【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５９３１０３１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５９３１０３１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成２８年１０月５日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２９年２月１４日に登録査定、同年３月１０日に設定登録されたものである。
第２　引用商標
　請求人が、本件商標の登録の無効の理由について、引用する商標は、以下の商標（以下、これらをまとめていうときは「引用各商標」という。）であって、いずれも同人の事業に係る音楽イベントを表示する商標として、日本国内及び外国において広く認識されていると主張するものである。
　１　国際登録第１３８６９７６号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の態様：ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ
　指定商品及び指定役務：日本国を指定する国際登録において指定された第２５類、第３５類及び第４１類に属する商品及び役務
　国際商標登録出願日：２０１７年（平成２９年）１２月５日
　優先権主張：アメリカ合衆国　２０１７年（平成２９年）１２月５日
　２　別掲１ないし別掲４のとおり、丸みを帯びて右側に傾斜した「ＲＯＡＤ　ＴＯ」の欧文字を上段に小さく、上段と同様の書体で「ＵＬＴＲＡ」の欧文字を下段に大きく配した構成からなる商標（以下、これらをまとめて「引用商標２」といい、別掲１ないし別掲４の構成からなる商標については、「引用商標２の１」ないし「引用商標２の４」のようにいう。）
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定役務中、第３５類「広告業，広告に関する助言又は情報の提供，広告スペースの貸与，商品の販売・役務の提供促進のための展示会・見本市・展覧会・キャンペーン・イベントの企画・運営又は開催及びこれらに関する助言又は情報の提供，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのアンケートの実施，商品の売上又は売上ランキング情報の提供，トレーディングスタンプ・クーポン券・ポイント蓄積式カード・割引付特典カードの発行・管理・清算及びこれらに関する情報の提供，事業の管理・運営・支援及びこれらに関する助言又は情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，商品の売上管理・在庫管理・物流管理・顧客管理及びこれらに関する情報の提供，起業に関する指導及び助言，消費者動向・産業動向・企業動向・経済動向に関する調査・分析及びこれらに関する情報の提供又は助言，経営・企業・事業・経済・商業に関する情報の提供」（以下「無効請求役務」という。）について登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第８１号証を提出した。
　１　利害関係について
　請求人は、本件商標が引用された国際商標登録出願をしている。
　したがって、請求人は、引用各商標に関して、出所の混同が生じるおそれのある他人の使用、及びその高い識別力の毀損、希釈化等を及ぼすおそれのある他人の使用等を排除することにつき、利害関係を有する者である。
　２　請求人について
　請求人は、社長兼最高経営責任者であるＲｕｓｓｅｌｌ　Ｆａｉｂｉｓｃｈ氏によって１９９７年にマイアミで設立された。
　１９９９年以来、毎年３月に開催されている国際的に有名な「ＵＬＴＲＡ　ＭＵＳＩＣ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」（以下「ＵＭＦ」という。）及びそれに関連する「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」その他のイベントは、米国フロリダ州　マイアミビーチで始まり、２０１８年３月に２０周年を迎えた。２０年にわたり、「ＵＭＦ」は、アルゼンチン、バリ、ブラジル、チリ、中国、クロアチア、イビサ、日本、韓国、メキシコ、シンガポール、南アフリカ、台湾、そしてもちろんマイアミなどで開催され、世界で名立たるＤＪ、プロデューサー、ライブアクトで聴衆を魅了している。
　「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」は、「ＵＭＦ」のプレイベント（プレパーティー）として、２０１２年以降、韓国、日本、チリ、パラグアイ、マカオ、シンガポール、フィリピン、ボリビア、ペルー、プエルトリコ、台湾、タイ、香港、コロンビア、インド、オーストラリアで開催されている。
　２０１３年３月にマイアミで開催された「ＵＭＦ」は、１５周年に当たり、６日間で３３万人を動員したモンスターパーティとなった（甲２５）。
　「ＵＭＦ」は、日本でも「テレビや雑誌など色んなメディアでも取り上げられ、知名度も高く」、エレクトロニック・ダンス・ミュージック（ＥＤＭ）の世界３大フェスティバルの１つと評されている（甲６〜甲８）。
　請求人は、継続的に広告宣伝等も行っており、加えて、「ＵＭＦ」は、インターネットを通じて、イベントの動画が配信され、世界中の多くのダンスミュージックファンに聴取されている（甲９、甲１０）。
