(57)【要約】【課題】撮像装置による撮像から表示装置による表示までの表示遅延時間を短縮し、撮像内容に良好に追従する画像表示を実現する。【解決手段】第１の時間間隔で撮像部を動作させて撮像動作を実行させる撮像制御部と、第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔で、撮像動作により得られた画像データを表示部に表示させる表示制御部を有する撮像表示装置は、撮像動作により得られた画像データを表示部によって表示することが可能な待機状態となってから、表示制御部が当該画像データを表示部に表示させるまでの表示待ち時間を計測し、計測された表示待ち時間に基づいて、撮像動作で得られた画像データが表示部に表示されるまでの表示遅延時間が短くなるように、撮像動作の開始タイミングを変更する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時間間隔で撮像部を動作させて撮像動作を実行させる撮像制御手段と、
前記第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔で、前記撮像動作により得られた画像データを表示部に表示させる表示制御手段と、
前記撮像動作により得られた画像データを前記表示部によって表示することが可能な待機状態となってから、前記表示制御手段が当該画像データを前記表示部に表示させるまでの表示待ち時間を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された前記表示待ち時間に基づいて、前記撮像動作で得られた画像データが前記表示部に表示されるまでの表示遅延時間が短くなるように、前記撮像動作の開始タイミングを変更する変更手段とを備えることを特徴とする撮像表示装置。
【請求項２】
前記変更手段は、撮像動作の開始タイミングを、前記表示待ち時間から予め定められた時間を差し引いて得られる調整時間だけ遅らせることを特徴とする請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項３】
前記変更手段は、撮像動作の開始タイミングを、前記表示待ち時間を前記第２の時間間隔から差し引いた時間に予め定められた時間を加えて得られる調整時間だけ早めることを特徴とする請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項４】
前記変更手段は、
前記表示待ち時間を前記第２の時間間隔から差し引いた時間に予め定められた時間を加えて得られる調整時間だけ撮像動作のタイミングを早めた場合に、撮像時間間隔が予め定められた時間間隔以上か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、予め定められた時間間隔以上であると判定された場合は、撮像動作の開始タイミングを、前記調整時間だけ早める第１調整手段と、
前記判定手段により、予め定められた時間間隔以上でないと判定された場合は、撮像動作の開始タイミングを、前記表示待ち時間から予め定められた時間を差し引いて得られる調整時間だけ遅らせる第２調整手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項５】
第１の時間間隔で撮像部を動作させて撮像動作を実行させる撮像制御手段と、
前記第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔で、前記撮像動作により得られた画像データを表示部に表示させる表示制御手段と、
前記撮像動作により得られた画像データを前記表示部によって表示することが可能な待機状態となってから、前記表示制御手段が当該画像データを前記表示部に表示させるまでの表示待ち時間を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された前記表示待ち時間に基づいて、前記撮像動作で得られた画像データが前記表示部に表示されるまでの表示遅延時間が短くなるように、前記撮像動作から前記待機状態となるまでの間の処理を変更する変更手段とを備えることを特徴とする撮像表示装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記撮像動作から画像メモリに画像データを格納するまでの間の処理内容を簡略化することを特徴とする請求項５に記載の撮像表示装置。
【請求項７】
前記撮像動作によって得られた画像データが画像メモリに格納された後に、該画像メモリに格納された該画像データに対して画像処理を実行する処理手段を更に備え、
前記変更手段は前記処理手段による画像処理を簡略化することを特徴とする請求項５に記載の撮像表示装置。
【請求項８】
予め定められた回数毎及びユーザからの予め定められた操作の検出毎の少なくともいずれかに、前記変更手段を機能させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像表示装置。
【請求項９】
前記撮像部は、Ｘ線発生部と、Ｘ線検出器を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の撮像表示装置。
【請求項１０】
第１の時間間隔で撮像部を動作させて撮像動作を実行させる撮像制御装置と、
前記第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔で、前記撮像動作により得られた画像データを表示部に表示させる表示制御装置とを備える撮像表示システムであって、
前記撮像動作により得られた画像データを前記撮像制御装置から前記表示制御装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された画像データを前記表示部によって表示することが可能な待機状態となってから、前記表示制御装置が当該画像データを前記表示部に表示させるまでの表示待ち時間を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された前記表示待ち時間に基づいて、前記撮像動作で得られた画像データが前記表示部に表示されるまでの表示遅延時間が短くなるように、前記撮像動作の開始タイミングを変更するための調整時間を算出する算出手段と、
前記調整時間により前記撮像動作の開始タイミングを変更する変更手段とを備えることを特徴とする撮像表示システム。
【請求項１１】
第１の時間間隔で撮像部を動作させて撮像動作を実行させる撮像制御装置と、
前記第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔で、前記撮像動作により得られた画像データを表示部に表示させる表示制御装置とを備える撮像表示システムであって、
前記撮像動作により得られた画像データを前記撮像制御装置から前記表示制御装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された画像データを前記表示部によって表示することが可能な待機状態となってから、前記表示制御装置が当該画像データを前記表示部に表示させるまでの表示待ち時間を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された前記表示待ち時間に基づいて、前記撮像動作で得られた画像データが前記表示部に表示されるまでの表示遅延時間が短くなるように、前記撮像動作の開始タイミングを変更するための調整時間を算出する算出手段と、
