Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体（２）の後部に昇降自在に設けた苗植付部（４）と、
該苗植付部（４）に対して昇降自在に設けた対地作業装置（２７）と、
対地作業装置（２７）を上昇した非作業位置と下降した作業位置とに昇降するために設けた昇降操作具（８４）と、
該昇降操作具（８４）によって行われた対地作業装置（２７）の作業位置での高さを変更調節するために設けた高さ調節操作具（８１）とを備え、
該高さ調節操作具（８１）による対地作業装置（２７）の高さ調整を維持したまま昇降操作具（８４）を操作できる構成としたことを特徴とする対地作業装置付きの苗移植機。
【請求項２】
高さ調節操作具（８１）による対地作業装置（２７）の高さ調整用の操作系統に、該高さ調節操作具（８１）の操作に遊びを持たせるために設けた融通空間（Ｓ１）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の対地作業装置付きの苗移植機。
【請求項３】
高さ調節操作具（８１）をロータ高さ調節ダイヤルにより構成し、対地作業装置（２７）を上下動して高さ調整する電動モータ（６３）を設けたことを特徴とする請求項１記載の対地作業装置付きの苗移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の上記課題は、次の解決手段で解決される。  
請求項１記載の発明は、走行車体（２）の後部に昇降自在に設けた苗植付部（４）と、該苗植付部（４）に対して昇降自在に設けた対地作業装置（２７）と、対地作業装置（２７）を上昇した非作業位置と下降した作業位置とに昇降するために設けた昇降操作具（８４）と、該昇降操作具（８４）によって行われた対地作業装置（２７）の作業位置での高さを変更調節するために設けた高さ調節操作具（８１）とを備え、該高さ調節操作具（８１）による対地作業装置（２７）の高さ調整を維持したまま昇降操作具（８４）を操作できる構成とした対地作業装置付きの苗移植機である。
請求項２記載の発明は、高さ調節操作具（８１）による対地作業装置（２７）の高さ調整用の操作系統に、該高さ調節操作具（８１）の操作に遊びを持たせるために設けた融通空間（Ｓ１）を備えた請求項１に記載の対地作業装置付きの苗移植機である。
請求項３記載の発明は、高さ調節操作具（８１）をロータ高さ調節ダイヤルにより構成し、対地作業装置（２７）を上下動して高さ調整する電動モータ（６３）を設けた請求項１記載の対地作業装置付きの苗移植機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、対地作業装置（２７）の作業位置と非作業位置の選択を高さ調節操作具（８１）の操作から独立して行うことができ、しかも対地作業装置（２７）の作業位置と非作業位置の選択を簡単に切替できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、高さ調節操作具（８１）による昇降操作具（８４）の対地作業装置（２７）の作業位置での高さ調整は、融通空間（Ｓ１）があるため、昇降操作具（８４）の操作位置に拘わらず前記融通空間（Ｓ１）の範囲内で自由に行うことができる。
請求項３記載の発明によれば、対地作業装置（２７）で畦際を整地しながら苗の植付を行う場合に、ロータ高さ調節ダイヤルの調節操作にて電動モータ（６３）で対地作業装置（２７）を上下動できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
茶系アルコール飲料の製造方法であって、
茶葉(a)100重量に対し、水を1〜100重量加えて茶葉をエクストルーダ加工する方法により得られる（ここで、エクストルーダ加工時のシリンダー内の最高温度は80℃〜150℃であり、エクストルーダ加工時のシリンダー内の最高圧力は0.2MPa〜30MPaである）茶葉加工品を使用し、
原料中の前記茶葉加工品：茶葉(b)の重量比が1:9〜1:0である前記原料を、アルコールを5〜80重量%含有する溶媒で抽出して茶抽出液を得る工程を含む、前記の製造方法。
【請求項２】
{前記茶葉加工品と前記茶葉(b)との和}：{溶媒中のアルコール}の重量比が1:90〜1:1である、請求項1に記載の製造方法。
【請求項３】
前記茶葉加工品が、エクストルーダ加工を行わない茶葉と比較して、水溶性タンパク質含有量が0.1%以上高い茶葉加工品である、請求項1又は2に記載の製造方法。
【請求項４】
請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法により得られる、茶系アルコール飲料。
【請求項５】
アルコール濃度が1〜25重量%である、請求項4に記載の茶系アルコール飲料。
【請求項６】
茶系アルコール飲料の製造方法であって、
茶葉(a)100重量に対し、糖水溶液を1〜100重量加えて茶葉をエクストルーダ加工する方法により得られる（ここで、エクストルーダ加工時のシリンダー内の最高温度は80℃〜150℃であり、エクストルーダ加工時のシリンダー内の最高圧力は0.2MPa〜30MPaである）茶葉加工品を使用し、
原料中の前記茶葉加工品：茶葉(b)の重量比が1:9〜1:0である前記原料を、アルコールを5〜80重量%含有する溶媒で抽出して茶抽出液を得る工程を含む、前記の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明においてエクストルーダとは、通常、穀類等を膨化・成型する目的で使用される、シリンダーとよばれる円筒内に回転スクリューが備わっているものであり、通常、シリンダーの一方から水と共に原料が供給され、粉砕・混合を経て、他方の穴から排出されるもので、その排出される穴の前後の圧力差によりα化した澱粉質が膨張し、食感豊かなスナックなどを得るものである。作業性、操作性の観点から、例えば、株式会社日本製鋼所社製の食品用二軸押出機（TEX30FC-18.5PW-V）等、同軸2軸型エクストルーダが好まし
いが、これに限定されるものではなく、通常の2軸型エクストルーダ、1軸型エクストルーダも同様に使用できる。即ち、下に詳述する温度・圧力・時間・水分添加量を満たすものであれば、エクストルーダの、スクリュー構造、及びその回転速度等のパラメータは、特に限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記工程で得た抽出液を用いて、当業者に公知の手法を用いて茶系アルコール飲料を製造することが出来る。本発明者らは、前記工程で得た茶抽出液を用いて、茶系アルコール飲料を製造した。該飲料について専門パネラーによる官能評価を行ったところ、従来の茶系アルコール飲料と比較して、茶葉由来の香りを有し、優位にうまみ感・ボディ感を感じ、さらに、刺激的なアルコールの余韻が緩和され、まろやかな味わいとなることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エクストルーダ加工時のシリンダー内の最高温度が80℃〜150℃であり、
