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【事件の表示】
　商願２０１７−１１７７７３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ノンダスト」の文字を標準文字で表してなり，第６類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年９月６日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における平成３１年３月７日付けの手続補正書により，第６類「消防ホース用金属製継ぎ手，金属製バルブ（機械部品を除く。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において，「本願商標は，『ノンダスト』の文字を標準文字により表してなるところ，その構成中，『ノン』の文字部分は，『非』『無』などの意味を有する英語『ｎｏｎ』の表音と認められる語であり，『ダスト』の文字部分は，『ちり。ほこり。くず。』の意味を有する英語『ｄｕｓｔ』の表音と認められる語であるから，本願商標全体として，『無塵』程の意味合いを容易に認識させる。そして，本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において，ごみが詰まらない（詰まりにくい）商品を『ノンダスト』と称している例があることを考慮すると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該商品が『ごみが詰まらない（詰まりにくい）商品』であると認識するにとどまり，単に商品の品質及び効能を普通に用いられる方法で表示したものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べを実施した結果，別掲に示すとおりの使用例等の事実を発見したので，商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対し，令和元年１０月８日付けで証拠調べ通知書によってこれを開示し，期間を指定して，意見を述べる機会を与えた。
４　請求人の意見
　上記３の証拠調べ通知に対し，請求人は，所定の期間を経過するも何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「ノンダスト」の文字を標準文字により表してなるところ，その構成中，「ノン」の文字部分は，「（接頭語的に）『非』『無』などの意。」の意味を有する英語「ｎｏｎ」の表音と認められる語であり（別掲１），「ダスト」の文字部分は，「ちり。ほこり。ごみ。」等の意味を有する英語「ｄｕｓｔ」の表音と認められる語であるから（別掲２），本願商標全体として，「ごみがない」程の意味合いを容易に認識させる。
　そして，本願の指定商品中の「金属製バルブ（機械部品を除く。）」を取り扱う分野において，「ノンダスト」の文字が「ごみが詰まらない」ほどの意味を表す語として使用されており（別掲３（１）），また，継ぎ手の分野において，ゴミを遮断，除去する機能を有する商品が実際に販売されている実情が見受けられる（別掲４）。
　さらに，さまざまな商品の分野で「ごみやほこり等を遮断，除去する」ほどの意味合いで「ノンダスト」の文字が使用されている事例（別掲５）を併せて考慮すると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該商品は「ごみが詰まらない（詰まりにくい）商品」であると認識するにとどまるものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商品の品質及び効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，「フランス語と英単語とを組み合わせるような使い方は決して一般的ではなく，また，継ぎ手やバルブの内部の流通流体にしばしば発生する「ごみ」に相当する語は，英単語「Ｗａｓｔｅ」或いは「Ｌｉｔｔｅｒ」であるから，本願商標をその指定商品に使用してもその指定商品の性質を何も示すことにはなっていない」旨主張している。
　しかしながら，別掲１のとおり，「ノン」と名詞とを組み合わせて「○○がない」等の意味で使用されている事例は多数見受けられる。
　また，本願の指定商品の分野において，「ダスト」の文字が「ちり。ほこり。ごみ。」を除去又は排出を行うような商品に使用されている事例があり，さらに「ノンダスト」の文字も使用されていることからすると（別掲３），本願商標は単に商品の品質及び効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　イ　請求人は「先登録例からみても本願商標は一般識別性を有している」旨主張している。
　しかしながら，先登録例に関わらず，商標の識別性の有無の判断は，商標の構成文字や構成態様等に則して，事案に応じて判断すべきであるから，請求人が主張する先登録例によって，本願商標の上記判断が左右されるものではない。
　ウ　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３８０７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ディースリー」の文字を横書きしてなり，第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年３月２６日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同３１年２月４日付け手続補正書により，第７類「土木機械器具，クレーン，コンベヤー，エレベーター，自動倉庫，昇降機，産業用ロボット，昇降設備付き立体駐車装置，その他の荷役機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，塗装機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，集積回路製造装置，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），動力機械器具（「水車・風車」を除く。）の部品，動力による回転式物品保管装置，動力による流動式物品保管装置，動力による移動式物品保管装置」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ディースリー』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ，当該文字は，商品の品番，型式等を表す記号又は符号の一類型である「Ｄ３」を単に片仮名で表示したものであると容易に認識させるものである。したがって，本願商標は極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であり，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ディースリー」の文字を横書きしてなるところ，当該文字が，原審説示のように，「Ｄ３」の文字を想起する場合があるとしても，その片仮名表示である「ディースリー」の文字が，商品の品番，型番，種別等を表した記号又は符号の一類型として，取引上，一般的に使用され，認識されるとはいい難いものであり，かつ，当審において職権をもって調査しても，当該文字が記号又は符号の一類型として，取引上，一般的に使用されている事実は発見できなかった。
