Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に使用する洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ片と補強材を有するブラシ体、及び軸体を有し、前記ブラシ体は前記軸体の外周部に形成されてあり、前記ブラシ片は上部ブラシ片と下部ブラシ片が接合されてあると共に、前記上部ブラシ片は洗浄側近傍に位置し、前記下部ブラシ片は前記軸体側に位置するよう形成されてあり、さらに前記ブラシ片に前記補強材が重ね合わされて形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ体は、上部ブラシ片と下部ブラシ片の接合部に、補強材が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、上部ブラシ片は不織布にて形成されてあり、該不織布を形成する繊維の一部は外周面の長手方向に沿ってスリットが形成されてあり、該スリットにより発生した角部が少なくとも二箇所以上形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項４】
請求項１又は２記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、上部ブラシ片は不織布及び極微細な気泡を有する多孔質化されたポリウレタンよりなる二重構造体にて形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、上部ブラシ片はスリット又は／及び細分割部を有することを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項６】
駆動源と、被洗浄面に散布する洗浄剤及び洗浄水を噴出させるノズルと、洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段を備えると共に、請求項１から５のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシを搭載した洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決する為に、本発明の洗車機用洗浄ブラシは、自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に使用する洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ片と補強材を有するブラシ体、及び軸体を有し、前記ブラシ体は前記軸体の外周部に形成されてあり、前記ブラシ片は上部ブラシ片と下部ブラシ片が接合されてあると共に、前記上部ブラシ片は洗浄側近傍に位置し、前記下部ブラシ片は前記軸体側に位置するよう形成されてあり、さらに前記ブラシ片に前記補強材が重ね合わされて形成されてあるもので、洗車の間に、ブラシ片、特に洗浄側近傍に位置する上部ブラシ片が吸水して重量が重くなっても、ブラシ片には補強材が重ね合わされている為、ブラシ体の毛腰は強く保持され、回転時にブラシ体が軸体に巻き付いて作用半径が小さくなることが無く、ブラシ体は安定した回転を長期間に亘って維持し、被洗浄面に連続的に当接することが可能である。その為、洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ体の毛腰を強く設定して、被洗浄面に当接することができるので、洗い残しの発生が無く、高い洗浄効果が長期間に亘って発揮される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の発明は、自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に使用する洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ片と補強材を有するブラシ体、及び軸体を有し、前記ブラシ体は前記軸体の外周部に形成されてあり、前記ブラシ片は上部ブラシ片と下部ブラシ片が接合されてあると共に、前記上部ブラシ片は洗浄側近傍に位置し、前記下部ブラシ片は前記軸体側に位置するよう形成されてあり、さらに前記ブラシ片に前記補強材が重ね合わされて形成されてあるもので、洗車の間に、ブラシ片、特に洗浄側近傍に位置する上部ブラシ片が吸水して重量が重くなっても、ブラシ片には補強材が重ね合わされている為、ブラシ体の毛腰は強く保持され、回転時にブラシ体が軸体に巻き付いて作用半径が小さくなることが無く、ブラシ体は安定した回転を長期間に亘って維持し、被洗浄面に連続的に当接することが可能である。その為、洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ体の毛腰を強く設定して、被洗浄面に当接することができるので、洗い残しの発生が無く、高い洗浄効果を長期間に亘って発揮することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明の洗車機用洗浄ブラシにおいて、ブラシ体は上部ブラシ片と下部ブラシ片の接合部に、補強材が形成されてあるもので、上部ブラシ片は、洗車の間に吸水しても補強材により毛腰が保持されると共に、水により隣り合う上部ブラシ片が貼着することが防止される為、上部ブラシ片が被洗浄面に当接する際の接触面積が広く確保される。その為、洗車機用洗浄ブラシは、迅速、且つ確実に被洗浄面に付着している汚れを除去することができるので、洗浄効果が大幅に向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明の洗車機用洗浄ブラシにおいて、上部ブラシ片は不織布にて形成されてあり、該不織布を形成する繊維の一部は外周面の長手方向に沿ってスリットが形成されてあり、該スリットにより発生した角部が少なくとも二箇所以上形成されてあるもので、不織布が柔軟に被洗浄面に当接すると共に、繊維の有する角部が汚れを掻き取るように除去する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第４の発明は、特に、第１又は第２の発明の洗車機用洗浄ブラシにおいて、上部ブラシ片は不織布及び極微細な気泡を有する多孔質化されたポリウレタンよりなる二重構造体にて形成されてあるもので、上部ブラシ片は多孔質化されたポリウレタンを有する為、柔軟性に優れ、被洗浄面にたいして均一に密着すると共に、不織布が効率よく確実に汚れを除去する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第５の発明は、特に、第１から第４のいずれかの発明の洗車機用洗浄ブラシにおいて、上部ブラシ片はスリット又は／及び細分割部を有するもので、スリットにより分割された分割片、細分割部により被洗浄面の細かな凹凸部にも分割片、細分割部が接触して汚れを掻き出す為、洗浄効果が飛躍的に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
