Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料構造体を備えた宇宙で支持される構造体を含んで構成される装置であって、
前記複合材料構造体は少なくとも、
電気抵抗、損傷検知、引張強度、圧縮強度、除氷、せん断強度、曲げ強度、亀裂抵抗、静電放電防止、電磁妨害遮蔽、熱伝導性、及び電気信号の伝達から選択される第１の機能性を、前記構造体に与える第１のカーボンナノチューブ浸出材料と、
電気抵抗、損傷検知、引張強度、圧縮強度、除氷、せん断強度、曲げ強度、亀裂抵抗、静電放電防止、電磁妨害遮蔽、熱伝導性、及び電気信号の伝達から選択される第２の機能性を、前記構造体に与える第２のカーボンナノチューブ浸出材料と、
を含んで構成される装置。
【請求項２】
前記複合材料構造体は、第３のカーボンナノチューブ浸出材料を含んで構成される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のカーボンナノチューブ浸出材料のカーボンナノチューブ担持量は、０％から２％までの間である請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のカーボンナノチューブ浸出材料は、損傷を受けやすいように前記構造体上に配置され、前記第１の機能性は損傷検知であり、張力を受けやすいように前記構造体上に配置され、前記第１の機能性は引張強度であり、又は圧力を受けやすいように前記構造体上に配置され、前記第１の機能性は圧縮強度である請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のカーボンナノチューブ浸出材料のカーボンナノチューブ担持量は、２％から５％までの間である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のカーボンナノチューブ浸出材料は、氷生成されやすいように前記構造体上に配置され、前記第１の機能性は除氷であり、せん断力を受けやすいように前記構造体上に配置され、前記第１の機能性はせん断強度であり、亀裂が入りやすいように前記構造体上に配置され、前記第１の機能性は亀裂抵抗であり、又は電荷が蓄積しやすいように前記構造体上に配置され、前記第１の機能性は静電放電防止である請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のカーボンナノチューブ浸出材料のカーボンナノチューブ担持量は、５％から４０％までの間である請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のカーボンナノチューブ浸出材料は、電磁妨害にさらされやすいように前記構造体上に配置され、前記第１の機能性は電磁妨害遮蔽である請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のカーボンナノチューブ浸出材料は、熱伝導性を与えるように前記構造体上に配置され、前記第１の機能性は熱伝導性である請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のカーボンナノチューブ浸出材料は、前記構造体上に電気回路と隣接して配置され、前記第１の機能性は電気信号の伝達である請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
複合材料構造体を備えた宇宙で支持される構造体を提供することを含んで構成される方法であって、
前記複合材料構造体は少なくとも、
電気抵抗、損傷検知、引張強度、圧縮強度、除氷、せん断強度、曲げ強度、亀裂抵抗、静電放電防止、電磁妨害遮蔽、熱伝導性、及び電気信号の伝達から選択される第１の機能性を、前記構造体に与える第１のカーボンナノチューブ浸出材料と、
電気抵抗、損傷検知、引張強度、圧縮強度、除氷、せん断強度、曲げ強度、亀裂抵抗、静電放電防止、電磁妨害遮蔽、熱伝導性、及び電気信号の伝達から選択される第２の機能性を、前記構造体に与える第２のカーボンナノチューブ浸出材料と、
を含んで構成される方法。
【請求項１２】
前記第１のカーボンナノチューブ浸出材料と前記第２のカーボンナノチューブ浸出材料とは重複する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の機能性を決定することと、
前記第１の機能性に基づいて前記第１のカーボンナノチューブ浸出材料の第１のカーボンナノチューブ担持量を選択することと、
をさらに含んで構成される請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の機能性を決定することと、
前記第２の機能性に基づいて前記第２のカーボンナノチューブ浸出材料の第２のカーボンナノチューブ担持量を選択することと、
をさらに含んで構成される請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物であって、
(a)  約25mg/mL以下の濃度のダプトマイシン又はその製薬上許容される塩；及び、
(b)  塩化カルシウム及び乳酸カルシウムからなる群から選択されるカルシウム源；
を含有する薬理学的に許容される液体を含み、並びに、該ダプトマイシン含有組成物は約6〜約7のpHを有し、並びに、約5℃〜約25℃の温度で少なくとも約18ヶ月貯蔵された後に高性能液体クロマトグラフィー(“HPLC”)で223nmの波長で測定した場合に、総不純物は、約10%未満の曲線下面積(“AUC”)である、前記組成物。
【請求項２】
前記約10%未満の総不純物が、該組成物に含まれているダプトマイシンの量に基づいて、約5%未満のダプトマイシン加水分解生成物、約5%未満のダプトマイシンβ異性体及び約5%未満の無水ダプトマイシンを含む、請求項１に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項３】
前記カルシウム源が塩化カルシウムであり、且つ、該塩化カルシウムの濃度が1mg/mLよりも高い、請求項１に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項４】
前記塩化カルシウムの濃度が、約1.5mg/mL〜約17mg/mLである、請求項３に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項５】
前記塩化カルシウムの濃度が、約4mg/mL〜約16.2mg/mLである、請求項４に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項６】
前記塩化カルシウムの濃度が、約8mg/mL〜約12mg/mLである、請求項５に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項７】
前記塩化カルシウムの濃度が、約16.2mg/mLである、請求項５に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項８】
前記組成物のpHが約6.25〜約6.75である、請求項１に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項９】