エクストルーダ加工時のシリンダー内の最高圧力が0.2MPa〜30MPaである、
茶葉100重量に対し、糖水溶液を1〜100重量加えて茶葉をエクストルーダ加工して茶葉加工品を製造する方法。
【請求項２】
茶葉に対し糖を含まない水を加えてエクストルーダ加工を行った茶葉加工品と比較して、水溶性タンパク質含有量が0.1%以上高い茶葉加工品を得ることを特徴とする、茶葉100重量に対し、糖水溶液を1〜100重量加えて茶葉をエクストルーダ加工して茶葉加工品を製造する方法。
【請求項３】
前記糖水溶液の濃度が0.01%〜38%である、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記糖水溶液中の糖が、単糖、二糖又はオリゴ糖である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法で製造した茶葉加工品。
【請求項６】
請求項5の茶葉加工品を、溶媒で抽出して製造した茶飲料。
【請求項７】
請求項5の茶葉加工品又はその溶媒抽出物を含有する飲食物。
【請求項８】
温度80〜150℃かつ圧力0.2〜30MPaの状態で、糖水溶液と茶葉とを混練することにより、該混練前に比べて茶葉に含まれる水溶性タンパク質量を高め、
その後、該茶葉から水などの溶媒で茶を抽出することにより、
該混練時に糖を含まない水と茶葉とを混練した茶葉から抽出するよりもうまみが向上した茶抽出液を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本明細書中において、「茶葉に対し糖を含まない水を加えてエクストルーダ加工を行った茶葉加工品と比較して」とは、本発明の方法において、エクストルーダ加工の際に、糖水溶液を用いる代わりに糖を含まない溶液を用いるという点以外の加工条件を全て等しくして得た茶葉加工品を、本発明の方法で得た茶葉加工品と比較して、という意味である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明はまた、温度80〜150℃かつ圧力0.2〜30MPaの状態で、糖水溶液と茶葉とを混練することにより、該混練前に比べて茶葉に含まれる水溶性タンパク質量を高め、その後、該茶葉から水などの溶媒で茶を抽出することにより、該混練時に糖を含まない水と茶葉とを混練した茶葉から抽出するよりもうまみが向上した茶抽出液を製造する方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）酵母中で機能し得るプロモーターの制御下にあるヒアルロン酸合成酵素活性を有するタンパク質をコードするDNAを含む発現用組換えベクターを用いて酵母を形質転換する工程、（２）工程（１）で得られた形質転換体を培養する工程、（３）該形質転換体により生産されたヒアルロン酸を分離する工程を含む、ヒアルロン酸の製造方法。
【請求項２】
（１）酵母中で機能し得るプロモーターの制御下にあるヒアルロン酸合成酵素活性を有するタンパク質をコードするDNAと外因性の糖ヌクレオチド合成酵素活性を有するタンパク質をコードする少なくとも１種のDNAとを同一又は別個のベクターに含む少なくとも１種の発現用組換えベクターを用いて酵母を形質転換する工程、（２）工程（１）で得られた形質転換体を培養する工程、（３）該形質転換体により生産されたヒアルロン酸を分離する工程を含む、ヒアルロン酸の製造方法。
【請求項３】
プロモーターが誘導性プロモーターであることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒアルロン酸の製造方法。
【請求項４】
糖ヌクレオチドがUDP-グルクロン酸および/またはUDP-N-アセチルグルコサミンであることを特徴とする請求項２に記載のヒアルロン酸の製造方法。
【請求項５】
糖ヌクレオチド合成酵素活性を有するタンパク質をコードするDNAがクロレラウイルス由来および／またはシロイヌナズナ由来のDNAである請求項２〜４のいずれかに記載のヒアルロン酸の製造方法。
【請求項６】
培養液の温度を４℃以上２０℃以下でタンパク質を誘導生産させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のヒアルロン酸の製造方法。
【請求項７】
培養液中のNaCl濃度を、５００ｍＭ以上にすることによってタンパク質を誘導生産させることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のヒアルロン酸の製造方法。
【請求項８】
酵母中で機能し得るプロモーターの制御下にあるヒアルロン酸合成酵素活性を有するタンパク質をコードするDNAを含むヒアルロン酸製造のための発現用組換えベクター。
【請求項９】
酵母中で機能し得るプロモーターの制御下にあるヒアルロン酸合成酵素活性を有するタンパク質をコードするDNAと、糖ヌクレオチド合成酵素活性を有するタンパク質をコードする少なくとも1種のDNAとを同一又は別個のベクターに含むヒアルロン酸製造のための発現用組換えベクターまたはその組み合わせ。
【請求項１０】
プロモーターが誘導性プロモーターであることを特徴とする請求項８又は９に記載のヒアルロン酸製造のための発現用組換えベクター。
【請求項１１】
糖ヌクレオチドがUDP-グルクロン酸および/またはUDP-N-アセチルグルコサミンである請求項９に記載のヒアルロン酸製造のための発現用組換えベクター。
【請求項１２】
糖ヌクレオチド合成酵素活性を有するタンパク質をコードするDNAがクロレラウイルス由来および/またはシロイヌナズナ由来のDNAである請求項９〜１１のいずれかに記載のヒアルロン酸製造のための発現用組換えベクター。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれかに記載のベクターを用いて、酵母を形質転換する工程を有する、ヒアルロン酸生産能を有する形質転換酵母の作製方法。
【請求項１４】
請求項８〜１２のいずれかに記載のベクターを用いて形質転換されたヒアルロン酸生産能を有する形質転換酵母。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記のように構成したことにより、同一モータ軸上に多連軸支されたモータ本体を個別的に直進動作させるものでありながら、位置決め動作に加え、隣設するモータ本体同士の共同駆動により、容器等の把持や搬送、加工など所定の共同ワークを行い得て、特に、複数の作業を別々かつ同時に行うような工程においては、装置の小型化や構造の簡略化が顕著になるだけでなく、大幅なコストダウンが図れ、さらには、動力伝達機構を介在することによる誤差の増加を排除し、位置決め精度の向上を図ることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換装置であって、
それぞれ、複数の画素が２次元状に配列された画素エリアを有する複数の第１の基板と、
前記複数の第１の基板に対する光入射側と反対側の面に複数の接着部を介して貼り合わされた第２の基板と、
