Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を具備する食品用のスクロース脂肪酸エステルを製造する方法:
ジメチルスルホキシド中にスクロースを溶解すること；
スクロース溶媒混合物にアルカリ金属炭酸塩触媒を混合すること;
アルカリ金属炭酸塩触媒を溶解させること；
溶解されていないアルカリ金属炭酸塩触媒を除去すること；
脂肪酸のビニルエステルに混合すること；
得られた混合物を４０℃〜６０℃の温度で５〜１５分間反応させて、ジメチルスルホキシド、アルカリ金属炭酸塩触媒、未反応の糖、未反応のビニルエステル、糖脂肪酸エステルおよびアセトアルデヒドを含む反応産物を得ること；
減圧蒸留を用いて反応産物からジメチルスルホキシドを除去すること；
塩水を添加することによりエマルジョンを形成し、未反応の糖および触媒を塩水に溶解すること；および
イソブタノールを添加することによりエマルジョンを壊して、その後、相分離を行い、スクロース脂肪酸エステルおよび未反応のビニルエステルを含む有機相を得ること。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、脂肪酸のビニルエステルが、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、エイコセン酸、ベヘン酸およびエルカ酸のビニルエステルからなる群より選択される方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、アルカリ金属炭酸塩触媒が、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムおよび炭酸リチウムから成る群から選ばれる方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、スクロースとビニルエステルが、2：1から8：1のモル比で存在する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、更に、反応の工程の間にアセトアルデヒドを除去することを具備する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、反応の工程の間に脂肪酸のビニルエステルのレベルがモニターされて、反応の完了が決定される方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、更に、超臨界の二酸化炭素に噴霧乾燥をしてスクロース脂肪酸エステルを更に精製する工程を具備する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
［発明の概要］
本発明は、脂肪酸のビニルエステルを使用する脂肪酸の糖エステルの合成方法である。糖によって、我々は、最初に植物供給源において発見された天然に生じた幾つかの糖を意味する。これらは、例えば、スクロース、リボース、マンノース、グルコース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、メリビオース、ガラクトース、マンノース、ラフィノースおよびセロビオースを含む。適切な脂肪酸は、食用脂肪、蝋および油、再度言及するが、元来は植物起源のものである。有用な脂肪酸は、例えば、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、エイコセン酸、ベヘン酸およびエルカ酸を含む。本発明の方法は、適切な有機溶媒における適切な糖の溶液を、金属炭酸塩触媒とエステル化のためのアシル供給源としての脂肪酸のビニルエステルと組み合わせる。適切な有機溶媒は、少なくとも問題の糖に若干の溶解性を示す溶媒である。加えて、これらの糖エステルは、食品の使用のために予定されるので、FDAに承認された溶媒だけが使用される。そのような溶媒は、ジメチルスルホキシド、メチルエチルケトン、エチルアセテート、およびイソブタノール（2-メチル-1-プロパノール）を含む。ビニルエステル糖混合物は、約３０℃〜約９０℃の間の温度で５分〜２４分の間で反応される。反応中、当該脂肪酸基は当該糖をエステル化し、アセトアルデヒドが副産物として放出される。アセトアルデヒドが適切に揮発性であるので、当該アセトアルデヒドが当該反応混合物から除外され、それにより当該反応は前に「牽引」されるので、当該反応は、減圧された大気下で有利に管理することが可能である。ビニルエステルに対する糖の開始時の比が約２：１〜約８：１である場合に、当該反応時間の終わりに、当該生成物は、主として糖モノエステルであり、比較的低いレベルの消費されないビニルエステルを伴う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４６】
本願発明にしたがって用いられるオリゴリボヌクレオチドおよびオリゴリボヌクレオシドは固相合成であってよく、たとえば、“Oligonucleotide
synthesis, a practical approach”, Ed. M. J. Gait, IRL
Press, 1984、“Oligonucleotides and Analogues, A Practical Approach”, Ed.
F. Eckstein, IRL Press, 1991 (特にChapter
1、 Modern machine-aided methods of oligodeoxyribonucleotide synthesis、
Chapter 2、 Oligoribonucleotide
synthesis、 Chapter 3、
2'-O--Methyloligoribonucleotide- s: synthesis and
applications、 Chapter 4、 Phosphorothioate oligonucleotides、
Chapter 5、 Synthesis of oligonucleotide
phosphorodithioates、
Chapter 6, Synthesis of oligo-2'-deoxyribonucleoside methylphosphonates、およびChapter 7、Oligodeoxynucleotides
containing modified basesを参照のこと。その他の特に有用な合成方法、試薬、ブロッキング基、および反応条件は、Martin,
P., Helv. Chim. Acta, 1995, 78, 486-504; Beaucage,
S. L. and Iyer, R. P., Tetrahedron, 1992, 48,
2223-2311 and Beaucage, S. L. and Iyer,
R. P., Tetrahedron, 1993, 49, 6123-6194、またはその中に引用される文献に記載されている。
