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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧放電ランプ（１）であって、
放電管（２）と、
前記放電管を保持するランプベース（５）と、
前記ランプベースを覆い、前記放電管（２）に対する機械的な支持を与えるベースキャップ（６）と
を備え、
前記ベースキャップは、前記放電管の端部部分（１１）を受けるための管開口部（１０）と、前記管開口部（１０）に隣接する接着空間（１４）とを含み、
前記接着空間は、一定量の接着剤（１６）を含み、前記放電管に向けて開口し、
前記接着空間内の前記接着剤は、前記放電管の端部部分に付着して、該放電管を前記ベースキャップに固定し、
前記ベースキャップは、少なくとも１つの上側横断部材（３１）と、少なくとも１つの下側横断部材（３２）とを含み、
前記上側及び下側横断部材は、前記接着空間に隣接する前記管開口部の平面（Ｐ）に平行な平面内に実質的に延び、前記接着空間を少なくとも部分的に制限している
ことを特徴とする低圧放電ランプ（１）。
【請求項２】
前記上側横断部材（３１）は、前記ベースキャップ（６）の中央突出部（４３）から該ベースキャップの周辺部分に向かって延びるリブ（４１）である請求項１に記載の低圧放電ランプ（１）。
【請求項３】
前記下側横断部材（３２）は、前記接着空間（１４）と連通する中央供給孔（４４）を備えるリング状部材（４２）請求項１または２に記載の低圧放電ランプ（１）。
【請求項４】
前記中央供給孔は、前記接着空間に向けて先細となっている請求項３に記載の低圧放電ランプ（１）。
【請求項５】
前記接着空間（１４）は、前記管開口部（１０）と同じ平面内にあり、
前記上側及び下側横断部材（３１、３２）は、前記ランプベース（５）に対して、それぞれ外側及び内側に配置されている請求項１に記載の低圧放電ランプ（１）。
【請求項６】
前記接着空間（１４）は、前記ベースキャップのベースプレート（４５）によって横方向で制限され、前記平面部材が前記管開口部（１０）を含んでいる請求項５に記載の低圧放電ランプ（１）。
【請求項７】
前記接着空間（１４）は、前記リブ（４１）の下側部分（４６）によって横方向で制限される請求項１に記載の低圧放電ランプ（１）。
【請求項８】
前記接着空間（１４）は複数の管開口部（１０）間に配置され、該接着空間（１４）は隣接する管開口部（１０）と連通する請求項１に記載の低圧放電ランプ（１）。
【請求項９】
前記接着空間は、２つの管開口部（１０）の間に配置されている請求項８に記載の低圧放電ランプ（１）。
【請求項１０】
前記上側及び下側横断部材（３１、３２）はそれぞれ、前記ランプベース（５）の内側及び外側から前記接着空間を制限している請求項８に記載の低圧放電ランプ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子を照射する複数の陰極照射装置と、
前記複数の電子が入射し、複数のＸ線ビームが生成される向きに配向された複数のターゲットを有する、単一の回転陽極と、
前記複数のＸ線ビームを同時にフィルタリングし、複数のエネルギーレベルで前記複数のＸ線の複数のピークとして規定される複数のＸ線量エネルギーピークを同時に有するＸ線分布のフィルタ後のＸ線ビームを生成する複数のフィルタと、
を含むイメージングシステム内でネルギー識別を行うＸ線源。
【請求項２】
前記複数の陰極照射装置が、
第１の複数の電子を照射する第１の陰極照射装置（８２）と、
第２の複数の電子を照射する第２の陰極照射装置（８４）と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のＸ線源。
【請求項３】
前記第１の陰極照射装置（８２）が第１のｋＶｐ（管電圧最高値）で前記第１の複数の電子を照射し、前記第２の陰極照射装置（８４）が第２のｋＶｐで第２の複数の電子を照射することを特徴とする請求項２に記載のＸ線源。
【請求項４】
前記複数のフィルタが、複数の回転フィルタを備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線源。
【請求項５】
前記複数のフィルタが、第１のＸ線ビームをフィルタリングする第１のフィルタと、第２のＸ線ビームをフィルタリングする第２のフィルタとを備える、請求項１乃至４のいずれかに記載のＸ線源。
【請求項６】
前記複数のターゲットが、前記単一の回転陽極の異なる側面に設けられている、請求項１乃至５のいずれかに記載のＸ線源。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のＸ線源（３２）と、
前記少なくとも１つのＸ線ビームを受信し、物質エネルギー識別情報を有するＸ線信号を生成するエネルギー識別検出器（４０）と、
を含むイメージングシステム。
【請求項８】
前記複数のフィルタに結合されたフィルタ回転装置（９４）と、
前記フィルタ回転装置に電気的に結合され、該複数のフィルタを回転させるコントローラ（５２）と、
を更に含む請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記コントローラは、スキャン中の複数のビューに含まれる各ビューにつき前記複数のフィルタ間を遷移する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのＸ線ビームの複数のＸ線量エネルギーレベルを測定するＸ線検出器を更に含む請求項７乃至９のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾性膜、基板保持装置及び研磨装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板保持装置に用いられる弾性膜であって、
基板に当接する当接部と、
前記当接部から上方に延び、伸縮部を有する第１の周壁部と、
前記当接部から上方に延び、伸縮部を有する第２の周壁部とを備えることを特徴とする弾性膜。
【請求項２】  前記第１の周壁部の上端は、内側に折れ曲がっていることを特徴とする請求項１に記載の弾性膜。
【請求項３】  前記第２の周壁部の上端は、外側に折れ曲がっていることを特徴とする請求項１に記載の弾性膜。
【請求項４】  前記当接部から上方に延びる第３の周壁部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の弾性膜。
【請求項５】  前記当接部から上方に延びる第４の周壁部をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の弾性膜。
