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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローサイトメータを用いて血液中の血小板を測定する測定用試薬であって、
網状赤血球を染色するための第１色素と、血小板を染色するための第２色素とを含有してなり、該第２色素がカプリブルー、ナイルブルー及びブリリアントクレシルブルーからなる群より選択される少なくとも１種の色素である網状赤血球及び血小板測定用試薬。
【請求項２】
前記第１色素が、核酸染色性シアニン色素である請求項１に記載の網状赤血球及び血小板測定用試薬。
【請求項３】
前記第１色素が、次の式：
【化１】
2008111717.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は−ＣＨ2（ＣＨＲ5）xＯＲ6であ
り；
Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アリール基またはアラルキル基であり；
Ｒ4は、炭素数１〜６のアルキル基、−ＣＨ2（ＣＨＲ7）yＯＲ8、アリール基又はアラル
キル基であり；
Ｒ5及びＲ7は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり；
Ｒ6及びＲ8は、それぞれ水素原子、アシル基または炭素数１〜３のアルキル基であり；
Ｚは、硫黄原子、酸素原子、セレン原子又はＣＲ9Ｒ10であり；
Ｒ9及びＲ10は互いに同一又は異なって、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基であり；
ｎは１又は２の整数であり；
ｘ及びｙは、それぞれ０〜３の整数であり；
Ｘ-はアニオンである）
で表される請求項２に記載の網状赤血球及び血小板測定用試薬。
【請求項４】
赤血球の非特異的染色を抑制するための多価アニオンをさらに含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の網状赤血球及び血小板測定用試薬。
【請求項５】
ｐＨが６．０〜１１．０である請求項１〜４のいずれか１項に記載の網状赤血球及び血小板測定用試薬。
【請求項６】
浸透圧が１５０〜６００ｍＯｓｍ／ｋｇである請求項１〜５のいずれか１項に記載の網状赤血球及び血小板測定用試薬。
【請求項７】
色素の透過性を促進するための染色促進剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の網状赤血球及び血小板測定用試薬。
【請求項８】
前記染色促進剤がカチオン界面活性剤である請求項７に記載の網状赤血球及び血小板測定用試薬。
【請求項９】
前記第２色素が、血小板を脂質粒子から識別可能に染色する請求項１〜８のいずれか１項に記載の網状赤血球及び血小板測定用試薬。
【請求項１０】
前記第２色素が、血小板を破砕赤血球から識別可能に染色する請求項１〜８のいずれか１項に記載の網状赤血球及び血小板測定用試薬。
【請求項１１】
網状赤血球を染色するための第１色素を含有する第１試薬と、血小板を染色するための第２色素を含有する第２試薬とを含み、該第２色素がカプリブルー、ナイルブルー及びブリリアントクレシルブルーからなる群より選択される少なくとも１種の色素である網状赤血球及び血小板測定用試薬キット。
【請求項１２】
測定時のｐＨを一定に保つための緩衝剤を含有する第３試薬をさらに含有する請求項１１に記載の網状赤血球及び血小板測定用試薬キット。
【請求項１３】
測定時のｐＨを一定に保つための緩衝剤を含有する第１試薬と、網状赤血球を染色するための第１色素及び血小板を染色するための第２色素を含有する第２試薬とを含み、該第２色素がカプリブルー、ナイルブルー及びブリリアントクレシルブルーからなる群より選択される少なくとも１種の色素である網状赤血球及び血小板測定用試薬キット。
【請求項１４】
網状赤血球を染色するための第１色素と、カプリブルー、ナイルブルー及びブリリアントクレシルブルーからなる群より選択される少なくとも１種である血小板を染色するための第２色素と、検体とを混合して測定用試料を調製し、
得られた測定用試料中の細胞に光を照射して、該細胞から発せられる散乱光及び蛍光を測定し、
検出された散乱光及び蛍光に基づいて網状赤血球及び血小板を検出する
ことを含む網状赤血球及び血小板測定方法。
【請求項１５】
前記測定用試料が、フローサイトメータのフローセルに導入され、フローセル内を流れる測定用試料中の細胞に光が照射される請求項１４に記載の網状赤血球及び血小板測定方法。
【請求項１６】
検出された網状赤血球及び血小板をさらに計数する請求項１４又は１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、フローサイトメータを用いて血液中の血小板を測定する測定用試薬であって、  網状赤血球を染色するための第１色素と、血小板を染色するための第２色素とを含有してなり、該第２色素がカプリブルー、ナイルブルー及びブリリアントクレシルブルーからなる群より選択される少なくとも１種の色素である網状赤血球及び血小板測定用試薬である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローサイトメータを用いて血液中の血小板を測定する測定用試薬であって、
血小板を染色するための色素としてカプリブルー、ナイルブルー及びブリリアントクレシルブルーからなる群より選択される少なくとも１種の色素を含有する血小板測定用試薬。
【請求項２】
ｐＨが６．０〜１１．０である請求項１に記載の血小板測定用試薬。
【請求項３】
浸透圧が１５０〜６００ｍＯｓｍ／ｋｇである請求項１又は２に記載の血小板測定用試薬。
【請求項４】
色素の透過性を促進するための染色促進剤をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の血小板測定用試薬。
【請求項５】
前記染色促進剤がカチオン界面活性剤である請求項４に記載の血小板測定用試薬。
【請求項６】
前記色素が、血小板を脂質粒子から識別可能に染色する請求項１〜５のいずれか１項に記載の血小板測定用試薬。
【請求項７】
前記色素が、血小板を破砕赤血球から識別可能に染色する請求項１〜５のいずれか１項に記載の血小板測定用試薬。
【請求項８】
