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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（I）で表されるかまたは式（I）の水和物を有する組成物を含む膜であって、
ｘＸＯ2．ｙＹ2Ｏ5      （I）
（式中、０．５＜ｘ＜０．７、０．３＜ｙ＜０．５であり、
Ｘはシリコン、チタン、ゲルマニウム、およびジルコニウムのうち１つ以上を含み、
Ｙはリン、バナジウム、ヒ素、およびアンチモンのうち１つ以上を含む）
前記組成物が５０重量％以上の結晶性材料を含む膜。
【請求項２】
請求項１に記載の膜であって、前記水和物が以下の式（Iａ）
ｘＸＯ2．ｙＹ2Ｏ5．ｗｙＨ2Ｏ      （Iａ）
（式中ｘ、Ｘ、ｙ、およびＹは請求項１に定めたとおりであり、
０＜ｗ≦３である）で表される膜。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の膜であって、Ｘはシリコン、チタン、およびゲルマニウムのうち１つ以上を含み、例えばシリコンおよびチタンを含み、例えばシリコンである膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一に記載の膜であって、Ｙがリンである膜。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の膜であって、リンシリコン酸化物である膜。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一に記載の膜であって、前記組成物が、Ｓｉ5Ｐ6Ｏ25構造をベースとする、結晶性、例えばナノ結晶性のプロトン伝導性材料である膜。
【請求項７】
請求項６に記載の膜であって、前記組成物がシリコンリン酸化物の固溶体である膜。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一に記載の膜であって、前記組成物が、ナノ粒子、ナノ構造材料、薄膜、非晶相、またはセラミックスの状態である膜。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一に記載の膜であって、前記組成物を含む材料を含み、前記組成物が、ホウ素、硫黄、ヒ素、アルミニウム、チタン、アンチモン、スズ、ゲルマニウム、およびインジウムの元素のうち１つ以上を化学的にドープされている、膜。
【請求項１０】
請求項９に記載の膜であって、前記材料が前記式（I）の組成物と均質混合状態で混合されたＳｉＰ2Ｏ7を含む膜。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の膜であって、前記材料がプロトン伝導特性をもたないポリマーをさらに含む膜。
【請求項１２】
請求項１１に記載の膜であって、前記プロトン伝導特性をもたないポリマーが無極性である膜。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の膜であって、前記プロトン伝導特性をもたないポリマーが、ポリ（アルキレン）、ＰＶＣ、ＰＶＢ、ＰＴＦＥ、またはＰＶＤＦ、例えばＰＴＦＥである膜。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一に記載の膜であって、前記材料が、プロトン伝導特性をもたない多孔質ポリマーの細孔内に存在する前記組成物を含む膜。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一に記載の膜であって、プロトン交換膜燃料電池に用いられるプロトン交換膜である膜。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか一に記載の組成物または請求項９〜１４のいずれか一に記載の材料を含有するイオン伝導体を含む電気化学デバイス。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電気化学デバイスであって、燃料電池である電気化学デバイス。
【請求項１８】
請求項１７に記載の燃料電池を２つ以上含む燃料電池スタック。
【請求項１９】
請求項１７に記載の燃料電池または請求項１８に記載の燃料電池スタックにより電力を供給される物品。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれか一に記載の組成物または請求項９〜１４のいずれか一に記載の材料を、イオン伝導体として燃料電池などの電気化学デバイスに用いる方法。
【請求項２１】
請求項１７に記載の燃料電池または請求項１８に記載の燃料電池スタックを動作させる方法であって、前記燃料電池を反応性燃料および酸化剤に接触させることにより電気を発生させ、前記燃料電池は最高およそ２００℃の温度および／またはおよそ５０％未満の湿度で動作させる方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、後続の解析のために、データストリームからデータ要素をサンプリングする方法が提供される。ここで、前記データストリームは、各々が識別子の集合から判定された一意の準ランダム識別子を有する複数のデータ要素を含んでいる。そしてこの方法は、前記データストリームから、第１の要素範囲内の識別子を有するデータ要素を選択し、選択されたデータ要素の集合を得るステップとを有する。ここで、前記第１の要素選択範囲は前記識別子の集合のサブセットである。更に、前記選択されたデータ要素の集合に所定数のデータ要素が含まれるようになった場合、この方法は、第２の要素選択範囲を前記第１の要素選択範囲の真部分集合として決定するステップと、前記第２の要素選択範囲内にない識別子を持つデータ要素を、前記選択されたデータ要素の集合から廃棄するステップと、前記選択されたデータ要素の集合に対して、識別子が前記第２の要素選択範囲内にある少なくとも１つの更なるデータ要素を、前記データストリームからを選択するステップとを更に備える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
第２の要素選択範囲を第１の要素選択範囲の真部分集合として判定するステップは確定的であることが好ましい。要素選択範囲は、種々のサンプリングノードにわたり一貫してサンプリングすることを保証するように確定的に縮小される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の第４の態様によれば、後続の解析のために、データストリームからデータ要素をサンプリングするサンプリング装置が提供される。ここで、前記データストリームは、各々が識別子の集合から判定された一意の準ランダム識別子を有する複数のデータ要素を含んでいる。そして、このサンプリング装置は、少なくとも所定数のデータ要素を格納するためのサンプルメモリと、第１の要素選択範囲内にある識別子を持つデータ要素を前記データストリームから選択し、選択したデータ要素を前記サンプルメモリに格納するプロセッサとを有する。ここで、前記第１の要素選択範囲は、識別子の集合の部分集合である。そして、前記サンプルメモリに前記所定数のデータ要素が含まれるようになった場合、前記プロセッサは、第２の要素選択範囲を前記第１の要素選択範囲の真部分集合として決定し、識別子が前記第２の要素選択範囲内にないデータ要素を、前記サンプルメモリから削除し、識別子が前記第２の要素選択範囲内にある少なくとも１つの更なるデータ要素を、前記データストリームからを選択し、前記サンプルメモリに格納することを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
