Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組ガイド情報を含むテレビジョン信号を受信する装置であって、
前記テレビジョン信号を受信するために同調する手段と、
前記テレビジョン信号の番組ガイド情報を処理する手段であって、当該番組ガイド情報が、第１軸が時間を表し、第２軸が複数のチャネル指示子を表す２次元グリッド形式の電子番組ガイドに対応する、該手段と、
ユーザが前記電子番組ガイドを使用するための入力キーと、
を備え、
前記電子番組ガイドは、第１の時間区間において、標準解像度フォーマットの複数の番組を表示し、その各々の番組が当該電子番組ガイド中の単一のセルを占め、
前記電子番組ガイドは、第２の時間区間において、高解像度フォーマットの番組を表示し、当該高解像度フォーマットの番組によって占められる、複数のチャネル指示子を表す電子番組ガイドの複数のセルを結合することによって当該高解像度フォーマットの番組を表す単一のセルを生成する、前記装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビジョン受信機
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが自らのタイミングで所定のデータを送信する複数の子機と交信する親機の通信動作を設定する設定器であって、
前記親機と接続するための接続手段と、
前記接続手段によって前記親機と接続した状態で、前記複数の子機と前記親機との交信が相互に衝突しないように通信のタイミングを設定する通信タイミング設定手段とを含む、設定器。
【請求項２】
前記子機を作動させる子機作動手段と、
前記子機との通信タイミングを測定する測定手段を含み、
前記通信タイミング設定手段は、前記測定手段による前記子機との通信タイミングの測定結果に基づいて前記通信タイミングを設定する、請求項１に記載の設定器。
【請求項３】
それぞれが自らのタイミングで所定のデータを送信する複数の子機と交信する親機の情報を表示する表示器であって、
前記親機と接続するための接続手段と、
前記接続手段によって前記親機と接続した状態で、前記複数の子機と前記親機との交信時に得られるデータをリアルタイムで表示する表示手段とを含む、表示器。
【請求項４】
それぞれが自らのタイミングで所定のデータを送信する複数の子機と交信する親機の通信動作を、設定器を用いて設定する方法であって、
親機と接続するステップと、
親機と接続した状態で、複数の子機と親機との交信が相互に衝突しないように通信のタイミングを設定するステップとを含む、設定器を用いた設定方法。
【請求項５】
それぞれが自らのタイミングで所定のデータを送信する複数の子機と交信する親機の情報を表示器を用いて表示する方法であって、
親機と接続するステップと、
親機と接続した状態で、複数の子機と親機との交信時に得られるデータをリアルタイムで表示するステップとを含む、表示器を用いた表示方法。
【請求項６】
それぞれが自らのタイミングで所定のデータを送信する複数の子機と、前記複数の子機と交信する親機と、前記親機の通信動作を設定する設定器とからなる無線通信システムであって、
前記設定器は、前記親機と接続するための接続手段と、
前記接続手段によって前記親機と接続した状態で、前記複数の子機と前記親機との交信が相互に衝突しないように通信のタイミングを設定する通信タイミング設定手段とを含む、無線通信システム。
【請求項７】
それぞれが自らのタイミングで所定のデータを送信する複数の子機と、前記複数の子機と交信する親機と、前記親機の情報を表示する表示器とからなる無線通信システムであって、
前記表示器は、前記親機と接続するための接続手段と、
前記接続手段によって前記親機と接続した状態で、前記複数の子機と前記親機との交信時に得られるデータをリアルタイムで表示する表示手段とを含む、無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主画像情報を入力する画像入力手段と、
第１の副情報により第１の色差格子パターンを変調する第１の変調手段と、
この第１の変調手段により変調された第１の色差格子パターンを前記画像入力手段により入力された主画像情報に対し重畳する第１の重畳手段と、
第２の副情報により前記第１の色差格子パターンとは異なる第２の色差格子パターンを変調する第２の変調手段と、
この第２の変調手段により変調された第２の色差格子パターンを前記第１の重畳手段により第１の色差格子パターンを重畳した主画像情報に対し重畳する第２の重畳手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
第１の副情報により変調された第１の色差格子パターンと、第２の副情報により変調された前記第１の色差格子パターンとは異なる第２の色差格子パターンとを主画像情報に対し重畳した画像情報を記録したことを特徴とする記録物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および記録物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、２つ以上の色差格子パターンを利用して２つの副情報を主画像情報に重畳させることで、得られる記録物の偽変造耐性を向上させることができる画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、２つ以上の色差格子パターンを利用して２つの副情報を主画像情報に重畳させることで、得られる記録物の偽変造耐性を向上させることができる画像処理装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
まず、半導体層２００の画素領域６０上に、ゲート絶縁膜６２を介して、ポリシリコン膜による画素トランジスタＴｒのゲート電極６１を形成する。そして、ロジック回路領域７０上に、ゲート絶縁膜７２を介して、ポリシリコン膜による回路トランジスタＴｒのゲート電極７１を形成する。
そして、図５Ａに示すように、半導体層２００に、各ゲート電極６１，７１をマスクとして、ｎ型不純物、例えばリン（Ｐ）をイオン注入して、半導体層２００に、ＬＤＤ構造のｎ−領域６５，７５を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ゲート電極１１の側壁には、ＨＴＯ（High Temperature Oxide）膜からなるサイドウォール３３、及び、サイドウォール３３上に減圧ＣＶＤ法によって形成されたＳｉＮ（ＬＰ−ＳｉＮ）膜からなるサイドウォール３２による、２層構造のサイドウォールが形成されている。
