Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎弓根係止装置（１０１）であって、前記椎弓根係止装置は、その遠位部分が堆骨の堆体にめり込むように、概して背側方向から堆骨の椎弓根のうち１つを通って人または動物の堆骨（１２１）に埋込まれるためのものであり、椎弓根係止装置は、脊柱を安定させるための整形外科用装置を固定するための近位側の頭部（１０２）と、堆骨に係止することができる遠位側の軸部分（１０３）とを備えた装置本体を含み、装置本体はさらに、近位端から遠位側に延在する長手方向ボア（１３）と、長手方向ボアから外方に向かう少なくとも１つの孔（１４，１９）とを含み、椎弓根係止装置は液化可能な要素をさらに含み、前記液化可能な要素は、長手方向ボアに挿入可能であるかまたは挿入されており、近位側から衝突するエネルギの衝撃によって少なくとも部分的に液化可能であり、このため、液化した材料は、少なくとも１つの孔を通り長手方向ボアから出て、硬組織および／または硬組織置換材料の構造へと流れ込み、
軸部分（１０３）がねじ切りされておらず、非円形の断面を有する、椎弓根係止装置。
【請求項２】
軸部分（１０３）が螺旋状にねじられる、請求項１に記載の椎弓根係止装置。
【請求項３】
軸部分（１０３）がねじられて約４分の１の螺旋をなす、請求項２に記載の椎弓根係止装置。
【請求項４】
軸部分（１０３）のうち少なくとも一部は平らであり、２つの平坦な側部を規定しており、長手方向ボアから外方に向かう少なくとも２つの孔（１４）を含み、各々の平坦な側部に１つの孔が配置される、請求項１から３のいずれかに記載の椎弓根係止装置。
【請求項５】
頭部（１０２）は雌ねじを含む、請求項１から３のいずれかに記載の椎弓根係止装置。
【請求項６】
長手方向ボア（１３）は、装置本体の近位端からその遠位端にまで延在する貫通ボアであり、椎弓根係止装置は挿入要素（１８）をさらに含み、挿入要素は、挿入要素が停止構造（１１．５）によって停止されるまで遠位方向への移動によって近位端から挿入可能であり、挿入要素は、挿入後、エネルギの衝突中に液化可能な要素が押当てられ得る遠位側の端面を形成する、請求項１から３のいずれかに記載の椎弓根係止装置。
【請求項７】
係止装置本体は、エネルギの衝突中に液化可能な要素が押当てられ得るボアの遠位端面を形成する、請求項１から３のいずれかに記載の椎弓根係止装置。
【請求項８】
長手方向ボアから遠位端に至る軸方向に延在する付加的な遠位孔（１９）を含み、遠位孔は、長手方向ボア（１３）の直径よりも小さい直径を有する、請求項１から３のいずれかに記載の椎弓根係止装置。
【請求項９】
遠位側の端面は、液化可能な材料の別々の部分を、それぞれ、別々の孔に方向付けるよう角度を付けて構造化される、請求項１から３のいずれかに記載の椎弓根係止装置。
【請求項１０】
椎弓根係止装置を係止するシステムであって、前記システムは、請求項１から３のいずれかに記載の椎弓根係止装置と、堆骨に挿入された前記椎弓根係止装置の椎弓根係止装置本体の長手方向ボアに遠位側へ向かって押込まれる液化可能な要素と、長手方向ボアに押込まれた前記液化可能な要素にエネルギを結合する装置とを備え、前記装置は、液化可能な要素の部分を液化させ、液化した部分は少なくとも１つの孔から押出されて骨組織に押込まれ、再度凝固して付加的なアンカーを設ける、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】椎弓根係止装置および椎弓根係止装置を係止するシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
発明の分野
本発明は医療技術の分野に関する。特に、本発明は、椎弓根係止装置および椎弓根係止装置を係止するシステムに関し、特にインプラント、埋込み（implantation）用の器具および埋込みシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
発明の概要
この発明の目的は、既存のペディクルスクリューおよび対応する脊柱安定方法の欠点を克服する椎弓根係止装置および椎弓根係止装置を係止するシステムを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の所定の種類の癌細胞又は生物学的物質の生体内の検出、測定、又は位置特定の装置において、
ａ）患者内の１つ又は複数の所定の種類の癌細胞又は生物学的物質に結合されたナノ粒子を磁化するように構成された磁化サブシステムと、
ｂ）前記ナノ粒子の残留磁化を検出し、前記残留磁化を解析して、患者内の前記１つ又は複数の所定の種類の癌細胞又は生物学的物質の検出、測定、又は位置特定を行うように構成されたセンササブシステムと、
を備えることを特徴とする、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記磁化サブシステムが複数のヘルムホルツコイルを備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記センササブシステムが磁場勾配計のアレイを備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記センササブシステムが複数の平坦磁場勾配計を備えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、少なくとも１つの平坦磁場勾配計が約２ｃｍの基線を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置において、少なくとも１つの平坦磁場勾配計が、フォトリソグラフィプロセスを使用して製造されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項４に記載の装置において、平坦磁場勾配計と通信する超電導量子干渉装置（ＳＱＵＩＤ）をさらに備え、前記ＳＱＵＩＤが、液体窒素の温度前後の温度で超電導であることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項４に記載の装置において、各々が前記複数の平坦磁場勾配計の１つと通信する複数のＳＱＵＩＤをさらに備え、前記ＳＱＵＩＤが、液体窒素の温度前後の温度で超電導であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、前記センササブシステムが原子磁力計を備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、前記センササブシステムが、電磁逆問題を解くように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
１つ又は複数の所定の種類の癌細胞又は生物学的物質の生体内での検出、測定、又は位置特定を行う方法において、
ａ）請求項１に記載の装置を提供すること、
ｂ）複数の標的ナノ粒子を患者内に配置することであって、標的ナノ粒子は、１つ又は複数の所定の種類の癌細胞又は生物学的物質に優先的に結合する標的薬に接合する常磁性ナノ粒子を備える、配置すること、