を有し、
前記第１の基板の熱膨張係数をａとし、前記第２の基板の熱膨張係数をｂとし、前記複数の画素の配列ピッチをＰとし、隣接する前記第１の基板の配列された方向における前記画素エリアの幅をＬとし、前記光電変換装置の温度保証範囲の幅をＴとしたとき、
−Ｐ／２＜ＬＴ（ａ−ｂ）＜Ｐ／２
の関係を満たす
ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
隣接する前記第１の基板間における画素ピッチＰ１は、前記配列ピッチＰに等しい
ことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記複数の接着部のそれぞれは、変形可能な材質で形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記複数の第１の基板に対する光入射側に配された波長変換体をさらに有し、
前記複数の画素のそれぞれは、前記波長変換体により変換された光を光電変換する光センサー素子を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記波長変換体は、蛍光体を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
液晶表示装置であって、
それぞれ、複数の画素が２次元状に配列された画素エリアを有する複数の第１の基板と、
前記複数の第１の基板に対する光入射側と反対側の面に複数の接着部を介して貼り合わされた第２の基板と、
を有し、
前記第１の基板の熱膨張係数をａとし、前記第２の基板の熱膨張係数をｂとし、前記複数の画素の配列ピッチをＰとし、隣接する前記第１の基板の配列された方向における前記画素エリアの幅をＬとし、前記液晶表示装置の温度保証範囲の幅をＴとしたとき、
−Ｐ／２＜ＬＴ（ａ−ｂ）＜Ｐ／２
の関係を満たす
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
隣接する前記第１の基板間における画素ピッチＰ１は、前記配列ピッチＰに等しい
ことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記複数の接着部のそれぞれは、変形可能な材質で形成されている
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＵＬにおいて、移動局が、第１識別子を用いて送信された第１絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した第１絶対伝送速度、又は、第２識別子を用いて送信された所定条件を満たす場合に用いられる第２絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した第２絶対伝送速度に基づいて、上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
前記移動局が、前記第１絶対伝送速度に基づいて前記上りユーザデータの伝送速度を制御している場合に、前記第２絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した前記第２絶対伝送速度を記憶する工程と、
前記移動局が、該移動局のサービングセルを変更する際に、記憶している前記第２絶対伝送速度を削除する工程とを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項２】
ＥＵＬにおいて、移動局が、第１識別子を用いて送信された第１絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した第１絶対伝送速度、又は、第２絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した所定条件を満たす場合に用いられる第２絶対伝送速度に基づいて、上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
前記移動局が、前記第１絶対伝送速度に基づいて前記上りユーザデータの伝送速度を制御している場合に、前記第２絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した前記第２絶対伝送速度を記憶する工程と、
前記移動局が、該移動局のサービングセルを変更する際に、無線回線制御局から送信された上りユーザデータの絶対伝送速度の更新情報に基づいて、記憶している前記第２絶対伝送速度を更新する工程とを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項３】
ＥＵＬにおいて、第１識別子を用いて送信された第１絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した第１絶対伝送速度、又は、第２識別子を用いて送信された所定条件を満たす場合に用いられる第２絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した第２絶対伝送速度に基づいて、上りユーザデータの伝送速度を制御する移動局であって、
前記第１絶対伝送速度に基づいて前記上りユーザデータの伝送速度を制御している場合に、前記第２絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した前記第２絶対伝送速度を記憶するように構成されている記憶部を具備し、
前記記憶部は、前記移動局のサービングセルを変更する際に、記憶している前記第２絶対伝送速度を削除するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項４】
ＥＵＬにおいて、第１識別子を用いて送信された第１絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した第１絶対伝送速度、又は、第２識別子を用いて送信された所定条件を満たす場合に用いられる第２絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した第２絶対伝送速度に基づいて、上りユーザデータの伝送速度を制御する移動局であって、
前記第１絶対伝送速度に基づいて前記上りユーザデータの伝送速度を制御している場合に、前記第２絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した前記第２絶対伝送速度を記憶するように構成されている記憶部を具備し、
前記記憶部は、前記移動局のサービングセルを変更する際に、無線回線制御局から送信された上りユーザデータの絶対伝送速度の更新情報に基づいて、記憶している前記第２絶対伝送速度を更新するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項５】