そして、ゲート電極１１、ｎ−領域１３とｎ＋領域１４とからなるソース・ドレイン領域、サイドウォール３２，３３、受光領域３６、及び、半導体層１００を覆い、水素供給膜として紫外線光源によるプラズマＣＶＤ法で成膜したシリコン窒化膜（ＵＶ−ＳｉＮ膜）３４が形成されている。さらに、ＵＶ−ＳｉＮ膜３４上に、サリサイドブロック膜としてＬＰ−ＳｉＮ膜３５が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、非シリサイド化領域の画素領域１０、及び、シリサイド化領域のロジック回路領域２０は、ＨＴＯ膜によるサイドウォール３３及びＬＰ−ＳｉＮ膜によるサイドウォール３２からなる２層によって、同じ構造のサイドウォールが形成されている。このため、画素領域１０とロジック回路領域２０とにおいて、トランジスタのデバイスパラメータを共通化することにより、デバイス構造を共通化したソース・ドレイン領域が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
まず、半導体層１００の画素領域１０上に、ゲート絶縁膜１２を介して、ポリシリコン膜による画素トランジスタＴｒのゲート電極１１を形成する。そして、半導体層１００のロジック回路領域２０上に、ゲート絶縁膜２２を介して、ポリシリコン膜による回路トランジスタＴｒのゲート電極２１を形成する。
そして、半導体層１００に、各ゲート電極１１，２１をマスクとして、ｎ型不純物、例えばリン（Ｐ）をイオン注入して、画素領域１０とロジック回路領域２０とに、ＬＤＤ構造のｎ−領域１３，２３を形成する。
これにより、図２Ａに示すように、半導体層１００の画素領域１０に、ゲート絶縁膜１２、ゲート電極１１、ｎ−領域１３が形成され、ロジック回路領域２０にゲート絶縁膜２２、ゲート電極２１、ｎ−領域２３が形成される。
なお、図示しないがＣＭＯＳロジック回路のｐチャンネルＭＯＳトランジスタ形成領域には、選択的にＬＤＤ構造のｐ−領域を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、画素領域１０のフォトレジスト１５を剥離した後、図４Ｈに示すように、高融点金属膜３８、例えばコバルト（Ｃｏ）膜を成膜する。
そして、シリコンと高融点金属との反応処理を行うことにより、ロジック回路領域２０のゲート電極１１の表面、及び、ｎ型高不純物濃度領域２４の表面に高融点金属シリサイド層２５，２６（図４Ｉ参照）を形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、本発明において、受光部やトランジスタのソース・ドレイン領域を形成する半導体層は、特に限定されるものではなく、半導体基板、半導体基板上に形成された半導体エピタキシャル層、絶縁基板の上に形成された薄膜半導体層等、様々な構成が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
１０，６０  画素領域、２０，７０  ロジック回路領域、１１，２１，６１，７１  ゲート電極、１２，２２，６２，７２  ゲート絶縁膜、１３，２３，６５，７５  ｎ−領域、１４，２４，６６，７６  ｎ＋領域、１５，６３，６４，７３  フォトレジスト、２５，２６，７７，７８  シリサイド層、２８  引込部、３０，５０，５３  ＨＴＯ膜、３１，３５，５１  ＬＰ−ＳｉＮ膜、３２，３３，５２  サイドウォール、３４，５８  ＵＶ−ＳｉＮ膜、３６，５７  受光領域、３８，５６  高融点金属膜、５４，５５  サリサイドブロック膜、５９  拡散抵抗、１００，２００  半導体層
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄履帯に装着されるゴムパットにおいて、加硫成形されたゴム部材が芯金の全体を被覆しており、該芯金の一端部に着脱用フックを有し、他端部に固定用ボルトを突出させて、鉄履帯のシュープレートの厚さよりフックの接地面に対する垂直方向の隙間を小さくするように被覆ゴムの表面を仕上げ、前記シュープレートに斜めに取り掛けてから引張って押し付け、前記芯金に被覆されたゴムがシュープレートの表面を加圧すると共に密着させ、前記ボルトにナットを係止して緊締したことを特徴とする鉄履帯用被覆型のゴムパット。
【請求項２】
鉄履帯に装着されるゴムパットにおいて、加硫成形されたゴム部材が芯金の全体を被覆しており、該芯金の一端部に着脱用フックを有し、他端部に固定用ナットを埋設させて、鉄履帯のシュープレートの厚さよりフックの接地面に対する垂直方向の隙間を小さくするように被覆ゴムの表面を仕上げ、前記芯金に被覆されたゴムがシュープレートの表面を加圧すると共に密着させ、前記ナットにボルトを係止して緊締したことを特徴とする鉄履帯用被覆型のゴムパット。
【請求項３】
鉄履帯に装着されるゴムパットにおいて、芯金、又は鉄材の保護板の片端又は両端に断面円形をしたワイヤループ式のフックを持つことを特徴とした請求項１又は２記載の鉄履帯用被覆型のゴムパット。
【請求項４】
ボルトとナットの緊締は、ボルトの段部にナットの複数段の係止片を弾性係止させたことを特徴とする請求項１又は２記載の鉄履帯用被覆型のゴムパット。
【請求項５】
鉄履帯に装着されるように、加硫成形されたゴム部材が芯金の全体を被覆してあるゴムパットにおいて、前記芯金の下面に突出片を設け、該突出片をゴム部材内へ一体的に埋設したことを特徴とする請求項１又は２記載の鉄履帯用被覆型のゴムパット。
【請求項６】
鉄履帯に装着されるように、加硫成形されたゴム部材が芯金の全体を被覆してあるゴムパットにおいて、前記芯金の下面に突出片を設け、該突出片をゴム部材内へ一体的に埋設すると共に、前記芯金のボルト取り付け部は、下方へ凹入させてゴム部材面へ露出させたことを特徴とする請求項１又は２記載の鉄履帯用被覆型のゴムパット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、従来の帯電防止性粘着シート類における問題点を解消すべく、金属類に粘着面が直接接触しても腐食の発生がなく、剥離時の帯電防止性の優れた帯電防止性粘着剤組成物、およびそれを用いてなる帯電防止性粘着シート類を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の粘着剤組成物によると、実施例の結果に示すように、酸価が２９以下である（メタ）アクリル系ポリマー、およびフッ素含有リチウムイミド塩を含む粘着剤組成物を用いることにより、金属類に粘着面が直接接触しても腐食の発生がなく、剥離時の帯電防止性の優れたものとなる。上記粘着剤組成物の架橋物が、かかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、上述の酸価が２９以下である（メタ）アクリル系ポリマー、およびフッ素含有リチウムイミド塩を含む粘着剤組成物を用いることにより、フッ素含有リチウムイミド塩との相溶性、および伝導性等のバランスの良い相互作用に寄与し、もって良好な粘着特性、帯電特性および腐食性の並立を可能にしていると推測される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
