Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧空気源に接続可能であり、流体を吐出するように動作可能な空気圧式流体ディスペンサ（２０）であって、
該加圧空気源に接続されるようになっているディスペンサ本体（２２）と、
該ディスペンサ本体（２２）によって支持されたアクチュエータ（４２）と、
該アクチュエータ（４２）によって移動可能な止め部材（４４）と、
該ディスペンサ本体（２２）内に取り付けられ該加圧空気源と流体連通するように配置されるようになっている駆動ピストン（５６）とを備え、
該駆動ピストンは、加圧空気によって該止め部材（４４）と接触するように移動可能であり、該止め部材（４４）は、該駆動ピストンの変位量を制限して該空気圧式流体ディスペンサ（２０）によって吐出される流体の量を制御し、
該止め部材（４４）は、該駆動ピストン（５６）内に配置されていることを特徴とする空気圧式流体ディスペンサ。
【請求項２】
該アクチュエータは、電気機械駆動装置からなり、該電気機械駆動装置は、該止め部材（４４）に接続され、該止め部材（４４）を直線方向に移動させるように動作可能である請求項１に記載の空気圧式流体ディスペンサ。
【請求項３】
該電気機械駆動装置は、
電気モータ（４８）と、
該電気モータによって回転可能な出力軸（５０）と、
該出力軸に接続され、該出力軸の回転に応じて直線移動可能であるアクチュエータ軸（５４）とを備える請求項２に記載の空気圧式流体ディスペンサ。
【請求項４】
該電気モータは、
（ａ）サーボモータ、または
（ｂ）ステッピングモータ
のいずれかである請求項３に記載の空気圧式流体ディスペンサ。
【請求項５】
該アクチュエータ軸は、該駆動ピストン内に延在している請求項３に記載の空気圧式流体ディスペンサ。
【請求項６】
該アクチュエータ軸は、該駆動ピストンの片側に隣接した位置で該電気モータに接続され、該止め部材（４４）は、該アクチュエータ軸に接続され、該駆動ピストンの反対側に隣接して配置されている請求項５に記載の空気圧式流体ディスペンサ。
【請求項７】
該駆動ピストン（５６）は、
該加圧空気源と流体連通する第１の面と、
該止め部材（４４）と接触するように移動可能な第２の面とを備える請求項１乃至６のいずれか一項に記載の空気圧式流体ディスペンサ。
【請求項８】
該空気圧式流体ディスペンサ（２０）は、バレルピストンの下に流体を収容するバレル槽に接続可能であり、該駆動ピストン（５６）は、該バレルピストンを押し進めるようになっている請求項１乃至７のいずれか一項に記載の空気圧式流体ディスペンサ。
【請求項９】
バレルピストンの下に流体を収容するバレル槽から流体を吐出するために空気圧式流体ディスペンサ（２０）を動作させる方法であって、
駆動ピストン（５６）内に配置された止め部材（４４）を、制御可能なアクチュエータ（４２）により、該バレル槽から所望量の流体を吐出する該バレルピストンの変位量に応じた変位量分だけ、第１の方向へ移動させることと、
該空気圧式流体ディスペンサの本体内に摺動可能に取り付けられ、且つ、該バレル槽から流体を吐出する該バレルピストンと機械的に連結した駆動ピストン（５６）へ加圧流体を与えることと、
該止め部材（４４）で該駆動ピストン（５６）の移動を機械的に止めて該バレルピストンの移動を止めることにより該バレル槽からの流体の吐出を止めることと
を含む方法。
【請求項１０】
該駆動ピストン（５６）に該加圧流体を与えることを終了することをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該制御可能なアクチュエータ（４２）で該止め部材（４４）を逆方向に移動させることをさらに含む請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
該駆動ピストン（５６）の移動を止めた後に、
該駆動ピストン（５６）に該加圧流体を与えることを終了することと、
該制御可能なアクチュエータ（４２）で該止め部材（４４）を逆方向に移動させることと
をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
該止め部材を移動させることは、該駆動ピストン（５６）の片側において直線的な変位量分だけ該止め部材（４４）を移動させるために電気モータを動作させることをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
該加圧流体は、該駆動ピストン（５６）の反対側に与えられる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
吐出サイクルにおいて流体を複数回吐出するために空気圧式流体ディスペンサ（２０）を動作させる方法であって、
流体が吐出されるべき第１の位置に該空気圧式流体ディスペンサ（２０）を位置決めすることと、
請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の方法により該空気圧式流体ディスペンサを動作させることと、
該吐出サイクルにおいて流体が吐出されるべき他の複数の位置で、該位置決めすることと、該移動させることと、該与えることと、該止めることとを繰り返すことと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に、少なくとも一種類の透光性粒子を含有する防眩層を有する防眩フィルムであって、該透光性粒子がコア／シェル構造の有機ポリマーよりなり、且つ平均粒径が０．５〜１０μｍであり、
該透光性粒子のシェル部のＩ／Ｏ値が０．３未満、コア部のＩ／Ｏ値が０．３以上であることを特徴とする防眩フィルム。
【請求項２】
前記透光性粒子のコア部の屈折率とシェル部の屈折率の差の絶対値が０．０１〜０．２０であり、前記防眩層中、該透光性粒子が防眩層全固形分中に３〜３０質量％含まれることを特徴とする請求項１に記載の防眩フィルム。
【請求項３】
前記透光性粒子のコア／シェル質量比が６５/３５〜９５/５の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の防眩フィルム。
【請求項４】
透明支持体上に、少なくとも一種類の透光性粒子を含有する防眩層を有する防眩フィルムであって、該透光性粒子がコア／シェル構造の有機ポリマーよりなり、
該透光性粒子のコア部の屈折率とシェル部の屈折率の差の絶対値が０．０１〜０．２０であり、該防眩層中、該透光性粒子が防眩層全固形分中に３〜３０質量％含まれ、
該透光性粒子のコア／シェル質量比が６５/３５〜９５/５の範囲にあることを特徴とする防眩フィルム。
【請求項５】
