Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＩ型又はＩ型糖尿病の予防又は治療のための医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、単離されたＮ−メチルピリジニウム又は薬学的に許容しうるその誘導体と、薬学的に許容しうる賦形剤と、を含み、
前記誘導体が、以下の式：
【化１】
2012508781.tif 000001
（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ２２の分枝状又は直鎖状のアルキル又はヒドロキシアルキル鎖から選択され；かつ
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２２の分枝状もしくは直鎖状のアルキルもしくはヒドロキシアルキル鎖、又はカルボキシル（−ＣＯＯＨ）基から選択される）、又は薬学的に許容しうるその塩により定義される、医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物はインスリンを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
単離されたＮ−メチルピリジニウム又は薬学的に許容しうるその誘導体を含む食品であって、ＩＩ型又はＩ型糖尿病の予防に効果的な食品において、
前記誘導体が、以下の式：
【化２】
2012508781.tif 000002
（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ２２の分枝状又は直鎖状のアルキル又はヒドロキシアルキル鎖から選択され；かつ
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２２の分枝状もしくは直鎖状のアルキルもしくはヒドロキシアルキル鎖、又はカルボキシル（−ＣＯＯＨ）基から選択される）、又は薬学的に許容しうるその塩により定義される、食品。
【請求項４】
前記食品はインスリンと併用される、請求項３に記載の食品。
【請求項５】
単離されたＮ−メチルピリジニウム又は薬学的に許容しうるその誘導体を含む、ヒトの消費に適した飲料であって、ＩＩ型又はＩ型糖尿病の予防に効果的な飲料において、
前記誘導体が、以下の式：
【化３】
2012508781.tif 000003
（式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ２２の分枝状又は直鎖状のアルキル又はヒドロキシアルキル鎖から選択され；かつ
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ２２の分枝状もしくは直鎖状のアルキルもしくはヒドロキシアルキル鎖、又はカルボキシル（−ＣＯＯＨ）基から選択される）、又は薬学的に許容しうるその塩により定義される、飲料。
【請求項６】
前記飲料は、コーヒー、茶、炭酸系ソフトドリング、蒸留水、スパークリンウォータ、スポーツ飲料、及びアルコール含有飲料からなる群から選択される、請求項５に記載の飲料。
【請求項７】
前記飲料はインスリンと併用される、請求項５又は６に記載の飲料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】糖尿病の治療又は予防に使用するためのピリジニウム誘導体及び同誘導体を含む医薬組成物、食品又は飲料
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に相互に直交する，少なくとも，第１の偏光を有する第１の部分と，第２の偏光を有する第２の部分とに光ビームを分割するように構成されるスプリッタと，
前記第１の部分を受け，配向子の向きが前記第１の偏光に対して実質的に配向されるように構成される第１の液晶デバイス領域と，
前記第２の部分を受け，配向子の向きが前記第２の偏光に対して実質的に配向されるように構成される第２の液晶デバイス領域と，を具備し，
前記第１，第２の液晶デバイス領域それぞれが，ネマチック液晶を有し，
前記第１，第２の液晶デバイス領域それぞれでのネマチック液晶の平面外のスイッチングによる，前記第１，第２の液晶デバイス領域からの光の反射の制御を可能とするように構成される，
光ビームステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ビームステアリング装置であって，
前記第１の液晶デバイス領域および前記第２の液晶デバイス領域は，単一のＬＣＯＳ（Liquid-Crystal-on-Silicon）素子と一体である
光ビームステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光ビームステアリング装置であって，
光を前記スプリッタへ透過し，前記スプリッタから光を受けるように構成される少なくとも１つの広開口光サーキュレータをさらに具備する
光ビームステアリング装置。
【請求項４】
先行の請求項のいずれか１項に記載の光ビームステアリング装置を具備する光アド／ドロップマルチプレクサ（ＯＡＤＭ：optical add drop multiplexer）。
【請求項５】
実質的に相互に直交する，少なくとも，第１の偏光を有する第１の部分と，第２の偏光を有する第２の部分とにビームを分割するように構成されるスプリッタと，
配向子が第１の向きであり，前記第１の部分を受けるように構成される第１の表面領域を有する第１の液晶デバイス領域と，
配向子が第２の向きであり，前記第２の部分を受けるように構成される第２の表面領域を有する第２の液晶デバイス領域とを具備し，
前記第１の液晶デバイス領域は，前記第１の部分の偏光が前記第１の表面領域に入射するときに前記配向子の前記第１の向きに対して第１の角度になるように構成され，
前記第２の液晶デバイス領域は，前記第２の部分の偏光が前記第２の表面領域に入射するときに前記配向子の前記第２の向きに対して第２の角度になるように構成され，
前記第１の角度および前記第２の角度のうち，一方は実質的に＋４５°であり，他方は実質的に−４５°であり，
前記第１，第２の液晶デバイス領域それぞれが，ネマチック液晶を有し，
前記第１，第２の液晶デバイス領域それぞれでのネマチック液晶の平面外のスイッチングによる，前記第１，第２の液晶デバイス領域からの光の反射の制御を可能とするように構成される，
光ビームステアリング装置。
【請求項６】
請求項５の光ビームステアリング装置であって，
前記配向子の前記第１の向きおよび前記配向子の前記第２の向きは，互いに対して実質的に配向される
