Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板の（１１１）面の表面上に、＜−１−１２＞軸方向に平行な複数のマスクを選択的に形成する工程と、前記シリコン基板上に、表面がファセット面を持ちその断面が三角形状となる第１のＧａＮ層を形成する工程と、前記第１のＧａＮ層上に、表面が（０００１）面となる第２のＧａＮ層を形成する工程と、前記シリコン基板を除去する工程と、を備え、
前記マスク上の前記第２のＧａＮ層には結晶欠陥が相対的に多い領域が形成されるとともに、前記マスク間の前記第２のＧａＮ層には結晶欠陥が相対的に少ない領域が形成され、＜１１−２０＞軸方向の格子定数は（０００１）面内で等方的でない、ＧａＮ基板の製造方法。
【請求項２】
サファイア基板の表面上に、主面が（０００１）面である第１のＧａＮ層を形成する工程と、前記第１のＧａＮ層の上に、＜１―１００＞軸方向に平行な複数のマスクを形成する工程と、前記第１のＧａＮ層上および前記マスク上に、その表面が（０００１）面、かつその側面が｛１１−２０｝面となる第２のＧａＮ層を形成する工程と、前記サファイア基板を除去する工程と、を備え、
前記マスク上の前記第２のＧａＮ層は結晶欠陥が相対的に少ない領域が形成されるとともに、前記マスク間の前記第２のＧａＮ層は結晶欠陥が相対的に多い領域が形成され、＜１１−２０＞軸方向の格子定数は（０００１）面内で等方的でない、ＧａＮ基板の製造方法。
【請求項３】
前記結晶欠陥が少ない領域に対する前記結晶欠陥が多い領域の結晶欠陥は、その比が１００倍以上である、請求項２に記載のＧａＮ基板の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法により製造されたＧａＮ基板上に、第１導電型のクラッド層と、活性層と、第２導電型のキャップ層とを形成する工程を備えた、発光ダイオードの製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の方法により製造されたＧａＮ基板の相対的に結晶欠陥が少ない領域表面上に、リッジストライプ状の第１導電型のクラッド層と、活性層と、第２導電型のクラッド層とを形成する工程を備え、前記活性層には等方的でない歪が加わっている、半導体レーザの製造方法。
【請求項６】
前記ＧａＮ基板の｛１−１００｝面を用いたへき開により、共振器端面を形成する、請求項５に記載の半導体レーザの製造方法。
【請求項７】
ＧａＮ基板の（０００１）面の表面上に、＜１−１００＞軸方向に平行な複数のリセス部と、前記リセス部にはさまれた領域からなる複数のストライプ状の凸部とを形成する工程と、前記凸部表面には成長するが、前記リセス部表面には成長しない選択横方向成長を行うことにより、上面が（０００１）面、側面が｛１１−２０｝面から形成されるＧａＮ層を形成する工程と、を備え、
前記凸部上の前記ＧａＮ層には結晶欠陥が相対的に多い領域が形成されるとともに、前記リセス部上の前記ＧａＮ層には結晶欠陥が相対的に少ない領域が形成され、＜１１−２０＞軸方向の格子定数は（０００１）面内で等方的でない、ＧａＮ層の形成方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法により形成したＧａＮ層上に、第１導電型のクラッド層と、活性層と、第２導電型のクラッド層とを形成する工程を備えた、半導体レーザの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの操作に応動して通話対象との間で音声データを送受する携帯電話において、
前記ユーザーの操作を受け付ける操作子と、
ネットワークに接続して種々のデータを送受するネットワーク用の通信部と、
前記操作子の操作に応動してアプリケーションプログラムを起動し、前記ネットワーク用の通信部を介して前記ネットワーク上に設けられたサーバーから種々の情報を取得する制御部とを有し、
前記制御部は、
車両への携帯を検出すると、前記アプリケーションプログラムを起動し、前記ネットワークに設けられたサーバーから所定の情報を取得する
携帯電話。
【請求項２】
車載装置との間で種々のデータを送受する車載装置用の通信部と、
前記車載装置用の通信部と前記車載装置との接続を検出する接続検出部とを有し、
前記制御部は、
前記接続検出部で前記車載装置用の通信部と前記車載装置との接続を検出することにより、前記車両への携帯を検出する
請求項１に記載の携帯電話。
【請求項３】
前記所定の情報が、車両の運転の際に留意する情報である
請求項１に記載の携帯電話。
【請求項４】
前記制御部は、
前記接続検出部で前記車載装置用の通信部と前記車載装置との接続が検出されると、前記車載装置に設けられた表示部でメニュー画面を表示すると共に、該メニュー画面に表示したメニューの選択を検出して、前記ユーザーの入力を受け付ける
請求項１に記載の携帯電話。
【請求項５】
前記制御部は、
前記接続検出部で前記車載装置用の通信部と前記車載装置との接続が検出されると、受信した電子メールの送信元と優先して通話するように設定する
請求項２に記載の携帯電話。
【請求項６】
ユーザーの操作に応動して通話対象との間で音声データを送受する携帯電話の制御方法において、
操作子の操作に応動してアプリケーションプログラムを起動してネットワークに接続し、前記ネットワーク上に設けられたサーバーから種々の情報を取得する第１の情報取得ステップと、
車両への携帯を検出すると、前記アプリケーションプログラムを起動し、前記ネットワーク上に設けられたサーバーから所定の情報を取得する第２の情報取得ステップとを有する
携帯電話の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、車両で使用する場合に、簡易な操作で携帯電話の機能を有効に利用することができる携帯電話及び携帯電話の制御方法を提案しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示された画像オブジェクトを、操作者による入力部の操作に基づいて前記表示部に表示された編集領域内の配置領域に配置する画像編集装置であって、
