Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙システムであって、
液体を保持するための繊維質又は海綿状構造を有する毛細管芯（１１７）と、
前記毛細管芯の少なくとも一部分内の前記液体を加熱してエアゾルを形成するための少なくとも１つのヒータであって、前記毛細管芯（１１７）を少なくとも部分的に囲むワイヤコイルを含むヒータと、
少なくとも１つの空気入口（１２３）と、少なくとも１つの空気出口（１２５）と、該空気入口と該空気出口との間にあるチャンバ（１２７）と、
を含み、
前記空気入口、前記空気出口、及び前記チャンバは、前記毛細管芯を介して前記空気入口から前記空気出口までの空気流路を定めて前記エアゾルを該空気出口まで運ぶように配列されており、前記喫煙システムが更に、
前記空気流路内に前記空気流を導くための少なくとも１つのガイド（２０１）を含み、該少なくとも１つのガイドは、前記毛細管芯（１１７）にわたって狭窄空気流断面を定め、これにより前記空気流が強制的に加速され、前記エアゾルの粒子サイズを制御するようにする、喫煙システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのガイド（２０１）は、前記毛細管芯（１１７）にわたる前記空気流の速度が前記芯の上流側の前記空気流の速度よりも大きいように配列されている、請求項１に記載の喫煙システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのガイド（２０１）は、１．５マイクロメートルよりも実質的に小さい直径を有するように前記エアゾルの粒子サイズを制御するように配列されている、請求項１又は請求項２に記載の喫煙システム。
【請求項４】
ハウジング（１０１）を更に含み、前記空気流を導くための前記少なくとも１つのガイドは、前記ハウジング（１０１）の内部形状によって提供される、請求項１から３に記載の喫煙システム。
【請求項５】
ハウジング（１０１）を更に含み、該ハウジング（１０１）の前記内部形状が、少なくとも部分的に前記チャンバ（１２２）の形状を定める、請求項１から４に記載の喫煙システム。
【請求項６】
ハウジング（１０１）を更に含み、該ハウジング（１０１）が、より大きなエアゾル粒子を捕捉するための衝突体（５０５）を形成するように前記毛細管芯の下流側に内部成形されている、請求項１から５に記載の喫煙システム。
【請求項７】
ハウジング（１０１）を更に含み、前記空気流を導くための前記少なくとも１つのガイドが、前記ハウジング（１０１）内に収容された１つ又はそれ以上の取り外し可能インサート（２０１）によって提供される、請求項１から６に記載の喫煙システム。
【請求項８】
前記取り外し可能インサートのうちの少なくとも１つが、前記毛細管芯の下流側にあり、より大きなエアゾル粒子を捕捉するための衝突体（５０５）を含む、請求項７に記載の喫煙システム。
【請求項９】
前記毛細管芯（１１７）が細長であり、前記ガイド（２０１）は、該毛細管芯の上流側で前記空気流を前記毛細管芯の長手方向軸線に対して実質的に平行な方向に導くように構成されている、請求項１から８に記載の喫煙システム。
【請求項１０】
前記毛細管芯（１１７）が細長であり、前記ガイド（２０１）は、前記毛細管芯の下流側で前記空気流を前記毛細管芯の長手方向軸線に対して実質的に平行な方向に導くように構成されている、請求項１から９に記載の喫煙システム。
【請求項１１】
前記ガイドは、前記空気流を前記毛細管芯の周りに螺旋状に導くように構成されている、請求項１から１０に記載の喫煙システム。
【請求項１２】
前記毛細管芯（１１７）が細長であり、前記ガイド（６０１）は、前記毛細管芯の長手方向軸線に対して実質的に垂直な方向に前記空気流を前記毛細管芯上に導くように構成されている、請求項１から１１に記載の喫煙システム。
【請求項１３】
前記毛細管芯（１１７）が細長であり、前記ガイド（６０１）は、前記毛細管芯の長手方向軸線に対して実質的に垂直な方向に前記空気流を該毛細管芯から離れて導くように構成されている、請求項１から１２に記載の喫煙システム。
【請求項１４】
前記毛細管芯（１１７）が細長であり、前記ガイド（６０３）は、前記毛細管芯の長手方向軸線に対して実質的に平行な方向に前記空気流を該毛細管芯から離れて導くように構成されている、請求項１から１３に記載の喫煙システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造化表面を有する細胞保持チャンバであって、前記構造化表面が主表面を有し、該主表面から複数の突起が前記チャンバ内へと伸び、前記複数の突起が、チャンバ内で培養された細胞が前記主表面上で浮遊するように構成された、細胞保持チャンバと、
（ｉ）細胞培養培地を運ぶように構成され、かつ（ｉｉ）前記細胞保持チャンバと連通する複数の開口部を形成する、第１の灌流チャネルであって、前記開口部が、保持チャンバに由来する細胞が灌流チャネルに入るのを妨げるように構成された第１の灌流チャネルと、
を備えた細胞培養装置。
【請求項２】
前記複数の突起のそれぞれが、１つ以上の細胞と接触するように構成された細胞接触表面を有し、
前記細胞接触表面が１５マイクロメートル未満の直径寸法を有する
ことを特徴とする請求項１記載の細胞培養装置。
【請求項３】
隣接する突起間の距離が１５マイクロメートル未満であることを特徴とする請求項１または２記載の細胞培養装置。
【請求項４】
前記隣接する突起間の距離が５マイクロメートル〜１０マイクロメートルであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の細胞培養装置。
【請求項５】
前記複数の突起間にトラフが形成され、
前記トラフが前記構造化表面の長さにわたり延在することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の細胞培養装置。
【請求項６】
前記装置が、前記トラフと流体連通する入口および前記トラフと流体連通する出口をさらに備え、
前記出口が前記入口と同一または異なっている
ことを特徴とする請求項５記載の細胞培養装置。
【請求項７】
前記細胞保持チャンバと連通する複数の開口部を形成する第２の灌流チャネルをさらに備え、
前記開口部が、前記培養チャンバに由来する細胞が前記第２の灌流チャネルに入るのを妨げるように構成された寸法を有する
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の細胞培養装置。
【請求項８】
前記第１の灌流チャネルと第２の灌流チャネルが、一般に、前記細胞保持チャンバを挟んでそれぞれ反対側にあることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の細胞培養装置。
【請求項９】
前記複数の突起のそれぞれが前記主表面とは反対側に細胞接触表面を有し、ここで、
前記細胞接触表面が１５マイクロメートル未満の直径寸法を有し、
前記突起のそれぞれが、 前記主表面から５マイクロメートルを超える高さに至るまで伸び、
隣接する突起間の距離が１５マイクロメートル未満であり、
前記構造化表面がトラフを備え、
前記トラフの少なくとも一部が隣接する突起間に形成され、
前記トラフが前記構造化表面の長さにわたり延在し、
前記トラフと流体連通するトラフの入口と、
前記細胞保持チャンバと流体連通するチャンバの入口と、
（ｉ）細胞培養培地を運ぶように構成され、かつ（ｉｉ）前記細胞保持チャンバと連通する複数の開口部を形成する、第１の灌流チャネルであって、前記開口部が、 保持チャンバに由来する細胞が灌流チャネルに入るのを妨げるように構成された、第１の灌流チャネルと、
