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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の電界効果型トランジスタを備えた半導体装置であって、
前記各電界効果型トランジスタのチャネル層は、複数種類の金属元素を含有したアモルファス酸化物からなり、
前記各電界効果型トランジスタの閾値電圧が異なるように前記アモルファス酸化物の元素組成比を変化させたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記アモルファス酸化物はＩｎを含有しており、
前記電界効果型トランジスタの閾値電圧は、前記Ｉｎの含有組成比を大きくすることで小さくしたことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記アモルファス酸化物はＧａ、Ｉｎ及びＺｎを含有しており、
前記電界効果型トランジスタの閾値電圧は、前記Ｇａの含有組成比を大きくすることで大きくしたことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記電界効果型トランジスタは基板上に列状に配置されており、
前記各電界効果型トランジスタのゲート電極は、共通の配線で接続されており、
前記アモルファス酸化物の元素組成比がゲート配線方向に連続的に変化することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記電界効果型トランジスタは基板上にマトリクス状に配置されており、
前記各電界効果型トランジスタのゲート電極は、列ごとに共通の配線で接続されており、
前記アモルファス酸化物の元素組成比がゲート配線方向に連続的に変化することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の半導体装置。
【請求項６】
請求項５記載の半導体装置と、前記電界効果型トランジスタに接続された表示素子を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
基板上に複数種類の電界効果型トランジスタが形成され、前記各電界効果型トランジスタのチャネル層は酸化物薄膜で形成される半導体装置の製造方法であって、
前記酸化物薄膜を形成する際に、前記基板に向けて、２以上の異なる材料を異なる方向から同時に供給する工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
基板上に複数種類の電界効果型トランジスタが形成され、前記各電界効果型トランジスタのチャネル層は酸化物薄膜で形成される半導体装置の製造方法であって、
前記酸化物薄膜の材料を供給するための材料源が列状に配置され、
前記酸化物薄膜を形成する際に、前記基板を前記材料源が配置される方向とは異なる方向に移動させることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
図８に示すようなスパッタ成膜装置を用いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
図８において、５１は試料、５２はターゲット、５３は真空ポンプ、５４は真空計、５５は基板保持手段、５６はそれぞれのガス導入系に対して設けられたガス流量制御手段、５７は圧力制御手段、５８は成膜室である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
本実施例では、３つのターゲット（材料源）を用いて同時成膜している（図８では、簡略化のため、ターゲットは一つしか描かれていない）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
本実施例のチャネル層の形成においては、図１０（ａ）に示す構成の成膜装置を用いている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
図１０（ａ）のように、基板に対して材料源Ａと材料源Ｂが配置されることで、基板上に材料Ａと材料Ｂの組成が連続的に変化した薄膜が形成する手法が用いられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
この手法は、成膜時に基板が図１０（ａ）のｙ方向に移動することで、大面積の成膜が可能な手法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
図５に示すような２つのトランジスタ（Ｔ１、Ｔ２）を有する画素回路において、閾値電圧の異なるＴＦＴをそれぞれのトランジスタに用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率周期構造を有するフォトニック結晶と，該フォトニック結晶中に該屈折率周期構造を乱す孤立した欠陥部により形成された共振器と，共振器にＩｎを含む窒化物半導体で形成された活性部を有する発光素子において，
該活性部が有するバンドギャップエネルギーで規定される波長は，該フォトニック結晶のフォトニックバンドギャップ帯域に含まれており，共振器がフォトニックバンドギャップ帯域内で有する共振モードの最も短波長側のピーク波長より短波長に設定されていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記バンドギャップエネルギーで規定される波長と，共振モードのピーク波長の差は５ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記活性部はＩｎＧａＮを含み，ＩｎＧａＮの組成がＩｎｘＧａ１−ｘＮと表されるとき，
０．２５ ≦ ｘ ＜ １
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記フォトニック結晶が３次元フォトニック結晶であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項５】
前記３次元フォトニック結晶は、
複数の柱状構造が予め定められた間隔を空けて配列された第１の層と、該第１の層の該柱状構造とは異なる方向に延びる複数の柱状構造が、予め定められた間隔を空けて配列された第２の層と、該第１の層の前記柱状構造と同じ方向に延びる複数の柱状構造が、予め定められた間隔を空けて配列された第３の層と、該第２の層の前記柱状構造と同じ方向に延びる複数の柱状構造が、予め定められた間隔を空けて配列された第４の層を有し、