前記画像オブジェクトを前記配置領域に配置する際の配置方法を設定する設定手段と、
前記画像オブジェクトを前記配置領域まで移動させるための移動動作を示す前記入力部の操作の検出に応じて、前記画像オブジェクトを前記設定手段で設定された配置方法に従って配置させる動作制御手段と、
を備えることを特徴とする画像編集装置。
【請求項２】
前記設定手段で設定される配置方法は、前記画像オブジェクトの回転であることを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
【請求項３】
前記設定手段で設定される配置方法は、前記画像オブジェクトの前記配置領域に対する配置の形態であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像編集装置。
【請求項４】
前記入力部はマウスであり、前記移動動作は前記画像オブジェクトのドラッグであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像編集装置。
【請求項５】
前記画像オブジェクトの回転の回転方向は、前記移動動作の方向に基づき決定されることを特徴とする請求項２に記載の画像編集装置。
【請求項６】
前記動作制御手段は、前記画像オブジェクトの移動動作の過程において動的に配置方法を変更させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像編集装置。
【請求項７】
前記設定手段で設定される配置方法が画像オブジェクトの回転であった場合に、前記動作制御手段が動的に変更させる配置方法に従って前記画像オブジェクトの表示を動的に変更させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の画像編集装置。
【請求項８】
表示部に表示された画像オブジェクトを、操作者による入力部の操作に基づいて前記表示部に表示された編集領域内の配置領域に配置する画像編集装置の制御方法であって、
前記画像オブジェクトを前記配置領域に配置する際の配置方法を設定する設定工程と、
前記画像オブジェクトを前記配置領域まで移動させるための移動動作を示す前記入力部の操作の検出に応じて、前記画像オブジェクトを前記設定工程で設定された配置方法に従って配置させる動作制御工程と、
を備えることを特徴とする画像編集装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像編集装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像編集装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した問題点を解決するために、本発明の画像編集装置は以下の構成を備える。すなわち、表示部に表示された画像オブジェクトを、操作者による入力部の操作に基づいて前記表示部に表示された編集領域内の配置領域に配置する画像編集装置において、前記画像オブジェクトを前記配置領域に配置する際の配置方法を設定する設定手段と、前記画像オブジェクトを前記配置領域まで移動させるための移動動作を示す前記入力部の操作の検出に応じて、前記画像オブジェクトを前記設定手段で設定された配置方法に従って配置させる動作制御手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、停電等によって電源が供給されていない状態では、光ファイバを伝送された光信号は、光切換スイッチ４によって光経路６ｂに供給されている。光経路６ｂの光信号は、無電源光電変換部１４に供給され、電源が供給されていない状態でもテレビジョン信号に変換され、合成器１２、出力端子２４を経て処理回路に供給され、ここで処理されて、テレビジョン受信機に供給される。従って、停電時に緊急放送が地上波テレビジョン放送、衛星放送、衛星通信または自主放送で行われても、その放送内容を視聴することができる。しかも、フォトダイオード１６に発生する電圧は、フォトダイオード１６に入力される光変調信号のレベルが大きくなればなるほど、二次巻線３６ｓから出力されるレベルが大きくなる。従って、光変調信号の入力レベルが高くなっても、処理回路に供給するテレビジョン信号を大きくすることができ、最大光入力レベルが規定できる場合に有効で、通常使用される光入力レベル０ｄＢｍ以下では問題なく使用することができる。また、停電しているので、光電変換部８からテレビジョン信号は発生せず、たとえ発生していたとしても増幅器１０が動作していないので、合成器１２には光電変換部８、増幅器１０からのテレビジョン信号は供給されず、無電源光電変換部１４からのテレビジョン信号と合成器１２で干渉することはない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号および音声信号の少なくとも一方に関するデータを含む
再生メディアを再生するメディア再生部と、
前記メディア再生部によって再生された映像信号および音声信号の少なくとも一方をフォーマット変換して出力するフォーマット変換部と、
前記フォーマット変換部の出力を記録メディアに記録するメディア記録部と、
前記フォーマット変換部の出力を自装置の外部に出力するインタフェースと、
前記インタフェースに外部機器が接続されているか否かを判定可能であり、その判定結果に応じて、前記フォーマット変換部で使用するフォーマットを判定し、その判定結果に基づき、前記フォーマット変換部で使用するフォーマットの種類を指示する判定部と、
を備え、
前記メディア再生部が再生し、前記フォーマット変換部がフォーマット変換をした映像信号および音声信号の少なくとも一方を、前記メディア記録部が記録メディアに記録している場合には、
前記判定部は、
