Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る携帯通信機器の他の実施形態では、永久磁石を用いた部品と磁性体アンテナを搭載し、前記磁性体アンテナは六方晶フェライトを基体として用いたチップアンテナとする。六方晶フェライトとしては、Ｚ型フェライト、Ｙ型フェライトがあるがいずれも磁化容易面を有し、ソフトフェライトとしては、比較的高い保磁力を有するとともに、磁化されにくい性質を持つ。例としてＹ型フェライトのマイナーループの特性をＮｉ−Ｚｎフェライトのマイナーループの特性とともに表１に示す。なお、Ｎｉ−Ｚｎフェライトは、初透磁率が低く、高周波まで透磁率を維持し、保磁力も大きい、Ｙ型フェライトに特性が近い材料を選んでいる。表１に示すようにメジャーループの特性において、Ｙ型フェライトとＮｉ−Ｚｎフェライトで保磁力Ｈｃに差は見られないが、Ｙ型フェライトの方がＢｍに対するＢｒの比率が小さく、磁化が残りにくい性質を持つことがわかる。マイナーループの特性においては、Ｙ型フェライトの方が同じ印加磁界に対してＢｍが特に低く、磁化しにくいことを示している。印加磁界２００ｋＡ／ｍのＢｍに対する１６ｋＡ／ｍのＢｍの比がＮｉ−Ｚｎフェライトでは０．３超となっているのに対して、Ｙ型フェライトでは０．３以下である。磁性体の基体が磁化されていることは動作点がずれることを意味し、磁性体アンテナのアンテナ特性の変動に繋がる。したがって磁性体の基体は磁化されにくく、即ち低磁界で飽和しにくいことが好ましく、この点において六方晶フェライト、特にＹ型フェライトが基体として好ましい。基体として磁化されにくいＹ型フェライトなどの六方晶フェライトを用いれば、Ｎｉ−Ｚｎフェライトを用いた場合に比べて、より高い作用磁界までアンテナ特性への影響を抑えることができる。Ｙ型フェライトなどの六方晶フェライトを用いる場合、前記永久磁石が前記基体の位置に発生する磁界の強度は２．２ｋＡ／ｍ以下であればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォルダにコンテンツが投入されたことを検知する検知手段と、
前記フォルダに投入されたコンテンツに適用すべき印刷設定においてページの例外設定がなされている場合、前記コンテンツの総ページ数を算出する算出手段と、
前記算出手段において算出された総ページ数が、前記印刷設定における例外設定を満足するか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記算出された総ページ数が前記例外設定を満足すると判定された場合、前記コンテンツと、前記印刷設定の設定内容とを含む印刷ジョブを生成するジョブ生成手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記フォルダに投入されたコンテンツに適用すべき印刷設定においてページの例外設定がなされている場合、前記コンテンツがページの概念を有するフォーマットであるか判断する判断手段を更に有し、
前記算出手段は、前記判断手段により前記コンテンツがページの概念を有するフォーマットであると判定された場合に、総ページ数を算出する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段により前記算出された総ページ数が、前記例外設定がなされた対象ページ数の合計値より少なく、前記例外設定を満足しないと判定された場合に、前記コンテンツと前記印刷設定との不整合を解消する処理を実行する整合処理実行手段を更に有する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記フォルダに投入されたコンテンツに適用すべき印刷設定においてページの例外設定がなされていない場合、前記算出手段における処理を実行せず、
前記コンテンツに前記印刷設定の作業指示書を付加した印刷ジョブを印刷装置に送信する印刷ジョブ送信手段を更に有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断手段において、ページの概念を有するフォーマットでないと判断された場合、設定の確認画面を表示装置に表示する表示手段を更に有する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記整合処理実行手段は、前記コンテンツと、前記印刷設定とが矛盾しないよう、前記印刷設定の変更に係る設定変更画面を表示装置に表示する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
フォルダにコンテンツが投入されたことを検知する検知ステップと、
前記フォルダに投入されたコンテンツに適用すべき印刷設定においてページの例外設定がなされている場合、前記コンテンツの総ページ数を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された総ページ数が、前記印刷設定における例外設定を満足するか判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記算出された総ページ数が前記例外設定を満足すると判定された場合、前記コンテンツと、前記印刷設定の設定内容とを含む印刷ジョブを生成するジョブ生成ステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
フォルダにコンテンツが投入されたことを検知する検知手段と、
前記フォルダに投入されたコンテンツに適用すべき印刷設定においてページの例外設定がなされている場合、前記コンテンツの総ページ数を算出する算出手段と、
前記算出手段において算出された総ページ数が、前記印刷設定における例外設定を満足するか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記算出された総ページ数が前記例外設定を満足すると判定された場合、前記コンテンツと、前記印刷設定の設定内容とを含む印刷ジョブを生成するジョブ生成手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
フォルダにコンテンツが投入されたことを検知する検知手段と、
前記フォルダに投入されたコンテンツに適用すべき印刷設定においてページの例外設定がなされている場合、前記コンテンツの総ページ数を算出する算出手段と、
前記算出手段において算出された総ページ数が、前記印刷設定における例外設定を満足するか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記算出された総ページ数が前記例外設定を満足すると判定された場合、前記コンテンツと、前記印刷設定の設定内容とを含む印刷ジョブを生成するジョブ生成手段と、
