Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塑性変形可能な部材よりなる帯状体と、一端が前記帯状体に固定されたブラシ片より構成されると共に、両端を互いに反対方向に捩じって形成されるブラシにおいて、前記捩りの中心を、前記ブラシの短手方向断面内で、かつ前記帯状体の底面から前記ブラシ片の先端部の高さの略中央までの間に位置させたことを特徴とするブラシ。
【請求項２】
ブラシ片を略中央で折り曲げて形成すると共に、その折り曲げた部分を芯線と共に帯状体で挟持し、前記芯線の短手方向断面中心と捩りの中心とを一致させたことを特徴とする請求項１に記載のブラシ。
【請求項３】
塑性変形可能な部材よりなる帯状体と、一端が前記帯状体に固定されたブラシ片より構成されると共に、両端を互いに反対方向に捩じって形成されるブラシにおいて、前記捩りの中心を、前記帯状体の側方に位置させたことを特徴とするブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明のブラシは、塑性変形可能な部材よりなる帯状体と、一端が前記帯状体に固定されたブラシ片より構成されると共に、両端を互いに反対方向に捩じって形成されるブラシにおいて、前記捩りの中心を、前記ブラシの短手方向断面内で、かつ前記帯状体の底面から前記ブラシ片の先端部の高さの略中央までの間に位置させたもので、ブラシ片の突出代を十分確保して、必要な清掃、洗浄性能を維持しながら、回転外径を小さくすることができるので、小さな穴も効率よく、しかも確実に洗浄や清掃を行なうことができるブラシを提供することが出来る
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１の発明は、塑性変形可能な部材よりなる帯状体と、一端が前記帯状体に固定されたブラシ片より構成されると共に、両端を互いに反対方向に捩じって形成されるブラシにおいて、前記捩りの中心を、前記ブラシの短手方向断面内で、かつ前記帯状体の底面から前記ブラシ片の先端部の高さの略中央までの間に位置させたもので、ブラシ片の突出代を十分確保して、必要な清掃、洗浄性能を維持しながら、回転外径を小さくすることができるので、小さな穴も効率よく、しかも確実に洗浄や清掃を行なうことができるブラシを提供することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明のブラシ片を略中央で折り曲げて形成すると共に、その折り曲げた部分を芯線と共に帯状体で挟持し、前記芯線の短手方向断面中心と捩りの中心とを一致させたもので、ブラシの回転精度が高められ、ブラシを回転させたときの回転ぶれや、振動を大幅に低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に半導体装置がアンダーフィル剤を使用して実装される構造において、回路基板上に隣接して複数の半導体装置を、互いに弾性率の異なるアンダーフィル剤を使用して実装したことを特徴とする半導体装置の実装構造。
【請求項２】
複数の前記半導体装置の一方より他方が大きい場合に、前記半導体装置の一方より他方が弾性率の大きいアンダーフィル剤を使用して実装したことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の実装構造。
【請求項３】
複数の前記半導体装置の一方の半田ボールより他方の半田ボールが小さい場合に、前記半導体装置の一方より他方が弾性率の大きいアンダーフィル剤を使用して実装したことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の実装構造。
【請求項４】
複数の半導体装置を互いに弾性率の異なるアンダーフィル剤を使用して隣接して実装した回路基板を搭載していることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項５】
複数の前記半導体装置の一方より他方が大きい場合に、前記半導体装置の一方より他方が弾性率の大きいアンダーフィル剤を使用して実装した回路基板を搭載していることを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
複数の前記半導体装置の一方の半田ボールより他方の半田ボールが小さい場合に、前記半導体装置の一方より他方が弾性率の大きいアンダーフィル剤を使用して実装した回路基板を搭載していることを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記回路基板には、前記複数の半導体装置の隣接する境界部付近の裏面側に電池パックの端部が位置していることを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に導電性部材を配置する工程と、
前記導電性部材の上に薄膜抵抗体を設ける工程と、
前記薄膜抵抗体の上に絶縁膜を設ける工程と、
前記薄膜抵抗体と前記絶縁膜上に設けられる金属配線とを接続するための接続孔を、前記導電性部材の配置された上方領域の前記絶縁膜に設ける工程とを備え、
前記接続孔の底部が前記薄膜抵抗体を突き抜けても、前記導電性部材で止まるように、前記絶縁膜をドライエッチングすることによって前記接続孔を設けることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
導電性部材の少なくとも薄膜抵抗体と接触する部分の側面に順テーパーを設ける工程、または、前記薄膜抵抗体と接触する部分の側面にサイドウォールを形成する工程
を備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
導電性部材の側面に順テーパーを設ける工程が、イオンスパッタ、及び／または、反応性イオンエッチングによりテーパーを形成することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
導電性部材の側面にサイドウォールを形成する工程が、犠牲膜の堆積とそのエッチバックによりサイドウォールを形成することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