前記インタフェースに外部機器が接続されているとの判定状態から接続されていないとの判定状態に切り替わった場合、もしくは、前記インタフェースに外部機器が接続されていないとの判定状態から接続されているとの判定状態に切り替わった場合であっても、前記フォーマット変換部に対し、前記フォーマット変換部で使用するフォーマットの種類の変更を指示しない、
映像音声出力装置。 
【請求項２】
前記判定部は、前記接続設定選択部が前記フォーマット変換部に対して複数種類のフォーマットへの変換の指示を行える場合、変換可能なフォーマットのうち最も高品位なフォーマットを、変換フォーマットとして決定する、請求項１に記載の映像音声出力装置。
【請求項３】
前記メディア記録部が記録を開始するに、前記判定部が選択可能なフォーマットをユーザに提示し、その選択結果の入力を受け付けるユーザ選択入力部をさらに備え、前記判定部が、前記ユーザ選択入力部に対してユーザが入力した選択結果に基づいて、前記フォーマット変換部に指定するフォーマットの種類を決定する、請求項１に記載の映像音声出力装置。 
【請求項４】
前記複数種類の出力インタフェースに、ＨＤＭＩ規格対応インタフェースもしくはＩＥＥＥ１３９４規格対応インタフェースとのいずれかを少なくとも含む、請求項１に記載の映像音声出力装置。 
【請求項５】
前記メディア記録部が記録を開始する前のフォーマットを保持する出力フォーマット情報記憶部をさらに備え、前記メディア記録部が記録を終了した場合に、前記判定部は、前記出力フォーマット情報記憶部が保持している、前記メディア記録部が記録を開始する前のフォーマットに戻す、請求項１に記載の映像音声出力装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために第1の発明は、映像信号および音声信号の少なくとも一方に関するデータを含む再生メディアを再生するメディア再生部と、前記メディア再生部によって再生された映像信号および音声信号の少なくとも一方をフォーマット変換して出力するフォーマット変換部と、前記フォーマット変換部の出力を記録メディアに記録するメディア記録部と、前記フォーマット変換部の出力を自装置の外部に出力するインタフェースと、前記インタフェースに外部機器が接続されているか否かを判定可能であり、その判定結果に応じて、前記フォーマット変換部で使用するフォーマットを判定し、その判定結果に基づき、前記フォーマット変換部で使用するフォーマットの種類を指示する判定部と、を備え、前記メディア再生部が再生し、前記フォーマット変換部がフォーマット変換をした映像信号および音声信号の少なくとも一方を、前記メディア記録部が記録メディアに記録している場合には、前記判定部は、前記インタフェースに外部機器が接続されているとの判定状態から接続されていないとの判定状態に切り替わった場合、もしくは、前記インタフェースに外部機器が接続されていないとの判定状態から接続されているとの判定状態に切り替わった場合であっても、前記フォーマット変換部に対し、前記フォーマット変換部で使用するフォーマットの種類の変更を指示しない、ことを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２の発明は第1の映像音声記録再生装置において、前記判定部は、前記接続設定選択部が前記フォーマット変換部に対して複数種類のフォーマットへの変換の指示を行える場合、変換可能なフォーマットのうち最も高品位なフォーマットを、変換フォーマットとして決定する事を特徴とした映像音声出力装置を提供する。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第３の発明は第1の映像音声記録再生装置において、前記メディア記録部が記録を開始するに、前記判定部が選択可能なフォーマットをユーザに提示し、その選択結果の入力を受け付けるユーザ選択入力部をさらに備え、前記判定部が、前記ユーザ選択入力部に対してユーザが入力した選択結果に基づいて、前記フォーマット変換部に指定するフォーマットの種類を決定する事を特徴とした映像音声出力装置を提供する。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第４の発明は第1の映像音声記録再生装置において、前記複数種類の出力インタフェースに、ＨＤＭＩ規格対応インタフェースもしくはＩＥＥＥ１３９４規格対応インタフェースとのいずれかを少なくとも含む事を特徴とした映像音声出力装置を提供する。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第５の発明は第1の映像音声記録再生装置において、前記メディア記録部が記録を開始する前のフォーマットを保持する出力フォーマット情報記憶部をさらに備え、前記メディア記録部が記録を終了した場合に、前記判定部は、前記出力フォーマット情報記憶部が保持している、前記メディア記録部が記録を開始する前のフォーマットに戻す事を特徴とした映像音声出力装置を提供する。 
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する透明台と、
前記透明台上の原稿を押さえる圧板と、
前記圧板の開閉状態を検知する圧板検知手段と、
画像読取装置に対する指示を手動入力するための操作部と、
前記透明台上の原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記透明台上の原稿に光を照射する照明手段と、
前記圧板が第１の開状態から前記第１の開状態よりも閉じられた第２の開状態に遷移したことを前記圧板検知手段が検知したことに応じて、前記照明手段を点灯させ、前記読取手段の読取結果に基づいて前記透明台上の原稿のサイズを検知し、前記照明手段を消灯させる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記圧板が前記第２の開状態に遷移したことに応じて前記照明手段を点灯させた後に前記操作部から手動入力が行われた場合、原稿サイズ検知後に前記照明手段を消灯させることなく所定時間点灯させ続けることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記読取手段のシェーディング補正を行うための基準白色板を有し、
