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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者において血管新生を阻害するための医薬であって、配列がUCACAGU(SEQ ID NO:37)であるシード領域を含むmiRNA或いはその前駆体又は変異体を含有する、医薬。
【請求項２】
前記miRNAは、miR_27aである、請求項1記載の医薬。
【請求項３】
前記miR_27aは、SEQ ID NO:1に記載のヌクレオチド配列を含むhsa_miR_27aである、請求項2記載の医薬。
【請求項４】
前記対象者は、過剰又は無制御な血管新生に関連する状態を生じている者、生じやすい性質の者、或いは生じる危険性を他の形で有する者である、請求項1乃至3の何れかに記載の医薬。
【請求項５】
前記状態は、癌、心血管疾患、慢性炎症性疾患、眼疾患、子宮内膜症、又は脂肪症から選択される、請求項4記載の医薬。
【請求項６】
前記心血管疾患は、アテローム性動脈硬化又は再狭窄である、請求項5記載の医薬。
【請求項７】
前記慢性炎症性疾患は、関節リウマチ、クローン病、又は乾癬である、請求項5記載の医薬。
【請求項８】
前記眼疾患は、網膜症、糖尿病性網膜症、緑内障、又は黄斑変性である、請求項5記載の医薬。
【請求項９】
前記黄斑変性は、加齢性黄斑変性である、請求項8記載の医薬。
【請求項１０】
対象者において血管新生を促進又は誘導するための医薬であって、配列がUCACAGU(SEQ ID NO:37)であるシード領域を含むmiRNAの拮抗物質を含有する、医薬。
【請求項１１】
前記miRNAは、miR_27aである、請求項12記載の医薬。
【請求項１２】
前記miR_27aは、hsa_miR_27aであり、SEQ ID NO:1に記載のヌクレオチド配列を含む、請求項13記載の医薬。
【請求項１３】
前記拮抗物質は、前記miRNAに特異的なアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項10乃至12の何れかに記載の医薬。
【請求項１４】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドは、SEQ ID NO:19に記載したヌクレオチド配列を含む、請求項13記載の医薬。
【請求項１５】
前記オリゴヌクレオチド配列は、非天然ヌクレオチド類似体、ヌクレオチド間の非リン酸結合、及び/又は共役部分等の1つ以上の修飾を含む、請求項13又は14記載の医薬。
【請求項１６】
前記血管新生の促進又は誘導は、創傷修復、虚血性創傷の治療、組織修復、組織再生、又は組織工学を目的とする、請求項10乃至15の何れかに記載の医薬。
【請求項１７】
前記対象者は、低下した又は抑制された血管新生に関連する状態を生じている者、生じやすい性質の者、或いは生じる危険性を他の形で有する者である、請求項10乃至16記載の医薬。
【請求項１８】
前記状態は、冠動脈疾患、脳卒中、婦人科疾患、不妊症、又は虚血性創傷から選択される、請求項17記載の医薬。
【請求項１９】
対象者における異常血管新生に関連する疾患又は状態を判定する、或いは、当該疾患又は状態に対する対象者の素因の有無を判定するための方法であって、
(a)当該対象者から生体試料を取得するステップと、
(b)当該試料中の少なくとも1つのmiRNA或いはその前駆体又は変異体の発現レベルを決定するステップと、を備え、当該miRNAは、配列がUCACAGU(SEQ ID NO:37)であるシード領域を含み、前記少なくとも1つのmiRNA或いはその前駆体又は変異体の発現レベルは、当該対象者における異常血管新生に関連する疾患又は状態或いは該疾患又は状態に対する素因の有無を示す、方法。
【請求項２０】
配列がUCACAGU(SEQ ID NO:37)であるシード領域を含むmiRNAの、当該miRNAにより結合又は制御される分子を検出するための使用であって、当該分子の活性又は発現は血管新生に関連する、使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において複数のデングウイルス血清型に対する防御を誘導する方法に用いられる、デングウイルスに対する単一のワクチン組成物であって、該方法は、前記デングウイルスに対する単一のワクチン組成物を、少なくとも１回目の皮内導入によって被験体に投与する工程、および複数のデングウイルス血清型に対する被験体における防御を誘導する工程を包含する、ワクチン組成物。
【請求項２】
前記方法は、デングウイルスに対する前記ワクチン組成物の少なくとも１回のさらなる皮内注射を投与する工程をさらに包含し、少なくとも１回のさらなる皮内注射は、任意に被験体の別個の解剖学的部位に対し実施される、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項３】
３種または４種のデングウイルス血清型を所定の比で含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項４】
少なくとも１回のさらなる皮内注射は、前記被験体への１回目の投与後３０日未満に行われる、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項５】
４種全てのデングウイルス血清型を含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項６】
前記方法は、前記被験体に少なくとも１種の免疫原性因子を投与する工程をさらに包含し、前記免疫原性因子は少なくとも１種のＴｏｌｌレセプター（ＴＬＲ）リガンドを含む、請求項１に記載のワクチン組成物。
【請求項７】
デングウイルス血清型に対して被験体を防御するための薬剤の製造における単一のワクチン組成物の使用であって、該組成物は、少なくとも２種のデングウイルス血清型を所定の比で含み、かつ皮内（ＩＤ）投与に適する、使用。
【請求項８】
前記組成物は、１種以上の生弱毒化デングワクチンの１０２〜１０５ｐｆｕの範囲において皮下投与される組成物と比較して、濃度が１０％以上低下している、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記組成物は、４種全てのデングウイルス血清型を含む、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
前記４種の血清型は、所定の比にある、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記組成物は、少なくとも１種の免疫原性因子をさらに含む、請求項７に記載の使用。
【請求項１２】
前記組成物は、少なくとも１種のＴｏｌｌレセプター（ＴＬＲ）リガンドもしくは他のアジュバントをさらに含む、請求項７に記載の使用。
【請求項１３】
