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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱に収容された水槽と、
前記水槽に接続された排水弁と、
前記水槽に回転可能に収容されたドラムと、
前記水槽の内部に注水するための注水手段と、
前記ドラムに接続され、回転させるように前記ドラムを駆動する駆動手段と、
前記水槽を支持するサスペンションと、
前記水槽の複数の方向の振動成分を検知するための振動検知手段と、
前記排水弁と、前記注水手段と、前記駆動手段とを制御するための制御手段とを含み、
前記制御手段は、
前記ドラムの回転速度の推移を示す回転チャートと前記振動成分のピークの閾値とを記憶するための記憶手段と、
前記排水弁を開き前記水槽の中の水を排水する排水動作を実施し、前記排水弁が開かれた状態で前記ドラムを回転させる脱水動作を実施し、前記排水弁が閉じた状態で前記水槽の内部へ注水し前記ドラムを回転させる攪拌動作を実施するすすぎ工程の際、前記脱水動作の間に前記振動検知手段が検知した前記振動成分のピークである特定ピークが前記閾値を越えていた場合には、前記攪拌動作の期間、前記特定ピークが前記閾値を越えた時点の前記ドラムの回転速度である特定速度以下の回転速度で前記ドラムを回転させ、前記特定ピークが前記閾値以下であった場合には、前記攪拌動作の期間、前記回転チャートに従って前記ドラムを回転させるように、前記排水弁と、前記注水手段と、前記駆動手段とを制御するためのすすぎ工程制御手段とを含む、ドラム式洗濯機。
【請求項２】
前記注水手段は、前記ドラムの内部に注水するための手段を含み、
前記記憶手段は、前記振動検知手段が検知した前記複数の方向の振動成分の比の範囲を示す情報であるアンバランス位置にそれぞれ対応付けられた複数の種類の前記閾値を記憶するための手段を含み、
前記すすぎ工程制御手段は、
前記振動検知手段が検知した前記複数の方向の振動成分に基づいて前記アンバランス位置を識別するための識別手段と、
前記ドラムの中に注水しながら前記ドラムを回転させるシャワーすすぎ動作を前記攪拌動作として実施する場合、前記脱水動作の間に前記振動検知手段が検知した前記振動成分である特定成分に基づいて特定された前記アンバランス位置に対応する前記閾値を前記特定ピークが越えていれば、前記シャワーすすぎ動作の後に再度前記脱水動作を実施する際、前記特定速度以下の回転速度で前記ドラムを回転させ、前記特定ピークが前記閾値以下であった場合には前記回転チャートに従って前記ドラムを回転させるように、前記駆動手段を制御するための速度制御手段とを含む、請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記振動検知手段が検知した複数の方向の前記振動成分の比の範囲を示す情報であるアンバランス位置にそれぞれ対応付けられた複数の種類の前記閾値を記憶するための手段を含み、
前記すすぎ工程制御手段は、
前記振動検知手段が検知した前記複数の方向の振動成分に基づいて前記アンバランス位置を識別するための識別手段と、
前記特定ピークが前記脱水動作の間に前記振動検知手段が検知した前記振動成分である特定成分に基づいて特定された前記アンバランス位置に対応する前記閾値以下の場合、前記ドラムの中に注水しながら前記ドラムを回転させるシャワーすすぎ動作を前記攪拌動作として実施した後、前記脱水動作を再度実施するように、前記排水弁と、前記注水手段と、前記駆動手段とを制御するためのシャワーすすぎ制御手段と、
前記特定成分に基づいて特定された前記アンバランス位置に対応する前記閾値を前記特定ピークが越えていた場合、前記回転チャートに従って前記シャワーすすぎ動作とは異なる動作を前記攪拌動作として実施するように、前記排水弁と、前記注水手段と、前記駆動手段とを制御するためのすすぎ制御手段とを含む、請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）パーム系油脂をリパーゼを用いてエステル交換する工程と、
（Ｂ）エステル交換する前記工程において得られたエステル交換油脂を分別して、ＳＳＳ（Ｓは飽和脂肪酸、ＳＳＳは飽和脂肪酸３つで構成されるトリグリセリドを意味する）を除去する工程と、
を含むパーム油の製造方法において、前記工程（Ａ）および（Ｂ）からなる一連の工程を２回以上繰り返す、高液状性パーム油の製造方法。
【請求項２】
前記工程（Ａ）後に工程（Ｂ）を行う一連の操作を３回以上繰り返す、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記工程（Ａ）において、ランダムエステル交換能を有するリパーゼを用いる、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記工程（Ｂ）において、分別をドライ分別により行う、請求項１乃至３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記工程（Ａ）において、ランダムエステル交換能を有するリパーゼを用い、および前記工程（Ｂ）において、分別をドライ分別により行う、請求項１乃至４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
パーム系油脂から、リパーゼを用いたエステル交換と前記エステル交換により得られたエステル交換油脂の分別とを繰り返すことによりＳＳＳ（Ｓは飽和脂肪酸、ＳＳＳは飽和脂肪酸３つで構成されるトリグリセリドを意味する）を除去して得られた高液状性パーム油であって、
（ｉ）ＰＰＰ（Ｐはパルミチン酸、ＰＰＰはパルミチン酸３つで構成されるトリパルミチンを意味する）含量が０．２質量％以下、
（ｉｉ）Ｐ２Ｏ（Ｏはオレイン酸、Ｐ２Ｏはパルミチン酸２つとオレイン酸１つで構成されるトリグリセリドを意味する）含量が１６質量％以下、
（ｉｉｉ）ＰＯＰ／（ＰＯＰ＋ＰＰＯ）（ＰＯＰは１および３位がパルミチン酸、２位がオレイン酸で構成されるトリグリセリドを意味し、ＰＰＯは１および２位がパルミチン酸、３位がオレイン酸で構成されるトリグリセリドと、２および３位がパルミチン酸、１位がオレイン酸で構成されるトリグリセリドとを意味する）比が０．３以上、０．６以下、
（ｉｖ）ヨウ素価が７０以上、
である高液状性パーム油。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の製造方法により得られた高液状性パーム油を単独でまたは他の液状油と混合して得られるサラダ油。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、（Ａ）パーム系油脂をリパーゼを用いてエステル交換する工程と、
