Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器と、該被制御機器を遠隔制御する制御機器とを含む遠隔制御システムであって、
前記被制御機器と前記制御機器との間の距離を測定する測定手段と、
前記制御機器に設けられた複数の操作部のうち、特定の操作部が操作されたときに前記被制御機器において実行されるべき制御内容を、測定された前記距離に応じて変更する変更手段と
を含むことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
前記変更手段は、
測定された前記距離が３以上ある距離条件のいずれを満たすかを判定する判定手段と、
前記３以上ある距離条件のうち満たされた距離条件に従って、実行可能な前記制御内容を制限する制限手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記操作部に関して、前記距離条件ごとに実行可能な制御内容を管理する管理手段
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記特定の操作部に関して、前記距離条件と前記制御内容との関係を設定する設定手段
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記特定の操作部が操作されたときに、操作結果に関する情報を出力する出力手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
前記出力手段は、
前記操作部を通じて指示された制御に関して、前記距離条件によると実行することが制限されている場合に、警告を出力する警告手段
を含むことを特徴とする請求項５に記載の遠隔制御システム。
【請求項７】
前記出力手段は、
前記特定の操作部に関して制限の加えられた制御内容について制限を解除するために必要となる解除条件を提示する提示手段をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の遠隔制御システム。
【請求項８】
制御機器により遠隔制御される被制御機器であって、
前記被制御機器と前記制御機器との間の距離に関する情報を取得する取得手段と、
前記制御機器に設けられた複数の操作部のうち、特定の操作部が操作されたときに前記被制御機器において実行されるべき制御内容を、前記距離に関する情報に応じて変更する変更手段と
を含むことを特徴とする被制御機器。
【請求項９】
制御機器により被制御機器を遠隔制御する遠隔制御方法であって、
前記被制御機器と前記制御機器との間の距離に関する情報を取得する取得工程と、
前記制御機器に設けられた複数の操作部のうち、特定の操作部が操作されたときに前記被制御機器において実行されるべき制御内容を、前記距離に関する情報に応じて変更する変更工程と
を含むことを特徴とする遠隔制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔制御システム、遠隔制御方法及び被制御機器
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得したデータをレイアウトして出力するデータ処理装置の処理方法であって、
取得手段が、データ取得方法に基づいてデータを取得する第１の取得工程と、
出力手段が、前記第１の取得工程で取得したデータをレイアウト情報に基づいて出力する第１の出力工程と、
登録手段が、前記第１の取得工程で取得したデータを登録先に登録する登録工程と、
カスタマイズ手段が、前記登録先に登録されたデータを前記登録先から取得するように前記データ取得方法をカスタマイズするカスタマイズ工程と、
前記取得手段が、前記カスタマイズ工程でカスタマイズされたデータ取得方法に基づいてデータを前記登録先から取得する第２の取得工程と、
前記出力手段が、前記第２の取得工程で取得したデータを前記レイアウト情報に基づいて出力する第２の出力工程と、
を有することを特徴とするデータ処理装置の処理方法。
【請求項２】
前記第１の取得工程は、前記データ取得方法に基づいて、少なくとも外部のネットワークを介してデータを取得する、スキャンによりデータを取得する、及び撮像装置で撮影されたデータを取得する、の何れかによりデータを取得することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置の処理方法。
【請求項３】
前記第１の取得工程では、前記データ取得方法に基づいて複数のデータを取得し、前記第１の出力工程では、前記第１の取得工程で取得した複数のデータを前記レイアウト情報にしたがって出力するとともに、
表示手段が、前記複数のデータのレイアウト配置を表示し、選択手段が、当該レイアウト配置に基づいてそれぞれのデータのデータ取得方法を選択することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置の処理方法。
【請求項４】
データ処理装置であって、
データ取得方法に基づいてデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得したデータをレイアウト情報に基づいて出力する出力手段と、
前記取得手段で取得したデータを登録先に登録する登録手段と、
前記登録先に登録されたデータを前記登録先から取得するように前記データ取得方法をカスタマイズするカスタマイズ手段とを有し、
前記取得手段は、前記カスタマイズ手段でカスタマイズされたデータ取得方法に基づいて前記登録先からデータを取得し、
前記出力手段は、前記取得手段で前記登録先から取得したデータを前記レイアウト情報に基づいて出力することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
データ取得方法に基づいてデータを取得する第１の取得手順と、
前記第１の取得手順で取得したデータをレイアウト情報に基づいて出力する第１の出力手順と、
前記第１の取得手順で取得したデータを登録先に登録する登録手順と、
前記登録先に登録されたデータを前記登録先から取得するように前記データ取得方法をカスタマイズするカスタマイズ手順と、
前記カスタマイズ手順でカスタマイズされたデータ取得方法に基づいてデータを前記登録先から取得する第２の取得手順と、
