Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉのペプチドであって、
【化Ｉ】
2012515196.tif 000001
Ｒは、−（ＣＨ2）n−ＳＲ3の側鎖であって、ｎ＝０乃至５及びＲ3＝Ｈまたは炭素数１乃至５のアルキル鎖であり、かつ該側鎖Ｒの硫黄原子は酸化されており、
Ｒ1はＨ、アシル基、またはスルホニル基であって、前記アシル基またはスルホニル基は、ビオチノイル基、または、炭素原子数１乃至２４のアルキル鎖、アリール鎖、アラルキル鎖、糖鎖若しくはアルコキシ鎖を有する基から選ばれたアシル基またはスルホニル基であって、前記鎖は、直鎖状、分枝鎖状または環状であり、飽和または不飽和であり、ヒドロキシまたは非ヒドロキシであり、含硫または非含硫であり、
Ｒ2はＯＨ、−Ｏ−Ｒ7基、または−ＮＲ8Ｒ9基であって、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は互いに独立して、水素、または、炭素原子数１乃至２４のアルキル鎖、アリール鎖、アラルキル鎖、アシル鎖、スルホニル鎖、糖鎖またはアルコキシ鎖であり、前記鎖は、直鎖状、分枝鎖状または環状であり、飽和または不飽和であり、ヒドロキシまたは非ヒドロキシであり、含硫または非含硫であるペプチド。
【請求項２】
側鎖Ｒの硫黄原子が二酸化されている（ＳＯ2）請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
Ｒ1−ＫＭＯ2Ｋ−Ｒ2の式を有し、ＭＯ2が二酸化したメチオニンである請求項１または２に記載のペプチド。
【請求項４】
Ｐａｌ−ＫＭＯ2Ｋ−ＯＨの式を有し、メチオニンに二酸化硫黄（スルホン）が含まれ、Ｒ1がパルミトイルで、Ｒ2がＯＨである請求項３に記載のペプチド。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のペプチドと、生理学的に許容できる媒体とを含む組成物。
【請求項６】
ヒメマツバボタンの植物エキスをさらに含む請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
組成物全体の重量に対するペプチドの濃度が０．００００１％乃至１５％である請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
組成物全体の重量に対するペプチドの濃度が０．００１％乃至５％である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
美白剤、赤み抑制剤、日焼け止め及び有機質または無機質のＵＶフィルター、水分補給剤、保湿効果剤、湿潤効果剤、角質除去剤、抗しわ剤、アンチエイジング、スリミング剤、にきび用剤、抗炎症剤、抗酸化剤、ラジカル捕捉剤、セルフタンニング、脱毛剤または剃毛用剤、発毛抑制剤、肌引き締め剤、ペプチド及びビタミンから選ばれた少なくとも１つのさらなる補足的な有効成分がさらに配合された請求項５乃至８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のペプチドまたは請求項５乃至８のいずれか１つに記載の組成物の使用方法であって、皮膚及び皮膚付属器の総合的な状態を改善するための美容処置に前記ペプチドまたは前記組成物を用いる使用方法。
【請求項１１】
内因性及び外因性の皮膚老化兆候の、しわ、小じわ、肌理の不均質さ及び肌荒れ、皮膚の弛み、色素斑及び／または顔色のくすみを予防及び／または処置する請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１２】
皮膚の力学特性である、皮膚の張り及び／または引き締まり及び／または弾力を改善する請求項１０または１１に記載の使用方法。
【請求項１３】
真皮及び表皮の密度を向上し、真皮及び表皮にボリュームを与えるまたは取り戻す請求項１０乃至１２のいずれか１つに記載の使用方法。
【請求項１４】
皮膚の乾燥を予防及び／または処置する請求項１０乃至１３のいずれか１つに記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉封用リボン状テープをカートンに貼着するテープ貼着装置であって、前記テープは、前記カートンの先行面に配置される先行Ｌクリップと、該先行Ｌクリップとは間隔を存して前記カートンの後続面に配置される後続Ｌ−クリップとで一対のＬ−クリップの形態に貼着されるものであって、
フレームと、
該フレームに設けられたテープ源と、
該テープ源からテープの先行端を繰り出し、前記フレームに回動可能に設けられたテープ貼着装置に対して移動するカートンの先行面、エッジ部の周囲、及び前記先行面に隣接する隣接面へテープを貼着する貼着装置を含む貼着ロールアッセンブリと、
前記フレームに回動可能に設けられた前記先行面から離れた前記カートンの後続面に沿ってカートンに貼着されたテープをワイプするワイプダウンロールを含むワイプダウンアッセンブリと、
前記貼着ロールアッセンブリと前記ワイプダウンアッセンブリとを相互連結して一緒に移動させる押し棒リンクと、
カートンの前記隣接面から、該隣接面から離れたオーバトラベル位置まで前記貼着装置を移動させるオーバトラベルシステムと、
前記貼着装置がオーバトラベルシステムにより前記オーバトラベル位置まで移動したときテープに当接するよう配置されたカットオフナイフを含むカッティングアッセンブリと、
を具えており、前記オーバトラベルシステムは、前記貼着ロールアッセンブリを移動させて貼着装置をオーバトラベル位置まで移動させるアクチュエータを含み、前記オーバトラベル位置からカートンまで貼着装置を戻して前記後続Ｌ−クリップを取り付ける、テープ貼着装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、先行面当接脚部、後続脚部、及びそれらの脚部間にあるブリッジ部を有するアクチュエータカムであって、該アクチュエータカムは、前記カートンが前記テープ貼着装置に対して移動するとき、前記先行面当接脚部がカートンの先行面に当接し、次にカートンの隣接面に当接して貼着ロールをオーバトラベル位置まで移動させるように配置される、請求項１に記載のテープ貼着装置。
【請求項３】
前記オーバトラベルシステムは、フレーム上に可動部材を含み、該可動部材にはカム要素が設けられ、アクチュエータは前記部材を移動させて前記カム要素をオーバトラベル位置まで移動させるようになし、押し棒リンクにはカムフォロワーが設けられ、該カムフォロワーは、カム要素に係合して貼着ロールアッセンブリをオーバトラベル位置まで移動させる、請求項１に記載のテープ貼着装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、先行面当接脚部、後続脚部、及びそれらの脚部間にあるブリッジ部を有するアクチュエータカムであって、該アクチュエータカムは、前記カートンが前記テープ貼着装置に対して移動するとき、前記先行面当接脚部がカートンの先行面に当接し、次にカートンの隣接面に当接して貼着ロールをオーバトラベル位置まで移動させるように配置されており、前記アクチュエータカムは、可動部材を移動させることができるよう接続されている、請求項３に記載のテープ貼着装置。
