Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
また、ノルマル１−アルコール生成物の需要は、他のアルコール生成物の需要より大きいため、したがって、アルコール生成物組成におけるノルマル１−アルコールの割合を大きくすることも望まれることになる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
好適な有機ホスフィンリガンドとしては、１つの利用可能な電子対または非共有の電子対を有する三価のリン原子を有するものが挙げられる。先述の電子構成を有する三価のリンの実質的に有機性の誘導体は、コバルト触媒のための好適なリガンドである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
１つの利用可能な電子対を有する三価のリンを含む別の種類の構造体は、有機基によって結合された複数の当該リン原子を含む構造体である。この種の化合物は、典型的には、２個の当該リン原子が存在するときは二座リガンドと呼ばれ、３個の当該リン原子が存在するときは三座リガンドと呼ばれる等である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
また、驚いたことに、本発明のヒドロホルミル化方法を用いると、前段反応域の温度の低下（温度段階化）がなく、または水が添加されないヒドロホルミル化方法と比較した場合に、ヒドロホルミル化方法全体において製造された他のアルコールと比較してノルマル１−アルコールの割合が大きくなることが観察された。本明細書に用いられている「ノルマル１−アルコール」という用語は、アルコール生成物が、オレフィン原料化合物の末端炭素原子に対して生じるヒドロホルミル化によって形成されることを意味する。オレフィン原料化合物が直鎖状オレフィン原料化合物である場合には、ノルマル１−アルコールは直鎖状１−アルコールになる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
２８８時間の試験期間にわたって形成されたパラフィン副産物の平均量は、全粗製アルコール生成物に対して６．９重量％であった。２８８時間の試験期間を通じて製造されたアルコールの全量に対するノルマル１−アルコールの平均製造量は、８１．０重量％であった。平均排出量は、全オレフィン供給物に対して１．５重量％であった。触媒安定性の尺度である触媒分解速度を測定したところ、２８８時間の試験期間にわたって製造されたヒドロホルミル化生成物１ｋｇ当たりコバルト０．１ｇであった。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
２４０時間の試験期間にわたって形成されたパラフィン副産物の平均量は、全粗製アルコール生成物に対して６．４重量％であった。２４０時間の試験期間を通じて製造されたアルコールの全量に対するノルマル１−アルコールの平均製造量は、８３．３重量％であった。平均排出量は、全オレフィン供給物に対して１．８重量％であった。触媒安定性の尺度である触媒分解速度を測定したところ、２４０時間の試験期間にわたって製造されたヒドロホルミル化生成物１ｋｇ当たりコバルト０．０２ｇであった。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の供給流、反応環境および出力流を含むリアクターシステムにおいて、少なくとも１つのオレフィン炭素−炭素結合を有する化合物を含む原料組成物と、水素および一酸化炭素とを、有機ホスフィン改質コバルトヒドロホルミル化触媒の存在下で反応させることを含むヒドロホルミル化方法であり、少なくとも２つの反応域を含む反応環境において実施され、少なくとも２つの反応域は、前段反応域および後段反応域を含み、後段反応域の温度は、前段反応域における温度より少なくとも２℃高い温度であり、後段反応域の温度は、１４０℃から２２０℃の範囲であり、および前段反応域の温度は、少なくとも１３０℃であり、ならびに水がリアクターシステム内に添加されるヒドロホルミル化方法。
【請求項２】
後段反応域の温度が１４５℃から２１５℃の範囲である、請求項１の方法。
【請求項３】
後段反応域の温度が１５０℃から２１０℃の範囲である、請求項１または２の方法。
【請求項４】
前段反応域の温度が少なくとも１３５℃である、請求項１から３のいずれか一項の方法。
【請求項５】
前段反応域の温度が少なくとも１４０℃である、請求項１から４のいずれか一項の方法。
【請求項６】
添加される水の量が１つ以上の供給流の全重量に対して０．０５から１０重量％の範囲である、請求項１から５のいずれか一項の方法。
【請求項７】
水がリアクターシステムの始点において添加される、請求項１から６のいずれか一項の方法。
【請求項８】
原料組成物の少なくとも一部がアルデヒドおよび／またはアルコールに転換された点において水がリアクターシステムに添加される、請求項１から７のいずれか一項の方法。
【請求項９】
水が、リアクターシステムの出力流に添加される、請求項１から８のいずれか一項の方法。
【請求項１０】
有機ホスフィン改質コバルトヒドロホルミル化触媒が、一酸化炭素および有機ホスフィンリガンドと複合したコバルトを含み、有機ホスフィンリガンドが、１つの利用可能な電子対または非共有電子対を有する三価のリン原子を有する、請求項１から９のいずれか一項の方法。
【請求項１１】
有機ホスフィンリガンドが二環式複素環式ｔｅｒｔ−ホスフィンリガンドである、請求項１から１０のいずれか一項の方法。
【請求項１２】
水素と一酸化炭素の比が１：１から１０：１の範囲である、請求項１から１１のいずれか一項の方法。
【請求項１３】
１００から２×１０５ｋＰａの範囲の圧力で実施される、請求項１から１２のいずれか一項の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つのオレフィン炭素−炭素結合を有する化合物が、少なくとも１つのオレフィン炭素−炭素結合を有する直鎖状化合物である、請求項１から１３のいずれか一項の方法。
【請求項１５】
原料組成物が、６から１８個の炭素原子を有するオレフィン化合物を含む、請求項１から１４のいずれか一項の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーンバーン内燃機関からの排気ガスを処理する装置であって、
（i）リーンバーン内燃機関と、
（ii）前記機関から流出する排気ガスを処理する排気システムと、
ここに、当該排気システムは、
排気ガス中のＮＯをＮＯ２に酸化し、酸化したＮＯ２により排気ガス中の粒子物質を酸化する酸化触媒と、
（ａ）ＮＯｘ吸着触媒（ＮＡＣ）を備えてなる第一基材モノリスと、
ここに、当該第一基材モノリスは、その入口端部と出口端部との間に延在する長さを有し、
前記ＮＡＣが、前記第一基材モノリスの前記入口端部を上流端部とし、前記入口端部から計測した時の前記第一基材モノリスに沿った距離の半分以上の地点を下流端部とした、実質的に均一な長さの第一領域に配置されてなり、
