Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過剰増殖性疾患の治療のための医薬であって、トラスツズマブ−ＭＣＣ−ＤＭ１と、ＧＤＣ−０９４１、ＧＮＥ−０３９０、ドセタキセル、パーツズマブ、ラパチニブ、５−ＦＵ、及びＡＢＴ−８６９から選択される化学療法剤とを含み、トラスツズマブ−ＭＣＣ−ＤＭ１と化学療法剤とが併用製剤としてかあるいは交互に哺乳動物に投与されるものである医薬。
【請求項２】
化学療法剤がＧＤＣ−０９４１である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
化学療法剤がＧＮＥ−０３９０である、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
化学療法剤がドセタキセルである、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
化学療法剤がパーツズマブである、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
化学療法剤がラパチニブである、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
化学療法剤が５−ＦＵである、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
化学療法剤がＡＢＴ−８６９である、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
トラスツズマブ−ＭＣＣ−ＤＭ１と化学療法剤が併用製剤として投与される、請求項１から８のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１０】
トラスツズマブ−ＭＣＣ−ＤＭ１と化学療法剤が交互に投与される、請求項１から８のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１１】
化学療法剤が投与され、続いて、トラスツズマブ−ＭＣＣ−ＤＭ１が投与される、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
医薬が、過剰増殖性疾患を有するヒトにおよそ３週間隔で投与される、請求項１から９のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１３】
トラスツズマブ−ＭＣＣ−ＤＭ１が、過剰増殖性疾患を有するヒトにおよそ１週から３週の間隔で投与される、請求項１から１１のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１４】
トラスツズマブ−ＭＣＣ−ＤＭ１が、２．４、３．０又は３．６ｍｇ／ｋｇの用量で、３週間ごとを超えない頻度で投与される、請求項１から１３のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１５】
トラスツズマブ−ＭＣＣ−ＤＭ１の量および化学療法剤の量がそれぞれおよそ１ｍｇからおよそ１０００ｍｇであり、トラスツズマブ−ＭＣＣ−ＤＭ１の量および化学療法剤の量がおよそ１：１０重量からおよそ１０：１重量の比率である、請求項１から１４のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１６】
過剰増殖性疾患がＥｒｂＢ２を発現している癌である、請求項１から１５のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１７】
哺乳動物がＨＥＲ２陽性患者である、請求項１から１６のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１８】
ＨＥＲ２陽性患者がトラスツズマブ又はラパチニブ療法を受けていた、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
医薬の投与により相乗効果が生じる、請求項１から１８のいずれか一に記載の医薬。
【請求項２０】
トラスツズマブ−ＭＣＣ−ＤＭ１と、ＧＤＣ−０９４１、ＧＮＥ−０３９０、ドセタキセル、パーツズマブ、ラパチニブ、５−ＦＵ、及びＡＢＴ−８６９から選択される化学療法剤と、一又は複数の薬学的に許容可能な担体、流動促進剤、希釈液又は賦形剤とを含有してなる薬学的組成物。
【請求項２１】
二酸化ケイ素、粉末セルロース、微結晶性セルロース、金属ステアリン酸塩類、アルミノケイ酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、トウモロコシ澱粉、炭酸マグネシウム、アスベストを含まないタルク、ステアロワットＣ、澱粉、澱粉１５００、マグネシウムラウリル硫酸塩、酸化マグネシウムおよびこれらの組合せから選択される薬学的に許容可能な流動促進剤を含んでなる、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
薬学的組成物の投与により相乗効果が生じる、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
乳癌の治療のための医薬の製造における併用薬剤の使用であって、トラスツズマブ−ＭＣＣ−ＤＭ１と、ＧＤＣ−０９４１、ＧＮＥ−０３９０、ドセタキセル、パーツズマブ、ラパチニブ、５−ＦＵ、及びＡＢＴ−８６９から選択される化学療法剤とを含有してなり、このとき、併用薬剤は、併用製剤として、または、交互に哺乳動物に投与される、使用。
【請求項２４】
併用薬剤の投与により相乗効果が生じる、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
癌の治療のために併用して使用される化合物の決定方法であって、
ａ) トラスツズマブ−ＭＣＣ−ＤＭ１と、ＧＤＣ−０９４１、ＧＮＥ−０３９０、ドセタキセル、パーツズマブ、ラパチニブ、５−ＦＵ、及びＡＢＴ−８６９から選択される化学療法剤との併用薬剤をＨＥＲ２増幅乳癌細胞にインビトロで投与し、
ｂ) 細胞増殖の阻害を測定して、非悪性と悪性の乳房細胞が細胞生存度によって識別される
ことを含む方法。
【請求項２６】
ＨＥＲ２増幅乳癌細胞がＢＴ-４７４である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
併用薬剤により悪性乳房細胞の細胞増殖が相乗的に抑制される、請求項２５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
不安状態、ストレス及びストレスと関連する症候群、鬱病、てんかん、アルツハイマー病、老人性痴呆、カタレプシー、全般的認知機能障害、学習及び記憶障害（向精神薬として）、禁断症状、アルコール乱用及び／又はドラッグ乱用及び／又は薬物乱用、アルコール依存症及び／又は薬物依存症及び／又は医薬依存症、性的機能障害、心臓血管疾患、低血圧症、高血圧症、耳鳴り、掻痒、偏頭痛、難聴、腸の運動性の不足、摂食障害、拒食症、肥満症、運動器官障害、下痢、悪液質、尿失禁の治療のため、又は筋弛緩剤、鎮痙剤又は麻酔剤として、又はオピオイド系鎮痛剤又は麻酔剤を用いた治療の際の同時投与のため、利尿又は抗ナトリウム利尿、抗不安のため、運動活力の調節のため、神経伝達物質放出の調節のため及びそれに関連する神経変性疾患の治療のため、禁断症状の治療のため及び／又はオピオイドの中毒能力の低減のための医薬の製造への、請求項１記載の、一般式Ｉで表わされる置換されたアザインドール誘導体の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
