(57)【要約】【課題】製造コストの低減および小型化を図りながらも検出精度を向上でき、しかも取り付け作業が容易に行えるポジションセンサを提供することにある。【解決手段】ポジションセンサは、所定の経路を移動する移動体１００に設けられ中心軸Ｍに沿った方向に当該移動体１００とともに移動させられる金属製の被検出部１１０の移動方向と直交する方向に中心軸Ｘを沿わせるとともに、被検出部１１０の中心軸Ｍに沿って並ぶ形で被検出部１１０の移動領域近傍に配置される複数の検出コイルＬと、複数の検出コイルＬそれぞれに対応する形で設けられ検出コイルＬの検出範囲内に被検出部１１０が位置しているか否かを判別する複数の判別部とを備える。【選択図】図１
2008267922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の経路を移動する移動体に設けられ当該移動体とともに移動させられる金属製の被検出部の位置を検出するポジションセンサであって、
被検出部の移動方向と交差する方向に中心軸を沿わせるとともに上記移動方向に並ぶ形で被検出部の移動領域近傍に配置される複数の検出コイルと、
複数の検出コイルそれぞれに対応する形で設けられ検出コイルの検出範囲内に被検出部が位置しているか否かを判別する複数の判別部を有する検出回路部とを備えていることを特徴とするポジションセンサ。
【請求項２】
複数の判別部の判別結果の組み合わせにより移動体の位置を判別する位置判別部を備えていることを特徴とする請求項１記載のポジションセンサ。
【請求項３】
検出回路部は、複数の判別部の判別結果の組み合わせに応じて異なる電位の検出信号を出力するように構成され、位置判別部は、検出回路部の検出信号の電位に基づいて移動物体の位置を判別するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のポジションセンサ。
【請求項４】
複数の検出コイルのうち上記移動方向における両端の検出コイルのいずれか一方の検出範囲内に位置した被検出部が、当該検出コイルにおいて他の検出コイルと対向する側とは反対側に移動することを、被検出部に当接することにより規制するストッパ部を備えていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載のポジションセンサ。
【請求項５】
複数の検出コイルのうち上記移動方向における両端の検出コイルのいずれか一方は、検出範囲が、当該検出コイルにおいて他の検出コイルと対向する側とは反対側における被検出部の移動範囲の境界に及ぶ形に構成されてなることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載のポジションセンサ。
【請求項６】
複数の検出コイルのうち上記移動方向における両端の検出コイルそれぞれにおいて他の検出コイルと対向する側とは反対側には、磁気シールド用のシールド部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載のポジションセンサ。
【請求項７】
少なくとも隣り合う検出コイルは、上記移動方向に直交する面内において重複しない形に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載のポジションセンサ。
【請求項８】
上記隣り合う検出コイルは、同一の外径を有するように構成され、中心軸間の距離が０超過上記外径以下の値となるように配置されてなることを特徴とする請求項７記載のポジションセンサ。
【請求項９】
検出コイルの内側に磁性材料からなるコアを配置してなることを特徴する請求項１〜８のうちいずれか１項記載のポジションセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出コイルを利用した非接触型のポジションセンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、検出コイルを利用した非接触型のポジションセンサが提案されており、この種のポジションセンサは、図１３に示すように、所定の経路を移動するように直線運動する移動体１００がその移動方向に移動自在に挿通される挿通孔３１０を有する円筒状のコイルボビン３００と、挿通孔３１０を囲繞する形にコイルボビン３００に設けられた中空の検出コイル２００とを有する検出部４００を備えるとともに、検出コイル２００の内側における移動体１００の物理的変位（すなわち、検出コイル２００内に位置する移動体１００の体積変化）によって生じる検出コイル２００のインピーダンス変化に基づき、その物理的変位に対応する電気信号を出力する信号処理回路部（図示せず）を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上記のようなポジションセンサは、例えば、車両などの自動変速機（オートマチック・トランスミッション）の油圧制御装置（油圧制御回路）に用いられるリニアソレノイドバルブ（図示せず）が正常に動作しているか否かを検出するためにも利用されている。
【０００４】
ここで、リニアソレノイドバルブは、図１３に示すように、移動体１００として、金属により軸方向（図１３における左右方向）に直交する面内における断面積が一様な棒状（丸棒状）に形成されたバルブ駆動用のシャフトを有しており、このシャフトが所定位置に位置しているか否かによって、リニアソレノイドバルブが正常に動作しているか否かが判別される。
【０００５】
このようなシャフトは一端がバルブ（図示せず）に、他端がシャフトを直線的に移動させる駆動装置（図示せず）に連結されるものであるため、シャフトからなる移動体１００に対してポジションセンサを、図１３に示すように、コイルボビン３００の挿通孔３１０を移動体１００が貫装する形には配置できるが、コイルボビン３００の挿通孔３１０に移動体１００が出入りする形には配置できない。そして、コイルボビン３００の挿通孔３１０に移動体１００が貫装された状態では、移動体１００の移動によって検出コイル２００内に位置する移動体１００の体積が変化しないから、移動体１００の位置が検出できない。
【０００６】
そこで、このような移動体１００の位置を検出するにあたっては、移動体１００に設けられて移動体１００とともに移動させられる被検出部１１０が利用される。図１３に示す被検出部１１０は、移動体１００の半径よりも大きい半径を有する円盤状のもの（つまり上記面内における断面積が移動体１００の断面積と異なる形に形成されたもの）であって、その中心軸が移動体１００の中心軸と一致する形に形成されている。なお、移動体１００および被検出部１１０の両方とも、中心軸に直交する面内における断面形状が真円形状に形成されている。
【０００７】
このような被検出部１１０を利用すれば、検出コイル２００の内側における被検出部１１１０の物理的変位（すなわち、検出コイル２００内に位置する被検出部１１０の体積変化）によって生じる検出コイル２００のインピーダンス変化に基づいて、被検出部１１０の位置を検出でき、その検出結果から、移動体１００の位置を判別することができる。
【特許文献１】特開２００６−３１７２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したように被検出部１１０を利用して移動体１００の位置を判別するにあたっては、移動体１００が検出コイル２００を貫装していることによって、検出コイル２００のインピーダンスが空芯である場合に比べれば大きく変化しているため、被検出部１１０が検出コイル２００の内側に位置した際のインピーダンスの変化量が小さくなってしまい、その結果、被検出部１１０の位置の検出精度が悪化するという問題があった。
【０００９】
かかる問題を解決する方法の一つとして、検出コイル２００の巻き数を増やして、検出コイル２００の中心軸方向（巻き軸方向）の長さを長くすることが提案されているが、当然ながら、製造コストの増加、および大型化といった別の問題が生じてしまう。
【００１０】
