Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡドメインのHTTPクライアントが、Ａドメイン又はＡドメイン以外のHTTPサーバから引数を伴ったGET文を生成するScriptを取得し実行するステップ、
当該Scriptが生成した引数を伴ったGET文をＢドメインのサーバに送信するステップ、
前記Ｂドメインのサーバが、前記GET文を介してＡドメインのHTTPクライアントから前記引数を取得し、この引数を取扱う所定のGET対応処理を実行するステップ、
前記GET対応処理の実行によりタグ情報を含む結果情報が生成され、前記結果情報を前記ＡドメインのHTTPクライアントに提供するステップ、
前記ＡドメインのHTTPクライアントが前記結果情報に含まれるタグ情報からHTTPクライアントの動作を制御する情報を取得するステップ、
を含む別ドメインの情報を取得する方法。
【請求項２】
ＡドメインのHTTPクライアントが、Ａドメイン又はＡドメイン以外のHTTPサーバからScriptを取得し、当該Scriptを実行するステップ、
前記Scriptが、元情報を分解した情報片と、当該分解した各情報片を識別する情報片識別子と、前記元情報の識別子とを少なくとも引数に含むＢドメインサーバ宛のGET文を、前記情報片ごとに実行するステップ、
前記Ｂドメインサーバのシステムが、前記GET文の実行を介して取得した情報片と、その情報片識別子と、その情報片の元情報の識別子とを関連付けて記憶手段に格納するステップ、
当該Ｂドメインサーバのシステムは、前記記憶手段から前記元情報の識別子が対応する情報片と各情報片識別子とを読み出し、当該情報片識別子に基づいて情報片から前記元情報の一部又は全てを再構成するステップ、
を含むことを特徴とした別ドメインの情報を取得する方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法に用いるサーバシステムであって、
前記GET文の実行を介して取得した情報片と、その情報片識別子と、その情報片の元情報の識別子とを関連付けて記憶手段に格納するステップ、
前記記憶手段から前記元情報の識別子が対応する情報片と各情報片識別子とを読み出し、当該情報片識別子に基づいて情報片から前記元情報を再構成するステップ、
を実行するコンピュータを備えたことを特徴とするサーバシステム。
【請求項４】
請求項３記載のサーバシステムにおいて、更に、
前記再構成した元情報を影響させた結果情報を生成し、この結果情報を前記GET文の要求に対する応答として前記ＡドメインのHTTPクライアントに提供するステップ、
を前記コンピュータが実行することを特徴としたサーバシステム。
【請求項５】
前記結果情報が、Scriptであることを特徴とした請求項４記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記結果情報が、スタイルシートであることを特徴とした請求項４記載のサーバシステム。
【請求項７】
前記結果情報が、属性を伴うオブジェクトであることを特徴とした請求項４記載のサーバシステム。
【請求項８】
請求項２記載の方法に用いるサーバ用プログラムであって、
前記GET文の実行を介して取得した情報片と、その情報片識別子と、その情報片の元情報の識別子とを関連付けて記憶手段に格納するステップ、
前記記憶手段から前記元情報の識別子が対応する情報片と各情報片識別子とを読み出し、当該情報片識別子に基づいて情報片から前記元情報を再構成するステップ、
をサーバシステムのコンピュータに実行させることを特徴としたサーバ用プログラム。
【請求項９】
ＡドメインのHTTPクライアントが、Ａドメイン又はＡドメイン以外のHTTPサーバからScriptを取得し実行するステップ、
このScriptが、Ｂドメインサーバに対しPOST処理識別子を伴ったPOSTを実行するステップ、
Ｂドメインサーバのシステムが、前記POSTに対応するPOST対応処理を実行し、当該POST対応処理結果を前記POSTに付加されたPOST処理識別子に関連付けて記憶手段に格納するステップ、
前記ＡドメインのHTTPクライアントが実行するScriptが、前記Ｂドメインサーバに対し前記GET処理識別子を伴ったGETを実行するステップ、
Ｂドメインサーバのシステムが、前記GETに対応するGET対応処理を実行し、当該GET対応処理結果を前記GETに付加されたGET処理識別子に関連付けて記憶手段に格納するステップ、
Ｂドメインサーバのシステムは、前記POST処理識別子とGET処理識別子とが対応するPOST対応処理結果およびGET対応処理結果を記憶手段から読み出し、これらPOST対応処理結果およびGET対応処理結果を影響させた複合結果情報を生成するステップ、
とを含むことを特徴とした別ドメインの情報を取得する方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法に用いるサーバシステムであって、
前記POSTに対応するPOST対応処理を実行し、当該POST対応処理結果を前記POSTに付加されたPOST処理識別子に関連付けて記憶手段に格納するステップ、
前記GETに対応するGET対応処理を実行し、当該GET対応処理結果を前記GETに付加されたGET処理識別子に関連付けて記憶手段に格納するステップ、
前記POST処理識別子の対応するPOST対応処理結果およびGET対応処理結果を記憶手段から読み出し、これらPOST対応処理結果およびGET対応処理結果を影響させた複合結果情報を生成するステップ、
を実行するコンピュータを備えたことを特徴とするサーバシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のサーバシステムにおいて、更に、
前記生成した複合結果情報を、前記ＡドメインのHTTPクライアントに提供するステップ、を前記コンピュータが実行することを特徴としたサーバシステム。
【請求項１２】
前記GETに対する応答が、Scriptであることを特徴とした請求項１１記載のサーバシステム。
【請求項１３】
前記GETに対する応答が、スタイルシートであることを特徴とした請求項１１記載のサーバシステム。
【請求項１４】
前記GETに対する応答が、属性を伴うオブジェクトであることを特徴とした請求項１１記載のサーバシステム。
【請求項１５】
請求項９記載の方法に用いるサーバ用プログラムであって、
前記POSTに対応するPOST対応処理を実行し、当該POST対応処理結果を前記POSTに付加されたPOST処理識別子に関連付けて記憶手段に格納するステップ、
