(57)【要約】【課題】サーバから施設内を巡回するユーザの端末装置に対してなされた一斉通報に応答しない端末装置のユーザの近くにいるユーザの端末装置に対して、該応答しない端末装置のユーザにサーバに応答するよう促すことを指示する。【解決手段】サーバ１が、複数の端末装置２の位置情報を取得して位置情報テーブル１０２に記憶し、サーバ１が、複数の端末装置に対して一斉通報を送信し、該一斉通報に対する受信確認がない警備員を特定し、位置情報テーブル１０２に記憶された位置情報に基づいて、上記受信確認がない警備員の位置を特定するとともに、上記特定された位置と同一の位置又は上記特定された位置の直近の位置にいる警備員を特定し、該特定された警備員の端末装置に対して、上記受信確認がない警備員に上記一斉通報に対する受信確認をするよう促すことを指示する催促メッセージを送信する。【選択図】図１
2008210337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、施設内を巡回するユーザが操作する複数の端末装置とを備える設備管理システムであって、
前記サーバと前記複数の端末装置とが、ネットワークを介して接続され、
前記サーバが、
前記複数の端末装置の位置情報を取得して記憶手段に記憶する手段と、
前記複数の端末装置に対して一斉通報を送信する手段と、
前記一斉通報に対する受信確認がないユーザを特定する手段と、
前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記受信確認がないユーザの位置を特定するとともに、前記特定された位置と同一の位置又は前記特定された位置の直近の位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザの端末装置に対して、前記受信確認がないユーザに前記一斉通報に対する受信確認をするように促すことを指示する催促メッセージを送信する手段とを備える
ことを特徴とする設備管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の設備管理システムにおいて、
前記催促メッセージを送信する手段が、更に、
前記催促メッセージの送信先のユーザの端末装置から、該ユーザが前記一斉通報に対する受信確認がないユーザに対して該一斉通報に対する受信確認をするよう促すことができないことを示す内容の受信確認を受信したときに、前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記一斉通報に対する受信確認がないユーザの位置に対して、前記催促メッセージの送信先のユーザの次に近い位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザに対して催促メッセージを送信する
ことを特徴とする設備管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の設備管理システムにおいて、
前記サーバが、更に、予め記憶手段に記憶された前記施設内を巡回するユーザの巡回基準と前記ユーザの巡回実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う手段を備える
ことを特徴とする設備管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の設備管理システムにおいて、
前記アクションを行う手段が、前記ユーザの巡回時間に関する巡回基準と、前記ユーザの巡回時間の実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う
ことを特徴とする設備管理システム。
【請求項５】
請求項３に記載の設備管理システムにおいて、
前記アクションを行う手段が、前記ユーザの前記施設内の設備毎の監視時間に関する巡回基準と、前記ユーザの監視時間の実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う
ことを特徴とする設備管理システム。
【請求項６】
サーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、施設内を巡回するユーザが操作する複数の端末装置とを備える設備管理システムにおける設備管理方法であって、
前記サーバが、前記複数の端末装置の位置情報を取得して記憶手段に記憶し、
前記サーバが、複数の端末装置に対して一斉通報を送信し、
前記サーバが、一斉通報に対する受信確認がないユーザを特定し、
前記サーバが、前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記受信確認がないユーザの位置を特定するとともに、前記特定された位置と同一の位置又は前記特定された位置の直近の位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザの端末装置に対して、前記受信確認がないユーザに前記一斉通報に対する受信確認をするように促すことを指示する催促メッセージを送信する
ことを特徴とする設備管理方法。
【請求項７】
サーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、施設内を巡回するユーザが操作する複数の端末装置とを備える設備管理システムにおける設備管理プログラムであって、  前記サーバが備えるコンピュータに、
前記複数の端末装置の位置情報を取得して記憶手段に記憶する処理と、
前記複数の端末装置に対して一斉通報を送信する処理と、
前記一斉通報に対する受信確認がないユーザを特定する処理と、
前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記受信確認がないユーザの位置を特定するとともに、前記特定された位置と同一の位置又は前記特定された位置の直近の位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザの端末装置に対して、前記受信確認がないユーザに前記一斉通報に対する受信確認をするように促すことを指示する催促メッセージを送信する処理とを実行させる
ことを特徴とする設備管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備管理技術に関し、特に、サーバとネットワークを介して接続され、施設内を巡回する端末装置のユーザの行動を管理・分析する設備管理システム、設備管理方法及び設備管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の設備管理技術として、例えば、下記の特許文献１は、施設内の点検員の位置を検知し、該点検員が施設内のいずれかの設備の近傍に至ったときに、該設備に関連する情報を該点検員が携帯する携帯端末に表示する設備管理システムに関して記載している。
【特許文献１】特開平１１−３２７６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来技術では、点検員が携帯する携帯端末にサーバから一斉通報し、該一斉通報に対して応答のない点検員がいるときに、該応答のない点検員の近くにいる点検員が携帯する携帯端末に上記応答のない点検員の情報を通知して、該応答のない点検員の近くにいる点検員に対して、該応答のない点検員にサーバに応答するよう促すことを指示することは行っていない。ここで、一斉通報は、例えば、施設内の全ての点検員に対して特定の行動（特定の場所に集合すること等）を指示する通知である。
【０００４】
また、上記従来技術では、点検員の行動履歴と予め設定された点検員の行動に関する基準とを比較し、該比較結果に基づいて該点検員の行動を分析することは行っていない。
【０００５】
本発明は、サーバから施設内を巡回するユーザの端末装置に対してなされた一斉通報に応答しない端末装置があるときに、該応答しない端末装置のユーザの近くにいるユーザの端末装置に対して、該応答しない端末装置のユーザにサーバに応答するよう促すことを指示する設備管理システム及び設備管理方法の提供を目的とする。
【０００６】
