(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム及び方法を提供する。【解決手段】各種被害に対する災害被害調査の施行時にデジタルカメラ、ＧＰＳ、音声録音機及び無線超高速通信装備などの装備を利用して各被害規模算定の客観性確保と科学的根拠を確保し、調査装備を備え、調査した結果を整理、入力、格納、及び加工する各種データ作業と、整理したデータを各サーバーに伝送して所定の類型に合う情報の形態に実時間で自動加工し、ホームページのメインページ、掲示板に掲示すると共に、標準化した災害台帳形態に加工してウェブページを生成し、発生地点座標などを通じてウェブ−ＧＩＳ上に被害発生地点登録及びその属性を表出し、このようなホームページ、災害台帳、ウェブ−ＧＩＳなどを連係して速かに各種情報を検索して確認することによって、被害復旧対策の構築や防災政策の構築を迅速に進行するように支援する。【選択図】図１
2008210360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被害地域の位置、被害原因情報、被害地域の画像及び動画像、及び音声情報を収集してサーバーに伝送するための各種装備から構成された現場装備群と;
前記現場装備群で作成し、無線通信を通じて現場装備群から伝送されたデータを受信して災害データを分析／格納し、その災害データを分類／加工する被害調査情報受信サーバーと;
前記被害調査情報受信サーバーからホームページ、災害台帳、ウェブ−地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＩＳ）に適合に分類したデータをそれぞれ受信して災害台帳ＤＢ及びウェブＤＢを構築するウェブサーバーと;
前記ウェブサーバーに連動する地理情報及び地理属性情報を更新して格納するウェブ−ＧＩＳサーバーと;
前記ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して災害情報の検索信号を発生させ、その情報を画面に出力するためのクライアント端末と;
を含むことを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項２】
前記現場装備群は、デジタルカメラと音声録音機及び携帯用ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末を備え、災害地域の画像及び動画像、音声データをキャプチャーし、当該災害地域の座標情報を獲得可能に構成し、各測定装備で測定した資料をＷｉＦｉ通信、ＵＳＢ、ＣＤを活用して受信する携帯用被害調査装備と;その携帯用被害調査装備で再組合した完成データを前記被害調査情報受信サーバーに伝送する超高速無線インターネットモデムと；から構成され、
前記携帯用被害調査装備は、キー入力部を通じて被害地域の位置情報が入力され、ＧＰＳ座標設定を選択すると、Ｗｉ−Ｆｉ方式のデータ受信部を通じて当該被害地域のＧＰＳ座標をＧＰＳサーバーから受信して自動設定し、被害地域の画像データ及び動画像データ、音声データをＵＳＢ方式のデータ受信部を通じて受信し、これをローディングして出力し、キー入力部を通じて情報入力及び気象資料、ウェブ資料に連係して情報登録処理を行い、当該情報をウェブ文書に加工してＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式のデータ送受信部を通じて前記被害調査情報受信サーバーに伝送処理する全体的な処理動作を行うように設定されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項３】
前記被害調査情報受信サーバーは、前記携帯用被害調査装備からウェブ文書形態の被害地域の情報を受信すると、当該データを基本災害資料と比較して分析し、災害ＤＢに格納登録し、当該情報をウェブサーバー用及びウェブ−ＧＩＳサーバー用データにそれぞれ分類して、当該サーバーへのプロトコル変換処理、及び前記ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーへの当該データの伝送処理を含む全体的な処理動作を行うように設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項４】
前記ウェブサーバーは、前記被害調査情報受信サーバーから伝送された被害地域の情報を受信し、当該データを災害台帳ＤＢ登録用とホームページ用データに分類してそれぞれ登録し、当該ホームページ情報を災害台帳ＤＢとリンクして登録する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項５】
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーは、前記被害調査情報受信サーバーから伝送された被害地域の情報を受信し、当該データを分析して新規レイヤーの必要可否を判断し、新規レイヤーの必要時は当該地域の新規図形情報及び属性情報を追加し、新規レイヤーの不要時は当該地域の地理図形情報及び属性情報をウェブ−ＧＩＳ情報で構成し、これを災害台帳ＤＢとリンクしてデータを更新する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項６】
現場装備群を通じて災害地域の情報をローディングし、被害調査情報受信サーバーに伝送して登録する第１過程と;
前記被害調査情報受信サーバーが災害地域情報をウェブサーバー用とウェブ−ＧＩＳサーバー用データとに分類して災害ＤＢに格納し、各サーバー別運用可能なプロトコルで当該災害地域情報を加工してそれぞれのサーバーに伝送する第２過程と;
前記ウェブサーバーが前記被害調査情報受信サーバーから伝送された災害地域情報を分析し、ホームページ出力用データとウェブページ用災害台帳データとに生成してホームページＤＢ及び災害台帳ＤＢに格納し、当該ホームページ及び災害台帳ＤＢをリンク処理する第３過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが前記被害調査情報受信サーバーから伝送された災害地域情報を分析し、新規地理情報に関するレイヤーを登録するか、災害地域地理図形を追加登録すると共に、当該情報をウェブ−ＧＩＳ災害台帳ＤＢとリンクさせ、前記ウェブサーバーとリンクして連動出力可能に処理する第４過程と;
クライアント端末を通じて前記ウェブサーバーまたはウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して特定災害地域や災害種類別情報を検索して出力する第５過程と；
からなることを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新方法。
【請求項７】
前記第１過程は、ユーザーの入力または選択によって前記携帯用被害調査装備が駆動される過程と;
携帯用被害調査装備のシステム駆動ユニットにより被害地域の位置情報が入力されると、前記システム駆動ユニットは座標設定キーが入力されるかを判断する過程と;
座標設定キーが入力されると、前記システム駆動ユニットが遠隔のＧＰＳサーバーに位置設定要求信号を伝送し、当該ＧＰＳサーバーから座標値を受信して自動で設定する過程と;
前記システム駆動ユニットが入力修正のためのキー信号が印加されるかを判断する過程と;
入力修正キーの信号が印加されない場合、前記システム駆動ユニットがデジタルカメラ、音声録音機、キー入力部、及び無線超高速通信装備などの付加装備を通じて被害地域の画像情報ローディング信号が印加されるか、動映画像／音声情報ローディング信号が印加されるか、当該被害地域の情報に関するメモなどのその他の情報に関する入力信号が印加されるか、または無線インターネット網を通じて当該地域の気象資料及び、その他のウェブ資料のローディング信号が印加されるかを判断する過程と;
ＵＳＢポートを通じてデジタルカメラや音声録音機から被害地域の画像情報または動画像／音声情報ローディング信号が印加される場合、前記システム駆動ユニットが当該情報を受信して現場調査ＤＢに登録する過程と;
キー入力部を通じて当該被害地域の情報に関するメモなどのその他の情報に関する入力信号が印加される場合、当該被害地域の画像／動画像／音声データと共に入力されたテキスト情報に連係して前記現場調査ＤＢに登録する過程と;
無線インターネット網を通じて当該地域の気象資料及び、その他のウェブ資料のローディング信号が印加される場合、前記システム駆動ユニットが当該情報を受信して当該情報を画面に出力する過程と;
当該情報に関する登録信号が印加されるかを判断して、当該被害地域の画像／動画像／音声／テキストデータと共に連係させて当該情報を現場調査ＤＢに登録する過程と;
前記システム駆動ユニットにより追加情報のローディング信号が印加されるかを判断する過程と;
印加された追加情報ローディング信号がない場合、当該情報をウェブ文書に変換加工する過程と;
前記システム駆動ユニットにより追加被害地域の情報入力信号が印加されるかを判断する過程と;
追加被害地域の情報の入力信号が印加されない場合、当該情報をＨＳＤＰＡ方式のデータ送受信部を通じて前記被害調査情報受信サーバーに伝送処理する過程と；
を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新方法。
【請求項８】
前記第５過程は、災害情報とリンクされたウェブサーバーがクライアント端末から接続信号を受信する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から当該最新被害調査現況情報のうち、いずれかの情報に関する選択信号が印加されるかを判断する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災台帳に関する選択信号が印加されるかを判断する過程と;
いずれかの情報に関する選択信号が印加された場合、前記ウェブサーバーが当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災対掌のうち、選択信号が印加された情報を抽出して出力する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から災害台帳検索信号を受信した場合、前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から期間検索またはキーワード検索のうち、いずれかのキー信号が入力されるかを判断する過程と;
当該期間やキーワードにマッチングする範囲の情報を抽出して出力する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末からそのウェブサーバーにメインページにリンクされたＧＩＳ情報検索信号が印加されるかを判断する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末からＧＩＳ情報検索信号を受信した場合、前記ウェブサーバーが前記ウェブ−ＧＩＳサーバーを駆動させる過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが前記ウェブサーバーを通じて前記クライアント端末から座標入力信号が印加されるか、位置選択信号が印加されるか、または災害種類選択信号が印加されるかを判断する過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが当該情報を受信するか、または選択信号を受信する過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが前記クライアント端末から受信や選択した座標、位置情報、または災害種類にそれぞれ分類した情報コードを抽出し、前記ウェブサーバーに情報コードを伝送する過程と;
ウェブサーバーが当該情報コードを利用して当該情報コードにマッチングする災害情報を抽出して出力する過程と;
前記ウェブサーバーが検索して出力させた情報が一つ以上の場合、前記ウェブサーバーが前記クライアント端末からいずれかの情報の選択信号が印加されるかを判断する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災台帳に関する選択信号が印加されるかを判断する過程と;