　「ＵＭＦ」は、ＹｏｕＴｕｂｅライブなどオンライン上でのライブストリーミング配信（生中継）にも積極的に取り組んでおり、オンライン上では、述べ、１億２，５００万人以上がＵｌｔｒａ　Ｍｕｓｉｃを視聴し、合計の視聴時間３００万時間を記録した（甲９）。
　請求人が開催する「ＵＭＦ」は、世界最大かつ最も成功を収めているエレクトロニック・ダンス・ミュージック（ＥＤＭ）ブランドとしてだけでなく、世界で最も国際的で世界最大級のフェスティバルブランドとしても認識されるに至っている。           
　「ＵＭＦ」は、イギリスのダンス・ミュージック誌「ＤＪ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」が約５０万人の投票に基づいて、毎年発表している「世界一のフェスティバル」に、本件商標の登録出願日（２０１６年１０月５日）より前の２０１６年４月２８日に選出された（甲１１）。
　日本においても請求人が開催する「ＵＭＦ」は、世界で最も成功している音楽フェスとして紹介されている（甲１２）。
　以上より、日本国内及び外国において、「ＵＭＦ」や「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」は、本件商標の登録出願日前には既に請求人の開催するフェスティバルの表示として広く知られていた。
　このことは、例えば、本件商標の登録出願日より前にテレビや雑誌など色んなメディアでも取り上げられ、知名度も高く、エレクトロニック・ダンス・ミュージック（ＥＤＭ）の世界３大フェスティバルの１つと評されていることからも明らかである（甲６〜甲８）。
　「ＵＭＦ」は、２０１７年には世界２０か国で開催され、１００万人以上の動員数となった（甲１０）。
　３　「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の周知著名性
（１）「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」について
　我が国でも、２０１３年１２月２０日に「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ　ＴＯＫＹＯ」が東京お台場で開催された（甲１８〜甲２５）。
　２０１４年以降、「ＵＭＦ」は、通称「ＵＬＴＲＡ　ＪＡＰＡＮ」として日本でも毎年開催され続けている。              
　日本だけでも、「ＵＭＦ」の動員人数は、２０１４年９月２７日、２８日　４万２千人、２０１５年９月１９日〜２１日　９万人、２０１６年９月１７日〜１９日　１２万人、２０１７年９月１６日〜１８日　１２万人、である（甲１０、甲１３〜甲１５）。
　ぴあ総研ほかの発表によると、日本における「ＵＭＦ」は、ＥＤＭフェスの中では最多の動員数となった。ちなみに、日本の４大ロックフェスティバルの動員数は、「ＦＵＪＩ　ＲＯＣＫ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」１２万５千人、「ＲＯＣＫ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」約２７万４千人、「ＲＩＳＩＮＧ　ＳＵＮ　ＲＯＣＫ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」７万２千人、「ＳＵＭＭＥＲ　ＳＯＮＩＣ」東京・大阪２か所開催　１５万人である（甲１６、甲１７）。
　「ＵＭＦ」の１２万人という動員数は、日本の音楽フェスティバルの中でも有数の動員数で、「ＵＭＦ」が日本においても人気・知名度の高いフェスティバルであることは明らかである。
　上述のように、「ＵＭＦ」及びそれに関連する「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」は、本件商標の登録出願日（平成２８年（２０１６年）１０月５日）の前から現在に至るまで請求人によって継続して使用されていること、かつ、請求人の業務に係る表示として、日本国内及び外国において広く知られ、周知著名となっている（甲３〜甲８、甲１３〜甲１５、甲１８〜甲２５）。
（２）「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」について、イベントの通知と広告情報を配信するＦｏｒｅｖｅｎｔというサイトにおいて、シンガポールで開催された「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」についての情報が記載されおり、その中に、主催者として請求人が明記されている（甲３２）。
　請求人は、メインイベントの「ＵＭＦ」へつながるイベントであることを意図して「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」を案出した。各国で「ＵＭＦ」を開催する前に、各地のオーディエンスに規模を縮小しつつも「ＵＭＦ」と同様のコンセプトのステージを体感してもらおうとするものであり、ステージデザインは、請求人の「ＵＭＦ」のクリエイティブチーム（Ｕｌｔｒａ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ）によって開発され、屋内と屋外の両方の会場のニーズに対応するように適合されている（甲３３、甲３４）。このように、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」は「ＵＭＦ」のプレイベント（プレパーティー）として請求人が主催している。
