(57)【要約】【課題】  設置時の通知のみでは、不整合の状態のまま、画像形成装置が利用されつづけてしまう可能性がある。また一定期間の後の通知では、その期間まで使用されつづける可能性がある。設置後、使用頻度の高いユーザは、監視対象とならないまま、使用することとなり、設置後の早い段階で、障害発生した場合のサポートが受けられない。【解決手段】  画像形成装置を監視する監視システムにおいて、登録し忘れを警告することを目的とする。画像形成装置を客先に設置後、一定枚数使用されたとき、担当者へ警告を出す。  監視対象として仮登録された機器からカウンタが送られるたびに、正式登録されているか判断する手段と、印刷枚数を計算する手段と、印刷枚数が閾値を超えたかを判断する手段と、管理会社情報に記載される管理会社に通知する手段を備える。また閾値を画像形成装置の印刷速度に応じて変更させる。【選択図】  図６
2008118280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、複数の画像形成装置を監視する監視ホストで構成される監視システムにおいて、
前記画像形成装置は、
情報入力部より管理会社情報の一部を入力する手段、
前記管理会社情報の一部を付帯させて該画像形成装置の登録情報を前記監視ホストに通知する手段、
登録通知後、予め決められた条件に従って、該画像形成装置で使用された印刷枚数を、前記監視ホストに通知する手段を有し、
前記監視ホストは、
画像形成装置を管理する管理会社情報を登録する手段、
画像形成装置を利用する顧客情報を登録する手段、
画像形成装置の情報及び管理会社情報、顧客情報を保管する手段、
前記画像形成装置から該画像形成装置の情報と管理会社情報の一部を受信する手段、
前記画像形成装置から送られた画像形成装置の情報を前記保管手段に登録する手段、
管理会社情報の一部から管理会社情報を検索する手段、
管理会社情報と画像形成装置の情報を結びつける手段、
顧客情報と画像形成装置の結びつけを入力する手段、
顧客情報と画像形成装置の結びつけ状態を判断する手段、
前記画像形成装置から送られた印刷枚数を受信する手段、
前記画像形成装置から送られた初回の印刷枚数を保管する手段、
印刷枚数を計算する手段、
印刷枚数と比較するための閾値を保持する手段、
前記閾値を超えたかを判断する手段、
管理会社情報に記載される管理会社に通知する手段、
により、閾値を超えたと判断した場合、前記メンテナンスする管理会社に通知する手段を有することを特徴とする画像形成装置監視システム。
【請求項２】
請求項１の構成に加え、
前記監視ホストは、
管理会社に通知した時の印刷枚数を保存する手段、
最新の印刷枚数と前記保存された印刷枚数の差分が、前記閾値を超えたかを判断する手段、
を備えることで、一定の使用枚数ごとに、前記メンテナンスする管理会社に通知する手段を有することを特徴とする画像形成装置監視システム。
【請求項３】
請求項1において、
前記画像形成装置は、該画像形成装置の印刷速度を含む登録情報を前記監視ホストに通知する手段、
前記監視ホストは、画像形成装置の情報に含まれる印刷速度情報から閾値を算出する手段を備えることで、
印刷速度に応じた使用枚数を超えたと判断した場合、前記メンテナンスする管理会社に通知する手段を有することを特徴とする画像形成装置監視システム。
【請求項４】
請求項１、２において、印刷枚数の代わりに、画像読取装置で読み取った枚数を含む使用枚数を用いた、画像形成装置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自身の稼動情報を監視ホストへ通知する画像形成装置と、画像形成装置の稼動状況を監視する監視ホストから成る画像形成装置監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置監視システムは、監視を行う監視ホストと監視対象となる画像形成装置から構成される。監視ホストは、画像形成装置の情報と、画像形成装置の障害検出時に通知する管理会社の情報と、通知された管理会社が適切に処置するために必要な顧客情報の３つを、システムに登録し、関連付けておく必要がある。
【０００３】
この登録手順としていくつかの方法がある。
【０００４】
一つの方法として、監視システムのサーバ（以後、監視ホストと呼ぶ）側に監視対象となる画像形成装置の情報と顧客情報、管理会社情報を登録する際に、画像形成装置の識別情報（例えばデバイスＩＤ）を予め登録しておく。この場合、画像形成装置設置時に画像形成装置側から監視ホストに画像形成装置情報と共にデバイスＩＤを送信し、上記予め監視ホスト側に登録してある画像形成装置のデバイスＩＤと合致した際のみ、その画像形成装置のデータを監視システムへ組み込む。（特許文献１参照）
