Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
感光性を有する感光体と、
ビームを射出する複数の発光点を有する光源と、
複数の鏡面を有し、前記光源から射出される前記ビームを前記鏡面によって偏向することによって前記感光体上を走査する回転多面鏡と、
前記複数の鏡面それぞれの面倒れ量に応じて前記複数の鏡面のそれぞれ毎に前記複数の発光点の中から発光させる発光点を選択し、選択した発光点から前記ビームが射出されるように前記光源を駆動する制御手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の鏡面それぞれが有する面倒れ量に起因する、前記ビームが感光体上に照射されるときのスポットの位置ズレを低減するのに適した前記発光点を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転多面鏡が有する前記複数の鏡面それぞれの前記面倒れ量を記憶する記憶手段と、
前記複数の鏡面のうち前記光源から射出されるビームを偏向する鏡面を特定する鏡面特定手段と
を有し、
前記制御手段は、前記鏡面特定手段によって特定された前記鏡面に対応する面倒れ量を前記記憶手段から読み出し、読み出した該面倒れ量に適した前記発光点を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の鏡面それぞれの面倒れ量を検出する面倒れ量検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、検出された前記面倒れ量に応じた前記発光点を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記面倒れ量検出手段は、
前記光源から射出され、前記鏡面によって偏向されたビームが入射すると検出信号を出力する検出手段と、
前記検出信号のパルス幅に応じて前記面倒れ量を決定する決定手段と
を含むことを特徴とした請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記面倒れ量を検出する際には、前記複数の発光点のうち単一の発光点だけからビームを射出させることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記面倒れ量を検出する際には、複数ある前記発光点のうち、中央に位置する発光点だけからビームを射出させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
感光性を有する感光体と、
ビームを射出する複数の発光点を有する光源と、
複数の鏡面を有し、前記光源から射出されるビームを前記鏡面によって偏向することによって前記感光体上を走査する回転多面鏡と
を含む画像形成装置の制御方法であって、
前記複数の鏡面それぞれの面倒れ量に応じて前記複数の鏡面のそれぞれ毎に前記複数の発光点の中から発光させる発光点を選択するステップと、
選択された前記発光点からビームを射出するように前記光源を駆動するステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
画像形成装置に備えられる露光装置であって、
ビームを射出する複数の発光点を有する光源と、
複数の鏡面を有し、前記光源から射出されるビームを前記鏡面によって偏向することによって前記被走査体上を走査する回転多面鏡と、
前記複数の鏡面それぞれの面倒れ量に応じて前記複数の鏡面のそれぞれ毎に前記複数の発光点の中から発光させる発光点を選択し、選択した発光点から前記ビームが射出されるように前記光源を駆動する制御手段と
を含むことを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、感光性を有する感光体と、ビームを射出する複数の発光点を有する光源と、複数の鏡面を有し、光源から射出されるビームを鏡面によって偏向することによって感光体上を走査する回転多面鏡とを含む画像形成装置で好適に実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
とりわけ、画像形成装置は、複数の鏡面それぞれの面倒れ量に応じて複数の鏡面のそれぞれ毎に複数の発光点の中から発光させる発光点を選択し、選択した発光点からビームが射出されるように光源を駆動する制御手段を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３によれば、鏡面Ａの面倒れ量は±０画素（上方を＋方向とする）であった。よって、鏡面Ａに対しては、レーザ駆動部２０１が、発光点４０３からレーザ光を射出させればよい。鏡面Ｂの面倒れ量は＋１／４画素であるため、レーザ駆動部２０１が、発光点４０４からレーザ光を射出させれば、面倒れ量を低減できる。鏡面Ｃの面倒れ量は−１／４画素であるため、レーザ駆動部２０１は、発光点４０２からレーザ光を射出させればよい。鏡面Ｄの面倒れ量は＋１／２画素であるため、レーザ駆動部２０１は、発光点４０５からレーザ光を射出させればよい。鏡面Ｅの面倒れ量は±０であるため、レーザ駆動部２０１は、発光点４０３からレーザ光を射出させればよい。鏡面Ｆのとき面倒れ量は＋１／４であるため、レーザ駆動部２０１は、発光点４０４からレーザ光を射出させればよい。もし、いずれかの鏡面の面倒れ量が＋１／２であれば、レーザ駆動部２０１は、発光点４０５からレーザ光を射出させればよいことはいうまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその制御方法、並びに露光装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記撮像装置の視点の位置姿勢を求めるための一連の処理のうち第１の部分と、前記撮像画像と前記仮想空間の画像とを合成するための一連の合成処理とが前記第１の処理に含まれており、前記撮像装置の視点の位置姿勢を求めるための一連の処理のうち第２の部分が前記第２の処理に含まれている場合には、
前記第１の処理手段は、前記第１の部分に相当する処理を行い、
前記第１の送信手段は、前記第１の処理手段による処理結果を送信し、
前記第１の受信手段は、前記合成処理による合成画像を受信し、
前記表示手段は前記合成画像を表示し、