　「企画・制作：エイベックス・ライブ・クリエイティブ株式会社（現名称：エイベックス・エンターテイメント株式会社）」（甲２）は、請求人が日本で主催する「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ　ＴＯＫＹＯ」を安全に運営するための日本におけるプロモーターであり、「Ａｇｅｎｔ：　Ｒｅｓｉｄｅｎｔ　Ａｄｖｉｓｅｒ」に該当する（甲３２）。
（３）「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」について、請求人が当該イベントを主催している事実や「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」について日本国内及び外国において当該イベントが開催された事実を示す証拠を一覧表として提出する（甲３４〜甲５０）。
（４）「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」について、引用各商標が実際に使用されていることを示す具体的な証拠として、請求人が作成したポスター及び請求人自身のウェブサイトを示す（甲５１〜甲８１）。甲第５１号証ないし甲第７８号証はフライヤーとしても配布されている。
（５）「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」について、日本国内及び外国における当該イベントに係る広告宣伝の規模については、「２０１５年にシンガポールで『Ｒｏａｄ　ｔｏ　ＵＬＴＲＡ』として初めて発表されたこのイベントは、大々的に宣伝され、発売開始後たった２１分で１１，０００枚のチケットが販売されました。」と、広告宣伝の規模が客観的に示されている（甲４２）。
　請求人は、ポスターを作成し（甲５１〜甲８１）、Ａｐｐ　ＳｔｏｒｅやＧｏｏｇｌｅ　Ｐａｙでダウンロードができる、業界をリードするモバイルアプリケーションを提供し、イベントのラインアップ、開催時間とステージの設定、サプライズアナウンスメントを配信している。
　４　本件商標と引用各商標の構成について
（１）本件商標の構成
　本件商標は、一行に一連に書された「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の欧文字を標準文字で構成されている。
（２）引用各商標の構成
　引用商標１は、一行に一連に書された「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の欧文字で構成されている（国際登録出願の基礎出願の米国商標出願は標準文字指定）。
　引用商標２は、上段の「ＲＯＡＤ　ＴＯ」と下段の「ＵＬＴＲＡ」が丸みを帯びて右側に傾斜した欧文字で構成されている。
（３）指定役務について
　本件商標の指定役務は、請求人の事業に係る役務と関連性が強く、引用各商標の役務と同一又は類似する。
　被請求人は、現在４５２件の商標権を所有しているが（甲２８）、その多くは第２８類に係るものであり、指定役務第３５類に係る権利は、４５２件中でわずか３件のみである（甲２９）。
　その３件とは、本件商標、「ＴＡＩＬＯＲ　Ｍ７８」（商標登録第５７３８９９６号（甲３０））及び商標登録第５９２８４９３号（甲２７）（以下「被請求人別件商標」という。）であるところ、請求人の事業に係る役務と関連性の強い（つまり引用各商標の役務と同一又は類似する）、類似群コード３５Ａ０１、３５Ａ０２、３５Ｂ０１に係る第３５類を含むのは、後にも先にも本件商標と被請求人別件商標（請求人の引用商標２と類似性の極めて高い商標）のみである。
　つまり、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」に係る本件商標と被請求人別件商標に限って、請求人の事業に係る役務と関連性の強い類似群コード３５Ａ０１、３５Ａ０２、３５Ｂ０１に係る指定役務を含んでおり、本件商標と被請求人別件商標の唐突性、特異性が際立っている。
（４）請求人は、本件商標の登録出願日よりも前の２０１５年１２月に、「ＵＬＴＲＡ　ＭＵＳＩＣ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」を国際登録出願し、日本でも登録を認められ（国際登録第１２８５１９６号：甲３１）、その指定役務には、第３５類「広告・マーケティング及び販売促進のための企画及びその実行の代理，コンサートでの生演奏・音楽祭及びパーティイベントの促進（他人のためのこと），コンサートでの生演奏・音楽祭及びパーティイベントの資金援助の促進，健康・コミュニティ及び環境維持問題に関する人々の関心の促進」（類似群コード３５Ａ０１、３５Ａ０２、３５Ｂ０１）を含む。
　５　被請求人の認識について
　被請求人は、東京に所在する「映像作品の企画・製作・配給」、「商品化・広告ライセンシング事業」、「ライブイベント企画・製作・運営」、「映像・総計技術提供」を主たる業務とする法人であり（甲２６）、被請求人の主たる事業の１つが「商品化・ライセンシング事業」であり、ライセンシーの募集をしている。「商品化・ライセンシング事業」は高い法的意識や注意レベルが必要な事業である。
　さらに、その他の「映像作品の企画・製作・配給」、「ライブイベント企画・製作・運営」、「映像・造形技術提供」は、他業種に比べ、日本（特に東京）で開催されるイベントに係わる情報に日頃から接する機会が多い事業であり、請求人のイベントに関する情報に接し、請求人の事業の規模の大きさも把握し得ていたことも推察できる。