また、このようなポジションセンサを使用するためには、移動体１００を検出コイル２００に貫装する必要があるため、移動体１００を装置（例えば、油圧制御装置）に対する所定位置に配置する際には、予めポジションセンサを移動体１００に貫装しておかなければならない。そのため、装置の組立順序に融通が利かず、ポジションセンサの取り付け作業が容易に行えないという問題があった。
【００１１】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、製造コストの低減および小型化を図りながらも検出精度を向上でき、しかも取り付け作業が容易に行えるポジションセンサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明では、所定の経路を移動する移動体に設けられ当該移動体とともに移動させられる金属製の被検出部の位置を検出するポジションセンサであって、被検出部の移動方向と交差する方向に中心軸を沿わせるとともに上記移動方向に並ぶ形で被検出部の移動領域近傍に配置される複数の検出コイルと、複数の検出コイルそれぞれに対応する形で設けられ検出コイルの検出範囲内に被検出部が位置しているか否かを判別する複数の判別部を有する検出回路部とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項１の発明によれば、被検出部の移動方向と交差する方向に中心軸を沿わせた検出コイルを、被検出部の移動領域近傍に上記移動方向に並ぶ形に複数配置しているので、いずれの検出コイルのインピーダンスが変化したか否かによって移動体の位置を検出できるから、検出コイルのインピーダンスの変化量を被検出部の検出コイル内への挿入量に対応させる従来例とは異なり、検出精度の向上のために検出コイルの巻き数を増やす必要がなく、その結果、製造コストの低減および小型化を図りながらも検出精度を向上できる。その上、検出コイルに移動体を貫装しなくて済むから、取り付け作業が容易に行える。
【００１４】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、複数の判別部の判別結果の組み合わせにより移動体の位置を判別する位置判別部を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明によれば、複数の判別部の判別結果を組み合わせて移動体の位置を判別するから、複数の判別部のいずれかの判別結果のみを利用して移動体の位置を判別する場合に比べれば、移動体の位置をより精細に検出できるようになる。
【００１６】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、検出回路部は、複数の判別部の判別結果の組み合わせに応じて異なる電位の検出信号を出力するように構成され、位置判別部は、検出回路部の検出信号の電位に基づいて移動物体の位置を判別するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３の発明によれば、検出回路部の検出信号を位置判別部に送信するにあたっては、１の信号線しか必要としないので、検出回路部が複数の判別部の判別結果を個別に検出信号として出力するような場合とは異なり、信号線を接続するポートを位置判別部に判別部の数だけ設ける必要がなくなるから、位置判別部の構成を簡素化でき、製造コストの低減が図れる。
【００１８】
請求項４の発明では、請求項１〜３のうちいずれか１項の発明において、複数の検出コイルのうち上記移動方向における両端の検出コイルのいずれか一方の検出範囲内に位置した被検出部が、当該検出コイルにおいて他の検出コイルと対向する側とは反対側に移動することを、被検出部に当接することにより規制するストッパ部を備えていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明によれば、被検出部がいずれの検出コイルの検出範囲内にも位置していない場合であっても、移動体の位置を特定できるから、移動体の位置を混同してしまうことを防止できて、移動体の位置を正確に検出できる。
【００２０】
請求項５の発明では、請求項１〜３のうちいずれか１項の発明において、複数の検出コイルのうち上記移動方向における両端の検出コイルのいずれか一方は、検出範囲が、当該検出コイルにおいて他の検出コイルと対向する側とは反対側における被検出部の移動範囲の境界に及ぶ形に構成されてなることを特徴とする。
【００２１】
請求項５の発明によれば、被検出部がいずれの検出コイルの検出範囲内にも位置していない場合であっても、移動体の位置を特定できるから、移動体の位置を混同してしまうことを防止できて、移動体の位置を正確に検出できる。
【００２２】
請求項６の発明では、請求項１〜５のうちいずれか１項の発明において、複数の検出コイルのうち上記移動方向における両端の検出コイルそれぞれにおいて他の検出コイルと対向する側とは反対側には、磁気シールド用の外側シールド部材が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
請求項６の発明によれば、検出コイルが、移動体の周囲に存在する金属部材の影響を受けてしまうことを防止できるから、検出精度の悪化を防止できる。
【００２４】
請求項７の発明では、請求項１〜６のうちいずれか１項の発明において、少なくとも隣り合う検出コイルは、上記移動方向に直交する面内において重複しない形に配置されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項７の発明によれば、隣り合う検出コイル同士が磁気的に干渉することを防止できるから、検出精度の向上が図れる。
【００２６】
請求項８の発明では、請求項７の発明において、上記隣り合う検出コイルは、同一の外径を有するように構成され、中心軸間の距離が０超過上記外径未満の値となるように配置されてなることを特徴とする。
【００２７】
請求項８の発明によれば、隣り合う検出コイル間の間隔を、隣り合う検出コイルそれぞれの外径寸法以下に設定できるから、移動体の位置をより精細に検出できるようになる。
【００２８】
請求項９の発明では、請求項１〜８のうちいずれか１項の発明において、検出コイルの内側に磁性材料からなるコアを配置してなることを特徴する。
【００２９】
請求項９の発明によれば、検出コイルの巻数が同じであれば、空芯の検出コイルよりも磁束を大きくできるので、検出コイルのインピーダンスの変化量を大きくでき、検出精度の向上が図れる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、製造コストの低減および小型化を図りながらも検出精度を向上でき、しかも取り付け作業が容易に行えるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（実施形態１）
本実施形態のポジションセンサは、例えば、車両などの自動変速機の油圧制御装置に用いられるリニアソレノイドバルブが正常に動作しているか否かを検出するために利用される非接触型のポジションセンサである。ここで、油圧制御装置は、例えば、図５に示すように、駆動用オイル６００の流路５１０が設けられたボディ５００を有しており、ボディ５００の流路５１０内に移動体１００が備えられている。
【００３２】
ポジションセンサは、図１（ａ）に示すように、被検出部１１０の移動方向（図１（ａ）における左右方向）に沿った被検出部１１０の中心軸Ｍと交差（図示例では直交）する方向に中心軸Ｘを沿わせるとともに上記移動方向に並ぶ形で被検出部１１０の移動領域（移動体１００の移動に伴って被検出部１１０が通過する空間部）近傍に配置される複数（本実施形態では２つ）の検出コイルＬと、複数の検出コイルＬそれぞれに対応する形で設けられ検出コイルＬの検出範囲内に被検出部１１０が位置しているか否かを判別する複数の判別部２０を有する検出回路部２（図４参照）と、検出コイルＬおよび検出回路部２が設けられた本体部３（図２参照）とを具備した検出部１（図２参照）を備えるとともに、位置判別部６０（図４参照）を備えている。