前記組成物のpHが約6.5〜約6.75である、請求項８に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項１０】
前記組成物のpHが約6.75である、請求項９に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、約5℃の温度で維持される、請求項１に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項１２】
前記ダプトマイシンの濃度が、約1mg/mL〜約25mg/mLである、請求項１に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項１３】
前記ダプトマイシンの濃度が、約5mg/mL〜約20mg/mLである、請求項１２に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項１４】
前記ダプトマイシンの濃度が約10mg/mLである、請求項１３に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項１５】
前記長期貯蔵が少なくとも約2年である、請求項１に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項１６】
水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム及び水酸化アルミニウムからなる群から選択されるアルカリ性水酸化物をさらに含む、請求項１に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項１７】
前記アルカリ性水酸化物が、約0.5mg/mL〜約1mg/mLの濃度の水酸化カルシウムである、請求項１６に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項１８】
前記水酸化カルシウムの濃度が約0.68mg/mLである、請求項１７に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項１９】
長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物であって、
(a)  約25mg/mL以下の濃度のダプトマイシン又はその製薬上許容される塩；及び、
(b)  1mg/mLよりも高い濃度の塩化カルシウム；
を含有する薬理学的に許容される液体を含み、並びに、該ダプトマイシン含有組成物は約6〜約7のpHを有し、並びに、約5℃〜約25℃の温度で少なくとも約18ヶ月貯蔵された後に高性能液体クロマトグラフィー(“HPLC”)で223nmの波長で測定した場合に、総不純物は、約10%未満の曲線下面積(“AUC”)である、前記組成物。
【請求項２０】
約10%未満の総不純物が、該組成物に含まれているダプトマイシンの量に基づいて、約5%未満のダプトマイシン加水分解生成物、約5%未満のダプトマイシンβ異性体及び約5%未満の無水ダプトマイシンを含む、請求項１９に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【請求項２１】
長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物であって、
(a)  約25mg/mL以下の濃度のダプトマイシン又はその製薬上許容される塩；
(b)  約16.2mg/mLの濃度の塩化カルシウム；及び、
(c)  約0.68mg/mLの濃度の水酸化カルシウム；
を含有する薬理学的に許容される液体を含み、並びに、該ダプトマイシン含有組成物は約6〜約7のpHを有し、並びに、約5℃〜約25℃の温度で少なくとも約18ヶ月貯蔵された後に高性能液体クロマトグラフィー(“HPLC”)で223nmの波長で測定した場合に、総不純物は、約10%未満の曲線下面積(“AUC”)である、前記組成物。
【請求項２２】
約10%未満の総不純物が、該組成物に含まれているダプトマイシンの量に基づいて、約5%未満のダプトマイシン加水分解生成物、約5%未満のダプトマイシンβ異性体及び約5%未満の無水ダプトマイシンを含む、請求項２１に記載の長期貯蔵において安定なダプトマイシン含有組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１つのヒドロキシル基含有のポリアクリレートおよび／またはポリメタクリレートおよび／またはポリウレタンおよび／またはポリエステルおよび／またはポリシロキサンおよび
（Ｂ）ブロック化されたイソシアネート基およびアルコキシシラン基を有する少なくとも１つの化合物（Ｂ）を含有する非プロトン性溶剤をベースとする塗料であって、
（ｉ）成分（Ａ）のヒドロキシル基が少なくとも１つの非環式オルトエステルでブロック化され、
（ｉｉ）化合物（Ｂ）が式（ＩＩ）
−Ｎ（Ｘ−ＳｉＲ’’x（ＯＲ）3-x）n（Ｘ’−ＳｉＲ’’y（ＯＲ）3-y）m  （ＩＩ）
〔式中、
Ｒは、水素、シクロアルキル基またはアルキル基であり、この場合炭素鎖は、隣接していない酸素−、硫黄−またはＮＲａ基によって中断されていてよく、この場合Ｒａは、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり、
Ｘ、Ｘ’は、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖状および／または分枝鎖状のアルキレン基またはシクロアルキレン基であり、好ましくは、Ｘ、Ｘ’は、１〜４個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｒ’’は、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり、この場合炭素鎖は、隣接していない酸素−、硫黄−またはＮＲａ基によって中断されていてよく、この場合Ｒａは、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり、好ましくは、Ｒ’’は、殊に１〜６個のＣ原子を有するアルキル基であり、
ｎは、０〜２であり、ｍは、０〜２であり、ｍ＋ｎは、２であり、ならびにｘ、ｙは、０〜２である〕で示される少なくとも１個の構造単位（ＩＩ）を有し、
および
（ｉｉｉ）成分（Ｂ）中に存在する全部のアルコキシシラン基の少なくとも９０モル％がエトキシシラン基ＳｉＯＣ2Ｈ5であることを特徴とする、非プロトン性溶剤をベースとする前記塗料。
【請求項２】
成分（Ａ）のヒドロキシル基が、式（Ｉ）
【化１】
2013511577.tif 000001
〔式中、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ4は、同一かまたは異なる基であり、互いに独立に１〜８個の炭素原子を有する直鎖状および／または分枝鎖状のアルキレン基またはシクロアルキレン基、有利に１〜４個の炭素原子を有するアルキレン基であり、および
Ｒ3は、水素または１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基である〕で示される少なくとも１つの非環式オルトエステルでブロック化されている、請求項１記載の塗料。
【請求項３】
化合物（Ｂ）の少なくとも一部分がさらに式（ＩＩＩ）
−ＮＲs−（Ｘ−ＳｉＲ’’x（ＯＲ）3-x）  （ＩＩＩ）
