(57)【要約】【課題】  ユーザの年齢を基準とした視聴制限制御が、パスワードの入力を要求することなく、視聴番組に応じて適切かつ柔軟に得られるようにした受信装置を提供すること。【解決手段】  視聴ユーザ識別票１３のＩＣタグに、この視聴ユーザ識別票１３が割り当てられたユーザを識別するのに必要なデータを保持させ、この視聴ユーザ識別票１３に、テレビジョン受像機などの受信装置１Ａに設けてある視聴ユーザ情報受信部１１によりＲＦＩＤと呼ばれる無線通信技術を利用してアクセスして、前記データを受信装置１Ａに取込み、視聴制限対象番組の視聴制限が当該視聴制限対象番組の視聴を望んだユーザの年齢等に応じて制限されるようにしたもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像及び音声と共に番組配列情報が伝送される信号を受信し、ユーザ所望の番組を選択・出力することができる受信装置において、
該受信装置の使用者を示す視聴ユーザ情報と該番組配列情報より抽出した視聴制限情報から対象番組の視聴を制限するか否かを判定する視聴制限判定部と、
前記視聴制限判定部より出力される視聴制限制御信号に応じて、視聴制限対象番組の映像及び音声の出力を制御する出力制御部とを備え、
前記視聴ユーザ情報は、該受信装置の使用者各人毎に付与される視聴ユーザ識別票から得られることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記視聴ユーザ識別票は、前記受信装置の本体からは分離され、該受信装置の使用者各人が携帯し得る形態であり、
前記視聴ユーザ情報は、前記視聴ユーザ識別票から前記受信装置の本体に無線伝送され、
前記視聴ユーザ識別票から受信した前記視聴ユーザ情報を前記視聴制限判定部に入力する視聴ユーザ情報受信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記視聴ユーザ識別票は、該受信装置本体とは分離し、該受信装置の使用者各人が携帯し得る形態であり、前記視聴ユーザ情報は前記視聴ユーザ識別票から該受信装置のリモコンに無線伝送され、
前記リモコンは、前記視聴ユーザ識別票から伝送される前記視聴ユーザ情報を受信する視聴ユーザ情報受信部と、受信した視聴ユーザ情報を該リモコン内部に保持するメモリ部を備え、ユーザからのキー入力時には、前記キー入力に対応するキーコードと、前記メモリ部に保持された視聴ユーザ情報を重畳したリモコン信号を送信するリモコンであり、
前記受信装置本体は、前記リモコン信号を受信し、前記リモコン信号に重畳されているキーコードと視聴ユーザ情報を分離し、分離した前記視聴ユーザ情報を前記視聴制限判定部に入力するリモコン信号分離部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記視聴制限情報は、番組視聴のレイティングに関する情報を含み、
前記視聴制限判定部は、前記レイティングに関する情報と前記視聴ユーザ情報とを比較し、番組視聴の制限対象となるユーザが少なくとも一人存在することを認識した場合に、前記出力制御部に対し、該番組の出力を禁止する視聴制限制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記視聴制限情報は、番組視聴のレイティングに関する情報を含み、前記視聴制限判定部は、前記レイティングに関する情報と前記視聴ユーザ情報とを比較し、番組視聴の制限対象となる年少ユーザと、前記年少ユーザの保護者となるユーザが同時に存在することを認識した場合には、前記出力制御部に対し、該番組の出力を禁止する視聴制限制御信号を出力しないことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
前記視聴制限判定部は、前記レイティングに関する情報と前記視聴ユーザ情報とを比較し、番組視聴の制限対象となる年少ユーザと、前記年少ユーザの保護者となるユーザが同時に存在することを認識した場合には、具備したＧＵＩ表示機能により、保護者ユーザに対し、番組の視聴を行うか否かを問い合わせるＧＵＩを表示させると共に、視聴を行わない旨を教示された場合には、前記出力制御部に対し、該番組の出力を禁止する視聴制限制御信号を出力し、視聴を行う旨を教示された場合には、前記出力制御部に対し、該番組の出力を禁止する視聴制限制御信号を出力しないことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
視聴ユーザ識別票から伝送される前記視聴ユーザ情報は、少なくとも当該ユーザの生年月日情報を含み、前記視聴制限判定部においては、受信機装置が有する計時手段により取得した現在の日付情報と前記ユーザの生年月日情報から現在のユーザの年齢を求め、求められたユーザの年齢から視聴可能レベルを決定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン放送を対象とした受信装置に係り、特に、視聴制限機能を備えた受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像コンテンツの氾濫は、近年、とみに著しく、目に余るといってもよい状態
にあり、このことは放送番組の場合も例外ではなくなっている。そこで、従来か
ら、放送番組の内容に応じてユーザの視聴を制限するための技術が種々開発されていて、その一例にパレンタルコントロール(Parental Control：視聴年齢制限)と呼ばれる技術がある。
【０００３】
ここで、このパレンタルコントロールとは、ユーザの年齢を基準として、残酷な暴力描写や過度の性的描写など、年少者には好ましくないシーンを含む放送コンテンツについては視聴できないようにする技術のことであり、このため、ユーザの視聴を制限すべきか否かを示す情報を放送に多重化するための規格が世界各国で定められていて、放送業者には、この規格を適用して放送を行うことが推奨されている。