薄膜抵抗体と、該薄膜抵抗体の上に設けられる絶縁膜層を介して配される金属配線とを接続するための接続孔が形成される領域における前記薄膜抵抗体の下部に、薄膜抵抗体と電気的に導通された導電性部材が配置され、
前記接続孔の底部が前記薄膜抵抗体に到達、または、これを貫通して前記導電性部材に到達して設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
導電性部材の少なくとも薄膜抵抗体と接触する部分の側面に順テーパーが形成、または、前記薄膜抵抗体と接触する部分の側面にサイドウォールが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る半導体集積回路は以下のような特徴を有する。
［１］基板上に導電性部材を配置する工程と、前記導電性部材の上に薄膜抵抗体を設ける工程と、前記薄膜抵抗体の上に絶縁膜を設ける工程と、前記薄膜抵抗体と前記絶縁膜上に設けられる金属配線とを接続するための接続孔を、前記導電性部材の配置された上方領域の前記絶縁膜に設ける工程とを備え、前記接続孔の底部が前記薄膜抵抗体を突き抜けても、前記導電性部材で止まるように、前記絶縁膜をドライエッチングすることによって前記接続孔を設けることを特徴とする半導体装置の製造方法。
［２］上記［１］において、導電性部材の少なくとも薄膜抵抗体と接触する部分の側面に順テーパーを設ける工程、または、前記薄膜抵抗体と接触する部分の側面にサイドウォールを形成する工程を備えることを特徴とする半導体装置の製造方法。
［３］上記［２］において、導電性部材の側面に順テーパーを設ける工程が、イオンスパッタ、及び／または、反応性イオンエッチングによりテーパーを形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
［４］上記［２］において、導電性部材の側面にサイドウォールを形成する工程が、犠牲膜の堆積とそのエッチバックによりサイドウォールを形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
［５］薄膜抵抗体と、該薄膜抵抗体の上に設けられる絶縁膜層を介して配される金属配線とを接続するための接続孔が形成される領域における前記薄膜抵抗体の下部に、薄膜抵抗体と電気的に導通された導電性部材が配置され、前記接続孔の底部が前記薄膜抵抗体に到達、または、これを貫通して前記導電性部材に到達して設けられていることを特徴とする半導体装置。
［６］上記［５］において、導電性部材の少なくとも薄膜抵抗体と接触する部分の側面に順テーパーが形成、または、前記薄膜抵抗体と接触する部分の側面にサイドウォールが形成されていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物と、
前記構造物に設置された基板と、
前記基板に設けられる電子部品と、
前記電子部品と接触して設けられる放熱板と、
を備え、
前記放熱板は、一端に弾性部を有し、他端に掛止部を有し、
前記放熱板は、前記弾性部が前記構造物に係合された後、前記電子部品に圧力を加えた状態で、前記掛止部が前記基板に引っ掛けられる、
放熱構造。
【請求項２】
前記放熱板は、前記電子部品が接触する位置を基準にして、前記弾性部と前記掛止部が略対称をなす位置に形成される、
請求項1に記載の放熱構造。
【請求項３】
前記放熱板は、前記構造物及び前記基板への取り付け方向と平行な切り欠き部を更に有し、
前記放熱板は、前記構造物の一部に係合されて位置決めされる、
請求項1に記載の放熱構造。
【請求項４】
前記請求項1に記載の放熱構造を有するディスク装置。
【請求項５】
構造物と、
前記構造物に設置された基板と、
前記基板に設けられる電子部品と、
前記電子部品上に設けられるゴム材と、
前記ゴム材と接触して設けられる放熱板と、
を備え、
前記放熱板は、一端に弾性部を有し、他端に掛止部を有し、
前記放熱板は、前記ゴム材を圧縮した状態で、前記弾性部及び前記掛止部が、前記構造物又は前記基板に係合される、
放熱構造。
【請求項６】
前記放熱板は、前記弾性部が前記構造物に係合された後、前記ゴム材に圧力を加えた状態で、前記掛止部が前記基板に引っ掛けられる、
請求項５に記載の放熱構造。
【請求項７】
前記放熱板は、前記ゴム材が接触する位置を基準にして、前記弾性部と前記掛止部が略対称をなす位置に形成される、
請求項５に記載の放熱構造。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列に管理される第１の映像データに同期した第２の映像データを取得する映像取得手段と、
前記第２の映像データにおける特徴量を解析する映像解析手段と、
前記第１の映像データと同期して前記特徴量を保持するメタデータを生成するメタデータ生成手段と
を具備する映像処理装置。
【請求項２】
前記特徴量は、前記第２の映像データに含まれる顔の表情である請求項１記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記第１の映像データを撮像する第１の撮像手段をさらに具備し、
前記映像取得手段は、前記第１の映像データの撮像と同時に前記第２の映像データを撮像する第２の撮像手段を含む
請求項１記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記第１の映像データを再生する再生手段をさらに具備し、
前記映像取得手段は、前記再生手段による前記第１の映像データの再生と同時に前記第２の映像データを撮像する撮像手段を含む
請求項１記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記第１の映像データを再生する再生手段をさらに具備し、
前記映像取得手段は、前記再生手段により再生された前記第１の映像データを前記第２の映像データとして入力する映像入力手段を含む
請求項１記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記第１の映像データおよび前記メタデータは、ＱｕｉｃｋＴｉｍｅフォーマットにおけるメディアデータアトムの形式で記録される請求項１記載の映像処理装置。