硫化水素除去及び／又は変換化合物が前記ＮＡＣの下流に配置され、前記硫化水素除去及び／又は変換化合物は、前記入口端部から計測した時の前記第一基材モノリス長さに沿った距離の半分以上の地点を上流端部とし、前記第一基材モノリスの前記出口端部を下流端部とした、実質的に均一な長さの第二領域に配置されてなり、
（ｂ）フィルタ基材を備えてなる触媒化煤フィルタ（ＣＳＦ）と、
を備えてなるものであり、
（iii）通常のリーン走行運転中に、断続的にエンリッチされた排気ガス組成物を供給し、前記ＮＡＣに吸着された硫黄を除去する、排気ガスをエンリッチ化する手段と、
を備えてなるものであり、
前記硫化水素除去及び／又は変換化合物が、リッチ条件下で排気ガス中の硫化水素を除去及び／又は変換するものであり、前記ＮＡＣに吸着された硫黄を除去するものである、
処理装置。
【請求項２】
前記硫化水素除去及び／又は変換化合物が、ＮｉＯ、ＣａＯ、Ｆｅ２Ｏ３、及びＢａＯからなる群から選択されてなるものである、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
リーンバーン内燃機関からの排気ガスの処理装置の排気システムにおけるＮＯｘ吸着触媒（ＮＡＣ）を脱硫する方法であって、
前記処理装置が請求項１〜２の何れか一項に記載されたものであり、
（ｉ）十分な時間と温度において、硫酸化されたＮＯｘ吸着触媒（ＮＡＣ）をエンリッチされた排気ガスに接触させ、吸着された硫黄含有種を脱着し、これにより硫化水素を生成し、及び
（ｉｉ）硫化水素を含有する排気ガスを、リッチ条件下で、硫化水素除去及び／又は変換化合物に接触させることを含んでなり、
前記硫化水素除去及び／又は変換化合物が、前記ＮＯｘ吸着触媒（ＮＡＣ）の下流に配置されてなる、脱硫方法。
【請求項４】
上記工程（ｉ）の間に、硫化水素除去及び／又は変換化合物を、リーンな排気ガスに断続的に接触させることにより、二酸化硫黄を前記化合物から放出させることをさらに備えてなる、請求項３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
前記排気システムが、前記機関と前記ＮＡＣとの間に設けられた酸化触媒を含んでなることができる。酸化触媒は、ディーゼル煤粒子に吸着された未燃焼の炭化水素と炭化水素の可溶性有機フラクション、及び排気ガス中の一酸化炭素を酸化することができる。このような酸化触媒の組成は当業界では周知であり、例えば、米国特許番号第５，４９１，１２０号（この公報の内容すべてを本願明細書の内容として包含する）を含む。酸化触媒は、ＨＣ類及びＣＯを酸化することの他に、窒素酸化物を酸化するように構成することもできる。通常、ＤＯＣ類がフロースルーモノリス基材に塗布されているが、これをディーゼル粒子フィルタに塗布して触媒化煤フィルタ（ＣＳＦ）を形成してもよい。本発明の第二の実施態様において、フィルタ基材がＮＡＣを備えてなり、ＷＯ０１／１２３２０に記載されているように、酸化触媒がＮＯをＮＯ２に酸化することができるとともに、フィルタ基材にトラップされた粒子物質をＮＯ２により酸化することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)ポリオレフィン(成分I)１５〜５５重量％と、ポリオレフィンと熱力学的単一相をなすダイルエント(成分II)及びポリオレフィンと熱力学的液−液相分離をなすことができるダイルエント(成分III)８５〜４５重量％とを押出機内に分離注入して混練/押出するステップであって、成分Iと成分IIを押出機内の混練部の始点から１/３地点以前に注入/混練して、成分IIIは、押出機内の混練部の始点から１/３以後で且つ２/３以前の地点に別途注入し、成分IIIの注入以後の地点の温度を、成分I、II及びIII混合物の液−液相分離温度以上に上げて混練/押出し、押出機内で熱力学的単一相にするステップと、
(b)前記溶融物を、押出温度が液−液相分離温度以下である区間を通過させて、液−液相分離を進行し、シート状に成形するステップと、
(c)前記シートから成分IIとIIIを抽出して乾燥するステップと、
を含む工程により生産され、
成分IIは、成分Iの溶融点以上で成分Iと熱力学的に単一相をなすパラフィンオイル、鉱油、またはワックスから選択されるダイルエントであり、
成分IIIは、成分I及び成分IIと溶融混練されて成分I、II及びIIIの混合溶融物になった時、１８０℃〜２６０℃で混合溶融物の液−液相分離できるダイルエントであるとともに、ジブチルフタレート(dibutyl phthalate)、ジヘキシルフタレート(dihexyl phthalate)及びジオクチルフタレート(dioctyl phthalate)から選択されるフタル酸エステル(phthalic acid)類と、ジフェニルエーテル(diphenyl ether)及びベンジルエーテル(benzyl ether)から選択される芳香族エーテル類と、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸から選択される脂肪酸類と、パルミチン酸アルコール、ステアリン酸アルコール及びオレイン酸アルコールから選択される脂肪酸アルコール類と、パルミチン酸モノ−、ジ−またはトリエステル、ステアリン酸モノ−、ジ−またはトリエステル、オレイン酸モノ−、ジ−またはトリエステル、リノール酸モノ−、ジ−、またはトリエステルの、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸のエステル、若しくは不飽和脂肪酸の二重結合がエポキシとヒドロキシ基１〜８個及び炭素１〜１０個を有するアルコールとで置換された一つまたは二つ以上の脂肪酸のエステルと、からなる群から選択される一つ以上の成分であり、
成分IIと成分III間の重量比率は、成分II：成分III＝１：４〜５：１であるポリオレフィン微多孔膜の製造方法。 
【請求項２】
単一相の溶融物が通過する液−液相分離温度領域区間は、単一相の溶融物がシート形態に固形化される前の押出機内部、あるいは押出された以後冷却前までの区間であることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。 
【請求項３】
抽出/乾燥されたフィルムを熱固定することを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。 
【請求項４】
前記シートを延伸するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。 
【請求項５】
延伸は、シートの融点と−２０℃の間の温度でなされて、ロール方式またはテンター(Tenter)方式を含む逐次あるいは同時２軸延伸方法により、各軸の延伸比が４倍以上で、総延伸比が５０倍以下になるように延伸することを特徴とする、請求項４に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項６】
