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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子を各々含む複数の画素から構成される表示装置の駆動装置であって、
一定の周辺温度を基準とする基準温度以上で第１駆動電圧を生成する一方、前記基準温度未満で前記第１駆動電圧よりも大きい第２駆動電圧を生成する駆動電圧生成部と、
前記駆動電圧に基づいて複数のゲート電圧を生成するゲート信号生成部と、
を含むことを特徴とする表示装置の駆動装置。
【請求項２】
前記駆動電圧生成部は、
前記基準温度以上で第３電圧を生成し、前記基準温度未満で第４電圧を生成する第１電圧生成部と、
前記第３電圧が入力される場合に前記第１電圧を生成し、前記第４電圧が入力される場合に前記第２電圧を生成する第２電圧生成部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項３】
前記第１電圧生成部は、
少なくとも一つの抵抗を通じて電圧源に連結されている第１トランジスタと、
前記第１駆動電圧または前記第２駆動電圧の印加を受け、前記第１トランジスタと同期して動作する第２トランジスタと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項４】
前記基準温度は、前記第１トランジスタのしきい電圧と前記電圧源の電圧とが同一になる温度に決められることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置の駆動装置。
【請求項５】
前記第１及び第２トランジスタはＢＪＴ（ｂｉｐｏｌａｒ ｊｕｎｃｔｉｏｎ ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）であることを特徴とする請求項３または４に記載の表示装置の駆動装置。
【請求項６】
スイッチング素子を各々含む複数の画素から構成される表示装置であって、
一定の周辺温度を基準とする基準温度以上で第１駆動電圧を生成する一方、前記基準温度未満で前記第１駆動電圧よりも大きい第２駆動電圧を生成する駆動電圧生成部と、
前記駆動電圧に基づいて複数のゲート電圧を生成するゲート信号生成部と、
前記ゲート信号生成部からの前記ゲート電圧の印加を受けて前記スイッチング素子に印加するゲート駆動部と、
を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記駆動電圧生成部は、
前記基準温度以上で第３電圧を生成し、前記基準温度未満で第４電圧を生成する第１電圧生成部と、
前記第３電圧が入力される場合に前記第１電圧を生成し、前記第４電圧が入力される場合に前記第２電圧を生成する第２電圧生成部と、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１電圧生成部は、
少なくとも一つの抵抗を通じて電圧源に連結されている第１トランジスタと、
前記第１駆動電圧または前記第２駆動電圧の印加を受け、前記第１トランジスタと同期して動作する第２トランジスタと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記基準温度は、前記第１トランジスタのしきい電圧と前記電圧源の電圧とが同一になる温度に決められることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２トランジスタはＢＪＴであることを特徴とする請求項８または９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート信号を伝達する複数のゲート線と、
前記ゲート線と交差し、データ信号を伝達する複数のデータ線と、
前記ゲート線及び前記データ線に接続されている複数のスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に接続されている複数の画素電極と、
前記ゲート線に接続され、互いに接続されており、順次に前記ゲート信号を生成して前記ゲート線に印加する複数のステージを有するゲート駆動部と、
前記データ信号を前記データ線に印加するデータ駆動部と、
外部から入力映像信号を受信し、これを処理して前記データ駆動部に提供し、前記ゲート駆動部を制御するための第１ゲート制御信号を生成して出力し、前記データ駆動部を制御するためのデータ制御信号を生成して出力する信号制御部と、
前記第１ゲート制御信号を受信し、これに基づいて第２及び第３ゲート制御信号を生成して前記ゲート駆動部に提供する信号生成部と、を備え、
前記ゲート駆動部は、前記第２及び第３ゲート信号に基づいて前記ゲート信号を生成し、
前記第１ゲート制御信号の周期と、前記第２及び第３ゲート制御信号の周期が同一であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２ゲート制御信号は、前記第１ゲート制御信号と同一位相を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第３ゲート制御信号は、前記第２ゲート制御信号と１８０度の位相差を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ゲート信号は複数のパルスを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記パルスのパルス幅は、前記第１乃至第３ゲート制御信号の一周期の半分であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記信号生成部は、
前記第１ゲート制御信号を増幅して、前記第２ゲート制御信号を生成する増幅器と、
前記第２ゲート制御信号を反転して、前記第３ゲート制御信号を生成する反転器と、を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
ゲート信号を伝達する複数のゲート線と、
前記ゲート線と交差し、データ信号を伝達する複数のデータ線と、
前記ゲート線及び前記データ線に接続されている複数のスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に接続されている複数の画素電極と、
前記ゲート線に接続され、互いに接続されており、順次に前記ゲート信号を生成して前記ゲート線に印加する複数のステージを有するゲート駆動部と、
前記データ信号を前記データ線に印加するデータ駆動部と、
外部から入力映像信号を受信し、これを処理して前記データ駆動部に提供し、前記ゲート駆動部を制御するための第１ゲート制御信号を生成して出力し、前記データ駆動部を制御するためのデータ制御信号を生成して出力する信号制御部と、
前記第１ゲート制御信号を受信し、これに基づいて第２及び第３ゲート制御信号を生成して前記ゲート駆動部に提供する信号生成部と、を備え、
前記ゲート駆動部は、前記第２及び第３ゲート信号に基づいて前記ゲート信号を生成し、
