(57)【要約】【課題】  1つの目標管理支援システムで、多種多様目的達成意識をもつ参加者の参加が可能であり、かつその管理が容易であり、また、保有資産が多い人少ない人に係わらず目的達成の長期的な支援が可能な目標管理支援システムを提供する。【解決手段】  ユーザからの通信情報の送信件数Ｎと、ユーザが入力した目標回数Ｍとで目標達成度を管理する目標管理支援システムであって、前記目標管理支援システムは、通信情報の自動返信通信機能として、ユーザからの通信情報を受信可能であり、かつ、複数の文章データを保存できる文章データベースを備え、前記目標管理支援システムは、ユーザから電子メールを受信した場合に、前記文章データベースから前記ユーザに未だ送付していない文章データを検索し、その検索した文章データを電子メールに添付し、その電子メールをユーザに配信することを特徴とする。【選択図】        図１
2008210156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側の情報端末からネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力した目標回数Ｍデータと期間データを記憶するための目標数値記憶手段と、前記ユーザから送られてきた通信情報の送信件数Ｎを算出可能な管理サーバとを備え、かつ前記ユーザ側の情報端末には画面情報として前記通信情報の送信件数Ｎが前記期間データで入力した期間中に前記目標回数Ｍデータで入力した目標回数Ｍ以上になった場合に前記金額データに記憶された金額が前記ユーザに返金される旨の説明を表示することが可能である目標管理支援システムであって、
前記目標管理支援システムは、通信情報の自動返信通信機能として、ユーザからの通信情報を受信可能であり、かつ、複数の文章データを保存できる文章データベースを備え、
前記目標管理支援システムは、ユーザから電子メールを受信した場合に、前記文章データベースから前記ユーザに未だ送付していない文章データを検索し、その検索した文章データを電子メールに添付し、その電子メールをユーザに配信することを特徴とする目標管理支援システム。
【請求項２】
ユーザ側の情報端末から通信情報ネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する目標回数データＭと期間データを記憶するための目標数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するＩＤデータを記憶するためのＩＤ記憶手段と、前記ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報を記憶する管理サーバと、これらを通信情報ネットワークを介して統括するシステムを備え、前記システムは、前記ＩＤデータをもとに管理サーバ内の通信情報から各ユーザの送信件数Ｎを算出可能であり、かつ、前記送信件数Ｎと前記目標回数データの回数Ｍから所定の法則に基づいて目標達成度Ｔを算出可能であり、かつ、前記システムは前記目標達成度Ｔに応じて前記金額記憶手段に記憶された金額データからユーザの金融口座へ返還する金額を換算可能な目標管理支援システムであって、
前記目標管理支援システムは、通信情報の自動返信通信機能として、ユーザからの通信情報を受信可能であり、かつ、複数の文章データを保存できる文章データベースを備え、
前記目標管理支援システムは、ユーザから電子メールを受信した場合に、前記文章データベースから前記ユーザに未だ送付していない文章データを検索し、その検索した文章データを電子メールに添付し、その電子メールをユーザに配信することを特徴とする目標管理支援システム。
【請求項３】
ユーザ側の情報端末からネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する目標回数データＭと期間データを記憶するための目標数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するＩＤデータを記憶するためのＩＤ記憶手段と、前記ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報を記憶する管理サーバと、これらをネットワークを介して統括するシステムを備え、前記システムは、前記ＩＤデータをもとに管理サーバ内の通信情報から各ユーザの送信件数Ｎを算出可能であり、かつ、前記ユーザから通信情報が送信される度に前記送信件数Ｎを前記ユーザに連絡する自動返信通信機能を有する目標管理支援システムであって、
前記目標管理支援システムは複数の文章データを保存できる文章データベースを備え、ユーザから電子メールを受信した場合に、前記文章データベースから前記ユーザに未だ送付していない文章データを検索し、その検索した文章データを電子メールに添付し、その電子メールをユーザに配信することを特徴とする目標管理支援システム。
【請求項４】
検索された前記文章データは、ユーザに前回配信したものより後に作成されて前記文章データベースに保存された全ての文章データであり、かつ配信される電子メールに所定の順番で文章データが添付されることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の目標管理支援システム。
【請求項５】
前記ユーザに配信される電子メールは、1つの電子メールに対して1つの文章データが添付されることを特徴とする請求項４に記載の目標管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが自己鍛錬（self-training）するための意欲をネットワークを介して継続して支援する目標管理支援システムである。本発明は、各ユーザが異なる目標を持っていても同一のシステムで管理可能で、かつ容易に管理できる目標管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
実力主義の世の中になり、自ら鍛錬して自分の価値を高めようとする風潮に拍車がかかっている。例えば、社会人は自らの勉強を行い昇進試験に挑んている。また、自己管理の能力をアピールするために、減量などで体型をスリムに整えようと日々運動を行う人も多い。これらに限らず、従来から人は自分の目標を達成しようと常に努力をしている。これらの自己鍛錬を継続する意欲は、例えば、自分の将来の社会的地位を向上させるため、自分の理想像に近づくため、社会的貢献度を高めるため、給与を増額させるためなど、多々のメリットが得られることにより支えられている。世の中の大半の人は、自分を変えたい、常に努力してレベルを向上させたいと考えている。しかしながら、これらの意欲を継続することは難しいのが現実である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、目標支援システムの発明が開示されている。この特許のシステムは、まずユーザの目標を達成させる課題を逐次ユーザに提供し、判定手段がユーザがウェブサイト上の掲示板などに書き込みを行った回数などで現在の解決状況を数値的に判断する。そして、この解決情況の数値によって企業がユーザに表彰を行うものである。