前記GETに対応するGET対応処理を実行し、当該GET対応処理結果を前記GETに付加されたGET処理識別子に関連付けて記憶手段に格納するステップ、
前記POST処理識別子とGET処理識別子とが対応するPOST対応処理結果およびGET対応処理結果を記憶手段から読み出し、これらPOST対応処理結果およびGET対応処理結果を影響させた複合結果情報を生成するステップ、
をコンピュータに実行させることを特徴としたサーバ用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のＰＣＩバス間におけるデータ転送を制御するデータ転送装置であって、
第１及び第２のＰＣＩバス間でトランザクションを転送するブリッジ手段と、
前記第１及び第２のＰＣＩバス間でＤＭＡ転送を行うＤＭＡ転送手段と、
前記ブリッジ手段によるトランザクションの転送と、前記ＤＭＡ転送手段によるＤＭＡ転送との転送の順序を制御する順序制御手段とを有し、
前記順序制御手段は、
リードトランザクションの転送は、実行待ちのＤＭＡ転送及びライトトランザクションがない場合に、前記ブリッジ手段により実行され、
ライトトランザクション、及び当該ライトトランザクションより先に生成されたＤＭＡ転送が実行待ちの場合、
前記実行待ちのＤＭＡ転送の起動条件が成立していれば前記実行待ちのＤＭＡ転送が前記ＤＭＡ転送手段により実行され、
前記実行待ちのＤＭＡ転送の起動条件が成立していなければ前記実行待ちのライトトランザクションの転送が前記ブリッジ手段により実行されるように、前記転送の順序を制御することを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記ＤＭＡ転送の起動条件は、前記ＤＭＡ転送の転送先となるＰＣＩバスのアドレスが取得されていることを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記データ転送の転送先となるＰＣＩバスのアドレスは、前記ＤＭＡ転送の転送先のＰＣＩバスの記述子によって取得されることを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項４】
第１及び第２のＰＣＩバス間におけるデータ転送を制御するデータ転送装置の制御方法であって、
第１及び第２のＰＣＩバス間でトランザクションを転送するブリッジ工程と、
前記第１及び第２のＰＣＩバス間でＤＭＡ転送を行うＤＭＡ転送工程と、
前記ブリッジ工程におけるトランザクションの転送と、前記ＤＭＡ転送工程におけるＤＭＡ転送との転送の順序を制御する順序制御工程とを有し、
前記順序制御工程は、
リードトランザクションの転送は、実行待ちのＤＭＡ転送及びライトトランザクションがない場合に、前記ブリッジ工程により実行され、
ライトトランザクション、及び当該ライトトランザクションより先に生成されたＤＭＡ転送が実行待ちの場合、
前記実行待ちのＤＭＡ転送の起動条件が成立していれば前記実行待ちのＤＭＡ転送が前記ＤＭＡ転送工程により実行され、
前記実行待ちのＤＭＡ転送の起動条件が成立していなければ前記実行待ちのライトトランザクションの転送が前記ブリッジ工程により実行されるように、前記転送の順序を制御することを特徴とするデータ転送装置の制御方法。
【請求項５】
前記ＤＭＡ転送の起動条件は、前記ＤＭＡ転送の転送先となるＰＣＩバスのアドレスが取得されていることを特徴とする請求項４記載のデータ転送装置の制御方法。
【請求項６】
第１及び第２のＰＣＩバス間におけるデータ転送を制御するデータ転送装置の制御手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
第１及び第２のＰＣＩバス間でトランザクションを転送するブリッジ手順と、
前記第１及び第２のＰＣＩバス間でＤＭＡ転送を行うＤＭＡ転送手順と、
前記ブリッジ手順におけるトランザクションの転送と、前記ＤＭＡ転送手順におけるＤＭＡ転送との転送の順序を制御する順序制御手順と、をコンピュータに実行させ、
前記順序制御手順は、
リードトランザクションの転送は、実行待ちのＤＭＡ転送及びライトトランザクションがない場合に、前記ブリッジ手順により実行され、
ライトトランザクション、及び当該ライトトランザクションより先に生成されたＤＭＡ転送が実行待ちの場合、
前記実行待ちのＤＭＡ転送の起動条件が成立していれば前記実行待ちのＤＭＡ転送が前記ＤＭＡ転送手順により実行され、
前記実行待ちのＤＭＡ転送の起動条件が成立していなければ前記実行待ちのライトトランザクションの転送が前記ブリッジ手順により実行されるように、前記転送の順序を制御することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１及び第２のＰＣＩバス間におけるデータ転送を制御する技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、第１及び第２のＰＣＩバス間におけるデータ転送を制御するデータ転送装置であって、第１及び第２のＰＣＩバス間でトランザクションを転送するブリッジ手段と、前記第１及び第２のＰＣＩバス間でＤＭＡ転送を行うＤＭＡ転送手段と、前記ブリッジ手段によるトランザクションの転送と、前記ＤＭＡ転送手段によるＤＭＡ転送との転送の順序を制御する順序制御手段とを有し、前記順序制御手段は、リードトランザクションの転送は、実行待ちのＤＭＡ転送及びライトトランザクションがない場合に、前記ブリッジ手段により実行され、ライトトランザクション、及び当該ライトトランザクションより先に生成されたＤＭＡ転送が実行待ちの場合、前記実行待ちのＤＭＡ転送の起動条件が成立していれば前記実行待ちのＤＭＡ転送が前記ＤＭＡ転送手段により実行され、前記実行待ちのＤＭＡ転送の起動条件が成立していなければ前記実行待ちのライトトランザクションの転送が前記ブリッジ手段により実行されるように、前記転送の順序を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、第１及び第２のＰＣＩバス間におけるトランザクションの転送とＤＭＡ転送のパフォーマンスを向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取位置に光を照射する光源と、
受光した光を光電変換する光電変換手段と、
前記読取位置の原稿からの反射光を湾曲した反射面により前記光電変換手段に結像させる結像ミラーと、