これまでで最も良好なリバビリン誘導体は、親3-カルボキサミド(1-[2R,3R,4S,5S)-3,4-ジヒドロキシ-5-(ヒドロキシメチル)オキソラン-2-イル]-1,2,4-トリアゾール-3-カルボキシミドアミド)の3-カルボキサミジン誘導体で、1973年Witkowskiによって初めて報告され、現在、一般にビラミジン（またはリバミジン）とよばれている。ビラミジンは本願明細書で提供される方法および組成物のいずれかに使用してよい。さらに、本願明細書に提供される方法および組成物において有用であるリバビリンのプロドラッグの設計において考慮する点は、Wu, et al. Journal of Antimicrobial Chemotherapy (2003)52,543-546において検討されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
の化合物並びにそのエナンチオマー、ジアステレオマー、互変異性体、溶媒和物及び製薬学的に許容されうる塩を含んでなる組成物を対象とし、
式中、
Ａ1はＣＦ3、アリール、ヘテロアリール又は、ベンゾ［１，３］ジオキサリル及び２，３−ジヒドロ−ベンゾフラニルよりなる群から選択されるベンゾ縮合ヘテロシクリルであり、ここでアリール及びヘテロアリールは場合により、Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-4アルコキシ、ニトロ、フルオロ、クロロ、ヨード、ハロゲン化Ｃ1-4アルキル、ハロゲン化Ｃ1-4アルコキシ及びＣ1-4アルキルチオよりなる群から独立に選択される１〜３個の置換基で置換されていてもよく、但し、Ａ1は３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル以外であることとする、
Ｌ1は−（ＣＨ2）r−であり、ここでＬ1は場合によりＣ1-4アルキル及びＣ2-4アルケニルよりなる群から独立に選択される１〜２個の置換基で置換されていてもよく、そしてｒは１又は２である、
Ｄは−Ｐ−Ａ2であり、
ここで、Ａ2がフェニル、ベンゾ縮合ヘテロシクリル、ヘテロアリール又はＣ3-8シクロアルキルである時は、Ｐは−（ＣＨ2）1-2−であるか、あるいはまた、Ａ2が水素、Ｃ1-4アルコキシ又はＣ1-4アルコキシカルボニルである時は、Ｐは−（ＣＨ2）4-6−であり、
Ａ2は水素、Ｃ1-4アルコキシ、Ｃ1-4アルコキシカルボニル、フェニル、ベンゾ縮合ヘテロシクリル、ピリジン−４−イル若しくはテトラヒドロ−ピラニル若しくはピペリジニル以外のヘテロアリール、又はＣ3-8シクロアルキルであり、ここでフェニル、ヘテロアリール及びＣ3-8シクロアルキルは場合により、Ｃ1-6アルキル、Ｃ1-6アルコキシ、フルオロ、クロロ、ハロゲン化Ｃ1-6アルコキシ、フェニル、Ｎ−イソインドール−１，３−ジオン、Ｃ1-6アルキルチオ、Ｃ1-6アルキルスルホニル、Ｃ1-6アルコキシカルボニル、ニトロ、ヒドロキシ及びＣ1-6アルキルカルボニルアミノよりなる群から独立に選択される１〜２個の置換基で置換されていてもよく、但し、Ａ2上の１個以下の置換基はフェニル又はＮ−イソインドール−１，３−ジオンであることとし、そして但し、Ａ2は３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル以外であることとする、
ＷはＣＨ又はＮである、
Ｑは（ａ）〜（ｇ）よりなる群から選択され、ここで
（ａ）は−ＮＨ（ＣＨ2）2−Ａｒ1であり、ここでＡｒ1は１〜３個のＣ1-4アルキル置換基又は、Ｃ1-4アルコキシ及びアミノよりなる群から選択される１個の置換基で置換されたピリジニルであり、
（ｂ）は−ＮＨＣＨ（Ｒz）−Ａｒ2であり、ここでＲzはＨ又はＣ1-3アルキルであり、Ａｒ2はピリジニル、ピリミジニル、ピラジニル、
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも可視光と紫外（ＵＶ）光を含む光を放射する光源と、
前記光源からの光を受光するように配置され、前記光源から受光した可視光を拡散するディフューザと
を備え、
前記ディフューザが、当該ディフューザのＴｕｖ（ＵＶ透過率）が２０％以下となるように設けられたＵＶブロック膜を支持するガラス基板を備え、
前記ＵＶブロック膜が、Ｂｉ、Ｔｉ、及びＳｎのうちの１つ以上の無機酸化物を有するガラスフリットを含み、
前記ＵＶブロック膜が、５〜３５％の酸化珪素と、１０〜５０％の酸化セリウムと、３０〜７０％の亜鉛アンチモン化合物と、を含む
ことを特徴とする照明系。
【請求項２】
前記ＵＶブロック膜が、重量比で前記ガラスフリットを少なくも８０％有する、ことを特徴とする請求項１に記載の照明系。
【請求項３】
前記ディフューザのＴｕｖが１０％以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の照明系。
【請求項４】
前記ディフューザのＴｕｖが５％以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の照明系。
【請求項５】
前記ディフューザのＴｕｖが３％以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の照明系。
【請求項６】
前記ＵＶブロック膜が、間接的に前記ガラス基板と接触している、ことを特徴とする請求項１に記載の照明系。
【請求項７】
前記ＵＶブロック膜が、熱強化処理されている、ことを特徴とする請求項１に記載の照明系。
【請求項８】
前記ディフューザの波長３２５ｎｍにおける透過率が、１５％以下、より好ましくは１０％以下、最も好ましくは５％以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の照明系。
【請求項９】
前記ディフューザの可視光の透過率が３５％以上である、ことを特徴とする請求項１に記載の照明系。
【請求項１０】
前記ＵＶブロック膜が、有機材料を全く含まないか実質的に含まない、ことを特徴とする請求項１に記載の照明系。
【請求項１１】
ＵＶブロック膜を支持するガラス基板を備え、
Ｔｕｖ（ＵＶ透過率）が２０％以下であり、
前記ＵＶブロック膜が、ＵＶ光の相当量をブロックする少なくとも１つの無機金属酸化物を有するガラスフリットを含み、
前記ＵＶブロック膜が、５〜３５％の酸化珪素と、１０〜５０％の酸化セリウムと、３０〜７０％の亜鉛アンチモン化合物と、を含む
ことを特徴とする光学ディフューザ。
【請求項１２】
前記ディフューザのＴｕｖが５％以下である、ことを特徴とする請求項１１に記載の光学ディフューザ。
【請求項１３】
前記ＵＶブロック膜が、熱強化処理されている、ことを特徴とする請求項１１に記載の光学ディフューザ。
【請求項１４】