ｃ）磁化サブシステムを使用して、前記ナノ粒子を磁化すること、
ｄ）前記センササブシステムを使用して、１つ又は複数の所定の種類の癌細胞又は生物学的物質の検出、測定、又は位置特定を行うこと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、前記標的ナノ粒子が、所定の種類の癌細胞に特異的に結合する抗体で標識されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法において、前記抗体標識された磁性ナノ粒子が、少なくとも１つの特定の抗体が付着する生体適合性コーティングでコーティングされた磁心を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記磁心が強磁性材料を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記強磁性材料が酸化鉄を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記磁心の直径が３０ナノメートル未満であることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の方法において、前記生体適合性コーティングが、デキストラン、カルボキシル、アミン、又はその組み合わせを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の方法において、前記少なくとも１つの特定の抗体が、前立腺癌に固有の抗体、乳癌に固有の抗体、卵巣癌に固有の抗体、ホジキンリンパ腫に固有の抗体、膵臓癌に固有の抗体、ホジキンリンパ腫に関連するリードスタンバーグ細胞に特異的に結合する抗体のうちの１つ又は複数を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の方法において、前記少なくとも１つの特定の抗体がＣＤ１５抗体又はＣＤ３０抗体を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載の方法において、前記少なくとも１つの特定の抗体がＣＡ−１２５を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１３に記載の方法において、前記少なくとも１つの特定の抗体がＨＥＲ−２抗体を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１６０ダルトンから８０３００ダルトンの分子量を有し、少なくとも２つの反応性求核基を含む、多糖類基体又はその誘導体と；
少なくとも２つの求核反応性基を含み、分子量が２００ダルトンから１０００００ダルトンの合成親水性ポリマーと；
架橋剤と
を含む、ヒドロゲル組成物。
【請求項２】
多糖類基体がキトサン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルキトサン又はそれらの誘導体である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記合成親水性ポリマー基体が少なくとも２つの求核活性基を有するポリエチレングリコールである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記架橋剤が少なくとも２つの求電子活性基を有するポリエチレングリコールである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記架橋剤がアルデヒドである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記架橋剤がグルタールアルデヒドである、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記架橋剤が熱処理されたグルタールアルデヒドである、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が増粘剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が発泡剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が生物学的活性剤と薬理学的活性剤の両方又は一方を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が可視化剤と放射線不透過性薬剤の両方又は一方を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
前記多糖類基体がアルカリ性水溶液に可溶性である、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
前記多糖類基体が少なくとも３０ｍＭの濃度で水溶液に可溶性である、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
溶液中で請求項１記載のヒドロゲル組成物の成分を混合し；
前記溶液を十分な時間硬化し硬化ヒドロゲル組成物を形成し；
前記硬化ヒドロゲル組成物を断片化し断片化ヒドロゲル組成物を形成する、
ことを含む、断片化ヒドロゲル組成物の製造方法。
【請求項１５】
断片化が凍結粉砕と凍結破砕の両方又は一方を含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ヒドロゲル組成物が、完全に硬化または部分的に硬化した後に乾燥される、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記ヒドロゲル組成物が、乾燥後に断片化される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記断片化ヒドロゲル組成物が大きさにより分画される、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
特定の範囲の粒径が前記断片化ヒドロゲル微粒子から選択される、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記断片化ヒドロゲル組成物を使用前に再水和することを更に含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
請求項１記載の断片化ヒドロゲル組成物と；
前記断片化ヒドロゲルを標的の領域又は組織に送達させる送達装置と、
を含むキット。
【請求項２２】
前記断片化ヒドロゲル組成物が第一の容器に供給され、緩衝液が第二の容器に供給される、請求項２１記載のキット。
【請求項２３】
前記断片化ヒドロゲル組成物用の前記容器が第一の注射器を含み、前記緩衝液用の前記容器が第二の注射器を含む請求項２２記載のキット。
【請求項２４】
前記断片化ヒドロゲル組成物用の前記容器がパウチを含み、前記緩衝液用の前記容器が注射器を含む、請求項２２記載のキット。
【請求項２５】