配線コードを間に介在させて前記基板ボックス内の回路基板と接続される接続基板を備え、
前記可動ベース部を前記起立姿勢位置から前記傾倒姿勢位置まで傾倒させた際に前記配線コードが引っ張られないように、前記可動ベース部が前記起立姿勢位置から前記傾倒姿勢位置まで傾倒する間における前記配線コードの基板ボックス側の端部と接続基板側の端部との離間距離が、前記起立姿勢位置における前記配線コードの基板ボックス側の端部と接続基板側の端部との離間距離以下となる位置に前記接続基板を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項２の発明によると、可動ベース部を起立姿勢位置から傾倒姿勢位置まで傾倒させた際に配線コードが引っ張られないように、可動ベース部が起立姿勢位置から傾倒姿勢位置まで傾倒する間における配線コードの基板ボックス側の端部と接続基板側の端部との離間距離が、起立姿勢位置における配線コードの基板ボックス側の端部と接続基板側の端部との離間距離以下となる位置に接続基板を設けたので、配線コードを接続した状態のままで、可動ベース部を起立姿勢位置から傾倒姿勢位置まで傾倒させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の遊技が行われる通常状態と、前記通常状態における遊技で発生する移行条件に基づいて移行する特別状態との間で遊技状態が変化するとともに、遊技における設定を変更することが可能な遊技機であって、
前記特別状態が実行されている際に前記設定が変更された場合に、設定が変更された後の遊技状態として該特別状態が継続されるとともに、該特別状態の遊技内容が変更された設定に基づいた遊技内容に変更されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別状態は、遊技を行って得られる遊技媒体の総数が予め設定された上限数に到達すると終了するボーナス状態に移行させるボーナス役が当選した遊技状態であり、
前記ボーナス役が当選した遊技状態で前記設定が変更された場合には、前記ボーナス状態で得られる遊技媒体の上限数が変更されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記設定を変更することによって入賞させることが可能となる当選役を備えていることを特徴とする請求項１又は２いずれか記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する内部状態を可変設定する設定変更機能を具備し、所定の設定操作に伴い前記内部状態の設定変更が行われる遊技機において、
一体化状態で設けられ、かつ互いの分離が可能な第１構成体及び第２構成体と、
操作部に対する所定の有効化操作により前記設定操作を有効化する設定有効化装置とを備え、
前記設定有効化装置を、前記第１構成体と前記第２構成体とが一体化状態にある場合に前記第１構成体の少なくとも一部が前記操作部と接近して対向することで前記有効化操作が阻止され、前記第１構成体と前記第２構成体との分離動作に伴い前記第１構成体の少なくとも一部が前記操作部と対向しなくなることで前記有効化操作の阻止状態が解除されるように前記第２構成体に設置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技に関する内部状態を可変設定する設定変更機能を具備し、所定の設定操作に伴い前記内部状態の設定変更が行われる遊技機において、
遊技機前後方向に所定幅をもって構成される第１構成体と、
前記第１構成体に一体化状態で設けられ、かつ同第１構成体との分離が可能な第２構成体と、
操作部に対する所定の有効化操作により前記設定操作を有効化する設定有効化装置とを備え、
前記設定有効化装置を、前記第１構成体と前記第２構成体とが一体化状態にある場合に前記第１構成体の前後幅部分が前記操作部と接近して対向することで前記有効化操作が阻止され、前記第１構成体と前記第２構成体との分離動作に伴い前記前後幅部分が前記操作部と対向しなくなることで前記有効化操作の阻止状態が解除されるように前記第２構成体に設置したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
遊技機前面部を構成し、前方に開放動作可能に設けられた遊技機前面体を備え、
前記遊技機前面体が閉鎖状態にある場合に前記第１構成体と前記第２構成体との分離動作を不可能とし、前記遊技機前面体が開放状態にある場合に前記第１構成体と前記第２構成体との分離動作を可能とする構成としたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記設定有効化装置を、前記第１構成体と前記第２構成体とが一体化状態にある場合に前記前後幅部分が前記操作部を覆うように前記第２構成体に設置したことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１構成体と前記第２構成体とが一体化状態にある場合に前記操作部よりも接近した位置で前記前後幅部分に対向する対向部位を前記第２構成体に設けるとともに、
前記対向部位に、前記操作部に通じる操作用開口部を設けたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記操作用開口部の周りに、前記前後幅部分と前記対向部位との間の隙間を遮蔽する遮蔽部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第１構成体に、絵柄を可変表示する絵柄表示装置を設け、
前記設定有効化装置を、前記第１構成体と前記第２構成体とが一体化状態にある場合に前記絵柄表示装置の上下又は左右の側面部が前記前後幅部分として前記操作部と接近して対向するように前記第２構成体に設置したことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項８】
