(57)【要約】【課題】移動局が固定局側に通知する移動局の状態情報に関し、一意で具体的かつ詳細な規定がないために、通信システム内の各移動局毎に動作が異なる可能性があり、上りリンクの効率的なスケジューリング（無線資源割り当て）ができないという課題がある。【解決手段】本発明に係る通信方法は、移動局送信電力余裕量情報として、所定の下限値および上限値を有する閉区間に移動局送信電力が含まれることを示す第１シグナリング値、ならびに所定の下限値を有し上限値の無い半開区間に移動局送信電力が含まれることを示す第２シグナリング値を送信する。【選択図】図２
2008182734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局における最大送信電力に対する送信電力の余裕量を示す移動局送信電力余裕量情報を、前記移動局から前記基地局に送信する第１ステップと、
前記移動局送信電力余裕量情報に基づいて、前記基地局が前記移動局に対し上りリンクの無線資源を指示する第２ステップと、
前記基地局による上りリンクの無線資源の指示に従い、前記移動局から前記基地局にデータを送信する第３ステップとを備え、
前記第１ステップでは、前記移動局送信電力余裕量情報として、所定の下限値および上限値を有する閉区間に移動局送信電力が含まれることを示す第１シグナリング値、ならびに所定の下限値を有し上限値の無い半開区間に前記移動局送信電力が含まれることを示す第２シグナリング値を送信することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
移動局における最大送信電力に対する送信電力の余裕量を示す移動局送信電力余裕量情報、および前記移動局から基地局に送信するための上りリンクデータを格納する移動局バッファに溜まっているデータ量を示す移動局バッファ状態情報を、前記移動局から前記基地局に送信する第１ステップと、
前記移動局送信電力余裕量情報および前記移動局バッファ状態情報に基づいて、前記基地局が前記移動局に対し上りリンクの無線資源を指示する第２ステップと、
前記基地局による上りリンクの無線資源の指示に従い、前記移動局から前記基地局にデータを送信する第３ステップとを備え、
前記第１ステップでは、前記移動局送信電力余裕量情報として、所定の下限値および上限値を有する閉区間に移動局送信電力が含まれることを示す第１シグナリング値、ならびに所定の下限値を有し上限値の無い半開区間に前記移動局送信電力が含まれることを示す第２シグナリング値を送信することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式が適用された通信システムで実施される移動局、固定局および通信方法に関するものであり、特に、上りリンクで高速パケットデータを送信するチャネルが設定された移動体通信システムで実施される通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速なＣＤＭＡ移動体通信方式として第３世代と呼ばれる複数の通信規格が国際電気連合（ITU）においてＩＭＴ−２０００として採用され、その１つであるＷ−ＣＤＭＡ（FDD：Frequency Division Duplex）については２００１年に日本で商用サービスが開始された。Ｗ−ＣＤＭＡ方式は、規格化団体である３ＧＰＰ（3rd. Generation Partnership Project）により、１９９９年にまとめられたリリース１９９９版（Version名：3.x.x）として最初の仕様が決定されている。現在では、リリース１９９９の新たな版としてリリース４及びリリース５が規定されるとともに、リリース６が検討、作成中である。
【０００３】
リリース１９９９は、主に音声通話のような連続的なデータの送受信を想定して策定されている。リリース５において、下りリンクの高速パケット通信を可能とするＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）技術が追加されたが、上りリンクはリリース１９９９仕様がそのまま適用されていた。従って、移動局から基地局にパケットデータのようなバースト（Burst）的な送信を行う場合においても、各移動局に専用の個別チャネル（DCH（Dedicated CHannel）及びDPDCH（Dedicated Physical Data CHannel）を常時割り当てなければならず、音声のパケット送信化などパケットデータ送信需要が高まっている状況を考慮すると、無線リソースの有効利用という観点から問題があった。
【０００４】
また、移動局からのデータ送信は、移動局による自律的な送信制御（Autonomous Transmission）によって行われる。この場合、各移動局からの送信タイミングが任意（ないしは統計的にランダム）となる。移動局が自律的な送信制御を行い、データ送信しているシステムでは、固定局側は移動局の送信タイミングについて関知しない。ＣＤＭＡ通信方式が適用された通信システムでは、他の移動局からの送信は全て干渉源となるが、無線リソースの管理を行う固定局側では、基地局の受信において干渉ノイズ量及びその変動量が統計的にしか予想（ないしは管理）できない。このように、ＣＤＭＡ通信方式を用いる通信システムにおいて無線リソースを管理する固定局側では、移動局の送信タイミングについて関知せず、かつ、干渉ノイズ量を正確に予測できないため、干渉ノイズの変動量が大きい場合を想定して、マージンを充分確保するような無線リソース割当て制御を行う。このような固定局側による無線リソース管理は、基地局そのものではなく、複数の基地局をとりまとめる基地局制御装置（RNC：Radio Network Controller）において行われている。
【０００５】
基地局制御装置（RNC）が移動局に対して行う無線リソース管理やそれに伴う通知は、比較的長い処理時間（数100ミリ秒オーダー）を必要とする。このため、無線伝搬環境の急激な変化や、他の移動局の送信状況（＝他の移動局からの干渉量）等に応じた適切な無線リソースの割当て制御ができない。そこで、無線リソースの有効利用と高速な無線リソース割り当てを実現させるべく、リリース６においてＥ−ＤＣＨ（Enhanced DCH）技術が導入され、詳細な仕様が規定されている。Ｅ−ＤＣＨ技術は、ＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）と呼ばれることもある。Ｅ−ＤＣＨ技術には、リリース５において導入されたＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）技術において使用されている、ＡＭＣ（Adaptive Modulation and Coding）技術、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）技術などとともに、短い送信時間区間（TTI：Transmission Time Interval）が使用可能となっている。なお、Ｅ−ＤＣＨは、従来規格のトランスポートチャネルであるＤＣＨを拡張したトランスポートチャネルという意味であり、ＤＣＨとは独立に設定される。
【０００６】
Ｅ−ＤＣＨでは、固定局側において、「スケジューリング」と呼ばれる上りリンクの無線リソース制御を行う。上りリンクと下りリンクでは電波伝播環境等が異なるので、ＨＳＤＰＡのスケジューリングとは異なったものになる。移動局は、固定局側から通知されたスケジューリング結果をもとに、パケットデータの送信制御を行う。固定局側は、受信したパケットデータに対する受信判定結果（ACK/NACK）を移動局へ送信する。３ＧＰＰでは、固定局側のスケジューリングを行う装置として、基地局（３ＧＰＰではNodeBと呼ばれる）が規定されている。基地局におけるＥ−ＤＣＨ用のスケジューリングの具体的な方法の例については、例えば特開２００４―２１５２７６号公報（特許文献１）がある。