【請求項６】  前記弾性膜は１ピース部材として一体的構成を有していることを特徴とする請求項１に記載の弾性膜。
【請求項７】  基板を保持して研磨面に押圧する基板保持装置であって、
前記研磨面に対して垂直方向に移動可能な可動部材と、
弾性膜により形成された圧力室とを備え、
前記弾性膜は、前記基板に当接する当接部と、前記当接部を前記可動部材に接続する周壁部とを備え、
前記周壁部は前記研磨面に対して垂直方向に伸縮自在な伸縮部を有することを特徴とする基板保持装置。
【請求項８】  前記弾性膜は一体的構成を有することを特徴とする請求項７に記載の基板保持装置。
【請求項９】  前記当接部の外縁部には、略上方に傾斜する傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の基板保持装置。
【請求項１０】  前記傾斜部は曲線状の断面形状を有することを特徴とする請求項９に記載の基板保持装置。
【請求項１１】  前記傾斜部は直線状の断面形状を有することを特徴とする請求項９に記載の基板保持装置。
【請求項１２】  前記傾斜部は薄肉に形成されていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１３】  研磨面を有する研磨テーブルと、
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の基板保持装置とを備えたことを特徴とする研磨装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、研磨対象物である基板を保持して研磨面に押圧する基板保持装置、特に、半導体ウェハ等の基板を研磨して平坦化する研磨装置において該基板を保持する基板保持装置および該基板保持装置に使用される弾性膜に関するものである。また、本発明は、かかる基板保持装置を備えた研磨装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述した従来の問題点に鑑みてなされたもので、基板の被研磨面の全体に亘って均一な研磨レートを得ることができる弾性膜、基板保持装置及びこのような基板保持装置を備えた研磨装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、基板保持装置に用いられる弾性膜であって、基板に当接する当接部と、前記当接部から上方に延び、伸縮部を有する第１の周壁部と、前記当接部から上方に延び、伸縮部を有する第２の周壁部とを備えることを特徴とする。
本発明の他の態様は、基板を保持して研磨面に押圧する基板保持装置であって、前記研磨面に対して垂直方向に移動可能な可動部材と、弾性膜により形成された圧力室とを備え、前記弾性膜は、前記基板に当接する当接部と、前記当接部を前記可動部材に接続する周壁部とを備え、前記周壁部は前記研磨面に対して垂直方向に伸縮自在な伸縮部を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の態様は、研磨面を有する研磨テーブルと、上記基板保持装置とを備えたことを特徴とする研磨装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に少なくとも発光層を含む有機化合物層を備えた有機発光素子において、
外部磁場を制御可能な環境下において電流密度０．５ｍＡ／ｃｍ2以下で素子を駆動し、外部磁場を０ガウスから１０００ガウスに変化させた場合、発光強度を通電電流密度で規格化した発光効率が外部磁場に依存し、外部磁場が０ガウスの場合に比べて外部磁場が１０００ガウスの場合に該発光効率が等しいか低いことを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】
前記発光層を形成する材料が、分子量４０００以下の低分子であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記発光層に含有される分子が、イオン状態最適化構造をとるときの中性状態における三重項第二励起状態のエネルギーが、イオン状態最適化構造をとるときの中性状態における一重項最低励起状態のエネルギーよりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記発光層が、真空蒸着法により積層されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る有機発光素子は、一対の電極間に少なくとも発光層を含む有機化合物層を備えた有機発光素子において、
外部磁場を制御可能な環境下において電流密度０．５ｍＡ／ｃｍ2以下で素子を駆動し、外部磁場を０ガウスから１０００ガウスまで変化させた場合、発光強度を通電電流密度で規格化した発光効率が外部磁場に依存し、外部磁場が０ガウスの場合に比べて外部磁場が１０００ガウスの場合に該発光効率が等しいか低いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の光半導体装置では、前記第１の樹脂封止体が、前記第２の樹脂封止体よりも柔軟な樹脂で形成されていることを特徴とする。すなわち、この光半導体装置では、第１の樹脂封止体が第２の樹脂封止体よりも柔軟な樹脂で形成されているので、発光ダイオード素子やワイヤー等に及ぼす応力が小さいと共に、第２の樹脂封止体を硬い樹脂で形成できるため、外力に対して高い強度が得られ、高い信頼性を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態では、機能性添加剤が含有された第１の樹脂封止体４と第２の樹脂封止体５とが同一の線膨張係数とされているので、第１の樹脂封止体４と第２の樹脂封止体５との間で熱膨張差が生じず熱膨張が同調し、熱応力の発生が抑制される。したがって、樹脂封止体や回路基板２等の形状にかかわらず、形状設計の高い自由度を有して、剥離やクラックを防ぐことができる。
また、第１の樹脂封止体４が第２の樹脂封止体５よりも柔軟な樹脂で形成されているので、発光ダイオード素子３やＡｕワイヤー６等に及ぼす応力が小さいと共に、第２の樹脂封止体５を硬い樹脂で形成できるため、外力に対して高い強度が得られ、高い信頼性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を介して互いに対向するように配置された第１および第２の基板を備え、
前記第１の基板における前記放電空間側の主面に、表示電極と、前記表示電極を被覆する誘電体層と、前記誘電体層よりも前記放電空間側に配置された保護層と、が形成されたプラズマディスプレイパネルであって、
