Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
カラーフィルタの欠陥箇所を検出し、前記検出結果に基づいて２値化された欠陥抽出画像を生成し、２値化された正常時のマスク画像と前記２値化された欠陥抽出画像との論理積に基づいて前記カラーフィルタのブラックマトリックス部における欠陥および着色部における欠陥を判別する画像処理部と、
前記判別したブラックマトリックス部の欠陥箇所および着色部の欠陥箇所に対して所定の順序で、レーザ光の照射およびインク塗布のうち少なくともいずれか一方を行なう修正処理部とを備えるカラーフィルタ欠陥修正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
またこの発明のさらに別の局面に係わるカラーフィルタ欠陥修正装置は、カラーフィルタの欠陥箇所を検出し、検出結果に基づいて２値化された欠陥抽出画像を生成し、２値化された正常時のマスク画像と２値化された欠陥抽出画像との論理積に基づいてカラーフィルタのブラックマトリックス部における欠陥および着色部における欠陥を判別する画像処理部と、判別したブラックマトリックス部の欠陥箇所および着色部の欠陥箇所に対して所定の順序で、レーザ光の照射およびインク塗布のうち少なくともいずれか一方を行なう修正処理部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、インク塗布部９は、上記のようにシリンダ１１およびインクタンクテーブル１２等を含む構成に限定されるものではなく、たとえば以下のような構成とすることができる。すなわち、インク塗布部は、先端に付着した修正液を欠陥に付着させるための塗布針を含む。また、欠陥を観察する観察光学系の視野外の所定位置に設けられ、修正液を保持する塗布パレットを含む。また、塗布針をカラーフィルタに平行なＸＹ平面内で移動させるとともにカラーフィルタに垂直なＺ方向に移動させ、観察光学系の視野内またはその近傍の塗布待機位置と塗布パレット近傍の準備位置とのうちのいずれかの位置に塗布針を位置させるアクチュエータを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
【数２４】
2007233299.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
塗布ラインｌのｉ番目の塗布円の位置（ｘil，ｙil）は、塗布ラインの始点座標を（ｘst，ｙst）とし、終点座標を（ｘed，ｙed）とすると以下の式で表わされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
【数２８】
2007233299.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
【数３０】
2007233299.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
【数３２】
2007233299.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
また、カット終了時のスリット中心座標（ｘed，ｙed）は、頂点Ｄの座標を（ｘD，ｙD）とすると以下の式で表わされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
【数３３】
2007233299.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
【数３４】
2007233299.tif 000006
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
垂直方向のカット位置数ｎｙは、各カット位置の最小重ね量をＲｙとし、垂直方向のカットピッチをｐｙとすると以下の式で表わされる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
【数３５】
2007233299.tif 000007
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
【数３８】
2007233299.tif 000008
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
【数３９】
2007233299.tif 000009
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
第１ラインＬ１のレーザ照射位置数ｎｘは、最小重ね量をＲとし、カットピッチをｐｘとし、スリット始点座標（ｘAC'，ｙAC'）およびスリット終点座標（ｘBC'，ｙBC'）間の距離をｄｘとすると、以下の式で表わされる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５８】
【数４６】
2007233299.tif 000010
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６０】
【数４７】
2007233299.tif 000011
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
【数５０】
2007233299.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いる、熱可塑性結晶性樹脂を含むシームレスベルトであって、
該熱可塑性結晶性樹脂の結晶化度が、該シームレスベルトの幅方向端部において、幅方向中央部よりも小さくなっていることを特徴とするシームレスベルト。
【請求項２】