【０００７】
また、Ｅ−ＤＣＨ用に作成された３ＧＰＰの規格書（TS：Technical Specification）として、ＴＳ２５．３０９ｖ６.３.０（非特許文献１）がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２１５２７６号公報
【非特許文献１】3rd Generation Partnership Project  Technical Specification Group Radio Access Network;  FDD Enhanced Uplink; Overall description; Stage 2 (Release 6)  3GPP TS 25.309 V6.3.0 (2005-06)
【０００９】
以下に、リリース６の仕様に関係する主なチャネルについて簡単に説明する。リリース６では、Ｅ−ＤＣＨ用の上りリンクの物理チャネルとして、データ用チャネルであるＥ−ＤＰＤＣＨ（Enhanced-Dedicated Physical Data CHannel）、及び、制御用チャネルであるＥ−ＤＰＣＣＨ（Enhanced-Dedicated Physical Control CHannel）が追加されている。Ｅ−ＤＰＤＣＨ及びＥ−ＤＰＣＣＨは、リリース５以前の物理チャネルであるＤＰＤＣＨ及びＤＰＣＣＨに相当する物理チャネルであり、Ｅ−ＤＰＤＣＨは上位層からのデータを、Ｅ−ＤＰＣＣＨは制御情報を送信する。また、ＤＰＤＣＨ用の通信速度設定（3GPPではTFC（Transport Format Combination）と呼ばれる）と同様に、Ｅ−ＤＣＨ送信時の通信速度を規定するＥ−ＴＦＣ（Enhanced-TFC）が規定される。通信速度をもとにＥ−ＤＰＤＣＨのチャネル振幅を規定するゲインファクタ（βed）が決定される。また、リリース６では、Ｅ−ＤＣＨ用の下りリンクの物理チャネルとして、スケジューリング結果を通知するＥ−ＡＧＣＨ（Enhanced-Absolute Grant CHannel）、Ｅ−ＲＧＣＨ（Enhanced-Relative Grant CHannel）、パケットデータの受信判定結果（ACK/NACK）を通知するＥ−ＨＩＣＨ（E-DCH HARQ Acknowledgement Indicator CHannel）が追加されている。
【００１０】
移動局からのデータ送信に際しては、Ｅ−ＤＣＨとＤＣＨとは独立なデータの流れ（Data Stream）として扱われ、また、Ｅ−ＤＣＨ送信よりＤＣＨ送信を優先することが決まっている。このように、Ｅ−ＤＣＨはＤＣＨと独立したデータの流れであり、かつ、ＤＣＨ送信がＥ−ＤＣＨ送信よりも優先されるので、移動局はＤＣＨ送信に必要な送信電力を確保し、残りの送信電力余裕のなかでＥ−ＴＦＣを選択してＥ−ＤＣＨの送信を行うことが上記非特許文献１に規定されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以下、Ｅ−ＤＣＨを追加することによって生ずる上りリンク送信制御上の課題を説明する。基地局のスケジューラは、上りリンクのスケジューリングを行うためには移動局の状態を知る必要がある。上記非特許文献１においては、基地局のスケジューラが移動局の移動局の状態を知る方法として２つ定義されている。１つは、送信用データバッファに貯まっている上位層データの未送信量情報と移動局送信電力の余裕量情報とを、上位層データと一緒にＥ−ＤＰＤＣＨに載せて移動局から通知することが可能なＳＩ（Scheduling Information）である。ＳＩは、周期的ないしはイベントトリガー的に通知されることが検討されている。もう１つは、バッファに貯まっている未送信データ量と移動局送信電力の余裕量とから判断し、１ビット情報としてＥ−ＤＰＣＣＨに載せて通知するハッピービット（happy Bit）である。しかし、一意で具体的かつ詳細な規定がないために、通信システム内の各移動局毎に動作が異なる可能性があり、上りリンクの効率的なスケジューリング（無線資源割り当て）ができないという課題がある。
【００１２】
この発明は、Ｅ−ＤＣＨが追加されたことによって生ずる課題を解決し、上りリンクの送信制御や無線リソース制御を適切に行う通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る通信方法は、移動局における最大送信電力に対する送信電力の余裕量を示す移動局送信電力余裕量情報を、前記移動局から前記基地局に送信する第１ステップと、前記移動局送信電力余裕量情報に基づいて、前記基地局が前記移動局に対し上りリンクの無線資源を指示する第２ステップと、前記基地局による上りリンクの無線資源の指示に従い、前記移動局から前記基地局にデータを送信する第３ステップとを備え、前記第１ステップでは、前記移動局送信電力余裕量情報として、所定の下限値および上限値を有する閉区間に移動局送信電力が含まれることを示す第１シグナリング値、ならびに所定の下限値を有し上限値の無い半開区間に前記移動局送信電力が含まれることを示す第２シグナリング値を送信する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る通信方法によれば、通信システムにおける移動局動作が統一化され、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る発明について、図に基づいて説明する。まずは、図１から図３を用いて通信システムの各部の構成を示す。図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成を概略的に示す説明図である。図１において、無線通信システム１０１は、移動局１０２、基地局１０３、基地局制御装置１０４から構成される。基地局１０３は、特定の通信範囲（一般的にセクタ又はセルと呼ばれる）をカバーし、複数の移動局１０２と通信する。図１では説明の便宜上、移動局１０２は１つのみを示している。移動局１０２と基地局１０３間は、１つないしは複数の無線リンク（またはチャネル）を用いて通信が行われる。基地局制御装置１０４は、複数の基地局１０３と通信するとともに、公衆電話網やインターネット等の外部の通信ネットワーク１０５に接続され、基地局１０３とネットワーク１０５間のパケット通信を中継する。図１では説明の便宜上、基地局１０３は１つのみを示している。Ｗ−ＣＤＭＡ規格においては、上記移動局１０２はＵＥ（User Equipment）、基地局１０３はＮｏｄｅＢ、基地局制御装置１０４はＲＮＣ（Radio Network Controller）と呼ばれる。
【００１６】
