Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、絶縁基板上に形成されたイミド結合および／またはアミド結合を有する絶
縁性樹脂層と、絶縁性樹脂層上に形成された金属粒子が互いに融着した構造を有する金属
薄膜層とからなる積層体であって、絶縁性樹脂層には粘土鉱物が分散されていることを特
徴とする積層体。
【請求項２】
金属薄膜層の上に、さらに金属メッキ層を有することを特徴とする請求項１に記載の積
層体。
【請求項３】
絶縁性樹脂層が、熱可塑性ポリイミド樹脂を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
金属薄膜層が銅を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の積層体
。
【請求項５】
絶縁基板上に、加熱処理によって弾性率が変化するイミド結合および／またはアミド結
合を有し、粘土鉱物が分散された絶縁性樹脂層および／または絶縁性樹脂前駆体層を形成
する工程（１）と、前記絶縁性樹脂層および／または絶縁性樹脂前駆体層の上に、加熱処
理によって互いに融着する金属薄膜前駆体粒子を含有する分散体を塗布し、加熱処理する
工程（２）とを含む請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
絶縁基板上に、粘土鉱物が分散された熱可塑性ポリイミド樹脂前駆体の溶液を塗布した
後、脱溶剤および脱水縮合反応のための熱処理を行って前駆体をポリイミドに全転化して
熱可塑性ポリイミド樹脂からなる層を絶縁基板上に形成させる工程（１）と、次いで、前
記熱可塑性ポリイミド樹脂層の上に、加熱処理によって互いに融着する金属薄膜前駆体粒
子を含有する分散体を塗布し、加熱処理することによって、前記熱可塑性ポリイミド樹脂
を可塑化させると共に、金属薄膜を形成させる工程（２）とを含むことを特徴とする請求
項３に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
絶縁基板上に、粘土鉱物が分散された熱可塑性ポリイミド樹脂の溶液を塗布した後、脱
溶剤処理を行って熱可塑性ポリイミド系樹脂からなる層を絶縁基板上に形成させる工程（
１）と、次いで、前記熱可塑性ポリイミド樹脂層の上に、加熱処理によって互いに融着す
る金属薄膜前駆体微粒子を含有する分散体を塗布し、加熱処理することによって、前記熱
可塑性ポリイミド樹脂を可塑化させると共に、金属薄膜層を形成させる工程（２）とを含
むことを特徴とする請求項３に記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
工程（２）の加熱処理を、熱可塑性ポリイミド樹脂のガラス転移温度以上で行う請求項
５〜請求項７のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
金属薄膜前駆体粒子が酸化第一銅粒子である請求項５〜請求項８のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
分散体が、多価アルコールを含む請求項９に記載の積層体の製造方法。
【請求項１１】
分散体が、直鎖状脂肪族ポリエーテル化合物を含む請求項９または請求項１０に記載の積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
［１］絶縁基板と、絶縁基板上に形成されたイミド結合および／またはアミド結合を有する絶縁性樹脂層と、絶縁性樹脂層上に形成された金属粒子が互いに融着した構造を有する金属薄膜層とからなる積層体であって、絶縁性樹脂層には粘土鉱物が分散されていることを特徴とする積層体。
［２］金属薄膜層の上に、さらに金属メッキ層を有することを特徴とする［１］に記載の積層体。
［３］絶縁性樹脂層が、熱可塑性ポリイミド樹脂を含むことを特徴とする［１］または［２］に記載の積層体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［４］金属薄膜層が銅を含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］絶縁基板上に、加熱処理によって弾性率が変化するイミド結合および／またはアミド結合を有し、粘土鉱物が分散された絶縁性樹脂層および／または絶縁性樹脂前駆体層を形成する工程（１）と、前記絶縁性樹脂層および／または絶縁性樹脂前駆体層の上に、加熱処理によって互いに融着する金属薄膜前駆体粒子を含有する分散体を塗布し、加熱処理する工程（２）とを含む［１］に記載の積層体の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［６］絶縁基板上に、粘土鉱物が分散された熱可塑性ポリイミド樹脂前駆体の溶液を塗布した後、脱溶剤および脱水縮合反応のための熱処理を行って前駆体をポリイミドに全転化して熱可塑性ポリイミド樹脂からなる層を絶縁基板上に形成させる工程（１）と、次いで、前記熱可塑性ポリイミド樹脂層の上に、加熱処理によって互いに融着する金属薄膜前駆体粒子を含有する分散体を塗布し、加熱処理することによって、前記熱可塑性ポリイミド樹脂を可塑化させると共に、金属薄膜を形成させる工程（２）とを含むことを特徴とする［３］に記載の積層体の製造方法。
［７］絶縁基板上に、粘土鉱物が分散された熱可塑性ポリイミド樹脂の溶液を塗布した後、脱溶剤処理を行って熱可塑性ポリイミド系樹脂からなる層を絶縁基板上に形成させる工程（１）と、次いで、前記熱可塑性ポリイミド樹脂層の上に、加熱処理によって互いに融着する金属薄膜前駆体微粒子を含有する分散体を塗布し、加熱処理することによって、前記熱可塑性ポリイミド樹脂を可塑化させると共に、金属薄膜層を形成させる工程（２）とを含むことを特徴とする［３］に記載の積層体の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［８］工程（２）の加熱処理を、熱可塑性ポリイミド樹脂のガラス転移温度以上で行う［５］〜［７］のいずれかに記載の積層体の製造方法。
［９］金属薄膜前駆体粒子が酸化第一銅粒子である［５］〜［８］のいずれかに記載の積層体の製造方法。
［１０］分散体が、多価アルコールを含む［９］に記載の積層体の製造方法。
［１１］分散体が、直鎖状脂肪族ポリエーテル化合物を含む［９］または［１０］に記載の積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
端末との間の接続が許可されているか否かを判定する判定手段と、
前記接続が許可されていない場合、前記接続に必要な接続情報を提示する提示手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
印刷装置であって、
端末との間の接続に必要な接続情報の提示の要求を受け付ける手段と、