該第１の層と該第３の層に含まれる柱状構造は、相互に該柱状構造の延びる方向と垂直な方向に前記予め定められた間隔の半分ずれて配列されており、該第２の層と該第４の層に含まれる柱状構造は、相互に該柱状構造の延びる方向と垂直な方向に前記予め定められた間隔の半分ずれて配列されており、
該第１の層から該第４の層が順次積層されていることを特徴とする請求項４に記載の発光素子。
【請求項６】
前記３次元フォトニック結晶は、
複数の柱状構造が予め定められた間隔を空けて配列された第１の層と、該第１の層の該柱状構造とは異なる方向に延びる複数の柱状構造が、予め定められた間隔を空けて配列された第２の層と、該第１の層の前記柱状構造と同じ方向に延びる複数の柱状構造が、予め定められた間隔を空けて配列された第３の層と、該第２の層の前記柱状構造と同じ方向に延びる複数の柱状構造が、予め定められた間隔を空けて配列された第４の層と、前記４つの層の各層に平行な平面内において離散的に配置された離散構造を含む層を１層以上含む付加層を有し、
該第１の層と該第３の層に含まれる柱状構造は、相互に該柱状構造の延びる方向と垂直な方向に前記予め定められた間隔の半分ずれて配列されており、
該第２の層と該第４の層に含まれる柱状構造は、相互に該柱状構造の延びる方向と垂直な方向に前記予め定められた間隔の半分ずれて配列されており、該第１の層から該第４の層が各層の間にそれぞれ前記付加層を介して順次積層され、該付加層に含まれる離散構造は該柱状構造の交点に相当する位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の発光素子は、屈折率周期構造を有するフォトニック結晶と，該フォトニック結晶中に該屈折率周期構造を乱す孤立した欠陥部により形成された共振器と，共振器にＩｎを含む窒化物半導体で形成された活性部を有する発光素子において，
該活性部が有するバンドギャップエネルギーで規定される波長は，該フォトニック結晶のフォトニックバンドギャップ帯域に含まれており，共振器がフォトニックバンドギャップ帯域内で有する共振モードの最も短波長側のピーク波長より短波長に設定されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置の通信を制御する通信装置であって、
データを重要度に基づいて複数の階層に分類する分類手段と、
前記分類手段により分類されたデータの重要度と、当該通信装置が制御する通信帯域の容量に応じて、前記他の通信装置との間でデータを通信する際の通信方式を非競合通信方式又は競合通信方式のいずいれかに設定する設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、重要度の高いデータが前記非競合通信方式で通信されるように設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
当該通信装置が通信を制御する通信帯域の容量は、当該通信装置に接続する通信経路の数に基づくことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
当該通信装置が通信を制御する通信帯域の容量は、当該通信装置に接続する通信装置の数に基づくことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
当該通信装置が通信を制御する通信帯域の容量は、当該通信装置に接続する通信装置が通信に利用する時間に基づくことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記他の通信装置に対し、前記非競合通信方式でデータを通信する時間を通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
端末の通信を制御する通信装置と端末との間でデータを通信する際の制御方法であって、
前記通信装置は、データを重要度に基づいて複数の階層に分類し、
前記通信装置は、該分類されたデータの重要度と、前記通信装置が制御する通信帯域の容量に応じて、前記端末との間でデータを通信する際の通信方式を非競合通信方式又は競合通信方式のいずいれかに設定することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記端末は、前記非競合通信方式及び前記競合通信方式のいずれの通信方式でも通信できなかったデータを廃棄することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記通信装置は、重要度の高いデータが前記非競合通信方式で通信されるように設定し、前記非競合通信方式の通信に設定しなかった重要度のデータを前記競合通信方式で通信されるように設定することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信のための制御方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信のための制御方法、プログラム、記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は以下の構成を有する。即ち、
他の通信装置の通信を制御する通信装置であって、
データを重要度に基づいて複数の階層に分類する分類手段と、
前記分類手段により分類されたデータの重要度と、当該通信装置が制御する通信帯域の容量に応じて、前記他の通信装置との間でデータを通信する際の通信方式を非競合通信方式又は競合通信方式のいずいれかに設定する設定手段と、
を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの階調値に応じてドットの発生の有無を決定するための閾値が記録されたディザマトリックスに基づいて、画像データの印刷時に印刷媒体上に形成するドットの配置を決定する画像処理装置であって、
前記ディザマトリックスを、所定個数の閾値のまとまりからなるブロックに分割し、該各ブロックに固有に割り当てたブロック識別子毎に、前記階調値を、当該階調値が取り得る範囲において前記閾値と順次比較して得られた前記ブロック内のドットの配置を表す各エンコード値に、該各エンコード値を生じる前記階調値を対応付けて記録したエンコードテーブルを記憶するエンコードテーブル記憶手段と、
前記画像データを入力する画像データ入力手段と、
前記入力した画像データを構成する各画素の位置と前記ディザマトリックス内に存在する各ブロックの位置とに基づき、該各画素に対応する前記ブロック識別子を弁別し、該ブロック識別子と前記各画素の階調値とに基づき前記エンコードテーブルを参照して、該各画素の階調値に対応する前記エンコード値を求めるエンコード手段と、
前記エンコード手段によって求めたエンコード値と、前記弁別されたブロック識別子とに応じて、前記各画素の位置に対応するブロック内に発生するドットの配置を決定するデコード手段とを備え、
