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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨セメントの機械的特性を実質的に適合させようとする、標的とする骨の機械的特性を求めるステップ；
モノマーを重合開始剤と混合するステップ；および
骨セメントの機械的特性を、骨の機械的特性に適合させるのに十分な量の骨髄を混合物に添加するステップ
を含む、機械的特性を有する骨セメントの製造方法。
【請求項２】
添加するステップが、骨セメントが硬化した場合、約５ＭＰａと約６０ＭＰａの間の降伏強度を有する骨セメントを作り出すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
添加するステップが、骨セメントが硬化した場合、約２０ＭＰａと約５０ＭＰａの間の降伏強度を有する骨セメントを作り出すことをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
添加するステップが、約１００ＭＰａと約１０００ＭＰａの間のヤング率を有する骨セメントを作り出すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
添加するステップが、約２００ＭＰａと約５００ＭＰａの間のヤング率を有する骨セメントを作り出すことをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
標的とする骨が骨粗鬆症の骨である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
標的とする骨の機械的特性が、降伏強度若しくはヤング率、またはその両方である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
標的とする骨が骨粗鬆症の骨であり、標的とする骨の機械的特性が、降伏強度若しくはヤング率、またはその両方である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記骨髄が前記混合物の１０〜６０体積％を構成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
標的位置に導入され、硬化するように構成されたセメントであって、
モノマー；
重合開始剤；および
標的位置の類似の機械的特性に実質的に適合する機械的特性をセメントが有するのに十分な量の骨髄
を含むセメント。
【請求項１１】
ポリマー主鎖に組み入れられるスチレンをさらに含む、請求項１０に記載のセメント。
【請求項１２】
骨セメントが硬化した場合、約５ＭＰａと約６０ＭＰａの間の降伏強度を有する、請求項１０に記載のセメント。
【請求項１３】
骨セメントが硬化した場合、降伏強度が約２０ＭＰａと約５０ＭＰａの間である、請求項１２に記載のセメント。
【請求項１４】
骨セメントが硬化した場合、１００ＭＰａと１０００ＭＰａの間のヤング率を有する、請求項１０に記載のセメント。
【請求項１５】
骨セメントが硬化した場合、ヤング率が約２００ＭＰａと約５００ＭＰａの間である、請求項１４に記載のセメント。
【請求項１６】
骨髄がセメントの１０〜６０体積％を構成する、請求項１０に記載のセメント。
【請求項１７】
実質的に適合した機械的特性がヤング率である、請求項１０に記載のセメント。
【請求項１８】
実質的に適合した機械的特性が降伏強度である、請求項１０に記載のセメント。
【請求項１９】
標的とする骨に導入され、硬化するように構成された骨セメントであって、
ある量のメチルメタクリレートモノマー；
モノマーを重合させるように構成された重合開始剤；および
標的とする骨の類似の機械的特性に実質的に適合する機械的特性を骨セメントにもたせるのに十分な量の骨髄
を含む骨セメント。
【請求項２０】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジンを含む活性化剤をさらに含む、請求項１９に記載の骨セメント。
【請求項２１】
ヒドロキノンを含む安定剤をさらに含む、請求項２０に記載の骨セメント。
【請求項２２】
重合開始剤が過酸化ベンゾイルを含む、請求項１９に記載の骨セメント。
【請求項２３】
標的とする骨に導入され、硬化するように構成された骨セメントであって、
固体粒子状成分；および
標的とする骨の類似の機械的特性に実質的に適合する機械的特性を骨セメントにもたせるのに十分な量の骨髄
を含む骨セメント。
【請求項２４】
固体粒子状成分がポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粉末を含む、請求項２３に記載の骨セメント。
【請求項２５】
固体粒子状成分がヒドロキシアパタイトを含む、請求項２４に記載の骨セメント。
【請求項２６】
放射線不透過剤をさらに含む、請求項２３に記載の骨セメント。
【請求項２７】
放射線不透過剤が硫酸バリウムである、請求項２６に記載の骨セメント。
【請求項２８】
ある量のモノマー、およびモノマーを重合させるように構成された重合開始剤をさらに含む、請求項２３に記載の骨セメント。
【請求項２９】
モノマーがメチルメタクリレートを含む、請求項２４に記載の骨セメント。
【請求項３０】
標的位置に導入され、硬化するように構成された骨セメントであって、
ポリマー；および
標的位置の類似の機械的特性に実質的に適合する機械的特性をセメントが有するのに十分な量の骨髄
を含むセメント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント（Ｓ）から溶媒を除去するための方法であって、
ドライヤ（１）のノズル出口部よりも上側でステントを回転させることにより、前記ドライヤによりもたらされるガスがステントからの溶媒の除去速度に影響を及ぼすようにするステップを備え、前記ガスは、
前記ガスを前記ドライヤに対して供給するステップであって、ガスが前記ドライヤ内への入力平均流れ方向（Ｖ∞）を有するように円形導管（２）を通じて供給されるステップと、
ガスをそれが前記ドライヤの第１のチャンバ（１４）と直面するように減速させるステップであって、前記第１のチャンバが、前記入力平均流れ方向に対して垂直な方向でガスが広げられるように配置される第１の拡張空間によって前記ガスを与えるステップと、
前記ガスが前記入力平均流れ方向に対して垂直な方向で広げられた後、前記平均流れ方向に対して垂直な方向に配置される開口（５０、５２）の直線配列を通じて前記ガスを押し進めることによって、広げられた前記ガスを加速させるステップであって、前記ガスが第２のチャンバ（３４）に入るステップと、
前記ガスが第２のチャンバを満たすように前記ガスを減速させた後に加速させるステップであって、前記第２のチャンバが、第２の拡張空間（３６）によってガスを与えた後に、前記第２の拡張空間よりも下流側の狭い空間と該狭い空間よりも下流側のノズル出口とによってガスを与えるステップと、
