【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
含油焼結材料にて形成され、該シャフトを回転自在に支持する内周面を有した略円筒形状のスリーブと、
該スリーブを外側から囲むように保持する略円筒状の内周面を有し、該内周面に同軸上に環状の凹部を前記内周面の軸方向一部の直径を拡径することにより設けたハウジングと、
前記凹部に収容されると共に補給用油を保持し、前記スリーブの外周面に当接することによって前記スリーブに油を補給する補油部材と、
を備え、
前記補油部材は屈曲可能な棒状の材料にて形成され、少なくとも前記ハウジングの内周面における前記凹部の軸方向一方側が前記スリーブの外周面に当接しており、前記補油部材の中央部が前記ハウジングの中央部よりも半径方向内側に位置していることを特徴とする軸受ユニット。
【請求項２】
前記補油部材の周方向の両端には間隙が設けられることを特徴とする請求項１記載の軸受ユニット。
【請求項３】
シャフトと、
含油焼結材料にて形成され、該シャフトを回転自在に支持する内周面を有した略円筒形状のスリーブと、
該スリーブを外側から囲むように保持する略円筒状の内周面を有し、該内周面に同軸上に環状の凹部を前記内周面の軸方向一部の直径を拡径することにより設けたハウジングと、
前記凹部に収容されると共に補給用油を保持し、前記スリーブの外周面に当接することによって前記スリーブに油を補給する補油部材と、
を備え、少なくとも前記ハウジングの内周面における前記凹部の軸方向一方側が前記スリーブの外周面に当接してなる軸受の製造方法であって、
ａ）前記ハウジングの凹部に前記補油部材を挿入する工程と、
ｂ）前記ハウジングの内側に前記スリーブを挿入する工程と、
ｃ）前記スリーブの内側に前記シャフトを挿入する工程と、
を有し、
前記ａ）工程における前記補油部材の内周面の少なくとも一部は、前記ハウジングの内周面よりも半径方向内側に配置していることを特徴とする軸受ユニットの製造方法。
【請求項４】
前記補油部材は、屈曲可能な棒状のフェルト等の繊維材料にて形成され、
前記補油部材は、前記ａ）工程の際には、屈曲することによって前記凹部に収容されることを特徴とする請求項３に記載の軸受ユニットの製造方法。
【請求項５】
前記補油部材は、前記工程ａ）の後に、前記補給用油を浸み込ませることを特徴とする請求項３または４に記載の軸受ユニットの製造方法。
【請求項６】
前記補油部材の屈曲する際の支点となる中央部が前記ハウジングの内周面よりも半径方向内側に位置していることを特徴とする請求項４または５に記載の軸受ユニットの製造方法。
【請求項７】
前記ハウジングの前記スリーブと当接する内周面から前記凹部の半径方向最外部までの凹部深さと前記補油部材の半径方向厚さは略同一であることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の軸受ユニットの製造方法。
【請求項８】
前記ａ）工程において、前記補油部材の周方向の両端には間隙が設けられることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の軸受ユニットの製造方法。
【請求項９】
請求項３乃至請求項８のいずれかに記載の製造方法にて作製された軸受ユニットと、
前記シャフトの一端に固定されたロータマグネットを有する回転部と、
前記ハウジングの外周側に前記ロータマグネットと対向して固定されたステータを有する固定部と、
を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項１０】
シャフトと、
含油焼結材料にて形成され、該シャフトを回転自在に支持する内周面を有した略円筒形状のスリーブと、
該スリーブを外側から囲むように保持する略円筒状の内周面を有し、該内周面に同軸上に環状の凹部を前記内周面の軸方向一部の直径を拡径することにより設けたハウジングと、
前記凹部に収容されると共に補給用油を保持し、前記スリーブの外周面に当接することによって前記スリーブに油を補給する補油部材と、
を備え、少なくとも前記ハウジングの内周面における前記凹部の軸方向一方側が前記スリーブの外周面に当接してなる軸受の製造方法であって、