光ビームステアリング装置。
【請求項７】
請求項５または６の光ビームステアリング装置であって，
前記第１の液晶デバイス領域および前記第２の液晶デバイス領域は，単一のＬＣＯＳ素子と一体である
光ビームステアリング装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の光ビームステアリング装置であって，
光を前記スプリッタへ透過し，前記スプリッタから光を受けるように構成される少なくとも１つの広開口光サーキュレータをさらに具備する
光ビームステアリング装置。
【請求項９】
実質的に相互に直交する，少なくとも，第１の偏光を有する第１の部分と，第２の偏光を有する第２の部分とにビームを分割する工程と，
第１の液晶デバイス領域が有する第１の表面領域に入射するときに，当該第１の液晶デバイス領域が有する配向子の第１の向きに対して第１の角度になるように，前記第１の部分を，前記第１の液晶デバイス領域に透過する工程と，
第２の液晶デバイス領域が有する第２の表面領域に入射するときに，当該第２の液晶デバイス領域が有する配向子の第２の向きに対して，前記第１の角度と実質的に等しい第２の角度になるように，前記第２の部分を，前記第２の液晶デバイス領域に透過する工程と，を具備し，
前記第１，第２の液晶デバイス領域それぞれが，ネマチック液晶を有し，
前記第１，第２の液晶デバイス領域からの光の反射を制御する，前記第１，第２の液晶デバイス領域それぞれでのネマチック液晶の平面外のスイッチングを制御する工程を具備する，
光ビームステアリング方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の光ビームステアリング方法であって，
前記第１の角度および前記第２の角度は，正負が反対である
光ビームステアリング方法。
【請求項１１】
請求項１０項に記載の光ビームステアリング方法であって，
前記第１の角度および前記第２の角度のうち，一方は実質的に＋４５°であり，他方は実質的に−４５°である
光ビームステアリング方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
弱い分類器とは、偶然より高い確率で決定を実行する決定関数である。アンサンブル分類器は、多数の弱い分類器の結果を結合することによって形成される。ブースティングとは、アンサンブルの決定が、何れの弱い分類器による決定より良好となるように、弱い分類器を選択しかつ重みづけすることによって、アンサンブル分類器を自動的に構築する公知の方法である。この選択は、相対的に多数の弱い分類器の組から各弱い分類器を繰り返し評価し、かつラベルが付されたトレーニング例の重み付け分布で最善のパフォーマンスを有するものを選択することによって、なされる。この選択された弱い分類器はアンサンブルに追加され、かつその決定には、その誤り率に基づいた重みが割り当てられる。次いで、この分布重みは、アンサンブルによってなされたエラーを強調するように調整され、そして次の反復処理が開始される。正しく分類されなかった例が、分布内で強調されるので、アンサンブルのエラーを訂正する傾向を持つ弱い分類器が、続くステップで追加され、そしてアンサンブル全体の決定が改善される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
ブースティングは、良好な一般化特性を有する分類器を生成するために示された。この弱い分類器は、それらのパフォーマンスが偶然より高い確率で行われる限り、いかなる形も取ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が所定の厚さを有する壁の配列を有するプレパターン基板上に、適合層を設ける工程、
前記壁の配列より薄く、前記壁の配列に隣接する適合層の壁を形成するように、前記壁の上部および前記壁と前記壁の間の前記適合層をエッチングする工程、
前記壁の配列を除去する工程、
前記適合層の薄壁の間の基板上にジブロック共重合体を設ける工程、
前記ジブロック共重合体を、前記適合層の薄壁に沿って整列したドメインの配列を有する離散相と、連続相とに分離させる工程、
前記ジブロック共重合体の一方の相をエッチングにより除去する工程、
前記ジブロック共重合体の前記離散相および前記連続相のうち別の相をレジストパターンに用いて、前記プレパターン基板をエッチングする工程、および、
前記ジブロック共重合体の前記離散相および前記連続相のうち前記別の相および、前記適合層の薄壁を除去する工程、を含み、前記除去する工程において、エッチングされた前記プレパターン基板は、磁気記憶装置を形成するためにインプリントスタンプを形成する、方法。
【請求項２】
前記適合層の薄壁の厚さは、１０ｎｍ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記薄壁の厚さは５０〜１００ｎｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記適合層は、ＳｉＮからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記適合層の複数の前記薄壁は、５ｎｍ以下の厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ジブロック共重合体は、円柱状体または球状体の相に分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ジブロック共重合体の一方の相をエッチングにより除去する工程において、ネガティブイメージが残される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記磁気記憶装置は、前記円柱状体または前記球状体に対応する磁性材料の島状体を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記適合層の前記薄壁は、３ｎｍ以下の厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記適合層の前記薄壁は、１ｎｍ以下の厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
プレパターン基板上に複数の壁を形成し、前記壁の１以上の隣接する各対の間に１以上のドメインを形成する工程、および、
前記複数の壁および前記１以上のドメインをレジストパターンに用いて前記基板をエッチングし、磁気記憶装置を形成するためにインプリントスタンプを形成する工程、を含む、方法。
【請求項１２】