可視光の透過率が３５％以上である、ことを特徴とする請求項１１に記載の光学ディフューザ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の所定の実施例において、少なくとも可視光と紫外（ＵＶ）光を含む光を放射する光源と、光源からの光を受光するように配置され、光源から受光した可視光を拡散するディフューザと、を備え、ディフューザがＵＶブロック膜を支持するガラス基板を備えてディフューザが約２０％以下のＴｕｖ（ＵＶ透過率）を有し、ＵＶブロック膜がガラスフリット内にＣｅ、Ｚｎ、Ｂｉ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＳｂのうちの１つ以上の無機酸化物を有する、照明系が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の所定の実施例において、ＵＶブロック膜を支持するガラス基板を備えた光学ディフューザであって、ディフューザが約２０％以下のＴｕｖ（ＵＶ透過率）を有し、ＵＶブロック膜がＵＶ光の相当量をブロックする少なくとも１つの無機金属酸化物を有し、少なくとも１つの無機金属酸化物がフリット内に供給されているものが、照明系における使用のために、供給されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図１は、本発明の実施例に係るディフューザＤの断面図である。図１に示された実施例のディフューザＤは、ガラス基板１、ＵＶブロック膜１０、及び拡散膜２０を備える。ガラス基板１は、本発明の実施例によれば、苛性ソーダ−消石灰−シリカ系を母材とするガラス基板であってもよく、熱処理（例えば、熱強化処理）は施されていてもいなくともよい。各膜１０、２０は、本発明の異なる実施例において、１つ又は複数の層を有するのでもよい。図１に示された実施例において、ＵＶブロック膜１０は照明系の１つ以上の光源からの入射光中のＵＶ光の相当量をブロックするように機能し、拡散膜２０は入射光がガラス基板１を通過するときに実質的に広げ又は拡散させる。ＵＶブロック膜１０と拡散膜２０のそれぞれは相当量の可視光（例えば、それぞれ約２５％以下、より好ましくはそれぞれ約１０％）をブロックせず、可視光の透過率はディフューザによって維持され又は保持される。所定の実施例において、選択的な拡散膜２０は、拡散のためのフリット混合物を有する膜でも、可視光を拡散するために固溶した又は樹脂中に分散した複数の粒子（例えば、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２等）を有する膜であってもよい。図１に図示された実施例において、ＵＶ膜１０と拡散膜２０とは、ガラス基板１の広くて対向する面上に設けられる。所定の実施例において、膜２０が省略されＵＶ膜１０はＵＶ光のブロック機能に加えて光の拡散機能を実現するための拡散粒子を有するのでもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
所定の実施例において、少なくともガラス基板１とＵＶブロック膜１０とを備えるディフューザＤは、約２０％以下、好ましくは約１０％以下、より好ましくは約５％以下、そしてしばしば約３％以下又は約２％以下、のＴｕｖ（ＵＶ光の透過率）を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素の質量に対して（８２〜９５）質量％：（１８〜５）質量％の比の改質立方晶ダイヤモンド、及び、Ｘ線非結晶質相の形態の炭素を含み、且つ、
以下の組成を含むことを特徴とする炭素、水素、窒素及び酸素を含むナノダイヤモンド：
炭素＝９０．２質量％〜９８．０質量％、
水素＝０．１質量％〜５．０質量％、
窒素＝１．５質量％〜３．０質量％、
酸素＝０．１質量％〜４．５質量％。
【請求項２】
炭素含有爆発性材料の爆薬を覆う濃縮相カバーに導入された、炭素含有爆発性材料の爆発により、脱酸素平衡条件、密閉条件、且つ、炭素に対して不活性なガス雰囲気下、濃縮相中の脱酸素剤の質量及び用いる炭素含有爆発性材料の質量が０．０１：１の定量比である脱酸素剤を含む濃縮相中で、炭素含有爆発性材料を爆発すること、及び、その後に化学精錬することを含み、
上記脱酸素剤は、ジメチルヒドラジン、ウロトロピン、アンモニア、カルバミド、アダマンタンおよびアセトニトリルからなる群から選ばれる脱酸素剤であり、
上記化学精錬は、２００℃〜２８０℃の温度、且つ５ＭＰａ〜１５ＭＰａの圧力下の圧縮された空気中の酸素を伴う２質量％〜４０質量％の硝酸水溶液のみにより生成物を処理することにより実現され、
製造されるナノダイヤモンドは、以下の元素組成であり：
炭素＝９０．２質量％〜９８．０質量％、
水素＝０．１質量％〜５．０質量％、
窒素＝１．５質量％〜３．０質量％、
酸素＝０．１質量％〜４．５質量％、且つ、
炭素の質量に対して（８２〜９５）質量％：（１８〜５）質量％の比の改質立方晶ダイヤモンドの炭素、及び、Ｘ線非結晶質相の炭素を含むことを特徴とするナノダイヤモンドの製造方法。
【請求項３】
上記脱酸素剤として無機組成物又は有機組成物を用いることを特徴とし、好ましくは、酸素原子及びハロゲン原子を含まない無機組成物又は有機組成物を用いることを特徴とする請求項２に記載のナノダイヤモンドの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
上記の課題は、ナノダイヤモンドの製造方法を開発することにより解決された。上記のナノダイヤモンドの製造方法には、用いた炭素含有爆発性材料の質量に対して濃縮相中の酸化性物質の質量が、少なくとも０．０１：１である濃縮相カバーに導入した、炭素含有爆発材料の爆発を実行することにより、濃縮相に囲まれ、炭素に対して不活性なガス雰囲気下、密閉条件、脱酸素平衡条件下で、炭素含有爆発性材料を爆発することが含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子形状の金属酸化物、鉄、コバルト又はこれらの合金と、一般式（Ｉ）：
Ｒ１-(ＣＨ２)ｎ-Ｒ２
［ここで、
ｎは、２〜２０の整数であり、
Ｒ１は、ＮＨ２、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ３からなる一群から選択され、
Ｒ２は、ＣＯＮＨＯＨ、ＰＯ(ＯＨ)２、ＰＯ(ＯＨ)(ＯＲ３)、ＳＨから選択され、
Ｒ３はアルカリ金属又は有機的な保護試薬である］で示される２の官能基を有する化合物とからなる錯体。
【請求項２】
前記ナノ粒子形状の金属酸化物が、式：ＭＩＩＭＩＩＩ２Ｏ４（ここで、ＭＩＩはＣｏ、Ｎｉ、ＦｅＩＩ、Ｚｎ、Ｍｎであり、ＭＩＩＩはＦｅＩＩＩ、Ｃｏ、Ａｌである）で示される化合物である、請求項１に記載の錯体。
【請求項３】
前記酸化物は、コバルト・フェライトであるＣｏＦｅ２Ｏ４、磁鉄鉱であるＦｅＦｅ２Ｏ４及び磁赤鉄鉱であるＦｅ２Ｏ３からなる一群から選択される、請求項２に記載の錯体。
【請求項４】
前記アルカリ金属は、Ｋ、Ｎａ又はＬｉからなる一群から選択される、請求項１に記載の錯体。
【請求項５】
コバルトフェライトのナノ粒子／１２−ヒドロキシドデシルホスホネート酸；コバルトフェライトのナノ粒子／１２−アミノ−Ｎ−ヒドロキシドデカンアミド；エチレンジアミノ二酢酸−ビスアクリロイルピペラジンからなるポリアミドアミン（ＰＡＡ）で官能化されたナノ粒子からなる、請求項１に記載の錯体。
【請求項６】
前記ナノ粒子の分散液を有機溶媒中で結合剤と反応させ、該分散液を低温で数時間攪拌し続け、得られた生成物を沈殿させ、次いで、遠心分離により分離し、溶媒中での再分散及び再沈殿により精製させる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の錯体の製造方法。