ａ）前記ハウジングの凹部に前記補油部材を挿入する工程と、
ｂ）前記ハウジングの内側に前記スリーブを挿入する工程と、
ｃ）前記スリーブの内側に前記シャフトを挿入する工程と、
を有し、
前記ａ）工程における前記補油部材の内周面の内径のうち少なくとも一部は、前記補油部材と相対する前記スリーブの外周面の外径よりも小さくなることを特徴とする軸受ユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】軸受ユニットの製造方法およびこの軸受ユニットを搭載したモータ
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長寿命を実現する軸受ユニットの製造方法およびこの軸受ユニットを搭載したモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から含油焼結材料を使用したモータの寿命を決める主な要因である軸受寿命を長寿命にする方法は種々検討されている。このような含油焼結材料では油切れによって軸受寿命が決定しまうため、油を補給する補油部材が別途用いられる方法が採用されている（このような従来の軸受構造の例として、例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１８０５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また長時間の連続駆動が要求される前方投影型のフロントプロジェクターや背面投射型テレビに搭載されるＤＬＰ（Digital Light Processing）方式を用いた投影装置では、モータ寿命要求が非常に厳しい。さらに連続駆動によって投影装置内は高温環境下となり、含油焼結材料を使用した軸受では、油が蒸発してしまい軸受寿命が低下してしまう恐れがあった。特に上記のような補油部材を使用したとしても、軸受に確実に当接していない場合、軸受に油が十分に補給できない。その結果、軸受寿命の低下によるモータ寿命の低下の問題が発生してしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑み、なされたものであり、その目的とするところは、軸受と補油部材とを確実に当接することによって軸受寿命を安定的に長寿命とする軸受ユニットの製造方法およびこの製造方法にて作製された軸受ユニットを搭載したモータを提供することである。
【０００６】
本発明の請求項１によれば、シャフトと、含油焼結材料にて形成され、該シャフトを回転自在に支持する内周面を有した略円筒形状のスリーブと、該スリーブを外側から囲むように保持する略円筒状の内周面を有し、該内周面に同軸上に環状の凹部を前記内周面の軸方向一部の直径を拡径することにより設けたハウジングと、前記凹部に収容されると共に補給用油を保持し、前記スリーブの外周面に当接することによって前記スリーブに油を補給する補油部材と、を備え、前記補油部材は屈曲可能な棒状の材料にて形成され、少なくとも前記ハウジングの内周面における前記凹部の軸方向一方側が前記スリーブの外周面に当接しており、前記補油部材の中央部が前記ハウジングの中央部よりも半径方向内側に位置していることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項１に従えば、補油部材をスリーブの外周面と確実に当接させることができる。その結果、安定して長寿命の軸受ユニットを提供することができる。
【０００８】
本発明の請求項３によれば、シャフトと、含油焼結材料にて形成され、該シャフトを回転自在に支持する内周面を有した略円筒形状のスリーブと、該スリーブを外側から囲むように保持する略円筒状の内周面を有し、該内周面に同軸上に環状の凹部を前記内周面の軸方向一部の直径を拡径することにより設けたハウジングと、前記凹部に収容されると共に補給用油を保持し、前記スリーブの外周面に当接することによって前記スリーブに油を補給する補油部材と、を備え、少なくとも前記ハウジングの内周面における前記凹部の軸方向一方側が前記スリーブの外周面に当接してなる軸受の製造方法であって、