前記第２の処理手段は、前記第１の処理手段による処理結果を用いて前記第２の部分に相当する処理を行い、当該処理の結果を用いて前記合成処理を行い、
前記第２の送信手段は、前記合成処理による合成画像を送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
現実空間を撮像する撮像装置とデータ通信が可能な画像処理装置であって、
前記撮像装置による撮像画像と前記撮像装置の視点から見える仮想空間の画像とを合成した合成画像を得るために、前記撮像装置に行わせる第１の処理、前記画像処理装置に行わせる第２の処理を、前記撮像装置とのネゴシエーションによって決定する決定手段と、
前記第２の処理を前記画像処理装置に行わせるために必要なデータを前記撮像装置から受信し、当該受信したデータを用いて前記第２の処理を行う処理手段と、
前記処理手段による処理結果を前記撮像装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
現実空間を撮像する撮像装置とデータ通信が可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記撮像装置による撮像画像と前記撮像装置の視点から見える仮想空間の画像とを合成した合成画像を得るために、前記撮像装置に行わせる第１の処理、前記画像処理装置に行わせる第２の処理を、前記撮像装置とのネゴシエーションによって決定する決定工程と、
前記第２の処理を前記画像処理装置に行わせるために必要なデータを前記撮像装置から受信し、当該受信したデータを用いて前記第２の処理を行う処理工程と、
前記処理工程による処理結果を前記撮像装置に送信する送信工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
即ち、現実空間を撮像する撮像装置とデータ通信が可能な画像処理装置であって、
前記撮像装置による撮像画像と前記撮像装置の視点から見える仮想空間の画像とを合成した合成画像を得るために、前記撮像装置に行わせる第１の処理、前記画像処理装置に行わせる第２の処理を、前記撮像装置とのネゴシエーションによって決定する決定手段と、
前記第２の処理を前記画像処理装置に行わせるために必要なデータを前記撮像装置から受信し、当該受信したデータを用いて前記第２の処理を行う処理手段と、
前記処理手段による処理結果を前記撮像装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置の制御方法は以下の構成を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
即ち、現実空間を撮像する撮像装置とデータ通信が可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記撮像装置による撮像画像と前記撮像装置の視点から見える仮想空間の画像とを合成した合成画像を得るために、前記撮像装置に行わせる第１の処理、前記画像処理装置に行わせる第２の処理を、前記撮像装置とのネゴシエーションによって決定する決定工程と、
前記第２の処理を前記画像処理装置に行わせるために必要なデータを前記撮像装置から受信し、当該受信したデータを用いて前記第２の処理を行う処理工程と、
前記処理工程による処理結果を前記撮像装置に送信する送信工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の複数の通信装置にサーバ装置からソフトウェアをインストールするインストール方法であって、
前記複数の通信装置の各判定手段が、前記複数の通信装置によって実現されるサービスを判定する判定工程と、
前記複数の通信装置の各受信手段が、前記判定工程で判定したサービスを提供するためのソフトウェアを前記サーバ装置から受信する受信工程と、
前記複数の通信装置の各インストール手段が、前記受信工程で受信したソフトウェアをインストールするインストール工程と、
を有することを特徴とするインストール方法。
【請求項２】
前記複数の通信装置のそれぞれに入出力デバイスが接続され、前記判定工程では、前記複数の通信装置に接続されている入出力デバイスによって実現されるサービスを判定することを特徴とする請求項１記載のインストール方法。
【請求項３】
前記判定工程では、前記複数の通信装置に前記入出力デバイスが接続されていない場合、過去に接続されたデバイスの能力によって実現されるサービスを判定することを特徴とする請求項１記載のインストール方法。
【請求項４】
前記判定工程では、前記複数の通信装置の各判定手段が、他の通信装置の能力によって実現されるサービスを判定することを特徴とする請求項１記載のインストール方法。
【請求項５】
ネットワークに接続される通信装置であって、
前記ネットワーク上の他の通信装置によって実現されるサービスを判定する判定手段と、
前記判定手段で判定したサービスを提供するためのソフトウェアを前記ネットワーク上のサーバ装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したソフトウェアをインストールするインストール手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置に入出力デバイスが接続され、前記判定手段は、前記他の通信装置に接続されている入出力デバイスによって実現されるサービスを判定することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記他の通信装置に入出力デバイスが接続されていない場合、前記他の通信装置に過去に接続されたデバイスの能力によって実現されるサービスを判定することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項８】
ネットワーク上の他の通信装置によって実現されるサービスを判定する判定手順と、
前記判定手順で判定したサービスを提供するためのソフトウェアを前記サーバ装置から受信する受信手順と、
前記受信手順で受信したソフトウェアをインストールするインストール手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
