Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信効果処理を入力信号へ適用することにより入力信号から出力信号を生成する方法であって、前記入力信号が、重み付けされた成分信号の和を有し、重み付けされた成分信号間の依存性がパラメータにより表わされる方法において、送信効果処理を前記入力信号へ適用することにより前記出力信号を生成するステップを有し、前記出力信号は、前記入力信号に含まれる成分信号の等しくない重み付けを補償するために前記パラメータに依存して生成されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記入力信号が複数の中間信号に分解され、前記中間信号の各々は、前記入力信号に含まれる成分信号の等しくない重み付けを補償するために、それぞれの利得でスケーリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれの中間信号に対応するそれぞれの利得が既定の他の利得の重み付けされた和として計算され、前記既定の他の利得は前記入力信号を作るために用いられる重みから得られ、前記既定の他の利得は、前記それぞれの中間信号への重み付けされた成分信号の相対的な寄与から得られるそれぞれの重みで重み付けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記それぞれの中間信号への前記重み付けされた成分信号の相対的な寄与が、前記中間信号に寄与する前記重み付け成分信号間の強度差から得られ、前記強度差が前記パラメータから得られる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記入力信号が他の利得の重み付けされた和として計算される利得でスケーリングされ、前記他の利得が前記重み付けされた成分信号に対応する前記パラメータから得られ、前記他の利得が、前記入力信号への前記重み付けされた成分信号の相対的寄与又は前記重み付けされた成分信号の組み合わせの相対的寄与から得られる重みで重み付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記重み付けされた成分信号の相対的寄与又は前記重み付けされた成分信号の組み合わせの相対的寄与は、前記入力信号へ寄与する重み付けされた成分信号間の強度差から得られ、前記強度差は前記パラメータから得られる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記出力信号がパラメータに依存して調整される利得でスケーリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記入力信号及び前記パラメータは、ＭＰＥＧサラウンド規格に従ったそれぞれダウン混合信号及びパラメータである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
送信効果を入力信号へ適用する送信効果処理回路を有する、入力信号から出力信号を生成するための送信効果装置であって、前記入力信号は、重み付けされた成分信号の和を有し、前記重み付けされた成分信号間の依存度がパラメータにより表わされる送信効果装置において、前記入力信号に含まれる成分信号の等しくない重み付けを補償するために前記パラメータに依存して、前記出力信号を生成するための手段を有することを特徴とする、送信効果装置。
【請求項１０】
改良されたバイノーラル出力信号を生成するためのバイノーラルデコーダであって、入力信号をバイノーラル出力信号に復号化するためのＭＰＥＧサラウンドバイノーラルデコーダであるバイノーラルレンダリング器と、出力信号を生成するための請求項９に記載の送信効果装置と、前記改良されたバイノーラル出力信号を得るために前記出力信号を前記バイノーラル出力信号と加算するための加算回路とを有する、バイノーラルデコーダ。
【請求項１１】
プログラム可能な装置が請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法を実行可能にするためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第１の特徴では、ネットワーク中で第１のパケット・セットを含むパケット・ストリームを伝送する方法を提供する。この方法は、第１のストリーム中でマルチキャスト・モードで前記第１のパケット・セットを受信し、第２のストリーム中でマルチキャスト・モードで第２のパケット・セットを受信するステップであり、前記第２のパケット・セットが、前記第１のパケット・セットのパケットのサブセットであり、前記パケットの重要度に基づいて復号のために選択されるステップと、前記第１のパケット・セットを少なくとも１つの受信側にマルチキャスト・モードで送信し、前記第２のパケット・セットを前記少なくとも１つの受信側のうちの１つまたは複数の受信側にユニキャスト・モードで送信するステップと、を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、第２のパケット・セットは、前記１つまたは複数の受信側から送信される前記第２のパケット・セットのマルチキャスト・グループへの加入を求める要求に応答して、前記１つまたは複数の受信側に伝送される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の特徴では、ネットワーク中で第１のパケット・セットを含むパケット・ストリームを受信する方法について述べる。この方法は、第１のパケット・セットをマルチキャスト・モードで受信するステップと、第１のパケット・セットのパケットのサブセットであり、復号のために前記パケットの重要度に基づいて選択された第２のパケット・セットを、ユニキャスト・モードで受信するステップと、第２のパケット・セットのパケットを用いて、第１のパケット・セットの、喪失した、または訂正不可能なパケットを置換するステップと、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク中で第１のパケット・セットを含むパケット・ストリームを伝送する方法であって、
第１のストリーム中でマルチキャスト・モードで前記第１のパケット・セットを受信し、第２のストリーム中でマルチキャスト・モードで第２のパケット・セットを受信するステップであり、前記第２のパケット・セットが、前記第１のパケット・セットのパケットのサブセットであり、前記パケットの重要度に基づいて復号のために選択されるステップと、
