技機本体のうち一方側に設けられた鉤部材、及び、他方側に設けられた受部材とを備え、
前記鉤部材又は前記受部材のうち一方は、前記前面扉を閉じる際に他方に設けられた支持部と摺接する案内辺部と、前記前面扉の閉状態において前記支持部を係止する係止辺部と、前記案内辺部を分断するようにして形成された係止凹部とを有し、
前記案内辺部は、前記支持部が前記係止凹部内に位置する状態よりも前記前面扉が大きく開放されたときに前記支持部が摺接して案内される開放側案内部と、前記支持部が前記係止凹部内に位置する状態よりも前記前面扉が閉じられたときに前記支持部が摺接して案内される閉鎖側案内部とを備え、
前記鉤部材又は前記受部材のうち一方は、前記支持部が前記係止辺部に係止された第１施錠位置にある場合には、前記錠部材の解錠操作に連動して、前記支持部の係止状態が解除される第１解錠位置へと移動し、前記支持部が前記係止凹部内に位置する第２施錠位置にある場合には、前記錠部材の解錠操作に連動して、前記支持部が前記係止凹部外に位置する第２解錠位置へと移動し、
前記施錠手段は、前記鉤部材又は前記受部材のうち移動可能に設けられた一方を、前記解錠位置側から前記施錠位置側に付勢する付勢手段を備え、
前記鉤部材又は前記受部材のうち移動可能に設けられた一方は、
前記第２施錠位置から、前記前面扉に対してその開方向に力を加えることによって前記支持部が前記開放側案内部に案内される開放側案内位置に移動するまでの移動距離が、
前記第２施錠位置から、前記前面扉に対してその閉方向に力を加えることによって前記支持部が前記閉鎖側案内部に案内される閉鎖側案内位置に移動するまでの移動距離よりも長く構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要数の起立部を有し、起立部に機械結合手段および／または磁気結合手段を備え、展示体を交換組合自在に結合して一体的展示構成体とする展示用支持体。
【請求項２】
所要数の起立部が固定角および／または可変角に設定できることを特徴とする請求項１記載の展示用支持体。
【請求項３】
請求項１または２に記載する展示用支持体に結合する展示構成体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内挿入用レンズが設置される本体と、
前記レンズを前記本体から眼内に押し出す押出し軸とを有する眼内挿入用レンズの挿入器具であって、
該挿入器具は、前記押出し軸と前記本体との間に、前記押出し軸の前記本体に対する上下左右方向の変位を抑制するための構造を有することを特徴とする眼内挿入用レンズの挿入器具。
【請求項２】
請求項１に記載の挿入器具と、
該挿入器具内にて保持された眼内挿入用レンズとを有することを特徴とする眼内挿入用レンズ内装型挿入器具。
【請求項３】
請求項１に記載の挿入器具の前記本体内に設けられたレンズ収容部にレンズを収容する工程と、
前記押出し軸を前記本体内に挿入する工程とを有することを特徴とする眼内挿入用レンズ内装型挿入器具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、押出し軸の本体に対する上下左右方向（径方向）の変位を小さく抑えることができる。したがって、押出し軸の先端を、レンズに対して正確に導くことができ、レンズを適切に押し出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられる管電圧及び管電流に応じてＸ線を曝射するＸ線管と、
互いに異なる振幅値を有する複数種の電圧から成る前記管電圧と前記管電流とを前記Ｘ線管に供給する電源と、
このＸ線管により曝射され且つ被検体を透過してきたＸ線を所定のフレームレートで検出して当該Ｘ線のエネルギに応じた電気量の信号を出力する検出器と、
前記複数種の管電圧それぞれに応じて前記Ｘ線管から曝射される、複数種のエネルギを有する前記Ｘ線それぞれのフォトン数、または、前記複数種の管電圧それぞれに応じて前記検出器により検出される、複数種のエネルギを有する前記Ｘ線それぞれのフォトン数が同じ値に近づくように前記管電圧及び前記管電流の少なくとも一方を制御する制御手段と、
前記検出器から出力される前記信号を用いて、前記複数種の管電圧それぞれに相当する互いに異なるＸ線エネルギ値を反映した前記被検体の断層像を生成する断層像生成手段と、
を備えたことを特徴とするＸ線断層撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線断層撮影装置において、
前記Ｘ線源及び前記検出器の対を、前記被検体の顎部を挟んで互いに対向させた状態で当該被検体の周りを移動させる移動駆動手段を備えたことを特徴とするＸ線断層撮影装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＸ線断層撮影装置において、
前記制御手段は、前記複数種のＸ線エネルギ領域それぞれのフォトン数が同じ値に近づくように前記複数種の管電圧の時間幅および前記管電流の値の少なくとも一方を制御する手段であることを特徴とするＸ線断層撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のＸ線断層撮影装置において、