測定時のｐＨを一定に保つための緩衝剤を含有する第１試薬と、血小板を染色するための色素を含有する第２試薬とを含み、該色素がカプリブルー、ナイルブルー及びブリリアントクレシルブルーからなる群より選択される少なくとも１種の色素である血小板測定用試薬キット。
【請求項９】
カプリブルー、ナイルブルー及びブリリアントクレシルブルーからなる群より選択される少なくとも１種である血小板を染色するための色素と検体とを混合して測定用試料を調製し、
得られた測定用試料中の細胞に光を照射して、該細胞から発せられる散乱光及び蛍光を測定し、
検出された散乱光及び蛍光に基づいて血小板を検出することを含む血小板測定方法。
【請求項１０】
前記測定用試料が、フローサイトメータのフローセルに導入され、フローセル内を流れる測定用試料中の細胞に光が照射される請求項９に記載の血小板測定方法。
【請求項１１】
検出された血小板をさらに計数する請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
フローサイトメータを用いて血液中の血小板を測定する測定用試薬であって、
血小板を染色するための色素としてカプリブルー、ナイルブルー及びブリリアントクレシルブルーからなる群より選択される少なくとも１種の色素を含有する血小板測定用試薬である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
より詳細には、シーケンサ１１０は、内部に状態機械１２２、シーケンスの繰り返したカウント数を格納するループカウンタ１１４、１シーケンス分のクロック周期をカウントする周期カウンタ１１６とアドレス発生器１２０を備えている。シーケンサ１１０は、シーケンステーブル１１９を格納するシーケンスメモリ１１８にアクセスして、ＳＰＡＤＤＲにエントリラベルが存在するシーケンスの順に、ｓｔａｒｔアドレスに指定された波形からｅｎｄアドレスに指定された波形までの波形データの開始アドレスを、順番に、アドレス発生器１２０に出力し、それをｌｏｏｐ＿ｎｕｍに指定された回数繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的に合体および分離することが可能な第１のリモコンと第２のリモコンとを有するリモコン装置によって操作される表示装置であって、
前記リモコン装置から送信される、前記第１のリモコンと前記第２のリモコンとが物理的に分離された分離状態であることを示す分離信号、および前記第１のリモコンと前記第２のリモコンとが物理的に合体された合体状態であることを示す合体信号を受信可能な受信手段と、
前記受信手段により前記分離信号または前記合体信号が受信されたことに応じて、表示部に表示する画面の数を変更する制御を行う制御手段とを備える表示装置。
【請求項２】
前記受信手段により前記分離信号が受信されたことに応じて、前記制御手段は、前記表示部に表示する画面の数を増加する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記受信手段により前記合体信号が受信されたことに応じて、前記制御手段は、前記表示部に表示する画面の数を減らす制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記受信手段により前記分離信号が受信された場合に、前記制御手段は、前記表示部に第１の画面及び第２の画面を表示し、前記第１のリモコンの操作に応じて前記第１の画面に関する制御を行い、前記第２のリモコンの操作に応じて前記第２の画面に関する制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
さらに、前記受信手段により前記分離信号が受信された場合に、前記第２の画面に対応する音声信号を前記第２のリモコンに送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の表示装置と、前記第１のリモコンおよび前記第２のリモコンとを有する前記リモコン装置とを備える表示システムであって、
前記リモコン装置は、前記第１のリモコンと前記第２のリモコンとが物理的に合体された合体状態から物理的に分離された分離状態に変化したことを検出した場合に、前記分離信号を前記表示装置に送信し、前記第１のリモコンと前記第２のリモコンとが物理的に分離された分離状態から物理的に合体された合体状態に変化したことを検出した場合に、前記合体信号を前記表示装置に送信することを特徴とする表示システム。
【請求項７】
請求項５に記載の表示装置と、前記第１のリモコンおよび前記第２のリモコンとを有する前記リモコン装置とを備える表示システムであって、
前記第２のリモコンは、前記送信手段から送信された、前記第２の画面に対応する音声信号を受信することを特徴とする表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び表示システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遠隔制御を行うためのリモコン装置によって操作される表示装置及び表示システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願に関わる発明の一つは以下のように構成される。すなわち、
物理的に合体および分離することが可能な第１のリモコンと第２のリモコンとを有するリモコン装置によって操作される表示装置であって、
前記リモコン装置から送信される、前記第１のリモコンと前記第２のリモコンとが物理的に分離された分離状態であることを示す分離信号、および前記第１のリモコンと前記第２のリモコンとが物理的に合体された合体状態であることを示す合体信号を受信可能な受信手段と、前記受信手段により前記分離信号または前記合体信号が受信されたことに応じて、表示部に表示する画面の数を変更する制御を行う制御手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上述べた各発明において、前記第１のリモコンと前記第２のリモコンが合体している状態かもしくは分離している状態かを識別するための信号は種々の形態をとり得る。また該信号を出力するタイミングとしては、状態の切り換えを行うときに出力する場合もあるし、状態を維持している間に出力するようにしても良い。例えば、一つの状態から他の状態に状態が切り替わったことを示す信号であったり、合体した状態を維持していることを示す信号であったり、分離した状態を維持していることを示す信号であったりする。該信号によって種々の制御を行うことができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