前記第２の取得手順で取得したデータを前記レイアウト情報に基づいて出力する第２の出力手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、取得したデータをレイアウトして出力するデータ処理装置の処理方法であって、取得手段が、データ取得方法に基づいてデータを取得する第１の取得工程と、出力手段が、前記第１の取得工程で取得したデータをレイアウト情報に基づいて出力する第１の出力工程と、登録手段が、前記第１の取得工程で取得したデータを登録先に登録する登録工程と、カスタマイズ手段が、前記登録先に登録されたデータを前記登録先から取得するように前記データ取得方法をカスタマイズするカスタマイズ工程と、前記取得手段が、前記カスタマイズ工程でカスタマイズされたデータ取得方法に基づいてデータを前記登録先から取得する第２の取得工程と、前記出力手段が、前記第２の取得工程で取得したデータを前記レイアウト情報に基づいて出力する第２の出力工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、データ処理装置であって、データ取得方法に基づいてデータを取得する取得手段と、前記取得手段で取得したデータをレイアウト情報に基づいて出力する出力手段と、前記取得手段で取得したデータを登録先に登録する登録手段と、前記登録先に登録されたデータを前記登録先から取得するように前記データ取得方法をカスタマイズするカスタマイズ手段とを有し、前記取得手段は、前記カスタマイズ手段でカスタマイズされたデータ取得方法に基づいて前記登録先からデータを取得し、前記出力手段は、前記取得手段で前記登録先から取得したデータを前記レイアウト情報に基づいて出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１９は、第２の実施形態における取得データ処理部１１７の処理を示すフローチャートである。まず出力データ生成部１１５から取得データ要求があった場合（Ｓ１００１のＹｅｓ）、取得データ伝達処理２０８は一時フォルダ１１６から取得画像データを取得し（Ｓ１００２）、出力データ生成部１１５に取得画像データを伝達する（Ｓ１００３）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
更に、ドキュメントセット処理部１１４から今回の取得方法の情報要求があれば（Ｓ１９０１のＹｅｓ）、取得データ伝達処理２０８が取得データ記憶処理２０９から今回の取得方法の情報を取得し、ドキュメントセット処理部１１４に伝達する（Ｓ１９０２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図２０に示す２００１は第３の実施形態におけるアプリケーションである。このアプリケーション２００１のドキュメントセット処理部１１４において、２０１１は配置情報把握処理であり、ドキュメントセットに含まれる取得データ配置情報とレイアウトファイルに記述されている取得データ名の対応付けを行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図２５は、図２１に示すドキュメントセットから生成したドキュメントの印刷結果を示す図である。このドキュメントは、図２１に示すドキュメントセットに基づき、サーバ１０５から取得した情報と、ユーザが入力した文字情報、スキャン或いは撮影によって取得した画像データをマージして生成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークに接続し、他の端末と直接通信する通信装置であって、
自装置および通信相手の端末が通信先ごとに暗号鍵の変更が可能か否かを判定する判定手段と、
前記自装置と前記通信相手の端末の少なくとも一方が前記通信先ごとに暗号鍵の変更が不可能と判定した場合、前記無線ネットワークで一意に決められる暗号鍵を、前記通信相手の端末との通信用の暗号鍵として設定する設定手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
さらに、前記無線ネットワークで一意に決められる暗号鍵が存在しない場合は、前記無線ネットワークで一意に決められる暗号鍵として暗号鍵を生成する生成手段を有することを特徴とする請求項1に記載された通信装置。
【請求項３】
さらに、前記通信相手の端末との間でユニキャスト鍵を生成するユニキャスト鍵生成手段と、
前記ユニキャスト鍵によって暗号化した、前記無線ネットワークで一意に決められる暗号鍵を前記通信相手の端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された通信装置。
【請求項４】
前記無線ネットワークで一意に決められる暗号鍵はグループ通信用の暗号鍵であることを特徴とする請求項1に記載された通信装置。
【請求項５】
さらに、前記通信相手の端末が前記グループ通信用の暗号鍵を保持するか否かを判断する判断手段と、
前記通信相手の端末が前記グループ通信用の暗号鍵を保持しない場合は、前記グループ通信用の暗号鍵として生成した暗号鍵を前記通信相手の端末に送信する送信手段と、
前記通信相手の端末が前記グループ通信用の暗号鍵を保持する場合、当該暗号鍵を前記通信相手の端末から受信する受信手段とを有することを特徴とする請求項4に記載された通信装置。
【請求項６】
無線ネットワークに接続し、他の端末と直接通信する通信装置の通信方法であって、
自装置および通信相手の端末が通信先ごとに暗号鍵の変更が可能か否かを前記通信装置が判定し、
前記自装置と前記通信相手の端末の少なくとも一方が前記通信先ごとに暗号鍵の変更が不可能と判定した場合、前記無線ネットワークで一意に決められる暗号鍵を、前記通信相手の端末との通信用の暗号鍵として前記通信装置が設定することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
通信装置を制御して、請求項6に記載された通信を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項7に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、無線ネットワークに接続し、他の端末と直接通信する通信装置において、自装置および通信相手の端末が通信先ごとに暗号鍵の変更が可能か否かを判定し、前記自装置と前記通信相手の端末の少なくとも一方が前記通信先ごとに暗号鍵の変更が不可能と判定した場合、前記無線ネットワークで一意に決められる暗号鍵を、前記通信相手の端末との通信用の暗号鍵として設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図5はインフラストラクチャモードにおけるAPとSTAにおけるユニキャスト鍵とグループ鍵の共有方法を説明するシーケンス図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［四方向ハンドシェイクの拡張］
