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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）（成分の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて、）７７〜９０重量部の線形および／または分岐芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート、
Ｂ）（成分の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて、）６〜１２重量部のグラフトポリマーであって、
Ｂ．１  （各場合、グラフトポリマーＢに基づいて、）５〜３０重量％の少なくとも１つのビニルモノマーのシェル、および
Ｂ．２  （各場合、グラフトポリマーＢに基づいて、）９５〜７０重量％の１以上のシリコン−アクリレートコンポジットゴムのグラフトベース
を有するグラフトポリマー、
Ｃ）（成分の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて、）４〜１０重量部の式（ＶＩＩＩ）によるリン化合物
【化１】
2012521446.tif 000001
（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して、任意にハロ置換されたＣ１〜Ｃ８−アルキル、各場合、任意にハロおよび／またはアルキル置換されたＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１０−アリールまたはＣ７〜Ｃ１２−アラルキルを表し、
置換文字ｎは互いに独立して０または１を表し、
置換文字ｑは互いに独立して０、１、２、３または４を表し、
Ｎは０．１〜１０を表し、
Ｒ５およびＲ６は互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、好ましくはメチル、またはハロゲン、好ましくは塩素および／または臭素を表し、
Ｙは、単結合、Ｃ１〜Ｃ７−アルキリデン、Ｃ１〜Ｃ７−アルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキレン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−または−ＣＯ−を表す）、
Ｄ）（成分の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて、）０〜３重量部のドリッピング防止剤、
Ｅ）（成分の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて、）０〜３重量部の、熱可塑性ビニル（コ）ポリマー（Ｅ．１）および／またはポリアルキレンテレフタレート（Ｅ．２）；特に好ましくは、組成物は熱可塑性ビニル（コ）ポリマー（Ｅ．１）および／またはポリアルキレンテレフタレート（Ｅ．２）を含まず、
Ｆ）（成分の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて、）０〜２０重量部のさらなる添加剤
を含有する組成物であって、
成分Ｂの、成分Ｄからのリン内容物に対する重量比は１６〜２２：１、好ましくは１７〜１９：１の範囲内であり、
組成物はゴム非含有ポリアルキル（アルキル）アクリレートを含まない組成物。
【請求項２】
（成分の合計Ａ＋Ｂ＋Ｃに基づいて、）８．５〜１０重量部の成分Ｂを含有する請求項１による組成物。
【請求項３】
モノマーＢ．１は、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートおよびｔｅｒｔ−ブチルアクリレートから成る群の少なくとも１つから選択される請求項１による組成物。
【請求項４】
組成物は熱可塑性ビニル（コ）ポリマー（Ｅ．１）および／またはポリアルキレンテレフタレート（Ｅ．２）を含まない請求項１による組成物。
【請求項５】
成分Ｆとして、潤滑剤および離型剤、核化剤、帯電防止剤、安定剤、着色剤、顔料、充填剤、補強剤および超微粉砕無機化合物から成る群から選択される少なくとも１つの添加剤を含有し、超微粉砕無機化合物は２００ｎｍ以下の平均粒子直径を有する請求項１または９による組成物。
【請求項６】
射出成形または熱形成成形物の製造における請求項１〜５のいずれか１つによる組成物の使用。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つによる組成物を含有する成形物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝的に改変したヒトアルギナーゼに共有結合的に結合したＰＥＧ部分を有するＰＥＧ−アルギナーゼコンジュゲートを含む、アルギニン依存性疾患を治療するための医薬組成物であって、
該ヒトアルギナーゼの遺伝的改変は該ＰＥＧ部分を共有結合的に結合させるための単一のアミノ酸位置を有するアミノ酸配列を形成するものであり、
該遺伝的に改変したヒトアルギナーゼのアミノ酸位置は、該ＰＥＧ−アルギナーゼコンジュゲートの血清循環半減期を純粋の非改変ヒトアルギナーゼの血清循環半減期を越えて増加させ、該ＰＥＧ−アルギナーゼコンジュゲートの免疫原性を純粋の非改変ヒトアルギナーゼの免疫原性を下回るように減少させるように配置させるものであり、
該選択したＰＥＧ結合位置は、結果として生じた折りたたまった遺伝的に改変したＰＥＧ−コンジュゲート化したヒトアルギナーゼタンパク質内の活性部位から該ＰＥＧ結合が活性部位に干渉しない程度に十分に遠いものである、上記医薬組成物。
【請求項２】
遺伝的に改変したバチルス・カルドベロックス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃａｌｄｏｖｅｌｏｘ）アルギナーゼに共有結合的に結合したＰＥＧ部分を有するＰＥＧ−アルギナーゼコンジュゲートを含む、アルギニン依存性疾患を治療するための医薬組成物であって、
該バチルス・カルドベロックスアルギナーゼの遺伝的改変は該ＰＥＧ部分を共有結合的に結合させるための単一のアミノ酸位置を有するアミノ酸配列を形成するものであり、
該遺伝的に改変したバチルス・カルドベロックスアルギナーゼのアミノ酸位置は、該ＰＥＧ−アルギナーゼコンジュゲートの血清循環半減期を純粋の非改変バチルス・カルドベロックスアルギナーゼの血清循環半減期を越えて増加させ、該ＰＥＧ−アルギナーゼコンジュゲートの免疫原性を純粋の非改変バチルス・カルドベロックスアルギナーゼの免疫原性を下回るように減少させるように配置させるものであり、
該選択したＰＥＧ結合位置は、結果として生じた折りたたまった遺伝的に改変したＰＥＧ−コンジュゲート化したバチルス・カルドベロックスアルギナーゼタンパク質内の活性部位から該ＰＥＧ結合が活性部位に干渉しない程度に十分に遠いものである、上記医薬組成物。
【請求項３】