前記ゲート信号は所定のパルス幅を有するパルスを有し、
前記第１ゲート制御信号は前記パルス幅の２倍の周期を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記第２ゲート制御信号は前記第１ゲート制御信号と同一周期及び同一位相を有することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
ゲート信号を伝達する複数のゲート線と、
前記ゲート線と交差し、データ信号を伝達する複数のデータ線と、
前記ゲート線及び前記データ線に接続されている複数のスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に接続されている複数の画素電極と、
前記ゲート線に接続され、互いに接続されており、順次に前記ゲート信号を生成して前記ゲート線に印加する複数のステージを有するゲート駆動部と、
前記データ信号を前記データ線に印加するデータ駆動部と、
外部から入力映像信号を受信し、これを処理して前記データ駆動部に提供し、前記ゲート駆動部を制御するための第１及び第２ゲート制御信号を生成して出力し、前記データ駆動部を制御するためのデータ制御信号を生成して出力し、一つの集積回路チップに実現されている信号制御部と、を備え、
前記ゲート駆動部は前記第１及び第２ゲート信号に基づいて前記ゲート信号を生成し、
前記ゲート信号は所定のパルス幅を有するパルスを有し、
前記第１及び第２ゲート信号は前記パルス幅の２倍の周期を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記第２ゲート制御信号は前記第１ゲート制御信号と１８０度の位相差を有することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャン信号が伝達される複数のゲートラインとデータ信号が伝達される複数のソースラインを含む表示装置を駆動するスキャン駆動装置において、
出力端子が前記ゲートラインと電気的にそれぞれ連結された複数のステージを含むシフトレジスタと、
前記複数のゲートラインを順次に活性化させるサブスキャン信号及びメインスキャン信号を前記シフトレジスタを通じてそれぞれ複数のゲートラインに順次に印加する多重信号印加部と、
を含むことを特徴とする表示装置用スキャン駆動装置。
【請求項２】
前記サブスキャン信号及び前記メインスキャン信号のパルス幅はそれぞれＨで同一であり、前記サブスキャン信号の上昇エッジと前記メインスキャン信号の上昇エッジとの時間間隔はＩ×Ｈ（Ｉは２以上の自然数）であることを特徴とする請求項１記載の表示装置用スキャン駆動装置。
【請求項３】
前記Ｉ値は前記ソースラインに沿って、各ゲートラインに印加されるデータ電圧の極性（基準電圧中心）の周期及び前記シフトレジスタを駆動するクロック信号数の最小公倍数であることを特徴とする請求項２記載の表示装置用スキャン駆動装置。
【請求項４】
前記Ｉ値は、２、３、４のうちのいずれか一つであることを特徴とする請求項３記載の表示装置用スキャン駆動装置。
【請求項５】
前記多重信号印加部はそれぞれ順次に連結されたＩ個（Ｉは２以上に自然数）のステージを含むスタート部及び終了部を含み、前記スタート部の最後ステージは前記シフトレジスタの一番目のステージと電気的に連結され前記終了部の一番目のステージは前記シフトレジスタの最後のステージと電気的に連結されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置用スキャン駆動装置。
【請求項６】
前記シフトレジスタを駆動するためのスキャン開始信号は、少なくとも前記スタート部の一番目のステージと前記シフトレジスタの一番目のステージに同時に印加されることを特徴とする請求項５記載の表示装置用スキャン駆動装置。
【請求項７】
前記スキャン開始信号が前記シフトレジスタの一番目のステージに伝達される配線に形成され、前記スタート部の最後のステージから出力されるキャリー信号が前記スタート部の一番目のステージに出力されることを防止するためのダイオードをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の表示装置用スキャン駆動装置。
【請求項８】
前記ダイオードは、ゲートとドレイン端子が電気的に連結されたアモルファスシリコントランジスタであることを特徴とする請求項７記載の表示装置用スキャン駆動装置。
【請求項９】
前記多重信号印加部の前記スタート部は、前記シフトレジスタの一番目のステージと隣接して配置され、前記多重信号印加部の前記終了部は前記シフトレジスタの最後のステージと隣接して配置されていることを特徴とする請求項５記載の表示装置用スキャン駆動装置。
【請求項１０】
前記多重信号印加部は、それぞれ順次に連結されたＩ個のステージを含み、前記多重信号印加部の一番目のステージは前記シフトレジスタの最後のステージと電気的に連結され、前記シフトレジスタを駆動するためのスキャン開始信号はサブスキャン信号及び前記サブスキャン開始信号から一定の時間経過後出力されるメインスキャン開始信号を含むことを特徴とする請求項１記載の表示装置用スキャン駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１及電極及び第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に位置しており、ベンド配向された液晶層と、
を含み、
外部映像情報に対応する輝度を示す正規データ電圧と、少なくとも１つの階調に対して前記正規データ電圧より低い輝度を示すインパルシブデータ電圧とを、前記第１電極に周期的に交互に印加し、
前記インパルシブデータ電圧は、前記外部映像情報によって値が変わる第１インパルシブデータ電圧と、前記ベンド配向を維持する電圧値を有する第２インパルシブデータ電圧とを含み、
前記第１インパルシブデ-タ電圧の印加回数は前記第２インパルシブデ-タ電圧の印加回数の２倍以上であることを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２インパルシブデータ電圧を印加する周期は、前記第１インパルシブデータ電圧を印加する周期の２倍以上であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２インパルシブデータ電圧を印加する周期は５００ｍｓ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２インパルシブデータ電圧を印加する周期は２フレーム以上３０フレーム以下であることを特徴とする、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第２インパルシブデータ電圧はブラックを表示するデータであることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１インパルシブデータのうち、一定の階調以下の前記第１インパルシブデータはブラックを表示するデータであることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１インパルシブデータのうち、最高階調での前記第１インパルシブデータはホワイトを表示するデータであることを特徴とする、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記正規データ電圧と前記インパルシブデータ電圧が維持される時間比をデューティ比とする場合、前記デューティ比は１：１〜４：１であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶表示装置は行列形態で配置された複数の画素を有し、