して機能させるプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の情報処理装置は、フォルダにコンテンツが投入されたことを検知する検知手段と、前記フォルダに投入されたコンテンツに適用すべき印刷設定においてページの例外設定がなされている場合、前記コンテンツの総ページ数を算出する算出手段と、前記算出手段において算出された総ページ数が、前記印刷設定における例外設定を満足するか判定する判定手段と、前記判定手段により前記算出された総ページ数が前記例外設定を満足すると判定された場合、前記コンテンツと、前記印刷設定の設定内容とを含む印刷ジョブを生成するジョブ生成手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心材と、
前記心材に捲回される第１の電極シートと、
前記心材に捲回され前記第１の電極シートとは電気的に絶縁される第２の電極シートとを備えることを特徴とする電池。
【請求項２】
前記心材は、前記第１の電極シート及び前記第２の電極シートによって捲回されていない露出部を有することを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記心材は、平板状の形状をしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電池。
【請求項４】
前記心材は、筒状の形状をしていることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの項に記載の電池。
【請求項５】
前記第１の電極シート又は前記第２の電極シートは、前記心材と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれかの項に記載の電池。
【請求項６】
前記心材の一部は、電池容器に接していることを特徴とする請求項１から５までのいずれかの項に記載の電池。
【請求項７】
前記露出部は、前記心材が前記第１の電極シート及び前記第２の電極シートの端部から突出していることを特徴とする請求項２から６までのいずれかの項に記載の電池。
【請求項８】
第１の電極シートと、前記第１の電極シートとは電気的に絶縁される第２の電極シートとを、前記心材に捲回する過程を有することを特徴とする電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池及び電池の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、心材と、前記心材に捲回される第１の電極シートと、前記心材に捲回され前記第１の電極シートとは電気的に絶縁される第２の電極シートとを備えることを特徴とする電池である。
また、請求項２に記載の発明は、前記心材は、前記第１の電極シート及び前記第２の電極シートによって捲回されていない露出部を有することを特徴とする請求項１に記載の電池である。
本発明では、心材の少なくとも一部が、第１の電極シート及び第２の電極シートによって捲回されていない露出部を設けるようにしたため、第１の電極シート及び第２の電極シートによって露出部から心材の熱が逃げやすくなり、心材の温度分布の偏りや、電極群全体の温度上昇の進行を原因とした、安定した電力供給の阻害を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、前記心材が、平板状の形状をしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電池である。
本発明では、心材が平板状の形状をしており、心材の内部の熱が心材の表面に到達しやすくなるため、放熱を促進することができ、心材の温度分布の偏りや、電極群全体の温度上昇の進行を原因とした、安定した電力供給の阻害を防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、前記心材が、筒状の形状をしていることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの項に記載の電池である。
本発明では、心材が筒状の形状をしており、心材の内部の空洞から熱が逃げやすくなるため、放熱を促進することができ、心材の温度分布の偏りや、電極群全体の温度上昇の進行を原因とした、安定した電力供給の阻害を防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、前記第１の電極シート又は前記第２の電極シートが、前記心材と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれかの項に記載の電池である。
本発明では、第１の電極シート又は第２の電極シートが、心材と電気的に接続されており、電流の流れる経路が増えるため、電極シート内での熱の蓄積を抑えることができ、心材の温度分布の偏りや、電極群全体の温度上昇の進行を原因とした、安定した電力供給の阻害を防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、前記心材の一部が、電池容器に接していることを特徴とする請求項１から５までのいずれかの項に記載の電池である。
本発明では、心材の一部が、電池容器に接しており、心材の熱が熱伝導により電池容器に伝わるため、電池内部で発生した熱が電池容器外部に逃げやすくなり、電池内部の温度が上昇し過ぎて安定した電力の供給ができなくなることを防ぐことができる。
また、請求項７に記載の発明は、前記露出部は、前記心材が前記第１の電極シート及び前記第２の電極シートの端部から突出していることを特徴とする請求項２から６までのいずれかの項に記載の電池である。
また、請求項８に記載の発明は、第１の電極シートと、前記第１の電極シートとは電気的に絶縁される第２の電極シートとを、前記心材に捲回する過程を有することを特徴とする電池の製造方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、本発明の実施形態によるリチウムイオン電池１００の極板群１１の製造方法について説明する。
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、本発明の実施形態による極板群１１を製造する方法を説明するための図である。図９（ａ）に示すように、固定部６０ａは、直方体状の形状をしており、一方の面に、開口部の幅がａ３２、ａ３３であって深さがａ３１（図示省略）の直方体状の空間６２ａが設けられている。ここで、ａ３２はａ１２（図７参照）よりも若干大きく、長さａ３３はａ１３（図７参照）よりも若干大きい。例えば、ａ３２＝ａ１２×１．０１であり、ａ３３＝ａ１３×１．０１である。また、ａ３１＝ａ１１×０．１である。