〔式中、
Ｒsは、水素、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり、この場合炭素鎖は、隣接していない酸素−、硫黄−またはＮＲａ基によって中断されていてよく、この場合Ｒａは、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであり、
Ｒ、Ｒ’’およびＸは、式（ＩＩ）において記載した意味を有し、ｘは、０〜２、有利に０〜１である〕で示される少なくとも１個の構造単位（ＩＩＩ）を有する、請求項１または２記載の塗料。
【請求項４】
基Ｒがエチル基であるか、またはメチル基とエチル基とからなる混合物である、請求項１から３までのいずれか１項記載の塗料。
【請求項５】
成分（Ｂ）中に存在する全部のアルコキシシラン基の少なくとも９５モル％がエトキシシラン基ＳｉＯＣ2Ｈ5である、請求項１から４までのいずれか１項記載の塗料。
【請求項６】
塗料が、それぞれ塗料の固体含量に対してＳｉ２．０質量％〜７．０質量％の算出したケイ素含量、有利にＳｉ３．０質量％〜６．０質量％の算出したケイ素含量を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の塗料。
【請求項７】
化合物（Ｂ）のイソシアネート基がピラゾール、有利に３，５−ジメチルピラゾールでブロック化されており、および／またはイソシアネート基含有化合物（Ｂ）の製造に使用されるジ−および／またはポリイソシアネートが１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよび／またはそのイソシアヌレート三量体および／またはそのアロファネート二量体である、請求項１から６までのいずれか１項記載の塗料。
【請求項８】
成分（Ａ）のヒドロキシル基が、酢酸のオルトエステル、殊にトリメチルオルトアセテートおよび／またはトリエチルオルトアセテートでブロック化されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の塗料。
【請求項９】
成分（Ａ）が第１級ヒドロキシル基を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の塗料。
【請求項１０】
塗料が化合物（Ａ）として少なくとも１つのヒドロキシル基含有ポリアクリレート樹脂および／または少なくとも１つのヒドロキシル基含有ポリメタクリレート樹脂を含有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の塗料。
【請求項１１】
塗料が酸をベースとする、殊にスルホン酸をベースとする、有利にｐ−トルエンスルホン酸をベースとする、少なくとも１つの触媒を含有し、および／または塗料が少なくとも１つの金属有機化合物を含有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の塗料。
【請求項１２】
塗料が、ヒドロキシル基含有化合物（Ａ）とオルトエステル（Ｉ）とを、化合物（Ａ）のヒドロキシル基の含量に対して１００モル％を上廻る過剰量、殊に１５０〜２５０モル％の過剰量のオルトエステル（Ｉ）を使用して反応させることによって得られたものである、請求項１から１１までのいずれか１項記載の塗料。
【請求項１３】
多工程塗装法において、場合により予め被覆された基体上に顔料が含有された下塗り塗料層を施し、その後に請求項１から１２までのいずれか１項に記載の塗料の層を施すことを特徴とする、多工程塗装法。
【請求項１４】
自動車量産塗装および自動車内または自動車上の構成部品の塗膜系のための、クリヤラッカーとしての請求項１から１２までのいずれか１項に記載の塗料の使用または請求項１３記載の方法の使用。
【請求項１５】
少なくとも１つの顔料が含有された下塗り塗料層およびその上に配置された少なくとも１つのクリヤラッカー層からなる、効果を付与する、および／または色を付与するマルチコート塗装系において、クリヤラッカー層が請求項１から１２までのいずれか１項に記載の塗料から製造されたものであることを特徴とする、効果を付与する、および／または色を付与する上記マルチコート塗装系。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一官能基を有するポリイソブチレンポリマーと、
アクリルポリマーであって、第二官能基が前記アクリルポリマー主鎖に存在するアクリルポリマーと、を含む、感圧性接着剤組成物であって、
前記第一官能基と前記第二官能基は水素結合を形成する、感圧性接着剤組成物。
【請求項２】
前記第一又は第二官能基が水素結合受容体であり、前記官能基のうちのもう一方が水素結合供与体である、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリイソブチレンが１０，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有する、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項４】
前記第一又は第二官能基がアミン又はイミドであり、前記官能基のうちのもう一方がカルボン酸である、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリルポリマーが少なくとも１つのＣ４〜Ｃ２０アルキル（メタ）アクリレートと少なくとも１つのカルボン酸のコポリマーである、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項６】
前記組成物が非官能化ポリイソブチレンを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項７】
粘着付与樹脂、可塑剤又はこれらの混合物を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非官能化合成ゴムと、
アクリルポリマーであって、前記アクリルポリマーが少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートと少なくとも１つのカルボン酸のコポリマーであり、前記コポリマーが、前記アクリルポリマーの側枝カルボン酸基に結合している官能化ポリイソブチレンポリマーを有する、アクリルポリマーと、を含む、感圧性接着剤組成物。
【請求項２】
前記官能化ポリイソブチレンポリマーが、前記アクリルポリマー主鎖中に存在する第二官能基と結合している第一官能基水素を有する、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項３】
前記第一又は第二官能基が水素結合受容体であり、前記官能基のうちのもう一方が水素結合供与体である、請求項２に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項４】
前記官能化ポリイソブチレンポリマーが、前記アクリルポリマー主鎖に共有結合している、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリルポリマー主鎖に結合している前記官能化ポリイソブチレンポリマーが、（メタ）アクリレート官能化ＰＩＢとアルキル（メタ）アクリレートモノマーから調製される、請求項４に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項６】
