(57)【要約】【課題】レンズアレイを構成するレンズの配列ピッチに対応して発生する縦スジ等の濃度むら（光量分布）を低減し、良好な記録画像を得ることを可能とするラインヘッド及び画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の発光素子３が主走査方向に配置された素子基板４と、複数のマイクロレンズ８が主走査方向に配列されるとともに、複数の発光素子３に対して１個のマイクロレンズ８が対応するように配置され、主走査方向に移動可能とされたレンズアレイ７と、レンズアレイ７を主走査方向に移動させるアクチュエーター１２と、を備えてなり、主走査方向における１走査期間内に素子基板４の全ての発光素子３が消灯する全消灯期間が設けられ、アクチュエーター１２が全消灯期間内にレンズアレイ７を移動させる。【選択図】図１
2008087220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子が主走査方向に配置された発光素子アレイと、
複数のレンズが主走査方向に配列されるとともに、複数の前記発光素子に対して１個の前記レンズが対応するように配置され、主走査方向に移動可能とされたレンズアレイと、
前記レンズアレイを主走査方向に移動させるレンズアレイ移動手段と、を備えてなり、
前記レンズアレイにより、複数の前記発光素子からの出射光が集光され、
前記主走査方向における１走査期間内に前記発光素子アレイの全ての前記発光素子が消灯する全消灯期間が設けられ、前記レンズアレイ移動手段は前記全消灯期間内に前記レンズアレイを移動させることを特徴とするラインヘッド。
【請求項２】
前記レンズアレイ移動手段は、前記１走査期間内に複数回、前記レンズアレイを移動させることを特徴とする請求項１に記載のラインヘッド。
【請求項３】
前記レンズアレイ移動手段は、複数の走査期間毎に１回、前記レンズアレイを移動させることを特徴とする請求項１に記載のラインヘッド。
【請求項４】
前記レンズアレイの移動距離が前記レンズの半径以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のラインヘッド。
【請求項５】
前記発光素子は、前記主走査方向において等間隔で配列され、副走査方向で隣り合う列の発光素子に対して前記主走査方向に半ピッチずれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のラインヘッド。
【請求項６】
前記主走査方向における前記発光素子同士のピッチが、前記副走査方向における前記発光素子同士のピッチの２倍となっており、
前記１走査期間毎の前記レンズアレイの移動距離が前記レンズの半ピッチであることを特徴とする請求項５に記載のラインヘッド。
【請求項７】
前記主走査方向における前記発光素子同士のピッチが、前記副走査方向における前記発光素子同士のピッチと等しく、
前記１走査期間毎の前記レンズアレイの移動距離が前記レンズの１／４ピッチであることを特徴とする請求項５に記載のラインヘッド。
【請求項８】
前記１乃至７のいずれか一項に記載のラインヘッドと、
前記ラインヘッドによる露光で潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体の潜像に対する現像剤の付加によって顕像を形成する現像器と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラインヘッド及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用したプリンタとして、ラインプリンタ（画像形成装置）が知られている。このラインプリンタは、被露光部となる感光体ドラムの周面上に、帯電器、ライン状のプリンタヘッド（ラインヘッド）、現像器、転写器などの装置を近接配置したものである。このような画像形成装置として、複数の発光素子並べた発光素子アレイを、プリンタヘッドとして備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
前述したような電子写真方式のラインプリンタでは、通常、プリンタヘッド（ラインヘッド）からの出力光を、セルフォック（登録商標）レンズアレイ（日本板硝子社の商品名；以下ＳＬＡと称する。）等の等倍結像レンズアレイからなる光学結像系を通過させることで感光体ドラム上に結像し、露光する方式が採られている。ここで、ＳＬＡは、円柱状のレンズ素子であり、正立等倍結像させるレンズ素子を多数配列したことにより、広範囲の画像の結像を可能にしたものである。
【０００４】
一般にＳＬＡは、発光素子の配置ピッチよりもレンズの口径の方が大きく、１つのレンズで複数の発光素子の光を結像させている。そのため、レンズの中央部と周辺部とでは結像特性に違いがあるため、感光体上の光量分布には周期的なむらが発生してしまい、印刷結果にも濃淡の縦スジが見られるという問題があった。
【０００５】
このような縦スジを解消するため、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各ヘッドの主走査方向の取り付け位置をずらして配置したり（特許文献１参照）、レンズ駆動手段を設けてＳＬＡを主走査方向に往復運動させることによって、縦スジ状の濃度むらを低減しようとする技術（特許文献２参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３７９０３号公報
【特許文献２】特開平６−２４６９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１による手法では、白黒画像などの単色（とりわけＣＭＹＫの４原色）に近い印刷では、他の色が混色されないことから縦スジが減少しないという問題がある。つまり、各ヘッドの取り付け位置が主走査方向でずれていたとしても、単色による印刷では他の色のヘッドが使用されることは殆どないため、混色による濃度むらの低減を図ることができない。
【０００７】
また、特許文献２には、レンズアレイの振動及び発光素子の駆動のタイミングが明確に記載されていない。そのため、発光素子の点灯期間中にレンズアレイを動かすと感光体上での光量分布が乱れて画質が劣化する虞があった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、レンズアレイを構成するレンズの配列ピッチに対応して発生する縦スジ等の濃度むら（光量分布）を低減し、良好な記録画像を得ることを可能とするラインヘッド及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のラインヘッドは、上記課題を解決するために、複数の発光素子が主走査方向に配置された発光素子アレイと、複数のレンズが主走査方向に配列されるとともに、複数の発光素子に対して１個のレンズが対応するように配置され、主走査方向に移動可能とされたレンズアレイと、レンズアレイを主走査方向に移動させるレンズアレイ移動手段と、を備えてなり、前記レンズアレイにより、複数の前記発光素子からの出射光が集光され、主走査方向における１走査期間内に発光素子アレイの全ての発光素子が消灯する全消灯期間が設けられ、レンズアレイ移動手段は全消灯期間内にレンズアレイを移動させることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、レンズアレイが主走査方向に移動するため、一つの発光素子とその発光素子に対応するレンズとの位置関係が変わる。