前記保護層が、ＢａおよびＳｒから選ばれる少なくとも１種の元素と、Ｓｉと、Ｍｇと、Ｏと、を含むプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記保護層が、前記ＢａおよびＳｒから選ばれる少なくとも１種の元素と、Ｓｉと、Ｍｇと、Ｏとからなる複合酸化物を含む請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記複合酸化物が、Ｓｒ3ＭｇＳｉ2Ｏ8である請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記複合酸化物が、Ｂａ3ＭｇＳｉ2Ｏ8である請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記複合酸化物が、（Ｓｒ，Ｂａ）3ＭｇＳｉ2Ｏ8である請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記保護層が、前記複合酸化物とＭｇＯとを含む請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記保護層が、前記複合酸化物を含む層と、ＭｇＯ層とを含む多層膜である請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記保護層が、前記複合酸化物とＭｇＯとを含む単一層の膜である請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記保護層が、ＭｇＯを含む層と、当該層における前記放電空間側の表面に配置された前記複合酸化物の粒子とを含む請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
放電空間を介して互いに対向するように配置された第１および第２の基板を備え、
前記第２の基板における前記放電空間側の主面に蛍光体層が形成されたプラズマディスプレイパネルであって、
前記蛍光体層が、蛍光体とともに、ＢａおよびＳｒから選ばれる少なくとも１種の元素と、Ｓｉと、Ｍｇと、Ｏとからなる複合酸化物を含むプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記蛍光体層における前記複合酸化物の含有率が、０．１重量％〜２０重量％の範囲である請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記複合酸化物が、式（ＢａpＳｒ1-p）3ＭｇＳｉ2Ｏ8、式（ＢａpＳｒ1-p）2ＭｇＳｉ2Ｏ7、または、式（ＢａpＳｒ1-p）ＭｇＳｉ2Ｏ6により示される組成を有する請求項２または１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
ただし、ｐは、式０≦ｐ≦１を満たす数値である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、非水電解質とを含む非水電解質二次電池において、
前記正極活物質または前記負極活物質として、二酸化モリブデンとチタン酸リチウムを重量比（二酸化モリブデン：チタン酸リチウム）で９０：１０〜５０：５０の範囲となるように混合した混合物を用いることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記混合物を用いた正極または負極において、導電剤として、格子定数Ｃ０が６．７Å≦Ｃ０≦６．８Åの範囲であり、かつ基底面内（ａ面）及び積層方向（ｃ面）への結晶子寸法（Ｌａ及びＬｃ）の比（Ｌａ／Ｌｃ）が４≦Ｌａ／Ｌｃ≦６の範囲である、黒鉛化された気相成長炭素繊維を用いることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記導電剤として、格子定数Ｃ０が６．７Å≦Ｃ０≦６．８Åの範囲である塊状人造黒鉛を前記気相成長炭素繊維と混合して用いることを特徴とする請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
二酸化モリブデンとチタン酸リチウムの前記混合物を前記負極活物質として用い、コバルト酸リチウムを前記正極活物質として用いたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記正極活物質として用いるコバルト酸リチウムの重量をＷＬＣＯ、前記負極活物質として用いる二酸化モリブデンの重量をＷＭｏＯ２、前記負極活物質として用いるチタン酸リチウムの重量をＷＬＴＯとしたとき、
１００≦（１７５×ＷＬＴＯ＋２１０×ＷＭｏＯ２）／ＷＬＣＯ≦１６５
を満たすことを特徴とする請求項４に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記非水電解質の溶媒として、溶媒中にエチレンカーボネートが５〜３０体積％含有されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
正極活物質としてコバルト酸リチウムを用い、負極活物質として上記混合物を用いる場合、十分なサイクル特性を確保するため、コバルト酸リチウムの利用深度は４．０〜４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）の範囲であることが好ましい。４．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）未満の領域では、十分な比容量が得られず、４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）より高い領域では、活物質の構造が不安定となるため、十分なサイクル特性が得られない場合がある。充放電深度４．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）におけるコバルト酸リチウムの比容量は約１００ｍＡｈ／ｇであり、充放電深度４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）におけるコバルト酸リチウムの比容量は約１６５ｍＡｈ／ｇである。また、チタン酸リチウム及び二酸化モリブデンの比容量は、それぞれ約１７５ｍＡｈ／ｇ及び約２１０ｍＡｈ／ｇである。これらのことから、正極活物質であるコバルト酸リチウムの重量をＷＬＣＯ、負極活物質として用いる二酸化モリブデンの重量をＷＭｏＯ２、負極活物質として用いるチタン酸リチウムの重量をＷＬＴＯとした場合、１００≦（１７５×ＷＬＴＯ＋２１０×ＷＭｏＯ２）／ＷＬＣＯ≦１６５を満たす範囲で使用することが望ましい。この条件を満たすことにより、より良好なサイクル特性を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外光を発する少なくとも１つの発光素子と、
