Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被包装物のサイズや品種名や製品番号などの包装品種を特定し得る物品データと、被包装物の各包装処理工程における包装条件とに関して、所定の制御対象を制御するための設定値を入力するデータ入力手段と、
各被包装物が各包装処理工程に至った時点の前記制御対象についての実測値を検出手段により得てその実測値を当該被包装物の包装時における現在値として前記設定値と関連付けた一包装品毎の包装品質データとして記憶する記憶手段と、
その記憶手段で記憶された包装品質データを一包装品毎の品質記録としてプリントするプリント信号を出力する制御手段と、
そのプリント信号を受けて品質記録書類をプリントアウトするプリンタと
を備えたことを特徴とする包装機における包装品の品質記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この特許文献1に記載の技術は、食品や医薬品等を製造する設備の稼働状態を監視し、作業者によって各製造工程毎に定められた検査項目、例えば製造速度、目標製造数量、良品の割合等が検査されて、作業者によって端末から入力された稼働状態の記録項目をコンピュータに取り込む。具体的には、作業者が所持する無線携帯端末によって、各工程毎の稼働状態を入力して、製造工程サーバにその入力データを送って稼働状態の記録項目として取り込まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
後記実施形態の図面（図１〜４）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる包装機の包装品の品質記録装置は、下記のデータ入力手段３７と記憶手段１１ａと制御手段１１ｂとプリンタ４３とを備えている。このデータ入力手段３７においては、被包装物２５のサイズや品種名や製品番号などの包装品種を特定し得る物品データと、被包装物２５の各包装処理工程における包装条件とに関して、所定の制御対象を制御するための設定値を入力する。この記憶手段１１ａにおいては、各被包装物２５が各包装処理工程に至った時点の前記制御対象についての実測値を検出手段１９，２０，３３，３４，３５，３６等により得てその実測値を当該被包装物２５の包装時における現在値として前記設定値と関連付けた一包装品毎の包装品質データとして記憶する。この制御手段１１ｂにおいては、その記憶手段１１ａで記憶された包装品質データを一包装品３８毎の品質記録としてプリントするプリント信号を出力する。このプリンタ４３においては、そのプリント信号を受けて品質記録書類Ｐをプリントアウトすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図２に示す品質記録装置の制御ブロック図を参照して説明する。
前記フィルム送り手段１の繰出しローラ４は、フィルム位置検出手段である第１エンコーダ２に接続されたサーボモータからなる第１駆動モータ３により回転する。この第１エンコーダ２及び第１駆動モータ３は中央処理装置１１に接続される。前記フィルム送り手段１のフィルムロール５から製袋手段８までの帯状フィルム６の搬送路には、フィルムマークセンサ１０が設けられて中央処理装置１１に接続される。このフィルムマークセンサ１０により、帯状フィルム６に所定間隔毎に付された印刷模様合わせ用のレジマークの通過を検出し、中央処理装置１１において第１エンコーダ２のパルスとの比較の結果わかる帯状フィルム６の印刷マークピッチと１つの包装品３８を得るのに要するフィルム長についての設定値との誤差との値が記憶手段１１ａに記憶される。この各シールローラ１８の夫々には加熱手段によって加熱されたシールローラ１８の加熱温度を検出する熱電対などからなる温度検出手段１９，２０が設けられて中央処理装置１１に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記エンドシール手段２６における上下のシール体２９，３２は、第３エンコーダ２７が接続されたサーボモータからなる第３駆動モータ２８により駆動される。この第３エンコーダ２７及び第３駆動モータ２８は中央処理装置１１に接続される。この第３エンコーダ２７は上下のシール体２９，３２の作動位置情報を中央処理装置１１に出力し、上下のシール体２９，３２が筒状フィルム９を挟持してシールするタイミングを得ることができる。上下のシール体２９，３２には夫々、図１に示すように筒状フィルム９の移送方向に所定間隔離間して並ぶ上流側と下流側とに前後のシール形成部２９ａ，２９ｂ，３２ａ，３２ｂが設けられ、この各シール形成部２９ａ，２９ｂ，３２ａ，３２ｂに対応して夫々カートリッジヒータ等の加熱手段が配設され、その加熱温度を検出する熱電対などからなる温度検出手段３３，３４，３５，３６が設けられて中央処理装置１１に接続され、各シール体２９，３２が予め設定されたシール温度となるように温度制御される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
中央処理装置１１は、制御手段１１ｂにより横形製袋充填機を下記のように駆動制御する。前記データ入力手段３７により入力設定された値に基づき、第１エンコーダ２と第２エンコーダ２２と第３エンコーダ２７とから夫々発せられるパルス信号を入力し、第２駆動モータ２３により駆動される供給コンベヤ２４の現在位置に対して、第３駆動モータ２８により駆動されるエンドシール手段２６や、第１駆動モータ３により駆動されるフィルム送り手段１や、縦シーラ１７などの各作動機構が同期駆動制御される。運転中においてこれらの作動機構は一定時間毎に同じ動作を繰り返す（フィルム送り手段１で１包装長分のフィルムが搬送され、物品供給手段２１の押送部材２４ａが１ピッチ分移動し、エンドシール手段２６が１シール動作する）動作サイクルが実行される。従って、被包装物２５が物品供給手段２１の供給コンベヤ２４に載置された以後、エンドシール手段２６によりシール及び切断されて包装品３８が得られるまでの被包装物２５の位置は、供給コンベヤ２４の長さや製袋手段８からエンドシール手段２６までの機械的長さからなる既知の値と前記第１〜３エンコーダ２，２２，２７の夫々から発せられるパルス信号と、包装機の動作サイクル数とによって知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