ａ）前記ハウジングの凹部に前記補油部材を挿入する工程と、
ｂ）前記ハウジングの内側に前記スリーブを挿入する工程と、
ｃ）前記スリーブの内側に前記シャフトを挿入する工程と、
を有し、前記ａ）工程における前記補油部材の内周面の少なくとも一部は、前記ハウジングの内周面よりも半径方向内側に配置していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に従えば、ハウジングの凹部に挿入された補油部材の内周面がハウジングの凹部の軸方向の少なくともどちらか一方側に形成される内周面よりも半径方向内側に配置されるので、補油部材の内周面の一部がスリーブ外周面に確実に当接することができる。したがって、補油部材の油をスリーブに補給させることができる。その結果、軸受ユニットの長寿命化を実現することができる。
【００１０】
本発明の請求項４によれば、請求項３に係わり、前記補油部材は、屈曲可能な棒状のフェルト等の繊維材料にて形成され、前記補油部材は、前記ａ）工程の際には、屈曲することによって前記凹部に収容されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に従えば、補油部材の形状を棒状に形成することによって材料取りをよくすることができる。したがって、補油部材の製造の際に無駄な材料が発生することがなく、補油部材の低コスト化を図ることができる。
【００１２】
また、本発明の請求項４に従えば、補油部材を繊維材料にて成形することによって、多くの油を保持することができる。
【００１３】
本発明の請求項５によれば、請求項３または請求項４に係わり、前記補油部材は、前記工程ａ）の後に、前記補給用油を浸み込ませることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に従えば、ハウジングの凹部に油を浸み込ませる前の補油部材を挿入することにより、ハウジングの他の部位への油の付着を防ぐことができる。さらに油を浸み込ませた状態にて補油部材を屈曲させた場合、補油部材が屈曲によって圧縮された箇所より油が漏洩してしまう。しかしながら、補油部材を凹部に挿入させた後に油を浸み込ませることによって油の漏洩を防ぎ、補油部材に確実に最大量の油を保持させることができる。
【００１５】
本発明の請求項６によれば、請求項３乃至請求項５のいずれかに係わり、前記補油部材の屈曲する際の支点となる中央部が前記ハウジングの内周面よりも半径方向内側に位置していることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項６に従えば、補油部材を凹部に挿入するために屈曲する際には、中央部が支点となって両端を略環状または略円弧状となるようにする。そして補油部材の両端部が復元力によって半径方向外側に変位すると、その力を受けて、補油部材の中央部は半径方向内側に変位する。そのために、補油部材の中央部の内周面がスリーブの外周面と当接する。したがって、補油部材の中央部は常に半径方向内側への力を発生させることができるので、スリーブの外周面と確実に当接させることができる。その結果、安定して長寿命の軸受ユニットを提供することができる。
【００１７】
本発明の請求項７によれば、請求項３乃至請求項６のいずれかに係わり、前記ハウジングの前記スリーブと当接する内周面から前記凹部の半径方向最外部までの凹部深さと前記補油部材の半径方向厚さは略同一であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項７に従えば、ハウジングの凹部の凹部深さと補油部材の半径方向厚さが略同一であると、補油部材の屈曲により中央部が半径方向内側に変位するので、スリーブの外周面と確実に当接することができる。また、補油部材の半径方向厚さが凹部深さよりも大きくなる場合、補油部材の中央部が半径方向内側に行き過ぎてしまう。その結果、スリーブをハウジングの内周面に挿入する際に、補油部材はスリーブの外周面に引きずられて破損したり、スリーブの外周面とハウジングの内周面に挟まってしまうような製造不良を発生させてしたりする可能性がある。また、補油部材の半径方向厚さが凹部深さよりも小さくなる場合、補油部材の内周面はハウジングの内周面よりも半径方向外側に位置してしまう。その結果、補油部材とスリーブとが当接しないことによる油の補給不良が発生する可能性があった。したがって、ハウジングの凹部の凹部深さと補油部材の半径方向厚さが略同一にすることにより補油部材の屈曲によって中央部が半径方向内側への適度な飛び出し部分を持つことができる。その結果、上記のような不良を防ぐことができる。