前記ＰＥＧ部分と前記遺伝的に改変したヒトアルギナーゼ又は遺伝的に改変したバチルス・カルドベロックスアルギナーゼの比が実質的に１である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記遺伝的に改変したヒトアルギナーゼが配列番号６であり、ＰＥＧ部分の結合位置がＣｙｓ４５である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記遺伝的に改変したバチルス・カルドベロックスアルギナーゼが配列番号８であり、ＰＥＧ部分の結合位置がＣｙｓ１６１である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＰＥＧ部分が一本鎖又は分岐鎖ポリエチレングリコールである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
薬学的に許容される担体、賦形剤又は補助剤をさらに含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記アルギニン依存性疾患が、アルギニン依存性の癌又はＨＩＶ、Ｃ型肝炎ウイルス及びＢ型肝炎ウイルスからなる群より選択されるウイルスによる感染症である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖および活性化した、表現型ＣＤ３−ＣＤ５６＋のＮＫ細胞および表現型ＣＤ３＋ＣＤ５６＋のＮＫＴ細胞を得るための方法であって、
i) 腫瘍を有する対象から末梢血細胞サンプルを得て；
ii) 該血液サンプルから細胞を単離し、増殖培地に該細胞を再懸濁し；
iii) 単離した細胞を、１ｍｌの増殖培地当たり０．５ｘ１０６ないし２ｘ１０６の濃度でバイオリアクターに添加し；
iv) 工程ii)の細胞を、増殖した細胞集団の少なくとも３５％が活性化ＮＫ細胞およびＮＫＴ細胞を含むまで振盪および加熱しながらインキュベートして増殖させ；そして
v) 該バイオリアクターから治療的に活性なＮＫ細胞の増殖した細胞懸濁液を得て、ここで該細胞が、インビトロ細胞傷害性試験により増加した細胞傷害性を示す、方法。
【請求項２】
該増殖培地に、血清、インターロイキン−２（ＩＬ−２）および抗ＣＤ３抗体を添加する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
細胞増殖を、全細胞数が少なくとも１０倍に増殖するまで行う、請求項２記載の方法。
【請求項４】
細胞増殖を、増殖細胞集団の少なくとも５０％が、活性化ＮＫ細胞およびＮＫＴ細胞それぞれを含むまで行う、請求項２記載の方法。
【請求項５】
細胞サンプルが、サイトカインで刺激した末梢血サンプルである、請求項１−４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
細胞サンプルが、末梢血単核球細胞（ＰＢＭＣ）である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
細胞を少なくとも１０日間インキュベートする、請求項１−６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
血清が、ヒト血清および自家血清からなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項９】
培地に、５０ないし１５００Ｕ／ｍｌのＩＬ−２、１ないし５０ｎｇ／ｍｌの抗ＣＤ３抗体および１ないし４０％血清を添加する、請求項２記載の方法。
【請求項１０】
腫瘍が、血液系腫瘍および固形腫瘍からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
細胞が、主に、表現型ＣＤ３−ＣＤ５６＋のＮＫ細胞からなる、請求項１−１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
得られた表現型ＣＤ３−ＣＤ５６＋のＮＫ細胞がＮＫｐ４４も発現する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１−１２のいずれか一項記載の方法により得られる、表現型ＣＤ３−ＣＤ５６＋のＮＫ細胞および表現型ＣＤ３＋ＣＤ５６＋のＮＫＴ細胞の懸濁液。
【請求項１４】
インビトロ細胞傷害性試験により決定される通り、該細胞が増加した細胞傷害性を示す、表現型ＣＤ３−ＣＤ５６＋のＮＫ細胞および表現型ＣＤ３＋ＣＤ５６＋のＮＫＴ細胞の懸濁液。
【請求項１５】
増殖した細胞集団の少なくとも３５％、好ましくは少なくとも５０％が活性化ＮＫ細胞を含む、表現型ＣＤ３−ＣＤ５６＋のＮＫ細胞および表現型ＣＤ３＋ＣＤ５６＋のＮＫＴ細胞の懸濁液。
【請求項１６】
表現型ＣＤ３−ＣＤ５６＋のＮＫ細胞および表現型ＣＤ３＋ＣＤ５６＋のＮＫＴ細胞がＮＫｐ４４も発現する、懸濁液。
【請求項１７】
癌の処置のための、請求項１３−１６のいずれか一項記載の細胞懸濁液。
【請求項１８】
癌の処置のための、請求項１３−１７のいずれか一項記載の細胞懸濁液を含む、医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
フラスコと同程度かつ対応する収率をもたらす閉鎖型増殖システムの探索において、発明者らは、５名の健常なドナー由来のＰＢＭＣを用いて、フラスコでの増殖と比較した自動化バイオリアクターシステムの使用を評価した。発明者らは、バルク細胞の増殖を観察し（平均増殖：フラスコ：７７０倍、バイオリアクター：７７倍）、一方で、ＮＫ細胞が優先的に増殖し、両条件下で全体に占めるＮＫ細胞の割合を増加させた。ＮＫ細胞の増加倍率（図１Ｂ）は、５名中４名のドナーでフラスコでの増加よりも低かったが、最終産物中のこれらの亜集団の割合は、フラスコ増殖とより同程度かつ対応していた（図１Ｄ）。増殖プロトコールの最終産物は、バイオリアクター中で平均３８％のＮＫ細胞を有し、一方、フラスコ中で４４％のＮＫ細胞が存在した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．受託番号ＬＭＢＰ ７２０３ＣＢとしてＢＣＣＭに寄託されているハイブリドーマ細胞株Ｅ３−８Ｄ８によって産生される単離されたモノクローナル抗体、
ｂ．（ａ）の前記抗体と同じエピトープに結合する抗体またはその断片、
ｃ．（ａ）または（ｂ）のヒト化抗体、およびｄ．（ａ）または（ｂ）の抗体またはその抗原結合断片であって、キメラである抗体またはその抗原結合断片
からなる群より選択される、抗ＥＮＤＯ１８０抗体またはその抗原結合断片であって、
ＥＮＤＯ１８０を発現する細胞と接触すると、前記抗体またはその抗原結合断片が前記細胞に内部移行される、抗ＥＮＤＯ１８０抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
請求項１に記載の前記抗ＥＮＤＯ１８０抗体またはその抗原結合断片と、薬学的に許容される担体とを含む、組成物。
【請求項３】
検出可能な標識、細胞傷害性剤、および治療薬からなる群より選択される部分をさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ａ）請求項１に記載の抗体または抗原結合断片と、