好ましくは、本発明は、施設内を巡回するユーザの巡回履歴と予め設定されたユーザの行動に関する基準との比較結果に基づいて該ユーザの行動を分析する設備管理システム、設備管理方法及び設備管理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の設備管理システムは、サーバと、施設内を巡回するユーザが操作する複数の端末装置とを備える設備管理システムであって、前記サーバと前記複数の端末装置とが、ネットワークを介して接続され、前記サーバが、前記複数の端末装置の位置情報を取得して記憶手段に記憶する手段と、前記複数の端末装置に対して一斉通報を送信する手段と、前記一斉通報に対する受信確認がないユーザを特定する手段と、前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記受信確認がないユーザの位置を特定するとともに、前記特定された位置と同一の位置又は前記特定された位置の直近の位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザの端末装置に対して、前記受信確認がないユーザに前記一斉通報に対する受信確認をするように促すことを指示する催促メッセージを送信する手段とを備える。
【０００８】
好ましくは、本発明の設備管理システムにおいて、前記催促メッセージを送信する手段が、更に、前記催促メッセージの送信先のユーザの端末装置から、該ユーザが前記一斉通報に対する受信確認がないユーザに対して該一斉通報に対する受信確認をするよう促すことができないことを示す内容の受信確認を受信したときに、前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記一斉通報に対する受信確認がないユーザの位置に対して、前記催促メッセージの送信先のユーザの次に近い位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザに対して催促メッセージを送信する。
【０００９】
好ましくは、本発明の設備管理システムにおいて、前記サーバが、更に、予め記憶手段に記憶された前記施設内を巡回するユーザの巡回基準と前記ユーザの巡回実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う手段を備える。
【００１０】
好ましくは、本発明の設備管理システムにおいて、前記アクションを行う手段が、前記ユーザの巡回時間に関する巡回基準と、前記ユーザの巡回時間の実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う。
【００１１】
好ましくは、本発明の設備管理システムにおいて、前記アクションを行う手段が、前記ユーザの前記施設内の設備毎の監視時間に関する巡回基準と、前記ユーザの監視時間の実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う。
【００１２】
また、本発明の設備管理方法は、サーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、施設内を巡回するユーザが操作する複数の端末装置とを備える設備管理システムにおける設備管理方法であって、前記サーバが、前記複数の端末装置の位置情報を取得して記憶手段に記憶し、前記サーバが、複数の端末装置に対して一斉通報を送信し、前記サーバが、一斉通報に対する受信確認がないユーザを特定し、前記サーバが、前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記受信確認がないユーザの位置を特定するとともに、前記特定された位置と同一の位置又は前記特定された位置の直近の位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザの端末装置に対して、前記受信確認がないユーザに前記一斉通報に対する受信確認をするように促すことを指示する催促メッセージを送信する。
【００１３】
また、本発明の設備管理プログラムは、サーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、施設内を巡回するユーザが操作する複数の端末装置とを備える設備管理システムにおける設備管理プログラムであって、前記サーバが備えるコンピュータに、前記複数の端末装置の位置情報を取得して記憶手段に記憶する処理と、前記複数の端末装置に対して一斉通報を送信する処理と、前記一斉通報に対する受信確認がないユーザを特定する処理と、前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記受信確認がないユーザの位置を特定するとともに、前記特定された位置と同一の位置又は前記特定された位置の直近の位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザの端末装置に対して、前記受信確認がないユーザに前記一斉通報に対する受信確認をするように促すことを指示する催促メッセージを送信する処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の設備管理システム、設備管理方法及び設備管理プログラムは、サーバから送信した一斉通報に対する受信確認がないユーザの近くにいるユーザの端末装置に対して、該受信確認がないユーザに上記一斉通報に対する受信確認をするように促すことを指示する催促メッセージを送信する。従って、本発明によれば、一斉通報を施設内を巡回する全てのユーザ（例えば警備員）に行き渡らせることができる。その結果、例えば、該施設内を巡回する警備員の業務品質の向上、業務遂行の向上を図ることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の設備管理システム、設備管理方法及び設備管理プログラムは、予め記憶手段に記憶された施設内を巡回するユーザの巡回基準とユーザの巡回実績との比較結果に基づいて、ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う。従って、本発明によれば、例えば施設内を巡回する警備員の巡回行動の異常を自動的に発見することができ、該発見された異常に対するアクション（例えば該警備員の上司に対する報告等）を自動的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図を用いて、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明のシステム構成の一例を示す図である。本発明の設備管理システムは、サーバ１と、サーバ１と図示を省略するネットワークを介して接続された複数の端末装置２とから構成される。端末装置２は、例えば携帯電話等である。各々の端末装置２のユーザは、端末装置２を携帯して、例えば、遊技場、動物園、学校、病院、ホテル、百貨店等の施設内を巡回する。この例では、端末装置２のユーザとして、施設内を巡回して施設内の設備を監視する警備員を例にとって説明する。
【００１７】
サーバ１は、端末装置２に対して一斉通報を行い、該一斉通報に対する応答（受信確認）がない端末装置２がある場合、該応答がない端末装置２を携帯する警備員の近くの警備員を特定し、該特定された警備員が携帯する端末装置２に対して催促メッセージを送信する。催促メッセージとは、上記特定された警備員に対して、上記応答がない端末装置２を携帯する警備員にサーバ１に応答する（受信確認メッセージを送信する）よう促すことを指示するメッセージである。また、本発明の実施の形態において、一斉通報とは、施設内の全ての警備員に対して特定の行動を指示する通知（例えば、メール通知等）であり、例えば、全ての警備員に施設内の特定の場所に特定の時間に集合するよう指示する通知が該当する。
【００１８】
また、サーバ１は、端末装置２を携帯して施設内を巡回する警備員の巡回実績と予め設定された巡回基準とを比較し、該比較結果に基づいて、警備員の行動を分析する。
【００１９】
端末装置２は、サーバ１から送信された一斉通報、催促メッセージを受信して、警備員による操作入力に従って、該一斉通報、催促メッセージに対する受信確認を行う（受信確認メッセージをサーバ１に対して送信する）。
【００２０】
