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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェロン（ＩＦＮ）アルファ２の酸化型単量体アイソフォームを、該ＩＦＮの組換え製造アイソフォームの混合物において、そのＩＦＮのピルビン酸付加アイソフォームから分離する方法であって、
（ａ）第１バッファー溶液中にＩＦＮアイソフォームの混合物を準備し、
（ｂ）第１または第２バッファー溶液で平衡化されたアニオン交換樹脂が充填された１５ｃｍより長いクロマトグラフィーカラムを準備し、
（ｃ）該緩衝化ＩＦＮ溶液を該アニオン交換カラム上にローディングし、
（ｄ）該ロード化カラムを洗浄溶液で洗浄し、
（ｅ）１〜１０カラム体積の量の強溶出溶液（該強溶出溶液は１０〜３０ｍＭの濃度の第１ホスファート濃度を含み、５．４〜６．６のｐＨを有する）を該洗浄カラムに適用し、
（ｆ）２〜２０カラム体積の量の弱溶出溶液（該弱溶出溶液は、２．５ｍＭから７．５ｍＭまでのホスファート濃度を有する第２ホスファート濃度を含み、５．４〜６．６のｐＨを有する）を工程（ｅ）からのカラムに適用し、
（ｇ）該酸化型ＩＦＮ単量体アイソフォームを含有する複数の溶出画分を集めることを含む方法。
【請求項２】
該アニオン交換樹脂がジエチルアミノエチルアニオン交換樹脂である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該アニオン交換樹脂がＤＥＡＥセファロース・ファーストフロー（Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｌｏｗ）である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
第１および第２バッファー溶液のそれぞれが１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ、０〜４０ｍＭ  ＮａＣｌから実質的になり、７．０〜８．５のｐＨを有する、請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項５】
第１バッファー溶液が１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ、４０ｍＭ  ＮａＣｌから実質的になり、８．０のｐＨを有し、第２バッファー溶液が１０ｍＭ  Ｔｒｉｓから実質的になり、８．０のｐＨを有し、該洗浄溶液が１０ｍＭ  Ｔｒｉｓおよび１４ｍＭ  ＮａＣｌから実質的になり、８．０のｐＨを有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
第１ホスファート濃度が約１７．５ｍＭであり、第２ホスファート濃度が約５ｍＭ〜約７ｍＭであり、該強および弱溶出溶液のそれぞれが５．８５のｐＨを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
該ＩＦＮアルファ２がＩＦＮ−α２ｂであり、該強溶出溶液が１７．５ｍＭ  リン酸ナトリウムから実質的になり、該弱溶出溶液が５ｍＭ  リン酸ナトリウムから実質的になる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
工程（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）のそれぞれを０．５〜２．５ｃｍ／分の流量で行う、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
工程（ｃ）および（ｄ）のそれぞれを２ｃｍ／分の流量で行い、工程（ｅ）および（ｆ）のそれぞれを１ｃｍ／分の流量で行う、請求項８載の方法。
【請求項１０】
該ＩＦＮアルファ２がＩＦＮ−α２ｂであり、該ＩＦＮ溶液中の該酸化型単量体アイソフォームの濃度が約１．７５ｍｇ／ｍｌ〜約５．２５ｍｇ／ｍｌである、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
該ＩＦＮ溶液中の酸化型単量体アイソフォームの濃度が約３．５ｍｇ／ｍｌである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｅ）において適用する強溶出溶液の量が６カラム体積であり、工程（ｆ）において適用する弱溶出溶液の量が１５カラム体積である、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｇ）において集める溶出画分のそれぞれの体積が該カラム体積の約２０％である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
該ＩＦＮアルファ２がＩＦＮ−α２ｂであり、該ＩＦＮ溶液中のアイソフォームの約３％〜約２０％がＩＦＮ−α２ｂアイソフォーム４を含む、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
該ＩＦＮ溶液中のアイソフォームの６％〜１０％がＩＦＮ−α２ｂアイソフォーム４を含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
インターフェロンアルファ−２ｂ（ＩＦＮ−α２ｂ）のアイソフォーム１を、ＩＦＮ−α２ｂの組換え製造アイソフォームの混合物において、ＩＦＮ−α２ｂのアイソフォーム４から分離する方法であって、
（ａ）１０ｍＭ  Ｔｒｉｓおよび８．０のｐＨから実質的になるバッファー溶液で平衡化された少なくとも約２０ｃｍの長さのジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥ）アニオン交換クロマトグラフィーカラムを準備し、
（ｂ）１０ｍＭ  Ｔｒiｓ、４０ｍＭ  ＮａＣｌから実質的になり７．５〜８．０のｐＨを有するローディングバッファー中で該ＩＦＮ−α２ｂ混合物を該ＤＥＡＥカラム上にローディングし（ここで、該ＩＦＮ−α２ｂ混合物を２ｃｍ／分の流量でローディングする）、
（ｃ）該ロード化カラムを３カラム体積の洗浄溶液（該洗浄溶液は１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ  ＨＣｌおよび１３ｍＭ  ＮａＣｌから実質的になり、８．０のｐＨを有する）で２ｃｍ／分の流量で洗浄し、
（ｄ）６カラム体積の強溶出溶液（該強溶出溶液は１７．５ｍＭ  リン酸ナトリウムから実質的になり、５．８５のｐＨを有する）を１ｃｍ／分の流量で該洗浄カラムに適用し、
（ｅ）１５カラム体積の弱溶出溶液（該弱溶出溶液は５ｍＭ  リン酸ナトリウムから実質的になり、５．８５のｐＨを有する）を１ｃｍ／分の流量で工程（ｄ）からのカラムに適用し、
（ｆ）アイソフォーム１を含有する複数の溶出画分を集めることを含む方法。
【請求項１７】
アイソフォーム４の量が所望の純度基準未満である集めた溶出画分を合わせることを更に含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｆ）において集めた画分のそれぞれの体積が該カラム体積の約２０％である、請求項１６または１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物細胞プロトプラストにおける標的化遺伝子改変のための方法であって、
