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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がエアフォイル（１４４）とプラットフォーム（１４２）と取り付け部材（１４０）とを有する複数のブレード（１４）と、
周囲にブレード（１４）が取り付けられたディスク（１２）であって、各ブレード（１４）の取り付け部材（１４０）が、ディスク（１２０）の周囲へと開口しディスク（１２）の２つの対向面（１２８、１３０）の間に軸方向に伸びるハウジング（１２０）に係合され、ハウジング（１２０）が歯（１２１）によって分割されるようなディスク（１２）と、
ディスク（１２）に対して軸方向にブレード（１４）を係止することによってブレード（１４）を保持する軸方向保持装置（１６）とを備えるタービンホイール（１０）であって、
少なくとも１つのブレード（１４）が、ディスク（１２）の第１のストップ部材（１２６）に当接して、前記ブレード（１４）をディスク（１２）に対して第１の軸方向（Ｘ）にブロックすることと、
前記ブレード（１４）のプラットフォーム（１４２）が、ディスク（１２）の片面（１２８）を越えて軸方向に突出する突出部（１５０）を含み、前記突出部（１５０）が第２のストップ部材（１４６）を含むことと、
軸方向突出部（１５０）と、第２のストップ部材（１４６）と、ディスクの前記面（１２８）とがディスクの軸（Ａ）に面する溝を形成し、前記溝が、軸方向保持装置（１６）が組立位置で、第１の軸方向（Ｘ）で第２のストップ部材（１４６）に当接し、第１の軸方向（Ｘ）の逆方向の第２の軸方向（Ｙ）でディスクの前記面（１２８）に当接して、前記ブレード（１４）がディスク（１２）に対して第２の軸方向（Ｙ）に動くのを防ぐように軸方向保持装置（１６）を受承する働きをすることとを特徴とする、タービンホイール（１０）。
【請求項２】
ブレード（１４）と軸方向保持装置（１６）との機械的接触を確実にするために、軸方向保持装置（１６）とブレード（１４）との間に少なくとも１つの膨出部（１６２、１７０）が設けられることを特徴とする、請求項１に記載のタービンホイール（１０）。
【請求項３】
少なくとも１つの膨出部（１６２）が、軸方向保持装置（１６）上に形成されることを特徴とする、請求項２に記載のタービンホイール（１０）。
【請求項４】
少なくとも１つの膨出部（１７０）が、前記溝の底部の軸方向突出部（１５０）の下に形成されることを特徴とする、請求項２または３に記載のタービンホイール（１０）。
【請求項５】
膨出部（１６２、１７０）に対して相補的形状の凹部が、膨出部（１６２、１７０）に面する要素内に形成され、かつ膨出部（１６２、１７０）が凹部内で受承されるように形成されることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載のタービンホイール（１０）。
【請求項６】
膨出部（１６２、１７０）および／または凹部が、ブレードエアフォイル（１４４）を半径方向に支持しないプラットフォーム（１４２）の一部の上または一部に形成されることを特徴とする、請求項２から５のいずれか一項に記載のタービンホイール（１０）。
【請求項７】
ディスク（１２）が、軸方向保持装置（１６）がディスク（１２）に対してアジマス方向に動くのを防ぐのに適した回転防止ストップ部（１２４）を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のタービンホイール（１０）。
【請求項８】
ディスク（１２）がさらに、軸方向保持装置（１６）が求心運動するのを防ぐのに適した少なくとも１つの安全ストップ部（１２２）を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のタービンホイール（１０）。
【請求項９】
軸方向保持装置が、分割リング（１６）であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のタービンホイール（１０）。
【請求項１０】
第２のストップ部材が、尖端部（１４６）を形成することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のタービンホイール（１０）。
【請求項１１】
尖端部（１４６）が、ブレード（１４）のプラットフォーム（１４２）の軸方向突出部（１５０）のアジマス方向の長さの少なくとも一部に伸びるリングの一部を形成することを特徴とする、請求項１０に記載のタービンホイール（１０）。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のタービンホイール（２１０、２２０）を少なくとも１つ含むターボ機械（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローターブレードをブレード台に取り付ける，付け根取付手段であって，
前記ローターブレードは，ブレード部及び付け根部を含み，前記付け根部は，前記ブレード部に接続され，前記ブレード部から延出しており，前記付け根部は，第１の付け根面が前記付け根部の外側面となるように，及び，第２の付け根面が，内部容積の境を示すことになる付け根部の内側面となるように，前記第１の付け根面及び前記第２の付け根面を定めるものであり，
前記付け根取付手段は，前記ローターブレードの前記付け根部のそれぞれの部分を接続するのに適合する複数の分離した付け根取付具を含み，
各分離した付け根取付具は，ブレード台に取り付けられるための取付部と，
第１の接合面及び第２の接合面を定める細長本体部材であって，前記細長本体部材が，自由端部からブレード端領域に向かって延出することにより，前記第１の接合面が，実質的に第２の接合面に面する前記細長本体部に沿って延出し，前記接合面が，接着剤により前記ローターブレードのそれぞれの付け根部に適用されることになるものと，を含む，
付け根取付手段。
【請求項２】
第１の接合面及び第２の接合面が，実質的に互いに平行している，請求項１に記載の付け根取付手段。
【請求項３】
前記第１の接合面及び前記第２の接合面の部分が，自由端部に向かって収束している，請求項１に記載の付け根取付手段。
【請求項４】
前記第１の接合面及び前記第２の接合面の部分が，前記自由端部に向かって拡張している，請求項１から３のいずれか１つに記載の付け根取付手段。
【請求項５】
各付け根取付具が，前記ブレードの前記付け根部にボルトで固定されるように調整されている，請求項１から４のいずれか１つに記載の付け根取付手段。
【請求項６】
前記第１の接合面及び前記第２の接合面が，実質的に平滑面である，請求項１から５のいずれか１つに記載の付け根取付手段。
【請求項７】
前記第１の接合面及び前記第２の接合面の少なくとも１つが，強力な接合力の接着剤で処理されている，請求項１から６のいずれか１つに記載の付け根取付手段。
【請求項８】
前記本体部材が，前記第１の接合面及び前記第２の接合面をそれぞれ定める，分離した前記第１の本体部及び前記第２の本体部を含む，請求項１から７のいずれか１つに記載の付け根取付具。
【請求項９】
前記第１の本体部が，内側面及び外側面を有する端部を含み，前記第２の本体部が，内側端面を有する端部を含み，前記内側端面が，第１の本体部の前記外側面に平行に接して延出する，請求項８に記載の付け根取付手段。
【請求項１０】
前記第１の本体部の前記端部が，ねじ穴を定め，前記ねじ穴は，ねじ付スタッドを受け止め，前記付け根部とは離れた所から延出する軸を有し，
