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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バット端からチップ端に向けて外径が漸減する円管状をなすゴルフクラブ用シャフトにおいて、
チップ端から５３０ｍｍを越える部位までの間には撓りを減少し抑制する補強層が形成されていることを特徴とするゴルフクラブ用シャフト。
【請求項２】
上記補強層は、強化繊維の引張弾性率が２４５ＧＰａ以上のプリプレグシートを２プライ以上巻回して形成されている請求項１記載のゴルフクラブ用シャフト。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽内の水を貯留する貯水部と、
前記貯水部に立設され、かつ下端開口部が前記貯水部の底壁下側に開放されて、前記貯水部に貯留された水を上端開口部から流入させて下端開口部から注出させるオーバーフローパイプと、
前記貯水部に設けられ、かつ前記オーバーフローパイプの水上部全域を閉塞する遮音カバーと、を備えたことを特徴とする水槽用オーバーフロー装置。
【請求項２】
水槽内の水を水槽外の外部機器に供給するための水槽用オーバーフロー装置であって、
水槽の側壁外面に沿って配置される槽外貯水部と、
流入側端部が水槽内に配置されるとともに、流出側端部が前記槽外貯水部に配置され、前記水槽および前記槽外貯水部の水位差に基づいて、水槽内の水を前記槽外貯水部に供給する逆Ｕ字状のサイフォンパイプと、
前記槽外貯水部に立設され、かつ下端開口部が前記槽外貯水部の底壁下側に開放されて、前記槽外貯水部に貯留された水を上端開口部から流入させて下端開口部から注出させるオーバーフローパイプと、
前記槽外貯水部に設けられ、かつ前記オーバーフローパイプの水上部全域を閉塞する遮音カバーと、を備えたことを特徴とする水槽用オーバーフロー装置。
【請求項３】
水槽の側壁内面に沿って配置され、かつ水槽内の水が流入される槽内貯水部を、さらに備え、
前記サイフォンパイプの流入側端部が前記槽内貯水部に配置される請求項２に記載の水槽用オーバーフロー装置。
【請求項４】
前記遮音カバーは、その周側壁の水面下に通水用切欠部が設けられる請求項２または３に記載の水槽用オーバーフロー装置。
【請求項５】
前記遮音カバーの水面上に空気抜き孔が設けられる請求項２〜４のいずれか１項に記載の水槽用オーバーフロー装置。
【請求項６】
前記サイフォンパイプの流入側パイプ部分における上部に空気導入部が設けられて、
前記水槽内の水位が低下した際に、前記空気導入部から前記サイフォンパイプ内に空気が導入されて、前記サイフォンパイプ内への水の吸引が阻止されるよう構成される請求項２〜５のいずれか１項に記載の水槽用オーバーフロー装置。
【請求項７】
流入側端部が水槽外部に配置されるとともに、流出側端部が水槽内部に配置された逆Ｕ字状の吐出パイプを、さらに備え、
外部機器から強制的に送り出された水が、前記吐出パイプにその流入側端部から流入されて流出側端部から水槽内に吐出されるよう構成される請求項２〜６のいずれか１項に記載の水槽用オーバーフロー装置。
【請求項８】
前記吐出パイプにおける流出側パイプ部分の上部に、逆流防止孔が設けられ、
前記外部機器からの強制送水が停止された際に前記逆流防止孔から前記吐出パイプ内に空気が導入されて逆流が防止されるよう構成される請求項７に記載の水槽用オーバーフロー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ベッドに設けられた付属品等の取付部に取付可能に構成すると共に、ベッドの前後方向でベッドの付属品等の取付部と略平行な状態で支持部材が位置するように構成されたレール部と、付属品等が取付可能となるように筒状部材を備えると共に、前記支持部材に沿って前後に移動及び固定可能なロック部を具備した摺動部とからなることを特徴とするベッドにおける付属品等の取付具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、ベッドに設けられた付属品等の取付部に取付可能に構成すると共に、ベッドの前後方向でベッドの付属品等の取付部と略平行な状態で支持部材が位置するように構成されたレール部と、付属品等が取付可能となるように筒状部材を備えると共に、前記支持部材に沿って前後に移動及び固定可能なロック部を具備した摺動部とからなることを特徴とするベッドにおける付属品等の取付具としている。
そして、請求項２の発明は、ベッドに対して立設する状態とベッドの床面に対して少なくとも略平行な状態とに適宜設定可能なロック部を具備してなる摺動部を備えたことを特徴としている。
また、請求項３の発明は、ボルト部材の締め付けによりガイドブラケット内でボルト部材により作動する圧接部材を備えることにより支持部材に沿って移動自在かつ保持拘束可能に構成されたロック部において、握持可能な握持部を備えたボルト部材としたことを特徴としている。
さらに、請求項４の発明は、摺動部に固定柵部を固着すると共に、この固定柵部の前方に回動自在な可動柵部を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明では、ベッドにおける付属品等の取付具をレール部と、摺動部とから構成している。そして、前記レール部はベッドに設けられた付属品等の取付部に取付可能に構成されると共に、ベッドの前後方向でベッドの付属品等の取付部と略平行な状態で支持部材が位置するように構成されている。また、前記摺動部は付属品等が取付可能となるように筒状部材を備えると共に、前記レール部の支持部材に沿って前後に移動可能であり、所望の位置で固定できるようにロック部が具備されている。したがって、この取付具に取り付けた付属品等をベッドの前後方向に移動することができ、使用者等の所望の位置に設定できる。また、その位置での固定ができるので安全に使用することができる。
請求項２の発明では、取付具に取り付けた付属品等をベッドに対して立設する状態と、ベッドの床面に対して少なくとも略平行な状態とに適宜設定可能なロック部を具備した摺動部としている。したがって、例えば付属品としてサイドレールを取り付けた状態で、ベッドの床面に対して略平行な状態とすることができる。このときには、サイドレールの広い面を簡易的に布団置きとしても使用することができ、とても便利である。
請求項３の発明では、ロック部をボルト部材の締め付けによりガイドブラケット内でボルト部材により作動する圧接部材を備えることにより支持部材に沿って移動自在かつ保持拘束可能に構成している。そして、このボルト部材は、手で握ることができるように握持部が設けられている。したがって、握力の低下された方であっても容易に操作できるようになっている。
