Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表３】
2012510006.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  １つ以上のポリマー繊維を含む不織ウェブにおいて、前記１つ以上のポリマー繊維が、ジョンソン非有界分布に適合する数平均繊維径分布を有する、不織ウェブ。
２  前記１つ以上のポリマー繊維が同じ紡糸ヘッドから生産されている、前記１に記載の不織ウェブ。
３  前記１つ以上のポリマー繊維の前記数平均繊維平均サイズが１０００ｎｍ未満である、前記１に記載の不織ウェブ。
４  約２５ｇ．ｍ-2の秤量で約５ｆｔ3・ｆｔ−2分-1（０．００２５４ｍ3．ｍ-2．秒-1）〜約１００ｆｔ3・ｆｔ−2分-1（０．５０８ｍ3．ｍ-2．秒-1）の範囲内のフレジャ多孔度を有する、前記１に記載の不織ウェブ。
５  前記不織ウェブのフラックスバリア特性が約２５ｇ．ｍ-2の秤量で０．０１超である、前記１に記載の不織ウェブ。
６  １つ以上のポリマー繊維を紡糸するステップを含む不織ウェブの平均流細孔サイズを最適化するための方法において、前記１つ以上のポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している、方法。
７  前記紡糸するステップが、
（ｉ）  順方向表面繊維放出縁部を有する回転分配ディスクの内部紡糸表面に対して少なくとも１つの熱可塑性ポリマーの紡糸メルトまたは溶液を供給するステップと；
（ｉｉ）  前記紡糸メルトまたは溶液を前記回転分配ディスクの前記内部紡糸表面に沿って出して、前記紡糸メルトまたは溶液を薄いフィルムの形にそして前記順方向表面繊維放出縁部に向かって分配するステップと；
（ｉｉｉ）  前記順方向表面放出縁部から別個の溶融したポリマーまたは溶液ポリマー繊維流を気体流の中に放出して、繊維流を減衰させ、約１０００ｎｍ未満の平均繊維径を有するポリマー繊維を生産するステップと；
を含み、
−  前記ポリマーメルトまたは溶液は、前記ポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している状態で、前記ポリマー繊維を生産するための最低有効粘度を超える粘度を有する；かつ／または
−  前記ポリマーメルトまたは溶液は、前記ポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している状態で、前記ポリマー繊維を生産するための最高有効流速より低い流速を有する；かつ／または
−  前記ポリマー溶液は、前記ポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している状態で、前記ポリマー繊維を生産するための最低有効濃度を超える濃度を有する；かつ／または
−  前記回転分配ディスクの前記回転速度は、前記ポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している状態で、前記ポリマー繊維を生産するための最高有効回転速度を下回る
ものである、前記５に記載の方法。
８  不織ウェブであって、１つ以上の繊維を含み、
（ｉ）  順方向表面繊維放出縁部を有する回転分配ディスクの内部紡糸表面に対して少なくとも１つの熱可塑性ポリマーの紡糸メルトまたは溶液を供給するステップと；
（ｉｉ）  前記紡糸メルトまたは溶液を前記回転分配ディスクの前記内部紡糸表面に沿って出して、前記紡糸メルトまたは溶液を薄いフィルムの形にそして前記順方向表面繊維放出縁部に向かって分配するステップと；
（ｉｉｉ）  前記順方向表面放出縁部から別個の溶融したポリマーまたは溶液ポリマー繊維流を気体流の中に放出して、繊維流を減衰させ、約１０００ｎｍ未満の平均繊維径を有するポリマー繊維を生産するステップと；
を含み、
−  前記ポリマーメルトまたは溶液は、前記ポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している状態で、前記ポリマー繊維を生産するための最低有効粘度を超える粘度を有する；かつ／または
−  前記ポリマーメルトまたは溶液は、前記ポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している状態で、前記ポリマー繊維を生産するための最高有効流速より低い流速を有する；かつ／または
−  前記ポリマー溶液は、前記ポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している状態で、前記ポリマー繊維を生産するための最低有効濃度を超える濃度を有する；かつ／または
−  前記回転分配ディスクの前記回転速度は、前記ポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している状態で、前記ポリマー繊維を生産するための最高有効回転速度を下回る
ものである方法により製造される、不織ウェブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のポリマー繊維を含む不織ウェブにおいて、前記１つ以上のポリマー繊維が、ジョンソン非有界分布に適合する数平均繊維径分布を有する、不織ウェブ。
【請求項２】
１つ以上のポリマー繊維を紡糸するステップを含む不織ウェブの平均流細孔サイズを最適化するための方法において、前記１つ以上のポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している、方法。
【請求項３】
不織ウェブであって、１つ以上の繊維を含み、
（ｉ）  順方向表面繊維放出縁部を有する回転分配ディスクの内部紡糸表面に対して少なくとも１つの熱可塑性ポリマーの紡糸メルトまたは溶液を供給するステップと；
（ｉｉ）  前記紡糸メルトまたは溶液を前記回転分配ディスクの前記内部紡糸表面に沿って出して、前記紡糸メルトまたは溶液を薄いフィルムの形にそして前記順方向表面繊維放出縁部に向かって分配するステップと；
（ｉｉｉ）  前記順方向表面放出縁部から別個の溶融したポリマーまたは溶液ポリマー繊維流を気体流の中に放出して、繊維流を減衰させ、約１０００ｎｍ未満の平均繊維径を有するポリマー繊維を生産するステップと；
を含み、
−  前記ポリマーメルトまたは溶液は、前記ポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している状態で、前記ポリマー繊維を生産するための最低有効粘度を超える粘度を有する；かつ／または
−  前記ポリマーメルトまたは溶液は、前記ポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している状態で、前記ポリマー繊維を生産するための最高有効流速より低い流速を有する；かつ／または
−  前記ポリマー溶液は、前記ポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している状態で、前記ポリマー繊維を生産するための最低有効濃度を超える濃度を有する；かつ／または