前記壁の厚さは、１０ｎｍ以下である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記壁は、５ｎｍ以下の厚さを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記壁は、１ｎｍ以下の厚さを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の壁は、
元の壁の予備配列を有する前記プレパターン基板上に、適合層を設け、
前記元の壁の上部および前記元の壁と前記元の壁の間の前記適合層をエッチングして、前記元の壁に隣接する前記適合層の壁を残し、
前記適合層からなる前記壁を残した状態で、前記元の壁を除去することによって形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記適合層は、ＳｉＮからなる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記領域は、
前記適合層からなる前記壁と前記適合層からなる前記壁の間の前記プレパターン基板上にジブロック共重合体を設け、
前記ジブロック共重合体を、前記適合層からなる前記壁に沿って整列したドメインの配列を有する離散相と、連続相とに分離させ、
前記ジブロック共重合体の一方の相をエッチングにより除去することによって形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記インプリントスタンプは、
前記ジブロック共重合体のうち別の相および前記壁をレジストパターンに用いて前記プレパターン基板をエッチングにより除去し、
前記ジブロック共重合体のうち前記別の相および前記壁を除去することによって形成される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ジブロック共重合体の別の相をエッチングにより除去する工程において、ネガティブイメージが残される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記磁気記憶装置は、前記ドメインに対応する磁性材料の島状体を有する、請求項１８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０９】
慣用のＢＡＲＣを施与した参照サンプルでは、下塗りしていないケイ素ウェハをＡＺ（登録商標）１Ｃ５Ｄでコーティングして（条件：  ２６５０ｒｐｍ、ポストアプライドベーク（ＰＡＢ）２００℃、６０秒）、３７ｎｍの厚さを有するＢＡＲＣ層を形成した。レジストとしてのＡＺ（登録商標）ＡＸＴＭ２１１０ＰをこのＢＡＲＣ層の上にコーティングして（条件：  １４００ｒｐｍ、ＰＡＢ（１００℃／６０秒）、ポスト露光ベーク（ＰＥＢ）（１１０℃／６０秒））、約２１０ｎｍの厚さを有するフィルムを形成した。上述のように露光した後、これらのウェハをＡＺ（登録商標）３００ＭＩＦ現像剤中で現像した（２３℃／３０秒）。このようなシステムにおいて、１００ｎｍ  １：１．５及び１２０  １：１．１図形のためのサイジング線量（ｓｉｚｉｎｇ  ｄｏｓｅ）は約３０ｍＪ／ｃｍ２である。この線量において、レジストは目的のＣＤを達成する。慣用のＢＡＲＣは不可逆的に架橋されるため、この層中への現像は起こらない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１７】
また、例１７からのポリマーを含む現像可能な反射防止コーティング調合物を用いた実験も行った。これらの実験では、上記の露光条件を用いて１００ｎｍ１：１．５トレンチを達成する際の各調合物の挙動を比較した。例４のＰＡＧ４％（例２９）、例１０のＰＡＧ４％（例３０）、例５のＰＡＧ（例３１）及び例１１のＰＡＧ４％（例３２）を含むこれらの調合物を、互いに及び標準的なＢＡＲＣ  １Ｃ５Ｄ上での挙動と比較した。これらの調合物は、ＰＡＧ分子当たりのビニルオキシ官能基数を増加させた各ＰＡＧを用いて調製したものである。例えば、例４からのＰＡＧは一分子あたり二つのビニルオキシ要素を有し、例１０からのＰＡＧを三つのビニルオキソ要素を有し、例５からのＰＡＧは四つのビニルオキシ要素を有し、そして最後に例１１からのＰＡＧ（ＴＶＯＰＳＦＢ）は六つのビニルオキシ要素を有する。これらの全ての架橋性ＰＡＧ材料は、非架橋性ＰＡＧであるビス（トリフェニルスルホニウム）１，４−パーフルオロブタンジスルホネートで観察されるかなり低減した層間スカムの形成を示す。これらの架橋性ＰＡＧ調合物を互いに比較すると、例１０からのＰＡＧ及び例５からのＰＡＧは、３０ｍＪ／ｃｍ２の線量において層間スカミングの形成を全く生じないが、例４からのＰＡＧは、この線量で僅かな層間スカムの形成を生じる。例１１からのＰＡＧを用いた調合物は、層間スカミングを生じないが、除去がより困難な現像可能な反射防止コーティング層を与え、架橋性基の数がより少ないＰＡＧを含む他の調合物とは異なり、現像可能な反射防止コーティングの幾らかの底面スカミングを与える。最後に、全体として、現像可能な反射防止コーティングのアンダーカットは、架橋可能なビニルオキシ官能基の数を増やした場合にも明らかに改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流れを制御するためのバルブであって、
入口ポートと、
出口ポートと、
を画定するバルブ本体と、
第１ボンネットと、
代２ボンネットと、
を含み、前記第１ボンネットおよび前記第２ボンネットは、実質的に同軸で対向する、ボンネットアセンブリと、
第１閉止部材と封止係合するための、前記バルブ本体内部の第１座面と、
第２閉止部材と封止係合するための、前記バルブ本体内部の、前記第１座面とは反対側の第２座面と、
を含み、前記第１座面および前記第２座面は、前記入口ポートおよび前記出口ポートと流体的に結合する開口を取り囲む、バルブ。
【請求項２】
前記第２座面は、前記第２閉止部材の柔軟性シールと封止係合し、
前記第２閉止部材がバルブを通る流体流れが前記柔軟性シールに実質的に影響することを阻止するのに使用されないときは、前記柔軟性シールはバルブ本体に画定された孔内に位置する、請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記第２座面のテーパ―表面は、前記第２閉止部材のテーパ―部分と封止係合し、該テーパ―表面に隣接する面は、前記第２閉止部材の柔軟性シールと封止係合する、請求項２に記載のバルブ。
【請求項４】
前記第２閉止部材が使用されていないとき、前記柔軟性シールは、ガイド又はケージの内面とスライド可能に係合する、請求項３に記載のバルブ。