リリース５以前のチャネル（例えばDCH、DPDCHなど）については公知であるので、図示およびその詳細な説明を省略する。上りリンクのＥ−ＤＰＤＣＨ１１１、Ｅ−ＤＰＣＣＨ１１２は、Ｅ−ＤＣＨ送信用の物理チャネルである。Ｅ−ＤＰＤＣＨ１１１およびＥ−ＤＰＣＣＨ１１２は基本的にペアで送信されるので、以下の説明ではＥ−ＤＰＤＣＨを中心に説明するが、必要に応じてＥ−ＤＰＣＣＨについても言及する。下りリンクのＥ−ＨＩＣＨ１１３は、基地局１０３でのＥ−ＤＣＨデータ受信判定の結果（ACK/NACK）を、移動局１０２へ通知するためのチャネルである。下りリンクのＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ１１４は、Ｅ−ＤＣＨ用のスケジューリング結果の通知を行うためのチャネルである。スケジューリング結果の表現形式としては、速度情報（例えばＥ−ＴＦＣや最大送信速度設定値など）や、電力情報（最大送信電力ないしは最大送信電力の比など）、チャネル振幅情報（チャネル振幅係数ないしはチャネル振幅係数の比など）が挙げられる。非特許文献１においてはＥ−ＤＰＤＣＨのＤＰＣＣＨに対するチャネル送信電力の比、および電力比の増減情報の形式で通知される。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図である。以下、図２を用いて移動局の内部構造（機能ブロック、及びデータと制御信号の流れ）について説明する。無線資源制御部２０１は、固定局側との通信に必要なチャネルの組合せや伝送速度などの各種通信設定を行うために、移動局内部の各部を制御する。また、無線資源制御部２０１は、上記各種設定の情報を入出力する。各種設定情報の一部は、通信開始初期段階あるいは通信途中において、固定局側（基地局制御装置１０４／基地局１０３）と移動局１０２との間でやりとり（Ｗ−ＣＤＭＡではRRC signallingと呼ばれる）され、無線資源制御部２０１に格納される。固定局側への無線資源制御部の送信情報（RRC signalling）は、Ｅ−ＤＰＤＣＨ、ないしはリリース５以前のチャネルであるＤＣＨ（物理チャネルとしてはDPDCH：図示しない）およびＲＡＣＨ（物理チャネルとしてはPRACH：図示しない）にデータとして載せられ送信される。本実施例では、説明の便宜のため、通信途中の動作について説明するのでＤＣＨ（DPDCH）に載せるものとするが、特に限定しない。
【００１８】
ＭＡＣ部２０２はＭＡＣ（Media Access Control）層における処理を実行する。具体的には、ＭＡＣ送信部２０３は、上位プロトコル層からの送信データ（DTCH）および無線資源制御部２０１からの制御情報（DCCH）とを入力し、Ｅ−ＤＣＨ（ないしはDCHなど）として出力する。また、ＭＡＣ送信部２０３は、固定局側から指定された移動局内の特定の送信データバッファや全送信データバッファ（図示せず）に対し、未送信データ量を測定し、そのデータ量をバッファ情報としてＭＡＣ制御部２０４に出力する。どの送信バッファのデータ量を測定するかは設定情報（RRC signalling）として通知される。また、ＭＡＣ送信部２０３は、基地局１０３に送信する移動局状態情報（SI：Scheduling information）のデータを、ＭＡＣ制御部２０４から入力し、Ｅ−ＤＣＨの一部（ないしは別途プロトコル層間通知情報（図示しない））として出力する。なお、ＤＴＣＨおよびＤＣＣＨデータはリリース５以前のチャネルであるＤＣＨあるいはＲＡＣＨ（図示しない）で送信する場合など各種チャネル設定が可能であり、その組合せは規格書に規定される。ＭＡＣ制御部２０４は、その内部にバッファ監視機能および送信電力監視機能をもつ。ＭＡＣ制御部２０４は、（１）ＭＡＣ送信部２０３からのバッファ情報と、（２）後述する送信電力測定制御部２０８からの送信電力情報と、（３）後述する復調部２１０からの、基地局から送信されたスケジューリング結果情報と、を各々入力し、Ｅ−ＤＣＨ送信を制御する。ＭＡＣ制御部２０４は、入力したバッファ情報および送信電力情報とから、移動局状態情報としてのＳＩデータおよびハッピービット情報を決定し、基地局へ送信するためにＭＡＣ送信部２０３および変調部２０５へ各々出力する。ＳＩ情報として送信される移動局送信電力の余裕量は、（１）送信電力測定制御部２０８からの送信電力情報で示される移動局総送信電力の値と、（２）送信されるチャネルの設定および各チャネル振幅パラメータ等から決定される最大総送信電力値（以下Ｐｍａｘと記載）と、の差として推定され、直接的な数値ないしは数値に対応するインデックス等が通知（signalling）される。具体的な例としては、（１）「最大総送信電力  （Ｐｍａｘ）」と「ＤＰＣＣＨ、ＤＰＤＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（図示しない）のパワー合計」の比、（２）「最大総送信電力（Ｐｍａｘ）」と「ＤＰＣＣＨパワー合計」の比、などが挙げられる。 Ｐｍａｘはチャネル設定や移動局能力で決まり、移動局能力からのバックオフ量で規定してもよい。
【００１９】
変調部２０５は、入力したＥ−ＤＣＨデータおよびＳＩ情報データとを上りリンクのＥ−ＤＰＤＣＨ１１１に、ハッピービット情報をＥ−ＤＰＣＣＨに載せ、その後いわゆるＩＱ多重のような公知の技術により他の物理チャネルと多重する。さらに、多重したチャネルを公知の技術によりスペクトル拡散変調処理を行い、変調信号（Mod_signal）を出力する。変調部２０４は多重変調手段を構成する。送信部２０６は、入力した変調信号（Mod_signal）を公知の技術で無線周波数信号に変換したのち必要な送信電力レベルまで増幅し、無線信号（RF_signal）を出力する。無線信号（RF_signal）は、アンテナ２０７から無線送信されるとともに、送信電力測定制御部２０８へ分岐出力される。また、送信部２０６は、送信電力測定制御部２０８からの送信電力制御情報（Po_cont）に従い、無線信号（RF_signal）の送信電力を調整する。
【００２０】
送信電力測定制御部２０８は、送信電力制御を行い、制御情報（Po_cont）を送信部２０６へ出力する。また、送信電力測定制御部２０８は、その内部に、各チャネル送信電力ないしは総送信電力の送信電力測定（推定）機能を持つ。送信部２０６から出力された無線信号（RF_signal）から、所定時間内（W-CDMAでは1フレーム（frame）、1TTI、1スロット（slot）などが定義されている）の平均電力を測定（ないしは推定）し、送信電力情報をＭＡＣ制御部２０４へ出力する。上記説明の送信部２０６、アンテナ２０７、送信電力測定制御部２０８より送信手段が構成される。
【００２１】
受信部２０９は、アンテナ２０７で受信された下りリンクの無線信号（RF_signal）を入力し、公知の逆拡散技術で復調し、復調信号（Demod_signal）を出力する。復調部２１０は、復調信号（Demod_signal）を入力し、公知の技術で下りリンクの各種物理チャネルを分離し、物理チャネルからデータならびに制御情報を取り出す。即ち、復調部２１０は、受信したＥ―ＨＩＣＨから、基地局からのＥ−ＤＣＨデータ受信判定結果（ACK/NACK）情報を取り出し、ＭＡＣ制御部２０４へ出力する。また、受信したＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨから、基地局からのスケジューリング結果情報（Sche_grant）情報を取り出し、ＭＡＣ制御部２０４へ出力する。また、通信設定に従って設定される公知の下りリンクのリリース５チャネルである、ＤＣＨ（あるいはＨＳ−ＤＳＣＨ（図示しない）あるいはＦＡＣＨ（図示しない））から、下りリンクの受信データを取り出し、ＭＡＣ受信部２１１に出力する。ＭＡＣ受信部２１１は、復調部２１０から入力したＤＣＨチャネルデータ等の中に、設定情報（CH_config）等を含む制御情報（RRC_signalling:DCCH）が含まれる場合は、それを取り出し、無線資源制御部２０１に出力する。また、ＭＡＣ受信部２１１は、入力したＤＣＨ等に上位プロトコル層のデータが含まれる場合は、上位層データ（DTCH）として上位プロトコル層に出力する。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態１に係る固定局側（基地局／基地局制御装置）の構成を示すブロック図である。以下、図３を用いて固定局側の内部構造（機能ブロック、及びデータと制御信号の流れ）について説明する。なお、図２において説明した上記移動局の内部ブロック図と同様の機能を有するブロックについては、同様の名称を用いる。基地局１０３および基地局制御装置１０４など固定局側における各ブロックは、機能単位（entity）を示したものであり、基地局１０３及び基地局制御装置１０４の実装形態によって、上記両装置のどちらか、あるいは独立した別装置に存在するものとする。なお、３ＧＰＰ規格においては、固定局は、基地局制御装置（RNC）と基地局（NodeB）を合わせてＵＴＲＡＮ（Universal Terrestrial Radio Access Network）と呼ばれる。ただし、移動局(UE)と直接、物理的な通信を行うインターフェースをもつのは基地局(NodeB)であり、無線インターフェース（W-CDMA規格ではUuと呼ばれる）として規定されている。
