Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板と、
前記プリント配線板の一方の面に配置され、ペリフェラル状の第１配列領域に配列された第１ボール電極群と、前記第１配列領域の内側の領域に部分的に設けられた第１補助ボール電極群とを有したペリフェラル型の第１半導体パッケージと、
前記プリント配線板の他方の面に配置され、ペリフェラル状の第２配列領域に配列された第２ボール電極群と、前記第２配列領域の内側の領域に部分的に設けられた第２補助ボール電極群とを有したペリフェラル型の第２半導体パッケージと、
を備え、
前記第１ボール電極群のうち少なくとも１つの角部分に位置するボール電極は、前記プリント配線板を挟んで、前記第２補助ボール電極群に対向する位置に配置され、
前記第２ボール電極群のうち少なくとも１つの角部分に位置するボール電極は、前記プリント配線板を挟んで、前記第１補助ボール電極群に対向する位置に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１、第２半導体パッケージは、前記プリント配線板を挟んで、各々の略対角方向にずれて配置されており、前記第１補助ボール電極群は、前記第１配列領域の内側の領域に対角線上に設けられており、前記第２補助ボール電極群は、前記第２配列領域の内側の領域に対角線上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１半導体パッケージは、半導体素子とそれを覆うパッケージモールドとを有し、
前記第１ボール電極群の少なくとも１つのボール電極は、前記第１半導体パッケージの半導体素子のエッジ部分に対応する位置に設けられ、かつ、前記プリント配線板を介して第２ボール電極群と対向して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２半導体パッケージは、半導体素子とそれを覆うパッケージモールドとを有し、
前記第２ボール電極群の少なくとも１つのボール電極は、前記第２半導体パッケージの半導体素子のエッジ部分に対応する位置に設けられ、かつ、前記プリント配線板を介して第１ボール電極群と対向して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１補助ボール電極群及び第２補助ボール電極群は、電気的に機能しないダミー電極であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】
プリント配線板と、
前記プリント配線板の一方の面に配置され、ペリフェラル状の第１配列領域に配列された第１ボール電極群と、前記第１配列領域の内側の領域に部分的に設けられた第１補助ボール電極群とを有したペリフェラル型の第１半導体パッケージと、
前記プリント配線板の他方の面に配置され、第２配列領域に配列された第２ボール電極群を有した第２半導体パッケージと、
を備え、
前記第２ボール電極群のうち少なくとも１つの角部分に位置するボール電極は、前記プリント配線板を挟んで、前記第１補助ボール電極群に対向する位置に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
前記第２半導体パッケージは、前記第１半導体パッケージよりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１半導体パッケージは、半導体素子とそれを覆うパッケージモールドとを有し、
前記第１ボール電極群の少なくとも１つのボール電極は、前記第１半導体パッケージの半導体素子のエッジ部分に対応する位置に設けられ、かつ、前記プリント配線板を介して第２ボール電極群と対向して配置されていることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の側面は、半導体装置に係り、プリント配線板と、前記プリント配線板の第１面に配置され、ペリフェラル状の第１配列領域に配列された第１ボール電極群と、前記第１配列領域の内側の領域に部分的に設けられた第１補助ボール電極群とを有したペリフェラル型の第１半導体パッケージと、前記プリント配線板の第２面に配置され、ペリフェラル状の第２配列領域に配列された第２ボール電極群と、前記第２配列領域の内側の領域に部分的に設けられた第２補助ボール電極群とを有したペリフェラル型の第２半導体パッケージとを備え、前記第１ボール電極群のうち少なくとも１つの角部分に位置するボール電極は、前記プリント配線板を挟んで、前記第２補助ボール電極群に対向する位置に配置され、前記第２ボール電極群のうち少なくとも１つの角部分に位置するボール電極は、前記プリント配線板を挟んで、前記第１補助ボール電極群に対向する位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の側面は、半導体装置に係り、プリント配線板と、前記プリント配線板の第１面に配置され、ペリフェラル状の第１配列領域に配列された第１ボール電極群と、前記第１配列領域の内側の領域に部分的に設けられた第１補助ボール電極群とを有したペリフェラル型の第１半導体パッケージと、前記プリント配線板の第２面に配置され、第２配列領域に配列された第２ボール電極群を有した第２半導体パッケージとを備え、前記第２ボール電極群のうち少なくとも１つの角部分に位置するボール電極は、前記プリント配線板を挟んで、前記第１補助ボール電極群に対向する位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料を含む組成物に対するぬれ性の低い領域およびぬれ性の高い領域が形成された粗面を有する層上に、前記組成物を吐出することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁性材料を含む組成物に対するぬれ性の低い領域およびぬれ性の高い領域が形成された粗面を有する層上に、前記組成物を吐出することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
粗面を有する層上に、ぬれ性が低い物質を含む膜を形成し、
前記膜に選択的に光を照射することによって、前記物質が分解された領域を選択的に形成し、
前記領域が形成された粗面を有する層上に、導電性材料を含む組成物を吐出することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
選択的にマスク層が形成された粗面を有する層上に、ぬれ性が低い物質を含む膜を形成し、