前記正規映像データを前記複数の画素全部に印加した後、前記第１または第２インパルシブデータ電圧を前記複数の画素全部に印加することを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶表示装置は行列形態で配置された複数の画素を有し、
前記正規映像データを前記複数の画素のうちの一部に印加し、前記第１または第２インパルシブデータ電圧を前記複数の画素の残りに印加することを特徴とする、請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給源からの照明放射が検査対象物に送られる際に通る照明ビーム経路を形成する第１の光学素子を備える対物レンズと、
前記第１の光学素子の少なくとも一部を囲み、部分検出ビーム経路を形成する第２の光学素子とを備え、当該第２の光学素子は、前記第１の光学素子と共に、前記検査対象物から来る被検出放射が検出器に向けて案内される際に通る検出ビーム経路を形成するものであり、
前記第１の光学素子はコアアパーチャを備え、前記第２の光学素子は、前記コアアパーチャを囲むリングアパーチャを備える顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項２】
前記部分検出ビーム経路は前記検査対象物に面する前記対物レンズの端部で始まる請求項１に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項３】
前記照明ビーム経路は第１のエテンデュを有し、前記検出ビーム経路は第１のエテンデュよりも大きな第２のエテンデュを有する請求項１または２に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項４】
前記第１の光学素子の結像特性は、前記第２の光学素子の結像特性よりも良好である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項５】
前記第１の光学素子の光学結像特性は、前記第２の光学素子のものとは異なっている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項６】
前記第１の光学素子は円形状を有し、前記第２の光学素子は環状リング形状を有する請求項５に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項７】
前記第２の光学素子は、正の屈折力を有する屈折領域を含む請求項５または６に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項８】
前記第２の光学素子は、フレネルレンズとして設けられる請求項５乃至７のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項９】
前記第２の光学素子は回折領域として設けられる請求項５乃至７のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項１０】
前記第２の光学素子はリングレンズとして設けられる請求項５乃至９のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項１１】
前記第１の光学素子は平坦平行板として設けられる請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項１２】
前記第１の光学素子は、前記検査対象物に最も近いように前記対物レンズ内に配置される請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項１３】
前記部分検出ビーム経路および前記照明ビーム経路は、互いに同軸に配置される請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項１４】
前記検出ビーム経路は、前記照明ビーム経路に沿って延び、それにより、前記第１の光学素子によって収集される検出放射及び前記第２の光学素子によって収集される検出放射が混合される、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項１５】
検出器と、
前記検出器と前記対物レンズとの間に配置され、前記被検出放射を前記検出器上に送るビームスプリッタとをさらに備える請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項１６】
前記対物レンズは、前面光学素子と、その前面光学素子から離間してかつ互いに離間して配置される複数の追加光学素子と、調整ユニットとを備え、前記調整ユニットによって、隣接する２つの追加光学素子間の少なくとも１つの距離が変更可能となるように、前記複数の追加光学素子の少なくとも１つが光軸（ＯＡ）に沿って移動可能である請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの距離は、前記前面光学素子に対する前記対物レンズの焦点位置を光軸（ＯＡ）の方向に移動させるために、前記調整ユニットによって変更される請求項１６に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの距離は、前記対物レンズの温度誘起結像誤差を補償するために、前記対物レンズの温度に応じて前記調整ユニットによって変更される請求項１６または１７に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項１９】
２つの距離が前記調整ユニットによって独立に変更される請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステム。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の顕微鏡対物レンズシステムを備えた顕微鏡。
【請求項２１】
前記顕微鏡が蛍光顕微鏡または２フォトン顕微鏡である請求項２０に記載の顕微鏡。
【請求項２２】
供給源からの照明放射が対物レンズを介して検査対象試料上に照射され、前記検査対象試料から来る被検出放射が前記対物レンズを介して検出器に案内される顕微鏡観察方法において、検出用のエテンデュよりも小さいエテンデュが照射用に用いられることを特徴とする顕微鏡観察方法。
【請求項２３】