（Ｂ）エステル交換する前記工程において得られたエステル交換油脂を分別して、ＳＳＳ（Ｓは飽和脂肪酸、ＳＳＳは飽和脂肪酸３つで構成されるトリグリセリドを意味する）を除去する工程と、
を含むパーム油の製造方法において、前記工程（Ａ）および（Ｂ）からなる一連の工程を２回以上繰り返す、高液状性パーム油の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物が投入される容器と、前記容器が収容される開口部及び前記容器内の被調理物を加熱する加熱手段を有する調理器本体と、前記加熱手段を制御して被調理物を加熱調理する制御装置と、前記調理器本体の一側に枢支されて前記開口部を覆う蓋体とを備え、前記蓋体は前記容器を閉蓋する内蓋と前記開口部全体を閉蓋する外蓋とを有する調理器であって、前記内蓋の下方には所定深さを有する有底の受け皿を有しており、該受け皿には落下してきた吹きこぼれ成分を受けるための吹きこぼれ成分受容部と底部に分散配置される複数の吹きこぼれ成分分散孔とが形成されていることを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記外蓋は吹きこぼれ成分を貯留するための貯留タンクを有することを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記受け皿は、前記吹きこぼれ成分受容部から外周方向に向けて漸深に所定角度傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の調理器。
【請求項４】
前記受け皿は、該受け皿上面に任意の前記吹きこぼれ成分分散孔間に所定深さのガイド溝が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の調理器。
【請求項５】
前記受け皿は、前記受け皿上面に任意の前記吹きこぼれ成分分散孔周辺に所定大きさのリブが形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の調理器。
【請求項６】
前記受け皿は、前記内蓋への取付部が切欠形状になっており、該取付部を回動させることにより着脱が可能な取り付け支柱を介して前記内蓋に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の調理器。
【請求項７】
前記受け皿は、ダイキャスト若しくはプレス加工で成形される金属性であることを特徴とする請求項１又は２に記載の調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決するために、本願の請求項１に係る発明は、被調理物が投入される容器と、前記容器が収容される開口部及び前記容器内の被調理物を加熱する加熱手段を有する調理器本体と、前記加熱手段を制御して被調理物を加熱調理する制御装置と、前記調理器本体の一側に枢支されて前記開口部を覆う蓋体とを備え、前記蓋体は前記容器を閉蓋する内蓋と前記開口部全体を閉蓋する外蓋とを有する調理器であって、前記内蓋の下方には所定深さを有する有底の受け皿を有しており、該受け皿には落下してきた吹きこぼれ成分を受けるための吹きこぼれ成分受容部と底部に分散配置される複数の吹きこぼれ成分分散孔とが形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本願の請求項６に係る発明は、請求項１又は２に記載の調理器において、前記受け皿は、前記内蓋への取付部が切欠形状になっており、該取付部を回動させることにより着脱が可能な取り付け支柱を介して前記内蓋に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本願の請求項７に係る発明は、請求項１又は２に記載の調理器において、前記受け皿は、ダイキャスト若しくはプレス加工で成形される金属性であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１の発明によれば、調理器本体の蓋体の内蓋にはおねばに代表される吹きこぼれ成分を受けるための所定深さを有する有底の受け皿が取り付けられており、この受け皿には吹きこぼれ成分受容部と底部に分散配置される複数の吹きこぼれ成分分散孔とが形成されているので、炊飯工程において発生する旨み・美味しさの素である吹きこぼれ成分である「おねば」が、負圧により落下し吹きこぼれ成分受容部で受けた後、複数の分散孔を通じてシャワー状に分散して被調理物の表面のほぼ全域に戻すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項６の発明によれば、受け皿は、内蓋への取付部が切欠形状になっており、取付部を回動させることにより着脱が可能な取り付け支柱を介して内蓋に取り付けられているので、受け皿を簡単に取り外すことができ、洗浄が容易になり、衛生的である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項７の発明によれば、受け皿は、ダイキャスト若しくはプレス加工で成形される金属性であるので、薄肉軽量で硬度の高い受け皿を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面から他方の面に通じる多数の連続気泡を有する多孔質板の、前記一方の面から前記他方の面に向かう砥粒を混入したスラリーの流れを形成し、前記他方の面を被研磨材の作用面に押し付けて、前記他方の面と前記作用面とを摺り合わせて、前記被研磨材を研磨または研削をする方法であって、
前記他方の面で前記被研磨材の作用面と接する部分に位置する気泡の開口には、前記砥粒の粒径より大きいものが含まれることを特徴とする表面研磨方法。
【請求項２】
請求項１に記載の表面研磨方法において、
前記連続気泡には、前記スラリーと共に流入する砥粒の粒径より大きい開口を有し、かつ、当該砥粒をトラップする曲折部を有するものが含まれることを特徴とする表面研磨方法。
【請求項３】
一方の面から他方の面に通じる多数の連続気泡を有する多孔質板と、
前記一方の面全面を覆いこれを取り囲む側壁を有し、砥粒を混入したスラリーを所定量収容し、前記一方の面から前記他方の面に向かう砥粒を混入したスラリーの流れを形成するスラリー供給部と、
