(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒の端部及びキャップの天冠部の何れかに軟質部材が取り付けられる筆記具における軟質部材の固定構造であって、
前記軟質部材が装着される接続部材を備え、
前記筆記具には、前記軟質部材が装着される前記接続部材を係止する、前記接続部材の取付部が設けられており、
前記軟質部材には、前記接続部材への装着側に取付軸が設けられていると共に、前記取付軸の自由端側に拡径部が設けられており、
前記接続部材には、前記取付軸を両側から挟むアーム部と、前記拡径部を受け入れて係止する係止部、及び前記取付部に嵌合するリング部が形成されている軟質部材の固定構造。
【請求項２】
軸筒の端部及びキャップの天冠部の何れかに軟質部材が取り付けられる筆記具における軟質部材の固定構造であって、
前記軟質部材が装着される接続部材を備え、
前記筆記具には、前記軟質部材が装着される前記接続部材を係止する、前記接続部材の取付部が設けられており、
前記軟質部材には、前記接続部材への装着側に取付軸が設けられていると共に、前記取付軸にはその軸線に交差する貫通孔が設けられており、
前記接続部材には、前記取付軸を両側から挟むアーム部と、前記貫通孔を挿通する柱状部、及び前記取付部に嵌合するリング部が形成されている軟質部材の固定構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載された軟質部材の固定構造を有することを特徴とする筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦体、消しゴム等の消去具やスタイラスペンの押圧部に示される軟質体等の軟質部材が、筆記具の本体部分から外れにくいようにした、軟質部材の固定構造及び軟質部材を備える筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消しゴム付の鉛筆や熱変色性インクで筆記した文字の消去部材である摩擦体等の軟質部材は、例えば筆記具の軸筒の後端部に設けられており、軸筒と軟質部材に互いに凹凸部を形成することにより、軟質部材を軸筒に固定している。なお、キャップを備える筆記具では、軟質部材がキャップの天冠部に設けられることもある。このような、軸筒と軟質部材に互いに凹凸部を形成することにより軟質部材を軸筒に固定する構造については、例えば、特許文献１，２，３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４４９９１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５０３４７号公報
【特許文献３】特開２０１５−０５１５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１，２，３に開示された軟質部材の固定構造では、軟質部材の使用の際に軸方向とは直交する方向（いわゆる径方向）に応力が発生し、軟質部材の取付部に負荷がかかることから、軟質部材を激しく使用すると軟質部材が軸筒から脱落する虞がある。
【０００５】
本発明は、軟質部材の使用状況に関わらず、軟質部材が筆記具から外れ難い軟質部材の固定構造及び軟質部材の固定構造を備える筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、軸筒の端部及びキャップの天冠部の何れかに軟質部材が取り付けられる筆記具における軟質部材の固定構造であって、軟質部材が装着される接続部材を備え、筆記具には、軟質部材が装着された接続部材を係止する接続部材の取付部が設けられていることを特徴とする軟質部材の固定構造が提供される。
【０００７】
本発明の他の態様によれば、軟質部材が装着される接続部材を備え、筆記具には、軟質部材が装着された接続部材を係止する接続部材の取付部が設けられていることを特徴とする軟質部材の固定構造が、軸筒の端部及びキャップの天冠部の何れかに設けられた筆記具が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の軟質部材の固定構造及び軟質部材を備える筆記具によれば、軟質部材の使用状況に関わらず、軟質部材が非常に外れ難い構造並びに軟質部材が非常に外れ難い構造を備える筆記具を提供することができるという効果がある。また、本発明の軟質部材の固定構造及び軟質部材を備える筆記具によれば、軟質部材が摩耗や汚れにより交換が必要になった場合でも、軟質部材の交換が容易にできるという効果がある。また、軟質部材の取り付けの位置決めが容易になることに加え、取り付け後の接続部材と軟質部材との回転が抑制でき、使用感に富む筆記具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は軟質部材をキャップに備える筆記具の側面図、（ｂ）は（ａ）に示した筆記具の正面図、（ｃ）は（ａ）に示した筆記具の平面図、（ｄ）は（ａ）に示した筆記具から取り外したキャップ単体の斜視図である。
【図２】（ａ）は図１（ｄ）に示したキャップの正面図、（ｂ）は（ａ）に示したキャップの側面図、（ｃ）は（ａ）に示したキャップに第１の実施形態の軟質部材と第１の実施形態の接続部材が取り付けられている場合のＡ１−Ａ１線における断面図、（ｄ）は（ｂ）に示したキャップに第１の実施形態の軟質部材と第１の実施形態の接続部材が取り付けられている場合のＢ１−Ｂ１線における断面図である。