前記断片化ヒドロゲル組成物と緩衝液が単一の注射器に供給される、請求項２１記載のキット。
【請求項２６】
前記注射器が二重室注射器であり、前記断片化ヒドロゲル組成物が前記注射器の第一のチャンバに供給され、前記緩衝液が前記注射器の第二のチャンバに供給される、請求項２５記載のキット。
【請求項２７】
前記断片化ヒドロゲル組成物が容器中に乾燥微粒子として供給される、請求項２１記載のキット。
【請求項２８】
前記断片化ヒドロゲル組成物が容器中に半分又は完全に水和した微粒子として供給される、請求項２１記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能な連接型関節デバイスの回転中心を位置決定するためのツールであって、
少なくとも１つのＸ線不透過性マーカーを有するツール本体であって、前記少なくとも１つのＸ線不透過性マーカーは、骨上の解剖学的基準位置を位置決定するように構成されるツール本体と、
移植可能な連接型関節デバイスの目標位置をマークする手段であって、前記目標位置は、前記解剖学的基準位置から所定の距離および方向だけ離れた位置である手段と、を備えている、
ことを特徴とするツール。
【請求項２】
前記解剖学的基準位置は、大腿部上のＢｌｕｍｅｎｓａａｔ’ｓｌｉｎｅの中心にある、
請求項１に記載のツール。
【請求項３】
前記Ｘ線不透過性マーカーは、同心のＸ線不透過性円を含む、
請求項１に記載のツール。
【請求項４】
前記マークする手段は、前記骨に挿入されたマーカーを受け入れるように構成された開口部である、
請求項１に記載のツール。
【請求項５】
前記目標位置は、前記移植可能な連接型関節デバイスの回転中心である、
請求項１に記載のツール。
【請求項６】
関節においてエネルギー吸収デバイスを配置するためのシステムであって、
関節に隣接する骨に固定されるように構成されたベース部であって、第１の配置ガイド取り付け表面と第１のコネクタ要素とを有しているベース部と、
第２の配置ガイド取り付け表面と、前記第１のコネクタ要素と噛み合うように構成された第２のコネクタ要素と、オフセット部材とを有する配置ガイドであって、取り付け位置において前記ベース部に取り付け可能であり、これにより、前記第１のコネクタ要素および第２のコネクタ要素が噛み合うと前記第１の配置ガイド取り付け表面および第２の配置ガイド取り付け表面が相互に接触する配置ガイドと、を備えている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記ベース部が前記骨に固定された後、前記配置ガイドは前記ベース部から取り外し可能となる、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記オフセット部材第１の端部および第２の端部を有し、前記オフセット部材の前記第１の端部は、前記配置ガイドが前記取り付け位置にありかつ前記ベース部が前記骨への固定位置にあるときに、前記骨と接触するように構成される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記オフセット部材は、長手方向開口部を含み、前記オフセット部材は、前記骨に固定された基準マーカーが前記長手方向開口部を通じて延びるように構成されている、
請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記配置ガイドは、１つの取り付け位置のみにおいて前記ベース部に取り付けることが可能である、
請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記配置ガイドは細長部材をさらに含み、前記細長部材は、前記ガイドから前記関節の反対側の骨に向かう方向に延び、前記ベース部を前記骨上において方向付けるように構成されている、
請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記配置ガイドはロックアームを含み、前記ロックアームは、前記配置ガイドを前記取り付け位置にロックするために、前記ベース部と係合するように構成されている、
請求項６に記載のシステム。
【請求項１３】
取り外し可能なピンを含み、前記取り外し可能なピンは、前記配置ガイドが前記取り付け位置からロック解除されるのを回避するために、前記ロックアームと係合するように構成されている、
請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月25日(2013.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
ヘッドと、
前記ハンドル及び前記ヘッドのうち少なくとも一つによってもたらされるエア制御装置と、
前記ハンドル及び前記ヘッドのうち少なくとも一つによってもたらされる水制御装置と、
前記ハンドル及び前記ヘッドのうち少なくとも一つによってもたらされ、前記ヘッド及びレバーによって担持されるバキューム制御バルブを含みバルブを制御する、バキューム制御装置と、
前記ヘッドに連結され、歯科患者の口に少なくともエア、水及びバキュームを提供するように構成されるエアウォーターバキューム先端と、
を備え、
前記ヘッドは前記エアウォーターバキューム先端に通じている第１連絡通路及びバキューム源に通じるように構成される第２連絡通路を有し、
前記バキューム制御バルブは、前記第１連絡通路及び第２連絡通路の間に位置し、一対の高容量吸引器ポート及びこの一対の高容量吸引器ポートと連通する単一の低流量唾液排出器ポートを有する周辺部を含み、
前記バキューム制御バルブは、前記一対の高容量吸引器ポートが前記第１連絡通路及び第２連絡通路に連通する高流量バキューム状態、前記高容量吸引器ポートの一つが前記第１連絡通路及び第２連絡通路の一つと部分的に連通され、前記低流量唾液排出器ポートが他の連絡通路と連通する低流量バキューム状態、及び前記一対の高容量吸引器ポートと前記低流量唾液排出器ポートが前記第１連絡通路及び第２連絡通路との連通から遮断される流量無し唾液排出状態相互間のローテーション用に構成されている
エアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項２】
前記エアウォーターバキューム先端の少なくとも部分的な遮断の検出により、歯科患者の口におけるバキュームを自動的に停止する自動シャットオフ機構をさらに備える請求項１記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項３】
前記自動シャットオフ機構は、歯科患者の口の中でバキュームを可能にするために、吸引力が相反する力に打ち勝つ通常状態、及び歯科患者の口の中でバキュームを停止するために、相反する力が吸引力に打ち勝つシャットオフ状態を含む請求項２記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項４】
前記自動シャットオフ機構は、前記相反する力を供給するために少なくとも一個のばねを含む請求項３記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項５】
