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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品形状部を有するキャビティと前記キャビティに樹脂を充填するためのゲート部を有する樹脂成形金型を用いた成形品の射出成形方法において、前記ゲート部から前記キャビティを切断する為の切断ピンと、前記切断ピンと前記製品形状部との間に前記ゲート部よりも厚肉であって前記ゲート部に連接する圧縮用の圧縮形状部とを設け、前記ゲート部から前記圧縮形状部及び前記製品形状部へ樹脂を充填し、前記ゲート部の樹脂が固化した後、前記切断ピンの移動により前記圧縮形状部の樹脂を前記ゲート部から切断するとともに前記圧縮形状部の樹脂を前記製品形状部へ移動させて前記製品形状部と一体とすることを特徴とする樹脂成形品の射出成形方法。
【請求項２】
前記製品形状部は、部品形状部と、前記部品形状部より肉厚が厚い圧縮用厚肉部とを有し、前記切断ピンの移動による樹脂の移動は前記圧縮用厚肉部へ行なうことを特徴とする請求項１記載の樹脂成形品の射出成形方法。
【請求項３】
製品形状部と、圧縮形状部を有するキャビティと、
前記キャビティに樹脂を充填するためのゲート部と、
前記ゲート部と前記キャビティを切断するための、切断ピンを有する樹脂成形金型であって、
前記圧縮形状部は、前記ゲート部よりも厚肉であって、前記切断ピンと前記製品形状部との間に設けられ、
前記圧縮形状部は、前記切断ピンの移動により圧縮され、前記製品形状部と、前記切断ピンが係合することを特徴とする樹脂成形金型。
【請求項４】
前記切断ピンの先端形状が平面、曲面、及びそれらの組み合わせ形状であることを特徴とする請求項３記載の樹脂成形金型。
【請求項５】
製品形状部を有する樹脂成形品であって、前記製品形状部は、部品形状部と、前記部品形状部より肉厚が厚く、樹脂を圧縮するための圧縮用厚肉部とからなることを特徴とする樹脂成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決する手段として、本発明の射出成形方法においては、製品形状部を有するキャビティと前記キャビティに樹脂を充填するためのゲート部を有する樹脂成形金型を用いた成形品の射出成形方法において、前記ゲート部から前記キャビティを切断する為の切断ピンと、前記切断ピンと前記製品形状部との間に前記ゲート部よりも厚肉であって前記ゲート部に連接する圧縮用の圧縮形状部とを設け、前記ゲート部から前記圧縮形状部及び前記製品形状部へ樹脂を充填し、前記ゲート部の樹脂が固化した後、前記切断ピンの移動により前記圧縮形状部の樹脂を前記ゲート部から切断するとともに前記圧縮形状部の樹脂を前記製品形状部へ移動させて前記製品形状部と一体とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明の樹脂成形金型においては、製品形状部と、圧縮形状部を有するキャビティと、
前記キャビティに樹脂を充填するためのゲート部と、
前記ゲート部と前記キャビティを切断するための、切断ピンを有する樹脂成形金型であって、
前記圧縮形状部は、前記ゲート部よりも厚肉であって、前記切断ピンと前記製品形状部との間に設けられ、
前記圧縮形状部は、前記切断ピンの移動により圧縮され、前記製品形状部と、前記切断ピンが係合することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の樹脂成形品においては、製品形状部を有する樹脂成形品であって、前記製品形状部は、部品形状部と、前記部品形状部より肉厚が厚く、樹脂を圧縮するための圧縮用厚肉部とからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体の全副に亘ってノズルが配置されるラインヘッドを有し、前記記録領域に記録液を吐出して画像を記録する記録液吐出装置であって、
前記記録液を吐出するためのノズルを有し、複数個所定の位置に配置することによって前記ラインヘッドを形成する複数のブロックと、
前記記録液を吐出するためのノズルを有し、前記ラインヘッドを形成しない少なくとも１つの予備のブロックと、
前記ラインヘッドを形成する複数のブロックを、前記記録媒体の搬送方向に対して略直交する一方向に同時に移動する移動手段と、
を備え、
（１）前記複数のブロックのうち、前記移動によって前記ノズルが前記記録媒体の記録領域外に位置したブロックは、前記ラインヘッドを形成する複数のブロックから除外され、
（２）前記予備のブロックは、前記除外されたブロックに換わって前記ラインヘッドを形成する複数のブロックとして用いられる、
ことを特徴とする記録液吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録液吐出装置であって、
前記除外されるブロックは、前記ラインヘッドを形成する複数のブロックのうち、前記一方向の先頭に位置する１つのブロックであり、
前記予備のブロックは、前記ラインヘッドを形成する複数のブロックのうち、前記一方向の最後尾に位置する１つのブロックとなることを特徴とする記録液吐出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録液吐出装置であって、
前記移動手段は、前記ラインヘッドを形成する複数のブロックを前記画像の記録中に移動することを特徴とする記録液吐出装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録液吐出装置であって、
前記除外されたブロックについて、前記ノズルから前記記録液が吐出するか否かを検査する吐出検査手段を備え、
前記予備のブロックは、前記吐出検査手段が前記ノズルから前記記録液が吐出すると検査した前記除外されたブロックであることを特徴とする記録液吐出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録液吐出装置であって、
前記ノズルから前記記録液が吐出できるようにメンテナンス処置を行うメンテナンス手段を備え、
前記予備のブロックは、前記吐出検査手段の検査結果に応じて前記メンテナンス処置した前記除外されたブロックであることを特徴とする記録液吐出装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録液吐出装置であって、
前記記録液吐出装置はインクジェット方式によって記録液を吐出する装置であり、
前記ラインヘッドを形成する複数ブロックおよび前記予備のブロックは、前記記録液を貯蔵する記録液貯蔵手段を有することを特徴とする記録液吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）供給された駆動信号に基づいて液体を吐出するヘッドユニットを複数有するヘッドユニット群と、
