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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置であって、
複数の第１の信号線と、
複数の第２の信号線と、
複数の単位回路と、を含み、
前記複数の単位回路の各々は、
第１のゲートと第１の端子と第２の端子と前記第１の端子と前記第２の端子との間に設けられたチャネル領域とを備えた第１のトランジスタと、電気光学素子と、を備え、
第１の期間に、前記第１のゲートのゲート電圧は、第１の電圧レベルに設定され、
第２の期間に、前記第１のゲートの前記ゲート電圧は、第２の電圧レベルに設定され、
前記第２の期間に、前記第２の電圧レベルに対応する電圧レベルを有する駆動電圧又は電流レベルを有する駆動電流が前記電気光学素子に供給され、
前記第１のゲートの前記ゲート電圧を前記第１の電圧レベルから前記第２の電圧レベルへ変化させ、前記第１のゲートに接続された調整手段を含むこと、
を特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、
前記第１の電圧レベルは、前記複数の第２の信号線のうちの１つの第２の信号線を介して供給されるデータ信号により設定されること、
を特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子装置において、
前記第１の期間は、前記１つの第２の信号線と前記第１のゲートとが電気的に接続される第３の期間を含み、
前記第３の期間における前記第１のゲートの前記ゲート電圧は、前記第１の電圧レベルとは異なる第３の電圧レベルであり、
前記１つの第２の信号線と前記第１のゲートとが電気的に切断された後に、前記第１の電圧レベルになること、
を特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子装置において、
前記複数の単位回路の各々は、さらに前記第１のゲートと前記第１の端子との電気的接続を制御する第２のトランジスタを含み、
前記第３の期間において、前記第２のトランジスタはオン状態であり、
前記第３の期間の終了後、前記第２のトランジスタがオン状態からオフ状態になるときに、前記ゲート電圧は、前記第３の電圧レベルから前記第１の電圧レベルに変化すること、
を特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電子装置において、
前記調整手段は、容量カップリングにより、前記ゲート電圧を前記第１の電圧レベルから前記第２の電圧レベルに変化させること、
を特徴とする電子装置。
【請求項６】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記複数の走査線と前記複数のデータ線との各交差に配置された複数の単位回路と、
を有し、
前記複数の単位回路の各々は、
基準電圧と第１ノードとの間に接続された第１トランジスタと、
前記第１ノードに接続された電気光学素子と、
前記第１トランジスタのゲート端子と前記基準電圧との間に接続された保持キャパシタと、
前記第１ノードに接続された一定電流を出力する定電流源と、
前記第１トランジスタのゲート端子と前記第１ノードとの間に接続された第２トランジスタと、
前記第１トランジスタのゲート端子にその一端が接続された付加キャパシタと、を備える
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気光学装置において、
前記複数の単位回路の各々は、前記付加キャパシタと並列に接続された付加トランジスタをさらに備える
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電気光学装置において、
前記複数の単位回路の各々は、前記第１ノードと前記電気光学素子との間に接続された第３トランジスタをさらに備え、
前記付加キャパシタの他端は、前記第３トランジスタのゲート端子に接続されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置および電気光学装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する保持部材と、該保持部材に取り付けられたラックと、該ラックに噛み合って回転することで前記保持部材を駆動する送りねじとを有し、
前記ラックは、それぞれ前記送りねじに噛み合う歯部を有する第１の部材及び該第１の部材とは別の部材である第２の部材により構成されており、
前記第１及び第２の部材の前記歯部は、前記送りねじを挟んで互いに反対側に配置され、かつ前記送りねじの軸方向に直交する方向に対して互いに反対方向に傾いていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第１及び第２の部材の歯部は、それぞれ、前記軸方向に直交する方向に対して前記送りねじのリード角と等しい傾き角度を有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記送りねじは、前記歯部が噛み合うねじ部と、該ねじ部の外周に設けられた突起部とを有し、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
θ３≦θ２＜θ１
但し、θ１は前記ねじ部の頂角、θ２は前記突起部の頂角、θ３は前記歯部の頂角であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１及び第２の部材は、前記軸方向に相対的に移動可能に組み付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項５】
