【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料と強磁性体粉末材料とから成るマグネット材料混合物を加熱溶融させてキャビティ内に注入し、
該キャビティに対し放射状に配設した複数の配向用磁石により、該キャビティ内の前記マグネット材料混合物に磁場を作用させることによって、前記強磁性体粉末材料の磁化容易軸を所定の方向に配向させつつ成形するマグネットローラの成形用金型において、
極が互いに異なり、かつ互いに隣り合う前記配向用磁石の間に、磁気調整用磁石を配置し、
該磁気調整用磁石は、Ｓ極−Ｎ極方向を該キャビティに対し略法線方向に沿って配設したことを特徴とするマグネットローラの成形用金型
【請求項２】
極が互いに異なり、かつ互いに隣り合う前記配向用磁石のうちの特定の前記配向用磁石に近接して前記磁気調整用磁石を配設した請求項１に記載のマグネットローラの成形用金型
【請求項３】
極が互いに異なり、かつ互いに隣り合う前記配向用磁石のぞれぞれの極と同極になるように前記磁気調整用磁石を配設した請求項１または請求項２に記載のマグネットローラの成形用金型
【請求項４】
高分子材料と強磁性体粉末材料とから成るマグネット材料混合物を加熱溶融させてキャビティ内に注入し、
該キャビティに対し放射状に配設した複数の配向用磁石により、該キャビティ内の前記マグネット材料混合物に磁場を作用させることによって、前記強磁性体粉末材料の磁化容易軸を所定の方向に配向させつつ成形するマグネットローラの製造方法において、
極が互いに異なり、かつ互いに隣り合う前記配向用磁石の間に、磁気調整用磁石を配置し、
該磁気調整用磁石は、Ｓ極−Ｎ極方向を該キャビティに対し略法線方向に沿って配設したことを特徴とするマグネットローラの製造方法
【請求項５】
極が互いに異なり、かつ互いに隣り合う前記配向用磁石のうちの特定の前記配向用磁石に近接して前記磁気調整用磁石を配設した請求項４に記載のマグネットローラの製造方法
【請求項６】
極が互いに異なり、かつ互いに隣り合う前記配向用磁石のぞれぞれの極と同極になるように前記磁気調整用磁石を配設した請求項４または請求項５に記載のマグネットローラの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】マグネットローラの成形用金型、およびマグネットローラの製造方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＰＣ複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリなどの電子写真装置の現像装置に用いられるマグネットローラの製造方法とその成形用金型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置において感光体ドラム等の感光体上の静電潜像を可視化する現像装置を用いた現像方法としては、回転する円筒状スリーブ内に、樹脂磁石によって形成されたマグネットローラを配設し、該スリーブ表面に担持した現像剤（＝トナー）を、該マグネットローラの磁力により感光体上に飛翔させることによって、感光体表面に現像剤を供給し、静電潜像を可視化する現像方法が知られている。
【０００３】
前記マグネットローラは、フェライトや希土類合金から構成される磁性粉をポリプロピレンやナイロンなどの熱可塑性樹脂やゴムのようなバインダーに分散した樹脂組成物を、磁場中で射出成形または押出成形した後、必要に応じて一旦脱磁した後に着磁処理を行い、所望の磁力パターン形状を有するように製造されている。
【０００４】
前記フェライトや希土類合金からなる磁性粉は、磁化容易軸を有する。即ち、該磁性粉を分散した樹脂を溶融した状態で磁場を印加すると、該磁性粉は一定の向きに揃える（＝配向する）ことができる。この様な特性を用いた成形方法を磁場中成形と云い、多くのマグネットローラの製造で採用されている。
【０００５】
近年、コピー機やプリンターの小型化とカラー化に伴い、小径で複雑な磁力パターン形状を有するマグネットローラが求められ、従来のマグネットローラに比べて高い磁力と複雑な磁力パターン形状が得られるマグネットローラの製造方法が必要になってきている。
【０００６】