前記エンコードテーブル記憶手段は、前記各エンコード値を所定のビット数で表しており、前記エンコードテーブルを、該ビット数で表現可能な最大のエンコード値未満のエンコード値と前記ブロックの数との積に応じたデータ容量以下の容量で記憶している
画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記エンコードテーブル記憶手段は、前記エンコードテーブルを、前記階調値が記録される複数の要素の集合として記憶しており、前記ビット数で表現可能な前記エンコード値の最大値まで前記いずれのブロックについても前記階調値が実質的に記録されていない場合に、該エンコードテーブル内の、前記階調値が実質的に記録されていない要素の少なくとも一部を予め削除することにより、前記エンコードテーブルを記憶している
画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記エンコードテーブル記憶手段は、前記各ブロック識別子が表すブロックの中で、最も多くの階調値が対応付けられたブロックについての前記階調値が実質的に対応付けられていない要素とともに、該要素に対応する他のブロックの要素を前記エンコードテーブルから予め削除して、該エンコードテーブルを記憶している
画像処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記エンコードテーブル記憶手段は、前記階調値が実質的に対応付けられていない要素の全てを前記エンコードテーブルから予め削除して、該エンコードテーブルを記憶している
画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記エンコードテーブル記憶手段は、前記階調値が実質的に対応付けられていない前記要素の全てが削除された前記エンコードテーブルを、連続したアドレス空間に前記ブロック識別子と前記エンコード値と前記階調値とを対応付けた形式で記憶している
画像処理装置。
【請求項６】
画像データの階調値に応じてドットの発生の有無を決定するための閾値が記録されたディザマトリックスに基づいて、画像データの印刷時に印刷媒体上に形成するドットの配置を決定するコンピュータプログラムであって、
前記ディザマトリックスを、所定個数の閾値のまとまりからなるブロックに分割し、該各ブロックに固有に割り当てたブロック識別子毎に、前記階調値を、当該階調値が取り得る範囲において前記閾値と順次比較して得られた前記ブロック内のドットの配置を表す各エンコード値に、該各エンコード値を生じる前記階調値を対応付けて記録したエンコードテーブルを記憶するエンコードテーブル記憶機能と、
前記画像データを入力する画像データ入力機能と、
前記入力した画像データを構成する各画素の位置と前記ディザマトリックス内に存在する各ブロックの位置とに基づき、該各画素に対応する前記ブロック識別子を弁別し、該ブロック識別子と前記各画素の階調値とに基づき前記エンコードテーブルを参照して、該各画素の階調値に対応する前記エンコード値を求めるエンコード機能と、
前記エンコード手段によって求めたエンコード値と、前記弁別されたブロック識別子とに応じて、前記各画素の位置に対応するブロック内に発生するドットの配置を決定するデコード機能と
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラムであり、
前記エンコードテーブル記憶機能は、前記各エンコード値を所定のビット数で表しており、前記エンコードテーブルを、該ビット数で表現可能な最大のエンコード値未満のエンコード値と前記ブロックの数との積に応じたデータ容量以下の容量で記憶する
コンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ受信システムにおいて、
放送波もしくはネットワークから主コンテンツと副コンテンツとが多重化されたストリ
ームを受信可能な第１受信部と、該受信ストリームから主コンテンツと副コンテンツとに
分離する分離部と、該分離部で分離された主コンテンツを映像及び／または音声として出
力可能な第１出力部と、前記分離部で分離された副コンテンツを外部へ送信するための送
信部とを有する主受信端末装置と、
前記主受信端末装置の送信部から送信された副コンテンツが受信可能な第２受信部と、
該受信された副コンテンツを映像及び／または音声として出力可能な第２出力部とを有す
る複数の副受信端末装置と、を備え
前記複数の副受信端末装置は、それぞれ固有のＩＤ情報を有し、
前記主受信端末装置の前記送信部は、前記各副受信端末のＩＤ情報に対応した前記副コ
ンテンツを前記各副受信端末に対し個別に送信可能であることを特徴とするコンテンツ受
信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ受信システムにおいて、前記各副受信端末装置は、前記主
受信端末装置に対し、前記副コンテンツを取得するための取得要求を送信可能であり、
前記主受信端末装置は、前記副受信端末装置からの前記取得要求に応答して、該取得要
求を送信した副受信端末装置のＩＤに対応する前記副コンテンツを送信することを特徴と
するコンテンツ受信システム。
【請求項３】
請求項１に記載のコンテンツ受信システムにおいて、前記主コンテンツはテレビジョン
番組の映像コンテンツであり、前記副コンテンツは、該テレビジョン番組に関連するデー
タであることを特徴とするコンテンツ受信システム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテンツ受信システムにおいて、前記該テレビジョン番組に関連す
るデータは、字幕データ、または副音声データを含むことを特徴とするコンテンツ受信シ
ステム。
【請求項５】
請求項１に記載のコンテンツ受信システムにおいて、前記主コンテンツはテレビジョン
番組の映像コンテンツであり、前記副コンテンツは、電子番組ガイドのデータ、データ放
送のデータ、または商品の宣伝に関するデータを含むことを特徴とするコンテンツ受信シ
ステム。
【請求項６】
請求項１に記載のコンテンツ受信システムにおいて、前記副受信端末装置は、前記主受
信端末装置を操作するためのリモートコントロール装置と兼用されることを特徴とするコ
ンテンツ受信システム。
【請求項７】
請求項１に記載のコンテンツ受信システムにおいて、前記主受信端末装置の前記第１出
力部と前記副受信端末装置の前記第２出力部は、それぞれ表示部と音声出力部とを含むこ
とを特徴とするコンテンツ受信システム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンテンツ受信システムにおいて、前記第１出力部の音声出力部から