本発明の他の対象は、不安状態、ストレス及びストレスと関連する症候群、鬱病、てんかん、アルツハイマー病、老人性痴呆、カタレプシー、全般的認知機能障害、学習及び記憶障害（向精神薬として）、禁断症状、アルコール乱用及び／又はドラッグ乱用及び／又は薬物乱用、アルコール依存症及び／又は薬物依存症及び／又は医薬依存症、性的機能障害、心臓血管疾患、低血圧症、高血圧症、耳鳴り、掻痒、偏頭痛、難聴、腸の運動性の不足、摂食障害、拒食症、肥満症、運動器官障害、下痢、悪液質、尿失禁の治療のため、筋弛緩剤、鎮痙剤又は麻酔剤として、又はオピオイド系鎮痛剤又は麻酔剤を用いた治療の際の同時投与のため、利尿又は抗ナトリウム利尿、抗不安のため、運動活力の調節のため、神経伝達物質放出の調節のため及びそれに関連する神経変性疾患の治療のため、禁断症状の治療のため及び／又はオピオイドの中毒能力の低減のための医薬の製造のための、本発明によるスピロ環状アザインドール誘導体の使用である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
さらに本発明の目的は、外部源から供給される原料流が、促進された明反応生成物流を提供するためにするためにさらに分解されるプロセスを提供することにある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の別の目的は、重質炭化水素、軽油及び／残油原料を高利率的に分解して、ガソリン、エチレン、プロピレン、ブチレンを含む軽質炭化水素生成物流を生成する、斬新なプロセスを提供することであり、反応生成物流は別々に回収することができ、個々の成分を回収するためにさらに精留され、又は、さらなる精留用のＦＣＣから廃液に統合される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明の改善された付随的なプロセスは、従来のＦＣＣユニットで利用することができ、それらは、上向き又は下向き流反応においてライザー（立ち上がり）分解、又はベッド（床）分解を備えているか否かに関わらない。好ましい軽質炭化水素内に原料を触媒活性用に変化させ、特に、全部のユニット操作のために促進されたプロピレン生産量を与えるために、利用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
典型的なＦＣＣ触媒添加物とともに又はなしで、この処理促進における使用に適している。未反応の出発物質及び生成物から触媒の分離を最適化するために、迅速選別が好ましい。好ましい迅速選別を達成できる最適な装置が、USP 6,146,597 (特許597 )に開示されており、その開示の全体が本明細書に組み込まれる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
図２を参照して、明反応生成物流は、ライン３４を介して回復される。本発明の方法にしたがって、エチレン、プロピレン、ブチレン、ガソリン及び他の副生成物を含む軽質炭化水素反応生成物流は、分解反応及び未反応試料を形成し、回収され、分離された回復セクションまたはさらなる精留及び最終的な再生用のＦＣＣユニットから反応生成流を組み合わせる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
未反応の重油試料及び触媒混合物と生成物が分解された炭化水素の反応蒸気は、下降流反応器の残留物を介して、反応器の底部で急速セパレータ部３５の内部に、急速に流れる。その反応ゾーンにおける混合物の滞留時間は、その技術において知られている手順及び装置に関連して制御される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
その再生器２０において、下降流反応器３０のソーン３３内で分解している重油及び重質炭化水素の分解から一般的なＦＣＣプロセスの第１の反応ゾーン（１０〜１４）において生成された副生成物コークスの燃焼から生成された熱は、触媒に移送される。その再生容器２０は、従来知られた外観デザインとすることができ、この発明の下降流反応ゾーン及び促進されたプロセスを用いることができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
このZSM-5添加物は、一般的なＦＣＣ触媒におけるマトリックス構造及び分解触媒ゼオライトと混合され、付随的な下降流反応器における軽質オレフィン生成物を最大限に利用する。重油の共通処理のための既存のＦＣＣプロセスへの促進としての本発明の特に優れている点は、さらなお下流工程のための各反応器からの生成物の別々の再生を行うことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの発光粒子を有する媒体と、
励起放射線を発生する光源と、
ワイヤの間に形成されたスリットを有するワイヤグリッドを備える第１の多孔質マルチレイヤ基板構造であって、各スリットは、前記媒体における励起放射線の回折限界よりも小さな最小寸法を有し、前記第１の多孔質マルチレイヤ基板構造が前記励起放射線で照射された際に、スリット内にエバネッセント場が生じ、前記発光粒子が励起される、第１の多孔質マルチレイヤ基板構造と、
を有する発光センサであって、
前記励起された発光粒子は、前記スリット内に発光放射線を放射し、前記ワイヤグリッドの各ワイヤは、第１の材料で構成された少なくとも一つの第１の層、および第２の材料で構成された少なくとも一つの第２の層を有し、
前記第１の材料は、前記スリットに存在する前記発光粒子に対して第１の結合能力を示し、前記第２の材料は、前記スリットに存在する前記発光粒子に対して第２の結合能力を示し、前記第２の結合能力は、前記第１の結合能力よりも弱く、
当該発光センサは、
前記発光放射線を検出する検出器
を有し、
当該センサは、さらに、第２の基板構造を有し、
該第２の基板構造は、前記発光粒子に対して実質的に結合能力を示さない材料で構成され、
前記第２のマルチレイヤ基板構造は、前記第１のマルチレイヤ基板構造の上部に配置されることを特徴とする発光センサ。
【請求項２】
前記第１の層は、前記第２の層の上部に配置され、当該センサに照射する励起放射線源が配置される当該センサの側に最近接であることを特徴とする請求項１に記載の発光センサ。
【請求項３】
前記マルチレイヤ基板構造は、別の第２の層を有し、前記第１の層は、前記第２の層と前記別の第２の層との間に挟まれていることを特徴とする請求項２に記載の発光センサ。
【請求項４】
前記第１のマルチレイヤ基板構造は、第１の平面にあり、第１の方向に延伸するスリットを有し、
前記第２の基板構造は、第２の平面にあり、第２の方向に延伸するスリットを有し、
前記第１の平面は、前記第２の平面と実質的に平行であり、