前記第２の本体部の前記端部が，ねじ穴により受け止められるねじ付スタッドが，前記第２の本体部の前記端部を通って，前記第１の本体部の前記端部から，ブレード付け根部とは離れた所から延出するように，前記ねじ穴と同軸の穴を定める，請求項９に記載の付け根取付手段。
【請求項１１】
前記第１の本体部の端領域と前記第２の本体部の端領域の間に配置されたねじ部品をさらに含む，請求項８に記載の付け根取付手段。
【請求項１２】
前記第１の本体部及び前記第２の本体部が，それぞれ端領域を有し，前記各端領域は，少なくとも１つの受止形状を定めるものであり，前記付け根取付具は，隣り合う取付具の受止形状が少なくとも１つの取付開口部を定めるように，１組の構成として形成し，ブレード付け根部の周囲に配置され，前記ブレードは，それぞれの取付開口部に配置される複数の固定部品をさらに含み，前記固定部品は，ブレードをローターに取り付けることができる形状を有する，請求項８に記載の付け根取付手段。
【請求項１３】
前記第１の本体部の前記第２の本体部が，それぞれ端領域を有し，前記それぞれの端領域は，その間に受止開口部を定め，取付部品の開口部が前記それぞれの端領域に配置される，請求項８に記載の付け根取付手段。
【請求項１４】
前記第１の本体部の前記第２の本体部が，互いに連結するそれぞれの端領域を有する，請求項８に記載の付け根取付手段。
【請求項１５】
ブレード部と
付け根部と
請求項１から１４のいずれか１つに記載の付け根取付手段とを含む
ローターブレードであって，
前記付け根部は，前記ブレード部に接続し，前記ブレード部から延出しており，前記付け根部は，第１の付け根面を前記付け根部の外側面となるように，また，第２の付け根面を内部容積の境を示すことになる前記付け根部の内側面となるように定める，
ローターブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
基板と、
前記基板上に配設される回路要素であって、前記回路要素は
記録電極のアレイであって、記録電極のアレイの少なくとも一部分が複数の神経源に電気接続するときに、前記複数の神経源から信号を受信する記録電極のアレイ、
複数の増幅器であって、各増幅器がそれぞれ前記記録電極のアレイのうちの１つの記録電極と電子通信状態にある複数の増幅器、および、
刺激電極のアレイ
を備える回路要素と、
前記記録電極のアレイおよび前記刺激電極のアレイと電子通信状態にある処理設備であって、複数の神経源からの前記信号を前記記録電極から受信し、前記刺激電極のアレイによってもたらされる刺激信号のパターンを確定するように構成される処理設備とを備える装置。
【請求項２】
前記電気接続は物理的接触を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記神経源からの前記信号を照合し、前記刺激電極に、対応する信号を第２の複数の神経に送らせるように構成されたマルチプレクサをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
操作者が前記刺激信号のパターンを調整することを可能にするユーザインタフェースをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記基板は膨張性本体である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記膨張性本体は円板である請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記刺激信号のパターンは動的に設定変更可能である請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記処理設備は、前記神経源の導電率に関連するデータを生成するようにさらに構成される請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記処理設備は、出力設備と電子通信状態にあり、前記出力設備に、前記神経源の導電率に関連する前記データに基づくマップを生成させる請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記回路要素は、ポリマーの薄層で被覆される請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記回路要素は、伸張性の電気相互接続を備えるとともに３００％まで伸張可能である請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記電極は、相互に分離して配置される請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記回路要素は、伸張性の電気相互接続を備える請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記伸張性の相互接続は、前記電極を電気接続する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記回路要素は温度センサを備える請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記回路要素は接触センサを備える請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記回路要素は圧力センサを備える請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記基板は、前記基板の表面に連通するリザーバを備える請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記回路要素は、前記リザーバ内に収容された薬物を放出するように動作可能な弁を開放するように構成される請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記回路要素は、制御された方式で前記弁に前記薬物を放出させる請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
装置であって、
基板と、
前記基板上に配設される回路要素であって、前記回路要素は
複数の動的に設定変更可能な電極であって、
前記複数の動的に設定変更可能な電極の第１のセットが、記録電極のアレイを提供する記録電極として構成され、前記記録電極は、複数の神経源に電気接続するとき、前記複数の神経源から信号を受信し、
前記複数の動的に設定変更可能な電極の第２のセットが、刺激電極のアレイを提供する刺激電極として構成され、かつ
前記複数の動的に設定変更可能な電極のうち１つの動的に設定変更可能な電極は、その時々で記録電極または刺激電極として構成可能である複数の動的に設定変更可能な電極、および
複数の増幅器であって、各増幅器がそれぞれ１つの記録電極または１つの検知電極と電子通信状態にある複数の増幅器
を備える回路要素と、
前記複数の動的に設定変更可能な電極と電子通信状態にある処理設備であって、複数の神経源からの前記信号を前記記録電極から受信し、刺激電極によってもたらされる刺激信号のパターンを確定するように構成される処理設備と
を備える装置。
【請求項２２】