主音声を出力し、前記第２出力部の音声出力部から前記副コンテンツとしての副音声を出
力するようにしたことを特徴とするコンテンツ受信システム。
【請求項９】
請求項１に記載のコンテンツ受信システムにおいて、前記副受信端末装置は、前記副コ
ンテンツとして送信された、特定ホームページにアクセスするためのアドレス情報を受信
可能であり、該アドレス情報を用いて該特定ホームページにアクセス可能としたことを特
徴とするコンテンツ受信システム。
【請求項１０】
コンテンツ受信端末装置において、
放送波もしくはネットワークから主コンテンツと副コンテンツとが多重化されたストリ
ームを受信可能な第１受信部と、
前記受信ストリームから前記主コンテンツと副コンテンツとに分離する分離部と、
前記分離部で分離された主コンテンツを映像及び／または音声として出力可能な出力部
と、
複数の副受信端末装置とデータの送受信が可能な送受信部と、
を備え、前記送受信部は、複数の副受信端末装置からそれぞれ固有のＩＤ情報を受信可
能であり、かつ該ＩＤに対応する前記分離部で受信された副コンテンツを前記副受信端末
装置に送信可能であることを特徴とするコンテンツ受信端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第２の変形例は、線幅ｂ１（および線幅ｂ２）を約３ｍｍ〜約１５ｍｍの範囲で３ｍｍごとに変化させた例である。なお上記のように線幅ｂ１が変化した場合、Ｘ軸方向に沿った放射器１Ｂの全体の長さＬ１は、約１６４ｍｍ、約１７０ｍｍ、約１７６ｍｍ、約１８２ｍｍおよび約１８８ｍｍの間で変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
放射器１１Ｂでは給電点ＦＤ１，ＦＤ２から離れた位置において放射部２２と無給電素子４とを近づけることで無給電素子４の端部においても、放射部２２からの放射エネルギーを効率よく受けることが可能になる。これにより放射器１１，１１Ａよりも放射部２２と無給電素子４とが共振しやすくなるのでより高い性能を得ることができる。無給電素子６についても無給電素子４と同様の作用が生じるので放射部２２と無給電素子６とを共振させることが可能になる。これにより放射器１１Ｂは図１５の放射器１１あるいは図１８の放射器１１Ａと比較してより高い性能を得ることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー飲料の液温を１０〜５０℃の範囲内で容器に充填することにより、２−メチルフラン、２−メチルブタナール及び３−メチルブタナールからなる群から選ばれる１種又は２種以上の香気成分の劣化を抑制することを特徴とする容器詰コーヒー飲料。
【請求項２】
ブレンドされたコーヒー豆から抽出されたコーヒー飲料の液温を１０〜５０℃の範囲内で容器に充填することにより、２−メチルフラン、２−メチルブタナール及び３−メチルブタナールからなる群から選ばれる１種又は２種以上の香気成分の劣化を抑制することを特徴とする容器詰コーヒー飲料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入浴者の背側の内壁面が、前記入浴者が背中を接触させた時に仰臥姿勢をとれるよう垂直方向に対して外壁面側に傾斜した第１壁面と、前記第１壁面の下方に前記第１壁面と連続して配置され前記第１壁面よりも垂直に近い第２壁面と、
前記第1および第２壁面に対向し、前記入浴者の足側に位置する第３壁面と、
前記入浴者の臀部を受ける底面と、を有する浴槽と、
前記第１壁面に設けられ、表面が標準状態と前記標準状態よりも前記浴槽の内部に向けて進出した進出状態との間で変位可能な第１進出部と、
前記第１進出部を駆動する駆動手段と、を備え、
前記第1進出部の前記表面は、前記標準状態において前記入浴者の腰部に位置し、前記進出状態において、前記入浴者の前記臀部が前記底面から離れるように前記入浴者の腰部を斜め上方に持ち上げるよう構成されたことを特徴とする浴槽装置。
【請求項２】
前記第３壁面は、前記入浴者が前記第1壁面に背中を接触させ、仰臥姿勢をとった際に、前記入浴者の足裏が当接可能なように配置されており、
前記第1進出部は、前記進出状態において、前記入浴者の前記臀部が前記底面から離れるとともに、前記入浴者の前記足裏が前記第３の壁面に当接するように、前記入浴者の腰部を斜め上方に持ち上げるよう構成されたことを特徴とする請求項1記載の浴槽装置。
【請求項３】
前記第１壁面から前記第２壁面に向かう方向において、前記第１壁面の長さは前記第２壁面の長さよりも長いことを特徴とする請求項１または２に記載の浴槽装置。
【請求項４】
前記第１進出部は、前記入浴者の腰椎付近に位置するように、前記第１壁面の下部であって、前記第２壁面との境界の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の浴槽装置。
【請求項５】
前記第１壁面における前記第１進出部よりも上方の領域に設けられ、前記入浴者の肩甲骨に位置する第２進出部をさらに備え、
前記第１進出部の進出量は、前記入浴者の前記臀部が前記底面から離れるよう前記第２進出部の進出量よりも大きくなるよう構成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の浴槽装置。
【請求項６】
前記第１壁面における前記第２進出部よりも上方の領域に設けられ、前記入浴者の肩に位置する第３進出部をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の浴槽装置。
【請求項７】
前記第３進出部の進出量は、前記入浴者の姿勢が安定するよう前記第２進出部の進出量よりも大きくなるよう構成されたことを特徴とする請求項６記載の浴槽装置。
【請求項８】
前記第３進出部の進出方向は、上記入浴者の肩を上方から押圧するよう前記第１壁面に垂直な方向に対して下方に傾斜していることを特徴とする請求項６または７に記載の浴槽装置。
【請求項９】
前記第１壁面と前記浴槽の底面とのなす角度は、１１０乃至１５０度であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の浴槽装置。
【請求項１０】
