Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の二次巻線を設けた多重巻線変圧器から入力した電圧および周波数を任意の電圧および周波数に直接変換し出力する交流直接変換回路と、
前記二次巻線と交流直接変換回路との間にＬＣフィルタを設け、前記交流直接変換回路を多段接続するとともに各交流直接変換回路の双方向スイッチの制御によって負荷を高圧で直接駆動する高圧の交流電力を直接変換する装置であって、
前記各交流直接変換回路の多段接続は、
電源側を各段毎に２並列接続し、
最低電圧段の一方の前記交流直接変換回路は反電源側の各相端を相互接続し、
最高電圧段の一方の前記交流直接変換回路は反電源側を負荷に接続し、
最低電圧段と最高電圧段の間に位置する各段は、一方の前記交流直接変換回路の反電源側を前段の他方の前記交流直接変換回路の反電源側に相互接続し、他方の前記交流直接変換回路の反電源側を次段の他方の前記交流直接変換回路の反電源側に相互接続した構成を特徴とする高圧交流直接電力変換装置。
【請求項２】
前記交流直接変換回路は、多相入力多相出力とすることを特徴とする請求項１に記載の高圧交流直接電力変換装置。
【請求項３】
前記多重巻線変圧器の各二次巻線は互いに位相差を持たせて入力高調波を抑制する構成を特徴とする請求項１または２に記載の高圧交流直接電力変換装置。
【請求項４】
前記各交流直接変換回路は単体で入力正弦波化し、前記多重巻線変圧器の各二次巻線は同じ位相にして入力高調波を抑制する構成を特徴とする請求項１または２に記載の高圧交流直接電力変換装置。
【請求項５】
前記２並列接続の交流直接変換回路を基本単位構成とし、その制御装置を前記基本単位内で共通化した構成を特徴とする請求項１または２に記載の高圧交流直接電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）複数の二次巻線を設けた多重巻線変圧器から入力した電圧および周波数を任意の電圧および周波数に直接変換し出力する交流直接変換回路と、
前記二次巻線と交流直接変換回路との間にＬＣフィルタを設け、前記交流直接変換回路を多段接続するとともに各交流直接変換回路の双方向スイッチの制御によって負荷を高圧で直接駆動する高圧の交流電力を直接変換する装置であって、
前記各交流直接変換回路の多段接続は、
電源側を各段毎に２並列接続し、
最低電圧段の一方の前記交流直接変換回路は反電源側の各相端を相互接続し、
最高電圧段の一方の前記交流直接変換回路は反電源側を負荷に接続し、
最低電圧段と最高電圧段の間に位置する各段は、一方の前記交流直接変換回路の反電源側を前段の他方の前記交流直接変換回路の反電源側に相互接続し、他方の前記交流直接変換回路の反電源側を次段の他方の前記交流直接変換回路の反電源側に相互接続した構成を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
上記ケース内に配設され、潤滑オイルが貫流される中空孔が同軸に穿設されたロータシャフトと、
上記ロータシャフトに同軸に固着され、上記ケース内に上記ロータシャフトの軸回りに回転自在に配設されたロータと、
上記ロータを囲繞するように上記ケースに支持されたステータと、
内輪および外輪を有し、上記ロータの上記ロータシャフトの軸方向の両側に上記内輪を取り付けられた一対の軸受と、
上記ケースの上記ロータシャフトの軸方向の両端部に設けられ、上記一対の軸受のそれぞれの上記外輪が取り付けられて、上記ロータシャフトを回転支持する一対の軸受固定部と、
を備える電動機において、
上記一対の軸受のそれぞれにおける上記内輪のいずれか一方の端面に接触するように、上記ロータシャフトに外嵌状態に固定され、上記内輪の上記一方の端面から反軸受側に延在される筒状の放熱部を有する軸受冷却手段と、
上記一対の軸受の上記ロータ側の端面と上記一対の軸受固定部との間にそれぞれ形成される空間部と、
上記放熱部と上記ロータシャフトとの間に形成され、反軸受側に開口を有するリング隙間と、
上記ロータシャフトの半径方向に穿設されて、上記中空孔と上記空間部との間を連通させる第１の連通孔と、
上記ロータシャフトの半径方向に穿設されて、上記中空孔と上記リング隙間との間を連通させる第２の連通孔と、
を備え、
上記放熱部は、上記ロータシャフトの軸方向に延在し、上記ロータシャフトの半径方向に穿設される第２の連通孔を覆うように構成されていることを特徴とする電動機。
【請求項２】
上記軸受冷却手段は、上記内輪の両側にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
上記軸受冷却手段における上記内輪の端面との接触面積は、上記ロータシャフトとの接触面積よりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
上記放熱部は、上記リング隙間の上記ロータシャフトの半径方向の幅が上記内輪の端面から反軸受側に向かうにつれて広くなる口開き状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項５】
上記軸受冷却手段の材料が銅合金系材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項６】
凹凸形状を有する溝部が、上記放熱部の内壁に、上記内輪の端面から上記放熱部の反軸受側に向かって形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明による電動機は、ケースと、ケース内に配設され、潤滑オイルが貫流される中空孔が同軸に穿設されたロータシャフトと、ロータシャフトに同軸に固着され、ケース内にロータシャフトの軸回りに回転自在に配設されたロータと、ロータを囲繞するようにケースに支持されたステータと、内輪および外輪を有し、ロータのロータシャフトの軸方向の両側に内輪を取り付けられた一対の軸受と、ケースのロータシャフトの軸方向の両端部に設けられ、一対の軸受のそれぞれの外輪が取り付けられて、ロータシャフトを回転支持する一対の軸受固定部と、を備え、さらに、一対の軸受のそれぞれにおける内輪のいずれか一方の端面に接触するように、ロータシャフトに外嵌状態に固定され、内輪の一方の端面から反軸受側に延在される筒状の放熱部を有する軸受冷却手段と、一対の軸受のロータ側の端面と一対の軸受固定部との間にそれぞれ形成される空間部と、放熱部とロータシャフトとの間に形成され、反軸受側に開口を有するリング隙間と、ロータシャフトの半径方向に穿設されて、中空孔と空間部との間を連通させる第１の連通孔と、ロータシャフトの半径方向に穿設されて、中空孔とリング隙間との間を連通させる第２の連通孔と、を備え、放熱部は、ロータシャフトの軸方向に延在し、ロータシャフトの半径方向に穿設される第２の連通孔を覆うように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ入力ストリームを受信する受信機によって実行される、ビデオ出力を生成する方法を実現するための命令を記憶したコンピュータ読み取り可能な媒体において、
