(57)【要約】【課題】高画質な画像を形成することができるインクジェット描画装置を提供すること【解決手段】被記録媒体上に像様に活性光線硬化型インクをインク液滴として吐出するインクジェットヘッドと、インクジェットヘッドを主走査方向に移動させるヘッド移動機構と、活性光線を射出させる活性光源と、活性光線から射出された光を集光する集光部とを備え、被記録媒体上に吐出された活性光線硬化型インクを硬化させる活性光線照射部と、活性光線照射部を前記主走査方向に移動させる照射部移動機構と、被記録媒体を前記主走査方向と略直交する副走査方向に搬送する搬送機構とを有し、活性光線照射部が主走査方向の被記録媒体の全域を走査する毎に、搬送機構が被記録媒体を副走査方向に搬送する距離ｄｘとし、集光部の射出口の副走査方向の長さをＤとしたときに、１．０≦（Ｄ／ｄｘ）≦３．０を満たすことで、上記課題を解決する。【選択図】図１
2008087221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状被記録媒体を支持するプラテンと、
前記プラテンに対向して配置され、前記プラテン上に載置された前記被記録媒体上に像様に活性光線硬化型インクをインク液滴として吐出するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドを主走査方向に移動させるヘッド移動機構と、
前記プラテンに対向して、前記インクジェットヘッドに対して所定距離離間するように前記被記録媒体の搬送下流側に配置され、前記被記録媒体に活性光線を照射して、前記被記録媒体上に吐出された前記活性光線硬化型インクを硬化させる活性光線照射部と、
前記活性光線照射部を前記主走査方向に移動させる照射部移動機構と、
前記被記録媒体を前記主走査方向と略直交する副走査方向に前記インクジェットヘッドに対して相対的に搬送する搬送機構とを有し、
前記活性光線照射部は、活性光線を射出させる活性光源と、前記活性光線から射出された光を集光する集光部とを備え、
前記活性光線照射部が主走査方向の被記録媒体の全域を走査する毎に、前記搬送機構が前記被記録媒体を副走査方向に搬送する距離ｄｘとし、前記活性光線照射部の前記活性光線を射出させる前記集光部の射出口の副走査方向の長さをＤとしたときに、１．０≦（Ｄ／ｄｘ）≦３．０を満たすことを特徴するインクジェット描画装置。
【請求項２】
前記活性光線照射部は、前記活性光源から射出された活性光線を反射させ平行光として生成し、前記集光部に射出する平行光生成部を備え、
前記集光部は、前記活性光源から射出され、前記平行光生成部により平行光として生成された光を集光する請求項１に記載のインクジェット描画装置。
【請求項３】
さらに、前記インクジェットヘッドの主走査方向の少なくとも一方の側面に、前記被記録媒体に活性光線を照射して、被記録媒体上の着弾した前記活性光線硬化型インクを被記録媒体上に位置止めする位置止め用活性光線照射部を有する請求項１または２に記載のインクジェット描画装置。
【請求項４】
前記位置止め用活性光線照射部は、活性光線を射出させる活性光源と、前記活性光線から射出された光を集光する集光部とを有する請求項３に記載のインクジェット描画装置。
【請求項５】
前記位置止め用活性光線照射部は、前記活性光源から射出された活性光線を反射させ平行光として生成し、前記集光部に射出する平行生成部を備え、
前記集光部は、前記活性光源から射出され、前記平行光生成部により平行光として生成された光を集光する請求項４に記載のインクジェット描画装置。
【請求項６】
前記集光部は、前記活性光源側から離れるに従って径が小さくなる筒型形状の反射部材である請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット描画装置。
【請求項７】
前記集光部は、レンズである請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット描画装置。
【請求項８】
前記被記録媒体は、平板印刷版である請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット描画装置。
【請求項９】
前記活性光線硬化型インクは、ラジカル重合型である請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット描画装置。
【請求項１０】
前記インクジェットヘッドにより吐出され、前記被記録媒体上に着弾したインク液滴の接触角が、５０度以上である請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット描画装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットヘッドからインク液滴を吐出して被記録媒体上に画像を描画するインクジェット描画装置に関し、より詳しくは、主走査方向に移動するシリアルタイプのインクジェットヘッドによりを活性光線硬化型インクを吐出して画像を描画するインクジェット描画装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像などの描画（印刷）を行う装置としてインクジェット描画装置（インクジェットプリンタ）が普及している。インクジェット描画装置は比較的安価であり、取り扱いが良好なだけでなく、良好な画質の画像が得られると言う利点を有する。
【０００３】
インクジェット記録方法を用いる描画装置としては、インクジェットヘッドから紫外線（ＵＶ）硬化型のインク（以下、ＵＶインクという）をインク滴として吐出させるタイプの、ＵＶインク使用のインクジェットプリンタがある。このようなＵＶインクを使用するインクジェットプリンタには、インクジェットヘッドから吐出させて被記録媒体（プリントメディア）表面に着弾させたＵＶインク滴に紫外線を照射して、ＵＶインク滴を硬化させるためのＵＶ照射手段がインクジェットヘッドの横に設けられている。こうして、被記録媒体（プリントメディア）の表面にＵＶインクを液滴として着弾させた直後に、着弾したＵＶインク滴にＵＶ照射手段によって紫外線を照射して、そのＵＶインクを素早く乾燥、硬化させることで、被記録媒体（プリントメディア）上に画像を形成している（特許文献１〜特許文献３）。
【０００４】
例えば、特許文献１には、プラテン上に搭載された被記録媒体（メディア）上方をプラテン表面とほぼ平行なＸ−Ｙ方向に相対的に移動させるインクジェットヘッドから噴射させてプラテン上に搭載された被記録媒体（メディア）表面に着弾させるＵＶインク滴にＵＶ照射手段により紫外線を照射して、このＵＶインク滴を被記録媒体（メディア）表面で硬化させるインクジェットプリンタであって、前記インクジェットヘッドが、ＵＶプロセスカラーインク滴を噴射させる絵図又は／及び文字プリント用のインクジェットヘッドと、ＵＶプライマー材用のインク滴を噴射させる下塗り層プリント用のインクジェットヘッドとを共に備えていることを特徴とするＵＶインク使用のインクジェットプリンタが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、プラテン上に搭載された被記録媒体（メディア）上方をプラテン表面とほぼ平行なＸ−Ｙ方向に相対的に移動させるインクジェットヘッドから噴射させてプラテン上に搭載された被記録媒体（メディア）表面に着弾させるＵＶインク滴にＵＶ照射手段により紫外線を照射して、このＵＶインク滴を被記録媒体（メディア）表面で硬化させるインクジェットプリンタにおいて、前記被記録媒体（メディア）表面に着弾したＵＶインク滴に紫外線を照射するＵＶ照射手段に、ＵＶＬＥＤ又はＵＶＬＥＤのアレイユニットが用いられたＵＶインク使用のインクジェットプリンタが記載されている。
また、特許文献２には、インクジェットヘッドとＵＶＬＥＤのＵＶ照射手段とを一体化して移動する構成例と、別体として移動する構成例が記載されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、紫外線硬化性インクを被記録媒体上に吐出するノズルを形成してなる記録ヘッドと、前記インクが着弾した後に前記被記録媒体に紫外線を照射して前記インクを硬化させる紫外線光源と、前記複数個の記録ヘッド及び紫外線光源を搭載したキャリッジとを有し、前記紫外線光源は前記キャリッジの前記記録ヘッドに対して被記録媒体の搬送方向に直行する方向の両側に配置されていると共に、前記キャリッジの被記録媒体の搬送方向下流側に配置されていることをインクジェット記録装置が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−７５７７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５８７６９号公報
【特許文献３】特開２００５−３１３４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜３に記載されているように、被記録媒体上に紫外線を照射させることで、紫外線硬化型インクを硬化することができるが、紫外線硬化型インクを確実に硬化するためには、強度の硬い光を被記録媒体上に照射する必要がある。
このため、照度の高い光を射出する高価な光源を用いる必要があり、装置として高くなるという問題がある。また、消費するエネルギーも大きくなるという問題もある。
【０００９】
また、インクとして紫外線硬化型インクを用いる場合は、被記録媒体上に描画したＵＶインクが滲むことを防止するために、描画後、迅速に紫外線を照射し、被記録媒体上の画像を硬化すること好ましい。
このため、引用文献１〜３に記載されたインクジェット描画装置（インクジェットプリンタ）のようにインクジェットヘッドの主走査方向の側面、または、副走査方向の側面に紫外線照射部を一体として配置し、被記録媒体上に紫外線を照射させることで被記録媒体上に形成した画像が滲むことを防止できる。
しかしながら、インクジェットヘッドと紫外線照射部とを一体で配置すると、紫外線照射部から被記録媒体に向けて照射された紫外線の漏れ光（かぶり光）が、インクジェットヘッドのインク液滴を吐出する吐出口、吐出口が形成されている吐出面に到達し、吐出口のインク及び吐出面に付着したインクが硬化し、吐出不良の原因となるという問題がある。
このような、吐出不良は、吐出面を頻繁に洗浄／清掃することで防止できるが、洗浄／清掃用の装置が必要となるため、装置コストが高くなり、煩雑な作業が必要になるという問題がある。
【００１０】
また、引用文献２は、インクジェットヘッドとＵＶＬＥＤのＵＶ照射手段とを別体とした構成が記載されているのみで、かぶり光の防止に関しても、インクにじみの防止についても、何ら記載されていない。
【００１１】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、被記録媒体上に形成された画像を効率よく硬化することができ、かつ、安価なインクジェット描画装置を提供することにある。