屑取り具（１）の本体の底面に、その間口が広く机上面と接し且つ奥行きを持つ平板部（２）を設け、平板部の奥には穴（３）を設け、その穴の直下には受け穴を持つ引出し式容器（７）を設け、また、平板部の間口の両脇に握り部（６ａ及び６ｂ）を設け、その平板部を覆って蓋（４）を設け、その蓋には取っ手（５）を設け、蓋（４）の内側に平板部の穴（３）をふさぐ形で舌（８）を設けて屑取り具を構成し、さらに駆動系では本体に電池式の電源（９）と電源スイッチ（１０）を設け、オフタイマー（１２）と電動バイブレーター（１３）を設けて上記の順番で接続し、制御系では、本体底面に押しボタンスイッチ（１１）を設けてこれをオフタイマーの制御部にループ接続する構成をもって、消しゴム等の屑を平板部に掃き込んだのち、握り部（６ａ及び６ｂ）で本体を傾けるだけで屑を引出し式容器（７）に収容することを特徴とする消しゴムの屑取り具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの多孔性不織ウェブを含んでなる気体透過性シート材料であって、フラッシュ紡糸網状フィラメント不織布シート、スパンボンド−フィルム−スパンボンド複合シート、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド複合シート、スパンレースポリエステル／木材パルプ複合シート、および紙よりなる群から選択される、気体透過性シート材料と、その少なくとも１つの面を被覆するポリマーコーティングとを含んでなるコーティングされた多孔性シート材料であって、コーティングされたシート材料の気体透過性が、コーティングのない同等のシート材料の気体透過性に実質的に等しい、コーティングされた多孔性シート材料。
【請求項２】
繊維と繊維間の隙間空間とを含んでなる少なくとも１つの多孔性不織ウェブを含んでなるコーティングされた繊維シートであって、該コーティングされた繊維シートが、フラッシュ紡糸網状フィラメント不織布シート、スパンボンド−フィルム−スパンボンド複合シート、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド複合シート、スパンレースポリエステル／木材パルプ複合シート、および紙よりなる群から選択され、オリゴマー、ポリアクリレート、低分子量（ＭＷ）ポリマー、およびそれらの混合物よりなる群から選択される化合物を含んでなる、該不織ウェブの少なくとも１つの面上のコーティングをさらに含んでなり、コーティングが、繊維を被覆し、隙間空間を実質的に被覆されないままにする、コーティングされた繊維シート。
【請求項３】
（ａ）繊維と、繊維間の隙間空間とを含んでなる、フラッシュ紡糸網状フィラメント不織布シート、スパンボンド−フィルム−スパンボンド複合シート、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド複合シート、スパンレースポリエステル／木材パルプ複合シート、および紙よりなる群から選択される繊維基材を選択する工程と、
（ｂ）モノマー、オリゴマー、もしくは低ＭＷポリマー、またはそれらの溶液もしくはスラリーを噴霧化する工程と、
（ｃ）フラッシュ蒸発器内で、モノマー、オリゴマー、または低ＭＷポリマーを気化させる工程と、
（ｄ）実質的に基材の繊維の表面上のみで、蒸気を凝縮する工程と、
（ｅ）凝縮物を凝固させて、コーティングを形成する工程と
を含んでなる方法によって製造されたコーティングされた繊維シートであって、
工程（ｃ）〜（ｅ）が、約１．３３×１０-3〜１．３３×１０-7ｋＰａの真空の環境において実施され、コーティングが、基材の繊維を被覆し、該繊維間の隙間空間を実質的に被覆されないままにする、コーティングされた繊維シート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが２〜１２０μｍの透明なフィルム基材の一方の面に、透明な第１の誘電体薄膜、透明な第２の誘電体薄膜、及び透明な導電性薄膜をこの順番に積層し、
前記フィルム基材の他方の面に透明な粘着剤層を介して透明基体を貼り合わせてなる透明導電性積層体であって、
前記フィルム基材の光の屈折率をｎ1、前記第１の誘電体薄膜の光の屈折率をｎ2、前記第２の誘電体薄膜の光の屈折率をｎ3、前記導電性薄膜の光の屈折率をｎ4としたとき、
ｎ3＜ｎ2＜ｎ4、かつ、ｎ1＜ｎ4の関係を満たし、かつ、
前記第２の誘電体膜はＳｉＯ2であることを特徴とする透明導電性積層体。
【請求項２】
導電性薄膜を有する一対のパネル板を前記導電性薄膜同志が対向するようにスペーサを介して対向配置してなるタッチパネルにおいて、前記タッチパネルの打点される側のパネル板として使用するための、請求項１記載の透明導電性積層体。
【請求項３】
導電性薄膜を有する一対のパネル板を、前記導電性薄膜同志が対向するようにスペーサを介して対向配置してなるタッチパネルであって、前記一対のパネル板の少なくとも一方が請求項１又は２に記載の透明電導性積層体を含むことを特徴とするタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリコン原子を主成分とするシリコン系薄膜であって、前記シリコン系薄膜は、非晶質相の中にダイヤモンド構造の構造秩序をもつ領域が分散して存在する領域を有し、
前記非晶質相の中にダイヤモンド構造の構造秩序をもつ領域が分散して存在する領域におけるダイヤモンド構造の構造秩序距離の最大値が０．５ｎｍ以上２０ｎｍ以下である領域が、前記シリコン系薄膜の７５％以上を占めていることを特徴とするシリコン系薄膜。
【請求項２】  前記最大値が０．５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であるダイヤモンド構造の構造秩序距離をもつ領域の形状が、概球状であることを特徴とする請求項１に記載のシリコン系薄膜。
【請求項３】  前記シリコン系薄膜の光学的バンドギャップが１．５ｅＶ以上１．８ｅＶ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のシリコン系薄膜。
【請求項４】  前記シリコン系薄膜の結晶成分に起因するラマン散乱強度がアモルファス成分に起因するラマン散乱強度以下であること特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシリコン系薄膜。
【請求項５】  シリコン系薄膜の製造方法であって、
該シリコン系薄膜が、真空容器内に原料ガスを導入し、前記真空容器内に導入した基板上に、前記真空容器内に設けられた高周波導入部から高周波を導入することによって行われる高周波プラズマＣＶＤ法を用いて形成されたものであって、
プラズマの生起している放電空間の一部が前記基板の少なくとも一部で覆われており、高周波導入部と前記基板とが対向しており、前記高周波導入部と前記基板との距離が３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、放電空間内の圧力が９０Ｐａ（０．６８Ｔｏｒｒ）以上１．５×１０４Ｐａ（１１３Ｔｏｒｒ）以下であり、前記プラズマの生起している放電空間の体積をＶ（ｍ３）、前記原料ガスの流量をＱ（ｃｍ３／ｍｉｎ（ｎｏｒｍａｌ））、放電空間の圧力をＰ（Ｐａ）としたときに、τ＝５９２×Ｖ×Ｐ／Ｑで定義される滞留時間τが、０．０１秒以上１０秒以下であることを特徴とするシリコン系薄膜の製造方法。
