Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルの少なくとも１つのゼロ次共振周波数を第１の周波数に概等しいように設定するステップ、及び、
前記第１の周波数を有する信号を前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルに供給するステップを含む方法であって、
前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルが、第１のノードと第２のノード間に直列につながれた可変コンデンサ及び前記第２のノードと第３のノード間に直列につながれた可変インダクタから形成されるメタマテリアルを含み、
前記少なくとも１つのゼロ次共振周波数は、前記可変コンデンサのキャパシタンスを変化させることにより設定され、さらに、前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セルの物理的な寸法によっては決定されないことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのゼロ次共振周波数を設定するステップは、前記ゼロ次共振周波数に基づき、前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セル内の可変コンデンサの少なくとも１つのキャパシタンスを決定するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セル内の可変コンデンサの少なくとも１つのキャパシタンスを決定するステップは、直列につながれた複数のフィルタ・ユニット・セル内の複数のキャパシタンスを決定するステップを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記直列につながれた複数のフィルタ・ユニット・セル内の複数のキャパシタンスを決定するステップは、帯域通過フィルタ及び複式フィルタのうちの少なくとも１つ中の複数のキャパシタンスを決定するステップを含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのゼロ次共振周波数を設定するステップは、前記ゼロ次共振周波数に基づき、前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セル内の可変インダクタの少なくとも１つのインダクタンスを決定するステップを含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのフィルタ・ユニット・セル内の可変インダクタの少なくとも１つのインダクタンスを決定するステップは、直列につながれた複数のフィルタ・ユニット・セル内の複数のインダクタンスを決定するステップを含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記直列につながれた複数のフィルタ・ユニット・セル内の複数のインダクタンスを決定するステップは、帯域通過フィルタ及び複式フィルタのうちの少なくとも１つ中の複数のインダクタンスを決定するステップを含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのゼロ次共振周波数を設定するステップは、前記フィルタ・ユニット・セルの可変コンデンサと可変インダクタンスのうちの少なくとも１つを変化させることにより、複数のオクターブにわたり前記少なくとも１つのゼロ次共振周波数をチューニングするステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記複数のオクターブにわたり前記少なくとも１つのゼロ次共振周波数をチューニングするステップは、前記フィルタ・ユニット・セルの選択感度と前記フィルタ・ユニット・セルのＱの劣化のうち少なくとも１つを実質的に減少させることなく、複数のオクターブにわたり少なくとも１つのゼロ次共振周波数をチューニングすることを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともホストデバイスとクライアントデバイスとを含むデジタルメディアシステムにおいてクロックドリフトを検出する方法であって、
前記クライアントデバイスにおいて、
ストリーミングコンテンツの符号化プロセスを調整するホストクロックを有する前記ホストデバイスから、ストリーミングコンテンツを受信することであって、前記クライアントデバイスは、前記ストリーミングコンテンツの再生を調整するクライアントクロックを有すること、
前記ストリーミングコンテンツのデータをクライアントデバイスバッファ内に保持すること、
前記クライアントデバイスバッファ内のデータのレベルを反映するバッファ占有量レベルを監視すること、および、
バッファ占有量レベルのレポートを生成して、前記ホストデバイスに送信すること
を備え、
前記ホストデバイスにおいて、
前記バッファ占有量レベルのレポートに基づいて、前記ホストクロックと前記クライアントクロックとの間にクロックドリフトが存在するかどうかを判定すること
をさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記判定することは、
一定時間間隔でバッファ占有量レベルをプロットすること、
前記プロットすることにより形成される直線の平均勾配を計算すること、および、
前記直線の前記平均勾配を監視すること
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記直線の前記平均勾配はゼロであり、前記判定することは前記ホストクロックと前記クライアントクロックとの間にクロックドリフトがないと判定することを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記直線の前記平均勾配は負であり、前記判定することは前記クライアントクロックが前記ホストクロックよりも速いと判定することを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記直線の前記平均勾配は正であり、前記判定することは前記クライアントクロックが前記ホストクロックよりも遅いと判定することを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記判定することは、前記ホストクロックと前記クライアントクロックとの間にクロックドリフトがある場合に前記ホストデバイスに通知することを備え、前記監視すること、および前記判定することは、
