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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）であって、
エーロゾル形成基体を有する喫煙物品（１０７、２０７、３０７、４１１）を受け取ることができる２次ユニット（１０５、２０５ａ、２０５ｂ、３０５、４０７）、
を含み、
前記２次ユニットは、
少なくとも１つの加熱要素（４１５）と、
前記少なくとも１つの加熱要素に電力を供給するための１次電源（４０９）に接続するためのインタフェースと、
前記少なくとも１つの加熱要素に電力を供給するための２次電源と、
前記エーロゾル形成基体の温度が作動温度まで上昇する予熱モードにおいて前記１次電源（４０９）から前記少なくとも１つの加熱要素（４１５）への電力の供給を制御するように配置され、かつ該エーロゾル形成基体の該温度が該作動温度に実質的に維持される喫煙モードにおいて該２次電源から該少なくとも１つの加熱要素（４１５）への電力の供給を制御するように配置された２次回路と、
を含む、
ことを特徴とする電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）。
【請求項２】
前記２次電源は、該２次電源が、前記喫煙モード中に前記エーロゾル形成基体の前記温度を実質的に前記作動温度に維持するのに十分な電荷を有するように、充電モード中に前記１次電源によって充電可能であることを特徴とする請求項１に記載の電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）
【請求項３】
前記２次回路は、更に、前記充電モード中に前記１次電源（４０９）によって前記２次電源の充電を制御するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）。
【請求項４】
前記インタフェースは、前記２次ユニット（１０５、２０５ａ、２０５ｂ、３０５、４０７）とインテリジェント装置との間の双方向通信を提供することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）。
【請求項５】
前記１次電源と１次回路とを含む１次ユニット（１０３、２０３、３０３、４０５）を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）。
【請求項６】
前記１次ユニット（１０３、２０３、３０３、４０５）は、前記１次電源に電力を供給するための外部電源に接続するためのインタフェース（１０９、２０９）を含むことを特徴とする請求項５に記載の電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）。
【請求項７】
複数の２次ユニット（２０５ａ、２０５ｂ、３０５）を含むことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）。
【請求項８】
前記１次ユニット（３０３）は、各モジュールがそれぞれの２次ユニット（３０５）のためのドッキングポートを有する複数の接続可能モジュール（３０４）を有することを特徴とする請求項７に記載の電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）。
【請求項９】
前記１次ユニット（１０３、２０３、３０３、４０５）は、１つ又はそれよりも多くの２次ユニット（１０５、２０５ａ、２０５ｂ、３０５、４０７）のための格納手段を有することを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）。
【請求項１０】
前記１次ユニット（１０３、２０３、３０３、４０５）は、少なくとも１つの喫煙物品（１０７、２０７、３０７、４１１）のための格納手段を有することを特徴とする請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）。
【請求項１１】
前記１次ユニット（１０３、４０５）は、基部部分（１０３ａ）及び蓋部分（１０３ｂ）を含むことを特徴とする請求項５から請求項１０のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）。
【請求項１２】
前記２次ユニット（１０５、２０５ａ、２０５ｂ、３０５、４０７）は、絶縁されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）。
【請求項１３】
エーロゾル形成基体を有する喫煙物品（１０７、２０７、３０７、４１１）を受け取ることができる２次ユニット（１０５、２０５ａ、２０５ｂ、３０５、４０７）を含み、該２次ユニットが、少なくとも１つの加熱要素（４１５）と、１次電源（４０９）に接続するためのインタフェースと、２次電源と、２次回路とを含む電気加熱式喫煙システム（１０１、２０１、３０１）を作動させる方法であって、
予熱モード中に、１次電源（４０９）が、エーロゾル形成基体の温度を作動温度まで上昇させるために少なくとも１つの加熱要素（４１５）に電力を供給するように、該少なくとも１つの加熱要素（４１５）をインタフェースを通じて該１次電源（４０９）に接続する段階と、
喫煙モード中に、２次電源が、前記エーロゾル形成基体の前記温度を実質的に前記作動温度に維持するために前記少なくとも１つの加熱要素（４１５）に電力を供給するように、該少なくとも１つの加熱要素（４１５）を該２次電源に接続する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
充電モード中に、前記２次電源が、前記喫煙モード中に前記エーロゾル形成基体の前記温度を実質的に前記作動温度に維持するのに十分な電荷を有するように、該２次電源を前記１次電源によって充電する段階、
を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
流体医薬品が投薬された後、投薬容器内部に減圧が生じる。逆止弁によって、投薬容器に位置する第二の出口から空気を取り込むことができないので、貯蔵容器からの流体医薬品のみが投薬容器内に流れ得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ベース枠３０の近位棒４４に、ばね７２を含む投与手段７６が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアーム（２１０；２２０）が摺動式に装着された支持構造体（２３０）を備えた腹腔鏡手術用のロボットシステム（２００）であって、前記アーム（２１０；２２０）が蝶番により互いに取り付けられた第１部材（３００）と第２部材（４００）とを備えており、前記第１部材（３００）が前記支持構造体（２３０）に蝶番により回転可能に取り付けられているもので、前記第１部材（３００）が長手軸（Ｌ１）を中心として回転するように構成されており、前記第２部材（４００）が、器具（９００）を装着するために少なくとも２の自由度を有する継手（５５０）を受けるように構成されていることを特徴とするロボットシステム（２００）。
