(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤に接続され、発電電力を計測する電力計測装置であって、
商用系統に接続された単相３線の主幹電圧線の内、前記分電盤に接続される第１の電圧線と中性線との間の電圧をＶ１１とし、
前記第１の電圧線に流れる電流をＩ１１とし、
前記Ｖ１１および前記Ｉ１１より演算される前記第１の電圧線の力率をｃｏｓθ１１とし、
前記主幹電圧線の内、前記分電盤に接続される第２の電圧線と前記中性線との間の電圧をＶ１２とし、
前記第２の電圧線に流れる電流をＩ１２とし、
前記Ｖ１２および前記Ｉ１２より演算される前記第２の電圧線の力率をｃｏｓθ１２とし、
前記主幹電圧線から分岐して、太陽電池パワーコンディショナに接続される分岐電圧線に流れる電流をＩ２とし、
前記主幹電圧線と前記分岐電圧線との分岐点から前記分電盤までの電圧線の配線抵抗をＲ１とし、
前記分岐電圧線の配線抵抗をＲ２とし、
前記Ｉ２、前記Ｖ１１および前記Ｖ１２に基づき演算される前記太陽電池パワーコンディショナの発電電力をＰ２とし、
前記Ｐ２を補正して得られる前記太陽電池パワーコンディショナの発電電力をＰ２１としたとき、
前記Ｐ２１をＰ２１＝Ｐ２×｛Ｖ１１＋Ｖ１２＋Ｒ１×（Ｉ１１×ｃｏｓθ１１＋Ｉ１２×ｃｏｓθ１２）＋２×Ｒ２×Ｉ２｝／（Ｖ１１＋Ｖ１２）で演算する電力計測装置。
【請求項２】
前記分岐点から前記分電盤までの電圧線のパラメータと前記分岐電圧線のパラメータとを入力するパラメータ入力部を備える請求項１に記載の電力計測装置。
【請求項３】
前記パラメータ入力部に入力された２つの前記パラメータに基づき、前記Ｒ１および前記Ｒ２を演算する配線抵抗演算部を備える請求項２に記載の電力計測装置。
【請求項４】
配線抵抗演算部、電力演算部および電力補正部を備え、分電盤に接続されて商用系統に全量買取される発電電力を計測する電力計測装置で実行される電力計測方法であって、
前記商用系統に接続された単相３線の主幹電圧線の内、前記分電盤に接続される第１の電圧線と中性線との間の電圧をＶ１１とし、
前記第１の電圧線に流れる電流をＩ１１とし、
前記Ｖ１１および前記Ｉ１１より演算される前記第１の電圧線の力率をｃｏｓθ１１とし、
前記主幹電圧線の内、前記分電盤に接続される第２の電圧線と前記中性線との間の電圧をＶ１２とし、
前記第２の電圧線に流れる電流をＩ１２とし、
前記Ｖ１２および前記Ｉ１２より演算される前記第２の電圧線の力率をｃｏｓθ１２とし、
前記主幹電圧線から分岐して、太陽電池パワーコンディショナに接続される分岐電圧線に流れる電流をＩ２とし、
前記主幹電圧線と前記分岐電圧線との分岐点から前記分電盤までの電圧線の配線抵抗をＲ１とし、
前記分岐電圧線の配線抵抗をＲ２とし、
前記Ｉ２、前記Ｖ１１および前記Ｖ１２に基づき演算される前記太陽電池パワーコンディショナの発電電力をＰ２とし、
前記Ｐ２を補正して得られる前記太陽電池パワーコンディショナの発電電力をＰ２１としたとき、
前記配線抵抗演算部は、前記Ｒ１および前記Ｒ２を演算し、
前記電力演算部は、前記Ｐ２を演算し、
前記電力補正部は、前記配線抵抗演算部で演算された前記Ｒ１および前記Ｒ２を用いて前記Ｐ２１をＰ２１＝Ｐ２×｛Ｖ１１＋Ｖ１２＋Ｒ１×（Ｉ１１×ｃｏｓθ１１＋Ｉ１２×ｃｏｓθ１２）＋２×Ｒ２×Ｉ２｝／（Ｖ１１＋Ｖ１２）で演算する電力計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルまたは家庭に設置される分電盤に接続される電力計測装置および電力計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示す従来の発電システムは、自然エネルギーを用いて発電された電力を電力会社へ売電する電力量を計測する売電電力量計を備える。
【０００３】
