Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
グラビア印刷用塗被紙において、該塗被紙の裏面に耐溶剤性樹脂を乾燥質量として５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２を塗被することを特徴とするグラビア印刷用塗被紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記グラビア印刷用塗被紙の裏面に、前記耐溶剤性樹脂を基準として、炭酸カルシウムを５〜１００質量％添加した塗被液を塗被することを特徴とする請求項１記載のグラビア印刷用塗被紙。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、寸法安定性が良く、耐溶剤性があり、油性、水性どちらでもグラビア印刷適性に優れたグラビア印刷用塗被紙に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上に述べた従来のグラビア印刷用塗被紙では、油性インキを使用してグラビア印刷するときに溶剤に対する伸びによって印刷の見当づれが発生すること、また、水性グラビア印刷の場合、紙が水を吸収することによって、湿潤強度の低下による断紙が発生することを解消できなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述したように本発明のグラビア印刷用塗被紙は、通常の原紙の表面に２．０μｍ以下の粒径が７５％以上であるエンジニアードカオリンを２０〜１００質量％の表面塗被液を塗被し、裏面に耐溶剤性の樹脂を５〜２０／ｍ２塗被することによって、溶剤による寸法安定性が良好になり、水によるシワの発生もなくなったため、断紙もなく、強度も良好なグラビア印刷用塗被紙を提供できる。また、塗被液にエンジニアードカオリンを配合することによって、平滑性が増し、グラビアインキによる印刷適性が向上し、優れた印刷適性を持ったグラビア印刷用塗被紙を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜グラビア印刷用塗被紙の裏面（非印刷面）の形成＞
上記に示した表面にエアーナイフコーターによって１５ｇ／ｍ２（固形分）塗被し乾燥し表面（印刷面）を形成した後、エアーナイフコーターによって次に示す裏面塗被液を紙の裏面に１５ｇ／ｍ２（固形分）塗被し、乾燥し、本発明のグラビア印刷用塗被紙の裏面（非印刷面）を形成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
＜裏面塗被液の製造＞
耐溶剤樹脂（高松油脂社製、ペスレジンＡ−６１５ＧＥ）に対して、３０質量％の炭酸カルシウム（白石工業社製、ＰＺ）を入れ、カウレス分散機で調成した。この液に対して、０．２％の消泡剤（高松油脂社製、ＣＳ−７０３）を添加し、混合し裏面塗被液を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
耐溶剤性樹脂を基準として、炭酸カルシウムを５０質量％および１００質量％（５〜１００質量％）添加した裏面塗被液を用いる実施例２および３と炭酸カルシウムを１１０質量％添加した裏面塗被液を用いる比較例４とを比較すると、比較例４の場合にも実施例２および３と同様にブロッキング評価は良好であるが、液体中伸度が特に酢酸ｎ−ブチルの場合に悪い。従って、裏面塗被液中の炭酸カルシウムの量は５〜１００質量％であるのが有利であることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図３は排気系を示す図で，（ａ）は平面図，（ｂ）は側面図（図（ａ）の正面図），（ｃ）は部分省略背面図である。
図４はウォーターマフラ６０と第２のレゾネータチャンバー７０とを示す図で，（ａ）は平面図，（ｂ）は側面図，（ｃ）は図（ｂ）におけるｃ−ｃ断面図である。
図５はウォーターマフラー６０を示す図で，（ａ）は部分切断側面図，（ｂ）は図（ａ）における部分省略ｂ−ｂ断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ウォーターマフラー６０は，筒状体６４の前後を円板６４ａ，６４ｂで塞ぎ，その内部に前記抑水板６３と，レゾネーターチャンバー６２を区画する仕切板６５とを設けた構成となっている。
筒状体６４の上部には，抑水板６３の前部において，連結管５３’が溶接等により接続され，抑水板６３と仕切板６５との間において連結管５４’が溶接等により接続されている。
連結管５３’には，前側排気管５３が連結され，連結管５３’自身が前側排気管５３の一部を構成する。
連結管５４’には，後側排気管５４が連結され，連結管５４’自身が後側排気管５４の一部を構成する。連結管５４’には，該連結管５４’の中間部とレゾネーターチャンバー６２とを直接連結する前記連結パイプ５４ｂが一体的に設けてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明に係る小型艇の排気装置の一実施の形態を用いた小型艇の一例を示す概略側面図。
【図２】同じく概略平面図。
【図３】排気系を示す図で，（ａ）は平面図，（ｂ）は側面図（図（ａ）の正面図），（ｃ）は部分省略背面図。
【図４】ウォーターマフラ６０と第２のレゾネータチャンバー７０とを示す図で，（ａ）は平面図，（ｂ）は側面図，（ｃ）は図（ｂ）におけるｃ−ｃ断面図。
【図５】ウォーターマフラー６０を示す図で，（ａ）は部分切断側面図，（ｂ）は図（ａ）における部分省略ｂ−ｂ断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンから排出される排気ガスが流れる排気ガス流路に、上流から酸化触媒部、プラズマ処理部及びＮＯｘ浄化触媒部を設け、
前記酸化触媒部は、前記排気ガスが酸化触媒と接触して流れる主流路と前記排気ガスが前記酸化触媒と接触せずに流れるバイパス流路とを備え、
前記酸化触媒部は、前記酸化触媒が担持された部分と前記酸化触媒が担持されていない部分とに内部が分かれた配管で構成され、前記酸化触媒が担持された部分が主流路であり、前記酸化触媒が担持されていない部分がバイパス流路であることを特徴とする排気ガス浄化装置。
【請求項２】
エンジンから排出される排気ガスが流れる排気ガス流路に、上流から酸化触媒部、プラズマ処理部及びＮＯｘ浄化触媒部を設け、
前記酸化触媒部と前記プラズマ処理部との間の前記排気ガス流路に炭化水素を供給する炭化水素供給手段を備えたことを特徴とする排気ガス浄化装置。
【請求項３】
前記炭化水素は、エンジン用燃料であることを特徴とする請求項２に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項４】