【請求項５】
前記可動部材は、フレームに回動可能に設けられたリンクである、請求項３又は４に記載のテープ貼着装置。
【請求項６】
前記可動部材は、フレームに摺動可能に設けられたスライドプレートである、請求項３又は４に記載のテープ貼着装置。
【請求項７】
テープ制御システムを更に具えており、
前記テープ制御システムは、ブレーキアッセンブリに取り付けられたブレーキパッドを具え、前記ブレーキアッセンブリは、出口ロールに隣接する貼着ロールアッセンブリの貼着アームに回動可能に取り付けられ、テープは出口ロールの上を通って前記貼着装置に進むようになし、
前記テープ制御システムは、押し棒リンクに取り付けられた圧縮カムピンを具え、圧縮カムピンは、貼着ロールアッセンブリがオーバトラベル位置に移動したときに回動ブレーキアッセンブリに当接する位置に取り付けられ、テープはブレーキパッドと出口ローラとの間に挟まれる、請求項１に記載のテープ貼着装置。
【請求項８】
テープ制御システムは、テープ源ロールと前記貼着装置との間にあるテープ源からのテープ経路を含み、テープは、入口ロールとワンウェイクラッチロールを経て、貼着ロールアッセンブリに進み、入口ロールとワンウェイクラッチロールとの間には、ダンサーロールが前記テープ経路のテープに当接するように取り付けられ、貼着ロールアッセンブリがオーバトラベル位置に移動するとき、テープの追加長さ分が繰り出される、請求項７に記載のテープ貼着装置。
【請求項９】
テープ制御システムは、固定エクステンションローラを更に具えており、該エクステンションローラは、貼着ロールアッセンブリがオーバトラベル位置に移動するとき、貼着アームに設けられたテープ案内ローラと出口ローラとの間でテープ経路が交差するよう配置され、テープがブレーキパッドに挟まれているとき、ブレーキパッドとワンウェイクラッチロールとの間で余分長さのテープを前進させることができるようにしている、請求項７又は８に記載のテープ貼着装置。
【請求項１０】
前記テープ貼着装置は多機能型テープ貼着装置であって、前記アクチュエータが貼着ロールアッセンブリを移動させないようにする手段を含む、請求項１乃至９の何れかに記載のテープ貼着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎピクセル×Ｍピクセルサイズのビデオデータを受信するように構成されたビデオレシーバと、
前記ビデオデータの一部を対応するビデオディスプレイへ提供するようにそれぞれ構成された複数のビデオ送信器と、
前記ビデオレシーバと前記複数のビデオ送信器との間に接続されたスプリッタと、
を備え、
前記スプリッタは、
バッファを有し、ビデオ制御信号にしたがって前記ビデオデータを受信し、前記対応するビデオディスプレイのピクセルサイズと方向に基づき前記ビデオデータを前記ビデオデータの一部に分割するように構成されたバッファコントローラと、
前記バッファコントローラと前記複数のビデオ送信器に接続された複数のディスプレイコントローラであって、各前記ディスプレイコントローラは、前記ビデオデータの一部を前記バッファから読み取りそのビデオデータの一部を対応する前記ビデオ送信器へ提供するように構成された、複数のディスプレイコントローラと、
を備えることを特徴とするマルチモニターシステム。
【請求項２】
前記ビデオレシーバは、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ規格に準拠したレシーバである
ことを特徴とする請求項１記載のマルチモニターシステム。
【請求項３】
前記複数のビデオ送信器のうち少なくとも１つは、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ規格に準拠した送信器である
ことを特徴とする請求項１記載のマルチモニターシステム。
【請求項４】
前記ビデオデータの一部は水平配置されることを特徴とする請求項１記載のマルチモニターシステム。
【請求項５】
前記ビデオデータの一部は垂直配置されることを特徴とする請求項１記載のマルチモニターシステム。
【請求項６】
前記ビデオデータの一部は水平配置および垂直配置されることを特徴とする請求項１記載のマルチモニターシステム。
【請求項７】
各前記ビデオ送信器へ提供される前記ビデオデータの一部はＭピクセルを有しており、各前記一部全体にわたるピクセルの合計はＮピクセルである
ことを特徴とする請求項４記載のマルチモニターシステム。
【請求項８】
各前記ビデオ送信器へ提供される前記ビデオデータの一部はＮピクセルを有しており、各前記一部全体にわたるピクセルの合計はＭピクセルである
ことを特徴とする請求項５記載のマルチモニターシステム。
【請求項９】
各前記ビデオ送信器へ提供される前記ビデオデータの一部は、水平方向に合計Ｎピクセル、垂直方向に合計Ｍピクセルである
ことを特徴とする請求項６記載のマルチモニターシステム。
【請求項１０】
マルチモニターディスプレイを提供する方法であって、
Ｎピクセル×Ｍピクセルの単一のビデオディスプレイのために構成されたビデオデータを受信するステップ、
複数のビデオディスプレイのうち対応するそれぞれのビデオディスプレイのピクセルサイズと方向に基づき前記ビデオデータを複数の部分へ分離するステップ、
前記複数の部分を前記対応する複数のディスプレイへ送信するステップ、
を有することを特徴とするマルチモニターディスプレイ提供方法。
【請求項１１】
前記ビデオデータを受信するステップは、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ規格にしたがってデータを受信するステップを有する
ことを特徴とする請求項１０記載のマルチモニターディスプレイ提供方法。
【請求項１２】
前記複数の部分を送信するステップは、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ規格にしたがって、データを各前記ディスプレイへ送信するステップを有する
ことを特徴とする請求項１０記載のマルチモニターディスプレイ提供方法。
【請求項１３】
前記複数のディスプレイは水平配置され、
前記ビデオデータを複数の部分へ分離するステップは、Ｎピクセル×Ｍピクセルを前記複数のディスプレイそれぞれについてのピクセルグループへ分離するステップを有する
ことを特徴とする請求項１０記載のマルチモニターディスプレイ提供方法。
【請求項１４】
各前記ピクセルグループのピクセルの合計はＮピクセルである
ことを特徴とする請求項１３記載のマルチモニターディスプレイ提供方法。
【請求項１５】
前記複数のディスプレイは垂直配置され、
前記ビデオデータを複数の部分へ分離するステップは、Ｍピクセル×Ｎピクセルを前記複数のディスプレイそれぞれについてのピクセルグループへ分離するステップを有する
ことを特徴とする請求項１０記載のマルチモニターディスプレイ提供方法。
【請求項１６】
各前記ピクセルグループのピクセルの合計はＭピクセルである
ことを特徴とする請求項１５記載のマルチモニターディスプレイ提供方法。
【請求項１７】
前記複数のディスプレイは、水平方向および垂直方向のアレイに配置され、
