Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に平坦な外側表面を有する反射性フィルムであって、
拡張された波長帯域にわたって光を反射するために、光学的反復単位で配置された複数のマイクロ層であって、隣接するマイクロ層はｘ軸に沿って実質的な面内屈折率不整合Δｎｘ及びｙ軸に沿ってΔｎｙを呈し、それによって前記拡張された波長帯域にわたって垂直入射光に関し、前記フィルムが前記ｘ軸に沿って偏光されたそのような光に関して反射率Ｒｎｏｒｍａｌｘ、及び前記ｙ軸に沿って偏光されたそのような光に関して反射率Ｒｎｏｒｍａｌｙを有し、Ｒｎｏｒｍａｌｘ及びＲｎｏｒｍａｌｙは両方とも少なくとも７５％である、複数のマイクロ層を含み、
隣接するマイクロ層はまた、面外ｚ軸に沿って実質的な屈折率不整合Δｎｚを呈し、それによって第１入射面にて前記フィルムに入射する前記拡張された波長帯域の光に関し、前記フィルムはｐ偏光であり、かつ斜角θの入射のこのような光に関してＲｎｏｒｍａｌｍｉｎの半分以下の反射率Ｒ１を有し、ＲｎｏｒｍａｌｍｉｎはＲｎｏｒｍａｌｘ及びＲｎｏｒｍａｌｙの小さい方であり、
Δｎｘ及びΔｎｙは、前記第１面と垂直な第２入射面にて前記フィルムに入射する前記拡張された波長帯域の光に関し、前記フィルムは、全ての入射角に関し、ｐ偏光であるこのような光に関して少なくとも７５％の反射率Ｒ２を有するように十分に異なる、反射性フィルム。
【請求項２】
前記拡張された波長帯域が、４００〜７００ｎｍの可視スペクトルを含み、前記反射率Ｒｎｏｒｍａｌｘ、Ｒｎｏｒｍａｌｙ、Ｒｎｏｒｍａｌｍｉｎ、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ可視スペクトルにわたって平均値である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記フィルムは、２つの透過率ローブによって特徴付けられる、前記拡張された波長帯域の光に関する角度の関数としての透過率を呈し、各ローブは、極角θにおける角度幅Δφｅ及び方位角φにおける角度幅Δφｅを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記光学的反復単位のそれぞれが、負の複屈折材料で構成される第１マイクロ層及び正の複屈折材料で構成される第２マイクロ層を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
請求項１に記載の反射性フィルムを含む、照明システム。
【請求項６】
前記反射性フィルムと共に、リサイクリングキャビティを形成するために配された後方反射体を更に含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
長さ方向の軸に沿って延び、前記反射性フィルムの後ろに配置される光源を更に含み、
前記反射性フィルムは、前記長さ方向の軸が前記第１入射面と実質的に垂直であるように配置される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
ディフューザーと組み合わせた、請求項１に記載の反射性フィルム。
【請求項９】
前記反射性フィルムが、空隙を介在させることなく前記ディフューザーに取り付けられる、請求項８に記載の組み合わせ体。
【請求項１０】
前記フィルムに連結された線形プリズム状フィルムと組み合わされ、前記プリズムはプリズム軸と平行に延び、前記プリズム状フィルムの前記プリズム軸は前記反射性フィルムの前記第１入射面と実質的に垂直である、請求項１に記載の反射性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張された波長帯域にわたって光を反射するために光学的反復単位で配置された複数のマイクロ層を有する多層光学フィルムであって、隣接するマイクロ層は、前記フィルムが全ての偏光状態の垂直入射光において少なくとも７５％の反射率を有するように、第１面内軸及び第２面内軸を画定する屈折率差を有し、該屈折率差はまた、前記第１面内軸を含む第１入射面にて前記フィルムに入射するｐ偏光に関し、前記フィルムが垂直入射における初期値から斜角θの入射における値Ｒ１まで、少なくとも半減する反射率を有し、前記第２面内軸を含む第２面にて前記フィルムに入射するｐ偏光に関し、前記フィルムが斜角θの入射におけるＲ１よりも大きいＲ２の反射率を有するように構成される、多層光学フィルムと、
透過軸及び遮蔽軸を有する偏光子であって、該偏光子及び前記多層光学フィルムが斜めの透過ローブを画定するように配される、偏光子と、を含む、組み合わせ体であって、
前記光学的反復単位が前記多層光学フィルムの厚さ方向に光学的厚さ分布を有し、前記光学的厚さ分布は前記多層光学フィルムの薄い側及び厚い側を画定し、前記光学的反復単位のより薄いものが概して前記薄い側に向けて配され、前記光学的反復単位のより厚いものが概して前記厚い側に向けて配され、
前記多層光学フィルムの前記薄い側及び前記厚い側が、前記透過ローブの方位コリメーションΔφｅを向上させるように前記偏光子に対して方向付けられる、組み合わせ体。
【請求項２】
前記偏光子が反射性偏光子を含む、請求項１に記載の組み合わせ体。
【請求項３】
前記組み合わせ体に結合された線形プリズム状フィルムを更に含み、前記プリズムはプリズムの軸と平行に延び、前記プリズムの軸は前記反射性フィルムの前記第１入射面と実質的に垂直である、請求項１に記載の組み合わせ体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システムであって、
光源と、
前記光源からの光の一部を反射し、前記光源からの他の光を透過するように配された多層光学フィルムであって、前記多層光学フィルムは第１面内軸と関連する第１内部ブリュースター角及び前記第１面内軸と垂直な第２面内軸と関連する第２内部ブリュースター角を有し、前記第２内部ブリュースター角は前記第１内部ブリュースター角と異なる多層光学フィルムと、を含む、照明システム。
【請求項２】
前記第１面内軸が強軸であり、前記第２面内軸が弱軸であり、前記多層光学フィルムは、前記強軸と平行に偏光された、拡張された波長帯域の垂直入射光の少なくとも７５、８０、８５又は９０％を反射し、前記多層光学フィルムは、前記弱軸と平行に偏光された、前記拡張された波長帯域の垂直入射光の少なくとも５０、６０、７０又は８０％を反射する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
照明システムであって、
光源と、
前記光源からの光の一部を反射し、前記光源からの他の光を透過するように配された多層光学フィルムであって、前記多層光学フィルムは２つの垂直な面内軸それぞれと関連する内部ブリュースター角を有し、前記内部ブリュースター角の少なくとも１つが９０°未満の空中の入射角に対応する、多層光学フィルムと、を含む、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの正極と、