を備えた、
請求項１記載の細胞培養装置。
【請求項１０】
細胞が前記チャンバ内で培養されるときに、前記トラフが、前記チャンバから少なくとも部分的に分離されるように構成されることを特徴とする請求項９記載の細胞培養装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
態様（１）では、第１の構造化表面を有する細胞保持チャンバであって、前記構造化表面が主表面を有し、該主表面から複数の突起が前記チャンバ内へと伸び、前記複数の突起が、チャンバ内で培養された細胞が前記主表面上に浮遊するように構成された、細胞保持チャンバと、第１の灌流チャネルであって、（ｉ）細胞培養培地を運ぶように構成され、かつ（ｉｉ）前記細胞保持チャンバと連通する複数の開口部を形成し、前記開口部が、保持チャンバに由来する細胞が灌流チャネルに入るのを妨げるように構成された、第１の灌流チャネルと、を備えた細胞培養装置が提供される。態様（２）では、前記複数の突起のそれぞれが１つ以上の細胞と接触するように構成された胞接触表面を有し、前記細胞接触表面が、１５マイクロメートル未満の直径寸法を有する、態様１に従った細胞培養装置が提供される。態様（３）では、各突起の細胞接触表面が５マイクロメートル〜１０マイクロメートルの直径寸法を有する、態様２に従った細胞培養装置が提供される。態様（４）では、各突起が主表面から５マイクロメートル〜２５マイクロメートルの高さまで伸びる、態様１〜３のいずれか１つに従った細胞培養装置が提供される。態様（５）では、隣接する突起間の距離が１５マイクロメートル未満である、態様１〜４のいずれか１つに従った細胞培養装置が提供される。態様（６）では、隣接する突起間の距離が５マイクロメートル〜１０マイクロメートルである、態様１〜４のいずれか１つに従った細胞培養装置が提供される。態様（７）では、前記複数の突起間にトラフが形成され、前記トラフが前記構造化表面の長さにわたり延在する、態様１〜６のいずれか１つに従った細胞培養装置が提供される。態様（８）では、前記装置が前記トラフと流体連通する入口をさらに備える、態様７に従った細胞培養装置が提供される。態様（９）では、前記装置が前記トラフと流体連通する出口をさらに備え、前記出口が前記入口と同一または異なっている、態様８に従った細胞培養装置が提供される。態様（１０）では、前記細胞保持チャンバと連通する複数の開口部を形成する第２の灌流チャネルをさらに備え、前記開口部が前記培養チャンバに由来する細胞が前記第２の灌流チャネルに入るのを妨げるように構成された寸法を有する、態様１〜９のいずれか１つに従った細胞培養装置が提供される。態様（１１）では、前記第１および第２の灌流チャネルが、一般に、前記細胞保持チャンバを挟んでそれぞれ反対側に存在する、態様１０に従った細胞培養装置が提供される。態様（１２）では、前記細胞保持チャンバが８０マイクロメートル〜１１０マイクロメートルの幅を有する、態様１〜１１のいずれか１つに従った細胞培養装置が提供される。態様（１３）では、細胞保持チャンバが４０マイクロメートル〜５０マイクロメートルの高さを有する、態様１〜１２のいずれか１つに従った細胞培養装置が提供される。態様（１４）では、前記第１の灌流チャネルが、３０マイクロメートル〜５０マイクロメートルの高さを有し、３０マイクロメートル〜５０マイクロメートルの幅を有する、態様１〜１３のいずれか１つに従った細胞培養装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースおよびセルロースアセテートの複合フィラメントを含む生分解性たばこフィルタートウ。
【請求項２】
１種または複数のさらなる熱可塑性材料をさらに含む、請求項１に記載のフィルタートウ。
【請求項３】
前記さらなる熱可塑性材料が、ＰＨＢ、ＰＨＶＢ、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリ−２−ヒドロキシエチルメチルアクリレート（ＰＨＥＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアニリンおよびポリエチレングリコールの１つまたは複数から選択される、請求項２に記載のフィルタートウ。
【請求項４】
セルロースとセルロースアセテートの重量比が１０：９０〜９０：１０である、請求項１から３のいずれか一項に記載のフィルタートウ。
【請求項５】
セルロースとセルロースアセテートの重量比が２０：８０〜８０：２０である、請求項４に記載のフィルタートウ。
【請求項６】
セルロースとセルロースアセテートの重量比が３０：７０〜７０：３０である、請求項５に記載のフィルタートウ。
【請求項７】
１種または複数の可塑剤をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のフィルタートウ。
【請求項８】
前記フィルタートウの酸化分解反応を促進する触媒をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のフィルタートウ。
【請求項９】
前記トウ上の静電荷を低減するための１種または複数の潤滑剤をさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のフィルタートウ。
【請求項１０】
チッピングラッパーで包まれた請求項１から９のいずれか一項に記載のたばこフィルタートウを含むたばこフィルター。
【請求項１１】
喫煙に適した物質および請求項１０に記載のたばこフィルターを含むたばこ。
【請求項１２】
イオン性液体中またはＮ−メチルモルフォリン−Ｎ−オキシド（ＮＭＭＯ）中のセルロースおよびセルロースアセテートのブレンドを含む溶液ドープを用意するステップと、前記ブレンドをプロトン性溶媒中に紡糸または流延して繊維またはフィルムを生成するステップと、繊維またはフィルムをたばこフィルタートウに転換するステップとを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載のたばこフィルタートウの製造方法。
【請求項１３】
前記ドープが、セルロースおよび／またはセルロースアセテートの溶解を促進するための非プロトン性溶媒をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記非プロトン性溶媒が、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ、ＴＨＦまたはジオキサンの１つまたは複数を含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線維芽細胞集団を末梢血白血球に約2時間〜約25日間接触させることを含む、調節性T細胞の調製及び／又は産生の方法。
【請求項２】
間葉系幹細胞(MSC)及び／又は線維芽細胞集団を末梢血白血球に約10〜約18日間接触させることを含む、調節性T細胞の調製及び／又は産生の方法。
【請求項３】
線維芽細胞集団を、IL-2の存在下（最大約500、最大約600、最大約700、最大約800、又は最大約900IU/mlのIL-2濃度など）で末梢血白血球に接触させることを含む、調節性T細胞の調製及び／又は産生の方法。
【請求項４】
MSC及び／又は線維芽細胞集団を、LPS、IL-4及びGM-CSFからなる群から選択される少なくとも1種の作用物質の存在下で、末梢血白血球に接触させることを含む、調節性T細胞の調製及び／又は産生の方法。
【請求項５】