前記判定手順では、前記他の通信装置に接続されている入出力デバイスによって実現されるサービスを判定することを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記判定手順では、前記他の通信装置にデバイスが接続されていない場合、前記他の通信装置に過去に接続されたデバイスの能力によって実現されるサービスを判定することを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及びそのインストール方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、通信装置によって実現されるサービスを提供するソフトウェアをインストールすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、ネットワーク上の複数の通信装置にサーバ装置からソフトウェアをインストールするインストール方法であって、前記複数の通信装置の各判定手段が、前記複数の通信装置によって実現されるサービスを判定する判定工程と、前記複数の通信装置の各受信手段が、前記判定工程で判定したサービスを提供するためのソフトウェアを前記サーバ装置から受信する受信工程と、前記複数の通信装置の各インストール手段が、前記受信工程で受信したソフトウェアをインストールするインストール工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、ネットワークに接続される通信装置であって、前記ネットワーク上の他の通信装置によって実現されるサービスを判定する判定手段と、前記判定手段で判定したサービスを提供するためのソフトウェアを前記ネットワーク上のサーバ装置から受信する受信手段と、前記受信手段で受信したソフトウェアをインストールするインストール手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ここで、図１３に示す映像配信サービス１１２１の処理に制御が移る。まずＳ１３０１において、映像配信サービス１１２１が通信メッセージＭ１２０２を受信する。そして、Ｓ１３０２において、通信メッセージＭ１２０２のユーザＩＤに基づいてサービスリストＤＢ１１２２を検索し、該ユーザがサービスリストＤＢ１１２２に存在するか否かを確認する。そして、Ｓ１３０３で存在しないと判断した場合は、このまま処理を終了するが、存在すると判断した場合は、Ｓ１３０４へ処理を進める。Ｓ１３０４では、図２１に示すサービス定義情報（通信メッセージＭ１２０３）をサービスリストＤＢ１１２２のＤＢレイアウト１６０１とＤＢレイアウト１６０２から移送する。そして、Ｓ１３０５で、通信メッセージＭ１２０３を映像表示制御装置１１０２へ送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
これにより、図１４に示す映像表示制御装置１１０２の処理に制御が移る。Ｓ１４０１で、映像表示制御装置１１０２が映像配信サービス１１２１から通信メッセージＭ１２０３を受信すると、Ｓ１４０２で、通信メッセージＭ１２０３のサービスＩＤから機器状態ＤＢ１１０４を検索する。機器状態ＤＢ１１０４のデータ項目のサービス処理が“ＰＲＴ”であれば、機能ＩＤの上３桁が“ＰＲＴ”のものだけを抽出する。そして、Ｓ１４０３で、抽出されたデータと機器状態ＤＢ１１０４のサービス定義情報を比較する。Ｓ１４０４で、それぞれの項目に合致もしくは範囲内であるものが存在するか否かを判別する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記処理手段は、前記情報処理装置に対するシャットダウン指示を検知した場合には、前記ネットワークに接続されている他の装置に対して前記処理の実行を指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数の装置が接続されているネットワークに接続されている情報処理装置が行う情報処理方法であって、
処理手段が、予約設定されたタイミングに応じて、予約設定された処理を実行する処理工程を備え、
前記処理工程では、前記情報処理装置が前記タイミングに前記処理を実行できない場合には、前記ネットワークに接続されている他の装置に対して前記処理の実行を指示することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置が有する処理手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、複数の装置が接続されているネットワークに接続されている情報処理装置が行う情報処理方法であって、
処理手段が、予約設定されたタイミングに応じて、予約設定された処理を実行する処理工程を備え、
前記処理工程では、前記情報処理装置が前記タイミングに前記処理を実行できない場合には、前記ネットワークに接続されている他の装置に対して前記処理の実行を指示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された下部クラッド層、コア層、及び上部クラッド層を有する光導波路形成層から成る光導波路部と、前記光導波路形成層の一部が除去されて成る光素子搭載部とを有し、前記光導波路形成層の一部の除去によって露出した前記光導波路部の端面に、前記光素子搭載部に搭載された光素子が光学的に結合される光導波路デバイスにおいて、
前記光素子搭載部は、前記下部クラッド層及び前記コア層が除去された前記基板上に設けられた、前記上部クラッド層からなる台座ブロック及びアライメントマーカーを有していることを特徴とする光導波路デバイス。
【請求項２】
前記上部クラッド層が、一層又は二層以上の膜からなることを特徴とする、請求項１記載の光導波路デバイス。
【請求項３】
前記台座ブロック及び前記アライメントマーカーが、前記上部クラッド層の少なくとも最上層を含む膜により形成されていることを特徴とする、請求項２記載の光導波路デバイス。
【請求項４】
前記台座ブロック及び前記アライメントマーカーの上面に、遮光性の膜が設けられていることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の光導波路デバイス。
【請求項５】