【００２３】
無線資源制御部３０１は、移動局１０２との通信に必要なチャネルの組合せや伝送速度などの各種設定を制御するために、固定局側の各部およびを制御する。また、無線資源制御部３０１は、各種設定情報（CH_config）を入出力する。また、無線資源制御部３０１は、各種設定情報を入出力する。各種設定情報の一部は、通信開始初期段階あるいは通信途中において、固定局側（基地局制御装置１０４／基地局１０３）と移動局１０２との間でやりとり（RRC signalling）され、無線資源制御部３０１に格納される。移動局側への無線資源制御部の送信情報（RRC signalling）は、リリース５以前の公知のチャネルであるＨＳ−ＤＳＣＨ（物理チャネルとしてはHS-PDSCH:図示しない）あるいはＤＣＨ（DPDCH:図示しない）あるいはＦＡＣＨ（PFACH:図示しない）にデータとして載せられ送信される。本実施例では、説明の便宜上通信途中の動作について説明するのでＤＣＨに載せるものとするが、本実施の形態に限定されない。
【００２４】
ＭＡＣ送信部３０３は、上位プロトコル層からの送信データ（DTCH）および無線資源制御部３０１からの制御情報（DCCH）とを入力し、ＤＣＨデータとして出力する。なお、ＤＴＣＨおよびＤＣＣＨデータはリリース５以前のチャネルであるＤＣＨあるいはＨＳ−ＤＳＣＨ（図示しない）あるいはＦＡＣＨ（図示しない）で送信する場合など各種チャネル設定が可能であり、その組合せは規格書に規定されるが、本実施の形態に限定されない。
【００２５】
ＭＡＣスケジューラ部３０４は、その内部にＥ−ＤＣＨスケジューリング機能（図中、Ｅ−ＤＣＨスケジューラと記載）をもつ。ＭＡＣスケジューラ部３０４は、移動局から送信された移動局状態情報（SIおよびハッピービット情報）、Ｅ−ＤＣＨデータ復調結果（ACK/NACK）とを各々入力し、Ｅ−ＤＣＨのためのスケジューリングを行う。スケジューリング結果は、ＡＧＣＨ／ＲＧＣＨ情報としてＭＡＣ送信部３０３へ出力される。ＡＧＣＨ／ＲＧＣＨデータは、後述する変調部３０５、送信部３０６、アンテナ３０７を経て、移動局１０２へ送信される。
【００２６】
変調部３０５は、各種データ（DTCH、DCCH）、スケジューリング結果情報（AGCH/RGCHデータ）、物理制御チャネル等を、いわゆるＩＱ多重のような公知の技術により多重する。さらに、公知の技術によりスペクトル拡散変調処理を行い、変調信号（Mod_signal）を出力する。変調部３０５は多重変調手段を構成する。送信部３０６は、入力した変調信号（Mod_signal）を公知の技術で無線周波数信号に変換したのち必要な送信電力レベルまで増幅し、無線信号（RF_signal）を出力する。無線信号（RF_signal）は、アンテナ３０７から無線送信される。上記説明の送信部３０６、アンテナ３０７より送信手段が構成される。
【００２７】
受信部３０９は、アンテナ３０７で受信された下りリンクの無線信号（RF_signal）を入力し、公知の逆拡散技術で復調し、復調信号（Demod_signal）を出力する。復調部３１０は、復調信号（Demod_signal）を入力し、公知の技術で下りリンクの各種物理チャネルを分離し、物理チャネルから各種データならびに各種制御情報を取り出す。即ち、復調部３１０は、復調したＥ−ＤＰＤＣＨからＥ−ＤＣＨのデータを復調しＭＡＣ受信部３１１に出力する。また、復調部３１０は、Ｅ−ＤＣＨ受信判定結果（ACK/NACK）をＭＡＣスケジューラ部３０４に出力する。また、復調部３１０は、Ｅ−ＤＰＣＣＨからハッピービット情報を復調し、ＭＡＣスケジューラ部３０４に出力する。ＭＡＣ受信部３１１は、復調部３１０から入力したＥ−ＤＣＨの中に、各種設定情報（CH_config）等を含む制御情報（RRC_signalling:DCCH）が含まれる場合は、それを取り出し、無線資源制御部３０１に出力する。また、ＭＡＣ受信部３１１は、入力したＥ−ＤＣＨ（ないしはDCH等）の中に上位プロトコル層のデータが含まれる場合は、上位層データ（DTCH）として上位プロトコル層に出力する。上記説明の無線資源制御部３０１、ＭＡＣ送信部３０３、ＭＡＣスケジューラ部３０４、ＭＡＣ受信部３１１により、伝送制御手段が形成される。また、ＭＡＣ送信部３０３、ＭＡＣスケジューラ部３０４、ＭＡＣ受信部３１１は、メディアアクセス部（ＭＡＣ部）３０２の一部を構成する。
【００２８】
図４は、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表である。図４において、左側が実際に通知するＳＩシグナリング情報であるインデックス値を、右側が各インデックス値に対応する送信電力余裕値を示す。表中のパラメータＸの値は、基地局制御装置１０４の無線資源制御部３０１からの設定情報として移動局の無線資源制御部２０１に通知され、ＭＡＣ制御部２０４に転送される。また、図４の規定では、最大値以上の範囲を示すための“Ｘ[ｄＢ]以上”という規定表現を設けている。その他の値に対しては、例えば表中のインデックス値“１”は、範囲内を示す“１［ｄＢ］≦ａ［ｄＢ］＜２［ｄＢ］”を表している。
【００２９】
図５は、図４におけるパラメータ（Ｘ）の設定値を通知（RRC_signalling）するフローを示す。図中の矢印は、始点と終点を示すもので途中の経由地点に関しては示していないが、実際には移動局１０２との無線インターフェースである、基地局１０３を介して送受信される。まず、基地局制御装置１０４の無線資源制御部３０１は、パラメータ（Ｘ）の設定値を決定し、設定情報（RRC_signalling:DCCH）としてＭＡＣ送信部３０３に出力する。ＭＡＣ送信部３０３に入力された設定情報データは、図３の説明に記載の通り、変調部３０５、送信部３０６、アンテナ３０７を経て無線送信される（ステップ５０１）。移動局は、固定局側からの設定情報を受信すると、応答信号（ないしは設定完了信号）を固定局側に送信する（ステップ５０２）。基地局制御装置からの設定情報は、アンテナ２０７、受信部２０９、復調部２１０、無線資源制御部２０１の各ブロックにおいて受信、復調され、ＭＡＣ制御部２０４内に記憶される。記憶されたパラメータは図４の規定として用いられる。なお、図４および図５においては、Ｘの値が固定局側から通知される場合を示したが、Ｘ値を固定値としてもよい。
【００３０】
以上のように、ＳＩ情報として移動局における総送信電力余裕の詳細な規定を設け、送信電力余裕値を固定局側（基地局）に通知するようにしたので、通信システムにおける動作が統一化され、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果がある。また、“…以上”という規定を設けているので、移動局から固定局へのシグナリング用ビット数が少なくて済むという効果がある。また、Ｘ値を固定局側で指定することで、固定局側の上りリンクのスケジューリングなどの無線資源制御を柔軟にできるという効果がある。
【００３１】