ＥＵＬにおいて、第１識別子を用いて送信された第１絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した第１絶対伝送速度、又は、第２識別子を用いて送信された所定条件を満たす場合に用いられる第２絶対伝送速度制御チャネルを介して受信した第２絶対伝送速度に基づいて、上りユーザデータの伝送速度を制御する移動通信システムで使用される無線回線制御局であって、
前記移動局が、該移動局のサービングセルを変更する際に、該移動局に対して、上りユーザデータの絶対伝送速度の更新情報を送信することによって、該移動局において記憶されている前記第２絶対伝送速度を更新するように構成されていることを特徴とする無線回線制御局。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、放送素材番号が所定値を超えたとき、即ち、放送素材番号が対象の番組（事前プレビューする番組）の各放送素材に割り当てられれた放送素材番号の最大値を超えたとき、対象の番組（事前プレビューする番組）の全ての放送素材について、各々の放送素材の静止画像の記憶場所（静止画像記憶アドレス）情報を全て取得したものと、配信サーバ１０６は判定して、静止画像の記憶場所（静止画像記憶アドレス）情報の取得動作を終了する。なお、放送素材番号が所定値を超えたか否かの判定は、放送素材番号を１だけ大きくすると共に、シーン順序番号を１番として（ステップ８１２）、この放送素材番号、シーン順序番号の静止画像の記憶場所（静止画像記憶アドレス）情報の送出を登録端末１０８に要求した際（ステップ８１３）、要求した放送素材番号、シーン順序番号の静止画像の記憶場所（静止画像記憶アドレス）情報を取得するか否かにより行う（ステップ８１４）。放送素材番号が所定値を超えたとき、この放送素材番号で且つシーン順序番号が１番の静止画像そのものが生成されていないことで配信サーバ１０６に記憶されていないことにより、登録端末１０８から記憶場所（静止画像記憶アドレス）情報を送出しないことで、配信サーバ１０６は記憶場所（静止画像記憶アドレス）情報を取得しない。登録端末１０８は記憶場所（静止画像記憶アドレス）情報を送出する代わりに、記憶場所（静止画像記憶アドレス）情報を有していない旨の情報を送出するため、配信サーバ１０６は記憶場所（静止画像記憶アドレス）情報を有していない旨の情報を受信する。記憶場所（静止画像記憶アドレス）情報を有していない旨の情報を受信したとき、対象の番組（事前プレビューする番組）の静止画像の記憶場所（静止画像記憶アドレス）情報を全て取得したものと、配信サーバ１０６は判定して、静止画像の記憶場所（静止画像記憶アドレス）情報の取得動作を終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
低レート素材の記憶場所（低レート素材記憶アドレス）情報の取得動作終了後、取得した記憶場所（低レート素材記憶アドレス）情報に基づいて、対象の番組（事前プレビューする番組）の各放送素材から生成した各低レート素材を、ＬＡＮ１０９を介して汎用端末１１０Ａに送出する動作を開始する。即ち、汎用端末１１０Ａへの低レート素材のネットワーク配信を開始する。まず、放送素材番号の初期設定を行う（ステップ８２６）。例えば、番組番号が１番では放送素材番号を１０１番から、番組番号が２番では放送素材番号を２０１番から、……、番組番号がＮ番では放送素材番号を（Ｎ×１００＋１）番から放送順に割り当てている場合、放送素材番号を番組番号に応じてそれぞれ１０１番、２０１番、……、（Ｎ×１００＋１）番に設定する。そして、設定された放送素材番号（例えば、番組番号が１０番の場合、放送素材番号は１００１番に設定される）の低レート素材の記憶場所（低レート素材記憶アドレス）に記憶された低レート素材を、ＬＡＮ１０９を介して汎用端末１１０Ａに送出する（ステップ８２８）。汎用端末１１０Ａは、ＬＡＮ１０９を介して配信サーバ１０６より送出された低レート素材を、即ち、初期設定の放送素材番号の低レート素材を受信し（ステップ７１８）、この低レート素材の再生画像を表示する（ステップ７１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体を介して通信を行う第１の通信装置と第２の通信装置を備える通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記第１の通信装置の機能および用途に関する情報である第１の属性情報を保持する第１の保持手段と、
前記第１の保持手段に保持されている第１の属性情報、および、前記第２の通信装置が保持する前記第２の通信装置の機能および用途に関する情報である第２の属性情報を、前記第２の通信装置と共有する第１の共有手段と、
前記第１の共有手段により共有された前記第２の属性情報に基づいて、前記通信の設定を行う第１の設定手段と、
前記第１の設定手段による前記通信の設定の結果に基づいて、前記通信を制御する第１の制御手段と
を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第２の属性情報を保持する第２の保持手段と、
前記第２の保持手段により保持されている第２の属性情報、および、前記第１の通信装置の前記第１の保持手段により保持されている前記第１の属性情報を、前記第１の通信装置と共有する第２の共有手段と、
前記第２の共有手段により共有された前記第１の属性情報に基づいて、前記通信の設定を行う第２の設定手段と、
前記第２の設定手段による前記通信の設定の結果に基づいて、前記通信を制御する第２の制御手段と
を備える通信システム。
【請求項２】
通信媒体を介して他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置の機能および用途に関する情報である第１の属性情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１の属性情報に基づいて、前記通信の設定を行う設定手段と、
前記設定手段による前記通信の設定の結果に基づいて、前記通信を制御する制御手段と
を備える通信装置。
【請求項３】
前記第１の属性情報は、前記他の通信装置の処理速度に関する情報、送信パワーに関する情報、受信感度に関する情報、電源の有無に関する情報、および電源の状態に関する情報のうち、少なくとも１つを含む、前記他の通信装置のハードウェアに関する情報を含む
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の属性情報は、前記他の通信装置が実行するソフトウェアに関する情報を含む  請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置に対して前記第１の属性情報を要求する要求手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記通信装置が前記要求手段による要求に対して送信した前記第１の属性情報を取得する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記通信の設定として、処理速度、送信パワー、受信感度、および前記他の通信装置に対する電力供給制御のうち、少なくとも１つの設定を行う