前記方法は、
デジタルオブジェクトと、ビデオ入力ストリーム中のデジタルオブジェクトをデジタル的に符号化するために使用されるデジタルコンテンツ用言語の符号化機能を拡張するインターフェースのプロトタイプとをビデオ入力ストリーム中で受信し、インターフェースは、プロセッサによって実行されるときに、デジタルコンテンツ用言語を利用して、（ａ）ビデオ入力ストリーム中のデジタルオブジェクトの値をパラメータ的に量子化すること、（ｂ）ビデオ入力ストリーム中のデジタルオブジェクトをパラメータ的にアニメーション化すること、および（ｃ）ビデオ入力ストリームのデジタルオブジェクトをパラメータ的に更新すること、の内の少なくとも１つを行うソフトウェアメカニズムを含むステップと、
プロセッサにおいてソフトウェアメカニズムを実行することによって、（ａ）ビデオ入力ストリーム中のデジタルオブジェクトの値をパラメータ的に量子化すること、（ｂ）ビデオ入力ストリーム中のデジタルオブジェクトをパラメータ的にアニメーション化すること、および（ｃ）ビデオ入力ストリームのデジタルオブジェクトをパラメータ的に更新すること、の内の少なくとも１つを実行してビデオ出力を生成するステップとを含むコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２】
デジタルコンテンツ用言語は、プロトタイプ拡張機能を含むバーチャルリアリティマークアップ言語を含む請求項１記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項３】
デジタルコンテンツ用言語は、MPEG-4に準拠したデジタルコンテンツ用言語を含む請求項１記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項４】
デジタルコンテンツ用言語は、BIFSプロトコルを使用するMPEG-4に準拠したデジタルコンテンツ用言語を含む請求項１記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の紫外線を生成及び発振させるための半導体紫外線発光素子を具え、
前記紫外線を疾患部位に照射し、前記疾患部位を治療するように構成したことを特徴とする、半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項２】
前記半導体紫外線発光素子は、前記紫外線を前記疾患部位上において走査させて使用するように構成したことを特徴とする、請求項１に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項３】
前記半導体紫外線発光素子は複数の半導体紫外線発光素子を含み、これら半導体紫外線発光素子がアレイ状に配列されてなり、前記複数の半導体紫外線発光素子の、前記疾患部位に対応する部分のみをオンし、前記疾患部位の全体に前記紫外線を照射するように構成したことを特徴とする、請求項１に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項４】
前記半導体発光素子は、３５０ｎｍ〜３９０ｎｍの範囲、３０５ｎｍ〜３１５ｎｍの範囲及び２００ｎｍ〜３０５ｎｍの範囲の少なくとも１つの範囲においてピーク波長を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項５】
前記半導体発光素子による紫外線照射量が１ｍＷ／ｃｍ２以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項６】
前記半導体発光素子による紫外線照射量が１０Ｗ／ｃｍ２以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項７】
前記疾患部位は皮膚疾患部位であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項８】
前記疾患部位は、難治性湿疹、異汗性湿疹、皮膚Ｔ細胞リンパ腫、アトピー性皮膚炎、円形脱毛症、ケロイド、瘢痕、皮膚萎縮線状（ストレッチマーク）、強皮症、白斑、乾癬、掌蹠膿疱症、慢性湿疹から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項７に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項９】
前記紫外線に対する被照射体を撮像するための撮像手段を具え、前記紫外線に対する被照射体を撮像して所定の撮像データを得、この撮像データに基づいて前記疾患部位を特定するようにしたことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項１０】
前記半導体紫外線発光素子は、５×１０１７ｃｍ−３より大きなキャリア密度を有し、ＡｌＮモル分率が０．１５より大きいことによって特定されるｐ型ＡｌＧａＮ層をｐ型ＡｌＧａＮクラッド層及びｐ型ＡｌＧａＮブロッキング層の少なくとも一方として含むことを特徴とする、ＡｌＧａＮ系半導体発光素子であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項１１】
前記半導体紫外線発光素子は、所定の基板上においてＡｌＮ層、ＡｌＧａＮ層、ＡｌＧａＮ（１１−２２）ファセット上に形成されたＡｌＮ層、ｎ型ＡｌＧａＮ平坦化層、ＡｌＧａＮ活性層、前記ｐ型ＡｌＧａＮブロッキング層、及び前記ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層を順次に具えることを特徴とする、請求項１０に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項１２】
前記半導体紫外線発光素子は、所定の基板上において、ＡｌＮ層、ＡｌＧａＮ層、ＡｌＧａＮ（１１−２２）ファセット上に形成された低温ＡｌＮ層、ｎ型ＡｌＧａＮ平坦化層、第１のＡｌＧａＮガイド層、ＡｌＧａＮ活性層、第２のＡｌＧａＮガイド層、前記ｐ型ＡｌＧａＮブロッキング層、及び前記ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層を順次に具えることを特徴とする、請求項１０に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項１３】