【請求項７】
時系列に管理される第１の映像データに同期した第２の映像データにおける特徴量を保持するメタデータを取得した後に所定の条件に合致する時系列上の位置を探索してその結果を探索情報として生成する位置探索手段と、
前記探索情報に基づいて前記第１の映像データから前記合致する時系列上の位置に対応する部分を抽出する映像抽出手段と
を具備する映像処理装置。
【請求項８】
前記位置探索手段は、前記メタデータを管理する管理情報を取得して、前記管理情報が前記メタデータに前記特徴量は保持されない旨を示している場合には前記メタデータを取得しない請求項７記載の映像処理装置。
【請求項９】
時系列に管理される第１の映像データに同期した第２の映像データを取得する映像取得手段と、
前記第２の映像データにおける特徴量を解析する映像解析手段と、
前記第１の映像データと同期して前記特徴量を保持するメタデータを生成するメタデータ生成手段と、
前記メタデータから所定の条件に合致する時系列上の位置を探索してその結果を探索情報として生成する位置探索手段と、
前記探索情報に基づいて前記第１の映像データから前記合致する時系列上の位置に対応する部分を抽出する映像抽出手段と
を具備する映像処理装置。
【請求項１０】
時系列に管理される第１の映像データに同期した第２の映像データを取得する映像取得手順と、
前記第２の映像データにおける特徴量を解析する映像解析手順と、
前記第１の映像データと同期して前記特徴量を保持するメタデータを生成するメタデータ生成手順と
を具備する映像処理方法。
【請求項１１】
時系列に管理される第１の映像データに同期した第２の映像データを取得する映像取得手順と、
前記第２の映像データにおける特徴量を解析する映像解析手順と、
前記第１の映像データと同期して前記特徴量を保持するメタデータを生成するメタデータ生成手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
時系列に管理される第１の映像データに同期した第２の映像データにおける特徴量を保持するメタデータを取得するメタデータ取得手順と、
前記メタデータにおいて所定の条件に合致する時系列上の位置を探索してその結果を探索情報として生成する位置探索手順と、
前記探索情報に基づいて前記第１の映像データから前記合致する時系列上の位置に対応する部分を抽出する映像抽出手順と
を具備する映像処理方法。
【請求項１３】
時系列に管理される第１の映像データに同期した第２の映像データにおける特徴量を保持するメタデータを取得するメタデータ取得手順と、
前記メタデータにおいて所定の条件に合致する時系列上の位置を探索してその結果を探索情報として生成する位置探索手順と、
前記探索情報に基づいて前記第１の映像データから前記合致する時系列上の位置に対応する部分を抽出する映像抽出手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第２の側面は、時系列に管理される第１の映像データに同期した第２の映像データにおける特徴量を保持するメタデータを取得した後に所定の条件に合致する時系列上の位置を探索してその結果を探索情報として生成する位置探索手段と、上記探索情報に基づいて上記第１の映像データから上記合致する時系列上の位置に対応する部分を抽出する映像抽出手段とを具備することを特徴とする映像処理装置である。これにより、メタデータに含まれる特徴量が所定の条件に合致する時系列上の位置について、第１の映像データの対応する部分を抽出して、非破壊的に編集させるという作用をもたらす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第３の側面は、時系列に管理される第１の映像データに同期した第２の映像データを取得する映像取得手段と、上記第２の映像データにおける特徴量を解析する映像解析手段と、上記第１の映像データと同期して上記特徴量を保持するメタデータを生成するメタデータ生成手段と、上記メタデータから所定の条件に合致する時系列上の位置を探索してその結果を探索情報として生成する位置探索手段と、上記探索情報に基づいて上記第１の映像データから上記合致する時系列上の位置に対応する部分を抽出する映像抽出手段とを具備することを特徴とする映像処理装置である。これにより、第２の映像データの特徴量を保持するメタデータを中間状態として、第１の映像データを非破壊的に編集させるという作用をもたらす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、図９は、次式（６）の関係式で表される。時間ｔｆは、ａ２／ａ１が小さい場合、ピーク電流で決定されるパルスの立ち下がり時間（第１項）が支配的となり、ａ２／ａ１が大きい場合、第２の発光素子駆動部４から出力されるクリッピング電流で決定される立ち下がり時間（第２項）が支配的となる。なお、式（６）のＡ１、Ａ２、Ｎ１、及びＮ２は定数である。また、第１項の時定数τ１は、第２のピーキング電流発生部３の抵抗Ｒ５及びＲ６と容量Ｃ３とで設定したピーク電流の過渡応答で決定され、第２項の時定数τ２は、第２の発光素子駆動部４のトランジスタＱ１及び発光素子５の過渡応答で決定される。これにより、伝送速度に応じたａ２／ａ１を設定することができる。
【数３】
2008060521.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、デジタル信号Ｓの伝送速度を検出する処理とデジタル信号Ｓの振幅量を検出する処理とは、順序が前後しても構わない。また、処理部１４では、パルス幅制御部１１の制御信号と振幅量制御部１３の制御信号とを加算した結果を最終的な制御信号として出力する方法例を説明したが、様々な最終的な制御信号を格納したメモリ部を設けて、各々の制御信号に応じていずれか１つの最終的な制御信号をメモリ部から読み出す構成にしても実施可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された抵抗を備える電気ヒューズであり、
前記抵抗は、第１の領域を画定する第１の材料と、前記第１の領域に埋設された第２の領域を画定する第２の材料とを備え、