例えば、ある発光素子が任意の１走査期間でレンズの中央に位置していたとすると、次の走査期間ではレンズの端の方に位置するようにできる。これにより、発光素子からの出力光の強度分布が平均化されて均一な出力光を得ることができる。よって、発光素子とレンズとの位置関係が固定されていたことに起因する副走査方向の画像のむら（いわゆる縦スジ）を防止することができる。さらに、点灯期間中にレンズアレイを動かすと感光体上での光量分布が乱れて画質が劣化する虞があったが、これは発光素子アレイの全ての発光素子が消灯する全消灯期間を設け、この期間中にレンズアレイを動かすようにすることで解決することができる。また、レンズアレイのみを移動させることによって、ラインヘッド全体を移動させるよりも少ない力で行なうことができる。
【００１１】
また、レンズアレイ移動手段は、１走査期間内に複数回、レンズアレイを移動させることも好ましい。
このような構成によれば、１走査期間内にレンズアレイを複数回移動させることによって、濃度むら（光量分布）をより効率よく低減することができ、縦スジ等の発生を防止することができる。１走査期間内におけるレンズアレイの駆動回数を多くすることで縦スジの発生率を少なくすることできる。
【００１２】
また、レンズアレイ移動手段は、複数の走査期間毎に１回、レンズアレイを移動させることも好ましい。
このような構成によれば、複数の走査期間毎に１回、レンズアレイを移動させるようにしても、濃度むら（光量分布）を低減させることができ、縦スジの発生を防止することができる。レンズアレイの駆動回数が少なくて済み、簡単な動作で光量分布を均一にすることができる。
【００１３】
また、レンズアレイの移動距離がレンズの半径以下であることも好ましい。
このような構成によれば、レンズアレイの移動距離をレンズの半径とした場合、ある走査期間でレンズの中央に位置していた発光素子が次の走査期間ではレンズの端に位置することになり、短いストロークの往復運動で有効に縦スジを防止することができる。
【００１４】
また、発光素子は、主走査方向において等間隔で配列され、副走査方向で隣り合う列の発光素子に対して主走査方向に半ピッチずれていることも好ましい。
このような構成によれば、発光素子を密に配置することができるので、例えばプリンタのヘッドとして用いた場合に高解像度にすることができる。
【００１５】
また、主走査方向における発光素子同士のピッチが、副走査方向における発光素子同士のピッチの２倍となっており、１走査期間毎のレンズアレイの移動距離がレンズの半ピッチであることも好ましい。
このような構成によれば、副走査方向における奇数列の発光素子と偶数列の発光素子との発光タイミングが１走査期間異なることになる。このとき、１走査期間毎にレンズアレイを半ピッチ移動させることによって、奇数列の発光素子と偶数列の発光素子とで濃淡を打ち消し合うことになり、濃度むら（光量分布）が低減されて縦スジ等が生じることを防止することができる。
【００１６】
また、主走査方向における発光素子同士のピッチが、副走査方向における発光素子同士のピッチと等しく、１走査期間毎のレンズアレイの移動距離がレンズの半ピッチであることも好ましい。
このような構成によれば、副走査方向における奇数列の発光素子と偶数列の発光素子との発光タイミングが２走査期間異なることになる。このとき、１走査期間毎にレンズアレイを１／４ピッチ移動させることによって、奇数列の発光素子と偶数列の発光素子とで濃淡を打ち消し合うことになり、濃度むら（光量分布）が低減されて縦スジ等が生じることを防止することができる。つまり、レンズアレイの移動を最小限に抑えて発光素子の出力強度を平均化することができる。
【００１７】
本発明の画像形成装置は、上記のようなラインヘッドと、ラインヘッドによる露光で潜像が形成される像担持体と、像担持体の潜像に対する現像剤の付加によって顕像を形成する現像器とを備えたことを特徴とする。
これにより、画像濃度むらの少ない高品質で信頼性の高い画像を形成することを可能とする画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の膜厚や寸法の比率などは適宜異ならせてある。
【００１９】
［第１実施形態］
本発明に係る第１実施形態について、図１から図３を参照して説明する。図１は、本発明のラインヘッドの第１の実施形態を模式的に示す図である。図２は、素子基板上における発光素子の配列状態を模式的に示す図である。図３は、筐体に対するレンズアレイの移動状態を示す説明図である。
なお、本発明のラインヘッド１は、後述する画像形成装置の露光手段として用いられるものであって図１に示す感光体ドラム４１に対向配置される。
【００２０】
ラインヘッド１は、図１に示すように、ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）からなる発光素子３を複数備えた素子基板（発光素子アレイ）４及び発光素子３を封止する封止基板５を有した筐体６と、筐体６に対して移動可能とされたレンズアレイ７とを備えて構成され、画像データに応じて点灯する発光素子３の出力光をレンズアレイ７によって感光体ドラム４１上に集光させるものである。
【００２１】
（筐体）
図１，２に示すように、素子基板４は、その表面４ａ側に画像データに応じて発光制御される多数の発光素子３を主走査方向にライン状に配設した構成となっている。本実施形態における各発光素子３の中心間の間隔ｄｘは発光素子３の直径の２倍となるように設定されている。このような発光素子ラインＡにおける各発光素子３の中心間の間隔ｄｘは１ドットに相当する。発光素子３の配置は、発光した光がマイクロレンズを形成したレンズアレイ７を通過した後に感光体ドラム４１上の所望の位置を露光するような配置ピッチとなっている。
【００２２】
発光素子ラインＡを構成する発光素子３の個数は、印字に必要な発光素子の個数よりも多く設けられている。各発光素子３は、制御回路に直列に接続されており、発光素子ラインＡにおける各発光素子３を個別に選択して発光させることができる。ここで、任意の位置の発光素子３を選択点灯させる不図示の制御手段を備えることで種々の画像形成の要請に対応することができる。
【００２３】
封止基板５は、素子基板４の表面４ａ上に積層され、表面全体を被覆して発光素子３を封止するものである。この封止基板５は透光性を有するガラスや樹脂材料からなり、樹脂材料としては、例えばアクリル樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。この封止基板５を設けることにより、発光素子３が湿気により劣化するのを防止することができる。このように、防湿対策を施すことで発光素子３の劣化を効果的に防止できる。よって、発光素子３の信頼性と寿命を高めることができ好適である。封止基板５の膜厚は特に限定されるものではないが、素子基板４からの発光光をより有効に透過させるには、なるべく薄く形成することが好ましい。