　加えて、引用各商標は、本件商標の登録出願日前にインターネットに掲載されており、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」と検索すれば容易に挙がってくることからも、引用各商標が請求人に係る表示として日本及び外国で使用され、周知著名性を得ていたことも容易に把握できる。
　そのような状況において、被請求人が、本件商標の登録出願日と同日に、本件商標のみならず請求人の商標として周知著名性を得ている引用商標２と同一又は類似する商標（被請求人別件商標）を登録出願し、商標登録を受けていることは偶然とはいい難い。
　つまり、被請求人は、請求人による周知著名性を得ている商標を明確に認知した上で、本件商標や被請求人別件商標をそれぞれ出願したことは容易に想像できる。
　６　出所混同のおそれについて
　請求人は、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」を、２０１２年から現在に至るまで、引用商標１のように表示したり、引用商標２の１（日本　２０１３年開催）、引用商標２の２（シンガポール　２０１５年開催）、引用商標２の３（フィリピン　２０１５年開催）、引用商標２の４（プエルトリコ　２０１５年開催）のように表示したりしてきた（甲３〜甲５）。
　本件商標と引用商標１は同一といえる。
　本件商標と引用商標２は大文字、小文字の違いはあるものの構成する欧文字は同じであり、類似性が極めて高い。
　よって、本件商標は、需要者に請求人の商標であると誤認を生じさせる可能性が高い。　　
　７　商標法第４条第１項第７号について
　引用各商標は、請求人が係わる事業を示す商標として、本件商標の登録出願日である平成２８年（２０１６年）１０月５日よりも前から現在に至るまで継続して日本国内において全国的に広く知られ、周知著名であることは上述のとおりである。
　そして、被請求人の主たる事業の１つは「商品化・ライセンシング事業」であり、被請求人は高い法的意識や注意レベルをもって、商標を含む知的財産についての豊富な経験と知識を有するプロフェッショナルである。
　また、その他の事業「映像作品の企画・製作・配給」、「ライブイベント企画・製作・運営」、「映像・造形技術提供」は、他業種に比べ、日本（特に東京）で開催されるイベントが係わる情報に日頃から接する機会が多い。
　そのような被請求人であるから、商標出願をするに当たって、請求人の存在やイベントのこと、そのイベントの１つの表示である「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」が２０１２年から世界各地で使用されてきたこと、請求人の事業の規模の大きさを明確に認識し、かつ、本件商標や被請求人別件商標を被請求人が請求人よりも先に取得することによる請求人への影響の大きさも十分に認識した上で、本件商標と被請求人別件商標を出願し、商標登録を受けたことは容易に推認できる。
　引用各商標の態様は、本件商標の登録出願日より前にインターネット上に掲載されており、インターネットで「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」と検索すれば容易に挙がってくる（甲３〜甲８、甲１３〜甲１５、甲１８〜甲２５）。
　また、引用各商標が請求人に係る表示として、日本国内及び外国で使用され、周知著名性を得ていたことも容易に把握できる。
　そのような状況からも、被請求人が、本件商標や、引用商標２と極めて類似性の高い被請求人別件商標を出願したことは偶然とはいい難い。
　つまり、本件商標は、何らかの不正な意図をもって、被請求人によって剽窃的に出願され、登録を受けたものであることが強く推認され、本件商標の登録出願の経緯は社会的相当性を欠くものである。
　本件商標が無効請求役務に使用された場合、請求人の業務に係る役務を表示するものとして周知著名な引用各商標の出所表示機能が稀釈化され、請求人に経済的及び精神的損害を与えることは疑いなく、社会一般道徳及び国際信義に反するものといわざるを得ない。
　被請求人の本件商標の登録出願は、商標登録出願について先願主義を採用し、また、現に使用していることを要件としていない我が国の法制度を前提としても、健全な法感情に照らし、条理上許されないというべきであり、また、商標法の予定する秩序に反するものというべきであるから、本件商標は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当する。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　８　商標法第４条第１項第１０号について
　引用各商標は、上述のとおり、取引者・需要者の間に相当程度以上に広く認識されるに至っている。
　本件商標と引用各商標とが類似することは一見して明らかであり、また、本件商標の指定役務のうち、無効請求役務については、請求人の業務に係る役務と同一又は類似する。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
　９　商標法第４条第１項第１５号について
　引用各商標は、請求人が係わる事業を示す商標として、本件商標の登録出願日である平成２８年（２０１６年）１０月５日よりも前から現在に至るまで継続して日本国内において全国的に広く知られている、すなわち著名であることは上述のとおりである。
　本件商標と引用各商標とは類似性が極めて高く、本件商標が無効請求役務に使用された場合には、請求人又はこれと経済的又は組織的な関係を有する者の業務に係る役務と誤信され、その出所について混同を生ずるおそれがある。    