少なくとも１つの負極と、
前記少なくとも１つの正極を前記少なくとも１つの負極から分離する少なくとも１つの隔離板とを備え、
前記少なくとも１つの負極及び前記少なくとも１つの正極のうちの少なくとも１つは3葉断面ファイバ及び４葉断面ファイバからなるグループから選択されたファイバを備えた、電力貯蔵装置。
【請求項２】
前記ファイバはマイクロファイバである、請求項１に記載の電力貯蔵装置。
【請求項３】
カーボン添加剤が前記ファイバに提供される、請求項１又は２に記載の電力貯蔵装置。
【請求項４】
前記カーボン添加剤は黒鉛、膨張黒鉛、活性炭、カーボンブラック、カーボン・ナノファイバ、またはカーボン・ナノチューブの少なくとも１つを備える、請求項３に記載の電力貯蔵装置。
【請求項５】
前記ファイバは、マットに形成され、導電体であり、電気絶縁材料であり、及び／又は、電極活性材料が提供された請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力貯蔵装置。
【請求項６】
前記ファイバは、３葉断面ファイバ、４葉断面ファイバ、及び円形断面ファイバからなるグループから選択された請求項１に記載の電力貯蔵装置。
【請求項７】
前記ファイバは、コイル状ファイバ、ループ状ファイバ、波形ファイバ、もつれ合いファイバ、及びこれらの組合せからなるグループから選択された請求項１に記載の電力貯蔵装置。
【請求項８】
前記ファイバは、浸潤性ファイバのアレイを形成し、電極活性材料が提供され、当該アレイは、実質的に電解質溶液に浸される請求項１に記載の電力貯蔵装置。
【請求項９】
前記ファイバは、ポリマーを備える請求項１に記載の電力貯蔵装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの負極は、カーボン添加剤が提供された前記ファイバを含む請求項３に記載の電力貯蔵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波路領域（２）を有する半導体ボディ（１）を備えている端面発光型半導体レーザであって、
−  前記導波路領域（２）が、下部クラッド層（３ａ）と、下部導波路層（４ａ）と、レーザ放射を発生させる活性層（５）と、上部導波路層（４ｂ）と、上部クラッド層（３ｂ）と、を有し、
−  前記導波路領域（２）が、モードを選択するための少なくとも１つの構造化領域（６）を有し、前記構造化領域（６）においては、前記レーザ放射の基本横モードに、高次レーザモードの放射よりも小さい損失が生じ、
−  前記少なくとも１つの構造化領域（６）が、前記半導体ボディ（１）の上面から前記上部クラッド層（３ｂ）の中に延在している少なくとも１本の溝（７）、を備えており、
−  前記少なくとも１本の溝（７）が、前記溝（７）の最深部より下に残る前記上部クラッド層（３ｂ）が３００ｎｍを超えないような深さ、を有し、
前記少なくとも１本の溝（７）が、変化する深さを有し、前記深さが前記導波路領域（２）の縁部領域から前記導波路領域（２）の中央領域に向かって小さくなっている、
端面発光型半導体レーザ。
【請求項２】
前記少なくとも１本の溝（７）の前記深さが、前記上部クラッド層（３ｂ）の厚さより大きくない、
請求項１に記載の端面発光型半導体レーザ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの構造化領域（６）が前記上部クラッド層（３ｂ）のみに形成されている、
請求項１または請求項２に記載の端面発光型半導体レーザ。
【請求項４】
前記少なくとも１本の溝（７）が、５００ｎｍ〜１５００ｎｍの範囲内の深さを有する、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の端面発光型半導体レーザ。
【請求項５】
前記少なくとも１本の溝（７）が、１μｍ〜４μｍの範囲内の幅を有する、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の端面発光型半導体レーザ。
【請求項６】
前記少なくとも１本の溝（７）が、前記半導体レーザの側端面（９）に平行に延在している、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の端面発光型半導体レーザ。
【請求項７】
前記少なくとも１本の溝（７）が、前記導波路領域（２）の縁部領域から前記導波路領域（２）の中央の方向に延在している、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の端面発光型半導体レーザ。
【請求項８】
多数の溝（７）が、前記導波路領域（２）の縁部領域から前記導波路領域（２）の中央に、異なる長さで延在している、
請求項７に記載の端面発光型半導体レーザ。
【請求項９】
前記導波路領域（２）の中を伝搬する前記レーザ放射が通過する前記溝（７）の数が、前記導波路領域（２）の縁部領域から中央領域に向かって減少している、
請求項８に記載の端面発光型半導体レーザ。
【請求項１０】
前記導波路領域（２）の中央領域に溝（７）が存在していない、
請求項１から請求項９のいずれかに記載の端面発光型半導体レーザ。
【請求項１１】
前記少なくとも１本の溝（７）が、変化する形状を有する側壁を有する、
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の端面発光型半導体レーザ。
【請求項１２】
前記側壁が、変化する勾配を有する、
請求項１１に記載の端面発光型半導体レーザ。
【請求項１３】
前記勾配が、前記導波路領域（２）の縁部領域から前記導波路領域（２）の中央領域に向かって減少していく、
請求項１２に記載の端面発光型半導体レーザ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小線源治療用脊柱インプラントであって、このインプラントが、
脊柱インプラントであって、長手軸線に沿って延在する本体と、本体の片側の長手端部に配置された上位終板と、本体の反対側の長手端部に配置された下位終板とを具備し、それぞれの終板が、相補的な椎骨終板に係合すべく構成された椎骨係合面を形成している、上記脊柱インプラントと、
上位終板、下位終板及びインプラント本体の少なくとも１つに取り付けられた少なくとも１つの放射線シードであって、小線源治療用インプラントが椎骨間空間に配置されたとき、所望の方向において、放射線を脊柱に向けて導くようになっている、上記少なくとも１つの放射線シードと、
を備えていることを特徴とする小線源治療用インプラント。
【請求項２】
上位終板、下位終板及びインプラント本体の少なくとも１つは、少なくとも１つの放射線シードを受入れるように形成された少なくとも１つの開口部を含むことを特徴とする請求項１に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項３】