【００２４】
（レンズアレイ）
レンズアレイ７は、図１に示すように、複数のマイクロレンズ８を備えたレンズアレイ本体７ａと、このレンズアレイ本体７ａを固定する固定部材９とから構成され、上記発光素子３の光路上に位置するよう筐体６に対向配置される。レンズアレイ本体７ａの表面（素子基板４側とは反対側の面）上には複数のマイクロレンズ８が主走査方向にライン状に配設されている。全てのマイクロレンズ８の中心を直線状に相互に一致させて相互に近接した配置となっている。各マイクロレンズ８は、１個のマイクロレンズ８で複数の発光素子３の光を結像させることを可能とする大きさに形成される。例えばその直径が８００μｍ程度に設定されるものとする。
【００２５】
マイクロレンズ８の形成方法は、特に限定されるものではなく、たとえば各種のエッチング法、液滴塗布法、レプリカ法などによりレンズアレイ本体７ａ上に直接形成するほか、予めマイクロレンズ８を別途形成しておき、これを貼着する方法などがあり、適宜選択される。
【００２６】
固定部材９は、主走査方向に沿って延びる一対のガイドレール１０，１０を備え、これら一対のガイドレール１０，１０でマイクロレンズ８の両側を保持する構成となっている。この固定部材９により主走査方向に配設された多数のマイクロレンズ８が一度に固定されることになる。
【００２７】
固定部材９には、リンク機構１１を介してピエゾ型のアクチュエーター１２（レンズアレイ移動手段）が接続されている。このアクチュエーター１２は、印加される電圧に比例して主走査方向に伸縮し、リンク機構１１の一端を図１に示す矢印Ｔの方向に前進後退させる。つまり、アクチュエーター１２に所定のパルス電圧を所定の周期で印加することによって、レンズアレイ７が所定の振幅及び周期で往復運動することになる。レンズアレイ７の振幅及び周期の詳細については後述する。
【００２８】
このような構成をなすレンズアレイ７は、レンズアレイ本体７ａの裏面（マイクロレンズ８を有する側とは反対側の面）を筐体６の封止基板５に対向させた状態で封止基板５とは所定の距離をおいて対向配置されている。そして、これら筐体６とレンズアレイ７との隙間には、図１に示すように光学オイル１３が注入されており筐体６に対するレンズアレイ７の移動をスムーズなものとしている。
【００２９】
次に本実施形態のラインヘッドの作用について説明する。
図１は、後述する画像形成装置におけるラインヘッドの使用形態を示すものである。
図１に示すように、本発明のラインヘッドは被露光部となる感光体ドラム４１の周面上に光を照射して結像し、露光するものである。感光体ドラム４１は、表面に光導電層を備えてなるもので、発光素子３が配列された主走査方向に直交する副走査方向に所定の速度で回転している。各発光素子３で発光した光は、レンズアレイ７を透過した後、それに対応するマイクロレンズ８で集光されて感光体ドラム４１の周面上に照射されることになる。
【００３０】
本実施形態では、１走査期間（発光素子ラインＡにおける任意の発光素子３を同期的に駆動させる発光のための期間）中に素子基板４上の全ての発光素子３が消灯する全消灯期間が設けられ、この全消灯期間内にアクチュエーター１２がレンズアレイ７を主走査方向へ移動させることになる。レンズアレイ７の移動距離はマイクロレンズ８の半径以下に設定される。
【００３１】
本実施形態では、図３に示すように、レンズアレイ７の移動距離をマイクロレンズ８の半径分とし、隣り合うマイクロレンズ８の中心間の間隔Ｄｘの半分（１／２ピッチ）が移動距離となっている。同図は、発光素子ラインＡに対するレンズアレイ７の位置を示したもので、ある走査期間における発光素子ラインＡに対するマイクロレンズ８の位置を実線で示し、次の走査期間における発光素子ラインＡに対するマイクロレンズ８の位置を一点鎖線で示している。このように、レンズアレイ７がその移動距離を半ピッチとして主走査方向を往復運動することによって、周期的に変化していた発光素子３からの出力光の強度分布が平均化される。
【００３２】
このような構成によれば、１走査期間毎にレンズアレイ７が主走査方向で往復運動するため、一つの発光素子３とその発光素子３に対応するマイクロレンズ８との位置関係が変わる。例えば、ある発光素子３が任意の１走査期間でマイクロレンズ８の中央に位置していたとすると、次の走査期間ではマイクロレンズ８の端の方に位置するようにできる。
【００３３】
これにより、発光素子３からの出力光の強度分布が平均化されて均一な出力光を得ることができる。よって、マイクロレンズ８の配列ピッチ（間隔ｄｘ）に対応して生じていた副走査方向に沿う縦スジ状の濃度むらを低減することができる。また、レンズアレイ７の移動距離をマイクロレンズ８の配列ピッチの半分（半ピッチ）としたことから、レンズアレイ７の往復運動範囲を抑えて発光素子３の出力光の強度分布を平均化することができる。したがって、発光素子３とマイクロレンズ８との位置関係が固定されていたことに起因する副走査方向の画像のむら（いわゆる縦スジ）を防止することができる。
【００３４】
発光素子３が点灯している期間中にレンズアレイ７を移動させると感光体ドラム４１上での光量分布が乱れて画像が劣化する虞があるが、全ての発光素子３が消灯する全消灯期間内にレンズアレイ７を移動させることによって光量分布を乱すことなく結像することができる。
【００３５】
なお、素子基板４に設けられた多数の発光素子３は、画像データに応じて１走査期間毎にそれぞれ発光制御され、明暗の度合によって発光する発光素子３の数を異ならせている。
【００３６】
[発光素子及びレンズアレイの駆動関係]
次に、本実施形態におけるラインヘッドの作用についてさらに詳しく説明する。
発光素子ラインＡにおける各発光素子３の発光タイミングには様々な組み合わせが考えられる。発光ラインＡにおける各発光素子３の発光タイミングの例として、図４〜図８を用いて以下に説明する。また、各図には発光素子３の発光波形に対応したレンズアレイ７の移動波形（速度）が示されており、発光素子３の発光タイミングとレンズアレイ７の移動タイミングとの関係を表している。さらに、各図においては、パルス幅変調（ＰＷＭ）で階調を表している。
【００３７】
ここでは、１走査期間を、解像度を６００ｄｐｉとしたときに、感光体ドラム上に１ドットラインを露光する時間（印刷用紙を１印字ライン分の４２．３３μｍづつ送る時間）として規定している。なお、各発光素子３の発光強度は全て同じである。
【００３８】
上記実施形態は、画像データに対応した所望の発光パターンを表す変調データを生成する変調データ生成手段を有するものとする。この変調データに基づいて発光素子の発光タイミングを制御している。以下に発光素子及びレンズアレイの各駆動例について詳しく説明する。
【００３９】
（駆動例１）
図４は、発光ラインＡにおける各発光素子３の発光タイミングと発光時間の関係をパルス波形で表している。同図には、１階調（最小）のデータが入力される発光素子３ａと、１５階調（最大）のデータが入力される発光素子３ｎを例に挙げている。なお、他の階調データが入力される発光素子３については図示を省略してある。