選択された抗原又は抗原の群に特異的である調節性T細胞の調製及び／又は産生の方法であって、MSC及び／又は線維芽細胞集団を、LPS、IL-4及びGM-CSFからなる群から選択される少なくとも1種の作用物質の存在下で、末梢血白血球及び選択された抗原又は抗原の群に接触させることを含む、前記方法。
【請求項６】
選択された抗原又は抗原の群に特異的である調節性T細胞の調製及び／又は産生の方法であって：
(a)末梢血白血球を、LPS、IL-4及びGM-CSFからなる群から選択される少なくとも1種の作用物質の存在下で、該選択された抗原又は抗原の群に接触させること、
(b)該細胞集団を、MSC及び／又は線維芽細胞集団と接触させることを含む、前記方法。
【請求項７】
MSC細胞集団が末梢血白血球と接触させられる、請求項２又は４〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記MSCが脂肪組織に由来する、請求項２又は４〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記MSC及び／又は線維芽細胞集団が、末梢血白血球と、約2時間〜約25日間接触させられる、請求項３〜８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記接触が約10〜約18日間実施される、請求項１又は９記載の方法。
【請求項１１】
前記接触が約4〜16日間実施される、請求項１又は９記載の方法。
【請求項１２】
前記調節性T細胞が、CD4+細胞及びCD25+細胞から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記MSC及び／又は線維芽細胞集団が、多発性硬化症関連抗原又は抗原の群の存在下において、末梢血白血球と接触させられる、請求項１〜１２のいずれか一項記載の方法によって産生された調節性T細胞の使用であって、多発性硬化症を治療するための医薬の製造のための、前記使用。
【請求項１４】
対象における前記選択された抗原又は抗原の群に関連する疾患及び障害の治療のための医薬の製造のための、請求項５又は６記載の方法により産生された調節性T細胞の使用。
【請求項１５】
前記調節性T細胞が、前記対象から得られる末梢血白血球により調製及び／又は産生されたものである、請求項１４記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘膜限定抗原の少なくとも１つのエピトープを認識する単離された複数のＴ細胞であって、該Ｔ細胞が、個体から単離され、粘膜限定抗原結合性膜結合型融合タンパク質をコードする核酸分子で形質転換されたＴ細胞のクローン性増殖に由来し、該粘膜限定抗原が、グアニル酸シクラーゼＣ、スクラーゼイソマルターゼ、ＣＤＸ１、ＣＤＸ２、マンマグロビン(mammoglobin)および小乳房上皮性ムチンからなる群から選択される、単離された複数のＴ細胞。
【請求項２】
核酸分子によりコードされる粘膜限定抗原結合性膜結合型融合タンパク質が、粘膜限定抗原の少なくとも１つのエピトープを認識する抗体の少なくとも機能性抗原結合フラグメントを含む、請求項１に記載の単離された複数のＴ細胞。
【請求項３】
請求項１または２に記載の単離された複数のＴ細胞の有効量を個体に投与する工程を含む、粘膜組織の癌と診断された個体を処置する方法における、請求項１または２に記載の単離された複数のＴ細胞の使用。
【請求項４】
請求項１または２に記載の単離された複数のＴ細胞の有効量を個体に投与する工程を含む、粘膜組織の癌を発症する危険性が高いと同定された個体において粘膜組織の癌を予防する方法における、請求項１または２に記載の単離された複数のＴ細胞の使用。
【請求項５】
ａ）少なくとも１つのＴ細胞を含む細胞ドナーからサンプルを単離すること；
ｂ）Ｔ細胞を該サンプルから単離し、該Ｔ細胞を粘膜限定抗原結合性膜結合型融合タンパク質をコードする核酸配列で形質転換すること、ここに、発現時に、該融合タンパク質は膜結合型タンパク質である；および
該形質転換されたＴ細胞を、その複製を促進する条件下で粘膜限定抗原を認識する複数のＴ細胞を生産するために十分な期間培養すること
を含む、粘膜限定抗原の少なくとも１つのエピトープを認識する複数のＴ細胞を製造する方法であって、該粘膜限定抗原が、グアニル酸シクラーゼＣ、スクラーゼイソマルターゼ、ＣＤＸ１、ＣＤＸ２、マンマグロビンおよび小乳房上皮性ムチンからなる群から選択される、方法。
【請求項６】
核酸分子によりコードされる粘膜限定抗原結合性膜結合型融合タンパク質が、粘膜限定抗原の少なくとも１つのエピトープを認識する抗体の少なくとも機能性抗原結合フラグメントを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
粘膜限定抗原結合性膜結合型融合タンパク質をコードする核酸配列が、粘膜限定抗原の少なくとも１つのエピトープまたは粘膜限定抗原の少なくとも１つのエピトープを含むタンパク質をコードする核酸を含むワクチンを抗体遺伝子ドナーに投与すること、該抗体遺伝子ドナーから１つ以上のＢ細胞を得ること、粘膜限定抗原の少なくとも１つのエピトープを認識する抗体を生産するＢ細胞または粘膜限定抗原の少なくとも１つのエピトープを認識する抗体を生産するＢ細胞に由来するハイブリッド細胞のいずれかを同定すること、Ｂ細胞から粘膜限定抗原の少なくとも１つのエピトープを認識する抗体をコードする核酸配列を単離すること、粘膜限定抗原の少なくとも１つのエピトープを認識する抗体の機能性フラグメントおよび該融合タンパク質を膜結合型タンパク質にするタンパク質配列をコードするキメラ遺伝子を製造すること、および該キメラ遺伝子を含む発現ベクターを製造することにより得られる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
粘膜限定抗原が、グアニル酸シクラーゼＣ、スクラーゼイソマルターゼ、ＣＤＸ１、ＣＤＸ２、マンマグロビンおよび小乳房上皮性ムチンからなる群から選択される、粘膜限定抗原結合性膜結合型融合タンパク質をコードする核酸配列を含む核酸分子。
【請求項９】
粘膜限定抗原結合性膜結合型融合タンパク質をコードするヌクレオチド配列が、細胞内で発現されるとき、粘膜限定抗原の少なくとも１つのエピトープに結合する抗体の少なくとも機能性フラグメントおよび融合タンパク質を膜結合型タンパク質にする部分に対するコード配列を含む、請求項８に記載の核酸分子であって、粘膜限定抗原結合性膜結合型融合タンパク質をコードするヌクレオチド配列が所望により調節因子に作動可能に連結している、核酸分子。
【請求項１０】
核酸分子がプラスミドまたはウイルスゲノムである、請求項８または９に記載の核酸分子。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれかに記載の核酸分子を含むＴ細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）
（ａ）配列ＧＦＮＦＳＹＳＹＭＨ（配列番号４）を含むＨＶＲ−Ｈ１；
（ｂ）配列ＡＳＩＹＳＹＹＧＳＴＹＹＡＤＳＶＫＧ（配列番号５）を含むＨＶＲ−Ｈ２；及び
（ｃ）配列ＡＲＳＤＳＷＳＹＫＳＧＹＴＱＫＩＹＳＫＧＬＤＹ（配列番号６）を含むＨＶＲ−Ｈ３；を含む重鎖可変ドメイン、及び
（ｉｉ）
（ａ）配列ＲＡＳＱＳＶＳＳＡＶＡ（配列番号１）を含むＨＶＲ−Ｌ１；
（ｂ）配列ＳＡＳＳＬＹＳ（配列番号２）を含むＨＶＲ−Ｌ２；及び
（ｃ）配列ＱＱＹＹＳＳＹＹＬＬＴ（配列番号３）を含むＨＶＲ−Ｌ３；を含む軽鎖可変ドメイン、
を含む単離された抗体。
【請求項２】