　本号の規定は、出所混同防止にとどまらず、フリーライド、ダイリューション（稀釈化）も防止する趣旨の規定であると解されている（平成１０年（行ヒ）８５号　最高裁判決）が、本件商標を無効請求役務に使用する行為は、請求人の役務出所識別標識として広く認識されている引用各商標の顧客吸引力にフリーライドするものといわざるを得ず、そのような使用によって引用各商標の出所表示機能が希釈化されることは明白である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　１０　商標法第４条第１項第１９号について
　引用各商標は、請求人が係わる事業を示す商標として、本件商標の登録出願日である平成２８年（２０１６年）１０月５日よりも前から現在に至るまで継続して日本国内及び外国において広く認識されていることは上述のとおりである。
　本件商標は、日本国内及び外国において需要者の間に広く認識されている引用各商標と極めて類似性の高い商標であることは明らかである。
　被請求人の主たる事業の１つが「商品化・ライセンシング事業」であり、ライセンシーの募集をしていることから、被請求人は商標を含む知的財産についての豊富な知識と経験を有していることは明らかであり、かつ、被請求人の所在地が東京であり、主たる事業が「ライブイベント企画・製作・運営」、「映像作品の企画・製作・配給」であること等から、被請求人は、日本国内（特に東京都内）で行われるイベントやその規模、ブランド力等を明確に把握し得る状況にあり、被請求人は、請求人の商標が日本国内及び外国において広く知られている事実を明確に認識し、その上で、請求人の著名な商標の顧客吸引力を利用しようとしていたことは明らかである。
　そのため、被請求人に不正の目的があったことは明らかである。
　以上を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標の登録出願時点において、請求人を認識していたこと、また、引用各商標が請求人の商標として日本国内及び外国において広く認識されていることも理解していたこと、さらには、本件商標を取得することで、何かしらの経済的利益を得ることを目的としていたことは容易に推認できる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
　１１　まとめ
　以上より、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１０号、同第１５号又は同第１９号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項により、その登録は無効とされるべきである。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対して何ら答弁していない。
第５　当審の判断
　請求人が本件審判を請求するにつき、利害関係について争いがないから、本案について判断する。
　１　引用各商標の周知著名性について　
（１）請求人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば，以下のとおりである。
　ア　請求人について
　請求人は、「ＵＬＴＲＡ　ＭＵＳＩＣ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」（「ＵＭＦ」）という名称の音楽フェスティバルを１９９９年より米国フロリダ州を初めとして世界各地で開催し、メインイベントである当該「ＵＭＦ」につながるプレイベント（プレパーティー）として、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」というイベント（以下「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」という。）を主催していると主張しているところ、その証拠として、２０１５年９月１９日にシンガポールで「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」を請求人が主催したとされるインターネットの紹介記事（甲３２）、「２０１７　ＵＬＴＲＡ　ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ　ＩＮＣ　ＡＬＬ　ＲＩＧＨＴ　ＲＥＳＥＲＶＥＤ」等と記載された「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」のポスターの写し（甲５１〜甲７８）を提出している。
　また、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」、「ＵＬＴＲＡ　ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ　ＩＮＣ　ＡＬＬ　ＲＩＧＨＴ　ＲＥＳＥＲＶＥＤ」等と記載された請求人のウェブサイト（英語）（以下「請求人ウェブサイト」という。）のプリントアウトを提出している（甲７９〜甲８１）。
　イ　我が国における「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の開催について
　我が国においては、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」は、「ＵＭＦ」の日本開催を前に、２０１３年１２月２０日、東京で開催された（甲１８〜甲２５、甲３８、甲５２）。