しかし、サンプルメモリ３２における要素の数がサンプリングされる要素の最大数Ｎmaxに等しい場合、ステップ１１７に進み、プロセッサ３０は、スケーリング係数Ｆで現在の要素選択範囲Ｓを縮小することで新しい要素選択範囲Ｓnewを決定する。この結果、現在の要素選択範囲Ｓの真部分集合（プロパーサブセット）であり（すなわち、Ｓnew⊂Ｓ）、Ｓ／Ｆ値を含む新しい要素選択範囲Ｓnewが得られる。これにより、ｐnew＝ｐ／Ｆの新しい要素選択確率が得られる。以下に説明するように、要素選択範囲を縮小し、後続のステップで縮小された要素選択範囲を使用する目的は、データストリームを構成する全てのデータ要素から選択されるデータ要素がデータストリームから実質的にランダムに選択されることを確認しつつ、これらのデータ要素の最大上限数を可能にすることである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
選択された集合が所定の数のデータ要素を含むと（図３のステップ１１５で説明したように判定される）、第２の要素選択範囲は、第１の要素選択範囲の真部分集合として判定される（図３のステップ１１７に対応するステップ２０３）。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
2013513261.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセンジャーＲＮＡ標的の選択的増幅方法であって、以下のステップ：
ａ．第一のオリゴヌクレオチドを前記ｍＲＮＡ標的とハイブリダイズさせ、ＲＮＡ指向性合成を行うことができる少なくとも１つの酵素を用いてＲＮＡ指向性ＤＮＡ合成を行い、ここで前記第一のオリゴヌクレオチドは：
ｉ．ベンジル基又は置換されたベンジル基で環外アミノ基が共有結合修飾された、アデニン、グアニン、又はシトシン塩基を有する少なくとも１つのヌクレオチドを含み、
ｉｉ．前記ｍＲＮＡ標的と少なくとも部分的に相補的であり、そして
ｉｉｉ．前記標的中のエキソン‐エキソン接合部をスパニングする（ｓｐａｎ）；
ｂ．前記第一のオリゴヌクレオチド及び第二のオリゴヌクレオチドを、ＤＮＡ指向性ＤＮＡ合成を行うことができる少なくとも１つの酵素と共に使用して、ステップａ）の産物を増幅すること；ここで前記第二のオリゴヌクレオチドは、前記ｍＲＮＡ標的と少なくとも部分的に相補的である、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記ヌクレオチドの前記環外アミノ基が共有結合修飾された塩基が、Ｎ６−ベンジル−アデニン、Ｎ６−パラ−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンジルアデニン、Ｎ２−アルキル−グアニン、Ｎ４−ベンジル−シトシン及びＮ４−パラ−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンジルシトシンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下のステップ：
ｃ．前記ＲＮＡ指向性ＤＮＡ合成及びＤＮＡ指向性ＤＮＡ合成の産物を検出すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＮＡ指向性合成を行うことができる酵素と、前記ＤＮＡ指向性ＤＮＡ合成を行うことができる酵素が同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１又は２以上の前記酵素が、Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼと比較して、５０％以下の５’‐３’ヌクレアーゼ活性を有するポリメラーゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの酵素が、Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ、Ｚ０５  ＤＮＡポリメラーゼ、デルタ−Ｚ０５  ＤＮＡポリメラーゼ、及びデルタ−Ｚ０５−ゴールドＤＮＡポリメラーゼからなる群から選択されるか、またはそれらの変異体である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第一のオリゴヌクレオチドが、配列番号：３、１０、１１、１３、１４及び１５からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
エキソン‐エキソン接合部を含む、メッセンジャーＲＮＡ標的の選択的増幅のためのオリゴヌクレオチドであって、前記ｍＲＮＡ標的に対して少なくとも部分的に相補的であり、且つ前記標的中のエキソン‐エキソン接合部をスパニング（ｓｐａｎｎｉｎｇ）するヌクレオチド配列を含み、そしてベンジル基又は置換されたベンジル基で環外アミノ基が共有結合修飾された、アデニン、グアニン、又はシトシン塩基を有する少なくとも１つのヌクレオチドをさらに含む、前記オリゴヌクレオチド。
【請求項９】
前記環外アミノ基が共有結合修飾された塩基が、Ｎ６−ベンジル−アデニン、Ｎ６−パラ−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンジルアデニン、Ｎ２−アルキル−グアニン、Ｎ４−ベンジル−シトシン及びＮ４−パラ−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンジルシトシンからなる群から選択される、請求項８に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
前記環外アミノ基が共有結合修飾された塩基を有する前記ヌクレオチドの１つの構造が：
【化１】
2013513359.tif 000001
［式中、Ｓは糖部を表し、Ｒはベンジル基又は置換されたベンジル基を表す］
からなる群から選択される、請求項８に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
エキソン‐エキソン接合部を含む、メッセンジャーＲＮＡ標的の選択的増幅のための反応混合物であって：前記ｍＲＮＡ標的と少なくとも部分的に相補的であり、且つ前記標的中のエキソン‐エキソン接合部をスパニングする、少なくとも１つの第一のオリゴヌクレオチド；ここで前記第一のオリゴヌクレオチドは、ベンジル基又は置換されたベンジル基で環外アミノ基が共有結合修飾された、アデニン、グアニン、又はシトシン塩基を有する少なくとも１つのヌクレオチドを含む；並びに、前記ｍＲＮＡ標的と少なくとも部分的に相補的である少なくとも１つの第二のオリゴヌクレオチド、を含む、前記反応混合物。
【請求項１２】