によってもたらされ、
前記ガスは、前記ガスからステントへの均一な熱伝達を回転するステントの全面にわたってもたらす、方法。
【請求項２】
前記ガスをそれが前記ドライヤの前記第１のチャンバと直面するように減速させる前記ステップが、流れを急に９０°変向させて、その流れを前記開口の前記直線配列を備える壁によって部分的に形成される長方形領域（１６ｂ）へ押し進めるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記長方形領域が、ノズル出口チャンネルの配列と平行に長手方向に配置される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ノズル出口部で流れを調整するステップを更に含み、該ステップが、流れを前記出口ノズル部から出るときに略平行な流線を有する略層流に変換するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記平均流れ方向とノズル出口開口に通じる出口チャンネルが延びる方向とを合わせるように構成されるベーン（４０）を通じて前記ガスを押し進めるステップを更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上流側のベーン（４０）を通じてガスを押し進めることによって前記平均流れ方向に対して垂直な振動により引き起こされる前記ノズル出口の振動を減少させるステップを更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
入力流れ特性が１００リットル／分で約１００℃〜１２０℃の窒素ガスである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ガスは、前記ノズル出口を通過するときに加速する請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記チャンネルを通過し、前記ノズルから出るガスが、実質的に層流である請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ベーンは、前記ノズル出口での流体振動の振幅または度合いを減少させるようになっている請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステントは、噴霧器（３５２）と前記ドライヤとの間で移動でき、
前記ノズル出口（３）からの乾燥ガスの定常状態の第１の質量流量を生み出すステップであって、バルブ（３０８）を開放し、ガス温度の検出された変化に応じてガスを加熱するためのヒータを調整するステップを含む、ステップと、
定常状態の前記第１の質量流量が前記ノズル出口に存在する間に薬剤-高分子-溶媒をステントの表面に噴射するステップと、
ステントに対する薬剤-高分子-溶媒の第１のコーティングの塗布の完了前または完了直後に、同じ温度を維持しつつ前記ドライヤへの質量流量を増大させるステップであって、ガス温度の検出された変化に応じて前記ヒータを調整するステップを含み、前記ドライヤが定常状態の第２の質量流量を生み出すステップと、
ステントを前記ドライヤへ移動させ、あるいは、前記ドライヤを前記ステントへ移動させて、定常状態の前記第２の質量流量で前記ドライヤから出るガスを使用して前記ステントを乾燥させるステップと、
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のチャンバに入るガスの平均流れ方向と、前記第１のチャンバから出るガスの平均流れ方向とが実質的に互いに平行になるように、前記円形入口と開口の直線配列は配列されている請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記円形導管が直径を有し、前記ノズル出口がノズル長さ（Ｌ）にわたって延び、前記円形導管が、前記第１および第２のチャンバの両方にわたる第１の長さ分だけ前記ノズル出口から離間され、前記円形導管の中心軸線が、前記ノズル出口から第２の長さ分だけ離間され、
前記ノズル長さが前記円形導管の直径よりも少なくとも５倍大きく、
前記ノズル長さが前記第１の長さおよび前記第２の長さのいずれかの少なくとも２倍であり、
前記ドライヤが、約１００〜１２０℃の温度の標準的な１００リットル／分の窒素ガス流量でノズル出口チャンネルの前記直線配列にわたって略均一な乾燥空気塊をもたらす請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のチャンバは、第１のガス調整チャンバを備え、前記第１のガス調整チャンバは、ガス源に結合される円形入口（１２）と、前記円形入口の下流側に位置付けられる開口（５２）の直線配列と、第１の領域からガスを受けるための開口を含む面を有する第２の領域と、前記開口の配列と平行に長手方向に延びるキャビティ（１６ｂ）の一部を形成する面（１０）と、を含み、
前記開口の配列が、前記壁（５０）のうちの１つを形成するとともに、前記第２の領域およびノズル出口開口の配列と平行に延びる請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ノズル出口のノズルチャンネルの直接配列の周囲に配置されるガスエキスパンダ（１４０）を使用して、前記ドライヤから出る高温ガスを冷たい外気から遮断する、あるいは分離するステップを更に含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ガスエキスパンダが、ステント表面近傍で均一な熱伝達を維持するように構成され、前記ステントが直径Ｄを有し、
前記エキスパンダの高さがＤの約４倍であり、
前記直径の前記口部がＤの２倍〜４倍であり、
前記ステントが、前記口部から約Ｄの距離に配置される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端を有する光ファイバと、
前記近位端から所定の距離に配置された基準面を含む、前記光ファイバに連結したコネクタであって、前記コネクタが前記手術用装置に接続されているときに、前記基準面が前記手術用装置内の所定の位置に前記近位端を位置合わせするよう、前記コネクタが前記手術用装置と接続するように構成および配置されたコネクタと、
を備えた、
眼科手術用装置に使用するための照明器具であって、
前記照明器具が、前記コネクタを前記手術用装置のポートに挿入する際に、前記ポート内に収まり、前記ポート内のカラーを移動させるように適合され、それによって、前記手術用装置内のシャッターを開き、前記光ファイバを通じて光を伝達することを特徴とする、
照明器具。
【請求項２】
前記光ファイバの一部を取り囲み、前記コネクタに取り付けられたヒートシンクをさらに備え、
前記光ファイバの近位端が、前記ヒートシンクの末端の近位に配置されることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