前記結像ミラーを保持するミラーホルダと、を有する画像読取装置において、
前記結像ミラーは、前記ミラーホルダに固定するための固定部を、前記反射面を構成する反射面部の外側に有し、
前記固定部は、前記固定部上であって前記反射面部から離間した位置で前記ミラーホルダに固定され、
前記固定部の剛性は、前記反射面部の剛性よりも低いことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記固定部の厚さは、前記反射面部の厚さよりも薄いことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記固定部の断面二次モーメントは、前記反射面部の断面二次モーメントよりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
断面二次モーメントに関して前記固定部が前記反射面部の５分の１以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
厚さに関して前記固定部が前記反射面部の５の３乗根分の１以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項６】
幅に関して前記固定部が前記反射面部の５分の１以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記ミラーホルダに前記結像ミラーが前記固定部で位置決めされることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記ミラーホルダに前記結像ミラーが前記固定部で厚さ方向に位置決めされることを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記ミラーホルダに前記結像ミラーが前記固定部で前記厚さ方向とこの厚さ方向に直交する方向とに位置決めされることを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記ミラーホルダに前記結像ミラーが前記固定部で押圧部材による弾性力で押圧固定されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記ミラーホルダに前記結像ミラーが前記固定部で接着剤によって接合されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記結像ミラーは、前記反射面部に基準軸光線の入射方向と射出方向とが異なるオフアキシャル反射面が形成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
原稿に照射された光の反射光を反射する湾曲した反射面を有し、光電変換する光電変換手段に結像させる結像ミラーと、
前記結像ミラーを保持するミラーホルダと、を有する結像ユニットであって、
前記結像ミラーは、前記ミラーホルダに固定するための固定部を、前記反射面を構成する反射面部の外側に有し、
前記固定部は、前記固定部上であって前記反射面部から離間した位置で前記ミラーホルダに固定され、
前記固定部の剛性は、前記反射面部の剛性よりも低いことを特徴とする結像ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、読取位置に光を照射する光源と、受光した光を光電変換する光電変換手段と、前記読取位置の原稿からの反射光を湾曲した反射面により前記光電変換手段に結像させる結像ミラーと、前記結像ミラーを保持するミラーホルダと、を有する画像読取装置において、前記結像ミラーは、前記ミラーホルダに固定するための固定部を、前記反射面を構成する反射面部の外側に有し、前記固定部は、前記固定部上であって前記反射面部から離間した位置で前記ミラーホルダに固定され、前記固定部の剛性は、前記反射面部の剛性よりも低いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の結像ユニットは、原稿に照射された光の反射光を反射する湾曲した反射面を有し、光電変換する光電変換手段に結像させる結像ミラーと、前記結像ミラーを保持するミラーホルダと、を有する結像ユニットであって、前記結像ミラーは、前記ミラーホルダに固定するための固定部を、前記反射面を構成する反射面部の外側に有し、前記固定部は、前記固定部上であって前記反射面部から離間した位置で前記ミラーホルダに固定され、前記固定部の剛性は、前記反射面部の剛性よりも低いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ところで、押圧部材２１１の弾性押圧力で結像ミラー２０１の固定部２０２，２０３を押さえつけて保持する際、結像ミラー２０１に変形などが生じる可能性があるが、それを解消したことが本実施形態の要点である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ただし、図４では結像ミラー２０１の固定部２０２，２０３を押圧部材２１１でもってＺ方向から垂直に押圧して固定するかのような構成が図示されている。それには限定されず、ＸＹ方向にも押圧部材２１１を設けて押圧しても同様な作用や効果は得られる。また、押圧部材２１１にて固定する手段に限らず、図５に示すように、接着剤２１２を用いて結像ミラー１０７を固定する構造においても同様な作用および効果が得られる。接着剤２１２で結像ミラー２０１の固定部２０２，２０３を固定する場合にも、押圧部材２１１で固定する場合と同様に結像ミラー２０１のＺ方向を決定する３つの突き当て凸部２０４のそれぞれに対応して、３個所を等分かつ一様に接着することが望まれる。この場合、接着剤２１２が硬化する際に収縮して結像ミラー２０１を変形させる方向に力が働く。しかしその場合でも、固定部２０２，２０３が変形して内部応力およびモーメントを吸収し、オフアキシャル反射面の変形を皆無もしくは微量に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体光源素子で構成された光源を備え、前記光源から射出された光を、外部から入力される画像信号に応じて変調して投写するプロジェクタであって、
前記画像信号の入力の有無を検知する入力信号検知部と、
