Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】植物のプランターに対する散水装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物のプランターに対する散水装置に係る技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
植物に水を供給する装置で、土壌の水分を測定し、水分量が一定限度以下になったら自動的に散水し、水分量が一定限度以上となった時点で散水を止める手段は例えば、特開２００４−１２４５９９に記載されている。
【０００３】
上記発明は耕地に対し適用される技術であり、地中の水分量、気象予測、地中水分量予測などに基いて、灌漑用貯水槽のバルブの開閉制御を行い、最適な灌漑用水供給を図るものである。
本発明はかかる大規模な灌漑用の給水制御を目的とせず、プランターに植えた草木に対して最適な散水を、重力の力を利用して図るものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２４５９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、プランターに植えた草木に散水する装置の提案である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第1の発明は、水タンクと、植物のプランターに散水する電磁バルブと、土中の水分を測定するセンサーと、センサーからの土壌湿度を受け取り土壌中の水分量が一定数値以下となった時前記水タンクと連通する電磁バルブを開放しプランターに散水し、土壌中の水分が一定値以上になった時電磁バルブを閉鎖するコントローラからなる植物に散水する装置であって、重石を乗せることで水タンク内の水がその重量で電磁バルブの先端にまで届いている植物のプランターに対する散水装置であり、重石による重力を散水用の動力源とした。
本第２の発明は、前記第1の発明において、散水の動力源である重石を植物のプランターとした。
【発明の効果】
【０００７】
いずれの発明も重石もしくはプランターの重量を給水の動力源としたため、エネルギーの節約となると共に機構が単純化され故障等の不具合が減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は本発明のプランターに対する散水装置の概念図である。
本散水装置は、草木を育成するプランター６、給水用の水を貯めておく水タンク１、水タンク上に載せられた重石２、電磁弁４、プランター６中の水分を計測するセンサー３およびセンサー３からの土壌中の水分量に応じて電磁弁４の開閉を行うコントローラ５からなる。
【０００９】
水タンク１の水は重石２により常に電磁弁４のところまで満たされており、電磁弁４が開放されると重石２によってかけられた水圧によりプランター６に散水できるようになっている。水タンク１はタンクの蓋が上下に動くようになっていてもよく、蓋の上に重石を載せても、蓋自身が重石であってもよい。あるいは容器に挿入した袋でもよく、袋に水を充満し、重石により中の水に水圧をかけることでもよい。袋の周囲に設けた柱に重石を通し重石が傾かないようガイドとすることができる。脱泡した水を用いるならば重石は大気圧であってもなんらさしつかえがない。水タンクが空になれば図示していない給水パイプから重石以上の水圧であるいは重石をはずして、水タンク中に再び給水することができる。
【００１０】
コントローラ５はプログラマブルコントローラ、パーソナルコンピュータなどのコンピュータシステムであり、センサー３からの土壌中の水分量データを受け取り、その値が一定の閾値以下であれば電磁バルブ４を開きプランター６に散水し、その値が前記閾値を超える場合は電磁バルブ４を閉めることで散水を中止する。
電磁バルブ４、センサー３およびコントローラ５は既存のシステムを利用することができる。
【００１１】
本第２の発明は、上記説明したプランター６に対する散水装置において、水タンク１上の重石２がプランター６そのものとした例である。図示したプランター６は複数のプランターを組み合わせた例として示してあるが、特にその数を限定するものではない。各プランターに１個のセンサー３を示してあるが、これもその数を限定するものではない。各センサー３からの土壌中の水分量に応じ、水分量の閾値に応じ各電磁バルブ４の開閉を行うことは前記したとおりである。
散水するプランター６の高さに応じた水圧が得られるよう、重石となるようプランター６の重量を設定する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本第１の発明にかかわる散水装置の概念図である。
【図２】本第２の発明にかかわる散水装置の概念図である。
【符号の説明】
【００１３】
１ 水タンク
２ 重石
３ センサー
４ 電磁弁
５ コントローラ
６ プランター
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  その表面に締結部品が固着された板状部品を備える遊技機であって、その板状部品は複数の板材を積層して構成され、それら複数の板材のそれぞれは生分解性樹脂に粉体を混合した材料によって形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  その表面に締結部品が固着された板状部品を備える遊技機であって、その板状部品は複数の板材を積層して構成され、それら複数の板材のうち板状部品の表面に配置される板材は生分解性樹脂の発泡材によって形成される一方、板状部品の内部に配置される板材は生分解性樹脂に粉体を混合した材料によって形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  前記板状部品は、その表面を遊技球が流下する遊技盤であり、前記締結部品は流下する遊技球の進行方向を変化させる釘であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に、被記録媒体を搬送しながら記録液の液滴を吐出する記録ヘッドによって被記録媒体に画像を形成するエンジン部の側方に、このエンジン部で画像が形成された前記被記録媒体を、排紙受け部に排紙するために搬送する排紙搬送部を配置し、
前記装置本体内の排紙搬送部の下方に、前記記録ヘッドに供給する記録液を収容した記録液カートリッジを着脱自在に装着するカートリッジ装着部を配置した
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記エンジン部はユニット化されて前記装置本体に対して着脱自在であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記エンジン部には前記記録ヘッドの状態を維持する維持回復機構を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記排紙搬送部で搬送された被記録媒体を反転して排紙する排紙受け部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記装置本体の前面側に前記カートリッジ装填部が配置され、このカートリッジ装填部と対向する前記装置本体の背面側に発熱を生じる部品が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、前記発熱を生じる部品が少なくとも電源及び制御基板のいずれかであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