リモコンが受信した音声信号は、リモコンが備えたスピーカで音声化することができる。また、前記受信した音声信号（もしくはそれを加工した信号）を、イヤホンやヘッドホンやスピーカを接続できる端子を介して、リモコンに接続されるイヤホンやヘッドホンやスピーカに出力するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前段と次段の増熱装置を接続する前記熱交換回路の熱供給回路部に、該熱供給回路部の熱媒が所定の温度を超えると前段増熱装置の凝縮器を迂回して循環させるためのバイパスを設けたことをさらに特徴とする請求項２記載の熱エネルギー増幅装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本発明の熱エネルギー増幅方法は、蒸発器、圧縮機、凝縮器、キャピラリーチューブを循環する熱媒回路を有し、圧縮機で昇温させた熱媒を凝縮器の蓄熱回路部への放熱を制限して熱エネルギーの一部を残存させて蒸発器に循環させることにより凝縮器での放熱エネルギーが順次増大するようにした複数の増熱装置を用い、前段増熱装置の凝縮器から蓄熱した熱エネルギーを、並列配置した複数の次段増熱装置の蒸発器に熱源として供給するとともに、第２段以降のいずれかの前記増熱装置の凝縮器から放熱された熱エネルギーの一部を第１段増熱装置の蒸発器の熱源として供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記第２の目的を達成するために、本発明の熱エネルギー増幅装置は、蒸発器、圧縮機、凝縮器、キャピラリーチューブを循環する熱媒回路を有し、圧縮機で昇温させた熱媒を凝縮器の蓄熱部への放熱を制限して熱エネルギーの一部を残存させて蒸発器に循環させる複数の増熱装置を備え、前段増熱装置の凝縮器と、並列配置した複数の次段増熱装置の蒸発器と、を蓄熱回路部と熱供給回路部を有する熱交換回路を介して多段に接続するとともに、第２段以降のいずれかの増熱装置の凝縮器の蓄熱回路部と第１段増熱装置の蒸発器の間に第１段増熱装置の熱源回路を形成し、さらに、第１段増熱装置の蒸発器に初期吸熱回路を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記第３の目的を達成するために、上記の熱エネルギー増幅装置において、前段と次段の増熱装置を接続する前記熱交換回路の熱供給回路部に、該熱供給回路部の熱媒が所定の温度を超えると前段増熱装置の凝縮器を迂回して循環させるバイパス手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施例を添付の図面に基づいて説明する。
図１に例示する本発明の熱エネルギー増幅装置は、複数の増熱装置１、２ａ〜２ｃ、３ａ〜３ｈで構成される。
各々の増熱装置は、フロン２２などの熱媒（冷媒）を循環させる密閉回路に蒸発器４、圧縮機５、凝縮器６、キャピラリーチューブ７などの絞り装置を介装した密閉循環式の熱媒回路８を有し、凝縮器６にはそこを通る熱媒と熱交換する循環式の熱交換回路９が接続されている。図は省略したが、必要により、凝縮器６、キャピラリーチューブ７の間に受液器を設ける。
この増熱装置は、蒸発器４で熱を吸収した蒸気熱媒を圧縮機５で圧縮し、高圧高温にした蒸気熱媒を、凝縮器６における熱交換回路９の蓄熱回路部９ａへの放熱を制限して、圧縮機５で得た熱の一部が熱媒中に残存するように熱交換させた後、キャピラリーチューブ７を介して蒸発器４に循環させる構成になっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
熱交換回路９は、前段凝縮器６から放熱した熱を吸収する蓄熱回路部９ａと次段蒸発器４へ熱源として供給する熱供給回路部９ｂで構成されている。図１の実施例は、この熱交換回路９を凝縮器６からの蓄熱回路部９ａと次段蒸発器４への熱供給回路部９ｂを兼ねた一連の部材で構成しているが、図２のように、前段増熱装置の凝縮器６に対して単一の蓄熱回路部９ａと、この蓄熱回路部９ａから次段増熱装置の各蒸発器４に循環して熱交換を行う各々の熱供給回路部９ｂで構成してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前段増熱装置の凝縮器６から蓄熱された熱エネルギーと次段の各増熱装置の蒸発器４に供給すべき熱エネルギーは必ずしも合致しない場合が生じる。また、増熱装置の蒸発器４に供給される熱温が高すぎる場合に、増熱装置をその能力に応じて適正且つ効率よく作動させるには増熱装置の蒸発器４への熱の供給を制御する必要がある。
このため、好ましくは、図のように熱交換回路９の熱供給回路部９ｂに温度センサ１２を設けるとともに、温度センサ１２の上流と下流の熱供給回路間に、この温度センサ１２の信号で作動する切り換え弁１３を介装したバイパス１４を設け、熱供給回路部９ｂの熱媒温度が設定温度を超えている時は温度センサ１２の信号で切り換え弁１３がバイパス１４側に開き、凝縮器６の蓄熱回路部９ａから切り離された状態で循環するようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
内部熱源回路１０から第１段増熱装置１に必要な熱が供給されるようになった後は、初期熱源回路１１からの熱の供給は不要になり、熱エネルギー増幅装置は自己が生成した熱の一部を熱源として高い熱エネルギーを生成し続ける。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前段増熱装置の凝縮器６で得た熱エネルギーは、複数の次段増熱装置の蒸発器４に分配されるが、次段の増熱装置の蒸発器４には前段増熱装置で温度を上げた熱エネルギーが供給されるので最終段増熱装置から得られる熱エネルギーは次第に高くなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
本発明は前段増熱装置の凝縮器と複数の次段増熱装置の蒸発器を熱交換するようにして複数の装置を直列と並列を併用して複合的に接続してあるので、最終段の増熱装置群から高温の熱を大量に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム機と、当該ゲーム機に適用される読み書き可能な情報記憶媒体と、を備え、前記情報記憶媒体には電子通貨に関する情報が保存され、前記ゲーム機は、前記電子通貨を用いてゲームプレイに必要な決済を行い、当該決済の結果が前記情報記憶媒体に更新記憶されるようにしたゲーム機用決済システムであって、
