(57)【要約】【課題】携行物に装着された無線タグ、または無線タグと相互に通信する携帯端末装置の所在場所に基づいて、無線タグの監視に用いる監視距離を可変調整することにより、常時、携行物の適切な監視を実行することが可能な携行物監視システムを提供する。【解決手段】携行物監視システム１０に、所在場所判定部２１、監視距離制御部２２、通信状態判定部２３及び通信断絶情報出力部２４を備えることにより、ＲＦＩＤリーダ２０の所在場所に基づいて、ＲＦＩＤリーダ２０とＲＦＩＤタグ３０との通信距離の最大値である監視距離を可変に調整して、誤報等の発生を削減したシステムを構築することができる。また、誤報等の発生が削減されることから、所在場所により携行物の監視機能を入り切りすることなく、常時、監視機能を実行することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象となる１個または複数個の携行物毎に装着された無線タグと、前記無線タグと相互に無線通信する携帯端末装置とを有した携行物監視システムであって、
前記携帯端末装置または前記無線タグの少なくとも一方に、
前記携帯端末装置または前記無線タグの所在場所を判定する所在場所判定手段と、
前記所在場所判定手段によって判定された前記所在場所に基づいて、前記無線タグの監視に用いる監視距離を設定制御する監視距離制御手段と、
を備え、
前記携帯端末装置は、
前記無線タグからの当該無線タグを識別する識別情報の受信状態に基づいて、当該無線タグが前記監視距離内に存在するか否かを判定する通信状態判定手段と、
前記通信状態判定手段によって、前記無線タグが前記監視距離内に存在しないと判定されたときに、当該無線タグの通信断絶情報を出力する通信断絶情報出力手段と、
を備えていることを特徴とする携行物監視システム。
【請求項２】
前記所在場所判定手段によって判定された前記携帯端末装置または前記無線タグの所在場所が、所定の監視距離変更場所の領域内であるときの前記監視距離を距離Ａとし、所定の監視距離変更場所の領域外であるときの前記監視距離を距離Ｂとしたとき、
前記監視距離制御手段は、前記距離Ｂに比較して前記距離Ａが長くなるように、前記監視距離を設定制御することを特徴とする請求項１に記載の携行物監視システム。
【請求項３】
前記通信状態判定手段は、前記無線タグから前記識別情報を受信しない状態が所定の設定時間続いたときに、当該無線タグが前記監視距離内に存在しないと判定し、前記所在場所が前記監視距離変更場所の領域外のときの前記設定時間を、前記監視距離変更場所の領域内のときの前記設定時間より長い時間とすることを特徴とする請求項２に記載の携行物監視システム。
【請求項４】
前記所在場所判定手段は前記携帯端末装置に備えられ、
所定の監視距離変更場所の領域内に設置された、前記無線タグとは異なる所在場所用無線タグを、更に備え、
前記所在場所判定手段は、前記所在場所用無線タグより、当該所在場所用無線タグを識別する所在識別情報を受信しているか否かによって、前記所在場所を判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携行物監視システム。
【請求項５】
前記監視距離制御手段は前記携帯端末装置に備えられ、
前記監視距離制御手段は、当該携帯端末装置の受信感度または前記無線タグへの送信出力を制御して、前記監視距離を調整することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携行物監視システム。
【請求項６】
前記監視距離制御手段は前記無線タグ毎に備えられ、
前記監視距離制御手段は、当該無線タグの受信感度または前記携帯端末装置への送信出力を制御して、前記監視距離を調整することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携行物監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを利用して携行物を監視する携行物監視システムに関する。特に、携行物に装着された無線タグ、または無線タグと相互に通信する携帯端末装置の所在場所に基づいて、無線タグの監視に用いる監視距離を可変調整することにより、常時、携行物の適切な監視を実行することが可能な携行物監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが携行している携行物（例えば、傘、財布、カード等）の置忘れや、掏りや置き引き等による携行物の遺失を防止する方法やシステムが提案されている。