前記第１の方向は、前記第２の方向と実質的に垂直であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の発光センサ。
【請求項５】
前記励起放射線源は、当該センサの第１の側に配置され、
前記検出器は、当該センサの第２の側に配置され、
前記第１および第２の側は、相互に反対側にあることを特徴とする請求項１に記載の発光センサ。
【請求項６】
前記励起放射線源および前記検出器は、当該センサの同じ側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の発光センサ。
【請求項７】
当該発光センサが被検流体と接している際、当該発光センサと当該発光センサに接する流体との間で反応が生じないような化学組成を有する、少なくとも一つの層を有することを特徴とする請求項１に記載の発光センサ。
【請求項８】
当該発光センサは、発光バイオセンサであることを特徴とする請求項１に記載の発光センサ。
【請求項９】
前記発光バイオセンサは、蛍光バイオセンサであることを特徴とする請求項８に記載の発光センサ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
流体の内部で作動するサブ波長の空間解像を有する発光センサでは、光は、サブ波長の開口またはスリットで反射する。これらは、極めて小さく、光で見ることができないためである。これにより、開口またはスリットの内部にエバネッセント場が得られ、このエバネッセント場は、そこに存在する発光の励起に使用される。発光センサは、センサの第1の側から励起放射線により照射される。生じた発光は、センサの第1の側とは反対の側の開口またはスリットから、すなわちセンサが照射される側とは反対の側から放出され、励起と発光の放射線を分離した状態で、そこで検出される。また、開口またはスリットの励起側に生じたバックグラウンド発光は、この効果（反射）により抑制される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
開口構造の寸法が、入射放射線、すなわち励起放射線の波長の半分よりも小さい場合、ほとんどの光は、開口構造を透過しない。一般に、放射線が開口に入らないようにするためには、エバネッセント波が必要であり、これは、回折限界を超える空間周波数を有する波である。これは、所与の波長λ、および開口を満たす媒質、すなわちセンサが浸漬される媒質の屈折率nにおいて、開口の最小寸法が、λ／（2n）よりも小さいことを意味する。従って、浸漬フィールドの回折限界よりも広い幅を持つ開口を有する開口構造を使用した場合、エバネッセント場は、開口に侵入することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナッツを含まない、ナッツ味のスプレッド食品を製造する方法であって、
（ａ）ヒヨコマメ、ソラマメ属、エンドウ属、ヒラマメ属、緑豆、および米のうち少なくとも１つから選択された非ナッツ植物材料を１８０℃から２５０℃の温度において、３から６分の間の期間焙煎する工程；および
（ｂ）焙煎された非ナッツ植物材料を粉砕し、平均粒径が１００μｍ未満の粉を生成する工程；からなる方法。
【請求項２】
工程（ｂ）は篩分け処理を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非ナッツ植物材料はヒヨコマメである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記非ナッツ植物材料はソラマメ属である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非ナッツ植物材料はエンドウ属である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記非ナッツ植物材料はヒラマメ属である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記非ナッツ植物材料は緑豆である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記緑豆は、バーケン（Ｂｅｒｋｅｎ）、シレラ（Ｃｅｌｅｒａ）、デルタ（Ｄｅｌｔａ）、エメラルド（Ｅｍｅｒａｌｄ）、グリーンダイヤモンド（Ｇｒｅｅｎ  Ｄｉａｍｏｎｄ）、ホワイトゴールドダイヤモンド（Ｗｈｉｔｅ  Ｇｏｌｄ  Ｄｉａｍｏｎｄ）およびホワイトゴールド（Ｗｈｉｔｅ  Ｇｏｌｄ）から選択された種類である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記種類はエメラルド（Ｅｍｅｒａｌｄ）である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記非ナッツ植物材料は発芽工程を受けている請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記発芽工程は１２から４８時間の間行なわれる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記発芽工程は２４時間行なわれる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記焙煎による昇温は２００℃である請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記焙煎は３．５分から４分の間の期間である請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記粉は４０μｍから８５μｍの間の範囲の平均粒径を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記粉は５０μｍの平均粒径を有する請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
この例では、好ましい処理は、緑豆粉または破砕した皮をむいた緑豆を１００℃で３５分蒸煮し、その後、蒸煮された緑豆を残りの成分と混合することである。処理の完了時、蒸煮された緑豆は８５μｍ未満、好ましくは５０μｍ未満の平均粒径を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互接続ネットワークに対して電話の接続を可能にするためにオペレーティングシステムを用いてコンピュータにソフトフォンソフトウェアをインストールする方法であって、
前記オペレーティングシステムのコントロールパネルにおけるオーディオ設定を前記コンピュータのオペレーティングシステムレジスタと同期させるステップと、
前記オペレーティングシステムレジスタにおけるオーディオ入力及びオーディオ出力のキーを読み取るステップであって、前記オーディオ入力及びオーディオ出力のキーは、記録及び再生のそれぞれのために用いられるデバイスを示す、ステップと、
前記オーディオ入力及びオーディオ出力のキーの内容が前記電話と適合するかどうかを確認するステップであって、前記オーディオ入力及びオーディオ出力のキーの内容が前記電話と適合する場合には、その後、（ｉ）前記電話の接続解除を前記コンピュータのエンドユーザに問い、前記同期させるステップに戻り、続いて、前記読み取るステップを行い、前記オーディオ入力及びオーディオ出力のキーの内容が前記電話と適合しない場合には、（ｉｉ）記録及び再生のそれぞれのために用いられる、前記電話以外のデバイスを示すオーディオ入力及びオーディオ出力のキーをバッファにセーブする、ステップと、