前記電源は、前記複数種の管電圧として、互いに異なる前記振幅値を有する複数種のパルス電圧を一定のシーケンスに基づいて供給するように構成され、
前記複数種のパルス電圧のそれぞれは実質的に矩形状を成すパルス波形を有し、かつ、振幅値の大小に基づく一定の規則順に時系列方向に並んでいることを特徴とするＸ線断層撮影装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一項に記載のＸ線断層撮影装置において、
前記電源は、前記複数種の管電圧として、互いに異なる前記振幅値を有する複数種の電圧を切り換えて供給するように構成したことを特徴とするＸ線断層撮影装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のＸ線断層撮影装置において、
前記検出器のフレームレートは、前記Ｘ線管が前記複数種の管電圧に応じて曝射するタイミングに同期した値に設定され、
前記断層像生成手段は、
前記検出器により検出される信号に基づくフレームデータが前記複数種の管電圧の何れの管電圧に応じて発生したものであるかに応じて、当該フレームデータを振り分ける振分け手段と、
この振分け手段により振り分けられた複数種のフレームデータを、互いに区別可能にそれぞれ記憶するフレームデータ記憶手段と、
このフレームデータ記憶手段に記憶された複数種のフレームデータに、その種別毎に異なる重み付けをして前記断層像を生成する生成手段と、
を有することを特徴とするＸ線断層撮影装置。
【請求項７】
請求項６に記載のＸ線断層撮影装置において、
前記検出器は前記入射Ｘ線に応じたデジタル電気量の前記信号を直接に出力する半導体材料を用いた半導体検出器であり、
前記フレームレートは、３００ＦＰＳ以上のフレームレートであり、
前記検出器は、前記Ｘ線を入射させるライン状の検出面を有するライン検出器であり、
前記生成手段は、前記移動駆動手段が前記Ｘ線源及び前記検出器を前記対象物の周りを移動させることに伴って前記フレームデータ記憶手段に記憶された複数種のフレームデータに、その種別毎に異なる重み付けを施して、前記Ｘ線画像としての予め指定された前記顎部の所望断層面のパノラマ画像を生成する手段である、
ことを特徴とするＸ線断層撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御するための電子部品が搭載された回路基板と、
その回路基板と共に前記電子部品の全部または一部を覆うと共に、その電子部品から放射される電磁気ノイズを遮断するシールド部材と、
そのシールド部材の下端の一部に形成される接地部と、
前記シールド部材の側面または上面に配設される換気手段とを備え、
前記シールド部材は、前記接地部によって前記回路基板のアース部と接触して電気的に接続されると共に、そのシールド部材の下端は、前記回路基板と所定の間隔を隔てて配設されており、
前記換気手段は前記シールド部材と接触して電気的に接続されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
電子部品の上面に付着され、非導電で熱を伝導させる熱伝導体と、
その熱伝導体の上面に、その熱伝導体と接触して配設される導電性を有するヒートシンクと、
そのヒートシンクと連結され電気的に接続されると共に、そのヒートシンクと相俟って前記熱伝導体の付着された電子部品を覆いつつ前記回路基板に固定される固定用板金とを備え、
前記シールド部材は、前記ヒートシンクと固定用板金とを有して構成され、前記シールド部材の接地部は、その固定用板金の下端に形成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記シールド部材の側面または上面に配置される換気手段は、空冷ファンで構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技の主な制御を行う主制御手段と、
その主制御手段から出力される信号に基づいて前記遊技に関する周辺制御を行う周辺制御手段とを備え、
前記シールド部材は、その周辺制御手段に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の技術においては、各基板を透明のボックスに包み、そのボックスの一面にのみシールド効果のある金属材料を配置する構造であるため、金属材料を配置していない各基板の側面部分に隙間が発生し、その隙間部分から電磁気ノイズが漏れ、漏れた電磁気ノイズによって回路基板が誤動作し、大当たりの誤動作や払出玉数の誤動作を引き起こす虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、基板上の電磁気ノイズを放射する部分か否かに拘らず、透明ボックスで基板を包んでいるため、他の基板への電磁気ノイズの影響を抑制することができたとしても、同じ基板上に配置される他の