固定部６０ａの空間６２ａが形成されている面と反対側の面には、回転部６１ａが取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの位置で複数の入射角度に変更される第１の参照光と第１の信号光とを格納媒体の二以上の位置に出射して二以上の記録領域を形成し、
前記記録領域に前記第１の参照光が入射される際、前記第１の参照光の入射領域が隣接した他の記録領域に入射される前記第１の参照光の入射領域と重畳されるように入射され、
前記第１の参照光が重畳される位置に第２の信号光と第２の参照光を出射して重畳記録領域を形成することを特徴とする光情報記録方法。
【請求項２】
前記第１の参照光と前記第２の参照光は、前記入射角度が変更されることによって、前記格納媒体に対する入射領域の大きさが変わり、
前記第１の参照光と前記第２の参照光がそれぞれの前記入射角度に入射されて形成する前記入射領域の周縁部は階層的な形態を形成することを特徴とする請求項１に記載の光情報記録方法。
【請求項３】
前記第１の参照光の周縁部は、前記格納媒体の他の位置に入射される前記第１の参照光の周縁部と重畳され、
前記重畳記録領域は、前記第１の参照光の周縁部が重畳される位置に形成されることを特徴とする請求項２に記載の光情報記録方法。
【請求項４】
前記第２の参照光の周縁部は、前記格納媒体の他の位置に入射される前記第２の参照光の周縁部と重畳され、
前記第１の参照光の周縁部は隣接した前記重畳記録領域に位置することを特徴とする請求項２または３に記載の光情報記録方法。
【請求項５】
前記第２の参照光の周縁部は隣接した前記記録領域に位置し、前記記録領域は互いに重畳せず、前記重畳記録領域は前記記録領域と重畳せず、前記重畳記録領域は互いに重畳しないことを特徴とする請求項２から４に記載の光情報記録方法。
【請求項６】
格納媒体の記録領域に、複数の入射角度に変更して第１の参照光を出射して前記記録領域からの光情報を再生し、
前記格納媒体の前記記録領域の再生のために入射される前記第１の参照光の周縁部が重畳される位置に形成された重畳記録領域に第２の参照光を出射して前記重畳記録領域からの光情報を再生することを特徴とする光情報再生方法。
【請求項７】
前記第１の参照光と前記第２の参照光は前記入射角度が変更されることによって前記格納媒体に対する入射領域の大きさが変わり、
前記入射領域の前記周縁部は階層的な形態であることを特徴とする請求項６に記載の光情報再生方法。
【請求項８】
前記記録領域は互いに重畳せず、前記重畳記録領域は前記記録領域と重畳せず、前記重畳記録領域は互いに重畳しないことを特徴とする請求項６または７に記載の光情報再生方法。
【請求項９】
参照光を格納媒体に複数の角度に変更しながら出射し、光変調器を介して光情報が載せられた信号光を前記参照光と共に格納媒体に出射する光学系と、
前記格納媒体の特定の位置で前記参照光と前記信号光との交差により記録が行われるように前記格納媒体を移動させ、前記特定の位置に入射された前記参照光の周縁部で重畳記録が行われるように前記格納媒体を移動させる格納媒体移動部材とを備えることを特徴とする光情報記録装置。
【請求項１０】
参照光を格納媒体に複数の角度に変更しながら出射する光学系と、
前記格納媒体の記録位置に前記参照光が入射されるように前記格納媒体を移動させ、前記記録位置に入射された前記参照光の周縁部に形成された重畳記録領域に前記参照光が入射されるように、前記格納媒体を移動させる格納媒体移動部材と、
前記格納媒体から再生される再生光を検出する光情報検出器とを備えることを特徴とする光情報再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部分に貫通孔を有する円形の基板と、前記基板の光入射側となる一方の面側に形成された反射層及び記録層と、前記反射層及び前記記録層が形成された面上に設けられた光透過性のカバー層と、を有する光情報記録媒体において、
前記基板は、光入射側の貫通孔近傍領域が凹部になるように、前記貫通孔近傍領域の基板厚みが、前記反射層及び前記記録層が形成されている領域の基板厚みよりも薄く、前記凹部の段差部分が傾斜面になっている
ことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記凹部の段差部分の上部がＲ形状になっていることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
中心部分に貫通孔を有しかつ光入射側となる一方の面上に反射層及び記録層が形成された円形の基板を用意するステップと、
前記基板の貫通孔をセンターキャップで塞いで光入射面側の貫通孔近傍領域に光透過性の硬化性樹脂を供給するステップと、
前記基板を回転させてスピンコート法によって前記反射層及び前記記録層が形成された面上を前記硬化性樹脂で被覆するステップと、
前記硬化性樹脂を硬化させてカバー層を形成するステップと、を有する光情報記録媒体の製造方法において、
前記基板として、光入射側の貫通孔近傍領域が凹部になるように、前記貫通孔近傍領域の基板厚みが、前記反射層及び前記記録層が形成されている領域の基板厚みよりも薄くされている基板を用いる
ことを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では第一の技術手段として、中心部分に貫通孔を有する円形の基板と、前記基板の光入射側となる一方の面側に形成された反射層及び記録層と、前記反射層及び前記記録層が形成された面上に設けられた光透過性のカバー層と、を有する光情報記録媒体において、前記基板は、光入射側の貫通孔近傍領域が凹部になるように、前記貫通孔近傍領域の基板厚みが、前記反射層及び前記記録層が形成されている領域の基板厚みよりも薄く、前記凹部の段差部分が傾斜面になっていることを特徴とする光情報記録媒体を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記第一の技術手段によれば、貫通孔近傍の凹部によって硬化性樹脂の拡がりを抑えることができ、スピンコートによって均等に延伸塗布が行われるので、カバー層の厚みのバラツキが低減された光情報記録媒体を得ることができるものである。スピンコート時に、凹部に滞留させた硬化性樹脂がスムーズに流れ出させることができる。これにより均等な延伸塗布が可能になる。なお、貫通孔近傍とは、貫通孔の縁から基板の半径１１．５ｍｍ以内の領域のことを指す。すなわち前記凹部は貫通孔と中心点を共有する直径２３ｍｍ以内の円形の凹部となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明では第二の技術手段として、前記凹部の段差部分の上部がＲ形状になっていることを特徴とする光情報記録媒体を提案する。