抗体の一価形態が１０ｎＭ以下又はそれより良い親和性でヒトヘプシンに結合し、抗体の一価形態が３３０ｎＭ以下の親和性でマウスヘプシンに結合し、ヘプシンとヒトヘプシンＳ１サブサイトに結合するセリンプロテアーゼ阻害剤を含む複合体として存在しているヘプシンに結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
セリンプロテアーゼ阻害剤が３，４−ジクロロ−イソクマリン（ＤＣＩ）である請求項１又は２の何れか一項に記載の抗体。
【請求項４】
ヘプシンのＫｕｎｉｔｚドメイン結合領域に結合する請求項１から３の何れか一項に記載の抗体。
【請求項５】
ヘプシンサブサイト２及び／又はヘプシンサブサイト３への基質結合を遮断する請求項１から４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項６】
マクロファージ刺激タンパク質（ＭＳＰ）のヘプシン媒介活性化を阻害する請求項１から５の何れか一項に記載の抗体。
【請求項７】
ラミニン依存性細胞遊走を阻害する請求項１から６の何れか一項に記載の抗体。
【請求項８】
図３、４、５、又は６に示された重鎖可変ドメイン又は軽鎖可変ドメインフレームワーク配列を更に含む請求項１から７の何れか一項に記載の抗体。
【請求項９】
（ａ）配列番号１０のアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するか；又は配列番号９のアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するＶＨ配列；又は（ｃ）（ａ）におけるＶＨ配列及び（ｂ）におけるＶＬ配列を含む請求項１から８の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１０】
配列番号１０のＶＨ配列を含む請求項１から９の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
配列番号９のＶＬ配列を含む請求項１から１０の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１２】
完全長ＩｇＧ１抗体である請求項１から１１の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１３】
ヒトκサブグループコンセンサスフレームワーク配列を含む請求項１から１２の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１４】
重鎖ヒトサブグループＩＩＩコンセンサスフレームワーク配列を含む請求項１から１３の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか一項に記載の抗体をコードする単離された核酸。
【請求項１６】
請求項１５に記載の核酸を含む宿主細胞。
【請求項１７】
請求項１６に記載の宿主細胞を抗体が産生されるように培養することを含む抗体の製造方法。
【請求項１８】
宿主細胞培養物から抗体を回収することを更に含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１４の何れか一項に記載の抗体と細胞傷害剤とを含む免疫コンジュゲート。
【請求項２０】
請求項１から１４の何れか一項に記載の抗体と薬学的に許容可能な担体を含有する薬学的製剤。
【請求項２１】
更なる治療剤を更に含有する請求項２０に記載の薬学的製剤。
【請求項２２】
医薬として使用される請求項１から１４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２３】
癌の治療に使用される請求項１から１４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２４】
免疫疾患の治療に使用される請求項１から１４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２５】
細胞遊走の阻害に使用される請求項１から１４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２６】
ヘプシン酵素活性の阻害に使用される請求項１から１４の何れか一項に記載の抗体。
【請求項２７】
医薬の製造における請求項１から１４の何れか一項に記載の抗体の使用。
【請求項２８】
医薬が癌の治療のためのものである請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
医薬が免疫疾患の治療のためのものである請求項２７に記載の使用。
【請求項３０】
医薬が細胞遊走の阻害又はヘプシン酵素活性の阻害のためのものである請求項２７に記載の使用。
【請求項３１】
（ａ）セリンプロテアーゼ；及び（ｂ）Ｓ１サブサイトに結合するセリンプロテアーゼ阻害剤を含む複合体として存在するセリンプロテアーゼに結合する抗体を選択することを含む、抗セリンプロテアーゼ抗体を作製する方法。
【請求項３２】
セリンプロテアーゼがヘプシンである請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
セリンプロテアーゼ阻害剤が３，４−ジクロロ−イソクマリンである請求項３１又は３２の何れか一項に記載の方法。
【請求項３４】
セリンプロテアーゼ阻害剤がヘプシン触媒アミノ酸残基Ｓｅｒ１９５及びＨｉｓ５７に結合し、それによってヘプシンが不活化される請求項３１から３３の何れか一項に記載の方法。
【請求項３５】
抗体の選択前に、抗体をセリンプロテアーゼ及びセリンプロテアーゼ阻害剤と共にインキュベートされる請求項３１から３４の何れか一項に記載の方法。
【請求項３６】
Ｋｕｎｉｔｚドメインとヘプシン結合について競合する抗体を選択することを更に含む請求項３１から３５の何れか一項に記載の方法。
【請求項３７】
ＫｕｎｉｔｚドメインがＫＤ１である請求項３６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え改変ワクシニアアンカラ（ＭＶＡ）ウイルスであって、ＭＶＡウイルスゲノムの２つの隣り合った必須オープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）の間に異種核酸配列を含み、親ＭＶＡウイルス中の対応する２つの必須ＯＲＦの間に存在する非必須ＯＲＦを欠いていることを特徴とする、組換えＭＶＡウイルス。
【請求項２】
異種核酸配列は、２つの隣り合った必須ＯＲＦの間にある遺伝子間領域（ＩＧＲ）内にある、請求項１に記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項３】
非必須遺伝子はＭＶＡウイルスのＤｅｌ  ＩＩＩ挿入部位に隣接している、請求項１に記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項４】
隣り合った必須ＯＲＦのうち少なくとも一方は、配列番号１１、配列番号１４、配列番号１６または配列番号１９と少なくとも９０％の同一性を有する、請求項１に記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項５】
隣り合った必須ＯＲＦのうち一方は配列番号１１または配列番号１４と少なくとも９０％の同一性を有し、隣り合った必須ＯＲＦのうち他方は配列番号１６または配列番号１９と少なくとも９０％の同一性を有する、請求項１に記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項６】
隣り合った必須ＯＲＦのうち一方は配列番号１１からなり、隣り合った必須ＯＲＦのうち他方は配列番号１６からなる、請求項１に記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項７】