素子への電磁気ノイズの影響は抑制できない虞があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらには、ＣＰＵなどの電子素子から放出される熱によって、ボックス内の温度が上昇し、電子素子の熱暴走が発生する虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、電子部品から放射された電磁気ノイズによる誤動作を防止できる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の遊技機は、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機において、遊技の主な制御を行う主制御手段と、その主制御手段から出力される信号に基づいて前記遊技に関する周辺制御を行う周辺制御手段とを備え、前記シールド部材は、その周辺制御手段に設けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４記載の遊技機によれば、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機の奏する効果に加え、次の効果を奏する。シールド部材が配設される回路基板は、主制御手段から出力される信号に基づいて遊技に関する周辺制御を行う周辺制御手段である。このため、周辺制御手段によって放射される電磁気ノイズを遮断することができ、周辺制御手段自身の電磁気ノイズによる誤動作を防止しつつ、主制御手段の電磁気ノイズによる誤動作も防止することができるという効果がある。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御するための電子部品が搭載された回路基板と、
その回路基板と共に前記電子部品の全部または一部を覆うと共に、その電子部品から放射される電磁気ノイズを遮断するシールド部材と、
そのシールド部材の下端の一部に形成される接地部とを備え、
前記シールド部材は、前記接地部によって前記回路基板のアース部と接触して電気的に接続されると共に、そのシールド部材の下端は、前記回路基板と所定の間隔を隔てて配設されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
電子部品の上面に付着され、非導電で熱を伝導させる熱伝導体と、
その熱伝導体の上面に、その熱伝導体と接触して配設される導電性を有するヒートシンクと、
そのヒートシンクと連結され電気的に接続されると共に、そのヒートシンクと相俟って前記熱伝導体の付着された電子部品を覆いつつ前記回路基板に固定される固定用板金とを備え、
前記シールド部材は、前記ヒートシンクと固定用板金とを有して構成され、前記シールド部材の接地部は、その固定用板金の下端に形成されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記ヒートシンクと固定用板金とは、一体に形成されていることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
遊技の主な制御を行う主制御手段と、
その主制御手段から出力される信号に基づいて前記遊技に関する周辺制御を行う周辺制御手段とを備え、
前記シールド部材は、その周辺制御手段に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の技術においては、各基板を透明のボックスに包み、そのボックスの一面にのみシールド効果のある金属材料を配置する構造であるため、金属材料を配置していない各基板の側面部分に隙間が発生し、その隙間部分から電磁気ノイズが漏れ、漏れた電磁気ノイズによって回路基板が誤動作し、大当たりの誤動作や払出玉数の誤動作を引き起こす虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、基板上の電磁気ノイズを放射する部分か否かに拘らず、透明ボックスで基板を包んでいるため、他の基板への電磁気ノイズの影響を抑制することができたとしても、同じ基板上に配置される他の素子への電磁気ノイズの影響は抑制できない虞があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、電子部品から放射された電磁気ノイズによる誤動作を防止できる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の遊技機は、請求項２記載の遊技機において、前記ヒートシンクと固定用板金とは、一体に形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の遊技機は、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機において、遊技の主な制御を行う主制御手段と、その主制御手段から出力される信号に基づいて前記遊技に関する周辺制御を行う周辺制御手段とを備え、前記シールド部材は、その周辺制御手段に設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、ヒートシンクと固定用板金とは一体に形成されているので、両部材の導電性を良好に保って高いシールド効果を得ることができるという効果がある。