図6はIEEE802.11iで規定された四方向ハンドシェイクの拡張を説明する図である。IEEE802.11iは、四方向ハンドシェイク内でGTKを交換できるように拡張されている。図5と同様に、APとSTAの間でMsg2が交換されるまで(S601-S603)は同一であるが、APは、PTKとともにGTKを生成し(S604)、Msg3にPTKによって暗号化したGTKを付加する(S605)。これにより、グループキーハンドシェイクが不要になるように工夫されている。Msg3を受信したSTAは、既にPTKをステップS603で生成しているから暗号化されたGTKを復号することができる。従って、APとSTAは、PTKをユニキャスト鍵に、GTKをグループ鍵に設定する(S607、S608)。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、グループ鍵を既に保持しているか否かを判定し(S705)、保持していればPTKにより暗号化したグループ鍵(GTK)と機能情報を含むMsg3を送信する(S708)。また、グループ鍵を未保持の場合は、受信したMsg2が含むグループ鍵情報から通信相手がグループ鍵を保持しているか否かを判定する(S706)。通信相手もグループ鍵を未保持の場合は、GTKを生成し(S707)、PTKで暗号化したGTKと機能情報を含むMsg3を送信する(S708)。また、通信相手がグループ鍵を既保持の場合は機能情報を含むMsg3を送信する(S709)。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
暗号鍵が存在せず、四方向ハンドシェイクも未開始の場合は、PTKを生成し(S803)、機能情報とグループ鍵情報を含むMsg2を通信相手に送信する(S804)。そして、所定時間内にMsg3を受信するか否かを判定し(S805)、所定時間内にMsg3を受信しなかった場合は処理を終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、グループ鍵またはGTKを未保持か否かを判定し(S810)、未保持であればGTKを生成し(S811)、暗号化GTKを含むGHSのMsg1を通信相手に送信する(S812)。そして、所定時間内にGHSのMsg2を受信するか否かを判定し(S813)、所定時間内にGHSのMsg2を受信しなかった場合は処理を終了する。ステップS810の判定でグループ鍵またはGTKを保持する場合は、グループ鍵とGTKが一致するかを判定する(S817)。もし一致しない場合は、暗号化GTKを含むGHSのMsg1を通信相手に送信する(S812)。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
所定時間内にGHSのMsg2を受信した場合、あるいは、ステップS817でグループ鍵とGTKが一致した場合は、ステップS805で受信したMsg3に含まれる通信相手の機能情報と自身の機能情報を判定する(S814)。そして、何れか一方がTYPE2の場合は、ユニキャスト鍵とグループ鍵としてGTKを設定する(S815)。また、両者ともTYPE1の場合は、ユニキャスト鍵としてPTKを、グループ鍵としてGTKを設定する(S816)。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007336010.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像するカメラと、前記被写体を検知する検知手段と、他のネットワークカメラに接続することができるインターフェースと、前記検知手段により前記被写体を検知した方向へ前記カメラの向きを変える制御部と、を備え、
前記制御部は、変更するカメラの向きを他のネットワークカメラへ通知して、前記他のネットワークカメラに前記被写体を検知した方向へカメラの向きを変えるように指示することを特徴とするネットワークカメラ。
【請求項２】
前記検知手段は、前記被写体を感知する複数のセンサであることを特徴とする請求項１記載のネットワークカメラ。
【請求項３】
前記検知手段は、前記カメラが撮像する画像に変化があるかどうか認識する画像認識手段であることを特徴とする請求項１記載のネットワークカメラ。
【請求項４】
同一の被写体を撮像したときに、前記カメラの撮像方向と対応関係を有する前記他のネットワークカメラの撮像方向を示す位置情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御部は、前記カメラが撮像方向を変えたとき、前記記憶手段を参照し、前記位置情報を前記インターフェース経由で前記他のネットワークカメラへ通知して、該位置情報に基づいて前記他のネットワークカメラにそのカメラの向きを変えるように指示することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のネットワークカメラ。
【請求項５】
前記検知手段は、前記被写体を感知する複数のセンサと、前記カメラが撮像する画像に変化があるかどうか認識する画像認識手段とを有し、前記複数のセンサの感知範囲を示す位置情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御部は、前記画像認識手段が撮像画像の変化を認識したとき、変化した撮像画像の位置を感知範囲とするセンサを判断し、このセンサの感知位置を示す位置情報を前記記憶手段から読出し、この読出した位置情報を前記インターフェース経由で前記他のネットワークカメラへ通知して、該位置情報に基づいて前記他のネットワークカメラにそのカメラの向きを変えるように指示することを特徴とする請求項１記載のネットワークカメラ。
【請求項６】
前記カメラの撮像範囲内での前記被写体の動きを認識する画像認識手段を備え、
前記制御部は、前記画像認識手段による前記被写体の動きの認識結果に基づいて、前記インターフェースを介して前記カメラの撮像範囲の端部と撮像範囲が重なる他のネットワークカメラへ被写体を撮像するように通知し、前記通知に基づいて前記他のネットワークカメラに前記被写体の撮像を開始するように指示することを特徴とする請求項１記載のネットワークカメラ。
【請求項７】
前記制御部は、前記画像認識手段によって前記被写体が前記撮像範囲の端部へ移動したと認識されたとき、前記インターフェースを介して前記他のネットワークカメラへ被写体を撮像するように通知することを特徴とする請求項６記載のネットワークカメラ。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像認識手段によって前記撮像範囲内で前記被写体が認識されなくなったとき、前記インターフェースを介して前記他のネットワークカメラへ被写体を撮像するように通知することを特徴とする請求項６記載のネットワークカメラ。
