Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2012530705.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、水素又はメチルであり；
Ｒ２は、水素又はメチルであり；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６又はＲ７は、独立して、水素、フルオロ、クロロ、シアノ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ、メチルスルホニル、又はトリフルオロメチルスルホニルであるが、但し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうちの少なくとも３つは水素である）
の化合物又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項２】
Ｒ１がメチルである請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項３】
Ｒ２がメチルである請求項１又は２に記載の化合物又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項４】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７が、独立して、水素、フルオロ、クロロ、トリフルオロメチル、又はメチルスルホニルである請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項５】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７が、独立して、水素、フルオロ、又はトリフルオロメチルである請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項６】
Ｒ４、Ｒ６及びＲ７が水素である請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項７】
４−フルオロ−Ｎ−メチル−Ｎ−（１−（４−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）フタラジン−１−イル）ピペリジン−４−イル）−２−（トリフルオロメチル）ベンズアミドである請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容できる塩。
【請求項８】
４−フルオロ−Ｎ−メチル−Ｎ−（１−（４−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）フタラジン−１−イル）ピペリジン−４−イル）−２−（トリフルオロメチル）ベンズアミド塩酸塩である請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
薬学的に許容できる担体、希釈剤、又は賦形剤と共に、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容できる塩を含む医薬組成物。
【請求項１０】
癌の治療において使用するための請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管透過性亢進の抑制を必要とする動物において血管透過性亢進を抑制するためのダナゾール化合物であって血管透過性亢進を抑制する量のダナゾール化合物。
【請求項２】
請求項１に記載のダナゾール化合物であって、血管透過性亢進によって仲介される疾病または状態を治療するための、ダナゾール化合物。
【請求項３】
疾病または状態は糖尿病の血管合併症である、請求項２に記載のダナゾール化合物。
【請求項４】
前記糖尿病の血管合併症は、糖尿病性黄斑浮腫、糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害、浮腫、糖尿病性心筋症、内皮下腔への低密度リポタンパク質の蓄積、急速進行性のアテローム性動脈硬化、脳における血管壁の老化亢進、心筋の浮腫、心筋線維症、拡張機能障害、糖尿病の母親の胎児における肺分化の遅延、１以上の肺の生理的パラメータの変化、感染症に対する感受性増大、腸間膜における血管過形成、または皮膚の発赤、褪色、乾燥および潰瘍である、請求項３に記載のダナゾール化合物。
【請求項５】
血管合併症は糖尿病性黄斑浮腫である、請求項４に記載のダナゾール化合物。
【請求項６】
血管合併症は糖尿病性網膜症である、請求項４に記載のダナゾール化合物。
【請求項７】
糖尿病性網膜症は非増殖性の糖尿病性網膜症である、請求項６に記載のダナゾール化合物。
【請求項８】
血管合併症は糖尿病性腎症である、請求項４に記載のダナゾール化合物。
【請求項９】
血管合併症は浮腫または糖尿病性心筋症である、請求項４に記載のダナゾール化合物。
【請求項１０】
疾病または状態は、糖尿病、アテローム性動脈硬化、高血圧症、急性肺傷害、急性呼吸窮迫症候群、加齢黄斑変性症、脳浮腫、脈絡膜の浮腫、脈絡膜炎、冠動脈の微小血管系疾患、大脳の微小血管系疾患、イールズ病、損傷による浮腫、高血圧症に関連した浮腫、糸球体の血管漏出、出血性ショック、アーヴァイン・ガス症候群、虚血、黄斑浮腫、腎炎、腎症、腎炎性浮腫、ネフローゼ症候群、神経障害、浮腫による臓器機能不全、妊娠高血圧腎症、肺水腫、肺高血圧症、腎不全、網膜浮腫、網膜出血、網膜静脈閉塞、網膜炎、網膜症、無症候性脳梗塞、全身性炎症反応症候群、移植糸球体症、ブドウ膜炎、血管漏出症候群、硝子体出血またはフォンヒッペル・リンドウ病である、請求項２に記載のダナゾール化合物。
【請求項１１】
疾病または状態は糖尿病である、請求項１０に記載のダナゾール化合物。
【請求項１２】
疾病または状態は黄斑浮腫、網膜症または神経障害である、請求項１０に記載のダナゾール化合物。
【請求項１３】
請求項１に記載のダナゾール化合物であって、血管透過性亢進によって仲介される疾病または状態の１つ以上の初期徴候、または該疾病または状態を発症する素因の出現時に同血管透過性亢進によって仲介される疾病または状態を治療するためのダナゾール化合物。
【請求項１４】
血管透過性亢進によって仲介される疾病または状態を、同疾病または状態の診断直後に治療するための、請求項１に記載のダナゾール化合物。
【請求項１５】
疾病または状態は、糖尿病、高血圧症またはアテローム性動脈硬化である、請求項１３または１４に記載のダナゾール化合物。
【請求項１６】
血管透過性亢進は、脳、横隔膜、十二指腸の筋肉組織、脂肪、心臓、腎臓、大血管、肺、腸間膜、神経、網膜、骨格筋、皮膚もしくは精巣において、またはその周辺において見出される連続内皮の血管透過性亢進であるか、あるいは腎臓、膵臓、副腎、内分泌腺もしくは腸において、またはその周辺において見出される有窓内皮の血管透過性亢進である、請求項１に記載のダナゾール化合物。
【請求項１７】
連続内皮は、脳、心臓、肺、神経もしくは網膜において、またはその周辺において見出され、または有窓内皮は腎臓において見出される、請求項１６に記載のダナゾール化合物。
【請求項１８】
ダナゾール化合物はダナゾールである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のダナゾール化合物。
【請求項１９】
ダナゾール化合物は経口的に投与される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のダナゾール化合物。
【請求項２０】
動物はヒトである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のダナゾール化合物。