前記調整時間に基づいて、前記撮像動作で得られた画像データが前記表示部に表示されるまでの表示遅延時間が短くなるように、前記撮像動作から前記待機状態となるまでの間の処理を変更する変更手段とを備えることを特徴とする撮像表示システム。
【請求項１２】
前記送信手段は、更に、前記算出手段で算出された調整時間を前記表示制御装置から前記撮像制御装置へ送信することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の撮像表示システム。
【請求項１３】
前記算出手段は、前記撮像制御装置に設けられており、
前記送信手段は、前記計測手段で計測された前記表示待ち時間を前記表示制御装置から前記撮像制御装置へ送信することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の撮像表示システム。
【請求項１４】
前記計測手段は、前記撮像制御装置に設けられており、
前記送信手段は、前記表示制御装置において、前記待機状態となったタイミングで発生する信号と、前記表示制御装置において待機状態にある画像データが表示されたタイミングで発生する信号とを前記撮像制御装置へ送信することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の撮像表示システム。
【請求項１５】
前記変更手段は、前記撮像制御装置における、前記撮像動作から画像メモリに画像データを格納するまでの間の処理内容を簡略化することを特徴とする請求項１１に記載の撮像表示システム。
【請求項１６】
前記表示制御装置は、前記撮像動作によって得られた画像データが画像メモリに格納された後に、該画像メモリに格納された該画像データに対して画像処理を実行する処理手段を更に備え、
前記変更手段は前記処理手段による画像処理を簡略化することを特徴とする請求項１１に記載の撮像表示システム。
【請求項１７】
第１の時間間隔で撮像部を動作させて撮像動作を実行させる撮像制御工程と、
前記第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔で、前記撮像動作により得られた画像データを表示部に表示させる表示制御工程と、
前記撮像動作により得られた画像データを前記表示部によって表示することが可能な待機状態となってから、前記表示制御工程が当該画像データを前記表示部に表示させるまでの表示待ち時間を計測する計測工程と、
前記計測工程で計測された前記表示待ち時間に基づいて、前記撮像動作で得られた画像データが前記表示部に表示されるまでの表示遅延時間が短くなるように、前記撮像動作の開始タイミングを変更する変更工程とを備えることを特徴とする撮像表示制御方法。
【請求項１８】
第１の時間間隔で撮像部を動作させて撮像動作を実行させる撮像制御工程と、
前記第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔で、前記撮像動作により得られた画像データを表示部に表示させる表示制御工程と、
前記撮像動作により得られた画像データを前記表示部によって表示することが可能な待機状態となってから、前記表示制御工程が当該画像データを前記表示部に表示させるまでの表示待ち時間を計測する計測工程と、
前記計測工程で計測された前記表示待ち時間に基づいて、前記撮像動作で得られた画像データが前記表示部に表示されるまでの表示遅延時間が短くなるように、前記撮像動作から前記待機状態となるまでの間の処理を変更する変更工程とを備えることを特徴とする撮像表示制御方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の撮像表示制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１７又は１８に記載の撮像表示制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置と、この撮像装置による撮像によって得られた画像をリアルタイムに表示する表示装置とを備えた撮像表示装置、方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置と表示装置を具備し、撮像装置からの撮像により得られた画像を表示装置にリアルタイムに表示する撮像表示装置が知られている（特許文献１〜３）。リアルタイムで撮像／表示を行う装置においては、撮像装置のフレームレートに応じたタイミングで撮像が行われ、得られた画像が即座に表示装置に表示される。
【０００３】
このようなリアルタイムな撮像／表示においては、撮像装置による撮像から表示装置による表示までの時間差（以下、表示遅延時間）は短いことが求められる。しかし、近年普及している液晶モニタ等の表示装置では、表示のタイミングは表示装置によって制御されており、表示装置の表示タイミングを無視して画像を出力しようとするとティアリングと呼ばれる画像の乱れが生じてしまう。このため、撮像装置による撮像処理等が終了して画像表示が可能な状態となっても、表示装置の表示タイミングになるまでは、当該画像の表示が遅延されることになる。以下、この待ち時間を表示待ち時間という。
【特許文献１】特開昭６１−２６９５８２号公報
【特許文献２】特開平５−３５１９５号公報
【特許文献３】特開２００４−３２５８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
表示装置の表示タイミングの間隔はその表示性能によって定まる。例えば、解像度が１６００×１２００ピクセル、リフレッシュレートが６０Ｈｚの液晶モニタを考える。液モニタの表示タイミングは、リフレッシュレートで決定され、この場合、約１６．７ｍｓ間隔で画像情報が表示されることとなる。つまり、当該液晶モニタ以外が画像表示可能な状態となってから実際にモニタ上に表示されるまで、最長で１６.７ｍｓもの時間を表示待ち時間として浪費する可能性がある。
【０００５】
上記のように、撮像装置にはフレームレートという撮像タイミングがあり、表示装置には画像表示のタイミングがある。このように装置がそれぞれでタイミングを持っているために、リアルタイムな撮像／表示において不要な表示待ちが生じ、表示遅延時間が長くなってしまうという課題がある。表示遅延時間が長くなると、撮像内容に対する表示の追従性が劣化してしまう。例えば、医療用のＸ線透視装置を用いて透視を行いながらの手術を行うような場合、医師の手術操作が即座に画面上に反映される必要があり、上述したような表示の遅延は極力短くしなければならない。
【０００６】
特に、撮像装置と表示装置のそれぞれのタイミング間隔が整数倍の関係にあったときには、撮影中は常にその待ち時間を要することになる。図２０に簡単な例を示す。例えば、撮像装置の撮影間隔を約３３ｍｓ、表示装置の表示間隔を約１６msとすると、撮像装置が撮像した全ての画像に対して表示待ち時間が生じることがわかる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、撮像装置による撮像から表示装置による表示までの表示遅延時間を短縮し、撮像内容に良好に追従する画像表示を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による撮像表示装置は以下の構成を備える。即ち、
