Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
皮膚の状態の鑑別において、角層細胞の状態が指標になることは既に知られており、角層細胞の状態を知ることにより、多くの肌情報が得られることも既に知られている。又、この様な情報を利用して、化粧料の選択を行う技術も既に知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４を参照）。この様な技術により、肌状態をより正確に知ることができるようになり、的確な化粧料の選択などが可能になったが、この様な進歩においても、課題として残っていることとして、現在の肌状態のベクトルが、快方に向かうのか、低下に向かうのかという方向性の鑑別である。方向の向きにより、肌の処置は全く異なってしまうため、現在の技術では、フォローアップをしっかり行い、方向性を見極めることで対応がなされている。この為、肌の状態の鑑別を回数を重ねて行わなければならない状況にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の皮膚の病的症状の推移の予測方法は、皮膚に病的症状を有する生体において、皮膚から、粘着テープを用いて角層細胞を採取し、レーザー顕微鏡により観察される像における、微絨毛様突起の出現頻度を指標として、該頻度が高いほど、それ以後に皮膚の病的症状が重篤化する蓋然性が高いと鑑別することを特徴とする。ここで、皮膚の病的状態とは、外観的に見て正常肌ではないことが一瞥してわかる状態であり、炎症、落屑、痂皮等の病的な症状を伴う状態である。経時的に観察している場合においては、この様な症状の継続期間、症状の変化の推移などを指標に、現在の症状は治癒の過程にあるのか、或いは、これから更に悪化する途上にあるのかを知ることができ、このこれからの皮膚状態の推移予測によって皮膚の症状に対する処置を変えて、適切な処置を選択することが可能であるが、ある一時点において、これからの推移を予測することはこれまでは困難であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の予測方法において、皮膚に病的症状を有する生体において、皮膚から、粘着テープを用いて角層細胞を採取し、レーザー顕微鏡により観察される像を得るための、レーザー顕微鏡としては、通常市販されているものを使用すれば良く、例えば、キーエンス株式会社製の超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００ＧＩＩ等が好適に例示でき、倍率としては、０．１〜１μｍが解像できる程度が好ましく、具体的には、１００〜２００倍の倍率で観察することが好ましく、特に好ましくは１５０倍である。この様な顕微鏡での観察像はイメージデータとしてパソコンなどに取り込み、標準的な画像と比較等して、定量化すればよい。該定量化手段としては、例えば、前記微絨毛様突起の出現頻度をスコアをつけてランク分けすることができる。又、実際の微絨毛様突起の出現個数を計数して、スコア値を求め、これを利用してランク付けすることもできる。この様なランク分けは、視野における出現の状況と、出現総個数から行うことが好ましく、その基準としては表１に記載の基準に従ってａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの数値を求め、（５×ａ＋４×ｂ＋３×ｃ＋２×ｄ＋１×ｅ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）の式に従ってスコアを求めることが好ましく例示できる。このスコア１〜５の標準的なレーザー顕微鏡画像を図１〜図５に示す。前記観察画像を標準的なスコア画像と比較しスコア値を算出することも可能である。勿論、画像そのものを、画像処理して、前記微絨毛様突起の数が定量できる条件を探し出し、数値化して比較することもできる。この様に操作することにより、画像処理から数値化して求めた定量値と同様の定量値が、画像処理プログラムを使用することなく求めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
皮膚病態モデルとして、乳幼児の皮膚を用いて、本発明の予測方法を確かめた。乳幼児においては、出生後、その皮膚は、外界環境に適応途上にあり、皮膚に病的な症状を周期的に呈しながら、正常な皮膚へと遷移して行くことが知られている。これを利用し、乳幼児の皮膚を肌荒れの一モデルに用い、皮膚の病的な症状の遷移と、ＴＥＷＬ、皮膚から採取した角層細胞の微絨毛様突起の発現の頻度との関係を調べた。即ち、親の同意の元に、ボランティアとして集めた２２名の乳幼児（０歳、男１０名、女１２名）について、顔の皮膚のＴＥＷＬをテヴァメータ（インテグラル社製）で計測し、粘着テープで採取した角層について、レーザー顕微鏡（キーエンス株式会社製、超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００ＧＩＩ）で微絨毛様突起の状況を画像としてコンピューターに取り込み、該画像より判別した。又、皮膚科医の判定により、皮膚の病的な症状の程度を観察した。この観察は３ヶ月、６ヶ月でも同様に行った。個人別の遷移を表２に示す。又、スコアの出現例率として図６に示す。これより、微絨毛様突起の出現程度は皮膚の病的症状の重篤度、ＴＥＷＬと良く相関するものの、皮膚の病的症状の重篤度、ＴＥＷＬの変化に先んじて現れることがわかる。即ち、微絨毛様突起の出現が、皮膚の病的症状の重篤化の予兆になっていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光手段よりの測定光を透明または半透明の被検査物に照射し、その透過光を撮像手段によって撮像して得られた画像を用いて画像処理を行うことで欠陥を検出する欠陥検出方法において、
前記投光手段と前記撮像手段の間に設置された校正基準物を、前記撮像手段によって撮像する第１の装置校正工程と、
前記校正基準物の基準位置情報および前記撮像手段による前記校正基準物の画像に基づいて、前記投光手段と前記撮像手段の相対位置を校正する第２の装置校正工程と、を有することを特徴とする欠陥検出方法。
【請求項２】
前記校正基準物は、前記測定光を透過しないことを特徴とする請求項１記載の欠陥検出方法。
【請求項３】
前記校正基準物が、前記被検査物と同等の寸法であることを特徴とする請求項１または２記載の欠陥検出方法。
【請求項４】
投光手段よりの測定光を透明または半透明の被検査物に照射し、その透過光を撮像手段によって撮像して得られた画像を用いて画像処理を行うことで欠陥を検出する欠陥検出方法において、
