(57)【要約】【課題】簡単な構成で所定の現像ギャップを得ることができ、かつ、画像形成時の現像剤担持体の振動による現像ギャップの変動を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】潜像担持体の回転軸である第１の回転軸の端部近傍と現像剤担持体の回転軸である第２の回転軸の端部近傍とを、所定の間隔で維持されるように支持部材によって支持することにより、所定の現像ギャップを得ることができる。また、装置本体側板には、第２の回転軸を嵌め込む長孔が設けられており、当該長孔の長手方向は第１の回転軸の中心から、所定の位置にある第２の回転軸の中心へ向かう方向と略同じである。さらに、当該長孔の短手方向の幅は第２の回転軸の直径と略同じである。これにより、第２の回転軸に生じる振動を、第２の回転軸の回転の中心を直交する２方向で規制することによって、現像剤担持体駆動時の振動による現像ギャップの変動が抑制できる。【選択図】図１
2008009087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転軸を中心に回転する潜像担持体を有する潜像担持体ユニットと、
第２の回転軸を中心に回転する現像剤担持体上に担持した現像剤により該潜像担持体の潜像を現像する現像ユニットとが一体的に支持され、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを有する画像形成装置おいて、
該潜像担持体と該現像剤担持体との間の最小間隔が所定の間隔に維持されるように、該第１の回転軸の端部近傍と該第２の回転軸の端部近傍とを支持する支持部材をプロセスカートリッジに有しており、また、該装置本体の側板には、プロセスカートリッジ装着時に該第２の回転軸の端部が嵌り込む長孔が設けられており、該長孔の長手方向は該第１の回転軸の回転中心から、該第２の回転軸の回転中心へ向かう方向と略同じであり、かつ、該長孔の短手方向の幅は該第２の回転軸の直径と略同じであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記現像ユニットは、上記支持部材を介して上記潜像担持体ユニットに対し、所定の回動範囲で回動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記回動範囲は、上記第２の回転軸の直径の半分以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の画像形成装置において、
装置本体に設けられた駆動ギアを介して上記現像ユニットに駆動力を供給する駆動供給手段と、
該駆動ギヤから該駆動力を供給される上記第２の回転軸に設けた被駆動ギヤとを有しており、
該駆動ギヤの回転の中心と該被駆動ギヤの回転の中心とを通る仮想直線は、上記長孔の長手方向と略平行であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２または３の画像形成装置において、
装置本体に設けられた駆動ギアを介して上記現像ユニットに駆動力を供給する駆動供給手段と、
該現像ユニットに設けた駆動力伝達ギヤを介して該駆動ギヤから該駆動力を供給される上記第２の回転軸に設けた被駆動ギヤとを有しており、
該駆動ギヤの回転の中心と該駆動伝達ギヤの回転の中心とを通る仮想直線は、上記長孔の長手方向と略平行であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記現像ユニットは、上記駆動伝達ギヤ以外のギヤを有しており、
該ギヤは、上記仮想直線上で、かつ、該駆動ギヤを挟んで該駆動伝達ギヤと対向する位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
潜像担持体ユニットと現像ユニットとが一体的に支持されたプロセスカートリッジにおいて、
請求項１、２、３、４、５または６の画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に係り、詳しくは、少なくとも感光体と現像装置とを一体に支持する、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを有する画像形成装置及びこの画像形成装置に設けるプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、装置本体の筺体に対して回転自在に軸支された潜像担持体と、該筺体に支持された現像ユニットのケーシングに対して回転自在に軸支された現像剤担持体との最も近接した表面の間隙である現像ギャップが、画質の良否に大きな影響を及ぼすことが知られている。