植物MMRのmRNAを標的化するdsRNA、および
オリゴヌクレオチドである変異原性核酸塩基
を用いてプロトプラストをトランスフェクトするステップを含む方法。
【請求項２】
dsRNAおよび変異原性核酸塩基が、植物細胞プロトプラスト内に本質的に同時に導入される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
dsRNAおよび変異原性核酸塩基の導入が、最大48時間離れている、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
植物MMRのmRNAが、MutSおよび/またはMutL MMR遺伝子に関連するmRNAである、より好ましくはMSH2、MSH3、MSH6、MSH7、MLH1、MLH2、MLH3、およびPMS1から選択されるものである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
トランスフェクションの結果、MMR遺伝子が下方調節される、好ましくは一時的に下方調節される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
dsRNAが、植物細胞プロトプラストにおいて、MMR系の下方調節に選択的である(植物細胞プロトプラストにおける他のmRNA種を有意に下方調節しない)、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
標的化遺伝子の改変の効率が、dsRNAの不存在下での遺伝子改変のための同等の方法と比較して、少なくとも10倍増大される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
植物が、単子葉植物および双子葉植物のなかから選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
植物が、ナス科、好ましくはトマトおよび/またはタバコである、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
変異原性核酸塩基が、1つまたは複数の修飾ヌクレオチドを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
修飾ヌクレオチドが、
a. 好ましくは変異原性核酸塩基の一方もしくは両方の末端の付近または前記末端にある、ホスホロチオエート修飾、
b. 好ましくは変異原性核酸塩基の一方もしくは両方の末端の付近または前記末端にない、プロピン置換、
c. 好ましくは変異原性核酸塩基の一方もしくは両方の末端の付近または前記末端にない、LNA置換
からなる群から選択される、請求項11に記載の方法。
【請求項１２】
変異原性核酸塩基が、少なくとも1つのミスマッチから少なくとも1ヌクレオチドの距離に位置する、少なくとも1つの修飾LNAを含み、場合によっては、変異原性核酸塩基が、最大で約75%のLNA修飾ヌクレオチドを含有する、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも2個、好ましくは少なくとも3個、より好ましくは少なくとも4個、さらに好ましくは少なくとも5個、最も好ましくは少なくとも6個のヌクレオチドがLNAである、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
LNAが、ミスマッチの両端から最大10ヌクレオチド、好ましくは最大8ヌクレオチド、より好ましくは最大6ヌクレオチド、さらに好ましくは最大4、3、または2ヌクレオチドの距離にわたって、独立して分布している、請求項11に記載の方法。
【請求項１５】
2個、好ましくは3個、より好ましくは4個、さらに好ましくは5個、最も好ましくは6個のヌクレオチドがLNAである、請求項12に記載の方法。
【請求項１６】
変異原性核酸塩基の修飾ヌクレオチドの最大50%、好ましくは最大40%、より好ましくは最大30%、さらに好ましくは最大20%、最も好ましくは最大10%がLNA誘導体である、請求項12に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも1個の修飾ヌクレオチドが、ミスマッチの5’側および/または3’側に独立して位置している、請求項10に記載の方法。
【請求項１８】
ミスマッチの5’側または3’側の片側に位置する2個のLNA修飾ヌクレオチドが、少なくとも1塩基対、好ましくは少なくとも2塩基対、互いに離れている、請求項1から17のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
プロピン修飾ヌクレオチドがC7-プロピンプリンまたはC5-プロピンピリミジンである、請求項9に記載の方法。
【請求項２０】
プリンがアデノシンもしくはグアノシンであり、かつ/またはピリミジンがシトシン、ウラシル、もしくはチミジンである、請求項17に記載の方法。
【請求項２１】
ピリミジンおよび/またはプリンの少なくとも10%が、それらのそれぞれのプロピニル化誘導体によって置き換えられており、好ましくは少なくとも50%、より好ましくは少なくとも75%、最も好ましくは少なくとも90%が置き換えられている、請求項17に記載の方法。
【請求項２２】
修飾ヌクレオチドがピリミジンである、請求項17に記載の方法。
【請求項２３】
修飾ヌクレオチドがプリンである、請求項17に記載の方法。
【請求項２４】
ミスマッチの位置のヌクレオチドが修飾されていない、請求項1から23のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
少なくとも1個の修飾ヌクレオチドが、ミスマッチに隣接して位置しておらず、好ましくは、ミスマッチの2、3、4、6、7、8、9、または10ヌクレオチド以内に位置する、請求項1から24のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
細胞の改変、野生型への回復による突然変異の修正、突然変異の誘発、コード領域の破壊による酵素の不活化、コード領域の改変による酵素の生物活性の改変、コード領域の破壊によるタンパク質の改変、ミスマッチの修復、遺伝子突然変異、標的化遺伝子修復、または遺伝子ノックアウトを含む、(植物の)遺伝物質の標的化改変のための、請求項1から25のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
請求項1から26のいずれか一項に記載の方法によって得られる植物細胞プロトプラストであって、好ましくは葉肉細胞に由来する、植物細胞プロトプラスト。
【請求項２８】
請求項27に記載の植物細胞プロトプラストから再生される成熟植物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバ内の基板上に酸化シリコン層を形成するための方法であって、
前記処理チャンバ中にシリコン含有前駆体を流入させ、酸化性ガスを流入させるステップと、
前記処理チャンバ中に、少なくとも一のＳｉ−Ｃ結合を含む有機シリコン化合物を含む添加剤前駆体を流入させるステップと、