（Ｂ）前記駆動信号を生成する駆動信号生成回路を複数有する駆動信号生成回路群と、
（Ｃ）前記ヘッドユニット群と前記駆動信号生成回路群との間に配置され、或る駆動信号生成回路からの駆動信号が供給される前記ヘッドユニットを、複数の前記ヘッドユニットの中から選択するセレクタ部と、
（Ｄ）を有する液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記駆動信号生成回路は、第１駆動信号を繰り返し生成するとともに、第２駆動信号を繰り返し生成し、
前記ヘッドユニットは、供給された駆動信号に基づいて前記液体の吐出動作をする素子と、前記第１駆動信号の前記素子への供給を制御するための第１スイッチと、前記第２駆動信号の前記素子への供給を制御するための第２スイッチとを有し、
前記セレクタ部は、前記第１駆動信号が供給される前記ヘッドユニットと、前記第２駆動信号が供給される前記ヘッドユニットとをそれぞれ選択する、液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体吐出装置であって、
前記セレクタ部は、前記或る駆動信号生成回路からの駆動信号が供給される前記ヘッドユニットを、複数の前記駆動信号生成回路の使用状態に基づいて選択する、液体吐出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吐出装置であって、
前記セレクタ部は、前記ヘッドユニット群を構成する一部のヘッドユニットで液体を吐出する場合に、過去の使用頻度が低い前記駆動信号生成回路からの前記駆動信号が、過去の使用頻度が高い前記駆動信号生成回路からの前記駆動信号よりも優先して前記一部のヘッドユニットへ供給されるように、前記駆動信号の供給対象となる前記ヘッドユニットを選択する、液体吐出装置。
【請求項５】
（Ａ）供給された駆動信号に基づいて液体の吐出動作をするヘッドユニットを複数有するヘッドユニット群と、前記駆動信号を生成する駆動信号生成回路を複数有する駆動信号生成回路群とを有する液体吐出装置による液体吐出方法であって、
（Ｂ）或る駆動信号生成回路からの駆動信号が供給されるヘッドユニットを選択すること、
（Ｃ）或る駆動信号生成回路からの駆動信号を、選択したヘッドユニットへ供給し、液体の吐出動作を行わせること、
（Ｄ）を行う液体吐出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
受光手段３３は、上記検査光照射手段３２に隣接させてその直上となる位置にに配置されている。このように、本実施例では、素材ガラス２の表面２Ａの上方側であって、かつ上下に近接した位置に検査光照射手段３２と受光手段３３を配置している。
受光手段３３は、受光した反射光Ｌ２の受光量によってＯ Ｎ／ＯＦＦ信号を発信するフォトセンサからなり、この受光手段３３から発信された信号は上記制御装置１３に送信されるようになっている。
検査装置１５は、次のような原理によって素材ガラス２からの反射光Ｌ２を受光手段３３によって受光するようにしている。
すなわち、割断機構のレーザ光Ｌが照射された割断予定線１０１の箇所が溝から裏面部まで完全に割断された場合には、図４に示すように、割断箇所には、割断予定線１０１に沿って、かつ僅かに離隔した一対の鉛直方向の割断面２Ｃ、２Ｄが生じる。
レーザ光Ｌの移動に追従して検査光照射手段３２から検査光Ｌ１が素材ガラス２に向けて照射されると、検査光Ｌ１は素材ガラス２の表面２Ａから内部へ進入して、内部の裏面２Ｂによって反射される（図４参照）。その後、検査光Ｌ１は順次、素材ガラス２の内部の表面２Ａと内部の裏面２Ｂとで交互に反射されてから割断面２Ｃによって反射された後に、反射光Ｌ２として素材ガラス２の表面２Ａを透過して素材ガラス２の外部へ出てから上記受光手段３３によって受光されるようになっている。
このように、素材ガラス２が割断予定線１０１のとおりに割断されて、一対の割断面２Ｃ、２Ｄが生じた場合には、割断面２Ｃによって反射された反射光Ｌ２が受光手段３３によって受光されるようになっている。
換言すると、上記受光手段３３を、上記割断面２Ｃからの反射光Ｌ２が得られる位置で、かつ検査光照射手段３２の近接上方位置に配置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上のように、本実施例においては、第１加工ヘッド７Ａを移動させて割断予定線１０１の一端１０１ａから他端１０１ｂまでメカニカルカッター１４Ａにより割断予定線１０１に微小な溝Ｍ１を形成し、かつそれにレーザ光Ｌを照射して割断加工を施し、その過程において検査装置１５によって完全に割断された部分と非割断部分を検査して、非割断部分の位置を記憶手段１３Ａによって記憶するようにしている。そして、その後に、メカニカルカッター１４Ａを上方に支持した状態で第１加工ヘッド７Ａを後退させ、それからメカニカルカッター１４Ａを上方に維持したままで第１加工ヘッド７Ａを進行方向に移動させて、先に形成されている溝Ｍ１にレーザ光Ｌを照射するようにしている。
そのため、非割断部分には二重に微小な溝Ｍ１が形成されることがなく、先に形成された単一の微小な溝Ｍ１があるだけであり、その溝Ｍ１を基点としてレーザ光Ｌによって亀裂が進展して素材ガラス２が完全に割断される。
そのため、本実施例のレーザ割断装置１による加工方法によれば、割断予定線１０１（１０２）のとおりに素材ガラス２を正確に割断することができ、不良製品が生じることがない。
また、各加工ヘッド７Ａ、７Ｂには、溝形成機構１４、割断機構および検査装置１５を設けてあり、検査装置１５の検査光照射手段３２と受光手段３３は近接して配置され、さらに溝形成機構１４、割断機構及び検査装置１５を一体としてアクチュエータ２７によって回転可能に設けている。
このように構成することで、検査装置１５の構成を小型化することができ、ひいてはレーザ割断装置１全体を小型化することができる。
また、検査光を割断面に対して直交方向から照射し、直交する方向の反射光を受光する上記検査装置１５であれば、素材ガラス２における２本の割断予定線がＸＹ方向で直交するような場合であっても、割断部分と非割断部分を正確に検出することができる。この場合には、ＸＹ方向のいずれかの割断予定線が先に割断されてから他方の割断予定線を割断することになるが、このような場合であっても上記検査装置１５によれば、素材ガラス２の割断部分と非割断部分とを正確に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出エネルギー発生手段が配置されたインク流路内に充填された液体に、前記吐出エネルギー発生手段によって発生させた吐出エネルギーを与え、前記インク流路に連通した吐出口から前記液体を吐出するインクジェット吐出方法において、
前記吐出口の長軸方向の長さをＬとし、前記吐出口の短軸方向の幅をＤとしたときに、Ｌ≧１５Ｄの関係を満たすスリット状に形成された前記吐出口を用いて、