第１の時間間隔で撮像部を動作させて撮像動作を実行させる撮像制御手段と、
前記第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔で、前記撮像動作により得られた画像データを表示部に表示させる表示制御手段と、
前記撮像動作により得られた画像データを前記表示部によって表示することが可能な待機状態となってから、前記表示制御手段が当該画像データを前記表示部に表示させるまでの表示待ち時間を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された前記表示待ち時間に基づいて、前記撮像動作で得られた画像データが前記表示部に表示されるまでの表示遅延時間が短くなるように、前記撮像動作の開始タイミングを変更する変更手段とを備える。
【０００９】
また、上記の目的を達成するための、本発明の他の態様による撮像表示装置は以下の構成を備える。即ち、
第１の時間間隔で撮像部を動作させて撮像動作を実行させる撮像制御手段と、
前記第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔で、前記撮像動作により得られた画像データを表示部に表示させる表示制御手段と、
前記撮像動作により得られた画像データを前記表示部によって表示することが可能な待機状態となってから、前記表示制御手段が当該画像データを前記表示部に表示させるまでの表示待ち時間を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測された前記表示待ち時間に基づいて、前記撮像動作で得られた画像データが前記表示部に表示されるまでの表示遅延時間が短くなるように、前記撮像動作から前記待機状態となるまでの間の処理を変更する変更手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、撮像装置による撮像から表示装置による表示までの表示遅延時間が短縮され、撮像内容に良好に追従する画像表示が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して、本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
まず、第１実施形態による撮像表示装置の構成及び動作について説明する。図１は第１実施形態による撮像表示装置１００の機能構成を示すブロック図である。
【００１３】
撮像部１０１は、フォトダイオードを用いて外部からの入射光や放射線（Ｘ線）を検出して撮像を行うことにより、画像データを取得する。画像メモリ部１０２は、撮像部１０１で得られた画像データを一時的に保存する。画像読出／出力部１０３は、画像メモリ部１０２に保存された画像データを読み取り、それを画像表示部１０４へ表示すべく出力する。画像読出／出力部１０３は、例えばグラフィックスカード等の画像表示用ハードウェアと、それを操作するソフトウェアで構成される。画像表示部１０４は、画像読取・出力部１０３から出力された画像データを表示する。画像表示部１０４は、例えば、液晶モニタ等により構成され、画像表示は当該モニタの性能によって定まる一定時間間隔（リフレッシュレート）で行われる。
【００１４】
画像読取・出力制御部１０５は、画像表示部１０４の表示間隔を示す垂直同期信号を受け取り、その垂直同期信号に同期して、画像読取・出力部１０３による画像データの出力タイミングを制御する。画像読取・出力制御部１０５は、例えばグラフィックスカード等の画像表示用ハードウェアとこれを操作するソフトウェアから構成される。なお、画像読取・出力制御部１０５は、画像読取・出力部１０３が画像１枚分の情報を読み取っていなかった場合には画像出力を行わないよう制御する。
【００１５】
待ち時間計測部１０６は、画像読取・出力部１０３が画像メモリ部１０２から１枚分の画像データを全て読み取り、表示の準備が整った状態から、画像読取・出力部１０３がその画像データを画像表示部１０４へ出力して表示させるまでの時間を計測する。待ち時間計測部１０６は、画像読取・出力部１０３による画像の読取終了から計測を開始し、画像読取・出力部１０３による画像出力で計測を終了する。なお、この計測終了のタイミングを、画像読取・出力制御部１０５の出力制御命令によって判断しても良い。タイミング補正計算部１０７は、待ち時間計測部１０６で計測した時間を取得して、撮像部１０１における撮像タイミングを補正するための補正データを算出する。
【００１６】
タイマカウンタ部１０８は、撮像部１０１が一定間隔で画像を撮像できるように時間をカウントする。カウンタ監視部１０９は、タイマカウンタ部１０８におけるカウンタ値がある一定の値となったときに駆動制御部１１０へ駆動指示を出すとともに、当該カウンタ値を初期化する。駆動制御部１１０は、カウンタ監視部１０９からの駆動指示によって撮像部１０１の撮像機構を駆動する。カウンタ制御部１１１は、タイミング補正計算部１０７からの補正データに基づき、タイマカウンタ部１０８の値を変更する。
【００１７】
図２は、本実施形態の撮像表示装置１００において、画像が撮像されてから表示されるまでの処理を示すフローチャートである。
【００１８】
ステップＳ２０１において、駆動制御部１１０は撮像部１０１に撮像指示を出す。ステップＳ２０２において、この撮像指示を受けた撮像部１０１は撮像を実行し、画像データを取得する。尚、撮像部１０１により取得された画像データは画像メモリ部１０２に保存される。次に、ステップＳ２０３において、画像読取・出力部１０３は画像データを画像メモリ部１０２から読み出し、画像表示部１０４に対して画像データを出力可能な状態とする。ステップＳ２０４において、画像読取・出力部１０３は、画像読取・出力制御部１０５からの表示指示（出力指示）が来るまで待機する。画像読取・出力制御部１０５からの表示指示を受け取ると、ステップＳ２０５において、画像読取・出力部１０３は画像表示部１０４に表示させるべく画像データを出力する。
【００１９】
図９は、本実施形態の撮像表示装置１００における撮像タイミングの補正処理を説明するフローチャートである。
【００２０】
ステップＳ３０１において、待ち時間計測部１０６は、画像読取・出力部１０３が画像データを画像メモリ部１０２から読み出して画像表示可能な状態となってから、画像表示部１０４に当該画像データが出力（画像表示）されるまでの表示待ち時間を計測する。次に、ステップＳ３０２において、タイミング補正計算部１０７は、待ち時間計測部１０６で計測した表示待ち時間に基づいて、補正すべき時間を示す補正データを計算する（撮像タイミング補正計算）。そして、ステップＳ３０３において、カウンタ制御部１１１は、タイミング補正計算部１０７からの補正データに従ってタイマカウンタ部１０８の値を変更し、撮像タイミングを補正する。
【００２１】
図４は、第１実施形態によるタイミング補正の様子を示す図である。図４には、撮像部１０１の撮像に要する時間、画像読取に要する時間、また画像表示部１０４の垂直同期信号の様子が示されている。（Ａ）は一般的な撮像表示装置による撮像、画像読取、表示動作を表しており、（Ｂ）は本実施形態の撮像表示装置１００による撮像、画像読取、表示動作を表している。ここで、画像読取は画像メモリ部１０２を介して行われるため、撮像部１０１が動作している間でも実行可能である。表示遅延時間とは、撮像から表示までの遅延Ｄのことを指しており、（Ａ）に示されるリアルタイムな撮像／表示動作では、常に遅延Ｄ１が発生する。本実施形態では、（Ｂ）に示すように、この表示遅延時間を短縮する（遅延Ｄ２＜遅延Ｄ１）よう制御される。以下、図４の（Ｂ）を参照して説明する。
