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【事件の表示】
　商願２０１７−１７２９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＰＰ−３２０」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品，香料，薫料，せっけん類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２９年１２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における令和元年５月２２日及び同年１２月６日受付の手続補正書により、第３類「プラセンタを配合した化粧品，プラセンタを配合した薫料，プラセンタを配合したせっけん類」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＨＰＰ−３２０』の文字を書してなるところ、その構成中の『３２０』の数字は、商品の数量、品番又は規格等を表示するための記号・符号として採択使用されているものの一類型と認識されるものである。そして、近年、酸化や熱に弱い原材料の栄養素や成分をほとんど損なうことなく、細菌を処理することができることから、食品や原材料を超高圧処理する製法が注目されており、そのような製法を表すものとして、『ＨＰＰ』の文字が使用されている実情がある。また、本願の指定商品を取り扱う業界においても、超高圧製法（ＨＰＰ）により製造した商品が販売されている。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する需要者は、『超高圧製法（ＨＰＰ）により製造した商品の一種』程の意味合いを表したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、その指定商品中『超高圧製法（ＨＰＰ）により製造した商品』に使用するときは、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした審尋
　当審において、請求人に対し、令和元年１１月２７日付けで、以下のとおりの見解を示す審尋を通知し、これに対する回答を求めた。　　
（１）本願商標は、「ＨＰＰ−３２０」の文字を横書きしてなるところ、令和元年５月２２日受付の手続補正書による本願の補正後の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。  
（２）本願商標は、原審における拒絶理由通知書の理由２において引用した登録第５６５２８３８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、令和元年５月２２日受付の手続補正書による本願の補正後の指定商品中、第３類「ウマプラセンタペプチドを配合した香料」は、引用商標の指定商品と類似するから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（３）令和元年５月２２日受付の手続補正書による本願の補正後の指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないことから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ＨＰＰ−３２０」の文字を書してなるところ、本願の指定商品との関係においては、看者をしてその構成文字から原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＨＰＰ」の文字が、商品の具体的な品質を表すものとして一般に使用されている事実は確認できず、本願の指定商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるともいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願の指定商品に係る拒絶理由は、解消した。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした本願商標の拒絶理由は、解消した。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は取消しを免れず、また、当審における本願に係る拒絶理由は、すべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　１８３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「大人のクランチ」の文字を標準文字で表してなり，第３０類「菓子，パン」を指定商品として，平成３０年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標は「大人のクランチ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「大人の」の文字は，本願の指定商品を取り扱う業界においては「大人向けの商品」を示すものとして使用されている実情があり，また，「クランチ」の文字は，「ガリガリかめる菓子，ボリボリ食べるチョコレートなど。」の意味を有する語であるから，本願商標を指定商品に使用しても，これに接する需要者は「大人向けのガリガリかめる菓子（を使用したパン）」，「大人向けのボリボリ食べるチョコレート（を使用したパン）」を認識するにすぎず，本願商標は，単に商品の品質及び原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断され，商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「大人のクランチ」の文字を標準文字で表してなるところ，これより原審において説示したような意味合いを想起させる場合があるとしても，その構成全体として，直ちに，本願商標の指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして取引者，需要者に認識されているとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６２２４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「漢八」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。）」