前記ビデオデータを複数の部分へ分離するステップは、前記ビデオデータの一部が前記複数のディスプレイのうち対応するものに表示されるように、Ｎピクセルを水平方向のピクセルグループに分離するステップ、およびＭピクセルを垂直方向のピクセルグループに分離するステップを有する
ことを特徴とする請求項１０記載のマルチモニターディスプレイ提供方法。
【請求項１８】
Ｎピクセル×Ｍピクセルサイズのビデオディスプレイに適したビデオデータを受信するＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ規格に準拠したビデオレシーバと、
対応するビデオディスプレイにそれぞれ接続され、前記ビデオデータの一部を対応する前記ビデオディスプレイへそれぞれ提供するように構成された、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ規格に準拠した複数のビデオ送信器と、
前記ビデオレシーバと前記複数のビデオ送信器との間に接続されたスプリッタと、
を備え、
前記スプリッタは、
補助チャネル上で各前記対応するビデオディスプレイから設定データを受信するように構成されたマスタ制御ユニット（ＭＣＵ）と、
バッファを有し、ビデオ制御信号にしたがって前記ビデオデータを受信するとともに前記設定データを前記ＭＣＵから受信し、前記受信した設定データ内に含まれる前記対応するビデオディスプレイのピクセルサイズと方向に基づき、前記ビデオデータを前記ビデオデータの一部に分割するように構成された、バッファコントローラと、
前記バッファコントローラと前記複数のビデオ送信器に接続された複数のディスプレイコントローラであって、前記ディスプレイコントローラは、前記ビデオデータの一部を前記バッファから読み取りそのビデオデータの一部を対応する前記ビデオ送信器へ提供するように構成された、複数のディスプレイコントローラと、
を備えることを特徴とするマルチモニターシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向かい合って自由空間（１６）を形成するように配置された第１の透明基板（１４）と第２の透明基板（１５）とによって形成された光学セル（１７）と、
前記自由空間に配置された液晶材料（１８）と、
前記セルをスイッチングする電子回路（３０）であって、
制御電圧（２２）を提供する電源モジュール（Ｂａｔ）と、
前記電源モジュールと前記セルとの間に直列に取り付けられ、前記セルが通過状態と遮断状態との間でスイッチングされるのを可能にするスイッチング素子（ＳＷ）と、
を備えた電子回路（３０）と、
を具備する光シャッタリング装置であって、
前記電子スイッチング回路（３０）は、前記電源モジュール（Ｂａｔ）と前記スイッチング素子（Ｓｗ）との間に直列に取り付けられた電流源（Ｓ）をさらに備えることを特徴とする、光シャッタリング装置。
【請求項２】
前記第１の基板（１４）及び前記第２の基板（１５）は、それぞれ、厚さ（ｅ１）及び（ｅ２）を備え、該厚さｅ１及びｅ２が異なり、かつ該厚さは、
前記第１の基板及び前記第２の基板の累積した総厚さ（ｅ）が２．５０ｍｍ以下であるようになっており、
前記第１の基板及び前記第２の基板のうちの最も厚い基板がガラス製であり、厚さが０．７０ｍｍを上回るようになっている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
最も薄い基板はガラス製であり、厚さが１ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
最も薄い基板はプラスチック製であり、厚さが０．５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記液晶材料（１８）は、少なくとも一つの液晶と一つのポリマーとを結合したものを含み、それにより、前記ポリマーによって安定化する液晶ゲルを形成することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記液晶材料（１８）は、少なくとも一種の強誘電性スメクチック液晶ＦＬＣ又は反強誘電性スメクチック液晶ＡＦＬＣとポリマーとを結合したものを含み、それにより、それぞれＰＳＦＬＣ又はＰＳＡＦＬＣという名前でよりよく知られている、前記ポリマーによって安定化する液晶ゲルを形成することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも一つの液晶と一つのポリマーとを前記結合したものは、前記ポリマーの質量密度での濃度が１０％〜１５％の範囲であるようなものであることを特徴とする、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
粘弾性材料の少なくとも１つの透明層をさらに具備することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光シャッタリング装置を具備する視覚ゴーグルセット。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光シャッタリング装置を具備する光学表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の雄ねじ部（３）および第２の雄ねじ部（５）を有するねじ部品（１）を製造する方法であって、
これら２つの雄ねじ部（３，５）を雌ねじ部品（１３）で締めた際に制動トルクが生じるように、前記第２の雄ねじ部（５）が前記第１の雄ねじ部（３）に対して位置決めされており、かつ、
前記第１の雄ねじ部（３）および前記第２の雄ねじ部（５）が、これら２つの雄ねじ部（３，５）を雌ねじ部品（１３）で締めた際に前記制動トルクが生じるように互いに位置決めされている、ねじ部品の製造方法において、
２つの前記雄ねじ部（３，５）に相対的な軸方向および／または周方向の所定の調整を施すことにより、前記雄ねじ部（３，５）を位置決めすることを特徴とする、ねじ部品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の雄ねじ部（３）を、ねじ部品のブランク（１４）の、圧縮成形された第１の軸方向部（１７）で形成し、前記第２の雄ねじ部（５）を、前記第１の軸方向部（１７）と隣合う第２の軸方向部（１６）で形成することを特徴とする、ねじ部品の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１の雄ねじ部（３）のねじ巻き（８）および前記第２の雄ねじ部（５）のねじ巻き（１０）を、前記雄ねじ部（３，５）に相対的な調節を施すよりも前の工程で形成することを特徴とする、ねじ部品の製造方法。
【請求項４】
請求項２または３において、ねじ部品の小径ブランク部（１５）を第２の軸方向部（１６）の方向に圧縮成形することにより、前記第１の軸方向部（１７）を、その直径が前記第２の軸方向部（１６）の直径と同一になるように形成することを特徴とする、ねじ部品の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、２つの前記雄ねじ部（３，５）が互いに離れるように相対的な調整を施すよりも前の別の工程で、ねじ部品のブランクを、前記雄ねじ部（３，５）が互いに当接するように圧縮成形することを特徴とする、ねじ部品の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、２つの前記軸方向部（１６，１７）に対し、互いに離れるように調節を施すことにより、ねじ部品（１）を製造することを特徴とする、ねじ部品の製造方法。
