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【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされるタービンブレードまたはベーン(120、130)の膜厚を求めるための方法であって、
前記タービンブレードまたはベーン(120、130)が、コーティングの前(I)、および、コーティング中(II)またはコーティングの後(III)にレーザー三角測量によって測定され、
前記タービンブレードまたはベーン(120、130)の様々な測定値から膜厚が計算され(V)、このうち、前記タービンブレードまたはベーン(120、130)の変形が考慮され、前記タービンブレードまたはベーン(120、130)の前記変形を求めるために、前記タービンブレードまたはベーン(120、130)に対する少なくとも1つの基準ポイントが用いられ、前記基準ポイントは、難変形性の固いブレードまたはベーンの付け根部分に位置する方法。
【請求項２】
前記膜厚測定が、単に局所的に、行なわれる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記レーザー三角測量の測定が、前記部品(1、120、130、155)の前記コーティング後に行なわれる、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記レーザー三角測量の測定が、前記部品(1、120、130、155)の前記コーティング中に行なわれる、請求項1、2、または3に記載の方法。
【請求項５】
前記膜厚測定が、複数の位置(13'、13''、・・・)で行なわれる、請求項1、2、3、または4に記載の方法。
【請求項６】
前記膜厚測定が、予め定められた範囲にわたって行なわれる、請求項1、3、または4に記載の方法。
【請求項７】
前記膜厚測定が、コーティングの前後だけで行なわれる、請求項1、2、3、4、5、または6に記載の方法。
【請求項８】
コーティングされるタービンブレードまたはベーン(120、130)の膜厚を求めるための装置であって、
前記タービンブレードまたはベーン(120、130)を、コーティングの前(I)、および、コーティング中(II)またはコーティングの後(III)にレーザー三角測量によって測定するセンサーと、
前記タービンブレードまたはベーン(120、130)の様々な測定値から膜厚を計算し、このうち、前記タービンブレードまたはベーン(120、130)の変形を考慮して、前記タービンブレードまたはベーン(120、130)の前記変形を求めるために、前記タービンブレードまたはベーン(120、130)に対する少なくとも1つの基準ポイントを用いる計算部と、
を備え、
前記基準ポイントが、難変形性の固いブレードまたはベーンの付け根部分に位置する装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
部品１、１２０、１３０、１５５の上に基準ポイントを選択することによって（特にブレード１２０またはベーン１３０の場合には、この基準ポイントは、例えばブレードの付け根部分もしくはベーンの付け根部分上（ここは非常に固いので）、又は、取り付け台上の変形しない位置におけるポイントであることが好ましい）、コーティングプロセス（熱）によって生じる部品１、１２０、１３０、１５５の変形、特に部品、すなわちメインブレードまたはベーン部分の非常に薄い部分の変形が考慮可能になり、実際の膜厚を求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの内側に配置されているポンプホイール（１２）と、タービンホイール（１４）と、前記ポンプホイール（１２）及び前記タービンホイール（１４）の間に配置されているガイドホイール（１６）の少なくとも１つのガイドホイール翼（１８）とを備えた流体力学的なトルクコンバータ（１０）であって、前記ガイドホイール翼（１８）は前記タービンホイール（１４）寄りの翼前縁（２０）と、前記ポンプホイール（１２）寄りの翼後縁（２２）と、前記翼前縁（２０）及び前記翼後縁（２２）の間を延びている、前記タービンホイール（１４）にほぼ相対している翼前表面（２４）と、前記ポンプホイール（１２）にほぼ相対している翼後表面（２６）とを有している、流体力学的なトルクコンバータ（１０）において、
前記翼後表面（２６）は平坦な領域（３０）を有していることを特徴とする、流体力学的なトルクコンバータ。
【請求項２】
前記平坦な領域（３０）は前記翼後表面（２６）の、半径方向に対して垂直な接線に対して平行に延在していることを特徴とする、請求項１記載の流体力学的なトルクコンバータ。
【請求項３】
前記半径方向に対して垂直な前記領域長さ（ｂ）と、前記翼前縁（２０）及び前記翼後縁（２２）の間の最短の間隔を規定する断面奥行き（Ｂ）との比（ｂ／Ｂ）が、０〜０．７５の範囲内にあることを特徴とする、請求項２記載の流体力学的なトルクコンバータ。
【請求項４】
前記流体力学的なトルクコンバータ（１０）は回動軸線（１００）を有しており、前記平坦な領域（３０）は、前記回動軸線（１００）に対して平行に延在している軸線方向（１０２）に対し所定の角度（α）を形成していることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項記載の流体力学的なトルクコンバータ。
【請求項５】
前記角度（α）は０〜９０°、特に０〜６０°の範囲内にあることを特徴とする、請求項４記載の流体力学的なトルクコンバータ。
【請求項６】
前記翼後表面（２６）はほぼ凸状に形成されており、前記翼前表面（２４）は凹状に形成されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項記載の流体力学的なトルクコンバータ。
【請求項７】
前記ガイドホイール翼（１８）は、半径方向に見て垂直な横断面においてほぼ翼型輪郭、特にＮＡＣＡ輪郭を有していることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項記載の流体力学的なトルクコンバータ。
【請求項８】
前記平坦な領域（３０）と前記翼後表面（２６）との間の移行部（３４）が連続的に形成されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項記載の流体力学的なトルクコンバータ。
【請求項９】
前記領域長さ（ｂ）及び／又は前記角度（α）は、半径方向における前記ガイドホイール翼（１８）の延在部に亘って可変であることを特徴とする、請求項２又は３記載の流体力学的なトルクコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力エネルギーシステムにおいて、