いずれかの情報に関する選択信号が印加された場合、前記ウェブサーバーが当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災台帳のうち、選択信号が印加された情報を抽出して出力する過程と;
前記ウェブサーバーがクライアント端末から地理情報関連キー信号である当該地域の拡大信号または当該地域の縮小信号、座標移動信号、距離測定信号が発生すかを判断し、当該地理情報関連キー信号が印加されると、そのキー信号を前記ウェブ−ＧＩＳサーバーに伝送する過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーがＧＩＳ分析による地域範囲の拡大（または縮小）情報を抽出し、当該図形情報を変更させ、当該地域範囲内の図形情報を出力する過程と;
座標移動信号が印加された場合は、前記ウェブ−ＧＩＳサーバーがＧＩＳ分析による新規座標を適用して図形情報を変更させ、当該図形情報を出力する過程と;
距離測定信号が印加された場合は、前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが距離指定信号を受信して当該距離を演算し、演算値を出力する過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーがＧＩＳ情報の新規入力信号が印加されるかを判断する過程と;
新規入力信号が印加されない場合、当該システム終了信号が印加されるかを判断する過程と；
を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信とウェブ−地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＩＳ）を利用した災害被害調査の実時間自動更新システム及び方法に関するもので、より詳細には、災害の調査時効果的に災害地域の各種データを確保し、速かに災害台帳を構築し、当該データをウェブ上にローディングして容易に検索できるようにすることにより、災害の再発を防止できる無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、近年の情報通信技術の発達に伴って遠距離データ通信網を通じて多様な分野の情報を一つ以上のホストサーバーを通じて多数の加入者側に実時間で提供する情報提供技術の開発が活発に進行中である。
【０００３】
これを基盤に、近年は加入者に正確な情報をより速かに提供するためのキャッシュメモリの拡張技術など、周辺技術と加入者の趣向及び選好度によって、より便利に接することができる情報選別技術及び圧縮技術が開発中であり、これを通じた各種電子コンテンツ及びそのソリューションの開発にも拍車がかかっている状況である。
【０００４】
現在の大部分の被害調査及び復旧体系は手作業に依存することによって、多くの人力と時間を要するため、被害調査過程において迅速性や客観性が欠如している。
【０００５】
通常、被害調査及び復旧体系のために構築したシステムは、具体的に次のような問題点を有している。
【０００６】
ｉ）通常、被害調査及び復旧体系のために構築した大部分のシステムは、手作業に依存するため、科学的で標準化した現場調査装備の欠如と、広範囲な被害地域などにより災害被害程度の判断、被害規模及び被害額の算定において多くの難しさがあるため、現場被害調査を担当する調査員の任意判断に依存するのが実情であった。このような主観的な判断は実際の被害規模及び被害額の算定に非常に大きな誤差を発生させる恐れがある。
【０００７】
ｉｉ）現場調査を行う各地方自治体別に標準化した調査過程及び調査装備の欠如によって、結果項目の導出や算定根拠の確保に難しさがある。
【０００８】
ｉｉｉ）調査進行後結果の導出及び被害額算定までの過程を進行する時、大部分の過程を手作業で進行するため、多くの人力と時間が浪費され、誤差発生の危険性がある。
【０００９】
ｉｖ）調査結果から被害額の算出時、根拠資料の不足や算出基準のあいまいさによる難しさがある。
【００１０】
ｖ）被害規模及び被害額算出の根拠を確保することが難しいため、被害地域住民の政策信頼度が低い。
【００１１】
ｖｉ）ＧＩＳ及びインターネットを通じた映像公開などにおいて、高度化及び複合化した防災情報や調査結果に対する公開が進まないため、国民の防災意識や防災政策に対する信頼性を獲得することができない。
【００１２】
ｖｉｉ）調査結果の格納において、現場での調査結果の作成と収集後台帳作成、格納のための資料格納などの過程が区分されているため、二重、三重の作業を要すると共に、多くの人力が浪費され、人力不足による災害復旧が遅れる原因になる。
【００１３】
ｖｉｉｉ）災害台帳の検索や公開が難しいため、今後の対策構築などのための根拠の確保時に、時間的、経済的な浪費が大きくなり、対策構築の根拠の確保時に多くの時間を要するため、同一の場所に同一の災害が年ごと頻繁に反復しているという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は前述した従来の問題点に対してなされたもので、各種自然災害により発生した人命被害及び自然物、人工物などの各種被害に対する災害被害調査の施行時にデジタルカメラ、ＧＰＳ、音声録音機及び無線超高速通信装備などの装備を利用して各被害規模算定の客観性確保と科学的根拠を確保し、調査過程を迅速に、且つ正確に進行することができる調査装備を備え、調査した結果を整理、入力、格納、及び加工する各種データ作業と、整理したデータを各サーバーに伝送して所定の類型に合う情報の形態に実時間で自動加工し、ホームページのメインページ、掲示板に掲示すると共に、標準化した災害台帳形態に加工してウェブページを生成し、発生地点座標などを通じてウェブ−ＧＩＳ上に被害発生地点登録及びその属性を表出し、このようなホームページ、災害台帳、ウェブ−ＧＩＳなどを連携して速かに各種情報を検索して確認することによって、被害復旧対策の構築や防災政策の構築を迅速に進行するように支援でき、一般のインターネット上に災害調査の各種情報を掲示することによって、防災及び災害復旧対策の透明性を確保して対民間政策の信頼度を高めることができるように支援する無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム及び方法を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するための本発明の無線通信とウェブ−地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＩＳ）を利用した災害被害調査の実時間自動更新システムは、被害地域の位置、被害原因情報、被害地域の画像及び動画像、及び音声情報を収集してサーバーに伝送するための各種装備から構成された現場装備群と;前記現場装備群で作成し、無線通信を通じて現場装備群から伝送されたデータを受信して災害データを分析／格納し、その災害データを分類／加工する被害調査情報受信サーバーと;前記被害調査情報受信サーバーからホームページ、災害台帳、ウェブ−ＧＩＳに適当に分類したデータをそれぞれ受信して災害台帳ＤＢ及びウェブＤＢを構築するウェブサーバーと;前記ウェブサーバーに連動する地理情報及び地理属性情報を更新して格納するウェブ−ＧＩＳサーバーと;前記ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して災害情報の検索信号を発生させ、その情報を画面に出力するためのクライアント端末と;を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新方法は、現場装備群を通じて災害地域の情報をローディングし、被害調査情報受信サーバーに伝送して登録する第１過程と;前記被害調査情報受信サーバーが災害地域情報をウェブサーバー用とウェブ−ＧＩＳサーバー用データとに分類して災害ＤＢに格納し、各サーバー別運用可能なプロトコルで当該災害地域情報を加工してそれぞれのサーバーに伝送する第２過程と;前記ウェブサーバーが前記被害調査情報受信サーバーから伝送された災害地域情報を分析し、ホームページ出力用データとウェブページ用災害台帳データとに生成してホームページＤＢ及び災害台帳ＤＢに格納し、当該ホームページ及び災害台帳ＤＢをリンク処理する第３過程と;前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが前記被害調査情報受信サーバーから伝送された災害地域情報を分析し、新規地理情報に関するレイヤーを登録するか、災害地域地理図形を追加登録すると共に、当該情報をウェブ−ＧＩＳ災害台帳ＤＢとリンクさせ、前記ウェブサーバーとリンクして連動出力可能に処理する第４過程と;クライアント端末を通じて前記ウェブサーバーまたはウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して特定災害地域や災害種類別情報を検索して出力する第５過程と；からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、被害の調査時、調査欠落または過剰物量の算定による復旧資源の不均衡解消、及び効率的な復旧予算の運用に寄与し、社会及び生活基盤施設の迅速な復旧推進により被害の再発防止、２次的損失の最小化、及び早期の住民安定などを図ることができる。
【００１８】
特に、近年重要な課題になっている災難地域宣布による国家と被害地域の地方自治体、被害住民間の紛争の余地を解決し、国家財政の合理的な分配と効果的な投資のために、被害規模の算定及び適正規模の災難復旧事業費を迅速に、且つ客観的に算出することに大きく寄与できると判断する。
【００１９】
したがって、本発明の結果を拡大適用することによって、韓国の台風名である「ルサ」や「メミ」、または米国のハリケーンである「カトリーナ」被害などのように、全世界的に発生している深刻な風水害の被害に迅速に、且つ客観的、効果的に対処できる先進防災技術を開発して先進化することに寄与できる。
【００２０】
さらに、風水害だけでなく、行政自治部が公告した全ての自然災害の原因や被害類型に対して適用でき、これを拡大活用して客観的、且つ迅速に被害額の算定、専門家システムの構築による被害復旧対策の構築、及び防災政策の構築などの意思決定を支援できるシステムに適用できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、ここに開示した実施形態は本発明を例示するためのものであり、本発明の技術的思想がこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１は本発明に係る災害被害調査の実時間自動更新システム構成を示すブロック図であり、図２は図１の現場装備群１１０の構成図であり、図３Ａは図２の携帯用被害調査装備１１３のシステム構成を示すブロック図であり、図３Ｂ、図３Ｃ及び図３Ｄは、それぞれ図１の被害調査情報受信サーバー１２０、ウェブサーバー１３０、ウェブ−ＧＩＳサーバー１４０のシステム構成を示すブロック図であり、図４は図１のウェブ表出情報ブロック１５０の表出及び構成の例示図である。
【００２３】
図１を参照すれば、本発明に係る災害被害調査の実時間自動更新システムは、一つのサーバーまたはワークステーションから構成しないで、被害地域の位置、被害原因情報、被害画像及び動画像、音声情報を捕捉してサーバーに伝送するための各種装備から構成した現場装備群１１０と;現場装備群１１０で作成して無線通信を通じて現場装備群１１０から伝送されたデータを受信し、災害データを分析／格納し、その災害データを分類／加工する被害調査情報受信サーバー１２０と;被害調査情報受信サーバー１２０からホームページ、災害台帳、ウェブ−ＧＩＳなどに必要なものに分類したデータをそれぞれ受信して災害台帳ＤＢ及びウェブＤＢを構築するウェブサーバー１３０と;ウェブサーバー１３０に連動する地理情報及び地理属性情報を更新して格納するウェブ−ＧＩＳサーバー１４０と;ウェブサーバー１３０及びウェブ−ＧＩＳサーバー１４０に連動して災害情報及び地理情報を多様な形態でインターネットに表出するウェブ表出情報ブロック１５０と;これらの情報を使用するクライアント端末１６０（以下、クライアントと称する）から構成される。そのうち、クライアント１６０は一般コンピュータ端末やインターネットが可能な携帯端末を称するものであり、災害対策本部及び政府機関は勿論、インターネットを利用できる所なら、どこでも利用することができる。実際のシステム構成過程については、その説明を省略する。
【００２４】
