(57)【要約】【課題】電子機器や搭載二次電池もしくは燃料電池の仕様構造を変更することなく、また既存の電子機器製品への装着が可能であり、電子機器の消費電力を低減し搭載二次電池もしくは燃料電池の長寿命化と稼動時間の延長を図れるシートを提供する。【解決手段】シート基材２の表面に、電離放射線電磁波と遠赤外線電磁波を放射する電磁波放射層３と、金属微粉体層４を形成したものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート基材の表面に、電離放射線電磁波と遠赤外線電磁波を放射する電磁波放射層と、金属微粉体層を形成していることを特徴とする、シート。
【請求項２】
前記電磁波放射層は、電離放射線電磁波線源としてウラン系列とトリウム系列の天然放射性元素を含有する希土類酸化物が配合され、遠赤外線電磁波線源として少なくとも硅素、アルミニウム、リン、 チタン、鉄、マグネシウムなどの酸化物を含有する鉱物が配合され、その混合体もしくはその混合体を焼成してなるセラミックを微粉末化してなる、請求項１記載のシート。
【請求項３】
前記電離放射線電磁波線源の配合成分比は前記混合体の２０％以下である、請求項２記載のシート。
【請求項４】
前記電離放射線電磁波線源の配合成分比は前記混合体の１０〜１６％である、請求項３記載のシート。
【請求項５】
前記混合体の放射濃度については上限３７０ベクレル毎グラムである、請求項２ないし４のいずれか１項に記載のシート。
【請求項６】
前記混合体の放射濃度については２５０ベクレル毎グラム以上である、請求項５記載のシート。
【請求項７】
前記天然放射性元素の含有率はウラン系列重量比１.４％以下、トリウム系列重量比４.６％以下で含有されるように配合されている、請求項２ないし６のいずれか１項に記載のシート。
【請求項８】
前記金属微粉体層は、金、銀、銅、アルミニウム等の単一金属微粉体もしくは２種以上の混合金属微粉体からなる、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート。
【請求項９】
前記シート基材の一側面に前記金属微粉体層が、他側面に前記電磁波放射層が形成されている、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート。
【請求項１０】
前記シート基材の一側面に前記金属微粉体層が形成され、この金属微粉体層の上に前記電磁波放射層が形成されている、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート。
【請求項１１】
前記シート基材の一側面及び他側面にそれぞれ前記金属微粉体層が形成され、前記一側面上又は他側面上の前記金属微粉体層の上に前記電磁放射層が形成されている、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路に接続されることなく、携帯電話など移動通信機器等の電子機器の消費電力を低減し、機器に搭載される二次電池や燃料電池の稼動時間を延長させることのできる機能を備えたシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話など移動通信機器等の電子機器は高機能化や多機能化が進み、その分電池消費量も飛躍的に増大している。それに伴い充電の回数が増え電池の容量低下も激化しており、電池のさらなる長時間稼動と長寿命化が望まれるところである。
【０００３】
しかし、携帯電話など移動通信機器等の電子機器の電池収納スペースは特に小さく限られているために電池容器そのものを大きくして稼動時間を延長させることや長寿命化はできず、電池構成部品の材質成分等の改良だけではこれらの要望に応え得る技術進歩は極めて困難である。これに対応するために電子機器の消費電力を低減するための省エネルギーモジュールや省エネルギーチップなどの研究開発がなされているが、その分余分にその部品のスペースを必要とするためその能力には制限がある。
【０００４】
しかも、これらの省エネルギー部品を設置しても、電池容量低下抑制や低下容量の回復、電池起電力を上昇させ稼動時間を延長させるなどのことには作用せず、電池は必ず容量が低下し性能劣化していく。また、電池を乾電池等で電力を補充する充電補助器具などは多く用いられているが、どんな充電器具を用いても電池は必ず容量低下し性能が劣化してしまう。
【０００５】