【図３】（ａ）は図１（ａ）に示した筆記具に図２（ｃ）に示したキャップが取り付けられている場合の筆記具の軸線方向の断面図、（ｂ）は図２（ｂ）に示したキャップの底面図、（ｃ）は図２（ｂ）のＣ１‐Ｃ１線における断面図である。
【図４】本出願の第１の実施形態の軟質部材を示すものであり、（ａ）は軟質部材をキャップ側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す軟質部材の底面図、（ｃ）は（ａ）に示した軟質部材の正面図、（ｄ）は（ｃ）に示す軟質部材の側面図、（ｅ）は（ｃ）のＧ１−Ｇ１線における断面図、（ｆ）は（ａ）に示した軟質部材を反対側から見た斜視図、（ｇ）は（ｆ）に示した軟質部材の平面図である。
【図５】図４に示した第１の実施形態の軟質部材を取り付ける第１の実施形態のクリップ付の接続部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）に示した接続部材のＤ１−Ｄ１線における断面図、（ｄ）は第１の実施形態の接続部材を軟質部材の取付側から見た斜視図、（ｅ）は（ｂ）に示した接続部材の左側面図、（ｆ）は（ｄ）に示した接続部材を反対側から見た斜視図、（ｇ）は（ｂ）に示した接続部材の右側面図である。
【図６】（ａ）は図４に示した軟質部材を図５に示した接続部材に取り付ける様子を示す組立斜視図、（ｂ）は図４に示した軟質部材を図５に示した接続部材に取り付けてキャップに装着する様子を断面で示す組立断面図である。
【図７】本出願の第２の実施形態の軟質部材を示すものであり、（ａ）は軟質部材を軸筒側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す軟質部材の正面図、（ｃ）は（ｂ）に示した軟質部材の右側面図、（ｄ）は（ａ）に示した軟質部材を反対側から見た斜視図、（ｅ）は（ｂ）のＧ２−Ｇ２線における断面図、（ｆ）は（ｂ）に示した軟質部材の左側面図、（ｇ）は（ｂ）に示した軟質部材の平面図、（ｈ）は（ｇ）に示した軟質部材のＨ−Ｈ線における断面図、（ｉ）は（ｇ）に示した軟質部材のＪ−Ｊ線における断面図である。
【図８】図７に示した第２の実施形態の軟質部材を取り付ける第２の実施形態のクリップ付接続部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）に示した接続部材の左側面図、（ｄ）は（ｂ）に示した接続部材の右側面図、（ｅ）は（ａ）に示した接続部材のＤ２−Ｄ２線における断面図、（ｆ）は接続部材を軟質部材の取付側から見た斜視図、（ｈ）は（ｂ）に示した接続部材のＥ−Ｅ線における断面図、（ｇ）は（ｆ）に示した接続部材を反対側から見た斜視図である。
【図９】（ａ）は図７に示した軟質部材を図８に示した接続部材に取り付ける様子を示す組立斜視図、（ｂ）は図７に示した軟質部材を図８に示した付接続部材に取り付ける様子を断面で示す組立断面図、（ｃ）は（ｂ）のようにして軟質部材が取り付けられた接続部材がキャップに嵌め込まれた状態を示す断面図、（ｄ）は（ｃ）のＫ−Ｋ線における断面図である。
【図１０】図７に示した第２の実施形態の軟質部材を取り付ける第３の実施形態のクリップ付接続部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）に示した接続部材の左側面図、（ｄ）は（ｂ）に示した接続部材の右側面図、（ｅ）は（ａ）に示した接続部材のＤ３−Ｄ３線における断面図、（ｆ）は第３の実施形態の接続部材を軟質部材取付側から見た斜視図、（ｈ）は（ｂ）に示した接続部材のＦ１−Ｆ１線における断面図、（ｇ）は（ｆ）に示した接続部材を軟質部材取付側の反対側から見た斜視図である。
【図１１】（ａ）は図７に示した軟質部材を図１０に示したクリップ付接続部材に取り付ける様子を示す組立斜視図、（ｂ）は図７に示した軟質部材を図１０に示した接続部材に取り付ける様子を断面で示す組立断面図、（ｃ）は（ｂ）のようにして軟質部材が取り付けられた接続部材がキャップに嵌め込まれた状態を示す断面図、（ｄ）は（ｃ）のＬ−Ｌ線における断面図である。
【図１２】図４に示した第１の実施形態の軟質部材を取り付ける第４の実施形態の接続部材を示すものであり、（ａ）は接続部材を軟質部材の取付側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した接続部材を反対側から見た斜視図、（ｃ）は接続部材の平面図、（ｄ）は接続部材の正面図、（ｅ）は（ｃ）に示した接続部材のＤ４−Ｄ４線における断面図、（ｆ）は（ｄ）に示した接続部材のＦ２−Ｆ２線における断面図、（ｇ）は（ｄ）に示した接続部材の左側面図、（ｈ）は（ｄ）に示した接続部材の右側面図である。
【図１３】（ａ）は図４に示した軟質部材と図１２に示した接続部材が取り付けられたキャップの平面図、（ｂ）は（ａ）に示したキャップのＡ２−Ａ２線における断面図、（ｃ）は図４に示した軟質部材と図１２に示した接続部材が取り付けられたキャップの正面図、（ｄ）は（ｃ）に示したキャップのＢ２−Ｂ２線における断面図、（ｅ）は（ａ）に示したキャップの斜視図、（ｆ）は（ｃ）に示したキャップのＣ２−Ｃ２線における断面図である。