前記マスク層を除去した後、前記粗面を有する層上に、導電性材料を含む組成物を吐出することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記ぬれ性が低い物質は、フッ化炭素基を有する物質またはシランカップリング剤を含む物質であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記粗面を有する層は、ガラス基板上に、酸化チタンナノ粒子を含む溶液を塗布した層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記粗面を有する層は、ガラス基板上に、Ａｌ２Ｏ３ゾルゲル液を塗布した層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に剥離層を介して半導体素子を有する被剥離体を形成し、
前記被剥離体に剥離可能な粘着媒体を介して第１の支持体を接着し、
前記第１の基板の前記剥離層が形成されていない面に第２の支持体を接着し、
前記被剥離体を前記第１の基板から剥離した後、前記被剥離体を樹脂からなる基板に接着し、
前記剥離可能な粘着媒体を剥離可能な状態とし、前記被剥離体から前記第１の支持体を剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
第１の基板に剥離層を介して半導体素子を有する被剥離体を形成し、
前記被剥離体の一方の面側に剥離可能な粘着媒体を介して第１の支持体を接着し、
前記第１の基板の前記剥離層が形成されていない面側に第２の支持体を接着し、
前記被剥離体を前記第１の基板から剥離した後、前記被剥離体の他方の面側に樹脂からなる第１の基板を接着し、
前記剥離可能な粘着媒体を剥離可能な状態とし、前記被剥離体の一方の面側から前記第１の支持体を剥離した後、前記被剥離体の一方の面側に樹脂からなる第２の基板を接着することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、人間の手による力、ノズルから吹付けられるガスの風圧、又は超音波を用いて前記被剥離体を前記第１の基板から剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記第１の支持体として、石英ガラス、金属、又はセラミックスを用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記第２の支持体として、プラスチック、ガラス、金属、又はセラミックスを用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記被剥離体は前記剥離層に接する酸化物層を有し、前記剥離層は金属膜からなり、前記酸化物層は前記金属膜の元素を有する金属酸化物からなることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記被剥離体は前記剥離層に接する酸化物層を有し、前記剥離層は金属膜からなり、前記酸化物層は、珪素酸化物からなる単層、又は前記珪素酸化物と前記金属膜の元素を有する金属酸化物との積層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記金属膜は、チタン、アルミニウム、タンタル、タングステン、モリブデン、銅、クロム、ネオジム、鉄、ニッケル、コバルト、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウムから選ばれた元素、または前記元素を主成分とする合金材料からなる単層、又はこれらの積層を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一において、前記酸化物層中、又は前記酸化物層と前記金属膜との界面において前記被処理体を前記第１の基板から剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記剥離層は窒化物膜からなり、前記窒化物膜は、チタン、アルミニウム、タンタル、タングステン、モリブデン、銅、クロム、ネオジム、鉄、ニッケル、コバルト、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウムから選ばれた元素と窒化物との化合物からなる単層、又はこれらの積層を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記剥離可能な粘着媒体の粘着剤は化学反応により剥離する粘着剤であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記剥離可能な粘着媒体の粘着剤はエポキシ樹脂、アクリル樹脂及びシリコーン樹脂のいずれかであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記剥離可能な粘着媒体は、両面テープであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記剥離可能な粘着媒体は、第１の粘着剤と、前記第１の粘着剤と異なる第２の粘着剤と、を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手から会話音声を受信する会話音声受信手段と、
前記会話音声受信手段が受信した会話音声の有音部分を検出する有音部分検出手段と、
音声を含んだコンテンツを受信するコンテンツ受信手段と、
前記コンテンツ音声を再生して出力するコンテンツ音声再生手段と、
前記コンテンツ音声の調査範囲を決める調査範囲決定手段と、
前記調査範囲決定手段が決めた調査範囲のコンテンツ音声の音量に基づき、前記有音部分検出手段が検出した会話音声の再生時刻を決定する会話音声再生時刻決定手段と、
前記有音部分検出手段が検出した会話音声を、前記会話音声再生時刻決定手段により決定された再生時刻に再生して出力する会話音声再生時刻制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記コンテンツ音声再生手段と前記会話音声再生時刻制御手段の出力を混合出音音声混合部を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記調査範囲決定手段は、前記有音部分検出手段が検出した前記会話音声の始端時刻からあらかじめ定められた最大遅延時間内に出力される前記コンテンツ音声を前記調査範囲として決めること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記有音部分検出手段は、有音部分の始端時刻と終端時刻を検出し、
ひとつ前に検出された有音部分について、始端時刻と終端時刻と前記会話音声再生時刻決定手段により決定された再生時刻から再生終了時刻を算出する前音再生終了時刻計算手段を備え、