【請求項９】
前記他のネットワークカメラからそれぞれ指示された方向において前記被写体を検知した旨の通知を受け取る受信手段と、前記被写体を検知した他のネットワークカメラの数が所定の判定条件を充たした場合に、前記検知手段の検知結果が有効であると判定する判定手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載のネットワークカメラ。
【請求項１０】
前記他のネットワークカメラからそれぞれ指示された方向において前記被写体を検知した旨の通知を受け取る受信手段と、前記カメラの撮像方向と対応した撮像方向を撮像できる前記他のネットワークカメラのそれぞれに付与した優先順位を記憶する記憶手段と、前記優先順位で優先度の高い他のネットワークカメラから前記通知を受け取った場合に、前記検知手段の検知結果が有効であると判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする請求項３記載のネットワークカメラ。
【請求項１１】
前記判定手段により前記検知手段の検知結果が有効であると判定された場合に、前記カメラが撮像した画像を前記外部端末へ出力する制御手段を備えたことを特徴とする請求項９又は１０記載のネットワークカメラ。
【請求項１２】
前記判定手段が前記検知手段の検知結果を有効であると判定したとき、前記記憶手段に前記カメラが撮像した画像を記憶させる制御手段を有することを特徴とする請求項９又は１０記載のネットワークカメラ。
【請求項１３】
前記制御部が、前記他のネットワークカメラに対して前記検知手段による検知結果を一定周期毎に確認することを特徴とする請求項１記載のネットワークカメラ。
【請求項１４】
前記カメラが撮像した画像を記憶させる場合に、一定期間前からの画像を一時的に蓄積される記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１２記載のネットワークカメラ。
【請求項１５】
前記優先順位が、前記他のネットワークカメラの中で、本ネットワークカメラに距離が近いネットワークカメラほど高いことを特徴とする請求項１０記載のネットワークカメラ。
【請求項１６】
第１のネットワークカメラが複数のセンサの中で被写体を感知したセンサの感知範囲へカメラの向きを変えると共に、変更するカメラの向きを第２のネットワークカメラへ通知してカメラの向きを変えるように指示し、前記第２のネットワークカメラが前記感知範囲へカメラの向きを変えることを特徴とするネットワークカメラシステム。
【請求項１７】
第１のネットワークカメラが撮像した画像の変化の有無で被写体を感知したとき、前記被写体の感知範囲の位置情報を第２のネットワークカメラへ通知してカメラの向きを変えるように指示し、前記位置情報に基づいて前記第２のネットワークカメラがカメラの向きを変えることを特徴とするネットワークカメラシステム。
【請求項１８】
第１のネットワークカメラがそのカメラの撮像範囲内で被写体の動きを検知し、前記被写体が前記撮像範囲の端部へ移動したと認識したとき、前記カメラの撮像範囲の端部と撮像範囲が重なる第２のネットワークカメラへ通知し、前記第２のネットワークカメラがそのカメラの撮像範囲の端部から撮像を開始することを特徴とするネットワークカメラシステム。
【請求項１９】
第１のネットワークカメラが被写体を感知したとき、複数の第２のネットワークカメラに前記被写体の方向へカメラの向きを変えるように指示し、前記被写体を感知した第２のネットワークカメラの数が所定の判定条件を充たした場合に感知結果が有効であると判定することを特徴とするネットワークカメラシステム。
【請求項２０】
第１のネットワークカメラが第２及び第３のネットワークカメラに対して被写体を検知できたか否かの感知結果を一定周期毎に確認又は送るように依頼し、前記第２のネットワークカメラが前記被写体を検知できた旨の感知結果を通知したとき、前記第１のネットワークカメラが前記第３のネットワークカメラに前記被写体の方向へカメラの向きを変えるように指示することを特徴とするネットワークカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素領域と前記第１の画素領域とは異なる第２の画素領域を有する撮像手段と、
前記第１の画素領域から画像信号を複数回読み出す合間に、前記第２の画素領域を複数に分割した分割領域から画像信号を読み出すように制御する制御手段と、
複数の前記分割領域から読み出した画像信号に基づいて、前記第１の画素領域から読み出した画像信号のホワイトバランスを補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の画素領域からの画像信号の読み出しと前記第２の画素領域を分割した分割領域からの画像信号の読み出しとを交互に行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の画素領域から画像信号を複数回読み出す毎に、前記第２の画素領域を分割した分割領域から画像信号を読み出すように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の画素領域を分割した分割領域から画像信号を読み出す毎に、異なる分割領域から画素信号を読み出すように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記分割領域から画像信号の読み出しを行う毎に、前記補正手段がホワイトバランス係数を算出するように制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
さらに、前記分割領域の画像が白色であるか否かを判定する白判定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