前記投光手段と前記撮像手段の間に設置された校正基準物を、前記撮像手段によって撮像する工程と、
前記校正基準物の基準位置情報および前記撮像手段による前記校正基準物の画像に基づいて、前記投光手段と前記撮像手段とのずれ量を算出する工程と、を有し、
前記ずれ量を記録し、演算処理により位置補正を行うことを特徴とする欠陥検出方法。
【請求項５】
投光手段よりの測定光を透明または半透明の被検査物に照射し、その透過光を撮像手段によって撮像して得られた画像を用いて画像処理を行うことで欠陥を検出する欠陥検出装置において、前記投光手段と前記撮像手段の間に設置自在である校正基準物と、前記校正基準物の基準位置情報および前記撮像手段による前記校正基準物の画像に基づいて、前記投光手段と前記撮像手段の相対位置を校正する校正データを演算する演算手段と、を備えたことを特徴とする欠陥検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の欠陥検出方法は、投光手段よりの測定光を透明または半透明の被検査物に照射し、その透過光を撮像手段によって撮像して得られた画像を用いて画像処理を行うことで欠陥を検出する欠陥検出方法において、前記投光手段と前記撮像手段の間に設置された校正基準物を、前記撮像手段によって撮像する第１の装置校正工程と、
前記校正基準物の基準位置情報および前記撮像手段による前記校正基準物の画像に基づいて、前記投光手段と前記撮像手段の相対位置を校正する第２の装置校正工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を調製するための複数の容器を貯留する第１貯留部と、
前記第１貯留部に貯留された容器を搬出する第１搬出部と、
前記第１搬出部によって搬出された容器を貯留する第２貯留部と、
前記第２貯留部に貯留された容器を１つずつ搬出する第２搬出部と、
前記第２搬出部に蓄積されている容器の量を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づき、前記第１搬出部の動作を制御する制御部と、
前記第２搬出部によって搬出された容器中で試料を調製する試料調製部と、
前記試料調製部によって調製された試料を分析する分析部とを備えた、試料分析装置。
【請求項２】
前記第２搬出部は、複数の前記容器を一列に並べて搬送し、
前記検出部は、前記第２搬出部に並べられた容器の量が所定値を超えるか否かを検出し、
前記制御部は、前記検出部によって、前記第２搬出部に並べられた容器の量が所定値を超えると検出された場合に、前記第１搬出部の動作を停止させるように構成されている、請求項１に記載の試料分析装置。
【請求項３】
前記第１搬出部は、前記容器を保持することが可能な保持板が複数設けられた環状ベルトと、前記環状ベルトを回転させる回転機構とを含み、
前記回転機構による前記環状ベルトの回転動作に伴って、前記保持板が前記第１貯留部の底部から上方へ向かって移動するように構成されている、請求項１または２に記載の試料分析装置。
【請求項４】
前記第１貯留部は、底部に前記保持板が通過するための開口を含み、
前記環状ベルトは、前記保持板が前記開口を通過するように前記第１貯留部の内部に配置されており、
前記第１貯留部は、前記開口の近傍に、前記保持板に当接して前記開口からの前記容器の脱落を防止する可動板をさらに含む、請求項３に記載の試料分析装置。
【請求項５】
前記第２搬出部は、前記第２貯留部に貯留されている容器を１つずつ取り出すための容器取出部を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項６】
前記容器取出部は、前記第２貯留部に貯留されている容器を攪拌する機能を有する、請求項５に記載の試料分析装置。
【請求項７】
前記第１搬出部の第１搬出速度は、前記第２搬出部の第２搬出速度よりも小さい、請求項１〜６のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項８】
前記第２貯留部の貯留量は、前記第１貯留部の貯留量よりも少ない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項９】
前記第２貯留部の容器の貯留量を検出する第２検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記第２検出部の検出結果に基づき、前記第１搬送部の動作を制御する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２検出部が、前記第２貯留部に前記容器が所定量以上貯留されていることを検知した場合に、前記第１搬出部の動作を停止させるように構成されている、請求項９に記載の試料分析装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づき、前記容器取出部の動作を制御して、前記容器取出部が前記第２貯留部から取り出す容器の量を調節する、請求項５又は６に記載の試料分析装置。
【請求項１２】
前記第２搬出部は、前記容器取出部に取り出された複数の前記容器を一列に並べて搬送するための搬送路を備え、
前記検出部は、前記搬送路に並べられた容器の量が所定値を超えるか否かを検出し、
前記制御部は、前記検出部によって、前記搬送路に並べられた容器の量が所定値を超えると検出された場合に、前記容器取出部による容器の取り出し動作を停止させるように構成されている、請求項１１に記載の試料分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の第１の局面による試料分析装置は、試料を調製するための複数の容器を貯留する第１貯留部と、第１貯留部に貯留された容器を搬出する第１搬出部と、第１搬出部によって搬出された容器を貯留する第２貯留部と、第２貯留部に貯留された容器を１つずつ搬出する第２搬出部と、第２搬出部に蓄積されている容器の量を検出する検出部と、検出部の検出結果に基づき、第１搬出部の動作を制御する制御部と、第２搬出部によって搬出された容器中で試料を調製する試料調製部と、試料調製部によって調製された試料を分析する分析部とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記第１の局面による試料分析装置において、好ましくは、第２貯留部の容器の貯留量を検出する第２検出部をさらに備え、制御部は、第２検出部の検出結果に基づき、第１搬送部の動作を制御するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この場合、好ましくは、制御部は、第２検出部が、第２貯留部に容器が所定量以上貯留されていることを検知した場合に、第１搬出部の動作を停止させるように構成されている。