図６は、図４の規定の変形例として、Ｘ値を規格書において固定値とした場合の一例を示す。図６においてはＸの値として固定値２１が規定されている。これは、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル送信電力のＤＰＣＣＨチャネル送信電力に対する比（即ち、電力オフセット量：図７中にΔE-DPDCHと記載）の最大値、または、電力オフセットに対応するチャネル振幅（ゲインファクタ）の最大値、から求めたものである。以下に図７を用いて説明する。図７に示す表は左欄が「通知用インデックス」（Signalling values for ΔE-DPDCH）、右欄が「量子化されたＥ−ＤＰＤＣＨチャネル振幅係数の設定仕様」(Quantized amplitude ratios)を示す。図７には、公知の規格書に規定されている、電力オフセット量（ΔE-DPDCH）と、その値から規定される量子化されたＥ−ＤＰＤＣＨチャネル振幅係数（βed）の設定仕様、および通知のための値（インデックス：signalling value）を示す。Ｅ−ＤＰＤＣＨの最大電力オフセット（=21）は、表中の最大値（168/15）から以下のように計算される。
【００３２】
【数１】
2008182734.tif 000003
【００３３】
このように、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル電力の最大比は２１ｄＢとなる。つまり、上記のように求められたＥ−ＤＰＤＣＨチャネル電力の最大比である２１ｄＢ以上、移動局の送信電力に余裕があっても、基地局にとってはスケジューリングに際して意味を持たないので通知情報として送信する必要はない。このように、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル送信電力比の最大量でＸ値が規定されることにより、移動局から基地局へ通知（signalling）するために必要なビット数が少なくて済むという効果がある。なお、上記変形例では、理想的な最大変動量である２１を用いているが、移動局の送信電力の偏差規定を考慮した値（例えば２０や２２といった値）となってもよい。また、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル振幅規定が通信中に変更された場合には、その値を適用するようにしてもよい。また、同時送信可能なＥ−ＤＰＤＣＨ本数や、拡散係数（ＳＦ）の違いによるゲインファクタのオフセット量などを反映して、２７ｄＢや２９ｄＢといった余裕を持った値に設定してもよい。以上のように、本実施の変形例においては、Ｘの値を規格にて規定しているので、移動局から固定局へのシグナリング用ビット数がさらに少なくてすむという効果がある。
【００３４】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２に係る、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表である。図８においては、“２１［ｄＢ］より以上”の規定以外は、範囲指定になっていない。移動局１０２のＭＡＣ制御部２０４は、送信電力測定制御部２０８からの送信電力情報から量子化された表の値を選択する際に前処理を行い、規定値を選択して、それに対応する値(signalling value)を基地局１０３へ送信する。前処理の方法としては、（１）切り上げ（Rounded up）した値を選択する、（２）切捨て（Rounded down）した値を選択する、（３）四捨五入した値を選択する、（４）送信電力余裕の増減方向によって切り上げ／切捨てを行い選択する、などの各種方法があり、規格書ないしは移動局の実装（implementation）に従って規定される。なお、上記（１）、（２）、（３）などの方法を固定局側で選択し、無線制御装置２０１に通知して移動局動作を指定するようにしてもよい。
【００３５】
以上のように、ＳＩ情報として移動局総送信電力余裕の詳細な規定を設け、移動局から基地局に通知するようにしたので、通信システムのおける移動局動作が統一化され、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果がある。また、前処理方法を固定局側で指定することで、固定局側の上りリンクのスケジューリングなどの無線資源制御を柔軟にできるという効果がある。
【００３６】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について図９を用いて説明する。本実施の形態においては、“Ｘ[ｄＢ]以上”の規定を通信速度に依存して規定するものである。Ｗ−ＣＤＭＡでは、通信サービスに必要なデータ通信速度設定（3GPPではE-TFCと呼ばれる）の全体集合（E-TFCS:E-TFC Set）が、通信開始の初期ないしは通信途中において、移動局の無線資源制御部２０１と固定局側の無線資源制御部３０１との間で設定（configuration）される。Ｅ−ＴＦＣＳは、集合要素の全てが通知される場合と、一部の設定（3GPPではReference E-TFCと呼ばれる）情報から移動局側で全体を完成する場合とがある。Ｅ−ＴＦＣＳの中で規定される最小速度（E-TFC,min）と最大速度（E-TFC,max）とが設定されると、それぞれに対応するＥ−ＤＰＤＣＨチャネル振幅（ゲインファクタ）や送信チャネルパワーが決定されるので、Ｅ−ＤＰＤＣＨ送信電力の変動幅が決定する。したがって、上記実施の形態１の変形例で説明したように、それ以上に移動局の送信電力に余裕があっても、基地局にとってはスケジューリングに際して意味を持たないので情報として送信する必要はない。このように、実際の通信において設定されるＥ−ＤＰＤＣＨチャネル送信電力比の最大の値でＸ値が規定されることにより、移動局から基地局へ通知（signalling）するために必要なビット数が少なくてすむという効果がある。なお、図７に示したＥ−ＤＰＤＣＨチャネル振幅規定が変更された場合には、その最大値以上であることを示す。Ｅ−ＴＦＣＳは変更されるので、図９のＳＩ情報規定の表中に示すように、専用の規定欄を設け、“Ｘ[ｄＢ]以上”という規定（ないしは規定の解釈）ではなく“（E-TFCSから規定される最大E-DPDCHチャネルの）最大電力比［ｄＢ］以上”と規定（ないしは規定の解釈）とする。なお、Ｅ−ＴＦＣＳ全体が通知されない場合に、いくつかの基準となるＥ−ＴＦＣ（Reference E-TFC）が移動局に通知される場合があり、その場合は、基準Ｅ−ＴＦＣから最大電力差を求めてもよい。
【００３７】
本実施形態の変形例として、最大速度設定が、移動局の送信のある時点における特定の属性を持つＥ−ＴＦＣとする場合について以下に説明する。非特許文献１に記載されているように、Ｅ−ＴＦＣＳ中の各Ｅ−ＴＦＣには状態が規定される。状態としては（１）使用可能（Supported）、使用禁止（Blocked）の２種類である。使用可能（Supported）状態か使用禁止（Blocked）状態かどうかが、１つ以上の特定の送信タイミング区間（TTI、slot、frameなど）の総送信電力余裕の算術平均などによって求められる場合には、状態間の遷移は準静的な動作になるので、使用可能（Supported）状態にあるＥ−ＴＦＣの最大と最小の速度差に対応する電力差以上にあること示すようにしてもよい。以上のように、ＳＩ情報として移動局総送信電力余裕の詳細な規定を設け、移動局から基地局に通知するようにしたので、通信システムのおける移動局動作が統一化され、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果がある。
【００３８】
なお、上記実施の形態３の第２の変形例として、ＳＩ情報の送信時点付近での送信電力余裕の状況を反映して、ＳＩ情報送信時点の直前のＥ−ＤＣＨデータ送信に使用したＥ−ＴＦＣに対応したＥ−ＤＰＤＣＨチャネル送信電力（ないしは、実際に使用したE-DPDCHチャネル送信電力）と最大速度（E-TFC,max）に対応したＥ−ＤＰＤＣＨチャネル送信電力との電力差以上にあることを示すようにしてもよい。
