Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の繊維と、該繊維を結合する樹脂とを有する繊維複合材料（８，１８，２８）において、該繊維複合材料（８，１８，２８）が、糸（１）を有しており、該糸（１）が、複数の個別フィラメント（２，３）と、少なくとも一種類の物理的な量および／または少なくとも一種類の化学的な物質の作用によって架橋可能な樹脂とを有しており、該樹脂が、架橋されていない状態であるものの、ほぼ溶剤を含まずに提供されていて、糸（１）内の複数の個別フィラメント（２，３）を結合しており、該個別フィラメント（２，３）が、互いに一方向に配置されており、糸（１）が、それぞれ該糸（１）の外側の周面の接触面（１２ａ，１２ｂ）において、樹脂から成るブリッジ（１３ａ，１３ｂ）を介して互いに付着されていることによって、糸（１）が、複合材料を形成していることを特徴とする、複数の繊維と、該繊維を結合する樹脂とを有する繊維複合材料。
【請求項２】
互いに付着された糸（１）が、互いにプレスされており、有利には、繊維複合材料それ自体が、全体的にまたは部分的にプレスされている、請求項１記載の繊維複合材料。
【請求項３】
繊維複合材料が、経編地、緯編地、スクリム、フリースまたは、有利には平織りの織布であり、該経編地、該緯編地、該スクリム、該フリースまたは該織布が、複数の個別フィラメント（２，３）と、架橋されていない樹脂とから成るモノフィラメント複合体を成す糸（１）の形の経糸および／または緯糸を有しており、前記糸（１）全ての個別フィラメント（２，３）が、互いに一方向に配向されている、請求項１記載の繊維複合材料。
【請求項４】
繊維複合材料が、経編地、緯編地、スクリムまたは織布から成る少なくとも１つの層（１６）と、フリースから成る少なくとも１つの層（１７）とによって形成されたサンドイッチ材料であり、経編地、緯編地、スクリムまたは織布が、複数の個別フィラメント（２，３）と、架橋されていない樹脂とから成る糸（１）を有していて、有利には、それぞれ専ら該糸（１）から成っており、フリースに、架橋されていない樹脂が設けられていて、特に含浸させられているかまたは吹き付けられており、層（１６，１７）が、樹脂から成るブリッジ（１３ａ，１３ｂ）を介して、互いに隣り合った糸（１）の間でまたは互いに隣り合った層（１６，１７）の繊維の間で互いに結合されていて、繊維複合材料（１８，２８）を形成している、請求項１記載の繊維複合材料。
【請求項５】
複数の繊維と、該繊維を結合する樹脂とを有する繊維複合材料（８，１８，２８）において、該繊維複合材料（８，１８，２８）が、糸（１）を有しており、該糸（１）が、複数の個別フィラメント（２，３）と、該個別フィラメント（２，３）を互いに結合する、架橋された状態で提供された樹脂とを有しており、個別フィラメント（２，３）が、糸（１）内に互いに一方向に配置されており、糸（１）が、それぞれ該糸（１）の外側の周面の接触面（１２ａ，１２ｂ）において、架橋された樹脂のブリッジ（１３ａ，１３ｂ）を介して互いに結合されていることによって、糸（１）が、複合体を形成していることを特徴とする、複数の繊維と、該繊維を結合する樹脂とを有する繊維複合材料。
【請求項６】
接触面（１２ａ，１２ｂ）の範囲における糸（１）の横断面が、長円形、楕円形または丸み付けられた長方形であり、接触面（１２ａ，１２ｂ）が、前記横断面において、長円もしくは楕円の扁平にされた辺または長方形の長辺に位置している、請求項５記載の繊維複合材料。
【請求項７】
繊維複合材料が、経編地、緯編地、スクリムまたは織布から成る少なくとも１つの層（１６）と、フリースから成る少なくとも１つの層（１７）とによって形成されたサンドイッチ材料であり、経編地、緯編地、スクリムまたは織布が、複数の個別フィラメント（２，３）と、架橋された樹脂とから成る糸（１）を有していて、有利には、それぞれ専ら該糸（１）から成っており、フリースが、架橋された樹脂を有しており、前記層（１６，１７）が、架橋された樹脂から成るブリッジ（１３ａ，１３ｂ）を介して、互いに隣り合った糸（１）の間でまたは互いに隣り合った層（１６，１７）の繊維の間で互いに結合されていて、繊維複合材料（１８）を形成しており、サンドイッチ材料が、有利にはプレスによって変形加工されていて、成形部材または形材を形成しており、樹脂が、サンドイッチ材料のプレスされた状態で架橋されている、請求項５記載の繊維複合材料。
【請求項８】
複数の繊維と、該繊維を結合する樹脂とを有する繊維複合材料（８，１８，２８）を製造するための方法において、
ａ）それぞれ少なくとも一種類の物理的な量および／または一種類の化学的な物質の作用によって架橋可能な樹脂により結合される複数の個別フィラメント（２，３）から成るモノフィラメント複合体を有する糸（１）を使用し、１つの糸（１）の個別フィラメント（２，３）が、それぞれ互いに一方向に配置されており、
ｂ）互いに隣り合った糸（１）が、その外側の周面の接触面（１２ａ，１２ｂ）において、架橋されていない状態で提供された樹脂から成るブリッジ（１３ａ，１３ｂ）を介して互いに結合される繊維複合材料（８，１８，２８）を糸（１）から形成し、ブリッジ（１３ａ，１３ｂ）を形成する樹脂が、予め糸（１）の成分であることを特徴とする、複数の繊維と、該繊維を結合する樹脂とを有する繊維複合材料を製造するための方法。
【請求項９】
それぞれ樹脂から成るブリッジ（１３ａ，１３ｂ）を介して結合された互いに隣り合った糸（１）をその接触面（１２ａ，１２ｂ）の範囲で互いにプレスする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項８の特徴ｂ）による、糸（１）からの複合体の形成後に樹脂を架橋し、これによって、繊維複合材料（８，１８，２８）がその最終強度を獲得する、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
複合体内の糸（１）のプレスと、架橋、特に温度の作用による架橋とを少なくとも部分的に同時に行う、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
個別フィラメント（２，３）を埋め込む架橋されていない樹脂を含んだ糸（１）から、円形の横断面、丸み付けられた横断面または角のある横断面を備えた管状の中空形材（２４）を製造し、次いで、該中空形材（２４）を、その長手方向において連続して行われる、中空形材（２４）の長手方向軸線に対して垂直な方向への、有利には、中空形材（２４）の長手方向軸線に対して垂直なプレス圧の使用下での横断面の狭搾によって変形加工して、減少させられた横断面を備えた形材を形成し、樹脂を変形加工の間にまたは変形加工に続いて、特に温度の作用によって架橋する、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル芳香族(コ)ポリマーのビーズ/顆粒の発泡および焼結によって得られる発泡ポリマーマトリックスを含む太陽照射に対する耐性が改善された断熱用の発泡製品であって、その内部に充填剤が均一に分散されており、下記の成分:
a. 0.1-10質量%の平均径(MT50)が2〜20μmの範囲にあるコークスおよび/または平均径(MT50)が1〜20μmの範囲にある合成グラファイト、天然グラファイトまたは発泡グラファイトおよび/または表面積が10〜60m2/gの範囲にあるカーボンブラック;
b. 0-5質量%の自消性臭素化添加剤;