装置本体内に、被記録媒体を搬送しながら記録液の液滴を吐出する記録ヘッドによって被記録媒体に画像を形成するエンジン部の側方に、このエンジン部で画像が形成された被記録媒体を、排紙受け部に排紙するために搬送する排紙搬送部を配置し、
装置本体内の排紙搬送部の下方に、記録ヘッドに供給する記録液を収容した記録液カートリッジを着脱自在に装着するカートリッジ装着部を配置した
構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置によれば、装置本体内に、被記録媒体を搬送しながら記録液の液滴を吐出する記録ヘッドによって被記録媒体に画像を形成するエンジン部の側方に、このエンジン部で画像が形成された被記録媒体を、排紙受け部に排紙するために搬送する排紙搬送部を配置し、装置本体内の排紙搬送部の下方に、記録ヘッドに供給する記録液を収容した記録液カートリッジを着脱自在に装着するカートリッジ装着部を配置したので、画像が形成された被記録媒体上の記録液が乾燥する時間を排紙搬送部で稼げるとともに、この排紙搬送部の下方にカートリッジ装着部が配置されていることで排紙搬送部の下方空間の有効利用を図ることができ、画像形成後の被記録媒体の記録液の乾燥時間を稼ぎつつ装置本体の省スペース化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレススルーパック内に収納する分割錠剤を、
上面と下面とその間に錠剤の縁部とを有し、
前記錠剤の上面には、中心線に沿って割線が形成され、前記割線の最深部が錠剤の縁部の上面より下方の位置に形成され、
前記割線により形成される2つの領域の各々に、前記割線を囲むように且つ錠剤の縁部より内側に位置するように稜線が形成され、
前記錠剤の下面が、前記錠剤の縁部から中心部に向かって徐々に盛り上がる形状をなし、
前記2本の稜線の各々の稜線周辺領域が、凸面形状の曲面で構成され、かつ
前記割線から前記2本の稜線の各々迄に至る面が、凸面形状の曲面で構成されている、分割錠剤とし、
プレススルーパックの収納凹部を上方に向けた状態に保持してから、外部となる凸部を上から押して分割錠剤を分割することを特徴とするプレススルーパック内に分割錠剤が収容されたまま、分割錠剤を分割する方法。
【請求項２】
前記割線が、溝の最深部と割線の起端となる2本の線とで構成されていることを特徴とする、請求項1記載の分割錠剤を分割する方法。
【請求項３】
前記割線の起端となる線の各々が、前記錠剤の縁部の上面より、上方の位置に形成されていることを特徴とする、請求項2記載の分割錠剤を分割する方法。
【請求項４】
前記割線が、V溝又はU溝であることを特徴とする、請求項1〜3のいずれかに記載の分割錠剤を分割する方法。
【請求項５】
前記錠剤の上面の上記2本の稜線の各々から前記錠剤の縁部に至る面が、前記割線から前記2本の稜線に至る面よりも、急な勾配で形成されていることを特徴とする、請求項1〜4のいずれかに記載の分割錠剤を分割する方法。
【請求項６】
前記2本の稜線の各々から前記錠剤の縁部に至る面が、断面視した場合、直線または凸面形状の曲線であることを特徴とする、請求項5記載の分割錠剤を分割する方法。
【請求項７】
分割錠剤をプレススルーパック内に収納したまま、プレススルーパックの収納凹部を上方に向けた状態に保持してから、外部となる凸部を上から押して分割錠剤を分割する場合における、割線が上向きにして収納されている分割錠剤の分割容易化方法であって、
プレススルーパック内に収納する分割錠剤を、
上面と下面とその間に錠剤の縁部とを有し、
前記上面に、中心線に沿って割線が形成され、前記割線の最深部が錠剤の縁部の上面より下方の位置に形成され、
前記割線により形成される2つの領域の各々に、前記割線を囲むように且つ錠剤の縁部より内側に位置するように稜線が形成され、
前記下面が、前記縁部から中心部に向かって徐々に盛り上がる形状をなし、
前記稜線の各々の稜線周辺領域が、凸面形状の曲面で構成され、かつ
前記割線から前記稜線の各々迄に至る面が、凸面形状の曲面でされている、分割錠剤とすることを特徴とする、該分割錠剤の分割性容易化方法。
【請求項８】
前記割線を、溝の最深部と割線の起端となる2本の線とで構成させることを特徴とする、請求項7記載の分割容易化方法。
【請求項９】
前記割線の起端となる線の各々を、前記錠剤の縁部の上面より、上方の位置に形成させることを特徴とする、請求項8記載の分割容易化方法。
【請求項１０】
前記割線を、V溝又はU溝とすることを特徴とする、請求項7〜9のいずれかに記載の分割容易化方法。
【請求項１１】
前記錠剤の上面の上記2本の稜線の各々から前記錠剤の縁部に至る面を、前記割線から前記2本の稜線に至る面よりも、急な勾配で形成させることを特徴とする、請求項7〜10のいずれかに記載の分割容易化方法。
【請求項１２】
前記2本の稜線の各々から前記錠剤の縁部に至る面を、断面視した場合、直線または凸面形状の曲線にすることを特徴とする、請求項11記載の分割容易化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像表示によって表示される画像のエッジの１つに平行な線形格子の画像の表示を検出する方法であって、
前記デジタル画像内の異なった画像位置における予定された測定を計算するステップと、
第１及び第２の方向に測定値の計算により前記線形格子の仮定した方向を決めるステップと、
前記の仮定した線形格子に垂直な方向の測定値から基準値を推測して、仮定した線形格子方向の測定値の合計数に対して前記基準値よりも大きな仮定した線形格子方向の測定値の数の割合として信頼する特徴を測定するステップによる信頼性を計算するステップと、
計算した測定と信頼性とに基づく線形格子の存在を検出するステップと、
を具備する方法。
【請求項２】
前記線形格子の仮定した方向が、
前記第１及び第２の方向における測定値の最大値を計算するステップと、
第１の方向の測定値のが最大値が第２の方向の測定値の最大値よりも大きければ、大１の方向が線形格子方向であるようにするか、さもなければ第１の方向が線形格子方向であるようにするステップと、
によって、決められる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
デジタル画像表示によって表示される画像のエッジの１つに平行な線形格子の画像の表示を検出する方法であって、
測定及び多数の基準画像から抽出された少なくとも１つの気密特性とを有する分類パラメータを備えた分類アルゴリズムをトレーニングするステップと、
デジタル画像から分類パラメータを抽出するステップと、
トレーニングされた分類アルゴリズムのデジタル画像から分類パラメータを分類するステップと、
を具備し、前記測定値及び機密特性を有する前記分類パラメータが請求項１に従って計算される方法。
【請求項４】
前記デジタル画像が医療用画像を表し、そして、前記格子が散乱防止格子である請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、前記記録ヘッドで画像が形成される被記録媒体を搬送する副走査搬送手段とを有する画像形成装置において、