【請求項２】
前記第１部材（３００）の前記長手軸（Ｌ１）が、前記第１部材（３００）と前記第２部材（４００）とを互いに接続する接合軸（Ｌ２）に少なくとも概ね直交している、請求項１に記載のロボットシステム（２００）。
【請求項３】
器具（９００）を装着するために少なくとも２の自由度を有する前記継手（５５０）がジンバル式継手である、請求項２に記載のロボットシステム（２００）。
【請求項４】
間接式の前記第２の要素（４００）が２つの部品（４１０、４２０）からなっており、前記第２の要素に対して前記アームの第１部材（３００）が蝶番により取り付けられている、請求項３に記載のロボットシステム（２００）。
【請求項５】
前記アーム（２１０、２２０）が、前記支持構造体（２３０）の前記長手軸（Ｌ３）を中心として互いに独立して回転することができる、請求項４に記載のロボットシステム（２００）。
【請求項６】
前記第１部材（３００）が、前記支持構造体（２３０）と一体式の延長部（２６５；２７５）に回転可能に装着されている、請求項５に記載のロボットシステム（２００）。
【請求項７】
前記支持構造体（２３０）に蝶番により取り付けられた少なくとも２つの前記アーム（２１０、２２０）を備えている、請求項６に記載のロボットシステム（２００）。
【請求項８】
前記支持構造体（２３０）が垂直の柱を備えており、前記垂直の柱の長手軸（Ｌ３）を中心として前記アーム（２１０、２２０）が回転できる、請求項７に記載のロボットシステム（２００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
遠隔操作ステーション１２０から磁気式位置センサ４５０を介して受信した信号１５０によって器具９００の経路に関する情報４６０が与えられる。電位差計または慣性センサなどの他の位置検出手段も利用可能である。これによりオペレータの運動能力が助長されるだけでなく、最も一般的な６Ｄ作動装置の機械的制約も回避することができる。したがってロボットシステム２００の制御装置６４０および器具９００の制御装置６５０ならびに衝突を避けるための制御装置６６０が可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012527276.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012527276.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
可撓性容器６は、排出口８を有する。排出口８は、分注末端３に連結される。このように、流体連通は、可撓性容器６と分注末端３の間で可能である。この目的のため、コネクター９が提供されてもよい。液体の薬物７は、排出口８からコネクター９を通って分注末端３に向けて及び通って流れ得る。コネクター９は２つの末端を有してもよく、１つの末端は排出口８に連結され、そしてもう１つの末端は、例えばコネクター９のニードルユニット４への連結を介して、分注末端３に連結されている。コネクター９は、可撓性容器６の排出口８と分注末端３の間に流路を提供してもよい。コネクター９は、チューブ、特に可撓性チューブ、又はパイプであればよい又はそれらを含んでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図３は、模式的断面図に基づいて、薬物送達デバイス１の別の例示的な実施態様を示す。この実施態様は、基本的に図２に図示されたものに対応する。それと対比して、中間スペース２４は、可撓性容器６の排出口８に向かって移動される（矢印１４を参照）。中間スペース２４は、絞り部材１１及びハウジング２又はハウジング２に対して軸方向及び回転移動に抗して固定されたエレメントの間に形成される。このように、別個の対抗部材は存在しない。絞り部材１１が回転し、それはハウジング２に対して軸方向に移動する。絞り部材１１の回転は、絞り部材が回転的に駆動されることから生じてもよいし、又は軸方向への移動のために駆動される絞り部材と相まって可撓性容器６と絞り部材１１の間の摩擦的連結から生じてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネブライザ（１）用の第１の連結部（２４）と患者側に設けられた第２の連結部（２７）とを有するアダプタ（２３）において、
前記第１の連結部（２４）は、前記ネブライザ（１）の長円形マウスピース（１３）に連結可能な長円形断面、及び／又は前記ネブライザ（１）の噴出ノズル（１２）を覆い又は受け入れるコネクタ（２６）を有し、且つ／又は、
前記２つの前記連結部（２４、２７）は、枝分かれすることなく互いに流体結合されている、
ことを特徴とするアダプタ（２３）。
【請求項２】
前記アダプタ（２３）が前記ネブライザ（１）に連結されると、必然的に開き、且つ、前記アダプタ（２３）が前記ネブライザ（１）から分離されると、閉じるロック弁（３１）を有している、
請求項１に記載のアダプタ（２３）。
【請求項３】
前記ロック弁（３１）が、少なくとも１つの可動弁要素３６を備え、該可動弁要素が、噴出ノズル（１２）によって、または噴出ノズル（１２）を保持するネブライザ（１）の突出部（３７）によって、作動させられる、
請求項１または２に記載のアダプタ（２３）。
【請求項４】
前記ロック弁（３１）が、付勢され、且つ／又は自動閉鎖されるように構成されている、
請求項３に記載のアダプタ（２３）。
【請求項５】
前記第２の連結部（２７）は、丸形断面を有する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項６】
前記第２の連結部（２７）は、管（２９）又は吸入器具（３２）に連結可能に構成されている、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項７】
前記アダプタ（２３）は、一体品として且つ／或いは射出成形品の形態で構成されている、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項８】
前記アダプタ（２３）は、給気が前記ネブライザ（１）の前記マウスピース（１３）に設けられた少なくとも１つの給気開口部（１５）を通って前記アダプタ（２３）内に流入することができるよう構成されている、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項９】