【請求項５】
前記第１座面が、シートリングの第１表面を含み、前記第２座面が、前記バルブ本体の表面又は前記第１表面の反対側であるシートリングの第２表面の１つを備える、請求項４に記載のバルブ。
【請求項６】
通常動作では、前記第２閉止部材は前記バルブ本体の内面と実質的に同一面内にあり、前記第２閉止部材にて影響されない状態で、前記流体入口ポートと流体出口ポートの間で流体が流れることを可能にする、請求項４に記載のバルブ。
【請求項７】
前記第２閉止部材が、プラグを含む、請求項４に記載のバルブ。
【請求項８】
更に、蓄積エネルギ作動メカニズムを備えて、第２のバルブプラグつまり第２閉止部材が座面の１つに封止係合するように作動させる、請求項４に記載のバルブ。
【請求項９】
前記ボンネットアセンブリは、上昇流れ配向又は下降流れ配向の１つを有する制御バルブに連結される、請求項４に記載のバルブ。
【請求項１０】
前記柔軟性シールが、ｏリングである、請求項３に記載のバルブ。
【請求項１１】
前記第２ボンネットが、使用現場で設置可能な、請求項４に記載のバルブ。
【請求項１２】
前記第２閉止部材が、安全遮断機能を前記バルブに付与する、請求項４に記載のバルブ。
【請求項１３】
前記第１ボンネットおよび前記第２ボンネットのそれぞれが、前記バルブ本体に着脱可能に結合する、請求項４に記載のバルブ。
【請求項１４】
相反方向の座面を有する制御バルブと共に使用するためのボンネットであって、
前記制御バルブと結合する第２ボンネットと対向し、前記制御バルブと着脱可能に結合する本体を含み、前記第２ボンネットは、流れ制御開口の第１面上に配置され、前記制御バルブを通過する流体の流れを制御するための手段を、少なくとも部分的に取り囲み、前記本体は、ステムを受容して前記本体に対して誘導する内孔を画定し、前記本体は、前記流れ制御開口の、前記第１面とは反対側の第２面上に配置され、前記制御バルブを通過する前記流体の前記流れを制御するための手段を、少なくとも部分的に取り囲み、
前記流れ制御開口の第１面上に配置され、前記制御バルブを通過する流体の流れを制御するための手段は、座面の１つに係合して前記制御バルブを通過する流体の流れを制御する第１閉止部材を備え、前記流れ制御開口の第２面上に配置され、前記制御バルブを通過する流体の流れを制御するための手段は、ステムに連結された第２閉止部材を備え、
第２閉止部材は他の座面の１つに受け入れられて、前記制御バルブを通過する流体流れを制御し、
前記座面の１つは、前記第２閉止部材の柔軟性シールに封止係合し、前記第２閉止部材がバルブを通る流体流れが前記柔軟性シールに実質的に影響することを阻止するのに使用されないときは、前記柔軟性シールはバルブ本体に画定された孔内に位置する、ボンネット。
【請求項１５】
前記座面の１つのテーパー表面は、前記第２閉止部材のテーパ―部分の柔軟性シールに封止係合し、該テーパ―表面に隣接する面は、前記第２閉止部材の柔軟性シールと封止係合する、請求項１４に記載のボンネット。
【請求項１６】
前記柔軟性シールは、前記第２閉止部材が使用されないときは、ガイド又はケージの内面とスライド可能に係合する、請求項１５に記載のボンネット。
【請求項１７】
相反方向の座面を有する制御バルブと共に使用するためのボンネットであって、
前記制御バルブと結合する第２ボンネットと対向し、前記制御バルブと着脱可能に結合する本体であって、前記第２ボンネットは、前記複数の座面の一つと係合し、前記制御バルブを通過する流体の流れを制御するための、第１閉止部材に隣接し、前記本体は、シャフトを受容して前記本体に対して誘導する内孔を画定する、本体と、
前記シャフトに結合し、前記複数の座面の他の一つによって受容され、前記制御バルブを通過する流体の流れを制御する、第２閉止部材と、を含み、
前記座面の１つは、前記第２閉止部材の柔軟性シールに封止係合し、前記第２閉止部材がバルブを通る流体流れが前記柔軟性シールに実質的に影響することを阻止するのに使用されないときは、前記柔軟性シールはバルブ本体に画定された孔内に位置する、ボンネット。
【請求項１８】
前記第２閉止部材は、他の座面のテーパ―表面に係合するテーパ―表面を備える、請求項１７に記載のボンネット。
【請求項１９】
少なくとも、前記ボンネット、前記シャフト、および前記第２閉止部材が、安全統合システムハードウェアを含む、請求項１７に記載のボンネット。
【請求項２０】
前記第２閉止部材は、前記制御バルブに安全遮断機能を付与する、請求項１７に記載のボンネット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月27日(2013.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、補てつの仮想モデルを製造する方法：
デジタルデータセットを受信する工程；
該受信されたデジタルデータセットを処理する工程；
患者の生歯の仮想モデルを形成する工程；
該仮想モデルを加工する工程；および
補てつの仮想の型を形成する工程。
【請求項２】
該デジタルデータセットを受信する工程が、３Ｄ幾何的表面モデルを受信することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該デジタルデータセットを受信する工程が、体積モデルを受信することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
デジタルデータセットを形成するために患者の生歯をスキャンすることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
補てつは歯科補てつであり、該仮想モデルを加工する工程が、
プレート要素とエキスパンション要素を作成すること、および
該仮想の型を形成するために該仮想モデル、前記の作成されたプレート要素およびエキスパンション要素を結合することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記の仮想の型を形成する工程が、仮想の骨延伸骨プレートを形成することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
以下を含む、完全な修復物を形成する方法：
患者の生歯の静的および動的な情報を得る工程；
該静的および動的な情報を処理する工程；
該処理された静的および動的な情報を使用して仮想モデルを形成する工程；
該仮想モデルを加工して仮想の型を形成する工程；
迅速生産プラットホームに該仮想の型を出力する工程；および
該仮想の型を使用して完全な修復物を形成する工程。
【請求項８】