図２を参照すれば、図１の現場装備群１１０は高解像度のデジタルカメラ１１１、音声録音機１１２、及び携帯用ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末１１４などの科学的、且つ客観的な被害規模算定の根拠を確保することができる測定装備と、各測定装備で測定した資料をＷｉＦｉ通信、ＵＳＢ、ＣＤなどを通じて受信する携帯用被害調査装備１１３と、そして携帯用被害調査装備１１３で再組合した完成データを現場調査団１１０から次の段階の被害調査情報受信サーバー１２０に伝送する超高速無線インターネットモデム１１５から構成される。
【００２５】
この時、高解像度のデジタルカメラは携帯用被害調査装備１１３へのデータ伝送を容易にするためにＷｉＦｉ通信が可能なものを利用し、音声録音機及び携帯用ＧＰＳ端末やＵＳＢを通じてデータを伝送できるものを利用する。
【００２６】
携帯用被害調査装備１１３はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノートブック、ＵＭＰＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＰＣ）などのように、携帯性と情報格納及び加工性が保障される各種機器を利用できるが、テスト結果、携帯性と可用性が最も優れたＵＭＰＣの利用を推奨する。また、携帯用被害調査装備１１３のＵＭＰＣは前述したデータの受信だけでなく、その他の装備から獲得したデータ、肉眼及び直接測定などにより得られた情報などを所定の調査項目によって入力できるプログラムを備えて利用できるようにする。このプログラムに対する説明は、以下の詳細な例示と共に具体的に説明する。
【００２７】
超高速無線インターネットモデムの場合、Ｗｉｂｒｏ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＶＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）などのように、多様に実用化された方法を利用できるが、速度や可用性などを総合的に考慮してＨＳＤＰＡの使用を推奨する。
【００２８】
図３Ａないし図３Ｄを参照すれば、携帯用被害調査装備１１３、被害調査情報受信サーバー１２０、ウェブサーバー１３０及びウェブ−ＧＩＳサーバー１４０において、全て中央制御処理処置（以下、「ＣＰＵ」と称する）１１３−６、１２５、１３４、１４４はメインとして、メモリ（以下、「ＲＡＭ」という）１１３−７、１２６、１３５、１４５、場合によってはグラフィックユーザーインターフェース（以下、「ＧＵＩ」と称する）１１３−８、１３６、１４６に電気的に連結される。また、本発明に係る多数のＤＢ１１３−１０、１２７、１３８−１、１３８−２、１４８−１、１４８−２、１４８−３を備えるデータベース１１３−１０、１２７、１３８、１４８は、ＲＡＭに電気的に連結され、インターフェース部１１３−５、１２４、１３３、１４３を通じてＣＰＵと相互互換して稼働するようにプログラムが設計された、本発明に係る災害被害調査の実時間自動更新システムの各段階のシステム駆動ユニット１１３−４、１２３、１３２、１４２がＣＰＵに電気的に連結され、各段階別データ連係のためのデータ送信部１２２、１１３−３とデータ受信部１１３−１、１１３−２、１２１、１３１、１４１にも電気的に連結している。
【００２９】
この時、携帯用被害調査装備１１３のシステム駆動ユニット１１３−４はキー入力部（図示せず）を通じて被害地域の位置情報が入力される。ＧＰＳ座標設定を選択すると、Ｗｉ−Ｆｉ方式のデータ受信部１１３−１を通じてＧＰＳサーバー（図示せず）からの当該被害地域のＧＰＳ座標を受信して自動で設定し、被害地域の画像データ、動画像データ、及び音声データをＵＳＢ方式のデータ受信部１１３−２を通じて受信し、これらのデータをローディングして出力し、キー入力部を通じて情報の入力及び気象資料、ウェブ資料に連係して情報登録処理を行い、当該情報をウェブ文書に加工してＨＳＤＰＡ方式のデータ送受信部１１３−３を通じて被害調査情報受信サーバー１２０に伝送処理するなどの、全体的な処理動作を行う。
【００３０】
被害調査情報受信サーバー１２０のシステム駆動ユニット１２０は携帯用被害調査装備１１３からウェブ文書形態の被害地域情報を受信すると、当該データを基本災害資料と比較して分析し、災害ＤＢに格納登録すると共に、当該情報をウェブサーバー１３０及びウェブ−ＧＩＳサーバー１４０用データにそれぞれ分類して当該サーバーのプロトコル変換処理を行い、ウェブサーバー１３０及びウェブ−ＧＩＳサーバー１４０に当該データを伝送処理するなどの、全体的な処理動作を行う。
【００３１】
ウェブサーバー１３０のシステム駆動ユニット１３２は被害調査情報受信サーバー１２０から伝送された被害地域情報を受信し、当該データを災害台帳ＤＢ登録用とホームページデータとに分類する。次に、分類したそれぞれのデータを登録し、当該ホームページ情報を災害台帳ＤＢにリンクして登録する処理を行う。
【００３２】
ウェブ−ＧＩＳサーバー１４０のシステム駆動ユニット１４２は被害調査情報受信サーバー１２０から伝送された被害地域情報を受信し、当該データを分析して新規レイヤーの必要可否を判断する。この時、新規レイヤーが必要である場合は当該地域の新規図形情報や属性情報を追加し、新規レイヤーが不要である場合は当該地域の地理図形情報や属性情報をウェブ−ＧＩＳ情報として構成し、これを災害台帳ＤＢとリンクしてデータを更新する処理を行う。
【００３３】
図４を参照すれば、本発明によりウェブ上に表出される情報類型は災害台帳ウェブページ１５１とウェブ−ＧＩＳ１５２及びホームページ１５３などから構成されている。ユーザーは常にどこでもこれらに接続して情報を確認することができる。
【００３４】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ及び図５Ｄは、それぞれ図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ及び図３Ｄのシステム駆動ユニットの構成を示すブロック図である。
【００３５】
図５Ａないし図５Ｂを参照すれば、各段階のシステム駆動ユニット１１３−４、１２３、１３２、１４２は、モジュール基盤の構成を有する。共通的に演算／処理モジュール１１３−４−４、１２３−４、１３２−４、１４２−４を中心に６個のモジュールからなっていることに特徴がある。
【００３６】
携帯用被害調査装備１１３のシステム駆動ユニット１１３−４は、データ受信モジュール１１３−４−１、調査結果入力モジュール１１３−４−２、調査結果表出モジュール１１３−４−３、送信用データ加工モジュール１１３−４−５、データ送信モジュール１１３−４−６及び、データベース格納モジュール１１３−４−７からなっていることに特徴がある。
【００３７】
被害調査情報受信サーバー１２０のシステム駆動ユニット１２３は、データ受信モジュール１２３−１、災害分析モジュール１２３−２、データベース格納モジュール１２３−３、プロトコル作成モジュール１２３−５、データ送信モジュール１２３−６及び、データ検証モジュール１２３−７からなっていることに特徴がある。
【００３８】
ウェブサーバー１３０のシステム駆動ユニット１３２は、データ受信モジュール１３２−１、データバックアップモジュール１３２−２、ホームページ管理モジュール１３２−３、台帳生成モジュール１３２−５、台帳管理モジュール１３２−６及び、出力モジュール１３２−７からなっていることに特徴がある。
【００３９】
ウェブ−ＧＩＳサーバー１４０のシステム駆動ユニット１４２は、新規レイヤー判断モジュール１４２−１、新規データ生成モジュール１４２−２、空間情報追加モジュール１４２−３、属性情報追加モジュール１４２−５、ウェブサービス更新１４２−６及び、ウェブ−ＧＩＳ更新モジュール１４２−７からなっていることに特徴がある。
【００４０】
これらについての具体的な作動原理や機能は、本発明に係る無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新方法で詳細に説明する。
【００４１】
一方、本発明に係るデータベース部１１３−１０、１２７、１３８、１４８は、各段階別に当該段階の作業内容によって用途別または形式別に区分する。
【００４２】
現場調査ＤＢ１１３−１０と災害調査ＤＢ１２７は、調査結果を総合的に整理する形態になっている。また、格納データの形式は整数（ｉｎｔｅｇｅｒ）、ストリング、シングル、ダブルなどのテキスト形態と共に、写真、映像、音声などのファイル形態まで含み、図６のような情報を備えることに特徴がある。
【００４３】
ウェブサーバー１３０のデータベース部１３８は、ホームページのメインページ及び掲示板に掲載する情報を格納するホームページＤＢ１３８−１と、災害台帳の作成に必要とした情報を格納する災害台帳ＤＢ１３８−２とからなっており、前述したＤＢ１３８−１、１３８−２は図７Ａ及び図７Ｂのような情報を備えることに特徴がある。
【００４４】
ウェブ−ＧＩＳサーバー１４０のデータベース部１４８は、データ類型によって分類する多数の地形情報を格納する地理図形ＤＢ１４８−１と、図形情報に相応する詳細情報及び災害に関連した情報を格納する属性ＤＢ１４８−２及び、本発明に係るシステムを有効に使用することができるようにシステム及び管理者に情報を提供する設定項目などを備えるシステムＤＢ１４８−３からなっている。前述したＤＢ１４８−１、１４８−２、１４８−３は図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃのような情報を備えることに特徴がある。
【００４５】
前述した全てのＤＢは、さらに本発明に係る災害被害調査の実時間自動更新システムを正しく駆動するための基礎的なデータとしての機能と役割を行う。また、政府機関と各種産学研究団体が運営している周知の地理情報システムに備えられる地理情報を加工することにもその特徴がある。
【００４６】
それについてより詳細に調べてみると、本発明に係る前述した各種ＤＢは大部分、実際のシステム運営に関する例示を通じて、そのデータベースに含んでいる項目とデータの類型を明示できることに対して、地理図形ＤＢ１４８−１の場合は実際にクライアント群に表出されるウェブ−ＧＩＳに圧縮して分類した大分類の項目だけを提示するので、表１のように整理できる。
表１    図形ＤＢの構築現況
2008210360.tif 000003
2008210360.tif 000004
【００４７】
表１の図形ＤＢの細部分類レイヤーのうち、１〜３６番までの一般災害情報レイヤーは国土地理院の１：５０００数値地図を原本として抽出及び加工したもので、現細部分類では３６個に区分したが、実測地図上では約３３０個のレイヤーを内容と形態が類似しているものを分類してグループ化した結果である。
【００４８】
実際にウェブ−ＧＩＳ上に表出される結果は整理したレイヤーを全て提供してはいない。また、以下のウェブ−ＧＩＳ説明に関連して詳細に言及するが、ユーザーの選択によるレイヤーを表出し、細部レイヤーを等級化して拡大スケールによって必要な情報だけを自動的に判断して表出するようにする。各細部レイヤーの表出等級は次の表２に表す。
表２    図形ＤＢ細部レイヤーの表出等級
2008210360.tif 000005
2008210360.tif 000006
【００４９】
本発明に係る災害被害調査のための実時間自動更新システムにおいては、被害が発生した地域を行政自治部のコード標準化体系のうち、自然災害の原因分類と災害被害類型分類を利用して分類し、各分類の細部項目として図９に示すようなものなどを設定した。すなわち、自然災害の原因で当該被害調査件を区分できるようにする。これは単純な件の区分以外にもウェブ−ＧＩＳ上の災害レイヤー分類の基準になるものである。細部項目としては、台風、豪雨、暴風、雹、落雷、津波、大雪、地震、日照り、火山、黄砂などと、これを複合したものであるその他を含めて合計１７種に表現する。その特徴を参照すれば、実際に頻繁に発生する自然災害は勿論、実際に国内では頻発しないが発生時は被害が大きかったり、外国で大きな被害が発生したりする津波や火山などの自然災害まで含む。災害被害類型の分類も前述したように、人間及び各種経済的な被害が発生する全ての項目を含む。すなわち、死亡、失踪、負傷から斃死、流失、埋没、沈没、全破、半破、小破、崩壊、沈下、潅水、塩害などのように、その被害の軽重までも分かるように分類し、その他を含んで合計１７種に表現する。