前記吐出エネルギー発生手段を駆動した後、前記吐出口から吐出された前記液体の先頭部分と前記吐出口内の前記液体とが少なくとも２本の液糸によって繋がれ、
前記液体の先頭部分と前記吐出口内の前記液体とが、前記少なくとも２本の液糸が切れることで互いに分離することを特徴とするインクジェット吐出方法。
【請求項２】
吐出エネルギー発生手段が配置されたインク流路と、該インク流路に連通する少なくとも１つの吐出口とを有するインクジェット吐出ヘッドにおいて、
前記吐出口はスリット状の形状を有しており、前記吐出口の長軸方向の長さをＬとし、短軸方向の幅をＤとしたとき、Ｌ≧１５Ｄの関係を満たすことを特徴とするインクジェット吐出ヘッド。
【請求項３】
１つの前記吐出口から１回の吐出動作で吐出される液体の体積が２ｐｌ以下であり、
前記液体の表面張力をγ、前記液体の密度をρ、前記吐出口から吐出される前記液体の吐出方向への速度をＶとしたときにＷｅ＝ρＤＶ2／γと定義されるウエーバー数が１０以下である、請求項２に記載のインクジェット吐出ヘッド。
【請求項４】
前記吐出口の短軸方向の幅が２．５μｍ以下である、請求項２または３に記載のインクジェット吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のインクジェット吐出方法は、吐出エネルギー発生手段が配置されたインク流路内に充填された液体に、前記吐出エネルギー発生手段によって発生させた吐出エネルギーを与え、前記インク流路に連通した吐出口を介して前記液体を吐出する吐出方法である。前記吐出口の長軸方向の長さをＬとし、前記吐出口の短軸方向の幅をＤとしたときに、Ｌ≧１５Ｄの関係を満たすスリット状に形成された前記吐出口を用いる。前記吐出エネルギー発生手段を駆動した後、前記吐出口から吐出された前記液体の先頭部分と前記吐出口内の前記液体とが少なくとも２本の液糸によって繋がれる。前記液体の先頭部分と前記吐出口内の前記液体とは、前記少なくとも２本の液糸が切れることで互いに分離する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体導入路とその中心部分に設けられた気体導入路を有する第１構成体と、液体導入路からの液体を螺旋流に変化させながら気体導入路の出口付近に至らしめる螺旋状液体導入路と、螺旋流となった液体と気体導入路からの気体よりなる気液体混合体を排出する気液混合導出口とを有する第２構成体とを具備し、前記第１構成体と第２構成体とが気密状態に相対回転可能に接続されていることを特徴とすることを特徴とする微細気泡発生装置。
【請求項２】
液体導入路の始端部はチューブの接続・離反が容易なチューブ継手により形成してあり、気体導入路の始端部は流量調整可能又は流量固定の空気流入口により形成してあることを特徴とする請求項１記載の微細気泡発生装置。
【請求項３】
第１構成体側における流量調整弁の気体導入路に繋がる部分と、第２構成体側における螺旋状液体導入路の中央固体部との間に、気体導入路となるチューブの各端部をそれぞれに挿入する態様で架設してあり、流量調整弁を取り外した状態において、前記チューブは引き取れるようにしてあることを特徴とする請求項２記載の微細気泡発生装置。
【請求項４】
第１構成体と第２構成体とは取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の微細気泡発生装置。
【請求項５】
液体導入路と気体導入路とが、それぞれ横Ｌ字状に形成され、第１構成体と第２構成体とは、第１構成体の下端部を第２構成体の上端部に挿入し、第１構成体と第２構成体の構成壁に割りピンを打ち込む態様で相対回転可能に接続されていることを特徴とする請求項１記載の微細気泡発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（請求項１記載の発明）
この発明の微細気泡発生装置は、液体導入路とその中心部分に設けられた気体導入路を有する第１構成体と、液体導入路からの液体を螺旋流に変化させながら気体導入路の出口付近に至らしめる螺旋状液体導入路と、螺旋流となった液体と気体導入路からの気体よりなる気液体混合体を排出する気液混合導出口とを有する第２構成体とを具備し、前記第１構成体と第２構成体とが気密状態に相対回転可能に接続されている。
（請求項２記載の発明）
この発明の微細気泡発生装置は、請求項１記載の発明に関し、液体導入路の始端部はチューブの接続・離反が容易なチューブ継手により形成してあり、気体導入路の始端部は流量調整可能又は流量固定の空気流入口により形成してある。
（請求項３記載の発明）
この発明の微細気泡発生装置は、請求項２記載の発明に関し、第１構成体側における流量調整弁の気体導入路に繋がる部分と、第２構成体側における螺旋状液体導入路の中央固体部との間に、気体導入路となるチューブの各端部をそれぞれに挿入する態様で架設してあり、流量調整弁を取り外した状態において、前記チューブは引き取れるようにしてある。
（請求項４記載の発明）
この発明の微細気泡発生装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明に関し、第１構成体と第２構成体とは取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の微細気泡発生装置。
（請求項５記載の発明）
この発明の微細気泡発生装置は、請求項１記載の発明に関し、液体導入路と気体導入路とが、それぞれ横Ｌ字状に形成され、第１構成体と第２構成体とは、第１構成体の下端部を第２構成体の上端部に挿入し、第１構成体と第２構成体の構成壁に割りピンを打ち込む態様で相対回転可能に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
スロットルボディ35は、ユニットケース21を揺動自在に軸支するピボット軸19の上方に同ピボット軸19に近接して位置しており、したがって、パワーユニット20の揺動時の振幅の比較的小さい場所にスロットルボディ35が配置されてスロットル作動を精度良く実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが排出される昇降可能なシート積載部を備え、前記シート積載部に積載されたシートを整合するシート積載装置において、
前記シート積載部に排出されたシートのシート排出方向と交差する幅方向の側端に当接し、シートの幅方向の位置を整合する幅方向に移動可能な整合部材と、
前記シート積載部に積載されたシートの上面位置を一定高さに保持するよう前記シート積載部を昇降させる昇降手段と、
前記整合部材を前記シート積載部に積載されたシート束に載った状態で前記シート積載部の下降に伴って一定距離だけ下降可能に支持する支持手段と、を備え、