前記入力信号検知部が、前記画像信号の入力が途絶えたことを検知してからの経過時間に応じて、前記光源の輝度を段階的に低下させる光源駆動部と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタであって、前記光源駆動部は、前記入力信号検知部が前記画像信号の入力が途絶えたことを検知してから所定時間が経過した後に、前記光源を消灯させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロジェクタであって、前記光源駆動部は、前記光源に供給する電力をパルス幅変調することによって、前記光源の輝度を低下させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロジェクタであって、前記光源駆動部は、前記光源が消灯した状態、或いは前記光源の輝度が低下した状態で、前記入力信号検知部が前記画像信号の入力を検知したときに、前記光源を当初の輝度で点灯させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
固体光源素子で構成された光源を備え、前記光源から射出された光を、外部から入力される画像信号に応じて変調して投写するプロジェクタの制御方法であって、
前記画像信号の入力が途絶えたか否かを検知する第１の工程と、
前記第１の工程で、前記画像信号の入力が途絶えたことが検知された場合に、前記光源の輝度を低下させる第２の工程と、
を有することを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクタの制御方法であって、
前記第２の工程の後に、前記画像信号の入力を検知する第３の工程と、
前記第３の工程で、前記画像信号の入力が検知された場合に、前記光源を当初の輝度で点灯させる第４の工程と、
を有することを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプロジェクタは、固体光源素子で構成された光源を備え、前記光源から射出された光を、外部から入力される画像信号に応じて変調して投写するプロジェクタであって、前記画像信号の入力の有無を検知する入力信号検知部と、前記入力信号検知部が、前記画像信号の入力が途絶えたことを検知してからの経過時間に応じて、前記光源の輝度を段階的に低下させる光源駆動部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このプロジェクタによれば、画像信号の入力が途絶えたときに光源の輝度を低下させるため、無駄な電力消費を抑制することが可能となる。さらに、点消灯や輝度変更を短時間に繰り返し行っても光源に対する負担が小さく安定した発光が可能な固体光源素子を用いているため、光源の輝度を低下させた直後でも本来の輝度に復帰させることが可能となり、使用時の利便性が向上する。さらに、光源の輝度を急激に低下させると、ユーザに故障と誤解されてしまうなど、ユーザを困惑させてしまう恐れがあるが、このプロジェクタによれば、光源の輝度を段階的に低下させるため、上記のような事態を抑制することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータテーブルに格納されている複数のデータに基づいて、所定のデータ保持構造により該複数のデータを保持するデータを生成するデータ生成装置であって、
前記所定のデータテーブルに格納されている複数のデータを取得するデータ生成用データ取得部と、
前記データ生成用データ取得部にて取得された複数のデータそれぞれの前記所定のデータテーブルにおけるデータ格納位置と前記データのデータ保持構造におけるデータ保持位置との対応関係を規定した対応関係情報を取得する対応関係情報取得部と、
前記対応関係情報取得部にて取得された対応関係情報に基づいて、前記データ生成用データ取得部にて取得された複数のデータそれぞれを該データの取得元である前記データ格納位置に対応するデータ保持位置に設定し、データを生成するデータ生成部と
を有することを特徴とするデータ生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ生成装置において、
前記データ生成部にて生成されたデータを所定の送信先に対して送信する送信部を有し、
前記対応関係情報取得部は、前記所定の送信先に応じて予め設定されている対応関係情報を取得することを特徴とするデータ生成装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ生成装置において、
前記データ生成用データ取得部は、前記所定のデータ保持構造における各データ保持位置を識別するための識別情報をデータとして取得することを特徴とするデータ生成装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ生成装置において、
前記所定のデータ保持構造はツリー構造であり、
前記データ生成部は、該ツリー構造における任意のデータ保持位置にて保持される識別情報に、該任意のデータ保持位置の上流に位置するデータ保持位置に設定される識別情報を含ませて設定することを特徴とするデータ生成装置。
【請求項５】
所定のデータ保持構造により複数のデータを保持するデータに基づいて、該複数のデータを所定のデータテーブルに格納させるデータ格納装置であって、
前記データに保持されている複数のデータを取得するテーブル格納用データ取得部と、
前記テーブル格納用データ取得部にて取得された複数のデータそれぞれの前記データのデータ保持構造におけるデータ保持位置と前記所定のデータテーブルにおけるデータ格納位置との対応関係を規定した対応関係情報を取得する対応関係情報取得部と、
前記対応関係情報取得部にて取得された対応関係情報に基づいて、前記テーブル格納用データ取得部にて取得された複数のデータそれぞれを該データの取得元である前記データ保持位置に対応する前記データ格納位置に格納させるデータ格納部と
を有することを特徴とするデータ格納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングの際に、該第１レンズ群と該第２レンズ群との間隔及び該第２レンズ群と該第３レンズ群との間隔が変化するズームレンズにおいて、該第２レンズ群は物体側から像側へ順に、正レンズと負レンズとの接合レンズそして負レンズＧ２３から成り、該第２レンズ群全体が光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して光軸と直交する方向に像を変位させており、
該接合レンズの像側の面の曲率半径をＲ２２Ｒ、
該負レンズＧ２３の物体側の面の曲率半径をＲ２３Ｆ、
とするとき、
【数１】