前記第１及び第２の部材はそれぞれ、前記保持部材に対して前記軸方向に移動可能に取り付けられる取り付け部を有し、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に、前記各取り付け部を前記軸方向における互いに反対側に付勢して前記保持部材に当接させる付勢部材を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学機器は、レンズを保持する保持部材と、該保持部材に取り付けられたラックと、該ラックに噛み合って回転することで保持部材を駆動する送りねじとを有する。ラックは、それぞれ送りねじに噛み合う歯部を有する第１の部材及び該第１の部材とは別の部材である第２の部材により構成される。そして、第１及び第２の部材の歯部は、送りねじを挟んで互いに反対側に配置され、かつ送りねじの軸方向に直交する方向に対して互いに反対方向に傾いていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス粉末、酸化ルテニウム粉末および感光性有機成分を含む感光性ペーストであって、該ガラス粉末と該酸化ルテニウム粉末の質量比が３０：７０〜９０：１０であり、該ガラス粉末の中心粒子径が０．５〜５μｍの範囲内、該酸化ルテニウム粉末の中心粒子径が０．０１〜０．３μｍの範囲内であり、該感光性有機成分が１分子あたり１または２の重合性不飽和基を持つ感光性モノマーと１分子あたり３〜６の重合性不飽和基を有する感光性モノマーを含み、該１分子あたり１または２の重合性不飽和基を持つ感光性モノマーと該１分子あたり３〜６の重合性不飽和基を有する感光性モノマーの質量比が１０：９０〜７０：３０であることを特徴とする感光性ペースト。
【請求項２】
さらに分散剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の感光性ペースト。
【請求項３】
前記分散剤が、イミダゾリニウム誘導体の有機酸塩であることを特徴とする請求項２に記載の感光性ペースト。
【請求項４】
前記ガラス粉末のガラス転移点が５２０〜６８０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項５】
前記ガラス粉末が、酸化物換算表記で
ＳｉＯ２  ３０〜７０質量％
Ａｌ２Ｏ３  １〜２０質量％
Ｂ２Ｏ３  ５〜３０質量％
ＭｇＯ  １〜２０質量％
の成分を有し、かつＣａＯ、ＢａＯ、ＳｒＯ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｌｉ２Ｏ、Ｋ２ＯおよびＮａ２Ｏの少なくとも１種の化合物を０．１〜１０質量％の範囲内で含有するガラス粉末であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項６】
基板上に請求項１〜５のいずれかに記載の感光性ペーストを塗布して乾燥する工程を含む電子部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、ガラス粉末、酸化ルテニウム粉末および感光性有機成分を含む感光性ペーストであって、該ガラス粉末と該酸化ルテニウム粉末の質量比が３０：７０〜９０：１０であり、該ガラス粉末の中心粒子径が０．５〜５μｍの範囲内、該酸化ルテニウム粉末の中心粒子径が０．０１〜０．３μｍの範囲内であり、該感光性有機成分が１分子あたり１または２の重合性不飽和基を持つ感光性モノマーと１分子あたり３〜６の重合性不飽和基を有する感光性モノマーを含み、該１分子あたり１または２の重合性不飽和基を持つ感光性モノマーと該１分子あたり３〜６の重合性不飽和基を有する感光性モノマーの質量比が１０：９０〜７０：３０であることを特徴とする感光性ペーストである。また、上記記載の感光性ペーストを塗布、乾燥する工程を含む電子部品の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施例１〜１０、参考例１および比較例１〜５）
感光性ペーストは、表１および表２に示した酸化ルテニウムとガラス粉末７０ｇ、酸価＝８５、重量平均分子量＝３２，０００の感光性アクリルポリマー（東レ社製ＡＰＸ−７１６）３０ｇ、表２に示した感光性モノマー１５ｇ、表２に示した分散剤０．５ｇ、ベンジル２ｇ、ベンゾインイソプロピルエーテル２ｇ、１，６−ヘキサンジオール−ビス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０５ｇ、有機染料（ソルベントブルー２５）０．００２ｇ、および３−メトキシ−３−メチルブタノール３０ｇ、を計量、攪拌後、３本ローラーで分散して得られたものを用いた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表２】
2008039962.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、ガラスの種類を変更した実施例６〜８では、抵抗値、抵抗値のばらつきおよび抵抗値の変化率、解像度、パターン形状に少し変化が見られたが、実用可能レベルであった。分散剤を使用しなかった実施例９、分散剤をアニオン系界面活性剤に変更した実施例１０では、解像度、パターン形状に少し変化が見られたが、実用可能レベルであった。重合性不飽和基数を１つ持つ感光性モノマーを用いなかった参考例１では、パターン形状が少し不良であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板を複数の検査領域に分割し、前記検査領域の周囲の一部を含む領域をプリント配線板の両面から保持部材で挟持することによって保持し、前記検査領域の両面に検査用プローブを当接させ導体回路を検査し、これを繰り返して分割した前記検査領域を順次検査していくことを特徴とするプリント配線板の電気検査方法。
【請求項２】
保持部材は検査領域に対応した部分に開口部を形成した平面板である請求項１に記載のプリント配線板の電気検査方法。
【請求項３】
検査領域の周囲の一部を含む部分において、平面板とプリント配線板を剥離可能な接着剤で固定する請求項２に記載のプリント配線板の電気検査方法。
【請求項４】
プリント配線板の対向した辺の両端部を固定治具で固定する請求項１に記載のプリント配線板の電気検査方法。
【請求項５】
プリント配線板の対向した辺の両端部を固定治具によりプリント配線板に張力を与える請求項４に記載のプリント配線板の電気検査方法。
【請求項６】
プリント配線板を垂直方向に立てた状態または水平方向の状態で行う請求項１に記載のプリント配線板の電気検査方法。
【請求項７】
一つの検査領域内の検査が終了した後、プリント配線板と保持部材を相対的に移動させ、別の検査領域を検査する請求項１に記載のプリント配線板の電気検査方法。
【請求項８】
プリント配線板の検査ポイントの近傍に保持用プローブを当接することによってプリント配線板を保持し、プリント配線板の両面から検査ポイントに検査用プローブを当接させ導体回路を検査することを特徴とするプリント配線板の電気検査方法。
【請求項９】
プリント配線板の両面各々に複数の検査用プローブを配置し、複数の導体回路を連続的に検査する際、導体回路毎に検査に必要な検査用プローブを選択し、検査に不要な検査用プローブを保持用プローブとする請求項８に記載のプリント配線板の電気検査方法。
【請求項１０】
