(57)【要約】【課題】実態を反映した給与水準を示す情報を入手可能にするとともに、高い信頼性を確保できるようにする。【解決手段】対象企業における給与明細項目毎の支給金額を含む給与情報を記憶した企業側端末３と、通信回線を介して企業側端末３に接続されたサーバ４とを備えた給与情報管理システム１は、企業側端末３により、給与情報の給与明細項目と集計用項目との対応を定義する項目対応情報を記憶し、項目対応情報により定義された対応に従って、給与情報に含まれる給与明細項目毎の支給金額から集計用項目毎の支給金額を算出することによって、送信用給与情報を生成し、生成した送信用給与情報をサーバ４へ送信し、サーバ４によって、企業側端末３から送信された送信用給与情報を対象企業毎に統計処理して公開用給与情報を生成し、企業側端末３からの要求に応じて公開用給与情報を提供する。【選択図】図１
2008210177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象企業における給与明細項目毎の支給金額を含む給与情報を記憶した給与情報処理装置と、
通信回線を介して一または複数の前記給与情報処理装置に接続された情報提供装置と、
を備え、
前記給与情報処理装置は、前記給与情報の給与明細項目と集計用項目との対応を定義する項目対応情報を記憶し、
前記項目対応情報により定義された対応に従って、前記給与情報に含まれる給与明細項目毎の支給金額から集計用項目毎の支給金額を算出することによって送信用給与情報を生成し、生成した前記送信用給与情報を前記情報提供装置へ送信し、
前記情報提供装置は、前記給与情報処理装置から送信された前記送信用給与情報を前記対象企業毎に統計処理して公開用給与情報を生成し、前記給与情報処理装置からの要求に応じて前記公開用給与情報を提供すること、
を特徴とする給与情報管理システム。
【請求項２】
前記給与情報処理装置は、前記給与情報とともに、前記対象企業の従業員の属性を示す属性情報を記憶し、
前記送信用給与情報を生成する際に、前記属性情報をもとに、従業員個人を直接的に特定し得る情報を含まない送信用属性情報を生成して、前記送信用給与情報とともに前記情報提供装置へ送信し、
前記情報提供装置は、前記給与情報処理装置から送信された前記送信用給与情報を、前記送信用属性情報に基づいて統計処理することにより、前記公開用給与情報を生成すること、
を特徴とする請求項１記載の給与情報管理システム。
【請求項３】
前記給与情報処理装置は前記対象企業毎に設置され、
前記給与情報処理装置が生成する前記送信用属性情報は、前記対象企業の所在地域を示す情報を含み、
前記情報提供装置は、前記給与情報処理装置から前記公開用給与情報の提供を要求された場合に、要求を行った前記給与情報処理装置が設置された前記対象企業と同一地域に所在する前記対象企業に関する前記公開用給与情報を提供すること、
を特徴とする請求項２記載の給与情報管理システム。
【請求項４】
前記給与情報の給与明細項目には、少なくとも、基本給と時間外労働に対する報酬と賞与とに対応する項目が含まれ、
前記送信用給与情報の集計用項目には、少なくとも、前記給与情報の基本給と時間外労働に対する報酬と賞与とに対応する項目が、異なる集計用項目として含まれること、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の給与情報管理システム。
【請求項５】
対象企業における給与明細項目毎の支給金額を含む給与情報を記憶した給与情報処理装置と、通信回線を介して一または複数の前記給与情報処理装置に接続された情報提供装置と、を用い、
前記給与情報処理装置により、前記給与情報の給与明細項目と集計用項目との対応を定義する項目対応情報を記憶し、前記項目対応情報により定義された対応に従って、前記給与情報に含まれる給与明細項目毎の支給金額から集計用項目毎の支給金額を算出することによって、送信用給与情報を生成し、生成した前記送信用給与情報を前記情報提供装置へ送信し、
前記情報提供装置によって、前記給与情報処理装置から送信された前記送信用給与情報を前記対象企業毎に統計処理して公開用給与情報を生成し、前記給与情報処理装置からの要求に応じて前記公開用給与情報を提供すること、
を特徴とする給与情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与等に係る情報を提供するための給与情報管理システム、および、給与情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経済状況を示す指標の一つとして労働実態の調査が行われており、労働実態に係るデータの加重計算等の集計処理を行う装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような装置により集計処理されたデータは、経済状況の分析に用いられる他、たとえば、経営者が他社の給与水準を知るため等の目的で利用される。
【特許文献１】特開２０００−１５５７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