前記少なくとも１種のＴｏｌｌレセプター（ＴＬＲ）リガンドは、ＣｐＧ−ＯＤＮ、Ｐｏｌｙ  Ｉ：Ｃ、イミキモド、イヌリン由来アジュバント、Ｔｏｌｌレセプター４リガンドであるＭＰＬ、Ｔｏｌｌレセプター３リガンドであるポリＩ：Ｕ、熱不安定性エンテロトキシン、熱不安定性エンテロトキシンの非毒性変異体、およびこれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
デングワクチン組成物を被験体に投与するために用いられるシステムであって、該システムは、デングウイルスに対するワクチン組成物、および、該ワクチン組成物を被験体への非注射法によって皮内に導入可能な装置を含み、該装置は該デングワクチン組成物を該被験体に投与するように構成される、システム。
【請求項１５】
前記非注射法は、ニードルおよびシリンジを使用しない、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
ワクチンキットであって、該キットは、
少なくとも１種の請求項３に記載のワクチン組成物；
被験体への該組成物の皮内投与を可能にする少なくとも１つの装置；および
任意に、少なくとも１種の免疫原性因子
を含む、キット。
【請求項１７】
少なくとも１種のＴｏｌｌレセプターリガンドをさらに含む、請求項１６に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１）少なくとも片面に向かって開放している少なくとも１つのキャビティ（２ａ）を有し、キャビティ（２ａ）内に配置された少なくとも１種の生体吸収性担体材料を除去するための、機械的に安定なベース要素（１）、
２）少なくとも１種の吸着材、
３）内部に埋め込まれた生体吸収性担体材料を含有するキャビティの開口を少なくとも閉鎖する、少なくとも１種の密封箔（３）、
４）および場合によって、密封箔（３）と共にベース要素（１）を完全に取り囲み閉鎖する、アルミ箔またはラミネートアルミ箔で作製されたパウチ（４）、および／または
アルミ箔またはラミネートアルミ箔の金属箔を場合によってさらに含む、機械的に安定なベース要素（１）
のパッケージング、
ｂ）パッケージングの機械的に安定なベース要素（１）の１つのキャビティ（２ａ）内に少なくとも置かれた生体吸収性担体材料
を含む、製品。
【請求項２】
パッケージングの機械的に安定なベース要素（１）が、少なくとも１種の吸着材を受容するための第２のキャビティ（２ｂ）を含むことを特徴とする、パッケージングおよびパッケージング内に置かれた生体吸収性担体材料を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
少なくとも１種の密封箔（３）が、内部に埋め込まれた少なくとも１種の吸着材を含有するキャビティ（２ｂ）の開口も閉鎖することを特徴とする、パッケージングおよびパッケージング内に置かれた生体吸収性担体材料を含む、請求項２に記載の製品。
【請求項４】
吸着材を受容するためのキャビティ（２ｂ）が、ベース要素の少なくとも片面上で開放されており、密封箔が、キャビティが形成されている少なくとも片面に向かって開放された状態のベース要素の少なくとも２つのキャビティ（２ａおよび２ｂ）の開口を閉鎖しており、密封箔が、キャビティ（２ａ）内に配置された少なくとも１種の生体吸収性担体材料を除去するためだけに使用者によって剥離可能であることを特徴とする、請求項２または３に記載の製品。
【請求項５】
ａ）少なくとも片面に向かって開放している少なくとも１つのキャビティ（２ａ）を備えた機械的に安定なベース要素（１）を含有するパッケージングにおいて、少なくとも１種の生体吸収性担体材料が、キャビティ（２ａ）内の少なくとも１種の生体吸収性担体材料を除去するためにキャビティ（２ａ）内に挿入されており、
ｂ）内部に埋め込まれた生体吸収性担体材料を含有する少なくともキャビティの密封箔（３）が、密封箔（３）とベース要素（１）の一部との間でキャビティを完全に取り囲んでいるヒートシール結合が得られるように、または密封箔（３）自体の部分間でヒートシール結合が得られるように閉鎖されており、したがってベース要素および生体吸収性担体材料は、閉鎖後に密封箔（３）に置かれており、
ｃ）場合によって、機械的に安定なベース要素が、キャビティが密封箔（３）により閉鎖された状態で、密封箔（３）と共にベース要素（１）を完全に取り囲むアルミ箔またはラミネートアルミ箔のパウチ（４）によって密封され、および／または
機械的に安定なベース要素（１）が、アルミ箔またはラミネートアルミ箔の金属箔を場合によってさらに備えており、および
ｄ）吸着材が、ステップｂ）またはｃ）での密封前にパッケージングに付加される、
請求項１から４の一項に記載の製品の製造方法。
【請求項６】
生体吸収性担体材料のパッケージングおよび保存のための、
ａ）少なくとも片面に向かって開放している少なくとも１つのキャビティ（２ａ）を備え、キャビティ（２ａ）内の少なくとも１種の生体吸収性担体材料を除去するための、機械的に安定なベース要素（１）、
ｂ）少なくとも１種の吸着材、
ｃ）内部に埋め込まれた生体吸収性担体材料を含有するキャビティの少なくとも開口を閉鎖する、少なくとも１種の密封箔（３）、
ｄ）場合によって、密封箔（３）と共にベース要素（１）を完全に取り囲み閉鎖するアルミ箔またはラミネートアルミ箔のパウチ（４）、
および／または
アルミ箔またはラミネートアルミ箔の金属箔を場合によってさらに含む、機械的に安定なベース要素（１）
からなるパッケージングの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
船舶用動力分割推進システムであって、
船舶のトランサムに設置され、原動機から動力を入力し、その動力を複数の動力成分に分割する動力分割ギヤボックスと、
前記動力分割ギヤボックスと動作可能に接続される複数のクラッチアセンブリと、該複数のクラッチアセンブリの各々は、該クラッチアセンブリを介して前記複数の動力成分のうちの対応する１つを選択的に伝達するものであり、
前記複数のクラッチアセンブリと動作可能に接続されるとともに前記複数のクラッチアセンブリが複数のファイナルドライブアセンブリと前記動力分割ギヤボックスの間に設けられるように前記複数のクラッチアセンブリの下段にある前記複数のファイナルドライブアセンブリと
を備えることを特徴とする船舶用動力分割推進システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
原動機を作動させ、
前記原動機によって生成された動力を動力分割ギヤボックス内に配置されたギヤトレーンに入力し、
前記ギヤトレーンにおいて前記動力を分割し、前記動力を複数の動力成分として出力し、
前記複数の動力成分を複数のクラッチアセンブリにそれぞれ入力し、
前記複数の動力成分を前記複数のクラッチアセンブリを介して、当該複数のクラッチアセンブリと動作可能に接続されるとともに前記複数のクラッチアセンブリが複数のファイナルドライブアセンブリと前記動力分割ギヤボックスとの間に設けられるように前記複数のクラッチアセンブリの下段にある対応する複数のファイナルドライブアセンブリに選択的に伝達し、