【００３９】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４について、図１０を用いて説明する。本実施の形態においては、“Ｘ[ｄＢ]以上”の規定の解釈が、“移動局の総送信電力の測定（推定）範囲外”であることを意味すると規定するものである。規格上の表現としては、“Ｘ[ｄＢ]以上”という記載方法にこだわらず、“範囲外”といった規定でもよい。移動局の送信電力測定制御部２０８は、送信部２０６から無線信号（RF_signal）を入力し、送信電力を測定（ないしは推定）する。例えば、公知の無線信号測定技術では、ダイオードを用いて無線信号の包絡線を検出しキャパシタによる平滑化を行うといった方法が用いられる。このような場合、通常の移動機の実装においては、「移動局能力としての最大総送信電力設定（Pmax）の値」から、「Ｐｍａｘから総送信電力の最大変動分を引いた送信電力」の値までを、その測定範囲に含むように設計する。これは例えば、送信電力の小さい範囲外の総送信電力から最大変動分の電力変動が起こった場合に、移動局の総送信電力を最大総送信電力設定（Pmax）レベルに制限するような電力制御をすることができなくなるからである。すなわち、このＳＩ情報が基地局に送信されるのは、移動局の総送信電力が測定範囲外にあることを示すことになる。以上のように、ＳＩ情報として移動局総送信電力余裕の詳細な規定を設け、移動局から基地局に通知するようにしたので、通信システムのおける移動局動作が統一化され、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果がある。また、送信電力余裕情報として、測定不可能な範囲の情報を通知しないため、ＳＩ情報として通知するための値（signalling value）を表すビット数が少なくて済むという効果がある。
【００４０】
なお、本実施の形態の場合に、通信開始の初期段階において、移動局能力（UE capability）情報として、設定情報のやりとり（RRC_signalling）によって、固定局側の無線資源制御部３０１（あるいは無線資源制御部３０１経由で基地局のＭＡＣスケジューラ部３０４）に通知するようにしてもよい。これにより、固定局側における上りリンクのスケジューリング結果に反映することができ、無駄な無線資源の割当てをしないので、通信システムをより効率化できるという効果がある。また、反対に、固定局側で予め無線資源の割当てを制限する場合には、範囲外を規定する値を移動局に通知するようにしてもよい。これにより、特定の固定局装置メーカーにこだわらない柔軟な通信システムを構築できるという効果がある。
【００４１】
実施の形態５．
図１１は、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報を規定する一例を示す表である。実施の形態５においては、図７に示した、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル送信電力のＤＰＣＣＨ送信電力に対する電力オフセット量（ΔE-DPDCH）の規定中の最小値（またはそれに対応するチャネル振幅（ゲインファクタ））から求めたものである。実施の形態１の説明で示した図７を参照すると、Ｅ−ＤＰＤＣＨの最小電力オフセットは、表中の最小値（5/15）から以下のように計算される。
【００４２】
【数２】
2008182734.tif 000004
【００４３】
移動局の送信電力余裕が上記の値以下の場合、基地局にとってはスケジューリングに際して意味を持たないので情報として送信する必要はない。また、公知の規格により、量子化されたチャネル振幅（ゲインファクタ）の最小値より小さい場合にはＥ−ＤＰＤＣＨを非送信（DTX  等価的にゲインファクタ＝０）にすることが規定されている。このように、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル送信電力オフセット（の最小の）値を使用したＳＩ通知範囲を規定することにより、移動局から基地局へ通知するために必要なビット数が少なくて済むという効果がある。なお、上記実施例では、最小値として固定値を規定しているが、固定局側から通知して設定するようにしてもよい。これにより、固定局側でより効率的なスケジューリングができるという効果がある。また、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル振幅規定が変更された場合には、変更された値の最小値を適用してもよい。さらに、総送信電力余裕の推定誤差を考慮して、―１１といった値まで規定するようにしてもよい。以上のように、ＳＩ情報として移動局総送信電力余裕の詳細な規定を設け、移動局から基地局に通知するようにしたので、通信システムのおける移動局動作が統一化され、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果がある。なお、上記実施の形態１などのように、範囲外を意味する、“…［ｄＢ］以下”、“…［ｄＢ］未満”、“範囲外”といった規定ないしは解釈にしてもよい。また、送信電力余裕の刻み（ステップ）を等間隔に固定しているが、（１）非等間隔にする、（２）複数ｄＢステップにする、（３）ステップ値を固定局側から通知する、（４）移動局内部で計算して設定する、などとしてもよい。 さらに、規定に余裕を持たせー１１ｄＢといった値にしてもよい。
【００４４】
実施の形態６．
図１２は、本発明の実施の形態６に係る、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表である。図１２において、最左欄がＳＩ情報として基地局に実際に通知する値（SI signalling value）、その右の欄が対応する送信電力余裕値（dB表示）である。右半分の欄は、実施の形態１において図７に示した、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル振幅（即ちゲインファクタ（βed））とそのsignalling valueの表と同じものである。量子化された送信電力余裕（dB表示）値は、最右欄のＥ−ＤＰＤＣＨチャネル振幅規定の値からΔＥ−ＤＰＤＣＨ電力オフセットの値（dB表示）を逆算して求めた値になっている。また、量子化の刻み（ステップ）も同じ刻みにしている。量子化された送信電力余裕（dB表示）の値を、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル電力の電力オフセット（ΔE-DPDCH）の値と同じ値を用いることにより、別途ＳＩ情報通知用の送信電力余裕の値を規定する必要がなく、移動局の記憶装置が小さくて済むという効果がある。また、本実施の形態においては、ＳＩ情報として基地局に通知するときの値（signalling value）とゲインファクタ用のsignalling valueとを同じ値としている。これによって、上記と同様に別途ＳＩ情報通知用の値を規定する必要がなく、移動局の記憶装置が小さくて済むという効果がある。なお、図１２では未使用（Reserved）の欄を設けているが、上記実施の形態１〜４のような“…［ｄB］以上”や“範囲外”といった規定と組み合わせてもよい。また、実施の形態５のように“…［ｄB］以下（ないしは未満）”を意味する規定と組み合わせてもよい。
【００４５】
さらに、本実施の形態においては、量子化されたΔE−ＤＰＤＣＨ電力オフセットの刻みの値を全て用いた場合を示しているが、別途作成することも可能である。本実施の形態の変形例として、送信電力余裕値の刻みをΔE−ＤＰＤＣＨより粗い刻みで規定することも可能である。その場合、図１２の表の値の一部を抜粋した形の表とすることにより、ΔE−ＤＰＤＣＨの値の各々のどれを用いているか（○か×か）を示すビット（ないしはフラグ）を各値に対応させるだけでよいので、記憶領域の増加が少なくて済むという効果がある。この場合に、ＳＩ情報として基地局に通知するときの値（signalling value）としては、例えば０〜２９ではなく、刻みの個数を２4−１になるように抜粋して、０〜２4−１を対応させることにより必要なビット数を削減することができる。さらに、Ｅ−ＤＰＤＣＨ同時送信チャネル数や拡散係数を反映した規定を追加して、２5−１個の規定になるようにしてもよい。以上のように、ＳＩ情報として移動局総送信電力余裕の詳細な規定を設け、移動局から基地局に通知するようにしたので、通信システムのおける移動局動作が統一化されて、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果がある。