給与（賃金）水準を示す情報としては、例えば、商工会議所等の団体により公表されるモデル給与に関する統計データ等が挙げられる。しかしながら、このような情報は、各企業からアンケートの形で寄せられた情報に基づいて作成されたものであり、実際に支払われた給与の金額を確実に反映しているかどうかは不明である。このため、実態に即した確実な給与水準を示す情報を入手することは極めて困難であった。その一方で、実際に支払われた給与に関する情報は、各企業においては重要な個人情報の一部として扱われるため、効率的に収集することが困難であった。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、実態を反映した給与水準を示す情報を入手可能にするとともに、高い信頼性を確保できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、対象企業における給与明細項目毎の支給金額を含む給与情報を記憶した給与情報処理装置と、通信回線を介して一または複数の前記給与情報処理装置に接続された情報提供装置と、を備え、前記給与情報処理装置は、前記給与情報の給与明細項目と集計用項目との対応を定義する項目対応情報を記憶し、前記項目対応情報により定義された対応に従って、前記給与情報に含まれる給与明細項目毎の支給金額から集計用項目毎の支給金額を算出することによって送信用給与情報を生成し、生成した前記送信用給与情報を前記情報提供装置へ送信し、前記情報提供装置は、前記給与情報処理装置から送信された前記送信用給与情報を前記対象企業毎に統計処理して公開用給与情報を生成し、前記給与情報処理装置からの要求に応じて前記公開用給与情報を提供すること、を特徴とする給与情報管理システムを提供する。
この構成によれば、対象企業における給与明細項目毎の支給金額を含む給与情報を記憶した給与情報処理装置により、給与明細項目に対応する集計用項目毎の支給金額を含む送信用給与情報が生成され、この送信用給与情報が情報提供装置によって統計処理されて、公開用給与情報として提供される。これにより、給与に関する詳細な情報が情報提供装置によって提供されるので、給与水準に関する詳細な情報を入手することができる。また、対象企業の給与明細項目と集計用項目との対応が定義されており、この定義された対応に従って集計用項目毎の支給金額が算出されるので、集計用項目を基準として、異なる給与明細項目を採用する複数の対象企業の情報を統計処理できる。これにより、様々な企業の給与水準に係る情報を効率よく処理して、実態をよく反映した給与水準に係る情報を生成し、提供できるという利点がある。
【０００６】
上記構成において、前記給与情報処理装置は、前記給与情報とともに、前記対象企業の従業員の属性を示す属性情報を記憶し、前記送信用給与情報を生成する際に、前記属性情報をもとに、従業員個人を直接的に特定し得る情報を含まない送信用属性情報を生成して、前記送信用給与情報とともに前記情報提供装置へ送信し、前記情報提供装置は、前記給与情報処理装置から送信された前記送信用給与情報を、前記送信用属性情報に基づいて統計処理することにより、前記公開用給与情報を生成するものとしてもよい。
この場合、従業員の属性を示す情報に基づいて送信用給与情報を統計処理することにより、例えば、年齢や勤続年数等の属性の差を反映した給与水準に関する詳細な情報を提供できる。また、給与情報処理装置によって、従業員個人を直接的に特定し得る情報を含まない送信用属性情報を生成して情報提供装置へ送信するので、秘匿すべき情報が通信回線を介して送信されることがなく、公開に適さない情報を容易に保護できる。
【０００７】
また、上記構成において、前記給与情報処理装置は前記対象企業毎に設置され、前記給与情報処理装置が生成する前記送信用属性情報は、前記対象企業の所在地域を示す情報を含み、前記情報提供装置は、前記給与情報処理装置から前記公開用給与情報の提供を要求された場合に、要求を行った前記給与情報処理装置が設置された前記対象企業と同一地域に所在する前記対象企業に関する前記公開用給与情報を提供するものとしてもよい。
この場合、給与情報処理装置が設置された対象企業において、同一地域に所在する企業の給与水準に関する詳細な情報を入手できる。これにより、給与水準の地域差をよく反映した情報を提供および入手できる。
【０００８】
また、上記構成において、前記給与情報の給与明細項目には、少なくとも、基本給と時間外労働に対する報酬と賞与とに対応する項目が含まれ、前記送信用給与情報の集計用項目には、少なくとも、前記給与情報の基本給と時間外労働に対する報酬と賞与とに対応する項目が、異なる集計用項目として含まれるようにしてもよい。
この場合、基本給と、残業手当等の時間外労働に対する報酬と、賞与とを別の集計用項目として統計処理した公開用給与情報が提供されるので、給与水準に関する極めて詳細な情報を入手できる。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決するため、対象企業における給与明細項目毎の支給金額を含む給与情報を記憶した給与情報処理装置と、通信回線を介して一または複数の前記給与情報処理装置に接続された情報提供装置と、を用い、前記給与情報処理装置により、前記給与情報の給与明細項目と集計用項目との対応を定義する項目対応情報を記憶し、前記項目対応情報により定義された対応に従って、前記給与情報に含まれる給与明細項目毎の支給金額から集計用項目毎の支給金額を算出することによって、送信用給与情報を生成し、生成した前記送信用給与情報を前記情報提供装置へ送信し、前記情報提供装置によって、前記給与情報処理装置から送信された前記送信用給与情報を前記対象企業毎に統計処理して公開用給与情報を生成し、前記給与情報処理装置からの要求に応じて前記公開用給与情報を提供すること、を特徴とする給与情報管理方法を提供する。