検査用プローブが当接する測定ポイントに対応した箇所をプリント配線板の裏面から保持用プローブを当接することにより支える請求項８記載のプリント配線板の電気検査方法。
【請求項１１】
保持用プローブの先端が平面形状である請求項１０記載のプリント配線板の電気検査方法。
【請求項１２】
先端が検査用プローブと保持用プローブに交換可能なプローブをプリント配線板の両面に
各２本合計４本配置し、検査を行う導体回路両端の２つの検査ポイントが、両方共プリント配線板の第１面に位置する第１の導体回路群と、両方共プリント配線板の第２面に位置する第２の導体回路群と、互いにプリント配線板の異なった面に位置する第３の導体回路群に分類し、各導体回路群毎に各導体回路の２つの検査ポイントのそれぞれが位置する面と同一面側に配置した２つのプローブに検査用プローブを、残りの２つのプローブに保持用プローブをそれぞれ装着した後に検査する請求項１０記載のプリント配線板の電気検査方法。
【請求項１３】
プリント配線板を装置本体内に固定する固定治具と、前記プリント配線板の両面に配置され、前記プリント配線板の検査領域の周囲を挟持することによって保持する枠状の保持部材と、前記プリント配線板の両面から前記検査領域内の所望の位置へ移動し、検査ポイントに対して連続的に当接して検査を行う検査用プローブを備え、前記保持部材は前記プリント配線板に複数の検査領域を形成するために前記プリント配線板面内の任意の場所へ移動可能な機構を有することを特徴とするプリント配線板の電気検査装置。
【請求項１４】
プリント配線板を装置本体内に固定する固定治具と、前記プリント配線板の所望の位置へ移動し前記プリント配線板の検査ポイントの近傍に当接することによって、前記プリント配線板を保持する保持用プローブと、前記プリント配線板の両面から前記プリント配線板上の所望の位置へ移動し、検査ポイントに対して連続的に当接して検査を行う検査用プローブを備えることを特徴とするプリント配線板の電気検査装置。
【請求項１５】
検査用プローブはプリント配線板の両面各々に複数本配置され、検査ポイントに対して連続的に当接して検査を行う際に導体回路毎に検査に必要な検査用プローブを選択し、検査に不要な検査用プローブを保持用プローブとする請求項１４記載のプリント配線板の電気検査装置。
【請求項１６】
検査用プローブと保持用プローブを連動して対をなして移動させ、前記保持用プローブは前記検査用プローブが検査を行うために当接する箇所と同じ箇所をプリント配線板の裏面から支えるように当接させる請求項１４記載のプリント配線板の電気検査装置。
【請求項１７】
先端を保持用プローブと検査用プローブに交換可能としたプローブをプリント配線板の両面各々に複数本配置する請求項１４記載のプリント配線板の電気検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気素子と、該電気素子からの信号を入力する回路基板と、該回路基板を保持する保持部材と、前記電気素子と前記回路基板とを電気的に接続するとともに可撓性を有するフレキシブルプリント基板を備える携帯型電子機器において、
前記フレキシブルプリント基板は、前記電気素子を固定するとともに電気的に接続する素子接続部と、前記回路基板と電気的に接続する回路接続部と、前記素子接続部と反対側の端部を備え、
前記回路接続部は前記回路基板との接続位置を変更可能な接続位置調節手段を有し、
前記保持部材は前記フレキシブルプリント基板の端部を収納する収納部を有することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記保持部材は絶縁性を有し、
前記収納部は、貫通穴または凹部であることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記電気素子は、ソーラーセル、センサ、およびアンテナから選択される１つであることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記ソーラーセルは、帯状を有するとともに発電面が前記携帯型電子機器の情報表示面に対してほぼ垂直に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記保持部材は雌ねじを設け、
前記雌ねじに螺合する雄ねじによって前記フレキシブルプリント基板を前記保持部材に固定することを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記雄ねじにより前記保持部材に固定する前記フレキシブルプリント基板の位置が前記素子接続部側にあるときは、前記ソーラーセルの長さ方向の両端部は重なっていることを特徴とする請求項５に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記接続位置調節手段は、長穴、または複数の開口であることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記携帯型電子機器はさらに文字板を有し、
前記フレキシブルプリント基板の前記回路接続部は前記回路基板に対して並行に固定され、
前記フレキシブルプリント基板の端部を前記文字板側へ曲げた状態で収納するように前記収納部を形成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の携帯型電子機器における前記接続位置調節手段は、長穴、または複数の開口であることを特徴とする。
本発明の携帯型電子機器においては、さらに文字板を有し、前記フレキシブルプリント基板の前記回路接続部は前記回路基板に対して並行に固定され、前記フレキシブルプリント基板の端部を前記文字板側へ曲げた状態で収納するように前記収納部を形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定端と、この固定端にその一端が実質的に固定された可撓性基板と、この可撓性基板の他端から一端側方向へスリットを設けることにより形成された光学反射部と、この光学反射部外の前記可撓性基板の上方に設けられた第１の電極と、この第１の電極の上方に設けられた圧電体と、この圧電体の上方に設けられた第２の電極とを備え、前記光学反射部は、弾性体部を介して前記可撓性基板の他端部に支持された光学反射素子。
【請求項２】
光学反射部の厚みは、可撓性基板の厚みよりも厚く形成した請求項１に記載の光学反射素子。
【請求項３】
可撓性基板の一端側における第２の電極の幅は、前記可撓性基板の他端側における第２の電極の幅よりも大きくした請求項１に記載の光学反射素子。
【請求項４】
第１の電極形成部は、圧電体における電極の有効長の範囲内とした請求項１に記載の光学反射素子。