光源を備えた眼科手術用装置と組み合わせた照明器具であって、前記照明器具が、
近位端を有する光ファイバと、
前記近位端から所定の距離に配置された基準面を含む、前記光ファイバに連結したコネクタであって、前記コネクタの基準面が、前記近位端が前記光源に対して所定の位置に位置づけされるように、手術用装置の表面に隣接した、コネクタと、
を備え、
前記照明器具が、前記コネクタを前記手術用装置のポートに挿入する際に、前記ポート内に収まり、前記ポート内のカラーを移動させるように適合され、それによって、前記手術用装置内のシャッターを開き、前記光ファイバを通じて光を伝達することを特徴とする、
照明器具。
【請求項４】
前記光ファイバの一部を取り囲み、前記コネクタに取り付けられたヒートシンクをさらに備え、
前記光ファイバの近位端が、前記ヒートシンクの末端の近位に配置される
ことを特徴とする請求項３記載の照明器具。
【請求項５】
前記コネクタが、前記近位端から所定の距離に配置された可視的表示器をさらに備え、
前記可視的表示器の位置によって、前記コネクタが前記手術用装置内に完全に挿入されたという可視的表示が提供されるように、前記コネクタが、前記手術用装置と接続するように構成および配置されていることを特徴とする請求項３記載の照明器具。
【請求項６】
近位端を有する光ファイバと、
前記近位端から所定の距離に配置された基準面とシャッター駆動表面とを備えた、前記光ファイバに連結したコネクタであって、前記コネクタが前記手術用装置に連結しているときに、前記基準面が、前記光源に対して所定の位置に前記近位端を位置合わせするように、前記手術用装置と接続するよう構成および配置されたコネクタと、
を備えた、
光源を備えた眼科手術用装置に使用するための照明器具であって、
前記コネクタが前記手術用装置に連結されるときに、前記シャッター駆動表面がシャッターを開き、前記コネクタが前記手術用装置に連結されているときに、前記光源からの光が前記光ファイバの近位端に入り、前記光ファイバを通じて伝達されるように、前記シャッターを開放位置に維持するよう構成および配置されることを特徴とする、
照明器具。
【請求項７】
前記光ファイバの一部を取り囲み、前記コネクタに取り付けられたヒートシンクをさらに備え、
前記光ファイバの近位端が、前記ヒートシンクの末端の近位に配置されることを特徴とする請求項６記載の照明器具。
【請求項８】
前記照明器具が、前記コネクタを前記手術用装置のポートに挿入する際に、前記ポート内に収まり、かつ、前記ポート内のカラーを干渉するように適合され、それによって、前記手術用装置内のシャッターを開き、前記光ファイバを通じて光を伝達することを特徴とする請求項６記載の照明器具。
【請求項９】
前記コネクタが、前記近位端から所定の距離に配置された可視的表示器をさらに備え、
前記可視的表示器の位置により、前記コネクタが前記手術用装置内に完全に挿入されたという可視的表示が提供されるように、前記コネクタが前記手術用装置と接続するよう構成および配置されることを特徴とする請求項６記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者のサンプルを分析して、miR-127、miR-126、miR-210およびmiR-101から選ばれる少なくとも１つのマイクロRNAの発現レベルを決定し、コントロール値と該発現レベルを比較することを含む、該レベルの変化が腎損傷を示す、急性腎損傷の診断および／または予後方法。
【請求項２】
分析されるサンプルが、血液、血清または尿から選ばれる、請求項１に記載の急性腎損傷の診断および／または予後方法。
【請求項３】
コントロール値に対する血清miR-127の発現レベルの減少が、急性腎損傷を示す、請求項１または２に記載の急性腎損傷の診断および／または予後方法。
【請求項４】
コントロール値に対する尿miR-127の発現レベルの増加が、急性腎損傷を示す、請求項１または２に記載の急性腎損傷の診断および／または予後方法。
【請求項５】
コントロール値に対する血清miR-126の発現レベルの減少が、急性腎損傷を示す、請求項１または２に記載の急性腎損傷の診断および／または予後方法。
【請求項６】
コントロール値に対する血清miR-210の発現レベルの増加が、急性腎損傷を示す、請求項１または２に記載の急性腎損傷の診断および／または予後方法。
【請求項７】
コントロール値に対する尿miR-210の発現レベルの増加が、急性腎損傷を示す、請求項１または２に記載の急性腎損傷の診断および／または予後方法。
【請求項８】
コントロール値に対する血清miR-101の発現レベルの増加が、急性腎損傷を示す、請求項１または２に記載の急性腎損傷の診断および／または予後方法。
【請求項９】
マイクロRNAの発現が、PCRによって決定される、請求項１〜８のいずれか１つに記載の急性腎損傷の診断および／または予後方法。
【請求項１０】
マイクロRNAの発現が、定量的PCRによって決定される、請求項１〜８のいずれか１つに記載の急性腎損傷の診断および／または予後方法。
【請求項１１】
マイクロRNAの発現が、ARNマイクロアレイによって決定される、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法を行うのに必要なプローブおよびプライマーを含む、急性腎損傷の診断および／または予後のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ型インターフェロン活性を調節する治療剤による治療に適した被検体を同定する方法であって、被検体の試料中のＩＦＩ２７、ＩＦＩ４４、ＩＦＩ４４Ｌ、ＩＦＩ６およびＲＳＡＤ２のうちの少なくとも４つのｍＲＮＡの増加を検出することを含み、少なくとも約４倍のｍＲＮＡ増加が前記薬剤による治療に適した被検体を示す、上記方法。
【請求項２】
前記薬剤が、抗インターフェロンアルファ抗体および抗インターフェロンアルファ受容体抗体から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抗インターフェロン抗体がシファリムマブである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記抗インターフェロン抗体がシファリムマブでない、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
少なくともＩＦＩ２７、ＩＦＩ４４、ＩＦＩ４４Ｌ、ＩＦＩ６およびＲＳＡＤ２のｍＲＮＡの検出が、
１）前記被検体から得た試料からＲＮＡを単離することと、
２）前記ＲＮＡからｃＤＮＡを合成することと、
３）前記ｃＤＮＡを、配列番号２５〜３２の核酸配列とハイブリダイズするオリゴヌクレオチドとハイブリダイズさせることと、