請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の属性情報より前記通信の設定を行うためのテーブル情報である設定テーブルを保持するテーブル保持手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記テーブル保持手段に保持される前記テーブル情報を用いて前記通信の設定を行う
請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得された前記第１の属性情報に基づいて、前記他の通信装置が前記通信に関する設定を変更可能か否かを判定する設定変更可否判定手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記設定変更可否判定手段による判定結果に基づいて前記通信の設定を行う
請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
前記設定手段による前記通信の設定の結果に関する情報を表示する表示手段をさらに備える
請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置の機能および用途に関する情報である第２の属性情報を保持する属性情報保持手段と、
前記属性情報保持手段により保持されている前記第２の属性情報を前記他の通信装置に供給する供給手段と
をさらに備える請求項２に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記他の通信装置からの前記第２の属性情報の要求を受け付ける要求受付手段をさらに備え、
前記供給手段は、前記要求受付手段により前記要求が受け付けられたとき、前記第２の属性情報を前記他の通信装置に供給する
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置の機能および用途に関する情報である第２の属性情報を保持する属性情報保持手段と、
前記設定手段による前記通信の設定の結果を前記他の通信装置に供給する供給手段と
を備え、
前記設定手段は、前記取得手段により取得された前記第１の属性情報、および、前記属性情報保持手段により保持されている前記第２の属性情報に基づいて、前記通信装置に関する前記通信の設定、および、前記他の通信装置に関する前記通信の設定を行い、
前記供給手段は、少なくとも前記他の通信装置に関する前記通信の設定の結果を前記他の通信装置に供給する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記他の通信装置より供給される、前記通信装置に関する前記通信の設定結果を取得する設定結果取得手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記設定結果取得手段により取得された、前記通信装置に関する前記通信の設定結果に基づいて、前記通信の設定を行う
請求項２に記載の通信装置。
【請求項１４】
通信媒体を介して他の通信装置と通信を行う通信装置の通信方法であって、
前記他の通信装置の機能および用途に関する情報である属性情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された前記属性情報に基づいて、前記通信の設定を行う設定ステップと、
前記設定ステップの処理による前記通信部の設定の結果に基づいて、前記通信を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
通信媒体を介して他の通信装置と通信を行う処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、
前記他の通信装置の機能および用途に関する情報である属性情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された前記属性情報に基づいて、前記通信の設定を行う設定ステップと、
前記設定ステップの処理による前記通信処理の設定の結果に基づいて、前記通信を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記位相制御／整合回路は、前記最終段増幅器が出力する出力相互変調歪に並列接続されるバイアスライン及び並列容量で構成され、
前記振幅制御回路は、前記並列容量の出力と前記段間整合回路の並列回路部品とが接続される経路に挿入される並列抵抗であることを特徴とする、請求項３に記載の高周波増幅装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムパネルと、該ボトムパネル上の通気穴とを含む電子装置であって、
前記ボトムパネルに取り付けられる周辺スカートを含み、
該周辺スカートは、前記通気穴を取り囲み、
該周辺スカートは、前記ボトムパネルの１つの側部に開口を含み、それにより、前記通気穴から該開口に向けてのノイズの優先的な排出を可能にし、
前記側部は、前記電子装置がその作動環境にある場合にユーザから最も遠い側部であり、
前記周辺スカートは、前記電子装置を支えるよう構成される、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
電子装置のボトムパネルに取り付けられて該電子装置を支える周辺スカートであり、該電子装置が該ボトムパネル上に通気穴を含む、周辺スカートであって、
前記電子装置に取り付けられた場合、前記周辺スカートは、前記穴を取り囲み、且つ、前記ボトムパネルの１つの側部に開口を含み、それにより、該開口に向けてノイズが優先的に排出され、
前記側部は、前記電子装置がその作動環境にある場合にユーザから最も遠い側部であることを特徴とする周辺スカート。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の重要な長所は、浮動画像ヘッド12が、掃引動作中ユーザがスキャナ10の本体14をわずか傾けたり揺らしたりすることがあっても、走査される物体24の表面に対して平らなままであるということである。したがって、他の場合に可能なよりもユーザ側の集中度を少なくして手把持型スキャナから高品質の走査画像を得るのがかなり容易である。片寄せ部材16により与えられるばね力も、スキャナ10が物体24を横断して掃引するときユーザの「感触」を向上させる。浮動画像ヘッド12の他の長所は、浮動画像ヘッド12の有効旋回中心が物体24の表面に近く、または表面上にさえ、位置決めされ、ユーザがスキャナ10を物体24の上方を案内するとき浮動画像ヘッド12が「よろけ」たり、「はじかれ」たりする傾向が極小になるということである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