前記発光素子から発せられた紫外光が入射する入射面と、入射した紫外光を、他の波長の光であって可視光を含む光へ変換する蛍光物質と、変換された光を射出する射出面と、を含む蛍光層と、を有し、
紫外光を反射する紫外光反射層が、前記蛍光層の前記射出面側に配置され、かつ、可視光を反射する可視光反射層が、前記発光素子と前記蛍光層との間に配置されたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記蛍光層は、略薄板状の形状を有する請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
複数個の前記発光素子が、２次元平面内に分散して配置され、
前記蛍光層が、前記複数個の発光素子が配置された平面に対して略平行に配置された請求項１ないし２のいずれかに記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の基材と、上記基材上に配置された第一の電極と、上記第一の電極上に配置された第二の電極と、上記第一の電極と上記第二の電極とを絶縁するように配置されたスペーサと、からなる面状温度検知体であって、上記スペーサは、所定の温度で溶融するとともに、該溶融したスペーサは基材へと移動することを特徴とする面状温度検知体。
【請求項２】
上記基材が、上記溶融したスペーサを吸収するものであることを特徴とする請求項１記載の面状温度検知体。
【請求項３】
上記第一の電極が、線状の導電体からなることを特徴とする請求項２記載の面状温度検知体。
【請求項４】
上記第二の電極が、線状の導電体からなることを特徴とする請求項３記載の面状温度検知体。
【請求項５】
上記第一の電極又は上記第二の電極の外周に、上記スペーサが被覆されていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の面状温度検知体。
【請求項６】
上記第一の電極及び上記第二の電極とが撚り合わされていることを特徴とする請求項５記載の面状温度検知体。
【請求項７】
上記第二の電極が、面状の導電体からなることを特徴とする請求項３記載の面状温度検知体。
【請求項８】
上記第一の電極と上記第二の電極とが互いに略直交するように配置されていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の面状温度検知体。
【請求項９】
上記第一の電極又は上記第二の電極が、抗張力線の外周に温度検知線を巻回したセンサ線であることを特徴とする請求項１〜請求項８記載の面状温度検知体。
【請求項１０】
上記第一の電極又は上記第二の電極が、ヒータ機能を有していることを特徴とする請求項１〜請求項８記載の面状温度検知体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するべく本発明の請求項１による面状温度検知体は、平面状の基材と、上記基材上に配置された第一の電極と、上記第一の電極上に配置された第二の電極と、上記第一の電極と上記第二の電極とを絶縁するように配置されたスペーサと、からなる面状温度検知体であって、上記スペーサは、所定の温度で溶融するとともに、該溶融したスペーサは基材へと移動することを特徴とするものである。
又、本発明の請求項２による面状温度検知体は、上記基材が、上記溶融したスペーサを吸収するものであることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項３による面状温度検知体は、上記第一の電極が、線状の導電体からなることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項４による面状温度検知体は、上記第二の電極が、線状の導電体からなることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項５による面状温度検知体は、上記第二の電極が、面状の導電体からなることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項６による面状温度検知体は、上記第一の電極及び上記第二の電極とが撚り合わされていることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項７による面状温度検知体は、上記第一の電極又は上記第二の電極の外周に、上記スペーサが被覆されていることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項８による面状温度検知体は、上記第一の電極と上記第二の電極とが互いに略直交するように配置されていることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項９による面状温度検知体は、上記第一の電極又は上記第二の電極が、抗張力線の外周に温度検知線を巻回したセンサ線であることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項１０による面状温度検知体は、上記第一の電極又は上記第二の電極が、ヒータ機能を有していることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、溶融したスペーサが基材へと移動する構成であるため、第一の電極と第二の電極とが確実に接触して導通し、局所的に発生する異常温度に対して確実に検知することが可能であり、安全性を向上させることができる。又、種々の融点を有するスペーサを適宜選択することで、検知する温度を自由に設定することができる。又、電極の厚さを増大させることもないため、面状温度検知体として薄型で可撓性に優れたものとすることができ、様々な形状の検知対象にも装着することができる。
特に、請求項２のように、基材が溶融したスペーサを吸収するものであれば、異常温度の検知時に第一の電極と第二の電極との間からスペーサを確実に除去し、確実な導通を図ることができる。
又、請求項３によれば、第一の電極を線状のものとすることで、面状温度検知体としての可撓性を更に向上させることができる。又、溶融したスペーサが基材へと移動する際に、第一の電極がこの移動を妨げることが全くなくなるため、溶融したスペーサが第一の電極と第二の電極の間に溜まって導通を妨げることがなく、異常温度に対して確実に検知することが可能である。