前記要求に基づいて前記接続に必要な接続情報を提示する提示手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記接続情報を表示装置に表示するか、用紙に印刷することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記接続情報を表示又は印刷する際に、前記接続情報をコード化することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記提示手段は、前記接続情報と共に、印刷設定を示す設定情報を提示することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記提示手段は、前記接続情報及び設定情報を表示装置に表示するか、用紙に印刷することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記提示手段は、前記接続情報及び設定情報を表示又は印刷する際に、前記接続情報及び設定情報をコード化することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
接続に必要な接続情報を提示する接続情報提示方法であって、
端末との間の接続が許可されているか否かを判定する判定工程と、
前記接続が許可されていない場合、前記接続に必要な接続情報を提示する提示工程とを有することを特徴とする接続情報提示方法。
【請求項９】
接続に必要な接続情報を提示する接続情報提示方法であって、
端末との間の接続に必要な接続情報の提示の要求を受け付ける工程と、
前記要求に基づいて前記接続に必要な接続情報を提示する提示工程とを有することを特徴とする接続情報提示方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の接続情報提示方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び接続情報提示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、接続に必要な接続情報を提示する技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、接続に必要な接続情報を提示し、容易に接続できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、印刷装置であって、端末との間の接続が許可されているか否かを判定する判定手段と、前記接続が許可されていない場合、前記接続に必要な接続情報を提示する提示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、印刷装置であって、端末との間の接続に必要な接続情報の提示の要求を受け付ける手段と、前記要求に基づいて前記接続に必要な接続情報を提示する提示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、本発明は、接続に必要な接続情報を提示する接続情報提示方法であって、端末との間の接続が許可されているか否かを判定する判定工程と、前記接続が許可されていない場合、前記接続に必要な接続情報を提示する提示工程とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、本発明は、接続に必要な接続情報を提示する接続情報提示方法であって、端末との間の接続に必要な接続情報の提示の要求を受け付ける工程と、前記要求に基づいて前記接続に必要な接続情報を提示する提示工程とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、印刷装置から端末に対して接続に必要な接続情報を提示することにより、端末が印刷装置に対して容易に接続でき、印刷を行える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維長が５〜１００ｍｍの範囲内の天然繊維にバインダとしてポリ乳酸系樹脂が混在し、かつ、見かけ密度が０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３の範囲内である繊維系ボードの表面に、通気度が０．０１〜５ｍＬ／ｃｍ２・ｓｅｃの範囲内のシート状物が貼り付けられ、該繊維系ボードと該シート状物との接着面積比率が３５％以下であることを特徴とする吸音材。
【請求項２】
ＪＩＳ Ａ５９０５（２００３）に基づいて測定した曲げ強さが８０〜８０００Ｎ／ｃｍ２の範囲内である請求項１に記載の吸音材。
【請求項３】
前記シート状物が木質パルプ紙である請求項１または２に記載の吸音材。
【請求項４】
天然由来原料を全重量に対して９５重量％以上含む請求項１〜３のいずれかに記載の吸音材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の吸音材を用いた建築材料又は自動車内装材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、かかる課題を解決するために、次の手段を採用する。
（１）平均繊維長が５〜１００ｍｍの範囲内の天然繊維にバインダとしてポリ乳酸系樹脂が混在し、かつ、見かけ密度が０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３の範囲内である繊維系ボードの表面に、通気度が０．０１〜５ｍＬ／ｃｍ２・ｓｅｃの範囲内のシート状物が貼り付けられ、該繊維系ボードと該シート状物との接着面積比率が３５％以下であることを特徴とする吸音材。
（２）ＪＩＳ Ａ ５９０５（２００３）に基づいて測定された曲げ強さが８０〜８０００Ｎ／ｃｍ２の範囲内である前記（１）に記載の吸音材。
（３）前記シート状物が木質パルプ紙である前記（１）または（２）に記載の吸音材。
（４）天然由来原料を全重量に対して９５重量％以上含む前記（１）〜（３）のいずれかに記載の吸音材。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の吸音材を用いた建築材料又は自動車内装材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート処理手段によって処理されるシート束が積載されるシート束積載手段に積載された最上位のシートの上面に接触して回転する上位回転体によって、前記最上位のシートをシート処理手段に移動させるシート処理装置において、
前記最上位のシートの高さ位置を検知する検知手段と、
前記上位回転体を上下移動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材を上下方向に移動させる駆動手段と、を備え、
前記検知手段によって検知された前記最上位のシートの高さ位置に応じて、前記駆動手段により前記支持部材を上下方向に移動させて、前記最上位のシートに対する前記上位回転体の接触圧を一定にする調節手段と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
搬送されてきたシートを挟持して第１の方向に回転し、前記シートをそのままシート積載手段に搬送する上位回転体および下位回転体と、
前記搬送されてきたシートが、前記上位回転体および下位回転体によって挟持され前記上位回転体が第２の方向に回転することによって逆送されて束状に積載されるシート束積載手段と、
前記シート束積載手段に積載されたシート束に処理を施すシート処理手段と、を備え、