前記絵柄表示装置は、周方向に周回すると共にその周方向に複数種の絵柄（図柄）が付された複数の周回体と、前記周回体を囲うケース部材とを有し、
前記設定有効化装置を、前記第１構成体と前記第２構成体とが一体化状態にある場合に前記ケース部材の上下又は左右の側面部が前記前後幅部分として前記操作部と接近して対向するように前記第２構成体に設置したことを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記設定有効化装置を、前記第１構成体と前記第２構成体とが一体化状態にある場合に前記操作部が前記絵柄表示装置側を向くように前記第２構成体に設置したことを特徴とする請求項７又は８に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記設定有効化装置を、前記第１構成体と前記第２構成体との一体化又は分離の状態に関わらず遊技機背面側から前記操作部が見えないように前記第２構成体に設置したことを特徴とする請求項２乃至９のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子コアの表面に複数の永久磁石が貼り付けられた回転子を備えるマグネット型モータにおいて、
前記各永久磁石は、軸方向の一端側、他端側及び中央部において接着剤により前記回転子コアの表面に貼り付けられ、
前記回転子コアには、前記永久磁石の円周方向の移動を阻止する回転防止突起が前記永久磁石と間隔を有して突設されていることを特徴とするマグネット型モータ。
【請求項２】
請求項１において、前記回転子コアには、軸方向の一端側、他端側及び中央部において周方向に環状溝が凹設され、前記接着剤は該環状溝に充填されることを特徴とするマグネット型モータ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記回転防止突起は、すべての隣接する前記永久磁石間の軸方向の一端側及び他端側において、隣接する前記永久磁石と間隔を有して突設されていることを特徴とするマグネット型モータ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項において、前記永久磁石は、隣接する前記永久磁石との間に接着剤が充填されることを特徴とするマグネット型モータ。
【請求項５】
回転子コアの表面に複数の永久磁石が貼り付けられた回転子を備えるマグネット型モータの製造方法において、
軸方向の一端側及び他端側に環状突起を有する回転子コア材の軸方向の一端側、他端側及び中央部に、周方向に環状溝を凹設して回転子コアとする第１工程と、
前記回転子コア材を周方向に間欠的に回転しつつ、前記環状突起を削除して軸方向に接着溝を凹設し、隣接する２つの該接着溝により回転防止突起を形成する第２工程と、
前記回転子コアの前記接着溝及び環状溝に接着剤を充填する第３工程と、
仮着磁した永久磁石を前記回転子コアに配置した後、該永久磁石の位相調整を行い、該永久磁石が前記回転防止突起と間隔を有して再配置される第４工程と、
前記接着剤が硬化した後、前記永久磁石に本着磁を行い回転子とする第５工程と、
前記回転子に飛散防止カバーを装着し、固定子と組み合わせてマグネット型モータを得る第６工程と、を有することを特徴とするマグネット型モータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に係るマグネット型モータの特徴は、回転子コアの表面に複数の永久磁石が貼り付けられた回転子を備えるマグネット型モータにおいて、前記各永久磁石は、軸方向の一端側、他端側及び中央部において接着剤により前記回転子コアの表面に貼り付けられ、前記回転子コアには、前記永久磁石の円周方向の移動を阻止する回転防止突起が前記永久磁石と間隔を有して突設されていることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係るマグネット型モータの特徴は、請求項１ないし請求項３の何れか１項において、前記永久磁石は、隣接する前記永久磁石との間に接着剤が充填されることである。
請求項５に係るマグネット型モータの製造方法の特徴は、回転子コアの表面に複数の永久磁石が貼り付けられた回転子を備えるマグネット型モータの製造方法において、軸方向の一端側及び他端側に環状突起を有する回転子コア材の軸方向の一端側、他端側及び中央部に、周方向に環状溝を凹設して回転子コアとする第１工程と、前記回転子コア材を周方向に間欠的に回転しつつ、前記環状突起を削除して軸方向に接着溝を凹設し、隣接する２つの該接着溝により回転防止突起を形成する第２工程と、前記回転子コアの前記接着溝及び環状溝に接着剤を充填する第３工程と、仮着磁した永久磁石を前記回転子コアに配置した後、該永久磁石の位相調整を行い、該永久磁石が前記回転防止突起と間隔を有して再配置される第４工程と、前記接着剤が硬化した後、前記永久磁石に本着磁を行い回転子とする第５工程と、前記回転子に飛散防止カバーを装着し、固定子と組み合わせてマグネット型モータを得る第６工程と、を有することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係るマグネット型モータにおいては、永久磁石が軸方向の一端側、他端側及び中央部において接着剤により回転子コアの表面に貼り付けられ、回転子コアには永久磁石の円周方向の移動を阻止する回転防止突起が突設されているため、永久磁石が接着剤とともに回転子コアから剥離した場合であっても、永久磁石全体の周方向のズレを抑制することができる。また、このマグネット型モータにおいては、回転防止突起が永久磁石と間隔を有して突設されているため、永久磁石ごとの磁気抵抗が一定となるように永久磁石を調節してから回転子コアに固定することができる。したがって、このマグネット型モータによれば、コギングトルク及びトルクリップルを低減しつつ、永久磁石のズレを抑制することできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係るマグネット型モータにおいては、永久磁石は、隣接する永久磁石との間に接着剤が充填されているので、永久磁石間の距離を一定に保つことができる。