前記制御手段は、前記原稿サイズ検知前に前記操作部から原稿サイズの入力があった場合は、前記原稿サイズ検知を中断し、前記照明手段を点灯させたまま前記読取手段を前記基準白色板の位置まで移動させることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記原稿サイズ検知を終えるまでに前記操作部から手動入力が行われない場合は、前記照明手段を消灯させることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記読取手段のシェーディング補正を行うための基準白色板を有し、
前記制御手段は、前記圧板が前記第２の開状態に遷移したことに応じて前記照明手段を点灯させた後に前記操作部から手動入力が行われた場合、前記照明手段を点灯させたまま前記読取手段を前記基準白色板の位置まで移動させることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像読取装置は、原稿を載置する透明台と、前記透明台上の原稿を押さえる圧板と、前記圧板の開閉状態を検知する圧板検知手段と、画像読取装置に対する指示を手動入力するための操作部と、前記透明台上の原稿の画像を読み取る読取手段と、前記透明台上の原稿に光を照射する照明手段と、前記圧板が第１の開状態から前記第１の開状態よりも閉じられた第２の開状態に遷移したことを前記圧板検知手段が検知したことに応じて、前記照明手段を点灯させ、前記読取手段の読取結果に基づいて前記透明台上の原稿のサイズを検知し、前記照明手段を消灯させる制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記圧板が前記第２の開状態に遷移したことに応じて前記照明手段を点灯させた後に前記操作部から手動入力が行われた場合、原稿サイズ検知後に前記照明手段を消灯させることなく所定時間点灯させ続けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、圧板が第１の開状態から第２の開状態に遷移したことに応じて照明手段を点灯させ、原稿サイズ検知後に照明手段を消灯させる制御手段が、圧板が第１の開状態から第２の開状態に遷移したことに応じて照明手段を点灯させた後に操作部から手動入力が行われた場合は、原稿サイズ検知後に照明手段を消灯させることなく所定時間点灯させるので、ユーザがすぐに読取開始指示を入力する可能性がある場合には、照明手段の光量安定時間が必要になる照明手段の消灯を延期することができる。これによって、ユーザの使い勝手を向上させるとともに、画像読取時のＦＣＯＴの短縮を実現した画像読取装置を提供することすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納場所に格納された複数の記憶媒体のいずれかを選択し、再生する機能を有した再生装置において、
前記記憶媒体に付与されている見出情報に基づいて、前記記憶媒体の見出しを前記格納場所毎に表示する見出表示手段を備えていることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
複数の記憶媒体のいずれかを選択し、再生する機能を有した再生装置において、
見出情報が記憶された見出情報記憶手段から、各記憶媒体の固有情報に基づいて、各記憶媒体それぞれの見出情報を読み出す見出情報読出手段と、
該見出情報読出手段により読み出された前記見出情報に基づいて、前記記憶媒体の見出しを表示する見出表示手段とを備えていることを特徴とする再生装置。
【請求項３】
複数の記憶媒体のいずれかを選択し、再生する機能を有した再生装置において、
前記記憶媒体に記憶されている見出情報に基づいて、前記記憶媒体の見出しを表示する第１の見出表示手段と、
見出情報が記憶された見出情報記憶手段から、各記憶媒体の固有情報に基づいて、各記憶媒体それぞれの見出情報を読み出す見出情報読出手段と、
該見出情報読出手段により読み出された前記見出情報に基づいて、前記記憶媒体の見出しを表示する第２の見出表示手段とを備え、
前記第１の見出表示手段による見出表示が、前記第２の見出表示手段による見出表示よりも優先されるように構成されていることを特徴とする再生装置。
【請求項４】
複数の記憶媒体のいずれかを選択し、再生する機能を有した再生装置において、
記憶媒体に収録されているコンテンツの固有情報に対応付けて、コンテンツの見出情報が記憶された見出情報記憶手段から、前記記憶媒体に収録されたコンテンツの固有情報に基づいて、コンテンツの見出情報を読み出す見出情報読出手段と、
該見出情報読出手段により読み出された前記見出情報に基づいて、コンテンツの見出しを、前記記憶媒体の見出しとして表示する見出表示手段とを備えていることを特徴とする再生装置。
【請求項５】
前記記憶媒体がディスクである場合、
前記記憶媒体の見出表示に、ディスクの種別情報が含まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の再生装置。
【請求項６】
表示画面上に形成された、各格納場所それぞれに対応する選択スイッチへの操作に基づいて、格納場所を選択する格納場所選択手段を備え、
該格納場所選択手段により選択された格納場所に格納されている記憶媒体が再生されるように構成されると共に、
前記選択スイッチ上に前記見出しが表示されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の再生装置。
【請求項７】
格納場所に格納された複数のディスクのいずれかを選択し、再生する機能を有した再生装置において、
前記格納場所毎に前記ディスクの種別情報の見出しを表示する見出表示手段を備えていることを特徴とする再生装置。
【請求項８】
格納場所に格納された複数のディスクのいずれかを選択し、再生する機能を有した再生装置において、