さらに、本発明の他の課題は、上記課題に加え、被記録媒体上に形成された画像のにじみが発生することも防止でき、高画質な画像を描画することができるインクジェット描画装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明は、シート状被記録媒体を支持するプラテンと、前記プラテンに対向して配置され、前記支持体上に載置された前記被記録媒体上に像様に活性光線硬化型インクをインク液滴として吐出するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドを主走査方向に移動させるヘッド移動機構と、前記プラテンに対向して、前記インクジェットヘッドに対して所定距離離間するように前記被記録媒体の搬送下流側に配置され、前記被記録媒体に活性光線を照射して、前記被記録媒体上に吐出された前記活性光線硬化型インクを硬化させる活性光線照射部と、前記活性光線照射部を前記主走査方向に移動させる照射部移動機構と、前記被記録媒体を前記主走査方向と略直交する副走査方向に前記インクジェットヘッドに対して相対的に搬送する搬送機構とを有し、前記活性光線照射部は、活性光線を射出させる活性光源と、前記活性光線から射出された光を集光する集光部とを備え、前記活性光線照射部が主走査方向の被記録媒体の全域を走査する毎に、前記搬送機構が前記被記録媒体を副走査方向に搬送する距離ｄｘとし、前記活性光線照射部の前記活性光線を射出させる前記集光部の射出口の副走査方向の長さをＤとしたときに、１．０≦（Ｄ／ｄｘ）≦３．０を満たすことを特徴するインクジェット描画装置を提供するものである。
【００１３】
ここで、前記活性光線照射部は、前記活性光源から射出された活性光線を反射させ平行光として生成し、前記集光部に射出する平行光生成部を備え、前記集光部は、前記活性光源から射出され、前記平行光生成部により平行光として生成された光を集光することが好ましい。
【００１４】
さらに、前記インクジェットヘッドの主走査方向の少なくとも一方の側面に、前記被記録媒体に活性光線を照射して、被記録媒体上の着弾した前記活性光線硬化型インクを被記録媒体上に位置止めする位置止め用活性光線照射部を有することが好ましい。
前記位置止め用活性光線照射部は、活性光線を射出させる活性光源と、前記活性光線から射出された光を集光する集光部とを有することが好ましい。
前記位置止め用活性光線照射部は、前記活性光源から射出された活性光線を反射させ平行光として生成し、前記集光部に射出する平行生成部を備え、前記集光部は、前記活性光源から射出され、前記平行光生成部により平行光として生成された光を集光することが好ましい。
【００１５】
また、前記集光部は、前記活性光源側から離れるに従って径が小さくなる筒型形状の反射部材であることが好ましく、レンズであることも好ましい。
また、前記被記録媒体は、平板印刷版であることが好ましい。
また、前記活性光線硬化型インクは、ラジカル重合型であることが好ましい。
さらに、前記インクジェットヘッドにより吐出され、前記被記録媒体上に着弾したインク液滴の接触角が、５０度以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、活性光線照射部の光源ランプから照射された光を集光する集光部を設け、活性光線照射部が主走査方向の被記録媒体の全域を走査する毎に、搬送機構は、被記録媒体を副走査方向に搬送する距離ｄｘと、集光部の光を射出する開口部の副走査方向の幅Ｄとの関係が１．０≦（Ｄ／ｄｘ）≦３．０を満たすことで、光源から射出される光を効率よく利用することができ、また、被記録媒体上に照射する光の照度をより高くすることができる。また、光源として安価な光源を用いることができ、装置コストを低くすることができる。
【００１７】
また、集光部により、光源ランプから射出された活性光線を集光することで、活性光線照射部から射出され、インクジェットヘッドの吐出面に到達する漏れ光を減少させることができ、インクジェットヘッドの吐出面のインクが硬化することを防止でき、吐出不良が発生することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るインクジェット描画装置の好適な実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の態様に係るインクジェット描画装置を適用する製版装置の一実施形態の概略構成を示す模式的上面図であり、図２は、図１に示す製版装置の模式的な縦断面図である。また、図３は、図１に示すインクジェットヘッドの一例の概略構成を示す断面図であり、図４は、図１に示す製版装置の走査型ＵＶ照射部の模式的な横断面図である。
【００２０】
以下においては、被記録媒体として平版印刷原版（平版印刷版）、活性光線硬化型インクとして紫外光線硬化型インク（以下「ＵＶインク」という。）、紫外線（紫外光、以下「ＵＶ光」という。）を照射するための点状または略点状の光源として紫外線ランプ（以下「ＵＶランプ」という。）を用いて印刷版を作製する製版装置を代表例として説明する。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、プリント基板を作製するプリント基板作製装置、紙、樹脂シート等に画像を描画するインクジェットプリンタなどであっても良い。
【００２１】
図１および図２に示す製版装置１０は、被記録媒体としてのシート状の印刷原版Ｐの記録面にインクジェット記録方法により印刷インキ受容性（親インク性）の画像部を形成するインクジェット描画装置を適用するものであって、印刷原版Ｐを支持するプラテン１２と、印刷原版Ｐに像様に活性光線硬化型インクとしてＵＶインクを吐出するインクジェットヘッド（記録ヘッド）６２を備えるインクジェットヘッドキャリッジ１４と、印刷原版Ｐに吐出されたＵＶインクにＵＶ光を主走査方向（図１中矢印Ｙで示す方向）に走査して照射する走査型ＵＶ照射部１６と、インクジェットヘッドキャリッジ１４を主走査方向であるＹ方向に移動させるヘッド移動機構１８と、プラテン１２に支持された印刷原版Ｐを主走査方向（Ｙ方向）と略直交する副走査方向（図１および図２中矢印Ｘで示す方向）に搬送する搬送機構２０と、インクジェットヘッドキャリッジ１４、走査型ＵＶ照射部１６、ヘッド移動機構１８および搬送機構２０の動作を制御する制御部２２とを有する。
【００２２】
プラテン１２は平板形状を有し、図示しない自動給版装置から供給された印刷原版Ｐをその表面に支持するものである。ここで、プラテン１２の表面には、空気吸引孔を設けてインクジェットヘッドキャリッジ１４による描画中、つまり、インクジェットヘッドキャリッジ１４のインクジェットヘッド６２による描画中に印刷原版Ｐを吸着することが好ましい。これにより、印刷原版Ｐの平面性を適正に維持できる。また、搬送機構２０によって印刷原版Ｐを副走査方向（Ｘ方向）に搬送する際には、プラテン１２の表面は、印刷原版Ｐの裏面との摩擦が小さいものであるのが好ましい。なお、プラテン１２は、図示しない製版装置筐体に取り付けられる。
【００２３】
搬送機構２０は、インクジェットヘッドキャリッジ１４に対して印刷原版Ｐを副走査（Ｘ）方向に搬送するものであって、図示しない駆動源と接続する駆動ローラである送りローラ３０と、従動ローラである抑えローラ３２とを有し、送りローラ３０と抑えローラ３２との間に印刷原版Ｐを挟持して副走査（Ｘ）方向に搬送する。送りローラ３０と抑えローラ３２とは、印刷原版Ｐの搬送経路を上下に挟んで配置されている。自動給版装置から供給された印刷原版Ｐは、送りローラ３０と抑えローラ３２との間に所定のニップ圧で挟持され、送りローラ３０を図示しない駆動源によって所定方向（図２において反時計回り）に回転させることで、副走査（Ｘ）方向に搬送される。
【００２４】
ここで、本実施形態の搬送機構２０は、インクジェットヘッドキャリッジ１４による描画中に、送りローラ３０と抑えローラ３２とは回転を停止し、インクジェットヘッドキャリッジ１４による非描画中に、送りローラ３０が図示しない駆動源によって回転駆動され、抑えローラ３２との間に挟持している印刷原版Ｐを副走査（Ｘ）方向に所定距離（図１中ｄｘ）搬送する。すなわち、搬送機構２０は、印刷原版Ｐを間欠的に副走査搬送する。
なお、送りローラ３０および抑えローラ３２は、共に、図示しない製版装置筐体に回転可能に支持される。なお、本発明に用いられる搬送機構２０は、印刷原版Ｐを副走査方向に搬送できるものであればどのような形式のものでも良く、公知の全ての副走査搬送機構が適用可能である。
【００２５】
インクジェットヘッドキャリッジ１４は、インクジェットヘッド６２を有し、プラテン１２に対向して、図中、印刷原版Ｐの記録面の上方に配置され、後述するヘッド移動機構１８により、プラテン１２の表面と平行な主走査（Ｙ）方向に往復移動（走査）可能な状態で支持されている。
【００２６】
インクジェットヘッドキャリッジ１４のインクジェットヘッド６２は、プラテン１２上に載置された印刷原版Ｐの記録面上に像様にＵＶインクをインク液滴として吐出する、すなわち、記録されるべき画像の画像データに基づく吐出信号に応じてＵＶインクを吐出し、印刷原版Ｐ上に画像を記録し、親インキ性の画像部を形成するものである。ここで、吐出信号とは、記録されるべき画像の画像データ信号に基づいて、画像部となる部分に選択的にインクを塗布するように液滴を吐出させる吐出信号である。なお、印刷原版Ｐの記録面は、撥インキ性（親水性）を呈し、ＵＶインクの吐出によって形成された画像部のみが親インキ性（疎水性）を呈する。
【００２７】
図３は、インクジェットヘッドキャリッジ１４のインクジェットヘッド６２のインク吐出部分の概略構成を示す断面図である。
インクジェットヘッド６２は、ケース１０２と、ノズルプレート１０４と、ガードプレート１０６と、インクジェット素子１０８を有する。
ここで、図３に示したインクジェットヘッド６２は、ケース１０２とノズルプレート１０４とによりインクの流路が形成され、インク流路の側面に相当する位置のノズルプレート１０４には複数のノズル１０４ａが連通され、インク流路の側面のノズル１０４ａからインク液滴を吐出する、いわゆるside  shooter型のインクジェットヘッドである。ここで、図３には、インクジェットヘッド６２の一部の吐出部のみを示したが、インクジェットヘッド６２は、インク液滴を吐出する複数のノズル１０４ａを有し、これらノズル１０４ａは、描画時の副走査方向（Ｘ方向）に一列に配置されている。
以下、インクジェットヘッド６２の各部材について詳細に説明する。
【００２８】
ケース１０２は、中空の箱型形状であり、１つの面に複数のインク出口１０２ａと、複数のインク入口１０２ｂとが形成され、これらインク出口１０２ａ及びインク入口１０２ｂが形成された面に対向する面のインク出口１０２ａとインク入口１０２ｂとの間となる位置にそれぞれ吐出口１０２ｃが形成されている。また、ケース１０２内部の圧力室でもあるインク流路には各吐出口１０２ｃに対応してピエゾ型（例えばＰＺＴ駆動など）のインクジェット素子１０８が配置されている。
【００２９】
ノズルプレート１０４は、ケース１０２の吐出口１０２ｃ側の面に配置され、吐出口１０２ｃに対応する位置にノズル１０４ａが形成されている。ノズル１０４ａは、吐出口１０２ｃと連通しており、吐出口１０２ｃに送給されたインクＱがインク液滴として吐出される。
【００３０】
ガードプレート１０６は、ノズルプレート１０４の外面に配置され、ノズルプレート１０４のノズル１０４ａの近くに突出している。ガードプレート１０６は、ノズル１０４ａに他の部材が衝突しないようにノズル１０４ａを保護する。
【００３１】
インクジェットヘッド６２は、インクジェット素子１０８を駆動させてインク入口１０２ｂから吐出口１０２ｃ送給されたインクＱをノズル１０４ａから吐出させる。そして、吐出されないインクＱがインク出口１０２ａから送出される。このとき、ケース１０２の圧力室内においてインクＱが循環及び攪拌されることで沈殿することなくインクＱがインク液滴として吐出される。
【００３２】
インクジェットヘッドには、ヒータ等でヘッド全体を調温加熱してインクの粘度を低減させて吐出しやすくする方法を用いてもよい。