特許文献１に記載の画像形成装置では、コピー動作開始前に現像ギャップを検出するギャップセンサによって、潜像担持体である感光体と現像剤担持体であるスリーブローラとの現像ギャップを検出し、その検出結果に基づいて現像ギャップが所定値になるように、スリーブローラを移動させる移動手段を制御して、所定の現像ギャップを得ている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７２０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、所定の現像ギャップを得るために、ギャップセンサや当該移動手段が必要となり、装置内が複雑になってしまうといった問題が生じる。また、コピー動作開始前に所定の現像ギャップが得られたとしても、コピー動作が開始されスリーブローラが駆動すると、スリーブローラ自体が振動して現像ギャップが変動してしまうといった問題が生じる。
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、簡単な構成で所定の現像ギャップを得ることができ、かつ、画像形成時の現像剤担持体の振動による現像ギャップの変動を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、第１の回転軸を中心に回転する潜像担持体を有する潜像担持体ユニットと、第２の回転軸を中心に回転する現像剤担持体上に担持した現像剤により該潜像担持体の潜像を現像する現像ユニットとが一体的に支持され、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを有する画像形成装置おいて、該潜像担持体と該現像剤担持体との間の最小間隔が所定の間隔に維持されるように、該第１の回転軸の端部近傍と該第２の回転軸の端部近傍とを支持する支持部材をプロセスカートリッジに有しており、また、該装置本体の側板には、プロセスカートリッジ装着時に該第２の回転軸の端部が嵌り込む長孔が設けられており、該長孔の長手方向は該第１の回転軸の回転中心から、該第２の回転軸の回転中心へ向かう方向と略同じであり、かつ、該長孔の短手方向の幅は該第２の回転軸の直径と略同じであることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記現像ユニットは、上記支持部材を介して上記潜像担持体ユニットに対し、所定の回動範囲で回動可能であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記回動範囲は、上記第２の回転軸の直径の半分以下であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の画像形成装置において、装置本体に設けられた駆動ギアを介して上記現像ユニットに駆動力を供給する駆動供給手段と、該駆動ギヤから該駆動力を供給される上記第２の回転軸に設けた被駆動ギヤとを有しており、該駆動ギヤの回転の中心と該被駆動ギヤの回転の中心とを通る仮想直線は、上記長孔の長手方向と略平行であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２または３の画像形成装置において、装置本体に設けられた駆動ギアを介して上記現像ユニットに駆動力を供給する駆動供給手段と、該現像ユニットに設けた駆動力伝達ギヤを介して該駆動ギヤから該駆動力を供給される上記第２の回転軸に設けた被駆動ギヤとを有しており、該駆動ギヤの回転の中心と該駆動伝達ギヤの回転の中心とを通る仮想直線は、上記長孔の長手方向と略平行であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記現像ユニットは、上記駆動伝達ギヤ以外のギヤを有しており、該ギヤは、上記仮想直線上で、かつ、該駆動ギヤを挟んで該駆動伝達ギヤと対向する位置に設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、潜像担持体ユニットと現像ユニットとが一体的に支持されたプロセスカートリッジにおいて、請求項１、２、３、４、５または６の画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、潜像担持体と現像剤担持体との間の最小間隔つまり現像ギャップが支持部材によって所定の間隔で維持されるので、一定の現像ギャップを安定して維持できる所定の現像ギャップを得ることができる。