化学気相成長法によって前記シリコン含有前駆体、前記酸化性ガス、および前記添加剤前駆体から前記基板上に前記酸化シリコン層を形成するステップであって、前記添加剤前駆体によって前記基板全域にわたり前記酸化シリコン層の一様な成長速度が助長され、前記酸化シリコン層の粗さが低減されるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記処理チャンバ中に水を流入させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板が、表面上にトレンチが形成されたパターン形成基板であり、前記酸化シリコン層を形成することにより、酸化シリコンで前記トレンチが埋められる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板が、シリコン表面、窒化シリコン表面、および上に前記酸化シリコン層が形成される酸化シリコン表面を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シリコン含有前駆体が、オルトケイ酸テトラエチル（ＴＥＯＳ）、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）、またはテトラエトキシシラン（ＴＲＩＥＳ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記酸化性ガスがオゾン（Ｏ３）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記添加剤前駆体が平滑化用前駆体である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記有機シリコン化合物が、テトラメチルジシロキサン（ＴＭＤＳＯ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記有機シリコン化合物が、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、前記酸化シリコン層の形成中に前記処理チャンバ中に水蒸気を流入させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記シリコン含有前駆体の流量を、前記酸化シリコン層の形成中に増加させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記基板の温度を６００℃未満に調節するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記処理チャンバ内の圧力を、７００ｔｏｒｒ未満に調節する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記有機シリコン化合物の流量が、前記酸化シリコン層の堆積中に毎分約１ｍｇ以上である、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記有機シリコン化合物の流量が、前記酸化シリコン層の堆積中に毎分約５０ｍｇ以下である、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
水蒸気の流量が、前記酸化シリコン層の堆積中に約３０００ｓｃｃｍ以上である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記基板を、約３００℃〜約４５０℃の温度範囲に調節する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記基板を、約３００℃未満の温度に調節する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
酸化シリコンでトレンチを埋めるための方法であって、前記トレンチが処理チャンバ内の基板上にあり、
前記処理チャンバ中に、少なくとも一のＳｉ−Ｏ結合を含む第１のシリコン含有前駆体を流入させるステップと、
前記チャンバ中に酸化性前駆体を流入させるステップと、
前記チャンバ中に、少なくとも一のＳｉ−Ｃ結合を含む第２のシリコン含有前駆体を流入させるステップと、
化学気相成長法によって、前記第１のシリコン含有前駆体、前記第２のシリコン含有前駆体、および前記酸化性前駆体を用いて前記トレンチ中に前記酸化シリコンを堆積させるステップであって、前記第２の前駆体が成長速度を均等にすることにより、堆積後に前記トレンチ内に残るボイドのサイズおよび／または数が低減されるステップと
を含む方法。
【請求項２０】
前記第１のシリコン含有前駆体を流入させるステップが、オルトケイ酸テトラエチル（ＴＥＯＳ）を流入させることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記酸化性前駆体を流入させるステップが、オゾン（Ｏ３）、酸素（Ｏ２）、および酸素ラジカル（Ｏ）から成る群から選択される少なくとも一の前駆体を流入させることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記酸化シリコン層の形成中に前記処理チャンバ中に水蒸気を流入させるステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記第２のシリコン含有前駆体が、テトラメチルジシロキサン（ＴＭＤＳＯ）を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２のシリコン含有前駆体を流入させるステップが、前記酸化シリコンの堆積中に毎分約１ｍｇよりも大きな流量でテトラメチルジシロキサン（ＴＭＤＳＯ）を流入させることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２のシリコン含有前駆体がヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記第２のシリコン含有前駆体を流入させるステップが、前記酸化シリコンの堆積中に毎分約１ｍｇよりも大きな流量でヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）を流入させることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
ＴＥＯＳの流量が、前記酸化シリコンの堆積中に毎分約１ｍｇ以上である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
前記第２のシリコン含有前駆体の前記流量を、前記酸化シリコンの堆積中に増加させる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記第２のシリコン含有前駆体の前記流量を、前記酸化シリコンの堆積中に増加させる、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイにおいてデータパケットの負荷分散を行う方法であって、
前記アレイの入力端子が、第１のフォーマットで符号化されたデータパケットを受信するステップであって、前記アレイは複数の要素を含む、ステップと、