前記調査範囲決定手段は、前記有音部分検出手段が検出した始端時刻と前記前音再生終了時刻計算手段が算出した再生終了時刻とのうち、遅い方の時刻を前記調査範囲の始端時刻とすること
を特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記会話音声再生時刻決定手段は、前記コンテンツ音声の音量が所定の閾値より小さいときを再生時刻とすること
特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記会話音声再生時刻決定手段は、前記調査範囲決定手段が決めた調査範囲内に前記コンテンツ音声の音量が所定の閾値より小さくならないときは、前記調査範囲の終端時刻を再生時刻とすること
を特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記コンテンツ受信手段が受信したコンテンツから抽出された前記コンテンツ音声を記憶するコンテンツ音声記憶手段を備え、
前記会話音声再生時刻決定手段は、前記コンテンツ音声記憶手段に格納されている前記コンテンツ音声を参照し、前記調査範囲決定手段が決めた調査範囲内に再生される前記コンテンツ音声の音量が所定の閾値より小さい時間帯のうち、一番長いあるいは初めの時間帯の始端時刻を前記会話音声の再生時刻とすること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記会話音声再生時刻決定手段は、前記コンテンツ音声記憶手段に格納されている前記コンテンツ音声を参照し、前記調査範囲決定手段が決めた調査範囲内に再生される前記コンテンツ音声の音量が所定の閾値より小さくなる時間帯がないときは、前記調査範囲決定手段が決めた調査範囲内に再生される前記コンテンツ音声の音量が最も小さいときを再生時刻とすること
を特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記有音部分検出手段が検出した前記会話音声の音量に応じて、前記閾値を決定する閾値適応制御手段を備えることを特徴とする請求項５から請求項８のいずれかの項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記会話音声を出力する際は、前記コンテンツ音声の出力音量を小さく、または、前記会話音声の出力音量を大きくするように通知する音量決定手段と、
前記音量決定手段の通知に基づき、前記コンテンツ音声の出力音量、または、前記会話音声の出力音量を制御する出音音声制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかの項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記調査範囲決定手段が決めた調査範囲内に前記コンテンツ音声の音量が所定の閾値より小さくならないときは、前記会話音声を出力する際は、前記コンテンツ音声の出力音量を小さく、または、前記会話音声の出力音量を大きくするように通知する音量決定手段と、
前記音量決定手段の通知に基づき、前記コンテンツ音声の出力音量および前記会話音声の出力音量を制御する出音音声制御手段と
を備えることを特徴とする請求項５から請求項９のいずれかの項に記載の通信装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
通信相手から会話音声を受信する会話音声受信手段、
前記会話音声受信手段が受信した会話音声の有音部分を検出する有音部分検出手段、
音声を含んだコンテンツを受信するコンテンツ受信手段、
前記コンテンツ音声を再生して出力するコンテンツ音声再生手段、
前記コンテンツ音声の調査範囲を決める調査範囲決定手段、
前記調査範囲決定手段が決めた調査範囲のコンテンツ音声の音量に基づき、前記有音部分検出手段が検出した会話音声の再生時刻を決定する会話音声再生時刻決定手段、
前記有音部分検出手段が検出した会話音声を、前記会話音声再生時刻決定手段により決定された再生時刻に再生して出力する会話音声再生時刻制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
通信相手から会話音声を受信する第１の過程と、
前記第１の過程にて受信した会話音声の有音部分を検出する第２の過程と、
音声を含んだコンテンツを受信する第３の過程と、
前記コンテンツ音声を再生して出力する第４の過程と、
前記コンテンツ音声の調査範囲を決める第５の過程と、
前記第５の過程にて決めた調査範囲のコンテンツ音声の音量に基づき、前記第２の過程にて検出した会話音声の再生時刻を決定する第６の過程と、
前記第２の過程にて検出した会話音声を、前記第６の過程にて決定された再生時刻に再生する第７の過程と
を備えることを特徴とする受信音声出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置の光学素子を駆動するための操作部を備えた操作装置であって、前記操作部の位置及び操作速度に応じて操作信号を出力する制御手段を有することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記操作信号は、前記操作部の位置に応じた第１の信号と、該第１の信号の差分値に応じた第２の信号を加算して出力されることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第２の信号は、前記第１の信号の差分値に係数を乗じて得られる信号であることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記係数は前記第１の信号の関数であることを特徴とする請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記係数は前記第１の信号の差分値の正負によって異なることを特徴とする請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記差分値が正のときの前記係数は、前記差分値が負のときの前記係数よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記第１の信号の正負が変化するときは、前記係数をゼロとすることを特徴とする請求項３〜６の何れか１つの請求項に記載の操作装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１つの請求項の操作装置と、該操作装置からの前記操作信号に基づいて前記光学素子を駆動するレンズ装置を有するレンズシステム。
【請求項９】