４）前記ｃＤＮＡを増幅し、増幅産物を検出することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記オリゴヌクレオチドが、配列番号１３〜２４の配列を有するオリゴヌクレオチドから選択される、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の多分化能性マーカーに対するプロモーターを含む第１の発現制御配列と機能的に連結された第１のレポーター核酸配列、及び
１種以上の応答要素特異的タンパク質の結合に応答する応答要素を含む第２の発現制御配列と機能的に連結された第２のレポーター核酸配列
を含んでなる発現ベクター。
【請求項２】
プロモーターがＯｃｔ４、ＦｏｘＤ３、Ｓｏｘ２及びＮａｎｏｇから選択される、請求項１記載の発現ベクター。
【請求項３】
プロモーターがＯｃｔ４である、請求項１記載の発現ベクター。
【請求項４】
応答要素特異的タンパク質がＧＡＴＡ４である、請求項１記載の発現ベクター。
【請求項５】
第２の発現制御配列がさらに、応答要素と機能的に連結された最小プロモーターを含む、請求項１記載の発現ベクター。
【請求項６】
さらに、第３の発現制御配列と機能的に連結された第３のレポーター核酸配列を含む、請求項１記載の発現ベクター。
【請求項７】
第３の発現制御配列が構成的プロモーターを含む、請求項６記載の発現ベクター。
【請求項８】
第１、第２及び第３のレポーター核酸配列の少なくとも１つが、光学イメージング、磁気共鳴イメージング、陽電子放出断層撮影、単光子放出コンピューター断層撮影又はこれらの組合せによってイメージング可能なポリペプチドをエンコードする、請求項６記載の発現ベクター。
【請求項９】
第１及び第２のレポーター核酸配列の少なくとも一方が、陽電子放出断層撮影によってイメージング可能なポリペプチドをエンコードする、請求項１記載の発現ベクター。
【請求項１０】
第１又は第２のレポーター核酸配列或いはその両方がそれ自体で蛍光を発するポリペプチドをエンコードする、請求項１記載の発現ベクター。
【請求項１１】
請求項１記載の発現ベクターを含む培養細胞。
【請求項１２】
幹細胞をモニタリングするための方法であって、
第１のレポーター核酸配列及び第２のレポーター核酸配列を含む第１の発現ベクターを幹細胞に送達する段階、並びに
第１及び第２のレポーター核酸配列の少なくとも一方の発現をイメージングすることで幹細胞をモニタリングする段階
を含んでなり、第１のレポーター核酸配列は１以上の多分化能性マーカーに対するプロモーターを含む第１の発現制御配列と機能的に連結されており、第２のレポーター核酸配列は１種以上の応答要素特異的タンパク質の結合に応答する応答要素を含む第２の発現制御配列と機能的に連結されている、方法。
【請求項１３】
プロモーターがＯｃｔ４、ＦｏｘＤ３、Ｓｏｘ２及びＮａｎｏｇから選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
プロモーターがＯｃｔ４である、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
応答要素特異的タンパク質がＧＡＴＡ４である、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
発現ベクターがさらに、第３の発現制御配列と機能的に連結された第３のレポーター核酸配列を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
幹細胞が、単能性幹細胞、多分化能性幹細胞、多能性幹細胞、全能性幹細胞、誘導多能性幹細胞及びこれらの組合せから選択される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
さらに、モニタリング段階に先立って第２の発現ベクターを幹細胞に送達する段階を含み、第２の発現ベクターは構成的プロモーターを含む第３の発現制御配列と機能的に連結された第３のレポーター核酸配列を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
幹細胞をモニタリングするためのキットであって、
第１の発現制御配列と機能的に連結された第１のレポーター核酸配列、及び
第２の発現制御配列と機能的に連結された第２のレポーター核酸配列
を含む発現ベクターを含んでなり、第１の発現制御配列はＯｃｔ４プロモーターを含み、第２の発現制御配列はＧＡＴＡ４タンパク質の結合に応答する応答要素を含む、キット。
【請求項２０】
さらに追加の発現ベクターを含み、追加の発現ベクターは構成的プロモーターを含む第３の発現制御配列と機能的に連結された第３のレポーター核酸配列を含む、請求項１９記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１と少なくとも９５％同一である、アミノ酸４７３でアスパラギン酸以外のアミノ酸を含むアミノ酸配列を含む、突然変異ＳＭＯタンパク質をコードしている単離した核酸分子。
【請求項２】
突然変異ＳＭＯタンパク質が、アミノ酸４７３でヒスチジン、グリシン、フェニルアラニン、チロシン、ロイシン、イソロイシン、プロリン、セリン、スレオニン、メチオニン、グルタミン、またはアスパラギンを含む配列番号２のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離した核酸配列。
【請求項３】
アミノ酸４７３をコードしている配列が異なるアミノ酸をコードするように変更させる突然変異を含有する、配列番号３の親核酸配列を含む、請求項１に記載の単離した核酸配列。
【請求項４】
アミノ酸４７３をコードしている配列中に突然変異を取り込んでいる突然変異したＳＭＯタンパク質またはその断片をコードしている核酸と特異的にハイブリダイズできる、核酸プローブであり、前記核酸プローブは、野生型Ｓｍｏ又はその断片をコードする核酸よりも、突然変異ＳＭＯタンパク質又はその断片をコードする核酸と示差的に結合する該プローブ。
【請求項５】
突然変異したＳＭＯまたはその前記断片をコードしている前記核酸に相補的である、請求項４に記載のプローブ。
【請求項６】
約１０〜約５０個のヌクレオチドの長さを有する、請求項４に記載のプローブ。
【請求項７】
検出可能な標識をさらに含む、請求項４に記載のプローブ。
【請求項８】
配列番号２と少なくとも９５％同一である、アミノ酸４７３でアスパラギン酸以外のアミノ酸を含むアミノ酸配列を含む、単離した突然変異ＳＭＯタンパク質。
【請求項９】
アミノ酸４７３でアスパラギン酸以外のアミノ酸を含む配列番号２のアミノ酸配列を含む、請求項８に記載の単離した突然変異ＳＭＯタンパク質。
【請求項１０】
前記アミノ酸配列が、アミノ酸４７３でヒスチジン、グリシン、フェニルアラニン、チロシン、ロイシン、イソロイシン、プロリン、セリン、スレオニン、メチオニン、グルタミン、またはアスパラギンを含む、請求項８または９に記載の単離した突然変異ＳＭＯタンパク質。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の突然変異ＳＭＯタンパク質と特異的に結合する抗体であり、