【０００３】
特許文献１では、ＲＦＩＤを鞄等の管理対象に装着することにより、ＲＦＩＤとの通信断絶の発生を検出することにより管理対象の遺失を通知するとともに、小型化で、長期間連続使用することができる遺失防止装置が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、無線タグとの交信を行う無線通信機構が、所持品に付加された無線タグからの応答が無いことをユーザに報知することにより、ユーザに所持品の遺失を認識させる所持品遺失防止方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１８５１０１号公報
【特許文献２】特開２００６−４２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の携行物を監視する方法では、例えば、路上を移動中、人混みの中で携行物を落としたり、掏りの被害にあったりした場合に、即座にユーザへ報知することを目的としているため、セキュリティの観点から、タグリーダ機能付き無線通信端末から携行物に装着された無線タグまでの最大通信距離である監視距離が比較的短く設定されている。
【０００６】
しかしながら、オフィスや自宅等においては、携行物を自席に置いたままユーザが移動する場合もあり、監視距離を短く設定しておくと、誤報が頻発してしまう。そのため、オフィスや自宅等において、ある程度の範囲内をユーザが移動するような場所においては、携行物を監視する機能を停止しておかなければならないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたもので、携行物に装着された無線タグ、または無線タグと相互に通信する携帯端末装置の所在場所に基づいて、無線タグの監視に用いる監視距離を可変調整することにより、常時、携行物の適切な監視を実行することが可能な携行物監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した従来の問題点を解決すべく下記の発明を提供する。
【０００９】
本発明の第１の態様にかかる携行物監視システムは、監視対象となる１個または複数個の携行物毎に装着された無線タグと、前記無線タグと相互に無線通信する携帯端末装置とを有した携行物監視システムであって、前記携帯端末装置または前記無線タグの少なくとも一方に、前記携帯端末装置または前記無線タグの所在場所を判定する所在場所判定手段と、前記所在場所判定手段によって判定された前記所在場所に基づいて、前記無線タグの監視に用いる監視距離を設定制御する監視距離制御手段と、を備え、前記携帯端末装置は、前記無線タグからの当該無線タグを識別する識別情報の受信状態に基づいて、当該無線タグが前記監視距離内に存在するか否かを判定する通信状態判定手段と、前記通信状態判定手段によって、前記無線タグが前記監視距離内に存在しないと判定されたときに、当該無線タグの通信断絶情報を出力する通信断絶情報出力手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、携帯端末装置または無線タグを装着した携行物の所在場所により、携帯端末装置から無線タグまでの監視距離を可変に調整して、誤報等の発生を削減したシステムを構築することができる。例えば、オフィスや自宅等において、ユーザが移動して、ユーザが携帯している携帯端末装置と無線タグを装着した携行物との距離が、離れてしまった場合であっても、誤報の発生を削減することができる。
【００１１】
また、誤報等の発生が削減されることから、所在場所により携行物の監視機能を入り切りすることなく、常時、監視機能を実行することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様にかかる携行物監視システムは、上述した本発明の第１の態様にかかる携行物監視システムにおいて、前記所在場所判定手段によって判定された前記携帯端末装置または前記無線タグの所在場所が、所定の監視距離変更場所の領域内であるときの前記監視距離を距離Ａとし、所定の監視距離変更場所の領域外であるときの前記監視距離を距離Ｂとしたとき、前記監視距離制御手段は、前記距離Ｂに比較して前記距離Ａが長くなるように、前記監視距離を設定制御することを特徴とする。