少なくとも部分的に水に浮かぶ浮体式モジュールと、
該浮体式モジュールに取り付けられた少なくとも２つの垂直型風力タービンと、
該垂直型風力タービンが取り付けられている浮体式モジュールの周りに配置された係留ライン及び少なくとも２つの係留体を有する前記浮体式モジュール並びに海底間に連結された多点係留システムと、
前記浮体式モジュールと連結されており、前記多点係留システムが前記浮体式モジュール及び海底間に連結されている間に前記浮体式モジュールを風向に対して回転させるための回転システムと
を備えており、
前記多点係留システムは、前記浮体式モジュールと海底との間にカテナリのように連結されている係留ラインを夫々有する少なくとも２つの係留体を有しており、
少なくとも一対の前記垂直型風力タービンが設けられており、前記一対の垂直型風力タービンの内の第１の垂直型風力タービンは時計回りに回転し、前記一対の垂直型風力タービンの内の第２の垂直型風力タービンは前記第１の垂直型風力タービンに対して反回転するように反時計回りに回転し、
前記回転システムは、前記一対の垂直型風力タービンを反対方向に回転させるべく構成されていることを特徴とする風力エネルギーシステム。
【請求項２】
複数対の前記垂直型風力タービンが前記浮体式モジュールに連結されており、
前記垂直型風力タービンは回転方向によって２つのグループに区分されており、該２つのグループは前記浮体式モジュールの反対側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の風力エネルギーシステム。
【請求項３】
前記多点係留システムは、係留ラインを夫々有する複数の係留体を有しており、
前記回転システムは、前記複数の係留体に配置された少なくとも２本の係留ラインに連結された少なくとも１つの移動組立体を含んでおり、
該移動組立体は、前記少なくとも２本の係留ラインの張力を同時に変更すべく設けられていることを特徴とする請求項１に記載の風力エネルギーシステム。
【請求項４】
前記多点係留システムは複数の係留体を有しており、該複数の係留体に係留ラインが夫々連結されており、
前記回転システムは、少なくとも１本の係留ラインに連結された少なくとも１つのウィンチを含んでおり、
該ウィンチは、前記係留体に連結された係留ラインを緊張させるか又は弛緩させるために設けられていることを特徴とする請求項１に記載の風力エネルギーシステム。
【請求項５】
前記浮体式モジュールは、部材が共に連結されている開放された枠構造であることを特徴とする請求項１に記載の風力エネルギーシステム。
【請求項６】
前記垂直型風力タービンは、前記浮体式モジュールに列を成して連結されており、少なくとも１列の垂直型風力タービンは、隣り合う列の垂直型風力タービンからオフセットされて並んでいることを特徴とする請求項１に記載の風力エネルギーシステム。
【請求項７】
前記垂直型風力タービンは、前記浮体式モジュールに列を成して連結されており、少なくとも１列の垂直型風力タービンは、隣り合う列の垂直型風力タービンから異なる高さで階段状になっていることを特徴とする請求項１に記載に風力エネルギーシステム。
【請求項８】
前記垂直型風力タービンは、前記浮体式モジュールに列を成して連結されており、少なくとも１列の垂直型風力タービンは、隣り合う列の垂直型風力タービンから異なる高さで階段状になっていることを特徴とする請求項１に記載の風力エネルギーシステム。
【請求項９】
前記係留ラインの内の少なくとも数本が、前記浮体式モジュールより下で前記浮体式モジュール及び海底間にカテナリ吊架で連結されていることを特徴とする請求項１に記載の風力エネルギーシステム。
【請求項１０】
前記回転システムが前記浮体式モジュールを中立の方向の状態から回転させた後、前記カテナリ吊架により前記浮体式モジュールが前記中立の方向の状態に移動すべく構成されていることを特徴とする請求項９に記載の風力エネルギーシステム。
【請求項１１】
浮体式プラットフォームを海底に対する位置に固定する係留ラインを有する多点係留システムを用いて、少なくとも２つの垂直型風力タービンが取付けられている浮体式プラットフォームからの風力エネルギーを最適化する方法であって、
前記多点係留システムの少なくとも１本の係留ラインを緊張させ、
前記多点係留システムが海底と前記浮体式プラットフォームとの間に連結されている間に、前記浮体式プラットフォームの方向を第１方向の状態から第２方向の状態に張力によって変化させ、
一対の前記垂直型風力タービンの内の一方が、前記一対の垂直型風力タービンの内の他方と比べて風向に基づきより速く回転するとき、回転の差速から回転力の差を生成すべく、前記１対の垂直型風力タービンを互いに反対方向に回転させ、
回転力の差により浮体式モジュールを回転させて新たな方向に方向付けることを特徴とする方法。
【請求項１２】
一方の係留ラインの少なくとも１部を緊張させながら、別の係留ラインの少なくとも一部を弛緩させることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記一方の係留ラインをウィンチで巻き上げることにより、前記一方の係留ラインの少なくとも１部を緊張させることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１本の係留ラインの一部を緊張させながら、該係留ラインの別の部分を弛緩させることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１本の係留ラインを前記浮体式モジュールの異なる位置に移動させることにより、前記少なくとも１本の係留ラインの一部を緊張させることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
回転の差速が下がるまで前記浮体式モジュールを回転させることにより、回転力の差により前記浮体式モジュールを回転させることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１方向の状態は中立状態を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング；および
管継手の周りにシールを形成するために、前記ハウジングに配置されたガスケット
を含む結合部であって、前記ガスケットが：
第１の側面；
前記第１の側面から離間した第２の側面であって、それらの間に中間軸を形成する、第２の側面；
外面；および
