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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性硬化症患者において歩行の改善を少なくとも1年持続させるための4-アミノピリジンの持続放出組成物であって、該組成物は、4-アミノピリジンの10ミリグラムの投与量で1日2回投与される持続放出組成物。
【請求項２】
多発性硬化症患者において歩行の改善を少なくとも1年持続させるための医薬品を製造するための4-アミノピリジンの持続放出組成物の使用であって、該組成物は、4-アミノピリジンの10ミリグラムの投与量で1日2回投与される使用。
【請求項３】
改善を少なくとも１８月持続させるための、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
改善を少なくとも２年持続させるための、請求項１または３に記載の組成物。
【請求項５】
歩行の改善が歩行速度の増大である、請求項１、３または４に記載の組成物。
【請求項６】
持続放出組成物が、少なくとも11、12、13、14、15、16、17、18、19又は20ng/mlのCminssを達成する、請求項1および３〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
持続放出組成物が、約20ng/mlのCminssを達成する、請求項1および３〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
持続放出組成物が、約13から15ng/mlの範囲のCminssを達成する、請求項1および３〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
持続放出組成物が、12から20ng/mlの範囲のCminssを達成する、請求項1および３〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
改善を少なくとも１８月持続させるための、請求項２に記載の使用。
【請求項１１】
改善を少なくとも２年持続させるための、請求項２または１０に記載の使用。
【請求項１２】
歩行の改善が歩行速度の増大である、請求項２、１０または１１に記載の使用。
【請求項１３】
持続放出組成物が、少なくとも11、12、13、14、15、16、17、18、19又は20ng/mlのCminssを達成する、請求項２および１０−１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
持続放出組成物が、約20ng/mlのCminssを達成する、請求項２および１０−１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
持続放出組成物が、約13から15ng/mlの範囲のCminssを達成する、請求項２および１０〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
持続放出組成物が、12から20ng/mlの範囲のCminssを達成する、請求項２および１０〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メントールと、銀イオンの供給源とを有効成分として含み、かつ、医薬的に許容される担体を含む消毒剤組成物であって、前記銀イオンの供給源が、前記組成物中に６ｍＭ以下の濃度の銀イオンを生じさせる消毒剤組成物。
【請求項２】
前記銀イオンの濃度が０．２５ｍＭから０．６ｍＭの範囲であり、かつ、前記メントールの濃度が０．６ｍＭから６．４ｍＭの範囲である、請求項１に記載の消毒剤組成物。
【請求項３】
前記銀イオンの濃度が０．６ｍＭであり、かつ、前記メントールの濃度が３．２ｍＭである、請求項１に記載の消毒剤組成物。
【請求項４】
高浸透圧剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消毒剤組成物。
【請求項５】
可溶化剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の消毒剤組成物。
【請求項６】
前記医薬的に許容される担体は水溶液である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の消毒剤組成物。
【請求項７】
局所用投薬形態物として配合される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の消毒剤組成物。
【請求項８】
包装材と、前記包装材に包装されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の消毒剤組成物とを含む消毒キット。
【請求項９】
表面を殺菌することにおける使用のために前記包装材の中または表面において印刷により特定される、請求項８に記載の消毒キット。
【請求項１０】
創傷の処置における使用のために前記包装材の中または表面において印刷により特定される、請求項８に記載の消毒キット。
【請求項１１】
表面を殺菌することにおいて使用するための請求項１〜７のいずれか一項に記載の消毒剤組成物であって、前記殺菌することが前記消毒剤組成物を前記表面に局所適用することによって行われる、消毒剤組成物。
【請求項１２】
前記表面は身体表面であり、前記消毒剤組成物は、その必要性のある被験者の前記身体表面を殺菌するためのものである、請求項１１に記載の消毒剤組成物。
【請求項１３】
前記身体表面における感染症を処置するためのものである、請求項１２に記載の消毒剤組成物。
【請求項１４】
創傷をその必要性のある被験者において処置することにおいて使用するためのものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の消毒剤組成物。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の消毒剤組成物を調製するプロセスであって、前記銀イオンの供給源、前記メントールおよび前記医薬的に許容される担体を混合し、それにより、消毒剤組成物を得ることを含むプロセス。
【請求項１６】
銀イオンを含む消毒剤組成物における銀イオンの濃度を低下させる方法であって、相乗作用有効量のメントールを銀イオンの供給源と混合し、それにより、消毒剤組成物における銀イオンの濃度を低下させることを含む方法。
【請求項１７】
銀イオンの供給源を６ｍＭ以下の濃度で含む消毒剤組成物の消毒作用活性を増大させる方法であって、相乗作用有効量のメントールを消毒剤組成物と混合することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルジオトロフィン１（ＣＴ−１）活性を誘起する化合物と、薬学的に許容し得る担体とを少なくとも含んでなる医薬組成物であって、
前記カルジオトロフィン１活性を誘起する化合物が、
（ｉ）カルジオトロフィン１（ＣＴ−１）、
（ｉｉ）ヒトＣＴ−1と少なくとも７０％の配列同一性を示す、ＣＴ−１の機能的に同等の変異体、
（ｉｉｉ）ＣＴ−１をコードするポリヌクレオチド、またはヒトＣＴ−1と少なくとも７０％の配列同一性を示す機能的に同等のその変異体をコードするポリヌクレオチド、
（ｉｖ）（ｉｉｉ）のポリヌクレオチドを含んでなるベクター、および
（ｖ）培地にＣＴ−１またはヒトＣＴ−1と少なくとも７０％の配列同一性を示す機能的に同等のその変異体を分泌することができる細胞
からなる群から選択されるものであることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
肥満、高血糖、インスリン抵抗性、２型糖尿病および異脂肪血症からなる群から選択される代謝障害の治療のための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
代謝障害治療用薬物を調製するための、カルジオトロフィン１（ＣＴ−１）活性を誘起する化合物の使用であって、