前記ゲーム機は、
前記情報記憶媒体内に記憶された前記電子通貨に関する情報の読み書きのための読み出し／書き込み手段と、
操作入力を行う操作入力手段と、
ゲームプログラムと、前記決済のためのプログラムが記憶された記憶手段と、
前記ゲームプログラムを実行するゲーム実行手段と、
前記決済のためのプログラムを実行し、前記電子通貨に関する情報に基づいて前記決済を実行する決済実行手段と、を備え、
前記決済実行手段は、
前記決済のためのプログラムによって、予めゲーム開始時にゲームの継続を自動的に何回行うかを前記操作入力手段から入力されたコンティニュ回数の入力データおよび前記読み出し／書き込み手段により読み込まれた前記情報記憶媒体内に保存された前記電子通貨に関する情報に基づいて、ゲーム開始時に前記コンティニュ回数に基づいて前記決済を実行し、
前記ゲーム実行手段は、
前記コンティニュ回数に基づいてゲームプログラムを継続して実行することを特徴とするゲーム機用決済システム。
【請求項２】
前記情報記憶媒体は、書き込み可能な前記電子通貨に関する情報を記憶する電子通貨情報記憶領域を備え、
前記電子通貨が電子マネーと、当該電子マネーからも交換可能なトークンからなり、
前記電子通貨情報記憶領域は、
電子マネー記憶部とトークン記憶部を備えている請求項１記載のシステム。
【請求項３】
ゲーム機と、当該ゲーム機に適用される読み書き可能な情報記憶媒体と、を備え、前記情報記録媒体には電子通貨に関する情報が保存され、前記ゲーム機は、前記電子通貨を用いてゲームプレイに必要な決済を行い、遊戯履歴及び決済結果が前記情報記録媒体に更新記憶されるようにしたゲーム機用決済システムであって、
前記ゲーム機は、
前記情報記録媒体内に保存された前記電子通貨に関する情報と前記遊戯履歴の読み書きのための読み出し／書き込み手段と、
操作入力を行う操作入力手段と
ゲームプログラムと、前記決済のためのプログラムが記憶された記憶手段と、
前記ゲームプログラムを実行するゲーム実行手段と、
処理手段と、を備え、
前記処理手段は、
前記情報記録媒体内の前記電子通貨に関する情報と前記遊戯履歴を読み込むための読み込み手段と、
読み込んだ前記電子通貨に関する情報と前記遊戯履歴に基づいて前記決済を実行する決済実行手段と、
遊戯履歴情報を形成する遊戯履歴情報形成手段と、を備え、
前記決済実行手段は、
決済された結果及び遊戯履歴情報を前記情報記憶媒体に書き込むための書き込み手段とをそれぞれ予め、ゲームの継続を自動的に何回行うかを前記操作入力手段から入力されたコンティニュ回数に基づいて実行し、かつ、前記遊戯履歴に応じて決済内容を変更するように構成されてなるゲーム機用決済システム。
【請求項４】
前記情報記録媒体は、書き込み可能な前記電子通貨に関する情報を記憶する電子通貨情報記憶領域と、前記遊戯履歴を記憶する遊戯履歴情報記憶領域とを備え、
前記電子通貨が電子マネーと、当該電子マネーからも交換可能なトークンからなり、
前記電子通貨情報記憶領域は、
電子マネー記憶部とトークン記憶部を備えている請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記決済実行手段は、
前記遊戯履歴に応じて前記トークンの決済内容を変更し、決済後のトークン数を前記電子通貨情報記憶領域のトークン記憶部に更新記憶してなる請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記遊戯履歴情報記憶領域は、
ゲームプレイの成績に関する情報の記憶部を備え、
前記決済実行手段は、
当該ゲームプレイの成績に関する情報に応じて、ゲームプレイ開始の際にトークンの決済を実行するようにした請求項４記載のシステム。
【請求項７】
前記遊戯履歴情報記憶領域は、
ゲームプレイ頻度に関する情報の記憶部を備え、
前記決済実行手段は、
当該ゲームプレイ頻度に関する情報に応じて、ゲームプレイ開始の際にトークンの決済を実行するようにした請求項４記載のシステム。
【請求項８】
前記決済実行手段は、
ゲームプレイ開始時に所定数のトークンを前記トークン記憶部に記憶されているトークン数から減算し、前記ゲームプレイの成績に関する情報に応じてトークン数を決定し、決定されたトークン数を前記トークン記憶部に加算する更新記憶処理を実行する請求項６記載のシステム。
【請求項９】
前記決済実行手段は、
ゲームプレイ開始時に最低限のトークンを前記トークン記憶部に記憶されているトークン数から減算し、前記ゲームプレイの成績に関する情報に応じて残りのトークンが減算後のトークン数からさらに減算され、この減算後のトークン数で前記トークン記憶部を更新記憶する請求項６記載のシステム。
【請求項１０】
ゲーム機に請求項１乃至９のいずれか１項記載の機能を実現させるプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを入力する入力手段と、
前記動画像データから特定のフレームの画像データを抽出して抽出画像データを生成する抽出手段と、
前記抽出画像データにトリミング処理及び解像度変換処理のうちの少なくとも一方を施して加工画像データを生成する画像処理手段と、
前記加工画像データに対して複数種類の異なる画質調整処理を施して、前記複数種類の異なる画質調整処理それぞれの結果を表す複数の調整画像データを生成する画質調整手段と、
前記複数の調整画像データが表す複数の静止画像を同一画面上に表示するように表示器を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記加工画像データを記憶する記憶手段を更に備え、
前記画質調整手段は、前記記憶手段から前記加工画像データを読み出して当該読み出した加工画像データに前記複数種類の異なる画質調整処理のうちの１つを施すことを、前記複数種類の異なる画質調整処理全てについて実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
動画像データを入力する入力手段と、
前記動画像データを復号化して復号化動画像データを生成する復号化手段と、
前記復号化動画像データにトリミング処理及び解像度変換処理のうちの少なくとも一方を施して加工動画像データを生成する画像処理手段と、