該受信したデータパケットを前記アレイの割り当てられた要素に割り当てるステップであって、前記割り当てられた要素は、前記アレイの前記複数の要素のうちの１つである、ステップと、
前記データパケットを、前記アレイの前記割り当てられた要素を介して、デバイスに転送するステップと、
前記アレイで、前記デバイスからのメッセージを受信するステップであって、前記メッセージは、第２のフォーマットで符号化される、ステップと、
前記メッセージのペイロード部分から情報を抽出するプと、
前記メッセージの前記ペイロード部分から抽出された前記情報に基づいて、前記メッセージを前記アレイの第２の要素に割り当てるステップであって、前記第２の要素は、前記アレイの前記割り当てられた要素と同じ要素である、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記メッセージは、ＩＰｖ６（インターネットプロトコルバージョン６）移行技術フォーマットで符号化され、前記メッセージは、ＩＰｖ４（インターネットプロトコルバージョン４）情報を含み、前記ＩＰｖ４情報は、前記メッセージの前記ペイロード部分から抽出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージは、ネイティブＩＰｖ６（インターネットプロトコルバージョン６）フォーマットで符号化され、前記メッセージは、ＩＰｖ４（インターネットプロトコルバージョン４）情報を含み、前記ＩＰｖ４情報は、前記メッセージの前記ペイロード部分から抽出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データパケットは、第１のハッシュ関数演算に基づいて、前記アレイの前記割り当てられた要素に割り当てられ、前記メッセージは、第２のハッシュ関数演算に基づいて、前記アレイの前記割り当てられた要素に割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイスは、宛先アドレスを有するサーバを含み、前記サーバの前記宛先アドレスは、ＩＰｖ６（インターネットプロトコルバージョン６）アドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データパケットは、前記デバイスの宛先アドレスに転送され、前記デバイスの前記宛先アドレスは、ＩＰｖ４（インターネットプロトコルバージョン４）アドレスタイプ以外のアドレスタイプを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージは、テレード移行技術フォーマットで符号化され、前記メッセージは、クライアントデバイスに割り当てられたＩＰｖ６（インターネットプロトコルバージョン６）アドレスを含み、前記ＩＰｖ６アドレスは、テレードサーバのＩＰｖ４（インターネットプロトコルバージョン４）アドレス、前記クライアントデバイスに関連付けられたＩＰｖ４アドレス、及び前記クライアントデバイスに関連付けられたポートを含み、前記クライアントデバイスに関連付けられた前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ポートは、前記第２のハッシュ関数演算に適用されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記クライアントデバイスに関連付けられた前記ＩＰｖ４アドレスは、クライアントアドレス及びＮＡＴ（ネットワークアドレス変換）デバイスのアドレスの一方を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記メッセージは、６ｔｏ４移行技術フォーマットで符号化され、前記メッセージは、クライアントデバイスに割り当てられた６ｔｏ４アドレスを含み、前記６ｔｏ４アドレスは、ホストデバイスに割り当てられたＩＰｖ６（インターネットプロトコルバージョン６）アドレスを表す部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記メッセージは、ＩＳＡＴＡＰ移行技術フォーマットで符号化され、前記メッセージは、クライアントデバイスに割り当てられたＩＳＡＴＡＰアドレスを含み、前記ＩＳＡＴＡＰアドレスは、ユニキャストＩＰｖ４（インターネットプロトコルバージョン４）アドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記メッセージは、ハッシュ関数に基づいて、前記アレイの前記第２の要素に割り当てられ、ＩＰｖ４（インターネットプロトコルバージョン４）アドレスとポート番号の組み合わせが、前記ハッシュ関数への入力として使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記データパケットは、ＩＰｖ４（インターネットプロトコルバージョン４）パケットを含み、前記方法は、ＩＰｖ４パケット内に埋め込まれたＩＰｖ６（インターネットプロトコルバージョン６）アドレスを抽出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
アレイであって、
データパケットを受信するための第１のネットワークコンポーネントと、
当該受信したデータパケットを前記アレイの第１の要素に転送するための転送コンポーネントと、
デバイスからメッセージを受信するための第２のネットワークコンポーネントであって、前記メッセージは、移行技術フォーマットで符号化される、ネットワークコンポーネントと、
前記メッセージから情報を抽出するための抽出コンポーネントと、
前記メッセージから抽出された前記情報に基づいて、前記メッセージを前記アレイの第２の要素に割り当てるための割り当てコンポーネントであって、前記アレイは、複数の要素を含み、前記第２の要素は前記アレイの前記第１の要素と同じ要素である、割り当てコンポーネントと
を備えることを特徴とするアレイ。
【請求項１４】
前記アレイの前記同じ要素への前記データパケット及び前記メッセージの転送は、前記アレイにおいて双方向アフィニティをもたらすことを特徴とする請求項１３に記載のアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
通信ネットワークシステムにおけるランダムアクセスで用いられるルートシーケンスの自動的なプランニングと処理とを可能にする通信ネットワークノード（１５，３１，３３）であって、ユーザ機器（１８）は前記通信ネットワークノードによりサービスを受けるセル（１９ａ）にアクセスしており、
前記通信ネットワークノード（１５，３１，３３）は、
隣接セル（１９ｂ，１９ｃ）からルートシーケンス利用情報を取得する工程と、
前記サービスを受けるセル（１９ａ）で用いられるルートシーケンスと前記隣接セル（１９ｂ，１９ｃ）で用いられるルートシーケンスとの間のルートシーケンス競合を検出する工程と、
競合が検出されない場合、新たなルートシーケンスを選択する工程と、
前記競合が検出される場合、検出されたルートシーケンス競合を解消する工程とを実行するように構成された処理ユニット（７３）を有していることを特徴とする通信ネットワークノード。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムへのユーザーインターフェースの、出力デバイスとして使用する装置であって、人工ジェットを生成する少なくとも１つのデバイスを含み、