　その参加人数について、請求人は、「３，５００人」と主張しているが、これを裏付ける客観的な証拠は見いだせない。
　ウ　外国における「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の開催について
　請求人は、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の開催国（地域）、開催地、開催年月日及び参加人数について主張しているところ、インターネット記事やポスターの写しによって当該イベントを開催したことがうかがわれるのは、以下のとおりである。ただし、参加人数については、請求人の主張を裏付ける客観的な証拠は見いだせない。
（ア）韓国　ソウル　２０１２年１２月８日　６，０００人（甲３５〜甲３７、甲５１）
（イ）コンロンビア　ボゴタ　２０１４年２月２０日及び２１日　１５，０００人以上（甲５３）
（ウ）台湾　高雄　２０１４年６月１４日　参加人数不明（甲５４）
（エ）タイ　バンコク　２０１４年９月２６日　８，０００人以上（甲３９、甲４０、甲５５）
（オ）パラグアイ　アスンシオン　２０１４年１０月１０日　１８，０００人以上（甲４１）
（カ）タイ　バンコク　２０１５年６月１２日　参加人数不明（甲４９）
（キ）中国　マカオ　２０１５年６月１３日　参加人数不明（甲４８、甲５６）
（ク）シンガポール　２０１５年９月１９日　１１，０００人（甲４２、甲５７）
（ケ）台湾　台北　２０１５年９月２０日　参加人数不明（甲５８）
（コ）フィリピン　マニラ　２０１５年９月２６日　参加人数不明（甲５９）
（サ）プエルトリコ　サンファン　２０１５年１０月２日　参加人数不明（甲４、甲６０）
（シ）ペルー　リマ　２０１５年１０月７日　２０，０００人（甲６１）
（ス）パラグアイ　アスンシオン　２０１５年１０月９日　１５，０００人（甲４３）
（セ）タイ　バンコク　２０１６年６月１１日　参加人数不明（甲６２）
（ソ）台湾　台北　２０１６年９月１１日　１７，０００人（甲６３）
（タ）中国　香港　２０１６年９月１７日　参加人数不明（甲４４、甲６４）
（チ）フィリピン　マニラ　２０１６年９月１７日　参加人数不明（甲６５）
（ツ）ペルー　リマ　２０１６年１０月７日　２５，０００人（甲６６）
（テ）チリ　サンンティアゴ　２０１６年１０月８日　参加人数不明（甲６７）
（ト）ボリビア　サンタクルーズ　２０１６年１０月１４日　参加人数不明（甲６８）
（ナ）パラグアイ　ラキウラ　２０１６年１０月１５日　参加人数不明（甲６９）
（ニ）インド　ムンバイ　２０１７年９月７日　１０，０００人（甲４５、甲４６、甲７０）
（ヌ）インド　ニューデリー　２０１７年９月８日　１５，０００人（甲４５、甲４６、甲７０）
（ネ）台湾　台北　２０１７年９月１０日　２７，０００人（甲４７、甲７１）
（ノ）フィリピン　マニラ　２０１７年９月１５日　参加人数不明（甲７２）
（ハ）中国　香港　２０１７年９月１６日　参加人数不明（甲７３）
（ヒ）ペルー　リマ　２０１７年１０月７日　参加人数不明（甲７４）
（フ）チリ　サンティアゴ　２０１７年１０月１４日　参加人数不明（甲７５）
（ヘ）オーストラリア　メルボルン　２０１８年２月２４日　参加人数不明（甲７６）
（ホ）中国　香港　２０１８年６月９日　参加人数不明（甲５０、甲７７）
（マ）ペルー　リマ　２０１８年１０月１３日　参加人数不明（甲７８）
　エ　引用各商標の使用状況について
（ア）引用商標１
　請求人ウェブサイト記事中に、請求人が主催したと主張するイベントを表示するものとして引用商標１と同一の「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の文字が記載されている。
　しかしながら、このウェブサイトが、需要者の間でどの程度閲覧されていたかを示す具体的な証拠の提出はない。
（イ）引用商標２
　「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」のポスターには、丸みを帯びて右側に傾斜した「ＲＯＡＤ　ＴＯ」の欧文字を上段に小さく、上段と同様の書体で「ＵＬＴＲＡ」の欧文字を下段に大きく配した構成からなるロゴマークが表示されており、引用商標２とほぼ同一の構成からなる商標が当該ポスターに使用されていたということができる（甲５１〜甲７８）。
　しかしながら、これらのポスターの掲示部数、掲示場所、掲示時期等の事実は、提出された証拠からは、具体的に把握することができない。
　また、請求人ウェブサイトにおいても、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の英語による紹介記事とおぼしき記載中に、引用商標２の構成態様とほぼ同一の構成からなるロゴマークが表示されており、請求人のウェブサイトにおいても、引用商標２とほぼ同一の構成からなる商標が使用されていたということができる（甲７９〜甲８１）。
　しかしながら、このウェブサイトが、需要者の間でどの程度閲覧されたかを示す具体的な証拠の提出はない。
（２）判断
　ア　我が国における引用各商標の周知著名性
　上記（１）からすれば、請求人は、「ＵＭＦ」を１９９９年より米国フロリダ州を初めとして世界各地で開催し、２０１２年からは、そのプレイベントとして「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」を世界各地で継続的に開催し、ポスターや請求人ウェブサイトにおいて、その宣伝広告をしていることがうかがわれる。