前記炭化水素は、不飽和炭化水素であることを特徴とする請求項２に記載の排気ガス浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る排気ガス浄化装置は、エンジンから排出される排気ガスが流れる排気ガス流路に、上流から酸化触媒部、プラズマ処理部及びＮＯｘ浄化触媒部を設け、前記酸化触媒部は、前記排気ガスが酸化触媒と接触して流れる主流路と前記排気ガスが前記酸化触媒と接触せずに流れるバイパス流路とを備え、
前記酸化触媒部は、前記酸化触媒が担持された部分と前記酸化触媒が担持されていない部分とに内部が分かれた配管で構成され、前記酸化触媒が担持された部分が主流路であり、前記酸化触媒が担持されていない部分がバイパス流路である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
真空維持可能な真空容器と、前記真空容器内に配置されかつ基板を載置する基板載置台と、前記基板載置台に対向して設けられたターゲットを載置するターゲットホルダーと、前記ターゲットホルダーに電力或いは高周波電力を印加する電源と、前記真空容器内にガスを導入或いは排気するガス供排気手段とを備える真空処理装置において、
前記基板載置台の外周でかつ前記ターゲットホルダーに対向して複数の開口部を有する防着板が設けられ、前記防着板のうち前記ターゲットホルダーと面する側に誘電体が形成され、かつ、前記ターゲットホルダーと面する側とは逆の面にゲッター材料が形成されていること
を特徴とする真空処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマー１００質量部に対し、粘度比重定数（ＶＧＣ）０．８４９以下であるパラフィン系オイル１００〜５００質量部、アルミナ１２００〜５０００質量部、および金属水和物として水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムを３００〜３０００質量部を含有し、
熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、前記アルミナと前記金属水和物の合計が１５００〜８０００質量部であり、
前記熱可塑性エラストマーがオレフィン系熱可塑性エラストマーまたはスチレン系熱可塑性エラストマーであり、
厚さ２ｍｍでのＵＬ−９４試験において、規格値Ｖ−２以上の難燃性を有することを特徴とする非架橋樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーが二重結合を含まないＳＥＢＳ、ＳＥＰＳおよびＳＥＥＰＳからなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーまたはこれらの混合物であることを特徴とする請求項1に記載の非架橋樹脂組成物。
【請求項３】
ＳＲＩＳ（日本ゴム協会規格）０１０１規定のアスカーＣ型硬度計の測定値で、硬度が４０〜７０の範囲にあり、
熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、
熱抵抗が０．６５℃／Ｗ以下であり、
シートを圧縮試験機で０．５ｍｍ／分の速度で２ｍｍから１ｍｍまで圧縮したときの１０分経過後の力の比較した保持率が５０％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非架橋樹脂組成物からなる熱伝導成形体。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の非架橋樹脂組成物を成形してなる、ブリードとシロキサンの発生がない熱伝導性成形体。
【請求項５】
熱可塑性エラストマー１００質量部に対し、粘度比重定数（ＶＧＣ）０．８４９以下であるパラフィン系オイル１００〜５００質量部、アルミナ１２００〜５０００質量部、および金属水和物として水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムを３００〜３０００質量部を混合して非架橋樹脂組成物を得る混合工程と、
ロールで、前記非架橋樹脂組成物を成形して熱伝導性成形体を得る成形工程と
を備える、熱伝導性成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行ったところ、ベースポリマーとして熱可塑性エラストマーを必須成分とし、所定量の熱伝導性フィラーを配合することにより、十分な放熱性能を長期にわたり発揮でき、その上、非架橋でも弾性と柔軟性が得られることを見いだし、この知見に基づき本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は、
（Ａ）、熱可塑性エラストマー１００質量部に対し、粘度比重定数（ＶＧＣ）０．８４９以下であるパラフィン系オイル１００〜５００質量部、アルミナ１２００〜５０００質量部、および金属水和物として水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムを３００〜３０００質量部を含有し、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、前記アルミナと前記金属水和物の合計が１５００〜８０００質量部であり、前記熱可塑性エラストマーがオレフィン系熱可塑性エラストマーまたはスチレン系熱可塑性エラストマーであり、厚さ２ｍｍでのＵＬ−９４試験において、規格値Ｖ−２以上の難燃性を有することを特徴とする非架橋樹脂組成物、
（Ｂ）、前記熱可塑性エラストマーが二重結合を含まないＳＥＢＳ、ＳＥＰＳおよびＳＥＥＰＳからなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーまたはこれらの混合物であることを特徴とする（Ａ）に記載の非架橋樹脂組成物、
（Ｃ）、ＳＲＩＳ（日本ゴム協会規格）０１０１規定のアスカーＣ型硬度計の測定値で、硬度が４０〜７０の範囲にあり、熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、熱抵抗が０．６５℃／Ｗ以下であり、シートを圧縮試験機で０．５ｍｍ／分の速度で２ｍｍから１ｍｍまで圧縮したときの１０分経過後の力の比較した保持率が５０％以上であることを特徴とする（Ａ）または（Ｂ）に記載の非架橋樹脂組成物からなる熱伝導成形体。
（Ｄ）、（Ａ）または（Ｂ）に記載の非架橋樹脂組成物を成形してなる、ブリードとシロキサンの発生がない熱伝導性成形体、
（Ｅ）、熱可塑性エラストマー１００質量部に対し、粘度比重定数（ＶＧＣ）０．８４９以下であるパラフィン系オイル１００〜５００質量部、アルミナ１２００〜５０００質量部、および金属水和物として水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムを３００〜３０００質量部を混合して非架橋樹脂組成物を得る混合工程と、ロールで、前記非架橋樹脂組成物を成形して熱伝導性成形体を得る成形工程とを備える、熱伝導性成形体の製造方法、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系単量体を必須とする単量体混合物を共重合してなるエマルションを含む制振材用配合物であって、
