Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段への入球に基づいて遊技者にとって有利な特定遊技状態発生の有無を判定する状態発生判定手段と、
前記状態発生判定手段での判定結果が特定結果となった場合に前記特定遊技状態を発生させる特定遊技状態発生手段と、
前記入球手段への入球に基づいて識別情報を変動表示する識別情報変動表示手段と、
前記特定遊技状態の終了後での最初の変動表示の開始についての判定であって、当該特定遊技状態発生を示唆するために停止表示された前記識別情報変動表示手段での複数列の識別情報のうちで何れの列の識別情報を変動表示させるかを判定する列判定手段と、
前記列判定手段での判定結果に基づいて所定列の識別情報を変動表示するように前記識別情報変動表示手段を制御する列変動表示制御手段と、
前記状態発生判定手段での判定結果に基づいて、前記列変動表示制御手段での所定列の識別情報の変動表示を停止させるように前記識別情報変動表示手段を制御する列変動表示停止制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記列変動表示制御手段は、前記列判定手段での判定結果に基づいて所定列の識別情報の変動表示を開始する前に、識別情報の変動表示が開始されるような動作を所定回数行うフェイント表示制御手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件成立に基づいて、複数の識別情報を列とする複数列の識別情報を変動表示したのち停止表示し、所定のライン上で停止表示された複数の識別情報の組合せを特定態様とすることで、遊技者にとって有利な特定遊技状態へ移行することを示唆可能な識別情報変動表示手段を備えた遊技機において、
前記識別情報変動表示手段での最終的に停止した複数の識別情報のうちで、少なくとも一のライン上での識別情報の組合せが一つの識別情報の違いで外れたリーチ外れを含むものであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にてリーチ外れと判定した場合に、その停止状態の複数列の識別情報のうちで、揃わなかった識別情報の属する一ラインであってリーチラインと交差する一ライン上の識別情報たる特定識別情報の変動表示を行うか否かの抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段で当選し、かつ、始動条件成立の場合に、複数列の識別情報の変動表示に替えて、停止状態の複数列の識別情報のうちで前記特定識別情報以外の識別情報を停止状態としたままで、前記特定識別情報が存在するラインを変動表示するように前記識別情報変動表示手段を制御する表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
始動条件成立に基づいて、複数の識別情報を列とする複数列の識別情報群を変動表示したのち、各識別情報群ごとに複数の識別情報を表示領域内に停止表示し、該表示領域のうち一の識別情報群における識別情報の表示位置から他の識別情報群における識別情報の表示位置に亘って設定される所定のライン上にて、複数の識別情報が特定の組合せで停止表示されることにより、遊技者にとって有利な特別遊技状態へ移行することを示唆可能な識別情報変動表示手段を備えた遊技機において、
前記複数列の識別情報群の各識別情報が前記表示領域に停止表示された状態から、始動条件成立に基づいて、前記複数列の識別情報群の列方向とは異なる方向に並列して表示された複数の識別情報を含む識別情報群の変動表示を開始させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
停止表示された所定の識別情報の表示状態を維持しつつ、前記列方向とは異なる方向に並列して表示された複数の識別情報を含む識別情報群を変動表示させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーおよび発泡剤を含む加熱発泡材料を、略円弧形状の等方性部分を含む等方性含有形状に押し出す押出工程と、
前記押出工程において押し出される加熱発泡材料を、シート形状に形成するシート形成工程と
を備えることを特徴とする、加熱発泡シートの製造方法。
【請求項２】
前記押出工程では、前記加熱発泡材料を、吐出口が円環形状のダイを装備する押出成形機により、円筒形状に押し出して、円筒状成形品を成形し、
前記シート形成工程では、前記吐出口の押出方向下流側において、前記押出方向に投影したときに、前記吐出口の一部分と重なるように配置されるカッタにより、前記円筒状成形品を前記押出方向に連続して切断し、シート状成形品を得ることを特徴とする、請求項１に記載の加熱発泡シートの製造方法。
【請求項３】
前記吐出口が略円弧部分を含む有端形状のダイを装備する押出成形機により、前記加熱発泡材料を押し出して、押出工程およびシート形成工程を同時に実施することを特徴とする、請求項１に記載の加熱発泡シートの製造方法。
【請求項４】
前記押出工程における押出速度と実質的に等速のコンベヤーにより、シート形状に形成された加熱発泡材料を搬送することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の加熱発泡シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱発泡シートの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、加熱発泡シートの製造方法、詳しくは、中空部材の内部空間を充填するのに好適な加熱発泡シートの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、カレンダー成形では、カレンダーロールからシートを引き取るときに、引き取り方向に少なからず延伸される。このため、加熱発泡時には、加熱発泡シートは、延伸された方向に収縮、それに直交する方向に伸張する。その結果、やはり、均一な発泡を確保することが困難である。
そこで、本発明の目的は、全方向に均一に発泡する加熱発泡シートの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の加熱発泡シートの製造方法は、ポリマーおよび発泡剤を含む加熱発泡材料を、略円弧形状の等方性部分を含む等方性含有形状に押し出す押出工程と、前記押出工程において押し出される加熱発泡材料を、シート形状に形成するシート形成工程とを備えることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の加熱発泡シートの製造方法によれば、加熱発泡したときにおける縦横比の変化が低減された加熱発泡シートを簡易かつ生産効率よく製造することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の加熱発泡シートの製造方法により製造される加熱発泡シートは、加熱により発泡する加熱発泡材料を押出成形にてシート状に成形することにより、形成されている。