【請求項７】
２の官能基を有する誘導体を有し、前記２の官能基を有する誘導体の外部の官能基が分子、タンパク質又は重合体に結合される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の錯体からなる化合物。
【請求項８】
前記分子は、シクロデキストリン、葉酸、抗体、ポリアミドアミンから選択される、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
コバルトフェライト／１２−ヒドロキシドデシルホスホネート酸と、カルボキシメチル化シクロデキストリンとの結合からなる、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
コバルトフェライト／コバルトフェライト酸／１２−アミノ−Ｎ−ヒドロキシドデカンアミドと、カルボキシメチル化シクロデキストリンとからなる、請求項９に記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
上述のように定義された２の官能基を有する化合物は、既知のものであるか、既知の工程によって製造され得るものである。その製造工程は、通常、市場で入手可能な２の官能基を有する化合物（例えば、カルボン酸又はω位置に官能基を有するアルコール）から合成を開始すること、ω位置の官能基の保護及び続くヒドロキサム基又はリン酸基の導入のためのカルボキシル（又はアルコール）基の最終的な活性化を考慮する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素、水素、窒素及び酸素を含むダイヤモンド−炭素材料であって、改質立方晶ダイヤモンドの形態の炭素とＸ線非結晶質相の形態の炭素とが、炭素の質量において（４０〜８０）：（６０〜２０）の比であり、以下の組成であるダイヤモンド−炭素材料：
炭素＝９１．５質量％〜９５．２質量％、
水素＝１．２質量％〜５．０質量％、
窒素＝２．１質量％〜４．８質量％、
酸素＝０．１質量％〜４．７質量％、
不燃性不純物＝０．１質量％〜１．５質量％。
【請求項２】
炭素に対して不活性な雰囲気下、密閉容器内、脱酸素平衡条件で炭素含有爆発性材料を爆発することを含み、
上記の爆発は、炭素含有爆発性材料を濃縮相で取り囲み、かつ、必要量の脱酸素剤を濃縮相中に含ませて行われ、
濃縮相中の脱酸素剤の質量と、用いる炭素含有爆発性材料の質量との比が、少なくとも０．０１：１であり、
以下の組成からなるダイヤモンド−炭素材料を製造することを含む、ダイヤモンド−炭素材料の製造方法：
炭素＝９１．５質量％〜９５．２質量％、
水素＝１．２質量％〜５．０質量％、
窒素＝２．１質量％〜４．８質量％、
酸素＝０．１質量％〜４．７質量％、
不燃性不純物＝０．１質量％〜１．５質量％、
（４０〜８０）：（６０〜２０）の質量％の比で、改質立方晶ダイヤモンド炭素と、Ｘ線非結晶質相炭素とを含んでいる。
【請求項３】
上記脱酸素剤として、残留性を有する無機組成物又は有機組成物を用い、好ましくは、酸素原子及びハロゲン原子を含まない残留性を有する無機組成物又は有機組成物を用いることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
炭素含有爆発性材料の爆発合成法によって、（４０〜８０）：（６０〜２０）の質量％の比で、改質立方晶ダイヤモンド炭素と、Ｘ線非結晶質相炭素とを含む、製造後に元素構造を決定するためのダイヤモンド−炭素材料を製造すること、
ダイヤモンド−炭素材料の元素構造を決定すること、
３時間〜５時間、０．０１Ｐａ〜１０．０Ｐａの真空条件下、１２０℃〜１４０℃の温度でダイヤモンド−炭素材料を調製すること、
急速に酸素を流し、４０秒〜５０秒間燃焼することによって、１０５０℃〜１２００℃の温度下で処理すること、および
以下の組成からなるダイヤモンド−炭素材料を製造すること、を含む、ダイヤモンド−炭素材料の調製方法：
炭素＝９１．５質量％〜９５．２質量％、
水素＝１．２質量％〜５．０質量％、
窒素＝２．１質量％〜４．８質量％、
酸素＝０．１質量％〜４．７質量％、
不燃性不純物＝０．１質量％〜１．５質量％、
（４０〜８０）：（６０〜２０）の質量％の比で、改質立方晶ダイヤモンド炭素と、Ｘ線非結晶質相炭素とを含んでいる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
高品質のＧａＮを得るために最適なＡｌＮ核形成層は核形成層の厚さ１５０ｎｍ以下のとき、１，１７５℃以上の温度、比較的低い圧力、及び３，５００以下のＶ／ＩＩＩ比にて実現された。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
出来上がったｍ面ＧａＮ材料の５μｍ×５μｍの原子力間顕微鏡（ＡＦＭ）表面像を図４に示す。結晶粒は＜１１−２０＞の方向に沿っていて、表面凹凸値（自乗平均根）は５μｍ×５μｍの捜査範囲で２．５４ｎｍ以下であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．（i）エチレンと加水分解性シランとのコポリマーと、
（ii）エチレン、加水分解性シラン、ならびにＣ３以上のアルファオレフィンおよび不飽和エステルのうちの１つ以上のコポリマー、
からなる群から選択されるシラン官能化ポリオレフィンポリマー、
ｂ．（ａ）有機スルホン酸およびその加水分解性前駆体、（ｂ）有機リン酸およびその加水分解性前駆体、ならびに、（ｃ）ハロゲン酸からなる群より選択される酸性シラノール縮合触媒、および、
ｃ．ジアリールアミンまたはジアリールスルホンアミドである、酸化防止剤、
を含む水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項２】
ａ．（i）エチレンと加水分解性シランとのコポリマーと、
（ii）エチレン、加水分解性シラン、ならびにＣ３以上のアルファオレフィンおよび不飽和エステルのうちの１つ以上のコポリマー、
からなる群から選択されるシラン官能化ポリオレフィンポリマー、
ｂ．（ａ）有機スルホン酸およびその加水分解性前駆体、（ｂ）有機リン酸およびその加水分解性前駆体、ならびに、（ｃ）ハロゲン酸からなる群より選択される酸性シラノール縮合触媒、
ｃ．第１の酸化防止剤、および、
ｄ．第２級アミンが少なくとも１つの芳香族基で置換された第２の酸化防止剤であって、前記第２の酸化防止剤が前記ポリマー組成物中に、酸化防止剤総量の２．５重量パーセントから１０重量パーセントの間の量で存在する、酸化防止剤
を含む水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記第１の酸化防止剤が、（ａ）フェノール性酸化防止剤、（ｂ）チオ系酸化防止剤、（ｃ）リン酸エステル系酸化防止剤、および、（ｄ）ヒドラジン系金属不活性化剤からなる群より選択される、請求項２の水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項４】