前記カルジオトロフィン１活性を誘起する化合物が、
（ｉ）カルジオトロフィン１（ＣＴ−１）、
（ｉｉ）ヒトＣＴ−1と少なくとも７０％の配列同一性を示す、ＣＴ−１の機能的に同等の変異体、
（ｉｉｉ）ＣＴ−１をコードするポリヌクレオチド、またはヒトＣＴ−1と少なくとも７０％の配列同一性を示す機能的に同等のその変異体をコードするポリヌクレオチド、
（ｉｖ）（ｉｉｉ）のポリヌクレオチドを含んでなるベクター、および
（ｖ）培地にＣＴ−１またはヒトＣＴ−1と少なくとも７０％の配列同一性を示す機能的に同等のその変異体を分泌することができる細胞
からなる群から選択されるものであり、
前記代謝障害が、肥満、高血糖、インスリン抵抗性、２型糖尿病および異脂肪血症からなる群から選択されるものであることを特徴とする、使用。
【請求項４】
グレード１または２の過体重の処置のための美容的方法であって、カルジオトロフィン１活性を誘起する化合物を投与することを含んでなり
前記カルジオトロフィン１活性を誘起する化合物が、
（ｉ）カルジオトロフィン１（ＣＴ−１）、
（ｉｉ）ヒトＣＴ−1と少なくとも７０％の配列同一性を示す、ＣＴ−１の機能的に同等の変異体、
（ｉｉｉ）ＣＴ−１をコードするポリヌクレオチド、またはヒトＣＴ−1と少なくとも７０％の配列同一性を示す機能的に同等のその変異体をコードするポリヌクレオチド、
（ｉｖ）（ｉｉｉ）のポリヌクレオチドを含んでなるベクター、および
（ｖ）培地にＣＴ−１またはヒトＣＴ−1と少なくとも７０％の配列同一性を示す機能的に同等のその変異体を分泌することができる細胞
からなる群から選択されるものであることを特徴とする、美容的方法。
【請求項５】
前記化合物を、急性または長期治療または処置のために投与する、請求項１または２に記載の医薬組成物、請求項３に記載の使用、または請求項４に記載の方法。
【請求項６】
カルジオトロフィン活性を誘起する化合物と抗糖尿病化合物とを、一緒または別個に含んでなる組成物であって、
前記カルジオトロフィン１活性を誘起する化合物が、
（ｉ）カルジオトロフィン１（ＣＴ−１）、
（ｉｉ）ヒトＣＴ−1と少なくとも７０％の配列同一性を示す、ＣＴ−１の機能的に同等の変異体、
（ｉｉｉ）ＣＴ−１をコードするポリヌクレオチド、またはヒトＣＴ−1と少なくとも７０％の配列同一性を示す機能的に同等のその変異体をコードするポリヌクレオチド、
（ｉｖ）（ｉｉｉ）のポリヌクレオチドを含んでなるベクター、および
（ｖ）培地にＣＴ−１またはヒトＣＴ−1と少なくとも７０％の配列同一性を示す機能的に同等のその変異体を分泌することができる細胞
からなる群から選択されるものであることを特徴とする、組成物。
【請求項７】
前記抗糖尿病化合物が、インスリン活性を誘起する化合物および低血糖活性を誘起する化合物および／またはインスリン活性感作剤からなる群から選択されるものである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
インスリン活性を誘起する化合物が、
（ｉ）インスリン、
（ｉｉ）インスリンの機能的に同等の変異体、
（ｉｉｉ）インスリンをコードするポリヌクレオチドまたはその機能的に同等の変異体、および
（ｉｖ）（ｉｉｉ）のポリヌクレオチドを含んでなるベクター
からなる群から選択されるものである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物を、同時、別個または順次投与する、肥満、インスリン抵抗性、高血糖、異脂肪血症および２型糖尿病からなる群から選択される代謝障害の治療のための、請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物を、同時、別個または順次投与する、肥満、インスリン抵抗性、高血糖、異脂肪血症および２型糖尿病からなる群から選択される代謝障害の治療用薬物を調製するための、請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１１】
グレード１または２の過体重の処置のための美容的方法であって、請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物を投与することを特徴とする、美容的方法。
【請求項１２】
前記組成物を、急性または長期処置のために投与する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の少なくとも表面上で生物体の個体群を減少せしめ、またその蓄積を妨除する方法において、少なくともその物品の表面上にブチルアイオノマーを供与することを特徴とする上記方法。
【請求項２】
物品上での生物体の個体群の増加をアイオノマーを提供することによって妨止することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アイオノマーが物品上への生物体の付着を妨止することによってその蓄積を防除する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アイオノマーが個々の生物体を死滅させるか、その再生を妨げることによって生物体の個体群を減少させる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
生物体が細菌類である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
生物体が真菌類または藻類である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アイオノマーが下記ａないしｄの１つ以上に示した作用、すなわち
ａ．３０℃で７日間グラム陽性菌類の存在下で培養された際に物品上でグラム陽性菌類の個体群の増加を妨止すること、
ｂ．３０℃で７日間グラム陽性菌類の存在下で培養された際に物品上でグラム陰性菌類の個体群の増加を妨止すること、
ｃ．３０℃で２８日間真菌類（かび）の存在下で培養した際に真菌類の個体群の増加を阻止すること、
あるいは
ｄ．３０℃で２８日間藻類の存在下で培養した際に物体上での藻類の個体群の増加を阻止すること
を果たすために十分な量で提供される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
３０℃で２４時間培養した際に、グラム陰性菌の個体群の少なくとも５０％の減少を示すのに十分な量でアイオノマーが提供される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
アイオノマーのイオン含量が少なくとも０．２モル％である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
アイオノマーが、窒素系の求核剤から誘導されたカチオン性の窒素系官能基を含むものである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
アイオノマーが、燐系の求核剤から誘導されたカチオン性の燐系官能基を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ブチルアイオノマーが、イソオレフィンモノマーと共役ジエンモノマーから誘導された繰返し単位を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
イソオレフィンモノマーがイソブチレンであり、共役ジエンモノマーがイソプレンである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ブチルアイオノマーがプラスチックを構成する複合材料の組成の一部として用いられる請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
