Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３発明の移動装置によれば、第１空間要素から伸びる拡張空間要素としての各線分の、第１空間要素から要素空間の境界まで連続する部分の長短により表される、物体から通行可能領域の境界までの間隔の広狭に応じて変化する一貫性のある規則にしたがって、移動装置を移動させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、第２処理部１２は第１空間要素Ｑ1が第１接触条件を満足すると判定した場合（図３／Ｓ０２２‥ＹＥＳ）、当該第１空間要素Ｑ1が目標経路ＲKとの位置関係に関する「第２接触条件」を満たしているか否かを判定する（図２／Ｓ０２４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、図９（ａ）に示されているように第１空間要素Ｑ1の進行方向を前として、第１空間要素Ｑ１から前後左右および斜めに伸びる８つの線分のそれぞれが拡張空間要素ＥＱ1〜ＥＱ8として設定されてもよい。さらに、当該８つの拡張空間要素ＥＱ1〜ＥＱ8のうち、第１空間要素Ｑ1から要素空間ＱＳの境界まで連続する部分（図９（ａ）太線部分参照。）の長さが最小の拡張空間要素ＥＱ3が、第３空間要素Ｑ3として認識されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
パルス生成器１６は速度指令部１４からの速度指令１０５に基づき、速度指令１０５に相当するモータ駆動パルス１０６を発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
速度偏差検出器１９が出力する速度補正量１０９は速度指令部１４に伝達される。速度指令部１４は速度補正量１０９に応じて現在出力中の速度指令１０５を補正する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
例えば、速度補正量１０９が大きければ、マニュアル操作装置１０が指示しているマニュアル操作速度１０３に対し、実際のステージ５の動作速度が少ないこと示しており、この場合、速度指令部１４は速度指令１０５値を速度補正量１０９に比例した値に変換する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
例えば、急峻な応答を好むオペレータは初動補正器２２のロストモーション量１１２に対する初動速度補正量１１０が基準より高めになるように設定し、速度偏差補正器のマニュアル操作速度１０３と制御対象物現在速度１０８との偏差に対する速度補正量１０９を基準より高めに設定することで、マニュアル操作開始直後にステージ５が急峻に動作し、しかも少しのマニュアル操作量でステージ５を高速に動かす状態にすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に非単結晶半導体層を用いて能動素子及び前記能動素子を覆う絶縁層を有する素子層を形成し、
前記素子層上に繊維体に有機樹脂が含浸された構造体を設け、
前記構造体を加熱し圧着することにより、前記有機樹脂により前記素子層と前記繊維体を固着させ、
前記剥離層から、前記有機樹脂により固着された前記素子層と前記繊維体を剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に非単結晶半導体層を用いて能動素子及び前記能動素子を覆う絶縁層を有する素子層を形成し、
前記素子層上に繊維体に有機樹脂が含浸された構造体を設け、
前記構造体を加熱し圧着することにより、前記有機樹脂により前記素子層と前記繊維体を固着させ、
前記剥離層と、前記有機樹脂により固着された前記素子層と前記繊維体とに、レーザービームを照射して、溝を形成し、
前記溝に液体を供給することにより、前記剥離層から、前記有機樹脂により固着された前記素子層と前記繊維体を剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に非単結晶半導体層を用いて能動素子及び前記能動素子を覆う絶縁層を有する素子層を形成し、
前記素子層の一方の面上に第１の繊維体に第１の有機樹脂が含浸された第１の構造体を設け、
前記第１の構造体を加熱し圧着することにより、前記第１の有機樹脂により前記素子層の一方の面と前記第１の繊維体を固着させ、
前記剥離層から、前記第１の有機樹脂により固着された前記素子層と前記第１の繊維体を剥離し、
前記素子層の他方の面上に第２の繊維体に第２の有機樹脂が含浸された第２の構造体を設け、
前記第２の構造体を加熱し圧着することにより、前記第２の有機樹脂により前記素子層の他方の面と前記第２の繊維体を固着させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
絶縁表面を有する基板上に剥離層を形成し、
前記剥離層上に非単結晶半導体層を用いて能動素子及び前記能動素子を覆う絶縁層を有する素子層を形成し、
前記素子層の一方の面上に第１の繊維体に第１の有機樹脂が含浸された第１の構造体を設け、
前記第１の構造体を加熱し圧着することにより、前記第１の有機樹脂により前記素子層の一方の面と前記第１の繊維体を固着させ、
前記剥離層と、前記第１の有機樹脂により固着された前記素子層と前記第１の繊維体とに、レーザービームを照射して、溝を形成し、
前記溝に液体を供給することにより、前記剥離層から、前記第１の有機樹脂により固着された前記素子層と前記第１の繊維体を剥離し、
前記素子層の他方の面上に第２の繊維体に第２の有機樹脂が含浸された第２の構造体を設け、
前記第２の構造体を加熱し圧着することにより、前記第２の有機樹脂により前記素子層の他方の面と前記第２の繊維体を固着させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記剥離層として、タングステンを含む層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１または請求項２において、
前記有機樹脂により固着された前記素子層と前記繊維体上に、保護フィルムを設けることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項３または請求項４において、
前記第１の有機樹脂により固着された前記素子層と前記第１の繊維体上に、第１の保護フィルムを設け、
前記第２の有機樹脂により固着された前記素子層と前記第２の繊維体上に、第２の保護フィルムを設けることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項２または請求項４において、