前記第１のパケット・セットをマルチキャスト・モードで少なくとも１つの受信側に送信し、前記第２のパケット・セットを前記少なくとも１つの受信側のうちの１つまたは複数の受信側にユニキャスト・モードで送信するステップと、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記第１のパケット・セットが、マルチキャスト・グループのマルチキャストＩＰアドレスおよび対応するマルチキャストＭＡＣアドレスを有するマルチキャスト・パケットにカプセル化され、前記第２のパケット・セットを少なくとも１つの受信側に送信するときに、前記第２のパケット・セットに含まれるマルチキャストＭＡＣアドレスが、前記少なくとも１つの受信側のＭＡＣアドレスに変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のパケット・セットが、前記１つまたは複数の受信側から送信される前記第２のパケット・セットのマルチキャスト・グループへの加入を求める要求に応答して、前記１つまたは複数の受信側に伝送される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のパケット・セットが、前記第１のパケット・セットのペイロード・データを復号するために重要度に基づいて選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のパケット・セットが、ビデオ・ストリームのＩフレームまたはベース・レイヤ・パケットを復号するために必要なパケットである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ネットワーク中で第１のパケット・セットを含むパケット・ストリームを受信する方法であって、受信側で
前記第１のパケット・セットをマルチキャスト・モードで受信するステップと、
第２のパケット・セットをユニキャスト・モードで受信するステップであり、前記第２のパケット・セットのパケットが、前記第１のパケット・セットのパケットのサブセットであり、復号するために前記パケットの重要度に基づいて選択されるステップと、
前記第２のパケット・セットのパケットを用いて、前記第１のパケット・セットの、喪失した、または訂正不可能なパケットを置換するステップと、を含む、前記方法。
【請求項７】
前記第１のパケット・セットが、マルチキャスト・グループのマルチキャストＩＰアドレスおよび対応するマルチキャストＭＡＣアドレスを有するマルチキャスト・パケットにカプセル化され、前記第２のパケット・セットが送信されるときに、前記第２のパケット・セットに含まれるマルチキャストＭＡＣアドレスが、ユニキャストＭＡＣアドレスに変更される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のパケット・セットが、前記第１のパケット・セットのペイロード・データを復号するために重要度に基づいて選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のパケット・セットに対応するマルチキャスト・グループに加入するステップと、
前記第２のパケット・セットのユニキャスト伝送をトリガするために、第２のマルチキャスト・グループに加入するステップと、をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記パケットのサブセットが、ビデオ・ストリームのＩフレームまたはベース・レイヤ・パケットを復号するために必要なパケットである、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極とそれらの間の有機活性層とを含む有機発光ダイオードであって、前記有機活性層が重水素化合物を含み、前記デバイスの１０００ニットでの計算半減期が少なくとも５０００時間である、有機発光ダイオード。
【請求項２】
陽極と陰極とそれらの間の有機層とを含む有機発光ダイオードであって、前記有機層が、正孔注入層、正孔輸送層、エレクトロルミネセンス層、電子輸送層、および陰極であり、また前記有機層の少なくとも２種類が重水素化物質から本質的になる、有機発光ダイオード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５０２】
本明細書に明記されている様々な範囲内の数値が使用されている場合、近似値として示されており、これは、示されている範囲内の最小値および最大値の両方に「約」という言葉が付けられているかのようである。こうして、示されている範囲より上および下のわずかな変化値は、その範囲内の値と実質的に同じ結果を得るのに使用できる。また、開示されているこうした範囲は、最小平均値と最大平均値の間のすべての値（ある値の成分の幾つかを別の値の成分と合わせた場合に生じうる小数値を含む）を含む連続範囲であることを意図する。さらに、広い範囲および狭い範囲が開示されている場合、ある範囲の最小値と別の範囲の最大値を組み合わせることおよびその逆も、本発明において企図される。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．陽極と陰極とそれらの間の有機活性層とを含む有機発光ダイオードであって、前記有機活性層が重水素化合物を含み、前記デバイスの１０００ニットでの計算半減期が少なくとも５０００時間である、有機発光ダイオード。
２．前記有機活性層が重水素化導電性ポリマーおよびフッ素化酸ポリマーを含む、前記１に記載の有機発光ダイオード。
３．前記有機活性層が、分子式単位当たり少なくとも２個のジアリールアミノ部分を有する正孔輸送重水素化合物を含む、前記１に記載の有機発光ダイオード。
４．前記有機活性層が、重水素化高分子トリアリールアミン類、重水素化ポリカルバゾール類、重水素化ポリフルオレン類、非平面構成で結合している共役部分を有する重水素化高分子トリアリールアミン類、フルオレンとトリアリールアミンとの重水素化コポリマー、およびそれらの組合せよりなる群から選択される物質を含む、前記１に記載の有機発光ダイオード。
５．前記有機活性層が、重水素化クリセン類、重水素化ピレン類、重水素化ペリレン類、重水素化ルブレン類、重水素化ペリフランテン類、重水素化フルオランテン類、重水素化スチルベン類、重水素化クマリン類、重水素化アントラセン類、重水素化チアジアゾール類、重水素化スピロビフルオレン類、それらの誘導体、およびそれらの混合物よりなる群から選択されるエレクトロルミネセンス化合物を含む、前記１に記載の有機発光ダイオード。
６．前記有機活性層が、次式：
【化１】
2012513688.tif 000001
［式中、