【０００４】
このとき、例えば、ＡＲＩＢによる「ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定」(ARIB TR-B15)においても、ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送受信装置の要求仕様の一つとしてパレンタルコントロールの項目が記載されており、これによれば、放送波により伝送されるＰＳＩ／ＳＩに記載されているパレンタルレート(年齢制限レート)を、ユーザが受信装置に設定してあるパレンタルレベル(視聴最小年齢)と比較し、パレンタルレートがパレンタルレベルを越えていた場合、その番組をパレンタル制御対象番組とするようになっている。
【０００５】
そして、パレンタル制御対象番組であるとされた場合には、ユーザに、例えば暗証番号をパスワードとして入力することが要求され、入力されたパスワードが事前に設定してあるパスワードと一致した場合だけ、当該番組が視聴可能になるようにしてある。
【０００６】
従って、このように運用規定を遵守した放送番組と受信装置の組み合わせによれば、パレンタルレベルの設定を適切に行うことにより、意図した通りの望ましい視聴制限が容易に得られることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術は、視聴制限の対象が全てのユーザになってしまう点に配慮がされておらず、使い勝手の悪化に問題があった。
【０００８】
何故なら、従来技術においては、番組が視聴制限制御対象と判定された場合、視聴を試みたユーザには、全て視聴制限解除のためのパスワードの入力が要求されてしまうので、視聴制限を行う必要のないユーザについては、通例ならパスワードの入力が不要であるにもかかわらず、それが要求されてしまうことになり、従って、使い勝手が悪化してしまうのである。
【０００９】
この場合、換言すれば、実際に視聴を行うユーザが、受信装置に設定されたパレンタルレベルによって視聴制限すべく意図されていたユーザとは異なっていたことを意味する。そして、この場合、要求に応じてパスワードを入力して視聴制限を解除するか、或いは事前に視聴制御機能を無効化しておくなど、煩雑な手続きが生じることになり、従って、従来技術では機器の使用感が損なわれるのである。
【００１０】
ところで、このような問題の解決には、従来技術のように、パスワード入力方式によるユーザ認証手法とは別に、ユーザにとって煩わしい手間が不要な手法、例えば番組の視聴を試みたユーザの認識が受信装置自身により得られるという手法を適用してやればよい。
【００１１】
ところで、映画業界においては、映画鑑賞に際して、その映画を見ることができる年齢に枠を設定し、それを規定するものとして、「レイティング」又は「レイティング・システム」とよばれているものがあり、欧米を始め多くの国で用いられているが、このとき、例えば日本の映倫管理委員会が定めた映倫規定においては、この「レイティング」又は「レイティング・システム」として、映画を、その内容により、「一般」と「ＰＧ−１２」、「Ｒ−１５」、それに「Ｒ−１８」の４種に区分して分類している。
【００１２】
ここで、これらの区分については、次の通りになっている。
【００１３】
・「一般」
→  年齢制限なしであらゆる年齢の人が観覧できる。
【００１４】
・「ＰＧ−１２」
→  １２歳未満(小学生以下)の年少者が単独で観覧するには不適切で、
親または保護者の同伴のもとでの観覧が適当であると認められる。
【００１５】
・「Ｒ−１５」
→  １５歳未満(中学生以下)の入場禁止。
【００１６】
・「Ｒ−１８」
→  １８歳未満(高校生以)の入場禁止。
【００１７】
なお、ここで“ＰＧ”とは、“Parental Guidance Suggested”の略であり、“Ｒ”は“Restricted”の略である。
【００１８】
現在のところ、ＡＲＩＢの標準規格・運用規定においては、映画に適用されているようなレイティング・システムの運用に関する規定はないが、放送番組毎に前記したようなレイティング情報が得られた場合には、それに応じた視聴制限制御が行われることが望ましい。
【００１９】
そして、このような場合においても、従来同様、放送番組のレイティング情報と受信装置に設定したパレンタルレベルとの比較によって視聴制限判定を行い、制御対象番組の視聴時には、パスワード入力を促すようにすれば、最低限の要件には足り得る。
【００２０】
しかしながら、ユーザの煩雑な手間を廃し、より柔軟な視聴制限制御を実現することを考えれば、やはり受信装置自身が番組を視聴するユーザを自動的に認識する手法が望まれる。なお、ここで言う「より柔軟な視聴制限制御」とは、前記したレイティングの区分において、Ｒ−ｘｘとＰＧ−ｘｘの概念の差異を明示的に再現するような視聴制限制御を意味している。
【００２１】
従って、視聴番組が「保護者の適切な指導のもとでの視聴が適切である」という趣旨のＰＧの場合であれば、視聴制限対象ユーザである年少者が視聴する際には、成人保護者が付随した状況で視聴しているか否かに着目した視聴制限制御を行うものであり、また、視聴番組が上記したＲ−１５やＲ−１８といった視聴年齢制限(：Restricted)を趣旨とした場合であれば、該受信装置にて番組を視聴するユーザの中に、視聴制限対象となる年少者が含まれているか否かによって、適切な視聴制限を行うものであることを意味している。