前記複数のファイナルドライブアセンブリのうちの対応するファイナルドライブアセンブリにより、一対のプロペラを互いに反対の回転方向に駆動させること
を備える、船舶推進方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状移植物を搬送するための移植物搬送システムであって、
基端部および先端部を有する搬送軸体と、
該搬送軸体の先端部へ取り付けられた移植物拡張器と、同移植物拡張器は、中央部および同中央部から径方向に延びる複数の脚部を含み、該移植物拡張器は、移植物拡張器の先端側の表面が凹面を形成する応力を受けない構成、および移植物拡張器の先端側の表面が凸面を形成する第１の小型の構成間を反転可能であり、該移植物拡張器は、移植物拡張器が応力を受けない構成に自由になることができる場合に、第１の側方の大きさを有することと、
ルーメン径を有するルーメンを形成するシースと、搬送軸体の少なくとも一部は、ルーメンに位置されることと、該ルーメン径は、移植物拡張器がルーメン内に位置されたときにシースが第１の小型の構成に移植物拡張器を保持するように、移植物拡張器の第１の側方の大きさより小さいことと、
移植物拡張器の脚部とシースとの間を延びるシート状移植物の部分により移植物拡張器の先端側の表面の少なくとも一部を覆うシート状移植物とを備えること、
前記移植物拡張器が応力を受けない構成になる場合に、各脚部の自由端は中央部の先端側に位置されることと、
移植物拡張器が第１の小型の構成になる場合に、各脚部の自由端は中央部の基端側に位置されることとを特徴とする移植物搬送システム。
【請求項２】
前記複数の脚部は、応力を受けない構成において湾曲し、且つ個別に可撓性を備えることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記搬送軸体先端部は移植物拡張器の中央部に固定され、移植物拡張器およびシース間の相対運動を促進し、これにより移植物拡張器が展開した構成に自由になることができるように移植物拡張器およびシート状移植物をシースによって形成された先端側の開口部を通して前進させることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記移植物拡張器の中央部の先端側表面から先端側に延びる突出部をさらに備え、同突出部は、突出部が目的の組織に対して保持される場合に搬送システムの位置を保持することを特徴とする請求項３に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記突出部は、移植物と目的の組織とを貫通するように構成される鋭利な尖端を含むことを特徴とする請求項３に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記移植物拡張器が展開した構成になる場合に、移植物拡張器が目的の組織の表面に略一致することを特徴とする請求項３に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記移植物拡張器が展開した構成になり、目的の組織が略凸状の形状を有する場合に、移植物拡張器の先端側の表面は凹面を形成することを特徴とする請求項４に記載の搬送システム。
【請求項８】
前記移植物拡張器が展開した構成になり、目的の組織が略凸状の形状を有する場合に、各脚部の自由端は、中央部の先端側に位置されることを特徴とする請求項４に記載の搬送システム。
【請求項９】
前記移植物拡張器が展開した構成になる場合に、移植物拡張器は、シート状移植物を目的の組織の表面に略一致させることを特徴とする請求項３に記載の搬送システム。
【請求項１０】
前記移植物拡張器が展開した構成になった後に移植物拡張器がシースのルーメン内に基端側に後退される場合に、移植物拡張器は第２の小型の構成になることを特徴とする請求項３に記載の搬送システム。
【請求項１１】
前記移植物拡張器が第２の小型の構成になる場合に、移植物拡張器の先端側の表面は凹面を形成することを特徴とする請求項１０に記載の搬送システム。
【請求項１２】
前記移植物拡張器が第２の小型の構成になる場合に、各脚部の自由端は、中央部の先端側に位置されることを特徴とする請求項１０に記載の搬送システム。
【請求項１３】
前記移植物拡張器は一つの材料から一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項１４】
前記シート状移植物は複数のポケットを形成し、各ポケットは、移植物拡張器の脚部の先端部を受容する寸法に形成されることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項１５】
前記ポケットから脚部の先端部を取り払うことにより、シート状移植物は、移植物拡張器から選択的に分離可能であることを特徴とする請求項１４に記載の搬送システム。
【請求項１６】
前記移植物拡張器は、移植物拡張器が移動される場合にシート状移植物が移動するようにシート状移植物に係合する複数の保持具をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項１７】
前記シート状移植物から保持具を取り払うことにより、シート状移植物は、移植物拡張器から選択的に分離可能であることを特徴とする請求項１６に記載の搬送システム。
【請求項１８】
搬送システムを準備する方法であって、
ルーメン径を有するルーメンを形成するシースを提供する工程と、
移植物拡張器を提供する工程において、同移植物拡張器は、中央部および同中央部から径方向に延びる複数の脚部を含み、該移植物拡張器は、移植物拡張器の先端側の表面が凹面を形成する応力を受けない構成、および移植物拡張器の先端側の表面が凸面を形成する第１の小型の構成間を反転可能であり、該移植物拡張器は、移植物拡張器が応力を受けない構成に自由になることができる場合に、第１の側方の大きさを有し、同第１の側方の大きさは、シースのルーメン径より大きく、前記移植物拡張器が応力を受けない構成になる場合に、各脚部の自由端は中央部の先端側に位置され、移植物拡張器が第１の小型の構成になる場合に、各脚部の自由端は中央部の基端側に位置される、移植物拡張器を提供する工程と、
シート状移植物により、先端側の表面の少なくとも一部を覆う工程と、
移植物拡張器が第１の小型の構成になるように移植物拡張器を偏向させ、シースが移植物拡張器の脚部およびシースの内側の表面間に位置されるシート状移植物の部分により、第１の小型の構成に移植物拡張器を保持するように、シースによって形成されるルーメンに、移植物拡張器およびシート状移植物を位置させる工程とを含むことを特徴とする搬送システムを準備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的の組織にシート状移植物を取り付ける装置であって、
目的の組織に対して押圧される先端部を有するシースと、
シースの少なくとも一部に摺動自在に位置され、それぞれステープルの表面に押圧力を作用させるべくステープルの表面に接触する寸法に形成された一対の棒を含むステープル・プッシュ・ロッドと、