【図１４】図４に示した第１の実施形態の軟質部材を取り付ける第４の実施形態の接続部材の変形実施例を示すものであり、（ａ）は接続部材を軟質部材の取付側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した接続部材を軟質部材の取付側の反対側から見た斜視図、（ｃ）は接続部材の平面図、（ｄ）は接続部材の正面図、（ｅ）は（ｃ）に示した接続部材のＤ５−Ｄ５線における断面図、（ｆ）は（ｄ）に示した接続部材のＦ３−Ｆ３線における断面図、（ｇ）は（ｄ）に示した接続部材の左側面図、（ｈ）は（ｄ）に示したクリップの右側面図である。
【図１５】（ａ）は図４に示した第１の実施形態の軟質部材を第４の実施形態の接続部材の変形実施例に取り付ける工程を示す断面図、（ｂ）は（ａ）に示した軟質部材が接続部材に装着された状態の断面図、（ｃ）は（ｂ）に示したＣ３−Ｃ３線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。本発明は、軟質部材の固定構造及び軟質部材を備える筆記具の構造を特徴としている。従って、販売する筆記具の種類は限定されるものではなく、例えば、筆記具の種類としては、単色ボールペン、ノック式ボールペン、多機能（多色）ボールペン、多数のリフィルを取り付け可能なリフィルホルダ、シャープペンシル等が可能である。ここでは、軟質部材を筆記具のキャップに取り付ける軟質部材の固定構造及び軟質部材を備える筆記具を説明するが、本発明は、キャップを備えない筆記具の軸筒に直接軟質部材を取り付ける筆記具にも適用できることは言うまでもない。
【００１１】
図１（ａ）は、軟質部材３をキャップ２に備える筆記具１を側面から見たものであり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示した筆記具１を正面から見たものである。また、図１（ｃ）は、図１（ａ）に示した筆記具１をキャップ２側から見たものであり、図１（ｄ）は、図１（ａ）に示した筆記具１から取り外したキャップ２単体を斜め方向から見たものである。筆記部１には軸筒として前軸７と後軸８があり、前軸７にキャップ２が取り付けられている。キャップ２にはその側面にクリップ４があり、天冠部に軟質部材３が取り付けられている。軟質部材３は、例えば、熱変色性インクを摩擦熱で変色させる摩擦体である。
【００１２】
図２（ａ）は、図１（ｄ）に示したキャップ２を正面から見たものであり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したキャップ２を側面から見たものである。そして、図２（ａ）と図２（ｂ）に示したキャップ２に、第１の実施形態の軟質部材３Ａと第１の実施形態の接続部材４０Ａが取り付けられている場合の、図２（ａ）のＡ１−Ａ１線における断面は図２（ｃ）のようになり、図２（ｂ）のＢ１−Ｂ１線における断面は図２（ｄ）のようになる。
【００１３】
また、図３（ａ）は、図１（ａ）に示した筆記具１に、図２（ｃ）に示したキャップ２が取り付けられている場合の筆記具１の軸線方向の断面を示しており、図３（ｂ）は、図２（ｂ）に示したキャップ２を底面側から見たものであり、図３（ｃ）は、キャップ２に、第１の実施形態の軟質部材３Ａと第１の実施形態の接続部材４０Ａが取り付けられている場合の、図２（ｂ）のＣ１‐Ｃ１線における断面を示している。筆記具１の前軸７と後軸８の内部には、リフィル９が収容されており、リフィル９の前軸７の先端部には、前軸７から突出してインクを塗布する筆記部１２がある。前軸７にキャップ２が嵌合している状態では、筆記部１２はキャップ２の内部に設けられたシールゴム５に埋没しており、筆記部１２からのインクの漏洩や、インクの乾燥（インクの溶媒成分の揮発）が防止されている。
【００１４】
図２には、第１の実施形態の軟質部材３Ａと第１の実施形態の接続部材４０Ａがキャップ２に取り付けられた構造が示されており、図３には、図２に示されるキャップ２が前軸７に嵌合された筆記具１の全体図が示されている。ここで、第１の実施形態の軟質部材３Ａと第１の実施形態の接続部材４０Ａの構造を、図４及び図５を用いて個々に説明する。そして、図２及び図３に示す軟質部材３Ａと接続部材４０Ａがキャップ２に取り付けられた構造の理解のために、図６を用いて軟質部材３Ａの接続部材４０Ａへの取り付けを説明する。
【００１５】
図４は本出願の第１の実施形態の軟質部材３Ａの構造を示すものである。図４（ａ）は軟質部材３Ａをキャップ２への取付側から見た斜視図、図４（ｂ）は軟質部材３Ａを底面から見た底面図であり、図４（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ軟質部材３Ａを正面と側面から見た正面図と側面図である。また、図４（ｅ）は図４（ｃ）のＧ１−Ｇ１線における軟質部材３Ａの断面を示す断面図であり、図４（ｆ）は図４（ａ）に示した軟質部材３Ａを反対側から見た斜視図であり、図４（ｇ）は軟質部材３Ａの天面を見た平面図である。
【００１６】
軟質部材３Ａには中実の円柱状の本体３０があり、円柱状の本体３０の接続部材への装着側に、取付軸３１が突設されている。取付軸３１の直径は、本体３０の直径よりも小さい。そして、取付軸３１の自由端側には拡径部３２が設けられている。取付軸３１と拡径部３２の、取付軸３１の軸線方向の長さは同程度に形成されている。また、拡径部３２の一部には、軟質部材３Ａを接続部材に装着する際の位置決め、及び軟質部材３Ａの接続部材に対する回り留めの役割りを果たす平坦面を備える切欠部３３が設けられている。切欠部３３は、取付軸３１の側面を通る取付軸３１の軸線に平行な線の延長方向に拡径部３２を切り欠いて形成することができる。