【００５０】
図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃ、図１０Ｄ及び図１０Ｅは携帯用被害調査装備１１３、被害調査情報受信サーバー１２０、ウェブサーバー１３０及びウェブ−ＧＩＳサーバー１４０にデータが受信されて次の段階に送信されたり、ウェブ表出情報として表出されたりするまでの作業進行順序を示すフローチャートである。
【００５１】
これを参照すれば、携帯用被害調査装備１１３は各種装備から受信した資料とユーザーが入力した資料を結び付け、総合した災害被害関連データを分析する。次に、データの損失を防止して今後入力されるデータを検索及び表出できるように現場調査ＤＢに格納する。これとは別途に、次の段階の被害調査情報受信サーバー１２０へのＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式のデータ伝送のためにＸＭＬ形態で入力されたデータを変換する過程を経て、その結果と細部格納されたデータをＧＵＩを利用してユーザー画面に出力し、完成されたデータを送信する。
【００５２】
図１０Ｂを参照して、より詳細に携帯用被害調査装備１１３を通じた情報登録過程を説明する。ユーザーの入力または選択によって携帯用被害調査装備１１３が駆動され、そのシステム駆動ユニット１１３−４に被害地域の位置情報が入力されると、システム駆動ユニット１１３−４は座標設定キーが入力されるかを判断する（ＳＴ−１、２、３）。
【００５３】
座標設定キーが入力された場合、システム駆動ユニット１１３−４は遠隔のＧＰＳサーバー（図示せず）に位置設定要求信号を伝送し、当該ＧＰＳサーバーから座標値を受信して自動で設定する（ＳＴ−４）。
【００５４】
その状態で、システム駆動ユニット１１３−４は、入力修正のためのキー信号の印加可否を判断し、入力修正キーの信号が印加された場合、第２段階に復帰する。
【００５５】
万一、入力修正キーの信号が印加されない場合、システム駆動ユニット１１３−４はデジタルカメラ、音声録音機及びキー入力部、無線超高速通信装備などの付加装備を通じて、被害地域の画像情報ローディング信号が印加されるか（ＳＴ−６）、動画像／音声情報ローディング信号が印加されるか（ＳＴ−７）、当該被害地域の情報に関するメモなどのその他の情報に関する入力信号が印加されるか（ＳＴ−８）、無線インターネット網を通じて当該地域の気象資料及び、その他のウェブ資料のローディング信号が印加されるかを判断する（ＳＴ−９）。
【００５６】
ＵＳＢポートを通じてデジタルカメラや音声録音機から被害地域の画像情報または動画像／音声情報ローディング信号が印加される場合、システム駆動ユニット１１３−４は当該情報を受信して現場調査ＤＢ１１３−１０に登録する（ＳＴ−１０）。
【００５７】
また、キー入力部を通じて当該被害地域の情報に関するメモなど、その他の情報に関する入力信号が印加される場合、当該被害地域の画像／動画像／音声データと共に入力されたテキスト情報に連係して現場調査ＤＢ１１３−１０に登録する（ＳＴ−１１）。
【００５８】
また、無線インターネット網を通じて当該地域の気象資料及び、その他のウェブ資料に関するローディング信号が印加される場合、システム駆動ユニット１１３−４は当該情報を受信して当該情報を画面に出力すると共に（ＳＴ−１２）、当該情報に関する登録信号が印加されるかを判断して当該被害地域の画像／動画像／音声／テキストデータと共に連係させて現場調査ＤＢ１１３−１０に登録する（ＳＴ−１３）。
【００５９】
その状態で、システム駆動ユニット１１３−４は追加情報のローディング信号が印加されるかを判断し、追加情報のローディング信号が印加された場合はＡタブを通じて段階（ＳＴ−６ないしＳＴ−９）に復帰し、追加情報のローディング信号が印加されない場合は、当該情報を加工してウェブ文書に変換する（ＳＴ−１４、１５）。
【００６０】
また、システム駆動ユニット１１３−４は追加被害地域の情報入力信号が印加されるかを判断し（ＳＴ−１６）、追加被害地域の情報の入力信号が印加された場合はＢ段階に復帰し、追加被害地域の情報の入力信号が印加されない場合は、当該情報をＨＳＤＰＡ方式のデータ送受信部１１３−３を通じて被害調査情報受信サーバー１２０に伝送処理する（ＳＴ−１７）。
【００６１】
図１０Ｃを参照すれば、被害調査情報受信サーバー１２０は携帯用被害調査装備から伝送された受信し、受信したデータを既格納されている基本災害資料に結び付ける。次に、結び付いた災害情報統合データを分析して災害ＤＢに格納し、分析結果によってウェブサーバー用データとウェブ−ＧＩＳサーバー用データに区分し、それぞれを必要な形式によって再分類し、これをまた各サーバーへのデータ伝送のために規定したプロトコル形態で作成する。この時、作成するプロトコルもやはり、ＳＯＡＰ方式のＸＭＬ形態を有して各サーバーにデータを送信する。
【００６２】
図１０Ｄを参照すれば、ウェブサーバー１３０では、被害調査情報受信サーバー１２０から伝送されたデータを受信し、受信したデータを既格納されている基本災害資料に結び付ける。次に、結び付いた災害情報統合データを分析してホームページ掲載用データと災害台帳作成用データに区分し、それぞれのデータをさらに細部項目に分類する過程を進行して項目別に分類した結果をホームページにアップロードして、災害台帳ウェブページの作成の際、活用できるようにする。続いて、それぞれの結果はホームページＤＢと災害台帳ＤＢ１３８−２に格納し、最終的に生成されたホームページの掲示物と、これに相応する災害台帳に連係してリンクする。
【００６３】
図１０Ｅを参照すれば、ウェブ−ＧＩＳサーバー１４０では、被害調査情報受信サーバー１２０から伝送されたデータを受信し、受信したデータを既格納されているシステム資料に結び付ける。次に、結び付いた資料を基本的にバックアップＤＢに格納した後、総合データを分析する。分析後自然災害の原因コードによって、新しい原因による災害であるかを区分して新規レイヤー可否を検索し、新規レイヤーである場合は空いている地理図形を新たに生成する。生成した地理図形に当該座標地点を追加した後属性情報を入力し、生成した地理図形をウェブ−ＧＩＳに反映するためにマップサービスに新規レイヤーを追加する。それに対して、新規レイヤーではない場合は、既存の地理図形を開けて受信した座標に該当する災害位置を追加し、属性情報を入力することによって、簡単に次の段階に進行する。次の段階では、ウェブ−ＧＩＳの追加された点とこれに相応する災害台帳ウェブページに連係してリンクし、ユーザーに表出されるウェブ−ＧＩＳのマップサービスに対しても、更新した結果が反映されるようにマップサービスを更新する過程を進行する。その後、最終的にユーザーに表出されているインターネットエクスプローラなどのウェブページを更新して新規資料を確認することができる。
【００６４】
ウェブ−ＧＩＳは例えば、ＥＳＲＩ社のＡｒｅＩＭＳ８．３バージョンを使用し、地理図形の追加のために同社のＡｒｅＧＩＳ  Ｅｎｇｉｎｅ  ９．１バージョンまたはＭａｐＯｂｊｅｃｔ２．３バージョンを使用する。また、ＡｒｅＩＭＳのマップサービス更新のためには、ＡｒｅＩＭＳ設置時に提供するJＡＶＡ（登録商標）コンポーネントと、これを制御できるＸＭＬを作成する。これらの全ての過程を自動で進行するためには、バッチファイルを生成してウェブ−ＧＩＳサーバーのシステム駆動ユニットにおける更新過程の進行時に、バッチファイルを適当な時期に実行させて更新することが好ましい。
【００６５】
このような特徴を有する本発明に係る災害被害調査の実時間自動更新システムにおいては、図１０Ａないし図１０Ｅに示すような分析過程を経て結果を表現する。前述した現場調査ＤＢ１１３−１０、災害調査ＤＢ１２７、ホームページＤＢ１３８−１、災害台帳ＤＢ１３８−２、地理図形ＤＢ１４８−１、属性ＤＢ１４８−２、及びシステムＤＢ１４８−３から構築したシステムを利用して分析する段階を経る。次に、分析した資料項目を分類して各表出形態に更新すると共に、ユーザーの要請によってディスプレーヤー１１３−９、１３７、１４７を通じて出力する。この時、ディスプレーヤーを通じた出力はＧＵＩ１１３−８、１３６、１４６により行う。
【００６６】
一方、本発明の一実施形態に係る無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システムは、被害調査情報受信サーバー１２０でウェブサーバー１３０及びウェブ−ＧＩＳサーバー１４０に登録した災害情報に対して、クライアント端末１６０を通じてユーザーが当該災害情報を閲覧できる。
【００６７】
図１０Ｆ及び図１０Ｇを参照すれば、ユーザーはクライアント端末１６０を利用して各種災害関連情報が掲載されたホームページのウェブサーバー１３０に接続する。そのウェブサーバー１３０には初期メイン画面に最新被害調査現況情報が出力される。ウェブサーバー１３０はクライアント端末１６０から当該最新被害調査現況情報のうち、いずれかの情報に関する選択信号が印加されるかを判断する（ＳＴ−２０、２１）。
【００６８】
ウェブサーバー１３０に掲示されたそれぞれの最新被害調査現況情報は、各情報別に画像情報、動画像情報、音声情報、防災台帳が出力または閲覧可能な状態で掲示される。したがって、特定調査情報に関する選択信号が印加された状態で、ウェブサーバー１３０は、この選択信号がクライアント端末１６０から当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、防災台帳に関する選択信号であるかを判断する（ＳＴ−２２、２３、２４、２５、２６）。
【００６９】
いずれかの情報に関する選択信号が印加された場合、ウェブサーバー１３０は当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災台帳のうち、選択信号に対応する情報を抽出して出力する（ＳＴ−２７）。
【００７０】
万一、ウェブサーバー１３０はクライアント端末１６０から災害台帳検索信号を受信した場合（ＳＴ−２８）、ウェブサーバー１３０はクライアント端末１６０から期間検索またはキーワード検索のうち、いずれかのキー信号が入力されるかを判断した後、当該期間やキーワードにマッチングする範囲の情報を抽出して出力する（ＳＴ−２９、３０、３１、３２）。
【００７１】
一方、ウェブサーバー１３０はウェブ−ＧＩＳサーバー１４０に連係されている。ウェブサーバー１３０は、そのウェブサーバー１３０のメインページにリンクされたＧＩＳ情報検索信号がクライアント端末１６０から印加されるかを判断する（ＳＴ−３３）。
【００７２】
万一、ウェブサーバー１３０がクライアント端末１６０からＧＩＳ情報検索信号を受信した場合、ウェブサーバー１３０はウェブ−ＧＩＳサーバー１４０を駆動させ、ウェブ−ＧＩＳサーバー１４０はウェブサーバー１３０を通じてクライアント端末１６０から座標入力信号が印加されるか、位置選択信号が印加されるか、及び災害種類選択信号が印加されるかを判断し、当該情報を受信したり、選択信号を受信したりする（ＳＴ−３４、３５、３６、３７）。
【００７３】
その状態で、ウェブ−ＧＩＳサーバー１４０はクライアント端末１６０から受信や選択された座標、位置情報、または災害種類によってそれぞれ分類した情報コードを抽出し、ウェブサーバー１３０に情報コードを伝送する。次に、ウェブサーバー１３０は当該情報コードを利用して当該情報コードにマッチングする災害情報を抽出して出力する（ＳＴ−３８）。
【００７４】
これを通じて、ウェブサーバー１３０とウェブ−ＧＩＳサーバー１４０は、それぞれ連係して地理図形情報及び当該地理情報の属性情報をユーザーに提供すると共に、各地理情報別に予め分類した災害情報をウェブサーバー１３０によって抽出してユーザーに提供する。それによって、迅速な災害情報の検索だけでなく、地理情報別または災害種類別の共通点を把握して災害防止の再発対策及び予防対策を構築できる。
【００７５】
万一、ウェブサーバー１３０から検索して出力した情報が一つ以上の場合、ウェブサーバー１３０はクライアント端末１６０からいずれかの情報に関する選択信号が印加されるかを判断する（ＳＴ−３９）。
【００７６】