を指定商品として、平成２９年１２月１１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第８９６８９０号（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおり、「勘八」の文字を縦書きしてなり、昭和４２年１０月２７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４６年４月３０日に設定登録され、その後、平成１３年１２月５日に指定商品を第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」及び第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「漢八」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は辞書等に載録された成語ではないものの、「漢」と「八」の文字は、それぞれ「（特に日本から見た）中国（本土）。男子。」、「数の名。やっつ。」等の意味（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を有するごく親しまれた漢字であることから、本願商標は全体として特定の意味合いを想起させないまでも、上記意味合いの漢字によって構成されるものといった観念上の印象を与えるものである。また、本願商標は、その構成文字に相応して、「カンハチ」又は「カンパチ」の称呼が生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲１のとおり、「勘八」の文字を縦書きしてなるところ、該文字は辞書等に載録された成語ではないものの、「勘」と「八」の文字は、それぞれ「五感以外の、一種の感覚。」、「数の名。やっつ。」等の意味（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を有するごく親しまれた漢字であることから、本願商標は全体として特定の意味合いを想起させないまでも、上記意味合いの漢字によって構成されるものといった観念上の印象を与えるものである。また、本願商標は、その構成文字に相応して、「カンハチ」又は「カンパチ」の称呼が生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は、外観については、２文字目の「八」の漢字が共通するものの、１文字目は前者は「漢」の漢字であるのに対し、後者は「勘」の漢字であって、２文字からなる簡潔な構成のうち１文字が明らかに異なるものであり、また、横書きと縦書きの差異も有することから、両商標は、外観上、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼については、本願商標と引用商標は、共に「カンハチ」又は「カンパチ」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一のものである。
　さらに、観念については、本願商標は、それぞれ「（特に日本から見た）中国（本土）。男子。」、「数の名。やっつ。」の意味を有する漢字である「漢」及び「八」の文字によって構成されるものといった観念上の印象を与えるものである一方、引用商標は、それぞれ「五感以外の、一種の感覚。」、「数の名。やっつ。」の意味を有する漢字である「勘」及び「八」の文字によって構成されるものといった観念上の印象を与えるものであるから、両商標は、観念上、相互に異なる印象を与える。
　以上からすると、本願商標と引用商標とは、たとえ、称呼を同一にするとしても、外観上は相紛れるおそれがなく、観念上も相互に異なる印象があることから、外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、商品の出所について誤認混同を生じない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３９９１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スポルト」の片仮名と「ＳＰＯＲＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２９年１０月２３日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成３０年８月１２日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，つや出し剤，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」及び第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），医療用試験紙，燻蒸剤（農薬に当たるものに限る。），殺菌剤（農薬に当たるものに限る。），殺そ剤（農薬に当たるものに限る。），殺虫剤（農薬に当たるものに限る。），除草剤，防虫剤（農薬に当たるものに限る。），防腐剤（農薬に当たるものに限る。），食餌療法用飲料，食餌療法用食品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　登録第２３５１１８４号商標（以下「引用商標」という。）
　商標の構成　「スポーツ」の片仮名と「ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を二段に横書きしてなるもの
　指定商品　　第５類「薬剤」
　登録出願日　昭和６１年１２月１０日
　設定登録日　平成３年１１月２９日
　書換登録日　平成１５年２月２６日
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
ア　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「スポルト」の片仮名と「ＳＰＯＲＴ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを表したものと理解されるものであり、これよりは、「スポルト」の称呼を生じるものである。
　また、本願商標の構成中、下段の欧文字は、「運動」の意味を有する平易な英語として、一般に広く親しまれていることから、本願商標は、下段の欧文字の英語の発音に倣った「スポーツ」の称呼をも生じると判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「スポルト」及び「スポーツ」の称呼を生じ、「運動」の観念を生じるものである。
イ　引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「スポーツ」の片仮名と「ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを表したものと理解されるものであり、これよりは、「スポーツ」の称呼を生じるものである。