基板上に形成された下部クラッド層、コア層、及び上部クラッド層を有する光導波路形成層から成る光導波路部と、前記光導波路形成層の一部が除去されて成る光素子搭載部とを有し、前記光導波路形成層の一部の除去によって露出した前記光導波路部の端面に、前記光素子搭載部に搭載された光素子が光学的に結合される光導波路デバイスを製造する方法において、
前記基板上に少なくとも前記下部クラッド層及び前記コア層を積層する下部クラッド層及びコア層成膜工程と、
前記コア層をパターニングし光導波路コアを形成するコア形成工程と、
前記光素子搭載部となる部分に形成された膜を除去し、当該部分の前記基板表面を露出する基板露出工程と、
前記基板上に前記上部クラッド層を成膜する上部クラッド層成膜工程と、
前記光素子搭載部となる部分において、当該部分に形成された前記上部クラッド層の膜をパターニングすることによって台座ブロック及びアライメントマーカーを形成するとともに、前記光導波路形成層の端面を露出させる台座形成工程と、
を含むことを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項６】
前記上部クラッド層成膜工程の後、熱処理することによって、前記上部クラッド層が前記光導波路コア部を覆う部分をリフローする、
ことを特徴とする請求項５記載の光導波路デバイスの製造方法。
【請求項７】
前記上部クラッド層が二層以上の膜から成り、
当該膜の少なくとも一層は、前記基板露出工程に先立って成膜し、熱処理することにより、当該膜が前記光導波路コア部を覆う部分をリフローし、
また当該膜の少なくとも最上層を含む層は、前記基板露出工程の後に成膜し、前記台座形成工程でパターニングすることによって、前記光素子搭載部となる部分において台座ブロック及びアライメントマーカーを形成する、
ことを特徴とする請求項５又は６記載の光導波路デバイスの製造方法。
【請求項８】
前記台座形成工程において、前記光導波路形成層の端面を露出させる際、当該端面の位置が、前記基板露出工程で露出させた端面位置よりも後退した、新しい端面を露出させることを特徴とする、請求項５、６又は７記載の光導波路デバイスの製造方法。
【請求項９】
前記基板露出工程では、前記光素子搭載部となる部分に形成された膜を、ＲＩＥによって途中まで除去した後、当該膜の残りをウェットエッチングによって除去することにより前記基板を露出させる、
ことを特徴とする請求項５、６、７又は８に記載の光導波路デバイスの製造方法。
【請求項１０】
前記台座形成工程において、前記上部クラッド層の膜をパターニングするのに先立ち、前記上部クラッド層上に遮光性膜を形成した後に、台座ブロック及びアライメントマーカーを形成する、
ことを特徴とする請求項５、６、７、８又は９に記載の光導波路デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２に示すように、投射光学系１５０は、ランプユニットであるハロゲンランプ等の白色の光源１０２が設けられている。この光源１０２から出射された光は、内部に配置された３枚のミラー１０６及び２枚のダイクロイックミラー１０８によってＲＧＢの３原色に分離されて、各原色に対応する液晶ライトバルブ１００Ｒ（赤色）、１００Ｇ（緑色）及び１００Ｂ（青色）にそれぞれ導かれる。ここで、液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂは、画像信号処理回路（図示省略）から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの原色信号でそれぞれ駆動されるものである。
また、Ｂ（青）色の光は他のＲ（赤）色やＧ（緑）色と比較すると、光路が長いので、その損失を防ぐために、入射レンズ１２２、リレーレンズ１２３及び出射レンズ１２４からなるリレーレンズ系１２１を介して導かれるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図３に示すように、スクリーン２０は、スクリーン本体１２と弾性部材１４とフレーム（枠部）とクランクモータ２２（駆動手段）とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
フレーム１６は、拡散板１０の外周に沿って額縁状に形成され、図１に示す筐体９０と一体的に構成されている。フレーム１６と拡散板１０とは一定の間隔を空けて配置され、拡散板１０の上方の両角部が、スプリングからなる弾性部材１４を介してフレーム１６に揺動可能に取り付けられている。つまり、スクリーン本体１２の拡散板１０は、弾性部材１４によりフレーム１６に吊り下げられた状態となっている。なお、スプリングからなる弾性部材１４の他には、ゴム材等の伸縮自在な弾性部材が好適に用いられる。また、弾性部材以外にも、拡散板１０を吊り下げることが可能なワイヤー等の支持部材を用いても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４は、スクリーン２０の概略構成を示す平面図である。
拡散板１０の外縁にはゴム材からなる弾性部材１４が等間隔に配置されており、これらの弾性部材１４を介して拡散板１０がフレーム１６に取り付けられている。これにより、拡散板１０は、拡散板１０とフレーム１６との間に介挿された弾性部材１４により弾性的に支持され、拡散板１０が拡散板１０の面（ｘ−ｙ方向）に平行に揺動可能となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図５は、スクリーン２０の概略構成を示す平面図である。
拡散板１０の外縁にはゴム材からなる弾性部材１４が等間隔に配置されており、これらの弾性部材１４を介して拡散板１０がフレーム１６に取り付けられている。これにより、拡散板１０は、拡散板１０とフレーム１６との間に介挿された弾性部材１４により弾性的に支持され、拡散板１０が拡散板１０の面（ｘ−ｙ方向）に平行に揺動可能となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
拡散板１０の背面側の４箇所の角部には、クランクモータ２２が取り付けられている。
各クランクモータ２２のそれぞれは、筐体９０内部に設けられる制御部２４に接続されている。制御部２４は、４個のクランクモータ２２の駆動周期を同期させて駆動信号を供給し、４個のクランクモータ２２の回転速度及び回転方向を同一に制御する。なお、クランクモータ２２の駆動周期を可変させる減速ギアを設けて、各クランクモータ２２の回転速度や回転方向を異ならせて駆動しても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
