Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月19日(2013.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作の領域内の磁性粒子に影響し及び／又は磁性粒子を検出し、前記動作の領域の検査対象物を磁気共鳴撮像するための装置であって、前記装置は、
磁性粒子撮像モードと磁気共鳴撮像モードとの間で前記装置を切換えるための制御手段と、前記磁性粒子撮像モードにおいて、低い磁場強度を持つ第１の副ゾーン及び高い磁場強度を持つ第２の副ゾーンが前記動作の領域内に形成されるように、磁場強度の空間内にパターンを持つ静止の勾配磁場を生成するための第１のサブセットのコイルと、前記磁性粒子撮像モードにおいて、前記動作の領域の空間内の位置を変えるための時間的に変化する均一の磁場を生成するための第２のサブセットのコイルと、前記磁性粒子撮像モードにおいて、磁気材料の磁化が局所的に変化するように、前記動作の領域の２つの前記副ゾーンの空間内の位置を変えるため時間的に変化する均一の磁場を生成するための第３のサブセットのコイルとを有し、第１のサブセットのコイル及び／又は第２のサブセットのコイルは、前記磁気共鳴撮像モードにおいて、選択され可変の方向の実質的に均一な主磁場を生成し、第２のサブセットのコイルは、前記磁気共鳴撮像モードにおいて、少なくとも二つの選択され可変の方向の勾配磁場を生成し、前記装置は、前記磁気共鳴撮像モードにおいて、摂動するために前記動作の領域内の磁気スピンを励起させる励起手段であって、前記磁気共鳴撮像モードにおいて、ＲＦ送信信号を生成するため他のＲＦ送信コイルなしに実行される当該励起手段と、前記磁気共鳴撮像モードにおいて第１及び第２の副ゾーンの空間内の位置の変化により影響される前記動作の領域内の磁化に依存して検出信号を、前記磁性粒子撮像モードにおいて磁気共鳴信号を選択的に得るための受信手段と、磁場生成信号を生成し、一組のコイルに供給するための信号生成手段と、前記検出信号及び前記磁気共鳴信号を処理するための処理手段とを有し、前記制御手段は、前記磁性粒子撮像モード及び前記磁気共鳴撮像モードを含むそれぞれのモードにおいて要求される磁場生成信号を生成し、前記一組のコイルに供給するための前記信号生成手段を制御する、装置。
【請求項２】
第１のサブセットのコイルが、前記動作の領域の互いに反対側に位置する少なくとも二つ特に対の第１のコイル素子を有し、前記信号生成手段が、各第１のコイル素子に別々の第１の磁場生成信号を供給する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第２のサブセットのコイルが、前記動作の領域の互いに反対側に位置する少なくとも６つ、特に３対の第２のコイル素子を有し、前記信号生成手段が、各第２のコイル素子に別々の第２の磁場生成信号を供給する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
磁気共鳴撮像モードで実質的に均一な主磁場を生成するためのシムコイルを更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記励起手段は、前記磁気共鳴撮像モードにおいて摂動するために前記動作の領域内の磁気スピンを励起させるために、前記磁気共鳴撮像モードでＲＦ送信信号を生成する第３のサブセットのコイルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記磁気共鳴撮像モードにおいて、磁場生成信号を生成し前記サブセットのコイルへ供給して、前記動作の領域内に、第２のサブセットのコイルによる勾配磁場と、第１及び／又は第２のサブセットのコイルによる第１の磁化方向の第１の実質的に均一の磁気磁場と、第１の実質的に均一の磁気磁場の磁場強度を特に実質的にゼロに低減した後、第１及び／又は第２のサブセットのコイルによる第１の磁化方向と大幅に異なる第２の磁化方向の実質的に均一の磁場とを生成するために前記信号生成手段を制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記磁気共鳴撮像モードにおいて、磁場生成信号を生成し、前記サブセットのコイルへ供給し、その後、第２のサブセットのコイルにより強い勾配磁場を生成し、第２のサブセットのコイルにより前記勾配磁場の勾配を低減し、第１及び／又は第２のサブセットのコイルにより実質的に均一な主磁場を加え、第２のサブセットのコイルにより前記勾配磁場の磁場強度を低減する前記信号生成手段を制御し、前記制御手段が、その後磁気共鳴信号を得るために前記受信手段を制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記制御手段は、磁場生成信号を生成し、前記動作の領域の部分で陽子を予め分極させ、後に前記部分から磁気共鳴信号の取得のため前記磁場生成信号を第１及び／若しくは第３のサブセットのコイル並びに／又は追加のシムコイルへ供給する一方、検出信号が前記動作の領域の他の部分から得られる前記信号生成手段を制御する、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
動作の領域内の磁性粒子に影響し及び／又は磁性粒子を検出し、前記動作の領域の検査対象物を装置により磁気共鳴撮像するための方法であって、前記方法は、
磁性粒子撮像モードと磁気共鳴撮像モードとの間で前記装置を切換えるステップと、前記磁性粒子撮像モードにおいて、ｉ）低い磁場強度を持つ第１の副ゾーン及び高い磁場強度を持つ第２の副ゾーンが前記動作の領域内に形成されるように、磁場強度の空間内にパターンを持つ静止の勾配磁場と、ｉｉ）前記動作の領域の空間内の位置を変えるための時間的に変化する均一の磁場と、ｉｉｉ）磁気材料の磁化が局所的に変化するように、前記動作の領域の２つの前記副ゾーンの空間内の位置を変えるため時間的に変化する均一の磁場とを生成するステップと、前記磁気共鳴撮像モードにおいて、ｉｖ）選択され可変の方向の実質的に均一な主磁場と、ｖ）少なくとも二つの選択され可変の方向の勾配磁場とを生成するステップと、ｖｉ）前記磁気共鳴撮像モードにおいて、ＲＦ送信信号を生成するため別個のＲＦ送信コイルを使用することなしに摂動するために前記動作の領域内の磁気スピンを励起させるステップと、前記磁気共鳴撮像モードにおいて第１及び第２の副ゾーンの空間内の位置の変化により影響される前記動作の領域内の磁化に依存して検出信号を、前記磁性粒子撮像モードにおいて磁気共鳴信号を選択的に得るステップと、前記検出信号及び前記磁気共鳴信号を処理するステップを有する、方法。
【請求項１０】
