Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透光性基板の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の矩形の平板状の透光性基板を主面同士を合わせて固定する第１の積層工程と、
前記固定された前記複数の透光性基板の側面を研磨加工する研磨工程と、
前記複数の透光性基板のコーナーに面取り加工する第１の面取り加工工程と、
各透光性基板の端縁を結ぶ平面と透光性基板の主面との間の形成角度が所定の傾斜角度となるように傾けて、複数の前記透光性基板の主面同士を合わせて固定する第２の積層工程と、
前記第２の積層工程で積層された前記複数の透光性基板の前記主面と前記側面とを結ぶ稜線部に面取り加工する第２の面取り加工工程と、
を有することを特徴とする透光性基板の製造方法。
【請求項２】
前記第１の面取り加工工程において、面取り加工された各透光性基板の前記コーナーの側面の端縁を結ぶ平面と前記コーナーの側面との間の形成角度が所定の傾斜角度となるように傾けて、複数の前記透光性基板の主面同士を合わせて固定する第３の積層工程と、
前記第３の積層工程で積層された前記複数の透光性基板の前記主面と前記コーナーの側面とを結ぶ稜線部に面取り加工する第３の面取り加工工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の透光性基板の製造方法。
【請求項３】
前記第１の面取り加工工程において、
前記透光性基板の４つのコーナーのうち１つのコーナーの面取り量を、他の３つのコーナーの面取り量よりも大きくしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の透光性基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る透光性基板の製造方法は、複数の矩形の平板状の透光性基板を主面同士を合わせて固定する第１の積層工程と、前記固定された前記複数の透光性基板の側面を研磨加工する研磨工程と、前記複数の透光性基板のコーナーに面取り加工する第１の面取り加工工程と、各透光性基板の端縁を結ぶ平面と透光性基板の主面との間の形成角度が所定の傾斜角度となるように傾けて、複数の前記透光性基板の主面同士を合わせて固定する第２の積層工程と、前記第２の積層工程で積層された前記複数の透光性基板の前記主面と前記側面とを結ぶ稜線部に面取り加工する第２の面取り加工工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この方法によれば、固定された複数の透光性基板の側面に研磨加工を施すので、透光性基板の側面にマイクロクラックが存在していたとしても、マイクロクラックを除去することができる。よって、マイクロクラックに起因して、透光性基板の側面に欠けなどが発生することを抑えることが可能となる。更に、透光性基板に外部からの力（例えば、封止力）が加わったとしても、マイクロクラックの発生が抑えられていることから、透光性基板の強度が低下することを抑えることができる。加えて、複数枚の透光性基板を重ね合わせて、透光性基板の側面を同時に研磨するので、手作業によって研磨加工を行うことと比較して、研磨加工を行う生産性を向上させることができる。
また、第１の面取り加工工程によって、透光性基板のコーナーにマイクロクラックを除去することが可能なコーナー面取り部を形成するので、透光性基板のコーナーに面取り加工を施さない場合と比較して、透光性基板の強度を向上させることができる。
加えて、第２の面取り加工工程によって、透光性基板の稜線部にマイクロクラックを除去することが可能な稜線面取り部を形成するので、透光性基板の側面（端面）に曲面形状の研磨加工を行うことと比較して、特殊な治具（専用の治具）を用いて加工制御することなく、比較的容易に面取り加工（研磨加工）を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る透光性基板の製造方法では、前記第１の面取り加工工程において、面取り加工された各透光性基板の前記コーナーの側面の端縁を結ぶ平面と前記コーナーの側面との間の形成角度が所定の傾斜角度となるように傾けて、複数の前記透光性基板の主面同士を合わせて固定する第３の積層工程と、前記第３の積層工程で積層された前記複数の透光性基板の前記主面と前記コーナーの側面とを結ぶ稜線部に面取り加工する第３の面取り加工工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この方法によれば、第３の面取り加工工程によって、複数枚の透光性基板の稜線部を同時に面取り加工するので、手作業によって面取り加工を行うことと比較して、面取り量のバラツキを少なくすることができるとともに、面取り加工を行う生産性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る透光性基板の製造方法では、前記第１の面取り加工工程において、前記透光性基板の４つのコーナーのうち１つのコーナーの面取り量を、他の３つのコーナーの面取り量よりも大きくしたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この方法によれば、第１の面取り加工工程において、１つのコーナーの面取り量をそれ以外の他の３つのコーナーの面取り量よりも大きくすることによって、透光性基板に方向付けを行うことが出来るので、後工程等において、透光性基板の光学的方向を認識及び判定することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切刃の先端角が中心位置から最大径位置に向けて中心位置先端角Ａ°（但し、０°＜Ａ°＜１８０°）から最大径位置先端角０°まで連続した変化により減少し、切刃の逃げ角が中心位置から最大径位置に向けて連続した変化により減少する形状に形成されたドリル。
【請求項２】
前記最大径位置において逃げ角を有することを特徴とする請求項１に記載のドリル。
【請求項３】
前記切刃の先端が放物線の一部からなる放物線状に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のドリル。
【請求項４】
前記切刃の先端が一つの円弧による円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のドリル。
【請求項５】
前記中心位置における逃げ角をδとして、δ＞（１８０−Ａ）／２  の関係が成立する中心位置先端角Ａ及び中心位置逃げ角δを有することを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一に記載のドリル。
【請求項６】
前記切刃はすくい角を有することを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一に記載のドリル。