この方法によれば、対象企業における給与明細項目毎の支給金額を含む給与情報を記憶した給与情報処理装置により、給与明細項目に対応する集計用項目毎の支給金額を含む送信用給与情報が生成され、この送信用給与情報が情報提供装置によって統計処理されて、公開用給与情報として提供される。これにより、給与に関する詳細な情報が情報提供装置によって提供されるので、給与水準に関する詳細な情報を入手することができる。また、対象企業の給与明細項目と集計用項目との対応が定義されており、この定義された対応に従って集計用項目毎の支給金額が算出されるので、集計用項目を基準として、異なる給与明細項目を採用する複数の対象企業の情報を統計処理できる。これにより、様々な企業の給与水準に係る情報を効率よく処理して、実態をよく反映した給与水準に係る情報を生成し、提供できるという利点がある。
【００１０】
ここで、対象企業とは、人を雇用して給与を支払う全ての事業体を含み、営利団体に限らず非営利団体、個人あるいは自治体のいずれであってもよい。また、対象企業の形態についても任意であり、株式会社、有限会社を含む各種の法人、自治体、個人事業のいずれであってもよい。また、給与とは、対象企業に雇用された人に支払われる報酬を指し、いわゆる給与、賃金に相当するものも全て含む。また、給与明細項目とは、給与として支払われる金銭の分類項目を指し、項目数等について制限はない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、様々な企業の給与水準に係る詳細な情報が提供され、実態をよく反映した給与水準に係る情報を入手できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用した実施形態に係る給与情報管理システム１の概略構成を示す図である。
給与情報管理システム１は、複数の企業の各々が所有・設置した給与情報処置装置としての企業側端末３と、これら複数の企業側端末３にネットワーク２を介して接続された情報提供装置としてのサーバ４とを備えている。
企業側端末３を設置した企業は、自社が雇用する従業員の給与（賃金）に関する情報を企業側端末３によって生成および処理する。この企業側端末３は、企業側端末３を設置した企業（以下、対象企業という）において実際に従業員に支払われた給与に関する情報を、ネットワーク２を介してサーバ４に送信し、サーバ４は、企業側端末３から送信された情報を受信して統計的な処理を行うことで給与水準を示す公開用の情報を生成し、この情報を、ネットワーク２を介して公開するものである。
サーバ４は、各々の企業側端末３を設置した対象企業の所在地を基準として、例えば都道府県単位、または、各都道府県をさらに北部、中部、南部、東部、西部に区分した地区や都市を単位として区分した地区毎に、統計的処理を行う。そして、サーバ４は、上記地区毎に各企業の給与支払金額を集計して得た、地区毎の給与水準を示す情報を公開する。
【００１３】
ここで、対象企業とは、人を雇用して給与を支払う全ての事業体を含み、営利団体に限らず非営利団体、個人あるいは自治体のいずれであってもよい。また、対象企業の形態についても任意であり、株式会社、有限会社を含む各種の法人、自治体、個人事業のいずれであってもよい。また、給与とは、対象企業に雇用された人に支払われる報酬を指し、いわゆる給与、賃金に相当するものも全て含む。また、給与明細項目とは、給与として支払われる金銭の分類項目を指し、項目数等について制限はない。
【００１４】
通信回線としてのネットワーク２は、専用線、公衆電話回線、衛星通信回線、移動体通信回線等の各種通信回線や図示しない各種サーバ装置等を含んで構成され、各種データを送受信可能な通信網であり、その具体的態様は特に限定されない。ネットワーク２と、ネットワーク２に接続される各装置との間には、通信事業者が提供するサーバやファイアーウォール、ゲートウェイ装置等の各種機器が介在する構成としても良いが、ここでは図示しない。また、企業側端末３は、電話事業者が提供する公衆回線網や通信事業者が提供するデータ通信回線等、或いは、携帯電話事業者が提供する携帯電話回線網を介して、ネットワーク２に接続される端末装置であり、具体的には、パーソナルコンピュータや、データ通信機能を備えた携帯型電話機（使用する周波数帯や通信方式の制限はない）が挙げられる。
【００１５】
図２は、企業側端末３の構成を示す機能ブロック図である。なお、図１に示す複数の企業側端末３は、いずれも図２に示すものと同様に構成される。