請求項５に係るマグネット型モータの製造方法においては、第１工程において環状溝を凹設して回転子コアとし、第２工程において接着溝を凹設するとともに回転防止突起を形成し、第３工程において接着溝及び環状溝に接着剤を充填し、第４工程において仮着磁した永久磁石を回転子コアに配置した後、永久磁石の位相調整を行い、永久磁石を回転防止突起と間隔を有して再配置し、第５工程において永久磁石に本着磁を行い回転子としているため、永久磁石間の距離を一定に保つことができるとともに永久磁石全体の周方向のズレを抑制することができる上、永久磁石ごとの磁気抵抗が一定となるように永久磁石を調節してから回転子コアに固定することができる。したがって、このマグネット型モータの製造方法によれば、コギングトルク及びトルクリップルを低減しつつ、永久磁石のズレを抑制可能なマグネット型モータを製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強制モードの第１のパス開通要求を受信したとき、隣接ノードに対して第２のパス開通要求を送信するステップと、前記隣接ノードの障害を判定するステップと、前記隣接ノードとの通信に障害があると判定したとき、前記第１のパス開通要求の送信元に対して仮パス開通応答を送信するステップと、前記送信元からの仮パス開通完了を受信したとき、前記仮パス開通完了に記載された条件で、前記隣接ノードに第３のパス開通要求を送信するステップとを含むパス設定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のパス設定方法であって、
前記隣接ノードから第１のパス開通応答を受信したとき、前記送信元に対して第２のパス開通応答を送信するステップを更に含むパス設定方法。
【請求項３】
請求項１に記載のパス設定方法であって、
前記条件で、前記隣接ノードからパス開通応答を受信しなかったとき、前記送信元に対してパス削除要求を送信するステップを更に含むパス設定方法。
【請求項４】
メッセージ受信部と、メッセージ送信部と、隣接ノード状態判定部とからなるノード装置であって、
前記メッセージ受信部が強制モードの第１のパス開通要求を受信したとき、前記メッセージ送信部は、隣接ノードに対して第２のパス開通要求を送信し、
前記隣接ノード状態判定部が前記隣接ノードとの通信に障害があると判定したとき、前記メッセージ送信部は、前記第１のパス開通要求の送信元に対して仮パス開通応答を送信し、
前記メッセージ受信部が前記送信元からの仮パス開通完了を受信したとき、前記仮パス開通完了に記載された条件で、前記メッセージ送信部は、前記隣接ノードに第３のパス開通要求を送信することを特徴とするノード装置。
【請求項５】
請求項４に記載のノード装置であって、
前記メッセージ受信部が前記隣接ノードからパス開通応答を受信したとき、前記メッセージ送信部は、前記送信元に対して第２のパス開通応答を送信することを特徴とするノード装置。
【請求項６】
請求項４に記載のノード装置であって、
前記メッセージ受信部が、前記条件で、前記隣接ノードからパス開通応答を受信しなかったとき、前記メッセージ送信部は、前記送信元に対してパス削除要求を送信することを特徴とするノード装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、ノード１００およびユーザノード１１０は、制御信号線２５２経由で監視制御装置２５１と接続されている。なお、監視制御装置は必要に応じて複数準備してもよい。また、制御信号線２５２は、監視制御装置と各ノードとの論理的な接続が実現できれば良い。制御信号線２５２は、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)、フレームリレー網、各種専用線などの有線通信方式、ＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers)８０２．１１などの無線ＬＡＮ(Local Area Network)などを使用した無線通信方式を使用しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ＧＭＰＬＳノード１０１−３は、パス要求メッセージを受信した後、経路選択処理を実施し、パス開通要求メッセージの転送先としてユーザノード１１０−３を選択する（Ｔ６０９）。ＧＭＰＬＳノード１０１−３は、ユーザノード１１０−３へパス開通要求メッセージを送信後（Ｔ６１０）、リソース予約処理を実施する（Ｔ６１１）。
なお、各ノードは、パス開通要求メッセージを送信する前に、リソース予約処理を実施しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
隣接ノードからのパス開通要求メッセージ受信を契機に、ＧＭＰＬＳノード１０１−３は、パス開通モード判定処理を実施する（Ｓ７０１）。ステップ７０１でパス開通モードとして通常モードが指定されていた場合は、以降、ＧＭＰＬＳやＯ−ＵＮＩなどのノード間相互制御プロトコルの規定に従った処理を実施する。具体的には、ＧＭＰＬＳノード１０１−３は、経路選択処理（Ｓ７０２）とリソース予約処理（Ｓ７０３）とＸＣ設定処理（Ｓ７０４）を実施し、終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、各メッセージについて、図８を用いて説明する。図８において、ＧＭＰＬＳ、Ｏ−ＵＮＩなどのノード間相互制御プロトコルで使用されるメッセージ４００は、共通ヘッダ４０１とメッセージ本体４０２より構成される。共通ヘッダ４０１は、メッセージ長４０３とメッセージタイプ４０４などを含み、メッセージ長４０３によりメッセージの長さを判定し、メッセージタイプ４０４によりメッセージの種別判定を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
クラス番号４１０が「１」でありクラスタイプ４１１が「１０１」の場合、仮パス開通完了メッセージを示し、ファンクションコード４１２に「１」、ファンクション４１３に仮パス開通応答メッセージであることを示す文字列などのコードを格納する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上述した実施例に拠れば、宛先ノードが障害状態などの場合に強制モード指定によるパス開通を行うことにより、宛先ノードが障害状態などの場合であってもパス開通処理を行うことが可能となる。宛先ノードが障害状態であったとしても、中間経路の資源確保を行うことにより、他ユーザによる資源占有による資源競合を回避することが可能となる。宛先ノードと直前ノードでリトライ処理中である旨を要求元ノードに送信することにより、要求元ノードでは、パスが不完全な状態であることを把握することが可能となるため、即時代替経路選択などによりトラフィック保護を速やかに行うことが可能となる。宛先ノードが障害から回復した場合など正常状態となった後に手動もしくは、自動で残区間のパスを開通することにより、パス削除を行わずに、全区間のパスを開通することが可能となる。宛先ノードまでのパス開通が完了したことを要求元ノードへ通知することにより、要求元ノードでは、パス開通完了を把握することが可能となり、主信号トラフィックの運用開始などを自動化することができる。リトライ規定条件内に宛先ノードが正常とならなかった場合、中間経路の資源を解放することにより中間経路上の資源の無駄な占有を行わないようにすることが可能となる。監視制御装置２５１にパス生成状態を通知することによりオペレータが、パスの状態を正確に把握することが可能となるため、問題箇所の把握をすることが可能となる。