この第二の技術手段によれば、硬化性樹脂ＨＲをよりスムーズに流れ出させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４は第３機能拡張モジュールＣ１を示す。図４（ａ）は第３機能拡張モジュールＣ１の正面からの斜視図、図４（ｂ）は第３機能拡張モジュールＣ１の背面からの斜視図、図４（ｃ）は第３機能拡張モジュールＣ１の回路ブロック図である。第３機能拡張モジュールＣ１は背面側に拡張コネクタ４０を備える。第３機能拡張モジュールＣ１は側面側にターミナルブロック４２等を備える。第３機能拡張モジュールＣ１は電源機能拡張部であるＤＣ／ＤＣコンバータ４４を内蔵している。ＤＣ／ＤＣコンバータ４４はターミナルブロック４２から与えられる直流電圧を所望の直流電圧に変換して拡張コネクタ４０に出力する。４１は外部直流電圧出力電源である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５は第４機能拡張モジュールＣ２を示す。図５（ａ）は第４機能拡張モジュールＣ２の正面からの斜視図、図５（ｂ）は第４機能拡張モジュールＣ２の背面からの斜視図、図５（ｃ）は第４機能拡張モジュールＣ２の回路ブロック図である。第４機能拡張モジュールＣ２は背面側に拡張コネクタ４６を備える。第４機能拡張モジュールＣ２は電源機能拡張部であるＤＣ／ＤＣコンバータ４８、ターミナルブロック５０、シリアル通信部５２、Ｄ−ｓｕｂ５４を有する。当該他の機能拡張部は、例えばシリアル通信、Ｉ／Ｏ機能、イーサネット（登録商標）機能、等である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008123404.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載の表示装置において、
車載用のカーナビゲーション又は車載用のテレビジョンに用いられることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の表示装置において、
前記画像表示パネルが、その表示画面に対する方向に応じて異なる画像を表示可能であることを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008123925.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008123925.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
この調理器本体の上面を構成し、被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
このトッププレートの下方に配置され、高周波電流の供給により前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を誘導加熱する誘導加熱コイルと、
前記トッププレートと前記誘導加熱コイルとの間に設けられ、通電されると発熱して前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を加熱する板状加熱体と、
前記板状加熱体を支持する板状加熱体支えと、
前記板状加熱体と前記板状加熱体支えとの間に設けられる断熱体と、
を有することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記断熱体はクッション性を有することを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記板状加熱体は、基板と、この基板に重ねられた通電発熱体とを備えていることを特徴とする請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記通電発熱体は、複数設けられていることを特徴とする請求項３記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記通電発熱体は、蛇行する線状に形成されることを特徴とする請求項４記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記誘導加熱コイルが設けられるコイルベースを有し、
前記板状加熱体支えは、前記コイルベースに設けられ、
前記コイルベースが、ばねを介して前記調理器本体に設けられることにより、前記板状加熱体は、前記トッププレートの下面に接触するように配置されていることを特徴とする請求項５記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記板状加熱体には、当該板状加熱体の温度を検出する温度検知手段が設けられていることを特徴とする請求項６記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記温度検知手段の検出温度に応じて前記板状加熱体の通電を制御する加熱制御手段を有することを特徴とする請求項７記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記温度検出手段は、前記誘導加熱コイルの外側に位置していることを特徴とする請求項８記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記断熱体は、繊維状セラミックから形成され、
前記板状加熱体支えは、プラスチックで構成されていることを特徴とする請求項９記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記断熱体と前記板状加熱体支えとの間には、無機質材料の別の断熱体が設けられていることを特徴とする請求項１０記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記板状加熱体は、複数に分割されていることを特徴とする請求項１１記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
前記通電発熱体は、非磁性の金属から形成されることを特徴とする請求項１２記載の誘導加熱調理器。
【請求項１４】
前記基板は、窒化アルミまたは窒化ケイ素からなるセラミック基板により構成されることを特徴とする請求項１３記載の誘導加熱調理器。
【請求項１５】
前記板状加熱体に対する通電開始時に前記板状加熱体に印加する電圧を徐々に上昇させる電圧制御手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１６】
前記板状加熱体は、スイッチング素子により通電制御されることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１７】
