(57)【要約】【課題】屋外で保管される物品の盗難を保護する際において、誤認識により発せられる警告を可及的に少なくすることが可能な認識精度の高い盗難防止装置を提供する。【解決手段】  ネットワーク網Nにより接続されている中継局１０およびユーザー端末２０と、予め設定された計測値の閾値のうち少なくとも一つの計測値が閾値を超えた場合に、中継局１０に振動検出信号を送信する振動検出センサ４０と、を有し、振動検出信号を受信した中継局１０が、ユーザー端末２０に警報信号を送信すると共に、該警報信号を受信したユーザー端末２０が警告を出力する盗難防止装置１００であって、振動検出センサ４０は、張力が付与された長尺体６０により保護物品を覆う網体５０表面に配設されていることを特徴とする。【選択図】図２
2008210193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク網により接続されている中継局およびユーザー端末と、
予め設定された計測値の閾値のうち少なくとも一つの計測値が閾値を超えた場合に、前記中継局に振動検出信号を送信する振動検出センサと、を有し、
前記振動検出信号を受信した前記中継局が、前記ユーザー端末に警報信号を送信すると共に、該警報信号を受信した前記ユーザー端末が警告を出力する盗難防止装置であって、
前記振動検出センサは、張力が付与された長尺体により保護物品を覆う網体表面に配設されていることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
前記長尺体は、前記網体の外周縁との交差部分においてのみ前記網体に接続されていることを特徴とする請求項１記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記長尺体の少なくとも一方の端部には、係止手段が配設されていることを特徴とする請求項１または２記載の盗難防止装置。
【請求項４】
前記長尺体は、前記網体の複数箇所に配設されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項５】
前記長尺体はゴムバンドであることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記網体を構成する網紐は、該網紐の両端縁が接続される網体の外周縁間の離間距離よりも長い寸法の網紐であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項７】
前記振動検出センサは、前記網体の網目よりも細かい網目を有するメッシュシート内に配設されていることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【請求項８】
前記振動検出センサの本体容器には蛍光塗料が充填されていて、前記振動検出センサが破壊された際に、前記蛍光塗料を飛散させるように設けられていることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は盗難防止装置に関し、より詳細には、主に屋外に保管している物品の盗難を防止する際に特に好適に用いられ、不要な警報を防止することが可能な盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を盗難から防止するための盗難防止装置においてはさまざまな発明がなされている。このような発明において、屋外にある物品の盗難防止装置としては例えば特許文献１のような発明が提案されている。特許文献１記載には、盗難を防止する物品の近くに人感センサを配設し、人感センサによる検知信号に基づいて撮影手段が証拠映像を撮影する構成が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−３１５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、屋外に保管されている物品を盗難から保護する際に人感センサを用いると、動物が人感センサの前を単に通過しただけでも撮影手段が証拠撮影を開始してしまうことがある。このように、殊に屋外で保管されている物品を監視している際には、実際に盗難されている状況にあるか否かを正確に判断することができないことが多いという課題がある。
【０００４】
また、撮影手段は検知信号が発せられた際に証拠映像を撮影するように設定されているため、頻繁に検知信号が発せられる盗難防止装置においては、撮影映像を記録するために大容量の記録メディアが必要になるといったコスト的な課題がある。さらに、頻繁に撮影映像が記録されると、大容量記録メディアとはいえ、肝心なときに記録メディアの空き容量が不足等し、証拠映像を保存することができなくなってしまうという課題も考えられる。そして、以上に説明したような盗難防止装置により警告が発せられた場合であっても、発せられた警告をユーザーが誤認識による警告と判断し、警告を無視してしまうおそれがあるといった重大な課題もある。
【０００５】
本発明は、屋外で保管される物品の盗難を保護する際において、誤認識により発せられる警告を可及的に少なくすることが可能な認識精度の高い盗難防止装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ネットワーク網により接続されている中継局およびユーザー端末と、予め設定された計測値の閾値のうち少なくとも一つの計測値が閾値を超えた場合に、前記中継局に振動検出信号を送信する振動検出センサと、を有し、前記振動検出信号を受信した前記中継局が、前記ユーザー端末に警報信号を送信すると共に、該警報信号を受信した前記ユーザー端末が警告を出力する盗難防止装置であって、前記振動検出センサは、張力が付与された長尺体により保護物品を覆う網体表面に配設されていることを特徴とする盗難防止装置である。
【０００７】
また、前記複数の長尺体は、前記網体の外周縁との交差部分においてのみ前記網体に接続されていることを特徴とする。これにより、振動検出センサを取り外そうとすると長尺体に付与されていた張力が開放され、振動センサに十分な衝撃を与えることができる。