又、請求項４によれば、第二の電極も線状のものとすることで、面状温度検知体としての可撓性を更に向上させることができる。又、スペーサの上面を完全に覆ってしまうことがなく、溶融したスペーサが移動するための空間を設けることができるため、溶融したスペーサが第一の電極と第二の電極の間に溜まって導通を妨げることがなく、異常温度に対して確実に検知することが可能である。
又、請求項５によれば、頻雑な配線を必要とせず、容易に組立てが可能となるため、生産性を向上させることができる。又、異常温度検知時における、第一の電極と第二の電極の接触点を増加させることができるため、より小さな範囲の部分的な異常温度に際しても検知をすることが可能となる。
又、請求項６によれば、第一の電線及び／又は第二の電線を、例えば、硬鋼線、ピアノ線、オイルテンパ線、ステンレス鋼線などのバネ性を有する材料とすれば、スペーサ２が溶融した後に、その復元力によって第一の電極１１と第二の電極１２が確実に接触させることが可能となる。
又、請求項７によれば、第一の電極又は第二の電極とスペーサとを一本の線状体として扱うことができるため、製造時の取扱や基材への配置が容易となり、生産性を向上させることができる。更に、スペーサが第一の電極又は第二の電極を完全に覆う形態となるため、異常温度に達していない状態での導通、即ち、誤動作を確実に防止することができる。
又、請求項８によれば、第一の電極と第二の電極とが互いに交差するように配置されているため、第一の電極と第二の電極とが接触し易くなり、より優れた動作信頼性を得ることができる。
又、請求項９によれば、第一の電極又は第二の電極をセンサ線とすることで、面状温度検知体全体の温度を検出することができる。
又、請求項１０によれば、第一の電極又は第二の電極がヒータ機能を有するものであるため、加熱機能と温度検知機能を兼ね備えるものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースの内部に配置され、前記ケース内部を第一の内部空間と第三の内部空間とに仕切る膜電極接合体と、
前記ケースの内部に配置され、前記ケース内部を第二の内部空間と第三の内部空間とに仕切る燃料透過膜と、
前記ケース及び前記ケースの内部を加熱する加熱手段と、
を備え、
前記膜電極接合体は、燃料極及び酸素極、前記燃料極及び前記酸素極との間に設けられている電解質膜で構成され、
前記第一の内部空間は、前記酸素極に接し、空気供給口及び空気排出口に連通し、
前記第二の内部空間は、燃料を供給する燃料供給口と燃料を排出する燃料排出口とに連通し、
前記第三の内部空間は、前記燃料極に接し、非燃料部材を排出する非燃料部材排出口に連通し、
前記燃料透過膜は、前記燃料を透過し、前記燃料と異なる前記非燃料部材を透過しないことを特徴とする燃料電池装置。
【請求項２】
前記非燃料部材は、前記膜電極接合体で生成される副生成物であることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池装置。
【請求項３】
前記電解質膜が固体酸化物電解質膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料電池装置。
【請求項４】
前記第三の内部空間において、前記燃料及び前記非燃料部材は、ともに気体であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の燃料電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明においては、燃料電池装置であって、
ケースと、
前記ケースの内部に配置され、前記ケース内部を第一の内部空間と第三の内部空間とに仕切る膜電極接合体と、
前記ケースの内部に配置され、前記ケース内部を第二の内部空間と第三の内部空間とに仕切る燃料透過膜と、
前記ケース及び前記ケースの内部を加熱する加熱手段と、
を備え、
前記膜電極接合体は、燃料極及び酸素極、前記燃料極及び前記酸素極との間に設けられている電解質膜で構成され、
前記第一の内部空間は、前記酸素極に接し、空気供給口及び空気排出口に連通し、
前記第二の内部空間は、燃料を供給する燃料供給口と燃料を排出する燃料排出口とに連通し、
前記第三の内部空間は、前記燃料極に接し、非燃料部材を排出する非燃料部材排出口に連通し、
前記燃料透過膜は、前記燃料を透過し、前記燃料と異なる前記非燃料部材を透過しないことを特徴とする。
燃料としては、水素や、メタノール等の炭化水素材料が好ましく、非燃料部材としては、水、水蒸気が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、第１の電極、発光素子、第２の電極が順次形成された構造を有する複数の発光セルを有し、
前記複数の発光セルは電気的に直列接続されており、
前記複数の発光セルのうち隣接する２つの発光セルにおいて、一方の発光セルの発光素子と、他方の発光セルの発光素子との間には、前記他方の発光セルの第１の電極を露出させる開口部が形成されており、
前記一方の発光セルの第２の電極は、前記開口部を介して前記他方の発光セルの第１の電極と電気的に接続されており、
前記複数の発光セルにおいて、前記発光素子は、第１の発光ユニット、中間導電層、前記中間導電層を覆う第２の発光ユニットが順次形成された構造を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
基板上に、第１の電極と、発光素子と、第２の電極とが順次形成された構造を有する複数の発光セルを有し、
前記複数の発光セルは電気的に直列接続されており、
前記複数の発光セルのうち隣接する２つの発光セルにおいて、一方の発光セルの発光素子と、他方の発光セルの発光素子との間には、前記他方の第２の発光セルの第１の電極を露出させる開口部が設けられており、
前記一方の発光セルの第２の電極は、前記開口部を介して前記他方の発光セルの第１の電極と電気的に接続されており、
前記複数の発光セルにおいて、
前記発光素子は、第１の発光ユニット、中間導電層、前記第１の発光ユニットと前記中間導電層とを覆う第２の発光ユニットが順次形成された構造を有し、