浮動画像ヘッド12は、画像ヘッド12の面32が、スキャナが物体24にわたり掃引している間、物体24と接触したままであるように設計されている「接触」式画像ヘッドとしてよい。すなわち、画像ヘッド12の面32は、物体24と完全に接触したままで（すなわち、物体に対して傾かないで）最適結像およびピーク作像性能を確保すべきである。次に図３を参照すると、浮動画像ヘッド12は、光を窓20を通して導き、走査線を照明するための光源組立体86を備えている。例を挙げれば、光源組立体86は、印刷回路板89に取付けられた発光ダイオード（ＬＥＤ）の配列87を備えることができる。代わりに、白熱灯または蛍光灯のような他の形式の光源を使用することもできる。画像ヘッド12は、検出器窓22を通して画像光を受ける検出器組立体88を備えることもできる。一実施例では、検出器組立体88は、印刷回路板93に取付けられた線状ＣＣＤ配列91、および文書からの画像光をＣＣＤ配列91に結像する光学システム92を備えている。例を挙げれば、光学システム92は、東京都港区新橋５丁目11-3、新橋住友ビルの日本板硝子株式会社から入手できるセルフォック式レンズ配列を備えることができるが、他の形式のレンズを使用してもよい。簡潔に述べれば、セルフォック式レンズ配列は、互いに隣接して設置された、複数の短い、光透過ロッドから構成されている。ロッドは、各ロッドの屈折率が各ロッドを横断して半径方向に変化するように、「不純物添加」されている。したがって、各ロッドは、画像光を、別の集光レンズを必要とせずに検出器ＣＣＤ91の上に集光することができる。画像ヘッド12は、レンズ組立体94および検出器95を備えてスキャナが物体24を横断して移動するときその位置の進路を確保することができるようにしている。画像ヘッド12の面32が一片の紙（たとえば、24）に隣接して設置されたことを検知する紙センサ（図示せず）を備えることもできる。画像ヘッド12の種々の構成要素（たとえば、光源組立体20および検出器組立体22）を本体14の中に入っているスキャナ回路（図示せず）に、フレキシブル印刷配線板、リボンケーブル、などによるような、便宜の手段により電気的に接続することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図１−図４に示す実施例では、取付けシステムは画像ヘッド12に本体14に対する３自由度を与えている。すなわち、画像ヘッド12は、ｘ軸（すなわち、矢印36により示す方向）の周りに、およびｙ軸（矢印34で示す）の周りに（限度内で）自由に回転する。画像ヘッド12はまた、矢印38で示すように、ｚ軸方向に自由に直線移動する。代わりに、画像ヘッド12に多い数のまたは少ない数の自由度を与えることができる。各軸に沿うまたは各軸の周りの運動の限界を、画像ヘッド12に単位力下での所要程度の変位を与えるように選定することができる。たとえば、一好適実施例では、画像ヘッド12は、ｙ軸の周りにいずれの方向でも約15°だけ自由に回転し、ｚ軸に沿って約２mmの距離だけ直線移動する（すなわち、約２mmの垂直走行）。勿論、回転および直線移動の限界は、スキャナ10の特定の構成に応じて、前述の限界より大きくても小さくてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本体14に対する画像ヘッド12のこのような多方向移動を考慮した取付け装置の一例は図１および図４で最もよく見られる。本質的に、本体14に第１の端支持部材40、および第２の端支持部材42を設けることができる。端支持部材40および42は、画像ヘッド12のそれぞれの端44、46を受けるようになっている。更に詳細に述べれば、各端支持部材40および42は、画像ヘッド12の端44、46に対応するピン52、54を受ける大きさになっているそれぞれのスロット48、50を備えている。図４をも参照のこと。ピン52、54は、そのそれぞれのスロット48、50の完全な深さまで延びていないが、画像ヘッド12を、矢印36で示すように、ｘ軸の周りに（限界範囲で）回転できるようにする。スロット48、50はまたｚ軸方向に細長く、これにより画像ヘッド12を矢印38で示したように、ｚ軸方向に（今度も限界範囲で）直線移動できるようにする。スロット48、50の幅は、実質上ピン52、54の直径に等しく、画像ヘッド12を、矢印34で示すように、ｙ軸の周りを自由に回転させるが、ｚ軸の周りを回転させない。たとえば、スロット48の幅56は、図４で最もよく見られるように、ピン52の直径58にほぼ等しい。一好適実施例では、本体14は端支持部材40、42を接続する一対のスカート60、62を備え、それにより画像ヘッド12を受ける凹み64を形成している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明による手把持型スキャナ装置の第３の実施例を図９に示してあり、これでは、片寄せ部材が、本体214と画像ヘッド212との間に設置された弾力性泡様材料216から構成されている。弾力性材料は、画像ヘッド212をホームポジション218の方に片寄せ、画像ヘッド座標系のすべての軸（すなわち、ｘ、ｙ、およびｚ）方向の復元力を与える。泡様材料216の形状およびそれを本体214および画像ヘッド212に取付ける仕方は、変化して種々の軸、すなわち、ｘ、ｙ、およびｚ、方向の有効ばね定数を変え、したがってスキャナ210が種々の軸方向に傾くか揺れるかするとき、スキャナ210の「感触」を変えることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
監視カメラ、監視ビデオ、温度監視センサー、音監視センサー、煙センサーの内少なくとも一つの手段を有する監視端末に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
前記管理コンピュータ側は、
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、情報端末でアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、利用者の情報端末が該当する設置端末にインターネットでリンク出来るように、前記利用者データベースから抽出された監視端末ＩＤに対応する監視端末のＩＰアドレスを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与える手段と、