【請求項２１】
血管透過性亢進を抑制する量は、１日あたり１ｎｇ〜１００ｍｇのダナゾール化合物である、請求項２０に記載のダナゾール化合物。
【請求項２２】
血管透過性亢進を抑制する量は、１日あたり１０ｍｇ〜９０ｍｇのダナゾール化合物である、請求項２１に記載のダナゾール化合物。
【請求項２３】
動物において内皮細胞の細胞骨格を調整するための有効な量のダナゾール化合物。
【請求項２４】
細胞骨格の調整は、アクチン緊張繊維形成の抑制、細胞表層アクチンリングの形成を引き起こすこと、増強すること、または延長すること、あるいはＲｈｏＡの抑制を含む、請求項２３に記載のダナゾール化合物。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の有効量のダナゾール化合物を含む製薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血管透過性亢進を抑制するため、または内皮細胞の細胞骨格を調整するためのダナゾール化合物、及び同化合物を含む製薬組成物
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフォールディングの最中に、
（ａ）０．００１〜１００の範囲を有する最終的なチオール対比および２mM以上のチオール対緩衝液強度を含むレドックス成分と、
（ｉ）変性剤；
（ii）凝集抑制剤；および
（iii）タンパク質安定化剤、
のうちの１種以上と、を含むリフォールディング緩衝液にタンパク質を接触させて、リフォールディング混合物を形成させること
〔ここで、チオール対比は、式１：
【化１】
2012530782.tif 000001
に従い計算され、並びに
レドックス緩衝液強度は、式２：
【化２】
2012530782.tif 000002
に従い計算される〕；
（ｂ）前記リフォールディング混合物をインキュベートすること；並びに
（ｃ）前記リフォールディング混合物から前記タンパク質を単離すること
を含む、非哺乳類発現系中に発現された、２．０g/L以上の濃度で多量に存在する複合多量体タンパク質をリフォールディングする方法。
【請求項２】
前記最終的なチオール対比が、０．０５〜５０、０．１〜５０、０．２５〜５０、０．５〜５０、０．７５〜４０、１．０〜５０または１．５〜５０、２〜５０、５〜５０、１０〜５０、１５〜５０、２０〜５０、３０〜５０または４０〜５０からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チオール対緩衝液強度が、２．２５mM以上、２．５mM以上、２．７５mM以上、３mM以上、５mM以上、７．５mM以上、１０mM以上または１５mM以上からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記タンパク質が、
（ｉ）非天然の難溶性形態、好ましくは封入体、または
（ｉｉ）可溶性形態
で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記タンパク質が、組換え体、内在性タンパク質、抗体、またはＦｃ−タンパク質結合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記非哺乳類発現系が、細菌発現系および酵母発現系のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変性剤が、尿素、グアニジニウム塩、ジメチル尿素、メチル尿素およびエチル尿素からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記タンパク質安定化剤が、アルギニン、プロリン、ポリエチレングリコール、非イオン性界面活性剤、イオン性界面活性剤、多価アルコール、グリセロール、スクロース、ソルビトール、グルコース、トリス、硫酸ナトリウム、硫酸カリウムおよびオスモライトからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記凝集抑制剤が、アルギニン、プロリン、ポリエチレングリコール、非イオン性界面活性剤、イオン性界面活性剤、多価アルコール、グリセロール、スクロース、ソルビトール、グルコース、トリス、硫酸ナトリウム、硫酸カリウムおよびオスモライトからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記チオール対が、還元型グルタチオン、酸化型グルタチオン、システイン、シスチン、システアミン、シスタミンおよびβ−メルカプトエタノールからなる群より選択される成分を少なくとも１種含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記インキュベーションが、無酸素条件下で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記単離が、混合物とアフィニティー分離マトリックスとの接触を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アフィニティー分離マトリックスが、プロテインＡ樹脂、または混合方式の分離マトリックスである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記単離が、混合物とイオン交換分離マトリックスとの接触を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記単離が、さらにろ過ステップを含み、前記ろ過ステップが、好ましくは深層ろ過を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化１で示される化合物：
【化１】
2012530696.tif 000001
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに同一または異なり、それぞれ独立に、水素、重水素、ハロゲン、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ４０のアルキル基、Ｃ３〜Ｃ４０のシクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ４０のヘテロシクロアルキル基、融合または非融合のＣ６〜Ｃ６０のアリール基、融合または非融合のＣ５〜Ｃ６０のヘテロアリール基、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ４０のアルキルオキシ基、融合または非融合のＣ６〜Ｃ６０のアリールオキシ基、及び融合または非融合のＣ６〜Ｃ６０のアリールアミン基からなる群から選択されるものであり、
Ｒ５〜Ｒ７は、互いに同一または異なり、それぞれ独立に、水素、重水素、直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ４０のアルキル基、Ｃ３〜Ｃ４０のシクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ４０のヘテロシクロアルキル基、融合または非融合のＣ６〜Ｃ６０のアリール基、及び融合または非融合のＣ５〜Ｃ６０のヘテロアリール基からなる群から選択され、隣接する基と融合した環を形成し、または形成していないものであり、
Ｌは、Ｃ６〜Ｃ６０のアリーレン基またはＣ５〜Ｃ６０のヘテロアリーレン基である。
【請求項２】
前記Ｌは、フェニレン、ビフェニレン、テルフェニレン、ナフチレン、アントラセニレン、フェナントリレン、ピレニレン、フルオレニレン、フルオランテニレン、ペリレニレン、カルバゾリレン、Ｎ−カルバゾリフェニレン、ピリジニレン、キノリニレン及びイソキノリニレンからなる群から選択されるＣ６〜Ｃ６０のアリーレン基またはＣ５〜Ｃ６０のヘテロアリーレン基であることを特徴とする請求項１に記載の化１で示される化合物。