前記動作の領域内に、勾配磁場と、第１の磁化方向の第１の実質的に均一の磁場と、第１の実質的に均一の磁場の磁場強度を、特に実質的にゼロまで低減させた後、第１の磁化方向と大幅に異なる第２の磁化方向の実質的に均一の磁場とを生成するステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータプログラムがコンピュータで実行されるとき、請求項９に記載の方法のステップを実施するために、コンピュータに、請求項１に記載の装置を制御させるためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＩ管の組織を通過して、組織に定着することが可能であるように適応された端部を有するテザーと、前記テザーの長さに沿って付着される少なくとも１つの装置本体とを備えた、被験者の胃腸障害を治療するための装置であって、前記少なくとも１つの装置本体が、通常開状態の弾性的に圧縮可能な構造であり、
（ｉ）前記通常開状態で前記ＧＩ管の管腔を少なくとも部分的に閉塞すること、および
（ｉｉ）前記テザーを前記組織から切り離した後、前記ＧＩ管を通過すること
が可能である、
装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの装置本体が、前記ＧＩ管の洞、幽門および／または十二指腸領域を少なくとも部分的に遮断するように構成され、かつさらに前記端部が胃の組織を通過し、前記テザーの長さが、前記少なくとも１つの装置本体を前記幽門から７ｃｍ以内に配置するように選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置本体が開いた円錐体、パラシュート、または傘として形作られる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置本体は２５ｍｍ以下の最大直径を有し、それによって前記ＧＩ管を通過することができる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記テザーの長さに沿って付着される複数の装置本体を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記テザーの前記端部が前記組織に定着された場合に、前記複数の装置本体のうち第１の装置本体は十二指腸に存在し、前記複数の装置本体のうち第２の装置本体は洞内に存在する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの装置本体が１立方センチメートルの最大排水容積を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記テザーが前記組織に定着された場合に、前記少なくとも１つの装置本体が胃と十二指腸との間を移動することができる、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの装置本体が１ニュートン未満の力によりその最小包含容積まで圧潰可能に構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が前記組織から切り離された後、前記ＧＩ管内に存在する前記装置の全部分が前記ＧＩ管を通過する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
被験者の胃腸障害を治療するためのシステムであって、
（ａ）組織に定着することが可能である端部を有するテザーの長さに沿って付着された少なくとも１つの装置本体を含む装置と、
（ｂ）送達装置と、
を備え、前記送達装置は、
（ｉ）胃腸の壁の組織を通じて前記テザーの前記端部を送達する組織貫通要素と、
（ｉｉ）前記テザーの前記端部が組織の標認点から所定の距離を置いて配置されるように、前記組織を通じて前記テザーの前端部を送達するための組織の部位を決定するための距離マーカと
を含む、
システム。
【請求項１２】
前記送達装置は、前記組織貫通要素の移動軸に対し垂直な方向に前記組織を吸込むための真空チャンバを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組織貫通要素は、その内腔に配置されたプッシュロッドを含み、さらに前記組織貫通要素は、前記組織貫通要素および前記プッシュロッドを１回のオペレータ動作で順次変位させるように構成された前記ハンドルを含む、請求項１１に記載の送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義された細胞培地、および神経伝達物質受容体のアゴニスト、拮抗物質、リガンド、およびモジュレータから成る群から選択された化合物を含む組成物であって、
該神経伝達物質受容体は、アドレナリン作動性、ドーパミン作動性、またはアドレナリン作動性およびドーパミン作動性受容体であって、未分化の多分化能性幹細胞の低密度生存とエキスパンションをサポートする、組成物。
【請求項２】
該化合物は神経伝達物質受容体のアゴニストである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該神経伝達物質受容体が、ノルエピネフリン、ドーパミン、それらの構造類似体、誘導体、および生理的に許容できる塩から成る群から選択される、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
該神経伝達物質受容体のアゴニストが、ノルエピネフリン、その構造類似体、誘導体、および生理的に許容できる塩である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
低い初期細胞濃度で培養された多分化能性幹細胞をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１つの増殖因子を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
該少なくとも１つの増殖因子が以下から成る群から選択される、請求項６記載の組成物：
ＥｒｂＢ３リガンドまたはそれらの機能的な断片；ＴＧＦ−βファミリーメンバーまたはそれらの機能的な断片；インスリン様成長因子受容体（ＩＧＦ−１Ｒ）のアクチベータまたはそれらの機能的な断片；および繊維芽細胞生長因子（ＦＧＦ）受容体のアクチベータまたはそれらの機能的な断片。
【請求項８】
該組成物が外因のインシュリン、インシュリン代用物、インスリン様活性剤、およびそれらの機能的な断片を含まない、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
該ＥｒｂＢ３リガンドは、ニューレグリン−１、ヘレグリン−Ｐ（ＨＲＧ−Ｐ）、ヘレグリン−ａ（ＨＲＧ−ａ）、Ｎｅｕ分化因子（ＮＤＦ）、アセチルコリン受容体誘導活性剤（ＡＲＩＡ）、膠細胞成長因子２（ＧＧＦ２）、感覚および運動神経由来の因子（ＳＭＤＦ）、ニューレグリン−２；エピレグリン、ビレグリン、およびそれらの機能的な断片から成る群から選択される、請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