人工ジェットを生成する各デバイスが、
一方の側に開口を有する少なくとも１つの筺体と、
前記筺体の他方の側で可動境界を動かして、前記筺体内に収容されている流体中に圧力波を生じさせる、少なくとも１つのトランスデューサとを含み、
前記デバイスの少なくとも１つが、該デバイス内に含まれる前記トランスデューサのうちの少なくとも１つにより、第２のモダリティーの出力の提供を可能とするように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
人工ジェットを生成する少なくとも１つのデバイスが、ハウジング内に収容されており、当該装置が、前記ハウジングをユーザーに取り付けるための構成を含んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
少なくとも２つのダクトを含み、第１のダクトが、ユーザーの体の第１の側に向けてエアフローを発するように配されており、第２のダクトが、ユーザーの体の反対側に向けてエアフローを発するように配されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
複数のモダリティーが、互いに独立に制御可能とされていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
人工ジェットを生成する少なくとも１つのデバイスが、少なくとも２つのトランスデューサと、両方のモダリティーに対するターゲット値に応じて、該トランスデューサのうちの少なくとも２つに別個の駆動信号を与える手段とを含んでいることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記第２のモダリティーは、触覚的なフィードバック及び音のうち一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記触覚的なフィードバックは、振動の形式であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
ユーザーインターフェースを含む情報処理システムであって、
前記ユーザーインターフェースが、少なくとも１つのエアフローの形式で出力を与える手段であって、請求項１から７いずれか１項記載の少なくとも１つの装置を含む手段を含むものであることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
情報処理システムへのユーザーインターフェースを提供する方法であって、
前記ユーザーインターフェースが、少なくとも１つのエアフローの形式でユーザーに出力を与えるように構成されており、
当該方法は、人工ジェットを生成する少なくとも１つのデバイスを含むシステムに、少なくとも１つの制御信号を供給することによって、前記エアフローのうちの少なくとも１つが提供されるようになす処理を含み、
人工ジェットを生成する各デバイスが、
一方の側に開口を有する少なくとも１つの筺体と、
前記筺体の他方の側で可動境界を動かして、前記筺体内に収容されている流体中に圧力波を生じさせる、少なくとも１つのトランスデューサとを含み、
前記デバイスの少なくとも１つが、前記トランスデューサのうちの少なくとも１つにより、第２のモダリティーの出力の提供を可能とするように構成されており、
当該方法が、両方のモダリティーに対するターゲット値に応じて、前記少なくとも１つのトランスデューサの動作を制御する少なくとも１つの制御信号を、提供する処理を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第２のモダリティーが、
触覚的なフィードバックを含んでいるか、
音を含んでおり、人工ジェットを生成する前記デバイスの動作周波数が、２００Ｈｚ未満の値を有することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのトランスデューサに駆動信号が提供されるようになす処理を含み、
前記駆動信号が、人工ジェットを生成する前記デバイスの動作周波数に応じて選択されたキャリア周波数と、エンベロープ信号に従って変調された振幅とを有する、少なくとも１つの成分を含んでいることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記エンベロープ信号は、
ユーザー制御信号、および
知覚可能な形式でのレンダリングのための、少なくとも１つの信号の特性
のうちの少なくとも一方に従って調整されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
機械読取可能な媒体内に格納された際に、情報処理能力を有するシステムに請求項９から１２いずれか１項記載の方法を実行させることのできる命令群を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射エネルギー(radiation)を収集するよう構成されたエネルギー収集素子において、
開口自身に垂直な軸を有する開口を規定するエネルギー捕捉ユニットと、
少なくとも１つの光集中型光学部品と、
少なくとも１つの前記光集中型光学部品における１つ又は複数の焦点に位置する、少なくとも１つの光−電気変換器と、
前記エネルギー捕捉ユニットと機械的に接続されると共に、前記エネルギー捕捉ユニットを１つ又は複数の傾斜軸の周りを回転させるように構成された取付台と
を有し、
前記光−電気変換手段のうち少なくとも１つは、前記入射エネルギーの方向に対する前記垂直な軸の方位を感知して有用な出力を生成するように構成され、
前記取付台は、検出された前記入射エネルギーの方向に基づいて前記１つ又は複数の傾斜軸の周りを回転させるよう構成される
エネルギー収集素子。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー収集素子において、
前記１つ又は複数の傾斜軸は、第１の傾斜軸と第２の傾斜軸を有し、
前記取付台は、前記エネルギー捕捉ユニットを前記第１の傾斜軸の周りと前記第２の傾斜軸の周りを回転させるように構成される
ことを特徴とするエネルギー収集素子。
【請求項３】
請求項１に記載のエネルギー収集素子において、
前記取付台と機械的に接続される支持構造を有する
ことを特徴とするエネルギー収集素子。
【請求項４】
請求項１に記載のエネルギー収集素子において、
前記取付台は、前記エネルギー捕捉ユニットを１つ又は複数の凸状軌道に沿って回転させるよう構成される
ことを特徴とするエネルギー収集素子。
【請求項５】
請求項１に記載のエネルギー収集素子において、
それぞれが、前記エネルギー捕捉ユニットの光学セクタ(sector)と、前記エネルギー捕捉ユニットの前記開口の一部分を覆う開口セグメントと、前記エネルギー捕捉ユニットの前記垂直な軸に平行な光軸とを有する複数のエネルギー捕捉部品と、
それぞれが、前記エネルギー収集素子の軸が入射光の方向に一致するとき、少なくとも１つの前記エネルギー捕捉部品から焦点方向の光を受け入れて電気に変換するように構成されると共に、前記エネルギー収集素子の前記軸が前記入射光の方向と一致しないとき、マグニチュード(magnitude)と前記エネルギー収集素子における前記軸の前記入射光の軸から変位量とに比例する電気を生成するように、指向性を有する光により照らされる複数の光−電気変換器と
