Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３１】
水溶剤(ＳＰ)は、式Ｉ化合物と、１種又は２種以上の水溶性無機塩(例えば重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム又は硫酸マグネシウム)又は１種又は２種以上の水溶性有機固形物(例えば多糖類)、及び任意に１種又は２種以上の湿潤剤、１種又は２種以上の分散剤、又は水分散性／可溶性を改善するための前記薬剤の混合物とを混合することによって調製されてよい。次いでこの混合物を粉砕することにより微粉末にする。同様の組成物を顆粒化することにより水溶性粒剤(ＳＧ)を形成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉ：
【化１】
2012511541.tif 000001
｛上記式中、
Ｘ、Ｙ及びＺはそれぞれ独立して、Ｃ1-4アルキル、Ｃ3-6シクロアルキル、Ｃ1-4ハロアルキル、Ｃ1-4アルコキシ、ハロゲン、フェニル、或いは、Ｃ1-4アルキル、Ｃ1-4ハロアルキル、ハロゲン、又はシアノによって置換されたフェニルであり；
ｍ及びｎはそれぞれ独立して０，１，２又は３であり、そしてｍ＋ｎは０，１，２又は３であり；
Ｇは水素、金属、アンモニウム、スルホニウム、又は保護基であり；
Ｒは水素、Ｃ1-6アルキル、Ｃ1-6ハロアルキル、Ｃ1-6シアノアルキル、ベンジル、Ｃ1-4アルコキシ(Ｃ1-4)アルキル、Ｃ1-4アルコキシ(Ｃ1-4)アルコキシ(Ｃ1-4)アルキル、又はＧから選択された基であり；そして
ＡはＣ1-6アルキル、Ｃ1-6ハロアルキル、Ｃ3-6シクロアルキル、Ｃ3-6シクロアルキル(Ｃ1-4)アルキル、又はＣ3-6シクロアルキル(Ｃ1-4)アルキルであり、ここで、該シクロアルキル部分中で、メチレン基がＯ、Ｓ又はＮＲ0によって置換されており、さらにここで、Ｒ0は、Ｃ1-6アルキル又はＣ1-6アルコキシであるか、
或いは、Ａは、Ｃ2-6アルケニル、Ｃ2-6ハロアルケニル、Ｃ3-6アルキニル、Ｃ1-6シアノアルキル、ベンジル、Ｃ1-4アルコキシ(Ｃ1-4)アルキル、Ｃ1-4アルコキシ(Ｃ1-4)アルコキシ(Ｃ1-4)アルキル、オキセタニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、Ｃ1-6アルキルカルボニル、Ｃ1-6アルコキシカルボニル、Ｃ3-6シクロアルキルカルボニル、Ｎ−ジ(Ｃ1-6アルキル)カルバモイル、ベンゾイル、Ｃ1-6アルキルスルホニル、フェニルスルホニル、Ｃ1-4アルキルチオ(Ｃ1-4)アルキル、Ｃ1-4アルキルスルフィニル(Ｃ1-4)アルキル、又はＣ1-4アルキルスルホニル(Ｃ1-4)アルキルである｝
の化合物、又は農業化学的に許容し得るその塩又はＮ−酸化物。
【請求項２】
Ｇが水素である、請求項１に記載の式Ｉ化合物の製造方法であって、該方法が、以下の式ＩＶ：
【化２】
2012511541.tif 000002
｛上記式中、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｍ、ｎ、Ｒ及びＡは、請求項１に記載のこれらに指定された意味を有しており、そしてＲ14は塩基性条件下でＣ1-6アルキルである｝
の化合物の環化を含む、前記方法。
【請求項３】
農薬的に有効量の請求項１に記載の少なくとも１つの式Ｉ化合物を含む農薬組成物。
【請求項４】
式Ｉ化合物を含むことに加えて、製剤アジュバントを含む、請求項３に記載の農薬組成物。
【請求項５】
前記製剤アジュバントは、植物又は動物起源の油、鉱物油、前記油のアルキルエステル、又は前記油及び油誘導体の混合物であるか、肥料又はアンモニウム塩又はホスホニウム塩であるか、或いは、上記油及び油誘導体と混和された、肥料又はアンモニウム塩又はホスホニウム塩である、請求項４に記載の農薬組成物。
【請求項６】
式Ｉ化合物を含むことに加えて、少なくとも１つの付加的な殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、又は殺軟体動物剤を含む、請求項３に記載の農薬組成物。
【請求項７】
式Ｉ化合物を含むことに加えて、少なくとも１つの付加的な殺カビ剤、除草剤、セーフナー、又は植物成長調整剤を含む、請求項３に記載の農薬組成物。
【請求項８】
有害生物、有害生物の現場、又は有害生物による攻撃を受けやすい植物に、農薬的に有効量の式Ｉ化合物を適用することを含む、有害生物と闘い、有害生物を防除する方法。
【請求項９】
有害生物、有害生物の現場、又は有害生物による攻撃を受けやすい植物に、請求項３に記載の農薬組成物を適用することを含む、有害生物と闘い、有害生物を防除する方法。
【請求項１０】
以下の式ＩＶ：
【化３】
2012511541.tif 000003
｛上記式中、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｍ、ｎ、Ｒ及びＡは、請求項１に記載のこれらに指定された意味を有しており、そしてＲ14はＣ1-6アルキルである｝
の化合物又はその塩。
【請求項１１】
以下の式Ｖ：
【化４】
2012511541.tif 000004
｛上記式中、Ｒ及びＡは、請求項１に記載のこれらに指定された意味を有しており、そしてＲ14はＣ1-6アルキルである｝
の化合物又はその塩。
【請求項１２】
以下の式ＶＩＩＩ：
【化５】
2012511541.tif 000005
｛上記式中、Ｒ及びＡは、請求項１に記載のこれらに指定された意味を有している｝
の化合物又はその塩。
【請求項１３】
以下の式ＸＩ：
【化６】
2012511541.tif 000006
｛上記式中、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｍ、ｎ、Ｒ及びＡは、請求項１に記載のこれらに指定された意味を有している｝
の化合物又はその塩。
【請求項１４】
以下の式ＶＩＩ：
【化７】
2012511541.tif 000007
｛上記式中、Ｒ及びＡは、請求項１に記載のこれらに指定された意味を有している｝
の化合物又はその塩。
【請求項１５】
以下の式ＸＩＶ：
【化８】
2012511541.tif 000008
｛上記式中、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｍ、ｎ、Ｒ及びＡは、請求項１に記載のこれらに指定された意味を有しており、そしてＴは水素、Ｃ1-4アルコキシ、ジ(Ｃ1-4アルコキシ)、ニトロ又はクロロである｝
の化合物又はその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アセチルコリンエステラーゼ阻害薬である皮膚明色化添加剤から本質的に成る皮膚明色化剤；および
（ｂ）化粧用に許容される担体；
を含む化粧用組成物であって、
明色化を所望する皮膚に局所塗布された後に皮膚を明色化し得、前記アセチルコリンエステラーゼ阻害薬はガランタミンを含むものである、化粧用組成物。
【請求項２】
組成物が１２−ヒドロキシステアリン酸をさらに含む、請求項１に記載の化粧用組成物。
【請求項３】
皮膚明色化添加剤が、皮膚明色化剤の重量で約７５から約１００％を構成する、請求項１に記載の化粧用組成物。
【請求項４】
皮膚明色化添加剤が、化粧用組成物の重量で約０．０１から約１５％を構成する、請求項１に記載の化粧用組成物。
【請求項５】
皮膚明色化添加剤が、式ＩＩ：
【化１】
2012511532.tif 000001
［式中、