前記ダイルエント（成分III）が投入される以前までの温度は、ポリオレフィン（成分I）の溶融温度以上であることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜の製造方法。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明で使用される希釈剤としては、ポリエチレン２０〜５５重量％と混合して１００％をなす組成比において、１６０〜２８０℃で液−液相分離される特性を有するあらゆる液状化合物が可能である。その例としては、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジオクチルフタレートなどのフタル酸エステル類、ジフェニルエーテル、ベンジルエーテルなどの芳香族エーテル類、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などの脂肪酸類、パルミチン酸アルコール、ステアリン酸アルコール、オレイン酸アルコールなどの脂肪酸アルコール類、パルミチン酸モノ−、ジ−またはトリエステル、ステアリン酸モノ−、ジ−またはトリエステル、オレイン酸モノ−、ジ−またはトリエステル、リノール酸モノ−、ジ−、またはトリエステルの、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸のエステル、若しくは不飽和脂肪酸の二重結合がエポキシとヒドロキシ基１〜８個及び炭素１〜１０個を有するアルコールとで置換された一つまたは二つ以上の脂肪酸のエステルが挙げられる。１６０〜２８０℃でポリエチレンと液−液相分離される条件を満たせば、上記物質の混合物も使用可能であり、特に、パラフィンオイル、鉱油、またはワックスを一つ以上混合して使用することも可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒成分に０．０１〜５．０ｗｔ％のＭｎＯ2と１〜１５ｗｔ％のＰ2Ｏ5が同時に担持されている、３０〜２００℃の沸点を有するＣ4以上の炭化水素から軽質オレフィンを製造するための接触分解用の球形の成形触媒であって、前記触媒成分が１〜５０ｗｔ％のＺＳＭ−５ゼオライト、２１〜７０ｗｔ％のクレイ、および１〜４０ｗｔ％の無機酸化物からなり、前記のＭｎＯ2およびＰ2Ｏ5が前記ゼオライト、クレイ、および無機酸化物の全てを修飾している触媒。
【請求項２】
前記ＺＳＭ−５ゼオライトのＳｉ／Ａｌのモル比が２００以下であることを特徴とする、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記無機酸化物が、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、またはＡｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2であることを特徴とする、請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒の製造方法であって、
（ａ）ＺＳＭ-５ゼオライト、クレイおよび無機酸化物前駆体にリン前駆体およびマンガン前駆体を混合撹拌して混合スラリーを製造する段階；および
（ｂ）前記混合スラリーを噴霧乾燥した後、焼成する段階を含み、
前記(ａ)段階は、
（ｉ） ＺＳＭ-５ゼオライトを前記マンガン前駆体と混合した後、前記クレイを添加して混合物を撹拌してＺＳＭ-５ゼオライト／クレイスラリーを製造する段階；
（ii）前記無機酸化物前駆体を前記リン前駆体および前記マンガン前駆体を混合撹拌して無機酸化物スラリーを製造する段階；および
（iii）前記ＺＳＭ-５ゼオライト／クレイスラリー、および前記無機酸化物スラリーを均一に混合する段階を含むことを特徴とする、製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒の製造方法であって、
(ａ） ＺＳＭ-５ゼオライト、クレイおよび無機酸化物前駆体にリン前駆体およびマンガン前駆体を混合撹拌して混合スラリーを製造する段階；および
（ｂ）前記混合スラリーを噴霧乾燥した後、焼成する段階を含み、
前記(ａ)段階は、
（ｉ）ＺＳＭ-５ゼオライトを前記マンガン前駆体と混合してＺＳＭ-５ゼオライトスラリーを製造する段階；
（ii）前記無機酸化物前駆体を前記リン前駆体および前記マンガン前駆体と混合撹拌して無機酸化物スラリーを製造する段階；および
（iii）前記ＺＳＭ-５ゼオライトスラリー、前記無機酸化物スラリーおよびクレイを均一に混合する段階を含むことを特徴とする、製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒の製造方法であって、
（ａ） ＺＳＭ-５ゼオライト、クレイおよび無機酸化物前駆体にリン前駆体およびマンガン前駆体を混合撹拌して混合スラリーを製造する段階；および
（ｂ）前記混合スラリーを噴霧乾燥した後、焼成する段階を含み、
前記(ａ)段階は、ＺＳＭ-５ゼオライト、クレイ、無機酸化物前駆体、リン前駆体およびマンガン前駆体を同時に混合して撹拌する段階を含むこと特徴とする、製造方法。
【請求項７】
前記無機酸化物前駆体が、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、またはＡｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2を含み、ゾル、ゲルまたは溶液の形態であることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記マンガン前駆体が、マンガンの硫酸塩、硝酸塩、塩化物、またはアセテート化合物であることを特徴とする、請求項４〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記リン前駆体が、Ｈ3ＰＯ4、（ＮＨ4）3ＰＯ4、Ｈ（ＮＨ4）2（ＰＯ4）およびＨ2（ＮＨ4）ＰＯ4からなる群から選ばれた水溶性リン化合物であることを特徴とする、請求項４〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
したがって、本発明は、（１）高温多湿の条件でも長期間触媒を安定化する方法、（２）修飾後も触媒の酸性部位を維持して軽質オレフィンの収率を最大化する方法について開示する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明は、ゼオライト、無機酸化物、およびクレイを同時に含む触媒をマンガンとリンで修飾することにより触媒の熱安定性を向上させるだけでなく、ゼオライトの酸性部位を保護することによりナフサのようなＣ4以上の炭化水素接触分解の際、軽質オレフィンを高収率で得ることを可能にする。触媒の製造方法が簡単であるため、大量生産が容易であり、経済的である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明の触媒製造方法は以下のようである。