複合材料が熱可塑性の加硫化製品からなる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ブチルアイオノマーが物品上に被覆材または塗料として適用される請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
生物体よりなる連続層の生成が物品の表面の５０％を越さないように生物体の蓄積を妨止することから成る請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
物品表面の被覆体（ｃｏａｔｉｎｇｓ）であって、その被覆体が物品の表面上で生物体の個体群を減少させ、および／または生物体の蓄積を妨止する効果を有するブチルアイオノマーからなることを特徴とする表面被覆体。
【請求項１９】
ブチルアイオノマーがプラスチックを構成する複合材料組成の一部として提供される請求項１８に記載の表面被覆体。
【請求項２０】
複合材料が熱可塑性の加硫化物である請求項１９に記載の表面被覆体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＸ−９５０をペグ化インターフェロンおよびリバビリンの少なくとも一方と組合せて患者に投与することを含む治療レジメンで線維性架橋形成を有する患者を処置するための医薬の製造を目的とする、ＶＸ−９５０の使用。
【請求項２】
ＶＸ−９５０をペグ化インターフェロンおよびリバビリンの少なくとも一方と組合せて患者に投与することを含む治療レジメンで肝硬変を有する患者を処置するための医薬の製造を目的とする、ＶＸ−９５０の使用。
【請求項３】
ＶＸ−９５０を、５００mgないし１５００mg投与する、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
ＶＸ−９５０を、７５０mgを１日３回投与する、請求項３記載の使用。
【請求項５】
ＶＸ−９５０を８時間毎に投与する、請求項４記載の使用。
【請求項６】
ＶＸ−９５０を、１１２５mgを１日２回投与する、請求項３記載の使用。
【請求項７】
ＶＸ−９５０を１２時間毎に投与する、請求項６記載の使用。
【請求項８】
ペグ化インターフェロンがインターフェロンαである、請求項１−７のいずれか一項記載の使用。
【請求項９】
ペグ化インターフェロンがインターフェロンα２ａである、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
ペグ化インターフェロンα２ａを、１週間当たり１８０μg投与する、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
ペグ化インターフェロンがインターフェロンα２ｂである、請求項８記載の使用。
【請求項１２】
ペグ化インターフェロンα２ｂを、１週間当たり１．５ｍｇ投与する、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
リバビリンを、１日当たり１０００ないし１２００mgを投与する、請求項１−１２のいずれか一項記載の使用。
【請求項１４】
患者の少なくとも６５％が、第４週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項１−１３のいずれか一項記載の使用。
【請求項１５】
患者の少なくとも７５％が、第４週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
患者の少なくとも８０％が、第４週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
患者の少なくとも８５％が、第４週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
患者の少なくとも８０％が、第１２週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項１−１３のいずれか一項記載の使用。
【請求項１９】
患者の少なくとも８４％が、第１２週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
患者の少なくとも９０％が、第１２週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】
患者の少なくとも９３％が、第１２週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項２０記載の使用。
【請求項２２】
患者の少なくとも４０％が、投与完了後１２週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項１−２１のいずれか一項記載の使用。
【請求項２３】
患者の少なくとも５０％が、投与完了後１２週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項２２記載の使用。
【請求項２４】
患者の少なくとも６０％が、投与完了後１２週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項２３記載の使用。
【請求項２５】
患者の少なくとも７０％が、投与完了後１２週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項２４記載の使用。
【請求項２６】
患者の少なくとも４０％が、投与完了後２４週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項１−２１のいずれか一項記載の使用。
【請求項２７】
患者の少なくとも５０％が、投与完了後２４週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項２６記載の使用。
【請求項２８】
患者の少なくとも６０％が、投与完了後２４週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項２７記載の使用。
【請求項２９】
患者の少なくとも７０％が、投与完了後２４週で検出不可能なＨＣＶ ＲＮＡレベルを有する、請求項２８記載の使用。
【請求項３０】
患者が未処置患者である、請求項１−２９のいずれか一項記載の使用。
【請求項３１】
患者が、P/R 非応答患者である、請求項１−３０のいずれか一項記載の使用。
【請求項３２】
ペグ化インターフェロン、リバビリンおよびＶＸ−９５０を、第一段階に投与し、そしてペグ化インターフェロンおよびリバビリンを第一段階後の第二段階に投与する、請求項１−３１のいずれか一項記載の使用。
【請求項３３】
第二段階が、３６週未満または３６週間である、請求項３２記載の使用。
【請求項３４】
第一段階が２４週未満である、請求項３３記載の使用。
【請求項３５】
第一段階が１２週間である、請求項３４記載の使用。
【請求項３６】
第二段階が２４週未満である、請求項３３記載の使用。
【請求項３７】
第二段階が１２週間である、請求項３６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
5-アザシチジン、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは水和物を含む、非小細胞肺癌を患っている被験者を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
経口投与用に製剤されている、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
非経口投与用に製剤されている、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
局所投与用に製剤されている、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
