(57)【要約】【課題】不正装置の取り付けをより確実に検出できる情報読取装置を提供する。【解決手段】情報読取装置１は、内部温度センサ部２、比較判定部４、および異常通知部５を有している。内部温度センサ部２は、情報読取装置１の内部に配置しており、情報読取装置１の内部温度を一定時間間隔で測定する。比較判定部４は、内部温度センサ部２で測定される内部温度に基づいて不正加工の有無を判断する。そして、異常通知部５は、比較判定部４で不正加工がなされたと判断すると、その旨を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された情報を読み取る情報読取装置であって、
前記情報読取装置の内部に配置しており、前記情報読取装置の内部温度を一定の時間間隔で測定する内部温度センサ部と、
前記内部温度センサ部で測定される内部温度の変化に基づいて不正加工の有無を判断する比較判定部と、
前記比較判定部で不正加工がなされたと判断すると、その旨を通知する異常通知部と、を有する情報読取装置。
【請求項２】
前記内部温度センサ部は密封されており、開封されたとき、外部温度と内部温度の温度差によって前記内部温度センサ部で測定される温度が変化する、請求１に記載の情報読取装置。
【請求項３】
前記比較判定部は、前記内部温度センサ部で前回測定された内部温度と前記内部温度センサ部で今回測定された内部温度との変化量を算出しており、前回算出した変化量と今回算出した変化量とを比較し、前記前回算出した変化量と前記今回算出した変化量の差が所定値以上であれば、不正加工があったと判断する、請求項１または２に記載の情報読取装置。
【請求項４】
前記比較判定部は、前記内部温度センサ部で前回測定された内部温度と前記内部温度センサ部で今回測定された内部温度とを比較し、前記前回測定された内部温度と前記今回測定された内部温度の差が所定値以上であれば、不正加工があったと判断する、請求項１または２に記載の情報読取装置。
【請求項５】
前記情報読取装置は、
前記情報読取装置の外部温度を一定の時間間隔で測定する外部温度センサ部と、前記内部温度と前記変化量を記憶する記憶部と、を更に有しており、
前記比較判定部は、前記内部温度センサ部で測定された内部温度を前記記憶部に記録し、前記記憶部に記録した内部温度と前記内部温度センサで今回測定された内部温度との変化量を算出すると、算出した該変化量を前記記憶部に記録しており、前回前記記憶部に記録した変化量と今回記憶部に記録した変化量との差が所定値以上であり、かつ前記今回測定された内部温度と今回測定された外部温度とが一致していれば、その旨を前記異常通知部に通知するとともに情報の読取を不可能にする、請求項３に記載の情報読取装置。
【請求項６】
前記情報読取装置は、
前記情報読取装置の外部温度を一定の時間間隔で測定する外部温度センサ部と、前記内部温度を記憶する記憶部と、を更に有しており、
前記比較判定部は、前記内部温度センサ部で測定された内部温度を前記記憶部に記録しており、前記記憶部に記録した内部温度と前記内部温度センサで今回測定された内部温度との差が所定値以上であり、かつ前記今回測定された内部温度と今回測定された外部温度とが一致していれば、その旨を前記異常通知部に通知するとともに情報の読取を不可能にする、請求項４に記載の情報読取装置。
【請求項７】
前記情報読取装置は、決済端末装置である、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報読取装置。
【請求項８】
記録媒体に記録された情報を読み取る情報読取装置に対する不正加工を検出するための不正加工検出方法であって、
前記情報読取装置の内部温度を一定の時間間隔で測定し、
測定した前記内部温度の変化に基づいて不正加工の有無を判断する、不正加工検出方法。
【請求項９】
前記情報読取装置は密封されており、開封されたとき、外部温度と内部温度の温度差によって測定する温度が変化する、請求項８に記載の不正加工検出方法。
【請求項１０】
前回測定された内部温度と今回測定された内部温度との変化量を算出しており、前回算出した変化量と今回算出した変化量とを比較し、
前記前回算出した変化量と前記今回算出した変化量の差が所定値以上であれば、不正加工があったと判断する、請求項８または９に記載の不正加工検出方法。
【請求項１１】
前回測定した内部温度と今回測定した内部温度とを比較し、
