(57)【要約】【課題】耐熱性に優れた樹脂発泡体を用いた構造物の断熱防水構造及び断熱防水工法を提供する。【解決手段】断熱防水構造１は、構造物の下地面２に、少なくとも断熱材５及びアスファルトルーフィングシート７が積層されてなる。アスファルトルーフィングシート７は、少なくとも裏面側に粘着アスファルト層を有するものである。断熱材５は、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。粘着アスファルト層が加熱により溶融されて、アスファルトルーフィングシート７が断熱材５の上側に融着される。【選択図】図１
2008127910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の下地面に、少なくとも断熱材及びアスファルトルーフィングシートが積層されてなる断熱防水構造であって、
上記アスファルトルーフィングシートは、少なくとも裏面側に粘着アスファルト層を有するものであり、
上記断熱材は、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものであり、
上記粘着アスファルト層が加熱により溶融されて、上記アスファルトルーフィングシートが上記断熱材の表面側に融着された断熱防水構造。
【請求項２】
上記粘着アスファルト層は、上記アスファルトルーフィングシートが、中間シートを介して上記断熱材の表面側に融着された請求項１に記載の断熱防水構造。
【請求項３】
上記断熱材が、上記共重合体（Ａ）を５０〜９０重量％、上記共重合体（Ｂ）を５０〜１０重量％含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである請求項１又は２に記載の断熱防水構造。
【請求項４】
上記共重合体（Ａ）及び上記共重合体（Ｂ）をそれぞれ構成する芳香族ビニル単位が、スチレン単位である請求項１から３のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項５】
上記共重合体（Ａ）を構成する不飽和ジカルボン酸無水物単位が、無水マレイン酸単位である請求項１から４のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項６】
上記共重合体（Ａ）を構成するＮ−アルキル置換マレイミド単位が、Ｎ−フェニルマレイミド単位である請求項１から５のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項７】
上記共重合体（Ｂ）を構成するシアン化ビニル単位が、アクリロニトリルである請求項１から６のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項８】
構造物の下地面に、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなる断熱材を固定する第１工程と、
上記断熱材の表面側に、アスファルトルーフィングシートをトーチ工法により融着する第２工程と、を含むものである断熱防水工法。
【請求項９】
上記第２工程において、上記断熱材の表面側に中間シートを積層させ、該中間シートに対して、上記アスファルトルーフィングシートをトーチ工法により融着する請求項８に記載の断熱防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の下地面に適用される断熱防水構造及び断熱防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、陸屋根と呼ばれるコンクリート構造物の屋上や、バルコニー、ベランダ、水槽類（蓄熱、受水、防火各槽など）において、屋根面に断熱性及び防水性を付与するために、断熱材及び防水層が積層された断熱防水構造が適用されている。例えば、コンクリート構造物の屋根を下地面として、断熱材による断熱層と、アスファルトルーフィングシートによる防水層とが形成されてなる構造が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。アスファルトルーフィングシートは、その接着面が火炎バーナで焙られてアスファルトが溶融され、その溶融アスファルトが固化されて断熱材の表面側に融着される。このような工法は、一般にトーチ工法と呼ばれる。
【０００３】
断熱防水構造に用いられる断熱材として、硬質ポリウレタンフォームが挙げられる。例えば、アスファルトルーフィングシートにおいて、トーチにより溶融されたアスファルトは約３００℃程度に達すると考えられる。断熱材には、溶融アスファルトから伝達される熱により変形しない耐熱性が要求される。一般に、硬質ポリウレタンフォームは、耐熱性が優れている。したがって、アスファルトルーフィングシートをトーチ工法で施工するときは、硬質ポリウレタンフォームからなる断熱材が使用される。しかし、硬質ポリウレタンフォームは、吸水性が高く、水を含浸した際に変形が大きいというデメリットや、強度が低く取り扱いにくいというデメリットがある。また、リサイクル性がなく、例えばポリスチレン系樹脂発泡体と比較して高価であるというデメリットがある。
【０００４】
一方、ポリスチレン系樹脂発泡体は、強度が高く、安価であり、リサイクル性もあるが、耐熱性に劣るというデメリットがある。したがって、溶融アスファルトから高温の熱が伝達する構造での使用は不適であり、主に、アスファルト層の積層に加熱を要しない常温工法や、溶融アスファルトからの熱が伝わりにくい構造でのみ、ポリスチレン系樹脂発泡体の断熱材が採用されている。
【０００５】
トーチ工法では、トーチバーナの炎が断熱材に直接あたると、耐熱性の高い硬質ポリウレタンフォームからなる断熱材であっても、断熱材が熱により損傷されることが知られている（例えば、特許文献３及び特許文献４参照）。この問題に対して、断熱材とアスファルトルーフィングシートとの間に不燃性シート又は難燃性シートを介在させることが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１−１５１６４２号公報
【特許文献２】特開平２−１８３０４１号公報
【特許文献３】特開平２−２９６９６０号公報