【請求項７】
第１の雄ねじ部（３）および第２の雄ねじ部（５）を有するねじ部品であって、
これら２つの雄ねじ部（３，５）を雌ねじ部品（１３）で締めた際に制動トルクが生じるように、前記第２の雄ねじ部（５）が前記第１の雄ねじ部（３）に対して位置決めされており、
２つの前記雄ねじ部（３，５）は、当該雄ねじ部（３，５）の直径よりも小径の連結部（７）によって互いに連結されていることを特徴とする、ねじ部品。
【請求項８】
請求項７において、前記連結部（７）が、少なくとも０．１ｍｍ弾性圧縮可能であることを特徴とする、ねじ部品。
【請求項９】
請求項７または８において、２つの前記雄ねじ部（３，５）間の距離が、２ｍｍ未満に選択されていることを特徴とする、ねじ部品。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一項において、前記連結部（７）の直径が、前記雄ねじ部（３，５）の直径の２０％から７５％であることを特徴とする、ねじ部品。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか一項において、２つの前記雄ねじ部（３，５）間のねじピッチにとぎれが生じるように、および／または前記第１の雄ねじ部（３）のねじランアウト（９）が前記第２の雄ねじ部（５）のねじリードイン（１１）から軸方向に離間するように、前記第１の雄ねじ部（３）のねじランアウト（９）が前記第２の雄ねじ部（５）のねじリードイン（１１）から離間していることを特徴とする、ねじ部品。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれか一項において、前記第１の雄ねじ部（３）のねじランアウト（９）が、前記第２の雄ねじ部（５）のねじリードイン（１１）に対して周方向にオフセットしていることを特徴とする、ねじ部品。
【請求項１３】
請求項１１または１２において、前記第１の雄ねじ部（３）の前記ねじランアウト（９）と前記第２の雄ねじ部（５）の前記ねじリードイン（１１）との間の軸方向距離が、前記第１の雄ねじ部（３）および第２の雄ねじ部（５）のねじピッチよりも大きいかもしくは小さく、または前記第１の雄ねじ部（３）および第２の雄ねじ部（５）のねじピッチの整数倍よりも大きいかもしくは小さいことを特徴とする、ねじ部品。
【請求項１４】
請求項７から１３のいずれか一項において、前記第１の雄ねじ部（３）および前記第２の雄ねじ部（５）がメートルねじを含んでおり、および／または、前記雄ねじ部（３，５）のピッチおよび／またはねじ寸法が同一であることを特徴とする、ねじ部品。
【請求項１５】
請求項７から１４のいずれか一項において、２つの前記雄ねじ部（３，５）が、相対的な軸方向および／または周方向の調整によって位置決めされていることを特徴とする、ねじ部品。
【請求項１６】
請求項７から１５のいずれか一項に記載のねじ部品（１）と雌ねじ部品（１３）とを含むねじ接続部（１２）であって、
前記ねじ部品（１）の前記第１の雄ねじ部（３）および前記第２の雄ねじ部（５）が、前記雌ねじ部品で締められ、制動トルクによって雌ねじ内に保持される、ねじ接続部。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるハードウエアリソースを備えた複数のハードウエアスレッドを有するマルチスレッド式プロセッサ上で命令を実行する方法であって、
複数のハードウエアスレッド上の実行のための命令の複数のストリームを受信する段階と、
どのハードウエアスレッドが実行のための命令を受信することができるかを判断する段階と、
命令を実行するのに利用可能であると判断されたスレッドが、その命令によって要求されるハードウエアリソースを有するか否かを判断する段階と、
前記判断の結果に基づいて前記命令を実行する段階と、
を含み、
ハードウエアスレッドが命令を実行できるかを判断する前記段階が、各スレッド上の命令を事前復号すること及び命令が前記スレッドによってサポートされていることを検出することを特徴とする方法。
【請求項２】
スレッドが命令によって要求される前記ハードウエアリソースを有するか否かを判断する前記段階は、該命令によって要求される該リソースを判断する段階と、これらを各利用可能なハードウエアスレッド上のリソースに対して比較する段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判断する段階は、各クロックサイクルで実施されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記判断する段階は、命令復号処理の事前復号部分で実施されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記判断する段階の結果が命令を実行すべきではないという結果である場合に、事前符号化部分でフラグを発生させる段階を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記命令がそのサイクルで実行するのに利用可能ではないことを指示するために前記フラグを命令スケジューラーに通す段階を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
異なるハードウエアリソースを備えた複数のハードウエアスレッド上で命令を実行するためのスレッド式プロセッサであって、
複数のハードウエアスレッド上で実行するための命令の複数のストリームを受信するための手段と、
どのハードウエアスレッドが実行のための命令を受信することができるかを判断するための手段と、
命令を実行するのに利用可能であると判断されたスレッドが、その命令によって要求されるハードウエアリソースを有するか否かを判断するための手段と、
前記判断の結果に基づいて前記命令を実行するための手段と、
を含み、
前記判断するための手段が、各スレッド上の命令を事前復号するための手段、及び命令が前記スレッドによってサポートされているか否かを検出するための手段を含むことを特徴とするプロセッサ。
【請求項８】
前記判断するための手段が、命令によって要求されるリソースのリストを各利用可能なハードウエアスレッド上の前記リソースと比較することを特徴とする請求項７に記載のマルチスレッド式プロセッサ。
【請求項９】
前記判断は、各クロックサイクルで行われることを特徴とする請求項８に記載のマルチスレッド式プロセッサ。
【請求項１０】
前記判断するための手段は、それが命令を実行すべきでないと判断した場合に事前復号手段においてフラグを発生させることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のマルチスレッド式プロセッサ。
【請求項１１】