　また，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者及び需要者は，これを記号又は符号の一類型と直ちに理解するというよりも，むしろ，その構成全体をもって，特定の意味を理解させることのない一種の造語として認識し把握するとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４４４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ８Ｅ」の文字を標準文字で表してなり、第４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１１月１日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同３０年９月２０日付け手続補正書により、第４類「耐高温潤滑剤，摩擦を軽減し固着及び摩耗を防ぐために留め具及び金属部品に塗りつけるグリース及びペースト状のグリース，潤滑油，固形潤滑剤，工業用油，工業用油脂」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『Ｔ８Ｅ』の文字を標準文字で書してなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、欧文字と欧文字の間に数字を挟んだ構成からなる標章が、商品の品番等を表示する記号、符号として、取引上普通に採択、使用されている実情がある。そうすると、本願商標はその構成全体としても極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認められ、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、「Ｔ８Ｅ」の欧文字及び数字を標準文字で表してなるものである。
　ところで、本願商標と同様に、欧文字の間に数字を介した標章は、原審において示した別掲１に加えて別掲２に示す例のように、潤滑油や工業用油をはじめ、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の規格、種別等を表示する記号、符号として、あるいはシリーズ商品を識別するための記号、符号として、取引上、普通に用いられている実情がある。
　そして、本願商標は、「Ｔ」、「８」及び「Ｅ」の欧文字２字と数字１桁を結合し、標準文字で表してなるものであって、全体の文字数も３文字と少なく、その文字の態様や組合せ方法に特徴があるわけではない。
　このような構成に照らせば、本願商標は、その構成態様において、上記のような商品の管理のための記号、符号などとして一般に広く用いられているものと比べて、特段の差異があるものとはいえない。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものであり、商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標について、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されており、欧文字が数字を挟む対称的な構成であることにより特別な印象を与え、３文字という少ない文字数も相俟って、「Ｔ８Ｅ」全体で一連の造語として認識される旨述べるとともに、語頭及び語尾が欧文字であることから、中央の「８」は、英語読みである「エイト」と称呼されるのが自然であり、本願商標全体の称呼が「ティエイトイイ」の称呼となるところ、「エイトイイ」の部分が発音しにくいことから、音便の要領で当該部分が短縮し、本願商標全体の称呼は「ティエイティ」と称呼され得るものであり、実際に、請求人は「ティエイティ」と称呼されるものと意図して本願商標を採用した旨主張する。
　しかしながら、仮に、本願商標の採択の意図が請求人の主張どおりであるとしても、本願商標に接する取引者、需要者がその意図を把握するとはいい難く、むしろ別掲で示した実情から、商品の記号又は符号の一類型を表示したものと認識する蓋然性が高いといえるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　イ　請求人は、原審において示した例（別掲１）について、本願商標と同様に欧文字１字、数字１桁、欧文字１字を連綴りした構成の文字列からなるものは、１例のみであり、他の例は、欧文字、数字、欧文字の順序は共通するが、各箇所の文字数が異なり、本件とは事案が異なるから、当該使用例をもって、欧文字１字、数字１桁、欧文字１字を連綴りした構成の文字列が、商品の品番等を表示する記号、符号として、取引上普通に採択、使用されている実情があるとは、到底いうことができない旨主張する。
　しかしながら、商標登録を受けようとする商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かは、これに接する取引者、需要者の認識を基準として判断されるべきであるところ、上記（１）で述べたとおり、本願商標と同様に欧文字の間に数字を介した標章は、「欧文字１字、数字１桁、欧文字１字」の態様も含めて、我が国において、商品の記号又は符号として取引上普通に採択、使用されているものであって、かつ、本願商標は標準文字で表されたものであり、ありふれた表記といえるものである。
　そうすると、「Ｔ８Ｅ」の欧文字及び数字を、標準文字で表したにすぎない本願商標は、これに接する取引者、需要者に、商品の記号又は符号の一類型を表示したものと理解させるにとどまるというのが相当であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、上記請求人の主張は、採用することができない。
　ウ　請求人は、ほかに欧文字と数字とを結合した標章について商標登録された例があることを根拠に、本願商標も登録されるべきである旨主張するが、登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かについては、当該商標の構成態様と、指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に、査定時又は審決時において、判断するべきものである。