前記クライアントデバイス、および、
前記ホストデバイスおよび前記クライアントデバイスと異なる第３のデバイス
を含むグループから選択されるデバイス上で実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
【数１】
2006222976.tif 000001
にしたがって、クロックドリフト量を計算することをさらに備え、
ただし、
前記クロックドリフト量はｃｈ−ｃｃに等しく、
ｃｈは、前記ホストクロックの周波数であり、
ｃｃは、前記クライアントクロックの周波数であり、
ｄｐｃは、単位をビット／秒とする前記ホストデバイス上の指定されたデータ生成速度であり、
ｆ０は、時刻０における前記バッファ占有量レベルであり、
ｆｔは、時刻ｔにおける前記バッファ占有量レベルである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ホストクロックと前記クライアントクロックとの間の前記クロックドリフトを除去するクロック復旧方法を実施することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記実施することは、
前記クライアントクロックを調整すること、
前記ホストクロックを調整すること、
前記ホストデバイスからの前記ストリーミングコンテンツを変更すること、および、
前記クライアントデバイス上でデータフレームを落とすこと
を含むグループから選択されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
デジタルメディアシステム内のクロックドリフトを検出するように構成されたプロセッサ実行可能命令を格納するプロセッサ読み取り可能記録媒体であって、前記命令は、
ストリーミングコンテンツの符号化プロセスを調整するホストクロックを有するホストデバイスから、ストリーミングコンテンツの再生を調整するクライアントクロックを有するクライアントデバイスに、ストリーミングコンテンツを伝送し、
一定の測定時間間隔にわたって前記クライアントデバイス上の前記ストリーミングコンテンツのデータについてデータバッファのバッファ占有量レベルを監視し、
バッファ占有量レベルのレポートを生成して、前記クライアントデバイスから前記ホストデバイスに送信し、
前記バッファ占有量レベルのレポートに基づいて、前記ホストデバイス上の前記ホストクロックと前記クライアントデバイス上の前記クライアントクロックとの間にクロックドリフトが存在するかどうかを判定する
ように構成されることを特徴とするプロセッサ読み取り可能記録媒体。
【請求項１１】
前記判定することは、
前記一定の測定時間間隔にわたる前記バッファ占有量レベルの変化率を計算すること、および、
前記バッファ占有量レベルの前記変化率に基づいて、前記クロックドリフトは存在すると判定すること
を備えることを特徴とする請求項１０に記載のプロセッサ読み取り可能記録媒体。
【請求項１２】
前記バッファ占有量レベルの前記変化率に基づいてクロックドリフト量を計算するように構成されたプロセッサ実行可能命令をさらに格納することを特徴とする請求項１１に記載のプロセッサ読み取り可能記録媒体。
【請求項１３】
前記クロックドリフト量は、
【数２】
2006222976.tif 000002
にしたがって計算され、
ただし、
前記クロックドリフト量はｃｈ−ｃｃに等しく、
ｃｈは、前記ホストクロックの周波数であり、
ｃｃは、前記クライアントクロックの周波数であり、
ｄｐｃは、単位をビット／秒とする前記ホストデバイス上の指定されたデータ生成速度であり、
ｆ０は、時刻０における前記バッファ占有量レベルであり、
ｆｔは、時刻ｔにおける前記バッファ占有量レベルである
ことを特徴とする請求項１２に記載のプロセッサ読み取り可能記録媒体。
【請求項１４】
メディアコンテンツの符号化プロセスを調整するホストクロックを有するホストデバイスからメディアコンテンツを受信し、前記メディアコンテンツを再生するように構成されたクライアントデバイスであって、前記メディアコンテンツの再生を調整するクライアントクロックを有するクライアントデバイス、
クライアントバッファを監視し、前記クライアントバッファ内のデータ量を示すバッファ占有量のレポートを生成するように構成された前記クライアントデバイス上のバッファモニタ、および、
前記バッファモニタから前記バッファ占有量のレポートを受信し、前記バッファ占有量のレポートから前記ホストクロックと前記クライアントクロックとの間にクロックドリフトが存在するかどうかを判定するように構成された前記ホストデバイス上のクロックドリフト検出および復旧モジュール
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記クロックドリフト検出および復旧モジュールは、前記クロックドリフトを修正する復旧方法を実施するように構成されることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤを製造する方法であって、
予め射出成形された接点の組をＬＥＤ射出成形されたランプに挿入し、前記接点の組の少なくとも一部が、前記射出成形されたランプの底部から延在するように配置するステップと、
前記接点の組のうち、前記射出成形されたランプの底部を超えて延在する部分を全て切り落とすステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記挿入は、前記接点の組の一部が、前記射出成形されたランプの環状の縁を越えて延在するように実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電気的接点と結合させるためのＬＥＤ構造を内部に有し、前記電気的接点を受け止めるための領域を備えた基部を有する、予め射出成形されたランプケースと、
単一構造上に形成され、前記ランプ基部を介して前記ランプケースに挿入されるように構成された少なくとも１つの接点の組であって、少なくとも１つの横方向に延在する部分を有し、該横方向に延在する部分は前記ランプ基部から外側へ向かって放射状に延び、該横方向に延在する部分は前記ランプ基部の底面よりも下まで延びないように構成された底面を有する、少なくとも１つの接点の組と
からなるＬＥＤ。
【請求項４】
前記ランプケースは円形である、請求項３に記載のＬＥＤ。
【請求項５】
前記ランプ基部は、前記ランプケースの主な部分の外周部よりも大きい外周部を持つ部分を有する、請求項４に記載のＬＥＤ。
【請求項６】