【００２２】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたもので、その目的は、ユーザの年齢を基準とした視聴制限制御が、パスワードの入力を要求することなく、視聴番組に応じて適切かつ柔軟に得られるようにした受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するため、第１の手段によれば、映像及び音声と共に番組配列情報が伝送される信号を受信し、ユーザ所望の番組を選択・出力することができる受信装置において、該受信装置の使用者を示す視聴ユーザ情報と該番組配列情報より抽出した視聴制限情報から対象番組の視聴を制限するか否かを判定する視聴制限判定部と前記視聴制限判定部より出力される視聴制限制御信号に応じて、視聴制限対象番組の映像及び音声の出力を制御する出力制御部を備え、前記視聴ユーザ情報は、該受信装置の使用者各人毎に付与される視聴ユーザ識別票から得られるようにしたことを特徴としている。
【００２４】
次に、第２の手段によれば、第１の手段において、前記視聴ユーザ識別票は、受信装置本体とは分離し、該受信装置の使用者各人が携帯し得る形態であり、前記視聴ユーザ情報は前記視聴ユーザ識別票から該受信装置本体に無線伝送され、前記視聴ユーザ識別票から伝送される前記視聴ユーザ情報を受信し、前記視聴制限判定部に入力する視聴ユーザ情報受信部を備えることを特徴としている。
【００２５】
また、第３の手段によれば、第１の手段において、前記視聴ユーザ識別票は、該受信装置本体とは分離し、該受信装置の使用者各人が携帯し得る形態であり、前記視聴ユーザ情報は前記視聴ユーザ識別票から該受信装置のリモコンに無線伝送され、前記リモコンは、前記視聴ユーザ識別票から伝送される前記視聴ユーザ情報を受信する視聴ユーザ情報受信部と、受信した視聴ユーザ情報を該リモコン内部に保持するメモリ部を備え、ユーザからのキー入力時には前記キー入力に対応するキー・コードと、前記メモリ部に保持された視聴ユーザ情報を重畳したリモコン信号を送信することを特徴とするリモコンであり、該受信装置本体は、前記リモコン信号を受信し、前記リモコン信号に重畳されているキーコードと視聴ユーザ情報を分離し、分離した前記視聴ユーザ情報は、前記視聴制限判定部に入力するリモコン信号分離部を備えていることを特徴としている。
【００２６】
また、第４の手段によれば、第１の手段において、前記視聴制限情報は、対象番組視聴のレイティングに関する情報を含み、前記視聴制限判定部は、前記レイティング情報と前記視聴ユーザ情報とを比較し、番組視聴の制限対象となるユーザが少なくとも一人存在することを認識した場合に、前記出力制御部に対し、該番組の出力を禁止する視聴制限制御信号を出力することを特徴としている。
【００２７】
また、第５の手段によれば、第１の手段において、前記視聴制限情報は、対象番組視聴のレイティングに関する情報を含み、前記視聴制限判定部は、前記レイティング情報と前記視聴ユーザ情報とを比較し、番組視聴の制限対象となる年少ユーザと、前記年少ユーザの保護者となるユーザが同時に存在することを認識した場合には、前記出力制御部に対し、該番組の出力を禁止する視聴制限制御信号を出力しないことを特徴としている。
【００２８】
また、第６の手段によれば、第１の手段における視聴制限判定部は、前記レイティングに関する情報と前記視聴ユーザ情報とを比較し、番組視聴の制限対象となる年少ユーザと、前記年少ユーザの保護者となるユーザが同時に存在することを認識した場合には、具備したＧＵＩ表示機能により、保護者ユーザに対し、番組の視聴を行うか否かを問い合わせるＧＵＩを表示させると共に、視聴を行わない旨を教示された場合には、前記出力制御部に対し、該番組の出力を禁止する視聴制限制御信号を出力し、視聴を行う旨を教示された場合には、前記出力制御部に対し、該番組の出力を禁止する視聴制限制御信号を出力しないことを特徴とする
更に第７の手段によれば、第１の手段において、前記視聴ユーザ識別票から伝送される前記視聴ユーザ情報は、少なくとも当該ユーザの生年月日情報を含み、前記視聴制限判定部においては、受信機装置が有する計時手段により取得した現在の日付情報と前記ユーザの生年月日情報から現在のユーザの年齢を求め、求められたユーザの年齢から視聴可能レベルを決定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、放送番組の視聴を要求したユーザの識別と認識が受信装置側で行われるため、ユーザにとって、煩わしいパスワード入力によるユーザ認証操作が不要となり、受信装置に一意に設定された基準値と視聴対象番組の視聴最小年齢との比較により行われる従来の視聴制限制御に比べて、より簡便な操作で、適切な視聴制限制御を施すことができる。
【００３０】
また、本発明によれば、受信装置は、同時に複数人存在する視聴ユーザを認識することができる。このとき、番組の視聴制限情報として、映画のレイティング・システムに適用されているようなレイティングに関する情報を含んでいる場合には、前記レイティングに関する情報と、ユーザ同士の相関関係情報とを視聴制限制御の条件判定に加味することができるため、従来技術に比べて、より柔軟な視聴制限制御を施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る受信装置について、図示の実施の形態により、図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明の第１の実施形態である受信装置を符号１Ａで示したもので、この受信装置１Ａにはアンテナ２が接続された受信処理部３、ＴＳ分離部４、映像／音声処理部５、映像／音声出力制御部６、映像／音声出力部７、視聴制限判定部９、視聴ユーザ情報受信部１１を備えている。そして、この実施形態では、図示のように、受信装置１Ａとは分離した形で、視聴ユーザ識別票１３が付属させてある。