前記シート処理手段によって処理された前記シート束を、前記上位回転体及び下位回転体が所定の排出挟持圧で挟持して前記第１の方向に回転し、前記シート束積載手段から前記シート積載手段に排出するシート処理装置において、
前記シート束積載手段に積載された最上位のシートの高さ位置を検知する検知手段と、
前記上位回転体を上下移動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材を上下方向に移動させる駆動手段と、を備え、
前記上位回転体が前記第２の方向に回転して前記シートを前記逆送するとき、前記検知手段によって検知された前記最上位のシートの高さ位置に応じて、前記駆動手段により前記支持部材を上下方向に移動させて、前記最上位のシートに対する前記上位回転体の接触圧を一定にする調節手段と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
前記調節手段が、前記検知手段によって検知された前記最上位のシートの高さ位置に応じて、前記駆動手段により前記支持部材を上下方向に移動させて、前記上位回転体による前記排出挟持圧を一定にする、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記接触圧が、前記排出挟持圧よりも低く設定されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記上位回転体および下位回転体が搬送されてきたシートをそのままシート積載手段に排出するときの前記シートに対する前記上位回転体および下位回転体の搬送挟持圧が、前記接触圧と前記排出挟持圧との間に設定されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記駆動手段が、前記検知手段によって検知された前記シート束の上面の高さ位置に応じて前記支持部材を上下方向に移動させて、前記上位回転体を上下移動可能な状態で自重によって前記最上位のシートの上面に前記接触圧で接触させる、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記駆動手段が、前記上位回転体と下位回転体とが前記処理された前記シート束を前記シート束積載手段から排出するとき、前記支持部材を上下方向に移動させて、前記支持部材によって前記上位回転体を前記最上位シートの上面に押圧して、前記シート束に対する前記上位回転体と下位回転体との挟持圧を前記排出挟持圧にする、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記駆動手段が、前記上位回転体と下位回転体とが搬送されてきた前記シートをそのまま前記シート積載手段に排出するとき、前記支持部材を下降させて、前記支持部材と前記上位回転体との自重を前記最上位のシートの上面に加えて、前記シートに対する前記上位回転体と下位回転体との挟持圧を前記搬送挟持圧にする、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記支持部材が上方に移動したとき前記上位回転体を上方に待避させ、かつ前記支持部材が下方に移動したとき前記上位回転体の前記待避を解除する待避手段を備えた、
ことを特徴とする請求項６乃至８に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記支持部材に前記上位回転体よりもシート搬送方向の上流側に設けられたシート案内部材を備え、
前記シート案内部材が、前記支持部材が上方に移動したとき前記上位回転体より下方に突出し、かつ前記支持部材が下方に移動したとき前記上位回転体より上方に待避する、
ことを特徴とする請求項６乃至８に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートに処理を施すシート処理装置と、を備え、
前記シート処理装置が、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のシート処理装置は、シート処理手段によって処理されるシート束が積載されるシート束積載手段に積載された最上位のシートの上面に接触して回転する上位回転体によって、前記最上位のシートをシート処理手段に移動させるようになっており、前記最上位のシートの高さ位置を検知する検知手段と、前記上位回転体を上下移動可能に支持する支持部材と、前記支持部材を上下方向に移動させる駆動手段と、を備え、前記検知手段によって検知された前記最上位のシートの高さ位置に応じて、前記駆動手段により前記支持部材を上下方向に移動させて、前記最上位のシートに対する前記上位回転体の接触圧を一定にする調節手段と、を備えていることに特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のシート処理装置は、搬送されてきたシートを挟持して第１の方向に回転し、前記シートをそのままシート積載手段に搬送する上位回転体および下位回転体と、前記搬送されてきたシートが、前記上位回転体および下位回転体によって挟持され前記上位回転体が第２の方向に回転することによって逆送されて束状に積載されるシート束積載手段と、前記シート束積載手段に積載されたシート束に処理を施すシート処理手段と、を備え、前記シート処理手段によって処理された前記シート束を、前記上位回転体及び下位回転体が所定の排出挟持圧で挟持して前記第１の方向に回転し、前記シート束積載手段から前記シート積載手段に排出するようになっており、さらに、前記シート束積載手段に積載された最上位のシートの高さ位置を検知する検知手段と、前記上位回転体を上下移動可能に支持する支持部材と、前記支持部材を上下方向に移動させる駆動手段と、を備え、前記上位回転体が前記第２の方向に回転して前記シートを前記逆送するとき、前記検知手段によって検知された前記最上位のシートの高さ位置に応じて、前記駆動手段により前記支持部材を上下方向に移動させて、前記最上位のシートに対する前記上位回転体の接触圧を一定にする調節手段と、を備えていることに特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記受け取り手段は、
上記搬送台車が上記レールの他端部に搬送されてきたときにこの搬送台車に保持された基板の下方に入り込む可動部材と、上記搬送台車に保持された基板の保持状態が解除されたときに上記可動部材を上昇方向に駆動して上記基板を上記搬送台車から上昇させて受け取らせる受け取り用駆動源とによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の基板の搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｍ1-pＬｃp）xＳｉyＯzＮ((2/3)x+(4/3)y-(2/3)z)で表される蛍光体を主体とする酸窒化物蛍光体であって、
前記Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａから選ばれる少なくとも１つの元素であり、
前記Ｌｃは、発光中心イオンとなり得る少なくとも１つの元素であり、
前記ｘは、式０．９≦ｘ≦１．１を満たす数値であり、
前記ｙは、式２．７≦ｙ≦３．３を満たす数値であり、
前記ｚは、式３．７≦ｚ≦４．３を満たす数値であり、