【００３３】
なお、以下の説明では、説明の簡略化のため、図２（ａ）における上方向をポジションセンサの検出部１の上方向、図２（ａ）における下方向を検出部１の下方向、図２（ａ）における左方向を検出部１の前方向、図２（ａ）における右方向を検出部１の後方向とそれぞれ規定するが、これは検出部１の使用形態を限定する意図ではない。また、移動体１００および被検出部１１０については上述の従来例で述べたものと同様であるから説明を省略する。
【００３４】
本体部３は、例えば、絶縁性を有する樹脂材料からなる樹脂成形品であって、図２に示すように、上下方向を中心軸方向とする円筒状に形成された胴部３０を備えている。
【００３５】
胴部３０には、検出回路部２が収納される収納部（図示せず）が設けられている。この収納部は、例えば、前後方向に直交する面内における開口形状が矩形状に形成されており、その底面部（図示せず）に検出回路部２が固定される。また、胴部３０には、図２（ａ），（ｂ）に示すように、Ｏリング（図示せず）が取り付けられる溝部３０ａが胴部３０の外周面を一周する形に形成されている。
【００３６】
胴部３０の下面側には、２つの検出コイルＬが備えられるコイル保持部３１が一体に設けられている。コイル保持部３１は、例えば、前後方向を厚み方向とする中空の矩形板状に形成されており、その下端側には、直径が被検出部１１０の外径より大きい半円形状の切り欠きからなり、被検出部１１０がその移動方向に移動自在に挿通される挿通部３１ａが設けられている。なお、以下の説明では、必要に応じて検出コイルＬを区別するために前側の検出コイルＬを符号Ｌ１で後側の検出コイルＬを符号Ｌ２でそれぞれ表し、必要に応じて検出コイルＬの中心軸Ｘを区別するために検出コイルＬ１の中心軸Ｘを符号Ｘ１で検出コイルＬ２の中心軸Ｘを符号Ｘ２でそれぞれ表す。また、図３では図示の簡略化のため、コイル保持部３１を、その内部形状を省略した形で図示している。
【００３７】
ここで、検出コイルＬは、電線を中心軸Ｘに沿う形で巻回することで円筒状に形成されたものであって、図３（ａ），（ｂ）に示すように、それぞれの中心軸Ｘ１，Ｘ２を被検出部１１０の中心軸Ｍに沿った方向（すなわち被検出部１１０の移動方向）に直交する方向に沿わせるとともに、被検出部１１０の移動方向に直交する面内において重複しない形に、コイル保持部３１内に配置されている。したがって、コイル保持部３１では、中心軸Ｘに沿った方向において検出コイルＬと重複する範囲に概ね等しい範囲が、被検出部１１０の移動方向における検出コイルＬの検出範囲となる。また、検出コイルＬ１，Ｌ２は、胴部３０の中心軸に対し線対称となる形でコイル保持部３１内に配置されている。なお、検出コイルＬは、必ずしも被検出部１１０の移動方向に直交する方向に沿った方向に中心軸Ｘを沿わせる必要はなく、上記移動方向に交差する方向に沿わせるようにしてもよいが、上記移動方向に直交（厳密な意味での直交ではなく、直交しているとみなせる程度であってもよい）する方向に沿わせるほうが好ましい。
【００３８】
さらに、検出コイルＬ１，Ｌ２は、同一の外径を有するように構成され、図３（ｃ），（ｄ）に示すように、中心軸Ｘ１，Ｘ２間の距離ｔが、０超過（つまり、被検出部１１０の移動方向における検出コイルＬ１，Ｌ２の検出範囲が等しくならないように）、検出コイルＬの外径以下の範囲内で、被検出部１１０を検出コイルＬ１，Ｌ２の両方の検出範囲内に位置させることができる（つまり、両方の検出コイルＬ１，Ｌ２によって同時に被検出部１１０を検出できる）ような大きさに設定されている。
【００３９】
そして、上述したように検出コイルＬが設けられたコイル保持部３１の挿通部３１ａ内に移動体１００を配置することによって、検出コイルＬを被検出部１１０の移動領域近傍に配置できる。このとき、コイル保持部３１を、挿通部３１ａの中心軸を移動体１００の中心軸（つまりは被検出部１１０の中心軸Ｍ）に一致させる形に配置すれば、移動体１００および被検出部１１０はいずれも中心軸に直交する面内における断面形状が円形状（真円形状）となっているから、移動体１００がその中心軸を回転軸として回転しても、検出感度が異なることがなく、安定した検出結果が得られる。
【００４０】
ところで、各検出コイルＬの内側には、磁性材料からなる棒状のコア（例えば、フェライトコアなど）４を配置している。なお、コア４の外形形状は丸棒状であっても、角棒状であってもよく、特に限定されない。そして、このようなコア４を設けることによって、検出コイルＬの巻数が同じであれば、空芯の検出コイルＬよりも磁束を大きくできるので、検出コイルＬのインピーダンスの変化量を大きくでき、検出精度の向上が図れる。
【００４１】
本実施形態のポジションセンサは、図４に示すように、車両の電子制御ユニット（electroniccontrol unit）からなる演算処理部６に接続した状態で使用されるものであり、本体部３には、上記収納部に収納された検出回路部２と演算処理部６とを電気的に接続するための複数の接続端子５と、検出回路部２と検出コイルＬとを電気的に接続するための複数のコイル端子（図示せず）とがインサートされている。
【００４２】
ここで、接続端子５は、図２（ａ）〜（ｃ）および図４に示すように、検出回路部２に電源電圧Ｖｃｃを印加するための電源端子、検出回路部２をグランドＧＮＤに接続するための接地端子、および検出回路部２の検出信号Ｖｏｕｔを出力するための出力端子のいずれかに用いられる。つまり、本実施形態のポジションセンサは、３つの接続端子５を備えている。このような接続端子５は、例えば長尺状の金属板から曲成されたものであって、一端側が胴部３０の収納部内に突出されるとともに、他端側が胴部３０の上面から上方に突出された形に本体部３にインサートされる。そして、接続端子５の一端側は胴部３０の収納部内において検出回路部２と半田付けなどによって電気的且つ機械的に接続される。
【００４３】
一方、コイル端子は、検出コイルＬに電流を流すために用いられるものであって、一つの検出コイルＬに対して２つのコイル端子が用いられる。本実施形態のポジションセンサは、検出コイルＬを２つ備えているため、各検出コイルＬに２つずつの計４つのコイル端子を備えている。このようなコイル端子は、接続端子５と同様に長尺状の金属板から曲成されたものであって、一端側が胴部３０の収納部内に突出されるとともに、他端側がコイル保持部３１内に配置される形で本体部３にインサートされる。そして、コイル端子の一端側は胴部３０の収納部内において検出回路部２と半田付けなどによって電気的且つ機械的に接続され、コイル端子の他端側には検出コイルＬの端部が電気的且つ機械的に接続される。
【００４４】
ところで、胴部３０の上面からは、図２（ｃ）に示すように、３つの接続端子５それぞれの他端側が上方に向けて突出されている。これに伴って、検出回路部２と演算処理部６との接続に用いられる図示しない接続線のコネクタ（以下、「相手側コネクタ」と称する）と結合可能なコネクタを本体部３に構成すべく、胴部３０の上面には、３つの接続端子５をまとめて囲繞する角筒状のコネクタ部３２が一体に突設されている。コネクタ部３２の前面側には、相手側コネクタに設けられた嵌合凹部（図示せず）と凹凸嵌合して相手側コネクタの抜止を図る嵌合凸部３２ａが一体に突設されている。また、コネクタ部３２の後面側および幅方向（図２（ａ）における左右方向）の両側面それぞれには、上下方向を長手方向とする直方体状に形成された案内突部３２ｂが一体に突設されている。このような案内突部３２ｂは、相手側コネクタの溝部（図示せず）と凹凸嵌合することにより、相手側コネクタをコネクタ部３２に対する定位置に誘導して、接続端子５を相手側コネクタの接続部（図示せず）に容易に接続するために利用される。なお、このようなコネクタ部３２の形状は相手側コネクタの形状に応じて適宜変更すればよいものであって、上記の例に限定する趣旨ではない。
【００４５】