請求項４の発明では、摺動部に固定柵部が固着されると共に、この固定柵部の前方に回動自在な可動柵部が備えられている。そのため、摺動部の前後移動に伴い、固定柵部及び可動柵部を所望の位置に設定できるだけでなく、可動柵部を回動させることにより、さらに、使用しやすいものとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第６図に示すように前記ガイドブラケット１２内側の前後面及びボルト部材１４を緩めたときのガイドブラケット１２の底面と圧接部材との間隔Ａ，Ａ’を、支持部材６の対角の頂点間隔Ｂ，Ｂ’よりも大きくしたものであれば、第７図に示すように摺動部３を支持部材６に対して倒伏させることもできる。この場合には、サイドレールＳを布団等の置台として使用することもでき、至便である。
なお、本実施例では支持部材６として断面形状が正方形状となるパイプを用いている。これは、サイドレールＳ等の付属品の立設状態や倒伏状態での設定を行い易くするためのものであって、本実施例に限定するものではない。例えば、多角形状として倒伏状態を段階的に調節可能としたもの、パイプ状として無段階調節可能とするもの、中実材を使用して十分な強度を持たせたもの、中空材を使用して軽量化したもの等で構成しても何ら問題はない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述のように構成された取付具１は、ベッドＢに設けられた取付穴ｈ，ｈ，・・・の位置に左右されることなく、使用者等の所望の位置にサイドレールＳ等の付属品を配置することが可能である。また、ロック部１１のロック及びロック解除を行うボルト部材１４が摺動部３から上方に突出した状態に構成されているので、ベッドＢの使用者であってもあまり身体を移動させずに操作することができると共に、通常よりも大径の握持し易い握持部１４ａが具備されているので、より操作し易いものとなっている。
さらに、摺動部３にサイドレールＳ等の取付部となる筒状部材１０，１０が設けられているので、図面に示したように一般的なサイドレールＳが使用できるだけでなく、介助用のサイドレール等も使用できるので、従来から使用されているベッドＢやサイドレールＳをそのまま使用することもでき、経済的である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記のように構成された摺動部３及び固定柵部２０は、レール部２に挿通され固定される。まず、レール部２の支持部材６にガイドブラケット１２を挿通している。そして、支持部材６の端部にはブラケット５を挿通してボルト部材８を支持部材６内のナット部材７に螺着している。
なお、１７は摺動部３を覆うカバー部材であって、ガイドブラケット１２，１２に設けた空孔部１２ｂ，１２ｂに固定している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が配列された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて特典役を含む役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御する開始駆動制御手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記役の抽選結果及び前記各停止操作手段の操作に基づいて、該各停止操作手段の操作タイミングから予め定めた規定期間に、操作された停止操作手段と対応する周回体の周回を停止させるよう前記各駆動手段を停止駆動制御する停止駆動制御手段と、
前記役の抽選結果が前記特典役当選であって、対応する特典絵柄又はその組合せが前記表示部から視認できる有効位置に停止した場合、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記特典付与手段は、
前記役の抽選結果が特定特典役当選であって第１入賞が成立した場合、第１特典を付与する第１特典付与手段と、
前記役の抽選結果が前記特定特典役当選であって第２入賞が成立した場合、前記第１特典より有利度合いの大きな第２特典を付与する第２特典付与手段と、
前記役の抽選結果が所定特典役当選であって第３入賞が成立した場合、第３特典を付与する第３特典付与手段と
を備え、
前記停止駆動制御手段は、前記役の抽選結果が前記特定特典役当選の場合に、前記第１入賞又は前記第２入賞のいずれかを成立させることが可能となるよう各駆動手段を停止駆動制御する特定停止駆動制御手段を備え、
前記役の抽選結果が前記特定特典役当選又は前記所定特典役当選である場合、少なくとも次の遊技回が開始されるまでに前記抽選結果を無効とする無効化手段を備え、
前記各周回体のうち規定周回体には、前記第１入賞を形成する第１特定絵柄と前記第３入賞を形成する所定絵柄とを、所定のタイミングで操作された場合に限り前記規定期間に前記第１特定絵柄と前記所定絵柄とを共に前記有効位置に到達させることが可能となるように配置し、前記第２入賞を形成する第２特定絵柄を、前記第１特定絵柄と前記所定絵柄を前記規定期間に共に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段が操作された場合には前記第２特定絵柄が前記有効位置に到達せず、前記第２特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段が操作された場合には前記第１特定絵柄と前記所定絵柄がいずれも前記有効位置に到達しないように配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１特典付与手段は、前記第１特典として、遊技に用いる遊技媒体を前記第１入賞が成立した遊技では払い出さず、所定の終了条件が成立するまで遊技状態を遊技者に有利な特定遊技状態に移行させる特典を付与し、前記第２特典付与手段は、前記第２特典として、前記遊技媒体を前記第２入賞の成立した遊技で払い出す特典を付与することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２特典付与手段は、前記第２特典として、遊技に用いる遊技媒体を前記第２入賞の成立した遊技で払い出す特典を付与し、前記第１特典付与手段は、前記第１特典として、所定の終了条件が成立するまで遊技状態を遊技者に有利な特定遊技状態に移行させると共に、少なくとも前記第１入賞が成立した遊技では遊技媒体を払い出さない又は前記第２入賞が成立した遊技より少ない数の遊技媒体を払い出す特典を付与することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技状態が前記特定遊技状態に移行した場合、入賞成立時に遊技媒体を払い出す特典が付与される払出役の当選確率を、通常遊技状態下における前記払出役の当選確率より高確率に変更する当選確率変更手段と、特定遊技状態下で１回の遊技が終了した場合、前記終了条件成立として遊技状態を前記特定遊技状態から前記通常遊技状態に移行させる特定遊技終了手段とを備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１特典付与手段は、前記規定