Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レファランスピクチャの同一位置のブロックを用いた、現在のピクチャの双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルの導出方法であって、
前記レファランスピクチャの同一位置のブロックを決定し、
前記同一位置のブロックがlist 0動きベクトルを有しているときは、前記同一位置のブロックがlist 1動きベクトルを有しているか否かにかかわらず、前記双予測ブロックの前記ダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとして、前記同一位置のブロックの前記list 0動きベクトルを選択し、
前記同一位置のブロックがlist 1動きベクトルのみを有しているときは、前記双予測ブロックの前記ダイレクトモード動きベクトルを求めるための前記動きベクトルとして、前記同一位置のブロックの前記list 1動きベクトルを選択し、
前記同一位置のブロックの前記選択した動きベクトルに基づいて、前記双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルのうちの少なくとも１つを求める、
ことを特徴とするダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【請求項２】
レファランスピクチャの同一位置のブロックを用いた、現在のピクチャの双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルの導出方法であって、
前記同一位置のブロックの動きベクトルのモード（list 0 モード及び／又はlist 1モード）に関わらず、ダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとして、ダイレクトモードのためのlist 1レファランスピクチャの同一位置のブロックのいずれかの動きベクトルを選択し、
前記ダイレクトモードのためのlist 0レファランスピクチャとして、前記選択された動きベクトルによって指し示されるレファランスピクチャを決定し、
前記同一位置のブロックの前記選択した動きベクトルに基づいて、前記双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルのうちの少なくとも１つを求める、
ことを特徴とするダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【請求項３】
ダイレクトモードのためのlist 1レファランスピクチャの同一位置のブロックが、list 1動きベクトルのみを有する場合には、
さらに、前記ダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとしてlist 1動きベクトルを用い、
前記list 1動きベクトルによって指し示されたレファランスピクチャをダイレクトモードのためのlist 0レファランスピクチャと決定する、請求項１に記載のダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【請求項４】
ダイレクトモードのためのlist 1レファランスピクチャの同一位置のブロックが、list 1動きベクトルのみを有する場合には、
さらに、前記同一位置のブロックは動き0を有すると見なし、
時間的に前記レファランスピクチャの直前に位置するデコーディングされたピクチャを前記ダイレクトモードのためのlist 0レファランスピクチャと決定する、請求項１に記載のダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【請求項５】
ダイレクトモードのためのlist 1レファランスピクチャの同一位置のブロックが、list 1動きベクトルのみを有する場合には、
さらに、前記同一位置のブロックのlist 1動きベクトルを前記ダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルと決定し、
時間的に前記レファランスピクチャの直前に位置するデコーディングされたピクチャを前記ダイレクトモードのためのlist 0レファランスピクチャと決定する、請求項１に記載のダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【請求項６】
ダイレクトモードのためのlist 1レファランスピクチャの同一位置のブロックが、２つの動きベクトルを有する場合には、
さらに、前記２つの動きベクトルlist 0動きベクトル及びlist 1動きベクトルのいずれかを選択する、請求項１に記載のダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【請求項７】
さらに、時間間隔に関わらず、前記ダイレクトモード動きベクトルを求めるために、動きベクトルとして、前記list 0動きベクトルを無条件に選択し、
前記list 0動きベクトルによって指し示されたレファランスピクチャをダイレクトモードのためのlist 0レファランスピクチャと決定する、請求項６に記載のダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【請求項８】
前記ダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとして、前記list 1レファランスピクチャと時間的に近いピクチャを指し示している、list 0動きベクトル及びlist 1動きベクトルの一方を選択し、
前記２つの動きベクトルが同一のレファランスピクチャを指し示している場合には、
さらに、前記ダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとして、前記list 0動きベクトルを選択し、
前記ダイレクトモードのためのlist 0レファランスピクチャとして、前記選択された動きベクトルによって指し示されるレファランスピクチャを決定する、請求項６に記載のダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のダイレクトモード動きベクトルの導出方法は、レファランスピクチャの同一位置のブロックを用いた、現在のピクチャの双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルの導出方法であって、レファランスピクチャの同一位置のブロックを決定し、同一位置のブロックがlist 0動きベクトルを有しているときは、同一位置のブロックがlist 1動きベクトルを有しているか否かにかかわらず、双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとして、同一位置のブロックのlist 0動きベクトルを選択し、同一位置のブロックがlist 1動きベクトルのみを有しているときは、双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとして、同一位置のブロックのlist 1動きベクトルを選択し、同一位置のブロックの選択した動きベクトルに基づいて、双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルのうちの少なくとも１つを求めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レファランスピクチャの同一位置のブロックを用いた、現在のピクチャの双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルの導出方法であって、