また、胴部３０の外周面の上端側には、図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、ポジションセンサを上述したような自動変速機の油圧制御装置のボディ５００などに取り付けるための取付部３３が一体に設けられている。取付部３３は、胴部３０に対して前方または後方にいくにつれて幅寸法（図２（ｃ）における上下方向の寸法）が小さくなる（先細りとなる）平面視菱型状に形成されており、先端部および後端部それぞれには取付部３３を厚み方向（上下方向）に貫通する形のねじ挿通孔３３ａが設けられている。したがって、本体部３は、例えば、油圧制御装置のボディ５００に設けられた、胴部３０およびコイル保持部３１それぞれの外形形状とほぼ同じ大きさの取付孔５２０内に胴部３０およびコイル保持部３１を配置した状態で、取付部３３のねじ挿通孔３３ａを挿通させた固定ねじ（図示せず）により油圧制御装置のボディに取付、固定される。なお、図５に示すように、取付孔５２０が油圧制御装置のボディ５００の流路５１０に連通する形に設けられている場合、流路５１０を流れる駆動用オイル６００が取付孔５２０から浸出しようとするが、これは胴部３０の溝部３０ａにＯリングを設けることによって防止できるようになっている。
【００４６】
検出回路部２は、例えば、銅張積層板などを利用して形成された矩形状のプリント基板（図示せず）に、判別部２０を構成する各種電子部品などを実装してなるものであって、図４に示すような回路構成を有している。
【００４７】
判別部２０は、図４に示すように、検出コイルＬに並列接続されて検出コイルＬとともにＬＣ共振回路（以下、単に「共振回路」と称する）を構成するコンデンサＣと、トランジスタなどの半導体スイッチング素子からなるスイッチＳＷと、制御部２０ａとを備えており、検出コイルＬとともにいわゆる近接スイッチ（近接センサ）を構成している。
【００４８】
制御部２０ａは、外部より供給される電源電圧Ｖｃｃを元にして共振回路の共振周波数近傍の周波数を有する高周波電圧を生成して共振回路に与える発振回路（図示せず）と、共振回路の発振状態の変動に応じてスイッチＳＷをオン・オフする信号処理回路（図示せず）とを有している。信号処理回路は、共振回路が発振しているときは、スイッチＳＷをオフし、検出コイルＬの検出範囲内に被検出部１１０が位置して共振回路の発振が停止した際に、スイッチＳＷをオンするように構成されている。ここで、上記共振回路がそれぞれ異なる共振周波数を有するように、各共振回路を構成する検出コイルＬのインダクタンスや、コンデンサＣのキャパシティを設定すれば、一の共振回路の発振状態の変動の影響が、他の共振回路に及ぶこと（相互干渉）を防止できるから、検出精度の向上が図れる。なお、以下の説明では２つの判別部２０を区別するために必要に応じて判別部２０を符号２０Ａ，２０Ｂで示し、２つのスイッチＳＷを区別するために必要に応じてスイッチＳＷを符号ＳＷ１，ＳＷ２で示す。
【００４９】
また、検出回路部２は、電源端子となる接続端子５に一端が接続される抵抗Ｒａと、抵抗Ｒａの他端と接地端子となる接続端子５との間に接続される抵抗Ｒｂとを備え、抵抗Ｒａ，Ｒｂの接続点は出力端子となる接続端子５に接続されている。さらに、検出回路部２は、抵抗Ｒａ，Ｒｂの接続点とスイッチＳＷ１との間に接続された抵抗Ｒ１と、抵抗Ｒａ，Ｒｂの接続点とスイッチＳＷ２との間に接続された抵抗Ｒ２とを備えている。つまり、検出回路部２の抵抗Ｒｂには、抵抗Ｒ１および判別部２０ＡのスイッチＳＷ１からなる直列回路と、抵抗Ｒ２および判別部２０ＢのスイッチＳＷ２からなる直列回路とがそれぞれ並列接続されている。なお、本実施形態では、電源電圧Ｖｃｃを５[Ｖ]、抵抗Ｒａを３．３[ｋΩ]、抵抗Ｒｂを１３[ｋΩ]、抵抗Ｒ１を３．３[ｋΩ]、抵抗Ｒ２を１０[ｋΩ]にそれぞれ設定している。但し、電源電圧Ｖｃｃおよび抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ２それぞれの値は一例であって、上記数値に限定する趣旨ではない。
【００５０】
次に、検出回路部２の動作について図１（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。なお、図１（ａ）〜（ｄ）では、動作を分かり易く説明するために、検出コイルＬ１，Ｌ２の配置を図３（ａ）〜（ｄ）とは異ならせている。この点は、図５〜図９においても同様である。
【００５１】
まず、図１（ａ）に示すように、移動体１００の位置が、被検出部１１０がコイル保持部３１よりも前方に位置して検出コイルＬ１，Ｌ２のいずれの検出範囲内にも位置していない位置（以下、「位置Ａ」と称する）である場合、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の両方がオフとなる。このとき、検出信号Ｖｏｕｔの電位は電源電圧Ｖｃｃを抵抗Ｒａと抵抗Ｒｂとで分圧した値、すなわち約３．９９[ｖ]となる。
【００５２】
その後に、移動体１００が位置Ａから後方に移動して、移動体１００の位置が、図１（ｂ）に示すように被検出部１１０が検出コイルＬ１の検出範囲内にのみ位置している位置（以下、「位置Ｂ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１がオン、スイッチＳＷ２がオフとなる。このとき、検出信号Ｖｏｕｔの電位は電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１と抵抗Ｒａとで分圧した値、すなわち約２．２２[ｖ]となる。
【００５３】
さらにその後に、移動体１００が位置Ｂから後方に移動して、移動体１００の位置が、図１（ｃ）に示すように被検出部１１０が検出コイルＬ１，Ｌ２の両方の検出範囲内に位置している位置（以下、「位置Ｃ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の両方がオンとなる。このとき、検出信号Ｖｏｕｔの電位は電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ２と抵抗Ｒａとで分圧した値、すなわち約１．９３[Ｖ]となる。
【００５４】
さらにその後に、移動体１００が位置Ｃから後方に移動して、移動体１００の位置が、図１（ｄ）に示すように被検出部１１０が検出コイルＬ２の検出範囲内にのみ位置している位置（以下、「位置Ｄ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１がオフ、スイッチＳＷ２がオンとなる。このとき、検出信号Ｖｏｕｔの電位は電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ２と抵抗Ｒａとで分圧した値、すなわち約３．１６[Ｖ]となる。
【００５５】
以上述べた検出回路部２の動作をまとめると下表１のようになる。なお、下表１中の「○」はスイッチＳＷがオン状態であることを、「×」はスイッチＳＷがオフ状態であることをそれぞれ示している。この点は、下表２，３においても同様である。
【００５６】
【表１】
2008267922.tif 000003
【００５７】
つまり、本実施形態における検出回路部２は、２つの判別部２０の判別結果であるスイッチＳＷのオン・オフの組み合わせ毎に電位が異なる検出信号Ｖｏｕｔを出力するように構成されている。
【００５８】
これに対応して、演算処理部６には、検出回路部２の検出信号Ｖｏｕｔの電位に基づいて移動体１００の位置を判別する前述の位置判別部６０が設けられており、位置判別部６０は、例えば、検出信号Ｖｏｕｔの電位が、約１．９３[Ｖ]であれば移動体１００が位置Ｃに、約２．２２[Ｖ]であれば移動体１００が位置Ｂに、約３．１６[Ｖ]であれば移動体１００が位置Ｄに、約３．９９[Ｖ]であれば移動体１００が位置Ａに、位置していると判別するように構成されている。このような位置判別部６０は、演算処理部６に設けられたソフトウェアなどにより実現されている。
【００５９】