Ａは、それぞれの出現箇所で同一または異なっていて、３〜６０個の炭素原子を有する芳香族基であり；
Ｑ’は、ナフタレン、アントラセン、ベンズ［ａ］アントラセン、ジベンズ［ａ，ｈ］アントラセン、フルオランテン、フルオレン、スピロフルオレン、テトラセン、クリセン、ピレン、テトラセン、キサンテン、ペリレン、クマリン、ローダミン、キナクリドン、ルブレン、それらの置換誘導体、およびそれらの重水素化類似体よりなる群から選択され、
ｐおよびｑは、同一または異なっていて、それぞれが１〜６の整数である］
の１つを有するエレクトロルミネセンス化合物を含み、
前記化合物の少なくとも１０％が重水素化されている、前記１に記載の有機発光ダイオード。
７．前記有機活性層が、重水素化アミノアントラセン類、重水素化アミノクリセン類、重水素化アミノスチルベン類、重水素化金属キノレート錯体、および重水素化イリジウム錯体よりなる群から選択されるエレクトロルミネセンス化合物を含む、前記１に記載の有機発光ダイオード。
８．前記有機活性層が、（ａ）重水素化アントラセン類、重水素化クリセン類、重水素化ピレン類、重水素化フェナントレン類、重水素化トリフェニレン類、重水素化フェナントロリン類、重水素化ナフタレン類、重水素化キノリン類、重水素化イソキノリン類、重水素化キノキサリン類、重水素化重水素化フェニルピリジン類、重水素化ジベンゾフラン類、重水素化ジフラノベンゼン類、重水素化金属キノリネート錯体、重水素化インドロカルバゾール類、重水素化ベンズイミダゾール類、重水素化トリアゾロピリジン類、重水素化ジヘテロアリールフェニル類、それらの置換誘導体、およびそれらの組合せよりなる群から選択される少なくとも１種のホスト物質と、（ｂ）３８０から７５０ｎｍの間に発光極大を有するエレクトロルミネセンスが可能な少なくとも１種のドーパントとを含む、前記１に記載の有機発光ダイオード。
９．前記ホスト物質が、重水素化ジアリールアントラセン類、重水素化アミノクリセン類、重水素化ジアリールクリセン類、重水素化ジアリールピレン類、重水素化インドロカルバゾール類、重水素化フェナントロリン類、およびそれらの組合せよりなる群から選択される、前記８に記載の有機発光ダイオード。
１０．前記有機活性層が、重水素化フェナントロリン類、重水素化インドロカルバゾール類、重水素化ベンズイミダゾール類、重水素化トリアゾロピリジン類、重水素化ジヘテロアリールフェニル類、重水素化金属キノレート類、およびそれらの組合せよりなる群から選択される電子輸送物質を含む、前記１に記載の有機発光ダイオード。
１１．前記活性層が、下塗層を用いて形成された化学的閉じ込め層であって、前記下塗層が、重水素化高分子トリアリールアミン類、重水素化ポリカルバゾール類、重水素化ポリフルオレン類、非平面構成で結合している共役部分を有する重水素化高分子トリアリールアミン類、フルオレンとトリアリールアミンとの重水素化コポリマー、重水素化金属キノレート誘導体、およびそれらの組合せよりなる群から選択される物質を含む、前記１に記載の有機発光ダイオード。
１２．第２活性層をさらに含み、前記第２活性層が重水素化合物を含む、前記１に記載の有機発光ダイオード。
１３．前記１０００ニットでの計算半減期が少なくとも１０，０００時間である、前記１に記載の有機発光ダイオード。
１４．前記１０００ニットでの計算半減期が少なくとも２０，０００時間である、前記１に記載の有機発光ダイオード。
１５．前記１０００ニットでの計算半減期が少なくとも５０，０００時間である、前記１に記載の有機発光ダイオード。
１６．陽極と陰極とそれらの間の有機層とを含む有機発光ダイオードであって、前記有機層が、正孔注入層、正孔輸送層、エレクトロルミネセンス層、電子輸送層、および陰極であり、また前記有機層の少なくとも２種類が重水素化物質から本質的になる、有機発光ダイオード。
１７．前記有機層のすべてが重水素化物質から本質的になる、前記１６に記載の有機発光ダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強め合う又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように配置された複数の内側層を含む、多層光学フィルムであって、前記層はフィルムの第１ゾーンから隣接する第２ゾーンまで延び、
前記第１ゾーンにおいて、前記フィルムは第１厚さを有し、前記複数の層は第１反射特性を提供し、
前記第２ゾーンにおいて、前記フィルムは第２厚さを有し、前記複数の層は前記第１反射特性とは異なる第２反射特性を提供し、
前記第１反射特性と前記第２反射特性との間の差は、前記第１厚さと前記第２厚さとの間のいかなる差にも実質的に起因しない、多層光学フィルム。
【請求項２】
強め合う又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように配置された複数の内側層を含む、多層光学フィルムであって、前記層はフィルムの第１ゾーンから隣接する第２ゾーンまで延び、
前記層の少なくともいくらかは、前記第２ゾーンに対して、前記第１ゾーンにおいて異なる量の複屈折性を呈し、
前記複数の層が、実質的に前記異なる複屈折性の結果として、前記第１ゾーン及び第２ゾーンにおいてそれぞれ異なる第１反射特性及び第２反射特性を呈する、多層光学フィルム。
【請求項３】
強め合う又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように配置されて第１反射特性を提供する複数の内側層を含む多層光学フィルムであって、
前記複数の内側層が第１材料から構成される第１組の層及び前記第１材料とは異なる第２材料から構成される第２組の層を含み、前記第１の層及び第２組の層の少なくとも一方が複屈折性であり、
前記フィルムは、前記複数の内側層の構造的一体性を維持する一方で、前記内側層の少なくともいくらかの複屈折性を十分に変更するため、好適な光線で照射された前記フィルムに反応して、前記内側層を加熱するように調整された吸収特性を有し、このような複屈折性の変化は、前記第１反射特性を異なる第２反射特性に変えるのに十分である、多層光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に連続的な第一反射層と、
前記第一反射層の上にある検出層と、を含むセンサであって、前記検出層が、実質的に微多孔性で、非晶質であり、疎水性の、分析質応答性有機ケイ酸塩材料を含み、前記実質的に微多孔性で、非晶質であり、疎水性の、分析質応答性有機ケイ酸塩材料が、孔体積を画定する微小孔を含む、センサ。
【請求項２】