少なくとも１つの開口部が脊柱インプラントの中に延在し、その深さが、開口部内に配置された放射線シードの長さに比べて短くなっていることを特徴とする請求項２に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項４】
少なくとも１つの開口部が上位終板又は下位終板の中に延在し、その深さが、開口部内に配置された放射線シード長さに比べて短くなっており、放射線シードが脊柱インプラントから突出していることを特徴とする請求項２に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項５】
少なくとも１つの放射線シードは、少なくとも１つの開口部の中に圧入されていることを特徴とする請求項２に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項６】
少なくとも１つの放射線シードは、少なくとも１つの開口部の内側にて、脊柱インプラントに接着されていることを特徴とする請求項２に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項７】
少なくとも１つの放射線シードは、少なくとも１つの開口部の内側にて、脊柱インプラントに超音波溶接されていることを特徴とする請求項２に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項８】
少なくとも１つの開口部は、上位終板及び下位終板の少なくとも１つに形成され、少なくとも１つの開口部内に配置された放射線シードが、下位又は上位の方向成分を有していることを特徴とする請求項２に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項９】
少なくとも１つの放射線シードは、椎骨係合端部を提供していることを特徴とする請求項８に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項１０】
少なくとも１つの開口部は、インプラント本体中に延在していることを特徴とする請求項２に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項１１】
インプラント本体中に延在する少なくとも１つの開口部は、骨パッキング開口部を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項１２】
少なくとも１つの放射線シードは、細長い本体を形成し、側面と、一対の反対側端面とを呈し、側面は脊柱インプラントの表面に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項１３】
脊柱インプラントはさらに、上位終板に取り付けられた終板キャップを備え、終板キャップは、上位終板の椎骨係合面に対して窪んだベースを形成し、少なくとも１つの放射線シードの側面は、終板キャップのベースに取り付けられていることを特徴とする請求項１２に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項１４】
小線源治療用インプラントであって、このインプラントが、
近位端と遠位端とを形成している軸と、軸の近位端に取り付けられた頭部とを備え、軸は、１又は複数の放射線シードを受け入れるように構成されてなるカニューレを形成している、ことを特徴とする小線源治療用インプラント。
【請求項１５】
軸は、骨ねじを提供すべく、ねじ付きになっていることを特徴とする請求項１４に記載の小線源治療用インプラント。
【請求項１６】
軸には、ねじが無く、釘を提供していることを特徴とする請求項１４に記載の小線源治療用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓を画像化する画像化装置であって、
心臓のいろいろな場所における心臓の性状型を与える性状型提供ユニットと、
与えられた前記性状型のうちの第１の性状型を有する心臓の第１部位を決定する第１部位決定ユニットと、
与えられた前記性状型のうちの第２の性状型を有し、前記第１部位と因果関係がある心臓の第２部位を決定する第２部位決定ユニットであって、前記第２部位決定ユニットが、心臓の与えられた前記性状型の中で前記第１の性状型と因果関係がある性状型を決定する因果関係決定ユニットを有し、この決定される性状型は前記第２の性状型であり、前記第２部位決定ユニットが、決定される前記第２の性状型が位置する部位として前記第２部位を決定する前記第２部位決定ユニットと、
前記第１部位及び前記第２部位を表示する表示ユニットと
を有する、当該画像化装置。
【請求項２】
前記性状型提供ユニットが、心臓の解剖学的な性状型及び電気的な性状型の少なくとも一方を与える、請求項1記載の画像化装置。
【請求項３】
前記性状型提供ユニットが、心臓の性状型として、コンプレックス細分化心房電位図、神経節叢、リエントリー回路、瘢痕組織、ロータ、肺静脈口、伝導遅延及び線維化の少なくとも１つを与える、請求項1記載の画像化装置。
【請求項４】
前記因果関係決定ユニットが、因果関係についての性状型のグループを記憶する記憶ユニットを有し、因果関係についての性状型のグループの性状型は因果関係を有し、前記因果関係決定ユニットは、前記与えられた性状型の中の前記第１の性状型と他の性状型とが同じ因果関係についての性状型のグループに属する場合に、前記第１の性状型と前記他の性状型とは因果的に関連していることを決定する、請求項１記載の画像化装置。
【請求項５】
以下の因果関係についての性状型のグループ、すなわち、
・コンプレックス細分化心房電位図及び神経節叢
・リエントリー回路及び瘢痕組織
・ロータ及び肺静脈口
・異所性始点及び肺静脈口
・伝導遅延及び線維化
・伝導遅延及び虚血
の少なくとも１つが前記記憶ユニットに記憶された、請求項４記載の画像化装置。
【請求項６】
前記第１部位と前記第２部位との因果関係のレベルを決定する因果関係レベル決定ユニットを更に有する、請求項１記載の画像化装置。
【請求項７】
前記因果関係レベル決定ユニットが、前記第１部位と前記第２部位との距離に基づいて前記因果関係のレベルを決定する、請求項６記載の画像化装置。
【請求項８】
前記因果関係レベル決定ユニットが、前記第１部位及び前記第２部位の一方の周辺の所定の領域内における前記第１部位及び前記第２部位の他方の密度に基づいて前記因果関係のレベルを決定する、請求項６記載の画像化装置。
【請求項９】
前記因果関係レベル決定ユニットが、前記第１部位及び前記第２部位の少なくとも一方の場所に基づいて前記因果関係のレベルを決定する、請求項６記載の画像化装置。
【請求項１０】
前記表示ユニットが、決定された前記因果関係のレベルに基づいて前記第１部位及び／又は前記第２部位を表示する、請求項６記載の画像化装置。
【請求項１１】
心臓にエネルギーを印加するエネルギー印加装置であって、心臓にエネルギーを印加するエネルギー印加ユニットと、請求項１記載の画像化装置とを有する、当該エネルギー印加装置。