前記試料にパルス状の照明放射を照射することを含む請求項２２に記載の顕微鏡観察方法。
【請求項２４】
２フォトン励起を検出することを含む請求項２２または２３に記載の顕微鏡観察方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顕微鏡対物レンズシステム、顕微鏡及び顕微鏡観察方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光重合性組成物を光重合して得られた光学的ローパスフィルタであって、
マトリックスと、
前記マトリックス内で一方向に配向された多数の柱状構造体とを備え、
該柱状構造体が、前記マトリックスと異なる屈折率を有し、前記配向方向に直交する面内において格子状に配列され、
８０ｎｍないし１０００μｍのオーダーで周期的に屈折率が変化する規則性の高い構造を有する、
ことを特徴とする光学的ローパスフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、光重合性組成物を光重合して得られた光学的ローパスフィルタであって、マトリックスと、前記マトリックス内で一方向に配向された多数の柱状構造体とを備え、該柱状構造体が、前記マトリックスと異なる屈折率を有し、前記配向方向に直交する面内において格子状に配列され、８０ｎｍないし１０００μｍのオーダーで周期的に屈折率が変化する規則性の高い構造を有することを特徴とする光学的ローパスフィルタが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性本体と、
前記本体に形成され前記本体に入射する光を拡散させる拡散部と、
前記本体の表面にエンボシングパターンを有するように形成され、前記拡散部によって拡散された光の出光効率を向上させる輝度上昇部とを含むことを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
前記拡散部は、複数個の拡散成分を含む請求項１記載の光学ユニット。
【請求項３】
前記拡散成分は、前記本体の内部に形成された気泡である請求項２記載の光学ユニット。
【請求項４】
前記拡散成分のサイズは、１μｍ〜１００μｍである請求項２又は３記載の光学ユニット。
【請求項５】
前記拡散成分は、前記本体の内部に配置されたビーズである請求項２〜４のいずれか１つに記載の光学ユニット。
【請求項６】
前記拡散部は、前記輝度上昇部の近傍に偏在するように形成される請求項１〜５のいずれか１つに記載の光学ユニット。
【請求項７】
前記輝度上昇部は、頂上部がラウンドされたピラミッド形状を有するエンボシング部を含む請求項１〜６のいずれか１つに記載の光学ユニット。
【請求項８】
前記輝度上昇部は、多角形錐形状を有するエンボシング部を含む請求項１〜７のいずれか１つに記載の光学ユニット。
【請求項９】
前記輝度上昇部は、前記本体の表面から突出されたエンボシング部を含み、
前記エンボシング部の内部には気泡が形成される請求項１〜８のいずれか１つに記載の光学ユニット。
【請求項１０】
前記輝度上昇部は、硬化された紫外線硬化性樹脂を含む請求項１〜９のいずれか１つに記載の光学ユニット。
【請求項１１】
前記輝度上昇部と対向し、かつ前記拡散部と離隔して前記本体に形成された紫外線吸収層をさらに含む請求項１〜１０のいずれか１つに記載の光学ユニット。
【請求項１２】
光源と、
透光性本体、前記本体の屈折率と異なる屈折率を有して前記本体に配置され前記光源から提供された光を拡散させる拡散部、及び前記本体の表面にエンボシングパターンを有するように形成され前記拡散部によって拡散された光の出光効率を向上させる輝度上昇部を有する光学ユニットとを含むことを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項１３】
前記輝度上昇部は、前記本体から出射される光の経路を前記光学ユニットの正面方向により近接するように変更させる集光パターンである請求項１２記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１４】
前記光源は、前記輝度上昇部に対向して前記本体の背面に配置され、
前記輝度上昇部の上に配置され前記光学ユニットから提供された光を拡散させる拡散シートを更に含む請求項１２又は１３に記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１５】
前記光源から光の提供を受ける入光部と、
前記輝度上昇部と対向する前記光学ユニットの背面と向かい合う出光部と、を含む光ガイドユニットを更に含む請求項１２〜１４のいずれか１つに記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１６】
光に基づいて画像を表示する表示パネルと、
光源、前記光源から提供された光を拡散させるために多孔性構造を有する拡散部、及び  前記拡散部の表面にエンボシングパターンを有するように形成された輝度上昇部を有する光学ユニットを含み、前記光学ユニットを経由した光を前記表示パネルに提供するバックライトアセンブリとを含むことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積電極が形成されている基板上に保護膜及び前記保護膜を覆う有機膜を形成し、
前記蓄積電極と重なった領域の前記有機膜を一部除去し、その底面が凹凸パターンを有する凹部を形成し、
前記底面の凹凸パターンを平坦化し、
前記保護膜上面の前記平坦化された有機膜を除去し、前記凹部が前記保護膜上面まで延長された開口部を形成することを含むことを特徴とする薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項２】
前記平坦化することは、前記凹部の凹凸をアッシングして除去することを含むことを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項３】
前記凹部を形成することは、露光に用いられる光源の分解能以下の大きさを有するスリットまたは半透明膜を含むマスクを用いてパターニングすることであることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項４】
前記開口部を形成することは、ＳＦ６とＯ２またはＳＦ６とＮ２との混合ガスを用いる乾式エッチングであることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項５】
前記保護膜を覆うように形成された前記有機膜厚さは２．５ないし３．５μｍであることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項６】
前記開口部を形成した後に前記開口部を介して前記蓄積電極と重なる領域の前記保護膜を覆う画素電極を形成することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項７】
基板上にゲート線、ゲート電極及び蓄積電極を含むゲート配線を形成し、