周回体に付された第１特定絵柄が前記有効位置に停止した場合に前記第１特典を付与し、前記第２特典付与手段は、前記規定周回体に付された第２特定絵柄と、他の所定の周回体に付された第２特定絵柄とが前記有効位置に停止した場合に前記第２特典を付与し、前記他の所定の周回体には、前記第２特定絵柄を、対応する停止操作手段が所定のタイミングで操作された場合に限り前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能となるように配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第１特典付与手段を、前記各周回体に付された第１特定絵柄が前記有効位置に停止した場合に前記第１入賞成立として前記第１特典を付与する構成とすると共に、前記第２特典付与手段を、前記各周回体に付された第２特定絵柄が前記有効位置に停止した場合に前記第２入賞成立として前記第２特典を付与する構成とし、前記規定周回体以外の周回体には、前記第１特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段が操作された場合には前記第２特定絵柄が前記有効位置に到達せず、前記第２特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段が操作された場合には前記第１特定絵柄が前記有効位置に到達しないよう、前記第１特定絵柄と前記第２特定絵柄を離間して配置したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記特定停止駆動制御手段は、前記周回体の周回を停止させる停止態様として、前記停止操作手段が操作されたタイミングで前記有効位置に到達している到達絵柄をそのまま当該有効位置に停止させる停止態様と、前記到達絵柄を前記周回体の周回する側に予め定めた絵柄数分だけ移動させた後に停止させる停止態様と、のうち複数の停止態様を有し、
前記規定周回体には、前記規定期間に前記到達絵柄の移動できる最大絵柄数以上に離間させて前記第１特定絵柄と前記第２特定絵柄を配置すると共に、前記最大絵柄数以上に離間させて前記所定絵柄と前記第２特定絵柄を配置し、さらに、前記第１特定絵柄と前記所定絵柄が前記最大絵柄数より少ない絵柄数だけ離間する区間を少なくとも１カ所形成するように前記第１特定絵柄と前記所定絵柄を配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記始動操作手段の操作に基づいて乱数値を取得する乱数取得手段と、前記特定特典役を含む各抽選役と対応する対応値を記憶する対応値記憶手段とを備え、
前記抽選手段は、前記乱数値及び前記対応値に基づいて前記各抽選役に当選したか否かを判定する当選判定手段と、該当選判定手段がいずれかの抽選役に当選したと判定した場合、前記当選判定手段による判定を終了させる判定終了手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導コイルと、この超電導コイルを収納し極低温液体冷媒を貯液する極低温容器と、この極低温容器内で蒸発する極低温冷媒ガスを冷却し、再液化する冷却機と、極低温冷媒ガスを外部に排出する外部排気管と、上記極低温容器内に極低温液体冷媒を注液するための注液口とを有し、筒形状であり、その中心軸が水平方向に配置され、上記極低温容器を収納し、その内部が真空状態に維持される真空容器を有する超電導磁石において、
上記真空容器の上方部に平坦面が形成され、この平坦面上に、少なくとも上記外部排気管が配置されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項２】
請求項１記載の超電導磁石において、上記真空容器は、長軸が水平方向であり、短軸が垂直方向である楕円筒形状であり、この楕円筒の上方部に上記平坦面が形成されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項３】
請求項１記載の超電導磁石において、上記平坦面に、上記外部排気管と、上記冷却機と、上記注液口とが配置されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項４】
請求項３記載の超電導磁石において、上記外部排気管と、上記冷却機と、上記注液口とは、上記平坦面と、側面部との境界近辺に配置されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項５】
請求項２記載の超電導磁石において、上記真空容器の楕円筒形状両側面部には、上記平坦面から下方部にまで延びる凹部が形成されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項６】
請求項２記載の超電導磁石において、上記真空容器の楕円筒形状両側面部の端部領域には、上記平坦面から下方部にまで延びる窪み部が形成されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項７】
請求項５記載の超電導磁石において、上記平坦面の中央領域に窪み部が形成され、この窪み部に上記外部排気管と、上記冷却機と、上記注液口とが配置されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項８】
請求項５記載の超電導磁石において、上記平坦面の中央領域に窪み部が形成され、この窪み部に上記外部排気管が配置され、上記楕円筒形状側面部に、上記冷却機と、上記注液口とが配置されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項９】
請求項８記載の超電導磁石において、磁石監視手段をさらに備え、上記楕円筒形状側面部に、上記冷却機と、上記注液口と、上記磁石監視手段が配置されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項１０】
超電導コイルと、この超電導コイルを収納し極低温液体冷媒を貯液する極低温容器と、この極低温容器内で蒸発する極低温冷媒ガスを冷却し、再液化する冷却機と、極低温冷媒ガスを外部に排出する外部排気管と、上記極低温容器内に極低温液体冷媒を注液するための注液口とを有し、筒形状であり、その中心軸が水平方向に配置され、上記極低温容器を収納し、その内部が真空状態に維持される真空容器を有する超電導磁石において、
この真空容器の筒状側面部には、凹部が形成され、この凹部に、上記外部排気管と、上記冷却機と、上記注液口とが配置されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項１１】
請求項１０記載の超電導磁石において、上記真空容器は、長軸が水平方向であり、短軸が垂直方向である楕円筒形状であることを特徴とする超電導磁石。
【請求項１２】