表彰として、ユーザに金銭が支払われる。この金銭は、目標支援システムの過程でシステムが得たメールやサイト上の広告益により得られたものである。また、特許文献２には、別のシステムが開示されている。この特許の発明は、サービスを受益するユーザに対し、数値化可能な努力項目を備えた入力フォームを、Ｗｅｂやメールによって提供するものである。まず、ユーザが各項目に入力し、サーバにそのデータを返信する。すると、サーバは受信したユーザの入力値に対し、他のユーザや過去サービス利用者などのデータとあらかじめ設定された比較処理を行う。そして、サーバはその判定結果をユーザに返信する。また、特許文献３には、同様の目標支援システムとして、目標を立てて企業側に申請すると共に、保険金と同様にユーザが掛け金を積み、例えば資格試験などに合格したらその合格証書を企業側に見せて目標達成を確認してもらい、企業側は掛け金の額に所定の額を上乗せしてユーザに返金することが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６３２６号公報（（００２２）〜（００５６）、図１）
【特許文献２】特開２００４−１２６７２２号公報（（０００５）、図２）
【特許文献３】特開２００２−１８３４６２号公報（（００１９）〜（００３５）、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の目標支援システムは、ユーザの目標を達成させる課題を逐次ユーザに提供する必要がある。そのため、複雑な課題提供システムを構築しなければならず、かつ構築した課題提供システムに関する分野に関心の有るユーザしか参加できない。よって、十分なユーザ数が見込めない恐れがある。また、目標を達成した時に得られる金銭的メリットは、そのシステム自体が得られるメールやサイト上の広告益の分しか得られず、ユーザの得る金銭的メリットがシステム利用料より遥かに小さくなることが予想される。この程度の金銭的メリットで目標達成の意欲を継続させるのは難しい。特に、この一律の金銭的メリットは、保有財産が大きいユーザにとって微々たる喜びにしかならず、一般的な人よりもさらに意欲を継続することは難しい。また、特許文献２のような、現状の状況を解析する自己管理支援だけでは、長期的な自己管理とモチベーションを維持することは難しい。また、特許文献３のような逐一企業側に確認が必要となるシステムでは、目標達成の判定基準が不明確となりやすく、ユーザに金額が正当に返却されるのだろうかという不安感を与えかねない。また、企業側に目標達成の判定を仰ぐ手間がかかり、ユーザに負担を与えることになる。
【０００６】
本発明者は、この問題を解決する手段として別途出願を行っている（特願２００６−２３２８７９号）。その発明の基となるビジネスモデルを説明する。このビジネスモデルは、次の順に行われるサービスである。１．企業は、ユーザから自己鍛錬を行う目標回数Ｍと、ペナルティ代を決めてもらい、かつそのペナルティ代を預かる。２．ユーザは自己鍛錬を行う都度、企業にメールなどで連絡をする。３．企業はユーザから送られてきた連絡の件数（送信件数Ｎ）と目標回数Ｍを比較し、所定期間内にユーザが目標達成できた場合のみ（送信回数Ｎが目標回数Ｍに達した場合）、企業はユーザへペナルティ代を返金する。所定期間内にユーザが目標達成できなかった場合は、そのペナルティ代を企業が貰い受ける。
【０００７】
従来の同様のサービスは企業がユーザのためにメリットを用意するものであるか、目標達成の判定基準が非常に不明確なものであった。上記の本発明にかかわるこのビジネスモデルの特徴は、ユーザの意欲を継続させるために、ユーザ自身がデメリットを設定できるようにしたことである。また、別の特徴は、ユーザが決めた鍛錬を行う回数とユーザからの通信情報の送信件数のみからユーザの目標達成度を判別するシステムとしたことである。
【０００８】
このビジネスモデルにおける、ユーザ自身がデメリットを設定できるようにした効果を述べる。ユーザは企業にペナルティ代を支払うデメリットを避けようとするため、ユーザは長期的かつ半強制的な目標達成の姿勢を維持できる。ユーザ側がデメリットを設定するようにしたことで、ユーザが保有資産に応じて自由にペナルティ代を設定できる。そのため、多くの保有資産を持つ人であっても、ペナルティ代を高額なものに設定すれば、保有資産の小さい人と同様にデメリットによる目標達成の意欲を維持できる。もし目標達成が成らなかったユーザがいた場合にはそのユーザから企業側にペナルティ代が支払われるため、企業の収益は増える。また、他のサービスにその金銭を使用することもできる。
【０００９】
また、ユーザが決めた鍛錬を行う回数とユーザからの通信情報の送信件数のみからユーザの目標達成度を判別するシステムとした効果について述べる。これにより多種多様の目的をもつ複数のユーザでも管理が可能になる。また、全てを自動化することも可能で管理が容易である。また、電子情報によってユーザとの金銭を含むやり取りをほぼ自動化できるため、管理費や人件費などが極力小さいビジネスモデルを実現できる。また、電子情報による自動返信通信手段を用いて即座にユーザの目標達成回数（送信件数Ｎ）を回答できるため、ユーザは逐次目標達成の状況を確認できる。
【００１０】
上記のビジネスモデルを行う場合、電子情報による自動返信通信機能を用いて即座にユーザの目標達成回数（送信件数Ｎ）を回答することがユーザの信頼性を得るために重要な作業となる。この場合、実質的に電子メールが主な通信手段となる。
但し、単に電子メールの文章に目標達成回数（送信件数Ｎ）を記載しただけではユーザ側の満足度を高めることができない。そのため、一般的には、電子メールに連続した物語や、企業のイメージキャラなどの日記的な文章が添付される。
【００１１】
本発明では、これらの電子メールに添付する文章を定期的に発行した場合に、その文章の連続性を失わないように文章データを電子メールでユーザに送るシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ユーザ側の情報端末からネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力した目標回数Ｍデータと期間データを記憶するための目標数値記憶手段と、前記ユーザから送られてきた通信情報の送信件数Ｎを算出可能な管理サーバとを備え、かつ前記ユーザ側の情報端末には画面情報として前記通信情報の送信件数Ｎが前記期間データで入力した期間中に前記目標回数Ｍデータで入力した目標回数Ｍ以上になった場合に前記金額データに記憶された金額が前記ユーザに返金される旨の説明を表示することが可能である目標管理支援システムであって、前記目標管理支援システムは、通信情報の自動返信通信機能として、ユーザからの通信情報を受信可能であり、かつ、複数の文章データを保存できる文章データベースを備え、
