Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
円筒部５４の外周に設けられた凹部５５にロータボス４５の凸部５３，円筒部５４の外周に設けられた凸部５６にロータボス４５の凹部５２が空間をもって嵌合されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、ロータボス４５の上面部と同一の高さで、駆動用モータ７を冷却するファンブレード５１を成形しているのでファンブレード５１の高さが同一となり、この上面に被せるモータカバー４３の形状が単純となり型製作費用の低減ができる。なお、モータカバー４３の内側に設けられた通風穴５９よりロータボス４５の外形を小さくしてファンブレード５１の内側から外気を吸込むように構成しているので固定子４１の冷却をよくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号の立ち上がりエッジおよび立ち下がりエッジの一方で入力データをラッチする第１ラッチ回路と、
前記第１ラッチ回路と並列に設けられ、前記クロック信号の立ち上がりエッジおよび立ち下がりエッジの他方で前記入力データをラッチする第２ラッチ回路と、を備え、
前記第１ラッチ回路は、
前記入力データを受け、反転させて出力する第１インバータと、
前記第１インバータの出力データを受け、反転させて前記第１インバータの入力に帰還する第２インバータと、を含み、
前記第２ラッチ回路は、
前記入力データを受け、反転させて出力する第３インバータを含み、
前記第２インバータは、前記第１ラッチ回路が、前記入力データに追従する非活性化状態であり、かつ前記第２ラッチ回路が、ラッチしたデータを保持する活性化状態であるとき、前記第１インバータと切り離されて前記第３インバータに接続し、前記第３インバータの出力データを受け、反転させて前記第３インバータの入力に帰還することを特徴とするフリップフロップ回路。
【請求項２】
前記第１インバータの出力端子と前記第２インバータの入力端子との間に設けられる第１出力スイッチと、
前記第３インバータの出力端子と前記第２インバータの入力端子との間に設けられる第２出力スイッチと、をさらに備え、
前記第１ラッチ回路は、
前記第１インバータの入力端子に接続された第１入力スイッチと、
前記第２インバータの出力端子と前記第１インバータの入力端子との間に設けられる第１帰還スイッチと、をさらに含み、
前記第２ラッチ回路は、
前記第３インバータの入力端子に接続された第２入力スイッチと、
前記第２インバータの出力端子と前記第３インバータの入力端子との間に設けられる第２帰還スイッチと、をさらに含み、
前記第１ラッチ回路が前記活性化状態および前記第２ラッチ回路が前記非活性化状態に制御されるとき、前記クロック信号により、前記第１入力スイッチ、前記第２出力スイッチおよび第２帰還スイッチがオフ、ならびに前記第２入力スイッチ、前記第１出力スイッチおよび第１帰還スイッチがオンに制御され、
前記第１ラッチ回路が前記非活性化状態および前記第２ラッチ回路が前記活性化状態に制御されるとき、前記クロック信号により、前記第１入力スイッチ、前記第２出力スイッチおよび第２帰還スイッチがオン、ならびに前記第２入力スイッチ、前記第１出力スイッチおよび第１帰還スイッチがオフに制御されることを特徴とする請求項１に記載のフリップフロップ回路。
【請求項３】
前記第１インバータの入力端子と高電位側固定電圧源との間に設けられ、ゲート端子が前記第１インバータの出力データを受ける第１Ｐチャンネルトランジスタと、
前記第３インバータの入力端子と前記高電位側固定電圧源との間に設けられ、ゲート端子が前記第３インバータの出力データを受ける第２Ｐチャンネルトランジスタと、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のフリップフロップ回路。
【請求項４】
前記第１入力スイッチ、前記第２入力スイッチ、前記第１出力スイッチおよび前記第２出力スイッチは、ＮチャンネルトランジスタとＰチャンネルトランジスタとが組み合わせられた相補スイッチで構成されることを特徴とする請求項２または３に記載のフリップフロップ回路。
【請求項５】
前記第１帰還スイッチおよび前記第２帰還スイッチは、Ｎチャンネルトランジスタで構成されることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のフリップフロップ回路。
【請求項６】
前記第２インバータの出力データを本フリップフロップ回路の出力データとすることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のフリップフロップ回路。
【請求項７】
クロック信号の立ち上がりエッジおよび立ち下がりエッジの一方で入力データをラッチする第１ラッチ回路と、
前記第１ラッチ回路と並列に設けられ、前記クロック信号の立ち上がりエッジおよび立ち下がりエッジの他方で前記入力データをラッチする第２ラッチ回路と、を備え、
前記第１ラッチ回路は、
前記入力データを受け、反転させて出力する第１インバータと、
前記第１インバータの入力端子と高電位側固定電圧源との間に設けられ、ゲート端子が前記第１インバータの出力データを受ける第１Ｐチャンネルトランジスタと、
前記第１インバータの入力端子と低電位側固定電圧源との間に設けられ、ゲート端子が前記第１インバータの出力データを受けるＮチャンネルトランジスタと、
前記第２ラッチ回路は、
前記入力データを受け、反転させて出力する第３インバータと、
前記第３インバータの入力端子と前記高電位側固定電圧源との間に設けられ、ゲート端子が前記第３インバータの出力データを受ける第２Ｐチャンネルトランジスタと、を含み、
前記Ｎチャンネルトランジスタは、前記第１ラッチ回路が前記入力データに追従する非活性化状態であり、かつ前記第２ラッチ回路がラッチしたデータを保持する活性化状態であるとき、前記第１インバータと切り離されて、そのドレイン端子が前記第３インバータの入力端子に接続され、そのゲート端子が前記第３インバータの出力データを受けることを特徴とするフリップフロップ回路。
【請求項８】
前記第１インバータの出力端子と前記Ｎチャンネルトランジスタのゲート端子との間に設けられる第１出力スイッチと、
前記第３インバータの出力端子と前記Ｎチャンネルトランジスタのゲート端子との間に設けられる第２出力スイッチと、をさらに備え、
前記第１ラッチ回路は、
前記第１インバータの入力端子に接続された第１入力スイッチと、
前記Ｎチャンネルトランジスタのドレイン端子と前記第１インバータの入力端子との間に設けられる第１帰還スイッチと、をさらに含み、
前記第２ラッチ回路は、
前記第３インバータの入力端子に接続された第２入力スイッチと、
前記Ｎチャンネルトランジスタのドレイン端子と前記第３インバータの入力端子との間に設けられる第２帰還スイッチと、をさらに含み、