　また、請求人が挙げる既登録例に係る商標は、いずれも本願商標とは異なる構成からなるものであり、本件とは事案を異にするものであるから、その既登録例があることにより、本願商標についてした上記認定、判断が左右されることはない。 
　したがって、上記請求人の主張は、採用することができない。 
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０８９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「洗濯用剤及び漂白剤，洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。）、つや出し剤、擦り磨き剤及び研磨剤，せっけん類，食器用洗剤」を指定商品として、平成２９年８月２１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、近年、その指定商品を取り扱う分野において、１回分の数量の使用に適した小分けの容器入りの洗濯用剤等の各種商品が製造、販売されている実情があることからすると、本願商標も多少のデザインが施されているが、全体として通常採用し得る洗濯用剤等の収納容器（包装容器）の一形態を表したものと認識し得る。そのため、本願商標は、単に商品の包装の形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、薄いひだ状の縁を有する略正方形の水平面から、上下に丸みのある膨らみを持たせた立体的形状であって、その上面は、別掲（２）から確認できるとおり、膨らみの態様及び色の濃淡によって、２つの鍵状の図形が噛み合うような図形を表してなる立体商標である。
（２）本願商標の構成中、２つの鍵状の図形を組み合わせた図形部分は、左回りで中心に向かう渦状図形を表してなるとも看取できるもので、単なる商品又はその包装の機能又は美観に資することを目的として採用された模様や、商品の機能又は美観上の理由により選択された模様と予測し得る範囲のものではない。
　また、当審において職権をもって調査したが、上記図形と同様の模様が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の美観又は機能を向上させるためのものとして、取引上普通に用いられている実情は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該図形を商品の美観又は機能を向上させるためのものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その図形部分の構成上の特徴を鑑みれば、その指定商品又はその包装の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ではない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４２９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＧ−Ｍ」の文字を標準文字で表してなり、第１９類、第３７類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年１０月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における令和２年３月１１日付け手続補正書によって、第３７類「合成樹脂製の管ライニング材又は合成樹脂製のマンホールライニング材を用いたマンホール工事」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＧ−Ｍ』の文字を標準文字で表示してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界において、品番の先頭部分に欧文字二文字とハイフンとを結合してなる表示や品番の末尾部分に欧文字一文字を用いてなる表示等が使われている実情をうかがい知ることができる。そうすると、『ＳＧ−Ｍ』の文字からなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品番・型式等を表示するために採択・使用されている記号・符号の一類型を表示したものと認識するにすぎないから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であり、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、令和２年１月２９日付け証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
４　証拠調べの結果に対する請求人の意見（要旨）
　請求人は、上記３の証拠調べ通知書に対し、令和２年３月１１日付け手続補正書において、第１９類の指定商品及び第４１類の指定役務を削除するとともに、第３７類の指定役務を「合成樹脂製の管ライニング材又は合成樹脂製のマンホールライニング材を用いたマンホール工事」に補正した上で、当該指定役務の分野において、「ＳＧ−Ｍ」の表示が役務の種別や等級等を表すための記号・符号として一般的に使用されている客観的事実も見受けられず、自他役務識別標識としての機能を十分に発揮し得ると述べている。
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＧ−Ｍ」の文字からなるところ、別掲の証拠調べ通知で示した事実によれば、建築関連商品の分野において、欧文字３文字を「−」で連結し、商品の品番や型式を表すものとして使用されている例が相当数見受けられる。
　しかしながら、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定役務を取り扱う業界において、「ＳＧ−Ｍ」の文字が役務の種別、等級等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、当該指定役務の取引者、需要者が、当該文字を役務の種別、等級等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務について使用しても、役務の種別、等級等を表示する極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４４１２７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＥＣＬｉＮＡ」の文字を標準文字で表してなり，第３類「化粧品，せっけん類，つや出し剤，歯磨き，香料，薫料」を指定商品として，平成３０年１１月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７５４９６号商標（以下「引用商標」という。）