各Ｒ１は独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６直鎖、分枝もしくは環式アルキル、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、またはアリールである］によって表される化合物、またはその塩をさらに含む、請求項１に記載の化粧用組成物。
【請求項６】
皮膚明色化剤が、ナイアシンアミド、ビタミンＣ、レゾルシノール、クズ抽出物、カモミール抽出物、ノコギリソウ抽出物、またはそれらの混合物である皮膚明色化源をさらに含む、請求項１に記載の化粧用組成物。
【請求項７】
皮膚明色化添加剤が、ガランタミンおよび／または式ＩＩの塩である、請求項５に記載の化粧用組成物。
【請求項８】
化粧用組成物が、抗酸化剤、共役リノール酸、ペトロセリン酸、αおよび／またはβヒドロキシ酸、レチノイド、またはそれらの混合物をさらに含む、請求項１に記載の化粧用組成物。
【請求項９】
化粧用組成物が、局所塗布に好適である、請求項１に記載の化粧用組成物。
【請求項１０】
式ＩＩによって表される化合物が、タスピンである、請求項５に記載の化粧用組成物。
【請求項１１】
化粧用組成物が、サンスクリーン、ナイアシンアミド、またはその混合物を含む、請求項１に記載の化粧用組成物。
【請求項１２】
皮膚を明色化する方法であって、明色化または美白化が所望される皮膚を同定すること、および前記皮膚を明色化または美白化するために、請求項１に記載の化粧用組成物を局所塗布すること、を含む、明色化方法。
【請求項１３】
化粧用組成物が、ナイアシンアミドをさらに含む、請求項１２に記載の皮膚を明色化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７,２５ＤＨＣおよび／または７,２７ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣとヒトＥＢＩ２の間の相互作用の単離されたモジュレーター。
【請求項２】
相互作用が７ａ,２５ＤＨＣおよび／または７ｂ,２５ＤＨＣおよび／または７ａ,２７ＤＨＣおよび／または７ｂ,２７ＤＨＣおよび／または７ａＨＣおよび／または７ｂＨＣおよび／または２５ＨＣとヒトＥＢＩ２の間である、請求項１に記載のモジュレーター。
【請求項３】
相互作用が７ａ,２５ＤＨＣとヒトＥＢＩ２の間である、請求項２に記載のモジュレーター。
【請求項４】
該相互作用の阻害剤である、請求項１〜３のいずれかに記載のモジュレーター。
【請求項５】
小化学物質、抗体、アドネクチン、アンキリン、マキシボディ／アビマー、アフィボディ、アンチカリン、アフィリン、アンチセンスオリゴヌクレオチド、低分子干渉ＲＮＡ(ｓｉＲＮＡ)から成る群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のモジュレーター。
【請求項６】
７,２５ＤＨＣおよび／または７,２７ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣおよび／またはＥＢＩ２と結合し、リガンドとＥＢＩ２６の間の相互作用を阻害する、請求項１〜５のいずれかに記載のモジュレーター。
【請求項７】
７,２５ＤＨＣおよび／または７,２７ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣおよび／またはＥＢＩ２発現の内因性産生を調節する、請求項１〜５のいずれかに記載のモジュレーター。
【請求項８】
７,２５ＤＨＣおよび／または７,２７ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣの内因性産生の阻害剤である、請求項７に記載のモジュレーター。
【請求項９】
７,２５ＤＨＣおよび／または７,２７ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣの内因性酵素仲介産生を阻害する、請求項６に記載のモジュレーター。
【請求項１０】
７,２５ＤＨＣおよび／または７,２７ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣの直接前駆体からそれぞれ７,２５ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣへの酵素仲介変換を阻害する、請求項９に記載のモジュレーター。
【請求項１１】
抗体または抗体フラグメントである、請求項１〜１０のいずれかに記載のモジュレーター。
【請求項１２】
抗体がヒト定常領域を含む、請求項１１に記載のモジュレーター。
【請求項１３】
抗体がＩｇＧアイソタイプを有する、請求項１１または１２に記載のモジュレーター。
【請求項１４】
抗体がキメラ、ヒトまたはヒト化である、請求項１１〜１３のいずれかに記載のモジュレーター。
【請求項１５】
Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ(ａｂ’)２、Ｆｖ、ＳｃＦｖ、ＶＨドメイン、ＶＨＨドメインから成る群から選択される抗体フラグメントである、請求項１１に記載のモジュレーター。
【請求項１６】
ＥＢＩ２タンパク質発現を阻害するアンチセンスオリゴヌクレオチドまたはｓｉＲＮＡである、請求項１〜５のいずれかに記載のモジュレーター。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のモジュレーターを薬学的に許容される希釈剤または担体と共に含み、場合によりその使用指示書を含んでよい、医薬組成物。
【請求項１８】
７,２５ＤＨＣおよび／または７,２７ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣとＥＢＩ２の間の相互作用の調節に応答するヒト疾患または障害の処置のための、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
７,２５ＤＨＣおよび／または７,２７ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣとＥＢＩ２の間の相互作用の調節に応答するヒト疾患または障害の予防のための、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
疾患または障害が；高血圧、狭心症、アテローム性動脈硬化症、鬱血性心不全、卒中、肥満、代謝症候群、自己免疫性疾患、アトピー状態、ＣＯＰＤ、肺高血圧、ウイルス感染症、ＨＩＶ、肝炎(ＡまたはＣ)、脂肪肝疾患、肝硬変、癌、異脂肪血症、糖尿病、移植拒絶反応、過敏性腸症候群、炎症性腸疾患、慢性炎症の疾患、アレルギー、乾癬、嚢胞性線維症、高コレステロール血症、腎臓疾患、多発性硬化症からなる群から選択される、請求項１８または１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
７,２５ＤＨＣおよび／または７,２７ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣとＥＢＩ２の間の相互作用のモジュレーターの同定方法であって；
(ａ)  候補モジュレーターを準備し；
(ｂ)  工程(ａ)のモジュレーターと７,２５ＤＨＣおよび／または７,２７ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣおよびＥＢＩ２およびＥＢＩ２をインキュベートし；
(ｃ)  ７,２５ＤＨＣおよび／または７,２７ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣとＥＢＩ２の間の相互作用が該候補モジュレーターの存在下で、該候補モジュレーター非存在下の７,２５ＤＨＣおよび／または７,２７ＤＨＣおよび／または７ＨＣおよび／または２５ＨＣとＥＢＩ２の間の相互作用と比較して調節されているか否かを決定することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０１〜２０質量％の少なくとも１つの一般式（Ｉ）のエチレン性不飽和化合物（モノマーＡ）と、