前記第１ラッチ回路が前記活性化状態および前記第２ラッチ回路が前記非活性化状態に制御されるとき、前記クロック信号により、前記第１入力スイッチ、前記第２出力スイッチおよび第２帰還スイッチがオフ、ならびに前記第２入力スイッチ、前記第１出力スイッチおよび第１帰還スイッチがオンに制御され、
前記第１ラッチ回路が前記非活性化状態および前記第２ラッチ回路が前記活性化状態に制御されるとき、前記クロック信号により、前記第１入力スイッチ、前記第２出力スイッチおよび第２帰還スイッチがオン、ならびに前記第２入力スイッチ、前記第１出力スイッチおよび第１帰還スイッチがオフに制御されることを特徴とする請求項７に記載のフリップフロップ回路。
【請求項９】
前記第１入力スイッチおよび前記第２入力スイッチは、一つのトランジスタで構成されることを特徴とする請求項８に記載のフリップフロップ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の舵取り機構に操舵力を付与する操舵アクチュエータと、
前記操舵アクチュエータを制御することによって自動操舵制御を行う自動操舵制御手段とを備える車両用操舵装置において、
前記操舵アクチュエータは、少なくとも３相の巻線を有する電動モータを含み、
前記自動操舵制御手段は、電気角に応じてある相のＰＷＭデューティーを１００％にし、その上限電圧を基準とした相間電圧を印加し、相電流を制御することにより、前記操舵アクチュエータの駆動制御を手動操舵時とは異なる駆動制御によって実行することを特徴とする、車両用操舵装置。
【請求項２】
前記自動操舵制御を設定するために、手動操作される設定スイッチを有し、
前記設定スイッチによって前記自動操舵制御が設定されたことにより、前記自動操舵制御手段による制御を実行させることを特徴とする、請求項１記載の車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、車両の舵取り機構（１）に操舵力を付与する操舵アクチュエータ（Ｍ）と、前記操舵アクチュエータ（Ｍ）を制御することによって自動操舵制御を行う自動操舵制御手段（２２）とを備える車両用操舵装置において、操舵アクチュエータ（Ｍ）は、少なくとも３相の巻線を有する電動モータ（Ｍ）を含み、前記自動操舵制御手段（２２）は、電気角に応じてある相のＰＷＭデューティーを１００％にし、その上限電圧を基準とした相間電圧を印加し、相電流を制御することにより、前記操舵アクチュエータ（Ｍ）の駆動制御を手動操舵時とは異なる駆動制御によって実行することを特徴とする車両用操舵装置である。なお、括弧内の英数字は後述の実施形態における対応構成要素等を表わす。以下、この項において同じ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる構成によれば、操舵アクチュエータ（Ｍ）としての電動モータにＰＷＭデューティー１００％が印加されている相において、電動モータの印加電圧を切り換えるためのスイッチングロスがなく、電動モータを高効率に制御することが可能である。その結果、自動操舵時においては、電動モータの高効率でかつ省エネ制御を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記自動操舵制御を設定するために、手動操作される設定スイッチ（１３）を有し、前記設定スイッチ（１３）によって前記自動操舵制御が設定されたことにより、前記自動操舵制御手段（２２）による制御を実行させることを特徴とする、請求項１記載の車両用操舵装置である。
この構成によれば、運転者が手動操作により設定スイッチ（１３）を操作することにより、その後は自動操舵制御に入るから、運転者はステアリングホイールを握ることがない。従って、ステアリングホイールの操作フィーリングを考慮することなく、操舵アクチュエータ（Ｍ）を上述のように高効率かつ省エネを実現できるように駆動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプロケットとの係合部と、前記係合部の左右に延びゴムクローラ中に埋設される翼部と、前記係合部を挟んで前記ゴムクローラの内周側に突出する一対の突起と、を備えたゴムクローラ用芯金であり、
前記左右の翼部の左右の先端に前記突起と反対側に膨出する膨出部を形成し、
前記膨出部は、前記ゴムクローラ中に埋設され且つ、背丈が前記ゴムクローラ中に埋設されると共に前記ゴムクローラ用芯金を外囲いするスチールコードの動きを制限する高さであることを特徴とするゴムクローラ用芯金。
【請求項２】
前記膨出部の背丈は、前記ゴムクローラ中に埋設されるスチールコードの中心位置よりも高い背丈である請求項１記載のゴムクローラ用芯金。
【請求項３】
前記膨出部の形状は、内側に向けてほぼ垂直面状をなす請求項１又は請求項２記載のゴムクローラ用芯金。
【請求項４】
前記膨出部の形状は、前記翼部の先端に向けてほぼ球状の一部をなす形状である請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のゴムクローラ用芯金。
【請求項５】
スプロケットとの係合部と、前記係合部の左右に延びゴムクローラ中に埋設される翼部と、前記係合部を挟んで前記ゴムクローラの内周側に突出する一対の突起と、を備えたゴムクローラ用芯金であり、
前記左右の翼部の左右の先端に前記突起と反対側に膨出する膨出部を形成し、
前記翼部の先端にあって、前記膨出部と反対側に隆起部が形成されたことを特徴とするゴムクローラ用芯金。
【請求項６】
前記翼部の先端の前記膨出部と前記隆起部の複合形状は、ほぼ球状の一部をなす形状である請求項５記載のゴムクローラ用芯金。
【請求項７】
無端状のゴム弾性体と、前記ゴム弾性体に長手方向に一定のピッチをもって埋設された芯金と、隣り合う前記芯金間に形成されたスプロケット係合穴と、前記芯金を外囲いして同時に埋設されたスチールコードと、からなるゴムクローラであって、
前記芯金は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載されたゴムクローラ用芯金であり、前記翼部の先端に形成された前記膨出部の内側に前記スチールコードを配置して前記ゴム弾性体中に埋設されたことを特徴とするゴムクローラ。
【請求項８】
前記膨出部に対応して、前記ゴム弾性体の外周面に凸条を形成した請求項７記載のゴムクローラ。
【請求項９】