【００３３】
なお、インクジェットヘッドは、上記実施形態のトップシュータ型のピエゾ方式に限定されず、コンティニュアス型およびオンデマンド型のピエゾ方式、サーマル方式、ソリッド方式、静電吸引方式等の種々の方式のインクジェットヘッド（吐出ヘッド）を用いることができ、特に、オンデマンド型の種々の方式のインクジェットヘッドを用いることが好ましい。また、吐出部は、単列配置に限定されず、複数列としても千鳥格子状に配置としてもよい。
【００３４】
ヘッド移動機構１８は、インクジェットヘッドキャリッジ１４を主走査方向に往復移動（走査）させるもので、ドライブスクリュー３４と、ガイドレール３５と、駆動支持部３６ａと、支持部３６ｂとを有する。ドライブスクリュー３４およびガイドレール３５は、共に、印刷原版Ｐの搬送方向（図１中Ｘ方向）と直交する主走査方向（図１中Ｙ方向）と平行に、また、使用可能な最大の印刷原版Ｐをその左端から右端まで跨ぐように配置されている。
【００３５】
ドライブスクリュー３４は、インクジェットヘッドキャリッジ１４に形成された雌ねじ部（図示せず）と螺合する雄ねじ部を持つボールねじ（図示せず）等からなり、回転することによりインクジェットヘッドキャリッジ１４を移動させる。ガイドレール３５は、インクジェットヘッドキャリッジ１４に形成された貫通孔に挿通され、ドライブスクリュー３４の回転により移動するインクジェットヘッドキャリッジ１４の姿勢が変わらないように案内するガイドである。
【００３６】
また、駆動支持部３６ａは、ドライブスクリュー３４およびガイドレール３５の一方の端部に、支持部３６ｂは、それらの他方の端部に設けられ、ドライブスクリュー３４を正逆回転可能な状態で支持し、ガイドレール３５を移動しないように支持している。駆動支持部３６ａは、ドライブスクリュー３４を駆動するモータ等の駆動源（図示せず）を備える。なお、駆動支持部３６ａおよび支持部３６ｂは、共に、上述した図示しない製版装置筐体に支持される。
【００３７】
インクジェットヘッドキャリッジ１４は、ドライブスクリュー３４およびガイドレール３５によって移動可能に支持されており、駆動支持部３６ａによりドライブスクリュー３４を正逆回転させることで、ガイドレール３５に案内されつつ、Ｙ方向（主走査方向）に往復移動（走査）される。なお、ヘッド移動機構１８は、インクジェットヘッドキャリッジ１４の姿勢を保つために、複数のガイドレールを備えていても良いし、その他の姿勢保持手段を有していても良い。なお、インクジェットヘッドキャリッジ１４は、ガイドレール３５により、インク液滴を吐出させる部分、つまり、インクジェットヘッド６２のインク液滴吐出面がプラテン１２と対向した所定の姿勢を維持して移動される。
【００３８】
ここで、インクジェットヘッドキャリッジ１４の移動機構としては、上記のヘッド移動機構１８に限定されず、種々の公知の移動機構を用いることができる。例えば、ドライブスクリューをガイドレールなどの棒状部材とし、インクジェットヘッドのＹ方向の端部の両側にそれぞれガイドワイヤーをつけた構成として、移動方向のガイドワイヤーを巻き取り、ガイドレールに沿って移動させる構成も用いることができる。またガイドワイヤーの代りにタイミングベルトで移動させても良い。この場合には、ワイヤーリールに代えてタイミングベルト用スプロケットを用いればよい。また、ラックアンドピニオン機構を用いても良い。また、自走式としても良い。さらに、リニアモータを用いてもよい。
【００３９】
次に、走査型ＵＶ照射部１６は、プラテン１２に対向して、インクジェットヘッドキャリッジ１４に対して印刷原版Ｐの送り方向下流側（副走査（Ｘ）方向の後方）に配置され、印刷原版Ｐの記録面にＵＶ光を主走査（Ｙ）方向に走査しながら照射し、印刷原版Ｐの記録面上に像様に吐出され、画像部を形成しているＵＶインクを硬化させるものである。
【００４０】
図４は、図１に示す製版装置１０の走査型ＵＶ照射部１６を模式的に示す横断面図であり、図５は、図４に示す走査型ＵＶ照射部１６の光源ユニット３８の概略構成を示す断面図である。
図４に示すように、走査型ＵＶ照射部１６は、光源ユニット（紫外線照射部）３８および光源ユニット移動機構４６を有している。
【００４１】
光源ユニット３８は、図５に示すように、ＵＶ光を射出するＵＶランプ４０と、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光をプラテン１２上に支持された印刷原版Ｐの記録面に平行な平行光とするリフレクタ４２と、ＵＶランプ４０及びリフレクタ４２によって生成された平行ＵＶ光をさらに集光するための集光板４３とを有する。
光源ユニット３８は、筐体５１の中に収納されてランプハウスとして構成されている。ここで、筐体５１の内面は、鏡面とするのが好ましい。
【００４２】
ＵＶランプ４０は、インクジェットヘッドキャリッジ１４（のインクジェットヘッド６２）により印刷原版Ｐ上にＵＶインクで形成された画像部にＵＶ光を照射し、ＵＶインクを硬化させるためのものである。ＵＶランプ４０としては、例えば、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプなどの種々のランプ（点状光源）、紫外線蛍光管などのチューブバルブやこれらを用いて略点状にしたランプなどを用いることができる。これらの光源は、可視光線を含む光を照射してもよい。活性光線硬化型インク（本実施形態では、ＵＶインク）の感光域が可視光域にも感度を持つ場合には、可視光線も含む光を照射することで、より感度を高くすることができ、ＵＶインクの硬化を好適に行うことができる。なお、本発明において、装置コストを考慮しなければ、ＵＶランプ４０の代わりに、ＵＶＬＥＤやＵＶＬＥＤアレイを用いることも可能であるが、高コストとなるので好ましくない。
また、ＵＶランプ４０としては、ビデオプロジェクターやリアプロジェクション型テレビに用いられている超高圧水銀灯（超高圧水銀ランプ）を用いることが好ましい。ＵＶランプとして、超高圧水銀灯を用いることで、光源ユニット３８を安価にすることができ、さらに、光束形状、つまり、射出される光の位置や方向をリフレクタやレンズにより、簡単に制御することができる。
【００４３】
リフレクタ４２は、ＵＶランプ４０を内蔵し、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光を射出する矩形断面形状の射出口４２ａを備えている。リフレクタ４２の内面は、鏡面とされており、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光が、内面で吸収されることなく反射される。これにより、ＵＶランプ４０から射出された光は、直接またはリフレクタに反射して、吸収されることなく、射出口４２ａからＵＶ光として射出される。
【００４４】
集光板４３は、リフレクタ４２の射出口４２ａに接合されており、射出口４２ａとの接合部が射出口４２ａとほぼ同一形状であり、射出口４２ａから離れるに従って開口面積（開口径）が小さくなる筒型形状を有する。集光板４３は、射出口４２ａから射出される光を集光し、印刷原版Ｐに向けて射出する。
ここで、リフレクタ４２と集光板４３とは一体とすることが好ましい。つまり、集光板４３は、リフレクタ４２と一体で形成することが好ましい。
【００４５】
光源ユニット移動機構４６は、プラテン１２、または使用可能な最大の印刷原版Ｐの搬送経路の両外側、すなわち主走査（Ｙ）方向の両外側に副走査（Ｘ）方向に平行に配置される２つのワイヤーリール４８ａおよび４８ｂと、これらの２つのワイヤーリール４８ａおよび４８ｂに張架されるワイヤー５０と、ワイヤーリール４８ａを回転駆動する駆動源（モータ）５２とを有する。ワイヤー５０には、光源ユニット３８が筐体５１の照明窓５３を印刷原版Ｐ（プラテン１２）に向けて固定的に取り付けられている。ワイヤー５０の両端部はそれぞれワイヤーリール４８ａおよび４８ｂに巻き付けられている。
【００４６】
ワイヤーリール４８ａおよび４８ｂは、図示しないフレームに軸支されており、ワイヤーリール４８ｂは、ワイヤー５０を巻き取る方向に常に所定の張力で付勢されている。ワイヤーリール４８ｂの付勢方法は、従来公知の技術を利用すればよく、例えば付勢手段として、ぜんまいバネやコイルバネや板状コイルバネを用いることができる。ワイヤーリール４８ｂの付勢力は、ワイヤー５０を弛ませることなく光源ユニット３８を印刷原版Ｐから一定の距離に保持できるように設定すればよい。
【００４７】
駆動源５２によって、ワイヤー５０を巻き出す方向（図４では反時計回り）にワイヤーリール４８ａを回転駆動すると、ワイヤーリール４８ｂはその付勢力によって回転し、ワイヤー５０を巻き取る。ワイヤーリール４８ａが停止すると、ワイヤー５０が所定の張力となったところでワイヤーリール４８ｂも停止する。逆に、駆動源５２がワイヤー５０を巻き取る方向（図４では時計回り）にワイヤーリール４８ａを回転駆動すると、ワイヤーリール４８ｂの付勢力が負けてワイヤー５０がワイヤーリール４８ｂから巻き出され、ワイヤーリール４８ａに巻き取られる。
【００４８】
このようにして、走査型ＵＶ照射部１６は、駆動源５２によるワイヤーリール４８ａの回転駆動によって、ワイヤー５０に常にほぼ一定の張力を維持した状態でワイヤー５０を主走査方向（図中、矢印Ｙ方向）に往復移動させ、ワイヤー５０に取り付けられた光源ユニット３８を印刷原版Ｐの面にほぼ平行に主走査方向に往復移動させる。
【００４９】
なお、図示例では、光源ユニット移動機構４６の構成を明瞭に示すために、光源ユニット３８がワイヤー５０に取り付けられている様子のみを示してあるが、光源ユニット移動機構４６は、光源ユニット３８の姿勢をプラテン１２に対して平行に保つために、光源ユニット３８の主走査方向の移動を案内する１以上のガイドレールやその他の姿勢保持手段を備えるのが好ましい。
【００５０】
光源ユニット３８は、主走査方向に移動することにより、ＵＶランプから射出され、リフレクタ４２により反射され、集光板４３によって集光されたＵＶ光を、プラテン１２上の印刷原版Ｐに照射しながら走査する。制御部２２によって、駆動源５２によるワイヤーリール４８ａの回転量を制御し、光源ユニット３８の移動を制御することにより、光源ユニット３８の往復動に伴って、印刷原版Ｐの全幅の領域において、左端から右端へ、次いで右端から左端へと、順にＵＶ照射が行われる。
【００５１】
駆動源５２は、搬送ローラ４８ａを正方向および逆方向に回転させることができるものであればよい。例えば、電動モータを用いることができる。
【００５２】
制御部２２は、上述したように、インクジェットヘッドキャリッジ１４、走査型ＵＶ照射部１６、ヘッド移動機構１８および搬送機構２０の動作を制御する。具体的には、制御部２２は、印刷原版Ｐに画像部を形成するための、インクジェットヘッドキャリッジ１４のインクジェットヘッド６２による画像データに応じたＵＶインクの吐出動作、印刷原版Ｐに画像部を形成しているＵＶインクを硬化させるための、走査型ＵＶ照射部１６によるＵＶ光の走査照射、すなわち光源ユニット移動機構４６による光源ユニット３８の往復移動（主走査）、ヘッド移動機構１８によるインクジェットヘッドキャリッジ１４の主走査方向の往復移動（主走査）および搬送機構２０による印刷原版Ｐの副走査方向の間欠搬送を制御する。なお、制御部２２は、この他、製版装置１０全体、もしくは、図示しない全ての構成要素を制御するものであるのが好ましい。
【００５３】
以下に、図１〜図４に示す製版装置の作用を説明することにより、本発明に係るインクジェット描画装置の作用を説明する。