前記検出層の上に第二反射層を更に含み、前記第二反射層が、前記検出層の屈折率とは異なる屈折率を有し、前記第二反射層の少なくとも一部が、分析質に対して透過性である、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
総孔体積の少なくとも５０％が、０．６〜１．３ナノメートルの直径を有する孔を構成する、請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
前記第一若しくは第二反射層のうちの一方又は両方が金属を含む、請求項２に記載のセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層光学フィルムであって、
強め合う干渉又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように構成され、前記フィルムの第１のゾーンから隣接する第２のゾーンへと延びる複数の内部ミクロ層を備え、
前記第１のゾーンにおいて、前記複数の内部ミクロ層は、第１の反射特性をもたらし、前記第２のゾーンにおいて、前記複数の内部ミクロ層は、前記第１の反射特性とは異なる第２の反射特性をもたらし、
前記複数の内部ミクロ層は、前記第１のゾーンにおいては複屈折性であり、前記第２のゾーンにおいては低複屈折性又は等方性である第１の組のミクロ層であって、第１の材料を含む第１の組のミクロ層を備え、
前記複数の内部ミクロ層は、前記第１のゾーンにおいては複屈折性である第２の組のミクロ層であって、前記第１の材料とは異なる第２の材料を含む第２の組のミクロ層を備える、フィルム。
【請求項２】
パターン形成多層光学フィルムを作製する方法であって、
前記フィルムの第１のゾーンから隣接する第２のゾーンへと延びる複数の内部ミクロ層を備える多層光学フィルムを用意する工程であって、前記複数の内部ミクロ層は、前記第１のゾーンと前記第２のゾーンとの両方に、光の強め合う干渉又は弱め合う干渉に関連付けられる第１の反射特性をもたらすように構成され、前記複数の内部ミクロ層は、第１の材料を含む第１の組のミクロ層と、前記第１の材料とは異なる第２の材料を含む第２の組のミクロ層とを有し、前記第１及び第２の組のミクロ層はそれぞれ、前記第１及び第２のゾーンにおいて複屈折性である、工程と、
少なくとも前記第１の組のミクロ層が、記第２のゾーンにおける前記複数の内部ミクロ層の構造的完全性を維持する一方で前記第２のゾーンにおける複屈折性の一部又はすべてを失うようにするのに十分な量で、前記第２のゾーンにおいて前記フィルムを選択的に加熱する工程であって、前記複屈折性の喪失により、前記第２のゾーンにおいて前記第１の反射特性から異なる第２の特性への変化が生じる、工程と、を含む方法。
【請求項３】
多層光学フィルムであって、
強め合う干渉又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射して第１の反射特性をもたらすように構成された複数の内部ミクロ層を備え、
前記複数の内部ミクロ層は、第１の材料から構成された第１の組のミクロ層と、前記第１の材料とは異なる第２の材料から構成された第２の組のミクロ層とを備え、前記第１及び第２の組の層は共に複屈折性であり、
前記フィルムは、好適な光ビームで前記フィルムが照射されたことに応答して、前記複数の内部層の構造的完全性を維持すると同時に、前記内部ミクロ層の少なくとも一部の複屈折性を変化させるべく十分に前記内部ミクロ層を加熱するように調整された吸収特性を有し、複屈折性のそのような変化は、第１の反射特性を、異なる第２の反射特性に変化させるのに十分なものである、フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強め合う又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように配置されて第１反射特性を提供する第１群の内側層であって、前記第１群の層はまた、書き込み波長を含む光に曝露された際に、前記第１群の層の構造的一体性を維持する一方で前記第１反射特性を第３反射特性に変えるのに十分な量で前記第１群の層を吸収加熱するのに好適な第１吸収特性を有する、第１群の内側層と、
強め合う又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように配置されて第２反射特性を提供する第２群の内側層であって、前記第２群の層はまた、前記書き込み波長を含む光に曝露された際に、前記第２群の層の構造的一体性を維持する一方で前記第２反射特性を前記第４反射特性に変えるのに十分な量で前記第２群の層を吸収加熱するのに好適な第２吸収特性を有する、第２群の内側層と、
前記第１群の内側層と前記第２群の内側層との間に配置された第１遮蔽層であって、前記第１遮蔽層が前記書き込み波長の光を少なくとも部分的に遮蔽するように適合された第１遮蔽層とを含む、多層光学フィルム。
【請求項２】
強め合う又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように配置されて第１反射特性を提供する第１群の内側層を有し、強め合う又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように配置されて第２反射特性を提供する第２群の内部層を有する多層光学フィルムを提供する工程と、
書き込み波長を含む第１光線を前記フィルムにおいて方向付けて、前記第２反射特性を実質的に変えることなく前記第１反射特性を第３反射特性に変える工程と、
前記書き込み波長を含む第２光線を前記フィルムにおいて方向付けて、前記第１反射特性を実質的に変えることなく前記第２反射特性を第４反射特性に変える工程とを含む、パターン化フィルムの作製方法。
【請求項３】
強め合う又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように配置された第１群の内側層であって、前記第１群の前記層は前記フィルムの第１ゾーンから第２ゾーンまで延びる、第１群の内側層と、
強め合う又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように配置された第２群の内側層であって、前記第２群の層は前記フィルムの第１ゾーンから第３ゾーンまで延びる、第２群の内側層とを含む、パターン化多層光学フィルムであって、
前記第１群の層は前記第１ゾーンにおける第１反射特性及び前記第２ゾーンにおける前記第１反射特性とは異なる第３反射特性を提供し、
前記第２群の層は前記第１ゾーンにおける第２反射特性及び前記第３ゾーンにおける前記第２反射特性とは異なる第４反射特性を提供し、