前記電話を前記コンピュータに接続することをエンドユーザに勧めるステップと、
前記ソフトフォンソフトウェアをインストールするステップと、
セーブされたオーディオ入力及びオーディオ出力のキーを前記オペレーティングシステムレジスタに書き込むステップと、
前記オペレーティングシステムのコントロールパネルにおけるオーディオ設定を前記オペレーティングシステムレジスタと再度同期させるステップと、
を前記コンピュータが実行し、
前記ソフトフォンソフトウェアのインストールが完了すると、オーディオ信号は、（１）ソフトフォンソフトウェアの実行に応答して、前記電話のオーディオ機能に送られ、（２）前記ソフトフォンソフトウェア以外のオーディオアプリケーションの実行に応答して、前記電話以外の前記コンピュータのオーディオデバイスに送られる、方法。
【請求項２】
コンピュータの集積回路に搭載されて、前記コンピュータが請求項１に記載された方法の全てのステップを実行する一連の命令を有する、コンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
ステップ３１０において、インストール方法は、ステップ３０６においてセーブされたオーディオ入力及びオーディオ出力のキー、即ち、
HKEY_CURRENT_USER/Software/Microsoft/Multimedia/Sound Mapper/Playback
HKEY_CURRENT_USER/Software/Microsoft/Multimedia/Sound Mapper/Record
を書き込む。好ましくは、インストール方法は、推奨の最適キー（Preferred Only key）、即ち、
HKEY_CURRENT_USER/Software/Microsoft/Multimedia/Sound Mapper/PrefferredOnly
に0x00000001を書き込むことにより、ユーザにより推奨されたものとしてのデフォルトのオーディオ設定を構成してもよい。0x00000001の内容を伴う推奨の最適レジスタ（Preferred Only register）は、現在のオーディオ構成（即ち、再生及び録音コンテンツ）がデフォルトの構成であることを示す。これは、デフォルトのオーディオデバイスがソフトフォンソフトウェア以外のアプリケーションに対してデフォルトで常に用いられ、最初のインストール後において電話が接続される都度、ＯＳレジスタのオーディオ入力及び出力のキーが電話のオーディオ機能により上書きされたかどうかを、コンピュータが確認する必要がないことを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の好ましい実施形態は、各々が多数の同期点を備えた、マルチスレッドプロセッサ上の複数のスレッドの実行を同期させるための方法及び装置を提供する。いずれかのスレッドが同期点に到達したときに、同じ同期点に到達するように同期されることが意図される他のスレッドを待機し、次いで実行が再開できるようになる。同期点を含むコードの１セクションをスレッドが分岐して飛び越すときは、停止され、分岐しているとフラグが立てられる。次いで、同期点に到達するいずれかのスレッドは、分岐されているとフラグが立てられていないスレッドだけを待機する。このことは、分岐されなかったあらゆるスレッドが互いに同期することを保証する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
同期点の動作は、図２を参照してより詳細に説明される。２０において、媒体制御コアは、特定のスレッドに対して、ここで次の命令を処理できることを識別する。その第１のタスクは、２２において、その命令が同期点を含むかどうか判断することである。同期点がある場合には、実行スレッドは、２４の同期開始待機状態に移動する。この状態は、２６において、媒体制御コアがすべての他のスレッドを反復的に調査して、同期開始／終了待機状態にあるかどうかを判断するようにする。これらのすべてが、これらの状態の１つにない場合には、システムは、反復的に周りをループして、同期されるすべてのスレッドがストールされるまでチェックする。すべての他のスレッドがこれらの状態の１つに入ると、媒体制御コアは、再び２０において、次の命令を処理し、再び２２において、同期点を探すことができる。同期点はないと判断された場合には、２８において、スレッドが、同期点を分岐して飛び越したかについて判断がなされる。こうした分岐が生じていなかった場合には、システムは２０に戻り、次の命令を処理する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
システムが同期点を分岐して飛び越した場合には、ビットは、同期点を飛び越す分岐が生じたことをＭＣＣに示すように設定され、３０において、すべての他のスレッドが同期終了待機状態にあるかどうかについて判断がなされる。分岐スレッドが、他のスレッドの実行を再開しないようにする唯一のスレッドであると示す場合には、次の命令が２０において処理される。すべての他のスレッドが同期終了待機状態にない場合には、３２において、実行スレッドが同期終了待機状態になり、３４において、他のスレッドが同期終了状態に到達したかどうか判断するループに入る。別のスレッドがこの点に到達すると、システムは、２０において、次の命令を処理するようにループを戻る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
同期点及び分岐点の検出は、そのコンパイラによりスレッドに含まれるデータに応答して、媒体制御コア２において生じることができる。或いは、情報は、命令を処理するときに、データ処理コア８により媒体制御コアにフィードバックされることができる。
同期開始待機状態と同期終了待機状態との間の違いは、同期開始待機状態は、同期点がスレッドの通常のフローにおいて処理されるときに生じることである。
同期点を飛び越して分岐されると知られる分岐命令が処理された場合に、いずれかの他のスレッドがプログラムにおける同じ点に到達していてもいなくても、同期終了待機状態になる。したがって、スレッドが同期点を飛び越して分岐されると、別のスレッドがその実行において追いつくまで、すなわち、プログラムの同じ点に到達するまで、効率的にストールされる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ＭＣＣ２は、命令デコードユニット３４からのフィードバック経路４０により、データを受信して、各々のスレッドに対して含むレジスタを更新する。このことは、スレッドがコードの１セクションを分岐して飛び越したときを認識し、したがって、このスレッドは、他のスレッドが分岐の終わり又は分岐内の同期点に到達するのを待機する間、同期終了待機状態に入る必要がある。さらに、スレッドが、分岐して飛び越すことができるコードを実行したときを認識し、スレッドを、コードのセクションの終わりにおいて、又は、コードのセクション内の同期点において、同期終了待機状態に入れる。この状態は、さらに、ＭＣＣ２にフィードバックされ、そのスレッドに対するレジスタ内に格納される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の実施形態に用いられるスレッドがコンパイルされるときには、コンパイラは、スレッドのどこで同期点が生じるかを検出し、コンパイルされたスレッドにおいて、ＭＣＣに対して同期点の存在を示す命令を含む。分岐がある場合には、コンパイラは、分岐が同期点を含むかどうか判断しなければならない。含む場合には代替的な分岐、含まない場合には対応する同期点が、同期点を分岐して飛び越したことをＭＣＣに示し、分岐の終わりにおいて実行を停止する命令を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色マトリクス材料を含むギャップによって互いから距離を置いている複数の蛍光体要素；