前記非官能化合成ゴムがポリイソブチレンを更に含む、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項７】
前記官能化ポリイソブチレンが１０，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有する、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項８】
前記非官能化合成ゴムが７５，０００ｇ／モル〜４，０００，０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項９】
前記アルキル（メタ）アクリレートがＣ４〜Ｃ２０アルキル（メタ）アクリレートである、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１０】
前記アルキル（メタ）アクリレートがＣ４〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートである、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１１】
前記接着剤組成物が、前記官能基と共有結合する化学的架橋剤を更に含む、請求項２に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１２】
前記架橋剤がアジリジン架橋剤から選択される、請求項１１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、１０，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有する非官能化ポリイソブチレンを含む、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１４】
粘着付与樹脂、可塑剤又はこれらの混合物を更に含む、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１５】
前記官能化ポリイソブチレンポリマーと非官能化合成ゴム材料が、１：１〜１：３の重量比で存在する、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１６】
非官能化合成ゴムと、
アクリルポリマーであって、前記アクリルポリマーが少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートと少なくとも１つのカルボン酸のコポリマーであり、前記コポリマーが、前記アクリルポリマーの側枝カルボン酸基に結合している官能化ポリイソブチレンポリマーを有する、アクリルポリマーと、をブレンドすることを含む、感圧性接着剤組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の乾癬またはそれに伴う症状を治療または予防する薬剤を製造するための、治療上有効な量のブリモニジンおよび医薬品として許容される担体の使用であって、薬剤が、乾癬またはそれに伴う症状に罹患しているまたは罹患し易い対象の皮膚領域への局所投与のためのものである使用。
【請求項２】
薬剤が、ブリモニジンを0.01重量%から5重量%含む、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
薬剤が、ブリモニジンを0.05〜0.5重量%、0.07〜0.7重量%、または0.1〜0.6重量%含む、請求項2に記載の使用。
【請求項４】
薬剤が、約0.1g/cm2から約5g/cm2皮膚領域で、1日当たり1から4回の施用で皮膚領域に投与される、請求項2に記載の使用。
【請求項５】
対象に、乾癬またはそれに伴う症状のための少なくとも1種の治療薬および薬剤がさらに投与される、請求項1に記載の使用。
【請求項６】
薬剤が二酸化チタンをさらに含む、請求項1に記載の使用。
【請求項７】
薬剤が、スプレー、ミスト、エアロゾル、溶液、ローション、ゲル、クリーム、軟膏、ペースト、軟膏剤、エマルジョン、および懸濁液からなる群から選択される形態である、請求項1に記載の使用。
【請求項８】
薬剤が、水と、水でゲル化する量のカルボマー、ポリアクリル酸グリセリン、およびこれらの混合物からなる群から選択される医薬品として許容されるゲル化剤とを含む、水性ゲルを含み、薬剤が、生理学的に許容されるpHを有する、請求項1に記載の使用。
【請求項９】
薬剤が、クリームおよび軟膏の少なくとも1種を含み、それぞれが、ステアリン酸、ステアリルアルコール、セチルアルコール、グリセリン、水、およびこれらの混合物からなる群から選択される作用物質を含んでおり、薬剤は、生理学的に許容されるpHを有する、請求項1に記載の使用。
【請求項１０】
薬剤が、乾癬またはそれに伴う症状を治療または予防するための少なくとも1種の追加の医薬品活性成分をさらに含む、請求項1に記載の使用。
【請求項１１】
薬剤が、保存料、局所麻酔薬、および皮膚保湿剤をさらに含む、請求項1に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症を軽減するためおよび／または免疫応答を調節するために対象を治療するための薬学的組成物であって、以下の式を有する単離された化合物の有効量を含む、薬学的組成物：
2013511506.tif 000001
式中、
2013511506.tif 000002
は炭素−炭素単結合または炭素−炭素二重結合を表し；
Ｒ１はアルキルまたはＣＲ６であり、式中、Ｒ６はアルキル、アシル、ハロアルキル、アルキルアミノまたはヒドロキシルアルキルであり；
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は独立に−Ｈ、アシル、ハロ、ハロアルキル、アミノ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシルアルキルまたは−ＣＯＯＨであり；かつ
Ｒ５は−Ｈ、アシル、ハロ、ハロアルキル、アミノ、アルキルアミノ、アルキル、ヒドロキシルアルキルまたは−ＣＯＯＨである。
【請求項２】
前記対象がヒトである、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記化合物が、
2013511506.tif 000003
から選択される、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項４】
炎症を軽減するために用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項５】
ＴＮＦ−α産生を減少させるために用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項６】
一酸化窒素産生を減少させるために用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項７】
ＴＮＦ−α ｍＲＮＡの安定性を低下させるために用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項８】