【特許文献４】特開平５−３３４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような状況において、トーチ工法によりアスファルトルーフィングシートを積層する断熱防水構造に用いられる断熱材として、強度に優れ、安価でリサイクルが可能なポリスチレン系樹脂発泡体の利点と、耐熱性に優れた硬質ポリウレタンフォームの利点とを併せ持つものが待ち望まれている。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、耐熱性に優れた樹脂発泡体を用いた構造物の断熱防水構造及び断熱防水工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前述された課題を解決するために鋭意研究した結果、耐熱性を有する共重合体と流動性に優れた共重合体とを含有する樹脂組成物を発泡させてなる発泡体を断熱材として用いることにより、トーチ工法によりアスファルトルーフィングシートを積層する断熱防水構造に対応できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
(1)  本発明は、構造物の下地面に、少なくとも断熱材及びアスファルトルーフィングシートが積層されてなる断熱防水構造であって、上記アスファルトルーフィングシートは、少なくとも裏面側に粘着アスファルト層を有するものであり、上記断熱材は、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものであり、上記粘着アスファルト層が加熱により溶融されて、上記アスファルトルーフィングシートが上記断熱材の表面側に融着されたものである。
【００１１】
(2)  上記粘着アスファルト層は、上記アスファルトルーフィングシートが、中間シートを介して上記断熱材の表面側に融着されたものであってもよい。中間シートとは、断熱材とアスファルトルーフィングシートとの間に介在されるシートであればよく、例えば、アスファルトルーフィングシートであってもよい。この中間シートは、接着工法あるいは自着工法などにより断熱材の表面に固定される。中間シートにより、トーチの炎が断熱材に直接あたることが防止される。
【００１２】
(3)  上記断熱材として、上記共重合体（Ａ）を５０〜９０重量％、上記共重合体（Ｂ）を５０〜１０重量％含有する樹脂組成物を発泡させてなるものが好適である。
【００１３】
(4)  上記共重合体（Ａ）及び上記共重合体（Ｂ）をそれぞれ構成する芳香族ビニル単位として、スチレン単位が挙げられる。
【００１４】
(5)  上記共重合体（Ａ）を構成する不飽和ジカルボン酸無水物単位として、無水マレイン酸単位が挙げられる。
【００１５】
(6)  上記共重合体（Ａ）を構成するＮ−アルキル置換マレイミド単位として、Ｎ−フェニルマレイミド単位が挙げられる。
【００１６】
(7)  上記共重合体（Ｂ）を構成するシアン化ビニル単位として、アクリロニトリルが挙げられる。
【００１７】
(8)  本発明に係る断熱防水工法は、構造物の下地面に、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなる断熱材を固定する第１工程と、上記断熱材の表面側に、アスファルトルーフィングシートをトーチ工法により融着する第２工程と、を含むものである。
【００１８】
(9)  上記第２工程は、上記断熱材の表面側に中間シートを積層させ、該中間シートに対して、上記アスファルトルーフィングシートをトーチ工法により融着するものであってもよい。中間シートとは、断熱材とアスファルトルーフィングシートとの間に介在されるシートであればよく、例えば、アスファルトルーフィングシートであってもよい。この中間シートは、接着工法あるいは自着工法などにより断熱材の表面に固定される。中間シートにより、トーチの炎が断熱材に直接あたることが防止される。
【発明の効果】
【００１９】
このように本発明によれば、断熱防水構造を構成する断熱材を、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものとしたので、アスファルトルーフィングシートの粘着アスファルト層を加熱して融着する工法を採用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施の形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で本実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る断熱防水構造１を示す部分断面図である。図２から図４は、断熱防水構造１の施工方法を説明するための図である。なお、各図においては、構造物の全体は示されておらず、断熱防水構造１が施工される下地面２の一部のみが示されている。
【００２２】
断熱防水構造１は、構造物の下地面２に積層されてなる。構造物は、鉄筋コンクリート構造や鉄骨構造の建築物に代表されるものであるが、構造物の工法や形状などは特に限定されるものではない。また、構造物の下地面２は、屋上やバルコニー、外壁などの構造物の外面である。例えば、鉄筋コンクリート構造の陸屋根を下地面２として、断熱防水構造１が施工される。下地面２は、施工の容易から平面であることが好ましいが、折れ板のような面形状や湾曲面であっても断熱防水構造１を施工することは可能である。
【００２３】
下地面２には、プライマー３が塗布される。プライマー３は、下地面２と断熱材５との接着に適したものであり、合成ゴム又は合成樹脂系の液状のものである。下地面２は、プライマー３が塗布される前に清掃又は洗浄されることが好ましい。プライマー３は、下地面２を十分に乾燥させた後に刷毛やゴムべらで下地面２に均一に塗布されて乾燥される。なお、下地面２の状態によってはプライマー３は省略されることがある。
【００２４】
プライマー３が塗布された下地面２には断熱材５が固定される。断熱材５は、断熱防水構造１において、主に断熱性能を確保する目的で用いられるものである。断熱材５は、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。この樹脂組成物の詳細については後述される。断熱材５は、所定の厚みの平板形状の直方体であり、例えば、厚みが２０〜１００ｍｍ、縦横寸法が６００ｍｍ×２０００ｍｍのものが用いられる。このような一定形状の断熱材５が、下地面２に隙間無く敷き詰められて、接着剤４により下地面２に接着されて固定される。接着剤４として、溶剤系接着剤や、合成ゴム系、合成樹脂系、又はポリマーセメント系の接着剤を用いることができる。
【００２５】