表示画面上に各格納場所それぞれに対応する選択スイッチを形成する選択スイッチ形成手段と、
前記選択スイッチ毎に前記ディスクの種別情報の見出しを表示する見出表示手段と、
選択操作された選択スイッチに基づいて、格納場所を選択する格納場所選択手段と、
該格納場所選択手段により選択された格納場所に格納されているディスクを再生するディスク再生手段とを備えていることを特徴とする再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記再生装置（６）によれば、各格納場所それぞれに対応する選択スイッチへの操作に
基づいて、格納場所が選択され、記憶媒体が再生される。従って、ユーザーは前記選択ス
イッチのいずれかを操作することによって、所望の格納場所に格納されている記憶媒体を
再生させることができる。また、前記選択スイッチ上に前記見出しが表示されるので、所
望の内容を収録した記憶媒体を確実に再生させることができる。
また、本発明に係る再生装置（７）は、格納場所に格納された複数のディスクのいずれかを選択し、再生する機能を有した再生装置において、前記格納場所毎に前記ディスクの種別情報の見出しを表示する見出表示手段を備えていることを特徴としている。
上記再生装置（７）によれば、前記格納場所毎に前記ディスクの種別情報の見出しが表示されるので、各格納場所にどういった種別（例えば、ＣＤ、ＤＶＤ）のディスクが格納されているのかを容易に知ることができ、例えば、同じタイトルが付与されたＣＤ、ＤＶＤが同じチェンジャーに格納されていても、両者を区別することができ、チェンジャーか
ら取り出すべきディスクを容易に把握することができる。
また、本発明に係る再生装置（８）は、格納場所に格納された複数のディスクのいずれかを選択し、再生する機能を有した再生装置において、表示画面上に各格納場所それぞれに対応する選択スイッチを形成する選択スイッチ形成手段と、前記選択スイッチ毎に前記ディスクの種別情報の見出しを表示する見出表示手段と、選択操作された選択スイッチに基づいて、格納場所を選択する格納場所選択手段と、該格納場所選択手段により選択された格納場所に格納されているディスクを再生するディスク再生手段とを備えていることを特徴としている。
上記再生装置（８）によれば、各格納場所それぞれに対応する選択スイッチが形成され、該選択スイッチ毎に前記ディスクの種別情報の見出しが表示され，また、選択操作された選択スイッチに基づいて、格納場所が選択され、該選択された格納場所に格納されているディスクが再生される。従って、ユーザーは前記選択スイッチのいずれかを操作することによって、所望の格納場所に格納されているディスクを再生させることができる。また、前記選択スイッチ上に前記ディスクの種別情報の見出しが表示されるので、所望のディスクを確実に再生させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体上の角度回転されたピットの回転角度を検出する方法であって、
前記角度回転されたピットに光ビームを照射するステップと、
検出器の少なくとも２つの検出領域を用いて、前記角度回転されたピットで反射された光ビームに関する少なくとも２つの検出信号を求めるステップと、
前記少なくとも２つの検出信号の差信号を算出するステップと、
を含んでおり、
前記少なくとも２つの検出信号及び前記差信号を、前記角度回転されたピットの中心に対する、前記角度回転されたピットの位置に基づいて求める方法。
【請求項２】
前記角度回転されたピットの中心に対して角度回転されたピットについて２つの異なる位置で差信号の測定をすることによって、前記差信号の位相弁別検出を行うステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つの検出信号の和信号を生成するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出領域の境界が光記録媒体上のトラックと実質的に平行である、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記検出器が四象限検出器である、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
光記録媒体上の角度回転されたピットの回転角度を検出するデバイスであって、
前記角度回転されたピットに光ビームを照射するための光源と、
角度回転されたピットで反射された光ビームに関する少なくとも２つの検出信号を求めるための、少なくとも２つの検出領域を有する検出器と、
前記少なくとも２つの検出信号の差信号を算出するための計算ユニットと、
を含んでおり、
前記少なくとも２つの検出信号及び前記差信号が、前記角度回転されたピットの中心に対して前記角度回転されたピットの位置に基づいて求められるデバイス。
【請求項７】
前記少なくとも２つの検出信号の和信号を生成するための計算ユニットをさらに含む、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記検出領域の境界が光記録媒体上のトラックと実質的に平行である、請求項６又は７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記検出器が四象限検出器である、請求項６から８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
光記録媒体の角度回転されたピットの回転角度を検出するため、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法を行うように構成された、又は請求項６から８のいずれか１項に記載のデバイスを含む、光記録媒体から読み出しを行う装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示板と、
前記表示板に形成される複数の画素と、