【００４０】
まず、発光素子ラインＡにおける全ての発光素子３は変調データの入力と同時に発光を始める。発光素子３ａは、１階調（最小階調）を表現する発光期間ｔ１で発光した後に消灯する。一方、発光素子３ｎは、１５階調（最大階調）を表現する発光期間ｔｎで発光した後に消灯する。また、他の発光素子においても任意の階調を表現する発光期間で発光した後に消灯する。発光素子３ｎが消灯すると、発光素子ラインＡにおける全ての発光素子３が消灯することになる。このように、１走査期間Ｈ内には発光素子ラインＡにおける全ての発光素子３が消灯する全消灯期間ｔｓが設けられている。そして、この全消灯期間ｔｓ内にレンズアレイ７が所定のピッチで移動することになる。この１走査期間Ｈは周期的に継続する。
【００４１】
（駆動例２）
図５は、発光ラインＡにおいて、同期の発光素子３毎にグループ分けし、各グループ毎の発光タイミングと発光時間の関係をパルス波形で示している。同図には、任意のグループを例として示している。グループＧ１，Ｇ２，…，Ｇｎは、同期の発光素子３によりそれぞれ構成されるが、各グループＧ１，Ｇ２，…，Ｇｎにおける各発光素子３が表現する階調は様々である。これら各グループＧ１，Ｇ２，…，Ｇｎ毎に最大階調を表現する期間を発光期間ｔ２とする。なお、あるグループＧが発光している期間内に他のグループＧが発光することがないように制御されている。
【００４２】
まず、変調データの入力と同時にグループＧ１が発光を始め、発光期間ｔ２で発光した後に消灯する。グループＧ１が消灯した後、所定の期間をおいてグループＧ２が発光を始め、発光期間ｔ２で発光した後に消灯する。ここで、先のグループＧの消灯と同期して次のグループＧが発光するように制御しても良い。このようにして後続のグループＧが発光及び消灯を繰り返し、最終グループＧｎが発光期間ｔ２で発光した後に消灯すると、発光素子ラインＡにおける全ての発光素子３が消灯することになる。この全消灯期間ｔｓ内にレンズアレイ７が移動することになる。
【００４３】
（駆動例３）
また、図６に示すように、各グループＧ１，Ｇ２，…，Ｇｎの発光期間ｔ２が終了するごとに全消灯期間ｔｓを設けるようにしてもよい。全消灯期間ｔｓ内であればレンズアレイ７の移動が可能であることから、各グループＧ１，Ｇ２，…，Ｇｎが終了するごとにレンズアレイ７を移動させることができる。すると、１走査期間Ｈ内にレンズアレイ７を往復運動させる回数を多くすることができる。これにより、より効果的に発光素子の光量分布を平均化することができるので、濃度むらをなくして縦スジ等が生じることを防止することが可能となる。
【００４４】
上記図４〜６は、感光体ドラム上の１ドットラインを、１走査期間Ｈ内に１回の露光走査を行うことによって形成することを示したものであるが、以下では、感光体ドラム上の１ドットラインを、１走査期間Ｈ内に２回の露光（サブライン：１／２Ｈ）を行なうことによって形成することを示したものである。
【００４５】
（駆動例４）
図７に示すように、発光素子ラインＡの各発光素子３に入力される変調データ（画像データ）を階調毎に２つの発光パターンに分解している。２つに分解された発光パターンをサブライン毎に入力することによって、１走査期間Ｈ毎に所望とする階調を表現するようにしている。ここでは、サブライン毎に１階調のデータが入力される発光素子３ｃ及びサブライン毎に７階調のデータが入力される発光素子３ｄの発光パターンを例に挙げて、レンズアレイ７との関係を図示している。
【００４６】
変調データの入力と同時に、発光素子ラインＡにおける全ての発光素子３が点灯する。発光素子３ｃは、１回目のサブラインにおいて１階調を表現する発光期間ｔ１で発光した後に消灯する。発光素子３ｄは、１回目のサブラインにおいて７階調を表現する発光期間ｔ７で発光した後に消灯する。そして、発光素子３ｄが消灯すると、発光素子ラインＡにおける全ての発光素子３が消灯することになる。このように、サブラインには発光素子ラインＡにおける全ての発光素子３が消灯する全消灯期間ｔｓが設けられている。
【００４７】
全消灯期間ｔｓ（すなわち一回目のサブライン）が終了すると、引き続き、２回目のサブラインが開始される。２回目のサブラインは、１回目のサブラインと同様の動作であることから説明は省略する。
【００４８】
このように、走査期間Ｈ内に２回の露光を行なうことによって、結果的に発光素子３ｃは２階調を表現することになり、発光素子３ｄは１４階調を表現することになる。また、各サブライン毎に全消灯期間ｔｓが設けられることから、走査期間Ｈ内に２度のレンズアレイ７の移動が行われる。つまり、レンズアレイ７は走査期間Ｈで主走査方向を１往復することになる。なお、各サブラインの全消灯期間ｔｓ毎にレンズアレイ７の移動を行うのではなく、２回目のサブラインの全消灯期間ｔｓ内に移動させるようにしても良い。
【００４９】
（駆動例５）
図８は、上記発光パターンと同様に、感光体ドラム上の１ドットラインを２回の露光を行なう（サブライン）ことによって形成することを示したものである。同図に示すように、発光素子ラインに入力される変調データ（画像データ）を階調毎に２つの発光パターンに分解している。ここでは、発光ラインＡにおいて、同期の発光素子毎にグループ分けし、各グループの発光タイミングとレンズアレイ７の移動の関係をサブライン毎に示している。
【００５０】
同図に示すグループＧ１，Ｇ２，…，Ｇｎは、同期の発光素子３によりそれぞれ構成されるが、各グループＧ１，Ｇ２，…，Ｇｎにおける各発光素子３が表現する階調は様々である。これら各グループＧ１，Ｇ２，…，Ｇｎが各サブラインごとに発光期間ｔ３で発光することにより、１走査期間Ｈで最大階調を表現することになる。なお、あるグループＧが発光している期間内に他のグループＧが発光することがないよう制御されている。
【００５１】
まず、変調データの入力と同時にグループＧ１が発光を始め、発光期間ｔ３で発光した後に消灯する。グループＧ１の消灯と同期してグループＧ２が発光を始め、発光期間ｔ３で発光した後に消灯する。ここで、各グループＧが消灯した後、所定の期間をおいて次のグループＧが発光するようにしても良い。このようにして後続のグループＧが発光及び消灯を繰り返し、最終グループＧｎが発光期間ｔｎで発光した後に消灯すると、発光素子ラインＡにおける全ての発光素子３が消灯することになる。そしてこの全消灯期間ｔｓ内でレンズアレイ７の移動が行われる。レンズアレイ７が位置決めされると１回目のサブラインが終了し、引き続き２回目のサブラインが開始される。
【００５２】
このように、２回のサブラインを行なうことによって、結果的には各グループＧ１，Ｇ２，…，Ｇｎ毎に最大階調が表現されることになる。また、各サブライン毎に全消灯期間ｔｓが設けられることから、走査期間Ｈ内に２度のレンズアレイ７の移動が行われる。つまり、レンズアレイ７は走査期間Ｈで主走査方向を１往復することになる。なお、上記同様、各サブラインの全消灯期間ｔｓ毎にレンズアレイ７の移動を行うのではなく、２回目のサブラインの全消灯期間ｔｓで移動させるようにしても良い。