【請求項１２】
心臓を画像化する画像化コンピュータプログラムであって、請求項１記載の画像化装置を制御するコンピュータ上で実行する際に、請求項1記載の画像化装置に、
心臓のいろいろな場所における心臓の性状型を与えるステップと、
与えられた前記性状型のうちの第１の性状型を有する心臓の第１部位を決定するステップと、
与えられた前記性状型のうちの第２の性状型を有し、前記第１部位と因果関係がある心臓の第２部位を決定するステップと、
前記第１部位及び前記第２部位を表示するステップとを実行させるプログラムコード手段を有する、当該画像化コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を含む細長い軸体を備えた外部静脈支持体であって、前記軸体が前記軸に対する伸縮、曲げ、捻り、およびそれらの任意の組合せのうちの少なくとも１つによって変形可能であり、前記軸体が第１の緩和状態の変形前構成を有するものにおいて、
前記軸体が、その塑性変形により、前記第１の緩和状態の変形前構成とは異なる第２の緩和状態の変形後構成を有することを特徴とする外部静脈支持体。
【請求項２】
前記軸体は軸体の長さに沿って複数の箇所で径方向に弾性である、請求項１に記載の外部静脈支持体。
【請求項３】
前記軸体は少なくとも１つの塑性変形可能要素を含む、請求項１または２に記載の外部静脈支持体。
【請求項４】
前記静脈支持体は、前記塑性変形によってある範囲の長さから所望の長さに伸縮されるように適応されている、請求項１〜３のいずれかに記載の外部静脈支持体。
【請求項５】
前記軸体は軸体の長さに沿って複数の箇所で直径が固定的に変形可能である、請求項１〜４のいずれかに記載の外部静脈支持体。
【請求項６】
前記静脈支持体は、隣接する解剖学的構造または外科材料によってそれに付与される変形力に耐えるように適応されている、請求項１〜５のいずれかに記載の外部静脈支持体。
【請求項７】
塑性変形可能要素は塑性変形可能な繊維である、請求項３に記載の外部静脈支持体。
【請求項８】
少なくとも１つの塑性変形可能な繊維は、軸体に沿って螺旋状に交絡される、請求項７に記載の外部静脈支持体。
【請求項９】
前記軸体は、固定的に変形された複数の箇所の少なくとも１つで径方向に弾性である、請求項５に記載の外部静脈支持体。
【請求項１０】
前記軸体は、第１平均直径では前記軸体の軸に対する反発力が、第２平均直径の場合より実質的に大きくなるように構成された複数の繊維を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の外部静脈支持体。
【請求項１１】
前記軸体は、以前に固定的に変形した支持体が径方向弾性を有するように構成された複数の繊維を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の外部静脈支持体。
【請求項１２】
前記軸体は複数の非塑性変形可能要素を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の外部静脈支持体。
【請求項１３】
前記非塑性変形可能要素の少なくとも１つは弾性繊維である、請求項１２に記載の外部静脈支持体。
【請求項１４】
前記軸体は、変形前の緩和状態の長さから、変形前の緩和状態の長さとは異なる変形後の緩和状態の長さになるように操作可能である、請求項１〜１３のいずれかに記載の外部静脈支持体。
【請求項１５】
前記変形後の緩和状態の長さは、前記変形前の緩和状態の長さより大きい、請求項１４に記載の外部静脈支持体。
【請求項１６】
前記変形後の緩和状態の長さのときに前記軸体の外周を介する自然細胞成長を利用して、複合グラフトを形成するように構成される、請求項１４または１５に記載の外部静脈支持体。
【請求項１７】
前記軸体はさらに、選択された実質的に非線形の輪郭経路をもたらすように変形可能である、請求項１〜１６のいずれかに記載の外部静脈支持体。
【請求項１８】
前記細長い軸体は、第１端と第２端とを有し、それらの間にチャネルを備え、チャネルは、軸体が変形前構成状態のときに、チャネルの軸が静脈の軸に沿って延びるように、静脈を自由に受容する大きさに作られ、前記軸体の変形は血管系に応じて選択され、変形後構成のチャネルは、所望の流れの組織反応誘発閉塞を阻止するように、静脈をその中に受容して支持する、請求項１〜１７のいずれかに記載の外部静脈支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
シアヌル酸ハロゲン化物を水中に懸濁させて各反応を水性媒体中で行うか、またはシアヌル酸ハロゲン化物をアセトンなどの溶媒中に溶解させて各反応を水性／有機媒体中で行ってもよい。各アミンは希釈しないで導入しても、または水溶液若しくは懸濁液の形態で導入してもよい。アミンは任意の順番で反応させることができるが、芳香族アミンを最初に反応させるのが好ましい。各アミンは化学量論で、または過剰量で反応させてよい。典型的には、芳香族アミンは化学量論でまたはわずかに過剰量で反応させる。一般にジイソプロパノールアミンは化学量論よりも５〜３０％過剰に使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
例１
段階１：３１．４部のアニリン−２，５−ジスルホン酸一ナトリウム塩を１５０部の水に加え、およそ２５℃およびおよそ８〜９のｐＨ値であるおよそ３０％の水酸化ナトリウム溶液を用いて溶解させる。得られる溶液をおよそ３０分かけて、３０部の水、７０部の氷、および０．１部の消泡剤に分散させた１８．８部の塩化シアヌルに加える。氷／水浴を用いて、必要であれば氷を反応混合物に加えることにより、温度を５℃未満に保つ。およそ２０％の炭酸ナトリウム溶液を用いて、ｐＨをおよそ４〜５に維持する。添加の最後に、およそ２０％の炭酸ナトリウム溶液を用いてｐＨをおよそ６に上昇させ、反応が完了するまで（３〜４時間）およそ０〜５℃で撹拌を続ける。
段階２：８．８部の重炭酸ナトリウムを反応混合物に加える。およそ４５〜５０℃およびおよそ８〜９のｐＨ値であるおよそ３０％の水酸化ナトリウム溶液を用いて、窒素下で１８．５部の４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸を８０部の水に溶解させることによって得られる水溶液を、反応混合物中に滴下する。得られる混合物を反応が完了するまで（３〜４時間）およそ４５〜５０℃で加熱する。
段階３：次いで１７．７部のジイソプロパノールアミンを加え、温度をおよそ８５〜９０℃に徐々に上昇させ、およそ３０％の水酸化ナトリウム溶液を用いてｐＨを８〜９に保ちながら、反応が完了するまで（２〜３時間）この温度で維持する。次いで温度を５０℃に低下させ、反応混合物をろ過し室温に冷却する。溶液を調整してＭ＝Ｘ＝Ｎａおよびｎ＝６である式（１）の化合物の水溶液（０．１２５ｍｏｌ／ｋｇ、１７．８％）をもたらす力価にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