当該売電電力量計を代表とする電力計測装置は、一般的に分電盤に設置されている。そして、電力計測装置は、ビル内または住宅内の分電盤に接続される単相３線の主幹電圧線の内、第１の電圧線および中性線の間の相電圧と、第２の電圧線および中性線の間の相電圧とを計測する電圧計測入力手段と、分電盤から負荷側へ流れる電流を計測する複数の電流センサとを備える。
【０００４】
電圧計測入力手段は分電盤に接続されるのが一般的である。負荷は、ビルまたは住宅に設置された電気機器または家電であり、分電盤に接続されている。
【０００５】
このように構成された電力計測装置は、電圧計測入力手段と複数の電流センサを用いることにより、負荷へ供給される電力を精度よく測定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３５８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ビルまたは住宅に設置された太陽電池パワーコンディショナの発電電力が商用系統に全量買取される構成においては、単相３線の主幹電圧線が分電盤に接続され、さらに単相３線の主幹電圧線から分岐した分岐電圧線が太陽電池パワーコンディショナに接続される。
【０００８】
このような配線においては、単相３線の主幹電圧線と分岐電圧線との分岐点から分電盤までの電圧線の配線抵抗と、分岐点から太陽電池パワーコンディショナまでの配線抵抗とが存在する。従って、分電盤に設置された電圧計測入力手段で計測される電圧は、これらの配線抵抗による電圧降下分だけ低い値となる。すなわち太陽電池パワーコンディショナから出力される電力と電力計測装置で計測される電力とが異なる値となる。
【０００９】
そのため特許文献１に示す従来の発電システムで用いられる電力計測装置では、太陽電池パワーコンディショナから商用系統へ供給される電力を正確に計測できない。従って従来の発電システムでは、全量買取時における太陽電池パワーコンディショナの発電電力を計測するために、太陽電池パワーコンディショナの設置箇所に電力計測装置をもう１台を設置する必要があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、太陽電池パワーコンディショナから商用系統へ供給される電力を正確に計測できる電力計測装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電力計測装置は、分電盤に接続され、発電電力を計測する電力計測装置であって、商用系統に接続された単相３線の主幹電圧線の内、分電盤に接続される第１の電圧線と中性線との間の電圧をＶ１１とし、第１の電圧線に流れる電流をＩ１１とし、Ｖ１１およびＩ１１より演算される第１の電圧線の力率をｃｏｓθ１１とし、単相３線の主幹電圧線の内、分電盤に接続される第２の電圧線と中性線との間の電圧をＶ１２とし、第２の電圧線に流れる電流をＩ１２とし、Ｖ１２およびＩ１２より演算される第２の電圧線の力率をｃｏｓθ１２とし、単相３線の主幹電圧線から分岐して、太陽電池パワーコンディショナに接続される分岐電圧線に流れる電流をＩ２とし、単相３線の主幹電圧線と分岐電圧線との分岐点から分電盤までの電圧線の配線抵抗をＲ１とし、分岐電圧線の配線抵抗をＲ２とし、Ｉ２、Ｖ１１およびＶ１２に基づき演算される太陽電池パワーコンディショナの発電電力をＰ２とし、Ｐ２を補正して得られる太陽電池パワーコンディショナの発電電力をＰ２１としたとき、Ｐ２１を、Ｐ２１＝Ｐ２×｛Ｖ１１＋Ｖ１２＋Ｒ１×（Ｉ１１×ｃｏｓθ１１＋Ｉ１２×ｃｏｓθ１２）＋２×Ｒ２×Ｉ２｝／（Ｖ１１＋Ｖ１２）で演算する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、太陽電池パワーコンディショナから商用系統へ供給される電力を正確に計測できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力計測装置と全量買取構成の太陽電池パワーコンディショナと分電盤とを示す図
【図２】図１に示す電力計測装置の構成例を示す図
【図３】図１に示す電力計測装置の動作を示すフローチャート