【００５３】
なお、全消灯期間ｔｓは、レンズアレイ７が主走査方向を所定のピッチで移動することを可能とした期間であって、レンズアレイ７の移動ピッチだけでなく駆動速度にも応じて設定される。また、レンズアレイ７は、全消灯期間ｔｓ内であれば移動可能であることから、複数の走査期間Ｈ毎に移動させるようにしてもよい。さらに、発光素子３の発光タイミングとレンズアレイ７の移動タイミングとの関係は、上述した駆動例１〜５に限ったものではない。
【００５４】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。
以下に示す本実施形態のラインヘッドの基本構成は上記第１実施形態と同様であるが、発光素子が主走査方向に多数配列された発光素子ラインを副走査方向に複数ライン設けた点において異なる。よって、以下では発光素子の配列についてのみ説明し、共通な箇所の説明は省略する。
図９は、第２実施形態のラインヘッドにおける発光素子の配列状態を模式的に示す図である。図１０は、筐体に対するレンズアレイの移動状態を示す説明図である。また、図９，１０において、図１〜３と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００５５】
本実施形態におけるラインヘッド２０の素子基板４には、図９に示すように、２列の発光素子ラインＡ１，Ａ２が副走査方向に所定距離をおいて設けられている。これらは、発光素子ラインＡ１の発光素子３と発光素子ラインＡ２の発光素子３との相対位置を主走査方向で異ならせた、いわゆる千鳥配列と呼ばれる配列で構成されている。
【００５６】
発光素子ラインＡ１，Ａ２は、各々同数の発光素子３を有して構成され、同ラインにおける各発光素子３の中心間の間隔ｄｘは上記実施形態と同様、発光素子３の直径の２倍となっている。同ラインにおける各発光素子３の中心間の間隔ｄｘが１ドットに相当する。そして、同ラインにおける主走査方向への発光素子３の配列ピッチを基準ピッチとして以下の説明を行なう。
【００５７】
副走査方向で隣り合う発光素子ラインＡ１，Ａ２は、図９に示すように、発光素子ラインＡ１の発光素子３１と発光素子ラインＡ２の発光素子３２とが、互いの相対位置を主走査方向に１／２ピッチずらした配置となっている。
【００５８】
また、副走査方向における発光素子ラインＡ１の発光素子３１と発光素子ラインＡ２の発光素子３２との中心間の間隔ｄｙは、同ラインＡにおける主走査方向に配列された発光素子３同士の中心間の間隔ｄｘの半分（１／２ピッチ）となっている。
【００５９】
つまり、発光素子ラインＡ２における発光素子３２は、発光素子ラインＡ１における発光素子３１に対して、主走査方向及び副走査方向それぞれに１／２ピッチずれた位置に配置されている。本実施形態においては、発光素子３１と発光素子３２との中心間の間隔が、主走査方向で４２．３３μｍ、副走査方向で４２．３３μｍとなっており、各方向に等しいピッチで相対位置を異ならせている。
【００６０】
発光素子ラインＡ１の発光素子３１と発光素子ラインＡ２の発光素子３２とでは、所定箇所を露光するタイミングを１走査期間異ならせている。各発光素子ラインＡ１，Ａ２の発光素子３１，３２が発光する１走査期間内には、素子基板４上における全ての発光素子３が消灯する全消灯期間が設けられている。
【００６１】
次に、本実施形態のラインヘッドの作用について図１０を用いて説明する。
本実施形態のラインヘッド２０は、発光素子ラインＡ１及び発光素子ラインＡ２の点灯タイミングは同時であるが、発光素子ラインＡ２の発光データーは、発光素子ラインＡ１に対する位置関係を考慮して、発光素子ラインＡ１の１走査期間分過去のデータが用いられる。つまり、発光素子ラインＡ１が感光体ドラム４１上の新たなドットラインを形成する箇所を露光するならば、発光素子ラインＡ２は発光素子ラインＡ１により露光されたドットライン上の所定箇所を１走査期間異ならせて露光することになる。このように、発光素子ラインＡ１，Ａ２を同時に点灯させ、感光体ドラム４１上の所定箇所を１走査期間異ならせて露光することで１ドットラインが形成されることになる。
このとき、各発光素子ラインＡ１，Ａ２において駆動している発光素子３１，３２からの発光光をレンズアレイ７によって集光させて感光体ドラム４１上へ結像させている（図１参照）。
【００６２】
次の走査期間に移る際、素子基板４上における全ての発光素子３が消灯することになる。これは１走査期間内に設けられた全消灯期間内において実現される。筐体６に対して往復運動するレンズアレイ７は、その移動タイミングを上記全消灯期間内に合わせている。本実施形態では、レンズアレイ７の移動距離をマイクロレンズ８の半径分としている。つまり、隣接するマイクロレンズ８同士の中心間の間隔Ｄｘを１ピッチとすると１／２ピッチ移動することになる。全消灯期間は１走査期間内に設けられていることから、１走査期間毎にレンズアレイ７が１／２ピッチの移動距離で主走査方向を往復運動する。
【００６３】
本実施形態によれば、副走査方向に配列される発光素子ラインＡ１と発光素子ラインＡ２とにおける発光素子３１，３２同士の相対位置を主走査方向に１／２ピッチずらして配置しているので、素子基板４上に発光素子３を密に配置することができ、例えばプリンタのヘッドとして用いた場合に高解像度にすることができる。また、各発光素子ラインＡ１，Ａ２における発光素子３１，３２からの出力光の強度分布をより効果的に平均化することができて、光量むらのない均一な光を得ることができる。つまり、各発光素子ラインＡ１，Ａ２における縦スジの発生周期は変わらないが、これら２つの発光素子ラインＡ１，Ａ２における露光箇所を重ね合わせた結果としての出力画像上では、縦スジの発生周期が１／２に短くなるように分散されるため、出力画像上、縦スジが目立たなくなる。このようにして、良好な印刷画像を得ることができる。
【００６４】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る第３実施形態について、図１１及び図１２を参照して説明する。
以下に示す本実施形態のラインヘッドの基本構成は上記第１実施形態と同様であるが、発光素子を副走査方向に複数列配置した点において異なっている。また、副走査方向における発光素子同士のピッチが第２実施形態とは異なっている。よって以下では、発光素子の配列についてのみ説明し、共通な箇所の説明は省略する。
図１１は、第３実施形態のラインヘッドにおける発光素子の配列状態を模式的に示す図である。図１２は、筐体に対するレンズアレイの移動状態を示す説明図である。また、図１１，１２において、図１〜３と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００６５】
本実施形態におけるラインヘッド３０の素子基板４上に配列される発光素子ラインＡ１，Ａ２は、発光素子３１及び発光素子３２の相対位置を主走査方向で異ならせた配置構成となっていることは上記第２実施形態と同様である。詳細には、図１１に示すように、発光素子ラインＡ１の発光素子３１と発光素子ラインＡ２の発光素子３２とは、互いの相対位置が主走査方向に半ピッチ（１／２ピッチ）ずれた配置となっている。