前記大きい外周部は、前記ＬＥＤを基板に取り付けるのに十分な安定性を提供する、請求項５に記載のＬＥＤ。
【請求項７】
前記予め射出成形されたランプケースの底部に、前記ＬＥＤを基板に取り付けたときの安定性を提供するための、少なくとも１つの張り出した脚部が構成される、請求項３に記載のＬＥＤ。
【請求項８】
前記張り出した脚部の底面は、前記横方向に延在する部分の底面と同一平面上に配置される、請求項７に記載のＬＥＤ。
【請求項９】
基板に取り付けるための基部を備えたランプに電力を供給する際に使用する構造であって、
前記ランプ内部の電力を必要とする素子に結合させるための接触部と、前記内部接触部が適切な内部結合関係にあるときに前記ランプから外側へ向かって放射状に延在する接触部とを有する、形成済み電気接点リードの組を含む構造。
【請求項１０】
前記外部接触部に隣接する部分であって、前記内部接触部が適切な内部結合関係にあるときに、前記外側へ向かって延在する接触部の底面が、前記ランプの底面と実質的に同一平面上になるように切り落とされる部分を更に含む、請求項９に記載の構造。
【請求項１１】
前記ランプはＬＥＤであり、前記電力を必要とする内部素子は前記ＬＥＤの素子である、請求項１０に記載の構造。
【請求項１２】
前記ランプの底面は、前記ランプの底面を基板に取り付けたときに前記ランプの安定性を維持できるくらい広い面積を有する、請求項１１に記載の構造。
【請求項１３】
前記ランプの底面は、前記面積を増加させる少なくとも１つのパッドを更に含む、請求項１２に記載の構造。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのパッドは、前記外側へ向かって延在する接触部の底面と協働し、前記安定性を増加させる、請求項１２に記載の構造。
【請求項１５】
前記ランプの底面は、前記ＬＥＤが配置されたときに、前記ランプの上部よりも広い断面積を有する、請求項１２に記載の構造。
【請求項１６】
前記構造は、前記ランプの長手方向に対して平行に延在する少なくとも一対の支持要素を有し、前記外側へ向かって延在する部分は、前記平行に延在する部分の幅の部分である、請求項１０に記載の構造。
【請求項１７】
前記構造は、前記ランプの長手方向に対して平行に延在する少なくとも一対の支持要素を有し、前記外側へ向かって延在する部分は、前記平行に延在する部分から外側へ向かって延在する部分である、請求項１０に記載の構造。
【請求項１８】
光を逃がすことが可能な上部を有する円筒状部分と、
基板に対して取り付けるための基部であって、底面を有し、該底面は、該底部を平坦な表面に接触させたときに前記上部を安定した状態に維持することができるくらい広い断面積を有する、基部と、
前記ランプケース内の光生成素子に結合させるための近端を有するとともに、外部ソースから電力を受けとるために、前記基部から外側へ向かって放射状に延在する外側張り出し部を有する接点構造を受け入れる手段と、
前記外側張り出し部を受け止めて支持する位置に設けられた少なくとも２つの領域であって、前記外側張り出し部の底端面が前記基部底面よりも低くならないようにするための、少なくとも２つの領域と
からなるランプケース。
【請求項１９】
前記外側張り出し部の底端面は、前記基部底面と協働し、前記基部が前記平坦な表面に接触しているときに前記ランプ上部の安定性を向上させる、請求項１８に記載のランプケース。
【請求項２０】
前記受け入れる手段は、前記ランプ基部の環状の縁部において対向する縁部に設けられた少なくとも一対のスリットからなる、請求項１９に記載のランプケース。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して端末、該端末の位置情報を管理するサーバ、及び上記端末と上記サーバの間に接続された他の通信装置に接続された通信装置であって、
上記端末の位置情報及び上記端末のQoS情報を格納したメモリと、
上記位置情報及び上記QoS情報にもとづいたQoS制御を行う指示を上記他の通信装置に送信するインタフェースを有する通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、上記位置情報は、Mobile IPのバインディング情報であり、上記サーバはMobile IPのホームエージェントであることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信装置であって、上記位置情報は上記他の通信装置から受信したものであることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の通信装置であって、さらにセッション制御装置と接続され、
上記QoS情報は上記セッション制御装置から受信したものであることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１記載の通信装置であって、
上記位置情報は、Mobile IPのバインディング情報であり、
上記サーバはMobile IPのホームエージェントであり、
上記QoS情報は、上記端末の気付アドレスを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
ネットワークを介して端末、該端末の位置情報を管理するサーバ、及び上記端末と上記サーバの間に接続された他の通信装置に接続された通信制御装置であって、
上記端末の位置情報及び上記端末のQoS情報を格納したメモリと、
上記端末、または上記他の通信装置からQoS要求を含むセッション確立要求を受信すると、上記位置情報と上記QoS情報にもとづいたQoS制御をする指示を上記他の通信装置に送信するインタフェースを有する通信制御装置。
【請求項７】
請求項６記載の通信制御装置であって、
上記位置情報はMobile IPのバインディング情報であり、上記サーバはMobile IPのホームエージェントであり、上記QoS情報はMobile IPの気付アドレスを含むことを特徴とする請求項６記載の通信制御装置。
【請求項８】
請求項６記載の通信制御装置であって、
上記通信制御装置はSIPサーバであり、
上記QoS情報は、上記端末から受信したSIPメッセージ、または、上記他の通信装置から受信したSIPメッセージに含まれていることを特徴とする通信制御装置。
【請求項９】
端末及び該端末の位置情報を管理するサーバと接続され、通信制御装置、第1の通信装置
、及び、第2の通信装置を備えた通信システムであって、
上記第１の通信装置は、
上記端末と上記サーバの間に接続され、