前記防眩層の表面粗さが、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０２〜０．４０、および平均山間隔（Ｓｍ）が４５〜１４０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防眩フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の防眩フィルムにおいて、前記防眩層上に、防眩層よりも屈折率が低い低屈折率層が設けられていることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項７】
前記低屈折率層が中空シリカ粒子を含有することを特徴とする請求項６に記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
前記透明支持体上のいずれかの層が、下記一般式［Ａ］で表されるオルガノシラン化合物及びその誘導体の少なくともいずれかを含有することを特徴とする請求項６または７記載の反射防止フィルム。
一般式［Ａ］  （Ｒ10）m−Ｓｉ（Ｘ）4-m
〔一般式［Ａ］中、Ｒ10は置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｘは水酸基または加水分解可能な基を表す。ｍは１〜３の整数を表す。〕
【請求項９】
フィルムの表面散乱に起因するヘイズ値が１〜１５％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防眩フィルムまたは請求項６〜８のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項１０】
フィルムの内部散乱に起因するヘイズ値が１０〜９０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の防眩フィルムまたは請求項６〜９のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項１１】
偏光膜と該偏光膜の両側に設けられた保護フィルムを有する偏光板において、該保護フィルムの少なくとも一方が、請求項１〜１０のいずれかに記載の防眩フィルムまたは反射防止フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の防眩フィルムもしくは反射防止フィルム、又は請求項１１に記載の偏光板が、画像表示面に配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
前記画像表示装置がＴＮ，ＳＴＮ、ＩＰＳ、ＶＡ、ＥＣＢ又はＯＣＢモードの、透過型、反射型又は半透過型の液晶表示装置であることを特徴とする請求項１２に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）透明支持体上に、少なくとも一種類の透光性粒子を含有する防眩層を有する防眩フィルムであって、該透光性粒子がコア／シェル構造の有機ポリマーよりなり、且つ平均粒径が０．５〜１０μｍであり、
該透光性粒子のシェル部のＩ／Ｏ値が０．３未満、コア部のＩ／Ｏ値が０．３以上であることを特徴とする防眩フィルム。
（２）前記透光性粒子のコア部の屈折率とシェル部の屈折率の差の絶対値が０．０１〜０．２０であり、前記防眩層中、該透光性粒子が防眩層全固形分中に３〜３０質量％含まれることを特徴とする上記（１）に記載の防眩フィルム。
（３）前記透光性粒子のコア／シェル質量比が６５/３５〜９５/５の範囲にあることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の防眩フィルム。
（４）透明支持体上に、少なくとも一種類の透光性粒子を含有する防眩層を有する防眩フィルムであって、該透光性粒子がコア／シェル構造の有機ポリマーよりなり、
該透光性粒子のコア部の屈折率とシェル部の屈折率の差の絶対値が０．０１〜０．２０であり、該防眩層中、該透光性粒子が防眩層全固形分中に３〜３０質量％含まれ、
該透光性粒子のコア／シェル質量比が６５/３５〜９５/５の範囲にあることを特徴とする防眩フィルム。
（５）前記防眩層の表面粗さが、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０２〜０．４０、および平均山間隔（Ｓｍ）が４５〜１４０μｍであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の防眩フィルム。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の防眩フィルムにおいて、前記防眩層上に、防眩層よりも屈折率が低い低屈折率層が設けられていることを特徴とする反射防止フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントに使用される液体を収容する液体収納室と、
前記液体収納室の内壁に備えられ、前記液体収納室の内部に突出する突出部材と、
該突出部材に係合される係合部を有し該係合部が前記突出部材の突出する方向に沿って移動可能である板状部材と、
前記液体収納室内の液体を外部に供給するための供給口と、を有することを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
往復移動するプリンタのキャリッジに搭載される液体収納容器であって、
前記液体収納室は、前記液体収納容器が前記キャリッジに搭載された状態において前記往復移動する方向と交差する第１の内壁を有し、
前記突出部材は前記第１の内壁に備えられ、
前記板状部材は前記第１の内壁に面し、
前記キャリッジの往復移動に伴って、前記突出する方向に沿って前記係合部は移動し、前記板状部材と前記第１の内壁との間隔が変化することを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記液体収納容器が前記キャリッジに搭載された状態において、前記突出部材は前記キャリッジが往復移動する方向に沿って突出していることを特徴とする請求項２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記板状部材は前記第１の内壁よりに設けられ、
前記キャリッジの往復移動に伴う慣性力により、前記板状部材は前記係合部を回動軸として回動し、かつ、前記突出部材が突出する方向に沿って前記係合部は移動することを特徴とする請求項２または３に記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記板状部材の一端側に前記係合部が備えられ、