該エマルションは単量体混合物として、
（ａ）エチレン性不飽和カルボン酸０．１〜１０質量％、
（ｂ）メチルメタクリレート２５〜９０質量％、および
（ｃ）その他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体５〜７４．９質量％（ただし、前記各単量体の合計は１００質量％である）であり、
該共重合可能なエチレン性不飽和単量体（ｃ）は、
アクリル系単量体および／または芳香族不飽和単量体を必須成分として含有する共重合エマルション、
および無機質充填剤
を含有するが、
電気炉酸化スラグ粒状物およびフォーム用架橋剤を含まないこと
を特徴とする制振材用配合物。
【請求項２】
前記制振材用配合物が
制振材用配合物の固形分１００質量％に対して、
制振材用共重合エマルションの固形分が１５〜４０質量％であること
を特徴とする請求項１記載の制振材用配合物。
【請求項３】
前記制振材用配合物が
制振材用配合物１００質量％に対し、
固形分濃度が６０〜９０質量％であること
を特徴とする請求項１または２に記載の制振材用配合物。
【請求項４】
前記制振材用配合物が
エマルションの固形分１００質量部に対して、無機質充填剤が５０〜４００質量部含むこと
を特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の制振材用配合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制振材用配合物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制振材用配合物に関するものである。詳しく述べると、制振性および乾燥性に優れた制振材用配合物に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、新規な制振材用配合物を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の目的は、高い制振性、特に幅広い温度領域での高い制振性を有する制振材
用の配合物を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記諸目的は、下記（１）〜（４）により達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）
アクリル系単量体を必須とする単量体混合物を共重合してなるエマルションを含む制振材用配合物であって、
該エマルションは単量体混合物として、
（ａ）エチレン性不飽和カルボン酸０．１〜１０質量％、
（ｂ）メチルメタクリレート２５〜９０質量％、および
（ｃ）その他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体５〜７４．９質量％（ただし、前記各単量体の合計は１００質量％である）であり、
該共重合可能なエチレン性不飽和単量体（ｃ）は、
アクリル系単量体および／または芳香族不飽和単量体を必須成分として含有する共重合エマルション、
および無機質充填剤
を含有するが、
電気炉酸化スラグ粒状物およびフォーム用架橋剤を含まないこと
を特徴とする制振材用配合物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）前記制振材用配合物が
制振材用配合物の固形分１００質量％に対して、
制振材用共重合エマルションの固形分が１５〜４０質量％であること
を特徴とする前記（１）記載の制振材用配合物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）前記制振材用配合物が
制振材用配合物１００質量％に対し、
固形分濃度が６０〜９０質量％であること
を特徴とする前記（１）または（２）に記載の制振材用配合物。
（４）
前記制振材用配合物が
エマルションの固形分１００質量部に対して、無機質充填剤が５０〜４００質量部含むこと
を特徴とする前記（１）〜（３）の何れかに記載の制振材用配合物。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、アクリル系単量体を必須とする単量体混合物を共重合してなる制振材用配合物であって、該単量体混合物に対してメチルメタクリレートを２５質量％以上含有するものであることを特徴とする制振材用配合物である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明では、上記単量体混合物は、官能基を有する不飽和単量体を含有することが好ま
しい。全単量体混合物に対して、官能基を有する不飽和単量体を０．１〜１０質量％含有
することが好ましく、より好ましくは０.１〜３質量％である。また、必須成分であるメ
チルメタクリレートは２５〜９０質量％、好ましくは２５〜８０質量％、より好ましくは
２５〜７５質量％である。すなわち、メチルメタクリレートが２５質量％未満では、制振
性、特に幅広い温度領域での高い制振性を得ることは困難であるからである。一方、９０
質量％を越えると、エマルション重合時に不安定になり、ゲル化する恐れがある。あるい
は機械的安定性が不安定になり、塗料化時にゲル化する恐れがある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明ではまた、上記単量体混合物が、エチレン性不飽和カルボン酸単量体０.１〜１
０質量％を含んでなることが好ましい。エチレン性不飽和カルボン酸単量体を含むことに
より、制振材用共重合エマルションを必須とする制振材配合物において、無機粉体等の充
填剤の分散性が向上し、制振性がより向上することになる。また、その他の共重合可能な
エチレン性不飽和単量体を含むことにより、制振材用共重合エマルションのＴｇや物性等
を調整しやすくなる。上記単量体混合物において、エチレン性不飽和カルボン酸単量体が
０.１質量％未満であっても、１０質量％を超えても、いずれも、エマルションが安定に
共重合できないおそれがある。本発明の制振材用共重合エマルションでは、これらの単量
体から形成される単量体単位の相乗効果により、水系制振材において優れた制振性をより
充分に発揮することが可能となる。なお、上記質量割合は、全単量体混合物１００質量％
に対する質量割合である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震感知器が地震を検出すると、エレベータ制御盤内の地震時管制運転装置が作動してエレベータを停止させ、エレベータの被害の有無を点検して異常がなければ復旧させるエレベータの地震時点検装置であって、
前記エレベータ制御盤内に設置される地震時点検用の制御盤内付加基板と、
前記制御盤内付加基板に接続され、最下階乗場もしくはその近傍に設置される最下階制御ボックスと、