ウェブサーバー１３０に掲示されたそれぞれの最新被害調査現況情報は各情報別に画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災台帳を出力または閲覧可能に掲示される。したがって、特定調査情報に関する選択信号が印加された状態で、ウェブサーバー１３０は、この選択信号がクライアント端末１６０から当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、防災台帳に関する選択信号であるかを判断する（ＳＴ−４０、４１、４２、４３）。
【００７７】
いずれかの情報に関する選択信号が印加された場合、ウェブサーバー１３０は当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災台帳のうち、選択信号に対応する情報を抽出して出力する（ＳＴ−４４）。
【００７８】
ウェブサーバー１３０はクライアント端末１６０から地理情報関連キー信号である当該地域の拡大信号、または当該地域の縮小信号、座標移動信号、距離測定信号が発生するかを判断し、当該地理情報関連キー信号が印加されると、そのキー信号をウェブ−ＧＩＳサーバー１４０に伝送する（ＳＴ−４５、４６、４７、４８）。
【００７９】
続いて、ウェブ−ＧＩＳサーバー１４０はＧＩＳ分析による地域範囲の拡大（または縮小）情報を抽出し、当該図形情報を変更して当該地域範囲内の図形情報を出力する（ＳＴ−４９、５０）。
【００８０】
万一、座標移動信号が印加された場合、ウェブ−ＧＩＳサーバー１４０はＧＩＳ分析による新規座標を適用して図形情報を変更して当該図形情報を出力する（ＳＴ−５１、５０）。この時、新規レイヤーを災害台帳に登録する必要がある場合は、図１０Ｅに示したように新規レイヤー情報及び属性情報をさらに登録する。
【００８１】
また、距離測定信号が印加された場合、ウェブ−ＧＩＳサーバー１４０は距離指定信号を受信して当該距離を演算し、その演算値を出力する（ＳＴ−５２、５３）。
【００８２】
その状態で、ウェブ−ＧＩＳサーバー１４０はＧＩＳ情報の新規入力信号が印加されるかを判断し、新規情報の入力信号が印加された場合はＤタブを通じて段階（ＳＴ−４５ないしＳＴ−４８）に復帰し、新規入力信号が印加されない場合は、当該システムの終了信号が印加されるかを判断する（ＳＴ−５４、５５）。
【００８３】
システム終了信号が印加されない場合、Ｂタブを通じて段階（ＳＴ−２２、ＳＴ−２８、ＳＴ−３３）に復帰して災害情報に関する検索を再実行する。
【００８４】
以下、添付した図１１から図２１を参照して本発明に係る災害被害調査の実時間自動更新システムの好ましい運営方法及びその実施形態などについて詳細に説明する。また前述したように、本発明に係るシステムの各構成要素の機能的特徴をこの実施形態と共により具体的に調べてみる。
【００８５】
図１１は本発明に係る全体システムのうち、図２の携帯用被害調査装備１１３に内蔵されているプログラムのメニューマップの例示図である。図１２を参照すれば、現場調査団の調査結果を入力するプログラムは大分類メニュータブと、その細部項目を備える。
【００８６】
携帯用被害調査装備１１３に内蔵されている被害調査結果入力プログラムが駆動されると、ＧＵＩ１１３−８を通じて図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃ及び図１４Ｄのような各タブの画面が出力される。
【００８７】
まず、図１４Ａの場合、基本及び位置情報タブを用いて自然災害の原因、災害被害区分、地域、座標、及びメモなどを入力できる。
【００８８】
図１４Ｂの場合、被害及び映像情報タブを用いて被害施設の大分類、中分類、細分類と被害施設範囲、単価、被害施設映像、及びメモなどを入力できる。
【００８９】
図１４Ｃの場合、動画像及び音声情報タブを用いて撮影したマルチメディア動画像ファイル、航空映像、及び音声などを登録及び再生できる。
【００９０】
図１４Ｄの場合、入力した情報に基づいて作成したＸＭＬ形態のメッセージ作成結果、アップロードの大きさ、及びＸＭＬメッセージと共に伝送される映像などのファイル目録などの伝送に関連した情報を確認することができる。
【００９１】
図１２は本発明に係る全体システムのうち、ウェブ表出情報ブロック１５０のホームページ１５３のメニュー及び機能を分類別に整理したメニューマップの例示図である。
【００９２】
クライアント群から各種装備を利用して常にどこでも一般インターネットエクスプローラを通じてホームページに接続すると、図１５Ａのような初期画面が出力される。これによって、更新された調査結果をテーブル形態で表示し、下段にウェブ−ＧＩＳを表出できる部分と、カレンダーなどの形態を利用したデータ検索機能に接続できる機能を提供する。更新された災害情報テーブルの項目には調査日時、被害類型、被害地域、イメージ情報、動画像情報、無人航空機の動画像情報、音声情報、及び当該災害の防災台帳と連係できる情報などが含まれている。
【００９３】
ホームページ内でのデータの検索機能では、図１５Ｂのような画面を出力する。これは期間を通じて検索するか、またはキーワードを通じて検索できる機能を提供し、検索した結果は報告書番号、災害原因、被害区分、被害地域、及び登録した被害施設数などの詳細項目情報と共に画面の下段に表示する。
【００９４】
図１３は本発明に係る全体システムのうち、ウェブ表出情報ブロック１５０のウェブ−ＧＩＳ１５２の各領域別提供機能を整理したメニューマップの例示図である。
【００９５】
ホームページと同様に、クライアント群から各種装備を利用して自由にインターネットエクスプローラを通じてホームページに接続してウェブ−ＧＩＳ連動ページを実行させるか、または直接ウェブ−ＧＩＳアドレスに接続すれば、図１７のような初期画面が出力される。これは上段の図１８Ａのようなメニュー領域、左側の図１８Ｂのようなレイヤーツリー領域、右側の図１８Ｃのような情報表出領域、及び中央の図１８Ｄのようなマップフレーム領域に区分できる。
【００９６】
まず、図１８Ａを参照すれば、メニュー領域は災害地域の災害台帳に連係して確認できる情報表示機能、画面をユーザーが指定した範囲または一定比率の範囲に拡大できる拡大機能、画面を縮小できる縮小機能、表出範囲を維持したまま表出地域を移動させる移動機能、マップフレームの表出領域を初期状態のように全体的に縮小する全体表示機能、ユーザーが一定点を画面上に表示して各点間の実際距離を測定できる距離測定機能、左側レイヤーツリー領域を隠してマップフレーム領域を最大化できる最大画面機能及び、またレイヤーツリー領域を表出できるレイヤー表示機能などを提供する。
【００９７】
図１８Ｂを参照すれば、レイヤーツリー領域は基本情報レイヤーと災害情報レイヤーに大分類し、これをさらに行政区域、等高、支流、主要河川、道路、及び建物の分類と前述した自然災害の原因分類のうち、現在データがあるレイヤーに分類する。一例として、図１８Ｂの例示図においては、突風、大雪、暴風、台風豪雨、台風、豪雨などのデータが追加されている。このようなレイヤーの順序は追加したレイヤー順序と同一に構成する。ユーザーが左側チェックボックス（四角形）をチェックすると画面上に当該レイヤーが表出され、ラジオボックス（円）をチェックするとメニュー領域の情報表示機能を通じてチェックしたレイヤーの災害台帳情報を表出するように指定できる。
【００９８】
図１８Ｃを参照すれば、情報表出領域は研究概要と対象地域に対する情報を表出でき、全体ウェブページをアップデートできる更新機能と被害類型分類の凡例を表出できる災害凡例機能を提供する。また、図１８Ｂの等高レイヤー右側の凡例ボタンを選択する時は、等高凡例も情報表出領域に表出される。
【００９９】
図１８Ｄを参照すれば、マップフレーム領域ではレイヤーツリー領域で選択したレイヤーの地理空間情報が表出され、メニュー領域における機能実行時、ユーザーの各種操作を進行することができる空間を提供する。
【０１００】
ウェブ表出情報ブロック１５０に該当するユーザー表出項目のうち、前述したウェブ−ＧＩＳ１５２とホームページ１５３を除外した災害台帳ウェブページ１５１の場合、ホームページの災害目録とウェブ−ＧＩＳの情報表出目録を通じて連係して表出でき、その表出例示画面は図１６のように示すことができる。
【０１０１】
図１６を参照すれば、災害台帳で提供する情報は、大きく文書関連情報、災害基本情報、被害現場状況、及び被害映像目録などからなっている。
【０１０２】
文書関連情報はユーザーに情報を提供するための目的でない文書に関連した基本情報として文書番号コードと報告者名またはＩＤが表示される。
【０１０３】
災害基本情報は報告日時と災害原因、被害類型、発生地域などと共に、被害地域の座標、登録被害施設数などが表示され、被害地域座標の場合、主にＷＧＳ８４が使われて緯度と軽度に区分できる。
【０１０４】
被害現場状況は現場動画像、航空動画像、音声録音、現場メモなどと共に、単純テキスト情報でないマルチメディアなどを利用した複合情報を提供することによって、現場を直接訪問しなくても現場状況をいきいきと把握することができる視聴覚情報を提供する。
【０１０５】
被害映像目録は現場撮影写真と、この写真に対する説明、そして写真に直接入力したメモ、被害範囲、単価及び総被害金額などの情報を提供する。
【０１０６】
図１９Ａ、図１９Ｂ、図１９Ｃはレイヤーツリー領域で全てのレイヤー表出時のマップフレーム領域画面であり、それぞれはウェブ−ＧＩＳに関連した事項のうち、レイヤー表出の等級化の例示を示すための分類画例である。まず、図１９Ａの場合、大縮尺のマップフレーム領域の例であり、図１９Ｂの場合、中縮尺のマップフレーム領域例であり、図１９Ｃの場合小縮尺のマップフレーム領域例である。
【０１０７】
図２０はマップフレーム領域での現場調査団により追加された実際災害表出の例示を示すための図面で、レイヤーツリー領域で基本情報レイヤーを全て出力しないようにした状態で、災害情報レイヤーを全て出力するように操作した結果である。マップフレーム領域での災害表現は災害の２種類基本分類によって被害類型を点の色に区分し、災害原因を左上端に文字で直接表示する。
【０１０８】
全体システムの連動に関する例示の表現のため、一つのシナリオを仮定する。そのシナリオの例は次の表３に表す。
表３    仮想シナリオ
2008210360.tif 000007
【０１０９】
図２１Ａはシナリオを適用する前のウェブ−ＧＩＳ画面例であり、図２１Ｂはシナリオを適用した後の画面例である。図２１Ｂの赤色四角形から確認することができるように、実際に金谷橋の当該位置に赤色点が生成され、左側レイヤーツリー領域に豪雨レイヤーが発生することを確認することができる。
【０１１０】
本発明は多様に変形して実施できる。例えば、現場の災害被害調査団の情報を建設交通部で公示した各施設及び被害規模別基準被害額を比較して自動被害額算定過程が追加されたシステムを構成できる。
【０１１１】
また、導出した結果を利用して対策の構築時、役に立つ情報に連係して表現する意思支援システムまたは専門家システムなどのように拡張することができる。
【０１１２】
システムの対象が災害による被害調査過程に限定しないで、各種防災に関連した対象は勿論、防災以外の全ての社会的、地理的現象を対象に拡大してシステムを構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明によれば、災害の調査時効果的に災害地域の各種データを確保し、速かに災害台帳を構築し、当該データをウェブ上にローディングして容易に検索できるようにすることにより、災害の再発を防止できる。
【０１１４】
従って、本発明の産業利用性はきわめて高いものといえる。
【０１１５】
一方、本明細書内で本発明をいくつかの好ましい実施形態によって記述したが、当業者ならば、添付の特許請求範囲に開示した本発明の範疇及び思想から外れずに、多くの変形及び修正がなされ得ることがわかるはずである。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システムの全体構成を概略的に示したブロック図である。
【図２】図１の現場装備群の構成を示すブロック図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ及び図３Ｄはそれぞれ図１及び図２の携帯用被害調査装備、被害調査情報受信サーバー、ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーの構成を示すブロック図である。
【図４】図１のウェブ表出情報ブロックの構成を示すブロック図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ及び図５Ｄはそれぞれ、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ及び図３Ｄのシステム駆動ユニットの構成を示すブロック図である。