前記酸性シラノール縮合触媒が、アルキルアリールスルホン酸、アリールアルキルスルホン酸、および、アルキル化アリールジスルホン酸からなる群より選択される、請求項１または２の水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つの前記水分架橋性ポリマー組成物をワイヤまたはケーブルに対して適用し製造した、ワイヤまたはケーブル構造物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
好適なシラン官能化オレフィンポリマーとしては、シラン官能化ポリエチレンポリマー、シラン官能化ポリプロピレンポリマー、および、それらのブレンドが含まれる。好適には、前記シラン官能化オレフィンポリマーは、（ｉ）エチレンと加水分解性シランとのコポリマー、（ｉｉ）エチレン、加水分解性シラン、ならびに、Ｃ３以上のアルファオレフィンおよび不飽和エステルのうちの１つ以上のコポリマー、（ｉｉｉ）加水分解性シランでその主鎖がグラフトされたエチレンのホモポリマー、ならびに、（ｉｖ）加水分解性シランでその主鎖がグラフトされた、エチレンと１つ以上のＣ３以上のアルファオレフィンおよび不飽和エステルのコポリマー、からなる群より選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
上述したように、相対的診断出力４６は、ユーザが視認するためのディスプレイ１８上に表示される。相対的診断出力４６は、送信機１２の動作に関連する情報をユーザが効率良く得られるように、目盛り（もしくは基準）に関連付けて表示される。そして、ユーザは、この情報を使用して、いつ修理作業もしくは予防保守作業を行う必要がありそうかを決定もしくは予測する。１つの例示的な実施形態では、相対的診断出力４６は、送信機動作の低下レベルを表す第１の相対的限界と、送信機動作の最適レベルを表す第２の相対的限界とを有する目盛りに関連づけて表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波信号を送信する第１のアンテナポートと電磁波信号を受信する第２のアンテナポートとを有するカプラーアンテナを含む無線通信装置用のマルチポートアンテナ構造であって、
前記カプラーアンテナは、前記無線通信装置の筐体に設けられ、該筐体と前記第１及び第２のアンテナポートとの間でエネルギを伝送し、あるアンテナポートに関する前記筐体の共振モードは、前記第１及び第２のアンテナポートが互いに分離されるように、他のアンテナポートに関する前記筐体の共振モードと直交している、マルチポートアンテナ構造。
【請求項２】
前記カプラーアンテナが、コモン共振モード及び差動共振モードで動作可能である、請求項１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項３】
前記カプラーアンテナが複数の共振周波数を有し、１つより多い周波数バンドで複数のアンテナ機能を発揮する、請求項１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項４】
前記カプラーアンテナが複数のブランチを有し、複数の共振周波数を与えるように前記複数のブランチの各々は所与の電気長を有する、請求項１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項５】
各ブランチの前記電気長は、チューナブルアンテナを形成するように異なっている、請求項４記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項６】
前記カプラーアンテナは、電気長を増やすように曲がった形状を有する、請求項１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項７】
前記カプラーアンテナは、前記筐体の端部に設けられている、請求項１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項８】
前記カプラーアンテナは、基板上の導体パターンにより形成されている、請求項１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項９】
前記無線通信装置が、セルラハンドセット、パーソナルディジタルアシスタント、無線ネットワーキング装置又はパーソナルコンピュータのデータカードを有する、請求項１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項１０】
前記筐体が印刷回路基板を有する、請求項１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項１１】
無線通信装置の筐体と、
電磁波信号を送信する第１のアンテナポートと電磁波信号を受信する第２のアンテナポートとを有するカプラーアンテナと
を含む前記無線通信装置用のマルチポートアンテナ構造であって、
前記カプラーアンテナは、前記無線通信装置の筐体に設けられ、該筐体と前記第１及び第２のアンテナポートとの間でエネルギを伝送し、あるアンテナポートに関する前記筐体の共振モードは、前記第１及び第２のアンテナポートが互いに分離されるように、他のアンテナポートに関する前記筐体の共振モードと直交している、マルチポートアンテナ構造。
【請求項１２】
前記カプラーアンテナが、コモン共振モード及び差動共振モードで動作可能である、請求項１１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項１３】
前記カプラーアンテナが複数の共振周波数を有し、１つより多い周波数バンドで複数のアンテナ機能を発揮する、請求項１１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項１４】
前記カプラーアンテナが複数のブランチを有し、複数の共振周波数を与えるように前記複数のブランチの各々は所与の電気長を有する、請求項１１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項１５】
各ブランチの前記電気長は、チューナブルアンテナを形成するように異なっている、請求項１４記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項１６】
前記カプラーアンテナは、電気長を増やすように曲がった形状を有する、請求項１１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項１７】
前記カプラーアンテナは、前記筐体の端部に設けられている、請求項１１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項１８】
前記カプラーアンテナは、基板上の導体パターンにより形成されている、請求項１１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項１９】
前記無線通信装置が、セルラハンドセット、パーソナルディジタルアシスタント、無線ネットワーキング装置又はパーソナルコンピュータのデータカードを有する、請求項１１記載のマルチポートアンテナ構造。