特に、シャフトの外周に前記樹脂組成物を一体的に成形した一体型のマグネットローラの製造方法においては、小径であっても従来のマグネットローラに比べてより高い磁力と複雑な磁力パターン形状を得るために、複数の配向用磁石を、金型内のキャビティに対して放射状に配設して磁化容易軸の方向に磁性粉を配向させて所望の磁力パターン形状を得ている。
【０００７】
従来例について図面を使って説明する。
図８で示したように、磁気ブラシ現像方式を用いる場合のマグネットローラアッシーは、シャフト（５８Ｐ）を軸としたローラ状の磁石（５２Ｐ）に対して、非磁性体からなる円筒状のスリーブ（５０Ｐ）を回転させるために、該シャフト（５８Ｐ）の両端には軸受（５４Ｐ）と、該軸受（５４Ｐ）を保持するフランジ（５６Ｐ、５７Ｐ）が、該スリーブ（５０Ｐ）に固定されている。該スリーブ（５０Ｐ）表面は、所望の磁力パターン形状を有している。
【０００８】
前記マグネットローラの製造方法として特開平７−２７１１９２号公報には、図９で示したように配向用磁石Ｓ１極（３）と配向用磁石Ｎ２極との間に補助配向用磁石（４）を、キャビティ（２）に対し放射状に配設した金型（１）内に、高分子化合物材料と強磁性体粉末材料を主体とした樹脂組成物を射出し、非対称で所望する磁束密度分布を有するマグネットローラの製造方法が記載されている。このような従来のマグネットローラの製造方法では、通常一本のマグネットローラに４〜５極程度の磁極を持つように設定されている。
【０００９】
また、他のマグネットローラの製造方法として、特開平６−２１０６７３号公報の請求項１には、図１０で示したように、キャビティ周辺の磁石の位置を微調整することによって、所望の磁束密度分布になるようにした技術が記載されている。
【００１０】
また、他のマグネットローラの製造方法として、特開平１０−１５６８９０号公報の段落００２９には、図１１で示したようにキャビティ周辺の永久磁石をキャビティの外周縁に対し角度を変更し、磁力パターンのピーク角度位置を変更可能にした技術が記載さている。
【００１１】
さらに、他のマグネットローラの製造方法として、特開平１０−１８９３３６号公報の請求項１５には、図１２で示したように透磁性先端部が着磁ヨークに対して着脱可能にし、マグネットローラの磁力波形制御性に優れた一体成形マグネットローラの着磁方法とその装置が記載されている。
【００１２】
【特許文献１】特開平７−２７１１９２号公報
【特許文献２】特開平６−２１０６７３号公報
【特許文献３】特開平１０−１５６８９０号公報
【特許文献４】特開平１０−１８９３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特開平７−２７１１９２号公報に記載されたマグネットローラの製造方法は、非対称な磁力パターン形状を得ることはできるが、非対称な磁力パターン形状でかつ磁力ピーク値の高さを調整し、所望の磁力パターン形状を有するマグネットローラを得ることは困難であった。
【００１４】
また、特開平６−２１０６７３号公報に記載された方法は、隣接する磁石の影響を受けるため、配向用磁石の位置を調整しても、もれ磁界を防ぐことはできず、また磁場中成形を行う金型で配向用磁石の位置調節機構をレイアウトすることを考慮すると、マグネットローラの小径化には限度があった。
【００１５】
また、特開平１０−１５６８９０号公報に記載された方法は、磁界パターン形状でピーク角度の位置変更は可能であるが、磁界パターン形状そのものを変更することは困難であった。
【００１６】
また、特開平１０−１８９３３６号公報に記載された方法は、透磁性先端部が着磁ヨークに対して着脱可能にし、透磁性先端部の側面の傾きと部材の透磁率を選ぶことで磁場波形(磁力パターン形状)を制御することは可能であるが、略完全に漏洩磁束流を防ぐことはできない。従って磁力ピーク値の高い磁力パターン形状を得るために、コイルへの電流値を大きくする必要があり、製造時のコストアップを招くことがあった。
【００１７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、高分子材料と強磁性体粉末材料とから成るマグネット材料混合物を加熱溶融させ金型のキャビティ内に注入し、該キャビティに対し放射状に配設した複数の配向用磁石によって、キャビティ内の前記マグネット材料混合物に磁場を作用させることによって、上記強磁性体粉末材料の磁化容易軸を所定の方向に配向させつつ成形するマグネットローラの製造装置において、所定の該配向用磁石に近接して磁気調整用磁石を配置し、該磁気調整用磁石はＳ極−Ｎ極方向を該キャビティに対し略法線方向に沿って配設したことにより、該配向用磁石からの漏洩磁束流を調整することができ、所望する磁力ピーク値と所望する磁力パターン形状が容易に得られることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（第１発明）