前記複数の増幅器は検知増幅器および刺激増幅器を含み、記録電極として構成されている１つの動的に設定変更可能な電極は１つの検知増幅器と電子通信状態にあり、刺激電極として構成されている１つの動的に設定変更可能な電極は１つの刺激増幅器と電子通信状態にある請求項２１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用途のための伸張性または可撓性電子部品を使用する装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛毛の複数の房がそこから延在する剛毛表面を有し、前記剛毛は、それぞれが複数の剛毛を含む複数の房で配列され、前記剛毛は、複数のテーパ付き剛毛および複数のテーパなし剛毛を備える、歯ブラシヘッドであって、
前記テーパなし剛毛は、前記表面から２つの異なる長さである第１の長い長さＬＮ１および第２の短い長さＬＮ２まで延在することを特徴とする歯ブラシヘッド。
【請求項２】
前記テーパなし剛毛はその全てが、実質的に長さＬＮ１だけであるかまたは長さＬＮ２だけであるように、実質的に２つだけの別々の長さＬＮ１およびＬＮ２まで延在する請求項１に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項３】
前記テーパ付き剛毛は、第１の長い長さＬＴ１および第２の短い長さＬＴ２である前記表面からの２つの異なる長さまで延在する請求項１または２に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項４】
前記複数の房の１つまたは複数はそれぞれ、複数のテーパ付き剛毛および複数のテーパなし剛毛を備え、前記テーパなし剛毛は、前記表面から２つの異なる長さである第１の長い長さＬＮ１および第２の短い長さＬＮ２まで延在する請求項１から３のいずれかに記載の歯ブラシヘッド。
【請求項５】
前記剛毛表面上の前記房は前記テーパなし剛毛を含む房を備え、前記房において、前記テーパなし剛毛は、前記表面から２つの異なる長さである第１の長い長さＬＮ１および第２の短い長さＬＮ２まで延在し、前記テーパ付き剛毛は前記房と別個の房に含まれる請求項１から３のいずれかに記載の歯ブラシヘッド。
【請求項６】
前記剛毛表面上の前記房は、第１の長い長さＬＮ１だけであるテーパなし剛毛を含む房、および、第２の短い長さＬＮ２だけであるテーパなし剛毛を含む房を備え、前記テーパ付き剛毛は、テーパなし剛毛を含む房と別個の房に含まれる請求項１から３のいずれかに記載の歯ブラシヘッド。
【請求項７】
前記剛毛表面上の前記房は、第１の長い長さＬＮ１であるテーパなし剛毛を含む房、および、第２の短い長さＬＮ２であるテーパなし剛毛を含む房を備え、前記房はテーパ付き剛毛を含むことができる請求項１から３のいずれかに記載の歯ブラシヘッド。
【請求項８】
歯ブラシ把持ハンドルに接続されているかまたは接続可能であり、それにより、ヘッド−把持ハンドル長手方向を規定する歯ブラシヘッドであって、前記長手方向に細長く、かつ、前記長手方向に垂直なヘッドを横切る幅方向を有し、剛毛の複数の房がそこから延在する剛毛表面を有し、
前記複数の剛毛房は、
前記剛毛表面から遠い前記剛毛の端部が、前記剛毛表面に最も近い端部に比べて前記ハンドルから長手方向に遠くなるように、前記剛毛表面に対して７５〜８５°の長手成分を有する方向に傾斜する少なくとも１つの第１の房と、
前記第１の房から幅方向に離間した少なくとも１つの第２の房であって、前記剛毛表面から遠い前記剛毛の端部が、前記剛毛表面に最も近い端部に比べて前記ハンドルに対して長手方向に近くなるように、前記剛毛表面に対して７５〜８５°の長手成分を有する方向に傾斜する、少なくとも１つの第２の房と、を備え、
少なくとも１つの第１の房および／または少なくとも１つの第２の房はテーパ付き剛毛を備え、
前記複数の第１の房は、長い長さを有する第１の房および短い長さを有する第１の房を備え、前記複数の第２の房は、長い長さを有する第２の房および短い長さを有する第２の房を備えることのできる歯ブラシヘッド。
【請求項９】
前記剛毛表面に沿う長手方向成分に関して延在する線に沿って配列された複数の第１の房、および、前記剛毛表面に沿う長手方向成分に関して延在する線に沿って配列された複数の第２の房が存在し、第１の房の線は第２の房の線から幅方向に離間する請求項８に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項１０】
それぞれの前記長い長さは同じである請求項８または９に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項１１】
それぞれの前記短い長さは同じである請求項８、９、または１０に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項１２】
前記第１および第２の房の長い長さは同じであり、前記第１および第２の房の短い長さは同じである請求項１１に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項１３】
第１の房の線上で、長い長さの個々の房は、短い長さの房と長手方向に交互に配置される請求項８から１２のいずれかに記載の歯ブラシヘッド。
【請求項１４】
第２の房の線上で、長い長さの個々の房は、短い長さの房と長手方向に交互に配置される請求項１３に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項１５】
剛毛の複数の房がそこから延在する剛毛表面を有し、
前記複数の剛毛房は、
前記剛毛表面から遠い前記剛毛の端部が、前記剛毛表面に最も近い端部に比べて前記ハンドルから長手方向に遠くなるように、前記剛毛表面に対して７５〜８５°の長手成分を有する方向に傾斜する少なくとも１つの第１の房と、
前記第１の房から幅方向に離間した少なくとも１つの第２の房であって、前記剛毛表面から遠い前記剛毛の端部が、前記剛毛表面に最も近い端部に比べて前記ハンドルに対して長手方向に近くなるように、前記剛毛表面に対して７５〜８５°の長手成分を有する方向に傾斜する、少なくとも１つの第２の房と、を備え、
前記複数の第１の房は、長い長さＬＮ１を有するテーパなし剛毛を備える房、および、短い長さＬＮ２を有するテーパなし剛毛を備える房を備え、
少なくとも１つの第１の房および／または少なくとも１つの第２の房は、同様にテーパ付き剛毛を備える請求項１に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項１６】
第１および第２の房内のテーパなし剛毛のそれぞれの前記長い長さＬＮ１は同じである請求項１５に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項１７】
前記第１および第２の房内のテーパなし剛毛のそれぞれの前記短い長さＬＮ２は同じである請求項１５または１６に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項１８】
長い長さＬＮ１のテーパなし剛毛を含む個々の第１の房は、短い長さＬＮ２のテーパなし剛毛を含む第１の房と長手方向に交互に配置される請求項１５、１６または１７に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項１９】
第２の房の線上で、長い長さＬＮ１のテーパなし剛毛を含む個々の第２の房は、短い長さＬＮ２のテーパなし剛毛を含む第２の房と長手方向に交互に配置される請求項１８に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項２０】
長い長さＬＮ１または短い長さＬＮ２のテーパなし剛毛を含む個々の第１の房は、それぞれ短い長さＬＮ２または長い長さＬＮ１のテーパなし剛毛を含む２つ以上の房と長手方向に交互に配置される請求項１５から１８のいずれかに記載の歯ブラシヘッド。