光学素子と、該光学素子を駆動する駆動手段と、該駆動手段を制御する制御手段と、前記光学素子を操作するための操作部を有するレンズ装置であって、前記制御手段は前記操作部の位置及び操作速度に応じた操作信号に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１０】
光学素子と、該光学素子を駆動する駆動手段と、該駆動手段を制御する制御手段を有するレンズ装置であって、前記制御手段は、前記光学素子を操作する操作装置からの操作信号と、該操作信号の差分値とに基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１１】
レンズ装置の光学素子を駆動するための操作部を備えた操作装置であって、前記操作部の位置信号及び該位置信号の差分値に対応する信号とを出力する制御手段を有することを特徴とする操作装置。
【請求項１２】
可動部を有する光学レンズ部と、前記可動部に対する駆動手段と、該駆動手段を制御する制御手段と、制御指令信号中の時系列信号同士の差分を演算する差分演算手段と、該差分演算手段の演算結果と前記制御指令信号を加算する加算演算手段とを有し、前記制御手段は前記加算演算手段の演算結果に基づいて前記駆動手段を制御することを特徴とするレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５はコントローラ３０の速度指令値演算手段３３の機能ブロック図である。速度指令値演算手段３３は主として、デマンドカーブ記憶手段３３ａ、カーブ選択手段３３ｂ、速度指令値決定手段３３ｃ、フィルタ手段３３ｄにより構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１８は実施例４のレンズ装置８０の機能ブロック図を示している。実施例３のレンズ装置５０と比較して、パラメータ決定手段５２をパラメータ決定手段８１に変更した点と、パラメータ選択手段８２を追加した点が異なっている。パラメータ選択手段８２はパラメータｋ１、ｋ２の値を選択する手段であり、主としてレンズ装置８０上に設置された可変抵抗などで構成され、パラメータｋ１、ｋ２の値を、固有特性信号Ｓ１としてパラメータ決定手段８１に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
パラメータ決定手段８１はパラメータ選択手段８２が出力する固有特性信号Ｓ１と、コントローラ７０が出力する固有特性信号Ｓ２を入力し、固有特性信号Ｓ２のパラメータｋ１、ｋ２を第１優先として、係数決定手段５１に出力する。パラメータ選択手段８２からの固有特性信号Ｓ１が変更された場合には、固有特性信号Ｓ１のパラメータｋ１、ｋ２を係数決定手段５１に出力する。なお、優先順位は上記に限定されず、また固有特性信号Ｓ１とＳ２の一方の信号を選択可能としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このように、本実施例４のレンズ装置８０は外部コントローラ７０に固有の動作特性を反映したパラメータｋ１、ｋ２の値を設定可能になる。また、例えば実際のズームの動作を見ながら、撮影者自らが最適なパラメータを設定可能としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した情報を記録媒体に記録する記録制御部と、
記録媒体に記録された情報を管理する管理リストを格納する管理リスト格納部と、
管理リストを一覧表示する際、記録媒体に別々に記録された同一情報を統合して表示装置上に表示させる表示制御部
とを備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前進するときは、操作レバー２６を引いて第１凹部２７ｂに固定する。付勢部材２９の力によって押し当て部材２８は操作レバー２６を押え付けるので、操作レバー２６は第１凹部２７ｂから自然に抜け出すことはない。この状態でワイヤー１９は緩んだ状態になる。接続切替部材１８には付勢部材３０が設けられており、その付勢力によって接続切替部材１８は図３において右方向に押される。このとき、接続切替部材１８の左側のギア部１８ａは第２車軸接続部１７と係合し、右側のギア部１８ｂは正転接続部１４と係合する。すなわち、第２車軸接続部１７と正転接続部１４が接続切替部材１８を介して接続される。第１車軸６と第２車軸７は直結した状態になる。使用者は第１車輪２（右車輪）のリム４を右手でまわす。前進方向にリム４を回せば第１車輪２と第２車輪３は同じ方向に回転するので、車椅子は直進する。後退方向へ回転させれば車椅子はまっすぐ後退する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
方向転換するときは、操作レバー２６を前に倒す。操作レバー２６は付勢部材２９の押す力に抗して押し当て部材２８を押し出しながら第１凹部２７ｂから出て、移動接触面２７ｃに沿って移動し、第２凹部２７ａへ移行する。操作レバー２６が第２凹部２７ａへ入った後も、押し当て部材２８の押し付ける力によって操作レバー２６は安定して固定される。このとき、ワイヤー１９によって接続切替部材１８は図３において左方向に移動させられる。接続切替部材１８の左側のギア部１８ａは第２車軸接続部１７と係合し続けるが、右側のギア部１８ｂは逆転接続部１６と係合する。すなわち、第２車軸接続部１７と逆転接続部１６が接続される。一方、正転接続部１４との接続は遮断される。前進方向にリム４を回せば第１車輪２は前進方向に回転する。この回転は第１車軸６、逆転装置５を介して、逆転軸１５に伝達されるが、回転方向は逆である。この逆方向の回転はさらに接続切替部材１８を介して第２車軸７、そして第２車輪３へと伝達され、第２車輪３は後退方向に回転する。こうして車椅子１はその位置を中心にピボットターンする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が配列された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓部と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御する開始駆動制御手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記役の抽選結果及び前記各停止操作手段の操作に基づいて、該各停止操作手段の操作タイミングから予め定めた規定期間に、操作された停止操作手段と対応する周回体の周回を停止させるよう前記各駆動手段を停止駆動制御する停止駆動制御手段と、