−  前記回転分配ディスクの前記回転速度は、前記ポリマー繊維の前記数平均繊維径分布がジョンソン非有界分布に適合している状態で、前記ポリマー繊維を生産するための最高有効回転速度を下回る
ものである方法により製造される、不織ウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリマーモノフィラメントと（ｉｉ）有効量の親水性薬剤のコーティングとを含む、処理されたポリマーモノフィラメントであって、前記親水性薬剤が前記モノフィラメントの吸水および保水を増加させる、処理されたポリマーモノフィラメント。
【請求項２】
前記親水性薬剤が化粧料、医薬、薬用化粧料に使用するのに適している、請求項１に記載のモノフィラメント。
【請求項３】
（ｉ）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、および熱可塑性ポリエステル（ＴＰＥ）からなる群から選択されるポリエステル、または（ｉｉ）ナイロン６、ナイロン６，６、およびナイロン６，１２からなる群から選択されるポリアミド、から選択されるポリマーを含む、請求項１に記載のモノフィラメント。
【請求項４】
尖鋭化されているか、または異形断面を有する、請求項１または２に記載のモノフィラメント。
【請求項５】
ブラシまたは塗布具に使用される、請求項１に記載のモノフィラメント。
【請求項６】
請求項１に記載のモノフィラメントを含む製造物品。
【請求項７】
水性化粧液、水性薬液、水性塗料、水性隠蔽液、または歯洗浄組成物の塗布に有用である、請求項６に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）組成物であって、
（ａ）エチレンと無水マレイン酸またはその機能的同等物との共重合から得られるコポリマーであって、無水マレイン酸またはその機能的同等物は、前記コポリマー中３から１５重量％の量で存在する、組成物の約５から約９５重量％の量のコポリマー、ならびに
（ｂ）エチレンと極性モノマーとの共重合から得られる少なくとも１種のエチレンコポリマーであって、前記極性モノマーは、前記コポリマー中６から４０重量％の量で存在し、前記コポリマーは、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーおよびエチレン／（メタ）アクリレート／一酸化炭素ターポリマーからなる群から選択される、組成物の約５から約９５重量％の量のエチレンコポリマーを含む組成物と、
（２）両面を含む平面ポリオレフィンバナー基材であって、前記組成物は、前記平面ポリオレフィンバナー基材の少なくとも一面に付着している平面ポリオレフィンバナー基材と、を含む再生利用可能なコーテッドバナー基材。
【請求項２】
前記（ａ）のコポリマーが、エチレンと無水マレイン酸との共重合から得られる、請求項１に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
【請求項３】
印刷バナーであって、その上に印刷された請求項１に記載のコーテッドバナー基材を含む印刷バナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
Ｔｙｖｅｋ（登録商標）とＥｎｔｉｒａｃｏａｔ（商標）１００は、化学的に類似であるので、それらは、溶融押出によって容易に再生利用することができる。
以下に本発明の態様を示す。
１．（１）組成物であって、
（ａ）エチレンと無水マレイン酸またはその機能的同等物との共重合から得られるコポリマーであって、無水マレイン酸またはその機能的同等物は、前記コポリマー中３から１５重量％の量で存在する、組成物の約５から約９５重量％の量のコポリマー、ならびに
（ｂ）エチレンと極性モノマーとの共重合から得られる少なくとも１種のエチレンコポリマーであって、前記極性モノマーは、前記コポリマー中６から４０重量％の量で存在し、前記コポリマーは、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーおよびエチレン／（メタ）アクリレート／一酸化炭素ターポリマーからなる群から選択される、組成物の約５から約９５重量％の量のエチレンコポリマーを含む組成物と、
（２）両面を含む平面ポリオレフィンバナー基材であって、前記組成物は、前記平面ポリオレフィンバナー基材の少なくとも一面に付着している平面ポリオレフィンバナー基材と、を含む再生利用可能なコーテッドバナー基材。
２．前記（ａ）のコポリマーが、エチレンと無水マレイン酸との共重合から得られる、上記１に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
３．前記（ａ）のコポリマーが、エチレンと、マレイン酸および／またはその塩、マレイン酸ジエステル、マレイン酸モノエステル、イタコン酸、フマル酸、フマル酸モノエステル、ならびにこれらの任意の混合物から選択される無水マレイン酸の機能的同等物との共重合から得られる、上記１に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
４．前記マレイン酸ジエステルまたはモノエステルが、Ｃ１からＣ４アルコールのエステルである、上記３に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
５．前記（ａ）のコポリマーが、エチレンとマレイン酸モノエステルとの共重合から得られる、上記４に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
６．前記マレイン酸モノエステルが、マレイン酸水素エチルである、上記５に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
７．成分（ｂ）がエチレン／酢酸ビニルコポリマーである、上記２に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
８．成分（ｂ）がエチレン／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーである、上記２に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
９．前記平面ポリオレフィンバナー基材が、ポリエチレンおよびポリプロピレンのポリオレフィンを含む、上記１に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
１０．前記平面ポリオレフィンバナー基材が、不織布、織物、編物およびフィルムからなる群から選択される、上記１に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
１１．前記不織布が、メルトスパン、スパンボンドまたはフラッシュスパン法で製造される繊維を含む、上記１０に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
１２．（ａ）および（ｂ）を含む前記組成物を前記平面ポリオレフィンバナー基材に押出コーティングすることによって製造される、上記１に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