この図２に示すように、企業側端末３は、企業側端末３の各部を制御する制御部３１、制御部３１により実行される各種プログラム、及び、これら各種プログラムに係るデータを一時的に記憶するメモリ３２、制御部３１により実行されるプログラムおよび制御部３１により処理されるデータ等を記憶する記憶部３３、企業側端末３の動作状態や制御部３１により処理されたデータ等を表示する表示部３４、入力操作を行うための入力部３５、ネットワーク２を介して接続されたサーバ４等との間で各種情報を送受信する通信部３６等を備え、これらの各部はバス３７により相互に接続されている。
【００１６】
メモリ３２は、制御部３１により実行されるプログラム、および、このプログラムに係るデータを一時的に記憶するワークエリアを形成する。
記憶部３３は、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体記憶素子等で構成される記憶媒体を有し、各種プログラムやデータ等を記憶する。記憶部３３が記憶するプログラムやデータ等は、その一部若しくは全部を、通信部３６によってネットワーク２等の通信回線を介して他の装置から受信して記憶する構成にしてもよく、さらに、上記記憶媒体はネットワーク２上に構築された他のサーバ装置が有する記憶媒体であってもよい。
【００１７】
記憶部３３に記憶されるプログラムには給与計算プログラム３０Ａが含まれている。この給与計算プログラム３０Ａは、企業側端末３によって対象企業の従業員の給与に関する計算等を行うためのプログラムである。この給与計算プログラム３０Ａを制御部３１によって実行することにより、各々の従業員に支給される給与に関し、手当、税額、控除等に関する計算を行って実際の支給金額を求める給与計算処理が実行される。
また、記憶部３３に記憶されるデータには、給与情報３０Ｂ、従業員情報３０Ｃ、対象属性情報３０Ｄ、項目対応情報３０Ｅ、送信用給与情報３０Ｆおよび認証情報３０Ｇが含まれる。
給与情報３０Ｂは対象企業の各従業員の給与支給金額等に関する情報を含み、詳細には、支給対象の従業員の氏名や従業員コード等の識別情報と、給与明細項目毎に支給金額を示す情報とが含まれている。給与明細項目の例としては、基本給（本給）、年齢給、勤続給、役付給、管理職手当、業務手当、勤務手当、奨励給、生活補助手当、通勤手当等、残業手当休日出勤手当、賞与支給額等がある。
属性情報としての従業員情報３０Ｃは、給与の支給対象となる各々の従業員について、氏名や従業員コード等の識別情報の他、職種、職責、生年月日、入社年月日、家族構成、扶養家族数等の給与計算に用いられる各種情報、或いは、住所や住所地の管轄税務署に関する情報等を含んでいる。
【００１８】
送信用属性情報としての対象属性情報３０Ｄは、従業員情報３０Ｃに含まれる情報のうち、統計的な処理を行うために必要な属性情報を抽出したものである。具体的には、対象属性情報３０Ｄには、各々の社員の職種、職責、年齢、勤続年数等が含まれる。この対象属性情報３０Ｄは、直接的に個人を特定し得る氏名等の情報を含まない。
図３は、対象属性情報３０Ｄの具体的な構成例を示す図である。この図３に示す例において、対象属性情報３０Ｄには、勤務先の企業に関する情報と、各従業員個人の属性に関する情報とが含まれている。
すなわち、図３の例では、企業に関する情報として、業種、地区、従業員数を示す情報が含まれている。業種の情報としては、例えば製造業、建設業、卸売業、小売業、金融・保険・不動産等の分類のうち対象企業に該当する分類が選択されている。地区の情報としては、この企業が所在する場所が属する地区を示す情報である。従業員数の情報としては、５０人以下、５０〜１００人、１０１〜３００人等の分類のうち対象企業が該当する分類が選択されている。
また、対象属性情報３０Ｄには、従業員個人の属性に関する情報として、職務の区分、最終学歴、勤続年数、給与支給上の標準年齢等が含まれる。
【００１９】
項目対応情報３０Ｅは、サーバ４において給与に係る情報を統計的に処理する際の統計用集約項目と、給与情報３０Ｂの給与明細項目との対応関係を定義する情報である。
図４は、項目対応情報３０Ｅの具体的な構成例を示す図である。
この図４に例示するように、項目対応情報３０Ｅは、対象企業における各々の給与明細項目が、サーバ４で統計的処理を行う際に、どの統計用集約項目として処理されるかを指定する情報である。例えば、対象企業の給与明細項目である「本給、年齢給、勤続給、役付給、管理職手当」は、いずれも、「基本となる給与」に分類される。従って、企業側端末３からサーバ４へ給与に関する情報を送信する際に、「本給、年齢給、勤続給、役付給、管理職手当」の支給金額は、「基本となる給与」の支給金額として合算される。同様に、対象企業における「業務手当、勤務手当、奨励給、生活補助手当、通勤手当」は「その他の給与」として合算され、「残業手当、休日出勤手当」は「時間外手当」として合算される。そして、制御部３１は、項目対応情報３０Ｅに定められた分類に従って、対象企業において実際に支給された給与の金額を演算することで、給与明細項目よりも少数の統計用集約項目毎の金額を算出し、送信用給与情報３０Ｆを生成する。
【００２０】