棒は、棒が管状部材の先端部を越えて延びる場合に、ステープルの中間の部分が第１の棒および第２の棒間を張引下にて延びるように、弓形の形状にすべく付勢されることとを特徴とする目的の組織にシート状移植物を取り付ける装置。
【請求項２】
棒はそれぞれ、先端側の部分および基端側の部分を含み、各先端側の部分は、ステープルによって形成される通路内に延びるような寸法に形成され、各基端側の部分は、各先端側の部分の幅より大きな幅を有し、これにより、各基端側の部分の肩部は、ステープルの基端側表面に対して押圧力を作用させるべく基端側表面に接触することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記棒は、シースの内側表面に対して拡張すべく付勢されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ステープルの中間の部分は、第１のアーム、第２のアーム、およびブリッジを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の棒および第２の棒は、これらの棒が弓形の形状になる場合に、相互に離間するように延びることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
基端部、先端部、並びに基端部および先端部の間を延びるルーメンを有するシースをさらに備え、ステープル・プッシュ・ロッドの少なくとも一部は、ルーメン内に摺動自在に延びることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の棒および第２の棒は、シースのルーメンに位置されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記シースは、ルーメンと連通する先端側の開口部を形成することと、
ステープル・プッシュ・ロッドは、棒およびシース間の相対運動を促進するようにルーメンに摺動自在に位置され、これによりシースによって形成される先端側の開口部を通して棒を前進させることができるようになり、棒が自由に弓形の形状になることができることとを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記棒が自由に弓形の形状になる場合に、棒は第１の側面の範囲を有することと、
シースのルーメンは、シースが小型の構成に棒を保持するように、第１の側面の範囲より小さなルーメン径を有することとを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記棒が自由に弓形の形状になる場合に、棒は第１の側面の範囲を有することと、
シースのルーメンは第１の側面の範囲より小さなルーメン径を有することと、
棒は、棒がシースのルーメン内に前進可能となるように十分な可撓性を備えることとを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
各棒のもっとも先端側の部分は、ステープルの各錨爪の最先端を横断して延びることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱成形可能な硬質ポリウレタンフォームとライニング材料から複合部品を製造する方法であって、熱成形可能な硬質ポリウレタンフォームを導入し、これをライニング材料に接着させる工程を含み、用いる接着剤が触媒水溶液と接触して硬化する湿気硬化型ポリウレタン接着剤であり、用いる触媒水溶液がアルカリ金属ケイ酸塩水溶液であることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記湿気硬化型ポリウレタン接着剤が、湿気硬化型ポリウレタン接着剤の総重量に対して少なくとも８０重量％のイソシアネート末端プレポリマーを含み、及び
該イソシアネート末端プレポリマーは、化学量論的に過剰の芳香族イソシアネートを、少なくとも二個のイソシアネート反応性基を有する比較的高分子量の化合物と、必要なら一個のみのイソシアネート反応性基をもつ化合物と、さらに必要なら鎖延長剤及び／又は架橋剤とを混合させて得られることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の安全ケージから突出し、バンパーを支えるように適合される一つの端部（１６）を有し、１４００ＭＰａを上回る引張強度を有する、車両用のサイドレールであって、
安全ケージから突出する端部（１６）が、少なくとも０.４ｍの長さにわたって、１０００ＭＰａ未満の降伏点をもつ、より低い強度を有し、
突出する端部が、１４００ＭＰａを上回る引張強度をもつ、最外側部分（２３）を有し、
突出する端部が、外側部分及び内側部分を有し、内側部分又は外側部分は、車両の内側に向かって、次第に、引張強度が増大する、３つ又はそれ以上の部分を含む、
ことを特徴とする、上記サイドレール。
【請求項２】
突出する端部の外側部分が、少なくとも０.２ｍの長さと８００ＭＰａ未満の引張強度をもち、及び、突出する端部の内側部分が、外側部分より高い引張強度をもつことを特徴とする、請求項１に記載のサイドレール。
【請求項３】
サイドレールが、前部サイドレールであり、突出する部分（１６）の後ろに、縦方向Ｓ−ベンド（１５）と、車両の底部パネルに溶接されるように配置される後部分（１４）を含み、後部分とＳ−ベントの双方が１４００ＭＰａを上回る引張強度を有することを特徴とする、請求項１に記載のサイドレール。
【請求項４】
サイドレールが、前部サイドレールであり、突出する部分（１６）の後ろに、縦方向Ｓ−ベンド（１５）と、車両の底部パネルに溶接されるように配置される後部分（１４）を含み、後部分とＳ−ベントの双方が１４００ＭＰａを上回る引張強度を有することを特徴とする、請求項２に記載のサイドレール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋を供給する方法であって、該方法は、
浸透された樹脂により統合された構造を形成するために、一般的に鉄筋に対して縦方向に配列された繊維補強された粗紡、及び粗紡に浸透された樹脂から鉄筋を形成する工程と、
前記鉄筋のコイルを形成するために、形成された前記鉄筋をコイルで巻く工程を備え、前記鉄筋は、該鉄筋の長さに対して直角に、軸の周りを数回続けて被覆され、
前記方法はさらに、
前記コイルの鉄筋を保持するために保持部材を適用する工程と、
離れた位置に前記鉄筋の前記コイルを輸送する工程と、
前記離れた位置にて、前記コイルから前記鉄筋を取り外す工程と、前記コイルの長さよりも短い所望の長さに前記鉄筋を切断する工程を備えることを特徴とする、鉄筋を供給する方法。
【請求項２】