内面であって、前記外面および内面が、前記第１の側面と第２の側面との間に延在して、前記中間軸によって二等分され、前記内面が、前記中間軸に沿って延在する中心脚を規定し、前記内面が、第１のシーリングリップおよび第２のシーリングリップをさらに規定し、前記第１および第２のシーリングリップが前記中心脚の周りに配置されて、前記第１のシーリングリップと前記中心脚との間に延在する前記内面の第１の移行部分、および前記第２のシーリングリップと前記中心脚との間の第２の移行部分を規定し、前記第１および第２の移行部分が、正の傾斜を規定するように、前記シーリングリップから前記中間軸および前記周囲壁に向かう方向に延在する、内面
を含む、結合部。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個以上の操作ユニット（１０）を備える改良型のエスプレッソコーヒー装置であって、
前記１個以上の操作ユニット（１０）の各々が、ボイラーと、ポンプ（１３）と、発熱ユニットと、エスプレッソコーヒー抽出におけるアロマ抽出および注出のためのグループ（２６）と、関連する導管とを備え、
前記１個以上の操作ユニット（１０）の各々が、エスプレッソコーヒー抽出パラメータを制御および調整するためのシステムを搭載し、
前記１個以上の操作ユニット（１０）の各々が、コーヒー抽出中に注水圧力を調整するための、変速直流モータポンプ（１３）および手動動作手段（１５、１６）を備え、
前記手動動作手段（１５、１６）は、加減抵抗器（１５）を有する、エスプレッソコーヒー装置。
【請求項２】
前記加減抵抗器（１５）は、前記グループ（２６）に取り付けられたレバー（１６）により手動で操作される、請求項１に記載のエスプレッソコーヒー装置。
【請求項３】
水の供給圧力を測定する圧力変換機（１７）をさらに備えた、請求項１または２に記載のエスプレッソコーヒー装置。
【請求項４】
エスプレッソコーヒー抽出温度の調節手段をさらに備えた、請求項１〜３のいずれかに記載のエスプレッソコーヒー装置。
【請求項５】
圧力制御モジュール（２２）、最終温度制御モジュール（２４）、およびユーザインターフェース（ＵＩ）に連結された、中央処理ユニット（ＣＰＵ）をさらに備え、
前記中央処理ユニット（ＣＰＵ）は、外部記憶装置への接続用ポート（Ｉ／Ｏ）を有する、請求項１〜４のいずれか記載のエスプレッソコーヒー装置。
【請求項６】
互いに異なる複数の圧力プロファイルが、前記中央処理ユニット（ＣＰＵ）に記憶され、ユーザにより呼び出すことができ、且つ前記圧力制御モジュール（２２）により再現可能である、請求項５に記載のエスプレッソコーヒー装置。
【請求項７】
任意の圧力プロファイルが、指令ボタン（１２）を通じてユーザにより選択可能であり、
前記変速直流モータポンプ（１３）は、前記加減抵抗器（１５）を操作することによって起動される、請求項６に記載のエスプレッソコーヒー装置。
【請求項８】
互いに異なる複数の温度プロファイルが、前記中央処理ユニット（ＣＰＵ）に記憶され、ユーザにより呼び出すことができ、且つ前記温度制御モジュール（２４）により再現可能である、請求項５または６に記載のエスプレッソコーヒー装置。
【請求項９】
少なくとも一つの操作ユニット（１０）を備える装置により、エスプレッソコーヒーを調製する方法であって、
前記少なくとも一つの操作ユニット（１０）は、ボイラー及びポンプ（１３）がアロマ抽出および注出のためのグループ（２６）に対して圧力下で熱湯を供給するように構成されており、
前記方法は、コーヒーの抽出中に注水圧力を変更するステップを含み、
前記ポンプの速度を手動で変更することにより、または、記憶ユニットに記録された所定の圧力プロファイルの機能によって前記ポンプの速度を変更することにより、注水圧力の変更が得られる、エスプレッソコーヒーを調製する方法。
【請求項１０】
前記所定の圧力プロファイルは、ＵＳＢポートを通じて外部メモリ装置からダウンロードされる、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、温度は通常、熱交換器、電気機械式サーモスタットまたは電子式ＰＩＤ温度コントローラにより制御される。これらシステムは一貫した温度安定性を提供するにすぎず、反復可能で変更可能な温度プロファイルを実行することはできない。
欧州特許出願公開第２０２７７９８号は、飲料生産モジュールに関連し、この飲料生産モジュールは、流体をタンクから抽出室へ配送するポンプと、ポンプ用の電源と、ポンプを動作させるとともに、電源からポンプに印加する電圧を制御するコントローラとを備え、コントローラは、通常動作電圧でポンプを動作させるとともに、所定時間にわたって低い電圧レベルでポンプを動作させる。
欧州特許出願公開第０７７１５４２号は、コーヒーマシンに関連し、このコーヒーマシンは、水源と、ポンプと、熱交換器と、少なくとも１つの配送カウンター手段と、水温を即時に検知する温度センサーと、配送カウンター及び温度センサーから信号を受信する制御装置とを備え、水の温度センサーは、下流側で水管と接触しているとともに熱交換器の近傍に位置しており、制御装置は、熱交換器を出る水の温度を所望の参照値に維持するように、ポンプ配送を即時に制御するようにプログラムされている。
欧州特許出願公開第１８３９５４１号は、飲料調製室から飲料を調製する方法に関連し、この方法は、第１圧力に達するまで調製室へ水を供給するステップと、調製室への水流を遮断するステップと、第１時間にわたって調製室を閉鎖状態に保つステップと、調製室の出口を開放するステップと、調製された飲料を配送するステップとを含む。
欧州特許出願公開第１６７６５０９号は、高温飲料を注出する装置に関連する。この装置は、室内で高温加圧水をグラインドされた食用材料（コーヒー、紅茶、漢方薬等）に通す手段と、抽出パラメータに関するリアルタイムデータを監視する手段と、リアルタイムデータを、抽出システムと関連付けられたコントローラのメモリ内に記憶された記憶データ及び／又は閾値パラメータと比較して、パラメータを補正すべきか判断する手段と、抽出される飲料の高い品質を一定に保つためにリアルタイムパラメータを記憶データと整合させるべく、関連する少なくとも１つの抽出パラメータを変更する手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスプレッソコーヒー装置用のフィルタホルダーであって、
実質的に円筒型で中空の上部部材（１０）と、
注出口（２２）が装備された円錐型の下部部材（２０）と、
を備え、
前記上部部材（１０）の空洞及び前記下部部材（２０）の空洞は、前記上部部材（１０）の底壁（１４）に設けられた孔（１５）を通して互いに連通しており、