【図４】図３に示す配線抵抗演算部で保持される抵抗データの一例を示す図
【図５】図２に示すパラメータ入力部、配線抵抗演算部、電力演算部および電力補正部を実現するためのハードウェア構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態にかかる電力計測装置および電力計測方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
実施の形態．
図１は本発明の実施の形態に係る電力計測装置と全量買取構成の太陽電池パワーコンディショナと分電盤とを示す図である。
【００１６】
図１に示す太陽電池パワーコンディショナ（Ｐｈｏｔｏ  Ｖｏｌｔｅｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＰＶ−ＰＣＳ）４は、ビルまたは住宅に設置される。ＰＶ−ＰＣＳ４は、図示しない太陽電池パネルから出力された直流電力を交流電力に変換して出力する。ＰＶ−ＰＣＳ４には、３本の分岐電圧線であるＰＶ用電圧線２の一端が接続される。分岐電圧線の他端は、単相３線の主幹電圧線１に接続される。
【００１７】
ＰＶ用電圧線２の内の第１の電圧線Ｌ２１は、商用系統２０に接続される単相３線の主幹電圧線１の内の第１の電圧線Ｌ１１に接続される。
【００１８】
ＰＶ用電圧線２の内の第２の電圧線Ｌ２２は、商用系統２０に接続される単相３線の主幹電圧線１の内の第２の電圧線Ｌ１２に接続される。ＰＶ用電圧線２の内の中性線Ｎ２は、商用系統２０に接続される単相３線の主幹電圧線１の内の中性線Ｎ１に接続される。
【００１９】
一般にＰＶ−ＰＣＳ４から出力される電流は、中性線Ｎ１に流れずに第１の電圧線Ｌ２１および第２の電圧線Ｌ２２に流れる。そして第１の電圧線Ｌ２１および第２の電圧線Ｌ２２に流れる電流の値は等しいため、ＰＶ用電圧線２には１つの電流センサを設ければよい。
【００２０】
本実施の形態では、第１の電圧線Ｌ２１に電流センサであるＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）２が設けられている。ＣＴ２は、ＰＶ−ＰＣＳ４から出力されて第１の電圧線Ｌ２１に流れる交流電流Ｉ２を計測し、その計測値を出力する。ＣＴ２で検出された交流電流Ｉ２の計測値は電力計測装置６に入力される。
【００２１】
本実施の形態では、第１の電圧線Ｌ２１と中性線Ｎ２との印加される交流電圧をＶ２１とし、第２の電圧線Ｌ２２と中性線Ｎ２との印加される交流電圧をＶ２２としている。
【００２２】
第１の電圧線Ｌ１１、中性線Ｎ１および第２の電圧線Ｌ１２は、分電盤５に設けられた図示しない主幹開閉器の一次側に接続される。
【００２３】
図１に示す分電盤用電圧線３は、主幹電圧線１の一部であり、主幹電圧線１とＰＶ用電圧線２との分岐点ａから分電盤５までに設けられる電圧線である。
【００２４】
分電盤用電圧線３の第１の電圧線Ｌ１１にはＣＴ１１が設けられている。ＣＴ１１は、分電盤用電圧線３の第１の電圧線Ｌ１１に流れる交流電流Ｉ１１を計測し、その計測値を出力する。
【００２５】
分電盤用電圧線３の第２の電圧線Ｌ１２にはＣＴ１２が設けられている。ＣＴ１２は、分電盤用電圧線３の第２の電圧線Ｌ１２に流れる交流電流Ｉ１２を計測し、その計測値を出力する。
【００２６】
電気設備の設置環境、すなわちＰＶ−ＰＣＳ４の設置位置、分電盤５の設置位置または分岐点ａの位置により、ＰＶ用電圧線２の長さおよび分電盤用電圧線３の長さは数ｍから数十ｍまで変化する。
【００２７】
本実施の形態では、分岐点ａから分電盤５までの分電盤用電圧線３の１本当たりの配線抵抗をＲ１とし、分岐点ａからＰＶ−ＰＣＳ４までのＰＶ用電圧線２の１本当たりの配線抵抗をＲ２とする。
【００２８】
電力計測装置６は、３つの電圧入力端子Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を備える。電圧入力端子Ｖ１は、分電盤５内に配線された第１の電圧線Ｌ１１に接続される。電圧入力端子Ｖ２は、分電盤５内に配線された中性線Ｎ１に接続される。電圧入力端子Ｖ３は、分電盤５内に配線された第２の電圧線Ｌ１２に接続される。