第１の画素領域と前記第１の画素領域とは異なる第２の画素領域を有する撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記第１の画素領域から画像信号を複数回読み出す合間に、前記第２の画素領域を複数に分割した分割領域から画像信号を読み出し、前記複数の分割領域から読み出した画像信号に基づいて、前記第１の画素領域から読み出した画像信号のホワイトバランスを補正するように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光電変換素子を有する撮像装置及びその制御方法に関し、特にＣＭＯＳイメージセンサを用いた撮像装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の側面は、撮像装置に係り、第１の画素領域と前記第１の画素領域とは異なる第２の画素領域を有する撮像手段と、前記第１の画素領域から画像信号を複数回読み出す合間に、前記第２の画素領域を複数に分割した分割領域から画像信号を読み出すように制御する制御手段と、複数の前記分割領域から読み出した画像信号に基づいて、前記第１の画素領域から読み出した画像信号のホワイトバランスを補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の側面は、第１の画素領域と前記第１の画素領域とは異なる第２の画素領域を有する撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、前記第１の画素領域から画像信号を複数回読み出す合間に、前記第２の画素領域を複数に分割した分割領域から画像信号を読み出し、前記複数の分割領域から読み出した画像信号に基づいて、前記第１の画素領域から読み出した画像信号のホワイトバランスを補正するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子の被写体側に配置された光学部材と、
少なくとも前記光学部材を振動させる振動手段と、
前記振動手段の駆動を制御する振動制御手段とを有し、
前記振動制御手段は、前記振動手段を駆動したのち、所定時間前記振動手段の駆動を停止して、再度前記振動手段を駆動するように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
使用者が操作可能な操作部材を有し、
前記振動制御手段は、前記操作部材の１回の操作によって前記振動手段を駆動したのち、所定時間前記振動手段の駆動を停止して、再度前記振動手段を駆動するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置が縦位置に構えられたか、横位置に構えられたかを判別する姿勢判別手段を有し、
前記振動制御手段は、前記姿勢判別手段の判別結果に基づいて、前記所定時間を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記振動制御手段は、前記姿勢判別手段によって前記撮像装置が縦位置に構えられたと判別される場合に、前記撮像装置が横位置に構えられたと判別される場合よりも前記所定時間を長くするように変更することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、最初の振動で光学部材から落下した異物が光学部材に再付着しても、再付着した異物を少ない電力エネルギーで効果的に除去することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子の被写体側に配置された光学部材と、少なくとも前記光学部材を振動させる振動手段と、前記振動手段の駆動を制御する振動制御手段とを有し、前記振動制御手段は、前記振動手段を駆動したのち、所定時間前記振動手段の駆動を停止して、再度前記振動手段を駆動するように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の一方面の画像を読み取る第１の読み取り手段と、
前記原稿の他方面の画像を読み取る第２の読み取り手段と、
複数の中間調の階調パッチを有する基準原稿上の少なくとも異なる２以上の階調パッチを前記第１及び第２の読み取り手段の各々により読み取ることで得られるデータに基づいて、前記第１の読み取り手段の読み取り特性に合わせるように、前記第２の読み取り手段の読み取り特性のゲインとオフセットを補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記第１及び第２の読み取り手段が前記原稿を読み取ることで得られる原稿画像データに対するシェーディング補正処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の読み取り手段は原稿画像をＲＧＢ各色について読み取り、前記補正手段はゲインとオフセットの補正をＲＧＢ各色について行うことを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
原稿の一方面の画像を読み取る第１の読み取り手段と、前記原稿の他方面の画像を読み取る第２の読み取り手段とを備えた画像読み取り装置の制御方法であって、
複数の中間調の階調パッチを有する基準原稿上の少なくとも異なる２以上の諧調パッチを前記第１及び前記第２の読み取り手段の各々により読み取ることで得られるデータに基づいて、前記第１の読み取り手段の読み取り特性に合わせるように、前記第２の読み取り手段の読み取り特性のゲインとオフセットを補正する補正ステップを備えたことを特徴とする画像読み取り装置の制御方法。
【請求項５】
前記第１及び第２の読み取り手段は原稿画像をＲＧＢ各色について読み取り、前記補正ステップはゲインとオフセットの補正をＲＧＢ各色について行うことを特徴とする請求項４に記載の画像読み取り装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の画像読み取り装置は、原稿の一方面の画像を読み取る第１の読み取り手段と、前記原稿の他方面の画像を読み取る第２の読み取り手段と、複数の中間調の階調パッチを有する基準原稿上の少なくとも異なる２以上の階調パッチを前記第１及び第２の読み取り手段の各々により読み取ることで得られるデータに基づいて、前記第１の読み取り手段の読み取り特性に合わせるように、前記第２の読み取り手段の読み取り特性のゲインとオフセットを補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４に記載の画像読み取り装置の制御方法は、原稿の一方面の画像を読み取る第１の読み取り手段と、前記原稿の他方面の画像を読み取る第２の読み取り手段とを備えた画像読み取り装置の制御方法であって、複数の中間調の階調パッチを有する基準原稿上の少なくとも異なる２以上の諧調パッチを前記第１及び前記第２の読み取り手段の各々により読み取ることで得られるデータに基づいて、前記第１の読み取り手段の読み取り特性に合わせるように、前記第２の読み取り手段の読み取り特性のゲインとオフセットを補正する補正ステップを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、両面の読み取り画像間の濃度差や色差の発生を容易に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、前記撮像部で撮像された画像情報を外部に送信するとともに外部からの画像情報を受信する通信部と、画像表示部と、前記撮像部で撮像された画像情報に基づく情報および前記デジタルカメラ以外から送信された画像情報に基づいて前記通信部が外部から受信可能な情報を共通のレイアウトで前記画像表示部に表示させる制御部とを有することを特徴とする通信機能を有するデジタルカメラ。