１）マイクロ多孔性の分子篩触媒を製造することにおいて、マイクロ多孔性の分子篩触媒のスラリーでの処理段階でマンガン塩でゼオライトを修飾することにより、そして、スラリーの処理段階の前にマンガンにより修飾されたゼオライトを使用しないことにより、ゼオライトの酸性部位が最大に保護される。
２）マイクロ多孔性の分子篩触媒の機械的強度を高めるために、本発明は無機複合体のスラリー製造の段階で、適当な量のリンとマンガン成分を注入することで、無機複合体を安定化させる。
３）最終に、ゼオライトスラリー、無機複合体スラリー、およびクレイを混合することで、マンガンおよびリン成分がクレイ、ゼオライトおよび無機酸化物のいずれも同時に修飾し、安定性および分解活性が最大化しうる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
混合されたスラリーに含まれるリン成分とマンガン成分はスラリーに溶解された状態でゼオライト、クレイおよび無機酸化物の全てを修飾する。これらの成分はゼオライトの酸性部位を保護するとともに、ゼオライト、クレイおよび無機酸化物の水熱的安定性を向上させることで、触媒の安定性および分解活性を最大化する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
上述のように、本発明の触媒は、軽質オレフィンの収率向上のために、ゼオライト酸性部位をマンガンで処理し、このように処理されたゼオライトが触媒構造において高活性特性を達成するように、リンとマンガンが無機酸化物結合剤とマトリックス成分を安定化させるために、使用されることを特徴とする。一般的に複雑なゼオライト修飾段階を含む従来技術に比べ、本発明の触媒製造方法は、費用の点において利点を持つ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からエネルギーを集光する装置であって、
前記装置は入射光を収束する反射器を備え、
前記反射器は複数の反射面を備え、それぞれの反射面は放物線の回転の一部の形状を備え、複数の反射面のいくつかは開口を備え、それぞれの反射面は反射器表面の近位にある複数の焦点のうちの一つと一致する焦点を備え、それぞれの反射面は反射器の対称軸に平行でかつ該対称軸からずれた光軸を有している装置。
【請求項２】
複数の受光器を備え、それぞれの受光器は少なくとも一つの前記反射面の焦点の近位にある請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記反射器は複数のライザーを備え、それぞれのライザーは複数の反射面のうちの第１の反射面と第２の反射面に接続されており、
第１の反射面は前記開口の近くにあり、第２の反射面は前記開口から遠くにあり、前記複数の焦点がライザーの近位にある請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ライザーが少なくとも一つの反射面の焦点に近位する穴を備え、受光器が該穴の近位に設けられる請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記反射器の対称軸に沿って前記開口から見た際に、前記第１の反射面が前記穴の近位に設けられる前記受光器を隠している請求項４に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも一つの受光器に熱伝達要素が装備されている請求項２に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも一つの受光器が画像センサと光起電性セルから選択される請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記反射器は、４つの回転対称および４面の反射対称と、６つの回転対象および６面の反射対称から選択される対称を有している請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記反射器は、前記開口の直径を有する球内で３６０度いずれの方向にも回転するように寸法決めされている請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記開口の直径が前記反射器の高さのほぼ２倍である請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
光源からエネルギーを集光するシステムであって、
前記システムは装置のアレイを備え、それぞれの該装置は光を収束する反射器を備え、それぞれの反射器は複数の反射面を備え、それぞれの反射面は放物線の回転の一部の形状を備え、複数の反射面のいくつかは開口を備え、それぞれの反射面は反射器表面の近位にある複数の焦点のうちの一つと一致する焦点を備え、それぞれの反射面は反射器の対称軸に平行でかつ該対称軸からずれた光軸を有しているシステム。
【請求項１２】
光源からエネルギーを集光する装置であって、
前記装置は入射光を収束する反射器を備え、
前記反射器は複数の反射面を備え、それぞれの反射面は放物線の回転の一部の形状を備え、複数の反射面のいくつかは開口を備え、それぞれの反射面は反射器表面の近位にある複数の焦点円弧のうちの一つと一致する焦点円弧を備え、それぞれの反射面は反射器の対称軸に平行でかつ該対称軸からずれた光軸を有している装置。
【請求項１３】
少なくとも一つの受光器を備え、該少なくとも一つの受光器が少なくとも一つの前記反射面の前記焦点円弧の近位にある請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記反射器は少なくとも一つのライザーを備え、該ライザーは複数の反射面のうちの第１の反射面と第２の反射面に接続されており、
第１の反射面は前記開口の近くにあり、第２の反射面は前記開口から遠くにあり、少なくとも一つの焦点円弧がライザーの近位にある請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
ライザーが少なくとも一つの反射面の焦点円弧に近位する穴を備え、受光器が該穴の近位に設けられる請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記反射器の対称軸に沿って前記開口から見た際に、前記第１の反射面が前記穴の近位に設けられる前記受光器を隠している請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
少なくとも一つの受光器に熱伝達要素が装備されている請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