第１発明に係るマグネットローラの成形用金型は、高分子材料と強磁性体粉末材料とから成るマグネット材料混合物を加熱溶融させてキャビティ内に注入し、このキャビティに対し放射状に配設した複数の配向用磁石により、このキャビティ内のマグネット材料混合物に磁場を作用させることによって、強磁性体粉末材料の磁化容易軸を所定の方向に配向させつつ成形するマグネットローラの成形用金型に関するものである。そして、極が互いに異なり、かつ互いに隣り合う配向用磁石の間に、磁気調整用磁石を配置し、この磁気調整用磁石は、Ｓ極−Ｎ極方向をキャビティに対し略法線方向に沿って配設したものである。
【００１９】
（第２発明）
第２発明に係るマグネットローラの成形用金型は、第１発明において、極が互いに異なり、かつ互いに隣り合う配向用磁石のうちの特定の配向用磁石に近接して磁気調整用磁石を配設したものである。
【００２０】
（第３発明）
第３発明に係るマグネットローラの成形用金型は、第１発明または第２発明において、極が互いに異なり、かつ互いに隣り合う配向用磁石のぞれぞれの極と同極になるように磁気調整用磁石を配設したものである。
【００２１】
（第４発明）
第４発明に係るマグネットローラの製造方法は、高分子材料と強磁性体粉末材料とから成るマグネット材料混合物を加熱溶融させてキャビティ内に注入し、このキャビティに対し放射状に配設した複数の配向用磁石により、このキャビティ内のマグネット材料混合物に磁場を作用させることによって、強磁性体粉末材料の磁化容易軸を所定の方向に配向させつつ成形するマグネットローラの製造方法に関するものである。そして、極が互いに異なり、かつ互いに隣り合う配向用磁石の間に、磁気調整用磁石を配置し、この磁気調整用磁石は、Ｓ極−Ｎ極方向をキャビティに対し略法線方向に沿って配設したものである。
【００２２】
（第５発明）
第５発明に係るマグネットローラの製造方法は、第４発明において、極が互いに異なり、かつ互いに隣り合う配向用磁石のうちの特定の記配向用磁石に近接して磁気調整用磁石を配設したものである。
【００２３】
（第６発明）
第６発明に係るマグネットローラの製造方法は、第４発明または第５発明において、極が互いに異なり、かつ互いに隣り合う配向用磁石のぞれぞれの極と同極になるように磁気調整用磁石を配設したものである。
【発明の効果】
【００２４】
所望する磁力パターン形状および／または磁力ピーク値の調整を容易に行うことができるため、カラーコピー機やカラープリンタに用いる小径のマグネットローラあっても、前記磁力調整用磁石を有するマグネットローラの製造装置を用いれば、所望する複雑な着磁パターン形状を有するマグネットローラを容易に製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
（強磁性体粉末材料）
強磁性体粉末材料として用いる磁性粉としては、フェライト、アルニコまたは希土類合金の何れも用いることができる。
【００２６】
フェライトとしては、Ｓrフェライト、Ｂaフェライトが好ましい。
希土類合金としては、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金、Ｎｄ―Ｆｅ―Ｂ系合金、Ｓｍ−Ｃｏ系合金などが好ましく、異方性Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金と異方性Ｎｄ―Ｆｅ―Ｂ系合金が特に好ましい。等方性Ｎｄ―Ｆｅ―Ｂ系合金や等方性Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金は、磁場印加時に配向操作を行うことができないような着磁が容易であるため、着磁性を優先する場合に用いることができる。
【００２７】
また、フェライトとアルニコ磁石を混合したもの、フェライトと希土類合金を混合したもの、またはアルニコ磁石と希土類合金を混合したものの何れをも用いることができる。
【００２８】