かかる長尺体の少なくとも一方の端部には係止手段が配設されていることが好ましい。また、前記長尺体は前記網体の複数箇所に配設されていることが好適であり、長尺体をゴムバンドとすることが更に好適である。以上により、振動検出センサの誤認識を更に低減させることができる。そしてこの効果を得るために必要なコストアップを最小限にすることができる。
【０００８】
また、前記網体を構成する網紐は、該網紐の両端縁が接続される網体の外周縁間の離間距離よりも長い寸法の網紐であることを特徴とする。これにより、網体の網目をルーズな状態に形成することができるため、突出部を有しているような保護物品であっても確実に網体により覆うことができる。さらには万が一窃盗行為がなされた場合においては、網紐を窃盗行為をしている者に接触させやすくなるので、振動検出センサが早期に窃盗行為を検出することが可能になる。
【０００９】
また、前記振動検出センサは、前記網体の網目よりも細かい網目を有するメッシュシート内に配設されていることを特徴とする。これにより、網目の大きい網体であっても小型の振動検出センサを採用することができ、網体の目立たない位置に振動検出センサを配設することができるため好都合である。
【００１０】
また、前記振動検出センサの本体容器には蛍光塗料が充填されていて、前記振動検出センサが破壊された際に、前記蛍光塗料を飛散させるように設けられていることを特徴とする。これにより、万が一保護物品が盗難されてしまった場合であっても、追跡調査が容易になるため好都合である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる盗難防止装置によれば、屋外で保管している物品を管理する場合において、風などの自然現象や動物などによるセンサの誤認識を大幅に減らすことができるため、警報に対する信頼性が大幅に向上する。また、センサを網体の表面に長尺体を介して配設したことにより、センサの取り付けを保護対象物品の形態に応じて柔軟に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本実施形態における盗難防止装置について図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本実施形態における盗難防止装置の概略構成図である。図２は、本実施形態における網体の平面図である。図３は、図２におけるＡ部分の拡大説明図である。
盗難防止装置１００は、ネットワーク網Ｎに接続された中継局１０およびユーザー端末２０と、保護物品に与えられた振動に基づいて振動検出信号を中継局１０に送信する振動検出センサ４０と、保護物品を収容すると共に、振動検出センサ４０を搭載可能な網体５０とを有している。
【００１３】
ネットワーク網Ｎに接続された中継局１０は、振動検出センサ４０が振動を検出した後に送信する振動検出信号が受信可能に設けられている。
中継局１０が振動検出信号を受信すると、ユーザー端末２０に対して警報信号を送信する。
【００１４】
ユーザー端末２０は、中継局１０と同様にネットワーク網Ｎに接続されている。ユーザー端末２０は、中継局１０から送信された警報信号を受信可能に設けられている。ユーザー端末２０は警報信号を受信した後、内蔵されている出力手段（図示せず）を用いてユーザーに対して警報を発する。出力手段としてはスピーカー、表示部、ライト等から適宜選択することができ、複数の出力手段を具備していても良い。ユーザー端末２０は必ずしもユーザーが保持していなくてもよく、保護物品（図示せず）の保管場所に配設しておくことももちろん可能である。
【００１５】
振動検出センサ４０は、保護物品に与えられた振動を検出するものであり、振動検出センサや加速度センサなどが好適に用いられる。振動検出センサ４０は強化プラスチック等により形成されると共に、蛍光塗料等が充填された収容ケース４２に収容されている。したがって、振動検出センサ４０を破壊しようとした場合でも振動検出センサ４０が破壊する前に振動センサ４０が振動を検出し、中継局１０に振動検出信号が送信される。また、仮に、振動検出センサ４０が破壊された場合には、収容ケース４２も同時に破壊されることになり、保護物品には必ず蛍光塗料が付着するため、保護物品を追跡する際において好都合である。
【００１６】
振動検出センサ４０は、検出精度の閾値が予めユーザーにより設定可能に設けられている。ユーザーは、保護物品の重要度や保護物品の保管場所の自然条件等に基づいて、振動数、振幅などの閾値をその都度設定する。振動検出センサ４０が検出した計測値が、閾値で設定した数値のうちの少なくとも１つの数値を超えた場合に中継局１０に振動検出信号を送信する。
【００１７】
本実施形態における網体５０は平面形状が円形状に形成されている。網体５０を構成する網紐５２の長さは、網紐５２の両端縁が網体５０の外周縁に接続されている部分間の離間距離よりも十分長い寸法を有している。このような網紐５２により網体５０が形成されているため、縦横のそれぞれに所要間隔をあけて配設された網紐５２どうしが交差する部分を緊結して網目を形成すると、ルーズな網目を有する網体５０を形成することができる。このような網体５０は、通常状態における網目に比較して網目が拡大する状態に変化することが可能である。すなわち、保護物品に突出部分が存在しても、網目部分が突出部分にあわせて拡大するような状態に変形することにより、保護物品の形状に柔軟に対応して保護物品を覆うことができる。また、網体５０が不自然に引っ張られた状態となることを防ぐことができるので、網体５０の寿命を延ばすことも可能になるため好都合である。
【００１８】
網体５０の表面にはメッシュケース４４を介して振動検出センサ４０が配設されている。メッシュケース４４は網体５０の網目よりも細かい網目に形成されている。メッシュケース４４を用いることにより、振動検出センサ４０を小型化した場合であっても網体５０の表面に振動検出センサ４０をセットすることができ、強風が吹いた場合であっても風の力を好適に逃がすことができるため、振動検出センサ４０に余分な振動を検出させることが無く、振動検出センサ４０の誤認識を防ぐことができる。
【００１９】