また、画像形成時の現像剤担持体の振動を抑制する方法としては、装置本体側板に設けられた第２の回転軸を嵌め込む孔を第２の回転軸の直径と略同じ丸孔にし、その丸孔の縁で第２の回転軸の振動を抑えることにより現像剤担持体の振動を抑制するものが考えられる。しかし、丸孔の場合、装置本体へプロセスカートリッジを装着するときに、第２の回転軸の嵌め込み位置が当該丸孔に対して少しでもずれていると、当該丸孔への第２の回転軸の嵌め込みが困難となる。そこで本発明においては、装置本体側板の第２の回転軸を嵌め込む孔を長孔とした。これにより、第２の回転軸の嵌め込み位置が多少ずれていても当該長孔の長手方向にスペースがあるため、当該長孔に第２の回転軸を容易に嵌め込むことができる。なお、当該長孔の長手方向にスペースがあると、画像形成時に第２の回転軸に当該長手方向の振動が生じてしまう場合が考えられるが、本発明においては、当該長孔の長手方向は第１の回転軸の中心から、第２の回転軸の中心へ向かう方向、つまり、当該支持部材が潜像担持体と現像剤担持体との現像ギャップの間隔を維持している方向と略同じである。これにより、第２の回転軸に当該長手方向の振動が生じても、当該支持部材によって、当該長手方向の第２の回転軸の振動が抑制される。さらに、潜像担持体の回転軸を中心とした円周方向の振動が第２の回転軸に生じたとしても、当該長孔の短手方向の幅は第２の回転軸の直径と略同じであるので、当該長孔の短手方向の縁で第２の回転軸の振動を抑制することができる。すなわち、第２の回転軸に生じる振動を、第２の回転軸の回転の中心を直交する２方向で規制することによって、現像剤担持体駆動時の振動による現像ギャップの変動が抑制できる。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、簡単な構成で所定の現像ギャップを得ることができ、かつ、画像形成時の現像剤担持体の振動による現像ギャップの変動を抑制することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、タンデム方式のカラーレーザプリンタ（以下「レーザプリンタ」という）の実施形態について説明する。
まず、本レーザプリンタの基本的な構成について説明する。図２は、本実施形態に係るレーザプリンタの概略構成図である。このレーザプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。各符号の数字の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、言うまでもなく、イエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示している（以下同様）。また、プロセスカートリッジ１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの他には、光書込ユニット１０、転写ユニット１１、レジストローラ対１９、３つの給紙カセット２０、定着ユニット２１などが配設されている。
【００１０】
上記光書込ユニット１０は、４つの光書込器を備えている。それぞれの光書込器は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて後述の感光体の表面にレーザ光を照射する。
【００１１】
図３は、上記プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、イエロー用のプロセスカートリッジ１Ｙの概略構成を示す拡大図である。なお、他のプロセスカートリッジ１Ｍ，Ｃ，Ｋについてもそれぞれ同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。図３において、プロセスカートリッジ１Ｙは、ドラム状の感光体２Ｙ、帯電装置３０Ｙ、除電器３１Ｙ、現像ユニット４０Ｙ、ドラムクリーニング装置４８Ｙなどを有している。
【００１２】
上記帯電装置３０Ｙは、交流電圧が印加される帯電ローラを感光体２Ｙに摺擦させることで、ドラム表面を一様帯電せしめる。帯電処理が施された感光体２Ｙの表面には、上記光書込ユニット１０によって変調及び偏向されたレーザ光が走査されながら照射される。すると、ドラム表面に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像ユニット４０Ｙによって現像されてＹトナー像となる。
【００１３】
上記現像ユニット４０Ｙは、そのケーシングの開口から一部露出させるように配設された現像ローラ４２Ｙを有している。また、第１搬送スクリュウ４３Ｙ、第２搬送スクリュウ４４Ｙ、現像ドクタ４５Ｙ、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）４６Ｙなども有している。
【００１４】
上記ケーシング内には、磁性キャリアと、マイナス帯電性のＹトナーとを含む二成分現像剤が収容されている。この二成分現像剤は上記第１搬送スクリュウ４３Ｙ、第２搬送スクリュウ４４Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、上記現像ローラ４２Ｙの表面に担持される。そして、上記現像ドクタ４５Ｙによってその層厚が規制されてから感光体２Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体２Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体２Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費した二成分現像剤は、現像ローラ４２Ｙの回転に伴ってケーシング内に戻される。