【請求項３】
前記Ｒ１〜Ｒ７及びＬは、それぞれ独立に、重水素、ハロゲン、ニトリル基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ４０のアルキル基、Ｃ３〜Ｃ４０のシクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ４０のヘテロシクロアルキル基、Ｃ６〜Ｃ６０のアリール基、Ｃ５〜Ｃ６０のヘテロアリール基、Ｃ１〜Ｃ４０のアルキルオキシ基、Ｃ６〜Ｃ６０のアリールオキシ基、及びＣ６〜Ｃ６０のアリールアミン基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基で置換または非置換のものであることを特徴とする請求項１または２に記載の化１で示される化合物。
【請求項４】
（ｉ）アノード、（ｉｉ）カソード及び（ｉｉｉ）前記アノードと前記カソードとの間に介在した１層以上の有機物層を含み、
前記１層以上の有機物層のうちの少なくとも１つは、請求項１乃至３のいずれかに記載の化１で示される化合物を含む有機物層であることを特徴とする有機電界発光素子。
【請求項５】
前記化１で示される化合物を含む有機物層は、正孔注入層、正孔輸送層及び発光層からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載の有機電界発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、車軸の両端に隣接する少なくとも１つの左右の車輪を有し、それぞれの前記左右の車輪は、共通の線路に沿って追従可能であり、
それぞれの前記車軸は、それぞれの前記左右の車輪に隣接する各ベアリングにより車軸の軸線周りに回転可能に支持され、それぞれの前記ベアリングは、各ベアリングサポートで支持される第１及び第２ホイールセットと、
前記第１ホイールセットの左車輪に隣接する前記ベアリングサポートと前記第２ホイールセットの右車輪に隣接する前記ベアリングサポートとの間に延び、前記車軸の軸線に直交する軸周りに回動可能に前記ベアリングサポートに結合される第１フレーム部材と、
前記第２ホイールセットの左車輪に隣接する前記ベアリングサポートと前記第１ホイールセットの右車輪に隣接する前記ベアリングサポートとの間に延び、前記車軸の軸線に直交する軸周りに回動可能に前記ベアリングサポートに結合される第２フレーム部材と、を備え、
前記第１及び第２フレーム部材は、互いに干渉することなく自由に移動して、前記左車輪と前記右車輪との反対方向の移動に応答して、前記左車輪及び右車輪がそれぞれ互いに向かう方向又は離れる方向に移動し、前記第１及び第２ホイールセットのいずれかの回動方向の変化に応答して台車を操舵し、
更に、前記第１及び第２フレーム部材の１つは、その上に鉄道車両を回動可能に支持するための支持手段を有することを特徴とする鉄道車両を回動可能に支持するための鉄道台車。
【請求項２】
更に、前記第１及び第２フレーム部材の１つにより支持されて、載置した鉄道車両の一部を支持するベアリングを有していることを特徴とする請求項１に記載の鉄道台車。
【請求項３】
前記第１及び第２ホイールセットのそれぞれは、前記左右の車輪の中間に前記車軸に取付けられた中間車輪を有し、前記中間車輪は、レール係合車輪であり、前記左右の車輪は、道路に接触する車輪であり、
前記レール係合車輪は、モノレール軌道をまたぐように構成され、前記ホイールセットを案内して前記鉄道台車を案内することを特徴とする請求項２に記載の鉄道台車。
【請求項４】
前記レール係合車輪は、前記モノレール軌道に接触する前記左右の車輪の直径と同じ大
きさ又はより大きい直径を有し、前記軌道が路面に少なくとも部分的に埋め込まれているとき、前記モノレール軌道に係合することを特徴とする請求項３に記載の鉄道台車。
【請求項５】
前記第１及び第２フレーム部材の少なくとも一方は、これらが互いに干渉しないで交差するように曲線状に形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の鉄道台車。
【請求項６】
前記左右の車輪は、ゴム製のタイヤが装着されたリムを備えることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の鉄道台車。
【請求項７】
前記レール係合車輪は、それぞれが、フランジ面と非フランジ面との間にその周囲に延びる軌道接触面を有し、前記非フランジ面で結合し溝を形成して、前記モノレール軌道を受けて、その上を走行し、前記フランジを前記モノレール軌道の両側に係合させて前記軌道接触面を前記モノレール軌道上で保持する一対の鉄道車輪を備えていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の鉄道台車。
【請求項８】
その両端部に配置された請求項３乃至７にいずれかに記載された鉄道台車と、
前記鉄道台車によって回動可能に支持される路面電車の車体と、
少なくとも１つの前記ホイールセットに連結され、前記ホイールセットを駆動する少なくとも１つのモータと、
前記モータに接続して、前記モータによる前記ホイールセットの駆動を制御するモータ制御手段と、
電源から電力を受けるパワーレセプタが取付けられ、前記パワーレセプタは、前記モータ制御手段を介して少なくとも１つの前記モータに電気的に接続されることを特徴とする路面電車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012530638.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化性インクを基材へ塗布するステップと；
インクをＬＥＤ光源からの紫外線に露光することによってインクを部分硬化させるステップと；
部分硬化したインクをフラッシュランプからの紫外線に露光するステップとを含む方法。
【請求項２】
ＬＥＤ光源が、２５０〜４５０ｎｍのピーク照射線を放射する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
部分硬化ステップの間にインクに供給される紫外線量が、１０〜３００ｍＪ／ｃｍ２である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＬＥＤ光源が、最大出力の９０％以下で紫外線を放射する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
紫外線硬化性インクが、紫外線硬化性モノマー若しくはオリゴマー、またはそれらの混合物；光開始剤、および着色剤を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
インクが、単官能性（メタ）アクリレートモノマー、多官能性（メタ）アクリレートモノマー、またはそれらの組合せを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
インクがＮ−ビニルアミドおよび／またはＮ−アクリロイルアミンを含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
インクが、インクの総重量を基準として１〜３０重量％のオリゴマーを含む、請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