感染症、環境毒素によって引き起こされる炎症、自己免疫性病状、神経変性疾患、心血管疾患、脳血管疾患、腸炎、感染後随伴性の神経学的神経痛、帯状疱疹（shingles）、慢性疲労症候群、同時感染もしくは病原体侵入に対する免疫学的過剰反応によって引き起こされる炎症、アレルギー、移植片拒絶反応、免疫細胞の病的な増殖または活性、および呼吸器炎症からなる群より選択される病状を治療するために用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項９】
虚血性脳卒中、関節リウマチ、乾癬、心血管疾患、脳血管疾患、炎症性腸疾患、敗血症性ショック、移植片対宿主拒絶反応、水痘帯状ヘルペス感染症、単純ヘルペス感染症、サイトメガロウイルス感染症、単純ヘルペスウイルス−８感染症、帯状ヘルペス再燃に伴う神経痛および神経衰弱からなる群より選択される病状を治療するために用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
ＴＮＦ−α過剰産生と関連性のある病状を有する対象を治療するための薬学的組成物であって、以下の式を有する単離された化合物の有効量を含む、薬学的組成物：
2013511506.tif 000004
式中、
2013511506.tif 000005
は炭素−炭素単結合または炭素−炭素二重結合を表し；
Ｒ１はアルキルまたはＣＲ６であり、式中、Ｒ６はアルキル、アシル、ハロアルキル、アルキルアミノまたはヒドロキシルアルキルであり；
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は独立に−Ｈ、アシル、ハロ、ハロアルキル、アミノ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシルアルキルまたは−ＣＯＯＨであり；かつ
Ｒ５は−Ｈ、アシル、ハロ、ハロアルキル、アミノ、アルキルアミノ、アルキル、ヒドロキシルアルキルまたは−ＣＯＯＨである。
【請求項１１】
前記対象がヒトである、請求項１０記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記化合物が、
2013511506.tif 000006
から選択される、請求項１０記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
炎症を軽減するためおよび／または免疫応答を調節するために、１つまたは複数の免疫系マーカーの存在および／またはレベルが判定された対象を治療するための薬学的組成物であって、以下の式を有する単離された化合物の有効量を含む、薬学的組成物：
2013511506.tif 000007
式中、
2013511506.tif 000008
が炭素−炭素単結合または炭素−炭素二重結合を表し；
Ｒ１がアルキルまたはＣＲ６であり、式中、Ｒ６がアルキル、アシル、ハロアルキル、アルキルアミノまたはヒドロキシルアルキルであり；
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が独立に、−Ｈ、アシル、ハロ、ハロアルキル、アミノ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシルアルキルまたは−ＣＯＯＨであり；かつ
Ｒ５が、−Ｈ、アシル、ハロ、ハロアルキル、アミノ、アルキルアミノ、アルキル、ヒドロキシルアルキルまたは−ＣＯＯＨであり：
免疫系マーカーが、ＴＮＦ−α、ＮＯ、ＩＦＮ−γ、ＩＬ−１、ＩＬ−２、ＩＬ−３、ＩＬ−５、ＩＬ−４、ＩＬ−６、ＩＬ−８、ＩＬ−１０、ＩＬ−１２、ＩＬ−１３、ＩＬ−１４、ＩＬ−１７、ＩＬ−１８、ＩＬ−２３、ＩＬ−２４、ＩＬ−２５、ＩＬ−２７、ＩＬ−３２、Ｇ−ＣＳＦ、Ｍ−ＣＳＦ、ＭＣＰ−１、ＭＩＰ−２、ＭＩＰ−１α、ＩｇＡ、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＤおよびＩｇＥからなる群より選択される。
【請求項１４】
マーカーの存在および／またはレベルが対象の体液試料において判定される、請求項１３記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記対象がヒトである、請求項１４記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記化合物が、
2013511506.tif 000009
から選択される、請求項１４記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
感染症、環境毒素によって引き起こされる炎症、自己免疫性病状、神経変性疾患、心血管疾患、脳血管疾患、腸炎、感染後随伴性の神経学的神経痛、帯状疱疹、慢性疲労症候群、同時感染もしくは病原体侵入に対する免疫学的過剰反応によって引き起こされる炎症、アレルギー、移植片拒絶反応、免疫細胞の病的な増殖または活性、および呼吸器炎症からなる群より選択される病状を治療するために用いられる、請求項１３記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
虚血性脳卒中、関節リウマチ、乾癬、心血管疾患、脳血管疾患、炎症性腸疾患、敗血症性ショック、移植片対宿主拒絶反応、水痘帯状ヘルペス感染症、単純ヘルペス感染症、サイトメガロウイルス感染症、単純ヘルペスウイルス−８感染症、帯状ヘルペス（herpes zoster）再燃に伴う神経痛および神経衰弱からなる群より選択される病状を治療するために用いられる、請求項１３記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターにより実施される接続システムであって、
メモリーに接続される処理装置を含むローカルノードを備え、前記ローカルノードは、
解決呼を使用して、接続が意図されるリモートノードの識別情報の解決を試みる、前記ローカルノードの解決コンポーネントと、
前記解決呼をインターセプトし、前記解決呼をリソースに対するウェブサービス呼へ変換する、前記ローカルノードの変換コンポーネントと、
ポリシーを受信し、前記受信されたポリシーに基づいて、前記接続に使用されるべきアドレスを前記ローカルノードの名前リゾルバーに知らせ、所望の接続の使用を可能にするために前記ローカルノードの仮想アダプター上にルーティングテーブルを設定することによって、前記ポリシーに基づいて前記ローカルノードと前記リモートノードとの間の接続を確立する、前記ローカルノードのポリシーコンポーネントであって、前記受信されたポリシーに基づいて前記リモートノードの宛先アドレス及び前記ローカルノードのソースアドレスが前記仮想アダプターによって公開される、ポリシーコンポーネントと
をさらに備えるシステム。
【請求項２】