前記管理コンピュータが、特定できる監視端末側から送信される監視端末ＩＤと監視端末のＩＰアドレスを受け付け、対応する監視端末のＩＰアドレスを更新処理する手段と、からなる通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項２】 監視端末からのＩＰアドレス変更要求を受け付ける際、前記利用者データベースに登録されている監視端末IDを受け付け、この監視端末IDが適正な場合のみ、ＩＰアドレス変更要求に応じるステップを有してなる請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項３】 前記監視端末は、古いＩＰアドレスと新しく与えられたＩＰアドレスとの違いを判断し、相違する場合は、内部にメモリーされた管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理し、自己の監視端末IDを基に新たなＩＰアドレスを更新登録するように要求できる自己接続機能を有している請求項２に記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項４】 監視端末をインターネットに新たに接続または再接続する際、監視端末は、その内部にメモリーされた管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する機能が設けられており、自己の監視端末IDを基にその時点で付与されているＩＰアドレスを登録または更新登録するように要求できる自己接続機能を有している請求項２に記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項５】 監視端末は、その内部にメモリーされた管理コンピュータのグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する機能が設けられており、自己の古いＩＰアドレスを基にその時点で付与されているＩＰアドレスを更新登録するように要求できる自己接続機能を有している請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項６】 管理コンピュータは、利用者がアクセスしてきた際、利用者データベ−スの中から監視端末ＩＤの検索により、利用者に対応する監視端末側のＩＰアドレスが複数ある場合、利用者に対してアクセス可能な監視端末または監視ユニットの種類やメニューを表示し、得たい情報の選択を促し、選択された監視端末側のＩＰアドレスを利用者の情報端末に対してリンク可能なように与えるようになっている請求項１ないし５のいずれかに記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項７】 前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、接続許可を与えるための照合データ（パスワード等）をこの抽出された監視端末に与えるステップと、続いて、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報の一部である監視端末のＩＰアドレスと、監視端末の接続許可を得るための照合データ（パスワード等）とを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与え、この利用者の情報端末が該当する監視端末にインターネットでリンクする際、前記照合データ（パスワード等）が監視端末に対して送信されるように処理するステップと、を含んでいる請求項１ないし６のいずれかに記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項８】 前記照合データが、ワンタイムパスワードである請求項７に記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項９】 インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
監視カメラ、監視ビデオ、温度監視センサー、音監視センサー、煙センサーの内少なくとも一つの手段を有する監視端末に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
前記管理コンピュータ側は、
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、情報端末でアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、接続許可を与えるための照合データ（パスワード等）をこの抽出された監視端末側に与える手段と、
続いて、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報の一部である監視端末のＩＰアドレスと、監視端末の接続許可を得るための照合データ（パスワード等）とを、前記アクセスしてきた利用者の情報端末に与える手段と、を有し、
この利用者の情報端末が該当する監視端末にインターネットでリンクする際、前記照合データ（パスワード等）が監視端末側に対して送信されるようになっている通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項１０】 前記照合データが、ワンタイムパスワードである請求項９に記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に接触して被記録媒体を給送する給送ローラと、
複数枚の被記録媒体を積層状態で保持可能な給送トレイを備え、前記給送トレイ上の最上位の被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接手段と、
前記給送ローラと前記圧接手段の接触位置より下流に位置し、前記給送トレイ上の最上位の被記録媒体をこれと重送されている他の被記録媒体から分離する分離パッドとを備え、
前記被記録媒体の給送開始時に、前記給送トレイに積層されている被記録媒体の先端が前記分離パッドに当接して前記被記録媒体の自重が前記分離パッドに掛かる構成の給送装置における媒体分離装置であって、
前記分離パッドは、前記給送トレイの前記被記録媒体を積層する部分の幅のほぼ中央に位置し、該分離パッドの両側には被記録媒体の先端と当接できる範囲で当該分離パッドの上面よりも低く形成され、且つ分離パッドの上面と平行な負荷低減面とを備え、
前記負荷低減面は、前記被記録媒体の先端の両側が当接し、被記録媒体と分離パッドとの間の摩擦力に起因する抵抗を減少することを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記分離パッドの幅は前記給送ローラの幅より小さく形成されていることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記負荷低減面の直ぐ上流側に位置し前記被記録媒体が前記分離パッドに当接する当初に被記録媒体の搬送軌道を規制する搬送軌道規制斜面を備えることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記負荷低減面に隣接する前記分離パッドの辺の上部は丸みを帯びて形成されていることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記負荷低減面に隣接する前記分離パッドの辺は、下側に湾曲して形成されていることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記分離パッドの下流側の端辺は受け無しのフリー構造に形成されていることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記分離パッドの下流側は上流側より幅が狭く形成されていることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項８】