【請求項２１】
長い長さＬＮ１または短い長さＬＮ２のテーパなし剛毛を含む２つ以上の房は、それぞれ短い長さＬＮ２または長い長さＬＮ１のテーパなし剛毛を含む２つ以上の房と長手方向に交互に配置される請求項１５から１８のいずれか１項に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項２２】
前記テーパ付き剛毛の長さＬＴは、前記テーパなし剛毛の長い長さＬＮ１より長い請求項１５から２１のいずれか１項に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項２３】
傾斜角度は、前記剛毛表面に対して７８〜８２°である請求項１５から２２のいずれか１項に記載の歯ブラシヘッド。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれかに記載の歯ブラシヘッドを備える歯ブラシ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高出力超音波トランスデューサであって、前記トランスデューサは、
１つ又は複数の圧電セラミックス素子、導電音響インピーダンス整合板、及び前記圧電セラミックス素子の各々に電圧を提供するように配置された電気接点の組立体と、
前記導電音響インピーダンス整合板に前記圧電セラミックス素子を押しつけることによって前記圧電セラミックス素子の各々に作用し、且つ前記圧電セラミックス素子と前記導電音響インピーダンス整合板と前記電気接点の組立体との間の電気接触を可能にする１つ又は複数の弾性的な導電素子と、
前記圧電セラミックス素子と前記導電音響インピーダンス整合板との間に配置された非固体材料薄層と
を備える、高出力超音波トランスデューサ。
【請求項２】
前記導電音響インピーダンス整合板は導電性粒子と樹脂との混合物で作られている、請求項１に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項３】
前記導電性粒子は、金属粒子及び黒鉛粉末のグループの少なくとも１つである、請求項２に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項４】
前記樹脂はエポキシ樹脂である、請求項２に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項５】
前記導電音響インピーダンス整合板は熱伝導性である、請求項１に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項６】
前記導電音響インピーダンス整合板は導電性材料の薄層でメッキされている、請求項１に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項７】
前記電気接点の組立体は、リジッドプリント配線板、フレキシブルプリント配線板、及び金属被覆セラミックスのグループの少なくとも１つである、請求項１に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項８】
前記弾性的な導電素子は、金属ばね及び高分子導電性材料のグループの少なくとも１つである、請求項１に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項９】
前記非固体材料薄層は、油、音響インピーダンス整合ゲル、及び非固体材料のグループのうちの１つである、請求項１に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項１０】
前記非固体材料薄層はヒマシ油である、請求項９に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項１１】
前記非固体材料薄層はヒマシ油である、請求項１に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項１２】
前記圧電セラミックス素子は油に浸されている、請求項１に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項１３】
前記油はヒマシ油である、請求項１２に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項１４】
前記油は、空気と揮発性化合物の濃度を減らすために脱ガスされる、請求項９に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項１５】
熱伝導材料で作られたハウジングを更に備え、前記ハウジングは前記圧電セラミックス素子を収容する、請求項１に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項１６】
前記トランスデューサの温度を望ましい範囲内に維持するように作動する熱電冷却器を更に備える、請求項１に記載の高出力超音波トランスデューサ。
【請求項１７】
超音波組織照射用装置であって、前記装置は、
複数の超音波発生器と、
超音波トランスデューサであって、１つ又は複数の圧電セラミックス素子、導電音響インピーダンス整合板、前記圧電セラミックス素子と前記導電音響インピーダンス整合板と前記トランスデューサの電圧供給素子との間の電気接触を弾性的な導電素子によって可能にする電気接点の組立体、及び前記圧電セラミックス素子と前記導電音響インピーダンス整合板との間に配置された非固体材料薄層を有する超音波トランスデューサと
を備える、超音波組織照射用装置。
【請求項１８】
前記超音波トランスデューサは、前記圧電セラミック素子への共通の電極として機能する導電性音響インピーダンス整合板と、温度均一化流体とを更に備える、請求項１７に記載の超音波組織照射用装置。
【請求項１９】
前記トランスデューサの電圧供給素子は、前記導電音響インピーダンス整合板と、前記電気接点の組立体とである、請求項１８に記載の超音波組織照射用装置。
【請求項２０】
前記トランスデューサの電圧供給素子は、前記導電音響インピーダンス整合板と、前記電気接点の組立体とである、請求項１７に記載の超音波組織照射用装置。
【請求項２１】
前記非固体材料薄層は、油と音響インピーダンス整合ゲルのグループのうちの１つである、請求項１７に記載の超音波トランスデューサ。
【請求項２２】
前記非固体材料薄層はヒマシ油である、請求項２１に記載の超音波トランスデューサ。
【請求項２３】
前記非固体材料薄層はヒマシ油である、請求項１７に記載の超音波トランスデューサ。
【請求項２４】
高出力超音波トランスデューサ内に電気接点を提供する方法であって、前記方法は、
１つ又は複数の圧電セラミック素子と、導電音響インピーダンス整合板と、前記圧電セラミックス素子の各々に電圧を供給するように構成された電気接点の組立体とを設けることと、
前記圧電セラミック素子を前記導電音響インピーダンス整合板に押しつけるように構成され、且つ前記電気接点の組立体と接触している１つ又は複数の弾性的な導体素子を設けることと、
前記圧電セラミックス素子と前記導電音響インピーダンス整合板との間に配置された非固体材料薄層を設けることと
を含む、電気接点を提供する方法。
【請求項２５】
前記非固体材料は、前記圧電セラミックス素子と前記導電音響インピーダンス整合板との間の隙間内にある充填材である、請求項２４に記載の電気接点を提供する方法。
【請求項２６】
高出力フェイズドアレイ超音波トランスデューサであって、前記トランスデューサは、