前記自動シャットオフ機構は、前記相反する力を供給するために少なくとも一個の磁石を含む請求項３記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項６】
前記エアウォーターバキューム先端にて歯科患者の口に少なくともエア、水及びバキュームを提供するため、回転可能にエアウォーターバキューム先端をヘッドに連結する回転可能な先端ポジショナをさらに備える請求項１記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項７】
前記バキューム制御装置を流量無しバキューム状態に促すばねをさらに備える請求項１記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項８】
前記バキューム制御装置は、ハンドルによって担持される回転可能なトリガーバルブバレル及びトリガーの各引く力で異なる流れ状態に該トリガーバルブバレルを回転させるために、該回転可能なトリガーバルブバレルと操作可能に関連したトリガーを含む請求項１記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項９】
前記バキューム制御装置は、ハンドルによって担持される高容量吸引トリガー及び低容量吸引器トグルを含む請求項１記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項１０】
エアウォーターバキューム歯科用器具は、ハンドルに接続され水とエアを供給するホース、ホースのうちの少なくとも一つ、ハンドル及び水とエアのうちの少なくとも一つを加熱するために一つ以上の発熱体を含んでいるヘッドをさらに備える請求項１記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項１１】
前記ホースは、加熱管腔、隣接する水管腔及び隣接するエア管腔を含み、前記加熱管腔は、前記水管腔の水及び前記エア管腔のエアを加熱するために一つ以上の発熱体を含む請求項９記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項１２】
前記ヘッドは前記ハンドルに着脱自在に連結する請求項１記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項１３】
前記ヘッドを前記ハンドルから切り離すために作動可能であるクイックレリース装置を更に備える請求項１２記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項１４】
前記ヘッドは滅菌可能、加圧滅菌可能のうちの少なくとも一つである請求項１２記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項１５】
前記エアウォーターバキューム先端は、該先端で放出される水及びエアの少なくとも一つを曲げるように構成される請求項１記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項１６】
前記エアウォーターバキューム先端は、遠位頂点、水及びエアの少なくとも一つがそこから放出される近位頂点、及びそれらの間にあって、バキューム中に近位頂点で放出される水及びエアの少なくとも一つをバキュームポートの方に曲げるバキュームポートを含む請求項１５記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項１７】
前記エアウォーターバキューム先端は、水及びエアの少なくとも一つがそこから放出される遠位頂点、近位頂点、及びそれらの間にあって、バキューム中に遠位頂点で真っすぐに放出される水及びエアの少なくとも一つをバキュームポートの方に曲げることのないバキュームポートを含む請求項１記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【請求項１８】
前記ヘッドは、前記ハンドルに着脱自在に連結され、前記エアウォーターバキューム歯科用器具は、前記ハンドルからの前記ヘッドのデカップリングに、自動的に水流を遮断する自動水シャットオフバルブ機構を含み、かつ、前記ハンドルからの前記ヘッドのデカップリングに、自動的にエアを遮断する自動エアシャットオフバルブ機構を含む請求項１記載のエアウォーターバキューム歯科用器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置（１）であって、外科手術中に生体の硬組織および／または硬組織置換材料と接触させるのに適した被覆要素（１１）を含み、
被覆要素は、被覆要素の近位端から遠位方向に達する長手方向の開口部（１３）を規定する長手方向ボアと、開口部の壁に複数の孔（１４）とを有し、
医療装置はさらに液化可能な要素を含み、前記液化可能な要素（２１）は、長手方向の開口部（１３）に挿入可能であるかまたは挿入され、近位側から当たるエネルギの衝撃によって少なくとも部分的に液化可能であり、これにより、液化材料が壁における孔（１４）を通り、長手方向の開口部から出て、硬組織および／または硬組織置換材料の構造に流れ込むようにし、
医療装置はさらに、液化可能な材料のうち別々の部分を別々の孔に方向付けるために、長手方向の開口部の長手方向軸（３）に対して方位角の関数として変化する構造を有する方向付け構造（１１．２，１２，１５）を含む、医療装置。
【請求項２】
方向付け構造は、遠位側で長手方向の開口部の終端をなす方向付け構造本体と、方向付け構造本体（１１．２）から近位側に突出る分離部分とを含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
分離部分は、方向付け構造本体（１１．２）から近位側に突出る少なくとも１つの壁（１５）を含む、請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
壁（１５）は、孔（１４）同士の間または２つの孔の間から長手方向の開口部の中心にまで延在する、請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
分離部分は、エネルギが衝突している間に液化可能な要素に切込むことのできる切刃（１５．１）を含む、請求項２から４のいずれかに記載の医療装置。
【請求項６】
方向付け構造は被覆要素（１１）の方向付け構造である、請求項１から４のいずれかに記載の医療装置。
【請求項７】
長手方向ボア（１３）は貫通ボアであり、停止構造（１１．５）を含み、
前記装置はさらに、方向付け構造を含みボア（１３）に挿入可能な挿入要素（１８）を含み、挿入要素は、近位側から挿入されたときに停止構造に当たるよう形作られている、請求項１から４のいずれかに記載の医療装置。
【請求項８】
停止構造（１１．５）は、挿入要素（１８）と協働して圧力嵌めを規定する、請求項７に記載の医療装置。
【請求項９】
方向付け構造は、長手方向軸から前記孔のうちの１つの孔の遠位端に向かって傾斜する少なくとも１つの傾斜部分（１２）を含む、請求項１から４のいずれかに記載の医療装置。