は，「ｅｃｏｌｉｎａ」の文字を標準文字で表してなり，平成１２年３月１６日登録出願，第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として，同１３年５月１８日に設定登録されたものであり，その商標権は現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「ＥＣＬｉＮＡ」の文字よりなるところ，当該文字は，辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから，特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　したがって，本願商標は，その構成文字に相応して，「エクリナ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「ｅｃｏｌｉｎａ」の文字よりなるところ，当該文字は，辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから，特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　したがって，引用商標は，その構成文字に相応して，「エコリナ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，それぞれ上記１及び２のとおりであり，「ｏ」の文字の有無及び大文字と小文字の組合せと小文字のみからなる差異を有するものであるから，両者の外観全体の視覚的印象に与える影響は大きく，外観上，相紛れるおそれはない。
　次に，本願商標より生ずる「エクリナ」の称呼と引用商標より生ずる「エコリナ」の称呼とは，第２音において，「ク」と「コ」の差異を有するものであり，このような差異は，それぞれ４音という短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は少なくなく，両商標をそれぞれ一連に称呼するときは，その語調，語感が異なり，称呼において相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　さらに，観念においては，本願商標と引用商標は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，比較することができない。
　したがって，本願商標と引用商標とは，観念において比較することができないものの，外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから，これらを総合して判断すれば，両者は，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２１４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「パウダーベース」の文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品，工業用金属せっけん」を指定商品として、平成３０年２月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『パウダーベース』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『パウダー』の文字は『粉、粉末』程の意味合いを表し、『ベース』の文字は『基礎、主材料、基剤』等の意味合いを表すものである。そして、『パウダーベース』の文字は、各種材料を取り扱う分野において『粉末を主原料とするもの、粉末を基剤とするもの』程の意味合いを表すものとして使用されており、化学品を取り扱う業界においても、『粉末状の化学品を主原料とするもの、粉末を基剤とする化学品』が製造、販売されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、該商品が『粉末状のものを主原料とする商品、粉末を基剤とする商品』程の意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「パウダーベース」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、「パウダーベース」の文字は、「粉。粉末。」を意味する「パウダー」の文字と、「土台。基礎。」等を意味する「ベース」の文字（いずれも「広辞苑第六版」から引用）とを結合してなるものと理解、認識し得るものの、原審説示の「粉末状のものを主原料とする商品、粉末を基剤とする商品」であることを直ちに認識させるものと認めることはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「パウダーベース」の文字が、商品の直接的な品質を表すものとして一般に使用されている事実は確認できず、本願の指定商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３８８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウフェナ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，綿棒，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用接着テープ，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成３０年３月２７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標（以下、まとめて「引用商標」ということがある。）は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５２８６５４０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ウフェナマイルド」の文字及び「ＵＦＥＮＡＭＩＬＤ」の文字を上下二段に表してなる構成からなり、平成２１年３月９日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同年１２月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２８６５４１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ウフェナソフト」の文字及び「ＵＦＥＮＡＳＯＦＴ」の文字を上下二段に表してなる構成からなり、平成２１年３月９日に登録出願され、第５類「薬剤」を指定商品として、同年１２月１１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ウフェナ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ウフェナ」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１は、「ウフェナマイルド」の片仮名及び「ＵＦＥＮＡＭＩＬＤ」の欧文字を上下二段に表してなるところ、上下段のそれぞれの文字部分は、同じ書体及び大きさで、間隔なく、横一列にまとまりよく一体的に表してなるものであって、上段は下段の読み仮名を表してなるものと認識されるものであり、また、上下段の各文字部分は、それぞれ特定の意味を有さない造語を表してなるものと認識、看取されるものであるから、その構成文字に相応して「ウフェナマイルド」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