【００１５】
上記第１搬送スクリュウ４３Ｙと、上記第２搬送スクリュウ４４Ｙとの間には仕切壁４７Ｙが設けられている。この仕切壁４７Ｙにより、現像ローラ４２Ｙや第１搬送スクリュウ４３Ｙ等を収容する第１供給部と、第２搬送スクリュウ４４Ｙを収容する第２供給部とがケーシング内で分かれている。第１搬送スクリュウ４３Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、上記第１供給部内の二成分現像剤を図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ローラ４２Ｙに供給する。第１搬送スクリュウ４３Ｙによって上記第１供給部の端部付近まで搬送された二成分現像剤は、仕切壁４７Ｙに設けられた図示しない開口部を通って上記第２供給部内に進入する。第２供給部内において、第２搬送スクリュウ４４Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、上記第１供給部から送られてくる二成分現像剤を第１搬送スクリュウ４３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュウ４４Ｙによって第２供給部の端部付近まで搬送された二成分現像剤は、仕切壁４７Ｙに設けられたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部内に戻る。
【００１６】
透磁率センサからなるＴセンサ４６Ｙは、上記第２供給部の中央付近の底壁に設けられ、その上を通過する二成分現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度とある程度の相関を示すため、Ｔセンサ４６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、ＲＡＭを備えており、この中にＴセンサ４６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納している。また、他の現像ユニットに搭載された図示しないＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納している。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、図示しないＹトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、Ｔセンサ４６Ｙからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹトナー搬送装置を駆動制御して第２供給部４９Ｙ内にＹトナーを補給させる。この補給により、現像ユニット４０Ｙ内の二成分現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他のプロセスカートリッジ１の現像ユニット４０についても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００１７】
次に図４から図８を用いてプロセスカートリッジ１の保持及び駆動伝達手段の一例を説明する。図４は装置本体側にプロセスカートリッジ１がセットされた状態を示している。また、図５は本体側のプロセスカートリッジ１取付部の拡大図である。また、図６はプロセスカートリッジ１を装置本体側から見た概略図である。また、図７はプロセスカートリッジ１を装置本体側から見た拡大図である。また、図８はプロセスカートリッジ１が本体にセットされた状態の概略構成図である。感光体ベアリング挿入主基準孔５には感光体ベアリング９が挿入され、これがプロセスカートリッジ１の主基準となる。さらにプロセスカートリッジ従基準軸挿入孔８にプロセスカートリッジ従基準軸７が挿入され、これが従基準となる。装置本体から現像ユニット４０への駆動の受け渡しは図５における本体側駆動ギヤ５１と図６の現像アイドラギヤ５０で行われる。なお、装置本体から現像ユニット４０への駆動の受け渡しはこの方法に限定されるものではない。また、現像アイドラギヤ軸５４は現像アイドラギヤ軸挿入孔５５に挿入される。
【００１８】
Ｙ用の感光体２Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の紙搬送ベルトに搬送される転写紙上に転写される。転写後の感光体２Ｙの表面は、ドラムクリーニング装置４８Ｙによって転写残トナーがクリーニングされた後、除電器３１Ｙによって除電される。そして、帯電装置３０Ｙによって一様帯電せしめられて次の画像形成に備えられる。他のプロセスカートリッジ１についても同様である。各プロセスカートリッジ１は、プリンタ本体に対して着脱可能になっており、寿命到達時に交換される。
【００１９】