前記レファランスピクチャの前記同一位置のブロック決定し、
前記同一位置のブロックがlist 1動きベクトルのみを有しているときは、前記双予測ブロックの前記ダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとして、前記同一位置のブロックの前記list 1動きベクトルを選択し、
選択された前記list 1動きベクトルにビット演算を行なうことにより、前記双予測ブロックの前記ダイレクトモード動きベクトルの少なくとも１つを導出する、ことを特徴とするダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【請求項２】
前記ビット演算により、前記双予測ブロックの前記ダイレクトモード動きベクトルは右方向に８ビットシフトされることを特徴とする、請求項１に記載のダイレクトモード動きベクトルの導出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のダイレクトモード動きベクトルの導出方法は、レファランスピクチャの同一位置のブロックを用いた、現在のピクチャの双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルの導出方法であって、レファランスピクチャの同一位置のブロック決定し、同一位置のブロックがlist 1動きベクトルのみを有しているときは、双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルを求めるための動きベクトルとして、同一位置のブロックのlist 1動きベクトルを選択し、選択されたlist 1動きベクトルにビット演算を行なうことにより、双予測ブロックのダイレクトモード動きベクトルの少なくとも１つを導出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域無線アクセスシステムにおけるユーザー端末のサービスガイドの受信方法であって、
マルチキャスト及びブロードキャストサービス（MultiCast and BroadCast Service：ＭＣＢＣＳ）サーバにサービスガイド要請メッセージを送信する過程と、
前記ＭＣＢＣＳサーバから、マルチキャスト接続識別子（ＭＣＩＤ）であり放送チャネルに対するＭＡＣ階層ネームタグ、又は、放送チャネルＩＰである応用階層ネームタグのマッピングテーブルを含むサービスガイド応答メッセージを受信する過程と、
前記マッピングテーブルを格納する過程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記サービスガイド応答メッセージは、放送編成表、認証情報、及び応用階層ネームタグにマッピングされる実際放送チャネルの名称のうち、少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＡＣ階層ネームタグは、前記ＭＣＩＤ、ＭＢＳ（MultiCast and BroadCast Service）ゾーンＩＤ、及びロジカルチャネルＩＤ（Logical Channel ID：ＬＣＩＤ）のうちの少なくとも１つであり、前記応用階層ネームタグは、前記放送チャネルＩＰ、コンテンツＩＤ、放送チャネルＩＤ、放送局ＩＤ、及びＳＰ（service provider）ＩＤのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サービスガイド要請メッセージ及び前記サービスガイド応答メッセージは、応用階層を介して送受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サービスガイド要請メッセージは、前記ＭＣＢＣＳサーバの代わりにＳＰに送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＭＣＢＣＳサーバは、前記サービスガイド応答メッセージが前記マッピングテーブルと共に認証情報をさらに含むように、保安サーバと認証手順を行う過程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サービスガイド応答メッセージが前記ＭＣＢＣＳサーバから送信される前に、
前記ＭＣＢＣＳサーバは、周期的に、又は、前記端末から受信された前記サービスガイド要請メッセージに対する応答として、ＳＰからサービスガイド情報を受信し、
前記ＳＰから受信されたサービスガイド情報に基づいて前記マッピングテーブルを含むサービスガイド応答メッセージを生成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記サービスガイド情報は、サービスガイドの内容、及びサービスガイドの伝達形式のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記応用階層は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）又は連動可能なプロトコル（Protocol）であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記マッピングテーブルは、前記端末に対するＭＢＳゾーン、前記端末に対して許容可能なすべてのＭＢＳゾーン、及び前記端末に対して許容可能な限度内で前記端末により選択されたすべてのＭＢＳゾーンのうちの何れか一つに対応するマッピングテーブルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記サービスガイド要請メッセージは、端末ＩＰ、基地局ＩＤのうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
広帯域無線アクセスシステムにおけるユーザー端末のサービスガイドの受信装置であって、
放送チャネルに対するＭＡＣ階層ネームタグ（MAC layer name tag）をＭＡＣ階層部に送信し、前記ＭＡＣ階層部から前記放送チャネルに対応するデータを受信する応用階層部と、