　また、引用商標の構成中、下段の欧文字は、「運動」の意味を有する平易な英語として、一般に広く親しまれているものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「スポーツ」の称呼を生じ、「運動」の観念を生じるものである。
ウ　本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討すると、外観については、両商標は、その構成全体の比較においては異なるものであるが、それぞれの欧文字部分の比較においては、「Ｓ」の有無という差異にとどまるものであって、異なる印象を与えるとまではいえないものである。
　次に、称呼については、本願商標から生じる「スポーツ」の称呼において、引用商標から生じる「スポーツ」の称呼と同一である。
　さらに、観念については、両商標は、「運動」の観念を同じくするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において、その構成全体は異なるものの、欧文字部分は異なる印象を与えるとまではいえないものであって、称呼及び観念を同一とするものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
エ　本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否
　本願の指定商品中、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），医療用試験紙，燻蒸剤（農薬に当たるものに限る。），殺菌剤（農薬に当たるものに限る。），殺そ剤（農薬に当たるものに限る。），殺虫剤（農薬に当たるものに限る。），除草剤，防虫剤（農薬に当たるものに限る。），防腐剤（農薬に当たるものに限る。）」は、引用商標の指定商品である第５類「薬剤」と同一又は類似する商品である。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「薬剤」を指定商品とする過去の登録例を挙げ、「スポーツ」又は「ＳＰＯＲＴＳ」の語からなる、又はこれらの語を含む商標が多数併存して登録されているから、上記文字は、商品「薬剤」について、商品の用途を表示するものとして識別力が極めて弱い語と判断されているものであり、本件の引用商標についても、その各構成要素である「スポーツ」及び「ＳＰＯＲＴＳ」は、それぞれ識別力が弱く、二段書きの商標全体としてまとまった識別力を有するものと考えられる旨、主張する。
　しかしながら、請求人が挙げる登録例は、本件の引用商標以外の登録例においては、「スポーツ」、「ＳＰＯＲＴＳ」及び「ＳＰＯＲＴ」の文字と他の文字から構成されているものであるから、これら登録例をもって、上記文字が、「薬剤」の分野において、自他商品識別力が弱いものであるとはいえず、また、具体的に上記文字が指定商品との関係において識別力が弱いことを裏付ける証左の提出はない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６５８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１２月１９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における同３０年１０月２日受付けの手続補正書により、第２８類「バドミントン用シャトルコック」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７９８２６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＬＩＴＥ」の欧文字を書してなり、２０１５年（平成２７年）６月１０日に国際商標登録出願（事後指定）され、第２８類「Ｒｏｌｌｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ　ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ｂｉｃｙｃｌｅｓ．」並びに、第１２類及び第２１類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１０月６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＥＬＩＴＥ　ＳＴＲＯＮＧ」の欧文字を太字で横書きしてなるところ、「ＥＬＩＴＥ」の文字と「ＳＴＲＯＮＧ」の文字との間に半角程度のスペースがあるとしても、同一の書体で表されていると認められるものであって、まとまりよく一体的な印象を与えるものである。
　そして、「ＥＬＩＴＥ」、「ＳＴＲＯＮＧ」の語は、それぞれが「選り抜きの人々」（「広辞苑第六版」岩波書店）、「強い，丈夫な作りの」（「ジーニアス英和辞典　第五版」大修館書店）等の意味を有するものと容易に理解させる平易な語であるが、全体としては辞書等に掲載のない語であるから、特定の観念は生じない。
　また、本願商標の構成中の「ＳＴＲＯＮＧ」の文字が、たとえ「丈夫な作りの」等の意味を有するとしても、当審において職権をもって調査するも、「ＳＴＲＯＮＧ」の文字が、その指定商品との関係において、取引上一般に、商品が丈夫であること等の商品の品質を表すものとして使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成中の両文字の間に軽重の差を見出すことができないものであるから、「ＥＬＩＴＥ　ＳＴＲＯＮＧ」の構成文字全体をもって、取引に資されるというのが相当である。
　また、これより生じると認められる「エリートストロング」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　以上からすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「エリートストロング」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ＥＬＩＴＥ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は「選り抜きの人々」の意味を有すると容易に理解させる平易な英語であるから、これに相応して「エリート」の称呼及び「選り抜きの人々」の観念を生じる。
（３）本願商標と引用商標との比較
　本願商標と引用商標との外観を比較すると、本願商標は、その構成中に「ＳＴＲＯＮＧ」の文字を有するものであって、引用商標とは、その構成文字において明白な差異を有するものであるから、外観上、明らかに区別できるものである。