【００１７】
図５は、図４に示した第１の実施形態の軟質部材３Ａを取り付ける第１の実施形態の接続部材４０Ａの構造を示すものであり、第１の実施形態では、接続部材４０Ａにクリップ４が設けられている。図５（ａ）は接続部材４０Ａの平面図、図５（ｂ）は接続部材４０Ａの正面図であり、図５（ｃ）は図５（ａ）に示したＤ１−Ｄ１線における接続部材４０Ａの断面図である。また、図５（ｄ）は接続部材４０Ａを軟質部材の取付側から見た斜視図であり、図５（ｅ）は図５（ｂ）に示した接続部材４０Ａの左側面図である。更に、図５（ｆ）は図５（ｄ）に示した接続部材４０Ａを反対側から見た斜視図であり、図５（ｇ）は図５（ｂ）に示した接続部材４０Ａの右側面図である。
【００１８】
接続部材４０Ａには、筆記具にある接続部材の取付部（後述）に嵌め合される環状のリング部４１があり、リング部４１の外周面には接続部材の取付部と係合するための突条４９が設けられている。リング部４１の軟質部材３Ａが取り付けられる側には隔壁４３があり、隔壁４３には通気孔４３Ｈが設けられている。また、リング部４１の隔壁４３側の端部にはリング部４１の一部を延長した形状の連結部４５が設けられている。連結部４５の先端部の両側には湾曲形状のアーム部４２が設けられており、図４で説明した取付軸３１を両側から挟む形状になっている。このため、アーム部４２の幅、即ち取付軸３１の軸線方向の長さは、取付軸３１の長さと同じであり、外周面が補強のためにリング部４１の外周面より外側に膨出されている。本実施形態では連結部４５の内側は平坦面になっているが、連結部４５の取付軸３１に対向する部分は平坦面でなくても良い。更に、連結部４５とリング部４１の一部の外側にはクリップ接続部４４があり、クリップ接続部４４を介してクリップ４が接続部材４０Ａに取り付けられており、アーム部４２と隔壁４３の間には、拡径部３２を受け入れて係止する係止部４８が設けられている。
【００１９】
図６（ａ）は、図５に示した接続部材４０Ａに、図４に示した軟質部材３Ａを取り付ける様子を示す斜視図である。また、図６（ｂ）は、図５に示した接続部材４０Ａに、図４に示した軟質部材３Ａを取り付けた後に、接続部材４０Ａをキャップ２の本体２０に取り付ける様子を示す断面図である。接続部材４０Ａに軟質部材３Ａを取り付ける場合は、軟質部材３Ａの取付軸３１の上方に、接続部材４０Ａのアーム部４２の開口側を位置させ、取付軸３１の切欠部３３の平坦面が連結部４５の平坦面と平行になるようにする。この状態で接続部材４０Ａを軟質部材３Ａに押し付ければ、取付軸３１によってアーム部４２の開口側が矢印Ｍで示す方向に押し広げられ、アーム部４２が取付軸３１に嵌め込まれる。
【００２０】
アーム部４２が取付軸３１に嵌め込まれた状態では、拡径部３２が係止部４８に収容され、取付軸３１と拡径部３２の間の段差部がアーム部４２で係止されるので、軟質部材３Ａが接続部材４０Ａから容易に抜けなくなる。この状態で、リング部４１の内部にシールゴムが挿入されて隔壁４３に取り付けられる。軟質部材３Ａを接続部材４０Ａから取り外す場合は、軟質部材３Ａと接続部材４０Ａをキャップ２から取り外した状態で、軟質部材３Ａをアーム部４２の開口側に移動させれば、アーム部４２が矢印Ｍで示す方向に広がるので、軟質部材３Ａを接続部材４０Ａから取り外すことができる。
【００２１】
軟質部材３Ａを接続部材４０Ａに取り付けた後は、軟質部材３Ａが取り付けられた接続部材４０Ａのリング部４１を、図６（ｂ）に示すように、キャップ２の本体２０に設けられている接続部材の取付部１０に挿入する。このとき、リング部４１の外周部に設けられている突条４９が、キャップ２の本体２０の内部に設けられている係止突起１１を乗り越えるまで、リング部４１をキャップ２の本体２０に挿入する。本実施例では、係止突起１１は内周面に環状に連続する突条であるが、係止突起１１は、内周面に環状に所定間隔で並ぶ独立した突起でも良い。接続部材４０Ａをキャップ２の本体２０に取り付け、接続部材４０Ａのリング部４１の隔壁４３にシールゴム５が取り付けられた状態が図２（ｃ）に示す状態である。この状態では、図２（ｄ）に示すように、取付軸３１と拡径部３２の間の段差部がアーム部４２で係止されており、アーム部４２はキャップ２の本体２０内に収納されているので広がることがなく、軟質部材３Ａは接続部材４０Ａから抜け難い。
【００２２】
このように、第１の実施形態の接続部材４０Ａにより軟質部材３Ａが取り付けられた筆記具１では、軟質部材３Ａを激しく使用しても、軟質部材３Ａの取付軸３１と拡径部３２の間の段差部が接続部材４０Ａのアーム部４２で強固に係止されているので、軟質部材３Ａが非常に外れ難い。また、軟質部材３Ａの交換が必要になったときには、接続部材４０Ａをキャップ２から取り外し、軟質部材３Ａを接続部材４０Ａに直交する方向に引き抜けば、軟質部材３Ａの交換が容易にできる。
【００２３】
以下に本発明の軟質部材と接続部材の他の実施形態を説明するが、以下の説明では筆記具の実施形態の図示及び説明は省略している。図７は本発明の第２の実施形態の軟質部材３Ｂの構造を示すものである。図７（ａ）は軟質部材３Ｂをキャップ２への取付側から見た斜視図、図７（ｂ）は図７（ａ）に示す軟質部材３Ｂを正面から見た正面図、図７（ｃ）は図７（ｂ）に示した軟質部材３Ｂの右側面図、図７（ｄ）は図７（ａ）に示した軟質部材３Ｂを反対側から見た斜視図である。また、図７（ｅ）は図７（ｂ）のＧ２−Ｇ２線における軟質部材３Ｂの断面を示す断面図であり、図７（ｆ）は図７（ｂ）に示した軟質部材３Ｂの左側面図であり、図７（ｇ）は図７（ｂ）に示した軟質部材３Ｂの平面図である。更に、図７（ｈ）は図７（ｇ）に示した軟質部材３ＢのＨ−Ｈ線における断面図、図７（ｉ）は図７（ｇ）に示した軟質部材３ＢのＪ−Ｊ線における断面図である。