インクが、単官能性（メタ）アクリレートモノマー、Ｎ−ビニルアミド、および／またはＮ−（メタ）アクリロイルアミン、少なくとも１つの多官能性（メタ）アクリレート、および紫外線硬化性オリゴマーを含む、請求項５から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
インクが、少なくとも１つの多官能性アクリレートモノマーと共にＴＨＦＡ／ＮＶＣ、ＩＢＯＡ／ＮＶＣ、ＰＥＡ／ＮＶＣ、ＣＴＦＡ／ＮＶＣ、ＩＢＯＡ／ＡＣＭＯ、またはＩＢＯＡ／ＮＶＰを含む、請求項５から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
インクが、アクリル酸フェノキシエチル、ＮＶＣ、および少なくとも１つの多官能性アクリレートモノマーを含む、請求項５から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
光開始剤が、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１ブタノン、（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３７９）、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキシド、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィネート、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、カンファーキノン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン、および１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２９５９）のうちの１つまたは複数から選択される、請求項５から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
紫外線硬化性インクを基材へ塗布する手段と；
紫外線を放射することができるＬＥＤ光源と；
フラッシュランプと
を含む印刷装置。
【請求項１４】
フラッシュランプがキセノンフラッシュランプまたはクリプトンフラッシュランプである、請求項１３に記載の印刷装置。
【請求項１５】
基材へ塗布されたインクを、ＬＥＤ光源からの紫外線に露光した後、フラッシュランプからの紫外線に露光するようにフラッシュランプを配置する、請求項１４に記載の印刷装置。
【請求項１６】
紫外線硬化性インクを基材へ塗布する手段がインクジェットプリンターである、請求項１４または１５に記載の印刷装置。
【請求項１７】
２つまたはそれを超えるフラッシュランプを含む、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形研磨粒子であって、アルファアルミナを含み、かつ該成形研磨粒子の長手方向軸に沿った断面形状を有し、前記断面形状が非円形断面を含み、該成形研磨粒子が約１５％〜０％の平均真円度係数を有する、成形研磨粒子。
【請求項２】
側壁において互いに接続されている第１の面及び第２の面を含み、前記第１の面及び前記第２の面が、厚さｔ及び前記第２の面と前記側壁との間の抜き勾配αによって分離されている、請求項１に記載の成形研磨粒子。
【請求項３】
前記第１の面及び前記第２の面の外辺部が、実質的に三角形状を含む、請求項２に記載の成形研磨粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アデノシン一リン酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種のプリン系核酸を有効成分とする皮膚水分透過機能改善剤。
【請求項２】
皮膚水分透過機能の改善がＴＥＷＬ（経表皮水分蒸散量）の調節によってもたらされることを特徴とする、請求項１に記載の皮膚水分透過機能改善剤。
【請求項３】
ＴＥＷＬが正常でない状態の皮膚症状及び皮膚疾患の予防又は治療用である、請求項１または２に記載の皮膚水分透過機能改善剤。
【請求項４】
皮膚水分透過機能の異常が老化によるものである、請求項１〜３のいずれかに記載の皮膚水分透過機能改善剤。
【請求項５】
皮膚水分透過機能の異常が肌荒れ、痒み、ひび割れ、角質肥厚、又は老人性乾皮症である、請求項１〜４のいずれかに記載の皮膚水分透過機能改善剤。
【請求項６】
皮膚水分透過機能の異常が角質肥厚、又は老人性乾皮症である、請求項１〜５のいずれかに記載の皮膚水分透過機能改善剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の皮膚水分透過機能改善剤を０．１〜２０重量％含有する、皮膚水分透過機能改善用外用組成物。
【請求項８】
化粧品、皮膚外用医薬品又は皮膚外用医薬部外品である、請求項７に記載の外用組成物。
【請求項９】
皮膚水分透過機能を改善するための外用組成物を製造するための、アデノシン一リン酸及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種のプリン系核酸の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
Ｍ１ａＭ２ｂＭ３ｃＯｏＮｎＦｆ      （Ｉ）
（但し、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｏ、Ｎ、Ｆ、ａ、ｂ、ｃ、ｏ、ｎ及びｆが、以下の意味を有する：
Ｍ１が、少なくとも１種のアルカリ金属であり、
Ｍ２が、酸化状態が＋２の、少なくとも１種の遷移金属であり、
Ｍ３が、Ｓ、Ｓｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｉ、Ｇｅ及び／又はＢから選ばれる、少なくとも１種の非−金属であり、
Ｏが、酸素であり、
Ｎが、窒素であり、
Ｆが、フッ素であり、
ａが、０．８〜４．２であり、
ｂが、０．８〜１．９であり、
ｃが、０．８〜２．２であり、
ｏが、１．０〜８．４であり、
ｎが、０〜２．０であり、及び
ｆが、０〜２．０であり、
ａ、ｂ、ｃ、ｏ、ｎ及びｆが、一般式（Ｉ）に従う化合物の電気的中性を守るように選ばれる）
に従う少なくとも１種の化合物、及び
炭素を含む粒子を製造するための方法であって、少なくとも以下の工程：
（Ａ）Ｍ１を含む少なくとも１種の化合物、酸化状態が少なくとも部分的に＋２よりも高いＭ２を含む少なくとも１種の化合物、任意にＭ３を含む少なくとも１種の化合物、存在する場合には、Ｎを含む少なくとも１種の化合物、及び／又は存在する場合には、Ｆを含む少なくとも１種の化合物、炭素前駆体として、分子量Ｍが少なくとも５００００ｇ／ｍｏｌのグルコースを含む少なくとも１種の多糖、及び少なくとも１種の還元剤を含む、基本的に水性の混合物を準備する工程、
（Ｂ）固体粒子を得るために、工程（Ａ）で供給された混合物を乾燥させる工程、
（Ｃ）工程（Ｂ）で得られた固体粒子を、３００〜９５０℃の温度でか焼する工程、
を含み、且つ
工程（Ａ）の、少なくとも１種の還元剤が、ヒドラジン又はこの誘導体、ヒドロキシルアミン、又はこの誘導体、還元糖、アルコール、アスコルビン酸、及び酸化が容易な二重結合を含む化合物、酸化状態が＋３のリン原子を含む化合物、及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする粒子を製造するための方法。
【請求項２】
請求項１に定義された一般式（Ｉ）に従う、少なくとも１種の化合物、及び炭素を含む粒子を製造するための方法であって、少なくとも以下の工程：
（Ｄ）前記一般式（Ｉ）に従う少なくとも１種の化合物を、炭素前駆体として分子量Ｍが少なくとも５００００ｇ／ｍｏｌのグルコースを含む少なくとも１種の多糖の水溶液と混合する工程、