上記端末の位置情報を捕捉し、該位置情報を第2の通信装置に送信する送受信部を備え、
上記第２の通信装置は、
上記第1の通信装置から上記位置情報を受信し、上記通信制御装置からQoS情報を受信し、
上記位置情報と上記QoS情報とにもとづいてQoS制御を行う指示を上記第１の通信装置に送信する送受信部とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項９記載の通信システムであって、
上記位置情報は、モバイルＩＰのバインディング情報であり、
上記サーバはモバイルＩＰのホームエージェントであり、
上記位置情報に応じたQoS情報は、気付アドレスを含むことを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のグループ会社の口座および前記複数のグループ会社の資金を統括して管理するグループ資金統括会社の口座を有する金融機関がもちいる口座資金管理装置であって、
各前記グループ会社の口座に入金があった場合に、前記入金額の資金を前記グループ資金統括会社の口座に振り替えるように各前記グループ会社の口座および前記グループ資金統括会社の口座の金額情報を制御する第１の振替制御手段と、
各前記グループ会社の口座からの出金に関する出金指示情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する出金指示情報受信手段と、
前記出金指示情報受信手段によって受信した出金指示情報に基づく出金額の資金を、前記グループ資金統括会社の口座から、前記出金指示があったグループ会社の口座へ振り替えるように各前記グループ会社の口座および前記グループ資金統括会社の口座の金額情報を制御する第２の振替制御手段と、
を備えたことを特徴とする口座資金管理装置。
【請求項２】  複数のグループ会社の口座および前記複数のグループ会社の資金を統括して管理するグループ資金統括会社の口座を有する金融機関がもちいる口座資金管理装置であって、
各前記グループ会社の入金情報および出金情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を各前記グループ会社ごとにおこない、決済金の金額情報を算出するゼロバランス決済手段と、
一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済手段によって算出された決済金の金額がプラスの場合には、当該金額の資金を各前記グループ会社の口座から前記グループ資金統括会社の口座へ振り替えるように各前記グループ会社の口座および前記グループ資金統括会社の口座の金額情報を制御する第１の振替制御手段と、
一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済手段によって算出された決済金の金額がマイナスの場合には、当該金額の資金を前記グループ資金統括会社の口座から各前記グループ会社の口座へ振り替えるように各前記グループ会社の口座および前記グループ資金統括会社の口座の金額情報を制御する第２の振替制御手段と、
を備えたことを特徴とする口座資金管理装置。
【請求項３】  さらに、前記第１の振替制御手段によって振り替えられた資金に関する情報および第２の振替制御手段によって振り替えられた資金に関する情報を前記グループ資金統括会社がグループ会社の資金を管理するためにもちいる資金管理装置へ送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の口座資金管理装置。
【請求項４】  第１の振替制御手段と、出金指示情報受信手段と、第２の振替制御手段と、を備えたコンピュータをもちいて、複数のグループ会社の口座および前記複数のグループ会社の資金を統括して管理するグループ資金統括会社の口座を管理する口座資金管理方法であって、
前記第１の振替制御手段が、各前記グループ会社の口座に入金があった場合に、前記入金額の資金を前記グループ資金統括会社の口座に振り替えるように各前記グループ会社の口座および前記グループ資金統括会社の口座の金額情報を制御する第１の振替工程と、
前記出金指示情報受信手段が、各前記グループ会社の口座からの出金に関する出金指示情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する出金指示情報受信工程と、
前記第２の振替制御手段が、前記出金指示情報受信工程によって受信した出金指示情報に基づく出金額の資金を、前記グループ資金統括会社の口座から、前記出金指示があったグループ会社の口座へ振り替えるように各前記グループ会社の口座および前記グループ資金統括会社の口座の金額情報を制御する第２の振替工程と、
を含んだことを特徴とする口座資金管理方法。
【請求項５】  受信手段と、ゼロバランス決済手段と、第１の振替制御手段と、第２の振替制御手段と、を備えたコンピュータをもちいて、複数のグループ会社の口座および前記複数のグループ会社の資金を統括して管理するグループ資金統括会社の口座を管理する口座資金管理方法であって、
前記受信手段が、各前記グループ会社の入金情報および出金情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する受信工程と、
前記ゼロバランス決済手段が、前記受信工程によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を各前記グループ会社ごとにおこない、決済金の金額情報を算出するゼロバランス決済工程と、
前記第１の振替制御手段が、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済工程によって算出された決済金の金額がプラスの場合には、当該金額の資金を各前記グループ会社の口座から前記グループ資金統括会社の口座へ振り替えるように各前記グループ会社の口座および前記グループ資金統括会社の口座の金額情報を制御する第１の振替工程と、
前記第２の振替制御手段が、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済工程によって算出された決済金の金額がマイナスの場合には、当該金額の資金を前記グループ資金統括会社の口座から各前記グループ会社の口座へ振り替えるように各前記グループ会社の口座および前記グループ資金統括会社の口座の金額情報を制御する第２の振替工程と、
を含んだことを特徴とする口座資金管理方法。
【請求項６】  さらに、前記コンピュータが、送信手段を備え、