以下を含む、補てつを形成するシステム：
患者の生歯の体積モデルを表すデジタルデータセットを受信する画像獲得システム；
前記の受信されたデジタルデータセットを処理して仮想の型を作成するためのサーバ；および
前記の形成された仮想の型を使用して補てつを構成する迅速生産システム。
【請求項９】
該画像獲得システムが携帯口腔内スキャナである、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
該画像獲得システムがＸ線機器である、特許請求の範囲８記載のシステム。
【請求項１１】
該迅速生産システムがステレオリトグラフィマシンである、請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
以下を含む、完全な修復物を製造するシステム：
静的および動的な情報を得て、該静的および動的な情報を処理し、該処理された静的および動的な情報を使用して仮想の型を作成し、該仮想の型を送るためのプロセッサ：および
該仮想の型を受信し、該仮想の型を使用して完全な修復物を形成する迅速生産システム。
【請求項１３】
コンピュータ処理方法であって、
実行されると、受信されたデジタルデータセットを処理し、
補てつの仮想の型を形成する、コンピュータの読み込み可能な記憶媒体に格納された方法。
【請求項１４】
該仮想の型を形成する工程が、仮想の骨延伸プレートを形成することを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
該補てつは歯科補てつであり、該受信されたデジタルデータセットを処理する工程が、
プレート要素とエキスパンション要素を作成する工程、および
該受信されたデジタルデータセット、前記の作成されたプレート要素およびエキスパンション要素を組み合わせる工程を含む、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを貫通する出口を有するタンパープルーフキャップを備えたボトルであって、
前記ボトルは、前記キャップに取り付けられるネック部と、前記ネック部の端部に隣接し、前記ネック部の開口端の外方に向いた保持肩部とを有し、
前記キャップは、
前記ネック部が嵌合して密閉される、環状フランジ、
前記貫通する出口を有する下壁、
前記下壁から立設したスカート、
前記スカートと概ね同軸である外側環状壁であって、少なくとも１つの保持部材、及び少なくとも１つの支持部材を含み、該保持部材及び支持部材が、外側環状壁の全周にわたって互いに交互になっている、前記外側環状壁、
を含み、
前記少なくとも１つの支持部材が、前記キャップの下壁に固定されており、かつ前記少なくとも１つの保持部材が、少なくとも１つの脆弱部材によって、前記キャップの下壁ではなく前記少なくとも１つの支持部材に固定されており、
それによって、前記ボトルが前記キャップ内に挿入されると、前記保持部材が撓んで、前記ボトルの前記肩部が前記保持部材を通過し、
その後、前記保持部材がその正位置に戻って弾性的に付勢し、その保持肩部が前記ボトルの前記保持肩部と協働して前記ボトルおよび前記キャップの両方を保持し、
それによって、前記キャップが前記ボトルから引き抜かれると、前記ボトルの前記肩部が前記保持部材の前記肩部を圧して前記脆弱部材を変形させるか、または壊し、それによって、前記ボトルに前記キャップが引き続き保持されるのを防止する位置まで、前記保持部材が移動される、前記ボトル。
【請求項２】
前記ネック部の周囲に、間隔を置いて配置された１つ以上の弓型保持部材を有する、請求項１に記載のボトル。
【請求項３】
前記１つ以上の保持部材が、前記キャップに間欠的に配置されている、請求項２に記載のボトル。
【請求項４】
各保持部材の各端部に脆弱部材が存在する、請求項３に記載のボトル。
【請求項５】
前記ネック部の端部および前記１つ以上の保持部材の少なくとも一方にテーパ面が設けられており、前記ボトルが前記キャップに挿入される際に、前記１つ以上の保持部材を撓ませる支援をする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のボトル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための作動機構を有する基部ユニット（２）と、前記基部ユニット（２）に液体を供給する流出口が最下部に位置する状態の逆転構成で前記基部ユニット（２）に対して挿入可能な補給ユニット（１）とを備えたディスペンサであって、前記補給ユニット（１）は、前記補給ユニット（１）内に向かって突起し且つ前記補給ユニット（１）からの流出口を画成する環状壁（３０）を備え、前記環状壁（３０）は、前記環状壁（３０）に対して付勢されるバルブ要素（３３）により、前記環状壁の最内端部において閉鎖可能であり、前記基部ユニット（２）は、中空の栓（１１）と、前記栓（１１）の上部を包囲し且つ前記栓（１１）の上部から離間した環状シール（１４）とを備え、それにより、前記補給ユニット（１）を前記基部ユニット（２）へと挿入すると、前記栓（１１）が前記環状壁（３０）へと入り込み、前記バルブ要素（３３）が前記環状壁（３０）から持ち上げられ、その結果、前記補給ユニット（１）から、前記栓（１１）の上部および／または前記バルブ要素（３３）の底部に形成された少なくとも１つの切り抜き部を通り、前記中空の栓（１１）を下る流路が画成され、前記環状シール（１４）が前記栓（１１）と前記環状壁（３０）との間をシールし、前記バルブ要素（３３）が、少なくとも１つの弾性部材（３４）により前記環状壁（３０）に対して付勢され、前記バルブ要素（３３）は、前記弾性部材（３４）と一体的に製造され、前記弾性部材または各弾性部材（３４）は、前記補給ユニット（１）のキャップに固定された、周囲のバルブプレート（４５）へと延長する、前記ディスペンサ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの弾性部材（３４）は、１つの端部においては前記バルブ要素（３３）へと結合され、他方の端部においては、前記環状壁（３０）の最内端部の径方向外側の位置且つ前記最内端部の下方の位置において結合され、前記弾性部材または各弾性部材（３４）は、前記バルブ要素（３３）が前記環状壁（３０）から持ち上げられると、前記バルブ要素（３３）と前記環状壁（３０）との間に流路が存在するよう構成された、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】
前記流路を提供するために、複数の弾性要素（３４）が、前記複数の弾性要素間に間隙が存在する状態で存在する、請求項１又は２に記載のディスペンサ。