前記多孔質板の他方の面をほぼ水平に保持し、前記多孔質板の他方の面を被研磨材の作用面に押し付けて、前記他方の面と前記作用面とを摺り合わせて、前記被研磨材を研磨する駆動機構とを備えたことを特徴とする表面研磨装置。
【請求項４】
一方の面から他方の面に通じる多数の連続気泡を有する多孔質板と、
前記一方の面全面を覆いこれを取り囲む容器を有し、砥粒を混入したスラリーを所定量収容し、前記一方の面から前記他方の面に向かう砥粒を混入したスラリーの流れを形成するスラリー供給部と、
前記多孔質板の他方の面をほぼ垂直に保持し、前記多孔質板の他方の面を被研磨材の作用面に押し付けて、前記他方の面と前記作用面とを摺り合わせて、前記被研磨材を研磨する駆動機構とを備えたことを特徴とする表面研磨装置。
【請求項５】
一方の面から他方の面に通じる多数の連続気泡を有する多孔質板に、砥粒を混入した常温で非流動性の液体を含浸させたものと、
前記多孔質板の一方の面側に配置され、前記砥粒を混入した常温で非流動性の液体を、前記一方の面以外の面を塞いで収容した処理剤封入部と、
前記多孔質板の他方の面を被研磨材の作用面に押し付けて、前記他方の面と前記作用面とを摺り合わせて、前記被研磨材を研磨する駆動機構とを備えたことを特徴とする表面研磨装置。
【請求項６】
一方の面から他方の面に通じる多数の連続気泡を有する多孔質板に、砥粒を混入した常温で非流動性の液体を含浸させたことを特徴とする表面研磨板。
【請求項７】
一方の面から他方の面に通じる多数の連続気泡を有する多孔質板に、砥粒を混入した常温で非流動性の液体を含浸させたものと、
前記多孔質板の一方の面側に配置され、前記砥粒を混入した常温で非流動性の液体を、前記一方の面以外の面を塞いで収容した処理剤封入部とを有することを特徴とする表面研磨板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、ガラス繊維表面に、鹸化度９０％までの部分鹸化ポリビニルアルコールを付着させることにより、上記問題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明にかかるエアフィルタ用濾材は、ガラス繊維を主体としたエアフィルタ用濾材において、前記ガラス繊維の表面に、鹸化度９０％までの部分鹸化ポリビニルアルコールを付着させていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
濾材を構成するガラス繊維の表面に、鹸化度９０％までの部分鹸化ポリビニルアルコールを付着させることによって、低い圧力損失と高い捕集効率との両方を満たし、更に、半導体製造工程を汚染したり、健康に影響を及ぼしたりする可能性のある物質を含有せず、高い強度と撥水性とを有するエアフィルタ用濾材を提供することができるという効果が達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明者らは、このような物質として、鹸化度９０％までの部分鹸化ポリビニルアルコールが適当であることを見出した。湿式抄紙後の湿潤状態にあるガラス繊維濾材に部分鹸化ポリビニルアルコールを付着させた場合、繊維が適度に疎水化され、繊維の分散性が向上し、濾材内のガラス繊維の配列が均一となり、その結果、低圧力損失・高捕集効率のエアフィルタ用濾材を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品実装機の装着ヘッドに保持させて接着剤の塗布作業を行うための接着剤ディスペンサを前記装着ヘッドから取り外した状態で前記接着剤ディスペンサ内の接着剤を温度調節する接着剤ディスペンサの温度調節装置において、
前記接着剤ディスペンサ内の接着剤を温度調節するための熱交換媒体を流通させる温度調節通路と、
前記温度調節通路の入口側で熱交換媒体の温度（以下「入口側熱交換媒体温度」という）を検出する入口側熱交換媒体温度検出手段と、
前記接着剤ディスペンサ内の接着剤の温度を直接又は間接的に検出する接着剤温度検出手段と、
前記温度調節通路に供給する熱交換媒体の温度を調節する熱交換媒体温度調節手段とを備え、
前記熱交換媒体温度調節手段は、前記接着剤温度検出手段で検出した接着剤温度が設定温度から所定温度以上離れている場合には、前記熱交換媒体の温度と前記設定温度との温度差を大きくして接着剤温度を設定温度に向かって急速に変化させるように調節し、前記接着剤温度検出手段で検出した接着剤温度が前記設定温度から前記所定温度以内に入っている場合には、前記入口側熱交換媒体温度検出手段で検出した入口側熱交換媒体の温度が前記設定温度又はその付近となるように調節することを特徴とする接着剤ディスペンサの温度調節装置。
【請求項２】
部品実装機の装着ヘッドに保持させて接着剤の塗布作業を行うための接着剤ディスペンサを前記装着ヘッドから取り外した状態で前記接着剤ディスペンサ内の接着剤を温度調節する接着剤ディスペンサの温度調節装置において、
前記接着剤ディスペンサ内の接着剤を温度調節するための熱交換媒体を流通させる温度調節通路と、
前記温度調節通路の出口側で熱交換媒体の温度（以下「出口側熱交換媒体温度」という）を検出する出口側熱交換媒体温度検出手段と、
前記接着剤ディスペンサ内の接着剤の温度を直接又は間接的に検出する接着剤温度検出手段と、
前記温度調節通路に供給する熱交換媒体の温度を調節する熱交換媒体温度調節手段とを備え、
前記熱交換媒体温度調節手段は、前記接着剤温度検出手段で検出した接着剤温度が設定温度から所定温度以上離れている場合には、前記熱交換媒体の温度と前記設定温度との温度差を大きくして接着剤温度を設定温度に向かって急速に変化させるように調節し、前記接着剤温度検出手段で検出した接着剤温度が前記設定温度から前記所定温度以内に入っている場合には、前記出口側熱交換媒体温度検出手段で検出した出口側熱交換媒体の温度が前記設定温度又はその付近となるように調節することを特徴とする接着剤ディスペンサの温度調節装置。
【請求項３】
前記接着剤温度検出手段は、前記接着剤ディスペンサの吐出ノズル付近の温度を接着剤温度として検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の接着剤ディスペンサの温度調節装置。
【請求項４】
部品実装機の装着ヘッドに保持させて接着剤の塗布作業を行うための接着剤ディスペンサを前記装着ヘッドから取り外した状態で前記接着剤ディスペンサ内の接着剤を温度調節する接着剤ディスペンサの温度調節装置において、
前記接着剤ディスペンサ内の接着剤を温度調節するための熱交換媒体を流通させる温度調節通路と、
前記温度調節通路の入口側で熱交換媒体の温度（以下「入口側熱交換媒体温度」という）を検出する入口側熱交換媒体温度検出手段と、