前記シート積載部に先に積載されたシート束上の、先に積載されたシート束の積載位置と幅方向にずれた位置に積載された、次のシート束を構成するシートを前記整合部材により整合する際、前記整合部材が先に積載されたシート束に載ってシート束上面を摺動する場合には、複数枚のシートが積載された後に整合動作を行い、前記シート積載部の下降に伴い前記整合部材がシート束の上面から離間した場合には、シートが積載される毎に整合動作を行うことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
シートが排出される昇降可能なシート積載部を備え、前記シート積載部に積載されたシートを整合するシート積載装置において、
前記シート積載部に排出されたシートのシート排出方向と交差する幅方向の側端に当接し、シートの幅方向の位置を整合する幅方向に移動可能な整合部材と、
前記シート積載部に積載されたシートの上面位置を一定高さに保持するよう前記シート積載部を昇降させる昇降手段と、
前記整合部材を前記シート積載部に積載されたシート束に載った状態で前記シート積載部の下降に伴って一定距離だけ下降可能に支持する支持手段と、を備え、
前記シート積載部に先に積載されたシート束上の、先に積載されたシート束の積載位置と幅方向にずれた位置に積載された、次のシート束を構成するシートを前記整合部材により整合する際、前記整合部材が先に積載されたシート束に載っている場合には、予め決められた第１の枚数のシートが排出される毎に整合動作を行い、前記シート積載部の下降に伴い前記整合部材がシート束の上面から離間した場合には、前記第１の枚数よりも少ない第２の枚数のシートが排出される毎に整合動作を行うことを特徴とするシート積載装置。
【請求項３】
シートが排出される昇降可能なシート積載部を備え、前記シート積載部に積載されたシートを整合するシート積載装置において、
前記シート積載部に排出されたシートのシート排出方向と交差する幅方向の側端に当接し、シートの幅方向の位置を整合する幅方向に移動可能な整合部材と、
前記シート積載部に積載されたシートの上面位置を一定高さに保持するよう前記シート積載部を昇降させる昇降手段と、
前記整合部材を前記シート積載部に積載されたシート束に載った状態で前記シート積載部の下降に伴って一定距離だけ下降可能に支持する支持手段と、を備え、
前記シート積載部に先に積載されたシート束上の、先に積載されたシート束の積載位置と幅方向にずれた位置に積載された、次のシート束を構成するシートを前記整合部材により整合する際、前記整合部材が先に積載されたシート束に載っている場合には、前記整合部材による整合動作を行わず、前記シート積載部の下降に伴い前記整合部材がシート束の上面から離間した場合には、前記整合部材による整合動作を予め決められた枚数のシートが排出される毎に行うことを特徴とするシート積載装置。
【請求項４】
前記シート積載部にシートを排出する排出手段を備え、前記排出手段は、前記シート積載部に先に積載されたシート束の上に、前記幅方向に位置をずらして次のシート束を構成するシートを排出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記シート積載部に排出されたシートの先端に当接すると共に、シート排出方向と逆方向に移動してシートのシート排出方向の位置を整合する先端ストッパを備え、
前記先端ストッパによる整合動作を、前記シート積載部にシートが排出される毎に行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記整合部材による整合動作の際、前記整合部材が先に積載されたシート束に載ってシート束上面を摺動する場合には、次のシート束を構成する全てのシートが積載された後に整合動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成後、排出されるシートを積載するシート積載部を備えた請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート積載装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、シートが排出される昇降可能なシート積載部を備え、前記シート積載部に積載されたシートを整合するシート積載装置において、前記シート積載部に排出されたシートのシート排出方向と交差する幅方向の側端に当接し、シートの幅方向の位置を整合する幅方向に移動可能な整合部材と、前記シート積載部に積載されたシートの上面位置を一定高さに保持するよう前記シート積載部を昇降させる昇降手段と、前記整合部材を前記シート積載部に積載されたシート束に載った状態で前記シート積載部の下降に伴って一定距離だけ下降可能に支持する支持手段と、を備え、前記シート積載部に先に積載されたシート束上の、先に積載されたシート束の積載位置と幅方向にずれた位置に積載された、次のシート束を構成するシートを前記整合部材により整合する際、前記整合部材が先に積載されたシート束に載ってシート束上面を摺動する場合には、複数枚のシートが積載された後に整合動作を行い、前記シート積載部の下降に伴い前記整合部材がシート束の上面から離間した場合には、シートが積載される毎に整合動作を行うことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出手段から排出されたシートが順次積載されるシート積載部と、前記シート積載部に積載されたシートの、シート排出方向の下流端に当接すると共に、シート排出方向において往復動してシートのシート排出方向の位置を整合する整合動作を行う下流端規制部材と、前記下流端規制部材よりもシート排出方向上流側に設けられ、シート排出方向と交差する幅方向において待機位置から移動して前記シート積載部に積載されたシートの前記幅方向の位置を整合する側端規制部材と、を備え、前記シート積載部に排出されて積載された最上位シートを、前記側端規制部材、前記下流端規制部材の順で整合するシート積載装置であって、
前記下流端規制部材による前記最上位シートの位置を整合する整合動作が終了する前に前記最上位シートの前記幅方向の位置を整合した前記側端規制部材を前記待機位置に戻すことにより、前記下流端規制部材による前記最上位シートの位置を整合する整合動作が終了する前に、前記排出手段による次のシートの前記シート積載部への排出を可能としたことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記シート積載部は、昇降可能であり、