（Ｅ）固体粒子を得るために、工程（Ａ）で提供された混合物を乾燥させる工程、及び
（Ｆ）工程（Ｅ）で得られた固体粒子を３００〜９５０℃の温度でか焼する工程、
を含む粒子を製造するための方法。
【請求項３】
一般式（Ｉ）中で、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｏ、ａ、ｂ、ｃ、及びｏが、以下の意味：
Ｍ１が、Ｌｉ、及び任意に少なくとも１種の更なるアルカリ金属であり、
Ｍ２が、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ及び／又はＣｏ、及び任意に少なくとも１種の更なる遷移金属であり、
Ｍ３が、Ｐ及び任意に、Ｓｉ及び／又はＳから選ばれる、少なくとも１種の更なる非−金属であり、
Ｏが、酸素であり、
ａが、０．８〜１．９であり、
ｂが、０．８〜１．９であり、
ｃが、０．８〜１．９であり、
ｏが、３．０〜５．０であり、及び
ｎ、ｆが、０である、
を有することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の方法。
【請求項４】
一般式（Ｉ）に従う化合物が、ＬｉＦｅＰＯ４であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１種の還元剤が、水溶性であることを特徴とする請求項１又は３又は４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程（Ｂ）での乾燥が、スプレー−乾燥によって行われることを特徴とする請求項１又は３〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１種の単−及び／又は二糖が、工程（Ａ）に追加的に加えられることを特徴とする請求項１又は３〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法によって得ることができる粒子。
【請求項９】
請求項１に定義された一般式（Ｉ）に従う、少なくとも１種の化合物、及び炭素を含み、該炭素が、粒子中に非−粒子状の状態で、及び粒子の表面に存在することを特徴とする粒子。
【請求項１０】
リチウム−イオン電池、又は電気化学電池のカソードを製造するために、請求項８又は９の何れかに記載の粒子を使用する方法。
【請求項１１】
請求項８又は９の何れかに記載の少なくとも１種の粒子を含む、リチウム−イオン電池用のカソード。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
Ｐｂ１−（ｍ／２）ｘＭｍｘ（Ｚｒ１−ｙＴｉｙ）Ｏ３  ＋  ａ−ｚＰｂＴｉＯ３
［式中、Ｍは、Ｎｄ、Ｌａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｋ、Ｎａから選択される少なくとも１つの元素を表し、この場合、０≦ｘ≦０．１；０．３≦ｙ≦０．７；０≦ｚ≦ｙ；０＜（ａ−ｚ）≦０．０３が当てはまり、ｍはそれぞれの金属Ｍの原子価に相応して＋１、＋２又は＋３の値をとる］で示されるセラミック材料。
【請求項２】
０．０２≦ｘ≦０．０３が当てはまる、請求項１に記載のセラミック材料。
【請求項３】
前記セラミック材料の平均結晶粒径が１μｍ〜３μｍの範囲内である、請求項１又は２に記載のセラミック材料。
【請求項４】
前記セラミック材料は、７．６〜８．１ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載のセラミック材料。
【請求項５】
セラミック材料は付加的な焼結助剤を含まない、請求項１から４までのいずれか１項に記載のセラミック材料。
【請求項６】
次の方法段階：
Ａ）  Ｐｂを１−（ｍ／２）ｘ−ｚの化学量論的割合で、Ｍをｘの化学量論的割合で、Ｚｒを１−ｙの化学量論的割合で、Ｔｉをｙ−ｚの化学量論的割合で有する出発材料を準備する段階、
Ｂ）  前記出発材料を混合及び予備粉砕する段階、
Ｃ）  前記Ｂ）からの混合物をか焼する段階、
Ｄ）  ＰｂＴｉＯ３をａの化学量論的割合で添加する段階、
Ｅ）  前記Ｄ）からの混合物を混合し、後粉砕する段階、
Ｆ）  前記Ｅ）からの混合物を焼結して、一般式：
Ｐｂ１−（ｍ／２）ｘＭｍｘ（Ｚｒ１−ｙＴｉｙ）Ｏ３  ＋  ａ−ｚＰｂＴｉＯ３
［式中、Ｍは、Ｎｄ、Ｌａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｋ、Ｎａから選択される１つの元素を表し、この場合、０≦ｘ≦０．１；０．３≦ｙ≦０．７；０≦ｚ≦ｙ；０≦（ａ−ｚ）≦０．０３が当てはまり、ｍはそれぞれの金属Ｍの原子価に相応して＋１、＋２又は＋３の値をとる］のセラミック材料にする段階、
を有する、セラミック材料の製造方法。
【請求項７】
さらに、方法段階Ｅ）とＦ）の間に：
Ｅ１）  成形品を成形する段階
の方法段階を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ａ＝ｚが当てはまるため、焼結後に、一般式：
Ｐｂ１−（ｍ／２）ｘＭｍｘ（Ｚｒ１−ｙＴｉｙ）Ｏ３
のセラミック材料が提供される、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
製造後のセラミック材料の平均結晶粒径が、方法段階Ｄ）におけるＰｂＴｉＯ３の添加によって高められる、請求項６から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
０．０１≦ｚ≦０．１が当てはまる、請求項６から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
０≦（ａ−ｚ）＜０．０１が当てはまる、請求項６から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
方法段階Ａ）において、前記出発材料を酸化物として準備する、請求項６から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
方法段階Ａ）において、前記出発材料のＺｒ及びＴｉを、前駆体として、ジルコニウム−チタン−酸化物（ＺＴＯ）の形で又はジルコニウム−チタン−水和物（ＺＴＨ）の形で準備する、請求項６から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
方法段階Ｃ）において、前記混合物を、６００℃〜９５０℃の温度でか焼する、請求項６から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
方法段階Ｆ）において、前記混合物を、９００℃〜１２００℃の温度で焼結する、請求項６から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一実施態様の場合に、セラミック材料は次の一般式により表すことができる：
Ｐｂ１−（ｍ／２）ｘ-z+zＭｍｘ（Ｚｒ１−ｙＴｉｙ-z+z）Ｏ３  ＋  ａ−ｚＰｂＴｉＯ３
前記式中、Ｍは、Ｎｄ、Ｌａ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｋ、Ｎａから選択される少なくとも１種の元素を表し、
この場合、０≦ｘ≦０．１；０．３≦ｙ≦０．７；０≦ｚ≦ｙ；０＜（ａ−ｚ）≦０．０３が当てはまり、
ｍは、それぞれの金属Ｍの原子価に相応して、＋１、＋２又は＋３の値を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