エキソン‐エキソン接合部を含む、メッセンジャーＲＮＡ標的の選択的増幅のためのキットであって：前記ｍＲＮＡ標的と少なくとも部分的に相補的であり、且つ前記標的中のエキソン‐エキソン接合部をスパニングする、少なくとも１つの第一のオリゴヌクレオチド；ここで前記第一のオリゴヌクレオチドは、ベンジル基又は置換されたベンジル基で環外アミノ基が共有結合修飾された、アデニン、グアニン、又はシトシン塩基を有する少なくとも１つのヌクレオチドを含む；並びに、前記ｍＲＮＡ標的と少なくとも部分的に相補的である少なくとも１つの第二のオリゴヌクレオチド、を含む、前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２および図３に特に見られるように、スリップカラー１９の形状および材料の選択に拠って、キャリヤケース２９の内部コーティング２８が設けられてもよい。上記コーティングは、接着性化合物として構成してもよい。キャリヤケース２９の内面上に追加的に形成されたコーティング２８は、スリップカラー１９の収縮工程の過程で溶融し、接続サイト１４の領域において、接触部１７、１８の周囲に保護被膜を設けるための被覆化合物を形成するように、構成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
第１のローカルゲートウェイおよび第１のホームネットワークゲートウェイを有する第１のホームネットワークと、
第２のホームネットワークゲートウェイを有する第２のホームネットワークと
を具え、
前記第１のホームネットワークゲートウェイおよび前記第２のホームネットワークゲートウェイが移動コアネットワークに関連付けられており、
前記第１のローカルゲートウェイは、前記第２のホームネットワーク上の無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）と前記第１のホームネットワーク上のデバイスとの間で、前記移動コアネットワークのパケットデータネットワーク出口をバイパスするユーザデータプレーン通信を確立するように構成されており、前記移動コアネットワークの前記ネットワーク出口は、インターネットに通信を送るように構成されていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１のホームネットワークゲートウェイおよび前記第２のホームネットワークゲートウェイは、フェムトアクセスポイントであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
第１のホームネットワーク上の無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）と第２のホームネットワーク上のユーザデバイスとの間で通信を可能にする方法であって、前記第１のホームネットワークが第１のホームネットワークゲートウェイを有し、前記第２のホームネットワークが第２のホームネットワークゲートウェイを有し、前記第１のホームネットワークゲートウェイおよび前記第２のホームネットワークゲートウェイがそれぞれ移動コアネットワークに関連付けられている、方法において、
第１の論理インターフェースでＷＴＲＵからユーザデータプレーン通信を受け取るステップであって、前記ユーザデータは、前記第２のホームネットワーク向けである、ステップと、
送られるデータは前記移動コアネットワークのパケットデータネットワーク出口をバイパスすべきであることを示すように前記移動コアネットワークにシグナリングするステップであって、前記移動コアネットワークの前記ネットワーク出口は、インターネットに通信を送るように構成されている、ステップと、
前記データを送るステップと
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記第１のホームネットワークゲートウェイおよび前記第２のホームネットワークゲートウェイは、フェムトアクセスポイントであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザデータプレーン通信が前記移動コアネットワークをバイパスするように前記ユーザデータプレーン通信をルーティングするステップ
をさらに具えたことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
第１のホームネットワーク上の無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）と第２のホームネットワーク上のユーザデバイスとの間で通信を可能にする装置であって、前記第１のホームネットワークが第１のホームネットワークゲートウェイを有し、前記第２のホームネットワークが第２のホームネットワークゲートウェイを有し、前記第１のホームネットワークゲートウェイおよび前記第２のホームネットワークゲートウェイがそれぞれ移動コアネットワークに関連付けられている、装置において、
前記ＷＴＲＵに対する第１の論理インターフェースと、
前記移動コアネットワークに対する第２の論理インターフェースと、
前記第２のホームネットワーク向けの前記第１の論理インターフェースで受け取られるユーザデータプレーン通信が前記移動コアネットワークのパケットデータネットワーク出口をバイパスするように前記第２の論理インターフェースを介して前記移動コアネットワークにシグナリングするように構成されたプロセッサであって、前記移動コアネットワークの前記ネットワーク出口は、インターネットに通信を送るように構成されている、プロセッサと
を具えたことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記第１のホームネットワークゲートウェイおよび前記第２のホームネットワークゲートウェイは、フェムトアクセスポイントであることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記移動コアネットワークの前記パケットデータネットワーク出口は、汎用パケット無線サービスサポートノード（ＧＧＳＮ）であることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記移動コアネットワークの前記パケットデータネットワーク出口は、パケットデータネットワークゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ）であることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のホームネットワークゲートウェイおよび前記第２のホームネットワークゲートウェイは、Ｈ（ｅ）ＮＢであることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記ユーザデータプレーン通信のための経路のルートが第１の移動コアネットワークエンティティでの前記ユーザデータプレーン通信を反映するように前記経路を確立するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
インターネットプロトコルをベースとするトンネルを前記第１のホームネットワークゲートウェイと確立するようにさらに構成されており、前記トンネルセットアップは、前記移動コアネットワークのデバイスによって構成されることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
インターネットプロトコルをベースとするトンネルを第１のローカルゲートウェイと確立するようにさらに構成されており、前記トンネルセットアップは、前記移動コアネットワークのデバイスによって構成されることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項１４】