【請求項７】
前記切刃のすくい角がゼロであることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一に記載のドリル。
【請求項８】
２条のねじれ溝を有し、前記ねじれ溝の間に形成されたランド部の前記ねじれ溝に沿った両縁にマージンを有することを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一に記載のドリル。
【請求項９】
前記切刃の中心軸に沿った長さが、前記最大径に対して１．６倍以上にされてなることを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか一に記載のドリル。
【請求項１０】
切刃の先端角が中心位置から最大径位置に向けて中心位置先端角Ａ°（但し、０°＜Ａ°＜１８０°）から最大径位置先端角０°まで連続した変化により減少する形状に形成されたドリル。
【請求項１１】
前記切刃の先端が放物線の一部からなる放物線状に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のドリル。
【請求項１２】
前記切刃の先端が一つの円弧による円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のドリル。
【請求項１３】
前記切刃の中心軸に沿った長さが、前記最大径に対して１．６倍以上にされてなることを特徴とする請求項１０に記載のドリル。
【請求項１４】
切刃の逃げ角が中心位置から最大径位置に向けて連続した変化により減少する形状に形成されたドリル。
【請求項１５】
前記最大径位置において逃げ角を有することを特徴とする請求項１４に記載のドリル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９記載の発明は、前記切刃の中心軸に沿った長さが、前記最大径に対して１．６倍以上にされてなることを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか一に記載のドリルである。
請求項１０記載の発明は、切刃の先端角が中心位置から最大径位置に向けて中心位置先端角Ａ°（但し、０°＜Ａ°＜１８０°）から最大径位置先端角０°まで連続した変化により減少する形状に形成されたドリルである。
請求項１１記載の発明は、前記切刃の先端が放物線の一部からなる放物線状に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のドリルである。
請求項１２載の発明は、前記切刃の先端が一つの円弧による円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のドリルである。
請求項１３載の発明は、前記切刃の中心軸に沿った長さが、前記最大径に対して１．６倍以上にされてなることを特徴とする請求項１０に記載のドリルである。
請求項１４載の発明は、切刃の逃げ角が中心位置から最大径位置に向けて連続した変化により減少する形状に形成されたドリルである。
請求項１５記載の発明は、前記最大径位置において逃げ角を有することを特徴とする請求項１４に記載のドリルである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１可撓性動力伝達部材と、
前記第１可撓性動力伝達部材が巻き掛けられ、回転可能に設けられた第１筒体と、
前記第１可撓性動力伝達部材と略平行で、前記第１筒体を挟むように延在する第２可撓性動力伝達部材と、
回転軸が前記第１筒体と略平行となるように設けられ、前記第２可撓性動力伝達部材が巻き掛けられる第２筒体と、
回転軸が前記第１筒体と略平行に設けられる従動回転体と、
前記第１筒体の回転を前記従動回転体に伝達する第１回転伝達機構と、
前記従動回転体の回転に連動して動作する第１作用部と、
前記第２筒体の回転に連動して動作する第２作用部と、
を有することを特徴とする作業機構。
【請求項２】
請求項１記載の作業機構において、
前記回転伝達機構は、歯車対であることを特徴とする作業機構。
【請求項３】
請求項１又は２記載の作業機構において、
前記第２筒体の直径は、前記第１筒体の直径に対して前記第１可撓性動力伝達部材を２本加えた幅以上に設定されていることを特徴とする作業機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機構において、
前記第１可撓性動力伝達部材及び前記従動回転体はそれぞれ複数設けられ、
前記第１筒体と前記第２筒体との間に配置された中間筒体と、
前記中間筒体の回転を前記従動回転体に伝達する第２回転伝達機構と、
を有し、
前記第１可撓性動力伝達部材のうち１本は前記中間筒体に巻き付けられていることを特徴とする作業機構。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機構において、
前記第１可撓性動力伝達部材、前記第１筒体及び前記従動回転体はそれぞれ２つ設けられ、
２つの前記第１筒体は同軸上で逆向きに配置され、
２つの前記従動回転体は同軸上で逆向きに配置されていることを特徴とする作業機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業機構において、
前記第２筒体と前記従動回転体は、同軸上に配置されていることを特徴とする作業機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業機構において、
前記従動回転体に設けられた接続部駆動歯車と、
前記第２筒体から延在する支持バーと、
前記支持バーに接続されたエンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに設けられ、前記接続部駆動歯車に噛合する接続部従動歯車と、
を有し、
前記第１可撓性動力伝達部材の循環回転作用下に、前記第１筒体は、前記従動回転体、前記接続部駆動歯車及び接続部従動歯車を介して前記エンドエフェクタの少なくとも１つの関節を動作させ、
前記第２可撓性動力伝達部材の循環回転作用下に、前記第２筒体は、前記エンドエフェクタをヨー方向に揺動させることを特徴とする作業機構。
【請求項８】
第１入力部及び第２入力部と、
前記第１入力部及び第２入力部の操作に基づいて回転する第１回転源及び第２回転源と、
後方部が前記第１回転源に巻き掛けられ、前方部が第１筒体に複数回転巻き掛けられた第１可撓性動力伝達部材と、
前記第１可撓性動力伝達部材と略平行で、前記第１回転源の両側方を通り前方に延在し、後方部が前記第２回転源に巻き掛けられ、前記第１筒体よりも前方の第２筒体に巻き掛けられた第２可撓性動力伝達部材と、
前記第１筒体よりも前方で、回転軸が前記第１筒体と略平行に設けられる従動回転体と、
前記第１筒体の回転を前記従動回転体に伝達する回転伝達機構と、