強磁性体粉末材料として用いる磁性粉の粒径は、特に制限されるものではないが、磁性粉の平均粒径が１〜５００μｍであることが好ましく、磁性粉の平均粒径が２〜２００μｍであることが特に好ましい。また、磁性粉の配合割合は、要求される磁力の強さに応じて適宜選定され、特に制限されるものではないが、混合物全体の８０〜９９重量％が好ましく、８５〜９７重量％が特に好ましい。
【００２９】
（マグネット材料混合物）
マグネット材料混合物に用いるバインダー樹脂は、従来から公知の樹脂を用いることができ、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６１０などのポリアミド樹脂（ＰＡ）や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン共重合体等のようなポリオレフィン系樹脂、これらポリオレフィンの構造中に無水マレイン酸基，カルボキシル基，ヒドロキシル基，グリシジル基等の反応性をもつ官能基を導入した変性ポリオレフィン等が挙げられる。また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エチレンーエチルアクリレート樹脂（ＥＥＡ）、ポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、エポキシ樹脂の他、ゴム材料としてニトリルゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、塩化ビニル等のエラストマーやゴムなどを１種または２種以上を組合せて用いることができる。
【００３０】
マグネット材料混合物には、前記した磁性粉及び前記したバインダー樹脂に加え、必要に応じてマイカ、ウィスカ、タルク、炭素繊維、ガラス繊維等の補強効果の大きい充填材を添加することができる。
【００３１】
本発明に用いられる充填材としては、マイカ或いはウィスカが好ましく、ウィスカとしては、窒化ケイ素や炭化ケイ素等からなる非酸化物系ウィスカ、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ、またはＳｎＯ2等からなる金属酸化物系ウィスカや、塩基性硫酸マグネシウム、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等からなる複酸化物系ウィスカなどが挙げられ、これらの中ではプラスチックとの複合化が容易な点で複酸化物系ウィスカが好ましい。
【００３２】
（マグネットローラ）
本発明が対象とするマグネットローラは、複写機やプリンターなどの電子写真装置に用いられるローラ状の樹脂製マグネットである。用いられる機器に応じてマグネットローラの直径は、１０ｍｍ〜６０ｍｍの範囲で所望の寸法に形成される。本発明の成形用金型を用いれば直径１８ｍｍ以下の小径で、所望する磁力パターン形状を有するマグネットローラが容易に得られ、マグネットローラが小径化になるほど本発明は顕著な効果を奏する。
【００３３】
（磁気調整用磁石）
本発明に用いる磁気調整用磁石の材料は、従来から用いられている永久磁石や電磁石何れも使用できる。
永久磁石を用いる場合は、例えば平均磁力が２０００Ｇ(ガウス)〜５０００Ｇで、磁力のバラツキが１％以内であれば良い。材質としては、マグネットローラに用いるような強磁性粉を用いることができる。例えばフェライト、アルニコまたは希土類合金を用いることができ、高温であっても磁力が減少しにくい材料である希土類合金を用いることが好ましい。電磁石を用いる場合は、安価な鉄を芯材に用い、該芯材にコイルを適宜巻き付けたもので良い。
【００３４】
本発明に用いる磁気調整用磁石を配向用磁石に対し配設する場合は、図１〜図５に示したように、所定の配向用磁石に近接して、配向用磁石の片側或いは両側に磁気調整用磁石を配置し、磁気調整用磁石はＳ極−Ｎ極方向をキャビティに対し略法線方向に沿って配設するか、或いは図７に示したように法線方向に対し、所定角度に調節可能に配設すれば良い。
【００３５】
図３bで示したように、磁気調整用磁石の極と隣接する配向用磁石の極とが同極の場合は、磁気調整用磁石が無い場合より高い磁力が得られ、得られる磁力パターン形状はシャープな形状となる。
【００３６】
また、図３ａで示したように、磁気調整用磁石を、配向用磁石を挟むように両側に設置すれば更に高い磁力が得られ、配向用磁石と各々の磁気調整用磁石との距離を変えることで、非対称な磁力パターン形状を容易に得ることができる。
【００３７】