異種核酸配列は、転写制御要素に転写制御される少なくとも１つのコード配列を含む、請求項１に記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項８】
コード配列はＨＩＶエンベロープタンパク質をコードする、請求項７に記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項９】
コード配列は配列番号４と少なくとも９０％の同一性を有するヌクレオチド配列を含み、コードされているタンパク質が、配列番号４によってコードされるタンパク質に対する免疫応答の誘発能を有する、請求項７に記載の組換えＭＶＡウイルス。
【請求項１０】
単離された核酸構築物であって、
（ａ）第１の必須ＭＶＡウイルスＯＲＦ由来の少なくとも２５個連続したヌクレオチドを含む第１の核酸配列と、
（ｂ）第２の必須ＭＶＡウイルスＯＲＦ由来の少なくとも２５個連続したヌクレオチドを含む第２の核酸配列と
を含み、
第１および第２の必須ＭＶＡウイルスＯＲＦはＭＶＡゲノム中で少なくとも１つの非必須ＯＲＦによって隔てられており、第１および第２の核酸配列は、単離された核酸構築物において互いに隣り合っていることを特徴とする、核酸構築物。
【請求項１１】
（ａ）第１の核酸配列は、第１の必須ＭＶＡウイルスＯＲＦの少なくとも１００個連続したポリヌクレオチド領域と少なくとも７５％の同一性を有する少なくとも１００個連続したポリヌクレオチド領域を含み、かつ
（ｂ）第２の核酸配列は、第２の必須ＭＶＡウイルスＯＲＦの少なくとも１００個連続したポリヌクレオチド領域と少なくとも７５％の同一性を有する少なくとも１００個連続したポリヌクレオチド領域を含む、
請求項１０に記載の核酸構築物。
【請求項１２】
第１のＯＲＦは配列番号１１からなり、第２のＯＲＦは配列番号１６からなる、請求項１０に記載の核酸構築物。
【請求項１３】
第１および第２の核酸配列の隣り合った端部は、（ａ）遺伝子間領域、（ｂ）制限酵素認識部位、および（ｃ）異種核酸配列からなる群から選択された少なくとも１つのヌクレオチド配列を含む第３の核酸配列によって隔てられている、請求項１０に記載の核酸構築物。
【請求項１４】
異種核酸配列は、転写制御要素に転写制御される少なくとも１つのコード配列を含み、前記少なくとも１つのコード配列は１つ以上のタンパク質または低分子干渉ＲＮＡをコードする、請求項１３に記載の核酸構築物。
【請求項１５】
安定な組換え改変ワクシニアアンカラ（ＭＶＡ）ウイルスを製造する方法であって、
（ａ）請求項１０に記載の核酸構築物で細胞をトランスフェクションする工程と、
（ｂ）トランスフェクションした細胞をＭＶＡウイルスに感染させる工程と、
（ｃ）核酸構築物とＭＶＡウイルスゲノムとの間の相同組換えを可能とするのに適した条件下で感染細胞を培養する工程と、
（ｄ）組換えＭＶＡウイルスを単離する工程と
を含む方法。
【請求項１６】
対象者において免疫応答を誘導するための医薬の製造における、請求項７に記載の組換えＭＶＡウイルスの使用。
【請求項１７】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏでタンパク質を生産する方法であって、
（ａ）宿主細胞を請求項７に記載の組換えＭＶＡウイルスに感染させる工程と、
（ｂ）感染宿主細胞を適切な条件下で培養する工程と、
（ｃ）宿主細胞による生産物を単離する工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒを含む核酸分子組成物であって、前記のｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒが核酸配列をコードしており；
ここでｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒはほとんど完全に細菌の配列を欠いており；および
ここでｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒは約２，５００ｂｐまでの大きさである、前記組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、ｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒによってコードされる核酸配列がタンパク質、タンパク質の部分、またはペプチドの発現をコードする遺伝子を含む、組成物。
【請求項３】
ｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒによってコードされる核酸配列がショートヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）またはマイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
その核酸配列が、所望のタンパク質；異なるＤＮＡ配列；ＲＮＡ配列；および細胞膜からなるグループから選択される細胞構成要素により結合されることができるＤＮＡを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の組成物であって、ｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒがさらに化学的部分、修飾された塩基または修飾された主鎖をを含む、組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒを含む細胞。
【請求項７】
細胞が細菌細胞、真核細胞、及び古細菌細胞からなる群より選択される細胞である、請求項６に記載の細胞。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒを細胞と接触させることを含む、細胞において遺伝子を発現させる方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、ここで細胞が菌細胞、真核細胞、及び古細菌細胞からなる群より選択される細胞である、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、ここで細胞が哺乳類細胞であり、所望によりここで哺乳類細胞がヒト細胞である、方法。
【請求項１１】
遺伝子療法において用いるための、請求項１〜５のいずれかに記載の核酸分子組成物。
【請求項１２】
細胞において遺伝子の発現をサイレンシングする方法であって、前記の細胞をｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒと接触させることを含み、前記のｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒが核酸配列をコードしており、その核酸配列がその遺伝子の発現をサイレンシングする、前記方法。
【請求項１３】
その核酸配列がショートヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）またはマイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
療法上有効量のｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒをそれを必要とする哺乳類に投与することを含み、そのｍｉｎｉｖｅｃｔｏｒが核酸配列をコードしている、遺伝子療法の方法。
【請求項１５】