【図６】図３Ａの災害調査ＤＢの構成を示す例示図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは図３ＢのホームページＤＢ及び災害台帳ＤＢの構成を示す例示図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃはそれぞれ、図３Ｃの地理図形ＤＢ、属性ＤＢ及びシステムＤＢの構成を示す例示図である。
【図９】本発明に係る災害被害調査の実時間自動更新システムの災害及びレイヤー分類コードの構成を示す例示図である。
【図１０】図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃ、図１０Ｄ及び図１０Ｅ、図１０Ｆ、図１０Ｇはそれぞれ、図２の携帯用被害調査装備と図１の被害調査情報受信サーバー、ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーのデータ流れを示すフローチャートである。
【図１１】図２の携帯用被害調査装備の現場災害入力プログラムのメニューマップの例示図である。
【図１２】図４のホームページメニューマップの例示図である。
【図１３】図４のウェブ−ＧＩＳメニューマップの例示図である。
【図１４】図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃ及び図１４Ｄは図２の携帯用被害調査装備現場災害入力プログラムの基本及び位置情報、被害及び映像情報、動画像及び音声情報、そして情報要約及び伝送などのメニュー画面例である。
【図１５】図１５Ａ及び図１５Ｂは図４のホームページ基本及び検索画面例である。
【図１６】図４の災害台帳ウェブページの画面例である。
【図１７】図４のウェブ−ＧＩＳの初期画面例である。
【図１８】図１８Ａ、図１８Ｂ、図１８Ｃ及び図１８Ｄは図４のウェブ−ＧＩＳのメニュー領域、レイヤーツリー領域、情報表出領域及び地図表出領域の画面例である。
【図１９】図１９Ａ、図１９Ｂ及び図１９Ｃは図４のウェブ−ＧＩＳの全てのレイヤーを表出して大縮尺、中縮尺及び小縮尺領域選択時の地図表出領域の画面例である。
【図２０】図４のウェブ−ＧＩＳの基本情報レイヤーを除外した災害情報レイヤー表出時の地図表出領域の画面例である。
【図２１】図２１Ａ及び図２１Ｂは図４のウェブ−ＧＩＳを利用した韓国の城南市における仮想災害シナリオ適用前及び後の例示画面である。
【符号の説明】
【０１１７】
１１０    現場装備群
１１３    携帯用被害調査装備（ＵＭＰＣ）
１２０    被害調査情報受信サーバー
１４０    ウェブ−ＧＩＳサーバー
１５０    ウェブ表出情報ブロック
１６０    クライアント端末（ユーザー端末）
【図１０Ｂ】
2008210360.tif 000008
【図１０Ｆ】
2008210360.tif 000009
【図１１】
2008210360.tif 000010
【図１】
2008210360.tif 000011
【図２】
2008210360.tif 000012
【図３Ａ】
2008210360.tif 000013
【図３Ｂ】
2008210360.tif 000014
【図３Ｃ】
2008210360.tif 000015
【図３Ｄ】
2008210360.tif 000016
【図４】
2008210360.tif 000017
【図５Ａ】
2008210360.tif 000018
【図５Ｂ】
2008210360.tif 000019
【図５Ｃ】
2008210360.tif 000020
【図５Ｄ】
2008210360.tif 000021
【図６】
2008210360.tif 000022
【図７Ａ】
2008210360.tif 000023
【図７Ｂ】
2008210360.tif 000024
【図８Ａ】
2008210360.tif 000025
【図８Ｂ】
2008210360.tif 000026
【図８Ｃ】
2008210360.tif 000027
【図９】
2008210360.tif 000028
【図１０Ａ】
2008210360.tif 000029
【図１０Ｃ】
2008210360.tif 000030
【図１０Ｄ】
2008210360.tif 000031
【図１０Ｅ】
2008210360.tif 000032
【図１０Ｇ】
2008210360.tif 000033
【図１２】
2008210360.tif 000034
【図１３】
2008210360.tif 000035
【図１４Ａ】
2008210360.tif 000036
【図１４Ｂ】
2008210360.tif 000037
【図１４Ｃ】
2008210360.tif 000038
【図１４Ｄ】
2008210360.tif 000039
【図１５Ａ】
2008210360.tif 000040
【図１５Ｂ】
2008210360.tif 000041
【図１６】
2008210360.tif 000042
【図１７】
2008210360.tif 000043
【図１８Ａ】
2008210360.tif 000044
【図１８Ｂ】
2008210360.tif 000045
【図１８Ｃ】
2008210360.tif 000046
【図１８Ｄ】
2008210360.tif 000047
【図１９Ａ】
2008210360.tif 000048
【図１９Ｂ】
2008210360.tif 000049
【図１９Ｃ】
2008210360.tif 000050
【図２０】
2008210360.tif 000051
【図２１Ａ】
2008210360.tif 000052
【図２１Ｂ】
2008210360.tif 000053
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被害地域の位置、被害原因情報、被害地域の画像及び動画像、及び音声情報を収集してサーバーに伝送するための各種装備から構成された現場装備群と;
前記現場装備群で作成し、無線通信を通じて現場装備群から伝送されたデータを受信して災害データを分析／格納し、その災害データを分類／加工する被害調査情報受信サーバーと;
前記被害調査情報受信サーバーからホームページ、災害台帳、ウェブ−地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＩＳ）に適切に分類したデータをそれぞれ受信して災害台帳ＤＢ及びウェブＤＢを構築するウェブサーバーと;
前記ウェブサーバーに連動する地理情報及び地理属性情報を更新して格納するウェブ−ＧＩＳサーバーと;
前記ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して災害情報の検索信号を発生させ、その情報を画面に出力するためのクライアント端末と;
を含むことを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システムであって、
前記現場装備群は、デジタルカメラと音声録音機及び携帯用ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末を備え、災害地域の画像及び動画像、音声データをキャプチャーし、当該災害地域の座標情報を獲得可能に構成し、各測定装備で測定した資料をＷｉＦｉ通信、ＵＳＢ、ＣＤを活用して受信する携帯用被害調査装備と;その携帯用被害調査装備で再組合した完成データを前記被害調査情報受信サーバーに伝送する超高速無線インターネットモデムと；から構成され、
前記携帯用被害調査装備は、キー入力部を通じて被害地域の位置情報が入力され、ＧＰＳ座標設定を選択すると、Ｗｉ−Ｆｉ方式のデータ受信部を通じて当該被害地域のＧＰＳ座標をＧＰＳサーバーから受信して自動設定し、被害地域の画像データ及び動画像データ、音声データをＵＳＢ方式のデータ受信部を通じて受信し、これをローディングして出力し、キー入力部を通じて情報入力及び気象資料、ウェブ資料に連係して情報登録処理を行い、当該情報をウェブ文書に加工してＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式のデータ送受信部を通じて前記被害調査情報受信サーバーに伝送処理する全体的な処理動作を行うように設定されることを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項２】
前記被害調査情報受信サーバーは、前記携帯用被害調査装備からウェブ文書形態の被害地域の情報を受信すると、当該データを基本災害資料と比較して分析し、災害ＤＢに格納登録し、当該情報をウェブサーバー用及びウェブ−ＧＩＳサーバー用データにそれぞれ分類して、当該サーバーへのプロトコル変換処理、及び前記ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーへの当該データの伝送処理を含む全体的な処理動作を行うように設定されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項３】
被害地域の位置、被害原因情報、被害地域の画像及び動画像、及び音声情報を収集してサーバーに伝送するための各種装備から構成された現場装備群と;
前記現場装備群で作成し、無線通信を通じて現場装備群から伝送されたデータを受信して災害データを分析／格納し、その災害データを分類／加工する被害調査情報受信サーバーと;
前記被害調査情報受信サーバーからホームページ、災害台帳、ウェブ−地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＩＳ）に適切に分類したデータをそれぞれ受信して災害台帳ＤＢ及びウェブＤＢを構築するウェブサーバーと;
前記ウェブサーバーに連動する地理情報及び地理属性情報を更新して格納するウェブ−ＧＩＳサーバーと;
前記ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して災害情報の検索信号を発生させ、その情報を画面に出力するためのクライアント端末と;
を含むことを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システムであって、
前記被害調査情報受信サーバーは、前記携帯用被害調査装備からウェブ文書形態の被害地域の情報を受信すると、当該データを基本災害資料と比較して分析し、災害ＤＢに格納登録し、当該情報をウェブサーバー用及びウェブ−ＧＩＳサーバー用データにそれぞれ分類して、当該サーバーへのプロトコル変換処理、及び前記ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーへの当該データの伝送処理を含む全体的な処理動作を行うように設定されることを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項４】
被害地域の位置、被害原因情報、被害地域の画像及び動画像、及び音声情報を収集してサーバーに伝送するための各種装備から構成された現場装備群と;
前記現場装備群で作成し、無線通信を通じて現場装備群から伝送されたデータを受信して災害データを分析／格納し、その災害データを分類／加工する被害調査情報受信サーバーと;
前記被害調査情報受信サーバーからホームページ、災害台帳、ウェブ−地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＩＳ）に適切に分類したデータをそれぞれ受信して災害台帳ＤＢ及びウェブＤＢを構築するウェブサーバーと;
前記ウェブサーバーに連動する地理情報及び地理属性情報を更新して格納するウェブ−ＧＩＳサーバーと;
前記ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して災害情報の検索信号を発生させ、その情報を画面に出力するためのクライアント端末と;
を含むことを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システムであって、
前記ウェブサーバーは、前記被害調査情報受信サーバーから伝送された被害地域の情報を受信し、当該データを災害台帳ＤＢ登録用とホームページ用データに分類してそれぞれ登録し、当該ホームページ情報を災害台帳ＤＢとリンクして登録する処理を行うことを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項５】