【請求項１０】
被覆要素（１１）はさらに雄ねじ（１１．４）を含む、請求項１から４のいずれかに記載の医療装置。
【請求項１１】
インプラントである、請求項１から４のいずれかに記載の医療装置。
【請求項１２】
硬組織および／または硬組織置換材料の構造に貫入する液化可能な材料によって硬組織および／または硬組織置換材料を強化するために備えられた補強装置である、請求項１から４のいずれかに記載の医療装置。
【請求項１３】
柄状の係止装置（４１）であって、前記係止装置の遠位部分が堆骨の椎体に突出るように、概して背側方向から堆骨の柄のうちの１つを通って人または動物の堆骨に埋込まれており、
柄状の係止装置は、脊柱を安定させるための整形外科用装置を固定するための近位側の
頭部（４２）を含み、堆骨に係止することのできる遠位側の軸部分（４３）を含み、長手方向の開口部が近位側の頭部から軸部分に達する、請求項１から４のいずれかに記載の医療装置。
【請求項１４】
軸部分（４３）は雄ねじ（１１．４）を含む、請求項１３に記載の医療装置。
【請求項１５】
人を除く動物の体内に装置を係止する方法であって、
−  被覆要素を設けるステップを含み、前記被覆要素は、前記被覆要素の近位端から遠位方向に達する長手方向の開口部を規定する長手方向ボアと、開口部の壁に複数の孔とを備え、前記方法はさらに、
−  液化可能な材料を設けるステップと、
−  人を除く動物の体の硬組織および／または硬組織置換材料と被覆要素を接触させるステップと、
−  液化可能な材料が少なくとも部分的に長手方向ボア内にある間、前記液化可能な材料を遠位方向に向かって押して方向付け構造に押当て、同時に液化可能な材料に機械的振動を与えて、液化可能な材料を少なくとも部分的に液化させ、孔を通じて押出して、硬組織および／または硬組織置換材料に押込むステップとを含み、方向付け構造により、液化可能な材料のうち別々の孔を通って押出される部分が分離され、前記方法はさらに、
−  液化可能な材料を再度凝固させて、硬組織および／または硬組織置換材料において被覆要素のためのアンカーを設けるステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窩洞のない齲蝕病変を電気伝導度の測定によって検出するための測定電極であって、
裂溝に適合し、かつ患者の歯との電気的接触を提供するような寸法に構成された導電性の先端を有し、
前記導電性の先端は、シャフト部及びテーパ部を備え、
前記テーパ部は、前記シャフト部に対し傾斜しており、
前記テーパ部は、直径が徐々に小さくなり、裂溝に進入できる尖状の先端部を有している
ことを特徴とする測定電極。
【請求項２】
前記テーパ部の長さは１．６〜２．００ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の測定電極。
【請求項３】
前記テーパ部の最大径部分の直径は０．２〜０．４ｍｍの範囲であり、
前記テーパ部の前記先端部の直径は０．０４〜０．０６ｍｍの範囲である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の測定電極。
【請求項４】
前記テーパ部の前記シャフト部に対する傾斜角度が９０度であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の測定電極。
【請求項５】
前記導電性の先端が、前記測定電極からの当該先端の突出程度の調整を可能にするローレットタイプのロック手段によって、前記測定電極に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の測定電極。
【請求項６】
前記導電性の先端が、前記先端と前記測定電極とを電気的に接続する接触バネによって、前記測定電極に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれ一項に記載の測定電極。
【請求項７】
前記導電性の先端が、歯の視認性及び耐屈曲性を高めるために同軸補強されている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の測定電極。
【請求項８】
窩洞のない齲蝕病変を電気伝導度の測定によって検出するためのデバイスであって、
測定電極と、参照電極と、測定手段とを含み、
前記測定電極は、請求項１から７のいずれか一項に記載の測定電極であり、
前記参照電極は、患者の身体に電気的に接触可能であり、
前記前記測定手段は、前記測定電極及び前記参照電極の間の電気伝導度を測定する
ことを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内組織内での吻合の形成を補助する装置であり、
第一の外側クランプ部材と第一の内側クランプ部材とを備えており、配備形状と給送形状との間を作動可能であり、前記配備形状に向けて付勢されている、第一のクランプと、
第二の外側クランプ部材と第二の内側クランプ部材とを備えており、配備形状と給送形状との間を作動可能であり、前記配備形状に向かって付勢されている、第二のクランプと、を備えており、
前記外側クランプ部材同士は、横方向に伸長している外側環状部材を形成しており、該外側環状部材は第一の内側空間を規定しており、前記内側クランプ部材同士は、横方向に伸長している内側環状部材を形成しており、該内側環状部材は、前記第一の内側空間内に収容されており且つ第二の内側空間を規定しており、
前記第一のクランプの前記外側クランプ部材と内側クランプ部材とは、前記配備形状において同一平面内にあり、前記第二のクランプの前記外側クランプ部材と内側クランプ部材とは、前記配備形状において同一平面内にあり、
前記第一のクランプの前記外側クランプ部材と内側クランプ部材とは、前記給送形状においては、前記の同一平面から相対的に離れる方向に動かされ、前記第二のクランプの前記外側クランプ部材と内側クランプ部材とは、前記給送形状においては、前記の同一平面から相対的に離れる方向に動かされるようになされている、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第一のクランプと第二のクランプとが単一部品として一体に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一のクランプと第二のクランプとが直径方向で互いに反対側に位置している、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第一のクランプと第二のクランプとの両方における前記内側クランプ部材と前記外側クランプ部材とが、共に環形状を形成している、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記外側クランプ部材と内側クランプ部材との間に隙間が存在しており、該隙間が８ｍｍ未満の距離に亘っている、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第一の内側クランプ部材が第一の内側空間を規定しており、前記第二の内側クランプ部材が第二の内側空間を規定しており、該第一内側空間と第二の内側空間とが相互に連通している、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記第一及び第二のクランプが横軸を規定しており、該第一のクランプの前記内側クランプ部材と外側クランプ部材とが、前記横軸上の第一の点を中心として同心状に配列されており、前記第二のクランプの前記内側クランプ部材と外側クランプ部材とが前記横軸上の第二の点を中心して同心状に配列されている、ことを特徴とする請求項４、５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記第一のクランプの前記内側クランプ部材と外側クランプ部材とが、それらの端部においてヒンジ結合領域によって相互に結合されており、前記第二のクランプの前記内側クランプ部材と外側クランプ部材とは、それらの端部においてヒンジ結合領域によって相互に結合されている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第一のクランプと第二のクランプとが弾性材料によって形成されており、該弾性材料は、該第一のクランプと第二のクランプとがそれらの配備形状と給送形状との間を動くことを許容するように撓む材料である、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
長手軸線を規定している細長い管状部材を更に備えており、前記第一及び第二のクランプが、それらの給送形状において前記細長い管状部材内に嵌合できる大きさとされている、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記第一のクランプと第二のクランプとを給送形状に維持するための管状のキャップを更に備えている、ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記管状のキャップが前記細長い管状部材の遠位端に配置されており且つ前記遠位端から近位方向に後退せしめられたときに前記第一のクランプと第二のクランプとを解放する、ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記外側環状部材と内側環状部材とを結合し且つ該外側環状部材と内側環状部材とを相対的に動くようにさせる構造とされているヒンジ結合領域を更に備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
人間以外の動物の体内組織内での吻合を形成する方法であり、
装置を準備するステップであって、該装置は、
第一の外側クランプ部材と第一の内側クランプ部材とを備えており、配備形状と給送形状との間を作動可能であり、前記配備形状に向かって付勢されている第一のクランプと、
第二の外側クランプ部材と第二の内側クランプ部材とを備えており、配備形状と給送形状との間を作動可能であり、前記配備形状に向かって付勢されている第二のクランプと、を備えており、
前記外側クランプ部材同士は、横方向に伸長している外側環状部材を形成しており、該外側環状部材は第一の内側空間を規定しており、前記内側クランプ部材同士は、横方向に伸長している内側環状部材を形成しており、該内側環状部材は、前記第一の内側空間内に収容されており且つ第二の内側空間を規定しており、
該第一のクランプと前記第二のクランプとの前記外側クランプ部材と前記内側クランプ部材とは、前記配備形状において同一面内にあり、
前記給送形状においては、前記第一及び第二のクランプの前記外側クランプ部材が、該第一及び第二のクランプの前記内側クランプ部材から離れ且つ前記同一面から離れる方向に動かされるようになされており、
長手軸線を規定している細長い管状の部材であって、前記第一及び第二のクランプがそれらの給送形状において該細長い管状の部材内に嵌り込む大きさとされている、前記細長い管状の部材と、
を備えている、前記装置を準備するステップと、
前記配備形状において、前記外側クランプ部材を前記細長い管状部材から解放して、前記外側クランプ部材が相対的に横方向に遠ざかる方向に且つ前記配備形状に向かって動くようにさせるステップと、
前記配備形状において、前記内側クランプ部材を前記細長い管状部材から解放して、前記内側クランプ部材が相対的に横方向に遠ざかる方向に且つ前記配備形状に向かって動くようにさせるステップと、を含んでいる方法。
【請求項１５】
前記細長い管状部材が、内視鏡の遠位端上に嵌め込まれた管状のキャップであり、前記クランプ部材を解放するステップが、該管状のキャップを前記内視鏡に対して近位方向に後退させるステップを含んでいる、ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部分と、屈曲自在な先端部分とを有する細長コアと、
その屈曲自在な先端が当初の軸方向長さより圧縮されてしまう状態をもたらす繰り返し屈曲に起因して前記細長コアの前記屈曲自在な先端部分が軸方向に縮むことを低減するように構成されており、前記先端部分に配置されており、長手方向に貫通している中心開孔を備えているストラットと、
前記ストラットの先端側に連結されている操縦リングと、
前記操縦リングに連結されているとともに、前記コアの前記基端部分まで延在しており、前記ストラットの半径方向外側であって前記中心開孔の完全に外側に配置されている複数本の操縦ワイヤと、
前記ストラットの基端側に連結されているコイルと、
を含む医療装置。
【請求項２】
複数本の編み込まれたワイヤで構成されているとともに、前記操縦ワイヤを取り囲んでいるワイヤメッシュをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ワイヤメッシュが前記複数本の操縦ワイヤの一部を取り囲んでいる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ストラットが、第１細長ロッドと第２細長ロッドによって一体に連結されている第１環状端部部材と第２環状端部部材とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ストラットと前記コアとが実質的に同軸関係にあり、且つ、前記第１ロッドが前記第２ロッドから約１８０度の位置に配置されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ストラットが、複数個の撓み結節点で交差する複数個の離間したらせん状要素を含む格子によって一体に連結されている第１環状端部部材と第２環状端部部材とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記格子が４個のらせん状要素を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記格子が８個のらせん状要素を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記ストラットと前記コアとが実質的に同軸関係で連結されている、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記ストラットが、らせん状をなす連続したワイヤ要素により構成されているコイルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記コイルと前記コアとが実質的に同軸関係にある、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ストラットが、所定の厚みの壁を有するとともに、その壁を貫通して形成されている複数本のスロットを有する管を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記スロットが円周方向に伸びている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記スロットが、直径を隔てて両側に位置する２列の第１ペアと、直径を隔てて両側に位置する２列の第２ペアに配列される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
直径を隔てて両側にある第１ペアの一方の列のスロットと他方の列のスロットの位置が揃っている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
直径を隔てて両側にある第１ペアのスロットが、直径を隔てて両側にある第２ペアのスロットから、軸方向にオフセットしている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記ストラットが、ステンレス鋼、ニッケルとチタンとの合金、ポリイミド、ポリアミド、ＰＴＦＥ及びポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を含む群から選択される材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記材料がＮｉｔｉｎｏｌを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
約５〜１０ポンドの引っ張り力に応答する前記先端部分の屈曲が、約９０〜２７０度の範囲である、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記ストラットが、前記先端部分の全方向への屈曲を許容する、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
基端部分と、屈曲自在な先端部分とを有する細長コアと、
その屈曲自在な先端が当初の軸方向長さより圧縮されてしまう状態をもたらす繰り返し屈曲に起因して前記細長コアの前記屈曲自在な先端部分が軸方向に縮むことを低減するように構成されており、前記先端部分に配置されており、長手方向に貫通している中心開孔を備えているストラットと、
前記ストラットの先端側に連結されている操縦リングと、
前記操縦リングに連結されているとともに、前記コアの前記基端部分まで延在しており、前記ストラットの半径方向外側であって前記中心開孔の完全に外側に配置されている複数本の操縦ワイヤと、
複数本の編み込まれたワイヤで構成されているとともに、前記操縦ワイヤを取り囲んでいるワイヤメッシュと、
を含む医療装置。
【請求項２２】
前記ストラットの基端側に連結されているコイルをさらに含む、請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月2日(2013.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実際のリサイクルプロセスの１つの大きな問題は、廃棄物質の分別処理のコストである。廃棄物処理施設は、様々な理由により、厳密な物質の分別処理のコストを負うことができず、また、負うことをしない。消費者は、リサイクル可能物をきれいにし、細断し、袋詰めするのに要する労力の量に怒りを覚えている。その結果、ごみ埋立地の数は増え続け、天然資源は急速に消費され、手のかかるリサイクルの努力はほとんど見返りがないのである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
【特許文献１】  米国特許第５４８４１０９号明細書
【特許文献２】  米国特許第５７７２１３４号明細書
【特許文献３】  米国特許第４１０２２６３号明細書
【特許文献４】  米国特許第４５３７３６１号明細書
【特許文献５】  米国特許第４６２０４７９号明細書
【特許文献６】  米国特許第４９９６９１８号明細書
【特許文献７】  米国特許第５１１９７２２号明細書
【特許文献８】  米国特許第５１２３３４１号明細書
【特許文献９】  米国特許第５１２９３１８号明細書
【特許文献１０】  米国特許第５１７２６３０号明細書
【特許文献１１】  米国特許第５２２１０５２号明細書
【特許文献１２】  米国特許第５２４０６５６号明細書
【特許文献１３】  米国特許第５２５１８３２号明細書
【特許文献１４】  米国特許第５２５７５７７号明細書
【特許文献１５】  米国特許第５２５９３０４号明細書
【特許文献１６】  米国特許第５２６３８４１号明細書
【特許文献１７】  米国特許第５２９７４８１号明細書
【特許文献１８】  米国特許第５３５５７８９号明細書
【特許文献１９】  米国特許第５４１５０８６号明細書
【特許文献２０】  米国特許第５４３３３９０号明細書
【特許文献２１】  米国特許第５４４７０１７号明細書
【特許文献２２】  米国特許第５４６００８５号明細書
【特許文献２３】  米国特許第５４８９２００号明細書
【特許文献２４】  米国特許第５５１３８０４号明細書
【特許文献２５】  米国特許第５６６４４９３号明細書
【特許文献２６】  米国特許第５６６６８７８号明細書
【特許文献２７】  米国特許第５７４０７２５号明細書
【特許文献２８】  米国特許第５８１３３２３号明細書
【特許文献２９】  米国特許第５８１４７９０号明細書
【特許文献３０】  米国特許第５８３２８１８号明細書
【特許文献３１】  米国特許第６１４１９４５号明細書
【特許文献３２】  米国特許第７５６２８３６号明細書
【特許文献３３】  米国特許第７５７１８７０号明細書
【特許文献３４】  米国特許出願公開第２００４／０１２９８１０号明細書
【特許文献３５】  独国特許出願公開第４３４０８５７号明細書
【特許文献３６】  独国実用新案第９４０３７７０号明細書
【特許文献３７】  独国実用新案第９２１０５１８号明細書
【特許文献３８】  独国特許出願公開第４３３８６４０号明細書
【特許文献３９】  独国特許出願公開第４４０７６００号明細書
【特許文献４０】  米国特許出願公開第２００９／００３９１８４号明細書
【特許文献４１】  米国特許出願公開第２００９／００４１６３９号明細書
【特許文献４２】  欧州特許出願公開第１７３３８１１号明細書
【特許文献４３】  特開平０４−３５４５７７号公報
（非特許文献）