このように構成すれば、異常発生時にも、第２貯留部に容器が所定量より多い量の容器が貯留されることを抑制することができるので、第２貯留部から容器が溢れることを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記第１の局面による試料分析装置において、好ましくは、制御部は、検出部の検出結果に基づき、容器取出部の動作を制御して、容器取出部が第２貯留部から取り出す容器の量を調節する。このように構成すれば、第２搬出部が必要以上の量の容器を搬出することを抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この場合、好ましくは、第２搬出部は、容器取出部に取り出された複数の容器を一列に並べて搬送するための搬送路を備え、検出部は、搬送路に並べられた容器の量が所定値を超えるか否かを検出し、制御部は、検出部によって、搬送路に並べられた容器の量が所定値を超えると検出された場合に、容器取出部による容器の取り出し動作を停止させるように構成されている。このように構成すれば、搬送路に、検出部が検知した所定値以上の量の容器が並べられるのを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、マイクロ流路内での目詰まりの防止、及びマイクロ流路内圧上昇の防止により、通液する溶液の漏れを防止することができるので、安全に、反応効率のよい高流量送液が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記ターゲット核酸Ｘは、リンカーＬを介してビーズ２２に保持された状態で、ハイブリット形成部１１１において待ち受けており、該ハイブリット形成部１１１に送液されてくるサンプル溶液中の相補的なプローブ核酸Ｐとのハイブリダイゼーションを進行する。ハイブリダイゼーションの様子を図６に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図６は、ビーズ２２にリンカーＬを介して保持されたターゲット核酸Ｘの一本鎖部分に対して、プローブ核酸Ｐがハイブリダイゼーションし、二本鎖を形成している様子を模式的に示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この図６に示すように、プローブ核酸Ｐには、予めハイブリダイゼーション検出に利用できる蛍光物質Ｆ、あるいは放射性物質（図示せず）などを標識（ラベル）しておくことで、該標識物質から得られる光情報や放射線情報を捕捉することによって、前記ハイブリダイゼーションを検出することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このようなハイブリダイゼーションアッセイは、例えば、被験者の細胞などから抽出されたｍＲＮＡをビーズ２２に、リンカーＬを介して保持しておき、このｍＲＮＡに対して、公知の疾病発現原因遺伝子に係わる塩基配列を有するプローブ核酸Ｐがハイブリダイズするか否かを判定する目的の検査などに利用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
続いて、プローブ核酸Ｐを含有する第２サンプル溶液Ｓ２を、ハイブリット形成部１１１へ向けて送液する（図７中の（Ｖ）工程）。そして、所定温度、ｐＨ条件で所定時間、ターゲット核酸Ｘとプローブ核酸Ｐとの間のハイブリダイゼーションを進行させる（第２ハイブリット形成、図７中の（VI）工程）。このときのプローブ核酸Ｐから得られる情報（例えば、標識された蛍光物質からの励起蛍光情報）により、ハイブリダイゼーションを検出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、フューズド・シリカ・キャピラリー・チューブの下流側端部に、孔径１μｍのフィルターをセットした排出部、上流側端部にはフィルターをセットしない導入部を、それぞれチュービングスリーブ、フェラル、ナットを用いて取り付けた。また、上流側の導入部には、レオダイン型シリンジに対応するフィルポートを取り付け、下流側の排出部にはルアー・ロック・ニードルを取り付けた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
＜パフュージョンクロマトグラフィー粒子の調整＞
パフュージョンクロマトグラフィー粒子として、ＰＯＲＯＳ ２０ Ｒ１（Applied Biosystems）を用いた。これを１０％エタノール溶液に分散させて、粒子分散溶液（以下、「ＰＯＲＯＳ分散液」）を調製した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
＜ポリヌクレオチド結合マイクロビーズの調整＞
Streptavidin Coated Microsphere plain（直径６μｍ、Polysciences）の水分散液に、５'末端にビオチンを修飾したデオキシチミジン（ｄＴ）のポリヌクレオチド（２１ｍｅｒ）を加えて、アビジン−ビオチン結合によりポリｄＴが固定されたビーズ（以下、「ポリｄＴビーズ」と称する。）を調製した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
＜送液促進部の形成＞
マイクロカラムの排出部のルアー・ロック・ニードルにシリンジを取り付けた。ＰＯＲＯＳ分散液を吸い込んだレオダイン型シリンジを、マイクロカラムの導入部のフィルポートに取り付けた。そして、排出部に取り付けた前記シリンジを吸引し、前記チューブ内に、パフュージョンクロマトグラフィー粒子である「ＰＯＲＯＳ粒子」を注入した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
＜送液促進部の漏れテスト＞    
ＰＯＲＯＳの注入量を１．２５ｍｇ前後で可変して、ＰＯＲＯＳのみのベッドを持つマイクロカラムを作製した。超純水を送液に用い、流量を５μＬ／ｍｉｎから順に上げ、１００μＬ／ｍｉｎの流量まで送液したが、下流側の排液は流量に応じて排出され，漏れ等は見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物が配置されるべき少なくとも１つの光路を含む複数の光路のうち１つの光路を選択するための光路切り替え手段と、