を有するエネルギー収集素子。
【請求項６】
請求項５に記載のエネルギー収集素子において、
前記光−電気変換器は、太陽電池を有する
ことを特徴とするエネルギー収集素子。
【請求項７】
請求項１に記載のエネルギー収集素子において、
前記光−電気変換器の２つ以上の出力が、前記取付台の回転を制御するアルゴリズム部への入力として使用される
ことを特徴とするエネルギー収集素子。
【請求項８】
請求項７に記載のエネルギー収集素子において、
前記アルゴリズム部は、
光変位ベクトルと前記光−電気変換器の応答関数を生成するデータ取得ユニットと、
前記光変位ベクトルの逆写像を生成する生成部と、
前記取付台を方向付ける出力ユニットと
を有することを特徴とするエネルギー収集素子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の複数のエネルギー収集素子を、１つの垂直軸を有する２次元アレイに構成した
ことを特徴とするソーラーエネルギー収集システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のソーラーエネルギー収集システムにおいて、
複数の前記エネルギー収集素子における複数の前記エネルギー捕捉ユニットは、前記複数のエネルギー捕捉ユニットのそれぞれにおける垂直軸が、他のエネルギー捕捉ユニットにおける各垂直軸と揃うように位置合わせされるとき、前記２次元アレイの前記垂直軸に垂直な平面を埋める尽くす
ことを特徴とするソーラーエネルギー収集システム。
【請求項１１】
請求項９に記載のソーラーエネルギー収集システムにおいて、
前記複数のエネルギー収集素子は、ｃｍｍ対称群を有する最密充填配列に構成される
ことを特徴とするソーラーエネルギー収集システム。
【請求項１２】
請求項９に記載のソーラーエネルギー収集システムにおいて、
前記エネルギー捕捉ユニットのそれぞれは、垂直軸の方向から見て移動範囲の全域を動くとき、前記垂直軸に垂直である傾斜面への写像が前記エネルギー捕捉ユニットの形状に一致するボリューム(volume)内を掃過するプロファイル形状により特徴付けられる
ことを特徴とするソーラーエネルギー収集システム。
【請求項１３】
請求項９に記載のソーラーエネルギー収集システムにおいて、
前記複数のエネルギー収集素子は、前記２次元アレイの垂直軸に沿って見る場合にあって、前記２次元アレイの前記垂直軸に対して平行である方向に向けられている場合、前記２次元アレイの前記垂直軸に対して垂直な平面を埋め尽くす最密充填配列に構成される
ことを特徴とするソーラーエネルギー収集システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１に記載のプラズマ処理システムであって、
前記非正弦波信号は、更に、前記プラズマ処理システムにおいて正イオンを惹き付けるために前記周期パルス間に少なくとも一定の負部分を含む、プラズマ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの製造に使用し得る亜鉛を含まないか或いは０.５ phr未満の亜鉛を含有するゴム組成物であって、下記に基づく、前記組成物:
- 少なくとも１つのジエンエラストマー;
- 少なくとも１つの硫黄ベースの架橋系;
- 少なくとも１つの補強性充填剤としての無機充填剤;
- 少なくとも１つの下記一般式Iのブロックトメルカプトシラン:
(HO)3-nR1n− Si − Z − S − C (= O) − A
(式中、
- R1は、同一か又は異なり、炭素原子１〜１８個を有する、直鎖又は分枝鎖であるアルキル、シクロアルキル又はアリールより選ばれる一価の炭化水素ベースの基を表し;
- Aは、水素又は炭素原子１〜１８個を有する、直鎖又は分枝鎖であるアルキル、シクロアルキル又はアリールより選ばれる一価の炭化水素ベースの基を表し;
- Zは、炭素原子１〜１８個を含む二価の結合基を表し;
- nは、０、１又は２に等しい整数である)。
【請求項２】
nが１に等しい、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Zが、O、S及びNより選ばれる１つ以上のヘテロ原子を含有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
- R1が、メチル、エチル、n-プロピル及びイソプロピル、好ましくはメチル及びエチルより選ばれ;
- Aが、炭素原子１〜１８個を有するアルキル及びフェニル基より選ばれ;
- Zが、C1-C18アルキレン及びC6-C12アリーレンより選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
Zが、C1-C4アルキレンより選ばれる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
R1がメチルであり、Zがプロピレンであり、Aがヘプチルである、請求項４〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
補強性無機充填剤が、主な補強性充填剤である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
亜鉛を含まないか或いは０.５ phr未満の亜鉛を含有する組成物を調製する方法であって、
(i)少なくとも１つのジエンエラストマーに、
(ii)少なくとも１つの補強性充填剤としての無機充填剤、
(iii)少なくとも１つの下記一般式Iのブロックトメルカプトシラン:
(HO)3-nR1n− Si − Z − S − C (= O) − A
(式中、
- R1は、同一か又は異なり、炭素原子１〜１８個を有する、直鎖又は分枝鎖であるアルキル、シクロアルキル又はアリールより選ばれる一価の炭化水素ベースの基を表し;
- Aは、水素又は炭素原子１〜１８個を有する、直鎖又は分枝鎖であるアルキル、シクロアルキル又はアリールより選ばれる一価の炭化水素ベースの基を表し;
- Zは、炭素原子１〜１８個を含む二価の結合基を表し;
- nは、０、１又は２に等しい整数である)
及び
(iv)少なくとも１つの硫黄ベースの加硫系が少なくとも混練りによって組み入れられることを特徴とする、前記方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のゴム組成物を含むタイヤ又は半製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機リチウム化合物と、Sn‐Li結合を有していない四価スズアミドとを含むことを特徴とする、鎖末端においてアミン基で官能化されたリビングジエンエラストマーの製造用の開始系。
【請求項２】
前記有機リチウム化合物対前記四価スズアミドのモル比が、1/1〜8/1で変動する、請求項１記載の開始系。
【請求項３】
前記有機リチウム化合物対前記四価スズアミドのアミン基のモル比が、1/1である、請求項１または２記載の開始系。
【請求項４】
前記有機リチウム化合物が、式 RLiで示される炭化水素化合物であり、式中、Rは、1〜20個の炭素原子を含むアルキル、アリールまたはシクロアルキル基を示す、請求項１〜３のいずれか１項記載の開始系。