前記ゲート配線を覆うゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に非晶質シリコン層及びデータ導電膜を順次積層して、一つのマスクを用いて半導体層、データ線、並びにソース電極及びドレイン電極を含むデータ配線を形成し、
前記データ配線上に保護膜及び前記保護膜を覆う有機膜を形成する段階と；
前記蓄積電極と重なった領域の前記有機膜を一部除去し、その底面が凹凸パターンを有する凹部を形成し、
前記底面の凹凸パターンを平坦化し、
前記保護膜上面の前記平坦化された有機膜を除去し、前記凹部が前記保護膜上面まで延長された開口部を形成することを含むことを特徴とする薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項８】
前記平坦化することは、前記凹部の凹凸をアッシングして除去することを含むことを特徴とする請求項７に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項９】
前記凹部を形成することは、露光に使われる光源の分解能以下の大きさを有するスリットまたは半透明膜を含むマスクを用いてパターニングすることであることを特徴とする請求項７に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項１０】
前記開口部を形成することは、ＳＦ６とＯ２との混合ガスまたはＳＦ６とＮ２との混合ガスを用いる乾式エッチングであることを特徴とする請求項７に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管（４０）を冷却するための熱交換器（４２）であって、
本体と、
前記本体の内部に配置され、第１の冷却剤と第２の冷却剤を分離する閉じこめ部分とを備え、
前記本体は、１つの環体の実質的に１つのセクタとした形状を有し、
前記環体のセクタが、軸方向を規定し、前記軸方向が、医用イメージング・システムの軸方向とほぼ整列しており、前記第２の冷却剤が前記本体を軸方向に通過可能である、熱交換器（４２）。
【請求項２】
前記本体が、湾曲した構成を有する上側外周面（４５）と、下側外周面（４６）と、第１の端部外周面（４７）と、第２の端部外周面（４８）と、を有しており、前記第２の冷却剤がこれらの外周面（４５−４８）により閉じこめられている請求項１に記載の熱交換機（４２）。
【請求項３】
前記上側外周面（４５）及び前記下側外周面（４６）の両方が湾曲した構成を有している、請求項２に記載の熱交換機（４２）。
【請求項４】
前記熱交換器（４２）と動作的に関連する少なくとも１つのファン部材（５０）をさらに備えており、前記熱交換器（４２）は少なくとも１つの実質的に平らな側面（４２Ａ）を有しており、かつ前記ファン部材は前記平らな側面と実質的に直交する回転軸（６４）を有している、請求項１に記載の熱交換機（４２）。
【請求項５】
軸方向を有し、回転フレーム部材（３５）を有するガントリ部材（１２）と、
前記フレーム部材（３０）上に位置決めしたＸ線管（４０）と、
前記フレーム部材（３０）上で前記Ｘ線管（４０）と隣接して位置決めすると共に前記Ｘ線管を冷却するように適合させている熱交換器（４２）と、
前記熱交換器と隣接して位置決めされると共に、前記熱交換器を通して前記軸方向に気体を流すように適合させた少なくとも１つのファン部材（５０）と、を備えており、
前記熱交換器（４２）は１つの環体の実質的に１つの区間であるような構成を有しているコンピュータ断層（ＣＴ）イメージング・システム。
【請求項６】
前記ガントリ部材（１２）が第１の回転軸（３２）を有し、かつ前記ファン部材（５０）が第２の回転軸（６４）を有しており、前記第１と第２の回転軸（３２、６４）は互いに実質的に平行であるような請求項５に記載のコンピュータ断層（ＣＴ）イメージング・システム。
【請求項７】
前記熱交換器（４２）が、湾曲した構成を有する上側外周面（４５）と、下側外周面（４６）と、第１の端部外周面（４７）と、第２の端部外周面（４８）と、を有しており、前記気体の流れがこれらの外周面（４５−４８）により拘束されている、請求項５に記載のコンピュータ断層（ＣＴ）イメージング・システム。
【請求項８】
前記熱交換器（４２）が少なくとも１つの実質的に平らな側面４２Ａを有しており、かつ前記ファン部材（５０）が前記平らな側面（４２Ａ）と実質的に直交する回転軸（６４）を有している、請求項５に記載のコンピュータ断層（ＣＴ）イメージング・システム。
【請求項９】
少なくとも１つのファン部材（５０）と流体を交換可能であり、湾曲した上側外周面部材（４５）、下側外周面部材（４６）、相対する２つの端部外周部材（４７、４８）、デフレクタ（６０）、及び相対する２つの平らな側面（４２Ａ、４２Ｂ）を有する熱交換器（４２）であって、該デフレクタ（６０）が前記上側外周面部材（４５）から軸方向に延び、これにより前記ファン部材（５０）により流体が放出された後に、再度前記熱交換器（４２）に取り込まれることを阻止される、熱交換器（４２）と、を備えるＸ線管（４０）用の冷却システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのファン部材（５０）が、前記平らな側面（４２Ａ、４２Ｂ）の少なくとも一方と実質的に直交するような回転軸（６４）を有している、請求項９に記載の冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良された衝突検出を備えたＣ形アームシステム（１００、２００、３００、４００）であって、
Ｘ線源（１３０）及びＸ線レセプタ（１２０）を位置決めするための移動可能なＣ形アーム（１１０）と、
前記Ｃ形アーム（１１０）の実際位置を求めるための位置インジケータ（３５０、４５０）と、
前記Ｃ形アームの実際位置と選択位置との間の位置誤差を求めるための誤差カルキュレータ（３６０、４６０）であって、前記選択位置がユーザインタフェース又は自動制御により決定される、前記誤差カルキュレータ（３６０、４６０）と、
前記位置誤差を位置誤差限界（４８０）と比較し、該位置誤差及び位置誤差限界（４８０）に基づいて停止信号（４９０）を出力するためのコンパレータ（４７０）と、
前記Ｃ形アーム（１１０）の運動を制御し、前記停止信号（４９０）に基づいて該Ｃ形アーム（１１０）を停止させるための運動コントローラ（２２０、３２０、４２０）と、
を含むシステム。
【請求項２】
前記位置誤差が前記位置誤差限界（４８０）に等しいか又は該位置誤差限界（４８０）よりも大きい場合に、前記停止信号（４９０）が出力される、請求項１記載のシステム（１００、２００、３００、４００）。
【請求項３】
前記運動コントローラ（２２０、３２０、４２０）が比例積分偏差（ＰＩＤ）コントローラ（２２０、３２０、４２０）を含む、請求項１記載のシステム（１００、２００、３００、４００）。
【請求項４】
前記運動コントローラ（２２０、３２０、４２０）に指令を送信する主制御ユニット（２１０、３１０、４１０）をさらに含み、前記主制御ユニット（２１０、３１０、４１０）が、前記コンパレータ（４７０）からの停止信号（４９０）を受信して、前記運動コントローラ（２２０、３２０、４２０）に停止指令を送信する、請求項１記載のシステム（１００、２００、３００、４００）。