2007334215.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
【数２】
2007334215.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき
【数３】
2007334215.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の物体側又は該第３レンズ群中に開口絞りを有することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のズームレンズは、
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングの際に、該第１レンズ群と該第２レンズ群との間隔及び該第２レンズ群と該第３レンズ群との間隔が変化するズームレンズにおいて、該第２レンズ群は物体側から像側へ順に、正レンズと負レンズとの接合レンズそして負レンズＧ２３から成り、該第２レンズ群全体が光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して像を光軸と直交する方向に変位させており、
該接合レンズの像側の面の曲率半径をＲ２２Ｒ、
該負レンズＧ２３の物体側の面の曲率半径をＲ２３Ｆ、
とするとき、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の物体側または第３レンズ群Ｌ３を構成するレンズ間（第３レンズ群中）に配置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際には像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する感光面が置かれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第２レンズ群Ｌ２（第２レンズ群全体）を光軸と直交する方向の成分を持つように移動させ像を変位させて防振効果を得る際、第２レンズ群Ｌ２自体が発生する諸収差が十分補正されていないと第２レンズ群Ｌ２より像側のレンズ群による収差の補正が困難となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
レジストローラ対１６は、回転するベルト８上の未定着フルカラートナー像の先端が二次転写部に到達するタイミングに合わせて記録材Ｐの先端部が二次転写部に到達するように記録材Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部において、ベルト８上の未定着フルカラートナー像が一括して記録材Ｐの面に順次に二次転写されていく。二次転写部を出た記録材は、ベルト８の面から分離され、縦ガイド１８に案内されて、定着装置１９の定着ローラ対（熱圧ローラ対）に導入される。この定着装置１９により、上記未定着フルカラートナー像が熱と圧力により溶融混色されて記録材表面に固着像として定着される。定着装置１９を出た記録材はフルカラー画像形成物として、内排紙搬送ローラ対２０、搬送パス２１、排紙搬送ローラ対２２、排紙口２３の経路を搬送されて、排紙トレイ２４上に送り出される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例１は円筒形状の発光管より成る光源を用いて、該発光管（光源）１から被照射物体側へ発せられた発散光で前方（被写体側）に位置する被照射物体５を照射（照明）する照射装置を図示している。尚、本実施例における光源１はＸｅ発光管より成っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
光源１から発せられ、照射系照射軸１４近傍に射出した光束は第１の光学系としての屈折光学系２を介して、被照射物体５を照射する。ここで照射系照射軸１４は、光源１の発光管（発光管内壁）２０の円筒軸と垂直な軸であって、屈折光学系２の光軸に相当する。その際、図２Ａに示すように光源１の発光点のうち照射系照射軸１４上であって屈折光学系２の光軸方向において一番離れた（一番遠い）発光点２４からの光束（実線）２４ａ及び図２Ｂに示す一番近くの発光点２５から発せられた光束（点線）２５ａは図１に示す如く屈折光学系２に入射する。このとき光線２４ａ、２５ａは屈折光学系２の入射面２ａの両端６，７を通る光線としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１は光源１からの光束２４ａ、２５ａがそれぞれ被照射物体５の照射範囲全面（照射領域）を照射する様子を示している。点１２，１３は各々照射範囲５ａの端部を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、図２Ｃに示す如く光源１から発せられ、照射系照射軸１４近傍より被照射物体方向に対し第一の側（この場合上側）の発光点２６から大きな角度で射出した一部の光束は第２の光学系としての第１の反射光学系３を介して、被照射物体５を照射する。その際、図２Ａに示す如く発光点２４からの光束（実線）２４ａ及び図２Ｂに示す如く発光点２５から発せられた光束（点線）２５ａは第１の反射光学系３の入射面両端８、９を通る光線として表される。これらの光束２４ａ、２５ａは、図１に示すようにそれぞれ被照射物体５の照射範囲５ａ全面を照射する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本実施例では屈折光学系２及び第１、第２の反射光学系３、４ともに正の屈折力を有している。光源１の各発光点２０ａ〜２０ｆの位置がそれぞれの光学系２〜４の焦点よりもやや光学系に近い側（光学系側）に配置して被照射物体５の照射範囲５ａの全面がそれぞれの光学系２〜４からの光束で全面照射されるような配置としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、光源１から発せられ、照射系照射軸１４近傍より上側に大きな角度で射出した一部の光束はプリズム入射面３３で屈折偏向し、第１の反射光学系３を介して、被照射物体５を照射する。その際、屈折光学系２から一番離れた発光点２４からの光束（実線）２４ａ及び一番近くの発光点２５から発せられた光束（点線）２５ａは第１の反射面３ａの入射面両端８、９を通る光線として表されている。これらの光束２４ａ、２５ａは図４に示すように被照射物体５の照射範囲５ａの端部１２、１３を通る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６Ａは具体的な一体型プリズム１６の構成における発光管２０からの照射光を光線追跡した光路図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図６Ａは照射系照射軸１４上の屈折光学系２から一番離れた発光点２０ｇから発せられた散乱光束が一面で一度全反射して被照射物体５の照射範囲５ａ全面を照射するような状況を示している。屈折光学系２、第１の反射光学系３及び第２の反射光学系４全体の光路をまとめて表示してある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に装着される処理装置であって、