ｂ）検出可能な標識、細胞傷害性剤、および治療薬からなる群より選択される部分と、
ｃ）任意選択で、ａ）をｂ）に連結させるリンカーと、を含む、コンジュゲート。
【請求項５】
リンカーを含む請求項４に記載のコンジュゲートであって、
前記リンカーは、前記抗体または抗原結合断片の３’末端を前記部分に付着させる、コンジュゲート。
【請求項６】
前記リンカーは、ポリペプチドリンカー、ペプチドリンカー、脂質リンカー、または核酸リンカーから選択される、請求項５に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
前記部分が、治療薬であって、前記治療薬が、アンチセンス化合物、化学修飾ｓｉＲＮＡ化合物、未修飾ｓｉＲＮＡ化合物、化学修飾ｓｈＲＮＡ化合物、未修飾ｓｈＲＮＡ化合物、化学修飾ｍｉＲＮＡ化合物、および未修飾ｍｉＲＮＡ化合物からなる群より選択される阻害性オリゴヌクレオチドである、請求項３に記載の組成物または請求項４に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
前記阻害性オリゴヌクレオチドは、化学修飾ｓｉＲＮＡ化合物である、請求項７に記載の組成物またはコンジュゲート。
【請求項９】
請求項４から８のいずれか１項に記載のコンジュゲートと、担体とを含む、組成物。
【請求項１０】
前記担体は、脂質粒子、多糖粒子、またはそれらの組み合わせを含む、請求項２または９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、前記抗ＥＮＤＯ１８０抗体またはその抗原結合断片が前記粒子上に固定化される、組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の組成物であって、前記部分は、前記脂質粒子内に被包される、組成物。
【請求項１３】
癌、線維症、および、マクロファージ関連疾患からなる群より選択される疾患の治療のための、請求項２に記載の組成物。
【請求項１４】
受託番号ＬＭＢＰ ７２０３ＣＢとしてＢＣＣＭに寄託されているハイブリドーマ細胞株Ｅ３−８Ｄ８。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの抗原に特異的に結合する重鎖のみの抗体もしくは可溶性ＶＨドメインを作製する方法であって、
（ａ）非ヒトトランスジェニック哺乳動物を前記抗原で免疫する工程であって、前記哺乳動物が、転写およびプロセッシングされた重鎖ｍＲＮＡ内でＣＨ１機能性が欠ける重鎖のみの抗体を発現する工程と、
（ｂ）長寿命形質細胞または記憶Ｂ細胞を前記免疫された哺乳動物から単離する工程と、
（ｃ）ｍＲＮＡ集団を工程（ｂ）から引き出された細胞から単離する工程と、
（ｄ１）工程（ｃ）のｍＲＮＡに由来するｃＤＮＡ集団を発現ベクター内にクローニングして細胞系内で発現させる工程と、
（ｅ１）前記抗原に特異的に結合する重鎖のみの抗体を産生する少なくとも１つの細胞系を選択する工程、
または
（ｄ２）工程（ｃ）のｍＲＮＡから引き出されたＶＨドメインをコードするｃＤＮＡを含むｃＤＮＡ集団を、重鎖エフェクター領域を含むＶＨ融合タンパク質が前記細胞系内で発現するように発現ベクター内にクローニングする工程と、
（ｅ２）前記抗原に特異的に結合するＶＨ融合タンパク質を産生する少なくとも１つの細胞系を選択する工程
とを含む方法。
【請求項２】
前記長寿命形質細胞または記憶Ｂ細胞が、抗原チャレンジされた非ヒトトランスジェニック哺乳動物の二次リンパ腺、骨髄または脾臓から精製される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記長寿命形質細胞または記憶Ｂ細胞が、ＣＤ１３８マーカーといった前記細胞上の細胞表面マーカーを使用して精製される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞系が、微生物細胞系または哺乳動物細胞系である、請求項１〜３に記載の方法。
【請求項５】
前記工程（ｄ１）または工程（ｄ２）が、前記発現ベクターを自動化可能なハイスループットフォーマットにて細菌内にトランスフェクトする工程と、前記細菌を増殖させる工程と、前記発現ベクターを単離する工程と、前記発現ベクターを発現細胞内にトランスフェクトする工程とをさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記単離された長寿命形質細胞または記憶Ｂ細胞が、ｍＲＮＡ単離前に不死化される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記細胞が、骨髄細胞との融合によって、またはＥＢＶ（エプスタイン・バー・ウイルス）といったウイルスを用いた形質転換によって、不死化される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
任意の重鎖のみの抗体遺伝子座が、少なくとも１個の優性選択的マーカー遺伝子を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
所望の抗原特異性を備える重鎖のみの抗体を作製するＢ細胞または不死化細胞系から、可溶性ＶＨドメインもしくは前記可溶性ＶＨドメインをコードする核酸のいずれかを単離する工程をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記哺乳動物によって生成された重鎖のみの抗体を産生する細胞から、または前記哺乳動物によって生成された不死化された重鎖のみの抗体を産生する細胞から、可溶性ＶＨドメインまたは可溶性ＶＨドメインをコードする核酸のいずれかを提示手法によって単離する工程をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法により得られる可溶性ＶＨドメイン、もしくは可溶性ＶＨドメインをコードする核酸の使用であって、重鎖のみの抗体、ＶＨ細胞内抗体、ＶＨポリタンパク質、ＶＨドメイン複合体またはＶＨ融合の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物製品の靴底であって、
該靴底は、
踵部分及び中足部分並びに前足部分と、
内側及び外側と、
ミッドソールと
を備え、
該ミッドソールは、
着用者の足の下にあって該足を支持する幅を有する上面と、
上側ミッドソール部分、及び少なくとも前記踵部分において前記上側ミッドソール部分の下に隣接して配置された下側ミッドソール部分と、
下面と、
前記上面と前記下面との間の外周側壁と
を備え、
少なくとも前記踵部分の前記上側ミッドソール部分は、前記ミッドソールの前記外周側壁に、前記内側及び前記外側並びに該内側と該外側との間のバランス部分に沿ってある深さを有する水平方向の窪みを画定するように、その外周にアンダーカットが施されており、前記水平方向の窪みは、前記踵部分の後部に沿ってさらに延び、前記外周側壁は、前記水平方向の窪みから前記上面に向けて上方に傾斜している上側外周側壁と、前記水平方向の窪みから前記下面に向けて下方に傾斜している下側外周側壁とを含むことで、前記靴底の中心から離れる方向へ広くなる外周ギャップを形成し、