該蛍光体要素間の前記黒色マトリクス材料上の白色フィラー材料；及び
前記蛍光体要素上のセグメント化された反射性膜であって、該反射性膜より前に加えられた有機材料をベーキングで除去することによって形成された反射性膜；
を有する電界発光ディスプレイ。
【請求項２】
請求項１に記載の電界発光ディスプレイであって、前記フィラー材料は、前記蛍光体要素の高さの少なくとも半分である高さを有する、電界発光ディスプレイ。
【請求項３】
請求項１に記載の電界発光ディスプレイであって、前記フィラー材料は、前記蛍光体要素の高さと実質的に同じ高さを有する、電界発光ディスプレイ。
【請求項４】
請求項１に記載の電界発光ディスプレイであって、前記反射性膜は、前記蛍光体要素、及び前記フィラー材料の少なくとも一部を覆っている、電界発光ディスプレイ。
【請求項５】
請求項１に記載の電界発光ディスプレイであって、前記フィラー材料は二酸化チタン又は二酸化ジルコニウムである、電界発光ディスプレイ。
【請求項６】
請求項１に記載の電界発光ディスプレイであって、前記白色フィラー材料は多結晶である、電界発光ディスプレイ。
【請求項７】
液晶画像形成手段と；
バックライトを提供するための請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の電界発光ディスプレイと；
前記液晶画像形成手段と前記電界発光ディスプレイとの間に配置されるディフューザーとを有する、
液晶ディスプレイ装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
図６は、本発明に従った所定の蛍光体要素３３の断面図である。具体的には、図示されているものは、反射性金属層２１が形成された後の蛍光体要素の例である。反射性金属層はアルミニウムであることが可能である。蛍光体要素におけるポケット４１は、堆積処理において用いられるバインダ及び／又は有機材料を有することが可能である。有機材料は、動作可能なＦＥＤを得るようにベーキングで除去される必要がある。図７は、ベーキングされた後の蛍光体要素３３を示している。この場合、フィラー材料４５は蛍光体要素３３の側方と密着していて、蛍光体要素３３のそれらの側方には反射性金属膜は存在しない。それ故、蛍光体要素３３の側方における反射性金属膜が存在しないことは、図２に示す従来技術において存在するように、側方の反射性金属膜におけるボイド３８について心配する必要がないことを意味する。むしろ、フィラー材料４５は、それが本質的に反射性（例えば、白色材料）である場合、蛍光体要素３３の側方の方に側方から遠ざかるように伝搬する放出光４６を反射する及び／又は散乱するように挙動し、それにより、ビューアの方に出射する放射光４６の入射を増加させる。そのフィラー材料は、フィラーを伴わないスクリーンに比べて、ラッカー膜が充填され、ベーキングの後に反射性金属膜２１が崩壊するように、輪郭の陥没があまり生じないようにする。換言すれば、フィラー材料は、より均一な高さの表面にする。更に、フィラーは、ラッカー膜をより平滑にする、より均一な局部的表面トポグラフィを促進する。従って、ラッカーの膜形成における筋の発生は、アルミニウム層についてのより好ましい表面を与えることにより、低減される。更に、フィラーを伴わない従来技術に比べて、本発明においては、反射性金属膜２１は略平面的であるため、ベーキング中に反射性金属膜２１に存在する歪みはかなり少ない。反射性金属膜２１は、それが覆うようになっている表面に対して形成される必要がある。本発明においては、反射性金属膜の形成は、なだらか且つ均一であり、そのことは、蛍光体要素の側方に近接する場合に適用される。従来技術においては、反射性金属膜の形成は均一でなく、ギャップ４４内の反射性金属膜２１は、蛍光体要素における金属層の部分より大きい距離、離れて、定着される必要がある。それ故、本発明を提供することにより、反射性金属膜２１におけるボイド３８はかなり少なくなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の他の実施形態について検討する。例えば、本発明は、反射性金属膜２１の一部が互いから分離されている実施形態を含むように意図されている。このことは、アノードとカソードとの間の電気的短絡において生じる可能性があるアーキング電流のレベルを低下させる助けとなる。そのような分離を有する場合、分離が存在しないときのＦＥＤの不利なアーキングにおいて全てが関与するのと対照的に、短絡が生じた領域に限定された関与部分のみがアーキングを生じる。反射性金属膜がセグメント化された実施形態においては、ベーキング処理の間に、揮発された気体が反射性金属により覆われていない場所を通って容易に逃げることができる付加的有利点を提供することができる。気体がそのような領域を逃げるとき、その気体は、反射性金属膜を通って逃げるように強いられない。従って、反射性金属膜は構造的一体性をより良好に維持し、ベーキング中に反射性金属膜を通る気体が孔を開けることを回避することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
他の実施形態においては、ギャップ４４内のアノード上で黒色マトリクス材料を用いることを含む。そのような実施形態においては、フィラー材料４５がマトリクス材料上に適用される。マトリクス材料を用いることは、ディスプレイのコントラストを高くする有利点を有する。本発明を、ＦＥＤ又はＳＥＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ−Ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｅｍｉｔｔｅｒ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等のあるエミッタから出射される電子により励起される蛍光体材料を有する発光ディスプレイに適用することが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
〔発明の背景〕