先に示した図２において、上記転写ユニット１１は、紙搬送ベルト１２、駆動ローラ１３、張架ローラ１４、４つの転写バイアスローラ１７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどを有している。紙搬送ベルト１２は、駆動ローラ１３、張架ローラ１４にテンション張架されながら、図示しない駆動系によって回転せしめられる駆動ローラ１３によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの転写バイアスローラ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋは、それぞれ図示しない電源から転写バイアスが印加される。そして、紙搬送ベルト１２をその裏面から感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに向けて押圧してそれぞれ転写ニップを形成する。各転写ニップには、上記転写バイアスの影響により、感光体２と転写バイアスローラ１７との間に転写電界が形成される。Ｙ用の感光体２Ｙ上に形成された上述のＹトナー像は、この転写電界やニップ圧の影響により、紙搬送ベルト１２上に搬送される転写紙Ｐ上に転写される。このＹトナー像の上には、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて転写される。かかる重ね合わせの転写により、紙搬送ベルト１２上に搬送される転写紙Ｐ上には、紙の白色と相まったフルカラートナー像が形成される。
【００２０】
上記転写ユニット１１の下方には、複数枚の転写紙Ｐを重ねて収容する３つの給紙カセット２０が多段に配設されており、それぞれのカセットは一番上の転写紙Ｐに給紙ローラを押し当てている。給紙ローラが所定のタイミングで回転駆動すると、一番上の転写紙Ｐが紙搬送路に給紙される。
【００２１】
上記給紙カセット２０から紙搬送路に給紙された転写紙Ｐは、レジストローラ対１９のローラ間に挟まれる。レジストローラ対１９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを各転写ニップにてトナー像を重ね合わせ得るタイミングで送り出す。これにより、各転写ニップで転写紙Ｐにトナー像が重ね合わせ転写される。フルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、定着ユニット２１に送られる。
【００２２】
上記定着ユニット２１は、内部にハロゲンランプ等の熱源を有する加熱ローラ２１ａと、これに圧接せしめられる加圧ローラ２１ｂとによって定着ニップを形成している。そして、この定着ニップに転写紙Ｐを挟み込みながら、その表面にフルカラー画像を定着せしめる。定着ユニット２１を通過した転写紙Ｐは、図示しない排紙ローラ対を経て機外へと排出される。
【００２３】
次に、本レーザプリンタの特徴的な構成について説明する。図１のように、感光体２と現像ローラ４２との間の最小間隔である現像ギャップは、プロセスカートリッジ１に設けられた一つの支持部材５２で、現像ローラの軸４８と感光体の軸５３とを所定の間隔に維持するように支持することによって確保している。さらに、装置本体側板の現像ローラの軸４８を嵌め込む孔として長孔５６を設けている。これにより、装置本体へプロセスカートリッジ１を装着するときに、現像ローラの軸４８の嵌め込み位置が多少ずれていても長孔５６の長手方向にスペースがあるため、長孔５６に現像ローラの軸４８を容易に嵌め込むことができる。また、長孔５６の長手方向は感光体の軸５３の中心から、現像ローラの軸４８の中心へ向かう方向、つまり、支持部材５２が感光体２と現像ローラ４２との現像ギャップの間隔を維持している方向と略同じである。これにより、現像ローラの軸４８に当該長手方向の振動が生じても、支持部材５２によって、当該長手方向の現像ローラの軸４８の振動が抑制される。さらに、感光体の軸５３を中心とした円周方向の振動が現像ローラの軸４８に生じたとしても、長孔５６の短手方向の幅は現像ローラの軸４８の直径と略同じであるので、長孔５６の短手方向の縁で現像ローラの軸４８の振動を抑制することができる。
【００２４】
図９において、現像ユニット４０は、支持部材５２を介して感光体ユニット２２に対して回動可能とした構成であるが、装置本体へプロセスカートリッジ１を装着するときには、回動する現像ユニット４０側の現像ローラの軸４８を長孔５６に導く必要がある。そのため、装置本体側にプロセスカートリッジ１を挿入する時に現像ユニット４０を導くガイド部品を設けることでその問題は回避できるが、ガイド部材を設ける分コストが高くなる。よって本実施形態では、現像ユニット４０のハウジングと感光体ユニット２２のハウジングとの隙間を管理することで、現像ユニット４０の感光体ユニット２２に対する回動角度を一定の範囲にすることにより、現像ユニット４０の回動範囲が一定に抑制されるため、現像ローラの軸４８を長孔５６に導き易くなる。よって、装置本体にプロセスカートリッジ１を挿入する時のセット性を向上させることができる。