１３．粉末散布、粉末ドット塗布またはペーストドット塗布により、（ａ）および（ｂ）を含む組成物を前記平面ポリオレフィンバナー基材に適用することによって製造される、上記１に記載の再生利用可能なコーテッドバナー基材。
１４．印刷バナーであって、その上に印刷された上記１に記載のコーテッドバナー基材を含む印刷バナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の１）〜４）を含有する混合物を重合することにより得られる感圧性接着剤：
１）
炭素数４〜６を有する脂肪族系（メタ）アルキルアクリレート及び炭素数７〜１２を有する脂肪族系（メタ）アルキルアクリレートから選択される第一モノマーであり、ホモポリマーのガラス転移温度が−２５℃以下である、第一モノマー９８〜５０質量部と、
アミド基含有エチレン系不飽和共重合性モノマー、
カルボキシル基含有エチレン系不飽和共重合性モノマー、
アミノ基含有エチレン系不飽和共重合性モノマー、
ホモポリマーのガラス転移温度が−２５℃以上である非三級アルキル（メタ）アクリレート、及び、
化学構造式（Ｉ）ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯ（Ｒ２Ｏ）ｎＲ３又はＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ４Ｒ５（式中、Ｒ１＝メチル又はＨ；Ｒ２及びＲ４＝炭素数１〜６を有する直鎖又は分枝鎖アルキル；Ｒ３＝メチル、エチル、又は、置換若しくは非置換フェニル；Ｒ５＝置換又は非置換の、酸素を含有する４員若しくは５員環；ｎ＝１〜１６）により表されるモノマーからなる群から選択される１つ以上を含む第二モノマー２〜５０質量部と、を含む（メタ）アクリル系モノマー１００質量部；
２）ブロックコポリマー１０〜１００質量部；
３）水素添加粘着付与剤２０〜１００質量部；並びに
４）光重合反応開始剤０．０５〜１．０質量部。
【請求項２】
基材層と、請求項１に記載の感圧接着剤を含む感圧接着層と、を含む、感圧接着テープ。
【請求項３】
前記接着層がアクリル系発泡体シートを含む、請求項２に記載の感圧接着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１又は１Ａ：
【化１５】
2012510502.tif 000001
［式中、Ａは
−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；
−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２ＯＣＨ２）ｃＣＨ２−Ｏ−ＮＯ２；
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｃＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＮＯ２：又は
−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＨ［（ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＮＯ２］２；
−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ１−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；
−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；
−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ１−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；
−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；又は
−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２であり；
ａは０又は１であり；
ｂは１から１０までの間であり；
ｃは１、２又は３であり；
ｄは０、１又は２であり；
ｅは１から４までの間であり；
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−４−アルキル又は−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２である］で示される化合物；及び、−Ｏ−ＮＯ２が、
【化１６】
2012510502.tif 000002
［式中、Ｒ２及びＲ３双方が、エチルもしくは２−アミノエチルであるか、又はＮＲ２Ｒ３が一緒にピロリジン、ピペリジン、ピペラジンもしくは４−メチルピペラジンを表す］によって置き換えられている該化合物。
【請求項２】
Ａが、−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２ＯＣＨ２）ｃＣＨ２−Ｏ−ＮＯ２；−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｃＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＮＯ２；又は−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＨ［（ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＮＯ２］２である、請求項１記載の式１で示される化合物。
【請求項３】
Ａが、−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２又は−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＨ［（ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＮＯ２］2であり；ａが０又は１であり；ｂが１から６までの間であり；ｄが０、１又は２であり；ｅが１又は２である、請求項１記載の式１で示される化合物。
【請求項４】
Ａが、−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２又は−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＨ［（ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＮＯ２］２であり；ａが１であり；ｂが２、３、４、又は５であり；ｄが０又は１であり；ｅが１又は２である、請求項１記載の式１で示される化合物。
【請求項５】
Ａが、−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＨ［（ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＮＯ２］２であり、ａが１であり、ｄが０又は１であり、ｅが１又は２である、請求項１記載の式１で示される化合物。
【請求項６】