　イ　引用商標２は、「ウフェナソフト」の片仮名及び「ＵＦＥＮＡＳＯＦＴ」の欧文字を上下二段に表してなるところ、上下段のそれぞれの文字部分は、同じ書体及び大きさで、間隔なく、横一列にまとまりよく一体的に表してなるものであって、上段は下段の読み仮名を表してなるものと認識されるものであり、また、上下段の各文字部分は、それぞれ特定の意味を有さない造語を表してなるものと認識、看取されるものであるから、その構成文字に相応して「ウフェナソフト」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の比較
　ア　本願商標と引用商標１を比較すると、外観については構成文字全体の差異から異なる語を表してなると容易に判別でき、称呼については「ウフェナ」の構成音が共通するとしても、それに続く「マイルド」の音の有無の差異により、構成音全体としては容易に聴別できるもので、観念についてはいずれも特定の観念が生じないため比較できない。
　したがって、本願商標と引用商標１は、観念において比較できないとしても、その外観においては容易に判別でき、称呼についても容易に聴別できるものであるから、これらを総合的に判断すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　イ　本願商標と引用商標２を比較すると、外観については構成文字全体の差異から異なる語を表してなると容易に判別できるもので、称呼については「ウフェナ」の構成音が共通するとしても、それに続く「ソフト」の音の有無の差異により、構成音全体としては容易に聴別できるもので、観念についてはいずれも特定の観念が生じないため比較できない。
　したがって、本願商標と引用商標２は、観念において比較できないとしても、その外観においては容易に判別でき、称呼についても容易に聴別できるものであるから、これらを総合的に判断すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、その指定商品が同一又は類似するとしても、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　３２３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「秘書ナビ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年３月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における令和元年１１月７日付け及び同２年２月６日付け手続補正書により、第９類「電子計算機，電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭディスクその他の周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品」、第４１類 「電子計算機等の操作のための音声ガイドに用いる音声や効果音のデータの提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務中の第４１類『電子計算機及び電子計算機用プログラムの用途に応じて的確な操作をするための専門的な知識・操作方法等に関する音声・動物の鳴き声・擬音や合成音等のガイド』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、指定役務の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７６２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年６月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和元年７月８日受付、並びに当審における同２年１月２１日受付及び同年４月２日受付の手続補正書によって、最終的に、第９類「蓄電池，眼鏡，サングラス，眼鏡・サングラスケース」、第１６類「文房具，便せん，封筒，ノートブック，ノートカード，グリーティングカード，リトグラフ，ペン，鉛筆，ペンケース，消しゴム，クレヨン，マーカーペン，色鉛筆，絵の具箱（学用品），チョーク，黒板，転写式ステッカー，熱転写ステッカー，画像貼付用裏紙付きプラスチックフィルム製接着シール，ブックカバー，しおり，包装紙，紙ナプキン，紙製テーブルマット，招待状用カード，紙製テーブルクロス，紙製のケーキのデコレーション，刺繍・アップリケ用転写紙，衣装・パジャマ・スウェットシャツ・Ｔシャツ用の印刷された型紙」、及び第４１類「遊園地用の乗物機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５５３２４６０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　６３０５０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「木・鋼ハイブリッド構造」の文字を標準文字で表してなり，第６類，第１９類，第３６類，第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年５月１６日に登録出願され，指定商品及び指定役務については，当審における令和元年１０月２９日受付の手続補正書により，別掲のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『木・鋼ハイブリッド構造』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，『木』及び『鋼』の文字は，建築材料の材質であり，『ハイブリッド構造』の文字は，『異種の構造材料の組合せ，構造部材に対する異種の剛性の付加，あるいは異なった耐荷方式の混合によって，それまでの基本的構造とは違った構造特性を持った混合構造。』の意味を有する語であるから，本願商標全体からは，『木と鋼の混合構造。』ほどの意味合いを想起させるものである。