その核酸配列がショートヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）またはマイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
哺乳類がヒトである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアシルグリセロールの式中、グリセロールのｓｎ−１位およびｓｎ−３位の脂肪酸が該式の２つの外側の文字であり、Ｓが飽和脂肪酸、Ｕが不飽和脂肪酸、Ｓｔがステアリン酸、Ｏがオレイン酸、Ａがアラキジン酸、およびＢがベヘン酸を表すとき、トリアシルグリセロールフラクション中、一般式ＳＵＳのトリアシルグリセロールを少なくとも４９．１％、一般式ＳｔＯＳｔのトリアシルグリセロールを３２．５〜７４．３％、一般式ＡＯＳｔのトリアシルグリセロールを３．２〜８．１％、および一般式ＢＯＳｔのトリアシルグリセロールを３．３〜１０．３％含有する固形ヒマワリ脂肪。
【請求項２】
一般式ＳｔＯＳｔのトリアシルグリセロールを３９．９〜７４．３％、好ましくは４５〜７４．３％、より好ましくは５０〜７４．３％含有する請求項１に記載の固形ヒマワリ脂肪。
【請求項３】
一般式ＡＯＳｔのトリアシルグリセロールを４〜８．１％、好ましくは４．５〜８．１％含有する請求項１または２に記載の固形ヒマワリ脂肪。
【請求項４】
一般式ＢＯＳｔのトリアシルグリセロールを４．５〜１０．３％、好ましくは５〜１０．３％、より好ましくは６〜１０．３％含有する請求項１〜３のいずれかに記載の固形ヒマワリ脂肪。
【請求項５】
ＳｔＯＳｔを３９．９〜７４．３％、ＡＯＳｔを４．４〜８．１％、およびＢＯＳｔを４．４〜１０．３％含有する請求項１〜４のいずれかに記載の固形ヒマワリ脂肪。
【請求項６】
ＳｔＯＳｔを４２．８〜７４．３％、ＡＯＳｔを５．８〜７．４％、およびＢＯＳｔを５．８〜８．３％含有する請求項１〜５のいずれかに記載の固形ヒマワリ脂肪。
【請求項７】
油が３０℃で３８．９〜９４．５％の固形脂肪含有量を有する請求項１〜６のいずれかに記載の固形ヒマワリ脂肪。
【請求項８】
固形脂肪がステアリン酸とオレイン酸の含有量の高いヒマワリ油から分別処理により入手可能である請求項１〜７のいずれかに記載の固形ヒマワリ脂肪。
【請求項９】
分別処理が以下の段階ａ）〜ｃ）を含む低温乾式分別である請求項８に記載の固形ヒマワリ脂肪；
ａ）ステアリン酸とオレイン酸の含有量の高いヒマワリ油を、穏やかに撹拌しながら、最高約６０℃まで加熱し、該温度を１６〜２２℃、好ましくは１７〜１９℃まで低下させ、所望により調質種結晶を添加して、該油を該温度で２０〜５０時間、好ましくは２４〜３５時間維持し、
ｂ）濾過によりオレインから固形ステアリンを分離させ、
ｃ）ステアリンケークを、好ましくは最高５ｂａｒまで、特に最高１０ｂａｒまで、さらに好ましくは最高３０ｂａｒまで加圧し、該ケーク中に捕捉された残留オレインを除去する。
【請求項１０】
分別処理が以下の段階ａ）〜ｅ）を含む溶剤分別である請求項８に記載の固形ヒマワリ脂肪；
ａ）ステアリン酸とオレイン酸の含有量の高いヒマワリ油を有機溶剤、特にアセトン、ヘキサン又はエチルエーテルと混合させ、
ｂ）穏やかに撹拌しながら、得られたミセルの温度を−３〜１５℃まで、好ましくは２〜１０℃まで低下させ、所望により調質種結晶を添加して、該油を該温度で最大９６時間維持し、
ｃ）濾過により固形ステアリンフラクションを分離させ、
ｄ）固形相を新しい冷溶剤で洗浄し、沈殿物中に捕捉されたミセルの残りを除去し、次いで
ｅ）好ましくは減圧蒸留により溶剤を除去する。
【請求項１１】
以下の段階ａ）〜ｃ）を含む、ステアリン酸とオレイン酸の含有量の高いヒマワリ油の乾式分別方法；
ａ）ステアリン酸とオレイン酸の含有量の高い油を、穏やかに撹拌しながら、最高約６０℃まで加熱し、該温度を１６〜２２℃、好ましくは１７〜１９℃まで低下させ、所望により調質種結晶を添加して、該油を該温度で２０〜５０時間、好ましくは２４〜３５時間維持し、
ｂ）濾過によりオレインから固形ステアリンを分離させ、
ｃ）ステアリンケークを、好ましくは最高５ｂａｒまで、特に最高１０ｂａｒまで、さらに好ましくは最高３０ｂａｒまで加圧し、該ケーク中に捕捉された残留オレインを除去する。
【請求項１２】
以下の段階ａ）〜ｅ）を含む、ステアリン酸とオレイン酸の含有量の高いヒマワリ油の溶剤分別方法；
ａ）ステアリン酸とオレイン酸の含有量の高い油を有機溶剤、特にアセトン、ヘキサン又はエチルエーテルと混合させ、
ｂ）穏やかに撹拌しながら、得られたミセルの温度を−３〜１５℃まで、好ましくは２〜１０℃まで低下させ、所望により調質種結晶を添加して、該油を該温度で最大９６時間維持し、
ｃ）濾過により固形ステアリンフラクションを分離させ、
ｄ）固形相を新しい冷溶剤で洗浄し、沈殿物中に捕捉されたミセルの残りを除去し、次いで
ｅ）好ましくは減圧蒸留により溶剤を除去する。
【請求項１３】
菓子製品における、請求項１〜１０のいずれかに記載の固形ヒマワリ脂肪の使用。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の固形ヒマワリ脂肪を含む菓子製品。
【請求項１５】
菓子製品がチョコレートバーである請求項１４に記載の菓子製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一実施形態において、PB1、PB2、PA、NP、M、及びNSの内部遺伝子に関するDNAは、配列番号1〜6又は10〜15の１つによってコードされる対応のポリペプチドとして実質的に同一の活性を有するタンパク質をコードする。本明細書において、「実質的に同一の活性」とは、活性又はタンパク質レベルそれぞれについて、対応する全長ポリペプチドの約0.1%、1%、10%、30%、50%、90%、例えば、100%又はそれ以上の活性、又は約80%、90%又はそれ以上の検出可能なタンパク質レベルを含む。一実施形態において、核酸配列は、配列番号1〜6又は10〜15の１つによってコードされたポリペプチドと、例えば、80〜99のいずれかの整数%、少なくとも80%、例えば、90%、92%、95%、97%又は99%の、連続したアミノ酸配列同一性を有することと実質的に同一であるポリペプチドをコードする配列である。一実施形態において、単離及び/又は精製された核酸分子は、例えば、配列番号1〜6又は10〜15の１つと50〜100のいずれかの整数%、少なくとも50%、例えば、60%、70%、80%又は90%、又はそれ以上の連続した核酸配列同一性を有することと実質的に同一であるヌクレオチド配列を含む。一実施形態において、単離及び/又は精製された核酸分子はまた、配列番号1〜6又は10〜15の１つによってコードされたポリペプチドと、80〜99のいずれかの整数%、少なくとも80%、例えば、 90%、92%、95%、97%又は99%の連続したアミノ酸配列同一性を有するポリペプチドをコードする。一実施形態において、インフルエンザウイルスポリペプチドは、1又は2以上の、例えば、2、5、10、15、20又はそれ以上の保存的アミノ酸置換、例えば、配列番号1〜6又は10〜15の１つによってコードされたポリペプチドと比較して残基の最大10%又は20%の保存的置換を有する。保存的アミノ酸置換とは、類似側鎖を有する残基間の互換性を意味する。