【請求項６】  前記原料ガスが、水素化シリコン化合物と水素とを含む混合ガスからなることを特徴とする請求項５に記載のシリコン系薄膜の製造方法。
【請求項７】  前記高周波導入部と前記基板との距離を変化させながら形成を行うことを特徴とする請求項５に記載のシリコン系薄膜の製造方法。
【請求項８】  前記高周波導入部と前記基板との距離の変化が周期的な変化であることを特徴とする請求項７に記載のシリコン系薄膜の製造方法。
【請求項９】  前記高周波の出力が、前記原料ガスを１００％分解するのに必要な出力以下であることを特徴とする請求項５に記載のシリコン系薄膜の製造方法。
【請求項１０】  前記高周波の出力が、前記原料ガスを１００％分解するのに必要な出力の１／３以上であることを特徴とする請求項９に記載のシリコン系薄膜の製造方法。
【請求項１１】  基板上に少なくとも一組のｐｉｎ接合からなる半導体層を含んだ光起電力素子の少なくとも一つのｉ型半導体層が、シリコン原子を主成分とするシリコン系薄膜を含み、前記シリコン系薄膜が、非晶質相の中にダイヤモンド構造の構造秩序をもつ領域が分散して存在する領域を含み、前記非晶質相の中にダイヤモンド構造の構造秩序をもつ領域が分散して存在する領域におけるダイヤモンド構造の構造秩序距離の最大値が０．５ｎｍ以上２０ｎｍ以下である領域が、前記シリコン系薄膜の７５％以上を占めていることを特徴とする光起電力素子。
【請求項１２】  前記最大値が０．５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であるダイヤモンド構造の構造秩序距離をもつ領域の形状が、概球状であることを特徴とする請求項１１に記載の光起電力素子。
【請求項１３】  前記シリコン系薄膜の光学的バンドギャップが１．５ｅＶ以上１．８ｅＶ以下であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の光起電力素子。
【請求項１４】  前記シリコン系薄膜の結晶成分に起因するラマン散乱強度がアモルファス成分に起因するラマン散乱強度以下であること特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の光起電力素子。
【請求項１５】  基板上に少なくとも一組のｐｉｎ接合からなる半導体層を含んだ光起電力素子の製造方法であって、
前記半導体層が、真空容器内に原料ガスを導入し、前記真空容器内に導入した基板上に、前記真空容器内に設けられた高周波導入部から高周波を導入することによって行われる高周波プラズマＣＶＤ法を用いて形成されたものであって、
光起電力素子の少なくとも一つのｉ型半導体層を構成するシリコン原子を主成分とするシリコン系薄膜の作製条件が、プラズマの生起している放電空間の一部が前記基板の少なくとも一部で覆われており、高周波導入部と前記基板とが対向しており、前記高周波導入部と前記基板との距離が３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、放電空間内の圧力が９０Ｐａ（０．６８Ｔｏｒｒ）以上１．５×１０４Ｐａ（１１３Ｔｏｒｒ）以下であり、前記プラズマの生起している放電空間の体積をＶ（ｍ３）、前記原料ガスの流量をＱ（ｃｍ３／ｍｉｎ（ｎｏｒｍａｌ））、放電空間の圧力をＰ（Ｐａ）としたときに、τ＝５９２×Ｖ×Ｐ／Ｑで定義される滞留時間τが、０．０１秒以上１０秒以下であることを特徴とする光起電力素子の製造方法。
【請求項１６】  前記原料ガスが、水素化シリコン化合物と水素とを含む混合ガスからなることを特徴とする請求項１５に記載の光起電力素子の製造方法。
【請求項１７】  前記高周波導入部と前記基板との距離を変化させながら形成を行うことを特徴とする請求項１５に記載の光起電力素子の製造方法。
【請求項１８】  前記高周波導入部と前記基板との距離の変化が周期的な変化であることを特徴とする請求項１７に記載の光起電力素子の製造方法。
【請求項１９】  前記高周波の出力が、前記原料ガスを１００％分解するのに必要な出力以下であることを特徴とする請求項１５に記載の光起電力素子の製造方法。
【請求項２０】  前記高周波の出力が、前記原料ガスを１００％分解するのに必要な出力の１／３以上であることを特徴とする請求項１９に記載の光起電力素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱する発光部材を有して細長の挿入部の先端に配された先端部と、前記発光部材から生じた熱を外部へ排熱する排熱部とを備える内視鏡装置であって、
前記排熱部が、前記先端部の外部と連通して前記発光部材の近傍に配されて、前記先端部の外部から液体を取り込んで貯留する貯留部を備えていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記貯留部が、毛細管現象を発生させる多孔性部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記貯留部が、前記先端部の外表面に露出して配されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記多孔性部材が、板状に形成されて前記先端部の軸方向に複数並んで配されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記貯留部が前記先端部の内部に配され、
前記貯留部と連通された前記液体の給排口が前記先端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記排熱部が、前記挿入部に配されて前記液体を前記貯留部に供給するための供給路を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前方に回動可能に設けられた扉体と、
遊技が実行される遊技機構と、
遊技媒体を払い出す払出機構とを備え、
前記遊技機構における遊技結果が所定の遊技結果となった場合に前記払出機構による遊技媒体の払い出しを実行する遊技機において、
前記遊技機構を含む遊技機構ユニット及び前記払出機構を含む払出機構ユニットの各ユニットをそれぞれ個別に設けるとともに、
前記扉体の背面側にて前記遊技機構ユニットを支持する第１支持手段、及び前記扉体の背面側にて前記払出機構ユニットを支持する第２支持手段を設け、