前記表示板に形成されて、前記表示板に対する接触に基づいて感知出力信号を生成する複数の感知部と、
前記感知出力信号であるアナログ感知データ信号を受けて所定の信号処理をしてデジタル感知データ信号を生成する感知信号処理部と、
複数フレームのデジタル感知データ信号に基づいて接触の有無を判断して節電モードで動作する第１接触判断部と、
前記複数フレームのデジタル感知データ信号に基づいて接触の有無、及び接触位置を判断して正常モードで動作する第２接触判断部とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１接触判断部は、ハードワイヤードロジック（ｈａｒｄ  ｗｉｒｅｄ  ｌｏｇｉｃ）で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１接触判断部は、前記正常モードでは電源と遮断されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１接触判断部は、前記複数フレームのデジタル感知データ信号を平均化する平均化部と、
前記平均化されたデジタル感知データ信号に基づいて差分データを生成する差分データ生成部と、
前記差分データと基準データを比較する比較部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２接触判断部は、プログラムコードを記憶する第１メモリと、
前記複数フレームのデジタル感知データ信号を記憶する第２メモリと、
前記第１メモリから前記プログラムコードを読み込んで動作し、前記第２メモリから前記複数フレームのデジタル感知データ信号を読み込んで接触の有無、及び接触位置を判断する主処理部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１メモリ及び前記主処理部は、前記節電モードでは電源と遮断されていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記感知信号処理部は、前記アナログ感知データ信号を増幅する増幅部と、
前記増幅されたアナログ感知データ信号をデジタルに変換して前記デジタル感知データ信号を生成するアナログ−デジタル変換器とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記増幅部は、複数のチャンネルを有し、該チャンネルのうちの少なくとも一つは前記節電モードでは電源が遮断されていることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記複数フレームのデジタル感知データ信号を記憶するフレームメモリをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記感知信号処理部は、前記第１接触判断部を含んで一つの集積回路からなることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は接触感知機能のある表示装置に関し、特に、電力消費を減らすことのできる表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記従来の接触感知機能のある表示装置における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、電力消費を減らすことのできる接触感知機能のある表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る表示装置によれば、接触が判断できるハードワイヤードロジックを備えて節電モードにおいてハードワイヤードロジックで接触を判断し、接触があれば正常モードに切り換えて動作することによって電力消費を減らすことができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ装置であって、
第１のメモリ手段と、
第２のメモリ手段と、
入力データに対応するアドレスを生成する生成手段と、
前記第２のメモリ手段に記憶されているデータに対応するアドレスと、前記生成手段により生成されたアドレスとを比較する比較手段と、
前記生成手段により生成されたアドレスに対応するデータを、前記第２のメモリ手段から読み出す読み出し手段と、
前記生成手段により生成されたアドレスに対応するデータが前記第２のメモリ手段に記憶されていない場合、前記生成手段により生成されたアドレスの上位アドレスに対応するデータを前記第１のメモリ手段から読み出し、読み出したデータを前記第２のメモリ手段に格納する格納手段と、
前記生成手段により生成されたアドレスに対応するデータが前記第２のメモリ中に存在していた割合が閾値以下の場合、前記上位アドレスのビット数を増加させて当該ビット数を決定する決定手段とを有し、
前記格納手段は、前記生成手段により生成されたアドレスに対応するデータが前記第２のメモリ手段に記憶されていない場合、前記生成手段により生成されたアドレスのうちの前記決定手段により決定されたビット数の上位アドレスに対応するデータを前記第１のメモリ手段から読み出し、読み出したデータを前記第２のメモリ手段に格納する
ことを特徴とするメモリ装置。
【請求項２】
前記比較手段は、前記第２のメモリ手段に記憶されているデータに対応するアドレスの上位アドレスを、当該上位アドレスに続く所定ビット数の下位アドレスに対応して記憶する第３の記憶手段を有し、
前記第３の記憶手段に前記所定ビット数の下位アドレスに対応して記憶されているアドレスと前記生成手段により生成されたアドレスとを比較することを特徴とする請求項１に記載のメモリ装置。
【請求項３】
第１のメモリ手段と第２のメモリ手段とを有するメモリ装置におけるメモリ制御方法であって、
前記メモリ装置が有する生成手段が、入力データに対応するアドレスを生成する生成工程と、
前記メモリ装置が有する比較手段が、前記第２のメモリ手段に記憶されているデータに対応するアドレスと、前記生成工程で生成されたアドレスとを比較する比較工程と、