【００２５】
また、図１０のように、回動角度の規制量を長孔５６に挿入される現像ローラの軸４８の直径の半分以下にすることにより、現像ローラの軸４８端部及び本体側長孔５６の少なくとも一方に、図示したような面取りや丸みを設けるなどの形状工夫をするだけで、長孔５６に現像ローラの軸４８を嵌め込み易くすることができる。よって、装置本体へのプロセスカートリッジ１のセット性をさらに向上することができる。
【００２６】
また、ギヤによる現像ユニット４０への駆動伝達時、現像ユニット４０側の初段ギヤと本体側駆動ギヤ５１との噛合角度次第で、長孔５６の長手方向に振動が発生し、異常画像が生じる恐れがある。そのため、図１１に図示したように、本体側駆動ギヤ５１と、現像ユニット４０側の初段ギヤである現像ローラの軸４８に設けた現像ローラギヤ５７とを、長孔５６と平行にレイアウトすることで、駆動伝達時にプロセスカートリッジ１が受ける力を、長孔５６と直交させることができる。これにより、プロセスカートリッジ１の振動を抑制することができるので、ジターなどの異常画像の発生を低減することが可能となる。
【００２７】
ここで、駆動力を本体側駆動ギヤ５１から直接、現像ローラギヤ５７が受け取る場合では、現像ローラ４２の位置が決定すると、必然的に本体側駆動ギヤ５１の位置が固定となってしまい、レイアウト的な犠牲が伴う。そこで、本実施形態では、図１２のように現像ローラギヤ５７への駆動供給を、本体側駆動ギヤ５１で行うのではなく、現像アイドラギヤ５０を介して行う構成としてもよい。これにより、レイアウトの自由度が向上し、かつ、駆動伝達時にプロセスカートリッジ１が受ける力を本体側の長孔５６に直交させることが容易となる。また、現像ユニット４０における別の駆動供給先、例えば第１搬送スクリュウ４３などへのギヤ配列も行いやすい。また、図１３のように現像アイドラギヤ５０を現像ユニット４０側の初段ギヤとした構成において、本体側駆動ギヤ５１を挟んで現像ローラギヤ５７とは反対側に別の駆動ギヤ５８を配置することにより、駆動伝達時にプロセスカートリッジ１が受ける力を打ち消しあう効果が得られ、プロセスカートリッジ１の振動をさらに抑制することが可能となる。
【００２８】
以上、本実施形態によれば、第１の回転軸である感光体の軸５３を中心に回転する潜像担持体である感光体２を有する潜像担持体ユニットである感光体ユニット２２と、第２の回転軸である現像ローラの軸４８を中心に回転する現像剤担持体である現像ローラ４２上に担持した現像剤により感光体２の潜像を現像する現像ユニット４０とが一体的に支持され、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１を有する画像形成装置おいて、感光体２と現像ローラ４２との間の最小間隔が所定の間隔に維持されるように、感光体の軸５３の端部近傍と現像ローラの軸４８の端部近傍とを支持する支持部材５２をプロセスカートリッジ１に有しており、また、装置本体の側板には、プロセスカートリッジ１装着時に現像ローラの軸４８の端部が嵌り込む長孔５６が設けられており、長孔５６の長手方向は感光体の軸５３の回転中心から、現像ローラの軸４８の回転中心へ向かう方向と略同じであり、かつ、長孔５６の短手方向の幅は現像ローラの軸４８の直径と略同じである。これにより、感光体２と現像ローラ４２との間の最小間隔つまり現像ギャップが支持部材５２によって所定の間隔で維持されるので、一定の現像ギャップを安定して維持できる所定の現像ギャップを得ることができる。また、画像形成時の現像ローラ４２の振動を抑制する方法としては、装置本体側板に設けられた現像ローラの軸４８を嵌め込む孔を現像ローラの軸４８の直径と略同じ丸孔にし、その丸孔の縁で現像ローラの軸４８の振動を抑えることにより現像ローラ４２の振動を抑制するものが考えられる。しかし、丸孔の場合、装置本体へプロセスカートリッジ１を装着するときに、現像ローラの軸４８の嵌め込み位置が丸孔に対して少しでもずれていると、丸孔への現像ローラの軸４８の嵌め込みが困難となる。そこで本実施形態においては、装置本体側板の現像ローラの軸４８を嵌め込む孔を長孔５６とした。これにより、現像ローラの軸４８の嵌め込み位置が多少ずれていても長孔５６の長手方向にスペースがあるため、長孔５６に現像ローラの軸４８軸を容易に嵌め込むことができる。なお、長孔５６の長手方向にスペースがあると、画像形成時に現像ローラの軸４８に当該長手方向の振動が生じてしまう場合が考えられるが、本実施形態においては、長孔５６の長手方向は感光体の軸５３の中心から、現像ローラの軸４８の中心へ向かう方向、つまり、支持部材５２が感光体２と現像ローラ４２との現像ギャップの間隔を維持している方向と略同じである。これにより、現像ローラの軸４８に当該長手方向の振動が生じても、支持部材５２によって、当該長手方向の現像ローラの軸４８の振動が抑制される。さらに、感光体の軸５３を中心とした円周方向の振動が現像ローラの軸４８に生じたとしても、長孔５６の短手方向の幅は現像ローラの軸４８の直径と略同じであるので、長孔５６の短手方向の縁で現像ローラの軸４８の振動を抑制することができる。すなわち、現像ローラの軸４８に生じる振動を、現像ローラの軸４８の回転の中心を直交する２方向で規制することによって、現像ローラ４２駆動時の振動による現像ギャップの変動が抑制できる。