<実施例３>
〔粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液（２５重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（３）を調製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
<実施例４>
〔粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｃ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（４）を調製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
<比較例２>
〔粘着剤溶液の調製〕
上記帯電防止剤溶液（ｂ）（５０重量％）４．０重量部に代えて、上記帯電防止剤溶液（ｄ）（５０重量％）４．０重量部を用いた以外は、実施例２と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（７）を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
搬送中のシートの斜行量を検出する斜行量検出手段と、
前記シートを搬送しながら斜行補正を行う斜行補正手段と、
前記シートに穿孔するパンチ手段と、
前記パンチ手段を駆動するパンチ駆動手段と、
シート搬送方向と交差する方向のシート端部を検出するシート端部検知手段と、
前記パンチ手段をシート搬送方向に対して交差する方向に移動させるパンチ移動手段と、
シート搬送方向のシートの位置を検出するシート検知手段と、
シートの斜行補正、及び前記シートへの穿孔動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記斜行量検出手段の検出結果に基づき、前記斜行補正手段によって前記シートの斜行を補正した後、前記シート端部検知手段の検出結果に基づき、前記パンチ移動手段によってシート搬送方向と交差する方向の前記パンチ手段の位置決めを行い、前記シート検知手段の検出結果に基づき、前記パンチ駆動手段によって所定のタイミングで前記パンチ手段を駆動して前記シートのシート搬送方向の予め設定されている穿孔位置に穿孔するよう制御することを特徴とするシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
シート上に画像を形成する画像形成部と、
画像形成された搬送中のシートの斜行量を検出する斜行量検出手段と、
前記シートを搬送しながらシートの斜行補正を行う斜行補正手段と、
前記シートに穿孔するパンチ手段と、
前記パンチ手段を駆動するパンチ駆動手段と、
シート搬送方向と交差する方向のシート端部を検出するシート端部検知手段と、
前記パンチ手段をシート搬送方向に対して交差する方向に移動させるパンチ移動手段と、
シート搬送方向のシートの位置を検出するシート検知手段と、
シートの斜行補正、及び前記シートへの穿孔動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記斜行量検出手段の検出結果に基づき、前記斜行補正手段によって前記シートの斜行を補正した後、前記シート端部検知手段の検出結果に基づき、前記パンチ移動手段によってシート搬送方向と交差する方向の前記パンチ手段の位置決めを行い、前記シート検知手段の検出結果に基づき、前記パンチ駆動手段によって所定のタイミングで前記パンチ手段を駆動して前記シートのシート搬送方向の予め設定されている穿孔位置に穿孔するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前述の技術的課題を解決すべく以下のような構成とされている。
すなわち、本発明のシート処理装置は、
搬送中のシートの斜行量を検出する斜行量検出手段と、
前記シートを搬送しながら斜行補正を行う斜行補正手段と、
前記シートに穿孔するパンチ手段と、
前記パンチ手段を駆動するパンチ駆動手段と、
シート搬送方向と交差する方向のシート端部を検出するシート端部検知手段と、
前記パンチ手段をシート搬送方向に対して交差する方向に移動させるパンチ移動手段と、
シート搬送方向のシートの位置を検出するシート検知手段と、
シートの斜行補正、及び前記シートへの穿孔動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記斜行量検出手段の検出結果に基づき、前記斜行補正手段によって前記シートの斜行を補正した後、前記シート端部検知手段の検出結果に基づき、前記パンチ移動手段によってシート搬送方向と交差する方向の前記パンチ手段の位置決めを行い、前記シート検知手段の検出結果に基づき、前記パンチ駆動手段によって所定のタイミングで前記パンチ手段を駆動して前記シートのシート搬送方向の予め設定されている穿孔位置に穿孔するよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの縁部に沿って複数のＩＣ基板を並べるようにしてＴＡＢ搭載するための装置において、
前記液晶セルが載置されるテーブルと、
前記液晶セルの前記ＩＣ基板が搭載される位置の下部に配置され、この液晶セルの下面を支持するセル受け手段と、
前記ＩＣ基板を吸着保持して、前記液晶セルの搭載位置に対して圧着する基板搭載手段と、
前記テーブルと前記セル受け手段との間に配置され、この液晶セルの反りを矯正するセル矯正手段と
を備える構成としたことを特徴とする液晶セルのＴＡＢ搭載装置。
【請求項２】