他端は自由端であり、前記板状部材が回動をはじめた後に、前記係合部の移動が行われることを特徴とする請求項４に記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記液体収納容器が前記キャリッジに搭載された状態において、前記回動軸は水平方向に設けられることを特徴とする請求項４または５に記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記液体収納容器が前記キャリッジに搭載された状態において、前記回動軸は鉛直方向に設けられることを特徴とする請求項４または５に記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記液体収納容器が前記キャリッジに搭載された状態において、前記供給口は前記液体収納容器の下側に設けられ、
前記板状部材の前記供給口側の端部が自由端であることを特徴とする請求項６に記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記液体収納室は、前記突出部材が備えられる内壁と可撓性部材とが組み合わされた空間からなり、前記空間に収納された前記液体の消費に伴い前記液体収納室の容積が減少することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項１０】
プリントに使用される液体を収納する液体収納容器及び該液体を吐出するヘッドを搭載して往復移動するキャリッジを有するプリンタにおいて、
前記液体収納容器は、
前記液体収納容器が前記キャリッジに搭載された状態において前記往復移動する方向と交差する内壁を有する液体収納室と、
前記内壁に備えられ、前記液体収納室の内部に突出する突出部材と、
前記内壁に面し、該突出部材に係合される係合部を有する板状部材と、
前記液体収納室の液体を前記ヘッドに供給する供給口と、を有し、
前記キャリッジの往復移動に伴って、前記係合部は、前記突出部材が突出する方向に沿って移動することにより前記液体収納室内の液体を攪拌することを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を解決するために、本発明は、プリントに使用される液体を収容する液体収納室と、前記液体収納室の内壁に備えられ、前記液体収納室の内部に突出する突出部材と、該突出部材に係合される係合部を有し該係合部が前記突出部材の突出する方向に沿って移動可能である板状部材と、前記液体収納室内の液体を外部に供給するための供給口と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記支持箔（５）は前記ハウジングの外面上を延びている、請求項１から３のいずれか１項に記載の箔転写装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記支持箔（５）は、揺動可能な上側および下側の箔保護部（１１，１２）によって覆われている、請求項４に記載の箔転写装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を画像化し、
インクジェット印刷システムの印刷パラメータのばらつきを検知し、
画像化された基板と検知された印刷パラメータのばらつきに基づいて補正係数を計算し、
補正係数に基づいてインクジェット印刷システムの印刷パラメータの少なくとも１つを調節し、
印刷パラメータの少なくとも１つを調節した後、インクジェット印刷システムを用いて予定堆積位置にインク滴を堆積することを含むインクジェット印刷方法。
【請求項２】
基板を画像化することは基板の多次元マップを作製することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
基板を画像化することは、基板をインクジェット印刷システムに搬入する前に行われる請求項１記載の方法。
【請求項４】
基板のばらつきを検知し、
インクジェット印刷システムを用いて基板上にインク滴を堆積し、
基板上に堆積されたインク滴の実際の堆積位置を予定堆積位置との関係で検出し、
実際の堆積位置と検知された基板のはらつきに基づいて補正係数を計算し、
補正係数に基づいてインクジェット印刷システムの印刷パラメータの少なくとも１つを調節し、
印刷パラメータの少なくとも１つを調節した後、堆積位置にインク滴を堆積することを含むインクジェット印刷方法。
【請求項５】
基板のばらつきを検知することは基板の多次元マップを作製することを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
基板のばらつきを検知することは基板がインクジェット印刷システムに搬入する前に行われる請求項４記載の方法。
【請求項７】
インクジェット印刷システムのパラメータの少なくとも１つを調節することは、インクジェット印刷システムにより吐出されたインク滴の速度を調節することを含む請求項１又は４記載の方法。
【請求項８】
インクジェット印刷システムのパラメータの少なくとも１つを調節することは、インクジェット印刷システムにより吐出されたインク滴の質量を調節することを含む請求項１又は４記載の方法。
【請求項９】
インクジェット印刷システムのパラメータの少なくとも１つを調節することは、インクジェット印刷システムにより吐出されたインク滴の軌道を調節することを含む請求項１又は４記載の方法。
【請求項１０】
インクジェット印刷システムのパラメータの少なくとも１つを調節することは、インクジェット印刷システムにより吐出されたインク滴の点弧パルスタイミングを調節することを含む請求項１又は４記載の方法。
【請求項１１】
画像化された基板と検知された印刷パラメータのばらつきに基づいて補正係数を計算し、インクジェット印刷システムの印刷パラメータの少なくとも１つを調節することは、基板の厚さと独立して、インクジェット印刷ヘッドのタイミングを調節することを含む請求項１又は４記載の方法。
【請求項１２】
インクを基板に堆積するために用いられる少なくとも１つのインクジェット印刷ノズルと、
インクジェット印刷ノズルにより基板上に堆積されたインクの位置を検知するために用いられる第１画像システムと、
インクジェット印刷システムの印刷パラメータのばらつきを検知するために用いられる第２画像システムと、
第１及び第２画像システムから伝達される信号を受領し、基板上に堆積されたインクの位置と予定堆積位置とを比較し、基板上に堆積されたインクの位置と予定堆積位置との差を決定し、インクジェット印刷システムの少なくとも１つの印刷パラメータを調節することにより基板上に堆積されたインクの位置と予定堆積位置との差を補正するために用いられるコントローラを含むインクジェット印刷で用いられるシステム。
【請求項１３】