前記第２群の層は、前記第２ゾーンの少なくとも一部において前記第２反射特性を提供する、パターン化多層光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数個の繰り抜き部（３）により、位置固定の外側マウントリング（１）と、横方向に位置調整可能な内側マウントリング（２）と、互いに均等にずらして配置されるマニピュレータユニットとに分割され、該マニピュレータユニットが、残っている材料結合部によって形成され、且つ該マニピュレータユニットを操作するためのアクチュエータ（６）を有している、モノリシックな光学マウントにおいて、
前記複数個の繰り抜き部（３）が、同じ一定の幅を有し、且つマニピュレータユニットを形成している細条部を除いて前記内側マウントリング（２）を前記外側マウントリング（１）から切り離しており、前記細条部がそれぞれ、半径方向に配向された内側細条部分と、接線方向に配向された外側細条部分とから成り、前記アクチュエータ（６）がそれぞれ前記外側細条部分を介して間接的に前記内側細条部分に係合して前記内側細条部分に半径方向に作用するように配置されていることを特徴とするモノリシックな光学マウント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層光学フィルムであって、
強め合う干渉又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように構成され、前記フィルムの第１のゾーンから第２のゾーンへと延びる複数の内部層を備え、
前記第１のゾーンにおいて、前記複数の層は第１の反射偏光子を設け、前記第２のゾーンにおいて、前記複数の層は、実質的に異なる第２の反射偏光子を設け、
前記複数の層の少なくとも一部は、前記第１のゾーンの複屈折性と比べて低減された、第２のゾーンの複屈折性を有する、フィルム。
【請求項２】
第１の反射偏光子フィルムの第１及び第２のゾーンにおける第１の通過軸線を特徴とする前記フィルムを用意する工程と、
前記第２のゾーンにおいて前記フィルムを選択的に加熱して、前記フィルムの一部分を、前記第１の通過軸線に実質的に直交する第２の通過軸線を特徴とする第２の反射偏光子に転換する工程と、を含む方法。
【請求項３】
強め合う干渉又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射して第１の反射特性をもたらすように構成された複数の内部層を備える多層光学フィルムであって、
前記複数の内部層は、第１の材料から構成された第１の組の層と、前記第１の材料とは異なる第２の材料から構成された第２の組の層とを備え、前記第１及び第２の組の層は共に複屈折性であり、
前記フィルムは、好適な光ビームで前記フィルムが照射されたことに応答して、前記複数の内部層の構造的完全性を維持すると同時に、前記内部層の少なくとも一部の複屈折性を変化させるべく十分に前記内部層を加熱するように調整された吸収特性を有し、複屈折性のそのような変化は、前記第１の反射特性を、異なる第２の反射特性に変化させるのに十分なものであり、
前記第１の反射特性は実質的に、第１の偏光子特性であり、前記第２の反射特性は、前記第１の偏光子特性とは実質的に異なる第２の偏光子特性である、フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）第１面及び第２面を有するポリマー電解質膜と、
ｉｉ）前記ポリマー電解質膜の前記第１面上に支持されたアノード触媒層と、
ｉｉｉ）前記ポリマー電解質膜の前記第２面上に支持された第１カソード触媒層であって、前記第１カソード触媒層が、前記ポリマー電解質膜の前記第２面に直接隣接し、かつ第１カソード触媒材料と第１の当量を有する第１ポリマー電解質とを含む、第１カソード触媒層と、
ｉｖ）前記第１カソード触媒層上に支持された第２カソード触媒層であって、前記第２カソード触媒層が、前記第１カソード触媒層に直接隣接し、かつ第２カソード触媒材料と第２の当量を有する第２ポリマー電解質とを含む、第２カソード触媒層と、を含み、
前記第１の当量が、前記第２の当量の８５％未満である、燃料電池の膜電極組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を生産するために使用され、導電性粉末、ガラス粉末、有機結合剤、有機溶媒、重合性モノマーおよび光重合開始剤を含む感光性ペーストであって、重合性モノマーのガラス転移温度が−３２℃以下であり、−３２℃以下のガラス転移温度を有する重合性モノマーの含有量が前記ペースト内の重合性モノマーの合計重量に基づいて５０〜１００重量％である感光性ペースト。
【請求項２】
−３２℃以下のガラス転移温度を有する重合性モノマーの含有量が、２つ以上のアクリレート類がアルコキシ基により連結されている化合物と、２つ以上のメタクリレート類がアルコキシ基により連結されている化合物と、２つ以上のプロパンアクリレート類がアルコキシ基により連結されている化合物と、２つ以上のアクリレート類がポリアルキレングリコールにより連結されている化合物と、２つ以上のメタクリレート類がポリアルキレングリコールにより連結されている化合物と、２つ以上のプロパンアクリレート類がポリアルキレングリコールにより連結されている化合物とからなる群から選択される、請求項１に記載の感光性ペースト。
【請求項３】
絶縁パターンを生産するために使用され、ガラス粉末、有機結合剤、有機溶媒、重合性モノマーおよび光重合開始剤を含む感光性ペーストであって、重合性モノマーのガラス転移温度が−３２℃以下であり、−３２℃以下のガラス転移温度を有する重合性モノマーの含有量が前記ペースト内の重合性モノマーの合計重量に基づいて５０〜１００重量％である感光性ペースト。
【請求項４】
電極の生産方法であって、
導電性粉末、ガラス粉末、有機結合剤、有機溶媒、重合性モノマーおよび光重合開始剤を含む感光性ペーストを塗布するステップであって、重合性モノマーのガラス転移温度が−３２℃以下であり、−３２℃以下のガラス転移温度を有する重合性モノマーの含有量が重合性モノマーの合計重量に基づいて５０〜１００重量％であるステップと；
塗布したペーストを光に曝露することにより、重合性モノマーの重合を開始させるステップと；
曝露されたペーストを現像して、パターンを形成するステップと；
パターンを焼結させるステップと；
を含む方法。
【請求項５】