　しかしながら、我が国における「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の開催は、２０１３年１２月２０日、東京で一回のみであり、その参加人数にしても３，５００人程度とされており、音楽イベントの参加人数としてさほど多いものということはできないし、また、東京で開催された「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」のポスターの掲示部数、掲示場所、掲示時期等の事実は、具体的に把握することができず、当該イベントが需要者の間に広く認識されていたということもできない。さらに、請求人のウェブサイトは英語で記載されており、日本に向けた情報の発信とみることはできず、我が国で多くのアクセス数があった等の事実も認められない。
　してみれば、引用各商標がポスターや請求人ウェブサイトに表示されているとしても、これらが、請求人の業務に係る音楽イベントを表示するものとして、我が国の需要者の間に広く知られているものであるということはできない。
　イ　外国における引用各商標の周知著名性
　外国における「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」は、２０１２年１２月から２０１８年１０月にかけて、３０回以上開催されていることがうかがわれるものの、各地の「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の参加人数を裏付ける客観的な証拠はないものである。
　加えて、その開催地はアジア、南米、オセアニアと地理的に広範囲にわたっているところ、この約６年間で３回以上開催されたのは、タイ　バンコク（３回）、フィリピン　マニラ（３回）、台湾　台北（３回）ペルー　リマ（４回）中国　香港（３回）であって、多くても２年に１回程度の開催にとどまるものであり、継続的に開催された場所はなく、外国若しくは特定の地域の需要者の間で「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」が広く知られていたとはいい難いものである。
　また、外国における「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」のポスターの掲示部数、掲示場所、掲示時期等の事実は、具体的に把握することができず、当該イベントが外国の需要者の間に広く認識されていたと認めることもできない。
　さらに、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」に係る請求人のウェブサイトが外国の需要者の間でどの程度閲覧されたかを示す具体的な証拠の提出はないものである。
　してみれば、引用各商標がポスターや請求人ウェブサイトに表示されているとしても、これらが、請求人の業務に係る音楽イベントを表示するものとして外国の需要者の間に広く知られているものであるということはできない。
　ウ　請求人の主張について
　請求人は「請求人が開催する『ＵＭＦ』は、世界最大かつ最も成功を収めているエレクトロニック・ダンス・ミュージック（ＥＤＭ）ブランドとしてだけでなく、世界で最も国際的で世界最大級のフェスティバルブランドとしても認識されるに至っている。」等と述べ、そのプレパーティーである「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」を表示する引用各商標も周知著名である旨主張しているが、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」が「ＵＭＦ」のプレパーティーのイべント名であるとしても、両イベントの認知度が同等であることを認めるに足りる証左はなく、そのことのみをもって直ちに周知著名であるということはできないものであり、引用各商標の周知著名性については、上記のように判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　エ　まとめ
　以上のとおり、引用各商標は、請求人の業務に係る音楽イベントを表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国又は外国の需要者の間で広く認識されているものということはできない。
　２　商標法第４条第１項第１０号該当性について
　引用各商標は、上記１のとおり、請求人の業務に係る音楽イベントを表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、いずれも需要者の間に広く認識されているものと認められないものである。
　そうすると、本件商標と引用各商標が類似するとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
　３　商標法第４条第１項第１５号該当性について
（１）引用各商標の周知著名性について
　引用各商標は、上記１のとおり、請求人の業務に係る音楽イベントを表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、いずれも需要者の間に広く認識されているものと認められないものである。
（２）本件商標と引用各商標との類似性の程度について
　ア　本件商標と引用商標１の類似性の程度について
　本件商標及び引用商標１は、上記第１及び第２の１のとおり、いずれも「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の欧文字で構成されており、外観において類似し、各構成文字に相応して生じる「ロードトゥーウルトラ」の称呼を同一とすることから、両商標の類似性の程度は高いものである。