前記表示窓部から視認できる有効位置に、前記役の抽選に当選した当選役と対応付けられた当選絵柄が停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記特典付与手段は、前記役の抽選結果が特定役当選であって、前記各周回体に付された第１特定絵柄が前記有効位置に停止した場合、第１入賞成立として第１特典を付与する第１特典付与手段と、前記役の抽選結果が前記特定役当選であって、前記各周回体に付された第２特定絵柄が前記有効位置に停止した場合、第２入賞成立として前記第１特典より有利度合いの大きな第２特典を付与する第２特典付与手段と、を備え、
前記抽選手段が抽選を行う役として前記特定役を複数設定し、
前記各周回体には、前記停止操作手段が所定タイミングで操作された場合に限り前記各特定役のそれぞれと対応する第１特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能となるよう、前記各第１特定絵柄を配置し、
前記各特定役のいずれかに当選した場合、当選した特定役に応じた操作順序で前記停止操作手段が操作されたか否かを判定する判定手段を備え、
前記停止駆動制御手段は、
前記各特定役のいずれかに当選し、当選した特定役と対応する当選第１特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで前記停止操作手段が操作された場合、前記判定手段の判定結果に関わらず、前記当選第１特定絵柄を前記有効位置に停止させるよう対応する駆動手段を停止駆動制御する第１停止駆動制御手段と、
前記各特定役のいずれかに当選し、前記判定手段が一致すると判定すると共に前記当選第１特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが不可能なタイミングで前記停止操作手段が操作された場合、当選した特定役と対応する当選第２特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能であれば前記当選第２特定絵柄を前記有効位置に停止させるよう対応する駆動手段を停止駆動制御する第２停止駆動制御手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
規定の周回体では、前記各特定役に応じて異なる絵柄を前記第１特定絵柄として対応付け、前記規定の周回体以外の周回体では、前記各特定役に関わらず同一の絵柄を前記第１特定絵柄として対応付けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記停止駆動制御手段は、前記周回体の周回を停止させる停止態様として、前記停止操作手段が操作されたタイミングで前記有効位置に到達している到達絵柄をそのまま当該有効位置に停止させる停止態様と、前記到達絵柄を前記周回体の周回する側に予め定めた絵柄数分だけ移動させた後に停止させる停止態様と、のうち複数の停止態様を有し、前記規定の周回体には、前記停止駆動制御手段の有する停止態様数以下の範囲に前記各第１特定絵柄が配置された区間が形成されるよう前記複数種の絵柄を配置したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記各周回体では、前記各特定役に関わらず同一の絵柄を前記第２特定絵柄として対応付けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記特定役に応じた操作順序は、前記特定役毎に異なっていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記各周回体のうち少なくとも１つの周回体には、前記第１特定絵柄のいずれかを前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段が操作された場合には前記当選第２特定絵柄が前記有効位置に到達せず、前記第２特定絵柄のいずれかを前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段が操作された場合には前記当選第１特定絵柄が前記有効位置に到達しないよう、前記第１特定絵柄と前記第２特定絵柄を離間して配置したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記停止駆動制御手段は、前記第２停止駆動制御手段が前記各駆動手段のいずれかを停止駆動制御した後であって、前記判定手段が一致すると判定すると共に前記当選第１特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで前記停止操作手段が操作された場合、前記当選第２特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能であれば前記当選第１特定絵柄より優先して前記当選第２特定絵柄を前記有効位置に停止させるよう対応する駆動手段を停止駆動制御する第３停止駆動制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記停止駆動制御手段は、前記各特定役のいずれかに当選し、前記判定手段が一致しないと判定すると共に前記当選第２特定絵柄が前記有効位置に停止している場合、周回中の周回体のうち少なくとも１つの周回体と対応する駆動手段を、前記第２入賞の成立を回避させるように停止駆動制御する第４停止駆動制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
前記始動操作手段の操作に基づいて乱数値を取得する乱数取得手段と、前記特定役等の各抽選役と対応する対応値を記憶する対応値記憶手段とを備え、
前記抽選手段は、前記乱数値及び前記対応値に基づいて前記各抽選役に当選したか否かを判定する当選判定手段と、該当選判定手段がいずれかの抽選役に当選したと判定した場合、前記当選判定手段による判定を終了させる判定終了手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記第１特典付与手段は、前記第１特典として遊技者の所有する遊技媒体を増加させる特典を付与し、前記第２特典付与手段は、前記第２特典として、所定の終了条件が成立するまでの間に前記第１特典より多くの遊技媒体増加を期待できる特別遊技状態に移行させる特典を付与することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
処理部１００は、ゲーム処理部１１０、描画部１３０、音生成部１４０を含む。なお、これらの一部を省略する構成としてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
この場合において、色分布が異なるテクスチャを動的に生成してもよいし、複数の色分布が異なるテクスチャを予め用意しておき、使用するテクスチャを動的に切り替えるようにしてもよい。また、オブジェクト単位でテクスチャの色分布を変化させるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
