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【事件の表示】
　商願２０１８−１２６２６３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「あまりん」の文字を標準文字で表してなり，第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年１０月９日に登録出願され，指定商品については，原審における令和元年５月２０日受付の手続補正書により，第３１類「トマトの種子類，トマトの苗」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第５６５０２７６号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲１のとおりの構成よりなり，平成２５年２月１８日に団体商標として登録出願，別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２６年２月２１日にて設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「あまりん」の文字からなるところ，該文字は，辞書等に掲載のないものであって，特定の意味合いを想起させることのない，一種の造語として理解されるものである。
　したがって，本願商標は，その構成文字に相応して，「アマリン」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲１のとおり，右手に磯ノミ，左手にウニを持った，「北限の海女」の赤色の文字が横書きされたかぶり物をかぶった海女をキャラクター化したものと思しき図形（以下「図形部分」という。）の下に，「北限の海女イメージキャラクター」の文字と，やや大きく「アマリン」の文字を２段に横書きしてなるものである。
　そして，図形部分の構成中，「北限の海女」の文字部分についてみると，「北の限界。」の意味を有する語である「北限」の文字と，「女の海人。」の意味を有する語である「海女」の文字とを，連体格を示す助詞である「の」（いずれも「広辞苑　第七版」株式会社岩波書店発行）を介して結合したものであるから，当該文字部分としては「北の限界の女の海人」程の意味合いを有するものである。したがって，図形部分は，「北の限界の女の海人」を表したものであると容易に認識させるものである。
　また，「北限の海女イメージキャラクター」の文字部分（以下「上段文字部分」という。）についてみると，その構成中「北限の海女」の文字は，前述のとおり「北の限界の女の海人」程の意味合いを有するものであり，「イメージキャラクター」の文字は「企業・商品や催し物に好ましい印象を与えるために，広告・宣伝に起用する人物」（「広辞苑　第七版」株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であるから，上段文字部分全体としては，「企業・商品や催し物に好ましい印象を与えるために，広告・宣伝に起用された北の限界の女の海人」程の意味合いを有するものである。
　そして，上段文字部分は，図形部分のすぐ下に小さく横書きされていること，また，図形部分には「北限の海女」の文字が表示され，図形部分が「北の限界の女の海人」を表すものと容易に認識させるものであって，上段文字部分と図形部分は観念上のつながりもあることからすると，上段文字部分は，「北の限界の女の海人のイメージキャラクター」である図形部分を説明するものであると容易に認識させるものである。
　また，「イメージキャラクター」の文字は，当該イメージキャラクターの図形との関係においては，自他商品の識別標識としての機能が弱い部分といえる。
　さらに，「アマリン」の文字部分（以下「下段文字部分」という。）についてみると，「アマリン」の文字は，辞書等に掲載のないものであって，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものである。そして，前述のとおり，下段文字部分のすぐ上に配置された上段文字部分が，図形部分を説明するものであると容易に認識させるものであることから，下段文字部分は，図形部分のキャラクターの愛称を表したものと無理なく理解できるものである。
　してみれば，引用商標の構成中，図形部分のほか，「北限の海女」又は「アマリン」の文字部分が，自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と認められる。
　したがって，引用商標は，「北限の海女」の文字部分に相応して，「ホクゲンノアマ」の称呼を生じるとともに，図形部分が表すイメージキャラクターの愛称と認められる「アマリン」の称呼をも生じるものである。また，引用商標は，イメージキャラクターの愛称である「アマリン」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標は，上記（１）及び（２）のとおりであるから，両者の外観は明らかに相違するものであり，外観上，明確に区別できるものである。
　イ　称呼について
　本願商標は「アマリン」の称呼を生じるものであり，他方，引用商標は「ホクゲンノアマ」又は「アマリン」の称呼を生じるものであるから，両者は「アマリン」の称呼を共通にする場合がある。
　ウ　観念について
　本願商標は，特定の観念を生じないものであり，他方，引用商標は，イメージキャラクターの愛称である「アマリン」の観念を生じるものであるから，観念において相紛れるおそれはないものといえる。
　エ　類否の判断
　上記アないしウのとおり，本願商標と引用商標とは，称呼を同一にすることがあるものの，外観上，明確に区別できるものであり，観念において相紛れるおそれはないものであるから，両商標が需要者に与える印象，記憶，連想等を総合してみれば，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，その指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務とを比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３９４２８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は，「モイスト乳酸菌」の文字を標準文字で表してなり，第５類「乳酸菌を主原料とするサプリメント，乳酸菌を主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・液状・ゼリー状・粉状の加