前記従動回転体の回転に連動して動作する第１作用部と、
前記第２筒体の回転に連動して動作する第２作用部と、
を有することを特徴とするマニピュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係るマニピュレータは、第１入力部及び第２入力部と、前記第１入力部及び第２入力部の操作に基づいて回転する第１回転源及び第２回転源と、後方部が前記第１回転源に巻き掛けられ、前方部が第１筒体に複数回転巻き掛けられた第１可撓性動力伝達部材と、前記第１可撓性動力伝達部材と略平行で、前記第１回転源の両側方を通り前方に延在し、後方部が前記第２回転源に巻き掛けられ、前記第１筒体よりも前方の第２筒体に巻き掛けられた第２可撓性動力伝達部材と、前記第１筒体よりも前方で、回転軸が前記第１筒体と略平行に設けられる従動回転体と、前記第１筒体の回転を前記従動回転体に伝達する回転伝達機構と、前記従動回転体の回転に連動して動作する第１作用部と、前記第２筒体の回転に連動して動作する第２作用部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６自由度の多関節ロボットアームと、前記多関節ロボットアームを制御するためのコンピュータ装置を備えるロボット・システムであって、前記コンピュータ装置は、
前記多関節ロボットアームの手先配置を与える変換行列のうち前記手先配置の並進位置および姿勢を与える２つの部分行列の逆行列をそれぞれ計算する逆行列計算手段と、
前記部分行列の逆行列を使用して計算された前記手先配置と目標手先配置との誤差を計算させる誤差計算手段と、
前記誤差計算手段が計算した誤差の大きさに対応して計算され、前記誤差に適用する重み係数を計算する重み係数計算手段と、
前記重み係数を、計算された前記手先配置に適用して前記手先配置を更新計算し、更新された前記手先配置と前記目標手先配置との間の前記誤差の大きさが設定値以下となるまで更新された前記手先配置を与える関節の回転角を修正する手先配置更新手段と、
更新された前記手先配置と前記目標手先配置との間の前記誤差の大きさが設定値以下となったことに応答して前記手先配置を前記多関節ロボットアームの制御データとして伝送する伝送手段と
を備える、ロボット・システム。
【請求項２】
前記重み係数計算手段は、前記誤差の絶対値の大きさが前記手先配置更新手段の反復回数に対して減少する重み力学系を使用し、前記反復回数の増加に応答して前記誤差の絶対値を減少させる処理を実行する。請求項１に記載のロボット・システム。
【請求項３】
前記ロボット・システムは、手先側に配設された関節との間の内積を評価値として、前記手先配置を与える数値解の存在を予測する、請求項１または２のいずれか１項に記載のロボット・システム。
【請求項４】
前記重み係数を格納する不揮発性の記憶手段を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のロボット・システム。
【請求項５】
６自由度の多関節ロボットアームを備えるロボットとコンピュータ装置を含むロボット・システムにおけるロボット制御方法であって、前記コンピュータ装置に対して、
前記多関節ロボットアームの手先配置を与える変換行列のうち前記手先配置の並進位置および姿勢を与える２つの部分行列の逆行列をそれぞれ計算する逆行列計算手段と、
前記部分行列の逆行列を使用して計算された前記手先配置と目標手先配置との誤差を計算させる誤差計算手段と、
前記誤差計算手段が計算した誤差の大きさに対応して計算され、前記誤差に適用する重み係数を計算する重み係数計算手段と、
前記重み係数計算手段により計算された前記重み係数を計算された前記手先配置に適用して前記手先配置を更新計算し、更新された前記手先配置と前記目標手先配置との間の前記誤差の大きさが設定値以下となるまで更新された前記手先配置を与える関節の回転角を修正する手先配置更新手段と、
更新された前記手先配置と前記目標手先配置との間の前記誤差の大きさが設定値以下となったことに応答して前記手先配置を前記多関節ロボットアームの制御データとして伝送する伝送手段と
をコンピュータ装置に実現する、方法。
【請求項６】
前記重み係数計算手段は、前記誤差の絶対値の大きさが前記手先配置更新手段の反復回数に対して減少する重み力学系を使用し、前記反復回数の増加に応答して前記誤差の絶対値を減少させる処理を実行する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ロボット・システムは、手先側に配設された関節との間の内積を評価値として、前記手先配置を与える数値解の存在を予測する、請求項５または６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記重み係数を格納する不揮発性の記憶手段から当該処理前に計算した重み係数を読み出して、前記重み係数の初期設定処理を実行する、請求項５または６に記載の方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載のロボット制御方法を実行するためのコンピュータ装置実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フレキシブルベースの一方の面に押切刃またはエンボス加工用凹凸の少なくとも一方が形成されており、前記フレキシブルベースを円筒状のローラに巻き付けて使用するフレキシブルダイであって、
前記フレキシブルベースの他方の面には、少なくとも前記押切刃の形成領域の裏側、または／及び、少なくとも前記エンボス加工用凹凸の形成領域の裏側に相当する部分に、当該フレキシブルダイのローラへの巻き付け方向及び直交する方向にそれぞれ複数の凹凸が形成されていることを特徴とするフレキシブルダイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、フレキシブルベースの一方の面に押切刃またはエンボス加工用凹凸の少なくとも一方が形成されており、前記フレキシブルベースを円筒状のローラに巻き付けて使用するフレキシブルダイであって、前記フレキシブルベースの他方の面には、少なくとも前記押切刃の形成領域の裏側、または／及び、少なくとも前記エンボス加工用凹凸の形成領域の裏側に相当する部分に、当該フレキシブルダイのローラへの巻き付け方向及び直交する方向にそれぞれ複数の凹凸が形成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径５０μｍ以上のポリマーゲルの含有量が１００個／１００ｇ以下であり、重量平均分子量が５０，０００〜１７０，０００であること、および、２８０℃で３０分間加熱した後の粘度増加率が２．０倍以下であることを特徴とするラクトン環含有重合体。
【請求項２】
下記式（１）：
【化１】
2007070607.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す；なお、有機残基は酸素原子を含有していてもよい］