Ａが、−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＨ［（ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＮＯ２］２；−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ１−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ１−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；又は−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２であり；
ａが０又は１であり；ｂが１から１０までの間であり；ｄが０、１又は２であり；ｅが１から４までの間であり；Ｒ１がＨ、Ｃ１−４−アルキル又は−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２である、請求項１記載の式１又は１Ａで示される化合物；及び、−Ｏ−ＮＯ２が、
【化１７】
2012510502.tif 000003
［式中、Ｒ２及びＲ３双方がエチルもしくは２−アミノエチルであるか、又はＮＲ２Ｒ３が一緒にピロリジン、ピペリジン、ピペラジンもしくは４−メチルピペラジンを表す］によって置き換えられている該化合物。
【請求項７】
Ａが、−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＨ［（ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＮＯ２］２；−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ１−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ１−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；又は−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２であり；ａが０又は１であり；ｂが１から６までの間であり；ｄが０、１又は２であり；ｅが１又は２であり；Ｒ１がＨ、メチル又は−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２である、請求項１記載の式１又は１Ａで示される化合物；及び、−Ｏ−ＮＯ２が、
【化１８】
2012510502.tif 000004
［式中、Ｒ２及びＲ３双方がエチルであるか、又はＮＲ２Ｒ３が一緒にピロリジンを表す］によって置き換えられている該化合物。
【請求項８】
Ａが、−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２；−（Ｃ＝Ｏ）ａ−（ＣＨ２）ｄ−ＣＨ［（ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＮＯ２］２；又は−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ１−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２であり；ａが１であり；ｂが２、３、４又は５であり；ｄが０又は１であり；ｅが１又は２であり；Ｒ１がＨ又は−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２）ｂ−Ｏ−ＮＯ２である、請求項１記載の式１で示される化合物；及び、−Ｏ−ＮＯ２が
【化１９】
2012510502.tif 000005
［式中、ＮＲ２Ｒ３が一緒にピロリジンを表す］によって置き換えられている、該化合物。
【請求項９】
Ａが−（Ｃ＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ［ＣＨ２−Ｏ−ＮＯ２］２である、請求項１記載の式１で示される化合物。
【請求項１０】
Ａが−（Ｃ＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＮＯ２である、請求項１記載の式１で示される化合物。
【請求項１１】
Ａが−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＮＯ２である、請求項１記載の式１で示される化合物。
【請求項１２】
Ａが−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ１−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＮＯ２であり、Ｒ１が−ＣＨ２Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＮＯ２である、請求項１記載の式１で示される化合物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
血管性及び代謝性疾患の処置のための請求項１〜１２のいずれか１項記載の化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
つまりブチレンブロックコポリマー、特にイソブチレンブロックコポリマーをベースとする感圧接着剤は、特にアクリレート、シリコーン、ポリイソブチレン、スチレン（Ａブロック）と１，３−ジエン（Ｂブロック）から成るビニル芳香族系ブロックコポリマーおよびその水素化された形態、またはビニルアセテートをベースとする感圧接着剤に比べ、優れた加工性およびコーティング性のほかに、付着および凝集に関する優れた製品特性を特色とし、ならびに酸素に対する優れたバリア作用、および水蒸気に対する非常に優れたバリア作用を特色とする。このような感圧接着剤は、簡単に電子的装置内に組み込むことができ、特に、高い柔軟性が必要な装置内にも組み込むことができる。この感圧接着剤のさらに別の特別に有利な特性は、様々な土台上での同じように優れた付着性、高いせん断強度、および高い柔軟性である。これに加え、土台に対する非常に優れた付着性により、低い界面浸透性も達成される。（光）電子構造物をカプセル化するためのここに記載の調合物を使用することにより、上に挙げた利点を兼ね備え、かつこれらの利点によりカプセル化プロセスを加速および簡素化させる有利な装置が得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
ａ）ポリアミド０〜９９質量部、並びに
ｂ）ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミド、及びこれらの混合物の群から選択されるポリアミドエラストマー１〜１００質量部
を少なくとも５０質量％含む成形材料を含有する成形部材（ここで質量部の合計は１００であり、前記成形材料は最大９質量％の可塑剤を含む）を、原油と混合されている超臨界媒体との接触に用いる使用であって、前記成形部材が、超臨界媒体輸送のために使用されるチューブ又は管であり、かつ前記成形材料を、輸送される前記媒体と接触する内部熱可塑性樹脂層として有している前記使用。
【請求項２】