５０〜９９．９９質量％の少なくとも１つの一般式（ＶＩＩ）のＮ−ビニルラクタム（モノマーＢ）と、
０〜４９．９９質量％の前記モノマーＡおよびモノマーＢとは異なる少なくとも１つのさらなるエチレン性不飽和化合物（モノマーＣ）と、
を共重合された形態で含み、モノマーＡ、Ｂ、およびＣの総量が１００質量％（全モノマー量）になるコポリマーであって、
このとき式（Ｉ）は、Ｒ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ1
［式中、
Ｒは、直鎖Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、分岐状の、場合によっては置換されたＣ3もしくはＣ4アルキル基、アリール基、または基Ｒ1であり、
Ｒ1は、基
【化１】
2012511599.tif 000001
であり、
このとき基Ｒ2〜Ｒ6は、互いに同様または異なり、これらは水素、アルキル、アリール、ＯＨ、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5、ＳＨ、ＳＣＨ3、ＳＣ2Ｈ5、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＣＯ2Ｈ、ＣＯ2アルキル、ＣＯ2アリール、ＣＦ3、Ｎ（アルキル）2、Ｎ（アルキル）（アリール）、Ｎ（アリール）2、Ｎ+（アルキル）3Ａ-、Ｎ+Ｈ（アルキル）2Ａ-であり、このときＡ-は、酸のアニオンであり、基Ｒ2〜Ｒ6のうちの１個以上３個以下は、基
【化２】
2012511599.tif 000002
のうちの１つであり、このとき、
Ｘは、二価の、場合によっては置換されたアルキレン基−（ＣＨ2）m−、基
【化３】
2012511599.tif 000003
（ｍ＝１〜１０であり、Ｒ’およびＲ’’は、互いに同様または異なり、これらは水素、アルキル、アリール、ＣＯ2Ｈ、ＣＯ2ＣＨ3、またはＣＯ2Ｃ2Ｈ5である）、過フッ素化されたアルキレン基−（ＣＦ2）m−（ｍ＝１〜１０）、−（ＣＨ2）n−Ｏ−（ＣＨ2）p−型のオキサアルキレン基、−（ＣＦ2）n−Ｏ−（ＣＦ2）p−型の過フッ素化されたオキサアルキレン基（ｎ＝１〜５であり、ｐ＝１〜５である）、または少なくとも１つの−ＣＨ2−基、−ＣＦ2−基、もしくは−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−基を介して互いに連結された２〜２０個の酸素原子を有する、場合によっては過フッ素化されたポリオキサアルキレン基、または−（ＣＨ2）a−Ｏ−ＣＯ−Ｏ（ＣＨ2）b−型、−（ＣＨ2）a−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＨ2）b−型、−（ＣＨ2）a−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2）b−型、−（ＣＨ2）a−ＣＯ−（ＣＨ2）b−型、もしくは−（ＣＨ2）a−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）b−型のアルキレン基（ａ＝１〜１０であり、ｂ＝１〜１０である）、場合によってはｏ−位、ｍ−位、および／またはｐ−位でアルキル、ＯＨ、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5、ＳＨ、ＳＣＨ3、ＳＣ2Ｈ5、Ｃｌ、Ｆ、Ｎ（アルキル）2、もしくはＮ（ＣＨ3）Ｃ6Ｈ5で置換されたフェニレン基、あるいは５〜１０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、または６〜１２個の炭素原子を有する（ビス）メチレンシクロアルキレン基であり、
Ｙは、水素、アルキル、またはアリールであり、
Ｚは、ＯまたはＮＹであるか、
あるいは、Ｒがアリール基である場合、基Ｒ2またはＲ6のうちの１つは、ｏ−位でアリール基ＲをＲ1と結合する硫黄原子であってもよい］であり、
式（ＶＩＩ）は、
【化４】
2012511599.tif 000004
［式中、
ＰおよびＱは、互いに独立して、水素および／またはアルキルであり、
ｄは、整数２〜８である］である、コポリマー。
【請求項２】
モノマーＡ０．１〜５質量％と、
モノマーＢ９５〜９９．９質量％と、
のみを含む、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
モノマーＢとして、Ｎ−ビニルピロリドンおよび／またはＮ−ビニルカプロラクタムを含む、請求項１または２に記載のコポリマー。
【請求項４】
モノマーＡとして、
Ｒは、フェニルであり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、およびＲ6は、水素であり、
Ｒ4は、式（ＩＩ）の基であり、このとき、
Ｘは、（ＣＨ2）4であり、
Ｙは、水素であり、
Ｚは、Ｏである化合物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項５】
モノマーＡとして、
Ｒは、フェニルであり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、およびＲ6は、水素であり、
Ｒ4は、式（ＩＶ）の基であり、このとき、
Ｙは、水素であり、
Ｚは、Ｏである化合物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項６】
モノマーＡとして、
Ｒは、ｐ−クロロフェニルであり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、およびＲ6は、水素であり、
Ｒ4は、式（Ｖ）の基であり、このとき、
Ｘは、（ＣＨ2）2であり、
Ｙは、水素であり、
Ｚは、Ｏである化合物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のコポリマーを製造するための方法であって、前記モノマーＡおよびＢ、任意にはＣもラジカル重合することを特徴とする、方法。
【請求項８】
モノマーＡ、Ｂ、および任意にはＣの全量を溶媒中に導入し、重合条件下でラジカル重合開始剤を計量供給することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
種子のコーティング材料または処理剤として、医薬の結合剤またはコーティング材料として、化粧品調製物におけるフィルム形成剤または増粘剤として、接着剤またはスティック接着剤中の接着成分として、紙、ガラス繊維、または医療用カテーテルのためのコーティング材料として、塗料およびワニスの製造における結合剤として、あるいはポリマー膜の孔形成および恒久親水化のための、請求項１〜６のいずれかに記載のコポリマーの使用。
【請求項１０】
基板をコーティングおよび／または変性する方法であって、請求項１〜６のいずれかに記載のコポリマーの溶液を基板上または基板中に導入し、その後、大気圧下または減圧下で溶媒を除去し、この場合に、前記コポリマーがこの手順の間にフィルム形成し、その後得られたコポリマーフィルムにＵＶ光を照射することを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
B25アミノ酸残基がHis (H)またはAsn (N)であるが、ただしB25アミノ酸残基がHisである場合、B27アミノ酸残基はAsp (D)またはGlu (E)であり、A14アミノ酸残基がGlu (E)とは異なる、インスリンアナログ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）融合（Ｆ）タンパク質であって、