少なくとも一つの受光器が画像センサと光起電性セルから選択される請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記反射器は、前記開口の直径を有する球内で３６０度いずれの方向にも回転するように寸法決めされている請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
前記開口の直径が前記反射器の高さのほぼ２倍である請求項１２に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業用印刷機で印刷することを想定した印刷データのテストプリント（プルーフ）をデジタルプリンタで作成するための方法であって、前記印刷データを、変換表に基づいた所定の状態に関係して、所定の工業用印刷機のための色空間から、所定のデジタルプリンタのための色空間におけるデジタルプルーフ印刷データに変換するテストプリント作成方法において、
紙タイプ、インク、印刷モードなどのパラメータを所定の状態に含み、色空間に互換性のあるデータに基づいて、テスト画像またはテストストリップの印刷、これらの測定、およびプリンタ固有の目標画像との比較によって、較正データの補正データを較正プロセスでプリンタのために決定し、
前記補正データは、提供されているデジタルプリンタの具体的な状態に印刷データを適合させるために印刷プロセスで使用され、
補正データを決定する場合に、テスト画像の測定時に使用する測定器に関係したパラメータに基づいて決定し、
種々の測定器を用いた較正が補正データの単一の設定にまとめられ、前記設定は許容差を有し、前記許容差は、例えば紙の品質のような目標値に関連し、
標準選択の別のプリンタと同じ印刷結果をもたらすことができるプリンタが使用者に提供され、標準選択のプリンタはほぼ等しく負荷されることを特徴とするテストプリント作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
使用する前記測定器に関係して、印刷すべきテスト画像および目標値を選択することを特徴とするテストプリント作成方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、
補正データの有効性チェックを行うことを特徴とするテストプリント作成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
有効性チェックを行う周期を規定可能とすることを特徴とするテストプリント作成方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の方法において、
前記補正データの有効期間を規定可能とすることを特徴とするテストプリント作成方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法において、
前記補正データの許容差スペクトルを設定可能とすることを特徴とするテストプリント作成方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法において、
プリンタにより、目標値との差を含むテキストをプルーフに印刷することを特徴とするテストプリント作成方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法において、
テストプリントに、クオリティロゴを印刷することを特徴とするテストプリント作成方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法において、
同じ結果を有する換算表と較正データとの組み合わせを標準選択に割り当てることを特徴とするテストプリント作成方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
負荷調整のために、１つの標準選択により異なるプリンタを選択するように設定することを特徴とするテストプリント作成方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
変換データは、補正データを用いて修正される。補正データは、それらが関係する範囲で、いわゆる較正の結果として得られるものである。ここで、所定の色スペクトルがデジタルプリンタによって印刷され、当該印刷結果は、測定されるとともに目標とする結果と比較される。
測定のために、従来技術では種々異なった測定器を使用することができる。測定器のそれぞれの選択は、較正結果に影響を及ぼす。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
したがって、本発明によれば、較正時にどの測定機を使用するかに基づいて較正を行うことで、データの精度が著しく向上する。これは自動的に行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光起電力電池であって、
a）炭素、炭素同素体、有機ポリマーのいずれかから選択される導体または半導体材料で構成されている複数の三次元電極と、
b）少なくとも1つの光活性材料と
から構成されることを特徴とする光起電力電池。
【請求項２】
少なくとも一部の三次元電極は導電性ポリマーでコーティングされ、及び／又は、少なくとも陽極の一部はPEDOT:PSSでコーティングされている請求項1の電池。
【請求項３】
前記電池は、さらに、
a）2つの透明層から構成され、ここでは、電極および光活性材料がこれら2つの透明層に挟まれ、
ｂ）電磁放射が少なくとも前記2つの透明層を通過し、少なくとも同電磁放射の一部がエネルギーに変換され、
ｃ）１つ以上の前記電磁放射の光子が前記光活性材料によって吸収され、
ｄ）前記光活性材料がドナーポリマーから構成され、前記光子の吸収によってドナーポリマーの電子が励起し、
ｅ）励起電子が陰極に移動することで電位差が生じる、
請求項1の電池。
【請求項４】
前記電池は、さらに、
a）三次元電極において、陽極および陰極から成るアレイが形成され、
ｂ）少なくとも一部の陽極の仕事関数が5 eV以上であり、
ｃ）少なくとも一部の陰極の仕事関数が5 eV以下であり、
ｄ）少なくとも一部の三次元電極の形状が、円柱、角錐、ひし形、球体、半球、長方形プリズムのいずれかである、
請求項1の電池。
【請求項５】
光活性材料が、結晶シリコン、テルル化カドミウム、銅インジウムセレン化物、銅インジウムガリウムジセレン化物、ルテニウム有機金属染料、P3HT（ポリ(3-ヘキシルチオフェン)）、PCBM（フェニル-C61-酪酸メチルエステル）、またはこれらの組み合わせから構成される、請求項1の電池。
【請求項６】
第1および第2の光活性材料から構成されており、第1の光活性材料の吸収スペクトルは、第2の光活性材料の吸収スペクトルと異なる、請求項1の電池。
【請求項７】
電池が太陽電池である、請求項1の電池。
【請求項８】
三次元電極であって、
導体または半導体材料から構成され、
前記導体または半導体材料は、炭素、炭素同素体、有機ポリマーのいずれかから選択され、