断熱材５の表面側には、アスファルトルーフィングシート６，７が順次積層される。本実施形態に係る断熱防水構造１は、陸屋根の下地面２に施工されるので、断熱材の上側が表面側である。また、断熱防水構造１では、２枚のアスファルトルーフィングシート６，７が用いられる複層仕様が採用されており、アスファルトルーフィングシート６が、本発明に係る中間層シートに相当する。なお、本発明に係る断熱防水構造において、１枚のアスファルトルーフィングが断熱材に積層される単層仕様が採用されてもよい。
【００２６】
アスファルトルーフィングシート６，７は、基材にアスファルトが塗布されたシート形状のものである。基材として、例えば、紙やフェルト、不織布、ガラス繊維などが用いられる。アスファルトとは、一般には、原油に含まれる成分のうち、軽質留分や重質留分が分留された後に気化せずに残った半固体又は固体のものいう。また、基材に塗布されるアスファルトとして、一般的なアスファルトにＳＢＳエラストマーや合成ゴムなどをブレンドした改質アスファルトを用いることもできる。本明細書においてアスファルトは、この改質アスファルトのように、添加剤を含有するアスファルトが含まれる。アスファルトルーフィングシート６，７の表面側として、基材に塗布されたアスファルト層は、基材全体を覆って防水性能を発揮する。断熱防水構造１の表面層をなすアスファルトルーフィングシート７のアスファルト層には、雲母や粘土などの鉱物の粉状体が表面側に積層されてもよい。
【００２７】
アスファルトルーフィングシート６の裏面側（断熱材５側）として、基材に塗布されたアスファルト層も防水性能を発揮する。このアスファルト層には粘着層及び剥離シートが積層されている。粘着層はアスファルトルーフィングシート６を断熱材５に固定するためのものである。剥離シートは、アスファルトルーフィングシート６の裏面側の粘着層を覆って、保管などの際に粘着層が他の部材に接着することを防止する。断熱材５に積層されたアスファルトルーフィングシート６は、断熱防水構造１において防水層として機能するとともに、断熱材５にトーチバーナの炎が直接あたることを防止して、断熱材５を保護する。トーチバーナの炎が断熱材５に直接あたるおそれがない場合は、断熱防水構造１においてアスファルトルーフィングシート６が省略されてもよい。
【００２８】
アスファルトルーフィングシート７の裏面側（断熱材５側）として、基材に塗布されたアスファルト層は、本発明に係る粘着アスファルト層を形成する。粘着アスファルト層とは、加熱により容易に溶融し、通常の施工環境における温度範囲に冷却されることにより固化するものである。溶融された粘着アスファルト層が固化する際に、粘着アスファルト層と接触する他の部材（アスファルトルーフィングシート６）に対してアスファルトルーフィングシート７が溶着される。
【００２９】
このようなアスファルトルーフィングシート６，７の構成は一例であり、本発明に係る断熱防水構造１に用いられるアスファルトルーフィングシートとしては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６０１３に適合するアスファルトルーフィングシートが挙げられる。また、本発明に係る中間層シートに用いられるアスファルトルーフィングシートとしては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６０１３に適合するアスファルトルーフィングシート、ＪＩＳ  Ａ  ６００５に適合するアスファルトルーフィングシートフェルト、ＪＩＳ  Ａ  ６０２２に適合するストレッチアスファルトルーフィングシートフェルト、ＪＩＳ  Ａ  ６０１２に適合する網状アスファルトルーフィングシート、ＪＩＳ  Ａ  ６０２３に適合する穴あきアスファルトルーフィングシートフェルトなどが挙げられる。
【００３０】
アスファルトルーフィングシート７の表面には、仕上げ塗料８が塗布される。仕上げ塗料８は、構造物の外観の意匠に合わせて用いられるものである。構造物の外観から、アスファルトルーフィングシート７の素材の色や質感が許容される場合には、仕上げ塗料８は省略されてもよい。なお、本発明において断熱防水構造の表皮とは、仕上げ塗料８のようにアスファルトルーフィングシート７に塗布されるものを含まない概念である。したがって、本断熱防水構造１における表皮は、アスファルトルーフィングシート７により構成されることになる。
【００３１】
以下、断熱材５に用いられる樹脂組成物について詳細に説明する。前述されたように、断熱材５は、芳香族ビニル単位、不飽和ジカルボン酸無水物単位、及びＮ−アルキル置換マレイミド単位からなる共重合体（Ａ）と、芳香族ビニル単位及びシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ｂ）とを含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。
【００３２】
共重合体（Ａ）及び共重合体（Ｂ）を構成する芳香族ビニル単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく、安価であるスチレンが最も好ましい。
【００３３】
共重合体（Ａ）を構成する不飽和ジカルボン酸無水物単位としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸が挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、無水マレイン酸が好ましい。また、吸水性を考慮すると、不飽和ジカルボン酸無水物単位は５重量％以下であることが好ましい。
【００３４】
共重合体（Ａ）を構成するＮ−アルキル置換マレイミド単位としては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−４−ジフェニルマレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−４−ブロモフェニルマレイミド、Ｎ−１−ナフチルマレイミドが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。また、断熱材５の耐熱性を考慮すると、Ｎ−アルキル置換マレイミド単位は４０重量％以上であることが好ましい。
【００３５】
以下に共重合体（Ａ）として好ましい態様の化学式を示す。なお、以下の化学式において、「ＮＰＭＩ」はＮ−アルキル置換マレイミド単位としてのＮ−フェニルマレイミドを、「Ｓｔ」は芳香族ビニル単位としてのスチレンを、「ＭＡＨ」は不飽和ジカルボン酸無水物単位としての無水マレイン酸を示している。
【化１】
2008127910.tif 000003
【００３６】