加熱発泡材料には、少なくとも、主成分としてのポリマーと、そのポリマーを発泡させるための発泡剤とが含有されている。
ポリマーとしては、特に制限されないが、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリケトンなどの樹脂、例えば、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）などのゴムなどが挙げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、加熱発泡シートは、上記により調製した加熱発泡材料を、押出成形によってシート状に成形することにより得ることができる。
図１は、加熱発泡シートを成形するための押出成形機の一実施形態の概略構成図を示す。
次に、図１を参照して、押出成形機１を用いて、加熱発泡シート１４を押出成形により成形する方法について説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【図１】加熱発泡シートを成形するための押出成形機の一実施形態の概略構成図を示す。
【図２】加熱発泡シートを成形するためのダイを、押出方向から見た平面図であって、（ａ）は、円環形状、（ｂ）は、一部切欠円環形状（略Ｃ字形状）、（ｃ）は、馬蹄形状（略Ｕ字形状）の吐出口を備えたダイである。
【図３】発泡充填部材を用いて内部空間を充填する方法の一実施形態の工程図であって、（ａ）は、加熱発泡シートにクリップを装着して発泡充填部材を作製し、これをピラーに設置する工程、（ｂ）は、発泡充填部材を加熱発泡して、発泡体によって内部空間を充填する工程を示す。
【図４】比較例１の加熱発泡シートを成形するための押出成形機の概略構成図を示す。
【図５】比較例２の加熱発泡シートを成形するためのカレンダーロール装置の概略構成図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 患者の血圧を測定する血圧測定装置；患者の心拍数における変化をモニターする心拍数細変動モニター装置；及び予め設定された時間で患者の心拍数が予め設定された程度で変動したことを心拍数変動モニター装置が示す場合に、血圧測定装置による血圧測定を開始する制御手段を有し、
制御手段は、予め設定された時間で患者の心拍数について所定の程度の変化を検出すると、血圧測定装置に対して開始信号を発することによって血圧測定を自動的に開始し、
制御手段は、前記心拍数細変動を、測定した血圧値に関連付けを行い、心拍数細変動が血圧の所定の割合での変化と関連付けられる場合には、開始信号を発する、自動化血測定装置。
【請求項２】 振動測定式の血圧モニター装置における血圧測定装置であって、膨張及び収縮可能な加圧カフ；前記カフに対して中程度の圧力を選択的に加えて、前記カフを膨張及び加圧させるように操作可能なように前記カフに組み合わせられた膨張手段；いずれかの血圧の振動を含めて、カフ圧力を検知するために、前記カフに組み合わせられたカフ圧検知手段；及び前記カフから選択的に圧力を除去するように操作可能なように前記カフに組み合わせられた収縮手段を有してなる請求項１記載の装置。
【請求項３】 心拍数細変動モニター装置は、患者の心拍数を表示するディスプレイ装置及び心電図測定装置を有してなる請求項１記載の装置。
【請求項４】 制御手段は、予め設定された時間で平均心拍数を計算し、並びに予め設定された時間で平均心拍数の標準偏差として前記心拍数の細変動を計算する請求項１記載の装置。
【請求項５】 制御手段は、予め設定された周波数範囲で心拍数の出力スペクトル密度を計算し、予め設定された周波数範囲で平均周波数を計算し、並びに予め設定された周波数範囲で平均周波数の標準偏差として心拍数の細変動を計算する請求項１記載の装置。
【請求項６】 請求項１乃至５のいずれかに記載の装置を使用して患者の血圧をモニタリングする方法であって、予め設定された間隔で患者の血圧を判定するステップ、心拍数における変化を連続的にモニタリングし、患者の心拍数を連続的に判定するステップ、患者の心拍数における変化を患者の血圧の変化に関連付けるステップ、前記患者の血圧における所定の割合での変化に関連付けを行う関連付けステップにおいて、患者の心拍数における変化が判定された場合に、いずれかの所定の間隔が終了する前に血圧判定を開始するステップを有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクセル・センサ・セル構造体であって、
第１の導電型の基板と、
前記基板の一表面の下に形成された、第２の導電型のコレクション・ウェル層と、
前記基板の前記表面において、前記コレクション・ウェル層の上に形成された、前記第１の導電型のピニング層と、
第１の側壁及び第２の側壁を有し、前記第１の側壁が前記ピニング層及び前記コレクション・ウェル層に隣接して形成された分離構造体と、
第１の導電型の材料を含み、前記ピニング層を前記基板に電気的に結合させるように前記分離構造体の前記第１の側壁に沿って選択的に形成されたドーパント領域と、
を含み、
前記分離構造体が、絶縁体材料を含んだ浅いトレンチ・アイソレーション領域である、ピクセル・センサ・セル構造体。
【請求項２】
前記第２の側壁がドーパント領域を持たない、請求項１に記載のピクセル・センサ・セ
ル構造体。
【請求項３】
前記第２の側壁が隣接するピクセル・センサ・セルのトランジスタ・デバイスの近傍に形成された、請求項２に記載のピクセル・センサ・セル構造体。
【請求項４】
前記基板及び前記第１の導電型の前記ピニング層がｐ型材料から成る、請求項１に記載のピクセル・センサ・セル構造体。
【請求項５】
前記ｐ型材料がボロン又はインジウムを含む、請求項４に記載のピクセル・センサ・セル構造体。
【請求項６】
前記分離構造体の第１の側壁に沿って選択的に形成された前記ドーパント領域が、第１の導電型の前記材料をイオン注入することによって形成されたものである、請求項１に記載のピクセル・センサ・セル構造体。
【請求項７】
ピクセル・センサ・セル構造体であって、
第１の導電型の基板と、
前記基板の一表面の下に形成された、第２の導電型のコレクション・ウェル層と、
前記基板の前記表面において、前記コレクション・ウェル層の上に形成された、前記第１の導電型のピニング層と、