【請求項５】
前記位置誤差が所定の時間以上の間にわたって前記位置誤差限界（４８０）に等しいか又は該位置誤差限界（４８０）よりも大きい場合に、前記コンパレータ（４７０）が停止信号（４９０）を生成する、請求項１記載のシステム（３００、４００）。
【請求項６】
前記運動コントローラ（３２０、４２０）が比例積分偏差（ＰＩＤ）コントローラ（３２０、４２０）を含む、請求項１記載のシステム（３００、４００）。
【請求項７】
前記位置インジケータ（３５０、４５０）がエンコーダを含む、請求項６記載のシステム（３００、４００）。
【請求項８】
移動式Ｃ形アームシステム（１００、２００、３００、４００）における衝突を検出するための方法（８００）であって、
Ｃ形アーム（１１０）の現在位置を求める段階（８２０）と、
前記現在位置と所望位置との間の位置誤差を計算する段階（８３０）であって、前記選択位置がユーザインタフェース又は自動制御により決定される、前記段階（８３０）と、
前記位置誤差を位置誤差限界（４８０）と比較する段階（８４０）と、
前記位置誤差が前記位置誤差限界（４８０）に等しいか又は該位置誤差限界（４８０）よりも大きい場合に、前記Ｃ形アーム（１１０）を停止する制御信号を生成する段階（８５０）と、
を含む方法（８００）。
【請求項９】
前記計算する段階が、前記所望位置から前記実際位置を差し引くことによって前記位置誤差を計算する、請求項８記載の方法（８００）。
【請求項１０】
前記位置誤差は単一値、値の表及び／又は数学関数により決定される、請求項８記載の方法（８００）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
すなわち、図５のように、エンジン１における上記特定の回転速度nｓとエンジン１への燃料供給量θとの関係曲線を図４から求め、これを制御装置内にデータとして記録しておき、制御装置が上記のように燃料供給量θを増大させてゆく作動において、その燃料供給量θを増大させてゆく速度は、それぞれの時点における燃料供給量θごとに、エンジン１における実の回転速度とそのデータにおけるエンジン１の上記特定の回転速度n sとの偏差が零になる関係を維持させながらの制御となる。
以上がエンジン１の駆動によってフライホイール３cを加速回転させてゆく作用説明であり、段落００５８から本段落００７６迄の説明が特許請求の範囲の請求項１における本発明の内容である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
又、図３の機構においては、エンジン１を始動する専用の電動機１Ａが存在するから、クラッチ１ｄを係合し、歯車１ｃおよび１ｂを介して電動機１Ａがそのエンジン１の始動を可能にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
その際、アクセル・ペダルからＧ／Ｍ４へ要求する動力要求量Ｐに対して、制御装置はその動力要求量Ｐに相当する発電電力量をＭ／Ｇ３に発電させる。
なお、その際、エンジン１は、その動力要求量Ｐの動力レベル以上の範囲において、Ｍ／Ｇ３の発電量とは関係なく上述の図４に従った経済燃費特性Ｅ上の駆動を行っている。
又、この状態におけるフライホイール３ｃの加速は、上述の（３）式におけるエンジン・トルクＴから、上記発電による内径ローター３aの駆動トルク分を差し引いた値になる。
このことを具体的に説明すると下記のようになる。
エンジン１がフライホイール３ｃを駆動している状態において、上記のように出力軸４ｂを駆動する発電電動機４へ動力を供給するために差動電動発電機３が発電作用をしてフライホイール３ｃに負荷トルクＴ３をかけると、（１）式においてフライホイール３ｃを駆動するトルクＴｆはその負荷トルクＴ３の分、差し引かれた小さなトルクＴｆとなる。
そのようにフライホイール・駆動トルクＴｆが小さくなっても（１）式の関係は成立している。
すなわち、トルクＴｆが大きくなっても小さくなっても（１）式の関係は成立するからである。
唯、上記のように差動電動発電機３に負荷が発生している場合は（１）式におけるＴｆが上記のように小さくなって、（１）式右辺のフライホイール角加速度ｄω／ｄｔが小さくなり、差動電動発電機３に負荷が発生していない場合は、逆にＴｆが大きくなってｄω／ｄｔが大きくなるだけである。
又、（３）式におけるエンジン・トルクＴと（１）式におけるフライホイール・トルクＴｆとは（２）式の関係によって比例関係にあるから、上記（１）式の関係は、そのまま（３）式についても同様になり、差動電動発電機３に負荷が発生している場合は、（３）式においてエンジン・トルクＴがその負荷の分、差し引かれて小さくなり（3）式の左辺におけるフライホイール角加速度ｄω／ｄｔが小さくなる。
したがって、（１）式および（３）式は、出力軸４ｂへ要求動力を出力していることとは無関係に、エンジン１がフライホイール３ｃを回転加速駆動させる関係になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
そのように、一般的表現としての太陽歯車Ａ、リング歯車ＢおよびキャリヤーＣの相互に相対回転可能な３要素のうち、いずれかの要素を入力軸としてその入力軸にフライホイールを連動し、他の残る要素のいずれかに固定子と回転子からなる通常のモーター・ジェネレーターの回転子を連動し、残る最後の要素を図１の出口軸３ｄへ連動させた機構とすることによって、差動歯車型の差動電動発電機を形成できる。
なお、上記差動歯車を使用した差動電動発電機において使用するフライホイールは、車両の前進走行時において一方向クラッチ（例えばＣ４と同じ機構）を介して入力軸（図１における入力軸２ｄ）へ連動する。
すなわち、差動歯車と通常のモーター・ジェネレーターからなる上記差動発電電動機は、車両の前進走行時において、上記入力軸と上記出口軸との相対回転によって発電あるいはモーター作用を行い、その入力軸と出口軸との相対回転を行う機構は、図１のＭ／Ｇ３と同様、その相対回転によって無段変速を行う無段変速機構になっているものである。
それに対して、図１における差動電動発電機３も、車両の前進走行時において、入力軸２ｄ（外径ローター３ｂと一体になっている）と出口軸３ｄ（内径ローター３aと一体になっている）との相対回転により発電作用あるいはモーター作用を行うものである。
以上の段落００５８から本段落０１２７までが特許請求の範囲の請求項２および請求項３の本発明における発明の内容である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
又、入力軸２ｄと出口軸３ｄとの相対回転によって発電をする差動電動発電機３とその出口軸３ｄが連動している駆動輪へ連動のモーター作用をする発電電動機４との機構によって、フライホイール３ｃから駆動輪へ必要な動力を取り出す場合は、差動電動発電機３の発電作用による反力トルクが機械的に駆動輪へ伝達するから、その動力取り出しの動力伝達効率が良い特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ端末と、該コンピュータ端末及び画像形成装置と通信可能な制御装置とを有する制御システムであって、