前記液体として水を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１または請求項２において、
前記有機樹脂としてエポキシ樹脂を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項３または請求項４において、
前記第１の有機樹脂と前記第２の有機樹脂としてエポキシ樹脂を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記素子層にアンテナが含まれることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記非単結晶半導体層を用いて形成された前記能動素子は、薄膜トランジスタ、不揮発性記憶素子、またはダイオードの一つ以上であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
機械翻訳プログラム、翻訳に必要な知識・規則を蓄積した翻訳辞書部を記憶した記憶装置と、翻訳対象の第一の言語の原文をユーザの入力操作に基づきデータとして入力する入力部と、翻訳後の第二の言語の訳文を出力する出力部と、前記機械翻訳プログラムを演算実行する中央処理制御装置とを備えた機械翻訳装置において、前記入力部から入力された第一の言語の原文から各行の行頭の空白の数が規則性を有し、かつ行末における句点またはピリオドのない改行の形式が複数行に渡り連続する領域を抽出する領域抽出部と、前記領域抽出部で抽出された前記領域を箇条書き相当部分であると判断するとともに前記領域の各行の文字列を要素として箇条書き相当部分の語句の集合を抽出する文書内構造解析部と、あらかじめ互いに関連する第一の言語の語句の集合および当該語句の集合に属する各語句の第二の言語の訳語を当該語句の集合に応じて定義し格納する翻訳辞書部と、前記各文字列を第二の言語へ翻訳する際に前記領域から前記集合抽出部により抽出された語句の集合の要素が前記翻訳辞書部に定義された語句の集合に含まれるかどうかに基づき前記訳語を選択する翻訳処理部と、前記翻訳処理部による翻訳結果を前記出力部に出力させる制御部とを備えることを特徴とする機械翻訳装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
入力された第一言語を第二言語に翻訳し、得られた翻訳結果を出力するための機械翻訳装置に用いられる機械翻訳プログラムにおいて、機械翻訳プログラム、翻訳に必要な知識・規則を蓄積した翻訳辞書部を記憶した記憶装置と、翻訳対象の第一の言語の原文をユーザの入力操作に基づきデータとして入力する入力部と、翻訳後の第二の言語の訳文を出力する出力部と、前記機械翻訳プログラムを演算実行する中央処理制御装置とを備えたコンピュータに用いられ、前記翻訳辞書部にあらかじめ互いに関連する第一の言語の語句の集合および当該集合に属する各語句の第二の言語の訳語を当該集合ごとに定義して格納しておき、前記コンピュータに、前記入力部から入力された第一の言語の原文から各行の行頭の空白の数が規則性を有し、かつ行末における句点またはピリオドのない改行の形式が複数行に渡り連続する領域を抽出する領域抽出機能と、前記領域を箇条書き相当部分であると判断するとともに前記領域の各行の文字列を要素として箇条書き相当部分の語句の集合を抽出する文書内構造解析機能と、前記各文字列を第二の言語へ翻訳する際に前記抽出された文字列の集合の要素が前記翻訳辞書部に定義された語句の集合に含まれるかどうかに基づき前記訳語を選択する翻訳処理機能と、前記翻訳処理部による翻訳結果を前記出力部に出力させる制御機能とを実現させるための機械翻訳プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表１】
2008257948.tif 000001
＊  上記表において
耐ヨウ素性○＝（試験片の）体積比で８０％以上残存した
△＝（試験片の）体積比で６０％以上残存した
×＝（試験片の）体積比で残存量が６０％未満である
薄膜比抵抗実測値（Ω・ｃｍ）＝実測膜厚（ｃｍ）×実測面抵抗（Ω）  である
チタン添加量＝ｗｔ％  である
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この表から分かるとおり、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｐｔ、Ｉｒ、ＳＵＳ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏであれば耐ヨウ素性も備えつつ好適な導電性を示すが、それ以外の物質、例えば通常の導電性フィルムにおける導電性物質としてよく利用されるＡｇ、Ｃｕ、Ａｌであれば十分な耐ヨウ素性を備えていないことが判る。さらにニッケル・チタン合金においては、ニッケルに対して５．０ｗｔ％以上のチタンを混合したものであれば更に好適な耐ヨウ素性及び導電性を同時に発揮するが、それ以外の場合では不十分であることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ｓ２の判定がＹＥＳの場合、および、Ｓ３の判定がＮＯの場合には、水素ガスの希釈が完了したか、あるいは、水素ガスを希釈する必要がないため、希釈用エア流量をゼロとし（Ｓ５）、Ｓ６に移る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
亜鉛系めっき層を少なくとも鋼板の片面に有し、該亜鉛系めっき層の表面に平均かさ厚さ20nm以上、1100nm以下、かつ平均の空隙率が30%以上の皮膜を有することを特徴とする、プレス成形性に優れた亜鉛系めっき鋼板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
亜鉛系めっき層を少なくとも鋼板の片面に有し、該亜鉛系めっき層の表面に平均かさ厚さ20nm以上、1100nm以下、かつ平均の空隙率が50%以上の皮膜を有することを特徴とする、プレス成形性に優れた亜鉛系めっき鋼板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第1発明は、亜鉛系めっき層を少なくとも鋼板の片面に有し、該亜鉛系めっき層の表面に平均かさ厚さ20nm以上、1100nm以下、かつ平均の空隙率が30%以上の皮膜を有することを特徴とする、プレス成形性に優れた亜鉛系めっき鋼板を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第2発明は、亜鉛系めっき層を少なくとも鋼板の片面に有し、該亜鉛系めっき層の表面に平均かさ厚さ20nm以上、1100nm以下、かつ平均の空隙率が50%以上の皮膜を有することを特徴とする、プレス成形性に優れた亜鉛系めっき鋼板を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１で示すように、ヘッドパイプ１１の後方で車体フレームＦには、乗員用シート２８側から乗員が上下に手動操作することを可能として操作子である操作レバー４０が支持されており、該操作レバー４０の手動操作に応じて前記スタンド支持部材３３が上下に回動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