前記熱可塑性結晶性樹脂が、ポリエーテルエーテルケトンである請求項１に記載のシームレスベルト。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシームレスベルトを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のシームレスベルトの製造方法であって、熱溶融押出成形により作成した該熱可塑性結晶性樹脂を含むチューブ状フィルムを円柱部材及び管状型部材とで圧力をかけつつ加熱する工程を有し、
該工程において、該チューブ状フィルムの幅方向端部の熱履歴が、幅方向中央部の熱履歴よりも小さくなるように加熱することを特徴とするシームレスベルトの製造方法。
【請求項５】
前記工程が、前記チューブ状フィルムの幅方向端部の温度を前記熱可塑性結晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以下に保ちつつ該チューブ状フィルムを加熱する工程を含む請求項４に記載のシームレスベルトの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置において、各種ローラやベルト駆動時に作像されたトナー担持体を高精度な位置に搬送することが要求されるシームレスベルトに関する。該シームレスベルトは、画像形成装置用の各種ベルト、特に転写ベルト、中間転写ベルト、定着フィルム等の機能部品として有効に使用する用途にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、シームレスベルトの基材の強度を向上させる目的で、熱可塑性結晶性樹脂を用いることが考えられるが、熱可塑性結晶性樹脂を用いた場合、脆さが大きくなり、端部での局部的なストレスに対し、破断してしまうという問題があった。
本発明は、上記に鑑みなされたもので、端部等に亀裂が生じて破断するのを抑制、防止し、高耐久のシームレスベルトを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、画像形成装置に用いる、熱可塑性結晶性樹脂を含むシームレスベルトであって、該熱可塑性結晶性樹脂の結晶化度が、該シームレスベルトの幅方向端部において、幅方向中央部よりも小さくなっていることを特徴とする。具体的には幅方向中央部の結晶化度が幅方向端部の結晶化度の２倍以上であることが望ましい。また、幅方向中央部は、広角Ｘ線回折法により得られる結晶化度で、２０％以上の結晶化度をもっていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
その結果、熱可塑性結晶性樹脂の脆さによる端部の破断を防止し、高耐久の転写ベルトを提供することができる。つまり、端部は、熱可塑性結晶性樹脂を低晶化状態にさせることで、脆さによる破断を防止できるよう耐折強度を向上させる。それと同時に、テンションによるシワや、クリープに対する強度を、幅方向中心部を高結晶化状態にさせることで向上させ、より高耐久のシームレスベルトを得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、熱可塑性結晶性樹脂を用いたシームレスベルト、特に転写ベルトにおいて、該熱可塑性結晶性樹脂の結晶化度が、幅方向端部において幅方向中央部よりも小さくなるように加工して、端部の耐折強度が向上した高耐久のシームレスベルトを得る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的な方法として、シームレスベルトの幅方向について中央部と端部で、樹脂に与える熱履歴を制御することにより、目的のベルトを得ることができる。熱可塑性結晶性樹脂を用いたシームレスベルト、特に転写ベルトにおいて、該熱可塑性結晶性樹脂の結晶化度が、幅方向端部において幅方向中央部よりも小さくなるように成形することが可能であれば、特に製法は問わない。例えば、特開平８−１８７７７３号に示された方法を管状フィルムに適用することで容易に成形することができる。前記製法は２つの中空金属円筒間に樹脂シートをはさみ、加熱し、樹脂に圧力をかけ、シームレスベルトを製造する方法である。特開平８−１８７７７３号では樹脂に圧力をかける手段として、中空金属円筒同士の熱膨張率の違いを利用しているが、圧力をかける媒体としては、圧縮空気でもかまわない。この方法を用いた場合、型の幅方向に温度勾配をつけた熱履歴を与えることにより、目的のシームレスベルトを得ることが可能である。また、熱可塑性結晶性樹脂の熱収縮による変形を型により規制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
管状型部材３の外側には黒色塗料が塗られており、加熱時の熱効率を高めている。前記黒色塗料の濃度が管状型部材３の幅方向端部において、勾配がつけられている。そのため、加熱時に、型内部のチューブ状フィルムに伝わる熱量が幅方向端部で傾斜され、チューブ状フィルムの幅方向端部に、結晶化度が傾斜された部分を作ることができる。本実施例ではチューブ状フィルムの幅方向端部から中心方向へ２０ｍｍの範囲で結晶化度を傾斜させるよう、黒色塗料に濃度勾配をつけた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される映像信号を自発光素子で構成された表示部に表示する有機ＥＬ表示装置において、
映像信号の信号レベルを検出し上記発光素子に流す電流値に換算する電流値検出手段と、
上記電流値検出手段で得た電流値情報から、発光時間の制御パラメータおよび映像信号の制御パラメータを演算する制御パラメータ演算手段と、
入力される映像信号の信号レベルを、上記映像信号の制御パラメータで制御する映像信号処理手段と、
上記映像信号処理手段の出力に応じて上記発光素子の信号線に画像信号を出力する信号線駆動手段と、
上記発光時間の制御パラメータに基づき、上記発光素子の発光時間を制御する発光制御手段と、
上記発光制御手段の出力に応じて上記発光素子の走査線に走査信号を出力する走査線駆動手段と、
を備えたことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