１つ又は複数の圧電セラミックス素子と、
導電音響インピーダンス整合板と、
前記圧電セラミックス素子の各々に電圧を供給するように構成された電気接点の組立体と、
前記圧電セラミックス素子と前記電気接点の組立体との間に配置されて前記圧電セラミックス素子を前記インピーダンス整合板に押しつけ、且つ前記圧電セラミックス素子と前記電気接点の組立体との間の導電路を使用可能にする１つ又は複数の弾性的な導体素子と、
前記圧電セラミックス素子と前記導電音響インピーダンス整合板との間に配置された非固体材料薄層と
を備える、高出力フェイズドアレイ超音波トランスデューサ。
【請求項２７】
前記圧電セラミックス素子の前記押し付けは、前記導電音響インピーダンス整合板との電気接触を可能にする、請求項２６に記載の高出力フェイズドアレイ超音波トランスデューサ。
【請求項２８】
前記導電音響インピーダンス整合板は、前記１つ又は複数の圧電セラミックス素子への共通の電極である、請求項２６に記載の高出力フェイズドアレイ超音波トランスデューサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
愛玩動物がウイルス感染症に抵抗または対抗する能力を増強する方法であって、その必要がある愛玩動物に、愛玩動物がウイルス感染症に抵抗または対抗する能力を増強するのに有効な量の、リポ酸、ならびにビタミンＥ、ビタミンＣ、ベータ−カロテン、セレン、ルテイン、トコトリエノール類、コエンザイムＱ１０、Ｓ−アデノシルメチオニン、タウリン、ダイズイソフラボン類、Ｎ−アセチルシステイン、グルタチオンおよびイチョウのうち１種類以上を含む食物組成物を投与することを含み、その際、愛玩動物がウイルス感染症に抵抗または対抗する能力を増強するリポ酸の有効量が少なくとも約２５ｐｐｍである方法。
【請求項２】
有効量が少なくとも約５０ｐｐｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有効量が少なくとも約１００ｐｐｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
有効量が約１００ｐｐｍ〜約６００ｐｐｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
有効量が約１００ｐｐｍ〜約２００ｐｐｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
愛玩動物がイヌである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
愛玩動物がネコである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
有効量が愛玩動物において内的抗ウイルス活性を増強するのに有効である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
リポ酸を含むペットフード組成物を少なくとも１５日間投与する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
リポ酸を含むペットフード組成物を少なくとも３０日間投与する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
リポ酸を含むペットフード組成物を少なくとも４５日間投与する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
リポ酸を含むペットフード組成物を少なくとも１日１回投与する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
愛玩動物においてウイルス感染症を処置する方法であって、その必要がある愛玩動物に有効量の、リポ酸、ならびにビタミンＥ、ビタミンＣ、ベータ−カロテン、セレン、ルテイン、トコトリエノール類、コエンザイムＱ１０、Ｓ−アデノシルメチオニン、タウリン、ダイズイソフラボン類、Ｎ−アセチルシステイン、グルタチオンおよびイチョウのうち１種類以上を含む食物組成物を投与することを含み、その際、リポ酸の有効量が少なくとも約２５ｐｐｍである方法。
【請求項１４】
有効量が少なくとも約５０ｐｐｍである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
有効量が少なくとも約１００ｐｐｍである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
有効量が約１００ｐｐｍ〜約６００ｐｐｍである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
有効量が約１００ｐｐｍ〜約２００ｐｐｍである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
愛玩動物がイヌである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
愛玩動物がネコである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
リポ酸を含むペットフード組成物を少なくとも１５日間投与する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
リポ酸を含むペットフード組成物を少なくとも３０日間投与する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
リポ酸を含むペットフード組成物を少なくとも４５日間投与する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
リポ酸を含むペットフード組成物を少なくとも１日１回投与する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
ペットフード組成物がインターフェロン仲介による抗ウイルス応答を誘導する、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
愛玩動物においてインターフェロン仲介による抗ウイルス活性を増強するための方法であって、愛玩動物にインターフェロン仲介による抗ウイルス活性を増強するのに有効な量のリポ酸を含むペットフード組成物を与えることを含み、その際、有効量が少なくとも２５ｐｐｍである方法。
【請求項２】
有効量が少なくとも５０ｐｐｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有効量が少なくとも１００ｐｐｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
有効量が約１００ｐｐｍ〜約６００ｐｐｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
有効量が約１００ｐｐｍ〜約２００ｐｐｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
愛玩動物がイヌである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
愛玩動物がネコである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