前記第１の材料は第１の熱安定性を有し、前記第２の材料は前記第１の熱安定性よりも低い第２の熱安定性を有している電気ヒューズ。
【請求項２】
前記第１の材料はポリシリコン上に金属シリサイドを備え、前記第２の材料はポリシリコンゲルマニウム上に金属シリサイドを備える請求項１に記載の電気ヒューズ。
【請求項３】
前記第１の材料は金属シリサイドを備え、前記第２の材料はポリシリコン上の金属シリサイドを備える請求項１に記載の電気ヒューズ。
【請求項４】
前記基板はシリコン・オン・インシュレータを備え、前記第１の材料はシリコン上の金属シリサイドであり、前記第２の材料はシリコンゲルマニウム上の金属シリサイドゲルマニウムである請求項１に記載の電気ヒューズ。
【請求項５】
前記基板はシリコン・オン・インシュレータを備え、前記第１の材料はシリコン上の金属シリサイドであり、前記第２の材料はシリコンゲルマニウム上のシリコン上の金属シリサイドである請求項１に記載の電気ヒューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のアドレスと当該機器を識別する識別情報との組み合わせを管理し、他のネットワーク機器からの要求に応じて特定の識別情報に対応するアドレスを応答する外部サーバと通信可能なネットワーク機器において、
前記ネットワーク機器に設定されている複数のアドレスから、前記外部サーバに登録すべきアドレスを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記登録すべきアドレスを、前記ネットワーク機器を識別する識別情報と共に前記外部サーバへ登録する登録手段と、
を備えることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
前記複数のアドレスの種類の一覧を表示する表示手段を更に備え、
前記選択手段は、前記一覧から選択された特定の種類に属するアドレスを、前記登録すべきアドレスとして選択することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記識別情報はホスト名であることを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記ネットワーク機器は複数の前記外部サーバと通信可能であり、
前記選択手段は、前記登録すべきアドレスの選択を、前記外部サーバ単位に行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項５】
前記ネットワーク機器は、当該ネットワーク機器を識別する複数の前記識別情報を有し、
前記選択手段は、前記登録すべきアドレスの選択を、前記識別情報単位に行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項６】
前記選択手段は、ユーザからの指示に従って前記登録すべきアドレスを選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項７】
機器のアドレスと当該機器を識別する識別情報との組み合わせを管理し、他のネットワーク機器からの要求に応じて特定の識別情報に対応するアドレスを応答する外部サーバと通信可能なネットワーク機器の制御方法において、
前記ネットワーク機器に設定されている複数のアドレスから、前記外部サーバに登録すべきアドレスを選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された前記登録すべきアドレスを、前記ネットワーク機器を識別する識別情報と共に前記外部サーバへ登録する登録工程と、
を備えることを特徴とするネットワーク機器の制御方法。
【請求項８】
前記複数のアドレスの種類の一覧を表示する表示工程を更に備え、
前記選択工程では、前記一覧から選択された特定の種類に属するアドレスを、前記登録すべきアドレスとして選択することを特徴とする請求項７に記載のネットワーク機器の制御方法。
【請求項９】
前記識別情報はホスト名であることを特徴とする請求項７又は８に記載のネットワーク機器の制御方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク機器は複数の前記外部サーバと通信可能であり、
前記選択工程では、前記登録すべきアドレスの選択を、前記外部サーバ単位に行うことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のネットワーク機器の制御方法。
【請求項１１】
前記ネットワーク機器は、当該ネットワーク機器を識別する複数の前記識別情報を有し、
前記選択工程では、前記登録すべきアドレスの選択を、前記識別情報単位に行うことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のネットワーク機器の制御方法。
【請求項１２】
前記選択工程では、ユーザからの指示に従って前記登録すべきアドレスを選択することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のネットワーク機器の制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２の何れか１項に記載のネットワーク機器の制御方法の手順が記述されたコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１４】
請求項７乃至１２の何れか１項に記載のネットワーク機器の制御方法の手順が記述されたプログラムが記憶されたコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係るネットワーク機器は、
機器のアドレスと当該機器を識別する識別情報との組み合わせを管理し、他のネットワーク機器からの要求に応じて特定の識別情報に対応するアドレスを応答する外部サーバと通信可能なネットワーク機器において、
前記ネットワーク機器に設定されている複数のアドレスから、前記外部サーバに登録すべきアドレスを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記登録すべきアドレスを、前記ネットワーク機器を識別する識別情報と共に前記外部サーバへ登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係るネットワーク機器の制御方法は、