前記ｐは、０＜ｐ＜１を満たす数値であることを特徴とする酸窒化物蛍光体。
【請求項２】
前記ｙは、式２．９≦ｙ≦３．１を満たす数値である請求項１に記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項３】
前記ｚは、式３．９≦ｚ≦４．１を満たす数値である請求項１又は２のいずれかに記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項４】
前記ｘ、前記ｙ及び前記ｚは、式１．７≦（（２／３）ｘ＋（４／３）ｙ−（２／３）ｚ）≦２．３を満たす数値である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項５】
化学式ＭＳｉ3Ｏ4Ｎ2で表される化合物を主体にしてなる酸窒化物に発光中心イオンが添加されてなる請求項１に記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項６】
前記Ｍは、Ｂａを主体とするものであり、
前記Ｍの全体に占めるＢａ割合は、５０原子％以上である請求項１に記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項７】
構成元素Ｍ、Ｓｉ、Ｏ及びＮから選ばれる少なくとも１つの元素の一部が、前記構成元素以外の元素で置換された請求項１に記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項８】
前記発光中心イオンは、Ｃｅ3+、Ｐｒ3+、Ｅｕ3+、Ｅｕ2+、Ｇｄ3+、Ｔｂ3+及びＭｎ2+から選ばれる少なくとも１つのイオンである請求項１に記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項９】
前記発光中心イオンは、Ｅｕ2+である請求項１に記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項１０】
前記Ｍに対するＥｕ2+の置換量は、２原子％を超え３０原子％以下である請求項９に記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項１１】
前記Ｍは、ＢａとＳｒであり、
前記Ｂａに対するＳｒの置換量は、３０原子％以下である請求項９に記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項１２】
前記Ｍは、ＢａとＣａであり、
前記Ｂａに対するＣａの置換量は、１０原子％以下である請求項９に記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項１３】
５１５ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する請求項９に記載の酸窒化物蛍光体。
【請求項１４】
主要構成元素としてＭ、Ｓｉ、Ｏ及びＮを含み、
発光中心イオンをさらに含み、
かつ、Ｍを１００％Ｂａとしたときに、図１３に示すＸ線回析パターンによって特徴付けられる酸窒化物蛍光体の製造方法であって、
元素Ｍ又は元素Ｍを含む化合物と、金属珪素又は珪素化合物と、窒素を提供する原料とを含む、母体を形成するための原料を準備する工程と、
希土類金属、希土類化合物、遷移金属及び遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１つの原料を含む、発光中心イオンを形成するための原料を準備する工程と、
一般式（Ｍ1-pＬｃp）xＳｉyＯzＮ((2/3)x+(4/3)y-(2/3)z)で表される蛍光体を主体とする酸窒化物蛍光体の原子割合になるように、前記母体を形成するための原料、及び前記発光中心イオンを形成するための原料を秤量し、これらの原料を混合することにより混合原料を得る工程と、
前記混合原料を、真空雰囲気、中性雰囲気、還元雰囲気のいずれかの雰囲気中で焼成する工程とを含み、
前記Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａから選ばれる少なくとも１つの元素であり、
前記Ｌｃは、発光中心イオンとなり得る少なくとも１つの元素であり、
前記ｘは、式０．９≦ｘ≦１．１を満たす数値であり、
前記ｙは、式２．７≦ｙ≦３．３を満たす数値であり、
前記ｚは、式３．７≦ｚ≦４．３を満たす数値であり、
前記ｐは、０＜ｐ＜１を満たす数値であることを特徴とする酸窒化物蛍光体の製造方法。
【請求項１５】
前記母体を形成するための原料は、アルカリ土類金属の炭酸塩と、二酸化珪素と、窒化珪素とを含む請求項１４に記載の酸窒化物蛍光体の製造方法。
【請求項１６】
前記混合原料は、常圧の還元雰囲気中、１１００℃以上１５００℃以下の温度で焼成される請求項１４又は請求項１５に記載の酸窒化物蛍光体の製造方法。
【請求項１７】
請求項８に記載の酸窒化物蛍光体を含む蛍光体と発光素子とを組み合わせてなることを特徴とする半導体発光装置。
【請求項１８】
前記酸窒化物蛍光体は、Ｅｕ2+で付活され、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する緑色光を放ち、
前記発光素子は、２５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する光を放つ請求項１７に記載の半導体発光装置。
【請求項１９】
前記発光素子が放つ光によって励起されて、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する赤色光を放つ窒化物系の赤色蛍光体をさらに含む請求項１８に記載の半導体発光装置。
【請求項２０】
前記蛍光体が放つ光と、前記発光素子が放つ光とを混合することにより白色系の光を放つ請求項１９に記載の半導体発光装置。
【請求項２１】
前記蛍光体は、青色蛍光体、赤色蛍光体、及びＥｕ2+で付活され、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する緑色光を放つ前記酸窒化物蛍光体からなり、
前記発光素子は、波長３００ｎｍ以上３８０ｎｍ未満の近紫外光、又は、波長３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の紫色光のいずれかの光を放つ請求項２０に記載の半導体発光装置。
【請求項２２】
前記蛍光体は、赤色蛍光体、及びＥｕ2+で付活され、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する緑色光を放つ前記酸窒化物蛍光体からなり、
前記発光素子は、波長４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ未満の青色光を放つ請求項２０に記載の半導体発光装置。
【請求項２３】
請求項８に記載された酸窒化物蛍光体と、前記酸窒化物蛍光体を励起させる励起源とを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項２４】
請求項１７〜２２のいずれか１項に記載された半導体発光装置を少なくとも１つ備えたことを特徴とする発光装置。
【請求項２５】
請求項１７〜２２のいずれか１項に記載された半導体発光装置を少なくとも１つ備えたことを特徴とする光源。