有効量が愛玩動物において内的抗ウイルス活性を増強するのに有効である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ペットフード組成物を少なくとも１５日間投与する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ペットフード組成物を少なくとも３０日間投与する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ペットフード組成物を少なくとも４５日間投与する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ペットフード組成物を少なくとも１日１回投与する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
組成物がさらに、イチョウ、柑橘類果肉、ブドウ搾りかす、トマト搾りかす、ニンジン、ホウレンソウ、ベータ−カロテン、セレン、コエンザイムＱ１０（ユビキノン）、ルテイン、トコトリエノール類、ダイズイソフラボン類、Ｓ−アデノシルメチオニン、グルタチオン、タウリン、Ｎ−アセチルシステイン、ビタミンＥ、ビタミンＣ、アルファ−リポ酸およびＬ−カルニチンから選択される抗酸化剤を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）再生可能資源であるフィードを備えるステップ、
（ｂ）フィードを水素存在下で触媒と接触させて、少なくとも５：１の偶数鎖アルカンと奇数鎖アルカンとの比率を有し、Ｃｎ鎖長の直鎖アルカンを含む炭化水素生成物を生成させるステップ、および
（ｃ）Ｃｎ鎖長の直鎖アルカンの少なくとも一部をＣｎ鎖長の直鎖ジカルボン酸に発酵させるステップ、
を含み、
ここで、ｎ＝１０、１２、１４、１６または１８であり、そして
ここで触媒が、酸化物、モリブデン、およびニッケル、コバルトおよびそれらの混合物からなる群から選択される１つまたはそれ以上の活性金属を含み、そして触媒が硫化形態である、
Ｃｎ鎖長の直鎖ジカルボン酸を製造する方法。
【請求項２】
フィードを水素存在下、約２５０℃〜約４２５℃の温度および約５００ｐｓｉｇ〜約２５００ｐｓｉｇ（３４５０ｋＰａ〜約１７,２５０ｋＰａ）の圧力で、触媒と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フィードが、
（ａ）植物および／または動物に由来して、１つまたはそれ以上の遊離脂肪酸および／または１つ以上のトリグリセリドを含む油であって、少なくとも約５モル％のＣｎ鎖長の直鎖脂肪酸、および／またはＣｎ鎖長の直鎖脂肪酸から誘導される少なくとも約５モル％のトリグリセリドを含む、上記油；
（ｂ）トリグリセリドから誘導される脂肪酸のアルキルエステルであって、少なくとも約５モル％のＣｎ鎖長の直鎖脂肪酸エステルを含む、上記エステル；または
（ｃ）その混合物
である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
フィードが、少なくとも約５モル％のＣｎ鎖長の直鎖脂肪酸を含む油を含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、またはこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
フィードが、ココナッツ油、パーム核油、パーム油、ナタネ油、カノーラ油、ダイズ油、綿実油、またはこれらの組み合わせからなる群から選択される植物油を含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
フィードが、家禽脂、黄色グリース、獣脂、またはこれらの組み合わせを含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
フィードがトリグリセリドから誘導される脂肪酸エステルを含んでなり、エステルが少なくとも約５モル％のＣｎ鎖長の直鎖脂肪酸エステルを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
ｎ＝１２、１４または１６である、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項１０】
Ｃｎ鎖長の直鎖アルカンの少なくとも一部を炭化水素生成物から分離するステップと、残留炭化水素生成物の少なくとも一部を燃料として使用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
フィードが、バイオディーゼルまたはグリーンディーゼルプロセスから得られる再生可能資源である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
Ｃｎ鎖長の直鎖アルカン、またはその一部を、ＡＴＣＣ  ７４４３１と表示された形質転換カンジダ・マルトーサＳＷ８１／８２株を用いて発酵させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｃｎ鎖長の直鎖アルカン、またはその一部を、ＡＴＣＣ  ７４４３０と表示された形質転換カンジダ・マルトーサＳＷ８４／８７.２株を用いて発酵させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
Ｃｎ鎖長の直鎖アルカン、またはその一部を、ＡＴＣＣ  ７４４０９と表示された形質転換ピチア・パストリスＳＷ６４／６５株を用いて発酵させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
Ｃｎ鎖長の直鎖ジカルボン酸を重合するステップをさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卓球用ラケットのボール打撃ソールであって、弾性材料の柔軟性被覆材を有し、前記被覆材の一方の面が前記外面から突き出た弾性変形可能なピンプルを備えている卓球用ラケットのボール打撃ソールにおいて、
前記ピンプルの断面は、前記被覆材への前記ピンプルの取り付け領域の方が前記ピンプルの反対側の端に近い領域よりも広く、前記ピンプルの側壁は、前記２つの領域相互間の前記ピンプルの高さの少なくとも一部分にわたり凹状の湾曲輪郭を有し、
前記被覆材の内面に取り付けられた前記ピンプルの端から前記ピンプルの反対側の端面の近くの箇所までの前記ピンプルの断面は、徐々に狭くなっている、
ことを特徴とする卓球用ラケットのボール打撃ソール。
【請求項２】
前記弾性被覆材の前記表面への各ピンプルの取り付け領域は、前記ピンプルの突出起点としての前記被覆材の前記表面との角度のある箇所を備えていない、
請求項１記載の卓球用ラケットのボール打撃ソール。
【請求項３】
前記ピンプルの前記側面の輪郭も又、その長さ全体にわたって角度のある箇所を備えていない、
請求項１記載の卓球用ラケットのボール打撃ソール。
【請求項４】
前記ピンプル輪郭の最も小さな曲率半径（Ｒ２）は、前記被覆材の平坦な表面への前記ピンプルの取り付け領域に形成され、最も大きな曲率半径（Ｒ１）を持つ前記輪郭の部分は、前記ピンプルの反対側の端に形成されている、
請求項１記載の卓球用ラケットのボール打撃ソール。
【請求項５】
前記ピンプルの前記側面輪郭の湾曲部分は、放物面状である、
請求項１記載の卓球用ラケットのボール打撃ソール。
【請求項６】
前記湾曲輪郭は、一連の少なくとも２つの円弧を互いにつなぎ合わせたものから成る、
請求項１記載の卓球用ラケットのボール打撃ソール。
【請求項７】