前記コンピュータ端末から前記制御装置に第１のデータを送信する第１の送信手段と、
前記第１のデータから前記画像形成装置により画像形成可能な第２のデータを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段が生成した第２のデータに対してデータ圧縮処理を行うことにより第３のデータを生成するデータ圧縮手段と、
前記第２のデータまたは前記第３のデータを前記制御装置から前記コンピュータ端末に送信する第２の送信手段と、
前記第２の送信手段により送信された前記第２のデータまたは前記第３のデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記第２のデータまたは前記第３のデータを前記コンピュータ端末から前記制御装置に送信する第３の送信手段と、
前記第３の送信手段により送信された前記第３のデータに対してデータ伸張処理を行うことにより第４のデータを生成するデータ伸張手段と、
前記第２のデータまたは前記第４のデータを前記制御装置から前記画像形成装置に送信する第４の送信手段と、
前記第２のデータの容量が前記記憶手段の未使用部分の容量より多いか否かを判定する判定手段と、
前記第２のデータの容量が前記記憶手段の未使用部分の容量より多いと前記判定手段が判定した場合は該第２のデータに前記データ圧縮処理を行うよう前記データ圧縮手段を制御し、前記第２のデータの容量が前記記憶手段の未使用部分の容量より少ないと前記判定手段が判定した場合は該第２のデータに前記データ圧縮処理を行わないよう前記データ圧縮手段を制御する制御手段と、
有することを特徴とする制御システム。
【請求項２】  前記第１のデータは、ページ記述言語により記述されたコードデータであることを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項３】  前記データ圧縮手段により行われるデータ圧縮処理は、ＪＰＥＧ圧縮処理であり、かつ、前記データ伸張手段で行われるデータ伸張処理はＪＰＥＧ圧縮処理されたデータの伸張処理であることを特徴とする請求項１又は２記載の制御システム。
【請求項４】  前記制御手段は、前記第２のデータの容量が前記記憶手段の未使用部分の容量より多いと前記判定手段が判定した場合、前記第２のデータの容量と前記未使用部分の容量に基づいて圧縮率を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の制御システム。
【請求項５】  コンピュータ端末と、該コンピュータ端末及び画像形成装置と通信可能な制御装置とを有する制御システムの制御方法であって、
前記コンピュータ端末から前記制御装置に第１のデータを送信する第１の送信工程と、
前記第１のデータから前記画像形成装置により画像形成可能な第２のデータを生成するデータ生成工程と、
前記第２のデータの容量が前記コンピュータ端末の記憶部の未使用部分の容量より多いか否かを判定する判定工程と、
前記第２のデータの容量が前記未使用部分の容量より多いと前記判定工程にて判定された場合、前記データ生成工程にて生成された第２のデータに対してデータ圧縮処理を行うことにより第３のデータを生成するデータ圧縮工程と、
前記第２のデータまたは前記第３のデータを前記制御装置から前記コンピュータ端末に送信する第２の送信工程と、
前記第２の送信工程にて送信された前記第２のデータまたは前記第３のデータを前記記憶部に記憶させる記憶工程と、
前記記憶工程にて記憶された前記第２のデータまたは前記第３のデータを前記コンピュータ端末から前記制御装置に送信する第３の送信工程と、
前記第３の送信工程にて送信された前記第３のデータに対してデータ伸張処理を行うことにより第４のデータを生成するデータ伸張工程と、
前記第２のデータまたは前記第４のデータを前記制御装置から前記画像形成装置に送信する第４の送信工程と、
を有することを特徴とする制御システムの制御方法。
【請求項６】  前記第１のデータは、ページ記述言語により記述されたコードデータであることを特徴とする請求項５記載の制御方法。
【請求項７】  前記データ圧縮工程により行われるデータ圧縮処理は、ＪＰＥＧ圧縮処理であり、かつ、前記データ伸張工程で行われるデータ伸張処理はＪＰＥＧ圧縮処理されたデータの伸張処理であることを特徴とする請求項５又は６記載の制御方法。
【請求項８】  前記第２のデータの容量が前記記憶部の未使用部分の容量より多いと前記判定工程にて判定された場合、前記第２のデータの容量と前記未使用部分の容量に基づいて圧縮率を決定する決定工程を有し、
前記データ圧縮工程は、前記決定工程にて決定された圧縮率に基づいて前記データ圧縮処理を行うことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る制御システムは、以下の特徴的構成を備える。
コンピュータ端末と、該コンピュータ端末及び画像形成装置と通信可能な制御装置とを有する制御システムであって、前記コンピュータ端末から前記制御装置に第１のデータを送信する第１の送信手段と、前記第１のデータから前記画像形成装置により画像形成可能な第２のデータを生成するデータ生成手段と、前記データ生成手段が生成した第２のデータに対してデータ圧縮処理を行うことにより第３のデータを生成するデータ圧縮手段と、前記第２のデータまたは前記第３のデータを前記制御装置から前記コンピュータ端末に送信する第２の送信手段と、前記第２の送信手段により送信された前記第２のデータまたは前記第３のデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記第２のデータまたは前記第３のデータを前記コンピュータ端末から前記制御装置に送信する第３の送信手段と、前記第３の送信手段により送信された前記第３のデータに対してデータ伸張処理を行うことにより第４のデータを生成するデータ伸張手段と、前記第２のデータまたは前記第４のデータを前記制御装置から前記画像形成装置に送信する第４の送信手段と、前記第２のデータの容量が前記記憶手段の未使用部分の容量より多いか否かを判定する判定手段と、前記第２のデータの容量が前記記憶手段の未使用部分の容量より多いと前記判定手段が判定した場合は該第２のデータに前記データ圧縮処理を行うよう前記データ圧縮手段を制御し、前記第２のデータの容量が前記記憶手段の未使用部分の容量より少ないと前記判定手段が判定した場合は該第２のデータに前記データ圧縮処理を行わないよう前記データ圧縮手段を制御する制御手段と有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001188661.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とがセパレータを介して捲回または積層された極板群と、前記極板群と電解液とが収容された電池ケースとを備えた二次電池の製造方法において、