前記目標管理支援システムは、ユーザから電子メールを受信した場合に、前記文章データベースから前記ユーザに未だ送付していない文章データを検索し、その検索した文章データを電子メールに添付し、その電子メールをユーザに配信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、ユーザ側の情報端末から通信情報ネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する目標回数データＭと期間データを記憶するための目標数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するＩＤデータを記憶するためのＩＤ記憶手段と、前記ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報を記憶する管理サーバと、これらを通信情報ネットワークを介して統括するシステムを備え、前記システムは、前記ＩＤデータをもとに管理サーバ内の通信情報から各ユーザの送信件数Ｎを算出可能であり、かつ、前記送信件数Ｎと前記目標回数データの回数Ｍから所定の法則に基づいて目標達成度Ｔを算出可能であり、かつ、前記システムは前記目標達成度Ｔに応じて前記金額記憶手段に記憶された金額データからユーザの金融口座へ返還する金額を換算可能な目標管理支援システムであって、前記目標管理支援システムは、通信情報の自動返信通信機能として、ユーザからの通信情報を受信可能であり、かつ、複数の文章データを保存できる文章データベースを備え、前記目標管理支援システムは、ユーザから電子メールを受信した場合に、前記文章データベースから前記ユーザに未だ送付していない文章データを検索し、その検索した文章データを電子メールに添付し、その電子メールをユーザに配信することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、ユーザ側の情報端末からネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する目標回数データＭと期間データを記憶するための目標数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するＩＤデータを記憶するためのＩＤ記憶手段と、前記ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報を記憶する管理サーバと、これらをネットワークを介して統括するシステムを備え、前記システムは、前記ＩＤデータをもとに管理サーバ内の通信情報から各ユーザの送信件数Ｎを算出可能であり、かつ、前記ユーザから通信情報が送信される度に前記送信件数Ｎを前記ユーザに連絡する自動返信通信機能を有する目標管理支援システムであって、前記目標管理支援システムは複数の文章データを保存できる文章データベースを備え、ユーザから電子メールを受信した場合に、前記文章データベースから前記ユーザに未だ送付していない文章データを検索し、その検索した文章データを電子メールに添付し、その電子メールをユーザに配信することを特徴とする。
【００１５】
この検索された文章データは、ユーザに前回配信したものより後に作成されて前記文章データベースに保存された全ての文章データであり、かつ配信される電子メールはこの文章データが所定の順番で添付されるものが好ましい。
【００１６】
また、ユーザに配信される電子メールは、1つの電子メールに対して1つの文章データが添付されるようにすることが好ましい。
【００１７】
本発明において電子メールとは、インターネット回線を利用したもの、つまりパーソナルコンピュータだけでなく、携帯電話やＰＨＳなどの移動端末を用いたものも該当する。また、文章データをユーザに送る方法として、電子メールに添付データとして送ってもよいし、電子メールの本文としてその文章を張り付けるものでもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に関わるビジネスモデルは、前記のビジネスモデルで顧客満足度を高めるための文章データの配信が抜け落ちることなくユーザに配信できるものである。
また、システムに電子情報の自動返信機能を組み込み、ユーザから電子メールが送られてきた時のみ電子メールを配信するため、ユーザは希望する時に電子メールを受取ることができる。ユーザは電子メールを企業のメールサーバに送信するだけで情報を受け取ることができる。また、ユーザは、前回受け取った時から発行されている情報を全て受け取ることができるため、日を開けて情報を受け取ってもその間に発行された情報が抜け落ちるという不利益を被ることがない。特に、配信される情報が各々連続したストーリーの文章などの、途中の情報が抜け落ちると後の情報の理解が難しくなる物である場合、本発明の自動返信システムは特に有効的に使用できる。また、送られてくる迷惑メールやスパムメールなどの他の電子メール間に紛れることなく纏めて配信情報を受け取れるため、情報の閲覧が楽である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のシステムを用いるビジネスモデルを説明する。このビジネスモデルは、主に以下の流れにより構築される。１．企業は、ユーザから自己鍛錬を行う目標回数Ｍと、ペナルティ代を決めてもらい、かつそのペナルティ代を預かる。２．ユーザは自己鍛錬を行い、企業に連絡をする。ただし、ユーザが企業に通信情報を送るためにはパスワードが必要である。３．企業はそのパスワードを定期的にその所定の場所に連絡する。４．ユーザは、その所定の場所に出向き、パスワードを含む通信情報を企業に送信する。５．企業はユーザから送られてきた通信情報に含まれるパスワードが符合するか確認し、符合すればその通信情報の送信件数Ｎとしてカウントする。この送信件数Ｎと目標回数Ｍを比較し、所定期間内にユーザが目標達成できた場合のみ（送信回数Ｎが目標回数Ｍに達した場合）、企業はユーザへペナルティ代を返金する。所定期間内にユーザが目標達成できなかった場合は、そのペナルティ代を企業が貰い受ける。
【００２０】
各ユーザに管理者が居ない場合、ユーザは自由に通信情報を送れる状態にある。そのため、自己鍛錬を行っていなくても、ペナルティ代が返還されるように、通信情報を送ってしまうこともできる。そこで、ユーザ以外の監視者の参加を募る。企業は監視者に管理パスワードを送付し、監視者はこのパスワードを監視者が存在する場所に表示する。このパスワードの表示は、その場所のみで表示されるようにする。つまり、ユーザがその監視者の存在する場所に行かない限り、確認することができない。監視者とは、特に人である必要はなく、特定の場所に備えられた情報端末であればよい。ユーザが送信する通信情報が企業でカウントされるためには、この管理パスワードを通信情報の中に入力する必要がある。そのためユーザは監視者の場所に直接行き、パスワードを入手する必要がある。監視者の置かれている場所がユーザの自己鍛錬を行う場所であれば、ユーザは時間をかけてその場に赴いた以上、自己鍛錬を行うであろう。
【００２１】
監視者の配置される場所とは、例えば、学習塾、図書館、トレーニングジム、公園、コンビニエンスストアなどが有る。例えば、知識に関する自己鍛錬を行うユーザは、監視者の選択として、必然的に学習塾、図書館などに設置された監視者を選ぶであろうし、身体的自己鍛錬を行うユーザは、トレーニングジムや公園などに設置された監視者を選ぶであろう。また、ウォーキングなどの軽い運動は、特にトレーニングジムや公園などに行かなくても、ある程度スタート地点から離れた場所を選べばよい。よって、ユーザが24時間監視者から管理パスワードを受け取れ、かつ色々な場所に存在するコンビニエンスストアなどは監視者の配置場所として好ましい。その他、監視者の配置場所は多いほどユーザにとって選択肢が広くなるため、企業は、多方面の業界から監視者を募ることが好ましい。