前記半導体紫外線発光素子は、前記ｐ型ＡｌＧａＮブロッキング層及び前記ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層に隣接して形成された電流狭窄層を有し、リッジ型を呈することを特徴とする、請求項１２に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項１４】
前記ｐ型ＡｌＧａＮ層は、（０００２）回折のＸ線ロッキングカーブの半値幅が８００秒以下であることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか一に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項１５】
前記ｐ型ＡｌＧａＮ層は、（１０−１０）回折のＸ線ロッキングカーブの半値幅が１０００秒以下であることを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれか一に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項１６】
前記ｐ型ＡｌＧａＮ層は、転位密度が５×１０９ｃｍ−２以下であることを特徴とする、請求項１０〜１５のいずれか一に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項１７】
前記ｐ型ＡｌＧａＮ層は、ヘビーホールのバンド帯をＨＨ、ライトホールのバンド帯をＬＨ、及び結晶場分裂ホールのバンド帯をＣＨとすると、これらバンド帯のエネルギーが、ＣＨ≧ＨＨ，ＬＨなる関係を満足することを特徴とする、請求項１０〜１６のいずれか一に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項１８】
前記ｐ型ＡｌＧａＮ層は、キャリア密度が１×１０８ｃｍ−３以上であることを特徴とする、請求項１０〜１７のいずれか一に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【請求項１９】
前記疾患部位を有し、前記紫外線に対する被照射体は人体を除く動物であることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一に記載の半導体発光素子による光線治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管とＸ線検出器が対向配置された回転体と、前記回転体を回転自在に支承するガントリと、前記ガントリをチルト自在に支持する支持手段と、前記ガントリをチルトさせるチルト駆動手段とを備えた装置本体を、検診車の撮影室内に設置した車載用Ｘ線ＣＴ装置であって、前記装置本体の前方より操作可能な位置に、前記回転体の回転を固定する回転固定手段と、前記ガントリのチルトを固定するチルト固定手段を設置したことを特徴とする車載用Ｘ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記回転固定手段は、前記ガントリに設置された固定ピンと、前記ガントリに設置されるとともに前記固定ピンを付勢する付勢手段と、前記回転体に設置された固定ブラケットと、を有し、前記固定ピンが前記固定ブラケットに嵌挿されることにより前記回転体が固定される請求項１に記載の車載用Ｘ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記チルト固定手段は、前記ガントリに設置された固定ピンと、前記ガントリに設置されるとともに前記固定ピンを付勢する付勢手段と、前記支持手段に設置された固定部材と、を有し、前記固定ピンが前記固定部材に嵌合されることにより前記ガントリが固定される請求項１に記載の車載用Ｘ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の車載用Ｘ線ＣＴ装置の回転固定手段は、ガントリに設置された固定ピンと、ガントリに設置されるとともに固定ピンを付勢する付勢手段と、回転体に設置された固定ブラケットと、を有し、固定ピンが固定ブラケットに嵌挿されることにより回転体が固定されるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の車載用Ｘ線ＣＴ装置のチルト固定手段は、ガントリに設置された固定ピンと、ガントリに設置されるとともに固定ピンを付勢する付勢手段と、支持手段に設置された固定部材と、を有し、固定ピンが固定部材に嵌合されることによりガントリが固定されるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入する内視鏡挿入部の先端側に湾曲部を有する内視鏡装置であって、
前記湾曲部よりも先端側に撮像光学系を設けた撮像手段と、
前記湾曲部を湾曲させる湾曲駆動機構と、
前記湾曲部の姿勢を検出する湾曲部位置姿勢検出手段と、
前記撮像手段による前記被写体の撮像中心位置を略一定に保つ被写体捕捉動作の動作開始または動作解除する捕捉動作設定手段と、
前記捕捉動作設定手段により前記捕捉動作開始が指示された場合に、前記湾曲部位置姿勢検出手段の検出出力から前記被写体の撮像中心位置を算出し、前記湾曲部位置姿勢検出手段の検出出力に応じて、前記撮像中心位置に前記撮像光学系の光軸が向くように、前記湾曲駆動機構を駆動制御する撮像位置安定化手段と、を備えることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記被写体と前記撮像光学系との間の距離を測定する測距手段をさらに備え、前記撮像中心位置は、前記湾曲部位置姿勢検出手段および前記測距手段の各検出出力から算出されてなることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記測距手段が、複数の視点で被写体を撮像するステレオ計測手段で構成され、少なくともその一部が前記撮像手段を兼ねることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記湾曲部位置姿勢検出手段が、前記湾曲部の先端および基端にそれぞれ設けられた複数の加速度検出手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記撮像手段により撮像される被写体の画像データから、前記被写体の撮像中心位置のずれ量を検出する画像ずれ検出手段を備え、