例えば、脂肪族側鎖を有するアミノ酸の基は、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、及びイソロイシンであり、脂肪族ヒドロキシル側鎖を有するアミノ酸の基は、セリン及びスレオニンであり、アミド含有側鎖を有するアミノ酸の基は、アスパラギン及びグルタミンであり、芳香族側鎖を有するアミノ酸の基は、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンであり、塩基性側鎖を有するアミノ酸の基は、リジン、アルギニン及びヒスチジンであり、硫黄含有側鎖を有するアミノ酸の基は、システイン及びメチオニンである。一実施形態において、保存的アミノ酸置換基は、バリン-ロイシン-イソロイシン; フェニルアラニン-チロシン; リジン-アルギニン; アラニン-バリン; グルタミン酸-アスパラギン酸; 及びアスパラギン-グルタミンである。一実施形態において、インフルエンザウイルスポリペプチドは、配列番号1〜6又は10〜15の１つによってコードされるポリペプチドと比較して、1又は2以上の、例えば、2、3又は4個の、非保存的アミノ酸置換を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１２−２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２−２】図１２−２は、A/Aichi/2/68; A/Dk/Sing/97; A/HK/486/97; A/Sw/9/98; 及びA/HongKong/1073/99由来のHA2配列(配列番号23-27) の配列比較を示す。HA2配列は、残基336-566 (配列番号22) に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】図１３は、A/Kawasaki/173/2001、A/Kawasaki/UKT-4/2009、及びA/Yokohama/2017/2003に関するHA2配列(配列番号28-30)を示す。NCBIデータベースと一致して、H1、H2、H3、H5、H7、及びH9 HAに関するインフルエンザウイルスHA2配列は、116又は117 (N116又はN117) 位に通常保存された (99%以上)。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のドメインと第二のドメインを含んでなる融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド配列であって、
該融合タンパク質の第一のドメインが、配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するアミノ酸配列、またはその少なくとも２０個の連続するアミノ酸を含んでなるそのフラグメントを含んでなり、かつ、
該融合タンパク質の第二のドメインが８５Ａ／Ｒｖ３８０４ｃ、８５Ｂ／Ｒｖ１８８６ｃもしくは８５Ｃ／Ｒｖ０１２９ｃから選択されるマイコバクテリア抗原、またはその抗原性フラグメントを含んでなる、ポリヌクレオチド配列。
【請求項２】
前記融合タンパク質の第一のドメインがＣ４ｂｐタンパク質の非補体調節タンパク質（ＣＣＰ）／オリゴマー化ドメインを含んでなる、請求項１に記載のポリペプチド配列。
【請求項３】
前記融合タンパク質の第二のドメインが、配列番号３〜５もしくは５２から選択されるアミノ酸配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するアミノ酸配列、またはその少なくとも１０個の連続するアミノ酸を含んでなるそのフラグメントを含んでなる、請求項１〜２のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項４】
前記融合タンパク質の第一のドメインが、配列番号２もしくは配列番号５３から選択される核酸配列と少なくとも７０％の同一性を有する核酸配列、またはその少なくとも６０個の連続するヌクレオチドを含んでなるそのフラグメントによりコードされる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項５】
配列番号２７〜２９、５１もしくは５６から選択される核酸配列と少なくとも７０％の同一性を有する核酸配列、またはその少なくとも３０個の連続するヌクレオチドを含んでなるそのフラグメントによりコードされる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項６】
前記融合タンパク質の第一のドメインが前記融合タンパク質の第二のドメインのＣ末端に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項７】
配列番号５４と少なくとも７０％の同一性を有するヌクレオチド配列、またはそのフラグメントを含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項８】
コードされる融合タンパク質が少なくとも１つの付加的抗原を含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列を含んでなるベクター。
【請求項１０】
プラスミドＤＮＡベクターなどのＤＮＡベクター、またはアデノウイルスベクターもしくはＭＶＡウイルスベクターなどのウイルスベクターである、請求項９に記載のベクター。
【請求項１１】
ヒトアデノウイルスである、請求項９〜１０のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項１２】
サルアデノウイルスである、請求項９〜１０のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項１３】
チンパンジーアデノウイルスである、請求項９〜１０のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項１４】
第一のドメインと第二のドメインを含んでなる融合タンパク質であって、
該第一のドメインが、配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するアミノ酸配列、またはその少なくとも２０個の連続するアミノ酸を含んでなるそのフラグメントを含んでなり、かつ、
該融合タンパク質の第二のドメインが、８５Ａ／Ｒｖ３８０４ｃ、８５Ｂ／Ｒｖ１８８６ｃもしくは８５Ｃ／Ｒｖ０１２９ｃから選択されるマイコバクテリア抗原、またはその抗原性フラグメントを含んでなる、融合タンパク質。
【請求項１５】
前記第一のドメインがＣ４ｂｐタンパク質の非補体調節タンパク質（ＣＣＰ）／オリゴマー化ドメインを含んでなる、請求項１４に記載の融合タンパク質。
【請求項１６】
前記第二のドメインが、配列番号３〜５もしくは５２から選択されるアミノ酸配列と少なくとも７０％の配列同一性を有するアミノ酸配列、またはその少なくとも１０個の連続するアミノ酸を含んでなるそのフラグメントを含んでなる、請求項１４に記載の融合タンパク質。
【請求項１７】
前記第一のドメインが前記第二のドメインのＣ末端に配置される、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１８】
配列番号５５と少なくとも７０％の同一性を有するアミノ酸配列、またはそのフラグメントを含んでなる、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のベクター、または請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の融合タンパク質を含んでなる、宿主細胞。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のベクター、または請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の融合タンパク質と、薬学上許容される担体とを含んでなる、免疫原性組成物。