第二の方法として、最初に画像形成装置の設置を行い、画像形成装置側から監視ホストに画像形成装置情報と共にデバイスＩＤを送信し、監視ホスト側では受信した画像形成装置情報を一旦蓄積する。その後、監視ホストにて、監視対象の画像形成装置の情報と顧客情報、管理会社情報を登録する。このとき、該デバイスIDと上記監視ホストに蓄積された画像形成装置の情報に含まれる該デバイスIDとの整合性を判断し、合致した場合のみ、その画像形成装置を監視対象とする。
【０００５】
前記において、監視ホスト上で画像形成装置のデバイスIDが合致しない場合、その画像形成装置情報は監視システムへ組み込まれない。合致しない要因としては、監視ホストにデバイスIDが未登録の状態や、監視ホストに登録されたデバイスIDが間違っていた場合がある。
【０００６】
第一の方法で登録を行う場合、画像形成装置側から監視ホストに対して識別情報が送信された旨を管理会社へ通知し、監視ホストに登録確認を促すことが望ましい。このため、画像形成装置の情報に画像形成装置を管理する管理会社の情報を付帯させ、画像形成装置を監視システムへ組み込む際にデバイスIDの不整合が発生した場合、その旨を的確な管理会社へ通知できるシステムが出願申請中である。
【０００７】
登録を第二の方法で行う場合、未登録状態で設置を行うため、設置時に必ず、不整合が起きる。このため、一定時間の猶予後、識別情報の整合性を検証し、不整合が継続している場合、その旨を管理会社へ通知できるシステムが出願申請中である。
【特許文献１】特開２００１−０１６３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、設置時の通知のみでは、不整合の状態のまま、画像形成装置が利用されつづけてしまう可能性がある。また一定期間の後の通知では、その期間まで使用されつづける可能性がある。設置後、使用頻度の高いユーザは、監視対象とならないまま、使用することとなり、設置後の早い段階で、障害発生した場合のサポートが受けられない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１では、画像形成装置と、複数の画像形成装置を監視する監視ホストで構成される監視システムにおいて、前記画像形成装置は、管理会社情報の一部（管理ID）を入力する手段と、該画像形成装置の登録情報と管理IDを前記監視ホストに通知する手段と、予め決められた条件に従って、該画像形成装置で使用された印刷枚数を、前記監視ホストに通知する手段を備え、記監視ホストは、画像形成装置を管理する管理会社情報を登録する手段と、画像形成装置を利用する顧客情報を登録する手段と、画像形成装置の情報及び管理会社情報、顧客情報を保管する手段と、前記画像形成装置から該画像形成装置の情報と管理IDを受信する手段と、画像形成装置の情報を前記保管手段に登録する手段と、管理IDから管理会社情報を検索する手段と、管理会社情報と画像形成装置の情報を結びつける手段と、顧客情報と画像形成装置の結びつけを入力する手段と、顧客情報と画像形成装置の結びつけ状態を判断する手段と、前記画像形成装置から送られた印刷枚数を受信する手段と、前記画像形成装置から送られた初回の印刷枚数を保管する手段と、印刷枚数を計算する手段と、印刷枚数と比較するための閾値を保持する手段と、前記閾値を超えたかを判断する手段と、管理会社情報に記載される管理会社に通知する手段を備えることで、画像形成装置を設置時に、画像形成装置の入力部から管理会社が自社IDを入力し、監視ホストへ、画像形成装置の情報と共に自社IDを送信すると、監視ホストは、これら情報を受信すると共に、一時保管し、その後、ある条件、例えば、毎日1回や100枚位印刷ごとにその画像形成装置から送られてくる印刷枚数を受信し、設置時からの印刷枚数の増分を計算し、その計算値が予め監視装置で保持する閾値を超えた場合、設置時に送られた自社ID（管理会社ID）を元に、監視ホストで保持する管理会社情報を検索し、管理会社の連絡先へ、登録が完了していないことを通知する。
【００１０】
請求項２は、請求項１の構成に加え、監視ホストは、管理会社に通知した時の印刷枚数を保存する手段と、最新の印刷枚数と前記保存された印刷枚数の差分が閾値を超えたかを判断する手段を備えることで、一定の使用枚数ごとに管理会社に通知する。
【００１１】