請求項１１記載の超電導磁石において、上記凹部は、筒状側面部の上方部から下方部にまで延びていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項１３】
請求項１２記載の超電導磁石において、上記凹部に配置される磁石監視手段をさらに備えることを特徴とする超電導磁石。
【請求項１４】
請求項１０又は１１記載の超電導磁石において、上記凹部は、筒状側面部の上方部側に形成されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項１５】
請求項１４記載の超電導磁石において、上記凹部を覆い、開閉可能に支持されたカバーを備えることを特徴とする超電導磁石。
【請求項１６】
静磁場発生手段と、傾斜磁場発生手段と、高周波信号送受信手段と、この高周波送受信手段により受信した被検体からの核磁気共鳴信号に基づいて画像を再構成する画像再構成手段と、上記静磁場発生手段、傾斜磁場発生手段、高周波信号送受信手段及び画像再構成手段の動作を制御する制御手段とを備える磁気共鳴イメージング装置において、
上記静磁場発生手段と、傾斜磁場発生手段と、極低温液体冷媒を貯液する極低温容器と、この極低温容器内で蒸発する極低温冷媒ガスを冷却し、再液化する冷却機と、極低温冷媒ガスを外部に排出する外部排気管と、上記極低温容器内に極低温液体冷媒を注液するための注液口とを有し、筒形状であり、その中心軸が水平方向に配置され、上記極低温容器を収納し、その内部が真空状態に維持される真空容器を備え、
上記真空容器の上方部に平坦面が形成され、この平坦面上に、少なくとも上記外部排気管が配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声符号から複数のパラメータを生成し、当該複数のパラメータを用いて前記音声符号に対応した復号音声を生成する復号音声生成手段と、
前記復号音声生成手段によって生成された前記復号音声の振幅を時間軸方向に平滑化して第一の加工音声を生成する第一加工音声生成手段と、
前記復号音声と前記第一の加工音声とを混合して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成手段であって、前記復号音声生成手段において生成された複数のパラメータの少なくとも１つに基づく混合比であって、前記復号音声の雑音らしさが高くなるにつれて、前記第二の加工音声における前記第一の加工音声の比率が大きくなるような混合比であり、前記第二の加工音声における前記第一の加工音声の比率が周波数成分毎に異なるような混合比で前記復号音声と前記第一の加工音声とを混合する第二加工音声生成手段とを備えたことを特徴とする音信号加工装置。
【請求項２】
前記第二加工音声生成手段における混合比は、雑音らしさが低い周波数ほど、前記第二の加工音声における前記第一の加工音声の比率が小さくなるように周波数成分毎に異なることを特徴とする請求項１に記載の音信号加工装置。
【請求項３】
音声符号から複数のパラメータを生成し、当該複数のパラメータを用いて前記音声符号に対応した復号音声を生成する復号音声生成手段と、
前記復号音声生成手段によって生成された前記復号音声の振幅を時間軸方向に平滑化して第一の加工音声を生成する第一加工音声生成手段と、
前記復号音声と前記第一の加工音声とを混合して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成手段であって、前記復号音声生成手段によって生成された複数のパラメータの少なくとも１つに基づく前記復号音声の雑音らしさが高くなるにつれて大きくなる第一の重み付け係数と、周波数成分毎に異なる第二の重み付け係数とで重み付けられた前記第一の加工音声と、前記復号音声とを加算して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成手段とを備えたことを特徴とする音信号加工装置。
【請求項４】
前記第二加工音声生成手段における前記第二の重み付け係数は、雑音らしさが低い周波数ほど、前記第二の加工音声における前記第一の加工音声の比率が小さくなるように周波数成分毎に異なることを特徴とする請求項３に記載の音信号加工装置。
【請求項５】
音声符号から複数のパラメータを生成し、当該複数のパラメータを用いて前記音声符号に対応した復号音声を生成する復号音声生成ステップと、
前記復号音声生成ステップにおいて生成された前記復号音声の振幅の時間軸方向の変動が小さくされた第一の加工音声を、前記復号音声の所定時点における振幅に、前記所定時点から所定時間だけ前の時点における前記復号音声の振幅と、前記所定時点から前記所定時間だけ後の時点における前記復号音声の振幅とを重み付け加算する重み付け加算処理を行って生成する第一加工音声生成ステップと、
前記復号音声と前記第一の加工音声とを混合して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成ステップであって、前記復号音声生成ステップにおいて生成された複数のパラメータの少なくとも１つに基づく混合比であって、前記復号音声の雑音らしさが高くなるにつれて、前記第二の加工音声における前記第一の加工音声の比率が大きくなるような混合比であり、前記第二の加工音声における前記第一の加工音声の比率が周波数成分毎に異なるような混合比で前記復号音声と前記第一の加工音声とを混合する第二加工音声生成ステップとを備えたことを特徴とする音信号加工方法。
【請求項６】
前記第二加工音声生成ステップにおける混合比は、雑音らしさが低い周波数ほど、前記第二の加工音声における前記第一の加工音声の比率が小さくなるように周波数成分毎に異なることを特徴とする請求項５に記載の音信号加工方法。
【請求項７】
音声符号から複数のパラメータを生成し、当該複数のパラメータを用いて前記音声符号に対応した復号音声を生成する復号音声生成ステップと、
前記復号音声生成ステップにおいて生成された前記復号音声の振幅の時間軸方向の変動が小さくされた第一の加工音声を、前記復号音声の所定時点における振幅に、前記所定時点から所定時間だけ前の時点における前記復号音声の振幅と、前記所定時点から前記所定時間だけ後の時点における前記復号音声の振幅とを重み付け加算する重み付け加算処理を行って生成する第一加工音声生成ステップと、
前記復号音声と前記第一の加工音声とを混合して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成ステップであって、前記復号音声生成ステップによって生成された複数のパラメータの少なくとも１つに基づく前記復号音声の雑音らしさが高くなるにつれて大きくなる第一の重み付け係数と、周波数成分毎に異なる第二の重み付け係数とで重み付けられた前記第一の加工音声と、前記復号音声とを加算して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成ステップとを備えたことを特徴とする音信号加工方法。
【請求項８】