（ｉ）野生型ＲＳＶＦタンパク質（配列番号２）の１３７〜１５４位のアミノ酸に対応する融合ドメインの１又は複数のアミノ酸の欠失と、
（ｉｉ）少なくとも１つの不活性化フューリン切断部位と
を含む、ＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項２】
野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）の１３７〜１４６位のアミノ酸に対応するアミノ酸の欠失を含む、請求項１に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項３】
前記フューリン切断部位が一次切断部位である、請求項１または２に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項４】
前記フューリン切断部位の不活性化が、野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）のアルギニン１３３位、アルギニン１３５位、及びアルギニン１３６位からなる群から選択されるアミノ酸に対応する位置に少なくとも１つのアミノ酸置換を導入することにより達成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項５】
野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）のアルギニン１３３位、アルギニン１３５位、及びアルギニン１３６位からなる群から選択されるアミノ酸に対応する位置に少なくとも２つのアミノ酸置換が導入される、請求項４に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項６】
野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）のアルギニン１３３位、アルギニン１３５位、及びアルギニン１３６位からなる群から選択されるアミノ酸に対応する位置に少なくとも３つのアミノ酸置換が導入される、請求項４に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項７】
野生型ＲＳＶＦタンパク質（配列番号２）のアルギニン１３３位、アルギニン１３５位、アルギニン１３６位からなる群から選択されるアミノ酸に対応する位置における少なくとも１つのアミノ酸がグルタミンに置換される、請求項４に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項８】
野生型ＲＳＶＦタンパク質（配列番号２）のアルギニン１３３、アルギニン１３５位、アルギニン１３６位からなる群から選択されるアミノ酸に対応する位置における少なくとも２つのアミノ酸がグルタミンに置換される、請求項４に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項９】
野生型ＲＳＶＦタンパク質（配列番号２）のアルギニン１３３位、アルギニン１３５位、アルギニン１３６位からなる群から選択されるアミノ酸に対応する位置における少なくとも３つのアミノ酸がグルタミンに置換される、請求項４に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項１０】
配列番号８のアミノ酸配列を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項１１】
宿主細胞における発現後にロリポップ形態をとる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項１２】
野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）と比較して宿主細胞における発現の増加を示す、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項１３】
野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）と比較して宿主細胞における細胞毒性の低減を示す、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項１４】
野生型ＲＳＶ  Ｆタンパク質（配列番号２）と比較して免疫原性特性の亢進を示す、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質をコードする単離された核酸。
【請求項１６】
請求項１５に記載の核酸を含む単離された細胞。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質を含む薬学的に許容可能なワクチン組成物であって、前記ＲＳＶ  Ｆタンパク質が宿主における免疫応答の誘発能を有する組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質を含む、精製ミセル。
【請求項１９】
請求項１８に記載の精製ミセルを含む薬学的に許容可能なワクチン組成物であって、前記ミセルが宿主における免疫応答の誘発能を有する組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のＲＳＶ  Ｆタンパク質を含むウイルス様粒子（ＶＬＰ）。
【請求項２１】
マトリクス（Ｍ）タンパク質をさらに含む、請求項２０に記載のＶＬＰ。
【請求項２２】
前記Ｍタンパク質がＲＳＶのヒト株に由来する、請求項２１に記載のＶＬＰ。
【請求項２３】
前記Ｍタンパク質がＲＳＶのウシ株に由来する、請求項２１に記載のＶＬＰ。
【請求項２４】
前記Ｍタンパク質がインフルエンザウイルス株由来のＭ１である、請求項２１に記載のＶＬＰ。
【請求項２５】
前記インフルエンザウイルス株がトリインフルエンザウイルス株である、請求項２４に記載のＶＬＰ。
【請求項２６】
前記トリインフルエンザウイルス株がＨ５Ｎ１株である、請求項２５に記載のＶＬＰ。
【請求項２７】
前記Ｈ５Ｎ１株がＡ／Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ／５／０５である、請求項２６に記載のＶＬＰ。
【請求項２８】
前記Ｍタンパク質がニューカッスル病ウイルス（ＮＤＶ）株に由来する、請求項２１に記載のＶＬＰ。
【請求項２９】
ＲＳＶ糖タンパク質（Ｇ）をさらに含む、請求項２０〜２８のいずれか一項に記載のＶＬＰ。
【請求項３０】
ＲＳＶ糖タンパク質（ＳＨ）をさらに含む、請求項２０〜２９のいずれか一項に記載のＶＬＰ。
【請求項３１】
ＲＳＶヌクレオカプシドタンパク質（Ｎ）をさらに含む、請求項２０〜３０のいずれか一項に記載のＶＬＰ。
【請求項３２】
ＶＬＰの形成を可能にする条件下で、前記ＶＬＰが真核細胞において発現する、請求項２０〜３１のいずれか一項に記載のＶＬＰ。
【請求項３３】
前記真核細胞が、酵母、昆虫、両生類、鳥類、哺乳類、又は植物細胞からなる群から選択される、請求項３２に記載のＶＬＰ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１１−（２−ピロリジン−１−イル−エトキシ）−１４，１９−ジオキサ−５，７，２６−トリアザ−テトラシクロ［１９．３．１．１（２，６）．１（８，１２）］ヘプタコサ−１（２５），２（２６），３，５，８，１０，１２（２７），１６，２１，２３−デカエンのクエン酸塩。
【請求項２】
塩が結晶質である、請求項１記載の塩。