共重合体（Ｂ）を構成するシアン化ビニル単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリルが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、アクリロニトリルが好ましい。また、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との相溶性を考慮すると、共重合体（Ｂ）は、スチレンとアクリロニトリルの共重合体であることが好ましい。
【００３７】
以下に共重合体（Ｂ）として好ましい態様の化学式を示す。なお、以下の化学式において、「Ｓｔ」は芳香族ビニル単位としてのスチレンを、「ＡＮ」はシアン化ビニル単位としてのアクリロニトリルを示す。
【化２】
2008127910.tif 000004
【００３８】
上記樹脂組成物における共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との重量比は、共重合体（Ａ）が５０〜９０重量％、共重合体（Ｂ）が５０〜１０重量％が好ましい。この範囲内であれば、樹脂組成物の流動性や成形性が保持されるとともに、断熱材５の強度、及びトーチにより溶融された粘着アスファルト層に対する耐熱性が満足される。
【００３９】
上記樹脂組成物には、共重合体（Ａ）及び共重合体（Ｂ）とからなる熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、発泡剤を３〜１０重量部用いることができる。また、このような発泡剤として、物理系発泡剤、化学系発泡剤の１種又は２種以上を使用できる。発泡剤が塩素原子を有しないことにより、環境への負荷が低減されるので好ましいが、本発明の目的を達成するためには、発泡剤が必ずしも塩素原子を含有しないことは必要ではない。
【００４０】
物理系発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルなどの塩化アルキル類、１，１−ジフルオロエタン、１，２−ジフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１，２−トリフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタンなどのフッ素化炭化水素、二酸化炭素、窒素、水、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、フラン、フラフール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテル類、蟻酸メチルエステル、蟻酸エチルエステル、蟻酸プロピルエステル、蟻酸ブチルエステル、蟻酸アミルエステル、プロピオン酸メチルエステル、プロピオン酸エチルエステルなどのカルボン酸エステル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトンなどのケトン類が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４１】
化学系発泡剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビス−ベンゼンスルホニルヒドラジド、ヒドラゾジカルボンアミド、炭酸ナトリウム、アゾジカルボンアミド、テレフタルアジド、５−フェニルテトラゾール、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４２】
前述された発泡剤のうち、オゾン層保護の観点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素類、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルなどの塩化アルキル類、二酸化炭素、窒素、水、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類が好ましい。
【００４３】
また、前述された発泡剤のうち、断熱材５の軽量化、押出発泡の安定性を考慮すると、発泡剤としては、上記共重合体（Ａ）及び上記共重合体（Ｂ）を含有してなる熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、ａ）エーテル、塩化アルキルよりなる群から選ばれる１種以上を０．５〜１０重量部と、ｂ）炭化水素を０〜６重量部とを含有するものが好ましい。
【００４４】
エーテルとしては、前述されたエーテル類が挙げられるが、これらのうち、ジメチルエーテルが、押出発泡の際の押出圧力が低減され、安定して押出発泡体が製造されるので好ましい。エーテルの使用量としては、熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して０．５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１．５〜６重量部であり、さらに好ましくは３〜５重量部である。エーテルの使用量が上記範囲内であれば、樹脂組成物へのガス分散性がよく、発泡性がよい。
【００４５】
塩化アルキルとしては、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルが挙げられる。これらのうち、塩化メチル、塩化エチルが、押出発泡の際の押出圧力が低減され、安定して押出発泡体が製造されるので好ましい。塩化アルキルの使用量としては、熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して０．５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１．５〜６重量部であり、さらに好ましくは３〜５重量部である。塩化アルキルの使用量が上記範囲内であれば、樹脂組成物へのガス分散性がよく、発泡性がよい。
【００４６】
炭化水素としては、前述された炭化水素が挙げられるが、沸点が低すぎると、押出発泡の際に樹脂組成物における蒸気圧が高くなり、高圧の樹脂組成物を制御することになるので、製造上問題となり、沸点が高すぎると、発泡剤が断熱材５の気泡中に液状で残留し、断熱材５の耐熱性を低下させる傾向にある。したがって、炭化水素としては、−５０〜８５℃の範囲に沸点を有する飽和炭化水素が好ましい。このような飽和炭化水素としては、プロパン、シクロプロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、シクロブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、１，２−ジメチルブタン、シクロヘキサンなどが挙げられる。これらのうち、製造安定性の点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンが好ましい。炭化水素の使用量としては、０〜６重量部が好ましくは、より好ましくは２〜５重量部である。炭化水素の使用量が上記範囲内であれば、樹脂組成物へのガス分散性がよく、また、樹脂組成物の発泡性がよい。