しかも前記係合アーム４６および前記制御レバー４７は、係合爪４５を係止凹部４３から離脱させる側（図１および図２の時計方向）に所定角度だけ制御レバー４７が回動したときに、係合アーム４６および制御レバー４７が相互に当接するようにして連結リンク４８で連結されており、係合アーム４６および制御レバー４７が相互に当接した状態では係合爪４５を係止部材４４から遠ざける側に、係合アーム４６および制御レバー４７がスタンド支持部材３３に対してさらに回動することはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４において、前記操作レバー４０は、車体フレームＦに回動可能に支承されたドラム５４に固定される。前記回動ロック手段４１の制御レバー４７および前記ドラム５４は、前記操作レバー４０を下方に押し下げるのに応じて牽引されるケーブル５５を介して連結されるものであり、該ケーブル５５は、アウターケーブル５６内にインナーケーブル５７が移動自在に挿通されて成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ところで駐車状態および非駐車状態にかかわらず後輪ＷＲは常時接地状態にあり、駐車状態で自動二輪車が不所望に発進してしまうことがないようにするために、スタンド３７のスタンド軸３６が起立位置に回動したことを検出するスタンド位置検出スイッチ６４が、スタンド軸３６を挿通させるようにして第２ブラケット３５の外面に取付けられる。而してスタンド３７が起立位置となったことをスタンド位置検出スイッチ６４で検出したときには、前記エンジンＥおよび前記伝動装置Ｍ間に設けられている遠心クラッチ（図示せず）が接続状態となるエンジン回転数未満にエンジン回転数を抑制すべく、エンジンＥの点火制御が実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
駐車状態を解除すべく、図６で示すように操作レバー４０を押し下げるようにして格納操作すると、ケーブル５５が牽引されることにより制御レバー４７がばね４９のばね力に抗して回動し、それに応じて係合アーム４６が係合爪４５を係止凹部４３から離脱させる側に回動し、回動ロック手段４１は、スタンド支持部材３３を下限回動位置から上方に回動させることを可能としたアンロック状態となり、係合アーム４６および制御レバー４７が相互に当接した状態でのケーブル５５の牽引によってスタンド支持部材３３が上方に回動し、前輪ＷＦが接地する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
したがってスタンド支持部材３３を下限回動位置としつつスタンド３７を起立位置とした駐車状態で、操作レバー４０を格納操作すると、スタンド支持部材３３が上方に回動することになり、スタンド支持部材３３に連結されているスタンド３７もスタンド支持部材３３とともに地面から離間するようにして上昇することになり、駐車状態でスタンド３７にかかっていた車重が格納操作に影響することはなく、小さな操作力で駐車状態を解除して、スタンド３７を格納することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔径１０〜１０３ｎｍの細孔の累積細孔容積が、３０００ｍｍ３／ｇ〜４０００ｍｍ３／ｇである紙炭。
【請求項２】
紙類を過熱水蒸気中で炭化した紙炭であって、細孔径１０〜１０３ｎｍの細孔の累積細孔容積が、３０００ｍｍ３／ｇ〜４０００ｍｍ３／ｇである紙炭。
【請求項３】
タール除去剤として用いる、請求項１または２に記載の紙炭。
【請求項４】
紙類を水で湿潤させて成形する工程と、
前記乾燥させた紙類を過熱水蒸気中で炭化する工程と
を含む紙炭の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のパーパー炭は、タール分の残留をなくすために、６５０〜８００℃（９２３〜１０７３K）で炭化する。加熱温度を上昇させているため、コスト高になるという問題がある。また、特許文献１に記載のパーパー炭は、ホルムアルデヒド、トルエン、アンモニア等の比較的分子量の小さい物質をガス中での吸着能をみているに過ぎない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更には、以上に説明した好ましい形態を含む本発明において、界面活性剤（分散剤とも呼ばれる）として、カルボン酸、ホスフィン酸、ホスホン酸、スルフィン酸、スルホン酸、チオール、及び、アミンから成る群から選択された化合物であり、且つ、選択された該化合物は、炭素数６乃至３０の直鎖あるいは分岐したアルキル鎖、アリール基、アリールオキシ基又はオレフィン鎖を含む形態を挙げることができる。尚、オレフィン鎖とは、二重結合を１つ以上含む炭化水素基を意味する。反応溶液中で、第１の金属アルコキシド及び第２の金属アルコキシドのアルコキシ基は、界面活性剤によって修飾される。そして、工程（Ｂ）において、界面活性剤の存在下、第１の金属アルコキシド及び第２の金属アルコキシドは、同時に、最適な速度で加水分解及び脱水縮合され、表面が界面活性剤で被覆された金属酸化物ナノ粒子を得ることができる。界面活性剤を適切に選択することによって、アルコキシ基の加水分解性を制御することができ、工程（Ｂ）における反応時間を短縮することが可能となる。更には、金属酸化物ナノ粒子の成長過程を制御することができ、最終的に得られる金属酸化物ナノ粒子の粒径の微細化を達成することが可能となる。界面活性剤として、より具体的には、例えば、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、オレイン酸、リノール酸、安息香酸、アセチル安息香酸、ジフェニル−４−安息香酸、フェニル酢酸、ジフェニル酢酸、メチル安息香酸、ブチル安息香酸、フェノキシ酢酸、フェノキシ安息香酸、フェニルブタン酸（フェニル酪酸）、ジフェニルホスフィン酸、フェニルホスホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、デカンチオール、ドデカンチオール、オクタデカンチオールから構成することができる。尚、これら有機化合物は、使用するポリマーに応じて複数を任意の比率で配合して用いることができる。