【００１３】
これにより、例えば、オフィスや自宅等を、監視距離を変更する監視距離変更場所にすることにより、ユーザが移動して、ユーザが携帯している携帯端末装置と無線タグを装着した携行物との距離が、離れてしまった場合であっても、誤報の発生を削減することができる。ここで、オフィスや自宅等の所定の監視距離変更場所を予め設定しておき、監視距離変更場所ごとに監視距離を調整することも、全ての監視距離変更場所を同じ監視距離にすることもできる。また、公道や公共交通機関等の監視距離変更場所の領域外の監視距離を初期値として、短い距離に設定しておく。
【００１４】
本発明の第３の態様にかかる携行物監視システムは、上述した本発明の第２の態様にかかる携行物監視システムにおいて、前記通信状態判定手段は、前記無線タグから前記識別情報を受信しない状態が所定の設定時間続いたときに、当該無線タグが前記監視距離内に存在しないと判定し、前記所在場所が前記監視距離変更場所の領域外のときの前記設定時間を、前記監視距離変更場所の領域内のときの前記設定時間より長い時間とすることを特徴とする。
【００１５】
これにより、短時間の通信障害等による誤報の発生を削減することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様にかかる携行物監視システムは、上述した本発明の第１から３のいずれか１つの態様にかかる携行物監視システムにおいて、前記所在場所判定手段は前記携帯端末装置に備えられ、所定の監視距離変更場所の領域内に設置された、前記無線タグとは異なる所在場所用無線タグを、更に備え、前記所在場所判定手段は、前記所在場所用無線タグより、当該所在場所用無線タグを識別する所在識別情報を受信しているか否かによって、前記所在場所を判定することを特徴とする。
【００１７】
これにより、所在場所用無線タグと携帯端末装置との通信状況だけで、監視距離を変更する監視距離変更場所であるか否かを判定することができる。また、誤報等の発生を削減するために、監視距離変更場所の領域外内で、携行物の監視機能を入り切りすることなく、常時、監視機能を実行することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様にかかる携行物監視システムは、上述した本発明の第１から４のいずれか１つの態様にかかる携行物監視システムにおいて、前記監視距離制御手段は前記携帯端末装置に備えられ、前記監視距離制御手段は、当該携帯端末装置の受信感度または前記無線タグへの送信出力を制御して、前記監視距離を調整することを特徴とする。
【００１９】
これにより、無線タグへの送信出力を大きくすることで、容易に監視距離を長く調整することができる。また、無線タグからの受信感度を大きくすることで、容易に監視距離を長く調整することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様にかかる携行物監視システムは、上述した本発明の第１から４のいずれか１つの態様にかかる携行物監視システムにおいて、前記監視距離制御手段は前記無線タグ毎に備えられ、前記監視距離制御手段は、当該無線タグの受信感度または前記携帯端末装置への送信出力を制御して、前記監視距離を調整することを特徴とする。
【００２１】
これにより、携帯端末装置への送信出力を大きくすることで、容易に監視距離を長く調整することができる。また、携帯端末装置からの受信感度を大きくすることで、容易に監視距離を長く調整することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、携帯端末装置または無線タグを装着した携行物の所在場所により、携帯端末装置から無線タグまでの監視距離を可変に調整して、誤報等の発生を削減したシステムを構築することができる。また、例えば、オフィスや自宅等を、監視距離を変更する監視距離変更場所にすることにより、オフィスや自宅等でユーザが移動して、ユーザが携帯している携帯端末装置と無線タグを装着した携行物との距離が、離れてしまった場合であっても、誤報の発生を削減することができる。
【００２３】