第１の側壁及び第２の側壁を有し、前記第１の側壁が前記ピニング層及び前記コレクション・ウェル層に隣接して形成された分離構造体と、
第１の導電型の材料を含み、前記ピニング層を前記基板に電気的に結合させるように前記分離構造体の前記第１の側壁に沿って選択的に形成されたドーパント領域と、
を含み、
前記分離構造体の第１の側壁に沿って選択的に形成された前記ドーパント領域が、ドーパント材料を、前記分離構造体の内側に形成されドープされた材料層から該分離構造体の第１の側壁内に外方拡散させることによって形成されたものである、ピクセル・センサ・セル構造体。
【請求項８】
前記ドープされた材料層がドープされたガラス薄膜である、請求項７に記載のピクセル・センサ・セル構造体。
【請求項９】
前記ドープされたガラス薄膜がＢＳＧ薄膜を含む、請求項８に記載のピクセル・センサ・セル構造体。
【請求項１０】
前記ドープされた材料層がドープされた酸化物を含む、請求項８に記載のピクセル・センサ・セル構造体。
【請求項１１】
少なくとも２つのピクセル・セルを含んだピクセル・セル・アレイであって、
第２のピクセル・セルに隣接する第１のピクセル・セルと、
前記第１のピクセル・セルと前記第２のピクセル・セルとを分離し、かつ、側壁を有する第１の分離構造体と、
を含み、前記第１のピクセル・セルに隣接する第１の側壁が、ドーパント材料により選択的にドープされ、前記第２のピクセル・セルに隣接する第２の側壁が、前記ドーパント材料により選択的にドープされていない、ピクセル・セル・アレイ。
【請求項１２】
ピクセル・センサ・セルを形成するための方法であって、
ａ）第１の導電型の基板を提供するステップと、
ｂ）前記第１の導電型のピニング層を有する感光デバイスの位置に隣接して、側壁を有する分離構造体を定めるトレンチを形成するステップと、
ｃ）前記ピニング層を前記基板に電気的に結合するように、前記トレンチの第１の側壁に沿って、前記第１の導電型のドーパント材料領域を選択的に形成するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記トレンチの前記第１の側壁がドーパント領域を持たない、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ドーパント材料領域が前記トレンチの底部の一部に沿って形成される、請求項１２
に記載の方法。
【請求項１５】
前記ドーパント材料領域を選択的に形成する前記ステップが、
前記トレンチの内側にドープされた材料層を形成するステップと、
ドーパント材料を前記ドープされた材料層から前記トレンチの前記第１の側壁内に外方拡散させて、第１の導電型の前記ドーパント材料領域を形成するステップと、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ドーパント材料が、前記トレンチの底部の一部内に外方拡散されて、前記トレンチの底部に沿って第１の導電型の前記ドーパント材料領域を形成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ドーパント材料を前記外方拡散させるのに先立ち、前記ドープされた材料層のうち、前記外方拡散されたドーパント材料領域が対応するトレンチの側壁および底部に形成されることは望ましくない部分を選択的に除去するステップをおこなう、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記外方拡散させるステップが、前記トレンチ及びドープされた材料層にアニール処理を実施することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ドーパント材料領域を前記トレンチの前記第１の側壁に沿って選択的に形成する前記ステップが、
前記基板の前記表面の上にパターン状にフォトレジスト層を形成して、前記第１の側壁を露出させるステップと、
前記パターン状に形成されたフォトレジスト層の寸法を調整して、前記露出された第１の側壁におけるドーパント材料のイオン注入を助長するステップと、
前記露出された第１の側壁に沿って、第１の導電型の注入されたドーパント材料を含むドーパント領域を形成するステップと、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
ピクセル・セル・アレイを形成する方法であって、
ａ）第２のピクセル・セルに隣接する第１のピクセル・セルを形成するステップと、
ｂ）前記第１のピクセル・セルと前記第２のピクセル・セルとの間に、側壁を有する第１の分離構造体を形成して、前記第１のピクセル・セルと前記第２のピクセル・セルとを分離するステップと、
ｃ）前記第１の分離構造体の第１の側壁に沿って、第１の導電型のドーパント材料領域を選択的に形成するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振器と、前記レーザ発振器より射出されたレーザビームの強度分布を均一化するビームホモジナイザと、前記ビームホモジナイザを通過したレーザビームの端部を遮断するためのスリットと、前記スリットの像を照射面に投影するための投影レンズと、前記スリットの像を前記照射面上で集光するための集光レンズと、前記レーザビームに対して前記照射面を相対的に移動する手段とを有し、
前記レーザビームは、連続発振のレーザビームまたは発振周波数が１０ＭＨｚ以上のパルスレーザビームであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ビームホモジナイザは回折光学素子であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記投影レンズは、凸型シリンドリカルレンズまたは凸型球面レンズであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記集光レンズは、凸型シリンドリカルレンズまたは凸型球面レンズであることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記スリットの開口部の幅をａ、前記照射面における前記レーザビームの長軸の長さをｂ、前記投影レンズの焦点距離をｆ、前記スリットの射出側の面から前記投影レンズの第１主点までの距離をｄ１、前記投影レンズの第２主点から前記照射面までの距離をｄ２とすると、ａ、ｂ、ｆ、ｄ１、ｄ２は、１／ｆ＝（１／ｄ１）＋（１／ｄ２）、ｄ１：ｄ２＝ａ：ｂの関係を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記スリットは、開口部の幅を調節するための遮蔽板を有することを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項７】