【００５４】
図１、２に示す製版装置１０において、図示しない自動給版装置からプラテン１２に印刷原版Ｐが供給される。プラテン１２に供給された印刷原版Ｐは、搬送機構２０により副走査方向（図１中Ｘ方向）に所定速度で間欠搬送される。
【００５５】
印刷原版Ｐは、搬送機構２０によりインクジェットヘッドキャリッジ１４と対向する位置まで搬送される。インクジェットヘッドキャリッジ１４は、ヘッド移動機構１８により主走査方向に移動されつつ、インクジェットヘッド６２から画像信号に応じてＵＶインクを印刷原版Ｐの表面に吐出させる。これにより、印刷原版Ｐの表面には、ＵＶインクにより画像部が形成される。ここで、搬送機構２０による印刷原版Ｐの副走査方向の搬送と、ヘッド移動機構１８によるインクジェットヘッドキャリッジ１４の主走査方向（図１中Ｙ方向）の往復移動により、インクジェットヘッドキャリッジ１４（のインクジェットヘッド６２）は、印刷原版Ｐの全面を走査し、印刷原版Ｐの全面における所要の位置にＵＶインクによる画像部を形成する。より具体的には、インクジェットヘッドキャリッジ１４が主走査方向の印刷原版の全域を走査する毎に、搬送機構２０が印刷原版Ｐを副走査方向にｄｘ移動させることで、印刷原版Ｐの全面を走査させ、画像を形成させる。
【００５６】
インクジェットヘッドキャリッジ１４（のインクジェットヘッド６２）に対向した位置を通過した印刷原版Ｐ（その部分）は、その後、走査型ＵＶ照射部１６に対向した位置に搬送される。走査型ＵＶ照射部１６は、上述したように、光源ユニット移動機構４６によって光源ユニット３８を主走査方向に往復走査させて、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光を往復走査させながら、印刷原版Ｐの記録面上に形成された画像部のＵＶインク上に照射している。すなわち、印刷原版Ｐに対して光源ユニット３８のシリアル走査を行うことで、上述のインクジェットヘッドキャリッジ１４（のインクジェットヘッド６２）と同様に印刷原版の全面にＵＶ光を照射させることができる。
ここで、本実施形態では、インクジェットヘッドキャリッジ１４（インクジェットヘッド６２）と光源ユニット３８とは、同一周期で移動されている。つまり、光源ユニットが主走査方向の印刷原版の全域を走査する毎に、搬送機構２０が印刷原版Ｐを副走査方向にｄｘ移動させることで、印刷原版Ｐの全面にＵＶ光を照射させる。
【００５７】
印刷原版Ｐの表面（記録面）に画像部として形成されたＵＶインクは、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光が照射されることで、硬化される。ＵＶランプ１６から射出されたＵＶ光で画像部が硬化された印刷原版Ｐは、さらに副走査方向（図１中Ｘ方向）に搬送され、次工程に搬送される、または、完成した印刷版として製版装置１０から排出される。
【００５８】
このように、光源ユニット３８に集光板４３を設け、ＵＶランプ４０から射出された光を集光することで、印刷原版Ｐ上に描画された画像を好適に硬化することができる。
このように、集光板４３により光を集光することで、印刷原版上、つまり紫外線硬化型インクにより形成された画像部に照度の高い光を照射することができる。集光板４３により射出される光の照度を高くすることで、ＵＶランプとして、高価で照度の高い光を射出する光源を用いることなく、好適にインクを硬化することができる。つまり、装置コストを低くすることができる。
【００５９】
また、集光板によりＵＶランプから射出された光を集光することで、光が拡散することを防止し、光源ユニットからインクジェットヘッドに到達する漏れ光を減少させることができる。これにより、インクジェットヘッドのインク液滴を吐出する吐出口のＵＶインク、及び、吐出口が配置されている吐出面に付着したＵＶインクが硬化することを防止でき、吐出口のインク詰まりなどによる吐出不良が生じることを防止できる。
【００６０】
ここで、光源ユニットから印刷原版Ｐに紫外線が射出される射出口の副走査方向の長さをＤとし、光源ユニットが主走査方向の記録媒体の全域（幅全体）を走査する毎に間欠搬送される印刷原版Ｐの副走査方向の搬送距離をｄｘとしたとき、射出口の副走査方向の長さＤを、印刷原版Ｐの副走査方向の搬送距離ｄｘとの関係が、１．０≦（Ｄ／ｄｘ）≦３．０を満足することが好ましく、実質的に同一の長さとすることさらに好ましい。
【００６１】
Ｄとｄｘとが１．０≦（Ｄ／ｄｘ）≦３．０を満足する関係とすることで、光源から射出される光を効率よく利用することができ、Ｄとｄｘとを実質的に同一の長さとすることで、光源から射出される光をより効率よく利用することができる。つまり、照度の高い光を１度照射することで、印刷原版上の画像を硬化させて、印刷原版上の画像が硬化された部分には、紫外線を照射しないことで、必要な領域を確実に硬化する照度の光のみを射出すればよいため、光源から射出される光を効率よく利用することができる。また、このように、印刷原版上に画像を効率よく硬化させることで、コストを低くすることができ、また、光源ユニットに用いるＵＶランプも、より出力が小さく安価なランプを用いることができる。
【００６２】
ここで、本実施形態では、集光部として、リフレクタの射出口に集光板を配置して光源から射出される光を集光したが、これに限定されず、集光部といて種々の集光手段を用いることができる。
図６（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ光源ユニットの他の一例の概略構成を示す断面図である。
例えば、図６（Ａ）に示すように、集光板４３に代えて、リフレクタ４２の射出口４２ａに集光レンズ４４を配置した光源ユニットも好適に用いることができる。このようにリフレクタ４２の射出口４２ａに集光レンズ４４を配置することで、リフレクタ４２から射出された光を集光することができる。ここで、本実施形態のように集光レンズを配置する場合は、射出口４２ａから射出される光を平行光とすることが好ましい。これにより、射出口４２ａから射出される光を集光レンズ４４で、より確実に集光することができる。
【００６３】
また、図６（Ｂ）に示すように、集光板、集光レンズ等の集光手段を別途配置することなく、リフレクタ４５の形状によりＵＶランプから射出される光を集光してもよい。つまり、リフレクタ４５が集光手段の兼ねるようにすることもできる。
具体的には、リフレクタ４５を、印刷原版Ｐに平行な方向の断面積が射出口４５ａ側に向かうに従って小さくなる形状としてもよい。つまり、リフレクタ４５を、射出口４５ａ側が向かうに従って径が絞られていく形状としてもよい。このようにリフレクタを集光手段として用いてもＵＶランプ４０から射出される光を集光することができる。
【００６４】
また、ＵＶインクとしては、ラジカル重合型インクを用いることが好ましい。
ＵＶインクとして、ラジカル重合型インクを用いることで、より安価に画像を形成することができる。
図７は、ＵＶインクの照度と硬化エネルギー密度との関係を示すグラフである。
ここで、ラジカル重合型インクは、図７に示すように、カチオン重合型インクとは異なり、光の照度を高くすることで、低い硬化エネルギー密度でインクを硬化することができる。
従って、ＵＶインクとしてラジカル重合型インクを用いる場合は、上述した集光手段により、集光し、射出される光の照度を高くすることで、ＵＶインクを好適に硬化することができる。また、集光手段により照度を高くすることで、ＵＶランプとして安価なランプを用いた場合でもラジカル重合型のＵＶインクを効率よく硬化することができる。
【００６５】
なお、ＵＶインクとしては上述したように、ラジカル重合型インクを用いることが好ましいが、本発明は、これに限定されず、カチオン重合型インク等の種々の紫外線硬化型インクを用いることができる。インクについては、後ほど詳細に説明する。
【００６６】
ここで、インクジェットヘッドから吐出され印刷原版上に着弾したインク液滴の着弾時における接触角は、５０°以上とすることが好ましい。
インク液滴の着弾時の接触角を５０°以上とすることで、印刷原版上のインク液滴が位置ずれすることを防止でき、かつ、印刷原版上の着弾したインク液滴が重なる、いわゆるビーディングが生じることを防止できる。
ここで、接触角は、水平に静置した印刷原版上にインク液滴を滴下した後、印刷原版平面の角度を０度とし、インク液滴の印刷原版と接する周囲接円部でのインク表面接線の角度である。
なお、インク液滴の着弾時の接触角は、印刷原版の材質、インクの物性等選択することで調整することができる。
【００６７】
また、制御部２２は、ヘッド移動機構１８及び光源ユニット移動機構４６により、インクジェットヘッドキャリッジ１４と光源ユニット３８とを主走査方向に、同一周期、かつ互いに異なる位相で移動させることが好ましい。
【００６８】
図８（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれインクジェットヘッドキャリッジ１４と光源ユニット３８の位置関係を示す概略上面図である。
インクジェットヘッドキャリッジ１４と光源ユニット３８とは、図８（Ａ）の位置にある状態からそれぞれ矢印方向（図中左側）に移動し、所定時間経過後に図８（Ｂ）に示す位置に移動している。ここで、インクジェットヘッドキャリッジ１４は、図８（Ａ）の位置から図８（Ｂ）の位置への移動中に移動経路（移動領域）の端部に到達し折り返し、所定時間経過後は、図８（Ｂ）に示すように、矢印方向（図中右側）に移動している。
ここで、インクジェットヘッドキャリッジ１４と光源ユニット３８は、同一周期で移動しており、図８（Ａ）に示す位置から図８（Ｂ）に示す位置に移動した場合でも、常に、主走査方向の移動経路における位相差がΦとなる位置を移動している。つまり、主走査方向の位置において、光源ユニットをインクジェットヘッドに対して一定の時間遅れをもって移動させる、言い換えれば、主走査方向において、インクジェットヘッドが通過した位置を一定時間後に光源ユニットを通過させる。
ここで、位相差Φとは、主走査方向に往復運動するインクジェットヘッドと光源ユニットの主走査方向における位置の差であり、Φ＝０＝２πのとき、インクジェットヘッドと光源ユニットは、主走査方向において、位置および移動方向が同一で移動される。またΦ＝πつまり逆位相のとき、インクジェットヘッドと光源ユニットとは、主走査方向の中央位置を対象軸として対称に移動される。つまり、インクジェットユニットと光源ユニットは、常に逆方向に移動される。
【００６９】
このように、光源ユニットとインクジェットヘッドと主走査方向に同一周期、かつ異なる位相で移動させることで、インクジェットヘッドと光源ユニットが近接する時間を減らすことができ、光源ユニットから射出された紫外線の漏れ光がインクジェットヘッドの吐出面に到達することをより減少させること、または、防止することができ、漏れ光により吐出面及び吐出口のインクが硬化し、吐出不良が生じることを防止できる。
これにより、印刷原版上に吐出不良による画像乱れが防止された高画質な画像を形成することができる。
また、インクジェットヘッドに洗浄／清掃等のメンテナンスを施すことなく、長時間安定してインク液滴を良好に吐出させることができる。
【００７０】