前記成形材料が、可塑剤を最大７質量％含むことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記成形材料が、可塑剤を最大５質量％含むことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記成形材料が、可塑剤を含まないことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記チューブの外径が、３０〜８５０ｍｍであるか、若しくは前記管の外径が３０〜１１００ｍｍであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
ポリエーテルエステルアミド中にコモノマーとして含まれるポリエーテルジオール、若しくはポリエーテルアミド中にコモノマーとして含まれるポリエーテルジアミンが、２００〜５０００ｇ／ｍｏｌの質量平均モル質量を有し、かつ、ポリエーテルエステルアミド若しくはポリエーテルアミド若しくはこれらの混合物の割合が、４〜６０質量％であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
成形材料からの内部熱可塑性樹脂層が、以下の方法工程：
ａ）請求項１に記載のポリアミド含有成形材料を準備する工程、
ｂ）成形材料と少なくとも２つのカーボネート単位を有する化合物との混合物を製造する工程、
ｃ）混合物を場合により貯蔵及び／又は輸送する工程
ｄ）混合物を剪断下で溶融物で混合する工程（この段階で初めて縮合が起こる）、
ｅ）溶融混合物を押出成形し、固化させる工程、
によって製造されることを特徴とする、請求項５または６に記載の使用。
【請求項８】
前記少なくとも２つのカーボネート単位を有する化合物が、ビスフェノールＡをベースとするポリカーボネート又はビスフェノールＡをベースとするポリカーボネートブロックを含有するブロックコポリマーであることを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
残りのモノマー、及びオリゴマーを除去するために、ポリアミドをコンパウンディング前に抽出することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
超臨界媒体が、ＣＯ2、Ｈ2Ｓ、Ｎ2、ＣＨ4、エタン、プロパン、ブタン、天然ガス、並びにこれらの混合物の群から選択されていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
原油の三次回収、又はＣＯ2の地下貯蔵における、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
新規発展、例えば改善された残油回収は、管若しくはチューブ若しくはその層又はそのインライナーが、超臨界媒体、例えば超臨界ＣＯ2と適合性であることを要求している。超臨界媒体、例えばＣＯ2は非常に良好な抽出媒体であるため、通常使用される可塑化されたポリアミド成形材料はこのような条件では適さない。ポリアミド成形材料で使用される可塑剤の抽出が原因で、ポリアミド層は高い可撓性を失い、一定の収縮を示す。可撓性の減少は上述のチューブ性能に不利に作用し、ポリアミド層の収縮は長さ収縮につながり、これは端部接続部及び端部終了部で、例えばポリマー層の伸び又は破断の原因となりうる問題である。遮蔽層の収縮はまた、周囲の最外層に対する隙間を引き起こすこともある。このことは、カーカスの崩壊耐性を減少させ、よってこのようなチューブの最大設置深度が制限される。他方、硬質導管では、可塑化されたポリアミド成形体からのインライナーがぴったりとしたデザインで設置されていると、収縮によって狭い座部の損失が起こり得る。このことは可動式インライナーにつながり、このインライナーは、インライナーの長さ収縮により引き起こされる応力を、端部接続に移す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2012510542.tif 000001
式中、
Ｘは、メチルおよびエチルから選択され、
Ｒは、Ｃ４〜Ｃ６アルキルおよびＣ４〜Ｃ６アルケニルから選択される、
の化合物の、フレグランスとしての使用。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物が、２−メチルデカン酸、２−メチルウンデカン酸、２−エチルデカン酸、２−エチルウンデカン酸、２−メチルウンデカ−９−エン酸、２−メチルウンデカ−１０−エン酸、２−メチルウンデカ−８−エン酸、２−メチルウンデカ−７−エン酸および２−メチルドデカン酸からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
匂い物質として請求項１または２において定義された式（Ｉ）の化合物またはその混合物と消費財基材とを含む、フレグランス利用品。
【請求項４】
式（Ｉ）
【化２】
2012510542.tif 000002
式中、
Ｘは、メチル、エチルから選択され；
Ｒは、Ｃ４アルケニルである、
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心孔を有し、かつ１枚の鍔部および１本の軸部を備えた一体的金網構造を備え、前記鍔部の平均密度が前記軸部の平均密度よりも大であること特徴とするリベット。
【請求項２】
前記鍔部の平均密度に対する前記軸部の平均密度の比が１：２から１：３までの範囲内にあることを特徴とする請求項１記載のリベット。
【請求項３】
前記リベットの鍔部の平均密度が１５％から２５％までの範囲内にあることを特徴とする請求項２記載のリベット。
【請求項４】
少なくとも一部分が前記中心孔内にある金属インサートをさらに備え、
前記金属インサートが、外表面を有する壁を備え、かつ前記外表面が、前記一体的金網構造の前記中心孔の金網と係合するための少なくとも２個の開口部を備えていることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のリベット。
【請求項５】
前記少なくとも２個の開口部が、以下の少なくとも１つにより特徴付けられる請求項４記載のリベット：
（ａ）前記少なくとも２個の開口部が、前記一体的金網構造の金網でほぼ満たされている；
（ｂ）前記少なくとも２個の開口部が、前記壁の厚さの途中まで延びている；
（ｃ）前記少なくとも２個の開口部が、前記壁の厚さの途中まで延びており、ブローチ作業によって形成される；
（ｄ）前記少なくとも２個の開口部が、前記壁の厚さを完全に貫通して延びている；および
（ｅ）前記少なくとも２個の開口部が、前記壁の厚さを完全に貫通して延びており、穿孔作業によって形成される。
【請求項６】
複数の開口部と、該複数の開口部のうちの一つ内の少なくとも１本の請求項１から５いずれか１項記載の金網リベットとを有する１条の可撓性を有する帯状体を備えた、前記金網リベットを順次供給する手段であって、
前記開口部は、前記リベットの軸部を保持しかつ前記リベットの鍔部が前記開口部に押し通されるのを許容するサイズに形成され、各開口部は、複数のスリットによって前記可撓性を有する帯状体内に形成された、周辺を取り巻く複数の可撓性を有するフィンガを備え、
（ａ）１個の開口部当たりの前記可撓性フィンガの数が３から１６の間であり、かつ