前記応用階層部からＭＡＣ階層ネームタグを受信し、ＰＨＹ階層部から前記ＭＡＣ階層ネームタグに対応するフローを受信することを指示し、前記ＰＨＹ階層部から前記フローを受信し、前記フローに対応するデータを前記応用階層部に送信するＭＡＣ階層部と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記ＭＡＣ階層ネームタグは、マルチキャスト接続識別子（Multicast Connection ID：ＭＣＩＤ）、ＭＢＳゾーンＩＤ、及びロジカルチャネルＩＤ（Logical Channel ID：ＬＣＩＤ）のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成すべく、本発明によれば、広帯域無線アクセスシステムにおけるユーザー端末のサービスガイドの受信方法は、マルチキャスト及びブロードキャストサービス（MultiCast and BroadCast Service：ＭＣＢＣＳ）サーバにサービスガイド要請メッセージを送信する過程と、ＭＣＢＣＳサーバから、マルチキャスト接続識別子（ＭＣＩＤ）である、放送チャネルに対するＭＡＣ階層ネームタグ又は放送チャネルＩＰである、応用階層ネームタグのマッピングテーブルを含むサービスガイド応答メッセージを受信する過程と、マッピングテーブルを格納する過程とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成すべく、本発明によれば、広帯域無線アクセスシステムにおけるユーザー端末のサービスガイド受信装置は、放送チャネルに対するＭＡＣ階層ネームタグ（MAC layer name tag）をＭＡＣ階層部に送信し、ＭＡＣ階層部から放送チャネルに対応するデータを受信する応用階層部と、応用階層部からＭＡＣ階層ネームタグを受信し、ＰＨＹ階層部からＭＡＣ階層ネームタグに対応するフローを受信することを指示し、ＰＨＹ階層部からフローを受信し、フローに対応するデータを応用階層部に送信するＭＡＣ階層部とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  加盟企業に関する企業情報を記憶する加盟企業情報記憶手段と、前記加盟企業から紹介された旅行者の要求に応じて旅行スケジュール及び旅行費用を計算する計算手段と、前記旅行費用に応じて前記加盟企業ごとに改革資金を計算する改革資金計算手段とを備えたことを特徴とする旅行商品販売システム。    【請求項２】  前記改革資金を改革資金レートに基づいて計算し、前記改革資金レートを加盟企業の所在地、規模、業績又は業種に応じて決定する請求項１に記載のシステム。    【請求項３】  加盟企業に関するデータを記憶する会員データ記憶手段と、前記加盟企業から紹介された旅行者の要求に応じて旅行スケジュール及び費用を計算する計算手段と、前記加盟企業に対する支援資金を計算する支援資金計算手段とを備えたことを特徴とする旅行商品販売システム。    【請求項４】  加盟企業に関する情報を記憶する処理と、前記加盟企業から紹介された旅行者の要求に応じて旅行スケジュール及び旅行費用を計算する処理と、前記旅行費用に応じて前記加盟企業ごとに改革資金又は支援資金を計算する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。    【請求項５】  前記改革資金を改革資金レートに基づいて計算し、前記改革資金レートを加盟企業の所在地、規模、業績又は業種に応じて決定する処理を設けた請求項４に記載のプログラム。    【請求項６】  請求項１と請求項２と請求項３と請求項４と請求項５を特徴とする加盟企業に対する改革資金の料金、レート、と支援資金に関するすべての旅行商品販売ネットワークプログラム（明細書全文含む）とシステムを一元的に平等に順次、経済コントロールする為のプログラムシステム。前記改革資金の料金、レート、支援資金の経済コントロールを日本国政府と          カヨウミユキと通常実施権利者（法人）との多重協力による多種多様な旅行商品販売ネットワークプログラムシステムを特徴とする新歩的新改革日本政府プログラムシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をする登録要求手段と、
前記登録要求に基づいて前記広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信する受信手段と、
受信した前記広告情報を待受画面に表示する表示手段と
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】  前記広告情報配信サーバからの前記広告情報の配信停止を要求する登録解除手段を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】  前記受信手段は、前記広告情報を自動的に受信することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】  前記表示手段は、前記広告情報を自動的に前記待受画面に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項５】  前記受信手段は、前記広告情報配信サーバから更新された広告情報を受信することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項６】  前記表示手段は、前記受信手段が受信した前記更新された広告情報を表示することを特徴とする請求項５に記載の携帯通信端末。
【請求項７】  広告情報配信サーバと、携帯通信端末とを有する広告システムにおいて、
前記携帯通信端末は、
前記広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をする登録要求手段と、
前記登録要求に基づいて前記広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信する受信手段と、
受信した前記広告情報を待受画面に表示する表示手段と
を有することを特徴とする広告システム。
【請求項８】  前記携帯通信端末は、前記広告情報配信サーバからの前記広告情報の配信停止を要求する登録解除手段を有することを特徴とする請求項７に記載の広告システム。
【請求項９】  前記受信手段は、前記広告情報を自動的に受信することを特徴とする請求項７又は８に記載の広告システム。
【請求項１０】  前記表示手段は、前記広告情報を自動的に前記待受画面に表示することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の広告システム。
【請求項１１】  前記受信手段は、前記広告情報配信サーバから更新された広告情報を受信することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の広告システム。
【請求項１２】  前記表示手段は、前記受信手段が受信した前記更新された広告情報を表示することを特徴とする請求項１１に記載の広告システム。
【請求項１３】  広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をするステップと、