前記下流端規制部材は、前記シート積載部に積載されたシートの下流端に当接すると共に前記シート積載部の下降に伴って下降するように構成された当接部材を有し、前記側端規制部材は、前記シートの側端に当接して整合すると共に前記シート積載部の下降に伴って下降するように構成された整合部材を有していることを特徴とする請求項１記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記側端規制部材は、前記シート積載部に積載されたシートの前記幅方向の両端位置を整合するように、前記シート積載部の前記幅方向の両側に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のシート積載装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記排出手段と、前記画像形成部による画像形成後、前記排出手段により排出されるシートを積載するシート積載部を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート積載装置とを備えており、前記側端規制部材が前記待機位置に戻った後、前記下流端規制部材による前記最上位シートの位置を整合する整合動作が終了する前に、前記排出手段から次のシートを前記シート積載部に排出することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、排出手段から排出されたシートが順次積載されるシート積載部と、前記シート積載部に積載されたシートの、シート排出方向の下流端に当接すると共に、シート排出方向において往復動してシートのシート排出方向の位置を整合する整合動作を行う下流端規制部材と、前記下流端規制部材よりもシート排出方向上流側に設けられ、シート排出方向と交差する幅方向において待機位置から移動して前記シート積載部に積載されたシートの前記幅方向の位置を整合する側端規制部材と、を備え、前記シート積載部に排出されて積載された最上位シートを、前記側端規制部材、前記下流端規制部材の順で整合するシート積載装置であって、
前記下流端規制部材による前記最上位シートの位置を整合する整合動作が終了する前に前記最上位シートの前記幅方向の位置を整合した前記側端規制部材を前記待機位置に戻すことにより、前記下流端規制部材による前記最上位シートの位置を整合する整合動作が終了する前に、前記排出手段による次のシートの前記シート積載部への排出を可能としたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時にステアリングホイールのパッドを破断し、エアバッグがステアリングホイールのリム部内側を通過して乗員の正面で展開するエアバッグ装置であって、
前記エアバッグ装置はインフレータと、前記インフレータのガス出口と前記エアバッグへのガス導出部とを連結するノズル部とを備え、
また前記エアバッグは少なくともフロントパネルと、上部リアパネルおよび下部リアパネルとを含んでおり、
前記上部リアパネルは、前記エアバッグのリア側上部と前記ノズル部の上面側パネルとを含んでおり、
前記下部リアパネルは、前記エアバッグのリア側下部と前記ノズル部の下面側パネルとを含んでいることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
前記エアバッグは、前記パッド内に収容するため、前記ノズル部先端の前記ガス導出部に対し前記ガス導出部の下側にあって下方から巻き上げられた下側ロール部と、
前記ガス導出部に対し、前記ガス導出部の上側にあって、前記下側ロール部の少なくとも一部を上側から巻き込んでいる上側ロール部を有していることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
前記エアバッグは、前記エアバッグの下部に展開時に膨張展開するエアバッグの力によって切断される展開制御用縫製部を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記展開制御用縫製部は、その下方に非縫製部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
前記ノズル部は円筒状をなし、前記インフレータのガス出口の直径と前記エアバッグへのガス導出部の直径とが実質的に等しいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項６】
前記エアバッグの展開時に、前記ガス導出部がステアリングホイールのリム部の乗員側トップ表面を含む平面に対し、当該平面よりも乗員側に位置する長さを前記ノズル部が有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項７】
前記ノズル部を上面側パネルと下面側パネルを縫製して円筒状に形成する外周縫製部の少なくとも一部には、前記ノズル部を形成するパネルとパネルとの間に樹脂を挟み込んだことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項８】
前記エアバッグ装置は、前記インフレータと前記エアバッグとを連結するノズル部と、前記エアバッグの展開形状を規制するテザーとを備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項９】
前記テザーは、前記エアバッグの展開時に、その一端が前記ノズル部内にあって前記インフレータと前記ステアリングホイールのリム部の乗員側トップ表面を含む平面との間に接続されており、前記テザーの他端は、前記エアバッグの乗員と対向する面内で、前記パッドの上面の延長線上の位置付近に結合されることを特徴とする請求項８記載のエアバッグ装置。
【請求項１０】
前記テザーは、前記一端で前記インフレータ側に結合される部分と、前記他端で前記エアバッグのフロントパネル側に接続される部分とを有し、それらが重なる部分で縫製結合されていることを特徴とする請求項９に記載のエアバッグ装置。
【請求項１１】
前記インフレータにはプラスチックプレートが取付けられ、当該プラスチックプレートの長い方の片が前記ノズル部を構成する上側パネル側になるように、当該インフレータが前記ノズル部に固定されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項１２】
前記エアバッグを前記ステアリングホイールのパッド内に収容したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例としての船体摩擦抵抗低減装置を備えた船舶の側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視線における船体底面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視線に沿う拡大断面図である。
【図４】図３の一部についての説明図である。
【図５】上記装置の制御系を示す系統図である。
【図６】図３に対応させて本発明の装置の変形例を示す船体横断面図である。
【図７】図２に対応させて本発明の装置の他の変形例を示す船体底面図である。
【図８】図２に対応させて本発明の装置の他の変形例を示す船体底面図である。
【図９】図２に対応させて本発明の装置の他の変形例を示す船体底面図である。