また、主走査方向に同一周期、所定の位相差で搬送して、インクジェットヘッドの吐出面及び吐出口のインクの硬化を防止できることで、副走査方向において、インクジェットヘッドと光源ユニットとを近接して配置することができる。言い換えれば、副走査方向にインクジェットヘッド及びヘッド移動機構と走査型ＵＶ照射部とを近接、または隣接して配置しても、光源ユニットから照射された光がインクジェットヘッドの吐出面に到達して、吐出面及び吐出口のインクが硬化することを防止できる。つまり、副走査方向において、インクジェットヘッドと光源ユニットとを接触等の機械的な干渉を起こさない範囲で限りなく近接させた場合でも、吐出面及び吐出口のインクが硬化することを防止できる。
また、インクジェットヘッドと光源ユニットとを副走査方向に近接して配置することで、好ましくは接触等の機械的な干渉を起こさない範囲で限りなく近接させて配置することで、インクジェットヘッドにより印刷原版上に画像が描画されてから、光源ユニットにより印刷原版上の画像部に紫外線が照射され、硬化されるまでの時間を短時間にすることができ、印刷原版上に形成された画像が印刷原版上ににじんだり、画像がずれたりする事による画像乱れが生じることを防止できる。これにより、高画質な画像を形成することができる。
【００７１】
ここで、インクジェットヘッドと光源ユニットとは、光源ユニットから照射される活性光線がインクジェットヘッドに影響を与えない位相差で移動させることが好ましい。つまり、位相差Φは、光源ユニットから照射される活性光線がインクジェットヘッドに影響を与えない位相差とすることが好ましい。これにより、インクジェットヘッドに吐出不良が生じることをより確実に防止でき、高画質な画像を描画することができる。
【００７２】
さらに、制御部は、インクジェットヘッドと光源ユニットとをπ/６以上１１π/６以下の位相差で移動させることが好ましい。つまり、位相差Φをπ/６以上１１π/６以下とすることが好ましい。
さらに、制御部は、インクジェットヘッドと光源ユニットとは、逆位相で移動させることがより好ましい。つまり位相差Φをπとすることがより好ましい。
位相差をπ/６以上１１π/６以下とすることで、より確実に光源ユニットから照射された紫外線の漏れ光が、インクジェットヘッドに到達し、インクジェットヘッドの吐出面及び吐出口でインクが硬化することをより確実に防止することができ、位相差をπとすることでさらに確実に防止することができる。
【００７３】
図９は、描画停止時の製版装置を示す概略上面図である。
ここで、製版装置１０は、図９に示すように、画像停止時、つまり、印刷原版上に画像を記録しない時は、インクジェットヘッドキャリッジ１４を主走査方向（Ｙ方向）の移動領域の一方の端部（図９中左側端部）に静止させ、光源ユニット３８を主走査方向の移動領域の他方の端部（図９中右側端部）つまり、インクジェットヘッドキャリッジ１４が静止されている端部とは反対側の端部に静止させることが好ましい。
このように、制御部は、描画停止時に、インクジェットヘッドを主走査方向の一方の端部に静止させ、光源ユニットをインクジェットヘッドが静止されている端部とは異なる側の主走査方向の端部に静止させることで、光源ユニットのＵＶランプから、照射される紫外線が、描画停止時に、インクジェットヘッドに到達することを防止できる。これにより、描画停止時もＵＶランプを点灯状態にしておくことができ、迅速に描画を開始することが可能となる。
【００７４】
また、上記実施形態では、光源ユニット移動機構４６として、ワイヤーリール４８ａ、４８ｂおよびワイヤー５０を用い、ワイヤー５０の両端がそれぞれワイヤーリール４８ａおよび４８ｂに巻き付けられている構成とした。このような構成とすることにより、駆動源が１つで済み、構成も簡単であるため、装置コストを抑えることができ、かつ動作制御やメンテナンスが簡単であるといった利点がある。
しかしながら、本発明はこれには限定されず、光源ユニット３８をプラテン１２に対して平行に往復動可能な構成であれば、各種の構成を採用することができる。例えば、エンドレスのワイヤー５０をワイヤーリール４８ａ、４８ｂに掛け回して、ワイヤーリール４８ａ、４８ｂを印刷原版Ｐの搬送経路の外側へ向けて付勢してワイヤー５０に張力を掛けつつ回転させることにより、光源ユニット３８を主走査方向へ往復動させる構成としてもよい。また、ワイヤーに代えてベルトやチェーンによる伝動方式を採用することもできる。あるいは、ラックアンドピニオンを用いた機構や、自走式の機構としても良く、さらに、リニアモータを用いてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、ＵＶランプから射出された光を印刷原版に向けて直接射出させたが、ＵＶランプから射出された光をミラーに反射させて印刷原版に射出させてもよい。
図１０は、走査型ＵＶ照射部の他の一例の概略構成を示す横断面図である。
走査型ＵＶ照射部１７は、光源ユニット３９と、光源ユニット移動機構４６とを有する。なお、光源ユニット移動機構４６は、上述した図４に示した走査型ＵＶ照射部１６の光源ユニット移動機構４６と同様の構成であるので、説明は省略する。
【００７６】
光源ユニット３９は、ＵＶ光を射出するＵＶランプ４０と、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光をプラテン１２上に支持された印刷原版Ｐの記録面に平行な平行光とするリフレクタ４２と、リフレクタ４２によって生成された平行ＵＶ光を印刷原版Ｐ側に反射させるミラー４７と、ミラー４７で反射された光を集光する集光板４９とを有する。
【００７７】
筐体５６は、その内部に光源ユニット３９のＵＶランプ４０、リフレクタ４２及びミラー４７を収納する箱形部材であり、印刷原版Ｐ側（プラテン１２側）の面のミラー４７に対向する位置には、照明窓５４が形成されている。この照明窓５４には、集光板４９が支持されている。光源ユニット３９も、筐体５６の中に収納されてランプハウスとして構成されている。
【００７８】
ＵＶランプ４０及びリフレクタ４２は、配置位置が異なる、具体的には、リフレクタ４２の射出口４２ａが、印刷原版Ｐの記録面に垂直かつ、主走査方向に直交する方向に配置されていることを除いて、図４に示した光源ユニット３９のＵＶランプ４０とリフレクタ４２と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
ＵＶランプ４０から射出された光は、直接または、リフレクタ４２により反射されて射出口４２から平行ＵＶ光として印刷原版Ｐの記録面と平行で、主走査方向と平行な方向に射出される。
【００７９】
ミラー４７は、ＵＶランプ４０からのＵＶ光を印刷原版Ｐに向けて照射する所定角度、図１０においてはＵＶランプ４０からのＵＶ光照射角度に対して略４５°傾斜させて取り付けられている。ここで、上述したように、筐体５６の印刷原版Ｐ側（プラテン１２側）の面には、ミラー４７の取り付け位置に隣接してミラー４７によって反射された照射光を透過させる照明窓５４が形成されている。
【００８０】
集光板４９は、筐体５６の照明窓５４に接合されており、照明窓５４との接合部が照明窓５４とほぼ同一形状であり、照明窓５４から離れるに従って開口面積（開口径）が小さくなる筒型形状を有する。集光板４９は、照明窓５４から射出される光を集光し、印刷原版Ｐに向けて射出する。
ここで、本実施形態の場合も、集光手段として集光板４９に替えて、集光レンズを用いることもできる。
【００８１】
また、走査型ＵＶ照射部としては、ＵＶ光を射出するＵＶランプを固定し、ミラーを主走査方向に移動させる走査型ＵＶ光照射部も用いることができる。
【００８２】
図１１（Ａ）は、走査型ＵＶ照射部の他の一例である走査型ＵＶ照射部１１６を示す概略上面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の横断面図、（Ｃ）は、（Ａ）の概略斜視図である。
ここで、上述した走査型ＵＶ照射部１６または走査型ＵＶ照射部１７と同様の構成のものは、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略し、以下、走査型ＵＶ照射部１１６に特有の点を説明する。
図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、走査型ＵＶ照射部１１６は、印刷原版Ｐの搬送経路の外部に静置され、ＵＶ光を射出するＵＶランプ４０と、ＵＶランプ４０から射出されたＵＶ光を、プラテン１２上に支持された印刷原版Ｐの記録面に平行な平行光とするリフレクタ４２と、リフレクタ４２によって生成された平行ＵＶ光を印刷原版Ｐ側に反射させ、主走査方向に移動可能な走査ミラー１１９と、走査ミラー１１９を主走査（Ｙ）方向に往復移動（走査）させるミラー移動機構１１８と、走査ミラー１１９により反射された光を集光する集光板１２６とを有する。
【００８３】
ミラー移動機構１１８は、プラテン１２、または使用可能な最大の印刷原版Ｐの搬送経路の両外側、すなわち主走査（Ｙ）方向の両外側に副走査（Ｘ）方向に平行に配置される２つの搬送ローラ４８ａおよび４８ｂと、これらの２つの搬送ローラ４８ａおよび４８ｂに張架される無端ベルト１２０と、搬送ローラ４８ａを回転駆動する駆動源（モータ）５２とを有する。搬送ローラ４８ａおよび４８ｂ間の無端ベルト１２０の対向するベルト部１２０ａおよび１２０ｂの内の一方の印刷原版Ｐ（プラテン１２）側のベルト部１２０ａの内側（ベルト部１２０ｂ側）の面に走査ミラー１１９が所定角度、図１１（Ｂ）においては略４５°傾斜させて取り付けられている。また、この無端ベルト１２０のベルト部１２０ａには、走査ミラー１１９の取り付け位置に隣接して走査ミラー１１９によって反射された照射光を透過させる照射窓１２２が形成されている。また、照射窓１２２には、射出窓１２２から射出される光を集光する集光板１２６が配置されている。
また、走査型ＵＶ照射部１１６のミラー移動機構１１８の無端ベルト１２０の副走査（Ｘ）方向の両側には、互いに対向する内側部分が鏡面をなす２つの鏡面板１２４ａおよび１２４ｂが配置されている。なお、無端ベルト１２０のベルト部１２０ａおよび１２０ｂは、互いに対向する内側部分が鏡面をなすのが好ましい。
【００８４】
走査型ＵＶ照射部１１６においては、ミラー移動機構１１８の駆動モータ５２によって、搬送ローラ４８ａを回転駆動し、搬送ローラ４８ａと４８ｂとに張架された無端ベルト１２０を回転移動させ、例えば、図中右回転する無端ベルト１２０のベルト部１２０ａに取り付けられた走査ミラー１１９を、プラテン１２上の印刷原版Ｐの図中右端上方から矢印Ｘ方向（主走査方向）に左端上方まで移動（走査）させて、走査ミラー１１９によって反射された断面矩形状のＵＶ光を、印刷原版Ｐ上に照射させながら図中右端から左端まで走査させる。その後、搬送ローラ４８ａを逆方向に回転駆動し、無端ベルト１２０を図中逆方向に回転移動させ、図中左回転する無端ベルト１２０に取り付けられた走査ミラー１１９を、プラテン１２上の印刷原版Ｐの図中左端上方から右端上方まで矢印Ｘ方向に移動（走査）させて、走査ミラー１１９によって断面矩形状のＵＶ光を印刷原版Ｐ上に照射させながら図中左端から右端まで走査させる。
【００８５】
本実施形態のＵＶランプ４０及びＵＶランプ４０を内蔵するリフレクタ４２は、無端ベルト１２０の対向するベルト部１２０ａおよび１２０ｂの間であって、搬送ローラ４８ａの近傍に、その射出口４２ａを搬送ローラ４８ｂ側に向けて配置される。こうして、リフレクタ４２の射出口４２ａから射出された断面矩形状の平行ＵＶ光は、搬送ローラ４８ａおよび４８ｂ間において、無端ベルト１２０の対向する内面が鏡面であるベルト部１２０ａおよび１２０ｂの間および互いに対向する内面が鏡面である２つの鏡面板１２４ａおよび１２４ｂの間に形成される略直方体形状の空間によって構成される矩形断面状の導波路１２８を進行する。