【請求項２６】
請求項１７〜２２のいずれか１項に記載された半導体発光装置を少なくとも１つ備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項２７】
請求項１７〜２２のいずれか１項に記載された半導体発光装置を少なくとも１つ備えたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸窒化物蛍光体、酸窒化物蛍光体の製造方法、半導体発光装置、発光装置、光源、照明装置、及び画像表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の容器（３）に収容された第１の液状媒体と第２の容器（７）に収容された第２の媒体とを混合することによって医療用液体を再調合するためのパック（７０）であって、
前記第１および第２の容器を保持する手段と、前記容器を液体連通させる液体輸送手段（１４０）であって、前記第２の容器の閉鎖部（２４）を貫通させるための第１先端部と、前記第１の容器の閉鎖部（２３）を貫通させるための第２先端部とを有する両先端針（１０）を含む液体輸送手段と、液体再調合前、中および後に前記針の第１先端部から使用者を遮蔽する手段とを有し、
前記針の第１先端部に対する保護部材を備え、前記針の第１先端部と第２の容器の閉鎖部が当接させられるときに、前記針の第１先端部が前記保護部材と前記第２の容器の閉鎖部の両方を貫通するように構成され、前記保護部材は、前記第２の容器（７）によって前記針（１０）の第１先端部に押しつけられるように構成されていることを特徴とするパック。
【請求項２】
第１の容器（３）に収容された第１の液状媒体と第２の容器（７）に収容された第２の媒体とを混合することによって医療用液体を再調合するためのパック（７０）であって、
前記第１および第２の容器を保持する手段と、前記容器を液体連通させる液体輸送手段（１４０）であって、前記第２の容器の閉鎖部（２４）を貫通させるための第１先端部と、前記第１の容器の閉鎖部（２３）を貫通させるための第２先端部とを有する両先端針（１０）を含む液体輸送手段とを有し、前記第２の容器の閉鎖部の貫通前において、前記前記針の第１先端部は、常に無菌状態に保たれ、
前記針の第１先端部に対する保護部材を備え、前記針の第１先端部と第２の容器の閉鎖部が当接させられるときに、前記針の第１先端部が前記保護部材と前記第２の容器の閉鎖部の両方を貫通するように構成され、前記保護部材は、前記第２の容器（７）によって前記針（１０）の第１先端部に押しつけられるように構成されていることを特徴とするパック。
【請求項３】
前記保護部材が、前記針（１０）の第１先端部の外装である、請求項１または２に記載のパック。
【請求項４】
前記保護部材が、栓（１４５）である請求項１または２に記載のパック。
【請求項５】
前記栓（１４５）が押されるとき、前記針（１０）の第１先端部のまわりの無菌環境から気体を排出するビーズ（１４７）を有する、請求項４に記載のパック。
【請求項６】
前記液体輸送手段（１４０）が、一端に第１の容器（３）を、他端に第２の容器（７）を受け入れるための管状のハウジングに配置されている、請求項１から５のいずれかに記載のパック。
【請求項７】
前記第２の容器（７）を着脱可能に保持するよう構成された、請求項１から６のいずれかに記載パック。
【請求項８】
前記針（１０）の第２先端部は、前記第１の容器（３）の閉鎖部の貫通前は、常に無菌環境に維持されるように構成された、請求項１から７のいずれかに記載のパック。
【請求項９】
前記針の第２先端部に対する保護部材を備え、前記針の第２先端部と第１の容器の閉鎖部が当接させられるときに、前記針の第２先端部が前記保護部材と前記第１の容器の閉鎖部の両方を貫通するように構成された請求項１から８のいずれかに記載のパック。
【請求項１０】
前記針の第２先端部に対する保護部材が、前記針（１０）の第２先端部の外装である、
請求項９に記載のパック。
【請求項１１】
前記針の第２先端部に対する保護部材が、栓（１４６）である請求項９に記載のパック。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯を受け取り、第１の配向から連続する配向まで歯を再配置するような形状である第１のエッジおよび第２のエッジを有する中空キャビティを有するシェルを備える取り外し可能な弾性配置器具であって、前記シェルは、前記中空キャビティの前記第１のエッジに沿って配置された少なくとも１つの連続的な固体突出部と、前記中空キャビティの前記第２のエッジに沿って配置された少なくとも１つのさらなる連続的な固体突出部とを有し、前記突出部は、複数の歯と接触して、前記器具を所定の位置に保持することをアシストし、前記突出部の各々は、切れ目なしの連続的な固体突出部であって、前記複数の歯のアンダーカットに適合するように構成され、妨害なしで、前記複数の歯の間の歯間領域に接触し、歯肉のマージンの長さに沿って前記複数の歯に接触するように構成された連続的な固体突出部を備える、器具。
【請求項２】
前記突出部は、前記シェルに接着されている、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記突出部は、前記シェルに埋め込まれている、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
歯を受け取り、第１の配向から連続する配向まで歯を再配置するような形状である中空キャビティを有するシェルを備える取り外し可能な弾性配置器具であって、前記シェルは、前記歯の頬側表面に係合するように適合された第１の壁と、前記歯の舌側表面に係合するように適合された第２の壁とを有するチャンネルを有し、各壁は、エッジを有し、前記第１の壁のエッジに沿って第１の連続的な固体突出部が配置され、前記第２の壁のエッジに沿って第２の連続的な固体突出部が配置され、各連続的な固体突出部は、切れ目なしで各エッジの長さにわたって広がり、前記歯のアンダーカットに適合し、妨害なしで、前記歯の頬側および舌側にある歯の歯間領域に接触し、歯肉のマージンの長さに沿って前記歯に接触するような形状であり、前記器具を所定の位置に保持する、器具。
【請求項５】
前記第１の連続的な突出部および前記第２の連続的な突出部は、前記シェルに埋め込まれている、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記第１の連続的な突出部および前記第２の連続的な突出部は、前記シェルに接着されている、請求項４に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特許文献３に開示されている発酵槽はガレージ式の構造をしており、１つの床と複数の壁面、および扉によって均一に閉鎖可能な１つの搬入・搬出口からなりたっているものである。搬入・搬出口は処理すべき廃棄物などを搬送し、また残渣を搬出するために車輌（例えば、フロント積下し機）などが出入りできるような大きな扉を設けており、この扉を気密状態に閉じられるようにしている。床は搬入・搬出口から反対側の奥の壁に向かって傾斜しており、奥側の壁に発生したガスを取出すガス取出し口が設けられている構造となっている。この特許文献３の発酵槽における問題点は、ガレージ形式であり、扉を開け閉めする構造になっているため、密閉性を良くしようとするとコスト高になったり、扉を閉鎖する際にごみ等が扉周縁の密閉箇所に付着しないようしなければならない等と、経済的および操作上に難しい面がある。また、このガレージ式の発酵槽においては、発酵槽内に入れられた有機物を種汚泥と均一に混合することが困難である。