約５００ｍｇ／ｍ２以下の１日投与量をもたらすのに十分な量の5-アザシチジンを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記被験者に対して、5-アザシチジンが追加の癌治療薬と共投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記被験者がヒトである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記非小細胞肺癌が、ある種の非小細胞肺癌細胞タイプを含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記細胞タイプがA549である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記細胞タイプがH1975である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記細胞タイプがH23である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記細胞タイプがH460である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記細胞タイプがH1299である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１４】
非小細胞肺癌の細胞タイプの存在の特定後に、5-アザシチジンが前記被験者に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記細胞タイプがA549である、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記細胞タイプがH1975である、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記細胞タイプがH23である、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記細胞タイプがH460である、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記細胞タイプがH1299である、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンに対して感受性である細胞タイプを含む、請求項１〜８及び１４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンがヒストンH2AXのリン酸化を誘発する細胞タイプを含む、請求項１〜８及び１４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンがDNAの損傷を誘発する細胞タイプを含む、請求項１〜８及び１４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンがPARPの開裂を誘発する細胞タイプを含む、請求項１〜８及び１４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンが細胞死を誘発する細胞タイプを含む、請求項１〜８及び１４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンがアネキシンV染色に陽性である細胞を誘発する細胞タイプを含む、請求項１〜８及び１４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンがsub-G1期において細胞の蓄積を誘発する細胞タイプを含む、請求項１〜８及び１４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンが差次的遺伝子発現を誘発する細胞タイプを含む、請求項１〜８及び１４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２８】
5-アザシチジン、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは水和物を含む医薬組成物を含む、非小細胞肺癌治療用キット。
【請求項２９】
前記医薬組成物が少なくとも１種の医薬として許容し得る担体又は賦形剤を更に含む、請求項２８記載のキット。
【請求項３０】
癌治療薬を含む第二の医薬組成物を更に含む、請求項２８記載のキット。
【請求項３１】
非小細胞肺癌の治療、予防又は管理のための薬剤の製造における、5-アザシチジン、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは水和物の使用。
【請求項３２】
非小細胞肺癌の治療、予防又は管理のための薬剤の製造における、5-アザシチジン、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは水和物を含む医薬組成物の使用。
【請求項３３】
前記非小細胞肺癌が、ある種の非小細胞肺癌細胞タイプを含む、請求項３１又は３２の使用。
【請求項３４】
前記非小細胞肺癌の細胞タイプが、A549、H1975、H23、H460及びH1299から選択される、請求項３３記載の使用。
【請求項３５】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンに感受性である細胞タイプを含む、請求項３１〜３４のいずれか１項記載の使用。
【請求項３６】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンがヒストン52AXのリン酸化を誘発する細胞タイプを含む、請求項３１〜３４のいずれか１項記載の使用。
【請求項３７】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンがDNAの損傷を誘発する細胞タイプを含む、請求項３１〜３４のいずれか１項記載の使用。
【請求項３８】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンがPARPの開裂を誘発する細胞タイプを含む、請求項３１〜３４のいずれか１項記載の使用。
【請求項３９】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンが細胞死を誘発する細胞タイプを含む、請求項３１〜３４のいずれか１項記載の使用。
【請求項４０】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンがアネキシンV染色に陽性である細胞を誘発する細胞タイプを含む、請求項３１〜３４のいずれか１項記載の使用。
【請求項４１】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンがsub-G1期において細胞の蓄積を誘発する細胞タイプを含む、請求項３１〜３４のいずれか１項記載の使用。
【請求項４２】
前記非小細胞肺癌が、5-アザシチジンが差次的遺伝子発現を誘発する細胞タイプを含む、請求項３１〜３４のいずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波に応じて、オンデマンドで生体活性剤を放出させるための方法であって、
該生体活性剤を含む生理的に許容される自己修復性ポリマーマトリックスを提供する工程と、
該生体活性剤を放出させるために超音波により該ポリマーマトリックスにおいてキャビテーションを誘起する工程であって、該自己修復性ポリマーマトリックスが可逆的に架橋される、工程と