該ＴＧＦ−βファミリーメンバーが、ノーダル、アクチビン  Ａ、アクチビン  Ｂ、ＴＧＦ−β、骨形成タンパク質−２（ＢＭＰ２）、ＧＤＦ−８、ＧＤＦ−１１、および骨形成タンパク質−４（ＢＭＰ４）から成る群から選ばれる、請求項７記載の組成物。
【請求項１１】
該ＩＧＦ−１ＲのアクチベータがＩＧＦ−１、ＩＧＦ−２、ｌｏｎｇＲ３−ＩＧＦ１、およびそれらの機能的な断片から成る群から選択される、請求項７記載の組成物。
【請求項１２】
該ＦＧＦ受容体のアクチベータが、ＦＧＦ−２、ＦＧＦ−７、ＦＧＦ−１０、ＦＧＦ−２２、およびそれらの機能的な断片から選択される、請求項７記載の組成物。
【請求項１３】
該培地が外因のＦＧＦ受容体のアクチベータ、外因のＴＧＦ−βファミリーメンバー、外因のＥｒｂＢ３リガンド、およびそれらの機能的な断片を含まない、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
単独細胞集合体の懸濁液として、多分化能性幹細胞が培養される、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
該組成物が、実質的に正倍数体状態で該多能性幹細胞のエキスパンションをサポートする、請求項１記載の組成物
【請求項１６】
前記の少なくとも１つの増殖因子が、インスリン様成長因子受容体（ＩＧＦ−１Ｒ）のアクチベータまたはそれらの機能的な断片；繊維芽細胞生長因子（ＦＧＦ）受容体のアクチベータまたはそれらの機能的な断片；および任意のＥｒｂＢ３リガンドまたはそれらの機能的な断片の組み合わせから成る、請求項６記載の組成物。
【請求項１７】
該化合物がノルエピネフリン、その構造類似体、誘導体、または生理的に許容できる塩を含み、標準の初期細胞濃度で培養された人間の多分化能性幹細胞をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
ノギンをさらに含む、請求項１６記載の組成物。
【請求項１９】
ａ）定義された細胞培地、
ｂ）  神経伝達物質受容体のアゴニスト、拮抗物質、リガンド、およびモジュレータから成る群から選択された化合物であって、該神経伝達物質受容体は、アドレナリン作動性、ドーパミン作動性、またはアドレナリン作動性およびドーパミン作動性受容体である化合物、および
ｃ）  人間の多分化能性幹細胞を含む組成物。
【請求項２０】
定義された細胞培地、および未分化の多分化能性幹細胞の低密度生存とエキスパンションをサポートする化合物中で、人間の多分化能性幹細胞をインキュベートすることを含む人間の多分化能性幹細胞をエキスパンドさせるための方法であって、前記の未分化の多分化能性幹細胞の低密度生存とエキスパンションをサポートする化合物が、神経伝達物質受容体のアゴニスト、拮抗物質、リガンド、およびモジュレータから成る群から選択され、
該神経伝達物質受容体は、アドレナリン作動性、ドーパミン作動性、またはアドレナリン作動性およびドーパミン作動性受容体である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＥＤＴＡと共にシュウ酸を含む混合緩衝液を加えて希釈されたサンプルと、合成的に製造された遺伝子構築物から得られ、酸化型補因子を還元することによりγ−ヒドロキシ酪酸（ＧＨＢ）をコハク酸セミアルデヒド（ＳＳＡ）へ変換可能な酵素と、をインキュベーションする工程、
（ｂ）還元型補因子の量を測定する工程、および
（ｃ）前記還元型補因子の測定量と前記サンプル中のＧＨＢの濃度とを関連づける工程、を含む、サンプル中のＧＨＢの濃度の決定方法。
【請求項２】
工程（ａ）における前記酵素がオキシドレダクターゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酵素がＧＨＢデヒドロゲナーゼ、ＳＳＡレダクターゼ、グルクロン酸レダクターゼおよび／またはアルデヒドレダクターゼである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記酸化型補因子がＮＡＤ＋である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記還元型補因子の測定波長が１００ｎｍ〜６５０ｎｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記還元型補因子の測定波長が３４０ｎｍである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルのインキュベーション温度が２８〜５０℃である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記サンプルのインキュベーション温度が３７℃である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記インキュベーション時間が１〜６０分である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記インキュベーション時間が８分である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応ボリュームのｐＨ値が８〜１２である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ｐＨ値が１０である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）合成的に製造された遺伝子構築物から得られ、ＧＨＢをコハク酸セミアルデヒド（ＳＳＡ）へ変換可能な酵素、
（ｂ）酸化型補因子、ならびに
（ｃ）１〜１００ｍＭのシュウ酸、および０．１〜１．５ｍＭのＥＤＴＡを含む緩衝液、
を成分として含むＧＨＢサンプル分析用組成物。
【請求項１４】
前記酵素がＧＨＢデヒドロゲナーゼである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記酸化型補因子が０．１〜１０ｍＭのＮＡＤ＋である、請求項１３または１４に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を行うのに適したキット。
【請求項１７】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の組成物を含む、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
マイクロタイタープレートにおける用途への請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項１９】
オートアナライザーにおける用途への請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電のために逆極性の２つの電極からなる少なくとも１つの電極対（０３）を備えた圧電層（０１）の一つの面に結合されている変形層（０４）を含み、電極対（０３）の逆極性の両電極が、圧電層（０１）の変形層（０４）とは反対側の面に共通に配置されている圧電駆動装置において、逆極性の両電極が、円形面の内側において半径方向に延在し交互極性を持つ帯状電極として配置されていることを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項２】