操作部が配置された側を装置本体の前面側、装置本体の前面側と反対側を装置本体の背面側としたとき、前記装置本体の背面側に、前記記録ヘッドの状態を維持するための維持回復機構が配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体の前面側に、前記副走査搬送手段における前記被記録媒体の移動量を検出するためのエンコーダホイールが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、前記記録ヘッドで画像が形成される被記録媒体を搬送する副走査搬送手段とを有する画像形成装置において、
操作部が配置された側を装置本体の前面側、装置本体の前面側と反対側を装置本体の背面側としたとき、前記装置本体の背面側に、前記記録ヘッドの状態を維持するための維持回復機構が配置されている
構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、前記装置本体の前面側に、前記副走査搬送手段における前記被記録媒体の移動量を検出するためのエンコーダホイールが配置されている構成とできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る画像形成装置によれば、操作部が配置された側を装置本体の前面側、装置本体の前面側と反対側を装置本体の背面側としたとき、装置本体の背面側に、記録ヘッドの状態を維持するための維持回復機構が配置されている構成としたので、フロント操作にしたときでも維持回復機構の動作中に生じる騒音がユーザーに到達しにくくなって、フロント操作時の騒音を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動装置（８）および転向可能に向きを調整できるソーアーム（４）を有し、案内レール（２）に沿ってスライド可能なソーヘッド（３）を備えたウォールソーであって、前記ソーアーム（４）の半径方向端部に、回転駆動する円板状のソーブレード（５）着脱自在に取り付け、前記ガイドレール（２）を分離すべき壁（７）に固定することができる該ウォールソーにおいて、少なくともソーヘッド（３）およびソーアーム（４）とを制御するプログラム制御手段（１３）を、入力手段（１４）および出力手段に接続し、前記プログラム制御手段（１３）に、前記案内レール（２）に沿う前記ソーヘッド（３）の位置を測定する移動センサ（１６）、および前記ソーヘッド（４）の前記案内レール（２）の長手方向に対する転向角（α）を測定する転向角センサ（１７）に接続したことを特徴とする制御可能なウォールソー。
【請求項２】
前記出力手段（１５）を、グラフィカルディスプレイとした請求項１記載のウォールソー。
【請求項３】
制御可能なウォールソーを制御する方法において、回転駆動装置（８）および転向可能に向きを調整できるソーアーム（４）を有し、案内レール（２）に沿ってスライド可能なソーヘッド（３）を備えたウォールソーであって、前記ソーアーム（４）の半径方向端部に、回転駆動する円板状のソーブレード（５）を着脱自在に取り付け、前記案内レール（２）を切り込むべき壁（７）に固定することができる該ウォールソー（１）のため、前記案内レール（２）を鋸引きすべき壁（７）に固定し、ソーブレード（５）を初期位置に位置決めし、回転数、送り速度および切り込み深さの増分（Ｓ）を決定するために入力手段（１４）によって、少なくとも、ソーブレード径（ｄ）および２個の折り返し点（Ｗ）の入力を行うという手作業の準備段階の後、その後に、プログラム制御手段（１３）によって完全にプログラム制御される鋸引きプロセスとして、第１ステップではソーアーム（４）を切り込み深さの増分（Ｓ）だけ壁（７）の方向へ転向し、第２ステップではソーヘッド（３）を案内レール（２）に沿って前記送り速度で第１折り返し点（Ｗ）に向かう前進方向にスライドし、第３ステップではソーヘッド（３）を案内レール（２）に沿って前進方向とは逆の第２折り返し点（Ｗ）に向かう後退方向に復帰移動させ、この後、少なくとも第１ステップ、第２ステップおよび第３ステップを含む、向き調整に関する一連のステップを少なくとももう１回実行し、前記前進方向として、前記ソーアーム（４）に対して鈍角をなす引き方向（Ｚ）を選択し、前記後退方向として、引き方向（Ｚ）とは逆向きの押し方向（Ｄ）を選択し、前記プログラム制御手段（１３）よる完全なプログラム制御の切断プロセスにおいて、障害物として定義される折り返し点（Ｗ）が２個ある場合、前記ソーヘッド（３）が一方の障害物に近接する直前に前記ソーヘッド（３）を十分遠くへ後退させ、前記ソーアーム（４）を、壁のない１／２の空間にわたり障害物の方向へ転向させることを特徴とするウォールソーの制御方法。
【請求項４】
少なくとも第１ステップではプログラム制御手段によって前記ソーブレード（５）の回転の方向が、壁（７）内で切り刃の接線方向が引き方向（Ｚ）指向するようにした請求項３記載の制御方法。
【請求項５】
第２ステップと第３ステップの間に、もう１回、第１ステップを行う請求項３または４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記プログラム制御手段（１３）よる完全なプログラム制御による鋸引きプロセスにおいて、手動による準備段階で前記入力手段（１４）で入力した最終深さ（Ｔ）に到達するとき、前記ソーヘッド（３）を初期位置に復帰させる請求項３〜５のうちいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項７】
前記プログラム制御手段（１３）よる完全なプログラム制御の切断プロセスにおいて、手動による準備段階で前記入力手段（１４）によって障害物として定義された少なくとも１個の折り返し点（Ｗ）を越える領域は、不可侵領域として解釈する請求項３〜６うちのいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項８】
、前記プログラム制御手段（１３）よる完全なプログラム制御の切断プロセスにおいて、障害物として定義される折り返し点（Ｗ）が１個のみである場合、前記ソーアーム（４）を常にその障害物の方向に向けて指向させるようにした請求項３〜７のうちいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項９】
プログラム制御手段（１３）よる完全なプログラム制御の鋸引きプロセスにおいて、前記プログラム制御手段（１３）によっては解決されない位相幾何学的／実用上の制約が生じると、前記出力手段（１５）によって前記ソーブレード（５）を、他のソーブレード径（ｄ）を有するソーブレードに交換することをユーザー（１２）に促し、このときその最適値を計算し、出力するようにした請求項３〜８のうちいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１０】
手動による準備段階において前記入力手段（１４）によって障害物とは定義されていない折り返し点（Ｗ）は、前記プログラム制御手段（１３）によって変更されうる超過折り返し点として定義でき、その点では、壁のウォールソーが位置する側で、実際の切り込み深さとソーブレード径（ｄ）の関数として前記プログラム制御手段（１３）によって計算される分だけ超過して切り込むことを許容するようにした請求項３〜９のうちいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１１】