そこで、従来、電池寿命延長や電池活性化を目的とした放射性物質（酸化ジルコニウム及び酸化トリウム）や遠赤外線放射鉱物を使用した原料（酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化鉄など）を熱可塑性樹脂に混入してシート、フィルム、電池収納ケーシング等に成型したものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、放射性物質をバインダに混入し銅板やアルミニウム板あるいはアルミニウム箔又は銅箔等のシート基材に塗布した二次電池の劣化防止兼再生促進シートも提案されている（例えば、特許文献２,３参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５ー４９７９号公報
【特許文献２】特許第３８２１７８２号
【特許文献３】登録実用新案第０９９９２３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１記載の成形体では、混入率の上限は３０％程度に限界があり、放射線の振動エネルギーによる励起作用に負うところが多く、効果を充分に発揮するための電離作用による電子の放出能力が乏しい。特に上記の製法により製造された薄いフィルムシートでは電子機器の消費電力を低減させるまでの効果を発揮する原料を充分に含有することができない。シート厚を厚くすると既存の電子機器内の電池脱着部に装着したりあるいは搭載電池の外側表面に装着したりすると、搭載電池が正しく挿入したり収納したりすることが困難ないし不可能になるという問題がある。
また、上記特許文献２,３等に記載された二次電池の劣化防止兼再生促進シートでは、放射線が金属板の表面にのみ照射され、金属板の表面のみで電離作用が起こり充分な効果を期待できない。
【０００９】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、電子機器の電気回路に接続されることなく、新たなスペースを必要とせず電子機器構造や電気回路の構造を変更することなくして既存電子機器製品への装着が可能であり、しかも消費電力を低減し、さらに電子機器に搭載される電池の容量低下抑制や低下容量の回復、電池起電力を上昇ないし高い率に維持させることができ、電池稼動時間を延長させることのできるシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、請求項１に記載のように、シート基材の表面に、電離放射線電磁波と遠赤外線電磁波を放射する電磁波放射層と、金属微粉体層を形成していることに特徴を有するものである。
【００１１】
このように構成されたシートは、電気回路に接続されることなく、さらに既存の電子機器のケーシング構造、回路や回路基板の変更をすることなく、あるいは既存の省エネルギーモジュールや省エネルギーチップなどの部品と併用しながら装着によるスペースを新たに設けることなく、電子機器内の電池脱着部や電池の外側表面に装着することができる。
そして、このように構成されたシートは、電子機器内の電池脱着部に装着したり、電子機器に搭載される二次電池や燃料電池の外側表面に装着したりすることにより、電子機器の消費電力を低減させることができるし、また搭載電池の容量低下を抑制でき、低下容量を回復でき、電池起電力を高い率に維持ないし上昇させることができ、これにより電池の長寿命化と電池稼動時間の延長化を図ることができる。
【００１２】
すなわち、上記構成のシートの電磁波放射層が放射する電磁波により形成される電磁界は、電池と電池に繋がる回路が形成する均衡を保った電磁界とは異なった電磁界を形成し、回路に電磁誘導による誘導起電力と誘導電流を生じさせることにより付加電力が発生し、これにより搭載電池の電力消費を低減させ、該電池の稼動時間を延長させることができる。電磁波放射層が形成する電磁界はほぼ一定であるが、電池と電池に繋がる回路が形成する均衡を保った電磁界は電子機器が作動する際に電力が消費され異なった電磁界を形成する。特に、携帯電話等移動通信機器は電波基地局と１秒毎約０.１秒間交信する際に電力が消費されパルス状態で変動を生じ、異なった電磁界を常時継続して形成するため、その効果が顕著である。また、その回路の電磁誘導による誘導起電力と誘導電流は搭載電池にも作用し電極反応を活性させることにより起電力を上昇させ高率に維持して電池稼動時間を延長させることができる。さらに、シート基材に対し電磁波放射層を金属微粉体層と共に形成することにより、電磁波放射層が放射する電磁波により形成される電磁界を共鳴、共振作用により強化することができる。