前記バランス部分は、前記ミッドソールの前記上面の前記幅よりも小さい幅を有し、前記ミッドソールは、前記靴底の長手方向軸に対して横断方向に着用者のバランスを崩すように構成されており、それによって、前記履物製品の着用者に、前記バランス部分の上方で圧力中心を維持するように自身の歩きぶりを調整することを強い、
前記靴底は、前記外周側壁の少なくとも一部に沿って配置された構造体をさらに備え、
該構造体は、
前記水平方向の窪みに沿って位置するベース部分と、
前記上側外周側壁に沿って離間し、前記ベース部分から前記上面に向けて外方に延びる複数の上側延長部と
を備える靴底。
【請求項２】
前記水平方向の窪みの前記深さはその長さに沿って変わる、請求項１に記載の靴底。
【請求項３】
前記踵部分における前記水平方向の窪みの前記深さは、前記外側の方が前記内側よりも深い、請求項２に記載の靴底。
【請求項４】
前記水平方向の窪みは、前記内側及び前記外側に沿って前記中足部分に延びる、請求項１に記載の靴底。
【請求項５】
前記水平方向の窪みは、前記内側及び前記外側の少なくとも一方に沿って前記前足部分にさらに延びる、請求項４に記載の靴底。
【請求項６】
前記踵部分における前記水平方向の窪みの前記深さは、前記外側の方が前記内側よりも深く、前記水平方向の窪みの前記深さは、前記前足部分では前記靴底の前記内側の方が前記外側よりも深い、請求項５に記載の靴底。
【請求項７】
前記踵部分における前記内側及び前記外側の少なくとも一方の大部分に沿った前記水平方向の窪みの前記深さは、その部分において前記ミッドソールの前記上面の前記幅の少なくとも１４％である、請求項１に記載の靴底。
【請求項８】
前記踵部分における前記ミッドソールの前記外周ギャップの高さは、前記踵部分における前記ミッドソールの厚さの少なくとも４５％まで増加する、請求項１に記載の靴底。
【請求項９】
前記上側ミッドソール部分は上側層であり、前記下側ミッドソール部分は、前記上側層の密度とは異なる密度の材料を含む下側層である、請求項１に記載の靴底。
【請求項１０】
前記上側ミッドソール部分及び前記下側ミッドソール部分は一体構造である、請求項１に記載の靴底。
【請求項１１】
前記構造体は、前記外周側壁の前記内側と前記外側と前記踵部分とのうちの少なくとも１つの少なくとも一部に沿って配置される、請求項１に記載の靴底。
【請求項１２】
前記構造体は、前記下側外周側壁に沿って離間し、前記ベース部分から前記下面に向けて外方に延びる複数の下側延長部を備え、
前記複数の上側延長部は、該第１の上側延長部が前記ベース部分に沿って前記複数の下側延長部と交互のパターンで配置されるように、該下側延長部と互い違いになっている、請求項１に記載の靴底。
【請求項１３】
前記構造体は、前記ベース部分から前記下面に向けて内方へ延びる係止タブを備え、該係止タブは、前記複数の上側延長部のうちの少なくとも１つと一体形成される、請求項１に記載の靴底。
【請求項１４】
前記ベース部分は、前記踵部分の後部の周り及び前記内側及び前記外側の少なくとも一部に沿って前記外周側壁に配置されたＵ字形構造体を備え、前記Ｕ字形構造体は、前記ミッドソールを組み付けた後で該ミッドソールに固定されるように構成された外部構造体である、請求項１に記載の靴底。
【請求項１５】
前記構造体は、
前記靴底の前記内側の少なくとも一部に沿って配置された内側部分と、
前記靴底の前記外側の少なくとも一部に沿って配置された外側部分と
を備え、
前記内側部分及び前記外側部分のそれぞれは、前記ミッドソールを組み付けた後で該ミッドソールに固定されるように構成された外部構造体である、請求項１に記載の靴底。
【請求項１６】
前記靴底は、前記ミッドソールの前記下面の下方に配置されたアウトソールをさらに備え、該アウトソールは、前記ミッドソールの前記上面の前記幅よりも小さい幅を有すると共に着用者の歩きぶりにおける不安定性を促すように構成された隆起部分を含む下面を有し、前記隆起部分は、少なくとも前記靴底の前記踵部分において前記アウトソールの中心から実質的に突出する、請求項１に記載の靴底。
【請求項１７】
前記隆起部分の高さは、前記前足部分から前記靴底の前記踵部分の後部に向かう方向へ増大する、請求項１６に記載の靴底。
【請求項１８】
前記隆起部分の前記幅は、前記アウトソールの幅の２／３未満である、請求項１６に記載の靴底。
【請求項１９】
前記靴底は、前記ミッドソールの前記下面の下方に配置されたアウトソールをさらに備え、該アウトソールの少なくとも一部は前記靴底の前記前足部分から前記踵部分へ延び、前記アウトソールは、前記靴底の前記前足部分から前記踵部分へ延びる前記靴底の軸を中心に湾曲部を含む下面を有し、前記湾曲部によって、前記アウトソールが、該アウトソールの隣接部分よりも先に地面と係合する下方に突出した部分を有する、請求項１に記載の靴底。
【請求項２０】
前記靴底の前記内側及び前記外側への前記軸の近さは、前記前足部分から前記踵部分にかけて変わり、着用者の歩きぶりにおける不安定性を促す、請求項１９に記載の靴底。
【請求項２１】
前記構造体は、前記上側ミッドソール部分と前記下側ミッドソール部分との間に配置された中心部分をさらに備え、
該中心部分は、
複数の凹状に湾曲した板ばねであって、該凹状に湾曲した板ばねはそれぞれ、前記ベース部分の前記外側から前記内側に前記靴底の中心に向けて連続的な上向きの円弧状に形成された複数の凹状に湾曲した板ばねと、
複数の凸状に湾曲した板ばねであって、該凸状に湾曲した板ばねはそれぞれ、前記ベース部分の前記外側から前記内側に前記靴底の中心に向けて連続的な下向きの円弧状に形成された複数の凸状に湾曲した板ばねと
を備える、請求項１４に記載の靴底。
【請求項２２】
前記凹状に湾曲した板ばねは、前記凸状に湾曲した板ばねと交互のパターンで配置されている、請求項２１に記載の靴底。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険有害薬剤注入システムにおいて、
約０．０２ｍｌから約４．０ｍｌまでの量の、約７．５ｍｇ／ｍｌから約１５０ｍｇ／ｍｌまでの濃度のメトトレキサートと、
針支援式ジェット注入器であって、
前記メトトレキサートを収容するように構成されている容器と、
前記容器と関係付けられている注入出口部材であって患者の皮膚を穿刺しメトトレキサートのジェットを前記患者へ皮下送達するように構成されている注入支援針を含んでいる注入出口部材と、
前記容器と関係付けられていて前記メトトレキサートを注入するため当該メトトレキサートを前記容器から前記出口部材を通して押し出すように構成されている射出機構と、
前記射出機構と関係付けられていて当該射出機構へ動力供給し前記メトトレキサートを前記注入出口部材から流体ジェットとしてジェット注入させるように構成されているエネルギー源と、
前記射出機構と関係付けられていて当該射出機構を作動させるように構成されているトリガ機構と、を備えている針支援式ジェット注入器と、を備えており、