請求項６において、前記レーザ発振器は、単結晶のＹＡＧ、ＹＶＯ４、フォルステライト、ＹＡｌＯ３、ＧｄＶＯ４、多結晶のＹＡＧ、Ｙ２Ｏ３、ＹＶＯ４、ＹＡｌＯ３、ＧｄＶＯ４、また光ファイバ内に、ドーパントとしてＮｄ、Ｙｂ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔａのうち１種または複数種添加されているものを媒質とするレーザ、Ａｒイオンレーザ、またはＴｉ：サファイアレーザから選ばれたレーザ発振器であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、前記レーザビームは、非線形光学素子によって変換された高調波であることを特徴とするレーザ照射装置。
【請求項９】
レーザ発振器からレーザビームを射出させ、前記レーザビームを、強度分布を均一にするためのビームホモジナイザを通過させ、前記ビームホモジナイザを通過したレーザビームを、スリットを通過させ、前記スリットを通過したレーザビームを、投影レンズ及び集光レンズを通過させて、照射面に照射し、前記照射面を前記レーザビームに対して相対的に移動しながら、前記レーザビームを照射し、
前記レーザビームは、連続発振のレーザまたは発振周波数が１０ＭＨｚ以上のパルスレーザであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記スリットの開口部の幅をａ、前記照射面における前記レーザビームの長軸の長さをｂ、前記投影レンズの焦点距離をｆ、前記スリットの射出側の面から前記投影レンズの第１主点までの距離をｄ１、前記投影レンズの第２主点から前記照射面までの距離をｄ２とすると、
１／ｆ＝（１／ｄ１）＋（１／ｄ２）
ｄ１：ｄ２＝ａ：ｂの関係を有することを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、前記ビームホモジナイザは回折光学素子であることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項において、前記投影レンズは、凸型シリンドリカルレンズまたは凸型球面レンズであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一項において、前記集光レンズは、凸型シリンドリカルレンズまたは凸型球面レンズであることを特徴とするレーザ照射方法。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか１項において、前記レーザ発振器から射出されるレーザビームは、単結晶のＹＡＧ、ＹＶＯ４、フォルステライト、ＹＡｌＯ３、ＧｄＶＯ４、多結晶のＹＡＧ、Ｙ２Ｏ３、ＹＶＯ４、ＹＡｌＯ３、ＧｄＶＯ４または光ファイバに、ドーパントとしてＮｄ、Ｙｂ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔａのうち１種または複数種添加されている結晶を媒質とするレーザ、Ａｒイオンレーザ、またはＴｉ：サファイアレーザであることを特徴とするレーザ照射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Si基板を有するSi半導体の保護素子部と、該基板上に、窒化物半導体層が積層された発光素子構造部と、を有し、前記保護素子部又は前記発光素子構造部内で、トンネル接合が形成されている半導体素子。
【請求項２】
Si基板を有するSi半導体の保護素子部と、該基板上に、窒化物半導体層が積層された発光素子構造部と、を有し、前記保護素子部が、前記発光素子部の窒化物半導体層と、Si半導体とにそれぞれ一対の電極が設けられた保護素子である半導体素子。
【請求項３】
前記保護素子部と発光素子構造部が１つの共通電極を有する請求項１又は２記載の半導体素子。
【請求項４】
前記保護素子部のカソード電極とアノード電極との間に、トンネル接合が形成され、該アノード電極が、発光素子部のカソード電極と共通電極である請求項３記載の半導体素子。
【請求項５】
前記発光素子部のカソード電極が、前記保護素子部のｐ型Si層に設けられ、該発光素子部のカソード電極とアノード電極との間に、トンネル接合が形成される請求項１乃至４記載の半導体素子。
【請求項６】
前記半導体素子が、二端子素子であり、該二端子が、前記発光構造部のｎ電極と、発光構造部が設けられた基板主面に対向する主面に設けられた保護素子部のｎ電極である請求項１乃至５記載の半導体素子。
【請求項７】
前記半導体素子が、三端子素子であり、該三端子が、前記発光構造部のｐ，ｎ電極と、前記基板の前記発光素子構造部が設けられた主面に対向する主面に設けられた保護素子部のｎ電極である請求項１乃至５記載の半導体素子。
【請求項８】
前記半導体素子が、前記基板の前記発光素子構造部が設けられた主面に設けられたｎ電極と発光構造部のｐ電極とが接続されるように半導体素子に配線が設けられた内部回路を有する請求項１乃至７記載の半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
コネクタハウジング３１の基部６３にはロック装置（図示せず）が設けられる。これらロック装置により、第１及び第２のプレスされたスクリーン部材３７，４３をコネクタハウジング３１にロックすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極配置における、平坦に形成された電極（８１）と平坦に形成された対極電極（８０）との間に備えられ、電圧が加えられると光を発する複数の有機区域（ｙ；ｂ）に電圧を加えるための上記電極配置を備え、複数の直列の回路の配列が形成されている発光部品であって、
上記電極（８１）は、互いに隣接して備えられた複数の細長い部分として形成され、上記対極電極（８０）は分割され、
上記複数の有機区域（ｙ；ｂ）は、上記電極（８１）の複数の細長い部分に、それぞれ接続され、
上記分割された対極電極（８０）によって、上記有機区域（ｙ；ｂ）のそれぞれは、１つの隣接した細長い部分に接続され、一方の上記複数の有機区域（ｂ）の部分は、ある側の１つの隣接した細長い部分に接続され、他方の上記有機区域（ｙ）の部分は、反対側の隣接した細長い部分に接続されるように、上記複数の細長い部分のうちの１つに隣接するように備えられていることを特徴とする発光部品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路実装領域とコネクタ領域の間を接続する導電性トレースを有する可撓性材料のシートを含む可撓性回路担体であって、前記可撓性材料のシートが、第１の面、及び第２の面を有し、前記第１の面に、前記回路実装領域、及び前記導電性トレースが配置される、可撓性回路単体と、