【００２４】
第２の実施形態の軟質部材３Ｂには円柱状の本体３０があり、円柱状の本体３０の接続部材への装着側に取付軸３４が突設されている。取付軸３４の直径は、本体３０の直径よりも小さい。そして、取付軸３４の基部には貫通孔３５が設けられている。貫通孔３５は、取付軸３４の軸線と交差する方向に、取付軸３４を貫通して形成されている。また、図７に示す取付軸３４には、貫通孔３５が本体３０に接して設けられているが、貫通孔３５の位置は、取付軸３４の側面であれば特にその位置は限定されない。
【００２５】
図８は図７に示した第２の実施形態の軟質部材３Ｂを取り付ける第２の実施形態の接続部材４０Ｂを示すものであり、第２の実施形態では、接続部材４０Ｂにクリップ４が設けられている。図８（ａ）は接続部材４０Ｂの平面図、図８（ｂ）は接続部材４０Ｂの正面図、図８（ｃ）は図８（ｂ）に示した接続部材４０Ｂの左側面図、図８（ｄ）は図８（ｂ）に示した接続部材４０Ｂの右側面図である。また、図８（ｅ）は図８（ａ）に示した接続部材４０ＢのＤ２−Ｄ２線における断面図、図８（ｆ）は接続部材４０Ｂを軟質部材の取付側から見た斜視図、図８（ｈ）は図８（ｂ）に示した接続部材４０ＢのＥ−Ｅ線における断面図、図８（ｇ）は図８（ｆ）に示した接続部材４０Ｂを反対側から見た斜視図である。
【００２６】
第２の実施形態の接続部材４０Ｂには、筆記具にある接続部材の取付部に嵌め合される環状のリング部４１があり、リング部４１の外周面には接続部材の取付部と係合するための突条４９が設けられている。リング部４１の軟質部材３Ｂが取り付けられる側には隔壁４３があり、隔壁４３には通気孔４３Ｈが設けられている。また、リング部４１の隔壁４３側の端部にはリング部４１の一部を延長した形状の連結部４５が設けられている。連結部４５の先端部の両側には、連結部４５の外周面を膨出して補強したアーム部４２が設けられており、連結部４５とアーム部４２の内周面で取付軸３４を両側から挟む形状になっている。
【００２７】
アーム部４２と連結部４５の外側及びリング部４１の一部の外側にはクリップ接続部４４があり、クリップ接続部４４を介してクリップ４が接続部材４０Ａに取り付けられている。２本のアーム部４２の間の連結部４５の部分には、隔壁４３に平行で径方向に延伸された柱状部４６が突設されている。柱状部４６の断面形状は、軟質部材３Ｂの取付軸３４に設けられた貫通孔３５の断面形状と同じである。また、柱状部４６の長さは、貫通孔３５の深さ以下である。
【００２８】
図９（ａ）は、図８に示した接続部材４０Ｂに、図７に示した軟質部材３Ｂを取り付ける様子を示す組立斜視図である。また、図９（ｂ）は図８に示した接続部材４０Ｂに、図７に示した軟質部材３Ｂを取り付ける様子を示す断面図である。接続部材４０Ｂに軟質部材３Ｂを取り付ける場合は、軟質部材３Ｂの取付軸３４に設けられた貫通孔３５の上方に、接続部材４０Ｂに設けられた柱状部４６を位置させる。この状態で接続部材４０Ｂの柱状部４６を軟質部材３Ｂの貫通孔３５に挿入し、アーム部４２と連結部４５の内面を、取付軸３４の外周面に密着させれば、軟質部材３Ｂが接続部材４０Ｂに取り付けられる。
【００２９】
軟質部材３Ｂが接続部材４０Ｂに取り付けられた状態では、柱状部４６が貫通孔３５に貫通しているので、軟質部材３Ｂが接続部材４０Ｂから抜けない。この状態で、リング部４１の内部にシールゴム５が挿入されて隔壁４３に取り付けられる。軟質部材３Ｂを接続部材４０Ｂから取り外す場合は、軟質部材３Ｂと接続部材４０Ｂをキャップから取り外した状態で、軟質部材３Ｂを柱状部４６から引き抜けば、軟質部材３Ｂを接続部材４０Ｂから取り外すことができる。
【００３０】
軟質部材３Ｂを接続部材４０Ｂに取り付けた後は、軟質部材３Ｂが取り付けられた接続部材４０Ｂのリング部４１を、図９（ｃ）に示すように、キャップ２の本体２０に設けられている接続部材の取付部１０に挿入する。このとき、リング部４１の外周部に設けられている突条４９が、キャップ２の本体２０の内部に設けられている係止突起１１を乗り越えるまで、リング部４１をキャップ２の本体２０に挿入する。図９（ｄ）は図９（ｃ）のＫ−Ｋ線における断面図である。軟質部材３Ｂが取り付けられた接続部材４０Ｂがキャップ２の本体２０に装着された状態では、柱状部４６が取付軸３４の貫通孔３５を貫通しているので、軟質部材３Ｂは接続部材４０Ｂの軸線方向には抜けない。
【００３１】
このように、第２の実施形態の接続部材４０Ｂにより第２の実施形態の軟質部材３Ｂが取り付けられた筆記具１では、軟質部材３Ｂを激しく使用しても、軟質部材３Ｂの貫通孔３５には接続部材４０Ｂの柱状部４６が貫通しているので、軟質部材３Ｂが接続部材４０Ｂの軸線方向には外れることがない。また、軟質部材３Ｂの交換が必要になったときには、接続部材４０Ｂをキャップ２から取り外し、軟質部材３Ｂを接続部材４０の柱状部４６から引き抜けば、軟質部材３Ｂの交換が容易にできる。
【００３２】