前記捕捉動作設定手段により前記捕捉動作開始が指示された場合に、前記撮像位置安定化手段が、前記画像ずれ検出手段により検出された前記撮像中心位置のずれ量に応じて、前記湾曲駆動機構を駆動制御できるようにしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記画像ずれ検出手段が、前記画像データとして、前記被写体の画像のコントラスト情報を抽出し、該コントラスト情報により前記被写体の撮像中心位置のずれ量を検出することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記撮像位置安定化手段が、
前記湾曲部位置姿勢検出手段の検出出力に応じて前記湾曲駆動機構を駆動することにより第１の被写体捕捉動作を行い、
該第１の被写体捕捉動作を完了させてから、前記画像ずれ検出手段の検出出力に応じて前記湾曲駆動機構を駆動することにより第２の被写体捕捉動作を行うようにしたことを特徴とする請求項５または６に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、被検体に挿入する内視鏡挿入部の先端側に湾曲部を有する内視鏡装置であって、前記湾曲部よりも先端側に撮像光学系を設けた撮像手段と、前記湾曲部を湾曲させる湾曲駆動機構と、前記湾曲部の姿勢を検出する湾曲部位置姿勢検出手段と、前記撮像手段による前記被写体の撮像中心位置を略一定に保つ被写体捕捉動作の動作開始または動作解除する捕捉動作設定手段と、前記捕捉動作設定手段により前記捕捉動作開始が指示された場合に、前記湾曲部位置姿勢検出手段の検出出力から前記被写体の撮像中心位置を算出し、前記湾曲部位置姿勢検出手段の検出出力に応じて、前記撮像中心位置に前記撮像光学系の光軸が向くように、前記湾曲駆動機構を駆動制御する撮像位置安定化手段と、を備える構成とする。
この発明によれば、捕捉動作設定手段により被写体捕捉動作の動作開始が設定されると、撮像位置安定化手段により、湾曲部位置姿勢検出手段の検出出力を取得し、その時点での被写体の撮像中心位置（以下、初期撮像中心位置と称する）を算出する。そして、湾曲部位置姿勢検出手段の検出出力に応じて、初期撮像中心位置に撮像光学系の光軸が向くように湾曲駆動機構が駆動される。
そのため、被写体捕捉動作の動作開始後に被写体が撮像範囲から外れた場合でも、倍率を変えたりすることなく被写体を迅速かつ容易に初期撮像中心位置に捕捉することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜請求項４記載の発明＞
前記少接着剤部分の一部は、弾性伸縮部材の接着部分間における外側層及び内側層間に、弾性伸縮部材の延在方向に沿って間欠的に塗布された補助接着剤を有し、この補助接着剤により外側層及び内側層間が接着されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を放射するＸ線管とこのＸ線管から放射されたＸ線が被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にこの検出信号を増幅するＸ線検出部を有し前記Ｘ線管とＸ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、高電圧を発生する高電圧発生部と、この高電圧発生部からの高電圧を前記スキャナ回転部に供給する電力供給手段とを備えたＸ線ＣＴ装置において、
前記スキャナ回転部の回転で起電圧を発生させる電磁誘導発電手段をさらに備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記電磁誘導発電手段は、
固定枠の周上に配置された磁性体と、
この磁性体に対向して配置されると共に前記スキャナ回転部の回転枠に配置され前記Ｘ線管の入力側に接続された巻線と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記磁性体と前記巻線は、前記スキャナ回転部の回転軸方向に対向して配置されることを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記磁性体と前記巻線は、前記スキャナ回転部の回転軸と直交する方向に対向して配置されることを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するためのX線CT装置は、X線を放射するX線管とこのX線管から放射されたX線が被検体を透過した透過X線量分布を検出すると共にこの検出信号を増幅するX線検出部を有し前記X線管とX線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、高電圧を発生する高電圧発生部と、この高電圧発生部からの高電圧を前記スキャナ回転部に供給する電力供給手段とを備えたX線CT装置において、前記スキャナ回転部の回転で起電圧を発生させる電磁誘導発電手段をさらに備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面部を構成し遊技機前方に回動可能に設けられた遊技機前面体と、
前記遊技機前面部に設けられ、遊技球を貯留する球受け皿と、
球受け皿に貯留された遊技球を取り込む取込装置とを備え、
取込装置により予め定められた数の遊技球が取り込まれた場合に遊技の開始が許容される遊技機において、
前記球受け皿には、前記取込装置に向けて遊技球を整列させて案内する出口通路を備え、
さらに、出口通路にて遊技球が積み重なるのを防止すべく、出口通路の上面開放側を覆う規制体を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面部を構成し遊技機前方に回動可能に設けられた遊技機前面体と、前記遊技機前面部に設けられ遊技球を貯留する球受け皿と、球受け皿に貯留された遊技球を取り込む取込装置とを備え、取込装置により予め定められた数の遊技球が取り込まれた場合に遊技の開始が許容される遊技機の製造方法であって、
前記取込装置に向けて遊技球を整列させて案内する出口通路が形成されるように前記球受け皿を成形する皿成形工程と、
前記出口通路にて遊技球が積み重なるのを防止する規制体を成形する規制体成形工程と、
前記出口通路の上面開放側を覆うように前記規制体を前記球受け皿に配置する規制体配置工程と、
遊技を行う上で動作される遊技構成装置が搭載された搭載ユニットを、前記球受け皿と共に前記規制体を挟持した状態で前記遊技機前面体に固定するユニット固定工程と
を備えることを特徴とする遊技機の製造方法。
【請求項２】
前記ユニット固定工程では、前記遊技機前面体の背面に設けられた軸部に対して前記搭載ユニットを回動可能に支持させた後に、同搭載ユニットを前記遊技機前面体に対して閉じた位置に回動させ、この回動を行うことで遊技機前面体に設けられた施錠装置により搭載ユニットが遊技機前面体に対して閉じた位置にて施錠されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機の製造方法。