尚、上述した界面活性剤の内、カルボン酸、ホスフィン酸、ホスホン酸、スルフィン酸、及び、スルホン酸は、金属酸化物ナノ粒子表面とイオン結合し、チオールは、金属酸化物ナノ粒子表面と共有結合する。あるいは又、界面活性剤として、金属酸化物ナノ粒子表面と共有結合あるいはイオン結合を形成する官能基、若しくは、金属酸化物ナノ粒子表面と配位結合あるいは水素結合を形成する官能基を有し、且つ、ポリマーと親和性を示す有機基を有し、分子量は１×１０3以下である有機化合物を選択することが好ましい。界面活性剤の分子量が１×１０3を超えると、ポリマーを含めた有機物の割合が相対的に多くなるため、ナノ粒子−樹脂複合材料における金属酸化物ナノ粒子の体積充填率を十分に高くすることができず、その結果、ナノ粒子−樹脂複合材料の屈折率を所望の値とすることができなくなる虞がある。ここで、界面活性剤の分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した、ポリスチレン換算による相対値を分子量を意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、粒径が光の波長よりも十分に小さい場合のレイリー散乱に基づくナノ粒子−樹脂複合材料における光透過率は、以下の式（２−１）及び（２−２）から得ることができる。ここで、
Ｃsca：散乱断面積（単位：ｎｍ2）
αsca：消光率（単位：ｎｍ-1）
ｎm  ：マトリクス（ポリマー）の屈折率
ｎp  ：球状粒子（金属酸化物ナノ粒子）の屈折率
ｒ   ：球状粒子（金属酸化物ナノ粒子）の半径（＝Ｄave／２）
η   ：金属酸化物ナノ粒子の体積充填率
λ   ：空気中の光の波長
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
実施例３も、実施例１の変形である。実施例３にあっては、ルチル型のＴｉ0.8Ｓｎ0.2Ｏ2ナノ粒子を製造した。以下、実施例３の金属酸化物ナノ粒子の製造方法を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ルチル型のＴｉ0.8Ｓｎ0.2Ｏ2ナノ粒子をメチルフェニルポリシロキサン（ｎD＝１．５５）に均一に分散させて、可視光域で透明なナノ粒子−樹脂複合材料を得た。Ｔｉ0.8Ｓｎ0.2Ｏ2ナノ粒子の体積充填率ηを１０％とした。得られたナノ粒子−樹脂複合材料の屈折率は１．６６であり、ナノ粒子−樹脂複合材料の光透過率は、８０％以上であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
より具体的には、図４の（Ｂ）に概念図を示すように、発光素子（発光ダイオード）１２に光取出しレンズ２０を取り付けた発光素子組立体を光源として使用し、発光素子１２から出射された光が、光取出しレンズ２０の頂面２１の一部分において全反射され、光取出しレンズ２０の水平方向に主に出射される２次元方向出射構成とすることができる。尚、図４の（Ｂ）において、参照番号２２は光取出しレンズ２０の底面を指し、参照番号２４は光取出しレンズ２０の側面を指す。光取出しレンズ２０の底面２２には凹部（隙間）２３が設けられており、この凹部２３内に発光素子１２が納められている。また、凹部２３は、ナノ粒子−樹脂複合材料１３Ａから成る充填材料１３によって満たされている。参照番号２６は、基板であり、参照番号２５は、発光素子１２と基板２６に設けられた配線部（図示せず）とを接続する配線である。光取出しレンズ２０を構成する材料として、前述した封止部材１４を構成する透明な材料を挙げることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
１１・・・反射カップ、１２・・・発光素子、１３・・・充填部材、１３Ａ・・・ナノ粒子−樹脂複合材料、１４・・・封止部材、２０・・・光取出しレンズ、２１・・・光取出しレンズの頂面、２２・・・光取出しレンズの底面、２３・・・凹部、２４・・・光取出しレンズの側面、２６・・・基板、２５・・・配線
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007302501.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コエンザイムＱ１０、中鎖脂肪酸モノグリセリド及びＨＬＢ値５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有し、平均粒子径０．５ｍｍ以下のコエンザイムＱ１０の微細粒子が、中鎖脂肪酸モノグリセリド及びＨＬＢ値５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルの混合物中に分散されていることを特徴とするコエンザイムＱ１０含有飲食品。
【請求項２】
中鎖脂肪酸モノグリセリドの構成脂肪酸の炭素数が８〜１２であり、かつＨＬＢ値５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸の炭素数が１８〜２４である請求項１記載のコエンザイムＱ１０含有飲食品。
【請求項３】
コエンザイムＱ１０と中鎖脂肪酸モノグリセリドの質量比が１：１〜１９であり、かつコエンザイムＱ１０とＨＬＢ値５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルの質量比が１：０．０５〜２である請求項１又は２記載のコエンザイムＱ１０含有飲食品。
【請求項４】
さらに、ＨＬＢ値８以上のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有するものである請求項１〜３のいずれか１項記載のコエンザイムＱ１０含有飲食品。
【請求項５】
コエンザイムＱ１０とＨＬＢ値８以上のポリグリセリン脂肪酸エステルの質量比が１：０．０５〜１８である請求項４記載のコエンザイムＱ１０含有飲食品。
【請求項６】
ソフトカプセル状又はハードカプセル状のサプリメントタイプである請求項１〜５のいずれか１項記載のコエンザイムＱ１０含有飲食品。
【請求項７】
コエンザイムＱ１０、中鎖脂肪酸モノグリセリド及びＨＬＢ値５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有し、平均粒子径０．５ｍｍ以下のコエンザイムＱ１０の微細粒子が、中鎖脂肪酸モノグリセリド及びＨＬＢ値５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルの混合物中に分散されていることを特徴とするコエンザイムＱ１０含有医薬品。
【請求項８】