少なくとも１つのインクジェット印刷ノズルを制御するために用いられるドライバーを含む請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
第１画像システムと第２画像システムは同一の画像システムである請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
インクを基板に堆積するために用いられる少なくとも１つのインクジェット印刷ヘッドと、
基板上のインクの予定堆積位置を決定し、少なくとも１つのインクジェット印刷ヘッドを用いた基板上へのインクの堆積を制御し、基板上に堆積されたインクの堆積位置を検知し、堆積位置を予定位置と比較し、堆積位置と予定位置の差を決定し、インクジェット印刷システムのパラメータを調節することにより堆積位置と予定位置との差を補正するために用いられるコントローラを含むインクジェット印刷で用いられるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月26日(2009.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のインク滴の予定堆積位置を決定し、
インクジェット印刷システムを使用して基板上にインク滴を堆積し、
基板上に堆積されたインク滴の堆積位置を検知し、
堆積位置と予定位置とを比較し、
堆積位置と予定位置との差を測定し、
インクジェット印刷システムのパラメータを調整することで堆積位置と予定位置との差を補正することを含むインクジェット印刷方法。
【請求項２】
インクジェット印刷システムのパラメータの調整は、警告状態を指示することを含み、警告状態はインクジェット印刷ヘッドの目詰まりを示す請求項１記載の方法。
【請求項３】
インクジェット印刷装置に較正基板を提供し、
較正基板にインク滴を堆積し、
較正基板上のインク滴の付着位置を測定し、
測定したインク滴の付着位置を次のインク滴を基板に堆積するために使用することを含むインクジェット印刷方法。
【請求項４】
基板がカラーフィルタであり較正基板ではない請求項３記載の方法。
【請求項５】
測定したインク滴の付着位置を用いてインク滴を基板に堆積させることは、測定した付着位置をマッピングし、点弧パルスのタイミングを調整することを含み、測定した付着位置をマッピングすることは、付着位置の座標をテーブルに記録することを含む請求項３記載の方法。
【請求項６】
較正基板は、較正マークで印をつけた製造用基板である請求項３記載の方法。
【請求項７】
測定したインク滴の付着位置を用いて次のインク滴を基板に堆積させることは、インクジェット印刷システムによって吐出されるインク滴の速度を調整することを含む請求項３記載の方法。
【請求項８】
測定したインク滴の付着位置を用いて次のインク滴を基板に堆積させることは、インクジェット印刷システムによって吐出されるインク滴の質量を調整することを含む請求項３記載の方法。
【請求項９】
測定したインク滴の付着位置を用いて次のインク滴を基板に堆積させることは、インクジェット印刷システムによって吐出されるインク滴の軌道を調整することを含む請求項３記載の方法。
【請求項１０】
測定したインク滴の付着位置を用いて次のインク滴を基板に堆積させることは、インクジェット印刷システムによって吐出されるインク滴の点弧パルスのタイミングを調整することを含む請求項３記載の方法。
【請求項１１】
インクを基板に堆積するよう用いられる少なくとも１つのインクジェット印刷ノズルと、
インクジェット印刷ノズルによって基板上に堆積されたインクの位置を検知するよう用いられる画像システムと、
基板上に堆積されたインクの位置と予定堆積位置とを比較し、基板上に堆積されたインクの位置と予定堆積位置との差を決定し、インクジェット印刷システムの少なくとも１つの印刷パラメータを調整することで基板上に堆積されたインクの位置と予定堆積位置との差を補正するよう用いられるコントローラとを含むインクジェット印刷で使用するシステム。
【請求項１２】
少なくとも１つのインクジェット印刷ノズルを制御するよう用いられるドライバをさらに含む請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
コントローラが、基板上のインクの堆積位置と予定堆積位置との差を参照テーブルを用いて決定する請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
コントローラが、基板上のインクの堆積位置と予定堆積位置との差をデータマップを作成することで決定する請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つの較正マークをその上に有する較正基板と、
インクを較正基板に堆積するよう用いられる少なくとも１つのインクジェット印刷ヘッドと、
少なくとも１つのインクジェット印刷ヘッドを用いた較正基板上へのインクの堆積を制御し、較正基板上に堆積されたインクの堆積位置を検知し、堆積位置を少なくとも１つの較正マークと比較し、堆積位置と少なくとも１つの較正マークとの差を決定し、インクジェット印刷システムのパラメータを調整することで堆積位置と少なくとも１つの較正マークとの差を補正するよう用いられるコントローラとを含むインクジェット印刷に使用するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】核磁気共鳴装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象の周りに偏向磁場を印加するようにマグネット（５４）のボアの周りに位置決めした複数の傾斜コイル（５０）と、
ＭＲ画像を収集するためにＲＦコイル・アセンブリ（５６）にＲＦ信号を送信するようにパルスモジュール（５８）によって制御を受けるＲＦ送受信器システム及びＲＦスイッチ（６２）と、
前記複数の傾斜コイル（５０）、ＲＦ送受信器システム及びＲＦスイッチ（６２）を制御するコンピュータ（２０）と、
コンピュータ・プログラムをその上に保存して有するコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピュータ（２０）によって実行した際に該コンピュータ（２０）に対して、
（Ａ）空間飽和パルス（７４（ａ）、７４（ｂ）、７４（ｘ））を印加させ不要なスピンを飽和させるプログラム工程、
（Ｂ）前記空間飽和パルス（７４（ａ）、７４（ｂ）、７４（ｘ））の印加後に撮像パルス（７６（ａ）、７６（ｂ）、７６（ｃ）、７６（ｄ）、７６（ｙ）、７６（ｚ））を印加させ周波数エンコード（ｋｘ）次元方向で１本のｋ空間ラインを収集させるるプログラム工程、