工食品，乳酸菌を主原料とする栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），乳酸菌を主原料とする医療用の飼料添加剤，乳酸菌を主原料とする動物用サプリメント（薬剤に属するものを除く。），乳酸菌を主原料とする乳幼児用飲料，乳酸菌を主原料とする乳幼児用食品，乳酸菌を主原料とする食餌療法用飲料，乳酸菌を主原料とする食餌療法用食品」を指定商品として，平成３０年１１月９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，引用した登録第５３７９２２５号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２２年９月９日登録出願，第５類「薬剤，獣医科用剤，医療用衛生剤，食餌療法用薬剤，乳児用食品，膏薬，包帯類，歯科用充てん材料，歯科用ワックス，消毒剤，有害動物駆除剤，殺菌剤，除草剤」を指定商品として，同年１２月２４日に設定登録されたものであり，その商標権は現に有効に存続しているものである。　
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，「モイスト」の文字部分を分離，抽出し，これと引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は，「モイスト乳酸菌」の文字よりなるところ，同書，同大，等しい間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり，構成文字全体から生じる「モイストニューサンキン」の称呼も，格別冗長なものではなく，よどみなく一連に称呼しうるものである。
　そして，本願商標の上記構成及び称呼からすれば，取引者，需要者は，その構成全体をもって一体不可分なものとして認識し，把握されるというのが相当である。
　さらに，本願商標の構成中，「モイスト」の文字部分のみが，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足る事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，一体不可分なものであるといわなければならない。
　したがって，本願商標から，「モイスト」の文字部分を分離，抽出した上で，「モイスト」の称呼及び「湿った」の観念をも生じるとし，これを前提として，本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
別掲　引用商標（色彩は，原本参照。）
【事件の表示】
　商願２０１８−　４５３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｈｉｎｒｉｎ−ｙｏｋｕ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，通信教育による知識の教授，教育情報の提供，知識又は技芸の教授，ビジネスに関する知識の教授，自己啓発に関する知識の教授，健康管理に関する知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，ワークショップの企画・運営又は開催，セミナーの手配及び運営，研修会の手配及び管理，ビジネスに関するセミナーの企画・運営又は開催，自己啓発セミナーの企画・運営・開催，健康管理に関するセミナーの企画・運営・開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用のビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教育・文化・娯楽・スポーツ用のレコード原盤の制作，受託による文章の執筆（広告文を除く。），教育・文化・娯楽・スポーツ用のレコード原盤の制作に関する情報の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演劇・演芸・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），ホリデイキャンプの企画・運営又は開催，旅行に関するイベントの企画・運営又は開催，教育に関する会議・イベントの企画・運営又は開催，教育・娯楽及び文化に関するイベントの運営・制作及び開催，人又は地域間の交流会の企画・運営及び開催，自己啓発に関するイベントの運営・制作及び開催，教育研修のための施設の提供及びこれに関する情報の提供」を指定役務として、平成３０年４月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『森の空気を浴びること』を意味する『森林浴』を認識させる『ｓｈｉｎｒｉｎ−ｙｏｋｕ』の文字を標準文字で表してなるにすぎず、インターネットの情報によれば、『森林浴』の文字は本願指定役務に関する分野において使用されている実情があり、『ｓｈｉｎｒｉｎ−ｙｏｋｕ（森林浴）』の文字をインターネットで検索すると上記の意味合いで使用されている。そうすると、これを本願指定役務中、森林浴に関する役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがつて、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ｓｈｉｎｒｉｎ−ｙｏｋｕ」の文字からなるところ、当該文字は、「健康法として、森林の中に入り、すがすがしい空気にひたること。」の意味を有する「森林浴」の語（「デジタル大辞泉」小学館）を想起させるとしても、その指定役務との関係において、これが役務の質等を直接的かつ具体的に表すものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ｓｈｉｎｒｉｎ−ｙｏｋｕ」の文字が、具体的な役務の質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１７７７４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＵＲＮＩＮＧ」の文字を標準文字で表してなり，第６類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年９月６日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における平成３１年３月７日付けの手続補正書により，第６類「消防ホース用金属製継ぎ手，金属製バルブ（機械部品を除く。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において，「本願商標は，『ＴＵＲＮＩＮＧ』の文字を標準文字により表してなるところ，この商標登録出願に係る指定商品を取り扱う業界において，回転式の商品を『ＴＵＲＮＩＮＧ』又は『ターニング』と称している例があることを考慮すると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該商品が『回転式の商品』であると認識するにとどまり，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
  