【００４６】
実施の形態７．
図１３は、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表である。本実施の形態においては、送信電力余裕値として、上記実施の形態の図１２に示した送信電力余裕の値に近い整数値、を値の表現として用いたものである。図１２のように精度の高い数値をもちいていないので、移動局内部にＳＩ規定を記憶するためのｂｉｔ数が少なくて済むという効果がある。なお、本実施の形態においては、送信電力余裕の規定の表の表示的には、特に“…［ｄＢ］以上”といった表現は用いていない。この場合、最大値の規定（図１３では２１ｄＢ）の解釈のみを、その値以上（即ち“２１［ｄＢ］以上”と解釈するよう、別途規格書において記載するようにしてもよい。同様に、上記実施の形態５に示した“…［ｄＢ］以下”等の意味する規定を設けてもよい。さらに、上記実施の形態６の変形例のように、ＳＩ規定の刻みを粗くしてもよい。このように、効果が得られる場合には実施の形態１〜５の規定方法を組み合わせて規定してもよい。以上のように、ＳＩ情報として移動局総送信電力余裕の詳細な規定を設け、移動局から基地局に通知するようにしたので、通信システムのおける移動局動作が統一化され、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果がある。
【００４７】
実施の形態８．
本実施の形態８においては、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量の規定の値ないしは刻みを、基地局１０２から通知されるスケジューリング結果情報（Ｅ−AGCHないしはE-RGCHから規定される電力オフセットの規定仕様）と同じもの、あるいは、スケジューリング結果情報を反映した移動局内部における電力オフセット量（Serving Grant）規定を使用するものである。Ｅ−ＡＧＣＨの場合は、送信電力余裕の値と同様に、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル電力のＤＰＣＣＨチャネル電力に対する電力オフセット量の形式で通知されるからである。Ｅ−ＲＧＣＨまたは移動局内部オフセット量は、移動局が使用可能な電力オフセット量を規定するからである。ただし、現在の最新規格ではＡＧＣＨの規定（値および刻み）は未決定であるが、上記実施の形態１から実施の形態７と、（１）同一仕様、（２）抜粋した仕様、あるいは（３）包含した仕様を採用してもよい。Ｅ−ＡＧＣＨないしはＥ−ＲＧＣＨまたは移動局内部オフセット量の規定と同様な規定とすることにより、同一の規定値に対しては、送信電力余裕規定のために別途記憶領域を確保する必要がないので、移動局の記憶領域がさらに少なくて済み移動局の構成が複雑にならなくて済むという効果がある。以上のように、ＳＩ情報として移動局総送信電力余裕の詳細な規定を設け、移動局から基地局に通知するようにしたので、通信システムのおける移動局動作が統一化され、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果がある。なお、Ｅ−ＡＧＣＨないしはＥ−ＲＧＣＨの規定は、その目的が異なるので、ＳＩ用電力余裕規定と必ずしも同一である必要はなく、（１）一部が同一、（２）どちらかが包含関係のようになってもよい。
【００４８】
実施の形態９．
図１４は、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表である。本発明の実施の形態では、移動局の送信電力の余裕量において使用可能な最大のＥ−ＴＦＣの情報を、基地局に通知するように規定する一例を示す表である。移動局のＭＡＣ制御部２０４は、通信開始の初期のＥ−ＴＦＣＳの設定においてあるいはＥ−ＴＦＣＳが変更（Reconfiguration）される通信途中において、Ｅ−ＴＦＣＳ情報から各Ｅ−ＴＦＣでの送信時にＥ−ＤＰＤＣＨチャネルの電力オフセットを計算し、ＭＡＣ制御部２０４に格納する。実施の形態１の説明で示したようにＭＡＣ制御部２０４には、Ｅ−ＤＣＨデータ送信の前において、送信電力余裕量をもとにＥ−ＴＦＣを１つ選択する機能がある。この機能を流用することにより、別途ＳＩ情報通知用の処理機能を持つ必要がなく、移動局の構成が簡略化できるという効果がある。以上のように、ＳＩ情報として移動局総送信電力余裕の詳細な規定を設け、移動局から基地局に通知するようにしたので、通信システムのおける移動局動作が統一化され、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果がある。
【００４９】
なお、図１４の各規定において、同じないしは同程度の送信電力余裕に対し複数にＥ−ＴＦＣが対応できる場合には、送信の優先度（Priority）の最も高い上位層チャネル（DTCHないしはDCCH）に関連するＥ−ＴＦＣを用いて規定してもよい。また、上位層チャネルの優先度に対応して、各上位層チャネルないしはその組合せに対し要求される通信品質（QoS）が異なる場合に、通信速度（E-TFC）から決まる電力オフセット量のほかに、ＱｏＳから設定される追加のチャネル電力オフセット量が規定される場合がある。このような追加の電力オフセット（非特許文献１では、HARQ profileのpower offset attributeパラメータと呼ばれる）を考慮してSI情報として通知するＥ−ＴＦＣを選択してもよい。これにより送信データのＱｏＳを反映した無線資源制御が可能になり、より無線資源制御が効率化されるという効果がある。
【００５０】
実施の形態１０．
本実施の形態１０においては、ハッピービット（happy Bit）の設定の判定基準における、移動局送信電力余裕状態の反映のしかた、を規定するものである。背景技術の項で説明した非特許文献１においては、ハッピービット（happy Bit）の設定基準（happy or unhappy）としては、（１）Ｅ−ＤＣＨデータ送信の際に実際に使用した通信速度（E−TFC）よりも大きいＥ−ＴＦＣで送信できるほど、送信電力に余裕がある、かつ、（２）ある設定値以上の送信時間がかかるほどのデータ量が送信バッファに貯まっている、という両方が満足した場合にのみ"unhappy"と判定し、それに対応する情報を基地局に通知する。本発明の実施の形態においては、"unhappy"の判定条件の上記（１）の条件を変更し、最大送信速度（E−TFC、max）よりも大きいＥ−ＴＦＣで送信できるほど、送信電力に余裕がある場合に"unhappy"と判定するようにしたものである。基地局のスケジューラは、通信初期ないしは通信途中で設定（configuration）したＥ−ＴＦＣの、最大の設定以上に、送信電力オフセットを考慮する必要がないので、それ以上の情報は意味がない。従って、本実施の形態のように、最大送信速度(E-TFC,max)で必要な送信電力余裕よりも多い送信電力余裕があるかどうかでハッピービット判定を行うことにより、不必要な送信電力余裕分の送信電力を他の移動局にまわすことができるので、通信システムの効率的な使用が可能となるという効果がある。以上のように、ＳＩ情報として移動局総送信電力余裕の詳細な規定を設け、移動局から基地局に通知するようにしたので、通信システムのおける移動局動作が統一化され、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果がある。なお、本実施の形態のハッピービット情報の規定と、上記実施の形態１〜９におけるＳＩ情報の規定とを組み合わせて用いることも可能である。このようにすることで、通信システムのより効率的な使用が可能となるという効果がある。