【請求項３】
塩が１：１塩である、請求項１又は２記載の塩。
【請求項４】
Ｘ線回折において、２θスケール上、２２．４°±０．５°でピークを示す、請求項１〜３のいずれか１項記載の塩。
【請求項５】
Ｘ線回折において、２θスケール上、１０．２°±０．５°及び１５．７°±０．５°でピークを示す、請求項４記載の塩。
【請求項６】
Ｘ線回折において、２θスケール上、７．８°±０．５°、１０．２°±０．５°、１４．２°±０．５°、１５．７°±０．５°、１６．８°±０．５°、２１．４°±０．５°及び２２．４°±０．５°からなる群より選択される少なくとも四つのピークを示す、請求項１〜５のいずれか１項記載の塩。
【請求項７】
Ｘ線回折において、２θスケール上、７．８°±０．５°、１０．２°±０．５°、１４．２°±０．５°、１５．７°±０．５°、１６．８°±０．５°、２１．４°±０．５°及び２２．４°±０．５°からなる群より選択される少なくとも六つのピークを示す、請求項６記載の塩。
【請求項８】
Ｘ線回折において、２θスケール上、７．８°±０．５°、１０．２°±０．５°、１４．２°±０．５°、１５．７°±０．５°、１６．８°±０．５°、２１．４°±０．５°及び２２．４°±０．５°のピークを示す、請求項６記載の塩。
【請求項９】
Ｘ線回折において、２θスケール上、１０．９°±０．５°、１７．１°±０．５°、２３．３°±０．５°、２５．１°±０．５°、２５．８°±０．５°及び２７．５°±０．５°のピークを示す、請求項８記載の塩。
【請求項１０】
Ｘ線回折において、２θスケール上、７．２°±０．５°、１７．６°±０．５°、１８．５°±０．５°、１８．７°±０．５°、２０．７°±０．５°、２３．１°±０．５°、２４．２°±０．５°、２６．２°±０．５°、２６．９°±０．５°、２８．７°±０．５°、２９．３°±０．５°、３１．０°±０．５°、３２．４°±０．５°、３７．３°±０．５°、３８．６°±０．５°、３９．９°±０．５°及び４１．６°±０．５°のピークを示す、請求項９記載の塩。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の塩を含む医薬組成物。
【請求項１２】
増殖性疾患を治療又は予防するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記増殖性疾患がガンである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
増殖性疾患の治療又は予防のための請求項１〜１０のいずれか１項記載の塩。
【請求項１５】
前記増殖性疾患がガンである、請求項１４記載の塩。
【請求項１６】
増殖性疾患の治療のための薬の製造における請求項１〜１０のいずれか１項記載の塩の使用。
【請求項１７】
前記増殖性疾患がガンである、請求項１６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（ＩＩＩ）
【化１】
2012511558.tif 000001
（式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルコキシ、置換または非置換アミン、置換または非置換アミド、置換または非置換アリール、および置換または非置換ヘテロアリールから成る群より選択される。）
の化合物、またはその塩。
【請求項２】
Ｒ９およびＲ１３の少なくとも１つがハロゲンまたは置換もしくは非置換Ｃ１−４アルキルである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１０およびＲ１２の少なくとも１つが、水素、ハロゲンおよび置換または非置換アルキルから成る群より選択される請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１１が水素、ハロゲン、置換または非置換アルキル、置換または非置換アルコキシ、および置換または非置換フェニルから成る群より選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
式：
【化２】
2012511558.tif 000002
の化合物、またはその塩。
【請求項６】
治療的有効量の請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物またはその塩と、製薬学的に許容可能なビヒクルとを含む医薬組成物。
【請求項７】
疼痛の治療に使用するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物もしくはその塩、または請求項６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＬＰ−１活性を有する少なくとも１つのポリペプチドを含んでなる医薬組成物であって、有効量の前記医薬組成物が、１５ｍｇ、３０ｍｇ、５０ｍｇまたは１００ｍｇのＧＬＰ−１活性を有する前記ポリペプチドを含む、医薬組成物。
【請求項２】
ＧＬＰ−１活性を有する前記少なくとも１つのポリペプチドが、少なくとも１つのＧＬＰ−１作動薬を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つのＧＬＰ−１作動薬が、インクレチンホルモンおよび／またはその断片、変異体および／もしくは複合物、ならびにインクレチン模倣薬および／またはその断片、変異体および／もしくは複合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＧＬＰ−１活性を有する前記少なくとも１つのポリペプチドが、ヒト血清アルブミンと融合したヒトＧＬＰ−１の少なくとも１つの断片および／または変異体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＧＬＰ−１の少なくとも１つの断片および変異体がＧＬＰ−１（７−３６（Ａ８Ｇ））を含む、請求項３または４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＧＬＰ−１の少なくとも１つの断片および変異体が、ヒト血清アルブミンに遺伝的に融合している、請求項３〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＧＬＰ−１の少なくとも１つの断片および変異体が、ヒト血清アルブミンに直列かつ遺伝的に融合している少なくとも２つのＧＬＰ−１（７−３６（Ａ８Ｇ））を含む、請求項３〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記少なくとも２つのＧＬＰ−１（７−３６（Ａ８Ｇ））がヒト血清アルブミンのＮ末端で遺伝的に融合している、請求項５〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＧＬＰ−１活性を有する前記少なくとも１つのポリペプチドが、配列番号１を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ヒトに７日に１回投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＧＬＰ−１活性を有する少なくとも１つのポリペプチドを含む前記医薬組成物が、ヒトに１４日に１回投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＧＬＰ−１活性を有する少なくとも１つのポリペプチドを含む前記医薬組成物が、ヒトに４週間に１回投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＧＬＰ−１活性を有する少なくとも１つのポリペプチドを含む前記医薬組成物が、ヒトに月１回投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