前記最下階制御ボックスに接続され、点検時に携行可能なリモート点検運転装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震時点検装置。
【請求項２】
制御盤内付加基板は、エレベータ制御盤内の地震感知器回路、自動／手動検出回路、戸開閉制御回路、手動ＵＰ運転回路、手動ＤＮ運転回路、ドアゾーン停止検出回路及び戸全閉検出回路に接続されることを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項３】
最下階制御ボックスは、戸短絡ＯＮ／ＯＦＦスイッチと、自動／手動を切り換える自動／手動スイッチを有することを特徴とする請求項２記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項４】
リモート点検運転装置は、手動ＵＰ運転スイッチと、手動ＤＮ運転スイッチを有することを特徴とする請求項３記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項５】
リモート点検運転装置は、更にドアスイッチを有することを特徴とする請求項４記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項６】
最下階制御ボックス及びリモート点検運転装置を、無線接続可能に構成したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータの地震時点検装置。
【請求項７】
地震感知器が地震を検出すると、エレベータ制御盤内の地震時管制運転装置が作動してエレベータを停止させ、エレベータの被害の有無を点検して異常がなければ復旧させるエレベータ地震時点検装置の改修方法であって、
前記エレベータ制御盤内に地震時点検用の制御盤内付加基板を設置するステップと、
前記制御盤内付加基板に最下階乗場もしくはその近傍に設置される最下階制御ボックスを接続するステップと、
点検時に前記最下階制御ボックスに携行可能なリモート点検運転装置を接続するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータ地震時点検装置の改修方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側縁部に沿ってビードが設けられたベルトの位置を保持するためのベルト保持装置であって、
前記ビードに係合しその位置を保持する第１ローラと、
前記第１ローラを支持する可動部と、
前記可動部と係合する固定部とを備え、
前記ビードが前記第１ローラと前記固定部との間に把持されることにより前記ベルトの位置が保持され、
前記可動部が、前記第１ローラが前記ビードと係合し前記ビードを把持する固定位置と、前記ビードから離接され前記ビードが開放される離接位置との間で変位自在であり、
前記可動部が係止部材を前記可動部および前記固定部の間、または前記可動部および前記固定部を通して嵌挿することにより前記固定位置に固定され、
前記可動部が、前記固定部に回動自在に支持され、前記係止部材が前記可動部と前記固定部との間に嵌挿される中子部材であり、前記中子部材が前記可動部と前記固定部との間に挟まれることにより前記回転が規制される
ことを特徴とするベルト保持装置。
【請求項２】
前記固定部が第２ローラを備え、前記ビードが前記第１ローラと前記第２ローラによって把持されることを特徴とする請求項１に記載のベルト保持装置。
【請求項３】
前記可動部と前記固定部との間からの前記中子部材の抜脱を防止する抜脱防止機構が前記中子部材に設けられることを特徴とする請求項１に記載のベルト保持装置。
【請求項４】
前記可動部および前記固定部の材料に、ポリアミド、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリカーボネイト、メラミン、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリエチレン、ＰＢＴ、ＡＢＳ樹脂の何れかが用いられることを特徴とする請求項１に記載のベルト保持装置。
【請求項５】
前記材料が電気伝導性を備えるプラスチックであることを特徴とする請求項４に記載のベルト保持装置。
【請求項６】
外側縁部に沿ってビードが設けられたベルトの位置を保持するためのベルト保持装置であって、
前記ビードに係合しその位置を保持する第１ローラと、
前記第１ローラを支持する可動部と、
前記可動部と係合する固定部とを備え、
前記ビードが前記第１ローラと前記固定部との間に把持されることにより前記ベルトの位置が保持され、
前記可動部が、前記第１ローラが前記ビードと係合し前記ビードを把持する固定位置と、前記ビードから離接され前記ビードが開放される離接位置との間で変位自在であり、
前記可動部が、前記固定部に対して、ベルト面に垂直な方向に嵌脱自在であり、前記可動部を前記固定部に嵌合することにより、前記可動部が前記固定位置に配置される
ことを特徴とするベルト保持装置。
【請求項７】
前記係止部材がピン状の部材からなり、前記可動部が前記ピンを前記可動部と前記固定部に設けられた孔に嵌挿することにより前記固定部に固定されることを特徴とする請求項６に記載のベルト保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離可能な複数のケース体、及びこれらケース体により形成される内部空間内に収容される制御基板を有する制御基板装置と、
前記各ケース体の外周部に設けられ、相互に対向する板面を有する貼付板部と、
前記板面に対して略直交する方向に延び、前記両貼付板部における両者の境界を跨ぐようにして形成された連通孔に挿通された状態で前記両貼付板部を締結する締結具と、
前記各貼付板部の境界を跨ぐようにして、それら貼付板部に貼り付けられるシールと
を備えた遊技機において、
前記締結具として、前記各貼付板部の境界に対して一方の貼付板部側への方向を取り外し方向とする第１締結具と、それとは異なる方向を取り外し方向とする第２締結具とを設けるとともに、
前記シールを、前記第１締結具及び前記第２締結具の両方の取り外し方向側の端部を覆うようにして貼り付け、
さらに前記シールは、
背面側に粘着剤層が設けられ、シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有する略四角形状のベース部材と、
ベース部材の背面側に設けられ、識別情報が格納されたＩＣチップと、
同じくベース部材の背面側に設けられ、前記シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有し、前記ＩＣチップに格納された識別情報を読取体に対して送信可能とするアンテナと
を備え、
前記アンテナを、前記ベース部材とともに前記両貼付板部における対応する締結具の前記取り外し方向側の面に位置するように前記ベース部材の一辺側から他の一辺側に亘って延びるようにして配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