前記加工動画像データに対して複数種類の異なる画質調整処理を施すと共に時間軸方向のフィルタ処理を施して、前記複数種類の異なる画質調整処理それぞれの結果を表す複数の調整動画像データを生成する画質調整手段と、
前記複数の調整動画像データが表す複数の動画像を同一画面上に表示するように表示器を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
動画像データを含んだテレビジョン信号を受信する受信手段と、
前記動画像データから特定のフレームの画像データを抽出して抽出画像データを生成する抽出手段と、
前記抽出画像データにトリミング処理及び解像度変換処理のうちの少なくとも一方を施して加工画像データを生成する画像処理手段と、
前記加工画像データに対して複数種類の異なる画質調整処理を施して、前記複数種類の異なる画質調整処理それぞれの結果を表す複数の調整画像データを生成する画質調整手段と、
前記複数の調整画像データが表す複数の静止画像を同一画面上に表示するように表示器を制御する表示制御手段と、
前記同一画面上に表示された複数の静止画像から選択された静止画像に対応する画質調整処理を前記動画像データの各フレームの画像に施して前記動画像データを前記表示器に表示するように、前記画質調整手段及び前記表示制御手段をそれぞれ制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項５】
入力手段が、動画像データを入力する入力ステップと、
抽出手段が、前記動画像データから特定のフレームの画像データを抽出して抽出画像データを生成する抽出ステップと、
画像処理手段が、前記抽出画像データにトリミング処理及び解像度変換処理のうちの少なくとも一方を施して加工画像データを生成する画像処理ステップと、
画質調整手段が、前記加工画像データに対して複数種類の異なる画質調整処理を施して、前記複数種類の異なる画質調整処理それぞれの結果を表す複数の調整画像データを生成する画質調整ステップと、
表示制御手段が、前記複数の調整画像データが表す複数の静止画像を同一画面上に表示するように表示器を制御する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
入力手段が、動画像データを入力する入力ステップと、
復号化手段が、前記動画像データを復号化して復号化動画像データを生成する復号化ステップと、
画像処理手段が、前記復号化動画像データにトリミング処理及び解像度変換処理のうちの少なくとも一方を施して加工動画像データを生成する画像処理ステップと、
画質調整手段が、前記加工動画像データに対して複数種類の異なる画質調整処理を施すと共に時間軸方向のフィルタ処理を施して、前記複数種類の異なる画質調整処理それぞれの結果を表す複数の調整動画像データを生成する画質調整ステップと、
表示制御手段が、前記複数の調整動画像データが表す複数の動画像を同一画面上に表示するように表示器を制御する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）研磨媒体の存在で磁性、光学及び半導体基材の少なくとも一つを研磨するために設計された、研磨面を含み、研磨面に対して垂直に延びる厚さを有する研磨層、
ｂ）研磨面中に位置し、研磨層中に厚さより小さい距離だけ延びる複数の一次研磨溝、及び
ｃ）研磨層中に位置する複数の二次研磨溝を含み、
複数の二次溝が、研磨面から計測した複数の活性化深さを有し、複数の二次溝が、複数の一次溝の溝と整合又は交互嵌合しており、複数の二次溝のすべての溝が複数の一次溝のいずれの溝とも交差せず、複数の一次溝が初期研磨媒体容積を有し、研磨層が摩耗して複数の一次溝の容積が初期研磨媒体容積の５０％まで減少すると、複数の二次溝の少なくともいくつかが活性化して初期研磨媒体容積の少なくとも２５％を研磨層に提供する
研磨パッド。
【請求項２】
複数の二次溝の各溝が複数の一次溝の対応する各溝と整合している、請求項１記載の研磨パッド。
【請求項３】
複数の二次溝の溝が複数の一次溝の溝と相互嵌合している、請求項１記載の研磨パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの態様で、ａ）研磨媒体の存在で磁性、光学及び半導体基材の少なくとも一つを研磨するために設計された、研磨面を含み、研磨面に対して垂直に延びる厚さを有する研磨層、ｂ）研磨面中に位置し、研磨層中に厚さより小さい距離だけ延びる複数の一次研磨溝、及びｃ）研磨層中に位置する複数の二次研磨溝を含み、複数の二次溝が、研磨面から計測して複数の活性化深さを有するものである研磨パッドが提供される。複数の二次溝のすべての溝は複数の一次溝のいずれの溝とも交差しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
他方、本発明パッドの有効溝容積は、元々の厚さから元々の厚さの約２５％の厚さまででほぼ一定のままであった。この場合、研磨層の７５％が磨滅していたが、パッドはその元々の有効溝容積をなおも実質的に保持していた。パッドが不十分になる同じ４０％有効溝容積を使用すると、このポイントには、本発明パッドでは、研磨層が元々の厚さの約１０％しか残らなくなるまで到達しなかった。この例は、本発明のＣＭＰパッドの有効寿命が匹敵しうる従来のＣＭＰパッドの有効寿命をはるかに上回ることができ、本発明のＣＭＰパッドが研磨層構成材料を従来のパッドよりも効率的に利用することができることをはっきりと実証する。複数の一次溝は、初期研磨媒体容積を有し、研磨層が摩耗して複数の一次溝の容積が初期研磨媒体容積の５０％まで減少すると、複数の二次溝の少なくともいくつかが活性化して初期研磨媒体容積の少なくとも２５％を研磨層に提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
対照的に、図４Ｃは、研磨層４２０の厚さの約４０％が研磨面４２８の元々の位置４２４から研磨面の摩耗位置４３２まで磨滅した後の研磨パッド４００を示す。図４Ｃから容易に見てとれるように、研磨層４２０が研磨面４２８の元々の位置４２４からその摩耗位置４３２まで摩耗する間、一次溝４０８Ｂ、４０８Ｄ及び４０８Ｆは完全に磨滅し、一次溝４０８Ａ、４０８Ｃ、４０８Ｅ及び４０８Ｇは部分的に磨滅し、二次溝４０４Ｄが活性化され、部分的に磨滅し、二次溝４０４Ａ、４０４Ｂ、４０４Ｃ、４０４Ｅ及び４０４Ｆはまだ活性化されていない。図２Ｂ及び２Ｃの一次溝１２４Ａ〜Ｇと同様に、一次溝４０８Ａ〜Ｇは、特定の設計を達成するのに適した深さＤ１を有することができる。同様に、二次溝１２８Ａ〜Ｇと同様に、二次溝４０４Ａ〜Ｆは、特定の設計を達成するのに適した活性化深さＡＤ１を有することができる。同様に、一次及び二次溝４０８、４０４の深さＤ１及び活性化深さＡＤ１ならびに個々の溝容積は、図３に関して上記したような有効溝容積対摩耗のプロットの所望のプロフィールを達成するように選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