前記電極の形状は垂直軸に沿って変化することを特徴とする三次元電極。
【請求項９】
前記三次元電極は、さらに、
ａ）導電性ポリマーでコーティングされ、
ｂ）電極の形状が円柱、角錐、ひし形、球体、半球、長方形プリズムのいずれかであり、
ｃ）陽極が導電性ポリマーでコーティングされると共に陽極の仕事関数が5 eV以上であるか、陰極の仕事関数が5 eV以下であるかのいずれか一方である
請求項８の電極。
【請求項１０】
電界発光電池であって、
a）炭素、炭素同素体、有機ポリマーのいずれかから選択される導体または半導体材料で構成されている複数の三次元ダイオードと、
b）電流源と、
から構成されていることを特徴とする電界発光電池。
【請求項１１】
前記電池は、さらに、
ａ）ダイオードが1本の陽極および1本の陰極から構成され、
ｂ）ダイオードがドナーポリマーおよびアクセプターポリマーから構成され、
ｃ）電流によってドナー材料内の電子が励起し、
ｄ）ドナー材料内の電子が正孔と結合し、
ｅ）電子と正孔が結合することで、電子が低エネルギーレベルへと落ち、
ｆ）電子が低レベルへと落ちることで、光子が放出される、
請求項１０の電池。
【請求項１２】
前記電池は、さらに、
ａ）三次元ダイオードによってアレイが形成され、
ｂ）少なくとも一部の前記三次元ダイオードの形状が、円柱、角錐、ひし形、球体、半球、長方形プリズムである、
請求項１０の電池。
【請求項１３】
炭素、炭素同素体、有機ポリマーのいずれかから選択される導体または半導体材料で、ダイオードの形状が垂直軸に沿って変化する、導体または半導体材料から構成される三次元ダイオード。
【請求項１４】
前記ダイオードは、さらに、
ａ）少なくとも一部の三次元ダイオードが導電性ポリマーでコーティングされ、
ｂ）前記ダイオードが1本の陽極および1本の陰極から構成され、
ｃ）前記ダイオードの形状が円柱、角錐、ひし形、球体、半球、長方形プリズムのいずれかである、
請求項１３のダイオード。
【請求項１５】
光起電力電池であって、
（a）金属、合金、金属間材料、金属ガラス、複合材料、ポリマー、生体適合性材料、またはこれらの組み合わせのいずれかから選択される導体または半導体材料で構成される複数の三次元電極と、
（ｂ）電極の形状が垂直軸に沿って変化する、少なくとも1つの光活性材料と、
から構成されていることを特徴とする光起電力電池。
【請求項１６】
請求項１５に記されている複数の光起電力電池から構成される太陽電池パネル。
【請求項１７】
三次元電極であって、
金属、合金、金属間材料、金属ガラス、複合材料、ポリマー、生体適合性材料、またはこれらの組み合わせのいずれかから選択される導体または半導体材料で構成され、
前記電極の形状は垂直軸に沿って変化することを特徴とする三次元電極。
【請求項１８】
電界発光電池であって、
a）金属、合金、金属間材料、金属ガラス、複合材料、ポリマー、生体適合性材料、またはこれらの組み合わせのいずれかから選択される導体または半導体材料で構成される複数の三次元ダイオードと、
b）電流源と
から構成され、ダイオードの形状は垂直軸に沿って変化することを特徴とする電界発光電池。
【請求項１９】
三次元ダイオードであって、
金属、合金、金属間材料、金属ガラス、複合材料、ポリマー、生体適合性材料、またはこれらの組み合わせのいずれかから選択される導体または半導体材料で構成され、
ダイオードの形状は垂直軸に沿って変化することを特徴とする三次元ダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＧＦ  ＩＩおよび／またはＩＧＦ  ＩＩＥに結合する単離されたタンパク質であって、前記結合が少なくとも１０９Ｍ−１の親和性を特徴とする、タンパク質。
【請求項２】
重鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列および軽鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列を含む単離されたタンパク質であって、前記重鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列は、Ｍ００３３−Ｅ０５、Ｍ００６３−Ｆ０２、Ｍ００６４−Ｅ０４、Ｍ００６４−Ｆ０２、Ｍ００６８−Ｅ０３、Ｍ００７０−Ｈ０８、Ｍ００７２−Ｃ０６、Ｍ００７２−Ｅ０３、またはＭ００７２−Ｇ０６の重鎖可変ドメインのアミノ酸配列を含み、前記軽鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列は、Ｍ００３３−Ｅ０５、Ｍ００６３−Ｆ０２、Ｍ００６４−Ｅ０４、
Ｍ００６４−Ｆ０２、Ｍ００６８−Ｅ０３、Ｍ００７０−Ｈ０８、Ｍ００７２−Ｃ０６、Ｍ００７２−Ｅ０３、またはＭ００７２−Ｇ０６の軽鎖可変ドメインのアミノ酸配列を含み、前記タンパク質は、ＩＧＦ−ＩＩおよびＩＧＦ−ＩＩＥの両方に結合し、これらを阻害する、タンパク質。
【請求項３】
重鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列および軽鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列を含む単離されたタンパク質であって、前記重鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列は、Ｍ００８０−Ｇ０３およびＭ００７３−Ｃ１１の重鎖可変ドメインのアミノ酸配列を含み、前記軽鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列は、Ｍ００８０−Ｇ０３およびＭ００７３−Ｃ１１の軽鎖可変ドメインのアミノ酸配列を含み、前記タンパク質は、ＩＧＦ−ＩＩＥに結合し、これを阻害するが、ＩＧＦ−ＩＩには結合せず、これを阻害しない、タンパク質。
【請求項４】
以下：
【化１７】
2011523405.tif 000001
（配列番号１）
のコンセンサス配列、またはその機能的な断片に特異的に結合することができる単離されたタンパク質であって、ここで、Ｘは任意のアミノ酸である、タンパク質。
【請求項５】
以下：
【化１８】
2011523405.tif 000002
（配列番号２）
のコンセンサス配列、またはその機能的な断片に特異的に結合することができる、請求項４に記載の単離されたタンパク質。
【請求項６】
対象における癌を治療するための薬物であって、ＩＧＦ−ＩＩ／ＩＧＦ−ＩＩＥ結合タンパク質を含む、薬物。
【請求項７】
成長ホルモン／成長ホルモン放出ホルモン経路モジュレーターをさらに含む、請求項６に記載の薬物。
【請求項８】
前記ＩＧＦ−ＩＩ／ＩＧＦ−ＩＩＥ結合タンパク質が、前記成長ホルモン／成長ホルモン放出ホルモン経路モジュレーターの前に、ある期間にわたって投与されることを特徴とする、請求項７に記載の薬物。
【請求項９】
前記ＩＧＦ−ＩＩ／ＩＧＦ−ＩＩＥ結合タンパク質が、前記成長ホルモン／成長ホルモン放出ホルモン経路モジュレーターの最初の投与の後に投与されることを特徴とする、請求項７に記載の薬物。