【００１９】
本発明の請求項８によれば、請求項３乃至請求項７のいずれかに係わり、前記ａ）工程において、前記補油部材の周方向の両端には間隙が設けられることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項８に従えば、補油部材を円環状に形成した場合、補油部材の長さの誤差やハウジングの凹部の誤差によって、補油部材の長さがハウジングの凹部よりも大きくなってしまう可能性がある。この場合、補油部材の長さの余りの部分は、内径方向に変位してしまう。その結果、スリーブと補油部材との接触面積が大きくなりすぎ、補油部材が変形したりするので作業性が悪く、組立不良も発生してしまう。
【００２１】
本発明の請求項９によれば、モータは、請求項３乃至請求項８のいずれかに記載の製造方法にて作製された軸受ユニットと、前記シャフトの一端に固定されたロータマグネットを有する回転部と、前記ハウジングの外周側に前記ロータマグネットと対向して固定されたステータを有する固定部とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項９に従えば、信頼性の高い、長寿命のモータを提供することができる。特にＤＬＰ方式に適用されるモータでは、モータが回転軸に対して水平に配置されるので、軸受から油が漏洩する可能性が高い。さらにモータ環境が高温での使用であるので、油の蒸発が早くなる。このような軸受環境に厳しい箇所に適用されるモータであっても長寿命を保証することができる。
【００２３】
本発明の請求項１０によれば、シャフトと、含油焼結材料にて形成され、該シャフトを回転自在に支持する内周面を有した略円筒形状のスリーブと、該スリーブを外側から囲むように保持する略円筒状の内周面を有し、該内周面に同軸上に環状の凹部を前記内周面の軸方向一部の直径を拡径することにより設けたハウジングと、前記凹部に収容されると共に補給用油を保持し、前記スリーブの外周面に当接することによって前記スリーブに油を補給する補油部材とを備え、少なくとも前記ハウジングの内周面における前記凹部の軸方向一方側が前記スリーブの外周面に当接してなる軸受の製造方法であって、
ａ）前記ハウジングの凹部に前記補油部材を挿入する工程と、
ｂ）前記ハウジングの内側に前記スリーブを挿入する工程と、
ｃ）前記スリーブの内側に前記シャフトを挿入する工程と、
を有し、前記ａ）工程における前記補油部材の内周面の内径のうち少なくとも一部は、前記補油部材と相対する前記スリーブの外周面の外径よりも小さくなることを特徴とする。
【００２４】
本発明の請求項１０に従えば、ハウジングの凹部に挿入された補油部材の内周面の半径がこの補油部材と相対するスリーブの外周面の外径よりも小さく形成されるので、補油部材の内周面の一部がスリーブ外周面に確実に当接することができる。したがって、ハウジングの内周面の形状に係わらず、補油部材の油をスリーブに補給させることができる。その結果、軸受ユニットの長寿命化を実現することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に従えば、軸受と補油部材とを確実に当接することによって軸受寿命を安定的に長寿命とする軸受ユニット、およびその製造方法、さらにこの軸受ユニットを搭載したモータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜ＤＬＰ投影装置構造図＞
図１は、本発明に係わるＤＬＰ方式を使用した投影装置１の全体構成を示した模式図である。
【００２７】