前記第１進出部の進出方向は、前記入浴者の前記臀部が前記底面から離れるよう前記第１壁面に垂直な方向に対して上方に傾斜していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の浴槽装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、入浴者の背側の内壁面が、前記入浴者が背中を接触させた時に仰臥姿勢をとれるよう垂直方向に対して傾斜した第１壁面と、前記第１壁面の下方に前記第１壁面と連続して配置され前記第１壁面よりも垂直に近い第２壁面と、前記第1および第２壁面に対向し、前記入浴者の足側に位置する第2壁面と、前記入浴者の臀部を受ける底面と、を有する浴槽と、前記第１壁面に設けられ、表面が標準状態と前記標準状態よりも前記浴槽の内部に向けて進出した進出状態との間で変位可能な第１進出部と、前記第１進出部を駆動する駆動手段と、を備え、前記第1進出部の前記表面は、前記標準状態において前記入浴者の腰部に位置し、前記進出状態において、前記入浴者の前記臀部が前記底面から離れるように前記入浴者の腰部を斜め上方に持ち上げるよう構成されたことを特徴とする浴槽装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットが犬であり、電流用電極及び電圧用電極を少なくとも２個づつ備え、ペットの体の一部に押しつけて用いる電極体と、前記電極体と接続して測定時に流す電流を制御すると共に、測定電圧から計測された生体インピーダンスに基づいて体脂肪を算定するインピーダンス計測回路を備える制御算定部とを具備し、且つ前記電極体の電圧用電極と電流用電極間の距離、及び前記電極体の電圧用電極と電圧用電極間の距離が固定されているペット用体脂肪率測定具を用い、犬の最後肋骨周囲部に前記電極体を押し付けるようにして生体インピーダンスを計測するペットの体脂肪率測定方法。
【請求項２】
犬の体表面とペット用体脂肪測定具の各電極の電極面との間に介在する体毛に電解液、又は有機溶剤を担持させて使用する請求項１記載のペットの体脂肪測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域が透明なケーシングを備えた集魚灯において、
前記ケーシング内に配置された基板であって、該基板の第１の面が前記ケーシングの透明な領域を向くように配置された基板と、
前記基板の第１の面に配置された複数のＬＥＤと、
前記基板の第１の面に対向する第２の面に配置された前記ＬＥＤを電気的に接続する銅箔部であって、該銅箔部の厚さが１００μｍ以上である銅箔部と、
前記銅箔部に添設された絶縁質の被膜を有するヒートシンクであって、前記基板を前記ケーシングとの間に密閉するヒートシンクと
を備えたことを特徴とする集魚灯。
【請求項２】
所定の領域が透明なケーシングを備えた集魚灯において、
前記ケーシング内に配置された基板であって、該基板の第１の面が前記ケーシングの透明な領域を向くように配置された基板と、
前記基板の第１の面に配置された複数のＬＥＤと、
前記基板の第１の面に対向する第２の面に配置された前記ＬＥＤを電気的に接続する銅箔部であって、該銅箔部の厚さが１００μｍ以上である銅箔部と、
前記銅箔部に添設された絶縁シートと、
前記絶縁シートに添設された放熱板部材であって、前記基板を前記ケーシングとの間に密閉する放熱板部材と、
前記放熱板部材に添設されたヒートシンクと
を備えたことを特徴とする集魚灯。
【請求項３】
前記放熱部材は、両側から延設された袖部材を有し、前記ケーシング内部にパッキン部材を介して着脱固定自在に添設されたことを特徴とする請求項２に記載の集魚灯。
【請求項４】
前記ヒートシンクは前記ケーシング内の外気との連通が可能な領域に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の集魚灯。
【請求項５】
前記ＬＥＤは、照射方向が前記基板の垂線方向に対して傾いていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の集魚灯。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
表２のように、実施例２の植物残渣の分解・減容資材による処理区は、６０日後には無処理区と比較してサッチ部分の厚みが２３．２％減少していることが分かった。一方、比較例３の資材による処理区のサッチ減少率は１４．１％、比較例４の資材による処理区のサッチ減少率は１０．８％にとどまっていた。これより、ＫＳ−Ｃ４菌株は、同種に属する他の菌株、同属に属する他の菌株に比べて非常に強いサッチの分解・減容能力を持つことが判明した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（５）刈草の分解・減容試験
上記で得た実施例１の植物残渣の分解・減容資材の刈草の分解・減容能力を、（３）と同様の方法で評価した。評価に用いた刈草の植物種を表３に示す。これらの植物は、河川堤防等に繁茂する雑草に由来するものである。これらの刈草を、天日で１０日間十分に乾燥させた後、５〜１０ｍｍに切断し、所定量（２ｇ）をフラスコに取った。このフラスコに水３０ｍｌを添加し、オートクレーブにて滅菌した後、実施例１の植物残渣の分解・減容資材を１００μｌ（１×１０8ＣＦＵ）ずつ添加し、２８℃で１４日間静置した。１４日後に（３）と同様にして乾燥重量を測定し、分解・減容の程度を評価した。
［評価基準］
◎：５０％以上減少
〇：２０〜５０％減少
結果を表３に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表４に示すように、実施例２の植物残渣分解・減容資材による処理区は、３０日後には無処理区と比較して根部残渣が４２．６％減少していることが分かった。一方、比較例４
の資材による処理区の残渣減少率は、２９．６％にとどまっていた。これより、ＫＳ−Ｃ４菌株は、同属に属する他の菌株に比べて非常に強い農作物残渣の分解・減容能力を持つことが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンＣを含有するだし入り液体調味料であって、ビタミンＣの含有量がだし入り液体調味料の喫食時または使用時において５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍであることを特徴とするだし入り液体調味料。
【請求項２】
だし入り液体調味料に使用するだしの抽出に用いる風味原料として、魚介類を用いることを特徴とする請求項１に記載のだし入り液体調味料。
【請求項３】
ビタミンＣ製剤を用いてなることを特徴とする請求項１または２に記載のだし入り液体調味料。
【請求項４】