サーバ１は、位置情報取得部１１、一斉通報部１２、行動分析部１３、無線ＡＰ・設置場所テーブル１００、警備員・端末テーブル１０１、位置情報テーブル１０２、ログデータ記憶部１０３、受信確認テーブル１０４、催促確認テーブル１０５、設備テーブル１０６、巡回マスタ１０７、出発帰着データ記憶部１０８、巡回実績記憶部１０９を備える。なお、サーバ１は、更に、警備員が携帯する端末装置２と該端末装置２のアドレスとの対応情報が記憶された記憶手段（図示を省略）を備える。
【００２１】
位置情報取得部１１は、端末装置２から無線ＡＰ（アクセスポイント）を通じて端末装置２の位置情報を取得し、取得した端末装置２の位置情報を位置情報テーブル１０２に記憶する。具体的には、図２に示すように、警備員３１が携帯する端末装置２は、無線ＡＰ３０を通じてサーバ１と常時通信をしている。また、該無線ＡＰ３０は、固有のＭＡＣアドレスを有している。位置情報取得部１１は、端末装置２から送信された後述する通信データに含まれる上記ＭＡＣアドレスに基づいて、端末装置２がどの無線ＡＰ３０のエリアに位置しているかを判断する。例えば、図２に示すように、警備員３１が移動すると、該警備員３１が携帯する端末装置２は、移動前に通信していた無線ＡＰ３０と異なる無線ＡＰ３０と通信を行う。そして、位置情報取得部１１は、該通信によって端末装置２から送信された通信データに基づいて、該警備員３１が異なる無線ＡＰ３０のエリアに移動したと判断する。
【００２２】
一斉通報部１２は、端末装置２に対して一斉通報を行い、該一斉通報に対する応答がない端末装置２がある場合、該応答がない端末装置２を携帯する警備員３１の近くの警備員３１を特定し、該特定された警備員３１が携帯する端末装置２に対して催促メッセージを送信する。
【００２３】
行動分析部１３は、端末装置２を携帯して施設内を巡回する警備員３１の巡回実績と予め記憶手段に記憶（設定）された巡回基準とを比較し、該比較結果に基づいて、警備員３１の行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う。
【００２４】
無線ＡＰ・設置場所テーブル１００には、無線ＡＰと該無線ＡＰの設置場所との対応情報が予め記憶されている。警備員・端末テーブル１０１には、警備員３１と端末装置２との対応情報が予め記憶されている。位置情報テーブル１０２には、警備員３１の位置情報が記憶される。ログデータ記憶部１０３には、警備員３１の位置に関するログデータが記憶される。受信確認テーブル１０４には、サーバ１が送信した一斉通報に対する受信確認に関する情報が記憶される。催促確認テーブル１０５には、サーバ１が送信する催促メッセージに関する情報が記憶される。
【００２５】
設備テーブル１０６には、施設内に設けられ、警備員３１による巡回対象となる設備に設置された無線ＡＰに関する情報が予め記憶される。巡回マスタ１０７には、施設内を巡回する警備員３１の巡回基準となるデータである巡回基準データが予め設定される。巡回基準とは、例えば、施設内の各設備を巡回する順路（巡回順路）、警備員３１が巡回を開始してから終了するまでのトータルの巡回時間、各設備において費やす時間（監視時間）等に関する基準である。上記巡回順路とは、例えば、警備員３１が図３に示す施設内の売店から巡回を開始し、更衣室、電話交換機室、石庭、湯沸室、被服倉庫、宿直室、職業訓練担当、庶務課を経て、会計課の巡回を終了するまでの順路をいう。
【００２６】
出発帰着データ記憶部１０８には、例えば施設の管理者の操作入力に従って、警備員３１毎に、施設内の巡回を開始した時間と終了した時間との対応情報（出発帰着データ）が記憶される。巡回実績記憶部１０９には、警備員３１による施設内の巡回実績に関する情報が記憶される。
【００２７】
一斉通報部１２は、一斉通報送信部１２１、一斉通報確認待受部１２２、未受信者特定部１２３、催促メッセージ送信部１２４、催促メッセージ確認待受部１２５、未受信者受信確認部１２６を備える。一斉通報送信部１２１は、端末装置２に対して一斉通報を送信する。一斉通報確認待受部１２２は、一斉通報に対する端末装置２からの受信確認メッセージを待ち受ける。未受信者特定部１２３は、受信確認テーブル１０４を参照して、一斉通報の受信確認をしていない警備員３１（一斉通報の未確認者）を特定する。催促メッセージ送信部１２４は、一斉通報の未確認者の近くにいる警備員３１を特定し、該特定された警備員３１に対して催促メッセージを送信する。催促メッセージ確認待受部１２５は、催促メッセージに対する端末装置２からの受信確認を待ち受ける。未受信者受信確認部１２６は、一斉通報の未確認者からの受信確認を待ち受ける。
【００２８】
行動分析部１３は、巡回マスタ設定部１３１、アクション設定部１３２、巡回実績データ生成部１３３、判定部１３４を備える。巡回マスタ設定部１３１は、サーバ１のオペレータの操作入力に従って、施設内を巡回する警備員３１の巡回基準を巡回マスタ１０７に予め設定する。
【００２９】
アクション設定部１３２は、巡回マスタ１０７に予め設定された巡回基準と巡回実績記憶部１０９に記憶された巡回実績との間の誤差率の範囲と、各誤差率の範囲に対応付けられた警備員３１の行動及び該行動に対してとるべきアクションに関する情報とを予め設定し、アクション情報として記憶する。誤差率として、例えば、後述する巡回時間に関する誤差率と設備毎の監視時間に関する誤差率とが設定される。巡回時間に関する誤差率を例にとって説明すると、例えば、＋１０％〜＋２０％の誤差率の範囲に対応する警備員３１の行動及びとるべきアクションとして、若干丁寧に巡回しているという行動及び本人（警備員３１）へ報告催促のメールを送信するというアクションが設定される。他の誤差率の範囲に対応する行動及びアクションについても、同様に設定される。例えば、プラスマイナス１０％の誤差率の範囲に対応して、異常なしという行動と何もしないというアクションが設定され、−１０％〜−２０％という誤差率の範囲に対応して、若干の手抜きという行動と本人に注意するというアクションが設定される。また、例えば、−２０％以上という誤差率の範囲に対応して、手抜きという行動と本人の上司に報告するというアクションが設定される。また、例えば、＋２０％以上という誤差率の範囲に対応して、異常ありという行動と本人の上司に報告するというアクションが設定される。
【００３０】
また、設備毎の監視時間に関する誤差率を例にとって説明すると、例えば、プラスマイナス５％の誤差率の範囲に対応して、異常なしという行動と何もしないというアクションが設定され、−５％〜−１５％という誤差率の範囲に対応して、若干の手抜きという行動と本人に注意するというアクションが設定される。また、例えば、−１５％以上という誤差率の範囲に対応して、手抜きという行動と本人の上司に報告するというアクションが設定される。また、例えば、＋５％〜＋１５％の誤差率の範囲に対応して、若干丁寧に巡回しているという行動と本人へ報告催促のメールを送信するというアクションが設定される。また、例えば、＋１５％以上という誤差率の範囲に対応して、異常発生という行動と本人の上司に報告するというアクションが設定される。
【００３１】
巡回実績データ生成部１３３は、警備員３１による施設内の巡回実績に関する情報を生成し、巡回実績記憶部１０９に記憶する。判定部１３４は、巡回マスタ１０７に予め設定された巡回基準と巡回実績記憶部１０９に記憶された巡回実績とを比較し、該比較結果に基づいて、施設の管理者等がとるべきアクションを決定し、該決定されたアクションに関する情報を施設の管理者等に通知する。具体的には、判定部１３４は、巡回マスタ１０７に予め設定された巡回基準と巡回実績記憶部１０９に記憶された巡回実績との間の誤差率を算出し、アクション設定部１３２によって記憶されたアクション情報において、該算出された誤差率に対応する行動とアクションとを特定することによって、警備員３１の行動を分析するとともに、施設の管理者等がとるべきアクションを決定する。
【００３２】
端末装置２は、送受信部２１、表示部２２を備える。送受信部２１は、サーバ１から送信された一斉通報、催促メッセージを受信し、警備員３１による操作入力に従って、該一斉通報に対する受信確認メッセージをサーバ１に対して送信する（受信確認を行う）。表示部２２は、受信された一斉通報、催促メッセージを表示する。
【００３３】