【請求項３】
前記遊技機前面部に設けられた窓部を介して視認可能な位置にて絵柄を変動表示する絵柄表示装置を第１ベース体に搭載することで前記搭載ユニットを構成する第１ブロックを組み立てる第１ブロック組立工程と、
前記絵柄の変動表示後の停止絵柄に応じて前記球受け皿に遊技球を払い出す払出機構を第２ベース体に搭載することで前記搭載ユニットを構成する第２ブロックを組み立てる第２ブロック組立工程とを備え、
前記ユニット固定工程では、前記第１ブロックと前記第２ブロックとを連結手段により連結させた状態で前記遊技機前面体に対して一体的に固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機の製造方法。
【請求項４】
前記出口通路を上方に開放する開口を有し前記規制体を下方から支持する支持プレートを前記球受け皿に取り付けるプレート取付工程を備え、
前記規制体配置工程では、前記支持プレートに対して前記開口を塞ぐように上方から前記規制体を置き、
前記ユニット固定工程では、前記遊技機前面体の背面に設けられた軸部に前記搭載ユニットを回動可能に支持させた後に、同搭載ユニットを、前記遊技機前面体に対して閉じた位置であって前記規制体の上方にて同規制体を前記支持プレートと共に挟持する位置に回動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機の製造方法。
【請求項５】
前記皿成形工程では、前記出口通路を区画形成する区画壁の上面が少なくとも所定範囲に亘って特定方向に下り傾斜となるよう前記球受け皿を成形し、
さらに、前記規制体成形工程では、前記規制体の下面から下方へ突出したガイド片が形成されるよう前記規制体を成形し、
前記規制体配置工程では、前記ガイド片を前記区画壁の上面における前記特定方向に下り傾斜となった部分を滑らせて前記規制体を配置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機の製造方法。
【請求項６】
前記規制体成形工程では、前記規制体の下面から下方へ突出した突起が形成されるように前記規制体を成形し、
前記皿成形工程では、前記区画壁に前記突起が挿入される挿入部が設けられるように前記球受け皿を成形し、
前記規制体配置工程では、前記ガイド片を前記区画壁の上面上を前記特定方向に滑らせることで前記挿入部に前記突起が挿入されることを特徴とする請求項５に記載の遊技機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する制御を司る制御基板、及び該制御基板を収容する基板ケースを有する制御装置と、
遊技機本体の背面に設けられ、前記制御装置を前記基板ケースと前記遊技機本体の背面とを離間させた状態で装着し、その基板ケースと遊技機本体の背面との間に空間領域を形成する台座部材と、
格子状に形成された仕切部を有するスペーサ部材と、を備え、
前記スペーサ部材が、前記仕切部が遊技機前後方向に延びる向きとなるようにして前記空間領域に設けられ、当該空間領域が細分化されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記スペーサ部材において前記仕切部の前側端部及び後側端部の少なくともいずれかに蓋部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記スペーサ部材は透明材料により形成され、当該スペーサ部材の内部が視認可能になっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源から照射された放射線を電気信号に変換する放射線撮像手段と、
前記放射線撮像手段を駆動する駆動手段と、
前記放射線源からの前記放射線の照射の有無を検知する検知手段と、
前記放射線撮像手段から前記電気信号を読み出す信号読出手段と、
前記駆動手段、前記検知手段及び前記信号読出手段の各動作を制御する制御手段と
を含み、
前記制御手段は、
前記検知手段により前記放射線の照射を検知した場合に前記駆動手段を動作させて得た前記電気信号を前記信号読出手段から読み出す第１の読み出し動作と、前記検知手段により前記放射線の照射が検知されない場合に前記駆動手段を動作させて得た電気信号を前記信号読出手段から読み出す第２の読み出し動作とを選択的に実行し、
前記第２の読み出し動作中において前記検知手段により前記放射線の照射が検知されたときに前記第２の読み出し動作を中止し、前記検知手段により前記放射線の照射終了が検知されたときに前記第１の読み出し動作を開始することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記放射線撮像手段は、前記放射線源から照射された前記放射線を前記電気信号に変換する変換素子が行及び列に配列されてなり、
前記制御手段は、前記第２の読み出し動作を中止した後、前記第１の読み出し動作を行う際に、所定行の前記変換素子を選択して前記第１の読み出し動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記変換素子は、前記放射線を光に変換する波長変換体と、前記波長変換体により変換された光を前記電気信号に変換する光電変換素子とを備えることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の読み出し動作を中止した後、前記第１の読み出し動作を行う際に、前記第２の読み出し動作を中止した行の前記変換素子から前記第１の読み出し動作を開始することを特徴とする請求項２又は３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の読み出し動作を中止した後、前記第１の読み出し動作を行う際に、前記第２の読み出し動作を中止した行の次の行の前記変換素子から前記第１の読み出し動作を開始することを特徴とする請求項２又は３に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の読み出し動作を中止した後、前記第１の読み出し動作を行う際に、最初の行の前記変換素子から前記第１の読み出し動作を開始することを特徴とする請求項２又は３に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記信号読出手段により読み出されたアナログ信号である前記電気信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換器と、
前記アナログ／ディジタル変換器で変換された前記電気信号を記憶するメモリと