請求項３では、請求項１の構成に加え、前記画像形成装置は、該画像形成装置の印刷速度を含む登録情報を前記監視ホストに通知する手段を備える。前記監視ホストは、画像形成装置の情報に含まれる印刷速度情報から閾値を算出する手段を備えることで、印刷速度に応じた使用枚数を超えたと判断した場合、管理会社に通知する。
【００１２】
請求項４では、請求項１、２において、印刷枚数の代わりに、画像読取装置で読み取った枚数を含む使用枚数を用いることで、読取装置のみを多用した環境、例えば、FAX送信や、スキャナとして使用している環境でも、上記のような管理を可能とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記の作用の結果、管理会社が設置時の通知を見逃したため、未登録状態のまま使用されて、画像形成装置が利用されつづけてしまうことを避けられる。また利用頻度が高い画像形成装置においては、請求項２の手段により、頻繁に管理会社へ通知が行くことにより、利用頻度に応じた間隔で通知が可能となる。
【００１４】
さらに、請求項３により、印刷速度に応じた利用度合いで通知することにより、例えば、1分間に100枚印刷可能な機種で、500枚印刷された場合に通知することができる。また、1分間に10枚印刷可能な機種で、50枚印刷された場合に通知することができ、同等の利用度合いでの通知が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係るシステム全体の関連を模式的に表した図である。
【００１７】
図中の１００は、本システムの全体構成を示す環境である。ＬＡＮ（Local Area Network）１０３を介して、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ１０４と接続された監視ホスト１０１と監視システムに関わる全情報を蓄積するためのデータベース１０２が存在する。監視ホスト１０１はＷＷＷサーバとしての機能も有し、後述する管理会社ネットワーク環境内のパーソナルコンピュータ（以後、ＰＣと呼ぶ）上で動作するＷｅｂブラウザ画面上にデータベース１０２の情報を提供できる。
【００１８】
なお、データベース１０２は、物理的に監視ホスト１０１内に存在してもよい。更に、監視ホスト１０１からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別ネットワーク環境上に存在しても構わない。
【００１９】
１０５、１０６、１０７は、画像形成装置１１０が設置されている顧客側ネットワーク環境を表している。図のように、複数の画像形成装置１１０が設置される環境や、１台の画像形成装置１１０のみが設置されている環境がある。どちらのケースにおいても、監視ホスト１０１と画像形成装置１１０とはＩｎｔｅｒｎｅｔ１０４を介して通信を行う。その際にはファイアウォールを越えることを考慮してＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）やＨＴＴＰＳプロトコルを使用する。
【００２０】
ここで述べる画像形成装置１１０としては、プリント機能やファクシミリ機能やコピー機能を統合したデジタル複合複写機やプリンタ、スキャナー、ファクシミリなどが含まれるが、以降ではデジタル複合機（以下、複写機と呼ぶ）に特化して説明を行う。
【００２１】
図２は、複写機１１０のハードウェア構成図である。
【００２２】
原稿給送部２０１、原稿を読み込むイメージリーダ２０２、読み込んだ原稿および受信したデータを印刷画像に変換・印刷する画像形成部２０３、印刷した紙を排出し、ソートやステイプルといった処理を施す排紙部２０４を備える。また、LANおよびインターネットに接続するＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０５を備える。また、本装置上の各処理を司るＣＰＵ２０６、本装置の各処理に関わるプログラムやデータを記憶する書換え不可能なＲＯＭ２０７、本装置の各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶する書き換え可能なＲＡＭ２０８を備える。また、本装置の各処理に関わるプログラムやデータ、および一時的なデータ、本装置へ送信されてきたユーザデータなどを記憶する読み書き可能なＨＤＤ２０９を備える。また、本装置への指示入力を受け付ける操作部２１０、本装置の動作状況および操作部２１０に対する操作に関わる情報を表示する表示部２１１で構成され、それらがシステムバス２１２により結び付き、データ交換行う。
【００２３】
図３は、複写機１１０のソフトウェア構成の中で、特に本システムに係る部分のソフトウェア構成を表した図である。