なお、上述したサーバ１及びその各部の機能は、ＣＰＵとその上で実行されるプログラムにより実現される。当該本発明を実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、又は、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信により提供される。
【００３４】
図４は、無線ＡＰ・設置場所テーブルのデータ構成例を示す図である。無線ＡＰ・設置場所テーブル１００は、ＭＡＣアドレス、設置場所、直近のＡＰ１、直近のＡＰ２、・・・直近のＡＰｎといったデータ構成を有する。ＭＡＣアドレスは、無線ＡＰ３０のＭＡＣアドレスである。設置場所は、該無線ＡＰ３０の設置場所である。直近のＡＰ１は、該無線３０に一番近い位置に設置されている無線ＡＰ３０の設置場所、直近のＡＰ２は、該無線３０に２番目に近い位置に設置されている無線ＡＰ３０の設置場所、直近のＡＰｎは、該無線３０にｎ番目に近い位置に設置されている無線ＡＰ３０の設置場所を示す。
【００３５】
図５は、警備員・端末テーブルのデータ構成例を示す図である。警備員・端末テーブル１０１は、端末装置識別子、警備員といったデータ構成を有する。端末装置識別子は、端末装置２を一意に識別する識別情報、警備員は、警備員３１の名前である。
【００３６】
図６は、位置情報テーブルのデータ構成を示す図である。位置情報テーブル１０２は、Ｎｏ．、警備員、位置、ＯＮ／ＯＦＦといったデータ構成を有する。Ｎｏ．は、位置情報テーブル１０２の１行分のデータ（レコード）の識別番号、警備員は、警備員３１の名前、位置は、警備員３１の位置、ＯＮ／ＯＦＦは、警備員３１が携帯する端末装置２の電源がＯＮかＯＦＦかを示す情報である。
【００３７】
図７は、ログデータ記憶部のデータ構成例を示す図である。ログデータ記憶部１０３は、端末装置識別子、警備員、通信時間、無線ＡＰＭＡＣアドレス、設置場所といったデータ構成を有する。端末装置識別子は、端末装置２を一意に識別する識別情報、警備員は、警備員３１の名前、通信時間は、該端末装置識別子に対応する端末装置２と通信した時間（時刻）、無線ＡＰＭＡＣアドレスは、端末装置２との通信を媒介した無線ＡＰ３０のＭＡＣアドレス、設置場所は該無線ＡＰ３０の設置場所である。
【００３８】
図８は、受信確認テーブルのデータ構成例を示す図である。受信確認テーブル１０４は、Ｎｏ．、発信時間、対象者、受信確認、確認時間といったデータ構成を有する。Ｎｏ．は、受信確認テーブル１０４のレコードの識別番号、発信時間は、サーバ１が一斉通報を端末装置２に送信した時間、対象者は一斉通報の送信対象となった警備員３１の名前、受信確認は、サーバ１が該一斉通報に対する受信確認メッセージを該警備員３１（が携帯する端末装置２）から受信済みか否かを示す情報（「済」は、受信済みを示す）、確認時間は、該一斉通報に対する受信確認メッセージをサーバ１が受信した時間である。
【００３９】
図９は、催促確認テーブルのデータ構成例を示す図である。催促確認テーブル１０５は、Ｎｏ．、発信時間、送信者、受信確認、未受信者、位置情報、催促メッセージといったデータ構成を有する。Ｎｏ．は、催促確認テーブル１０５のレコードの識別番号、発信時間は、催促メッセージの送信時間、送信者は、催促メッセージの送信対象となる警備員３１の名称、受信確認は、催促メッセージに対する該警備員３１からの受信確認の内容（ＯＫ又はＮＧ）、未受信者は、一斉通報に対する受信確認をしていない（受信確認メッセージをサーバ１に対して送信していない）警備員３１の名前、位置情報は、該未受信者の位置、催促メッセージは、催促メッセージの内容である。上記受信確認というデータ項目に設定されたＯＫは、催促メッセージを受信した警備員３１が上記未受信者に一斉通報に対する受信確認をするよう促すことが可能であることを示す内容の受信確認をサーバ１に対して行ったことを示す。上記受信確認というデータ項目に設定されたＮＧは、催促メッセージを受信した警備員３１が上記未受信者に一斉通報に対する受信確認をするよう促すことができないことを示す内容の受信確認をサーバ１に対して行ったことを示す。
【００４０】
図１０は、設備テーブルのデータ構成例を示す図である。設備テーブル１０６は、Ｎｏ．、設備名、設置ＡＰ１、設置ＡＰ２、．．．設置ＡＰｎといったデータ構成を有する。Ｎｏ．は、設備テーブル１０６のレコードの識別番号、設備名は、設備の名称、設置ＡＰ１は、該設備に設置されている１番目の無線ＡＰ３０、設置ＡＰ２は、該設備に設置されている２番目の無線ＡＰ３０、設置ＡＰｎは、該設備に設置されているｎ番目の無線ＡＰ３０である。なお、設備とは、例えば、施設内の部屋等をいう。
【００４１】
図１１は、巡回マスタのデータ構成例を示す図である。巡回マスタ１０７は、Ｎｏ．、順路１〜順路ｎまでの巡回順路毎の巡回と移動時間と監視時間、巡回時間といったデータ構成を有する。Ｎｏ．は巡回マスタ１０７のレコードの識別番号である。順路１〜順路ｎは、警備員３１の巡回順路である。図１１に示す巡回マスタの例では、警備員３１が順路１、順路２、・・・順路ｎの順に巡回する順路が該警備員３１の巡回順路である。巡回は、各巡回順路において警備員３１が巡回する設備の名称、移動時間は、該設備の前の巡回対象の設備から該設備まで移動するために要する警備員３１の移動時間、監視時間は、該設備において警備員３１が費やす時間（監視時間）である。また、巡回時間は、警備員３１が巡回を開始してから巡回を終了するまでの時間（全ての巡回順路における移動時間と監視時間の合計時間）である。
【００４２】
図１２は、出発帰着データ記憶部のデータ構成例を示す図である。出発帰着データ記憶部１０８は、警備員、出発時間、帰着時間といったデータ構成を有する。警備員は、警備員３１の名前、出発時間は、該警備員３１が巡回を開始した時間、帰着時間は、該警備員３１が巡回を終了した時間である。
【００４３】
図１３は、巡回実績記憶部のデータ構成例を示す図である。巡回実績記憶部１０９は、警備員、順路１〜順路ｎまでの巡回順路毎の巡回と移動時間と監視時間、巡回時間といったデータ構成を有する。警備員は、警備員３１の名前、順路１〜順路ｎは、警備員３１の巡回順路である。巡回は、各巡回順路において警備員３１が巡回した設備の名称、移動時間は、該設備の前の巡回対象の設備から該設備までの移動に要した警備員３１の移動時間、監視時間は、該設備において警備員３１が費やした時間（監視時間）である。また、巡回時間は、警備員３１が巡回を開始してから巡回を終了するまでの時間（全ての巡回順路における移動時間と監視時間の合計時間）である。
【００４４】
図１４は、位置情報取得部による端末装置の位置情報取得処理フローの例を示す図である。まず、位置情報取得部１１が、無線ＡＰ３０からの通信を受け付ける（ステップＳ１）。ステップＳ１の処理によって、図１５（Ａ）に示すような、端末装置の識別子、該端末装置との通信時間（通信時刻）、該端末装置との通信を媒介した無線ＡＰ３０のＭＡＣアドレスといったデータ項目からなる通信データが受け付けられる。
【００４５】
次に、位置情報取得部１１が、通信データを解析し（ステップＳ２）、図１５（Ｂ）に示すような無線ＡＰ・設置場所テーブル１００において該通信データ中の無線ＡＰ３０のＭＡＣアドレスに対応付けられた設置場所を特定する（ステップＳ３）。位置情報取得部１１が、図１５（Ｃ）に示すような警備員・端末テーブル１０１を参照して、上記通信データ中の端末装置の識別子に対応付けられた警備員３１を特定する（ステップＳ４）。
【００４６】
そして、位置情報取得部１１が、上記ステップＳ４において特定された警備員３１と、上記ステップＳ３において特定された設置場所と、通信データ中の通信時間とを位置情報テーブルに設定する（ステップＳ５）。すなわち、上記ステップＳ４において特定された警備員３１を位置情報テーブル１０２の警備員というデータ項目に設定し、上記ステップＳ３において特定された設置場所を該警備員３１の位置として位置情報テーブル１０２の位置というデータ項目に設定し、通信データ中の通信時間を位置情報テーブル１０２の時間というデータ項目に設定する。上記ステップＳ５においては、位置情報取得部１１は、更に、位置情報テーブル１０２のＯＮ／ＯＦＦというデータ項目にＯＮを設定する。位置情報取得部１１は、無線ＡＰ３０から通信データを受け付ける毎に、位置情報テーブル１０２中の位置情報を更新する。従って、無線ＡＰ３０が電源断となって無線ＡＰ３０から通信データが送信されなくなると、位置情報が更新されなくなる。ステップＳ５における処理の結果、位置情報テーブル１０２に図１５（Ｄ）に示すような位置情報が設定される。