を更に含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
当該放射線撮像装置を駆動するバッテリを更に含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
放射線源と、
前記放射線源から照射された放射線を撮像するための請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
放射線源から照射された放射線を放射線撮像装置の放射線撮像手段により電気信号に変換して前記放射線の画像を撮像する放射線撮像の方法であって、
前記放射線撮像装置に設けられた検知手段によって放射線の照射を検知した場合に前記放射線撮像装置に設けられた駆動手段により前記放射線撮像手段を駆動して前記放射線撮像装置に設けられた信号読出手段に前記電気信号を読み出す第１の読み出し動作と、
前記検知手段によって前記放射線の照射が検知されない場合に前記駆動手段により前記放射線撮像手段を駆動して前記信号読出手段に電気信号を読み出す第２の読み出し動作とを選択的に実行し、
前記第２の読み出し動作中において前記放射線の照射が検知されたときに前記第２の読み出し動作を中止し、前記検知手段により前記放射線の照射終了が検知されたときに前記第１の読み出し動作を開始することを特徴とする方法。
【請求項１１】
放射線源から照射された放射線を放射線撮像装置の放射線撮像手段により電気信号に変換して撮像する放射線撮像を前記放射線撮像装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記放射線撮像装置に設けられた検知手段によって放射線の照射を検知した場合に前記放射線撮像装置に設けられた駆動手段により前記放射線撮像手段を駆動して前記放射線撮像装置に設けられた信号読出手段に前記電気信号を読み出す第１の読み出し動作と、
前記検知手段によって前記放射線の照射が検知されない場合に前記駆動手段により前記放射線撮像手段を駆動して前記信号読出手段に電気信号を読み出す第２の読み出し動作とを選択的に実行するに際して、
前記第２の読み出し動作中において前記放射線の照射が検知されたときに前記放射線撮像装置の動作が前記第２の読み出し動作を中止し、前記検知手段により前記放射線の照射終了が検知されたときに前記第１の読み出し動作を開始するように実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の放射線撮像装置は、放射線源から照射された放射線を電気信号に変換する放射線撮像手段と、前記放射線撮像手段を駆動する駆動手段と、前記放射線源からの前記放射線の照射の有無を検知する検知手段と、前記放射線撮像手段から前記電気信号を読み出す信号読出手段と、前記駆動手段、前記検知手段及び前記信号読出手段の各動作を制御する制御手段とを含み、前記制御手段は、前記検知手段により前記放射線の照射を検知した場合に前記駆動手段を動作させて得た前記電気信号を前記信号読出手段から読み出す第１の読み出し動作と、前記検知手段により前記放射線の照射が検知されない場合に前記駆動手段を動作させて得た電気信号を前記信号読出手段から読み出す第２の読み出し動作とを選択的に実行し、前記第２の読み出し動作中において前記検知手段により前記放射線の照射が検知されたときに前記第２の読み出し動作を中止し、前記検知手段により前記放射線の照射終了が検知されたときに前記第１の読み出し動作を開始する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の方法は、放射線源から照射された放射線を放射線撮像装置の放射線撮像手段により電気信号に変換して前記放射線の画像を撮像する放射線撮像の方法であって、前記放射線撮像装置に設けられた検知手段によって放射線の照射を検知した場合に前記放射線撮像装置に設けられた駆動手段により前記放射線撮像手段を駆動して前記放射線撮像装置に設けられた信号読出手段に前記電気信号を読み出す第１の読み出し動作と、前記検知手段によって前記放射線の照射が検知されない場合に前記駆動手段により前記放射線撮像手段を駆動して前記信号読出手段に電気信号を読み出す第２の読み出し動作とを選択的に実行し、前記第２の読み出し動作中において前記放射線の照射が検知されたときに前記第２の読み出し動作を中止し、前記検知手段により前記放射線の照射終了が検知されたときに前記第１の読み出し動作を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブキャリアが含まれたシステム帯域のうちの少なくとも一部の部分帯域において、一定間隔で離散的に選択したサブキャリアに、パイロット信号をマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングしたパイロット信号を送信する送信部と
を備え、
前記マッピング部は、基地局装置から指定された周波数および帯域幅に応じて、部分帯域を設定することを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記マッピング部は、周波数ホッピング方式によりパイロット信号をマッピングすることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記送信部は、パイロット信号に対して送信電力制御を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の移動局。
【請求項４】
前記送信部は、パイロット信号の帯域幅に応じて送信電力制御を実行することを特徴とする請求項３に記載の移動局。
【請求項５】
複数のサブキャリアが含まれたシステム帯域のうちの少なくとも一部の部分帯域において、一定間隔で離散的に選択したサブキャリアに、パイロット信号をマッピングするステップと、
マッピングしたパイロット信号を送信するステップと
を備え、
前記マッピングするステップは、基地局装置から指定された周波数および帯域幅に応じて、部分帯域を設定することを特徴とする送信方法。
【請求項６】
前記マッピングするステップは、周波数ホッピング方式によりパイロット信号をマッピングすることを特徴とする請求項５に記載の送信方法。
【請求項７】
前記送信するステップは、パイロット信号に対して送信電力制御を実行することを特徴とする請求項５または６に記載の送信方法。
【請求項８】
前記送信するステップは、パイロット信号の帯域幅に応じて送信電力制御を実行することを特徴とする請求項７に記載の送信方法。
【請求項９】
複数のサブキャリアが含まれたシステム帯域のうちの少なくとも一部の部分帯域において、一定間隔で離散的に選択したサブキャリアにパイロット信号をマッピングし、当該パイロット信号を送信する移動局と、