【００４７】
なお、本発明においては、樹脂組成物に難燃剤が添加されることが好ましい。難燃剤として、ハロゲン系難燃剤から選ばれる少なくとも１種が用いられることがさらに好ましい。また、リン酸エステル系化合物、窒素含有化合物を上記難燃剤と共存させてもよい。
【００４８】
また、本発明においては、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲内で、シリカ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、帯電防止剤、着色剤などの添加物が用いられてもよい。
【００４９】
また、本発明においては、必要に応じて安定剤が用いられてもよい。本発明に使用される安定剤としては、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤などが挙げられる。
【００５０】
断熱材５は、上記樹脂組成物を用いて公知の押出発泡法により得られる。例えば、上記熱可塑性樹脂混合物を公知の押出機に供給して高温高圧下で加熱溶融してゲル状にし、押出機内に発泡剤を圧入して混練し、押出発泡に適した樹脂温度まで冷却し、高圧領域からスリットダイなどのダイを通して低圧領域に押出発泡して、板状の断熱材５を得る。
【００５１】
押出発泡の条件として、スリットダイにおける圧力は、３ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは４ＭＰａ以上である。発泡剤が気化しないように、また、樹脂組成物に十分溶解するように押出系内圧力を高圧に保持することは勿論である。スリットダイにおける圧力が上記範囲外であると、ガスの吹出し、ボイドの発生、押出系内の圧力変動による押出発泡体の断面プロファイルの変動が生じる傾向にある。
【００５２】
熱可塑性樹脂混合物に難燃剤などの添加剤を添加する手順として、例えば、熱可塑性樹脂混合物に対して難燃剤などを添加して混合した後、押出機に供給して加熱溶融し、さらに発泡剤を添加して混合する手順が挙げられるが、各種添加剤を熱可塑性樹脂混合物に添加するタイミングや混練時間は特に限定されない。
【００５３】
熱可塑性樹脂混合物の加熱温度は、そのガラス転移温度又は融点以上であればよいが、難燃剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度が好ましい。溶融混練時間は、単位時間当たりの樹脂組成物の押出量や押出機の種類により異なるので一義的に規定することはできず、熱可塑性樹脂混合物と発泡剤や添加剤とが均一に分散混合されるに要する時間として適宜設定される。
【００５４】
樹脂組成物の加熱溶融手段としては、例えばスクリュー型の押出機などが挙げられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に制限されない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるためには、押出機のスクリュー形状を低剪断タイプのものとすることが好ましい。
【００５５】
押出発泡法は、例えば、押出成形用に使用される開口部が直線のスリット形状を有するスリットダイを通じて、高圧領域から低圧領域へ圧力開放して得られた押出発泡体を、スリットダイと密着または接して設置された成形金型、及び該成形金型の下流側に隣接して設置された成形ロールなどを用いて、断熱材５に成形する方法が用いられる。成形金型の流動面形状調整及び金型温度調整によって、所望の発泡体の断面形状、発泡体表面性、発泡体品質が得られる。
【００５６】
断熱材５の気泡構造として、均一気泡構造や大小気泡が混在した複合気泡構造が挙げられる。気泡の平均径は、主として０．０５〜２．０ｍｍであることが好ましい。気泡径は、例えば、押出発泡体の断面の一部をサンプリングし、それを走査型電子顕微鏡にて拡大撮影して得られた写真から平均気泡径をＡＳＴＭ  Ｄ−３５７６に準じて測定することができる。気泡径は、必ずしもすべてが上記範囲内である必要はなく、少なくとも気泡径の平均値が上記範囲内であればよい。気泡径が上記範囲未満であれば、断熱材５の成形性が悪くなって、安定した製造が困難になる傾向にある。気泡径が上記範囲を超えると、断熱材５表面の外観が悪化する傾向にある。
【００５７】
断熱材５の発泡体密度は、２０〜１００ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。発泡体密度が上記範囲内にあれば、平面圧縮強度に代表される面圧縮強度が発現される傾向にある。
【００５８】
なお、断熱材５の製造方法は押出発泡法に限定されず、例えば、予備発泡された発泡性ビーズを用いて成形金型で発泡成形を行う方法など、公知の他の方法が用いられてもよい。
【００５９】
以下に断熱防水構造１の施工方法（断熱防水工法）が説明される。この施工方法は、一般にアスファルト防水のトーチ工法に分類されるものである。まず、本発明に係る断熱防水工法の第１工程が説明される。第１工程では、構造物の下地面２に断熱材５が固定される。本実施形態では、下地面２にプライマー３が塗布されているが、これは任意の工程である。詳細に説明するに、鉄筋コンクリート構造物の陸屋根などの下地面２を清掃及び洗浄し、下地面２を十分に乾燥した後にプライマー３を塗布する。プライマー３を十分に乾燥させた後、プライマー３に接着剤４を塗布して、図２に示されるように、断熱材５を敷き詰める。断熱材５は、下地面２の広さに応じて複数枚を用い、隣接する断熱材５同士を密着させて並べる。
【００６０】
以下に、本発明に係る断熱防水工法の第２工程が説明される。第２工程では、断熱材５の表面側に、アスファルトルーフィングシート７がトーチ工法により溶着される。本実施形態では、複層仕様のアスファルトルーフィングシートが採用されているので、断熱材５とアスファルトルーフィングシート７との間に、中間層シートとしてアスファルトルーフィングシート６が介在するが、アスファルトルーフィングシート６は省略されてもよい。