【００４７】
次に、位置情報取得部１１が、ログデータを作成し（ステップＳ６）、ログデータ記憶部１０３に記憶する。すなわち、位置情報取得部１１は、通信データと、上記ステップＳ４において特定された警備員３１と、上記ステップＳ３において特定された設置場所とに基づいて、図１５（Ｅ）に示すようなログデータを作成する。
【００４８】
位置情報取得部１１が、位置情報テーブル１０２を参照して、時間が設定されていないレコード又は設定されている時間と現在の時間（時刻）との差が所定時間以上であるレコードを抽出する（ステップＳ７）。位置情報取得部１１が、該抽出結果を判定する（ステップＳ８）。すなわち、時間が設定されていないレコード又は設定されている時間と現在の時間（時刻）との差が所定時間以上であるレコードがあるか（該当ありか）が判断される。
【００４９】
位置情報取得部１１が、時間が設定されていないレコード又は設定されている時間と現在の時間（時刻）との差が所定時間以上であるレコードがないと判断した場合は処理を終了し、時間が設定されていないレコード又は設定されている時間と現在の時間（時刻）との差が所定時間以上であるレコードがあると判断した場合は、位置情報取得部１１は、電源断の判定処理を行う（ステップＳ９）。
【００５０】
図１６は、図１４のステップＳ９における電源断の判定処理の詳細を示すフローチャートである。位置情報取得部１１が、図１４のステップＳ７において抽出された位置情報テーブル１０２のレコードにおける時間を判定し（ステップＳ１１）、該レコードに時間が未設定であるかを判断する（ステップＳ１２）。位置情報取得部１１が、該レコードに時間が未設定であると判断した場合、位置情報取得部１１は、該時間が未設定であるレコードにおいて設定されている警備員３１が携帯する端末装置２が最初から電源断であると判定して、全ての警備員３１の端末装置に対して、該時間が未設定であるレコードにおける警備員３１の名前と、該警備員３１の捜索を依頼するメッセージを送信する（ステップＳ１３）。例えば、図１４のステップＳ７において、図１５（Ｆ）に示す位置情報テーブル１０２から第１行目のレコードと第２行目のレコードが抽出されていた場合、位置情報取得部１１は、時間が未設定である第２行目のレコードにおける警備Ｂが携帯する端末装置２が最初から電源断であると判定して、該警備Ｂの捜索を依頼するメッセージを全ての警備員３１の端末装置に対して送信する。
【００５１】
位置情報取得部１１が、図１４のステップＳ７において抽出された位置情報テーブルのレコードに時間が設定されていると判断した場合、位置情報取得部１１は、無線ＡＰ・設置場所テーブル１００を参照して、該時間が設定されているレコードにおける警備員３１の位置の直近の無線ＡＰ３０を特定する（ステップＳ１４）。例えば、図１４のステップＳ７において、位置情報テーブル１０２から図１５（Ｆ）の第１行目のレコードと第２行目のレコードが抽出されていた場合、位置情報取得部１１は、図４に示す無線ＡＰ・設置場所テーブル１００を参照して、上記時間が設定されている第１行目のレコードにおける警備Ａの位置である１階００１の直近の位置である１階００２に設置されている無線ＡＰ３０を特定する。
【００５２】
そして、位置情報取得部１１が、特定された無線ＡＰ３０の設置場所に位置している警備員３１を特定し、該警備員３１に対してメッセージを送信して（ステップＳ１５）、処理を終了する。具体的には、位置情報取得部１１は、位置情報テーブル１０２を参照して、上記１階００２という位置にいる警備員３１を特定するとともに、該特定された警備員３１が携帯する端末装置に対して、警備Ａという名前と、該警備Ａの端末装置がＯＦＦ状態である旨を通知するメッセージを送信する。
【００５３】
図１７は、一斉通報処理フローの一例を示す図である。まず、一斉通報部１２が備える一斉通報送信部１２１が、図１８（Ａ）に示すように、受信確認テーブル１０４に発信時間と対象者とを設定する（ステップＳ２１）。そして、一斉通報送信部１２１が、全ての警備員３１に対して一斉通報を送信する（ステップＳ２２）。
【００５４】
次に、一斉通報確認待受部１２２が、警備員３１からの受信確認（メッセージ）を待ち受ける（ステップＳ２３）。一斉通報確認待受部１２２が、一定時間内に受信確認があったかを判断する（ステップＳ２４）。一斉通報確認待受部１２２が、一定時間内に受信確認があったと判断した場合、一斉通報確認待受部１２２は、図１８（Ｂ）に示すように、受信確認テーブル１０４の受信確認というデータ項目に「済」を設定し、確認時間というデータ項目に該受信確認があった時間を設定する（ステップＳ２５）。
【００５５】
一斉通報確認待受部１２２が、一定時間内に受信確認がなかったと判断した場合、未受信者特定部１２３が、例えば図１８（Ｂ）に示すような受信確認テーブル１０４を参照して、受信確認のない警備員３１（図１８（Ｂ）中に示す警備Ｄと警備Ｇ）を特定する（ステップＳ２６）。
【００５６】
催促メッセージ送信部１２４は、受信確認のない警備員３１が特定されたかを判断する（ステップＳ２７）。催促メッセージ送信部１２４が、受信確認のない警備員３１が特定されていないと判断した場合は、処理を終了する。催促メッセージ送信部１２４が、受信確認のない警備員３１が特定されたと判断した場合は、催促メッセージ送信部１２４は、催促メッセージ送信処理を行う（ステップＳ２８）。
【００５７】
図１９は、図１７のステップＳ２８における催促メッセージ送信処理の詳細を示すフローチャートである。まず催促メッセージ送信部１２４が、位置情報テーブル１０２を参照して、受信確認のない警備員３１の位置を特定する（ステップＳ３１）。例えば、図１７のステップＳ２６において受信確認のない警備員３１として警備Ｄと警備Ｇとが特定されたとすると、催促メッセージ送信部１２４は、図６に示す位置情報テーブルを参照して、警備Ｄの位置である１階００４と、警備Ｇの位置である１階００７とを特定する。
【００５８】
次に、催促メッセージ送信部１２４は、無線ＡＰ・設置場所テーブル１００を参照して、上記ステップＳ３１において特定された位置と同一の位置に設置されている無線ＡＰ３０又は該特定された位置の直近の位置に設置されている無線ＡＰ３０を検索する（ステップＳ３２）。例えば、図４に示す無線ＡＰ・設置場所テーブル１００を参照すると、上記特定された警備Ｄの位置（１階００４）に設置されている無線ＡＰ３０は、１階００４に設置されている無線ＡＰ３０であり、警備Ｄの位置の直近の位置に設置されている無線ＡＰ３０は、１階００５に設置されている無線ＡＰ３０である。また、例えば、上記特定された警備Ｇの位置（１階００７）に設置されている無線ＡＰ３０は、１階００７に設置されている無線ＡＰ３０であり、警備Ｇの位置の直近の位置に設置されている無線ＡＰ３０は、１階００６に設置されている無線ＡＰ３０である。
【００５９】
催促メッセージ送信部１２４は、位置情報テーブル１０２を参照して、上記ステップＳ３１において検索された無線ＡＰ３０の設置場所にいる警備員３１を特定する（ステップＳ３３）。例えば図６に示すような位置情報テーブル１０２を参照して、１階００４にいる警備員３１として警備Ｃを特定するとともに、１階００７にいる警備員３１として警備Ｆを特定する。
【００６０】
次に、催促メッセージ送信部１２４は、催促確認テーブル１０５に発信時間、送信者、未受信者、位置情報、催促メッセージを設定する（ステップＳ３４）。例えば、図２０（Ａ）に示す催促確認テーブル１０５の１番目のレコード（１行目のデータ）には、発信時間として１１：３０、送信者（送信対象となる警備員３１）として警備Ｃ、未受信者として警備Ｄ、位置情報として１階００４、催促メッセージとして「警備Ｄが未受信です。」が設定され、２番目のレコード（２行目のデータ）には、発信時間として１１：３０、送信者として警備Ｆ、未受信者として警備Ｇ、位置情報として１階００７、催促メッセージとして「警備Ｇが未受信です。」が設定される。
【００６１】
次に、催促メッセージ送信部１２４が、催促メッセージを送信する（ステップＳ３５）。例えば、前述した図２０（Ａ）に示す催促確認テーブル１０５において送信者として設定された警備Ｃと警備Ｆとに対して催促メッセージが送信される。