【請求項２０】
前記筐体が印刷回路基板を有する、請求項１１記載のマルチポートアンテナ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する物体を含むシーンの連続するビデオ画像を取り込むビデオ用のデバイスであって、前記デバイスは、ピクセルのアレイから作られかつ前記ピクセルの照明の強度と持続時間との組み合わせを表す読み出し信号を供給することによってこれらのピクセルのそれぞれの感知が可能な活性表面を有する少なくとも１つの画像感知デバイスと、前記活性表面を照射するなどのために前記活性表面上に前記シーンの前記画像を連続的に形成することができる光学系と、前記画像感知デバイスを駆動し、前記ビデオキャプチャ用にそれぞれの形成された連続する画像のそれぞれのピクセルに値を割り当てることができる駆動手段と、を備え、
前記駆動手段は、ビデオ画像の少なくとも１つを取り込み、
−前記ビデオ画像の少なくとも１つのビデオ取り込みについて、前記活性表面の照明の画像感知期間を決め、
−前記画像感知期間を複数の連続する照明期間に細分し、
−前記ビデオ画像の少なくとも１つのそれぞれのピクセルに、前記連続する照明期間のそれぞれについてこのピクセルによってもたらされる前記読み出し信号の総和と等しい値を割り当てるように適合され、前記総和は重み付け関数によって重み付けされており、
どの照明期間についても、このピクセルによって提供される前記読み出し信号に適用される前記重み付け関数は、前記決定された画像感知期間内の前記照明期間の時間位置に基づいており、かつ前記決定された画像感知期間を超えず、
前記重み付け関数はアポダイゼーション関数であり、
前記駆動手段の適合は、前記ビデオ画像のそれぞれについてである、前記デバイス。
【請求項２】
前記画像感知期間は、６０ｍｓ未満である、請求項１に記載のビデオ画像キャプチャデバイス。
【請求項３】
前記読み出し信号は、ピクセルの照明の強度の、このピクセルの照明の持続時間にわたる積分に比例する、請求項１または２に記載のビデオ画像キャプチャデバイス。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記所定の画像感知期間に応じて連続する照明期間の数を変えるようにも適合される、請求項１から３のいずれかに記載のビデオ画像キャプチャデバイス。
【請求項５】
前記アポダイゼーション関数は、ハニングアポダイゼーション関数、ブラックマンアポダイゼーション関数、および二乗余弦アポダイゼーション関数からなる群のうちから選択される、請求項１から４のいずれかに記載のビデオ画像キャプチャデバイス。
【請求項６】
移動する物体を含むシーンの連続する画像を取り込むための方法であって、それぞれの画像は画像感知期間において取り込まれ、
−前記画像感知期間を複数の連続する照明期間に細分するステップと、
−前記連続する画像のそれぞれについて、前記画像のそれぞれのピクセルに、前記連続する照明期間のそれぞれにわたってこのピクセルの照明の強度の積分の総和に比例するか、または等しい値を割り当てるステップとを含み、前記総和は重み付け関数によって重み付けされ、
どの照明期間についても、前記重み付け関数の値は、前記決定された画像感知期間内の前記照明期間の時間位置に基づいており、
前記重み付け関数はアポダイゼーション関数である、前記方法。
【請求項７】
前記画像感知期間は、６０ｍｓ未満である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アポダイゼーション関数は、前記ハニングアポダイゼーション関数、前記ブラックマンアポダイゼーション関数、および前記二乗余弦アポダイゼーション関数からなる前記群のうちから選択される、請求項６または７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１が、投与量設定値を電子回路に読み込ませ、投与量設定要素の互いに対する投与量設定運動が電気機械装置、たとえば、読み込まれた投与量設定値に従って電子回路によって制御されるモータによって行われる薬剤送達デバイスを記載している。電子制御により、投与量設定中に使用者が注射デバイスの取り扱いを誤ったことが検出された場合、投与量をリセットすることによって、たとえば、カートリッジホルダを開くことによって注射デバイスが介入することが可能になる。
特許文献２が、流体の効率的、精密で再現可能な計量投与のために熱膨張／熱収縮の差を自動的に調節する計量システムを記載している。この計量システムにより、その駆動装置が自身をゼロに再設定し、給送容器からの精密な体積の流体給送を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献３が、携帯型注入デバイスにおける閉塞または駆動機構の障害を検出するための方法を記載している。注入ポンプへの電流が測定され、そして基準平均電流と比較される。もし電流が閾値を超えれば警告が発せられる。
特許文献４が、シリンジからの流量を制御するための機器および方法を開示している。シリンジの各ピストンの動きを生じさせるために、ピストンの部品としてのまたはピストンに固定されたラックが設けられ、そして各ラックの縦方向への移動は、パルス駆動性ステッパ・モータに結合した付随ピニオンギアを回転させることにより生じる。エラーチェックおよびデータ整合性検証が、引き続き適切な操作を確認するために与えられる。
特許文献５が、電磁弁または壊れた弁の詰まりおよび不完全なスイッチ操作に起因する配管系の動作不良を検出する、モータ非同期検出回路を記載している。モータに供給されるモータ駆動パルスが測定され、そして、モータの非同期を検出するために回転エンコーダにより得られたパルスと比較される。起点位置では、起点センサがモータ駆動装置に停止シグナルを与える。
特許文献６が、患者と供給源との間の所定の制御率で流体量を汲みだす容積ポンプを記載している。チャンバーには、プランジャの変位の増分当たりの所定の容積が設定されている。プランジャはチャンバー内を増分ベースで、チャンバーを充たすための第一方向、およびチャンバーを空にするための第一方向とは反対の第二方向に移動し、それによりチャンバーの中身を出力ラインに送りだす。ステッパ・モータを含みかつ制御手段により制御されるプランジャ駆動手段がプランジャを駆動する。
特許文献７が、注射液の制御された容積を送達するための血管造影制御システムを開示している。注射器は、圧力ジャケット内に含まれるシリンジカートリッジから液体を射出するためのモータ駆動ピストンを有している。駆動モータは注射器ピストンの増加した位置に対応する指令電圧に応じて操作され、指令位置信号はまたカートリッジから射出される液量にも対応している。この指令位置信号は実際の位置電圧と比較され、駆動モータを操作するためのエラー信号を生み出し、それによりシリンジピストンは位置指令信号に追随する。