【非特許文献１】  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ，  ｄａｔｅｄ  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２６，２００９
【非特許文献２】  Ｎｏｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ，  Ｊａｐａｎ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｏｆｆｉｃｅ，  Ｊａｐａｎ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．  ２００７−５１１４７９，  Ｊｕｌｙ  １２，  ２０１１
【非特許文献３】  ＰＣＴ／ＵＳ２０１  ０１０５５３１８  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ，  Ｊｕｌｙ  ２９，２０１１
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体組織に電気的筋肉刺激信号を供給する方法であって、
−  複数の電極を有する電極アレイを前記人体組織に電気的に接触させて配置するステップと、
−  各活性化パターンが前記電極のうちの活性化されるべき部分組を定め、各部分組が少なくとも１つの電極からなる場合に、前記人体組織に電気的筋肉刺激信号を前記各部分組の少なくとも１つの電極を介して供給することにより、前記電極を一連の活性化パターンに従って活性化するステップと、
−  前記電極を活性化パターンに従って活性化する前記ステップと交互に、筋肉組織の特性を感知することにより前記活性化パターンに関連する応答信号を測定するステップであって、前記特性が、前記筋肉組織に接する前記人体組織に前記活性化パターンの前記少なくとも１つの電極を介して供給される前記電気的筋肉刺激信号に応答した前記筋肉組織の活動に関する尺度を形成するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記複数の電極のうちの少なくとも１つを、前記測定された応答信号に基づいて選択するステップ、
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の電極のうちの前記少なくとも１つが、前記応答信号から、筋肉活動を決定するのに適した評価基準に基づいて選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択された少なくとも１つの電極を介して且つ前記人体組織を介して電気的筋肉刺激信号を前記筋肉組織に選択的に供給するステップ、
を更に有する請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記電極を一連の活性化パターンに従って活性化する前記ステップ、前記電極を一連の活性化パターンに従って活性化する前記ステップと交互に前記活性化パターンに関連する応答信号を測定する前記ステップ、及び前記複数の電極のうちの少なくとも１つを前記測定された応答信号に基づいて選択する前記ステップが、新たに選択された前記少なくとも１つの電極を介して且つ前記人体組織を介して電気的筋肉刺激信号を前記筋肉組織に選択的に供給する前記ステップと交互に繰り返される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の電極のうちの少なくとも１つを前記測定された応答信号に基づいて選択する前記ステップが、前記複数の電極のうちの少なくとも１つの第１電極及び少なくとも１つの第２電極を前記測定された応答信号に基づいて選択するステップを有し、
前記選択された少なくとも１つの電極を介して且つ前記人体組織を介して電気的筋肉刺激信号を前記筋肉組織に選択的に供給する前記ステップが、前記選択された少なくとも１つの第１電極及び前記選択された少なくとも１つの第２電極のうちの少なくとも一方を介して且つ前記人体組織を介して電気的筋肉刺激信号を第１筋肉の筋肉組織及び第２筋肉の筋肉組織の少なくとも一方に選択的に供給するステップを有する、
請求項４又は請求項５に記載の方法。
【請求項７】
人体部分の向きを前記測定された応答信号に基づいて決定するステップ、
を更に有する請求項１ないし６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
筋肉組織の電気的刺激のための装置であって、
−  前記筋肉組織と接する人体組織と電気的に接触して配置するための複数の電極を有する電極アレイであって、電気的筋肉刺激信号を発生する信号発生器と接続可能である電極アレイと、
−  接続された前記信号発生器の前記電気的筋肉刺激信号を前記人体組織に供給するために前記複数の電極から１以上の電極を選択する電極セレクタと、
−  前記筋肉組織の活動に関する尺度を形成する該筋肉組織の特性を感知することにより信号を測定するセンサと、
−  前記電極セレクタを制御すると共に、前記センサから信号を受信する制御ユニットと、
を有し、前記制御ユニットが、
−  各活性化パターンが前記電極のうちの活性化されるべき部分組を定め、各部分組が少なくとも１つの電極からなるとした場合に、前記人体組織に前記信号発生器の電気的筋肉刺激信号を前記少なくとも１つの電極を介して供給するために前記各部分組の前記少なくとも１つの電極を選択するように前記電極セレクタを制御することにより前記電極を一連の活性化パターンに従って活性化し、
−  前記活性化パターンに従う前記電極の活性化と交互に、前記センサから前記活性化パターンに関連する応答信号を受信する、
装置。
【請求項９】
前記制御ユニットが、更に、前記複数の電極のうちの少なくとも１つを前記応答信号に基づいて選択する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記センサから受信される応答信号を分析する信号処理ユニットを更に有し、該信号処理ユニットが前記応答信号から前記筋肉の活動を決定するのに適した評価基準を決定する請求項８又は請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御ユニットが請求項１ないし７の何れか一項に記載の方法を実行する請求項８ないし１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
筋肉の治療のために請求項８ないし１１の何れか一項に記載の装置を使用する方法。
【請求項１３】
プログラミング可能な装置上で実行された場合に、請求項１ないし７の何れか一項に記載の方法を実行するプログラムコード部を有するコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の方法のステップを実行するためのコンピュータプログラムを含むデータ担体。
【請求項１５】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを実行するコンピュータ。