【請求項４】
前記バルブプレート（４５）は、前記キャップ（２１）と固定プレート（４６）との間に挟まれた、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項５】
１つまたは複数の固定ポスト（４７）が、前記様々な要素を相互に対して位置決めするために、前記キャップ（２１）、バルブプレート（４６）、または固定プレート（４５）のうちの１つに存在する、請求項４に記載のディスペンサ。
【請求項６】
前記補給ユニット（１）は水の粘度よりも大きい粘度を有する液体で充填された、請求項１から請求項５のいずれかに記載のディスペンサ。
【請求項７】
ディスペンサ用の補給ユニット（１）であって、前記補給ユニットは、使用中は最下端部となる１つの端部において開口部を備え、前記開口部は、前記補給ユニット内に向かって突起する環状壁（３０）を備え、前記環状壁は、前記環状壁（３０）に対して付勢されるバルブ要素（３３）により前記環状壁の最内端部において閉鎖可能であり、前記バルブ要素（３３）は、１つの端部においては前記バルブ要素（３３）へと結合され、他方の端部においては前記環状壁（３０）の前記最内端部の径方向外側の位置且つ前記環状壁の前記最内端部の下方の位置へと結合される、少なくとも１つの弾性部材（３４）により付勢され、前記弾性部材または各弾性部材（３４）は、前記バルブ要素（３３）が前記環状壁（３０）から持ち上げられると、前記バルブ要素（３３）と前記環状壁（３０）との間に流路が存在するよう構成され、前記流路を提供するために、複数の弾性要素（３４）が、前記複数の弾性要素間に間隙が存在する状態で存在し、前記バルブ要素（３３）が、前記弾性部材または各弾性部材（３４）と一体的に製造され、前記弾性部材または各弾性部材（３４）が、前記補給ユニット（１）の前記キャップ（２１）に固定された、周囲のバルブプレート（４６）へと延長する、前記ディスペンサ用の補給ユニット。
【請求項８】
前記バルブプレート（４６）は前記キャップ（２１）と固定プレート（４５）との間に挟まれた、請求項７に記載の補給ユニット（１）。
【請求項９】
１つまたは複数の固定ポスト（４７）が、前記様々な要素を相互に対して位置決めするために、前記キャップ（２１）、バルブプレート（４６）、または固定プレート（４５）のうちの１つに提供された、請求項８に記載の補給ユニット（１）。
【請求項１０】
前記開口部は液体流出口であり、前記バルブ要素（３３）は液体流出口バルブ要素（３３）である、請求項７から９のいずれかに記載の補給ユニット（１）。
【請求項１１】
前記開口部は空気開放吸気口であり、前記バルブ要素（３３）は空気開放バルブ要素（３３）である、請求項７から１０のいずれかに記載の補給ユニット（１）。
【請求項１２】
水の粘度よりも大きい粘度を有する液体で充填された、請求項７から１１のいずれかに記載の補給ユニット（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体コンテナのための開放バルブであって、前記バルブは、前記コンテナ内に延びた実質的に円錐型のボディであって、前記コンテナの外壁から離隔方向において内側にテーパー付けされた円錐型ボディと、前記実質的に円錐型のボディを貫通する少なくとも１つの空気取入通路と、前記円錐型のボディ上を延びる可撓ダイヤフラムであって、その外周において前記実質的に円錐型のボディの周囲に取り付けられ、中央開口部を有し、前記中央開口部は、前記コンテナ内の前記圧力が所定のレベルを下回るまで、前記空気取入通路上方において前記空気取入通路を密閉するように前記実質的に円錐型のボディを包囲する、可撓ダイヤフラムとを含む、開放バルブ。
【請求項２】
円筒形ポストが前記円錐型のボディから直立し、前記可撓ダイヤフラム内の前記中央開口部は、前記ポストに気密的に嵌められることで、前記密閉を形成する。請求項１に記載の開放バルブ。
【請求項３】
キャップおよびボトルを有するコンテナであって、前記コンテナは、前記キャップ内に流出口を有し、逆構成にある際に前記コンテナから液体を計量分配するように構成され、かつ、請求項１または請求項２に記載の開放バルブを前記キャップ内に有する、コンテナ。
【請求項４】
前記液体コンテナは、コンテナから出てくる液体の流れを制御するための流出口バルブを有し、前記可撓ダイヤフラムは前記流出口バルブと一体である、請求項２に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記流出口バルブは、付勢要素によって弾性的に付勢され、前記付勢要素は、前記ダイヤフラムおよび流出口バルブと一体である、請求項３に記載のコンテナ。
【請求項６】
シュラウドをさらに含み、前記シュラウドは、少なくとも前記圧力開放バルブの前記流出口に対向する側を包囲する壁の形態である、請求項２〜４のいずれかに記載のコンテナ。
【請求項７】
ディスペンサのための補給ユニットであって、前記補給ユニットは、キャップと、流出口と、圧力開放バルブと、シュラウドとを有し、前記キャップは一端に設けられ、使用時において最下端にあり、前記流出口は、前記キャップ内において、前記ユニットからの液体の選択的計量分配を可能にするために、流出口バルブおよび関連付けられた弁座を備え、前記圧力開放バルブは、前記キャップ内において、内圧が特定のレベルを下回ったときに前記ユニット内への空気進入を可能にし、前記シュラウドは、少なくとも前記圧力開放バルブの前記流出口に対向する側を包囲する壁の形態をしており、前記ユニットが前記キャップが最下端にある状態でその通常の方向にある場合、前記弁座の上方の位置まで延びる、補給ユニット。
【請求項８】
前記補給ユニットは複数の圧力開放バルブを有し、各圧力開放バルブはシュラウドと関連付けられ、前記シュラウドは、少なくとも前記圧力開放バルブの前記流出口に対向する側を包囲する壁の形態をしており、前記ユニットが前記キャップが最下端にある状態でその通常の方向にある場合、前記弁座の上方の位置まで延びる、請求項６に記載の補給ユニット。
【請求項９】
前記または各圧力開放バルブは弾性構成要素を含み、前記弾性構成要素は、前記内圧が前記特定のレベルを下回ったときに変形可能であり、前記弾性構成要素は、前記キャップと固定プレートとの間で挟まれることにより前記キャップに取り付けられ、前記シュラウドは、前記固定プレート内に設けられる、請求項６または請求項７に記載の補給ユニット。
【請求項１０】
前記弾性構成要素は前記流出口バルブと一体である、請求項８に記載の補給ユニット。
【請求項１１】