【００８６】
走査ミラー１１９は、無端ベルト１２０のベルト部１２０ａの内面の所定の位置に略４５°傾斜させて固定されている。走査ミラー１１９は、その往復移動において傾斜角度が変化しないように、ベルト部１２０ａ内面に固定する必要があるが、これが実現できれば、走査ミラー１１９のベルト部１２０ａ内面への固定方法は、特に制限されるものではない。
走査ミラー１１９は、ＵＶランプ４０から射出され、リフレクタ４２の射出口４２ａから射出され、４内周面が鏡面で構成された導波路１２８を進行する断面矩形状の平行ＵＶ光を無端ベルト１２０のベルト部１２０ａに形成された照明窓１２２に向けて反射する。
【００８７】
集光板１２６は、照明窓１２２の被記録媒体Ｐ側の面に接合されており、照明窓１２２との接合部が照明窓１２２とほぼ同一形状であり、照明窓１２２から離れるに従って開口面積（開口径）が小さくなる筒型形状を有する。ここで、集光板１２６の被記録媒体Ｐ側の開口は、射出口１２６ａとなる。集光板１２６は、照明窓１２２から射出される光を集光し、射出口１２６ａから被記録媒体Ｐに向けて射出する。
【００８８】
走査ミラー１１９で反射された断面矩形状のＵＶ光は、照明窓１２２を透過した後、集光板１２６により集光されて、プラテン１２上に載置されている印刷原版Ｐ上に照射される。このとき、走査ミラー１１９は、ミラー移動機構１１８によって矢印Ｙ方向（主走査方向）に往復動される無端ベルト１２０と共に、同様に往復動されるので、走査ミラー１１９で反射された断面矩形状のＵＶ光は、印刷原版Ｐの記録面を照射しながら往復走査する。
この走査ミラー１１９は、断面矩形状の平行ＵＶ光を反射できればどのような反射ミラーでも良いが、全ての光を反射できる全反射ミラーであるのが好ましい。なお、照明窓１２２は、無端ベルト１２０のベルト部１２０ａに形成された矩形状の開口であっても良いし、矩形状の透明樹脂フィルムや透明部材によって無端ベルト１２０のベルト部１２０ａに形成されていても良い。
【００８９】
ここで、ミラー移動機構１１８の無端ベルト１２０は、内面が鏡面であり、その一部に照明窓１２２を形成しても所定の強度を有するものであればどのようなものであっても良いが、例えば、ステンレス製の無端ベルト（ステンレスベルト）であるのが好ましい。
このような無端ベルト１２０を張架する搬送ローラ４８ａおよび４８ｂは、ＵＶランプ４０を内蔵するリフレクタ４２の高さよりも大きい直径を持ち、リフレクタ４２の長手方向の長さより長い無端ベルト１２０のベルト幅より少し長い長さを持つのが良い。なお、搬送ローラ４８ａおよび４８ｂは、共に、上述した図示しない製版装置筐体に、例えば軸受け等を介して回転可能に支持される。
駆動源５２は、搬送ローラ４８ａを正方向および逆方向に回転させることができるものであればなんでも良く、例えば、電動モータなどを用いることができ、搬送ローラ４８ａの回転軸に直結されていても良いし、ベルトおよびプーリを用いるベルト伝導や、歯車伝導などの伝導装置を介して接続されていても良い。なお、駆動源５２も、上述した図示しない製版装置筐体に支持される。
【００９０】
また、鏡面板１２４ａおよび１２４ｂは、上述したように、それらの鏡面が対向する内面となるように、ミラー移動機構１１８の無端ベルト１２０の両側に平行に設けられ、それらの対向する内面の鏡面と無端ベルト１２０の対向するベルト部１２０ａおよび１２０ｂの内面の鏡面とによって、ＵＶランプ４０から射出され、リフレクタ４２の射出口４２ａから射出された断面矩形状の平行ＵＶ光が進行する矩形断面状の導波路１２８を形成するためのものである。このため、鏡面板１２４ａおよび１２４ｂは、少なくとも内面が鏡面であれば、どのようなものでも良いが、無端ベルト１２０に固定されている走査ミラー１１９の走査範囲（往復移動範囲）をカバーするような長さ、すなわち、少なくともリフレクタ４２の射出口４２ａから搬送ローラ４８ｂの近傍までの範囲を覆う長さを持ち、好ましくは、この範囲より少し大きい範囲を覆う長さを持ち、無端ベルト１２０の対向するベルト部１２０ａと１２０ｂとの範囲、好ましくは、少し大きい範囲を覆う幅を持つ内面が鏡面の平板であるのが良い。
【００９１】
このように、光源ランプを固定し、移動ミラーを走査させる構成の走査型ＵＶ光照射部も好適に用いることができる。
なお、本実施形態のように、光源を固定し、移動ミラーを移動させる場合は、ＵＶランプ４０、リフレクタ４２、移動ミラー１１９及び集光板１２６が光源ユニット（紫外線照射部）となり、ミラーを移動させるミラー移動機構１１８が照射部移動機構となる。
このように、光源ランプを固定し、移動ミラー及び集光板のみを移動させる機構とすることで、低コストの耐振動性の低い点状または略点状のＵＶランプを用いても、ＵＶインクを迅速に硬化させることができる。例えば、超高圧水銀灯（ランプ）などのように、振動すると電極が曲がったり、アーク位置がずれてバルブ（電球）が割れやすくなったりするような低コストの点光源を用いても、ＵＶインクを迅速に硬化させることができる。
【００９２】
次に、本発明の第２の形態のインクジェット描画装置を用いる製版装置について説明する。
図１２は、本発明の第２の形態のインクジェット描画装置を用いる製版装置の一実施形態の製版装置２００の概略構成を示す模式的上面図である。なお、図１２に示す製版装置２００は、位置止め用紫外線照射部２１０を備えることを除いて、図１に示す製版装置１０と同様の構成であるので、同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略し、以下、製版装置２００に特有の点について説明する。
【００９３】
製版装置２００は、印刷原版Ｐを支持するプラテン１２と、印刷原版Ｐに像様に活性光線硬化型インクを吐出するインクジェットヘッド（記録ヘッド）１４と、印刷原版Ｐに吐出されたＵＶインクにＵＶ光を主走査方向（図１中矢印Ｙで示す方向）に走査して照射する走査型ＵＶ照射部１６と、インクジェットヘッドキャリッジ１４を主走査方向であるＹ方向に移動させるヘッド移動機構１８と、インクジェットヘッドキャリッジ１４の主走査方向の側面にインクジェットヘッドキャリッジ１４と一体で設けられ、印刷原版上に吐出されたＵＶインクにＵＶ光を照射し、ＵＶインクを印刷原版Ｐ上に位置止めする位置止め用紫外線照射部（位置止め用ＵＶ光照射部）２１０と、プラテン１２に支持された印刷原版Ｐを主走査方向（Ｙ方向）と略直交する副走査方向（図１および図２中矢印Ｘで示す方向）に搬送する搬送機構２０と、インクジェットヘッドキャリッジ１４、走査型ＵＶ照射部１６、ヘッド移動機構１８および搬送機構２０、位置止め用ＵＶ光照射部２１０の動作を制御する制御部２２とを有する。
【００９４】
位置止め用ＵＶ光照射部２１０は、光源ユニット２２０と２２２とを有する。
光源ユニット２２０は、インクジェットヘッドキャリッジ１４の主走査方向の一方の端面に配置さ、光源ユニット２２２は、インクジェットヘッドキャリッジ１４の主走査方向の他方の端面、つまり、光源ユニット２２０が配置されている面とは反対側の面に配置されている。図１２中、光源ユニット２２０は、インクジェットヘッドキャリッジ１４の左側端面に配置され、光源ユニット２２２は、インクジェットヘッドキャリッジ１４の右側端面に配置されている。
また、光源ユニット２２０及び光源ユニット２２２は、インクジェットヘッドキャリッジ１４に接合されており、つまり一体化されており、ヘッド移動機構１８により主走査方向に移動されるインクジェットヘッドキャリッジ１４と一体で主走査方向に移動される。
【００９５】
光源ユニット２２０は、ＵＶランプ２２４とリフレクタ２２６とを有する。
ＵＶランプ２２４及びリフレクタ２２６は、上述のＵＶランプ４０及びリフレクタ４２と同様の構成である。また、リフレクタ２２６は、矩形断面形状の射出口が印刷原版Ｐと対向して配置されている。ＵＶランプ２２４から射出されたＵＶ光は、直接またはリフレクタ２２６に反射して、吸収されることなく、射出項からＵＶ光として印刷原版Ｐ上に照射される。
【００９６】
光源ユニット２２２は、光源ユニット２２０と同様の構成であり、ＵＶランプ２２４とリフレクタ２２６とを有し、ＵＶランプ２２４から射出されたＵＶ光は、直接またはリフレクタ２２６に反射して、吸収されることなく、射出項からＵＶ光として印刷原版Ｐ上に照射される。
【００９７】
位置止め用ＵＶ光照射部２１０を配置することで、インクジェットヘッドキャリッジ１４が、図１２中左から右に走査されつつ、印刷原版Ｐに描画された画像には、光源ユニット２２０から射出されたＵＶ光が照射され、図１２中右から左に走査されつつ、印刷原版Ｐに描画された画像には、光源ユニット２２２から射出されたＵＶが照射される。つまり、インクジェットヘッドキャリッジ１４から吐出され、被記録媒体上に着弾したインク液滴には、被記録媒体に着弾した後、光源ユニット２２０または光源ユニット２２２からＵＶ光が照射される。言い換えれば、インクジェットヘッドが主走査方向を走査され、インクジェットヘッドにより画像が描画されると、インクジェットヘッドが通過した直後に通過する光源ユニット２２０または光源ユニット２２２から画像が描画された被記録媒体上にＵＶ光が照射される。
ここで、光源ユニット２２０及び光源ユニット２２２から射出される光は、光源ユニット３８から射出されるＵＶ光よりも照度が低い光である。これにより、光源ユニット２２０から光が照射された画像は、完全硬化されず、インク液滴の粘度が上昇しインク液滴が移動しにくくなり、インク液滴の印刷原版上の位置が固定される。
その後、印刷原版Ｐは、製版装置１０と同様に、走査型ＵＶ照射部１６に対向した位置に搬送され、光源ユニット３８から射出されたＵＶ光が照射され、印刷原版Ｐ上の画像部が完全に硬化される。つまり、光源ユニット３８から射出される光は、記録媒体上のインクを硬化させることができる強度、照度の光である。
【００９８】
このように光源ユニット２２０または光源ユニット２２２によりインクジェットヘッドキャリッジ１４で描画された画像を印刷原版Ｐ上に位置決めすることで、印刷原版上に形成された画像が着弾位置からずれることや、着弾したインク液滴がにじむことを防止できる。また、印刷原版上に着弾したインク液滴（以下「打滴点」ともいう。）が重なるビーディングが生じることも防止できる。
【００９９】
また、インク液滴の硬化は、走査型ＵＶ光照射部１６で行うため、位置決め用ＵＶ光照射部２１０の光源ユニット２２０及び光源ユニット２２２からは、照度の低い光を射出させる。具体的には、打滴点が完全に硬化せず、記録媒体上に着弾されたインク液滴の粘度を上昇させてインク液滴を移動しにくくさせる強度または照度の光を照射する。
具体的には、光源ユニット２２０または光源ユニット２２２からは、光源ユニット２２０または光源ユニット２２２から光が照射された後の記録媒体上のインク液滴（画像部）の２５℃における粘度が１００００ｍＰａ・ｓ未満となる照度または強度の光が照射される。
このように光源ユニット２２０及び光源ユニット２２２から射出する光を記録媒体上に着弾されたインク液滴の粘度を上昇させてインク液滴を移動しにくくさせる強度または照度の光とすることで、光源ユニット２２０及び光源ユニット２２２から射出される光が漏れ光として、インクジェットヘッドの吐出面に到達することが防止でき、また、インクジェットヘッドに到達した場合でも、吐出面のインクが硬化することを防止できる。
【０１００】