少なくとも３０ｍｇ／ｍＬの配列番号１を含んでなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
３０ｍｇ／ｍＬの配列番号１、リン酸ナトリウム、トレハロース、マンニトール、ＴＷＥＥＮ８０および水からなり、かつ、ｐＨ７．２で維持される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
５０ｍｇ／ｍＬの配列番号１、リン酸ナトリウム、トレハロース、マンニトール、ＴＷＥＥＮ８０および水からなり、かつ、ｐＨ７．２で維持される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ＧＬＰ−１活性を有する少なくとも１つのポリペプチドをヒトに投与するための、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
皮下投与するための、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
少なくとも１つの０．３２ｍＬ注射、少なくとも１つの０．６５ｍＬ注射、および少なくとも１つの１．０ｍＬ注射からなる群から選択される皮下注射として投与するための、請求項１７または１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
２回の注射で同時投与するための、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ヒトにおけるＨｂＡ１ｃを低下させるための、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記ヒトにおける血清グルコースを低下させるための、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
ＧＬＰ−１活性を有する前記少なくとも１つのポリペプチドの血清半減期が約５日間である、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記ヒトが高血糖を呈する、請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記ヒトが糖尿病を呈する、請求項１７〜２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記ヒトがＩＩ型真性糖尿病を呈する、請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記ヒトにおいて体重低下を引き起こすための、請求項１７〜２６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
ＧＬＰ−１活性を有する前記ポリペプチドを、前記ヒトの下肢、腕、または腹部に皮下投与するための、請求項１７〜２７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記ヒトが、本発明の医薬組成物の投与前にメトホルミンを投与されている、請求項１７〜２８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
単一療法として投与するための、請求項１７〜２９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
少なくとも１つの第二の血糖降下剤と同時投与するための、請求項１７〜２９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの第二の血糖降下剤が、ＧＬＰ−１作動薬、インクレチンホルモン、インクレチン模倣薬、インスリン分泌増強剤、スルホニル尿素、メグリチニド、アセトヘキサミド、クロルプロパミド、トラザミド、グリピジド、グリクラジド、グリベンクラミド（グリブリド）、グリキドン、グリメピリド、ＧＬＰ−１分解阻害剤、ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤、グルコース活用増強剤、グリタゾン、チアゾリジンジオン、ロシグリタゾン、ピオグリタゾン、ｐＰＡＲ作動薬、肝臓内糖新生降下剤、メトホルミン、グルコース吸収遅延化剤、α−グルコシダーゼ阻害剤、インスリングラルギンおよび／またはインスリンから選択される、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
ＧＬＰ−１活性を有する前記ポリペプチドを、前記ヒトに、初回用量３０ｍｇで投与し、続いて最大５０ｍｇまで増量するための、請求項１７〜３２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
前記ヒトが少なくとも１つの心血管障害に罹患している、請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病態生理として炎症性サイトカインの発現を含む炎症性障害を治療するためのキナーゼ阻害組成物であって、
（ａ）治療有効量の治療用阻害ペプチド
（ｂ）薬学的に許容されるキャリア、および
（ｃ）前記組成物のための単一用量または複数用量の容器
を含み、
前記治療有効量の前記治療用阻害ペプチドは少なくとも１種のキナーゼ酵素を阻害し、
前記治療用阻害ペプチドは第１のドメインおよび第２のドメインを含み、
前記第１のドメインはタンパク質形質導入ドメインを含み、かつ前記第２のドメインに対して近位に位置し、
前記第２のドメインは治療ドメインを含み、かつ前記第１のドメインに対して近位に位置し、
前記キャリアは、滅菌水を含み、
前記組成物は、ＩＬ−６、ＴＮＦ−αおよびＩＬ−１βからなる群より選ばれる少なくとも１種の炎症性サイトカインの発現を直接的または間接的に低下させる、
キナーゼ阻害組成物。
【請求項２】
前記治療用阻害ペプチドはアミノ酸配列がアミノ酸配列ＹＡＲＲＡＡＡＲＱＡＲＡＫＡＬＡＲＱＬＧＶＡＡ［配列番号１１］と実質的に同一であるペプチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記治療用阻害ペプチドの前記治療ドメインはアミノ酸配列ＫＡＬＮＲＱＬＧＶＡＡ［配列番号１３］と実質的に同一である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記治療用阻害ペプチドの前記形質導入ドメインはアミノ酸配列ＷＬＲＲＩＫＡＷＬＲＲＩＫＡ［配列番号３１］と実質的に同一である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記治療用阻害ペプチドの前記タンパク質形質導入ドメインはアミノ酸配列ＹＡＲＡＡＡＲＱＡＲＡ［配列番号５］と実質的に同一である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記治療用阻害ペプチドの前記タンパク質形質導入ドメインはアミノ酸配列ＦＡＫＬＡＡＲＬＹＲＫＡ［配列番号４３］と実質的に同一である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記治療用阻害ペプチドの前記形質導入ドメインはアミノ酸配列ＦＡＫＬＡＡＲＬＹＲＫＡＬＡＲＱＬＧＶＡＡ［配列番号１２］と実質的に同一である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記治療用阻害ペプチドの前記タンパク質形質導入ドメインはアミノ酸配列ＫＡＦＡＫＬＡＡＲＬＹＲＫＡ［配列番号４４］