前記セル矯正手段は、前記液晶セルの厚みより僅かに広い間隔をもって対向配置させて、この液晶セルの反りや曲がりを矯正する構成としたことを特徴とする請求項１記載の液晶セルのＴＡＢ搭載装置。
【請求項３】
前記テーブルは、前記液晶セルの裏面側を吸着することにより固定的に保持するものであり、このテーブルは前記液晶セルの前記ＩＣ基板の搭載方向に向けてピッチ送りするセル搬送手段と、前記液晶セルの位置を調整する位置調整手段とを備えるものとなし、前記セル受け手段及び基板搭載手段と、前記セル矯正手段とは、前記液晶セルの移動方向に対して固定的に保持する構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の液晶セルのＴＡＢ搭載装置。
【請求項４】
前記セル矯正手段は、前記液晶セルの上基板の上面と、下基板の下面とに対面するように配置される一対の矯正パッドと、これら両矯正パッドを相互に近接・離間する方向に変位させる駆動部材とを備える構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の液晶セルのＴＡＢ搭載装置。
【請求項５】
液晶セルを所定の方向にピッチ送りする間に、この液晶セルの縁部にＩＣ基板を順次ＴＡＢ搭載する方法において、
前記液晶セルを搬送手段によって、下部側にセル受け手段と上部側に基板搭載手段とが設けられているＴＡＢ搭載ステージに水平状態で搬入し、
矯正パッドを前記液晶セルに近接させて、この液晶セルの反りを矯正し、
前記セル受け手段により前記液晶セルの下面側を当接させた状態で、前記基板搭載手段により前記ＩＣ基板を前記液晶セルに圧着し、
前記液晶セルを順次ピッチ送りする毎に、前記ＩＣ基板の液晶セルへの圧着を繰り返し行ない、
前記液晶セルの一辺に全てのＩＣ基板がＴＡＢ搭載された後に、前記矯正パッドをこの液晶セルから離間させる
ことを特徴とする液晶セルのＴＡＢ搭載方法。
【請求項６】
前記矯正パッドにより、前記液晶セルの反りを矯正した後に、前記基板搭載手段に保持された前記ＩＣ基板を、前記液晶セルへの搭載位置にアライメントすることを特徴とする請求項５記載の液晶セルのＴＡＢ搭載方法。
【請求項７】
請求項５のＴＡＢ搭載方法により製造した液晶セルを備えた液晶ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明において、液晶セルの縁部に沿って複数のＩＣ基板を並べるようにしてＴＡＢ搭載するための装置の構成としては、前記液晶セルが載置されるテーブルと、前記液晶セルの前記ＩＣ基板が搭載される位置の下部に配置され、この液晶セルの下面を支持するセル受け手段と、前記ＩＣ基板を吸着保持して、前記液晶セルの搭載位置に対してアライメントした状態で圧着する基板搭載手段と、前記テーブルと前記セル受け手段との間に配置され、この液晶セルの反りを矯正するセル矯正手段とを備える構成としたことをその特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、本発明において、液晶セルを所定の方向にピッチ送りする間に、この液晶セルの縁部にＩＣ基板を順次ＴＡＢ搭載する方法の発明としては、前記液晶セルを搬送手段によって、下部側にセル受け手段と上部側に基板搭載手段とが設けられているＴＡＢ搭載ステージに水平状態で搬入し、矯正パッドを前記液晶セルに近接させて、この液晶セルの反りを矯正し、前記セル受け手段により前記液晶セルの下面側を当接させた状態で、前記基板搭載手段により前記ＩＣ基板を前記液晶セルに圧着し、前記液晶セルを順次ピッチ送りする毎に、前記ＩＣ基板の液晶セルへの圧着を繰り返し行ない、前記液晶セルの一辺に全てのＩＣ基板がＴＡＢ搭載された後に、前記矯正パッドをこの液晶セルから離間させることをその特徴としている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図３で示される密封装置の場合、シーリングリング３は、図１に比べて比較的短い。ここで、圧力の絞りが、スリーブ１７を経由して起こる。シーリング本体３は、スリーブ１７の前側に静止している。スリーブ１７は、シーリング本体３に面するその側部において、内側間隙１９の延長として斜面２１を有している。斜面２１は、高圧空間８における圧力より高い軸方向の接触張力を増大する。これにより、高圧空間１０の方向に開いた外側間隙１８及び内側間隙１９間の圧力補償を防止するシーリング効果が発生する。外側間隙１８は、スリーブ１７の全長さに沿って延びる内側間隙１９より短い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧空間（１０）の境界となる耐圧ハウジング（１）の高圧空間（１０）及び低圧空間（１１）の間に設けられたガイド内に移動可能に配置され、シーリングリング（３）に囲まれたシャフト（２）又はロッドのための密封装置であって、
外側の周囲で加圧下に支持され、シャフト（２）又はロッドに対して円周方向で静止する、又はシャフト（２）又はロッドに対してほとんど静止する変形可能な圧力リング（４）によって、シーリングリング（３）は部分的に変形し、
シーリングリング（３）は、硬質合金又はセラミックから成ることを特徴とする、密閉装置。
【請求項２】
圧力リング（４）又はシーリングリング（３）に作用する圧力は、それぞれ自由に調節できることを特徴とする、請求項１に記載の密封容器。
【請求項３】
内側間隙（７）を形成する間、シーリングリング（３）は狭い間隔でシャフト（２）上を案内され、内側間隙（７）の領域にビードリング（５）を形成する間、部分的な変形が存在することを特徴とする、請求項１に記載の密封容器。
【請求項４】
シーリングリング（３）は、スリーブとして構成されることを特徴とする、請求項１に記載の密封容器。
【請求項５】
圧力リング（４）は、シーリングリング（３）によって変形できることを特徴とする、請求項１に記載の密封容器。
【請求項６】
圧力リング（４）は、ハウジング（１）の受容装置（２２）内で静止することを特徴とする、請求項５に記載の密封容器。
【請求項７】
シーリングリング（３）は、軸方向に移動可能なように、シャフト（２）上に配置されることを特徴とする、請求項５又は６に記載の密封容器。
【請求項８】
力（Ｆ）は、スラストリング、好適にはスペーサリング（６）の形状によりシーリングリング（３）に適用できることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の密封容器。
【請求項９】
力（Ｆ）は、スクリュー、ねじ又は液圧により適用されることを特徴とする、請求項８に記載の密封容器。