【００３３】
このとき受信装置１Ａには、図示してないが、操作パネル部とリモコン受信部、それに受信装置１Ａの各部を適宜制御するためのマイコンによるシステムコントローラが備えられ、更に映像／音声出力部７には、液晶パネルなどによる画像表示装置とスピーカなどによる音声再生装置が含まれ、これによりリモコン操作方式の通常のデジタル放送対応のテレビジョン受像機として機能するようになっている。
【００３４】
そして、まず、受信処理部３は、アンテナ２で受信されたデジタル放送信号を入力し、これに対して選局処理と復調処理、誤り訂正処理などを施し、ＴＳ信号(トランスポートストリーム信号)を含む符号化された映像／音声データ信号を後段のＴＳ分離部４に入力する。
【００３５】
そこで、ＴＳ分離部４は、入力されたＴＳ信号から番組配列情報を分離すると共に、この番組配列情報に基づいて、視聴対象となる番組に関連した映像／音声データを分離し、後段の映像／音声処理部５に供給する。このとき番組配列情報には、対象となる番組の視聴制限に関する情報として、視聴制限情報８が含まれている。そこで、このＴＳ処理部４では、この視聴制限情報８を抽出し、それを視聴制限判定部９に入力する。なお、この視聴制限情報８に関しては、後で詳しく説明する。
【００３６】
映像／音声処理部５は、ＴＳ分離部４から供給される映像と音声の符号化データに、夫々デコード処理を施し、映像／音声出力信号を生成して映像／音声出力制御部６に供給する。このとき、この映像／音声処理部５においては、音声多重の切り替え処理や、映像の拡大、縮小、重畳処理など、映像／音声出力の形成に関わる処理も行われる。
【００３７】
映像／音声出力制御部６は、視聴制限制御信号１０により、映像／音声処理部５から入力された映像／音声出力信号に対して出力制御処理を施し、映像／音声出力部７に供給する。このときの出力制御処理とは、具体的には映像と音声の双方を視聴できないようにミュートする処理であり、また、映像と音声のミュート状態を解除し、視聴可能な出力状態にする処理である。この結果、映像／音声出力部７の画像表示装置から映出されるテレビジョン画像と音声再生装置から再生されるテレビジョン音声を抑制することができる。
【００３８】
このとき、視聴制限判定部９は、ＴＳ分離部４から供給される視聴制限情報８と、視聴情報受信部１１から供給される視聴ユーザ情報１２とを入力し、これらにより、このときの番組が、このときのユーザに視聴を許される番組か否かを判別する働きをし、判別結果である番組視聴制限の有無を視聴制限制御信号１０として映像／音声出力制御部６に入力する。
【００３９】
そこで、次に、視聴情報受信部１１から出力される視聴ユーザ情報１２について説明すると、これは、ユーザの識別が受信装置１Ａ側で得られるようにするための情報であり、このため、当該視聴ユーザ情報１２は、視聴ユーザ識別票１３が割当てられているユーザ毎に固有の情報として設定され、必要なとき、視聴ユーザ識別票１３から受信装置１Ａに無線伝送され、視聴ユーザ情報受信部１１により受信されるようになっている。
【００４０】
そして、このため、視聴ユーザ識別票１３はＩＣ回路を備え、このＩＣ回路には、当該視聴ユーザ識別票１３が割当てられるユーザ毎に固有の情報として、各ユーザ毎に異なった視聴ユーザ情報１２が保持させてあり、受信装置１Ａからの呼び掛けに応じて視聴情報受信部１１に取り込まれ、後段の視聴制御判定部９に伝達される。
【００４１】
ここで、この実施形態では、前記の無線伝送の方式として、ＲＦＩＤと呼ばれる無線通信技術を利用している。従って、視聴ユーザ識別票１３とは、より具体的には、いわゆるＩＣタグ(ＩＣチップ)、又はＲＦＩＤタグのことであり、このため視聴ユーザ情報受信部１１にはＩＣタグ読み取り器が含まれている。そして、この視聴ユーザ識別票１３は、受信装置１Ａを使用して視聴を行うユーザ毎に付与されることから、使用上、１台の受信装置に対して複数個の視聴ユーザ識別票１３が存在することになる。
【００４２】
更に実使用上の形態としては、各ユーザが個々に携帯し得る何かのもの、例えばカード類や、バッチ、指輪、腕時計などの装身具、携帯電話やＰＤＡなどの小型携帯電子機器に添付され、或いは内蔵されていることが想定される。しかし、本発明においては、特定の実装についてだけ言及するものではない。
【００４３】
ここで、このＩＣタグ及びＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)タグについて説明すると、これは、微小な無線ＩＣチップを用い、当該チップを添付した物体の識別や、それを携帯している人物の認証を行う技術のことであり、社会のＩＴT化や自動化を推進する上での基盤技術として、近年、注目を集めているものであることは、よく知られているところである。
【００４４】
そして、このＩＣタグは、対環境性に優れた数ｃｍ程度の大きさで、データの書き換えも可能で、電波(電磁波)により読み取り器と交信することができ、周波数帯に応じて数センチから数メートルの通信距離を有している。しかも、このとき読み取り器の検出範囲内に複数のＩＣタグが存在していても衝突の虞なく検出できるというアンチコリジョン(Anti-Collision)であるなどの特徴を有し、且つアンテナ側からの非接触電力伝送技術により、電池を持たずに半永久的に利用可能なタグも存在しており、従って、本発明の実施形態に適しているものである。
【００４５】
次に、この実施形態における視聴制限制御について詳細に説明すると、まず、図２(a)は、ＡＲＩＢの標準規格「デジタル放送に使用する番組配列情報」(ARIB STD−B10)により定義されているパレンタルレート記述子(Parental Rate descriptor)のデータ構造を示したもので、同(b)は、年齢制限レート２３の定義を示したものである。