〔図面の簡単な説明〕
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶振動素子が、第一の部材から成るベース基板上に載置されており、該水晶振動素子に第二の部材が被せられる構成の水晶振動子において、
該ベース基板の金属パターン上には該水晶振動素子が載置されており、該水晶振動素子が封止される第二の部材には樹脂フィルム表面に金属膜が成膜された蓋体が用いられており、該ベース基板の凹部開口部上縁封止面に形成された金属膜部と該蓋体表面金属膜とが接合され封止されていることを特徴とする水晶振動子。  
【請求項２】
該第一の部材がセラミック、ガラス、Ｓｉ、ＳＩＯ２のいずれかより成ることを特徴とする請求項１に記載の水晶振動子。
【請求項３】
該蓋体の金属膜がアルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、錫（Ｓｎ）、金錫（ＡｕＳｎ）、銀ロウのいずれか、またはＳｉ、ＳｉＯ２より成ることを特徴とする請求項１に記載の水晶振動子。
【請求項４】
該蓋体の基材である樹脂フィルム上に成膜される該金属膜の下地材料がニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、またはそれらの合金のいずれかであり、かつ、その厚みが３０オングストローム以上、３００オングストローム以下であることを特徴とする請求項１に記載の水晶振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水晶振動子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水晶振動子容器と樹脂フィルム表面に金属膜が形成された蓋体が接合されて一体成形された、低背化が可能な生産性の高い水晶振動子に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の水晶振動子や水晶発振器といった電子部品は、開口部を有して底の有る空間を形成した個々の容器内底部側の絶縁された基板上に、水晶振動子や集積回路などの電子部品を搭載し、その容器開口部に一般的には金属から成るリッドが被せられ気密封止されていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するものであり、従ってその目的は、水晶振動子容器と、樹脂フィルム表面に金属膜が形成された蓋体が接合されて一体成形された、低背化が可能な生産性の高い水晶振動子を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
水晶振動素子が、第一の部材から成るベース基板上に載置されており、該水晶振動素子に第二の部材が被せられる構成の水晶振動子において、該ベース基板の金属パターン上には該水晶振動素子が載置されており、該水晶振動素子が封止される第二の部材には樹脂フィルム表面に金属膜が成膜された蓋体が用いられており、該ベース基板の凹部開口部上縁封止面に形成された金属膜部と該蓋体表面金属膜とが接合され封止されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
該第一の部材がセラミック、ガラス、Ｓｉ、ＳＩＯ２のいずれかより成ることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は本発明の水晶振動子６をその側面方向からみた概略の側面断面模式図である。即ち、ベース基板４の金属パターン７上に水晶振動素子１が載置され、水晶振動素子１が封止される第二の部材５には樹脂フィルム表面８に金属膜９が成膜された蓋体１０が用いられており、先述のベース基板４の個々の凹部開口部上縁封止面１１に形成された金属膜部１２と蓋体表面の金属膜９とが接合され、結果的に水晶振動子６が封止されているものである。また、第一の部材３はセラミック、ガラス、Ｓｉ、ＳｉＯ２のいずれかが使用され、蓋体１０の厚みは０．００５ミリメートル以上、０．１ミリメートル以下である。本実施例の蓋体１０の樹脂基材には、厚さ０．０１２ミリのアラミド樹脂フィルムが用いられ、この蓋体１０の樹脂基材表面に成膜される金属膜９の金属にはアルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、錫（Ｓｎ）、金錫（ＡｕＳｎ）、銀ロウ、またはＳｉ、ＳｉＯ２といった材料を用いることが出来、また、その成膜の方法にはスパッタリング、蒸着、クラッドといった方法を用いることが出来る。また、蓋体の樹脂基材表面に成膜された金属膜９と水晶振動子１容器の凹部開口部上縁封止面１１に形成された金属膜部１２が接合されており、水晶振動子６は超音波（Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｎｉｃ）接合、熱融着接合、加熱圧着接合、陽極接合、または、高周波加熱接合といった接合が用いられる。  また、図１中には示されていないが、蓋体の基材である樹脂フィルム上の最上層に成膜される金属膜９の下地材料としてニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、またはそれら合金のいずれかが３０オングストローム以上、３００オングストローム以下の厚みで成膜されているために、金属膜９の密着強度が高められる効果を奏するものである。なお、蓋体１０の基材である樹脂フィルム表面８に成膜される金属膜９は接合のために、少なくともベース基板４側となる樹脂フィルム片面に成膜されている必要があるが、両面に成膜されていても全く構わず、この場合も本発明の技術的範囲に含まれることは言うまでも無い。同じように、金属膜９は金属膜部１２と接合される為に、少なくとも蓋体１０の周縁部の凹部開口部上縁封止面１１に相対するように成膜されていることが必要であり、全面に限らず周縁部に成膜されていても構わず、この場合も本発明の技術的範囲に含まれることは言うまでも無い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１    水晶振動素子