【請求項２１】
被験体において免疫応答を刺激または誘導するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のベクター、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の融合タンパク質、または請求項２０に記載の免疫原性組成物。
【請求項２２】
結核菌(M. tuberculosis)感染などのマイコバクテリア感染の治療または予防に用いるための、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のベクター、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の融合タンパク質、または請求項２０に記載の免疫原性組成物。
【請求項２３】
被験体での免疫応答の刺激または誘導に用いるための、該被験体に請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド配列、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のベクター、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の融合タンパク質、または請求項２０に記載の免疫原性組成物を含んでなる、治療／予防用組成物。
【請求項２４】
結核菌感染などのマイコバクテリア感染の治療または予防に用いるための請求項２３に記載の治療／予防用組成物。
【請求項２５】
前記ポリヌクレオチド配列、ベクター、融合タンパク質または免疫原性組成物が別の免疫原性組成物の実質的に投与前、投与と同時または投与後に投与される、請求項２３または２４に記載の治療／予防用組成物。
【請求項２６】
前記ポリヌクレオチド配列、ベクター、融合タンパク質または免疫原性組成物が、プライミングワクチン組成物（好ましくは、このプライミング組成物は第二のマイコバクテリア抗原（例えば、ＢＣＧ）を含んでなる、またはコードする）の投与後、１年、２年、３年、４年または５年までにブースターワクチン組成物として投与される、請求項２５に記載の治療／予防用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本鎖ＲＮＡ配列に相補的な２つのオリゴヌクレオチドを含む合成オリゴヌクレオチドベースの化合物であって、該オリゴヌクレオチドはその５’末端で結合されており、したがって前記オリゴヌクレオチドベースの化合物は２つのアクセス可能な３’末端を有する、前記化合物。
【請求項２】
オリゴヌクレオチドが、それぞれが独立して１５〜４０ヌクレオチド長である、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項３】
オリゴヌクレオチドが、ヌクレオチド結合を介して、または、非ヌクレオチドリンカーを介して、互いに結合されている、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項４】
オリゴヌクレオチドが、１または２以上のリボヌクレオチド、デオキシリボヌクレオチド、ロックされた核酸、アラビノ糖ヌクレオチド、またはこれらの組み合わせを含有する、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項５】
少なくとも１つのオリゴヌクレオチドが修飾されている、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項６】
修飾オリゴヌクレオチドが、アルキルホスホナート、ホスホロチオアート、ホスホロジチオアート、メチルホスホナート、および非ヌクレオチドリンカーからなる群から選択される少なくとも１つのヌクレオチド間結合を有する、請求項５に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項７】
修飾オリゴヌクレオチドが、２’−Ｏ−メチル、２’−Ｏ−メトキシ、２’−Ｏ−エトキシ、２’−Ｏ−メトキシエチル、２’−Ｏ−アルキル、２’−Ｏ−アリールおよび２’−Ｏ−アリルからなる群から選択される少なくとも１つの２’−Ｏ−置換ヌクレオチドを含有する、請求項５に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物および生理学的に許容し得る担体を含む、組成物。
【請求項９】
遺伝子発現を阻害することに用いる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項１０】
オリゴヌクレオチドが、Ｂｃｌ−２、ＥＧＦＲ、ｍｄｍ２、ＭｙＤ８８、ＰＣＳＫ９、サバイビン、ＶＥＧＦまたはＴＬＲをコードするＲＮＡに相補的である、請求項９に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項１１】
ＴＬＲが、ＴＬＲ２、ＴＬＲ３、ＴＬＲ４、ＴＬＲ５、ＴＬＲ６、ＴＬＲ７、ＴＬＲ８、およびＴＬＲ９から選択される、請求項１０に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項１２】
各オリゴヌクレオチドが、一本鎖ＲＮＡ配列の異なる領域に相補的である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
タンパク質が介在する疾患または障害を有する哺乳動物を治療的に処置する方法に使用するためのオリゴヌクレオチドベースの化合物であって、オリゴヌクレオチドが、前記タンパク質をコードする一本鎖ＲＮＡに相補的である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項１４】
タンパク質が介在する疾患または障害を発症するリスクを有する哺乳動物における、該疾患または障害を予防する方法に使用するためのオリゴヌクレオチドベースの化合物であって、オリゴヌクレオチドが、前記タンパク質をコードする一本鎖ＲＮＡに相補的である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項１５】
疾患または障害が、癌、自己免疫障害、気道炎症、炎症性疾患、感染症、皮膚障害、アレルギー、喘息、細菌もしくはウイルスもしくは真菌感染症、または病原体による疾患から選択される、請求項１３または１４に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項１６】
１種または２種以上のワクチン、抗原、抗体、細胞毒性剤、アレルゲン、抗生物質、ＴＬＲアゴニスト、ＴＬＲアンタゴニスト、ｓｉＲＮＡ分子、ｍｉＲＮＡ分子、アンチセンスオリゴヌクレオチド、アプタマー、タンパク質、ペプチド、遺伝子治療ベクター、ＤＮＡワクチン、アジュバント、タンパク質活性のアンタゴニスト、キナーゼ阻害剤、化学療法剤、標的化治療剤、共刺激分子またはこれらの組み合わせと共に投与される、請求項９〜１５のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチドベースの化合物。
【請求項１７】
１種または２種以上のワクチン、抗原、抗体、細胞毒性剤、化学療法剤、キナーゼ阻害剤、アレルゲン、抗生物質、アゴニスト、アンチセンスオリゴヌクレオチド、リボザイム、ＲＮＡｉ分子、ｓｉＲＮＡ分子、ｍｉＲＮＡ分子、アプタマー、タンパク質、遺伝子治療ベクター、ＤＮＡワクチン、アジュバント、共刺激分子またはこれらの組み合わせをさらに含む、請求項８に記載の組成物。