【００２２】
上記の学習塾やコンビニエンスストアなどの監視者を設置する人達もメリットがある。例えば監視者が外国語学習を目的とした学習塾に置かれているものとし、ユーザは法律の資格試験のためにこの学習塾を勉強場所として通うものとする。ユーザは異なる目的のためにその学習塾に通うものの、学習塾で配布されているパンフレットなどに興味を惹かれるであろう。つまり、学習塾側から見れば、向上心の有る人間が見学に来ているのと同じことであり、外国語学習のメンバーとして入会してもらえるチャンスが成られたのである。別の例として、監視者がコンビニエンスストアに置かれているものとし、ユーザはダイエットのために毎日そのコンビニエンスストアまで歩くものとする。ユーザは毎日そのコンビニエンスストアにまで通うため、コンビニエンスストア側から見れば集客しているのと同じである。コンビニエンスストアは、他の提供するサービス（物品の購入、公共料金などの払込サービス、郵便物の受け取りなど）を使用してもらえる可能性が高まる。つまり、監視者を設置した場所に顧客となりそうなユーザを招くことができる。また、本発明の目標管理支援システムの企業が、ユーザが支払う参加料の一部をこれら監視者を置く企業側に支払い、相互に利益共有を計ることもできる。
【００２３】
本発明の目標管理支援システムの具体的な使用方法の一例を説明する。まず、目標管理支援システムは、ユーザ側の情報端末の画面に、上記のサービスのビジネスモデルの説明を表示する。ユーザ側の情報端末と、本発明の目標管理支援システムはインターネットや、ＬＡＮ、ＷＡＮなどの通信回線を利用して接続されている。前記画面のデータは、企業もしくはプロバイダー業者などのサーバ内に保存されている。ユーザは情報端末の画面を見てこのサービスのビジネスモデルを理解する。そしてユーザとして参加する場合には、情報端末から、ユーザ自身が目標未達成だった場合のペナルティ代となる金額データ、自己鍛錬を行う回数となる目標回数データＭとそれを行う期間データを入力する。その後、ユーザは、システム使用料金とペナルティ代を企業の金融口座に入金する。ユーザは自己鍛錬を行うたびに各所に設置された監視者の場所を訪れ、パスワードを入手する。そして、携帯電話等からパスワードを入力した電子メールを企業に送る。目標管理システムは、この通信情報の電子メールが送信されてきた場合、管理サーバ内にあるユーザからの通信情報の件数Ｎをユーザが入力した期間内の範囲で検出する。そして、システムはその通信情報の件数Ｎと目標回数データＭとを比較し、目標達成度Ｔを算出する。システムは、この目標達成度Ｔとペナルティ代からユーザに返金される金額を決定する。そして、企業の金融口座からユーザの金融口座へこの金額を振り込むよう、ネットバンクなどの電子マネーを利用した電子マネー管理手段に指示を出す。
【００２４】
本発明において、通信情報ネットワークとは、インターネット回線や、ＬＡＮ回線、ＷＡＮ回線などの情報技術に関する一般的なインフラストラクチャーが該当する。また、情報端末とは、例えばインターネット回線に接続されたパーソナルコンピュータや、モバイルコンピュータ、携帯電話などのネット機能、メール機能の他、企業のＬＡＮ回線などに接続されたコンピュータ端末などが該当する。また、前記の各記憶手段は、表形式の概念を持つ1つの入力フォームにまとめてサーバなどで管理することが好ましい。
【００２５】
ユーザから別途送られてくる通信情報について補足する。ここでいう通信情報は、先に挙げたインターネット回線に接続されたパーソナルコンピュータや、モバイルコンピュータ、携帯電話などのネット機能、メール機能の他、企業のＬＡＮ回線などに接続されたコンピュータ端末から送られたものが該当する。通信情報は、特に電子メールを用いるものが処理が容易で好ましい。また、ユーザが通信情報を送る情報端末は、ユーザの個人所有物のものがこのましい。ユーザの個人所有物の情報端末であれば、電子メールを送信した際にメールアドレス自体がユーザＩＤとなり、ユーザがユーザＩＤの入力の手間を省けるためである。もし、英会話などの国内各所に配置された学習塾、トレーニングジムなどに設置された情報端末を用い電子メールを送信する場合は、その情報端末から利用出来るＷｅｂメールを使用することが好ましい。
【００２６】
ユーザからのペナルティ代の徴収は、好ましくはシステム使用料と同時に最初に入金してもらうことが好ましい。目標達成ができなかった場合のみ、ユーザにペナルティ代を入金するよう後納依頼をしても良い。ペナルティ代の入力は、多種の金額を選択できるプルダウン形式で入力できるものでもよい。
【００２７】
目標回数データＭと期間データは、例えば、Ｍ回／週もしくはＭ回／月のような入力形式にすることが望ましい。例えばインターネット画面で、プルダウン形式で入力できるようにする。
【００２８】
ＩＤ情報とは、ユーザを特定するためのデータであれば何でも良いが、メールアドレス自体をＩＤ情報とすることが容易で好ましい。もしＩＤ情報がメールアドレスならば、ユーザはパスワードだけ入力したメールを企業に送るだけで目標達成の進捗状況を報告できる。また、前記したように、通信情報を送る情報端末がユーザの個人所有物ではないものを使用する場合は、ＩＤ情報としてＩＣカードを発行したり、別途発行するユーザ管理ＩＤナンバーやパスワードを設定してユーザに逐次入力してもらうなど、適宜変更できる。
【００２９】
目標達成度Ｔの算出方法は特に限定されない。例えば、目標回数Ｍデータに対してユーザから管理サーバに送られて来た通信情報の送信件数Ｎが少ないようであれば一切返金されないように、送信件数と目標回数Ｍの大小関係のみ判別すれば良い。この場合、目標達成度Ｔは、０％か１００％の２つに分かれる。また、Ｔ＝Ｎ／Ｍという目標達成度Ｔを規定して、Ｔが１以上となったら返還するように判別してもよい。また、Ｔが１に達成していなくても、その値に応じた金銭を返還するようにしてもよい。たとえば目標達成度Ｔ＝Ｎ／Ｍが８０（％）で、ペナルティ代が１００ドルなら、１００ドル×０．８の８０ドルを返還するようなシステムとしてもよく、適宜設定できる。
【００３０】
金融口座間で電子マネーをやり取りする電子マネー管理手段とは、例えばキャッシュカード、プリペイドカードなどを用いて電子マネーを動かせるもの全てが該当する。また、インターネット上の各銀行のホームページから扱えるインターネットバンクなども活用可能である。この電子マネー管理手段は従来から使用されているものでよく、説明は省く。
【００３１】
前記のように、本発明のシステムは、あるユーザＡに変換されなかった金銭を、別のユーザＢに変換される金銭に上乗せされるよう加算することもできる。加算される金額は一律では無く、ユーザが設定したペナルティ代を上限とするか、それに応じた比例配分にすることが好ましい。例えばペナルティ代は、すべてのユーザの返金されなかった金額の総和をａとし、あるユーザのペナルティ代をｂとし、そのユーザが目標を達成した時点でこの目標管理支援システムに参加しているユーザのペナルティ代総和をｃとした場合、ａ×（ｂ／ｃ）＋ｂとするなど、適宜設定することが可能である。