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べを実施した結果，別掲に示すとおりの使用例等の事実を発見したので，商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対し，令和元年１０月２９日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し，期間を指定して，意見を述べる機会を与えた。
４　請求人の意見
　上記３の証拠調べ通知に対し，請求人は，所定の期間を経過するも何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「ＴＵＲＮＩＮＧ」の文字を標準文字により表してなるところ，当該文字は，「回転。転換。」の意味を有する語として我が国において親しまれている語である（別掲１）。
　そして，本願の指定商品中の「金属製バルブ（機械部品を除く）。」を取り扱う分野において，「ＴＵＲＮＩＮＧ」の文字を片仮名で表記したと認められる「ターニング」の語が「回転式（吐水部が３６０°回転する）バルブ」ほどの意味を表す語として使用されており（別掲２），また，「継ぎ手」の分野において，回転式の機能を有する継ぎ手が実際に販売されている実情が見受けられる（別掲３）。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該商品は「回転式の商品」であると認識するにとどまるものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，「本願商標は『ＴＵＲＮ』又は『ターン』のみからなる標章ではなく，現在進行形の『Ｔｕｒｎｉｎｇ』に可変させた文字列からなるため，本願の補正後の指定商品の品質そのものの範囲を超えた文字列からなり，その商品の形状や品質をそのまま表示するものではなく，指定商品の品質（特徴等）を直接的に表示するものでもない。」旨主張している。
　しかしながら，上記（１）のとおり，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該商品は「回転式の商品」であると認識するにとどまるものであるから，本願商標は単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　イ　請求人は「先登録例からみても本願商標は一般識別性を有している」旨主張している。
　しかしながら，先登録例にかかわらず，商標の識別性の有無の判断は，商標の構成文字や構成態様等に則して，事案に応じて判断すべきであるから，請求人が主張する先登録例によって，本願商標の上記判断が左右されるものではない。
　ウ　したがって，請求人の上記主張はいずれも認めることができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０１７５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，「ＰＰＣ」の文字を標準文字で表してなり，第７類「荷役機械器具及びその部品・附属品，粉粒体の空気式搬送装置並びにその部品及び附属品，空気コンベヤー，化学機械器具並びにその部品及び附属品，収じん機（化学機械器具），ろ過機（化学機械器具），分離機（化学機械器具），ろ過機用カートリッジ，掃除機，電気掃除機用の防塵フィルター及びバッグ，カーペット洗浄機，電気式床洗浄機，電気式床磨き機，電気式ワックス磨き機，電気式床面洗浄機用ブラシ，電気式床磨き機用フロアーパッド，電気式床磨き機用研磨パッド，電気式床洗浄機の部品及び附属品，電気式床磨き機の部品及び附属品，再充電可能な電気式床洗浄機，再充電可能な電気式床磨き機，電気式コードレス掃除機，清掃用ロボット，建造物の壁面用洗浄機，建造物の階段用洗浄機，電気ポリッシャー，電気式サンダー，機械式駐車装置並びにその部品及び附属品，機械式自転車駐車装置，機械式自動二輪車駐車装置，車輪止め式駐車装置，自動販売機並びにその部品及び付属品，電気式門扉開閉装置」を指定商品として，平成３０年８月９日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，内閣府の外局としておかれ，個人情報の保護に関する法律に規定する事務を所掌する機関『個人情報保護委員会』の略称として著名な標章『ＰＰＣ』と同一又は類似のものであるから，商標法第４条第１項第６号に該当するものである。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＰＰＣ」の文字を標準文字で表してなるところ，たとえ，当該文字が，原審説示のとおり，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき設置された合議制の機関「個人情報保護委員会」の英語表記「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ」の略称である「ＰＰＣ」とそのつづり字を同一にするものであるとしても，当該文字が，上記委員会を表示するもの，あるいは同委員会の略称として，本願商標の出願時及び査定時において，我が国において著名なものとなっているものと認められる事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると，本願商標をその指定商品について使用しても，これに接する取引者，需要者は，直ちに，「個人情報保護委員会」の著名な略称を表示したものとは認識し得ないとみるのが相当であり，加えて，本願を出願人が使用採択することが，上記委員会の権威を損なうことになるともいい難いというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４４８６０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＫＡＨＯＨ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