前記針支援式ジェット注入器は、前記メトトレキサートを前記注入出口部材から噴出させるのに、前記針支援式ジェット注入されるメトレキサートについての（ａ）前記危険有害薬剤注入システムを用いて前記メトトレキサートの或る用量を患者に投与した後の当該患者の最大血漿中メトトレキサート濃度（「Ｃｍａｘ」）と（ｂ）前記危険有害薬剤注入システムを用いて前記メトトレキサートの或る用量を患者に投与した後の当該患者の最大血漿中メトトレキサート濃度に至る時間（「Ｔｍａｘ」）と（ｃ）前記危険有害薬剤注入システムを用いて前記メトトレキサートの或る用量を患者に投与した後の当該患者の血漿中メトトレキサート濃度の曲線下面積（「ＡＵＣ」）の信頼区間の１つ又はそれ以上が、前記メトトレキサートの同じ用量が手動シリンジによって送達された場合に測定される信頼区間の約８０％から約１２５％の間に入るように、噴出させるよう構成されている、危険有害薬剤注入システム。
【請求項２】
前記注入支援針のゲージは、２６ゲージ及びそれより高いゲージ番数から選択される、請求項１に記載の危険有害薬剤注入システム。
【請求項３】
前記針支援式ジェット注入器は、前記メトトレキサートが少なくとも約０．５ｍｌ／秒の流量で針支援式ジェット注入されるように、当該メトトレキサートを注入するよう構成されている、請求項１に記載の危険有害薬剤注入システム。
【請求項４】
前記エネルギー源はばねを備えている、請求項１に記載の危険有害薬剤注入システム。
【請求項５】
前記エネルギー源は、前記容器中に少なくとも約８０p.s.i.の圧力を生成するように構成されている、請求項１に記載の危険有害薬剤注入システム。
【請求項６】
前記針支援式ジェット注入器は、使用者に当該注入器を取り扱わせることができるように構成されている外ハウジング部材を更に備えている、請求項１に記載の危険有害薬剤注入システム。
【請求項７】
前記針支援式ジェット注入器は、前記外ハウジングの近位端に設置されている安全部材を更に備えている、請求項６に記載の危険有害薬剤注入システム。
【請求項８】
前記安全部材は、前記外ハウジングの前記近位端へ取り外し可能に取り付けられている、請求項７に記載の危険有害薬剤注入システム。
【請求項９】
前記安全部材は、前記ハウジングの前記近位端へ、複数のタブによって、それらタブを前記外ハウジングに形成されている整合用開口部に通して当該安全部材と当該外ハウジングの間に押し嵌めを形成することにより、取り外し可能に取り付けられている、請求項８に記載の危険有害薬剤注入システム。
【請求項１０】
前記容器及び当該容器と関連付けられている前記注入出口部材は、シリンジを備えている、請求項１に記載の危険有害薬剤注入システム。
【請求項１１】
前記針支援式注入器は、シリンジスリーブであって前記射出機構の動作により引き起こされるシリンジ運動が最小限になるように前記シリンジの壁の外側に当接するよう構成されている口径部分を有するシリンジスリーブを更に備えている、請求項１０に記載の危険有害薬剤注入システム。
【請求項１２】
自己免疫疾患を有する患者を治療する方法において、上記請求項１の危険有害薬剤注入システムを使用してメトトレキサートを前記患者へ投与する段階を備えている方法。
【請求項１３】
前記自己免疫疾患は、関節リウマチ、若年性関節リウマチ、乾癬性関節炎、全身性紅斑性狼瘡、ステロイド耐性多発性筋炎又は皮膚筋炎、ヴェゲナー肉芽腫症、結節性多発性動脈炎、及び脈管炎、から成る群より選択される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶ステープルを送出するための装置において、前記装置が、
第１のアクチュエータを有する把持可能部分、
前記把持可能部分に結合された送出部分であって、前記ステープルを弾性変形形状で前記送出部分内に保持するための保持壁及び前記ステープルを放出して前記ステープルの形状記憶に基づく配置形状をとらせるための放出開口を有し、前記送出部分は前記第１のアクチュエータの作動に応答して前記ステープルのそれぞれの一端を前記送出部分から突き出させるように構成される送出部分、
及び
前記把持可能部分に結合され、打撃ブローを前記送出部分に伝えるように構成された、打撃機構、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記打撃ブローが、前記ステープルのそれぞれの前記一端を、前記保持壁に少なくとも一部が保持されたまま、さらに突き出させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記打撃機構の作動に応答して、前記ステープルの前記一端の前記さらなる突出しを突刺し態様でおこさせるように前記打撃ブローが送られることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
バイアス印加機構の作用の下に前記打撃ブローを送るために前記打撃機構を作動させることができる引起し位置に前記打撃機構を配置可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載装置。
【請求項５】
前記打撃機構が前記引起し位置から作動されたときに、前記バイアス印加機構が前記打撃機構に力を加えて非引起し位置に向け、前記非引起し位置において前記打撃機構のハンマー部分が前記打撃機構のアンビル部分に接触し、前記アンビル部分は前記打撃ブローを前記送出部分に伝えるように配置されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記打撃機構を解放して前記打撃ブローを伝えるように作動することができる第２のアクチュエータをさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記放出開口が前記送出部分の軸線に対してやや螺旋をなして延びることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記送出部分がドーム型部分を有し、前記ドーム型部分が、前記送出部分の遠端に配置され、前記ドーム型部分の開放端にあるエプロンが前記送出部分上の所定の場所に移植片を保持するために前記送出部分の先端のまわりに嵌る、近位位置と、前記エプロンが前記先端からの前記ステープルのそれぞれの前記一端の突出しを可能にするために前記先端の遠位に配置される、遠位位置の間で移動可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記第１のアクチュエータが、前記近位位置から前記遠位位置に前記ドーム型部分を移動させるための第１の作動において作動可能であり、かつ前記ステープルのそれぞれの前記一端を突き出させるための第２の作動において作動可能であり、前記装置が、前記第１の作動後にのみ、前記第２の作動が可能になるように構成されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記放出開口を通して前記ステープルの前記放出をおこさせるために作動することができる第３のアクチュエータをさらに備え、該第３のアクチュエータが、前記第１のアクチュエータの完全作動後にのみ、作動可能であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記装置が、直径が約０.