前記鉄筋を形成する工程は、前記鉄筋に対して縦方向に配列された、補強繊維の一連の内側粗紡を提供する工程と、浸透された樹脂で内側粗紡の周りを被覆された少なくとも1の粗紡の、少なくとも１の螺旋形の被覆部又は複数の被覆部を提供する工程を備え、該樹脂は、内側粗紡及び少なくとも1の被覆部の両方に浸透された状態であり、これにより、浸透された樹脂で統合された構造を形成することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記鉄筋を形成する工程は、前記鉄筋に対して縦方向に配列された、補強繊維の一連の内側粗紡を提供する工程と、被覆の第1方向において内側粗紡の周りを被覆された少なくとも1の粗紡の、第1の螺旋形の被覆部又は複数の被覆部を提供する工程と、浸透された樹脂で被覆された第２の反対方向において内側粗紡の周りを被覆された少なくとも１の粗紡の、第２の螺旋形の被覆部又は複数の被覆部を提供する工程を備え、該樹脂は、内側粗紡及び被覆部の両方に浸透された状態であり、これにより、浸透された樹脂で統合された構造を形成することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記鉄筋は、前記鉄筋の長さの少なくとも大部分に沿って延出する外面を有し、該外面において、内側粗紡は第１及び第２被覆部又は複数の被覆部との間に、その部分を有し、該第１及び第２被覆部又は複数の被覆部は、硬化中に、被覆部又は複数の被覆部によりかけられた張力によって、外側に露出するとともに隆起しており、鉄筋の外面の要素を決定する隆起した部分は、このように起伏を有すると共に、材料が補強されるように噛み合うよう露出され、これにより補強される材料及び内側の粗紡の間の縦負荷を移動させることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記内部粗紡および前記被覆された粗紡の外面上で、樹脂が暴露されることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記外面部分は、樹脂の外面に取り付けられた接着された外部滑り止め要素を含まないことを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記外面において、前記内側の粗紡及び被覆された粗紡が外圧を受けない一方で樹脂が硬化されることにより、樹脂が硬化するにつれ、前記外面の形が前記内側の粗紡及び被覆された粗紡の形によってのみ決定されることを特徴とする、請求項１乃至請求項６いずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記鉄筋は支持構造体の内側にて巻き取り機においてコイルで巻回されることを特徴とする、請求項１乃至請求項７いずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記支持構造体は、一連のポストを備え、該ポストは、前記軸と平行であるポストを有する軸の周りの円形に配列されていることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記鉄筋は、ガイドによって前記支持構造体の内部に供給され、鉄筋を内部へと進める運動により、前記支持構造体は、少なくとも軸周りの一部の周りを回転することを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記支持構造体は、保持ストラップがコイルに適用された後に、除去され、前記鉄筋が前記コイルから引き離される間、同様の支持構造体は、前記コイルを保持するために離れた位置で提供されることを特徴とする、請求項８乃至請求項１０いずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記支持構造体が前記コイルを適所に保持する状態で、前記コイルが輸送されることを特徴とする、請求項８乃至請求項１１いずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記コイルは、輸送のために、内部保持部材に支持されることを特徴とする、請求項８乃至請求項１２いずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラスト処理作業装置であって、レール走行台車（２）を介して走行可能な機械フレーム（３）、軌道（６）の整正のために設けられたプラウ（９）、並びにバラストの貯蔵のために形成されたバラスト貯蔵部（１４）を備えており、該バラスト貯蔵部（１４）が、機械長手方向（２３）に延びるベースベルトコンベヤ（１６）を有している形式のものにおいて、
ａ）  前記バラスト貯蔵部（１４）が、バラスト処理作業装置の作業方向（５）で見て、後側の端部（１９）で、ヒンジ（２２）を介して機械フレーム（３）に結合されており、
ｂ）  前記ヒンジ（２２）の、前記機械長手方向（２３）に対して垂直に延びるヒンジ軸（２４）を中心として前記バラスト貯蔵部（１４）を旋回させるために、旋回駆動部（２５）が設けられており、
ｃ）  前記ベースベルトコンベヤ（１６）の、前記ヒンジ（２２）から遠い方の排出端（１８）に対応して、貯蔵されているバラスト（１２）を前記バラスト処理作業装置（１）に連接された貯蔵車（２７）へ送るための搬出装置（２６）が配設されている、
ことを特徴とする軌道の整正のためのバラスト処理作業装置。
【請求項２】
前記搬出装置（２６）が、前記ベースベルトコンベヤ（１６）の下方に配置されていて前記機械長手方向（２３）に延びる引き渡しベルトコンベヤ（２８）として形成されており、該引き渡しベルトコンベヤ（２８）が、移動駆動部（２９）により、ベースベルトコンベヤ（１６）の前記排出端（１８）を超えた箇所にある引き渡し位置へ移動可能となっている請求項１に記載の軌道の整正のためのバラスト処理作業装置。
【請求項３】
前記搬出装置（２６）が、前記ベースベルトコンベヤ（１６）の前記排出端（１８）の領域に枢着結合された旋回可能な排出シュート（３０）として形成されている請求項１に記載の軌道の整正のためのバラスト処理作業装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】軌道の整正のためのバラスト処理作業装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バラスト処理作業装置であって、レール走行台車を介して走行可能な機械フレーム、軌道の整正のために設けられたプラウ、並びにバラストの貯蔵のために形成されたバラスト貯蔵部を備えており、バラスト貯蔵部が、機械長手方向に延びるベースベルトコンベヤを有している形式のものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