前記移動コアネットワークの前記デバイスは、サービング汎用パケット無線サービスサポートノード（ＳＧＳＮ）であることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
ローカルゲートウェイ（ＬＧＷ）アグリゲータに登録するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
前記ＬＧＷアグリゲータは、ＬＧＷアクセスポイント名（ＡＰＮ）とインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスのマッピングを有することを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の移動コアネットワークエンティティは、セキュリティゲートウェイであることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは、
前記ユーザデータプレーン通信がインターネットを介してルーティングされ前記移動コアネットワークをバイパスするように前記第２の論理インターフェースを介して前記移動コアネットワークにシグナリングするように構成されていることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼における白内障形成、老眼又は加齢による水晶体変性の進行を阻害する又は後退させるための眼科用組成物であって、
ポリペプチドではない少なくとも１つのβＬクリスタリン静電相互作用阻害剤を含む、組成物。
【請求項２】
βＬクリスタリン静電相互作用阻害剤が、有機塩、無機塩、イオン性液体、ｐＨ９〜５の溶液、又はこれらの組合せを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
βＬクリスタリン静電相互作用阻害剤が、カチオン及びアニオンを含有する有機塩を含み、前記カチオン及びアニオンがそれぞれ独立して、炭素原子４〜１５個の長さの脂肪族部分を有する脂肪族基である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
βＬクリスタリン静電相互作用阻害剤が、カチオン及びアニオンを含有するイオン性液体を含み、前記カチオン及びアニオンがそれぞれ独立して、炭素原子４〜１５個の長さの脂肪族部分を有する脂肪族基である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
βＬクリスタリン静電相互作用阻害剤が、ｐＨ９〜５の溶液である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
βＬクリスタリン静電相互作用阻害剤が、少なくとも１つの眼科的に許容可能なビヒクルを含む眼科用組成物の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記眼科用組成物が、点眼液である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記眼科用組成物が、眼科用デバイスである、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
眼科用デバイスが、コンタクトレンズ、眼内レンズ、又は涙点プラグである、請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式の化合物
【化１】
2013513607.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、−ＣＦ３、−ＣＨ３、−ＯＨ、−Ｏ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、−Ｏ−シクロプロピル、−Ｏ−ＣＨ２−フェニル、−ＯＣ（Ｈ）Ｆ２、および−ＯＣＦ３からなる群より選択され、
Ｒ２は、Ｈおよび−ＣＨ３からなる群より選択され、
Ｒ３は、Ｈおよび−ＣＨ３からなる群より選択され（ただし、Ｒ２およびＲ３からなる群の少なくとも１つはＨである）、
ｎは、１、２、または３である）
またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項２】
ｎが１である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
Ｒ２がＨであり、Ｒ３がＨである、請求項１または２に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｒ１が、Ｃｌおよび−Ｏ−（Ｃ１−Ｃ４アルキル）からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
前記化合物がＲ異性体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
下記の式の請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物
【化２】
2013513607.tif 000002
またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項７】
下記の式の請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物
【化３】
2013513607.tif 000003
またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項８】
医薬的に許容可能な担体と、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容可能な塩とを含む、医薬組成物。
【請求項９】
医薬として使用するための請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容可能な塩。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然にカロテノイド物質中に存在する量を超える量のエピルテインまたはその類似体およびカロテノイドまたはその誘導体を含む組成物。
【請求項２】
カロテノイドが、ルテイン、ゼアキサンチン、β，β−カロテン、ビオラキサンチン、ネオキサンチン、アスタキサンチン、リコペン、カンタキサンチン、カプサンチン、カプソルビン、これらの誘導体、またはこれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
誘導体がエステル誘導体である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
約５から約９５重量パーセントまでのエピルテインおよび約９５から約５重量パーセントまでのカロテノイドを含み、全重量百分率が１００重量パーセントに等しい組成物。
【請求項５】
カロテノイドが、ルテイン、ゼアキサンチン、β，β−カロテン、ビオラキサンチン、ネオキサンチン、アスタキサンチン、リコペン、カンタキサンチン、カプサンチン、カプソルビン、これらの誘導体、またはこれらの混合物である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