前記移動局からのパイロット信号を受信する基地局と
を備え、
前記移動局は、前記基地局装置から指定された周波数および帯域幅に応じて、部分帯域を設定することを特徴とする移動通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局、送信方法及び移動通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本移動局は、
複数のサブキャリアが含まれたシステム帯域のうちの少なくとも一部の部分帯域において、一定間隔で離散的に選択したサブキャリアに、パイロット信号をマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングしたパイロット信号を送信する送信部と
を備え、
前記マッピング部は、基地局装置から指定された周波数および帯域幅に応じて、部分帯域を設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本送信方法は、
複数のサブキャリアが含まれたシステム帯域のうちの少なくとも一部の部分帯域において、一定間隔で離散的に選択したサブキャリアに、パイロット信号をマッピングするステップと、
マッピングしたパイロット信号を送信するステップと
を備え、
前記マッピングするステップは、基地局装置から指定された周波数および帯域幅に応じて、部分帯域を設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本移動通信システムは、
複数のサブキャリアが含まれたシステム帯域のうちの少なくとも一部の部分帯域において、一定間隔で離散的に選択したサブキャリアにパイロット信号をマッピングし、当該パイロット信号を送信する移動局と、
前記移動局からのパイロット信号を受信する基地局と
を備え、
前記移動局は、前記基地局装置から指定された周波数および帯域幅に応じて、部分帯域を設定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成動作要求に伴う動作履歴情報を動作履歴情報を介して管理するデータ処理装置と通信可能な画像形成装置であって、
不揮発性記憶領域に対する動作履歴情報の書き込み位置と、前記データ処理装置が前記不揮発性記憶領域から読み出した前記動作履歴情報の読み出し位置とを制御するメモリ管理手段と、
新たに要求される動作履歴情報を前記読み出し位置を越えて前記不揮発性記憶領域に上書きするかどうかを設定する設定手段と、
前記設定手段による上書き設定要求に基づいて、新たに要求される画像形成動作要求の実行を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成動作要求に伴う動作履歴情報を動作履歴情報を介して管理するデータ処理装置と通信可能な画像形成装置であって、
不揮発性記憶領域に対する動作履歴情報の書き込み位置と、前記データ処理装置が前記不揮発性記憶領域から読み出した前記動作履歴情報の読み出し位置とを制御するメモリ管理手段と、
新たに要求される動作履歴情報を前記読み出し位置を越えて前記不揮発性記憶領域に上書きするかどうかを設定する設定要求を前記データ処理装置から取得する取得手段と、
前記取得手段による上書き設定要求に基づいて、新たに要求される画像形成動作要求の実行を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
新たに要求される画像形成要求により前記書き込み位置が前記読み出し位置を越える場合に、未読み込み状態の履歴情報が消失することを前記データ処理装置に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記不揮発性記憶領域は、リングバッファで構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記メモリ管理手段は、画像形成動作要求の属性毎に前記動作履歴情報の読み出し位置とを制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成動作要求に伴う動作履歴情報を動作履歴情報を介して管理するデータ処理装置と通信可能な画像形成装置における履歴管理方法であって、
不揮発性記憶領域に対する動作履歴情報の書き込み位置と、前記データ処理装置が前記不揮発性記憶領域から読み出した前記動作履歴情報の読み出し位置とを制御するメモリ管理ステップと、
新たに要求される動作履歴情報を前記読み出し位置を越えて前記不揮発性記憶領域に上書きするかどうかを設定する設定ステップと、
前記設定ステップによる上書き設定要求に基づいて、新たに要求される画像形成動作要求の実行を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする履歴管理方法。
【請求項７】
画像形成動作要求に伴う動作履歴情報を動作履歴情報を介して管理するデータ処理装置と通信可能な画像形成装置における履歴管理方法であって、
不揮発性記憶領域に対する動作履歴情報の書き込み位置と、前記データ処理装置が前記不揮発性記憶領域から読み出した前記動作履歴情報の読み出し位置とを制御するメモリ管理ステップと、
新たに要求される動作履歴情報を前記読み出し位置を越えて前記不揮発性記憶領域に上書きするかどうかを設定する設定要求を前記データ処理装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップによる上書き設定要求に基づいて、新たに要求される画像形成動作要求の実行を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする履歴管理方法。
【請求項８】
新たに要求される画像形成要求により前記書き込み位置が前記読み出し位置を越える場合に、未読み込み状態の履歴情報が消失することを前記データ処理装置に通知する通知ステップを有することを特徴とする請求項６または７記載の履歴管理方法。
【請求項９】
前記不揮発性記憶領域は、リングバッファで構成したことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の履歴管理方法。
【請求項１０】
前記メモリ管理ステップは、画像形成動作要求の属性毎に前記動作履歴情報の読み出し位置とを制御することを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の履歴管理方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０に記載の履歴管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