図２（Ａ）は、第２のコントローラを示しており、図２（Ｂ）は第２のコントローラを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
第２のコントローラ１６５は第２の加速度センサ１６６（動きセンサの一例）を内蔵している。第２の加速度センサ１６６は、第２のコントローラにかかる加速度ベクトルを検出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
次に左右のコントローラの加速度の大きさ（X,Y,Zによる長さ)を取得する（ステップＳ
１２０）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
２−１０．左よせ振動コマンドの検出処理
図１４は、左よせ振動コマンドの検出処理の流れを示すフローチャート図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
そして左に曲がる指示入力を認識した後は、ある一定期間は左に曲がる指示入力を認識しない（ステップＳ２７０）。これにより反作用入力の検出を避けることができる。なお左寄せ振動コマンドを認識した後は、ある一定期間すべての振動コマンドを認識しないようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
プレーヤが左マラカス型コントローラを振ると、図２０（Ｂ）の５５０に示すようにの左マラカス型コントローラが振られたことを示すゲージ５５２が所定期間表示されるようにしてもよい（例えば所定期間でゲージが上下に往復する画像表示が行われるようにしてもよい）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
またプレーヤが右マラカス型コントローラを振ると、図２０（Ｂ）の５６０に示すようにの右マラカス型コントローラが振られたことを示すゲージ５６２が所定期間表示されるようにしてもよい（例えば所定期間でゲージが上下に往復する画像表示が行われるようにしてもよい）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
固定具１８は実施例１と同様の二位置に交換的に取着可能である。載置部１１の基端部を作業テーブル８の縁部に合わせて載置する図４及び図５（ａ）の場合は、実施例１の図１及び図２（ａ）の場合と同様であり、載置部１１の先端部を作業テーブル８の縁部に合わせて載置する図５（ｂ）の場合は、実施例１の図２（ｂ）の場合と同様である。この取着した固定具１８を作業テーブルの縁部に外嵌し、締め付け具１９により布張り枠保持台１０を作業テーブル８に固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたＸ線画像に平滑化処理を行い、この平滑化処理されたＸ線画像のＹ軸方向のプロファイルを解析する縦方向解析手段と、
前記Ｙ軸方向のプロファイルの傾きを計算する傾き計算手段と、
前記計算されたプロファイルの傾きから、この傾きが最小となる位置を検出してエッジ位置座標を求めるエッジ位置検出手段と、
前記エッジ位置座標から平滑化処理されたＸ線画像のＸ軸方向のプロファイルを解析する横方向解析手段と、
前記Ｘ軸方向のプロファイルにおいて値が最小となる位置を検出して基準位置座標を求める基準位置検出手段と、
前記基準位置座標を用いて所定領域を設定する所定領域設定手段とを具えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記Ｘ線画像が胸部Ｘ線画像であり、
前記Ｘ線画像から、少なくとも一方の肺野領域を抽出する肺野領域抽出手段と、
前記抽出された肺野領域内の開始位置座標（Xg,Yg）を求める開始位置計算手段とを具え、
前記縦方向解析手段は、前記（Xg,Yg）からＹ軸方向に平滑化処理された前記Ｘ線画像のプロファイルを解析することを行い、
前記エッジ位置検出手段は、前記計算されたプロファイルの傾きから、この傾きが最小となる位置Ycを検出して肺野下端位置座標（Xg,Yc）を求める下端位置検出手段であり、
横方向解析手段は、前記肺野下端位置座標（Xg,Yc）からＸ軸方向に平滑化処理された前記Ｘ線画像のプロファイルを解析することを行い、
基準位置検出手段は、前記Ｘ軸方向のプロファイルにおいて値が最小となる位置Xcを検出して胸椎基準位置座標（Xc,Yc）を求めることを行い、
所定領域設定手段は、前記胸椎基準位置座標（Xc,Yc）を用いて胸椎領域を設定する胸椎領域設定手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、他方の肺野領域についても、一方の肺野領域から設定された胸椎領域と同様に胸椎領域を求め、一方の胸椎基準位置座標と他方の胸椎基準位置座標とが異なる場合には、Ycの値がより腰椎に近い方の胸椎領域を選択して設定する胸椎領域選択手段を具えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定された胸椎領域の画像特徴量を抽出する胸椎領域特徴量抽出手段と、
前記抽出された画像特徴量が目標値となるように階調処理を行う階調処理手段とを具えることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非侵襲的測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定プローブを介して光学的に被検体中のグルコースを非侵襲で測定する非侵襲的測定装置において、
前記測定プローブに接続される光源及び光検出器と、
前記測定プローブと類似した形状を有する適応装置と、
前記光源及び光検出器を制御して非侵襲的測定を実行するとともに、前記非侵襲的測定に先立って、前記被検体の皮膚部分を伸張するために前記被検体の皮膚部分に対して前記適応装置を、非侵襲的測定中に前記測定プローブによって与えられる第１の圧力よりも高い第２の圧力で接触させるよう制御するコンピュータ部とを具備する非侵襲的測定装置。
【請求項２】
測定プローブを介して光学的に被検体中のグルコースを非侵襲で測定する非侵襲的測定装置において、
前記測定プローブに接続される光源及び光検出器と、
前記測定プローブを可動する可動部と、
前記光源及び光検出器を制御して非侵襲的測定を実行するとともに、前記非侵襲的測定に先立って、前記被検体の皮膚部分を伸張するために前記被検体の皮膚部分に対して前記測定プローブを非侵襲的測定中よりも高い圧力で接触させるよう前記可動部を制御するコンピュータ部とを具備する非侵襲的測定装置。