で示されるラクトン環構造を有する請求項１記載のラクトン環含有重合体。
【請求項３】
請求項１または２記載のラクトン環含有重合体を加熱造粒してなることを特徴とする成形材料。
【請求項４】
請求項３記載の成形材料から形成された導光体、光学レンズおよび光学フィルムから選択される光学部品。
【請求項５】
下記式（２）：
【化２】
2007070607.tif 000002
［式中、Ｒ４およびＲ５は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す；なお、有機残基は酸素原子を含有していてもよい］
で示される２−ヒドロキシメチルアクリル酸エステルであって、９０℃で２時間の加熱試験後の濁度が０．０５以下であることを特徴とする２−ヒドロキシメチルアクリル酸エステル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）１つまたは複数の熱可塑性ポリマーと、
（２）カルボキシ基を有する１つまたは複数のエラストマーと、
（３）架橋系として、一般式（Ｉ）
（Ｒｙ−）ｘ／ｙＭｘ＋    （Ｉ）
（式中、Ｒｙ−は、ｙ個のカルボキシ基を有するＣ１〜Ｃ２６炭化水素基であり、
ｙは、値１、２、３または４でよく、
ｘは、３または４であり、そして
Ｍは、３価または４価の金属である）の１つまたは複数の塩と、
を含む架橋性組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーの最高融点またはガラス転移温度よりも高い温度において成分（１）、（２）および（３）の全てを混合することによって、請求項１に記載の架橋性組成物を調製する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の架橋性組成物に、使用される熱可塑性ポリマー（１）の最高融点またはガラス転移温度よりも高い温度における連続混合手順を施すことによって、１つまたは複数熱可塑性ポリマー（１）と、カルボキシ基を含有する１つまたは複数のエラストマー（２）とをベースとする熱可塑性エラストマーを調製する方法。
【請求項４】
１つまたは複数の熱可塑性樹脂（１）と、カルボキシ基を含有する１つまたは複数のエラストマー（２）とをベースとする熱可塑性エラストマーであって、前記カルボキシ基を含有するエラストマー（２）が、一般式（Ｉ）
（Ｒｙ−）ｘ／ｙＭｘ＋    （Ｉ）
（式中、Ｒｙ−は、ｙ個のカルボキシ基を有するＣ１〜Ｃ２６炭化水素基であり、
ｙは、値１、２、３または４でよく、
ｘは、３または４であり、そして
Ｍは、３価または４価の金属である）の１つまたは複数の塩を含む架橋系によって架橋されている熱可塑性エラストマー。
【請求項５】
成形品、好ましくは、駆動ベルト、ガスケット、スリーブ、ホース、膜、ダンパー、プロファイルの製造のため、またはプラスチック−ゴムの共押出のため、あるいは成形品の共射出のための、請求項４に記載の熱可塑性エラストマーの使用。
【請求項６】
請求項５に従って得ることができる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートおよび式
【化１】
2007070630.tif 000001
(式中、Rは4〜10の炭素原子を有する分枝あるいは非分枝アルキル基である。)の紫外線安定化化合物を含有する熱可塑性組成物。
【請求項２】
Rが2-エチルヘキシルである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該紫外線安定化化合物がポリカーボネート100部に基づいて0.01〜15重量部の量で存在し、かつ、該組成物の総質量に基づいて更に10〜3000 ppmの熱安定剤を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項４】
該紫外線安定化化合物がポリカーボネート100部に基づいて0.01〜15重量部の量で存在し、かつ、更に200〜3000 ppmの滑剤を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項５】
請求項１の組成物を含有する成形製品。
【請求項６】
少なくとも三つの層を含有する多層膜シートの形態の成形製品であって、少なくとも一つの外部層が請求項１記載の組成物を含有する、成形製品。
【請求項７】
層(A)および層(B)を備え、層(A)がポリカーボネートおよび式(I)
【化３】
2007070630.tif 000002
(式中、Rは4〜10の炭素原子をもつ分枝または非分枝アルキル基である)を有する紫外線安定化化合物を含有し、層(B)がポリカーボネートを含有する、成形製品。
【請求項８】
グレージング、温室、サンルーム、バス待合所、広告板、信号、セイフティスクリーン、カーグレージング、窓、屋根、ソリッドシート、波形シート、多層シートおよび多層形材からなる群から選択される請求項５〜７のいずれか一項に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の特徴を更に具体的に明らかにするため以下に実施例を示す。実施例１〜実施例３は、モデル系として鶏ふん焼却灰を適用して、リン含有水溶液の調製方法、次いでそのリン含有水溶液から無機リン化合物の凝集・沈澱挙動における各種因子を調べ、リン化合物を分離・回収する方法を更に詳述するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
リン溶出に関わる鶏ふん焼却灰と塩酸濃度との関係
畜産系廃棄物焼却灰として鶏ふん焼却灰を試料として、５０℃乾燥機で乾燥した後、分析ふるいを用いて８４０μｍ以下の粒径のものを試料として用いた。試料のＬ／Ｓ（鉱酸／焼却灰の重量比）は１０に設定し、塩酸濃度変化がおよぼす焼却灰からのリン、重金属イオンの溶出挙動を示す。溶出後の溶液をろ過し、全リン量と重金属イオン量の定性と定量を行った。塩酸水溶液の濃度は０．５から２．０ｍｏｌｄｍ−３に変化させ実験はすべてバッチ法により行った。鶏ふん焼却灰１ｇに濃度の異なる塩酸１０ｃｍ３を加えリン溶出を行った。塩酸の初濃度は０．５、０．６、０．７、０．８、０．９．１．０、２．０ｍｏｌｄｍ−３の濃度範囲で行った。焼却灰と塩酸水溶液を３０分混合し、その後ろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、Ｎｏ２）によりろ過を行いリン溶出液を得た。ろ過後のｐＨはそれぞれ４．７、３．６、３．１、２．４、２．１、１．９、０．１となった。これらリン溶出液に１．０ｍｏｌｄｍ−３水酸化ナトリウム水溶液１０ｃｍ３を加えヒドロキシアパタイトの沈殿物を得た。