だし入り液体調味料の喫食時または使用時においてビタミンＣの含有量が５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとなるように、だし入り液体調味料にビタミンＣを添加してその旨味を強化することを特徴とする、だし入り液体調味料の風味改善方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、請求項１に記載の発明は、ビタミンＣを含有するだし入り液体調味料であって、ビタミンＣの含有量がだし入り液体調味料の喫食時または使用時において５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍであることを特徴とするだし入り液体調味料をその要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、だし入り液体調味料に使用するだしの抽出に用いる風味原料として、魚介類を用いることをその要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、ビタミンＣ製剤を用いてなることをその要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、だし入り液体調味料の喫食時または使用時においてビタミンＣの含有量が５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとなるように、だし入り液体調味料にビタミンＣを添加してその旨味を強化することを特徴とする、だし入り液体調味料の風味改善方法をその要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上詳述したように、請求項１乃至３に記載の発明によると、専門店で実施しているような手間のかかるだし取り作業を行わなくても、風味原料由来のだしの旨味を強く感じさせることができ、それゆえ工業的に効率よく製造することが可能なだし入り液体調味料を提供することができる。また、請求項４に記載の発明によると、だし入り液体調味料の風味を改善するための手間のかからない比較的簡単な方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の電気部品や電子部品を搭載した回路基板を収容する基板ボックスが取り付けられる枠部材を有し、遊技機本体の裏面側に取着される機構盤を備えた遊技機において、
前記枠部材の下端部に形成される下端面を備えると共に、前記下端部に１の前記基板ボックスと別の基板ボックスとが取り付けられて前記機構盤の重心が前記下端面側に位置し、
前記機構盤は、前記遊技機本体から取り外して前記下端面を床面に当接させることにより、前記基板ボックスを取り付けた状態で縦姿勢に支持されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、各種の電気部品や電子部品を搭載した回路基板を収容する基板ボックスが取り付けられる枠部材を有し、遊技機本体の裏面側に取着される機構盤を備えており、前記枠部材の下端部に形成される下端面を備えると共に、前記下端部に１の前記基板ボックスと別の基板ボックスとが取り付けられて前記機構盤の重心が前記下端面側に位置し、前記機構盤は、前記遊技機本体から取り外して前記下端面を床面に当接させることにより、前記基板ボックスを取り付けた状態で縦姿勢に支持される。
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記遊技機は、パチンコ機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機によれば、機構盤の枠部材における下端部には下端面が形成され、且つ、その下端部に１の基板ボックスと別の基板ボックスとが取り付けられて機構盤の重心が下端面側に位置するので、かかる下端面を床面等に当接させることにより、遊技機本体から取り外された機構盤が基板ボックスを取り付けた状態で床面等に縦姿勢に支持される。よって、縦姿勢の機構盤を複数並置させることにより、機構盤を壁面や支持用器具等に立て掛けることなく多数ストックすることができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１          前面枠（遊技機本体の一部）
２          遊技盤（遊技機本体の一部）
３          セーフ球集合カバー（遊技機本体の一部）
９          機構盤
９ａ        枠フレーム（枠部材）
９ａ１      支持面（下端面の一部）
１２        電源回路基板ボックス（基板ボックス）
１２ａ      下端面
１３        電源回路基板（回路基板）
１６        払出制御基板ボックス（基板ボックス）
１６ａ      下端面
１７        払出制御基板（回路基板）
Ｐ          パチンコ機（遊技機）
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類化合物を含む吸着剤と、重金属及び／又は非金属を含有する媒体とを接触させることにより、該重金属を該吸着剤に固定化し、重金属及び／又は非金属を含有する前記媒体と前記吸着剤とを接触させた後に、篩い分けによる該媒体と該吸着剤の分離を行わないことを特徴とする重金属及び／又は非金属含有媒体の処理方法。
【請求項２】
前記希土類化合物が水酸化セリウム、酸化セリウム、水酸化ランタン、酸化ランタン及びこれらの水和物からなる群から選択された１種又はそれ以上である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記重金属及び／又は非金属がセレン、砒素、ホウ素、フッ素、アンチモン、モリブデン、インジウム、カドミウム、鉛、水銀、白金、銅及び６価クロムからなる群から選択されたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記重金属及び／又は非金属を含有する媒体と前記吸着剤を混合した系の水分量が０％〜２５％であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記重金属及び／又は非金属を含有する媒体のｐＨを５から９に調整することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記重金属及び／又は非金属を含有する媒体の１００質量部に対して、前記吸着剤を０．０５質量部〜７０質量部の割合で接触させることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法により得られる媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータ制御装置の筐体と、
前記筐体内に配置されフィンを備えたヒートシンクと、
前記ヒートシンクを冷却する冷却ファンと、
前記ヒートシンクの反フィン側の面に密着するパワー半導体モジュールと、