【図１０】図３に対応させて本発明の装置の他の変形例を示す船体横断面図である。
【図１１】図３に対応させて本発明の装置の他の変形例を示す船体横断面図である。
【図１２】図１に対応させて本発明の装置の変形例を示す船体要部の縦断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する紐状部材と、
当該紐状部材に支持された弾性ボールと、
当該弾性ボールを、前記紐状部材の所定部位に固定するための固定部材と、
前記紐状部材の両端に設けられた把持部と、
を備えたことを特徴とする健康器具。
【請求項２】
可撓性を有する紐状部材と、
当該紐状部材に支持された弾性ボールと、
当該弾性ボールを、前記紐状部材の所定部位に固定するための固定部材と、
前記紐状部材の両端に設けられた取り付け部材と、
を備えたことを特徴とする健康器具。
【請求項３】
可撓性を有する紐状部材と、
当該紐状部材に支持された弾性ボールと、
当該弾性ボールを、前記紐状部材の所定部位に固定するための固定部材と、
前記紐状部材の両端に設けられた取り付け部材と、
を備えるユニットを複数備え、
前記各ユニットの紐状部材同士が前記取り付け部材を介して着脱自在であることを特徴とする健康器具。
【請求項４】
前記紐状部材及び前記取り付け部材の少なくとも一つを、弾性材料で構成したことを特徴とする請求項1から３のいずれかに記載の健康器具。
【請求項５】
前記弾性ボールを、前記紐状部材に貫通させ且つ回転自在に支持したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の健康器具。
【請求項６】
前記弾性ボールを複数備え、当該複数の弾性ボール間に、前記紐状部材に貫通され且つ回転自在に支持された仕切り部材を介在させたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の健康器具。
【請求項７】
前記複数の弾性ボールを、弾性率、直径、及び重さの少なくとも一つが異なる複数種類で構成したことを特徴とする請求項６に記載の健康器具。
【請求項８】
前記弾性ボールが支持された前記紐状部材と、前記把持部又は前記取り付け部材と、が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の健康器具。
【請求項９】
前記取り付け部材に、前記紐状部材の両端を連結可能な連結部材が取り付けられていることを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載の健康器具。
【請求項１０】
前記取り付け部材に、日常品の所定部位と連結可能な連結部材が取り付けられていることを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載の健康器具。
【請求項１１】
前記取り付け部材に把持部が取り付けられていることを特徴とする請求項２から１０のいずれかに記載の健康器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有のメモリ空間を有するプロセッサに実行させるソフトウェアを開発するソフトウェア開発装置であって、
前記プロセッサのメモリ空間の構成を示すメモリ空間情報を記憶するメモリ空間情報記憶手段と、
前記プロセッサに実行させる処理またはその処理に必要なデータを記述した複数のソースファイルを記憶するソースファイル記憶手段と、
前記ソースファイル記憶手段に記憶されたソースファイルから、前記プロセッサが実行可能なオブジェクトコードを含むオブジェクトファイルを生成するコンパイル手段と、
前記コンパイル手段により生成された複数のオブジェクトファイルを記憶するオブジェクトファイル記憶手段と、
前記複数のオブジェクトファイルに含まれるオブジェクトコードの、前記メモリ空間における配置を決定する情報を記述したリンカファイルを記憶するリンカファイル記憶手段と、
前記ソースファイル記憶手段に記憶されたソースファイルが、追加、変更、あるいは削除されたことを監視する監視手段と、
前記リンカファイルにおける記述ルールを記憶するリンカルール記憶手段と、
前記監視手段によりソースファイルの追加、変更、あるいは削除が検出されたとき、前記リンカルール記憶手段に記憶された記述ルールに従って前記リンカファイルの内容を更新するリンカファイル更新手段と
前記複数のオブジェクトファイルおよび前記リンカファイルから、前記プロセッサが実行可能なソフトウェアを生成するリンク手段と、
前記リンカルール記憶手段に記憶された前記記述ルールの変更の指示を受け付けるグラフィカルユーザインターフェースと、
前記グラフィカルユーザインターフェースを介して入力された前記指示に従って前記リンカルール記憶手段に記憶された前記記述ルールを変更するリンカルール更新手段と
を有するソフトウェア開発装置。
【請求項２】
前記コンパイル手段におけるコンパイル条件を記述したメイクファイルを記憶するメイクファイル記憶手段と、
前記メイクファイルにおける記述ルールを記憶するメイクルール記憶手段と、
前記監視手段によりソースファイルの追加、変更、あるいは削除が検出されたとき、前記メイクルール記憶手段に記憶された記述ルールに従って前記メイクファイルの内容を更新するメイクファイル更新手段と
を有し、
前記コンパイル手段が、前記メイクファイル記憶手段に記憶されたメイクファイルに従ってオブジェクトファイルを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア開発装置。
【請求項３】
コンピュータ装置を、
固有のメモリ空間を有するプロセッサのメモリ空間の構成を示すメモリ空間情報を記憶するメモリ空間情報記憶手段と、
前記プロセッサに実行させる処理またはその処理に必要なデータを記述した複数のソー
スファイルを記憶するソースファイル記憶手段と、
前記ソースファイル記憶手段に記憶されたソースファイルから、前記プロセッサが実行可能なオブジェクトコードを含むオブジェクトファイルを生成するコンパイル手段と、
前記コンパイル手段により生成された複数のオブジェクトファイルを記憶するオブジェクトファイル記憶手段と、
前記複数のオブジェクトファイルに含まれるオブジェクトコードの、前記メモリ空間における配置を決定する情報を記述したリンカファイルを記憶するリンカファイル記憶手段と、
前記ソースファイル記憶手段に記憶されたソースファイルが、追加、変更、あるいは削除されたことを監視する監視手段と、
前記リンカファイルにおける記述ルールを記憶するリンカルール記憶手段と、
前記監視手段によりソースファイルの追加、変更、あるいは削除が検出されたとき、前記リンカルール記憶手段に記憶された記述ルールに従って前記リンカファイルの内容を更新するリンカファイル更新手段と
前記複数のオブジェクトファイルおよび前記リンカファイルから、前記プロセッサが実行可能なソフトウェアを生成するリンク手段と、