前記外周面の凸条の背丈が、３〜１０ｍｍである請求項８記載のゴムクローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１は、ゴムクローラ用芯金に関するものであり、スプロケットとの係合部と、前記係合部の左右に延びゴムクローラ中に埋設される翼部と、前記係合部を挟んで前記ゴムクローラの内周側に突出する一対の突起と、を備えたゴムクローラ用芯金であり、前記左右の翼部の左右の先端に前記突起と反対側に膨出する膨出部を形成し、前記膨出部は、前記ゴムクローラ中に埋設され且つ、背丈が前記ゴムクローラ中に埋設されると共に前記ゴムクローラ用芯金を外囲いするスチールコードの動きを制限する高さであることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２は、ゴムクローラの構造であって、無端状のゴム弾性体と、前記ゴム弾性体に長手方向に一定のピッチをもって埋設された芯金と、隣り合う前記芯金間に形成されたスプロケット係合穴と、前記芯金を外囲いして同時に埋設されたスチールコードと、からなるゴムクローラであって、前記芯金は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載されたゴムクローラ用芯金であり、前記翼部の先端に形成された前記膨出部の内側に前記スチールコードを配置して前記ゴム弾性体中に埋設されたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スロープ部と該第１スロープ部にスライド移動自在に連結された第２スロープ部を有し、第１スロープ部に第２スロープ部を重ねたスロープ収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、第１スロープ部が第２スロープ部の車両側に隣接して配置されたスロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、
前記第１スロープ部には脚部が設けられ、第１スロープ部に第２スロープ部を重ねたスロープ収納状態で車両から地上に下ろした場合は、前記脚部の下端が地上に接することで、第２スロープ部の反車両側端部と地上とが接することなく隙間が生じる構成とし、
スロープ収納状態から第２スロープ部をスライド移動させて引き出したスロープ展開状態で車両から地上に下ろした場合は、前記脚部の下端が地上に接することなく隙間が生じる構成としたことを特徴とする車両のスロープ装置。
【請求項２】
第１スロープ部に第２スロープ部を重ねたスロープ収納状態で地上に下ろした場合では、第２スロープ部の反車両側端部と地上との隙間を５ｍｍ以上に設定するとともに水平面に対するスロープ角をスロープ展開状態で車両から地上に下ろした場合のスロープ角よりも２°以上大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の車両のスロープ装置。
【請求項３】
第２スロープ部をスライド移動させて引き出したスロープ展開状態では、前記脚部が第２スロープ部のスライド移動に連動して回動移動した折り畳み状態となることを特徴とする請求項１に記載の車両のスロープ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、二次電池は常に電気エネルギーを保有するため、異常時には漏電、爆発等の危険性があり、このため、二次電池の電圧、電流、温度、充電状態、劣化状態に関する情報を検出する二次電池監視装置を設け、これらの情報に異常がある場合、或いは二次電池監視装置自体に異常が発生した場合は直ちに二次電池を開放するように構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、ハイブリッド鉄道車両において、エンジンの始動に二次電池出力を利用する点で解決すべき課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このハイブリッド鉄道車両において、前記二次電池の状態を監視する二次電池監視手段と、前記電力変換器制御手段に前記二次電池の電圧を検出する電圧検出手段とを更に備えており、前記二次電池監視手段から出力される二次電池情報が異常な場合においても、前記電圧検出手段から出力される二次電池電圧が所定の範囲にある場合は、前記エンジンの始動が行えるようにすることができる。言い換えれば、二次電池監視手段が検出した二次電池の状態の中に異常な情報がある場合であっても、二次電池の電圧が所定の範囲にあることが確保できれば、エンジンの始動を行うようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成において、まずエンジン１が起動している場合の動作について説明する。
エンジン１が起動している場合は機械的に直結された誘導発電機２はエンジン１と同回転数で回転しており、速度信号発生器３よりこの回転数に応じた速度信号Ｎｇ［ｒｐｍ］が出力される。電力変換器制御部９ではこの速度信号Ｎｇを速度検出部９１において回転周波数Ｆｇ［Ｈｚ］に変換して出力する。このときの速度信号Ｎｇと回転周波数Ｆｇの関係を式１に示す。
Ｆｇ＝Ｎｇ／３０  ［Ｈｚ］                  （式１）
制御部９２は上記回転周波数Ｆｇを基に、電力変換器４の駆動周波数Ｆｃを求め、これに応じた駆動信号Ｓｇを出力する。この回転周波数Ｆｇと駆動周波数Ｆｃの関係を式２に示す。
Ｆｃ  ＝  Ｆｇ  ＋  Ｆｓ    ［Ｈｚ］                      （式２）
ここで、Ｆｓ：誘導発電機の滑り周波数
なお、本実施例では誘導発電機２に誘導電動機を、電力変換器４にインバータ装置を用い、これらを電力回生モードで使用することにより直流電力を発生するようにしている。従って、上記式２に示す滑り周波数Ｆｓは通常負の値となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４に制御部９２の処理の一部をフローチャートで示す。
制御部９２ではエンジン始動判定部９３から出力される始動許可信号Ｓｓにより、電力変換器４の制御を実行する。まず、ステップ１１０においてエンジンが動作中の場合、ステップ１１１において図２に示す二次電池情報により電池が正常か否かを判定し、正常な場合はエンジンを通常運転モードで運転する（ステップ１１２）。しかし、ステップ１１１において二次電池が異常と判断した場合はステップ１１３において開閉スイッチ５に与えるスイッチ開閉信号Ｓｓｗを’０’にすることにより二次電池を開放する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、ステップ１１０においてエンジンが停止中と判断した場合、ステップ１１４においてエンジン始動か否かを判定し、エンジン始動の場合、エンジン始動判定部９３から出力される始動許可信号Ｓｓが’１’か否かを判定し（ステップ１１５）、Ｓｓが’１’の場合はステップ１１６においてエンジンを始動する。しかし、Ｓｓが’０’の場合はステップ１１７においてステップ１１３と同様に二次電池を開放する。ステップ１１４においてエンジン始動でない場合はステップ１１８においてエンジン停止を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースの保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うか、リソースの保持要求を含まないリソースのダウンロード要求を行うか決定する決定手段と、