前記抗体が、位置４７３にアスパラギン酸を有する野生型ＳＭＯと結合しない、該抗体。
【請求項１２】
モノクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体、単鎖抗体またはその抗原結合断片である、請求項１１に記載の抗体。
【請求項１３】
細胞毒性剤とコンジュゲートされている、請求項１１に記載の抗体。
【請求項１４】
ＳＭＯ活性を阻害する、請求項１１に記載の抗体。
【請求項１５】
試料中の突然変異したＳＭＯ遺伝子を検出する方法であり、
前記突然変異したＳＭＯ遺伝子は、変異したＳＭＯタンパク質又はその断片をコードし、
前記変異したＳＭＯタンパク質又はその断片は、配列番号２の４７３番目のアミノ酸位置に対応するアミノ酸位置において突然変異を含み、
前記方法は、
前記試料から、ＳＭＯの膜貫通ドメイン６のカルボキシ末端に対応する核酸を増幅することと、
増幅した核酸の電気泳動移動度を、対応する野生型ＳＭＯ遺伝子またはその断片の電気泳動移動度と比較することとを含む該方法。
【請求項１６】
電気泳動移動度がポリアクリルアミドゲル上で決定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
試料中の少なくとも１つのＳＭＯ突然変異を同定する方法であり、
前記試料からの核酸を、アミノ酸４７３をコードしている配列をアスパラギン酸以外のアミノ酸に変更させる突然変異を取り込んでいる突然変異したＳＭＯタンパク質またはその断片をコードしている核酸と特異的にハイブリダイズできる核酸プローブと接触させることと、前記ハイブリダイゼーションを検出することとを含む、該方法。
【請求項１８】
前記プローブが検出可能に標識されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記プローブがアンチセンスオリゴマーである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記試料中からの前記核酸のＳＭＯ遺伝子またはその断片を増幅し、前記プローブと接触させる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
ヒト対象において、ＧＤＣ−０４４９を用いた処置に対して耐性である腫瘍を同定する方法であり、
前記腫瘍の試料中の突然変異したＳＭＯ遺伝子または突然変異したＳＭＯタンパク質の存在を決定することを含み、前記突然変異がアミノ酸４７３をコードしているＳＭＯ遺伝子中に位置しており、前記突然変異したＳＭＯ遺伝子または突然変異したＳＭＯタンパク質の存在により、前記腫瘍がＧＤＣ−０４４９を用いた処置に対して耐性であることが示される、該方法。
【請求項２２】
化合物を含み、腫瘍を治療する際に使用するための組成物であって、
前記腫瘍は、ＳＭＯ遺伝子がコードしているアミノ酸４７３に位置する突然変異を有しており、
前記腫瘍は、ＧＤＣ−０４４９を用いた処置に対して感受性がなく、前記化合物は、前記突然変異したＳＭＯと結合する該組成物。
【請求項２３】
前記突然変異の存在または非存在を核酸試料の検査によって行う、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記突然変異の存在または非存在をタンパク質試料の検査によって行う、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
アミノ酸４７３に突然変異が取り込まれている突然変異ＳＭＯタンパク質のシグナル伝達を阻害する化合物についてスクリーニングする方法であり、
前記突然変異ＳＭＯを試験化合物と接触させることと、前記化合物と前記突然変異ＳＭＯとの結合を検出することとを含み、前記試験化合物と突然変異ＳＭＯとの結合により、前記試験化合物が突然変異ＳＭＯの阻害剤であることが示される、該方法。
【請求項２６】
アミノ酸４７３に突然変異が取り込まれている突然変異ＳＭＯタンパク質のシグナル伝達を阻害する化合物についてスクリーニングする方法であり、
前記突然変異ＳＭＯを発現する細胞を試験化合物と接触させることと、前記細胞中のＧｌｉの活性を検出することとを含み、Ｇｌｉ活性の存在により、前記試験化合物が突然変異ＳＭＯの阻害剤でないことが示される、該方法。
【請求項２７】
化合物を含む癌を処置するための組成物であり、
前記化合物は、位置４７３にアスパラギン酸以外のアミノ酸をもたらす突然変異を有する突然変異ＳＭＯタンパク質と特異的に結合する、該組成物。
【請求項２８】
前記化合物が、位置４７３でアスパラギン酸以外のアミノ酸を有する突然変異ＳＭＯと特異的に結合する抗体である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記化合物が式Ｉ、ＩＩおよび／またはＩＩＩの化合物である、請求項２７に記載の組成物。
【化１】
2013503644.tif 000001
【請求項３０】
必要とする患者においてＳＭＯ阻害剤に対する獲得耐性を遅延させるまたは予防するための組成物であり、以下の化合物を含む該組成物：
（ａ）式Ｉ、式ＩＩおよび式ＩＩＩを有する構造式を有する化合物からなる群から選択されるＳＭＯ阻害剤、
【化２】
2013503644.tif 000002
ならびに
（ｂ）ＰＩ３Ｋ阻害剤
。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者から得られた生物学的試料における遺伝子の一又は組合せの発現、又は遺伝子の一又は組合せからコード化されるタンパク質の発現を測定することを含む、被検者のＲＡの分子サブタイプを診断する方法であって、遺伝子の一又は組合せは表１、表５、表１０、ＣＸＣＬ１３、ＦｃＲＨ５、ｓＦｃＲＨ５、ＬＴβ、ＩＣＡＭ３、ＩＬ１８、ＰＡＣＡＰ、ＴＮＦＲＳＦ７、ＩｇＪ、ＩＧＭ、ＩｇＧ及びＸＢＰ１から選択され、遺伝子の一又は組合せの上昇した発現、又はタンパク質の一又は組合せの上昇した発現がＲＡ分子サブタイプを示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料分析の方法であって、
液体担体相内に配置された複数の複合液滴を得るステップであって、それぞれの複合液滴が、少なくとも１つの試料含有液滴、少なくとも１つの試薬含有液滴、および試薬含有液滴から試料含有液滴を分離するバリア液滴を含む、複数の複合液滴を得るステップと