中鎖脂肪酸モノグリセリドの構成脂肪酸の炭素数が８〜１２であり、かつＨＬＢ値５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸の炭素数が１８〜２４である請求項７記載のコエンザイムＱ１０含有医薬品。
【請求項９】
コエンザイムＱ１０と中鎖脂肪酸モノグリセリドの質量比が１：１〜１９であり、かつコエンザイムＱ１０とＨＬＢ値５以下のポリグリセリン脂肪酸エステルの質量比が１：０．０５〜２である請求項７又は８記載のコエンザイムＱ１０含有医薬品。
【請求項１０】
さらに、ＨＬＢ値８以上のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有するものである請求項７〜９の何れか１項記載のコエンザイムＱ１０含有医薬品。
【請求項１１】
コエンザイムＱ１０とＨＬＢ値８以上のポリグリセリン脂肪酸エステルの質量比が１：０．０５〜１８である請求項１０記載のコエンザイムＱ１０含有医薬品。
【請求項１２】
ソフトカプセル剤又はハードカプセル剤である請求項７〜１１のいずれか１項記載のコエンザイムＱ１０含有医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
遊離酸の形が下記式（Ｉ）で表されるアゾ色素。
【化６】
2007302807.tif 000001
［式（Ｉ）中、Ａ１１は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基または置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。但し、Ａ１１が芳香族炭化水素基のときは、該芳香族炭化水素基が、置換基を有していてもよいアミノ基で置換されることはない。
ｎ１及びｎ１’は、それぞれ独立に、０または１を表し、ｎ１+ｎ１’は１または２で
ある。
Ｂ１１およびＤ１１は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい２価の芳香族炭化水素基または下記式（Ｉ−ａ）で表される２価の複素環基を表すが、Ｂ１１およびＤ１１のうち少なくとも１つは下記式（Ｉ−ａ）で表される２価の複素環を表し、また、ｎ１+
ｎ１’が１の場合、Ｂ１１及びＤ１１は下記式（Ｉ−ａ）で表される２価の複素環基である。
【化７】
2007302807.tif 000002
（式中、Ｘ11は主鎖に窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含み、５〜７員環を形成する２価の連結基を表し、Ｘ11が結合しているベンゼン環は置換基を有していてもよい。）
Ｒ11およびＲ12は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいアシル基または置換基を有していてもよいトリアジニル基を表す。
ｍ１は、１または２を表し、ｐ１は０または１を表す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化９】
2007302807.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【化１７】
2007302807.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形断面の角に配置された４本の主柱材と、当該主柱材のうち相隣り合う主柱材同士の間に傾斜状態で配設された補助斜材と、からなるラチス構造の中間セクションを備え、当該中間セクションの長手方向端部同士が連結可能とされた移動式クレーンのラチスブームにおいて、
第1中間セクションと、当該第１中間セクション内部に挿入しうる断面寸法の第２中間セクションと、前記第１中間セクションの第２中間セクションが挿入される側となる端部の下面側内面に配置され第２中間セクションの下面側となる２本の主柱材を回転支持する第1ガイドローラと、前記第１中間セクションの下面側内面に前記主柱材と平行配置されたガイドレールと、前記第２中間セクションの挿入時先端側端部の下面に配置され前記ガイドレール上を転動して第２中間セクション先端を回転支持する第２ガイドローラと、を備えたことを特徴とする移動式クレーンのラチスブーム。
【請求項２】
前記ガイドレールは、前記第１中間セクション内部に配置された作業用ハシゴの縦部材を兼用することを特徴とする請求項１に記載された移動式クレーンのラチスブーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願の請求項１に記載された移動式クレーンのラチスブームは、矩形断面の角に配置された４本の主柱材と、当該主柱材のうち相隣り合う主柱材同士の間に傾斜状態で配設された補助斜材と、からなるラチス構造の中間セクションを備え、当該中間セクションの長手方向端部同士が連結可能とされた移動式クレーンのラチスブームにおいて、第1中間セクションと、当該第１中間セクション内部に挿入しうる断面寸法の第２中間セクションと、前記第１中間セクションの第２中間セクションが挿入される側となる端部の下面側内面に配置され第２中間セクションの下面側となる２本の主柱材を回転支持する第1ガイドローラと、前記第１中間セクションの下面側内面に前記主柱材と平行配置されたガイドレールと、前記第２中間セクションの挿入時先端側端部の下面に配置され前記ガイドレール上を転動して第２中間セクション先端を回転支持する第２ガイドローラと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願の請求項１に記載された移動式クレーンのラチスブームは、前記第１中間セクションの第２中間セクションが挿入される側となる端部の下面側内面に配置された第1ガイドローラによって第２中間セクションの下面側となる２本の主柱材を回転支持するとともに、前記第１中間セクションの下面側内面に前記主柱材と平行配置されたガイドレール上を前記第２中間セクションの挿入時先端側端部の下面に配置された第２ガイドローラが転動して第２中間セクション先端を回転支持する。このように、２個所のガイドローラを大断面の中間セクションと小断面の中間セクションに分けて配置したので、従来よりも簡単な装置とすることができる。また、２個所のガイドローラを大断面の中間セクションと小断面の中間セクションに分けて配置し小断面の中間セクションを支持するので、小断面の中間セクションを出し入れの最初から最後まで他のクレーンで吊るなどして支持する必要がなく作業が容易になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