また、両部材が別々に構成される場合には、両部材を接続するための部材が必要になるが、その接続部材を省略して、シールド部材の取付を簡略化することができるという効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４記載の遊技機によれば、請求項１から３のいずれかに記載の遊技機の奏する効果に加え、次の効果を奏する。シールド部材が配設される回路基板は、主制御手段から出力される信号に基づいて遊技に関する周辺制御を行う周辺制御手段である。このため、周辺制御手段によって放射される電磁気ノイズを遮断することができ、周辺制御手段自身の電磁気ノイズによる誤動作を防止しつつ、主制御手段の電磁気ノイズによる誤動作も防止することができるという効果がある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報の変動表示を行なって表示結果を導出表示する複数の変動表示部を備え、当該複数の変動表示部のうちいずれかの変動表示部で前記識別情報の変動表示の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって通常状態よりも有利な特定遊技状態に制御される遊技機であって、
前記複数の変動表示部のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記変動表示部での変動表示に応じた演出を表示により行なう複数の演出表示部と、
前記複数の変動表示部のそれぞれについて、前記変動表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを、当該表示結果が導出表示される前に決定する事前決定手段と、
該事前決定手段による決定に基づいて、前記複数の演出表示部のそれぞれにおいて対応する前記変動表示部の変動表示結果に応じて実行する演出を、予め定められた複数種類の演出のうちから選択する演出選択手段と、
予め遊技者に有効期間と前記複数種類の演出のうちから選択した所定の演出とを報知し、該報知した有効期間内において前記演出表示部に前記所定の演出が実行されると前記特定遊技状態に制御される特殊演出を実行する特殊演出実行手段と、
該特殊演出実行手段により前記特殊演出を実行するか否かを判定する特殊演出実行判定手段とを含み、
前記演出選択手段は、
前記特殊演出実行手段により前記特殊演出が実行されている前記有効期間中において、前記複数の変動表示部のうち前記変動表示の表示結果を前記特定表示結果とすることが前記事前決定手段により決定された変動表示部に対応する前記演出表示部で実行する演出としては前記所定の演出を選択する第１選択手段と、
前記複数の変動表示部のうち前記変動表示の表示結果を前記特定表示結果としないことが前記事前決定手段により決定された変動表示部に対応する前記演出表示部で実行する演出としては前記所定の演出以外の演出を選択し、かつ、当該変動表示部以外の演出表示部で実行する演出としても前記所定の演出以外の演出を選択する第２選択手段とを含むことを特徴とする、遊技機。
【請求項２】
遊技領域に設けられ遊技媒体が進入したときに前記複数の変動表示部のうち少なくとも１つの変動表示部における変動表示の始動条件が成立する始動領域と、
前記遊技領域に設けられ、遊技者にとって有利な第１状態と該第１状態よりも不利な第２状態とのいずれかの状態に変化可能であり、前記特定遊技状態において前記第１状態に変化させられる可変入賞手段とをさらに備え、
前記事前決定手段は、
前記特定遊技状態終了後に前記通常状態に制御するか、前記特定遊技状態終了後に前記変動表示の表示結果が前記特定表示結果となる確率が前記通常状態よりも向上しかつ前記始動領域への遊技媒体の進入しやすさが前記通常状態と同一である第１高確率状態に制御するか、前記特定遊技状態終了後に前記変動表示の表示結果が前記特定表示結果となる確率が前記通常状態よりも向上しかつ前記通常状態よりも前記始動領域へ遊技媒体が進入しやすく設定された第２高確率状態に制御するかを前記変動表示の表示結果を導出表示する前に決定し、
さらに、前記通常状態に制御されているときと前記第１高確率状態に制御されているときとで、前記特定遊技状態終了後に前記第１高確率状態に制御すると決定する割合と、前記特定遊技状態終了後に前記第２高確率状態に制御すると決定する割合とが異なるように設定されたデータを用いて決定を行ない、
前記特定遊技状態として、前記可変入賞手段を所定期間第１状態に変化させることを所定回数行なう第１遊技状態に制御する第１遊技状態制御手段と、
前記特定遊技状態として、前記可変入賞手段を前記所定期間よりも短い期間および前記所定回数よりも少ない回数の少なくともいずれかで第１状態に変化させ、前記特定遊技状態終了後に、前記第１高確率状態または前記第２高確率状態に制御される第２遊技状態に制御する第２遊技状態制御手段と、