給電のために逆極性の２つの電極からなる少なくとも１つの電極対（０３）を備えた圧電層（０１）の一つの面に結合されている変形層（０４）を含み、電極対（０３）の逆極性の両電極が、圧電層（０１）の変形層（０４）とは反対側の面に共通に配置されている圧電駆動装置において、逆極性の両電極が、交互極性を持つ正弦波状の帯状電極として配置されていることを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項３】
変形層（０４）が非導電性材料からなることを特徴とする請求項１又は２記載の圧電駆動装置。
【請求項４】
逆極性の両電極が交互の極性にて隣接して延在する複数の帯状電極によって構成されていることを特徴とする請求項１から３の１つに記載の圧電駆動装置。
【請求項５】
逆極性の両電極が、電圧印加時に圧電層（０１）の変形が変形面（０４）の位置とは反対の方向に生じるように、パターン化されていることを特徴とする請求項１から４の１つに記載の圧電駆動装置。
【請求項６】
多数の逆極性の電極が、平行して延在するように圧電層（０１）の変形層（０４）とは反対側の面に取り付けられていることを特徴とする請求項１から５の１つに記載の圧電駆動装置。
【請求項７】
多数の逆極性の電極が、不均一な電界が圧電層（０１）の表面領域に形成されるように、圧電層（０１）の変形層（０１）とは反対側の面に取り付けられていることを特徴とする請求項１から６の１つに記載の圧電駆動装置。
【請求項８】
逆極性の電極によって覆われた面が、実質的に圧電層（０１）の外側縁まで延びていることを特徴とする請求項１から７の１つに記載の圧電駆動装置。
【請求項９】
圧電層（０１）が変形層（０４）に直接に取り付けられていることを特徴とする請求項１から８の１つに記載の圧電駆動装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの弁通路（０８，０９）と該弁通路を開放又は閉塞するダイヤフラム（０４）とを備えたマイクロバルブにおいて、ダイヤフラム（０４）が同時に請求項１から９の１つに記載の圧電駆動装置の変形層を形成していることを特徴とするマイクロバルブ。
【請求項１１】
ダイヤフラム（０４）は、活性化されていない圧電駆動装置において変形されていない状態で弁通路（０８，０９）を閉鎖し、圧電駆動装置の活性化によって変形されてバブル通路から離れて弁通路を開放することを特徴とする請求項１０記載のマイクロバルブ。
【請求項１２】
圧電駆動装置の圧電層（０１）が、ダイヤフラム（０４）の弁通路とは反対側の面に配置されていることを特徴とする請求項１１記載のマイクロバルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この課題は、本発明によれば、給電のために逆極性の２つの電極からなる少なくとも１つの電極対を備えた圧電層の一つの面に結合されている変形層を含み、電極対の逆極性の両電極が、圧電層の変形層とは反対側の面に共通に配置されている圧電駆動装置、特にマイクロバルブ用の圧電駆動装置において、逆極性の両電極が、円形面の内側において半径方向に延在し交互極性を持つ帯状電極として配置されていることによって解決される（請求項１）。
さらに、この課題は、本発明によれば、給電のために逆極性の２つの電極からなる少なくとも１つの電極対を備えた圧電層の一つの面に結合されている変形層を含み、電極対の逆極性の両電極が、圧電層の変形層とは反対側の面に共通に配置されている圧電駆動装置、特にマイクロバルブ用の圧電駆動装置において、逆極性の両電極が、交互極性を持つ正弦波状の帯状電極として配置されていることによっても解決される（請求項２）。
この駆動装置は、とりわけ、圧電材料を通して広がる電界を発生するために必要である逆極性の２つ電極が圧電層の同一面に、しかも圧電層の変形層とは反対側の面に取り付けられていることを特徴とする。圧電層が２つの電極層の間に挟み込まれている従来の層構造は本発明によれば放棄される。逆極性の電極を圧電層の１つの共通面上に配置することによって、縦効果と横効果との重畳が起こり、この重畳が圧電層の面伸張を生じる。
圧電駆動装置に関する本発明の実施態様は次の通りである。
・変形層が非導電性材料からなる（請求項３）。
・逆極性の両電極が交互の極性にて隣接して延在する複数の帯状電極によって構成されている（請求項４）。
・逆極性の両電極が、電圧印加時に圧電層の変形が変形面の位置とは反対の方向に生じるように、パターン化されている（請求項５）。
・多数の逆極性の電極が、平行して延在するように圧電層の変形層とは反対側の面に取り付けられている（請求項６）。
・多数の逆極性の電極が、不均一な電界が圧電層の表面領域に形成されるように、圧電層の変形層とは反対側の面に取り付けられている（請求項７）。
・逆極性の電極によって覆われた面が、実質的に圧電層の外側縁まで延びている（請求項８）。
・圧電層が変形層に直接に取り付けられている（請求項９）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、前記課題は、少なくとも１つの弁通路と該弁通路を開放又は閉塞するダイヤフラムとを備えたマイクロバルブにおいて、ダイヤフラムが同時に本発明による圧電駆動装置の変形層を形成しているマイクロバルブによって解決される（請求項１０）。
このマイクロバルブのダイヤフラムは同時に上述の圧電駆動装置の変形層を形成している。上述の電極制御時における圧電層の伸張によって、ダイヤフラムは弁通路つまり流路を開放し、供給電圧の遮断時にこれを閉塞する。更に、これらの電極の配置によって、電極はマイクロバルブ内で案内される流体と接触しないことが保証されている。
マイクロバルブに関する本発明の実施態様は次の通りである。
・ダイヤフラムは、活性化されていない圧電駆動装置において変形されていない状態で弁通路を閉鎖し、圧電駆動装置の活性化によって変形されてバブル通路から離れて弁通路を開放する（請求項１１）。
・圧電駆動装置の圧電層が、ダイヤフラムの弁通路とは反対側の面に配置されている（請求項１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再使用可能な駆動組立体（１０）と、処分するために取外し可能なシリンジ組立体（１２）とを含む自動注射装置であって、前記シリンジ組立体（１２）は、
本体（２０）及び針（２２）を有するシリンジ（１８）と、シールド（２６）とを具備しており、
前記シールド（２６）は、前記シリンジ針（２２）が使用時に露出する後退位置と、前記針が前記シールドによって少なくとも部分的に覆われる伸長位置との間の伸縮運動のために、前記シリンジの周りに滑動可能に取り付けられており、