前記送信手段が、前記第１の振替工程によって振り替えられた資金に関する情報および第２の振替工程によって振り替えられた資金に関する情報を前記グループ資金統括会社がグループ会社の資金を管理するためにもちいる資金管理装置へ送信する送信工程を含んだことを特徴とする請求項４または５に記載の口座資金管理方法。
【請求項７】  前記請求項４〜６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に電流を流して生体インピーダンスを測定する生体インピーダンス測定回路において、
入力されるタイミング信号に基づいて擬似正弦波を発生する擬似正弦波発生回路と、
前記擬似正弦波発生回路で発生した擬似正弦波に応じた電流を生体に出力する電圧電流変換回路と、
前記電圧電流変換回路の出力に基づいて前記生体インピーダンスを測定する処理回路とを有し、
前記擬似正弦波発生回路は、半導体集積回路に搭載されていることを特徴とする生体インピーダンス測定回路。
【請求項２】
前記擬似正弦波発生回路は、発生した擬似正弦波をスムージングし、前記電圧電流変換回路に供給するフィルタを有することを特徴とする請求項１記載の生体インピーダンス測定回路。
【請求項３】
前記処理回路は、前記タイミング信号を生成し、前記擬似正弦波発生回路に供給することを特徴とする請求項１又は２記載の生体インピーダンス測定回路。
【請求項４】
前記処理回路及び前記擬似正弦波発生回路並びに前記電圧電流変換回路が１チップの半導体集積回路に搭載されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の生体インピーダンス測定回路。
【請求項５】
前記擬似正弦波発生回路及び前記電圧電流変換回路が１チップの半導体集積回路に搭載されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の生体インピーダンス測定回路。
【請求項６】
前記擬似正弦波発生回路は、
電源電圧から複数の電圧を発生させる手段と、
前記複数の電圧を発生させる手段で発生される複数の電圧から電圧を選択する複数のスイッチング素子と、
前記タイミング信号に基づいて前記スイッチング素子をスイッチング制御して前記複数の電圧を発生させる手段で発生された複数の電圧から電圧を選択するコントローラとを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の生体インピーダンス測定回路。
【請求項７】
前記複数の電圧を発生させる手段は、前記電源電圧を分圧する複数の抵抗を含むことを特徴とする請求項６記載の生体インピーダンス測定回路。
【請求項８】
測定開始指示を入力する入力装置と、生体に電流を流して生体インピーダンスを測定する生体インピーダンス測定回路と、前記生体インピーダンス測定回路により測定された測定結果を表示する表示装置とを有する生体インピーダンス測定装置において、
前記生体インピーダンス測定回路は、請求項１乃至７のいずれか一項記載の生体インピーダンス測定回路から構成されることを特徴とする生体インピーダンス測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体インピーダンス測定回路、及び、生体インピーダンス測定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は生体インピーダンス測定装置、及び、生体インピーダンス測定装置に係り、特に、生体に電流を流して生体インピーダンスを測定するための生体インピーダンス測定回路、及び、生体インピーダンス測定装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、集積回路化が可能な生体インピーダンス測定回路、及び、生体インピーダンス測定装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、生体に電流を流して生体インピーダンスを測定する生体インピーダンス測定回路において、入力されるタイミング信号に基づいて擬似正弦波を発生する擬似正弦波発生回路（１２２）と、擬似正弦波発生回路（１２２）で発生した擬似正弦波に応じた電流を生体に出力する電圧電流変換回路（１２３）と、電圧電流変換回路（１２３）の出力に基づいて生体インピーダンスを測定する処理回路（１２１）とを有し、擬似正弦波発生回路（１２２）は半導体集積回路に搭載されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の擬似正弦波発生回路（１２２）は、発生した擬似正弦波をスムージングし、電圧電流変換回路に供給するフィルタ（Ｒ21〜Ｒ23、Ｃ11〜Ｃ13、１３２）を有することを特徴とする。また、本発明の処理回路（１２１）は、タイミング信号を生成し、擬似正弦波発生回路（１２２）に供給することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の擬似正弦波発生回路（１２２）は、電源電圧から複数の電圧を発生させる手段（Ｒ11〜Ｒ19）と、複数の電圧を発生させる手段（Ｒ11〜Ｒ19）で発生される複数の電圧から電圧を選択する複数のスイッチング素子（Ｑ11〜Ｑ18）と、タイミング信号に基づいてスイッチング素子（Ｑ11〜Ｑ18）をスイッチング制御して複数の電圧を発生させる手段（Ｒ11〜Ｒ19）で発生された複数の電圧から電圧を選択するコントローラ（１３３）とを有することを特徴とする。
また、本発明の複数の電圧を発生させる手段（Ｒ11〜Ｒ19）は、電源電圧を分圧する複数の抵抗（Ｒ11〜Ｒ19）を含むことを特徴とする。
さらに、本発明は、測定開始指示を入力する入力装置（１１４）と、生体に電流を流して生体インピーダンスを測定する生体インピーダンス測定回路と、生体インピーダンス測定回路により測定された測定結果を表示する表示装置（１１５）とを有する生体インピーダンス測定装置において、生体インピーダンス測定回路は、上記の生体インピーダンス測定回路（１１１）から構成されることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＣＰＵ１２１は、入力装置１１４からの測定開始指示に基づいてクロックを発生し、擬似正弦波発生回路１２２に供給する。なお、ＣＰＵ１２１から擬似正弦波発生回路１２２に供給されるクロックは、特許請求の範囲に記載のタイミング信号に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、図４に示すような透過率分布特性を有する拡散板４２２の構成例を図５−１〜図５−３に例示する。例えば、図５−１に示すように、拡散剤４２３の添加量を周辺部から中心部に向けて順に多くするようにした拡散板４２２Ａを用いることができる。また、図５−２に示すように、添加する拡散剤４２４の粒子の大きさが周辺部から中心部に向けて順に小さくなるようにした拡散板４２２Ｂを用いることができる。或いは、図５−３に示すように、周辺部から中心部に向けて順に厚みが厚くなるようにした拡散板４２２Ｃを用いることができる。拡散板４２２Ｃの場合、単結晶ではないので、図示の如き形状であってもレンズ機能を持つことはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