投影装置１は、円板状のカラーホイール２が後述するモータ３ａの回転部に取り付けられたカラーホイールアッセンブリ３、カラーホイール２に向けて光を出射する光源４、カラーホイール２を透過した光を反射するデジタルマイクロミラーデバイス５（以下、「ＤＭＤ５」と称する）、およびＤＭＤ５からの光を所定のスクリーン７に投射する投射光学系６を備える。
【００２８】
カラーホイール２は周方向に関して、例えば、１２０度ずつに分割された３つの色領域がそれぞれＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のおよび中間色に配合により形成された周波数帯の光を透過するフィルタとされ、モータ３により毎分約７，２００〜１４，４００回転にて高速回転する。ＤＭＤ５は、微細な多数個の姿勢変更可能な反射ミラーが２次元に配列して設けられる。カラーホイール２からのＲ・Ｇ・Ｂのいずれかの光は、集光レンズ８を介してＤＭＤ５の各反射ミラーへと導かれ、各反射ミラーの姿勢に応じて投射光学系６また投射光学系６とは異なる所定の位置に向けて反射され、投射光学系６へと入射する光のみがスクリーン７に投射される。このとき、外部から入力される信号に応じてＤＭＤ５がカラーホイール２の回転角に同期して制御され、各反射ミラーの姿勢が高速に変更される。これにより、投影装置１では入力信号に応じて画像（Ｒ画像、Ｇ画像およびＢ画像）が高速に切り替えられ、スクリーン７上にカラーの動画が映し出される。
【００２９】
＜モータの全体構造＞
次にカラーホイールアッセンブリ３に搭載されたモータの全体構造に関して図２を参照して説明する。図２は、モータの軸方向模式断面図である。
【００３０】
図２を参照して、モータは、中心軸Ｊ１を中心に回転する回転部１０、回転部１０を回転自在に支持する軸受部２０、軸受部２０を保持する固定部３０とから構成される。
【００３１】
回転部１０は、中心軸Ｊ１と同軸に回転するシャフト１１、シャフト１１の上部に固定され、前述のカラーホイール２（図２では不図示）を載置するロータハブ１２、ロータハブ１２に固定される磁性部材にて形成された略円筒形状のヨーク１３、ヨーク１３に固定される環状のロータマグネット１４とから構成される。
【００３２】
ロータハブ１２は、例えば、アルミニウム等の非磁性部材を下側に開口する略円筒形状に形成される。ロータハブ１２の円筒部１２ａの下端部には、半径方向外側に延びる延出部１２ｂが形成される。この延出部１２ｂの上面には、前述のカラーホイール２が載置される載置部１２ｂ１が形成される。
【００３３】
ヨーク１３は、ロータハブ１２の延出部１２ｂの外周縁の下面側に例えば、カシメ等の塑性加工にて固定される。そしてヨーク１３の内周面には、ロータマグネット１４が例えば、接着剤にて固定される。
【００３４】
軸受部２０は、シャフト１１を回転自在に支持する焼結材料にて成形されたスリーブ２１、スリーブ２１を保持するハウジング２２、スリーブ２１とハウジング２２の間に保持され、スリーブ２１に油を補給する補油部材２３、シャフト１１の下端部を回転自在に支持する耐摩耗性の良い樹脂材料から形成されるスラストプレート２４、ハウジング２２に固定され、スラストプレート２４を保持する略カップ形状の蓋部材２５を有する。
【００３５】
固定部３０は、ハウジング２２の外周部に固定されるステータ３１、ハウジング２２の下端面の外周側に固定される取付板３２、取付板３２の下面に固定され、回転制御を行う回路基板３３、回路基板３３の下面に固定され、外部電源（不図示）との接続を行う、例えばフレキシブル回路基板等のケーブル３４とから構成される。
【００３６】
ステータ３１は、磁性体の薄板を積層させて形成されたステータコア３１ａと、ステータコア３１ａの周囲に巻回する巻線３１ｂとから構成される。この巻回された巻線３１ｂの端部は、回路基板３３に半田等にて電気的に接続される。
【００３７】
外部電源からの電流は、ケーブル３４を通じてステータ３１に通流されることによって、ステータ３１の周囲に磁場を発生させる。この磁場とロータマグネット１４との相互作用によって回転部１０は回転駆動力を得る。
【００３８】
＜軸受ユニットの詳細構造および製造方法＞
１）軸受ユニットの詳細構造