外装シート３７とベースシート１９との間であって、バット構造体１６が位置する吸液域、とくに吸液性コアの領域には、液抵抗性、好ましくは液不透過性のバリヤシート３８が介在する。ただし、バリヤシート３８は、バット構造体１６とベースシート１９との間に位置する場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006346439.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
胸部画像における境界を検出する方法であって、
差分画像を獲得するために、前記胸部画像の隣接画素のグレイレベル差を計算するステップと、
ノイズを低減しターゲットを強調するために、少なくとも１つのフィルタにより前記差分画像をフィルタリングするステップと、
前記フィルタリングされた画像を２値化するステップと、
前記２値化により得られた２値化画像から高いグレイレベルを有する領域の外側エッジを取り出すステップと、
発見されるべき境界の特性に従って、前記外側エッジから前記境界を判定するステップとを備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記胸部画像の隣接画素のグレイレベル差を計算するステップは、
隣接画素のグレイレベル差を計算するための方向を、発見されるべき境界の、より明るい側からより暗い側へ向かう方向に決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
胸部画像における境界を検出する装置であって、
差分画像を獲得するために、前記胸部画像の隣接画素のグレイレベル差を計算する手段と、
ノイズを低減しターゲットを強調するために、前記差分画像をフィルタリングする手段と、
前記フィルタリングされた画像を２値化する手段と、
前記２値化により得られた２値化画像から高いグレイレベルを有する領域の外側エッジを取り出す手段と、
発見されるべき境界の特性に従って、前記外側エッジから境界を判定する手段とを備えることを特徴とする装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記胸部画像の隣接画素のグレイレベル差を計算する手段は、
発見されるべき境界のどちらの側がより明るいかを判定する手段と、
隣接画素のグレイレベル差を計算するための方向を、発見されるべき境界の、より明るい側からより暗い側へ向かう方向に決定する手段とを備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムに応じた所定の処理を実行するＣＰＵと、
前記プログラムを格納し、前記ＣＰＵが前記プログラムを実行して生成されたデータを格納する内部メモリと、
プログラムメモリから前記プログラムを取得し、前記内部メモリに書き込むデータ取得回路と、を備え、
前記ＣＰＵ、前記内部メモリ及び前記データ取得回路は同一の半導体基板上に集積されたことを特徴とするプログラム処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラム処理装置において、
前記データ取得回路は、前記ＣＰＵの起動前に前記プログラムを取得して前記内部メモリに書き込み、
前記ＣＰＵは、前記内部メモリに前記プログラムが書き込まれた後、前記プログラムに応じた前記所定の処理を施すことを特徴とするプログラム処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラム処理装置において、
前記プログラムに含まれる少なくとも１つの変数をモニタし、モニタの結果に応じた処理を施すデバッグ処理回路を更に備えることを特徴とするプログラム処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のプログラム処理装置において、
前記データ取得回路に接続され、前記データ取得回路を活性とするか否かを制御する制御端子を更に備えることを特徴とするプログラム処理装置
【請求項５】
請求項４に記載のプログラム処理装置において、
前記データ取得回路は、前記制御端子に前記データ取得回路を活性とする信号が入力された後に、前記プログラムを前記内部メモリに書き込むことを特徴とするプログラム処理装置。
【請求項６】
請求項２または５に記載のプログラム処理装置において、
前記プログラム処理装置は外部プログラム処理装置に接続され、
前記ＣＰＵは、前記プログラムの実行に応じて前記データ取得回路と同じデータ通信方式に従って前記外部プログラム処理装置とデータ通信を行うこと、を特徴とするプログラム処理装置。
【請求項７】
請求項３に記載のプログラム処理装置において、
前記デバッグ処理回路での処理の結果をモニタするデバッグツールに接続され、前記プログラム処理装置と前記デバッグツールとをシリアルデータとして通信するデバッグインタフェースを更に備えることを特徴とするプログラム処理装置。
【請求項８】
外部プログラム処理装置に接続されたデータ取得回路を備え、前記データ取得回路を活性とするか否かを制御するプログラム処理装置において、プログラムを実行して所定の処理を行うプログラム処理方法であって、
前記プログラム処理装置を起動する起動ステップと、
前記データ取得回路が前記外部プログラム処理装置から前記プログラムを取得するプログラム取得ステップと、
前記プログラム取得ステップのあと、前記制御端子によって前記データ取得回路を非活性とする非活性ステップと、
前記プログラム処理装置において前記プログラムを実行するプログラム実行ステップと、を含み、前記プログラム実行ステップは、
前記プログラムに含まれる少なくとも１つの変数をモニタし、モニタの結果に応じた処