アッセイを実施するためのアッセイ混合物を作り出すために、試料および試薬を結合させる融合液滴を形成するため、個々の複合液滴内で少なくとも１つの試料含有液滴および少なくとも１つの試薬含有液滴の融合を誘導するように複合液滴を加熱するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記加熱するステップが、融合液滴中で増幅混合物を作り出し、該増幅混合物が、融合液滴中に核酸標的が存在する場合、該核酸標的を増幅することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの試薬含有液滴が、核酸標的を増幅するための少なくとも１つのプライマーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記融合するステップの後に、融合液滴を熱サイクルにかけるステップをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの試料含有液滴および前記少なくとも１つの試薬含有液滴がともに、バリア液滴によって被包される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記バリア液滴が、前記少なくとも１つの試料含有液滴または前記少なくとも１つの試薬含有液滴によって被包される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の融合液滴からデータを収集するステップと、収集したデータに基づいてアッセイの結果を判定するステップとをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記データを収集するステップが、複数の融合液滴からの蛍光強度シグナルを検出するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記結果を判定するステップが、試料中の分析物の存在および／または活性を判定するステップを含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
複数の複合液滴が、第１のタイプの複合液滴および第２のタイプの複合液滴を含み、第１および第２のタイプの複合液滴のそれぞれが、第１および第２のタイプの液滴の区別を可能にするそれぞれの別個のコードを含み、データを収集するステップが、検査シグナルの検出を含み、さらに（ａ）融合液滴からのコードシグナルを検出するステップと、（ｂ）検査シグナルを、第１のタイプおよび第２のタイプの複合液滴と相関させるためにコードシグナルを利用するステップとを含む、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１および第２のタイプの複合液滴が、別個の試薬または別個の試料を含み、前記コードシグナルを利用するステップが、検査シグナルを、別個の試薬または試料と相関させるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１および第２のタイプの複合液滴が、それぞれの別個の核酸標的を増幅するための別個のプライマーを含み、前記コードシグナルを利用するステップが、検査シグナルを、融合液滴中の別個の核酸標的の存在と相関させるステップを含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
試料分析の方法であって、
それぞれが異なる試薬含有液滴を含む一連の事前形成されたエマルジョンから１つのエマルジョンを選択するステップと、
それぞれが少なくとも１つの試料含有液滴、選択されたエマルジョンからの少なくとも１つの試薬含有液滴、および前記試薬含有液滴から前記試料含有液滴を分離するバリア液滴を含む複合液滴を形成するステップと、
アッセイを実施するためのアッセイ混合物を作り出すため、選択されたエマルジョンからの試薬を試料と結合させる融合液滴を形成するために、個々の複合液滴内で、前記少なくとも１つの試料含有液滴および前記少なくとも１つの試薬含有液滴の融合を誘導するように複合液滴を加熱するステップと、を含む方法。
【請求項１４】
前記１つのエマルジョンを選択するステップが、事前形成されたエマルジョンのアレイから１つのエマルジョンを選択するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つのエマルジョンを選択するステップが、事前形成されたエマルジョンによって含まれている一連の異なるプライマーから１つまたは複数のプライマーを選択するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＰ１ポリペプチドと、前記ＳＰ１ポリペプチドのＮ末端におけるカーボンナノチューブ結合性ペプチドまたはグラファイト表面結合性ペプチドとを含む単離されたキメラポリペプチドであって、前記ＳＰ１ポリペプチドが、
ｉ）配列番号１に対する少なくとも６５％のアミノ酸相同性、
ｉｉ）安定ダイマー形成能、および
ｉｉｉ）配列番号４のアミノ酸９〜１１、アミノ酸４４〜４６および／またはアミノ酸６５〜７３に対応する少なくとも１つの領域における少なくとも１つの保存されたアミノ酸配列
によって特徴づけられる、単離されたキメラポリペプチド。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ結合性ペプチドまたはグラファイト表面結合性ペプチドは、配列番号１０〜配列番号１３からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の単離されたキメラポリペプチド。
【請求項３】
前記ＳＰ１ポリペプチドは、配列番号６、配列番号８、配列番号９、配列番号１４〜配列番号１８および配列番号８６のいずれかに示されるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の単離されたキメラポリペプチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のキメラポリペプチドをコードする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項５】
前記キメラポリペプチドは、ポリマー、布地またはポリマー布地に結合する、請求項１〜３のいずれかに記載のキメラポリペプチド。
【請求項６】
カーボンナノチューブまたはグラファイト表面に非共有結合的に結合する、請求項１〜３及び５のいずれかに記載のキメラポリペプチドを含む組成物。
【請求項７】
前記キメラポリペプチドは、配列番号６、配列番号８、配列番号９、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６および配列番号１７からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記キメラポリペプチドは、配列番号８に示される通りである、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
ＳＰ１−ポリペプチド−カーボンナノチューブまたはグラファイト表面複合体化ポリマー、複合体化布地または複合体化ポリマー布地を形成するために、ポリマー、布地またはポリマー布地に結合する少なくとも１つのＳＰ１ポリペプチド−カーボンナノチューブ複合体を含む組成物であって、前記ＳＰ１ポリペプチド−カーボンナノチューブまたはグラファイト表面複合体が、請求項６〜８のいずれかに記載の組成物を含む、組成物。