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記ポリマーマトリックスが、Ca2+、Mg2+、Ba2+、Sr2+、およびそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される二価イオンのカチオンによって可逆的に架橋される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーマトリックスが、生理的条件下で可逆的に架橋される、請求項1〜2のいずれか一項記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマーマトリックスが、アルギン酸塩またはその誘導体を含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記生体活性剤が、水中での同じ生体活性剤の拡散に関する平均自由行程より短い前記ポリマーマトリックス中での拡散の平均自由行程を有する、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記生体活性剤が、前記ポリマーマトリックスに可逆的に結合される、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記生体活性剤が、イオン相互作用によって前記ポリマーマトリックスに結合される、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記生体活性剤が、加水分解可能な結合によって前記ポリマーマトリックスに結合される、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記生体活性剤が、切断可能なリンカーによって前記ポリマーマトリックスに結合される、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
超音波が、約20KHz〜約1MHzの周波数を有する、請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
超音波が、約1ワット〜約30ワットの強度を有する、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリマーマトリックスが、約5,000ダルトン〜約500,000ダルトンの分子量を有する、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
放出された生体活性剤が、該生体活性剤が最初にポリマーマトリックス中に封入されなかった場合の生体活性に匹敵する生体活性を有する、請求項1〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマーマトリックスが、超音波の反復適用の後にそれらの初期値の24％以内、10％以内、5％以内、2％以内、またはそれ未満の物理的完全性および／または機械的剛性値を有する、請求項1〜13のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリマーマトリックスが、生体分解性である、請求項1〜14のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
対象内の部位に前記ポリマーマトリックスを提供する工程をさらに含む、請求項1〜15のいずれか一項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一局面において、本発明は、外部からの合図に応じて、オンデマンドで生体活性剤を放出させるための方法であって、生体活性剤を含んだ生理的に許容される自己修復性ポリマーマトリックスを提供する工程と、当該薬物を放出させるために超音波により当該ポリマーマトリックスにおいてキャビテーションを誘起する工程とを含む方法を提供する。
[本発明1001]
超音波に応じて、オンデマンドで生体活性剤を放出させるための方法であって、
該生体活性剤を含む生理的に許容される自己修復性ポリマーマトリックスを提供する工程と、
該生体活性剤を放出させるために超音波により該ポリマーマトリックスにおいてキャビテーションを誘起する工程であって、該自己修復性ポリマーマトリックスが可逆的に架橋される、工程と
を含む、前記方法。
[本発明1002]
前記ポリマーマトリックスが、Ca2+、Mg2+、Ba2+、Sr2+、およびそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される二価イオンのカチオンによって可逆的に架橋される、本発明1001の方法。
[本発明1003]
前記ポリマーマトリックスが、生理的条件下で可逆的に架橋される、本発明1001〜1002のいずれかの方法。
[本発明1004]
前記ポリマーマトリックスが、アルギン酸塩またはその誘導体を含む、本発明1001〜1003のいずれかの方法。
[本発明1005]
前記生体活性剤が、水中での同じ生体活性剤の拡散に関する平均自由行程より短い前記ポリマーマトリックス中での拡散の平均自由行程を有する、本発明1001〜1004のいずれかの方法。
[本発明1006]
前記生体活性剤が、前記ポリマーマトリックスに可逆的に結合される、本発明1001〜1005のいずれかの方法。
[本発明1007]
前記生体活性剤が、イオン相互作用によって前記ポリマーマトリックスに結合される、本発明1001〜1006のいずれかの方法。
[本発明1008]
前記生体活性剤が、加水分解可能な結合によって前記ポリマーマトリックスに結合される、本発明1001〜1006のいずれかの方法。
[本発明1009]
前記生体活性剤が、切断可能なリンカーによって前記ポリマーマトリックスに結合される、本発明1001〜1006のいずれかの方法。
[本発明1010]
超音波が、約20KHz〜約1MHzの周波数を有する、本発明1001〜1009のいずれかの方法。
[本発明1011]
超音波が、約1ワット〜約30ワットの強度を有する、本発明1001〜1010のいずれかの方法。
[本発明1012]
前記ポリマーマトリックスが、約5,000ダルトン〜約500,000ダルトンの分子量を有する、本発明1001〜1011のいずれかの方法。
[本発明1013]
放出された生体活性剤が、該生体活性剤が最初にポリマーマトリックス中に封入されなかった場合の生体活性に匹敵する生体活性を有する、本発明1001〜1012のいずれかの方法。
[本発明1014]
前記ポリマーマトリックスが、超音波の反復適用の後にそれらの初期値の24％以内、10％以内、5％以内、2％以内、またはそれ未満の物理的完全性および／または機械的剛性値を有する、本発明1001〜1013のいずれかの方法。
[本発明1015]
前記ポリマーマトリックスが、生体分解性である、本発明1001〜1014のいずれかの方法。
[本発明1016]
対象内の部位に前記ポリマーマトリックスを提供する工程をさらに含む、本発明1001〜1015のいずれかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式を有する化合物：
【化１】
2012517437.tif 000001
（式中、
R1は、H、C1-C3置換又は非置換のアルキル、及びC1-C3置換又は非置換のヘテロアルキルから選択される構成要素であり；
R2及びR2aは、独立に、H、C1-C3置換又は非置換のアルキル、C1-C3置換又は非置換のヘテロアルキル、及びOR3から選択される構成要素であり
式中、
R3は、H、C1-C3置換又は非置換のアルキル、及びC1-C3置換又は非置換のヘテロアルキルから選択される構成要素であり；
Arは、置換又は非置換のナフチル及び置換又は非置換のフェニルから選択される構成要素であり；かつ
Xは、下記から選択される構成要素であり：
【化２】
2012517437.tif 000002
式中、
Zは、下記から選択される構成要素であり：
【化３】
2012517437.tif 000003
式中、
R4及びR5は、独立に、H、C1-C3置換又は非置換のアルキル、C1-C3置換又は非置換のヘテロアルキル、及びOR6から選択される構成要素であり
式中、
R6は、H、C1-C3置換又は非置換のアルキル、及びC1-C3置換又は非置換のヘテロアルキルから選択される構成要素である）。
【請求項２】