また，新聞記事及びインターネット記事情報によれば，本願指定商品に係る建材や，本願指定役務に係る建築を取り扱う業界において，『木材や鋼，又は，木材や鉄などの異種の構造材料を組合せた建材や構造』のことを『ハイブリッド○○（○○には，構造や工法，商品などの言葉が入る。）』と称している実情が多数確認できる。そうすると，本願商標を上記意味合いに相応する指定商品・役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『木と鋼の混合構造による建築物のための商品』や『木と鋼の混合構造による建築物に関する役務』であると認識し，理解するにとどまるものであり，本願商標は，単に，商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「木・鋼ハイブリッド構造」の文字からなるところ，その構成中，「木」の文字は，「用材。材木」の意味を，「鋼」の文字は，「きたえた鉄。はがね。」の意味を（いずれも「広辞苑　第７版」株式会社岩波書店発行），そして「ハイブリッド構造」の文字は，「異種の構造材料の組み合わせ，構造部材に対する異種の剛性の付加，あるいは異なった耐荷方式の混合によって，それまでの基本的構造とは違った構造特性を持った混合構造」（「建築大辞典　第２版」株式会社彰国社発行）の意味を，それぞれ有する語であって，「木」と「鋼」の間に「・」を介したうえで，各語を一連に表した「木・鋼ハイブリッド構造」の文字は，全体として原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，当該文字から直ちに特定の意味合いを認識し，役務の質を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，「木・鋼ハイブリッド構造」の文字が，役務の具体的な質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば，本願商標は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　１８４１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＨＥ　ＫＡＮＳＡＩ」の欧文字を書してなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３１年１月３０日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における令和元年５月２７日受付の手続補正書により，第３０類「冷凍お好み焼き，お好み焼ソース，焼きそば用ソース，焼肉用ソース」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した商標は，以下の２件の登録商標であり，いずれも現に有効に存続しているものである（以下，これらをまとめて「引用商標」という）。
（１）登録第４２９９０７５号商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，平成１０年４月２３日登録出願，別掲２のとおりの商品を指定商品として，同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４２９９０７６号商標は，別掲３のとおりの構成よりなり，平成１０年４月２３日登録出願，別掲２のとおりの商品を指定商品として，同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，本願商標の構成中「ＫＡＮＳＡＩ」の文字部分を分離，抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は，「ＴＨＥ　ＫＡＮＳＡＩ」の欧文字を一列に横書きしてなるところ，「ＴＨＥ」の欧文字と「ＫＡＮＳＡＩ」の欧文字との間に，スペースが設けられているものの，その構成文字は，同じ書体によりまとまりよく一体に表されているといい得るものであって，その構成文字全体から生じる「ザカンサイ」の称呼も冗長ではないから，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標を構成する「ＴＨＥ」の文字は，「その，例の」等の意味を有し（学習研究社　アンカー英和辞典昭和６１年１月２０日発行），「ＫＡＮＳＡＩ」の文字は，「東京地方を関東というのに対して，京阪神地方」（三省堂　大辞林第三版）を意味する「関西」の文字をローマ字で表記したものと認められるものの，本願商標全体としては，直ちに何らかの意味合いを理解させないことから特定の観念は生じない。
　してみれば，本願商標は，かかる構成及び称呼から，これに接する取引者，需要者に，「ＫＡＮＳＡＩ」の文字部分のみを分離して看取させるというよりは，むしろ，全体を一体不可分のものと認識，把握させるとみるのが相当であるから，これより「ザカンサイ」の一連の称呼のみを生じ，特定の観念を生じない造語として認識されるというべきである。
　したがって，本願商標から「ＫＡＮＳＡＩ」の文字部分を分離，抽出し，これを前提に本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３８５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３０類「焼きおにぎり」を指定商品として，平成２９年１０月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，少し丸みを帯びた四角形の図形の内部に，『焼』の文字と『おにぎり』の文字を上下二段で横書きしてなるところ，食品の分野において，焼いたおにぎりのことを『焼（き）おにぎり』と称している実情がある。そうすると，本願商標を本願に係る指定商品に使用したときは，『焼きおにぎり』であること（商品の普通名称）を表したものとして理解するにとどまり，自他商品の識別標識としては，認識し得ないものといえる。そして，本願商標は，四角形の図形の内部に，『焼』の文字と『おにぎり』の文字を上下二段で横書きした構成からなるところ，これをもって需要者が自他商品識別標識として認識するとはいい難く，『焼』の文字と『おにぎり』の文字以外に自他商品識別標識として機能する文字や図形は含んでいない。してみれば，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，やや丸みを帯びた紺色の四角形の中に，同じく紺色で，極太の「焼」の文字と，小さく「おにぎり」の文字を二段で書したもの（以下「焼」と「おにぎり」の文字をまとめて「文字部分」という。）を，少し左斜めに傾けた構成よりなるものである。そして，その構成全体を同じ色彩で着色したうえで陰影をつけていること，また，同じ書体で書された上段の「焼」の文字と下段の「おにぎり」の文字が，それぞれの両端を揃えたうえで四角形の内部にバランス良く配置されていることから，四角形と文字部分との一体感が強く，全体として外観上まとまりよい印象を与えるものであり，図形全体が少し斜めに傾いていることも相俟って，構成全体として印影のごとき印象を与えるものである。