請求項３〜１０のうちいずれか一項に記載の制御方法のためのプログラム制御手段（１３）のアルゴリズム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出し機装置において少なくとも２つの異なったポリマーを処理することを含むチューブ状形状の共押出し製品の製造方法であって、
前記押出し機装置はチューブ状押出し製品を形成するために適用される押出しダイ、および内側ポリマー層(A)および外側ポリマー層(B)を持つチューブ状ポリマーの押出し製品を形成するために、前記押出しダイを通して前記ポリマーを押出しするために適用される少なくとも２つの押出し機バレル／ヘッドを含み、前記押出し機バレルは、制御できるようにロボットハンドリングユニットに連結される前記押出しダイを通して送り出しすることを、特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記押出し機バレルは、フレキシブルな圧力ホースを用いて前記押出しダイに連結されることを特徴とする、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記押出しダイは移動ダイであることを特徴とする、請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
チューブ状製品は、
(i)完全に硬化されたゴム、および
(ii)熱可塑性ポリオレフィン・ホモポリマーまたはコポリマーを含む熱可塑性加硫化物質(ＴＰＶ)である少なくとも１つのポリマーの層を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの項記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブランク表面（１１．１）を一時的に腐食から保護する方法であって、
保護されるブランク表面（１１．１）に腐食保護箔（１２）を取り付けるステップと、
腐食保護箔（１２）を少なくとも部分的に覆う半固体のセルフシール保護層（１３）を塗布するステップと、
腐食保護箔（１２）の一部に配置されたセルフシール保護層（１３）と共に腐食保護箔（１２）の少なくとも一部を取り除くことにより、ブランク表面（１１．１）の少なくとも一部を後で露出するステップとを含み、
セルフシール保護層（１３）が、閉鎖膜を形成し、腐食保護箔（１２）および／またはセルフシール保護層（１３）が、保護されるブランク表面（１１．１）に水分が浸透するのを防ぐための、または存在する水分を排出するための、疎水性の作用成分を含む、方法。
【請求項２】
腐食保護箔（１２）が、ブランク表面、特に、ブランク金属表面に対する強力な接着結合により特徴付けられ、それによりブランク表面（１１．１）と腐食保護箔（１２）との間に遮断効果が得られることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
セルフシール保護層（１３）が、塗布後に、厚さが好ましくは１０ミクロンから５００ミクロンの間である密封された閉鎖膜を形成することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
セルフシール保護層（１３）が、チキソトロピー手段を含み、セルフシール保護層（１３）の塗布後、それにより、損傷に対して保護する密封された閉鎖膜を形成し、セルフシール保護層（１３）が、局部的な機械的な障害（１３．１）の後に自動的に閉鎖することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
セルフシール保護層（１３）が、１つの物質における１つ以上の以下の機能、すなわち、
撥水性、
摩耗抵抗、
塗布における低粘度、
急速な硬化または乾燥、
接触に対する耐性、
を組み合わせることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
腐食保護箔（１２）の取り付け前に、ブランク表面（１１．１）を乾燥させ、錆の除去およびグリースの除去をする方法が使用されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
セルフシール保護層（１３）の塗布のために、コーティング、ローリングまたは浸漬方法、またはエアレススプレー方法が使用されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
腐食保護箔（１２）が、オイル性および／またはワックス性成分を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
セルフシール保護層（１３）が、オイル性および／またはワックス性成分を含み、好ましくは、セルフシール保護層（１３）が、ワックス膜を形成することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ブランク表面（１１．１）が、鋼要素（１１）の表面であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
鋼要素が、エレベータ設備に使用されるガイドレール（１１）であり、露出が、エレベータ設備におけるガイドレール（１１）の取付け中、またはエレベータ設備を操作する前に実行されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
腐食保護膜（１２）の塗布において、露出時に再び開放されるブランク表面（１１．１）の領域だけが一時的に覆われることと、
セルフシール保護層（１３）が、腐食保護箔（１２）だけではなく隣接領域も覆うことと、
露出時に、セルフシール保護層（１３．１）が、隣接領域にとどまることとを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
腐食保護箔（１２）が取り除かれた後に、ガイドレール（１１）の走行面（１１．１）を露出するために、腐食保護箔（１２）が、ガイドレール（１１）の走行面（１１．１）を一時的に覆うストリップとして構成されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
腐食から保護される表面（１１．１）を備える構成要素（１０）であって、腐食保護箔（１２）が、表面（１１．１）に取り付けられ、腐食保護箔（１２）の少なくとも一部を覆う半固体のセルフシール保護層（１３）が、腐食保護箔（１２）に塗布され、表面（１１．１）の少なくとも一部が、腐食保護箔（１２）の一部に配置されるセルフシール保護層（１３）を含む腐食保護箔（１２）の少なくとも一部を取り除くことにより露出されることができ、セルフシール保護層（１３）が、閉鎖膜を形成し、腐食保護箔（１２）および／またはセルフシール保護層（１３）は、水分が表面（１１．１）に浸透するのを防ぐためまたは存在する水分を排出するため、疎水性の作用成分を含むことを特徴とする、構成要素（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的に許容される媒体を含む、皮膚及び／または粘膜及び／または表面成長体に局所適用するための化粧品および／または皮膚科学的組成物中に使用される、皮膚および／または粘膜の落屑刺激剤であって、少なくとも１つの以下の式（Ｉ）の化合物
【化１】