【請求項１０】
外側間隙（８）は、シーリングリング（３）及びハウジング（１）の隣接壁部間に形成され、内側間隙（７）及び外側の間隙（８）は圧力空間（１０）で結合されていることを特徴とする、請求項１又は３に記載の密封容器。
【請求項１１】
圧力リング（４）は、金属又はプラスチック材料から成ることを特徴とする、請求項１に記載の密封容器。
【請求項１２】
シャフト（２）又はロッドは、硬質合金又は、シーリングリング（３）と同一又は異なる組成のセラミックから成ることを特徴とする、請求項１に記載の密封容器。
【請求項１３】
力（Ｆ）が加わったとき、シーリングリング（３）はハウジング（１）の肩部（２３）に対して正面側で静止することを特徴とする、請求項１に記載の密封容器。
【請求項１４】
シーリングリング（３）の肩部（２３）との接触領域では、半径方向の溝（１４）が設けられ、これにより、外側間隙（８）及び高圧空間（１０）間が接続されることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の密封容器。
【請求項１５】
圧力リング（４）は、シャフト（２）上で軸方向に案内されるスラスト片（１２）によって変形可能であり、圧力リング（４）は、シーリングリング（３）及びハウジング（１）の壁部上で支持されていることを特徴とする、請求項１３に記載の密封容器。
【請求項１６】
スラスト片（１２）は、スペーサリング（６）及びシーリングリング（３）間に配置されることを特徴とする、請求項１５に記載の密封容器。
【請求項１７】
シーリングリング（３）は、スリーブ（１７）の前側に対して力（Ｆ）の有効方向で見て圧力リング（４）の後方に配置されるシーリングリング（３）の前側によって静止され、スリーブ（１７）は、ハウジング（１）の肩部（２３）上に静止する圧縮ばね（２０）で反対側に支持されることを特徴とする、請求項１に記載の密封容器。
【請求項１８】
内側間隙（１９）は、シャフト（２）及びスリーブ（１７）間に形成され、スリーブ（１７）は、シーリングリング（３）に面する端部を有し、スリーブ（１７）は、該端部において斜面（２１）を有し、内側間隙（１９）は、スリーブ（１７）の全長に沿って延び、かつ、斜面（２１）に沿ってシーリングリング（３）に向かって広がることを特徴とする、請求項１７に記載の密封容器。
【請求項１９】
外側間隙（１８）は、スリーブ（１７）及びハウジング（１）の所定壁部間に形成され、外側間隙（１８）は、高圧空間（１０）に向かって開放され、かつスリーブ（１７）の部分的な長さに沿って延びる請求項１７に記載の密封容器。
【請求項２０】
送り穴（１５、１６）は、ハウジング（１）及びスペーサリング（６）内に設けられ、この送り穴（１５、１６）によって、液体が冷却及び潤滑のためにスペーサリング（６）及びシャフト（２）間に入ることができることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の密封容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化物を含まないリン酸緩衝液と光触媒を組成物とし、
前記リン酸緩衝液は，リン酸２水素カリウムとリン酸水素２ナトリウムを成分とする、
ことを特徴とする漂白剤。
【請求項２】
請求項１において，
前記光触媒は，二酸化チタンであることを特徴とする漂白剤。
【請求項３】
歯牙の漂白方法であって，
過酸化物を含まないリン酸緩衝液と光触媒を組成物とする漂白剤を歯牙に塗布する工程と，
前記漂白剤を塗布された歯牙を光に所定時間曝す工程を含み、
前記リン酸緩衝液は、リン酸２水素カリウムとリン酸水素２ナトリウムを成分とする，
ことを特徴とする歯牙の漂白方法。
【請求項４】
請求項３において，
前記光触媒として，二酸化チタンを用い、前記光として、前記二酸化チタンが触媒作用を示すLEDの発光を用いることを特徴とする歯牙の漂白方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアクリレートコーティングを含む被覆されたミニ錠剤またはペレットを含む、多粒状である経口投与のためのテルビナフィン固形剤。
【請求項２】
テルビナフィン塩基当量が組成物の総重量に基づいて３０重量％から８０重量％の量で存在する、請求項１に記載の固形剤。
【請求項３】
多粒状系の粒子が直径０．５ｍｍから４．０ｍｍの範囲である、請求項１に記載の固形剤。
【請求項４】
所望により被覆されているミニ錠剤またはペレット、好ましくはカプセルを含む、請求項１から３のいずれかに記載の固形剤。
【請求項５】
胃で活性物質テルビナフィンの放出に適当である、請求項１から４のいずれかに記載の固形剤。
【請求項６】
テルビナフィンが、３０分以内に３７℃の０．０４Ｍのクエン酸緩衝液ｐＨ３．０中で、少なくとも５０％放出され、溶解する、請求項５に記載の固形剤。
【請求項７】
味覚マスキング特性を有し、そして／または味覚異常または味覚喪失および関連する有害効果を予防する、請求項１から６のいずれかに記載の固形剤。
【請求項８】
ポリアクリレートコーティングおよびテルビナフィン含有コアが、所望により、易溶解性コーティングにより分離されており、そして、所望によりさらに粘着防止層で被覆されている、請求項１から７のいずれかに記載の固形剤。
【請求項９】
ポリアクリレートがオイドラギット（登録商標）Ｅである、請求項８に記載の固形剤。
【請求項１０】
易溶解性コーティングがセルロース誘導体を含む、請求項８に記載の固形剤。
【請求項１１】
粘着防止層がコロイド状シリカを含む、請求項８に記載の固形剤。
【請求項１２】
実施例８に記載のハードゼラチンカプセル中のミニ錠剤である、請求項８に記載の固形剤。
【請求項１３】
被覆された請求項１に記載の固形剤の製造方法であって、その対応する非被覆前駆体形態を適当に被覆することを含む方法。
【請求項１４】
人体の真菌感染、特に爪甲真菌症の処置用の医薬の製造における、請求項１に記載の固形剤の使用。
【請求項１５】
テルビナフィン摂取後の味覚異常または味覚喪失および関連する有害効果を阻害するか、または低下させるための医薬の製造における、請求項１に記載の固形剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１種のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、もしくは（ｂ）２種以上のＥＶＡの混合物、もしくは（ｃ）１種又は２種以上のＥＶＡとその他の１種以上のポリオレフィン系樹脂との混合物で、ポリマ中の酢酸ビニル含有率が２０ｗｔ％以上であり、さらに（ａ）〜（ｃ）のベースポリマ１００重量部に対して、金属水酸化物を１５０〜３００重量部、及び１，３，５−トリアジン誘導体を５〜５０重量部含む樹脂組成物からなり、