前記第２の発光ユニットは、前記開口部において前記第１の電極を覆い、かつ前記第２の電極に覆われていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記中間導電層は、前記第１の電極又は前記第２の電極の一方に電子を注入し、他方に正孔を注入する機能を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の電極は、前記基板の端部に至らない内側に形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の発光ユニット及び前記第２の発光ユニットは、発光層及びバリア層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の発光ユニット及び前記第２の発光ユニットは、有機無機複合材料からなる層、無機材料からなる発光層、及びバリア層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載された発光装置を用いて作製されたことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明に係る発光ダイオードを利用した照明器具は、基板を、可撓性を有するフレキシブル基板で構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
映像受信表示装置において、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像表示装置と、
映像信号を選択して受信する映像情報受信装置と、
該映像情報受信装置で受信する映像信号から、前記画像表示装置に画像を表示させる駆動回路に入力する画像信号を生成する画像信号生成回路と、
を有することを特徴とする映像受信表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素体と、この素体内に形成された平面コイルと、この平面コイルに電気的に接続された端子とを備え、前記平面コイルは第１のコイル層と、この第１のコイル層と一体化した第２のコイル層とを有し、前記第１のコイル層と第２のコイル層とは前記平面コイルの巻回平面方向に位置をずらして配置したチップコイル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号１８のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域ＣＤＲ１、（ｂ）配列番号２５のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域ＣＤＲ２、（ｃ）配列番号３２のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域ＣＤＲ３、（ｄ）配列番号３９のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域ＣＤＲ１、（ｅ）配列番号４６のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域ＣＤＲ２および（ｆ）配列番号５３のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域ＣＤＲ３からなる抗体であって、ヒトＰＤ−１と特異的に結合する単離ヒトモノクローナルＩｇＧ４抗体。
【請求項２】
（ａ）配列番号４のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域および（ｂ）配列番号１１のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域からなる請求項１記載の単離ヒトモノクローナルＩｇＧ４抗体。
【請求項３】
さらに、（ａ）ＫＤ５ｘ１０−９Ｍ以下でヒトＰＤ−１に結合し、（ｂ）ヒトＩＣＯＳ、ヒトＣＴＬＡ−４およびヒトＣＤ２８には結合せず、ならびに（ｃ）ＡＤＣＣ活性およびＣＤＣ活性を持たないことを特徴とする請求項２記載の単離ヒトモノクローナルＩｇＧ４抗体。
【請求項４】
ＣＤ４＋ＣＤ２５−Ｔ細胞に対する制御性Ｔ細胞による抑制を解除することを特徴とする請求項３記載の単離ヒトモノクローナルＩｇＧ４抗体。
【請求項５】
抗原特異的記憶応答を刺激する特徴を有する請求項３記載の単離ヒトモノクローナルＩｇＧ４抗体。
【請求項６】
腫瘍細胞増殖を阻害する特徴を有する請求項３記載の単離ヒトモノクローナルＩｇＧ４抗体。
【請求項７】
病原性ウイルスによる感染症を治療する特徴を有する請求項３記載の単離ヒトモノクローナルＩｇＧ４抗体。
【請求項８】
病原性ウイルスが、ＨＩＶまたは肝炎ウイルスである請求項７記載の単離ヒトモノクローナルＩｇＧ４抗体。
【請求項９】
肝炎ウイルスが、ＨＣＶである請求項８記載の単離ヒトモノクローナルＩｇＧ４抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルブロードバンド信号を受信するフロントエンド、並びに、デジタルオーディオ信号およびデジタルビデオ信号を含むチャネルを同調するチューナを含む信号受信機と、
前記信号受信機と通信し、前記デジタルオーディオ信号および前記デジタルビデオ信号を復調する信号復調器と、
復調された前記デジタルオーディオ信号および前記デジタルビデオ信号を復号してデジタルオーディオ出力信号およびデジタルビデオ出力信号を生成する復号器を有するセットトップボックスであって、前記復号器は、前記デジタルビデオ出力信号を第１のメディアに出力する、セットトップボックスと、
前記復調されたデジタルオーディオ信号およびデジタルビデオ信号を受信すると共に、第２のメディアを介して前記デジタルオーディオ出力信号を送信するトランシーバであって、前記第１のメディアが前記第２のメディアよりも大きな帯域幅容量を有すると共に前記第２のメディアと異なるプロトコルを有し、前記第２のメディアが無線メディアである、トランシーバと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記第２の無線メディアと通信する受信機を含むオーディオシステムと、
前記第１のメディアと通信するディスプレイと、
を更に備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ディスプレイが、テレビまたはモニタである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のメディアが無線メディアである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記セットトップボックスは、前記ディスプレイと一体化されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記セットトップボックスは、前記ディスプレイから離れて配されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記ディスプレイは、前記第１のメディアと通信する第１の送信機モジュールを更に備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