【００１３】
また、上記構成のシートの電磁波放射層が放射する電離放射線電磁波の電離作用により金属微粉体等対象物を電離させ放出された電子が、イオン化や電荷移動などの過程を経て電子機器内を反発し合い拡散され電子機器内回路に取り込まれ、回路導電体内の電子密度が上昇することにより、さらに電離放射線電磁波が回路導電体を励起と電離の作用により導電体の自由電子をより豊富な状態にして電子密度を上昇させ、導電率が上昇し電流密度が上昇することにより付加電力が発生し、搭載電池の電力消費を低減させ、該電池の稼動時間を延長させることができる。特に、前記電磁界の変動による電磁誘導が生じる際により多くの電子が取り込まれるため、電子密度の上昇が顕著である。また、電離放射線電磁波の電離作用により放出された電子は搭載電池内にも取り込まれ電極反応を活性させることにより、電池起電力を上昇させ高い率に維持して電池稼動時間を延長させることができる。
【００１４】
さらに、上記構成のシートの電磁波放射層が放射する電磁波が機器内回路の電磁ノイズや受信電波ノイズの中和による低減と、金属微粉体層がアンテナの補強となり電波受信感度を向上させ、さらに電離放射線電磁波の電離作用により放出された電子が電子機器内のプラス静電気を中和による除電に作用して電流を促進し回路動作性を向上することにより、搭載電池の電力消費を低減させ該電池の稼動時間を延長させることができる。
【００１５】
上記構成のシートによれば、シート基材に形成される金属微粉体層に電磁波放射層から電離放射線電磁波と遠赤外線電磁波が照射され、この場合金属微粉体層個々の金属微粉体単位に照射されるため、その入射される表面積が飛躍的に増大する。さらに、金属微粉体単位で振動エネルギーや振動エネルギーによる生じる熱エネルギーによる励起が容易になり、金属原子間を移動する自由電子がより豊富な状態になるので、放射線が入射し電子がその衝突エネルギーを受けると容易に金属原子から放出されやすくなる。その結果、前記特許文献２,３等に記載された二次電池の劣化防止兼再生促進シートと比較し、単位面積当たり及び単位時間当たり放射線の励起作用と電離作用による電子の放出が効率良く促進増大される点で有利である。
【００１６】
さらに、前述のように金属微粉体層に電磁波放射層から電離放射線電磁波と遠赤外線電磁波が照射され、この場合金属微粉体層個々の金属微粉体単位に照射されることからして、振動エネルギーにより熱エネルギーがより生じやすく、あるいは遠赤外線電磁波がより早く熱エネルギーに変換され、熱エネルギーにより上記構成のシートと接する搭載電池に与える温熱効果が促進される。したがって、その搭載電池がリチウムイオン電池である場合は低温時における電解液がリチウムイオンの流動を阻害し抵抗となるオーム損を抑制し、その搭載電池が燃料電池である場合は低温時における高分子電解質膜が水素イオンの流動を阻害し抵抗となるオーム損を抑制するため、それぞれの電池稼動時間を延長させることができ、この点でも前記特許文献２,３等に記載された二次電池の劣化防止兼再生促進シートと比較して有利である。
【００１７】
シート基材に銅箔やアルミニウム箔のように薄いものを使用すると、折れ曲がりやすいために塗布層にひび割れや亀裂が起こり、剥離脱落が生じやすくなる。逆に銅板やアルミニウム板のようにシート基材の厚さを厚くすると、電池、特に角形電池に巻き付ける作業が困難になり、また電池の挿入や収納が困難になる。また、一度折れ曲がると真平面に戻すことは極めて困難で、更にその厚みを増すことになる。
これに対して、上記構成のシートのように金、銀、銅、アルミニウム等の微粉末金属粉体層を樹脂系フィルム等よりなるシート基材に形成すると、作業性や使用方法・用途に相応しいシート基材の幅広い選択が可能となる。銅板やアルミニウム板をシート基材としたシートと比較し加工及び装着性において優位性がある。
【００１８】
電子機器に搭載される電池がリチウムイオン二次電池である場合は、上記構成のシートの電磁波放射層が放射する電離放射線電磁波の電離作用により放出された電子が電池内に取り込まれ電池内の電子をより豊富にすることにより、さらにシートの電磁波放射層が放射する電離放射線電磁波の励起作用及び電離作用により、負極炭素層に生成される皮膜などの電池内部に蓄積される生成物質の生成を抑制あるいは分解をして電池内部の抵抗を低減すると共に電池内部の抵抗物質による自己放電を抑制し、リチウムイオンの流動性と電子の伝導性を向上させ電極反応をより活性し電池起電力を上昇させることにより、電池稼動時間を延長させることができる。また該電池を長寿命化させることができる。