２．０ｍｏｌｄｍ−３の濃度の塩酸によって溶出させた溶出液から得られたヒドロキシアパタイトと試薬のヒドロキシアパタイトのＸ線回折装置による分析結果を図２に示す。図２に示されるように、試薬のヒドロキシアパタイトと同じ回折角に回折ピークがあることがわかった。焼却灰１ｇに塩酸水溶液１０ｃｍ３からのヒドロキシアパタイト回収量はそれぞれ０．０９、０．１３、０．１８、０．２３、０．２８、０．３１、０．５１ｇであり塩酸濃度が高くなるにつれ回収量も増大した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007070217.tif 000001
【図２】
2007070217.tif 000002
【図３】
2007070217.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層以上の不織布を積層一体化して構成される積層不織布であって、前記積層不織布が、（Ａ）数平均による単繊維直径が１〜５００ｎｍの熱可塑性樹脂からなるナノファイバーにより構成された不織布層と（Ｂ）数平均による単繊維直径が前記ナノファイバーよりも大きい繊維により構成される不織布層とを少なくとも有し、かつ、前記（Ａ）層を貼付面として使用する皮膚貼付用不織布に、化粧水または美容液が含浸されてなることを特徴とするフェイスパック。
【請求項２】
前記（Ｂ）層の、数平均による単繊維直径が前記ナノファイバーよりも大きい繊維の平均の単繊維直径が１〜１００μｍである、請求項１に記載のフェイスパック。
【請求項３】
前記（Ａ）層を構成するナノファイバーの数平均による単繊維直径が２００ｎｍ以下である、請求項１または２に記載のフェイスパック。
【請求項４】
前記（Ａ）層の前記積層不織布に占める割合が１５質量％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のフェイスパック。
【請求項５】
前記（Ａ）層の前記積層不織布に占める割合が５０質量％以下である、請求項４に記載のフェイスパック。
【請求項６】
前記積層不織布の目付が３０〜１５０ｇ／ｍ２である、請求項１〜５のいずれかに記載のフェイスパック。
【請求項７】
前記積層不織布の湿潤時の引張強力が５０Ｎ／５０ｍｍ以上である、請求項１〜６のいずれかに記載のフェイスパック。
【請求項８】
前記積層不織布の湿潤時の引裂強力が１Ｎ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載のフェイスパック。
【請求項９】
前記積層不織布の保水率が３００〜２０００％である、請求項１〜８のいずれかに記載のフェイスパック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フェイスパック
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、少なくとも２層以上の不織布を積層一体化して構成される積層不織布であって、前記積層不織布が、（Ａ）数平均による単繊維直径が１〜５００ｎｍの熱可塑性樹脂からなるナノファイバーにより構成される不織布層と（Ｂ）数平均による単繊維直径が前記ナノファイバーよりも大きい繊維により構成される不織布層とを少なくとも有し、かつ、前記（Ａ）層を貼付面として使用する皮膚貼付用不織布に、化粧水または美容液が含浸されてなることを特徴とするフェイスパックである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される有機金属錯体。
【化０１】
2007070340.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は水素、ハロゲン基、アシル基、アルキル基、アルコキシル基、アリール基、シアノ基、複素環基のいずれかを表す。ただし、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つは、電子吸引性置換基を表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表し、前記Ｍが第９族元素の場合はｎ＝２、第１０族元素の場合はｎ＝１となる。）
【請求項２】
一般式（２）で表される有機金属錯体。
【化０２】
2007070340.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は電子吸引性置換基を表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表し、前記Ｍが第９族元素の場合はｎ＝２、第１０族元素の場合はｎ＝１となる。）
【請求項３】
一般式（３）で表される有機金属錯体。
【化０３】
2007070340.tif 000003
（式中、Ｒは電子吸引性置換基を表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表し、前記Ｍが第９族元素の場合はｎ＝２、第１０族元素の場合はｎ＝１となる。）
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記電子吸引性置換基は、ハロゲン基、ハロアルキル基、シアノ基のいずれかであることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記電子吸引性置換基は、フルオロ基またはトリフルオロメチル基であることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記Ｍは、イリジウムまたは白金であることを特徴とする有機金属錯体。
【請求項７】
構造式（４）で表される有機金属錯体。
【化０４】
2007070340.tif 000004
【請求項８】
構造式（５）で表される有機金属錯体。
【化０５】
2007070340.tif 000005
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の有機金属錯体を含む層を一対の電極間に有することを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の有機金属錯体を発光物質として用いることを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の発光素子が複数配置されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０に記載の発光素子を画素として用いることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の発光装置を表示部に用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される第２級アリールアミン化合物。
【化１】
2007070352.tif 000001
（式中、Ａｒ11は炭素数７〜２５のアリール基、炭素数７〜２５のヘテロアリール基のいずれかを表し、Ａｒ12およびＡｒ13はそれぞれ同一でも異なっていても良く、炭素数６〜９のアリール基、炭素数５〜９のヘテロアリール基のいずれかを表し、Ｘは炭素数６〜２５の２価の芳香族炭化水素基、炭素数５〜１０の２価の複素環基のいずれかを表す。）
【請求項２】
一般式（２）で表される第２級アリールアミン化合物。
【化２】
2007070352.tif 000002
（式中、Ａｒ22およびＡｒ23はそれぞれ同一でも異なっていても良く、炭素数６〜９のアリール基、炭素数５〜９のヘテロアリール基のいずれかを表し、Ｘは炭素数６〜２５の２価の芳香族炭化水素基、炭素数５〜１０の２価の複素環基のいずれかを表す。）
【請求項３】
構造式（３１）で表される第２級アリールアミン化合物。
【化３】
2007070352.tif 000003
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の第２級アリールアミンのアミンに結合した水素を置換して合成した第３級アリールアミン構造を有する化合物。
【請求項５】
一般式（４）で示される化合物。
【化４】
2007070352.tif 000004
（式中、Ａｒ11は炭素数７〜２５のアリール基、炭素数７〜２５のヘテロアリール基のいずれかを表し、Ａｒ12およびＡｒ13はそれぞれ同一でも異なっていても良く、炭素数６〜９のアリール基、炭素数５〜９のヘテロアリール基のいずれかを表し、Ｘは炭素数６〜２５の２価の芳香族炭化水素基、炭素数５〜１０の２価の複素環基のいずれかを表し、Ｒ1は、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜２５のアリール基、炭素数５〜９のヘテロアリール基、アリールアルキル基、炭素数１〜７のアシル基のいずれかを表し、Ｒ2は、水素、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（５）で示される置換基のいずれかを表す。
【化５】
2007070352.tif 000005
一般式（５）中、Ａｒ14は炭素数７〜２５のアリール基、炭素数７〜２５のヘテロアリール基のいずれかを表し、Ａｒ15およびＡｒ16はそれぞれ同一でも異なっていても良く、炭素数６〜９のアリール基、炭素数５〜９のヘテロアリール基のいずれかを表し、Ｙは炭素数６〜２５の２価の芳香族炭化水素基、炭素数５〜１０の２価の複素環基のいずれかを表す。）
【請求項６】
一般式（６）で示される化合物。
【化６】
2007070352.tif 000006
（式中、Ａｒ22およびＡｒ23はそれぞれ同一でも異なっていても良く、炭素数６〜９のアリール基、炭素数５〜９のヘテロアリール基のいずれかを表し、Ｘは炭素数６〜２５の２価の芳香族炭化水素基、炭素数５〜１０の２価の複素環基のいずれかを表し、Ｒ1は、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜２５のアリール基、炭素数５〜９のヘテロアリール基、アリールアルキル基、炭素数１〜７のアシル基のいずれかを表し、Ｒ2は、水素、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（７）で示される置換基のいずれかを表す。
【化７】
2007070352.tif 000007
一般式（７）中、Ａｒ25およびＡｒ26はそれぞれ同一でも異なっていても良く、炭素数６〜９のアリール基、炭素数５〜９のヘテロアリール基のいずれかを表し、Ｙは炭素数６〜２５の２価の芳香族炭化水素基、炭素数５〜１０の２価の複素環基のいずれかを表す。）
【請求項７】
一般式（８）で表される化合物。
【化８】
2007070352.tif 000008
（式中、Ｒ1は、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜２５のアリール基、炭素数５〜９のヘテロアリール基、アリールアルキル基、炭素数１〜７のアシル基のいずれかを表し、Ｒ2は、水素、炭素数１〜６のアルキル基、構造式（９）で示される置換基のいずれかを表す。）
【化９】
2007070352.tif 000009
【請求項８】
一対の電極間に発光物質を含む層を有し、前記発光物質を含む層は、請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の化合物を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項９】
第１の電極と、第２の電極との間に、発光物質を含む層を有し、前記発光物質を含む層は、発光層を有し、前記発光層よりも第１の電極側に、請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の化合物を含む層を有し、前記第１の電極の電位の方が前記第２極の電位よりも高くなるように電圧を印加したときに前記発光物質が発光することを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
一対の電極間に発光物質を含む層を有し、前記発光物質を含む層は、発光層を有し、前記発光層は、請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の化合物を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
一対の電極間に発光物質を含む層を有し、前記発光物質は、請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを有する発光装置。
【請求項１３】
表示部を有し、前記表示部は、請求項８乃至請求項１１のいずれか一項に記載の発光素子と前記発光素子の発光を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度金属アルコキサイドＭ（ＯＲ）Ｘ［Ｍは、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒ又はＨｆであり、Ｍ＝Ｎｂ又はＴａの場合、Ｘは５であり、Ｍ＝Ｚｒ又はＨｆの場合、Ｘは４であり、Ｒは、互いに独立して、同じ又は異なるＣ１〜Ｃ１２アルキル基である］の製造方法であって、
（ａ）不純物として少なくとも０．０５重量％の単核又は多核ハロゲン含有金属アルコキサイドを含む、ハロゲン含有量＞２００ｐｐｍの粗金属アルコキサイド生成物Ｍ（ＯＲ）Ｘを、
（ｂ）粗アルコキサイドの合計を基準として、多くとも３０重量％のアルコールＲＯＨ［Ｒは、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基である］と混合し、
（ｃ）その後又は同時に、単核又は多核ハロゲン含有金属アルコキサイドの量を基準とすると過剰のアンモニアであり、粗アルコキサイドの合計を基準とすると好ましくは０．１〜５．０重量％のアンモニアを計量して加える
製造方法。
【請求項２】