前記前回測定した内部温度と前記今回測定した内部温度の差が所定値以上であれば、不正加工があったと判断する、請求項８または９に記載の不正加工検出方法。
【請求項１２】
外部温度を一定の時間間隔で測定しており、
前回測定した内部温度と今回測定した内部温度との変化量を算出しており、前回算出した変化量と今回算出した変化量とを比較するとともに、前記今回測定した内部温度と今回測定した外部温度を比較し、
前記前回算出した変化量と前記今回算出した変化量の差が所定値以上であり、かつ今前記回測定した外部温度と前記今回測定した内部温度が一致すれば、不正加工があったと判断する、請求項１０に記載の不正加工検出方法。
【請求項１３】
外部温度を一定の時間間隔で測定しており、
前回測定した内部温度と今回測定した内部温度とを比較するとともに、前記内部温度と前記外部温度とを比較し、
前記前回測定した内部温度と前記今回測定した内部温度の差が所定値以上であり、かつ前記今回測定した外部温度と前記今回測定した内部温度が一致すれば、不正があったと判断する、請求項１１に記載の不正加工検出方法。
【請求項１４】
前記情報読取装置は、決済端末装置である、請求項８から１３のいずれか１項に記載の不正加工検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正加工検出機能を備えた情報読取装置に関し、特に決済端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、読取器によって内部の情報を読み取るような記憶媒体に記憶された情報が不正に取得されることがある。
【０００３】
一例として、クレジットカードやデビットカードに記憶されたカード情報がスキミングにより不正に取得されている。カード情報には、例えばカード番号が含まれている。スキミングによりカード情報が不正取得されると、不正取得されたカード情報は新品のカードにコピーされる。そして、コピーされた新たなカードは元のカードと同じように決済端末装置の磁気カードリーダにより正常に認識される。
【０００４】
スキミングによる不正取得を行なうに際して、不正取得者は決済端末装置の筐体に穴を開けたりまた決済端末装置の蓋を外したりして、不正装置を決済端末装置の内部に取り付けている。
【０００５】
このような不正装置の取り付けを防止するため、決済端末装置には耐タンパー検出器を内部に備え付けたものがある。耐タンパー検出器は、例えば蓋の開閉を検出するスイッチである。耐タンパー検出器は、蓋が外されると、そのことを検出して管理センタに通報する。
【０００６】
また他の例として、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）メモリーに記録された内部情報がＩＣメモリーの盗難により不正に取得されることがある。内部情報には、例えば企業の顧客リストが含まれている。盗難により内部情報が不正取得されると、不特定多数の者に内部情報が漏洩してしまう恐れがある。
【０００７】
このような盗難による不正取得を防止するため、ＩＣメモリーが不正取得されたときに内部情報を消去する技術が開示されている（特許文献１参照）。ＩＣメモリーとパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）とが接続されている間、ＰＣからの電力供給によりＩＣメモリーの内部の温度（以下「内部温度」という）は上昇する。この場合、ＩＣメモリーの内部温度と外部の温度（以下「外部温度」という）で温度差が生じる。
【０００８】
その後、温度差が生じた状態でＩＣメモリーがＰＣから抜き取られると、ＰＣからの電力供給が停止するので、ＩＣメモリーの内部温度は低下する。そして、外部温度と内部温度との温度差がなくなると、ＩＣメモリーは不正取得されたと判断し、内部情報を消去する。
【特許文献１】特許第３６４０１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、耐タンパー検出器を決済端末装置の内部に備えたとしても、耐タンパー検出器の近くに小さな穴をあけて耐タンパー検出器の周辺を接着剤で固められたりすると、耐タンパー検出器は蓋の開閉を検出できず、耐タンパー機能が無効にされてしまう可能性があった。この場合、決済端末装置は不正装置の取り付けを検出することができないという問題点があった。
【００１０】