前記可撓性材料のシートの前記第１の面に配置され、前記回路実装領域に電気的に接続された複数の発光モジュールと、
前記可撓性材料のシートの前記第２の面に配置された熱伝導性の層と、
前記可撓性材料のシートを前記第１の面から前記第２の面へ貫通する少なくとも１つの熱伝導性部材であって、前記熱伝導性の層と前記発光モジュールの少なくとも１つとの間に配置され、前記発光モジュールの少なくとも１つから前記熱伝導性の層へ熱を移動させる少なくとも１つの熱伝導部材と
を含む光源。
【請求項２】
前記熱伝導性の層は、前記可撓性材料のシートの前記第２の面に配置された金属製の層からなる、請求項１に記載の光源。
【請求項３】
前記可撓性材料のシートは、前記コネクタ領域の幅が、前記回路実装領域の幅よりも短くなるようなテーパを有する、請求項１に記載の光源。
【請求項４】
前記発光モジュールは、線形アレイ状に配置される、請求項１に記載の光源。
【請求項５】
前記発光モジュールの１つは、前記可撓性回路担体から離れた基板に接合された複数のＬＥＤダイを含み、前記複数のＬＥＤダイは、透明なカプセル材料の単一の層の中に封入される、請求項１に記載の光源。
【請求項６】
ライトパイプ厚さ、並びに上面、及び底面によって特徴付けられる透明材料の平坦な層を含むライトパイプをさらに含み、前記複数の発光モジュールは、前記平坦な層の縁部に接合され、前記発光モジュールからの光が、前記縁部に入射し、前記上面と前記底面の間で反射されるように構成され、前記底面は、前記平坦な層において前記光を散乱させる光散乱中心を含み、前記光を前記上面から放出させることが可能な角度で散乱させる、請求項１に記載の光源。
【請求項７】
プリント回路基板を更に含み、前記ライトパイプは前記プリント回路基板に取り付けられる、請求項６に記載の光源。
【請求項８】
前記可撓性回路担体の前記コネクタ領域は、前記プリント回路基板に接続される、請求項７に記載の光源。
【請求項９】
前記プリント回路基板は、機械式クランプによって前記ライトパイプに取り付けられる、請求項７に記載の光源。
【請求項１０】
前記底面の下に反射層を更に含む、請求項７に記載の光源。
【請求項１１】
回路実装領域とコネクタ領域の間を接続する導電性トレースを有する可撓性材料のシートを含む可撓性回路担体と、
前記回路実装領域に電気的に接続された複数の発光モジュールと、
ライトパイプ厚さ、並びに上面、及び底面によって特徴付けられる透明材料の平坦な層を含むライトパイプであって、前記複数の発光モジュールが、前記平坦な層の縁部に接合され、前記発光モジュールからの光が、前記縁部に入射し、前記上面と前記底面の間で反射されるように構成され、前記底面が、前記平坦な層において前記光を散乱させる光散乱中心を含み、前記光を前記上面から放出させることが可能な角度で散乱させるように構成されたライトパイプとを含み、
前記平坦な層が、発光領域と光混合領域に分割され、
前記混合領域において前記上面から出てゆく光を前記混合領域の上面を通して戻す方向へ導くための反射器を更に含む、光源。
【請求項１２】
前記発光領域の上に配置され、前記上面から出てゆく光によって照明されるＬＣＤパネルを更に含む、請求項１１に記載の光源。
【請求項１３】
回路実装領域とコネクタ領域の間を接続する導電性トレースを有する可撓性材料のシートを含む可撓性回路担体と、
前記回路実装領域に電気的に接続された複数の発光モジュールと、
ライトパイプ厚さ、並びに上面、及び底面によって特徴付けられる透明材料の平坦な層を含むライトパイプであって、前記複数の発光モジュールが、前記平坦な層の縁部に接合され、前記発光モジュールからの光が、前記縁部に入射し、前記上面と前記底面の間で反射されるように構成され、前記底面が、前記平坦な層において前記光を散乱させる光散乱中心を含み、前記光を前記上面から放出させることが可能な角度で散乱させるように構成されたライトパイプと
プリント回路基板と
を含み、前記ライトパイプが、前記プリント回路基板に取り付けられ、
前記プリント回路基板が、機械式クランプによって前記ライトパイプに取り付けられ、
前記クランプが、スプリングを含むように構成された光源。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記携帯情報通信装置（１）における前記データ処理手段は、
ユーザーが前記マニュアル入力手段、前記外部マニュアル入力手段、前記音声入力手段、又は前記外部音声入力手段の少なくとも一つの入力手段によって目的地を特定可能なデータ（以下、目的地データと略記する）を入力した場合に、
前記記憶手段に格納されたプログラムを実行させることにより、前記目的地データと地図情報データとに基づき、自らの現在位置から目的地までの最適経路を算出する機能と；
該最適経路に関する情報を前記自位置地図画像に重畳して表示する地図画像（以下、ナビゲーション画像と略記する）のデジタル表示信号を生成する機能と；
を有することを特徴とする、請求項２又は３に記載の車載情報通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段又は前記車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段は、地図情報データを含むデータファイル（以下、地図情報データファイルと略記する）を格納する機能を有し、
前記携帯情報通信装置（１）におけるデータ処理手段は、前記記憶手段又は前記外部記憶手段にアクセスして前記地図情報データファイルを読み出して前記デジタルＧＰＳ信号とともに処理することにより、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の車載情報通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、ＧＰＳ信号以外の無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記データ処理手段に送信するとともに、前記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する機能を有し、
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段とデータ処理手段とが相俟って、インターネットプロトコルに準拠した無線信号を受信することにより、インターネットに接続したウェブサーバから地図情報データファイルを取得する機能を実現するとともに、