（Ｃ）前記撮像パルス（７６（ａ）、７６（ｂ）、７６（ｃ）、７６（ｄ）、７６（ｙ）、７６（ｚ））の印加後に、磁化移動（ＭＴ）パルス（７８（ａ）、７８（ｂ）、７８（ｘ））を印加させコントラストを強調させるるプログラム工程、並びに
（Ｄ）前記ＭＴパルス（７８（ａ）、７８（ｂ）、７８（ｘ））の印加後に撮像セグメント（７６（ａ）、７６（ｂ）、７６（ｃ）、７６（ｄ）、７６（ｙ）、７６（ｚ））を印加させ周波数エンコード（ｋｘ）次元方向で別のｋ空間ラインを収集させるるプログラム工程、
を行わせる命令を含んだコンピュータ読み取り可能記憶媒体と、
を備える磁気共鳴（ＭＲ）装置。
【請求項２】
前記コンピュータ（２０）はさらに、３Ｄ  ｋ空間収集の内側ループの各反復ごとに、（Ａ）〜（Ｄ）のプログラム工程を繰り返すようにプログラムされている、請求項１に記載のＭＲ装置。
【請求項３】
前記コンピュータ（２０）はさらに、内側ループの各反復ごとに、中心−外の収集順序で各ｋ空間ラインを満たすようにプログラムされている、請求項２に記載のＭＲ装置。
【請求項４】
前記コンピュータ（２０）はさらに、前記中心−外収集順序を外側ｋ空間データの収集前に中心ｋ空間データを収集することによって実現するようにプログラムされている、請求項３に記載のＭＲ装置。
【請求項５】
前記コンピュータ（２０）はさらに、前記中心−外収集順序をｋｚ次元方向の各縦列を収集順序：（０、−１、１、−２、２、・・・、ｋｚｍａｘ−１、−ｋｚｍａｘ）で満たすように実現するようにプログラムされている、請求項４に記載のＭＲ装置。
【請求項６】
前記コンピュータ（２０）はさらに、３Ｄ収集の内側ループの各反復の開始時点で脂肪からの信号を抑制させる単一の脂肪飽和パルスを印加するようにプログラムされている、請求項１乃至５のいずれかに記載のＭＲ装置。
【請求項７】
前記コンピュータ（２０）に対してさらに、脂肪からの信号が緩和して前飽和レベルまで戻る前に中心ｋ空間データのサンプリングを実行させている、請求項６に記載のＭＲ装置。
【請求項８】
前記コンピュータ（２０）はさらに、３Ｄタイムオブフライト（ＴＯＦ）ＭＲアンギオグラフィ・データを収集するようにプログラムされている、請求項６または７に記載のＭＲ装置。
【請求項９】
前記コンピュータ（２０）はさらに、フロー誘導性の信号ボイド・アーチファクトが実質的に存在しないＭＲ画像を再構成するようにプログラムされている、請求項８に記載のＭＲ装置。
【請求項１０】
前記コンピュータ（２０）に対してさらに、同時脂肪抑制、ＭＴコントラスト及び静脈または動脈抑制を伴って対象の所与のスライスからのＭＲデータの収集を実行させている、請求項６乃至９のいずれかに記載のＭＲ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、ｆａｔｓａｔパルス、ＭＴパルス及び空間飽和パルスを繰り出して画質を向上させるＴＯＦ−ＭＲＡを可能とさせる一方、従来では要求されていた長いスキャン時間を伴わないような装置及び方法があることが望ましい。さらに、典型的にはフロー・デフェージングに起因するような信号ボイド・アーチファクトの影響がより小さいＴＯＦ−ＭＲＡに適用可能な撮像技法があることが望ましい。
【特許文献１】米国発行特許第６９１４４２９号（対応日本公開特許特開２００４−２４７８３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のＭＲ装置は、空間飽和パルスを印加して、不要なスピンを飽和し、磁化移動パルスを印加して画像セグメントのでのコントラストの増強をはかるものである。更に具体的には、ｆａｔｓａｔセグメント、ＭＴセグメント及び空間飽和パルスの印加を含むパルスシーケンスは、画質を向上させて画像再構成するようにＭＲデータを収集するＭＲ装置によって利用される。このパルスシーケンスは、ｆａｔｓａｔパルスが３Ｄ収集の各内側ループの開始時点で印加されるようにして繰り出される。内側ループの各反復ごとにある一定数のＴＲが繰り出され、これによりｋｘ次元方向に沿って複数のｋ空間ラインが収集される。ｋｚ及び／またはｋｙ次元方向では、内側ループの各反復により「中心−外」順序でｋ空間が満たされる。すなわち、中心ｋ空間データが外側ｋ空間データと比べてより早く収集される。「中心−外」順序によれば、画像コントラストを決定する中心ｋ空間データが脂肪信号が緩和して縦磁化まで戻る前に収集されるため、望ましくない脂肪信号の抑制が保証される。実際上は、「中心−外」順序を実現するための多くの技法が存在する。例示的な一技法では、内側ループの各反復によってｋｚ次元方向でｋ空間データの１つの縦列が満たされると共に、このデータは次の順序：（０、−１、１、−２、２、・・・、ｋｚｍａｘ−１、−ｋｚｍａｘ）で収集され、これにより「中心−外」順序を実現している。この際、１つのｋｚループごとにｆａｔｓａｔパルスが１つだけ印加される。ｆａｔｓａｔパルスの後に、一連の撮像セグメントが繰り出される。各撮像セグメントの直前にＭＴパルスと空間飽和パルスのうちの一方が配置され、かつ直後にＭＴパルスと空間飽和パルスのうちの残りの一方が配置される。ＭＴパルスと空間飽和パルスは交互に繰り出される。１つのｋｚループごとに単一のｆａｔｓａｔパルスだけを印加しているため、そのパルスシーケンスが臨床応用にとって長くなりすぎることなく３つの飽和パルスのすべてを有効に印加することができる。さらに、このパルスシーケンスによれば、ＴＯＦ−ＭＲＡで典型的に必要となるような長アウトフェーズＴＥの印加が回避される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、コントロール部と、入力受付部と、表示部と、判定部とを備えるダンスゲーム装置であって、
前記ダンスゲーム装置は、プレイヤーのダンス動作を案内する指示情報が、前記表示部に出力されるモードと、前記表示部に出力されないフリーダンスモードとを有し、
前記フリーダンスモードを選択した場合に、
前記記憶部は、当該モードに応じた音楽データ及び画面データを記憶し、
前記コントロール部は、前記記憶された音楽データを順に再生するとともに、当該音楽データに応じた、かつ、プレイヤーのダンス動作を案内する指示情報を除いた画面データを前記表示部へ出力し、
前記入力受付部は、前記音楽データが順に再生されている間、プレイヤーのダンス動作に基づく操作入力データを受け付け、
前記判定部は、前記プレイヤーのダンス動作に基づき、前記再生される音楽データの重要なタイミングにおいてなされた入力の数に基づいて前記プレイヤーが音楽にのれているかを判定することを特徴とするダンスゲーム装置。
【請求項２】
前記判定部が、前記重要なタイミングを検知するべく前記音楽データの内容を解析することを特徴とする請求項１のダンスゲーム装置。
【請求項３】