類「インターネットを通じてダウンロード可能なコンピュータ用・タブレット型コンピュータ用・携帯電話機用若しくはスマートフォン用のコンピュータプログラム，文書管理用コンピュータプログラム，携帯情報端末用コンピュータアプリケーションソフトウェア，クラウドコンピューティング用のコンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品・付属品，画像処理用コンピュータプログラム，デジタル式の映像・写真及び音声の管理用及び表示用のコンピュータソフトウェア，ダウンロード可能な雑誌・書籍・新聞・地図・写真・図面の画像・文字情報及び音声情報，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイルまたは音声ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録音又は録画済み磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・コンパクトディスク，ダウンロード可能な音楽・音声・映像，ダウンロード可能な映画又は映像，電子出版物，携帯電話によりダウンロード可能な電子出版物」及び第４２類「クラウドコンピューティング，インターネットサーバーの記憶領域の貸与，データベース・画像及びその他の電子データの保存用記憶領域の貸与，画像処理用コンピュータソフトウェアの設計及び開発，画像処理用コンピュータハードウェアの設計に関する助言，電子計算機を用いた画像情報処理システムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いた画像情報処理システムの設計・作成又は保守の助言」を指定商品及び指定役務として，平成３０年２月１３日に登録出願された商願２０１８−１７６８３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同３１年３月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
　なお，これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第４５８３７８５号（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：別掲１のとおり
登録出願日：平成１３年６月１日
設定登録日：平成１４年７月５日
指定商品及び指定役務：第９類「半導体，半導体素子，集積回路，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「集積回路・半導体又は半導体素子の試験・検査又は研究，集積回路・半導体又は半導体素子の検査に関する情報の提供，半導体・半導体素子及び集積回路のデザインの考案又は提供，その他のデザインの考案，集積回路・半導体又は半導体素子のデザインの考案に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」
（２）登録第４８４１９８４号（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：別掲２のとおり
登録出願日：平成１６年８月３日
設定登録日：平成１７年２月２５日
指定商品：第１６類「雑誌」
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「ＫＡＨＯＨ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，当該欧文字は，一般的な辞書等に掲載がなく，特定の意味合いを有しない造語と理解されるものである。
　そして，欧文字からなる造語については，我が国において親しまれたローマ字の読み又は英語における発音に倣って称呼されるものといえるから，本願商標は，その構成文字に相応して「カホー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１は，別掲１のとおり，「華邦」（「華」の文字は特殊な書体で表されている。以下同じ。）の漢字を筆文字風の書体で横書きしてなるところ，当該漢字は，一般的な辞書等に掲載がなく，特定の意味合いを有しない造語と理解されるものである。
　そうすると，引用商標１は，その構成文字に相応して「カホー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標２は，別掲２のとおり，「華報」の漢字の間に「ｋａ−ｈｏ」（「ｏ」の文字上部に長音記号が付されている。以下同じ。）の欧文字を配してなるところ，両文字は，一般的な辞書等に掲載がなく，特定の意味合いを有しない造語と理解されるものである。
　そうすると，引用商標２は，「華報」の漢字及び「ｋａ−ｈｏ」の欧文字に相応して「カホー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討すると，外観において，本願商標と引用商標１とは，欧文字と筆文字風の書体で書された漢字との差異に加え，引用商標１の「華」の文字が特殊な書体であることから，印象が著しく異なり，外観上，明確に区別し得るものである。
　本願商標と引用商標２は，漢字の有無に加え，欧文字の部分について，大文字と小文字の相違，ハイフン及び末尾の「Ｈ」の欧文字の有無という顕著な差異を有すること，また，引用商標２の態様が，漢字２字の間に欧文字を配してなるという特殊な構成であることから印象が著しく異なり，外観上，明確に区別し得るものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「カホー」の称呼と引用商標から生じる「カホー」の称呼とは，称呼上，同一である。
　さらに，観念においては，本願商標と引用商標とは，共に特定の観念を生じないものであるから，両者は，観念上，比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼が同一で，観念において比較することができないとしても，外観においてその印象が著しく異なり，明確に区別できるものであるから，両商標の外観，称呼，観念によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，商品及び役務の類否について判断するまでもなく，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−４０３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成３０年３月３０日に登録出願されたものである。