１ｍｍ〜約０.５ｍｍの、ワイアで形成されたステープルを送出するように構成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記送出部分が４から１２の放出開口を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記送出部分が前記送出部分の先端に配置されたヘッド部分を有し、前記ヘッド部分が前記先端を外向きに開傘させるため近位方向に引込み可能であり、前記ヘッド部分が第４のアクチュエータの作動に応答して引込み可能であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記送出部分の前記先端が斜行内部形状を有し、前記ヘッド部分が引き込まれたときに、前記ヘッド部分が前記内部形状に嵌合して前記先端を開傘させ、前記先端においてスロットが前記先端の遠位周縁に断続的に形成され、前記先端の材料が弾性変形可能であり、前記先端が開傘されたときに前記先端からの前記ステープルの突出しを可能にするように前記先端が構成され、よって前記開傘された先端から送出されるステープルが、前記先端が開傘されていないときに対して径方向に拡大された位置において放出されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体とそれに適用された多層コーティングを含む切削工具であって、
前記本体は硬質金属を含んで成り、当該硬質金属は、５〜８質量％のＣｏと、０〜２質量％のＴａＣと、０〜１質量％のＮｂＣと、８９〜９５質量％の平均粒径が１〜５μｍであるＷＣを含み、
前記コーティングは、
１〜５μｍの層厚を有するＴｉＡｌＮの第１の層、及び
１〜４μｍの層厚を有する酸化アルミニウムの第２の層、
を有し、前記コーティングは、さらに、酸化アルミニウムの前記第２の層の上に、それぞれ０．１〜０．５μｍの層厚を有するＴｉＡｌＮ層と酸化アルミニウム層との交互に互いに重ね合わせて適用されたｎ個の層を含み、ここで、ｎは各個々の層に関係し、０〜１０の偶数であり、
前記コーティングは、さらに、必要に応じて、０．１〜１μｍの層厚を有する外側ＺｒＮ層を有し、
コーティングの全層厚が２〜１６μｍであり、コーティングがＰＶＤ法で作製されること、
を特徴とする切削工具。
【請求項２】
前記本体が、６〜８質量％のＣｏと、１〜２質量％のＴａＣと、０．２〜０．３質量％のＮｂＣと、その他に０．２〜０．３質量％のＮｂＣ、及び残りとしてＷＣを含むことを特徴とする、請求項１に記載の切削工具。
【請求項３】
前記本体が、２〜３μｍの平均粒径を有するＷＣを含むことを特徴とする、請求項１及び２のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項４】
ＴｉＡｌＮの第１の層が２〜４μｍの層厚を有し、及び／又は、酸化アルミニウムの第２の層が１〜２μｍの層厚を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項５】
交互に互いに重ね合わせて適用されたＴｉＡｌＮ層及び酸化アルミニウム層が０．１〜０．３μｍの層厚を有し、及び／又は、任意の外側ＺｒＮ層が０．１〜０．６μｍの層厚を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項６】
ｎが６以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項７】
ｎが２であるか又はｎが４である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項８】
コーティングの全厚が２〜８μｍであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項９】
コーティングの全厚が３〜６μｍであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項１０】
コーティングが、外側ＺｒＮ層の下に、亜当量的ＺｒＮ１−ｘ（式中、ｘは０．０１〜０．１である）の層を有し、当該層の層厚が０．００１〜０．１μｍであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項１１】
前記切削工具がすくい面、切削エッジ及び逃げ面を有し、前記逃げ面にあるコーティングのみが外側ＺｒＮ層を有し、必要に応じて当該外側ＺｒＮ層の下に亜当量的ＺｒＮ１−ｘの層を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項１２】
ＴｉＡｌＮを含んで成る層中のＡｌとＴｉの比が６０：４０〜７０：３０であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項１３】
ＴｉＡｌＮを含んで成る層中のＡｌとＴｉの比が６７：３３であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の切削工具。
【請求項１４】
クランクシャフトミーリングカッター又はカムシャフトミーリングカッターにおける切削インサート又は特殊なスローアウェイ切削インサートとしての請求項１〜１３のいずれか一項に記載の切削工具の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法および装置自動収集パイプラインの排出及び固形廃棄物、促進投下から生成される固形廃棄物の再生利用のため、自動的に収集し、排出、長距離輸送、再生可能なリサイクルのための取得ユニフォーム＆シンプレックスコンポーネントの廃棄物の粒子とジャムは、次の手順および装置を備えるの：
固体廃棄物自動収集パイプラインの排出及び削除ポリパッケージのための方法および装置から生成固形廃棄物促進的投下、自動的に収集、排出、長距離輸送、再生可能なリサイクルのための取得ユニフォーム＆シンプレックスコンポーネントの廃棄物の粒子とジャム，
の次の手順および装置で構成されています。
ポリ、紙および生物分解廃棄に固形廃棄をソート；
ドロップと自動的に赤外線センサー蓋自動オープンアセンブリ屋内（１）と屋外（２）とコレクタを流動化、複数の固形廃棄物を設定することにより、固形廃棄物の収集促進する。
それぞれのコレクターの流動化、複数の固形廃棄物の指定容器に廃棄物を入れて。
コレクターの流動化、複数の固形廃棄物の容器に媒体を比例。
それぞれ乾燥流動化粒子とダクトパイプラインの排出と輸送を満たすためにウェット流動ジャムの両方にガス状媒質と均整の液体媒体の両方で、コレクタの固形廃棄物を流動化；
それぞれ流動物を排出。ダクト配管（３）を介して、ポンプと吸引は、地域の収集タンク（４）に入る流動廃棄物の粒子とジャムを排出，それは均一、シンプレックスコンポーネントの廃棄物の粒子とポリパッケージなしのジャムを取得します。