前記板状加熱体は、チョッパ回路により電圧制御されることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１８】
商用交流電源を整流して得た駆動用電源を基に、前記誘導加熱コイルに供給する高周波電流を出力する高周波電流供給手段が設けられていると共に、
前記商用交流電源を整流して得た駆動用電源を基にして前記板状加熱体に通電する通電手段が設けられ、
前記高周波電流供給手段の整流部と、前記通電手段の整流部とは、共通の整流部として構成されていることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１記載の誘導加熱調理器は、調理器本体と、この調理器本体の上面を構成し、被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、このトッププレートの下方に配置され、高周波電流の供給により前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記トッププレートと前記誘導加熱コイルとの間に設けられ、通電されると発熱して前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を加熱する板状加熱体と、前記板状加熱体を支持する板状加熱体支えと、前記板状加熱体と前記板状加熱体支えとの間に設けられる断熱体と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の誘導加熱調理器によれば、誘導加熱コイルの他に、通電されると発熱する板状加熱体を備えているので、被加熱調理器具の材質を問わず加熱することができる。その上、板状加熱体は通電されると発熱するので、誘導加熱コイルに通電することによって発熱体を誘導加熱し、そして、その発熱体の発する熱で被加熱調理器具を加熱する場合に比べ、効率良く加熱することができる。また、板状加熱体から発する熱で誘導加熱コイルが加熱されることを、断熱体によって効果的に防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、アルミや銅のように非磁性で抵抗が小さい材料の場合、誘導加熱コイル５が発生した磁束は鍋６に届き難くなり、漏れ磁束が多くなる。そして、比抵抗が小さく表皮効果も小さいので等価抵抗も小さくなる。この結果、入力電流と出力電流との大小の変化に基づき、材質を判定するとともに、予め設定された入力電力設定値に基づき誘導加熱コイル５による誘導加熱及び板状加熱体７による加熱を実行可能な構成となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、セパレータの圧縮率の調整は以下のようにして行った。セパレータの厚みをａ、セパレータの層数をＡ、正極板の厚みをｂ、正極板の層数をＢ、負極板の厚みをｃ、負極板の層数をＣとすると、円筒状巻き取り電極体のセパレータを介して正極板及び負極板が対向している電極反応が生じる部分の厚さＤは、
Ｄ＝ａ・Ａ＋ｂ・Ｂ＋ｃ・Ｃ
となる。ここで、セパレータの圧縮率をｓ（％）とするための加圧装置の上型と下型のクリアランスをＤ'としたとき、
Ｄ'＝Ｄ−ａ・Ａ・ｓ／１００
となる。よってセパレータの圧縮率ｓは、
ｓ＝（Ｄ−Ｄ'）・１００／(ａ・Ａ)
となり、変数である加圧装置の上型と下型のクリアランスＤ'を変えることによりセパレ
ータの圧縮率ｓを設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
y座標が半分以上重複すれば、ＣＰＵ２３は、左側に位置するブロックを上位に判断する（図８ステップＳ２４）。ＣＰＵ２３は、決定した順位に基づき、テキストウインドウにおける当該ブロックの位置を変更するとともに、文字列記憶部２６mtの順位を入れ替える（ステップＳ２７）。これにより、図７のテキストウインドウ６０に示すように、ブロック６１がブロック６２の上に位置するよう変動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、図９に示すようにブロック７２が座標P5(x5,y5),p4(x6,y6)で定義される領域に配置された場合、y座標が半分以上重複しないように位置変更されたこととなるので、図８ステップＳ１からステップＳ２１に進み、上側に位置するブロックを上位に判断する（図８ステップＳ２３）。ＣＰＵ２３は、決定した順位に基づき、テキストウインドウにおける当該ブロックの位置を変更する（ステップＳ２７）。この場合、図９のテキストウインドウ６０に示すように、ブロック６２がブロック６１の上に位置するように位置を変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１）隣接するブロックの少なくとも一部が重なる場合：
(1)いずれの辺も重ならない場合には、右辺が右側のブロックが上位
(2)右辺のみが重なる場合には、上辺が上側のブロックが上位
(3)右辺および上辺のみが重なる場合には、左辺が右側のブロックが上位
(4)右辺、上辺および左辺のみが重なる場合には、下辺が上側のブロックが上位
(5)全ての辺が重なる場合には、図面番号の若いブロックが上位
２）隣接するブロックが重ならない場合：
(1)x座標が半分以上重複する場合には、上側のブロックが上位
(2)x座標が半分以上重複しない場合には、右側のブロックが上位
なお、上記規則では以下のような場合には、ユーザの意図とは異なるようにテキスト領域６０にブロックごとのテキストが表示される場合がある。例えば、図１１Ａに示すように、時間割を図形ウインドウ７０に記載した場合、テキストウインドウ６０には、該当部分として、図１１Ｂに示すように表示される。そこで、このような場合には複数のブロックをグループ指定できるようにし、グループ毎に図８に示す順位を決定し、各グループ毎にテキストウインドウ６０に表示すればよい。図１１Ａに示す時間割を、図１２Ａに示すように、グループＧ１〜Ｇ５にグループ化すると、図１２Ｂに示すように表示される。これにより、操作者の意図に沿った表示が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008123323.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
発電によって生成される副生成物を回収する回収器を設け、
前記回収器の前記副生成物の収容許容量は、前記燃料容器に収容される前記燃料の量によって生成される前記副生成物の量以上であり、
前記回収器から余剰した副生成物を、燃料が発電に要する所定量未満になった前記燃料容器に回収することを特徴とする請求項１又は２に記載の発電モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