機器のアドレスと当該機器を識別する識別情報との組み合わせを管理し、他のネットワーク機器からの要求に応じて特定の識別情報に対応するアドレスを応答する外部サーバと通信可能なネットワーク機器の制御方法において、
前記ネットワーク機器に設定されている複数のアドレスから、前記外部サーバに登録すべきアドレスを選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された前記登録すべきアドレスを、前記ネットワーク機器を識別する識別情報と共に前記外部サーバへ登録する登録工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズと、
上記撮影レンズにより生成される光学像を受光して画像信号を出力する撮像手段と、
上記撮影レンズ内に配され、第１の絞り値と、上記第１の絞り値とは異なる第２の絞り値を設定可能な絞り手段と、
操作スイッチと、
上記操作スイッチの操作時に、上記絞り手段を上記第１の絞り値に設定した状態で上記撮像手段から得られる第１の画像信号の画像信号変化部分と、上記絞り手段を上記第２の絞り値に設定した状態で上記撮像手段から得られる第２の画像信号の画像信号変化部分とをそれぞれ選択し、該選択した第１の画像信号の画像信号変化部分と第２の画像信号の画像信号変化部分とを比較できるように同一画面上に一覧表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
上記表示手段により一覧表示された画像信号変化部分から１つの画像信号変化部分を選択する選択手段と、
上記選択手段により選択された画像信号変化部分に対応する絞り値を設定する設定手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
上記第１の絞り値と第２の絞り値との間の第３の絞り値相当の予測画像信号を生成する予測手段を更に具備し、
上記表示手段は、上記予測画像信号に従った画像を更に表示することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影レンズの絞り量を切り替えて画像記録する光学機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、デジタルカメラならではの画像処理機能を有効利用して、撮影レンズの絞りを変化させたときに、撮影時に生じる画像の効果を予め目視可能とし、それを確認しながらユーザの意図を正しく再現した写真を撮影することのできる光学機器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち請求項１に記載の発明は、撮影レンズと、上記撮影レンズにより生成される光学像を受光して画像信号を出力する撮像手段と、上記撮影レンズ内に配され、第１の絞り値と、上記第１の絞り値とは異なる第２の絞り値を設定可能な絞り手段と、操作スイッチと、上記操作スイッチの操作時に、上記絞り手段を上記第１の絞り値に設定した状態で上記撮像手段から得られる第１の画像信号の画像信号変化部分と、上記絞り手段を上記第２の絞り値に設定した状態で上記撮像手段から得られる第２の画像信号の画像信号変化部分とをそれぞれ選択し、該選択した第１の画像信号の画像信号変化部分と第２の画像信号の画像信号変化部分とを比較できるように同一画面上に一覧表示する表示手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に於いて、上記表示手段により一覧表示された画像信号変化部分から１つの画像信号変化部分を選択する選択手段と、上記選択手段により選択された画像信号変化部分に対応する絞り値を設定する設定手段と、を更に具備することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明に於いて、上記第１の絞り値と第２の絞り値との間の第３の絞り値相当の予測画像信号を生成する予測手段を更に具備し、上記表示手段は、上記予測画像信号に従った画像を更に表示することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、デジタルカメラならではの画像処理機能を有効利用して、撮影レンズの絞り値を変化させたときに、撮影時に生じる画像の効果を予め目視可能とし、それを確認しながらユーザの意図を正しく再現した写真を撮影することのできる光学機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を接続可能なクレードル装置であって、
接続された撮像装置から撮影モード情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された撮影モード情報に基づいて、前記撮像装置による撮像画像を符号化するための符号化パラメータを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された符号化パラメータで符号化された撮像画像を画像受信端末に対して配信する配信手段と
を有することを特徴とするクレードル装置。
【請求項２】
前記決定手段が符号化パラメータを決定したことに応じて、画像受信端末に対して、撮像画像の配信が可能であることを示すメッセージを送信する送信手段を更に有し、
前記配信手段は、前記撮像画像の配信が可能であることを示すメッセージの送信後に前記画像受信端末から受信された配信要求に応じて、前記画像受信端末に撮像画像を配信することを特徴とする請求項１記載のクレードル装置。
【請求項３】
前記取得手段によって取得された撮影モード情報に、前記撮像装置の撮像方向を制御するための制御情報が含まれる場合、前記制御情報に応じて前記撮像装置の撮像方向を制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１記載のクレードル装置。
【請求項４】
撮像装置を接続可能なクレードル装置が行う画像配信方法であって、