前記決定手段によりリソースの保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うと決定された場合、リソースの保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行い、前記決定手段によりリソースの保持要求を含まないリソースのダウンロード要求を行うと決定された場合、リソースの保持要求を含まないリソースのダウンロード要求を行う要求手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、ダウンロードされたリソースを記憶できない場合に、保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うと決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、リソースを保持する装置の台数が設定値以下の場合、保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うと決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、リソースのオリジナルを保持する装置がルータを超えた先に存在する場合、保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うと決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持要求に基づきリソースを保持することが了承された場合、リソースを保持している装置を特定する特定情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている特定情報に基づき、リソースのダウンロード先を決定する決定手段とを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置から保持要求を含むリソースのダウンロード要求を受けた場合、リソースを保持する際の優先度を上げ、リソースを画像形成装置にダウンロードする手段と、
画像形成装置から保持要求を含まないリソースのダウンロード要求を受けた場合、リソースを保持する際の優先度を上げることなく、リソースを画像形成装置にダウンロードする手段とを有することを特徴とするリソース保持装置。
【請求項７】
リソースの保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行う画像形成装置と、
画像形成装置から保持要求を含むリソースのダウンロード要求を受けた場合、リソースを保持する際の優先度を上げ、リソースを画像形成装置にダウンロードするリソース保持装置とを有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
リソースの保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うか、リソースの保持要求を含まないリソースのダウンロード要求を行うか決定する決定ステップと、
前記決定ステップによりリソースの保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うと決定された場合、リソースの保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行い、前記決定ステップによりリソースの保持要求を含まないリソースのダウンロード要求を行うと決定された場合、リソースの保持要求を含まないリソースのダウンロード要求を行う要求ステップとを有することを特徴とするリソース要求方法。
【請求項９】
画像形成装置から保持要求を含むリソースのダウンロード要求を受けた場合、リソースを保持する際の優先度を上げ、リソースを画像形成装置にダウンロードするステップと、
画像形成装置から保持要求を含まないリソースのダウンロード要求を受けた場合、リソースを保持する際の優先度を上げることなく、リソースを画像形成装置にダウンロードするステップとを有することを特徴とするリソース保持方法。
【請求項１０】
リソースの保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うステップと、
保持要求を含むリソースのダウンロード要求を受けた場合、リソースを保持する際の優先度を上げ、リソースをダウンロードするステップとを有することを特徴とするリソース管理方法。
【請求項１１】
リソースの保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うか、リソースの保持要求を含まないリソースのダウンロード要求を行うか決定する決定ステップと、
前記決定ステップによりリソースの保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うと決定された場合、リソースの保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行い、前記決定ステップによりリソースの保持要求を含まないリソースのダウンロード要求を行うと決定された場合、リソースの保持要求を含まないリソースのダウンロード要求を行う要求ステップとをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
前記決定ステップは、ダウンロードされたリソースを記憶できない場合に、保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うと決定することを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記決定ステップは、リソースを保持する装置の台数が設定値以下の場合、保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うと決定することを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１４】
前記決定ステップは、リソースのオリジナルを保持する装置がルータを超えた先に存在する場合、保持要求を含むリソースのダウンロード要求を行うと決定することを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１５】
前記保持要求に基づきリソースを保持することが了承された場合、リソースを保持している装置を特定する特定情報を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにより記憶された特定情報に基づき、リソースのダウンロード先を決定する決定ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１６】