特許文献８が、薬物注入システムで使用するための液体送達監視制御機器を開示している。流体のポンピングは駆動機構内の、それぞれが個々のポンピングチャネルのための２つの弁および往復ピストンに連結されている、ＤＣモータを制御することにより行われる。  ポンプの出力流量率は、正確な制御をおこなうデジタルフィードバック制御装置により維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６，３４０，３５７号明細書
【特許文献２】ＷＯ２００７／０９４８３３
【特許文献３】米国特許第６，３６２，５９１号明細書
【特許文献４】米国特許第４，９０８，０１７号明細書
【特許文献５】英国特許第２，４２８，７４５号明細書
【特許文献６】オーストラリア国特許第５２５，１２６号明細書
【特許文献７】米国特許第３，７０１，３４５号明細書
【特許文献８】欧州特許第３１９，２６７号明細書
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２）、薬剤容器（９）の栓を駆動するピストン・ロッド、薬剤を送達するための出力駆動をピストン・ロッドに与えるモータ（１３）を含む駆動機構（７４）、およびデバイスの動作を制御するための制御手段、を含んでなる、薬剤を患者に送達するための注射デバイス（１）であって、制御手段が；モータ（１３）用の入力駆動信号を発生させる駆動信号発生器；モータ（１３）の出力駆動を示すエンコーダ出力信号を発生させるためのエンコーダ（１９）；および入力駆動信号およびエンコーダ出力間の比較に依存してデバイスの作動制御を変更させる手段；を含み、複数の入力駆動信号のための基準ポイントがデバイスに含まれ、各基準ポイントがデバイスの異なった作動面を示す、上記注射デバイス。
【請求項２】
入力駆動信号が、モータを駆動するためのステッパ・パルスを含んでなる、請求項１に
記載の注射デバイス。
【請求項３】
エンコーダ出力信号が、モータの出力駆動に対応するタイミング特性を有するパルス信号である、請求項２に記載の注射デバイス。
【請求項４】
基準ポイントが、バックストップ位置、送達済投与量、ドア位置、駆動位置およびリセット閾値のうちいずれか１つまたはそれ以上を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項５】
基準ポイントは、それぞれの基準ポイントがデバイスデータに関連するそれぞれのカウント数に対応するように、入力駆動信号に関係している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項６】
パルスエンコーダ出力のカウントのステッパ・パルスのカウントとの間の比較が、モータ停止またはモータ・スリップを示す、請求項３〜５のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項７】
モータ・スリップまたはモータ停止が検出される事象において、制御手段が基準ポイントの１つに対するスリップ量を決定するように作動し、その際、変更手段がデバイスの作動制御を所定の基準に従って調整する、請求項６に記載の注射デバイス。
【請求項８】
モータが、スリップ量が所定の閾値を超えるとき、所定の基準ポイントに反して意図的に止められる、請求項６に記載の注射デバイス。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の自動注射デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の細胞を検出するための方法であって、
細胞濃縮剤、細胞抽出剤を含むヒドロゲル、及び細胞を含むことが疑われる液体試料を提供する工程と、
前記液体試料と前記細胞濃縮剤とを所定の時間にわたって接触させる工程と、
前記液体試料の少なくとも一部から前記細胞濃縮剤を分離する工程と、
前記分離された細胞濃縮剤及び前記ヒドロゲルを含む液体混合物を形成する工程であって、前記細胞抽出剤が前記混合物中に放出される、工程と、
生物学的検体を検出する工程と、を含み、
前記生物学的検体を検出する工程が、前記生物学的検体の量を定量することを含み、
前記生物学的検体の量が２回以上定量され、
第１の時点において検出される前記生物学的検体の量が、第２の時点において検出される前記生物学的検体の量と比較される、方法。
【請求項２】
試料中の細胞を検出するための方法であって、
細胞を含むことが疑われる試料；細胞濃縮剤；細胞抽出剤を含むヒドロゲル；２以上の貯留部を備えるハウジングと、前記試料を受容するように構成された開口部とを含む検出物品；及び、前記細胞濃縮剤を分離して、前記ハウジングの上側貯留部から下側貯留部に移動するための手段を提供する工程と、
液体媒質中で前記試料を、前記ハウジングの前記上側貯留部内の前記細胞濃縮剤と接触させる工程と、
前記細胞濃縮剤を分離して、前記ハウジングの前記下側貯留部に移動する工程と、
前記分離された細胞濃縮剤及び前記ヒドロゲルを含む液体混合物を形成する工程であって、前記細胞抽出剤が前記混合物中に放出される、工程と、
生物学的検体を検出する工程と、を含み、
前記生物学的検体を検出する工程が、前記生物学的検体の量を定量することを含み、
前記生物学的検体の量が２回以上定量され、
第１の時点において検出される前記生物学的検体の量が、第２の時点において検出される前記生物学的検体の量と比較される、方法。
【請求項３】
試料中の細胞を検出するための方法であって、
細胞を含むことが疑われる試料；前記試料を受容するように構成された開口部と、細胞濃縮剤が収容された上側貯留部と、細胞抽出剤を含むヒドロゲルが収容された下側貯留部とを備えるハウジングを含む検出物品；前記細胞濃縮剤を前記液体試料の少なくとも一部から分離するための手段；及び、前記細胞濃縮剤を前記ハウジングの前記上側貯留部から前記下側貯留部に移動するための手段を提供する工程と、
液体媒質中で前記試料と、前記ハウジングの前記上側貯留部内の前記細胞濃縮剤とを接触させる工程と、
前記細胞濃縮剤を分離して、前記ハウジングの前記下側貯留部に移動する工程と、
前記分離された細胞濃縮剤及び前記ヒドロゲルを含む液体混合物を形成する工程であって、前記細胞抽出剤が前記混合物中に放出される、工程と、
生物学的検体を検出する工程と、を含み、
前記生物学的検体を検出する工程が、前記生物学的検体の量を定量することを含み、
前記生物学的検体の量が２回以上定量され、
第１の時点において検出される前記生物学的検体の量が、第２の時点において検出される前記生物学的検体の量と比較される、方法。
【請求項４】
一体型試料調製及び検出装置であって、
少なくとも２個の貯留部を含み、その間に通路を有するハウジングであって、
上側貯留部が、試料を受容するように構成された開口部、及び上側貯留部内に配置された細胞濃縮剤を含み、
下側貯留部が、その内部に配置された検出試薬を含む、ハウジングと、
前記上側貯留部を前記下側貯留部から隔離するための手段と、
前記細胞濃縮剤を前記上側貯留部から前記下側貯留部に移動するための手段と、を備える、装置。
【請求項５】
少なくとも２個の貯留部を含み、その間に通路を有するハウジングであって、
上側貯留部が、試料を受容するように構成された開口部を含み、
下側貯留部が、その内部に配置された検出試薬を含む、ハウジングと、
前記上側貯留部を前記下側貯留部から隔離するための手段と、