視力を矯正するために、眼鏡レンズおよびコンタクトレンズを使用することが、よく知られている。ＵＶ光への眼の曝露を減少または遮断するために有用なサングラスが長く商業的に入手可能であったにもかかわらず、これと同等のコンタクトレンズは、広く入手可能になってはいない。しかしながら、当技術分野において、光吸収性または光反射性の材料の、一様な色の領域または色彩または色調を漸次移行させた領域（solid or graded area）を備えたコンタクトレンズを提供して、レンズ着用者の眼にＵＶ光線が入るのを減少させるか、または遮断することは知られている。光吸収性材料の一様な色の帯域は、レンズ着用者がレンズを通して見るときに、視野内の一様な色の構造物または妨害物が目に入ることがあるという点で不都合である。色彩または色調を漸次移行させた帯域は、その色彩または色調を漸次移行が光の散乱を生じさせ、質が下がったイメージが網膜に到達することになる場合があるという点で、非常に不都合である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
中心円形光遮断領域およびこれを取り囲む同心リングは、所望の程度まで光透過率を遮断するいずれの好適な材料から構成されてもよい。ある一つの実施形態では、中心円形領域および光遮断リングは、一様に着色されたあるいは淡く色付けされた領域（solid colored, or tinted, areas）である。代替の実施形態では、中心円形領域およびリングは、所望の光透過率遮断を提供するように、サイズ決めされ、間隔があけられた不透明な点で構成されている。約５０％未満の光の透過度のためには、直径が約０．１ｍｍで、約０．０２９ｍｍの間隔があけられた不透明な点が使用され得る。約３５％未満の透過率のためには、同様の点では、約０．０１３ｍｍの間隔があけられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
〔実施の態様〕
（１）コンタクトレンズにおいて、
中心円形領域、ならびに前記中心円形領域の周りに位置する少なくとも第１および第２の同心リングを有する光学ゾーン、
を具備し、
前記中心円形領域および第２のリングは、ＵＶ光もしくは青色光、またはこの両方の透過を実質的に遮断することができる、レンズ。
（２）実施態様（１）に記載のレンズにおいて、
第３、第４、第５、および第６の同心リング、
をさらに具備し、
前記第４および第６のリングは、ＵＶ光もしくは青色光、またはこの両方の透過を実質的に遮断することができる、レンズ。
（３）実施態様（１）に記載のレンズにおいて、
前記中心円形領域は、前記レンズの幾何学中心に中心が合わせられており、約０．３〜約１ｍｍの直径を有する、レンズ。
（４）実施態様（２）に記載のレンズにおいて、
前記中心円形領域は、前記レンズの幾何学中心に中心が合わせられており、約０．３〜約１ｍｍの直径を有する、レンズ。
（５）実施態様（１）に記載のレンズにおいて、
前記リングのそれぞれの幅は、約０．１ｍｍ〜約０．２５ｍｍである、レンズ。
（６）実施態様（２）に記載のレンズにおいて、
前記リングのそれぞれの幅は、約０．１ｍｍ〜約０．２５ｍｍである、レンズ。
（７）実施態様（３）に記載のレンズにおいて、
前記リングのそれぞれの幅は、約０．１ｍｍ〜約０．２５ｍｍである、レンズ。
（８）実施態様（４）に記載のレンズにおいて、
前記リングのそれぞれの幅は、約０．１ｍｍ〜約０．２５ｍｍである、レンズ。
（９）実施態様（１）に記載のレンズにおいて、
前記中心円形領域、および前記光遮断リングは、一様に着色された領域（solid colored areas）を含んでいる、レンズ。
（１０）実施態様（１）に記載のレンズにおいて、
前記中心円形領域およびリングは、不透明な点を含んでいる、レンズ。
（１１）実施態様（１０）に記載のレンズにおいて、
前記点は、約０．１ｍｍの直径を有しており、約０．０２９ｍｍの間隔があけられている、レンズ。
（１２）光遮断コンタクトレンズを提供するための方法において、
中心円形領域、および前記中心円形領域の周りに位置する少なくとも第１および第２の同心リングを含む光学ゾーンを有するコンタクトレンズを提供するステップ、
を含み、
前記中心円形領域および第２のリングは、ＵＶ光もしくは青色光、またはその両方の透過を実質的に遮断することができる、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
したがって、本発明は、電極並びに少なくとも１種のイオン性モノクローム粒子、無極性液体及び分散剤を含有するセルを含む電気泳動ディスプレイに関するものであって、少なくとも１種のイオン性モノクローム粒子は、炭素含有顔料及びアニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体からなる、基本的に凝集体であり、分散剤が、ポリアクリラート、ポリエステル、ポリウレタン及びコポリマーからなる群より選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
一般に、セルは、１、２、３、４又は５種類のモノクローム粒子を含むが、すべての種類のモノクローム粒子が、炭素含有顔料及びアニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体からなる、基本的に凝集体である必要はない。それどころか、異なる種類のイオン性のモノクローム粒子は、異なる極性の顔料誘導体を含んでよい。異なる種類のモノクローム粒子は、好ましくは、異なる色を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
炭素含有顔料及びアニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体からなる、基本的に凝集体であるモノクローム粒子は、顔料及びアニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体の凝集に影響しない限りにおいて、不純物又は添加物のような、さらなる構成要素を含むことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
セルは、公知の方法と同様に製造することができる。好ましくは、表皮、無極性液体、分散剤及びその無極性液体に分散した少なくとも１種のイオン性モノクローム粒子を含むセルであって、その少なくとも１種のイオン性モノクローム粒子が、炭素含有顔料及びアニオン性顔料又はアニオン性顔料誘導体からなる基本的に凝集体であり、分散剤が、ポリアクリラート、ポリエステル、ポリウレタン及びコポリマーからなる群より選択され、その製造方法が、（１）少なくとも１種のイオン性モノクローム粒子を無極性液体に分散して懸濁液を形成する工程；（２）懸濁液を無極性液体と混和しない第２の液体に分散し、液体粒子を形成する工程；及び（３）好ましくは第２の液体に溶解又は分散した、１つ以上の前駆体のコアセルベーション、エマルション重合及び／又はエマルション重縮合により液体粒子の周囲に表皮を生成する工程を含む製造方法である。コアセルベーションは、当技術分野で周知であり、例えば、ＵＳ−５、４３２、４４５、ＵＳ−５、４６０、８１７、ＵＳ−２００５／０１５６３４０及びＵＳ−２００６／０００７５２８に記載されている。その場（In-situ）重合方法は、例えば、ＷＯ−０１／５４８０９及びＷＯ−０５／１０５２９１に記載されている。コアセルベーション又はポリマー層形成に適した前駆体、及びポリマー層形成方法も、当技術分野で周知である。第２の液体は、好ましくは水性である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ベースラインの実験では、以下の範囲の微量の遷移金属を含む臭化亜鉛溶液が生成された。１ｐｐｍ（Ａｇ）、＞５００ｐｐｍ（Ｐｂ）、８ｐｐｍ（Ｃｄ）、３ｐｐｍ（Ｃｕ）、４ｐｐｍ（Ｓｅ）、約１ｐｐｍ（Ｆｅ）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