所定条件が成立したときに、前記可変入賞手段を前記第２遊技状態と同等の期間かつ前記第２遊技状態と同等の回数で第１状態に変化させる第３遊技状態に制御する第３遊技状態制御手段とをさらに含み、
前記第１遊技状態に制御するか否かと、前記第２遊技状態に制御するか否かと、前記第３遊技状態に制御するか否かとを前記変動表示の表示結果を導出表示する前に決定し、
前記特殊演出実行手段は、前記通常状態に対応して行なう演出状態として予め定められた通常演出状態において前記特定遊技状態の終了後に前記第１高確率状態とする前記第２遊技状態に制御された後と、前記通常演出状態において前記第３遊技状態に制御された後で、前記通常演出状態とは異なる演出態様となる前記特殊演出を実行する特殊演出状態に切替える制御を行なうことを特徴とする、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記事前決定手段は、前記第２高確率状態に制御されているときにおいて、前記第２遊技状態に制御するときには、前記特定遊技状態の終了後に前記第２高確率状態に制御すると決定することを特徴とする、請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特殊演出実行手段は、前記第２遊技状態または前記第３遊技状態に制御された後に前記有効期間が経過したとき、前記特殊演出状態から前記通常演出状態に切替える制御を行なうことを特徴とする、請求項２または３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記特殊演出実行手段は、前記有効期間を、期間の長さが異なる複数種類の有効期間のうちから選択する有効期間選択手段を含み、
該有効期間選択手段は、前記第２遊技状態に制御された後における前記特殊演出状態について、前記第３遊技状態に制御された後における前記特殊演出状態と比べて、長期間の有効期間を選択する割合が高くなるように設定されたデータを用いて選択することを特徴とする、請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
遊技者にとって有利な第１の状態と遊技者にとって不利な第２の状態とに変化可能な可変入賞球装置と、
前記特定遊技状態として、前記可変入賞球装置を第１の状態にした後第２の状態にするラウンド制御を進行させ、最終ラウンドの制御が終了したときに前記特定遊技状態を終了させる遊技状態制御手段とをさらに備え、
前記演出制御手段は、前記特定手段により特定された前記上限回数を報知する時期が特定されているときに、前記第３演出実行手段により演出を実行させるか否かを判定する判定手段を含み、
前記第１演出実行手段は、前記判定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行しないと判定したときには前記ラウンド制御の第１の進行時点で演出を実行し、前記判定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行すると判定したときには前記第１の進行時点以降に演出を実行し、
前記第２演出実行手段は、前記判定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行しないと判定したときには前記第１の進行時点よりも前の第２の進行時点で演出を実行し、前記判定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行すると判定したときには前記第１の進行時点で演出を実行し、
前記第３演出実行手段は、前記判定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行すると判定したときには、前記第２の進行時点で演出を実行することを特徴とする、請求項７に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
遊技者にとって有利な第１の状態と遊技者にとって不利な第２の状態とに変化可能な可変入賞球装置と、
前記特定遊技状態として、前記可変入賞球装置を第１の状態にした後第２の状態にするラウンド制御を進行させ、最終ラウンドの制御が終了したときに前記特定遊技状態を終了させる遊技状態制御手段とをさらに備え、
前記事前決定手段は、現在の遊技状態に基づいて、前記第２高進入状態よりも有利な程度の低い第３高進入状態に制御するか否かも決定し、
前記演出制御手段は、前記特定手段により前記第１高進入状態に制御することを報知する時期が特定されているときに、前記第３演出実行手段により演出を実行させるか否かを決定する決定手段を含み、
前記第１演出実行手段は、前記決定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行しないと決定したときには前記ラウンド制御の第１の進行時点で演出を実行し、前記決定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行すると決定したときには前記第１の進行時点以降に演出を実行し、