−３２℃以下のガラス転移温度を有する重合性モノマーの含有量が、２つ以上のアクリレート類がアルコキシ基により連結されている化合物と、２つ以上のメタクリレート類がアルコキシ基により連結されている化合物と、２つ以上のプロパンアクリレート類がアルコキシ基により連結されている化合物と、２つ以上のアクリレート類がポリアルキレングリコールにより連結されている化合物と、２つ以上のメタクリレート類がポリアルキレングリコールにより連結されている化合物と、２つ以上のプロパンアクリレート類がポリアルキルレングリコールにより連結されている化合物とからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
絶縁パターンの生産方法であって、
ガラス粉末、有機結合剤、有機溶媒、重合性モノマーおよび光重合開始剤を含む感光性ペーストを塗布するステップであって、重合性モノマーのガラス転移温度が−３２℃以下であり、−３２℃以下のガラス転移温度を有する重合性モノマーの含有量が重合性モノマーの合計重量に基づいて５０〜１００重量％であるステップと；
塗布したペーストを光に曝露することにより、重合性モノマーの重合を開始させるステップと；
曝露されたペーストを現像して、パターンを形成するステップと；
パターンを焼結させるステップと；
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
表２に示されているように、モノマーガラス転移点がより低くなった場合、透明度は増大し、現像後の残留物は無い。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．重合性モノマーおよび光重合開始剤を含む感光性ペーストであって、重合性モノマーのガラス転移温度が−１０℃以下である感光性ペースト。
２．−１０℃以下のガラス転移温度を有する重合性モノマーの含有量が、前記ペースト中の重合性モノマーの合計重量に基づいて５０％〜１００重量％である、前記１に記載の感光性ペースト。
３．−１０℃以下のガラス転移温度を有する重合性モノマーの含有量が、（ａ）２つ以上のアクリレート類がアルコキシ基により連結されている化合物と、（ｂ）２つ以上のメタクリレート類がアルコキシ基により連結されている化合物と、（ｃ）２つ以上のプロパンアクリレート類がアルコキシ基により連結されている化合物と、（ｄ）２つ以上のアクリレート類がポリアルキレングリコールにより連結されている化合物と、（ｅ）２つ以上のメタクリレート類がポリアルキレングリコールにより連結されている化合物と、（ｆ）２つ以上のプロパンアクリレート類がポリアルキレングリコールにより連結されている化合物とからなる群から選択される、前記１に記載の感光性ペースト。
４．導電性粉末、ガラス粉末、有機結合剤および有機溶媒を含み、感光性ペーストが電極を生産するために使用される、前記１に記載の感光性ペースト。
５．ガラス粉末、有機結合剤および有機溶媒を含み、感光性ペーストが絶縁パターンを生産するために使用される、前記１に記載の感光性ペースト。
６．パターンの生産方法であって、
重合性モノマーおよび光重合開始剤を含む感光性ペーストを塗布するステップであって、重合性モノマーのガラス転移温度が−１０℃以下である、ステップと；
塗布したペーストを光に曝露することにより、重合性モノマーの重合を開始させるステップと；
曝露されたペーストを現像して、パターンを形成するステップと；
パターンを焼結させるステップと；
を含む方法。
７．−１０℃以下のガラス転移温度を有する重合性モノマーの含有量が、塗布されたペースト中の重合性モノマーの合計重量に基づいて５０％〜１００重量％である、前記６に記載の方法。
８．−１０℃以下のガラス転移温度を有する重合性モノマーの含有量が、２つ以上のアクリレート類がアルコキシ基により連結されている化合物と、２つ以上のメタクリレート類がアルコキシ基により連結されている化合物と、２つ以上のプロパンアクリレート類がアルコキシ基により連結されている化合物と、２つ以上のアクリレート類がポリアルキレングリコールにより連結されている化合物と、２つ以上のメタクリレート類がポリアルキレングリコールにより連結されている化合物と、２つ以上のプロパンアクリレート類がポリアルキレングリコールにより連結されている化合物とからなる群から選択される、前記６に記載の方法。
９．塗布されたペーストが、導電性粉末、ガラス粉末、有機結合剤および有機溶媒を含み、形成されたパターンが電極である、前記６に記載の方法。
１０．塗布されたペーストがさらに、ガラス粉末、有機結合剤および有機溶媒を含み、形成されたパターンが絶縁パターンである、前記６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの音波バリアを含む、少なくとも１つの遮音装置を用意することであって、前記音波バリアが、第１の密度を有する第１の媒質中に配置される、複数の構造体からなる実質周期的なアレイを少なくとも１つ含み、前記複数の構造体が、前記第１の密度とは異なる第２の密度を有する第２の媒質から形成されており、前記第１の媒質及び前記第２の媒質のうちの一方が、縦波音波の伝播速度と、横波音波の伝播速度とを有する粘弾性媒質であり、前記縦波音波の伝播速度が前記横波音波の伝播速度の少なくとも３０倍であり、前記第１の媒質及び前記第２の媒質のうちの他方が粘弾性媒質又は弾性媒質である、少なくとも１つの遮音装置を用意することと、（ｂ）運搬用乗物の音響源領域と音響受信領域との間に前記遮音装置を介在させることとを含む、方法。
【請求項２】
前記粘弾性媒質が、粘弾性固体、粘弾性液体及びそれらの組み合わせから選択され、
前記第１の媒質及び前記第２の媒質のうちの前記他方が弾性媒質であり、
前記複数の構造体からなる実質周期的なアレイが、前記第１の媒質と前記第２の媒質とを交互に重ねてなる層を含む多層構造体の形態の一次元アレイであり、及び／又は、
前記音波バリアが、８００Ｈｚ〜１５００Ｈｚの範囲にわたって２０ｄＢ以上の透過損失をもたらし、前記音波バリアの全寸法が２０ｃｍ以下の大きさである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遮音装置が、少なくとも１つの高耐熱性材料を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）少なくとも１つの音波バリアを含む、少なくとも１つの遮音装置を用意することであって、前記音波バリアが、第１の密度を有する第１の媒質と、前記第１の密度とは異なる第２の密度を有する第２の媒質とを交互に重ねてなる層を含む多層構造体の形態の、複数の構造体からなる一次元で実質周期的なアレイを少なくとも１つ含み、前記第１の媒質及び前記第２の媒質のうちの一方は、縦波音波の伝播速度及び横波音波の伝播速度を有する粘弾性媒質であり、前記縦波音波の伝播速度は、前記横波音波の伝播速度の少なくとも３０倍であり、前記第１の媒質及び前記第２の媒質のうちの他方は、粘弾性又は弾性媒質である、少なくとも１つの遮音装置を用意することと、（ｂ）航空機、列車、自動車、船舶、及びそれらの組み合わせから選択される運搬用乗物の音響源領域と音響受信領域との間に前記遮音装置を介在させることとを含む、方法。