前記事前復号手段は、前記命令が利用可能でないことを指示するために前記フラグを命令スケジューラーに通すことを特徴とする請求項１０に記載のマルチスレッド式プロセッサ。
【請求項１２】
各ハードウエアスレッドが、命令フェッチ手段、事前復号命令を記憶するためのレジスタ段、及び命令事後復号手段を含み、各レジスタ段が、命令を該命令事後復号手段に提供する命令スケジューラーに連結されることを特徴とする請求項７に記載のマルチスレッド式プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、前記プロセッサはさらに、
クエリ結果を返信し、
前記クエリ結果を用いてユーザフィードバックデータベースを更新するように構成されている、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
当業者は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、本発明に様々な変形および変更を施すことができることを理解されたい。したがって、本発明に対するこれらの変形例および変更例が、本発明の請求項およびその等価物の範囲に属している場合には、本発明は、これらの変形例および変更例を含むものである。
適用例１：クエリを実行する方法であって、ユーザ入力を受信し、前記ユーザ入力に少なくとも部分的に基づいて第１の組のクエリキーワードを決定し、前記第１の組のクエリキーワードの少なくとも一部に基づいて、履歴クエリ結果を含むユーザフィードバックログを取得し、前記ユーザフィードバックログに基づいて、第２の組のクエリキーワードを決定し、前記第２の組のクエリキーワードの少なくとも一部に基づいてクエリを実行する、ことを備える、方法。
適用例２：適用例１に記載の方法はさらに、クエリ結果を返信し、前記クエリ結果を用いてユーザフィードバックデータベースを更新する、ことを備える、方法。
適用例３：適用例１に記載の方法において、前記ユーザ入力は、文脈に基づいて複数の分割単語に分割され、前記第１の組のクエリキーワードは、前記複数の分割単語を含む、方法。
適用例４：適用例３に記載の方法において、前記第１の組のクエリキーワードは、前記複数の分割単語の内の少なくとも一部に隣接する１または複数の単語、前記複数の分割単語の少なくとも一部分を含む１または複数の単語、前記複数の分割単語の内の少なくとも１つの分割単語を含む１または複数の単語、または、これらの組み合わせを含む、方法。
適用例５：適用例１に記載の方法において、前記ユーザフィードバックログは、前記第１の組のクエリキーワードの少なくとも一部をクエリ対象として用いて取得された履歴クエリ結果を含む、方法。
適用例６：適用例１に記載の方法において、前記ユーザフィードバックログは、選択頻度を含む、方法。
適用例７：適用例６に記載の方法において、前記選択頻度は、前記履歴クエリ結果のクリック頻度、前記履歴クエリ結果の表示頻度、前記履歴クエリ結果の閲覧時間、前記履歴クエリ結果の重要度、または、これらの組み合わせ、に少なくとも部分的に基づいて決定される、方法。
適用例８：適用例１に記載の方法において、前記第２の組のクエリキーワードは、前記第１の組のクエリキーワードに対応する１または複数の潜在単語を含み、前記潜在単語は、前記第１の組のクエリキーワードに関する潜在的意味を有する、方法。
適用例９：適用例１に記載の方法において、前記第２の組のクエリキーワードの少なくとも一部に基づくクエリの実行は、前記第２の組のクエリキーワードの少なくとも一部を検索エンジンに送信することを含む、方法。
適用例１０：適用例１に記載の方法はさらに、前記ユーザ入力を生成したユーザのユーザ特性を取得することを備え、前記ユーザフィードバックログは、前記ユーザ特性に少なくとも部分的に従って取得される、方法。
適用例１１：適用例１に記載の方法はさらに、前記ユーザ入力を生成したユーザのユーザ特性を取得することを備え、前記第２の組のクエリキーワードは、前記ユーザ特性に少なくとも部分的に従って取得される、方法。
適用例１２：クエリシステムであって、ユーザ入力を受信するよう構成されたインターフェースと、前記インターフェースに接続された１または複数のプロセッサであって、前記ユーザ入力に少なくとも部分的に基づいて第１の組のクエリキーワードを決定し、前記第１の組のクエリキーワードの少なくとも一部に基づいて、履歴クエリ結果を含むユーザフィードバックログを取得し、前記ユーザフィードバックログに基づいて、第２の組のクエリキーワードを決定し、前記第２の組のクエリキーワードの少なくとも一部に基づいてクエリを実行するよう構成された、１または複数のプロセッサと、
前記１または複数のプロセッサに接続され、前記プロセッサに命令を提供するよう構成された１または複数のメモリと、を備える、システム。
適用例１３：適用例１２に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは、クエリ結果を返信し、前記クエリ結果を用いてユーザフィードバックデータベースを更新するように構成されている、システム。
適用例１４：適用例１２に記載のシステムにおいて、前記ユーザ入力は、文脈に基づいて複数の分割単語に分割され、前記第１の組のクエリキーワードは、前記複数の分割単語を含む、システム。
適用例１５：適用例１４に記載のシステムにおいて、前記第１の組のクエリキーワードは、前記複数の分割単語の内の少なくとも一部に隣接する１または複数の単語、前記複数の分割単語の少なくとも一部分を含む１または複数の単語、前記複数の分割単語の内の少なくとも１つの分割単語を含む１または複数の単語、または、これらの組み合わせを含む、システム。
適用例１６：適用例１２に記載のシステムにおいて、前記ユーザフィードバックログは、前記第１の組のクエリキーワードの少なくとも一部をクエリ対象として用いて取得された履歴クエリ結果を含む、システム。
適用例１７：適用例１２に記載のシステムにおいて、前記ユーザフィードバックログは、選択頻度を含む、システム。
適用例１８：適用例１７に記載のシステムにおいて、前記選択頻度は、前記履歴クエリ結果のクリック頻度、前記履歴クエリ結果の表示頻度、前記履歴クエリ結果の閲覧時間、前記履歴クエリ結果の重要度、または、これらの組み合わせ、に少なくとも部分的に基づいて決定される、システム。
適用例１９：適用例１２に記載のシステムにおいて、前記第２の組のクエリキーワードは、前記第１の組のクエリキーワードに対応する１または複数の潜在単語を含み、前記潜在単語は、前記第１の組のクエリキーワードに関する潜在的意味を有する、システム。
適用例２０：適用例１２に記載のシステムにおいて、前記第２の組のクエリキーワードの少なくとも一部に基づいくクエリの実行は、前記第２の組のクエリキーワードの少なくとも一部を検索エンジンに送信することを含む、システム。
適用例２１：適用例１２に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは、さらに、前記ユーザ入力を生成したユーザのユーザ特性を取得するよう構成され、前記ユーザフィードバックログは、前記ユーザ特性に少なくとも部分的に従って取得される、システム。