前記光路切り替え手段により選択される光路にテラヘルツ帯の電磁波を供給するための電磁波供給手段と、
前記選択された光路を経たテラヘルツ帯の電磁波の電場強度を検出するための電磁波検出手段と、
前記電場強度を検出するために前記電磁波検出手段に照射されるサンプリングパルスの遅延時間を変えるための遅延手段と、
前記遅延時間ごとに前記電磁波検出手段で検出された前記電場強度を用いて得る、前記テラヘルツ帯の電磁波の時系列波形を取得するための処理手段と、を有し、
前記複数の光路を経たテラヘルツ帯の電磁波の時系列波形を夫々検出するように、前記遅延手段によるサンプリングパルスの遅延時間の変化に応じて、前記光路切り替え手段によって光路を選択するタイミングを設定可能に構成されることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記光路切り替え手段は、被測定物のない光路と被測定物のある光路とを切り替え可能に構成され、
前記処理手段は、前記被測定物のない光路を経たテラヘルツ帯の電磁波の時系列波形と、前記被測定物のある光路を経たテラヘルツ帯の電磁波の時系列波形とを取得し、該取得されたそれぞれの時系列波形から被測定物の複素誘電率を算出することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記光路切り替え手段は、設定された時間範囲にわたる前記遅延手段による遅延時間の変化工程内で、あるいは該変化工程が少なくとも１回終了するごとに、前記複数の光路から１つの光路を選択することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記遅延手段は、前記設定された時間範囲の往路または復路として遅延時間の変化工程を実行し、前記光路切り替え手段は、前記往路の遅延時間の変化工程と前記復路の遅延時間の変化工程を合わせた２回の変化工程が終了する毎に、或いは前記往路と前記復路の遅延時間の各変化工程が終了する毎に、前記複数の光路のうちで前記選択される光路を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
少なくとも１つの光路の光路長を調整するための光路長調整手段を備え、
前記光路長調整手段により、前記光路を経るテラヘルツ帯の電磁波が伝播する距離を調整可能に構成されることを特徴とする請求項1乃至４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項６】
テラヘルツ時間領域分光法によりテラヘルツ帯の電磁波の時間波形を取得するための装置であって、
テラヘルツ帯の電磁波を発生させる発生手段と、
前記発生手段から発生したテラヘルツ帯の電磁波が伝播する第１及び第２の光路と、
前記第１あるいは第２の光路を伝播したテラヘルツ帯の電磁波の強度情報を検出する検出手段と、
前記発生手段から発生されたテラヘルツ帯の電磁波ごとに、前記検出手段により該テラヘルツ波の強度情報を検出する時間を変える遅延手段と、
前記遅延手段により前記検出時間を変えたときに前記第１あるいは第２の光路を選択可能に構成される光路切り替え手段と、
前記検出時間ごとに検出された該テラヘルツ波の電磁波の強度情報を用いて、前記第１の光路を伝播したテラヘルツ帯の電磁波の時間波形と第２の光路を伝播したテラヘルツ帯の電磁波の時間波形とをそれぞれ取得する時間波形取得手段と、を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
前記光路切り替え手段は、前記発生手段から発生したテラヘルツ帯の電磁波が伝播するための光路を複数有し、複数の該光路どうしを切り替え可能に構成され、
前記遅延手段により前記検出時間を変えるたびに、複数の前記光路どうしを切り替えるように前記光路切り替え手段を制御するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の測定装置は、光路切り替え手段と、電磁波供給手段と、遅延手段と、電磁波検出手段と、処理手段を有する。前記光路切り替え手段は、被測定物が配置されるべき少なくとも1つの光路を含む複数の光路のうち１つの光路を選択するためのものである。前記電磁波供給手段は、前記光路切り替え手段により選択される光路にテラヘルツ帯の電磁波を供給するためのものである。前記遅延手段は、前記電場強度を検出するために前記電磁波検出手段に照射されるサンプリングパルスの遅延時間を変えるためのものである。前記電磁波検出手段は、前記選択される光路を経たテラヘルツ帯の電磁波の電場強度を検出するためのものである。前記処理手段は、前記遅延時間ごとに前記電磁波検出手段で検出された前記電場強度を用いて得る、前記テラヘルツ帯の電磁波の時系列波形を取得するためのものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、前記複数の光路を経たテラヘルツ帯の電磁波の時系列波形を夫々検出するように、次の様にする。すなわち、前記遅延手段によるサンプリングパルスの遅延時間の変化に応じて、前記光路切り替え手段によって光路を選択するタイミングを設定可能に構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エキノコックス多包虫Em10抗原の349Kから473Eまでの部分を含みかつ474Aから508Kまでの部分が欠損した配列を有する蛋白質を含む、エキノコックス多包虫症の診断キット。
【請求項２】
エキノコックス多包虫Em10抗原の349Kから473Eまでの部分を含みかつ474Aから508Kまでの部分が欠損した配列を有する蛋白質が固定された支持体と、標識を付したプローブを含む、エキノコックス多包虫症の診断キット。
【請求項３】
エキノコックス多包虫Em10抗原の349Kから473Eまでの部分を含みかつ474Aから508Kまでの部分が欠損した配列を有する蛋白質と被検者の血清とを生体外で反応させることを含む、被検者中のエキノコックス多包虫抗体の検出方法。
【請求項４】
エキノコックス多包虫Em10抗原の349Kから473Eまでの部分を含みかつ474Aから508Kまでの部分が欠損した配列を有する蛋白質が固定された支持体と、被検者の血清とを生体外で反応させ、これに標識を付したプローブを反応させ、この標識を検出することを含む、被検者中のエキノコックス多包虫抗体の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