接続された撮像装置から撮影モード情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された撮影モード情報に基づいて、前記撮像装置による撮像画像を符号化するための符号化パラメータを決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された符号化パラメータで符号化された撮像画像を画像受信端末に対して配信する配信工程と
を有することを特徴とする画像配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、撮像装置を接続可能なクレードル装置であって、接続された撮像装置から撮影モード情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された撮影モード情報に基づいて、前記撮像装置による撮像画像を符号化するための符号化パラメータを決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された符号化パラメータで符号化された撮像画像を画像受信端末に対して配信する配信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、端末との間で複数のキャリアを用いて通信を行う複数の基地局を有し、該複数の基地局間で前記端末のソフトハンドオフを行う無線通信システムであって、
前記端末が第１および第２の基地局の間のソフトハンドオフ状態にある場合に、第１の基地局および第２の基地局が前記端末から前記複数のキャリアについての通信品質情報を受信し、
該受信した少なくとも第１のキャリアについての通信品質情報に基づいて判定される、少なくとも第２のキャリアのソフトハンドオフの終了を指示するネットワーク側ソフトハンドオフ終了メッセージを、前記第１または第２の基地局から前記端末へ通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムであって、
前記複数の基地局と通信ネットワークとの間に接続される制御ノードを有し、
前記通信品質情報は、各キャリアにおける、いずれかの基地局により得られる通信レートの情報であって、
該制御ノードは、前記第１あるいは第２の基地局から得られる当該端末の全キャリア分の通信レートが所定の所望レートを超える場合には、前記第２あるいは第１の基地局についてのソフトハンドオフを全キャリアについて終了する判定を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムであって、
前記複数の基地局と通信ネットワークとの間に接続される制御ノードを有し、
該制御ノードは、前記第１の基地局が、前記端末から前記第１のキャリアについてソフトハンドオフを終了する端末側ソフトハンドオフ終了メッセージを受信した場合に、前記第２のキャリアについてもソフトハンドオフを終了する判定を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信システムであって、
前記第１の基地局は、自局がハンドオフ元の基地局である場合、ネットワークから受信される端末への通信データを前記第２の基地局へ転送し、
前記第１の基地局が、前記端末から前記第１のキャリアについてソフトハンドオフを終了する端末側ソフトハンドオフ終了メッセージを受信した場合に、前記第２のキャリアについてもソフトハンドオフを終了する判定を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の無線通信システムであって、該端末におけるソフトハンドオフ開始のためのパイロット受信電力判定式において、第1キャリアでのソフトハンドオフ開始条件となる第1の閾値と、既に第1キャリアでソフトハンドオフ中に第2キャリアでのソフトハンドオフを開始する条件となる第2の閾値と、既に第1キャリア及び第2キャリアでソフトハンドオフ中に第3キャリアでのソフトハンドオフを開始する条件となる第3の閾値を有し、その大小関係が閾値１＜閾値２＜閾値３のように設定されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１記載の無線通信システムであって、該端末におけるソフトハンドオフ開始のためのパイロット受信電力判定式において、第1キャリアでのソフトハンドオフ開始条件となる第1の閾値と、第2キャリアでのソフトハンドオフを開始する条件となる第2の閾値と、第3キャリアでのソフトハンドオフを開始する条件となる第3の閾値を有し、それぞれのキャリアが属する周波数帯域の周波数特性、用いられるエリアに属している接続者数や通信容量、用いられるエリアにおけるQoS優先度を基に、前記閾値の大小関係を設定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
端末との間で複数のキャリアを用いて通信を行う複数の基地局と、該複数の基地局とネットワークとの間に接続される制御ノードとを有し、該複数の基地局間で前記端末のソフトハンドオフを行う無線通信システムにおける制御ノードであって、
前記ネットワークとの前記端末の通信データの送受信を行う第１のネットワークインタフェース部と、
第１および第２の基地局との間で前記端末の通信データの送受信を行う第２のネットワークインタフェース部と、
制御部とを有し、
前記第２のネットワークインタフェース部は、前記端末が前記第１および第２の基地局の間のソフトハンドオフ状態にある場合に、前記第１または第２の基地局を介して、該第１または第２の基地局と該端末との間の複数のキャリアについての通信品質情報を受信し、
前記制御部は、該受信した少なくとも第１のキャリアについての通信品質情報に基づいて、少なくとも第２のキャリアのソフトハンドオフの終了を判定し、該少なくとも第２のキャリアのソフトハンドオフの終了を指示するネットワーク側ソフトハンドオフ終了メッセージを、前記第１または第２の基地局を介して前記端末へ通知することを特徴とする制御ノード。
【請求項８】
ネットワークに接続され、端末との間で複数のキャリアを用いて通信を行う複数の基地局を有し、該複数の基地局間で前記端末のソフトハンドオフを行う無線通信システムにおける基地局であって、