【００３２】
前記のように、ユーザＡの金融口座Ｘからペナルティ代を受け取り、通信情報の送信件数Ｎが目標回数Ｍを上回ったら、ユーザＡの別の金融口座Ｙへペナルティ代を返還することもできる。ユーザが子供の親である場合、その親は子供のお小遣いをペナルティ代として設定することもできる。親の金融口座と子供の金融口座は別に設定される。電子マネー管理手段は、親の金融口座からペナルティ代を入金し、子供の金融口座にペナルティ代を出金する。親は、子供に毎日の勉強を行わないとお小遣いが入らないように伝える。子供が毎日勉強し、設定した目標回数を上回る通信情報を送信し場合、システムはそのペナルティ代を子供の金融口座に出金するよう電子マネー管理手段に指示する。
【００３３】
前記のように、本発明の目標管理支援システムは、ユーザから通信情報を企業が受け取るたびに、企業がユーザへ電子メールなどで自動的に通信情報を受け取ったことを証明する確認メールを送付する。その確認メールの文書として、今までにユーザが送ってきた通信情報の送信回数Ｎを明記することが好ましい。これにより、ユーザは達成状況を逐次確認できるため、残された期間、どの程度の頻度で自己鍛錬を行うべきなのかを判断でき、そのための計画を立てることができる。ユーザの大切な金銭を預かる本目標管理支援システムにおいて、このサービスは特に重要である。目標管理支援システムの詳細は実施例で説明する。
【００３４】
この確認メールの内容には、前記の送信回数Ｎだけでなく、企業のキャラクターが主人公となる日記や、連続したストーリーの小説などが記載される。添付される文章はユーザが楽しめるものであればよい。ビジネスの形態上、ユーザへ電子メールを毎日配信することが好ましく、文章データも毎日更新することが好ましい。
【００３５】
本発明の目標管理支援システムは、所定の期間（年、月、週）を単位として使用料をもらい、利益を出すビジネスモデルが基本的なものである。ただし、ユーザが目標を達成できず、ペナルティ代を返還する必要のない場合は、このペナルティ代も利益となる。ユーザからの基本料金の支払いは、クレジットカードなどの利用料をクレジットカード会社に支払うような手段を用いることができるようにシステムを構築してもよい。ただし、ペナルティ代の支払いにクレジットカードのような使用料金に応じて費用がかかるサービスを使用してしまうと、入金される金額に応じてクレジット会社に使用料を払う必要がある。比較的高額になるペナルティ代は、別途金融機関の電子口座などから無料もしくは定額の入金手数料を支払うサービスをシステム上で使用できるようにしたほうがよい。与信型、引き落とし型、後払い型、前払い型など、支払いや決済には適宜既知の手段が用いえる。また、このシステムを基本使用料をユーザからもらわずに使用できるように設置し、このシステムを他の商用のためのサービスとして提供することをも本発明の均等の範囲である。
【００３６】
ユーザがＩＤ情報としてメールアドレスを入力する場合、複数のメールアドレスを入力できることが好ましい。また、Ｗｅｂ上で自由に使用できるメールサービス（例えばソフトバンク社のヤフーメール機能など）を使用できるようにすれば、ユーザが仕事で世界各国へ出張することになっても本発明の目標管理支援システムを継続して使用できる。
【００３７】
図７は、本発明の一実施例を示す目標管理支援システムの概略説明図である。１はインターネット、ＬＡＮ等のネットワーク、２はユーザが用いる携帯電話や設置されたコンピュータなどの情報端末、３は目標管理支援システムを運営する企業に備えられたシステム、４はユーザの金融口座を持つ金融機関、５は企業の金融口座を持つ金融機関であり、これらはネットワークを介して相互に連結されている。システム３は、機能として、メールサーバ、ユーザから入力される各データ（金額記憶手段、目標回数データＭと期間データ、ＩＤデータ、金融口座情報データ）を入力し管理データとして1つのテーブル内で管理できる記憶部（データベース）、ユーザから別途送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報の送信件数Ｎを管理する管理サーバ（メールサーバ、メールサーバ管理部）、金融口座間で電子マネーをやり取りする電子マネー管理手段、などを有する。
【００３８】
また、システム３は、メールサーバ７、ユーザから入力される各データを保存するペナルティ金額データベース９、目標数値データベース１０、ユーザＩＤデータベース、金融口座データベース１２を有する。また、システム３は、企業が作成した文章データを各々のファイルにしてその保存時間と共にデータを保存できる文章データベースと、ユーザからの電子メールを送信時間とともに保存できる電子メールデータベースを有する。
【００３９】
メールサーバ管理部８は、ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報に記載されたパスワードが後述する監視者パスワード１５に記憶されたものと同じか判別する機能を有する。メールサーバ管理部８は通信情報の送信件数Ｎをカウントでき、ユーザからの通信情報に記載されたパスワードが監視者パスワード１５に記憶されたものと同じなら、その通信情報をプラス１件するようカウントする。また、メールサーバ管理部８は、ユーザから入力された目標回数データＭと通信情報の送信件数Ｎを比較して目標達成度Ｔを計算し、かつ、この目標達成度Ｔとユーザがペナルティ代として入力した金額記憶手段の金額から返金する金額を計算するソフトウェアが備えられている。
さらに、このソフトウェアは、前記記憶部のテーブルデータから、ユーザの総数、その時点でのユーザの返金されなかった金額の総和、現在参加しているユーザのペナルティ代の総和などが算出可能である。
【００４０】
また、メールサーバ管理部８は、ユーザから通信情報が送られてきた場合に電子メールなどの通信情報を速やかに返信する自動返信通信機能を有する。この自動返信通信機能を図３を用いて説明する。例えば、ユーザから1月1日に電子メールが送られてきたら、メールサーバ管理部８はまず電子メールデータベースの中に同一のユーザから以前に送られた電子メールが無いかを確認する。もし無ければ新たにその電子メールのアドレスをユーザＩＤデータベース１１に登録する。そして、文章データベースから最新の保存日時の文章情報（Infomation1-1）を取り出し、送信件数Ｎとその文章を記載した電子メールを自動返信する。もし電子メールデータベースの中に同一のユーザから以前に送られた電子メールが有れば、メールサーバ管理部８は未だそのユーザに送られていない文章データ（Infomation1-2〜1-4）を検索し、送信件数Ｎとその文章データの少なくとも1つを記載した電子メールを自動返信する。図４に示すように、検索された全ての文章データ（Infomation1-2〜1-4）を記載した電子メールを送ることが好ましい。図４のようにすることで例えばInfomation1-1〜1-4が連続した内容の文章であっても、ユーザは全てを閲覧することができる。