【００１９】
また、電子機器に搭載される電池がリチウムイオン二次電池である場合は、上記構成のシートの電磁波放射層が放射する電離放射線電磁波の励起作用及び電離作用により、金属リチウムのイオン化を促進し不活性なリチウムの生成を抑制することにより電池容量低下を抑えサイクル特性を向上させる。さらにイオン化しない不活性なリチウムを電離放射線電磁波の励起作用及び電離作用により活性しリチウムの可逆性を向上させ、電池容量を回復して充放電能力を向上させることにより、電池を長寿命化させ電池稼動時間を延長させることができる。
【００２０】
さらに、電子機器に搭載される電池がリチウムイオン二次電池である場合は、上記構成のシートの電磁波放射層が放射する遠赤外線電磁波が電池容器に吸収されあるいは電池容器を通じて伝播され電池内部で吸収され熱エネルギーに変換される温熱作用により、低温時における電解液がリチウムイオンの流動を阻害し抵抗となるオーム損を抑制し、リチウムイオンの流動性を向上させ電池化学反応を活性させ電池の起電力を上昇させることにより、電池稼動時間を延長させる。さらに、金属微粉末層の金属微粉末も電磁波放射層が放射する遠赤外線電磁波と電離放射線電磁波の振動エネルギーにより熱エネルギーが発生し上記の温熱作用を促進することができる。
【００２１】
電子機器に搭載される電池が燃料電池である場合は、上記構成のシートの電磁波放射層が放射する電離放射線電磁波の励起作用と電離作用により電池内に電子が豊富に供給されることにより電池内の活性ラジカルの生成を抑制して、水素イオン濃度の最適化、電極反応速度の上昇、電極を構成する金属セパレータやカーボン材料の酸化による腐食等の劣化抑制、電池内部抵抗物質の生成抑制と抵抗物質の分解による自己放電の抑制に作用し、エネルギー密度の向上、発電効率の向上、耐久性の向上により、該電池の長寿命化と稼動時間の延長化を図ることができる。
【００２２】
また、電子機器に搭載される電池が燃料電池である場合は、上記構成のシートの電磁波放射層が放射する遠赤外線電磁波が電池容器に吸収されあるいは電池容器を通じて伝播されて電池内部で吸収され熱エネルギーに変換される温熱作用により、低温時における高分子電解質膜が水素イオンの流動を阻害し抵抗となるオーム損を抑制し、水素イオンの流動性を向上させて電池化学反応を活性させ、電池の起電力を上昇させることにより、電池稼働時間を延長させる。さらに、金属微粉末層の金属微粉末も電磁波放射層が放射する遠赤外線電磁波と電離放射線電磁波の振動エネルギーにより熱エネルギーが発生し上記の温熱作用を促進することができる。
【００２３】
請求項１に記載のシートは、請求項２に記載のように、前記電磁波放射層は、電離放射線電磁波線源としてウラン系列とトリウム系列の天然放射性元素を含有する希土類酸化物が配合され、遠赤外線電磁波線源として少なくとも硅素、アルミニウム、リン、 チタン、鉄、マグネシウムなどの酸化物を含有する鉱物が配合され、その混合体もしくはその混合体を焼成してなるセラミックを微粉末化してなるものである。
【００２４】
請求項２記載のシートは、請求項３に記載のように、前記電離放射線電磁波線源の配合成分比は前記混合体の２０％以下とし、より好ましくは請求項４に記載のように前記混合体の１０〜１６％とする。
【００２５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のシートは、請求項５に記載のように、前記混合体の放射濃度については上限３７０ベクレル毎グラムとし、より好ましくは請求項６に記載のように上限３７０ベクレル毎グラムで２５０ベクレル毎グラム以上とする。これにより安全性が確保される。
【００２６】
請求項２ないし６のいずれか１項に記載のシートは、請求項７に記載のように、前記天然放射性元素の含有率はウラン系列重量比１.４％以下、トリウム系列重量比４.６％以下で含有されるように配合される。これにより安全性が確保される。
【００２７】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシートは、請求項８に記載のように、前記金属微粉体層は、金、銀、銅、アルミニウム等の単一金属微粉体もしくは２種以上の混合金属微粉体からなるものとする。