ネットワークとの間、および他の基地局との間で前記端末の通信データの送受信を行うネットワークインタフェース部と、
前記基地局との間で通信データの送受信を行う無線部と、
制御部とを有し、
前記端末が該基地局と他の基地局との間のソフトハンドオフ状態にある場合に、
前記ネットワークインタフェース部は、該基地局がハンドオフ元の基地局である場合、ネットワークから受信される端末への通信データを前記第２の基地局へ転送し、
前記制御部は、該受信した少なくとも第１のキャリアについての該基地局または前記他の基地局による前記端末の通信品質情報に基づいて判定される、少なくとも第２のキャリアのソフトハンドオフの終了を指示するネットワーク側ソフトハンドオフ終了メッセージを、前記端末へ通知することを特徴とする基地局。
【請求項９】
請求項８記載の基地局であって、
前記通信品質情報は、各キャリアにおける、いずれかの基地局により得られる通信レートの情報であって、
前記制御部は、該基地局あるいは前記他の基地局から得られる当該端末の全キャリア分の通信レートが所定の所望レートを超える場合には、前記他の基地局あるいは該基地局についてのソフトハンドオフを全キャリアについて終了する判定を行うことを特徴とする基地局。
【請求項１０】
請求項８記載の基地局であって、
前記制御部は、前記端末から前記第１のキャリアにおいて該基地局または前記他の基地局ついてのソフトハンドオフを終了することを通知する、端末側ソフトハンドオフ終了メッセージを受信した場合に、前記第２のキャリアにおいても該基地局または前記他の基地局についてのソフトハンドオフを終了する判定を行うことを特徴とする基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数の無線リソースを用いて通信する無線通信システム、制御ノード、および基地局
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を接続可能なクレードル装置であって、
前記撮像装置が接続されたことを示す通知を、前記撮像装置から受信する受信手段と、
前記撮像装置の撮像制御を前記撮像装置のシャッタスイッチの操作に応じて行うワンショットモードから、前記撮像装置の撮像制御を連続的に行うコンティニアスモードに変更するための通知を、前記撮像装置が接続されたことを示す通知の受信に応じて、前記撮像装置に対して送信する送信手段と、
前記コンティニアスモードの撮像装置による撮像画像を画像受信端末に配信する配信手段と
を有することを特徴とするクレードル装置。
【請求項２】
前記撮像装置がコンティニアスモードに変更されたことを示す通知を受信する受信手段を更に有し、
前記配信手段は、前記撮像装置がコンティニアスモードに変更されたことを示す通知の受信に応じて、画像受信端末に対して、撮像画像の配信が可能であることを示す通知を送信し、
前記配信手段は、前記撮像画像の配信が可能であることを示す通知の送信後に前記画像受信端末から受信されたリクエストに応じて、前記コンティニアスモードの撮像装置による撮像画像を前記画像受信端末に配信することを特徴とする請求項１記載のクレードル装置。
【請求項３】
前記撮像装置のズーム倍率を制御するための指示を前記画像受信端末から受信する受信手段を更に有し、
前記送信手段は、前記ズーム倍率を制御するための指示の受信に応じて、前記撮像装置のズーム倍率を制御するための指示と共に、前記撮像装置のモードを前記ワンショットモードから前記コンティニアスモードに変更するための通知を、前記撮像装置に対して送信することを特徴とする請求項１記載のクレードル装置。
【請求項４】
前記接続された撮像装置に対して電力を供給する電力供給手段を更に有することを特徴とする請求項１記載のクレードル装置。
【請求項５】
前記撮像装置の撮像方向を制御するための指示を前記画像受信端末から受信する受信手段と、
前記撮像方向を制御するための指示の受信に応じて、前記撮像装置の撮像方向を制御する制御手段と
を更に有し、
前記撮像方向を制御するための指示の受信に応じて、
前記送信手段は、前記ワンショットモードから前記コンティニアスモードに変更するための通知を送信し、
前記制御手段は、前記撮像装置の撮像方向を制御することを特徴とする請求項１記載のクレードル装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記撮像装置の合焦制御を前記撮像装置のシャッタスイッチの操作に応じて行う前記ワンショットモードから前記撮像装置の合焦制御を連続的に行う前記コンティニアスモードに変更するための通知を、前記接続された撮像装置に対して送信することを特徴とする請求項１記載のクレードル装置。
【請求項７】
撮像装置を接続可能なクレードル装置が行う撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置が接続されたことを示す通知を、前記撮像装置から受信する受信工程と、
前記撮像装置の撮像制御を前記撮像装置のシャッタスイッチの操作に応じて行うワンショットモードから、前記撮像装置の撮像制御を連続的に行うコンティニアスモードに変更するための通知を、前記撮像装置が接続されたことを示す通知の受信に応じて、前記撮像装置に対して送信する送信工程と、
前記コンティニアスモードの撮像装置による撮像画像を画像受信端末に配信する配信工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、撮像装置を接続可能なクレードル装置であって、前記撮像装置が接続されたことを示す通知を、前記撮像装置から受信する受信手段と、前記撮像装置の撮像制御を前記撮像装置のシャッタスイッチの操作に応じて行うワンショットモードから、前記撮像装置の撮像制御を連続的に行うコンティニアスモードに変更するための通知を、前記撮像装置が接続されたことを示す通知の受信に応じて、前記撮像装置に対して送信する送信手段と、前記コンティニアスモードの撮像装置による撮像画像を画像受信端末に配信する配信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）又はフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）と着脱自在に嵌合するコネクタであって、