【００４６】
この標準規格では、パレンタルレート記述子は、年齢に基づいた視聴制限を表わし、且つ、他の制限条件に基づくように拡張することが可能であると記載されており、ＰＭＴ(Program Map Table)又はＥＩＴ(Event Information Table)に配置され、放送番組の視聴制限制御に利用することができる。また、この標準規格においては、パレンタルレート記述子の付加は任意であり、放送事業者に委ねられている。
【００４７】
そして、この実施形態においては、図２(a)に示すように、前記のパレンタルレート記述子が、記述子タグ２０、記述子長２１、国コード２２、それに図２(b)に示すように定義された年齢制限レート２３として配置されており、これらにより、放送番組の視聴制限情報が得られることを前提とし、更に、この実施形態では、図２(a)の年齢制限レート２３を拡張して、放送事業者が、映画のレイティング・システムのような視聴制限情報を伝送する場合を想定している。
【００４８】
ここで、図３は、前記した拡張した年齢制限レートの定義を示したもので、この場合、８ｂｉｔの年齢制限レートにおいて、どの最上位ビットが‘１'のときが拡張された年齢制限レートであることを示すものとする。なお、便宜上、以降は前記、拡張された年齢制限レートのことを拡張年齢制限レートと記載する。
【００４９】
従って、例えば、図２(a)の年齢制限レートが、“０ｘＡ９”であれば、拡張年齢制限レートで「ＰＧ−１２」を表し、“０ｘＣＣ”であれば「Ｒ−１５」、そして、"０ｘＣＦ"であれば「Ｒ−１８」を表わしている。一方、年齢制限レートの最上位ビットが‘０'のときは、ＡＲＩＢ標準規格に準じた年齢制限レートが伝送されているものとする。
【００５０】
次に、図１の視聴ユーザ識別票１３に保持されている視聴ユーザ情報１２の内容を図４に示す。ここで、まず、視聴ユーザ情報１２(Ａ)〜１２(Ｄ)は、受信装置１ＡのユーザＡ〜Ｄを、当該受信装置１Ａが認識・識別するために用いる情報で、これは、ユーザ識別のためのユーザＩＤ１２１、ユーザ名１２２、視聴可能レベル１２３、保護者のユーザＩＤを示すパレンタルＩＤ１２４からなっている。従って、この図４の例では、１台の受信装置を利用するユーザがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４名で、このとき、ユーザＣとユーザＤから見て、ユーザＡとユーザＢは保護者であることが、パレンタルＩＤ１２４から読み取れる。
【００５１】
また、この場合、ユーザＣの視聴可能レベルは１８で、ユーザＤの視聴可能レベルは１０であり、これはユーザＣとユーザＤの年齢を表わしている。ユーザＡとユーザＢは成人ユーザである。このときユーザＡとユーザＢについても、視聴可能レベルとして、ユーザＣ、Ｄと同様、年齢を記載しても良い。しかし、この実施形態においては、成人ユーザの年齢は視聴制御に使用しておらず、従って、特に視聴制限を必要としないレベルである「無制限」に設定してある。
【００５２】
次に、この実施形態において、上記視聴ユーザ情報１２が保持させてある視聴ユーザ識別票１３を所持したユーザが、受信装置１Ａを使用した際の視聴制限制御について、視聴制限判定部９の動作を中心にし、図５と図６の流れ図(フローチャート)を参照して説明する。
【００５３】
いま、あるユーザにより、電源オンを含む選局操作イベントが発生したとすると、図１において、受信処理部３とＴＳ分離部４、それに映像／音声処理部５が各部連携して動作し、視聴対象となる番組を含むＴＳ信号から、番組配列情報を抽出すると共に映像／音声のデコード処理を開始する。
【００５４】
また、このとき、視聴ユーザ情報受信部１１は、そこに含まれているＩＣタグ読み取り器を動作させ、所定の周波数の電波を送信して、このときイベントを発生させたユーザが保持している視聴ユーザ識別票１３に含まれているＩＣタグにアクセスし、当該ＩＣタグから視聴ユーザ情報１２を取得して記憶し、視聴制限判定部９に供給させる。
【００５５】
そして、このとき並行して、図示しないシステムコントローラが、視聴制限判定部９の視聴判定要求フラグをセットするようになっている。ここで、図５は、このときの視聴制限判定部９による処理を示したフローチャートで、この場合、まずステップＳ５０で視聴判定フラグのセットが確認されたとき視聴制限判定部９が当該番組の視聴制限制御を開始する。従って、ステップＳ５０で結果がＮＯの場合は、ここで処理は終了される。
【００５６】
ステップＳ５０でＹＥＳになったら、まず、ステップＳ５１でフラグをクリアし、次のステップＳ５２で視聴制限制御信号１０をオンにし、映像／音声の出力を抑制する(ミュート)。この後、ステップＳ５３で、番組配列情報から抽出した視聴制限情報８を取込み、ステップＳ５４では、視聴ユーザ情報受信部１２で受信した視聴ユーザ情報を取り込む。次いで、ステップＳ５５の処理に入り、ここで、前記入力された情報に基づいて、当該番組の視聴制限の可否を判定する処理、すなわち後述する図６のフローチャートによる処理を実行する。
【００５７】
そして、ステップＳ５５での処理を実行した後、ステップＳ５６では、当該番組について視聴を制限するか否かを判定する。そして、まず、視聴制限が必要な場合(ＹＥＳ)は、ステップＳ５７で視聴制限制御信号をオンし、他方、視聴制限が不要な場合(ＮＯ)は、ステップＳ５８で視聴制限制御信号をオフにする。そこで、この結果、映像／音声出力制御部６では、前述のように、映像／音声出力が制限されたり(オンの場合)、制限が解除されたりする(オフの場合)。
【００５８】