前記筐体内における前記ヒートシンクのフィン側に配置されたコアと、前記コア内に収納されコアの長手方向端部からコイルエンドが突出しているコイルとを有するリアクトルと、
を前記筐体内に備えたモータ制御装置において、
前記コイルの表面に、伝熱樹脂を介して接触させたリアクトル用ヒートシンクと、
前記コイルエンドの長手方向端部の傍らに配置したコイルカバーと、
を備えたことを特徴とするモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、モータ制御装置の筐体と、前記筐体内に配置されフィンを備えたヒートシンクと、前記ヒートシンクを冷却する冷却ファンと、前記ヒートシンクの反フィン側の面に密着するパワー半導体モジュールと、前記筐体内における前記ヒートシンクのフィン側に配置されたコアと、前記コア内に収納されコアの長手方向端部からコイルエンドが突出しているコイルとを有するリアクトルと、を前記筐体内に備えたモータ制御装置において、前記コイルの表面に、伝熱樹脂を介して接触させたリアクトル用ヒートシンクと、前記コイルエンドの長手方向端部の傍らに配置したコイルカバーとを備えたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、前記リアクトル用ヒートシンクが、前記コイルの長手方向側部の表面に、伝熱樹脂を介して接触していることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、前記リアクトル用ヒートシンクが、前記コア内部を貫通し、長手方向両端部から突出して大気に触れていることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、前記リアクトル用ヒートシンクが、前記コア内部を貫通し前記コイルの幅方向両側にそれぞれ接触する直線状に構成され、前記コイルカバーが、前記リアクトル用ヒートシンクに支持されていることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、前記コイルカバーが、前記筐体に取り付けられるカバー取付部と、前記カバー取付部から立ち上がるコイルエンドカバー部とを備えて構成されていることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、前記コイルエンドカバー部が、前記カバー取付部から略垂直に立ち上がるコイルエンドカバー部とを備えた断面Ｌ字状に構成されていることを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明は、前記筐体は、前記リアクトルのコアの長手方向を上下方向として設置され、前記コイルエンドカバー部は、前記コアの長手方向に対して傾斜を有することを特徴とするものである。
請求項８に記載の発明は、前記コイルカバーがヒートシンクで構成され、前記コイルエンドの長手方向端部の表面に、伝熱樹脂を介して接触させていることを特徴とするものである。
請求項９に記載の発明は、前記コイルカバーのコイルエンド側の面をコイルエンドの円弧に合わせた円弧状に形成していることを特徴とするものである。
請求項１０に記載の発明は、前記コイルカバーが、フィンを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち型の電動工具（２５）に給電する電池パック（２０）であって、
前記手持ち型の電動工具に接続可能であり前記手持ち型の電動工具によって支持可能なハウジング（３５）と、
前記ハウジングによって支持されており、約２０アンペア以上の平均放電電流を生じることができ、リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル（６０）と、
を備えていることを特徴とする電池パック。
【請求項２】
請求項１記載の電池パックにおいて、前記電池セルはリチウムマンガンの化学的性質を有することを特徴とする電池パック。
【請求項３】
請求項１記載の電池パックにおいて、前記電池セルはスピネル型の化学的性質を有することを特徴とする電池パック。
【請求項４】
請求項１記載の電池パックにおいて、前記複数の電池セルは７つの電池セルを含むことを特徴とする電池パック。
【請求項５】
請求項１記載の電池パックにおいて、前記複数の電池セルはそれぞれが約４．２ボルトの公称電圧を有することを特徴とする電池パック。
【請求項６】
請求項１記載の電池パックにおいて、前記複数の電池セルは少なくとも約２８ボルトの合計公称電圧を有することを特徴とする電池パック。
【請求項７】
請求項１記載の電池パックにおいて、前記手持ち型の電動工具に接続可能であることを特徴とする電池パック。
【請求項８】
請求項１記載の電池パックにおいて、この電池パックの少なくとも１つのコンポーネントを保護するように構成された保護回路を更に備えていることを特徴とする電池パック。
【請求項９】
請求項１記載の電池パックにおいて、前記電動工具はドライバドリルと丸鋸との一方であることを特徴とする電池パック。
【請求項１０】
請求項１記載の電池パックにおいて、前記複数の電池セルは約９．６ボルトの合計公称電圧を有することを特徴とする電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送する駆動力を与えるモータの回転に基づいて、割り込み信号を出力する信号出力手段と、
上記モータに対して印加する電力を時間の経過に伴ってモータが回転しない電力の範囲から増大させる制御を行うための電力加算制御手段と、
上記割り込み信号が入力されると共に、この割り込み信号の入力の度に直前の割り込み信号との間の時間間隔における計測値と規定の基準値とを比較し、その比較の結果、上記モータの回転速度が目標とする回転速度を超えているか否かを判断すると共に、上記モータの回転速度が上記目標とする回転速度を超えていると判断される場合に、上記モータに印加する電力をモータが回転しない電力の範囲に低下させる指令を上記電力加算制御手段に与え、上記モータの回転速度が上記目標とする回転速度を超えていないと判断される場合に、上記電力の増大を継続させる判断手段と、
を具備することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記電力加算制御手段は、所定の割り込み時間が到来する場合に、前記モータに印加するＤｕｔｙ比を段階的に増加させると共に、このＤｕｔｙ比に対応する電流を当該モータに印加することを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記電力加算制御手段は、所定の加速領域を経過した後に前記モータが回転しない電力の範囲まで戻し、その後前記モータに印加する前記Ｄｕｔｙ比を段階的に増加させ、このＤｕｔｙ比に対応する電流を当該モータに印加することを特徴とする請求項２記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記信号出力手段は、前記モータの回転に応じて出力される出力信号におけるハイレベルおよびローレベルの間のエッジを検出する度に、前記割り込み信号を出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