以上述べた本実施形態のポジションセンサによれば、被検出部１１０の移動方向に交差する方向に中心軸Ｘを沿わせた検出コイルＬを、被検出部１１０の移動領域近傍に上記移動方向に並ぶ形に複数配置しているので、いずれの検出コイルＬのインピーダンスが変化したか否かによって移動体１００の位置を検出できるから、検出コイルＬのインピーダンスの変化量を被検出部１１０の検出コイルＬ内への挿入量に対応させる従来例とは異なり、検出精度の向上のために検出コイルＬの巻き数を増やす必要がなく、その結果、製造コストの低減および小型化を図りながらも検出精度を向上できる。
【００６０】
その上、本実施形態のポジションセンサは、検出コイルＬが被検出部１１０の移動領域近傍に被検出部１１０の移動方向に並ぶ形に配置することによって、移動体１００の位置を検出が行えるので、ポジションセンサを取り付ける際に、従来例（図１３参照）とは異なり検出コイル２００に移動体１００を貫装する必要がないから、移動体１００を装置（例えば、油圧制御装置）に対する所定位置に配置する際に予めポジションセンサに移動体１００を貫装する作業が必要なく、装置の組立順序に融通が利くようになって、ポジションセンサの取り付け作業が容易に行え、しかも完成した装置にポジションセンサを後付けすることも可能となる。また、本実施形態のポジションセンサは、非接触で移動体１００の位置を検出できるから、機械的な連結を要するポジションセンサに比べれば、耐久性に優れ、振動に強く、オイルなどの液体に対するシール構造が容易に実現できるという利点がある。
【００６１】
また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、隣り合う検出コイルＬ１，Ｌ２を、被検出部１１０の移動方向に直交する面内において重複しない形に配置しているので、隣り合う検出コイルＬ１，Ｌ２同士が磁気的に干渉することを防止できるから、検出精度の向上が図れる。さらに、隣り合う検出コイルＬ１，Ｌ２を、被検出部１１０の移動方向に直交する面内において重複しない形に配置したことによって、図３（ｃ），（ｄ）に示すように、これら隣り合う検出コイルＬ１，Ｌ２を、中心軸Ｘ１，Ｘ２間の距離ｔが０超過、検出コイルＬの外径以下の値となるように配置することが可能となり、このような配置にすることで、検出コイルＬ間の間隔を検出コイルＬの外径寸法以下に設定できる。つまり、これら検出コイルＬを上記移動方向に沿って並べた場合には、検出コイルＬ間の距離は、検出コイルＬの外径より大きくなければならないが、隣り合う検出コイルＬを被検出部１１０の移動方向に直交する面内において重複しない形に配置したことによって、検出コイルＬ間の間隔を検出コイルＬの外径寸法以下に設定できるようになり、その結果、移動体１００の位置をより精細に検出できるようになる。
【００６２】
一方、位置判別部６０では、複数の判別部２０の判別結果を組み合わせるから、複数の判別部２０のいずれかの判別結果のみを利用して移動体１００の位置を判別する場合に比べれば、移動体１００の位置をより精細に検出できるようになる。
【００６３】
その上、検出回路部２の検出信号Ｖｏｕｔを位置判別部６０が設けられた演算処理部６に送信するにあたっては、１の信号線しか必要としないので、検出回路部２が複数の判別部２０の判別結果を個別に検出信号Ｖｏｕｔとして出力するような場合とは異なり、信号線を接続するポートを演算処理部６に判別部２０の数だけ設ける必要がなくなるから、位置判別部６０の構成（すなわち、位置判別部６０が設けられた演算処理部６の構成）を簡素化でき、製造コストの低減が図れる。また、検出回路部２の判別部２０を近接スイッチにより構成しており、このような近接スイッチは比較的安価なものであるから、製造コストの低減が図れる。
【００６４】
ところで、上記のような油圧制御装置の流路５１０内には、駆動用オイル６００が高圧状態で注入されるから、油圧制御装置のボディ５００は金属材料により形成されていることが多く、ボディ５００が金属材料により形成されている場合に、図５に示すような取付孔５２０内に検出コイルＬを配置すると、ボディ５００を構成する金属材料の影響によって、検出精度が悪化するおそれがある。
【００６５】
かかる問題に対しては、図５に示すように、コイル保持部３１に、磁気シールド用のシールド部材７を設ければよい。シールド部材７は、例えば、鉄などの磁性体金属や、磁性材料により形成され、被検出部１１０の移動方向に沿った方向において、検出コイルＬを全面的に覆うことができる大きさの板状に形成されている。
【００６６】
このようなシールド部材７は、複数の検出コイルＬ１，Ｌ２のうち被検出部１１０の移動方向における両端の検出コイルＬ１，Ｌ２それぞれにおいて他の検出コイルＬ（検出コイルＬ１にあっては検出コイルＬ２、検出コイルＬ２にあっては検出コイルＬ１）と対向する側（検出コイルＬ１にあっては後面側、検出コイルＬ２にあっては前面側）とは反対側（検出コイルＬ１にあっては前面側、検出コイルＬ２にあっては後面側）に位置する形で、コイル保持部３１に設けられる。このように２つの検出コイルＬの両方がシールド部材７間に配置されることによって、検出コイルＬが、移動体１００の周囲に存在する金属部材（図５に示す例では、金属材料により形成された油圧制御装置のボディ５００）の影響を受けてしまうことを防止できて、検出精度の悪化を防止できる。ところで、隣り合う検出コイルＬの間にシールド部材７を設けるようにしてもよい。この場合は、隣り合う検出コイルＬ同士が磁気的に干渉することを防止できるから、検出精度の向上が図れる。また、シールド部材７の形状は一例であって、上記の形状に限定する趣旨ではない。
【００６７】
なお、本実施形態のポジションセンサは、あくまで一例であって、本発明の趣旨を逸脱しない程度に変形してもよい。例えば、位置判別部６０を車両側の演算処理部６を利用して構成する代わりに、検出回路部２とともに、本体部３に設けるようにしてもよい。また、複数の検出コイルＬを、図３に示す例とは異なり、図１（ａ），（ｂ）に示すように、被検出部１１０の移動方向において重なる形で、当該移動方向に沿って所定間隔で並べるようにしてもよい。また、コイル保持部３１の挿通部３１ａも半円形状のものに限られるものではなく、要は、移動体１００を、その移動方向に直交する方向から挿通部３１ａ内に配置できるような形状のものであればよい。また、判別部２０は、共振回路が発振している際にスイッチＳＷをオンし、発振が停止した際にスイッチＳＷをオフするようにしてもよく、状況に応じて適宜設定すればよい。
【００６８】
ところで、図１に示すように、上記の被検出部１１０は、移動体１００の外周面に突設された円盤状のものであったが、例えば、図６に示すように、移動体１００の外周面を凹設することにより、移動体１００の一部を、移動体１００の外径よりも小さい外径に形成してなるものであってもよい。要は、移動体１００の移動方向に直交する面内における断面積が移動体１００と異なるものであれば、検出コイルＬのインピーダンスを変化させることができるため、被検出部１１０として利用できる。
【００６９】
（実施形態２）
本実施形態のポジションセンサは、コイル保持部３１の構成が実施形態１と異なっており、その他の構成は実施形態１と同様であるから、同様の構成については説明および図示を省略する。
【００７０】
本実施形態におけるコイル保持部３１は、図７に示すように、検出コイルＬ２の検出範囲内に位置した被検出部１１０が、当該検出コイルＬ２において他の検出コイル（すなわち検出コイルＬ１）と対向する側とは反対側（すなわち後面側）に移動することを、被検出部１１０に当接することにより規制するストッパ部３１ｂを備えている。このストッパ部３１ｂは、コイル保持部３１の後面側における挿通部３１ａの開口縁部に、挿通部３１ａ内に突出する形に設けられている。
【００７１】