前記撮像装置で行われる複数の処理に対応した機能を実現するための複数の構成に変更可能な論理回路と、
前記論理回路が実現可能な構成を示す構成情報を記憶するメモリと、
前記撮像装置で取得された画像データを記憶する記憶部と、
前記メモリに記憶された構成情報に基づいて、前記撮像装置が前記複数の処理を実行せずに前記論理回路が前記複数の処理を実行するように前記論理回路の構成を変える制御部とを備え、
前記制御部は、前記撮像装置がＲＡＷ画像処理を行わずに前記論理回路が前記ＲＡＷ画像処理を行うように、前記論理回路の構成を前記ＲＡＷ画像処理のための第１の構成に変え、前記第１の構成の論理回路による前記ＲＡＷ画像処理が終了すると、前記撮像装置が圧縮処理を行わずに前記論理回路が前記ＲＡＷ画像処理された画像データの圧縮処理を行うように、前記論理回路の構成を前記第１の構成から前記圧縮処理のための第２の構成に変えることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の構成の論理回路による前記圧縮処理が終了すると、前記撮像装置が前記画像データを前記記憶部に記憶せずに前記論理回路が前記圧縮された画像データを前記記憶部に記憶するように、前記論理回路の構成を前記第２の構成から前記圧縮画像データの記憶処理のための第３の構成に変えることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記処理装置が前記撮像装置に装着されると、前記論理回路の構成を、前記撮像装置を認識するための所定の構成に変更し、前記撮像装置より撮影の指示があると、前記論理回路の構成を前記所定の構成から前記第１の構成に変更することを特徴とする請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記所定の構成の前記論理回路が、前記撮像装置が供給する電力が低いことを検出した場合、前記撮影の指示があると、前記制御部は、前記撮像装置が前記画像データを前記記憶部に書き込むように、前記論理回路の構成を前記撮像装置が前記画像データを前記記憶部に記憶するための第４の構成に変えることを特徴とする請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＲＡＷ画像処理が終了すると、前記ＲＡＷ画像処理の終了を前記撮像装置に知らせ、前記圧縮処理が終了すると、前記圧縮処理の終了を前記撮像装置に知らせることを特徴とする処理装置１から４の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
撮像装置に装着される処理装置であって、
前記撮像装置で行われる複数の処理に対応した機能を実現するための複数の構成に変更可能な論理回路と、
前記論理回路が実現可能な構成を示す構成情報を記憶するメモリと、
前記撮像装置で取得された画像データを記憶する記憶部と、
前記メモリに記憶された構成情報に基づいて、前記撮像装置が前記複数の処理を行わずに前記論理回路が前記複数の処理を実行するように前記論理回路の構成を変える制御部とを備え、
前記制御部は、前記撮像装置が画像データに対して第１の処理を行わずに前記論理回路が前記第１の処理を行うように、前記論理回路の構成を前記第１の処理のための第１の構成に変え、前記第１の構成の論理回路による前記第１の処理が終了すると、前記撮像装置が第２の処理を行わずに前記論理回路が前記第１の処理が施された画像データに対して第２の処理を行うように、前記論理回路の構成を前記第１の構成から前記第２の処理のための第２の構成に変えることを特徴とする処理装置。
【請求項７】
前記複数の処理は、少なくとも前記画像データを圧縮する処理と前記記憶部に対して前記圧縮された画像データを記憶する処理を含むことを特徴とする請求項６に記載の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、撮像装置に装着される本発明の処理装置は、前記撮像装置で行われる複数の処理に対応した機能を実現するための複数の構成に変更可能な論理回路と、前記論理回路が実現可能な構成を示す構成情報を記憶するメモリと、前記撮像装置で取得された画像データを記憶する記憶部と、前記メモリに記憶された構成情報に基づいて、前記撮像装置が前記複数の処理を実行せずに前記論理回路が前記複数の処理を実行するように前記論理回路の構成を変える制御部とを備え、前記制御部は、前記撮像装置がＲＡＷ画像処理を行わずに前記論理回路が前記ＲＡＷ画像処理を行うように、前記論理回路の構成を前記ＲＡＷ画像処理のための第１の構成に変え、前記第１の構成の論理回路による前記ＲＡＷ画像処理が終了すると、前記撮像装置が圧縮処理を行わずに前記論理回路が前記ＲＡＷ画像処理された画像データの圧縮処理を行うように、前記論理回路の構成を前記第１の構成から前記圧縮処理のための第２の構成に変える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、別の構成によれば、撮像装置に装着される本発明の処理装置は、前記撮像装置で行われる複数の処理に対応した機能を実現するための複数の構成に変更可能な論理回路と、前記論理回路が実現可能な構成を示す構成情報を記憶するメモリと、前記撮像装置で取得された画像データを記憶する記憶部と、前記メモリに記憶された構成情報に基づいて、前記撮像装置が前記複数の処理を行わずに前記論理回路が前記複数の処理を実行するように前記論理回路の構成を変える制御部とを備え、前記制御部は、前記撮像装置が画像データに対して第１の処理を行わずに前記論理回路が前記第１の処理を行うように、前記論理回路の構成を前記第１の処理のための第１の構成に変え、前記第１の構成の論理回路による前記第１の処理が終了すると、前記撮像装置が第２の処理を行