前記アダプタ（２３）は、呼吸適合空気用の、特に管（２９）又はベンチレータに連結可能な第３の連結部（２８）を有する、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のアダプタを有することを特徴とするネブライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に使用される電極アセンブリであって、
ａ）少なくとも１つの可動基板部を含む基板と、
ｂ）前記基板に備えられた第１および第２の導電性素子であって、該第１および第２の導電性素子は離間され、且つ被験者に電気的に接続するように構成される、前記第１および第２の導電性素子と、
ｃ）第１および第２の端子であって、各端子はそれぞれの導電性素子に電気的に接続され、各端子の少なくとも一部は少なくとも１つの可動基板部に備えられ、前記基板部の移動によって前記端子の少なくとも一部が前記基板から遠ざかり、それぞれのコネクタへの前記端子の接続を容易にする、前記第１および第２の端子と、
を含む電極アセンブリ。
【請求項２】
前記基板は２つの基板部を含み、各端子の少なくとも一部はそれぞれの基板部に備えられている、請求項１に記載の電極アセンブリ。
【請求項３】
各基板部は、前記端子が前記基板から遠ざかるときに同じ方向に向くように配置される、請求項２に記載の電極アセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの基板部の端部は、前記基板に対して蝶着される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極アセンブリ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの基板部の各面と前記基板との接合面は、前記接合面が分離されるように穿孔されて、前記少なくとも１つの基板部が移動される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極アセンブリ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの基板部は各端子に関連する開口を含み、該開口はコネクタの突起と協働して、電気コネクタの導体に対する前記端子の位置決めを容易にするように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電極アセンブリ。
【請求項７】
前記導電性素子および前記端子は前記基板の第１の面に取り付けられ、前記基板部は前記端子を前記基板の第２の反対面から外側に延ばすように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電極アセンブリ。
【請求項８】
前記基板の第１の面の少なくとも一部は接着性があって、使用時に前記被験者に前記基板を接着する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電極アセンブリ。
【請求項９】
前記導電性素子は第１の方向に離間され、前記導電性素子は前記第１の方向に垂直な第２の方向に前記基板に沿って延びる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電極アセンブリ。
【請求項１０】
前記導電性素子は、前記電極アセンブリの使用目的に応じて選択された距離だけ離間している、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電極アセンブリ。
【請求項１１】
前記第１の導電性素子は、前記第２の導電性素子よりも長い、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電極アセンブリ。
【請求項１２】
前記基板は可撓性があり、使用時に前記被験者に前記基板を適合させる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電極アセンブリ。
【請求項１３】
前記端子は前記基板に塗布される導電性インクの層を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電極アセンブリ。
【請求項１４】
各導電性素子は、
ａ）前記基板に塗布された導電性インクの層と、
ｂ）前記導電性インクに塗布された導電性ゲルと、
を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電極アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電極アセンブリに電気ケーブルを接続する電気コネクタであって、
ａ）前記電気ケーブルを収容するハウジングと、
ｂ）前記ハウジングに取り付けられ、かつ使用時に前記電気ケーブルに接続される少なくとも２つの導体と、
ｃ）前記導体の各々に対して端子を偏倚して、前記端子に前記導体を電気的に接続する偏倚部材と、
を含む電気コネクタ。
【請求項１６】
前記電気コネクタは、前記ハウジングに取り付けられた少なくとも２つの突起を含み、各突起はそれぞれの導体に関連し、各突起は、各端子に関連する開口と協働して、前記導体に対する前記端子の位置決めを容易にするように構成される、請求項１５に記載の電気コネクタ。
【請求項１７】
偏倚部材は、
ａ）前記ハウジングに取り付けられたアームであって、開放位置と閉鎖位置の間で移動可能である前記アームと、
ｂ）前記アームを前記閉鎖位置に保持して、各端子を前記それぞれの導体に対して付勢する保持素子と、
を含む、請求項１５または請求項１６に記載の電気コネクタ。
【請求項１８】
前記アームは、２つの弾性部材を含み、各弾性部材は、端子をそれぞれの導体に対して付勢する、請求項１７に記載の電気コネクタ。
【請求項１９】
前記ハウジングは空間を形成し、前記コネクタは前記空間内に取り付けられた処理電子回路を含み、該処理電子回路は前記導体に接続され、かつ使用時に前記ケーブルに接続される、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の電気コネクタ。
【請求項２０】
前記処理電子回路は、
ａ）センサーと、
ｂ）信号発生器と、
を含む、請求項１９に記載の電気コネクタ。
【請求項２１】
被験者を電気ケーブルに電気的に接続する電極システムであって、
ａ）電極アセンブリであって、
ｉ）基板と、
ｉｉ）前記基板に備えられた第１および第２の導電性素子であって、該第１および第２の導電性素子は離間され、且つ前記被験者に電気的に接続するように構成される前記第１および第２の導体性素子と、
ｉｉｉ）第１および第２の端子であって、各端子はそれぞれの導電性素子に電気的に接続され、前記端子の少なくとも一部を前記基板から遠ざけうるように前記基板の蝶着自在に移動可能な部分に備えられた、前記第１および第２の端子と、
を有する電極アセンブリと、