　してみれば，たとえ，本願商標の構成中，文字部分が，指定商品との関係において，「焼いたおにぎり」を容易に認識させ，商品の品質を表示するものであって，自他商品の識別標識として機能し得ない場合があるとしても，本願商標は，前述のとおり，全体として，印影のごとき印象を与える商標として需要者に認識されるべきものというのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，本願商標の構成態様で，「焼おにぎり」の文字が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実を発見することができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が，本願商標を自他商品の識別標識と認識することができないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７８２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」の文字を表してなり、第３２類「炭酸飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成３０年６月１３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４９９０２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＦＩＮＩＴＥ」の文字を表してなり、平成２３年１１月２８日登録出願、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙類」、第２５類「和服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２８類「スキーワックス，愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，昆虫採集用具」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同２４年６月８日に設定登録されたもので、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」の文字を表してなるところ、当該文字は「無限」の意味を有する、我が国でも親しまれた英語（「プログレッシブ英和中辞典」小学館；「デジタル大辞泉」小学館）であるから、その構成文字に相応して「インフィニティー」の称呼が生じ、「無限」の観念が生じる。
（２）引用商標は、「ＩＮＦＩＮＩＴＥ」の文字を表してなるところ、当該文字は「無限の」の意味を有する英語（「プログレッシブ英和中辞典」小学館）であるものの、我が国において親しまれた外来語とまではいえないから、その構成文字に相応して「インフィニット」の称呼が生じるが、特定の観念までは生じない。
（３）本願商標と引用商標を比較すると、語頭の「ＩＮＦＩＮＩＴ」の構成文字が共通するものの、語尾の「Ｙ」と「Ｅ」の文字の差異から、全体として異なる語を表してなることは認識でき、外観において相紛れるおそれはない。また、称呼については、語頭の「インフィニ」の音が共通するとしても、語尾の「ティー」と「ット」の音に差異があるもので、長音と促音の有無という分かりやすい差異があるから、全体として聴別は容易である。さらに、観念については、本願商標からは「無限」の観念が生じるが、引用商標からは特定の観念は生じないため、観念において相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標は、引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないから、互いに誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは、同一又は類似する商標ではないから、その指定商品に同一又は類似のものが含まれるとしても、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４４２４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「糖質活用」の文字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤，栄養補給剤，栄養補給用ドリンク剤，栄養補強剤，アミノ酸剤，カルシウム剤，ビタミン剤，育毛剤，養毛剤，薬用酒，生薬，医療用ラクトース，医療用酵素，乳幼児用粉乳，サプリメント，植物・植物エキス又は植物発酵エキスを主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，動物エキスを主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，栄養補助食品，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として，平成３０年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『糖質活用』の文字を標準文字で表してなるところ，全体として『糖類とその誘導体の総称を活用する』程の意味合いが容易に認識されるものである。そして，近年，サプリメント等を取り扱う業界において，『糖質活用』の文字は，従来のように糖質を制限してダイエットをするのではなく，糖質を摂取し，これを活用することにより体重を減らす程の意味合いで使用され，テレビ番組等において，新しいダイエット法として取り上げられるなど，一般に紹介されている実情を窺い知ることができる。また，食事制限などを行うことなく，食べたものから得た糖質を，筋肉を動かすためのエネルギーにかえて活用する効能について，『糖質活用』と称し，これをサポートするサプリメント等の商品が，一般に，製造・販売されている実情が認められる。そうすると，本願商標を，その指定商品に使用した場合，取引者，需要者をして，当該商品が，例えば，『糖質を活用することによるダイエット用サプリメント』のように，『糖質を活用する商品』程の意味合いを容易に理解させるにすぎないものであるから，結局，単に，商品の品質，効能，用途を表示したものとして認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「糖質活用」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「糖質活用」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。