次に図３乃至図１２を参照して、本発明の軸受ユニット２０ａの詳細構成およびその製造方法について説明する。図３は軸受ユニット２０ａを示し、図４のａ）は補油部材２３を示し、ｂ）は補油部材２３の成形前の部材を示し、補油部材２３を棒状にカットする場合の図を示し、ｃ）は補油部材２３の成形前の部材を示し、補油部材２３を環状に成形する場合の図を示す。ここで軸受ユニット２０ａは軸受部２０にシャフト１１を挿入した状態のものをいう。
【００３９】
図３を参照して、ハウジング２２の内周面の上側には、半径方向に拡径する環状の凹部２２ａが形成される。この凹部２２ａの上端面２２ａ１は、半径方向内方に向かうに従い、上方に傾斜するテーパ面が形成される。また凹部２２ａの下端面２２ａ２は、中心軸Ｊ１に対して垂直な平面が形成される。また内周面の下側には、スリーブ２１の軸方向の位置決めを行う縮径した環状の突部２２ｂが形成される。
【００４０】
スリーブ２１の内周面は、上側および下側にそれぞれ他の内周面より若干縮径することによってシャフト１１の外周面を回転自在に支持する上側軸受２１ａおよび下側軸受２１ｂがそれぞれ形成される。またスリーブ２１の外周面は、ハウジング２２の内周面のうち、凹部２２ａの軸方向両側に位置する部分と当接する。そして補油部材２３は、凹部２２ａとスリーブ２１の外周面とで形成された空間に配置される。
【００４１】
またスリーブ２１の突部２２ｂの下側には、突部２２ｂの下面とこの下面より下側の内周面との間に下側に突となるような段部２２ｃが形成される。そして突部２２ｂの下面には、環状のプレート２６が配置される。このプレート２６の上面に当接するようにスリーブ２１は配置される。さらに段部２２ｃの下面には、蓋部材２５がカシメ等の塑性加工にて固定される。この蓋部材２５の円筒部の上端には、半径方向外方に延びる上端延出部２５ａが形成される。この上端延出部２５ａは、プレート２６と半径方向に重なることによって、プレート２６を突部２２ｂの下面と挟み、保持する。また蓋部材２５の底部には、略円形の突起部２５ｂが形成される。この突起部２５ｂの上面には、スラストプレート２４が配置される。
【００４２】
スリーブ２１の内周に挿入されるシャフト１１は略円柱形状にて形成される。そしてシャフト１１の下部には半径方向に縮径する縮径部１１ａが形成される。さらに縮径部１１ａの下側には、縮径部１１ａより上側の径と同じ径を有する部位が形成される。またシャフト１１の下端部１１ｂは、円弧形状に形成される。下端部１１ｂの円弧形状の最下部はスラストプレート２４と摺動し、軸方向に回転自在に支持される。
【００４３】
またプレート２６の内周面は、突部２２ｂの内周面より半径方向内側配置され、且つ、シャフト１１の外周面より内側かつ縮径部１１ａの外周面より外側に配置される。これによりシャフト１１の上側への移動を規制する抜け止め機構を構成する。
【００４４】
またスリーブ２１の上端面には、シャフト１１を伝う油をスリーブ２１に戻すための油切りワッシャ２７が配置される。
【００４５】
次に図４のａ）を参照して、凹部２２ａの下端面２２ｂ１に軸方向の位置決め配置される補油部材２３は、フェルト等の繊維材料に油を浸み込ませた部材である。またこの補油部材２３は、図４のｂ）を参照して、帯状の繊維材料を所定間隔にカットして略四角柱の棒状に形成される。補油部材２３を棒状に形成することによって、廃棄部分をなくすことができ、材料取りを良くすることができる。すなわち、図４のｃ）のような帯状の繊維材料に補油部材２３を予め環状にカットすると、環状の内周側に形成する部位２３ａは廃棄部分となってしまう。しかしながら、図４のａ）のような棒状に形成することにより部位２３ａ（ｃ）参照）を形成することがなくなる。また補油部材２３の繊維材料は、屈曲可能な材料を選定している。これにより、補油部材２３を棒状に形成後、図４のａ）の下図のように円環状または円弧状に変形させることができる。
【００４６】
図５および図６を参照して、他の軸受ユニットの形態について説明する。図３と同一形状の部材については同数字にて記載する。また図５のハウジングはハウジング４０と記載し、図６のハウジングはハウジング５０と記載する。
【００４７】
図５を参照して、補油部材２３の軸方向位置は、下側に配置されてもよい。この場合、ハウジング４０の凹部４１の形状は、凹部４１の上端部４１ａが中心軸Ｊ１と垂直に形成され、そして凹部４１の下端面４１ｂが半径方向内側に行くにつれて下側に傾斜する傾斜面にて形成される。