５０は第１中間セクション２３の第２中間セクション２４が挿入される側となる端部の下面側内面に配置された第１ガイドローラである。５１は第１中間セクション２３の下面側内面に配置されたガイドレールである。５２は第２中間セクション２４の挿入時先端側となる端部４４の下面に配置された第２ガイドローラである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５は図４のＢ矢視図である。５４は第１中間セクションの端部３２で主柱材３３同士
を連結して配置された端部縦部材である。また、５５は第１中間セクションの端部３２で
主柱材３３同士を連絡して配置された端部横部材である。第１ガイドローラ５０は、左右
に一対配置されたローラ５６、５６により構成されている。ローラ５６は第２中間セクシ
ョン２４の主柱材３７の外周に沿う支持面を備えており、前記端部縦部材５４と端部横部
材５５間に水平配置された支持軸５７によって回転自在に支持されている。係る構成によ
って、第１中間セクション２３の端部３２において、第２中間セクション２４が横方向に
移動しないように支持されつつ第１中間セクション２３の長手方向へスムーズに挿入する
ことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記バイアル瓶搬送ベルト１２により、各バイアル瓶供給ユニット１１の収納部１０１から排出されたバイアル瓶４はまず短ベルト１２１上に落下して搬送され、続いて長ベルト１２２上に落下し、装置の中央に向かって搬送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007302299.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007302299.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007302299.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量が６００〜１４００のポリイミダゾールからなる無電解めっき前処理剤。
【請求項２】
樹脂基板上に無電解めっきを施す無電解めっき方法において、
請求項１記載の無電解めっき前処理剤を有機溶媒に溶解した前処理液を樹脂基板表面に付着させる工程と、
前記前処理液を付着させた樹脂基板に活性光線を照射する工程と、
上記活性光線を照射した樹脂基板を洗浄して有機溶媒および未反応化合物を除去する工程と、
上記洗浄工程の後、無電解めっきを行う工程とを具備することを特徴とする無電解めっき方法。
【請求項３】
前記活性光線に紫外線を用いることを特徴とする請求項２記載の無電解めっき方法。
【請求項４】
前記前処理液を樹脂基板に付着させる前に、樹脂基板に酸素プラズマ処理を行うことを特徴とする請求項２または３記載の無電解めっき方法。
【請求項５】
前記樹脂基板にポリイミド基板を用いることを特徴とする請求項２〜４いずれか１項記載の無電解めっき方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る無電解めっき前処理剤は分子量が６００〜１４００のポリイミダゾールからなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る無電解めっき方法は、樹脂基板上に無電解めっきを施す無電解めっき方法において、上記無電解めっき前処理剤を有機溶媒に溶解した前処理液を樹脂基板表面に付着させる工程と、前記前処理液を付着させた樹脂基板に活性光線を照射する工程と、上記活性光線を照射した樹脂基板を洗浄して有機溶媒および未反応化合物を除去する工程と、上記洗浄工程の後、無電解めっきを行う工程とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
先ず全てのパラメータを初期化し、モータ回転角度変化量Δθｍを読み取り（ステップＳ２０）、ステアリング角度変化量Δθ（ｔ）＝ｆ（Δθｍ）を計算する（ステップＳ２１）。そして、ステアリングセンター位置検出部６５でステアリングセンターを検出し（ステップＳ２２）、センター検出フラグｃｅｎ_ｆｌｇが立っているか否か、つまりセンター検出信号ＣＳが入力されているかを判定し（ステップＳ２３）、センター検出信号ＣＳが入力されていない場合には、絶対ステアリング角度有数フラグａｂｓ_ａｎｇｌｅが立っているか否かを判定する（ステップＳ２４）。絶対ステアリング角度有数フラグａｂｓ_ａｎｇｌｅが立っている場合には、上記数５及び数６を演算すると共に、θ（ｔ−Ｔ）＝θ（ｔ）を演算して終了する（ステップＳ２５）。また、上記ステップＳ２３でセンター検出信号ＣＳが入力されている場合には、絶対ステアリング角度有数フラグａｂｓ_ａｎｇｌｅを立て（ステップＳ２６）、θ（ｔ）＝０、Ｎ＝０、θ（ｔ−Ｔ）＝０として終了する（ステップＳ２７）。上記ステップＳ２４で絶対ステアリング角度有数フラグａｂｓ_ａｎｇｌｅが立っていない場合にも、同様にθ（ｔ）＝０、Ｎ＝０、θ（ｔ−Ｔ）＝０として終了する（ステップＳ２７）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
直進走行状態の継続時間を計測する計数値Ｎをインクリメント「＋１」し（ステップＳ６７）、計数値Ｎが設定値Ｎｓ以上であるか否かを判定し（ステップＳ６８）、計数値Ｎが設定値Ｎｓよりも大きい場合には現在のＳＡＴ推定値＊ＳＡＴに基づいて下記数１０の演算を行って操舵補助トルク補正値比例成分Ｔａｐを算出する（ステップＳ７０）。
（数１０）
Ｔａｐ＝Ｋｐ’×＊ＳＡＴ
そして、現在のＳＡＴ推定値＊ＳＡＴに基づいて下記数１１の積分演算を行って操舵補助トルク補正値積分成分Ｔａｉを算出する（ステップＳ７１）。
（数１１）
Ｔａｉ（ｎ）＝Ｋｉ’∫＊ＳＡＴｄｔ＋Ｔａｉ（ｎ−１）
次に、算出した操舵補助トルク補正値積分成分Ｔａｉ（ｎ）を積分初期値としてメモリに記憶する（ステップＳ７２）。そして、前記数９に従って操舵補助トルク補正値Ｔａを算出してメモリに記憶し（ステップＳ７３）、更に車速Ｖに基づいて前述と同様にしてゲインＫｖを算出する（ステップＳ７４）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）像担持体と、
（ｂ）該像担持体の表面に形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像剤担持体と、
（ｃ）該現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、
（ｄ）前記現像剤担持体及び供給部材の両端に当接させて配設された第１のシール部材と、
（ｅ）該第１のシール部材を保持する保持部材と、
（ｆ）前記現像剤担持体及び供給部材を装着するためのケースと、