【００６１】
詳細に説明するに、まず、図３に示されるように、断熱材５上に、アスファルトルーフィングシート６が敷き詰められる。アスファルトルーフィングシート６の裏面側の剥離シートを剥がして粘着層を露出させ、その粘着層を断熱材５に接着させることにより、断熱材５上にアスファルトルーフィングシート６を接着固定する。アスファルトルーフィングシート６は、下地面２の広さに応じて複数枚を用いる。例えば、一定幅の帯状のアスファルトルーフィングシート６を用いる場合には、隣接するアスファルトルーフィングシート６を一部重ね合わせて隙間なく敷き詰める。また、アスファルトルーフィングシート６の継ぎ目は必要に応じてシール材で補強して水密性を確保する。
【００６２】
つづいて、アスファルトルーフィングシート６上にアスファルトルーフィングシート７を仮敷きする。そして、図４に示されるように、仮敷きしたアスファルトルーフィングシート７を捲り上げて、裏面側をトーチバーナ９で焙る。アスファルトルーフィングシート７の裏面側に粘着アスファルト層及び合成樹脂フィルムが積層されている場合には、合成樹脂フィルムの上から粘着アスファルト層を焙る。粘着アスファルト層が加熱されて溶融状態となれば、アスファルトルーフィングシート６上に敷き戻して、自然冷却により粘着アスファルト層を固化して、アスファルトルーフィングシート６とアスファルトルーフィングシート７とを融着させる。この作業を繰り返して、アスファルトルーフィングシート６上にアスファルトルーフィングシート７を積層する。アスファルトルーフィングシート７は、下地面２の広さに応じて複数枚を用いる。例えば、一定幅の帯状のアスファルトルーフィングシート７を用いる場合には、隣接するアスファルトルーフィングシート７を一部重ね合わせて隙間なく敷き詰める。また、アスファルトルーフィングシート７の継ぎ目は必要に応じてシール材等で補強して水密性を確保する。そして、アスファルトルーフィングシート７の表面に仕上げ塗料８を塗布する。
【００６３】
このようにして断熱層と防水層とからなる断熱防水構造１が施工される。断熱防水構造１では、断熱材５が断熱層として機能し、アスファルトルーフィングシート６及びアスファルトルーフィングシート７が防水層として機能する。
【００６４】
断熱材５は、従来のスチレン系樹脂押出発泡体と比較して耐熱性に優れているので、断熱防水構造１において、耐熱性が要求されるトーチ工法を採用することができる。つまり、従来のスチレン系樹脂押出発泡体では得られなかった溶融アスファルトに対する短時間耐熱性が得られるので、溶融状態のアスファルトルーフィングシート７の粘着アスファルト層からの熱伝導により断熱材５が変形することがない。
【００６５】
なお、上記断熱防水構造１は、本発明に係る断熱防水構造の一例であり、一般的な断熱防水構造として採用される他の部材が下地面２、断熱材５、アスファルトルーフィングシート６，７の間に介在されてもよい。また、断熱防水構造１は、断熱材５に積層されたアスファルトルーフィングシート７が表皮として露出される露出工法であるが、本発明に係る断熱防水構造では、アスファルトルーフィングシート７にコンクリート板や合成樹脂板が積層されてもよい。アスファルト防水においてコンクリート板や合成樹脂板が積層される工法は、一般にＵＳＤ工法又は押さえ工法と呼ばれる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明に係る断熱防水構造の実施例について説明する。なお、本発明が以下の実施例に限定されないことは勿論である。また、以下の実施例においては、特に断られない限り、「％」は「重量％」を表すものとする。
【００６７】
以下に示す実施例１から実施例６、比較例１から比較例３で得られた断熱材について、発泡体密度、ガラス転移温度、１５０℃耐熱性、１４０℃耐熱性、８０℃耐湿性、簡易施工後の表面平滑性を下記の方法にしたがって評価した。
【００６８】
（１）発泡体密度（ｋｇ／ｍ３）
発泡体密度は、次の式に基づいて求め、単位をｋｇ／ｍ３に換算して示した。
発泡体密度（ｇ／ｃｍ３）＝発泡体重量（ｇ）／発泡体体積（ｃｍ３）
【００６９】
（２）ガラス転移温度（℃）
断熱材を成形後、温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、示差走査熱量計により昇温速度１０℃／分で２５０℃まで昇温し、１０分間維持した後、１０℃／分で３０℃まで冷却した。再び２５０℃まで昇温したときの階段状変化を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の転移温度の求め方に従って測定した。
【００７０】
（３）１５０℃耐熱性（断熱材の体積変化率）、１４０℃耐熱性（断熱材の体積変化率）
断熱材を成形後、温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、厚み２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験片を切り出して、１５０±２℃（１４０℃耐熱性の場合は、１４０±２℃）に設定した熱風乾燥機で２４時間加熱し、加熱前と加熱後の体積変化率を算出した。算出された体積変化率に基づいて以下の基準で評価した。
◎：体積変化率が１％以下である。
○：体積変化率が１％を超え、３％以下である。
△：体積変化率が３％を超え、５％以下である。
×：体積変化率が５％を超える。
【００７１】
（４）８０℃耐湿性
断熱材を温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、厚みを２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍのサンプルを切り出して、温度８０±２℃、湿度９０±２％に設定した恒温恒湿機で６０日間加熱した後、断熱材の厚み方向の反りを測定した。測定された反りを以下の基準で判断した。
◎：反りが、２ｍｍ以内である。
○：反りが、２ｍｍ超、４ｍｍ以下である。
△：反りが、４ｍｍ超、６ｍｍ以下である。
×：反りが、６ｍｍを超える。
【００７２】
（５）簡易施工後の表面平滑性