前記シリンジ本体（２０）が、前記シールドの相対移動を制御するために、前記シールドに設けられた連携特徴部（３０）と協働する特徴部（２４）を有しており、
前記駆動組立体（１０）は、使用時に前記シリンジから投与量を押し出すようにされた駆動装置（５６）を含んでおり、
前記シリンジ組立体（１２）は、前記駆動組立体（１０）に取外し可能に連結されている、自動注射装置。
【請求項２】
前記シリンジ本体（２０）及び前記特徴部（２４）は成形プラスチック材料製のものである、請求項１に記載の自動注射装置。
【請求項３】
前記協働する特徴部（２４，３０）は、前記シリンジ（１８）及び前記シールド（２６）の伸縮運動の範囲を制限する、請求項１又は２に記載の自動注射装置。
【請求項４】
前記協働する特徴部（２４，３０）は、前記シリンジ（１８）に対して前方の位置で前記シールド（２６）を解放可能に係止するように作動可能である、請求項１から３までのいずれか一項に記載の自動注射装置。
【請求項５】
前記協働する特徴部は、前記シリンジ（１８）又はシールド（２６）の一方に設けられた突起（２４）であって、他方に設けられた制御スロットと協働する突起（２４）を具備する、請求項１から４までのいずれか一項に記載の自動注射装置。
【請求項６】
前記突起（２４）は前記シリンジ本体（２０）上に設けられている、請求項５に記載の自動注射装置。
【請求項７】
前記スロット（３０）が前記突起（２４）を解放可能に保持するための係止凹部（３２）を一方の端部に備えており、前記突起（２４）が前記凹部（３２）からスナップ嵌合解除されて、前記シールドが前記シリンジに対して後方に移動するのを可能にするために、スロットの壁（３７）が少なくとも前記係止凹部の領域内で、弾性変形可能である、請求項５又は６に記載の自動注射装置。
【請求項８】
前記係止凹部の弾性運動を阻止して前記突起（２４）の解放を阻止するために、前記スロット（３０）に隣接して又はその近くで係合可能なロック部材（４６）をさらに含んでおり、
前記ロック部材（４６）が、前記制御スロット（３０）と並んで設けられたロック・スロット（３４）内に長手方向に滑動可能であることにより任意選択的に係合可能である、請求項７に記載の自動注射装置。
【請求項９】
前記ロック部材（４６）が、前記ロック・スロット内に長手方向に滑動させられて前記シールドの前方端部に取り付けられた時に、前記ロック部材が、前記シールド（２６）の前方端部を閉じるために、その前方端部にキャップ（４０）を有する、請求項８に記載の自動注射装置。
【請求項１０】
前記シリンジは、使用前の前記針（２２）をカバーする防護カバー（４３）を含んでおり、前記キャップの取り外しが前記防護カバーを取り外すように、前記キャップ（４０）は、前記キャップが前記シールドに取り付けられるときに前記防護カバーと係合する手段（４２）を含んでいる、請求項９に記載の自動注射装置。
【請求項１１】
前記シリンジ（１８）が前記シールド（２６）内部で、前記シリンジと前記シールドとの直接的な滑動係合によって支持されている、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の自動注射装置。
【請求項１２】
前記駆動組立体は、前記駆動装置（５６）を解放するためのトリガと、前記駆動装置（５２，５８）の不慮の作動を防止するための安全装置とを含んでおり、前記ロック部材が前記シールドから取り除かれたとき、前記ロック部材（４６）が前記安全装置（６０）を解放し、且つ／又は、後続の解放のために前記安全装置をロック解除する、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の自動注射装置。
【請求項１３】
前記シリンジ組立体（１２）は、前記シールド（２６）の一部と前記駆動組立体との相互係合によって、使用時に前記駆動組立体（１０）に連結される、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の自動注射装置。
【請求項１４】
前記シールド（２６）は、前記駆動組立体（１０）に設けられた連携する１つ以上の特徴部に使用時にスナップ係合するための１つ以上の特徴部を含んでいる、請求項１３に記載の自動注射装置。
【請求項１５】
使用時には、前記駆動装置は、最も前方の移動範囲に接近又は到達したとき、前記シールドを前記駆動組立体から切り離すように適合されている、請求項１３又は１４に記載の自動注射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基質（１２）内に治療薬剤を送達する注入カテーテル（１）であって、１つまたは複数のルーメン（１４）と基質内に延在可能な湾曲送達部材（２）とを備え、該ルーメンは基質外部に位置するときに該湾曲送達部材（２）を誘導する働きをし、該送達部材（２）はその遠位先端（４）に少なくとも２つ開口部（６）を有する中空管を含み、該遠位先端（４）は遠位ゾーン（１０）と近位ゾーン（８）とを含み、
注入カテーテル（１）は、湾曲送達部材（２）の遠位先端（４）の遠位ゾーン（１０）の開口部（６）の比表面積が、湾曲送達部材（２）の遠位先端（４）の近位ゾーン（８）の開口部の比表面積よりも大きく、基質内に配置されるとき送達部材（２）は湾曲状になることを特徴とする、注入カテーテル。
【請求項２】
前記遠位先端の遠位ゾーン（１０）と近位ゾーン（８）の比表面積は、０．０１ｍｍ2／ｍｍから０．２５ｍｍ2／ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の注入カテーテル。
【請求項３】
前記比表面積は、開口部（６）の平均表面積の増大によって、近位ゾーン（８）と遠位ゾーン（１０）の間で増大することを特徴とする、請求項１または２に記載の注入カテーテル。
【請求項４】
前記比表面積は、前記開口部の総表面積の増大によって、近位ゾーン（８）と遠位ゾーン（１０）の間で増大することを特徴とする、請求項１または２に記載の注入カテーテル。
【請求項５】
前記比表面積は、前記開口部（６）の密度の増加によって、近位ゾーン（８）と遠位ゾーン（１０）の間で増大することを特徴とする、請求項１または２に記載の注入カテーテル。
【請求項６】
湾曲送達部材（２）の基質（１２）への貫通の深さの制御は、形状記憶機能を有する湾曲部材、ストッパを備えた部材、あるいは超音波またはその他の放射線検出可能技術によって検出可能な部材からなる群の一つによってなされることを特徴とする、請求項１から５の何れかに記載の注入カテーテル。
【請求項７】
湾曲送達部材（２）は中空針（１６）であることを特徴とする、請求項１から６の何れかに記載の注入カテーテル。
【請求項８】
中空針（１６）の遠位先端の開口表面積は２％から２０％であることを特徴とする、請求項７に記載の注入カテーテル。
【請求項９】
湾曲送達部材（２）は穿孔部材（１８）の周囲に置かれたスリーブ（２０）であることを特徴とする、請求項１から６の何れかに記載の注入カテーテル。
【請求項１０】
スリーブ（２０）の遠位先端の開口表面積は２％よりも大きいことを特徴とする、請求項９に記載の注入カテーテル。