この方法の更なる実施態様の場合には、方法段階Ａ）中での出発材料Ｚｒ及びＴｉは、前駆体として、ジルコニウム−チタン−酸化物（ＺＴＯ）の形で又はジルコニウム−チタン−水和物（ＺＴＨ）の形で準備される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
(i)CVDによって成長し、単置換型窒素(Ns0)を含み、かつ350nm〜750nmの可視範囲に全積分吸収があり、前記積分吸収の少なくとも10%がNs0に起因しうる吸収スペクトルを有する単結晶ダイヤモンド材料を用意する工程；
(ii)前記用意されたCVDダイヤモンド材料を照射して、前記用意されたCVDダイヤモンド材料の少なくとも一部に孤立空孔Vを導入する工程であって、この照射されたダイヤモンド材料中の孤立空孔の濃度が少なくとも0.05ppm、多くても1ppmになる工程；及び
(iii)前記照射されたダイヤモンド材料をアニールして、前記単置換型窒素(Ns0)欠陥及び前記導入された孤立空孔の少なくともいくつかから前記用意されたCVDダイヤモンド材料の少なくとも一部にNV中心を形成する工程
を含む方法。
【請求項２】
前記用意されたCVDダイヤモンド材料を照射する工程が、前記用意されたCVDダイヤモンド材料中のppmの濃度で0.1×[Ns0]より高く、かつ前記用意されたCVDダイヤモンド材料中のppmの濃度で0.9×[Ns0]未満である、全孤立空孔濃度[VT]（ppm）を前記材料に導入する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
基体及び原料ガスを用意する工程；及び前記基体上でホモエピタキシャルダイヤモンド合成を可能にする工程を含み、ここで、前記合成環境は約0.4ppm〜約50ppmの原子濃度で窒素を含み；かつ前記原料ガスは下記分率：(a)約0.4〜約0.75の水素の原子分率Hf；(b)約0.15〜約0.3の炭素の原子分率Cf；(c)約0.13〜約0.4の酸素の原子分率Ofを含み；ここで、Hf+Cf+Of=1であり；炭素の原子分率と酸素の原子分率の比Cf:Ofが約0.45:1<Cf:Of<約1.25:1を満たし；前記原料ガスが、水素分子H2として添加された水素原子を、存在する水素、酸素及び炭素原子の総数の原子分率0.05〜0.4で含み；かつ原子分率Hf、Cf及びOfは、前記原料ガス中に存在する水素、酸素及び炭素原子の総数の分率であり、前記ダイヤモンド合成プロセスが、請求項1又は2の方法の工程(i)で用意される前記CVDダイヤモンド材料を生成するか、又は請求項1又は2の方法の工程(i)で用意される前記CVDダイヤモンド材料を生成するために処理可能な添加酸素CVD成長前駆体ダイヤモンド材料を用意する、
請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記ダイヤモンド合成プロセスが前駆体ダイヤモンド材料を生成し、かつ前記方法が、成長したCVDダイヤモンド材料を少なくとも1600℃の温度でアニールすることによって前記前駆体ダイヤモンド材料を処理して、請求項3に記載の方法の工程(i)で用意される前記CVDダイヤモンドを生成する、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
単置換型窒素(Ns0)を含み、かつ350nm〜750nmの可視範囲に全積分吸収があり、前記積分吸収の10%未満がNs0に起因しうる吸収スペクトルを有する伝統的CVD成長前駆体ダイヤモンド材料を用意する工程、次に前記成長したCVDダイヤモンド材料を少なくとも1600℃の温度でアニールして、請求項1又は2に記載の方法の工程(i)で用意される前記CVDダイヤモンドを材料生成する工程を含む、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項６】
前記アニール時間を、同一温度におけるいずれのその後のアニールも、NV中心の濃度変化が10%未満となる段階に達するように選択する、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
前記照射前の前記用意されたダイヤモンド材料が、室温で測定された以下の吸収特性を有する、請求項1〜6のいずれか1項に記載の方法。
2012530674.tif 000001
【請求項８】
前記用意されたCVDダイヤモンド材料の少なくとも50%が単一の成長セクターから形成された、請求項1〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
工程(i)で用意されたCVDダイヤモンド材料が、5×1015cm-3未満のホウ素濃度[B]を有する、請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法の工程(i)で用意されたCVDダイヤモンド材料が、より大きいダイヤモンド材料片の一部である、請求項1〜９のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
前記用意されたCVDダイヤモンド材料を照射する工程を電子ビームを用いて行なう、請求項1〜10のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
室温で測定された以下の吸収特性を有し、
2012530674.tif 000002
かつ0.5ctのRBCの形の場合、ファンシーな淡いピンクの等級であるような色を有するか、又は0.5ct相当のRBCについての以下の特性を有する、
2012530674.tif 000003
CVD合成単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項１３】
以下の特性を有する、請求項12に記載のCVD合成単結晶ダイヤモンド材料。
2012530674.tif 000004
【請求項１４】
以下の特性を有するCVD合成単結晶ダイヤモンド材料。
2012530674.tif 000005
【請求項１５】
250nmに20cm-1未満のV鎖吸収を有する、請求項14に記載のCVD合成単結晶ダイヤモンド。
【請求項１６】
100マイクロ秒を超えるT2値を有する、請求項14又は15に記載のCVD合成単結晶ダイヤモンド。
【請求項１７】
比([NV-]+[NV0])/[Ns0]が0.16より大きい、請求項12〜16のいずれか1項に記載のCVD合成単結晶ダイヤモンド。
【請求項１８】
少なくとも107cm-3のNV-中心を含む、請求項12, 13又は17のいずれか1項に記載のCVD合成単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項１９】
多くても1013cm-3のNV-中心を含む、請求項12〜16のいずれか1項に記載のCVD合成単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項２０】
少なくとも9×1015cm-3のNVT中心を含む、請求項12〜17のいずれか1項に記載のCVD合成単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項２１】
多くても1018cm-3のNVT中心を含む、請求項12〜18、又は請求項21のいずれか1項に記載のCVD合成単結晶ダイヤモンド材料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンシーな橙色の単結晶合成CVDダイヤモンド材料の製造方法であって、