【請求項１０】
前記ＳＰ１−ポリペプチド−カーボンナノチューブまたはグラファイト表面複合体化ポリマー、複合体化布地または複合体化ポリマー布地は、ＳＰ１−ポリペプチド−カーボンナノチューブまたはグラファイト表面複合体化アラミド繊維を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＳＰ１−ポリペプチド−カーボンナノチューブまたはグラファイト表面複合体化ポリマー、複合体化布地または複合体化ポリマー布地は、ＳＰ１−ポリペプチド−カーボンナノチューブまたはグラファイト表面複合体化アラミドの織布または不織布を含む、請求項９〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＳＰ１−ポリペプチド−カーボンナノチューブまたはグラファイト表面複合体化ポリマー、複合体化布地または複合体化ポリマー布地は、ＳＰ１−ポリペプチド−カーボンナノチューブまたはグラファイト表面ゴム複合体を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＳＰ１−ポリペプチドは、配列番号８に示される通りである、請求項１０〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかに記載の組成物を含む成分を有する空気タイヤまたはセミ空気タイヤ。
【請求項１５】
結合したＳＰ１ポリペプチド−カーボンナノチューブまたはグラファイト表面複合体を含む布地基体材料を含む電気伝導性布地であって、前記電気伝導性布地の導電率が、前記結合したＳＰ１ポリペプチド−カーボンナノチューブまたはグラファイト表面複合体を有しない同じ布地基体材料の導電率よりも大きく、前記ＳＰ１ポリペプチドが、請求項１〜３のいずれかに記載のキメラＳＰ１ポリペプチドである、電気伝導性布地。
【請求項１６】
前記布地は、綿、ウール、絹、ナイロン、ポリエステル、アラミド、ポリプロピレンおよびエラステインからなる群から選択される織布または不織布である、請求項１５に記載の電気伝導性布地。
【請求項１７】
カーボンナノチューブまたはグラファイト物質を溶媒に分散させる方法であって、前記カーボンナノチューブまたはグラファイト物質を、請求項６〜１３のいずれかに記載の組成物または請求項１〜３及び５のいずれかに記載の単離されたキメラＳＰ１ポリペプチドと接触させて、前記カーボンナノチューブまたはグラファイト物質と、前記組成物または前記単離されたキメラＳＰ１ポリペプチドとの間での複合体を形成させること、および
前記複合体を、溶液または懸濁物を形成するように水性または有機溶媒と接触させること；
それにより、前記カーボンナノチューブまたはグラファイト物質を前記溶媒に分散させること
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管増殖性疾患の治療または予防に使用するためのロイシンリッチα2糖タンパク質1（Lrg1）のアンタゴニスト。
【請求項２】
前記アンタゴニストが、TGFβシグナル伝達複合体において、
(a) アクチビン受容体様キナーゼ１（ALK1）とLrg1との相互作用；
(b) Lrg1とTGFβ受容体II（TGFβRII）との相互作用；および/または
(c) Lrg1とTGFβとの相互作用
をブロックする、請求項１に記載のLrg1アンタゴニスト。
【請求項３】
前記アンタゴニストによる前記のブロックがALKとLrg1との相互作用を減少させ、それによってALK1とTGFβ受容体II（TGFβRII）との相互作用が低下し、TGFβRIIとアクチビン受容体様キナーゼ5（ALK5）との相互作用を促進し、それによりALK1活性化シグナル伝達カスケードにおけるTGFβの効果が、ALK5活性化シグナル伝達カスケードにおけるTGFβの効果と比べて低下する、請求項２に記載のLrg1アンタゴニスト。
【請求項４】
Lrg1機能をブロックする抗体、二本鎖RNA、アプタマー、またはペプチドもしくはペプチドミメティックを含む、請求項１〜３のいずれか１つに記載のLrg1アンタゴニスト。
【請求項５】
Lrg1の断片である、請求項4に記載のアンタゴニストペプチド。
【請求項６】
配列L1-24（配列番号３）、L169-192（配列番号４）、およびL227-252（配列番号５）の1つもしくは複数を含んでなる、請求項５に記載のアンタゴニストペプチド断片。
【請求項７】
Lrg1のアミノ酸227-252を含んでなる、またはそのアミノ酸からなる、請求項６に記載のアンタゴニストペプチド断片。
【請求項８】
モノクローナル抗体である、請求項４に記載のアンタゴニスト抗体。
【請求項９】
Lrg1のL1-24（配列番号３）、L169-192（配列番号４）、またはL227-252（配列番号５）の配列内のエピトープを特異的に認識する、請求項8に記載のアンタゴニストモノクローナル抗体。
【請求項１０】
Lrg1のL227-252（配列番号５）内のエピトープを特異的に認識する、請求項9に記載のアンタゴニストモノクローナル抗体。
【請求項１１】
低分子干渉RNA（siRNA）またはマイクロRNA（miRNA）である、請求項４に記載のアンタゴニスト二本鎖RNA。
【請求項１２】
疾患の治療に使用するための、請求項１〜１１のいずれか１つに記載のLrg1アンタゴニストであって、その疾患において前記血管増殖性疾患が、新血管形成、血管内皮細胞増殖、血管新生、毛細血管拡張症、または毛細血管瘤を含む、前記アンタゴニスト。
【請求項１３】
眼の血管増殖性疾患の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか1つに記載のLrg1アンタゴニスト。
【請求項１４】
眼の疾患の治療に使用するための、請求項13に記載のLrg1アンタゴニストであって、その疾患が糖尿病性網膜症、網膜静脈閉塞、未熟児網膜症、黄斑部毛細血管拡張症、加齢黄斑変性、または脈絡膜血管新生から選択される、前記アンタゴニスト。
【請求項１５】
血管増殖を示す腫瘍の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか１つに記載のLrg1アンタゴニスト。
【請求項１６】
腫瘍の治療に使用するための、請求項１５に記載のLrg1アンタゴニストであって、その腫瘍が脳腫瘍、乳房腫瘍、腎臓腫瘍、大腸腫瘍、肺腫瘍、前立腺腫瘍、頭頸部腫瘍、胃腫瘍、膵臓腫瘍、皮膚腫瘍、頸部腫瘤、骨腫瘍、卵巣腫瘍、精巣腫瘍、および肝臓腫瘍から選択される、前記アンタゴニスト。
【請求項１７】
抗血管形成化合物と併用して使用するための、請求項１〜１６のいずれか1つに記載のLrg1アンタゴニスト。
【請求項１８】
前記抗血管形成化合物が血管内皮細胞増殖因子（VEGF）のアンタゴニストである、請求項１７に記載のLrg1アンタゴニスト。
【請求項１９】
前記VEGFアンタゴニストが抗VEGF抗体である、請求項１８に記載のLrg1アンタゴニスト。
【請求項２０】