そのため、本実施形態のポジションセンサでは、移動体１００が図１（ｄ）に示す位置Ｄから後方に移動しようとした際には、被検出部１１０の後面がストッパ部３１ｂの前面に衝合して、移動体１００が後方へ移動できなくなるから、移動体１００は、図８に示すような被検出部１１０がコイル保持部３１よりも後方に位置して検出コイルＬ１，Ｌ２のいずれの検出範囲内にも位置していない位置（以下、「位置Ｅ」と称する）へ移動できなくなっている。当然ながら、ストッパ部３１ｂを設けるにあたっては、移動体１００の本来の動作（リニアソレノイドバルブである場合には、バルブの開閉動作）を妨げないようにしている。
【００７２】
つまり、実施形態１のポジションセンサでは、移動体１００が図６（ｄ）に示す位置Ｄから後方に移動して、図８に示す位置Ｅとなった場合には、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の両方がオフとなるので、位置Ｅでは、位置Ａと同様に、検出信号Ｖｏｕｔの電位が電源電圧Ｖｃｃを抵抗Ｒａと抵抗Ｒｂとで分圧した値となるから、位置Ａ，Ｅと、位置Ｂ〜Ｄとを区別できても、位置Ａと位置Ｅとは区別できなかったが、本実施形態のポジションセンサでは、移動体１００は位置Ｅに移動することがないから、検出信号Ｖｏｕｔの電位に対して、位置Ａ〜Ｄが一対一で対応するようになる。
【００７３】
したがって、以上述べた本実施形態のポジションセンサによれば、実施形態１と同様の効果を奏する上に、被検出部１１０がいずれの検出コイルＬの検出範囲内にも位置していない場合であっても、移動体１００の位置を特定できるから、移動体１００の位置を混同してしまうことを防止（すなわち、位置Ａと位置Ｅとを区別）できて、移動体１００の位置を正確に検出できる。
【００７４】
また、ストッパ部３１ｂとしては、図７に示す例の他に、検出コイルＬ１の検出範囲内に位置した被検出部１１０が、当該検出コイルＬ１において他の検出コイル（すなわち検出コイルＬ２）と対向する側とは反対側（すなわち前面側）に移動することを、被検出部１１０に当接することにより規制する（つまり、被検出部１１０の位置を、位置Ａを除く位置Ｂ〜位置Ｅで検出可能とする）ようなものであってもよい。この場合において、ストッパ部３１ｂは、コイル保持部３１の前面側における挿通部３１ａの開口縁部に挿通部３１ａ内に突出する形に設けられる。
【００７５】
要するに、ストッパ部３１ｂは、複数の検出コイルＬのうち上記移動方向における両端の検出コイルＬのいずれか一方の検出範囲内に位置した被検出部１１０が、当該検出コイルＬにおいて他の検出コイルＬと対向する側とは反対側に移動することを、被検出部１１０に当接することにより規制するようなものであればよい。
【００７６】
但し、位置判別部６０がソフトウェア的に位置Ａと位置Ｅとを区別できるように構成されていれば、本実施形態のようなストッパ部３１ｂを設ける必要はない。例えば、位置判別部６０にて検出信号Ｖｏｕｔの電位の履歴を記憶して、検出信号Ｖｏｕｔの電位が変化して位置Ａ，Ｅにおける値となった際に、直前（変化前）の検出信号Ｖｏｕｔの電位が位置Ｂのものであれば、移動体１００が位置Ａに位置していると判別し、直前の検出信号Ｖｏｕｔの電位が位置Ｄのものであれば、移動体１００が位置Ｅに位置していると判別するように構成すればよい。また、そもそも移動体１００の位置を判別する場合において、位置Ａ，Ｅを区別する必要がない場合においても、ストッパ部３１ｂを設ける必要はない。これらの点は後述する実施形態３においても同様である。
【００７７】
（実施形態３）
本実施形態のポジションセンサは、検出コイルＬの構成が実施形態１と異なっており、その他の構成は実施形態１と同様であるから、同様の構成については説明および図示を省略する。
【００７８】
本実施形態における検出コイルＬ２は、図９に示すように、その検出範囲が、当該検出コイルＬ２において他の検出コイル（すなわち検出コイルＬ１）と対向する側とは反対側（すなわち後面側）における被検出部１１０の移動範囲の境界Ｓに及ぶ形となるように、その外径寸法が設定されている。
【００７９】
つまり、本実施形態のポジションセンサでは、移動体１００が図１（ｄ）に示す位置Ｄから後方に移動しても、被検出部１１０が検出コイルＬ２の検出範囲内から外に出ないために、被検出部１１０が常に検出コイルＬ２によって検出されることになるから、移動体１００が位置Ｅに位置することがなく、その結果、検出信号Ｖｏｕｔの電位に対して、位置Ａ〜Ｄが一対一で対応するようになる。
【００８０】
したがって、本実施形態のポジションセンサによれば、実施形態２と同様に、移動体１００の位置を混同してしまうことを防止できて、移動体１００の位置を正確に検出できる。
【００８１】
ところで、本実施形態では、検出コイルＬ２を、その検出範囲が、当該検出コイルＬ２において他の検出コイル（すなわち検出コイルＬ１）と対向する側とは反対側（すなわち後面側）における被検出部１１０の移動範囲の境界Ｓに及ぶ形に構成しているが、逆に、検出コイルＬ１を、その検出範囲が、当該検出コイルＬ１において他の検出コイル（すなわち検出コイルＬ２）と対向する側とは反対側（すなわち前面側）における被検出部１１０の移動範囲の境界（図示せず）に及ぶ形に構成してもよい。
【００８２】
この場合、移動体１００が図１（ｂ）に示す位置Ｂから前方に移動しても、被検出部１１０が検出コイルＬ１の検出範囲内から外に出ないために、被検出部１１０が常に検出コイルＬ１によって検出されることになるので、移動体１００が位置Ａに位置することがなくなり、その結果、検出信号Ｖｏｕｔの電位に対して、位置Ｂ〜Ｅが一対一で対応するようになるから、移動体１００の位置を混同してしまうことを防止できて、移動体１００の位置を正確に検出できる。
【００８３】
なお、検出コイルＬが３以上設けられている場合であっても、複数の検出コイルＬのうち上記移動方向における両端の検出コイルＬのいずれか一方を、その検出範囲が当該検出コイルＬにおいて他の検出コイルＬと対向する側とは反対側における被検出部１１０の移動範囲の境界まで及ぶ形に構成すれば、上記と同様の効果が得られる。
【００８４】
（実施形態４）
本実施形態のポジションセンサは、図１０に示すように、コイル保持部３１、および検出回路部２の構成が実施形態１〜３とは異なっており、その他の構成は実施形態１と同様であるから、同様の構成については説明および図示を省略する。
【００８５】
本実施形態におけるコイル保持部３１には、被検出部１１０の移動方向において互いに離間する形に、検出コイルＬが３つ等間隔に配置されている。なお、以下の説明では、検出コイルＬを区別するために、必要に応じて、図１０中において右端の検出コイルＬを符号Ｌ１、図１０中において中央の検出コイルＬを符号Ｌ２、図１０中において左側の検出コイルＬを符号Ｌ３で、それぞれ表す。
【００８６】
また、各検出コイルＬの外径は、検出コイルＬ１，Ｌ２間の距離が被検出部１１０を検出コイルＬ１，Ｌ２の両方の検出範囲内に位置できる（つまり、両方の検出コイルＬ１，Ｌ２によって同時に被検出部１１０を検出できる）ような大きさとなるとともに、検出コイルＬ２，Ｌ３間の距離が被検出部１１０を検出コイルＬ２，Ｌ３の両方の検出範囲内に位置できる（つまり、両方の検出コイルＬ２，Ｌ３によって同時に被検出部１１０を検出できる）ような大きさに設定されている。なお、図１０には図示していないが、コイル保持部３１には、実施形態２で述べたものと同様なストッパ部３１ｂを設けている。
【００８７】
本実施形態における検出回路部２は、３つの検出コイルＬそれぞれに対応する形で、計３つの判別部２０を有している点で実施形態１と異なっている。なお、以下の説明では３つの判別部２０を区別するために必要に応じて判別部２０を符号２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃで表し、３つのスイッチＳＷを区別するために必要に応じてスイッチＳＷを符号ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３で表す。
【００８８】