【００２２】
１枚目の画像では、撮像及び画像読取が終了し、表示可能な状態となってから、垂直同期信号が発生して画像表示部１０４への画像表示が開始されるまでに表示待ち時間Ｔを要している。この表示待ち時間Ｔは待ち時間計測部１０６によって計測される。タイミング補正計算部１０７は表示待ち時間Ｔに基づいて、どの程度のタイミング操作をすれば表示遅延を短くできるか計算する。ここで、補正後の表示待ち時間（表示出力可能な状態から垂直同期信号が発生するまでの待ち時間）が０となるよう補正すると、各処理部の処理時間誤差により目標とする垂直同期信号を逃し、次の垂直同期信号までの長い待ち時間を要する危険性がある。そこで、ごく短い時間ａだけの垂直同期待ちを行うように予め値を設定して補正を行う。
【００２３】
図４の場合、タイミング補正計算部１０７は、補正時間をＴ−ａにより算出する。そして、カウンタ制御部１１１は、タイマカウンタ部１０８をＴ−ａだけ長くカウントするように操作することで、３枚目の画像からは時間ａだけの表示待ち時間としている。結果として表示遅延時間の短縮が実現されている（遅延Ｄ２から遅延Ｄ１へ短縮されている）。
【００２４】
また本実施形態において、撮像部１０１による撮像の間隔と、画像表示部１０４における垂直同期信号の間隔とが整数倍の関係であるとすれば、理論的には、上述したようなタイミング補正は一度だけ実行すればよい。ただし実際にはシステムの処理時間誤差を考慮して定期的（所定撮像回数毎）に実行することになる。また、システム使用者によってフレームレート変更等の操作が行われた場合にも、上述のタイミング補正を実行する必要がある。また、タイミング補正に用いた値ａの決定方法は次のようにしてもよい。即ち、垂直同期信号待ち（表示待ち時間）を計測し続けることで、タイミング補正後の表示待ち時間の標準偏差を求め、各処理部による処理時間誤差を吸収できるように、この標準偏差から値ａを定めることも可能である。さらにその値を予め保持しておき、次の撮像時に用いることも可能である。
【００２５】
以上のように、第１実施形態によれば、タイマカウンタ部１０８、カウンタ監視部１０９、駆動制御部１１０は、第１の時間間隔を有する撮像間隔で撮像部１０１を動作させて撮像動作を実行させる撮像制御部を構成する。また、画像読取・出力部１０３、画像読取・出力制御部１０５は、上記第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔を有する垂直同期間隔で上記撮像動作により得られた画像データを画像表示部１０４に表示させる表示制御部を構成する。そして、待ち時間計測部１０６は、撮像動作により得られた画像データを画像表示部１０４によって表示することが可能な待機状態となってから、表示制御部が当該画像データを画像表示部１０４に表示させるまでの表示待ち時間（Ｔ）を計測する。そして、タイミング補正計算部１０７及びカウンタ制御部１１１は、計測された表示待ち時間に基づいて、前記撮像動作で得られた画像データが前記表示部に表示されるまでの表示遅延時間が短くなるように撮像動作の開始タイミングを変更する。より具体的には、タイミング補正計算部１０７が、表示待ち時間（Ｔ）から予め定められた時間（ａ）を差し引いて得られる調整時間（Ｔ−ａ）を算出する。そして、カウンタ制御部１１１は、この調整時間だけ撮像動作の開始を遅延させるようタイマカウンタ部１０８のカウント値を変更する。このように制御することにより、図４で説明した如く、表示遅延時間の短縮（Ｄ１からＤ２へ短縮）を実現する。
【００２６】
以上のように第１実施形態によれば、リアルタイムな撮像表示に求められる表示遅延の短縮に対して、撮像部と、画像表示部との間にあるタイミングのずれを補正し、表示遅延時間の短縮を実現する。特に、本実施形態によれば、撮像部のフレームレートと表示部の表示間隔（垂直同期信号間隔）が整数倍の関係にある場合に定常的に生じる表示待ち時間の課題を解決することができる。
【００２７】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態による撮像表示装置の構成及び動作について説明する。図５は第２実施形態による撮像表示装置５００の機能構成を示すブロック図である。図５において、第１実施形態（図１）と同様の構成には同一の参照番号を付してある。第２実施形態の構成では、待ち時間計測部５０６が画像表示部１０４の垂直同期間隔を計測する機能を有している。また、タイミング補正計算部５０７は、以下で詳細に説明するように、垂直同期間隔を利用したタイミング補正を行うべく補正データを算出する。更に、パラメータ記憶部５１２は、撮像部１０１の撮像の最短間隔を記憶する。
【００２８】
図６は第２実施形態におけるタイミング補正の様子を示す図である。図４と同様に、（Ａ）は一般的な撮像表示装置による撮像、画像読取、表示動作を表しており、（Ｂ）は第２実施形態の撮像表示装置５００による撮像、画像読取、表示動作を表している。そして、本実施形態においても、一般的な撮像表示装置による表示遅延時間Ｄ１が、Ｄ２へ短縮される。
【００２９】
図６において、１枚目の画像において垂直同期信号のすぐ直後に画像読取が完了したため、表示までの待ち時間が次の垂直同期信号までとなっている。ここでタイミング補正計算部５０７は、待ち時間計測部５０６から垂直同期信号の間隔Ｒを取得し、表示待ち時間Ｔから、表示に間に合わなかった時間Ｕを算出する（Ｕ＝Ｒ−Ｔ）。さらにタイミング補正計算部５０７は、補正データをＵ＋ａにより算出する。そして、カウンタ制御部３１１は、タイマカウンタ部３０８をＵ＋ａだけ短くカウントするように操作して３枚目の撮像開始のタイミングを変更することで、３枚目の画像からは時間ａだけの垂直同期待ち時間とする。
【００３０】
なお、第２実施形態での表示遅延時間短縮は、撮像間隔が現在の撮像間隔よりもＵ＋ａだけ短くできる場合に適用可能である。この判定はパラメータ記憶部５１２から取得される最短撮像間隔との比較により行うことができる。表示遅延時間短縮が適用不可能な場合とは、現在の撮像間隔よりも撮像の間隔を短くできる時間（現在の撮像間隔と最短撮像間隔との差）をｄとした場合に、ｄ＜Ｕ＋ａとなる場合である。このような場合には、例えば、第１実施形態に示した補正処理に従って表示遅延時間を短縮すればよい。即ち、タイミング補正計算部５０７は第１実施形態と同様にＴ−ａを補正データとして計算し、カウンタ制御部１１１は、Ｔ−ａだけ次の撮像間隔を遅らせることで表示遅延時間を短縮させる。或いは、ｄ＜Ｕ＋ａとなる場合に、上記第２実施形態の調整動作を複数フレームにわたって行うように構成しても良い。例えば、ｄ＜Ｕ＋ａと判定された場合には、次の撮像の撮像間隔をｄだけ短くするようにして、上記の調整を継続することで、最終的に撮像タイミングと表示タイミングが適切に調整されることになる。
【００３１】