第２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７５３２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＬＵＧＧＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年３月３日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録され、その後、同２１年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
第３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標に接する需要者は、一際大きく表された「Ｓｌｕｇｇｅｒ」の文字部分に着目し、当該文字から生ずる「スラッガー」の称呼及び「野球における強打者」の観念をもって、商取引にあたることも決して少なくないとした上で、本願商標と引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
第４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上下方向に引き伸ばされた「Ｓ」の欧文字と、当該「Ｓ」の欧文字の上下方向中央やや下側の位置から右側にわずかに間隙を空けて配された、上方向にやや引き伸ばされた筆記体の「ｅ」のような軌跡を有する図形（以下「ｅ軌跡図形」という。）と、ｅ軌跡図形に接続してその右側に配された、筆記体風の「ｕｇｇｅｒ」の欧文字（「ｅ」「ｒ」の欧文字に、１番目の「ｇ」の欧文字の書き終わり位置を起点とするとともに２個の「ｇ」の欧文字の双方の中央部を貫く直線を延長してなる下線（以下、単に「下線」という。）が付されるように、デザイン化されている。）とを、白抜きと黒色の線で二重縁取りして顕著に大きく表した部分（以下「Ｓ部分」といい、当該縁取りに係る黒色の線を以下「黒縁取り線」という。）と、ブロック体のやや小さな「ＫＵＢＯＴＡ」の欧文字（以下「Ｋ部分」という。）と、ブロック体のやや小さな「ＢＡＳＥＢＡＬＬ」の欧文字（以下「Ｂ部分」という。）とからなる結合商標である。
　本願商標は、全体的にやや右肩上がりであるところ、Ｓ部分に設けられた下線が、Ｋ部分の各欧文字が配される方向及びＢ部分の各欧文字が配される方向と、略平行であることも相俟って、Ｓ部分、Ｋ部分及びＢ部分の各欧文字ないし図形が、略同じ方向に傾斜して配されているように看取されるものである。
　そして、Ｋ部分は、ｅ軌跡図形に対応した黒縁取り線、上記「ｕ」「ｇ」「ｇ」「ｅ」の欧文字に対応した黒縁取り線、及び上記「ｒ」の欧文字に対応した黒縁取り線によりそれぞれ略左辺、略下辺、及び一部の略右辺が画される平行四辺形状領域（Ｓ部分の中央部よりやや右寄りの上方に存在する。）にちょうど収まるように、当該略左辺、当該略下辺及び当該一部の略右辺に近接して配されており、また、Ｂ部分は、下線に対応した黒縁取り線と２番目の「ｇ」の欧文字に対応した黒縁取り線によりそれぞれ略上辺と略左辺が画される平行四辺形状領域（Ｓ部分の右部の下方に存在する。）に概ね収まるように、当該略上辺と当該略左辺に近接して配されている。
　このように、Ｓ部分、Ｋ部分及びＢ部分は、傾斜している方向が略同じであるように看取され、しかも、Ｋ部分及びＢ部分が、いずれも、Ｓ部分に近接して配されるとともにＳ部分によって画された領域に概ね収まっているように看取されることからすれば、本願商標は、看者に対し、外観上一体的との印象を与えるものといえる。
　また、Ｓ部分のｅ軌跡図形は、上記のとおり、上方向にやや引き伸ばされた筆記体の「ｅ」のような軌跡を有するし、「Ｓ」の欧文字の上端と同じ位置まで線が描かれていないことから、本願商標に接した取引者、需要者が、これを「ｌ」の欧文字であると直ちに認識、把握できるとは言い難く、よって、Ｓ部分が「Ｓｌｕｇｇｅｒ」の欧文字を表していると直ちに認識、把握できるとも言い難い。
　そうすると、本願商標に接する需要者が、「Ｓｌｕｇｇｅｒ」の文字部分に着目し、当該文字から生ずる「スラッガー」の称呼及び「野球における強打者」の観念をもって、商取引にあたることも決して少なくないと認定判断し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　６４９５２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＫＩＮ　ＳＡＬＯＮ」の文字を標準文字で表してなり，第３類「化粧品，せっけん類，香料，歯磨き，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，つけづめ，つけまつ毛，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙」を指定商品として，平成３０年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標は「ＳＫＩＮ　ＳＡＬＯＮ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，「ＳＫＩＮ」の文字は「皮膚，肌」の意味を，「ＳＡＬＯＮ」の文字は「サロン，（上流の顧客向けの）店，売り場」の意味を有する語であり，「ｓｋｉｎ　ｓａｌｏｎ」，「スキンサロン」の文字は，美容に関する分野において，「美白や美肌等の肌美容を専門に取り扱う店」を表すものとして使用されている実情があるから，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者は，該商品が，「肌美容に関する店向けの商品，肌美容に関する店で販売される商品」程の意味合いを認識するにとどまり，本願商標は，単に商品の品質，販売場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって，商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＳＫＩＮ　ＳＡＬＯＮ」の文字からなるところ，その構成中「ＳＫＩＮ」の文字は，「皮膚」等の意味を，「ＳＡＬＯＮ」の文字は，「店。売り場。」