しかるに、本実施の形態では、ＬＥＤ４２１からの照明光の出射方向にＬＥＤ４２１からの照明光を拡散させる拡散板４２２を有するので、ＬＥＤ４２１からの照明光は拡散板４２２で拡散されて撮像視野Ｅを照明することとなり、液体７中から気体８中の被検体内部位を境界面７ａ越しに被写体９として撮像する際に光源像が境界面７ａでそのまま反射されて撮像部４１に映り込んでしまうことを防止することができ、被検体部位を適正に観察することができる。特に、本実施の形態のように、中心部から周辺部に向かって光強度が減少する光強度分布特性の照明光を出射する通常のＬＥＤ４２１に対して、中心部から周辺部に向かって透過率が高くなる逆の透過率分布特性を有する透過部材からなる拡散板４２２をＬＥＤ４２１からの照明光の出射方向の中心に中心合わせして配設しているので、光強度分布特性に対応するＬＥＤ４２１の形が像として形成されることなく一様に撮像視野Ｅを照明することができ、被検体部位を適正に観察できることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠と、当該固定枠に対し開閉可能に支持された扉体と、前記扉体が閉鎖されたときに前記扉体を前記固定枠に施錠する施錠手段とを備えた遊技機であって、
第１の状態と第２の状態との間で状態変化する閉鎖規制手段を備え、
前記閉鎖規制手段が前記第１の状態にある場合には前記扉体を閉鎖することができ、
前記閉鎖規制手段が前記第２の状態にある場合には前記閉鎖規制手段によって前記扉体の閉鎖が規制される構成であって、
少なくとも電源からの電力供給が停止されている場合には、前記閉鎖規制手段が前記第２の状態で保持されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２の状態にある前記閉鎖規制手段と当接し、前記閉鎖規制手段の前記第２の状態から前記第１の状態となる状態変化を規制する変化規制状態と、前記第２の状態から前記第１の状態へと状態変化する前記閉鎖規制手段と当接することなく、又は、前記閉鎖規制手段と摺接して前記閉鎖規制手段の前記第２の状態から前記第１の状態となる状態変化を許容する変化許容状態との間で状態変化する可動体と、
電力が供給されることに基づいて、前記可動体を前記変化規制状態から前記変化許容状態へと状態変化させるとともに当該変化許容状態で保持し、電力供給が停止されることに基づいて、少なくとも前記扉体が開放状態のときには、前記可動体を前記変化許容状態から前記変化規制状態へと状態変化させるとともに当該変化規制状態で保持する電気駆動手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
少なくとも前記可動体を覆うカバー手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記施錠手段は、施錠状態にある前記扉体を開放可能な解錠状態とする際に所定の解錠操作が行われる錠部材を備え、
電源からの電力供給が停止されている状態にあっても、前記錠部材の解錠操作を行いながら、前記扉体を閉方向に移動させることで、前記扉体を閉鎖可能としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上の如きルーパ室40の前面を覆う蓋板３は、図２に示すようにルーパ駆動軸45の先端部の外周を封止するシール部材31を略中央に備えている。蓋板３の上部に設けた左右に長い長孔32は、図示しない上ルーパ糸道の取付孔である。また蓋板３の前面には、上ルーパ糸及び下ルーパ糸夫々の糸道を形成する部材等の適宜の周辺部材が取付けてあるが、図２中には、これらの部材の図示を省略してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
蓋板60には、上下方向への摺動可能に押え棒７が支持されている。ヘッド部６の下方に突出する押え棒７の下端には、押え腕70が連結されている。押え腕70は、後端を枢軸として上下方向に揺動する揺動腕であり、前方に延びる押え腕70の先端には押え71が取り付けてある。この押え71は、押え棒７の下動に伴って下降し、クロスプレート22の右前側上部に架設した針板 22aとの間に縫製対象布を挾持する作用をなす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008036233.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するマイクロプロセッサを備える主制御基板を、ベース部材と該ベース部材に組み合わされるカバー部材との間に収容し、該主制御基板を収容した状態で前記ベース部材と前記カバー部材とを相互に締結することで封印される主制御基板ボックスを備えるパチンコ機であって、
前記主制御基板ボックスには、
薄いフィルム状に形成され且つ電波による送信要求信号をアンテナ部で受信すると予め定めた識別情報を電波によりＩＣタグ部から前記アンテナ部を介して送信する一方、前記ベース部材と前記カバー部材とが分離されて前記アンテナ部が切断されると予め定めた識別情報を電波によりＩＣタグ部から前記アンテナ部を介して送信しないＲＦＩＤタグが前記ベース部材と前記カバー部材とを跨いだ状態で貼り付けられ、
前記主制御基板には、
前記ＲＦＩＤタグに対応する位置に前記アンテナ部に向けて前記送信要求信号を送信すると共に前記予め定めた識別情報を受信するＲＦＩＤリーダが設けられ、
前記ＲＦＩＤリーダは、電源投入時に前記アンテナ部に向けて前記送信要求信号を送信し、その後、前記予め定めた識別情報を受信できないときには前記主制御基板ボックスが開封された旨を伝える開封済み信号を前記マイクロプロセッサのリセット端子に出力することを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
請求項１に記載のパチンコ機であって、
前記主制御基板には、さらに、