適用例２２：適用例１２に記載のシステムにおいて、前記プロセッサは、さらに、前記ユーザ入力を生成したユーザのユーザ特性を取得するよう構成され、前記第２の組のクエリキーワードは、前記ユーザ特性に少なくとも部分的に従って取得される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月12日(2013.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前払い口座は、通常有効期限がある。有効期限日に残っている未使用の資金は、本質的にその所有者が存在しない、すなわち、この資金は前払い口座提供者に属しておらす、前払式支払の手段持参人または当初購入者を追跡することもできない。前記未使用の資金は、一般に、前記口座が保有される州の法律に基づいて返還される。幾つかの州では資金の一定割合が口座名義人に戻されるが、通常その割合は６０パーセント若しくはそれ以下である。更に、かかる資金を州から取り戻すには追加料金が掛かる。前記未使用の資金を前払い口座の有効期限日に喪失しないように、前払い口座所有者を認知する口座管理システムを有することが望ましい。
従って、本発明の目的は、前払式支払手段購入者を特定し、その購入者を関連する前払い口座と連結することによって、前払い口座を管理するシステムおよび方法を提供することである。更なる目的は、前記前払い口座の付加価値サービスを前記連結された購入者に提供することである。本発明の別の目的は、有効期限に前払い口座で未使用の資金に対して返還を要求することができるようにすることである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００２／０１２０８６１号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００４／０１２８２３７号明細書
【特許文献３】  米国特許出願公開第２００２／０１４７６５８号明細書
【特許文献４】  米国特許第７３３７９４７号明細書
【特許文献５】  米国特許第６００６９８８号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項２４に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ユニット及び該駆動ユニットの後続に配置されている伝動装置を備えた、パワートレインのための多重クラッチ装置であって、該多重クラッチ装置は前記駆動ユニットの駆動軸に接合されていて、かつ、前記駆動ユニットの駆動軸と共に連行回転しないクラッチケーシング内に収容されており、入力側のプレートキャリアと、出力側のプレートキャリアと、軸線方向に交互に配置されているプレートとを夫々有する２つの多板クラッチ、及び操作装置を備えていて、少なくとも１つの前記多板クラッチの入力側のプレートキャリアは、支持金属薄板若しくは支持ポット及び支持軸受を介して前記操作装置のケーシングに接合されていて、前記操作装置によって形成された操作力の力伝達経路が、前記支持金属薄板若しくは前記支持ポット及び前記支持軸受を介して前記操作装置のケーシングに戻し案内されて、前記多重クラッチ装置の内部において閉鎖されている力伝達経路が設けられている、パワートレインのための多重クラッチ装置において、
前記操作装置のケーシングが、軸受凸部（２９）を介して前記クラッチケーシングに半径方向に支持されていることを特徴とする、パワートレインのための多重クラッチ装置。
【請求項２】
前記多板クラッチは半径方向に重畳して配置されており、半径方向外側の多板クラッチの前記入力側のプレートキャリアは、前記支持金属薄板若しくは前記支持ポットを介して前記操作装置のケーシングにおいて半径方向に回転可能ではあるが、軸線方向に不動に支持されていて、前記操作装置によって形成された操作力の力伝達経路は、前記半径方向外側の入力側のプレートキャリアの軸線方向に不動の支持により、前記操作装置のケーシングに支持されており、前記クラッチ装置の内部において閉鎖された力伝達経路が設けられていることを特徴とする、請求項１記載の多重クラッチ装置。
【請求項３】
前記多板クラッチは半径方向に重畳して配置されており、前記半径方向内側の多板クラッチの入力側のプレートキャリアは、接合金属薄板又は接合ポットを介して前記半径方向外側の多板クラッチの入力側のプレートキャリアに支持されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の多重クラッチ装置。
【請求項４】
前記多板クラッチは半径方向に重畳して配置されており、前記半径方向外側の多板クラッチの入力側のプレートキャリアは、ダブルマスフライホイールの被動側に及び／又はねじり振動吸振器に相対回動不能に接合されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項記載の多重クラッチ装置。
【請求項５】
前記半径方向外側の多板クラッチの入力側のプレートキャリアはクラッチポットとして形成されており、該クラッチポットはクラッチボスを有しており、該クラッチボスに前記ダブルマスフライホイールの被動ボスが相対回動不能に配置されており、前記クラッチポットは伝動装置入力軸において半径方向に支持されていることを特徴とする、請求項４記載の多重クラッチ装置。
【請求項６】
前記クラッチケーシングに支持されているクラッチカバーを備えており、前記多板クラッチの出力側のプレートキャリア及び前記外側の多板クラッチの入力側のプレートキャリアは、有利には波形ばねを介して、前記クラッチカバーに対して予め付勢されていることを特徴とする、請求項４又は５記載の多重クラッチ装置。
【請求項７】
前記半径方向外側の多板クラッチの前記入力側のプレートキャリアは、ほぼ円筒状の歯列金属薄板として構成されており、該歯列金属薄板は前記ダブルマスフライホイールの出力フランジ及び支持金属薄板又は支持ポットに接合されていることを特徴とする、請求項４記載の多重クラッチ装置。
【請求項８】
前記多板クラッチの出力側のプレートキャリア及び前記外側の多板クラッチの入力側のプレートキャリアは、有利には波形ばねを介して、前記ダブルマスフライホイールのプライマリ側の金属薄板に対して予め付勢されていることを特徴とする、請求項４又は５記載の多重クラッチ装置。
【請求項９】
前記各多板クラッチに対する操作装置は、操作軸受及び力伝達装置を有する独自の操作ユニットを有しており、該力伝達装置は押圧ポット、レバーばね及び押圧部品を夫々有しており、前記押圧ポットは前記操作軸受と作用接合しており、前記押圧部品は付属の前記多板クラッチのプレートと作用接合しており、前記レバーばねは前記付属の多板クラッチの各入力側のプレートキャリアに取り付けられており、かつ、前記押圧ポット及び押圧部品と作用接合していることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項記載の多重クラッチ装置。
【請求項１０】
前記多板クラッチは操作されていない状態において開放されて形成されていて、操作されている状態において閉鎖されて形成されていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項記載の多重クラッチ装置。