図１０は、第３の実施形態の接続部材４０Ｃを示すものであり、図７に示した第２の実施形態の軟質部材３Ｂを取り付けることができるものである。第３の実施形態の接続部材４０Ｃには、クリップ４が設けられている。第２の実施形態の軟質部材３Ｂについては図７で説明したので、これ以上の説明を省略する。図１０（ａ）は接続部材４０Ｃの平面図、図１０（ｂ）は接続部材４０Ｃの正面図、図１０（ｃ）は図１０（ｂ）に示した接続部材４０Ｃの左側面図、図１０（ｄ）は図１０（ｂ）に示した接続部材４０Ｃの右側面図である。また、図１０（ｅ）は図１０（ａ）に示した接続部材４０のＤ３−Ｄ３線における断面図、図１０（ｆ）は接続部材４０Ｃを軟質部材３Ｂの取付側から見た斜視図、図１０（ｈ）は図１０（ｂ）に示した接続部材４０ＣのＦ１−Ｆ１線における断面図、図１０（ｇ）は図１０（ｆ）に示した接続部材４０Ｃを反対側から見た斜視図である。
【００３３】
第３の実施形態の接続部材４０Ｃが、第２の実施形態の接続部材４０Ｂと相違する点は、クリップ４の取付位置のみである。第２の実施形態の接続部材４０Ｂでは、クリップ４を取り付けるクリップ接続部４４が柱状部４６の延長線上に設けられているのに対して、第３の実施形態の接続部材４０Ｃでは、クリップ接続部４４が一方のアーム部４２の先端部の位置に設けられている。クリップ接続部４４は、一方のアーム部４２の先端部の外周面から連結部４５の外周面及びリング部４１の一部の外周面に跨って設けられている。第３の実施形態の接続部材４０Ｃのその他の部位の構造は、第２の実施形態の接続部材４０Ｂの対応する部位の構造と同じであるので、これ以上の説明を省略する。
【００３４】
図１１（ａ）は、図１０に示した接続部材４０Ｃに、図７に示した軟質部材３Ｂを取り付ける様子を示す斜視図である。また、図１１（ｂ）は、図１０に示した接続部材４０Ｃに、図７に示した軟質部材３Ｂを取り付ける様子を示す断面図である。第３の実施形態の接続部材４０Ｃに第２の実施形態の軟質部材３Ｂを取り付ける場合は、軟質部材３Ｂの取付軸３４に設けられた貫通孔３５が水平になるように軟質部材３Ｂを接続部材４０Ｃの横に置き、接続部材４０Ｃはクリップ４が上側になるようにする。この状態では、接続部材４０Ｃの柱状部４６が水平方向を向いているので、軟質部材３Ｂを水平方向に移動させれば、貫通孔３５に柱状部４６を挿入できる。そして、軟質部材３Ｂの貫通孔３５に柱状部４６を挿入していき、アーム部４２と連結部４５の内面を、取付軸３４の外周面に密着させれば、軟質部材３Ｂが接続部材４０Ｃに取り付けられる。
【００３５】
軟質部材３Ｂが接続部材４０Ｃに取り付けられた状態では、貫通孔３５を柱状部４６が貫通するので、軟質部材３Ｂが接続部材４０Ｃの軸線方向に引っ張られても、軟質部材３Ｂは接続部材４０Ｃからは抜けない。この状態で、リング部４１の内部にシールゴム５が挿入されて隔壁４３に取り付けられる。軟質部材３Ｂを接続部材４０Ｃから取り外す場合は、軟質部材３Ｂと接続部材４０Ｃがキャップの外部にある状態で、軟質部材３Ｂを柱状部４６を引き抜けば良い。
【００３６】
軟質部材３Ｂを接続部材４０Ｃに取り付けた後は、軟質部材３Ｂが取り付けられた接続部材４０のリング部４１を、図１１（ｃ）に示すように、キャップ２の本体２０に設けられている接続部材の取付部１０に挿入する。このとき、リング部４１の外周部に設けられている突条４９が、キャップ２の本体２０の内部に設けられている係止突起１１を乗り越えるまで、リング部４１をキャップ２の本体２０に挿入する。図１１（ｄ）は図１１（ｃ）のＬ−Ｌ線における断面図である。軟質部材３Ｂが取り付けられた接続部材４０Ｃがキャップ２の本体２０に装着された状態では、柱状部４６が取付軸３４の貫通孔３５を貫通しているので、軟質部材３Ｂが接続部材４０Ｃの軸線方向に引っ張られても、軟質部材３Ｂが接続部材４０Ｃから抜けることがない。
【００３７】
このように、第２の実施形態の軟質部材３Ｂが取り付けられた第３の実施形態の接続部材４０Ｃを備える筆記具１では、軟質部材３Ｂを激しく使用しても、軟質部材３Ｂの貫通孔３５には接続部材４０Ｃの柱状部４６が貫通しているので、軟質部材３Ｂが接続部材４０Ｃから外れることがない。また、軟質部材３Ｂの交換が必要になったときには、接続部材４０Ｃをキャップ２から取り外し、軟質部材３Ｂを接続部材４０Ｃの柱状部４６から引き抜けば、軟質部材３Ｂの交換が容易にできる。
【００３８】
図１２は、図４に示した第１の実施形態の軟質部材３Ａを取り付けることができる、第４の実施形態の接続部材４０Ｄを示すものである。図１２（ａ）は、接続部材４０Ｄを軟質部材の取付側から見た斜視図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示した接続部材４０Ｄを反対側から見た斜視図である。また、図１２（ｃ）は接続部材４０Ｄの平面図、図１２（ｄ）は接続部材４０Ｄの正面図である。そして、図１２（ｅ）は図１２（ｄ）に示した接続部材４０ＤのＤ４−Ｄ４線における断面図であり、図１２（ｆ）は図１２（ｄ）に示した接続部材４０ＤのＦ２−Ｆ２線における断面図である。更に、図１２（ｇ）は図１２（ｄ）に示した接続部材４０Ｄの左側面図であり、図１４（ｈ）は図１４（ｄ）に示した接続部材４０Ｄの右側面図である。
【００３９】