音声符号から複数のパラメータを生成し、当該複数のパラメータを用いて前記音声符号に対応した復号音声を生成する復号音声生成ステップと、
前記復号音声生成ステップにおいて生成された前記復号音声の振幅の時間軸方向の変動が小さくされた第一の加工音声を、前記復号音声の所定時点における振幅に、前記所定時点から所定時間だけ前の時点における前記復号音声の振幅と、前記所定時点から前記所定時間だけ後の時点における前記復号音声の振幅とを重み付け加算する重み付け加算処理を行って生成する第一加工音声生成ステップと、
前記復号音声と前記第一の加工音声とを混合して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成ステップであって、周波数成分毎に異なる重み付け係数で重み付けられた前記第一の加工音声と、前記復号音声とを加算して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成ステップとを備えたことを特徴とする音信号加工方法。
【請求項９】
前記第二加工音声生成ステップは、雑音らしさが低い周波数ほど、前記第二の加工音声における前記第一の加工音声の比率が小さくなるような周波数成分毎に異なる比率で混合することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の音信号加工方法。
【請求項１０】
音声符号から複数のパラメータを生成し、当該複数のパラメータを用いて前記音声符号に対応した復号音声を生成する復号音声生成ステップと、
前記復号音声生成ステップにおいて生成された前記復号音声から第一の加工音声を生成する第一加工音声生成ステップと、
前記復号音声と前記第一の加工音声とを混合して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成ステップであって、周波数成分毎に異なる重み付け係数で重み付けられた前記第一の加工音声と、前記復号音声とを加算して第二の加工音声を生成する第二加工音声生成ステップとを備えたことを特徴とする音信号加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音信号加工装置及び音信号加工方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に互いに交差し、副画素を画定する複数のゲートライン及びデータラインと、前記複数のデータラインに連結されてデータ信号を送る複数の伝送ラインからなり、
前記複数の伝送ラインのうちの少なくとも一対が互いに交差するように配置された伝送部を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記伝送部は、相互交差する一対以上の伝送ラインからなる第１伝送部と相互交差しない一対以上の伝送ラインからなる第２伝送部が規則的に配列されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記副画素は複数個が一つの主画素を構成して、前記第１伝送部と第２伝送部は前記ゲートライン方向に前記主画素ごとに互いに交互に配列されることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記データラインと伝送部を覆う保護膜及び前記保護膜上に各副画素ごとに具備される画素電極をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１伝送部の一対の伝送ラインのうちのいずれか一つが前記交差する部分で一部分断線され、前記保護膜上で前記断線部分を連結する第１導電体をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１導電体及び前記画素電極は同一の物質からなることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２伝送部の一対の伝送ラインのうちのいずれか一つが一部分断線され、前記保護膜上に前記断線部分を連結する第２導電体をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１導電体と第２導電体は同一の抵抗値を有することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１導電体と第２導電体は前記画素電極と同一の物質からなることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記伝送ラインにデータ信号を発生するデータ駆動部をさらに含み、前記交差するように配置された伝送ラインによって前記データ信号の順序が変わって前記データラインに印加されることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は平板表示装置に係り、より詳細には液晶を利用する液晶表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の課題は、副画素別に異なる極性を持つことで極性の偏向による画質の低下を防止することのできる液晶表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明は、液晶表示装置を提供する。本発明の液晶表示装置は、基板上に互いに交差しながら副画素を画定する複数のゲートライン及びデータラインと、前記複数のデータラインに連結されてデータ信号を送る複数の伝送ラインからなり、前記伝送のうち少なくとも一対が互いに交差するように配置された伝送部とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二無水物構造を有するポリアミック酸部及び二無水物構造を有するポリイミド部を含み、
前記ポリアミック酸部とポリイミド部とは、ブロック共重合体を形成することを特徴とする配向膜。
【請求項２】
前記ブロック共重合体は、
【化１】
2007079581.tif 000001
（Ｒ、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩＩ及びＲＩＶは互いに独立に、脂肪族基または芳香族基であり、ａ及びｂは独立に１０〜５００の整数である）で表されることを特徴とする請求項１に記載の配向膜。
【請求項３】
前記ポリイミド部が密集している第１領域と、前記ポリアミック酸部が密集している第２領域と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の配向膜。
【請求項４】
前記第１領域と前記第２領域とは、ポリイミド部とポリアミック酸部との共有結合で結合していることを特徴とする請求項３に記載の配向膜。
【請求項５】
互いに対向する第１表示板及び第２表示板と、
前記第１表示板及び前記第２表示板のうちの少なくとも一方の上に形成され、ポリアミック酸部とポリイミド部とが結合されたブロック共重合体を含む配向膜と、