前記登録要求に基づいて前記広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信するステップと、
受信した前記広告情報を待受画面に表示するステップと
を有することを特徴とする広告情報表示方法。
【請求項１４】  前記広告情報配信サーバからの前記広告情報の配信停止を要求するステップをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の広告情報表示方法。
【請求項１５】  前記広告情報を自動的に受信することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の広告情報表示方法。
【請求項１６】  前記広告情報を自動的に前記待受画面に表示することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の広告情報表示方法。
【請求項１７】  前記広告情報配信サーバから、更新された広告情報を受信することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の広告情報表示方法。
【請求項１８】  前記受信手段が受信した前記更新された広告情報を表示することを特徴とする請求項１７に記載の広告情報表示方法。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明は、広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をする登録要求手段と、登録要求に基づいて広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信する受信手段と、受信した広告情報を待受画面に表示する表示手段とを設けたものである。
この場合、広告情報配信サーバからの広告情報の配信停止を要求する登録解除手段を有するものである。
また、受信手段は広告情報を自動的に受信するものである。
また、表示手段は広告情報を自動的に待受画面に表示するものである。
また、受信手段は広告情報配信サーバから更新された広告情報を受信するものである。
また、表示手段は受信手段が受信した更新された広告情報を表示するものである。
また、本発明は、広告情報配信サーバと、携帯通信端末とを有する広告システムにおいて、携帯通信端末は、広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をする登録要求手段と、登録要求に基づいて広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信する受信手段と、受信した広告情報を待受画面に表示する表示手段とを有するものである。
この場合、携帯通信端末は広告情報配信サーバからの広告情報の配信停止を要求する登録解除手段を有するものである。
また、受信手段は広告情報を自動的に受信するものである。
また、表示手段は広告情報を自動的に待受画面に表示するものである。
また、受信手段は広告情報配信サーバから更新された広告情報を受信するものである。
また、表示手段は、受信手段が受信した更新された広告情報を表示するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をするステップと、登録要求に基づいて広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信するステップと、受信した広告情報を待受画面に表示するステップとを有するものである。
この場合、広告情報配信サーバからの広告情報の配信停止を要求するステップをさらに有するものである。
また、広告情報を自動的に受信するものである。
また、広告情報を自動的に待受画面に表示するものである。
また、広告情報配信サーバから、更新された広告情報を受信するものである。
また、受信手段が受信した更新された広告情報を表示するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を貯留する球タンクと、
該球タンクから下流側に向けて遊技球が転動するよう傾斜した状態で当該球タンクの下方に設けられたタンクレールと、
該タンクレールから供給された遊技球を賞球として払い出す払出装置と、
該払出装置から払い出された遊技球を誘導する誘導通路と、
遊技盤に打ち込まれた遊技球を遊技機外に排出する排出通路と、
遊技の進行を制御する主制御基板と、
該主制御基板からのコマンドに基づいて前記払出装置による遊技球の払出制御を行う払出制御基板と、
を備える遊技機であって、
前記主制御基板は、
前記コマンドをシリアルで送受信する主制御シリアルインターフェース部を内蔵する主制御中央演算処理装置
を備え、
前記払出制御基板は、
前記コマンドをシリアルで送受信する払出制御シリアルインターフェース部を内蔵するインターフェース装置と、
該インターフェース装置から前記コマンドを読み込み解析して前記払出装置の払出制御を行う一方、当該コマンドとは異なるコマンドを当該インターフェース装置から前記主制御中央演算処理装置にシリアルで送信する制御を行う払出制御中央演算処理装置と、
前記インターフェース装置に払出制御クロック信号を出力する払出制御発振器と、
前記インターフェース装置および前記払出制御中央演算処理装置に払出制御リセット信号を出力する払出制御パワーオンリセット回路と、
を備え、
前記インターフェース装置は、
前記払出制御クロック信号を源振として予め定めた分周比で分周するインターフェース分周器と、
前記払出制御クロック信号に基づいて予め定めた帯域周波数成分を前記払出制御リセット信号から除去するインターフェースノイズ除去部と、
を内蔵し、前記インターフェース分周器で前記払出制御クロック信号を分周して、前記主制御中央演算処理装置からシリアルで送信される前記コマンドを前記払出制御シリアルインターフェース部で受信する受信タイミングと、当該主制御中央演算処理装置に当該コマンドとは異なるコマンドを当該払出制御シリアルインターフェース部からシリアルで送信する送信レートと、を設定する一方、前記インターフェースノイズ除去部で前記予め定めた帯域周波数成分が除去された払出制御リセット信号によりリセットされる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記払出制御発振器は、前記インターフェース装置に加えて前記払出制御中央演算処理装置に前記払出制御クロック信号を出力し、該払出制御クロック信号は、前記払出制御中央演算処理装置のシステムクロックである 請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記主制御基板は、前記主制御中央演算処理装置のシステムクロックである主制御クロック信号を当該主制御中央演算処理装置に出力する主制御発振器と、前記主制御中央演算処理装置に主制御リセット信号を出力する主制御パワーオンリセット回路と、を備え、前記主制御中央演算処理装置は、前記主制御クロック信号に基づいて前記予め定めた帯域周波数成分を前記主制御リセット信号から除去する主制御ノイズ除去部を内蔵し、該主制御ノイズ除去部で前記予め定めた帯域周波数成分が除去された主制御リセット信号によりリセットされる  請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、錐形部130は、平面に変更することができ、かつ、区分けディスク114の厚みは、球体PBの直径の２から３倍に設定することができる。