２    凹部
３    第一の部材
４    ベース基板
５    第二の部材
６    水晶振動子
７    金属パターン
８    樹脂フィルム表面
９    金属膜
１０  蓋体
１１  凹部開口部上縁封止面
１２  金属膜部
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
基準位置に対する傾きを検出する傾き検出手段と、
前記傾き検出手段によって検出された傾きに相応するガイド表示を表示していない場合に前記傾き検出手段によって検出された前記基準位置に対する傾きが第１の角度以上となった場合に、前記ガイド表示を前記表示手段の画面上に表示するように制御し、前記ガイド表示を表示している場合に前記傾き検出手段によって検出された前記基準位置に対する傾きが前記第１の角度より小さい第２の角度以下となった場合に、前記ガイド表示を前記表示手段の画面上に表示しないように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記傾き検出手段のゲインを調節するゲイン調節手段と、前記ゲイン調節手段によって調節される前記傾き検出手段のゲインに応じて前記第２の角度を設定する角度設定手段とを有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記角度設定手段は、前記傾き検出手段のゲインに応じて前記第１の角度を設定することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
表示手段と、基準位置に対する傾きを検出する傾き検出手段と、前記傾き検出手段によって検出された前記基準位置に対する傾きに基づいて、前記傾き検出手段によって検出された傾きに相応するガイド表示を前記画像表示手段の画面上に表示するように制御する表示制御手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
前記表示制御手段は、前記ガイド表示を表示していない場合に前記傾き検出手段によって検出された前記基準位置に対する傾きが第１の角度以上となった場合に、前記ガイド表示を前記表示手段の画面上に表示するように制御し、前記傾き検出手段によって検出された前記基準位置に対する傾きが前記第１の角度より小さい第２の角度以下となった場合に、前記ガイド表示を前記表示手段の画面上に表示しないように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の課題を解決するために本発明は、
表示手段と、
基準位置に対する傾きを検出する傾き検出手段と、
前記傾き検出手段によって検出された傾きに相応するガイド表示を表示していない場合に前記傾き検出手段によって検出された前記基準位置に対する傾きが第１の角度以上となった場合に、前記ガイド表示を前記表示手段の画面上に表示するように制御し、前記ガイド表示を表示している場合に前記傾き検出手段によって検出された前記基準位置に対する傾きが前記第１の角度より小さい第２の角度以下となった場合に、前記ガイド表示を前記表示手段の画面上に表示しないように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008061083.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面に設けられた表示装置の表示領域に遊技中に所定の演出表示を行う遊技機であって、
前記遊技の状況に応じて前記演出表示を行うよう前記表示装置を駆動する演出制御部を有し、
前記表示装置は複数の表示パネルを、前記遊技盤面の奥から手前に所定間隔開けて配置されるとともに、それぞれの表示パネルの表示内容を重ね合わせた画像を前記遊技盤面側から視認可能な位置関係で備えており、
前記演出制御部は、
各表示パネルに表示すべき画面の構成を規定する画面データを記憶する画面データ記憶部と、
前記演出表示に用いられるスプライトを表示するためのキャラクタデータを予め記憶したキャラクターメモリと、
前記遊技の状況に応じて、各表示パネルに表示すべき画面を決定し、前記画面データに基づいて、前記表示パネルごとに前記スプライトの配置を決める描画コマンドを出力する描画制御部と、
前記描画コマンドに応じて、前記表示パネル単位で複数回に分けて、前記キャラクタデータを用いて、前記演出表示用の表示データを生成する表示データ生成部と、
前記表示データ生成部によって生成された表示データを、記憶するための表示データ記憶部と、
前記表示データの前記表示データ記憶部への格納を制御するとともに、該表示データを所定のタイミングで前記表示装置の各表示パネルに出力する表示データ管理部とを備え、
前記描画制御部は、前記スプライトをいずれかの表示パネルに表示させる際に、その他の表示パネルの少なくとも一つにおいて、前記スプライトと同一または相似形状の非表示部分を設ける描画コマンドを出力する遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機であって、
前記非表示部分は、前記スプライトが表示させる表示パネルの前面に配置された表示パネルから最前面の表示パネルまでに亘る一の表示画面に設けられるとともに、その形状が該スプライトの拡大形状である遊技機。
【請求項３】
請求項１または２記載の遊技機であって、
前記非表示部分は、前記スプライトに対応したキャラクタデータの色データを白色に変換することで前記非表示部分を設けさせる描画コマンドによって設けられる遊技機。
【請求項４】
請求項３記載の遊技機であって、
前記キャラクタデータの色データと前記表示パネル上の表示色とを対応づけるカラーパレットと、該色データを白の表示色に対応づける白色カラーパレットとを、前記表示データ生成部が参照可能に備えており、
前記白色への変換は、前記カラーパレットに代えて、前記白色カラーパレットの使用を指示する描画コマンドによって実現される遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