セルロース繊維のウエブ；および
請求項１〜７のいずれか一つに記載のサイジング組成物を含む紙基材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
セルロース繊維のウエブおよび請求項１〜７のいずれか一つに記載のサイジング組成物を含む紙基材上に染料、顔料またはトナーにより画像を印刷することを含む、紙基材上に画像を提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃で貯蔵弾性率Ｇ’ｔ２５を有する積層構成体であって、
ａ）２５℃で貯蔵弾性率Ｇ’ｓ２５を有する硬化させた高分子複合材料と、
ｂ）その上に接合した硬化させた表面フィルムと、を含み、
Ｇ’ｔ２５がＧ’ｓ２５の１０１％〜１１８％である、積層構成体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物支持装置を有し、該被印刷物支持装置は、印刷中に少なくとも一つの被印刷物を支持するための支持面を有する、実質的に平坦なテーブルを含み、前記支持面は印刷領域を画定するものであり、前記テーブルは、前記印刷領域を部分的に覆う一つ又は複数の被印刷物を印刷するように適合されており、前記テーブルが、複数の被印刷物孔と、該テーブルの前記印刷領域に前記被印刷物の各々を保持するために、前記被印刷物孔に負圧を加えるための手段と、前記印刷領域から離隔した領域に位置する複数のマスク孔と、前記支持面にマスクを保持するために、前記マスク孔に負圧を加えるための手段とを有するフラットベッドプリンタと、
更に、前記被印刷物の各々に全体的に対応する切欠きを有し、前記一つ又は複数の被印刷物によって覆われていない被印刷物孔の少なくとも一つを覆う、実質的に平坦なマスクを含む装置にして、
前記マスクは、前記被印刷物孔及び前記マスク孔の両方に加えられる圧力によって保持され、
圧力が、前記被印刷物孔と前記マスク孔に独立して加えられ得るようになっており、前記マスクを前記マスク孔に加えられる圧力によって前記テーブル上に保持する一方で、前記支持面から被印刷物を選択的に取外し可能となっていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記被印刷物孔に圧力を加えるための圧力源と、前記マスク孔に圧力を加えるための別の圧力源とを更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マスク孔が、前記支持面の領域内に位置することを特徴とする先行する請求項の何れかに記載の装置。
【請求項４】
前記マスク孔が、前記テーブルの端部領域に位置することを特徴とする先行する請求項の何れかに記載の装置。
【請求項５】
前記マスク孔が、テーブルの一端に位置することを特徴とする先行する請求項の何れかに記載の装置。
【請求項６】
前記マスク孔を有する前記端部領域が、前記テーブルに関連する基準要素と離間していることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記マスク孔が、前記テーブルの長尺端部に位置することを特徴とする請求項４乃至請求項６の何れかに記載の装置。
【請求項８】
前記マスクが、プラスチック製の一つ又は複数のシートを有することを特徴とする先行する請求項の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記マスクが、半硬質材料にて構成されていることを特徴とする先行する請求項の何れかに記載の装置。
【請求項１０】
前記マスクが、７０℃の温度における実質的な耐熱性があることを特徴とする先行する請求項の何れかに記載の装置。
【請求項１１】
前記マスクの表面が、暗色及び／又は実質的に非反射であることを特徴とする先行する請求項の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
複数のマスク要素を収容するためのマスク収容部材を更に有する、先行する請求項の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
インクジェットプリンタに使用されるよう適合されていることを特徴とする先行する請求項の何れかに記載の装置。
【請求項１４】
印刷中に少なくとも一つの被印刷物を支持するための支持面を含む実質的に平坦なテーブルを有し、該支持面は印刷領域を画定するものであり、前記テーブルは、前記印刷領域を部分的に覆う一つ又は複数の被印刷物を印刷するように構成されており、更に前記支持面が、複数の被印刷物孔と、前記テーブルにおける前記印刷領域から離隔した領域に位置する複数のマスク孔を有する、フラットベッドプリンタのための被印刷物支持テーブルをマスキングする方法にして、
前記被印刷物の各々に対応する切欠きを有し、前記マスク孔及び前記一つ又は複数の被印刷物によって覆われていない少なくとも一つの前記被印刷物孔を覆う、実質的に平坦なマスク要素を、前記テーブルに載せる工程と、
前記支持面に前記マスクを保持するために、前記マスク孔に負圧を加える工程と、
前記被印刷物孔を覆う少なくとも一つの被印刷物を、前記テーブルに載せる工程と、
前記少なくとも一つの被印刷物を前記テーブルに保持する負圧を、前記マスク孔に加える圧力とは別に、前記被印刷物孔に加える工程と、
前記マスク孔に加えられる圧力により、前記マスクを前記テーブル上に保持する一方で、前記支持面から少なくとも一つの被印刷物を選択的に取り外す工程とを含む、
被印刷物支持テーブルをマスキングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮下注入システムであって、
ａ）２４〜２７ゲージ（Ｇａ）の針であって、該針の遠位端と近位端における開口の間に流体通路を規定する一定直径の内部導管を有するシャフトを備え、該導管と流体連通しているハブが該遠位端に配置され、該ハブから該近位端までの針長さが約４〜６ｍｍである針と、
ｂ）該針の導管と着脱可能に流体連通し、約３〜１００ｍｌｓの高粘度治療薬の流体組成物を収容する薬剤分配デバイスとを備え、
該システムは、毎分約１〜２０ｍｌｓの流量で該治療薬流体組成物を皮下送達するように構成される皮下注入システム。
【請求項２】
前記分配デバイスは、前記針導管と間接的に流体連通するように前記ハブに取り付け可能である、請求項１に記載の注入システム。
【請求項３】
前記針と送達デバイスは、前記針の前記遠位側開口を前記分配デバイスに結合するチューブを介して流体連通している、請求項１に記載の注入システム。
【請求項４】
前記針は、曲がったシャフトを有する、請求項１に記載の注入システム。
【請求項５】
前記送達デバイスは、約３〜１５ｍｌｓの治療薬の流体組成物を含む、請求項１に記載の注入システム。
【請求項６】
前記治療薬流体組成物は、約１０〜２０ｃＰ（０．０１〜０．０２Ｐａ・ｓ）の粘度を有する、請求項１に記載の注入システム。