Arが、少なくとも1つのハロゲンにより置換されたフェニル及び非置換のナフチルから選択される構成要素である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記少なくとも1つのハロゲンがクロロである、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Arが下記から選択される構成要素である式を有する、請求項２記載の化合物：
【化４】
2012517437.tif 000004
（式中、
X1及びX2は、X1とX2の少なくとも片方がハロゲンであるという条件で、独立に、H及びハロゲンから選択される）。
【請求項５】
下記式：
【化５】
2012517437.tif 000005
が、下記から選択される構成要素である式を有する、請求項１記載の化合物：
【化６】
2012517437.tif 000006
。
【請求項６】
下記式：
【化７】
2012517437.tif 000007
が、下記から選択される式を有する、請求項１記載の化合物：
【化８】
2012517437.tif 000008
。
【請求項７】
X1及びX2のそれぞれがハロゲンである、請求項４記載の化合物。
【請求項８】
X1及びX2のそれぞれがClである、請求項７記載の化合物。
【請求項９】
Arが下記から選択される構成要素である、請求項６記載の化合物：
【化９】
2012517437.tif 000009
。
【請求項１０】
下記式：
【化１０】
2012517437.tif 000010
が、下記式を有し：
【化１１】
2012517437.tif 000011
Arが下記から選択される式を有する、請求項1記載の化合物：
【化１２】
2012517437.tif 000012
。
【請求項１１】
前記化合物が下記式を有する、請求項１０記載の化合物：
【化１３】
2012517437.tif 000013
。
【請求項１２】
請求項１記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１記載の化合物を含む、モノアミントランスポーターリガンドのモノアミントランスポーターへの結合を阻害するための医薬組成物。
【請求項１４】
請求項1記載の化合物を含む、少なくとも1種のモノアミントランスポーターの活性を阻害するための医薬組成物。
【請求項１５】
前記モノアミントランスポーターが、セロトニントランスポーター(SERT)、ドーパミントランスポーター(DAT)、ノルエピネフリントランスポーター(NET)、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される構成要素である、請求項１３又は１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記化合物が少なくとも2種の異なるモノアミントランスポーターの活性を阻害する、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１７】
細胞による、少なくとも1種のモノアミンの取込みを阻害するための医薬組成物であって、請求項１記載の化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項１８】
前記モノアミンが、セロトニン、ドーパミン、ノルエピネフリン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される構成要素である、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記化合物が少なくとも2種の異なるモノアミンの取込みを阻害する、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記細胞が神経細胞である、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項２１】
哺乳動物対象のうつ病を、少なくとも1種のモノアミントランスポーターの活性を阻害することによって治療するための医薬組成物であって、請求項1記載の化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項２２】
前記哺乳動物の対象がヒトである、請求項２１記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記化合物が、少なくとも2種の異なるモノアミントランスポーターの前記活性を阻害する、請求項２１記載の医薬組成物。
【請求項２４】
対象の中枢神経系疾患を治療するための医薬組成物であって、請求項１記載の化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項２５】
前記対象がヒトである、請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記中枢神経系疾患が、うつ病、認知障害、線維筋痛症、疼痛、睡眠障害、注意欠陥障害(ADD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、レストレスレッグ症候群、統合失調症、不安、強迫性障害、心的外傷後ストレス障害、月経前不機嫌、及び神経変性疾患からなる群から選択される構成要素である、請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記中枢神経系疾患が、うつ病であり、該うつ病が、大うつ病性障害(MDD)、単極性うつ病、双極性障害、季節性情動障害(SAD)、及び気分変調症からなる群から選択される構成要素である、請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記中枢神経系疾患がパーキンソン病である、請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記中枢神経系疾患が睡眠時無呼吸である、請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記中枢神経系疾患が神経因性疼痛である、請求項２４記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造を有する化合物、並びに鏡像体(RおよびS)の双方およびヒドロキシル、アミノまたはチオール部位でのプロドラッグまたはこれらの任意の組合せ、或いは製薬上許容し得る塩、水和物、溶媒和物、結晶形、プロアイソマー、プロドラッグ、互変体、鏡像体およびジアステレオマー：
【化１】
2012517433.tif 000001
(式中、R1およびR2は、個々に、H、CH2OR3、CH2SR3、CH2N(R4)(R5)、C1〜C4アルキル、ハロゲン、CF3、CN、C2〜C4アルケニル、C2〜C4アルキニルであり；
R3は、H、C1〜C4アルキルであり；
R4およびR5は、個々に、H、アルキルであり；
R1およびR2は、縮合して、飽和環‐CH2‐X‐(CH2)n‐CH2‐を形成し得；
X = O、S、CH2、NR3であり；
n = 0、1、2である)。
【請求項２】
前記R1がCH2OR3であり、R2がHである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
R3がHである、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
R1がCH2OR3であり、R2がCH3である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
R1がHであり、R2がCH2OHである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
R1がCH3であり、R2がCH2OHである、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
下記からなる群から選ばれる請求項１記載の化合物。
【化２】
2012517433.tif 000002
【化３】
2012517433.tif 000003
【請求項８】