前記流出口バルブは付勢要素によって付勢され、前記付勢要素は、前記流出口バルブおよび弾性構成要素と一体である、請求項９に記載の補給ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステンイオン種又はモリブデンイオン種のうちの少なくとも一方と、
第２金属のイオン種と、
アルキニルアルコキシアルカン化合物を含む光沢剤とを含む、電着浴。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの電磁放射を提供するように構成された少なくとも一つの第一の構成、ここで、該少なくとも一つの第一の構成によって提供される放射の周波数は経時的に変化する、及び
(i)該少なくとも一つの第一の電磁放射又は(ii)少なくとも一つの更なる放射の少なくとも一つである放射の少なくとも一つの部分を、差分直交状態を有する第二及び第三の放射へと分離し、かつ、少なくとも一つの第一の特性を該第二の放射に与え及び少なくとも一つの第二の特性を少なくとも一つの第三の放射に与える（ここで、該第一の特性及び第二の特性は互いに異なっている）ように構成された少なくとも一つの第二の構成、
を含む装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの第一の電磁放射を偏光解消することにより、前記少なくとも一つの更なる電磁放射を生じるように構成された少なくとも一つの第三の構成、ここで、前記少なくとも一つの第二の構成は、前記少なくとも一つの更なる放射に基づいて前記第二及び第三の放射を生じるように構成されている、
をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
(i) 少なくとも一つの第四の放射及び(ii)前記第二及び第三の放射間の干渉を受信又は検出し、かつサンプルから反射した放射に基づいて該サンプルのジョーンズ行列要素の少なくともいくつかを決定するように構成された少なくとも一つの第四の構成、
をさらに含む請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの第四の構成が、前記サンプルの全てのジョーンズ行列要素を決定するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの第四の構成が、前記第二及び第三の放射を同時に受信又は検出するように構成されている、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記サンプルから反射した放射が、同時に受信される、前記サンプル内の少なくとも２つの異なった位置から提供される、請求項３〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも一つの第一の特性が、前記第二の放射の第一の周波数シフトであり、かつ前記少なくとも一つの第二の特性が、前記第三の放射の第二の周波数シフトである、請求項１〜３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
前記第一及び第二の周波数シフトが互いに異なる請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも一つの第一の構成がエネルギー源構造である請求項１〜３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】
前記エネルギー源構造が、前記少なくとも一つの第一の放射の波長を素早く調整する掃引源構造である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの第二の構成が、少なくとも一つの音響光学モジュレーター構造を含む請求項１〜３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの第二の構成が、更に、前記第一及び第二の特性が提供された後に、前記第二及び第三の放射を重なり合わせる又は再結合するように構成されている請求項１〜３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの第四の構成が、更に、前記干渉をそれぞれ第一及び第二の偏光状態を有する追加の放射へと分離するように構成されている請求項３〜６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１４】
更に、少なくとも一つのジョーンズ行列要素の関数として少なくとも一つのイメージを作成するように構成されている少なくとも一つの第五の構成を含む請求項３〜６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも一つの第一の電磁放射を提供すること、ここで、該少なくとも一つの第一の放射と関連する放射周波数は経時的に変化する、及び
(i) 該少なくとも一つの第一の電磁放射又は(ii)少なくとも一つの更なる放射の少なくとも一つである放射の少なくとも一つの部分を、差分直交状態を有する第二及び第三の放射へと分離し、かつ、少なくとも一つの第一の特性を該第二の放射に与え及び少なくとも一つの第二の特性を少なくとも一つの第三の放射に与える（ここで、該第一及び第二の特性は互いに異なっている）こと、
を含む方法。
【請求項１６】
更に、前記少なくとも一つの第一の電磁放射を偏光解消することにより、前記少なくとも一つの更なる電磁放射を生じることを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
(i) 少なくとも一つの第四の放射及び(ii)前記第二及び第三の放射間の干渉を受信又は検出すること、かつサンプルから反射した放射に基づいて該サンプルのジョーンズ行列要素の少なくともいくつかを決定すること、
をさらに含む請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記決定手段が、前記サンプルの全てのジョーンズ行列要素を決定することを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第二及び第三の放射を同時に受信又は検出する、請求項１７又は１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弁位置表示器、弁の位置を判定する方法および弁位置表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁軸またはシャフトと共に移動するように前記弁軸またはシャフトに連結された、無線識別デバイスであって、遠隔無線電子読み取り器に前記弁軸またはシャフトの位置を示す情報を伝達するためのものである、無線識別デバイスと、