また、誤報等の発生が削減されることから、所在場所により携行物の監視機能を入り切りすることなく、常時、監視機能を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
この発明の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施態様は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なもので置換した実施態様を採用することが可能であるが、これらの実施態様も本発明の範囲に含まれる。
【００２５】
図１は、本発明を適用可能な携行物監視システムの構成図の一例を示した図である。図１に示すように、携行物監視システム１０は、カード、財布等の携行物に貼付された無線タグであるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ３０と、ＲＦＩＤタグ３０と通信する携帯端末装置であるＲＦＩＤリーダ２０、オフィスや自宅等の監視距離を変更する監視距離変更場所に設置されている所在場所用無線タグであるＲＦＩＤタグ４０から構成されている。
【００２６】
ＲＦＩＤリーダ２０は、所在場所判定部２１、監視距離制御部２２、通信状態判定部２３、通信断絶情報出力部２４、所在位置用タグ情報記憶部２５及び携行物タグ情報記憶部２６を備えている。ＲＦＩＤリーダ２０はアンテナ（図示せず）を介して、所定の送信出力で外部に質問波を出力し、これに対してＲＦＩＤタグ３０、４０から発信された応答波（ＲＦＩＤタグの識別情報）を受信する。
【００２７】
所在場所判定部２１は、ＲＦＩＤタグ４０から受信した識別情報と所在位置用タグ情報記憶部２５に記憶されているＲＦＩＤタグ４０の所在位置情報とに基づいて、ＲＦＩＤリーダ２０自身の所在場所が、予め設定した監視距離変更場所の領域内であるか否かを判定する。
【００２８】
例えば、所在位置用タグ情報記憶部２５には、ＲＦＩＤタグ４０の識別情報が記憶され、ＲＦＩＤタグ４０との通信ができているときに、現在の所在場所が監視距離変更場所の領域内であると判定し、ＲＦＩＤタグ４０との通信が断絶しているときに、監視距離変更場所の領域外であると判定する。
【００２９】
ここで、監視距離変更場所の領域内とは、ユーザが領域内を移動して、ユーザが携帯しているＲＦＩＤリーダ２０とＲＦＩＤタグ３０を装着した携行物との距離が、離れてしまうような場所（例えば、オフィス、自宅等）であって、携行物の監視距離を初期状態に比較して長く設定する場所である。
【００３０】
監視距離制御部２２は、所在場所判定部２１によって、判定されたＲＦＩＤリーダ２０自身の所在場所により、携行物の監視距離を設定制御する。例えば、所在場所が監視距離変更場所の領域内であると判定されたときに、監視距離を長く設定し、監視距離変更場所の領域外であると判定されたときに、監視距離を初期状態に戻す。
【００３１】
ここで、監視距離は、ＲＦＩＤリーダ２０とＲＦＩＤタグ３０とが通信可能な距離の最大値であり、ＲＦＩＤリーダ２０による質問波の送信出力の強度を大きくすることで監視距離を延ばすことができる。そこで、監視距離制御部２２は、監視距離変更場所の領域外のときよりも領域内のときの送信出力の強度が大きくなるように制御する。
【００３２】
通信状態判定部２３は、アンテナ（図示せず）を介して、ＲＦＩＤタグ３０との無線通信し、ＲＦＩＤタグ３０から受信した識別情報と携行物用タグ情報記憶部２６に記憶されているＲＦＩＤタグ３０の携行物情報に基づいて、ＲＦＩＤタグ３０が監視距離内に存在するか否かを判定する。予め設定された時間継続して識別情報を受信できないＲＦＩＤタグ３０については、監視距離内に存在しないと判定する。
【００３３】
通信断絶情報出力部２４は、通信状態判定部２３によって、監視距離内に存在しないと判定されたＲＦＩＤタグ３０について、そのＲＦＩＤタグ３０を貼付した携行物が遺失したことをユーザに認識させるための情報を出力する。例えば、音声出力であったり、ブザー音であったり、表示出力であったり、振動であったり、外部との無線通信による通報であったりする。
【００３４】
ＲＦＩＤタグ３０は、通信部３１、制御部３２及び記憶部３３を備えている。制御部３２は、動作制御を行い、記憶部３３に記憶されているＲＦＩＤタグ３０自身の識別情報を取得する。通信部３１は、アンテナ（図示せず）を介して、ＲＦＩＤリーダ２０が発信した質問波を受信すると、制御部３２によって取得した識別情報を含む応答波をＲＦＩＤリーダ２０へ送信する。