【請求項１１】
注入カテーテルの近位先端に注入圧力を制御するポンプをさらに備えることを特徴とする、請求項１から１０の何れかに記載の注入カテーテル。
【請求項１２】
治療薬剤を基質（１２）に送達するための、請求項１から１１の何れかに記載の注入カテーテルの使用。
【請求項１３】
基質（１２）は心筋であることを特徴とする、請求項１２に記載の注入カテーテルの使用。
【請求項１４】
治療薬剤は細胞を含む溶液であることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の注入カテーテルの使用。
【請求項１５】
該細胞は幹細胞であることを特徴とする、請求項１４に記載の注入カテーテルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約25重量%の活性炭、分散剤を含み、約1500センチポアズ以下の粘度を有する、希釈および噴霧適用のための農業使用のための水性濃縮液を提供する工程;
該濃縮液を希釈する工程;
該希釈された活性炭濃縮液を植物に噴霧する工程；ならびに
水を用いて該植物から活性炭を除去する工程
を含む、植物の緑色を増強するための方法。
【請求項２】
該分散剤が、ポリマー系アニオン分散剤である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該分散剤が、アルキルナフタレンスルホン酸塩-ホルムアルデヒド縮合物である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
該分散剤が、該水性濃縮液の2重量%〜20重量%の量で存在する、請求項１〜３いずれか記載の方法。
【請求項５】
希釈された濃縮液が、1ヘクタールあたり約50〜約600kgの活性炭の範囲の割合で適用される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
該濃縮液が、ピロリン酸塩再付着防止剤を含む、請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項７】
該再付着防止剤が、該濃縮液の2重量%〜25重量%の範囲の量のピロリン酸四カリウムである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
植物が地被植物である、請求項１〜７いずれか記載の方法。
【請求項９】
該濃縮液が、9未満のHLBの非イオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも25重量%の炭素、および
ポリマー系アニオン分散剤
を含む、希釈して植物に適用し、植物の緑化を向上するための濃縮液組成物であって、約1500センチポアズ以下の粘度を有する、濃縮液組成物。
【請求項１１】
ポリリン酸塩、ピロリン酸塩、カルボキシル化タンパク質、カルボキシメチルセルロース、ポリアクル酸塩およびポリメタクリル酸塩からなる群より選択される薬剤をさらに含む、請求項１０記載の濃縮液組成物。
【請求項１２】
該ポリマー系アニオン分散剤が、アルキルナフタレンスルホン酸塩-ホルムアルデヒド縮合物である、請求項１０記載の濃縮液組成物。
【請求項１３】
該組成物の2重量%〜20重量%の範囲のアルキルナフタレンスルホン酸塩-ホルムアルデヒド分散剤を含む、請求項１２記載の濃縮液組成物。
【請求項１４】
ピロリン酸塩再付着防止剤を含む、請求項１０〜１３いずれか記載の濃縮液組成物。
【請求項１５】
該組成物の2重量%〜25重量%の量のピロリン酸四カリウムを含む、請求項１０〜１３いずれか記載の濃縮液組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
概要
一局面において、本発明は、少なくとも約25重量%、好ましくは少なくとも約30%、より好ましくは少なくとも40重量%の活性炭を含む、希釈および土壌または植物への噴霧適用のための農業使用のための水性濃縮液を提供し、ここで該濃縮液は、約1200センチポアズ以下の粘度を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はまた、
(a)  混合しながら、少なくとも一種の界面活性剤、水ならびに任意にグリコールおよび/または尿素を含む混合物を形成する工程；
(b)  活性炭粉末の第一の投入量を混合しながら該水性混合物に添加する工程；
(c)  該混合物を、例えばボールミルもしくはビーズミルもしくはディスクミルで粉砕し、約600センチポアズ以下の粘度を達成する工程；ならびに
(d)  活性炭粉末のさらなる投入量を、さらに混合しながら該粉砕混合物に添加する工程
を含む、高負荷量の活性炭（charcoal）の懸濁液の作製方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
該方法はさらに、
(a)  任意に、さらなる投入量の添加後、該組成物を粉砕する工程；
(b)  任意に、前記さらなる投入後にさらなる活性炭粉末の投入量を混合しながら添加する工程；ならびに
(c)  任意に、前記活性炭のさらなる投入量の添加後、水、界面活性剤および抗沈殿剤または同様の薬剤からなる群より選択される少なくとも一種を混合しながら添加して、約1200センチポアズ以下の粘度を達成する工程
から選択される1つ以上のさらなる工程を含み得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
水性活性炭濃縮液の粘度は、約1200センチポアズ以下である。好ましくは、該濃縮液の粘度は、約800センチポアズ以下である。一態様において、該濃縮液の粘度は、少なくとも約400センチポアズであり、より好ましくは約500センチポアズより高い。特に好ましい粘度は、500〜800センチポアズの範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪組織処理装置であって、
第１の外側シェル及び第２の外側シェルを備えた柔軟性の押しつぶし可能な袋を有し、前記第１の外側シェル及び前記第２の外側シェルは、前記袋を形成さるように互いに接合され、
前記袋は、第１のサブシステムと連通状態にある第１のポートを備え、この第１のポートは、脂肪組織を受け入れ、前記袋の第１の外側シェルと前記袋内に配置されたフィルタとによって画定され、このフィルタは、複数の細孔を備え、これらの細孔は、液体、腫脹流体、赤血球、及び洗浄溶液を通過させ、且つ成熟した脂肪組織、再生細胞、幹細胞、前駆細胞及び結合組織を保持し、
前記袋は、更に、第２のサブシステムと連通状態にある第２のポートを備え、この第１のポートは、前記袋の第１の外側シェル及び第２の外側シェルによって画定され、前記第２のサブシステムは、更に、前記フィルタと前記袋の第２の外側シェルとの間に空間を形成するセパレータを備え、このセパレータは、前記フィルタの細孔よりも大きい細孔からなる分離スクリーン又はメッシュを備えていることを特徴とする脂肪組織処理装置。