前記データ処理手段は、該地図情報データファイルを前記デジタルＧＰＳ信号とともにリアルタイムで処理することによって、及び／又は、該地図情報データファイルを前記携帯情報通信装置（１）における記憶手段又は前記車載ディスプレイ装置（２）における外部記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で前記デジタルＧＰＳ信号とともに処理することによって、自位置地図画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車載情報通信システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、道路交通情報提供システムが発信し、渋滞情報等の道路交通情報を含む無線信号（以下、道路交通情報無線信号と略記する）を受信してデジタル信号に変換の上、前記データ処理手段に送信する機能を有し、
前記データ処理手段は、前記無線通信手段から受信したデジタル道路交通情報信号を処理することにより、デジタル道路交通情報信号に含まれる道路交通情報を重畳して表示する地図画像のデジタル表示信号を生成し、前記ディスプレイ制御手段Ａに送信する機能を有することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の車載情報通信システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記無線通信手段は、道路交通情報無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、前記データ処理手段に送信する機能を有し、
前記データ処理手段は、前記無線通信手段から受信したデジタル道路交通情報信号に含まれる道路交通情報を考慮した上で、自らの現在位置から目的地までの最適経路を算出する機能を有することを特徴とする、請求項４に記載の携帯情報通信装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
（３）車両の走行状態を示すデータ（以下、車両走行データと略記）を取得し後記インターフェース手段Ｂ６に送信する走行状態検出手段と；
前記携帯情報通信装置（１）と接続され、該携帯情報通信装置（１）に対して、前記車両走行データを送信するインターフェース手段Ｂ６と；
を備える走行状態検出送信装置を備え、
前記携帯情報通信装置（１）における無線通信手段は、前記走行状態検出送信装置（３）から、前記インターフェース手段Ｂ６を経由して、又は、前記インターフェース手段Ｂ６と前記データ処理手段とを経由して受信した車両走行データを無線信号に変換の上、送信する機能を有することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の車載情報通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム基板と、
前記アルミニウム基板の表面に形成されたアルマイト層と、
前記アルマイト層上に設けられており光反射性を有する金属膜と、
前記金属膜を被覆しており光透過性を有する保護膜と、
前記保護膜上に設けられており放射線像を変換する変換部と、
を備え、
前記アルマイト層の少なくとも一部は、前記アルミニウム基板と前記金属膜との間に配置され、
前記金属膜の少なくとも一部は、前記アルマイト層と前記保護膜との間に配置され、
前記変換部は、放射線像変換パネルの光出射面を有しており、
前記保護膜の少なくとも一部は、前記金属膜と前記変換部との間に配置される、放射線像変換パネル。
【請求項２】
シンチレータパネルの放射線受取面を有するアルミニウム基板と、
前記アルミニウム基板における前記放射線受取面以外の表面に形成されたアルマイト層と、
前記アルマイト層上に設けられており放射線透過性及び光反射性を有する金属膜と、
前記金属膜を被覆しており放射線透過性及び光透過性を有する保護膜と、
前記保護膜上に設けられたシンチレータと、
を備え、
前記アルマイト層の少なくとも一部は、前記アルミニウム基板と前記金属膜との間に配置され、
前記金属膜の少なくとも一部は、前記アルマイト層と前記保護膜との間に配置され、
前記シンチレータは、シンチレータパネルの光出射面を有しており、
前記保護膜の少なくとも一部は、前記金属膜と前記シンチレータとの間に配置される、
シンチレータパネル。
【請求項３】
前記アルマイト層と前記金属膜との間に設けられた放射線透過性を有する中間膜を更に備える、請求項２に記載のシンチレータパネル。
【請求項４】
前記金属膜を被覆しており放射線透過性及び光透過性を有する酸化物層を更に備える、請求項２又は３に記載のシンチレータパネル。
【請求項５】
前記アルミニウム基板に貼り付けられた放射線透過性の補強板を更に備え、前記アルミニウム基板は、前記補強板と前記シンチレータとの間に配置されている、請求項２〜４のいずれか一つに記載のシンチレータパネル。
【請求項６】
請求項１に記載の放射線像変換パネルと、
前記放射線像変換パネルの前記変換部の前記光出射面から出射される光を電気信号に変換する撮像素子と、
を備える、放射線イメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
固定鉄心３２は、金属製材料から略円柱状に形成され、ボビン３８の内部に挿通されている。そして、固定鉄心３２の上端部は、半径内方向に若干だけ縮径した突部４４が形成され、前記突部４４がケーシング２０の孔部３４に挿通された後、保持プレート４６が係合されることによって前記ケーシング２０の上部に固定される。一方、固定鉄心３２の下端部には、半径内方向に若干だけ縮径して外周面が窪んだ凹部４８が形成され、前記凹部４８には、ボビン３８の内部に設けられたスリーブ５０の一部が係合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008309210.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008309210.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記ストップ弁ベース３には、上記ストップ弁取付面３ａから垂直に延びる円形のストップ弁孔２７が形成されている。このストップ弁孔２７の孔面には、上記供給用連通孔６の、上記供給流路Ｐから分岐して該ストップ弁孔２７に連通する第１孔部分６ａと、該ストップ弁孔２７から上記弁搭載面１Ａに向かう第２孔部分６ｂとが、該ストップ弁孔２７の軸線方向の異なる位置に開口している。