【００３５】
ＲＦＩＤタグ４０は、通信部４１、制御部４２及び記憶部４３を備えている。通信部４１、制御部４２及び記憶部４はそれぞれ、上述したＲＦＩＤタグ３０の通信部３１、制御部３２及び記憶部３３と同様の機能である。ここで、所在場所用無線タグであるＲＦＩＤタグ４０は、携行物に貼付した監視用の無線タグであるＲＦＩＤタグ３０より、遠距離からＲＦＩＤリーダ２０と通信可能であることが望まれる。従って、ＲＦＩＤタグ４０は、ＲＦＩＤタグ３０に比べて、アンテナを大きくする等して、受信感度、及び送信強度を大きくするものとする。
【００３６】
図２は、本発明を適用可能な携行物監視システム１０の使用状況を説明するための図である。ここで、ＲＦＩＤリーダ２０との距離がＬ１であるＲＦＩＤタグ３０をＲＦＩＤタグ３０ａ、ＲＦＩＤリーダ２０との距離がＬ２であるＲＦＩＤタグ３０をＲＦＩＤタグ３０ｂ、ＲＦＩＤリーダ２０との距離がＬ３であるＲＦＩＤタグ３０をＲＦＩＤタグ３０ｃとする。また、監視距離変更場所の領域外の監視距離をＳ０（初期状態のときの設定値）とし、監視距離変更場所の領域内の監視距離をＳ１（＞Ｓ０）とする。
【００３７】
図２に示したように、ＲＦＩＤリーダ２０、ＲＦＩＤタグ３０ａ、ＲＦＩＤタグ３０ｂ、及びＲＦＩＤタグ３０ｃの距離関係が（１）Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３＜Ｓ０の状態から（２）Ｌ１＜Ｓ０＜Ｌ２＜Ｓ１＜Ｌ３の状態に変化したとき、所在場所が路上や電車の車内等の監視距離変更場所の領域外である場合には、携行物監視システム１０は、監視距離Ｓ０より遠くに存在するためにＲＦＩＤリーダ２０と通信できなくなった、ＲＦＩＤタグ３０ｂ、及びＲＦＩＤタグ３０ｃが貼付された携行物の遺失をユーザに報知する。また、所在場所がオフィスや自宅等の監視距離変更場所の領域内である場合には、携行物監視システム１０は、監視距離Ｓ１より遠くに存在するためにＲＦＩＤリーダ２０と通信できなくなった、ＲＦＩＤタグ３０ｃが貼付された携行物の遺失をユーザに報知する。
【００３８】
次に、図３及び図４を参照して、携行物監視システム１０の動作手順を説明する。図３は、監視距離設定処理の手順を示すフローチャート図の一例である。
【００３９】
図３に示すように、まず、ＲＦＩＤリーダ２０は、周囲に存在するＲＦＩＤタグに対して識別情報の送信要求を、定期的に送信する（Ｓ１０１）。ＲＦＩＤタグ４０は、ＲＦＩＤリーダ２０からの識別情報の送信要求を受信すると、記憶部４３に記憶されているＲＦＩＤタグ４０自身の識別情報を取得し、ＲＦＩＤリーダ２０へ取得した識別情報を送信し、次の送信要求受信のために待機する（Ｓ１０２）。
【００４０】
ＲＦＩＤリーダ２０は、ＲＦＩＤタグ４０から識別情報を受信した場合、この識別情報と所在位置用タグ情報記憶部２５に記憶されているＲＦＩＤタグ４０の識別情報とに基づいて、ＲＦＩＤリーダ２０自身の所在位置がＲＦＩＤタグ４０の設置された監視距離変更場所の領域内であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００４１】
今回判定した所在位置がＲＦＩＤタグ４０の設置された監視距離変更場所の領域内である場合（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）は、前回判定した所在位置が、ＲＦＩＤタグ４０の設置された監視距離変更場所の領域内であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。前回判定した所在位置がＲＦＩＤタグ４０の設置された監視距離変更場所の領域内である場合（Ｓ１０４；Ｙｅｓ）は、監視距離を変更する必要がない。よって、ステップＳ１０１に移行し、ＲＦＩＤタグ４０への識別情報の送信要求タイミングまで待機する。
【００４２】
一方、前回判定した所在位置がＲＦＩＤタグ４０の設置された監視距離変更場所の領域外である場合（Ｓ１０４；Ｎｏ）は、監視距離を長く変更する必要がある。よって、監視距離をＲＦＩＤタグ４０の設置された監視距離変更場所に基づいた監視距離に調整して設定し（Ｓ１０５）、ステップＳ１０１に移行し、ＲＦＩＤタグ４０への識別情報の送信要求タイミングまで待機する。
【００４３】