c. 0-2質量%の自消性添加剤(b)のための相乗剤;
d. 0-10質量%の波長が100〜20,000cm-1の範囲で活性な少なくとも1つの無機添加剤;
e. 1-10質量%の発泡剤;
を含み、ここで、前記パーセントは、ビーズ/顆粒の全質量に対して算出されかつ100%までの補足物が(f1)スチレンと環内にまたはビニル基において置換された少なくとも1つのビニル芳香族コモノマーのコポリマーおよび/または(f2)ポリスチレンと、ポリスチレンと適合しかつ100℃より高いTg(ガラス転移温度)を有する熱可塑性ポリマーの混合物からなるポリマーマトリックス(f)である、前記発泡製品。
【請求項２】
密度が8〜50g/lの範囲にありかつ厚みが1〜50cmである、建築工業における断熱用のフラットシートからなる、請求項1に記載の発泡製品。
【請求項３】
以下の成分:
(f1)スチレンと、環内にまたはビニル基において置換された少なくとも1つのビニル芳香族コモノマーを含むビニル芳香族コポリマー; および/または
(f2)ポリスチレンと、ポリスチレンと適合しかつTg(ガラス転移温度)が100℃より高い熱可塑性ポリマーの混合物、
からなる連続セルラーマトリックスを含むビニル芳香族ポリマーの発泡押出シートであって、前記発泡シートが、10〜200g/lの範囲にある密度を有し、セルラーマトリックスの平均セルサイズが0.05〜1.00mmの範囲にあり、かつ(a)〜(d)の充填剤を請求項1に記載された量で含む、前記発泡製品。
【請求項４】
環内にまたはビニル基において置換された前記ビニル芳香族コモノマーが、コポリマーに対して0.001〜15質量%の範囲にある、請求項1〜3のいずれか1項に記載の発泡製品。
【請求項５】
コモノマーが、α-メチルスチレンおよびパラメチルスチレンより選ばれる、請求項4に記載の発泡製品。
【請求項６】
ポリスチレンと適合しかつ100℃より高いTgを有する熱可塑性ポリマーが、ポリマー混合物(f2)に対して10質量%以下である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の発泡製品。
【請求項７】
適合する熱可塑性ポリマーが、ポリフェニレンオキシドである、請求項6に記載の発泡製品。
【請求項８】
無機添加剤(d)が、近中赤外線の範囲内のスペクトル分析器によって示されるように、少なくとも吸収バンドが100〜20,000cm-1にある無機材料を含み、チタン酸塩、酸化チタン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ケイ酸塩、炭酸塩、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、ベントナイトより選ばれる、請求項1〜7のいずれか1項に記載の発泡製品。
【請求項９】
請求項1〜8のいずれか1項に記載の発泡製品を調製するのに適している発泡性ビニル芳香族ポリマーに基づくビーズ/顆粒であって:
A. 本質的に以下の成分からなるビニル芳香族ポリマーマトリックス:
- スチレンと環内にまたはビニル基において置換された少なくとも1つのビニル芳香族コモノマーのコポリマー(f1)および/または
- ポリスチレンと、ポリスチレンと適合しかつ100℃より高いTg(ガラス転移温度)を有する熱可塑性ポリマーの混合物(f2); および
B. 以下を含む充填剤:
a. 0.1-10質量%の平均径(MT50)が2〜20μmの範囲にあるコークスおよび/または平均径が1〜20μmの範囲にある合成グラファイト、天然グラファイトまたは発泡グラファイトおよび/または表面積が10〜60m2/gの範囲にあるカーボンブラック;
b. 0-5質量%の自消性臭素化添加剤;
c. 0-2質量%の自消性添加剤(b)のための相乗剤;
d. 0-10質量%の波長が100〜20,000cm-1の範囲で活性な少なくとも1つの無機添加剤;
e. 1-10質量%の発泡剤;
を含み、ここで、パーセンテージは組成物AとBの合計に対して算出される、前記ビーズ/顆粒。
【請求項１０】
環内にまたはビニル基において置換された前記ビニル芳香族コモノマーが、コポリマーに対して0.001〜15質量%の範囲にある、請求項9に記載の発泡性ビーズ/顆粒。
【請求項１１】
コモノマーが、α-メチルスチレンおよびパラメチルスチレンより選ばれる、請求項10に記載の発泡性ビーズ/顆粒。
【請求項１２】
ポリスチレンと適合しかつ100℃より高いTgを有する熱可塑性ポリマーが、ポリマー混合物(f2)に対して10質量%以下の範囲にある、請求項9〜11のいずれか1項に記載の発泡性ビーズ/顆粒。
【請求項１３】
適合する熱可塑性ポリマーが、ポリフェニレンオキシドである、請求項12に記載の発泡性ビーズ/顆粒。
【請求項１４】
請求項9〜13のいずれか1項に記載のビーズまたは顆粒を調製する方法であって、モノマー相において充填剤(a)-(d)を溶解/分散させ、続いて、水性懸濁液で重合し、発泡剤(e)を添加することを含む、前記方法。
【請求項１５】
請求項9〜13のいずれか1項に記載のビーズまたは顆粒の調製方法であって:
I. 平均分子量Mwが50,000〜250,000の範囲にある、顆粒またはすでに溶融状態のビニル芳香族(コ)ポリマーを、充填剤(a)-(d)と混合する工程;
II. 発泡剤(e)を溶融混合物に組み入れる工程;
III. このようにして得られたポリマー組成物を静的混合要素または動的混合要素によって混合する工程; および
IV. このようにして得られた組成物を、ダイ、切断室および切断系を含む装置において造粒する工程
を含む、前記方法。
【請求項１６】
前記平均分子量Mwが70,000〜200,000の範囲にある、前記請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
適合するポリマーおよび／またはさらなる添加剤を工程Iにおける混合物と混合する、請求項15に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリマー混合物がすでに溶融状態でない場合には、工程Iの後に、前記ポリマー混合物をビニル芳香物（コ）ポリマーの融点より高い温度にする、請求項15に記載の方法。
【請求項１９】
工程IIにおいて、前記さらなる添加剤の一部または全部を溶融混合物に組み入れる、請求項15に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１から２０までのいずれか１項に記載の方法であって、少なくとも１つのモノマーユニットＡと、少なくとも１つのモノマーユニットＢとを有するモノマーＭＭが、以下の一般式Ｉ
【化１】
2012526168.tif 000001
［式中、
Ｍは、金属または半金属を表し、
Ｒ1、Ｒ2は、たがいに同じ、または異なるものであってよく、それぞれ残基Ａｒ−Ｃ（Ｒa，Ｒb）−を表し、この場合Ａｒは芳香族環または複素芳香族環を表し、この環は場合によって１個または２個の置換基を有し、この置換基は、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシおよびフェニルの中から選択されるものであり、Ｒa、Ｒbは、たがいに独立して水素またはメチルを表し、あるいは一緒になって１つの酸素原子または１つのメチリデン基（＝ＣＨ2）を意味し、
または残基Ｒ1ＱおよびＲ2Ｇは一緒になって式Ａ
【化２】
2012526168.tif 000002