すなわち、本例では、冷却用の空気の全量（すなわち流路（１）と（２）からの空気量）を用いても、ガスタービン２１の燃焼空気量には不足するような設定とされているが、実際にはガスタービン２１は機関吸気能力に余裕分があるような機種選定となっており、その余裕分が前記エンクロージャ２５内に負圧の増大を発生させ、これが結果として流路（１）と（２）からの空気量を増大させるので、その合算の空気量がガスタービン２１の許容空気量であれば機関の運転は支障なく行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（１）  第１の流路
（２）  第２の流路
（３）  第３の流路
２０  ガスタービン装置
２１  ガスタービン
２３，２４  被動機（２３  減速機、２４発電機）
２５  エンクロージャ
２６  圧縮機
２７  タービン
２８  燃焼器
２９  潤滑油冷却器
３０  空気取入れ用開口
３１  第１、第２、第３の流路（１）、（２）、（３）を仕切る仕切壁
３３  排気ダクト
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された記録材を定着するための回転体と、前記回転体と圧接してニップ部を形成する加圧回転体と、前記回転体および前記加圧回転体を回転駆動する回転駆動手段と、前記回転駆動手段の駆動負荷を測定する駆動負荷測定手段とを有し、前記ニップ部で前記記録材を挟持搬送して該記録材上の画像を定着する画像定着装置を備える画像形成装置において、
前記回転体と前記加圧回転体により前記ニップ部が形成され前記駆動負荷が変動しない非通紙期間に前記駆動負荷測定手段により該駆動負荷を測定し、測定した該駆動負荷の値が第一の所定値より大きい場合には前記画像定着装置の交換時期であると判断する交換時期判断手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像定着装置の通紙枚数を計測する手段と、
前記画像定着装置の駆動積算時間を計測する手段と、
を備え、
前記交換時期判断手段は、前記駆動負荷測定手段により測定した駆動負荷の値が前記第一の所定値以下で且つ第二の所定値より大きい場合に、計測された通紙枚数が所定枚数より多い又は計測された駆動積算時間が所定時間より長い場合には前記画像定着装置の交換時期であると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転駆動手段は、ＤＣブラシレスモータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動負荷測定手段は、前記回転駆動手段の駆動電流を検知することにより、前記駆動負荷を測定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）トナー像が形成された記録材を定着するための回転体と、前記回転体と圧接してニップ部を形成する加圧回転体と、前記回転体および前記加圧回転体を回転駆動する回転駆動手段と、前記回転駆動手段の駆動負荷を測定する駆動負荷測定手段とを有し、前記ニップ部で前記記録材を挟持搬送して該記録材上の画像を定着する画像定着装置を備える画像形成装置において、前記回転体と前記加圧回転体により前記ニップ部が形成され前記駆動負荷が変動しない非通紙期間に前記駆動負荷測定手段により該駆動負荷を測定し、測定した該駆動負荷の値が第一の所定値より大きい場合には前記画像定着装置の交換時期であると判断する交換時期判断手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記導光路が光ファイバにより形成されることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載のレーザー多点着火装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無段変速装置と、この無段変速装置の速度比を調節する為の制御器とを備え、このうちの無段変速装置は、トロイダル型無段変速機と、歯車式の差動機構とを、クラッチ装置により動力の伝達経路を切り換え自在とした状態で組み合わせ、このうちのトロイダル型無段変速機の変速比の調節に基づいて、上記差動機構を構成する複数の歯車の相対的変位速度を変化させる事で、駆動源により入力軸を一方向に回転させた状態のまま出力軸の回転状態を、停止状態を挟んで正転及び逆転に変換自在としたものであり、上記制御器は、少なくとも車両の走行速度とアクセル開度とから得られる、その時点の車両の走行状態に基づいて、上記無段変速装置の目標速度比を求め、この無段変速装置の速度比をこの目標速度比に調節する機能の他、上記車両の走行中に、シフトレバーがその時点の走行方向と逆方向の選択位置に操作された場合に、上記クラッチ装置を接続した状態で、上記無段変速装置の速度比を、その時点の走行状態に応じた値から、上記停止状態を実現できる０まで、予め設定した条件に沿って変化させる機能を有するものである、車両用無段変速装置の変速制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
車両用の自動変速機（ＡＴ：Automatic Transmission）として、歯車式で有段（例えば前進４〜６段、後進１、２段等）の変速機構を有する（走行中の変速比を無段階に調整できない）有段変速装置が、従来から広く使用されている。この様な有段変速装置としては、トルクコンバータと遊星歯車機構とにより構成するもの（一般的なＡＴ）や、制御器により制御される油圧式或いは電動式のアクチュエータにより、有段式の（手動）変速機の変速操作（シフトダウン、シフトアップ）とクラッチの断接操作とを自動的に行なうもの（ＡＭＴ：Automated Manual Transmission ）が、例えば非特許文献１、２等に記載され、従来から知られている。又、ベルト式無段変速機、トロイダル型無段変速機等の、変速比を無段階に調節できる無段変速機により構成した無段変速装置（ＣＶＴ：Continuously Variable Transmission）に就いても、近年使用する場合が増えている。例えば特許文献１〜３には、トロイダル型無段変速機と歯車式の差動機構（遊星歯車式変速機）とを、クラッチ装置により動力の伝達経路を切り換え自在とした状態で組み合わせた無段変速装置が記載されている。この様な無段変速装置や上述の様な有段変速装置を組み込んだ車両では、アクセルペダルの操作（アクセル開度）や車両の走行速度（車速）から得られるその時の走行状態に応じて、最適な変速段や変速比（目標変速段、目標変速比）に調節する為の変速制御を行なうと共に、トルクコンバータのロックアップクラッチ制御や必要なクラッチの断接制御を行なっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の車両用無段変速装置の変速制御装置は、無段変速装置と、この無段変速装置の速度比を調節する為の制御器とを備える。