2007023038.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、互いに独立に、水素原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、または１〜５個のヒドロキシル基を含むことができるＣ２〜Ｃ６ヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ１からＲ４基の少なくとも１つはヒドロキシアルキル基を表す］、ならびにこれらの塩、これらの溶媒和物およびこれらの異性体からなる、皮膚および／または粘膜の落屑刺激剤。
【請求項２】
式（Ｉ）において、Ｒ１はＣ２〜Ｃ６ヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立に、水素原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基を示すことを特徴とする、請求項１に記載の刺激剤。
【請求項３】
式（Ｉ）において、Ｒ１は、１〜５個のヒドロキシル基を含むＣ２〜Ｃ６ヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素原子を示すことを特徴とする、請求項１または２に記載の刺激剤。
【請求項４】
式（Ｉ）において、Ｒ１は、１個のヒドロキシル基を含むＣ２〜Ｃ６ヒドロキシアルキル基を示すことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の刺激剤。
【請求項５】
Ｒ１は、１個のヒドロキシル基を含むＣ２〜Ｃ４ヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素原子を示すことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の刺激剤。
【請求項６】
式（Ｉ）の化合物が、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）尿素；Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）尿素；Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）尿素；Ｎ−（２，３−ジヒドロキシプロピル）尿素；Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル）尿素；Ｎ−メチル−Ｎ−（１，３，４，５，６−ペンタヒドロキシ−２−ヘキシル）尿素；Ｎ−メチル−Ｎ'−（１−ヒドロキシ−２−メチル−２−プロピル）尿素；Ｎ−（１−ヒドロキシ−２−メチル−２−プロピル）尿素；Ｎ−（１，３−ジヒドロキシ−２−プロピル）尿素；Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］尿素；Ｎ−エチル−Ｎ'−（２−ヒドロキシエチル）尿素；Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）尿素；Ｎ，Ｎ'−ビス（２−ヒドロキシエチル）尿素；Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）尿素；Ｎ，Ｎ'−ビス（２−ヒドロキシプロピル）尿素；Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ'−プロピル尿素；Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ'−（２−ヒドロキシエチル）尿素；Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ'−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ'−（２−ヒドロキシプロピル）尿素；Ｎ−（１，３−ジヒドロキシ−２−プロピル）−Ｎ'−（２−ヒドロキシエチル）尿素；Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ'，Ｎ'−ジメチル尿素；Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）尿素；Ｎ'，Ｎ'−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ'，Ｎ'−ビス（２−ヒドロキシプロピル）尿素；ならびにこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の刺激剤。
【請求項７】
前記化合物が、コルネオデスモシンの分解を刺激し、および／または、式（Ｉ）の化合物が、ケラチン分解活性を有し、および／または、式（Ｉ）の化合物が、角質層のプロテアーゼ、特にアシッドプロテアーゼの活性を刺激することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の刺激剤。
【請求項８】
前記組成物が、剥離組成物であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物の刺激剤。
【請求項９】
前記組成物が、皮膚及び／または頭皮をクレンジングするためのものであることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の刺激剤。
【請求項１０】
前記組成物が、皮膚及び／または唇の表面状態を改善するためのものであることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の刺激剤。
【請求項１１】
外傷治癒を促進するための組成物、および／または、魚鱗癬、過角化症、乾皮症、乾癬、アトピー性皮膚炎、アクネ、およびフケから選択された、落屑障害に関連した徴候のトリートメント用組成物を調製するための、請求項１から６のいずれか一項に記載の刺激剤。
【請求項１２】
前記組成物が、式（Ｉ）の化合物とは相違する少なくとも１つの落屑刺激剤をさらに含有する、および／または、プロテアーゼ、グリコシダーゼ、およびリパーゼから選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有し、及び／または、前記組成物が、保湿剤、有害なプロテアーゼの活性を減少させる又は阻害する薬剤、表皮分化刺激剤および抗脂漏剤から選択された少なくとも１つの化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の刺激剤。
【請求項１３】
少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物または請求項１から１２のいずれか一項に記載のものを含有する組成物を、皮膚または粘膜に適用することを特徴とする、顔の輝きを促進する及び／または皮膚及び／または粘膜の表面凹凸を減少させるための美容処理方法。
【請求項１４】
少なくとも２つの成分：
− 請求項１ないし７のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の少なくとも１つの化合物を含有する第１成分、
− プロテアーゼ、リパーゼ、およびグリコシダーゼから選択された少なくとも１つの剤を含有する第２成分を含有する、美容キットであって、これら２つの成分は同時に、合同して、または順次に、皮膚、粘膜、または表面成長体に適用されることを特徴とする、美容キット。
【請求項１５】