　イ　本件商標と引用商標２の類似性の程度について
　本件商標は、上記第１のとおり、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＵＬＴＲＡ」の欧文字を横書きした構成よりなるのに対し、引用商標２は、別掲１ないし別掲４のとおり、上段に小さく表した「ＲＯＡＤ　ＴＯ」の欧文字と、下段に上段の文字よりも大きく書した「ＵＬＴＲＡ」の欧文字で構成されており、外観が相違するとしても、各構成文字に相応して生じる「ロードトゥーウルトラ」の称呼を同一とすることから、両商標の類似性の程度は高いものである。
（３）ハウスマークか否かについて、
　引用各商標は、請求人が開催する音楽イベントの名称を表示するものであり、請求人自身を表すハウスマークではない。
（４）役務の関連性、需要者の共通性について
　本件商標の無効請求役務は、請求人の業務に係る音楽イベントの提供とは、提供の手段、目的又は場所等が一致するとはいえず、両者の取引者及び需要者も共通にするとはいえないことから、両者の関連性は高いとはいえないものである。
（５）小括
　上記（１）ないし（４）によれば、引用各商標は、請求人の業務に係る音楽イベントを表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、需要者の間に広く認識されていたものと認めることができず、また、請求人のハウスマークともいえないものであって、かつ、無効請求役務において、請求人の業務に係る音楽イベントとの関連性及び需要者の共通性が高いとは認められないものである。
　してみると、本件商標と引用各商標の類似性の程度が高いとしても、本件商標に接する取引者・需要者が、引用各商標を想起又は連想することはないというべきであるから、本件商標は、これをその指定役務中、無効請求役務について使用しても、該役務が請求人又はこれと組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれはない。
　その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。　
　４　商標法第４条第１項第１９号該当性について
　本号は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもつて使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）」と規定されている。　
　そうすると、引用各商標は、上記のとおり、他人（請求人）の業務に係る音楽イベントを表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されていたものと認められないものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号を適用するための要件を欠くものといわざるを得ない。　
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号所定の他の要件を判断するまでもなく、同号に該当しない。
　５　商標法第４条第１項第７号該当性について　
　請求人は、引用各商標が日本国内及び外国において周知著名であることを前提に、被請求人は、「商品化・広告ライセンシング事業」等、高い法意識や注意レベルが必要な事業を主たる業務とするものであって、その事業において知り得た請求人の引用各商標と類似する商標を登録出願したものであり、本件商標は、何らかの不正な意図をもって、被請求人によって剽窃的に出願され、登録を受けたものであることが強く推認され、本件商標の出願の経緯は社会的相当性を欠くものである旨主張している。
　しかしながら、上記１のとおり、引用各商標は、請求人の業務に係る音楽イベントを表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国及び外国における需要者の間に広く認識されていたということはできないものである。
　してみれば、本件商標が無効請求役務に使用された場合、請求人の業務に係る役務を表示するものとして周知著名な引用各商標の出所表示機能が稀釈化されるとはいえないものであり、被請求人によって剽窃的に出願され、登録を受けたものであることが強く推認され、本件商標の出願の経緯は社会的相当性を欠くものであるということはできない。
　また、請求人提出の証拠からは、本件商標を不正な意図をもって使用し、請求人に経済的及び精神的損害を与える等の事実や本件商標をその指定役務について使用することが、社会一般道徳及び国際信義に反するものとみるべき事情も見当たらない。
　しかも、請求人は、引用各商標の使用開始に当たって、その商標を自ら登録出願する機会は十分にあったというべきであって、自ら登録出願しなかった責めを被請求人に求めるべき事情を見いだすこともできないものである。
　その他、本件商標は、それ自体何らきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものでなく、また、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
　６　むすび　
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１０号、同第１５号及び同第１９号のいずれにも該当するものでなく、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。