Ｒは、請求項１に規定した通りであり、Ｍは、Ｔａ又はＮｂであり、Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩを含んで成る群からのハロゲン、好ましくはＣｌである化合物Ｍ２（ＯＲ）９Ｈａｌ。
【請求項３】
Ｒは、Ｃ１〜Ｃ５アルキル基であり、Ｈａｌは、Ｃｌである請求項２に記載の化合物Ｍ２（ＯＲ）９Ｈａｌ。
【請求項４】
少なくとも０．０５重量％の請求項２に記載の化合物Ｍ２（ＯＲ）９Ｈａｌを含む、Ｍ（ＯＲ）５とＭ２（ＯＲ）９Ｈａｌの混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
より高度にハロゲン化された、混合金属アルコキサイド−ハロゲン化物、例えばＭ（ＯＲ）４Ｈａｌ又はＭ２（ＯＲ）８Ｈａｌ２の製造にも、コンプロポーシオネイションは適する。
以下に本発明の主な態様を記載する。
１．
高純度金属アルコキサイドＭ（ＯＲ）Ｘ［Ｍは、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒ又はＨｆであり、Ｍ＝Ｎｂ又はＴａの場合、Ｘは５であり、Ｍ＝Ｚｒ又はＨｆの場合、Ｘは４であり、Ｒは、互いに独立して、同じ又は異なるＣ１〜Ｃ１２アルキル基である］の製造方法であって、
（ａ）不純物として少なくとも０．０５重量％の単核又は多核ハロゲン含有金属アルコキサイドを含む、ハロゲン含有量＞２００ｐｐｍの粗金属アルコキサイド生成物Ｍ（ＯＲ）Ｘを、
（ｂ）粗アルコキサイドの合計を基準として、多くとも３０重量％のアルコールＲＯＨ［Ｒは、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基である］と混合し、
（ｃ）その後又は同時に、単核又は多核ハロゲン含有金属アルコキサイドの量を基準とすると過剰のアンモニアであり、粗アルコキサイドの合計を基準とすると好ましくは０．１〜５．０重量％のアンモニアを計量して加える
製造方法。
２．
Ｍは、Ｔａ又はＮｂであり、不純物として存在する単核又は多核ハロゲン含有金属アルコキサイドは、化合物Ｍ２（ＯＲ）９Ｈａｌである［Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり、Ｒは、上記１に規定した通りである］上記１に記載の製造方法。
３．
Ｍは、Ｚｒ又はＨｆであり、不純物として存在する単核又は多核ハロゲン含有金属アルコキサイドは、少なくとも１の化合物Ｍｐ（ＯＲ）４ｐ−ｑＨａｌｑである［Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり、ｑは、１、２、３又は４であり、ｐは、２、３又は４であり、Ｒは、上記１に規定した通りである］上記１に記載の製造方法。
４．
Ｒ基は、Ｃ１〜Ｃ５アルキルであり、Ｈａｌは、Ｃｌである上記１〜３のいずれかに記載の製造方法。
５．
ＯＲ基は、エトキシ基であり、Ｍは、Ｔａである上記１〜４のいずれかに記載の製造方法。
６．
Ｒは、上記１に規定した通りであり、Ｍは、Ｔａ又はＮｂであり、Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩを含んで成る群からのハロゲン、好ましくはＣｌである化合物Ｍ２（ＯＲ）９Ｈａｌ。
７．
Ｒは、Ｃ１〜Ｃ５アルキル基であり、Ｈａｌは、Ｃｌである上記６に記載の化合物Ｍ２（ＯＲ）９Ｈａｌ。
８．
Ｔａ２（ＯＥｔ）９Ｃｌである上記７に記載の化合物。
９．
少なくとも０．０５重量％の上記６に記載の化合物Ｍ２（ＯＲ）９Ｈａｌを含む、Ｍ（ＯＲ）５とＭ２（ＯＲ）９Ｈａｌの混合物。
１０．
Ｒは、Ｃ１〜Ｃ５アルキル基であり、Ｈａｌは、Ｃｌである上記９に記載の混合物。
１１．
Ｔａ２（ＯＥｔ）９ＣｌとＴａ（ＯＥｔ）５から成る上記９に記載の混合物。
１２．
ハロゲン含有量は、０．１〜１０．０重量％である上記１に記載の製造方法。
１３．
アルコールＲＯＨの量は、４〜１２重量％である上記１に記載の製造方法。
１４．
アンモニアの量は、０．１〜５．０重量％の間である上記１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸架手段（１１）と、懸架手段（１１）によって巻き付けられる少なくとも１つの巻き付け要素（２、２５）との間の摩擦を利用して、力の伝達が行われる、懸架手段（１１）内に生じる力を懸架構造へ伝達するか、または懸架構造内に生じる力を懸架手段（１１）へ伝達する目的を果す、エレベータ用の懸架手段端部コネクタ（１）であって、
少なくとも２つの巻き付け要素（２、３、２４、２５）が設けられ、巻き付け要素（２、２４）の一方が、懸架手段のループ（１２、２６）、および懸架手段のループ（１２、２６）と反対向きに通る別の懸架手段のループ（１５、２８）で巻き付けられ、他の巻き付け要素（３、２５）が懸架手段のループ（１３、２７）で巻き付けられていることを特徴とする、懸架手段端部コネクタ。
【請求項２】
少なくとも１つの巻き付け要素（２、３、２５）が、固定式に配置されたことを特徴とする、請求項１に記載の懸架手段端部コネクタ。
【請求項３】
少なくとも１つの巻き付け要素（２４）が、可動式に配置されたことを特徴とする、請求項２に記載の懸架手段端部コネクタ。
【請求項４】
少なくとも２つの巻き付け要素（２、３）が、円筒形であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の懸架手段端部コネクタ。
【請求項５】
少なくとも２つの巻き付け要素（２４、２５）が、くさび形の断面を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の懸架手段端部コネクタ。
【請求項６】
懸架手段（１１）が、ベルト裏面（１４）およびリブ（１８）を備えるポリＶベルト（１１）であり、反対向きに通されるループ（１２、１５、２６、２８）のベルトリブ（１８）が、互いに係合することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の懸架手段端部コネクタ。
【請求項７】
少なくとも１つの巻き付け要素（１３、２５）が、ベルトリブ（１８）が嵌入する長手方向の溝を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の懸架手段端部コネクタ。
【請求項８】
後壁（５）、および側壁（６、７）を備えるハウジング（４）が、その上に少なくとも１つの巻き付け要素（２、３、２５）が配置されて、設けられたことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の懸架手段端部コネクタ。
【請求項９】
上向き方向において、側壁（６、７）がテーパ状となり、後壁（５）およびヨーク（８）とともに、エレベータの懸架構造に結合された懸架ボルト（１０）を収容する懸架要素（９）を形成することを特徴とする、請求項８に記載の懸架手段端部コネクタ。
【請求項１０】