【特許文献１】特開２００６−２５５６２６号公報
【特許文献２】特開平１１−３０９４９３号公報
【特許文献３】特許第３９１３６７６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９記載の乾燥機において、
前記操作部は、運転のコースを選択するボタンと、運転コースを明示する表示ランプと、衣類のしわを伸ばす効果を付加することと付加しないことを切り替えるボタンと、前記衣類のしわを伸ばす効果を付加する／しないを記憶する記憶手段を有し、前記記憶手段の内容を前記ボタンが押されることによって切り替え、前記記憶手段の内容に基づいて運転中にしわを伸ばす効果を付加するか／付加しないかを決定することを特徴とする乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブと、
複数のパッドが形成された主面、および前記主面とは反対側の裏面を有し、前記裏面が前記タブから露出するように、前記タブ上に搭載された半導体チップと、
前記半導体チップの周囲に配置された複数のインナーリード部と、
前記半導体チップの複数のパッドと前記複数のインナーリード部とをそれぞれ電気的に接続する複数のボンディングワイヤと、
前記半導体チップ、前記複数のインナーリード部、および前記複数のワイヤを封止する封止部と、
前記複数のインナーリード部のそれぞれと一体に形成され、前記封止部から露出する複数のアウターリード部と、
前記複数のアウターリード部のそれぞれに形成されたＰｂフリー半田メッキ層と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記複数のインナーリード部のそれぞれのワイヤ接合面には、Ａｇメッキ層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記Ｐｂフリー半田メッキ層は、Ｓｎ−Ａｇ系、又はＳｎ−Ｚｎ系等の金属から成ることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記タブ、前記インナーリード部、および前記アウターリード部のそれぞれは、Ｃｕ系、又はＦｅ系の金属から成ることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
前記タブにおいて、前記半導体チップを支持する面とは反対側の前記裏面側は、封止部により覆われていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項６】
前記タブの裏面側は、エッチングにより前記アウターリード部の厚さよりも薄く形成されていることを特徴とする請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】
前記タブの外形寸法は、前記半導体チップの外形寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、本発明は、タブと、複数のパッドが形成された主面、および前記主面とは反対側の裏面を有し、前記裏面が前記タブから露出するように、前記タブ上に搭載された半導体チップと、前記半導体チップの周囲に配置された複数のインナーリード部と、前記半導体チップの複数のパッドと前記複数のインナーリード部とをそれぞれ電気的に接続する複数のボンディングワイヤと、前記半導体チップ、前記複数のインナーリード部、および前記複数のワイヤを封止する封止部と、前記複数のインナーリード部のそれぞれと一体に形成され、前記封止部から露出する複数のアウターリード部と、前記複数のアウターリード部のそれぞれに形成されたＰｂフリー半田メッキ層と、を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオード・スタック（５４）と、該ダイオード・スタック（５４）、ダイオード最底部接点（５２）、及び基板（２０）の上に形成されたゲート誘電体層（５６）と、を含むフォト・ダイオード（２６）と、
前記ゲート誘電体層（５６）の上に形成され、第１の誘電バリア（６６）を備える光透過性バリア層（６４）と、
前記第１の誘電バリア上に形成させた、ゲート電極（５０）と少なくとも同じ広がりをもつ光遮断素子（６８）と、
前記第１の誘電バリア及び前記光遮断素子の上に形成させた第２の誘電バリア（７０）であって、前記第１の誘電バリアと該第２の誘電バリアの間に前記光遮断素子を包封している第２の誘電バリア（７０）と、
を備え、
前記光遮断素子（６８）が直接前記第１の誘電バリア（６６）の上に配置されているイメージング・アレイ（１０）。
【請求項２】
ダイオード・スタック（５４）と、該ダイオード・スタック（５４）、ダイオード最底部接点（５２）、及び基板（２０）の上に形成されたゲート誘電体層（５６）と、を含むフォト・ダイオード（２６）と、
前記ゲート誘電体層（５６）の上に形成され、酸化ケイ素を含む第１のバリア部分（１００）と、窒化ケイ素を含む第２のバリア部分を有する第１の誘電バリア（６６）を備える光透過性バリア層（６４）と、
前記第１の誘電バリア上に形成させた、ゲート電極（５０）と少なくとも同じ広がりをもつ光遮断素子（６８）と、
前記第１の誘電バリア及び前記光遮断素子の上に形成させた３００ｎｍ〜８００ｎｍ厚の第２の誘電バリア（７０）であって、前記第１の誘電バリアと該第２の誘電バリアの間に前記光遮断素子を包封している第２の誘電バリア（７０）と、
を備え、
前記光遮断素子（６８）が直接前記第１の誘電バリア（６６）の上に配置されているイメージング・アレイ（１０）。
【請求項３】
前記第２の誘電バリアが直接前記光遮断素子の上に配置されている、請求項１または２に記載のイメージング・アレイ（１０）。
【請求項４】
前記光遮断素子（６８）と一体に形成した共通線（４０）をさらに備える請求項１乃至３のいずれかに記載のイメージング・アレイ（１０）。
【請求項５】
前記光透過性バリア層（６４）の上に配置されたシンチレータを更に備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のイメージング・アレイ（１０）。
【請求項６】
前記光遮断素子（６８）が、モリブデン、アモルファス・シリコン、クロム、銅、タンタル及びアルミニウム材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のイメージング・アレイ（１０）。
【請求項７】
Ｘ線源と、該Ｘ線源と動作可能に結合させたＸ線検出器とを備え、該Ｘ線検出器が請求項１乃至６のいずれかに記載のイメージング・アレイ（１０）を備えている医用イメージング・システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