前記上部部材（１０）の底壁（１４）は、前記孔（１５）に、吸入口（２４）を雌コネクタとして形成した下部部材（２０）とスナップ嵌合する雄コネクタを形成するよう雄ねじ状に成形した突起部（１６）を備え、
前記下部部材（２０）の前記吸入口（２４）は、前記上部部材（１０）の底部（１４）の外面に形成された接合溝（１８）内に適合するよう構成された歯部（２６）を備えることを特徴とするフィルタホルダー。
【請求項２】
前記突起部（１６）の外壁内に形成されたハウジングの中にＯ型リングシール（１７）を着座してなることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタホルダー。
【請求項３】
前記上部部材（１０）の底部（１４）はその外部上に起状部（３０）を備え、前記起状部（３０）の縁（３２）は安定支持面を形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載のフィルタホルダー。
【請求項４】
全体が研磨ステンレス鋼製であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルタホルダー。
【請求項５】
エスプレッソコーヒー装置用のフィルタホルダーであって、
実質的に円筒型で中空の上部部材（１０）と、
注出口（２２）が装備され、前記上部部材（１０）に接続された円錐型の下部部材（２０）と、
を備え、
前記上部部材（１０）の空洞及び前記下部部材（２０）の空洞は、前記上部部材（１０）の底壁（１４）に設けられた孔（１５）を通して互いに連通しており、
前記上部部材（１０）の底壁（１４）はその外部上に起状部（３０）を備え、
前記起状部（３０）の縁（３２）は安定支持面を形成することを特徴とするフィルタホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらに、中空上部部材は底部が丸みを帯びており、コーヒー挽粉をプレスして入れるために平面上に置いた際に不安定となる。これは、わずか数時間の間に数百回といった、プレス操作を頻繁に行わねばならないことの多いコーヒー装置の操作担当者にとって、非常に不便である。
欧州特許出願公開第１５６３７７４号は、抽出フィルタ装置に関連し、この抽出フィルタ装置は、コーヒー挽粉又は飲料を抽出するコーヒー又は飲料生産装置に用いられる、所要量のコーヒー挽粉又は飲料ミックスを、計量する。具体的に、この文献の発明は、コーヒー又は飲料ミックスを抽出するフィルタ装置に関連する。
欧州特許出願公開第７０４０３号は、急速コーヒーマシンに関連する。従来のフィルタ用容器内に押し込まれたコーヒー挽き粉からコーヒー飲料を抽出するための従来のコーヒーマシンは、取り外し可能なアダプタを備えている。このアダプタは、予め用意されたコーヒーポッドを収納可能であるとともに、従来の容器の代わりに、このコーヒーマシンにも適用可能である。
国際特許公開第２００８／００４０７２号は、放出チャネルを介して外部に連通したろ過室内に収容された無水粉末材料から、飲料を生産するためのろ過方法に関連する。加圧高温水は、ろ過室を介して供給され、これにより液体の飲料・空気混合物を得る。乳化チャネルによって混合物に旋回運動を作用させることで、混合物を乳化させる。乳化チャネルは、放出チャネルの一部をなし、略螺旋形状を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的ロボットシステムであって、前記外科的ロボットシステムは、
その少なくとも幾つかが可動式である、前記外科的ロボットシステムで使用される複数の要素と、
可動式の要素の移動を追跡するための画像システムとを含み、
前記画像システムは、
その少なくとも１つに該可動式の要素の各々が取り付けられた、複数のマーカー、
視界において光を検出し、それに反応する出力を提供するための、検出器アレイを有する少なくとも1つのカメラを含む、可視光を検出するためのカメラシステム、
該出力を分析するように配されたプロセッサーを含み、
ここで、該マーカーの各々は、該プロセッサーによって分析される該検出器アレイによって検出可能であるパターンを含み、
ここで、該パターンは、該プロセッサーが該マーカー上の対照領域間の交差点によって定義される特定位置を検出することができるように配された第1の構成要素を含み、
ここで、該マーカーの各々の上の該パターンは、該プロセッサーが各々のマーカーと他のマーカーを区別することができるようにコード化を提供するために配された、システムの他のマーカーとは異なる第2の構成要素を含むことを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記第2の構成要素は、前記特定位置のまわりのアレイに配されることを特徴とする、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記第2の構成要素は、前記特定位置のまわりに集中した異なる幅の一連のバー又は線分を定義することを特徴とする、請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
前記コード化は、前記線分の長さ及び数に基づくことを特徴とする、請求項3に記載のシステム。
【請求項５】
前記マーカーは、前記視界における対象の位置を定義するように配され、該対象は、該対象上の単一の特定位置を定義するように配された単一のマーカーを含むことを特徴とする、請求項1乃至4のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項６】
前記パターンは、前記プロセッサーが前記特定位置のまわりの前記パターンの回転の角度を検出することができるように配された、前記特定位置のまわりのアレイに配された構成要素を含むことを特徴とする、請求項1乃至5のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項７】
前記パターンは、前記特定位置の1つの側面にオフセットされることにより、前記特定位置のまわりの前記回転を決定するために、軸を定義する前記１つの側面上のより大きな面積を定義することを特徴とする、請求項6に記載のシステム。
【請求項８】
前記マーカーは、前記検出器アレイ及び前記プロセッサーが、前記マーカーの並進運動及び回転の位置を識別し決定することができるように配されることを特徴とする、請求項1乃至7のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項９】