画像形成装置から保持要求を含むリソースのダウンロード要求を受けた場合、リソースを保持する際の優先度を上げ、リソースを画像形成装置にダウンロードするステップと、
画像形成装置から保持要求を含まないリソースのダウンロード要求を受けた場合、リソースを保持する際の優先度を上げることなく、リソースを画像形成装置にダウンロードするステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一インクを用いて、媒体上に、第一サブパターンを印刷するステップと、
前記第一インクよりも淡い第二インクを用いて、媒体上の、前記第一サブパターンの形成位置よりも中央側に、第二サブパターンを印刷するステップと、
を有することを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【請求項２】
請求項１に記載のテストパターンの印刷方法において、
前記第一サブパターンは、前記第一インクを媒体に吐出する動作と、前記媒体を搬送方向に搬送する動作とが複数回繰り返し行われることにより印刷され、
前記第二サブパターンは、前記第二インクを媒体に吐出する動作と、前記媒体を前記搬送方向に搬送する動作とが複数回繰り返し行われることにより印刷されることを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【請求項３】
請求項２に記載のテストパターンの印刷方法において、
前記テストパターンは、前記第一サブパターンと前記第二サブパターンとを含んだ少なくとも２つのサブパターンから構成され、
各サブパターンは、互いに異なるインクによって印刷され、かつ、前記搬送方向と交差する方向に並ぶことを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【請求項４】
請求項３に記載のテストパターンの印刷方法において、
前記第一インク及び前記第二インクを吐出するために前記搬送方向と交差する移動経路を移動する印刷ヘッドの、
前記移動経路の中央部を移動するときの移動速度は、前記移動経路の端部を移動するときの移動速度より安定していることを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のテストパターンの印刷方法において、
シアン色のインクとライトシアン色のインクとを含む複数種のインクを用いて、前記テストパターンを印刷するとき、
前記シアン色のインクは前記第一インクとなり、前記ライトシアン色のインクは前記第二インクとなることを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【請求項６】
第一インクを用いて、媒体上に、第一サブパターンを印刷するステップと、前記第一インクよりも淡い第二インクを用いて、媒体上の、前記第一サブパターンの形成位置よりも中央側に、第二サブパターンを印刷するステップと、を有し、
前記第一サブパターンは、前記第一インクを媒体に吐出する動作と、前記媒体を搬送方向に搬送する動作とが複数回繰り返し行われることにより印刷され、前記第二サブパターンは、前記第二インクを媒体に吐出する動作と、前記媒体を前記搬送方向に搬送する動作とが複数回繰り返し行われることにより印刷され、
前記テストパターンは、前記第一サブパターンと前記第二サブパターンとを含んだ少なくとも２つのサブパターンから構成され、各サブパターンは、互いに異なるインクによって印刷され、かつ、前記搬送方向と交差する方向に並び、
前記第一インク及び前記第二インクを吐出するために前記搬送方向と交差する移動経路を移動する印刷ヘッドの、前記移動経路の中央部を移動するときの移動速度は、前記移動経路の端部を移動するときの移動速度より安定しており、
シアン色のインクとライトシアン色のインクとを含む複数種のインクを用いて、前記テストパターンを印刷するとき、前記シアン色のインクは前記第一インクとなり、前記ライトシアン色のインクは前記第二インクとなり、
マゼンタ色のインクとライトマゼンタ色のインクとを含む複数種のインクを用いて、前記テストパターンを印刷するとき、前記シアン色のインクは前記第一インクとなり、前記ライトシアン色のインクは前記第二インクとなることを特徴とするテストパターンの印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テストパターンの印刷方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記記録媒体はシート状のカット紙であり、
前記パターン記録手段による記録は、前記カット紙が前記第１及び第２の搬送ローラの両方により搬送される領域において、前記カット紙の中央部に対して行なわれることを特徴とする請求項２又は３に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記パターン記録手段によって記録された複数のパターンの中からの選択は、ユーザが目視によって濃度変動の最も少ないパターンを選択することで行なうことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ユーザによって選択されたパターンを前記パターン記録手段に入力する入力手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記パターン記録手段によって前記記録媒体に記録された複数のパターンを読取る読取手段と、
前記読取手段によって読取られた前記複数のパターンから濃度変動が最小のパターンを選択する選択手段とをさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記記録媒体の搬送方向に関し、前記記録媒体の先端と後端とを検出する検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１の搬送ローラの近傍とは前記第１の搬送ローラから１０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項５又は６に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第２の搬送ローラの近傍とは前記第２の搬送ローラから１０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項８又は９に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記搬送制御手段は、前記選択手段により選択する出力信号を前記第１のエンコーダセンサからの出力信号から前記第２のエンコーダセンサからの出力信号に切り替える際に、前記第１のエンコーダセンサからの出力信号に基づいて得られた搬送情報を前記第２のエンコーダセンサからの出力信号に基づく搬送制御に反映させることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記時間合わせは、