と実質的に同一である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記治療用阻害ペプチドはアミノ酸配列がアミノ酸配列ＫＡＦＡＫＬＡＡＲＬＹＲＫＡＬＡＲＱＬＧＶＡＡ［配列番号１５］と実質的に同一であるペプチドである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ペプチドは、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３および配列番号１５の少なくとも１つと少なくとも９０％同一である少なくとも１種の変異体を含み、かつＴＮＦ−αの排出を阻害する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ペプチドは、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３および配列番号１５の少なくとも１つと少なくとも９０％同一である少なくとも１種の変異体を含み、かつＩＬ−１βの排出を阻害する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ペプチドは、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３および配列番号１５の少なくとも１つと少なくとも９０％同一である少なくとも１種の変異体を含み、かつＩＬ−６の排出を阻害する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記治療用阻害ペプチドは、単離されたペプチドである、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
防腐薬をさらに含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記容器は、滅菌されたバイアルまたはアンプルである、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源であって、
電子エミッタと、
電子エミッタを保持するレセプタクルを含む陰極カップとを有し、
前記陰極カップが、複数の空腔を有する表面を備える前記電子エミッタに面する領域に少なくとも与えられ、
前記レセプタクルが、前記電子エミッタを固定するソケットを含み、
前記空腔が、前記ソケットの間に与えられる、電子源。
【請求項２】
前記空腔が、前記陰極カップの物質において形成される、請求項１に記載の電子源。
【請求項３】
前記空腔が、少なくとも部分的に前記陰極カップを覆うコーティングにおいて形成される、請求項１に記載の電子源。
【請求項４】
前記空腔が、レーザー穿孔により作られる、請求項１乃至３の一項に記載の電子源。
【請求項５】
前記空腔が、ミリングにより作られる、請求項１乃至４の一項に記載の電子源。
【請求項６】
前記空腔が、シンク腐食により作られる、請求項１乃至５の一項に記載の電子源。
【請求項７】
前記空腔が、落ち込みとして形成され、前記落ち込みの周辺部が互いに接触する、請求項１乃至６の一項に記載の電子源。
【請求項８】
前記レセプタクルが、凹部を有し、前記凹部に前記電子エミッタが構成される、請求項１乃至７の一項に記載の陰極カップ。
【請求項９】
増加された電気抵抗を持つ前記電子エミッタの領域が、前記空腔に面する、請求項１乃至８に記載の電子源。
【請求項１０】
請求項１乃至９の一項に記載の電子源を有する、Ｘ線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板にテープを貼り付ける方法において、
基板の表面の近傍に、前記基板の前記表面に実質的に平行に、テープを配置する工程、
前記表面より小さな領域で前記表面とは逆の側の前記テープの面に、前記テープを前記領域とは逆の側で前記基板に接着させるために、圧力をかける工程、及び
前記圧力をかけたままで、径方向に外側に向けて、前記領域を前記基板に対して移動させる工程、
を含み、
前記テープが通常の大気条件下で前記基板に貼り付けられることを特徴とする方法。
【請求項２】
テープ接着領域のいずれかに囲い込まれたテープ未接着領域がないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テープを前記表面の全面に接着させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記領域の移動が外向螺旋に沿うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記領域の移動が前記基板の中心近傍から開始されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記圧力をかける工程が、前記表面とは逆の側の前記テープ面に流体を当てる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記流体が空気であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記圧力をかける工程が、前記テープにボールベアリングを当てる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記圧力が約５.０ｐｓｉ(３.４×１０４Ｐａ)と約４０ｐｓｉ(２.８×１０５Ｐａ)の間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記領域を移動させる工程が、前記基板及び前記テープを回転させる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記回転の速度が約２０ｒｐｍと約９０ｒｐｍの間にあることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記回転の速度が調節可能であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記領域を移動させる工程が、前記領域を前記基板に対して平行移動させる工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記平行移動が前記基板の回転軸に直交する方向に沿うことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記領域の面積が前記基板の面積の約０.００４％と約１０％の間にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記テープの配置位置が前記基板から約０.５ｍｍと約３.０ｍｍの間にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
基板にテープを貼り付けるための装置において、
基板を保持し、前記基板の表面近傍に前記基板に対して静止させてテープを保持するように構成された支持体、
ｘ方向及びｙ方向のいずれにおいても前記表面より小さい、前記テープの領域に圧力をかけるように構成された圧力源であって、前記ｘ方向及び前記ｙ方向は前記基板に平行でり、相互に直交するものである圧力源、及び
前記圧力源及び前記支持体の内の１つないしさらに多くに結合され、前記領域を前記基板に対して移動させるように構成されたモーター、
を備え、