送信用給与情報３０Ｆは、企業側端末３からサーバ４へ送信される情報であり、給与情報３０Ｂをもとに、従業員毎に生成される。送信用給与情報３０Ｆは、給与情報３０Ｂに含まれる給与明細項目毎の支給金額を、項目対応情報３０Ｅにより定められた対応関係に基づいて分類および合算した情報である。例えば、図４に例示した項目対応情報３０Ｅによれば、対象企業の給与明細項目である「本給、年齢給、勤続給、役付給、管理職手当」は、いずれも統計用集約項目の「基本となる給与」に分類される。この場合、送信用給与情報３０Ｆは、給与情報３０Ｂの「本給、年齢給、勤続給、役付給、管理職手当」の各項目の支給金額を合計した金額が、「基本となる給与」の支給金額として含まれる。この送信用給与情報３０Ｆは、該当する従業員について生成された対象属性情報３０Ｄと対応づけられる。
認証情報３０Ｇは、企業側端末３とサーバ４との間で認証処理を行うための情報であり、企業側端末３に割り当てられた固有のＩＤやパスワード、或いは電子証明書等の情報を含む。この認証情報３０Ｇは、企業側端末３がネットワーク２を介してサーバ４にアクセスし、サーバ４との間におけるデータの送受信を行う場合に、このデータの送受信に先立つ認証処理に利用される。
【００２１】
図２の表示部３４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（液晶表示）パネル等からなる表示画面を備え、この表示画面に、制御部３１による処理結果や通信部３６を介して受信したデータ等を表示する。
入力部３５は、数字キー、文字キーおよび各種機能キーを備えたキーボード、或いは、マウス、タッチパネル、ペンタブレットを含むポインティングデバイス等の入力デバイスを備え、この入力デバイスにおける操作を検出して、この操作に対応する操作信号を制御部３１に出力する。
【００２２】
通信部３６は、モデム（ＭＯＤＥＭ：Modulator/Demodulator）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）モデム、スプリッタ、ケーブルモデム、ターミナルアダプタ（ＴＡ：Terminal Adapter）、ＤＳＵ（Digital Service Unit）、ＮＩＣ（Network Interface Card）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）クライアント装置等によって構成される。通信部３６は、電話回線、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線、ＡＤＳＬ回線、ケーブルテレビ回線、光ファイバ等によってなる専用線、或いは無線ＬＡＮ回線等の有線または無線の通信回線に接続され、この通信回線を介してネットワーク２に接続される。通信部３６は、制御部３１の制御に従って、ネットワーク２に接続されたサーバ４や他の装置との間で、所定の通信プロトコルに従って各種情報を送受信する。
【００２３】
この企業側端末３において、制御部３１は、記憶部３３に記憶された給与計算プログラム３０Ａを読み出し、メモリ３２のワークエリアに展開して実行することにより、企業側端末３を設置した企業（以下、企業という）の従業員の給与支給金額および税額等を月毎に算出する処理、各月の支給金額を合算して年間支給金額および税額等を算出する処理等を行う。この処理において、制御部３１は、従業員毎の給与支給金額等の情報を含む給与情報３０Ｂを生成する。
また、制御部３１は、給与計算プログラム３０Ａを実行することにより、対象企業の給与支給金額に関する情報をサーバ４に送信する処理を行う。この処理において、制御部３１は、各従業員について従業員情報３０Ｃから対象属性情報３０Ｄを生成し、さらに項目対応情報３０Ｅに基づいて、給与情報３０Ｂから送信用給与情報３０Ｆを生成する。そして制御部３１は、生成した対象属性情報３０Ｄと送信用給与情報３０Ｆとを合わせてサーバ４に送信し、サーバ４による統計的処理を行わせる。
【００２４】
図５は、給与計算プログラム３０Ａの実行時に表示部３４により表示される画面の一例を示す図である。この図５に示す画面では、各々の給与明細項目の処理形態が表示されている。すなわち、各給与明細項目について、給与計算プログラム３０Ａにおける処理の種別、課税対象か非課税か、残業手当の金額算出時に算出根拠となるか否か、端数の処理等が表示される。さらに、この画面には、項目対応情報３０Ｅにより定められたように、統計処理時にどの項目に算入されるかが表示されている。例えば、給与明細項目の「基本給」は、図４に例示した項目対応情報３０Ｅによれば「基本となる給与」に該当するので、図５の画面において、統計項目の「基本となる給与」に属する旨が表示されている。
この図５の画面に表示される「統計項目」は、例えば入力部３５の操作により手動で設定される。この場合、入力部３５の操作により設定された内容に基づいて、制御部３１によって項目対応情報３０Ｅが生成される。逆に、項目対応情報３０Ｅが予め生成または配布されており、この項目対応情報３０Ｅを制御部３１が読み込んで、図５の画面を表示させるものとしてもよい。
【００２５】
図６は、サーバ４の構成を示す機能ブロック図である。
この図６に示すように、サーバ４は、サーバ４の各部を制御する制御部４１、制御部４１により実行される各種プログラム、及び、これら各種プログラムに係るデータを一時的に記憶するメモリ４２、制御部４１により実行されるプログラムやプログラムの動作により生成されるデータ等を記憶する記憶部４３、サーバ４の動作状態や制御部４１により処理されたデータ等を表示する表示部４４、入力操作を行うための入力部４５、ネットワーク２を介して接続された企業側端末３等との間で各種情報を送受信する通信部４６等を備え、これらの各部はバス４７により相互に接続されている。