前記第１表示板及び前記第２表示板により挟持され、液晶分子を含む液晶層と、を備える液晶表示装置。
【請求項６】
前記ポリアミック酸部と前記ポリイミド部とは、二無水物構造を有することを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記ブロック共重合体は、
【化２】
2007079581.tif 000002
（Ｒ、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩＩ及びＲＩＶは、互いに独立に脂肪族基または芳香族基であり、ａ及びｂは互いに独立に１０〜５００の整数である）で表されることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記ポリアミック酸部と前記ポリイミド部とは、共有結合していることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記ポリアミック酸部と前記ポリイミド部とは、芳香族基を含む結合基で結合されていることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記配向膜は、前記ポリアミド部が密集している第１領域と、前記ポリアミック酸部が密集している第２領域と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
像が形成される複数の感光体ドラムと、
前記各感光体ドラムの表面に接触または離間しながら動く動手段と、
前記各感光体ドラムと対向する位置に設けられ、前記動手段側に移動されることによりその動手段を前記各感光体ドラムに接触させて、その各感光体ドラム上の像を前記動手段に転写させる複数の転写手段と、
前記各転写手段の全てを前記動手段側に移動させる第１モード、前記各転写手段の一部を前記動手段側に移動させ残りを前記動手段と反対側に移動させる第２モード、前記各転写手段の全てを前記動手段と反対側に移動させる第３モードを有し、これら第３モード、第２モード、および第１モードを順に設定する駆動手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置及びこれに接続されている第１通信回線を含む表示装置の製造装置であって、
映像信号を生成して前記表示装置に伝送する映像信号生成部と、
前記表示装置から放出される光を複数の位置で受けて複数の感知信号をそれぞれ生成する複数の光センサーと、
前記第１通信回線に接続され得る第２通信回線と、
前記映像信号生成部を制御し、前記感知信号を受けて所定演算処理をして生成された共通電圧データ、階調電圧データ、及び映像信号補正用基準データのうちの少なくとも一つを含む前記表示装置の駆動データを生成し、前記駆動データを前記第１及び第２通信回線を通して前記駆動装置に伝送する信号処理部とを含むことを特徴とする表示装置の製造装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、前記第１及び第２通信回線を通して前記駆動装置から初期駆動データを読み取ることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造装置。
【請求項３】
前記各光センサーは、少なくとも一つの感知素子を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造装置。
【請求項４】
前記感知信号の差により前記光センサーを矯正するための輝度測定装置を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造装置。
【請求項５】
前記映像信号は、前記表示装置の極性反転方式に基づいたパターンを有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造装置。
【請求項６】
前記第１及び第２通信回線は、Ｉ２Ｃを含むシリアルバスであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造装置。
【請求項７】
前記複数の光センサーをそれぞれ装着する複数の装着部を含み、前記表示装置の画面を基準にして上下左右前後に前記各装着部の位置を調整し得るジグを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造装置。
【請求項８】
前記複数の感知信号にそれぞれ基づいた複数のフリッカーレベルを算出し、前記複数のフリッカーレベルの平均と偏差に基づいて前記共通電圧データを生成することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造装置。
【請求項９】
前記複数の感知信号にそれぞれ基づいた複数のフリッカーレベルを算出し、前記複数のフリッカーレベルの平均が実質的に最小になるように前記共通電圧データを生成することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造装置。
【請求項１０】
前記表示装置のガンマ曲線に対応する目標輝度と前記感知信号に対応する測定輝度とが実質的に同一になるように前記階調電圧データを生成することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む液晶表示装置であって、
前記各画素は、
第１及び第２液晶キャパシタと、
前記第１液晶キャパシタと連結されている第１端子と第１維持電極信号または当該第１維持電極信号と位相が反対である第２維持電極信号の印加を受ける第２端子とを有する第１ストレージキャパシタと、
前記第２液晶キャパシタと連結されている第１端子と前記第１維持電極信号の印加を受ける第２端子とを有する第２ストレージキャパシタと、
前記第２液晶キャパシタと連結されている第１端子と前記第２維持電極信号の印加を受ける第２端子とを有する第３ストレージキャパシタと、を含む、液晶表示装置。
【請求項２】
隣接した画素の前記第１ストレージキャパシタには、前記第１維持電極信号及び前記第２維持電極信号のうち互いに異なる信号が印加される、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶表示装置は、
ゲート信号を伝達する複数のゲート線と、
データ電圧を伝達する複数のデータ線と、をさらに含み、
前記各画素は、
前記ゲート線、前記データ線、前記第１液晶キャパシタ、及び前記第１ストレージキャパシタと連結されている第１スイッチング素子と、
前記ゲート線、前記データ線、前記第２液晶キャパシタ、前記第２及び第３ストレージキャパシタと連結されている第２スイッチング素子と、をさらに含む、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