前記温度調節通路の出口側で熱交換媒体の温度（以下「出口側熱交換媒体温度」という）を検出する出口側熱交換媒体温度検出手段と、
前記温度調節通路に供給する熱交換媒体の温度を調節する熱交換媒体温度調節手段とを備え、
前記熱交換媒体温度調節手段は、前記出口側熱交換媒体温度検出手段で検出した出口側熱交換媒体温度が接着剤の設定温度から所定温度以上離れている場合には、前記熱交換媒体の温度と前記設定温度との温度差を大きくして接着剤温度を設定温度に向かって急速に変化させるように調節し、前記出口側熱交換媒体温度検出手段で検出した出口側接着剤温度が前記設定温度から前記所定温度以内に入っている場合には、前記入口側熱交換媒体温度検出手段で検出した入口側熱交換媒体の温度が前記設定温度又はその付近となるように調節することを特徴とする接着剤ディスペンサの温度調節装置。
【請求項５】
前記接着剤ディスペンサは、部品実装機の温度調節テーブル部にセットされた状態で前記熱交換媒体温度調節手段によって接着剤の温度が調節され、接着剤塗布作業時に該部品実装機の装着ヘッドに吸着保持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の接着剤ディスペンサの温度調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、部品実装機の装着ヘッドに保持させて接着剤の塗布作業を行うための接着剤ディスペンサを前記装着ヘッドから取り外した状態で前記接着剤ディスペンサ内の接着剤を温度調節する接着剤ディスペンサの温度調節装置において、接着剤ディスペンサ内の接着剤を温度調節するための熱交換媒体を流通させる温度調節通路と、前記温度調節通路の入口側で熱交換媒体の温度（以下「入口側熱交換媒体温度」という）を検出する入口側熱交換媒体温度検出手段と、前記接着剤ディスペンサ内の接着剤の温度を直接又は間接的に検出する接着剤温度検出手段と、前記温度調節通路に供給する熱交換媒体の温度を調節する熱交換媒体温度調節手段とを備え、前記熱交換媒体温度調節手段は、前記接着剤温度検出手段で検出した接着剤温度が設定温度から所定温度以上離れている場合には、前記熱交換媒体の温度と前記設定温度との温度差を大きくして接着剤温度を設定温度に向かって急速に変化させるように調節する“急速温調モード”を選択し、前記接着剤温度検出手段で検出した接着剤温度が前記設定温度から前記所定温度以内に入っている場合には、前記入口側熱交換媒体温度検出手段で検出した入口側熱交換媒体の温度が前記設定温度又はその付近となるように調節する“保温モード”を選択するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式：Ｌｉ2±α［Ｍｅ］4Ｏ8-x（式中、０≦α＜０．４、０≦ｘ＜１．３、ＭｅはＭｎとＮｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、ＣｏおよびＣｕよりなる群から選択される少なくとも１種とを含む遷移金属元素）で表され、八面体とは異なる粒子形態を有することを特徴とする正極活物質であって、
（１）ＭｎとＮｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、ＣｏおよびＣｕよりなる群から選択される少なくとも１種とを含む化合物を混合して原料混合物を得る工程、またはＭｎ化合物とＮｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、ＣｏおよびＣｕよりなる群から選択される少なくとも１種とを含む共晶化合物を合成する工程、
（２）前記原料混合物または共晶化合物とリチウム化合物とを混合する工程、
（３）前記工程（２）で得た混合物を６００℃以上の第１焼成温度に加熱する第１焼成の工程、および
（４）前記第１焼成後に、前記正極活物質を急冷する工程を含む製造方法により得られた、正極活物質。
【請求項２】
前記製造方法が、前記第１焼成後に、前記第１焼成温度よりも低い温度で第２焼成を行う工程を含む請求項１記載の正極活物質。
【請求項３】
充放電領域における反応が２つの２相反応を含む請求項２記載の正極活物質。
【請求項４】
スピネル類縁結晶を有し、Ｆｄ３ｍの空間群における１６（ｃ）サイトにＬｉおよび／またはＭｅが存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項５】
０．２〜０．８Ｖの電位の段差を有する充放電曲線を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項６】
前記第１焼成の温度が９００℃以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項７】
前記急冷を４．５℃／分以上の降温速度で行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項８】
前記急冷を１０℃／分以上の降温速度で行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項９】
前記急冷を室温まで行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の正極活物質を含む正極、チタン酸化物を含む負極、非水電解質およびセパレータを具備し、２．５Ｖ〜３．５Ｖの実用充放電領域および３Ｖ級の実用平均電圧を有することを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項１１】
前記チタン酸化物がスピネル構造を有することを特徴とする請求項１０記載の非水電解質二次電池。
【請求項１２】
前記チタン酸化物がＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12であることを特徴とする請求項１０または１１記載の非水電解質二次電池。
【請求項１３】
０．２Ｖ〜０．８Ｖの電圧の段差を有する作動放電曲線を有することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項１４】
前記正極および負極がアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成された集電体を有することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項１５】