前記第１支持手段及び前記第２支持手段はそれぞれ対応するユニットの回動軸となる軸部と軸部を受ける軸受け部とを備え、これら軸部又は軸受け部のいずれか一方の軸線方向への移動により両者が着脱可能となるよう構成し、
さらに、前記第１支持手段及び前記第２支持手段を、前記各ユニットの回動軸が同一軸線上に延びるように配置し、
前記扉体には、前記第１支持手段又は前記第２支持手段の少なくとも一方に関して、前記軸線方向の移動をガイドするガイド手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ガイド手段を、前記第１支持手段及び前記第２支持手段の両方に対して設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記各支持手段の前記軸部又は前記軸受け部は、一方が前記扉体に設けられた扉側形成部に形成されるとともに、他方が前記ユニットに設けられたユニット側形成部に形成され、
前記ガイド手段は、前記軸線方向に延び前記ユニット側形成部の側面が摺動されるガイド部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ユニット側形成部の側面を曲面状に形成したことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記ガイド手段を、前記軸線方向に対して直交する方向のうち少なくとも２方向の前記軸部又は前記軸受け部の移動を規制するように形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記軸線方向が上下方向となるように前記第１支持手段及び前記第２支持手段を配置し、
さらに前記各支持手段の前記軸部又は前記軸受け部を、一方を前記扉体に設けられた扉側形成部に形成するとともに、他方を前記ユニットに設けられたユニット側形成部に形成し、
前記ガイド手段は、前記ユニット側形成部の側面が当接されることで、そのユニット側形成部の前後方向位置を規定する前後ガイド部と、同ユニット側形成部の左右方向位置を規定する左右ガイド部とを備え、
前記前後ガイド部及び前記左右ガイド部は、前記軸線方向に延び、対応するユニットが支持される場合にそのユニット側形成部の側面が摺動されることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記扉側形成部を、前記扉体の背面に取り付けられる硬質金属製の軸金具に形成するとともに、前記前後ガイド部を、前記軸金具の上方に位置するように前記扉体の背面に形成し、
前記前後ガイド部を、その上方先端と前記扉体の背面との間に段差が生じないように、少なくとも上下方向の途中位置から上方先端に向けて前記扉体の背面へ傾斜させて形成したことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体又は一部が、軟質フォームからなる上層、中間層及び下層の積層構造で構成されている敷きマットであって、上層と中間層との接合体に、下層の上面を底とし向きを幅方向とする複数の溝が形成されているとともに、下層が凹凸の上面を有して下層と中間層の間に空隙が形成されており、中間層が上層より硬い軟質フォームで作製されていることを特徴とする敷きマット。
【請求項２】
下層が、中間層より軟らかい軟質フォーム又は中間層より硬くてもその差が３ ０ Ｎ 以下の軟質フォームで作製されていることを特徴とする請求項１記載の敷きマット。
【請求項３】
上層の上面が凹凸であり、前記上層と中間層との接合体に形成された溝が、マットの側面で開口していることを特徴とする請求項１又は２に記載の敷きマット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の敷きマットは、全体又は一部が、軟質フォームからなる上層、中間層及び下層
の積層構造で構成されているものであって、上層と中間層との接合体に、下層の上面を底とし向きを幅方向とする複数の溝が形成されているとともに、下層が凹凸の上面を有して下層と中間層の間に空隙が形成されており、中間層が上層のものより硬い軟質フォームで作製されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の好ましい態様の敷きマットは、下層の上面の凹凸が波状である。
また、本発明の好ましい態様の敷きマットは、下層が、中間層の軟質フォームより軟らかい軟質フォーム又は中間層の軟質フォームより硬くてもその差が３ ０ Ｎ 以下の軟質フォームで作製されている。
また、本発明の好ましい態様の敷きマットは、上層の上面が凹凸であり、前記上層と中間層との接合体に形成された溝は、マットの側面に開口している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１ 及び図２ に示す敷きマット１ において、上層２ と中間層３ との接合体が、下層４ の上面を底とする溝を形成することで、接合体自体で人体を支えるための凸条部５を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体表に装着するための面板と、この面板の非接皮側に固定され体内から排出された体液を受け入れるパウチと、このパウチの一端に設けられた排出口とを具備する排液手段と、
容器を圧縮して内部の空気を排出した後に圧縮された形状が復元することで内部に吸引圧を発生させて吸引口から体液を吸引するとともに貯留する吸引手段と、
前記排液手段の排出口と前記吸引手段の吸引口を液的に連通し前記排液手段が受け入れた体液を前記吸引手段に向けて吸引するための連通手段とを具備し、
前記排液手段のパウチと前記吸引手段の容器が前記連通手段に固定されてなることを特徴とする排液吸引装置。
【請求項２】
前記排液手段のパウチと前記吸引手段の容器が互いに接合されていることを特徴とする請求項１に記載の排液吸引装置。
【請求項３】
前記吸引手段が、軟質の容器の内部に、互いに対向して配置された２枚の硬質の板状部材と、該２枚の板状部材の対応する両端部をそれぞれ互いに連結する板ばね部材とからなる復元手段を設けたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の排液吸引装置。
【請求項４】
軟質の容器を圧縮して内部の空気を排出した後に圧縮された形状が復元することで内部に吸引圧を発生させて体液を吸引するとともに貯留する吸引装置において、
前記軟質の容器の内部に、互いに対向して配置された２枚の硬質の板状部材と、該２枚の板状部材の対応する両端部をそれぞれ互いに連結する板ばね部材とからなる復元手段を設けたことを特徴とする吸引装置。
【請求項５】