米国特許第５０９４０１８号明細書により公知の軌道整正用のバラスト処理作業装置は、軌道を整正すると共に、バラスト道床（道床路盤）を規定の形状にするために用いられている。このために、余剰のバラストを有する軌道部分内では余剰のバラストをかき取り又ははね上げて貯蔵し、かつ必要に応じてバラスト貯蔵部からバラストを軌道上へ投下又は散布する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の課題は、軌道の整正のために用いられる冒頭に述べた形式のバラスト処理作業装置に改良を加えて、バラスト貯蔵部の使用範囲又は機能を拡大することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に作動可能なスイッチングコイル（１２）と，該スイッチングコイル（１２）に対して軸線方向に変位可能であり，前記スイッチングコイル（１２）と摩擦係合的又は形状係合的に作用し，前記スイッチングコイル（１２）に対して相対回転可能とした係止部材（１３）とを備えるクラッチ又はブレーキ（１１）であって，伝動装置（１），例えば内燃機関のカム軸の調整装置において，内燃機関のクランク軸により駆動される駆動部材（４），内燃機関のカム軸を駆動する被動部材（３），並びに，前記駆動部材（４）及び前記被動部材（３）の間に制動トルクを作用させて両者間に相対回転を生じさせる調整部材を有する位相調整用伝動装置（１）に含まれるクラッチ又はブレーキ（１１）において，前記係止部材（１３）を，相対回転不能かつ軸線方向変位可能な心出し状態で伝動装置部分（６）に配置し，更に，前記スイッチングコイル（１２）を，ダイヤフラムばね（２２）により更なる伝動装置部分（１０）に相対回転不能な心出し状態で同軸的に取付けると共に，前記係止部材（１３）に対して制動又は結合可能としたことを特徴とするクラッチ又はブレーキ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチ又はブレーキにおいて，前記係止部材（１３）が配置された前記伝動装置部分（６）が駆動軸であり，前記スイッチングコイル（１２）が該駆動軸（６）上で回転可能かつ軸線方向変位不能に支持されていることを特徴とするクラッチ又はブレーキ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクラッチ又はブレーキにおいて，前記スイッチングコイル（１２）が固定される前記更なる伝動装置部分（１０）が，非回転のハウジング部分であることを特徴とするクラッチ又はブレーキ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のクラッチ又はブレーキにおいて，前記スイッチングコイル（１２）が，内燃機関のカム軸調整システム用の位相調整伝動装置（１）における非回転のハウジング部分（１０）に固定され，前記係止部材（１３）が前記位相調整伝動装置（１）における調整軸として形成された調整部材（６）に配置されていることを特徴とするクラッチ又はブレーキ。
【請求項５】
請求項４に記載のクラッチ又はブレーキにおいて，前記位相調整伝動装置（１）が，クランク軸に結合した駆動軸（４）と，カム軸に結合した被動軸（３）と，調整軸（６）とを有し，かつ，エンジンハウジング（１０）内に配置された三軸伝動装置として形成されており，更に，前記スイッチングコイル（１２）が，前記エンジンハウジング（１０）に対して前記ダイヤフラムばね（２２）により取り付けられ，かつ，前記調整軸（６）上で少なくとも１つの転がり軸受（１５ａ，１５ｂ）により支持されており，前記係止部材（１３）が前記調整軸（６）上に相対回転不能かつ軸線方向変位可能に配置されていることを特徴とするクラッチ又はブレーキ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のクラッチ又はブレーキにおいて，前記係止部材（１３）と前記スイッチングコイル（１２）との間に，開放方向に作用する圧縮ばね（２１）が配置されていることを特徴とするクラッチ又はブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用排ガス後処理システムであって、
内燃機関の工程排ガスが通る排ガス管に炭化水素を導入するための装置（ここで当該炭化水素は、前記装置の中で少なくとも部分的に蒸発し、かつクラック反応によって、及び／又は部分酸化によって化学変化する）と、
工程排ガスによって導入箇所の下流へと貫流される、一部が蒸発し、クラック反応によって及び／又は部分酸化によって化学的に変化した、前記導入された炭化水素を酸化することによって工程排ガス温度を高める処理装置と、
を有する前記排ガス後処理システムにおいて、
少なくとも部分的に蒸発させるため、またクラック反応により、及び／又は部分酸化により炭化水素に化学変化を起こすための前記装置が、燃料及び空気用の供給装置を備えるバーナー（２）と、燃焼チャンバ（３）と、炭化水素用注入装置（５）を備える排ガス導管（４）とを有する配置構成であり、当該導管（４）は、排ガス管（６）への導入箇所で合流しており、
工程排ガス温度を高める前記処理装置は、触媒により被覆された部材を有し、
ここで白金の割合が、少なくとも前記部材の触媒被覆の部分領域で、前記被覆の当該部分領域にある触媒作用を有する全物質の全質量の５０％未満であり、
ここで触媒により被覆された前記部材は、触媒基材又は粒子フィルターであり、当該触媒基材又は粒子フィルターは、それぞれ一様に、又は領域により異なって被覆されていてよい、
ことを特徴とする、前記排ガス後処理システム。
【請求項２】
前記処理装置の前記部材にある触媒被覆の部分領域が、工程排ガス温度を高める処理装置の部材における触媒被覆の全質量の少なくとも２０％であることを特徴とする、請求項１に記載の排ガス後処理システム。
【請求項３】
前記部分領域の触媒被覆が、全貴金属質量で部材体積若しくは基材体積に対して０．１〜１０ｇ／Ｌの範囲の貴金属を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の排ガス後処理システム。
【請求項４】
貴金属の割合が、前記処理装置の部分領域にある触媒作用を有する全物質の全質量に対して、１０％超であることを特徴とする、請求項３に記載の排ガス後処理システム。
【請求項５】
前記部分領域の触媒被覆のパラジウム割合が、前記処理装置の部分領域にある全貴金属の全質量の少なくとも５０％であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の排ガス後処理システム。
【請求項６】
前記部分領域にある触媒被覆の白金含分が、前記処理装置の部分領域にある触媒作用を有する全物質の全質量の１％未満であることを特徴とする、請求項３、４、又は５に記載の排ガス後処理システム。
【請求項７】
前記部分領域が、工程排ガス温度を高める触媒被覆部材の全部、又は工程排ガス温度を高める１つの触媒被覆部材の一部、若しくは工程排ガス温度を高める複数の触媒被覆部材の一部を含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の排ガス後処理システム。
【請求項８】
前記部分領域が、流れ方向で、工程排ガス温度を高める触媒被覆部材の領域的な被覆の前方部であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の排ガス後処理システム。
【請求項９】
前記排ガス導管（４）中にある前記注入装置（５）の合流部（１１）が、噴霧ノズルを有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の排ガス後処理システム。
【請求項１０】