［第４の実施の形態］
次に、本実施形態について図面を参照して説明する。
上記第３実施形態では各駆動手段を連続して駆動させていたが、本実施形態では各駆動手段を間欠的に駆動する点において異なる。なお、その他のリアプロジェクタの構成は、上記第１実施形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［第５の実施の形態］
次に、本実施形態について図面を参照して説明する。
上記第１実施形態では、拡散板の角部に弾性部材を用いて枠部に取り付けていた。これに対し、本実施形態では、拡散板にガイド手段を設けている点において異なる。なお、その他のリアプロジェクタの構成は、上記第１実施形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図９に示すように、拡散板１０、レンチキュラーレンズ４２、及びフレネルレンズ４０のそれぞれは、スプリングからなる弾性部材１４，１４，１４を介してフレーム１６に揺動可能に取り付けられている。また、拡散板１０、レンチキュラーレンズ４２、及びフレネルレンズ４０のそれぞれにはクランクモータ２２が取り付けられている。各クランクモータ２２のそれぞれには連結棒５２が取り付けられると共に、拡散板１０、レンチキュラーレンズ４２、及びフレネルレンズ４０のそれぞれには連結棒５２に対応する連結棒２６が取り付けられている。そして、各クランクモータ２２の連結棒５２と、拡散板１０、レンチキュラーレンズ４２、及びフレネルレンズ４０の連結棒２６とが環状のゴム材２８により互いに連結されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、本実施形態においては、拡散板１０、レンチキュラーレンズ４２、及びフレネルレンズ４０に取り付けられるスプリングからなる弾性部材１４，１４，１４の共振周波数が異なっている。
なお、スプリング１４，１４，１４の弾性率をそれぞれ異ならせることにより、共振周波数を異ならせても良い。また、拡散板１０、レンチキュラーレンズ４２、及びフレネルレンズ４０のそれぞれに独立してクランクモータ２２を取り付け、クランクモータ２２各々の駆動周期を異ならせても良いし、これらを組み合わせても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
１０…拡散板（拡散層）、  １２…スクリーン本体、  １４…弾性部材、  １６…フレーム（枠部）、  ２０…スクリーン、  ２２…クランクモータ，ＤＣモータ（駆動手段）、  ３０…ガイド機構（ガイド手段）、  ４０…フレネルレンズ、  ４２…レンチキュラーレンズ、  ７４…スクリーン、  １２０…リアプロジェクタ
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を露光して該像担持体上に潜像を形成する露光手段と、
前記潜像をトナー像として可視化する画像形成手段と、
外装に一体構成されたドアと、
前記ドアが開いた時に給電を断つ必要のある直流負荷と、
少なくとも前記直流負荷を動作させるための第１の直流電圧と、
前記第１の直流電圧を出力する第１の電源手段と、
前記ドアが開けられると前記第１の直流電圧を前記直流負荷へ給電する経路を遮断し、前記ドアが閉じられると前記第１の直流電圧を前記直流負荷へ給電する第１の開閉手段と、
少なくとも前記露光手段を動作させるための第２の直流電圧とを有する画像形成装置において、
前記第１の直流電圧を前記第２の直流電圧に変換して出力する第２の電源手段と、
前記第１の開閉手段を介した第１の直流電圧を、前記第２の電源手段へ給電あるいは遮断するための第２の開閉手段とをさらに有し、
前記第２の開閉手段は、前記ドアが開けられると前記第１の直流電圧を前記第２の電源手段へ給電する経路を遮断し、前記ドアが閉じられると前記第１の直流電圧を前記第２の電源手段へ給電することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の電源手段は、ＤＣ−ＤＣコンバータまたはシリーズレギュレータであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の開閉手段および前記第２の開閉手段は、インターロックスイッチであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の開閉手段は電磁リレーであり、前記電磁リレーのリレーコイルへ該電磁リレーの動作電圧である第３の直流電圧を給電あるいは遮断するための第３の開閉手段をさらに有し、
前記第３の開閉手段は、前記ドアが開けられると前記リレーコイルへ前記第３の直流電圧を給電することで前記電磁リレーの接点を導通させ、前記ドアが閉じられると前記リレーコイルへ前記第３の直流電圧を給電する経路を遮断することで前記電磁リレーの接点を開放することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の開閉手段および前記第３の開閉手段は、インターロックスイッチであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第３の開閉手段を介して前記リレーコイルへ給電される第３の直流電圧の値に応じて、前記ドアの開閉検知を行うことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第３の開閉手段を介した第３の直流電圧を、前記リレーコイルへ給電あるいは遮断するための第４の開閉手段を設け、本画像形成装置の低消費電力動作状態において、前記第４の開閉手段をオフすることで、前記リレーコイルへの給電を断つことを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の開閉手段は、前記第１の電源手段と同一基板上に設けられ、前記第２の電源手段は、前記第１の電源手段が設けられる基板とは異なる基板上に設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段を動作させるための第３の電源手段をさらに有し、本