加工工場（１４）、（１５）をリサイクルするために、それぞれパイプラインを通じ流動ポリ廃棄物、紙の廃棄物を運搬、流動生分解性廃棄物の粒子とメタンのメタンのプール（７）にジャムを輸送。スラッジは、地下と表面の両方灌漑用ファームと庭（１２）に輸送される，汚泥は有機肥料のための重力圧縮フィルタ脱水槽（１０）で脱水される。
自動的に、システムを管理する，地域の管理の部屋に（１６）プロセスとシステムを管理
【請求項２】
請求項１に記載の発明の装置、コレクタ構成の流動化、複数の固形廃棄物：
廃棄物の収集及び預金の容器、廃棄物の容器（２０１）；
廃棄物廃棄システムを容易にする，自動洗浄と脱臭アセンブリ（２０２）、安全な電源スイッチとふた自動オープン赤外線センサアセンブリ（２０３）、足のステップのオープナー（２１２）、蓋（２０６）、消音（２１０）、ショックアブソーバ（２１３）；
自動管理システム，メインボード、遠隔制御システム＆情報交換アセンブリ（２０４）、及タイマー（２０５）；
自動メディアの割合のシステム，自動水の割合のアセンブリ（２０７）、及び重量センサ（２１１）；
流動化システムを無駄に，複数の柔軟な弓形のクロスセクションブレード（２０８ａ）、粉々にボール（２０８ｂ）、等角な回転シャフト（２０８ｃ）、ディスク（２０８ｄ）に固定された、複数の等角固定回転垂直ブレード（２０８ｅ）、インデントエッジとセレーションの表面研削ディスク（２０８ｆ）、複数の等角固定、柔軟なバッフル＆カット（２０８ｇ）、ローは、カットとスクリーン（２０８ｈ）をインデント，それは複数のメカニズムジャムフリー、廃棄物流動化アセンブリ（２０８）、形成さ；
流動廃棄物排出システム，ポンプ、真空吸引器室（２０９）と（５１０）、自動出口弁（２１５）、オーガタイプのデポ（２１６）と（５１１）；
駆動システムは、モータ（２１４）；
作業条件適応するシステム、ヒーター（２１７）。
【請求項３】
請求項１に記載の発明の装置は、流動廃棄物の輸送パイプラインは、管理ハウスの制御することにより、パイプラインの空き時間を共有するために生活排水のパイプラインの最後に設定されたスイッチで構成されています
【請求項４】
方法および請求項１記載の装置、流動廃棄物の輸送方法は、構成
（Ａ）独立したメタン生成プールにパイプを介して流動廃棄物を排出、プールの接続パイプを介して収集したメタン、
（Ｂ）流動廃棄物を収集するコレクターを接続してパイプを介して地域のタンクに廃棄物を排出、リサイクル工場に流動廃棄物を輸送。
【請求項５】
請求項１に記載の発明の装置は、コレククを流動化、複数の固形廃棄物は、側オーガタイプのデポと直接オーガタイプのデポの両方を含む。側オーガタイプのデポでは、複数のメカニズムのジャムは無料、アセンブリを流動化する複数の柔軟な弓形のクロスセクションブレード（５０２）、回転可能なシャフト（５０３）、ディスク（５０４）、回転カットリング（５０５）、固定ふるいのリング（５０６）、鋸歯状表面研磨ディスク（５０７）、複数の等角固定、弾性なバッフル＆カット（５０８）、複数の等角固定回転垂直ブレード（５０９）から構成さ。無料の複数のメカニズムのジャム、デポートオーガー型ダイレクトでは、アセンブリ（２０８）流動化する（２０８ｄ）ディスク上に固定されて粉々に複数の柔軟な弓形のクロスセクションブレード（２０８ａ）、等角なボール（２０８ｂ）、回転可能なシャフトを（２０８ｃ）、複数の等角垂直ブレード（２０８ｅ）、インデントのエッジとセレーションの表面研削ディスク（２０８ｆ）、複数の等角固定、柔軟なバッフル＆カット（２０８ｇ）、下をカットインデントとふるい（２０８ｈ）を回転させ固定、から構成さ。複数のメカニズムジャムフリー流動化アセンブリの部品は、指定された使用のために簡素化し、改革することができます。
【請求項６】
請求項１に記載の発明の装置、コレクタを流動化、複数の固形廃棄物、複数の廃棄物流動コレクターの二つ以上が不均一なソートされた固形廃棄物を流動化のために組み合わせることができます。複数の廃棄物流動コレクタの部品が簡素化し、指定された使用のために改質することができます。
【請求項７】
請求項１に記載の発明の装置、重力は、フィルタ脱水槽を圧縮、フィルタ壁（４０３）、排水コレクタ（４０４）、ホルダー、脱臭気チャンバー（４０５）、メタンのコレクタ（４０７）、フィルタ円弧のリンクジョイント（４０６）、及び保持枠（４０８）を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
同期化装置が、第１のリフティング機構と、第２のリフティング機構の動作を調整するために設けられており、これにより、
第１のリフティング装置が、シーリング要素と、ローディングプラットフォームによって保持された触媒担体物体の間に、シール状の接触を構成しない場合には、パンとローディングプラットフォームの間の、第２のリフティング機構の作動に起因する、予め設定された距離を超えての更なる接近が防止され、及び
第１のリフティング機構が、シーリング要素とローディングプラットフォームに保持された触媒担体物体の間にシール状の接触を構成しない場合には、第２のリフティング機構が作動される場合、シーリング装置の、投入端への接近動作が開始され、及びパンとローディングプラットフォームの間の距離が低減されることを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載の被覆ステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の表面に付着した１つ以上のより小さいゲスト粒子を有するホスト粒子を含む複合粒子を生産する方法であって、
（ｉ）ホスト粒子をガス流中に入れて、動いている１つ以上の摩擦帯電粒子と接触させ、帯電したホスト粒子を提供する工程；
（ｉｉ）帯電したホスト粒子を摩擦帯電粒子から分離する工程；および
（ｉｉｉ）エレクトロスプレイ処理であって、ゲスト粒子は帯電したホスト粒子の電荷とは反対の電荷を与えられ、次いで、ゲスト粒子をホスト粒子に接触させ、これによって、ゲスト粒子がホスト粒子に付着して、複合粒子を形成するエレクトロスプレイ処理に、帯電したホスト粒子を付する工程を含み、
（ｉ）の工程は、ホスト粒子を浮遊させた流動床で実行され、ガス流は流動床の底に供給され、摩擦帯電粒子はガス流によって動かされることを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｉｉ）の工程は、ホスト粒子を通過させ摩擦帯電粒子を止める篩を、ガス流内に配設することによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉｉｉ）の工程は、ホスト粒子を２回以上のエレクトロスプレイ工程に付すことを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
反対の電荷を有する複数のエレクトロスプレイが使用されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
多数のホスト粒子が被覆されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