【００２８】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシートは、請求項９に記載のように、前記シート基材の一側面に前記金属微粉体層が、他側面に前記電磁波放射層が形成されたものとするか、又は請求項１０に記載のように、前記シート基材の一側面に前記金属微粉体層が形成され、この金属微粉体層の上に前記電磁波放射層が形成されたものとするか、又は請求項１１に記載のように、前記シート基材の一側面及び他側面にそれぞれ前記金属微粉体層が形成され、前記一側面上又は他側面上の前記金属微粉体層の上に前記電磁放射層が形成されたものとする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のシートによれば、電気回路に接続されることなく、電子機器の消費電力を低減し、電子機器に搭載される電池の容量低下抑制と低下容量の回復を可能にし、電池稼動時間を延長させることができる。また、電子機器や二次電池や燃料電池の構造を変更することなくして既存電子機器製品への設置装着が容易であり、より消費電力を低減でき、より電池の長寿命化と電池稼動時間を延長させることができる。さらに、省エネルギー、稀少資源の有効活用、機器や二次電池がより長く使用することができ有害廃棄物排出低減、回収やリサイクルのためのエネルギー消費低減など環境負荷の低減に貢献できる。
とくに、本発明のシートによれば、シート基材に形成される金属微粉体層に電磁波放射層から電離放射線電磁波と遠赤外線電磁波が照射され、この場合金属微粉体層個々の金属微粉体単位に照射されるので、当該シートと接する搭載電池に与える温熱効果が促進され、また単位面積当たり及び単位時間当たり放射線の励起作用と電離作用による電子の放出が効率良く促進増大される点で、前記特許文献２,３等に記載された二次電池の劣化防止兼再生促進シートと比較して有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づき説明する。
【００３１】
図１〜図３に示すように、本発明に係るシート１は、シート基材２の表面に、電離放射線電磁波と遠赤外線電磁波を放射する電磁波放射層３、および金属微粉体層４が形成されてなる。
図１に示すシート１は、シート基材２の一側面に金属微粉体層４が、他側面に電磁波放射層３が形成されている。図２に示すシート１は、シート基材２の一側面に金属微粉体層４が形成され、この金属微粉体層４の上に電磁波放射層３が形成されている。図３に示すシート１は、シート基材２の一側面及び他側面にそれぞれ金属微粉体層４が形成され、前記一側面上又は他側面上の金属微粉体層４の上に電磁波放射層３が形成されている。
【００３２】
シート基材２は、ＰＥＴなどの樹脂系フィルムが加工性、加工能率性、装着作業性などで優れており、シート厚は２５〜５０ミクロンが好ましい。
【００３３】
電磁波放射層３は、電離放射線電磁波線源としてウラン系列とトリウム系列の天然放射性元素を含有する希土類酸化物が配合され、遠赤外線電磁波線源として少なくとも硅素、アルミニウム、リン、 チタン、鉄、マグネシウムなどの酸化物を含有する鉱物が配合され、その混合体もしくはその混合体を焼成してなるセラミックを微粉末化し、担持物によりシート基材２の表面に保持される。
【００３４】
電離放射線電磁波線源の配合成分比は上記混合体の２０％以下、好ましくは１０〜１６％である。上記混合体の放射濃度については、安全性確保のために、上限３７０ベクレル毎グラム、好ましくは上限３７０ベクレル毎グラムで且つ２５０ベクレル毎グラム以上である。天然放射性元素含有率はウラン系列重量比１.４％以下、トリウム系列重量比４.６％以下で含有されるように配合されている。
【００３５】
電磁波放射層３の電離放射線電磁波線源と遠赤外線電磁波線源の混合体もしくはその混合体を焼成してなるセラミックは粒径０.１〜１６ミクロン好ましくは０.３〜６ミクロンに微粉末化し、シート基材２の表面上に塗布加工により形成される。塗布加工の方法としては、シート基材２の表面に接着材を塗布し混合微粉末を噴霧する方法、バインダに混合微粉末を混入し拡散させ均等に練り込み塗布加工する方法などがある。後者の場合、バインダと混合微粉末の配合重量比は１：１〜１：２.５、好ましくは１：１.５〜１：２で配合され、上記いずれの塗布加工方法とも塗布厚は２５〜５０ミクロンが好ましい。