【請求項１１】
前記操作装置の操作ユニットは夫々、前記支持金属薄板若しくは引張ポットとして作用する支持ポットを介して、前記操作装置のケーシングに支持されている押圧力を操作力として形成することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一項記載の多重クラッチ装置。
【請求項１２】
駆動ユニット及び該駆動ユニットの後続に配置されている伝動装置を備えたパワートレインのための、特に請求項１から１１までのいずれか一項記載の多重クラッチ装置において、該多重クラッチ装置は前記駆動ユニットの駆動軸に接合されていて、かつ、前記駆動ユニットの駆動軸と一緒に連行回転しないクラッチケーシング内に収容されており、２つの湿式多板クラッチを備えており、該湿式多板クラッチは入力側のプレートキャリアと、出力側のプレートキャリアと、軸線方向に交互に配置されているプレートとを夫々有しており、前記多板クラッチの一方の入力側のプレートキャリアに、有利にはダブルマスフライホイールに対して並列に遠心力振り子が配置されていることを特徴とする、パワートレインのための特に請求項１から１１までのいずれか一項記載の多重クラッチ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の液体を提供し；
前記少なくとも１種の液体に少なくとも１種の処理増強剤(processing enhancer)を添加して処理増強剤／液体を形成し；
前記処理増強剤／液体を少なくとも１つのトラフ部材を通して流し、前記処理増強剤／液体はその上方表面が雰囲気と接触しており；
前記雰囲気中に配置した少なくとも１つの金属系プラズマ形成電極と、前記処理増強剤／液体の前記上方表面の間のスペースに、少なくとも１つのプラズマを形成し；
前記処理増強剤／液体が前記少なくとも１つのプラズマを流過した後、少なくとも１組の電極を前記処理増強剤／液体に接触させ；
前記少なくとも１組の電極において少なくとも１つの電気化学反応を発生させて、前記処理増強剤／液体内に少なくとも１つの成分を生成することを含む、少なくとも１種の液体中に少なくとも１つの成分を生成するほぼ連続的な方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのトラフ部材が、前記処理増強剤／液体がその中を流れるのを可能にする導路を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１種の電極が、少なくとも１種のプラズマ中に存在する少なくとも１つの種の一部を該電極から提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの電気化学反応が、前記少なくとも１種のプラズマと前記少なくとも１種の処理増強剤／液体との前記接触に続いて生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種の処理増強剤が、酸、塩基、炭酸塩及び硝酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の物質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１種の処理増強剤が、ＮａＨＣＯ３，Ｎａ２ＣＯ３，Ｋ２ＣＯ３及びＫＨＣＯ３からなる群から選択される少なくとも１種の物質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのトラフ部材が雌受容チューブを含み、前記雌受容チューブ内に前記少なくとも１組の電極が取り外し可能に挿入されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの電気化学反応を発生させるために、前記少なくとも１組の電極の間に、電源が設けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１組の電極が自動的に制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１組の電極が、前記少なくとも１種の処理増強剤／液体中で金属系ナノ粒子を形成するのを助ける、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１種の液体を提供し；
前記少なくとも１種の液体に少なくとも１種の処理増強剤を添加して処理増強剤／液体を形成し；
前記処理増強剤／液体の前記上方表面から離して少なくとも１つの金属系プラズマ形成電極を設けて、前記少なくとも１つの金属系プラズマ形成電極と前記処理増強剤／液体の前記上方表面との間にスペースを形成し；
前記少なくとも１つの金属系プラズマ形成電極と前記少なくとも１つの液体の前記上方表面との間の前記スペースに少なくとも１つのプラズマを形成し；
前記処理増強剤／液体に接触する少なくとも１組の電極を提供し、前記少なくとも１組の電極は、前記処理増強剤／液体が前記少なくとも１つの金属系プラズマ形成電極と接触した後に、前記処理増強剤／液体に接触する；
前記液体が前記少なくとも１組の電極と接触するときに、前記少なくとも１組の電極を前記処理増強剤／液体の少なくとも１部と反応させることにより、前記少なくとも１種の液体中に少なくとも１つの成分を生成することを含む、少なくとも１種の液体中に少なくとも１つの成分を生成させるバッチ方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの入口部分と少なくとも１つの出口部分を有する少なくとも１つのトラフ部材；
前記少なくとも１つの出口部分より前記少なくとも１つの入口部分に近くに配置された少なくとも１つのプラズマ形成電極、前記少なくとも１つのプラズマ形成電極は、少なくとも１つの流れる処理増強剤／液体が前記少なくとも１つのトラフ部材中に存在するとき、前記少なくとも１つのプラズマ形成電極と前記少なくとも１つの流れる処理増強剤／液体の上方表面の間にスペースが形成されるように配置されている；及び、
前記少なくとも１つの入口部分より前記少なくとも１つの出口部分に近くに配置された少なくとも１組の金属系電極、前記少なくとも１つの流れる処理増強剤／液体は前記少なくとも１組の金属系電極よりも先に前記少なくとも１つのプラズマ形成電極と接触し、前記少なくとも１つの流れる処理増強剤／液体が前記少なくとも１つのトラフ部材中に存在するとき、前記少なくとも１つの流れる処理増強剤／液体は、前記少なくとも１組の金属系電極の少なくとも１つがプラズマと接触するより先に前記少なくとも１つのプラズマ形成電極がプラズマと接触するような流れ方向を有している；