非表示部分を対象パネルの前面に配置された表示パネルから最前面の表示パネルまでに亘る一の表示画面に設ける場合には、スプライトの拡大形状とすることが好ましい。こうすることによって、遊技者の視点の位置が多少変動しても、スプライトの一部が前面の表示パネルの表示によって遮られることがなくなる。拡大率は、非表示部分が無用に過大とならない範囲で、任意に設定すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振支持され内部に洗濯水を貯留する外槽と、この外槽に内置された洗濯ドラムと、前記外槽に設けられ前記洗濯ドラムを回転させる駆動用モータと、この駆動用モータを運転制御する制御装置と、前記外槽に設けられた第１の振動検知センサおよび第２の振動検知センサと、を具備したドラム式洗濯機であって、
前記制御装置は、脱水工程にあたって、前記外槽に収納した洗濯物を遠心脱水する脱水回転へ移行する以前に、前記洗濯ドラムが前記脱水回転よりも低速で回転するバランス回転をするよう制御し、
前記制御装置は、さらに、前記第１の振動検知センサの出力と前記第２の振動検知センサの出力とを比較して差分を演算し、前記差分に基づき前記駆動用モータを運転制御することを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１の振動検知センサの出力および前記第２の振動検知センサの出力を基に、前記脱水運転に移行するよう制御するか、前記バランス回転を継続するよう制御するかを判定することを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記バランス回転は、前記洗濯ドラムを、前記外槽の一次共振点に相当する回転速度よりも遅い回転速度で回転させることを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
前記バランス回転の回転速度は、７０［回転／分］以上、１００［回転／分］以下であることを特徴とする請求項３に記載のドラム式洗濯機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記脱水工程中に前記外槽の一次共振点の近傍で検知された前記第１の振動検知センサの出力および前記第２の振動検知センサの出力を基に、前記脱水回転のときの前記洗濯ドラムの回転の加速を制御することを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項６】
前記制御装置は、前記脱水工程中に前記外槽の二次共振点の近傍で検知された前記第１の振動検知センサの出力および前記第２の振動検知センサの出力を基に、脱水回転を継続する時間を制御することを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項７】
防振支持され内部に洗濯水を貯留する外槽と、この外槽に内置された洗濯乾燥ドラムと、前記外槽に設けられ前記洗濯乾燥ドラムを回転させる駆動用モータと、この駆動用モータを運転制御する制御装置と、前記外槽に設けられた第１の振動検知センサおよび第２の振動検知センサと、前記外槽内に温風を通風して内容物を乾燥させる乾燥機能部と、を具備したドラム式洗濯乾燥機であって、
前記制御装置は、脱水工程にあたって、前記外槽に収納した洗濯物を遠心脱水する脱水回転へ移行する以前に、前記洗濯乾燥ドラムが前記脱水回転よりも低速で回転するバランス回転をするよう制御し、
前記制御装置は、さらに、前記第１の振動検知センサの出力と前記第２の振動検知センサの出力とを比較して差分を演算し、前記差分に基づき前記脱水回転へ移行するよう制御するか前記バランス回転を継続するよう制御するかを判定することを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によるドラム式洗濯機およびドラム式洗濯乾燥機は、外槽に第１の振動検知センサおよび第２の振動検知センサを設け、制御装置は、脱水工程にあたって、脱水回転へ移行する以前に、洗濯ドラムが脱水回転よりも低速で回転するバランス回転をするよう制御し、制御装置は、さらに、第１の振動検知センサの出力と第２の振動検知センサの出力とを比較して差分を演算し、この差分に基づき駆動用モータを制御するよう構成した。
その具体的な手段に関しては、本発明による各実施形態を詳細に説明することを通じて、その技術思想を表現するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、２つの振動検知センサを具備して、バランス回転を行い、脱水回転を制御しているため、脱水回転の振動および騒音の低減を図りつつ能率良く洗濯が行えるドラム式洗濯機およびドラム式洗濯乾燥機を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面に載置される保持台本体と、
前記保持台本体の上部に設けられ、手首が載置されることによって手首を甲側に向けて反らした姿勢を保持することが可能な窪み形状の溝を含む手首保持部と、
前記手首保持部に設けられ、前記溝の表面に手首が宛がわれているか否かを検出する手首検出部とを備え、
前記溝は、前記手首保持部に手首が載置された状態において手首の中枢側部分が宛がわれる中枢側手首支持面と、前記手首保持部に手首が載置された状態において手首の末梢側部分が宛がわれる末梢側手首支持面とを含み、
前記手首検出部が、前記中枢側手首支持面および前記末梢側手首支持面のそれぞれに少なくとも１つ以上設けられている、脈波測定装置用手首保持台。
【請求項２】
前記手首検出部は、投光素子および受光素子を含む光学センサからなる、請求項１に記載の脈波測定装置用手首保持台。
【請求項３】
前記手首検出部は、接触式のマイクロスイッチからなる、請求項１に記載の脈波測定装置用手首保持台。
【請求項４】
前記溝は、前記手首保持部に手首が載置された状態において手首の周方向に沿う方向に延びかつ前記中枢側手首支持面と前記末梢側手首支持面との境となる稜線をその表面に有し、
前記中枢側手首支持面と前記末梢側手首支持面とは、前記稜線を境として互いに前記稜線から手首の軸方向に遠ざかるに連れて下方に向けて傾斜するように構成されている、請求項１から３のいずれかに記載の脈波測定装置用手首保持台。
【請求項５】
前記溝は、前記手首保持部に手首が載置された状態において手首の掌側に対応する部分が上方を向きかつ手首の橈骨側端部が手首の尺骨側端部よりも上方に位置するように手首を傾斜姿勢にて保持可能な形状を有している、請求項１から４のいずれかに記載の脈波測定装置用手首保持台。