ダンス動作を事前に案内する指示情報が表示されないフリーダンスモードを有するダンスゲームにおけるプレイヤーのダンスの採点方法であって、
所定の音楽データを再生するステップと、
前記音楽データの再生中にプレイヤーが行ったダンス動作に基づく操作入力データを、コンピュータに接続された操作入力装置を介して受け取るステップと、
前記所定の音楽データに対応した画像情報を出力するステップと、
前記操作入力に基づいてプレイヤーが行ったダンスの採点を行うステップと、を有し、
前記フリーダンスモードが選択されているとき、当該採点ステップは、前記再生される音楽データの重要なタイミングにおいてなされた入力の数に基づいて前記プレイヤーが音楽にのれているかを判定するステップを有することを特徴とするダンスゲームにおけるダンスの採点方法。
【請求項４】
前記採点ステップは、前記判定ステップの前に、前記重要なタイミングを検知するべく前記音楽データの内容を解析するステップを更に有することを特徴とする請求項３に記載のダンスゲームにおけるダンスの採点方法。
【請求項５】
ダンスゲーム装置を具現するべくコンピュータにより実行されるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記ダンスゲーム装置は、プレイヤーのダンス動作を案内する指示情報が表示部に表示される第１のモードと、前記指示情報が表示部に表示されない第２のモードとを有し、前記プログラムは前記コンピュータに、
所定の音楽データを再生するステップと、
前記音楽データの再生中にプレイヤーが行ったダンス動作に基づく操作入力データを、前記コンピュータに接続された操作入力装置を介して受け取るステップと、
前記所定の音楽データに対応した画像情報を出力するステップと、
前記操作入力に基づいてプレイヤーが行ったダンスの採点を行うステップと、を実行させ、
前記第２のモードが選択されているとき、前記採点ステップは、前記再生される音楽データの重要なタイミングにおいてなされた入力の数に基づいて前記プレイヤーが音楽にのれているかを判定するステップを有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項６】
前記採点ステップは、前記判定ステップの前に、前記重要なタイミングを検知するべく前記音楽データの内容を解析するステップを更に有することを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ベクトルｖmaxが分散の最大値を持つ方向であり、ベクトルｖminが分散の最小値を持つ方向であり、ベクトルｖ⊥がベクトルｖmin，ｖmaxによって設定された平面に垂直である場合に、接平面がベクトルｖ⊥，ｖminによって設定されることを特徴とする請求項５乃至７の１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な特定遊技状態の発生を示唆するための識別情報を変動表示する識別情報変動表示手段を備えた遊技機において、
始動条件成立に基づいて、前記特定遊技状態を発生させるか否かについての抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段での抽選結果に基づいて、前記識別情報変動表示手段での識別情報の変動表示を制御する表示制御手段と、
前記抽選手段での抽選が所定の確率で当選となる状態を示す第１確率状態と比べてより当選となり易い第２確率状態を所定期間内の間発生させる確率変動発生手段と、
前記確率変動発生手段での最初の第２確率状態の期間中に再発生した２回目以降の第２確率状態の終期を当該最初の第２確率状態の終期に一致させて固定とする終期固定手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が入球可能な第１入球手段と、
前記第１入球手段への入球に基づいて第１抽選を行う第１抽選手段と、
前記第１抽選手段での第１抽選結果が特定結果となった場合に所定期間入球可能状態となる、前記第１入球手段とは別の第２入球手段と、
前記第２入球手段への入球に基づいて第２抽選を行う第２抽選手段と、
前記第２抽選手段での第２抽選結果が特定結果となった場合に入球可能状態となる、前記第１入球手段および前記第２入球手段とは別の第３入球手段と、
識別情報を変動表示する識別情報変動表示手段と、
前記第１入球手段への遊技球の入球に基づいて、前記識別情報変動表示手段での所定の識別情報の変動表示を開始させる開始制御手段と、
前記第１抽選手段での第１抽選結果が特定結果となった場合に前記識別情報変動表示手段での識別情報の変動表示のうちの一部の識別情報を遊技者にとって有利な表示態様で停止表示させる第１停止表示制御手段と、
前記第２抽選手段での第２抽選結果が特定結果となった場合に前記識別情報変動表示手段での一部が停止表示中の識別情報の変動表示を、遊技者にとって有利な特定遊技状態の付与を示唆する所定の表示態様で停止させる第２停止表示制御手段と、
前記第２抽選手段での第２抽選結果が特定結果となる第１確率状態と比べてより特定結果となり易い第２確率状態を所定期間内の間発生させる確率変動発生手段と、
前記確率変動発生手段での最初の第２確率状態の期間中に再発生した２回目以降の第２確率状態の終期を当該最初の第２確率状態の終期に一致させて固定とする終期固定手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記第１入球手段への入球に基づく第１抽選についての表示実行を所定の入球数分まで保留可能な第１保留手段と、
前記第１抽選手段での第１抽選結果が特定結果以外の結果となった場合または前記第２抽選手段での第２抽選結果に基づく表示が終わった場合に、前記第１保留手段で保留されている次の第１抽選についての表示実行を行う第１保留実行手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
さらに、前記第２入球手段への入球に基づく第２抽選についての表示実行を所定の入球数分まで保留可能な第２保留手段と、
前記第２抽選手段での第２抽選結果に基づく表示が終わった場合に、前記第２保留手段で保留されている次の第２抽選についての表示実行を行う第２保留実行手段と、
を備え、
前記確率変動発生手段は、前記第２確率状態を、前記所定期間としての、当該第２確率状態の発生から前記第２保留手段での保留分が処理されるまでの期間である第２保留処理期間だけ維持するものであり、
前記終期固定手段は、前記確率変動発生手段での第２保留処理期間中に再発生した２回目以降の第２確率状態の終期を第２保留処理期間の終期に一致させて固定とするものであり、