ｂ）コネクタであって、
ｉ）前記電気ケーブルを受け入れるハウジングと、
ｉｉ）前記ハウジングに取り付けられ、かつ使用時に前記電気ケーブルに接続された少なくとも２つの導体と、
ｉｉｉ）前記導体の各々に対して端子を偏倚して、前記端子に前記導体を電気的に結合する偏倚部材と、
を含むコネクタと、
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表１に列挙されている遺伝子のうちの少なくとも１つにおいて変異を含むＭｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅワクチン株。
【表１】
2012527218.tif 000001
【表２】
2012527218.tif 000002
【表３】
2012527218.tif 000003
【請求項２】
温度感受性でありかつ弱毒化されている、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（オーストラリア）に受入番号ＮＭ０４／４１２５９で寄託されたＭｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅワクチン株。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の株を製造する方法であって、Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅの適切な出発株を化学的変異生成にかける工程と、連続的なインビトロでの継代後に生存可能であり続ける温度感受性変異体を選択する工程と、を含む方法。
【請求項４】
前記出発株は、Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ株ＬＫＲ  Ｐ３である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ワクチン組成物であって、請求項１もしくは請求項２に記載のＭｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ株、または請求項３に記載の方法によって調製されたＭｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ株と、担体と、任意に佐剤と，および／または任意に少なくとも１つの付加的な感染病原体とを含み、免疫量の前記ワクチンは、Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅによって引き起こされる疾患に対する防御免疫を誘発することができる、ワクチン組成物。
【請求項６】
前記感染病原体はウイルス、細菌、真菌または寄生生物である、請求項５に記載のワクチン組成物。
【請求項７】
気道への投与のために製剤化されている、請求項５または請求項６に記載のワクチン組成物。
【請求項８】
エアロゾル製剤の状態の、請求項５または請求項６に記載のワクチン組成物。
【請求項９】
ブタ類動物における、Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅによって引き起こされる疾患を防止するための方法であって、免疫量の、請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のワクチン組成物を前記ブタ類動物に投与することを含む、方法。
【請求項１０】
ブタ類動物における、Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅによって引き起こされる疾患を防止するための、請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項１１】
前記ワクチンは気道に投与される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ワクチンは、吸入によって、鼻腔内に、またはエアロゾルによって投与される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
請求項５に記載のワクチンを製造する方法であって、請求項１または請求項２に記載のＭｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ株を担体、任意に佐剤および／または任意に少なくとも１つの付加的な感染病原体と合わせる工程と含む、方法。
【請求項１４】
ブタ類動物における、Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅによって引き起こされる疾患を防止するための医薬の製造における、請求項１または請求項２に記載のＭｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ株の使用。
【請求項１５】
Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅによって引き起こされる前記疾患は流行性肺炎またはブタマイコプラズマ性肺炎である、請求項５に記載のワクチン。
【請求項１６】
Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅによって引き起こされる前記疾患は流行性肺炎またはブタマイコプラズマ性肺炎である、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ  ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅによって引き起こされる前記疾患は流行性肺炎またはブタマイコプラズマ性肺炎である、請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月18日(2013.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象試料に対する自動光学焦点を維持する方法であって、
拡大鏡の内部の光学面と対象試料との間のプログラムされた位置関係および角度関係を特定する工程と、
少なくとも約５度の入射角で傾斜する少なくとも１つの放射ビームで前記対象試料の少なくとも一部分に照射する工程と、
放射線検出器上で、前記対象試料から反射された任意の放射線のうちの少なくとも一部を収集する工程であって、前記照射する工程および当該収集する工程は、前記拡大鏡の光学面を介して実行されるものである、前記収集する工程と、
前記放射線検出器上で収集された前記反射放射線の位置を前記拡大鏡の光学面に対する前記対象試料の位置および角度方向と相関させる工程と、