前記テープを前記基板に通常の大気条件下で貼り付けるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記支持体が、回転軸を中心にして前記基板を回転させるように構成されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記圧力源が、前記回転軸に直交する方向に実質的に沿って平行移動するように構成されることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記圧力源が、前記表面とは逆の側の前記テープの面に、流体の流れを当てるように構成されたノズルを有することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記ノズルが、前記表面とは逆の側の前記テープの前記面から約０.５ｍｍと約３.０ｍｍの間に配置されることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記流体流を濾過するように構成されたフィルタ、
をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の装置、
【請求項２３】
前記テープのシートが前記基板から約０.５ｍｍと約３.０ｍｍの間に配置されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】
基板にテープを貼り付けるためのシステムにおいて、
基板を支持するように構成された基板支持体、
前記基板の表面の近傍に、前記基板の前記表面に実質的に平行に、テープを保持するように構成されたテープ支持体、
前記基板より小さい領域で、前記基板とは逆の側の前記テープの面に圧力をかけるための手段、及び
前記領域を移動させるための手段、
を備え、
前記テープを前記基板に通常の大気条件下で貼り付けるように構成されていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触検知装置であって、
接触面（１）を規定する光透過性素子（８）と、
前記接触面（１）の外縁の周囲に配置されて、前記光透過性素子（８）内に光線を放射するエミッタのセットであって、前記光線が、前記接触面（１）に光を当てながら、前記光透過性素子（８）の内部を伝播し、その結果、前記接触面（１）に接触する物体（７）が伝播光の減衰を生じさせ、また、各光線が、前記光透過性素子（８）を通って伝播するときに、前記接触面（１）の平面内で発散するようになっているエミッタ（２）のセットと、
前記接触面（１）の外縁の周囲に配置されて、複数の光路上の前記エミッタ（２）のセットからの光を受信する光検出器のセットであって、各光検出器（４）が２以上のエミッタ（２）からの光を受信するように配列された光検出器（４）のセットと、
各光路について光エネルギー値を、前記光検出器（４）の出力信号に基づいて判定するとともに、前記光エネルギー値に基づいて各光路の透過値を生成し、かつ前記接触面（１）上の前記物体（７）の位置を判定すべく、生成した透過値の少なくとも一部について、画像再構成アルゴリズムを行うように構成された処理要素（５）とを備えることを特徴とする接触検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記画像再構成アルゴリズムが、扇形ビーム配列による透過断層撮影のためのアルゴリズムであることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、
前記処理要素（５）が、前記光エネルギー値をバックグラウンド値で除算することにより前記透過値を生成するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
前記バックグラウンド値が、前記接触面（１）に接触する物体（７）の無い光路についてのエネルギー値を表していることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
前記バックグラウンド値が、予め設定されるか、別個のキャリブレーションステップ中に導き出されるか、または１またはそれ以上の前の出力信号から導き出されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れか一項に記載の装置において、
前記処理要素（５）が、前記光エネルギー値と前記バックグラウンド値との間の割合の対数（alogarithm of the quotient）として、前記透過値を生成するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置において、
前記処理要素（５）が、前記検出器（４）へのすべての入射光路が同じ相互角度を有するように、前記光エネルギー値または各検出器（４）への入射光路の前記透過値を補間するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置において、
各エミッタ（２）が、それぞれのエミッタ（２）を識別するコードを放射光により送信するように制御され、前記処理要素（５）が、送信されたコードに基づいて個々のエミッタ（２）から受信した光を、前記光検出器（４）の出力信号に基づいて、分離するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の装置において、
前記画像再構成アルゴリズムが、前記接触面（１）内の透過値または減衰値の二次元分布を生成することを特徴とする装置。
【請求項１０】
接触検知装置における方法であって、
前記接触検知装置が、接触面（１）を規定する光透過性素子（８）と、前記接触面（１）の外縁の周囲に配置されて、前記光透過性素子（８）内に光線を放射するエミッタ（２）のセットとを備え、前記光線が、前記接触面（１）に光を当てながら、前記光透過性素子（８）の内部を伝播し、その結果、前記接触面（１）に接触する物体（７）が伝播光の減衰を生じさせ、また、各光線が、前記光透過性素子（８）を通って伝播するときに、前記接触面（１）の平面内で発散するようになっており、
前記装置がさらに、前記接触面（１）の外縁の周囲に配置されて、複数の光路上のエミッタ（２）のセットからの光を受信するとともに、各検出器（４）により受信される光エネルギーを示す出力信号のセットを生成する光検出器（４）のセットを備え、各光検出器（４）が、２以上のエミッタ（２）から光を受信するように配列されており、前記方法が、
各光路についての光エネルギー値を、前記出力信号のセットに基づいて判定するステップと、
前記光エネルギー値に基づいて、各光路についての透過値を生成するステップと、
前記接触面（１）上の物体（７）の位置を判定すべく、生成した透過値の少なくとも一部について、画像再構成アルゴリズムを実行するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
前記画像再構成アルゴリズムが、扇形ビーム配列による透過断層撮影のためのアルゴリズムであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の方法において、
前記透過値を生成するステップが、前記光エネルギー値をバックグラウンド値で除算するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、
前記透過値を生成するステップが、前記光エネルギー値と前記バックグラウンド値との間の割合の対数として、前記透過値を生成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３の何れか一項に記載の方法において、
前記画像再構成アルゴリズムが、前記接触面（１）内の透過値または減衰値の二次元分布を生成することを特徴とする方法。
【請求項１５】
コンピュータ可読媒体であって、
プロセッサにより実行されるときに請求項１０乃至１４の何れか一項に記載の方法を行う処理命令を格納することを特徴とするコンピュータ可読媒体。