図４ａで示したように、磁気調整用磁石の極と隣接する配向用磁石の極とが異極の場合は、磁気調整用磁石が無い場合より低い磁力となり、得られる磁力パターン形状は、磁力調整用磁石に面する側がなだらかな磁力パターン形状となる。
【００３８】
また、図５ａで示したように磁気調整用磁石を、配向用磁石を挟むように両側に設置すれば更になだらかなパターン形状となり、配向用磁石と各々の磁気調整用磁石との距離を変えることで、非対称な磁力パターン形状を容易に得ることができる。
【００３９】
図６に示したように、本発明に用いる磁気調整用磁石の形状は、矩形形状が好ましいが、台形形状や円弧形状であっても構わない。
また、図６に示したような磁気調整用磁石の縦横比をａ（＝Ｈ（縦）／Ｗ（横））とした場合、図６ａに示したように縦横比ａが大きくなるに従いマグネットローラの表面磁力の値は大きくなる。
【実施例１】
【００４０】
以下、本発明に係るマグネットローラの成形金型およびマグネットローラの製造方法の一実施例を図面に基づき説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００４１】
（マグネットローラの成形用金型）
本発明に用いられる磁場中成形用金型装置（マグネットローラの成形用金型）について説明する。
【００４２】
図１は一体成形マグネットローラの成形用金型（１Ａ）で、磁気調整用磁石（４０Ａ）に永久磁石を用いた場合の断面図である。金型（１Ａ）は、キャビティ（１０Ａ）の周囲に非磁性材料部分（２０Ａ）を有し、この非磁性材料部分（２０Ａ）を介し、磁場発生手段として配向用磁石（３０Ａ〜３３Ａ）と磁気調整用磁石（４０Ａ）とが、キャビティに対し放射状に配設されている。金型（１Ａ）は、キャビティと配向用磁石（３０Ａ）との間の距離、及びキャビティと磁気調整用磁石（４０Ａ）との間の距離が調節可能に配設されている。
【００４３】
（配向用磁石）
配向用磁石（３０Ａ）は、キャビティ（１０Ａ）に対して略法線方向に配設されており、且つ配向用磁石（３０Ａ）の極と磁気調整用磁石（４０Ａ）の極とが同極になるように配向用磁石（３０Ａ）の片側に配設されている。例えば、配向用磁石（３０Ａ）がＮ極であれば隣接する磁気調整用磁石（４０Ａ）に近接する側の極もＮ極になるように配設される。
【００４４】
配向用磁石（３０Ａ）とキャビティ（１０Ａ）、磁気調整用磁石（４０Ａ）とキャビティ（１０Ａ）との間隔は、スペーサー（図示せず）などによって調整可能になっている。本実施例においては、磁気調整用磁石（４０Ａ）は矩形形状のものを用いた。
【００４５】
配向用磁石からキャビティの磁石対向面までの距離をｄ１とし、磁気調整用磁石からキャビティの磁石対向面までの距離をｄ２とした場合であって、磁気調整用磁石（４０Ａ）を用いずに磁場成形した時のマグネットローラの表面磁力値を１００とした場合のマグネットローラ表面磁力比率を図１ａに示した。
【００４６】
図１ａから、ｄ２―ｄ１の値が大きくなるにつれ、表面磁力比率は小さくなり、漏洩磁束流を防ぐことで磁力ピーク値をアップさせるためには、ｄ２―ｄ１≦４ｍｍが好ましく、ｄ２―ｄ１≦１ｍｍがより好ましいことがわかる。
【実施例２】
【００４７】
図２は、磁気調整用磁石（４０Ａ）に永久磁石を用いた場合である。
実施例１と同様に、金型（１Ａ）は、キャビティ（１０Ａ）の周囲に非磁性材料部分（２０Ａ）を有し、この非磁性材料部分（２０Ａ）を介し、磁場発生手段として配向用磁石（３０Ａ〜３３Ａ）と磁気調整用磁石（４０Ａ）とを、キャビティに対し放射状に配設した。
また、配向用磁石（３０Ａ）と磁気調整用磁石（４０Ａ）との間隔は、スペーサー（図示せず）などによって調整可能になっている。
【００４８】
配向用磁石（３０Ｂ）と磁気調整用磁石（４０Ｂ）の間隔をｄ３とした場合であって、磁気調整用磁石（４０Ａ）を用いずに磁場成形した時のマグネットローラの表面磁力値を１００とした場合のマグネットローラ表面磁力比率を図２ａに示した。
【００４９】
図２ａから、ｄ３の値が大きくなるにつれ、表面磁力比率は小さくなり、漏洩磁束流を防ぐことで磁力ピーク値をアップさせるためには、０＜ｄ3≦４ｍｍが好ましく、０＜ｄ3≦２ｍｍがより好ましいことがわかる。
【実施例３】
【００５０】
図３は、磁気調整用磁石（４０Ａ、４１Ａ）に永久磁石を用いた場合である。
金型（１Ａ）は、キャビティ（１０Ａ）の周囲に非磁性材料部分（２０Ａ）を有し、この非磁性材料部分（２０Ａ）を介して磁場発生手段としての配向用磁石（３０Ａ〜３３Ａ）と磁気調整用磁石（４０Ａ、４１Ａ）とを、キャビティ（１０Ａ）に対し放射状に配設され、キャビティ（１０Ａ）と配向用磁石（３０Ａ）との間の距離、及びキャビティ（１０Ａ）と磁気調整用磁石（４０Ａ）との間の距離が調節可能に配設されている。