等の意味（ともに「ランダムハウス第二版」小学館発行）を，それぞれ有する語であって，各語を一連に表した「ＳＫＩＮ　ＳＡＬＯＮ」の文字は，原審において説示したような意味合いを想起させる場合があるとしても，当該文字から直ちに特定の意味合いを認識し，本願商標の指定商品の品質，販売地等を直接的かつ具体的に表示するものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質，販売地等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質，販売地等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−９０９３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「らくらくケーブル」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電線及びケーブル」を指定商品として，平成３０年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『らくらくケーブル』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中『らくらく』の文字部分は，『たやすいさま』の意味を有する『楽楽』（出典：広辞苑第六版　株式会社岩波書店発行）の表音と認められるものであり，この『らくらく』の語は，『らくらく○○』のように，そのあとに，商品名や動作，行為を表す語を続けることにより，商品の扱いやすさ又は動作，行為の容易性を端的に表現するものとして，広く使用されているものである。そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品が『扱いのたやすいケーブル』であると理解するに止まり，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「らくらくケーブル」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，本願商標を構成する「らくらく」の文字は「たやすいさま」の意味を有する「楽楽（らくらく）」を表したものと認識されるものであり（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」），また「ケーブル」の文字は指定商品との関係から商品名を認識させるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「らくらく」及びそれに類する「楽々」等の文字と商品名である「ケーブル」の文字とを結合した「らくらくケーブル」，「楽々ケーブル」等の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体から，原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても，いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであって，指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして，取引者，需要者に理解されるとはいえないものであるから，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６２９９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＲＩＬＹ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１４類，第１６類，第１８類，第２４類，第２５類及び第２８類に属する別掲１のとおりの商品を指定商品として，平成３０年５月１６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１６７０３０８号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，昭和５６年４月６日に登録出願，第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５９年３月２２日に設定登録され，その後，平成２０年２月２０日に指定商品を第１８類「かばん類，袋物」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４９９１１４７号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，平成１７年１１月３０日に登録出願，第２９類「食用油脂，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」，第３０類「氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」，第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，飲料用野菜ジュース」を指定商品として同１８年９月２９日に設定登録されたものである。
　以下，引用商標１及び引用商標２をあわせて，「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　ア　本願商標は，「ＲＩＬＹ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，該文字は，辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから，特定の意味合いを想起させるものではなく，一種の造語として理解されるものである。
　そして，特定の意味を有しない欧文字は一般に，我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから，本願商標は，その構成中「ＲＩＬＹ」の欧文字に相応して，「リリー」の称呼を生じるというのが相当である。
　イ　したがって，本願商標は，当該文字に相応して「リリー」の称呼を生じるものであって，特定の観念は生じない。
（２）引用商標１について
　ア　引用商標１は，別掲２のとおり，「リリー」の片仮名の各文字部分の先端にひげのような装飾を施した態様からなるものである。
　イ　引用商標１を構成する「リリー」の文字は，「百合」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味する外来語として広く一般に親しまれていることから，当該文字に相応して「リリー」の称呼及び「百合」の観念を生じるものである。
（３）引用商標２について
　ア　引用商標２は，別掲３のとおり，「りりー」の平仮名をややデザイン化した態様からなるものである。