前記正極活物質に対する前記負極活物質の重量割合が０．５以上１．２未満であることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項１６】
電池電圧が２．７Ｖから２Ｖになるまでの残存容量が、正極活物質の単位重量あたり、２．１ｍＡｈ／ｇ以上である、請求項１０〜１５のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項１７】
前記０．２Ｖ〜０．８Ｖの電圧の段差を検知することにより電池の残存容量を検知し、前記残存容量の検知結果に基づいて、放電終了のタイミングを制御する請求項１３記載の非水電解質二次電池の放電制御方法。
【請求項１８】
前記０．２Ｖ〜０．８Ｖの電圧の段差を検知することにより電池の残存容量を検知し、前記残存容量の検知結果に基づいて電池の充放電を制御することを特徴とする請求項１３記載の非水電解質二次電池の充放電制御方法。
【請求項１９】
前記０．２Ｖ〜０．８Ｖの電圧の段差を検知することにより電池の残存容量を把握する請求項１３記載の非水電解質二次電池の残存容量モニタリング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻ｋ−ｊ（ｋは３以上の整数、ｊは２以上の整数）における第１状態Ｓｋ−ｊから時刻ｋにおける第２状態Ｓｋへと遷移するｎ（ｎは２以上の整数）通りの状態遷移列のうちから最も確からしい状態遷移列を選択する最尤復号方式によって再生信号の復号を行い、所定の記録媒体に記録されている記録マークの記録ずれを検出し、前記記録ずれにもとづいて記録制御を行う記録制御方法であって、
前記時刻ｋ−ｊから時刻ｋまでの所定の期間ｊにおける前記ｎ通りの状態遷移列を規定する前記第１状態Ｓｋ−ｊと前記第２状態Ｓｋとの所定の組み合わせのうち、前記記録マークのエッジ部分に相当する組み合わせをｍ（ｍはｎ以下の整数）通り検出する工程と、
前記検出されたｍ通りの状態遷移列のうち、１つのとりうる確からしい第１の状態遷移列の前記所定の期間ｊにおける状態遷移の確からしさを表す指標をＰａとし、もう１つのとりうる確からしい第２の状態遷移列の前記所定の期間ｊにおける状態遷移の確からしさを示す指標をＰｂとし、Ｐａ＝０となるときのＰａ−Ｐｂの値を−Ｐｓｔｄ、Ｐｂ＝０となるときのＰａ−Ｐｂの値をＰｓｔｄとするとき、｜Ｐａ−Ｐｂ｜―Ｐｓｔｄを算出する工程と、
前記記録マークの最短マーク長および前記記録マーク間の最短スペース長をｘＴ （ 但し、ｘ は２ 以上の所定の整数、Ｔ はクロック信号の周期）として表現するとき、
前記マーク長とスペース長との複数の組は、ｘ Ｔ 〜 （ ｘ ＋ ｃ ） Ｔ のマーク長と、ｘ Ｔ 〜 （ｘ ＋ ｄ ）Ｔ のスペース長との組み合わせ（ 但し、ｃおよびｄ は０ 以上の任意の整数）であり、前記記録マークの記録ずれは前記組み合わせを連続して含むように規定されており、前記ｍ通りの｜Ｐａ−Ｐｂ｜―Ｐｓｔｄの算出結果を前記マーク長とスペース長との組ごとに割り当て、前記マークの始端における記録ずれと、前記マークの終端における記録ずれと、を算出する工程と、
前記マーク長とスペース長の組み合わせごとに算出された記録ずれ結果に基づいて、記録パラメータを調整する工程とを含む記録制御方法。
【請求項２】
時刻ｋ−ｊ（ｋは３以上の整数、ｊは２以上の整数）における第１状態Ｓｋ−ｊから時刻ｋにおける第２状態Ｓｋへと遷移するｎ（ｎは２以上の整数）通りの状態遷移列のうちから最も確からしい状態遷移列を選択する最尤復号方式によって再生信号の復号を行い、所定の記録媒体に記録されている記録マークの記録ずれを検出し、前記記録ずれを調整して記録を行う記録再生装置であって、
前記時刻ｋ−ｊから時刻ｋまでの所定の期間ｊにおける前記ｎ通りの状態遷移列を規定する前記第１状態Ｓｋ−ｊと前記第２状態Ｓｋとの所定の組み合わせのうち、前記記録マークのエッジ部分に相当する組み合わせをｍ（ｍはｎ以下の整数）通り検出する手段と、
前記検出されたｍ通りの状態遷移列のうち、１つのとりうる確からしい第１の状態遷移列の前記所定の期間ｊにおける状態遷移の確からしさを表す指標をＰａとし、もう１つのとりうる確からしい第２の状態遷移列の前記所定の期間ｊにおける状態遷移の確からしさを示す指標をＰｂとし、Ｐａ＝０となるときのＰａ−Ｐｂの値を−Ｐｓｔｄ、Ｐｂ＝０となるときのＰａ−Ｐｂの値をＰｓｔｄとするとき、｜Ｐａ−Ｐｂ｜―Ｐｓｔｄを算出する手段と、
前記記録マークの最短マーク長および前記記録マーク間の最短スペース長をｘＴ （ 但し、ｘ は２ 以上の所定の整数、Ｔ はクロック信号の周期）として表現するとき、
前記マーク長とスペース長との複数の組は、ｘ Ｔ 〜 （ ｘ ＋ ｃ ） Ｔ のマーク長と、ｘ Ｔ 〜 （ｘ ＋ ｄ ）Ｔ のスペース長との組み合わせ（ 但し、ｃおよびｄ は０ 以上の任意の整数）であり、前記記録マークの記録ずれは前記組み合わせを連続して含むように規定されており、前記ｍ通りの｜Ｐａ−Ｐｂ｜―Ｐｓｔｄの算出結果を前記マーク長とスペース長との組ごとに割り当て、前記マークの始端における記録ずれと、前記マークの終端における記録ずれと、を算出する手段と、
前記マーク長とスペース長の組み合わせごとに算出された記録ずれ結果に基づいて、記録パラメータを調整する手段と、
前記調整された記録パラメータにもとづき、前記記録媒体に記録を行う手段と、
を備える記録再生装置。
【請求項３】
時刻ｋ−ｊ（ｋは３以上の整数、ｊは２以上の整数）における第１状態Ｓｋ−ｊから時刻ｋにおける第２状態Ｓｋへと遷移するｎ（ｎは２以上の整数）通りの状態遷移列のうちから最も確からしい状態遷移列を選択する最尤復号方式によって再生信号の復号が行われ、記録されている記録マークの記録ずれが検出され、前記記録ずれにもとづいて記録制御が行われる記録媒体であって、前記記録制御を行う方法は、
前記時刻ｋ−ｊから時刻ｋまでの所定の期間ｊにおける前記ｎ通りの状態遷移列を規定する前記第１状態Ｓｋ−ｊと前記第２状態Ｓｋとの所定の組み合わせのうち、前記記録マークのエッジ部分に相当する組み合わせをｍ（ｍはｎ以下の整数）通り検出する工程と、
前記検出されたｍ通りの状態遷移列のうち、１つのとりうる確からしい第１の状態遷移列の前記所定の期間ｊにおける状態遷移の確からしさを表す指標をＰａとし、もう１つのとりうる確からしい第２の状態遷移列の前記所定の期間ｊにおける状態遷移の確からしさを示す指標をＰｂとし、Ｐａ＝０となるときのＰａ−Ｐｂの値を−Ｐｓｔｄ、Ｐｂ＝０となるときのＰａ−Ｐｂの値をＰｓｔｄとするとき、｜Ｐａ−Ｐｂ｜―Ｐｓｔｄを算出する工程と、