上記制御パラメータ演算手段は、上記発光時間の制御パラメータと上記映像信号の制御パラメータの双方を採用した時に表示制御精度が向上するように、最適な映像信号の制御パラメータを演算することを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
発光時間を変化させることで表示部での明るさがステップ変化するのを避けるために、各ステップの間で明るさが段階的に変化するように、映像信号の制御パラメータを演算して表示制御精度を向上させる請求項２記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
上記各ステップの間で明るさが直線的に変化するように、映像信号の制御パラメータを演算する請求項３記載の有機ＥＬ表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、入力される映像信号を自発光素子で構成された表示部に表示する有機ＥＬ表示装置において、映像信号の信号レベルを検出し上記発光素子に流す電流値に換算する電流値検出手段と、上記電流値検出手段で得た電流値情報から、発光時間の制御パラメータおよび映像信号の制御パラメータを演算する制御パラメータ演算手段と、入力される映像信号の信号レベルを、上記映像信号の制御パラメータで制御する映像信号処理手段と、上記映像信号処理手段の出力に応じて上記発光素子の信号線に画像信号を出力する信号線駆動手段と、上記発光時間の制御パラメータに基づき、上記発光素子の発光時間を制御する発光制御手段と、上記発光制御手段の出力に応じて上記発光素子の走査線に走査信号を出力する走査線駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙口から記録材を各々供給する給紙手段と、前記給紙手段から供給された記録材の搬送路上で記録材の表面に光を照射した結果得られる光学的な情報に基づいて当該記録材の種類を判別する記録材判別手段と、前記記録材判別手段の判別結果に基づいて画像形成条件を決定する制御手段とを具え、前記記録材判別手段は、前記各給紙口毎に設定された記録材を判別する情報を有し、供給された記録材の給紙口に対応した記録材を判別する情報を用いて前記判別を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記光学的な情報は反射光であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記光学的な情報は透過光であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記光学的な情報は反射光及び透過光であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記記録材判別手段は、前記搬送路上における記録材の表面への光照射領域内を映像として読み取り出力する読取手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、４及び５のいずれかにおいて、
前記記録材判別手段は、前記光学的な情報を取得する２つの受光手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記個別の記録材を判別する情報は、前記各給紙口からの記録材に対して前記記録材判別手段による判別を実行して得られた結果を参照して作成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記記録材判別手段は、前記搬送路における前記複数の給紙口から供給される各記録材の合流後の位置で光照射を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記記録材判別手段は、前記搬送路における前記複数の給紙口から供給される各記録材の合流前の各位置で独立して光照射を実行することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決することを目的としてなされたもので、係る目的を達成するため、複数の給紙口から記録材を各々供給する給紙手段と、前記給紙手段から供給された記録材の搬送路上で記録材の表面に光を照射した結果得られる光学的な情報に基づいて当該記録材の種類を判別する記録材判別手段と、前記記録材判別手段の判別結果に基づいて画像形成条件を決定する制御手段とを具え、前記記録材判別手段は、前記各給紙口に応じた個別の記録材を判別する情報を有し、供給された記録材の給紙口に対応した記録材を判別する情報を用いて前記判別を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチカラーのＬＣディスプレイを製造する方法であって、
ａ）導体フィルム上に熱可塑性物または熱硬化物の前駆体層を初めにコーティングし、その後、雄型によって熱可塑性物または熱硬化物の前駆体層をエンボス加工するか、あるいは導体フィルム上にコートした放射線硬化性層を画像露光して非露光領域を除去することによって、マイクロカップを形成する工程、
ｂ）そのように形成したマイクロカップをポジ型フォトレジストの層によってラミネートする工程、
ｃ）ポジ型フォトレジストを画像露光して所定領域においてマイクロカップを選択的に開口する工程、
ｄ）第１カラーのゲスト染料を有するＬＣ組成物を開口したマイクロカップに充填する工程、
ｅ）第１カラーのゲスト染料を有するＬＣ組成物の充填されたマイクロカップを封止する工程、
ｆ）異なる領域において工程ｃ）〜ｅ）を繰り返し、異なる色のＬＣ組成物の充填されたマイクロカップのグループを形成する工程、
ｇ）存在する場合には、残っているポジ型フォトレジストを除去する工程、ならびに
ｈ）接着剤層を予めコーティングした第２導体フィルムによって、充填および封止したマイクロカップをラミネートする工程
を含んで成る方法。
【請求項２】