前記弾性被覆材の前記表面への前記ピンプルの取り付け領域では、１つのピンプルの輪郭は、このピンプルを少なくとも１つの隣りのピンプルに接合し、それにより、２つの前記ピンプル相互間に直線状の隙間を生じさせないで連続した湾曲線が形成される、
請求項１記載の卓球用ラケットのボール打撃ソール。
【請求項８】
打撃ヘッド及び前記ヘッドに連結された握りを有する卓球用ラケットであって、前記打撃ヘッドは、少なくとも一方の側が弾性材料の柔軟性被覆材で作られたソールで覆われたブレードを有し、前記被覆材の一方の面は、該面から突き出た弾性変形可能なピンプルを備えている卓球用ラケットにおいて、
前記ソールは、請求項１記載のソールであり、前記ピンプルを備えたその面は、それ自体知られている仕方で、前記ブレードの内側の方へ差し向けられ、前記被覆材への前記ピンプルの取り付け領域と反対側の前記ピンプルの端は、前記ブレードに固定された弾性材料の層に押し付けられ、前記弾性材料の層の弾性率は、前記ソールの前記弾性被覆材の弾性率よりも非常に低い、
ことを特徴とする卓球用ラケット。
【請求項９】
前記ソールの前記被覆材の外面は、本質的に滑らかであり、前記被覆材の内面への各ピンプルの取り付け領域は、角度のある箇所を備えていない、
請求項８記載の卓球用ラケット。
【請求項１０】
前記弾性被覆材の前記内面への前記ピンプルの取り付け箇所と前記ピンプルの反対側の端との間における前記ピンプルの側壁の縦断面の輪郭は、その長さ全体にわたって角度のある箇所を備えていない、
請求項８記載の卓球用ラケット。
【請求項１１】
前記ピンプルの長さの全て又は何割かにわたる湾曲した形状は、前記輪郭に沿って変化する曲率半径を有する、
請求項８項に記載の卓球用ラケット。
【請求項１２】
前記ピンプルの側方輪郭の湾曲部分は、放物面状である、
請求項８記載の卓球用ラケット。
【請求項１３】
前記ピンプルを前記弾性被覆材の前記内面に接合する領域の輪郭は、放物線の頂上部半部により形成され、前記ピンプルの自由端に向かう前記領域の輪郭の延長部として、曲率半径が増大している前記放物線の部分が設けられている、
請求項１２記載の卓球用ラケット。
【請求項１４】
前記ピンプルを前記被覆材の前記内面に取り付ける前記領域では、１つのピンプルの輪郭は、このピンプルを少なくとも１つの隣りのピンプルに接合し、それにより、前記２つのピンプル相互間に直線状の隙間を生じさせないで連続した湾曲線が形成されている、
請求項８記載の卓球用ラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトプロタンパク質コンバターゼスブチリシン／ケキシン９型（ｈＰＣＳＫ９）に特異的に結合する抗体または抗体の抗原結合フラグメントであって、配列番号９０／９２を有するＨＣＶＲ及びＬＣＶＲ配列ペアからの重鎖及び軽鎖ＣＤＲ配列を含む、上記抗体または抗体の抗原結合フラグメント。
【請求項２】
配列番号７６、７８、８０、８４、８６及び８８を有する重鎖及び軽鎖ＣＤＲ配列を含む、請求項１に記載の上記抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項３】
配列番号９０のアミノ酸配列を有するＨＣＶＲ及び配列番号９２のアミノ酸配列を有するＬＣＶＲを含む、請求項２に記載の上記抗体または抗原結合フラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状締め付けプロファイルをコンテナ壁の上部領域に配置して、
上部縁付近に、上部でコンテナを覆うプラスチック材料製の少なくとも１つのホイルの端を固定する締め付け溝を備え、
外側を開口した挿入スロットを有する内部締め付け溝を備え、
ホイル端は、挿入スロットを通って締め付け溝の中に挿入され、長方形の締め付け部材を使用して締め付け溝に固定され、
前記壁近くのホイル領域は水平面に対して角度を形成し、
締め付けプロファイルは上脚および下脚を有し、
前記上脚に向けられたホイルからの力が、この脚上に圧縮荷重として大部分において作用するために、前記ホイルの最大許容張力まで、ほぼ平行にまたは前記ホイルに対して小さな角度内で伸ばすために、ホイルに面している前記上脚が傾けられている
ことを特徴とする、特に発酵原料を貯蔵して発酵する、好ましくはコンクリート製のコンテナ壁。
【請求項２】
締め付け溝または締め付けプロファイルがＵ型またはＣ型の横断面を有するプロファイルレール（１８ａ、３６、５０、２２２）によってそれぞれ形成され、
前記レールの横断面において、前記レールの挿入溝が斜め下方に向けられた平面上にあるように前記レールが好ましくは傾けられて配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ壁。
【請求項３】
締め付け溝または締め付けプロファイルがそれぞれコンクリート壁の資材の中に形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載のコンテナ壁。
【請求項４】
プロファイルレール（３６、５６、２２２）は少なくとも一部がコンクリート壁に成型される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のコンテナ壁。
【請求項５】
前記プロファイルレール（１８ａ、２２２）がコンテナ壁に外側から取り付け可能である
ことを特徴とする請求項２に記載のコンテナ壁。
【請求項６】
挿入スロットの平面の角度がコンテナ壁に対して約４５度でさらに上に伸びる
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ壁。
【請求項７】
好ましくは、プロファイルレール（１８ａ、３６）の横断面に適合し、前記プロファイルレール（１８ａ、３６）が挿入されて固定される凹部（８６）を有する縦取り付けプロファイル（８０）が間隔をおいてコンテナ壁の外側に取り付けられる
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか１つに記載のコンテナ壁。
【請求項８】
取り付け部が横断面においてＵ型であり、
前記凹部（８６）が前記脚に形成され、
取り付け部のウェブ（８２）が、好ましくは、締め付けネジを受けるウェブのネジ穴（８６ａ）を使用してコンテナ壁に接続される
ことを特徴とする請求項７に記載のコンテナ壁。
【請求項９】
前記プロファイルレール（１８ａ、２２２）用の保持手段が、圧入により前記レール（１８ａ、２２２）に接続されるアングルプロファイル（１２）を備え、
前記アングルプロファイルがコンテナ壁（１０ａ）に装着可能である
ことを特徴とする請求項７に記載のコンテナ壁。
【請求項１０】
前記上部縁またはプロファイルレールの上脚がコンテナ壁（１４）と同じ高さである
ことを特徴とするに請求項４記載のコンテナ壁。
【請求項１１】
前記プロファイルレールはコンテナ壁の上部付近に配置され、コンテナ壁の上部（４４）が外側に向けて上がる
ことを特徴とする請求項４に記載のコンテナ壁。
【請求項１２】
前記コンテナ壁（１４）の最上部および前記コンテナ壁の最上部の外縁部から間隔を置いて下方に配置される前記プロファイルレール（３６）が丸みをつけられている
ことを特徴とする請求項４に記載のコンテナ壁。
【請求項１３】
前記プロファイルレールが縦方向に２つ以上のレール部から構成される
ことを特徴とする請求項２に記載のコンテナ壁。
【請求項１４】
前記締め付けプロファイルが、縦断面で分離し、ウェブ領域で互いに確実に接続される部分を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ壁。
【請求項１５】