【００２６】
記憶部４３に記憶されるプログラムには集計処理プログラム４０Ａが含まれている。この集計処理プログラム４０Ａは、企業側端末３から送信された情報に基づいて統計的処理を行い、該当する地区に所在する各企業の給与水準を示す情報を生成および公開するためのプログラムである。
また、記憶部４３に記憶されるデータには、集計処理プログラム４０Ａ、認証情報４０Ｂ、対象属性情報４０Ｃ、企業別給与情報４０Ｄ、公開用企業情報４０Ｅ、および公開用給与情報４０Ｆが含まれる。
【００２７】
認証情報４０Ｂは、サーバ４と企業側端末３との間で認証処理を行うための情報であり、サーバ４へのアクセスが許された企業側端末３に割り当てられた固有のＩＤやパスワード、或いは電子証明書等の情報を含む。この認証情報４０Ｂは、企業側端末３がネットワーク２を介してサーバ４にアクセスし、企業側端末３とサーバ４とがデータの送受信を行う場合に、このデータの送受信に先立つ認証処理に利用される。
対象属性情報４０Ｃおよび企業別給与情報４０Ｄは、企業側端末３から送信された対象属性情報３０Ｄおよび送信用給与情報３０Ｆを、対象企業毎に集約した情報である。
公開用企業情報４０Ｅは、各々の対象企業に関する情報から、各対象企業を直接的に特定できる情報を除いた、公開可能な情報であり、対象属性情報４０Ｃをもとに生成される。また、公開用給与情報４０Ｆは、地区毎の給与水準を示す情報であり、対象属性情報４０Ｃおよび企業別給与情報４０Ｄをもとに統計的処理を行って生成される。公開用企業情報４０Ｅおよび公開用給与情報４０Ｆは、ネットワーク２を介して、いずれの企業側端末３からも閲覧可能なように公開される。
【００２８】
図７は、公開用給与情報４０Ｆの具体的な構成例を示す図である。
公開用給与情報４０Ｆには、一つの対象企業における各従業員への給与支給金額の平均値、最高額、最低額等が含まれる。
図７の例では、給与について、基本となる給与の平均値と、その他の給与の平均値と、給与総額の上昇率、最高額および最低額と、時間外手当の平均値が含まれる。また、賞与については、賞与支給額の平均値、賞与支給比率（給与に対する賞与金額の比率）の平均値、その他の支給金額の平均値、賞与支給額の最高額および最低額が含まれる。これら各項目の値は、学歴によって大卒の従業員と高卒の従業員とに分けて算出されている。また、大卒と高卒のそれぞれについて、勤続年数別、年齢別に分類されて算出されている。
この公開用給与情報４０Ｆは、ネットワーク２を介して企業側端末３から閲覧可能とされる。これにより、企業側端末３から、同じ地区内の他企業の給与水準を、詳細に知ることができる。
【００２９】
表示部４４は、ＣＲＴ、ＬＣＤパネル等からなる表示画面を備え、この表示画面に、制御部４１による処理結果や通信部４６を介して受信したデータ等を表示する。
入力部４５は、数字キー、文字キーおよび各種機能キーを備えたキーボード、或いは、マウス、タッチパネル、ペンタブレットを含むポインティングデバイス等の入力デバイスを備え、この入力デバイスにおける操作を検出して、この操作に対応する操作信号を制御部４１に出力する。
【００３０】
通信部４６は、モデム、ＡＤＳＬモデム、スプリッタ、ケーブルモデム、ターミナルアダプタ、ＤＳＵ、ＮＩＣ、無線ＬＡＮクライアント装置等によって構成される。通信部４６は、電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ケーブルテレビ回線、光ファイバ等によってなる専用線、或いは無線ＬＡＮ回線等の有線または無線の通信回線に接続され、この通信回線を介してネットワーク２に接続される。通信部４６は、制御部４１の制御に従って、ネットワーク２に接続されたサーバ４や他の装置との間で、所定の通信プロトコルに従って各種情報を送受信する。
【００３１】
制御部４１は、企業側端末３から送信される対象属性情報３０Ｄおよび送信用給与情報３０Ｆを受信すると、受信した対象属性情報３０Ｄおよび送信用給与情報３０Ｆを対象企業毎に集約して、対象属性情報４０Ｃおよび企業別給与情報４０Ｄとして記憶部４３に記憶させる。
さらに制御部４１は、対象属性情報４０Ｃから対象企業を直接的に特定し得る情報を含まない公開用企業情報４０Ｅを生成するとともに、対象属性情報４０Ｃおよび企業別給与情報４０Ｄをもとにして、公開用給与情報４０Ｆを生成する。
そして、制御部４１は、生成した公開用企業情報４０Ｅおよび公開用給与情報４０Ｆを、公開可能な状態にする。この状態では、企業側端末３からサーバ４にアクセスすることで、公開用企業情報４０Ｅおよび公開用給与情報４０Ｆを閲覧できる。
【００３２】