【請求項６】
脈波を検出する脈波検出部と、
請求項１から５のいずれかに記載の脈波測定装置用手首保持台とを備えた、脈波測定装置。
【請求項７】
前記手首検出部によって得られた情報を表示可能な表示部をさらに備えた、請求項６に記載の脈波測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に基づく脈波測定装置用手首保持台は、載置面に載置される保持台本体と、上記保持台本体の上部に設けられ、手首が載置されることによって手首を甲側に向けて反らした姿勢を保持することが可能な窪み形状の溝を含む手首保持部と、上記手首保持部に設けられ、上記溝の表面に手首が宛がわれているか否かを検出する手首検出部とを備える。上記溝は、上記手首保持部に手首が載置された状態において手首の中枢側部分が宛がわれる中枢側手首支持面と、上記手首保持部に手首が載置された状態において手首の末梢側部分が宛がわれる末梢側手首支持面とを含んでいる。そして、上記中枢側手首支持面および上記末梢側手首支持面のそれぞれに、上記手首検出部が少なくとも１つ以上設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成することにより、手首検出部によって手首が手首保持部の溝の表面に正しく宛がわれているか否かが検出可能となり、手首の保持状態が測定に適したものとなっているか否かを判別することが可能になる。ここで、上記構成を採用すれば、脈波測定に適した手首を反らした状態を実現することが可能になるとともに、当該状態が再現されているか手首検出部によって確実に検出することができるようになる。そのため、当該情報を利用すれば装着を容易化することができたり、手首の姿勢が安定的に保持されるように被験者に促したりすることができる。したがって、脈波測定の精度低下を効果的に防止することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記本発明に基づく脈波測定装置用手首保持台にあっては、上記溝が、上記手首保持部に手首が載置された状態において手首の周方向に沿う方向に延びかつ上記中枢側手首支持面と上記末梢側手首支持面との境となる稜線をその表面に有していることが好ましく、その場合に、上記中枢側手首支持面と上記末梢側手首支持面とが、上記稜線を境として互いに上記稜線から手首の軸方向に遠ざかるに連れて下方に向けて傾斜するように構成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルと、該ノズルに連通する流路と、個別電極と、該個別電極と所定の距離で対向して前記流路の一部として支持された振動板とを備えた液滴吐出ヘッドの吐出制御方法において、
前記振動板と前記個別電極とを複数回接触させて、振動板に電荷を蓄えさせる工程と、
前記蓄えられた電荷と同じ又は異なる極性の電荷を前記振動板に供給し、前記振動板と前記個別電極との間に生じさせた電位差による静電気力を発生させて前記振動板を変位させ、前記流路内の液体を加圧する工程と
を有することを特徴とする液滴吐出ヘッドの吐出制御方法。
【請求項２】
接触した前記振動板と前記個別電極とに対して電位差を生じさせて静電気力を発生させ、前記ノズルから液滴を吐出させないように前記個別電極から離れていく前記振動板の変位速度を制御することを特徴とする請求項１記載の液滴吐出ヘッドの吐出制御方法。
【請求項３】
前記液滴吐出後の前記振動板の残留振動を抑制するため又は前記流路内の液体を攪拌するための前記振動板の変位制御を行う際に、前記振動板と前記個別電極とを接触させることを特徴とする請求項１又は２記載の液滴吐出ヘッドの吐出制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッドの吐出制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、静電アクチュエータの駆動制御方法は、固定電極と、固定電極と所定の距離で対向して支持された可動電極とを備えた静電アクチュエータの駆動制御方法において、可動電極と固定電極とを接触させて、少なくとも一方の電極に電荷を蓄えさせる工程と、電荷が蓄えられた電極に、その電荷と同じ極性の電荷を供給して、可動電極と固定電極との間に生じさせた電位差による静電気力を発生させて可動電極を動作させる工程とを有する。
このため、可動電極と固定電極とを接触させて、少なくとも一方の電極に電荷を蓄えさせておき、電荷が蓄えられた電極に、その電荷と同じ極性の電荷を供給して、電位差を生じさせて静電気力を発生させるようにしたので、蓄えられた電荷によって、例えば、通常と同じ電荷供給を行ったとしても大きな電位差を発生することができ、その分大きな静電力を発生させることができる。そのため、例えば大きな電荷供給を行う素子（装置）、電源装置を用いることなく、アクチュエータに駆動特性のよい動作を行わせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、静電アクチュエータの駆動制御方法は、固定電極と、固定電極と所定の距離で対向して支持された可動電極とを備えた静電アクチュエータの駆動制御方法において、可動電極と固定電極とを接触させて、一方の電極に電荷を蓄えさせる工程と、一方の電極に蓄えられた電荷と異なる極性の電荷を、電荷が蓄えられていない電極に供給して、可動電極と固定電極との間に生じさせた電位差による静電気力を発生させ、可動電極を動作させる工程とを有する。
このため、可動電極と固定電極とを接触させて、少なくとも一方の電極に電荷を蓄えさせておき、一方の電極に蓄えられた電荷と異なる極性の電荷を、電荷が蓄えられていない電極に供給して、電位差を生じさせて静電気力を発生させるようにしたので、蓄えられた電荷によって、例えば、通常と同じ電荷供給を行ったとしても大きな電位差を発生することができ、その分大きな静電力を発生させることができる。そのため、例えば大きな電荷供給を行う素子（装置）、電源装置を用いることなく、アクチュエータに駆動特性のよい動作を行わせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、静電アクチュエータの駆動制御方法は、固定電極と可動電極との接触を複数回行う。
このため、複数回接触させることで電極に蓄えられる電荷量を多くすることができるため、その電荷量に対応した大きな静電力を発生させることができる。