画像形成装置の低消費電力動作状態あるいは前記ドアが開けられた時に、前記第１の電源手段の出力を停止させることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ドアが開けられた時に前記第１の電源手段の出力を停止した場合において、前記制御手段は、前記ドアが閉められた時に、前記第１の直流電圧が特定の電圧以下となっている状況で前記第１の開閉手段をオンさせることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記露光手段は、半導体レーザを使用したレーザ露光装置であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第一の開閉手段と直列に突入電流抑制手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の第９の側面は、前記制御手段を動作させるための第３の電源手段をさらに有し、本画像形成装置の低消費電力動作状態あるいは前記ドアが開けられた時に、前記第１の電源手段の出力を停止させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明の第１０の側面は、前記ドアが開けられた時に前記第１の電源手段の出力を停止した場合において、前記制御手段は、前記ドアが閉められた時に、前記第１の直流電圧が特定の電圧以下となっている状況で前記第１の開閉手段をオンさせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、
前記操作部材の操作量を示す出力データを取得する出力データ取得手段と、
前記出力データにより示される操作量が所定の操作量以上である場合に、該出力データに応じて操作指示データを出力する操作指示データ出力手段と、
前記出力データにより示される操作量が所定の操作量未満である場合に、該出力データに応じた操作指示データの出力を制限する操作指示データ出力制限手段と、
を含み、
前記操作指示データ出力制限手段は、前記出力データの時間変化に基づいて前記操作部材に対する所定パターンの操作の有無を判断し、該操作の有無に応じて、前記出力データに応じた操作指示データの出力制限を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記操作指示データ出力制限手段は、前記操作部材に対する操作がないことを示す所定のデータを操作指示データとして出力することで、前記出力データに応じた操作指示データの出力制限を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記操作部材は、所定位置に向けて付勢され、
前記所定パターンの操作は、前記所定位置から離れる向きの操作である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記操作部材は、任意の方向に操作可能であって、
前記出力データ取得手段は、前記操作部材に対する操作に応じて決まる２次元領域内の位置を示し、該位置の前記２次元領域の原点からの方向及び距離により前記操作部材の操作方向及び操作量がそれぞれ示される出力データを取得し、
前記操作指示データ出力手段は、前記出力データに応じて、該出力データにより示される位置に対応する前記２次元領域内の位置を示し、該位置の前記原点からの方向及び距離により前記操作部材の操作方向及び操作量がそれぞれ示される操作指示データを出力する手段であって、該操作指示データが示す位置の前記原点からの方向による、該操作指示データが示す位置の前記原点からの距離の上限の変化を抑制する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記操作指示データ出力手段は、前記原点を内包する第１領域の周囲に配置された第２領域内の位置を示す前記出力データに対しては、前記原点からの距離がいずれも同じ距離となる位置を示す前記操作指示データを出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の情報処理装置において、
前記出力データは、前記操作部材の第１方向の操作量に応じた所定範囲の第１出力値と、前記第１方向に直交する第２方向の操作量に応じた所定範囲の第２出力値と、から構成され、該第１及び第２出力値にそれぞれ対応する座標成分によって前記２次元領域内の位置を示すデータであって、
前記操作指示データは、前記操作部材の前記第１方向の操作量に応じた第１操作指示値と、前記第２方向の操作量に応じた第２操作指示値と、から構成され、該第１及び第２操作指示値にそれぞれ対応する座標成分によって前記２次元領域内の位置を示すデータである
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記出力データを前記操作指示データに対応づけるテーブルであって、該操作指示データが示す位置の前記原点からの方向による、該操作指示データが示す位置の前記原点からの距離の上限の変化が抑制された操作指示データが対応づけられた変換テーブルを保持する変換テーブル保持手段をさらに含み、
前記操作指示データ出力手段は、前記変換テーブルにおいて前記出力データに対応づけられた前記操作指示データを出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
操作部材を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記操作部材の操作量を示す出力データを取得する出力データ取得ステップと、
前記出力データにより示される操作量が所定の操作量以上である場合に、該出力データに応じて操作指示データを出力する操作指示データ出力ステップと、
前記出力データにより示される操作量が所定の操作量未満である場合に、該出力データに応じた操作指示データの出力を制限する操作指示データ出力制限ステップと、
を含み、
前記操作指示データ出力制限ステップは、前記出力データの時間変化に基づいて前記操作部材に対する所定パターンの操作の有無を判断し、該操作の有無に応じて、前記出力データに応じた操作指示データの出力制限を行う
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