再構成した皮膚を調製するための、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の刺激剤。
【請求項１６】
ａ）アシッドプロテアーゼを含有する角質層抽出物を調製し、
ｂ）試験化合物または尿素を含有する混合物を得るために、ラベルしたタンパク質基質を種々の濃度の試験化合物と、および、タンパク質分解濃度の尿素と混合し、
ｃ）試験化合物、または尿素を含有する反応混合物を得るために、前記工程ａ）で得られた抽出物のフラクションを、工程ｂ）の最後に得られた種々の混合物と接触させ、または、対照を得るためにラベルしたカゼイン基質と接触させ、
ｄ）インキュベーション後、対照のものと、種々の反応混合物中のタンパク質分解反応を比較し、
ｅ）タンパク質分解強度が対照のものよりも大きい化合物を選択することからなる工程を含有する、落屑化合物の選択方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意選択でゲスト化合物を含んでいてもよい、下記式（Ｉ）：
【化１】
2007023288.tif 000001
〔式中、
ＸおよびＹを付した環は、それぞれ、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ７、−ＮＲ６Ｒ７、−ＯＲ６、−ＳＲ６、−ＣＯＯＲ６、−ＣＮ、−ＣＯＮＲ６Ｒ７、−ＳＯ２Ｒ８、
【化２】
2007023288.tif 000002
、アルキル、シクロアルキル、アリールおよびアラルキルからなる群より選択される１個もしくは２個の置換基を有していてもよく、
環Ｘおよび環Ｙのいずれについても環内二重結合と環外二重結合との合計数は３であり、
（ここで、
Ｒ６は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり、
Ｒ７は、水素、シアノ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アラルキルまたはアシルであって、
Ｒ８は、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルである）
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり、このほかに、式（Ｉ）において破線で示されるように、５員環もしくは６員環（この環には、さらなる環が縮合されていてもよい）を形成していてもよく、
Ｒ５は、−ＯＨ、−ＮＲ６Ｒ７、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり（ここで、Ｒ６およびＲ７は、先に定義したとおりである）、
ＣＨ基を有するＲ１〜Ｒ８の置換基において、ＣＨ基中の水素原子は置換されていてもよく、
ｍ、ｎ、ｏおよびｐは、１であってもよいし、他の選択肢として、式（Ｉ）において点線により示されるように、対応する置換基Ｒ１〜Ｒ４が位置する環窒素原子から二重結合が始まる場合には、０であってもよい〕
で表されるアゾ化合物またはその互変異性構造体の金属化合物、を調製する方法であって、
前記金属化合物またはそのホスト−ゲスト化合物を少なくとも２段階のｐＨで熱処理することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により調製される金属化合物またはそのホスト−ゲスト化合物の使用を含むことを特徴とする液晶ディスプレイ用カラーフィルターの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法により調製される少なくとも１種の金属化合物またはそのホスト−ゲスト化合物と、少なくとも１種の分散剤とを混合することを特徴とする顔料配合物の調製方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法により調製される金属化合物もしくはそのホスト−ゲスト化合物、または、請求項３に従って調製された顔料配合物の、顔料としての使用。
【請求項５】
印刷インク、水性塗料またはバインダー着色剤を調製するための、合成、半合成または天然の高分子物質（特に、ポリビニルクロリド、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレンまたはポリプロピレン）を内部着色するための、さらには天然、再生または人造繊維（たとえば、セルロース繊維、ポリエステル繊維、ポリカーボネート繊維、ポリアクリロニトリル繊維またはポリアミド繊維）を原着するための、さらにはテキスタイルおよびペーパーに印刷するための、請求項１に記載の方法により調製される金属化合物もしくはそのホスト−ゲスト化合物、または、請求項３に従って調製された顔料配合物の使用。
【請求項６】
請求項１に記載の方法により調製される金属化合物もしくはそのホスト−ゲスト化合物、または、請求項３に従って調製された顔料配合物の、ラミネート用顔料としての、液晶ディスプレイのカラーフィルター用顔料としての、または、インクジェット印刷用顔料としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2007023284.tif 000001
で示されるアゾ化合物またはその互変異性構造体の金属化合物を調製する方法であって、
〔該式中、
ＸおよびＹで表される環は、それぞれ、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ７、−ＮＲ６Ｒ７、−ＯＲ６、−ＳＲ６、−ＣＯＯＲ６、−ＣＮ、−ＣＯＮＲ６Ｒ７、−ＳＯ２Ｒ８、
【化２】
2007023284.tif 000002
アルキル、シクロアルキル、アリール、およびアラルキルからなる群から選択される１個もしくは２個の置換基を有していてもよく、
環Ｘおよび環Ｙのいずれについても環内二重結合と環外二重結合との合計数は、３であり、
｛ここで、
Ｒ６は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、またはアラルキルであり、
Ｒ７は、水素、シアノ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アラルキル、またはアシルであり、そして
Ｒ８は、アルキル、シクロアルキル、アリール、またはアラルキルである｝
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、またはアラルキルであり、このほかに、介在線により式（Ｉ）に示されるように、５員もしくは６員の環（この環には、さらなる環が縮合されていてもよい）を形成してもよく、
Ｒ５は、−ＯＨ、−ＮＲ６Ｒ７、アルキル、シクロアルキル、アリール、またはアラルキルであり｛ここで、Ｒ６およびＲ７は、先に定義したとおりである｝、
かつＲ１〜Ｒ８に対して与えられている置換基がＣＨ基を含有するときは、ＣＨ基中の水素原子は、置換されていてもよく、
そしてｍ、ｎ、ｏ、およびｐは、１であってもよいし、他の選択肢として、点線により式（Ｉ）に示されるように、対応する置換基Ｒ１〜Ｒ４の位置する環窒素原子から二重結合が開始されるときは、０であってもよく、
しかも該金属化合物は、場合によりゲスト化合物を含有していてもよい〕
ポンプ循環を用いてバッチ法で調製が行われることを特徴とする、方法。
【請求項２】