公開用企業情報４０Ｅおよび公開用給与情報４０Ｆの具体的な公開方法の一例としては、サーバ４がウェブサーバとして機能し、企業側端末３からのアクセスに応じて、公開用企業情報４０Ｅおよび公開用給与情報４０Ｆをウェブページとして企業側端末３に送信し、企業側端末３が、制御部３１により実現されるウェブブラウザの機能により、公開用企業情報４０Ｅを表示部３４によって表示する方法がある。ここで、ウェブページとしては、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）やＸＭＬ（Extensible Markup Language）等のマークアップ言語により記述されたものが挙げられるが、特に限定されるものではなく、例えば、単にＨＴＭＬファイルのみで構成されるもの、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）やＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）、ＢＭＰ（Bitmap）等の各種規格に準拠した形式の画像データを含むもの、ＭＰ３（MPEG-1 Audio Layer-3）等の各種規格に準拠した形式の音声データを含むもの、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）やＡＳＰ（Active Server Pages）等により外部プログラムが提供されるものや、スクリプト言語による記述を含むもの等、一般的なウェブブラウザにより処理可能なデータであれば、そのデータフォーマット等は特に限定されない。
【００３３】
図８は、給与情報管理システム１の動作を示すフローチャートであり、図８（Ａ）は企業側端末３の動作を、図８（Ｂ）はサーバ４の動作を示す。
企業側端末３の制御部３１は、給与計算プログラム３０Ａを実行することによって各従業員の給与に関する処理を行い、給与情報３０Ｂを生成する（ステップＳ１１）。続いて、制御部３１は、給与情報３０Ｂをもとに送信用給与情報３０Ｆを生成する（ステップＳ１２）。生成した送信用給与情報３０Ｆの内容は、制御部３１の制御のもとに表示部３４によって表示され、公開すべきでない情報が含まれていないかをオペレータが確認する（ステップＳ１３）。
この確認の後、制御部３１は通信部３６を制御して、ネットワーク２を介してサーバ４にアクセスし、認証開始を要求する（ステップＳ１４）。これに対し、サーバ４の制御部４１は、通信部４６を介して企業側端末３からのアクセスを受信し、認証開始の要求を受け付ける（ステップＳ２１）。これにより、企業側端末３とサーバ４との間で認証が行われる。
【００３４】
認証に成功した後、制御部３１は、ある１または複数名の従業員について、対応する対象属性情報３０Ｄと送信用給与情報３０Ｆとをサーバ４へ送信する（ステップＳ１５）。
サーバ４の制御部４１は、企業側端末３から送信された対象属性情報３０Ｄと送信用給与情報３０Ｆとを通信部４６によって受信し（ステップＳ２２）、受信した情報を対象企業毎に対象属性情報４０Ｃおよび企業別給与情報４０Ｄとして記憶部４３に記憶するとともに、これらの情報を処理して公開用企業情報４０Ｅおよび公開用給与情報４０Ｆを生成する（ステップＳ２３）。続いて、制御部４１は、生成した公開用企業情報４０Ｅと公開用給与情報４０Ｆとを公開可能な状態に移行する（ステップＳ２４）。
【００３５】
その後、企業側端末３が、サーバ４が公開する情報にアクセスを試行し、サーバ４に対して情報の提供を要求すると（ステップＳ１６）、サーバ４は、アクセスされた公開用情報、すなわち要求された企業の公開用企業情報４０Ｅおよび公開用給与情報４０Ｆを企業側端末３へ送信し（ステップＳ２５）、企業側端末３は、送信された情報を受信して表示部３４に表示させる（ステップＳ１７）。
ここで、企業側端末３が、サーバ４が公開する情報にアクセスした場合に、サーバ４において、この企業側端末３が該当する地区内の対象企業に設置された企業側端末３であるか否かの認証を行ってもよい。
【００３６】
以上のように、本発明を適用した給与情報管理システム１によれば、対象企業における給与明細項目毎の支給金額を含む給与情報３０Ｂを記憶した企業側端末３により、給与明細項目に対応する集計用項目毎の支給金額を含む送信用給与情報３０Ｆが生成され、この送信用給与情報３０Ｆがサーバ４によって統計処理されて、公開用給与情報４０Ｆとして提供される。これにより、企業側端末３によって、給与水準に関する詳細な情報を入手できる。また、対象企業の給与明細項目と統計用集約項目との対応が項目対応情報３０Ｅによって定義されており、この定義された対応に従って統計用集約項目毎の支給金額が算出されるので、統計用集約項目を基準として、異なる給与明細項目を採用する複数の対象企業の情報を統計処理できる。これにより、様々な企業の給与水準に係る情報を効率よく処理して、実態をよく反映した給与水準に係る情報を生成し、提供できる。
【００３７】
また、給与情報管理システム１において、企業側端末３は、給与情報とともに、対象企業の従業員の属性を示す従業員情報３０Ｃを記憶し、この従業員情報３０Ｃをもとに、従業員個人を直接的に特定し得る情報を含まない対象属性情報３０Ｄを生成して、送信用給与情報３０Ｆとともにサーバ４へ送信し、サーバ４は、企業側端末３から送信された送信用給与情報３Ｆを対象属性情報３０Ｄの属性を反映させて統計処理することにより、公開用給与情報４０Ｆを生成する。これにより、例えば、年齢や勤続年数等の属性の差を反映した給与水準に関する詳細な情報を提供できる。また、企業側端末３は従業員情報３０Ｃを送信せず、対象属性情報３０Ｄをサーバ４へ送信するので、秘匿すべき情報が通信回線を介して送信されることがなく、公開に適さない個人情報等の情報を容易に保護できる。