前記第２演出実行手段は、前記決定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行しないと決定したときには前記第１の進行時点よりも前の第２の進行時点で演出を実行し、前記決定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行すると決定したときには前記第１の進行時で演出を実行し、
前記第３演出実行手段は、前記決定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行すると決定したときには、前記第２の進行時点で演出を実行することを特徴とする、請求項１２に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（８）  遊技者にとって有利な第１の状態と遊技者にとって不利な第２の状態とに変化可能な可変入賞球装置（特別可変入賞球装置２０）と、
前記特定遊技状態として、前記可変入賞球装置を第１の状態にした後第２の状態にするラウンド制御を進行させ、最終ラウンドの制御が終了したときに前記特定遊技状態を終了させる遊技状態制御手段（図１８のＳ１４５、Ｓ１４６）とをさらに備え、
前記演出制御手段は、前記特定手段により特定された前記上限回数を報知する時期が特定されているときに、前記第３演出実行手段により演出を実行させるか否かを判定する判定手段（図３９のＳ３５０）を含み、
前記第１演出実行手段は、前記判定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行しないと判定したときには（図３９のＳ３５０でＹＥＳと判定したときには）前記ラウンド制御の第１の進行時点（第１０ラウンド）で演出を実行し、前記判定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行すると判定したときには（図３９のＳ３５０でＮＯと判定したときには）前記第１の進行時点以降（大当り終了時）に演出を実行し、
前記第２演出実行手段は、前記判定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行しないと判定したときには（図３９のＳ３５０でＹＥＳと判定したときには）前記第１の進行時点よりも前の第２の進行時点（第５ラウンド）で演出を実行し、前記判定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行すると判定したときには前記第１の進行時点（第１０ラウンド）で演出を実行し、
前記第３演出実行手段は、前記判定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行すると判定したときには、前記第２の進行時点（第５ラウンド）で演出を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（１３）  遊技者にとって有利な第１の状態と遊技者にとって不利な第２の状態とに変化可能な可変入賞球装置（特別可変入賞球装置２０）と、
前記特定遊技状態として、前記可変入賞球装置を第１の状態にした後第２の状態にするラウンド制御を進行させ、最終ラウンドの制御が終了したときに前記特定遊技状態を終了させる遊技状態制御手段（図１８のＳ１４５、Ｓ１４６）とをさらに備え、
前記事前決定手段は、現在の遊技状態に基づいて、前記第２高進入状態よりも有利な程度の低い第３高進入状態に制御するか否かも決定し（図４７の大当り後遊技状態特定用テーブルをルックアップして「低ベース」を決定する場合もある）、
前記演出制御手段は、前記特定手段により前記第１高進入状態に制御することを報知する時期が特定されているときに、前記第３演出実行手段により演出を実行させるか否かを決定する決定手段（図３９のＳ３５０）を含み、
前記第１演出実行手段は、前記決定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行しないと決定したときには（図３９のＳ３５０でＹＥＳと判定したときには）前記ラウンド制御の第１の進行時点（第１０ラウンド）で演出を実行し、前記決定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行すると決定したときには（図３９のＳ３５０でＮＯと判定したときには）前記第１の進行時点以降（大当り終了時）に演出を実行し、
前記第２演出実行手段は、前記決定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行しないと決定したときには（図３９のＳ３５０でＹＥＳと判定したときには）前記第１の進行時点よりも前の第２の進行時点（第５ラウンド）で演出を実行し、前記決定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行すると決定したときには前記第１の進行時（第１０ラウンド）で演出を実行し、