【請求項２】
前記画像表示部に表示可能な画像の一覧表示を指示する一覧表示指示部を有し、前記制御部は、前記一覧表示指示部の指示に基づいて前記撮像部で撮像された画像情報に基づく情報および前記デジタルカメラ以外から送信された画像情報に基づいて前記通信部が外部から受信可能な情報を混在させて一覧表示することを特徴とする請求項１記載の通信機能を有するデジタルカメラ。
【請求項３】
撮像部と、前記撮像部で撮像された画像情報を記録する記録部と、前記撮像部で撮像された画像情報を外部に送信するとともに外部からの画像情報を受信する通信部と、画像表示部と、記録部に記録された画像情報および前記通信部が受信する外部からの画像情報を共通のレイアウトで前記画像表示部に表示させる制御部とを有することを特徴とする通信機能を有するデジタルカメラ。
【請求項４】
前記通信部が受信する外部からの画像情報は、前記撮像部で撮像され前記通信部が外部に送信したものであることを特徴とする請求項３記載の通信機能を有するデジタルカメラ。
【請求項５】
撮像部と、前記撮像部で撮像された画像情報を外部に送信するとともに外部からの画像情報を受信する通信部と、画像表示部と、前記通信部が外部に送信した画像情報に基づいて前記デジタルカメラ以外から送信された画像情報を前記通信部に受信させて前記画像表示部に表示させる制御部とを有することを特徴とする通信機能を有するデジタルカメラ。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信部が外部に送信した画像情報に付与された属性に基づいて、前記デジタルカメラ以外によって撮影された共通属性の画像情報を前記通信部に受信させることを特徴とする請求項５記載の通信機能を有するデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の帯域および所定の期間を占めたリソースブロックが周波数軸方向に複数配置され、かつひとつのリソースブロックがひとつのユーザ装置に使用されるように規定されており、ユーザ装置のデータチャネルを割り当てるリソースブロックを決定するスケジューラと、
前記スケジューラにおいて決定したリソースブロックに割り当てた前記データチャネルを伝送するための送信信号を作成し、前記送信信号をユーザ装置に送信する送信部とを備え、
前記スケジューラは、リソースブロックの割当量を周波数軸方向に調整することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記スケジューラは、割当量の異なるリソースブロックの時間軸及び周波数軸の少なくとも一方における位置を指定するようにリソースブロックを割り当てる際のパターンを或る周期で反復的に使用することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記スケジューラは、所定のリソースブロックを割り当てる際のパターンにおけるリソースブロックの割当量と、別のパターンにおけるリソースブロックの割当量とが異なるように、複数のパターンを規定することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記スケジューラにおいて、周波数軸方向に配置された複数のリソースブロックを割り当てる際のパターンの選択肢が、所定数個に制限されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記スケジューラにおいて、或る選択肢のパターンでのリソースブロックの割当単位が、別の選択肢のパターンでのリソースブロックの割当単位の整数倍に等しいことを特徴とする請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記スケジューラにおいて、各ユーザ装置に対するリソースブロックの割当は、リソースブロックの割当単位でビットマッピング法により表現されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項７】
前記スケジューラにおいて、リソースブロックの割当は、リソースブロックの各々がどのユーザ装置に割り当てられているかを示すように表現されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項８】
所定の帯域および所定の期間を占めたリソースブロックが周波数軸方向に複数配置され、かつひとつのリソースブロックがひとつのユーザ装置に使用されるように規定されており、ユーザ装置のデータチャネルを割り当てるリソースブロックを決定するステップと、
決定したリソースブロックに割り当てたデータチャネルを伝送するための送信信号を作成するステップと、
前記送信信号をユーザ装置に送信するステップとを備え、
前記決定するステップは、リソースブロックのサイズを周波数軸方向に調整することを特徴とする送信方法。
【請求項９】
前記決定するステップは、割当量の異なるリソースブロックの時間軸及び周波数軸の少なくとも一方における位置を指定するようにリソースブロックを割り当てる際のパターンを或る周期で反復的に使用することを特徴とする請求項８に記載の送信方法。
【請求項１０】
前記決定するステップは、所定のリソースブロックを割り当てる際のパターンにおけるリソースブロックの割当量と、別のパターンにおけるリソースブロックの割当量とが異なるように、複数のパターンを規定することを特徴とする請求項８に記載の送信方法。
【請求項１１】
前記決定するステップにおいて、周波数軸方向に配置された複数のリソースブロックを割り当てる際のパターンの選択肢が、所定数個に制限されることを特徴とする請求項８に記載の送信方法。
【請求項１２】
前記決定するステップにおいて、或る選択肢のパターンでのリソースブロックの割当単位が、別の選択肢のパターンでのリソースブロックの割当単位の整数倍に等しいことを特徴とする請求項１１に記載の送信方法。
【請求項１３】
前記割り当てるステップにおいて、各ユーザ装置に対するリソースブロックの割当は、ソースブロックの割当単位でビットマッピング法により表現されることを特徴とする請求項８に記載の送信方法。
【請求項１４】
前記割り当てるステップにおいて、リソースブロックの割当は、リソースブロックの各々がどのユーザ装置に割り当てられているかを示すように表現されることを特徴とする請求項８に記載の送信方法。
【請求項１５】