誘導体がエステル誘導体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
被験者の血漿中のカロテノイドの取り込みを増加させるための組成物であって、請求項１から６に記載の組成物のいずれかを含む組成物。
【請求項８】
ヒト被験者の眼の黄斑内での黄斑色素の沈着を増加させることにより、前記被験者において加齢黄斑変性を治療または予防するための組成物であって、前記被験者における（１種または複数の）カロテノイドの血清中濃度を少なくとも０．５μｇ／ｍｌまで上昇させ、上昇した血清中カロテノイド濃度を０．５μｇ／ｍｌ以上に少なくとも１４日間、かつ少なくとも（１種または複数の）カロテノイドの黄斑内濃度が平衡に達するまで、維持するのに十分な量のエピルテインを含む組成物。
【請求項９】
エピルテインの日用量が１日あたり少なくとも０．１ｍｇであるよう製剤されている、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
エピルテインの日用量が１日あたり少なくとも約１．０ｍｇである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記エピルテインの日用量が約０．０１７ｍｇ／ｋｇ体重である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
被験者の血漿中のカロテノイドの濃度を上昇させるための組成物であって、前記被験者の血漿中の（１種または複数の）カロテノイドの血清中濃度を少なくとも０．１μｇ／ｍｌまで上昇させるのに十分な量のエピルテインを含む組成物。
【請求項１３】
上昇した血清中カロテノイド濃度が０．１μｇ／ｍｌ以上に少なくとも１４日間維持される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
エピルテインの日用量が１日あたり０．１から５０ｍｇまでであるよう製剤されている、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
エピルテインの日用量が１日あたり少なくとも約１．０ｍｇである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記エピルテインの日用量が約０．０１７ｍｇ／ｋｇ体重である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
エピルテインまたはその類似体と、その天然状態ではエピルテインを含有していない天然に存在するカロテノイド組成物との組合せを含む組成物。
【請求項１８】
カロテノイドが、ルテイン、ゼアキサンチン、β，β−カロテン、ビオラキサンチン、ネオキサンチン、アスタキサンチン、リコペン、カンタキサンチン、カプサンチン、カプソルビン、これらの誘導体、またはこれらの混合物である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
誘導体がエステル誘導体である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
被験者の血漿中のカロテノイドの取り込みを増加させるための組成物であって、請求項１７から１９に記載の組成物のいずれかを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性薬剤局所送達組成物であって、
活性薬剤と、
揮発性シリコーン担体と、
有機ポリハロゲンビヒクルとを含み、
前記組成物は２％未満の水を有し、前記活性薬剤は前記組成物に可溶化される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷インキを製造するうえで使用可能な溶剤混合物において、
（ａ）低芳香族炭化水素油を８０〜９９．５質量％と、
（ｂ）Ｃ１６〜Ｃ２２飽和脂肪酸および／またはＣ１６〜Ｃ２２不飽和脂肪酸を主成分とし、任意で樹脂酸が混合した組成物を０．５〜２０質量％と、
を含むことを特徴とする、溶剤混合物。
【請求項２】
請求項１において、
（ａ）低芳香族炭化水素油を９０〜９８質量％と、
（ｂ）Ｃ１６〜Ｃ２２飽和脂肪酸および／またはＣ１６〜Ｃ２２不飽和脂肪酸を主成分とし、任意で樹脂酸が混合した組成物を２〜１０質量％と、
を含むことを特徴とする、溶剤混合物。
【請求項３】
請求項１または２において、ＩＰ  ３９１に準拠して測定される炭化水素油（ａ）中の芳香族分が、１質量％以下である、溶剤混合物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、脂肪酸組成物（ｂ）が天然由来であることを特徴とする、溶剤混合物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、常温で液体である、溶剤混合物。
【請求項６】
少なくとも１種のバインダーと、請求項１から５のいずれか一項に記載の溶剤混合物と、任意で少なくとも１種の添加成分とを含み、
前記添加成分は、界面活性剤、フィラー、安定剤、乾性油または半乾性油、レオロジー改善剤、酸化防止剤、乾燥促進剤、耐摩耗剤、およびゲル化剤から選択される、ビヒクルまたはワニス。
【請求項７】
請求項６に記載のビヒクルまたはワニスと、少なくとも１種の顔料および／または染料とを含む、印刷インキ。
【請求項８】
請求項７において、脂肪酸組成物（ｂ）が、天然由来のＣ１６〜Ｃ２２脂肪酸系の組成物を含む、印刷インキ。
【請求項９】
請求項７または８において、平板印刷またはオフセット印刷に使用される印刷インキ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
車両ドライバーが手動でシフトしたトランスミッションのギアチェンジを実行しない場合には、力パルス（２０）が繰返して印加されることを特徴とする請求項１〜３のうちの１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
介在する休止（２１）に対する力パルス（２０）の比率、およびまたは力パルス（２０）の振幅を調整することができることを特徴とする請求項４項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする対象において認知機能を改善することにおいて使用されるための、ＧＡＢＡアゴニスト活性を有する第１の成分と、前記第１の成分に共有結合により連結されている、ＣＮＳ活性を有する第２の成分とを含むコンジュゲート、または、前記コンジュゲートの医薬的に許容され得る塩。
【請求項２】
前記対象は認知障害または認知機能障害を有する、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項３】
前記対象は、加齢性認知機能低下、軽度認知障害、多発性硬化症、卒中、脳外傷、慢性疲労症候群、線維筋痛症候群、記憶喪失、記憶欠損、脳外傷または卒中後事象に関連付けられる記憶欠損、および、学習欠乏からなる群から選択される疾患または障害に悩まされる、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