被害地域の位置、被害原因情報、被害地域の画像及び動画像、及び音声情報を収集してサーバーに伝送するための各種装備から構成された現場装備群と;
前記現場装備群で作成し、無線通信を通じて現場装備群から伝送されたデータを受信して災害データを分析／格納し、その災害データを分類／加工する被害調査情報受信サーバーと;
前記被害調査情報受信サーバーからホームページ、災害台帳、ウェブ−地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＩＳ）に適切に分類したデータをそれぞれ受信して災害台帳ＤＢ及びウェブＤＢを構築するウェブサーバーと;
前記ウェブサーバーに連動する地理情報及び地理属性情報を更新して格納するウェブ−ＧＩＳサーバーと;
前記ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して災害情報の検索信号を発生させ、その情報を画面に出力するためのクライアント端末と;
を含むことを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システムであって、
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーは、前記被害調査情報受信サーバーから伝送された被害地域の情報を受信し、当該データを分析して新規レイヤーの必要可否を判断し、新規レイヤーの必要時は当該地域の新規図形情報及び属性情報を追加し、新規レイヤーの不要時は当該地域の地理図形情報及び属性情報をウェブ−ＧＩＳ情報で構成し、これを災害台帳ＤＢとリンクしてデータを更新する処理を行うことを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項６】
被害地域の位置、被害原因情報、被害地域の画像及び動画像、及び音声情報を収集してサーバーに伝送するための各種装備から構成された現場装備群と;
前記現場装備群で作成し、無線通信を通じて現場装備群から伝送されたデータを受信して災害データを分析／格納し、その災害データを分類／加工する被害調査情報受信サーバーと;
前記被害調査情報受信サーバーからホームページ、災害台帳、ウェブ−地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＩＳ）に適切に分類したデータをそれぞれ受信して災害台帳ＤＢ及びウェブＤＢを構築するウェブサーバーと;
前記ウェブサーバーに連動する地理情報及び地理属性情報を更新して格納するウェブ−ＧＩＳサーバーと;
前記ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して災害情報の検索信号を発生させ、その情報を画面に出力するためのクライアント端末と;
を含むことを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システムを利用して、
現場装備群を通じて災害地域の情報をローディングし、被害調査情報受信サーバーに伝送して登録する第１過程と;
前記被害調査情報受信サーバーが災害地域情報をウェブサーバー用とウェブ−ＧＩＳサーバー用データとに分類して災害ＤＢに格納し、各サーバー別運用可能なプロトコルで当該災害地域情報を加工してそれぞれのサーバーに伝送する第２過程と;
前記ウェブサーバーが前記被害調査情報受信サーバーから伝送された災害地域情報を分析し、ホームページ出力用データとウェブページ用災害台帳データとに生成してホームページＤＢ及び災害台帳ＤＢに格納し、当該ホームページ及び災害台帳ＤＢをリンク処理する第３過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが前記被害調査情報受信サーバーから伝送された災害地域情報を分析し、新規地理情報に関するレイヤーを登録するか、災害地域地理図形を追加登録すると共に、当該情報をウェブ−ＧＩＳ災害台帳ＤＢとリンクさせ、前記ウェブサーバーとリンクして連動出力可能に処理する第４過程と;
クライアント端末を通じて前記ウェブサーバーまたはウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して特定災害地域や災害種類別情報を検索して出力する第５過程と；
からなることを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新方法であって、
前記第１過程は、ユーザーの入力または選択によって前記携帯用被害調査装備が駆動される過程と;
携帯用被害調査装備のシステム駆動ユニットにより被害地域の位置情報が入力されると、前記システム駆動ユニットは座標設定キーが入力されるかを判断する過程と;
座標設定キーが入力されると、前記システム駆動ユニットが遠隔のＧＰＳサーバーに位置設定要求信号を伝送し、当該ＧＰＳサーバーから座標値を受信して自動で設定する過程と;
前記システム駆動ユニットが入力修正のためのキー信号が印加されるかを判断する過程と;
入力修正キーの信号が印加されない場合、前記システム駆動ユニットがデジタルカメラ、音声録音機、キー入力部、及び無線超高速通信装備などの付加装備を通じて被害地域の画像情報ローディング信号が印加されるか、動映画像／音声情報ローディング信号が印加されるか、当該被害地域の情報に関するメモなどのその他の情報に関する入力信号が印加されるか、または無線インターネット網を通じて当該地域の気象資料及び、その他のウェブ資料のローディング信号が印加されるかを判断する過程と;
ＵＳＢポートを通じてデジタルカメラや音声録音機から被害地域の画像情報または動画像／音声情報ローディング信号が印加される場合、前記システム駆動ユニットが当該情報を受信して現場調査ＤＢに登録する過程と;
キー入力部を通じて当該被害地域の情報に関するメモなどのその他の情報に関する入力信号が印加される場合、当該被害地域の画像／動画像／音声データと共に入力されたテキスト情報に連係して前記現場調査ＤＢに登録する過程と;
無線インターネット網を通じて当該地域の気象資料及び、その他のウェブ資料のローディング信号が印加される場合、前記システム駆動ユニットが当該情報を受信して当該情報を画面に出力する過程と;
当該情報に関する登録信号が印加されるかを判断して、当該被害地域の画像／動画像／音声／テキストデータと共に連係させて当該情報を現場調査ＤＢに登録する過程と;
前記システム駆動ユニットにより追加情報のローディング信号が印加されるかを判断する過程と;
印加された追加情報ローディング信号がない場合、当該情報をウェブ文書に変換加工する過程と;
前記システム駆動ユニットにより追加被害地域の情報入力信号が印加されるかを判断する過程と;
追加被害地域の情報の入力信号が印加されない場合、当該情報をＨＳＤＰＡ方式のデータ送受信部を通じて前記被害調査情報受信サーバーに伝送処理する過程と；
を含んでいることを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新方法。
【請求項７】
被害地域の位置、被害原因情報、被害地域の画像及び動画像、及び音声情報を収集してサーバーに伝送するための各種装備から構成された現場装備群と;
前記現場装備群で作成し、無線通信を通じて現場装備群から伝送されたデータを受信して災害データを分析／格納し、その災害データを分類／加工する被害調査情報受信サーバーと;
前記被害調査情報受信サーバーからホームページ、災害台帳、ウェブ−地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＩＳ）に適切に分類したデータをそれぞれ受信して災害台帳ＤＢ及びウェブＤＢを構築するウェブサーバーと;
前記ウェブサーバーに連動する地理情報及び地理属性情報を更新して格納するウェブ−ＧＩＳサーバーと;
前記ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して災害情報の検索信号を発生させ、その情報を画面に出力するためのクライアント端末と;
を含むことを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システムを利用して、
現場装備群を通じて災害地域の情報をローディングし、被害調査情報受信サーバーに伝送して登録する第１過程と;
前記被害調査情報受信サーバーが災害地域情報をウェブサーバー用とウェブ−ＧＩＳサーバー用データとに分類して災害ＤＢに格納し、各サーバー別運用可能なプロトコルで当該災害地域情報を加工してそれぞれのサーバーに伝送する第２過程と;
前記ウェブサーバーが前記被害調査情報受信サーバーから伝送された災害地域情報を分析し、ホームページ出力用データとウェブページ用災害台帳データとに生成してホームページＤＢ及び災害台帳ＤＢに格納し、当該ホームページ及び災害台帳ＤＢをリンク処理する第３過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが前記被害調査情報受信サーバーから伝送された災害地域情報を分析し、新規地理情報に関するレイヤーを登録するか、災害地域地理図形を追加登録すると共に、当該情報をウェブ−ＧＩＳ災害台帳ＤＢとリンクさせ、前記ウェブサーバーとリンクして連動出力可能に処理する第４過程と;
クライアント端末を通じて前記ウェブサーバーまたはウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して特定災害地域や災害種類別情報を検索して出力する第５過程と；
からなることを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新方法であって、
前記第５過程は、災害情報とリンクされたウェブサーバーがクライアント端末から接続信号を受信する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から当該最新被害調査現況情報のうち、いずれかの情報に関する選択信号が印加されるかを判断する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災台帳に関する選択信号が印加されるかを判断する過程と;
いずれかの情報に関する選択信号が印加された場合、前記ウェブサーバーが当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災対掌のうち、選択信号が印加された情報を抽出して出力する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から災害台帳検索信号を受信した場合、前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から期間検索またはキーワード検索のうち、いずれかのキー信号が入力されるかを判断する過程と;
当該期間やキーワードにマッチングする範囲の情報を抽出して出力する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末からそのウェブサーバーにメインページにリンクされたＧＩＳ情報検索信号が印加されるかを判断する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末からＧＩＳ情報検索信号を受信した場合、前記ウェブサーバーが前記ウェブ−ＧＩＳサーバーを駆動させる過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが前記ウェブサーバーを通じて前記クライアント端末から座標入力信号が印加されるか、位置選択信号が印加されるか、または災害種類選択信号が印加されるかを判断する過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが当該情報を受信するか、または選択信号を受信する過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが前記クライアント端末から受信や選択した座標、位置情報、または災害種類にそれぞれ分類した情報コードを抽出し、前記ウェブサーバーに情報コードを伝送する過程と;
ウェブサーバーが当該情報コードを利用して当該情報コードにマッチングする災害情報を抽出して出力する過程と;