の１つの残基を表し、その式中、
Ａは、二重結合箇所で縮合された芳香族環または複素芳香族環を表し、ｍは０、１、または２を表し、残基Ｒはたがいに同じもの、または異なるものであってよく、それぞれが、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシおよびフェニルの中から選択されるものであり、Ｒa、Ｒbは前記のとおりであり、
Ｇは、Ｏ、Ｓ、またはＮＨを表し、
Ｑは、Ｏ、Ｓ、またはＮＨを表し、
ｑはＭの原子価に応じて、０、１、または２を表し、
Ｘ、Ｙは、たがいに同じもの、または異なるものであってよく、それぞれがＯ、Ｓ、ＮＨ、または１つの化学結合を表し、
Ｒ1'、Ｒ2'は、たがいに同じもの、または異なるものであってよく、それぞれがＣ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ3−Ｃ6−シクロアルキル、アリール、または１つの残基Ａｒ’−Ｃ（Ｒa'、Ｒb'）−を表し、ここでＡｒ’は、Ａｒと同じ意味を有し、Ｒa'、Ｒb'は、Ｒa、Ｒbと同じ意味を有し、またはＲ1'、Ｒ2'は、ＸおよびＹとともに、前記に定義したような式Ａによる残基を表し、
あるいはＸが酸素を表す場合、残基Ｒ1'は以下の式
【化３】
2012526168.tif 000003
の残基を表すことができ、その式中、
ｑ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ2'、Ｙ、ＱおよびＧは前述のとおりであり、＃は、Ｘへの結合を意味する］で記述される前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、重合されるモノマーＭＭが、以下の一般式ＩＩ
【化４】
2012526168.tif 000004
［式中、
Ｍは、金属または半金属を表し、
ＡおよびＡ’は、二重結合箇所で縮合された芳香族環または複素芳香族環を表し、
ｍおよびｎは、たがいに独立して、０、１または２を表し、
ＧおよびＧ’は、たがいに同じ、または異なるものであり、たがいに独立して、Ｏ、ＳまたはＮＨを表し、
ＱおよびＱ’は、たがいに同じ、または異なるものであり、たがいに独立して、Ｏ、ＳまたはＮＨを表し、
ＲおよびＲ’は、たがいに同じ、または異なるものであり、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシおよびフェニルから、たがいに独立して選択されるものであり、
Ｒa、Ｒb、Ｒa'、Ｒb'は、たがいに独立して水素とメチルから選択され、またはＲaとＲbおよび／またはＲa'とＲb'は、各組が一緒になって１つの酸素原子
を表す］の少なくとも１つのモノマーを含む前記方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記無機相または有機（半）金属相に含まれている金属または半金属Ｍが、Ｍの全質量に対して少なくとも９０ｍｏｌ％の珪素を含む、請求項２９に記載のナノコンポジット材料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
表８は、３枚のフィルムのＣＴＥ結果を示す。
【表８】
2012526830.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
以上、本発明を要約すると下記の通りである。
１．表面と該表面に結合した置換フェニルラジカルとを有する六方晶窒化ホウ素粒子を含む組成物であって、置換フェニルラジカルが、構造：
【化１３】
2012526830.tif 000002
［式中ＸはＮＨ２−、ＨＯ−、Ｒ２ＯＣ（Ｏ）−、Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、ＨＳＯ３−、ＮＨ２ＣＯ−、ハロゲン、アルキルおよび置換または未置換アリールから選択されるラジカルであり；Ｒ１が、水素、アルキルまたはアルコキシであり、Ｒ２が水素、アルキルまたは置換もしくは未置換アリールである］により表わされる、
上記組成物。
２．Ｒ１が水素であり、ＸがＮＨ２−である、上記１に記載の組成物。
３．Ｒ１が水素であり、ＸがＨＯ−である、上記１に記載の組成物。
４．表面に結合した置換フェニルラジカルを組成物の全質量に基づいて０．１〜４．０質量％の濃度でさらに含む、上記１に記載の組成物。
５．六方晶窒化ホウ素（ｈＢＮ）の粒子を、金属鉄とＨＣｌの存在下、アルコール／水の溶液中の置換フェニルジアゾニウムクロリドと反応させて反応生成物を形成させるステップと、該反応生成物を回収するステップとを含む方法であって；ここで、アルコール／水の溶液が少なくとも５０体積％の水濃度を有し、置換フェニルジアゾニウムクロリドが、式
【化１４】
2012526830.tif 000003
［式中、ＸはＮＨ２−、ＨＯ−、Ｒ２ＯＣ（Ｏ）−、ＨＳＯ３−、ＮＨ２ＣＯ−、ハロゲン、アルキルおよび置換または未置換アリールから選択されるラジカルであり；Ｒ１がアルキルまたはアルコキシであり、Ｒ２が水素、アルキルまたは置換もしくは未置換アリールである］で表わされる、上記方法。
６．Ｒ１が水素であり、ＸがＮＨ２−である、上記５に記載の方法。
７．Ｒ１が水素であり、ＸがＨＯ−である、上記５に記載の方法。
８．水濃度が少なくとも８０体積％である、上記５に記載の方法。
９．ｈＢＮに対する置換フェニルジアゾニウムクロリドのモル比が０．００５：１〜０．１：１の範囲内にある、上記５に記載の方法。
１０．鉄が、置換フェニルジアゾニウムクロリドに比べてモル過剰で添加される、上記５に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と該表面に結合した置換フェニルラジカルとを有する六方晶窒化ホウ素粒子を含む組成物であって、置換フェニルラジカルが、構造：
【化１】
2012526830.tif 000004
［式中ＸはＮＨ２−、ＨＯ−、Ｒ２ＯＣ（Ｏ）−、Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、ＨＳＯ３−、ＮＨ２ＣＯ−、ハロゲン、アルキルおよび置換または未置換アリールから選択されるラジカルであり；Ｒ１が、水素、アルキルまたはアルコキシであり、Ｒ２が水素、アルキルまたは置換もしくは未置換アリールである］により表わされる、
上記組成物。
【請求項２】
六方晶窒化ホウ素（ｈＢＮ）の粒子を、金属鉄とＨＣｌの存在下、アルコール／水の溶液中の置換フェニルジアゾニウムクロリドと反応させて反応生成物を形成させるステップ
と、該反応生成物を回収するステップとを含む方法であって；ここで、アルコール／水の溶液が少なくとも５０体積％の水濃度を有し、置換フェニルジアゾニウムクロリドが、式
【化２】
2012526830.tif 000005
［式中、ＸはＮＨ２−、ＨＯ−、Ｒ２ＯＣ（Ｏ）−、ＨＳＯ３−、ＮＨ２ＣＯ−、ハロゲン、アルキルおよび置換または未置換アリールから選択されるラジカルであり；Ｒ１がアルキルまたはアルコキシであり、Ｒ２が水素、アルキルまたは置換もしくは未置換アリールである］で表わされる、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における結腸直腸癌、家族性腺腫性ポリポーシス（ＦＡＰ）又は神経芽細胞腫の予防的又は治療的処置の方法であって、
ａ）前記患者の遺伝子型を決定する試験から、少なくとも１つのＯＤＣ１プロモーター遺伝子アレルの＋３１６番目の位置の結果を得る工程；及び