通孔122内に複数の球体PBを保留可能にし、球体PBが通孔122内に常に保留されるようにし、球体PBを歯抜け無く連続的に送り出すためである。
平面区分けディスクの場合、区分けディスク114の回転により上面126上の球体PBは遠心力を受けて区分けディスク114の周縁側に移動するので、周縁側に位置する通孔122にスムーズに落下することができる。
区分けディスク114は、樹脂で成形することが好ましい。
複雑な形状を一体成形することにより、安価に製造できるからである。
この場合、区分けディスク114は、耐久性に優れるナイロン系の樹脂が適している。
区分けディスク114は、ポリアセタール等機械的強度及び耐摩耗性に優れた樹脂により一体成形される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
送り出しディスク116上に落下した球体PBは、押動突起196、198、200、202及び204によって押動され、かつ、一部においては円形穴216の内面218に案内され、一部においては通孔122内に戻されつつ区分けディスク114及び送り出しディスク116と共に連れ回りされる。
区分け補助体230に達する直前までに中央板194に球体PBが接していない場合、球体PBの進行前位側の周面が区分け補助体230に衝突する。
球体PBの重心よりも下側の球面が上向斜面235に衝突した場合、球体PBは上向斜面235によって上方へ案内されるため、球体PB全体が通孔122内に戻される。  
この場合、保持部210に球体PBが保持されないため、出口120から球体PBが送り出されない。
球体PBが区分け補助体230に衝突した場合、区分け補助体236は、固定軸234を支点に回動し、板バネ242によって弾性をもって受け止められる。
よって、球体PBの衝突時の衝撃を緩和し、無用な跳ね返りを抑制して球体PBの円滑な移動を達成する。
また、球体PBの重心よりも上側の球面が区分け補助体230に衝突した場合、球体PBは区分け補助体230によってその下側へ案内され、保持部210に強制的に案内される。
このとき、球体PBが中央板194にぶつかってジャンプした場合、区分け補助体230の下面によって保持部210に保持される。
この場合、球体PBは送り出しディスク116の更なる回転によって出口120に達し、遠心力によって出口通路224へ飛び出す。
また、球体PBの上向き面は区分け体118の下向き斜面228に衝突し、下方へ押されると共に区分け体118によって送り出しディスク116の周方向へ案内される。
換言すれば、保持部210の球体PBは区分け体118によって区分けディスク114の周方向へ案内され、出口通路224へ送り出される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
該遊技盤に遊技者から視認可能な所定位置に配置される装飾体と、
該装飾体に向かう方向とは異なる方向に光軸が向けられた発光手段と、
前記発光手段の前記光軸と対向する光入射部、該光入射部から入射した光を所定
方向に反射又は屈折させる光誘導部、及び該光誘導部によって反射又は屈折した光
を前記装飾体に照射させる光放射部を備え、前記発光手段からの光を内部を通過させる
ことにより誘導して前記装飾体に照射させる導光手段と
を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において
前記装飾体が、遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域内に配置され
る枠状の役物とされているものであることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機において
前記装飾体が、遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域内に配置され
るフィギュアとされているものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン番組を記録する方法であって、
記録対象のテレビジョン番組の選択を受信することと、
選択されたテレビジョン番組を記録するために複数の記録装置から１つの記録装置を視聴者が選択する機会を提供することと、
前記選択されたテレビジョン番組を選択された記録装置に記録するために前記選択された記録装置に命令を送信することと
を含む方法。
【請求項２】
前記選択されたテレビジョン番組と同時に第２のテレビジョン番組を前記選択された記録装置以外の記録装置に記録するために命令を送信することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択された記録装置以外の前記記録装置の選択を受信することを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択されたテレビジョン番組の開始時に前記選択された記録装置をターンオンすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択されたテレビジョン番組の終了時に前記選択された記録装置をターンオフすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の記録装置は、少なくとも１つのビデオカセットレコーダと、少なくとも１つのデジタル記憶装置と、少なくとも１つのビデオカセットレコーダおよび少なくとも１つのデジタル記憶装置とからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記選択された記録装置は、ビデオカセットレコーダおよびデジタル記憶装置のうちの一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記選択されたテレビジョン番組は、前記対話型テレビジョン番組ガイドを用いてユーザによって選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
対話型テレビジョン番組ガイドを用いてテレビジョン番組を記録するシステムであって、
記録対象のテレビジョン番組を選択する手段と、
選択されたテレビジョン番組を記録するために複数の記録装置から１つの記録装置を選択する手段と、
前記選択されたテレビジョン番組を選択された記録装置に記録するために前記選択された記録装置に命令を送信する手段と
を備えるシステム。
【請求項１０】