【００３８】
また、企業側端末３は対象企業毎に設置され、企業側端末３が生成する対象属性情報３０Ｄは対象企業の所在地域を示す情報を含み、サーバ４は、企業側端末３のアクセスに応じて、この企業側端末３を設置した対象企業と同一地域に所在する対象企業に関する情報を提供するので、同一地域に所在する企業の給与水準に関する詳細な情報を入手できる。これにより、給与水準の地域差をよく反映した情報を提供できる。
【００３９】
そして、公開用給与情報４０Ｆには、基本給に相当する「基本となる給与」に加え、「その他の給与」、「時間外手当」、「賞与支給額」を含む統計用集約項目が用意されているので、企業側端末３を設置した対象企業からは、給与水準に関する極めて詳細な情報を入手できる。
【００４０】
なお、上述した各実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、上記の実施形態において、サーバ４は一つの対象企業の情報と、この企業における給与水準を示す情報である公開用企業情報４０Ｅおよび公開用給与情報４０Ｆを公開するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、同一地区に所在する全ての対象企業の給与水準を示す金額を算出して、公開してもよい。具体的には、公開用給与情報４０Ｆの給与の平均値や賞与の平均値について、地区内の全対象企業の平均値、最高額、最低額等の情報を算出したり、各対象企業の昇給率等を算出して、算出した値を、対象企業を特定できないように企業毎に比較した情報を生成したりして、これらの情報を公開してもよい。この場合、企業側端末３を使用することで、地区内の給与水準に係る詳細な情報や、全体的な給与水準を知ることができる。
また、上記実施形態においては、対象企業において従業員の給与に係る処理を行う企業側端末３が、サーバ４から公開用給与情報４０Ｆの提供を受ける構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワーク２に接続可能な他の装置からサーバ４にアクセスして、公開用企業情報４０Ｅおよび公開用給与情報４０Ｆの提供を受けることが可能な構成としてもよい。この場合、公開用企業情報４０Ｅおよび公開用給与情報４０Ｆの閲覧のみが許された装置に関する認証情報を記憶部４３に記憶し、これら装置の認証を行ってもよい。この場合、企業側端末３とは別の条件で、すなわち、例えば有償の契約を締結することによって公開用企業情報４０Ｅおよび公開用給与情報４０Ｆの提供を受けられるものとしてもよい。さらに、これら装置が所在する地区に関する情報を認証情報に含めておき、その地区内の対象企業のみに関する公開用企業情報４０Ｅおよび公開用給与情報４０Ｆを提供してもよい。
【００４１】
また、企業側端末３の数に対するサーバ４の設置台数についても任意であり、サーバ４が各々の企業側端末３を所在する地区毎に分類して処理することが可能であれば、複数の地区に跨ってサーバ４を設置してもよいし、国内の全ての企業側端末３との間の処理を一台のサーバ４が実行するようにしてもよい。また、サーバ４は、その機能を複数の装置に分散して実現することも可能であり、その他の具体的構成についても任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態に係る給与情報管理システムの構成を示す概略図である。
【図２】企業側端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】対象属性情報の具体的な構成例を示す図である。
【図４】項目対応情報の具体的な構成例を示す図である。
【図５】給与計算プログラムの実行時に表示される画面の例を示す図である。
【図６】サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図７】公開用給与情報の具体的な構成例を示す図である。
【図８】給与情報管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１…給与情報管理システム、２…ネットワーク（通信回線）、３…企業側端末（給与情報処理装置）、４…サーバ（情報提供装置）、３０Ａ…給与計算プログラム、３０Ｂ…給与情報、３０Ｃ…従業員情報（属性情報）、３０Ｄ…対象属性情報（送信用属性情報）、３０Ｅ…項目対応情報、３０Ｆ…送信用給与情報、３１…制御部、３２…メモリ、３３…記憶部、３４…表示部、３５…入力部、３６…通信部、３７…バス、４０Ａ…集計処理プログラム、４０Ｂ…認証情報、４０Ｃ…対象属性情報、４０Ｄ…企業別給与情報、４０Ｅ…公開用企業情報、４０Ｆ…公開用給与情報、４１…制御部、４２…メモリ、４３…記憶部、４４…表示部、４５…入力部、４６…通信部、４７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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