【請求項２】
前記セパレータは、前記第２のサブシステム内で自由浮動状態である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１の外側シェル及び前記第２の外側シェルは、二重ヒートシールによって互いに接合されている、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記フィルタは、二重ヒートシールによって前記第１の外側シェル及び前記第２の外側シェルに接合されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記セパレータは、メッシュからなる、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記セパレータは、スクリーンからなる、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記セパレータの孔径は、前記フィルタの前記孔径よりも大きく、或いはその約５倍、６倍、７倍、８倍、９倍又は１０倍以上である、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記フィルタの前記孔径は、約３０μｍ以上である、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記フィルタの前記孔径は、約３０μｍ〜約２００μｍである、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記セパレータは、約３００μｍ〜２０００μｍである大きさを備えた細孔を有する、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のポートは、アダプタに解除可能に連結されるよう構成され、前記アダプタは、注射器筒の先端部に解除可能に連結されるよう構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のポートは、物質が前記第１のポートに入ることができるが、前記第１のポートから出ることができないよう構成されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のポートは、変形可能なプラスチック弁を備えている、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記注射器筒は、６０ｍｌカテーテル注射器筒である、請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のポートは、滅菌流体／組織経路を維持した状態でカニューレに取り付けられるよう構成されている、請求項１記載の装置。
【請求項１６】
更に、前記第１のサブシステムと連通状態にある第３のポートを備え、この第３のポートは、前記袋の第１の外側シェルと前記袋内に配置されたフィルタとの間にある、請求項１記載の装置。
【請求項１７】
前記第３のポートは、Ｙコネクタに接続されている、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
脂肪組織グラフトを作製する方法であって、
（ａ）未処理脂肪細胞の第１の部分を得るステップと、
（ｂ）前記未処理脂肪組織の第１の部分を請求項１記載の第１の装置の前記第１のサブシステム内に導入するステップと、
（ｃ）生理学的洗浄溶液を前記第１のサブシステムに追加することによって前記未処理脂肪組織の第１の部分をすすぎ洗いするステップと、
（ｄ）前記第１の装置の前記第２のサブシステムから、水、生理学的洗浄溶液、血液、遊離脂質又はこれらの任意の組み合わせから成る群から選択された流体を除去し、それにより前記脂肪組織を乾燥させるステップを有する、方法。
【請求項１９】
前記生理学的溶液は、乳酸加リンゲル液、ハートマン溶液、生理的食塩水及びPLASMALYTE（登録商標）溶液から成る群から選択される、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ｃ）の前記乾燥脂肪組織は、前記導入ステップに先立って、前記未処理脂肪組織の第１の部分の液体含有量の約１／２、１／３又は１／４倍以下である液体含有量まで脱水する、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
ステップ（ｃ）の前記乾燥脂肪組織は、前記導入ステップに先立って、前記未処理脂肪組織の第１の部分の液体含有量の約１／３倍以下である液体含有量まで脱水する、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
一集団をなす脂肪由来再生細胞を脂肪組織の第２の部分から単離し、ステップ（ｄ）の前記脱水脂肪組織を前記脂肪由来再生細胞の前記単離された集団がステップ（ｄ）の前記乾燥脂肪組織に浸透することができる条件下で前記脂肪由来再生細胞の前記単離された集団に接触させるステップを更に有する、請求項１８記載の方法。
【請求項２３】
前記脂肪由来再生細胞の前記単離された集団は、ステップ（ｃ）の前記脱水脂肪組織を接触させるステップに先立って、遠心分離作用を受けない、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記脂肪由来再生細胞の前記単離された集団は、前記第２の装置の前記第１のチャンバ内に存在する脂肪組織を前記脂肪由来再生細胞を遊離させる条件下でコラゲナーゼに接触させることにより請求項１記載の第２の装置内で調製される、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
ステップ（ｄ）の前記脱水脂肪組織を前記脂肪由来再生細胞の前記単離された集団と接触させるステップが第１の装置内で実施される、請求項２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体において、レーバー遺伝性視神経症（ＬＨＯＮ）または優性遺伝性視神経萎縮症（ＤＯＡ）を治療する方法であって、トコトリエノールキノンおよびトコトリエノールハイドロキノンからなる群から選択される治療有効量の化合物を、レーバー遺伝性視神経症（ＬＨＯＮ）または優性遺伝性視神経萎縮症（ＤＯＡ）に罹患している個体に投与するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ2〜約Ｃ5の酸成分と；
Ｃ2〜約Ｃ5のエステル成分と；
ムスコドル・クリスパンスの単離された培養物の揮発性副生成物から単離可能な少なくとも２つのＣ2〜約Ｃ5の成分と
を含み、
前記組成物は、単離され培養されたムスコドル種、その揮発性副生成物、又は前記揮発性副生成物の合成混合物とは異なる病原体活性プロフィールを有する、抗菌組成物。
【請求項２】