また、本実施形態によれば、上記現像ユニット４０は、上記支持部材５２を介して上記感光体ユニット２２に対し、所定の回動範囲で回動可能である。これにより、現像ユニット４０の回動角度を一定の範囲に抑えることによって、現像ローラの軸４８を長孔５６に嵌め込み易くなるので、プロセスカートリッジ１を装置本体へ挿入する時のセット性を向上することができる。
また、本実施形態によれば、上記回動範囲は、上記第２の回転軸の直径の半分以下である。これにより、現像ローラの軸４８の端部や長孔５６にテーパーや丸みを持たせるなどの形状工夫をするだけで、現像ローラの軸４８が長孔５６に嵌め込み易くなり、プロセスカートリッジ１のセット性をさらに向上することができる。また、現像ローラの軸４８を長孔５６へガイドするガイド部材を設ける必要が無いのでコストを抑えることもできる。
また、本実施形態によれば、装置本体に設けられた駆動ギアである本体側駆動ギヤ５１を介して上記現像ユニット４０に駆動力を供給する駆動供給手段と、本体側駆動ギヤ５１から当該駆動力を供給される現像ローラの軸４８に設けた現像ローラギヤ５７とを有しており、本体側駆動ギヤ５１の回転中心と現像ローラギヤ５７の回転中心とを通る仮想直線は、長孔５６の長手方向と略平行である。これにより、駆動伝達時にプロセスカートリッジ１が受ける力を、長孔５６と直交させることができるため、プロセスカートリッジ１の振動を抑制することが可能となる。
また、本実施形態によれば、本体側駆動ギヤ５１を介して上記現像ユニット４０に駆動力を供給する駆動供給手段と、現像ユニット４０に設けた駆動力伝達ギヤである現像アイドラギヤ５０を介して本体側駆動ギヤ５１から当該駆動力を供給される現像ローラの軸４８に設けた現像ローラギヤ５７とを有しており、本体側駆動ギヤ５１の回転中心と現像アイドラギヤ５０の回転中心とを通る仮想直線は、長孔５６の長手方向と略平行である。これにより、レイアウトの自由度が向上し、かつ、駆動伝達時にプロセスカートリッジ１が受ける力を長孔５６に直交させることが容易となる。また、現像ユニット４０における別の駆動供給先へのギヤ配列も行いやすい。
また、本実施形態によれば、上記現像ユニット４０は、上記現像アイドラギヤ５０以外のギヤ５８を有しており、ギヤ５８は、本体側駆動ギヤ５１の回転中心と現像アイドラギヤ５０の回転中心とを通る仮想直線上で、かつ、本体側駆動ギヤ５１を挟んで現像アイドラギヤ５０と対向する位置に設けられている。これにより、駆動伝達時にプロセスカートリッジ１が受ける力を打ち消しあう効果が得られ、プロセスカートリッジ１の振動をさらに抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係るレーザプリンタの特徴的な構成であるプロセスカートリッジの概略構成図。
【図２】本実施形態に係るレーザプリンタの概略構成図。
【図３】一般的なプロセスカートリッジの概略構成図。
【図４】装置本体側にプロセスカートリッジがセットされた状態を示す概略構成図。
【図５】本体側のプロセスカートリッジ取付部の拡大図。
【図６】プロセスカートリッジを装置本体側から見た概略構成図。
【図７】プロセスカートリッジを装置本体側から見た拡大図。
【図８】プロセスカートリッジが本体にセットされた状態の概略構成図。
【図９】現像ユニットの感光体ユニットに対する回動角度を一定の範囲に抑えたときの説明図。
【図１０】回動角度の規制量を本体側の長孔に挿入される現像ローラの軸の直径の半分以下にしたときの説明図。
【図１１】本体側の最終ギヤと現像ユニット側の初段ギヤとを、長孔５６の長手方向と平行に設けた場合の概略構成図。
【図１２】現像ローラギヤへの駆動供給を現像アイドラギヤを介して行う場合の概略構成図。
【図１３】本体側駆動ギヤを挟んで現像ローラギヤとは反対側に別の駆動ギヤを配置した場合の概略構成図。
【符号の説明】
【００３０】
１      プロセスカートリッジ
２      感光体
２２    感光体ユニット
４０    現像ユニット
４２    現像ローラ
４８    現像ローラの軸
５０    現像アイドラギヤ
５１    本体側駆動ギヤ
５２    支持部材
５３    感光体の軸
５４    現像アイドラギヤ軸
５５    現像アイドラギヤ軸挿入孔
５６    長孔
５７    現像ローラギヤ
５８    ギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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