ｂ）前記結果が、前記ＯＤＣ１プロモーター遺伝子の少なくとも１つのアレルにおける＋３１６番目の位置の前記患者の遺伝子型がＧであることを示す場合に、
（ｉ）前記患者におけるオルニチンデカルボキシラーゼ（ＯＤＣ）を阻害する第一の薬剤；及び
（ｉｉ）前記第一の薬剤と組み合わせた場合に、前記患者における全ポリアミン含量を低減するようにポリアミン経路を調節する第二の薬剤、
を含む、医薬治療の効果量を前記患者に投与する工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記第二の薬剤が、前記患者におけるスペルミジン／スペルミンＮ１−アセチルトランスフェラーゼの発現をもまた上昇させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結果が、前記遺伝子型を含む報告を受け取ること又は前記結果を表す患者病歴を取得することにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記試験が、前記患者の前記ＯＤＣ１プロモーター遺伝子の１つのアレルにおける＋３１６番目の位置のヌクレオチド塩基を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記試験が、前記患者の前記ＯＤＣ１プロモーター遺伝子の両方のアレルにおける＋３１６番目の位置のヌクレオチド塩基を決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記結果が、前記ＯＤＣ１プロモーター遺伝子の両方のアレルにおける＋３１６番目の位置の前記患者の遺伝子型がＧＧであることを示す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記結果が、前記ＯＤＣ１プロモーター遺伝子の両方のアレルにおける＋３１６番目の位置の前記患者の遺伝子型がＧＡであることを示す、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記医薬治療が、前記患者が既に低用量での前記医薬治療を受けている場合に、前記試験の結果を得る工程の前に、前記第一又は前記第二の薬剤の用量を増加させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記医薬治療が、前記患者が既に低用量での前記医薬治療を受けている場合に、前記試験の結果を得る工程の前に、前記第一及び前記第二の薬剤の用量を増加させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一の薬剤がα−ジフルオロメチルオルニチン（ＤＦＭＯ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二の薬剤がアスピリンを含まない非ステロイド抗炎症性薬（ＮＳＡＩＤ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記アスピリンを含まないＮＳＡＩＤがＣＯＸ−２選択的阻害剤である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アスピリンを含まないＮＳＡＩＤがスリンダク又はセレコキシブである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アスピリンを含まないＮＳＡＩＤがスリンダクである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
患者における結腸直腸癌、家族性腺腫性ポリポーシス又は神経芽細胞腫リスク因子の治療方法であって、
ａ）前記患者の遺伝子型を決定する試験から、少なくとも１つのＯＤＣ１プロモーター遺伝子アレルにおける＋３１６番目の位置の結果を得る工程；及び
ｂ）前記結果が、前記ＯＤＣ１プロモーター遺伝子の少なくとも１つのアレルにおける＋３１６番目の位置の前記患者の遺伝子型がＧであることを示す場合に、
（ｉ）前記患者におけるオルニチンデカルボキシラーゼ（ＯＤＣ）を阻害する第一の薬剤；及び
（ｉｉ）前記第一の薬剤と組み合わせた場合に、前記患者における全ポリアミン含量を低減するようにポリアミン経路を調節する第二の薬剤
を含む医薬治療の効果量を前記患者に投与する工程、を含み、
前記患者における新しい異常腺窩巣、新しい腺腫性ポリープ又は新しい異形成性腺腫の形成を予防する方法。
【請求項１６】
前記第二の薬剤が、前記患者におけるスペルミジン／スペルミンＮ１−アセチルトランスフェラーゼの発現をもまた上昇させる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法が、前記患者における新しい異常腺窩巣の形成を予防する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法が、前記患者における新しい腺腫性ポリープの形成を予防する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法が、前記患者における新しい異形成性腺腫の形成を予防する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記結果が、前記遺伝子型を含む報告を受け取ること又は前記結果を表す患者病歴を取得することにより得られる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記試験が、前記患者の前記ＯＤＣ１プロモーター遺伝子の１つのアレルにおける＋３１６番目の位置のヌクレオチド塩基を決定する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記試験が、前記患者の前記ＯＤＣ１プロモーター遺伝子の両方のアレルにおける＋３１６番目の位置のヌクレオチド塩基を決定する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記結果が、前記ＯＤＣ１プロモーター遺伝子の両方のアレルにおける＋３１６番目の位置の前記患者の遺伝子型がＧＧであることを示す、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記結果が、前記ＯＤＣ１プロモーター遺伝子の両方のアレルにおける＋３１６番目の位置の前記患者の遺伝子型がＧＡであることを示す、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記医薬治療が、前記患者が既に低用量での前記医薬治療を受けている場合に、前記試験の結果を得る工程の前に、前記第一又は前記第二の薬剤の用量を増加させる工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記医薬治療が、前記患者が既に低用量での前記医薬治療を受けている場合に、前記試験の結果を得る工程の前に、前記第一及び前記第二の薬剤の用量を増加させる工程をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第一の薬剤がα−ジフルオロメチルオルニチン（ＤＦＭＯ）である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２８】