対象の認知パラメータの評価を行い、対象が認知機能の改善を必要としていると判定したとき、対象において認知機能を改善することにおいて使用されるための、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
対象はＣＮＳの疾患または障害を有し、かつ、ＣＮＳ作用薬物により処置され、ただし、前記評価を行うことが、前記ＣＮＳ作用薬物による処置の後で行われる、請求項４に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
前記コンジュゲートは、前記ＣＮＳ作用薬物との併用で、または前記ＣＮＳ作用薬物の代わりに、認知機能の改善を必要としている対象に投与される、請求項５に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
前記ＣＮＳ作用薬物は前記コンジュゲートであり、ただし、前記コンジュゲートを前記評価の後で投与することが、対象の認知機能を改善するために十分である投薬量および療法を使用して前記コンジュゲートを投与することを含む、請求項５に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
対象は、統合失調症または他の精神医学的障害の家族歴を有しており、かつ、そのような評価は、統合失調症または他の精神医学的障害の症状が現れる前に行われる、請求項４に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
前記対象はＣＮＳ作用薬物により処置され、かつ、前記ＣＮＳ作用薬物による処置の後、認知障害または認知機能障害を有するとして特定される、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
必要とする対象において認知障害または認知機能障害の発症を防止するか、あるいは、必要とする対象において認知障害または認知機能障害の進行を阻害することにおいて使用されるための、ＧＡＢＡアゴニスト活性を有する第１の成分と、前記第１の成分に共有結合により連結されている、ＣＮＳ活性を有する第２の成分とを含むコンジュゲート、または、前記コンジュゲートの医薬的に許容され得る塩。
【請求項１１】
前記対象は認知障害または認知機能障害を有しやすいか、あるいは、認知障害または認知機能障害を有する素因を有する、請求項１０に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
必要とする対象において統合失調症に伴う認知障害を処置することにおいて使用されるための、ＧＡＢＡアゴニスト活性を有する第１の成分と、前記第１の成分に共有結合により連結されている、ＣＮＳ活性を有する第２の成分とを含むコンジュゲート、または、前記コンジュゲートの医薬的に許容され得る塩。
【請求項１３】
前記コンジュゲートはペルフェナジン４−アミノブチラートまたはその医薬的に許容され得る塩である、請求項１〜１２のいずれかに記載のコンジュゲート。
【請求項１４】
前記コンジュゲートは前記ペルフェナジン４−アミノブチラートのトリメシラート塩または三塩酸塩である、請求項１３に記載のコンジュゲート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォームを形成するための方法であって、ポリイソシアナートを、ポリウレタンフォームが形成される条件のもと、スズ系触媒、発泡剤及び界面活性剤の存在下、少なくとも１つの天然油系ポリオール及び少なくとも１つのポリ（プロピレンオキシド）ポリオールを含むポリオール組成物と接触させること含み、但し、前記ポリオール組成物が、プロピレンオキシド以外のアルキレンオキシドから形成される非天然油系ポリオールを含有せず、かつ、前記天然油系ポリオールが前記ポリオール組成物の最大でも１０重量パーセントを構成し、その結果、当該フォームのためのスズ・プロセシング域が、対応する天然油系ポリオール非含有フォームと比較して、より広く、かつ、より低いスズ触媒濃度にまで拡大する、方法。
【請求項２】
前記ポリウレタンフォームが、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４の試験Ｇによって測定される場合、少なくとも４ｃｆｍの空気流量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリウレタンフォームが、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４の試験Ｇによって測定される場合、少なくとも４．５ｃｆｍの空気流量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリ（プロピレンオキシド）ポリオールが、最大でも約１２００Ｄａの当量重量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載される方法に従って製造されるポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に拡散性である接着剤を製造する方法であって、
ａ）光学的に透明な接着剤マトリックス内に分散された第１の粒子の第１の重量％を含む第１の接着剤組成物であって、前記第１の粒子が前記光学的に透明な接着剤マトリックスとは異なる屈折率を有する第１の粒子である、第１の接着剤組成物を調製する工程と、
ｂ）前記第１の接着剤組成物の第１の曇りと第１の清澄性とを決定する工程と、
ｃ）前記第１の曇りと前記第１の清澄性に基づいて、前記光学的に透明な接着剤マトリックスと、前記第１の粒子の第２の重量％と、前記光学的に透明な接着剤マトリックス内に分散された第２の粒子の第３の重量％と、を含む第２の接着剤組成物を調製する工程であって、前記第２の粒子は、前記光学的に透明な接着剤マトリックスとは異なる屈折率を有し、前記第２の接着剤マトリックスが第２の曇りと第２の清澄性とを有し、並びに前記第２の曇りが前記第１の曇りの２０％以内であり、前記第２の清澄性が前記第１の清澄性とは異なっている、工程と、を含む方法。
【請求項２】
光学的に拡散性である接着剤であって、
光学的に透明な接着剤マトリックスと、
前記光学的に透明な接着剤マトリックス内に分散された第１の粒子であって、前記第１の粒子が第１の有機ポリマーを含む、第１の粒子と、
前記光学的に透明な接着剤マトリックス内に分散された第２の粒子であって、前記第１の粒子が第２の有機ポリマーを含む、第２の粒子と、を含み、
前記第１の粒子及び前記第２の粒子が、異なる平均粒子サイズを有し、並びに前記第１の粒子と前記第２の粒子が、前記光学的に透明な接着剤マトリックスよりも高い屈折率を有する、光学的に拡散性である接着剤。
【請求項３】
第１の基材と接触した光学的に拡散性である接着剤を含む物品であって、前記光学的に拡散性である接着剤が、
光学的に透明な接着剤マトリックスと、
前記光学的に透明な接着剤マトリックス内に分散された第１の粒子であって、前記第１の粒子が第１の有機ポリマーを含む、第１の粒子と、
光学的に透明な接着剤マトリックス内に分散された第２の粒子であって、前記第２の粒子が第２の有機ポリマーを含む、第２の粒子と、を含み、