印刷インク、水性塗料、またはバインダー着色材を調製するための、合成、半合成、または天然の高分子物質（特に、ポリビニルクロリド、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレン、またはポリプロピレン）を大量に着色するための、さらには天然、再生、または人造の繊維（たとえば、セルロース繊維、ポリエステル繊維、ポリカーボネート繊維、ポリアクリロニトリル繊維、またはポリアミド繊維）を原着するための、さらにはテキスタイルおよびペーパーを印刷するための、請求項１に従って調製される金属化合物またはそのホスト−ゲスト化合物の使用。
【請求項３】
ラミネートを製造するための顔料としての、フォトレジストを製造するための顔料としての、液晶ディスプレイの色フィルターを製造するための顔料としての、またはインクジェット印刷するための顔料としての、請求項１に従って調製される金属化合物またはそのホスト−ゲスト化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意選択でゲスト化合物を含有してもよい、下記式（Ｉ）のアゾ化合物：
【化１】
2007023287.tif 000001
（式中、
ＸおよびＹを付した環はそれぞれ、以下の組、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ７、−ＮＲ６Ｒ７、−ＯＲ６、−ＳＲ６、−ＣＯＯＲ６、−ＣＮ、−ＣＯＮＲ６Ｒ７、−ＳＯ２Ｒ８、
【化２】
2007023287.tif 000002
アルキル、シクロアルキル、アリールおよびアラルキル、からの１つまたは２つの置換基を有してもよく、
環ＸおよびＹのそれぞれについて環内および環外二重結合の合計は３であり、
ここで、
Ｒ６は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり、
Ｒ７は水素、シアノ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アラルキルまたはアシルであり、そして
Ｒ８はアルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり、そしてさらに、式（Ｉ）に破線で示されるように、それにさらなる環が縮合されてもよい５−または６−員環を形成してもよく、
Ｒ５は−ＯＨ、−ＮＲ６Ｒ７、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり、
ここで、Ｒ６およびＲ７は上に定義される通りであり、
そしてＣＨ基を含有するＲ１〜Ｒ８に対して与えられる置換基においてＣＨ基の水素原子が置換されてもよく、
そしてｍ、ｎ、ｏおよびｐは１であってもよく、あるいはまた、式（Ｉ）中で破線で示されるように、相当する置換基Ｒ１〜Ｒ４がその上にある環窒素原子から二重結合が始まる場合にはゼロであってもよい）
またはその互変異性構造体の金属化合物の製造方法であって、
前記製造が種結晶の存在下で行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に定義された式（Ｉ）のアゾ化合物の金属化合物、またはそれらと少なくとも１のさらなる異なる化合物のホスト−ゲスト化合物であって、少なくとも１８０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有する化合物。
【請求項３】
少なくとも１の光硬化性モノマー、少なくとも１の光開始剤、および請求項２に記載の少なくとも１の金属化合物またはそのホスト−ゲスト化合物を含むフォトレジスト。
【請求項４】
請求項２に記載の少なくとも１の金属化合物またはそのホスト−ゲスト化合物を含むカラーフィルター。
【請求項５】
請求項４に記載の少なくとも１のカラーフィルターを含む液晶ディスプレイ。
【請求項６】
請求項１に記載の方法によって製造された金属化合物もしくはそのホスト−ゲスト化合物の使用、または請求項２に記載の金属化合物もしくはそのホスト−ゲスト化合物の使用を含む、液晶ディスプレイ中のカラーフィルターの製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法によって製造された、少なくとも１の金属化合物もしくはそのホスト−ゲスト化合物、または請求項２に記載の金属化合物もしくはそのホスト−ゲスト化合物と少なくとも１の分散剤とが混合される、顔料調合物の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法によって製造された金属化合物もしくはそのホスト−ゲスト化合物の、または請求項２に記載の金属化合物もしくはそのホスト−ゲスト化合物の、顔料としての使用。
【請求項９】
印刷インク、水性塗料もしくはバインダーカラーを製造するための、合成、半合成もしくは天然高分子物質、とりわけポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレンもしくはポリプロピレンの内部着色のための、そしてまた天然、再生もしくは人造繊維、例えばセルロース繊維、ポリエステル繊維、ポリカーボネート繊維、ポリアクリロニトリル繊維もしくはポリアミド繊維の原着のための、そしてまた織物および紙に印刷するための、請求項１に記載の方法によって製造された金属化合物のもしくはそのホスト−ゲスト化合物の、または請求項２に記載の金属化合物もしくはそのホスト−ゲスト化合物の、または請求項７に従って製造された顔料調合物の使用。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法によって製造された金属化合物のもしくはそのホスト−ゲスト化合物の、または請求項２に記載の金属化合物もしくはそのホスト−ゲスト化合物の、または請求項５に従って製造された顔料調合物の、ラミネート用の顔料としての、液晶ディスプレイにおけるカラーフィルター用の顔料としての、またはインクジェット印刷用の顔料としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性部分と疎水性部分とを有するブロックポリマーと、水性溶媒と、顔料および染料の少なくとも一つと、を含み、該ブロックポリマーが前記溶媒中でミセル状に分散しているインク組成物であって、前記ブロックポリマーは、分散時に親水性を示すブロックセグメントが親水性から疎水性に変化することで、前記ブロックポリマーを相転移せしめるブロックを有しており、前記ブロックポリマーは前記親水性部分及び疎水性部分にポリビニルエーテル構造を有しており、前記ポリビニルエーテル構造は、以下の式（１）の繰り返し単位構造を有することを特徴とするインク組成物。
−（ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ１））−                  （１）
［ただしＲ１は炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、または−（ＣＨ（Ｒ２）−ＣＨ（Ｒ３）−Ｏ）ｌ−Ｒ４もしくは−（ＣＨ２）ｍ−（Ｏ）ｎ−Ｒ４から選ばれる。ｌ、ｍはそれぞれ独立に１から１２の整数から選ばれ、ｎは０または１である。またＲ２、Ｒ３はそれぞれ独立にＨ、もしくはＣＨ３である。Ｒ４はＨ、炭素数１から６までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒ、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、ＣＨ２ＣＯＯＲ５からなり、Ｒ４が水素以外である場合、炭素原子上の水素は、炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基またはＦ、Ｃｌ、Ｂｒと、また芳香環中の炭素は窒素とそれぞれ置換することができる。Ｒ５はＨ、または炭素数１から５のアルキル基である。］