【００２９】
電力計測装置６は、電圧入力端子Ｖ１と電圧入力端子Ｖ２との間に印加される交流電圧、すなわち第１の電圧線Ｌ１１と中性線Ｎ１との間に印加される交流電圧Ｖ１１を計測する。また電力計測装置６は、電圧入力端子Ｖ３と電圧入力端子Ｖ２との間に印加される交流電圧、すなわち第２の電圧線Ｌ１２と中性線Ｎ１との間に印加される交流電圧Ｖ１２を計測する。なお交流電圧Ｖ１１，Ｖ１２の計測は、電力計測装置６内の図示しない電圧計測部で計測される。
【００３０】
そして電力計測装置６は、ＰＶ−ＰＣＳ４で発電された発電電力Ｐ２をＰ２＝（Ｖ１１＋Ｖ１２）×Ｉ２として演算する。しかしこのように演算される交流電圧Ｖ１１は、ＰＶ−ＰＣＳ４の交流出力端で検出される交流電圧Ｖ２１よりも、ＰＶ用電圧線２および分電盤用電圧線３における電圧降下分だけ低い値となる。同様に、交流電圧Ｖ１２は、ＰＶ−ＰＣＳ４の交流出力端で検出される交流電圧Ｖ２２よりも、ＰＶ用電圧線２および分電盤用電圧線３における電圧降下分だけ低い値となる。
【００３１】
従って、電力計測装置６は、交流電流Ｉ２の計測値と交流電圧Ｖ１１，Ｖ１２の計測値だけではＰＶ−ＰＣＳ４の発電電力Ｐ２を正確に演算できない。
【００３２】
以下、ＰＶ−ＰＣＳ４の発電電力Ｐ２を正確に演算するための構成例を説明する。
【００３３】
図２は図１に示す電力計測装置の構成例を示す図である。図３は図１に示す電力計測装置の動作を示すフローチャートである。図４は図３に示す配線抵抗演算部で保持される抵抗データの一例を示す図である。
【００３４】
図２に示すように本実施の形態に係る電力計測装置６は、パラメータ入力部７、配線抵抗演算部８、電力演算部９、電力補正部１０および計測値入力部１１を備える。
【００３５】
パラメータ入力部７は、インターネットまたはイントラネットといったネットワークに接続可能なインタフェースでもよいし、パーソナルコンピュータ、スマートフォンまたはタブレット端末といった機器を接続可能なインタフェースでもよい。
【００３６】
配線抵抗演算部８は、図４に示すＰＶ用電圧線２および分電盤用電圧線３に関する抵抗データ３０を予め保持しており、パラメータ入力部７から入力された各パラメータに対応した配線抵抗Ｒ１，Ｒ２を演算する。図４に示すように抵抗データ３０には、配線の種類と、配線の公称断面積と、配線の１ｍ当たりの抵抗値とが対応付けて記録されている。
【００３７】
計測値入力部１１は、交流電流Ｉ２，Ｉ１１，Ｉ１２の計測値と、電力計測装置６内の図示しない電圧計測部で計測された交流電圧Ｖ１１，Ｖ１２の計測値とをリアルタイムに入力し、これらの計測値を電力演算部９および電力補正部１０に送信する。
【００３８】
電力演算部９は、交流電流Ｉ１１および交流電圧Ｖ１１の計測値に基づき、第１の電圧線Ｌ１１を介して供給される交流電力Ｐ１１と第１の電圧線Ｌ１１の力率ｃｏｓθ１１とを演算する。また電力演算部９は、交流電流Ｉ１２および交流電圧Ｖ１２の計測値に基づき、第２の電圧線Ｌ１２を介して供給される交流電力Ｐ１２と第２の電圧線Ｌ１２の力率ｃｏｓθ１２とを演算する。さらに電力演算部９は、交流電流Ｉ２、交流電圧Ｖ１１および交流電圧Ｖ１２の計測値に基づき、ＰＶ−ＰＣＳ４から出力される発電電力Ｐ２を演算する。
【００３９】
なお、第１の電圧線Ｌ１１の力率ｃｏｓθ１１と第２の電圧線Ｌ１２の力率ｃｏｓθ１２とは、簡易的にｃｏｓθ１１＝ｃｏｓθ１２＝１としてもよい。ただし力率ｃｏｓθ１１，ｃｏｓθ１２を含めて演算する方が後述する補正後の発電電力Ｐ２１を精度良く演算できる。
【００４０】
電力補正部１０は、計測値入力部１１から送信された計測値に基づいて、電力演算部９で演算された発電電力Ｐ２を補正し、補正後の発電電力Ｐ２１を演算する。
【００４１】
以下に電力計測装置６の動作を説明する。
【００４２】