次のステップＳ５９では、視聴判定要求フラグの確認を行い、フラグが再度セットされていれば、図５に示した処理フローを一旦終了して、再び処理フローを先頭から開始する。一方、前記のフラグがセットされていなければ、ステップＳ５３以降の処理を繰り返して、当該番組視聴時における視聴条件の変化に追従する。
【００５９】
次に、前記のステップＳ５５による視聴制限判定処理の詳細を図６のフローチャートにより説明すると、この処理では、まず、ステップＳ６０で、視聴制限情報が取得できたか否かが調べられ、結果がＮＯ、つまり視聴制限情報が取得できていなかかったときは、無条件でステップＳ６９に進み、視聴制限制御信号１０をオンにし、映像／音声の出力を抑制(ミュート)するようになっている。
【００６０】
そして、ステップＳ６０で視聴制限情報が取得できた場合は、次のステップＳ６１以降の処理を実行し、入力された視聴ユーザ情報と当該番組の年齢制限レートに応じて処理を振り分け、まず、ステップＳ６１では「年齢制限レートは拡張された年齢制限レートか。」否かを調べ、ステップＳ６３では「一般番組か」否かを調べ、ステップＳ６５では「Ｒ−１５、Ｒ−１８等の視聴年齢制限のある番組か否か」を調べ、ステップＳ６６では、ＰＧ−１２等の年少ユーザ単独での視聴が望ましくない番組か否か」を調べる。
【００６１】
一方、ステップＳ６２とステップＳ６４では、「視聴可能レベルが番組のパレンタルレートに満たない年少ユーザが居るか否か」を調べ、ステップＳ６７では、「視聴制限ユーザの保護者ユーザが居るか否か」を調べ、これらの各条件判定を組み合わせて行い、ステップＳ６８とステップＳ６９による視聴制限の実行と、ステップＳ７０による視聴制限を行わない処理を実行する。
【００６２】
ここで、図４に示した各ユーザに対する視聴対象番組の年齢制限レートの組み合わせの例を図７(a)に示す。そして、この例において、図６に示す視聴制限判定フローチャートを実行した場合の各条件判定結果を図７(b)に示す。
【００６３】
これら図７(a)、(b)において、例えば、ケース１は、視聴可能レベル１０のユーザＤが年齢制限レート０ｘＡ９の番組を視聴するケースであるが、この場合、視聴対象となる番組は、１２歳未満の年少者が単独で視聴するのは不適で、保護者の指導下での視聴が望ましいとされる番組であり、このとき、保護者ユーザであるユーザＡ又はユーザＢの認識が成されていないケース、つまりステップＳ６７の判定結果がＮＯのケースであるので、視聴制限を行う必要がある。
【００６４】
これに対して、ケース２は、前記条件で、ユーザＤの他にユーザＡが認識されているケースの場合であり、このときは、ユーザＤの保護者ユーザであるユーザＡが受信装置１Ａに認識されており、対象となる番組視聴に際し、保護者ユーザによる適切な指導がなされるであろうと判断して、視聴制限をしない、つまり視聴制限解除と判定していることが判る。
【００６５】
また、ケース３は、保護者ユーザであるユーザＡ又はユーザＢが認識されているが、視聴対象となる番組の年齢制限レートが０ｘＣＣの例であり、この場合、１５歳未満の視聴禁止を示すＲ−１５指定の番組であり、ユーザＤの視聴可能レベルが番組の制限年齢に満たないケース、つまりステップＳ６５がＹＥＳのケースであるため、保護者ユーザの有無に関わらず、視聴を禁止する必要があることが判る。
【００６６】
一方、ケース４は、ケース３での視聴対象番組を、視聴可能レベル１８を持つユーザＣが単独で視聴するケースの場合であり、従って、この場合、ステップＳ６４の判定条件により視聴が許可されることになり、次にケース５は、年齢制限レートから、当該番組が一般番組であるケースであり、この場合は、視聴ユーザ情報によらず、視聴制限の必要なしと判定されることが判る。
【００６７】
そして、最後のケース６は、年齢制限レートが拡張されたものではなく、ＡＲＩＢの標準規格・運用規定に準拠するものだったときのケースであり、この場合、ユーザＤが認識されているため、視聴を制限する判定が行われている。つまりステップＳ６２の結果がＹＥＳの場合のケースであることが判る。
【００６８】
従って、この実施形態によれば、受信装置１Ａにより放送プログラムの視聴を望んだユーザは、視聴ユーザ認識票１３を保持しているだけで、パスワードの入力などの操作を要することなく、簡単に当該ユーザに許されている放送プログラムの視聴ができることになる。
【００６９】
また、この実施形態の場合、上記した通り、当該受信装置１Ａの視聴制限情報がＡＲＩＢの標準規格で規定されていた場合でも、拡張された視聴制限情報で規定されていた場合であっても何等問題なく、番組視聴を行おうとしているユーザの認識が可能であり、その結果と当該番組の視聴制限情報から、パスワード入力不要で、意図したような柔軟な視聴制限制御を実現することができる。
【００７０】
ここで、視聴制限判定部９にＧＵＩ表示機能を付与しておくと共に、上記のケース２の場合、視聴制限判定部９は、レイティングに関する情報と視聴ユーザ情報とを比較し、番組視聴の制限対象となる年少ユーザと、前記年少ユーザの保護者となるユーザが同時に存在することを認識した場合には、具備したＧＵＩ表示機能により、保護者ユーザに対し、番組の視聴を行うか否かを問い合わせるＧＵＩを表示させると共に、視聴を行わない旨を教示された場合には、前記出力制御部に対し、該番組の出力を禁止する視聴制限制御信号を出力し、視聴を行う旨を教示された場合には、前記出力制御部に対し、該番組の出力を禁止する視聴制限制御信号を出力しないように構成しても良い。
【００７１】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。ここで図８は、本発明に係る受信装置の第２の実施形態を示すブロック図で、ここでは受信装置が符号１Ｂで表わされ、これにアンテナ２、受信処理部３、ＴＳ分離部４、映像／音声処理部５、映像／音声出力制御部６、映像／音声出力部７、視聴制限判定部９が備えられている点は、図１の実施形態と同じである。