【００４８】
また図６を参照して、スリーブ２１の外周面は、ハウジング５０の凹部５１の軸方向両側の内周面と必ずしも当接する必要はない。凹部５１より下側の内周面とのみ当接してもよい。これは補油部材２３が下側に配置された場合、凹部５１より上側の内周面とスリーブ２１の外周面との当接のみでもよい。またスリーブ２１の外周面とハウジング２２の内周面との当接部位は、前述と軸方向の逆側でもよい。
【００４９】
２）軸受ユニット２０ａの製造方法
次に軸受ユニット２０ａの製造方法について、図７乃至図１２を参照して説明する。図７乃至図１１は軸受ユニット２０ａの製造過程を示した模式図である。また図１２は図８のｘ−ｘ断面図である。
【００５０】
まず、ハウジング２２の凹部２２ａに円弧状に屈曲した補油部材２３を凹部２２ａの上端面２２ａ１側の上側より挿入する（ステップＳ１：図７参照）。凹部２２ａの上端面２２ａ１では傾斜面が形成されるので、屈曲した補油部材２３は復元力とともにこの上端面２２ａ１に沿って移動することによって凹部２２ａに挿入される。この構造により、補油部材２３を凹部２２ａに容易に軸方向に位置決めを行うことができる。したがって、軸受ユニット２０ａの製造の作業性を向上させることができる。
【００５１】
次に補油部材２３を凹部２２ａに挿入した状態にて、補油部材２３に油を補給する（ステップＳ２：図８参照）。ここで補油部材２３に予め油を浸み込ませた場合、この補油部材２３を挿入する際にハウジング２２の上面や凹部２２より軸方向上側の内周面に補油部材２３の油が付着してしまう。さらに補油部材２３を屈曲させた場合に、浸み込ませた油が漏洩してしまう可能性がある。その結果、補油部材２３に十分な油を保持させることができず、軸受寿命の低下を招いてしまう。しかしながら、油を浸み込ませない補油部材２３を凹部２２ａに挿入し、その後、油を補油部材２３に浸み込ませることによって上記の問題の発生を防ぐことができる。また補油部材２３は円環状に屈曲してもよい。
【００５２】
また図１２を参照して、ステップＳ２の状態において円弧状に屈曲した補油部材２３の曲率が高い補油部材２３の中央部２３ｂと中心軸Ｊ１とを結んだ半径Ｄ１は、ハウジング２２の内周面の半径Ｄ２より小さく形成される。これにより、補油部材２３の中央部２３ｂの内周面は、スリーブ２１の外周面と確実に当接することができる。
【００５３】
また中央部２３ｂの半径Ｄ１をハウジング２２の内周面の半径Ｄ２より小さく形成するために、補油部材２３の半径方向の厚さＨ１と凹部２２ａの半径方向の深さＨ２とは同一であることが望ましい。補油部材２３の復元力は、棒状から一番変形の大きかった補油部材２３の両端に半径方向外側に変位しようとする力が大きく働き、そして中央部２３ｂでは変位が少ないので復元力は殆ど働かない。そして補油部材２３の両端の復元力による半径方向外側への変位の反作用によって、両端以外の部分、特に中央部２３ｂは、半径方向内側へ変位しようとする力が働く。したがって、中央部２３ｂの内周面は、ハウジング２２の内周面よりも半径方向内側に位置するようになる。
【００５４】
ここで、補油部材２３の厚さＨ１が凹部２２ａの深さＨ２より大きいと、スリーブ２１をハウジング２２の内周面に挿入する際に、補油部材２３がハウジング２２の内周面よりも半径方向内側に位置している部分が大きくなってしまうために、スリーブ２１の外周面に引きずられて補油部材２３が破損および変形してしまう可能性がある。また補油部材２３の厚さＨ１が凹部２２ａの深さＨ２より小さい場合、補油部材２３を屈曲しても中央部２３ｂの半径Ｄ１がハウジング２２の内周面の半径Ｄ２より大きくなってしまう可能性がある。その結果、補油部材２３の内周面とスリーブ２１の外周面とが当接せず、油を補給することができなくなってしまう。また補油部材２３の厚さＨ１と凹部２２ａの深さＨ２とが同一とは、設計上の寸法値が同一であることをいう。寸法公差は異なっても良い。
【００５５】