前記硬質の板状部材と前記板ばね部材とが筒状に一体成形された樹脂からなることを特徴とする請求項４に記載の吸引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る排液吸引装置によれば、上記課題は下記により達成される。体表に装着するための面板と、この面板の非接皮側に固定され体内から排出された体液を受け入れるパウチと、このパウチの一端に設けられた排出口とを具備する排液手段と、容器を圧縮して内部の空気を排出した後に圧縮された形状が復元することで内部に吸引圧を発生させて吸引口から体液を吸引するとともに貯留する吸引手段と、前記排液手段の排出口と前記吸引手段の吸引口を液的に連通し前記排液手段が受け入れた体液を前記吸引手段に向けて吸引するための連通手段とを具備し、前記排液手段のパウチと前記吸引手段の容器が前記連通手段に固定されてなることを特徴とする（請求項１の発明）。また、前記請求項１に記載の排液吸引装置において、前記排液手段のパウチと前記吸引手段の容器が互いに接合されていることを特徴とする（請求項２の発明）。
さらに、前記請求項１又は２に記載の排液吸引装置において、前記吸引手段が、軟質の容器の内部に、互いに対向して配置された２枚の硬質の板状部材と、該２枚の板状部材の対応する両端部をそれぞれ互いに連結する板ばね部材とからなる復元手段を設けたものであることを特徴とする（請求項３の発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、排液装置の発明としては、体内に留置したドレーンを覆って体表に装着するための面板と、この面板の非接皮側に固定され前記留置されたドレーンに誘導されてきた体液を受け入れるパウチとを具備する排液装置において、前記パウチの内部に前記ドレーンの端部を受け入れるための受け入れ手段を設けたことを特徴とする。さらに、前記の排液装置において、前記受け入れ手段が断面形状が扁平である管状部材であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、吸引装置の発明としては、軟質の容器を圧縮して内部の空気を排出した後に圧縮された形状が復元することで内部に吸引圧を発生させて体液を吸引するとともに貯留する吸引装置において、前記軟質の容器の内部に、互いに対向して配置された２枚の硬質の板状部材と、該２枚の板状部材の対応する両端部をそれぞれ互いに連結する板ばね部材とからなる復元手段を設けたことを特徴とする（請求項４の発明）。さらに、前記請求項４に記載の吸引装置において、前記硬質の板状部材と前記板ばね部材とが筒状に一体成形された樹脂からなることを特徴とする（請求項５の発明）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施例に係る排液吸引装置の概略構成図。
【図２】本発明の第２の実施例に係る排液装置の概略構成図。
【図３】本発明の管状部材を示す図。
【図４】本発明の第３の実施例に係る吸引装置の概略構成図。
【図５】本発明の吸引機構の模式図。
【図６】本発明の図５とは異なる吸引機構の模式図。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とデータ通信を行うためのケーブルを接続するためのコネクタを着脱可能なケーブル接続部を有する電子機器であって、
前記コネクタの接続状態を維持するためのロック機構と、
前記コネクタへの、予め定められた第１の操作を検出する検出手段と、
前記第１の操作が検出された場合に、前記コネクタの取り外しに必要な前処理を実行する前処理手段と、
前記前処理の完了に応じて、前記ロック機構を解除する解除手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記検出手段は、前記コネクタに設けられたスイッチの状態を検出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記前処理は、前記外部装置との間の通信終了処理を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器は、放射線撮影のための撮影手段を含み、
前記前処理は、前記電子機器内の前記放射線撮影により得られた画像を不揮発なメモリに保存する処理を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ケーブル接続部へケーブルを接続した際に、前記外部装置との間の通信開始処理を含む接続処理を実行する接続制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ケーブル接続部へケーブルを接続した際に、前記外部装置との間の通信を開始する通信開始処理と、前記メモリに格納されている画像の再送処理とを含む接続処理を実行する接続制御手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記前処理が実施された後、一定の期間内にケーブル取り外しが実施されなかった場合、前記ケーブルを介した前記外部装置との通信を再開させる通信再開手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
外部装置とデータ通信を行うためのケーブルを接続するためのコネクタを着脱可能なケーブル接続部を有する電子機器における、ケーブル接続部の制御方法であって、
前記コネクタの接続状態を維持するべくロック機構を制御するロック工程と、
前記電子機器に装着されている前記コネクタへの、予め定められた第１の操作を検出する検出工程と、
前記第１の操作が検出された場合に、前記コネクタの取り外しに必要な前処理を実行する前処理工程と、
前記前処理の完了に応じて、前記ロック機構を解除する解除工程とを備えることを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による電子機器は以下の構成を備える。即ち、
外部装置とデータ通信を行うためのケーブルを接続するためのコネクタを着脱可能なケーブル接続部を有する電子機器であって、
前記コネクタの接続状態を維持するためのロック機構と、
前記コネクタへの、予め定められた第１の操作を検出する検出手段と、
前記第１の操作が検出された場合に、前記コネクタの取り外しに必要な前処理を実行する前処理手段と、
前記前処理の完了に応じて、前記ロック機構を解除する解除手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収層及び防漏層を備えた吸収性物品であって、
前記吸収層における肌当接面側には、平面視で、幅方向左側、幅方向右側、長手方向前側及び長手方向後側にそれぞれ左溝、右溝、前溝及び後溝が設けられており、