前記第二の薬剤がアスピリンを含まない非ステロイド抗炎症性薬（ＮＳＡＩＤ）である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２９】
前記アスピリンを含まないＮＳＡＩＤがＣＯＸ−２選択的阻害剤である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記アスピリンを含まないＮＳＡＩＤがスリンダク又はセレコキシブである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記アスピリンを含まないＮＳＡＩＤがスリンダクである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記ＯＤＣ１プロモーター遺伝子の＋３１６番目の位置における前記患者の遺伝子型に関係なく行う同じ医薬治療の同じ効果量を患者に投与する方法と比較した、前記患者における中毒性難聴のリスクを低減する、請求項１又は１５に記載の方法。
【請求項３３】
前記患者がヒトである、請求項１又は１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）サイトカインＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＴＮＦ−α、およびＩＦＮ−γを含む初代細胞由来生物製剤、並びに
（ｂ）少なくとも一種の他のアジュバント
を含む組成物。
【請求項２】
さらに少なくとも一種の他の外因性抗原を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
サイトカインＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＴＮＦ−α、およびＩＦＮ−γを含む初代細胞由来生物製剤を、少なくとも一種の他のアジュバントの投与を含む薬剤投与計画において、患者における免疫応答を増強する用途のために含む組成物。
【請求項４】
さらに少なくとも一種の他のアジュバントを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記薬剤投与計画は、少なくとも一種の他のアジュバント及び少なくとも一種の他の外因性抗原を含む、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも一種の他のアジュバントは、ｔｏｌｌ様受容体非依存的アジュバント、ｔｏｌｌ様受容体依存的アジュバント、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも一種の他のアジュバントは、ｔｏｌｌ様受容体非依存的アジュバントである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ｔｏｌｌ様受容体非依存的アジュバントは、ミョウバン、ＡＳ０３、ＭＦ５９、プロバックス、モンタニド、ＴｉｅｒＭａｘ、Ａｄｖａｘ、ＱＳ２１、Ｑｕｉｌ  Ａ、ＩＳＣＯＭまたはリポソームである、請求項７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性脂質とポリヌクレオチドとの固体混合物からなる組成物であって、前記固体混合物が、前記カチオン性脂質とポリヌクレオチドとが水を含有する溶媒中で混合されたときに即座に沈殿し、このとき前記カチオン性脂質は前記ポリヌクレオチドと水不溶性のイオン性複合体を形成し、前記複合体が乾燥無水固体として単離され、カチオン性脂質の前記ポリヌクレオチドのヌクレオチドモノマーに対するモル比が０．１〜１０、好ましくは０．５〜２である、前記組成物。
【請求項２】
前記カチオン性脂質が、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＤＡＣ）；Ｎ−（１−（２，３−ジオレイルオキシ）プロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＴＭＡ）；Ｎ，Ｎ−ジメチル−（２，３−ジオレイルオキシ）プロピルアミン（ＤＯＤＭＡ）；Ｎ，Ｎ−ジステアリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブロミド（ＤＤＡＢ）；Ｎ−（１−（２，３−ジオレオイルオキシ）プロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＴＡＰ）；３−（Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノエタン）−カルバモイル）コレステロール（ＤＣ−Ｃｈｏｌ）；Ｎ−（１，２−ジミリスチルオキシプロパ−３−イル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムブロミド（ＤＭＲＩＥ）；１，２−ジリノレイルオキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロパン（ＤＬｉｎＤＭＡ）；および１，２−ジリノレニルオキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロパン（ＤＬｅｎＤＭＡ）、１，２−ジミリストイル−３−ジメチルアンモニウムプロパン（ＤＯＤＡＰ）、ジオクタデシルジメチルアンモニウム（ＤＯＤＭＡ）、ジステアリルジメチルアンモニウム（ＤＳＤＭＡ）、１，２−ジリノレイルオキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロパン（ＤＬｉｎＤＭＡ）、１，２−ジリノレニルオキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロパン（ＤＬｅｎＤＭＡ）、Ｎ4−スペルミンコレステリルカルバメート（ＧＬ−６７）、Ｎ4−スペルミジンコレストリルカルバメート（ＧＬ−５３）、１−（Ｎ4−スペルミン）−２，３−ジラウリルグリセロールカルバメート（ＧＬ−８９）、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記核酸が、ＤＮＡ、ＲＮＡ、アンチセンス、アプタマー、アンタガマー（antagamer）、プラスミド、プラスミド干渉核酸（ｉＮＡ）、リボザイム、低分子干渉核酸（ｓｉＲＮＡ）、マイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記カチオン性脂質と前記ポリヌクレオチドとの電荷比が１：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記混合物が、水を含有する溶媒中で前記カチオン性脂質と前記ポリヌクレオチドとを混合し、水不溶性沈殿物を生成し、前記沈殿物を単離し、前記沈殿物を乾燥させて無水固体を形成する方法よって作製される、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記混合物は、無水の有機溶媒もしくは極性非プロトン性溶媒に可溶化することができる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
無水の有機溶媒もしくは非プロトン性溶媒に溶解された請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物を含む溶液。
【請求項８】