このうちの無段変速装置は、トロイダル型無段変速機と、歯車式の差動機構とを、クラッチ装置により動力の伝達経路を切り換え自在とした状態で組み合わせ、このうちのトロイダル型無段変速機の変速比の調節に基づいて、上記差動機構を構成する複数の歯車の相対的変位速度を変化させる事で、駆動源により入力軸を一方向に回転させた状態のまま出力軸の回転状態を、停止状態を挟んで正転及び逆転に変換自在としたものである。
又、上記制御器は、少なくとも車両の走行速度とアクセル開度とから得られる、その時点の車両の走行状態に基づいて、上記無段変速装置の目標速度比（その時点の走行状態に応じた最適な速度比）を求め、この無段変速装置の速度比をこの目標速度比に調節する機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特別図柄配列を形成して、遊技者に有利な遊技状態が実現することを報知可能な遊技機であって、
遊技球が所定領域を通過することによって乱数を取得し、当該乱数に基づいて、前記遊技者に有利な遊技状態を実現するか否かを判断する判断手段と、
（１）複数の図柄から成る第１図柄群と、前記第１図柄群における図柄と組み合わせても前記特別図柄配列を形成し得ない複数の図柄から成る第２図柄群とを含む第１大図柄群と、（２）前記第１図柄群における図柄と組み合わせた場合に前記特別図柄配列を形成し得る複数の図柄から成る第３図柄群と、前記第２図柄群における図柄と組み合わせた場合には前記特別図柄配列を形成し得るが、前記第３図柄群における図柄と組み合わせても前記特別図柄配列を形成し得ない複数の図柄から成る第４図柄群とを含む第２大図柄群と、を少なくとも記憶する記憶手段と、
それぞれが、第１面と第２面とを少なくとも有する複数の立体において、各立体の一の面をそれぞれ表示可能な表示手段と、
前記判断手段によって前記遊技者に有利な遊技状態が実現すると判断された場合における前記表示手段の制御パターンとして、（１）前記表示手段において、前記複数の立体のうち第１立体における第１面上に、前記第１図柄群のうち一の図柄を停止表示させると共に、前記複数の立体のうち第２立体における第１面上に、前記第３図柄群のうち一の図柄を停止表示させることにより、それぞれ停止表示させた図柄を含む複数の図柄を用いて前記特別図柄配列を形成する第１パターンと、（２）前記表示手段において、前記第１立体における第２面上で、前記第２図柄群のうち一の図柄を停止表示させると共に、前記第２立体における第２面上で、前記第４図柄群のうち一の図柄を停止表示させることにより、それぞれ停止表示させた図柄を含む複数の図柄を用いて前記特別図柄配列を形成する第２パターンとを実現可能な制御手段と、
を備える、遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記制御手段は、前記第２パターンを実現する場合には、
前記表示手段において、前記第１立体における前記第１面上で、前記第１図柄群における前記複数の図柄を表示させると共に、前記第２立体における前記第１面上で、前記第３図柄群における前記複数の図柄を変動表示させる第１ステップを行い、
前記表示手段において、前記第１ステップ後、前記第１図柄群および前記第３図柄群の変動表示を停止させ、前記第１立体における前記第１面上に前記第１図柄群のうち一の図柄を停止表示させると共に、前記第２立体における前記第１面上に前記第３図柄群のうち一の図柄を停止表示させる第２ステップを行い、
前記表示手段において、前記第２ステップ後、所定の切り替え条件を満たすことを契機として、前記第１立体および前記第２立体において、それぞれ前記第１面を表示している表示状態から、それぞれ第２面を表示する表示状態へ切り替える切り替え動作を行い、前記第１立体の前記第２面上に前記第２図柄群のうち一の図柄を停止表示させ、前記第２立体の前記第２面上に前記第４図柄群のうち一の図柄を停止表示させることにより、それぞれ停止表示させた図柄を含む複数の図柄を用いて前記特別図柄配列を形成する第３ステップを行う、
遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記記憶部は、
前記第１大図柄群において、前記第１図柄群の一の図柄と前記第２図柄群の一の図柄とを対応づけたペア図柄をそれぞれ組み合わせが異なるように複数記憶し、
前記第２大図柄群において、それぞれ前記第３図柄群の一の図柄と前記第４図柄群の一の図柄とを対応づけたペア図柄をそれぞれ組み合わせが異なるように複数記憶し、
前記制御手段は、
前記第３ステップにおいて、前記切り替え動作に伴い、前記第１立体および前記第２立体の前記第２面上に図柄を停止表示させる場合には、前記第１立体の前記第２面上では、前記第１立体の前記第１面に前記切り替え動作を行う前に停止表示されていた前記第１図柄群における前記一の図柄と前記ペア図柄である前記第２図柄群の図柄を停止表示させ、前記第２立体の前記第２面上では、前記第２立体の前記第１面に前記切り替え動作を行う前に停止表示されていた前記第３図柄群における前記一の図柄と前記ペア図柄である前記第４図柄群の図柄を停止表示させる、
遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機であって、
前記制御手段は、
前記表示手段において、前記第３ステップで前記切り替え動作を行う場合には、前記第２ステップ後であって前記第３ステップより前において、前記切り替え動作に伴い、前記第３ステップで前記第１立体の前記第２面上に停止表示される前記第２図柄群の図柄、若しくは、前記第２立体の前記第２面上に停止表示される前記第４図柄群の図柄の少なくとも一方を報知するステップを行う、
遊技機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の遊技機であって、
前記特別図柄配列は、大当たりを示す大当たり図柄配列であり、
前記遊技者に有利な遊技状態とは、大当たり遊技を行う遊技状態である、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を除いた動物の脱核卵子を製造する段階，供与核細胞を製造する段階，上記供与核細胞の微細注入及び電気融合段階，融合した卵子の活性化段階を含む犬の核移植卵の製造方法において，
上記電気融合は，電圧が３.８〜５.０kV/cmの条件で実行することを特徴とする犬の核移植卵製造方法。