前記左溝及び前記右溝は、それぞれ幅方向外側に凸に湾曲しており、前記前溝及び前記後溝は、それぞれ長手方向外側に凸に湾曲しており、
前記左溝と前記前溝、該左溝と前記後溝、前記右溝と該前溝、及び該右溝と該後溝は、それぞれ分離しており、前記左溝の前端部及び前記右溝の前端部は、前記前溝の後端部よりも長手方向前側に位置しており、前記左溝の後端部及び前記右溝の後端部は、前記後溝の前端部よりも長手方向後側に位置している吸収性物品。
【請求項２】
前記左溝の前端部及び前記右溝の前端部は、それぞれ前記前溝の左後端部及び該前溝の右後端部に対し、前側に且つ幅方向内側に位置しており、前記左溝の後端部及び前記右溝の後端部は、それぞれ前記後溝の左前端部及び該後溝の右前端部に対し、後側に且つ幅方向内側に位置している請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記左溝の前端部の内周縁と前記右溝の前端部の内周縁との幅方向間隔は、１０〜４０ｍｍであり、前記左溝の後端部の内周縁と前記右溝の後端部の内周縁との幅方向間隔は、１０〜４０ｍｍである請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記前溝の左後端部及び該前溝の右後端部は、それぞれ前記左溝の前端部及び前記右溝の前端部に対し、後側に且つ幅方向内側に位置しており、前記後溝の左前端部及び該後溝の右前端部は、それぞれ前記左溝の後端部及び前記右溝の後端部に対し、前側に且つ幅方向内側に位置している請求項１記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記前溝における左後端部の内周縁と右後端部の内周縁との幅方向間隔は、１０〜４０ｍｍであり、前記後溝における左前端部の内周縁と右前端部の内周縁との幅方向間隔は、１０〜４０ｍｍである請求項４記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記左溝の前端部及び前記右溝の前端部は、それぞれ前記前溝の左後端部及び該前溝の右後端部に対し、前側に且つ幅方向内側に位置しており、前記後溝の左前端部及び該後溝の右前端部は、それぞれ前記左溝の後端部及び前記右溝の後端部に対し、前側に且つ幅方向内側に位置している請求項１記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記左溝の前端部の内周縁と前記右溝の前端部の内周縁との幅方向間隔は、１０〜４０ｍｍであり、前記後溝における左前端部の内周縁と右前端部の内周縁との幅方向間隔は、１０〜４０ｍｍである請求項６記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収層は、液透過性の表面シート及び液保持性の吸収体を備えており、
前記吸収体の厚みは、平面視で前記左溝と前記右溝とに幅方向に挟まれた領域において３〜３０ｍｍである請求項１〜７の何れかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施形態の生理用ナプキン１は、使用前においては、前方部Ａと排泄部対向部Ｂとの境界線近傍、及び排泄部対向部Ｂと後方部Ｃとの境界線近傍を折り線として、図４に示すように、３つ折りに折り畳まれている。使用する際には、タブテープ８が外され、折り畳まれている前方部Ａ及び後方部Ｃそれぞれが長手方向外側に開かれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前溝５３における左後端部５３Ａと右後端部５３Ｂとの幅方向間隔（図示省略）は、吸収された液を左溝５１と右溝５２との間に閉じ込めず、吸収体４を有効に利用すると共に、液の拡散を制御する観点から、好ましくは１０〜４０ｍｍ、更に好ましくは１５〜３０ｍｍである。この間隔の好ましい範囲は、後溝５４における左前端部５４Ａと右前端部５４Ｂとの幅方向間隔Ｗ４〔図６（ｂ）参照〕にも適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置ごとに現在の状態を記憶しているサーバとデータ通信が可能に構成される携帯端末装置において、
前記サーバに対して問合せを行い、現在の状態を確認する確認手段と、
携帯端末装置の環境に関連する情報を取得する取得手段と、
ユーザによって操作される操作部と、
前記確認手段によって確認した現在の状態が予め定める状態であった場合に、前記取得手段を動作させ、前記情報を取得させる制御手段とを備え、
携帯端末装置の電源をオフするための前記操作部の操作手順が複数設定され、
前記制御手段は、
複数の操作手順のうちの第１の操作手順によって電源がオフされた場合は、携帯端末装置略全体の動作を停止し、
前記第１の操作手順とは異なる第２の操作手順によって電源がオフされた場合は、前記確認手段を動作させ、前記確認手段によって確認した現在の状態が前記予め定める状態であった場合に、前記取得手段を動作させて前記情報を取得させることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段が取得した情報を前記サーバに送信させることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記携帯端末装置および携帯端末装置の環境に関連する情報である第１の情報と、個人情報である第２の情報とを記憶する記憶手段と、
前記第２の情報を表示する表示手段とを備え、
前記制御手段は、前記確認手段によって確認した現在の状態が予め定める状態であった場合に、前記第２の情報を表示しないように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の操作手順によって電源がオフされた場合は、前記表示手段の動作を停止することを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記確認手段によって現在の状態が確認できない場合、前記制御手段は、予め定める操作手順によって、前記第２の情報を前記表示部に表示させる指示が入力されたときにのみ前記第２の情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３または４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記取得手段は、
入射した光に基づいて画像データを作成する撮影手段と、
携帯端末装置の現在位置を検出する位置検出手段と、
指紋を読み取る指紋読取手段と、
入力された音声に基づいて音声データに変換する音声変換手段のうち１種または２種以上の手段を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、携帯端末装置ごとに現在の状態を記憶しているサーバとデータ通信が可能に構成される携帯端末装置において、