前記第３演出実行手段は、前記決定手段が前記第３演出実行手段による演出を実行すると決定したときには、前記第２の進行時点（第５ラウンド）で演出を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小流路、
前記微小流路内に導入された磁性粒子、及び、
前記微小流路外に配置され、前記磁性粒子に磁力を及ぼす磁石を有することを特徴とするマイクロリアクター装置。
【請求項２】
前記磁性粒子が、磁性体及び／又は磁性体含有組成物である、請求項１に記載のマイクロリアクター装置。
【請求項３】
前記磁性粒子の体積平均粒子径が１〜５００μｍである、請求項１又は２に記載のマイクロリアクター装置。
【請求項４】
前記微小流路の流路幅が１０〜１，０００μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロリアクター装置。
【請求項５】
前記磁性粒子が、マグネタイト、フェライト、鉄、酸化鉄、コバルト・酸化鉄、ＳｍＣｏ磁石、ネオジ鉄ボロンよりなる群から選ばれる磁性体の粒子及び／又は該磁性体を含む組成物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロリアクター装置。
【請求項６】
前記磁性粒子が磁性体を含有する高分子粒子、高分子ゲル粒子及び無機粒子、並びに、これらの混合物よりなる群から選ばれる磁性体含有組成物であり、かつ、該磁性体がマグネタイト、フェライト、鉄、酸化鉄、コバルト・酸化鉄、ＳｍＣｏ磁石、ネオジ鉄ボロンよりなる群から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロリアクター装置。
【請求項７】
前記磁性粒子が、触媒又は反応性官能基を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載のマイクロリアクター装置。
【請求項８】
前記触媒が、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペクチナーゼ、グルコースオキシダーゼ、チマーゼよりなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項７に記載のマイクロリアクター装置。
【請求項９】
前記磁性粒子が、前記磁石によって前記微小流路内の所定位置に配置される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のマイクロリアクター装置。
【請求項１０】
前記磁性粒子が、前記磁石によって前記微小流路内の複数の所定位置に配置される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のマイクロリアクター装置。
【請求項１１】
前記磁性粒子が、前記磁石によって前記微小流路内から外部に取り出される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマイクロリアクター装置。
【請求項１２】
前記微小流路の内壁に接触する前記磁性粒子により、前記微小流路内を流れる流体の流れを制御する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロリアクター装置。
【請求項１３】
微小流路内に磁性粒子を導入する工程、
前記微小流路外から磁力を及ぼして前記磁性粒子を前記微小流路の内壁に接触させる工程、及び、
前記磁性粒子の前記微小流路の内壁への接触状態を維持しながら相対運動をさせる工程を含むことを特徴とする
微小流路の洗浄方法。
【請求項１４】
相対運動をさせる前記工程が、磁性粒子を前記微小流路の内壁に沿って往復運動させる工程である、請求項１３に記載の微小流路の洗浄方法。
【請求項１５】
前記磁性粒子の表面が界面活性効果を有する官能基で処理されてなる、請求項１３又は１４に記載の微小流路の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
従って、高低圧連通穴１７の油圧が２ＭＰａ以下の当初の状態では、低圧ポンプ２０による作動油が大量に高低圧連通穴１７に吐出される。高低圧連通穴１７の油圧が２ＭＰａを越えると、高圧の作動油が高圧ポンプ３０により少しづつ高低圧連通穴１７に吐出される。より詳しく言えば、この例では、高低圧連通穴１７の油圧が２ＭＰａ以下の当初の状態では、低圧ポンプ２０による作動油と比較して量的割合は少ないけれども高圧ポンプ３０による作動油も低圧ポンプ２０による作動油と同時に高低圧連通穴１７に供給される。一方、高低圧連通穴１７の油圧が２ＭＰａを越えると、低圧ポンプ２０による高低圧連通穴１７への作動油の供給が停止されて高圧ポンプ３０からの作動油のみが高低圧連通穴１７に供給される。なお、この例では、手動式のポンプ機構が、低圧ポンプ２０及び高圧ポンプ３０の二種類のポンプを含むけれども、場合によっては、一種類のみでも三種類以上でも、組合せが変更可能でもよい。