前記ウェブサーバーが検索して出力させた情報が一つ以上の場合、前記ウェブサーバーが前記クライアント端末からいずれかの情報の選択信号が印加されるかを判断する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災台帳に関する選択信号が印加されるかを判断する過程と;
いずれかの情報に関する選択信号が印加された場合、前記ウェブサーバーが当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災台帳のうち、選択信号が印加された情報を抽出して出力する過程と;
前記ウェブサーバーがクライアント端末から地理情報関連キー信号である当該地域の拡大信号または当該地域の縮小信号、座標移動信号、距離測定信号が発生すかを判断し、当該地理情報関連キー信号が印加されると、そのキー信号を前記ウェブ−ＧＩＳサーバーに伝送する過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーがＧＩＳ分析による地域範囲の拡大（または縮小）情報を抽出し、当該図形情報を変更させ、当該地域範囲内の図形情報を出力する過程と;
座標移動信号が印加された場合は、前記ウェブ−ＧＩＳサーバーがＧＩＳ分析による新規座標を適用して図形情報を変更させ、当該図形情報を出力する過程と;
距離測定信号が印加された場合は、前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが距離指定信号を受信して当該距離を演算し、演算値を出力する過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーがＧＩＳ情報の新規入力信号が印加されるかを判断する過程と;
新規入力信号が印加されない場合、当該システム終了信号が印加されるかを判断する過程と；
を含んでいることを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月11日(2008.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被害地域の位置、被害原因情報、被害地域の画像及び動画像、及び音声情報を収集してサーバーに伝送するための各種装備から構成された現場装備群と;
前記現場装備群で作成し、無線通信を通じて現場装備群から伝送されたデータを受信して災害データを分析／格納し、その災害データを分類／加工する被害調査情報受信サーバーと;
前記被害調査情報受信サーバーからホームページ、災害台帳、ウェブ−地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＩＳ）に適合に分類したデータをそれぞれ受信して災害台帳ＤＢ及びウェブＤＢを構築するウェブサーバーと;
前記ウェブサーバーに連動する地理情報及び地理属性情報を更新して格納するウェブ−ＧＩＳサーバーと;
前記ウェブサーバー及びウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して災害情報の検索信号を発生させ、その情報を画面に出力するためのクライアント端末と;
を含む無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システムであって、
前記現場装備群を構成する各種装置により収集された情報をウェブ文書に直接加工してＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式のデータ送受信部を通じて前記被害調査情報受信サーバーへ伝送処理することを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項２】
前記現場装備群は、デジタルカメラと音声録音機及び携帯用ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末を備え、災害地域の画像及び動画像、音声データをキャプチャーし、当該災害地域の座標情報を獲得可能に構成し、各測定装備で測定した資料をＷｉＦｉ通信、ＵＳＢ、ＣＤを活用して受信する携帯用被害調査装備と;その携帯用被害調査装備で再組合した完成データを前記被害調査情報受信サーバーに伝送する超高速無線インターネットモデムと；から構成され、
前記携帯用被害調査装備は、キー入力部を通じて被害地域の位置情報が入力され、ＧＰＳ座標設定を選択すると、Ｗｉ−Ｆｉ方式のデータ受信部を通じて当該被害地域のＧＰＳ座標をＧＰＳサーバーから受信して自動設定し、被害地域の画像データ及び動画像データ、音声データをＵＳＢ方式のデータ受信部を通じて受信し、これをローディングして出力し、キー入力部を通じて情報入力及び気象資料、ウェブ資料に連係して情報登録処理を行い、当該情報をウェブ文書に加工してＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式のデータ送受信部を通じて前記被害調査情報受信サーバーに伝送処理する全体的な処理動作を行うように設定されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項３】
前記ウェブサーバーは、前記被害調査情報受信サーバーから伝送された被害地域の情報を受信し、当該データを災害台帳ＤＢ登録用とホームページ用データに分類してそれぞれ登録し、当該ホームページ情報を災害台帳ＤＢとリンクして登録する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項４】
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーは、前記被害調査情報受信サーバーから伝送された被害地域の情報を受信し、当該データを分析して新規レイヤーの必要可否を判断し、新規レイヤーの必要時は当該地域の新規図形情報及び属性情報を追加し、新規レイヤーの不要時は当該地域の地理図形情報及び属性情報をウェブ−ＧＩＳ情報で構成し、これを災害台帳ＤＢとリンクしてデータを更新する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項５】
現場装備群を通じて災害地域の情報をローディングし、被害調査情報受信サーバーに伝送して登録する第１過程と;
前記被害調査情報受信サーバーが災害地域情報をウェブサーバー用とウェブ−ＧＩＳサーバー用データとに分類して災害ＤＢに格納し、各サーバー別運用可能なプロトコルで当該災害地域情報を加工してそれぞれのサーバーに伝送する第２過程と;
前記ウェブサーバーが前記被害調査情報受信サーバーから伝送された災害地域情報を分析し、ホームページ出力用データとウェブページ用災害台帳データとに生成してホームページＤＢ及び災害台帳ＤＢに格納し、当該ホームページ及び災害台帳ＤＢをリンク処理する第３過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが前記被害調査情報受信サーバーから伝送された災害地域情報を分析し、新規地理情報に関するレイヤーを登録するか、災害地域地理図形を追加登録すると共に、当該情報をウェブ−ＧＩＳ災害台帳ＤＢとリンクさせ、前記ウェブサーバーとリンクして連動出力可能に処理する第４過程と;
クライアント端末を通じて前記ウェブサーバーまたはウェブ−ＧＩＳサーバーに接続して特定災害地域や災害種類別情報を検索して出力する第５過程と；
からなる無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新方法であって、
前記現場装備群を構成する各種装置により収集された情報をウェブ文書に直接加工してＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式のデータ送受信部を通じて前記被害調査情報受信サーバーへ伝送処理することを特徴とする無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新システム。
【請求項６】
前記第５過程は、災害情報とリンクされたウェブサーバーがクライアント端末から接続信号を受信する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から当該最新被害調査現況情報のうち、いずれかの情報に関する選択信号が印加されるかを判断する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災台帳に関する選択信号が印加されるかを判断する過程と;
いずれかの情報に関する選択信号が印加された場合、前記ウェブサーバーが当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災対掌のうち、選択信号が印加された情報を抽出して出力する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から災害台帳検索信号を受信した場合、前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から期間検索またはキーワード検索のうち、いずれかのキー信号が入力されるかを判断する過程と;
当該期間やキーワードにマッチングする範囲の情報を抽出して出力する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末からそのウェブサーバーにメインページにリンクされたＧＩＳ情報検索信号が印加されるかを判断する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末からＧＩＳ情報検索信号を受信した場合、前記ウェブサーバーが前記ウェブ−ＧＩＳサーバーを駆動させる過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが前記ウェブサーバーを通じて前記クライアント端末から座標入力信号が印加されるか、位置選択信号が印加されるか、または災害種類選択信号が印加されるかを判断する過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが当該情報を受信するか、または選択信号を受信する過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが前記クライアント端末から受信や選択した座標、位置情報、または災害種類にそれぞれ分類した情報コードを抽出し、前記ウェブサーバーに情報コードを伝送する過程と;
ウェブサーバーが当該情報コードを利用して当該情報コードにマッチングする災害情報を抽出して出力する過程と;
前記ウェブサーバーが検索して出力させた情報が一つ以上の場合、前記ウェブサーバーが前記クライアント端末からいずれかの情報の選択信号が印加されるかを判断する過程と;
前記ウェブサーバーが前記クライアント端末から当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災台帳に関する選択信号が印加されるかを判断する過程と;
いずれかの情報に関する選択信号が印加された場合、前記ウェブサーバーが当該調査情報の画像情報、動画像情報、音声情報、及び防災台帳のうち、選択信号が印加された情報を抽出して出力する過程と;
前記ウェブサーバーがクライアント端末から地理情報関連キー信号である当該地域の拡大信号または当該地域の縮小信号、座標移動信号、距離測定信号が発生すかを判断し、当該地理情報関連キー信号が印加されると、そのキー信号を前記ウェブ−ＧＩＳサーバーに伝送する過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーがＧＩＳ分析による地域範囲の拡大（または縮小）情報を抽出し、当該図形情報を変更させ、当該地域範囲内の図形情報を出力する過程と;
座標移動信号が印加された場合は、前記ウェブ−ＧＩＳサーバーがＧＩＳ分析による新規座標を適用して図形情報を変更させ、当該図形情報を出力する過程と;
距離測定信号が印加された場合は、前記ウェブ−ＧＩＳサーバーが距離指定信号を受信して当該距離を演算し、演算値を出力する過程と;
前記ウェブ−ＧＩＳサーバーがＧＩＳ情報の新規入力信号が印加されるかを判断する過程と;
新規入力信号が印加されない場合、当該システム終了信号が印加されるかを判断する過程と；
を含んでいることを特徴とする請求項５に記載の無線通信とウェブ−ＧＩＳを利用した災害被害調査の実時間自動更新方法。