【００４１】
図２を用いて、本発明の目標管理支援システムの流れを説明する。まず、ユーザの情報端末画面には、図５に示すような、当目標管理支援システムの簡略的な説明が映し出される。(Step1)これは、ユーザから送られる通信情報の送信件数が期間データで入力した期間中に目標回数データで入力した目標回数以上になった場合のみ、ペナルティ代として支払った金額データに記憶された金額がユーザに返金される、という旨の説明の一例の表示である。ほかにもこの説明として、たとえば「お客様から送信された電子メールの数が、お客様の設定された目標回数Ｍに達した場合、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）を返金させて頂きます。」「期間中にお客様から送信された電子メールの数が、お客様の設定された目標回数Ｍに対してどの程度あったかで、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）の返金される額が変わります。もちろん目標回数Ｍを達成すれば、全額が返還されます！がんばって自分の立てた目標を達成してください。」「お客様が自己鍛錬を行った回数（じこたんれん数）が、お客様の設定された目標回数Ｍに達した場合、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）を返金させて頂きます。」「期間中にご指定の情報端末にお客様がＩＤカードを認識させた回数をカウントいたします。その回数が、お客様の設定された目標回数Ｍに達した場合、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）を返金させて頂きます。」「期間中に当社のホームページから入力されたお客様からの通信情報の回数をカウントさせて頂きます。（その際は別途お知らせするＩＤが必要です）その回数が、お客様の設定された目標回数Ｍに対してどの程度あったかで、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）の返金される額が変わります。」など、適宜表現することができる。また、情報端末画面から、ユーザの募集を募る参加確認画面を表示できるようにし、ユーザからの参加を受け付ける。(Step2)
【００４２】
次に図６に示すような、ユーザのデータ入力形式フォームの画面から、ペナルティ代となる金額、ユーザが自己鍛錬を行う目標回数データＭと期間データ、ユーザを認識するためのＩＤデータとなるメールアドレス（複数のメールアドレス入力が可能）、目標達成した際にペナルティ代を返金するためのユーザの金融口座情報データ、振替確認のための住所、連絡先（金融口座情報データの入力フォーム、振替確認のための住所、連絡先の入力フォームは図示せず）などを入力する。(Step3,4,5)
【００４３】
ユーザは、これらの各データを入力した後、企業のホームページに設置された入金画面（図示せず）を開き、キャッシュカードなどによる電子マネー入金手段から本発明のシステムを使用する期間分の基本料金（ここでは１０００円／月の３ヶ月分とする）３０００円を入金し、また、ユーザ自ら設定したペナルティ代５００００万円については、手続き料金が少なくてすむ銀行口座間の取引によりユーザの金融口座がある銀行４から企業の金融口座がある銀行５へユーザが別途入金する。基本料金分も銀行口座間の取引を用いて入金してもよい。(Step6)
【００４４】
システム３は、ネットワーク上に設置された企業の金融口座がある銀行５のホームページなどを利用し、所定時間ごとに入金の有無を管理する。上記のユーザから基本料金が入金され、それをｗｅｂ上で確認した時点で、目標管理支援システムの利用が開始されたことを知らせる所定の電子メールを自動的に送信する。
【００４５】
ユーザは、自らの目標を達成するための自己鍛錬を行う。その自己鍛錬が一回終わるたびにユーザの保有する情報端末（例えば携帯電話）から電子メールを企業側のメールサーバへ送信する。この場合、ユーザの電子メールのメールアドレス自体がユーザのＩＤデータであるため、電子メールは何も本文が記載されていない空メールでよい。ユーザは少なくとも自己鍛錬を設定した目標回数を上回るように繰り返し努力し、それらの度に同様の作業を繰り返す。また、複数のメールアドレスをユーザがＩＤ情報として入力し、かつその一つをＷｅｂ上で自由に使用できるメールサービス（例えばソフトバンク社のヤフーメール機能など）のメールアドレスにすれば、ユーザが仕事で世界各国へ出張することになっても本発明の目標管理支援システムを継続して使用できる。ここで用いる情報端末は、step１〜５で使用される情報端末とは別のものでも良いし、同じものでも構わない。携帯電話などの携帯性が高い情報端末を利用する方が好ましい。
【００４６】
システム３は、電子メールがメールサーバ７に送信されてくると、メールサーバ管理部８はその電子メール（通信情報）を電子メールデータベース１４に保存する。電子メールデータベース１４には、その電子メールのメールアドレス、受信日時や送信日時、必要によりメールに記載された文書情報も保存される。電子メールが送信される都度、メールサーバ管理部８はその電子メールのメールアドレスをもとに、ユーザが定めた期間の範囲で、同じメールアドレスから送られてきた電子メールを検出し、その送信件数Ｎを算出する。同日で送られてきたユーザからのメールは纏めて送信件数１件とすることもできる。これはユーザが誤って２回以上送信してしまったり、メールが送信されたかどうかわからない時に確認用にメールを送ることがあるためである。(Step7)そしてメールサーバ管理部は目標達成度ＴをＮ／Ｍの式で換算するか、大小関係を判別し(Step8)、例えば目標達成度Ｔが１になったかどうかを判別する。(Step9)目標達成度Ｔが１に満たない場合、企業のメールサーバから電子メールをユーザに送信し、現在の目標達成度Ｔを教える(Step10)。この電子メールの本文には、前記に説明したように、この各目標達成度Ｔに応じてユーザを応援する文言を併記したり、小説、漫画などのストーリー性のある文章を順番に送付し、ユーザが自己鍛錬を行うごとにストーリーを楽しめるようにする。目標達成度Ｔが１に到達していない場合、また、ユーザが定めた期限が過ぎていないと判断(Step11)された場合、このStep７〜１１はくり返される。
【００４７】
ｓｔｅｐ９で目標達成度Ｔが１に到達した場合、システム３は金融口座データベース１２からそのユーザの金融口座情報を引き出し、電子マネー管理手段１５にｗｅｂ上で自動的に企業の金融口座がある銀行５へ入金処理を命じ、ユーザの金融口座がある銀行４へ前納されているユーザのペナルティ代金を返金する。この部分は完全に自動化せず、人間が行ってもよい。(Step12)
また、それと同時にユーザが自己鍛錬の回数を目標値まで達成したこと、ペナルティ代金が返金されたことをお知らせする電子メールをメールサーバからユーザの情報端末へ送信する。この電子メールにも、前記と同様に、ユーザを応援する文言、サービスを継続するかどうかの質問の他、小説、漫画などのストーリー性のある文章を記載した電子メールを送ることができる。(Step13)これにより、このユーザへの目標管理支援サービスは終了する。また、ユーザが定めた期限が過ぎた場合も目標管理支援サービスは終了する。(Step14)