【００２４】
３０１はＳＯＡＰ通信部であり、監視ホスト１０１よりＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０５を介して受信したＳＯＡＰデータをＳＯＡＰメッセージ解析部３０３に渡す。また、ＳＯＡＰメッセージ作成部３０２により作成したＳＯＡＰデータをＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０５を介して監視ホスト１０１に送信する。  ３０４はネットワーク情報取得部であり、ＤＨＣＰ環境においてはＩＰアドレス、ＤＮＳサーバ、ゲートウェイアドレスを自動的に取得する事が可能である。また、操作部２１０から入力されＨＤＤ２０９に保存されたネットワーク情報が存在する場合は、その情報を取得する。デバイス情報収集部３０５は、複写機１１０自身に設定されているスケジュール、若しくは監視ホスト１０１からの指示により内部に保持するカウンタ情報を取得し、また内部で発生したサービスコール／ジャム／トナー切れなどの情報を取得する。取得したデータは、そのままＳＯＡＰメッセージ作成部３０２に渡し監視ホスト１０１へ送信する場合と、デバイス情報収集部３０５内で蓄積、解釈、加工してからＳＯＡＰメッセージ作成部３０２に渡し監視ホスト１０１へ送信する場合がある。
【００２５】
図４は、監視ホスト１０１の、ハードウェア構成図である。
【００２６】
４０１は監視ホスト１０１の各処理を司るＣＰＵ、４０３は各処理に関わるプログラムやデータを記憶する書換え不可能なＲＯＭ、４０４は各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶する書き換え可能なＲＡＭである。４０５は各処理に関わるプログラムやデータ、本発明に係る監視対象の複写機１１０に関する情報、および複写機１１０から収集した情報などを記憶する読み書き可能なＨＤＤである。４０７は本装置への指示入力を受け付けるキーボードやポインティングデバイスである入力装置、４０８は本装置の動作状況や本装置上で動作する各プログラムが出力する情報を表示する表示部である。４０９はＬＡＮ１０３に接続してＩｎｔｅｒｎｅｔ１０４を介して複写機１１０と通信を行うためのＮｅｔｗｏｒｋ Ｉ／Ｆである。これらのハードウェア構成部品がシステムバス４１０上に配置された構成をとっている。
【００２７】
図５は、１１０で示される画像形成装置の入力部の表示例である。１１０の入力部では、複写機能や読み取り機能、FAX送信機能などの制御を行うための入力表示を行うが、その１つに、本実施例に関係するリモート管理登録の入力表示があり、図５は、その表示例である。画面上には、複写機のシリアル番号を示す機番の表示５０１と、管理会社を特定すると溜めの管理会社IDの入力を促す表示５０２、登録処理を実行するための登録ボタン５０３と作業を中止するための戻るボタン５０４が表示される。
【００２８】
図６は、本実施例の特徴を示す監視ホストの構成図である。６０１は画像形成装置を管理する管理会社情報を登録・管理する管理会社管理部、６０２は画像形成装置を利用する顧客情報を登録・管理する顧客情報管理部である。６０３は管理会社情報を保管する管理会社情報保管部、６０４は顧客情報を保管する顧客情報保管部、６０５は画像形成装置の情報を保管するデバイス情報保管部、６０６は監視ホストの通信を司る通信部、６０７は画像形成装置から送られる情報を受信する情報取得部であり、画像形成装置から、画像形成装置の情報と管理会社情報の一部を受信したり、印刷枚数を受信する。６０８は６０７で受信したデータを保管する取得情報保管部、６０９は６０５の情報を検索したり、画像形成装置から送られた画像形成装置の情報を６０５に登録するデバイス管理部、６１０は６０３から管理会社情報を検索する管理会社情報検索部、６１１は管理会社情報と画像形成装置の情報を結びつける管理情報登録部、６１２は顧客情報と画像形成装置の結びつけを行う顧客情報設定部、６１３は顧客情報と画像形成装置の結びつけ状態を管理する顧客情報管理部である。６１４は画像形成装置から送られた初回の印刷枚数を保管するカウンタ処理部、６１５は６０５に保存されているカウンタから印刷枚数を計算するカウンタ計算部、６１６は印刷枚数と比較するための閾値を保持する閾値保存部、６１７は前記閾値を超えたかを判断する閾値計算部、６１８管理会社情報に記載される管理会社に通知する通知部、６１９は６１８が通知に用いるデータフォーマットである。
【００２９】
図７は、６０５の情報内容の例である。機番と機番に対応する管理会社ＩＤ、顧客ＩＤとある時点のカウンタ値と、最新のカウンタ値を保持する。