【００５１】
実施例１と異なる箇所は、磁気調整用磁石（４０Ａ、４１Ａ）を配向用磁石（３０Ａ）の両側に配設したことである。磁気調整用磁石（４０Ａ、４１Ａ）は、配向用磁石（３０Ａ）に対し同極にした。
【００５２】
図３ａ、図３ｃで示したように、磁気調整用磁石（４０Ａ）とキャビティ（１０Ａ）との距離と、磁気調整用磁石（４１Ａ）とキャビティ（１０Ａ）との距離が同一で、磁気調整用磁石（４０Ａ、４１Ａ）を配向用磁石（３０Ａ）と同極で、配向用磁石（３０Ａ）の両側に配設した場合、該磁気調整用磁石を用いない場合に比べ、マグネットローラ表面の磁力を１１％大きくすることができた。
【００５３】
同様に図３ｂ、図３ｃで示したように、磁気調整用磁石（４０Ａ）を配向用磁石（３０Ａ）と同極で、配向用磁石（３０Ａ）の片側に配設した場合、マグネットローラ表面の磁力を６％大きくすることができた。
【実施例４】
【００５４】
図４に示したように、実施例１と異なる箇所は、磁気調整用磁石（４２Ａ）を配向用磁石（３０Ａ）に対し異極にした点である。
図４ａに示したように、この場合、マグネットローラ表面の磁力パターン形状は、図４ａのように左右非対称な形状となり、所望する表面の磁力パターン形状を有するマグネットローラが得られた。
【実施例５】
【００５５】
図５に示したように、実施例３と異なる箇所は、磁気調整用磁石（４２Ａ、４３Ａ）を、配向用磁石（３０Ａ）に対し異極にした点である。
図５ａに示したように、この場合、マグネットローラ表面の磁力パターン形状は、台形形状となり、所望する表面の磁力パターン形状を有するマグネットローラが得られた。
【実施例６】
【００５６】
図６に示したように、磁気調整用磁石（４４Ａ）の形状を縦Ｈに対する横Ｗとした場合の縦横比ａを、０．２≦ａ≦２．７にした場合の、マグネットローラ表面の磁力比率を図６ａに示した。
磁気調整用磁石（４４Ａ）を用いない場合に比べａを大きくするに従い、マグネットローラの表面磁力比率は大きくなったことから、０．５≦ａが好ましく、１．０≦ａがより好ましい。
【実施例７】
【００５７】
図７に示したように、磁気調整用磁石（４５Ａ）の、キャビティ（１０Ａ）の法線方向に対する角度をｅとし、図７ａに示したように、この角度ｅを、−９０°≦ｅ≦９０°にした場合のマグネットローラの表面磁力比率を求めた。
【００５８】
磁気調整用磁石（４５Ａ）を用いない場合に対し、マグネットローラの表面磁力比率は略４％大きくなったことから、−９０°≦ｅ≦５０°が好ましく、−５０°≦ｅ≦３０°がより好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１に関する断面図である
【図１ａ】本発明の実施例１に関する部分断面図である
【図２】本発明の実施例２に関する断面図である。
【図２ａ】本発明の実施例２に関するマグネットローラに関する説明図である。
【図３】本発明の実施例３に関する断面図である。
【図３ａ】本発明の実施例３に関するマグネットローラに関する説明図である。
【図３ｂ】本発明の実施例３に関するマグネットローラに関する説明図である。
【図３ｃ】本発明の実施例３に関するマグネットローラに関する説明図である。
【図４】本発明の実施例４に関する断面図である。
【図４ａ】本発明の実施例４に関するマグネットローラに関する説明図である。
【図５】本発明の実施例５に関する断面図である。
【図５ａ】本発明の実施例５に関するマグネットローラに関する説明図である。
【図６】本発明の実施例６に関する断面図である。
【図６ａ】本発明の実施例６に関するマグネットローラに関する説明図である。
【図７】本発明の実施例７に関する断面図である。
【図７ａ】本発明の実施例７に関するマグネットローラに関する説明図である。
【図８】マグネットローラの説明図である。
【図９】従来例の説明図である。
【図１０】従来例の説明図である。
【図１１】従来例の説明図である。
【図１２】従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０（１０Ａ）  キャビティ     
２０（２０Ａ）  非磁性材料部分
３０（３０Ａ〜３３Ａ）  配向用磁石
４０（４０Ａ〜４５Ａ）  磁気調整用磁石