被搬送物を搬送する駆動力を与えるモータの回転に基づいて、割り込み信号を出力する信号出力ステップと、
上記モータに対して印加する電力を時間の経過に伴ってモータが回転しない電力の範囲から増大させる制御を行うための電力加算制御ステップと、
上記割り込み信号が入力されると共に、この割り込み信号の入力の度に直前の割り込み信号との間の時間間隔における計測値と規定の基準値とを比較し、その比較の結果、上記モータの回転速度が目標とする回転速度を超えているか否かを判断する速度判断ステップと、
上記速度判断ステップで上記モータの回転速度が上記目標とする回転速度を超えていると判断される場合に、上記モータに印加する電力をモータが回転しない電力の範囲に低下させ、上記モータの回転速度が上記目標とする回転速度を超えていないと判断される場合に、上記電力の増大を継続させる選択ステップと、
を具備することを特徴とするモータ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を曝射するＸ線源と、
入射するＸ線に応じたデジタル量の電気信号を一定のフレームレートで出力する検出器と、
前記Ｘ線源及び前記検出器の対を、対象物を挟んで互いに対向させた状態で当該対象物の周りを移動させる移動駆動手段と、
この移動駆動手段が前記Ｘ線源及び前記検出器を前記対象物の周りを移動させる間に当該検出器が出力する前記電気信号をフレームデータとして記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された前記フレームデータに基づいて、前記対象物を内側に位置させるとともに前記Ｘ線源及び前記検出器の対が周囲を回転する撮像空間の予め指定された断層面のパノラマ画像を生成するパノラマ画像生成手段と、
前記パノラマ画像のデータを用いて、前記断層面のパノラマ画像のうちの指定された複数の部分領域それぞれの、前記撮像空間上の位置に応じた最適焦点の部分断面像を生成する部分断面像生成手段と、
前記対象物の撮影部位の属性に関連付けて２次元的に所定のフォーマットで配置された複数の貼付け領域から成るテンプレートを有し、当該テンプレートの前記複数の貼付け領域に前記複数の部分断面像を貼り付けて表示及び保存するテンプレート処理手段と、を備えたことを特徴とするパノラマ画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパノラマ画像撮影装置において、
前記対象物は人の顎部で、かつ、前記撮像部位は前記顎部の歯列であり、
前記属性は前記歯列の歯の並びの位置的な属性であり、
前記テンプレート処理手段は、オペレータが手動で操作する操作手段と、この操作手段に対してなされるオペレータからの手動操作の情報に応じて前記複数の部分断面像を前記テンプレートの前記複数の貼付け領域に貼り付ける処理を行う貼付け処理手段と、を備えるパノラマ画像撮影装置。
【請求項３】
請求項１に記載のパノラマ画像撮影装置において、
前記対象物は人の顎部で、かつ、前記撮像部位は前記顎部の歯列であり、
前記属性は前記歯列の歯の並びの位置的な属性であり、
前記テンプレート処理手段は、前記パノラマ画像における前記複数の部分断面像の位置を認識する位置認識手段と、この位置認識手段により認識された位置に応じて前記複数の部分断面像を前記テンプレートの前記複数の貼付け領域に自動的に貼り付ける処理を行う貼付け処理手段と、を備えるパノラマ画像撮影装置。
【請求項４】
請求項１に記載のパノラマ画像撮影装置において、
前記対象物は人の顎部で、かつ、前記撮像部位は前記顎部の歯列であり、
前記テンプレート処理手段は、前記テンプレートの前記複数の貼付け領域と当該複数の貼付け領域に貼り付けられる前記複数の部分断面像との予め定めた対応情報を記憶した記憶手段と、この記憶手段が記憶している対応情報に応じて前記複数の部分断面像を前記テンプレートの前記複数の貼付け領域に自動的に貼り付ける処理を行う貼付け処理手段と、を備えるパノラマ画像撮影装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のパノラマ画像撮影装置において、
前記テンプレート処理手段は、前記複数の部分断面像のそれぞれの前記断層面からの空間的な姿勢のずれを認識する姿勢ずれ認識手段と、この姿勢ずれ認識手段により認識される姿勢のずれの情報を前記複数の部分断面像のそれぞれと共に表示する姿勢ずれ情報表示手段と、を備えるパノラマ画像撮影装置。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか一項に記載のパノラマ画像撮影装置において、
前記部分断面像生成手段により生成された前記複数の部分断面像のうちの２つ以上の部分断面像の、前記断層面からの位置のずれを認識する位置ずれ認識手段と、
この位置ずれ認識手段により認識された位置のずれの情報から前記パノラマ画像の全体の焦点距離のずれを推定する焦点距離ずれ推定手段と、
この焦点距離ずれ推定手段により推定された焦点距離のずれの情報に基づいて当該ずれを修正した断層面のパノラマ画像を前記記憶手段に記憶してある前記フレームデータから生成するパノラマ画像再生成手段と、を備えるパノラマ画像撮影装置。
【請求項７】
Ｘ線を曝射するＸ線源と、入射するＸ線に応じたデジタル量の電気信号を一定のフレームレートで出力する検出器との対を、対象物を挟んで互いに対向させた状態で当該対象物の周りを移動させ、この移動の間に前記検出器が出力する前記電気信号をフレームデータとして記憶し、この記憶した前記フレームデータに基づいて、前記対象物を内側に位置させるとともに前記Ｘ線源及び前記検出器の対が周囲を回転する撮像空間の予め指定された断層面のパノラマ画像を生成するパノラマ画像撮影装置の画像処理方法において、
前記パノラマ画像のデータを用いて、前記断層面のパノラマ画像のうちの指定された複数の部分領域それぞれの、前記撮像空間上の位置に応じた最適焦点の部分断面像を生成し、
前記対象物の撮影部位の属性に関連付けて２次元的に所定のフォーマットで配置された複数の貼付け領域から成るテンプレートの当該複数の貼付け領域に前記複数の部分断面像を貼り付けて表示及び保存する、ことを特徴とするパノラマ画像撮影装置の画像処理方法。