オーディオシステムと、複数のスピーカとを更に備える請求項１に記載のシステムであって、
前記オーディオシステムは、前記デジタルオーディオ出力信号を受信する第１の受信機と、複数の送信機とを含んでおり、
前記複数のスピーカの各々は、前記複数の送信機の１つと通信して該１つの送信機から前記デジタルオーディオ出力信号を受信する第２の受信機を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のメディアの帯域幅容量が５０Ｍｂ／ｓよりも大きく、前記第２の無線メディアの帯域幅容量が１Ｍｂ／ｓよりも小さい、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のメディアと通信するディスプレイであって、前記第１のメディアが有線メディアであるディスプレイと、
前記トランシーバと無線で通信するオーディオ受信機を含むオーディオシステムと、
無線接続または有線接続によって前記オーディオ受信機に接続されたスピーカと、
を更に備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のメディアと通信するディスプレイであって、前記第１のメディアが無線メディアであり、前記セットトップボックスが第１の無線ネットワークインタフェースを含み、前記第１の無線ネットワークインタフェースと通信する第２の無線ネットワークインタフェースを含むディスプレイと、
前記トランシーバと無線で通信するオーディオ受信機を含むオーディオシステムと、
無線接続または有線接続によって前記オーディオ受信機に接続されたスピーカと、
を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記トランシーバは、前記信号復調器から前記復調されたデジタルオーディオ信号およびデジタルビデオ信号を受信し、かつ、前記セットトップボックスから前記デジタルオーディオ出力信号を受信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記復号器は、前記デジタルオーディオ出力信号を前記トランシーバへ出力する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記復号器は、前記トランシーバから前記復調されたデジタルオーディオ信号およびデジタルビデオ信号を受信する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006340339.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部の両端に電極を配置し、前記電極の両方が接地されると、所定の動作を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
筐体の両側面に電極を配置し、前記電極の両方が接地されると、所定の動作を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
筐体を閉じた状態で露出するサブディスプレイを有し、ヒンジ部の両端に電極を配置し、前記電極の両方が接地された際に筐体が閉じていれば、前記サブディスプレイをオンさせることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
筐体を閉じた状態で露出するサブディスプレイを有し、ヒンジ部の両端に電極を配置し、前記電極の両方が接地された際に筐体が閉じていれば、前記サブディスプレイに現在時刻を表示させることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
筐体を閉じた状態で露出するサブディスプレイを有し、筐体の異なる２つの側面夫々に電極を配置し、前記電極の両方が接地された際に筐体が閉じていれば、前記サブディスプレイをオンさせることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
筐体を閉じた状態で露出するサブディスプレイを有し、筐体の異なる２つの側面夫々に電極を配置し、前記電極の両方が接地された際に筐体が閉じていれば、前記サブディスプレイに現在時刻を表示させることを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ヒンジ部の両端に電極を配置し、前記電極の両方が接地されると、所定の動作を実行することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、筐体の両側面に電極を配置し、前記電極の両方が接地されると、所定の動作を実行することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、筐体を閉じた状態で露出するサブディスプレイを有し、ヒンジ部の両端に電極を配置し、前記電極の両方が接地された際に筐体が閉じていれば、前記サブディスプレイをオンさせることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、筐体を閉じた状態で露出するサブディスプレイを有し、ヒンジ部の両端に電極を配置し、前記電極の両方が接地された際に筐体が閉じていれば、前記サブディスプレイに現在時刻を表示させることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、筐体を閉じた状態で露出するサブディスプレイを有し、筐体の異なる２つの側面夫々に電極を配置し、前記電極の両方が接地された際に筐体が閉じていれば、前記サブディスプレイをオンさせることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、筐体を閉じた状態で露出するサブディスプレイを有し、筐体の異なる２つの側面夫々に電極を配置し、前記電極の両方が接地された際に筐体が閉じていれば、前記サブディスプレイに現在時刻を表示させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１及び２に記載の通信装置は、ユーザが２つの電極に触れるだけで所定の動作を実行する為、ユーザが容易に操作を行うことが可能である。又、ユーザが一方の電極のみに触れただけでは動作が実行されない為、誤動作が起きることを回避することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３及び５に記載の通信装置は、直ちにサブディスプレイを表示させることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４及び６に記載の通信装置は、直ちにサブディスプレイに現在時刻を表示させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