その樹脂組成物のベースポリマのゲル分率を、下式（１）
ゲル分率（％）＝（Ｗ1−Ｗ0×ａ）／（Ｗ0×ｂ）  ×  １００  …（１）
Ｗ0 ：コンパウンドの初期の質量（ｇ）
Ｗ1 ：１１０℃キシレン、２４時間浸漬後のコンパウンドの質量（ｇ）
ａ：コンパウンド中のベースポリマ以外のキシレン不溶成分の割合
ｂ：コンパウンド中のベースポリマの割合
としたとき、
ベースポリマのゲル分率が６０〜９５％に架橋されていることを特徴とするノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
ベースポリマ１００重量部に対して、架橋助剤０．１〜５重量部含む請求項１記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
１，３，５−トリアジン誘導体が、メラミン、シアヌル酸、イソシアヌル酸、メラミンシアヌレート、硫酸メラミンのいずれかからなる請求項１記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
ベースポリマと金属水酸化物と１，３，５−トリアジン誘導体を含む樹脂組成物を成形した後、放射線の照射で、ベースポリマを、ゲル分率が６０〜９５％になるよう架橋した請求項１記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物を導体の絶縁体に用いたことを特徴とする電線。
【請求項６】
請求項１〜４記載のノンハロゲン難燃性樹脂組成物を導体の絶縁体、又はシースに用いたことを特徴とするケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋に装着するための固定具を備え、前記鉄筋より小径で且つ自在に転倒かつ自立ができる測量棒を前記固定具から垂直方向にかつ引き抜き可能に立ち上げると共に、前記測量棒には、該測量棒に沿って上下する、コンクリートの床厚および床面の高さ位置を示す印となる部材（3ｂ）が取り付けられていることを特徴とするコンクリート天端スペーサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】コンクリート天端スペーサー
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリート構造物の主に床を構築する場合において、床を貫通する事なく鉄筋に直接取付けられ、床厚と床面の水平を保持するコンクリート天端スペーサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の構築用スペーサーにおいては、コンクリート打設時に床厚と床面の水平を保持するための目印として、鉄筋を縦筋または横筋に垂直に溶接するか、結束線にて鉄筋又は棒を垂直に固定し代用している。しかし、鉄筋を溶接すると構造物の強度の低下を引き起こす。結束線にて鉄筋又は棒を固定すると不安定である。また、生コンクリートの打設作業時にバイブレーターのホースや電気コードなどが前記鉄筋に絡むため、作業が困難である。また鉄筋を床厚の長さに切断したものを縦筋及び横筋に垂直に溶接して取り付けのは、作業に多大の労力を要するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、その目的は床型枠に組立てられた床筋に簡単に取り付けられると共に、コンクリート断面における構造上の欠損を極力最小限にし、床厚と床面の水平が確実に保持できる構築用スペーサーを提供するものである。また、従来のこの種の構築用スペーサーにおいては鉄筋が垂直に突出しているため、生コンクリートの打設作業で、この鉄筋にバイブレーターのホースや電気コードが絡み作業が困難であったのを解決するために、作業中は自在に転倒し自立ができる構築用スペーサーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を解決するため、この発明は鉄筋に装着すべくＵ型のネジ棒と蝶ナットと座金で形成した固定具の適所に、床厚と同様か少し長めの測量棒を一体に設けたものである。すなわち、この発明のコンクリート天端スペーサーは、鉄筋に装着するための固定具を備え、前記鉄筋より小径で且つ自在に転倒かつ自立ができる測量棒を前記固定具から垂直方向にかつ引き抜き可能に立ち上げると共に、前記測量棒には、該測量棒に沿って上下する、コンクリートの床厚および床面の高さ位置を示す印となる部材（3ｂ）が取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
この発明は、上記の構成により床型枠上に組み立てられた床筋に簡単に取付けられ、しかも床厚と水平又は高さを調整することで、コンクリートの高さが正確に確保できるものである。また従来のこの種の構築用スペーサーにおいては鉄筋が垂直に突出し、これに生コンクリートの打設作業でバイブレーターのホースや電気コードが絡みつくため作業が困難であったが、この問題を、作業中は自在に転倒かつ自立ができる丸棒またはネジ棒からなる測量棒を用いることによって解決でき、しかもコンクリートの打設後は測量棒を簡単に引き抜くことができるので、コンクリート天端からスペーサーの上端が露出することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、この発明の実施例を図１に基づいて詳細に説明する。図１において、１は構築用スペーサーである。この構築用スペーサーは、まず床筋（図では縦筋Ａ）にＵ型のネジ棒３ｅと蝶ナット２ａと座金２ｂで組立てられた固定具２を装着し、締め付け固定する。この状態ですでに測量棒３は垂直方向に突出されており、測量棒の部材３ｂを上下することで高さを調整し、部材３ｂの上下にあるナット３ｇで正確に固定が可能とした。また測量棒３が自在に転倒かつ自立ができるスプリング３ｃを設け、砂が絡まないようにゴム系の筒３ｆでスプリング３ｃを被覆した測量棒である。
【０００７】