分離可能な複数のケース体、及びこれらケース体により形成される内部空間内に収容される制御基板を有する制御基板装置と、
前記各ケース体の外周部に設けられ、相互に対向する板面を有する貼付板部と、
前記板面に対して略直交する方向に延び、前記両貼付板部における両者の境界を跨ぐようにして形成された連通孔に挿通された状態で前記両貼付板部を締結する締結具と、
前記各貼付板部の境界を跨ぐようにして、それら貼付板部に貼り付けられるシールと
を備えた遊技機において、
前記締結具として、前記各貼付板部の境界に対して一方の貼付板部側への方向を取り外し方向とする第１締結具と、それとは異なる方向を取り外し方向とする第２締結具とを設けるとともに、
前記シールを、前記第１締結具及び前記第２締結具の両方の取り外し方向側の端部を覆うようにして貼り付け、
さらに前記シールは、
背面側に粘着剤層が設けられ、シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有する略四角形状のベース部材と、
ベース部材の背面側に設けられ、識別情報が格納されたＩＣチップと、
同じくベース部材の背面側に設けられ、前記シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有し、前記ＩＣチップに格納された識別情報を読取体に対して送信可能とするアンテナと
を備え、
前記アンテナを、その長手方向が前記ベース部材のすべての辺方向と交差し、且つ前記ベース部材とともに前記両貼付板部における対応する締結具の前記取り外し方向側の面に位置するように前記ベース部材の一辺側から他の一辺側に亘って延びるようにして配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記アンテナを、前記第１締結具の前記端部又は前記第２締結具の前記端部の少なくとも一方と対峙するようにして配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記アンテナを、前記第１締結具の前記端部及び前記第２締結具の前記端部の両方と対峙するようにして配置したことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記アンテナを、前記各連通孔における対応する締結具の取り外し方向の開口を跨ぐようにして配置したことを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記アンテナの短手方向の寸法を、前記開口の開口幅よりも小さくするとともに、
前記アンテナを、前記開口を挟んで当該開口の周縁部を架渡すようにして配置したことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記ケース体の前記シールが貼り付けられる貼付面に対応させて、前記アンテナが前記締結具の前記端部と対峙する位置となるように前記シールの貼付位置をガイドするガイド手段を設けたことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
前記各連通孔を、その対応する締結具の取り付け方向側を開放させずに設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
基板ボックス内に制御基板を収容してなる制御基板装置と、
制御基板装置を搭載する搭載部と、
前記基板ボックス及び前記搭載部の外周部に設けられ、相互に対向する板面を有する貼付板部と、
前記板面に対して略直交する方向に延び、前記両貼付板部における両者の境界を跨ぐようにして形成された連通孔に挿通された状態で前記両貼付板部を締結する締結具と、
前記各貼付板部の境界を跨ぐようにして、それら貼付板部に貼り付けられるシールと
を備えた遊技機において、
前記締結具として、前記各貼付板部の境界に対して一方の貼付板部側への方向を取り外し方向とする第１締結具と、それとは異なる方向を取り外し方向とする第２締結具とを設けるとともに、
前記シールを、前記第１締結具及び前記第２締結具の両方の取り外し方向側の端部を覆うようにして貼り付け、
さらに前記シールは、
背面側に粘着剤層が設けられ、シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有する略四角形状のベース部材と、
ベース部材の背面側に設けられ、識別情報が格納されたＩＣチップと、
同じくベース部材の背面側に設けられ、前記シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有し、前記ＩＣチップに格納された識別情報を読取体に対して送信可能とするアンテナと
を備え、
前記アンテナを、その長手方向が前記ベース部材のすべての辺方向と交差し、且つ前記ベース部材とともに前記両貼付板部における対応する締結具の前記取り外し方向側の面に位置するように前記ベース部材の一辺側から他の一辺側に亘って延びるようにして配置したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離可能な複数のケース体と、これら複数のケース体により形成される内部空間内に収容される制御基板とを有する制御基板装置を備え、前記ケース体間の境界を跨ぐようにしてシールを貼り付けた遊技機において、
前記シールが貼り付けられるケース体を相互に締結する締結具を設けるとともに、当該締結具の少なくとも一部を覆うようにして前記シールを貼り付け、
前記シールは、
背面側に粘着剤層が設けられ、シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有する略四角形状のベース部材と、
ベース部材の背面側に設けられ、識別情報が格納されたＩＣチップと、
同じくベース部材の背面側に設けられ、前記シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有し、前記ＩＣチップに格納された識別情報を読取体に対して送信可能とするアンテナと
を備え、
前記アンテナを、その長手方向が前記ベース部材のすべての辺方向と交差し、且つ前記ベース部材とともに前記ケース体間の境界を跨ぐように前記ベース部材の一辺側から他の一辺側に亘って延び、さらに前記締結具における前記シールに覆われる部分と対峙するようにして配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記締結具を着脱自在とし、
前記シールを前記締結具の取り外し方向側の端部を覆うようにして貼り付けるとともに、前記アンテナを当該端部と対峙するようにして配置したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記アンテナを、前記締結具の前記端部を跨ぐようにして配置したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記シールが貼り付けられる各ケース体には相互に連通する連通孔を設けるとともに、前記締結具は前記連通孔に挿通された状態で締結を行い、