カルバメートをさらに含み、前記カルバメートが、Ｎ６−テトラキス（３−アミノプロピル）−１，３−プロパンジアミンコレステリルカルバメート、Ｎ４−スペルミンコレステリルカルバメート、Ｎ４−スペルミジンコレステリルカルバメート、１−（Ｎ４−スペルミン）−２，３−ジラウリルグリセロールカルバメート、および２，３−ジオレイルオキシ−Ｎ−［２（スペルミンカルボキサミド）エチル］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−プロパンアミニウムトリフルオロアセテートからなる群から選択される、請求項７に記載の溶液。
【請求項９】
中性リン脂質をさらに含み、
前記リン脂質が、ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）、ホスファチジルコリン（ＰＣ）、ホスファチジルイノシトール（ＰＩ）、スフィンゴミエリン、およびジホスファチジルグリセロール（ＰＧ）からなる群から選択され、
前記リン脂質が、炭素８〜２２個のアルキル鎖から構成され、
前記アルキル鎖が、１８：２、２０：４、および２２：６アルキル鎖からなる群から選択される、請求項７又は８に記載の溶液。
【請求項１０】
ステロールをさらに含み、
前記ステロールが、コレステロール、ラノステロール、２４−イソプロピルコレステロール、ニカステロール、７−デヒドロコレステロール、２４−デヒドロコレステロール、ゴルゴステロール、ジノステロール、２４Ｓ−ヒドロキシコレステロール、フィトステロール、エルゴステロール、スチグマステロール、カンペステロール、フコステロール、β−シトステロール、フィトスタノール、ステロールエステル、ステリルグリコシド、およびステリルアルキルエーテルからなる群から選択される、請求項７から９までのいずれか１項に記載の溶液。
【請求項１１】
脂質−ＰＥＧ化合物をさらに含み、
前記脂質が、リン脂質、グリセリル脂質、コレステロール、ラノステロール、２４−イソプロピルコレステロール、ニカステロール、７−デヒドロコレステロール、２４−デヒドロコレステロール、ゴルゴステロール、ジノステロール、２４Ｓ−ヒドロキシコレステロール、フィトステロール、エルゴステロール、スチグマステロール、カンペステロール、フコステロール、β−シトステロール、フィトスタノール、ステロールエステル、ステリルグリコシド、およびステリルアルキルエーテルからなる群から選択され、かつ前記ＰＥＧが、分子量２００〜５０００ｋＤａを有する、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の溶液。
【請求項１２】
コレステロール、コレステロールＰＥＧ、及びＰＥからなる群から選択される１つ以上の脂質をさらに含み、かつ
ポリヌクレオチド１部／Ｎ６−テトラキス（３−アミノプロピル）−１，３−プロパンジアミンコレステリルカルバメート４．４〜８．８部／ＰＥ２．２〜４．４部／コレステロールＰＥＧ１４．４〜２１．６部／コレステロール１．６〜４．８部（質量／質量）からなる、請求項７から１１までのいずれか１項に記載の溶液。
【請求項１３】
前記コレステロールＰＥＧをさらに、Ｃ１６ ＰＥＧ７５０セラミド、ＤＳＰＥ−ＰＥＧ ２０００、ＤＯＰＥ−ＰＥＧ ２０００、または異なる種類の脂質ＰＥＧの混合物によって置き換えることができる、請求項１２に記載の溶液。
【請求項１４】
請求項７から１３までのいずれか１項に記載の溶液から前記有機溶媒もしくは非プロトン性溶媒を除去することによって得られる、固体処方物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の処方物を水性溶液に懸濁させることによって得られ、請求項７から１４までのいずれか１項に記載の溶液が、前記ポリヌクレオチドを哺乳動物に送達するのに適した処方物の形である、水性処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口腔粘膜薬学的有効量のデクスメデトミジンまたは薬学的に許容できるその塩および薬学的に許容できる媒体を含んでなる経口腔粘膜鎮痛剤医薬組成物であって、該薬学的有効量のデクスメデトミジンは顕著な鎮静なしに疼痛を治療または予防する、経口腔粘膜鎮痛剤医薬組成物。
【請求項２】
該鎮痛剤医薬組成物は、舌下または口腔医薬組成物である、請求項１に記載の鎮痛剤医薬組成物。
【請求項３】
該薬学的に許容できるデクスメデトミジンの塩がデクスメデトミジン塩酸塩であり、該媒体が水である、請求項１に記載の鎮痛剤医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の鎮痛剤医薬組成物を含んでなる、経口腔粘膜分配デバイス。
【請求項５】
該分配デバイスが該鎮痛剤医薬組成物の約25μLおよび約200μLの間の量を分配する、請求項４に記載の分配デバイス。
【請求項６】
該分配デバイスが該鎮痛剤医薬組成物の約50μLおよび約100μLの間の量を分配する、請求項４に記載の分配デバイス。
【請求項７】
該分配デバイスが、デクスメデトミジンまたは薬学的に許容できるその塩の約5μLおよび約50μLの間の単位用量を分配する、請求項４に記載の分配デバイス。
【請求項８】
該デバイスが計量された用量を送達する、請求項４に記載の分配デバイス。
【請求項９】
該デバイスが約５μｇ、約５０μｇまたは約１００μｇの計量された用量を送達する、請求項８に記載の分配デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式：
【化１】
2012526842.tif 000001
で表される化合物またはその薬学的に許容される塩を含む組成物であって、前記化合物のＲ１およびＲ２が各々独立に、Ｈまたは加水分解可能な基であり、前記化合物またはその薬学的に許容される塩が少なくとも９０％エナンチオマー的に純粋である、組成物。
【請求項２】
前記化合物が以下の構造式：
【化２】
2012526842.tif 000002
で表されるか、またはその薬学的に許容される塩であり、前記化合物のＲ１およびＲ２が各々独立に、Ｈまたは加水分解可能な基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
以下の構造式：
【化３】
2012526842.tif 000003
で表される化合物またはその薬学的に許容される塩であって、前記化合物のＲ１およびＲ２が各々独立に、Ｈまたは加水分解可能な基であり、前記化合物は、他の立体異性体に比べて、少なくとも９０重量％のパーセント光学純度を有する、化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