上記ストップ弁孔２７の内部には、上記ストップ弁４が、上記電磁弁２が介在する側からの押し引き操作によって切換可能なるように取り付けられている。図示したようにストップ弁取付面３ａが弁搭載面１Ａと同じ向きに形成されている場合、上記ストップ弁４の好ましい操作方向は、該ストップ弁取付面３ａ（従って弁搭載面１Ａ）に対して垂直方向である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記各実施形態においては、ストップ弁４を押し下げた位置が第１操作位置、引き上げた位置が第２操作位置であるが、その逆に、ストップ弁４を引き上げた位置が第１操作位置、押し下げた位置が第２操作位置であっても良い。この場合、第１シール部材３０ａと第２シール部材３０ｂとの間隔と、第２シール部材３０ｂと第３シール部材３０ｃとの間隔とが、上記実施形態とは逆の関係になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、上記実施形態の電磁弁装置は、出力ポートをマニホールドベースに設けたベース配管形のものであるが、本発明の電磁弁装置は直接配管形であっても良い。電磁弁装置を直接配管形とする場合は、出力ポートをマニホールドベースに設けることなく、図１２に示す従来例のように各電磁弁に設ける。
なお、上記電磁弁及びストップ弁４の数は、それぞれ１つの場合であっても本発明は適用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008309262.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と，冷媒と水との間で熱交換を行う水熱交換器と，を有する冷凍サイクルと，
前記水熱交換器によって生成される温水を貯湯する貯湯タンクと，
少なくとも前記冷凍サイクルを制御する電装部と，
を備えるヒートポンプ式給湯装置において，
前記電装部に伝熱可能な位置に配設された電装部保温水循環経路と，
前記電装部の周辺温度あるいは外部の気温を検出する外気温検出手段と，を備え，
前記外気温検出手段により検出された温度が所定温度以下であると，前記電装部保温水循環経路に温水を循環させることを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【請求項２】
前記貯湯タンクと前記水熱交換器との間で前記温水を循環する流出水循環経路に前記電装部保温水循環経路が連結されている請求項１に記載のヒートポンプ式給湯装置。
【請求項３】
給水部と出湯部とを備えた内側タンクと，該内側タンクに接してその外側に設けられ，接続された加熱機器に加熱された水を循環させる外側タンクとを備えたタンクユニットと，
前記外側タンクから排出される水を加熱する水熱交換器を備え，上記水熱交換器で加熱された水を再度上記外側タンクに循環させるヒートポンプユニットと，
前記ヒートポンプユニット内に設けられ，該ヒートポンプユニット内の機器を制御するための電装品を収納する電装ボックスとを備えたヒートポンプ式給湯装置において，
前記外側タンクから前記ヒートポンプユニット内の水熱交換器に向かう循環水の流出水循環経路に切り替え弁を介して接続され，前記電装ボックスに伝熱可能な位置に配設された電装ボックス保温水循環経路と，
前記ヒートポンプユニット内部あるいは外部の気温を検出する外気温検出手段と，
前記外気温検出手段が予め定められた低い外気温を検出した場合に，前記切り替え弁を制御して前記流出循環経路を流れる水の一部または全部を前記電装ボックス保温水循環経路に循環させて，上記電装ボックスを保温する切り替え弁制御手段とを備えてなることを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板の表面に形成された液体試料の通る流路とを備えるマイクロチップであって、
前記流路は、前記液体試料を分離する試料分離部と、前記試料分離部に隣接し、液体試料を導入させる試料導入部とを備え、
前記試料導入部の表面は、疎水性領域と、親水性領域とを含み、
前記親水性領域は、前記試料分離部の表面と連結していることを特徴とするマイクロチップ。
【請求項２】
前記試料導入部の前記疎水性領域と、前記試料導入部の前記親水性領域とが、隣接することを特徴とする請求項１記載のマイクロチップ。
【請求項３】
前記試料導入部の表面は、前記試料分離部の表面と接合している親水面と、前記親水面と接合している疎水面とを含み、
前記試料分離部の表面と前記親水面との境界と、前記疎水面と前記親水面との境界とが同一の平面に形成されている請求項１または２に記載のマイクロチップ。
【請求項４】
前記試料導入部の表面は、前記試料分離部の表面と接合している親水面と、前記親水面と接合している疎水面とを含み、
前記試料分離部の表面と前記親水面と前記疎水面とが同一の平面に形成されている請求項１乃至３いずれかに記載のマイクロチップ。
【請求項５】
前記基板との間に前記流路の空間を形成する蓋部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のマイクロチップ。
【請求項６】
前記蓋部材は、前記試料導入部に通じる貫通孔を有することを特徴とする請求項５記載のマイクロチップ。
【請求項７】
前記試料導入部の親水性領域及び前記試料分離部に対向する前記蓋部材の表面が、疎水性領域を有することを特徴とする請求項６記載のマイクロチップ。
【請求項８】
前記試料導入部の親水性領域となる面が、凹凸面であることを特徴とする請求項１記載のマイクロチップ。
【請求項９】
前記試料導入部の疎水性領域となる面が、凹凸面であることを特徴とする請求項１記載のマイクロチップ。
【請求項１０】
前記試料導入部の前記疎水性領域と、前記試料導入部の前記親水性領域と、前記試料分離部の表面とが、凹凸面であることを特徴とする請求項１記載のマイクロチップ。
【請求項１１】
前記親水性領域の凹凸面と前記疎水性領域の凹凸面の表面積の比αと、前記基板の表面に対する液体の接触角θの積αｃｏｓθが｜αｃｏｓθ｜≧１を満たすように形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のマイクロチップ。
【請求項１２】
前記疎水性領域は、フッ素樹脂を含む層が設けられていることを特徴とする請求項１記載のマイクロチップ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載のマイクロチップを用いた分析方法であって、
前記試料導入部を介して前記試料分離部に前記液体試料を導入するステップと、  