第２実施形態では、タイミング補正計算部５０７は、待ち時間計測部５０６により得られた表示待ち時間（Ｔ）を、画像表示部１０４の垂直同期間隔（Ｒ）から差し引いた時間（Ｕ＝Ｒ−Ｔ）に予め定められた時間（ａ）を加えて調整時間（Ｕ＋ａ）を求める。そして、カウンタ制御部１１１は、撮像部１０１の撮像動作の開始タイミングを、上記調整時間（Ｕ＋ａ）だけ早める。このように制御することにより、図６で説明した如く、表示遅延時間の短縮（Ｄ１からＤ２へ短縮）を実現する。第２実施形態では、撮像間隔を短くすることによりタイミング調整を行うので、タイミング調整の実行時に撮像間隔が間延びすることなくタイミング調整を行える。
【００３２】
尚、現在の撮像間隔よりも撮像の間隔を短くできる時間（現在の撮像間隔と最短撮像間隔との差）をｄとした場合に、ｄ≧Ｕ＋ａの場合に第２実施形態の補正方法を採用し、ｄ＜Ｕ＋ａとなる場合には第１実施形態の補正方法を採用するように構成してもよい。この場合、タイミング補正計算部５０７は、上記調整（Ｕ＋ａ）だけ撮像動作のタイミングを早めた場合に、算出された撮像時間間隔が予め定められた時間間隔（撮像部１０１の最短撮像間隔）以上か否かを判定する。そして、算出された撮像時間間隔が予め定められた時間間隔以上であると判定された場合、カウンタ制御部１１１は、撮像動作の開始タイミングを、調整時間（Ｕ＋ａ）だけ早めるようタイマカウンタ部１０８の設定を変更する。一方、算出された撮像時間間隔が予め定められた時間間隔以上でないと判定された場合は、タイミング補正計算部５０７及びカウンタ制御部１１１は、第１実施形態の補正方法を実行する。即ち、撮像動作の開始タイミングを、表示待ち時間から予め定められた時間を差し引いて得られる調整時間（Ｔ−ａ）だけ遅らせる。
【００３３】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態について説明する。第１及び第２実施形態では、撮像部１０１による撮像開始タイミングを変更することにより表示遅延時間を短縮した。第３実施形態では、撮像部による処理内容を変更することで撮像処理時間を変更し、表示遅延時間の短縮を図る構成を説明する。
【００３４】
図７は第３実施形態による撮像表示装置７００の機能構成を示すブロック図である。第３実施形態における機器構成では、第１及び第２実施形態におけるカウンタ制御部１１１を必要としない。第３実施形態では、撮像部７０１が撮像処理内容を駆動制御部７１０の指示により変更できる機能を有している。撮像部７０１は、例えば、撮像処理におけるエッジ強調やノイズ除去などの画像処理の実行／省略の切り替え、或いは画像の解像度の変更等が可能に構成されている。また、パラメータ記憶部７１２は、撮像処理の内容と処理時間との関係を記憶している。例えば、パラメータ記憶部７１２は、撮像処理の簡略化（エッジ強調の省略、ノイズ除去の省略、低解像度化）によって短縮できる時間を記憶している。
【００３５】
待ち時間計測部７０６は、第２実施形態と同様に表示待ち時間Ｔ及び垂直同期信号間隔Ｒを計測する。そして、タイミング補正計算部７０７は、待ち時間計測部７０６の計測結果から短縮すべき撮像処理時間を算出する。そして、タイミング補正計算部７０７は、その算出結果と、パラメータ記憶部７１２に保持されている撮像処理の簡略化と短縮時間の対応とに基づいて、簡略化すべき内容を決定し、その指示を駆動制御部７１０に与える。駆動制御部７１０は、タイミング補正計算部７０７からの指示に応じて、撮像部７０１における撮像処理内容を切り替える。以下、図８を参照して、より詳細に説明する。
【００３６】
図８は、撮像処理を簡略化し、表示遅延時間を短縮する様子を示す図である。この例では、撮像処理として４つの処理を実行している。図８の（Ａ）は一般的な撮像表示装置（撮像処理内容を変更できない装置）による撮像、画像読取、表示動作を表しており、（Ｂ）は本実施形態の撮像表示装置７００による撮像、画像読取、表示動作を表している。表示遅延時間とは、撮像から表示までの遅延Ｄのことを指しており、（Ａ）に示されるリアルタイムな撮像／表示動作では、常に遅延Ｄ１が発生する。第３実施形態では、撮像処理に要する時間を変更することで（Ｂ）に示すように、この表示遅延時間を短縮する（遅延Ｄ２＜遅延Ｄ１）。
【００３７】
待ち時間計測部７０６は表示待ち時間Ｔ及び垂直同期信号間隔Ｒを計測している。タイミング補正計算部７０７は、パラメータ記憶部５１２から各撮像処理の簡略によって短縮できる時間を取得し、Ｕ＋ａ（但し、Ｕ＝Ｒ−Ｔ）だけ撮像処理の時間を短縮するために省略すべき処理を選択する。例えば、タイミング補正計算部７０７がエッジ強調処理を省略するよう決定すると、その旨を駆動制御部７１０に伝える。駆動制御部７１０は、撮像部７０１においてエッジ強調処理を省略させる。こうして撮像処理時間を短縮することにより、表示待ち時間（垂直同期信号待ち時間）を時間ａとしている。ただし、第３実施形態では簡略した処理の短縮時間を単位として時間が短縮されるため、必ずしも時間ａだけの待ち時間となるとは限らない。また撮像処理を簡略するため、表示遅延時間は比較的大きく短縮される。なお、省略する撮像処理に対しては画像表示画面を通じて使用者に撮像処理を簡略してよいか許可を得るようにしてもよい。
【００３８】
第３実施形態によれば、タイマカウンタ部１０８、カウンタ監視部１０９、駆動制御部７１０は、第１の時間間隔（撮像間隔）で撮像部７０１を動作させて撮像動作を実行させる撮像制御部を構成する。また、画像メモリ部１０２、画像読取・出力部１０３、画像読取・出力制御部１０５は、第１の時間間隔とは異なる第２の時間間隔（垂直同期間隔）で、撮像動作により得られた画像データを画像表示部１０４に表示させる表示制御部を構成する。待ち時間計測部７０６は、撮像動作により得られた画像データを画像表示部１０４によって表示することが可能な待機状態となってから、表示制御部が当該画像データを画像表示部１０４に表示させるまでの表示待ち時間を計測する。タイミング補正計算部７０７及び駆動制御部７１０は、表示待ち時間に基づいて、撮像部１０１の撮像動作で得られた画像データが画像表示部１０４に表示されるまでの表示遅延時間が短くなるように、撮像動作から待機状態となるまでの間の処理を変更する。より具体的には、撮像部１０１の撮像動作から画像メモリに画像データを格納するまでの間の処理内容を簡略化（撮像部７０１におけるエッジ強調やノイズ除去の処理の省略、低解像度化など）する。このように制御することで、図８で説明したように、表示遅延時間の短縮を図ることができる。
【００３９】
〔第４実施形態〕
次に、第４実施形態による撮像表示装置の構成及び動作について説明する。第３実施形態では、撮像処理に含まれる処理の簡略化により表示遅延時間の短縮化を図った。第４実施形態では、メモリに保存された画像データに対して施す画像処理に要する処理時間を調整することにより、表示遅延時間の短縮化を図る。
【００４０】
図９は第４実施形態による撮像表示装置９００の機能構成を示すブロック図である。第４実施形態における機器構成では、第１及び第２実施形態におけるカウンタ制御部１１１を必要としない。図９において、画像処理部９１３は画像メモリ部１０２に保存された画像情報に対して画像処理を行う。パラメータ記憶部９１２は、画像処理部９１３で実行する各画像処理の処理時間を記憶している。
【００４１】
図１０は第４実施形態におけるタイミング補正の様子を示している。図１０の（Ａ）は画像処理の内容を変更できない場合の撮像表示装置による動作を表しており、（Ｂ）は本実施形態の撮像表示装置９００による動作を表している。表示遅延時間とは、撮像から表示までの遅延Ｄのことを指しており、（Ａ）に示されるリアルタイムな撮像／表示動作では、常に遅延Ｄ１が発生する。第４実施形態では、画像処理に要する時間を変更することで（Ｂ）に示すように、この表示遅延時間を短縮する（遅延Ｄ２＜遅延Ｄ１）。