前記サーバに対して問合せを行い、現在の状態を確認する確認手段と、
携帯端末装置の環境に関連する情報を取得する取得手段と、
ユーザによって操作される操作部と、
前記確認手段によって確認した現在の状態が予め定める状態であった場合に、前記取得手段を動作させ、前記情報を取得させる制御手段とを備え、
携帯端末装置の電源をオフするための前記操作部の操作手順が複数設定され、
前記制御手段は、
複数の操作手順のうちの第１の操作手順によって電源がオフされた場合は、携帯端末装置略全体の動作を停止し、
前記第１の操作手順とは異なる第２の操作手順によって電源がオフされた場合は、前記確認手段を動作させ、前記確認手段によって確認した現在の状態が前記予め定める状態であった場合に、前記取得手段を動作させて前記情報を取得させることを特徴とする携帯端末装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、前記制御手段は、前記取得手段が取得した情報を前記サーバに送信させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、前記制御手段は、前記第２の操作手順によって電源がオフされた場合は、前記表示手段の動作を停止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
確認手段が、前記サーバに対して問合せを行い、現在の状態が予め定める状態、たとえば紛失の届出が出ている状態であった場合に、制御手段は、前記取得手段を動作させ、携帯端末装置の環境に関連する情報を取得させる。もし、紛失後に不正利用されたとしても、携帯端末装置の環境に関連する情報を取得しておくことで、不正利用した第三者を特定し、然るべき措置を取ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、複数の操作手順のうちの第１の操作手順によって電源がオフされた場合は、携帯端末装置略全体の動作を停止し、前記第１の操作手順とは異なる第２の操作手順によって電源がオフされた場合は、前記確認手段を動作させ、確認した現在の状態が前記予め定める状態であった場合に、前記取得手段に前記情報を取得させる。したがって、紛失する可能性が低いときは、第１の操作手順によって電源をオフすることで、取得手段が動作せず、消費電力を低減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明によれば、前記取得手段が取得した情報を前記サーバに送信させる。サーバにおいて、携帯端末装置の環境に関連する情報を確認することができるので、早急に不正利用した第三者を特定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これにより、個人情報の流出など不正利用を防止することができる。
また本発明によれば、前記制御手段は、前記第２の操作手順によって電源がオフされた場合は、前記表示手段の動作を停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークアップ言語で記述されたテキストデータを含むデータ放送データを受信し、当該データ放送データからデータ放送画面を生成するとともに、当該データ放送の印刷処理に係る制御を実行するブラウザを備えたデータ放送受信装置の制御方法であって、
前記受信したデータ放送データをメモリに格納する格納ステップと、
前記ブラウザを起動させる指示に従って、前記ブラウザの起動処理を実行する制御ステップと、
起動された前記ブラウザがデータ放送印刷機能を有しているか否かを問い合わせるための関数を呼び出すスクリプト情報を、前記メモリに格納された前記データ放送データに含まれる前記テキストデータから取得する取得ステップと、
取得した前記スクリプト情報を実行して前記関数を呼び出し、当該関数を実行することで前記ブラウザのデータ放送印刷機能の有無を確認する確認ステップと、
前記メモリに格納された前記データ放送データを用いて、表示部に表示するデータ放送画面を生成する生成ステップと、を有し、
前記確認ステップによって前記ブラウザがデータ放送印刷機能を有していると判断された場合には、前記生成ステップはデータ放送の印刷を指示するための表示を含むデータ放送画面を生成することを特徴とするデータ放送受信装置の制御方法。
【請求項２】
前記ブラウザは前記関数を有しており、
前記確認ステップでは、前記関数を用いて前記ブラウザのデータ放送印刷機能の有無を確認するとともに、前記関数を実行して得られた結果を用いて、前記テキストデータに含まれる前記表示情報の表示属性を決定することを特徴とする請求項１に記載のデータ放送受信装置の制御方法。
【請求項３】
マークアップ言語で記述されたテキストデータを含むデータ放送データを受信し、当該データ放送データからデータ放送画面を生成するとともに、当該データ放送の印刷処理に係る制御を実行するブラウザを備えたデータ放送受信装置であって、
前記受信したデータ放送データをメモリに格納させる格納手段と、
前記ブラウザを起動させる指示に従って、前記ブラウザの起動処理を実行する制御手段と、
起動された前記ブラウザがデータ放送印刷機能を有しているか否かを問い合わせるための関数を呼び出すスクリプト情報を、前記メモリに格納された前記データ放送データに含まれる前記テキストデータから取得する取得手段と、
取得した前記スクリプト情報を実行して前記関数を呼び出し、当該関数を実行することで前記ブラウザのデータ放送印刷機能の有無を確認する確認手段と、
前記メモリに格納された前記データ放送データを用いて、表示部に表示するデータ放送画面を生成する生成手段と、を有し、
前記確認手段によって前記ブラウザがデータ放送印刷機能を有していると判断された場合には、前記生成手段はデータ放送の印刷を指示するための表示を含むデータ放送画面を生成することを特徴とするデータ放送受信装置。
【請求項４】
前記ブラウザは前記関数を有しており、