請求項６〜１０に記載の履歴管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１０１１はルータで、ＬＡＮ１０１０をインターネット／イントラネット１０１２と連結する。インターネット／イントラネットに、前述したデータベースサーバ１００２、ＷＷＷサーバ１００６と通信可能に連結している。また、ルータ１０１１は、電子メールサーバ１００４、画像形成装置１００１と同様のデータベースサーバ１０２１、ＷＷＷサーバ１０２２、電子メールサーバ１０２３と通信可能に連結している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２において、２０７０は画像入力デバイスであるスキャナ部で、原稿となる紙上の画像を照明し、ＣＣＤラインセンサ（図示せず）を走査することで、ラスタイメージデータとして電気信号に変換する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、本実施形態において、３０１はジョブ一件につき記録されるレコードであり、本実施形態では、コピー、プリンタ、スキャン、FAXの種別ごとにジョブ種別履歴情報３５０をそれぞれ２４件分、バックアップしているものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図９は、本実施形態を示す画像形成装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図８に示したリングバッファＲＢにおけるWritePointerとReadPointerが同一となった場合に、ユーザが上書き禁止設定ボタン２０２を設定していれば、ジョブ履歴の上書き処理を制限する処理に対応する。また、（１０１）〜（１０８）は各ステップを示す。各ステップは、図４に示したＣＰＵ２００１がＨＤＤ２００４、ＲＯＭ２００３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ２００２にロードして実行することで実現される。なお、ここで、制御プログラムとは、図５に示したLogManager１５２８によるものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
一方、ステップ（１０２）で、LogManager１５２８が履歴上書きの設定が「許可」状態であると判定した場合は、ステップ（１０３）へ進む。ここで、JobManager１５１９は、コピー動作をユーザが操作部２０１２から行った設定内容に基づいて実行し、ジョブが終了すると、LogManager１５２８へジョブ終了と履歴として保存すべき情報を通知する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導通材を有する複数個の太陽電池セルと、前記太陽電池セルの前記導通材同士を電気的に接続する接続部材と、少なくとも前記太陽電池セルの受光面側を保護する充填材層とを備える太陽電池ユニットであって、
前記太陽電池セルの受光面上に形成されていると共に、前記充填材層とは異なるフィルム状光透過性樹脂層を更に備える、太陽電池ユニット。
【請求項２】
前記フィルム状光透過性樹脂層は、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を光又は熱によって硬化させてなる樹脂層であり、該樹脂層の光屈折率は、前記充填材層の光屈折率よりも大きい、請求項１記載の太陽電池ユニット。
【請求項３】
導通材を有する複数個の太陽電池セルと、前記太陽電池セルの前記導通材同士を電気的に接続する接続部材と、少なくとも前記太陽電池セルの受光面側を保護する充填材層とを備える太陽電池ユニットであって、
前記充填材層の上面に形成されていると共に、エンボス模様が付与されたフィルム状光透過性樹脂層を更に備える、太陽電池ユニット。
【請求項４】
前記フィルム状光透過性樹脂層は、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を光又は熱によって硬化させてなる光透過性樹脂フィルムである、請求項３記載の太陽電池ユニット。
【請求項５】
前記フィルム状光透過性樹脂層の光屈折率は、前記充填材層の光屈折率よりも小さい、請求項３又は４記載の太陽電池ユニット。
【請求項６】
導通材を有する複数個の太陽電池セルと、前記太陽電池セルの前記導通材同士を電気的に接続する接続部材と、少なくとも前記太陽電池セルの受光面側を保護する充填材層とを備える太陽電池ユニットであって、
前記充填材層は、熱硬化性樹脂及び／又はＵＶ硬化性樹脂を含むと共に、波長４００〜１１００ｎｍの全エネルギーに対する光透過率が加重平均で８０％以上の透明な樹脂層である、太陽電池ユニット。
【請求項７】
導通材を有する複数個の太陽電池セルと、前記太陽電池セルの前記導通材同士を電気的に接続する接続部材と、少なくとも前記太陽電池セルの受光面側を保護する充填材層とを備える太陽電池ユニットであって、
前記太陽電池セルの裏面側に形成されていると共に、有機高分子樹脂からなるフィルム状セル裏面支持層を更に備える、太陽電池ユニット。
【請求項８】
前記フィルム状セル裏面支持層の下側に形成されている発泡体層を更に備える、請求項７記載の太陽電池ユニット。
【請求項９】
前記発泡体層の発泡体積の５０％以上が独立気泡である、請求項８記載の太陽電池ユニット。
【請求項１０】
前記フィルム状セル裏面支持層と前記発泡体層との間に形成された反射膜を更に備える、請求項８又は９記載の太陽電池ユニット。
【請求項１１】
前記反射膜は、アルミニウム又はアルミニウム含有合金の金属薄膜である、請求項１０記載の太陽電池ユニット。
【請求項１２】
前記充填材層の上側に積層された光透過性表面部材を更に備える、請求項１〜１１のいずれか一項記載の太陽電池ユニット。
【請求項１３】
前記光透過性表面部材の表面側に形成された反射防止膜を更に備える、請求項１２記載の太陽電池ユニット。
【請求項１４】
前記反射防止膜は、有機高分子系材料、含フッ素有機高分子系材料、低温ゾルゲル系材料又はポリシラザン系材料からなる膜であり、前記反射防止膜の膜厚は１０〜３００ｎｍである、請求項１３記載の太陽電池ユニット。
【請求項１５】
前記反射防止膜の光屈折率は、前記光透過性表面部材の光屈折率よりも小さい、請求項１３又は１４記載の太陽電池ユニット。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項記載の太陽電池ユニットを成形樹脂製フレームに収納してなる、太陽電池モジュール。