前記ＲＦＩＤリーダから前記開封済み信号が出力されたことを契機として発光する発光体が設けられていることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態では、図９の主制御ＭＰＵ６５ａがマイクロプロセッサに相当し、図９の主制御基板６５が主制御基板に相当し、図５のベース部材１０１がベース部材に相当し、図５のカバー部材１００がカバー部材に相当し、図５の主制御基板ボックス６６が主制御基板ボックスに相当し、図１のパチンコ機１がパチンコ機に相当し、送信要求信号が要求信号に相当し、図１１（ａ）のアンテナ部１１３がアンテナ部に相当し、識別情報が識別情報に相当し、図１１（ａ）のＲＦＩＤタグＩＣ１１２がＩＣタグ部に相当し、図１１（ａ）のＲＦＩＤタグ６６ａがＲＦＩＤタグに相当し、図１１（ｂ）のＲＦＩＤリーダＩＣ６５ｄがＲＦＩＤリーダに相当し、図１１（ｂ）の開封済み信号が開封済み信号に相当し、図１３の主制御ＭＰＵ６５ａのリセット端子であるＲＳＴ端子がリセット端子に相当する。
（解決手段２）
解決手段１に記載のパチンコ機であって、前記主制御基板には、さらに、前記ＲＦＩＤリーダから前記開封済み信号が出力されたことを契機として発光する発光体が設けられていることを特徴とするパチンコ機。こうすれば、例えばホールの店員は、主制御基板ボックスが開封されていることを一目して確認することができる。
本実施形態では、「図１３のプルアップ抵抗Ｒ７は、＋５Ｖに引き上げられていたが、このプルアップ抵抗Ｒ７にＬＥＤを電気的に直列に接続してもよい。」という記載に基づいて「ＬＥＤ」が発光体に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項１においては、手間をかけずに主制御基板の不正の有無を確認することができる。本発明の請求項２においては、主制御基板ボックスが開封されていることを一目して確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高含水建設汚泥に１．５〜２．５倍量の４０ｍｍ以下の瓦破砕殻を投入し、混合したのち、配合割合が建設汚泥と瓦破砕殻の合量の２０％以下のセメントを練り混ぜ、１週間以上自然養生により固化させたのち、４０ｍｍ以下に破砕し、路盤材や埋め立て材として利用することを特徴とする建設汚泥の有効利用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂からなる分離膜をろ過膜として用いてなる水処理用膜モジュールにおいて、分離膜が、セルロースエステルを含有してなる三次元網目構造と球状構造の両方を有し、かつ、ろ過抵抗上昇度Ａが２×１０１２／ｍ２以上、逆洗回復性が５０％以上、ろ過抵抗上昇度Ｂが２×１０１２／ｍ２以下、かつ、初期ろ過抵抗が１×１０１２／ｍ以下の特性を有する膜であることを特徴とする膜モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の膜モジュールにおいて、使用される分離膜の孔径が０．１μｍ以下である膜モジュール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の膜モジュールにおいて、使用される分離膜の開孔率が２０％未満である膜モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の膜モジュールを具備する膜ろ過装置を用い、物理洗浄を定期的に行いながら水処理を行ない透過水を製造する水処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の水処理方法において、物理洗浄が逆流洗浄である水処理方法。
【請求項６】
請求項４に記載の水処理方法において、物理洗浄を行う間隔が１０分毎以上６０分毎以下である水処理方法。
【請求項７】
請求項５に記載の水処理方法において、使用される分離膜が中空糸膜である水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち本発明は、
（１）ポリフッ化ビニリデン系樹脂からなる分離膜をろ過膜として用いてなる水処理用膜モジュールにおいて、分離膜が、セルロースエステルを含有してなる三次元網目構造と球状構造の両方を有し、かつ、ろ過抵抗上昇度Ａが２×１０１２／ｍ２以上、逆洗回復性が５０％以上、ろ過抵抗上昇度Ｂが２×１０１２／ｍ２以下、かつ、初期ろ過抵抗が１×１０１２／ｍ以下の特性を有する膜である膜モジュール。
（２）上記（１）記載の膜モジュールにおいて、使用される分離膜の孔径が０．１μｍ以下である膜モジュール。
（３）上記（１）又は（２）記載の膜モジュールにおいて、使用される分離膜の開孔率が２０％未満である膜モジュール。
（４）上記（３）に記載の膜モジュールを具備する膜ろ過装置を用い、物理洗浄を定期的に行いながら水処理を行ない透過水を製造する水処理方法。
（５）上記（４）に記載の水処理方法において、物理洗浄に逆流洗浄である水処理方法。
（６）上記（４）に記載の水処理方法において、物理洗浄を行う間隔が１０分毎以上６０分毎以下である水処理方法。
（７）上記（５）に記載の水処理方法において、使用される分離膜が中空糸膜である水処理方法。
からなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
フッ素樹脂系高分子の場合の貧溶媒としては、シクロヘキサノン、イソホロン、γ−ブチロラクトン、メチルイソアミルケトン、フタル酸ジメチル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレンカーボネート、ジアセトンアルコール、グリセロールトリアセテート等の中鎖長のアルキルケトン、エステル、グリコールエステルおよび有機カーボネート等およびそれらの混合溶媒が挙げられる。非溶媒と貧溶媒の混合溶媒であっても、上記貧溶媒の定義を満足するものは、貧溶媒として扱う。また、良溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン、テトラメチル尿素、リン酸トリメチル等の低級アルキルケトン、エステル、アミド等およびそれらの混合溶媒が挙げられる。さらに、非溶媒としては、水、ヘキサン、ペンタン、ベンゼン、トルエン、メタノール、エタノール、四塩化炭素、ｏ−ジクロルベンゼン、トリクロルエチレン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、低分子量のポリエチレングリコール等の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂肪族多価アルコール、芳香族多価アルコール、塩素化炭化水素、またはその他の塩素化有機液体およびそれらの混合溶媒が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