【００３６】
金属微粉体層４は、金、銀、銅、アルミニウム等の単一金属微粉体もしくは２種以上の混合金属微粉体からなる。この金属微粉体層４の金、銀、銅、アルミニウム等の単一金属微粉体もしくは２種以上の混合金属微粉体は、粒径０.０１〜６ミクロンに微粉末化され、シート基材２の表面上に塗布加工により形成される。塗布加工の方法としては、シート基材２の表面に接着材を塗布し微粉末を噴霧する方法、バインダに混合微粉末を混入し拡散させ均等に練り込み塗布加工する方法などがある。後者の場合、バインダと混合微粉末の配合重量比は１：０.５〜１：１に配合され、上記両者とも塗布厚は単層で１〜２０ミクロンが好ましい。
【００３７】
シート１を電子機器内や電池の外側表面に貼付し設置装着する場合には、装着用途に応じて電磁波放射層３、金属微粉体層４、又はシート基材２のいずれかの露出表層面に粘着剤層８を塗布形成する。図１に示す実施例では金属微粉体層４の露出表層面に塗布形成している。粘着剤層８の塗布厚は５〜１０ミクロンが望ましい。粘着剤層８の粘着力は粘着剤及び溶剤により調整される。
【００３８】
シート１の総厚みは１５０ミクロン以下、より好ましくは７０〜１００ミクロンである。シート１の総厚みが１００ミクロン以上であると、携帯電話等の移動通信精密機器などでは搭載電池が正しく挿入できなかったり収納できなかったりする不具合の生じる場合が多いからである。
【００３９】
上記構成のシート１は装着部位の形状に合わせて裁断されて電子機器本体の電池脱着部、あるいは二次電池の外側表面にそれぞれ設置装着される。その設置装着の具体例を図４〜図７に示している。
【００４０】
図４は携帯電話の電池脱着部５にシート１を設置装着している。図５は角形リチウムイオン二次電池６の外側表面の面積の広い側の片面にシート１を設置装着している。図６は角形リチウムイオン二次電池６の外側表面全面にシート１を設置装着している。図７は丸形リチウムイオン二次電池７の外側表面全面にシート１を設置装着している。
【実施例】
【００４１】
実施例１
図１に示すように、シート１の総厚は約１００ミクロンとし、ＰＥＴフィルムよりなるシート基材（３０ミクロン厚）２の一側面に金属微粉体層（１０ミクロン厚）４を、他側面に電磁波放射層（５０ミクロン厚）３を形成し、金属微粉体層４の上に粘着剤層（１０ミクロン厚）８を形成した。電磁波放射層３の電離放射線電磁波線源と遠赤外線電磁波線源の混合微粉末の粒径は１ミクロンで、バインダと混合微粉末との配合比１：１.５である。金属微粉体層４はアルミニウム単一の金属微粉体（粒径１ミクロン）で、バインダとの配合比は１：０.５である。
【００４２】
比較例１
アルミニウム板よりなるシート基材（５０ミクロン厚）に電磁波放射層（５０ミクロン厚）を形成し、裏面に粘着剤層（１０ミクロン厚）を形成した。電磁波放射層それ自体の組成は、実施例１の電磁波放射層の組成と同一である。
【００４３】
図８は、図４のように携帯電話の電池脱着部５に本発明の上記実施例１のシート１を装着したときと、アルミニウム板に電磁波放射層を設けた上記比較例１のシートを装着したとき、及びそれらシートを装着しないとき（未装着）における、それぞれの、前記電池脱着部５に搭載した劣化した中古リチウムイオン二次電池を満充電した後、携帯電話の電源を入れ待ち受け状態で、携帯電話稼動開始後７時間の電池出力電圧変化と、携帯電話稼動開始から画面が消え携帯電話の稼動が終了するまでの稼動時間を測定し、その電池出力電圧変化と携帯電話稼動時間の比較結果を示している。
その結果、携帯電話をシート未装着で通常に使用したときの稼動時間は５８時間、実施例１のシート１を装着して使用したときの稼動時間は８２時間、比較例１のシートを装着して使用したときの稼動時間は７３時間であった。
このように携帯電話の稼働時間は、通常に使用した時（未装着）に比べて、比較例１のシートを装着した場合は１５時間延長できるのに対し、実施例１のシート１を装着した場合は２４時間も延長できることが確認できた。また、電池出力電圧は実施例１のシート１を装着した場合および比較例１のシートを装着した場合は、通常に使用した時（未装着）よりも上昇しており、実施例１のシート１を装着した時の方が比較例１のシートを装着した時よりも更に上昇維持されることが確認できた。
【００４４】