前記拡大鏡の光学面、前記対象試料、またはその双方の前記位置および前記角度方向を変更して、前記拡大鏡の光学面と前記対象試料との間の前記プログラムされた位置関係および角度関係を維持する工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記照射する工程は、前記対象試料にレーザを当てる工程を含むものである方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記放射線検出器上に収集された前記反射放射線の位置を前記拡大鏡の光学面に対する前記対象試料の前記位置および前記角度方向と相関させる工程は、（ａ）前記放射線検出器上に収集された前記反射放射線の位置を（ｂ）対象試料が前記拡大鏡の光学面に対して特定の位置および前記角度方向にあるときに、前記対象試料から反射放射線が照射されることが分かっている前記放射線検出器上の位置と比較することを含むものである方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記拡大鏡の光学面、前記対象試料、またはその双方の前記位置および前記角度方向を変更する工程は、上昇、下降、傾斜、回転、またはこれらの何れかの組み合わせを行う工程を有するものである方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記放射ビームは、前記対象試料の外観検査を妨害しない波長を有するものである方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、さらに、
前記対象試料の少なくとも一部分に２若しくはそれ以上の平行放射ビームを照射する工程を有するものである方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、さらに、
前記対象試料が前記拡大鏡の光学面に対して特定の位置および角度方向にあるときに、少なくとも約５度の入射角で傾斜する少なくとも１つの放射ビームで照射された対象試料からの反射放射線が照射されることが分かっている前記放射線検出器上の位置を含むデータセットを構築する工程を有し、当該構築は前記対象試料の２若しくはそれ以上の位置および角度方向に関して行われるものである方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記相関させる工程は、前記放射線検出器上に収集された前記反射放射線の位置を前記データセットと比較する工程を有するものである方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記拡大鏡の光学面と前記対象試料との間のプログラムされた位置関係および角度関係は、環境振動またはその他の外力の存在下で維持されるものである方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記拡大鏡の光学面、前記対象試料、またはその双方の前記位置および前記角度方向を変更する工程は、さらに、
前記拡大鏡の光学面を当該光学面に直交する第１のＺ方向に移動させる工程、前記対象試料を前記対象試料の光学面に直交する第２のＺ方向に移動させる工程、またはその両方の工程を有するものである方法。
【請求項１１】
自動焦点装置であって、
拡大鏡と、
試料ステージであって、前記拡大鏡および当該試料ステージのうちの少なくとも１つが傾斜、回転、上昇、下降、またはこれらの何れかの組み合わせを実行することが可能である、前記試料ステージと、
少なくとも約５度の入射角の放射ビームで前記試料ステージに配置された試料を照射する放射線源と、
前記試料ステージに配置された試料と光学的に連通し、当該試料から反射された任意の放射線のうちの少なくとも一部を収集する放射線検出器と、
前記試料ステージに配置された前記試料から放射線検出器上に反射された任意の放射線の位置を前記拡大鏡に対する前記試料の位置および角度方向と相関させる装置と
を有する自動焦点装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の自動焦点装置において、前記放射線検出器は、電荷結合デバイスを有するものである自動焦点装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の自動焦点装置において、前記拡大鏡は、顕微鏡を有するものである自動焦点装置。
【請求項１４】
請求項１１記載の自動焦点装置において、前記放射線源は、レーザを有するものである自動焦点装置。
【請求項１５】
請求項１１記載の自動焦点装置において、さらに、
前記拡大鏡の位置および角度方向を制御するコントローラ、または前記試料ステージの位置および角度方向を制御するコントローラを有するものである自動焦点装置。
【請求項１６】
請求項１１記載の自動焦点装置において、さらに、
前記放射ビームを複数の放射ビームに分離するスプリッタを有するものである自動焦点装置。
【請求項１７】
請求項１１記載の自動焦点装置において、前記拡大鏡は、当該拡大鏡に直交する第１のＺ方向に移動することが可能であるか、前記試料ステージは、当該試料ステージに直交する第２のＺ方向に移動することが可能であるか、若しくはその両方が可能である自動焦点装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の位置感応検出器は、フィードバックとして２区分または四分区画フォトダイオードからの差動信号を利用し、その後、焦点を調整するためこれらの信号の相対強度を比較する。しかしながら、これらの差動信号は、対物レンズと試料との間の距離の決定には殆ど役に立たず、ある種の視覚的外形（例えば、領域間に鋭いコントラストを欠く外形）を有するある種の試料への自動焦点の維持に困難さを感じる可能性がある。
従って、既存の自動焦点方法の欠点を被ることなく焦点が合った状態に検査対象を維持することが可能なシステムおよび方法が本技術分野において必要とされている。このようなシステムおよび方法の価値は、このようなシステムおよび方法がこのような焦点を維持することが長期間に亘って可能な場合、さらに強調されることになる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】  国際公報第２００５／０９３４８３号
【特許文献２】  米国特許第６１７２３４９号明細書
【特許文献３】  米国特許第５７８４１６４号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を符号化する方法であって、
変換されたオーディオ信号を受信するステップと、
前記変換されたオーディオ信号を複数個のサブ帯域に分けるステップと、
前記サブ帯域に対して第１の正弦波コーディング（Ｓｉｎｕｓｏｉｄａｌ  Ｃｏｄｉｎｇ）を行うステップと、
前記第１の正弦波コーディングのコーディング情報に基づいて、前記サブ帯域のうち、第２の正弦波コーディングのためのトラック（ｔｒａｃｋｓ）を決定するステップと、