【請求項１０】
前記ＩＧＦ−ＩＩ／ＩＧＦ−ＩＩＥ結合タンパク質が抗体である、請求項６に記載の薬物。
【請求項１１】
前記ＩＧＦ−ＩＩ／ＩＧＦ−ＩＩＥ結合タンパク質が、重鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列および軽鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列を含み、前記重鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列が、Ｍ００３３−Ｅ０５、Ｍ００６３−Ｆ０２、Ｍ００６４−Ｅ０４、Ｍ００６４−Ｆ０２、Ｍ００６８−Ｅ０３、Ｍ００７０−Ｈ０８、Ｍ００７２−Ｃ０６、Ｍ００７２−Ｅ０３、またはＭ００７２−Ｇ０６の重鎖可変ドメインのアミノ酸配列を含み、前記軽鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列が、Ｍ００３３−Ｅ０５、Ｍ００６３−Ｆ０２
、Ｍ００６４−Ｅ０４、Ｍ００６４−Ｆ０２、Ｍ００６８−Ｅ０３、Ｍ００７０−Ｈ０８、Ｍ００７２−Ｃ０６、Ｍ００７２−Ｅ０３、またはＭ００７２−Ｇ０６の軽鎖可変ドメインのアミノ酸配列を含み、前記タンパク質がＩＧＦ−ＩＩおよびＩＧＦ−ＩＩＥの両方に結合し、これらを阻害する、請求項１０に記載の薬物。
【請求項１２】
前記対象がモニターされている、請求項６に記載の薬物。
【請求項１３】
前記モニターが、腫瘍サイズの低減；癌マーカーの低減；新規病変の出現の低減；新規疾患関連症状の出現の低減；軟部組織塊のサイズの減少；軟部組織塊のサイズの安定化；または臨床的な結果における改善に関係する任意のパラメータのうちの１つまたは複数についてのものである、請求項１２に記載の薬物。
【請求項１４】
前記対象が哺乳動物である、請求項６に記載の薬物。
【請求項１５】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１４に記載の薬物。
【請求項１６】
（ａ）ＩＧＦ−ＩＩ／ＩＧＦ−ＩＩＥ結合タンパク質と、
（ｂ）成長ホルモン／成長ホルモン放出ホルモン経路モジュレーターと、
（ｃ）対象における癌を治療するための方法に従って使用するための指示書と
を含むキット。
【請求項１７】
対象における癌を治療するための薬物であって、
有効量のＩＧＦ−ＩＩ／ＩＧＦ−ＩＩＥ結合タンパク質を含み、前記ＩＧＦ−ＩＩ／ＩＧＦ−ＩＩＥ結合タンパク質は、重鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列および軽鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列を含み、前記重鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列は、Ｍ００３３−Ｅ０５、Ｍ００６３−Ｆ０２、Ｍ００６４−Ｅ０４、Ｍ００６４−Ｆ０２、Ｍ００６８−Ｅ０３、Ｍ００７０−Ｈ０８、Ｍ００７２−Ｃ０６、Ｍ００７２−Ｅ０３、またはＭ００７２−Ｇ０６の重鎖可変ドメインのアミノ酸配列を含み、前記軽鎖免疫グロブリン可変ドメイン配列は、Ｍ００３３−Ｅ０５、Ｍ００６３−Ｆ０２、Ｍ００６４−Ｅ０４、Ｍ００６４−Ｆ０２、Ｍ００６８−Ｅ０３、Ｍ００７０−Ｈ０８、Ｍ００７２−Ｃ０６、Ｍ００７２−Ｅ０３、またはＭ００７２−Ｇ０６の軽鎖可変ドメインのアミノ酸配列を含み、前記タンパク質は、ＩＧＦ−ＩＩおよびＩＧＦ−ＩＩＥの両方に結合し、これらを阻害する、薬物。
【請求項１８】
有効量の成長ホルモン／成長ホルモン放出ホルモン経路モジュレーターをさらに含む、請求項１７に記載の薬物。
【請求項１９】
前記成長ホルモン／成長ホルモン放出ホルモン経路モジュレーターが成長ホルモン受容体アンタゴニストである、請求項１８に記載の薬物。
【請求項２０】
前記成長ホルモン受容体アンタゴニストがＳＯＭＡＶＥＲＴ（登録商標）である、請求項１９に記載の薬物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのレーザアレイ光源から光路に沿って光を投影する前記少なくとも１つのレーザアレイ光源を有する光アセンブリであって、前記投影される光は、前記光路の遠視野照明部分において重なる遠視野照明を有する、光アセンブリ；
ｂ）前記光路内にある時間変化光学位相シフト装置；
ｃ）前記光路内にある光学インテグレータ；
ｄ）前記光路内の前記光学インテグレータ及び前記時間変化光学位相シフト装置の下流に位置する空間光変調器であって、該空間光変調器は前記光路の前記遠視野照明部分内に位置している、空間光変調器；並びに
ｅ）前記光路内の前記空間光変調器の下流に位置する投影光学系であって、該投影光学系は、表示面の方に前記空間光変調器から実質的にスペックルのない光を方向付ける、投影光学系；
を有するディジタル画像プロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のディジタル画像プロジェクタであって、前記光アセンブリにより投影される前記光は、共通の第１偏光状態を有する偏光光であり、前記光インテグレータ及び前記空間光変調器は実質的に偏光を保つ、ディジタル画像プロジェクタであり：
前記投影される偏光光の光路内にあり、前記第１偏光状態から第２偏光状態に前記投影される偏光光の前記第１偏光状態を制御可能に回転させるように作動可能である偏光ローテータ；
を更に有する、ディジタル画像プロジェクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のディジタル画像プロジェクタであって、当該ディジタル画像プロジェクタは、立体画像データを投影する立体ディジタル画像プロジェクタである、ディジタル画像プロジェクタであり：
前記偏光ローテータを前記立体画像データと同期させる同期装置であって、前記偏光ローテータは、左眼立体画像データについての第１偏光状態にある投影される偏光光を提供し、前記偏光ローテータは、右眼立体画像データについての第２偏光状態にある投影される偏光光を提供する、同期装置；
を更に有する、ディジタル画像プロジェクタ。
【請求項４】
ａ）少なくとも１つのレーザアレイ光源から光路に沿って光を投影する少なくとも１つのレーザアレイ光源を有する光アセンブリであって、前記投影される光は、前記光路の遠視野照明部分において重なる遠視野照明を有する、光アセンブリ；
ｂ）前記光路内にある時間変化光学エテンデュー位相シフト装置；
ｃ）前記光路内にある時間変化光学インテグレータ；
ｄ）前記光路内の前記光学インテグレータ及び前記時間変化光学エテンデューシフト装置の下流に位置する空間光変調器であって、該空間光変調器は前記光路内に位置している、空間光変調器；並びに
ｅ）前記光路内の前記空間光変調器の下流に位置する投影光学系であって、該投影光学系は、表示面の方に前記空間光変調器から光を方向付ける、投影光学系；