【請求項５】
弾性体部は蛇腹形状とし、この蛇腹形状における蛇腹形状端部の形状は、光学反射部の長手方向に対して垂直方向における長さが、この光学反射部の長手方向における長さよりも短い構成とした請求項１に記載の光学反射素子。
【請求項６】
固定端と、この固定端にその一端が実質的に固定された可撓性基板と、この可撓性基板の他端から一端側方向へスリットを設けることにより形成された光学反射部と、この光学反射部外の前記可撓性基板の上方に設けられた第１の電極と、この第１の電極の上方に設けられた圧電体と、この圧電体の上方に設けられた第２の電極、第３の電極とを備え、前記光学反射部は、弾性体部を介して前記可撓性基板の他端部に支持され、前記第２の電極と前記第３の電極とは、光学反射部の長手方向における中心線をその中心として左右対称の関係となる形状とするとともに左右対称となるよう配置された光学反射素子。
【請求項７】
固定端を有する基板と、
前記基板に形成した弾性体部と光学反射部とを備え、
前記弾性体部を介して前記光学反射部を振動させるように前記光学反射部の端部を前記基板に対して可動状態に支持した光学反射素子。
【請求項８】
前記弾性体部の形状を蛇腹形状とした請求項７に記載の光学反射素子。
【請求項９】
前記光学反射部外の前記基板は、その上方に第１の電極と、
この第１の電極の上方に設けられた圧電体と、
この圧電体の上方に設けられた第２の電極とを備えた請求項７または８に記載の光学反射素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像とキャプションとを表示部に表示する画像再生装置であって、
画像データから前記キャプションの重ね表示を禁止する重ね禁止領域の情報を取得する重ね禁止領域抽出手段と、
前記画像の重ね禁止領域と前記キャプションの表示領域とが重なった場合に、回避方法の情報を取得する重ね回避方法抽出手段と、
前記回避方法に従って前記キャプションの表示領域を修正する表示領域算出手段とを具備することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記重ね禁止領域抽出手段は、前記画像データから取得した重ね禁止領域を重ね禁止領域一覧表に登録することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記重ね回避方法抽出手段は、前記画像とキャプションとの画面上の配置方法を記述した再生方法定義データから、前記画像の重ね禁止領域と前記キャプションの表示領域とが重なった場合の回避方法の情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記表示領域算出手段は、重ね回避方法一覧表と、前記重ね禁止領域一覧表とを参照し、前記回避方法に従って算出した画像領域及びキャプション領域の座標を領域座標一覧表に登録することを特徴とする請求項２に記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記画像データを、静止画形式もしくは動画形式のファイルで記憶する記憶手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の画像再生装置。
【請求項６】
画像とキャプションとを表示部に表示する画像再生装置における画像再生方法であって、
画像データから前記キャプションの重ね表示を禁止する重ね禁止領域の情報を重ね禁止領域抽出手段が取得する重ね禁止領域抽出ステップと、
前記画像の重ね禁止領域と前記キャプションの表示領域とが重なった場合に、重ね回避方法抽出手段が回避方法の情報を取得する重ね回避方法抽出ステップと、
前記回避方法に従って前記キャプションの表示領域を表示領域算出手段が修正する表示領域算出ステップとを具備することを特徴とする画像再生方法。
【請求項７】
前記重ね禁止領域抽出ステップにおいては、前記重ね禁止領域抽出手段が、前記画像データから取得した重ね禁止領域を重ね禁止領域一覧表に登録することを特徴とする請求項６に記載の画像再生方法。
【請求項８】
前記重ね回避方法抽出ステップにおいては、前記重ね回避方法抽出手段が、前記画像とキャプションとの画面上の配置方法を記述した再生方法定義データから、前記画像の重ね禁止領域と前記キャプションの表示領域とが重なった場合の回避方法の情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の画像再生方法。
【請求項９】
前記表示領域算出ステップにおいては、前記表示領域算出手段が、重ね回避方法一覧表と、前記重ね禁止領域一覧表とを参照し、前記回避方法に従って算出した画像領域及びキャプション領域の座標を領域座標一覧表に登録することを特徴とする請求項７に記載の画像再生方法。
【請求項１０】
前記画像データは、静止画形式もしくは動画形式のファイルで記憶手段に記憶されているデータであることを特徴とする請求項６に記載の画像再生方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０の何れか１項に記載の画像再生方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像再生装置は、画像とキャプションとを表示部に表示する画像再生装置であって、画像データから前記キャプションの重ね表示を禁止する重ね禁止領域の情報を取得する重ね禁止領域抽出手段と、前記画像の重ね禁止領域と前記キャプションの表示領域とが重なった場合に、回避方法の情報を取得する重ね回避方法抽出手段と、前記回避方法に従って前記キャプションの表示領域を修正する表示領域算出手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像再生方法は、画像とキャプションとを表示部に表示する画像再生装置における画像再生方法であって、画像データから前記キャプションの重ね表示を禁止する重ね禁止領域の情報を重ね禁止領域抽出手段が取得する重ね禁止領域抽出ステップと、前記画像の重ね禁止領域と前記キャプションの表示領域とが重なった場合に、重ね回避方法抽出手段が回避方法の情報を取得する重ね回避方法抽出ステップと、前記回避方法に従って前記キャプションの表示領域を表示領域算出手段が修正する表示領域算出ステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のプログラムは、前記の画像再生方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被焼却物を収容して乾留ガス化するガス化室と、