【００３０】
図８は、６０４の情報内容の例である。顧客を識別するための顧客ＩＤと、顧客情報が記載される。図９は、６０３の情報内容の例である。管理会社を識別するための管理会社ＩＤと、会社情報、連絡先情報（E-mailアドレス）が記載される。
【００３１】
図１０、図１１は、本実施例の動作フローを示す、フローチャートである。本実施例の動作を図１０、図１１に添って説明する。
【００３２】
設置担当者が、顧客先に複写機を持っていき、設置する。このとき、図５に示す複写機の操作画面から、複写機の管理を行う管理会社のＩＤを入力し、リモート管理登録を行う。複写機は図３に示すＳＯＡＰ通信を用いて、この登録情報を監視ホストに通知する。登録情報は、画像形成装置自身の情報と管理会社ＩＤから構成される。監視ホストは、６０６を経由して、６０７にて登録用のデータを受信（１００１）し、６０８に保存する。その後、管理会社ＩＤを６１０に渡し、管理会社ＩＤが６０３に登録されているか検索（１００２）する。未登録であれば、６０７は複写機へエラー応答を返す（１００３）。登録されていれば、続いて６０９により６０５に複写機が登録済みであるか検索する（１００４）。登録済みであれば、管理会社が一致しているか確認する（１００５）。一致していれば、正常応答する（１００６）。管理会社ＩＤが一致していなければ、管理会社が変更されたと見なし、６１１により６０５の管理会社ＩＤを変更（１００７）し、管理会社が変更されたため、顧客情報も更新すると見なして、６１３にて６０５の顧客ＩＤを削除する（１００８）。そして、６１４により画像形成装置自身の情報に含まれるカウンタ（印刷された印刷面数）を、起点カウンタに設定する（１００９）。デバイスが未登録であれば、６０９により６０５にデバイスを登録（１０１０）し、６１１により６０５の管理会社ＩＤを設定（１０１１）し、６１４により画像形成装置自身の情報に含まれるカウンタを、起点カウンタに設定する（１０１２）。例えば、図７に示す６０５の情報では、機番がKBD030200223である複写機から管理会社ＩＤがKAI08032で、カウンタ値が29枚である情報を受け取った結果を保持する。
【００３３】
続いて、複写機は予め決められたタイミングで、複写機の機番と共に、最新のカウンタ値を送信する。監視ホストは、６０６を経由して６０７にてカウンタ値を受信（１１０１）すると、機番を検索して、６１４は対応する最新カウンタ値として受信したカウンタ値を６０５に設定する（１１０２）。続いて、６１３は機番に対応する顧客ＩＤを検索し（１１０３）、顧客ＩＤが設定されているか確認する（１１０４）。顧客ＩＤが設定されば、処理を完了する。顧客ＩＤが設定されていなければ、設定が未完了であるため、設定未完了であることを通知するための条件に当てはまるか、確認する。この確認は、６１５で起点カウンタ値と最新カウンタ値の差分を計算（１１０５）し、６１７で、６１６に記録されている閾値を取得（１１０６）して、比較する（１１０７）。閾値を超えていない場合、通知する条件を満たしていないため、終了する。閾値を超えている場合、６１１で機番に対応する管理会社ＩＤを取得する（１１０８）。その管理会社ＩＤから６１８は６１０を通して、管理会社情報を取得する（１１０９）。６１８は通知フォーマット６１９に従った情報を取得した管理会社情報に記載される通知先へ送信する（１１１０）。
【００３４】
その通知を受け、管理会社の担当者が、監視ホストの６０２を通して、顧客情報を入力すると、６０２は６０４へ顧客情報を保存する。すでに、顧客情報が登録されている場合、この処理は省略される。続いて、担当者は６１２を用いて複写機と顧客を結びつけると、６０５の顧客ＩＤが設定される。
【００３５】
本実施例では、通知後、最新カウンタが送られるたびに、担当者へ通知される事となる。この問題を回避するため、６０５の顧客ＩＤに仮ＩＤを埋め込み、二度と通知されないようにする方法がある。また、６０５に複写機ごとに通知情報フラグをもたせ、登録時に該フラグをＦＡＬＳＥとしておき、通知後は該フラグをＴＲＵＥに変更し、該フラグがＴＲＵＥの場合、通知しない等の方法もある。
【００３６】
これら処理を施すことで、最新カウンタが送られるたびに担当者へ通知が行く煩わしさを解消できるが、顧客の登録をされないまま、忘れる場合がある。
【００３７】
この問題を解消するため、１１１０の処理の後に、最新カウンタ値を基本カウンタ値に設定する処理を施すことで、第二請求項の示す、一定枚数ごとに通知する方法を実現できる。
【００３８】
（実施例２）