前記選択されたテレビジョン番組と同時に第２のテレビジョン番組を前記選択された記録装置以外の記録装置に記録するために命令を送信する手段を更に備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記選択された記録装置以外の前記記録装置を選択する手段を更に備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記選択されたテレビジョン番組の開始時に前記選択された記録装置をターンオンする手段を更に備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記選択されたテレビジョン番組の終了時に前記選択された記録装置をターンオフする手段を更に備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の記録装置は、少なくとも１つのビデオカセットレコーダと、少なくとも１つのデジタル記憶装置と、少なくとも１つのビデオカセットレコーダおよび少なくとも１つのデジタル記憶装置とからなる群から選択される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記選択された記録装置は、ビデオカセットレコーダおよびデジタル記憶装置のうちの一方である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記選択されたテレビジョン番組は、前記対話型テレビジョン番組ガイドを用いてユーザによって選択される、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が設けられた支援車両と、
電力により駆動される被支援車両と、
前記支援車両と前記被支援車両とを電気的に接続する電気ケーブルと、を備え、
前記電源の電力が前記電気ケーブルを介して前記支援車両から前記被支援車両へと供給され、前記被支援車両が電力供給を受けながら走行するように構成されてなる、
車両支援システム。
【請求項２】
前記支援車両は、燃料電池を有し、この燃料電池から供給される電力により駆動されるものである、
請求項１に記載の車両支援システム。
【請求項３】
前記支援車両の前記燃料電池は、前記電源として機能するものである、
請求項２に記載の車両支援システム。
【請求項４】
前記支援車両は、蓄電池を備え、この蓄電池から供給される電力により駆動されるものである、
請求項１に記載の車両支援システム。
【請求項５】
前記支援車両は、蓄電池と内燃機関とを備え、前記蓄電池から供給される電力と前記内燃機関から得られる動力との少なくとも何れか一方により駆動されるものである、
請求項１に記載の車両支援システム。
【請求項６】
前記支援車両の前記蓄電池は、前記電源として機能するものである、
請求項４又は５に記載の車両支援システム。
【請求項７】
前記被支援車両は、燃料電池を有し、この燃料電池から供給される電力により駆動されるものである、
請求項１から６の何れか一項に記載の車両支援システム。
【請求項８】
前記被支援車両は、蓄電池を備え、この蓄電池から供給される電力により駆動されるものである、
請求項１から６の何れか一項に記載の車両支援システム。
【請求項９】
前記被支援車両は、蓄電池と内燃機関とを備え、前記蓄電池から供給される電力と前記内燃機関から得られる動力との少なくとも何れか一方により駆動されるものである、
請求項１から６の何れか一項に記載の車両支援システム。
【請求項１０】
前記支援車両は、蓄電池を有し、
前記被支援車両は、車輪と、前記支援車両から前記電気ケーブルを介して供給される電力により駆動されて前記車輪を回転させる一方、前記車輪の回転により電力を発生させるトラクションモータと、を有し、
前記被支援車両の走行中における前記車輪の回転により前記トラクションモータで発生した電力が、前記電気ケーブルを介して前記支援車両の前記蓄電池に供給充填されて、前記被支援車両の回生制動が実現されるように構成されてなる、
請求項１から９の何れか一項に記載の車両支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に電源を供給するバッテリと、
前記バッテリの電圧を検出するバッテリ電圧検出部と、
前記バッテリから電流を流す電流負荷部と、
電子機器を動作させる動作指示を入力するための操作部と、
前記操作部から入力された動作指示に基づいて前記電流負荷部の電流値を設定する電流設定部と、
前記電流負荷部を停止した状態において前記バッテリ電圧検出部で得られた第１のバッテリ電圧と、前記電流設定部にて設定した電流値が前記電流負荷部に流れるようにした状態において前記バッテリ電圧検出部で得られた第２のバッテリ電圧に基づいてバッテリ残量を算出する残量算出部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電流設定部は前記電流負荷部の電流値を決定し、決定した電流値を得るための電圧を前記電流負荷部に出力することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電流設定部はＰＷＭ制御部を含み、パルスのデューティー比によって前記電流負荷部の電流値を変更可能に制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記残量算出部にて算出されたバッテリ残量で前記操作部から入力された動作指示が実行可能かどうかを判断する判断部をさらに有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電流設定部にて変更された電流値ごとに設定された係数を記録する係数記録部を有し、
前記残量算出部は、前記電流負荷部に流した電流値によって定まる値の係数を前記係数記録部から読み出して、前記電流負荷部に電流を流した結果に前記係数を乗算して前記操作部から入力された動作指示を実行することが可能であるか推定することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電流設定部は、前記操作部から入力された動作指示および前記電流負荷部に電流を流していない状態における前記バッテリの電圧値に基づいて、前記電流負荷部に流す電流を変更することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
電子機器に電源を供給するバッテリと、
前記バッテリの電圧を検出するバッテリ電圧検出部と、
前記バッテリから電流を流す電流負荷部と、
電子機器を動作させる動作指示を入力するための操作部とを有する電子機器の制御方法であって、
前記操作部から入力された動作指示に基づいて前記電流負荷部の電流値を設定する電流設定ステップと、