安全ブレーカ１１〜１７は、各分岐回路毎に設けられ、所定値以上の電流（例えば、２０Ａ）が流れると自動的にＯＦＦ状態になることで、屋内配線を保護し、火災等の事故を防止している（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開平６−３３９２０５号公報
【特許文献２】特開平１０−３０９００７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グループ統括会社の金融部門あるいはグループ内銀行が複数のグループ会社の資金管理を統括するためにもちいる資金管理装置であって、
各前記グループ会社の入金情報および出金情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を各前記グループ会社ごとにおこない、決済金の金額を算出するゼロバランス決済手段と、
前記グループ統括会社の金融部門あるいはグループ内銀行内に各前記グループ会社ごとに設けられた口座であって、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済手段によって算出された決済金の金額がプラスの場合には預り金として前記決済金の消しこみをおこなうように預り金口座の金額情報を制御する預り金口座制御手段と、
前記グループ統括会社の金融部門あるいはグループ内銀行内に各前記グループ会社ごとに設けられた口座であって、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済手段によって算出された決済金の金額がマイナスの場合には融資金として前記決済金の消しこみをおこなうように融資金口座の金額情報を制御する融資金口座制御手段と、
を備えたことを特徴とする資金管理装置。
【請求項２】  前記ゼロバランス決済手段は、前記決済金の金額がプラスの場合に、預り金として前記決済金の消しこみがおこなわれる前に、前記融資金口座制御手段を制御して、前記決済金によって前記融資金口座にある融資金の返済処理をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の資金管理装置。
【請求項３】  前記ゼロバランス決済手段は、前記決済金の金額がマイナスの場合に、融資金として前記決済金の消しこみがおこなわれる前に、前記預り金口座制御手段を制御して、前記預り金口座にある預り金の取崩処理をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の資金管理装置。
【請求項４】  前記請求項１〜３のいずれか一つに記載の資金管理装置と、前記グループ統括会社の金融部門あるいはグループ内銀行の情報端末装置と、前記複数のグループ会社の情報端末装置と、がインターネットまたはエクストラネットなどのネットワークで接続されることを特徴とするグループ資金管理システム。
【請求項５】  受信手段と、ゼロバランス決済手段と、預り金口座制御手段と、を備えたコンピュータをもちいて、グループ統括会社の金融部門あるいはグループ内銀行が複数のグループ会社の資金管理を統括する資金管理方法であって、
前記受信手段が、各前記グループ会社の入金情報および出金情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する受信工程と、
前記ゼロバランス決済手段が、前記受信工程によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を各前記グループ会社ごとにおこない、決済金の金額を算出するゼロバランス決済工程と、
前記預り金口座制御手段が、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済工程によって決済された決済金の金額がプラスの場合に、前記グループ統括会社の金融部門あるいはグループ内銀行内に各前記グループ会社ごとに設けられた預り金口座に対して預り金として前記決済金の消しこみをおこなう消しこみ工程と、
を含んだことを特徴とする資金管理方法。
【請求項６】  前記ゼロバランス決済工程は、前記決済金額がマイナスの場合に、前記グループ統括会社の金融部門あるいはグループ内銀行内に各前記グループ会社ごとに設けられた融資金口座に対して融資金として前記決済金の消しこみがおこなわれる前に、前記預り金口座にある預り金の取崩処理をおこなうことを特徴とする請求項５に記載の資金管理方法。
【請求項７】  前記ゼロバランス決済工程は、前記取崩処理をおこなった後の金額がマイナスの場合にのみ、前記融資金口座に対して融資金として消しこみをおこなうことを特徴とする請求項６に記載の資金管理方法。
【請求項８】  受信手段と、ゼロバランス決済手段と、融資金口座制御手段と、を備えたコンピュータをもちいて、グループ統括会社の金融部門あるいはグループ内銀行が複数のグループ会社の資金管理を統括する資金管理方法であって、
前記受信手段が、各前記グループ会社の入金情報および出金情報を各前記グループ会社の情報端末装置から受信する受信工程と、
前記ゼロバランス決済手段が、前記受信工程によって受信された入金情報および出金情報に基づいて一日ごとのゼロバランス決済を各前記グループ会社ごとにおこない、決済金の金額を算出するゼロバランス決済工程と、
前記融資金口座制御手段が、一日の終わりを示す所定時刻に前記ゼロバランス決済工程によって決済された決済金の金額がマイナスの場合に、前記グループ統括会社の金融部門あるいはグループ内銀行内に各前記グループ会社ごとに設けられた融資金口座に対して融資金として前記決済金の消しこみをおこなう消しこみ工程と、
を含んだことを特徴とする資金管理方法。
【請求項９】  前記ゼロバランス決済工程は、前記決済金額がプラスの場合に、前記グループ統括会社の金融部門あるいはグループ内銀行内に各前記グループ会社ごとに設けられた預り金口座に対して預り金として前記決済金の消しこみがおこなわれる前に、前記決済金によって前記融資金口座にある融資金の返済処理をおこなうことを特徴とする請求項８に記載の資金管理方法。
【請求項１０】  前記ゼロバランス決済工程は、前記返済処理をおこなった後の金額がプラスの場合にのみ、前記預り金口座に対して預り金として消しこみをおこなうことを特徴とする請求項９に記載の資金管理方法。
【請求項１１】  前記請求項５〜１０のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。