前記トラックに対する前記第２の正弦波コーディングを行うステップと、
を含み、
前記トラックの開始地点（ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）は、前記コーディング情報に基づいて決定されることを特徴とする符号化方法。
【請求項２】
前記コーディング情報は、
前記第１の正弦波コーディングに割り当てられたビット数情報または前記第１の正弦波コーディングに割り当てられたパルス個数情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の符号化方法。
【請求項３】
前記トラックの開始地点は、
前記コーディング情報が特定値より小さい場合、前記複数個のサブ帯域の下位帯域に位置し、
前記コーディング情報が特定値より大きかったり同じ場合、前記複数個のサブ帯域の上位帯域に位置することを特徴とする請求項１に記載の符号化方法。
【請求項４】
オーディオ信号を符号化する装置であって、
変換されたオーディオ信号を受信する入力部と、
前記変換されたオーディオ信号を複数個のサブ帯域に分ける演算部と、
前記サブ帯域に対して第１の正弦波コーディング（Ｓｉｎｕｓｏｉｄａｌ  Ｃｏｄｉｎｇ）を行う第１の正弦波コーディング部と、
前記第１の正弦波コーディングのコーディング情報に基づいて、前記サブ帯域のうち、第２の正弦波コーディングのためのトラック（ｔｒａｃｋｓ）を決定し、前記トラックに対する前記第２の正弦波コーディングを行う第２の正弦波コーディング部と、
を備え、
前記トラックの開始地点（ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）は、前記コーディング情報に基づいて決定されることを特徴とする符号化装置。
【請求項５】
前記コーディング情報は、
前記第１の正弦波コーディングに割り当てられたビット数情報または前記第１の正弦波コーディングに割り当てられたパルス個数情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記トラックの開始地点は、
前記コーディング情報が特定値より小さい場合、前記複数個のサブ帯域の下位帯域に位置し、
前記コーディング情報が特定値より大きかったり同じ場合、前記複数個のサブ帯域の上位帯域に位置することを特徴とする請求項４に記載の符号化装置。
【請求項７】
オーディオ信号を復号化する方法であって、
変換されたオーディオ信号を受信するステップと、
前記変換されたオーディオ信号を複数個のサブ帯域に分けるステップと、
前記サブ帯域に対して第１の正弦波デコーディング（ＳｉｎｕｓｏｉｄａｌＤｅｃｏｄｉｎｇ）を行うステップと、
前記第１の正弦波デコーディングのデコーディング情報に基づいて、前記サブ帯域のうち、第２の正弦波デコーディングのためのトラック（ｔｒａｃｋｓ）を決定するステップと、
前記トラックに対する前記第２の正弦波デコーティングを行うステップと、
を含み、
前記トラックの開始地点（ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）は、前記デコーディング情報に基づいて決定されることを特徴とする復号化方法。
【請求項８】
前記デコーディング情報は、
前記第１の正弦波デコーティングに割り当てられたビット数情報または前記第１の正弦波デコーディングに割り当てられたパルス個数情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の復号化方法。
【請求項９】
前記トラックの開始地点は、
前記デコーディング情報が特定値より小さい場合、前記複数個のサブ帯域の下位帯域に位置し、
前記デコーディング情報が特定値より大きかったり同じ場合、前記複数個のサブ帯域の上位帯域に位置することを特徴とする請求項７に記載の復号化方法。
【請求項１０】
オーディオ信号を復号化する装置であって、
変換されたオーディオ信号を受信する入力部と、
前記変換されたオーディオ信号を複数個のサブ帯域に分ける演算部と、
前記サブ帯域に対して第１の正弦波デコーディング（ＳｉｎｕｓｏｉｄａｌＤｅｃｏｄｉｎｇ）を行う第１の正弦波デコーディング部と、
前記第１の正弦波デコーディングのデコーディング情報に基づいて、前記サブ帯域のうち、第２の正弦波デコーディングのためのトラック（ｔｒａｃｋｓ）を決定し、前記トラックに対する前記第２の正弦波デコーディングを行う第２の正弦波デコーディング部と、
を備え、
前記トラックの開始地点（ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）は、前記デコーディング情報に基づいて決定される ことを特徴とする復号化装置。
【請求項１１】
前記デコーディング情報は、
前記第１の正弦波デコーディングに割り当てられたビット数情報または前記第１の正弦波デコーディングに割り当てられたパルス個数情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の復号化装置。
【請求項１２】
前記トラックの開始地点は、
前記デコーディング情報が特定値より小さい場合、前記複数個のサブ帯域の下位帯域に位置し、
前記デコーディング情報が特定値より大きかったり同じ場合、前記複数個のサブ帯域の上位帯域に位置することを特徴とする請求項１０に記載の復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信デバイスによって実行する方法であって、
ある空間だけ分離された複数のコラムにしたがって配列された複数のコンテンツの表現を含むように、ユーザー・インターフェースを構成するステップであって、前記ユーザー・インターフェースは、前記移動体通信デバイスのタッチスクリーンを通じてジェスチャー入力を検出したときに、第１および第２コラム間のナビゲーションを可能にする、ステップと、
前記移動体通信デバイスのディスプレイ・デバイス上に前記ユーザー・インターフェースを表示するステップと、
を備えており、
前記第１コラムが、前記複数の表現の各々を通る垂直ナビゲーションを可能にするように構成されており、
前記第２コラムが、少なくとも１つの前記表現が前記第１コラムには含まれるが前記第２コラムには含まれないように、前記複数の表現を選別した部分集合を含み、前記第２コラムに含まれる前記複数の表現を選別した部分集合が、前記第１コラムにも含まれる、
方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記表示するステップが、
前記第１コラムに含まれる前記表現の１つ又は複数の幅全体が、前記ディスプレイ・デバイス上において表示され、
前記第２コラムに含まれる少なくとも１つの前記表現の幅の一部が、前記ディスプレイ・デバイス上に、前記第1コラムと同時に表示され、