Ｘ線を検出するためのイメージング・アレイは、典型的には、シンチレーション材料と結合させたフォトセンサ・アレイを含んでいる。シンチレータで吸収された放射によって光子を発生させ、この光子を続いてフォトダイオードなどのフォトセンサに渡している。この光子はフォトセンサ内で吸収され、入射光子フラックスに対応した電気信号が発生される。水素添加アモルファス・シリコン（ａ−Ｓｉ：Ｈ）は、ａ−Ｓｉ：Ｈの光電特性が好都合でありかつこうしたデバイスの製作が比較的容易であるために、フォトセンサの製作によく使用されている。詳細には、フォトダイオードなどの複数の感光性素子を、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）などの必要な任意の制御または切り替え素子と接続して比較的大型のアレイの形で形成させることができる。放射線検出器及びディスプレイ・アレイは、典型的には、大型の基板上に製作しており、この基板上には、導体、半導体及び絶縁性の材料からなる層の被着及びパターン形成を介して、ＴＦＴ、アドレス線、コンデンサ、フォトセンサなどのデバイスを含め多くのコンポーネントを形成させている。
【特許文献１】米国特許第６７１４２６６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの環状Ｘ線源組立体（１２）を有する静止型ＣＴシステム（１０）であって、
前記環状Ｘ線源組立体（１２）は、前記環状Ｘ線源組立体（１２）に沿って間隔をおいて配置された複数のそれぞれのＸ線源（１００）を有し、
前記それぞれのＸ線源（１００）の各々は、それぞれの静止したＸ線ターゲット（１０２）と、電子ビーム集束室（１０４）と、Ｘ線通路（１０６）と、前記それぞれの静止したＸ線ターゲット（１０２）に対して離間した関係に配置された電子ビーム源（１０８）とを有しており、前記電子ビーム集束室（１０４）は、前記Ｘ線通路（１０６）に通すＸ線を生じさせるために前記電子ビーム源（１０８）から放出された複数の電子を集束して前記それぞれの静止したＸ線ターゲットに衝突させるようにするための選択された断面輪郭部を有するように互いに離れて配置された上部区画（２０２）及び下部区画（２０４）を有しており、
前記上部区画（２０２）は、前記それぞれの静止したＸ線ターゲットに衝突した電子ビームにより生成された複数の後方散乱電子を受け、前記電子ビーム源（１０８）から複数の後方散乱電子が離れるように方向付けるように構成され、
前記複数の後方散乱電子が前記それぞれの静止したＸ線ターゲット（１０２）に衝突するのを防止するために、前記それぞれの静止したＸ線ターゲットに対向して位置決めされた複数の溝（２０６）を含んでいること、を特徴とする静止型ＣＴシステム（１０）。
【請求項２】
前記Ｘ線源（１００）の各々は更に、前記電子ビーム集束室（１０４）と絶縁室（１１２）との間に配置された真空室（１１０）を含み、前記絶縁室（１１２）は前記電子ビーム源（１０８）を収容している、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記Ｘ線源（１００）の各々は更に、前記それぞれの静止したＸ線ターゲット（１０２）及び前記Ｘ線通路（１０６）から所定の角度変位した位置にある放射窓（１１６）を含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記Ｘ線源（１００）の各々は更に、前記それぞれの静止したＸ線ターゲット（１０２）に取り付けられたターゲット基体（１１８）を含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記ターゲット基体（１１８）は前記電子ビーム集束室（１０４）の下部区画（２０４）を形成し、また前記ターゲット基体（１１８）は、銅、アルミニウム、黒鉛、黒鉛発泡体、並びにアルミニウム及び銅の金属発泡体より成る群から選択された高熱伝導度材料で構成されている、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記ターゲット基体（１１８）は複数の冷却通路（２００）を含んでいる、請求項４記載のシステム。
【請求項７】
前記Ｘ線源（１００）は、前記Ｘ線通路（１０６）によって分離された上部区画（２０２）及び下部区画（２０４）を含んでおり、前記上部区画（２０２）及び前記下部区画（２０４）は、銅、アルミニウム、黒鉛、黒鉛発泡体、並びにアルミニウム及び銅の金属発泡体より成る群から選択された高熱伝導度材料で構成されており、また前記上部区画及び前記下部区画は前記電子ビーム集束室（１０４）の内壁の一部分を画成しており、前記壁の形状は前記選択された断面輪郭部の一部分を画成している、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記電子ビーム集束室（１０４）の前記上部区画（２０２）は複数の冷却通路（２１０）を含んでいる、請求項７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数のクライアント装置と通信可能な画像管理サーバにおいて、
複数の画像データを蓄積する第１の記憶手段と、
ユーザ情報に対応するアルバムページ用の画像データを、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の画像データから選択的に取得するための特定データを記憶する第２の記憶手段と、
前記クライアント装置から前記ユーザ情報を含む要求情報を受信したことに応じて、該受信したユーザ情報に対応するアルバムページを作成すべく、前記第２の記憶手段に記憶された特定データを用いて、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の画像データから選択的に画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により選択的に取得された画像データから、当該画像データの縮小画像データを含む、前記ユーザ情報に対応するアルバムページ用の第１の掲載情報を、前記クライアント装置からの要求情報の受信に応じて動的に生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像管理サーバ。
【請求項２】
前記要求情報は優先順位情報を含み、前記生成手段は前記取得手段により選択的に取得された画像データを前記受信した優先順位情報に基づく順序に対応付けて第３の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像管理サーバ。
【請求項３】
前記特定データはユーザ情報に紐付けられた特定画像データであることを特徴とする請求項２に記載の画像管理サーバ。
【請求項４】
前記取得手段は、前記画像データの一部と前記特定画像データとが一致する場合に前記画像データを選択的に取得し、
前記優先順位情報は、画像の先鋭度、前記画像データと前記特定画像データとが一致した部分の大きさ、前記画像データと前記特定画像データとが一致した部分の前記画像データにおける配置位置、を含むことを特徴とする請求項３記載の画像管理サーバ。
【請求項５】
前記生成手段は、前記ユーザの前記特定データに対応する部分の特定部分画像を生成し、生成した前記特定部分画像を更に用いて前記第１の掲載情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像管理サーバ。