【請求項７】
前記分配デバイスは、流体容器を有する、請求項１に記載の注入システム。
【請求項８】
前記流体容器は、予め充填されたカートリッジである、請求項７に記載の注入システム。
【請求項９】
前記流体容器は、加圧されている、請求項７または８に記載の注入システム。
【請求項１０】
前記針は、各針のシャフトの側面に、１より多い数の開口又は孔を、該針のシャフトの剛性又は構造的健全性を損なわない数まで有する、請求項１に記載の注入システム。
【請求項１１】
前記システムは、２４〜２７ゲージの追加の針をさらに備え、各追加の針は、各針の遠位端と近位端における開口の間に流体通路を規定する一定直径の内部導管を有する第二のシャフトを備え、さらに前記ハブは、少なくとも一つの追加の針とも流体連通しており、各追加の針は、該ハブから該第二の針の該近位端開口までの計測長さが約４〜６ｍｍである、請求項１に記載の注入システム。
【請求項１２】
前記システムは、前記治療薬の流体組成物を毎分約３〜５ｍｌの流量で皮下送達するように構成されている、請求項１に記載の注入システム。
【請求項１３】
前記治療薬流体は、ヒアルロニダーゼ酵素を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ヒアルロニダーゼは、ヒトのヒアルロニダーゼである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記治療薬流体は、さらに化学療法の薬剤を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記流体通路は、前記針の遠位端と近位端における前記開口の間の真直な孔に一定直径で延在している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記高粘度治療薬の流体組成物の粘度は、約１〜３０ｃＰ（０．００１〜０．０３Ｐａ・Ｓ）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記高粘度治療薬の流体組成物の粘度は、約５、１０、１５、２０、２５または３０ｃＰ（０．００５、０．０１、０．０１５、０．０２、０．０２５または０．０３Ｐａ・Ｓ）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記システムは、毎分約４、５、６、７、８、９または１０ｍｌｓの流量で前記治療薬流体組成物を皮下送達するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
高粘度治療薬の流体組成物を、それを必要とする対象者に皮下送達する方法であって、請求項１に記載のシステムを用いて治療薬の流体を該対象者の皮下組織に投与するステップを含み、該治療薬流体は、毎分約１〜２０ｍｌの流量で投与される、方法。
【請求項２１】
前記流量は、毎分約１０ｍｌよりも多く、前記治療薬流体の粘度は、約５ｃＰ（０．００５Ｐａ・ｓ）よりも低い、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つまたは複数の硬質シートまたはフィルム層に積層される中間層シートを含む積層体であって、前記少なくとも１つの中間層シートが、１９０℃および２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定された時に１００ｇ未満／１０分の溶融流量を有するエチレンコポリマーのブレンド組成物であって、エチレンコポリマーＡとエチレンコポリマーＢとが化学的に異なっていることを条件に、
Ａ．エチレンと、２個のカルボン酸基を有するＣ4〜Ｃ8不飽和酸のエステル、２個のカルボン酸基を有するＣ4〜Ｃ8不飽和酸の無水物、およびそれらの混合物からなる群から選択されたコモノマーをエチレンコポリマーＡの全重量に基づいて約３〜約２０重量％と、の共重合単位を含むエチレンコポリマーＡを、ブレンド組成物の全重量に基づいて約５〜約９５重量％と、
Ｂ．エチレンと、酢酸ビニル、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、およびそれらのうち任意の２つ以上の混合物からなる群から選択された少なくとも１つの極性モノマーをエチレンコポリマーＢの全重量に基づいて約６〜約４０重量％と、の共重合単位を含むエチレンコポリマーＢを、ブレンド組成物の全重量に基づいて約５〜約９５重量％とを含むブレンド組成物を含む、積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
Ｅ１７において、Ｅ１６と同じ構造を有する２層積層体を同様に製造したが、ただしフィルムを１６０℃において一緒に加圧し、剥離荷重は５．２ｌｂ／ｉｎとして記録された。
以下、本発明の態様を示す。
１．一つまたは複数の硬質シートまたはフィルム層に積層される中間層シートを含む積層体であって、前記少なくとも１つの中間層シートが、１９０℃および２．１６ｋｇにおいてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定された時に１００ｇ未満／１０分の溶融流量を有するエチレンコポリマーのブレンド組成物であって、エチレンコポリマーＡとエチレンコポリマーＢとが化学的に異なっていることを条件に、
Ａ．エチレンと、２個のカルボン酸基を有するＣ4〜Ｃ8不飽和酸のエステル、２個のカルボン酸基を有するＣ4〜Ｃ8不飽和酸の無水物、およびそれらの混合物からなる群から選択されたコモノマーをエチレンコポリマーＡの全重量に基づいて約３〜約２０重量％と、の共重合単位を含むエチレンコポリマーＡを、ブレンド組成物の全重量に基づいて約５〜約９５重量％と、
Ｂ．エチレンと、酢酸ビニル、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、およびそれらのうち任意の２つ以上の混合物からなる群から選択された少なくとも１つの極性モノマーをエチレンコポリマーＢの全重量に基づいて約６〜約４０重量％と、の共重合単位を含むエチレンコポリマーＢを、ブレンド組成物の全重量に基づいて約５〜約９５重量％とを含むブレンド組成物を含む、積層体。
２．前記ブレンド組成物が、前記ブレンド組成物の前記全重量に基づいて前記エチレンコポリマーＡを約５〜約４０重量％および前記エチレンコポリマーＢを約６０〜約９５重量％で含む、上記１に記載の積層体。
３．エチレンコポリマーＡが、２個のカルボン酸基を有するＣ4〜Ｃ8不飽和酸のモノエステル、２個のカルボン酸基を有するＣ4〜Ｃ8不飽和酸のジエステル、およびそれらのうち任意の２つ以上の混合物からなる群から選択される２個のカルボン酸基を有するＣ4〜Ｃ8不飽和酸のエステルを含む、上記１に記載の積層体。
４．前記エチレンコポリマーＡが、２個のカルボン酸基を有するＣ4〜Ｃ8不飽和酸のモノエステルの共重合単位を約６〜約１５重量％で含む、上記１に記載の積層体。