【００６２】
次に、催促メッセージ確認待受部１２５が、催促メッセージの受信確認を待ち受ける（ステップＳ３６）。催促メッセージ確認待受部１２５が、一定時間内に催促メッセージの受信確認があるかを判断する（ステップＳ３７）。催促メッセージ確認待受部１２５が、一定時間内に催促メッセージの受信確認がないと判断した場合は、催促メッセージ送信部１２４が、エスカレーション処理を行う（ステップＳ３８）。催促メッセージ確認待受部１２５が、一定時間内に催促メッセージの受信確認があったと判断した場合は、催促メッセージ送信部１２４が、図２０（Ｂ）に示すように、催促確認テーブル１０５の受信確認というデータ項目に該受信確認の内容に応じてＯＫ又はＮＧを設定した上で、催促メッセージの全ての送信者について受信確認がＯＫかを判断する（ステップＳ３９）。催促メッセージ送信部１２４が、催促メッセージの全ての送信者について受信確認がＯＫであると判断した場合は、処理を終了する。
【００６３】
催促メッセージ送信部１２４が、催促メッセージの送信者の中に、受信確認がＮＧである警備員３１がいると判断した場合は、催促メッセージ送信部１２４は、無線ＡＰ・設置場所テーブル１００と位置情報テーブル１０２とを参照して、催促確認テーブル１０５に設定されている、上記受信確認がＮＧである警備員３１に対応する未受信者の位置に対して、該受信確認がＮＧである警備員３１の位置の次に近い位置にいる警備員３１を特定する（ステップＳ４０）。
【００６４】
例えば、図２０（Ｂ）に示す催促確認テーブル１０５に設定されている、受信確認がＮＧである警備員３１である警備Ｆに対応する未受信者（警備Ｇ）の位置は、１階００７であるので、催促メッセージ送信部１２４は、図４に示すような無線ＡＰ・設置場所テーブル１００を参照して、１階００７に設置された無線ＡＰ３０の直近の無線ＡＰ３０の設置場所である１階００６と、該１回００７に設置された無線ＡＰ３０に対して２番目に近い無線ＡＰ３０の設置場所である１階００５とを抽出する。催促メッセージ送信部１２４は、図６に示すような位置情報テーブル１０２を参照して、１階００６にいる警備Ｆと、１階００５にいる警備Ｅとを特定する。該特定された警備Ｆは、上述したように、催促メッセージに対する受信確認がＮＧである警備員３１であるので、警備Ｅが、警備Ｆの次に警備Ｇの位置に近い位置にいる警備員３１として特定される。
【００６５】
そして、催促メッセージ送信部１２４が、催促確認テーブル１０５に発信時間、送信者、未受信者、位置情報、催促メッセージを設定する（ステップＳ４１）。例えば、催促メッセージ送信部１２４は、発信時間として新たな催促メッセージの送信時間を設定し、送信者として上記ステップＳ４０において特定された警備員３１（警備Ｅ）を設定し、未受信者として警備Ｇを設定し、位置情報として１階００７を設定し、催促メッセージとして「警備Ｇが未受信です」を設定する。
【００６６】
そして、上記ステップＳ３５に戻って、催促メッセージ送信部１２４が、催促確認テーブル１０５の設定内容に従った催促メッセージを送信する（ステップＳ３５）。
【００６７】
図２１は、上記図１９のステップＳ３８におけるエスカレーション処理の詳細を示すフローチャートである。催促メッセージ送信部１２４が、全ての警備員３１に対して警告メッセージを送信し（ステップＳ１００）、オプション動作を行う（ステップＳ１０１）。催促メッセージ送信部１２４は、オプション動作として、例えば、施設内の警報機を作動させたり、パトランプを点灯させたりする。また、催促メッセージ送信部１２４は、オプション動作として、施設の外部機関（例えば警察、消防署等）へ通知するようにしてもよい。
【００６８】
図２２は、行動分析部による警備員の行動の分析処理フローの例を示す図である。まず、巡回実績データ生成部１３３が、ログデータを警備員３１毎にソートする（ステップＳ５１）。ステップＳ５１の処理によって、例えば、図２３（Ａ）に示すログデータが図２３（Ｂ）に示すような、警備員３１毎にソートされたログデータとなる。
【００６９】
次に、巡回実績データ生成部１３３が、例えば図２３（Ｂ）に示すような、上記ソート後のログデータ中の設置場所と、図１０に示すような設備テーブル１０６とに基づいて、各々の警備員３１に対応する設備名を特定する（ステップＳ５２）。また、巡回実績データ生成部１３３が、図２３（Ｂ）に示すログデータ中の通信時間と図１２に示す出発帰着データ記憶部１０８に記憶された出発帰着データとに基づいて、各々の警備員３１に対応する移動時間と監視時間とを設備名毎に算出する（ステップＳ５３）。そして、巡回実績データ生成部１３３が、上記ステップＳ５２において特定された設備名と、上記ステップＳ５３において特定された移動時間と監視時間とを、上記図２３（Ｂ）に示すログデータに追加して、例えば、図２４に示すような、巡回実績データ作成の元となるデータ（巡回実績元データ）を作成する（ステップＳ５４）。
【００７０】
巡回実績データ生成部１３３が、上記作成された巡回実績元データに基づいて、図１３に示すような巡回実績データを作成して、巡回実績記憶部１０９に記憶する（ステップＳ５５）。そして、判定部１３４が、上記作成された巡回実績データに基づいて、警備員３１の行動分析とアクション処理を行い（ステップＳ５６）、処理を終了する。
【００７１】
図２５は、図２２のステップＳ５６における警備員の行動分析とアクション処理の詳細を示すフローチャートである。まず、判定部１３４が、巡回マスタ１０７中の順路と巡回実績記憶部１０９に記憶された巡回実績データ中の順路とを比較する（ステップＳ６１）。判定部１３４が、巡回マスタ１０７中の順路と巡回実績データ中の順路とが同じであると判断した場合、ステップＳ６３に進む。判定部１３４が、巡回マスタ１０７中の順路と巡回実績データ中の順路とが違うと判断した場合、アクション設定部１３２に記憶されたアクション情報において、順路が違う場合に施設の管理者がとるべきアクションに対してアクションフラグ（該アクションを行うすることを示すフラグ）を立てる（ステップＳ６２）。
【００７２】
次に、判定部１３４が、設備単位に巡回実績データ中の監視時間（実績監視時間）と巡回マスタ１０７中の監視時間（基準監視時間）とを比較する（ステップＳ６３）。ステップＳ６３においては、判定部１３４は、監視時間誤差率（％）＝（実績監視時間−基準監視時間）／基準監視時間×１００という式に従って、監視時間に関する誤差率である監視時間誤差率を算出し、予めアクション設定部１３２に記憶されたアクション情報を参照して、該監視時間誤差率に対応する警備員３１の行動およびアクションを決定する。
【００７３】
そして、判定部１３４が、該決定されたアクションについて、アクションフラグを立てる（ステップＳ６４）。
【００７４】
次に、判定部１３４が、巡回実績データ中の巡回時間（実績巡回時間）と巡回マスタ１０７中の巡回時間（基準巡回時間）とを比較する（ステップＳ６５）。ステップＳ６４においては、判定部１３４は、巡回時間誤差率（％）＝（実績巡回時間−基準巡回時間）／基準巡回時間×１００という式に従って、巡回時間に関する誤差率である巡回時間誤差率を算出し、予めアクション設定部１３２に記憶されたアクション情報を参照して、該巡回時間誤差率に対応する警備員３１の行動およびアクションを決定する。
【００７５】
そして、判定部１３４が、該決定されたアクションについて、アクションフラグを立てる（ステップＳ６６）。
【００７６】
次に、判定部１３４が、過去数回（例えばｎ回）分の巡回実績データを集計する（ステップＳ６７）。そして、判定部１３４が、過去数回（例えばｎ回）分の巡回実績における設備毎の監視時間の合計と、巡回マスタ１０７に予め設定された設備毎の監視時間×ｎとを比較する（ステップＳ６８）。ステップＳ６８においては、判定部１３４が、過去数回（例えばｎ回）分の巡回実績における設備毎の監視時間の合計と、巡回マスタ１０７に予め設定された設備毎の監視時間×ｎとに基づいて、監視時間誤差率を算出し、予めアクション設定部１３２に記憶されたアクション情報を参照して、該監視時間誤差率に対応する警備員３１の行動およびアクションを決定する。
【００７７】