【００６６】
本実施形態では、発光素子ラインＡ１の発光素子３１と発光素子ラインＡ２の発光素子３２とは、互いの相対位置が副走査方向に１ピッチずれた配置となっている。すなわち、素子基板４上における主走査方向での発光素子３の配列ピッチと、副走査方向での発光素子３の配列ピッチとが同ピッチとされた配置となっている。
【００６７】
図１１に示すように、発光素子ラインＡ２における発光素子３２は、発光素子ラインＡ１における発光素子３１に対して副走査方向に１ピッチずれた位置に配置されることから、図中に示すように、発光素子ラインＡ１の発光素子３１と発光素子ラインＡ２の発光素子３２との副走査方向における中心間の間隔ｄｙは、同発光素子ラインＡの主走査方向における発光素子３同士の中心間の間隔ｄｘと等しい。本実施形態においては、副走査方向における発光素子ラインＡ１の発光素子３１と発光素子ラインＡ２の発光素子３２との中心間の間隔ｄｙが８４．６７μｍとなっている。
【００６８】
発光素子ラインＡ１の発光素子３１と発光素子ラインＡ２の発光素子３２とでは、発光タイミングを２走査期間異ならせて設定される。これにより、発光素子ラインＡ１の発光素子３１が発光する走査期間と、発光素子ラインＡ２の発光素子３２が発光する走査期間との間に、素子基板４上における全ての発光素子３が消灯する全消灯期間が設けられることになる。
【００６９】
次に、本実施形態のラインヘッドの作用について図１２を用いて説明する。
本実施形態のラインヘッドは、感光体ドラム４１上の所定箇所（１ドットライン）の露光タイミングが発光素子ラインＡ１と発光素子ラインＡ２とで２走査期間異なっている。つまり、発光素子ラインＡ１及び発光素子ラインＡ２の発光タイミングは同時であるが、発光素子ラインＡ２の発光データーは、発光素子ラインＡ１に対する位置関係を考慮して、発光素子ラインＡ１の２走査期間分過去のデータが用いられる。発光素子ラインＡ１が感光体ドラム４１上の新たなドットラインを形成する箇所を露光し、発光素子ラインＡ２が発光素子ラインＡ１により露光されたドットライン上の所定箇所を２走査期間異ならせて露光することになる。このように、発光素子ラインＡ１，Ａ２を同時に点灯させ、感光体ドラム４１上の所定箇所を２走査期間を異ならせて露光することで１ドットラインが形成されることになる。
このとき、各発光素子ラインＡ１，Ａ２において駆動している発光素子３１，３２からの発光光をレンズアレイ７によって集光させて感光体ドラム４１上へ結像させている（図１参照）。
【００７０】
発光素子ラインＡ１及び発光素子ラインＡ２は、同時に点灯し同時に消灯する。発光素子ラインＡ１，Ａ２は、１走査期間点灯した後に１走査期間消灯することになり、これらのタイミングが同時に行なわれる。つまり、次の走査期間に移る際、素子基板４上における全ての発光素子３が消灯することになる。このように、全ての発光素子３が消灯する全消灯期間が、点灯期間の間に設けられることになる。
【００７１】
筐体６に対して往復運動するレンズアレイ７は、その移動タイミングを上記全消灯期間に合わせていることから、この全消灯期間内に所定のピッチで移動することになる。本実施形態では、レンズアレイ７の移動距離をマイクロレンズ８の直径の１／４としている。つまり、隣接するマイクロレンズ８同士の中心間の間隔Ｄｘを１ピッチとすると１／４ピッチ移動することになる。レンズアレイ７は、１走査期間毎に設けられる全消灯期間内に１／４ピッチの移動距離で主走査方向を往復運動する。
【００７２】
本実施形態によれば、副走査方向に配列される発光素子ラインＡ１の発光素子３１と発光素子ラインＡ２の発光素子３２との相対位置を主走査方向に１／２ピッチずらして配置しているので、各発光素子ラインＡ１，Ａ２における発光素子３１，３２からの出力光の強度分布をより効果的に平均化することができ、光量むらのない均一な光を得ることができるという上記実施形態同様の効果を得ることができる。つまり、各発光素子ラインＡ１，Ａ２における縦スジの発生周期は変わらないが、これら２つの発光素子ラインＡ１，Ａ２における露光箇所を重ね合わせた結果としての出力画面上では縦スジの発生周期が１／４に短くなるように分散されるため、出力画像上、縦スジが目立たなくなる。
【００７３】
また、レンズアレイ７の移動距離をマイクロレンズ８の配列ピッチの１／４ピッチとしたことから、レンズアレイ７の往復運動範囲を最小限に抑えて発光素子の出力光の強度分布を平均化することができる。
【００７４】
なお、上記第２，３実施形態においては、副走査方向に２ライン配置するようにしたが、さらに多くのラインを配置することもできる。この際においても、副走査方向で隣り合う列の発光素子に対して主走査方向に半ピッチずれるようにする。これにより、奇数列の発光素子と偶数列の発光素子とで露光の濃淡を打ち消しあうことにより、濃度むら（光量分布）が低減されて縦スジ等が生じることを防止することができる。
【００７５】
（画像形成装置）
次に、本発明のラインヘッドが備えられてなる画像形成装置について説明する。
図１３は、本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示す図であり、図１３中、符号８０は画像形成装置である。この画像形成装置８０は、本発明のラインヘッドの一例となるラインヘッド１０１Ｋ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｙを、対応する同様な構成である４個の感光体ドラム（像担持体）４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙの露光装置にそれぞれ配置したもので、タンデム方式のものとして構成されたものである。
【００７６】
この画像形成装置８０は、駆動ローラ９１と従動ローラ９２とテンションローラ９３とを備え、これら各ローラに中間転写ベルト９０を、図１３中矢印方向（反時計方向）に循環駆動するよう張架したものである。この中間転写ベルト９０に対して、感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙが所定間隔で配置されている。これら感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙは、その外周面が像担持体としての感光層となっている。
【００７７】
ここで、符号中のＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙは、それぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエローを意味し、それぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエロー用の感光体であることを示している。
なお、これら符号（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の意味は、他の部材についても同様である。感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙは、中間転写ベルト９０の駆動と同期して、図１３中、矢印方向（時計方向）に回転駆動するようになっている。