【００４２】
第１〜第３実施形態とは異なり、画像表示までの間に、画像処理部９１３による画像処理が行われている。画像処理ではいくつかの処理が実行される。この図１０の例では４つの画像処理が実行されている。この画像処理とは例えば拡大／縮小、回転といった省略可能な処理である。
【００４３】
待ち時間計測部９０６は表示待ち時間Ｔ及び垂直同期信号間隔Ｒを計測している。タイミング補正計算部９０７は、パラメータ記憶部９１２から各画像処理の簡略によって短縮できる時間を取得し、Ｕ＋ａ（但し、Ｕ＝Ｒ−Ｔ）だけ撮像処理の時間を短縮するために省略すべき処理を選択する。これによって画像処理部９１３の処理時間が短縮され、時間ａだけの表示待ち時間（垂直同期待ち時間）としている。しかし、この場合は省略する画像処理に要する時間を単位として時間が短縮されるため、必ずしも時間ａだけの待ち時間となるとは限らない。また、画像処理を省略するために表示遅延Ｄは比較的大きく短縮されることになる。なお撮像処理の簡略と同様、省略する画像処理に対しては画像表示画面を通じて使用者に画像処理を省略してよいか許可を得る必要も考えられる。
【００４４】
尚、第３実施形態の撮像処理の簡略化、第４実施形態の画像処理の簡略化を併用しても良いことは当業者には明らかである。
【００４５】
以上のように、第４実施形態では、撮像動作によって得られた画像データが画像メモリ部１０２に格納された後に、画像メモリ部１０２に格納された該画像データに対して画像処理（拡大、縮小、回転等）を実行する画像処理部９１３が存在する。そして、タイミング補正計算部９０７は、待ち時間計測部９０６により取得された表示待ち時間に基づいて画像処理部９１３の処理内容を簡略化（拡大処理の実行を禁止する等）する。このような制御により、図１０で説明したように、表示遅延時間の短縮を図ることができる。
【００４６】
〔第５実施形態〕
次に、第５実施形態について説明する。図１１は第５実施形態によるＸ線透視撮影システムの機能構成を示すブロック図である。尚、Ｘ線を検出する機器（Ｘ線画像制御部）と画像を表示する機器（画像表示制御部）とは同一の筐体内にあっても良いが、第５実施形態では専用の通信を介して両機器が接続された構成を説明する。即ち、Ｘ線画像制御部は撮像により得られた画像データを通信を介して画像表示制御部へ送信し、画像表示制御部は送信された画像データを表示する。
【００４７】
図１１において、Ｘ線画像制御部１１０１は、Ｘ線の発生と取得、Ｘ線画像の転送を制御する。画像表示制御部１１０２は、Ｘ線画像制御部１１０１から送られてきたＸ線画像データの表示を制御する。Ｘ線発生源１１０３はＸ線を発生する。Ｘ線制御部１１０４は、Ｘ線発生源１１０３におけるＸ線の線量や発生時間等を制御する。Ｘ線検出部１１０５はＸ線発生源１１０３から照射されたＸ線を検出する。Ｘ線検出制御部１１０６は、Ｘ線検出部１１０５を制御し、Ｘ線検出部１１０５から得られた情報を画像データへ変換する。駆動制御部１１０７は、Ｘ線制御部１１０４とＸ線検出制御部１１０６とを同期させて駆動させる。画像メモリ部１１０８は、Ｘ線検出制御部１１０６からの画像データを保存する。
【００４８】
カウンタ監視部１１０９、タイマカウンタ部１１１０、カウンタ制御部１１１１は、第１、第２実施形態のカウンタ監視部１０９、タイマカウンタ部１０８、カウンタ制御部１１１と同様である。転送部１１１２は、画像メモリ部１１０８に保存された画像データを画像表示制御部１１０２へ送信したり、画像表示制御部１１０２からタイミング補正データなどを受信したりする。
【００４９】
画像表示制御部１１０２において、転送部１１１３は、Ｘ線画像制御部１１０１から送られてきた画像データを受信したり、タイミング補正情報などをＸ線画像制御部１１０１送信したりする。なお、通信には通信媒体として、イーサネット(登録商標)やカメラリンク等の情報伝達を行う通信媒体を使用し、転送プロトコルにはＴＣＰやＵＤＰ等のようなプロトコルが適用できる。画像メモリ部１１１４は、転送部１１１３で受信した画像データを保存する。画像読取・出力部１１１５、画像読取・出力制御部１１１６、画像表示部１１２０は、第１、第２実施形態の画像読取・出力部１０３、画像読取・出力制御部１０５、画像表示部１０４と同じである。
【００５０】
待ち時間計測部１１１７、タイミング補正計算部１１１８、パラメータ記憶部１１１９、は、第２実施形態の待ち時間計測部５０６、タイミング補正計算部５０７、パラメータ記憶部５１２と同様の構成である。この場合、タイミング補正計算部１１１８は、第２実施形態で説明したＵ−ａを算出し、カウンタ制御部１１１１は算出された値だけ次の撮像に関する撮像間隔を短くすることで、表示遅延時間の短縮を図る。或いは、待ち時間計測部１１１７、タイミング補正計算部１１１８として、第１実施形態の待ち時間計測部１０６、タイミング補正計算部１０７と同様の構成を採用することもできる。この場合、パラメータ記憶部１１１９は省略できる。以下では、第１実施形態で説明した補正方法、即ち、時間Ｔ−ａだけ撮像間隔を延ばすことにより撮像タイミングと表示タイミングの適正化を図る方法を用いて第５実施形態を説明する。
【００５１】
図１２は、第５実施形態のＸ線透視撮影システムにおける、Ｘ線画像の撮像から表示までの処理を示すフローチャートである。
【００５２】
第５実施形態においては転送が加わっており、第１〜第４実施形態とはこの点に相違がある。ステップＳ１２０１において、駆動制御部１１０７はＸ線制御部１１０４及びＸ線検出制御部１１０６に対して、撮像開始を指示する。この指示により、ステップＳ１２０２において、Ｘ線制御部１１０４がＸ線発生源１１０３にＸ線を照射させ、Ｘ線検出制御部１１０６は照射されたＸ線をＸ線検出部１１０５からＸ線画像として検出する。こうしてＸ線撮影が行われる。尚、取得されたＸ線画像データ（以下、画像データという）は画像メモリ部１１０８に保存される。そして、ステップＳ１２０３において、転送部１１１２は、画像メモリ部１１０８に保持された画像データをＸ線画像表示制御部１１０２へ送信する。
【００５３】
送信された画像データは、転送部１１１３で受信され、画像メモリ部１１１４に保存される。ステップＳ１２０４において、画像読取・出力部１１１５は画像メモリ部１１１４に保存された画像データを読み出し、画像表示部１１２０に対して画像データを出力可能な状態とする。ステップＳ１２０５において、画像読取・出力部１１１５は、画像読取・出力制御部１１１６からの表示指示（出力指示）が来るまで待機する。画像読取・出力制御部１１１６からの表示指示を受け取ると、ステップＳ１２０６において、画像読取・出力部１１１５は画像表示部１１２０に表示させるべく画像データを出力する。ここで、画像読取・出力制御部１１１６は、画像表示部１１２０から垂直同期信号を受け取ることによって画像読取・出力部１１１５に対して画像表示指示を出す。
【００５４】