（ｇ）該ケース内に配設され、前記現像剤担持体が装着されたときに、現像剤担持体の長手方向における下面に当接させられる第２のシール部材と、
（ｈ）前記ケース内における前記保持部材の移動を規制する規制部とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記保持部材と対向する面に形成される請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記保持部材の下面と対向させて形成される請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制部は、ケースの内側に突出させて形成され、供給部材の真上からの装着を阻止する請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記保持部材に、前記規制部と係合させられる係合部が配設される請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制部及び係合部の一方は突部であり、他方は凹部である請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
（ａ）像担持体と、
（ｂ）該像担持体の表面に形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像剤担持体と、
（ｃ）該現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、
（ｄ）前記現像剤担持体及び供給部材の両端に当接させて配設された第１のシール部材と、
（ｅ）該第１のシール部材を保持する保持部材と、
（ｆ）前記現像剤担持体及び供給部材を装着するためのケースと、
（ｇ）該ケース内に配設され、前記現像剤担持体及び供給部材が装着されたときに、現像剤担持体の長手方向における下面に当接させられる第２のシール部材とを有するとともに、
（ｈ）該第２のシール部材の両端は、第１のシール部材に形成された貼着部に貼着されることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
（ａ）像担持体と、
（ｂ）該像担持体の表面に形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像剤担持体と、
（ｃ）該現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、
（ｄ）前記現像剤担持体及び供給部材の両端に当接させて配設された第１のシール部材と、
（ｅ）該第１のシール部材を保持する保持部材と、
（ｆ）前記現像剤担持体及び供給部材を装着するためのケースと、
（ｇ）該ケース内に配設され、前記現像剤担持体及び供給部材が装着されたときに、現像剤担持体の長手方向における下面に当接させられる第２のシール部材とを有するとともに、
（ｈ）該第２のシール部材の両端に、第１のシール部材に沿って伸長部が形成されることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置が搭載された画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのために、本発明の現像装置においては、像担持体と、該像担持体の表面に形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、前記現像剤担持体及び供給部材の両端に当接させて配設された第１のシール部材と、該第１のシール部材を保持する保持部材と、前記現像剤担持体及び供給部材を装着するためのケースと、該ケース内に配設され、前記現像剤担持体が装着されたときに、現像剤担持体の長手方向における下面に当接させられる第２のシール部材と、前記ケース内における前記保持部材の移動を規制する規制部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、現像装置においては、像担持体と、該像担持体の表面に形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、前記現像剤担持体及び供給部材の両端に当接させて配設された第１のシール部材と、該第１のシール部材を保持する保持部材と、前記現像剤担持体及び供給部材を装着するためのケースと、該ケース内に配設され、前記現像剤担持体が装着されたときに、現像剤担持体の長手方向における下面に当接させられる第２のシール部材と、前記ケース内における前記保持部材の移動を規制する規制部とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合、前記ケース内に、現像剤担持体を装着する際に前記保持部材の移動を規制する規制部が配設されるので、シール部材によるシール性を向上させることができ、現像剤が漏れるのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子とアクティブ素子とを備えた画素が２次元に配列され、一方向に延在する複数のデータ線、他方向に延在する複数の電源線を有し、
前記複数のデータ線の各データ線は前記一方向に配列された複数の画素と接続され、前記複数の電源線の各電源線は前記他方向に配列された複数の画素と接続されるアクティブマトリクス型表示装置において、
前記データ線と前記電源線との交差部で前記電源線の線幅が前記交差部以外の位置の線幅よりも短いことを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２】
前記交差部で前記電源線が分岐していることを特徴とする請求項１に記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項３】
表示素子とアクティブ素子とを備えた画素が２次元に配列され、一方向に延在する複数のデータ線、他方向に延在する複数の電源線を有し、
前記複数のデータ線の各データ線は前記一方向に配列された複数の画素と接続され、前記複数の電源線の各電源線は前記他方向に配列された複数の画素と接続されるアクティブマトリクス型表示装置において、
前記データ線と前記電源線との交差部で前記電源線は分岐しており、分岐した複数の分岐部の各幅の合計が前記交差部以外の位置の線幅よりも短いことを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項４】
前記データ線に加えられるデータ信号は電流データであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項５】
前記データ線に加えられるデータ信号は電圧データであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項６】