また、クレジットカードやデビットカードに記憶されたカード情報は、ＩＣメモリーに記憶された内部情報と異なり、決済端末装置に不正装置を取り付けることにより、カード情報が不正取得されているので、カード情報を消去するのではなく、不正装置の取り付けをより確実に検出できるような決済端末装置が求められていた。
【００１１】
本発明の目的は、不正装置の取り付けをより確実に検出できる決済端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の情報読取装置は、
記録媒体に記録された情報を読み取る情報読取装置であって、
前記情報読取装置の内部に配置しており、前記情報読取装置の内部の温度を一定の時間間隔で測定する内部温度センサ部と、
前記内部温度センサ部で測定される内部温度の変化に基づいて不正の有無を判断する比較判定部と、
前記比較判定部で不正がなされたと判断すると、その旨を通知する異常通知部と、を有している。
【００１３】
本発明によれば、比較判定部は、内部温度センサ部で測定される内部温度の変化に基づいて不正の有無を判断し、不正がなされたと判断すると、その旨を知らせるので、情報読取装置の蓋の開閉が検出されなくても、不正装置の取り付けを検出できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、不正装置の取り付けをより確実に検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態における決済端末装置１の構成を示すブロック図である。本決済端末装置１は、温度センサ部２，３、比較判定回路４、異常通知部５、および記憶部６を有している。
【００１６】
決済端末装置１は耐タンパー機能を有しており、決済端末装置１の内部構造は外部から識別できないように密封されている。そのため、決済端末装置１は風孔を有しておらず、他の端末装置、例えばＰＣよりも密閉度は高い。
【００１７】
また、決済端末装置１は制御部（不図示）を有しており、制御部により決済端末装置１の動作が制御されている。制御部は複数の素子を有するＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）（不図示）であり、決済端末装置１の電源が投入されてＬＳＩが処理を開始すると、ＬＳＩは電力の消費に伴って熱を発する。決済端末装置１は高い密封度で密封されているので、電子部品により発せられた熱は決済端末装置１の内部にこもる。そのため、決済端末装置１の内部温度は上昇する。一方、決済端末装置１の電源が切断されるとＬＳＩは処理を停止するので、制御部での熱が発生せず、決済端末装置１の内部温度は徐々に低下する。
【００１８】
温度センサ部２，３は一定時間間隔で温度を測定する。温度センサ部２は決済端末装置１の内部に設置しており決済端末装置１の内部温度を測定する。なお、温度センサ部２は、不正取得者が決済端末装置１を開封したときに外部に露出しやすいよう設置されるようにしてもよい。これによれば、決済端末装置１が開封されたときに温度センサ部２で測定される内部温度が短時間で外部温度と同じになるので、早期に決済端末装置１の異常を検出できる。また、温度センサ部３は決済端末装置１の外部に設置しており外部温度を測定する。
【００１９】
決済端末装置１が開封されると、決済端末装置１の内部にこもっていた熱が放出されるとともに温度センサ部２は外部に露出する。決済端末装置１の密閉度は特に高いため、温度センサ部２で測定される内部温度は急速に低下し、温度センサ部２で測定される内部温度と温度センサ部３で測定される外部温度との温度差はなくなる。
【００２０】
比較判定回路４は、温度センサ部２で内部温度が測定されると、測定された内部温度を記憶部６に記録する。また、比較判定回路４は、温度センサ部３で外部温度が測定されると、測定された外部温度を記憶部６に記録する。
【００２１】
比較判定回路４は、温度センサ部３で今回測定された外部温度と温度センサ部２で今回測定された内部温度とを比較する。また、比較判定回路４は、記憶部６に記録した前回の内部温度と温度センサ部２で測定された今回の内部温度との温度変化量を算出し、算出した温度変化量を記憶部６に記録する。
【００２２】
比較判定回路４は、記憶部６に温度変化量が記憶されていれば、前回記憶部６に記録した温度変化量と今回算出した温度変化量を比較する。前回の温度変化量と今回の温度変化量の差が所定値以上であり、かつ内部温度と外部温度とが一致していれば、比較判定回路４は、異常であると判断して異常通知部５にその旨を通知する。