【００５１】
実施の形態１１．
本発明の実施の形態１１においては、ハッピービット（happy Bit）の設定基準における移動局送信電力余裕状態の反映のしかたを規定するものである。本実施の形態においては、上記実施の形態１０の説明中に記載した従来技術の"unhappy"の判定条件のうちの（１）の条件を変更し、ある設定値（“Ｙ［ｄＢ］ 以上”）に送信電力に余裕がある場合に"unhappy"と判定するようにしたものである。この設定値は固定局側の無線資源制御部３０１から通知（RRC_signalling）しても、規格を改訂して規格書の新たなバージョンの規定としてもよい。固定局側から移動局への通知方法は、上記実施の形態１の図５に示したフローと同様である。設定値を固定局側から通知するようにしたので、固定局側において通信システム全体を考慮して最適な"unhappy"ビットの判定閾値を設定することができるので、通信システムの柔軟な制御が可能となるという効果がある。以上のように、ＳＩ情報として移動局総送信電力余裕の詳細な規定を設け、移動局から基地局に通知するようにしたので、通信システムのおける移動局動作が統一化され、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果がある。なお、本実施の形態のハッピービット情報の規定と、上記実施の形態１〜９におけるＳＩ情報の規定とを組み合わせて用いることも可能である。このようにすることで、通信システムのより効率的な使用が可能となるという効果がある。
【００５２】
実施の形態１２．
図１５は、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表である。本発明の実施の形態１２においては、電力オフセット値の規定を、図７に示したＥ−ＤＰＤＣＨのゲインファクタ規定値の２乗を用いて定義するものである。また、Ｅ−ＤＣＨでは同時に送信可能なＥ−ＤＰＤＣＨのチャネル数（即ち拡散符号数）は最大４個まで設定可能であり、このようなコード多重での送信を規定するために、実施の形態６に示した電力オフセット値を拡張している。このように拡張した場合には上記実施の形態の図のような４ビット（ないしは５ビット）を用いて０〜２4−１（ないしは２5−１のインデックスを表すのではなく、６ビット等のビット数を用いて規定を設ける。以上のように、ＳＩ情報として移動局総送信電力余裕の詳細な規定を設け、移動局から基地局に通知するようにしたので、通信システムのおける移動局動作が統一化されて、固定局側における上りリンクの無線資源制御が効率化されるという効果がある。
【００５３】
また、ゲインファクタ規定と規格で規定されるＥ−ＤＰＤＣＨ同時送信チャネル数設定とから、ＳＩ情報及び仕様を規定しているので、別途ＳＩ規定用の記憶領域を確保する必要がなく移動局の構成が複雑にならないという効果がある。なお、本実施の形態においては、送信電力余裕の規定の表の表示的には、特に“…以上”といった表現は用いていない。この場合、最大値の規定（図15では(168/15)2*6）の解釈のみを、その値以上と解釈するよう、別途規格書において記載するようにしてもよい。同様に、上記実施の形態５に示した“…以下”等の意味する規定を設けてもよい。さらに、インデックスのためのビット数を４ないしは５ビットに制限してシグナリングのための無線資源を節約するために、（１）上記実施の形態６の変形例のようにＳＩ規定の刻みを粗くする、（２）例えば電力余裕の小さい方を一部抜粋する規定としてもよい。このように、上記各実施の形態と組み合わせることにより、各実施の形態の効果が得られる。
【００５４】
また、本実施の形態では、同時送信可能な最大Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル数（＝４）と最大Ｅ−ＤＰＤＣＨゲインファクタ（＝168/15）とを用いて最大規定としているが、（１）余裕をみた電力余裕値（例えば(168/15)2*５）、（２）Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル数の場合に他のゲインファクタを用いた規定（例えば(150/15)2*４）、などを設けるようにしてもよい。さらに、便宜のために、上記真値に対応するｄＢ表現の値を規格書に付加してもよい。
【００５５】
なお、本発明の各実施の形態においては周波数多重（ＦＤＤ）方式についてのみ説明しているが、時間多重（ＴＤＤ）、周波数多重（ＦＤＤ）と時間多重（ＴＤＤ）の組合せ等の場合についても同様な効果が得られ、本実施の形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、３ＧＰＰ規格に準拠した無線通信システムで動作する携帯電話機を含む移動通信端末装置全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る固定局側（基地局／基地局制御装置）の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る、図４におけるパラメータ（Ｘ）の設定値を通知（RRC_signalling）するフローを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る、図４の規定の変形例として、Ｘ値を規格書において固定値とした場合の１例を示す表図である。
【図７】公知の規格書に規定されている（電力オフセット量（ΔＥ−ＤＰＤＣＨ）の値から規定される）量子化されたＥ−ＤＰＤＣＨのチャネル振幅係数（βed）の設定仕様と通知情報（signalling value）の表を示す表図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表図である。
【図１２】本発明の実施の形態６に係る、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表図である。
【図１３】本発明の実施の形態６の変形例に係る、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表図である。
【図１４】本発明の実施の形態７に係る、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表図である。
【図１５】本発明の実施の形態９に係る、ＳＩ（Scheduling Information）情報として基地局に送信される、移動局の送信電力の余裕量情報、を規定する一例を示す表図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０１  無線通信システム、１０２  移動局、１０３  基地局、１０４  基地局制御装置、１０５  通信ネットワーク、２０１  無線資源制御部、２０２  メディアアクセス部（ＭＡＣ部）、２０３  ＭＡＣ送信部、２０４  ＭＡＣ制御部、２０５  変調部、２０６  送信部、２０７  アンテナ、２０８  送信電力測定制御部、２０９  受信部、２１０  復調部、２１１  ＭＡＣ受信部、３０１  無線資源制御部、３０２  メディアアクセス部（ＭＡＣ部）、３０３  ＭＡＣ送信部、３０４  ＭＡＣスケジューラ部、３０５  変調部、３０６  送信部、３０７  アンテナ、３０９  受信部、３１０  復調部、３１１  ＭＡＣ受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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