前記弁軸またはシャフトが第１の位置にある際、前記無線識別デバイスが前記遠隔無線電子読み取り器に前記情報を伝達するのを防止し、前記弁軸またはシャフトが第２の位置にある際、前記無線識別デバイスが前記遠隔無線電子読み取り器に前記情報を伝達するのを可能にする、遮蔽体と、
を備える、弁位置表示器。
【請求項２】
前記無線識別デバイスは、前記弁軸またはシャフトと一緒に移動するために、前記弁軸またはシャフトが通過する軸コンテナと前記弁軸またはシャフトの長軸に沿って連結される、請求項１に記載の弁位置表示器。
【請求項３】
前記遮蔽体は、前記弁軸またはシャフトを受容する穴を有する、金属円筒体である、請求項２に記載の弁位置表示器。
【請求項４】
前記弁軸またはシャフトに連結された複数の前記無線識別デバイスを備え、
複数の前記無線識別デバイスのうちの少なくとも１つは、複数の前記無線識別デバイスのうちの別の１つに対する冗長性を有する、請求項３に記載の弁位置表示器。
【請求項５】
前記弁軸またはシャフトに連結された複数の前記無線識別デバイスを備え、
複数の前記無線識別デバイスのうちの少なくとも１つは、軸またはシャフトに連結されておらず、前記弁軸またはシャフトの位置に関わらず、前記遠隔無線読み取り器にさらなる情報を伝達するためのものである、請求項３に記載の弁位置表示器。
【請求項６】
前記弁軸またはシャフトに連結された複数の前記無線識別デバイスを備え、
複数の前記無線識別デバイスのうちの少なくともいくつかは、前記遠隔無線電子読み取り器に、完全開放位置と完全閉鎖位置との間の前記弁軸またはシャフトの位置を示す情報を伝達するように、前記弁軸またはシャフト上に配設される、請求項３に記載の弁位置表示器。
【請求項７】
前記無線識別デバイスのそれぞれは、前記遠隔無線読み取り器に、それぞれの一意の識別コードを伝達するためのものである、請求項３に記載の弁位置表示器。
【請求項８】
前記遮蔽体は、前記無線識別デバイスから前記遠隔無線読み取り器への電磁信号の送信を実質的に遮断する材料を備える、請求項１に記載の弁位置表示器。
【請求項９】
前記遮蔽体は、前記無線識別デバイスが開口部の反対にある際、前記無線識別デバイスが前記遮蔽体を通して前記遠隔無線読み取り器に情報を伝達できるように、開口部を備える、請求項１に記載の弁位置表示器。
【請求項１０】
前記無線識別デバイスは、無線周波数送信デバイスを備える、請求項１に記載の弁位置表示器。
【請求項１１】
前記無線識別デバイスは、前記弁軸またはシャフトに取り付けられたリング状部材に連結される、請求項１に記載の弁位置表示器。
【請求項１２】
前記弁軸またはシャフトの位置を示す前記情報は、前記無線識別デバイスに関連付けられる一意の識別コードを備える、請求項１に記載の弁位置表示器。
【請求項１３】
前記遮蔽体は、起動信号の受信を妨害することによって、前記無線識別デバイスが前記遠隔無線電子読み取り器に前記情報を伝達するのを防止する、請求項１に記載の弁位置表示器。
【請求項１４】
弁の位置を判定する方法であって、
無線電子読み取り器によって、弁軸またはシャフトが通過する軸コンテナと前記弁軸またはシャフトの長軸に沿って連結された１つ以上の無線識別デバイスから、前記弁軸またはシャフトの位置を示す情報を取得することと、
前記弁軸またはシャフトの前記位置を判定するように前記情報を処理することと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記情報を取得することは、前記１つ以上の無線識別デバイスに対応する１つ以上の一意の識別子を取得することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記情報を処理することは、前記１つ以上の無線識別デバイスからの情報の存在または不在を判定することと、前記１つ以上の無線識別デバイスからの前記情報の前記存在または不在に基づき、前記弁軸またはシャフトの位置を判定することとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つ以上の無線識別デバイスからの情報の前記存在または不在に基づき、保守状態を判定するように前記情報を処理することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記状態を判定することは、前記弁軸もしくはシャフトに連結されていない冗長無線識別デバイスまたは無線識別デバイスが、正常に動作しているかどうかを判定することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
弁軸が通過する軸コンテナと前記弁軸の長軸に沿って連結された識別コードを無線で提供するための手段と、
前記弁の位置に基づき、前記識別コードの存在を遮蔽するための手段と、
前記識別コードの前記存在または不在に基づき、前記弁の前記位置を判定するための手段と、
を備える、弁位置表示器。
【請求項２０】
冗長識別コードを提供するための手段と、
前記識別コードまたは前記冗長識別コードのうちの少なくとも１つの存在または不在に基づき、保守の必要性を判定するための手段と、
をさらに備える、請求項１９に記載の弁位置表示器。
【請求項２１】
識別コードを無線で提供するための前記手段は、前記弁の位置に基づき、前記識別コードの存在を遮蔽するための前記手段内にネスト化可能である、請求項１９に記載の弁位置表示器。
【請求項２２】
弁軸またはシャフトが通過する軸コンテナと前記弁軸またはシャフトの長軸に沿って連結された第１の無線識別デバイスであって、それに関連付けられる第１の値を有する、第１の無線識別デバイスと、
前記第１の無線識別デバイスを励起し、前記第１の値を読み取る、遠隔無線電子読み取り器であって、前記第１の値は、前記弁軸またはシャフトの第１の位置を示す、遠隔無線電子読み取り器と、
を備える、弁位置表示システム。
【請求項２３】
前記弁軸またはシャフトに連結された第２の無線識別デバイスをさらに備え、前記第２の無線識別デバイスは、前記弁軸またはシャフトの第２の位置を示す、それに関連付けられる第２の値を有する、請求項２２に記載の弁位置表示システム。
【請求項２４】
前記読み取り器は、前記第１の値または前記第２の値に基づき、前記弁の位置を判定する、請求項２３に記載の弁位置表示システム。
【請求項２５】
前記弁位置表示器は、手動または自動制御弁における位置フィードバック動作に対する冗長性を有する、請求項２２に記載の弁位置表示システム。
【請求項２６】
前記読み取り器は、方向位置付けガイドを含む、請求項２２に記載の弁位置表示システム。