【００４８】
もし、ユーザが定めた期間の中で、ユーザ自身が既に目標達成が行えない状態だと悟り、本発明の目標管理支援システムを一旦打ち切り、新たに参加したいと考えることもある。そのため、企業側は現在の目標管理支援システムから抜けるための脱会用申し込み画面も情報端末に逐次表示しておき、上記の事態に備える。
また、ユーザがペナルティ代を企業側に入金するのは、期間が終了しても目標達成がならなかった場合のみとしてもよい。この場合、目標達成を成したユーザは別段入金処理を行わなくてもよい。目標達成が成されなかったとシステムが認識した場合のみ、メールサーバからユーザに企業側の金融口座への入金依頼の内容が記載された電子メールが送信される。
【００４９】
図１を用いてシステム３の構造例について説明をする。図１中、７はメールサーバ、８はメールサーバに色々な種類の命令を出すためのメールサーバ管理部、９はユーザが決めたペナルティ金額を記憶しておくためのペナルティ金額データベース、１０はユーザが決めた自己鍛錬を行う目標回数とその期間を記憶しておくための目標数値データベース、１１はユーザのＩＤを記憶しておくためのＩＤデータベースである。本発明では、図６に示す入力画面から入力された各データが一覧表の形式で保存されるようにした。
まず、ユーザの端末２からメールサーバ７にメールが送信される。メールサーバ管理部８は、５分おきに新規に送信されてきたメールがメールサーバ７内にないか確認し、新規に送信されてきたメールがあった場合、そのメールアドレスがＩＤデータベース１１内にユーザのＩＤ情報として記憶されているか確認を行う。もしＩＤデータベース１１内にそのメールアドレスデータが保存されていれば、メールサーバ管理部８は目標数値データベース１０からユーザが入力した目標を達成させる期間のデータを読み取り、メールサーバ内に保存されているその期間内に送られてきたメールの中から、ユーザから送られてきたメールのみを抽出し、送信件数Ｎを割り出す。ただし、前記のように同日に送られてきたものは纏めて１件と判断する。そして、その送信件数Ｎが目標数値データベース１０内に記憶されている目標回数値Ｍに対して同じか大きいかを判断する。メールサーバ管理部８は、送信件数Ｎが目標回数値Ｍに対して小さい場合、「現在、＊＊さんは、目標回数Ｍに対して、Ｎ回の目標を達成されました。」「只今の目標達成度は‘Ｎ’／‘Ｍ’です。」などの目標達成度を記した文を自動作成し、ユーザへメールを送信するようメールサーバへ命令する自動返信通信機能を有する。また、その電子メールには、図３，４で示すように、文章データベースに保存された文章データを添付して返信する。また、送信件数Ｎが目標回数値Ｍに対して同じか上回った場合には、メールサーバ管理部８は、「‘＊＊（名前）’さん、目標達成致しました！おめでとうございます。」「入金されているペナルティ金‘＊＊＊’円は、ご指定の口座へ払い戻しいたします。」などの文を自動作成し、ユーザへ目標達成メールを送信するようメールサーバへ命令する。また、ペナルティ金の払い戻しを自動化する場合は、上記の目標達成メールを送信すると同時に、口座情報データベース１２からユーザの金融口座情報を引き出し、ペナルティ金額データベース９に記憶されている金額の金銭を企業の金融口座からユーザの金融口座へ振り込むよう、電子マネー管理手段１３に命令を送るようにシステムを構築する。
【００５０】
（実施例２）
図８は、本発明の目標管理支援システムを用いた別のビジネス形態を示すの概略説明図である。１はインターネット、ＬＡＮ等のネットワーク、２はユーザが初めに用いる携帯電話や設置されたコンピュータなどの情報端末、３は目標管理支援システムを運営する企業に備えられたシステム、４はユーザの金融口座を持つ金融機関、５は企業の金融口座を持つ金融機関、６はユーザが自己鍛錬を行った後に電子情報を送信する情報端末を設置した全国的に複数の支店を持つ既存の語学学校である。ＷＡＮにより一つの親サーバとなるシステム３から全国各支店の子サーバに回線が延びており、全国各支店から送信されるユーザからの通信情報が親サーバ３内で集計・管理できる。図８中の番号１、２、４、５については、実施例１と同様である。
【００５１】
ユーザは、ユーザの保有する情報端末２か、もしくは語学学校の全国各支店の情報端末から、ペナルティ代となる金額、ユーザが自己鍛錬を行う目標回数データＭと期間データ、目標達成した際にペナルティ代を返金するためのユーザの金融口座情報データ、振替確認のための住所、連絡先などを入力する。
【００５２】
ユーザは、これらの各データを入力した後、企業のホームページに設置された入金画面を開き、キャッシュカードなどによる電子マネー入金手段から本発明のシステムを使用する期間分の基本料金（ここでは１０００円／月の３ヶ月分とする）３０００円を入金し、また、ユーザ自ら設定したペナルティ代５００００円については、手続き料金が少なくてすむ銀行口座間の取引によりユーザの金融口座がある銀行４から企業の金融口座がある銀行５へユーザが別途入金する。基本料金分も銀行口座間の取引を用いて入金してもよいし、語学学校の各支店窓口で直接入金してもよい。
【００５３】
システム３は、ネットワーク上に設置された企業の金融口座がある銀行５のホームページなどを利用し、所定時間ごとに入金の有無を管理する。上記のユーザから基本料金が入金され、それをｗｅｂ上で確認した時点で、目標管理支援システムの利用が開始される。また、その時点で企業はユーザのＩＤデータが入力されたＩＤカードを別途作成し、ユーザへ郵送する。
【００５４】
ユーザは語学学校の各支店に出向き、自らの目標を達成するための自己鍛錬（例えば税理士資格取得のための勉強）を行う。語学学校の各支店にはＩＤカードを読み取るための情報端末であるカードリーダーとコンピュータが設置されている。ユーザはＩＤカードのＩＤデータをカードリーダーに読み取らせる。ユーザが語学学校に入出時間のデータは、システム内のデータベース（図示せず）に保管される。入った時間と出た時間の差が例えば３０分などの所定時間以上であった場合、この情報端末は企業のサーバ３にユーザのＩＤデータが入力されたという通信情報を送信する。この通信情報を受け取ったシステムは、この通信情報を管理サーバに保存し、かつサーバ管理部８は目標数値データベース１０からユーザが入力した目標を達成させる期間のデータを読み取り、管理サーバ内に保存されているその期間内に送られてきた通信情報の中から、ユーザから送られてきたもののみを抽出し、送信件数Ｎを割り出す。システムは、その送信件数Ｎが目標数値データベース１０内に記憶されている目標回数値Ｍに対して同じか大きいかを判断する。メールサーバ管理部８は、送信件数Ｎが目標回数値Ｍに対して小さい場合、実施例１と同様に目標達成度を記した文を自動作成し、前記の情報端末の画面上にその文書を表示する。また、送信件数Ｎが目標回数値Ｍに対して同じか上回った場合にも、システム３は実施例１と同様の処理を行う。