図１３は第５実施形態のＸ線透視撮影システムにおける、撮像タイミング補正を説明するフローチャートである。ステップＳ１３０１〜Ｓ１３０２は、第１実施形態（図３のステップＳ３０１〜Ｓ３０２）と同様である。ステップＳ１３０３において、画像表示制御部１１０２の転送部１１１３は、タイミング補正計算部１１１８によって計算された補正データをＸ線画像制御部１１０１に送信する。Ｘ線画像制御部１１０１では、転送部１１１２によって補正データを受信する。ステップＳ１３０４において、カウンタ制御部１１１１は、転送部１１１２で受信した補正データに基づきタイマカウンタ部１１１０を操作し、表示遅延時間の短縮を図る。
【００５５】
図１４は第５実施形態によるタイミング補正の様子を示す図である。本実施形態では、画像転送処理が加わっている。（Ａ）は一般的なＸ線透視撮影システムによる撮像、画像転送、画像読取、表示動作を表している。（Ｂ）は本実施形態のＸ線透視撮影システムによる撮像、画像転送、画像読取、表示動作を表している。表示遅延時間とは、Ｘ線画像制御部１１０１による撮像から画像表示制御部１１０２による表示までの遅延Ｄのことを指している。（Ａ）に示されるリアルタイムな撮像／表示動作では、常に遅延Ｄ１が発生する。本実施形態では、（Ｂ）に示すように、表示遅延時間を短縮する（遅延Ｄ２＜遅延Ｄ１）よう制御される。
【００５６】
図１４は、第１実施形態におけるタイミング補正に画像転送処理が加わったものとなっている。画像転送処理が加わった場合でも第１実施形態と同様のタイミング補正処理により、同様の効果が得られることがわかる。また第２、第３実施形態と同様の補正処理を第５実施形態に適用することが可能であることは、当業者には明らかである。
【００５７】
〔実施形態６〕
次に、第６実施形態について説明する。第５実施形態では表示遅延時間を改善するための補正データを画像表示制御部１１０２において算出したが、第６実施形態では、補正データをＸ線画像制御部において算出する。
【００５８】
図１５は、第６実施形態によるＸ線透視撮影システムの機能構成を示すブロック図である。第５実施形態（図１１）と同様の構成には同一の参照番号を付してある。第５実施形態では画像表示制御部側に設けられていたタイミング補正計算部１１１８、パラメータ記憶部１１１９が、Ｘ線画像制御部１５０１にタイミング補正計算部１５１８、パラメータ記憶部１５１９として設けられている。画像表示制御部１５０２の転送部１１３は、待ち時間計測部１１１７により計測された表示待ち時間のデータをＸ線画像制御部１５０１の転送部１１１２へ送信する。
【００５９】
例えば、第２実施形態の補正方法により動作する場合、パラメータ記憶部１５１９にはＸ線検出部１１０６による撮像の最短間隔が記憶される。そしてタイミング補正計算部１５１８は、画像表示制御部１５０２から送信された垂直同期信号の間隔Ｒと、表示待ち時間Ｔを取得し、表示に間に合わなかった時間Ｕを算出する（Ｕ＝Ｒ−Ｔ）。そして、Ｘ線検出部１１０５による次の撮影までの撮像間隔がＵ＋ａだけ短くなるようにカウンタ制御部１１１１を制御する。
【００６０】
尚、第５実施形態と同様に、第６実施形態においても第１実施形態や第３実施形態の補正方法を採用することも可能であることはいうまでもない。
【００６１】
また、第６実施形態によるＸ線画像の撮像から表示までの処理は、第５実施形態（図１２）と同様である。以下では、第６実施形態のＸ線透視撮影システムにおける、撮像タイミング補正を、図１６のフローチャートを参照して説明する。
【００６２】
ステップＳ１６０１及びステップＳ１６０４の処理は第１実施形態（図３）のステップＳ３０１及びステップＳ３０３と同様である。ステップＳ１６０２において、画像表示制御部１５０２は、待ち時間計測部１１１７が計測した待ち時間データ（垂直同期信号の間隔を含む）を、転送部１１１３を介してＸ線画像制御部１５０１に送信する。Ｘ線画像制御部１５０１では、転送部１１１２が時間情報を受信する。ステップＳ１６０３において、撮像タイミング補正計算１５１８は、転送部６１２で受信した待ち時間データと、パラメータ記憶部１５１９に保持されている撮像最短間隔とに基づき、撮像タイミングを補正するための補正データを計算する。
【００６３】
〔実施形態７〕
次に、第７実施形態について説明する。第７実施形態においても、第６実施形態と同様に、表示遅延時間を改善するための補正データをＸ線画像制御部において算出する。但し、第７実施形態では、表示待ち時間を計測するための構成もＸ線画像制御部側に設けた構成とする。
【００６４】
図１７は、第７実施形態によるＸ線透視撮影システムの機能構成を示すブロック図である。第６実施形態（図１５）と同様の構成には同一の参照番号を付してある。第６実施形態では画像表示制御部側に設けられていた待ち時間計測部１１１７が、Ｘ線画像制御部１７０１に待ち時間計測部１７１７として設けられている。
【００６５】
画像表示制御部１７０２の画像読取・出力部１１１５は、画像メモリ部１１１４に保存された画像情報を読み取り、画像の読み取りが終了すると画像出力準備完了の信号を出力する。転送部１１１３は、この画像出力準備完了信号をＸ線画像制御部１７０１へ送る。画像読取・出力制御部１１１６は、画像表示部１１２０からその表示間隔を示す垂直同期信号を受け取り、その垂直同期信号に従って画像読取・出力部１１１５の出力タイミングを制御する。画像読取・出力部１１１５は、画像読取・出力制御部１１１６からの出力指示信号に従って画像出力を開始する。また、画像読取・出力部１１１５は、画像表示部１１２０の垂直同期信号を画像読取・出力制御部１１１６を介して、或いは画像表示部１１２０から直接に受け取り、転送部１１１３からＸ線画像制御部１７０１へ送信する。
【００６６】
Ｘ線画像制御部１７０１では、転送部１１１２が画像出力準備完了信号と垂直同期信号を受信する。待ち時間計測部１７１７は、画像表示制御部１７０２から受信した垂直同期信号と画像出力準備完了信号に基づいて垂直同期信号の間隔Ｒと表示待ち時間Ｔを計測することにより、第２実施形態の補正方法により、撮像間隔を制御する。尚、ここで、画像読取・出力制御部７１６が垂直同期信号を取りまわすのではなく、画像読取・出力部７１５が画像出力準備完了の信号と、垂直同期信号に同期した画像出力開始信号を発しても良い。
【００６７】
尚、第１実施形態の補正方法を採用するのであれば、待ち時間計測部１７１７は垂直同期信号の間隔を計測する必要がないので、転送部１１１２と１１１３の間で垂直同期信号を受け渡さなくてもよい。この場合、画像読取・出力部１１１５が、画像の表示出力を開始するタイミングで表示出力開始を示す信号を出力し、これを転送部１１１３よりＸ線画像制御部１７０１へ送信すればよい。待ち時間制御部１７１７は、画像出力準備完了信号と表示出力開始を示す信号により表示待ち時間Ｔを計測し、これを用いて撮像間隔を制御する。
【００６８】
第７実施形態のＸ線透視撮影システムにおける、Ｘ線画像の撮像から表示までの処理は、第５実施形態（図１２）と同様である。
【００６９】
図１８は第７実施形態のＸ線透視撮影システムにおける撮像タイミング補正処理を説明するフローチャートである。ステップＳ１８０１において、画像読取・出力部１１１５は、画像メモリ部１１１４より１枚分の画像情報を読み出し、画像出力を実行できる状態になった時点で、画像出力準備完了の信号を出力する。この画像出力準備完了の信号は転送部１１１３からＸ線画像制御部１７０１へ送信される。また、画像読取・出力制御部１１１６、画像読取・出力部１１１５により、画像表示部１１２０からの垂直同期信号が転送部１１１３から送信される。
【００７０】