マイクロカップの封止は、ＬＣ組成物とＬＣ組成物より小さい比重を有する熱可塑性物または熱硬化物の前駆体組成物の分散物とによりマイクロカップを充填し、その後、熱可塑性物または熱硬化物の前駆体組成物が相分離してＬＣ組成物上に上澄層を形成する間、またはその後に該熱可塑性物または熱硬化物の前駆体組成物を硬化させることによって行なう請求項１に記載の方法。
【請求項３】
充填したマイクロカップの封止は、該ＬＣ組成物と少なくとも部分的に非混和性であり、および、該ＬＣ組成物より小さい比重を有する熱可塑性物または熱硬化物の前駆体組成物を該ＬＣ組成物上にオーバーコートし、その後、該熱可塑性物または熱硬化物の前駆体組成物を硬化させることによって行なう請求項１に記載の方法。
【請求項４】
接着剤層は、ポジ型フォトレジスト上に予めコーティングされ、マイクロカップにラミネートされる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該接着剤は、ポジ型フォトレジストの現像剤によって現像可能である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
カラーフィルターがディスプレイ上にラミネートまたはコーティングされている請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該カラーフィルターは赤色、緑色または青色のカラーフィルターである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
適切に規定された寸法、形状およびアスペクト比を有する複数のセルを有して成るＬＣディスプレイであって、該セルは液晶組成物が充填され、および液晶組成物より小さい比重を有する封止組成物で封止されているＬＣディスプレイ。
【請求項９】
セルは寸法および形状が実質的に均一である請求項８に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項１０】
セルは非球形状である請求項８に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項１１】
セルは、約０．０４〜約１００μｍ２の範囲の開口面積を有するマイクロカップから形成されている請求項８に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項１２】
セルは、約１〜約２５μｍ２の範囲の開口面積を有するマイクロカップから形成されている請求項１１に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項１３】
セルは、円形、多角形、六角形、長方形または正方形の形状を有する開口部を有するマイクロカップから形成されている請求項８に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項１４】
セルは、約０．５〜約１０ミクロンの範囲の深さを有する請求項８に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項１５】
セルは、約２〜約６ミクロンの範囲の深さを有する請求項１４に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項１６】
セルは、約０．０５〜約２０の範囲の開口対壁割合を有する請求項８に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項１７】
セルは、約０．２〜約９の範囲の開口対壁割合を有する請求項１６に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項１８】
所定の領域における選択されたセルが、所定の色のゲスト染料を含むＬＣ組成物で満たされている請求項８に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項１９】
所定の色のゲスト染料を有するＬＣ組成物で満たされているセルが、互いに隣接している請求項１８に記載のＬＣディスプレイ。
【請求項２０】
所定の色のゲスト染料を有するＬＣ組成物で満たされているセルが、上部で互いに積み重なっている請求項１８に記載のＬＣディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された外部制御装置の動作状態を表示するとともに、該外部制御装置に対する操作を指示する操作指示情報を受け付けて該操作指示情報を前記外部制御装置に伝送するプログラマブル表示器であって、
前記外部制御装置に対する操作を指示する操作指示情報を入力する操作指示情報入力手段と、
前記外部制御装置との間で情報の入出力を行う情報入出力手段と、
前記操作指示情報または前記外部制御装置からの入力情報に対応して表示する画面の表示画面データを記憶する表示画面データ記憶手段と、
前記操作指示情報または前記外部制御装置からの入力情報と、前記表示画面データと、に基づいて、前記外部制御装置の動作状態のモニタ画面を表示するためのモニタ画面情報または該外部制御装置に対する操作画面を表示するための操作画面情報を生成するモニタ・操作画面情報生成手段と、
接続された外部機器からの出力表示画面を表示するための出力画面情報を取得する出力画面情報取得手段と、
前記モニタ画面情報または操作画面情報と前記出力画面情報とを合成し、前記モニタ画面または操作画面における操作と前記外部機器の出力表示画面における操作とがともに可能な合成画面を表示するための合成画面情報を生成する画面処理手段と、
前記合成画面情報に基づいて前記合成画面を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするプログラマブル表示器。
【請求項２】
前記出力画面情報が、パソコン端末から出力されるＲＧＢ信号であること
を特徴とする請求項１に記載のプログラマブル表示器。
【請求項３】