前記締め付け溝（１１２）は、ホイル（１３０）が周囲に巻かれて前記締め付け溝の中へ挿入される長方形の挿入プロファイル（１２６）の高さよりも高さが小さく、上突起および下突起（１２０、１２２）により形成され、狭められた横方向の挿入スロット（１２４）を有し、
前記溝（１１２）、前記挿入スロット（１２４）および挿入プロファイル（１２６）の断面寸法は、前記挿入プロファイル（１２６）が挿入スロットに対して傾斜した配向において挿入スロットを通って前記締め付け溝（１１２）の中へ挿入されるほどであり、
前記挿入プロファイルの周囲に巻かれる前記ホイルが引っ張られると、前記挿入プロファイルが、締め付け溝の外側への移動に対して前記突起とほとんど平行配向で、前記突起（１２０、１２２）により締め付け溝内に保持される
ことを特徴とする１から１４のいずれか１つに記載のコンテナ壁。
【請求項１６】
前記挿入プロファイル（１２６）が予め定められた破壊点（１３２）を備え、
予め定められた力がホイル（１３０）に作用すると、前記挿入プロファイルが主に水平軸周りに湾曲する
ことを特徴とする請求項１５に記載のコンテナ壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的は、請求項１の特徴により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の解決法により、特にホイル上の大きな張力に対して、対向する上脚に作用する張力が、本質的に圧縮力として脚にもたらされ、より小さい曲げモーメントとしてのみ脚に作用することが確実にされる。かくして、ホイル端が引き抜かれるという結果による締め付けプロファイルの不利な変形がない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
性別決定
本発明は、in ovoでの鳥類の性別の改変に関する。鳥類の性別を変更するために標的となり得る遺伝子の例は、ＤＭＲＴ１遺伝子、ＡＳＷ（ＷＰＫＣＩ）遺伝子、Ｒ-スポンジン遺伝子、Ｓｏｘ９遺伝子、及びβ−カテニン遺伝子を含むが必ずしもそれらに制限されない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング組成物であって、
エポキシ樹脂と、
リン酸塩含有難燃剤と、を含み、前記難燃剤が、式：
【化１】
2012511083.tif 000001
（式中、Ａは、Ｏ−、グリセロールの共役塩基（１，２，３−トリヒドロキシプロパン）、又は糖若しくは糖誘導体の共役塩基であってよく、ｎ＝０〜５であり、Ｑは、一価カチオン又は二価カチオンであり、Ｑが一価カチオンであるとき、ｍ＝ｎ＋２であり、Ｑが二価カチオンであるとき、ｎ＝０かつｍ＝１である）を有する、組成物。
【請求項２】
Ａが糖の共役塩基を含み、前記糖がグルコースから誘導される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ａが１，２，３−トリヒドロキシプロパンの共役塩基を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｑがマンガンを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
エポキシ樹脂と、
リン酸塩含有難燃剤と、を含み、
前記リン酸塩含有難燃剤が、糖のリン酸の１族金属塩、グリセロリン酸の２族塩、及びポリリン酸の１族金属塩から選択される、コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８−クロロ−３−ペンチル−３，７−ジヒドロ−１Ｈ−プリン−２，６−ジオントリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（式（ＩＡ））：
【化１】
2012511028.tif 000001
である化合物。
【請求項２】
８−クロロ−３−ペンチル−３，７−ジヒドロ−１Ｈ−プリン−２，６−ジオントリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン無水物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
結晶質である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
結晶形が、以下のピーク：
【表１】
2012511028.tif 000002
を含むＸＲＰＤパターンを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
結晶形が図２に実質的に示されるＸＲＰＤパターンを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
結晶形が、ＤＳＣサーモグラムで２１２±２℃の融解開始温度を有する溶融吸熱を特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
結晶形が、固体生成物のＡＴＲ−ＩＲスペクトルにおける以下の吸収ピーク：３３７０、３０４１、２９４６、２８５８、１６８０、１６５６、１５２８、１２６６、１２４３、１０７８、１０６８、１０４９±１ｃｍ−１を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
結晶形が図６に実質的に示されるＡＴＲ赤外線スペクトルを有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物およびｂ）１種または複数の治療活性剤を含んでなる、組合せ物。
【請求項１０】
ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物およびｂ）ナイアシンまたはアトロバスタチンナトリウムを含んでなる、組合せ物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物を含んでなる、医薬組成物。
【請求項１２】
混合型脂質異常症、糖尿病の脂質異常症または高リポ蛋白血症の治療のための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＩＩ型糖尿病の治療のための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
糖尿病の脂質異常症、混合型脂質異常症、心不全、高コレステロール血症、心血管疾患、アテローム性動脈硬化症、動脈硬化症、高トリグリセリド血症、ＩＩ型糖尿病、Ｉ型糖尿病、インスリン抵抗性、高脂血症、神経性食欲不振症、肥満症、冠動脈疾患、血栓症、アンギナ、慢性腎不全、末梢血管疾患または卒中の治療のための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＨＭ７４Ａ受容体の不十分な活性化を一因とする、またはＨＭ７４Ａ受容体の活性化が有益である症状を有するヒト被験体の治療のための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物およびｂ）１種または複数の薬学的に許容される担体を含んでなる、医薬製剤。
【請求項１７】
式（Ａ）：
【化２】
2012511028.tif 000003
の化合物をトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンと混合するステップを含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物を製造する方法。