今回判定した所在位置がＲＦＩＤタグ４０の設置された監視距離変更場所の領域外である場合（Ｓ１０３；Ｎｏ）は、前回判定した所在位置が、ＲＦＩＤタグ４０の設置された監視距離変更場所の領域内であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。前回判定した所在位置がＲＦＩＤタグ４０の設置された監視距離変更場所の領域内である場合（Ｓ１０６；Ｙｅｓ）は、監視距離を短く変更する必要がある。よって、監視距離を監視距離変更場所の領域外の監視距離（初期状態の設定値）に調整して設定し（Ｓ１０７）、ステップＳ１０１に移行し、ＲＦＩＤタグ４０への識別情報の送信要求タイミングまで待機する。
【００４４】
一方、前回判定した所在位置がＲＦＩＤタグ４０の設置された監視距離変更場所の領域外である場合（Ｓ１０６；Ｎｏ）は、監視距離を変更する必要がない。よって、ステップＳ１０１に移行し、ＲＦＩＤタグ４０への識別情報の送信要求タイミングまで待機する。
【００４５】
図４は、携行物の監視処理の手順を示すフローチャート図の一例である。
【００４６】
図４に示すように、まず、ＲＦＩＤリーダ２０は、周囲に存在するＲＦＩＤタグに対して識別情報の送信要求を定期的に送信する（Ｓ２０１）。この処理は、図３のステップＳ１０１の処理と兼ねられ、一つの処理として実行される。ＲＦＩＤタグ３０は、ＲＦＩＤリーダ２０からの識別情報の送信要求を受信すると、記憶部３３に記憶されているＲＦＩＤタグ３０自身の識別情報を取得し、ＲＦＩＤリーダ２０へ取得した識別情報を送信し、次の送信要求受信のために待機する（Ｓ２０２）。
【００４７】
ＲＦＩＤリーダ２０は、ＲＦＩＤタグ３０から識別情報を受信した場合、この識別情報と携行物用タグ情報記憶部２６に記憶されているＲＦＩＤタグ３０の携行物情報とに基づいて、ＲＦＩＤリーダ２０とＲＦＩＤタグ３０との間の通信状態が通信断絶であるか否か、即ち、ＲＦＩＤタグ３０が監視領域から外れたか否かを判定する（Ｓ２０３）。この判定は、予め定めた設定時間、継続して通信できないことをもって為される。
【００４８】
判定したＲＦＩＤリーダ２０とＲＦＩＤタグ３０との間の通信状態が通信断絶である場合（Ｓ２０３；Ｙｅｓ）は、ＲＦＩＤタグ３０を貼付した携行物が遺失したことをユーザに認識させるための情報を出力し（Ｓ２０４）、ステップＳ２０１に移行し、ＲＦＩＤタグ３０への識別情報の送信要求タイミングまで待機する。
【００４９】
一方、判定したＲＦＩＤリーダ２０とＲＦＩＤタグ３０との間の通信状態が通信断絶でない場合（Ｓ２０３；Ｎｏ）は、ステップＳ２０１に移行し、ＲＦＩＤタグ３０への識別情報の送信要求タイミングまで待機する。
【００５０】
上述した携行物監視システム１０は本発明の携行物監視システムに対応し、所在場所判定部２１は本発明の所在場所判定手段に対応し、監視距離制御部２２は本発明の監視距離制御手段に対応し、通信状態判定部２３は本発明の通信状態判定手段に対応し、通信断絶情報出力部２４は本発明の通信断絶情報出力手段に対応する。
【００５１】
上述したように、携行物監視システム１０に、所在場所判定部２１、監視距離制御部２２、通信状態判定部２３及び通信断絶情報出力部２４を備えることにより、ＲＦＩＤリーダ２０の所在場所に基づいて、ＲＦＩＤリーダ２０とＲＦＩＤタグ３０との通信距離の最大値である監視距離を可変に調整して、誤報等の発生を削減したシステムを構築することができる。また、誤報等の発生が削減されることから、所在場所により携行物の監視機能を入り切りすることなく、常時、監視機能を実行することができる。
【００５２】
また、上述した所在場所判定部２１は、ＲＦＩＤリーダ２０とＲＦＩＤタグ４０との通信が行われているときに、ＲＦＩＤリーダ２０の所在位置を監視距離変更場所の領域内であると判定するようにしているが、ＲＦＩＤタグ４０を監視距離変更場所の出入り口近傍に設置し、ＲＦＩＤリーダ２０をＲＦＩＤタグ４０近傍に接近させる度または接触させる度に、ＲＦＩＤリーダ２０の所在位置が監視距離変更場所の領域内または領域外であることを交互に切り替えるようにしても良い。
【００５３】