前記実施例では、複写機の印刷速度によらず、一定枚数使用すると通知される。例えば、閾値が２００枚であるとすると、1分間に５０枚印刷可能な複写機では、２００枚を印刷するのに４分である。この速度の複写機では、大量に印刷する場合が多いため、短期間で通知されることとなる。また、１分間に１０枚印刷可能な複写機では、大量に印刷する機会は少ない。例えば１日２０枚程度印刷するとすると、１０日間、通知されないこととなる。本実施例では、印刷速度に応じた通知方法を例示する。
【００３９】
図１２に印刷速度情報をもつ画像形成装置情報の例を示す。前記実施例の６０５に印刷速度情報を付加した構造である。
【００４０】
前記実施例で、設置担当者が顧客先にてリモート管理登録を行う時、監視ホストに画像形成装置の情報を通知するが、本実施例では、通知される登録情報に画像形成装置自身の印刷速度をもつ。そして、１０１０でのデバイス登録時、１０１２の起点カウンタに設定するとともに、印刷速度情報も登録する。
【００４１】
続いて、複写機から予め決められたタイミングで、複写機の機番と共に、最新のカウンタ値を受信し、閾値の判断を行う時、前記実施例では、直接６１６に記録されている情報を用いた。本実施例では、６１６には閾値となる基準カウンタをもつ。これは、１分１枚の印刷速度である複写機の場合の閾値とする。１分１０枚の印刷速度である複写機の場合、この閾値の１０倍となる。本実施例では、１１０７にて比較操作を行う時、６１６から取得した閾値と図１２に示す画像形成装置情報から取得した該当する機番の印刷速度情報を乗算した値を比較する。６１６に１０枚と記載されている場合、図１２でのKBD030200223の閾値は、１０×４０の計算結果である４００枚となる。この４００枚を超えた場合、１１０８、１１０９の手順を行い、管理会社へ通知されることとなる。
【００４２】
本実施例では、印刷速度を登録時の画像形成装置情報に付帯させる方法を示したが、該情報に機種情報、例えば機種名や機種ＩＤを持たせ、監視ホスト内で機種情報から印刷速度を導くことができる方法を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のシステム全体の関連を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図３】画像形成装置のソフトウェア構成の中で、特に本システムに係る部分のソフトウェア構成図である。
【図４】監視ホストのハードウェア構成図である。
【図５】画像形成装置の操作部上に表示されるリモート管理登録画面を示す図である。
【図６】監視ホストの本実施例に関わる部分のソフトウェア構成図である。
【図７】監視ホストのもつ画像形成装置情報の内容を示す図である。
【図８】監視ホストのもつ顧客情報の内容を示す図である。
【図９】監視ホストのもつ管理会社情報の内容を示す図である。
【図１０】監視ホストの登録時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】監視ホストの登録チェックの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】第二実施例での、監視ホストのもつ画像形成装置情報の内容を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  監視システム環境
１０１  監視ホスト
１０２  監視ホスト用データベース
１０３  監視システムネットワーク
１０４  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
１０５  顧客aネットワーク環境
１０６  顧客bネットワーク環境
１０７  顧客cネットワーク環境
１０８  販売会社Aネットワーク環境
１０９  販売会社Bネットワーク環境
１１０  画像形成装置
１１１  ＰＣ
【図１】
2008118280.tif 000003
【図２】
2008118280.tif 000004
【図３】
2008118280.tif 000005
【図４】
2008118280.tif 000006
【図５】
2008118280.tif 000007
【図６】
2008118280.tif 000008
【図７】
2008118280.tif 000009
【図８】
2008118280.tif 000010
【図９】
2008118280.tif 000011
【図１０】
2008118280.tif 000012
【図１１】
2008118280.tif 000013
【図１２】
2008118280.tif 000014