（ｂ）各可撓性フィンガの縦横比が１：１と３：１との間の範囲内にある、
ことを特徴とするリベット供給手段。
【請求項７】
前記開口部のそれぞれ内に１本の請求項１から５いずれか１項記載の金網リベットを備えていることを特徴とする請求項６記載のリベット供給手段。
【請求項８】
請求項１から５いずれか１項記載の金網リベットから金網絶縁体の成形装置において、
（ａ）内部で前記リベットの軸部の金網が圧縮される１個のキャビティを形成する１本のスリーブであって、１枚の基板に係合する位置を有するスリーブ、および
（ｂ）前記スリーブが前記基板に係合する位置にあることを判断する１個のセンサ、
を備え、
（１）前記成形装置は、前記スリーブがその前記基板に係合する位置にあることを前記センサが発信する以前には、前記金網の圧縮を回避し、かつ
（２）前記スリーブがその前記基板に係合する位置にあるときに、前記スリーブによって前記基板に加えられる力が１０ポンド（４．５ｋｇ）未満である、
ことを特徴とする金網絶縁体の成形装置。
【請求項９】
１本のスリーブおよび１本の請求項１から５いずれか１項記載の金網リベットを備えた装置であって、前記金網リベットは、その外径がＯＤｃｏｌｌａｒである１枚の鍔部を備え、前記スリーブは、前記鍔部を収容するための凹部を備え、前記スリーブは、前記凹部の部位における最大外径がＯＤｓｌｅｅｖｅである外表面を有し、その場合に、ＯＤｃｏｌｌａｒおよびＯＤｓｌｅｅｖｅが、
ＯＤｓｌｅｅｖｅ／ＯＤｃｏｌｌａｒ≦１．１
なる関係を満足させることを特徴とする装置。
【請求項１０】
１枚の鍔部および１本の軸部を有する金網リベットの作製方法であって、
（ａ）中心孔を有する１本の金網チューブを提供し、
（ｂ）該チューブを、
（１）該チューブの第１の部分を、固定された底面および可動壁を有する第１の            キャビティ内に挿入し、かつ
（２）１本の軸を前記チューブの中心孔に挿入する、
ことによって支持し、
（ｃ）前記チューブの第２の部分を、第２のキャビティで取り囲み、
（ｄ）該第２のキャビティの容積を縮小して、前記第１のキャビティの容積は殆ど縮小させずに、前記チューブの第２の部分を圧縮することによって、前記リベットの鍔部を形成し、
（ｅ）前記固定された底面に対する前記可動壁の移動を通じて前記第１のキャビティの容積を縮小させる、
諸ステップを含み、
前記鍔部の密度が前記軸部の密度よりも大となるように、前記チューブの第２の部分が、前記チューブの第１の部分よりも大なる程度に圧縮されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記可動壁がスプリングで付勢されていることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続可変トランスミッションのための、調節可能なプーリ（３；７）であって、プーリ軸（２；６）及び／又はプーリ軸（２；６）のブシュ（２０）に設けられた２つの互いに軸方向に可動なシーブ（４，５；８，９）を有しており、前記プーリ軸（２；６）に、該プーリ軸の第１の軸方向端部（５２；６３）及び半径方向外側に着座した軸受が設けられている形式のものにおいて、プーリ軸（２；６）の前記第１の端部（５２；６３）に、円筒状の穴が設けられており、該穴の壁部にねじ山が設けられていることを特徴とする、調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項２】
前記円筒状の穴が、環状である、請求項１記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項３】
前記プーリ軸（６）が、軸方向でみて互いに少なくとも部分的に直列に配置された少なくとも２つの軸部分（６１；６２）から成り、第１の軸部分（６１）の全長に亘ってボアが設けられており、該ボア内に第２の軸部分（６２）の一部分が配置されている、請求項２記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項４】
前記軸部分（６１，６２）の間に、回転方向で固定された結合部（６６）が提供されている、請求項３記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項５】
前記第２の軸部分（６２）に歯車（６５）が設けられており、プーリシーブ（８，９）が第１の軸部分（６１）に設けられている、請求項３又は４記載の調節可能なプーリ。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の、調節可能なプーリ（３；７）であって、プーリ軸（２；６）及び／又はプーリ軸（２；６）のブシュ（２０）に設けられた２つの互いに軸方向に可動なシーブ（４，５；８，９）と、プーリ軸（２；６）において該プーリ軸（２；６）の第１の軸方向端部（５２；６３）の位置に配置された実質的に環状の軸受（５０）と、軸受（５０）をロックするエンクロージャ（５５；５６）とを有する形式のものにおいて、軸方向でみて軸受（５０）の位置にありかつ半径方向でみて軸受（５０）の内側にあるエンクロージャ（５２；６３）が、プーリ軸（２；６）と係合しているか又は該プーリ軸（２；６）に結合されていることを特徴とする、調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項７】
前記エンクロージャ（５２；６３）が、断面が実質的にＬ字形でありかつフランジ（７０）と実質的に円筒状のブシュ（７１）とを有するナット（５２；６３）を有しており、前記ブシュ（７１）の外周面及び／又は内周面にねじ山が設けられている、請求項６記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項８】
フランジ（７０）とブシュ（７１）とが互いに隣接しているところに切欠（７２）が設けられている、請求項７記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．電力系統に接続され、消費及び／又は発電ユニットによって電気エネルギーを引き出し又は供給するのに適しており、電力系統接続の所有者の識別を可能とする識別子によりタグ付けられている、ソケットにより構成される複数の固定式の接続機器；及び
ｂ．導体を介して消費及び／又は発電ユニットにより１以上の固定式のソケットにおいて引き出され又は供給された電気エネルギーを計測し測定する少なくとも一つの識別可能な可動式又は非固定式の機能ユニットであって：
ａａ．前記ソケットの前記識別子を検知する機器；
ｂｂ．（ａａ）により検知された前記ソケットにおいて引き出され及び／又は供給された前記電気エネルギーを測定し計測する識別可能な機器；
ｃｃ．（ｂｂ）により検知された前記測定及び計測データと共に、（ａａ）により検知された使用されているそれぞれの前記ソケットの前記識別子を保存する機器；及び
ｄｄ．（ｃｃ）により保存されたデータを読み出す機器、
を備えた前記可動式又は非固定式の機能ユニット、
により特徴付けられる電気エネルギーの消費又は発電を測定及び計測する測定及び計測点システムであって、