発電によって生成される副生成物を回収する回収器を設け、
前記回収器の前記副生成物の収容許容量は、前記複数の燃料容器の何れか一つに収容される前記燃料の量によって生成される前記副生成物の量以上であり、
前記回収器から余剰した副生成物を、前記複数の燃料容器のうち燃料が発電に要する所定量未満になった燃料容器に回収することを特徴とする請求項６又は７に記載の発電モジュール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の発電モジュールにおいて、
発電によって生成される副生成物を回収する回収器を設け、
前記回収器の前記副生成物の収容許容量は、前記燃料容器に収容される前記燃料の量によって生成される前記副生成物の量以上であり、
前記回収器から余剰した副生成物を、燃料が発電に要する所定量未満になった前記燃料容器に回収することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８の発明は、請求項６又は７に記載の発電モジュールにおいて、
発電によって生成される副生成物を回収する回収器を設け、
前記回収器の前記副生成物の収容許容量は、前記複数の燃料容器の何れか一つに収容される前記燃料の量によって生成される前記副生成物の量以上であり、
前記回収器から余剰した副生成物を、前記複数の燃料容器のうち燃料が発電に要する所定量未満になった燃料容器に回収することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源および負荷と直列に設けた一対の保護用端子間に接続する保護装置であって、前記保護装置は、可溶合金を備えて第１の動作温度を有する接点形温度ヒューズと、この接点形温度ヒューズと並列接続されて前記第１の動作温度と同等もしくはそれより高い第２の動作温度を有する非接点形温度ヒューズとを具備し、前記接点形温度ヒューズを前記非接点形温度ヒューズの動作条件に先んじて作動させることを特徴とする保護装置。
【請求項２】
前記一対の保護用端子間に接続されるそれぞれの前記温度ヒューズの抵抗値を内部抵抗とするとき、前記接点形温度ヒューズの内部抵抗（ｒ１）は前記非接点形温度ヒューズの内部抵抗（ｒ２）より小さく設定したことを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記温度ヒューズはその表面をチューブまたはコーティング被膜で絶縁したことを特徴とする請求項１または２に記載の保護装置。
【請求項４】
前記温度ヒューズは、前記保護用端子間で温度差のある場所に配置するとき、接点形温度ヒューズを高温側、非接点形温度ヒューズを低温側とし、前記接点形温度ヒューズを前記非接点形温度ヒューズに先立って作動させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の保護装置。
【請求項５】
前記接点形温度ヒューズは互いに並列接続した複数個からなり、通電電流の分散により許容電流を大きくしたことを特徴とする請求項２に記載の保護装置。
【請求項６】
前記非接点形温度ヒューズは絶縁材のモールド加工が施され、それにより動作を遅延させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、電源および負荷と直列に設けた一対の保護用端子間に接続する保護装置であって、前記保護装置は、可溶合金を備えて第１の動作温度を有する接点形温度ヒューズと、この接点形温度ヒューズと並列接続されて前記第１の動作温度と同等もしくはそれより高い第２の動作温度を有する非接点形温度ヒューズとを具備し、前記接点形温度ヒューズを前記非接点形温度ヒューズの動作条件に先んじて作動させることを特徴とする保護装置が提供される。すなわち、第１の動作温度で作動する接点形回路遮断素子に、過電流または第２の動作温度で作動する可溶合金を有する非接点形回路遮断素子を並列接続した保護装置が提供される。この保護装置は、電源および負荷が直流回路で構成され、前記接点形回路遮断素子が第１の動作温度で作動する可動接点部材を有する接点形温度ヒューズであり、前記非接点形回路遮断素子が前記第１の動作温度と同等もしくはそれより高い第２の動作温度で作動する非接点形温度ヒューズで構成されるのが望ましく、それにより、安全で確実な遮断をする保護装置となる。さらに、前記一対の保護用端子間に接続されるそれぞれの温度ヒューズの抵抗値を内部抵抗とするとき、接点形温度ヒューズの内部抵抗（ｒ１）は前記非接点形温度ヒューズの内部抵抗（ｒ２）より小さく、ｒ１＜ｒ２の関係に設定する。好ましくは、この関係式を（ｒ２／ｒ１）＞５として設定し、より好ましくは、この比率の５倍以上を１０倍以上とし、それにより一層確実な遮断機能を発揮することが判明した。すなわち、可溶合金を有する非接点形温度ヒューズに電流を流すと抵抗値が高いために自己発熱で動作温度に達して切断するため、可動接点体を有する接点形温度ヒューズを低抵抗に、非接点形温度ヒューズを高抵抗にすることで動作時の電流が可動接点体を有する接点形温度ヒューズ側に誘導される。元来温度ヒューズの内部抵抗は接点形温度ヒューズが低く、非接点形温度ヒューズが高いのでバイパス回路の付設による保護装置は異種形温度ヒューズの並列接続で有効に達成される。ここで内部抵抗である抵抗値は、必要に応じて、温度ヒューズのリード部分およびエレメント部分を利用して調整をすることも可能である。たとえば、非接点形温度ヒューズの抵抗値を高めるには小形化により自ずと抵抗値が上がるし、また、リード線の長さによっても調整できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加工対象物の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射し、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に、切断の起点となる改質領域を形成する第１の工程と、
前記第１の工程後、前記加工対象物の非改質領域に対して透過性を有するレーザ光を前記改質領域に照射し、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物が切断される箇所にストレスを生じさせる第２の工程と、
を備えるレーザ加工方法。
【請求項２】  加工対象物の内部に集光点を合わせて、集光点におけるピークパワー密度が１×１０８（W/cm2）以上でかつパルス幅が１μs以下の条件でレーザ光を照射し、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に、切断の起点となるクラック領域を含む改質領域を形成する第１の工程と、