無線通信システムにおける伝送チャネルのサブチャネルの伝送性能を判定するために、データを含む信号サブキャリアは、最初にサブチャネルに収容するために生成される。伝送チャネルを通してデータの伝送が成功した後、信号サブキャリア、及び／又は、信号サブキャリアの方式によって伝送されたデータは、エラーに関する調査がなされ、伝送チャネルの伝送性能を判定するために解析される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
無線通信システム、特に、モバイル通信システムにおける伝送チャネルのサブチャネルの伝送性能を判定するために、信号サブキャリアは最初に無線通信システム内で伝送チャネルのセットアップ用に生成され、伝送チャネルのサブチャネルに収容される。この状況で、各サブチャネルは、伝送チャネルに割り当てられた全帯域レンジの帯域サブレンジを占め、そこでは、帯域サブレンジが、オーバーラップせず、スペクタクル的に全帯域レンジ上でお互いから離れる。さらに、信号サブキャリアと混合されるための干渉は本発明に対しそのような方法で生成されるので、干渉が割り当てられた、そのサブチャネルの帯域サブレンジに対し干渉は個々の帯域内に制限される。したがって、個々の帯域サブレンジに割り当てられた帯域での干渉は、オーバーラップせず、さらに、スペクトル的にもお互いから離れる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
直接又は間接に隣接した帯域サブレンジの間隔は、後者に割り当てられた信号データキャリアのスプリアス共振を、隣接した帯域サブレンジに収容された他の信号データキャリアに影響を及ぼすことから妨げもする。さらに、本発明による装置と本発明による方法は、伝送チャネルのサブチャネルの伝送性能を同時に判定することを通じて、信号サブキャリアのパラメータを、伝送チャネルの特に効率的な開発のために後者に割り当てられたサブチャネルへ、ことさら急速に適応できるようにするし、伝送チャネルの効率的な開発を通じて、信号データキャリア経由で伝送されたデータのデータ率の増加も達成されるようになる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
有利な実施形態について言えば、保護帯域範囲は、全帯域レンジ上の帯域サブレンジの間に提供される。保護帯域レンジは、帯域サブレンジのオーバーラップを妨げ、隣接した帯域サブレンジに収容された２つの信号サブキャリアが相互に影響を及ぼすことを最小限とするために役立つ。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図１は、送受信装置４と、端末装置８，１０を伴った無線通信システム６と、を備えた装置２を示す。図に示された典型的な実施形態による装置２は、干渉信号発生器１２からもなり、これは、１つ以上が重なりあった干渉信号における干渉を生成し、信号線１４を経由してマルチプレクサ１６へ干渉を供給する。マルチプレクサ１６は、干渉をデータ伝送信号キャリアと混合する。このデータ伝送信号キャリアは、送受信装置４によって生成され、信号線１８を経由してマルチプレクサ１６へ供給され、信号線２０を経由してデマルチプレクサ２２へ提供されるものである。デマルチプレクサ２２は、信号キャリアをいくつかの信号サブキャリアに細分化し、無線通信システム６内に形成される伝送チャネルのサブチャネル２４，２６，２８における信号サブキャリアに届ける。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図２は、周波数ｆでの伝送チャネルの形成を示す。全帯域レンジ３０は、伝送チャネルに割り当てられる。この全帯域レンジ３０は、帯域サブレンジ３２，３４，３６に分割される。各ケースでは、干渉４４，４６，４８によって同時に重ね合わさる、ある信号サブキャリア３８，４０，４２は、各帯域サブレンジ３２，３４，３６に収容される。この状況では、信号サブキャリア３８，４０，４２と干渉４４，４６，４８は、そのような方式で帯域制限されるので、個々の信号サブキャリア３８，４０，４２と個々の干渉４４，４６，４８は後者に割り当てられた帯域サブレンジ３２，３４，３６だけを占め、保護帯域レンジ５０，５２の１つの帯域によって隣接した帯域サブレンジ３２，３４，３６から離れる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
したがって、伝送チャネルのサブチャネルの伝送性能を著しく迅速に判定することが可能となる。例えサブチャネルに収容された信号サブキャリアが異なる干渉で供給されても、全サブチャネルの伝送性能をいっせいに取り調べることは保証される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
エポキシ樹脂と脂環式ジアミン類の硬化反応を評価するために、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を利用する。エポキシ樹脂をベースとするビスフェノールＡ（ＥＰＯＮ（登録商標）８２８、Ｓｈｅｌｌ社から入手できる）をジアミン（本明細書ではＵＮＯＸＯＬ（登録商標）ジアミンと呼ぶ、１，３−および１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンのシスおよびトランス異性体を含むアミン硬化剤混合物（サンプル１）、またはイソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）（比較例Ｉ）のいずれか）と、１：１の当量比で混合し、硬化反応試験をＤＳＣにおいて２０℃乃至１２０℃、１℃／分の加熱速度で実施する。反応に対する加熱流動の温度が最高値に達する温度が硬化温度と見なされる。ＵＮＯＸＯＬ（登録商標）ジアミンとＥＰＯＮ（登録商標）８２８との硬化反応は６５．１４℃でピークを示し、これは両方のアミン基が類似の反応性を示すからであるが、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）とＥＰＯＮ（登録商標）８２８との硬化反応は６９．７５℃および９３．６９℃で２つのピークを示し、これはＩＰＤＡ中の２つの相違するアミン基の反応性における差に一致する。この結果は、ＵＮＯＸＯＬ（登録商標）ジアミンがＩＰＤＡよりもエポキシ樹脂に対して相当に反応性が高いことを証明している。そこで、ＵＮＯＸＯＬ（登録商標）ジアミンを使用すると、ＩＰＤＡより低温でエポキシ樹脂を硬化させることができる。
【語訳訂正２】
【訂正対象書類名】  明細書
【訂正対象項目名】  ００８４
【訂正方法】        変更
【訂正の内容】