前記記録マークの最短マーク長および前記記録マーク間の最短スペース長をｘＴ （ 但し、ｘ は２ 以上の所定の整数、Ｔ はクロック信号の周期）として表現するとき、
前記マーク長とスペース長との複数の組は、ｘ Ｔ 〜 （ ｘ ＋ ｃ ） Ｔ のマーク長と、ｘ Ｔ 〜 （ｘ ＋ ｄ ）Ｔ のスペース長との組み合わせ（ 但し、ｃおよびｄ は０ 以上の任意の整数）であり、前記記録マークの記録ずれは前記組み合わせを連続して含むように規定されており、前記ｍ通りの｜Ｐａ−Ｐｂ｜―Ｐｓｔｄの算出結果を前記マーク長とスペース長との組ごとに割り当て、前記マークの始端における記録ずれと、前記マークの終端における記録ずれと、を算出する工程と、
前記マーク長とスペース長の組み合わせごとに算出された記録ずれ結果に基づいて、記録パラメータを調整する工程とを含む、記録媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の記録媒体を再生する再生方法であって、
前記記録媒体にレーザを照射するステップと、
前記照射による前記記録媒体からの反射光を受光するステップと、
前記受光された反射光から再生信号を生成するステップと、を有する、再生方法。
【請求項５】
前記記録パラメータの調整は、前記｜Ｐａ−Ｐｂ｜―Ｐｓｔｄが０に近づくように記録パラメータを調整する、請求項１に記載の記録制御方法、又は請求項２に記載の記録再生装置、又は請求項３乃至４に記載の記録媒体。
【請求項６】
請求項１又は３に記載の各工程を実行するためのプログラム、又は、
前記プログラムが電子計算機により実行可能な形式にて格納されたプログラム格納媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネル用前面板及びその製造方法、並びにプラズマディスプレイパネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、粉体部材を備えたプラズマディスプレイパネル用前面板及びその製造方法、並びにプラズマディスプレイパネルに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤを有する光源部と、前記ＬＥＤからの熱を放熱する放熱部と、前記光源部を覆い、前記光源部からの光を透過させる覆部とを備える照明装置において、
前記光源部、放熱部又は覆部は、分離可能に結合されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤを駆動する回路を備える回路部を備え、
前記光源部又は放熱部は前記回路部と着脱可能に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記放熱部は円錐台形状の放熱笠を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の動作パラメータを表示し選択するためのユーザインタフェースを生成する方法であって、
階層として順序付けられた１組の制御メニューの表示を生成するステップであって、前記メニューが現メニューと前の親メニューを含み、前記親メニューから前記現メニューをつなぐ選択経路が形成され、前記選択経路の前記親メニューと前記現メニューとは異なる視覚的要素で表示され、さらに前記１組の制御メニューは、
ａ）前記装置の第１の動作パラメータを表示するメニュー項目と、
ｂ）前記装置の第２の動作パラメータの更新された値をユーザが入力できるようにするためのメニュー項目と、
ｃ）ユーザが前記装置の第３の動作パラメータのファンクションを選択できるようにするファンクション項目と
を含む、１組の制御メニューの表示を生成するステップと、
階層として順序付けられた複数のメニューと、前記メニューを介して開始された同時進行のアプリケーションプログラムのウィンドウとを含む複合表示を生成するステップと、
さらに前記更新された値に応答して前記処理装置の動作を変更するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ユーザインタフェース画面表示を含む装置（１００）であって、
同一画面に同時に表示される、階層として順序付けられた複数のメニューを生成する手段（３７、６０）であって、前記メニューが現メニューと前の親メニューを含み、前記親メニューから前記現メニューへの選択経路を示し
前記メニュー内のメニュー選択項目がユーザに、
ａ）前記装置の制御情報の表示と、
ｂ）ファンクション選択機能と、
ｃ）制御パラメータデータ入力機能と
をアルファベット順で親子関係を有して提供する、複数のメニューを生成する手段と、
階層として順序付けられた複数のメニューと、前記メニューを介して開始された同時進行のアプリケーションプログラムのウィンドウとを含む複合表示を生成する手段（４５、６０）と、
ユーザのメニュー項目選択に応答して前記画面表示を更新する手段（３７、４５、５０、６０）とを備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
前記表示生成手段が、前記アプリケーションプログラムをユーザが対話操作している期間に、前記選択経路の常時可視表示を提供することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ユーザによるメニュー項目の選択に応答して、前記画面表示を更新するためのメニュー項目間のリンクを保持するデータベースをさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
ユーザによる制御パラメータデータの入力に応答して、前記データベースを更新する手段を備えることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ユーザによる制御パラメータデータの入力に応答して、前記データベースを更新する手段を含む、前記階層として順序付けられたメニューをカスタマイズする手段を備えることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記メニューを自動的にスクロールして前記現メニューをユーザに見えるように保持する手段を備え、前記スクロールがユーザのメニュー項目選択に応答して実行されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記選択経路がａ）強調表示、ｂ）着色、ｃ）陰影付け、ｄ）３次元陰影付け、ｅ）ハッチング、ｆ）破線、およびｇ）破線形状のうちの少なくとも１つによって識別されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記メニューが前記アプリケーションプログラム用のユーザインタフェースの一部であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御パラメータデータの入力機能が、ａ）パスワード、およびｂ）ユーザプロファイルデータのうち１つまたは複数を入力する機能を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書を記憶する文書記憶手段から、第１の文字列に関連する第１のテキストと、第２の文字列に関連する第２のテキストと、を取得する関連テキスト取得ステップと、