【請求項５】
（ａ）第１の密度を有する第１の媒質中に配置される、複数の構造体からなる実質周期的なアレイを少なくとも１つ含む、少なくとも１つの音波バリアであって、前記構造体が、前記第１の密度とは異なる第２の密度を有する第２の媒質から形成されており、前記第１の媒質及び前記第２の媒質のうちの一方が、縦波音波の伝播速度と、横波音波の伝播速度とを有する粘弾性媒質であり、前記縦波音波の伝播速度が前記横波音波の伝播速度の少なくとも約３０倍であり、前記第１の媒質及び前記第２の媒質のうちの他方が粘弾性又は弾性媒質である、少なくとも１つの音波バリアと、（ｂ）少なくとも１つの高耐熱性材料と、を含む遮音装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状のマイクロエレクトロニック及び／又はマイクロメカニック構造であって、
少なくとも３つの交互する電気的に伝導性の層であって、前記電気的に伝導性の層間に絶縁層を有する層と、
第１外側層内のビアであって、前記第１外側層を通してウェハ固有の材料により形成された絶縁されている伝導性の接続を備えるビアと、
他の層を介してかつ前記第１外側層内の前記ビアの中に延びて、前記層を介して伝導性を提供する電気的に伝導性のプラグと、
前記他の外側層の少なくとも一つの選択された層内の前記伝導性のプラグを囲む絶縁エンクロージャであって、前記選択された層内の材料から前記プラグを絶縁する絶縁エンクロージャと
を含み、
前記プラグは、前記他の層の少なくとも一つにおける周囲の材料から絶縁されていない構造。
【請求項２】
前記伝導性のプラグは、ポリシリコン、不純物が注入されたシリコン、シリサイド又は金属である、請求項１記載の構造。
【請求項３】
前記絶縁エンクロージャは絶縁溝を含み、
前記絶縁溝は、前記ビアが前記ウェハ上の一箇所に配置されるように一つの層内にルーティングチャネルを形成することによって、前記層内の横方向に信号をルーティングするルーティング構造を形成する、請求項１記載の構造。
【請求項４】
３つの伝導性の層が存在し、前記絶縁エンクロージャは前記３つの層の一つに設けられる、請求項１記載の構造。
【請求項５】
４つの伝導性の層が存在し、前記絶縁エンクロージャは前記４つの層の２つに設けられる、請求項１記載の構造。
【請求項６】
一つの空洞が前記層の一つ以上に形成される、請求項１記載の構造。
【請求項７】
前記空洞は、底部層に形成される、請求項６記載の構造。
【請求項８】
層状ＭＥＭＳ構造を形成する方法であって、
前記層状ＭＥＭＳ構造は、
交互の伝導及び絶縁層と、
フィードスルー構造と
を含み、
前記フィードスルー構造は、前記構造における選択された層内の選択された箇所及び領域に電気的信号又は電位をルーティングし、
前記方法は、
ハンドル層に設けられたビア構造を有し、かつ、前記ビア構造を介して絶縁埋め込み酸化物層に延びる第１ＳＯＩウェハを提供するステップと、
第２ＳＯＩウェハを提供するステップと、
前記ウェハを結合するステップと、
前記第２ＳＯＩウェハの前記ハンドル層を除去するステップと、
前記２つのウェハのいずれかのデバイス層における、閉じたループ内に走る溝の形態で絶縁構造を形成するステップであって、前記閉じたループ内の材料は前記ウェハが結合されるときに前記ビア構造と少なくとも部分的にオーバーラップするステップと、
前記結合されたウェハのデバイス層を介してホールを形成するステップであって、前記ホールは前記ビア構造内に延びるステップと、
伝導性材料、適切にはポリシリコン、によって前記ホールを埋め、電気的接続を提供するステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記溝は少なくとも部分的に絶縁材料で埋められる、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強め合う又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように配置された複数の内側層を含む多層光学フィルムであって、前記層は前記フィルムの第１ゾーンから第２ゾーンまで延び、
前記第１ゾーンにおいて、前記複数の層が反射性偏光子を含み、前記第２ゾーンにおいて前記複数の層がミラーを含む、多層光学フィルム。
【請求項２】
パターン化多層光学フィルムの作製方法であって、
前記フィルムの第１ゾーン及び第２ゾーンにおける反射性偏光子を提供するように配置された複数の内側層を含む多層光学フィルムを提供する工程であって、前記内側層が前記第１ゾーンから前記第２ゾーンまで延びる、工程と、
前記複数の内側層が前記第２ゾーンにおけるミラーを提供する一方で、前記複数の内側層が前記第１ゾーンにおける前記反射性偏光子を提供するために十分な量で前記第２ゾーンにおいて前記フィルムを選択的に加熱する工程と、を含む、作製方法。
【請求項３】
強め合う又は弱め合う干渉によって光を選択的に反射するように配置されて第１反射特性を提供する複数の内側層を含む多層光学フィルムであって、
前記複数の内側層が第１材料から構成される第１組の層及び前記第１材料とは異なる第２材料から構成される第２組の層を含み、前記第１組の層及び第２組の層の少なくとも一方が複屈折性であり、
前記フィルムは、前記複数の内側層の構造的一体性を維持する一方で、前記内側層の少なくともいくらかの複屈折性を変更するため、十分に、好適な光線で照射された前記フィルムに反応して、前記内側層を加熱するように調整された吸収特性を有し、このような複屈折性の変化は、前記第１反射特性を異なる第２反射特性に変えるのに十分であり、
前記第１反射特性が実質的に偏光子特性であり、前記第２反射特性が実質的にミラー特性であるか又は前記第１反射特性が実質的にミラー特性であり、前記第２反射特性が実質的に偏光子特性である、多層光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属メッキ製品であって、
金属めっき用熱可塑性ポリマー基材の表面の少なくとも一部または全部を同時にコンディショニングおよびエッチングするための方法であり、前記方法が、前記基材の表面を、好適な溶媒中に硫酸を含む溶液に接触させることを含む方法
により作成された金属メッキ製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表１】
2012513500.tif 000001