(i)CVDによって成長し、かつ5ppm未満の[Ns0]濃度を有する単結晶ダイヤモンド材料を用意する工程；(ii)この用意されたCVDダイヤモンド材料の少なくとも一部に孤立空孔Vを導入するように前記用意されたCVDダイヤモンド材料に電子ビームを照射する工程、ここで、この照射されたダイヤモンド材料中の孤立空孔の全濃度[VT]が、(a)0.5ppmと、(b)前記用意されたダイヤモンド材料中の[Ns0]濃度(ppm)より50%高い濃度との少なくとも高い方になるようにする、及び(iii)この照射されたダイヤモンド材料をアニールして、前記導入された孤立空孔の少なくともいくつかから空孔鎖を形成する工程であって、前記アニーリングを、少なくとも700℃、高くても900℃の温度で少なくとも2時間行ない、かつ前記照射及びアニーリング工程が、前記ダイヤモンド材料中の孤立空孔の濃度を減少させ、これによって前記照射及びアニールされたダイヤモンド材料中の孤立空孔の濃度が<0.3ppmになる工程
を含む方法。
【請求項２】
前記用意されたダイヤモンド材料の350nm及び510nmでの吸収係数が、それぞれ3cm-1及び1cm-1未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記用意されたダイヤモンド材料中の原子ホウ素濃度[B]が5×1015cm-1未満である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記用意されたダイヤモンド材料に非補償型ホウ素が>5×1015cm-3の濃度で存在し、かつ前記照射工程(ii)が、孤立空孔を用いて前記ホウ素を補償した後に、照射されたダイヤモンド材料中の孤立空孔の全濃度[VT]が、(a)0.5ppmと、(b)前記用意されたダイヤモンド材料中の[Ns0]濃度(ppm)より50%高い濃度の少なくとも高い方になるのに十分な孤立空孔を導入する、請求項１〜３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記用意されたダイヤモンド材料を2以上の面から照射する、請求項１〜４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
前記用意されたCVDダイヤモンドの少なくとも50%が単成長セクターから形成された、請求項１〜５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
前記照射工程(ii)及びアニーリング工程(iii)後に、照射及びアニールされたダイヤモンド材料の250nm領域の吸収が、室温で測定した場合、>5cm-1である、請求項１〜６のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
前記用意されたダイヤモンド材料が、その吸収特性の少なくとも1つに、第1の状態と第2の状態で測定可能な差異を示し、ここで、前記第1の状態は少なくとも5.5eVのエネルギーを有する放射線への曝露後の状態であり、第2の状態は525℃(798K)での熱処理後の状態である、かつ前記方法の前記照射及びアニーリング工程後には、前記第1の状態と第2の状態のダイヤモンド材料間の色の彩度値C*の変化が、前記用意されたダイヤモンド材料の前記第1の状態と第2の状態のダイヤモンド材料間の色の彩度値C*の変化に比べて少なくとも0.5減少する、請求項１〜７のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法の前記照射及びアニーリング工程後に、第1の状態と第2の状態のダイヤモンド材料の色の彩度C*の変化が1未満であり、前記第1の状態は少なくとも5.5eVのエネルギーを有する放射線への曝露後の状態であり、第2の状態は525℃(798K)での熱処理後の状態である、請求項１〜８のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記用意されたダイヤモンド材料を、前記照射工程前に1400℃〜2500℃の範囲の温度でアニールする、請求項１〜９のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法請求項1のアニーリング工程(iii)を、前記方法請求項1の照射工程(ii)後に行なう、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
等価な0.5カラットのラウンド・ブリリアント・カット(RBC)についてファンシーな橙色の等級である、単結晶CVD合成ダイヤモンド材料であって、孤立空孔の濃度が<0.3ppmである単結晶CVD合成ダイヤモンド材料。
【請求項１３】
等価な0.5ctのラウンド・ブリリアント・カット(RBC)ダイヤモンドについて測定された以下の色特性を有するCVD合成単結晶ダイヤモンド材料であって、孤立空孔の濃度が<0.3ppmであるCVD合成単結晶ダイヤモンド材料。
2012530676.tif 000001
【請求項１４】
等価な0.5ctのラウンド・ブリリアント・カットダイヤモンド石について、室温で測定した場合の250nm領域の吸収が>5cm-1である、請求項１２又は１３に記載のCVDダイヤモンド材料。
【請求項１５】
第1の状態と第2の状態の前記ダイヤモンド材料の彩度C*の変化が、1未満であり、前記第1の状態は少なくとも5.5eVのエネルギーを有する放射線への曝露後の状態であり、第2の状態は525℃(798K)での熱処理後の状態である、請求項１２〜１４のいずれか1項に記載のCVDダイヤモンド材料。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか1項に記載のダイヤモンド材料と、このダイヤモンド材料用の台枠とを含んでなる宝石類。
【請求項１７】
請求項１２〜１５のいずれか1項に記載のダイヤモンド材料を含んでなるラウンド・ブリリアント・カットダイヤモンド宝石用原石。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結棒を製造するための方法であって、以下の工程を含むことを特徴とする方法：
−  第一マンドレル（１７）を準備する；
−  以下により内部本体（１８）を製造する、
−  予備含浸された繊維（１６）を第一マンドレル（１７）上に巻く、
−  前記予備含浸された繊維（１６）を重合する、
−  前記マンドレル（１７）を除去する；
−  予備含浸された繊維（１６）を内部本体（１８）の外側表面上に巻くことにより外部本体（２１）を製造する、ただし前記予備含浸された繊維は内部本体（１８）の製造のために使用されたものと同一である；
−  内部本体（１８）及び外部本体（２１）を重合することによって単一片本体（２２）を形成する。
【請求項２】
外部本体（２１）を製造する前に内部本体（１８）の一端または両端に連結棒端を位置させ、予備含浸された繊維（１６）が次いで外部本体（２１）を製造するために内部本体（１８）及び連結棒端の外部表面上に巻かれる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
内部本体（１８）及び外部本体（２１）の製造のために巻きが連続していることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
連結棒端を製造するために以下の工程をさらに含み、前記連結棒端が挿入体（８）を部分的に覆う複合層（９）を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の方法：
−  挿入体（８）及び第二マンドレル（１０）を準備する；
−  第二マンドレル（１０）上に挿入体（８）を位置させる；
−  第二マンドレル（１０）の周りに部分的にかつ挿入体（８）の周りに部分的に予備含浸された繊維（１６）を巻く、ただし前記予備含浸された繊維（１６）は内部本体（１８）及び外部本体（２１）を製造するために使用されるものと同一である；