　また、本願商標から生じる「エリートストロング」の称呼と、引用商標から生じる「エリート」の称呼を比較すると、「ストロング」の音の有無により、その音構成及び音数において明白な差異を有するものであるから、両商標は、称呼上明確に聴別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標からは特定の観念が生じないのに対し、引用商標からは「選り抜きの人々」の観念を生じるから、両商標は、観念上相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれがあるとはいえないことから、商品の出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６８４４５拒絶査定不服審判事件について,次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は,登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「イチナナ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１４類，第１８類及び第２５類に属する別掲に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１２月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，２桁の数字『１７』から生ずる音である『イチナナ』の片仮名を標準文字で表してなるものである。そして，本願指定商品を含む広い分野で，『１７』のように数字からなる表示が，商品の規格，品番を表示する記号，符号として一般的に使用されている事実がある。そうすると，数字からなる標章は，一般に商品の型式，品番及び役務の等級等を表示する記号，符号等の類型の１つとして，各種商品及び役務において普通に採択，使用されているものであって，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章として自他商品役務の識別機能を果たし得ないものというべきであるところ，片仮名の表示が，数字から生ずる音を表したものと理解される場合には，数字と同様に扱われると解される。してみれば，『１７』の数字の読みと容易に理解，認識させる『イチナナ』の片仮名を標準文字で表してなる本願商標は，特殊な態様からなるものとはいうことができず，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であって，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「イチナナ」の文字を標準文字で表してなるところ，数字の「１」と「７」が商品の品番，型番，種別等を表した記号又は符号として一般的に使用されるものであり，その数字の読みを一字ずつ片仮名で表したものが「イチナナ」であるとしても，「イチナナ」の文字が商品の品番，型番，種別等を表した記号又は符号として，取引上，一般的に使用され，認識されるとは認め難く，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者及び需要者は，これを商品の品番，型番，種別等を表した記号又は符号の一類型と直ちに理解するというよりも，むしろ，その構成全体をもって，特定の意味合いを理解させることのない一種の造語であると認識するとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，商品の品番，型番，種別等を表した記号又は符号の一類型とはいえず，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５８０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＧＯＧＯ　ロボットプログラミング」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１６類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年１月１９日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，当審における令和元年１２月２６日受付の手続補正書により，最終的に，第９類「コンピュータプログラム，電子計算機用プログラム，コンピュータ用ゲームプログラム，電子応用機械器具及びその部品，アニメーションを内容とする記録済み媒体及び動画ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」，第１６類「絵本，ゲーム用マニュアル書，書籍，印刷物」及び第２８類「盤ゲーム，盤ゲーム及びその部品，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は，「本願商標は，登録第５５０８９７７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４９６２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，調剤，栄養の指導」を指定役務として、平成２９年１１月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ　ｃｌｉｎｉｃ』の文字を普通に用いられる方法で横書きにしてなるところ、その構成中の『ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ』の文字は、『東京都千代田区、皇居の東方一帯の地。』を指す地名を表す語として広く親しまれている『丸の内』の文字をローマ字表記したものと認められ、『ｃｌｉｎｉｃ』の文字は、『診療所」の意味を有することから、本願商標は、全体として『東京都千代田区丸の内所在の診療所』程の意味合いを容易に理解、認識されるものである。