前記第１のエンコーダセンサからの出力信号の出力タイミングから時間的に最も近い時刻に出力される前記第２のエンコーダセンサからの出力信号の出力タイミングに時間合わせすることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１のエンコーダセンサからの出力信号の距離検出解像度と前記第２のエンコーダセンサからの出力信号の距離検出解像度とは同じであることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１のエンコーダセンサからの出力信号の距離検出解像度と前記第２のエンコーダセンサからの出力信号の距離検出解像度とは異なることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを展開する展開手段と、
前記展開手段により展開された画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データを用いて用紙に画像を印刷する印刷手段と、
前記展開手段が複数ページの画像データのうち所定のページ数の画像データの展開処理を完了する前に前記印刷手段が前記複数ページの画像データを用いた印刷を開始する第１の印刷モード、又は前記展開手段が前記複数ページの画像データのうち前記所定のページ数の画像データの展開処理を完了した後に前記印刷手段が前記複数ページの画像データを用いた印刷を開始する第２の印刷モードを設定する設定手段と、
前記設定手段により前記第１の印刷モードが設定された場合、前記第１の印刷モードで印刷を実行するよう前記印刷手段を制御し、前記設定手段により前記第２の印刷モードが設定された場合、前記記憶手段の空き容量が所定の容量より小さいならば、前記第１の印刷モードで印刷を実行するよう前記印刷手段を制御し、前記記憶手段の空き容量が前記所定の容量より小さくないならば、前記第２の印刷モードで印刷を実行するよう前記印刷手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記展開手段が前記複数ページの画像データの展開を開始する前に、前記印刷モードを設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記展開手段が各ページの画像データの展開を完了した後に、前記記憶手段の空き容量を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記所定の容量は、前記展開手段により展開された前記複数ページの画像データを全て記憶するために必要となる容量であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷手段により印刷が実行された画像データが再度印刷すべき画像データでない場合に、前記印刷手段により印刷が実行された画像データを前記記憶手段から削除する削除手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記複数ページの画像データの印刷部数として複数部が指定された場合において、前記制御手段が前記第１の印刷モードで印刷を実行するよう前記印刷手段を制御する場合に、前記複数ページの画像データの印刷部数を１部に決定し、前記制御手段が前記第２の印刷モードで印刷を実行するよう前記印刷手段を制御する場合に、前記複数ページの画像データの印刷部数を複数部に決定する決定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記所定のページ数は、前記複数ページの画像データの総ページ数であることを特徴する請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷装置の制御方法であって、
画像データを展開する展開工程と、
前記展開工程により展開された画像データを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶工程に記憶された画像データを用いて用紙に画像を印刷する印刷工程と、
前記展開工程で複数ページの画像データのうち所定のページ数の画像データの展開処理を完了する前に前記印刷工程で前記複数ページの画像データを用いた印刷を開始する第１の印刷モード、又は前記展開工程で前記複数ページの画像データのうち前記所定のページ数の画像データの展開処理を完了した後に前記印刷工程が前記複数ページの画像データを用いた印刷を開始する第２の印刷モードを設定する設定工程とを有し、
前記印刷工程では、前記設定工程において前記第１の印刷モードが設定された場合に、前記第１の印刷モードで印刷を実行し、前記設定工程において前記第２の印刷モードが設定された場合に、前記記憶手段の空き容量が所定の容量より小さいならば、前記第１の印刷モードで印刷を実行し、前記記憶手段の空き容量が前記所定の容量より小さくないならば、前記第２の印刷モードで印刷を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
画像データを展開する展開工程と、
前記展開工程により展開された画像データを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶工程に記憶された画像データを用いて用紙に画像を印刷する印刷工程と、
前記展開工程で複数ページの画像データのうち所定のページ数の画像データの展開処理を完了する前に前記印刷工程で前記複数ページの画像データを用いた印刷を開始する第１の印刷モード、又は前記展開工程で前記複数ページの画像データのうち前記所定のページ数の画像データの展開処理を完了した後に前記印刷工程が前記複数ページの画像データを用いた印刷を開始する第２の印刷モードを設定する設定工程とを実行させ、