正極の集電用芯材の表面に正極活物質層を形成し、負極の集電用芯材の表面に負極活物質層を形成する工程（ａ）と、
前記正極活物質層および前記負極活物質層の少なくとも一方の活物質層の表面に多孔性保護膜を形成し、正極板および負極板を形成する工程（ｂ）と、
前記工程（ｂ）の後で、少なくとも前記多孔性保護膜の表面に複数の溝を形成する工程（ｃ）と、
前記工程（ｃ）の後で、セパレータを介して前記正極板と前記負極板とを捲回または積層することにより極板群を形成する工程（ｄ）と、
前記工程（ｄ）の後で、前記電池ケース内に前記極板群および前記電解液を収容して、前記電池ケースを封口する工程（ｅ）とを備え、
前記工程（ｃ）では、前記多孔性保護膜の表面に前記複数の溝を形成すると同時に、前記活物質層の前記表面にも前記複数の溝を形成することを特徴とする二次電池の製造方法。
【請求項２】
前記工程（ｃ）では、周面に突起が形成されたローラを用い、前記ローラの前記周面のうち前記突起のみを前記多孔性保護膜の前記表面に接触させて前記溝を形成することを特徴とする請求項１に記載の二次電池の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載された二次電池の製造方法に従って作製された二次電池において、
前記正極板および前記負極板の少なくとも一方の電極板は、前記活物質層の表面に形成された前記多孔性保護膜を有し、
前記多孔性保護膜が前記活物質層の前記表面に形成された電極板の表面には、前記複数の溝が形成されており、
前記溝は、前記多孔性保護膜の表面から前記活物質層の前記表面まで達して前記活物質層の前記表面にも形成されていることを特徴とする二次電池。
【請求項４】
前記少なくとも一方の電極板は、集電用芯材の少なくとも一方の面に前記活物質層が形成された活物質塗工部と、前記活物質層が形成されていない芯材露出部とを有し、
前記活物質塗工部における前記活物質層の前記表面には、前記多孔性保護膜が形成されており、
前記活物質塗工部では、前記溝は、前記多孔性保護膜の前記表面から前記活物質層の前記表面まで達して前記活物質層の前記表面にも形成されていることを特徴とする請求項３に記載の二次電池。
【請求項５】
前記多孔性保護膜は、２μｍ以上２０μｍ以下の厚みに形成されている請求項３または４に記載の二次電池。
【請求項６】
前記溝は、溝開口頂部および溝底隅部がそれぞれ弧状となる横断面形状を有する請求項３から５の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項７】
前記溝は、４μｍ以上２０μｍ以下の深さに形成されている請求項３から６の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項８】
前記溝は、前記溝の全体積が前記活物質層の体積と前記多孔性保護膜の体積との合計体積に対して０．１％以上１０％以下となるように形成されている請求項３から７の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項９】
前記溝は、前記電極板の幅方向における一端面から他端面まで貫通するように形成されている請求項３から８の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項１０】
前記溝は、前記電極板の長手方向に対して垂直または傾斜するように延びている請求項３から９の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記多孔性保護膜は、シリカおよびアルミナの少なくとも一方を含んでいる請求項３から１０の何れか一項に記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管型、球型等の光源用の取付具に装着されるべき口金と、該口金に保持される光源とを備えてなる照明装置において、
前記口金と前記取付具、又は、前記口金と前記光源との装着状態を、該光源が発する光の出射方向を照射したい方向に一致させるべく可変可能で、且つ、該照射したい方向に一致させた状態にて前記光源を固定可能とする装着手段を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
直管型、球型等の光源用の取付具に装着されるべき２つの口金と、該口金間を連結する連結体と、該連結体に保持される光源とを備える照明装置において、
前記口金は脱着可能又は相対回転可能に前記連結体に取付けてあり、前記口金及び連結体を固定可能とする装着手段を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
前記装着手段は、前記口金及び連結体の一方に他方に向けて突出するように設けられた凸部と、他方に前記凸部に嵌合可能に設けられた凹部とを備えることを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記装着手段は、前記口金及び連結体の一方に固定されたＶ字形状の屈曲部を有する弾性体と、他方に前記屈曲部に係合可能なように形成された複数の凹部とを備えることを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【請求項５】
前記連結体及び口金は円筒形状を有しており、前記装着手段は、前記連結体の両端部の外周面に環状に形成された溝と、前記口金の内周面に形成された前記溝に係合する係合突起とを備え、前記溝は、周方向の所定角度位置に深溝部を有することを特徴とする請求項２記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に複数の光源が配設されてなる照明装置において、
前記光源の照射領域、照射方向、色温度、点灯状態、光色等からなる照明環境を変化させる為に、
前記光源を個々又は複数個毎に制御する制御部を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
長手方向に配設された複数の光源を備えた照明装置において、
前記複数の光源による照射領域を前記長手方向に調整できるように構成していることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
長手方向に配設された複数の光源を備えた照明装置において、
前記複数の光源による照射領域を前記長手方向と直交する方向に調整できるように構成していることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
各光源は発光色の異なる複数種類のＬＥＤを備えており、
各光源の光色を制御可能に構成していることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
計時手段と、
該計時手段の計時結果に基づいて、前記長手方向における前記複数の光源の点灯を制御する点灯制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の照明装置。