を有するディジタル画像プロジェクタであって、
前記レーザアレイ光源から前記時間変化光学エテンデューシフト装置及び前記空間光変調器の両方への経路長は、前記時間変化光学エテンデューシフト装置及び前記空間光変調器が、前記レーザアレイ光源におけるレーザの各々からの照明に関して遠視野部分に位置し、故に、低減されたスペックルを提供するようなものである；
ことを特徴とするディジタル画像プロジェクタ。
【請求項５】
レーザにより表示される画像においてレーザスペックルを低減させる方法であって：
ａ）光路に沿って少なくとも１つのレーザアレイ光源を有する光アセンブリから光を投影する段階；
ｂ）前記投影される光の光学的位相又はエテンデューを時間的に変える段階；
ｃ）前記投影される光を時間的に変える段階に続いて、前記投影される光を光学的に集積する段階；
ｄ）前記投影される光を光学的に集積する段階に続いて、空間光変調器を用いて前記投影される光を空間的に変調する段階；及び
ｅ）前記投影される光を空間的に変調する段階に続いて、表示表面の方に実質的にスペックルのない光を光学的に投影する段階；
を有する方法であって、
前記光アセンブリは、前記光路の遠視野照明部分において重なる遠視野照明を有する
投影される光を提供し、前記空間光変調器は、前記光路の前記遠視野照明部分内に位置し、故に、低減されたスペックルを提供するようなものである；
ことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
下記一般式で示される、平均分子量が300〜5000の含フッ素ポリエーテルペルオキシド：
A-O-(Gf-O)m(Gf-O-O)n-(CF2O)p-(CF2OO)q-(CF(CF3)O)r-B   （Ｉ）
式中、Gfは-CF2CF(CF3)-又は-CF(CF3)CF2-を表し；
末端基Aは-CF3、-COOM又は-CF2COOMを表し、Bは-COOM又は-CF2COOMを表し、ここで、Mは-H、-NH4又はアルカリ金属元素を表し；
m、n、p、q、rは下記の条件を満たす：
（1）m、n、p、q、rのいずれも零以上の整数、
（2）n+q ≧ 1、
（3）n+q ≦ m+p+r、
（4）m ≧ n+p+q+r、
（5）分子量の範囲要件を満たす。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の含フッ素ポリエーテルペルオキシドの平均分子量は300〜5000で、構造は下記の通りである（式（Ｉ）を参照）。
A-O-(Gf-O)m(Gf-O-O)n-(CF2O)p-(CF2OO)q-(CF(CF3)O)r-B   （Ｉ）
式中、Gfは-CF2CF(CF3)-又は-CF(CF3)CF2-を表し、
末端基のAは-CF3、-COOM又は-CF2COOMを、Bは-COOM又は-CF2COOMを表し、ここで、Mは-H、-NH4又はアルカリ金属元素を表し、
m、n、p、q、rは下記の条件を満たす：
（1）m、n、p、q、rのいずれも零以上の整数、
（2）n+q ≧ 1、
（3）n+q ≦ m+p+r、
（4）m ≧ n+p+q+r、
（5）分子量の範囲要件を満たす。
酸価：20〜120mgNaOH/g、
過酸化価：0.5%〜10.0%(wt)。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分として脂肪分解増強量のペオニフロリンを含む脂肪分解増強製剤であって、脂肪分解増強量のペオニフロリンの存在下でのSwiss 3T3細胞の培養物中におけるグリセロール放出が、脂肪分解増強量のペオニフロリンの非存在下でのグリセロール放出より大きい、脂肪分解増強製剤。
【請求項２】
前記製剤がクリーム剤またはローション剤を含む、請求項1に記載の脂肪分解増強製剤。
【請求項３】
浸透剤を更に含む、請求項2に記載の脂肪分解増強製剤。
【請求項４】
ペオニフロリン含有アルブミンナノ粒子を含む、請求項1に記載の脂肪分解増強製剤。
【請求項５】
前記製剤が注射用製剤を含む、請求項1に記載の脂肪分解増強製剤。
【請求項６】
前記浸透剤がアゾンである、請求項3に記載の脂肪分解増強製剤。
【請求項７】
0.25mg/0.5mL(0.50mg/mL)の濃度のペオニフロリンを含む、請求項5に記載の脂肪分解増強製剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
合成ユニット３１は、特有の処理に対して好適な任意の方法でも実行される。合成ユニット３１は、レイヤーを画像に合成又は混合可能な画像処理チェーンを含む。図３は、２以上のレイヤーを画像に合成可能な画像処理チェーンの一例を概略的に例示する。図３に示すように、チェーンは、１以上の処理段階を含む。例えば、チェーンは、１以上の変換器３１０、ビットマップ合成ユニット３２０、ガンマ修正ユニット３３０、ディスプレイ・ドライバ３４０を含む（本実施形態では、チェーンは、この順序の画像処理方向で示されたこれらユニットを含む）。図に示すように、最上流段階の画像処理方向では、変換器３１０は、安全関連ではないデータの、即ち、第１レイヤーデータのソース、例えば、画像生成ユニット２０に接続され、且つ安全関連データの、即ち、第２レイヤーデータのソース、例えば、画像処理ユニット２１に接続される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
計算機４１は、安全関連部分に対応する画像の部分を表す少なくとも１つのディスプレイデータをコントローラ出力３３から受信する。計算機４１は、例えば、画像のディスプレイデータの全てを受信するか、又は安全関連部分に対応する画像の一部のみを受信する。後者の場合、特性計算は、安全関連ではない部分の生成から独立し、これにより、安全関連部分が生成された時間において安全関連ではない部分を予測すること又は知り得ないため、特性計算はより容易である。さらに、通常、安全関連部分に対応する可能性のある画像の部分のセットが制限されるため、基準は、オフライン（off-line）で計算可能である。さらに、必要とされる処理量は、完全な画像から特性を計算することに応じて減少する。例えば、マーク付けされたディスプレイデータをディスプレイ・ドライバ３４０が出力する場合、画像モニタ４は、出力３３と計算機４１との間に配置された１以上のフィルタ４０を含む。フィルタ４０は、マーキングデータを用いて安全関連部分に対応する画像部分を表すディスプレイデータをフィルタ処理する。例えば、上記したような場合、ディスプレイデータは、ピクセルデータ、例えば、ｎビットのセットであり、各セットは、画像の１以上のピクセルの１以上のパラメータを定義し、マーキングデータは、該セットに関する１以上のマーキング領域、例えば、安全関連部分に対応する追加ビットを含み、フィルタは、マーク付けされたピクセルをフィルタ処理し、例えば、追加ビットを有するピクセルを取り込み、フィルタ処理されたデータを計算機４１に入力する。