【請求項６】
前記取得手段は、前記ユーザの特定データと前記特定部分画像データとを比較して一致度が所定値より大きい場合に選択的に取得することを特徴とする請求項５に記載の画像管理サーバ。
【請求項７】
前記第１の掲載情報は、前記クライアント上で、前記第１の掲載情報内の縮小画像データ内の前記特定画像データに対応した部分が指示されると、指示された前記縮小画像データを特定する情報を含む特定部分拡大要求を前記クライアントから画像管理サーバに要求させるコマンドを含むものであり、
前記クライアントから、前記特定部分拡大要求を受信したことに応じて、前記受信した縮小画像データを特定する情報に基づいて前記特定部分画像データを取得し前記クライアントに送信する特定部分画像データ送信手段と、
を有することを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像管理サーバ。
【請求項８】
ネットワークを介して複数のクライアント装置と通信可能であり、複数の画像データを蓄積する第１の記憶手段と、ユーザ情報に対応するアルバムページ用の画像データを、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の画像データから選択的に取得するための特定データを蓄積する第２の記憶手段とを有する画像管理サーバにおける画像掲載情報生成方法において、
前記クライアント装置から前記ユーザ情報を含む要求情報を受信したことに応じて、該受信したユーザ情報に対応するアルバムページを作成すべく、前記第２の記憶手段に記憶された特定データを用いて前記第１の記憶手段に記憶されている複数の画像データから選択的に画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより選択的に取得された画像データから、当該画像データの縮小画像データを含む、前記ユーザ情報に対応するアルバムページ用の第１の掲載情報を、前記クライアント装置からの要求情報の受信に応じて動的に生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像掲載情報生成方法。
【請求項９】
ネットワークを介して複数のクライアント装置と通信可能な画像管理サーバの制御プログラムであって、
前記画像管理サーバを、
複数の画像データを蓄積する第１の記憶手段と、
ユーザ情報に対応するアルバムページ用の画像データを、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の画像データから選択的に取得するための特定データを記憶する第２の記憶手段と、
前記クライアント装置から前記ユーザ情報を含む要求情報を受信したことに応じて、該受信したユーザ情報に対応するアルバムページを作成すべく、前記第２の記憶手段に記憶された特定データを用いて、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の画像データから選択的に画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により選択的に取得された画像データから、当該画像データの縮小画像データを含む、前記ユーザ情報に対応するアルバムページ用の第１の掲載情報を、前記クライアント装置からの要求情報の受信に応じて動的に生成する生成手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載されたプログラムをコンピュータに実行させるために、該プログラムを前記コンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ネットワークを介して複数のクライアント装置と通信可能な画像管理サーバにおいて、複数の画像データを蓄積する第１の記憶手段と、ユーザ情報に対応するアルバムページ用の画像データを、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の画像データから選択的に取得するための特定データを記憶する第２の記憶手段と、前記クライアント装置から前記ユーザ情報を含む要求情報を受信したことに応じて、該受信したユーザ情報に対応するアルバムページを作成すべく、前記第２の記憶手段に記憶された特定データを用いて、前記第１の記憶手段に記憶されている複数の画像データから選択的に画像データを取得する取得手段と、前記取得手段により選択的に取得された画像データから、当該画像データの縮小画像データを含む、前記ユーザ情報に対応するアルバムページ用の第１の掲載情報を、前記クライアント装置からの要求情報の受信に応じて動的に生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像にふきだし画像を合成するため設定を行う画像処理装置であって、
画像を表示画面に表示させる表示制御手段と、
基本となるふきだし画像を記憶保持する記憶手段と
前記ふきだし画像を回転または反転させる変換手段と、
ふきだし画像を切換えるための操作手段とを有し、
前記操作手段へのふきだし画像切換え指示に応じて、前記変換手段は、あらかじめ設定された回転と反転の組み合わせで前記ふきだし画像を変換し、前記表示制御手段は、前記変換手段で変換されたふきだし画像を表示画面に表示させることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
画像にふきだし画像を合成するため設定を行う画像処理装置の制御方法であって、
基本となるふきだし画像を表示手段に表示させる第１の表示工程と、
ふきだし画像の切換指示に応じて、あらかじめ設定された回転と反転の組み合わせで、順次前記ふきだし画像を回転または反転させる変換工程と、
前記変換工程で回転または反転させたふきだし画像を前記表示手段に表示させる第２の表示工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような課題を解決するために、本発明の画像処理装置は次のような構成を備える。すなわち、
画像にふきだし画像を合成するため設定を行う画像処理装置であって、画像を表示画面に表示させる表示制御手段と、基本となるふきだし画像を記憶保持する記憶手段とふきだし画像を回転または反転させる変換手段と、ふきだし画像を切換えるための操作手段とを有し、操作手段へのふきだし画像切換え指示に応じて、変換手段は、あらかじめ設定された回転と反転の組み合わせでふきだし画像を変換し、表示制御手段は、変換手段で変換されたふきだし画像を表示画面に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４乃至図９に、テスト結果を示す。各図において、横軸は浸漬時間（ｍｉｎ）であり（１サイクル５分間の浸漬であるからサイクル数を示すともいえる）、縦軸は残留率（質量％）である。図４は液濃度２０％の場合、図５は３０％の場合、図６は４０％の場合、図７は５０％の場合、図８は７５％の場合、図９は１００％の場合である。図５において、１５℃では２５分で残留率が０になり、３０℃、４０℃及び５０℃では１５分で残留率が０となる。また、図９において、３０℃、４０℃、５０℃とも１０分で残留率が０となる。