前記第２保留実行手段は、前記第２抽選手段での第２抽選結果に基づく表示が終わった後に、前記第２保留手段で保留されている次の第２抽選がある場合には、前記第１抽選手段での第１抽選結果についての停止表示を維持したままで、当該次の第２抽選についての表示実行を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な入球手段と、前記入球手段に遊技球が入球したことに基づいて遊技球の入球が可能となる入賞装置とを、遊技球が打ち込まれる遊技領域の所定箇所にそれぞれ配設した遊技盤を有する遊技機において、
前記入賞装置は、
遊技球が転動可能な転動面と、
当該入賞装置内に入球した遊技球を跳び上がらせて前記転動面の方に出力する跳上出力手段と、
前記転動面を転動した遊技球が入球可能で、遊技球の入球により遊技者にとって有利な遊技状態の発生の契機となる特定入球手段と、
前記跳上出力手段による遊技球の跳び上げ出力方向を変更する出力方向変更手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
さらに、遊技球と接触してその遊技球の転動態様に影響を及ぼすものであって、第１方向とその方向とは異なる第２方向とに駆動可能に前記転動面上に配設された作用部材と、
前記作用部材を第１方向に第１の周期で往復駆動または周回駆動させる第１駆動手段と、
前記作用部材を前記第１方向とは異なる第２方向に前記第１の周期とは異なる第２の周期で往復駆動または周回駆動させる第２駆動手段と、
を備え、
前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とを同時に駆動させるように制御する同時駆動制御手段
を備え、
前記跳上出力手段は、当該入賞装置内に入球した遊技球を跳び上がらせて前記作用部材の方に出力する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記転動面は、その上流側から下流側に遊技球が流下するように傾斜している傾斜面となっており、
前記特定入球手段は、前記転動面の下流側端部の所定箇所に配設されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記傾斜面は、その上流側から下流側までを複数個に分割した複数個の分割傾斜面を備え、
前記特定入球手段は、前記転動面の下流側端部の所定箇所に配設されており、
前記複数個の分割傾斜面のうちで一つの分割傾斜面の下流側の端部よりも、当該分割傾斜面の下流側に隣接する他方の分割傾斜面の上流側の端部を高くした、遊技球を停留させる段差を形成するように、前記分割傾斜面の傾斜姿勢を変更する姿勢変更手段
を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機において、
前記入賞装置は、遊技球が入球可能な入口部と、前記入口部に入球した遊技球を下方向に流下させて前記転動面の方に案内する案内通路部とを備え、
前記分割傾斜面に一体形成された上り傾斜台は、前記案内通路部の入口部よりも下に位置し、
前記跳上出力手段は、前記分割傾斜面に一体形成された上り傾斜台であって、前記案内通路部を通ってきた遊技球が供給されてその勢いで遊技球が跳び出すものであり、
前記出力方向変更手段は、前記姿勢変更手段により前記分割傾斜面の傾斜姿勢を変更することで、前記上り傾斜台の体勢を変更するものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項５に記載の遊技機において、
前記上り傾斜台は、前記分割傾斜面の傾斜方向とは異なる方向に上り傾斜となるように前記分割傾斜面に一体形成されたものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３（Ａ）〜（Ｄ）を参照するに、図示の例では光半導体装置４０は半導体光増幅器（ＳＯＡ）であり、（１００）面を主面とするｎ型ＩｎＰ基板４１上に構成される。ただし図３（Ａ）はレーザダイオード４０の平面図を、図３（Ｂ）は図３（Ａ）中、線Ａ−Ａ’に沿った断面図を、図３（Ｃ）は図３（Ａ）中、線Ｂ−Ｂ’に沿った断面図を、図３（Ｄ）は、図３（Ａ）中、線Ｃ−Ｃ’に沿った縦断面図を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３（Ｂ）の断面図を参照するに、このようにして形成されたメサストライプＭ１の両側は、Ｆｅなどの深い不純物準位を形成する元素をドープされた半絶縁性ＩｎＰ膜よりなるＩｎＰ埋込層５０により充填されているが、本発明では、かかるＩｎＰ埋込層５０の堆積を、後で説明するように有機塩素系材料を添加したＭＯＣＶＤ法により行っており、その結果、前記メサストライプＭ１の直近の中央領域５０Ａにおいては、前記ＩｎＰ埋込層５０は（１００）面で画成された平坦な上面を有しているのに対し、前記領域５０Ａの左右外側領域においては、前記ＩｎＰ埋込層５０は、前記メサストライプＭ１から離間するにつれて厚さを急激に減少させ、前記図２（Ｂ）の場合と同様な（３１１）Ｂ面を主要面とする傾斜部５０Ｂ，５０Ｃを有する特徴的な断面形状が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そこで前記ＩｎＰ埋込層５０は、前記ダミーメサストライプＭ２，Ｍ３の両側をも充填するように堆積されており、その結果、前記ダミーメサストライプＭ２およびＭ３のそれぞれの外側には、傾斜部５０Ｂ，５０Ｃが、前記領域Ｌ１から連続して形成されているが、前記ダミーメサＭ２，Ｍ３の間は、最上部のコンタクト層４７まで前記ＩｎＰ埋込層５０により完全に充填されており、その結果、図３（Ｄ）の縦断面図に示すように、前記ＩｎＰ基板４１の前端面まで前記ＩｎＰ埋込層５０が形成され、（０１１）面よりなる光半導体装置４０の出射端面５０ｂが形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように前記ダミーメサストライプＭ２，Ｍ３の間をＩｎＰ埋込層５０が前記端面５０ｂまで完全に充填した構造を得るためには、前記ダミーメサストライプＭ２，Ｍ３の間隔は、１０μm以上、５０μm以下、例えば３０μｍとするのが好ましい。なお、前記ダミーメサストライプＭ２，Ｍ３の間において前記ＩｎＰ埋込層５０の上面は、前記ダミーメサストライプＭ２，Ｍ３の上面と同じ高さに形成される必要はなく、異常成長が抑制できるならば、より高く形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１  成膜室
１１  成膜室１の天井壁
１１１  天井壁１１に設けた電気絶縁性部材
２  基板ホルダ
２１  ヒータ
３    誘導結合型アンテナ
３１、３２  アンテナ３の端部
４    高周波電源
４１  マッチングボックス
５    排気ポンプ
５１  コンダクタンスバルブ