細胞濃縮剤と、
前記細胞濃縮剤を前記上側貯留部から前記下側貯留部に移動するための手段と、を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
身体側ライナー２１および外側カバー２２ならびにレッグ弾性部材５０およびウエスト弾性部材６０として、例えば、スパンポンド繊維不織布、または、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（ＳＭＳ）の複合繊維不織布のような複合繊維からなる繊維不織布、エアスルー繊維不織布および溶融結合された繊維不織布など、当技術分野の慣用素材を用いることができる。レッグ弾性部材５０およびウエスト弾性部材６０の繊維不織布については、上述の通りである。漏れ防止シート４３は、不透湿性のプラスチックフィルム等、吸液性芯材４１は、当技術分野の慣用素材、例えば、フラッフパルプと高吸収性ポリマー粒子と、必要に応じて熱可塑性の短繊維との混合物を用いることができる。溶融シーム３０は、超音波処理またはヒートシール処理等、当技術分野の慣用技術によって形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主表面、第２主表面、及び工作物を保持するための少なくとも１つの開口部を有するベースキャリアを備えるラッピングキャリアであって、前記開口部が、前記ベースキャリアを通って前記第１主表面から前記第２主表面まで延び、前記開口部の周囲が前記ベースキャリアの第３表面によって画定され、更に、前記第１主表面の少なくとも一部分又は前記第１主表面及び前記第２主表面のぞれぞれの少なくとも一部分が高分子領域を備え、
前記高分子領域が次の接着促進層、
（ａ）プライマー層であって、フェノール樹脂又はノボラック樹脂の少なくとも１つを含むプライマー層と、
（ｂ）前記プライマー層に隣接する結合層であって、アミノ官能性エポキシ樹脂又はヒドロキシル官能性エポキシ樹脂の少なくとも１つを含む結合層と、
（ｃ）前記プライマー層と対向する側で前記結合層に隣接する高分子層であって、イソシアネート官能性ポリマーを含む高分子層と、を少なくとも備える、ラッピングキャリア。
【請求項２】
前記プライマー層がノボラック樹脂を含む場合、前記ノボラック樹脂が、カテコールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ポリヒドロキシフェノールで末端キャップされたノボラック樹脂、又はこれらの組み合わせから選択され、
前記プライマー層がフェノール樹脂を含む場合、前記フェノール樹脂が、クレゾールフェノール樹脂、レゾールフェノール樹脂、ポリヒドロキシフェノール樹脂、ヒドロキシチオフェノールフェノール樹脂、ポリチオールフェノール樹脂、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のキャリア。
【請求項３】
前記高分子層が、高分子コーティング又は積層高分子フィルムを備える、請求項１に記載のキャリア。
【請求項４】
前記イソシアネート官能性ポリマーが、多官能性ウレタンポリマーを含む、請求項１に記載のキャリア。
【請求項５】
（ａ）２つの対向するラッピング表面を有する両面ラップ盤又は片面ラップ盤を提供する工程と、
（ｂ）第１主表面、第２主表面、及び工作物を保持するための少なくとも１つの開口部を有するベースキャリアを備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のキャリアを提供する工程であって、前記開口部が、前記ベースキャリアを通って前記第１主表面から前記第２主表面まで延び、前記開口部の周囲が前記ベースキャリアの第３表面によって画定され、更に、前記第１主表面の少なくとも一部分又は前記第１主表面及び前記第２主表面のぞれぞれの少なくとも一部分が高分子領域を備え、前記高分子領域が次の接着促進層、
（１）プライマー層であって、フェノール樹脂又はノボラック樹脂の少なくとも１つを含むプライマー層と、
（２）前記プライマー層に隣接する結合層であって、アミノ官能性エポキシ樹脂又はヒドロキシル官能性エポキシ樹脂の少なくとも１つを含む結合層と、
（３）前記プライマー層と対向する側で前記結合層に隣接する高分子層であって、イソシアネート官能性ポリマーを含む高分子層と、を少なくとも備え、
（ｃ）工作物を提供する工程と、
（ｄ）前記工作物を前記開口部に挿入する工程と、
（ｅ）前記キャリアを前記ラップ盤に挿入する工程と、
（ｆ）前記ラッピング表面と前記工作物との間の接触を維持しながら、前記工作物と前記ラッピング表面との間に相対運動を提供する工程と、
（ｇ）前記工作物の少なくとも一部分を除去する工程と、を含む、ラッピング方法。
【請求項６】
（ａ）第１主表面、第２主表面、及び工作物を保持するための少なくとも１つの開口部を有するベースキャリアを提供する工程であって、前記開口部が、前記ベースキャリアを通って前記第１主表面から前記第２主表面まで延び、前記開口部の周囲が前記ベースキャリアの第３表面によって画定される工程と、
（ｂ）プライマー層を前記ベースキャリアの少なくとも１つの表面に塗布する工程であって、前記プライマー層が、フェノール樹脂又はノボラック樹脂の少なくとも１つを含む工程と、
（ｃ）前記プライマー層に隣接する結合層を塗布する工程であって、前記結合層がアミノ官能性エポキシ樹脂又はヒドロキシル官能性エポキシ樹脂の少なくとも１つを含む工程と、
（ｄ）前記結合層に隣接する高分子層を塗布する工程であって、前記高分子層がイソシアネート官能性ポリマーを含む工程と、を含む、コーティングされたラッピングキャリアの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記用具であって、（ａ）向かい合う第１及び第２の末端部を有する本体と、（ｂ）前記第１の末端部から延びる第１のマーキング要素と、（ｃ）前記第２の末端部から延びる第２のマーキング要素と、（ｄ）前記第１の末端部と前記第２の末端部との間の前記本体に結合される少なくとも１つのシートディスペンサーと、を含み、
前記シートディスペンサーが、（ｉ）前記本体の上に配置される基部と、（ｉｉ）前記基部に着脱自在に係合可能なカバーと、を含み、前記ディスペンサーが、前記筆記要素の中心線に沿って軸方向に配置される、筆記用具。
【請求項２】
前記ディスペンサーの前記基部が、前記本体と一体に形成される、請求項１に記載の筆記用具。
【請求項３】
前記ディスペンサーの前記基部が、（ｉ）実質的に平らなプラットフォームであって、
その一部分が前記本体の上に配置される、プラットフォームと、（ｉｉ）前記プラットフォームから横方向に延びる後壁及び側壁と、を含む、請求項１に記載の筆記用具。
【請求項４】
前記基部の前記プラットフォームが、前記後壁に対して遠位である露出端部を有し、前記プラットフォームが、その縁部に沿ってサイドチャネルを有する、請求項３に記載の筆記用具。
【請求項５】
前記ディスペンサーの前記カバーが、上面と、前記上面の中点あたりに配置されるスロットと、側壁と、前記上面から横方向に延びる後壁と、を有する、請求項１に記載の筆記用具。