理を施すデバッグステップを含むことを特徴とするプログラム処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を形成し得る個人情報形成情報を検出するための個人情報検出情報と、当該個人情報検出情報により検出される個人情報形成情報の属性情報と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された個人情報検出情報を用いて、検査対象データから個人情報形成情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した個人情報形成情報それぞれの属性情報、及び個人情報形成情報の前記検査対象データ中の位置関係に従って、前記個人情報形成情報の集合を生成する生成手段と、
前記集合中の個人情報形成情報の数を用いて計測情報を作成する作成手段と、
前記集合のそれぞれについて作成された前記計測情報を用いて、前記検査対象データが個人情報を含む度合いを示す指標値を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成手段はさらに、前記集合中の個人情報形成情報の前記検査対象データにおける距離に基づいて前記計測情報を作成すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性情報には、氏名に関する属性情報が含まれ、
前記生成手段は、各集合に氏名に関する属性情報を有する個人情報形成情報が含まれるよう前記集合を生成すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出手段により検出された個人情報形成情報の検出に用いられた前記個人情報検出情報に複数の属性情報が対応付けられている場合に、前記複数の属性情報の中から当該個人情報形成情報の属性情報を決定する属性決定手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記属性決定手段で決定された属性情報に従って前記集合を生成すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検査対象データが個人情報を含むデータであることを判定するための所定の閾値を設定する第２の設定手段と、
前記指標値と前記所定の閾値とを用いて、前記検査対象データが個人情報を有するデータであるかを判定する判定手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記作成手段により生成された前記集合中の一の個人情報形成情報が、当該集合に含まれる他の個人情報形成情報と予め設定された値よりも距離が離れている場合に、前記一の個人情報形成情報を前記集合から除去する除去手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検査対象データは電子メールデータであり、
前記生成手段は、前記検出手段が検出した個人情報形成情報のうち、署名情報を形成する個人情報形成情報の集合を除外すること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
個人情報を形成し得る個人情報形成情報を検出するための個人情報検出情報と、当該個人情報検出情報により検出される個人情報形成情報の属性情報と、を対応付けて記憶する記憶装置を備える情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記記憶装置に記憶された個人情報検出情報を用いて、前記検査対象データから前記個人情報形成情報を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した個人情報形成情報それぞれの属性情報、及び個人情報形成情報の前記検査対象データ中の位置関係に従って、前記個人情報形成情報の集合を生成する生成工程と、
前記集合中の個人情報形成情報の数を用いて計測情報を作成する作成工程と、
前記集合のそれぞれについて作成された前記計測情報を用いて、前記検査対象データが個人情報を含む度合いを示す指標値を算出する算出工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
個人情報を形成し得る個人情報形成情報を検出するための個人情報検出情報と、当該個人情報検出情報により検出される当該個人情報形成情報の属性情報と、を対応付けて記憶する記憶装置を備えるコンピュータを、
前記記憶装置に記憶された個人情報検出情報を用いて、検査対象データから前記個人情報形成情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した個人情報形成情報それぞれの属性情報、及び個人情報形成情報の前記検査対象データ中の位置関係に従って、前記個人情報形成情報の集合を生成する生成手段と、
前記集合中の個人情報形成情報の数を用いて計測情報を作成する作成手段と、
前記集合のそれぞれについて作成された前記計測情報を用いて、前記検査対象データが個人情報を含む度合いを示す指標値を算出する算出手段と、
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置は、個人情報を形成し得る個人情報形成情報を検出するための個人情報検出情報と、当該個人情報検出情報により検出される個人情報形成情報の属性情報と、を対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された個人情報検出情報を用いて、検査対象データから個人情報形成情報を検出する検出手段と、前記検出手段で検出した個人情報形成情報それぞれの属性情報、及び個人情報形成情報の前記検査対象データ中の位置関係に従って、前記個人情報形成情報の集合を生成する生成手段と、前記集合中の個人情報形成情報の数を用いて計測情報を作成する作成手段と、前記集合のそれぞれについて作成された前記計測情報を用いて、前記検査対象データが個人情報を含む度合いを示す指標値を算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記合成処理部は、
基準画像を除く画像を平行移動して最も誤差が小さくなるように処理を収束させる
請求項１記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記合成処理部は、
基準画像を除く画像を平行移動して最も誤差が小さくなるように処理を収束させる
請求項４記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（１）原画像を縮小する。
（２）縮小した画像を精密合成無しで円筒に射影して合成する。
この円筒の中心は２軸アクティブ雲台の回転中心である。