前記印刷工程では、前記設定工程において前記第１の印刷モードが設定された場合に、前記第１の印刷モードで印刷を実行させ、前記設定工程において前記第２の印刷モードが設定された場合に、前記記憶手段の空き容量が所定の容量より小さいならば、前記第１の印刷モードで印刷を実行させ、前記記憶手段の空き容量が前記所定の容量より小さくないならば、前記第２の印刷モードで印刷を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、印刷装置であって、画像データを展開する展開手段と、前記展開手段により展開された画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像データを用いて用紙に画像を印刷する印刷手段と、前記展開手段が複数ページの画像データのうち所定のページ数の画像データの展開処理を完了する前に前記印刷手段が前記複数ページの画像データを用いた印刷を開始する第１の印刷モード、又は前記展開手段が前記複数ページの画像データのうち前記所定のページ数の画像データの展開処理を完了した後に前記印刷手段が前記複数ページの画像データを用いた印刷を開始する第２の印刷モードを設定する設定手段と、前記設定手段により前記第１の印刷モードが設定された場合、前記第１の印刷モードで印刷を実行するよう前記印刷手段を制御し、前記設定手段により前記第２の印刷モードが設定された場合、前記記憶手段の空き容量が所定の容量より小さいならば、前記第１の印刷モードで印刷を実行するよう前記印刷手段を制御し、前記記憶手段の空き容量が前記所定の容量より小さくないならば、前記第２の印刷モードで印刷を実行するよう前記印刷手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色成形製の電子機器の外装ケースにおいて、
外側をシボ加工が施された透明樹脂層とし、
内側を有色不透明の樹脂層としたことを特徴とする電子機器の外装ケース。
【請求項２】
二色成形製の電子機器の外装ケースにおいて、
外側を顔料が混入された透明樹脂層とし、
内側を有色の不透明樹脂層としたことを特徴とする電子機器の外装ケース。
【請求項３】
前記顔料は、有色顔料又は光輝性顔料であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器の外装ケース。
【請求項４】
前記透明樹脂層は一次成形で成形され、
前記有色の不透明樹脂層は二次成形で成形されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器の外装ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に、ダスト捕捉用の粘着剤を有するシート状のネットと前記ネットの片面に貼着された剥離紙をロール状に巻いて形成されたネットロールと、前記ネットロールを収納する収納部と、前記ネットを張架するローラーと、前記ローラーに張架された前記ネットを巻き取る巻取り手段とを備え、前記巻取り手段の動作に連動して、前記剥離紙を前記ネットより剥離し、同一の前記巻取り手段で、ネットと剥離紙の両方を巻き取るようにしたことを特徴とするダスト等捕捉装置。
【請求項２】
ネットに付着させる液剤を収納する液剤ケースを設けた請求項１に記載のダスト等捕捉装置。
【請求項３】
巻取り手段の動作に連動して、液剤をネットに付着させるようにした請求項２に記載のダスト等捕捉装置。
【請求項４】
基台に、シート状のネットをロール状に巻いた状態で収納する収納部と、前記ネットを張架するローラーと、前記ローラーに張架された前記ネットを巻き取る巻取り手段と、ダスト捕捉用の粘着剤を収納する粘着剤ケースとを備え、前記巻取り手段の動作に連動して、前記粘着剤を前記ネットに付着させるようにしたダスト等捕捉装置。
【請求項５】
ネットを張架するローラー間のピッチを調節可能にした請求項１〜４のいずれか1項に記載のダスト等捕捉装置。
【請求項６】
基台の底面に走行車輪を設けた請求項１〜５のいずれか1項に記載のダスト等捕捉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の発明は、基台に、ダスト捕捉用の粘着剤を有するシート状のネットと前記ネットの片面に貼着された剥離紙をロール状に巻いて形成されたネットロールと、前記ネットロールを収納する収納部と、前記ネットを張架するローラーと、前記ローラーに張架された前記ネットを巻き取る巻取り手段とを備え、前記巻取り手段の動作に連動して、前記剥離紙を前記ネットより剥離し、同一の前記巻取り手段で、ネットと剥離紙の両方を巻き取るようにしたことを特徴とするもので、ネットを交換するときは、巻取り手段で使用済みのネットを巻き取るだけで、粘着剤を有するネットの新しい部分を外部に露出させることができるので、煩雑なネットの運搬作業や付け替え作業が不要になり、使用勝手がよい。また、構成が簡素で、軽量化がはかれるので油圧シリンダーや、クレーンガーターなどの設備が不要になり、設備投資コストを大幅に低減できる。また、巻き取り作業やその準備作業も容易になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第３の発明は、特に、第２の発明において、巻取り手段の動作に連動して、液剤をネットに付着させるようにしたことを特徴としている。したがって、煩雑なネットの運搬作業や付け替え作業が不要になり、使用勝手がよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の液滴吐出ヘッドをユニットプレートに固定したヘッドユニットを備える液滴吐出装置であって、
前記複数の液滴吐出ヘッドのそれぞれの液滴吐出ヘッドの前記ユニットプレート上の位置は、それぞれの前記液滴吐出ヘッドの位置の重心を基準点として規定されていることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記基準点の位置は、前記基準点の前記ユニットプレート上の位置を規定して前記液滴吐出ヘッドの位置を規定するために前記ユニットプレート上に形成された一対の第一基準点を通る直線上に規定されていることを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記液滴吐出ヘッドと描画対象とのいずれか一方が他方に対して相対移動する方向は互いに略直交する２方向であって、
前記直線の延在方向が、前記液滴吐出ヘッドと前記描画対象との一方が他方に対して相対移動する前記２方向のうちの１方向に一致することを特徴とする請求項２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記ヘッドユニットを前記液滴吐出装置に取付ける際に前記液滴吐出装置に対する前記ヘッドユニットの位置を規定するための位置規制部材をさらに備え、
当該位置規制部材を前記ユニットプレートの前記直線上に配置したことを特徴とする請求項２又は３に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記液滴吐出ヘッドは、前記第一基準点に対して前記液滴吐出ヘッドに形成された液滴吐出ノズルの位置を位置決めすることで位置決めされていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記液滴吐出ノズルが形成されたノズル面に垂直な方向における前記第一基準点の位置は、前記ノズル面と略同じであることを特徴とする請求項５に記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