次にハウジング２２の内周面にスリーブ２１を挿入し、固定する（ステップＳ３：図９参照）。この場合、ハウジング２２の内周面とスリーブ２１の外周面とは圧入固定にて行う。ハウジング２２とスリーブ２１との固定を圧入にて行うことにより、ハウジング２２の内周面に対して、スリーブ２１の外周面が最外に位置することとなる。したがって、補油部材２３の内周面とスリーブ２１の外周面とは当接し易くすることができる。またスリーブ２１の軸方向の位置決めは、ハウジング２２の突部２２ｂの上面とスリーブ２１の下端面とを当接することによって行う。これにより、スリーブ２１の軸方向の位置精度は、ハウジング２２の突部２２ｂの位置によって決定することができるので、高精度な位置決めを実現することができる。
【００５６】
次に、ハウジング２２の下端部にプレート２６、スラストプレート２４、および蓋部材２５を固定する（ステップＳ４：図１０参照）。このステップＳ４の工程では、まずプレート２６をハウジング２２の突部２２ｂの下面に当接配置させる。次にスラストプレート２４を蓋部材２５の突起部２５ｂの上面に載置した蓋部材２５の上端延出部２５ａの上面をハウジング２２の段部２２ｃの下面に当接させた上で、カシメ等の塑性変形にて固定する。
【００５７】
最後に、スリーブ２１の内周面にシャフト１１を挿入する（ステップＳ５：図１１参照）。シャフト１１の下端部１１ｂがスラストプレート２４の上面と当接することにより、シャフト１１の軸方向位置が決定される。そして、プレート２６の内周縁は、シャフト１１の下端部１１ｂと当接することにより、シャフト１１の下端部１１ｂが挿入できるように軸方向下側に弾性変形する。そしてプレート２６の内周縁は、シャフト１１の縮径部１１ａの位置にて復元力によってもとの位置に戻る。これにより、シャフト１１の抜け止め機構が形成される。
【００５８】
図５および図６の軸受部に関しても同様の製造方法にて作製することができる。しかし図５の軸受部では、ハウジング４０の凹部４１の下端面４１ｂが傾斜しているので、補油部材２３は下側から挿入する。
【００５９】
以上、本発明の実施形態についての詳細を記載したが、本発明は上記実施例に限定されることはない。本発明の範囲内において、実施例の変形が可能である。
【００６０】
例えば、本発明の補油部材２３のスリーブ２１の外周面と当接する中央部２３ｂの内径における半径Ｄ１は、この補油部材２３と半径方向に相対するスリーブ２１の外周面の外径における半径よりも小さければよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】投影装置の概要図を示した図である。
【図２】本発明に係わるモータの模式断面図である。
【図３】本発明に係わる軸受ユニットの実施例の一形態を示した模式断面図である。
【図４】本発明に係わる軸受ユニットの実施例の他の形態を示した模式断面図である。
【図５】本発明に係わる軸受ユニットの実施例の他の形態を示した模式断面図である。
【図６】本発明に係わる軸受ユニットの実施例の他の形態を示した模式断面図である。
【図７】本発明に係わる軸受ユニットの製造方法のステップＳ１を示した模式図である。
【図８】本発明に係わる軸受ユニットの製造方法のステップＳ２を示した模式図である。
【図９】本発明に係わる軸受ユニットの製造方法のステップＳ３を示した模式図である。
【図１０】本発明に係わる軸受ユニットの製造方法のステップＳ４を示した模式図である。
【図１１】本発明に係わる軸受ユニットの製造方法のステップＳ５を示した模式図である。
【図１２】図８におけるｘ−ｘ断面図を示した図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０      回転部
１１      シャフト
１４      ロータマグネット
２０      軸受部
２１      スリーブ
２２      ハウジング
２２ａ    凹部
２２ａ１  上端面
２２ａ２  下端面
２３      補油部材
２３ｂ    中央部
２０ａ    軸受ユニット
３０      固定部
３１      ステータ
Ｊ１      中心軸
Ｄ１      屈曲した補油部材の中心軸から中央部までの半径
Ｄ２      中心軸からハウジングの内周面までの半径
Ｈ１      凹部深さ
Ｈ２      補油部材の半径方向厚さ