このガス化室から接続管を介して乾留ガスが導入されると共に、送風機から燃焼用空気が導入されるバーナ筒と、
このバーナ筒の基端部に設けられ、前記バーナ筒と共に乾留バーナを構成する助燃バーナと、
前記バーナ筒の先端部に設けられ、前記乾留バーナにより前記ガス化室からの乾留ガスを燃焼させる燃焼室と、
前記接続管に設けられ、前記ガス化室からの乾留ガスを前記助燃バーナへ向ける絞り手段と
を備えることを特徴とする乾留焼却炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、被焼却物を収容して乾留ガス化するガス化室と、このガス化室から接続管を介して乾留ガスが導入されると共に、送風機から燃焼用空気が導入されるバーナ筒と、このバーナ筒の基端部に設けられ、前記バーナ筒と共に乾留バーナを構成する助燃バーナと、前記バーナ筒の先端部に設けられ、前記乾留バーナにより前記ガス化室からの乾留ガスを燃焼させる燃焼室と、前記接続管に設けられ、前記ガス化室からの乾留ガスを前記助燃バーナへ向ける絞り手段とを備えることを特徴とする乾留焼却炉である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象に関する情報を通信するための通信部と、
地図データを読み込んで画像処理をおこなう画像処理手段と、
前記画像処理手段によって生成された画像を表示する表示部とを備え、
前記気象に関する情報は、気象名およびその気象に関する情報の有効範囲からなり、
前記画像処理手段は、前記通信部が取得した気象に関する情報を用いて、前記気象に関する情報を地図上に重畳させた地図画像を作成し、
前記表示部は、前記地図画像を表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記通信部が取得する気象に関する情報は、さらに、
その気象に関する情報の有効時刻または有効期間を含むことを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
さらに、ユーザが目的地の位置を目的地位置情報として入力する目的地入力手段を備え、
前記画像処理手段は、前記通信部によって取得した気象に関する情報から前記目的地位置情報が含まれるものを抽出し、前記地図データにその前記気象に関する情報を重畳表示させた地図画像を作成することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
さらに、目的地経路情報算出手段を備え、
前記目的地経路算出手段は、記目的地位置情報を用いて前記目的地位置情報として入力した目的地に到着するための経路と、その経路により目的地に到着すると想定される到着予想時刻を算出し、
前記画像処理手段は、前記通信部によって取得した前記気象に関する情報から前記目的地位置情報が含まれ、かつ、前記到着予想時刻が前記気象に関する情報の有効時刻であるか、または、有効期間に含まれるものを抽出し、前記地図データに抽出された気象に関する情報を重畳表示させた地図画像を作成することを特徴とする請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
さらに、ユーザが任意の時刻を到着予想時刻として入力する到着時刻入力手段を備え、
前記画像処理手段は、前記通信部によって取得した気象に関する情報から前記目的地位置情報が含まれ、かつ、前記到着時刻入力から入力された到着予想時刻が前記気象に関する情報の有効時刻であるか、または、有効期間に含まれるものを抽出し、前記地図データに抽出された気象に関する情報を重畳表示させた地図画像を作成することを特徴とする請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記目的地入力手段は、さらにユーザが分類情報によって目的地を選択することができ、
選択されたその目的地から前記目的地位置情報を決定することを特徴とする請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
さらに、ユーザが気象名を気象条件登録データとして入力する気象条件入力手段と、気象条件判定手段とを備え、
前記通信部によって取得した気象に関する情報が、前記目的地位置情報を含み、かつ、前記到着予想時刻が前記気象に関する情報の有効時刻であるか、または、有効期間に含まれ、かつ、前記気象条件判定手段は、前記通信部によって取得した気象に関する情報が前記ユーザから入力された気象条件登録データの所定の条件に合致しないと判定した場合には、
前記画像処理手段は、目的地を変更する旨の目的地変更推奨画像を生成し、
前記表示部は、その目的地変更推奨画像を表示することを特徴とする請求項４および請求項５記載のいずれかのナビゲーション装置。
【請求項８】
さらに、同分類選出条件を前記記憶部に登録にする代替候補選出条件登録手段と同分類代替候補抽出手段と分類別目的地データとを備え、
前記同分類選出条件は、代替として選出する候補が前記目的地の属する分類と一致、包含関係、不一致の少なくともいずれかを代替候補選出条件とすることをユーザが登録することができ、
前記通信部によって取得した気象に関する情報が、前記目的地位置情報を含み、かつ、前記到着予想時刻が前記気象に関する情報の有効時刻であるか、または、有効期間に含まれ、かつ、前記気象条件判定手段は、前記通信部によって取得した気象に関する情報が前記ユーザから入力された気象条件登録データの所定の条件に合致しないと判定した場合には、
前記同分類代替候補抽出手段は、前記同分類選出条件に従って前記分類別目的地データから代替目的地候補を選出し、
前記画像処理手段は、前記地図データにその代替目的地候補に関する情報を重畳表示させた代替目的地を推薦する画像を生成し、
前記表示部は、その代替目的地を推薦する画像を表示することを特徴とする請求項６および請求項７記載のいずれかのナビゲーション装置。
【請求項９】
さらに、近傍判定条件を登録する代替候補選出条件登録手段と、近傍判定手段と、分類別目的地データとを有し、
前記近傍判定条件として、前記目的地、現在地、任意の場所の少なくともいずれかに近いことを代替候補選出条件とすることをユーザが登録することができ、
前記通信部によって取得した気象に関する情報が、前記目的地位置情報を含み、かつ、前記到着予想時刻が前記情報の有効時刻であるか、または、有効期間に含まれ、かつ、前記気象条件判定手段は、前記ユーザから入力された気象に関する情報が前記気象条件登録データの所定の条件に合致しないと判定した場合には、