【００２３】
異常通知部５は、比較判定回路４から異常である旨を通知されると、使用者に異常を知らせるとともに、決済端末装置１の電源を切断して使用を不許可にする。
【００２４】
記憶部６は温度センサ部２で測定した内部温度を記憶するとともに温度センサ部３で測定した外部温度を記憶している。また、記憶部６は比較判定回路４で算出された温度変化量を記憶している。
【００２５】
図２は本実施形態における決済端末装置１の動作を示すフローチャートである。温度センサ部３は一定時間間隔で外部温度を測定する（ステップ１００）。比較判定回路４は、温度センサ部３で外部温度が測定されると、測定された外部温度を記憶部６に記録する（ステップ１０１）。
【００２６】
また、温度センサ部２は一定時間間隔で内部温度を測定する（ステップ１０２）。比較判定回路４は、温度センサ部２で内部温度が測定されると、測定された内部温度を記憶部６に記録する（ステップ１０３）。
【００２７】
比較判定回路４は、記憶部６に記録した前回の内部温度と温度センサ部２で測定された今回の内部温度との温度変化量を算出し、算出した温度変化量を記憶部６に記録する（ステップ１０４）。
【００２８】
比較判定回路４は、記憶部６に複数の温度変化量を記録しているか否か判定する（ステップ１０５）。複数の温度変化量を記録していないと判定すれば、ステップ１００の処理に戻る。
【００２９】
複数の温度変化量を記録していると判定すれば、比較判定回路４は記憶部６に記録した前回の温度変化量と今回算出した温度変化量を比較する（ステップ１０６）。前回の温度変化量と今回算出した温度変化量の差が所定値未満であれば、異常は検出されないので、ステップ１００の処理に戻る。前回の温度変化量と今回の温度変化量の差が所定値以上であれば、比較判定回路４は、異常であると判断して異常通知部５にその旨を通知する（ステップ１０７）。
【００３０】
異常通知部５は、比較判定回路４から異常である旨を通知されると、決済端末装置１の使用者に異常を知らせとともに、決済端末装置１の電源を切断して決済端末装置１の使用を不許可にする（ステップ１０８）。
【００３１】
図３は、決済端末装置１の動作に伴う、温度センサ部２，３で測定される温度変化の時間経過を示すタイムチャートである。不正な開封があったときと、不正な開封がなかったときの温度変化の時間経過の違いについて図３Ａと図３Ｂを用いて説明する。
【００３２】
図３Ａは、不正な開封がなかったときの温度変化を示すタイムチャートである。図３Ａでは、横軸が時間であり、縦軸が温度である。
【００３３】
外部温度測定データ１０は、温度センサ部３で一定時間間隔に測定される外部温度を示している。外部温度測定データ１０の外部温度は、時間が経過しても変化しておらず一定の温度を保っている。
【００３４】
内部温度測定データ１１は、温度センサ部２で一定時間間隔に測定される内部温度を示している。時刻（ａ）は決済端末装置１の電源が切断されたときの時刻である。時刻（ａ）を経過するまで、決済端末装置１の電源が投入されており、制御部の電子部品で熱が発せられているため内部温度測定データ１１の内部温度は変化せずに一定温度である。時刻（ａ）で決済端末装置１の電源が切断されると、制御部での熱の発生が停止するため、それ以降、済端末装置１の内部温度は徐々に低下する。
【００３５】
図３Ｂは、不正な開封があったときの温度変化を示すタイムチャートである。図３Ｂは、横軸が時間であり、縦軸が温度である。
【００３６】
外部温度測定データ１２は、温度センサ部３で一定時間間隔に測定される外部温度を示している。外部温度測定データ１２の外部温度は、時間が経過しても変化せずに一定温度である。
【００３７】
内部温度測定データ１３は、温度センサ部２で一定時間間隔に測定される内部温度を示している。時刻（ａ）は決済端末装置１の電源が切断されたときの時刻である。時刻（ａ）を経過するまで制御部の電子部品で熱が発せられているため内部温度測定データ１３の内部温度は変化せずに一定温度である。時刻（ａ）の時刻で決済端末装置１の電源が不正取得者により切断されると、制御部での熱の発生が停止するため、それ以降、済端末装置１の内部温度は徐々に低下する。
【００３８】