前記第１のテキストと前記第２のテキストに共通して出現する語である共通出現語を選出する共通出現語選出ステップと、
前記第１のテキストにおける前記第２の文字列の出現頻度と、前記第２のテキストにおける前記第１の文字列の出現頻度と、前記第１のテキストにおける前記各共通出現語の出現頻度と、前記第２のテキストにおける前記各共通出現語の出現頻度と、に基づいて、前記第１の文字列と前記第２の文字列が同義語であるか否かを判定する同義語判定ステップと、
を含むことを特徴とする同義語判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の同義語判定方法において、
前記関連テキスト取得ステップは、前記文書記憶手段から前記第１の文字列に関連する文書の少なくとも一部を前記第１のテキストとして取得し、前記文書記憶手段から前記第２の文字列に関連する文書の少なくとも一部を前記第２のテキストとして取得する、
ことを特徴とする同義語判定方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の同義語判定方法において、
前記共通出現語選出ステップで選出される共通出現語ごとに、前記第１のテキストにおける出現頻度と前記第２のテキストにおける出現頻度との合計値を算出する合計出現頻度算出ステップをさらに含み、
前記同義語判定ステップは、前記合計出現頻度算出ステップで算出される合計値が上位所定数に入る共通出現語の中に前記第１の文字列または前記第２の文字列が占める割合に基づいて、前記第１の文字列と前記第２の文字列が同義語であるか否かを判定する、
ことを特徴とする同義語判定方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の同義語判定方法において、
前記文書は、ウェブ文書である、
ことを特徴とする同義語判定方法。
【請求項５】
複数の文書を記憶する文書記憶手段から、第１の文字列に関連する第１のテキストと、第２の文字列に関連する第２のテキストと、を取得する関連テキスト取得手段と、
前記第１のテキストと前記第２のテキストに共通して出現する語である共通出現語を選出する共通出現語選出手段と、
前記第１のテキストにおける前記第２の文字列の出現頻度と、前記第２のテキストにおける前記第１の文字列の出現頻度と、前記第１のテキストにおける前記各共通出現語の出現頻度と、前記第２のテキストにおける前記各共通出現語の出現頻度と、に基づいて、前記第１の文字列と前記第２の文字列が同義語であるか否かを判定する同義語判定手段と、
を含むことを特徴とする同義語判定装置。
【請求項６】
複数の文書を記憶する文書記憶手段から、第１の文字列に関連する第１のテキストと、第２の文字列に関連する第２のテキストと、を取得する関連テキスト取得手段、
前記第１のテキストと前記第２のテキストに共通して出現する語である共通出現語を選出する共通出現語選出手段、
前記第１のテキストにおける前記第２の文字列の出現頻度と、前記第２のテキストにおける前記第１の文字列の出現頻度と、前記第１のテキストにおける前記各共通出現語の出現頻度と、前記第２のテキストにおける前記各共通出現語の出現頻度と、に基づいて、前記第１の文字列と前記第２の文字列が同義語であるか否かを判定する同義語判定手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対し、前処理を行う前処理部と、
前処理された前記画像データに基づき特徴量データを抽出する特徴量抽出処理部と、
抽出した前記特徴量データに基づき雌雄の判定を行う判定処理部と、を有する雛鶏の雌雄判定装置。
【請求項２】
前記特徴量抽出処理部は、前処理された前記画像データに対し方位フィルタリングを行う請求項１記載の雌雄判定装置。
【請求項３】
前記特徴量抽出処理部は、前処理された前記画像データにおける画素の輝度値の２値化を行い、羽に対応する部分を抽出する請求項１記載の雌雄判定装置。
【請求項４】
前記特徴量抽出処理部は、前処理された前記画像データに対しウェーブレット変換を行う請求項１記載の雌雄判定装置。
【請求項５】
前記特徴量抽出処理部は、ウェーブレット変換を行った前記画像データに対し、ハイパスフィルタリングを行う請求項４記載の雌雄判定装置。
【請求項６】
前記特徴量抽出処理部は、前記画像データに対し乗数処理と微分処理を行う請求項１記載の雌雄判定装置。
【請求項７】
前記特徴量抽出処理部は、微分処理された前記画像データに対し微分フィルタリングを行う請求項６記載の雌雄判定装置。
【請求項８】
前記特徴量抽出処理部は、前記羽に対応する部分の結合処理を行う請求項３記載の雌雄判定装置。
【請求項９】
前記特徴量抽出処理部は、前記画像データに対し回転処理を行う請求項３記載の雌雄判定装置。
【請求項１０】
前記特徴量抽出処理部は、前記羽に対応する部分の頂点間の距離を求める請求項３記載の雌雄判定装置。
【請求項１１】
前記特徴量抽出処理部は、前記羽に対応する部分の長さを求める請求項３記載の雌雄判定装置。
【請求項１２】
前記判定処理部は、ベイズ識別法を用いる請求項１記載の雌雄判定装置。
【請求項１３】
前記判定処理部は、線形判別法を用いる請求項１記載の雌雄判定装置。
【請求項１４】
コンピュータに、
画像データに対し、前処理を行う前処理部と、
前処理された前記画像データに基づき特徴量データを抽出する特徴量抽出処理部と、
抽出した前記特徴量データに基づき雌雄の判定を行う判定処理部と、して機能させるための雛鶏の雌雄判定プログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
前処理された前記画像データに対し方位フィルタリングを行う特徴量抽出処理部としても機能させるための請求項１４記載の雌雄判定プログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