また、本実施形態における検出回路部２は、抵抗Ｒａと抵抗Ｒｂの接続点とスイッチＳＷ３との間に抵抗Ｒ３が接続されている点で実施形態１と異なっている。つまり、本実施形態における検出回路部２の抵抗Ｒｂには、抵抗Ｒ１および判別部２０ＡのスイッチＳＷ１からなる直列回路と、抵抗Ｒ２および判別部２０ＢのスイッチＳＷ２からなる直列回路と、抵抗Ｒ３および判別部２０ＣのスイッチＳＷ３からなる直列回路とがそれぞれ並列  接続されている。
【００８９】
次に、本実施形態における検出回路部２の動作について説明する。まず、移動体１００の位置が、被検出部１１０がコイル保持部３１よりも前方に位置して検出コイルＬ１〜Ｌ３のいずれの検出範囲内にも位置していない位置（以下、「位置ａ」と称する）である場合には、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の全てがオフとなる。
【００９０】
その後に、移動体１００が位置ａから後方に移動して、移動体１００の位置が、被検出部１１０が検出コイルＬ１の検出範囲内にのみ位置している位置（以下、「位置ｂ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１のみがオンとなる。
【００９１】
さらにその後に、移動体１００が位置ｂから後方に移動して、移動体１００の位置が、被検出部１１０が検出コイルＬ１，Ｌ２の両方の検出範囲内に位置している位置（以下、「位置ｃ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の両方がオンとなる。
【００９２】
さらにその後に、移動体１００が位置ｃから後方に移動して、移動体１００の位置が、被検出部１１０が全ての検出コイルＬの検出範囲内に位置している位置（以下、「位置ｄ」と称する）となった場合には、全てのスイッチＳＷ１〜ＳＷ３がオンとなる。
【００９３】
さらにその後に、移動体１００が位置ｄから後方に移動して、移動体１００の位置が、被検出部１１０が検出コイルＬ２，Ｌ３の両方の検出範囲内に位置している位置（以下、「位置ｅ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ２，ＳＷ３の両方がオンとなる。
【００９４】
さらにその後に、移動体１００が位置ｅから後方に移動して、移動体１００の位置が、被検出部１１０が検出コイルＬ３の検出範囲内にのみ位置している位置（以下、「位置ｆ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ３のみがオンとなる。
【００９５】
なお、移動体１００が、位置ｆから後方に移動しようとした際には、被検出部１１０の後面がストッパ部３１ｂの前面に衝合するから、移動体１００は位置ｆより後方へは移動できないため、移動体１００の位置が、被検出部１１０がコイル保持部３１よりも後方に位置して検出コイルＬ１〜Ｌ３のいずれの検出範囲内にも位置していない位置にはならない。
【００９６】
以上述べた検出回路部２の動作をまとめると下表２のようになる。
【００９７】
【表２】
2008267922.tif 000004
【００９８】
そして、検出信号Ｖｏｕｔの電位は、位置ａにおいては電源電圧Ｖｃｃを抵抗Ｒａと抵抗Ｒｂとで分圧した値、位置ｂにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｃにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ２と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｄにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１〜Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｅにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ２，Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｆにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値となる。
【００９９】
ここで、各抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３それぞれの抵抗値は、上記の位置ａ〜ｆそれぞれにおける検出信号Ｖｏｕｔの電位が異なる値となるとともに、それらの値を十分に区別できる値に設定している。これに伴って位置判別部６０は検出信号Ｖｏｕｔの電位によって移動体１００の位置が位置ａ〜ｆのいずれであるかを判別するように構成されている。
【０１００】
以上述べた本実施形態のポジションセンサによれば、実施形態１〜３と同様の効果を奏する上に、実施形態１〜３よりも検出コイルＬの数を増やしているから、移動体１００の位置をさらに精細に判別できる。
【０１０１】
ところで、複数の判別部２０の判別結果の組み合わせによって、移動体１００の位置を判別しようとする場合には、被検出部１１０の構成と、検出コイルＬの構成とが重要である。例えば、図１０に示す例では、検出コイルＬを３つ用いており、組み合わせとしては、８通りの組み合わせが考えられるが、被検出部１１０の構成上、６つの組み合わせしか得ることができない。
【０１０２】
そこで、検出コイルＬを３つ用いた場合に、８通りの組み合わせを全て利用できるようにするために、図１２に示すような被検出部１１０を用いることが考えられる。この被検出部１１０は、移動体１００の後端側に設けられた円盤状の第１被検出部１１０ａと、第１被検出部１１０ａよりも移動体１００の前端側に設けられた円盤状の第２被検出部１１０ｂとで構成されている。第１被検出部１１０ａの中心軸方向の長さは、３つの検出コイルＬのいずれか１つの検出範囲内にのみ位置し、複数の検出コイルＬの検出範囲内に同時に位置できないような値に設定され、第２被検出部１１０ｂの中心軸方向における長さは、３つの検出コイルＬの全ての検出範囲内に同時に位置できるような値に設定されている。
【０１０３】
また、第１被検出部１１０ａと第２被検出部１１０ｂは、第１被検出部１１０ａが検出コイルＬ３の検出範囲内に位置したときに、第２被検出部１１０ｂが検出コイルＬ１の検出範囲内に位置するような距離（概ね、検出コイルＬの中心軸方向の長さと同程度の距離）を隔てて配置されている。なお、第１被検出部１１０ａと第２被検出部１１０ｂはいずれも同じ外径を有し、各被検出部１１０ａ，１１０ｂの中心軸が移動体１００の中心軸と一致する形で、移動体１００に突設されている。
【０１０４】
以下に、図１２に示すような被検出部１１０を利用した場合における検出回路部２の動作について説明する。まず、図１２に示すように、移動体１００の位置が、被検出部１１０がコイル保持部３１よりも前方に位置して検出コイルＬ１〜Ｌ３のいずれの検出範囲内にも位置していない位置（以下、「位置ａ」と称する）である場合には、全てのスイッチＳＷがオフとなる。
【０１０５】
その後に、移動体１００が位置ａから後方に移動して、移動体１００の位置が、第１被検出部１１０ａが検出コイルＬ１の検出範囲内にのみ位置している位置（以下、「位置ｂ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１のみがオンとなる。
【０１０６】
さらにその後に、移動体１００が位置ｂから後方に移動して、移動体１００の位置が、第１被検出部１１０ａが検出コイルＬ２の検出範囲内にのみ位置している位置（以下、「位置ｃ」と称する）となった場合（この場合、第２被検出部１１０ｂは第１被検出部１１０ａが検出コイルＬ３の検出範囲内にのみ位置するようになったときに、検出コイルＬ１の検出範囲内に位置するように移動体１００に設けられているため、第２被検出部１１０ｂは検出コイルＬ１の検出範囲内にはまだ位置しない）には、スイッチＳＷ２のみがオンとなる。
【０１０７】