前記注入装置（５）の合流部（１１）の領域にある前記排ガス導管（４）に、ベンチュリ装置（１２ａ、１２ｂ）が配置されていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の排ガス後処理システム。
【請求項１１】
前記バーナー（２）、前記排ガス導管（４）、及び前記注入装置（５）が、ジャケット（１）内に組み込まれており、当該ジャケット（１）が排ガス管（６）に適合されていることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の排ガス後処理システム。
【請求項１２】
排出部（７）を有する前記排ガス導管（４）が、前記排ガス管（６）内に延伸していることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の排ガス後処理システム。
【請求項１３】
前記排ガス導管（４）が、前記排ガス管（６）内へと同心状に通じており、これにより前記排ガス導管（４）からの前記排出部（７）が、工程排ガス流の流れ方向に配置されていることを特徴とする、請求項１２に記載の排ガス後処理システム。
【請求項１４】
前記排出部（７）の領域にクエンチ装置（１３）、及び／又はベンチュリ装置が存在していることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の排ガス後処理システム。
【請求項１５】
工程排ガスを通すガス誘導装置（１４）が、好適には前記導入装置の合流部（１１）の上流で、前記排ガス導管（４）に合流していることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の排ガス後処理システム。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか１項に記載の内燃機関用排ガス後処理システムの稼働方法において、
炭化水素が前記装置内で少なくとも部分的に蒸発し、またクラック反応によって、及び／又は部分酸化によって化学変化し、かつバーナー（２）が前記装置の構成要素として、定格熱出力を有し、当該出力の下限が、注入装置（５）により前記バーナー（２）の排ガス導管（４）に導入される炭化水素の量を蒸発させるために充分なエネルギー量をもたらすことによって規定されていることを特徴とする、前記稼働方法。
【請求項１７】
触媒作用を有する被覆が、酸化作用をもたらす処理装置の少なくとも部分領域に配置されており、かつ白金の割合が、少なくとも部材の触媒被覆の部分領域で、前記被覆の当該部分領域にある触媒作用を有する全物質の全質量の５０％未満であることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記バーナー（２）がさらに、工程排ガスを規定の温度に加熱する熱出力をもたらすことを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】低炭素マルテンサイトステンレス鋼合金、その合金製のプラスチック射出成形金型、及び、その金型を利用した方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子表示画面のフレーム又はパネル等の物品用に成形された、高度に研磨された金型表面を有した少なくとも２枚の型板を備えるプラスチック射出成形用の金型であって、前記型板のそれぞれは、重量％で、
Ｃ：約０．０５〜０．０７％、
Ｍｎ：約１．１５〜１．４５％、
Ｐ：約０〜０．０２５％、
Ｓ：約０〜０．００８％、
Ｓｉ：約０．３〜０．６％、
Ｃｒ：約１２．１５〜１２．６５％、
Ｎｉ：約０〜０．５％、
Ｃｕ：約０．４５〜０．６５％、
Ｖ：約０．０２〜０．０８％、及び、
Ｎ：約０．０４〜０．０８％を含み、
残部がＦｅ及び微量の不純物である、低炭素マルテンサイトステンレス鋼合金から形成される、金型。
【請求項２】
請求項１記載の金型であって、
前記合金は、少なくとも１１５ｋｓｉの２％降伏強度及び少なくとも１４５ｋｓｉの最大抗張力を有する、金型。
【請求項３】
請求項１記載の金型であって、
前記合金は、少なくとも１０％の２インチ伸び率（ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｔｗｏ  ｉｎｃｈｅｓ）及び少なくとも３０％の断面減少率を有する、金型。
【請求項４】
請求項１記載の金型であって、
前記合金は、３８〜４２ＨＲＣの範囲内の硬度を有する、金型。
【請求項５】
請求項１記載の金型であって、
前記合金は、０．２５％以下のＭｏと、０．０５％以下のＣｂと、０．０５％以下のＴｉと、０．２０％以下のＣｏと、０．０５％以下のＡｌと、０．０３％以下のＳｎと、０．１５％以下のＷとを有する、金型。
【請求項６】
請求項１記載の金型であって、
前記合金は、最大１０重量％のフェライト相を含む、金型。
【請求項７】
請求項１記載の金型であって、
前記合金は、重量％で０．０１０％までの酸素を含む、金型。
【請求項８】
請求項１記載の金型であって、
前記型板のそれぞれは、金型フレーム及び金型キャビティの組み合わせである、金型。
【請求項９】
プラスチック射出成形型板の製造における使用に適した、圧延のまま空気冷却し、任意に時効硬化させた状態にある低炭素マルテンサイトステンレス鋼合金であって、前記合金は、Ｍｎ：約１．１５〜１．４５重量％、Ｐ：最大０．０２５重量％、Ｓｉ：約０．３〜０．６重量％、Ｃｒ：約１２．１５〜１２．６５重量％、Ｎｉ：最大０．５重量％、Ｃｕ：約０．４５〜０．６５重量％、Ｖ：約０．０２〜０．０８重量％、Ｎ：約０．０４〜０．０８重量％、Ｓ：最大０．００８重量％、Ｃ：０．０５〜０．０７重量％を含み、残部がＦｅ及び残留不純物であり、３８〜４２ＨＲＣの硬度を有する、合金。
【請求項１０】
請求項９記載の合金であって、
前記合金は、０．２５％以下のＭｏと、０．０５％以下のＣｂと、０．０５％以下のＴｉと、０．２０％以下のＣｏと、０．０５％以下のＡｌと、０．０３％以下のＳｎと、０．１５％以下のＷとを有する、合金。
【請求項１１】
請求項９記載の合金であって、
前記合金は、最大１０重量％のフェライト相を含む、合金。
【請求項１２】
プラスチック射出成形用の型板を製造する処理方法であって、
Ｍｎ：約１．１５〜１．４５重量％、Ｐ：最大０．０２５重量％、Ｓｉ：約０．３〜０．６重量％、Ｃｒ：約１２．１５〜１２．６５重量％、Ｎｉ：最大０．５重量％、Ｃｕ：約０．４５〜０．６５重量％、Ｖ：約０．０２〜０．０８重量％、Ｎ：約０．０４〜０．０８重量％、Ｓ：最大０．００８重量％、Ｃ：約０．０５〜０．０７重量％を含み、残部がＦｅ及び残留不純物である合金鋼を、２８００°Ｆ以上の温度で鋳造するステップと、
約１７００〜２２５０°Ｆの温度範囲内で前記合金鋼を熱間加工するステップと、
約３８〜４２ＨＲＣの硬度を有する板にするために、前記合金鋼を自由空気冷却により室温まで冷却するステップと、
１つ以上の物品のプラスチック射出成形用に構成された金型キャビティを前記板に機械加工するステップと、
前記金型キャビティ表面を研磨して鏡面仕上げにするステップと、を備える処理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の処理方法であって、