前記メモリ装置が有する読み出し手段が、前記生成工程で生成されたアドレスに対応するデータを、前記第２のメモリ手段から読み出す読み出し工程と、
前記メモリ装置が有する格納手段が、前記生成工程で生成されたアドレスに対応するデータが前記第２のメモリ手段に記憶されていない場合、前記生成工程で生成されたアドレスの上位アドレスに対応するデータを前記第１のメモリ手段から読み出し、読み出したデータを前記第２のメモリ手段に格納する格納工程と、
前記メモリ装置が有する決定手段が、前記生成工程で生成されたアドレスに対応するデータが前記第２のメモリ中に存在していた割合が閾値以下の場合、前記上位アドレスのビット数を増加させて当該ビット数を決定する決定工程とを有し、
前記格納工程では、前記生成工程で生成されたアドレスに対応するデータが前記第２のメモリ手段に記憶されていない場合、前記生成工程で生成されたアドレスのうちの前記決定工程で決定されたビット数の上位アドレスに対応するデータを前記第１のメモリ手段から読み出し、読み出したデータを前記第２のメモリ手段に格納する
ことを特徴とするメモリ装置におけるメモリ制御方法。
【請求項４】
前記比較工程では、前記第２のメモリ手段に記憶されているデータに対応するアドレスの上位アドレスを、当該上位アドレスに続く所定ビット数の下位アドレスに対応して第３の記憶手段に記憶させ、
前記第３の記憶手段に前記所定ビット数の下位アドレスに対応して記憶されているアドレスと前記生成工程で生成されたアドレスとを比較することを特徴とする請求項３に記載のメモリ装置におけるメモリ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明のメモリ装置は以下の構成を備える。即ち、メモリ装置であって、第１のメモリ手段と、第２のメモリ手段と、入力データに対応するアドレスを生成する生成手段と、前記第２のメモリ手段に記憶されているデータに対応するアドレスと、前記生成手段により生成されたアドレスとを比較する比較手段と、前記生成手段により生成されたアドレスに対応するデータを、前記第２のメモリ手段から読み出す読み出し手段と、前記生成手段により生成されたアドレスに対応するデータが前記第２のメモリ手段に記憶されていない場合、前記生成手段により生成されたアドレスの上位アドレスに対応するデータを前記第１のメモリ手段から読み出し、読み出したデータを前記第２のメモリ手段に格納する格納手段と、前記生成手段により生成されたアドレスに対応するデータが前記第２のメモリ中に存在していた割合が閾値以下の場合、前記上位アドレスのビット数を増加させて当該ビット数を決定する決定手段とを有し、前記格納手段は、前記生成手段により生成されたアドレスに対応するデータが前記第２のメモリ手段に記憶されていない場合、前記生成手段により生成されたアドレスのうちの前記決定手段により決定されたビット数の上位アドレスに対応するデータを前記第１のメモリ手段から読み出し、読み出したデータを前記第２のメモリ手段に格納することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明のメモリ装置におけるメモリ制御方法は以下の構成を備える。即ち、第１のメモリ手段と第２のメモリ手段とを有するメモリ装置におけるメモリ制御方法であって、前記メモリ装置が有する生成手段が、入力データに対応するアドレスを生成する生成工程と、前記メモリ装置が有する比較手段が、前記第２のメモリ手段に記憶されているデータに対応するアドレスと、前記生成工程で生成されたアドレスとを比較する比較工程と、前記メモリ装置が有する読み出し手段が、前記生成工程で生成されたアドレスに対応するデータを、前記第２のメモリ手段から読み出す読み出し工程と、前記メモリ装置が有する格納手段が、前記生成工程で生成されたアドレスに対応するデータが前記第２のメモリ手段に記憶されていない場合、前記生成工程で生成されたアドレスの上位アドレスに対応するデータを前記第１のメモリ手段から読み出し、読み出したデータを前記第２のメモリ手段に格納する格納工程と、前記メモリ装置が有する決定手段が、前記生成工程で生成されたアドレスに対応するデータが前記第２のメモリ中に存在していた割合が閾値以下の場合、前記上位アドレスのビット数を増加させて当該ビット数を決定する決定工程とを有し、前記格納工程では、前記生成工程で生成されたアドレスに対応するデータが前記第２のメモリ手段に記憶されていない場合、前記生成工程で生成されたアドレスのうちの前記決定工程で決定されたビット数の上位アドレスに対応するデータを前記第１のメモリ手段から読み出し、読み出したデータを前記第２のメモリ手段に格納することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２ｎｍ〜１４ｎｍの範囲における高い放射線放出を有する気体放電プラズマに基づくＥＵＶ（極紫外）放射線の生成用の装置であり、真空室を包囲する２つの同軸電極ハウジングを備え、第１の電極ハウジングはプラズマ生成のための気体放電用の放電室として設けられ、第２の電極ハウジングは前記真空室に連続的に流れ込む作動気体の初期電離の生成のための予備電離装置を有し、前記第２の電極ハウジングの狭められた電極カラーが前記第１の電極ハウジングの中に突出している装置において、
気体調製ユニット（８）がスズ含有作動媒体の温度および圧力ならびに気体状態にある該作動媒体の前記真空室への流れの所定制御のために設けられ、該気体調製ユニットが、
制御された温度とスズ含有物質の蒸気圧を超える圧力制御とを達成するために、真空室（４）の圧力条件下で蒸発点近くにスズ含有物質の液相を維持するための少なくとも１つの断熱貯槽容器（８３）と
前記気体調製ユニット（８）から前記電極ハウジング（１、２）の内側に位置する予備電離ユニット（７）へスズ含有作動媒体の、上記貯槽容器（３１）から流出する気相を輸送するための断熱供給管路（８１；８２）と