さらにその後に、移動体１００が位置ｃから後方に移動して、移動体１００の位置が、第１被検出部１１０ａが検出コイルＬ３の検出範囲内にのみ位置している位置（以下、「位置ｄ」と称する）となった場合、第２被検出部１１０ｂも検出コイルＬ１の検出範囲内に位置することになるから、スイッチＳＷ１，ＳＷ３の両方がオンとなる。
【０１０８】
さらにその後に、移動体１００が位置ｄから後方に移動して、移動体１００の位置が、第１被検出部１１０ａがいずれの検出コイルＬの検出範囲内にも位置せず、第２被検出部１１０ｂが検出コイルＬ１，Ｌ２の両方の検出範囲内に位置している位置（以下、「位置ｅ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の両方がオンとなる。
【０１０９】
さらにその後に、移動体１００が位置ｅから後方に移動して、移動体１００の位置が、第２被検出部１１０ｂが全ての検出コイルＬの検出範囲内に位置している位置（以下、「位置ｆ」と称する）となった場合には、全てのスイッチＳＷがオンとなる。
【０１１０】
さらにその後に、移動体１００が位置ｆから後方に移動して、移動体１００の位置が、第２被検出部１１０ｂが検出コイルＬ２，Ｌ３の両方の検出範囲内に位置している位置（以下、「位置ｇ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ２，ＳＷ３の両方がオンとなる。
【０１１１】
さらにその後に、移動体１００が位置ｇから後方に移動して、移動体１００の位置が、第２被検出部１１０ｂが検出コイルＬ３の検出範囲内にのみ位置している位置（以下、「位置ｈ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ３のみがオンとなる。
【０１１２】
なお、移動体１００が、位置ｈから後方に移動しようとした際には、第１被検出部１１０ａの後面がストッパ部３１ｂの前面に衝合するから、移動体１００は位置ｈより後方へは移動できないため、移動体１００の位置が、第２被検出部１１０ｂがコイル保持部３１よりも後方に位置して検出コイルＬ１〜Ｌ３のいずれの検出範囲内にも位置していない位置にはならない。
【０１１３】
以上述べた検出回路部２の動作をまとめると下表３のようになる。
【０１１４】
【表３】
2008267922.tif 000005
【０１１５】
そして、検出信号Ｖｏｕｔの電位は、位置ａにおいては電源電圧Ｖｃｃを抵抗Ｒａと抵抗Ｒｂとで分圧した値、位置ｂにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｃにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ２と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｄにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｅにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ２と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｆにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１〜Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｇにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ２，Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｈにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値となる。
【０１１６】
ここで、各抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３それぞれの抵抗値は、上記の位置ａ〜ｈそれぞれにおける検出信号Ｖｏｕｔの電位が異なる値となるとともに、それらの値を十分に区別できる値に設定している。これに伴って位置判別部６０は検出信号Ｖｏｕｔの電位によって移動体１００の位置が位置ａ〜ｈのいずれであるかを判別するように構成されている。
【０１１７】
このようにすれば、３つの判別部２０の判別結果の組み合わせの全てに、異なる移動体１００の位置を対応付けることができるから、図１０に示すように、８つの組み合わせのうち６つしか移動体１００の位置の判別に利用していない場合に比べれば、移動体１００の位置をさらに精細に判別できるようになる。
【０１１８】
なお、本発明のポジションセンサに用いる検出コイルＬの数は、本実施形態のような３つや、実施形態１〜３のような２つに限られるものではなく、４以上としてもよく、このような場合であっても、判別部２０の数は、複数の検出コイルＬそれぞれに対応する形で設けられる。また、被検出部１１０や検出コイルＬの形状または配置（レイアウト）は、複数の判別部２０の判別結果の組み合わせの１つ１つに、移動体１００の位置が対応するようにすることが、移動体１００の位置を精細に判別するという観点から好ましく、このようにすれば、例えば、判別部２０の数がｍ個（但し、ｍは２以上の整数）である場合には、移動体１００の位置を２ｍの位置のいずれに位置しているかを判別できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】実施形態１のポジションセンサの概略図である。
【図２】同上におけるポジションセンサの検出部を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は後面図、（ｃ）は上面図、（ｄ）は下面図である。
【図３】同上におけるポジションセンサの検出部の要部を示し、（ａ）は図２（ｄ）のＡ−Ａ線における概略断面図、（ｂ）は図２（ｄ）のＢ−Ｂ線における概略断面図、（ｃ）は図２（ｂ）のＣ−Ｃ線における概略断面図、（ｄ）は図２（ｂ）のＤ−Ｄ線における概略断面図である。
【図４】同上におけるポジションセンサの回路の概略図である。
【図５】同上におけるポジションセンサの他例の要部を示す概略図である。
【図６】同上におけるポジションセンサのさらに他の例の要部を示す概略図である。
【図７】実施形態２のポジションセンサの要部を示す概略図である。
【図８】比較例のポジションセンサの概略図である。
【図９】実施形態３のポジションセンサの要部を示す概略図である。
【図１０】実施形態４のポジションセンサの要部を示す概略図である。
【図１１】同上におけるポジションセンサの回路の概略図である。
【図１２】同上におけるポジションセンサの要部の他例を示す概略図である。
【図１３】従来のポジションセンサの概略図である。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２  検出コイル
Ｘ，Ｘ１，Ｘ２  中心軸
２    検出回路部
４    コア
５    シールド部材
６    位置判別部
２０    判別部
１００    移動体
１１０    被検出部
Ｍ    中心軸
【図１】
2008267922.tif 000006
【図２】
2008267922.tif 000007
【図３】
2008267922.tif 000008
【図４】
2008267922.tif 000009
【図５】
2008267922.tif 000010
【図６】
2008267922.tif 000011
【図７】
2008267922.tif 000012
【図８】
2008267922.tif 000013
【図９】
2008267922.tif 000014
【図１０】
2008267922.tif 000015
【図１１】
2008267922.tif 000016
【図１２】
2008267922.tif 000017
【図１３】
2008267922.tif 000018