Lrg1のアンタゴニストを同定する方法であって、その方法は、
(a) アンタゴニスト候補を用意すること、ならびに
(b) 前記アンタゴニスト候補がLrg1の機能もしくは活性をブロックするか否かを判定すること；
を含んでなり、Lrg1の機能もしくは活性をブロックすることが観察されれば、前記アンタゴニスト候補がLrg1のアンタゴニストとして同定される、前記方法。
【請求項２１】
Lrg1アンタゴニストが、
(a) アクチビン受容体様キナーゼ１（ALK1）とLrg1との相互作用；
(b) Lrg1とTGFβ受容体II（TGFβRII）との相互作用；および/または
(c) Lrg1とTGFβとの相互作用
をブロックする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
アミノ酸L1-24（配列番号３）、L169-192（配列番号４）、またはL227-252（配列番号５）内のエピトープを特異的に認識し、Lrg1活性をブロックする、モノクローナル抗体。
【請求項２３】
アミノ酸L1-24（配列番号３）、L169-192（配列番号４）、またはL227-252（配列番号５）内のエピトープを特異的に認識し、
(a) ALK1とLrg1との相互作用；
(b) Lrg1とTGFβ受容体II（TGFβRII）との相互作用；および/または
(c) Lrg1とTGFβとの相互作用
をブロックする、モノクローナル抗体。
【請求項２４】
請求項２２または２３に記載の抗体を作製するための方法であって、
(a) 非ヒト哺乳類を、Lrg1のL1-24（配列番号３）、L169-192（配列番号４）、またはL227-252（配列番号５）配列内のエピトープを含有する免疫原で免疫化すること；ならびに
(b) 前記哺乳類から抗体標品を得ること、および、その標品から前記エピトープを特異的に認識するモノクローナル抗体を得ること、
を含んでなる、前記方法。
【請求項２５】
Lrg1内のどの部位がLrg1の機能もしくは活性をブロックする標的となり得るかを決定するための方法であって、
(a) Lrg1タンパク質のペプチド断片を用意すること；ならびに
(b) 前記ペプチド断片のそれぞれがLrg1の機能もしくは活性をブロックするかどうかを判定すること
を含んでなる、前記方法。
【請求項２６】
前記ステップ(b)でLrg1の機能もしくは活性をブロックすると判明したペプチド断片を特異的に認識する、抗体またはアプタマーを得ることをさらに含んでなり；さらに必要に応じて、前記抗体もしくはアプタマーがLrg1の機能もしくは活性をブロックするかどうか判定することを含んでなる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
血管増殖性疾患の治療もしくは予防のための、薬剤の製造におけるLrg1アンタゴニストの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ山形成工具およびインプラントを含む組合せであって、ねじ山形成工具は、骨にねじ山を切削するための切削面を少なくとも１つ有する螺旋状ねじ山を持つねじ山形成部を有し、インプラントは、骨のねじ山に少なくとも部分的に配置するための螺旋状ねじ山を少なくとも１つ有する骨並置面を備え、ねじ山形成部の螺旋状ねじ山の少なくとも一部分の縦断面形状は、インプラントの螺旋状ねじ山の少なくとも一部分の縦断面形状と実質的に一致する、組合せ。
【請求項２】
ねじ山形成部の螺旋状ねじ山の前記断面形状の寸法は、インプラントの螺旋状ねじ山の前記断面形状の対応する寸法より小さい、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
ねじ山形成部の螺旋状ねじ山の前記断面形状の寸法は、インプラントの螺旋状ねじ山の前記断面形状の対応する寸法と実質的に一致する、請求項１に記載の組合せ。
【請求項４】
ねじ山形成部の前記寸法は、ねじ山形成工具の中心長手軸からそのねじ山の先端の外面までの半径であり、インプラントのねじ山の前記寸法は、インプラントの中心長手軸からそのねじ山の先端の外面までの半径である、請求項２または３に記載の組合せ。
【請求項５】
ねじ山形成部の前記寸法は、ねじ山形成工具の中心長手軸からそのねじの谷の外面までの半径であり、インプラントのねじ山の前記寸法は、インプラントの中心長手軸からそのねじの谷の外面までの半径である、請求項２〜４のいずれかに記載の組合せ。
【請求項６】
ねじ山形成部の螺旋状ねじ山のピッチは、インプラントの螺旋状ねじ山のピッチと実質的に等しい、請求項１〜５のいずれかに記載の組合せ。
【請求項７】
ねじ山形成部は、少なくとも部分的に、その根尖端からその冠状端に向かって外向きに先細りであり、インプラントの根尖端部分は、その根尖端からその冠状端に向かって外向きに少なくとも部分的に先細りである、請求項１〜６のいずれかに記載の組合せ。
【請求項８】
骨組織並置面の少なくとも根尖端部分の最大直径は、ねじ山形成工具のねじ山形成部の最大直径より小さいかまたはそれに等しい、請求項１〜７のいずれかに記載の組合せ。
【請求項９】
骨並置面の根尖端部分の最大直径は、ねじ山形成工具のねじ山形成部の根尖端部の最大直径より大きく、かつねじ山形成工具のねじ山形成部の冠状部分より小さい、請求項１〜７のいずれかに記載の組合せ。
【請求項１０】
骨組織並置面の冠状部分の最大直径は、ねじ山形成工具のねじ山形成部の冠状部分の最大直径より大きい、請求項１〜７または９のいずれかに記載の組合せ。
【請求項１１】
ドリルと、外科用テンプレートのためのガイドスリーブとをさらに備える、請求項１〜１０のいずれかに記載の組合せであって、ガイドスリーブは、ねじ山形成工具を案内するための案内面を有し、ドリルは根尖部および冠状部に少なくとも１つの切刃を有し、ねじ山形成工具は、ガイドスリーブの案内面による案内のための案内部を有し、ねじ山形成部は根尖部および冠状部を備え、ねじ山形成部の根尖部の最大直径は、ドリルの切刃の最大直径より小さいかまたはそれに等しい、組合せ。
【請求項１２】
ねじ山形成部の根尖部分の最大直径の位置は、ねじ山形成部の根尖端から偏位して、案内部の根尖端から第１距離に位置し、前記第１距離は、ねじ山形成工具がガイドスリーブ内に挿入されたときの前記位置から案内面の冠状端までの第２距離に実質的に等しい、請求項１１に記載の組合せ。
【請求項１３】
偏位は少なくとも１ｍｍ、好ましくは少なくとも２ｍｍ、例えば２〜３ｍｍの範囲である、請求項１２に記載の組合せ。
【請求項１４】
ねじ山形成部の根尖端は、ドリルの冠状部分の最大直径より小さいドリルの根尖部分の最大直径より大きい、請求項１１〜１３のいずれかに記載の組合せ。
【請求項１５】
骨のねじ切りされた陥凹にインプラントを配置する方法であって、骨に陥凹を穿孔するステップと、インプラントのねじ山の形状に少なくとも部分的に一致する形状を有するねじ山を陥凹内に形成するステップと、前記インプラントを前記ねじ切りされた陥凹内に挿置するステップとを含む方法。