操作部材を備える情報処理装置を制御するプログラムであって、
前記操作部材の操作量を示す出力データを取得する出力データ取得手段、
前記出力データにより示される操作量が所定の操作量以上である場合に、該出力データに応じて操作指示データを出力する操作指示データ出力手段、及び
前記出力データにより示される操作量が所定の操作量未満である場合に、該出力データに応じた操作指示データの出力を制限する操作指示データ出力制限手段、
としてコンピュータを機能させ、
前記操作指示データ出力制限手段は、前記出力データの時間変化に基づいて前記操作部材に対する所定パターンの操作の有無を判断し、該操作の有無に応じて、前記出力データに応じた操作指示データの出力制限を行う
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
表示部１３は、例えばディスプレイ等であり、制御部１１からの指示に従って、情報の表示を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、上述したようにｘ出力値及びｙ出力値がとり得る値の範囲が所定範囲に規制されると、操作方向に応じて決まる所定量を超えて当該操作方向に操作部材１４ａを操作した場合には、ｘ出力値及びｙ出力値のうち少なくとも一方については、上限値（例えば２５５）又は下限値（例えば０）が出力されることとなる。その結果、操作部材１４ａの可動範囲が円形であっても、２次元領域Ａは図４に例示するような矩形の領域となる。この場合、操作部材１４ａの操作方向及び操作量と、出力データによって示される２次元領域Ａ内の位置Ｐ１とが、一対一で対応しない場合があることとなる。そのため、操作部材１４ａの操作量が同じであっても、操作方向によって、出力データによって示される操作量（すなわち、位置Ｐ１の原点Ｏからの距離）が異なる場合がありうる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗又は仮想店舗における各種商品に対する販売促進のキャンペーンを実施するキャンペーン実施装置において、
外部から入力された各種商品に対する販売実行毎に生じる売上日付、合計金額、顧客特定情報を含む売上データを時系列的に記憶する売上データファイルと、
キャンペーンの実施期間、キャンペーン申込者に対する抽選により与えるコンテスト、及びキャンペーン申込に対する前記売上データ上の所定条件を含むキャンペーン実施情報を作成するキャンペーン実施情報作成手段と、
前記売上データファイルに記憶された前記キャンペーンの実施期間内における顧客毎の売上データを抽出して、この抽出した顧客毎の売上データを前記所定条件で検索して、各顧客のキャンペーンの申込を定めてキャンペーン申込ファイルに書込むキャンペーン申込自動作成手段と、
前記キャンペーン申込ファイルに記憶された各申込みに対して、前記キャンペーン実施情報に記憶されているコンテストの抽選を行い、当選結果を当選結果メモリへ書込む抽選手段と、
前記顧客が操作する端末からの要求に応じて当該顧客に関する抽選結果を前記当選結果メモリから読取って当該顧客の端末へ送信する当選結果送信手段と
を備えたことを特徴とするキャンペーン実施装置。
【請求項２】
前記キャンペーンの申込に対する抽選により与えるコンテストは複数種類あり、
前記売上データ上の所定条件は、前記コンテストの種類毎に異なる条件が設定されている
ことを特徴とする請求項１記載のキャンペーン実施装置。
【請求項３】
前記売上データ上の所定条件は、前記キャンペーンの実施期間内に当該顧客の来店日数の条件と、実施期間内における当該顧客の来店回数の条件との少なくともいずれか一方の条件を含むことを特徴とする請求項２記載のキャンペーン実施装置。
【請求項４】
前記売上データ上の所定条件は、前記キャンペーンの実施期間内における当該顧客の買上げ合計額が規定額以上のときに１回の申込みを行う条件と、前記実施期間内における当該顧客の買上げ額が一定額に達する毎に１回の申込みを行う条件との少なくとも一方の条件を含むことを特徴とする請求項２記載のキャンペーン実施装置。
【請求項５】
前記売上データ上の所定条件は、顧客毎に、当該顧客の過去から現在までの売上に対する貢献度に応じて可変設定されることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載のキャンペーン実施装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャンペーン実施装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、実在の店舗又はネットショッピング上の仮想店舗における各種商品に対する販売促進のキャンペーンを実施するキャンペーン実施装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、顧客に対する負担を掛けることなく、また過去に高額購入履歴を有さない一般客にとっても、抽選の機会が与えられ、顧客サービスの向上と、より一層の利用客の囲い込みができるキャンペーン実施装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接位置にある他の通信装置との間でデータの送受信を行う近距離無線通信手段と、該近距離無線通信手段を介して他の通信装置との間でデータ交換を行う際に、相手側にデータを送信する処理と、相手側からデータを受信する処理を連動して行う近距離無線通信制御手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