哺乳類におけるアルファ2Bまたはアルファ2Cレセプターの活性化剤を製造するための、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項９】
哺乳類における疼痛を治療するための医薬を製造するための、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項１０】
前記医薬が、前記化合物をアルファ2Bまたはアルファ2Cレセプターに結合させて疼痛を治療するための医薬である、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
前記疼痛が慢性疼痛である、請求項９記載の使用。
【請求項１２】
前記慢性疼痛が神経因性疼痛である、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
前記慢性疼痛が線維筋痛である、請求項１１記載の使用。
【請求項１４】
前記疼痛が内臓痛である、請求項９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表２】
2012517485.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
好ましくは、重合性の水溶性色素モノマー、例えばカチオン性塩基性青色４１（番号１および２として表２に列挙した）ならびに式１による同様の色素のアクリレートまたはメタクリレート誘導体を、用いることができる。
【化１】
2012517485.tif 000002
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３＝アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ４＝ＨまたはＣＨ３であり、
Ａ−＝ハロゲン、一塩基酸（オキソ）アニオン、好ましくは酢酸、プロピオン酸、乳酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、水酸化物または硝酸であり、好ましくはＲ１、Ｒ２、Ｒ４＝ＣＨ３およびＲ３＝Ｃ２Ｈ５およびＡ−＝メタンスルホン酸である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動デバイスにおいて用いるための着色されたポリマー粒子の調製方法であって、
ａ）少なくとも１種の重合性色素、少なくとも１種のモノマー、好ましくは少なくとも１種の立体安定剤、少なくとも１種の開始剤および任意に少なくとも１種の荷電コモノマーを、非水性溶媒中で反応させること、
ならびに好ましくは
ｂ）着色されたポリマー粒子を洗浄し、乾燥すること
を含む、前記方法。
【請求項２】
非水性であり、無極性の溶媒を用いることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水不溶性色素を用いることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
水溶性色素を用いることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
コモノマーを立体安定剤として用いることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
重合性色素が、発色団、好ましくはアゾ基、アントラキノン基またはフタロシアニン基、１種または２種以上の重合性基、任意のリンカー基、および物理的特性を改変する任意の基、および任意に荷電基（１種または２種以上）からなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
重合性色素が、ディスパースレッド１メタクリレートもしくはアクリレート、式１で表される色素、特にＣＩ塩基性青色４１のメタクリレートもしくはアクリレートエステル誘導体、式２で表され、特にＨａｌ＝Ｃｌであり、Ｒ５およびＲ６＝ＣＨ３である色素、または式３で表され、特にＲ７＝Ｃ２Ｈ５であり、Ｒ８＝ＣＨ３である色素
【化１】
2012517485.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ７＝アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ４、Ｒ６、Ｒ８＝ＨまたはＣＨ３であり、
Ｈａｌ＝ハロゲンであり、
Ａ−＝ハロゲン、一塩基酸（オキソ）アニオン、好ましくは酢酸、プロピオン酸、乳酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、水酸化物または硝酸である、
であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ポリマー粒子を、重合性色素、少なくとも１種のモノマー、立体安定剤、開始剤および非水性であり、無極性の溶媒を含む組成物から、バッチプロセスにおいて調製することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ポリマー粒子が、５０〜１０００ｎｍ、好ましくは１５０〜６００ｎｍの直径を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
好ましくは請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法によって得られる着色されたポリマー粒子であって、立体安定剤および少なくとも１種の重合性色素のモノマー単位、少なくとも１種のモノマー、任意に少なくとも１種の荷電コモノマー、および任意に少なくとも１種の架橋コモノマーを含む、前記着色されたポリマー粒子。
【請求項１１】
請求項１０に記載の着色されたポリマー粒子の、モノ、ビまたはポリクロマル電気泳動デバイスの作製のための使用。
【請求項１２】
請求項１０に記載の着色されたポリマー粒子を含む、電気泳動的流体。
【請求項１３】
請求項１０に記載の着色されたポリマー粒子を含む、電気泳動ディスプレイデバイス。
【請求項１４】
式１
【化２】
2012517485.tif 000004
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３＝アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ４＝ＨまたはＣＨ３であり、
Ａ−＝ハロゲン、一塩基酸（オキソ）アニオン、好ましくは酢酸、プロピオン酸、乳酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、水酸化物または硝酸であり、好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４＝ＣＨ３であり、Ｒ３＝Ｃ２Ｈ５であり、Ａ−＝メタンスルホン酸である、
で表される化合物。
【請求項１５】
式３
【化３】
2012517485.tif 000005
式中、Ｒ７＝アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ８＝ＨまたはＣＨ３であり、好ましくはＲ＝Ｃ２Ｈ５およびＲ８＝ＣＨ３である、
で表される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記メンブレンが、請求項１又は２に記載のフィルムから製造され、そしてこのフィルムが、上記の式（Ｉ）の構造単位及び次式（ＩＩ）の構造単位を有するポリエステルを含むことを特徴とする、請求項５に記載の音響信号変換器のための深絞りメンブレン。
【化３】