たとえば、メモリの制約がある場合には、縦軸を高さではなく、緯度として扱う。
すべての原画像の光軸方向の経度、緯度のデータをテキストファイルの初期値として与える。
（３）周辺減光補正を行い、補正係数を求める。
すべての原画像がしかるべき位置に置かれた状態で、ＲＧＢ成分毎に輝度値のグラフを作り、重複領域内の輝度値に高周波成分の少ない部分をピックアップする。
青空や白壁などが自動で検出される。
高周波成分の多い部分では周辺減光特性を正しく検出できないからである。
周辺減光補正関数は画面の中心から横縦に (x1,y1) だけずれた位置を基準とし、そこからの距離に対して２次と４次の係数を与えた４次関数とする。
重複領域内の輝度値の差が最小になるようにこの関数の係数を変化させる。
（４）画像毎の明度補正を行い、補正係数を求める。
周辺減光補正が完璧に行われていても見た目がきれいにならない場合がある。
たとえば蛍光灯下で速いシャッター速度で撮影したときなど、隣接する画像に輝度差が生じている場合、これを補正する。
明るい画像でも暗い画像でも一様に誤差が減っていくような補正関数を用いる必要がある。
（５）ここまでで得られた補正係数で、縮小していない原画像に対して周辺減光補正と画像毎の明度補正を施すのだが、最終出力画像にコントラスト強調、ガンマ補正、色の濃さ強調を行う場合、一括して行う。
ここから精密合成を始めるのだが、周辺減光補正、画像毎の明度補正、コントラスト強調、ガンマ補正、色の濃さ強調の各処理をした画像で位置関係を求めて行く。
ここから原画像を使う。
（６）中央部の条件の良い４枚を選択し、上下左右の隣接画像の重複部の位置関係を画像マッチングにより求める。
（７）このデータからレンズ歪み、見下ろす角度、画角、パンチルタのステップ角などを求める。
（８）上部と下部でそれぞれ条件の良い４枚を選択し、上下左右の隣接画像の重複部の位置関係を画像マッチングにより求める。
（９）このデータから画角、パンチルタのステップ角の誤差や素性をより正確に求める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置を採用したカメラ装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るカメラ装置において広角撮影を行った場合を概念的に示す図である。
【図３】相互電力スペクトル(ＣＰＳ)を用いたトランスレーションにおけるステッチング画像を示す図である。
【図４】ブロックマッチング（ＢＭ）でパラメータを抽出する処理を説明するための図であって、条件の良い４枚の画像を選択する処理を示す図である。
【図５】ブロックマッチング（ＢＭ）でパラメータを抽出する処理を説明するための図であって、一つの境界で３箇所のＢＭを行う例を示す図である。
【図６】ブロックマッチング（ＢＭ）でパラメータを抽出する処理を説明するための図であって、レンズ歪があるとＢＭの結果が弓なりになることを示す図である。
【図７】ブロックマッチング（ＢＭ）でパラメータを抽出する処理を説明するための図であって、チルト角が正しくないと左右方向の誤差が生じる例を示す図である。
【図８】ブロックマッチング（ＢＭ）でパラメータを抽出する処理を説明するための図であって、左右の境界で上下の伸縮が起きているときに横にずれができる例を示す図である。
【図９】ブロックマッチング（ＢＭ）でパラメータを抽出する処理を説明するための図であって、画像が回転する場合に生じる誤差の例を示す図である。
【図１０】ブロックマッチング（ＢＭ）でパラメータを抽出する処理後に多くの枚数に拡張して平行移動を行って最も誤差が小さくなるようにする処理を説明するための図である。
【図１１】合成画像の空の部分を左端から右端まで画素値をグラフに示した図である。
【図１２】図１１のグラフを２次の補正係数を適当に与えて補正した後のグラフを示す図である。
【図１３】図１２のグラフにパラメータを追加した後のグラフを示す図である。
【図１４】個別の色補正について説明するための図である。
【図１５】境界を滑らかに自動補正する方法を説明するための図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードリーダであって、
発光素子と、
受光素子と、を備え、
前記受光素子は、前記バーコードリーダの長手方向に前記発光素子と重なるように、かつ、前記発光素子が光を発光する側に配置され、
前記受光素子と前記発光素子とは直線状に配置され、あるいは、実質的に同一の軸上に配置される、バーコードリーダ。
【請求項２】
バーコードリーダであって、
発光素子と、
受光素子と、を備え、
前記受光素子は、前記発光素子が発光した光の外部への出射口と前記発光素子との間に配置され、
前記受光素子と前記発光素子とは直線状に配置され、あるいは、実質的に同一の軸上に配置される、バーコードリーダ。
【請求項３】
前記出射口に設けられる第１レンズをさらに備え、
前記第１レンズは、球状レンズである、請求項２記載のバーコードリーダ。
【請求項４】
前記出射口と前記受光素子との間に配置される第２レンズをさらに備え、
前記第２レンズは、凸レンズである、請求項３記載のバーコードリーダ。
【請求項５】
前記第１レンズに近接して配置され、前記発光素子が発光した光の前記第１レンズへの入射光及び前記第１レンズから入射して前記受光素子へ向かう出射光を絞るための開口絞りを有する絞り部材をさらに備える、請求項４記載のバーコードリーダ。
【請求項６】
前記受光素子と前記発光素子とは、所定距離だけ離れて配置される、請求項１から５のいずれかに記載のバーコードリーダ。
【請求項７】
前記発光素子が発光し、バーコードに照射され、前記バーコードが反射し、前記受光素子が受光し、電気信号に変換された光に基づいて、前記バーコードを解読する情報処理手段をさらに備え、
前記情報処理手段は、前記バーコードの解読結果をキーボードデータの形式に変換し、キーボードデータとしての前記解読結果と、その解読結果を用いて所定のコンピュータに所定の処理を実行させるためのキーボードデータの形式の所定コマンドと、を出力する、請求項１から６のいずれかに記載のバーコードリーダ。
【請求項８】
前記情報処理手段は、キーボードデータの形式の所定のサーバのアドレス情報を前記所定のコンピュータに出力し、
前記所定のコマンドは、前記所定のコンピュータに対して、前記バーコードの前記解読結果を、前記アドレス情報が示す前記所定のサーバに送信させるためのコマンドである、請求項７記載のバーコードリーダ。