前記近傍判定手段は、前記近傍判定条件に従って前記分類別目的地データから代替目的地候補を選出し、
前記画像処理手段は、前記地図データにその代替目的地候補に関する情報を重畳表示させた代替目的地を推薦する画像を生成し、
前記表示部は、その代替目的地を推薦する画像を表示することを特徴とする請求項８記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記気象に関する情報は、自車から離れた地点を過去走行したか、現在走行している車両から送信されることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
気象名およびその気象に関する情報の有効範囲からなる気象に関する情報を受信するステップと、
地図データを読み込むステップと、
ユーザから目的地の位置を目的地位置情報として入力されるステップと、
前記目的地位置情報として入力した目的地に到着するための経路と、その経路により目的地に到着すると想定される到着予想時刻を算出するステップと、
前記受信した気象に関する情報から前記目的地位置情報が含まれ、かつ、前記到着予想時刻が前記気象に関する情報の有効時刻であるか、または、有効期間に含まれるものを抽出するステップと、
ユーザから気象名を気象条件として入力されるステップと、
前記抽出された気象に関する情報が、前記ユーザから入力された気象条件に合致するか否かを判定するステップと、
前記抽出された気象に関する情報が、入力された気象条件に合致しなかったときに、代替候補地を表示するステップと、
ユーザから前記代替候補地を新たな目的地として選択されるステップと、
前記地図データと前記抽出された気象条件に、前記気象に関する情報を地図上に重畳させた地図画像を作成して、表示するステップとを有することを特徴とするナビゲーション装置の表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一の貫通孔を有するウエルと、このウエルの下方に当接した第二の貫通孔を有した保持プレートとを有し、前記第二の貫通孔の内部に第三の貫通孔を備えたセンサチップを当接した細胞電気生理センサであって、センサチップはシリコンよりなるチップ部とガラスよりなるチップ保持部とからなり、前記チップ部と前記チップ保持部とをガラス溶着によって接合した細胞電気生理センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
第一の貫通孔を有するウエルと、このウエルの下方に当接した第二の貫通孔を有した保持プレートとを有し、前記第二の貫通孔の内部に第三の貫通孔を備えたシリコンよりなるチップ部と前記チップ部を保持するガラスよりなるチップ保持部とを備えたセンサチップを当接した細胞電気生理センサの製造方法であって、前記第一の貫通孔を有するウエルを形成する工程と、前記第二の貫通孔を有する保持プレートを形成する工程と、前記チップ部に第三の貫通孔を形成する工程と、このチップ部表面を水で濡らす工程と、熱処理によってチップ部とチップ保持部をガラス溶着によって接合してセンサチップを形成する工程と、このセンサチップを前記保持プレートの第二の貫通孔の内部へ挿入して接合する工程とを備えた細胞電気生理センサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量変化型圧力センサと、圧電振動子とを、それぞれ個々に収容する複数のキャビティを備えたパッケージ内に収容した構造を有し、
加えられた圧力の変化に応じて、前記容量変化型圧力センサの容量が変化することで、圧電振動子の共振周波数または反共振周波数が変化することに基づいて、該圧力の変化を検出する構成としたことを特徴とする圧力検出装置。
【請求項２】
前記パッケージが、個々に配線基板を有する２つのキャビティを上下に重ねて形成したものであり、一方のキャビティに前記圧電振動子を収容し、他方のキャビティに前記容量変化型圧力センサを収容したことを特徴とする請求項１に記載の圧力検出装置。
【請求項３】
前記パッケージが、共通の配線基板を挟んで、上下に２つのキャビティを形成したパッケージであり、一方のキャビティに前記圧電振動子を収容し、他方のキャビティに前記容量変化型圧力センサを収容したことを特徴とする請求項１に記載の圧力検出装置。
【請求項４】
前記パッケージが、ひとつのキャビティ内に、これよりも小さなキャビティを収容した構成であり、該小さなキャビティに前記圧電振動子を収容し、他方のキャビティに前記容量変化型圧力センサを収容したことを特徴とする請求項１に記載の圧力検出装置。
【請求項５】
前記容量変化型圧力センサと、前記圧電振動子とを、電気的に並列に接続したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか1項に記載の圧力検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、第１の発明にあっては、容量変化型圧力センサと、圧電振動子とを、それぞれ個々に収容する複数のキャビティを備えたパッケージ内に収容した構造を有し、加えられた圧力の変化に応じて、前記容量変化型圧力センサの容量が変化することで、圧電振動子の共振周波数または反共振周波数が変化することに基づいて、該圧力の変化を検出する構成とした圧力検出装置により、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の発明は、第１の発明の構成において、前記パッケージが、共通の配線基板を挟んで、上下に２つのキャビティを形成した所謂Ｈ型のパッケージであり、一方のキャビティに前記圧電振動子を収容し、他方のキャビティに前記容量変化型圧力センサを収容したことを特徴とする。
第３の発明の構成によれば、２つのキャビティに収容される各部品に関して、共通の配線基板を設けることで、高さ寸法を低減し、低背化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の発明は、第１の発明の構成において、前記パッケージが、ひとつのキャビティ内に、これよりも小さなキャビティを収容した構成であり、該小さなキャビティに前記圧電振動子を収容し、他方のキャビティに前記容量変化型圧力センサを収容したことを特徴とする。
第４の発明の構成によれば、一方のキャビティ内に他方のキャビティを収容することにより、気密を必要とする小さなキャビティを、これを収容するキャビティが保護することができる。
第５の発明は、第１乃至第４の発明の構成において、前記容量変化型圧力センサと、前記圧電振動子とを、電気的に並列に接続したことを特徴とする。