所定の帯域および所定の期間を占めたリソースブロックが周波数軸方向に複数配置され、かつひとつのリソースブロックがひとつのユーザ装置に使用されるように規定されており、基地局によってリソースブロックに割り当てられたデータチャネルが含まれた信号を受信する受信部と、
前記受信部において受信した信号から、データチャネルを導出する処理部とを備え、
前記受信部において受信した信号では、前記基地局によって、リソースブロックの割当量が周波数軸方向に調整されていることを特徴とするユーザ装置。
【請求項１６】
ユーザ装置で使用される受信方法であって、
所定の帯域および所定の期間を占めたリソースブロックが周波数軸方向に複数配置され、かつひとつのリソースブロックがひとつのユーザ装置に使用されるように規定されており、基地局によってリソースブロックに割り当てられたデータチャネルが含まれた信号を受信するステップと、
受信した信号から、データチャネルを導出するステップとを備え、
前記受信するステップにおいて受信した信号では、前記基地局によって、リソースブロックの割当量が周波数軸方向に調整されていることを特徴とする受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信システムにおける基地局、ユーザ装置、送信方法及び受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明で使用される基地局は、
所定の帯域および所定の期間を占めたリソースブロックが周波数軸方向に複数配置され、かつひとつのリソースブロックがひとつのユーザ装置に使用されるように規定されており、ユーザ装置のデータチャネルを割り当てるリソースブロックを決定するスケジューラと、
前記スケジューラにおいて決定したリソースブロックに割り当てた前記データチャネルを伝送するための送信信号を作成し、前記送信信号をユーザ装置に送信する送信部とを備え、
前記スケジューラは、リソースブロックの割当量を周波数軸方向に調整することを特徴とする基地局である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書き合成シートとフォトナビシートとを読み取った結果に基づき画像を合成する画像処理装置であって、
画像をシートに印刷する印刷部と；
シートを読み取る読取部と；
アクセス可能な画像のうち合成させる画像をユーザに選択させるための選択領域を含むフォトナビシートを上記印刷部に印刷させる第１の出力手段と；
ユーザが手書きするための手書き合成シートを上記印刷部で印刷させる第２の出力手段と；
上記フォトナビシートを上記読取部が読み取って得られた画像を解析して上記アクセス可能な画像のうち選択された画像を判断する判断手段と；
上記手書き合成シートを上記読取部が読み取って得られた画像に含まれるユーザにより手書きされた内容を示す画像と、上記判断手段により選択されたと判断された画像とを合成する合成手段と；
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記第１の出力手段により印刷されるフォトナビシートは上記読取部により読み取られる複数の手書き合成シートから手書き合成シートをユーザに選択させるための選択領域を含み、上記判断手段は上記フォトナビシートを上記読取部が読み取って得られた画像を解析して上記複数の手書き合成シートのうち選択された手書き合成シートを判断し、上記合成手段は上記判断手段により選択されたと判断された手書き合成シートに基づき合成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記第１の出力手段により印刷されるフォトナビシートは、複数の手書き合成シートの上記読取部により読み取られる順番を選択可能な選択領域を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記判断手段により手書き合成シートが選択されていないと判断された場合、上記判断手段により選択されたと判断された画像を上記印刷部で印刷することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記合成手段は、上記判断手段により選択されたと判断された複数の画像のそれぞれと、上記手書き合成シートを上記読取部が読み取って得られた画像に含まれるユーザにより手書きされた内容を示す画像とを合成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記第１の出力手段により印刷されるフォトナビシートは、アクセス可能な画像を示すサムネイル画像と、上記サムネイル画像に対応した選択領域とを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
上記合成手段において合成されて得られた画像を上記印刷部で印刷することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像をシートに印刷する印刷部とシートを読み取る読取部とを備え、手書き合成シートとフォトナビシートとを読み取った結果に基づき画像を合成する画像処理装置の制御方法であって、
アクセス可能な画像のうち合成させる画像をユーザに選択させるための選択領域を含むフォトナビシートを上記印刷部に印刷させる第１の出力工程と；
ユーザが手書きするための手書き合成シートを上記印刷部で印刷させる第２の出力工程と；
上記フォトナビシートを上記読取部が読み取って得られた画像を解析して上記アクセス可能な画像のうち選択された画像を判断する判断工程と；
上記手書き合成シートを上記読取部が読み取って得られた画像のうちユーザにより手書きされた内容を示す画像と、上記判断工程において選択されたと判断された画像とを合成する合成工程と；
を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、手書き合成シートとフォトナビシートとを読み取った結果に基づき画像を合成する画像処理装置であって、画像をシートに印刷する印刷部と、シートを読み取る読取部と、アクセス可能な画像のうち合成させる画像をユーザに選択させるための選択領域を含むフォトナビシートを上記印刷部に印刷させる第１の出力手段と、ユーザが手書きするための手書き合成シートを上記印刷部で印刷させる第２の出力手段と、上記フォトナビシートを上記読取部が読み取って得られた画像を解析して上記アクセス可能な画像のうち選択された画像を判断する判断手段と、上記手書き合成シートを上記読取部が読み取って得られた画像に含まれるユーザにより手書きされた内容を示す画像と、上記判断手段により選択されたと判断された画像とを合成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007336428.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流を所定周波数の交流に変換するとともに、所定の制御対象の出力を変動させるための共振回路を有するインバータを制御するインバータ制御回路であって、