電力計測装置６の設置業者またはユーザのよりＰＶ用電圧線２および分電盤用電圧線３に関するパラメータが入力される。パラメータの一例としては、ＰＶ用電圧線２および分電盤用電圧線３の配線種類および配線長に関する情報である。ただしパラメータはこれらに限定されず、ＰＶ用電圧線２および分電盤用電圧線３の配線径を含めてもよい。
【００４３】
例えばＰＶ用電圧線２のパラメータとして配線種類「ＣＶケーブル」、配線長「１０ｍ」および配線径「２２ｓｑ」といった情報がパラメータ入力部７に入力される。また分電盤用電圧線３のパラメータとして配線種類「ＣＶケーブル」、配線長「２０ｍ」および配線径「２２ｓｑ」といった情報がパラメータ入力部７に入力される。
【００４４】
配線抵抗演算部８では、パラメータ入力部７から送信された各パラメータに対応した配線抵抗Ｒ１，Ｒ２が演算される（Ｓ１）。具体的には、ＰＶ用電圧線２および分電盤用電圧線３に関するパラメータとして「ＣＶケーブル」、「２２ｓｑ」および「１０ｍ」といったデータが入力されたとき、配線抵抗演算部８は、これらのデータを抵抗データ３０に照合して配線抵抗Ｒ１，Ｒ２を演算する。
【００４５】
電力演算部９では、交流電力Ｐ１１、第１の電圧線Ｌ１１の力率ｃｏｓθ１１、交流電力Ｐ１２および第２の電圧線Ｌ１２の力率ｃｏｓθ１２が演算される（Ｓ２）。また電力演算部９ではＰＶ−ＰＣＳ４から出力される発電電力Ｐ２が演算される（Ｓ３）。
【００４６】
電力補正部１０では下記（１）式により補正後の発電電力Ｐ２１が演算される（Ｓ４）。
Ｐ２１＝Ｐ２×｛Ｖ１１＋Ｖ１２＋Ｒ１×（Ｉ１１×ｃｏｓθ１１＋Ｉ１２×ｃｏｓθ１２）＋２×Ｒ２×Ｉ２｝／（Ｖ１１＋Ｖ１２）・・・（１）
【００４７】
上記（１）式に示すＶ１１、Ｖ１２、Ｒ１、Ｉ１１、ｃｏｓθ１１、Ｉ１２、ｃｏｓθ１２、Ｒ２およびＩ２は、以下の通りである。
（ａ）Ｖ１１は、分電盤５に接続される分電盤用電圧線３の第１の電圧線Ｌ１１と中性線Ｎ１との間の電圧である。
（ｂ）Ｖ１２は、分電盤５に接続される分電盤用電圧線３の第２の電圧線Ｌ１２と中性線Ｎ１との間の電圧である。
（ｃ）Ｒ１は分岐点ａから分電盤５までの電圧線である分電盤用電圧線３の配線抵抗である。
（ｄ）Ｉ１１は第１の電圧線Ｌ１１に流れる電流である。
（ｅ）ｃｏｓθ１１は交流電流Ｉ１１および交流電圧Ｖ１１より演算される第１の電圧線Ｌ１１の力率である。
（ｆ）Ｉ１２は第２の電圧線Ｌ１２に流れる電流である。
（ｇ）ｃｏｓθ１２は交流電圧Ｖ１２および交流電流Ｉ１２より演算される第２の電圧線Ｌ１２の力率である。
（ｈ）Ｒ２はＰＶ用電圧線２の配線抵抗である。
（ｉ）Ｉ２はＰＶ用電圧線２に流れる電流である。
（ｊ）Ｐ２は交流電流Ｉ２、交流電圧Ｖ１１および交流電圧Ｖ１２に基づき演算されるＰＶ−ＰＣＳ４の発電電力である。
（ｋ）Ｐ２１は、Ｐ２を補正して得られるＰＶ−ＰＣＳ４の発電電力である。
【００４８】
図５は図２に示すパラメータ入力部、配線抵抗演算部、電力演算部および電力補正部を実現するためのハードウェア構成例を示す図である。
【００４９】
パラメータ入力部７、配線抵抗演算部８、電力演算部９、電力補正部１０および計測値入力部１１は、プロセッサ５１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）またはＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）で構成されるメモリ５２と、ネットワークに接続するための入出力インタフェース５３とにより実現することができる。
【００５０】
プロセッサ５１、メモリ５２および入出力インタフェース５３は、バス５０に接続され、バス５０を介して相互に情報を伝送する。
【００５１】
例えばパラメータ入力部７および計測値入力部１１は入出力インタフェース５３により実現される。入出力インタフェース５３は、前述したパラメータと、ＣＴ１１，ＣＴ１２，ＣＴ２で計測された交流電流Ｉ１１，Ｉ１２，Ｉ２の計測値と、電力計測装置６内の図示しない電圧計測部で計測された交流電圧Ｖ１１，Ｖ１２の計測値とを入力する際に利用される。