【請求項５】
前記四価スズアミドが、式 Sn(NR1R2)a(NR3)b(R4)cに相応する化合物であり、式中、R1およびR2は、1〜20個の炭素原子を含むアルキル、シクロアルキルまたはアリール基を示し；R3は、3〜16個の炭素原子を含む枝分れのまたは枝分れしていない環状アルキル基を示し；R4は、1〜20個の炭素原子を含むアルキル、シクロアルキルまたはアリール基を示し；a、bおよびcは、0と4の間の整数を示すが、a+b+c=4 且つ a+b ≧ 1であることを条件とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の開始系。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の開始系と反応させることによる少なくとも１種の共役ジエンモノマーの重合工程を含むことを特徴とする、鎖末端においてアミン基で官能化されたリビングジエンエラストマーの製造方法。
【請求項７】
前記開始系の各成分を、前記重合媒質に別々に添加する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
下記の工程を含むことを特徴とする、アミン官能基を少なくとも１末端に含む変性ジエンエラストマーの製造方法：
(i) 鎖末端においてアミン基で官能化されたリビングジエンエラストマーを請求項６又は７記載の方法に従って製造する工程；および、
(ii) 工程(i)において得られたリビングエラストマーを変性剤によって変性する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別可能なパターン内に捕集され、かつ接着剤無しで一緒に結合されたスパンボンド（コ）ポリマーフィラメントの集団を含む、繊維ウェブであって、前記フィラメントの少なくとも一部は、前記パターンによって決定された方向で配向されている、繊維ウェブ。
【請求項２】
前記（コ）ポリマーフィラメントが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリウレタン、ポリブテン、ポリ乳酸、ポリビニルアルコール、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルフォン、液晶ポリマー、ポリエチレン−コ−ビニルアセテート、ポリアクリロニトリル、環状ポリオレフィン、ポリオキシメチレン、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、又はこれらの組合せを含む、請求項１に記載の繊維ウェブ。
【請求項３】
繊維ウェブを作製する方法であって、
（ａ）スパンボンディングプロセスで複数の（コ）ポリマーフィラメントを形成する工程と、
（ｂ）パターン付きコレクタ表面で識別可能なパターン内で前記フィラメントの集団を捕捉する工程であって、前記識別可能なパターンは、前記パターン付きコレクタ表面に一致する、工程と、
（ｃ）前記パターン付きコレクタ表面から前記ウェブを取り外す前に、接着剤を使用せずに、前記フィラメントの少なくとも一部を一緒に結合することによって、前記繊維ウェブを前記識別可能なパターンに保持する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも約３０重量パーセントの熱可塑性樹脂；および
（ｂ）約５〜約７０重量パーセントのフラット補強ファイバー
を含む組成物を含む製品であって、前記重量パーセントが全組成物を基準にしており、前記組成物の１つまたは複数の表面の少なくとも一部が金属で被覆されていることを条件とする製品。
【請求項２】
前記フラット補強ファイバーが、グラスファイバーである請求項１に記載の製品。
【請求項３】
０．５〜約３０重量パーセントのエッチング可能な充填剤もまた存在する請求項１または２に記載の製品。
【請求項４】
前記エッチング可能な充填剤が、炭酸アルカリ金属またはアルカリ土類金属である請求項３に記載の製品。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、部分的芳香族ポリアミドであるか、または脂肪族ポリアミドと組み合わせた部分的芳香族ポリアミドである請求項１に記載の製品。
【請求項６】
前記脂肪族ポリアミドが、ナイロン−６，６、ナイロン−６、ナイロン−１０、ナイロン−１２、ナイロン−１１およびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項５に記載の製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
表３から見ることができるとおり、カーボンファイバーがグラスファイバーよりもはるかに高い弾性率を有している事実にもかかわらず、熱衝撃試験において、「フラット」グラス補強剤を有する組成物は、円形のカーボンファイバーまたはグラスファイバーよりもはるかに良好であった。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．（ａ）少なくとも約３０重量パーセントの熱可塑性樹脂；および
（ｂ）約５〜約７０重量パーセントのフラット補強ファイバー
を含む組成物を含む製品であって、前記重量パーセントが全組成物を基準にしており、前記組成物の１つまたは複数の表面の少なくとも一部が金属で被覆されていることを条件とする製品。
２．前記フラット補強ファイバーが、グラスファイバーである前記１に記載の製品。
３．０．５〜約３０重量パーセントのエッチング可能な充填剤もまた存在する前記１または２に記載の製品。
４．前記エッチング可能な充填剤が、炭酸アルカリ金属またはアルカリ土類金属である前記３に記載の製品。
５．前記金属が、真空金属被覆、または電解および／または無電解めっきにより塗布される前記１に記載の製品。
６．前記熱可塑性樹脂が、部分的芳香族ポリアミドであるか、または脂肪族ポリアミドと組み合わせた部分的芳香族ポリアミドである前記１に記載の製品。
７．前記７の前記ポリアミド前記部分的芳香族ポリアミドが、芳香族ジカルボン酸を含んでなる前記１に記載の製品。
８．前記ジカルボン酸が、テレフタル酸またはイソフタル酸またはそれらの組み合わせである前記８に記載の製品。
９．前記脂肪族ポリアミドが、ナイロン−６，６、ナイロン−６、ナイロン−１０、ナイロン−１２、ナイロン−１１およびそれらの組み合わせからなる群から選択される前記７に記載の製品。
１０．前記製品が、高温用途、自動車部品、電子装置、玩具、家庭電化製品、電動工具、または工業用機械における使用に好適である前記１に記載の製品。
１１．前記１に記載の製品を作製する方法であって、前記方法は前記製品に金属被覆を適用することを含み、前記組成物が、
（ａ）少なくとも約３０重量パーセントの熱可塑性樹脂；および
（ｂ）約５〜約７０重量パーセントのフラット補強ファイバー
を含むことを改良点とし、前記重量パーセントが全組成物を基準にしている方法。
１２．前記フラット補強ファイバーが、グラスファイバーである前記８に記載の方法。
１３．０．５〜約３０重量パーセントの、エッチング可能な充填剤もまた存在する前記８または９に記載の方法。
１４．前記エッチング可能な充填剤が、炭酸アルカリ金属またはアルカリ土類金属である前記１０に記載の方法。