第４の実施形態の接続部材４０Ｄが、図５で説明した第１の実施形態の接続部材４０Ａと相違する点は、第１の実施形態の接続部材４０Ａには備えられていたクリップ接続部４４とクリップ４が除去されている点である。第４の実施形態の接続部材４０Ｄのその他の部位の構造は、第１の実施形態の接続部材４０Ａと同じであるので、同じ部位には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
図１３は、図１２に示した第４の実施形態の接続部材４０Ｄに第１の実施形態の軟質部材３Ａが取り付けられて、キャップ２に装着された状態を示すものである。図１３（ａ）は軟質部材３Ａが取り付けられたキャップ２の平面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）に示したキャップ２のＡ２−Ａ２線における断面図である。また、図１３（ｃ）は軟質部材３Ａが取り付けられたキャップ２の正面図であり、図１３（ｄ）は図１３（ｃ）に示したキャップ２のＢ２−Ｂ２線における断面図である。更に、図１３（ｅ）は図１３（ａ）に示したキャップ２の斜視図であり、図１３（ｆ）は図１３（ｃ）に示したキャップ２のＣ２−Ｃ２線における断面図である。
【００４１】
第４の実施形態の接続部材４０Ｄに第１の実施形態の軟質部材３Ａが取り付けられたキャップ２の構造は、図２で説明した第１の実施形態の接続部材４０Ａに第１の実施形態の軟質部材３Ａが取り付けられたキャップ２の構造と、クリップ４が無い点を除いて同じであるので、同じ構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。第４の実施形態の接続部材４０Ｄに第１の実施形態の軟質部材３Ａが取り付けられたキャップ２には、図２で説明した第１の実施形態の接続部材４０Ａに第１の実施形態の軟質部材３Ａが取り付けられたキャップ２と同じ効果がある。
【００４２】
図１４は、第４の実施形態の接続部材４０Ｄの変形実施例の接続部材４０Ｅを示すものである。第４の実施形態の接続部材４０Ｄの変形実施例の接続部材４０Ｅには、図４に示した第１の実施形態の軟質部材３Ａを取り付けることができる。図１４（ａ）は、接続部材４０Ｅを軟質部材の取付側から見た斜視図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示した接続部材４０Ｅを反対側から見た斜視図である。また、図１４（ｃ）は接続部材４０Ｅの平面図、図１４（ｄ）は接続部材４０Ｅの正面図である。そして、図１４（ｅ）は図１４（ｄ）に示した接続部材４０ＥのＤ５−Ｄ５線における断面図であり、図１４（ｆ）は図１４（ｄ）に示した接続部材４０ＥのＦ３−Ｆ３線における断面図である。更に、図１４（ｇ）は図１４（ｄ）に示した接続部材４０Ｅの左側面図であり、図１４（ｈ）は図１４（ｄ）に示した接続部材４０Ｅの右側面図である。
【００４３】
第４の実施形態の接続部材４０Ｄの変形実施例の接続部材４０Ｅが、第４の実施形態の接続部材４０Ｄと相違する点は、接続部材４０Ｅに設けられたアーム部４２の外周面に、回り止め突起４７が設けられている点である。そして、図１５（ａ）に示すように、軟質部材３Ａが取り付けられた接続部材４０Ｅが装着されるキャップ２の本体２０にも、回り止め突起４７を受け入れる凹部２７が設けられている。図１５（ｂ）は、軟質部材３が取り付けられた接続部材４０Ｅの回り止め突起４７を、キャップ２の本体２０に設けられた凹部２７に合せて、接続部材４０Ｅをキャップ２の本体２０に装着した状態を示している。また、図１５（ｃ）は図１５（ｂ）のＣ３−Ｃ３線における断面を示している。
【００４４】
第４の実施形態の変形実施例の接続部材４０Ｅに第１の実施形態の軟質部材３Ａが取り付けられたキャップ２の効果は、第４の実施形態の接続部材４０Ｄに第１の実施形態の軟質部材３Ａが取り付けられたキャップ２の効果に加えて、軟質部材３Ａがキャップ２の本体２０に対して回転しないという効果がある。
【００４５】
なお、以上説明した筆記具に使用されるリフィルには、例えば、消去部材で擦られると摩擦熱で変色して透明になる熱変色性インク、或いは消去部材で紙面から剥ぎ取ることができる消しゴム消去性インクを収容することができる。この場合には、軟質部材は消去部材である。リフィルに熱変色性インクが収容されている場合、消去部材は紙面を擦った場合に、紙面との間に摩擦熱を発生させる部材で形成され、発生した摩擦熱によって、筆跡を熱変色可能である。なお、筆記具としては、熱変色インクを収容したボールペン、熱変色芯を収容したシャープペンシル、或いは鉛筆芯ホルダ等が考えられる。また、リフィルに消しゴムで消去可能な消しゴム消去性インクを収容した筆記具が可能である。この場合は、消去部材には、消しゴムと同様に紙面からインクを剥ぎ取る場合に摩耗する部材が選択される。
【００４６】
ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６５℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−１０℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いた筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」という。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して消去部材としての摩擦体によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、即ち、消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００４７】