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記気体調製ユニット（８）は、標準状態下で気体であるスズ化合物を有する液化された作動媒体の冷却保持のための熱容器（８３）を有し、その際、冷却温度が真空室（４）での圧力条件に適合することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スズ化合物は、スタンナン（ＳｎＨ４）であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記熱容器（８３）は、−５０℃〜−１００℃の内部温度に調整可能であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
極紫外線を放出する気体状のスズ化合物を生成するためにリアクタ（８５）が設けられ、前記気体状のスズ化合物を液化するために機能しかつ緩衝格納器として作用する前記冷却された熱容器（８３）に接続されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記気体調製ユニット（８）は、前記気体状のスズ化合物の均質な気体放電のための開始剤として機能する不活性気体を混合するための不活性気体貯槽（８６）をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記不活性気体貯槽（８６）は、気体状のスズ化合物および希ガスから成る気体混合物を生成するために、希ガスを収容することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記不活性気体貯槽（８６）は、気体状のスズ化合物および窒素から成る気体混合物を生成するために、窒素を収容することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記電極ハウジング（１、２）への前記気体入口（８２）の前に少なくとも１つの質量流量制御ユニット（８４）が配置され、前記気体状のスズ化合物および不活性気体から成る前記気体混合物の供給量の比を制御することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記気体状の作動媒体用の前記断熱供給管路（８１）は、気体入口（８２）によって前記第２の電極ハウジング（２）に接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記気体状のスズ含有作動媒体用の前記断熱供給管路（８１）は、環状の気体入口（８２）を介して前記第１の電極ハウジング（１）に接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記気体調製ユニット（８）は、液体状のスズ化合物を気化するための断熱炉（８７）の形状をした熱容器（８３）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記炉（８７）は、標準状態下で固体であるスズ化合物を液体状態で格納し、気化するために用いられることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記炉（８７）は、電気的に加熱可能であり、前記スズ化合物の気化温度を真空状態下で２４７℃〜６５０℃に調整するためのサーモスタットを有することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記気化されるスズ含有作動媒体用の前記炉（８７）は前記第２の電極ハウジング（２）のすぐ近くに配置され、前記気体入口（８２）は前記予備電離ユニット（７）に直接接続されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記予備電離ユニット（７）の前記気体入口（８２）は、前記気化されたスズ含有作動媒体が、前記予備電離電極（７２）を包囲する絶縁体管（７３）と前記予備電離ユニット（７）の外側絶縁体管（７６）との間で、前記第２の電極ハウジング（２）の前記予備電離室（７１）に導入されるように構成されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
伝熱層（８８）が、少なくとも前記外側絶縁体管（７６）の初期領域にて前記気体入口（８２）に配置されることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
伝熱層（８８）はまた、前記絶縁体管（７３）上で前記気体入口（８２）に配置されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記スズ化合物は、塩化第一スズ（ＳｎＣｌ２）であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
真空状態下でＳｎＣｌ２を気化するために、前記炉（８７）を２４７℃〜６２３℃の温度まで加熱することができ、ＳｎＣｌ２が結晶質の粉末として前記炉に供給されることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記放電電極に印加される直流高電圧が、正極性の場合は、前記正極性倍電圧整流回路の出力電圧を、前記放電電極と前記接地電極間の抵抗と前記第２の抵抗とで比例配分した電圧値となり、負極性の場合は、前記負極性倍電圧整流回路の出力電圧を、前記放電電極と前記接地電極間の抵抗と前記第１の抵抗とで比例配分した電圧値となることを特徴とする請求項１又は２に記載の高電圧発生回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記放電電極に印加される直流高電圧が、正極性の場合は、前記正極性倍電圧整流回路の出力電圧を、前記放電電極と前記接地電極間の抵抗と前記第２の抵抗とで比例配分した電圧値となり、負極性の場合は、前記負極性倍電圧整流回路の出力電圧を、前記放電電極と前記接地電極間の抵抗と前記第１の抵抗とで比例配分した電圧値となることを特徴とする請求項５又は６に記載のイオナイザー。