断熱材を成形後、温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、厚み２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍの試験片を切り出した。なお、比較例３については、市販の硬質ポリウレタンフォーム（東洋ゴム株式会社、商品名：ソフランＵＬボード）を用いた。各断熱材の表面に、粘着層付き改質アスファルトシート（宇部興産株式会社、商品名：ＲＡシート）を張り付け、その上から露出単層防水用改質アスファルトシート（宇部興産株式会社、商品名：メルトーチ）をトーチバーナで加熱しながら溶着した。自然放置により冷却した後、断熱材、粘着層付き改質アスファルトシート、及び露出単層防水用改質アスファルトシートが積層された構造体を厚み方向に切断して切断面を観察し、以下の基準で評価した。
○：断熱材の上面（粘着層付き改質アスファルトシート側）において、上下方向の凹凸が５ｍｍ以内である。
△：断熱材の上面（粘着層付き改質アスファルトシート側）において、上下方向の凹凸が５ｍｍを超える。
×：加熱された露出単層防水用改質アスファルトシートからの熱伝導により断熱材が大きく変形し、積層構造体を簡易施工することができない。
【００７３】
（実施例１）
共重合体（Ａ）として、電気化学工業株式会社、商品名：デンカＩＰ（２６５℃×１０ｋｇ条件で、ＭＦＲ＝０．２ｇ／分）を用い、共重合体（Ｂ）として、東洋スチレン株式会社、商品名：トーヨーＡＳ（２２０℃×１０ｋｇ条件で、ＭＦＲ＝１．８ｇ／分）を用い、共重合体（Ａ）を５０％、共重合体（Ｂ）を５０％との比率で混合した。この樹脂混合物１００重量部に対して、造核剤としてタルク（林化成株式会社、商品名：タルカンパウダー）０．３重量部、及び添加剤としてステアリン酸カルシウム０．２重量部を添加してドライブレンドし、得られた樹脂組成物を二段連結型押出機へ供給した。一段目押出機に供給した樹脂組成物を約２４０℃に加熱して溶融混練した後、発泡剤として、ジメチルエーテル５．０重量部を一段目押出機の先端付近で樹脂組成物に圧入した。その後、一段目押出機に連結された二段目押出機において樹脂組成物を混練しながら樹脂温度を約１８０℃まで冷却し、二段目押出機の先端に設けられたスリットダイより樹脂温度を１７５℃として大気中へ押し出し、成形金型及び成形ロールにより、厚さ約３０ｍｍ×幅約１３０ｍｍの断面プロファイルの断熱材を得た。
【００７４】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例１における断熱材は、発泡体密度が３３ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１３０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「○」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であり、８０℃耐湿性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。
【００７５】
【表１】
2008127910.tif 000005
【００７６】
（実施例２）
共重合体（Ａ）を６０％、共重合体（Ｂ）を４０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２５０℃、二段目押出機における樹脂温度を約１９０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１８５℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。
【００７７】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例２における断熱材は、発泡体密度が３６ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１４０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であり、８０℃耐湿性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。
【００７８】
（実施例３）
共重合体（Ａ）を６０％、共重合体（Ｂ）を４０％との比率で混合し、造核剤としてタルク０．１重量部、添加剤としてステアリン酸カルシウム０．２重量部を用い、発泡剤として、ジメチルエーテル２．０重量部及びイソブタン３．０重量部を用いた。また、一段目押出機における加熱温度を約２５０℃、二段目押出機における樹脂温度を約１９０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１８０℃とした。このほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。
【００７９】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例３における断熱材は、発泡体密度が４０ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１４０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であり、８０℃耐湿性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。
【００８０】
（実施例４）
共重合体（Ａ）を７０％、共重合体（Ｂ）を３０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２６０℃、二段目押出機における樹脂温度を約２００℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１９０℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。
【００８１】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例４における断熱材は、発泡体密度が３８ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１５０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であり、８０℃耐湿性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。
【００８２】
（実施例５）
共重合体（Ａ）を８０％、共重合体（Ｂ）を２０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２７０℃、二段目押出機における樹脂温度を約２１０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約２００℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。