前記電流負荷部を停止した状態において前記バッテリ電圧検出部にて検出される第１のバッテリ電圧と、前記電流設定ステップにて設定した電流値が前記電流負荷部に流れるようにした状態において前記バッテリ電圧検出部にて検出される第２のバッテリ電圧とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得した前記第１のバッテリ電圧および前記第２のバッテリ電圧に基づいてバッテリ残量を算出する残量算出ステップとを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の電子機器は、電子機器に電源を供給するバッテリと、前記バッテリの電圧を検出するバッテリ電圧検出部と、前記バッテリから電流を流す電流負荷部と、電子機器を動作させる動作指示を入力するための操作部と、前記操作部から入力された動作指示に基づいて前記電流負荷部の電流値を設定する電流設定部と、前記電流負荷部を停止した状態において前記バッテリ電圧検出部で得られた第１のバッテリ電圧と、前記電流設定部にて設定した電流値が前記電流負荷部に流れるようにした状態において前記バッテリ電圧検出部で得られた第２のバッテリ電圧に基づいてバッテリ残量を算出する残量算出部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の電子機器の制御方法は、電子機器に電源を供給するバッテリと、前記バッテリの電圧を検出するバッテリ電圧検出部と、前記バッテリから電流を流す電流負荷部と、電子機器を動作させる動作指示を入力するための操作部とを有する電子機器の制御方法であって、前記操作部から入力された動作指示に基づいて前記電流負荷部の電流値を設定する電流設定ステップと、前記電流負荷部を停止した状態において前記バッテリ電圧検出部にて検出される第１のバッテリ電圧と、前記電流設定ステップにて設定した電流値が前記電流負荷部に流れるようにした状態において前記バッテリ電圧検出部にて検出される第２のバッテリ電圧とを取得する取得ステップと、前記取得ステップにて取得した前記第１のバッテリ電圧および前記第２のバッテリ電圧に基づいてバッテリ残量を算出する残量算出ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流入力電圧を整流平滑して直流電圧を出力するコンバータと、前記コンバータの直流電圧を所定周波数の交流電圧に変換して電動機に供給するインバータと、手元操作又は遠隔操作を選択して選択された手元操作部又は遠隔操作部より運転信号を制御部へ出力する操作部と、前記インバータへの運転信号を前記手元操作または遠隔操作のどちらかから入力することを切り替えるインバータ装置において、  
インバータ運転中に前記遠隔操作か前記手元操作モードのどちらのモードかを判断し、
前記遠隔操作モードである場合は、前記遠隔操作モードでの運転信号をバッファへ入力し、前記運転信号を前記インバータの前記運転信号とし、
手元操作モードである場合は、遠隔操作モードから手元操作モードへの切り替わりである時に手元操作モードでの前記運転信号を前記バッファへ入力した前記運転信号へ置き換えることを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
交流入力電圧を整流平滑して直流電圧を出力するコンバータと、前記コンバータの直流電圧を所定周波数の交流電圧に変換して電動機に供給するインバータと、手元操作又は遠隔操作を選択して選択された手元操作部又は遠隔操作部より運転信号を制御部へ出力する操作部と、前記インバータへの運転信号を前記手元操作または遠隔操作のどちらかから入力することを切り替えるインバータ装置において、  
インバータ運転中に前記遠隔操作か前記手元操作モードのどちらのモードかを判断し、前記遠隔操作モードである場合は、前記遠隔操作モードでの周波数指令、正転／逆転指令、運転指令をバッファへ入力し、前記周波数指令、前記正転／逆転指令、前記運転指令を前記インバータの周波数指令、正転／逆転指令、運転指令とし、
手元操作モードである場合は、遠隔操作モードから手元操作モードへの切り替わりである時に手元操作モードでの周波数指令、正転／逆転指令、運転指令を前記バッファへ入力した前記周波数指令、前記正転／逆転指令、前記運転指令へ置き換えることを特徴とするインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は、交流入力電圧を整流平滑して直流電圧を出力するコンバータと、前記コンバータの直流電圧を所定周波数の交流電圧に変換して電動機に供給するインバータと、手元操作又は遠隔操作を選択して選択された手元操作部又は遠隔操作部より運転信号を制御部へ出力する操作部と、前記インバータへの運転信号を前記手元操作または遠隔操作のどちらかから入力することを切り替えられるインバータ装置において、インバータ運転中に前記遠隔操作か前記手元操作モードのどちらのモードかを判断し、前記遠隔操作モードである場合は、前記遠隔操作モードでの運転信号をバッファへ入力し、前記運転信号を前記インバータの運転信号とし、手元操作モードである場合は、遠隔操作モードから手元操作モードへの切り替わりである時に手元操作モードでの運転信号を前記バッファへ入力した運転信号へ置き換えることを特徴としている。
また、インバータ運転中に前記遠隔操作か前記手元操作モードのどちらのモードかを判断し、前記遠隔操作モードである場合は、前記遠隔操作モードでの周波数指令、正転／逆転指令、運転指令をバッファへ入力し、前記周波数指令、前記正転／逆転指令、前記運転指令を前記インバータの周波数指令、正転／逆転指令、運転指令とし、
手元操作モードである場合は、遠隔操作モードから手元操作モードへの切り替わりである時に手元操作モードでの周波数指令、正転／逆転指令、運転指令を前記バッファへ入力した前記周波数指令、前記正転／逆転指令、前記運転指令へ置き換えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
操作部３は、制御部４に接続された操作パネル（手元操作部、又はローカル操作部）８と、制御部４に電線を介して電気的に接続された端子部（遠隔操作部、又はリモート操作部）９からなる。操作パネル８には、運転する操作部（手元操作あるいは遠隔操作）を指定するLOCAL/REMOTEキー１０とモータの回転方向(正転/逆転)を指定するFWD/REVキー１１、運転開始を指定するRUNキー１２、モータを停止させるためのSTOPキー１３、LOCAL/REMOTEキーで選択した周波数を表示する表示部１４、表示部に表示された周波数データを設定するための各種キー１５，１６，１７，１８，１９，２０とジョギング運転するためのJOGキー２１からなる。LOCAL/REMOTEキーにてLOCALモード（手元操作）を選択された場合モータＭの回転方向は、FWD/REVキーで指定され、RUNキーにてインバータの運転を開始する。また、STOPキーにてインバータを停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源から第１のインダクタに流れる電流を断続させる第１のスイッチング素子と、
この第１のスイッチング素子に逆並列接続されたダイオードと、
前記第１のスイッチング素子に並列接続されたスナバコンデンサと、
前記第１のスイッチング素子をオン／オフさせ、そのデューティを制御する制御装置と、