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『東京都千代田区丸の内所在の診療所における役務』又は『東京都千代田区丸の内所在の診療所に関する役務』であることを認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の提供の場所及び質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色で「ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ　ｃｌｉｎｉｃ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に表されており、構成文字全体から生じる「マルノウチクリニック」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ」の欧文字は、「東京都千代田区、皇居の東方一帯の地」の意味を有する「丸の内」の語（「広辞苑第６版」岩波書店）を想起させ、「ｃｌｉｎｉｃ」の欧文字が、「診療所」の意味を有する語（「プログレッシブ英和中辞典第５版」小学館）であるとしても、両語を組み合わせた「ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ　ｃｌｉｎｉｃ」の文字全体からは、固有のクリニック（診療所）の名称を表したものと理解されるというべきであり、これが直ちに本願の指定役務について、その役務の提供の場所や質を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ　ｃｌｉｎｉｃ」の文字が、具体的な役務の提供の場所や質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の提供の場所や質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の提供の場所や質を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１２７７９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３類「化粧品」を指定商品として，平成３０年９月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第５７４９０２０号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＲｅｇｅｎＳｋｉｎ」の文字を標準文字で表してなり，平成２６年１１月１７日に登録出願，第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として，同２７年３月１３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，引用商標の構成中，「Ｒｅｇｅｎ」の文字部分を分離抽出し，これと本願商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　引用商標は，前記２のとおり，「ＲｅｇｅｎＳｋｉｎ」の文字を書してなるところ，同書，同大，等間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり，構成文字全体から生じる「リゲンスキン」又は「リジェンスキン」の称呼も，格別冗長なものではなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，引用商標の上記構成及び称呼からすれば，取引者，需要者は，その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるというのが相当である。
　さらに，引用商標の構成中，「Ｒｅｇｅｎ」の文字部分のみが取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足る事情は見いだせない
　そうすると，引用商標は，一体不可分のものであるといわなければならない。
　したがって，引用商標から「Ｒｅｇｅｎ」の文字部分を分離，抽出し，その上で「リゲン」又は「リジェン」の称呼をも生じるとし，これを前提として本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４７３６５拒絶査定不服審判事件について,次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は,登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ドライバーステータスモニター」の文字を標準文字で表してなり，第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，警報器，赤外線カメラ，運転者の体動変化を検出することにより運転時の意識低下を推定し警報する装置」を指定商品として，平成２９年１１月９日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ドライバーステータスモニター』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ドライバー』の文字は，『運転手』等を意味する『ｄｒｉｖｅｒ』の，『ステータス』の文字は，『立場，状況』等を意味する『ｓｔａｔｕｓ』の，『モニター』の文字は，『監視装置，モニター』等を意味する『ｍｏｎｉｔｏｒ』の読みをそれぞれ片仮名で表したものと容易に理解させるものである。そして，本願の指定商品を取扱う業界においては，自動車事故を防止するため，運転手の眠気や疲労等の状態を監視・検知し，運転手に注意を促すといった技術が研究，開発されており，そのような技術を用いた商品も実際に取引されている実情が認められる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，『運転手の状態を監視する機能を有する商品』であること，すなわち，単に商品の品質を表したものと理解するにとどまるというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ドライバーステータスモニター」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもって一連に表されており，全体として，まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，その構成中の「ドライバー」の文字は，「自動車などの運転者。」，「コンピューターで，周辺機器を制御するソフトウェア。」等の複数の意味を有する外来語であり（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行），「ステータス」の文字は，「身分。社会的な地位・階級。」の意味を有する外来語であり（前掲書），「モニター」の文字は，「機械などが正常な状態に保たれるように監視する装置。」，「ディスプレー（コンピューターの出力として図形・文字等を画面に一時的に表示する装置。）」