６    水素ガス供給部
７    モノシランガス供給部
１０  プラズマ診断装置
１０ａ  ラングミューアプローブ
１００  圧力計
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008177419.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５０℃以上の耐熱温度を有する多孔質基体と、加熱により電解液を吸収して膨潤しかつ温度上昇とともに膨潤度が増大する樹脂Ｂとを含む多孔質膜よりなるセパレータであって、
前記多孔質膜は、フィラー粒子を含み、
下記式（１）で定義される、２５℃における前記樹脂Ｂの膨潤度ＢRが、２．５以下であることを特徴とする電気化学素子用セパレータ。
ＢR＝（Ｖ0／Ｖi）−１      （１）
但し、上記式中、Ｖ0は、電解液中に２５℃で２４時間浸漬後の樹脂Ｂの体積（ｃｍ3）、Ｖiは、電解液に浸漬する前の樹脂の体積（ｃｍ3）をそれぞれ表す。
【請求項２】
前記樹脂Ｂの膨潤度ＢRが、１以下である請求項１に記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項３】
下記式（２）で定義される、１２０℃における前記樹脂Ｂの膨潤度ＢTが、１以上である請求項１または２に記載の電気化学素子用セパレータ。
ＢT＝（Ｖ1／Ｖ0）−１      （２）
但し、上記式中、Ｖ0は、電解液中に２５℃で２４時間浸漬後の樹脂Ｂの体積（ｃｍ3）、Ｖ1は、電解液中に２５℃で２４時間浸漬後、電解液を１２０℃に昇温させ、１２０℃で１時間保持した後における樹脂Ｂの体積（ｃｍ3）をそれぞれ表す。
【請求項４】
１５０℃以上の耐熱温度を有する多孔質基体と、
加熱により電解液を吸収して膨潤しかつ温度上昇とともに膨潤度が増大する樹脂Ｂとを含む多孔質膜よりなるセパレータであって、
前記多孔質膜は、フィラー粒子を含み、
前記樹脂Ｂが、７５〜１２５℃の範囲にガラス転移温度を有する樹脂架橋体であることを特徴とする電気化学素子用セパレータ。
【請求項５】
前記樹脂架橋体は、スチレン樹脂、スチレンブタジエン共重合体、アクリル樹脂、ポリアルキレンオキシド、フッ素樹脂およびこれらの誘導体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂の架橋体である請求項４に記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項６】
前記樹脂Ｂは、前記多孔質基体の空孔内に配置されているか、または、前記多孔質基体または前記フィラー粒子の表面に積層されて一体化されている請求項１〜５のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項７】
融点が８０〜１３０℃の範囲にある樹脂Ａをさらに含む請求項１〜６のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項８】
前記多孔質基体の少なくとも一部が、前記フィラー粒子で構成されている請求項１〜７のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項９】
前記フィラー粒子は、前記多孔質基体の空孔内に含有されている請求項１〜７のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項１０】
前記フィラー粒子として、板状の粒子を含む請求項１〜９のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項１１】
前記フィラー粒子は、無機酸化物からなる請求項１〜１０のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項１２】
前記フィラー粒子として、ベーマイトを含む請求項１〜１０のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項１３】
前記多孔質基体は、１５０℃以上の耐熱温度を有する繊維状物を含む請求項１〜１２のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータ。
【請求項１４】
正極、負極、非水電解液および請求項１〜１３のいずれかに記載の電気化学素子用セパレータを含むことを特徴とする電気化学素子。
【請求項１５】
前記セパレータは、正極および負極より選ばれる少なくとも一方と一体化されている請求項１４に記載の電気化学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１の電気化学素子用セパレータは、１５０℃以上の耐熱温度を有する多孔質基体と、加熱により電解液を吸収して膨潤しかつ温度上昇とともに膨潤度が増大する樹脂Ｂとを含む多孔質膜よりなるセパレータであって、前記多孔質膜は、フィラー粒子を含み、下記式（１）で定義される、２５℃における前記樹脂Ｂの膨潤度ＢRが、２．５以下であることを特徴とする。
ＢR＝（Ｖ0／Ｖi）−１      （１）
但し、上記式中、Ｖ0は、電解液中に２５℃で２４時間浸漬後の樹脂Ｂの体積（ｃｍ3）、Ｖiは、電解液に浸漬する前の樹脂の体積（ｃｍ3）をそれぞれ表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の第２の電気化学素子用セパレータは、１５０℃以上の耐熱温度を有する多孔質基体と、加熱により電解液を吸収して膨潤しかつ温度上昇とともに膨潤度が増大する樹脂Ｂとを含む多孔質膜よりなるセパレータであって、前記多孔質膜は、フィラー粒子を含み、前記樹脂Ｂが、７５〜１２５℃の範囲にガラス転移温度を有する樹脂架橋体であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
繊維状物の具体的な構成材料としては、例えば、セルロースおよびその変成体〔カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）など〕、ポリオレフィン〔ポリプロピレン（ＰＰ）、プロピレンの共重合体など〕、ポリエステル〔ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）など〕、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、アラミド、ポリアミドイミド、ポリイミドなどの樹脂、ガラス、アルミナ、ジルコニア、シリカなどの無機酸化物などを挙げることができ、これらの構成材料は２種以上を含有していても構わない。また、繊維状物は、必要に応じて、各種添加剤、例えば、樹脂である場合には酸化防止剤などを含有していても構わない。