請求項６に記載の給送装置における媒体分離装置において、前記分離パッドの下流側の端面の一部に局所的に当接する端面受け部を備えることを特徴とする給送装置における媒体分離装置。
【請求項９】
被記録媒体の給送装置と、該給送装置における媒体分離装置と、前記媒体分離装置で分離されて送られる被記録媒体に記録を実行する記録実行部と、を備えた記録装置であって、前記給送装置における媒体分離装置は請求項１から８のいずれか１項に記載の給送装置における媒体分離装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
被噴射媒体の給送装置と、該給送装置における媒体分離装置と、前記媒体分離装置で分離されて送られる被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射実行部と、を備えた液体噴射装置であって、前記給送装置における媒体分離装置は、
被噴射媒体に接触して被噴射媒体を給送する給送ローラと、
複数枚の被噴射媒体を積層状態で保持可能な給送トレイを備え、前記給送トレイ上の最上位の被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接手段と、
前記給送ローラと前記圧接手段の接触位置より下流に位置し、前記給送トレイ上の最上位の被噴射媒体をこれと重送されている他の被噴射媒体から分離する分離パッドとを備え、
前記被噴射媒体の給送開始時に、前記給送トレイに積層されている被噴射媒体の先端が前記分離パッドに当接して前記被噴射媒体の自重が前記分離パッドに掛かる構成の給送装置における媒体分離装置であって、
前記分離パッドは、前記給送トレイの前記被記録媒体を積層する部分の幅のほぼ中央に位置し、該分離パッドの両側には被記録媒体の先端と当接できる範囲で当該分離パッドの上面よりも低く形成され、且つ分離パッドの上面と平行な負荷低減面とを備え、
前記負荷低減面は、前記被記録媒体の先端の両側が当接し、被記録媒体と分離パッドとの間の摩擦力に起因する抵抗を減少することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月9日(2009.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
主糸給糸用のヤーンフィーダ１５ａｕ１は、添糸給糸用のヤーンフィーダ１５ａｕ２を追越す際に、下端の給糸口が歯口１３で前針床１２ａ側にずれた位置を通過する。各キャリッジ１７ａ，１７ｂには、選針ドラム１１ａ，１１ｂによって選針された編針を駆動して編成動作を行わせるためのカム２０ａ，２０ｂがそれぞれ搭載されている。後針床１２ｂ側のキャリッジ１７ｂには、ピッカ２１も搭載されている。ピッカ２１は、選針ドラム１１ｂで選針されている編針に対し、後針床１２ｂの長手方向の両側から順次目減らしを行い、また順次目増やしを行い（たとえば、特許文献４参照。）、図４（ｂ）に示す踵部３ｃ，３ｄを編成するために使用される。図４に示す第１指袋２ａなどの編出しは、可動ルーパ２２で糸端を保持したり、切断したりしながら行う（たとえば、特許文献５参照。）。前針床１２ａおよび後針床１２ｂの長手方向の一端には、固定ルーパ２３も設けられ、解れ止め糸および色糸としての編糸１６ａｄ，１６ｂｄをそれぞれ保持し、カッタ２４で切断することができる（たとえば、特許文献６参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008007917.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月9日(2009.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
横編機で編地の編成に使用する編針が設けられる範囲の外側で、編地から該範囲の外側に位置する給糸口に渡る編糸をそれぞれ個別に捕捉し、保持して解放するように開閉および昇降が可能な２つの保持機構と、保持機構が保持する編糸を編地側で切断する切断機構とを備える編糸保持切断装置において、
出力軸の回転方向を切換え可能な駆動源と、
該出力軸が予め定める基準状態から角変位する方向に応じて、一方側の保持機構または他方側の保持機構を選択的に作動させ、該基準状態との角度差が増大すれば作動させる保持機構を開いて上昇させ、該角度差が減少すれば該保持機構を下降させて閉じさせる選択駆動機構と、
選択駆動機構で該基準状態との角度差が増大してから減少する際に、連動して切断機構を作動させる切断駆動機構とを、
含むことを特徴とする編糸保持切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記２つの保持機構のうちの切断装置に近い側の保持機構は、該保持機構から前記範囲の外側に位置する給糸口に渡る部分の編糸が他の保持機構の上昇時に捕捉されないように、編糸を保持すると給糸口に渡る部分の位置をずらす突起を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の編糸保持切断装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、横編機で編地の編成に使用する編針が設けられる範囲の外側で、編地から該範囲の外側に位置する給糸口に渡る編糸をそれぞれ個別に捕捉し、保持して解放するように開閉および昇降が可能な２つの保持機構と、保持機構が保持する編糸を編地側で切断する切断機構とを備える編糸保持切断装置において、
出力軸の回転方向を切換え可能な駆動源と、
該出力軸が予め定める基準状態から角変位する方向に応じて、一方側の保持機構または他方側の保持機構を選択的に作動させ、該基準状態との角度差が増大すれば作動させる保持機構を開いて上昇させ、該角度差が減少すれば該保持機構を下降させて閉じさせる選択駆動機構と、
選択駆動機構で該基準状態との角度差が増大してから減少する際に、連動して切断機構を作動させる切断駆動機構とを、
含むことを特徴とする編糸保持切断装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明で、前記２つの保持機構のうちの切断装置に近い側の保持機構は、該保持機構から前記範囲の外側に位置する給糸口に渡る部分の編糸が他の保持機構の上昇時に捕捉されないように、編糸を保持すると給糸口に渡る部分の位置をずらす突起を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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