５．前記エチレンコポリマーＡが、マレイン酸水素エチルの共重合単位を約８〜約１５重量％で含む、上記４に記載の積層体。
６．前記エチレンコポリマーＢが、前記少なくとも１つの極性モノマーの共重合単位を約１２〜約３２重量％で含む、上記１に記載の積層体。
７．前記少なくとも１つの極性モノマーが酢酸ビニルである、上記１に記載の積層体。
８．前記少なくとも１つの極性モノマーが、Ｃ1〜Ｃ6アルキルアクリレート、Ｃ1〜Ｃ6アルキルメタクリレート、およびそれらのうちの２つ以上の混合物からなる群から選択される、上記１に記載の積層体。
９．前記少なくとも１つの極性モノマーが、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、およびｎ−ブチルアクリレートからなる群から選択される、上記１に記載の積層体。
１０．硬質シート層が、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定された時に約６９０ＭＰａ以上の弾性率を有する材料を含み、ガラス、金属、セラミック、およびポリマーからなる群から選択され、フィルム層が金属フィルムであるか、またはポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ノルボルネンポリマー、ポリスチレン、スチレン−アクリレートコポリマー、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、ポリスルホン、ポリアミド、ポリウレタン、アクリルポリマー、酢酸セルロース、セロファン、塩化ビニルポリマー、フルオロポリマー、およびそれらの２つ以上の混合物からなる群から選択された材料を含むポリマーフィルムである、上記１に記載の積層体。
１１．一つまたは複数の付加的なポリマー中間層をさらに含み、前記一つまたは複数の他のポリマー中間層が、ポリ（ビニルアセタール）、ポリ（塩化ビニル）、ポリウレタン、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、酸コポリマー、酸コポリマーのイオノマー、上記１に記載されたブレンド組成物、およびそれらの２つ以上の混合物からなる群から選択された材料を含む、上記１に記載の積層体。
１２．前記ブレンド組成物を含む前記中間層シートが２つのガラス板の間に積層される、上記１に記載の積層体。
１３．前記ブレンド組成物を含む前記中間層シートが、ガラス板と、耐磨耗性ハードコートを一方の表面にコートされるポリエステルフィルムとの間に積層され、前記ポリエステルフィルムのコートされた表面が前記中間層シートの反対側である、上記１に記載の積層体。
１４．ｎの硬質シートまたはフィルム層とｎ−１のポリマー中間層シートとを含み、（ａ）ｎが１〜１０の整数であり、（ｂ）隣接した硬質シートまたはフィルム層の各対の間に１つのポリマー中間層シートがあり、（ｃ）少なくとも１つのポリマー中間層シートが、上記１に記載されたブレンド組成物を含むシートである、上記１１に記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を使用して実施される大腸内視鏡検査手技を追跡及び評価するシステムであって、
前記手技中に、患者の結腸内の前記内視鏡の場所を示す情報を提供する追跡サブシステムと、
前記手技中に前記内視鏡によって生成される画像から可視化メトリクスを生成する処理サブシステムと、
前記追跡サブシステムおよび前記処理サブシステムに結合するディスプレイサブシステムであって、関連する結腸場所において、前記可視化メトリクスを示す情報と共に、前記患者の結腸の視覚ディスプレイを生成するためのディスプレイサブシステムと、を含むシステム。
【請求項２】
前記可視化メトリクスは、画像品質メトリクスを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記画像品質メトリクスは、領域の先鋭度を含む請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記可視化メトリクスは、結腸物質メトリクスを含み、結腸物質は、糞便および気泡のうちの少なくとも一方である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記可視化メトリクスは、輝度解析、観察深度解析、および観察方向解析の１つまたは複数を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記可視化メトリクスは、距離、サイズ、形状、およびテクスチャからなるメトリクスベクトルを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記内視鏡の場所を示す情報は、前記結腸の中心線に対して正規化される請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記内視鏡の場所を示す情報の関数として結腸のモデルを生成する結腸モデルサブシステムをさらに含み、
前記ディスプレイサブシステムは、前記結腸モデルサブシステムによって生成される前記結腸のモデルの視覚ディスプレイを生成する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記結腸モデルサブシステムは、定義済みモデルおよび定義済み中心線の一方を使用して前記結腸モデルを生成する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記患者の結腸の前記視覚ディスプレイは、前記関連する結腸場所における前記可視化を示すために色分けされる請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記患者の結腸の前記視覚ディスプレイは、前記結腸の場所で観察されるビデオの量を示す情報を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
内視鏡を使用して実施される大腸内視鏡検査手技を評価するシステムであって、
前記手技中に患者の結腸内で前記内視鏡の場所および向きのうちの少なくとも一方を示す位置データを受信する追跡入力と、
前記手技中に前記内視鏡からビデオデータを受信するビデオ入力と、
前記追跡入力および前記ビデオ入力に結合するプロセッサであって、前記ビデオデータの関数として可視化メトリクスを生成し、前記可視化メトリクスおよび前記位置データの関数として、関連する結腸場所において前記可視化メトリクスを示す評価ディスプレイ情報を生成するプロセッサと、