前記第１コラムの１つ又は複数の表現が、前記第２コラムの少なくとも１つの前記表現の一部から、前記空間によって分離されるように行われる、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記ジェスチャーが、前記第１および第２コラム間にある前記空間のタップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記ジェスチャーがパンニング・ジェスチャーではない、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記ユーザー・インターフェースが、更に、パンニング・ジェスチャーの検出によって、前記コラム内に配列されている表現を、実質的に同様の幅を有するように表示させるように、前記移動体通信デバイスによって構成されている、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記第１コラムにおける表現が、前記第２コラムにおける表現のフォント・サイズよりも大きなフォント・サイズを有する、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記ユーザー・インターフェースが、更に、パンニング・ジェスチャーの検出によって、前記コラム内に配列されている表現に、実質的に同様のフォント・サイズを用いさせるように、前記移動体通信デバイスによって構成されている、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記コンテンツが、連絡先情報である、方法。
【請求項９】
移動体通信デバイスであって、
ディスプレイ・デバイスと、
前記ディスプレイ・デバイス上において、第１コラム内にあるコンテンツの表現を、第２コラムにおけるコンテンツの複数の部分的表現の同時表示から、ある空間だけ分離させて表示し、
前記ディスプレイ・デバイスのタッチスクリーン機能によって前記空間との相互作用を伴うジェスチャーが検出された場合、前記第１コラムにおけるコンテンツの部分的表現と同時に、前記第２コラムにおけるコンテンツの表現を表示する、
１つ又は複数のモジュールと、
を備えている移動体通信デバイス。
【請求項１０】
請求項９記載の移動体通信デバイスにおいて、前記表現が部分的表現として表示されたときに、前記ディスプレイの縁端において切り捨てられる、移動体通信デバイス。
【請求項１１】
請求項９記載の移動体通信デバイスにおいて、前記第１および第２コラムにおけるコンテンツの表現が、階層ファイル・システムの一致するレベルに対応する、移動体通信デバイス。
【請求項１２】
請求項９記載の移動体通信デバイスにおいて、前記相互作用が、前記空間のタップである、移動体通信デバイス。
【請求項１３】
請求項９記載の移動体通信デバイスにおいて、
前記第１コラムにおける表現が、前記第２コラムにおける表現のフォント・サイズよりも大きなフォント・サイズを有し、
タッチスクリーン機能を通じて前記１つ又は複数のモジュールによってパンニング・ジェスチャーが検出された場合、前記第１および第２コラムにおける表現を、一致するフォント・サイズで表示する、移動体通信デバイス。
【請求項１４】
請求項９記載の移動体通信デバイスにおいて、
前記ジェスチャーが検出される前には、前記第２コラムにおける前記コンテンツの部分的表現が、前記第１コラムにおけるコンテンツの完全な表現と同時に表示されるように、前記１つ又は複数のモジュールによって前記表示が行われ、
前記ジェスチャーが検出された後には、前記第１コラムにおける前記コンテンツの部分的表現が、前記第２コラムにおける前記コンテンツの完全な表現と同時に表示されるように、前記１つ又は複数のモジュールによって前記表示が行われる、移動体通信デバイス。
【請求項１５】
移動体通信デバイスによって実行可能な命令を含んだ１又は複数のコンピューター読み取り可能媒体であって、前記命令は、
第１コラムにおける連絡先の表現を、第２コラムにおける連絡先の表現のフォント・サイズよりも大きなフォント・サイズを有するように構成し、
前記移動体通信デバイスによりパンニング・ジェスチャーが検出された場合、前記第１コラムと前記第２コラムにおける前記表現を、一致するフォント・サイズを有するように表示する、
ように実行可能である、１又は複数のコンピューター読み取り可能媒体。
【請求項１６】
請求項１５記載の１又は複数のコンピューター読み取り可能媒体であって、前記第１コラムにおける前記表現は、前記第２コラムにおける連絡先の表現の同時表示からある空間だけ分離され、前記第２コラムは、前記第２コラムにおける連絡先の前記表現の少なくとも一部が切り捨てられるように部分的に表示される、１又は複数のコンピューター読み取り可能媒体。
【請求項１７】
請求項１６記載の１又は複数のコンピューター読み取り可能媒体であって、前記空間との相互作用を伴うタップ・ジェスチャーが検出された場合、前記第２コラムにおける連絡先の前記表現の少なくとも一部が切り捨てられるように、前記第１コラムにおけるコンテンツの部分的表現と同時に前記第２コラムにおける表現を表示する、１又は複数のコンピューター読み取り可能媒体。
【請求項１８】
請求項１５記載の１又は複数のコンピューター読み取り可能媒体であって、前記第１コラムは、垂直スクロールによってアクセス可能な、複数の前記連絡先のそれぞれの表現を含み、前記第２コラムは、前記第１コラムに含まれる少なくとも１つの前記表現が前記第２コラムに含まれないように、前記表現の部分集合を含む、１又は複数のコンピューター読み取り可能媒体。
【請求項１９】
請求項１５記載の１又は複数のコンピューター読み取り可能媒体であって、
前記第１コラムは、複数の前記表現の各々を通る垂直ナビゲーションを可能にするように構成されており、
前記第２コラムは、少なくとも１つの前記表現が前記第１コラムには含まれるが前記第２コラムには含まれないように、前記複数の表現を選別した部分集合を含む、
１又は複数のコンピューター読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅にとっての結果として生じる最低航空運賃を決定する方法であって：
コンピュータのプロセッサで前記旅のための要求ルートを有するユーザリクエストを受信するステップであって、前記ユーザリクエストは、出発場所、到着場所および前記旅にとっての対応する航空運賃を含む、ステップと；
修正されたリクエストを得るために、前記ユーザリクエストから前記対応する航空運賃を除外するステップと；
前記修正されたリクエストを用いて前記プロセッサにデータベースを検索させることにより、一組の追加のリクエストを自動的に決定するステップであって、前記追加のリクエストの各々は、前記出発場所、前記到着場所および任意的に１つ以上の追加の場所を含み、前記データベースは、前記追加のリクエストおよび前記追加のリクエストの各々にとっての起こり得る航空運賃を含む、ステップと；