以上より、本実施形態によれば、印刷原版上に着弾したインク液滴を着弾直後に位置決めすることで、インクにじみが生じることを防止でき、かつ、インクジェットヘッドで吐出不良が生じることを防止することができる。また、インク液滴の位置決めに用いる光源及びインク液滴の硬化に用いる光源に安価な光源を用いることができ、装置コストを低くすることができる。
また、位置決め用ＵＶ光照射部により、打滴点を位置決めすることで、被記録媒体上に着弾したインク液滴の接触角が５０度以下となる場合でも、打滴点の重なり、インクのにじみを好適に防止することができる。また、被記録媒体上に着弾したインク液滴の接触角が５０度以上となる場合は、位置決め用ＵＶ光照射部により、位置決めすることで、より確実に打滴点の重なり、インクのにじみを防止することができる。
【０１０１】
ここで、光源ユニット２２０及び光源ユニットの２２２のＵＶ光を射出する射出口の副走査方向の長さをＤ２とし、インクジェットヘッド６２の副走査方向の描画幅（インク液滴が吐出される幅）をＷとしたとき、光源ユニットの射出口の副走査方向の長さＤ２と、インクジェットヘッド６２の副走査方向の描画幅Ｗとの関係が、０．９≦（Ｄ２／Ｗ）≦１．０を満たすことが好ましい。
ここで、光源ユニットの射出口の副走査方向の下流側の端部と、インクジェットヘッドの描画幅の副走査方向の下流側の端部とは、同一位置とすることが好ましい。
副走査方向の下流側の端部を副走査方向において同一位置とすることで、印刷原版上に着弾した打滴点がより多くなり、打滴点が重なりやすい副走査方向下流側の各打滴点を位置決めすることができる。これにより、打滴点の重なりを防止でき、かつ、より光源ユニットを小型化することができる。
【０１０２】
ここで、位置決め用ＵＶ光照射部の光源ユニットの射出口にも、走査型ＵＶ光照射部の光源ユニットの射出口と同様に集光部を設けてもよい。
集光部を設けることで、位置決め用ＵＶ光照射部の光源ユニットのＵＶランプにより安価なＵＶランプを用いることができ、また、インクジェットヘッドの吐出面に到達する漏れ光より低減または無くすことができる。
【０１０３】
また、被記録媒体上に形成された打滴点の位置決めをより確実にできるため、本実施形態のように、インクジェットヘッドの主走査方向の両端面にそれぞれ光源ユニットを配置することが好ましいが、本発明はこれに限定されず、一方の面のみに光源ユニットを配置してもよい。
【０１０４】
ここで、本実施形態では、インクとして紫外線硬化型インクを用いたが、本発明はこれに限定されず、可視光線、赤外線を硬化光として使用することができる種々の活性活性光線硬化型インクを用いることができる。
また、光源も同様に、可視光等の活性光を射出する種々の活性光光源を用いること、つまり活性光線照射部を用いることができる。
ここで、本発明において「活性光線」とは、その照射によりインク中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、活性光線硬化型インクとしては、本実施形態のように、紫外線を照射することにより硬化可能な紫外線硬化型インクを用いることが好ましい。
【０１０５】
本発明のインクジェット描画装置において、活性エネルギー（活性光線）のピーク波長は、インク組成物（インク）中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、インク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギーであっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギーの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギーは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明のインクジェット装置では、活性エネルギー照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる活性エネルギーを発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【０１０６】
また、本発明のインクジェット描画装置では、活性エネルギーは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明のインクジェット描画装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【０１０７】
なお、本発明のインクジェット描画装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギーが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギーの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０１０８】
本発明のインクジェット描画装置に用いるインクジェットヘッドには、例えばピエゾ型のインクジェットヘッドで、１〜１００ｐｌ、好ましくは、１〜３０ｐｌのマルチサイズドットを例えば、３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ、好ましくは、４００×４００〜２４００×２４００ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動することができるインクジェットヘッドを好適に用いることができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１０９】
また、上述したように、活性エネルギー硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいため、インク供給カートリッジからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１１０】
〔被記録媒体〕
本発明のインクジェット描画装置に用いる被記録媒体としては、特に制限はなく、上述した製版装置に印刷原版として通常用いる金属板、特に表面処理された金属板の他、表紙として通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。
【０１１１】
以下に、本発明のインクジェット描画装置に好適に用いることができるインク組成物（インク）に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明のインクジェット描画装置に用いられるインク組成物は、活性エネルギーの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。なお、コスト等の点からラジカル重合系（重合型）インクを用いることがより好ましいのは上述したとおりである。
【０１１２】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物、及び、（ｃ）着色剤を含有する。所望により、更に、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤、等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１１３】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１１４】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１１５】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【０１１６】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【０１１７】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１１８】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【０１１９】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【０１２０】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１２１】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１２２】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【０１２３】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１２４】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１２５】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１２６】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【０１２７】
［（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、放射線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの活性エネルギー、活性エネルギー、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【０１２８】
このような光酸発生剤としては、例えば、放射線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【０１２９】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【０１３０】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【０１３１】
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【０１３２】
［（ｃ）着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の着色剤、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１３３】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１３４】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１３５】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１３６】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１３７】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１３８】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１３９】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１４０】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１４１】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１４２】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１４３】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１４４】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１４５】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、褪色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１４６】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１４７】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１４８】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１４９】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