前記受信されたポリシーは、前記リモートノードの名前である前記識別情報及び名前解決呼である前記解決呼に基づいて選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ポリシーは、別のネットワークパス上の１つのネットワークパスの選択によって接続の作成を容易にする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ポリシーは、前記ローカルノードの物理的位置又はデータセンターに対する前記リモートノードの物理的位置のうちの少なくとも１つに基づいて接続の作成を容易にする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ポリシーはサービスレベル合意に基づいて接続の作成を容易にする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ポリシーは、前記ローカルノード又は前記リモートノードのうちの少なくとも１つが関連付けられる仮想的な集団に基づいて接続の作成を容易にする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ポリシーコンポーネントは、リレーサーバーを介して前記リモートノードへの接続を構成する請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ローカルノードと前記リモートノードとの間の通信を確立し前記ポリシーを格納するための接続ルールを含むポリシーを作成するオーサリングコンポーネントをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
コンピューターにより実施されるホスト接続方法であって、
ローカルホストにおいて、解決呼を使用して、接続が意図されるリモートホストの識別情報を解決することを試みるステップと、
前記識別情報をコンピューティングクラウドのクラウドベースのリソースに送信するステップと、
前記クラウドベースのリソースからポリシー情報を受信するステップと、
前記受信されたポリシー情報に基づいて、前記接続に使用されるべきアドレスをローカルノードの名前リゾルバーに知らせ、所望の接続の使用を可能にするために前記ローカルノードの仮想アダプター上にルーティングテーブルを設定することによって、前記ポリシー情報に基づいて前記リモートホストに前記ローカルホストを接続するステップであって、前記受信されたポリシー情報に基づいて前記リモートノードの宛先アドレス及び前記ローカルノードのソースアドレスが前記仮想アダプターによって公開される、ステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記クラウドベースのリソースへの送信のために前記ローカルホスト上で前記解決呼をインターセプトするステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記解決呼を、クラウドベースのリソースへの送信のために前記ローカルホストにおいてクラウドベースのウェブサービス呼へ変換するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ローカルホストによる処理のために前記ポリシー情報における特定のネットワークを利用するためのネットワークコストを定義するステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリシー情報に基づいて前記リモートホストへのルーティングパスを選択するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリシー情報からルーティングパスを取得するステップと、
前記ルーティングパスに基づいてプロトコルサービスへの接続を可能にするステップと
をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記リモートホストがその一部である前記コンピューティングクラウド内の仮想的な集団に前記ローカルホストを割り当てるステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートエンドポイントからデジタル証明書を受信する、ローカルエンドポイントの通信コンポーネントであって、前記受信されるデジタル証明書は前記ローカルエンドポイントのデジタル証明書を発行したのと同じ認証機関によって発行されたものであり、受信されるデジタル証明書は該デジタル証明書のセキュリティコンテキストを定義する証明書属性をもつ、通信コンポーネントと、
受信されたデジタル証明書の証明書属性の１つまたは複数を参照することによって、前記リモートエンドポイントとのＩＰｓｅｃ（インターネットプロトコルセキュリティ）通信を検証する、前記ローカルエンドポイントのセキュリティコンポーネントと
を備えたことを特徴とする、コンピュータ実装されるセキュリティシステム。
【請求項２】
前記セキュリティコンポーネントは、ルート証明書を使用して前記ＩＰｓｅｃ通信をさらに検証することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
証明書属性はサービス品質（ＱｏＳ）データ、セキュリティコンテキストの一意のＩＤ、ＩＰｓｅｃセッションを確立する相手となれる少なくとも一つのエンドポイントの一つまたは複数のＩＰアドレスまたはプロキシシステムのＩＰアドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記デジタル証明書は、ある特定の証明書属性にロックされることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記デジタル証明書は、ある特定のアドレスまたはアドレスグループにロックされることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記認証機関が複数ゾーンに渡るＩＰｓｅｃ通信のための前記デジタル証明書および他のデジタル証明書を発行することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記セキュリティコンポーネントは、属性優先度に従って証明書属性を処理することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つまたは複数の証明書属性は、プロキシシステムのＩＰアドレスおよびゾーンを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
第一のエンドポイントにおいて、ピアエンドポイントからデジタル証明書を受信するステップであって、受信されるデジタル証明書は前記第一のエンドポイントのデジタル証明書を発行したのと同じ認証機関によって発行されたものであり、受信されるデジタル証明書は該デジタル証明書のセキュリティコンテキストを定義する１つまたは複数の証明書属性をもつ、ステップと、
前記第一のエンドポイントによって、前記１つまたは複数の証明書属性に基づいて、前記ピアエンドポイントのセキュリティコンテキストを検証するステップと、
前記セキュリティコンテキストの検証に基づいて、前記第一のエンドポイントと前記ピアエンドポイントとの間にＩＰｓｅｃセッションを確立することを前記第一のエンドポイントが許可するステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータが実施するセキュリティ方法。
【請求項１０】