【００８３】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例５における断熱材は、発泡体密度が４０ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１６０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であり、８０℃耐湿性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。
【００８４】
（実施例６）
共重合体（Ａ）を９０％、共重合体（Ｂ）を１０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２８０℃、二段目押出機における樹脂温度を約２２０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約２１０℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。
【００８５】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例６における断熱材は、発泡体密度が４５ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１８０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であり、８０℃耐湿性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。
【００８６】
（比較例１）
共重合体（Ａ）を３０％、共重合体（Ｂ）を７０％との比率で混合し、一段目押出機における加熱温度を約２４０℃、二段目押出機における樹脂温度を約１７０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１６０℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。
【００８７】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例１における断熱材は、発泡体密度が３５ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１２０℃であった。また、１５０℃耐熱性は「×」であり、１４０℃耐熱性は「△」であり、８０℃耐湿性は「◎」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「△」であった。
【００８８】
（比較例２）
共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との樹脂混合物を用いずに、ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社、商品名：Ｇ９４０１）１００重量部を用い、一段目押出機における加熱温度を約２２０℃、二段目押出機における樹脂温度を約１４０℃、スリットダイにおける樹脂温度を約１２０℃としたほかは、実施例１と同様にして断熱材を得た。
【００８９】
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例２における断熱材は、発泡体密度が３３ｋｇ／ｍ３であり、ガラス転移温度が１００℃であった。また、１５０℃耐熱性は「×」であり、１４０℃耐熱性は「×」であり、８０℃耐湿性は「△」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「×」であった。
【００９０】
（比較例３）
硬質ポリウレタンフォーム（東洋ゴム株式会社、商品名：ソフランＵＬボード）を断熱材とした。
【００９１】
この断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例３における断熱材は、発泡体密度が３３ｋｇ／ｍ３であった。また、１５０℃耐熱性は「◎」であり、１４０℃耐熱性は「◎」であり、８０℃耐湿性は「×」であった。簡易施工後の表面平滑性は、「○」であった。
【００９２】
このように、実施例１から実施例６では、断熱材の１５０℃耐熱性、１４０℃耐熱性、８０℃耐湿性及び簡易施工後の表面平滑性がいずれも良好であった。これに対し、比較例１では、断熱材の１５０℃耐熱性及び１４０℃耐熱性が不良であり、簡易施工後の表面平滑性も不良であった。比較例２では、断熱材の１５０℃耐熱性、１４０℃耐熱性、８０℃耐湿性及び簡易施工後の表面平滑性がいずれも不良であった。比較例３では、８０℃耐湿性が不良であった。
【００９３】
実施例１から実施例６を比較すると、共重合体（Ａ）の混合比率が高くなると、発泡体密度及びガラス転移温度がともに高くなる傾向にあり、共重合体（Ａ）の混合比率が５０％から６０％とに上がることにより、１５０℃耐熱性が向上した。これに対し、比較例１のように、共重合体（Ａ）の混合比率が３０％に下がることにより、１５０℃耐熱性、１４０℃耐熱性、及び簡易施工後の表面平滑性がいずれも悪化した。また、比較例２では、簡易施工後の表面平滑性が「×」であり、従来のポリスチレン製断熱材がアスファルト防水のトーチ工法に不適であることが確認された。比較例３では、硬質ポリウレタンフォーム製の断熱材は８０℃耐湿性が不良であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る断熱防水構造１の構成を示す部分断面図である。
【図２】図２は、断熱防水構造１の施工方法を説明するための図である。
【図３】図３は、断熱防水構造１の施工方法を説明するための図である。
【図４】図４は、断熱防水構造１の施工方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９５】
１・・・断熱防水構造
２・・・下地面
３・・・プライマー
５・・・断熱材
６・・・アスファルトルーフィングシート（中間層シート）
７・・・アスファルトルーフィングシート
【図１】
2008127910.tif 000006
【図２】
2008127910.tif 000007
【図３】
2008127910.tif 000008
【図４】
2008127910.tif 000009