前記液滴吐出装置に取付けられた前記ヘッドユニットを前記液滴吐出ヘッドと前記描画対象との相対移動方向に垂直なＺ軸周りに回動させるための回動機構の回動中心の位置が、前記Ｚ軸に垂直な方向において前記基準点と略重なることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記基準点は、前記一対の第一基準点の中点の位置に配置されていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に投与する薬剤を吐出する薬剤吐出装置であって、
使用時の外気環境又は薬剤の状態に応じて、吐出ヘッドからなる薬剤吐出部から薬剤を吐出させるための吐出動作条件を決定する決定部と、
前記決定部により決定された吐出動作条件に従って薬剤の吐出を行う前記薬剤吐出部と、を有することを特徴とする薬剤吐出装置。
【請求項２】
前記決定部は、使用時の外気環境及び薬剤の状態に応じて、薬剤を吐出させるための吐出動作条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の薬剤吐出装置。
【請求項３】
前記決定部は、使用時の外気温度、外気湿度、外気気圧、及び薬剤の温度のうちの少なくとも一つの値に基づいて、薬剤を吐出させるための前記薬剤吐出部の吐出動作条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の薬剤吐出装置。
【請求項４】
前記決定部は、使用時の外気温度、外気湿度、外気気圧、及び薬剤の温度に基づいて、薬剤を吐出させるための前記薬剤吐出部の吐出動作条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の薬剤吐出装置。
【請求項５】
薬剤の温度を測定する薬剤温度測定センサ、外気の温度を測定する温度センサ、外気の湿度を測定する湿度センサ、外気の気圧を測定する気圧センサのうちの少なくとも一つを有し、
前記決定部は、その中の少なくとも一つを選択して測定した測定値に基づいて、薬剤を吐出させるための前記薬剤吐出部の吐出動作条件を決定することを特徴とする請求項１に記載の薬剤吐出装置。
【請求項６】
薬剤の温度を測定する薬剤温度測定センサ、外気の温度を測定する温度センサ、外気の湿度を測定する湿度センサ、外気の気圧を測定する気圧センサを有し、
前記決定部は、これらセンサの測定値に基づいて、薬剤を吐出させるための前記薬剤吐出部の吐出動作条件を決定することを特徴とする請求項４に記載の薬剤吐出装置。
【請求項７】
前記温度センサ、前記湿度センサ、前記気圧センサ、による測定が行われた後に、前記薬剤温度測定センサによる測定が行われるように構成されている請求項６に記載の薬剤吐出装置。
【請求項８】
前記決定部は、薬剤の投薬量に相当する薬剤を吐出させるための吐出動作期間を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の薬剤吐出装置。
【請求項９】
薬剤を収容する薬剤収容部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の薬剤吐出装置。
【請求項１０】
前記薬剤吐出部は、薬剤に熱エネルギーを付与する電気熱変換素子又は機械エネルギーを付与する電気機械変換素子を有する請求項１乃至９のいずれかに記載の薬剤吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明の薬剤吐出装置は、利用者に投与する薬剤を吐出する薬剤吐出装置であって、使用時の外気環境又は薬剤の状態に応じて、吐出ヘッドからなる薬剤吐出部から薬剤を吐出させるための吐出動作条件を決定する決定部と、前記決定部により決定された吐出動作条件に従って薬剤の吐出を行う前記薬剤吐出部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４の（ａ）は、図１に示した吸入装置の縦断面図，図４の（ｂ）は吸入装置の電気的ブロック図である。以下では、投与時の外気環境や薬剤の状態を測定する手段を吸入装置自体が有する構成で、決定部が吐出動作期間を調節する場合で説明する。外気の温度および湿度を測定する温・湿度センサ１２と、外気気圧測定用の圧力センサ１３がコントロール基板１１上に配設されている。また、不図示であるが、投与時における薬剤吐出装置の薬剤吐出量が処方箋に従った投薬量に相当する液滴を吐出させるための吐出動作期間を決定する決定部と、この吐出動作期間による吐出を行う指令を出力するための制御手段が配設されている。つまり、制御プログラムを記憶するＲＯＭと、吐出時間の決定の基になる前記各測定値と補正係数との関係を示すデータテーブル等を記憶しておくＲＡＭが配設されている。これに加えて最低限、前記ＲＯＭや前記ＲＡＭのデータを呼び出して演算処理して吐出動作期間を決定し、吐出ユニット６を制御するためのＣＰＵが配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀イオンを付着させた物質に光を照射することによって殺菌することを特徴とする、物質の殺菌方法。
【請求項２】
前記光は可視光を含む、請求項１に記載の物質の殺菌方法。
【請求項３】
前記銀イオンは、電解により生成される銀イオンである、請求項１または請求項２に記載の物質の殺菌方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に、上記両押圧スリーブ７ａ、７ｂの内周面のうちで上記小径円筒面部１４よりも軸方向他端寄り（図１〜４の上端寄り、使用状態でも同じ）に、この小径円筒面部１４よりも大きな内径を有する、大径円筒面部１５を設けている。これら両円筒面部１４、１５同士は、段差面１６により連続させている。前記両圧縮コイルばね９、９はそれぞれ、上記保持筒部１１の外周面に形成した止め輪１７、１７と上記両押圧スリーブ７ａ、７ｂの内周面の段差面１６、１６との間に設けて、これら両押圧スリーブ７ａ、７ｂをそれぞれの軸方向一端側に向け弾性的に押圧している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、固定側ホルダ１に対する着脱側ホルダ２の着脱作業は、１対の押圧スリーブ７ａ、７ｂを、上記両圧縮コイルばね９、９の弾力に抗して軸方向他端側（上側）に変位させた状態で、容易に行なえる。本例の場合には、下側に設けた押圧スリーブ７ｂの外周面に設けた、上記１個の係止鍔部２５を上側に変位させれば、図１、４に示す様に、上記下側の押圧スリーブ７ｂが上側の押圧スリーブ７ａを押し上げる事で、上記両押圧スリーブ７ａ、７ｂを、それぞれ上記圧縮コイルばね９、９の弾力に抗して、上側に変位させる事ができる。従って、上記両押圧スリーブ７ａ、７ｂ毎に上側に変位させる作業が不要になり、１対の押圧スリーブ７ａ、７ｂの上側への変位を、一挙に行なえる。