前記試料導入部の前記疎水性領域上に残留した前記液体試料を回収するステップと、
前記液体試料を分析するステップと、
を含む分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型フライホイルと、該大型フライホイル上に対向方向に設置された円形U曲がりリング留め金によって、おのおのU底部で取り付けられた円形U曲がりリングと、そのリング上に上部から見て,等しい角度に６ヶ所配置されたジャイロ独楽軸バーと、該ジャイロ独楽軸バーは該大型フライホイル上の中心部分に設置された大型モーター軸に、星型フランジ駆動ホルダーとヒンジとで取り付けられたことを特徴とする推進機。
【請求項２】
前記円形U曲がりリングが１２０度U型に曲がったリングであることを特徴とする請求項１記載の推進機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和物を含む蓄熱材から水を脱離することによって前記蓄熱材に蓄熱し、かつ、蓄熱状態の前記蓄熱材と前記脱離した水とを反応させることによって放熱する蓄熱システムであって、
前記蓄熱材を収容する蓄熱材容器と、
前記蓄熱材容器に収容された前記蓄熱材を加熱するための第１の加熱部と、
前記蓄熱材容器から気体状態の水を取り出す水排出経路と、
前記蓄熱材容器から前記水排出経路を介して取り出された前記気体状態の水を液体状態に凝縮させる凝縮部と、
前記凝縮部によって凝縮された水を保持する水貯蔵部と、
前記水貯蔵部に保持されていた水を加熱する第２の加熱部と、
前記第２の加熱部によって加熱された水を前記蓄熱材容器内に供給するための水供給経路と、
前記蓄熱材からの放熱の少なくとも一部を回収する熱回収部と
を備えた蓄熱システム。
【請求項２】
前記第２の加熱部はＣＯ2ヒートポンプを含む請求項１に記載の蓄熱システム。
【請求項３】
前記蓄熱材容器から前記水排出経路を介して取り出された水の量を検知する検出器と、
前記検出器の検出結果に基づいて、前記水排出経路からの水の取り出しを制止する制御部とを有する請求項１または２に記載の蓄熱システム。
【請求項４】
前記蓄熱材が、固相である無機塩のｎ水和物（ｎ：水和数）であって、１００℃以下の相変化温度を有する水和物を含む第１組成物であり、
前記制御部は、前記蓄熱材が、固相である前記無機塩のｍ水和物（ｍ：水和数、ｍ＜ｎ）と、前記無機塩の水溶液との共存状態である第２組成物であることを検知すると、前記水排出経路からの水の取り出しを制止する請求項３に記載の蓄熱システム。
【請求項５】
水和物を含む蓄熱材から水を脱離することによって前記蓄熱材に蓄熱し、かつ、蓄熱状態の前記蓄熱材と前記脱離した水とを反応させることによって放熱する蓄熱方法であって、
（Ａ）前記蓄熱材を蓄熱材容器内に用意する工程と、
（Ｂ）前記蓄熱材を加熱して前記蓄熱材から水を脱離させ、前記脱離した水を前記蓄熱材容器から取り出すことにより、前記蓄熱材に蓄熱する工程と、
（Ｃ）前記蓄熱材容器から取り出した水を貯蔵する工程と、
（Ｄ）前記貯蔵されていた水を加熱する工程と、
（Ｅ）前記工程（Ｄ）で加熱した水と、前記蓄熱状態の蓄熱材とを反応させる工程と
を包含する蓄熱方法。
【請求項６】
前記工程（Ｂ）および前記工程（Ｃ）の間に、前記蓄熱材容器から取り出した水を凝縮させる工程（Ｆ）をさらに包含し、
前記工程（Ｃ）は、前記凝縮させた水を液体状態で貯蔵する工程である請求項５に記載の蓄熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測する流量計測部と、
前記流量計測部によって計測された流量の、前記一定時間毎の差分値を演算する演算部と、
差分値の大きさに応じた複数の差分値の区分と、各区分を表すコードが対応付けられた流量区分表と、前記演算部によって演算された差分値を、前記流量区分表に基づき前記コードに変換する差分値変換部と、
前記差分値変換部によって前記一定時間毎に変換されるコードの集合である計測コード列を生成するコード列生成部と、
前記コード列生成部により生成された前記計測コード列と、前記一定時間毎の器具ごとに固有の差分値のコード列を示す器具固有コード列を比較し、流体を使用する器具を判別する器具判別部と、
を備える流量計測装置。
【請求項２】
請求項１記載の流量計測装置であって、
前記計測コード列および前記器具固有コード列は、器具の作動中における流量の制御特性を示すものである流量計測装置。
【請求項３】
請求項１記載の流量計測装置であって、
前記計測コード列および前記器具固有コード列は、器具による流体の使用開始直後の流量の立ち上がり特性を示すものである流量計測装置。
【請求項４】
請求項１記載の流量計測装置であって、
前記計測コード列および前記器具固有コード列は、器具による流体の使用終了時の流量の立下り特性を示すものである流量計測装置。
【請求項５】
請求項１記載の流量計測装置であって、
前記計測コード列および前記器具固有コード列は、器具による流体の使用開始後、特定のコード列パターンが出現するまでの長さをもつ流量計測装置。
【請求項６】
流路に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測するステップと、
計測された流量の、前記一定時間毎の差分値を演算するステップと、
差分値の大きさに応じた複数の差分値の区分と、各区分を表すコードが対応付けられた流量区分表に基づき、演算された差分値を、前記コードに変換するステップと、
前記一定時間毎に変換されるコードの集合である計測コード列を生成するステップと、
前記計測コード列と、前記一定時間毎の器具ごとに固有の差分値のコード列を示す器具固有コード列を比較し、流体を使用する器具を判別するステップと、
を備える流量計測方法。
【請求項７】
流量計測装置を制御するコンピュータに、以下のステップを実行させるプログラムであって、
流路に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測するステップと、
計測された流量の、前記一定時間毎の差分値を演算するステップと、
差分値の大きさに応じた複数の差分値の区分と、各区分を表すコードが対応付けられた流量区分表に基づき、演算された差分値を、前記コードに変換するステップと、
前記一定時間毎に変換されるコードの集合である計測コード列を生成するステップと、
前記計測コード列と、前記一定時間毎の器具ごとに固有の差分値のコード列を示す器具固有コード列を比較し、流体を使用する器具を判別するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の流量計測装置または流量計測方法またはコンピュータに実行させるプログラムを用いた流体供給システム。