データ受信を先に行う側では、相手側からデータを受信した後、引き続き相手側にデータを送信するか否かの選択画面を表示して、前記選択画面に基づいて引き続き相手側にデータを送信する選択がなされた場合、前記近距離無線通信制御手段は、相手側からデータを受信する処理を連動して行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記近接位置にある他の通信装置との間で交換するデータは、互いの通信装置に記憶したプロフィール情報または電話帳データであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、赤外線通信や近距離無線通信等によるデータ通信機能を有する通信装置に関するものであり、特に、通信装置の所有者が通信装置に蓄積している個人のプロフィール情報（名前、通信装置番号、メールアドレス）や電話帳の情報を、簡単な操作で相互に交換できるようにした通信装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、近接位置にある他の通信装置との間でデータの送受信を行う近距離通信手段と、該近距離通信手段を介して他の通信装置との間でデータ交換を行う際に、相手側にデータを送信する処理と、相手側からデータを受信する処理を連動して行う近距離通信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記近接位置にある他の通信装置との間で交換するデータは、互いの通信装置に記憶したプロフィール情報または電話帳データであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の通信装置は、次のような効果を奏する。すなわち、請求項１にかかる発明においては、近距離無線通信手段を介して他の通信装置との間でデータ交換を行う際に、相手側にデータを送信する処理と、相手側からデータを受信する処理を連動して行うようにしたので、２台の通信装置間でデータ交換をする場合に、１回の操作で送受信ができるようになる。
また、請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる通信装置において、データ受信を先に行う側では、相手側からデータを受信した後、引き続き相手側にデータを送信するか否かの選択画面を表示して、ユーザに選択の機会を与えるようにしたので、２台の通信装置間でデータ交換をする場合に、双方の合意により１回の操作で送受信ができるようになる。また、送信したくないデータを誤って送信してしまうのを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項３にかかる発明においては、請求項１にかかる通信装置において、前記近接位置にある他の通信装置との間で交換するデータは、互いの通信装置に記憶したプロフィール情報または電話帳データであるから、２台の通信装置間でプロフィール情報や電話帳データを１回の操作で相互に交換できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この携帯電話１では、このオーディオ信号ＳＡＬ、ＳＡＲのスピーカ２５Ｌ、２５Ｒへの出力が、高周波遮断回路１１Ｌ、１１Ｒ、中継ケーブル２の芯線ケーブルＬＬ、ＬＲ、ＬＧ、イヤホン３のケーブル２６を順次介して実行され、これらのうちの高周波遮断回路１１Ｌ、１１Ｒが本体装置４の根元部分に設けられて、イヤホン３のケーブル２６等に誘起された高周波信号の本体装置４側への侵入が阻止され、これにより増幅回路１０Ｌ、１０Ｒ等を安定に動作させて各種のコンテンツを楽しむことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像を外部記録媒体に記憶する手段および外部記録媒体から読み出す手段を備えた監視用記録再生装置において、外部記録媒体から読み出した映像と入力映像を同時に全チャンネル分割表示する手段を設けることを特徴とする監視用記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の監視用記録再生装置において、外部記録媒体から読み出した映像と入力映像を分割表示されているチャンネルごとに選択する手段を設け、選択した外部記録媒体から読み出した映像のチャンネル位置にある入力映像と選択した入力映像を入れ替えることができる手段を設けることを特徴とする監視用記録再生装置。
【請求項３】
請求項１記載の監視用記録再生装置において、入れ替えた入力映像に合わせて、記録設定を変更する手段を設けることを特徴とする監視用記録再生装置。
【請求項４】
複数のカメラと、前記複数のカメラからの映像信号を入力端子ごとにチャンネル化して内部記録媒体と外部記録媒体に記録再生可能な記録再生装置と、前記チャンネル化された映像信号を全チャンネル分割表示する表示装置を具備する監視システムであって、前記記録再生装置の前記入力端子に接続するチャンネル情報に基づいてチャンネル切り替え可能なスイッチャーと、前記内部記録媒体と前記外部記録媒体に記録されている映像信号を前記表示装置に同時に全チャンネル分割表示する手段と、前記同時に全チャンネル分割表示された画面にて前記内部記録媒体による全チャンネル分割表示のチャンネルＡと前記外部記録媒体による全チャンネル分割表示のチャンネルＢを設定する手段と、前記チャンネルＡに接続しているスイッチャーのチャンネルを前記チャンネルＢに切り替える手段を設けることを特徴とする監視システム。
【請求項５】
複数のカメラと、外部記録媒体と、
前記複数の監視カメラの各映像信号入力をチャンネル化して全チャンネル単一映像信号とする映像回路と前記全チャンネル単一映像信号を前記外部記録媒体に記録再生する映像記録再生部を備える記録再生装置と、
前記全チャンネル単一映像信号を全チャンネル分割映像として表示する表示部を具備する監視システムであって、
前記記録再生装置内に、レジスタ値の設定変更可能なレジスタと前記レジスタ値に基づいて前記複数の監視カメラの各映像信号に対する入力切替を行うスイッチを前記複数の監視カメラの各映像信号入力毎に設けたスイッチャーと、前記スイッチャーの前記レジスタ値の設定変更を行う操作部と、前記外部記録媒体から前記記録再生装置に入力する全チャンネル単一映像信号を記憶する内部メモリと、前記内部メモリの全チャンネル単一映像信号と前記スイッチャーから入力する全チャンネル単一映像信号を合成して前記表示部に並列表示を行う画像処理部と、を具備することを特徴とする監視システム。
【請求項６】
外部記録媒体と、
前記外部記録媒体に情報を記録または前記外部記録媒体の情報を再生する記録再生部と、
前記記録再生部に接続された複数のカメラと、
表示手段を有する監視システムであって、
前記複数のカメラの接続を変更する際、
前記変更前の、前記複数のカメラからの入力画像を前記外部記録媒体に記録しておき、
前記変更前の入力画像の全チャンネル分割表示と、前記変更後の入力画像の全チャンネル分割表示を前記表示手段の同一画面上に表示することを特徴とする監視システム。