前記第2の構成要素は、前記マーカー上の異なる色の領域によって提供される色彩情報の使用を含むことを特徴とする、請求項1乃至8のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサーは、前記画像における複数のマーカーの各々の閉塞の領域を検出するために、および、プロセス制御のための入力として閉塞の領域の検出を用いるために配されることを特徴とする、請求項1乃至9のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１１】
外科的ロボットシステムであって、前記外科的ロボットシステムは、
その少なくとも幾つかが可動式である、前記外科的ロボットシステムで使用される複数の要素と、
可動式の要素の移動を追跡するための画像システムとを含み、
前記画像システムは、
その少なくとも１つに該可動式の要素の各々が取り付けられた、複数のマーカー、
視界において光を検出し、それに反応する出力を提供するための、検出器アレイを有する少なくとも1つのカメラを含む、可視光を検出するためのカメラシステム、
該出力を分析するように配されたプロセッサーを含み、 
ここで、該マーカーの各々は、該プロセッサーによって分析される該検出器アレイによって検出可能であるパターンを含み、 及び
ここで、該マーカーの各々における該パターンは、該プロセッサーが他のマーカーから各々のマーカーを区別することができるように、コード化を提供するように配された該システムの他のマーカーとは異なる構成要素を備え、
ここで、該プロセッサーは、該画像における複数のマーカーの各々の閉塞の領域を検出するために、および、プロセス制御のための出力として閉塞の領域の検出を使用するために配されることを特徴とする、システム。
【請求項１２】
前記プロセッサーは、該マーカーに対する閉塞の移動を検出し、プロセス制御のための入力として前記移動を使用するように配されることを特徴とする、請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサーは、閉塞の領域を有する一連の前記マーカーの各々を検出するために、および、プロセス制御のための入力として該マーカーを識別する情報を使用するために配されることを特徴とする、請求項11に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線量推定器を介して、撮像システムの取得プロトコルの取得プロトコルパラメータ値に基づき、対象者に関して堆積される推定線量を示す線量マップを生成するステップと、
ノイズ推定器を介して、ノイズマップ及び減衰マップに基づきコントラスト対ノイズマップを生成するステップであって、前記ノイズマップが、前記取得プロトコルパラメータ値に基づかれる推定された画像ノイズを示す、ステップと、
ディスプレイを介して、前記線量及びノイズマップを人間が読める形式で表示するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記取得プロトコルが、前記撮像システムを用いて前記対象者をスキャンするために使用される取得プロトコルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取得プロトコルが、前記対象者をスキャンするために、選択可能な前記撮像システムの取得プロトコルのセットの１つを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記撮像システムの２つ又はこれ以上の取得プロトコルに関する２つ又はこれ以上の線量マップを生成するステップと、
前記２つ又はこれ以上の取得プロトコルに関する２つ又はこれ以上のノイズマップ又は２つ又はこれ以上のコントラスト対ノイズマップの少なくとも１つのを生成するステップと、
前記線量マップと、前記ノイズマップ又は前記コントラスト対ノイズマップの少なくとも１つとを同時に表示するステップとを更に有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記取得プロトコルの少なくとも１つのパラメータ値に対する変化を示す入力を受信するステップと、前記変化に基づき線量マップ及びノイズマップを生成及び表示するステップとを更に有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ボリュメトリック画像データに基づき、前記線量及びノイズマップの少なくとも１つを生成するステップを更に有する、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ボリュメトリック画像データが、前記取得プロトコルを用いて取得されるデータに基づき生成される前記対象者に関する画像データに対応する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ボリュメトリック画像データが、異なる対象者に関して取得される画像データに対応する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
生体構造モデルに基づき、前記線量及びノイズマップの少なくとも１つを生成するステップを更に有する、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記線量マップ、前記コントラスト対ノイズマップ、前記ノイズマップ及び最適化基準の少なくとも１つに基づき、取得パラメータ値のセットを決定するステップを更に有する、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記最適化基準が、関心放射線エネルギー範囲に基づかれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記最適化基準が、関心媒体のコントラストに基づかれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記最適化基準が、関心撮像作業に基づかれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記最適化基準が、放射線量閾値、画像ノイズ閾値、コントラスト対ノイズ比の閾値又はこれらの組み合わせである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
取得プロトコル評価装置であって、
撮像システムの取得プロトコルのパラメータ値に基づき、対象者に関して堆積される推定線量を示す線量マップを生成する線量推定器と、
ノイズマップ及び減衰マップに基づきコントラスト対ノイズマップを生成するノイズ推定器であって、前記ノイズマップが、前記パラメータ値に基づき、前記対象者に関して推定された画像ノイズを示す、ノイズ推定器と、