前記加水分解可能な基が、（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、（Ｃ２〜Ｃ１０）アルケニル、（Ｃ２〜Ｃ１０）アルキニル、（Ｃ１〜Ｃ１０）アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、（Ｃ１〜Ｃ１０）アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ１０）アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル、アリール、およびアリール（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルからなる群から選択され、各々は、ハロ、ニトロ、シアノ、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、アミノ、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルアミノ、ジ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルアミノ、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、ハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ、ハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ、モルホリノ、フェニル、およびベンジルからなる群から選択される１〜３個の置換基で任意に置換される、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
前記加水分解可能な基が、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、アリル、エトキシメチル、メトキシエチル、メトキシエトキシメチル、メトキシエトキシエチル、ベンジル、ペンタフルオロフェニル、２−Ｎ−（モルホリノ）エチル、ジメチルアミノエチル、およびパラ−メトキシベンジルからなる群から選択される、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
前記薬学的に許容される塩が、一価のカチオンまたは二価のカチオンを含む、請求項３に記載の化合物。
【請求項７】
前記一価のカチオンが一価の金属カチオンであり、前記二価のカチオンが二価の金属カチオンである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物が、以下の構造式：
【化４】
2012526842.tif 000004
で表されるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項３に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物が以下の構造式：
【化５】
2012526842.tif 000005
で表される、請求項３に記載の化合物。
【請求項１０】
ｉ）薬学的に許容されるキャリアまたは希釈剤と、ｉｉ）請求項３に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩を含んでなる、組成物。
【請求項１１】
前記化合物が、少なくとも９９重量％のパーセント光学純度を有する、請求項３記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイクリン依存性キナーゼ４（ＣＤＫ４）及び／又はサイクリン依存性キナーゼ６（ＣＤＫ６）を選択的に阻害する化合物の、増殖に対してCDK4/6の活性に依存しない癌の治療を受けている患者における造血細胞集団の回復を促進する方法に使用するための医薬の製造のための使用であって、この方法が薬学的有効量の、サイクリン依存性キナーゼ４（ＣＤＫ４）及び／又はサイクリン依存性キナーゼ６（ＣＤＫ６）を選択的に阻害する化合物を投与する段階、及び、この投与に続いて、この癌を治療するために、この患者がＤＮＡ損傷性薬剤に曝露され、造血細胞集団の回復を促進するために、この患者に増殖因子を投与する段階から成る使用。
【請求項２】
前記阻害剤が、CDK2に対するIC50より少なくとも6倍低いCDK4に対するIC50を有するＣＤＫ４阻害剤である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記阻害剤が、実質的に、CDK6阻害以外のオフターゲット効果がない請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記増殖因子が、ＤＮＡ損傷性薬剤曝露の少なくとも24時間後に投与される請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記増殖因子が、ＤＮＡ損傷性薬剤曝露の少なくとも72時間後に投与される請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記ＤＮＡ損傷性薬剤が化学療法剤である請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記ＤＮＡ損傷性薬剤が電離放射線である請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記増殖因子が、顆粒球コロニー刺激因子（G-CSF）、ペグ化された（即ち、ポリエチレングリコールを結合させた）G-CSF、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（GM-CSF）、トロンボポイエチン、エリスロポイエチン、ペグ化されたエリスロポイエチン、インターロイキン（IL）−１２、スティール因子、及びケラチン合成細胞増殖因子から成る群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の使用。
【請求項９】
サイクリン依存性キナーゼ４（ＣＤＫ４）及び／又はサイクリン依存性キナーゼ６（ＣＤＫ６）を選択的に阻害する化合物の、治療を必要とする患者における毒性低下剤の効力を増大させる方法に使用するための医薬の製造のための使用であって、この方法が
（ａ）ＤＮＡ損傷性薬剤又は事象に曝露された、これから曝露される、又は曝露される虞のある患者を提供する段階、
（ｂ）この患者に毒性低下剤を投与する段階、及び
（ｃ）この患者に、この化合物を投与する段階
から成る使用。
【請求項１０】
前記毒性低下剤が化学療法毒性低下剤である請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記毒性低下剤が放射線毒性低下剤である請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記毒性低下剤が、増殖因子、顆粒球コロニー刺激因子（G-CSF）、ペグ化されたG-CSF、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（GM-CSF）、トロンボポイエチン、エリスロポイエチン、ペグ化されたエリスロポイエチン、インターロイキン（IL）−１２、スティール因子、及びケラチン合成細胞増殖因子から成る群から選択される少なくとも１種から成る請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
前記サイクリン依存性キナーゼ４（ＣＤＫ４）及び／又はサイクリン依存性キナーゼ６（ＣＤＫ６）を選択的に阻害する化合物が、前記患者の少なくとも一つの細胞の薬理学的静止を誘導する請求項９に記載の使用。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの細胞が、血液細胞、血液幹細胞及び血液前駆細胞から成る群から選択される請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記サイクリン依存性キナーゼ４（ＣＤＫ４）及び／又はサイクリン依存性キナーゼ６（ＣＤＫ６）を選択的に阻害する化合物が、患者がＤＮＡ損傷性薬剤又は事象に曝露される前に、患者がＤＮＡ損傷性薬剤又は事象に曝露されていると同時に、又は患者がＤＮＡ損傷性薬剤又は事象に曝露された後で、患者に投与される請求項９に記載の使用。