【請求項３】
前記接触は、１〜１０秒のいずれかの時間である請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記第２の圧力は、前記第１の圧力の２〜５倍のいずれかの圧力である請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記測定プローブと前記被検体の皮膚部分との間に、熱的及び光学的結合を強化するために、結合剤が介在される請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記被検体の皮膚部分の角質層を滑らかにするために洗浄溶液が加圧前に使用される請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記適応装置は、前記皮膚部分の正常温度又はそれに近似する温度に保たれる請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記適応装置は、２８℃〜３２℃のいずれかの温度に保たれる請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記適応装置は、１００〜３００ｇ／ｃｍ２のいずれかの圧力で接触される請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記測定プローブは、３０〜１００ｇ／ｃｍ２のいずれかの圧力で接触される請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記被検体から発せられた信号から吸光度又は局在反射率を測定する請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記測定プローブを前記皮膚部分に接触を開始してから所定数秒後に開始した時間窓内で前記信号を収集する請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記測定プローブは、温度調整機能を有する請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記適応装置は、前記皮膚部分の正常温度又はそれに近似する温度に保たれる請求項１記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１局面は、測定プローブを介して光学的に被検体中のグルコースを非侵襲で測定する非侵襲的測定装置において、前記測定プローブに接続される光源及び光検出器と、前記測定プローブと類似した形状を有する適応装置と、前記光源及び光検出器を制御して非侵襲的測定を実行するとともに、前記非侵襲的測定に先立って、前記被検体の皮膚部分を伸張するために前記被検体の皮膚部分に対して前記適応装置を、非侵襲的測定中に前記測定プローブによって与えられる第１の圧力よりも高い第２の圧力で接触させるよう制御するコンピュータ部とを具備する。  
本発明の第２局面は、測定プローブを介して光学的に被検体中のグルコースを非侵襲で測定する非侵襲的測定装置において、前記測定プローブに接続される光源及び光検出器と、前記測定プローブを可動する可動部と、前記光源及び光検出器を制御して非侵襲的測定を実行するとともに、前記非侵襲的測定に先立って、前記被検体の皮膚部分を伸張するために前記被検体の皮膚部分に対して前記測定プローブを非侵襲的測定中よりも高い圧力で接触させるよう前記可動部を制御するコンピュータ部とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力電圧が指令電圧になるように直流電源からの直流電圧を前記出力電圧に変換する電圧変換装置であって、
スイッチング素子を含み、前記直流電圧の電圧レベルを変えて出力電圧を出力する電圧変換器と、
前記直流電源から前記電圧変換器へ流れるリアクトル電流を検出する検出手段と、
前記検出されたリアクトル電流の絶対値を前記リアクトル電流の極大値と極小値との差である、リプル電流のピーク・トゥ・ピーク値と比較し、その比較結果に応じて、前記スイッチング素子をオン／オフするキャリア周波数を変更して前記電圧変換器を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記リアクトル電流の絶対値が前記リプル電流のピーク・トゥ・ピーク値よりも大きい場合には、前記キャリア周波数を前記スイッチング素子を効率良くスイッチングするための最適キャリア周波数に設定し、前記リアクトル電流の絶対値が前記リプル電流のピーク・トゥ・ピーク値以下である場合には、前記スイッチング素子のデューティー比を保持したまま、前記キャリア周波数を、前記最適キャリア周波数よりも低いキャリア周波数であって、かつ、デッドタイムの影響を除去可能なキャリア周波数の最大周波数以下となるように設定する、電圧変換装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記スイッチング素子の各オンデューティーに対して、前記キャリア周波数の最大周波数と、前記スイッチング素子に流れる電流が前記スイッチング素子に許容される最大電流値を超えないように設定された前記キャリア周波数の最小周波数とを保持しており、
前記リアクトル電流の絶対値が前記リプル電流のピーク・トゥ・ピーク値以下である場合には、そのとき設定されているオンデューティーに対応する前記キャリア周波数の最大周波数と前記キャリア周波数の最小周波数との範囲内で、前記キャリア周波数を設定する、請求項１に記載の電圧変換装置。
【請求項３】
前記直流電源からの直流電圧を検出する第１の電圧センサーと、
前記電圧変換器の出力電圧を検出する第２の電圧センサーとをさらに備え、
前記制御手段は、前記検出された直流電圧および出力電圧を用いて前記リプル電流のピーク・トゥ・ピーク値を演算し、前記リアクトル電流の絶対値を前記演算したリプル電流のピーク・トゥ・ピーク値と比較する、請求項１または請求項２に記載の電圧変換装置。
【請求項４】
前記電圧変換器は、上アームおよび下アーム用の２つのスイッチング素子を含み、
前記制御手段は、前記検出された直流電圧、前記出力電圧、前記上アーム用のスイッチング素子のオン時間、前記下アーム用のスイッチング素子のオン時間、および前記２つのスイッチング素子のオン／オフを制御する信号のキャリア周期に基づいて前記リプル電流のピーク・トゥ・ピーク値を演算する、請求項３に記載の電圧変換装置。
【請求項５】
出力電圧が指令電圧になるように直流電源からの直流電圧を前記出力電圧に変換する電圧変換方法であって、
前記直流電源から前記電圧変換を行う電圧変換器へ流れるリアクトル電流を検出する第１のステップと、