わずに前記論理回路が前記第１の処理が施された画像データに対して第２の処理を行うように、前記論理回路の構成を前記第１の構成から前記第２の処理のための第２の構成に変える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第三陸部の外側にタイヤ周方向に延びる細溝を設け、該細溝にタイヤ幅方向の定位置で溝空間がタイヤ周方向に連続するシースルー部を形成したことを特徴とする請求項５に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記細溝の外側にショルダー陸部を配置し、該ショルダー陸部にタイヤ幅方向に延びて前記細溝及び接地端に連通する複数本のラグ溝をタイヤ周方向に間隔をおいて形成し、各ラグ溝の接地端でのタイヤ周方向に対する傾斜角度を８５°〜９５°に設定したことを特徴とする請求項６に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この表１から明らかなように、実施例１〜５のタイヤはいずれもウエット路面での操縦安定性及びスノー制動性能についての評価結果が良好であった。一方、比較例１〜３のタイヤは、ウエット路面での操縦安定性及びスノー制動性能についての評価結果が必ずしも十分ではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＣＭ提供システム及びコンテンツ配信局装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ユーザの個人情報を受け付ける手段と、前記個人情報をユーザＩＤとともに記録する手段と、前記個人情報を前記ユーザＩＤとともに提供する手段と、後記ＣＭ提供メーカ装置から提供される、ユーザ毎に選別されたＣＭを前記ユーザＩＤとともに記録する手段と、コンテンツを格納した手段と、前記ユーザＩＤを持つユーザから前記コンテンツの要求を受け付ける手段と、前記コンテンツを格納した手段に格納されているコンテンツの中の、前記ユーザから要求されたコンテンツを前記ユーザＩＤを持つユーザに電子ネットワークで配信する手段と、前記提供されたユーザ毎に選別されたＣＭを、前記ユーザＩＤとともに、電子ネットワークに常時流す手段と、前記ユーザからの、前記電子ネットワークに常時流されているユーザ毎に選別されたＣＭへの電子的アクセスの回数をかぞえる手段と、を有するコンテンツ配信局装置と、
前記コンテンツ配信局装置から提供された前記個人情報に基づいてＣＭをユーザ毎に選別し、前記コンテンツ配信局装置へユーザＩＤとともに提供するＣＭ提供メーカ装置と、
を備えた、ＣＭ提供システム。
【請求項２】  
ユーザの個人情報を受け付ける手段と、
前記個人情報をユーザＩＤとともに記録する手段と、
前記個人情報をユーザＩＤとともに提供する手段と、
前記提供する手段から提供された前記個人情報に基づいてＣＭをユーザ毎に選別し、前記ユーザＩＤとともに提供するＣＭ提供メーカ装置から提供される、ユーザ毎に選別されたＣＭを前記ユーザＩＤとともに記録する手段と、
コンテンツを格納した手段と、
前記ユーザＩＤを持つユーザから前記コンテンツの要求を受け付ける手段と、
前記コンテンツを格納した手段に格納されているコンテンツの中の、前記ユーザから要求されたコンテンツを前記ユーザＩＤを持つユーザに電子ネットワークで配信する手段と、
前記提供されたユーザ毎に選別されたＣＭを、前記ユーザＩＤとともに、電子ネットワークに常時流す手段と、
前記ユーザからの、前記電子ネットワークに常時流されているユーザ毎に選別されたＣＭへの電子的アクセスの回数をかぞえる手段とを、備えたコンテンツ配信局装置。
【請求項３】
前記コンテンツ配信局装置から配信されたコンテンツを再生する装置では、前記ユーザが、前記電子ネットワークに常時流されているユーザ毎に選別されたＣＭに電子的にアクセスして再生した場合のみ、前記コンテンツを再生出来る、請求項２記載のコンテンツ配信局装置。
【請求項４】
前記コンテンツ配信局装置は、前記アクセスしてきたＣＭの数に応じて、前記ＣＭ提供メーカ側から徴収する手数料を決め、又は、前記ユーザへ配布する記録媒体の料金を決める、請求項２記載のコンテンツ配信局装置。
【請求項５】
前記コンテンツ配信局装置は、配信可能なコンテンツのコンテンツリストを、配布する記録媒体に記録する手段を、更に有する、請求項２記載のコンテンツ配信局装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、従来のこのような課題を考慮し、記録容量の増大に対応できるように、大容量記録媒体を低価格で製品サイクルに合わせて供給可能であり、また、コマーシャルを提供する側のビジネスチャンスを生かすことができるＣＭ提供システム及びコンテンツ配信局装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、ユーザの個人情報を受け付ける手段と、前記個人情報をユーザＩＤとともに記録する手段と、前記個人情報を前記ユーザＩＤとともに提供する手段と、後記ＣＭ提供メーカ装置から提供される、ユーザ毎に選別されたＣＭを前記ユーザＩＤとともに記録する手段と、コンテンツを格納した手段と、前記ユーザＩＤを持つユーザから前記コンテンツの要求を受け付ける手段と、前記コンテンツを格納した手段に格納されているコンテンツの中の、前記ユーザから要求されたコンテンツを前記ユーザＩＤを持つユーザに電子ネットワークで配信する手段と、前記提供されたユーザ毎に選別されたＣＭを、前記ユーザＩＤとともに、電子ネットワークに常時流す手段と、前記ユーザからの、前記電子ネットワークに常時流されているユーザ毎に選別されたＣＭへの電子的アクセスの回数をかぞえる手段と、を有するコンテンツ配信局装置と、
前記コンテンツ配信局装置から提供された前記個人情報に基づいてＣＭをユーザ毎に選別し、前記コンテンツ配信局装置へユーザＩＤとともに提供するＣＭ提供メーカ装置と、
を備えた、ＣＭ提供システムである。
第２の本発明は、ユーザの個人情報を受け付ける手段と、
前記個人情報をユーザＩＤとともに記録する手段と、
前記個人情報をユーザＩＤとともに提供する手段と、
前記提供する手段から提供された前記個人情報に基づいてＣＭをユーザ毎に選別し、前記ユーザＩＤとともに提供するＣＭ提供メーカ装置から提供される、ユーザ毎に選別されたＣＭを前記ユーザＩＤとともに記録する手段と、
コンテンツを格納した手段と、
前記ユーザＩＤを持つユーザから前記コンテンツの要求を受け付ける手段と、