【表１】
2010520924.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソホロンニトリル又はイソホロンニトリルイミンを含有する混合物を、少なくともアンモニア及び水素の存在下で還元的アミノ化することによるイソホロンジアミンの製造法において、以下の工程：
１）粉末状の合金を、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、マグネシア、酸化ジルコニウム、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、前記酸化物の混合物、セラミック、金属からの成形体、ガラスビーズ、活性炭、炭化ケイ素、炭酸カルシウムおよび／または硫酸バリウムから選択される担体材料に施与することにより、触媒前駆体を製造する工程、その際、前記合金は、少なくとも、活性金属と、アルミニウム、ケイ素又は亜鉛から選択された第二の溶出性合金成分とからなるものとする、
２）工程１）において得られた成形体を乾燥及びか焼する工程、
３）工程２）において得られた成形体を、酸及び／又はアルカリにより活性化する工程
を含む製造法により製造された成形されたラネー型水素化触媒を使用する、前記方法。
【請求項２】
活性金属として、周期表のＶＩＩＩ及び／又はＩｂ族の金属が含まれている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
活性金属として、コバルト、ニッケル、鉄及び／又は銅が含まれている、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
コバルト／アルミニウム及び／又はニッケル／アルミニウムをベースとする合金が含まれている、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
コバルト／ニッケル／アルミニウムをベースとする合金が含まれている、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
粉末状の合金が、無機及び／又は有機バインダー及び／又は助触媒及び／又は酸及び／又は塩基を含有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
粉末状の合金が、ドープ金属を含有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
助触媒及び／又はドープ金属として、周期表の以下：
ＩＩａ、ＩＩＩｂ、ＩＶｂ、Ｖｂ、ＶＩｂ、ＶＩＩｂ、ＶＩＩＩ、Ｉｂ、ＩＩｂ、ＩＩＩａ、ＩＶａ及び／又はＶａ
の族の化合物が含まれている、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
マグネシウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、バナジウム、タンタル、チタン、セリウム、タングステン、レニウム、白金、パラジウム、ルテニウム、ニッケル、銅、銀、金及び／又はモリブデンから選択された助触媒が含まれている、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
アルミニウム、シリカ及びアルミナ−シリカをベースとする担体が含まれている、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
無機バインダーとして、金属粉末及び／又は有機粉末が含まれている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
有機バインダーとして、ポリビニルアルコールが含まれている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
粉末状の合金の粒径が１〜２００μｍの範囲内である、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
工程３）において活性化された触媒をさらに変性させる、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
粉末状の合金を噴霧により担体材料に施与する、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
粉末状の合金を液体懸濁液からの噴霧により施与する、請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
触媒を水素化の前にアンモニアでコンディショニングする、請求項１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
バッチ式又は連続式で単工程又は多工程で実施する、請求項１から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
４）  工程３）で活性化された触媒を、金属及び／又は金属塩及び／又は酸ないし塩基の施与により、及び／又は、還元又は酸化雰囲気中での処理により、さらに変性させる、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
第一の工程において、使用されるＩＰＮの少なくとも一部を、アンモニアの存在又は不在下に、イソホロンニトリルイミンに変換し、
第二の工程において、第一の工程の反応生成物を、生じたままで、又は後処理及び／又はさらなるアンモニアの添加後に、少なくともアンモニア及び水素の存在下に、かつ有機溶剤の存在又は不在下に、２０〜１５０℃の温度で、かつ０．３〜５０ＭＰａの圧力で、本発明により使用すべき触媒上で還元的アミノ化する、請求項１から１９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
ＩＰＮからＩＰＤへの反応を３つの相互に別個の反応室中で行い；
第一の反応室中で、ＩＰＮからイソホロンニトリルイミンへの反応を、過剰のアンモニアを用いて、イミン形成触媒上で、２０〜１５０℃の温度でかつ５〜３０ＭＰａの圧力で行い；
第二の反応室中で、生じた反応生成物を、水素を用いて、過剰のアンモニアの存在下に、本発明により使用すべき触媒上で、２０〜１３０℃の温度でかつ５〜３０ＭＰａの圧力で水素化し；
第三の反応室中で、生じた反応生成物を、本発明により使用すべき触媒上で、１００〜１６０℃の温度でかつ５〜３０ＭＰａの圧力で水素化する、
請求項１から２０までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
触媒前駆体の製造は、１以上の合金粉末を担体材料に施与することにより行われる。担体は種々の材料、例えば、無機酸化物、例えばアルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、マグネシア、酸化ジルコニウム、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、前記酸化物の混合物であってよい。他の無機材料、例えば、セラミック、金属からの成形体、ガラスビーズ、活性炭、炭化ケイ素、炭酸カルシウム及び硫酸バリウムも好適である。