圧力計を設置した１０Ｌのステンレス製加圧タンクＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＶＥＳＳＥＬ  ＤＶ−１０に原水を入れ、同様に圧力計を設置した４０Ｌのステンレス製加圧タンクＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＶＥＳＳＥＬ  ＤＶ−４０に和光純薬製蒸留水を入れた。それぞれのタンクには水の流出口に２方コックを接続した。原水には、フミン酸（和光純薬製）３０ｍｇと塩化カルシウム（ナカライテスク製  一級）２５０ｍｇを和光純薬蒸留水１０Lに溶解させたものを用いた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【表１】
2008036574.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の液滴吐出ヘッドがユニットプレートに固定されたヘッドユニットを備える液滴吐出装置であって、
前記複数の液滴吐出ヘッドのそれぞれの液滴吐出ヘッドは、当該液滴吐出ヘッドが有する複数の液滴吐出ノズルのうちの２以上の液滴吐出ノズルの重心点を所定の位置に位置決めすることで、前記ユニットプレートの所定の位置に位置決めされていることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記液滴吐出ヘッドは、複数の前記液滴吐出ノズルが整列した、１以上のノズル列を有し、当該１以上のノズル列の中の、第一のノズル列を構成する２以上の前記液滴吐出ノズルの重心点を位置決めすることで、前記ユニットプレートの所定の位置に位置決めされていることを特徴とする、請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記２以上の前記液滴吐出ノズルは第一の基準ノズルと第二の基準ノズルとであって、
前記液滴吐出ヘッドは、前記第一の基準ノズルの中心点と前記第二の基準ノズルの中心点とを結ぶ直線が前記複数の液滴吐出ヘッドと描画対象とを相対的に移動させる複数の移動方向の中の第一の方向に対して一定の角度をなして前記ユニットプレートに取り付けられており、
前記ヘッドユニットの前記複数の液滴吐出ヘッドは、前記ユニットプレートの所定の位置に位置決めされた状態で、前記第一の基準ノズルの中心点から前記第二の基準ノズルの中心点に向かう方向が第一の方向である第一の液滴吐出ヘッドと、前記第一の基準ノズルの中心点から前記第二の基準ノズルの中心点に向かう方向が、前記第一の方向とは異なる第二の方向である第二の液滴吐出ヘッドと、を含むことを特徴とする、請求項２に記載の液滴吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアにより開閉自在の乾燥室内に配設され、乾燥対象の衣類を内部に収容するドラムと、該ドラムを回転駆動する回転駆動手段と、前記乾燥室を含む風路に空気を供給する送風手段と、該送風手段により前記乾燥室内に供給される空気を燃焼加熱する加熱手段と、を具備し、前記ドラムを回転させながら該ドラム内に加熱空気を供給することで乾燥運転を行う衣類乾燥機において、
前記ドアの開閉を検知するドア開閉検知手段と、
乾燥運転開始（乾燥運転再開）を指示するためのスタートキーを備えた操作手段と、
該操作手段からの操作信号に従った乾燥運転中に前記ドア開閉検知手段により前記ドアが開状態であることが検知されると乾燥運転を停止し、その後にドアが閉状態になったことを検知すると、前記ドラムの間欠的な回転動作と前記乾燥室内への間欠的又は連続的な加熱されていない空気の供給動作を行うべく前記回転駆動手段及び前記送風手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする衣類乾燥機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ドアの閉状態が検知されてから、前記操作手段からの操作信号により乾燥運転再開が指示されるまでの期間中、前記ドラムの間欠的な回転動作と前記乾燥室内への間欠的又は連続的な空気の供給動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の衣類乾燥機。
【請求項３】
前記加熱されていない空気とは、衣類乾燥機外の外気温とほぼ同じ温度の冷たい空気であることを特徴とする請求項１又は２に記載の衣類乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る衣類乾燥機は、
ドアにより開閉自在の乾燥室内に配設され、乾燥対象の衣類を内部に収容するドラムと、該ドラムを回転駆動する回転駆動手段と、前記乾燥室を含む風路に空気を供給する送風手段と、該送風手段により前記乾燥室内に供給される空気を燃焼加熱する加熱手段と、を具備し、前記ドラムを回転させながら該ドラム内に加熱空気を供給することで乾燥運転を行う衣類乾燥機において、
前記ドアの開閉を検知するドア開閉検知手段と、
乾燥運転開始（乾燥運転再開）を指示するためのスタートキーを備えた操作手段と、
該操作手段からの操作信号に従った乾燥運転中に前記ドア開閉検知手段により前記ドアが開状態であることが検知されると乾燥運転を停止し、その後にドアが閉状態になったことを検知すると、前記ドラムの間欠的な回転動作と前記乾燥室内への間欠的又は連続的な加熱されていない空気の供給動作を行うべく前記回転駆動手段及び前記送風手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る衣類乾燥機は、請求項１に記載の衣類乾燥機において、
前記制御手段は、前記ドアの閉状態が検知されてから、前記操作手段からの操作信号により乾燥運転再開が指示されるまでの期間中、前記ドラムの間欠的な回転動作と前記乾燥室内への間欠的又は連続的な空気の供給動作を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る衣類乾燥機は、請求項１又は２に記載の衣類乾燥機において、
前記加熱されていない空気とは、衣類乾燥機外の外気温とほぼ同じ温度の冷たい空気であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】