前記アンテナを、前記連通孔における前記締結具の取り外し方向の開口を跨ぐようにして配置したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記アンテナの短手方向の寸法を、前記開口の開口幅よりも小さくするとともに、
前記アンテナを、前記開口を挟んで当該開口の周縁部を架渡すようにして配置したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記ケース体の前記シールが貼り付けられる貼付面に対応させて、前記アンテナが前記締結具と対峙する位置となるように前記シールの貼付位置をガイドするガイド手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記締結具を複数設け、
さらに前記シールを前記複数の締結具に対してそれぞれの少なくとも一部を覆うようにして貼り付けるとともに、前記アンテナを前記複数の締結具における前記シールに覆われる部分と対峙するようにして配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
基板ボックス内に制御基板を収容してなる制御基板装置と、制御基板装置を搭載する搭載部とを備え、前記基板ボックスと前記搭載部とを跨ぐようにしてシールを貼り付けた遊技機において、
前記搭載部に対して前記基板ボックスを締結する締結具を設けるとともに、当該締結具の少なくとも一部を覆うようにして前記シールを貼り付け、
前記シールは、
背面側に粘着剤層が設けられ、シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有する略四角形状のベース部材と、
ベース部材の背面側に設けられ、識別情報が格納されたＩＣチップと、
同じくベース部材の背面側に設けられ、前記シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有し、前記ＩＣチップに格納された識別情報を読取体に対して送信可能とするアンテナと
を備え、
前記アンテナを、その長手方向が前記ベース部材のすべての辺方向と交差し、且つ前記ベース部材とともに前記基板ボックスと前記搭載部とを跨ぐように前記ベース部材の一辺側から他の一辺側に亘って延び、さらに前記締結具における前記シールに覆われる部分と対峙するようにして配置したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離可能な複数のケース体と、これら複数のケース体により形成される内部空間内に収容される制御基板とを有する制御基板装置を備え、前記ケース体間の境界を跨ぐようにしてシールを貼り付けた遊技機において、
前記シールが貼り付けられるケース体を相互に締結する金属製の締結具を設けるとともに、当該締結具の少なくとも一部を覆うようにして前記シールを貼り付け、
前記シールは、
背面側に粘着剤層が設けられ、シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有する略四角形状のベース部材と、
ベース部材の背面側に設けられ、識別情報が格納されたＩＣチップと、
同じくベース部材の背面側に設けられ、前記シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有し、前記ＩＣチップに格納された識別情報を読取体に対して送信可能とするアンテナと
を備え、
前記アンテナを、その長手方向が前記ベース部材のすべての辺方向と交差し、且つ前記ベース部材と共に前記ケース体間の境界を跨ぐように前記ベース部材の一辺側から他の一辺側に亘って延びるようにして配置し、さらに前記締結具に対して離間させて配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記締結具を着脱自在とし、
前記シールを前記締結具の取り外し方向側の端部を覆うようにして貼り付けるとともに、前記アンテナを前記端部に対して離間させて配置したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記各ケース体の外周部には相互に対向する板面を有する貼付板部を設け、
前記締結具は、前記板面に対して略直交する方向に延び、前記両貼付板部における両者の境界を跨ぐようにして形成された連通孔に挿通された状態で締結を行い、
さらに各貼付板部の境界を跨ぐようにして前記シールを貼り付ける構成であって、
前記締結具として、前記各貼付板部の境界に対して一方の貼付板部側への方向を取り外し方向とする第１締結具と、それとは異なる方向を取り外し方向とする第２締結具とを設け、
前記シールを、前記第１締結具及び前記第２締結具の両方の取り外し方向側の端部を覆うようにして貼り付けるとともに、前記アンテナを、前記両貼付板部における対応する締結具の取り外し方向側の面に位置するようにして配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ケース体の前記シールが貼り付けられる貼付面に対応させて、前記アンテナが前記締結具に対して離間された位置となるように前記シールの貼付位置をガイドするガイド手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記シールが貼り付けられる各ケース体には相互に連通する連通孔を設けるとともに、前記締結具は前記連通孔に挿通された状態で締結を行い、
前記締結具の挿通状態において当該締結具の前記端部の位置が前記連通孔におけるその軸線方向の途中位置となるよう構成し、
さらに、前記シールを、前記連通孔における前記締結具の取り外し方向に位置する開口を覆うようにして貼り付けるとともに、
前記アンテナを、前記締結具の前記端部と対峙するようにして配置したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項６】
前記アンテナを、前記開口を跨ぐようにして配置したことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記アンテナの短手方向の寸法を、前記開口の開口幅よりも小さくするとともに、
前記アンテナを、前記開口を挟んで当該開口の周縁部を架渡すようにして配置したことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記各ケース体の外周部には相互に対向する板面を有する貼付板部を設け、
それら貼付板部には前記連通孔を前記板面に対して略直交する方向が軸線方向となるように形成するとともに、前記締結具は前記連通孔に挿通された状態で両貼付板部の締結を行い、
さらに各貼付板部の境界を跨ぐようにして前記シールを貼り付ける構成であって、