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  金属めっき用熱可塑性ポリマー基材の表面の少なくとも一部または全部を同時にコンディショニングおよびエッチングするための方法であって、前記基材の表面を、好適な溶媒中に硫酸を含む溶液に接触させることを含む方法。
（２）  前記熱可塑性基材が、ポリアミドである（１）に記載の方法。
（３）  前記ポリアミドが、部分的芳香族ポリアミドであるか、または脂肪族ポリアミドと組み合わせた部分的芳香族ポリアミドである（２）に記載の方法。
（４）  前記ポリアミドが、ジカルボン酸であるイソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸の１種または複数種、ならびにＨ２Ｎ（ＣＨ２）ｎＮＨ２（ｎは４〜１２）であるジアミン類、および２−メチルペンタンジアミンの１種または複数種から誘導された反復単位を含む（２）に記載の方法。
（５）  前記好適な溶媒がエチレングリコールである（１）に記載の方法。
（６）  前記溶液の温度が約５０℃〜約１００℃である（１）に記載の方法。
（７）  前記接触が約３分間〜約２５分間実施される（１）に記載の方法。
（８）  触媒の存在下での１つまたは複数の活性化ステップをさらに含む（１）に記載の方法。
（９）  金属めっきのステップをさらに含み、前記金属めっきが無電解、電解、またはそれらの組み合わせである、（１）に記載の方法。
（１０）  （１）に記載の方法により作製された金属めっき製品。
（１１）  前記金属が、銅、マンガン、スズ、ニッケル、鉄、亜鉛、金、白金、コバルト、リン、アルミニウム、およびこれらの金属の合金からなる群から選択される（１）に記載の方法から作製された金属めっき製品。
（１２）  高温用途、自動車部品、電子装置、玩具、家庭電化製品、電動工具、または工業用機械における使用に好適である（１０）に記載の金属めっき製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の非晶質半芳香族ポリアミドと；
ｂ）少なくとも２種の半結晶性ポリアミドｂ１）およびｂ２）と；
ｃ）少なくとも１種のガラス強化剤と、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の前記樹脂組成物を造形するステップを含む、物品の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の前記樹脂組成物から形成された、造形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ハンド電子デバイス用ハウジングを製造するために従来使用されている非晶質半芳香族ポリアミドと半結晶性ポリアミドを含むポリアミド組成物と比べると、本発明に係るポリアミド組成物すなわち少なくとも１種の非晶質半芳香族ポリアミドおよび少なくとも２種の異なる半結晶性ポリアミドを含む組成物は、良好な機械的特性、優れた表面外観、およびひけの低減に関して、良好な特性バランスを示す。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．ａ）少なくとも１種の非晶質半芳香族ポリアミドと；
ｂ）少なくとも２種の半結晶性ポリアミドｂ１）およびｂ２）と；
ｃ）少なくとも１種のガラス強化剤と、
を含む樹脂組成物。
２．ａ）前記少なくとも１種の非晶質半芳香族ポリアミドが２０重量％または約２０重量％〜５０重量％または約５０重量％の量で存在し；
ｂ）前記少なくとも２種の半結晶性ポリアミドｂ１）およびｂ２）が、１０重量％または約１０重量％〜４０重量％または約４０重量％の量で存在し；
ｃ）前記少なくとも１種のガラス強化剤が１０重量％または約１０重量％〜７０重量％または約７０重量％の量で存在し、重量百分率が前記樹脂組成物の合計重量に基づいている、１に記載の樹脂組成物。
３．ａ）前記少なくとも１種の非晶質半芳香族ポリアミドがＰＡ６Ｉ／６Ｔ；ＰＡ６Ｉ／６Ｔ／ＰＡＣＭＩ／ＰＡＣＭＴ；ＰＡ６Ｉ／ＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭＴ、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ／ＭＡＣＭＩ、ＰＡ１２／ＭＡＣＭＴ、ＰＡ  ＴＭＤＴ、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ／ＩＰＤＩ／ＩＰＤＴ、ＰＡ６／ＴＭＤＴ／６Ｔおよびその混合物から選択され；
ｂ）前記少なくとも２種の半結晶性ポリアミドの１種ｂ１）がＰＡ６６であり、前記少なくとも２種の半結晶性脂肪族ポリアミドの１種ｂ２）がＰＡ１０１０、ＰＡ６１２、ＰＡ６１０およびその混合物から選択される、１または２に記載の樹脂組成物。
４．ａ）前記少なくとも１種の非晶質半芳香族ポリアミドがＰＡ６Ｉ／６Ｔであり；
ｂ）前記少なくとも２種の半結晶性ポリアミドの１種ｂ１）がＰＡ６６であり、前記少なくとも２種の半結晶性脂肪族ポリアミドの１種ｂ２）がＰＡ１０１０、ＰＡ６１２、ＰＡ６１０およびその混合物から選択される、
１または２に記載の樹脂組成物。
５．ｂ１）が５重量％または約５重量％〜２０重量％または約２０重量％の量で存在し、ｂ２）が５重量％または約５重量％〜２０重量％の量で存在するが、ここでｂ１）とｂ２）の和が１０重量％または約１０重量％〜４０重量％または約４０重量％であることが条件であり、前記重量百分率は前記樹脂組成物の前記合計重量に基づいている、１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
６．前記ガラス強化剤が、繊維質非円形断面ガラスである、１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
７．円形断面を有する繊維質強化剤およびガラスフレークからなる群から選択される１種以上の追加の強化剤をさらに含む、１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
８．さらに１種以上の酸化防止剤を含む、１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
９．１〜８のいずれか一項に記載の前記樹脂組成物を造形するステップを含む、物品の製造方法。
１０．１〜８のいずれか一項に記載の前記樹脂組成物から形成された、造形品。
１１．１〜１０のいずれか一項に記載の前記樹脂組成物で製造された携帯式電子デバイスのハウジングである、１０に記載の造形品。
１２．デバイスが携帯電話である、１１に記載の携帯式電子デバイス。