奇数番目ゲート線に連結された前記第１及び第２スイッチング素子が順次に導通した後、偶数番目ゲート線に連結された前記第１及び第２スイッチング素子が順次に導通する、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１及び第２維持電極信号は、前記奇数番目ゲート線に連結された前記第１及び第２スイッチング素子が導通した後、前記偶数番目ゲート線に連結された前記第１及び第２スイッチング素子が導通する前に極性が変わり、前記偶数番目ゲート線に連結された前記第１及び第２スイッチング素子が導通した後、前記奇数番目ゲート線に連結された前記第１及び第２スイッチング素子が導通する前に極性が変わる、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１維持電極信号を伝達する複数の第１維持電極線と、
前記第２維持電極信号を伝達する複数の第２維持電極線と、
前記複数の第１維持電極線を連結する第１信号線と、
前記複数の第２維持電極線を連結する第２信号線と、
前記第１信号線と前記第１維持電極線との間に各々連結されており、前記ゲート信号によって導通または遮断される複数の第３スイッチング素子と、
前記第２信号線と前記第２維持電極線との間に各々連結されており、前記ゲート信号によって導通または遮断される複数の第４スイッチング素子と、をさらに含む、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１及び第２液晶キャパシタは、第１及び第２副画素電極と共通電極とを含み、
前記第１及び第２副画素電極の各々は、傾斜方向が互いに異なる少なくとも２つの平行四辺形の電極片を含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第２副画素電極の面積は、前記第１副画素電極の面積よりも大きい、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
複数のゲート線と、
複数のデータ線と、
第１及び第２維持電極線と、
前記ゲート線及び前記データ線と連結されている第１及び第２スイッチング素子と、前記第１スイッチング素子と連結されている第１液晶キャパシタと、前記第２スイッチング素子と連結されている第２液晶キャパシタと、前記第１スイッチング素子及び前記第１または第２維持電極線と連結されている第１ストレージキャパシタと、前記第２スイッチング素子及び前記第１維持電極線と連結されている第２ストレージキャパシタと、前記第２スイッチング素子及び前記第２維持電極線と連結されている第３ストレージキャパシタと、を各々含む複数の画素と、を含む液晶表示装置の駆動方法であって、
前記第１及び第２液晶キャパシタを充電する段階と、
前記第１維持電極線の電圧を上げ、前記第２維持電極線の電圧を下げて、前記第１液晶キャパシタの電圧を上昇または下降させる段階と、を含む液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２液晶キャパシタを充電する段階は、
前記データ線にデータ電圧を印加する段階と、
前記ゲート線に第１電圧を印加して前記第１及び第２スイッチング素子を導通させることによって、前記データ電圧を前記第１及び第２液晶キャパシタに伝達する段階と、
前記ゲート線に第２電圧を印加して前記第１及び第２スイッチング素子を遮断させる段階と、を含む、請求項９に記載の液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６７】
表２は、液たまりを設けた本発明の実施例１に係る浸漬型現像方式において、水溶液浸漬からブラシ擦りまでの時間、およびブラシ擦り位置と平版印刷原版の現像処理性についての実験結果を示している。
実施例２は平版印刷原版が水溶液の中に浸漬してからブラシ擦りが行われるまでの時間を５ｓｅｃとした場合、実施例３は同じくブラシ擦りが行われるまでの時間を２ｓｅｃとした場合、実施例４は実施例３と同じであるが、浸漬前にスプレ１で水溶液を平版印刷原版に接触させた場合、比較例２はブラシ擦りが行われるまでの時間を１ｓｅｃと短縮した場合である。上記の場合、ブラシはいずれも１本だけを用い、その設置位置を液たまりの底部中央としている。また、実施例５はブラシ擦りが行われるまでの時間を３．５ｓｅｃとし、ブラシの設置位置を底部中央から平版印刷原版の搬送方向後半に設置した場合、比較例２はブラシ擦りが行われるまでの時間を１ｓｅｃとし、ブラシの設置位置を底部中央から平版印刷原版の搬送方向前半に設置した場合である。
実施例６はブラシを２本とし、１本目はブラシの設置位置を底部中央から平版印刷原版の搬送方向前半に設置し、したがってブラシ擦りが行われるまでの時間を１ｓｅｃとし、２本目はブラシの設置位置を底部中央から平版印刷原版の搬送方向後半に設置し、したがってブラシ擦りが行われるまでの時間を３ｓｅｃとした場合である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７０】
表３は、液たまりを設けた本発明の実施例３に係る浸漬型現像方式において、浸漬終了後にスプレ２で液を平版印刷原版に追い掛けした場合のカス付着についての実験結果を示している。すなわち、実施例３は浸漬してからブラシ擦りが行われるまでの時間を２ｓｅｃとした場合であり、実施例７は実施例３と同じであるが、浸漬終了後にスプレ２で更に新液を平版印刷原版に掛けた場合、実施例８はスプレ２で浸漬部と同じ疲労液を掛けた場合を示している。以上の結果は、平版印刷版原版Ｃを用いた場合も同様であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
【表３】
2007079540.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレーム期間を、点灯の重み付けが概略等しい複数の第１のサブフレーム期間で構成された第１の期間と、点灯の重み付けが少なくとも２つは異なる複数の第２のサブフレーム期間で構成された第２の期間と、に分割し、
前記第１の期間において、前記第１のサブフレーム期間それぞれの点灯期間を順次足し合わせることによって階調表現を行い、
前記第２の期間において、前記第２のサブフレーム期間それぞれの点灯期間の組み合わせによって、階調表現を行うことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の期間は、階調の上位ビットに対応し、
前記第２の期間は、階調の下位ビットに対応することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の期間は、点灯の重み付けが２進法に従う複数の前記第２のサブフレーム期間で構成されることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波撮像システムであって、
マイクロ波照射を提供して、ターゲットを照射するマイクロ波源と、
前記ターゲットから反射した反射マイクロ波照射を受信するマイクロ波レシーバと、