2012517490.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーペットバックライトシステムと、カーペットユニット背面を持つ光透過カーペットユニットとの配置を有するカーペット構造体であって、前記カーペットバックライトシステムは、光を生成するための光源を有するバックライトユニット表側面を持つカーペットバックライトユニットと、付属の光学部品とを有し、前記光学部品が、光を前記光透過カーペットユニットへガイドし、前記光透過カーペットユニットの一部だけを貫通し、前記光透過カーペットユニットが前記カーペットユニット背面から前記カーペットユニット表側面への方向に進む光の少なくとも一部を送る、カーペット構造体。
【請求項２】
前記光透過カーペットユニットが、前記光学部品を少なくとも部分的に収容するための事前形成された凹部を有する、請求項１に記載のカーペット構造体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカーペット構造体のバックライトとして使用のためのカーペットバックライトシステムであって、光を生成するための光源を有するバックライトユニット表側面を持つカーペットバックライトユニットと、付属の光学部品とを有し、前記光学部品が、光を前記光透過カーペットユニットへガイドし、前記光透過カーペットユニットの一部だけを貫通し、前記光学部品が、先のとがった上部表面を持つ、カーペットバックライトシステム。
【請求項４】
前記光学部品は、有機及び無機透過材料からなるグループから選択される材料を有する、請求項３に記載のカーペットバックライトシステム。
【請求項５】
前記光学部品は、円錐状、ピラミッド状、円筒状及び立方形状から成るグループから選択される形状を持つ構造体を有する、請求項３又は４に記載のカーペットバックライトシステム。
【請求項６】
前記光学部品は、前記光学部品の外部表面の少なくとも一部に設けられる加熱素子を有する、請求項３乃至５の何れか一項に記載のカーペットバックライトシステム。
【請求項７】
前記光源は、発光ダイオードを有する、請求項３乃至６の何れか一項に記載のカーペットバックライトシステム。
【請求項８】
光源を有する基板を有する、請求項３乃至７の何れか一項に記載のカーペットバックライトシステム。
【請求項９】
前記基板は最大１ｍｍの最大高さを持ち、光学部品を含む前記バックライトユニットは最大３ｍｍの全体的な最大高さを持つ、請求項８に記載のカーペットバックライトシステム。
【請求項１０】
複数の光源を有する、請求項３乃至９の何れか一項に記載のカーペットバックライトシステム。
【請求項１１】
前記カーペットバックライトシステムのカーペットバックライトユニットの光学部品を少なくとも部分的に収容する一つ以上の凹部を有する、請求項１に記載のカーペット構造体の使用のための光透過カーペットタイル。
【請求項１２】
既定の位置に前記カーペットバックライトシステムを配置するステップと、前記カーペットユニットの前記カーペットユニット背面を前記カーペットバックライトシステムの前記バックライトユニット表側面へ配置するステップと、前記カーペットユニットの少なくとも一部への前記光学部品の貫通を容易にするために前記カーペットユニットの少なくとも一部へ圧力を付与するステップとを有する、請求項１又は２に記載のカーペット構造体の取り付けの方法。
【請求項１３】
前記光学部品は、更に、前記光学部品の外部表面の少なくとも一部に設けられた加熱素子を有し、圧力を付与している間、前記加熱素子が加熱される、請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
従って、本発明は、特に、カーペット及びカーペットタイルから成るグループから選択される光透過カーペットユニットのカーペットユニット背面でのバックライトとして適している、バックライトユニット表側面及びユニット背面を持つカーペットバックライトユニットを有するカーペットバックライトシステムであって、バックライトユニット表側面は光を生成する光源と付属の光学部品とを有し、光学部品は、光透過カーペットユニットへ光をガイドするように設けられるのに適し、光学部品は、光透過カーペットユニットの少なくとも一部を貫通するように設けられるのに適している、カーペットバックライトシステムを提供する。好ましくは、カーペットバックライトシステムは、複数の光源を有する。用語「カーペットユニット」は、カーペット、カーペットタイル又は複数のカーペットタイルを特に指す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体表面上で歩行運動サイクルを行う付属肢を使用して移動運動を支援する装置であって、
（ａ）近位端、遠位端、上側表面、および下側表面を有して水平に延びる支持体と、
（ｂ）前記水平に延びる支持体の下方に配置され、前記水平に延びる支持体に機械的に接続された第１の平面状バネ板であり、近位端、遠位端、前記近位端と前記遠位端との間の外側側部、前記近位端と前記遠位端との間の内側側部、上側表面、および下側表面を有し、前記水平に延びる支持体の前記近位端とバネ板の前記近位端とが垂直方向に一定の距離だけ分離されているバネ板と、
（ｃ）前記バネ板の下方に配置され、前記バネ板に機械的に接続された腹側ピボットと
を備えており、
前記腹側ピボットが、前記第１の平面状バネ板上の、歩行運動サイクルの第１部分の間に地面反力を受ける地点の遠位側の、前記第１の平面状バネ板の前記外側側部と前記内側側部との間に配置されている、装置。
【請求項２】
前記水平に延びる支持体と前記バネ板との間に配置され、前記水平に延びる支持体および前記バネ板の両方に機械的に接続された背側ピボットをさらに備え、前記背側ピボットが前記腹側ピボットの近位側に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クレードルの遠位端が、前記第１の平面状バネ板上の、前記歩行運動サイクルの第２部分の間に地面反力を受ける地点、好ましくは患者の足のあゆみ底の下方の地点に隣接する地点の近位側の、前記第１の平面状バネ板の上方の地点まで延びている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が一個の履物内に保定されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記水平に延びる支持体がヒトの足を受け入れるように構成されたクレードルを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記腹側ピボットの遠位側に位置する地点で前記第１の平面状バネ板の前記下側表面に取り付けられた１つまたは複数の爪先ピボットをさらに備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第１の平面状バネ板の下方に配置された第２の平面状バネ板と、
前記第２のバネ板の下方に配置され、前記第１の平面状バネ板の下方に配置された前記腹側ピボットの近位側で前記第２の平面状バネ板に機械的に接続された第２の腹側ピボットと
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の平面状バネ板の前記遠位端から遠位側に延びる平面状の前足部バネをさらに備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
（ａ）近位端および遠位端を有して垂直に延びる支持体であって、前記遠位端が前記水平に延びる支持体の前記上側表面に機械的に接続されている、前記支持体か、又は、
（ｂ）前記垂直に延びる支持体の前記近位端に取り付けられてクラッチを形成するハンドル
のうちの１つの特徴をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記垂直に延びる支持体の前記近位端に取り付けられたブレースをさらに備え、前記ブレースが、水平に延び、かつ患者の膝下の脚の一部分を受け入れるように設計されており、
（ａ）前記垂直に延びる支持体の前記遠位端に取り付けられて義足を形成する切断肢のレセプタクルか、又は
（ｂ）前記垂直に延びる支持体の前記近位端に取り付けられて短下肢装具を形成するハンドルまたはコネクタ
のうちの１つの追加的特徴を任意で備える、請求項１に記載の装置。