ディスプレイを介して、前記線量及びノイズマップを人間が読める形式で表示する解析要素とを有する、取得プロトコル評価装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃縮飲料抽出器と、
前記濃縮飲料抽出器と連通する１つまたは複数の抽出水回路と、
１つまたは複数の補給水回路と、
前記濃縮飲料抽出器の上流で前記１つまたは複数の抽出水回路および前記１つまたは複数の補給水回路と連通し、変動する背圧を考慮してほぼ一定の流量をポンプなしで維持するための１つまたは複数の背圧弁とを含む飲料抽出システム。
【請求項２】
前記濃縮飲料抽出器の下流に混合ノズルをさらに含む、請求項１に記載の飲料抽出システム。
【請求項３】
前記１つまたは複数の補給水回路の第１の補給水回路が前記濃縮飲料抽出器と連通しており、かつ、前記１つまたは複数の補給水回路の第２の補給水回路が前記混合ノズルと連通することができる、請求項２に記載の飲料抽出システム。
【請求項４】
前記混合ノズルと連通する、前記１つまたは複数の背圧弁の１つを備えた１つまたは複数の添加物回路をさらに含む、請求項２に記載の飲料抽出システム。
【請求項５】
前記１つまたは複数の添加物回路が、１つまたは複数の甘味料回路および１つまたは複数の香料回路を含む、請求項４に記載の飲料抽出システム。
【請求項６】
前記１つまたは複数の背圧弁のそれぞれが、ピストンおよび複数の出口ポートを含む、請求項１に記載の飲料抽出システム。
【請求項７】
濃縮飲料抽出器と、
前記濃縮飲料抽出器と連通する１つまたは複数の抽出水回路と、
１つまたは複数の補給水回路と、
前記濃縮飲料抽出器の上流で前記１つまたは複数の抽出水回路および前記１つまたは複数の補給水回路と連通し、変動する背圧を考慮してほぼ一定の流量をポンプなしで維持するための１つまたは複数の背圧弁とを含み、
前記１つまたは複数の抽出水回路および前記１つまたは複数の補給水回路と連通する調圧弁をさらに含む、飲料抽出システム。
【請求項８】
前記１つまたは複数の背圧弁のそれぞれが、それらを通るあらかじめ定められた流量を含む、請求項１に記載の飲料抽出システム。
【請求項９】
脱着可能な注出沸かし器をさらに含む、請求項１に記載の飲料抽出システム。
【請求項１０】
前記脱着可能な注出沸かし器に関連付けられたロードセルをさらに含む、請求項９に記載の飲料抽出システム。
【請求項１１】
選択表示部をさらに含む、請求項１に記載の飲料抽出システム。
【請求項１２】
前記濃縮飲料抽出器の下流にあり、前記１つまたは複数の補給水回路と連通する複数の混合ノズルをさらに含む、請求項１に記載の飲料抽出システム。
【請求項１３】
前記複数の混合ノズルの下流にある複数の注出沸かし器をさらに含む、請求項１２に記載の飲料抽出システム。
【請求項１４】
前記濃縮飲料抽出器の下流にあり、前記１つまたは複数の補給水回路と連通する可動式混合ノズルをさらに含む、請求項１に記載の飲料抽出システム。
【請求項１５】
前記可動式混合ノズルの下流にある複数の注出沸かし器をさらに含む、請求項１４に記載の飲料抽出システム。
【請求項１６】
前記濃縮飲料抽出器および前記１つまたは複数の背圧弁と接続する制御装置をさらに含む、請求項１に記載の飲料抽出システム。
【請求項１７】
濃縮飲料抽出器と、
前記濃縮飲料抽出器と連通する１つまたは複数の抽出水回路と、
１つまたは複数の補給水回路と、
１つまたは複数の添加物回路と、
前記濃縮飲料抽出器の上流で前記１つまたは複数の抽出水回路および前記１つまたは複数の補給水回路と連通し、変動する背圧を考慮してほぼ一定の流量をポンプなしで維持するための第１の複数の背圧弁と、
前記１つまたは複数の添加物回路と連通する第２の複数の背圧弁と、
前記濃縮飲料抽出器、前記１つまたは複数の補給水回路、および前記１つまたは複数の添加物回路と連通する混合ノズルとを含む低圧抽出システム。
【請求項１８】
前記１つまたは複数の補給水回路の第１の補給水回路が前記濃縮飲料抽出器と連通しており、かつ、前記１つまたは複数の補給水回路の第２の補給水回路が前記混合ノズルと連通することができる、請求項１７に記載の低圧抽出システム。
【請求項１９】
前記１つまたは複数の抽出水回路および前記１つまたは複数の補給水回路と連通する調圧弁をさらに含む、請求項１７に記載の低圧抽出システム。
【請求項２０】
前記複数の背圧弁のそれぞれが、それらを通るあらかじめ定められた流量を含む、請求項１７に記載の低圧抽出システム。
【請求項２１】
脱着可能な注出沸かし器をさらに含む、請求項１７に記載の低圧抽出システム。
【請求項２２】
前記脱着可能な注出沸かし器に関連付けられたロードセルをさらに含む、請求項２１に記載の低圧抽出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁口環内送達システムであって、
細長い体部を含む経皮的送達カテーテル、
可動式外鞘、及び
第1端部から第2端部までの縦軸を持ち、弁尖支持部及び固定部を含む弁口環内インプラントを含み、前記弁尖支持部は前記固定部から縦方向に少なくとも部分的にオフセットされており、前記弁口インプラントが第1半径方向に縮小された構成から第2半径方向に拡張された構成に転換されるように構成され、前記弁口インプラントが前記経皮的送達カテーテル内に第1半径方向に縮小された構成で格納されるように構成され、前記インプラントの前記縦軸が弁輪内に配置された心臓弁の接合性縁に対して実質的に横方向に向くように前記インプラントが前記弁輪内に方向付けられるように、前記弁口インプラントが前記心臓弁輪内にその第2半径方向に拡張された構成で配置されるように構成されている、弁口環内送達システム。
【請求項２】
前記心臓弁輪内に前記インプラントを配置するために、前記インプラントに操作可能なように取り付けられた制御ワイヤをさらに含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記インプラントを前記弁輪の組織に取り付けるために、少なくとも1つの組織アンカーをさらに含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
前記インプラントを前記弁輪の組織に固定するために、前記弁口インプラントに操作可能なように接続された自己拡張型支持構造をさらに含む、請求項1に記載のシステム。
【請求項５】
心臓にアクセスするための少なくとも1つのカテーテル、少なくとも1つの僧帽弁尖と接触するように配置するためのインプラント、及び辺縁索カッターを含む、患者の治療システム。
【請求項６】
弁口環内バンドであって、