前記測定及び計測点システムにおいて、前記ソケットには電気エネルギーの消費又は発電を測定する機器は含まれず、前記可動式又は非固定式の機能ユニットはさらに中央コンピュータユニット又はソケット外部の他の機器に保存されるデータベースであって、前記ソケットに関する追加データが保存されているものと接続され、前記データベースは前記電力系統接続の所有者を識別する情報を保存している、
測定及び計測点システム。
【請求項２】
前記ソケットは電子的識別子を有し、前記可動式又は非固定式機能ユニットは前記電子的識別子の電子的検知機器を有し、前記接続機器と前記可動式又は非固定式機能ユニット間の通信は直接に、好ましくは無線により又は有線により行われる請求項１に記載の測定及び計測点システム。
【請求項３】
前記可動式又は非固定式機能ユニットはさらに測定／試験用機器を好ましくは恒久的に又は期間的に有し、
前記ソケットとの電気的接続がまだ存在するかにかかわらず、前記保存機器はさらに前記可動式又は非固定式機能ユニットと前記ソケット間の導体による前記電気的接続の検知された期間を保存する請求項１又は２に記載の測定及び計測点システム。
【請求項４】
前記ソケットは電子錠及び前記電子錠によりロック可能なスイッチを有し、前記可動式又は非固定式機能ユニットは前記電子錠により保護される前記スイッチを閉とする電子鍵を提供する電子的方法を用い、そして前記ソケットは前記電子錠により前記可動式又は非固定式機能ユニットによる要求により前記スイッチを再度開とするか、又は前記可動式又は非固定式機能ユニットと前記ソケット間の前記電気的接続が切断されたときに自動的に前記スイッチを再度開とする請求項１，２又は３に記載の測定及び計測点システム。
【請求項５】
前記可動式又は非固定式機能ユニットは通信及び前記保存データの遠隔読み出しのための機器を有する請求項１乃至４のいずれかに記載の測定及び計測点システム。
【請求項６】
前記可動式又は非固定式機能ユニットはさらに、前記接続された消費及び／又は発電ユニットの電気エネルギーの消費又は生成を制御する機器と組み合わされる請求項１乃至５のいずれかに記載の測定及び計測点システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の測定及び計測点システムを少なくとも用いる、場所にかかわらず、消費及び／又は発電ユニットにより引き出され及び／又は供給される前記電気エネルギーの計測及び測定並びに請求／清算方法であって、以下のステップを有する計測及び測定並びに請求／清算方法：
ａ．下流の消費及び／又は発電ユニットのために、前記識別可能な可動式又は非固定式機能ユニットをソケットにより構成される接続機器に接続する；
ｂ．前記ソケットの識別子を検知する；
ｃ．前記検知されたソケットから引き出され及び／又は前記ソケットへ供給される電気エネルギーを測定し計測する、このとき前記測定及び計測点システムにおいて、前記ソケットには電気エネルギーの消費又は発電を測定する機器は含まれない；
ｄ．前記検知された測定及び計測データと共に使用されている前記それぞれのソケットの前記検知された識別子を保存する；
ｅ．前記保存データを読み出す；及び
ｆ．前記読み出されたデータを、前記ソケット、及び同様に識別可能な可動式又は非固定式機能ユニットのため保存されたさらなるデータを用いて処理する。
【請求項８】
さらに、前記電気的接続が前記可動式／非固定式機能ユニットと前記ソケット間の導体を介してなされている期間を検知し、前記可動式／非固定式機能ユニットと前記ソケット間の導体を介してなされている前記電気的接続の前記期間を保存するステップを有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、電子鍵を提供し、前記電子錠により保護されている前記ソケットのスイッチを閉とするステップ及び、前記ソケットの前記スイッチを開とするステップを有する請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、引き出され及び／又は供給された電気エネルギーを請求／清算するステップを有する請求項７，８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項５に記載の通信及び遠隔読み出しのための機器が以下のさらなるステップのために用いられる請求項７乃至１０のいずれかに記載の方法：
ａ．前記ソケットの前記検知され、保存された識別子を遠隔読み出しする；
ｂ．前記可動式又は非固定式機能ユニットによって、請求項４に記載の前記ソケットの前記電子鍵を閉とするための権限を与えるプロセスを開始し、前記通信機器によって前記権限データを前記可動式又は非固定式機能ユニットへと通信し、そして随意にさらなるデータを前記可動式又は非固定式機能ユニットへと通信する；
ｃ．前記通信機器により前記保存データを遠隔読み出しにより読み出す。
【請求項１２】
さらに、前記接続された消費及び／又は発電ユニットの電気エネルギーの前記消費又は生成が制御される請求項７乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
制御は前記通信及び遠隔読み出し機器によって達成される請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤチップと、
蛍光体層と、
フィルタ層とを有するＬＥＤ組立体であって、前記フィルタにおける垂線に対して所定の角度より小さな放射角度で前記ＬＥＤチップから放射される光線は、少なくとも部分的に反射され、前記フィルタにおける垂線に対して所定の角度より大きな放射角度で前記ＬＥＤチップから放射される光線は、透過されるようにして、前記フィルタ層が形成されるＬＥＤ組立体。
【請求項２】
前記フィルタ層が、前記フィルタ層において垂線に対して約０°乃至３０°、好ましくは約０°乃至２０°の放射角度を持つ前記光線を部分的に反射する請求項１に記載のＬＥＤ組立体。
【請求項３】
前記ＬＥＤチップによって放射される前記光線の約１０％乃至５０％、好ましくは１５％乃至３０％が、前記フィルタにおける垂線に対するそれらの放射角度に依存して、反射される請求項１に記載のＬＥＤ組立体。
【請求項４】
前記フィルタ層が、低屈折率材料と高屈折率材料とが交互に重なる誘電体層コーティングを有する請求項１に記載のＬＥＤ組立体。
【請求項５】
前記誘電体コーティング層の前記材料は、400nmと800nmとの間の波長に対して、1.6乃至3の範囲内の前記高屈折率材料の屈折率と、1.2乃至1.8の範囲内の前記低屈折率材料の屈折率とを持ち、透明である請求項４に記載のＬＥＤ組立体。
【請求項６】
９層の前記高屈折率材料と９層の前記低屈折率材料とが設けられる請求項４に記載のＬＥＤ組立体。
【請求項７】
前記フィルタ層が、前記ＬＥＤチップと前記蛍光体層との間に配設される請求項１に記載のＬＥＤ組立体。
【請求項８】
前記蛍光体層が、前記ＬＥＤチップの上に配設され、前記フィルタ層が、前記蛍光体層の上に配設される請求項１に記載のＬＥＤ組立体。
【請求項９】
前記ＬＥＤ組立体が、第１蛍光体層と第２蛍光体層とを有し、前記フィルタ層が、前記第１蛍光体層と前記第２蛍光体層との間に配設される請求項１に記載のＬＥＤ組立体。
【請求項１０】