【請求項２】
上記電気融合は，電圧が３.８〜４.２kV/cmの条件で実行することを特徴とする請求項１記載の犬の核移植卵製造方法。
【請求項３】
上記電気融合は，電圧が４.０kV/cmの条件で実行することを特徴とする請求項１記載の犬の核移植卵製造方法。
【請求項４】
上記電気融合は，ニードルタイプの電極を利用して１５〜２５μs間２回実行することを特徴とする請求項１記載の犬の核移植卵製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項記載の方法によって製造されたことを特徴とする核移植卵。
【請求項６】
寄託番号KCTC 11037Bで韓国に寄託されていることを特徴とする請求項５記載の核移植卵。
【請求項７】
請求項５又は６記載の核移植卵を代理母の卵管に移植して産子を出生する段階を含むことを特徴とする複製犬の生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
具体的には，本発明の犬科の動物の核移植卵生産方法は，
人を除いた動物の脱核卵子を製造する段階，供与核細胞を製造する段階，上記供与核細胞の微細注入及び電気融合段階，融合した卵子の活性化段階を含む犬の核移植卵製造方法において，
上記電気融合は，電圧が３.８〜５.０kV/cmの条件で実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海綿骨の容積を取り囲む皮質壁を有する椎体において配置するようなサイズに作られかつ構成された、拡張することができる構造を備える空洞形成デバイスであって、前記拡張することができる構造は拡張された構成と拡張されていない構成とを有し、前記拡張することができる構造は、前記海綿骨の容積内に配置されたときに前記拡張されていない構成から前記拡張された構成へと前記拡張することができる構造を変化させると海綿骨の容積の約９０％未満を圧縮するように、少なくとも１つの寸法を有する、空洞形成デバイスと、
前記拡張されていない構成から前記拡張された構成へと、海綿骨の容積内に配置されたときに前記拡張することができる構造を変化させるための装置と、
望ましい治療的結果を提供するために腔内に送り込まれる治療的物質と、
構造的支持を提供するために該腔内に送り込まれるある体積の充填材料と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記治療的物質は、前記拡張することができる構造上に塗布され、前記海綿骨の容積が圧縮されている間に送り込まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記治療的物質は、前記拡張することができる構造を前記海綿骨の容積を圧縮するように拡張した後に送り込まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記治療的物質は抗生物質を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記治療的物質は、骨成長因子を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記治療的物質は化学療法薬剤を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記治療的物質は骨粗しょう症薬剤を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記充填材料は骨セメントを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記海綿骨の容積の約７０％〜９０％が圧縮される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記拡張することができる構造は、膨張可能な本体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記膨張可能な本体がバルーンを含む、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料表面に、電解重合性を有する複素環と該複素環に結合する電子吸引性基を有する重合性配位子が物理的に吸着しているか、又は電解重合性を有する複素環と該複素環に結合する電子吸引性基を有する重合性配位子を電解重合させた多核錯体分子が被覆しており、更に該電解重合性を有する複素環と該複素環に結合する電子吸引性基を有する重合性配位子の吸着層又は該多核錯体分子の被覆層に触媒金属が配位していることを特徴とする触媒材料であって、該電解重合性を有する複素環と該複素環に結合する電子吸引性基を有する重合性配位子が２−（１Ｈ−ピロール−３−イルピリジン）である、上記触媒材料。
【請求項２】
導電性材料表面を、電解重合性を有する複素環と該複素環に結合する電子吸引性基を有する重合性配位子で物理的に吸着させるか、又は電解重合性を有する複素環と該複素環に結合する電子吸引性基を有する重合性配位子を電解重合させた多核錯体分子で被覆させた後、該電解重合性を有する複素環と該複素環に結合する電子吸引性基を有する重合性配位子の吸着層又は該多核錯体分子の被覆層に触媒金属を配位させることを特徴とする触媒材料の製造方法であって、該電解重合性を有する複素環と該複素環に結合する電子吸引性基を有する重合性配位子が２−（１Ｈ−ピロール−３−イルピリジン）であり、該導電性材料表面を、２−（１Ｈ−ピロール−３−イルピリジン）を電解重合させた多核錯体分子で被覆する電解重合工程において、該電解重合の印加電位を０．８〜１．５Ｖとする、上記触媒材料の製造方法。
【請求項３】
前記触媒金属の配位工程の後、不活性ガス中４００〜８００℃で焼成することを特徴とする請求項２に記載の触媒材料の製造方法。
【請求項４】
電解重合性を有する複素環と該複素環に結合する電子吸引性基を有する重合性配位子を電解重合させて、該重合性配位子から導かれた多核高分子で導電性材料表面を被覆する電解重合工程と、該多核高分子の被覆層に触媒金属を配位させて多核錯体分子とするメタレーション工程とを有する触媒材料の製造方法において、該電解重合工程及び／又は該メタレーション工程を複数回以上行なうことを特徴とする請求項２または３に記載の触媒材料の製造方法。
【請求項５】
前記触媒金属を配位するに際して、貴金属と遷移金属を同時に配位させるものであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の触媒材料の製造方法。