前記認証機関が複数ゾーンを管理することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記証明書を、ある特定の属性にロックダウンするステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記セキュリティコンテキストがＩＰｓｅｃセッションを確立する相手となれる特定のエンドポイントのＩＰアドレスを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記セキュリティコンテキストがＩＰｓｅｃセッションを確立する相手となれるエンドポイントのグループのＩＰアドレスの範囲を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
受信されたデジタル証明書の属性を、前記第一のエンドポイントのセキュリティデータと比較して、前記ピアエンドポイントを前記第一のエンドポイントに対して検証するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホーム装置に通信セキュリティを提供するセキュリティ・プロファイルの組であって、データ・パケットを受信する接続に関連するセキュリティ・プロファイルと、
複数の接続からのデータ・パケットの受信に応じて、自動的にセキュリティ・プロファイルを選択して適用するセキュリティ・コンポーネントと
を備える、コンピュータ実装されるセキュリティ・システム。
【請求項２】
前記接続は、ネットワーク接続である、請求項１に記載のセキュリティ・システム。
【請求項３】
前記セキュリティ・プロファイルの組は、前記マルチホーム装置への安全なアクセスを構成するファイアウォール・プロファイルを含む、請求項１に記載のセキュリティ・システム。
【請求項４】
前記セキュリティ・プロファイルの組は、仮想ネットワークに関連するセキュリティ・プロファイルを含む、請求項１に記載のセキュリティ・システム。
【請求項５】
前記セキュリティ・プロファイルの組は、物理ネットワークに対応するセキュリティ・プロファイルを含む、請求項１に記載のセキュリティ・システム。
【請求項６】
前記セキュリティ・プロファイルの組は、異なる接続に対応して割り当てられた異なるネットワーク・アドレスへの接続を制限する、請求項１に記載のセキュリティ・システム。
【請求項７】
前記セキュリティ・プロファイルを生成し、前記セキュリティ・プロファイルを前記マルチホーム装置の前記セキュリティ・コンポーネントにダウンロードする管理コンポーネントをさらに備える請求項１に記載のセキュリティ・システム。
【請求項８】
マルチホーム装置のために、コンピュータ実装されるセキュリティの方法であって、
前記マルチホーム装置においてアクティブな接続を検出するステップと、
アクティブな接続のそれぞれに対するセキュリティ・プロファイルを選択するステップと、
前記アクティブな接続における安全な通信を提供するために、アクティブな接続のそれぞれに前記セキュリティ・プロファイルを適用するステップと、
を備える方法。
【請求項９】
前記セキュリティ・プロファイルを生成するステップと、
前記セキュリティ・プロファイルを前記マルチホーム装置にダウンロードするステップと
をさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記対応するセキュリティ・プロファイルに定義されているように、アクティブな接続に割り当てられたアドレス範囲に基づいて、前記アクティブな接続への通信を制限するステップ
をさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記セキュリティ・プロファイルに定義されているように、仮想ネットワークへの通信を制限するステップ
をさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記セキュリティ・プロファイルに定義されているように、物理ネットワークへの通信を制限するステップ
をさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
アクティブな接続に応じて選択的な制限を行うために、ファイアウォール・プロファイルである前記セキュリティ・プロファイルをホスト・ファイアウォールに格納するステップ
をさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
アクティブな接続に関連付けられたアドレス範囲に基づいて、セキュリティ・プロファイルである、対応するファイアウォール・プロファイルを前記アクティブな接続に適用するステップ
をさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記アクティブな接続は、ネットワーク接続である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物1Aまたは化合物2Aを含むポリペプチド・コンジュゲート。
【請求項２】
化合物1Aを含む請求項1に記載のポリペプチド・コンジュゲート。
【請求項３】
化合物2Aを含む請求項1に記載のポリペプチド・コンジュゲート。
【請求項４】
化合物1Aまたは化合物2Aが少なくとも1つのポリエチレングリコール部分、少なくとも1つの脂肪酸、アルブミンまたはポリアミノ酸に対して共有結合されている、請求項1ないし3のいずれか1項に記載のポリペプチド・コンジュゲート。
【請求項５】
薬学的に許容される塩の形態の請求項1ないし4のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項６】
請求項1ないし5のいずれか1項に記載のポリペプチド・コンジュゲートと薬学的に許容される担体を含有している、医薬組成物。
【請求項７】
治療有効量の請求項1ないし6のいずれか1項に記載のポリペプチド・コンジュゲートまたは医薬組成物を含む、対象において糖尿病を治療するための医薬組成物。
【請求項８】
糖尿病が1型糖尿病である、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
糖尿病が2型糖尿病である、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
対象が過体重、肥満であるか、または過体重もしくは肥満の傾向がある、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
治療有効量の請求項1ないし6のいずれか1項に記載のポリペプチド・コンジュゲートまたは医薬組成物を含む、対象においてインスリン抵抗性を治療するための、食後高血糖を治療するための、血中グルコースレベルを下げるための、HbA1cレベルを下げるための、インスリン放出を刺激するための、胃運動性を低下させるための、胃排出を遅らせるための、食物摂取量を減少させるための、体重を減少させるための、過体重を治療するための、および／または肥満を治療するための医薬組成物。
【請求項１２】
化合物の治療有効量が約0.1μgないし約5mgである、請求項7ないし11のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
請求項1ないし6のいずれか1項に記載の化合物または医薬組成物の少なくとも1の治療有効用量を含む薬剤送達デバイス。
【請求項１４】
請求項1ないし5のいずれか1項に記載の化合物を作製する方法。
【請求項１５】
組み換え法を含む、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