また、メッシュケース４４は、長尺体であるゴムバンド６０により網体５０に取り付けられる。ゴムバンド６０の一方の端部には係止手段であるフック６２が取り付けられ、他方の端部またはゴムバンド６０の中間部分にはメッシュケース４４が接着等により取り付けられている。ゴムバンド６０の中間部分にメッシュケース４４を取り付けた場合には、ゴムバンド６０の両端部にフック６２が取り付けられる。ゴムバンド６０は振動検出センサ４０（メッシュケース４４）に対して張力が付与された状態で網体５０の複数箇所に配設されている。ゴムバンド６０のフック６２は、地面に打ち込んだ杭等の適切な箇所に係止することにより固定される。このように、本実施形態における網体５０は、地面に置かれた保護物品を上側から覆い被せた状態で配設される。
【００２０】
各ゴムバンド６０，６０，６０に付与されている張力Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、図４に示すような状態でつりあった状態になっている。図４に示すように各ゴムバンド６０，６０，６０に作用する張力Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を平衡状態にしておけば、ゴムバンド６０のうちのいずれかを移動または切断等すると、即座に他のゴムバンド６０の張力（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３のいずれか）により、つりあい状態が崩れて、振動検出センサ４０が振動を検出することができるため好適である。
【００２１】
万が一、保護物品が盗難されそうになった場合には、保護物品を覆っている網体５０を取り外さなければならないため、振動検出センサ４０に振動が与えられることになる。振動検出センサ４０は予め設定されている閾値よりも大きい振動を検出した場合、中継局１０に振動検出信号を送信し、振動検出信号を受信した中継局１０はユーザー端末２０に警報信号を送信する。警報信号を受信したユーザー端末はユーザーに対して警告を発するので、ユーザー（保護物品の所有者または保管者、および警備会社など）は保護物品が盗難被害にあっていることを把握することができる。
【００２２】
本発明においては、振動検出センサ４０に閾値を設定していることに加えて、振動検出センサ４０を取り付けると共に、網体５０を固定する各ゴムバンド６０，６０，６０に作用する張力のバランスを取った状態としている。これによりユーザー端末２０は、自然現象等による不要な警報を発することがないため、信頼性の高い警報を発することができるため、特に屋外で保護物品を保管する際において好都合である。
【００２３】
以上に、実施形態に基づいて本願発明に係る盗難防止装置について説明してきたが、本発明にかかる盗難防止装置は、以上に説明した実施形態の構成に限定されるものではない。
例えば、以上の実施形態においては網体５０の平面形状を円形状に形成しているが、図５、図６に示すように三角形や四角形に形成された網体５０であってもよいのはもちろんである。これらの場合においても長尺体であるゴムバンド６０はそれぞれのゴムバンド６０，６０，６０に作用させた張力が振動検出センサ４０部分でつりあうようにする。
【００２４】
この場合、網体５０の表面に配設した複数のゴムバンド６０，６０・・・のうちいずれか１つのゴムバンド６０を取り外した場合であっても、振動検出センサ４０に振動が与えられるように網体５０の外表面にゴムバンド６０を配設することがより好ましい。すなわち、ゴムバンド６０は振動検出センサ４０との接続位置を中心にして、上下左右のそれぞれにおいて対称にならない状態で配設することが好適である。
【００２５】
また、本実施形態においては、長尺体としてゴムバンド６０を用いているが、長尺体は伸縮性があり、張力を付与した状態で係止することができればいかなる物品であっても本願発明に適用することができる。例えば、コイルバネ等を長尺体として用いることもできる。
【００２６】
本実施形態における振動検出センサ４０は、収容ケース４２に収容された状態で更にメッシュケース４４に配設されているが、収容ケース４２の外周縁に長尺体（ゴムバンド６０）の接続部分を形成しておけば、メッシュケース４４を省略することができる。収容ケース４２には風抜孔（図示せず）が形成されていれば、風による振動検出センサ４０の誤認識を防ぐことができるため好都合である。
【００２７】
また、本実施形態においては、ユーザー端末２０として、スピーカー、表示部、ライト等を出力手段として備えている形態について説明しているが、ユーザー端末２０を携帯電話や固定式電話（一般加入電話）とした実施形態とすることももちろん可能である。この場合、中継局１０から送信される警報信号は、保護物品の所有者と管理者のうち少なくとも一方が所持している携帯電話に電話呼び出しまたは電子メールの送信により行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態における盗難防止装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態における網体の平面図である。
【図３】図２におけるＡ部分の拡大説明図である。
【図４】図２に示すゴムバンドに作用する張力の状態を示す説明図である。
【図５】網体の他の実施形態の一例を示す説明図である。
【図６】網体の他の実施形態の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  中継局
２０  ユーザー端末
４０  振動検出センサ
４２  収容ケース
４４  メッシュケース
５０  網体
５２  網紐
６０  ゴムバンド
６２  係止具
１００  盗難防止装置
Ｎ  ネットワーク網
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３  ゴムバンドに作用する張力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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