前記酸成分は、イソ酪酸、プロピオン酸、及びそれらの組合せから選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記エステル成分は、Ｃ4酢酸エステル、Ｃ5酢酸エステル及びそれらの組合せから選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
Ｍ．クリスパンスの揮発性副生成物から単離可能な前記成分を約８〜１０個含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物の各前記成分は、Ｍ．クリスパンスの揮発性副生成物から単離可能である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
各前記成分は発酵製品であり、前記発酵は、細菌発酵、酵母発酵及び真菌発酵から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
ラムノリピド成分を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
製造品と組み合わせた、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記製造品は、ヒト用食品、動物用食品、飲料品、包装製品、パーソナルケア製品、猫砂製品、製品加工装置、医療機器、及び歯科用装置から選択される、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
Ｃ2〜約Ｃ5のアルコール、Ｃ2〜約Ｃ5のケトン、Ｃ2〜約Ｃ5のアルデヒド、Ｃ2〜約Ｃ5の酸及びＣ2〜約Ｃ5の酸エステルから選択される約８〜約１０個の成分を含み、各前記成分は、Ｍ．クリスパンスの単離された培養物から単離可能である、抗菌組成物を提供することと；
微生物ならびに微生物の活性を支持できる基質のうちの少なくとも一方を、前記組成物と接触することと
を含み、
前記組成物は、微生物の活性に影響を与えるのに少なくとも部分的に十分な量である、微生物の活性に影響を与える方法。
【請求項１１】
前記微生物は、大腸菌型細菌とその組み合わせから選択された、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記微生物は、ヒト型結核菌株とその組み合わせから選択された、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記微生物は、アスペルギルス菌、ペニシリウム属菌，セルコスポラ菌、バーティシリウム菌、ピチウム菌、フィトフトラ菌、リゾクトニア菌、ゲオトリクム菌、トリコデルマ菌、ガノダーマ菌、及びクルブラリア菌とそれらの組み合わせから選択された、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記基質は、植物表面及び製造品から選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記基質は、種子、植物表面の成分、果実、ナッツ類及び野菜、ならびにそれらの組み合わせから選択された、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記基質は、収穫前の果実、ナッツ類及び野菜、及び収穫後の果実、ナッツ類及び野菜から選択された、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記微生物は、マイコスフェレラ・フィジエンシス菌であり、
前記基質は、バナナ植物、バナナ、プランテイン植物、プランテイン、及びそれらの組み合わせから選択された、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記微生物は、ボトリチス菌であり、
前記基質は、タマネギ、シャロット及びニンニク農産物から選択された、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記微生物は、トマトかいよう菌であり、
前記基質は、トマトの種子、株、及び作物から選択された、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記接触は、前記組成物の直接接触、及び前記組成物の少なくとも部分的気化時から選択される、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において、眼科障害を予防、軽減、改善もしくは治療するため、または視力喪失の進行を停止し、もしくは視力喪失を回復させるための製剤であって、アルファ−トコトリエノールキノン、ベータ−トコトリエノールキノン、ガンマ−トコトリエノールキノン、デルタ−トコトリエノールキノン、それらの対応するハイドロキノン、またはそれらの混合物からなる群から選択される眼科的有効量の１種または複数の剤を含む製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病的障害の治療および／または予防において使用するための、抗ＬＰＳ強化初乳由来免疫グロブリン製剤を含む組成物であって、前記病的障害が、急性もしくは慢性肝疾患、肝硬変またはそれらと関連する任意の疾患もしくは合併症である、組成物。
【請求項２】
対象が、上昇したレベルのアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）又はアラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
急性もしくは慢性肝疾患を治療する際に使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
慢性Ｃ型肝炎ウイルス感染、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）、脂肪肝、又は肝性脳症から成る群より選択される肝疾患を処置する際に使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
治療及び／又は予防が、対象のＡＳＴ又はＡＬＴのレベルを減少させることを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
コレステロールレベルを減少させる際に使用するための、抗ＬＰＳ強化初乳由来免疫グロブリン製剤を含む組成物。
【請求項７】
血清トリグリセリドを減少させる際に使用するための、抗ＬＰＳ強化初乳由来免疫グロブリン製剤を含む組成物。
【請求項８】
肝臓トリグリセリドレベルを減少させる際に使用するための、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
対象のインシュリン耐性を向上させる際に使用するための、抗ＬＰＳ強化初乳由来免疫グロブリン製剤を含む組成物。
【請求項１０】
前記対象がメタボリックシンドロームを有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記初乳がウシ初乳である、上記請求項のいずれかに記載の組成物。