以上の結果から、電磁波放射層３が金属微粉体層４と共にシート基材２に積層された実施例１のシート１の方が、それと同一組成の電磁波放射層のみがアルミニウム板よりなるシート基材に積層された比較例１のシートの場合よりも、しかも電磁波放射層３が比較例１のシートの電磁波放射層の厚みよりも薄い状態であっても、携帯電話稼動時間の延長効果および電池出力電圧の上昇維持効果を高めることができることを確認できた。
【００４５】
図９は、携帯電話を通常に使用した時（未装着）と、本発明の実施例１のシート１を携帯電話の電池脱着部５（図４参照）に装着した時における、電池脱着部５に搭載されている劣化した中古リチウムイオン二次電池を満充電した後、携帯電話の電源を入れ待ち受け状態で、携帯電話稼動開始から画面が消え携帯電話の稼動が終了するまでの稼動時間と電池出力電圧変化を測定し更に長期間の比較をした。但し、図９の図表には、シートを装着しない時（未装着）の稼動時間を２回測定したその平均値と、シートを装着し充電第９回目から充電第１１回目までの稼動時間の平均値を示している。
図９の図表から、携帯電話の稼動時間は、携帯電話を通常に使用した時の平均値は４７.５時間、実施例１のシート１を装着した後充電第９回目から充電第１１回目までの平均値は１００.４時間であり、実施例１のシート１を装着した時は稼動時間を２倍以上に延長できることが確認できた。
【００４６】
図１０は、携帯電話を通常に使用した時（シート装着前）と、図４のように携帯電話の電池脱着部５に本発明の実施例１のシート１を装着して充電第１回目から充電第３回目までの、待ち受け状態での稼動時間を測定した比較結果を示す図表である。但し、電圧測定器機の接続による影響を受けずに携帯電話の稼動時間を測定する目的で目視測定により実施した。
図１０の図表の結果によると、携帯電話の稼動時間は、シート装着前は４２.４５時間、シート装着後充電第１回目は６６.８３時間、充電第２回目は６９.４３時間、充電第３回目は８２.５７時間であった。充電第３回目で稼動時間を約２倍にまで延長できることが確認できた。また電池容量が充電と放電を重ねるたびに回復していくことも確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例のシートの断面図である。
【図２】本発明の他の実施例のシートの断面図である。
【図３】本発明の更に他の実施例のシートの断面図である。
【図４】本発明によるシートを携帯電話の電池脱着部に装着する場合の実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明によるシートを角形リチウムイオン二次電池の外側表面に装着する場合の実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明によるシートを角形リチウムイオン二次電池の外側表面に装着する場合の他の実施例を示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図７】本発明によるシートを丸形リチウムイオン二次電池の外側表面に装着する場合の実施例を示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図８】携帯電話の電池脱着部に本発明の実施例１のシートを装着した時と、比較例１のシートを装着した時と、それらシートを装着しない時における、それぞれの携帯電話稼動開始後７時間の電池出力電圧変化と携帯電話稼動時間を測定した結果を示す図表である。
【図９】携帯電話の電池脱着部に本発明の実施例１のシートを装着しない時（未装着）と装着して充電第９回目から充電第１１回目までの、携帯電話の稼動時間と電池出力電圧変化を測定した比較結果の各々の平均値を示す図表である。
【図１０】携帯電話の電池脱着部に本発明の実施例１のシートを装着しないときとシートを装着して充電第１回目から充電第３回目までの、携帯電話の稼動時間を測定した比較結果を示す図表である。
【符号の説明】
【００４８】
１  シート
２  シート基材
３  電磁波放射層
４  金属微粉体層
５  携帯電話の電池脱着部
６  角形リチウムイオン二次電池
７  丸形リチウムイオン二次電池
８  粘着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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