前記画面処理手段は、前記モニタ画面情報または操作画面情報と前記出力画面情報との合成処理の実行の有無を切り替え可能であり、且つ合成処理を実行しない場合に前記モニタ画面情報または操作画面情報と、前記出力画面情報のいずれか一方のみを出力すること
を特徴とする請求項１に記載のプログラマブル表示器。
【請求項４】
前記画面処理手段は、接続された外部機器が発する合成切り替え制御情報に従って、前記モニタ画面情報または操作画面情報と前記出力画面情報との合成処理の実行の有無を切り替え可能であること
を特徴とする請求項３に記載のプログラマブル表示器。
【請求項５】
前記画面処理手段は、自装置が発する合成切り替え制御情報に従って、前記モニタ画面情報または操作画面情報と前記出力画面情報との合成処理の実行の有無を切り替え可能であること
を特徴とする請求項３に記載のプログラマブル表示器。
【請求項６】
前記合成切り替え制御情報は、前記操作指示情報入力手段により入力可能であること
を特徴とする請求項３に記載のプログラマブル表示器。
【請求項７】
前記画面処理手段は、前記外部機器からの出力表示画面を前記モニタ画面または前記操作画面の特定色の領域に合成すること
を特徴とする請求項１に記載のプログラマブル表示器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるプログラマブル表示器は、接続された外部制御装置の動作状態を表示するとともに、該外部制御装置に対する操作を指示する操作指示情報を受け付けて該操作指示情報を外部制御装置に伝送するプログラマブル表示器であって、外部制御装置に対する操作を指示する操作指示情報を入力する操作指示情報入力手段と、外部制御装置との間で情報の入出力を行う情報入出力手段と、操作指示情報または外部制御装置からの入力情報に対応して表示する画面の表示画面データを記憶する表示画面データ記憶手段と、操作指示情報または外部制御装置からの入力情報と、表示画面データと、に基づいて、外部制御装置の動作状態のモニタ画面を表示するためのモニタ画面情報または該外部制御装置に対する操作画面を表示するための操作画面情報を生成するモニタ・操作画面情報生成手段と、接続された外部機器からの出力表示画面を表示するための出力画面情報を取得する出力画面情報取得手段と、モニタ画面情報または操作画面情報と出力画面情報とを合成し、モニタ画面または操作画面における操作と外部機器の出力表示画面における操作とがともに可能な合成画面を表示するための合成画面情報を生成する画面処理手段と、合成画面情報に基づいて合成画面を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報を読み出す読み出し手段と、
画像データを外部へ送信する送信手段と、
前記送信手段が画像データを送信する場合に、前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報が必要であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報が必要であると判定した場合、前記読み出し手段が、前記送信手段が前記画像データの送信をするのに必要な情報を前記着脱可能な記憶媒体から読み出すまで、前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報の読み出しが可能な状態を維持するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
更に、前記読み出し手段が前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報を読み出すことを許可する状態から許可しない状態へと遷移させる要因の発生を検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、
前記検知手段が前記読み出し手段が前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報を読み出すことを許可する状態から許可しない状態へと遷移させる要因の発生を検知した場合において、前記判定手段が、前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報が必要であると判定した場合には、前記読み出し手段が、前記送信手段が前記画像データの送信をするのに必要な情報を前記着脱可能な記憶媒体から読み出すまで、前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報の読み出しが可能な状態を維持するよう制御し、
前記検知手段が前記読み出し手段が前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報を読み出すことを許可する状態から許可しない状態へと遷移させる要因の発生を検知した場合において、前記判定手段が、前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報が必要でないと判定した場合には、前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報の読み出しが可能でない状態へ遷移させるよう制御することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、前記着脱可能な記憶媒体に記憶されたユーザ情報を用いて前記画像処理装置を使用するユーザを認証するユーザ認証手段を備え、
前記ユーザ認証手段がユーザを認証している状態において、前記読み出し手段は前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報を読み出し可能であり、