前記蛍光体層が、透明なマトリックス材料に埋め込まれる蛍光体粉末及び／又はLumiramicプレートを有する請求項１に記載のＬＥＤ組立体。
【請求項１１】
前記フィルタ層のための基板として透明なガラスプレートが設けられる請求項１に記載のＬＥＤ組立体。
【請求項１２】
前記フィルタ層が、750nm乃至950nm、好ましくは800nm乃至900nmの全厚を持つ請求項１に記載のＬＥＤ組立体。
【請求項１３】
前記蛍光体層が、約80μm乃至150μm、好ましくは約100μm乃至130μmの厚さを持つ請求項１に記載のＬＥＤ組立体。
【請求項１４】
前記高屈折率材料の前記層が、厚さにおいて、5nmから約70nmまで一様でなく、前記低屈折率材料の前記層が、厚さにおいて、約20nmから約300nmまで一様でない請求項４に記載のＬＥＤ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気セルであって、
第１の固定磁気層と、
第２の固定磁気層と、
前記第１および第２の固定磁気層の間に配置された自由磁気層と、
前記磁気層にスピン偏極電流を供給するように構成された端子とを備え、
前記磁気セルは、前記層に垂直な垂直方向、および前記層に平面的な直径方向を定義し、
前記第１の固定磁気層および前記自由磁気層の容易軸の磁化方向は、前記垂直方向に向けられ、
前記第２の固定磁気層の磁化方向は、前記直径方向に向けられる、磁気セル。
【請求項２】
前記第１の固定磁気層は、前記自由磁気層の容易軸に実質的に平行な磁化方向を有し、
前記第２の固定磁気層は、前記自由磁気層の容易軸に実質的に直交する磁化方向を有する、請求項１に記載の磁気セル。
【請求項３】
磁気セルであって、
第１の固定磁気層と、
第２の固定磁気層と、
前記第１および第２の固定磁気層の間に配置された自由磁気層と、
前記磁気層にスピン偏極電流を供給するように構成された端子とを備え、
前記磁気セルは、前記層に垂直な垂直方向、および前記層に平面的な直径方向を定義し、
前記第１の固定磁気層の磁化方向は、前記垂直方向に向けられ、
前記第２の固定磁気層および前記自由磁気層の容易軸の磁化方向は、前記直径方向に向けられる、磁気セル。
【請求項４】
磁気セルであって、
第１の固定磁気層と、
第２の固定磁気層と、
前記第１および第２の固定磁気層の間に配置された自由磁気層と、
前記磁気層にスピン偏極電流を供給するように構成された端子とを備え、
前記磁気セルは、前記層に平面的な第１の直径方向、および、前記層に平面的でかつ前記第１の直径方向に実質的に直交する第２の直径方向を定義し、
前記第１の固定磁気層の磁化方向は、前記第１の直径方向に向けられ、
前記第２の固定磁気層および前記自由磁気層の容易軸の磁化方向は、前記第２の直径方向に向けられる、磁気セル。
【請求項５】
前記磁気層のうちの少なくとも１つは、少なくとも一部が強磁性材料で構成される、請求項１に記載の磁気セル。
【請求項６】
前記強磁性材料は、鉄、コバルト、ボロン、ランタノイド、ネオジム、サマリウム、パーマロイ、およびホイスラー合金のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の磁気セル。
【請求項７】
前記第１の固定磁気層と前記自由磁気層との間、および、前記自由磁気層と前記第２の固定磁気層との間に中間層をさらに備える、請求項１に記載の磁気セル。
【請求項８】
前記中間層は、電気的絶縁材料を有するトンネルバリアを含む、請求項７に記載の磁気セル。
【請求項９】
前記電気的絶縁材料は、アルミニウム、タンタラム、チタン、またはマグネシウムのうちの１つまたはより多くの酸化物を含む、請求項８に記載の磁気セル。
【請求項１０】
前記中間層は、導電材料を含む、請求項７に記載の磁気セル。
【請求項１１】
前記導電材料は、銅、金、銀、またはアルミニウムのうちの１つまたはより多くのもの
を含む、請求項１０に記載の磁気セル。
【請求項１２】
前記第１の固定磁気層は、前記自由磁気層の容易軸に実質的に平行な磁化方向を有し、
前記第２の固定磁気層は、前記自由磁気層の容易軸に実質的に直交する磁化方向を有し、
前記第１の固定磁気層と前記自由磁気層との間の前記中間層は、電気的絶縁材料を含み、
前記第２の固定磁気層と前記自由磁気層との間の前記中間層は、導電材料を含む、請求項７に記載の磁気セル。
【請求項１３】
前記固定磁気層の各々は、前記自由磁気層よりも実質的に大きな磁気体積を有する、請求項１に記載の磁気セル。
【請求項１４】
前記固定磁気層は、磁気的に固定される、請求項１に記載の磁気セル。
【請求項１５】
データ記憶システムであって、
複数の磁気データ記憶セルと、
前記磁気データ記憶セルの１つまたはより多くとの、操作可能な信号接続とを備え、
前記磁気データ記憶セルの代表的な１つは、
前記磁気データ記憶セルにスピン偏極電流を供給するように構成された第１の端子および第２の端子に操作可能に結合された、３つまたはより多くの磁気層を含み、
前記３つまたはより多くの磁気層は、
前記第１の端子に近接した第１の固定磁気層と、
前記第２の端子に近接した第２の固定磁気層と、
前記第１および第２の固定磁気層の間に配置された自由磁気層とを有し、
前記第１の固定磁気層は、固定された磁化方向を有し、
前記第２の固定磁気層は、前記第１の固定磁気層の磁化方向と実質的に直交する固定された磁化方向を有し、
前記自由磁気層は、一次基準層の磁化方向に実質的に平行な容易軸を有し、
前記一次基準層は、前記第１の固定磁気層または前記第２の固定磁気層のいずれかを含み、それによって、前記自由磁気層が、前記一次基準層の磁化方向に平行または逆平行のいずれかの磁化方向を有しやすくし、
前記データ記憶システムは、前記信号接続を介して書込信号および読出信号を提供するように構成され、それによって、
前記書込信号は、臨界値を上回る電流密度を有するスピン偏極電流を、前記磁気データ記憶セルに供給して、前記磁気データ記憶セルの前記自由磁気層の磁化方向を制御可能に設定し、
前記読出信号は、前記臨界値を下回る電流密度を有するスピン偏極電流を、前記磁気データ記憶セルに供給して、前記磁気データ記憶セルの前記自由磁気層の磁化方向を示す読出出力信号を生成する、データ記憶システム。
【請求項１６】
前記代表的な磁気データ記憶セルは、概して前記端子の間に延びるとともに前記磁気層に概して垂直な垂直軸を定義し、
前記第１の固定磁気層の磁化方向は、前記垂直軸に概して平行に向けられ、
前記第２の固定磁気層の磁化方向は、前記垂直軸に概して平行、または概して直交するいずれかの方向に向けられ、
前記自由磁気層の前記容易軸は、前記第１の固定磁気層または前記第２の固定磁気層のいずれかの磁化方向に、概して平行に向けられる、請求項１５に記載のデータ記憶システム。
【請求項１７】
前記代表的な磁気データ記憶セルは、概して前記端子の間に延びるとともに前記磁気層に概して垂直な垂直軸を定義し、
前記第１の固定磁気層の磁化方向は、前記垂直軸に概して直交する方向に向けられ、
前記第２の固定磁気層の磁化方向は、前記垂直軸に概して直交し、かつ前記第１の固定磁気層の磁化方向に概して直交する方向に向けられ、
前記自由磁気層の前記容易軸は、前記第１の固定磁気層または前記第２の固定磁気層のいずれかの磁化方向に、概して平行に向けられる、請求項１５に記載のデータ記憶システム。