前記合金鋼を熱間加工する前記ステップは、前記合金鋼を圧延又は鍛造するステップを含む、処理方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の処理方法であって、
更に、前記圧延又は鍛造終了後に、前記合金鋼を熱間矯正することを備える、処理方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の処理方法であって、
更に、前記板を時効硬化させることを備える、処理方法。
【請求項１６】
請求項１２記載の処理方法であって、
装入材料を調製することと、前記装入材料を電気炉内で溶融させることと、不純物を除去し、前記溶融材料を均質化するために前記溶融材料の取鍋精錬を行うことと、真空脱ガス処理により前記溶融材料からガスを除去することと、前記溶融材料の鋳型へのアルゴンシールド注入を行い、アルゴンシールドを使用して熱間圧延又は熱間鍛造機において前記鋳造合金鋼を成形することと、圧延又は鍛造後に前記合金鋼を熱間矯正することと、前記合金鋼を自由空気冷却により約６００°Ｆ未満の温度まで冷却することと、を備える、処理方法。
【請求項１７】
請求項１２記載の処理方法であって、
更に、硬度を少なくとも２ＨＲＣ低下させるために、前記板の焼戻しを行うことを備える、処理方法。
【請求項１８】
請求項１２記載の処理方法であって、
前記合金鋼は、前記焼戻し及び空気冷却した板を切削加工することにより平行な上面及び底面と、平行な左面及び右面と、平行な前面及び後面とを有する板として形成され、前記切削加工した板は、ポケット、ピン、及び／又は整合穴を有する完成型板として形成される、処理方法。
【請求項１９】
請求項１の金型を使用してプラスチック射出成形品を形成する方法であって、前記型板を嵌合して金型キャビティを形成することと、前記金型キャビティに溶融プラスチックを注入することと、を備える方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法であって、
前記金型キャビティからフラットスクリーンテレビのフロントフレームが取り出される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場でゴム引きされた３つの層（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）を備える金属コードであって、直径ｄ1のコア又は第１の層（Ｃ１）を有し、直径ｄ2のＮ本のワイヤが第２の層（Ｃ２）をなしてピッチｐ2で螺旋の状態に前記第１の層に一緒に巻き付けられており、直径ｄ3のＰ本のワイヤが第３の層（Ｃ３）をなしてピッチｐ3で螺旋の状態に前記第２の層に一緒に巻き付けられている、コードにおいて、前記コードは、次の特徴（ｄ1、ｄ2、Ｐ1、及びＰ2は、ｍｍで表される）を有し、即ち、
‐０．０８≦ｄ1≦０．５０
‐０．０８≦ｄ2≦０．４５
‐０．０８≦ｄ3≦０．４５
‐５．１π（ｄ1＋ｄ2）＜ｐ2＜ｐ3＜４．９π（ｄ1＋２ｄ2＋ｄ3）
‐コードの任意の２ｃｍ長さ分にわたり、「充填ゴム」と呼ばれるゴムコンパウンドが一方において前記コア（Ｃ１）と前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｎ本のワイヤとの間に且つ他方において前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｎ本のワイヤと前記第３の層（Ｃ３）の前記Ｐ本のワイヤとの間に位置した毛管の各々の中に存在し、
‐前記コード中の前記充填ゴムの含有量は、コード１グラム当たり１０〜５０ｍｇである、コード。
【請求項２】
前記充填ゴムの前記ゴムは、ジエンエラストマーである、請求項１記載のコード。
【請求項３】
前記以下の条件式（ｄ1，ｄ2，ｄ3の単位は、ｍｍである）、
‐０．１０≦ｄ1≦０．４５
‐０．１０≦ｄ2≦０．３５
‐０．１０≦ｄ3≦０．３５
が満たされる、請求項１又は請求項２に記載のコード。
【請求項４】
前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｎ本のワイヤ及び前記第３の層（Ｃ３）の前記Ｐ本のワイヤは、同一の撚り方向に巻かれている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項５】
ｐ2及びｐ3は、５〜３０ｍｍである、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項６】
前記第２の層（Ｃ２）は、５本、６本又は７本のワイヤを含む、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項７】
前記第３の層（Ｃ３）は、１０〜１４本のワイヤを含む、請求項１〜６のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項８】
前記第３の層（Ｃ３）は、飽和層である、請求項１〜７のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項９】
前記コアは、単一のワイヤから成る、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項１０】
１＋６＋１１又は１＋６＋１２構造のものである、請求項９記載のコード。
【請求項１１】
前記充填ゴムの含有量は、コード１グラム当たり２０〜４５ｍｇである、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載のコード。
【請求項１２】
ストランドのうちの少なくとも１本が請求項１〜１１のうちいずれか一に記載のコードである、マルチストランドロープ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のうちいずれか一に記載のコードを有するタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、用語「中間粒度を含む鉱石」は、平均粒径１ｍｍ未満、好ましくは、０．０５ｍｍ以上で１ｍｍ未満、より好ましくは、０．２〜０．７ｍｍ、特に、０．１〜０．５ｍｍを有する金属及び／又は金属酸化物含有微細材料を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−０７の方法を使用した測定で５パーセント以下のヘイズ及び少なくとも８５パーセントの視感透過率を有する裏材層であって、
（１）エテン、プロペン、又はこれらの混合物から選択される第１のアルケンと、
（２）４〜８個の炭素原子を有する１，２−アルケンから選択される第２のアルケンと、を含む、反応混合物の重合生成物を含むポリ（アルキレン）コポリマーを含む裏材層と、
前記裏材層の主表面に隣接する少なくとも１つの感圧性接着剤層であって、ポリイソブチレン材料を含む感圧性接着剤層と、を含み、
破断せずに第１の方向に少なくとも５０パーセント引き伸ばし可能である、接着テープ。