ユーザは勉強場所として全国各地に設置された語学学校の各支店をどこでも使用可能であり、また、特に電子メールなどの手段をもたなくても、本発明の目標管理支援システムを使用できる。また、実施例１と異なり、ユーザは自分を偽って自己鍛錬行っていない状態で偽の目標達成メールを送ることができなくなり、さらに強制的に目標達成を行わせる意思を継続させることができる。また、語学学校としては、今までその語学学校学習に興味をもたない人にも足を運んでもらうことになり、新たな顧客を得る機会を得る。
【００５５】
システム３は、情報端末から通信情報がサーバに送信されてくると、その通信情報のＩＤデータをもとに、ユーザが定めた期間の範囲で送信してきた通信情報の送信総数Ｎを算出する。そして目標達成度ＴをＮ／Ｍの式で換算する。目標達成度は逐次電子メールでユーザに連絡してもよいし、語学学習の各支店の情報端末に表示されるようにしてもよい。
【００５６】
ユーザが定めた目標回数Ｍに対しユーザの通信情報の送信総数Ｎが上回り、目標達成度Ｔが１を超えたら、システムはｗｅｂ上で自動的に企業の金融口座がある銀行５へ入金処理を命じ、ユーザの金融口座がある銀行４へ前納されているユーザのペナルティ代金を返金する。これにより、このユーザへの目標管理支援サービスは終了する。
【００５７】
（実施例３）
本発明の目標管理支援システムを用いた別のビジネス形態を説明する。実施例１、２ともに一つのユーザは親子の一組などでもよい。例えば、実質的に基本料金とペナルティ代を支払うのは親であり、親はペナルティ代として子供の来月のお小遣い代を設定し、親の金融口座から企業の金融口座へ入金する。子供が目標回数勉強したら来月のお小遣いとなるペナルティ代が子供の保有する金融口座に支払われるようにもできる。この場合、図１に示す金融口座データベース１２は、親の金融口座と子供の金融口座の二つがデータとして保存される。
また、ＩＤデータとなるメールアドレスを、親のもつメールアドレスと子供のもつメールアドレスの２つを登録し、子供が勉強したらその都度親が通信情報のメールを企業に向けて送信し、その都度子供のメールアドレスもしくは両者のメールアドレスに送信総数Ｎが増えたことを知らせるようにシステムを設計しても良い。これにより、子供は勉強していないにも係わらず偽の通信情報を送信する、というようなことができなくなる。親は支払ったペナルティ分の金銭が無駄にならないよう、子供の勉強を促進させるよう働きかけるようになり、結果子供の学力向上に繋がる。
【００５８】
（実施例４）
本発明の目標管理支援システムを用いた別のビジネス形態を説明する。以下の実施例は、前記したＩＤおよびパスワードを、たとえば学習用教材につけて販売する場合の説明である。学習用教材の販売者と、本発明の目標管理支援システムを行う企業は、事前に契約を行う。学習用教材の販売者は、目標管理支援システムを行う企業から特定のＩＤとパスワードを事前にもらい、学習用教材にそれを書いたカードを併せて学習用教材とする。また、学習用教材の販売者は、学習用教材に本発明の目標管理支援システムが無料、もしくは格安で使用できることを明記しておく。ユーザとなる学習用教材の購入者は、高額な学習用教材が、実質的に値引きがされていると考える。つまり、本発明の目標管理支援システムは、本来はユーザから基本料金を受け取るものであり、そのユーザが支払うべき金銭を支払わずとも本発明の目標管理支援システムを所定の期間受けら得れると考えるためである。この基本料金は、学習用教材の販売者が負担する。学習用教材は高額なものが多く、本発明の目標管理支援システムの基本料金分の利益がなくとも利益率は高い。本発明の目標管理支援システムを行う企業に一部利益を払っても、十分な利益率が確保できる。さらに、購入者は本発明の目標管理支援システムを実質無料で使用できるお得な感覚を持つため、学習用教材の購入率が上がり、学習用教材の販売者の総利益は上がることになる。本発明の目標管理支援システムを行う企業は、この学習用教材の販売者から、購入者（ユーザ）が目標管理支援システムを使用した分の基本料金を、システム上に記録される使用状況データベースから算出し、学習用教材の販売者に別途請求する。
目標管理支援サービスを行う企業は、インターネットのホームページ上で、上記特定の学習用教材に付属されたＩＤおよびパスワードを持つユーザに、このＩＤおよびパスワードを入力してもらう。そのための入力画面は、ユーザ側の情報端末２に映し出される。
また、この場合、ユーザは基本料金を払う必要がないため、一般的なユーザが使用する入力画面とは、別の入力画面に進むよう、その説明を表示する。
以降、ユーザが行う処理は、実施例１，２，３と同様である。
目標管理支援サービスを行う企業は、ユーザから入力されたＩＤとパスワードが、学習用教材の販売者に提供したＩＤとパスワードと同一のものか判別を行う。判別するための、ＩＤデータベース１１には、このＩＤとパスワードが保存され、ユーザから入力されたＩＤ・パスワードが異なれば、その後のユーザの入力はできず、ユーザの端末には一般受付の画面が表示される。もし、ユーザから入力されたＩＤ・パスワードが同一であれば、この学習用教材を購入したユーザ専用の入力画面に進むよう、その説明を表示する。
また、このシステムは、使用されたＩＤ・パスワードの数をカウントできるよう、カウント機能、もしくは使用者検索機能が設けられている。目標管理支援サービスを行う企業は、このカウントの数値を学習用教材の販売者に通知し、契約によって定められた料金この数値を基に請求する。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
ジョギング、スポーツジムなどの健康管理目的、英語、法律、生物などの学力習得目的、速読、速記などの能力開発目的、弁護士、医師などの資格所得目的など幅広い分野の目標管理支援システムとして使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明のシステム３の概略説明図である。
【図２】本発明のフローチャートの一例である。
【図３】本発明の文章データの検索と、自動返信される電子メールへの文章データを添付する様子を説明する図である。
【図４】本発明の文章データの検索と、自動返信される電子メールへの文章データを添付する様子を説明する別の図である。
【図５】本発明の目標管理支援システムの説明を行うＷｅｂ画面表示の一例である。
【図６】本発明の目標管理支援システムのＩＤデータ入力画面表示の一例である。
【図７】本発明の目標管理支援システムの概略説明図である。
【図８】本発明の別の目標管理支援システムの概略説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１：ネットワーク、２：参加者の情報端末、３：企業のサーバ（システム）、４：参加者の金融口座、５：企業の金融口座、６：各地に設置された情報端末、７：メールサーバ、８：メールサーバ管理部、９：ペナルティ金額データベース、１０：目標数値データベース、１１：ＩＤデータベース、１２：金融口座データベース、１３：文章データベース、１４：電子メールデータベース、１５：電子マネー管理手段、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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