前記リンカルール記憶手段に記憶された前記記述ルールの変更の指示を受け付けるグラフィカルユーザインターフェースと、
前記グラフィカルユーザインターフェースを介して入力された前記指示に従って前記リンカルール記憶手段に記憶された前記記述ルールを変更するリンカルール更新手段と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺装置を管理する１つのキューに複数の周辺装置が割り当て可能な情報処理装置であって、
周辺装置と通信を行い前記周辺装置のステータスを、前記１つのキューを単位に接続されたポート毎に取得してステータス保持部に保持するステータス管理手段と、
周辺装置のステータスを前記ステータス管理手段へ問い合わせるステータス問合手段と、
前記ステータス問合手段から発行されたステータスの問い合わせメッセージに含まれる、周辺装置を接続したポートを識別するポート識別子を認識するポート識別子認識手段と、
前記ポート識別子認識手段が認識したポート識別子に対応するポートに接続された周辺装置のステータスを、前記ステータス保持部から読み出して前記ステータス問合手段に返信するステータス返信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ステータス問合手段から発行されたステータスの問い合わせメッセージに、周辺装置を接続したポートを識別するポート識別子が含まれているか否かを判定するポート識別子判定手段を更に有し、
前記ステータス返信手段は、前記ポート識別子判定手段がポート識別子が含まれてないと判定した場合に、予め決められたポートのステータスを返信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ステータス管理手段は、前記周辺装置のステータスを予め準備された記憶領域にポート単位で記録し、前記ステータス問合手段は、前記ステータス管理手段への問合せと、前記記憶領域にポート単位で書き込まれたステータスの取得とを、予め定められた条件で切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ステータス問合手段は、１つのキューに複数の周辺装置が割り当てられた場合に、通信メッセージに周辺装置が接続されているポートのポート識別子を含めることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
周辺装置を管理する１つのキューに複数の周辺装置が割り当て可能な情報処理装置であって、
何れかの周辺装置と通信を行い前記何れかの周辺装置のステータスを、予め定められた記憶領域に前記何れかの周辺装置に対応するポート識別子に対応付けてポート単位で記録するステータス管理手段と、
前記何れかの周辺装置のステータスを前記ポート識別子を指定して前記記憶領域にアクセスし読込むステータス取得手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
周辺装置を管理する１つのキューに複数の周辺装置が割り当て可能な情報処理装置の周辺装置制御方法であって、
周辺装置と通信を行い前記周辺装置のステータスを、前記１つのキューを単位に接続されたポート毎に取得してステータス保持部に保持するステータス管理工程と、
周辺装置のステータスを前記ステータス管理工程で管理しているステータスに対して問い合わせるステータス問合工程と、
前記ステータス問合工程で発行されたステータスの問い合わせメッセージに含まれる、周辺装置を接続したポートを識別するポート識別子を認識するポート識別子認識工程と、
前記ポート識別子認識工程で認識したポート識別子に対応するポートに接続された周辺装置のステータスを、前記ステータス保持部から読み出して返信するステータス返信工程とを有することを特徴とする周辺装置制御方法。
【請求項７】
前記ステータス問合工程で発行されたステータスの問い合わせメッセージに、周辺装置を接続したポートを識別するポート識別子が含まれているか否かを判定するポート識別子判定工程を更に有し、
前記ステータス返信工程では、前記ポート識別子判定工程でポート識別子が含まれてないと判定した場合に、予め決められたポートのステータスを返信することを特徴とする請求項６に記載の周辺装置制御方法。
【請求項８】
前記ステータス管理工程では、前記周辺装置のステータスを予め準備された記憶領域にポート単位で記録し、前記ステータス問合工程では、前記ステータス管理工程で管理されているステータスへの問合せと、前記記憶領域にポート単位で書き込まれたステータスの取得とを、予め定められた条件で切り替えることを特徴とする請求項６又は７に記載の周辺装置制御方法。
【請求項９】
前記ステータス問合工程では、１つのキューに複数の周辺装置が割り当てられた場合に、通信メッセージに周辺装置が接続されているポートのポート識別子を含めることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の周辺装置制御方法。
【請求項１０】
周辺装置を管理する１つのキューに複数の周辺装置が割り当て可能な情報処理装置の周辺装置制御方法であって、
何れかの周辺装置と通信を行い前記何れかの周辺装置のステータスを、予め定められた記憶領域に前記何れかの周辺装置に対応するポート識別子に対応付けてポート単位で記録するステータス管理工程と、
前記何れかの周辺装置のステータスを前記ポート識別子を指定して前記記憶領域にアクセスし読込むステータス取得工程とを有することを特徴とする周辺装置制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の周辺装置制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外光を発する複数個の発光素子と、
前記発光素子から発せられた紫外光が入射する入射面と、入射した紫外光を、他の波長の光であって可視光を含む光へ変換する蛍光物質と、変換された光を射出する射出面と、を含む蛍光層と、を有し
紫外光を反射する紫外光反射層が、前記蛍光層の前記射出面側に配置され、かつ、可視光を反射する可視光反射層が、前記発光素子と前記蛍光層との間に配置され、
前記紫外光反射層の射出面から発せられた光の光量を制御する制御層を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
蛍光層は、互いに隣接しかつ前記他の波長の光へ変換する複数の領域からなり、かつ、
前記複数の領域は、紫外光を赤色光に変換する少なくとも１つの赤色変換領域と、紫外光を緑色光に変換する少なくとも１つの緑色変換領域と、紫外光を青色光に変換する少なくとも１つの青色変換領域と、を含む請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御層を通過した光のうち所定の波長範囲の光を透過させるカラーフィルタを含む請求項１記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが第１サブピクセルと第２サブピクセルとを含み、マトリックス状に配列された複数のピクセル、を有し、ゲート電圧、第１データ電圧、及び第２データ電圧に応じて映像を表示する液晶パネル、