請求項1ないし6のいずれか1項に記載のポリペプチド・コンジュゲートまたは医薬組成物を含み、所望により対象による前記ポリペプチド・コンジュゲートまたは組成物の使用のための説明書を有している、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のＤＮＡヌクレオチド配列を有する、または欧州細胞カルチャーコレクション（ＥＣＡＣＣ）に受入番号０６１１２１０１として２００６年１１月２１日に寄託された、ニューカッスル病ウイルスクローン。
【請求項２】
腫瘍細胞死を誘導することによる癌の治療のための薬剤、または
発生期もしくは残留癌細胞を破壊または転移巣の発達のリスクを低減する予防的生物学的癌治療のための薬剤
の製造における、請求項１に記載のニューカッスル病ウイルスクローンの使用。
【請求項３】
ウイルス療法を化学療法、放射線療法（α、βまたはγ線照射、Ｘ線照射、粒子照射など）、免疫治療または外科手術と組み合わせる、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
インターフェロン感受性腫瘍性疾患、特に黒色腫、（非ホジキン）リンパ腫、白血病（慢性骨髄性白血病、有毛細胞白血病）、乳癌、膀胱癌、腎細胞癌、頭頸部癌、カルチノイド腫瘍、胆管癌、膵癌、多発性骨髄腫若しくはカポジ肉腫、ならびに多発性硬化症、尖圭コンジローマ、肝炎、ヘルペス、リウマチ性関節炎、ベーチェット病、特発性肺疾患、アフタ性口内炎、重症悪性骨粗しょう症、頸部癌若しくはＳＡＲＳなどの非腫瘍性インターフェロン感受性自己免疫およびウイルス性状態の治療用薬剤の製造における、請求項１に記載のニューカッスル病ウイルスクローンの使用。
【請求項５】
癌患者の痛みを低減するための治療用薬剤の製造における、請求項１に記載のニューカッスル病ウイルスクローンの使用。
【請求項６】
化学療法剤の投与の前、同時または投与の後に、請求項１に記載のニューカッスル病ウイルスクローンを含有する治療用薬剤を癌患者に投与する、化学療法剤による治療を受けた癌患者の化学療法による副作用を低減するための治療用薬剤の製造における、請求項１に記載のニューカッスル病ウイルスクローンの使用。
【請求項７】
放射線療法の前、同時または放射線療法の後に、請求項１に記載のニューカッスル病ウイルスクローンを含有する治療用薬剤を癌患者に投与する、放射線療法を受けた癌患者の放射線壊死を低減するための治療用薬剤の製造における、請求項１に記載のニューカッスル病ウイルスクローンの使用。
【請求項８】
放射線療法の前、同時または放射線療法の後に、請求項１に記載のニューカッスル病ウイルスクローンを含有する治療用薬剤を癌患者に投与する、放射線療法を受けた癌患者の放射線療法による急性または慢性続発症を含む副作用を低減するための治療用薬剤の製造における、請求項１に記載のニューカッスル病ウイルスクローンの使用。
【請求項９】
癌患者の生活の質を向上するための治療用薬剤の製造における、請求項１に記載のニューカッスル病ウイルスクローンの使用。
【請求項１０】
請求項１に記載のニューカッスル病ウイルスクローンを有効成分として生理学的に許容される添加物と共に有する、癌の治療のための医薬組成物。
【請求項１１】
精製および凍結乾燥された、請求項１に記載のニューカッスル病ウイルス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエネルギ源から第２のエネルギ源に電力を供給する電気システムであって、
前記第１のエネルギ源に連結するように構成された第１のインタフェースと、
前記第２のエネルギ源に連結するように構成された第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェースと前記第２のインタフェースとの間に連結されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子および前記第２のインタフェースに連結された処理システムと、を備え、
前記処理システムは、
前記第２のインタフェースが前記第２のエネルギ源に連結されていることを示す前記第２のインタフェースの電気的特性に基づいて接続イベントを識別し、
前記接続イベントを識別したことに応答して、前記スイッチング素子を作動させて前記第１のエネルギ源からの電流路を提供するように構成され、
前記電気システムは、第３のエネルギ源とスイッチとをさらに備え、
前記スイッチング素子が前記第１のエネルギ源からの電流路を遮断するように作動された場合、前記第３のエネルギ源は、前記処理システムに電力を供給するように閉スイッチ状態の前記スイッチを介して接続され、
前記スイッチング素子が前記第１のエネルギ源からの電流路を提供するように作動された場合、前記スイッチは、開スイッチ状態である、電気システム。
【請求項２】
前記スイッチング素子は、第１の極スイッチおよび第２の極スイッチを含み、
前記第１の極スイッチは、前記第１のインタフェースと前記第２のインタフェースとの間に接続され、
前記スイッチは、前記第２の極スイッチで具体化され、
前記処理システムは、前記接続イベントを識別したことに応答して、前記第１の極スイッチを作動させて前記第１のエネルギ源からの電流路を提供する、請求項１に記載の電気システム。
【請求項３】
前記第２の極スイッチは、前記第３のエネルギ源に接続された第１の端子と、前記処理システムに接続された第２の端子と、前記第１の極スイッチを第１のスイッチ状態で作動させて前記第１のエネルギ源からの電流路を提供した場合に第３のエネルギ源を充電するために前記第１のエネルギ源から前記第１の極スイッチを介して電力を受け取る回路に接続された第３の端子とを有する双投スイッチであり、
前記スイッチング素子の第１のスイッチ状態において、前記第３の端子は、第１の端子に接続され、
前記スイッチング素子の第２のスイッチ状態において、前記第２の端子は、前記第１の端子に接続され、前記第１の極スイッチは、前記第１のエネルギ源からの電流路を提供しないように作動され、
前記スイッチング素子の第１のスイッチ状態は、前記スイッチの前記開スイッチ状態に対応し、
前記スイッチング素子の第２のスイッチ状態は、前記スイッチの前記閉スイッチ状態に対応する、請求項２に記載の電気システム。
【請求項４】
前記第３のエネルギ源は、バッテリである、請求項２に記載の電気システム。
【請求項５】
目標エネルギ源に連結されたインタフェースを用いて、供給エネルギ源から前記目標エネルギ源へ電力を供給する方法であって、前記インタフェースが接続要素と、前記接続要素と一体にされた検出要素とを含み、
前記検出要素の電気的特性に基づいて前記インタフェースが前記目標エネルギ源に連結されていることを示す接続イベントを検出し、
前記接続イベントに応答して前記供給エネルギ源からの電流路を確立することを含み、
前記供給エネルギ源は、前記供給エネルギ源からの前記電流路が確立されると、前記接続要素を経由して前記目標エネルギ源へ電力を供給する、方法。
【請求項６】
前記接続要素は第１の導体を含み、
前記検出要素は前記第１の導体に対して同軸の第２の導体を含み、
前記接続イベントを検出することは、前記インタフェースが前記目標エネルギ源に連結していることを示す前記第２の導体の容量を検出することを含む、請求項５に記載の方法。