前記評価ディスプレイ情報を出力するために前記プロセッサに結合するディスプレイ出力と、を含むシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサによって生成される前記可視化メトリクスは画像品質メトリクスを含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサによって生成される前記可視化メトリクスは結腸物質メトリクスを含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサによって生成される前記可視化メトリクスは、輝度解析、観察深度解析、および観察方向解析の１つまたは複数を含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサによって生成される前記評価ディスプレイ情報は、結腸モデルおよび前記結腸モデル上の関連する場所における可視化メトリクスの視覚ディスプレイを示す情報を含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記手技中に、リアルタイムに前記評価ディスプレイ情報を生成する請求項１６に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、内視鏡を使用して実施される大腸内視鏡監査手技を評価するシステムである。本発明の一実施形態は、追跡入力とビデオ入力とプロセッサとディスプレイ出力とを含む。追跡入力は、手技中に患者の結腸内で内視鏡の場所および／または向きを示す位置データを受信する。ビデオ入力は、手技中に内視鏡からビデオデータを受信する。プロセッサは、追跡入力およびビデオ入力に結合し、ビデオデータの関数として可視化メトリクスを、可視化メトリクスおよび位置データの関数として、関連する結腸場所において可視化メトリクスを示す評価ディスプレイ情報を生成する。ディスプレイ出力は、評価ディスプレイ情報を出力するためにプロセッサに結合する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織を治療するための装置において：
光源（２５０）と、
少なくとも２の光学アセンブリであって、当該光学アセンブリがそれぞれ、ハウジング（２１２、３１２、４１２、６１２、８１２）によって提供される少なくとも１の光学要素を具え、当該少なくとも１の光学要素は：
近位面（６００ａ、８２０ａ）および遠位面（６１１）を有する導光板（６００）と；
前記導光板の近位面に適用された抽出機構（６００ｅ、８２０ｅ）と；
底部内面（６１２ｄ、８１２ｈ）と前記導光板の近位面の間のエアギャップ（６５０）と；
ほぼ均一な光の分布をそれを通して伝送するよう構成された光伝送接触面（６１１）とを具える光学アセンブリと；
さらに、前記光源と前記少なくとも２の光学アセンブリの対応する１つとの間にそれぞれ配置される少なくとも２の光伝送デバイスと；
前記少なくとも２の光学アセンブリが取り付けられ、前記少なくとも２の光学アセンブリの前記光伝送接触面をその間に位置する軟組織と接触させるよう構成されたハンドピース（２００）とを具えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置がさらに、前記ハンドピースの少なくとも遠位部分を覆うよう構成された滅菌使い捨てスリーブ（２３７）を具えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、当該装置が冷却デバイスを具え、当該冷却デバイスが前記少なくとも２の光学アセンブリの少なくとも一部分を通って冷却流体の流れを提供するよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置がさらに、当該装置に取り付けられる少なくとも１の使い捨て要素（２０６、２３５）を具えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置がさらに、前記少なくとも２の光学アセンブリの間に位置する前記軟組織と接触するよう構成された、少なくとも１の発色団要素（７３１）を具えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置がさらに、前記少なくとも２の光学アセンブリの間に位置する前記軟組織と接触するよう構成された、少なくとも１の温度センサを具えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項４に記載の装置において、前記使い捨て要素が、グリッド要素（２０６）を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、前記グリッド要素（２０６）が前記光伝送接触面の一方と接触するおよび／または近接し、前記グリッド要素が前記少なくとも２の光学アセンブリの間に位置する前記軟組織と接触するよう構成されるように、前記グリッド要素が前記光学アセンブリの一方に取り付けられることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、前記グリッド要素（２０６）が少なくとも１の温度センサまたは少なくとも１の発色団要素（７３１）を具えており、前記温度センサまたは発色団要素が、前記少なくとも２の光学アセンブリの間に位置する前記軟組織と接触するよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の装置において、前記使い捨て要素が、カラー要素（２３５）を含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、前記カラー要素（２３５）が、当該要素に取り付けられる少なくとも１の温度センサまたは発色団要素を有し、当該少なくとも１の温度センサまたは発色団要素を前記少なくとも２の光学アセンブリの間に位置する前記軟組織と接触させるように前記ハンドピースに取り付けられることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の装置がさらに、前記ハンドピースの少なくとも遠位部分を覆うよう構成された滅菌使い捨てスリーブ（２３７）を具えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、前記滅菌使い捨てスリーブ（２３７）が、前記少なくとも２の光学アセンブリの前記光伝送接触面を覆うよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、前記グリッド要素（２０６）が前記滅菌使い捨てスリーブと接触し、当該滅菌使い捨てスリーブが前記少なくとも２の光学アセンブリの前記光伝送接触面の一方と前記グリッド要素との間に位置するように、前記グリッド要素は前記光学アセンブリの一方に取り付けることができ、前記グリッド要素は前記少なくとも２の光学アセンブリの間に位置する前記軟組織と接触するよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、前記グリッド要素（２０６）が、前記滅菌使い捨てスリーブに予め取り付けられることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置において、前記遠位面が、前記光伝送接触面を提供することを特徴とする装置。