前記第１の工程後、前記加工対象物の非改質領域に対して透過性を有するレーザ光を前記改質領域に照射し、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物が切断される箇所にストレスを生じさせる第２の工程と、
を備えるレーザ加工方法。
【請求項３】  加工対象物の内部に集光点を合わせて、集光点におけるピークパワー密度が１×１０８（W/cm2）以上でかつパルス幅が１μs以下の条件でレーザ光を照射し、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に、切断の起点となる溶融処理領域を含む改質領域を形成する第１の工程と、
前記第１の工程後、前記加工対象物の非改質領域に対して透過性を有するレーザ光を前記改質領域に照射し、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物が切断される箇所にストレスを生じさせる第２の工程と、
を備えるレーザ加工方法。
【請求項４】  加工対象物の内部に集光点を合わせて、集光点におけるピークパワー密度が１×１０８（W/cm2）以上でかつパルス幅が１ns以下の条件でレーザ光を照射し、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に、切断の起点となる屈折率が変化した領域である屈折率変化領域を含む改質領域を形成する第１の工程と、
前記第１の工程後、前記加工対象物の非改質領域に対して透過性を有するレーザ光を前記改質領域に照射し、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物が切断される箇所にストレスを生じさせる第２の工程と、
を備えるレーザ加工方法。
【請求項５】  半導体材料からなるウエハ状の加工対象物の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射し、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に、切断の起点となる、単結晶構造から非晶質構造に変化した領域、単結晶構造から多結晶構造に変化した領域、又は単結晶構造から非晶質構造及び多結晶構造を含む構造に変化した領域である溶融処理領域を含む改質領域を形成する第１の工程と、
前記第１の工程後、前記加工対象物の非改質領域に対して透過性を有するレーザ光を前記改質領域に照射し、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物が切断される箇所にストレスを生じさせる第２の工程と、
を備えるレーザ加工方法。
【請求項６】  前記第２の工程では、前記改質領域に集光点を合わせて、前記第１の工程と同じレーザ光照射を行うこと特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレーザ加工方法。
【請求項７】  前記第２の工程において照射されるレーザ光と、前記第１の工程において照射されるレーザ光は、パルスレーザ光であり、同一のレーザ光源により発生させられることを特徴とする請求項６記載のレーザ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ｐＧＥＭｘｙｎＡ（原寄託の受託番号；ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０９８３）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  なお、プラスミドｐＧＥＭｘｙｎＡは、国立大学法人  千葉大学  産学連携・知的財産機構  機構長が、ブタペスト条約に基づき、微生物の国際寄託手続きを、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センターに行い、同センター長より、平成２０年６月２０日付けにて、原寄託についての受領書を受けている。寄託者が付した識別のための表示は、ｐＧＥＭｘｙｎＡであり、受領番号は、ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１０９８３である。その後、平成２０年９月２５日付けにて、原寄託についての生存に関する証明書及び受託証を受けた。国際寄託当局より付与された受託番号は、ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０９８３である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】超甘味混合液エックス
【技術の分野】
【０００１】文明と共に砂糖の消費量も高くなるのであるが、昭和６１年から平成８年頃までは日本全国の砂糖の消費量は約１５０万屯であったのだが、特に近年消費量が漸次高くなって２４０万屯にも達する勢いである。
砂糖が体細胞或いは血液に及ぼす弊害は万民が熟知する処である。
よって代替甘味料の研究も進みつつある。
【背景の技術】
【０００２】化学者は代替甘味料の開発に日夜努力しているのであるが、口慣れた砂糖が味覚中枢を刺激する程の代替甘味料に未だに遭遇していないために、砂糖相当に甘くするため大量の代替甘味料を使用する傾向があるものと判断するので、其の大量と肥満との関係は研究中である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】甘味だけでなく植物性其の物が保有する臭いをも消去するのに苦悩する。例えば薩摩芋の臭いの消去には困難を極めている。また代替甘味料を種々操作をしてみても其の物の砂糖に対する甘味のパーセントは変化がない。例之市販されている水飴が４０％、薩摩芋から抽出した麦芽糖は３０％、オリゴ糖は７０％〜７５％、ラカントＳ９５％、マービ粉末５０％、蜂蜜は４２％の如くである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】植物性甘味料を深く研究すれば、薩摩芋から抽出する甘味とは澱粉であると気付く。
同じく市販されている甘味料も名称とか製造方法は別々であるが、やはり澱粉である。厚生労働省許可のラカントＳも、マービー粉末も液も水飴もオリゴ糖もすべて澱粉である。よって、澱粉の分解・中和・混合する操作によって砂糖と比較せんとする。
【０００５】何是代替甘味料に専念せんとするか、医学的には、砂糖とか油の摂取量によって肥満を誘発して、其の肥満があらゆる疾病の素因となる。（文明病）
【０００６】砂糖の製造者は、
砂糖とはカロリーの高い食品でないので、問題は砂糖を摂取するカロリーと消費するカロリーのバランスが悪いから肥満すると宣伝する。
文明と共に砂糖の消費量に通じていない。
【０００７】近代の医者は、