前記コンテンツを格納した手段に格納されているコンテンツの中の、前記ユーザから要求されたコンテンツを前記ユーザＩＤを持つユーザに電子ネットワークで配信する手段と、
前記提供されたユーザ毎に選別されたＣＭを、前記ユーザＩＤとともに、電子ネットワークに常時流す手段と、
前記ユーザからの、前記電子ネットワークに常時流されているユーザ毎に選別されたＣＭへの電子的アクセスの回数をかぞえる手段とを、備えたコンテンツ配信局装置である。
第３の本発明は、前記コンテンツ配信局装置から配信されたコンテンツを再生する装置では、前記ユーザが、前記電子ネットワークに常時流されているユーザ毎に選別されたＣＭに電子的にアクセスして再生した場合のみ、前記コンテンツを再生出来る、第２の本発明のコンテンツ配信局装置である。
第４の本発明は、前記コンテンツ配信局装置は、前記アクセスしてきたＣＭの数に応じて、前記ＣＭ提供メーカ側から徴収する手数料を決め、又は、前記ユーザへ配布する記録媒体の料金を決める、第２の本発明のコンテンツ配信局装置である。
第５の本発明は、前記コンテンツ配信局装置は、配信可能なコンテンツのコンテンツリストを、配布する記録媒体に記録する手段を、更に有する、第２の本発明のコンテンツ配信局装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月27日(2008.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
エアクリーナボックス１０の上面壁２２からは取付ボス２３，２４が上方へ突出形成されている。背面壁２１の下部及び前面壁２０の上下にも取付ボス２４が一体に設けられている。
エアクリーナボックス１０の底面壁２６にはドレンチューブ２７が下方へ延出し、その前方にはツールボックス２８が底面壁２６の下面へ取付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
エアクリーナボックス１０の内側にはエアクリーナエレメントが収容されている。エアクリーナエレメントは後述する第１エレメント３０と第２エレメント３１で構成される。第１エレメント３０はスポンジ材料等のフィルター効果のあるものが適宜用いられる。本実施例では所定の厚みを有する板状のスポンジであり、エアクリーナカバー１１からエアクリーナボックス１０の内方へ向かって舌片状に延出している。第１エレメント３０を支持するエレメント支持部３５はエアクリーナカバー１１の取付部において、吸入ダクト１２の開口部１２ａに対して空気の流れを阻害しない形状になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４はエアクリーナカバー１１の斜視図である。エアクリーナカバー１１はエアクリーナボックス１０側へ向かって開口する略キャップ状の本体部３２からなり、吸入ダクト１２及び第１エレメント３０が取付けられている。
本体部３２は比較的剛性のあるポリプロピレン等の適宜プラスチックからなり、エアクリーナボックス１０との接合部は環状の嵌合フランジ３３をなし、その周方向へ適当間隔で取付ボス３３ａが一体に突出形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図６は図４のＢ矢示方向図、図７はＣ矢示方向図であり、エアクリーナカバー１１の本体部３２は、側面３２ｂに吸入ダクト１２の一端が密に接続する吸入口３４が形成されている。この吸入口３４は側面３２ｂの周方向へ略１／４円周分形成され、図６において本体部３２の内側へ入り込んでいる第１エレメント３０の一部部分と重なっており、この図から明らかなように吸入口３４は第１エレメント３０の一部表面を指向して開口している。吸入口３４の大きさを調節することにより吸入空気量を調節でき、かつ吸入口３４の形成位置により第１エレメント３０の分担する浄化量を調節できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１エレメント３０はエレメント支持部３５の上面を長さ方向全体に及んで重ねられる。エレメント支持部３５の取付部３５ａは本体部３２の底部３２ａと重ねられ、ねじ３９ａ（図７）及びナット３９ｂ（図５）にて取付けられている。エレメント支持部３５は空気透過性構造をなす。この例では図６に示すように、樹脂材料を用いて多数のリブ３７を格子状に形成し、リブ３７間に形成された多数の間隙３８によって空気透過性構造を実現している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように、吸入空気の一部のみが第１エレメント３０を通過して第２エレメント３１のダーティサイド２５ａへ流入し、さらに第２エレメント３１を内側から外側へ通過するため、第１エレメント３０は吸入空気の全量を浄化せず、その一部のみを浄化するため、第１エレメント３０の目詰まりによる吸入抵抗の増加を抑制することができ、エアクリーナエレメント全体の交換サイクルを長くして耐久性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そのうえ、エレメント支持部３５をエアクリーナカバー１１に対して別体で形成し、これを本体部３２の底部３２ａへねじ止め等で着脱自在とすることにより、エアクリーナカバー１１を本体部３２と第１エレメント３０側に分離でき、第１エレメント３０及びエレメント支持部３５に対する交換等におけるメンテナンス部分を小さくして経済的に有利なものとすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、第１エレメント３０を吸入空気の吸入口である吸入口３４に臨ませて配置したので、吸入口３４から流入した吸入空気の多くを第１エレメント３０で浄化できるから、吸入空気における塵埃の捕集を効率よく行うことができる。
しかも、第１エレメント３０の目を第２エレメント３１よりも粗くしたので、吸入空気に対して、まず第１エレメント３０で大きめの塵埃のみを捕捉することができ、第２エレメント３１ではより細かな塵埃を捕捉するから、双方のエレメント３０，３１の寿命を延ばせることができる。そのうえ目の粗い第１エレメント３０の採用により、通気抵抗をさらに低減できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007205213.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007205213.tif 000002