また、上述した携行物監視システム１０のＲＦＩＤタグ４０の替わりに、ＲＦＩＤリーダ２０にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を持たせ、ＲＦＩＤリーダ２０の所在場所判定部２１において、ＧＰＳ機能を実行させて位置情報を取得し、ＲＦＩＤリーダ２０の所在位置が監視距離変更場所の領域内であるか否かと判定するようにしても良い。この場合、所在位置用タグ情報記憶部２５には、監視距離変更場所の領域を示す位置情報を記憶させておく。
【００５４】
また、上述した携行物監視システム１０のＲＦＩＤタグ４０の替わりに無線通信用の基地局を設け、ＲＦＩＤリーダ２０の所在場所判定部２１において、ＲＦＩＤタグ４０との通信の替わり、基地局との通信を行って、ＲＦＩＤリーダ２０の所在位置を監視距離変更場所の領域内であると判定するようにしても良い。
【００５５】
また、上述した携行物監視システム１０において、監視距離制御部２２は、送信強度を調整して監視距離を制御するのに替えて、受信感度を調整して監視距離を制御するようにしても良い。この場合、送信強度は、最も監視距離を長くしたときに、ＲＦＩＤタグ３０と通信可能な強度を用いる。
【００５６】
また、上述した携行物監視システム１０において、本発明の監視距離制御手段をＲＦＩＤリーダ２０に備えているが、ＲＦＩＤタグ３０に備えるようにしても良い。このとき、例えば、ＲＦＩＤリーダ２０の所在位置が監視距離変更場所の領域内であるとき、監視距離を長くするために、ＲＦＩＤタグ３０の送信出力を大きくしたり、ＲＦＩＤタグ３０の受信感度を大きくしたりする。この場合、ＲＦＩＤリーダ２０の所在位置が監視距離変更場所の領域内から領域外に変化した情報、及び、監視距離変更場所の領域外から領域内に変化した情報を、ＲＦＩＤリーダ２０からＲＦＩＤタグ３０へ通知する機能をＲＦＩＤリーダ２０にもたせ、ＲＦＩＤタグ３０は、上述の通知を受信したときに、監視距離制御手段において、受信した情報に基づいて受信強度または送信強度を調整し、監視距離を変更するようにする。
【００５７】
また、上述した携行物監視システム１０において、本発明の所在場所判定手段をＲＦＩＤリーダ２０に備えているが、ＲＦＩＤタグ３０に備えるようにしても良い。この場合、遠距離監視を指示する信号を定期的に送信するアンテナを、ＲＦＩＤタグ４０の替わりに監視距離変更場所に設け、ＲＦＩＤタグ３０の所在場所判定手段が監視距離変更場所に設置したアンテナからの信号を受信しているとき、ＲＦＩＤタグ３０の所在位置が監視距離変更場所の領域内であると判定するようにしても良い。この場合は、本発明の監視距離制御手段をＲＦＩＤタグ３０に持たせる構成とすることが望ましい。
【００５８】
また、上述した携行物監視システム１０の通信状態判定部２３において、監視距離を長く設定している間は、判定に用いる設定時間を通常より長い時間に変更するようにしても良い。
【００５９】
また、上述した携行物監視システム１０において、監視距離変更場所を複数とし、場所に応じて、監視距離の長さを異ならせるようにしても良い。
【００６０】
また、上述した携行物監視システム１０のＲＦＩＤタグ３０及びＲＦＩＤタグ４０は、パッシブ型のタグを利用するようにしているが、アクティブ型のタグを利用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明を適用可能な携行物監視システムの構成図の一例を示した図である。
【図２】本発明を適用可能な携行物監視システム１０の使用状況を説明するための図である。
【図３】監視距離設定処理の手順を示すフローチャート図の一例である。
【図４】携行物の監視処理の手順を示すフローチャート図の一例である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    携行物監視システム
２０    ＲＦＩＤリーダ
２１    所在場所判定部
２２    監視距離制御部
２３    通信状態判定部
２４    通信断絶情報出力部
２５    所在位置用タグ情報記憶部
２６    携行物タグ情報記憶部
３０、４０    ＲＦＩＤタグ
【図１】
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【図２】
2008210248.tif 000004
【図３】
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【図４】
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