【００７２】
また、この受信装置１Ｂも、図示しない操作パネル部を有し、前記の受信装置各部を適宜制御するために、やはり図示しないシステムコントローラ(マイコン)を備え、このとき映像／音声出力部７には画像表示装置と音声出力装置が備えられている点も同じであり、このとき受信装置１Ｂの本体とは分離した形で、視聴ユーザ識別票１３が備えられている点も、図１の実施形態と同じである。
【００７３】
しかして、この図８の第２の実施形態が、図１の実施形態と異なる点は、図１の実施形態における視聴ユーザ受信部１１に代えて、この図８実施形態では、リモコン信号分離部１５が設けられ、これに応じて、この実施形態では、そこで使用されるリモコン１００が、視聴ユーザ情報重畳送信部１０１とメモリ部１０２、それに視聴ユーザ情報受信部１０３を備えている点にある。
【００７４】
次に、この図８の実施形態による動作について説明する。まず、この第２の実施形態で用いられている視聴ユーザ識別票１３も、図１の実施形態の場合と同じで、ＩＣタグによるものであるが、ここでは、その交信先が受信装置１Ｂではなく、リモコン１００になっていて、これがこの実施形態の特徴である。具体的には、リモコン１００の視聴ユーザ情報受信部１０３が視聴ユーザ識別票１３と交信し、呼び掛けに応じてＲＦＩＤ伝送されてくる情報を受信し、受信した視聴ユーザ情報はメモリ部１０２に格納されるようになっている。
【００７５】
ここでリモコン１００は、図示してないキー入力に対応したリモコンキーコードを赤外線リモコン信号として送信する、いわゆる赤外線方式のリモコンで、送信された赤外線リモコン信号は、受信装置１Ｂのリモコン信号分離部１５により受信されるが、このときリモコン１００の視聴ユーザ情報重畳送信部１０１は、メモリ部１０２に保持されている視聴ユーザ情報を読出し、これをリモコンキーコードに重畳して赤外線リモコン信号として送信するようになっている。
【００７６】
そこで、この赤外線リモコン信号を受信した受信装置１Ｂのリモコン信号分離部１５は、受信した信号からリモコンキーコード１６と視聴ユーザ情報１２を分離する。そして、まず、リモコンコード１６は図示してないシステムコントローラに供給され、リモコン操作が実行されるようにする。次に、視聴ユーザ情報１２は視聴制限判定部９に供給され、これにより、図１の実施形態と同じく、受信装置１Ｂに視聴制限制御が与えられるようにするのである。
【００７７】
このときの番組の視聴制限制御に関しては、図１の実施形態で開示した手法と同様であるため、ここでは再度の説明を省略するが、このように視聴ユーザ情報受信機能を受信装置１Ｂからリモコン１００の内部に移設したことによる効果としては、各ユーザが携帯している視聴ユーザ識別票と前記視聴ユーザ情報受信部の距離を、図１の実施形態の場合よりも近接化することができることにある。
【００７８】
ここで、本来、このような受信装置の場合、その受信装置により番組視聴を行うユーザとの位置関係は、その目的と用途の性質上からみて、一般に比較的近距離にあり、このとき両者間には遮蔽物が無く、必然的にユーザの存在範囲は受信装置から見て特定の範囲にあると予測できるため、ＲＦＩＤによる無線伝送方式により情報の送受信を行う機器にとっては比較的良好な通信環境であると言え、従って、実用上は特に問題ない。
【００７９】
しかし、リモコンの場合には、それがユーザにより操作されることから、リモコンとユーザは更に接近した位置関係になり、この結果、無線伝送方式による情報の送受信に関しては更に良好な通信環境になり、従って、この図８に示した第２の実施形態によれば、同じＳ／Ｎのもとで更にキャリアの低電力化が可能になり、これにより同じ周波数帯を利用した無線伝送機器、例えば、別々の部屋に設置された受信装置間での通信干渉が避けられ、且つ、低消費電力化が図れることになる。
【００８０】
次に、本発明の更に別の実施形態について説明する。ここで図９は、本発明に係る受信装置の第３の実施形態を示すブロック図で、ここでは受信装置が符号１Ｃで表わされているが、これにアンテナ２、受信処理部３、ＴＳ分離部４、映像／音声処理部５、映像／音声出力制御部６、映像／音声出力部７、視聴制限判定部９が備えられている点は、図１の実施形態と同じである。
【００８１】
また、この受信装置１Ｃも、図示しない操作パネル部を有し、前記の受信装置各部を適宜制御するために、やはり図示しないシステムコントローラ(マイコン)を備え、このとき映像／音声出力部７には画像表示装置と音声出力装置が備えられている点も同じであり、このとき受信装置１Ｃの本体とは分離した形で、視聴ユーザ識別票１３が備えられている点も、図１の実施形態と同じである。
【００８２】
しかして、この図９の実施形態が、図１の実施形態と異なる点は、受信装置１Ｃに計時部１７が付加され、これから現在の日付情報１８が視聴制御判定部９に入力されるようになっている点と、視聴ユーザ情報受信部１１から出力される情報が、図１の実施形態における視聴ユーザ情報１２とは情報内容が異なっている視聴ユーザ情報１９になっている点にある。
【００８３】
そして、これらの相違点の存在により、この第３の実施形態においては、ユーザの番組視聴時に視聴制限を行うか否かを判定する視聴制限判定部９による処理が図１の実施形態とは異なっているので、以降においては、この視聴制限判定部９の動作を中心にして動作について説明する。なお、特に記載しない部分の動作に関しては、図１の実施形態と本質的に同じであるから、ここでは特に言及しない。
【００８４】