ステップＳ１８０２において、待ち時間計測部１７１７は、転送部１１１２が受信した画像出力準備完了の信号と垂直同期信号とを受け取り、表示待ち時間Ｔと垂直同期信号の間隔Ｒを計測する。そして、ステップＳ１８０３において、タイミング補正計算部１５１８は、垂直同期信号の間隔Ｒと、表示待ち時間Ｔを待ち時間計測部１７１７から取得し、表示に間に合わなかった時間Ｕを、補正データとして算出する（Ｕ＝Ｒ−Ｔ）。そして、ステップＳ１８０４において、Ｘ線検出部１１０５による次の撮影までの撮像間隔がＵ＋ａだけ短くなるようにカウンタ制御部１１１１を制御する。
【００７１】
尚、第５実施形態と同様に、第７実施形態においても第１実施形態や第３実施形態の補正方法を採用することも可能であることはいうまでもない。
【００７２】
〔第８実施形態〕
次に第８実施形態を説明する。第８実施形態では、第４実施形態で説明した、画像処理部による画像処理内容の変更により表示遅延時間の短縮を図るＸ線透視撮影システムの例を説明する。
【００７３】
図１９は、第８実施形態によるＸ線透視撮影システムの機能構成を示すブロック図である。図１９において、第５実施形態（図１１）と同様の構成には同一の参照番号を付してある。画像表示制御部１９０２には、画像メモリ部１１１４に保存された画像データに対して画像処理を行う画像処理部１９２４が設けられている。また、Ｘ線画像制御部１９０１からは、カウンタ制御部１１１１が除かれている。本実施形態の補正方法は、画像処理の内容を変更することにより表示遅延時間の短縮を図るものであり、撮像開始タイミングの変更を行う必要がないからである。
【００７４】
パラメータ記憶部１９１９は、画像処理部１９２４で実行する各画像処理の処理時間を記憶している。タイミング補正計算部１９１８はタイミング補正計算を行って画像処理部１９２４に省略する画像処理を通知するタイミング補正計算部１９１８である。第８実施形態では、第３実施形態と同様に、画像処理部１９２４が実行する画像処理を省略することで表示遅延時間の短縮を行う。
【００７５】
尚、第８実施形態においても、第３実施形態で説明したような撮像処理の簡略化による表示遅延時間の短縮を併用してもよい。
【００７６】
以上説明したように、上企画実施形態は、リアルタイム撮像表示における表示遅延時間を短縮する効果をもつ。そのため、短い表示遅延時間が求められる産業に広く利用できる。例えば、医療用のＸ線透視装置などは、透視を行いながらの手術を行う場合があり、医師の手術操作が即座に画面上に反映される必要がある。すなわち、表示遅延時間が極力短いことが求められる。この例ではリアルタイムの必要性が重大な例だが、一般的にリアルタイム撮影表示を行う装置においても、表示遅延時間は短いことが望ましく、本発明の利用価値は高い。
【００７７】
以上、実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７８】
尚、第１〜第８実施形態により説明した各機能構成は、ハードウエアで実現されても良いし、コンピュータが所定のソフトウエアを実行することによるハードウエアとソフトウエアの協働により実現されても良い。
【００７９】
従って、本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによって前述した実施形態の機能が達成される場合を含む。この場合、供給されるプログラムは実施形態で図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【００８０】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００８２】
プログラムを供給するための記録媒体としては以下が挙げられる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００８３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００８４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。
【００８５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【００８６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部或いは全てが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行なう。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１実施形態に係る撮像表示装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る画像表示処理を示すのフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係るタイミング補正処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係るタイミング補正の様子を示すタイムチャートである。
【図５】第２実施形態に係る撮像表示装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態に係るタイミング補正の様子を示すタイムチャートである。
【図７】第３実施形態に係る撮像表示装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】第３実施形態に係るタイミング補正の様子を示すタイムチャートである。
【図９】第４実施形態に係る撮像表示装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】第４実施形態に係るタイミング補正の様子を示すタイムチャートである。
【図１１】第５実施形態に係るＸ線透視撮影装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】第５実施形態に係る画像表示処理を示すのフローチャートである。
【図１３】第５実施形態に係るタイミング補正処理を示すフローチャートである。
【図１４】第５実施形態に係るタイミング補正の様子を示すタイムチャートである。
【図１５】第６実施形態に係るＸ線透視撮影装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１６】第６実施形態に係るタイミング補正処理を示すフローチャートである。
【図１７】第７実施形態に係るＸ線透視撮影装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１８】第７実施形態に係るタイミング補正処理を示すフローチャートである。
【図１９】第８実施形態に係るＸ線透視撮影装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明が解決しようとする課題の例を示す図である。
【図１】
2008166859.tif 000003
【図２】
2008166859.tif 000004
【図３】
2008166859.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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