固定具２は、鉄筋に固定すべく、Ｕ型のネジ棒３ｅと蝶ナット２ａ座金２ｂとを組立てて形成してある。測量棒３は鉄筋固定部から垂直方向に延び床厚と同様か少し長めであり、先端に危険防止の保護部材３ａを設けている、高さは部材３ｂを上下に調整し測量位置を設定でき、設定後は上下にあるナット３ｇで締付ける事で正確に固定ができる。丸棒またはネジ棒３ｄとＵ型のネジ棒３ｅの連結はスプリング３ｃもしくは軟質部材で行われ、これにより測量棒３を自在に転倒かつ自立ができる構造とした。部材３ｃがスプリングの場合は砂が絡まないようにゴム系の筒３ｆで部材３cを被覆している。
【０００８】
この実施例の使用例として、図２に示すように予め配筋された縦筋Ａまたは横筋Ｂに、Ｕ型の一体的に形成してある固定部２を適宣装着し、鉄筋ＡまたはＢに２ａで締め付けて固定する。この状態で垂直方向に突出した測量棒３の高さを部材３ｂで調整することで床厚と床面の高さが正確に確保できるものである。
【０００９】
なお、上記の測量棒における丸棒またはネジ棒３ｄの長さは床厚によって変更するものである。また、前記固定具２は縦筋及び横筋の外径寸法に限らずどちらにも兼用できる形状である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の１実施例を示す構築用スペーサーの斜視図。
【図２】この発明の１実施例の構築用スペーサーの使用状態を示す一部断面図。
【図３】この発明の構築用スペーサーの平面図、正面図および側面図。
【図４】この発明の構築用スペーサーの取付け手順を示す説明図。
【符号の説明】
【００１１】
１ 構築用スペーサー
２ 固定具
３ 測量棒
Ａ 縦筋
Ｂ 横筋
Ｃ 床筋
Ｄ 床型枠
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸架されたエレベータの複数本のロープを取り替える際に用いられるロープ取替用治具において、
垂下された状態の第１のロープに案内される案内部と、
取替用で垂下される第２のロープの端部を保持する保持部と、
前記案内部と前記保持部とを連結した連結部とを備え、
前記保持部は、前記第１のロープを挟む一対のローラを有し、
前記第１のロープと前記第２のロープの端部との距離を一定に保ちながら、前記第１のロープに沿って移動することを特徴とするロープ取替用治具。
【請求項２】
前記第１のロープの中心から、前記案内部の反保持部側端部または前記保持部の反案内部側端部の何れか一方までの距離が、前記第１のロープの中心から隣接した前記第１のロープの外周面までの距離より大きく形成されたことを特徴とする請求項１に記載のロープ取替用治具。
【請求項３】
前記保持部は、前記第２のロープを回転自在に保持し、かつ、前記第２のロープの先端部に設けられた錘と、前記第２のロープの前記保持部の反錘側に設けられたストッパとにより、前記第２のロープの軸線方向に沿った移動が規制されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロープ取替用治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るロープ取替用治具は、懸架されたエレベータの複数本のロープを取り替える際に用いられるロープ取替用治具において、垂下された状態の第１のロープに案内される案内部と、取替用で垂下される第２のロープの端部を保持する保持部と、前記案内部と前記保持部とを連結した連結部とを備え、前記保持部は、前記第１のロープを挟む一対のローラを有し、前記第１のロープと前記第２のロープの端部との距離を一定に保ちながら、前記第１のロープに沿って移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、立面板に入れた切目線を波状としたことにより、積み上げ時の胴膨れが防止され、陳列時の美観が保たれる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
（ヌ）  経編布帛のウェール密度とコース密度との積で表されるパイル密度（Ｍ）が２０００個／（２５．４ｍｍ）2 以上であり、
（ル）  パイル密度の２倍とフロント糸（１１）の総繊度との積で示されるパイル／デシテックス換算密度（ρ）が４０００００ｄｔｅｘ／（２５．４ｍｍ）2 以上であり、
（オ）  フロント糸のシンカーループ（３１）の形成するシンカーループ面からパイル表面までの厚みが３ｍｍ以下であり、
（ワ）  フロント糸（１１）とバック糸（１２）が熱可塑性合成繊維マルチフィラメント糸であり、
（カ）  フロント糸（１１）が、単繊維繊度が２ｄｔｅｘ未満の細い細手繊維を含んでおり、
（ヨ）  バック糸（１２）が、単繊維繊度がフロント糸１１の単繊維繊度よりも太い太手繊維を含んでいる前掲請求項１と２の何れかに記載の起毛経編布帛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
起毛布帛の製造工程における起毛処理は、回転する起毛ロールに布帛を通し、起毛ロールの針先の回転方向に交叉する繊維を掻き出して行われる。従って織地では、針先の回転方向に交叉する緯糸の繊維が起毛毛羽を形成することになり、起毛毛羽が出来やすくするため、起毛処理を施す被起毛織地は、緯糸が数本の経糸を越えて長く浮き出る織組織をもって織成される。そのような配慮は、起毛処理を施す被起毛経編地にもなされ、経編地に対する起毛処理は、編目が針先の回転方向に平行になるウェール方向Ｗに直線状に並んで出来るニードルループ面に対してではなく、編目が稍斜めではあるがウェール間を結んでコース方向Ｃに並んでジグザグに出来るシンカーループ面に対して施されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る起毛経編布帛は、（イ）  フロント筬とバック筬との２枚筬で編成され、（ロ）  フロント筬で編み込まれるフロント糸１１とバック筬で編み込まれるバック糸１２が一体になってニードルループ２１・２２を形成しており、（ハ）  フロント糸１１が隣り合う他のフロント糸の形成するニードルループ列４２・４３の上を越えて別の他のフロント糸の形成するニードルループ列４１へと続く多針振りのシンカーループ３１を形成しており、（ニ）  バック糸１２が隣り合う他のバック糸の形成するニードルループへと続く一針振りのシンカーループ３２を形成しており、（ホ）  フロント糸のシンカーループ３１がバック糸のシンカーループ３２の上に重なってシンカーループ面を形成しており、（ヘ）  シンカーループ面に表裏するニードルループ面が起毛されており、（ト）  ニードルループ面において、フロント糸１１がバック糸１２よりも毛羽立っており、（チ）  フロント糸１１の起毛毛羽によるパイル層がニードルループ面に形成されていることを第１の特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る起毛経編布帛の第３の特徴は、上記第１および第２の何れかの特徴に加えて、（ヌ）  経編布帛のウェール密度（単位：ウェール／２５．