連続的に行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ホスト粒子は体に吸収され得る物質に基づき、薬理的に活性な化合物はゲスト粒子であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
薬剤活性成分は、副腎皮質ステロイドおよびＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）のための抗炎症薬からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
複合粒子を生産する装置であって、
第１の篩板（２）および随意の第２の篩板（３）を有する流動床接触器（１）を含み、
流動床接触器（１）は、その上端にて、エレクトロスプレイ領域内で終わる通路（４）に接続され、
エレクトロスプレイ領域は、１つ以上のエレクトロスプレイ装置（５，５’，５”）を備え、
流動床接触器（１）は、ガス（６）を供給するための供給入口部およびホスト粒子を供給するための随意の供給入口部（１０）を備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
微小なゲスト粒子の懸濁液を電圧が印加された狭い開口にポンプで供給することによってエレクトロスプレイを提供して、エレクトロスプレイが形成されるように構成されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主補綴具と分枝補綴具との組立体であって、
主血管の中に配置されるように構成され、外面と、内面と、外辺部を含む側部開口とを有する主補綴具と、
前記主血管から延びる分枝血管の中に配置されるように構成された分枝補綴具であって、径方向の圧縮された第１形態と径方向に拡張した第２形態とを有する分枝補綴具とを備え、
該分枝補綴具が、
前記第２形態で第１の外径を有し、近位端および遠位端を有する拡張可能な管状本体部分と、
前記本体部分の前記近位端に連結され、前記第２形態で前記第１の外径よりも大きい第２の外径を有する拡張可能な環状フランジと、
前記拡張可能なフランジから近位方向に延び、前記第１の形態では略真直ぐな円筒中空形状であり、前記第２の形態では近位端が前記環状フランジに向かう少なくとも270度の巻きを有する巻き上げコイルであるシールスリーブと、を備え、
前記第２の形態では、前記環状フランジが、前記側部開口の前記外辺部の周囲で前記主補綴具の前記外面に係合し、前記主補綴具と分枝補綴具との間でシールを形成する、
ことを特徴とする主補綴具と側枝用補綴具の組立体。
【請求項２】
前記本体部分は、拡張可能なニチノール（ＮｉＴｉ）製単一ワイヤ編組である、
請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記本体部分は、エラストマー含浸、エラストマー膜の積層、またはｅＰＴＦＥ膜の積層によって、不浸透性である、
請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記本体部分とフランジとが、拡張可能な一体ニチノール（ＮｉＴｉ）製単一ワイヤ編組である、
請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
前記単一ワイヤは、前記フランジから前記シールスリーブに延び、近位端にループを有する直線部分を有する、
請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
前記フランジおよびシールスリーブは、一体に形成され、前記本体部分に取り付けられている、
請求項１に記載の組立体。
【請求項７】
前記本体部分、フランジ、およびシールスリーブは、拡張可能なニチノール（ＮｉＴｉ）製単一ワイヤ編組から形成され、該編組は、エラストマー含浸、エラストマー膜の積層、またはｅＰＴＦＥ膜の積層によって不浸透性である、
請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
前記フランジおよびシールスリーブが、ニチノール（ＮｉＴｉ）から形成されている、
請求項１に記載の組立体。
【請求項９】
前記本体部分は、４０ｍｍから６０ｍｍの間の長さを有する、
請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
前記シールスリーブが、前記第１の形態で、１ｃｍから３ｃｍの間の長さを有する、
請求項１に記載の組立体。
【請求項１１】
前記本体部分の第１の外径が、５ｍｍから８ｍｍの間である、
請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
前記本体部分の第１の外径が、８ｍｍから１４ｍｍの間である、
請求項１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記フランジは、三角の断面を有する、
請求項１に記載の組立体。
【請求項１４】
前記本体部分は、グラフト材料を含む、
請求項１に記載の組立体。
【請求項１５】
前記グラフト材料は、織り込みポリエステル、拡張ポリテトラフルオロエチレン、Ｄａｃｒｏｎ、ポリウレタン、およびシリコーンから成る群より選択される、
請求項１４に記載の組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
外側軸１３０が送達系のハブに関して近位に引き込められると、自己拡張型分岐プロテーゼ１００が解放されて、その拡張形態を呈することを可能にする。図８に記載の送達系を、密封アセンブリ１１０が送達系のハブに関して管状本体１０２よりも近位にあるように取付けられた分岐プロテーゼ１００とともに利用した時に、管状本体１０２は、外側軸１３０が矢印１４６の方向に引き込められるにつれて、最初に展開または露出される。より具体的には、最初に、管状本体１０２が展開し、続いて、環状フランジ１１２が展開し、最後に、密封スリーブ１１４が解放されて、その巻き上げられた、またはコイル状の形態を呈することを可能にする。この様態では、環状フランジ１１２は、最初に、展開した主プロテーゼの外面に沿って開窓の外辺部を押圧する。次いで、密封スリーブ１１４は、展開して、展開したフランジ１１２と並列して、展開した主プロテーゼの内面に沿って、開窓の外辺部に対して巻き上がる。一実施形態では、密封スリーブが、密封スリーブの近位端がフランジに向かって少なくとも２７０度ターンするすなわち折り返されるように、コイルに巻き上げられている。また、いくつかの実施形態では、密封スリーブの近位端が、フランジに向かってターンするすなわち折り返され密封スリーブの近位端が密封スリーブの近位端より遠位側の部分に接触するように、コイルに巻き上げられている。図８に記載の送達系は、図１１〜図１３に関して本明細書で説明されるように、分岐プロテーゼ１００を、展開した主血管プロテーゼを通して、標的分岐血管に送達する時に有用であり得る。例えば、展開した主血管プロテーゼは、大動脈弓、下行大動脈、または腹部大動脈内に位置してもよく、分岐プロテーゼ１００は、大腿動脈の分岐を通して脈管構造の中に導入されてもよい。