　イ　引用商標２を構成する「りりー」の文字は，上記（２）イと同様に「百合」を意味する外来語であることから，当該文字に相応して「リリー」の称呼及び「百合」の観念を生じるものである。
（４）本願商標と引用商標との類否
　ア　本願商標と引用商標との類否について検討すると，両者は，外観において，それぞれ上記（１）ア，（２）ア及び（３）アのとおり，欧文字と，片仮名または平仮名（ややデザイン化したもの）といった，構成する文字の種類に差異を有し，加えて，本願商標は標準文字で表した態様である一方，引用商標はそれぞれ，装飾やデザイン化がなされている態様であることから，視覚的な印象が相違し，外観上，両者は相紛れるおそれのないものである。
　イ　称呼においては，本願商標と引用商標からは，ともに「リリー」の称呼を生じるものであるから，称呼上，両者はその称呼を共通にするものである。
　ウ　観念においては，本願商標からは特定の観念を生じないものであるところ，引用商標からは「百合」の観念を生じるものであるから，観念上，両者は相紛れるおそれはないものである。
　エ　以上よりすると，本願商標と引用商標は，称呼において共通するとしても，外観において明瞭に区別できるものであって，観念において相紛れるおそれのないものであるから，これらの外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に考察すれば，両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
（５）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，商品の類否について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　１９０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「福利厚生優待電気」の文字を横書きしてなり、第３９類「電気エネルギー・ガス・水及び地域暖房の供給，エネルギーの供給に関する情報の提供及び助言，エネルギー及び燃料の保管・配給及び供給，電気の供給及びこれに関する情報の提供，電気の供給に関する助言，家庭への電気の配給，電気の配給と送電，電気の保管，ガスの供給及びこれに関する情報の提供，水の供給及びこれに関する情報の提供，熱の供給及びこれに関する情報の提供，商品の輸送・こん包及び保管からなる物流管理」を指定役務として、平成３０年２月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『福利厚生優待電気』の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、一般に広く親しまれている『福利厚生』、『優待』及び『電気』のそれぞれの文字を一連に結合させてなるものと容易に把握されるものであって、当該構成文字が有する意味合いに相応して、『福利厚生で優待する電気』程の意味合いを容易に理解させるものである。また、本願の指定役務に関連する業界の取引の実情をみるに、不況下において外部委託化が進んだ福利厚生事業に係る役務は、宿泊施設の提供だけでなく育児、教育、介護施設の提供などにも拡大し、現在、社員の満足度及び定着度を上げるため様々な役務の優待が行われているところ、本願の指定役務に関連する業界においても、福利厚生事業の中で、電気料金を優待することによって、電気の供給等の役務が実際に提供されている実情がうかがえる。そして、本願商標は、その構成文字の態様において格別特徴的な要素はなく、外観上、自他の役務を区別できるような識別性も有していない。以上のことからすれば、本願商標の『福利厚生優待電気』の文字は、これをその指定役務中『福利厚生で優待する電気』に関する役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『福利厚生で優待する電気』、すなわち『企業等雇用主が従業員の生活の充実をはかるため特別に待遇する電気』程の意味合いを容易に理解、認識するにすぎず、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「福利厚生優待電気」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、外観上まとまりよく一体のものと把握し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「福利厚生」の文字は、「福利と厚生。特に、雇用主が従業員向けに、健康の増進や生活の充実をはかること。」の意味を、「優待」の文字は、「手厚いもてなし。他より厚く待遇すること。」の意味を、「電気」の文字は、「摩擦電気や放電・電流など、広く電気現象を起こさせる原因となるもの。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第７版」株式会社岩波書店）として一般に知られているとしても、これらの語を組み合わせた「福利厚生優待電気」の文字は、辞書等に載録がないものであって、構成文字全体として直ちに特定の意味合いを認識させるものとはいえず、本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的かつ具体的に表すものとして、取引者、需要者に認識されるともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「福利厚生優待電気」の文字が、具体的な役務の質等を表示するものとして一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８６３０７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類，第３５類，第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年７月３日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における令和２年２月１４日受付の手続補正書により，第３５類「商品の販売に関する情報の提供，コンピュータデータベースへの情報編集，新聞記事情報の提供，広告用具の貸与，サプリメントの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４４類「化粧品の選択又は使用法に関する情報の提供，美容，理容，医療情報の提供，栄養の指導」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）ないし（３）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は，全く業種が異なり，類似の関係にもないものであるため，出願人（請求人）が本願商標をそれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって，本願は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）商標法第６条第１項について