懸架ボルト（１０）に結合されたラグ（１９）が、懸架ボルト（１０）の回転を防止する役目を果し、懸架手段（１１）が緩んだ場合、懸架手段のループ（１２、１３、１５、２６、２７、２８）をピンと張った状態に保つことを特徴とする、請求項９に記載の懸架手段端部コネクタ。
【請求項１１】
請求項１から１０に記載の懸架手段端部コネクタ（１）を備えるエレベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を第１の綴じ部と第２の綴じ部とで挟み込んで綴じる、移動可能な綴じ手段と、前記綴じ手段を制御する制御手段と、を有し、シート束の１箇所目の綴じ処理に続けて２箇所目に綴じ処理をすることが可能なシート処理装置であって、
前記制御手段は、シート束の複数箇所に綴じ処理をする際に、前記綴じ手段の第１の綴じ部と第２の綴じ部間の間口距離を、１箇所目の綴じ動作前より、２箇所目の綴じ動作前が狭くなるよう制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、１箇所目綴じ動作完了後から２箇所目の綴じ動作前までの移動動作中に、前記綴じ部間の間口距離を狭くすることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、シートの束枚数、束厚、カール量の少なくとも１つの綴じ条件に応じて前記２箇所目の綴じ動作前の前記綴じ部間の間口距離を前記綴じ条件下での綴じ動作可能な最小間口距離に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記２箇所目の綴じ動作前の前記綴じ部間の間口距離を、１箇所目の綴じ動作時の綴じ手段の消費電力に基づいて決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像が形成されたシートに処理を施すシート処理装置と、を有する画像形成装置において、前記シート処理装置として請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像が形成されたシート束の複数箇所に綴じ処理をすることが可能なシート処理装置と、前記シート処理装置を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記シート処理装置は、シート束を第１の綴じ部と第２の綴じ部とで挟み込んで綴じる、移動可能な綴じ手段を備え、
前記制御手段は、シート束の１箇所目の綴じ処理に続けて２箇所目に綴じ処理をする際に、前記綴じ手段の第１の綴じ部と第２の綴じ部間の間口距離を、１箇所目の綴じ動作前より、２箇所目の綴じ動作前が狭くなるよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、１箇所目綴じ動作完了後から２箇所目の綴じ動作前までの移動動作中に、前記綴じ部間の間口距離を狭くすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、シートの束枚数、束厚、カール量の少なくとも１つの綴じ条件に応じて前記２箇所目の綴じ動作前の前記綴じ部間の間口距離を前記綴じ条件下での綴じ動作可能な最小間口距離に設定することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記２箇所目の綴じ動作前の前記綴じ部間の間口距離を、１箇所目の綴じ動作時の綴じ手段の消費電力に基づいて決定することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、シート束を第１の綴じ部と第２の綴じ部とで挟み込んで綴じる、移動可能な綴じ手段と、前記綴じ手段を制御する制御手段と、を有し、シート束の複数箇所に綴じ処理をすることが可能なシート処理装置であって、前記制御手段は、シート束の複数箇所に綴じ処理をする際に、前記綴じ手段の第１の綴じ部と第２の綴じ部間の間口距離を、１箇所目の綴じ動作前より、２箇所目の綴じ動作前が狭くなるよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
サンプルトレイ６２１側に導かれたシートは、第２排出ローラ対６０９によりサンプルトレイ６２１上に排出され積載される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
処理トレイ３３０は、シート束の排出方向下流側（図３の左側）から上流側（図３の右側）に向けて下方に傾斜した状態に設定されている。処理トレイ３３０の上流側端部には、後端ストッパ３３１が配置されている。また、処理トレイ３３０の中間部には、左右端の整合手段３４０、３４１が配置されている。また、処理トレイ３３０の上方領域部分には、引込みパドル３６０と揺動ガイド３５０が配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、処理トレイ３３０の下流側端部には、束排出ローラ対３８０を構成する一方の下部排出ローラ３８０ａが配置されている。また揺動ガイド３５０の下面前端部には、下部排出ローラ３８０ａに離接自在に当接される他方の上部排出ローラ３８０ｂが配置されている。これら各排出ローラ３８０ａ，３８０ｂは、駆動モータにて正逆回転可能に構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
２箇所目の綴じ動作前の間口距離Ｍは、束枚数が多い、あるいは束厚が厚い場合の間口距離をＭＬ、これに比べて束枚数が少ない、あるいは束厚が薄い場合の間口距離をＭＳとすると、ＭＬ＞ＭＳのような関係になる。また、シート束の束枚数または束厚とこのシート束を綴じるためのステイプラ３０１内のクリンチモータの電力（負荷）は比例関係にある。従って、１箇所目のクリンチモータの出力波形（消費電力）によって、そのシート束の束厚を検知することが可能である。そして、この検知情報に基づいて、２箇所目の間口距離Ｍを、そのシート束を綴じることが可能な最小間口距離まで狭く設定することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
前述したように、２箇所目の綴じ動作前までにステイプラ３０１の間口距離Ｍを、１箇所目の間口距離Ｌより狭いだけでなく、綴じ可能な最小間口距離まで狭く設定できるのは、以下の理由による。まず、１箇所目の針綴じがなされたシート束は、シート間の空気層が除去されており、空気層が除去される前に比べてシート束厚が小さくなるからである。また、１箇所目の針綴じがなされたシート束は、その後端縁部が既に顎部３０１Ｕ，３０１Ｌの間に進入した状態である。このため、たとえシートカールが大きい状態であっても、シート後端が上顎部に衝突して整合ずれを引き起こすことはない。このような理由から、ステイプラ３０１の第２の綴じ位置への移動中に上顎部３０１Ｕを下降して、最小間口距離まで狭くすることが可能になる。