そして、判定部１３４が、該決定されたアクションについて、アクションフラグを立てる（ステップＳ６９）。
【００７８】
次に、判定部１３４が、過去数回（例えばｎ回）分の巡回実績における巡回時間の合計と、巡回マスタ１０７に予め設定された巡回時間×ｎとを比較する（ステップＳ７０）。ステップＳ７０においては、判定部１３４が、過去数回（例えばｎ回）分の巡回実績における巡回時間の合計と、巡回マスタ１０７に予め設定された巡回時間×ｎとに基づいて、巡回時間誤差率を算出し、予めアクション設定部１３２に記憶されたアクション情報を参照して、該巡回時間誤差率に対応する警備員３１の行動およびアクションを決定する。
【００７９】
判定部１３４が、該決定されたアクションについて、アクションフラグを立てる（ステップＳ７１）。そして、判定部１３４が、上記ステップＳ６２、Ｓ６４、Ｓ６６、Ｓ６９、Ｓ７１において立てられたアクションフラグに従ったアクションを行う（ステップＳ７２）。ステップＳ７２においては、判定部１３４は、例えば各アクションに対して予め決められた優先順位（例えば重要度特Ａ〜重要度Ｃ等）に従って、アクションフラグが立てられたアクションのうち、実行すべきアクションを決定し、該決定されたアクションを実行する。例えば、本人に注意するというアクションと本人の上司に報告するというアクションとにアクションフラグが立てられており、該本人の上司に報告するというアクションが本人に注意するというアクションより優先順位が高い場合、判定部１３４は、該本人の上司に報告するというアクションを実行すべきアクションとして決定し、該決定されたアクションを実行する。
【００８０】
なお、上記ステップＳ６７における判定部１３４による巡回実績データの集計パターンを数種類用意し、該用意された集計パターンのうち、選択された集計パターンに基づいて、判定部１３４が過去数回分の巡回実績データを集計するようにしてもよい。すなわち、どの集計パターンとするかについて、本発明を適用する業種業務によって選択可能とする。
【００８１】
例えば、判定部１３４が、警備員３１毎に直近の巡回実績データの所定回数分の平均値を巡回実績データの集計値としてもよい。また、例えば、判定部１３４が、巡回実績データを警備員３１毎に平日、休日前、休日のそれぞれについて分類し、該平日のデータの所定回数分の平均値を巡回実績データの集計値としてもよく、該休日前のデータの所定回数分の平均値を巡回実績データの集計値としてもよく、該休日のデータの所定回数分の平均値を巡回実績データの集計値としてもよい。
【００８２】
また、例えば、判定部１３４が、巡回実績データを警備員３１毎に曜日別に分類し、選択された曜日に対応する巡回実績データの所定回数分の平均値を巡回実績データの集計値としてもよい。
【００８３】
また、例えば、判定部１３４が、巡回実績データを特別なイベント（例えば、デパートにおける展示会）の有無に応じて分類し、該特別なイベントの有無についての選択に従って決まる巡回実績データの所定回数分の平均値を巡回実績データの集計値としてもよい。      
【００８４】
また、本発明の一実施形態によれば、判定部１３４が、アクション情報中に、上記ステップＳ６３、Ｓ６５、Ｓ６８、Ｓ７０において算出された誤差率のいずれかが所定回数連続してマイナスになったとき、又は、該算出された誤差率のいずれかが所定回数連続してプラスになったときに、軽度の異常が発生したと判断して、本人注意等のアクションを実行するようにしてもよい。
【００８５】
以上から把握できるように、本発明の実施の形態の特徴を述べると、以下のとおりである。
【００８６】
（付記１）サーバと、施設内を巡回するユーザが操作する複数の端末装置とを備える設備管理システムであって、
前記サーバと前記複数の端末装置とが、ネットワークを介して接続され、
前記サーバが、
前記複数の端末装置の位置情報を取得して記憶手段に記憶する手段と、
前記複数の端末装置に対して一斉通報を送信する手段と、
前記一斉通報に対する受信確認がないユーザを特定する手段と、
前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記受信確認がないユーザの位置を特定するとともに、前記特定された位置と同一の位置又は前記特定された位置の直近の位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザの端末装置に対して、前記受信確認がないユーザに前記一斉通報に対する受信確認をするように促すことを指示する催促メッセージを送信する手段とを備える
ことを特徴とする設備管理システム。
【００８７】
（付記２）付記１に記載の設備管理システムにおいて、
前記催促メッセージを送信する手段が、更に、
前記催促メッセージの送信先のユーザの端末装置から、該ユーザが前記一斉通報に対する受信確認がないユーザに対して該一斉通報に対する受信確認をするよう促すことができないことを示す内容の受信確認を受信したときに、前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記一斉通報に対する受信確認がないユーザの位置に対して、前記催促メッセージの送信先のユーザの次に近い位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザに対して催促メッセージを送信する
ことを特徴とする設備管理システム。
【００８８】
（付記３）付記１に記載の設備管理システムにおいて、
前記サーバが、更に、予め記憶手段に記憶された前記施設内を巡回するユーザの巡回基準と前記ユーザの巡回実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う手段を備える
ことを特徴とする設備管理システム。
【００８９】
（付記４）付記３に記載の設備管理システムにおいて、
前記アクションを行う手段が、前記ユーザの巡回時間に関する巡回基準と、前記ユーザの巡回時間の実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う
ことを特徴とする設備管理システム。
【００９０】
（付記５）付記３に記載の設備管理システムにおいて、
前記アクションを行う手段が、前記ユーザの前記施設内の設備毎の監視時間に関する巡回基準と、前記ユーザの監視時間の実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う
ことを特徴とする設備管理システム。
【００９１】
（付記６）サーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、施設内を巡回するユーザが操作する複数の端末装置とを備える設備管理システムにおける設備管理方法であって、
前記サーバが、前記複数の端末装置の位置情報を取得して記憶手段に記憶し、
前記サーバが、複数の端末装置に対して一斉通報を送信し、
前記サーバが、一斉通報に対する受信確認がないユーザを特定し、
前記サーバが、前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記受信確認がないユーザの位置を特定するとともに、前記特定された位置と同一の位置又は前記特定された位置の直近の位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザの端末装置に対して、前記受信確認がないユーザに前記一斉通報に対する受信確認をするように促すことを指示する催促メッセージを送信する
ことを特徴とする設備管理方法。
【００９２】
（付記７）付記６に記載の設備管理方法において、更に、
前記サーバが、前記催促メッセージの送信先のユーザの端末装置から、該ユーザが前記一斉通報に対する受信確認がないユーザに対して該一斉通報に対する受信確認をするよう促すことができないことを示す内容の受信確認を受信したときに、前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記一斉通報に対する受信確認がないユーザの位置に対して、前記催促メッセージの送信先のユーザの次に近い位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザに対して催促メッセージを送信する
ことを特徴とする設備管理方法。
【００９３】