【００７８】
各感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の周囲には、それぞれ感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の外周面を一様に帯電させる帯電手段（コロナ帯電器）４２（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、この帯電手段４２（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）によって一様に帯電させられた外周面を感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の回転に同期して順次ライン走査する本発明のラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）とが設けられている。
【００７９】
また、このラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）で形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像装置４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、この現像装置４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）で現像されたトナー像を一次転写対象である中間転写ベルト９０に順次転写する転写手段としての一次転写ローラ４５（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、転写された後に感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング装置４６（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）とが設けられている。
【００８０】
ここで、各ラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、それぞれのアレイ方向が感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の母線に沿うように設置されている。そして、各ラインヘッド１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の発光エネルギーピーク波長と、感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の感度ピーク波長とが略一致するように設定されている。
【００８１】
現像装置４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、例えば、現像剤として非磁性一成分トナーを用いるもので、その一成分現像剤を例えば供給ローラで現像ローラへ搬送し、現像ローラ表面に付着した現像剤の膜厚を規制ブレードで規制し、その現像ローラを感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）に接触させあるいは押圧せしめることにより、感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の電位レベルに応じて現像剤を付着させ、トナー像として現像するものである。
【００８２】
このような４色の単色トナー像形成ステーションにより形成された黒、シアン、マゼンタ、イエローの各トナー像は、一次転写ローラ４５（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）に印加される一次転写バイアスによって中間転写ベルト９０上に順次一次転写される。そして、中間転写ベルト９０上で順次重ね合わされてフルカラーとなったトナー像は、二次転写ローラ６６において用紙等の記録媒体Ｐに二次転写され、さらに定着部である定着ローラ対６１を通ることで記録媒体Ｐ上に定着され、その後、排紙ローラ対６２によって装置上部に形成された排紙トレイ６８上に排出される。
【００８３】
なお、図１３中の符号６３は多数枚の記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット、６４は給紙カセット６３から記録媒体Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ、６５は二次転写ローラ６６の二次転写部への記録媒体Ｐの供給タイミングを規定するゲートローラ対、６６は中間転写ベルト９０との間で二次転写部を形成する二次転写手段としての二次転写ローラ、６７は二次転写後に中間転写ベルト９０の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレードである。
【００８４】
次に、本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態について説明する。図１４は４サイクル方式の画像形成装置の縦断側面図である。図１４において、画像形成装置１６０には主要構成部材として、ロータリ構成の現像装置１６１、像担持体として機能する感光体ドラム１６５、本発明のラインヘッドが設けられてなる像書込手段（露光手段）１６７、中間転写ベルト１６９、用紙搬送路１７４、定着器の加熱ローラ１７２、給紙トレイ１７８が設けられている。
【００８５】
現像装置１６１は、現像ロータリ１６１ａが軸１６１ｂを中心として矢印Ａ方向に回転するよう構成されたものである。現像ロータリ１６１ａの内部は４分割されており、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色の像形成ユニットが設けられている。１６２ａ〜１６２ｄは、前記４色の各像形成ユニットに配置されており、矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ、１６３ａ〜１６３ｄは、矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラである。また、１６４ａ〜１６４ｄはトナーを所定の厚さに規制する規制ブレードである。
【００８６】
図１４中、符号１６５は、前記のように像担持体として機能する感光体ドラム、１６６は一次転写部材、１６８は帯電器である。また、１６７は本発明における露光手段となる像書込手段であり、本発明のラインヘッドを備えてなるものである。感光体ドラム１６５は、図示を省略した駆動モータ、例えばステップモータにより、現像ローラ１６２ａとは逆の方向となる矢印Ｄ方向に回転駆動されるようになっている。なお、像書込手段１６７を構成するラインヘッドは、これとレンズ素子（図示せず）や感光ドラム１６５との間で位置合わせ（光軸合わせ）がなされた状態に配設されている。