前記検知手段は、前記ユーザ認証手段がユーザの認証状態を解除したことに基づいて前記読み出し手段が前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報を読み出すことを許可する状態から許可しない状態へと遷移させる要因の発生を検知することを特徴とする、請求項２に記載の画像処理装置
【請求項４】
更に、前記画像処理装置に対するユーザによる操作を受け付ける操作手段を備え、
前記ユーザ認証手段は、ユーザを認証している状態において、予め定められた時間の間前記操作手段がユーザによる操作を受け付けなかった場合に、前記ユーザの認証を解除することを特徴とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記画像処理装置を節電状態へ移行する指示を受け付ける節電指示受付手段を備え、
前記ユーザ認証手段は、ユーザを認証している状態において、前記節電指示受付手段が前記画像処理装置を節電状態へ移行する指示を受け付けたことに従って前記ユーザの認証を解除することを特徴とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報を読み出す読み出し手段を備える画像処理装置における画像データ送信方法であって、
画像データを外部へ送信する送信ジョブの実行指示を受け付ける受付工程と、
前記受付工程にて実行指示を受け付けた送信ジョブを実行する場合に、前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報が必要であるか否かを判定する判定工程と、
前記受付工程で実行指示を受け付けた送信ジョブを実行する送信工程と、
前記判定工程において、前記送信ジョブを実行するために前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報が必要であると判定した場合、前記送信ジョブの実行のために必要とされている情報を前記着脱可能な記憶媒体から読み出すまで前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報の読み出しが可能な状態を維持するよう制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像データ送信方法。
【請求項７】
コンピュータを、
着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報を読み出す読み出し手段と、
画像データを外部へ送信する送信手段と、
前記送信手段が画像データを送信する場合に、前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報が必要であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報が必要であると判定した場合、前記読み出し手段が、前記送信手段が前記画像データの送信をするのに必要な情報を前記着脱可能な記憶媒体から読み出すまで、前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報の読み出しが可能な状態を維持するよう制御する制御手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、前記問題を解決するため、本発明の画像処理装置は、着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報を読み出す読み出し手段と、画像データを外部へ送信する送信手段と、前記送信手段が画像データを送信する場合に、前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報が必要であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報が必要であると判定した場合、前記読み出し手段が、前記送信手段が前記画像データの送信をするのに必要な情報を前記着脱可能な記憶媒体から読み出すまで、前記着脱可能な記憶媒体に記憶されている情報の読み出しが可能な状態を維持するよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記問題を解決するため、本発明は、画像データ送信方法及びプログラムとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の主面に第１易接着層を介して配置された紫外線硬化型樹脂を含むハードコート層と、前記基材の他方の主面に第２易接着層を介して配置された近赤外線吸収層とを含む光学フィルムであって、
前記第１易接着層と前記第２易接着層は、それぞれ異なる樹脂を含み、
前記近赤外線吸収層と前記第２易接着層は、それぞれ同種の樹脂を含み、
前記基材の屈折率をｎB、前記第１易接着層の屈折率をｎP1、前記ハードコート層の屈折率をｎF1としたときに、ｎF1≦ｎP1≦ｎB又はｎF1≧ｎP1≧ｎBの関係を満たし、かつ｜ｎP1−ｎB｜≦０．１の関係を満たし、
前記ハードコート層と前記第１易接着層と前記基材、及び前記近赤外線吸収層と前記第２易接着層と前記基材、のそれぞれに対するＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に基づいて行う碁盤目剥離試験において、それぞれ剥離が認められないことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記第１易接着層及び前記第２易接着層の厚さは、それぞれ１μｍ未満であり、前記ハードコート層及び前記第近赤外線吸収層の厚さは、それぞれ１μｍ以上１０μｍ以下である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記第１易接着層及び前記第２易接着層は、それぞれ、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂及びポリアミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む請求項１〜２のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学フィルムは、前記ハードコート層側の最外層に、前記ハードコート層よりも屈折率が低い、低屈折率層をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムを備えていることを特徴とする画像表示装置用パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部回路との接続部が設けられた２辺と、面取り部が設けられた他の２辺とを有する第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板上に形成された複数の配線と、