【０１５０】
［その他の成分］
以下に、必要に応じて用いられる種々の添加剤について述べる。
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【０１５１】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【０１５２】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１５３】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１５４】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１５５】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１５６】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１５７】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１５８】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１５９】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１６０】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が活性エネルギーなどの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０１６１】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物、（ｅ）重合開始剤、及び、（ｆ）着色剤を含有する。所望により、更に、増感色素、共増感剤、等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１６２】
[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１６３】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１６４】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１６５】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１６６】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１６７】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１６８】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。
【０１６９】
〔重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される重合開始剤について説明する。
本発明における重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１７０】
好ましい重合開始剤としては（ｉ）芳香族ケトン類、（ii）芳香族オニウム塩化合物、（iii）有機過酸化物、（iv）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｖ）ケトオキシムエステル化合物、（vi）ボレート化合物、（vii）アジニウム化合物、（viii）メタロセン化合物、（ix）活性エステル化合物、（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１７１】
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１７２】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
【０１７３】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１７４】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１７５】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１７６】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１７７】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１７８】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１７９】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１８０】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が７〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは７〜２０ｍＰａ・ｓであり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。なお、２５〜３０℃でのインク粘度は、３５〜５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは３５〜２００ｍＰａ・ｓである。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５〜３０℃におけるインク粘度が３５ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さく、逆に５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。
【０１８１】
以上、本発明のインクジェット描画装置について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の主旨に逸脱しない範囲において、各種改良や変更を行ってもよいのはもちろんである。
【０１８２】
例えば、上述した各実施形態ではインクジェットヘッドと、その副走査方向後方に配置した紫外線照射部（活性光線照射部）とを個別に配置しているが、これらを共通の走査台上に載置し、この走査台を搬送するようにしても良い。
【０１８３】
また、本実施形態では、インクジェットヘッド及び紫外線照射部（活性光線照射部）と、印刷原版との副走査方向の相対的移動を間欠搬送としたが、本発明はこれに限定されず、連続的に搬送してもよい。この場合も活性光線照射部が主走査方向の印刷原版の全域を走査する毎に、搬送機構が印刷原版を副走査方向に搬送する距離がｄｘとなる。
【０１８４】
また、上述した各実施形態では、本発明を、被記録媒体として印刷原版を用いる製版装置に適用した例を挙げ、詳細に説明しているが、本発明はこれに限定されず、種々の描画装置や被記録媒体に適用しても良いのは上述した通りである。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明に係るインクジェット描画装置を適用する製版装置の一実施形態の概略構成を示す模式的上面図である。
【図２】図１に示す製版装置の模式的な縦断面図である。
【図３】図１に示す製版装置に用いられるインクジェットヘッドの一実施形態の概略構成を示す断面図である。
【図４】図１に示す製版装置の走査型ＵＶ照射部の模式的な横断面図である。
【図５】図４に示す走査型ＵＶ照射部の光源ユニットを模式的な横断面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ光源ユニットの他の一例を模式的に示す横面図である。
【図７】ＵＶインクにおける、硬化度を一定とした場合の照度と硬化エネルギー密度との関係を概略示すグラフである。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ図１に示す製版装置のインクジェットヘッドキャリッジと光源ユニットの位置関係を示す概略上面図である。
【図９】図１に示す製版装置における、非描画時のインクジェットヘッドおよび光源ユニットそれぞれの待機位置を概略示す上面図である。
【図１０】走査型ＵＶ照射部の他の例を示す模式的な横断面図である。
【図１１】（Ａ）は、走査型ＵＶ照射部の他の一例を示す概略上面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の横断面図、（Ｃ）は、（Ａ）の概略斜視図である。
【図１２】本発明に係るインクジェット描画装置を適用する製版装置の他の一実施形態の概略構成を示す模式的上面図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１０，２００  製版装置
１２  プラテン
１４  インクジェットヘッド
１６，１７  走査型ＵＶ（紫外線）照射部
１８  ヘッド移動機構
２０  搬送機構
２２  制御部
２４  照射部移動機構
３０  送りローラ
３２  抑えローラ
３４  ドライブスクリュー
３５  ガイドレール
３６ａ  駆動支持部
３６ｂ  支持部
３８，３９，２２０，２２２  光源ユニット
４０，２２４  ＵＶ（紫外線）ランプ
４２，４５，２２６  リフレクタ
４２ａ  射出口
４３  集光板
４４  集光レンズ
４６  光源ユニット移動機構
４７  ミラー
４８ａ，４８ｂ  ワイヤーリール
５０  ワイヤー
５２  駆動源（モータ）
５４  照明窓
５１，５６  筐体
６２  インクジェットヘッド
２１０  位置決め用ＵＶ光（紫外線）照射部
Ｐ  印刷原版
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008087221.tif 000011
【図１０】
2008087221.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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