４ｍｍ）とコース密度（単位：コース／２５．４ｍｍ）との積で表されるパイル密度（Ｍ）が２０００個／（２５．４ｍｍ）2 以上であり、（ル）  パイル密度の２倍（２Ｍ）とフロント糸１１の総繊度（Ｄ）（ｄｔｅｘ）との積（２Ｍ×Ｄ）で示されるパイル／デシテックス換算密度（ρ）が４０００００ｄｔｅｘ／（２５．４ｍｍ）2 以上であり、（オ）  フロント糸のシンカーループ３１の形成するシンカーループ面からパイル表面までの厚みが３ｍｍ以下であり、（ワ）  フロント糸１１とバック糸１２が熱可塑性合成繊維マルチフィラメント糸であり、（カ）  フロント糸１１が、単繊維繊度が２ｄｔｅｘ未満の細い細手繊維を含んでおり、（ヨ）  バック糸１２が、単繊維繊度がフロント糸１１の単繊維繊度よりも太い太手繊維を含んでいる点にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［比較例２］
フロント筬とミドル筬とバック筬との３枚筬を具備するトリコット経編機のフロント筬に単繊維繊度３．５ｄｔｅｘ・総繊度８４ｄｔｅｘの低熱収縮性ポリエステル繊維マルチフィラメント糸をフロント糸として通し、ミドル筬に単繊維繊度５．６ｄｔｅｘ・総繊度８４ｄｔｅｘの高熱収縮性ポリエステル繊維マルチフィラメント糸をミドル糸として通し、バック筬に単繊維繊度０．２４ｄｔｅｘ・総繊度８４ｄｔｅｘの低熱収縮性ポリエステル繊維マルチフィラメント糸と単繊維繊度５．６ｄｔｅｘ・総繊度３３ｄｔｅｘの高熱収縮性ポリエステル繊維マルチフィラメント糸を混繊した合計繊度１１７ｄｔｅｘの複合マルチフィラメント糸をバック糸として通し、フロント筬を編組織パターン／２−１／０−１／………の順に操作し、ミドル筬を編組織パターン／０−１／２−１／………の順に操作し、バック筬を編組織パターン／１−０／３−４／………の順に操作して編成した経編布帛を沸騰水にて処理して高熱収縮性ポリエステル繊維に熱収縮を顕現させ、ニードルループ面を起毛し、ウェール密度３９Ｗ／２５．４ｍｍ、コース密度５９Ｃ／２５．４ｍｍ、パイル密度２３０１個／（２５．４ｍｍ）2 、パイル／デシテックス換算密度５３８４３４ｄｔｅｘ／（２５．４ｍｍ）2 、総厚み１．４ｍｍの起毛経編布帛に仕上げた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１１：フロント糸
１２：バック糸
２１：フロント糸ニードルループ
２２：バック糸ニードルループ
３１：フロント糸シンカーループ
３２：バック糸シンカーループ
４１：ニードルループ列
４２：ニードルループ列
４３：ニードルループ列
Ｃ  ：コース方向
Ｗ  ：ウェール方向
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を吸い込んで空気を圧縮する空気圧縮部と、
前記空気圧縮部を駆動する駆動モータと、
前記駆動モータに供給される電圧値が第1の電圧値以下に低下したときに警告を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする空気圧縮機。
【請求項２】
前記駆動モータに供給される電圧値が前記第1の電圧値よりもさらに低下し、前記駆動モータが停止した場合に前記駆動モータへの通電を停止する制御部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気圧縮機。
【請求項３】
前記駆動モータに供給される電圧値が前記第1の所定値よりも低い第2の所定値以下に低下したときに前記駆動モータへの通電を停止する制御部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気圧縮機。
【請求項４】
前記駆動モータに供給される電圧値が前記第1の電圧値以下に低下したことを前記駆動モータの回転数により検出する回転検出手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気圧縮機。
【請求項５】
前記駆動モータに供給される電圧値が前記第1の電圧値または前記第2の電圧値以下に低下したことを前記駆動モータの回転数により検出する回転検出手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の空気圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記課題を解決するため、以下のような特徴を有する。本発明は、空気を吸い込んで空気を圧縮する空気圧縮部と、前記空気圧縮部を駆動する駆動モータと、前記駆動モータに供給される電圧値が第1の電圧値以下に低下したときに警告を報知する報知手段と、を備えたものであり、延長コードに接続された他の電動工具が同時に使用されて一時的に低電圧状態になっていることを作業者に報知することが可能になり、作業者がモータ停止の理由が分からずに製造メーカに修理依頼することを防止でき、必要の無いメンテナンス作業の増加を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の如く、本発明によれば、空気を吸い込んで空気を圧縮する空気圧縮部と、前記空気圧縮部を駆動する駆動モータと、前記駆動モータに供給される電圧値が第1の電圧値以下に低下したときに警告を報知する報知手段と、を備えたため、例えば他の電動工具が同時に使用された場合等、一時的に低電圧状態になっていることを作業者に警告を報知しながらモータの運転を持続することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１のレバー７８は、バネ８２の偏向力に逆らって、偏心駆動装置によって、第１の位置から第２の位置へと調節可能である。偏心駆動装置は、図示されていないモータによって駆動され、その上にピン６８が垂直に取りつけられる回転ディスク８４によって形成される。ディスクが第１の回転方向（図１〜４を参照、時計回り）に回転するとき、ピン８６は第１のレバー７８に係合し、バネ８２の偏向力に逆らって、図２および３に示すように、第１のレバーを第２のレバー位置に移動させる。従って、第２の基準表面６８は、バー７４および第１のアーム７０によって、第１の位置に移動される。