前記出発場所および前記到着場所を有するルートに由来する１つ以上の代わりのリクエストを生成するために、前記プロセッサにより前記追加のリクエストのうちの１つ以上を結合するステップと；
前記代わりのリクエストの各々にとっての結果として生じる航空運賃をリアルタイムに計算するステップと；
前記要求ルートを含む前記旅にとっての結果として生じる最低航空運賃を決定するために、前記旅にとっての前記対応する航空運賃と、前記代わりのリクエストの各々にとっての結果として生じる航空運賃とを、前記プロセッサによって比較するステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ユーザリクエストは、リクエスト検索モジュールで受信される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記一組の追加のリクエストを自動的に決定するステップは、
前記データベースを検索するために前記修正されたリクエストを前記データベースに送信するステップ、を含む、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
前記１つ以上の代わりのリクエストを生成するために結合するための前記リクエスト検索モジュールで前記１つ以上の代わりのリクエストを受信するステップ、をさらに含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記ユーザリクエストおよび前記１つ以上の代わりのリクエストを、前記結果として生じる航空運賃をリアルタイムに計算するための包括的なエンジンに送信するステップ、をさらに含む、方法。
【請求項６】
旅にとっての結果として生じる最低航空運賃を決定するシステムであって：
プロセッサと；
前記プロセッサ上で命令として実行可能なリクエスト検索モジュールであって、前記リクエスト検索モジュールは、前記旅にとっての要求ルートを有するユーザリクエストを受信するように構成され、および、修正されたリクエストを得るために、前記ユーザリクエストから対応する航空運賃を除外するように構成され、前記ユーザリクエストは、出発場所、到着場所および前記旅にとっての対応する航空運賃を含む、リクエスト検索モジュールと；
前記プロセッサと相まって一組の追加のリクエストを格納するデータベースであって、前記追加のリクエストの各々は、前記出発場所、前記到着場所および任意的に１つ以上の追加の場所を含み、前記データベースは、前記追加のリクエストおよび前記追加のリクエストの各々にとっての起こり得る航空運賃を含み、前記リクエスト検索モジュールは、前記出発場所および前記到着場所を有するルートに由来する１つ以上の代わりのリクエストを生成するために、前記追加のリクエストを結合する、データベースと；
前記プロセッサ上で命令として実行可能な包括的なエンジンであって、前記包括的なエンジンは、前記ユーザリクエストおよび前記１つ以上の代わりのリクエストを受信するように構成され、前記代わりのリクエストの各々にとっての結果として生じる航空運賃をリアルタイムに計算するように構成され、および、前記要求ルートを含む前記旅にとっての結果として生じる最低航空運賃を決定するために、前記旅にとっての前記対応する航空運賃と、前記代わりのリクエストの各々にとっての結果として生じる航空運賃とを比較するように構成される、包括的なエンジンと；
を含み、
前記リクエスト検索モジュールは、前記修正されたリクエストを用いて前記１つ以上の代わりのリクエストを決定するために、前記ユーザリクエストを受信して、前記データベースを検索するように構成される、システム。
【請求項７】
コンピュータプログラム製品であって：
非一時的なコンピュータ可読媒体と；
旅にとっての結果として生じる最低航空運賃を決定する方法を実行するためのコンピュータを制御するコンピュータ実行可能命令と；
を含み、
前記命令は：
前記旅のための要求ルートを有するユーザリクエストを受信する命令であって、前記ユーザリクエストは、出発場所、到着場所および前記旅にとっての対応する航空運賃を含む、命令と；
修正されたリクエストを得るために、前記ユーザリクエストから前記対応する航空運賃を除外する命令と；
前記修正されたリクエストを用いて前記プロセッサにデータベースを検索させることにより、一組の追加のリクエストを自動的に決定する命令であって、前記追加のリクエストの各々は、前記出発場所、前記到着場所および任意的に１つ以上の追加の場所を含み、前記データベースは、前記追加のリクエストおよび前記追加のリクエストの各々にとっての起こり得る航空運賃を含む、命令と；
前記出発場所および前記到着場所を有するルートに由来する１つ以上の代わりのリクエストを生成するために、前記追加のリクエストのうちの１つ以上を結合する命令と；
前記代わりのリクエストの各々にとっての結果として生じる航空運賃をリアルタイムに計算する命令と；
前記要求ルートを含む前記旅にとっての結果として生じる最低航空運賃を決定するために、前記旅にとっての前記対応する航空運賃と、前記代わりのリクエストの各々にとっての結果として生じる航空運賃とを比較する命令と；
を含み、
前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータ可読格納媒体上に格納される、コンピュータプログラム製品。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラム製品であって、前記ユーザリクエストを受信する命令は、
リクエスト検索モジュール上で前記ユーザリクエストを受信する命令、を含む、コンピュータプログラム製品。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラム製品であって、
前記１つ以上の代わりのリクエストを生成するために結合するための前記リクエスト検索モジュールで前記１つ以上の代わりのリクエストを受信する命令、をさらに含む、コンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
請求項７に記載のコンピュータプログラム製品であって、前記一組の追加のリクエストを自動的に決定する命令は、
前記データベースを検索するために前記修正されたリクエストを前記データベースに送信する命令、を含む、コンピュータプログラム製品。
【請求項１１】
請求項７に記載のコンピュータプログラム製品であって、
前記ユーザリクエストおよび前記１つ以上の代わりのリクエストを、前記結果として生じる航空運賃をリアルタイムに計算するための包括的なエンジンに送信するステップ、をさらに含む、コンピュータプログラム製品。