時刻（ｂ）は決済端末装置１が不正取得者により開封されたときの時刻である。決済端末装置１が開封されると決済端末装置１の内部温度が急激に低下し、内部温度と外部温度との温度差がなくなる。不正取得者により決済端末装置１が開封されると、決済端末装置１の内部に不正装置が取り付けられる。
【００３９】
時刻（ｃ）は決済端末装置１の電源が投入されたときの時刻である。決済端末装置１の電源が投入されると、制御部の電子部品で熱が発せられるので、内部温度測定データ１３の内部温度が上昇する。時刻（ｃ）の時刻で、異常通知部５は不正装置が取り付けられた旨を使用者に知らせ、決決済端末装置１の電源を切断して済端末装置１の使用を不許可にするので、それ以降、決済端末装置１の内部温度は徐々に低下する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、温度センサ部２は決済端末装置１の内部温度を一定時間間隔で測定する。比較判定回路４は、温度センサ部２で測定される内部温度の変化量を算出し、算出した変化量に基づいて不正の有無を判断する。そして、比較判定回路４は、算出した変化量が急減すると、不正がなされたと判断し、使用者にその旨を知らせるので、決済端末装置１の蓋の開閉が検出されなくても、不正装置の取り付けを検出できる。
【００４１】
なお、本実施形態では、比較判定回路４は、記憶部６に記録した温度変化量と今回算出した温度変化量を比較するとともに外部温度と内部温度とを比較して異常か否かを判定する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、比較判定回路４は、前回記憶部６に記録した温度変化量と今回算出した温度変化量との比較だけで異常か否かを判断するようにしてもよい。この場合、前回の温度変化量と今回の温度変化量の差が所定値以上であれば、異常であると判断して異常通知部５にその旨を通知する。これによれば、外部温度と内部温度が一致しない場合でも、決済端末装置１は不正装置の取り付けを検出できる。
【００４２】
また、本実施形態では、比較判定回路４は、前回算出した温度変化量と今回算出した温度変化量を比較して異常か否かを判定する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、記憶部６に予め正常時、例えば製造時に温度変化量を予め記録するようにしてもよい。この場合、比較判定回路４は、正常時の温度変化量と今回算出した温度変化量を比較して異常を検出する。これによれば、電源が投入された状態で決済端末装置１の一部に穴を開けて内部温度が急激に減少しないような場合でも、決済端末装置１の不正を容易に検出できる。
【００４３】
また、本実施形態では、比較判定回路４は、前回の温度変化量と今回の温度変化量を比較して異常か否かを判定する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、温度センサ部２で測定される前回の温度と温度センサ部２で測定される今回の温度を比較するようにしてもよい。この場合、比較判定回路４は、記憶部６に記録した前回の内部温度と温度センサ部２で測定した今回の内部温度とを比較する。比較した結果、前回の内部温度と今回の内部温度の差が所定値以上であり、外部温度と内部温度とが一致していれば、比較判定回路４は異常であると判断して異常通知部５に異常である旨を通知するとともに決済端末装置１の使用を不許可にする。これによれば、記憶部６の記憶容量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態における決済端末装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は本実施形態における決済端末装置１の動作を示すフローチャートである。
【図３Ａ】不正な開封がなかったときの温度変化を示すタイムチャートである。
【図３Ｂ】不正な開封があったときの温度変化を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１    決済端末装置
２，３  温度センサ部
４    比較判定回路
５    異常通知部
６    記憶部
１００〜１０８  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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