前記インバータのスイッチング素子の温度を検出する温度検出部の出力値に応じて、前記インバータの出力を変動させる出力変動手段と、
前記出力変動手段による前記インバータの出力減少制御の後、所定時間前記インバータの出力増加を抑える出力増加抑制手段と、
を備えるインバータ制御回路において、
前記出力増加抑制手段が、前記制御対象の起動から定常状態に移行する際の定常移行制御も行なうインバータ制御回路。
【請求項２】
請求項１記載のインバータ制御回路であって、
前記出力増加抑制手段が、前記出力変動手段による前記インバータの出力増加を抑えるために、所定時間電荷を蓄積する容量素子を含むインバータ制御回路。
【請求項３】
請求項２記載のインバータ制御回路であって、
前記出力増加抑制手段は、前記インバータの出力減少制御時において、前記容量素子の時定数に依存せず、速やかに出力減少制御を発動させるインバータ制御回路。
【請求項４】
請求項２又は３記載のインバータ制御回路であって、
前記出力変動手段は、前記出力増加抑制手段により所定時間前記インバータの出力増加を抑えた後、前記容量素子の電位に対応して前記インバータの出力を増加させるインバータ制御回路。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のインバータ制御回路であって、
前記インバータ制御回路は、前記共振回路の共振電圧を制御するインバータ制御回路。
【請求項６】
マイクロ波を発生する前記制御対象としてのマグネトロンと、
前記インバータと、
請求項１ないし５のいずれか１項記載のインバータ制御回路と、
を備える高周波誘電加熱装置。
【請求項７】
直流を所定周波数の交流に変換するとともに、所定の制御対象の出力を変動させるための共振回路を有するインバータを、当該インバータのスイッチング素子の温度を検出する温度検出部の出力値に応じて制御するインバータ制御回路であって、
前記温度検出部の出力値に応じて第１の状態信号を出力する温度状態出力部と、
前記共振回路に発生する共振電圧を変動させる電圧変動部と、
前記第１の状態信号が前記共振電圧を上昇させるものである場合、前記第１の状態信号の入力から所定時間経過後に、前記電圧変動部に前記共振電圧を上昇させる上昇信号を出力する出力増加遅延部と、
を備えるインバータ制御回路において、
前記出力増加遅延部が、前記制御対象の起動から定常状態に移行する際、前記電圧変動部と接続され、前記共振電圧を制御するインバータ制御回路。
【請求項８】
請求項７記載のインバータ制御回路であって、
前記出力増加遅延部が、前記電圧変動部に前記上昇信号を出力するため、所定時間電荷を蓄積する容量素子を含むインバータ制御回路。
【請求項９】
請求項８記載のインバータ制御回路であって、
前記出力増加遅延部は、前記インバータの出力減少制御時において、前記容量素子の時定数に依存せず、速やかに出力減少制御を発動させるインバータ制御回路。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のインバータ制御回路であって、
前記出力増加遅延部は、所定時間前記インバータの出力増加を抑えた後、前記容量素子の電位に対応して前記インバータの出力を増加させるインバータ制御回路。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１項記載のインバータ制御回路であって、
前記温度状態出力部は、前記温度検出部の出力値に応じて第２の状態信号を前記電圧変動部に出力し、前記第１の状態信号と前記第２の状態信号は、互いに前記温度検出部の異なる温度状態を反映したものであるインバータ制御回路。
【請求項１２】
マイクロ波を発生する前記制御対象としてのマグネトロンと、
前記インバータと、
請求項７ないし１１のいずれか１項記載のインバータ制御回路と、
を備える高周波誘電加熱装置。
【請求項１３】
被加熱物をマイクロ波の照射によって加熱する高周波誘電加熱装置であって、
直流をスイッチング素子を用いてスイッチング制御し、所定周波数の交流に変換するインバータと、
前記スイッチング素子から放出される熱を放熱する放熱フィンと、
前記スイッチング素子の温度を検出するサーミスタと、
前記スイッチング素子及び前記サーミスタが取り付けられたプリント基板と、
前記インバータの出力電圧を昇圧する昇圧トランスと、
前記昇圧トランスの出力電圧を倍電圧整流する高圧整流部と、
前記高圧整流部の出力をマイクロ波として放射するマグネトロンと、
前記マグネトロンから放射されるマイクロ波が供給され、前記被加熱物を収納する加熱調理室と、
前記マグネトロンが起動した後、前記インバータの出力電力を前記サーミスタの抵抗値に依存させるパワーダウン制御を前記スイッチング素子に施すと共に、パワーダウン制御の終了後、所定時間経過後にパワーを増加させる制御を前記スイッチング素子に施すインバータ制御回路と、
を備える高周波誘電加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る静電モータの縦断面図である。
【図２】同上実施形態の固定子の平面図である。
【図３】同上実施形態の回転子の平面図である。
【図４】同上実施形態の固定子の第１電極及び第２電極の一部詳細見取り図である。
【図５】（Ａ）は同上実施形態の固定子側の電極支持体と第１電極、第２電極の一部断面の配置を示す展開図、（Ｂ）は同上実施形態の回転子側の電極支持体と第１電極、第２電極の一部断面の配置を示す展開図である。
【図６】同上実施形態の固定子側の第１電極、第２電極と回転子側の第１電極、第２電極による動作原理説明図である。
【図７】同上実施形態の回転子側の第１電極と第２電極の電圧波形を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る静電モータの縦断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る静電モータの縦断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る静電モータであって、回転軸中心から放射状に固定子側の第１電極、第２電極と、回転子側の第１電極、第２電極を配列した静電モータの縦断面図である。
【図１１】第４実施形態の固定子の断面図である。
【図１２】第４実施形態の回転子の断面図である。