第５の発明の構成によれば、容量変化型圧力センサと圧電振動子とを並列接続したことにより、容量変化型圧力センサに圧力が印加されると容量が変化することによって、圧電振動子の反共振周波数が変化するので、この周波数信号を検出することにより、印加された圧力を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一の貫通孔を有するウエルと、このウエルの下方に当接した第二の貫通孔を有した保持プレートとを有し、前記第二の貫通孔の内部に第三の貫通孔を備えたセンサチップを当接した細胞電気生理センサであって、前記保持プレートをガラスとし、センサチップをシリコンとし、前記センサチップと保持プレートをガラス溶着によって接合した細胞電気生理センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第一の貫通孔を有するウエルと、このウエルの下方に当接した第二の貫通孔を有したガラスよりなる保持プレートとを有し、前記第二の貫通孔の内部に第三の貫通孔を備えたシリコンよりなるセンサチップを当接した細胞電気生理センサの製造方法であって、前記第一の貫通孔を有するウエルを形成する工程と、前記第二の貫通孔を有する保持プレートを形成する工程と、前記第三の貫通孔を有するセンサチップを形成する工程と、このセンサチップの表面を水で濡らす工程と、前記センサチップを第二の貫通孔の内部へ挿入してセルフアライメントする工程と、熱処理によって前記センサチップと前記保持プレートとをガラス溶着によって接合する工程とを備えた細胞電気生理センサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間に配置された文字領域について、文字領域を特定するための情報および位置情報を保持する保持手段と、
前記現実空間を撮像装置により撮像して得られた第１の撮像画像データから、前記保持手段に保持されている文字領域を特定するための情報を用いて、文字領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された文字領域の前記第１の撮像画像データにおける画像位置情報と、前記保持手段に保持されている、該検出された文字領域に対応する位置情報とに基づき、前記撮像画像データ撮像時の前記撮像装置の位置姿勢を推定する推定手段と
を備えることを特徴とする位置姿勢測定装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記撮像画像データから文字領域を検出する文字領域検出手段と、
前記検出された文字領域から、該文字領域に対応する指標の前記画像位置情報を検出する画像位置情報検出手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の位置姿勢測定装置。
【請求項３】
前記文字領域検出手段は、
前記撮像画像データ中の輪郭線を抽出する輪郭線抽出手段と、
前記輪郭線から文字候補領域を設定する設定手段と、
前記文字候補領域の大きさを正規化する正規化処理手段と、
前記正規化された文字候補領域に対して文字認識処理を行う文字認識処理手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の位置姿勢測定装置。
【請求項４】
前記文字領域が、前記現実空間内に配置された掲示物に含まれる場合に、
前記保持手段は、前記文字に関連する情報として、前記掲示物における前記文字領域の周辺の画像情報を保持し、
前記検出手段は更に、前記文字領域の周辺の画像情報を利用して前記文字領域の検出を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置姿勢測定装置。
【請求項５】
前記検出手段は、
前記撮像装置により直近に撮像して得られた撮像画像データにおいて検出された文字領域の位置情報を保存する保存手段と、
前記保存されている位置情報に基づいて、前記第１の撮像画像データにおける前記文字領域に対応する画像領域を推定する領域推定手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の位置姿勢測定装置。
【請求項６】
さらに、前記保持手段に未登録の文字領域に関する位置情報を、異なる視差画像を利用して算出し、該未登録の文字領域の画像データと共に前記保持手段に登録する登録手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の位置姿勢測定装置。
【請求項７】
撮像装置と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位置姿勢測定装置と、
前記撮像装置において現実空間を撮像して得られた撮像画像データと、前記撮像画像データに基づいて推定された前記撮像装置の姿勢位置とに基づき、前記撮像画像データに仮想物体を合成して合成画像データを生成する仮想物体合成手段と、
前記合成画像データを表示する表示手段と
を備えることを特徴とする複合現実感提示システム。
【請求項８】
現実空間に配置された文字領域について、文字領域を特定するための情報および位置情報を保持する保持手段を有する位置姿勢測定装置による位置姿勢測定方法であって、
検出手段が、前記現実空間を撮像装置により撮像して得られた第1の撮像画像データから、前記保持手段に保持されている文字領域を特定するための情報を用いて、文字領域を検出する検出工程と、
推定手段が、前記検出工程において検出された文字領域の前記第１の撮像画像データにおける画像位置情報と、前記保持手段に保持されている、該検出された文字領域に対応する位置情報とに基づき、前記撮像画像データ撮像時の前記撮像装置の位置姿勢を推定する推定工程と
を備えることを特徴とする位置姿勢測定方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位置姿勢測定装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置姿勢測定装置及び位置姿勢測定方法、複合現実感提示システム、コンピュータプログラム及び記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第２の回転軸と直交する第３の回転軸を中心として往復回転可能に前記参照振動子により支持された第２の検出振動子を、更に有し、
前記検出手段は、前記参照振動子に対する前記第２の検出振動子の変位量を検出することを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の角速度センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