【請求項２】
前記ブロックポリマーは、前記顔料を分散させる機能を有することを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記ブロックポリマーが、少なくとも一部の側鎖にオキシアルキレン構造を有することを特徴とする請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記ブロックポリマーを相転移せしめるブロックは、２０℃の温度以下で疎水性から親水性へ変化するものであることを特徴とする請求項１記載のインク組成物。
【請求項５】
界面活性剤をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク組成物を被記録媒体上に付与することで画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記被記録媒体が、前記ブロックポリマーに対して刺激を与える物質を備えており、前記刺激を与える物質が、前記インク組成物中に含まれる前記ブロックポリマーと架橋する架橋剤を含有する物質であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記インク組成物は、熱エネルギーの作用により被記録媒体上に吐出、付与される請求項６に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多分散性が実質的に低い、エステル末端を有するオリゴアミドを含むことを特徴とするインクキャリア。
【請求項２】
前記エステル末端を有するオリゴアミドが、下記の式で表されることを特徴とする請求項１に記載のインクキャリア。
【化１】
2007023278.tif 000001
[式中、ｎは繰り返し部分の数を表す。Ｒ1およびＲ1’は、各々独立に、アルキル基（直鎖、分岐鎖、飽和、不飽和、環状、置換又は無置換のアルキル基を含み、ヘテロ原子がアルキル基に存在することができ、または存在しなくてもよい）、アリール基（置換又は無置換のアリール基を含み、ヘテロ原子がアリール基に存在することができ、または存在しなくてもよい）、アリールアルキル基（置換又は無置換のアリールアルキル基を含み、ヘテロ原子がアリールアルキル基のアリール部またはアルキル部に存在することができ、または存在しなくてもよい）、または、アルキルアリール基（置換又は無置換のアルキルアリール基を含み、ヘテロ原子がアルキルアリール基のアリール部またはアルキル部に存在することができ、または存在しなくてもよい）を表す。Ｒ2およびＲ2’は、各々独立に、アルキレン基（直鎖、分岐鎖、飽和、不飽和、環状、置換又は無置換のアルキレン基を含み、ヘテロ原子がアルキレン基に存在することができ、または存在しなくてもよい）、アリーレン基（置換又は無置換のアリーレン基を含み、ヘテロ原子がアリーレン基に存在することができ、または存在しなくてもよい）、アリールアルキレン基（置換又は無置換のアリールアルキレン基を含み、ヘテロ原子がアリールアルキレン基のアリール部またはアルキル部に存在することができ、または存在しなくてもよい）、または、アルキルアリーレン基（置換又は無置換のアルキルアリーレン基を含み、ヘテロ原子がアルキルアリーレン基のアリール部またはアルキル部に存在することができ、または存在しなくてもよい）を表す。Ｒ3は、アルキレン基（直鎖、分岐鎖、飽和、不飽和、環状、置換又は無置換のアルキレン基を含み、ヘテロ原子がアルキレン基に存在することができ、または存在しなくてもよい）、アリーレン基（置換又は無置換のアリーレン基を含み、ヘテロ原子がアリーレン基に存在することができ、または存在しなくてもよい）、アリールアルキレン基（置換又は無置換のアリールアルキレン基を含み、ヘテロ原子がアリールアルキレン基のアリール部またはアルキル部に存在することができ、または存在しなくてもよい）、または、アルキルアリーレン基（置換又は無置換のアルキルアリーレン基を含み、ヘテロ原子がアルキルアリーレン基のアリール部またはアルキル部に存在することができ、または存在しなくてもよい）を表す。Ｒ4およびＲ5は、各々独立に、水素原子、アルキル基（直鎖、分岐鎖、飽和、不飽和、置換されたアルキル、または置換されないアルキル基を含み、ヘテロ原子がアルキル基に存在することができ、または存在しなくてもよい）、アリール基（置換又は無置換のアリール基を含み、ヘテロ原子がアリール基に存在することができ、または存在しなくてもよい）、アリールアルキル基（置換又は無置換のアリールアルキル基を含み、ヘテロ原子がアリールアルキル基のアリール部またはアルキル部に存在することができ、または存在しなくてもよい）、または、アルキルアリール基（置換又は無置換のアルキルアリール基を含み、ヘテロ原子がアルキルアリール基のアリール部またはアルキル部に存在することができ、または存在しなくてもよい）を表す。]
【請求項３】
前記エステル末端を有するオリゴアミドが、１．８以下の多分散性（Ｐｄ）を有することを特徴とする請求項１に記載のインクキャリア。
【請求項４】
前記エステル末端を有するオリゴアミドが、逐次的制御重合によって調製されることを特徴とする請求項１に記載のインクキャリア。
【請求項５】
前記エステル末端を有するオリゴアミドが、熱縮合反応以外によって調製されることを特徴とする請求項１に記載のインクキャリア。
【請求項６】
（１）多分散性が実質的に低いエステル末端を有するオリゴアミド材料を含む第１成分を含むインクキャリアと、（２）着色剤とを含むことを特徴とする相変化インク。
【請求項７】
（Ｉ）式ＨＯ2Ｃ−Ｒ2−ＣＯ2Ｈ(式中、Ｒ2はアルキレン、アリーレン、アルキルアリーレン、またはアリールアルキレンを表す。）で表される二酸（Ａ）を、下記の式で表されるジアミンと反応させること、
【化２】
2007023278.tif 000002
[式中、Ｒ3は、アルキレン、アリーレン、アリールアルキレン、またはアルキルアリーレンを表す。Ｒ4およびＲ5は、各々独立に、水素またはアルキルを表す。]
（ＩＩ）反応（Ｉ）で形成された生成物を、式ＨＯ2Ｃ−Ｒ2−ＣＯ2Ｈ（式中、Ｒ2は、アルキレン、アリーレン、アルキルアリーレン、またはアリールアルキレンを表す。）で表される二酸（Ｃ）、および式Ｒ1−ＯＨ（式中、Ｒ1は、アルキル、アリール、アリールアルキル、またはアルキルアリールを表す。）で表されるモノアルコール（Ｄ）と反応させて、前記エステル末端を有するオリゴアミド材料を形成すること、
（ＩＩＩ）前記エステル末端を有するオリゴアミドを含むインクキャリアを着色剤と組み合わせることとを含む、逐次的制御重合を用いたエステル末端を有するオリゴアミド材料を形成することを特徴とするインク組成物の製造方法。
【請求項８】
（ａ）（１）多分散性が実質的に低いエステル末端を有するオリゴアミド材料を含む第１成分を含むインクキャリアと（２）着色剤とを含むインク組成物をインクジェット印刷装置中に組み込むこと、（ｂ）前記インクを溶融すること、（ｃ）溶融インクの液滴を基板上に像パターンに吐出させることを特徴とする方法。