を含む、少なくとも１つの流れる処理増強剤／液体をほぼ連続的に改質する装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１組の金属系電極を受理する雌受容チューブを更に含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの流れる処理増強剤／液体中に、前記少なくとも１つのプラズマ形成電極の少なくとも１つと前記少なくとも１組の金属系電極から、金属系ナノ粒子が形成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプラズマ形成電極の周りに設けられた少なくとも１つの雰囲気制御装置を更に含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプラズマ形成電極と前記少なくとも１組の金属系電極からなる群から選ばれた少なくとも１つの電極の高さを調整する制御装置を更に含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
複数の１組の金属系電極の上流に第１のプラズマ形成電極が配置されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１種の液体が水を含み、前記少なくとも１つのプラズマ形成電極が、白金、チタン、亜鉛、銀、銅、金、並びにこれらの合金及び混合物から成る群から選択された少なくとも１種の材料を含み、そして前記少なくとも１組の金属系電極が、白金、チタン、亜鉛、銀、銅、金、並びにこれらの合金及び混合物から成る群から選択された少なくとも１種の材料を含む、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル式クラッチ版パッド印刷媒体において、
実質的に非弾性の支持部材と、
画像を画成する凹所部分を形成するように、所望パターンで塗布された硬化可能な材料であって、上面を有したクラッチ版を形成するため硬化する材料と具備し、
インクが前記クラッチ版に供給されて前記凹所部分に充填され、そして該インクは前記上面から拭い取られ、前記凹所部分からインクがパッドへ移され、その後、目的物に転写されるようにしたデジタル式クラッチ版パッド印刷媒体。
【請求項２】
デジタル式クラッチ版印刷システムにおいて、
実質的に非弾性の支持部材を搬送するコンベアと、
前記支持部材上に硬化性材料を少なくとも１つの凹所部分を有した所望デザインのパターンで堆積させる堆積装置と、
所望パターンの前記硬化性材料を硬化させて、上面を有したクラッチ版を形成するための手段と、
前記少なくとも１つの凹所部分にインクを堆積させると共に、前記上面からインクを拭い取るための手段と、
前記クラッチ版に接触するようにしたパッドであって、前記凹所部分からインクを受け取り、対象物に接触して該インクを転写するようにしたパッドとを具備するデジタル式クラッチ版パッド印刷システム。
【請求項３】
実質的に非弾性の支持部材の上に硬化性流体を少なくとも１つの凹所部分を形成するように所望パターンで堆積させる段階と、
上面を有したクラッチ版を形成するため前記材料を硬化する段階と、
前記少なくとも１つの凹所部分にインクを充填する段階と、
前記クラッチ版に印刷パッドを接触させ前記凹所部分からインクを該印刷パッドに移す段階と、
前記印刷パッドを目的物に接触させ該印刷パッドから前記目的物へ印刷を転写する段階とを含んで成るパッド印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの手の１本又は複数本の指と接触するように構成されるフィードバック部分を有するハンドル（１２、５６）と、
対象付近に、又は該対象と接触して位置決めされると共に、特性を測定するように構成されるセンサー（２０、３４）と、
前記ハンドル（１２、５６）の前記フィードバック部分によって支持され、前記測定した特性を前記ユーザへ伝えるように構成される触覚出力機構と、
を備え、
前記フィードバック部分は、前記ユーザの手の１本又は複数本の指を収容するように構成される受け部（２２、２２−１、２２−２、２２−３、２４）であり、前記触覚出力機構は、該受け部（２２、２２−１、２２−２、２２−３、２４）の内面の周りに配置される、器具。
【請求項２】
前記触覚出力機構は、前記フィードバック部分にわたって分散した複数の触覚作動装置（４４、５８）を備える、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記フィードバック部分の全体的な領域に位置決めされる前記触覚作動装置（４４、５８）の１つ又は複数は、一部では前記センサー（２０、３４）が配向される対応する方向に基づいて作動される、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記センサー（２０、３４）は、前記ハンドル（１２、５６）と前記器具（１０）の遠位端部（１６）とを接続するシャフト（１４）に対して実質的に垂直な方向に配向されるように構成される、請求項２に記載の器具。
【請求項５】
前記センサー（２０、３４）は、前記シャフト（１４）に対して実質的に垂直な方向に配向される複数の感知要素（４０）をさらに備え、該感知要素（４０）はそれぞれ、前記対象の特性を測定するように構成される、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記フィードバック部分の全体的な領域に位置決めされる前記触覚作動装置（４４、５８）の１つ又は複数は、一部では前記シャフト（１４）に対して前記対象の全体的な領域に位置決めされる１つ又は複数の感知要素（４０）の前記感知した特性に基づいて作動される、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記センサー（２０、３４）は、把持装置に取り付けられる複数の感知要素（４０）を含み、前記触覚作動装置（４４、５８）は、前記把持装置のジョーに対する前記対象の一部の位置を伝えるように構成される、請求項２に記載の器具。
【請求項８】
前記触覚出力機構は、前記測定した特性に関する信号に応答して膨張及び収縮するように構成される材料を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記触覚出力機構は、前記受け部（２２、２２−１、２２−２、２２−３、２４）の内面から突出するように構成されるプログラム可能な突起（５４）を備え、該プログラム可能な突起は、前記測定した特性を前記ユーザへ伝えるように構成される、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記受け部（２２、２２−１、２２−２、２２−３、２４）は、前記ユーザの親指を収容するように構成され、前記触覚出力機構は、該親指が該受け部（２２、２２−１、２２−２、２２−３、２４）内に位置決めされている間に前記測定した特性を前記ユーザの親指に伝えるように構成される、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記フィードバック部分は、前記ユーザの手及び／又は該ユーザの手の指によって把持されるように構成され、前記触覚出力機構は、前記フィードバック部分の外面の周りに配置される、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記器具（１０）は外科用器具であり、前記対象は患者である、請求項１に記載の器具。
【請求項１３】
前記受け部（２２、２２−１、２２−２、２２−３、２４）はユーザの親指を収容するように構成される、請求項１に記載の器具。