そして、流路面積の条件からすると、ｎの値を流路面積が最大となるときのΔｐの値に比較して大きくする場合には、流路面積の変化幅を大きくする必要があるので、ポート６の形状およびオリフィス孔１１の形状を上記の形状とすることの利点がある。なお、たとえば、Δｐ＝０．０３とし、ｎ＝１３とすると、各回転停止位置における流路面積比Ａ１：Ａ２：Ａ３は、約１：１．４：２９となり、流路面積の変化幅が大きくなければならない場合があることが理解できよう。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平面型の表示ユニットと、当該表示ユニットの表示面側に装着されるフロントケースと、当該フロントケースの背面を覆うリアカバーとからなり、前記フロントケースと前記リアカバーとの間に前記表示ユニットを配設する表示装置であって、
前記表示ユニットは、前記表示ユニットと前記リアカバーとをネジで固定するための第１のボスを前記リアカバー側の面に複数有し、
前記フロントケースは、前記フロントケースと前記リアカバーとをネジで固定するための第２のボスを前記リアカバー側の面に複数有し、
前記リアカバーは、前記表示ユニット側の面のうち、前記表示ユニットと対向する位置に、当該リアカバーと一体で成形され、内部が中空構造を有する複数の補強部と、前記リアカバーと前記表示ユニットとをネジで固定するために、前記補強部を貫通するように前記ネジを挿通させる第１の挿通孔と、前記表示ユニットと対向しない端部位置に、前記リアカバーと前記フロントケースとをネジで固定するための第２の挿通孔とを有し、
前記表示ユニットの前記第１のボスに対して前記第１の挿通孔を貫通させたネジを締結することで前記リアカバーが前記表示ユニットを支持するとともに、前記フロントケースの前記第２のボスに対して前記第２の挿通孔を貫通させたネジを締結することで前記フロントケースと前記リアカバーとを固定し、前記フロントケースと前記リアカバーとの間に前記表示ユニットを配設することを特徴とする表示装置。
【請求項２】  前記補強部は、前記リアカバーの水平方向に延びるように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】  前記リアカバーの前記表示ユニット側の面に、前記リアカバーの前記表示ユニット側の面形状に沿うように成形された金属製の網を配置することを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した問題点に鑑み、本発明は、筐体をできるだけ簡略化し、特にリアカバーを補強して部品点数を少なくし、コストの安い薄型の表示装置の提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するため、平面型の表示ユニットと、当該表示ユニットの表示面側に装着されるフロントケースと、当該フロントケースの背面を覆うリアカバーとからなり、前記フロントケースと前記リアカバーとの間に前記表示ユニットを配設する表示装置であって、前記表示ユニットは、前記表示ユニットと前記リアカバーとをネジで固定するための第１のボスを前記リアカバー側の面に複数有し、前記フロントケースは、前記フロントケースと前記リアカバーとをネジで固定するための第２のボスを前記リアカバー側の面に複数有し、前記リアカバーは、前記表示ユニット側の面のうち、前記表示ユニットと対向する位置に、当該リアカバーと一体で成形され、内部が中空構造を有する複数の補強部と、前記リアカバーと前記表示ユニットとをネジで固定するために、前記補強部を貫通するように前記ネジを挿通させる第１の挿通孔と、前記表示ユニットと対向しない端部位置に、前記リアカバーと前記フロントケースとをネジで固定するための第２の挿通孔とを有し、前記表示ユニットの前記第１のボスに対して前記第１の挿通孔を貫通させたネジを締結することで前記リアカバーが前記表示ユニットを支持するとともに、前記フロントケースの前記第２のボスに対して前記第２の挿通孔を貫通させたネジを締結することで前記フロントケースと前記リアカバーとを固定し、前記フロントケースと前記リアカバーとの間に前記表示ユニットを配設する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した構成を有することで、筐体をできるだけ簡略化し、特にリアカバーを補強して部品点数を少なくし、コストの安い薄型の表示装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月29日(2007.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１及び図２に示すように、たとえばモニタ、ＦＡなどに用いられる液晶表示装置は、平面四角形状で一側面側からこの一側面に対向する他側面側に向けて厚さが薄くなる断面くさび状のアクリル製の導光板21を有し、この導光板21の背面には厚い側面から薄い側面に向かって順次密度が高くなる光拡散用の拡散手段としての拡散ドット22が形成され、導光板21の厚い側面側にはこの厚い側面に対応した大きさの光源23が配設され、薄い側面側にはこの薄い側面に対応した大きさの光源24が配設されている。また、光源23は線状光源である直管型の２本の放電ランプ25が高さ方向に沿って導光板21の側面に対向して配設され、これら放電ランプ25，25を覆うように反射板26が配設されて放電ランプ25からの照射光を導光板21の側面に反射する。一方、光源24は線状光源である直管型の１本の放電ランプ27が導光板21の放電ランプ25とは反対側の側面に対向して配設され、この放電ランプ27を覆うように反射板28が配設されて放電ランプ27からの照射光を導光板21の側面に反射する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
またさらに、図４に示すように、導光板21の薄い側面側の光源24の放電ランプ42と、厚い側面側の光源23のうち１本の放電ランプ43をそれぞれ対向する隣り合う側面の２面に対向させるように、Ｌ字状にしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
21    導光板
22    拡散手段としての拡散ドット
25，27    線状光源としての直管型の放電ランプ
31    液晶セル
34    回路基板
35    ＴＡＢ
41    コ字状の放電ランプ
42，43，44，45    Ｌ字状の放電ランプ