ストレスに伴って砂糖を欲しがるのであるから我慢する事である。
又、倹約遺伝子によって肥満する日本人が多いとか、或いは肥満を予防しなくては肥満が悪玉のホルモンを発すると主張する。
よって疾病を誘発する。
【０００８】前述するいづれも肥満する憂いの説法であり、肥満が疾病に及ばないためにも代替甘味料を急ぐ必要がある。
【０００９】疾病が始まれば治療用薬剤であっても困難を極めていると言うのに、如何なる栄養剤も健康増進剤も無効であるばかりか、反対に益々病気を悪化させる。
【発明の実施例】
【０００１０】澱粉を加水分解又は混合撹拌加熱する等々、種々試みてはみたが、目的を達し得ず思案の途上次の様な操作・方法に移行した。
先ず臭気の除去と粘性を軟化すべく５０ｃｃのミネラル水を加熱沸騰させ、其の中に麦芽糖１００ｃｃを溶解し重ねてオリゴ糖１５０ｃｃを入れ、更にラカントＳ１００ｃｃを入れ、重ねて蜂蜜１５０ｃｃを入れて撹拌溶解して冷却して得た５００ｃｃの混合液を試験した処、何是か砂糖に近いさわやかな甘味を示したので、更に各種澱粉を混合したり、二分して分解したりする途上１８０ｃｃにスプーン２杯入れて、砂糖より伸びる甘味を発見し、確かめるために２年以上のテストを行っている。毎朝豆乳に配合
砂糖の数倍に伸びる不思議な甘味を有する超甘味料である。
おそらく蜂蜜の分子が大きいので、澱粉の各々甘味を引っ張り混合甘味を伸展させるものと判断する。
（顕微鏡下の分子の結合は未知である）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
澱粉を殺菌・消毒・加水分解して得た植物性甘味料の各種を混合したり、組み合わせすることによって、相互・相乗作用による砂糖の数倍に伸展する甘味を有する超甘味混合液エックスである。
【請求項２】
薩摩芋から抽出する麦芽糖の分量によって、他の混合する混合液も変化するのであるが、蜂蜜の１５０ｃｃとオリゴ糖の１５０ｃｃは、必ず混合する特定する基礎的甘味料と成っている第一項に記載する超甘味混合液エックスである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼気流量及び被験者の呼気中に存在する２つ以上の物質の測定量を示すデータを提供することに適切なエアウェイアダプタにおいて、
少なくとも部分的に貫通しているボアを有するハウジングと、
前記ボアに設けられるとともに、少なくとも一部が１つの検出用窓によって画成されている検出のための室と、
１つの検出用窓によって画成されている検出のための前記室を備え、前記ハウジングから呼気を分岐することなく前記検出用窓を通じて前記２つ以上の物質のうちの少なくとも第１の物質を検出するために適切な第１の呼気検出器と、
前記第１の呼気検出器と同一の検出用窓からなるとともに前記検出用窓の少なくとも一部に一定量のルミネセンス材料が配備されており、前記ボアを流通する気体に晒されることにより、前記ハウジングから呼気を分岐することなく前記２つ以上の物質のうちの少なくとも第２の物質を検出するための第２の呼気検出器と、
前記検出用窓を介した前記第１の物質の検知、前記検出用窓を通る前記一定量のルミネセンス材料の発光及び、前記検出用窓を介した前記一定量のルミネセンス材料によって放射される光の監視を行うために、前記第１及び第２の呼気検出器を前記同一の検出用窓に指向して配備すべく、トランスデューサを着脱自在に結合するための前記ハウジング上の台座部とを備えるエアウェイアダプタ。
【請求項２】
前記第２の呼気検出器は赤外線検出部からなる、請求項１に記載のエアウェイアダプタ。
【請求項３】
前記ルミネセンス材料が配備される前記検出用窓は、前記ボアに沿って設けられ、かつその内部を前記赤外線が通過するサンプリング室に対向するように配備される１組の窓のうちの１つである、請求項２に記載のエアウェイアダプタ。
【請求項４】
前記赤外線検出部は少なくとも二酸化炭素の検出を促進するために形成されている、請求項２又は３に記載のエアウェイアダプタ。
【請求項５】
前記赤外線検出部は少なくとも１種類の麻酔薬の検出を促進するために形成されている請求項２又は３に記載のエアウェイアダプタ。
【請求項６】
前記ルミネセンス材料は少なくとも酸素の検出を促進する請求項１〜５のいずれか一項に記載のエアウェイアダプタ。
【請求項７】
個体の呼吸を監視するための装置であって、ルミネセンス消光技術を使用して個体の呼吸中の少なくとも他の一物質を監視するための手段、及び個体の呼吸中の少なくとも一物質を監視する赤外線技術を使用した検知を行うための手段を備えた単一のハウジングとを備え、前記ルミネセンス消光技術を使用する手段と前記赤外線技術を使用する手段とは前記単一のハウジングの共通するサンプリング位置を有する、装置。
【請求項８】
呼気流量を測定するための手段をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ルミネセンス消光技術を使用する手段は、個体の呼吸中における少なくとも酸素量を監視するものである請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記赤外線技術を使用する手段は、個体の呼吸中における二酸化炭素、亜酸化窒素、及び麻酔薬の少なくとも１個の量を監視する手段からなる、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１１】
前記呼気流量を測定するための手段は、前記単一のハウジングの少なくとも一部を通じて差圧を発生させるための手段からなる、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記差圧を発生させるための手段は、前記ルミネセンス消光技術及び前記赤外線技術を使用するのと同一の、前記前記単一のハウジングの長さ方向に沿った前記同一の箇所にて使用される、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
イムノクロマトグラフィー法は、抗原又は抗体を含む検体液が毛細管現象によりメンブレン（試験片）上を移動する際に、該抗原又は抗体と特異的に反応する色素標識抗体および捕捉抗体と、該抗原又は抗体との複合体が形成され、該標識色素による呈色を目視で確認する測定方法である。
例えば市販の妊娠診断補助試薬は、受精・着床後に胎盤の絨毛組織から分泌される糖蛋白ホルモンである尿中ｈＣＧ（ヒト絨毛性性腺刺激ホルモン）を、イムノクロマトグラフィー法で測定するものであり、妊娠の診断、切迫流産、子宮外妊娠の予後判定、絨毛性疾患の管理などに広く用いられている。
具体的には、スティック状の試験片の一端部を、採尿カップ等に採取した尿に、該試験片に設けられている採尿ラインの深さまで入れ、３秒間浸漬した後に静置して、判定領域における呈色の有無を観察するものである。