等の複数の意味を有する外来語であるところ（前掲書），本願の指定商品との関係において，これらの語を結合してなる「ドライバーステータスモニター」の文字は，特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を扱う業界において，「ドライバーステータスモニター」の文字が，商品の品質等を表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されているという実情も見いだすことができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これに接する需要者，取引者をして，その構成全体をもって，特定の意味合いを理解させることのない，一種の造語として認識され，把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標をその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７５５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ザクザクショコラ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品として、平成３０年６月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ザクザクショコラ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『ザクザク』の文字は、『大量の粗い粒状のものが踏まれたり混ぜ合わされたりする連続音。また、そのさま。』等の意味を有する『ざくざく』の文字を片仮名書きしたものであり、『ショコラ』の文字は、『チョコレートに同じ。カカオの種子を煎って砕いてペースト状にしたものをベースに、カカオ脂・砂糖・香料などを加えて練り固めた菓子。』等の意味を有するものである。そして、『ザクザクとした食感を有する、チョコレートを用いた菓子やパン』が市場に流通している実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品中「菓子，パン」等に使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、上記意味合いを認識するにとどまるから、本願商標は、その商品の原材料、品質を表示してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「ザクザクショコラ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ザクザク」の文字は、「大量の粗い粒状のものが踏まれたり混ぜ合わされたりする連続音。」の意味を有する語である「ざくざく」の片仮名表記であり、「ショコラ」の文字は、「チョコレートに同じ。」（いずれも「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店））の意味を有する語として、いずれも親しまれている語であることから、本願商標は、これら各語を組み合わせてなるものと看取、把握されるものである。
　ところで、食品を取り扱う業界において、商品の説明や宣伝などをする際に、商品の特徴の一つとして、食感を表示することが一般的に行われているところ、菓子、パンを取り扱う業界において、「『ザクザク』とした食感」の表示が使用されている実情がある（別掲１参照）。
　さらに、菓子、パンを取り扱う業界において、「ザクザク（「ざくざく」を含む。）」の文字が、「ザクザクショコラ」を含め、「ザクザク○○」（「○○」は商品の普通名称など）のように表示されて、食感を説明する文言とともに使用されている実情がある（別掲２及び別掲３）。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体から、「ザクザクとした食感のショコラ（チョコレート）」ほどの意味合いを理解させるものであることから、その指定商品中の「菓子,パン」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして「ザクザクとした食感のショコラ（チョコレート）又はそれを使用した商品」ほどの意味合いを理解させるにとどまり、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「ザクザク」又は「ショコラ」の文字を一部に有する商標の登録例を挙げ、本願商標が自他商品識別機能を果たさないとの原審の判断が、必ずしも全てに当てはまるわけではない旨主張する。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かは、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、他の登録例に本件の判断が拘束されるものではないし、本願商標は、これをその指定商品中の「菓子，パン」に使用しても、取引者、需要者が「ザクザクとした食感のショコラ（チョコレート）又はそれを使用した商品」の意味合いを認識するにすぎないものであって、本願商標が自他商品識別標識としての機能を果たし得るものとはいえないことは、上記（１）で述べたとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６８４８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「アマデウス」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第３５類，第３９類，第４２類，第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年７月２１日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成２８年８月１２日付けの手続補正書及び当審における令和元年１２月１２日受付の手続補正書により，その指定商品及び指定役務は，最終的に，第９類「音響又は映像の記録用・処理用・送信用及び再生用の装置，磁気記録媒体・記録ディスク（未記録のもの），未記録のコンパクトディスク、ＤＶＤ及びその他のデジタル記録媒体，計算機，データ処理装置，モデム，マイクロプロセッサ，電子計算機，電子計算機用プログラム，データ処理用プログラム及びソフトウェア，コンピュータソフトウェア・ファームウェア及びハードウェア，アプリケーションソフトウェア，通信用ソフトウェア，編纂用ソフトウェア，スキャニング用コンピュータソフトウェア，ウェブサイト開発ソフトウェア，事業用のコンピュータソフトウェア，暗号化用及び復号化用の機器」，第３５類「事業の管理，事業の運営，一般事務処理，コンピュータデータベース中のデータ及び情報の編集及び構築，統計的情報の編集，事業統計の作成，統計分析及び統計報告，事業に関する統計及び商業に関する情報の収集，コンピュータデータベースによる市場調査，事業に関する援助，事業に関する情報の提供，事業に関する助言，事業に関するデータ分析，事業の能率化に関する助言，事業の実現可能性に関する予