（付記８）付記６に記載の設備管理方法において、
前記サーバが、更に、予め記憶手段に記憶された前記施設内を巡回するユーザの巡回基準と前記ユーザの巡回実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う
ことを特徴とする設備管理方法。
【００９４】
（付記９）付記８に記載の設備管理方法において、
前記サーバが、前記ユーザの巡回時間に関する巡回基準と、前記ユーザの巡回時間の実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う
ことを特徴とする設備管理方法。
【００９５】
（付記１０）付記８に記載の設備管理方法において、
前記サーバが、前記ユーザの前記施設内の設備毎の監視時間に関する巡回基準と、前記ユーザの監視時間の実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う
ことを特徴とする設備管理方法。
【００９６】
（付記１１）サーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、施設内を巡回するユーザが操作する複数の端末装置とを備える設備管理システムにおける設備管理プログラムであって、
前記サーバが備えるコンピュータに、
前記複数の端末装置の位置情報を取得して記憶手段に記憶する処理と、
前記複数の端末装置に対して一斉通報を送信する処理と、
前記一斉通報に対する受信確認がないユーザを特定する処理と、
前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記受信確認がないユーザの位置を特定するとともに、前記特定された位置と同一の位置又は前記特定された位置の直近の位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザの端末装置に対して、前記受信確認がないユーザに前記一斉通報に対する受信確認をするように促すことを指示する催促メッセージを送信する処理とを実行させる
ことを特徴とする設備管理プログラム。
【００９７】
（付記１２）付記１１に記載の設備管理プログラムにおいて、更に、
前記サーバが備えるコンピュータに、
前記催促メッセージの送信先のユーザの端末装置から、該ユーザが前記一斉通報に対する受信確認がないユーザに対して該一斉通報に対する受信確認をするよう促すことができないことを示す内容の受信確認を受信したときに、前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、前記一斉通報に対する受信確認がないユーザの位置に対して、前記催促メッセージの送信先のユーザの次に近い位置にいるユーザを特定し、該特定されたユーザに対して催促メッセージを送信する処理を実行させる
ことを特徴とする設備管理プログラム。
【００９８】
（付記１３）付記１１に記載の設備管理プログラムにおいて、
前記サーバが備えるコンピュータに、更に、予め記憶手段に記憶された前記施設内を巡回するユーザの巡回基準と前記ユーザの巡回実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う処理を実行させる
ことを特徴とする設備管理プログラム。
【００９９】
（付記１４）付記１３に記載の設備管理プログラムにおいて、
前記サーバが備えるコンピュータに、
前記ユーザの巡回時間に関する巡回基準と、前記ユーザの巡回時間の実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う処理を実行させる
ことを特徴とする設備管理プログラム。
【０１００】
（付記１５）付記１３に記載の設備管理プログラムにおいて、
前記サーバが備えるコンピュータに、
前記ユーザの前記施設内の設備毎の監視時間に関する巡回基準と、前記ユーザの監視時間の実績との比較結果に基づいて、前記ユーザの行動を分析し、該分析結果に応じたアクションを行う処理を実行させる
ことを特徴とする設備管理プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によれば、一斉通報を施設内を巡回する全てのユーザ（例えば警備員）に行き渡らせることができる。その結果、例えば、該施設内を巡回する警備員の業務品質の向上、業務遂行の向上を図ることが可能となる。
【０１０２】
また、本発明によれば、例えば施設内を巡回する警備員の巡回行動の異常を自動的に発見することができ、該発見された異常に対するアクション（例えば該警備員の上司に対する報告等）を自動的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】端末装置とサーバ１との通信を示す図である。
【図３】巡回順路を示す図である。
【図４】無線ＡＰ・設置場所テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】警備員・端末テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】位置情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図７】ログデータ記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図８】受信確認テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】催促確認テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】設備テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】巡回マスタのデータ構成例を示す図である。
【図１２】出発帰着データ記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図１３】巡回実績記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図１４】端末装置の位置情報取得処理フローの例を示す図である。
【図１５】通信データ、無線ＡＰ・設置場所テーブル、警備員・端末テーブル、位置情報テーブル、ログデータを示す図である。
【図１６】電源断の判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】一斉通報処理フローの一例を示す図である。
【図１８】受信確認テーブルを示す図である。
【図１９】催促メッセージ送信処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】催促確認テーブルを示す図である。
【図２１】エスカレーション処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】警備員の行動の分析処理フローの例を示す図である。
【図２３】ログデータを示す図である。
【図２４】巡回実績元データを示す図である。
【図２５】警備員の行動分析とアクション処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１  サーバ
２  端末装置
１１  位置情報取得部
１２  一斉通報部
１３  行動分析部
２１  送受信部
２２  表示部
３０  無線ＡＰ
３１  警備員
１００  無線ＡＰ・設置場所テーブル
１０１  警備員・端末テーブル
１０２  位置情報テーブル
１０３  ログデータ記憶部
１０４  受信確認テーブル
１０５  催促確認テーブル
１０６  設備テーブル
１０７  巡回マスタ
１０８  出発帰着データ記憶部
１０９  巡回実績記憶部
１２１  一斉通報送信部
１２２  一斉通報確認待受部
１２３  未受信者特定部
１２４  催促メッセージ送信部
１２５  催促メッセージ確認待受部
１２６  未受信者受信確認部
１３１  巡回マスタ設定部
１３２  アクション設定部
１３３  巡回実績データ生成部
１３４  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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