前処理された前記画像データにおける画素の輝度値の２値化を行い、羽に対応する部分を抽出する特徴量抽出処理部としても機能させるための請求項１４記載の雌雄判定プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
前処理された前記画像データに対しウェーブレット変換を行う特徴量抽出処理部としても機能させるための請求項１４記載の雌雄判定プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
ウェーブレット変換を行った前記画像データに対し、ハイパスフィルタリングを行う特徴量抽出処理部としても機能させるための請求項１７記載の雌雄判定プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
前記画像データに対し乗数処理と微分処理を行う特徴量抽出処理部としても機能させるための請求項１７記載の雌雄判定プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
微分処理された前記画像データに対し微分フィルタリングを行う特徴量抽出処理部としても機能させるための請求項１９記載の雌雄判定プログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、
前記羽に対応する部分に対して細線化を行う特徴量抽出処理部としても機能させるための請求項１６記載の雌雄判定プログラム。
【請求項２２】
コンピュータに、
前記特徴量抽出処理部は、前記羽に対応する部分の結合処理を行う特徴量抽出処理部としても機能させるための請求項１６記載の雌雄判定プログラム。
【請求項２３】
コンピュータに、
前記画像データに対し回転処理を行う特徴量抽出処理部としても機能させるための請求項１６記載の雌雄判定プログラム。
【請求項２４】
コンピュータに、
前記羽に対応する部分の頂点間の距離を求める特徴量抽出処理部としても機能させるための請求項１６記載の雌雄判定プログラム。
【請求項２５】
コンピュータに、
前記羽に対応する部分の長さを求める特徴量抽出処理部としても機能させるための請求項１６記載の雌雄判定プログラム。
【請求項２６】
コンピュータに、
ベイズ識別法を用いる判定処理部としても機能させるための請求項１４記載の雌雄判定プログラム。
【請求項２７】
コンピュータに、
線形判別法を用いる判定処理部としても機能させるための請求項１４記載の雌雄判定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板により作動が制御される遊技機において、
前記制御基板には、当該制御基板の製造地を表示するとともにその表示内容の変更が抑制される製造地表示部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記制御基板の回路パターンは、非導電性のベース板の板面に積層された金属層をエッチングすることにより形成されており、
前記製造地表示部は、前記金属層をエッチングすることにより形成された前記製造地を表す文字パターンを備えたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記制御基板の回路パターンを保護するソルダレジストを備えており、
前記製造地表示部における前記製造地の表示は、その内容が視認可能な状態で前記ソルダレジストにより被覆されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記製造地表示部を、前記制御基板の部品搭載面に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記制御基板には、当該制御基板の用途が遊技機である旨を表示する用途表示部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記用途表示部を前記製造地表示部に対して並設したことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記制御基板を透明性材料により形成された基板ボックスに収容してなる制御装置を備え、
当該制御装置を、その設置状態で前記制御基板の特定板面が基板ボックスを通して目視可能なように設置し、
前記製造地表示部を前記特定板面に設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記制御基板を透明性材料により形成された基板ボックスに収容してなる制御装置を備え、
前記製造地表示部を前記制御基板の部品搭載面に設け、
さらに、前記基板ボックスは、前記部品搭載面に搭載された各種電子部品を収容する収容部と、当該収容部よりも前記部品搭載面に近い位置にて当該部品搭載面に沿って平板状に延び、前記製造地表示部と対峙する対峙部とを備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
前記製造地表示部を前記部品搭載面の周縁側に設けるとともに、前記対峙部を前記収容部の周縁から延出させて設けたことを特徴とする請求項８に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記部品搭載面に搭載したコネクタ部材を前記基板ボックスに設けた開口部より露出させて他の機器と接続可能となっており、
前記基板ボックスは、前記部品搭載面における前記コネクタ部材の設けられた領域に当接又は近接するように当該領域に沿って平板状に延び、且つ前記開口部が形成された重なり部を有しており、
当該重なり部が前記対峙部であり、前記部品搭載面における前記重なり部と対峙する領域に前記製造地表示部を設けたことを特徴とする請求項８又は９に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ギアボックス４から幅方向両側には、主フレーム５が延び、進行方向左側の主フレーム５の端部には、チェーン伝動ケース６が垂設され、右側の主フレーム５の端部には側部フレームがチェーン伝動ケース６と対向して垂設されている。左側の主フレーム５及びチェーン伝動ケース６内には図示しない伝動機構が設けられ、チェーン伝動ケース６と側部フレームの下端部間に多数の耕耘爪が取り付けられた耕耘ロータ７が回転自在に支持されている。そして、入力軸４ａに伝達された動力は、ギアボックス４を介して主フレーム５及びチェーン伝動ケース６内の伝動機構に伝達されて、耕耘ロータ７を所定方向に回転させる。