前記第１のスイッチング素子をオンする時点を含む短期間に、逆並列接続された前記ダイオードに電流を流す回路手段と、
前記第１のインダクタに蓄えたエネルギーを出力側へ放出するダイオード
を備えた単方向ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、
前記回路手段は、
前記直流電源に接続した前記第１のインダクタと前記第１のスイッチング素子の直列接続体と、
前記第１のインダクタと磁気的に結合した第２のインダクタと、この第２のインダクタに蓄えたエネルギーを利用して、逆並列接続された前記ダイオードに電流を流す第２のスイッチング素子の直列接続体と、
前記第１のスイッチング素子をオンさせる直前に、前記第２のスイッチング素子をオンさせる手段と、
前記第１のスイッチング素子の両端間電圧を平滑して出力電圧を取り出す平滑回路と、
を備えたことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項２】
請求項１において、前記平滑回路は、前記第１のインダクタの両端間電圧を平滑して出力電圧を取り出すことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項３】
請求項１において、前記平滑回路は、前記第１のスイッチング素子の両端間に接続された第１のコンデンサと第３のインダクタの直列回路、および、このインダクタの両端間に接続されたダイオードと第２のコンデンサの直列回路とを備え、前記第２のコンデンサの両端間に負荷を接続したことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項４】
請求項１において、前記平滑回路は、前記第１のスイッチング素子の両端間に接続された第１のコンデンサとダイオードの直列回路、および、このダイオードの両端間に接続されたインダクタと第２のコンデンサの直列回路とを備え、前記第２のコンデンサの両端間に負荷を接続したことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項５】
請求項３において、前記第３のインダクタは、前記第１，第２のインダクタと磁気的に結合していることを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項６】
請求項１において、フライバックトランスを備え、前記第１のインダクタは、前記フライバックトランスの１次巻線であり、その２次巻線から前記ダイオードとコンデンサを介して負荷を接続したことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項７】
請求項１において、フライバックトランスを備え、前記第１のスイッチング素子の両端間にコンデンサと前記フライバックトランスの１次巻線の直列回路を接続し、前記フライバックトランスの２次巻線から前記ダイオードとコンデンサを介して負荷を接続したことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項８】
請求項６において、前記第１のスイッチング素子の両端間にコンデンサと第２のフライバックトランスの１次巻線の直列回路を接続し、前記第２のフライバックトランスの２次巻線から整流平滑回路を介して第２の負荷を接続したことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項９】
請求項８において、前記第１，第２のフライバックトランスの少なくとも一方をフォワードトランスとしたことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１０】
直流電源から第１のインダクタに流れる電流を断続させる第１のスイッチング素子と、
この第１のスイッチング素子に逆並列接続された第１のダイオードと、
前記第１のスイッチング素子に並列接続された第１のスナバコンデンサと、
前記第１のスイッチング素子をオン／オフさせ、そのデューティを制御する制御装置と、
前記第１のスイッチング素子をオンする時点を含む短期間に、逆並列接続された前記ダイオードに電流を流す回路手段と、
前記インダクタに蓄えたエネルギーを出力側へ放出するダイオード
を備えたＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、
前記回路手段は、
直流電源から前記第１のインダクタおよび前記第１のスイッチング素子に流れる電流路内に挿入され、前記第１のインダクタと磁気的に結合した第２のインダクタと、
前記第２のインダクタの両端間に接続されたコンデンサと第２のスイッチング素子の直列接続体と、
前記第２のスイッチング素子に逆並列接続された第２のダイオードと、
前記第２のスイッチング素子の両端間に接続された第２のスナバコンデンサと、
前記第１のスイッチング素子をオンさせる直前に、前記第２のスイッチング素子をオフさせる手段と、
前記第２のインダクタと前記第１のスイッチング素子の直列回路の両端間電圧を平滑して出力電圧を取り出す平滑回路と、
を備えたことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１１】
請求項１０において、フライバックトランスを備え、前記第１のインダクタは、前記フライバックトランスの１次巻線であり、その２次巻線から前記ダイオードとコンデンサを介して負荷を接続したことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１２】
請求項１０において、フライバックトランスを備え、前記第２のインダクタと前記第１のスイッチング素子の直列回路の両端間にコンデンサと前記フライバックトランスの１次巻線の直列回路を接続し、前記フライバックトランスの２次巻線から前記ダイオードとコンデンサを介して負荷を接続したことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１３】
請求項１１において、前記第２のインダクタと前記第１のスイッチング素子の直列回路の両端間にコンデンサと第２のフライバックトランスの１次巻線の直列回路を接続し、前記第２のフライバックトランスの２次巻線から整流平滑回路を介して第２の負荷を接続したことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１４】
請求項１３において、前記第１，第２のフライバックトランスの少なくとも一方をフォワードトランスとしたことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。
【請求項１５】
請求項１において、前記平滑回路は、前記第１のインダクタの両端間に接続された第１のコンデンサとダイオードの直列回路、および、前記ダイオードの両端間に接続されたインダクタと第２のコンデンサの直列回路とを備え、前記第２のコンデンサの両端間に負荷を接続したことを特徴とする単方向ＤＣ−ＤＣコンバータ。