前記第１の粒子と前記第２の粒子が、異なる平均粒子サイズを有し、並びに前記第１の粒子と前記第２の粒子が、前記光学的に透明な接着剤マトリックスよりも高い屈折率を有する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一実施態様において、本発明において使用されるジビニルアレーンジオキシドは、例えば、２００８年１２月３０日にＭａｒｋｓ他により出願された米国特許出願番号第６１／１４１，４５７号明細書に記載されている方法によって製造することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化１】
2013513011.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化２】
2013513011.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明において有用なジカルボン酸（成分（ｂ））は、当該技術分野で知られているいかなる従来のジカルボン酸であってもよい。例えば、本発明の実施において有用なジカルボン酸化合物は、例えばイソフタル酸、アジピン酸などであることができる。２種又は３種以上のジカルボン酸の混合物を本発明の実施に使用してもよい。本発明において有用な他の適切なジカルボン酸化合物は２００８年４月１７日に公開された国際公開２００８／０４５８８２号に記載されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
必要に応じて使用されるエポキシ樹脂としては、少なくとも１つのビシナルエポキシ基を含む化合物が挙げられる。この必要に応じて使用されるエポキシ樹脂は、飽和又は不飽和の、脂肪族、脂環式、芳香族又は複素環式であることができ、置換されていてもよい。この必要に応じて使用されるエポキシ樹脂は、モノマーであってもポリマーであってもよい。本発明において有用な必要に応じて使用されるエポキシ樹脂は、当該技術分野で知られている任意のエポキシ樹脂から選択できる。本発明において有用なエポキシ樹脂の広範な列挙が、Lee, H.及びNeville, K., "Handbook of Epoxy Resins," McGraw-Hill Book Company, New York, 1967, Chapter 2, 第257-307頁に見られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明において有用な他の好適なエポキシ樹脂は、例えば米国特許第３，０１８，２６２号、米国特許第７，１６３，９７３号、第６，８８７，５７４号、第６，６３２，８９３号、第６，２４２，０８３号、第７，０３７，９５８号、第６，５７２，９７１号、第６，１５３，７１９号及び第５，４０５，６８８号明細書；ＰＣＴ国際公開第２００６／０５２７２７号；並びに米国特許出願公開第２００６／０２９３１７２号、第２００５／０１７１２３７号及び第２００７／０２２１８９０号明細書に開示されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のジビニルアレーンジオキシドと（ｂ）少なくとも１種のジカルボン酸との反応生成物を含む樹脂組成物であって、前記反応生成物が可溶性ヒドロキシル官能性ポリエステル樹脂生成物を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種のジビニルアレーンジオキシドが、エポキシエステル樹脂を形成するのに十分に化学量論的に過剰である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種のジカルボン酸が、カルボキシエステル樹脂を形成するのに十分に化学量論的に過剰である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種のジビニルアレーンジオキシドが、ジビニルベンゼンジオキシド、ジビニルナフタレンジオキシド、ジビニルビフェニルジオキシド、ジビニルジフェニルエーテルジオキシド、又はそれらの混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ジビニルアレーンジオキシドがジビニルベンゼンジオキシドである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ジビニルアレーンジオキシドの濃度が１質量％〜９９質量％であり、前記ジカルボン酸の濃度が１質量％〜９９質量％である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記ジカルボン酸が、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、又はそれらの混合物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
反応触媒を含み、当該反応触媒は、エチルトリフェニルホスホニウムアセテート−酢酸複合体、テトラフェニルホスホニウムブロミド、２−フェニルイミダゾール、又はそれらの混合物を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
（ｉ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１種のヒドロキシル官能性ポリエステル樹脂、及び（ｉｉ）少なくとも１種の硬化剤、を含む硬化性ヒドロキシル官能性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ヒドロキシル官能性ポリエステル樹脂の濃度が１０質量％〜１００質量％であり、前記硬化剤の濃度が０．０１質量％〜９０質量％である、請求項９に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
前記硬化剤が、酸無水物、カルボン酸、アミン化合物、フェノール系化合物、ポリオール類、フェノールレゾール類、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、又はそれらの混合物を含む、請求項９に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
硬化触媒を含み、当該硬化触媒は、リン酸、有機スルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、２−メチルイミダゾール、ベンジルジメチルアミン、２−フェニルイミダゾール、又はそれらの混合物を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記硬化触媒の濃度が０．０１質量％〜２０質量％である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
（ａ）少なくとも１種のジビニルアレーンジオキシドと（ｂ）少なくとも１種のジカルボン酸とを反応させることを含む、ヒドロキシル官能性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
（ｉ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物と（ｉｉ）少なくとも１種の硬化剤とを混合することを含む、硬化性ヒドロキシル官能性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレメントの運動を検出するように構成されたセンサ装置（１）であって、