【請求項１６】
前記サイクリン依存性キナーゼ４（ＣＤＫ４）及び／又はサイクリン依存性キナーゼ６（ＣＤＫ６）を選択的に阻害する化合物が、患者がＤＮＡ損傷性薬剤又は事象に曝露された後２４〜４８時間の間に患者に投与される請求項９に記載の使用。
【請求項１７】
前記患者が増殖に対してCDK4/6の活性に依存しない癌の治療を受けており、前記サイクリン依存性キナーゼ４（ＣＤＫ４）及び／又はサイクリン依存性キナーゼ６（ＣＤＫ６）が癌細胞の増殖を停止させない請求項９に記載の使用。
【請求項１８】
前記阻害剤が、CDK2に対するIC50より少なくとも6倍低いCDK4に対するIC50を有するＣＤＫ４阻害剤である請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記阻害剤が、実質的に、CDK6阻害以外のオフターゲット効果がない請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
治療を必要とする患者における毒性低下剤の効力を増大させるための医薬組成物であって、サイクリン依存性キナーゼ４（ＣＤＫ４）及び／又はサイクリン依存性キナーゼ６（ＣＤＫ６）を選択的に阻害する化合物から成る医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中枢神経系障害を治療するための組成物であって、治療的有効量のラノラジンを含む組成物。
【請求項２】
前記中枢神経系障害が片頭痛または癲癇である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記中枢神経系障害がＳＣＮ１Ａ変異に関連する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記中枢神経系障害が１つのＳＣＮ１Ａ変異に関連する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記中枢神経系障害が、熱性痙攣プラスを伴う全般癲癇（ＧＥＦＳ＋）２型、乳児重症ミオクロニー癲癇（ＳＭＥＩ）、家族性片麻痺性片頭痛３型（ＦＨＭ３）、熱性痙攣プラスを伴う全般癲癇（ＧＥＦＳ＋）１型からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
ラノラジンが薬学的に許容される塩の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記薬学的に許容される塩が二塩酸塩である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ラノラジンが遊離塩基の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
中枢神経系障害を治療するための組み合わせ物であって、治療的有効量のラノラジンおよび治療的有効量の少なくとも１つの抗癲癇薬を含む組み合わせ物。
【請求項１０】
前記抗癲癇薬が、カルバマゼピン、フェノバルビタール、フェニトイン、バルプロ酸、ガバペンチン、ラモトリギン、トピラマート、エトスクシミド、クロナゼパムおよびアセタゾラミドからなる群から選択される、請求項９に記載の組み合わせ物。
【請求項１１】
前記ラノラジンおよび前記抗癲癇薬が別々の剤形として投与されることを特徴とする、請求項９に記載の組み合わせ物。
【請求項１２】
ラノラジンおよび前記抗癲癇薬が単一剤形として投与されることを特徴とする、請求項９に記載の組み合わせ物。
【請求項１３】
前記ラノラジンおよび前記抗癲癇薬が別々の剤形として投与されることを特徴とする、請求項１０に記載の組み合わせ物。
【請求項１４】
ラノラジンおよび前記抗癲癇薬が単一剤形として投与されることを特徴とする、請求項１０に記載の組み合わせ物。
【請求項１５】
治療的有効量のラノラジン、治療的有効量の少なくとも１つの抗癲癇薬、および少なくとも１つの薬学的に許容される担体を含む、医薬製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一部の態様では、ラノラジンは、ＳＣＮ１Ａ変異に関連するＣＮＳ障害の治療または予防のために投与される。ＳＣＮ１Ａにおける変異に関連する状態には、熱性痙攣プラスを伴う全般癲癇（ＧＥＦＳ＋）２型、乳児重症ミオクロニー癲癇（ＳＭＥＩ）、家族性片麻痺性片頭痛３型（ＦＨＭ３）、熱性痙攣プラスを伴う全般癲癇（ＧＥＦＳ＋）１型が挙げられるが、これらに限定されない。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
中枢神経系障害を治療するための方法であって、治療的有効量のラノラジンを中枢神経系障害の治療を必要とする哺乳動物に投与することを含む方法。
（項目２）
前記中枢神経系障害が片頭痛または癲癇である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記中枢神経系障害がＳＣＮ１Ａ変異に関連する、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記中枢神経系障害が１つのＳＣＮ１Ａ変異に関連する、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記中枢神経系障害が、熱性痙攣プラスを伴う全般癲癇（ＧＥＦＳ＋）２型、乳児重症ミオクロニー癲癇（ＳＭＥＩ）、家族性片麻痺性片頭痛３型（ＦＨＭ３）、熱性痙攣プラスを伴う全般癲癇（ＧＥＦＳ＋）１型からなる群から選択される、項目３に記載の方法。
（項目６）
ラノラジンが薬学的に許容される塩の形態である、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記薬学的に許容される塩が二塩酸塩である、項目６に記載の方法。
（項目８）
ラノラジンが遊離塩基の形態である、項目１に記載の方法。
（項目９）
中枢神経系障害を治療するための方法であって、治療的有効量のラノラジンおよび治療的有効量の少なくとも１つの抗癲癇薬を中枢神経系障害の治療を必要とする哺乳動物に投与することを含む方法。
（項目１０）
前記抗癲癇薬が、カルバマゼピン、フェノバルビタール、フェニトイン、バルプロ酸、ガバペンチン、ラモトリギン、トピラマート、エトスクシミド、クロナゼパムおよびアセタゾラミドからなる群から選択される、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記ラノラジンおよび前記抗癲癇薬が別々の剤形として投与される、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
ラノラジンおよび前記抗癲癇薬が単一剤形として投与される、項目１０に記載の方法。
（項目１３）
前記ラノラジンおよび前記抗癲癇薬が別々の剤形として投与される、項目１０に記載の方法。
（項目１４）
ラノラジンおよび前記抗癲癇薬が単一剤形として投与される、項目１０に記載の方法。
（項目１５）
治療的有効量のラノラジン、治療的有効量の少なくとも１つの抗癲癇薬、および少なくとも１つの薬学的に許容される担体を含む、医薬製剤。