前記ＦＰＣ又は前記ＦＦＣと接触する接触部、および基板に接続する接続部を有する所要数のコンタクトと、該コンタクトが保持・固定されるとともに前記ＦＰＣ又は前記ＦＦＣが挿入される嵌合口を有するハウジングと、前記嵌合口の反対側に、前記ＦＰＣ又は前記ＦＦＣに前記コンタクトを押圧するスライダーとを備え、前記接触部が、前記ＦＰＣ又は前記ＦＦＣの少なくとも上面と接触するコネクタにおいて、
前記コンタクトの前記接触部である第１接触部と前記接続部との間に弾性部と支点部とを設けるとともに前記第１接触部と前記弾性部と前記支点部と前記接続部とを略クランク形状に配置し、かつ、前記接続部と対向する位置に前記弾性部から延設された押受部を設け、
前記スライダーには長手方向に連設した細長形状をした押圧部を設けるとともに、所要数の前記コンタクトの押受部と係合する係止孔を別個独立に設け、前記押圧部が前記コンタクトの接続部と押受部との間で回動自在に前記スライダーを前記ハウジングに装着し、前記スライダーの押圧部が前記コンタクトの接続部と押受部との間で回動すると、前記押受部が前記押圧部によって押し上げられることで前記支点部を支点にし、前記弾性部が前記第１接触部側に傾くことによって、前記第１接触部が前記ＦＰＣ又は前記ＦＦＣ側に押圧されて、前記ＦＰＣ又は前記ＦＦＣと接触することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記押圧部の細長形状を、楕円形にしたことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングには、嵌合口方向に貫通するまで延びる挿入溝が設けられ、前記コンタクトは、前記支点部から前記第１接触部と同じ方向に延設した延設部を有するとともに、前記コンタクトは、前記挿入溝に挿入された状態で保持されることを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コンタクトの前記延設部の先端には、前記第１接触部と向き合うように、前記ＦＰＣ又は前記ＦＦＣの下面と接触する第２接触部が設けられることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック基板の表面上に直接形成された少なくとも１つのコイルインダクタを含む受動素子と、
前記受動素子と重複する領域に搭載されるデバイスチップと接続される第１のパッド部と、
前記第１のパッド部と電気的に接続され、前記セラミック基板の裏面に設けられた外部接続用の第２のパッド部とを有することを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記受動素子は、平坦化処理されたセラミック上に直接形成されることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記コイルインダクタは隣り合うコイル導線が空隙を介して離隔していることを特徴とする請求項１または２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記セラミック基板は、少なくとも一つの内部配線層を有する多層セラミック基板であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の配線基板。
【請求項５】
前記第１のパッド部が前記受動素子の上位に位置することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の配線基板。
【請求項６】
前記コイルインダクタは、空隙を介して互いに離隔する多段のスパイラルコイルであり、それぞれの段のコイルで電流の方向が同一旋回方向であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の配線基板。
【請求項７】
前記セラミック基板の表面上に直接形成された第１の電極と、前記第１の電極上に形成された誘電体層と、前記誘電体層上に形成された第２の電極とにより構成されるキャパシタを前記受動素子に含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の配線基板。
【請求項８】
更に立体配線を備え、当該立体配線は、前記セラミック基板に接して延びる第１配線部と、前記セラミック基板から離隔して当該セラミック基板に沿って延び前記受動素子と接続する第２配線部と、前記セラミック基板の厚み方向に延び前記第１および第２の配線部を接続する第３配線部と、を含む請求項６または７に記載の配線基板。
【請求項９】
請求項６に記載の多段のスパイラルコイルと請求項７に記載のキャパシタの両方が形成された配線基板が請求項８に記載の立体配線を備え、前記スパイラルコイルに接続された前記第２配線部と前記キャパシタに接続された前記第２配線部とが同じ高さであることを特徴とする配線基板。
【請求項１０】
前記受動素子が直接形成されたセラミック基板の表面が、当該表面の表面粗さより小さい絶縁膜で覆われ、当該絶縁膜を介して前記受動素子が形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の配線基板。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一つに記載の配線基板において、前記パッド部にデバイスチップが搭載されたことを特徴とする電子部品モジュール。
【請求項１２】
前記受動素子と前記デバイスチップとが同一空間に封止されることを特徴とする、請求項１１に記載の電子部品モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品モジュール、配線基板、および電子部品モジュール製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば複数のデバイスチップおよび複数の受動部品を構成要素として含む、いわゆる電子部品モジュール、そのための配線基板、並びに、電子部品モジュール製造方法に関する。