第1端部、前記第1端部に隣接して配置された第1固定部、第2端部、前記第2端部に隣接して配置された第2固定部、及び前記第1端部と前記第2端部を含む平面から横方向に変位された中央部を有する細長い弓形体を含み、
前記第1端部及び前記第2端房が前記弁輪の前記平面内の前記大動脈弁輪に取り付けられるように構成され、前記中央部が前記平面から心室に向かって変位された点で前記大動脈弁尖を支持するように構成されている弁口環内バンド。
【請求項７】
前記中央部が前記第1及び前記第2固定部のどちらよりも狭い、請求項６に記載の前記弁口バンド。
【請求項８】
前記中央部が、オフセット部及び第1アームと第2アーム部を含み、前記オフセット支持部が前記第1アーム部と前記第2アーム部よりも幅の広い、請求項６に記載の前記弁口バンド。
【請求項９】
前記中央部が実質的に三角形の断面を持つ、請求項６に記載の前記弁口バンド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠方焦点、近方焦点及び中間焦点を提供するように使用可能な回折型多焦点眼内レンズ（ＩＯＬ）であって、小さな切開創を支援するのに使用可能な薄い縁を有し、回折領域及び屈折領域を具備し、前記遠方焦点及び中間焦点において建設的干渉が生じるように前記屈折領域の位相が光エネルギーを位相シフトさせるべく前記回折領域の位相に適合する、回折型多焦点眼内レンズ（ＩＯＬ）と、
該回折型多焦点ＩＯＬを眼内に定置するのに使用可能な、該回折型多焦点ＩＯＬに結合された複数の支持部と
を具備する、眼インプラント。
【請求項２】
前記回折領域が、明るい光の条件において、前記遠方焦点、中間焦点及び近方焦点に同時に光エネルギーを伝えるように使用可能であり、前記屈折領域が、薄暗い光の条件において、遠方視力に光エネルギーを伝えるように使用可能である、請求項１に記載の眼インプラント。
【請求項３】
前記回折型多焦点ＩＯＬが両凸の光学部を具備する、請求項１に記載の眼インプラント。
【請求項４】
前記回折型多焦点ＩＯＬが、従来のアポダイズ多焦点設計と比較されるとき、約２．５ｍｍ以下の瞳孔において少なくとも約５％のＭＴＦ値における改善を示す、請求項１に記載の眼インプラント。
【請求項５】
前記回折型多焦点ＩＯＬが、従来の多焦点設計と比較されるとき、約３．５ｍｍ以上の瞳孔において少なくとも約１５％のＭＴＦ値における改善を示す、請求項１に記載の眼インプラント。
【請求項６】
前記回折領域が、全範囲（近方から遠方）の高品質な視力を生成すべく照明条件及び活動に基づいてエネルギーを配分する、段の高さが変化する複数の同心の段を具備する、請求項１に記載の眼インプラント。
【請求項７】
無水晶体の視力障害を矯正する方法において、
眼から生来の水晶体を取り除くステップと、
回折型多焦点眼内レンズ（ＩＯＬ）を眼内に挿入するステップであって、該回折型多焦点ＩＯＬは、近方焦点、中間焦点及び遠方焦点を提供するように使用可能であり、中央の回折領域及び外側の屈折領域を具備し、且つ、前記回折領域及び屈折領域において建設的干渉が生じるように光エネルギーを位相シフトさせるように使用可能である、ステップと、
前記回折型多焦点ＩＯＬに結合された複数の支持部で前記眼内に前記回折型多焦点ＩＯＬを定置し且つ繋止するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
前記回折型多焦点ＩＯＬが両凸の光学部を具備する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記中央の回折領域が、全範囲（近方から遠方）の高品質な視力を生成すべく照明条件及び活動に基づいてエネルギーを配分する、段の高さが異なる複数の同心の段を具備する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
[0057]メインメニュー３０２からメニューオプションのメニュー３０６を選択すると、装置１００は、副ディスプレイ１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｄ、１１２ｅおよび１１２ｇにそれぞれメニューオプション：Breakfast３２６、Changeover３２８、Regular３３０、Custom 1  ３３２およびCustom 2  ３３４を表示する。それらのオプションの１つを選択すると、図１２に示すように、装置１００は、ユーザに特定の食品品目を保存位置１０８の全てに割り当てるように促す。主ディスプレイ１３４は、上のライン１４８にステータス「REG［ULAR］ MENU M［E］NU」を示し、下のライン１５０のスクローリングしているメッセージに指示「PRESS TIMER BUTTON TO SCROLL OR OK TO SAVE（スクロールするためにタイマボタンを押すか、内容を保存するためにOKを押してください）」を示す。ボタン１１４（別名、品目タイマボタン）を押すと、対応するディスプレイ１１２が異なる食品品目を示す。例えば、キャビティ１０４ａが、キャビティ１０４ａ内の異なる保存位置１０８ａ、１０８ｂおよび１０８ｃ用の制御要素に異なる環境または異なる設定を生成できない場合、ボタン１１４ａは全てのプログラムされた食品をスクロールでき、かつボタン１１４ｂおよび１１４ｃは、ディスプレイ１１２ａに示されているものと適合するまたはそれと同じ制御設定を有するプログラムされた食品品目のみをスクロールできることが好ましい。また、好ましくは、ボタン１１４ａを押すと、ディスプレイ１１２ｂおよび１１２ｃは、ディスプレイ１１２ａに示されているものと適合する食品品目を表示する。全てのディスプレイ１１２が、メニュー３０６において選択された動作モードの所望の食品品目を表示したら、ユーザはOKボタン１４６を押してプログラミングを完了する。ここで、装置１００は、副ディスプレイ１１２が割り当てられた食品品目を表示していることを除いて、図１１に示したもののようになり得る。また、ディスプレイ１３４のライン１５０は、「SAVE COMPLETE（保存完了）」メッセージを表示してもよく、これは点滅してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー吸収体において、
第１の端部と第２の端部とを相互結合する中間部であって、前記中間部及び前記第１及び第２の端部が同一面にあり、所定の荷重からのエネルギーを吸収するために前記所定の荷重を受けたときに変形しかつ真っ直ぐになり始めるように構成かつ配置された湾曲部を含む中間部と、
前記第１の端部と前記中間部の対向する部分に、少なくとも１つの第１の突出部及び少なくとも１つの第１のノッチと、