備調査，業務提携の媒介・仲介・斡旋及びこれらに関する情報の提供，事業計画の管理，事業過程の管理及び助言，グローバルコンピュータネットワーク経由による事業に関する情報の提供」，第３９類「企画旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行に関する情報の提供，旅行のための予約，輸送の予約，旅行チケットの予約，旅行の手配及び予約，旅行及び周遊のための切符の予約，スポーツ・科学・政治及び文化に関するイベントのための輸送の予約，レンタカーの予約の代行・媒介又は取次ぎ」，第４２類「科学に関する研究開発，技術的な研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，科学的及び技術的な研究開発に関する情報及びデータの提供，デザインの考案，コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発，コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守に関する助言，コンピュータに関するエンジニアリング，コンピュータソフトウェアの設計・作成・環境設定・試験・修理・保守・複製・貸与及び研究，委託によるコンピュータソフトウエアの設計，コンピュータソフトウェアの設計・作成・環境設定・試験・修理・保守・複製・貸与及び研究に関する相談・指導又は助言，コンピュータソフトウェアのインストール・更新，コンピュータハードウェアの設計・開発・コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守及びコンピュータ周辺機器の開発・設計に関する技術的なコンサルティング及び助言，クラウドコンピューティングネットワークのアクセス及び使用に用いるオペレーティング用ソフトウェアの貸与，コンピュータのソフトウェア・システム・ネットワークの設計及び開発に関する情報の提供，クラウドコンピューティングネットワークのアクセス及び使用に用いるオペレーティングソフトウェアの設計・作成又は保守，電気通信信号及びナビゲーション信号処理用のコンピューティング方法・アルゴリズム及びソフトウエアの開発及び試験，クラウドコンピューティングネットワークのアクセス及び使用のためのダウンロードできないオペレーティングソフトウェアの一時的な使用の提供，金融又は財務に関するデータの分析用並びに報告書の作成用のダウンロードできないソフトウェアの一時的使用の提供」，第４３類「一時宿泊施設の提供，客室の部屋・ホテル・宿泊施設の予約の取次ぎ，客室の部屋・ホテル・宿泊施設の予約に関するオンラインによる情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」及び第４５類「工業所有権の利用に関する契約の代理又は媒介，コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェアの利用に関する契約の代理又は媒介」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５３９５８７２号の１商標（以下「引用商標」という。）は，「アマデウス」の文字を標準文字で表したものであり，平成２２年９月２７日登録出願，同２３年３月４日に設定登録された登録第５３９５８７２号商標について，同３０年８月２７日に商標権の分割移転がされた結果，指定商品及び指定役務を第３０類「菓子及びパン」，第３５類「インターネット・携帯電話を利用した通信販売の注文・受付・配送に関する事務処理代行，インターネットによる商品の売買契約の媒介及び取次ぎ，広告，輸出入に関する事務の代理又は代行，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供但し、インターネット・携帯電話を利用した通信販売の注文・受付・配送に関する事務処理代行，インターネットによる商品の売買契約の媒介及び取次ぎ，広告，輸出入に関する事務の代理又は代行を除く」及び第４３類「飲食物の提供」とするものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５６４３５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５６４３５９号商標の指定役務中、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次若しくは代理有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５５６４３５９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきものである旨主張している。
　また、請求人は、平成３０年７月１８日付け手続補正書を提出し、審判請求書に記載された請求人の住所を「東京都町田市野津田町３５３３番地９」に補正すると共に、同日付け弁駁書において、証拠方法として甲第２号証及び甲第３号証を提出し、「請求人は、東京都町田市野津田町３５３３番地９を本店所在地（甲２：「現在事項全部証明書」）、東京都港区赤坂２−８−１６を主たる営業所（甲３：「請求人ウェブサイト（一部抜粋）」）として、現に存在する」旨主張している。
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、平成３０年６月１４日付け答弁書及び同３１年２月２７日付け答弁書並びに令和元年６月２０日付け回答書において、要旨次のように主張した。 
（１）「東京都港区赤坂２丁目８番１６号」を住所とする請求人は存在しない。よって、本件審判請求は成り立たない。
（２）審判請求書に記載された請求人と、弁駁書に記載された請求人とが、同一の法人であるとは認められない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり主張するのみで、当審において、令和元年５月２１日付けで商標法第５０条第２項の規定の要件の主張立証を促す審尋を行ったにもかかわらず、指定期間内に、同項の規定の要件に関する具体的な答弁を何らしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、本件審判請求書に添付した委任状に記載された請求人の名称、代表者の氏名及び代表者印と、請求人提出に係る平成３０年７月１８日付け手続補正書に添付した委任状に記載された請求人の名称、代表者の氏名及び代表者印が一致しており、当該手続補正書による補正は有効なものと認められ、現在事項全部証明書（甲２）の記載内容に照らし、請求人の実在について不自然な点があるとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。