【請求項６】
前記触媒金属を配位した後、熱処理を施す工程を有することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の触媒材料の製造方法。
【請求項７】
前記触媒金属に補助配位子として低分子複素環化合物を配位させる工程を含むことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の触媒材料の製造方法。
【請求項８】
前記低分子複素環化合物がピリジン及び／又はフェナントロリンであることを特徴とする請求項７に記載の触媒材料の製造方法。
【請求項９】
前記貴金属がパラジウム（Ｐｄ）、イリジウム（Ｉｒ）、ロジウム（Ｒｈ）、白金（Ｐｔ）から選択される１種以上であり、前記遷移金属がコバルト（Ｃｏ）、鉄（Ｆｅ）、モリブデン（Ｍｏ）、クロム（Ｃｒ）から選択される１種以上であることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の触媒材料の製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の触媒材料を含む燃料電池用触媒。
【請求項１１】
請求項１に記載の触媒材料を燃料電池用触媒として含む燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体、有機過酸化物、紫外線吸収剤、およびヒンダードアミン系光安定化剤を含む太陽電池用封止膜であって、
前記有機過酸化物の含有量が、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、０．２〜１．８質量部であり、
前記紫外線吸収剤の含有量が、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、０．１〜０．７質量部であり、且つ
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル単位の含有量が、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、１０〜３０質量部であることを特徴とする太陽電池用封止膜。
【請求項２】
前記有機過酸化物が、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、α，α’−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、および３−ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドよりなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤の最大吸収波長が、３２０〜３５０ｎｍであることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項４】
前記紫外線吸収剤が、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項５】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤が、一分子中にヒドロキシル基を２個以下含むことを特徴とする請求項４に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項６】
前記有機過酸化物（Ｐ）と前記紫外線吸収剤（Ｕ）との質量比（Ｐ：Ｕ）が、１：０．１〜１：３．５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項７】
前記ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量が、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、０．１〜２．５質量部であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項８】
前記有機過酸化物（Ｐ）と前記ヒンダードアミン系光安定化剤（Ｈ）との質量比（Ｐ：Ｈ）が、１：０．１〜１：１０であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の太陽電池用封止膜。
【請求項９】
表面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に封止膜を介在させ、架橋一体化させることにより太陽電池用セルを封止してなる太陽電池において、
前記封止膜が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の太陽電池用封止膜であることを特徴とする太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、有機過酸化物、紫外線吸収剤、およびヒンダードアミン系光安定化剤を含む太陽電池用封止膜であって、
前記有機過酸化物の含有量が、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、０．２〜１．８質量部であり、
前記紫外線吸収剤の含有量が、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、０．１〜０．７質量部であり、且つ
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル単位が、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、１０〜３０質量部であることを特徴とする太陽電池用封止膜により、上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（５）前記紫外線吸収剤の含有量が、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、０．１５〜０．６質量部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（９）前記エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル単位は、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、２２〜２８質量部である。これにより、所望する加工性を有し、光や熱による劣化が高く防止された太陽電池用封止膜とすることができる。