−  予備含浸された繊維（１６）を重合し、第二マンドレル（１０）を除去する、ただし前記重合された予備含浸された繊維は複合層（９）を形成する。
【請求項５】
複合層（９）が、単一片本体（２２）を形成するために内部本体（１８）及び外部本体（２１）と重合されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
連結棒端を位置させる工程において、連結棒端の一部が内部本体（１８）の内側に挿入されることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
連結棒本体、及び連結棒本体の一端に位置された連結棒端を含む連結棒であって、前記連結棒本体が連結棒端をその外側全体にわたってぴったりと把持する単一片本体（２２）を含み、前記単一片本体（２２）が単一タイプの樹脂及び繊維から形成されることを特徴とする連結棒。
【請求項８】
連結棒端が、連結棒の自由端から出発して、第一円筒形中空部（１）、円錐形中空部（３）、及び第二円筒形中空部（４）を連続的に含む請求項７に記載の連結棒であって、前記第二円筒形中空部（４）が、肩（６）により境界付けられた減少した外径（５）を持つ端部分内で終わることを特徴とする連結棒。
【請求項９】
第一円筒形中空部（１）の外径が実質的に一定であり、円錐形中空部（３）が第二円筒形中空部（４）に向けて先細りとなる壁厚を持つことを特徴とする請求項８に記載の連結棒。
【請求項１０】
第一円筒形中空部（１）の外径が、最初に一定であり、次いで徐々に減少し、最後に円錐形中空部（３）の外側の連続性内に位置するように再度広がり、前記円錐形中空部（３）が第二円筒形中空部（４）に向けて先細りとなる壁厚を持つことを特徴とする請求項８に記載の連結棒。
【請求項１１】
連結棒端が、単一片本体（２２）及び挿入体（８）に一体化された複合層（９）を含むことを特徴とする請求項７に記載の連結棒。
【請求項１２】
挿入体（８）が、連結棒の自由端から出発して、第一円筒形中空部（１）及び円錐形中空部（３）を含み、前記第一円筒形中空部（１）の外径が、最初に一定であり、次いで徐々に減少し、最後に円錐形中空部（３）の外側の連続性内に位置するように再度広がることを特徴とする請求項１１に記載の連結棒。
【請求項１３】
連結棒端が、高強度プラスチック材料からなるかまたは炭素からなるかまたは金属からなることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の連結棒。
【請求項１４】
挿入体（８）、及び挿入体（８）を部分的に覆う複合層（９）を含むことを特徴とする連結棒端。
【請求項１５】
挿入体（８）が金属からなることを特徴とする請求項１４に記載の連結棒端。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のシャーシ（１０，５０）であって、相互接続されたチューブラーセクション（１４，１８）のフレームワーク（１０）を備え、かつ、前記フレームワーク（１０）に対して結合された少なくとも一つの複合薄板（５０）によって特徴付けられ、前記複合薄板は前記チューブラーセクション（１４，１８）間で荷重を伝達するよう構成されており、これによって、少なくとも一つの軸線を中心とする高い捩れ剛性を含む前記フレームワーク（１０）の剛性を増大させ、前記複合薄板（５０）の前記形態は、少なくとも、一方向性繊維からなる部分（７８，８０）を備えると共に、前記一方向性繊維は、前記フレームワークの一方側（１４，１８）から他方側（１８，１４）へと斜め後方に延在することを特徴とする車両用のシャーシ。
【請求項２】
前記複合薄板は、一方向性繊維からなる、さらなる部分（７８，８０）を具備してなり、かつ、前記一方向性繊維は、前記フレームの前記他方側（１８，１４）から前記一方側（１４，１８）に向かって斜め後方に延在していることを特徴とする請求項１に記載のシャーシ。
【請求項３】
前記部分（７８）と前記さらなる部分（８０）とはオーバーラップする（８２）ことを特徴とする請求項２に記載のシャーシ。
【請求項４】
前記部分（７８）と前記さらなる部分（８０）とは、前記シャーシ（１０，５０）の中心軸線に関して対称に配置されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシャーシ。
【請求項５】
前記部分（７８）と前記さらなる部分（８０）とは、前記シャーシ（１０，５０）の中心軸線に関して、実質的に鏡像位置に配置されることを特徴とする請求項４に記載のシャーシ。
【請求項６】
前記チューブラーセクション（１４，１８）は中空であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のシャーシ。
【請求項７】
前記薄板（５０）は非平坦であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のシャーシ。
【請求項８】
前記薄板（５０）は凹形状を有することを特徴とする請求項７に記載のシャーシ。
【請求項９】
前記薄板（５０）はタブを構成していることを特徴とする請求項７に記載のシャーシ。
【請求項１０】
前記薄板（５０）は複数のセクションからなることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のシャーシ。
【請求項１１】
前記セクションは、位置的誤差を許容する方法によって接合されることを特徴とする請求項１０に記載のシャーシ。
【請求項１２】
前記部分（７８）は、前記シャーシ（１０，５０）の一方側でチューブラーセクション（１４）から延在していることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載のシャーシ。
【請求項１３】
前記部分（７８）は、前記シャーシ（１０，５０）の他方側で、さらなるチューブラーセクション（１８）へと延在していることを特徴とする請求項１２に記載のシャーシ。
【請求項１４】
前記さらなる部分（８０）は、前記シャーシの前記他方側で前記さらなるチューブラーセクション（１８）から延在していることを特徴とする請求項２ないし請求項１３のいずれか１項に記載のシャーシ。
【請求項１５】
前記さらなる部分（８０）は、前記シャーシ（１０，５０）の前記一方側で前記チューブラーセクション（１４）へと延在していることを特徴とする請求項１４に記載のシャーシ。
【請求項１６】
その上にマウントされたエンジンをさらに具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載のシャーシ。
【請求項１７】
前記エンジンは前記シャーシの下面にマウントされることを特徴とする請求項１６に記載のシャーシ。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１７のいずれか１項に記載のシャーシ（１０，５０）を具備してなることを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
バルブ装置（３５）に、第１コネクタ（３８）と２つの別コネクタ（４０，４２）とを設け、該第１コネクタ（３８）は、前記コンプレッサ（４９）と前記真空ポンプ（５２）の各吸気口に接続されるように構成され、前記２つの別コネクタ（４０，４２）は、冷却ユニット（１０）の冷却路に接続されるように構成され、前記バルブ装置（３５）は、第１状態では、前記第１コネクタ（３８）を前記別コネクタ（４０，４２）の一方に接続し、第２状態では、前記第１コネクタ（３８）を前記別コネクタ（４０，４２）の他方に接続することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の冷却ユニット用メンテナンス機。