また、消しゴムで消去可能な消しゴム消去性インクを収容したリフィルを使用する筆記具では、消しゴム消去性インクは、水と、平均粒子径１．０〜１５μｍの非熱可塑性着色樹脂粒子をインク組成物全量に対して、３〜３０重量％と、０．１〜１５重量％の非着色粒子とを少なくとも含有することが必要である。
【００４８】
本発明の水性インクに用いる着色樹脂粒子は、着色された樹脂粒子からなるものであり、非熱可塑性であり、かつ、平均粒子径が１．０〜１５μｍとなるものであり、例えば、樹脂粒子中に顔料からなる着色剤が分散された着色樹脂粒子、樹脂粒子の表面が顔料からなる着色剤で被覆された着色樹脂粒子、樹脂粒子に染料からなる着色剤が染着された着色樹脂粒子等が挙げられる。
【００４９】
本実施例では、着色樹脂粒子が非熱可塑性で上記平均粒子径を充足するものであれば、その構造〔中空構造あり、中空構造なし（密実）〕、形状（球状、多角形状、扁平状、繊維状）等は特に限定されるものでないが、好ましくは、優れた消しゴム消去性、筆記性、インクとしての経時安定性を発揮させる点から、ガラス転移点が１５０℃以上で熱分解温度に近く、更にはメルトフローインデックス値が０．１未満であるような分子内架橋を持つ粒子で粘着性を有せず、かつ、平均粒子径が１．０〜１５μｍとなる球状の着色樹脂微粒子の使用が望ましい。なお、本発明（実施例等含む）で規定する「平均粒子径」は、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて測定したＤ５０の値である。
【００５０】
消去部材を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム材質やスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物を、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）で荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が１０ｍｇ以上となるように構成し、消去部材を形成する。さらに、テーバー摩耗量が１０ｍｇ以上となるように調整するために、消去部材の材料に対して、より柔軟性を出すためのアルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステル等の環境ホルモンを含まない可塑剤を含むことによって、安全性を確保すると共に消去部材がより摩耗しやすくなるため、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去が可能となる。さらに、消去部材は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＤ硬度が３０以上であることが望ましい。それによって、所定の硬さが確保でき、より安定した擦過動作が可能となる。なお、消去部材は、タッチペン（又はスタイラスペン）としても適用可能である。
【００５１】
なお、本発明における「消去」とは、上記熱変色性インクを用いた場合以外にも、筆記した描線、文字等を消しゴム等の消去部で吸着又は削ぎ落とすことをいう。更に、感圧式タッチペンや軸筒等に電導性を付与して静電容量式タッチペンの後端部に、消去部材と天冠を設けるような構成でもよい。したがって、本発明は、筆記具によって筆記された描線（筆跡）を消去できる、消去部材を備えた任意の文房具にも適用可能である。また、軟質部材の頂部に印面を形成することによって、軟質部材をキャップから着脱可能な印鑑としても使用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１    筆記具
２    キャップ
３Ａ，３Ｂ    軟質部材
４    クリップ
１０    接続部材の取付部
１１    係止突起
２０    キャップの本体
２７    凹部
３１，３４    取付軸
３２    拡径部
３３    切欠部
３５    貫通孔
４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ    接続部材
４１    リング部
４２    アーム部
４５    連結部
４６    柱状部
４７    回り止め突起
４８    係止部
４９    突条
【図１】
0006656007.tif 000002
【図２】
0006656007.tif 000003
【図３】
0006656007.tif 000004
【図４】
0006656007.tif 000005
【図５】
0006656007.tif 000006
【図６】
0006656007.tif 000007
【図７】
0006656007.tif 000008
【図８】
0006656007.tif 000009
【図９】
0006656007.tif 000010
【図１０】
0006656007.tif 000011
【図１１】
0006656007.tif 000012
【図１２】
0006656007.tif 000013
【図１３】
0006656007.tif 000014
【図１４】
0006656007.tif 000015
【図１５】
0006656007.tif 000016