１５．前記金属が、真空金属被覆、または電解および／または無電解めっきにより塗布される前記７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
第２重合ステップ−フッ素化イオノマー重合
撹拌を１１０ｒｐｍで再開し、１００ｍｌのパーフルオロ（３，６−ジオキサ−４−メチル−７−オクテン）スルホン酸、引き続き０．２５ｍｌ／分のパーフルオロ（３，６−ジオキサ−４−メチル−７−オクテン）スルホン酸をバッチの残りの間注入する。ＴＦＥ供給速度を１．１３ｇ／分に調節する。６０分（追加の６７．８グラムのＴＦＥが消費された）後、反応を終了させる。反応期間の終わりに、供給を停止し、反応器をゆっくりガス抜きする。ほぼ大気圧までガス抜きした後、反応器を窒素でパージして残存モノマーを除去する。さらに冷却して、分散系を３５℃より下で反応器から排出させる。生の分散系の固形分は７．３重量％であり、生の分散系粒度（ＲＤＰＳ）は９５ｎｍである。
分散系を凍結および解凍によって凝固させる。凝固後に、ポリマーを、濾過し、次に１５０℃対流エアオーブン中で乾燥させることによって単離する。単離したポリマー（スルホン酸形態）は、５１重量％パーフルオロ（３，６−ジオキサ−４−メチル−７−オクテン）スルホン酸（ＩＸＲ＝１２．５、ＥＷ＝９７０）を含有し、２１１０グラム重量を使って２７０℃でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４ｃによって測定される１９．４グラム／１０分のメルトフローレイトを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．開始剤の存在下に水性重合媒体中イオン性基を有する少なくとも１つのフッ素化モノマーを第１の重合ステップで重合し、該重合がフッ素化イオノマーの分散した微粒子をもたらす工程；
該フッ素化イオノマーの分散した微粒子および開始剤の存在下に、上記水性重合媒体中イオン性基を有する少なくとも１つのフッ素化モノマーを第２の重合ステップで重合してフッ素化イオノマーの粒子の水性分散液を形成する工程；および
前記第２の重合ステップを始める前に前記第１の重合ステップを浮遊処理する工程；
を含むフッ素化イオノマー粒子の水性分散液の製造方法。
２．前記第２のステップでの前記水性重合媒体に存在するフッ素化イオノマーの前記分散した微粒子の量が、前記水性分散液に生成される前記フッ素化イオノマー固形分の約１５重量％未満を構成する上記１に記載の方法。
３．フッ素化イオノマーの前記微粒子が約２ｎｍ〜約１００ｎｍの質量平均粒子径を有する上記１に記載の方法。
４．前記微粒子の前記フッ素化イオノマーが約３〜約５３のイオン交換比を有する上記１に記載の方法。
５．前記微粒子の前記フッ素化イオノマーが高度にフッ素化されている上記１に記載の方法。
６．前記微粒子の前記フッ素化イオノマーがペルフルオロ化されている上記１に記載の方法。
７．前記微粒子の前記フッ素化イオノマーが、イオン性基を担持した繰り返し側鎖がポリマー主鎖に結合した、そのポリマー主鎖を含む、上記１に記載の方法。
８．前記微粒子の前記フッ素化イオノマーが約１０未満のｐＫａを有するイオン性基を含む上記１に記載の方法。
９．前記微粒子の前記フッ素化イオノマーが、スルホネート、カルボキシレート、ホスホネート、ホスフェートおよびそれらの混合物からなる群から選択されるイオン性基を含む上記１に記載の方法。
１０．前記微粒子の前記フッ素化イオノマーがスルホネート基を含む上記１に記載の方法。
１１．前記繰り返し側鎖が式−（Ｏ−ＣＦ２ＣＦＲｆ）ａ−（Ｏ−ＣＦ２）ｂ−（ＣＦＲ’ｆ）ｃＳＯ３Ｘ（式中、ＲｆおよびＲ’ｆは独立して、Ｆ、Ｃｌまたは１〜１０個の炭素原子を有するペルフルオロ化アルキル基から選択され、ａ＝０〜２、ｂ＝０〜１、ｃ＝０〜６であり、Ｘは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４である）で表される上記１０に記載の方法。
１２．前記フッ素化イオノマーがテトラフルオロエチレンとＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−ＳＯ３Ｘ（式中、Ｘは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４である）とから製造されるコポリマーである上記１５に記載の方法。
１３．熱可塑性形態の前記微粒子の前記フッ素化イオノマーが５ｋｇ重さを使用して２７０℃で約１〜約５００のメルトフローを有する上記１に記載の方法。
１４．界面活性剤を前記重合媒体に備える工程をさらに含む上記１に記載の方法。
１５．フルオロ界面活性剤を前記重合媒体に備える工程をさらに含む上記１に記載の方法。
１６．フルオロエーテル界面活性剤を前記重合媒体に備える工程をさらに含む上記１に記載の方法。
１７．前記フルオロ界面活性剤が式：
［Ｒ１−Ｏｎ−Ｌ−Ａ−］Ｙ＋
（式中、
Ｒ１は、エーテル結合を含有してもよい線状または分岐の部分または完全フッ素化脂肪族基であり；
ｎは０または１であり；
Ｌは、フッ素化されていないか、部分フッ素化されているかまたは完全フッ素化されていてもよく、そしてエーテル結合を含有してもよい、線状または分岐のアルキレン基であり；
Ａ−は、カルボキシレート、スルホネート、スルホンアミドアニオン、およびホスホネートからなる群から選択されるアニオン性基であり；
Ｙ＋は、水素、アンモニウムまたはアルカリ金属カチオンであるが；
ただし、Ｒ１−Ｏｎ−Ｌ−の鎖長は６原子以下である）
を有する上記１５に記載の方法。
１８．ｎが１である上記１７に記載の方法。
１９．Ｒ１がＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２−であり；
Ｌが−ＣＦ（ＣＦ３）−であり；
Ａ−がカルボキシレートであり；そして
Ｙ＋が水素またはアンモニウムである
上記１８に記載の方法。
２０．前記水性媒体が、前記水性重合媒体中の水の質量に基づいて約３００ｐｐｍ未満の８個またはそれ以上の炭素原子を有するペルフルオロアルカンカルボン酸または塩フルオロ界面活性剤を含有する上記１に記載の方法。
２１．前記重合工程が、生成されるフッ素化イオノマーの総質量に基づいて約１３質量％未満の未分散フッ素化アイオノマーを生成する上記１に記載の方法。
２２．前記浮遊処理工程中にフッ素化イオノマーの前記分散した微粒子が別個の容器に貯蔵される上記１に記載の方法。
２３．前記第１の重合ステップが、前記第２の重合ステップを複数回行なうのに十分な分散したフッ素化イオノマー微粒子を生成する上記１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始剤の存在下に水性重合媒体中イオン性基を有する少なくとも１つのフッ素化モノマーを第１の重合ステップで重合し、該重合がフッ素化イオノマーの分散した微粒子をもたらす工程；
該フッ素化イオノマーの分散した微粒子および開始剤の存在下に、上記水性重合媒体中イオン性基を有する少なくとも１つのフッ素化モノマーを第２の重合ステップで重合してフッ素化イオノマーの粒子の水性分散液を形成する工程；および
前記第２の重合ステップを始める前に前記第１の重合ステップを浮遊処理する工程；
を含むフッ素化イオノマー粒子の水性分散液の製造方法。