前記連通孔及び前記締結具として、前記各貼付板部の境界に対して一方の貼付板部側への方向が前記取り外し方向となるように第１連通孔及び第１締結具を設けるとともに、それとは異なる方向が前記取り外し方向となるように第２連通孔及び第２締結具を設け、
前記シールを、前記第１締結具の前記端部及び前記第２締結具の前記端部の両方を覆うようにして貼り付けるとともに、
前記アンテナを、前記両貼付板部における対応する締結具の取り外し方向側の面に位置し、且つ前記第１締結具の前記端部又は前記第２締結具の前記端部の少なくとも一方と対峙するようにして配置したことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項９】
基板ボックス内に制御基板を収容してなる制御基板装置と、制御基板装置を搭載する搭載部とを備え、前記基板ボックスと前記搭載部とを跨ぐようにしてシールを貼り付けた遊技機において、
前記搭載部に対して前記基板ボックスを締結する金属製の締結具を設けるとともに、当該締結具の少なくとも一部を覆うようにして前記シールを貼り付け、
前記シールは、
背面側に粘着剤層が設けられ、シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有する略四角形状のベース部材と、
ベース部材の背面側に設けられ、識別情報が格納されたＩＣチップと、
同じくベース部材の背面側に設けられ、前記シールを剥がす力に伴う応力によって一部が破壊される程度の脆性を有し、前記ＩＣチップに格納された識別情報を読取体に対して送信可能とするアンテナと
を備え、
前記アンテナを、その長手方向が前記ベース部材のすべての辺方向と交差し、且つ前記ベース部材と共に前記基板ボックスと前記搭載部とを跨ぐように前記ベース部材の一辺側から他の一辺側に亘って延びるようにして配置し、さらに前記締結具に対して離間させて配置したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
打撃球１
打撃球１は、上下にワイヤー１０，１１を有し、それぞれのワイヤー１０，１１の端部には接手１２ａ，１３ａを有する。ワイヤー１０，１１は別体であっても、また一本ものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
下部ワイヤー３
下部ワイヤー３の前半の端部には前記接手１３ａと離脱自在に接合する接手１３ｂを有する。
接手部１３は接手１３ａと１３ｂとからなり、適宜離脱可能とされ、その構成は公知のものが使用される。接手部１３の位置は本実施形態では床部Ｉの近傍に配されているが、その位置は自由である。
下部ワイヤー３は床部Ｉに固定された定滑車１６，１７を介して復帰機構Ｓｂに導かれる。１６ａ，１６ｂは定滑車１６の軸部、固定材であり、１７ａ，１７ｂは定滑車１７の軸部、固定材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下、主に本打撃練習装置Ｓ２が特徴とするところを説明する。
打撃機構部Ｓａ（図１２〜図１５参照）
本打撃機構部Ｓａは、天井部Ｈ又は機枠の上部に固定される定滑車１５Ａ及び床部Ｉ又は機枠の下部に固定される定滑車１６Ａを除き、先の実施形態に準じる。
天井部Ｈに固定される定滑車１５Ａは、打撃球１の横方向の変位を許容するように、横方向への揺動を許容する構成を採る。
詳しくは、該定滑車１５Ａは、いわゆる揺動式であって、滑車１５ｃ、該滑車１５ｃの周面の溝１５ｄ、滑車１５ｃを回転自在に保持する軸１５ｅ、軸１５ｅを保持する保持枠１５ｆ、天井部Ｈに固定される取付け杆１５ｇ、取付け杆１５ｇと保持枠１５ｆとに介装される回転軸１５ｈよりなる。
同じく床部Ｉに固定される定滑車１６Ａは、打撃球１の横方向の変位を許容するように、横方向への揺動を許容する構成を採る。
該定滑車１６Ａは、上下を逆にして定滑車１５Ａに準じる構成を採り、滑車、溝、軸、保持枠、取付け杆及び回転軸よりなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（引張り材７４・ぜんまいばね式引戻し装置７５）
引張り材７４は、一端を重錘部７１の底面に固定され、他端部はぜんまいばね式引戻し装置７５内に引き入れられ、後述する巻取りドラムに固定される。定位置状態ではぜんまいばね式引戻し装置７５内に引き込まれている。
ぜんまいばね式引戻し装置７５は、図１７・図１８に示すように、ぜんまい箱８０と、該ぜんまい箱８０に枢着される回転軸８１と、該回転軸８１に相並んで固設される引張り材巻取りドラム８２及びぜんまいばね８３と、からなる。
なお、回転軸８１はぜんまい箱８０と絶縁される構成を採り得る。
引張り材巻取りドラム８２には定位置状態で前記した引張り材７４が巻き取られる。
ぜんまいばね８３は、薄板のばね板が螺旋状に多重に巻かれ、その一端をぜんまい箱８０の内壁に直接あるいは取付け用の突起部８５を介して固定され、他端を回転軸８１に直接あるいは取付け用の突起部８６を介して固定される。ぜんまいばね８３は定位置状態で所定の巻取り状態を採り、予張力のための一定のエネルギーを蓄えた状態となっている。
定位置状態より引張り材７４が引き出されると、巻取りドラム８２はぜんまいばね８３の付勢力に抗して回転軸８１を回転させ、該回転軸８１を介してぜんまいばね８３は引き伸ばし作用を受け、更にエネルギーを蓄える。引張り材７４はぜんまいばね８３の付勢力の釣合う位置まで引き出され、しかる後、ぜんまいばね８３の付勢力を受けて回転軸８１が逆回転となり、巻取りドラム８２は逆回転動をもって引張り材７４を巻き取る。
なお、定位置状態で本ぜんまいばね式引戻し装置７５は引張り材７４に予張力を与えておくものとする。
図示したぜんまいばね式引戻し装置７５の構成は一例示であって、同等の作用をなす他の構成を除外するものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（本装置Ｓ２の効果）
本打撃練習装置Ｓ２によれば、横方向打撃態様を採ることにより、装置全体の縦長（奥行長さ）が短縮される。
また、引戻し力をぜんまいばね式引戻し装置７５のぜんまいばねより得るので、場所を取らず、小型化できる。
更に、上部ワイヤー２系と下部ワイヤー３系とを別系統としたので、その引戻し力の加減を各系統別に調整でき、ひいては微調整が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する所定の制御を司る制御手段と、
前記制御手段を被包する被包部材と、
前記被包部材が取り付けられる被取付部材と、
前記被取付部材が所定箇所に設けられる本体部材と、
を備えた遊技機において、
前記本体部材と前記被包部材とを繋ぐ接続部材を備え、
前記接続部材は、その一端側に、前記本体部材と繋がれる接続部を備え、かつ、その他端側に、前記被包部材内で係止する係止部を備え、
前記本体部材は、前記接続部の挿入される挿入孔が所定箇所に形成されたものであり、
前記接続部が前記挿入孔に挿入された状態から抜け出ることを防止する抜け防止手段を備え、