まず、この第３の実施形態における視聴ユーザ情報１９の内容について、図１０により説明する。ここで、この図１０には、ユーザＣの視聴ユーザ情報１９、つまり視聴ユーザ情報１９(Ｃ)が示されているが、他にもユーザかあれば、各々にも視聴ユーザ情報１９が割当てられていることはいうまでもない。そして、この視聴ユーザ情報１９は、各々のユーザが携帯する視聴ユーザ識別票１３から無線伝送されるものであり、従って、視聴ユーザ識別票１３のＩＣタグに保持させてあるものである。
【００８５】
ここで、この視聴ユーザ情報１９も、受信装置１Ｃを利用するユーザを、当該受信装置１Ｃが認識・識別するために用いる情報であり、従って、同じくユーザ識別のためのユーザＩＤ１２１、ユーザ名１２２、視聴可能レベル１２３、保護者のユーザＩＤを示すパレンタルＩＤ１２４からなっているが、この第３の実施形態の場合、これらに更にユーザの生年月日情報１２５を含んでいる点が異なっている。
【００８６】
そして、この視聴ユーザ情報１９は、上記したように、各々のユーザが携帯する視聴ユーザ識別票１３から無線伝送され、視聴ユーザ情報受信部１１で受信されて視聴制限判定部９に入力されるが、このとき、この第３の実施形態の場合、視聴ユーザ識別票１３が保持している視聴ユーザ情報１９、換言すれば視聴制限判定部９に入力する段階での視聴ユーザ情報１９においては、視聴ユーザの視聴可能レベル１２３の値(この図１０の例では「１８」になっている数値)については不定(未確定)のままにしておけるようになっている。
【００８７】
そして、その代り、この第３の実施形態においては、視聴ユーザ情報１９が視聴制限判定部９に入力されるとき、計時部１７から現在の日付情報１８が視聴制限判定部９に入力されるようになっていて、これにより視聴判定制限部９は、視聴制限の可否判定時に、現在の日付情報１８とユーザの生年月日情報１２５から当該ユーザ、この場合はユーザＣの現在の年齢を計算する処理を行い、この処理で算出したユーザの年齢を視聴可能レベル１２３の値として設定させるようになっている。
【００８８】
例えば、現在の日付情報として「２００６年１１月１日」が入力され、図１０に示されているように、ユーザＣの生年月日情報として「１９８８年１月１日」が得られたとすると、このときのユーザＣは満１８歳であることが算出でき、これを視聴可能レベルに適用して、「１８」を設定することができる。
【００８９】
ここで、ユーザの年齢は、いうまでもなく経年的に更新が行われるべき情報であり、従って、第１の実施形態と第２の実施形態においては、ユーザ個々が携帯する視聴ユーザ識別票１３に保持されている視聴可能レベル１２３については、年々、例えば１１月３１日の午後１２時などの所定のタイミングで、何らかの手段により書き換える処理が別途必要になる。
【００９０】
しかるに、この第３の実施形態においては、各ユーザ毎に一意で、かつ経年的な情報更新が不要な生年月日情報を視聴ユーザ識別情票１３に保持しておけば、受信装置１Ｃの計時部１７から現在の日付情報が取得できることから、ユーザの番組視聴の制限処理を行うか否かを判定する処理段階にて、正しい視聴可能レベル１２３が設定できるため、前記視聴ユーザ識別票の情報の書き換え処理が不要となる利点がある。
【００９１】
なお、この実施形態では、視聴ユーザの現在の年齢を、そのまま視聴可能レベル１２３として適用しているが、これに代えて、例えば視聴ユーザの年齢が１８歳以上の場合は、視聴可能レベルを「無制限」に設定しても良いし、予め設定されたオフセット値を加減算して視聴可能レベルを求めるようにしても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係る受信装置の第１の実施形態をブロックで示した構成図である。
【図２】デジタル放送に使用する番組配列情報の標準規格の一例を示す説明図である。
【図３】デジタル放送に使用する番組配列情報の標準規格の一例における年齢制限レートの定義を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における視聴ユーザ情報の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による視聴制限制御処理を説明するための流れ図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による視聴制限判定処理を説明するための流れ図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による視聴制限判定処理結果を示す説明図である。
【図８】本発明に係る受信装置の第２の実施形態をブロックで示した構成図である。
【図９】本発明に係る受信装置の第３の実施形態をブロックで示した構成図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における視聴ユーザ情報の説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：受信装置(操作パネル部、リモコン受信部、システムコントローラなども含む)
２：アンテナ
３：受信処理部
４：ＴＳ分離部
５：映像／音声処理部
６：映像／音声出力制御部
７：映像／音声出力部(画像表示装置と音声出力装置を含む)
８：視聴制限情報
９：視聴制限判定部
１０：視聴制限制御信号
１１：視聴ユーザ情報受信部
１２、１９：視聴ユーザ情報
１３：視聴ユーザ識別票(ＩＣタグ)
１５：リモコン信号分離部
１６：リモコンキーコード
１７：計時部
１８：日付情報
１００：リモコン
１０１：視聴ユーザ情報重畳送信部
１０２：メモリ部
１０３：視聴ユーザ情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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