前記第２の端部と前記中間部の対向する部分に、少なくとも１つの第２の突出部及び少なくとも１つの第２のノッチとを備え、
前記第１及び第２のノッチが、材料が前記エネルギー吸収体に捕捉されることを防止するために、前記それぞれの第１及び第２の突出部を受容するように構成かつ配置され、前記第１及び第２の突出部は、前記所定の加重を受け前記第１及び第２の端部が引き離されたときに、変形することなく前記第１及び第２のノッチから出ることを特徴とするエネルギー吸収体。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー吸収体において、前記中間部の変形を促進するために、前記中間部にローブをさらに備えることを特徴とするエネルギー吸収体。
【請求項３】
請求項１に記載のエネルギー吸収体において、前記中間部の変形を促進するために、前記中間部に空隙をさらに備えることを特徴とするエネルギー吸収体。
【請求項４】
請求項１に記載のエネルギー吸収体において、前記中間部及び前記第１及び第２の端部が、約０．２５０〜０．５００インチの厚さを有する一片のステンレス鋼から製造されることを特徴とするエネルギー吸収体。
【請求項５】
請求項１に記載のエネルギー吸収体において、少なくとも６ｋＮの荷重を受けたときに前記中間部が変形し始めることを特徴とするエネルギー吸収体。
【請求項６】
請求項１に記載のエネルギー吸収体において、前記湾曲部の背部セクションが約０．０６０〜０．１２５インチの半径を有することを特徴とするエネルギー吸収体。
【請求項７】
エネルギー吸収体において、
第１の端部と第２の端部とを相互結合する中間部であって、前記中間部及び前記第１及び第２の端部が同一面にあり、所定の荷重からのエネルギーを吸収するために前記所定の荷重を受けたときに変形しかつ真っ直ぐになり始めるように構成かつ配置された湾曲部を含む中間部と、
前記第１の端部及び前記中間部の対向する部分に、少なくとも１つの第１の突出部及び少なくとも１つの第１のノッチと、
前記第２の端部及び前記中間部の対向する部分に、少なくとも１つの第２の突出部及び少なくとも１つの第２のノッチとを備え、
前記第１及び第２のノッチが、材料が前記エネルギー吸収体に捕捉されることを防止するために、前記それぞれの第１及び第２の突出部を受容するように構成かつ配置されており、
前記エネルギー吸収体は、前記所定の加重より小さな加重を受けた場合にばねのように動作して前記小さな加重がなくなった場合にほぼ元の形状に復帰することを特徴とするエネルギー吸収体。
【請求項８】
請求項７に記載のエネルギー吸収体において、前記第１の端部及び前記第１の端部に近接した前記中間部の各々が、第１の突出部と第１のノッチとを含み、前記第１の端部の前記第１の突出部が前記中間部の前記第１のノッチと対応し、前記中間部の前記第１の突出部が前記第１の端部の前記第１のノッチと対応することを特徴とするエネルギー吸収体。
【請求項９】
請求項７に記載のエネルギー吸収体において、前記第２の端部及び前記第２の端部に近接した前記中間部の各々が、第２の突出部と第２のノッチとを含み、前記第２の端部の前記第２の突出部が前記中間部の前記第２のノッチと対応し、前記中間部の前記第２の突出部が前記第２の端部の前記第２のノッチと対応することを特徴とするエネルギー吸収体。
【請求項１０】
請求項７に記載のエネルギー吸収体において、少なくとも６ｋＮの荷重を受けたときに前記中間部が変形し始めることを特徴とするエネルギー吸収体。
【請求項１１】
請求項７に記載のエネルギー吸収体において、前記湾曲部の背部セクションが約０．０６０〜０．１２５インチの半径を有することを特徴とするエネルギー吸収体。
【請求項１２】
エネルギー吸収体を製造する方法において、
０．２５０〜０．５００インチの厚さを有する一片のステンレス鋼を得るステップと、
前記ステンレス鋼を切断して、第１の端部と第２の端部とを相互結合する中間部と、前記第１の端部と前記中間部の対抗する部分に第１の突出部及び第１のノッチと、前記第２の端部と前記中間部の対抗する部分に第２の突出部及び第２のノッチと、を同一面に形成するステップとを含み、
前記中間部が湾曲部を含み、前記第１及び第２の端部が前記端部に形成された開口を含み、前記湾曲部が、所定の荷重からのエネルギーを吸収するために前記所定の荷重を受けたときに変形しかつ真っ直ぐになり始め、前記ノッチは前記エネルギー吸収体に物体が捕捉されることを防止するために前記突出部を受容するように構成かつ配置され、前記第１及び第２の突出部は、前記所定の加重を受け前記第１及び第２の端部が引き離されたときに、変形することなく前記第１及び第２のノッチから出ることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記ステンレス鋼が約０．３７５インチの厚さを有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法において、前記ステンレス鋼がレーザカッタ又はウォータジェットを使用して切断されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法において、前記ステンレス鋼を切断するときに前記中間部にローブを形成するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルトップ（１）の素材に組み込まれる形材（７）を備えているテーブルトップであって、
前記形材が貫通孔（１０）を有し、
テーブルトップが、前記貫通孔（１０）を通して方向付けられるように構成されたシャフト（１５）と、該シャフトの一端部で終端部を成す回転可能な取付手段（２，１８）と、前記シャフトをテーブルトップに係合させる手段とをさらに備え、
前記形材（７）が、前記貫通孔（１０）に沿った複数の長手方向溝（１１，１２）を前記貫通孔（１０）内にさらに有し、
前記シャフトを前記テーブルトップに係合させる手段が、前記回転可能な取付手段に形成されると共に前記長手方向溝（１１，１２）に係合するように構成され、かつ前記形材（７）及びテーブルトップ（１）を前記シャフト（１５）回りの回転に対して係合させる係合ラグ（１９，２０）を有している、テーブルトップ。
【請求項２】
前記形材が、フラットベース部（８）と、湾曲した又は二重湾曲した上側面（９）とを有し、
前記テーブルトップが、前記形材の周囲に積層された複数の層を用いて形成されている、請求項１に記載のテーブルトップ。
【請求項３】
前記形材が繊維強化複合材料又は金属から作製されている、請求項１に記載のテーブルトップ。
【請求項４】
前記形材がアルミニウムから作製されている、請求項１に記載のテーブルトップ。