前記確認手段は、前記関数を用いて前記ブラウザのデータ放送印刷機能の有無を確認するとともに、前記関数を実行して得られた結果を用いて、前記テキストデータに含まれる前記表示情報の表示属性を決定することを特徴とする請求項３に記載のデータ放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ放送受信装置及びデータ放送受信装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文字・画像・音声・映像等が多重化されたデータ放送コンテンツを受信し表示及び再生を行うデータ放送受信対応のテレビ放送受信機の印刷処理に適用して好適なデータ放送受信装置及びデータ放送受信装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の目的を達成するために、請求項１記載のデータ放送受信装置の制御方法は、マークアップ言語で記述されたテキストデータを含むデータ放送データを受信し、当該データ放送データからデータ放送画面を生成するとともに、当該データ放送の印刷処理に係る制御を実行するブラウザを備えたデータ放送受信装置の制御方法であって、前記受信したデータ放送データをメモリに格納する格納ステップと、前記ブラウザを起動させる指示に従って、前記ブラウザの起動処理を実行する制御ステップと、起動された前記ブラウザがデータ放送印刷機能を有しているか否かを問い合わせるための関数を呼び出すスクリプト情報を、前記メモリに格納された前記データ放送データに含まれる前記テキストデータから取得する取得ステップと、取得した前記スクリプト情報を実行して前記関数を呼び出し、当該関数を実行することで前記ブラウザのデータ放送印刷機能の有無を確認する確認ステップと、前記メモリに格納された前記データ放送データを用いて、表示部に表示するデータ放送画面を生成する生成ステップと、を有し、前記確認ステップによって前記ブラウザがデータ放送印刷機能を有していると判断された場合には、前記生成ステップはデータ放送の印刷を指示するための表示を含むデータ放送画面を生成することを特徴とする。
請求項３記載のデータ放送受信装置は、マークアップ言語で記述されたテキストデータを含むデータ放送データを受信し、当該データ放送データからデータ放送画面を生成するとともに、当該データ放送の印刷処理に係る制御を実行するブラウザを備えたデータ放送受信装置であって、前記受信したデータ放送データをメモリに格納させる格納手段と、前記ブラウザを起動させる指示に従って、前記ブラウザの起動処理を実行する制御手段と、起動された前記ブラウザがデータ放送印刷機能を有しているか否かを問い合わせるための関数を呼び出すスクリプト情報を、前記メモリに格納された前記データ放送データに含まれる前記テキストデータから取得する取得手段と、取得した前記スクリプト情報を実行して前記関数を呼び出し、当該関数を実行することで前記ブラウザのデータ放送印刷機能の有無を確認する確認手段と、前記メモリに格納された前記データ放送データを用いて、表示部に表示するデータ放送画面を生成する生成手段と、を有し、
前記確認手段によって前記ブラウザがデータ放送印刷機能を有していると判断された場合には、前記生成手段はデータ放送の印刷を指示するための表示を含むデータ放送画面を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧と第１の残差電圧のうちの一方及び第１の基準電圧を受け取り、第１のデジタル信号及び第２の残差電圧を発生する第１のＡＤＣステージと、
前記第１のＡＤＣステージからの前記第２の残差電圧と、前記第１の基準電圧より低く該第１の基準電圧から独立した第２の基準電圧とを受け取り、第２のデジタル信号を発生する第２のＡＤＣステージと、
を備えるパイプライン型アナログ・デジタル変換器。
【請求項２】
請求項１に記載のパイプライン型アナログ・デジタル変換器を備え、
前記第１の基準電圧を供給する第１の電圧源と、
前記第２の基準電圧を供給する第２の電圧源と、
を更に備えるシステム。
【請求項３】
前記第１の基準電圧を受け取るアナログ回路と、
前記第２の基準電圧を受け取るデジタル回路と、
を更に備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のＡＤＣステージが、
前記入力電圧と前記第１の残差電圧のうちの前記一方をサンプルしホールドするサンプルホールドモジュールと、
前記サンプルホールドモジュールの出力をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル変換器と、
前記デジタル信号をアナログ信号に変換するデジタル・アナログ変換器と、
を更に備える、請求項１に記載のパイプライン型アナログ・デジタル変換器。
【請求項５】
前記第１のＡＤＣステージが、
前記サンプルホールドモジュールの前記出力と前記アナログ信号との間の差を発生する差分モジュールと、
前記差を増幅する増幅モジュールと、
を更に備える、請求項４に記載のパイプライン型アナログ・デジタル変換器。
【請求項６】
請求項１に記載のパイプライン型アナログ・デジタル変換器を備え、
アナログ基準電圧である前記第１の基準電圧を発生するアナログ電圧源と、
デジタル基準電圧である前記第２の基準電圧を発生するデジタル電圧源と、
を更に備える集積回路。
【請求項７】
請求項１に記載のパイプライン型アナログ・デジタル変換器を備え、
アナログ基準電圧である前記第１の基準電圧を発生するアナログ電圧源と、
デジタル基準電圧である前記第２の基準電圧を発生するデジタル電圧源と、
を更に備えるシステム。
【請求項８】
前記第２の基準電圧より低い第３の基準電圧を受け取り第３のＡＤＣステージを更に備える、請求項１に記載のパイプライン型アナログ・デジタル変換器。
【請求項９】
前記第３のＡＤＣステージが前記第２のＡＤＣステージから第２の残差電圧を受け取る、請求項８に記載のパイプライン型アナログ・デジタル変換器。
【請求項１０】
アナログ基準電圧又はデジタル基準電圧のうち一方である第３の基準電圧を受け取る少なくとも一つの追加のＡＤＣステージを更に備える、請求項１に記載のパイプライン型アナログ・デジタル変換器。

【請求項１１】
前記第１の電圧源及び前記第２の電圧源が電圧レギュレータを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の電圧源及び前記第２の電圧源が電源から電力を受け取る、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の電圧源が前記第２の電圧源から独立している、請求項２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の基準電圧及び前記第２の基準電圧のうち少なくとも一方から独立した第３の基準電圧を受け取る少なくとも一つの追加のＡＤＣステージを更に備える、請求項１に記載のパイプライン型アナログ・デジタル変換器。
【請求項１５】
前記第１の基準電圧及び前記第２の基準電圧のうち少なくとも一方がデジタル基準電圧である、請求項１に記載のパイプライン型アナログ・デジタル変換器。
【請求項１６】
前記サンプルホールドモジュール、前記アナログ・デジタル変換器、及び前記デジタル・アナログ変換器が、前記第１の基準電圧を受け取る、請求項４に記載のパイプライン型アナログ・デジタル変換器。