　本願は，その指定役務中，第４２類において指定する役務に，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれていることから，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，登録第１１３９３４５号商標，登録５０２０３０１号商標，登録５６２３８６１号商標及び登録５７７７８４４号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品及び指定役務について，上記１のとおり補正された結果，役務の内容及び範囲が明確なものとなり，また，出願人（請求人）がその指定役務について，本願商標を使用しているか，又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　さらに，本願の指定商品及び指定役務が，上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され，本願の指定役務は，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になった。
　したがって，本願は，商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備するものとなり，かつ，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　６１７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「コンシェル旅」の文字を標準文字で表してなり、第３９類、第４１類及び第４３類に属する別掲１に記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年５月１４日に登録出願されたものである。
 　 
第２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５３９０６１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「コンシェル」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２２年８月２７日に登録出願、別掲２に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２３年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　 
第３　当審の判断
　１　本願商標について
　本願商標は、上記第１のとおり、「コンシェル旅」の文字よりなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得るものであって、構成文字全体から生じる「コンシェルタビ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「コンシェル」の片仮名が、「アパートなどの管理人。ホテルの接客係で客の要望に応じて観光の手配、観劇券の購入、交通の案内などを行う者。転じて、特定の分野や地域情報などを紹介する人。」（「大辞林第三版」株式会社三省堂）を意味する「コンシェルジュ」の略語として理解されるものであり、また，その構成中の「旅」の漢字が、「住む土地を離れて、一時他の土地に行くこと。旅行」の意味を有する語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）で、本願商標の指定役務に、「旅行」に関する役務が含まれているとしても、本願商標は、構成文字全体として辞書等に載録がなく、特定の意味合いを有する語として知られているとは認められないものである。
　また、本願商標の構成中の「コンシェル」の片仮名のみが取引者、需要者に対し、本願商標の指定役務の出所識別標識として、強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって不可分一体の造語を表したものとして取引者、需要者に認識されるというのが相当であるから、その構成文字に相応して「コンシェルタビ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。　
　２　引用商標について
　引用商標は、上記第２のとおり、「コンシェル」の文字よりなるところ、該文字は、前記のとおり、「アパートなどの管理人」等を意味する「コンシェルジュ」の略語として理解されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「コンシェル」の称呼を生じ、「アパートなどの管理人」等の観念を生じるものである。 
　３　本願商標と引用商標の類否について 
　本願商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、それぞれ前記１及び２のとおりであり、その構成文字が明らかに異なるものであるから、両商標は、外観上、判然と区別できるものである。 
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「コンシェルタビ」の称呼と引用商標から生じる「コンシェル」の称呼とを比較すると、構成音数や「タビ」の音の有無において顕著に相違し、称呼上、明瞭に聴別できるものである。
　そして、観念においては、本願商標は、特定の観念が生じないのに対し、引用商標は、「アパートなどの管理人」等の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、紛れるおそれはない。 
　そうすると、本願商標と引用商標は、称呼及び外観において明確に区別でき、観念においても紛れるおそれがないものであるから、これらを総合して考察すれば、両商標は、互いに非類似の商標というのが相当である。
　４　まとめ 
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、その指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。