階調データをピクセルの階調レベルに対応づけているルックアップテーブル、を保持し、外部から入力される映像データ信号に応じて第１制御信号と第２制御信号とを出力し、前記映像データ信号に基づいて二つの異なる階調データを前記ルックアップテーブルから読み出し、読み出された階調データをそれぞれ、第１階調信号と第２階調信号とで出力する制御部、
前記第１制御信号、前記第１階調信号、及び前記第２階調信号に応じて第１データ電圧と第２データ電圧とを異なるレベルで生成し、第１サブピクセルに前記第１データ電圧を出力し、前記第１サブピクセルと同じピクセルに含まれている第２サブピクセルに前記第２データ電圧を出力するデータ駆動部、並びに、
前記第２制御信号に応じてゲート電圧を出力するゲート駆動部を具備する液晶表示装置。
【請求項２】
前記制御部が、
前記ルックアップテーブルを貯蔵する貯蔵部、及び、
映像データ信号からピクセルの階調レベルを解読し、解読された階調レベルに対応する階調データを前記貯蔵部から読み出し、読み出された階調データを示す第１階調信号と第２階調信号とを前記データ駆動部に対して印加する信号発生部を含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ルックアップテーブルに貯蔵されている階調データが、ピクセルの階調レベルごとに、異なる値の第１階調データと第２階調データとの対を含む請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
一つのピクセルの階調レベルに基づいて出力される第１階調信号と第２階調信号とでは、前記第１階調信号の示す階調レベルが前記第２階調信号の示す階調レベルより高く、
前記第１階調信号に応じて生成される第１データ電圧のレベルが、前記第２階調信号に応じて生成される第２データ電圧のレベルより高い請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第１サブピクセルが、第１薄膜トランジスタと、前記第１薄膜トランジスタのドレインに連結されている第１画素電極と、を含み、
第２サブピクセルが、第２薄膜トランジスタと、前記第２薄膜トランジスタのドレインに連結されている第２画素電極と、を含み、
前記液晶パネルが、
前記第１薄膜トランジスタと前記第２薄膜トランジスタとの各ゲートに共通に連結され、それらのゲートにゲート電圧を伝達するゲートライン、
前記第１薄膜トランジスタのソースに連結され、前記ソースに第１データ電圧を伝達する第１データライン、及び、
前記第２薄膜トランジスタのソースに連結され、前記ソースに第２データ電圧を伝達する第２データラインを含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
それぞれが第１サブピクセルと第２サブピクセルとを含み、マトリックス状に配列された複数のピクセル、を有する液晶パネル、を具備する液晶表示装置、を駆動する方法であり、
外部から入力される映像データ信号に応じて第１制御信号と第２制御信号とを出力する段階、
階調データを前記液晶パネルのピクセルの階調レベルに対応づけているルックアップテーブル、から前記映像データ信号に基づいて二つの異なる階調データを読み出し、読み出された階調データをそれぞれ、第１階調信号と第２階調信号とで出力する段階、
前記第１制御信号、前記第１階調信号、及び前記第２階調信号に応じて第１データ電圧と第２データ電圧とを異なるレベルで生成し、第１サブピクセルに前記第１データ電圧を出力し、前記第１サブピクセルと同じピクセルに含まれている第２サブピクセルに前記第２データ電圧を出力する段階、
前記第２制御信号に応じてゲート電圧を出力する段階、並びに、
前記ゲート電圧、前記第１データ電圧、及び前記第２データ電圧に応じて前記液晶パネルのピクセルを発光させる段階を有する液晶表示装置の駆動方法。
【請求項７】
前記階調データを第１階調信号と第２階調信号とで出力する段階では、前記映像データ信号から前記液晶パネルのピクセルの階調レベルを解読し、解読された階調レベルに対応する階調データを前記ルックアップテーブルから読み出す請求項６に記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
一つのピクセルの階調レベルに基づいて出力される第１階調信号と第２階調信号とでは、前記第１階調信号の階調レベルが前記第２階調信号の階調レベルより高く、
前記第１階調信号に応じて生成される第１データ電圧のレベルが、前記第２階調信号に応じて生成される第２データ電圧のレベルより高い請求項６に記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項９】
それぞれが第１サブピクセルと第２サブピクセルとを含み、マトリックス状に配列された複数のピクセル、を有する液晶パネル、を具備する液晶表示装置について、ピクセルの階調レベルを設定する方法であり、
第１サブピクセルのガンマ曲線と第２サブピクセルのガンマ曲線とをそれぞれ、前記液晶パネルの斜め方向でのガンマ曲線を正面方向でのガンマ曲線と実質的に一致させるという条件の下で予め決定された形状に設定する段階、
同じピクセルに含まれている第１サブピクセルと第２サブピクセルとに対し、同一の階調レベルに対応するデータ電圧を印加する段階、
前記データ電圧の印加により発光する前記液晶パネルのピクセルの輝度を測定し、その測定結果に基づいて前記液晶パネルの正面方向でのガンマ曲線を決定する段階、並びに、
第１サブピクセルのガンマ曲線、第２サブピクセルのガンマ曲線、及び前記液晶パネル正面方向でのガンマ曲線を利用し、ピクセルの階調レベルごとに、そのピクセルに含まれている第１サブピクセルと第２サブピクセルとに対して実際に設定されるべき階調レベルの対を決定し、その対をルックアップテーブルに貯蔵する段階を有する液晶表示装置の階調レベル設定方法。
【請求項１０】
第１サブピクセルが、第１薄膜トランジスタと、前記第１薄膜トランジスタのドレインに連結されている第１画素電極と、を含み、
第２サブピクセルが、第２薄膜トランジスタと、前記第２薄膜トランジスタのドレインに連結されている第２画素電極と、を含み、
前記液晶パネルが、
前記第１薄膜トランジスタと前記第２薄膜トランジスタとの各ゲートに連結されているゲートライン、
前記第１薄膜トランジスタのソースに連結されている第１データライン、及び、
前記第２薄膜トランジスタのソースに連結されている第２データラインを含む請求項９に記載の液晶表示装置の階調レベル設定方法。