該センサ装置（１）は、前記エレメントによって運動可能な磁石（３）と、
当該磁石（３）の運動を検出するように構成されたセンサ（４）とを有する、センサ装置（１）において、
前記磁石（３）は、少なくとも３つの磁石セグメントに分割されており、
各磁石セグメントは、固有のＮ極（Ｎ）およびＳ極（Ｓ）を有する、
ことを特徴とするセンサ装置（１）。
【請求項２】
エレメントの運動を検出するように構成されたセンサ装置（１）であって、
該センサ装置（１）は、前記エレメントによって運動可能な磁石（３）と、
当該磁石（３）の運動を検出するように構成されたセンサ（４）とを有する、センサ装置（１）において、
センサ（４）は、磁石（３）の外部にかつ該磁石（３）が運動する際には各磁石セグメントの磁極にそれぞれ直接相対して配置され、磁力線の主束方向に位置している、
ことを特徴とするセンサ装置（１）。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセンサ装置（１）において、
前記磁石（３）は少なくとも３つの磁石セグメントに分割されており、
各磁石セグメントは、固有のＮ極（Ｎ）およびＳ極（Ｓ）を有しており、
前記センサ（４）は、前記磁石（３）の外部にかつ当該磁石（３）が運動する際には各磁石セグメントの磁極にそれぞれ直接相対して配置され、前記センサ（４）が前記磁力線の主束方向に位置している、
ことを特徴とするセンサ装置（１）。
【請求項４】
請求項１，２または３に記載のセンサ装置（１）において、
前記磁石（３）は丸い形状を有しており、
前記可動のエレメントはシャフト（２）であり、
前記磁石（３）はシャフト（２）に配置かつ固定されており、
さらに前記センサ（４）は前記磁石（３）の外周に直接に隣接して配置されている、
ことを特徴とするセンサ装置（１）。
【請求項５】
請求項４に記載されたセンサ装置（１）において、
前記シャフト（２）の回転を検出するように構成されている、
ことを特徴とするするセンサ装置（１）。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１）において、
前記磁石（３）はディスクまたはリングとして構成されている、
ことを特徴とするセンサ装置（１）。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のセンサ装置（１）において、
前記センサ装置（１）は、車両の手動操作式アクセル回転グリップに使用される、
ことを特徴とするセンサ装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水−蒸気循環路と、発電プラントによって排出された排出ガスからＣＯ２を捕捉するためのプラントとを有する、電力を発生させるための化石燃料火力発電プラントであって、
蒸気配管を介して前記発電プラントの前記水−蒸気循環路から抽出された注入蒸気流を受け、蒸気配管を介して前記水−蒸気循環路から抽出された駆動蒸気流を受け、前記注入蒸気流の圧力を増大させるように構成され配置された蒸気噴射エゼクタと、
前記蒸気噴射エゼクタから前記ＣＯ２捕捉プラントへと通じる出力蒸気流用の配管と、
を備える、発電プラント。
【請求項２】
前記水−蒸気循環路から抽出された前記注入蒸気流用の前記蒸気配管は、前記発電プラントの中圧蒸気タービンにおける抽出ポイントから、又は、前記水−蒸気循環路における前記中圧蒸気タービンの抽出ポイントよりも下流のポイントから伸びる、請求項１に記載の発電プラント。
【請求項３】
中圧蒸気タービンと低圧蒸気タービンとの間のクロスオーバー配管から前記蒸気噴射エゼクタへと通じる蒸気配管を更に備える、請求項１に記載の発電プラント。
【請求項４】
低圧蒸気タービンから前記蒸気噴射エゼクタへと通じる蒸気配管を更に備える、請求項１に記載の発電プラント。
【請求項５】
低圧蒸気タービンと凝縮器との間の排出蒸気配管から前記蒸気噴射エゼクタへと通じる蒸気配管を更に備える、請求項１に記載の発電プラント。
【請求項６】
高圧蒸気タービンと中圧蒸気タービンとの間の再加熱配管から前記蒸気噴射エゼクタへと通じる駆動蒸気用の蒸気配管を更に備える、請求項１に記載の発電プラント。
【請求項７】
前記駆動蒸気用の蒸気配管は、前記高圧蒸気タービンからボイラ又は熱回収蒸気発生器へと通じている前記再加熱配管から前記蒸気噴射エゼクタへと通じる、請求項６に記載の発電プラント。
【請求項８】
前記駆動蒸気用の蒸気配管は、ボイラ又は熱回収蒸気発生器から前記中圧蒸気タービンへと通じている前記再加熱配管から前記蒸気噴射エゼクタへと通じる、請求項６に記載の発電プラント。
【請求項９】
中圧蒸気タービンから蒸気噴射エゼクタへと通じる駆動蒸気用の蒸気配管を備える、請求項１に記載の発電プラント。
【請求項１０】
前記水−蒸気循環路から抽出された注入蒸気用の配管から前記蒸気を前記ＣＯ２捕捉プラントへ直接送る配管へと通じるバイパス蒸気配管を更に備える、請求項１に記載の発電プラント。
【請求項１１】
前記バイパス蒸気配管は、逆止め弁を備える、請求項１０に記載の発電プラント。
【請求項１２】
配管を介して前記水−蒸気循環路における抽出ポイントから注入蒸気を受け、前記水−蒸気循環路から抽出された駆動蒸気流を受け、前記注入蒸気流の圧力を増大し、出力蒸気流を配管を介して前記ＣＯ２捕捉プラントへと送るように構成され配置された更なる蒸気噴射エゼクタを更に備える、請求項１に記載の発電プラント。
【請求項１３】
前記ボイラ又は熱回収蒸気発生器と前記高圧蒸気タービンとの間の生蒸気配管から、又は、前記高圧蒸気タービンから前記蒸気噴射エゼクタへと通じる、前記蒸気噴射エゼクタの一方又は両方のための駆動蒸気用の配管を更に備える、請求項１２に記載の発電プラント。
【請求項１４】
発電プラントを運転する方法であって、
前記発電プラントを全負荷又は部分負荷範囲内で運転する場合に、中圧蒸気タービン又は該中圧蒸気タービンの下流のポイントにおいて前記発電プラントの水−蒸気循環路から蒸気を抽出し、それを第１の蒸気噴射エゼクタへと送る工程と、前記抽出した蒸気の圧力をＣＯ２捕捉プラントの運転に必要な圧力（ＰＲＣＯ２）以上の圧力に増大する工程と、前記蒸気噴射エゼクタからの前記蒸気を前記ＣＯ２捕捉プラントへと送る工程と、前記蒸気を用いて前記ＣＯ２捕捉プラントを運転する工程とを含む、発電プラントを運転する方法。
【請求項１５】
前記発電プラントを全負荷又は部分負荷範囲内で運転する場合に、前記発電プラントの前記水−蒸気循環路から蒸気を抽出する工程と、前記抽出された蒸気流の圧力が前記ＣＯ２捕捉プラントを運転するために必要な蒸気圧（ＰＲＣＯ２）に等しいかそれよりも高い場合、前記ＣＯ２捕捉プラントを運転するために、前記抽出された蒸気流を、前記蒸気噴射エゼクタをバイパスする配管を介して前記ＣＯ２捕捉プラントに直接導く工程とを含む、請求項１４に記載の発電プラントを運転する方法。
【請求項１６】
前記発電プラントを部分負荷範囲内で運転する場合に、前記第１の蒸気噴射エゼクタによって発生した前記蒸気圧が前記ＣＯ２捕捉プラントを運転するために必要圧力（ＰＲＣＯ２）よりも低い場合、前記水−蒸気循環路から前記第１の蒸気噴射エゼクタへの抽出された蒸気流用の配管を閉じ、前記抽出された蒸気流を第２の蒸気噴射エゼクタへと送る工程と、前記抽出した蒸気の圧力を増大する工程と、前記蒸気を前記ＣＯ２捕捉プラントへ送る工程とを含む、請求項１４に記載の発電プラントを運転する方法。