前記検出されたリアクトル電流の絶対値を前記リアクトル電流の極大値と極小値との差である、リプル電流のピーク・トゥ・ピーク値と比較する第２のステップと、
前記比較結果に応じて、前記電圧変換器に含まれるスイッチング素子をオン／オフするキャリア周波数を変更して前記電圧変換器を制御する第３のステップとを含み、
前記第３のステップは、前記リアクトル電流の絶対値が前記リプル電流のピーク・トゥ・ピーク値よりも大きい場合には、前記キャリア周波数を前記スイッチング素子を効率良くスイッチングするための最適キャリア周波数に設定し、前記リアクトル電流の絶対値が前記リプル電流のピーク・トゥ・ピーク値以下である場合には、前記スイッチング素子のデューティー比を保持したまま、前記キャリア周波数を、前記最適キャリア周波数よりも低いキャリア周波数であって、かつ、デッドタイムの影響を除去可能なキャリア周波数の最大周波数以下となるように設定する、電圧変換方法。
【請求項６】
前記第３のステップは、前記スイッチング素子の各オンデューティーに対して、前記キャリア周波数の最大周波数と、前記スイッチング素子に流れる電流が前記スイッチング素子に許容される最大電流値を超えないように設定された前記キャリア周波数の最小周波数とを保持しており、
前記リアクトル電流の絶対値が前記リプル電流のピーク・トゥ・ピーク値以下である場合には、そのとき設定されているオンデューティーに対応する前記キャリア周波数の最大周波数と前記キャリア周波数の最小周波数との範囲内で、前記キャリア周波数を設定する、請求項５に記載の電圧変換方法。
【請求項７】
前記直流電源からの直流電圧と前記出力電圧とを検出する第４のステップと、
前記検出された直流電圧および出力電圧を用いて前記リプル電流のピーク・トゥ・ピーク値を演算する第５のステップとをさらに含む、請求項５または請求項６に記載の電圧変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電圧変換装置および電圧変換方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
生物を灰化して抽出した多種類の水溶性ミネラルよりなり、加工魚卵の加工工程中に添加することにより、加工魚卵のアミノ酸を増加させ旨味を向上させる加工魚卵用アミノ酸増加剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の加工魚卵用アミノ酸増加剤は、第１に、生物を灰化して抽出した多種類の水溶性ミネラルよりなり、加工魚卵の加工工程中に添加することにより、加工魚卵のアミノ酸を増加させ旨味を向上させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
魚介類等の動物や海草・海藻類，陸上の植物を灰化して多種類のミネラルを抽出する方法は、古くから特開昭５１−１２１５６２号，特公昭６１−８７２１号，特公平６−９２２７３号等に示される方法が知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め水で膨潤した大豆を、水の存在下、１０１〜１５０℃に加熱、粉砕して得られたことを特徴とするおから。
【請求項２】
予め水で膨潤した大豆を、水の存在下、１０１〜１５０℃に加熱して、粉砕することを特徴とするおからの製造方法。
【請求項３】
大豆より豆腐を作成するための豆乳を抽出した後の残渣であるおからを、再度、水の存在下、１０１〜１５０℃に加熱、粉砕して得られたことを特徴とするおから。
【請求項４】
大豆より豆腐を作成するための豆乳を抽出した後の残渣であるおからを、再度、水の存在下、１０１〜１５０℃に加熱して、粉砕することを特徴とするおからの製造方法。
【請求項５】
請求項１、請求項３から選ばれるいずれかのおからにおいて、加熱は１０１〜１５０℃の水中に浸すことにより行われることを特徴とするおから。
【請求項６】
請求項１、請求項３から選ばれるいずれかのおからにおいて、加熱は１０１〜１５０℃の水蒸気にあてるにより行われることを特徴とするおから。
【請求項７】
請求項２、請求項４から選ばれるいずれかのおからの製造方法において、加熱は１０１〜１５０℃の水中に浸すことにより行われることを特徴とするおからの製造方法。
【請求項８】
請求項２、請求項４から選ばれるいずれかのおからの製造方法において、加熱は１０１〜１５０℃の水蒸気にあてるにより行われることを特徴とするおからの製造方法。
【請求項９】
請求項１、請求項３から選ばれるいずれかのおからに、調味料乃至及び風味賦与剤として、リンゴ、ミカンなどの果物から得られるジュース、
ほうれん草、キャベツなどの野菜ジュース、
小豆、いんげん豆、えんどう豆から得られるあん、
砂糖、塩、唐辛子などの調味料、
朝鮮人参などの薬草成分、
から選ばれる一つ乃至はそれ以上の成分を加えたことを特徴とするおから組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するためになされ、以下の特徴を有する。
（１）  予め水で膨潤した大豆を、水の存在下、１０１〜１５０℃に加熱、粉砕して得られたことを特徴とするおから。
（２）  予め水で膨潤した大豆を、水の存在下、１０１〜１５０℃に加熱して、粉砕することを特徴とするおからの製造方法。
（３）  大豆より豆腐を作成するための豆乳を抽出した後の残渣であるおからを、再度、水の存在下、１０１〜１５０℃に加熱、粉砕して得られたことを特徴とするおから。
（４）  大豆より豆腐を作成するための豆乳を抽出した後の残渣であるおからを、再度、水の存在下、１０１〜１５０℃に加熱して、粉砕することを特徴とするおからの製造方法。
（５）  （１）、（３）から選ばれるいずれかのおからにおいて、加熱は１０１〜１５０℃の水中に浸すことにより行われることを特徴とするおから。
（６）  （１）、（３）から選ばれるいずれかのおからにおいて、加熱は１０１〜１５０℃の水蒸気にあてるにより行われることを特徴とするおから。
（７）  （２）、（４）から選ばれるいずれかのおからの製造方法において、加熱は１０１〜１５０℃の水中に浸すことにより行われることを特徴とするおからの製造方法。
（８）  （２）、（４）から選ばれるいずれかのおからの製造方法において、加熱は１０１〜１５０℃の水蒸気にあてるにより行われることを特徴とするおからの製造方法。
（９）  （１）、（３）から選ばれるいずれかのおからにおいて、調味料乃至及び風味賦与剤として、リンゴ、ミカンなどの果物から得られるジュース、
ほうれん草、キャベツなどの野菜ジュース、
小豆、いんげん豆、えんどう豆から得られるあん、
砂糖、塩、唐辛子などの調味料、
朝鮮人参などの薬草成分、
から選ばれる一つ乃至はそれ以上の成分を加えたことを特徴とするおから組成物。