前記被包部材は、前記接続部の挿入が可能な大きさで、かつ、前記係止部よりも小さい大きさの通し孔が形成され、
前記接続部材は、前記接続部を前記被包部材の内側から前記通し孔に通して外側に出し、当該通し孔を介した前記接続部が前記本体部材の前記挿入孔に挿入される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記被包部材は、前記制御手段を着脱するための開口部を有する第１容器部材と、前記開口部を塞ぐ第２容器部材とを備え、前記第１容器部材と前記第２容器部材とを組み合わせることでその内部に形成される内部空間に前記制御手段を収容するようにして当該制御手段を被包するものであり、
さらに、前記被包手段は、前記第１容器部材の前記開口部を前記第２容器部材で塞いだ状態を保持する封緘手段と、前記第１容器部材または前記第２容器部材での前記封緘手段に対応する所定箇所が破壊されることで、前記第１容器部材の前記開口部を塞いだ状態での前記第２容器部材の開封が可能となる封緘解除手段とを備えている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が前面側に形成された遊技盤と、
前記遊技盤の裏面側に配置され制御基板を被包する被包部材と、
前記被包部材と前記遊技盤側とに接続される部材であって前記被包部材が前記遊技盤から分離されることを規制する接続部材とを備えると共に、
前記遊技盤の前面側に設けられ当該遊技盤を識別するための識別情報が付された識別部材と、
前記識別部材をその視認性を確保しつつ被覆する被覆部材と、
前記被覆部材を前記遊技盤の前面側に固定する固定部材と、
前記固定部材を囲う壁部と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記被覆部材が前記固定部材によって前記遊技盤の前面側に固定された状態で形成される内部空間と、前記接続部材及び前記遊技盤の連結部位とが連通され、
前記接続部材の所定箇所が切断された場合に、当該接続部材の一部が前記内部空間に導かれる構成としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を表示する図柄表示手段と、遊技者による開始操作の検出を行う開始操作検出手段と、この開始操作検出手段により行われる開始操作の検出に基づいて所定の乱数範囲の中から乱数を抽出する乱数抽出手段と、前記所定の乱数範囲に含まれる数値範囲の下限値および上限値を複数の当選役毎に規定する抽選値規定手段と、前記乱数抽出手段により抽出された乱数の値を前記複数の当選役毎に規定された前記下限値と前記上限値との双方と比較して前記乱数抽出手段により抽出された乱数が前記数値範囲に属するか否かを前記複数の当選役毎に判別する乱数値判別手段と、この乱数値判別手段により前記乱数抽出手段により抽出された乱数が前記数値範囲に属すると判別された場合にはその数値範囲に応じた当選役を決定する当選役決定手段と、前記開始操作検出手段により行われる開始操作の検出に基づいて前記図柄表示手段により表示される図柄の変動を行う図柄変動手段と、遊技者による停止操作の検出を行う停止操作検出手段と、この停止操作検出手段により行われる停止操作の検出と前記当選役決定手段により決定される当選役とに基づき前記図柄変動手段により行われる図柄の変動の停止制御を行う停止制御手段と、この停止制御手段による停止制御の結果前記図柄表示手段により予め定められた図柄組合せが停止表示されると遊技価値を付与する遊技価値付与手段とを備え、
前記抽選値規定手段は、第１の当選役に応じた第１の前記数値範囲と、前記第１の当選役とは異なる第２の当選役に応じた第２の前記数値範囲とを異ならせ、前記第１および前記第２の各当選役とは異なる第３の当選役に応じた第３の前記数値範囲を第１の前記数値範囲および第２の前記数値範囲と少なくとも一部において重複させており、かつ、第１の前記数値範囲と第２の前記数値範囲とで、第３の前記数値範囲と重複している幅を異ならせ、
前記当選役決定手段は、前記乱数抽出手段で抽出された乱数が前記乱数値判別手段により前記第１の当選役または前記第２の当選役に応じた前記数値範囲に属すると判定され、かつ前記第３の当選役に応じた前記数値範囲に属すると判定された場合に、前記第１の当選役または前記第２の当選役および前記第３の当選役を当選役として決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記図柄表示手段は、前記複数の図柄が外周面に描かれた複数のリールと、これら複数のリールの各々について前記複数の図柄の一部を表示する表示窓とからなり、
前記第１の当選役及び前記第２の当選役に対応する図柄組合せを構成する図柄と前記第３の当選役に対応する図柄組合せを構成する図柄とは、前記複数のリールの少なくとも一のリールにおいて、前記表示窓に同時に表示させないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このために本発明は、複数の図柄を表示する図柄表示手段と、遊技者による開始操作の検出を行う開始操作検出手段と、この開始操作検出手段により行われる開始操作の検出に基づいて所定の乱数範囲の中から乱数を抽出する乱数抽出手段と、所定の乱数範囲に含まれる数値範囲の下限値および上限値を複数の当選役毎に規定する抽選値規定手段と、乱数抽出手段により抽出された乱数の値を複数の当選役毎に規定された下限値と上限値との双方と比較して乱数抽出手段により抽出された乱数が数値範囲に属するか否かを複数の当選役毎に判別する乱数値判別手段と、この乱数値判別手段により乱数抽出手段により抽出された乱数が数値範囲に属すると判別された場合にはその数値範囲に応じた当選役を決定する当選役決定手段と、開始操作検出手段により行われる開始操作の検出に基づいて図柄表示手段により表示される図柄の変動を行う図柄変動手段と、遊技者による停止操作の検出を行う停止操作検出手段と、この停止操作検出手段により行われる停止操作の検出と当選役決定手段により決定される当選役とに基づき図柄変動手段により行われる図柄の変動の停止制御を行う停止制御手段と、この停止制御手段による停止制御の結果図柄表示手段により予め定められた図柄組合せが停止表示されると遊技価値を付与する遊技価値付与手段とを備え、
抽選値規定手段は、第１の当選役に応じた第１の数値範囲と、第１の当選役とは異なる第２の当選役に応じた第２の数値範囲とを異ならせ、第１および第２の各当選役とは異なる第３の当選役に応じた第３の数値範囲を第１の数値範囲および第２の数値範囲と少なくとも一部において重複させており、かつ、第１の数値範囲と第２の数値範囲とで、第３の数値範囲と重複している幅を異ならせ、
当選役決定手段は、乱数抽出手段で抽出された乱数が乱数値判別手段により第１の当選役または第２の当選役に応じた数値範囲に属すると判定され、かつ第３の当選役に応じた数値範囲に属すると判定された場合に、第１の当選役または第２の当選役および第３の当選役を当選役として決定することを特徴とする。