【００５２】
また入出力インタフェース５３は、電力補正部１０で演算された補正後の発電電力Ｐ２１の電力情報を図示しない表示器へ出力する際にも利用される。当該表示器はビル内または住宅内のユーザに対してＰＶ−ＰＣＳ４で発電された発電電力量を提供するものである。
【００５３】
配線抵抗演算部８、電力演算部９および電力補正部１０を実現する場合、配線抵抗演算部８用のプログラム、電力演算部９用のプログラムと電力補正部１０用のプログラムとをメモリ５２に格納しておき、これらのプログラムをプロセッサ５１が実行することにより、配線抵抗演算部８、電力演算部９および電力補正部１０が実現される。
【００５４】
以上に説明したように本実施の形態に係る電力計測装置６によれば、ＰＶ−ＰＣＳ４に接続されるＰＶ用電圧線２と分電盤５に接続される分電盤用電圧線３とにおける電圧降下により、分電盤５に印加される電圧がＰＶ−ＰＣＳ４の出力端における電圧と異なる場合でも、電圧降下に起因したＰＶ−ＰＣＳ４の発電電力Ｐ２の誤差を補正し、補正後の発電電力Ｐ２１を演算できる。
【００５５】
従って全量買取構成におけるＰＶ−ＰＣＳ４の発電電力を計測するために、電力計測装置６と同様の電力計測手段をＰＶ−ＰＣＳ４に追加して設置する必要がない。そのため、電力計測手段を設けるための設置工事および配線工事といった作業が不要になり、作業コストを低減できるだけでなく、電力計測手段の保守が不要になるためメンテナンスコストの低減が可能である。
【００５６】
また本実施の形態に係る電力計測装置６は、分岐点ａから分電盤５までの分電盤用電圧線３に関するパラメータとＰＶ用電圧線２に関するパラメータとを入力するパラメータ入力部７を備える。パラメータ入力部７を備えることにより、電気設備の設置環境に応じた発電電力Ｐの補正ができる。従ってパラメータ入力部７を備えない構成に比べて、電力計測装置６で演算される発電電力Ｐの誤差をより一層低減できる。
【００５７】
また本実施の形態に係る電力計測装置６は、パラメータ入力部７に入力されたパラメータに基づき、配線抵抗Ｒ１および配線抵抗Ｒ２を演算する配線抵抗演算部８を備える。配線抵抗演算部８を備えることにより、図４に示すような配線種類、配線の公称断面積および配線の抵抗率といったユーザが直感的に設定できる情報に基づいて配線抵抗Ｒ１，Ｒ２の演算が可能となる。従って配線抵抗演算部８を備えない構成に比べて、ユーザの利便性が向上すると共に、より詳細なパラメータに基づき配線抵抗Ｒ１，Ｒ２の演算ができるため発電電力Ｐの誤差をより一層低減できる。
【００５８】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  主幹電圧線、２  ＰＶ用電圧線、３  分電盤用電圧線、４  ＰＶ−ＰＣＳ、５  分電盤、６  電力計測装置、７  パラメータ入力部、８  配線抵抗演算部、９  電力演算部、１０  電力補正部、１１  計測値入力部、２０  商用系統、３０  抵抗データ、５０  バス、５１  プロセッサ、５２  メモリ、５３  入出力インタフェース、Ｉ１１，Ｉ１２，Ｉ２  交流電流、Ｌ１１，Ｌ２１  第１の電圧線、Ｌ１２，Ｌ２２  第２の電圧線、Ｎ１，Ｎ２  中性線、Ｐ  発電電力、Ｐ１１，Ｐ１２  交流電力、Ｐ２，Ｐ２１  発電電力、Ｒ１，Ｒ２  配線抵抗、Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３  電圧入力端子、Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ２１，Ｖ２２  交流電圧、ａ  分岐点。
【図１】
0006656009.tif 000002
【図２】
0006656009.tif 000003
【図３】
0006656009.tif 000004
【図４】
0006656009.tif 000005
【図５】
0006656009.tif 000006