複数のアンテナ要素を含むアンテナアレイであって、該アンテナ要素のそれぞれは、前記マイクロ波照射を前記ターゲット上の位置に向かわせるよう対応する透過係数によってプログラム可能であり、該アンテナ要素は、さらに、前記ターゲット上の位置から反射した反射マイクロ波照射を受信し、該反射マイクロ波照射を前記マイクロ波レシーバに向かわせるよう対応する追加の透過係数によってプログラム可能である、アンテナアレイと、
前記反射マイクロ波照射の強度を測定するよう動作可能なプロセッサであって、該プロセッサによって構成される前記ターゲットの画像内のピクセルの値を求める、プロセッサと、
を備える、マイクロ波撮像システム。
【請求項２】
前記アンテナアレイは、前記ターゲット上の前記位置から反射した前記反射マイクロ波照射を受信し、前記アンテナ要素のそれぞれと関連付けられた前記対応する透過係数に基づいて、該反射マイクロ波照射を前記マイクロ波レシーバに向かわせるよう構成されている、
請求項１に記載のマイクロ波撮像システム。
【請求項３】
前記アンテナアレイは、前記マイクロ波源から前記マイクロ波照射を受信し、前記アンテナ要素のそれぞれと関連付けられた前記対応する透過係数に基づいて、該マイクロ波照射を前記ターゲットの前記位置に向かわせるよう構成されている、
請求項１に記載のマイクロ波撮像システム。
【請求項４】
前記アンテナアレイは、前記ターゲット上の前記位置から反射した前記反射マイクロ波照射を受信し、前記アンテナ要素のそれぞれと関連付けられた前記対応する追加の透過係数に基づいて、該反射マイクロ波照射を前記マイクロ波レシーバに向かわせるよう構成されている、
請求項３に記載のマイクロ波撮像システム。
【請求項５】
前記アンテナアレイは、第１のアンテナアレイおよび第２のアンテナアレイを含んでおり、
前記第１のアンテナアレイは、前記マイクロ波照射を前記ターゲット上の前記位置に向かわせ、前記第２のアンテナアレイは、前記反射マイクロ波照射を前記マイクロ波レシーバに向かわせる、
請求項４に記載のマイクロ波撮像システム。
【請求項６】
ターゲットのマイクロ波画像を撮像するための方法であって、
複数のアンテナ要素を含むアンテナアレイを提供するステップであって、前記アンテナ要素のそれぞれは、対応する透過係数によってプログラム可能である、ステップと、
前記アンテナアレイにおいて、マイクロ波源からマイクロ波照射を受信するステップと、
前記アンテナ要素のそれぞれに関連付けられた前記対応する透過係数に基づいて、前記ターゲット上の位置に前記マイクロ波照射を向かわせるステップと、
前記ターゲット上の前記位置から反射した反射マイクロ波照射を受信するステップと、
前記反射マイクロ波照射の強度を測定して、ピクセルを求めるステップと、
前記ターゲット上の複数の位置に関連付けられた複数のピクセル値を含む画像を構成するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記反射マイクロ波照射を受信するステップは、
前記アンテナアレイにおいて、前記ターゲット上の前記位置から反射した反射マイクロ波照射を受信するステップと、
前記アンテナ要素のそれぞれに関連付けられた対応する追加の透過係数に基づいて、前記ターゲット上の前記位置から反射した前記反射マイクロ波照射をマイクロ波レシーバに向かわせるステップと、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アンテナアレイは、第１のアンテナアレイおよび第２のアンテナアレイを含んでおり、
前記マイクロ波源から前記マイクロ波照射を受信する前記ステップは、前記第１のアンテナアレイにおいて、前記マイクロ波源から前記マイクロ波照射を受信するステップをさらに含み、
前記反射マイクロ波照射を受信する前記ステップは、前記第２のアンテナアレイにおいて、前記ターゲット上の前記位置から反射した前記反射マイクロ照射を受信するステップをさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ターゲットのマイクロ波画像を撮像するための方法であって、
複数のアンテナ要素を含むアンテナアレイを提供するステップであって、前記アンテナ要素のそれぞれは、対応する透過係数によってプログラム可能である、ステップと、
マイクロ波源からのマイクロ波照射によって前記ターゲット上の位置を照射するステップと、
前記アンテナアレイにおいて、前記ターゲット上の前記位置から反射した反射マイクロ波照射を受信するステップと、
前記アンテナ要素のそれぞれに関連付けられた前記対応する透過係数に基づいて、前記ターゲット上の前記位置から反射した前記反射マイクロ波照射を、マイクロ波レシーバに向かわせるステップと、
前記反射マイクロ波照射の強度を測定して、ピクセルを求めるステップと、
前記ターゲット上の複数の位置に関連付けられた複数のピクセル値を含む画像を構成するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記照射するステップは、
前記アンテナアレイにおいて、前記マイクロ波源から前記マイクロ波照射を受信するステップと、
前記アンテナ要素のそれぞれに関連付けられた対応する追加の透過係数に基づいて、前記ターゲット上の前記位置に前記マイクロ波照射を向かわせるステップと、
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
マイクロ波撮像システム１０は、さらに、プロセッサ１００、コンピュータ可読媒体１１０、及びディスプレイ１２０を含む。プロセッサ１００は、スキャニングパネル５０及びマイクロ波アンテナ６０を制御すると共に、被検者３０から反射した受信マイクロ波照射を処理して、被検者３０のマイクロ波画像を構成するハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせを含む。例えば、プロセッサ１００は、コンピュータプログラム命令を実行するよう構成された、１つ又は複数のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、プログラム可能ロジックデバイス、デジタル信号プロセッサ、又は他のタイプの処理デバイスを含むことができ、さらに、プロセッサ１００により使用される命令及びその他のデータを保存する１つ又は複数のメモリ（例：キャッシュメモリ）を含むことができる。但し、プロセッサ１００のその他の実施例も使用することができることを理解されたい。メモリ１１０は、ハードドライブ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、コンパクトディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ＺＩＰ（登録商標）ドライブ、テープドライブ、データベース、或いは、その他のタイプの記憶デバイス又は記憶媒体を含む（但し、これらに限定されない）任意のタイプのデータ記憶装置である。