【００８７】
中間転写ベルト１６９は、駆動ローラ１７０ａと従動ローラ１７０ｂとの間に張架されたものである。駆動ローラ１７０ａは、前記感光体ドラム１６５の駆動モータに連結されたもので、中間転写ベルト１６９に動力を伝達するようになっている。すなわち、該駆動モータの駆動により、中間転写ベルト１６９の駆動ローラ１７０ａは感光体ドラム１６５とは逆の方向となる矢印Ｅ方向に回動するようになっている。
【００８８】
用紙搬送路１７４には、複数の搬送ローラと排紙ローラ対１７６などが設けられており、用紙が搬送されるようになっている。中間転写ベルト１６９に担持されている片面の画像（トナー像）が、二次転写ローラ１７１の位置で用紙の片面に転写されるようになっている。二次転写ローラ１７１は、クラッチによって中間転写ベルト１６９に離当接されるようになっており、クラッチオンで中間転写ベルト１６９に当接され、用紙に画像が転写されるようになっている。
【００８９】
前記のようにして画像が転写された用紙は、次に、定着ヒータを有する定着器で定着処理がなされる。定着器には、加熱ローラ１７２、加圧ローラ１７３が設けられている。
定着処理後の用紙は、排紙ローラ対１７６に引き込まれて矢印Ｆ方向に進行する。この状態から排紙ローラ対１７６が逆方向に回転すると、用紙は方向を反転して両面プリント用搬送路１７５を矢印Ｇ方向に進行する。１７７は電装品ボックス、１７８は用紙を収納する給紙トレイ、１７９は給紙トレイ１７８の出口に設けられているピックアップローラである。
【００９０】
用紙搬送路において、搬送ローラを駆動する駆動モータとしては、例えば低速のブラシレスモータが用いられている。また、中間転写ベルト１６９については、色ずれ補正などが必要となるためステップモータが用いられている。これらの各モータは、図示を省略した制御手段からの信号によって制御されるようになっている。
【００９１】
図１４に示した状態で、イエロー（Ｙ）の静電潜像が感光体ドラム１６５に形成され、現像ローラ１６２ａに高電圧が印加されることにより、感光体ドラム１６５にはイエローの画像が形成される。イエローの裏側および表側の画像がすべて中間転写ベルト１６９に担持されると、現像ロータリ１６１ａが矢印Ａ方向に９０度回転する。
【００９２】
中間転写ベルト１６９は１回転して感光体ドラム１６５の位置に戻る。次に、シアン（Ｃ）の２面の画像が感光体ドラム１６５に形成され、この画像が中間転写ベルト１６９に担持されているイエローの画像に重ねて担持される。以下、同様にして現像ロータリ１６１の９０度回転、中間転写ベルト１６９への画像担持後の１回転処理が繰り返される。
【００９３】
４色のカラー画像担持には中間転写ベルト１６９は４回転して、その後さらに回転位置が制御されて二次転写ローラ１７１の位置で用紙に画像を転写する。給紙トレー１７８から給紙された用紙を搬送路１７４で搬送し、二次転写ローラ１７１の位置で用紙の片面に前記カラー画像を転写する。片面に画像が転写された用紙は前記のように排紙ローラ対１７６で反転されて、搬送径路で待機している。その後、用紙は適宜のタイミングで二次転写ローラ１７１の位置に搬送されて、他面に前記カラー画像が転写される。ハウジング１８０には、排気ファン１８１が設けられている。
【００９４】
このような図１３、図１４に示した画像形成装置８０、１６０においては、図１から図７に示したような本発明のラインヘッドが露光手段として備えられている。したがって、これら画像形成装置８０、１６０にあっては、濃度むら（光量分布）が低減されて縦スジ等が発生することを防止することができ、得られるプリントの品質を向上することができる。
【００９５】
なお、本発明のラインヘッドを備えた画像形成装置は前記実施形態に限定されることなく、種々の変形が可能である。
【００９６】
また、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、発光素子としてＬＥＤを用いた例を示したが、本発明のラインヘッドはこれに限定されるものではなく、ＬＥＤに代えて有機ＥＬ素子（Electroluminescence）を用いてもよい。
【００９７】
さらに、本発明のラインヘッドにおいては、誘電体積層膜を用いた共振器構造を備えていてもよい。このような共振器構造を備えることにより、波長分散による結像のぼけを無くすことができるので、より一層、露光精度を高くすることができる。
【００９８】
マイクロレンズ８の形状は発光素子３の発光光を効率よく集光できれば特に限定されるものではないが、形成し易さと光学特性とを鑑みて、レンズアレイ７の射出側に片面凸形状であることが好ましい。その凸形状を変化させるだけで射出光の焦点距離を所望の大きさに調整でき、画像形成装置の薄型小型化に好適である。さらに、片面凸形状のレンズであれば未硬化樹脂液をレンズアレイ７に液滴吐出法で付着させた後に硬化させる方法によって、微細な複数個のマイクロレンズ８を簡便にかつ正確に形成可能であるので、好適である。
また、マイクロレンズ８が主走査方向に多数配列されたマイクロレンズラインを副走査方向に複数ライン設けてもよい。このとき、副走査方向で隣り合うラインのマイクロレンズ同士が、互いの相対位置を主走査方向に所定ピッチずらして配置され、千鳥配列と呼ばれる配列で構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態に係るラインヘッドの第１の実施形態を模式的に示す図である。
【図２】素子基板上における発光素子の配列状態を模式的に示す図である。
【図３】筐体に対するレンズアレイの移動状態を示す説明図である。
【図４】発光素子及びレンズアレイの駆動関係を表した図である。
【図５】発光素子及びレンズアレイの駆動関係を表した図である。
【図６】発光素子及びレンズアレイの駆動関係を表した図である。
【図７】発光素子及びレンズアレイの駆動関係を表した図である。
【図８】発光素子及びレンズアレイの駆動関係を表した図である。
【図９】第２実施形態のラインヘッドにおける発光素子の配列状態を模式的に示す図である。
【図１０】筐体に対するレンズアレイの移動状態を示す説明図である。
【図１１】第３実施形態のラインヘッドにおける発光素子の配列状態を模式的に示す図である。
【図１２】筐体に対するレンズアレイの移動状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【図１４】本発明の画像形成装置の第２実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１００】
１，２０，３０…ラインヘッド、３，３１，３２，３ａ，３ｎ，３ｃ，３ｄ…発光素子、４…素子基板（発光素子アレイ）、７…レンズアレイ、８…マイクロレンズ、１２…アクチュエーター（レンズアレイ移動手段）、Ｈ…走査期間、ｔｓ…全消灯期間、８０，１６０…画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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