前記表示素子はエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のアクティブマトリクス型表示装置と、被写体を撮像する撮影部と、前記撮影部で撮像された信号を処理する映像信号処理回路と、を備え、前記映像信号処理回路で信号処理された映像信号を前記アクティブマトリクス型表示装置で表示してなるカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のアクティブマトリクス型表示装置は、表示素子とアクティブ素子とを備えた画素が２次元に配列され、一方向に延在する複数のデータ線、他方向に延在する複数の電源線を有し、
前記複数のデータ線の各データ線は前記一方向に配列された複数の画素と接続され、前記複数の電源線の各電源線は前記他方向に配列された複数の画素と接続されるアクティブマトリクス型表示装置において、
前記データ線と前記電源線との交差部で前記電源線の線幅が前記交差部以外の位置の線幅よりも短いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のアクティブマトリクス型表示装置は、表示素子とアクティブ素子とを備えた画素が２次元に配列され、一方向に延在する複数のデータ線、他方向に延在する複数の電源線を有し、
前記複数のデータ線の各データ線は前記一方向に配列された複数の画素と接続され、前記複数の電源線の各電源線は前記他方向に配列された複数の画素と接続されるアクティブマトリクス型表示装置において、
前記データ線と前記電源線との交差部で前記電源線は分岐しており、分岐した複数の分岐部の各幅の合計が前記交差部以外の位置の線幅よりも短いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図９はデジタルスチルカメラの一例のブロック図である。図中、２９はシステム全体、２３は被写体を撮像する撮影部、２４は映像信号処理回路、２５は表示パネル、２６はメモリ、２７はＣＰＵ、２８は操作部を示す。撮影部２３で撮影した映像または、メモリ２６に記録された映像を、映像信号処理回路２４で信号処理し、表示パネル２５で見ることができる。ＣＰＵ２７では、操作部２８からの入力によって、撮影部２３、メモリ２６、映像信号処理回路２４などを制御して、状況に適した撮影、記録、再生、表示を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に試料を受け入れる入口を有する試験容器と、前記入口から前記試験容器に挿入されて用いられるイムノクロマトグラフィー用試験具とを備え、
前記試験具が、前記試験容器に収容された前記試料に浸漬される試料添加部と、前記試料中の被検出物質と抗原抗体反応を生じる標識物質を保持する標識保持部と、前記被検出物質と抗原抗体反応を生じる固定化用物質が固定された判定部とを備え、
前記試験容器の内壁は、前記試験具の前記試験容器の内壁への付着を防止するための内壁付着防止部を備えるイムノクロマトグラフィー用キット。
【請求項２】
前記内壁付着防止部は、前記試験容器の底に向かうにつれて前記試験容器の内壁から遠ざかる斜面を有し，前記斜面と前記試験容器の内壁の間に，前記試験容器の転倒時に前記試料が溜まる液溜まり部が形成されるように構成される請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記内壁付着防止部は、前記試験具が挿入される細長い開口又は溝を有し，
前記細長い開口又は溝は，この細長い開口又は溝に前記試験具が挿入されたときの前記試験具の回転可能な範囲が＋／−４５度以下になるように構成される請求項１に記載のキット。
【請求項４】
前記内壁付着防止部は、前記試験容器の入口よりも開口が小さい貫通孔を有する部材で構成される請求項１に記載のキット。
【請求項５】
前記貫通孔は，前記試験容器の底に向かって先細りである請求項４に記載のキット。
【請求項６】
前記内壁付着防止部が、前記試験容器の底に向かって先細りである錐台形である請求項４に記載のキット。
【請求項７】
前記内壁付着防止部は，前記内壁付着防止部の錐台形の斜面と前記試験容器の内壁の間に，前記試験容器の転倒時に前記試料が溜まる液溜まり部が形成されるように構成される請求項６に記載のキット。
【請求項８】
前記内壁付着防止部が、リング状部材又は擬似リング状部材で構成される請求項４に記載のキット。
【請求項９】
前記貫通孔の開口は、細長い形状であり、かつ前記試験具が前記貫通孔に挿入されたときの前記試験具の回転可能な範囲が＋／−４５度以下であるように構成されている請求項４に記載のキット。
【請求項１０】
前記試験容器が、端部に前記内壁付着防止部を有する貫通筒状部材と、前記貫通筒状部材の前記端部に連結され、前記試料を収容可能な有底筒状部材とで構成される請求項４に記載のキット。
【請求項１１】
前記内壁付着防止部が、前記試験具の試料添加部を前記試験容器底部の中央部に案内する案内部である請求項１に記載のキット。
【請求項１２】
前記案内部が、前記試験容器の内壁から前記中央部に向かうテーパー面を有する請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記案内部が、前記試料添加部を受け入れるスリットを有する請求項１１に記載のキッ
ト。
【請求項１４】
前記案内部が、前記試料添加部を受け入れるスリットを有し、
前記スリットの幅は、前記試料添加部が前記スリット内に挿入されたときの前記試験具の回転可能な範囲が＋／−４５度以下であるように構成されている請求項１１に記載のキット。
【請求項１５】
前記内壁付着防止部が、前記試験容器の内壁に設けられた突起部である請求項１に記載のキット。
【請求項１６】
イムノクロマトグラフィー用試験具により、被検出物質が検出される試料を収容するための試験容器であって、一端に試料を受け入れる入口を有し、かつ前記試験具の前記試験容器の内壁への付着を防止するための内壁付着防止部を、前記試験容器の内壁に備える試験容器。
【請求項１７】
前記内壁付着防止部が、前記試験容器の入口よりも開口が小さい貫通孔を有する部材で構成される請求項１６に記載の試験容器。
【請求項１８】
前記内壁付着防止部は、前記試験容器の底に向かって先細りである錐台形であり、前記斜面と前記試験容器の内壁の間に，前記試験容器の転倒時に前記試料が溜まる液溜まり部が形成されるように構成される請求項１７に記載の試験容器。
【請求項１９】
前記内壁付着防止部が、前記試験具の試料添加部を試験容器底部の中央部に案内する案内部である請求項１６に記載の試験容器。
【請求項２０】
前記内壁付着防止部が、突起部である請求項１６に記載の試験容器。