前記面取り部に形成された共通配線と、を有し、
前記第１の基板の前記他の２辺において、前記第２の基板の端部より外側に前記第１の基板の端部が設けられ、
前記複数の配線は、前記共通配線を介して前記外部回路と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
外部回路との接続部が設けられた２辺と、面取り部が設けられた他の２辺と、画素部とを有する第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記画素部に形成された複数の薄膜トランジスタと、
前記第１の基板上に形成され、前記複数の薄膜トランジスタとそれぞれ電気的に接続された複数のソース線と、
前記第１の基板上に形成された引き出し線と、
前記面取り部に形成された共通配線と、を有し、
前記第１の基板の前記他の２辺において、前記第２の基板の端部より外側に前記第１の基板の端部が設けられ、
前記複数のソース線及び前記引き出し線は、前記共通配線を介して前記外部回路と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
外部回路との接続部が設けられた２辺と、第１の面取り部が設けられた他の２辺とを有する第１の基板と、
前記第１の基板と対向し、前記他の２辺に対向する２辺に第２の面取り部が形成された第２の基板と、
前記第１の基板上に形成された複数の配線と、
前記第１の面取り部及び前記第２の面取り部の間に形成された共通配線と、を有し、
前記第１の基板の前記他の２辺において、前記第２の基板の端部は前記第１の基板の端部と同位置に設けられ、
前記複数の配線は、前記共通配線を介して前記外部回路と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記共通配線は、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｒｈ、Ｗ、Ａｌ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｃｄ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｚｒ、ＢａまたはＮｄのいずれか一を少なくとも含む導電性材料を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記共通配線は、インジウム錫酸化物またはインジウム亜鉛酸化物を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたデバイスとネットワーク管理アプリケーションを介して通信可能な情報処理装置であって、
前記デバイスに対する操作の優先度と、前記デバイスの状態とに応じて、前記デバイスを操作する命令の発行を許可するか否かを判別するための判別手段と、
前記判別手段にて、前記デバイスに対する操作が許可された場合、前記デバイスに対して操作命令を発行するデバイス操作手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記デバイスに対する操作の優先度と、前記デバイスの状態とに応じて定義される判別情報に基づいて判別処理を実行する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判別情報に対して、前記デバイスに対して実施する操作の重要度を定めるための操作レベル値を定義する第１の定義手段と、
前記判別情報に対して、前記操作を実施するユーザのユーザ権限レベル値を定義する第２の定義手段とを有し、
前記判別手段は、前記第１、第２の定義手段により定義された各レベル値を含む前記判別情報に基づいて、前記デバイスに対する操作の可否を判別することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記操作命令を発行する場合、前記操作を実行する旨を表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記デバイスが省電力状態でなく、待機中であれば、前記デバイスに対して情報を書き込む命令の発行を許可し、前記デバイスが印刷中であれば、前記デバイスに対して情報を書き込む命令の発行を許可しないと前記判別手段が判別する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記デバイスが省電力状態である場合にデバイスから情報取得要求を発行できるユーザと、前記デバイスが省電力状態である場合に当該情報取得要求を発行できないユーザとを定義した判別情報を用いて、前記判別手段が判別処理をする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークに接続されたデバイスとネットワーク管理アプリケーションを介して通信可能な情報処理装置におけるデバイス管理方法であって、
前記デバイスに対する操作の優先度と、前記デバイスの状態とに応じて、前記デバイスを操作する命令の発行を許可するかどうかを判別するための判別ステップと、
前記判別ステップにて、前記デバイスに対する操作が許可された場合、前記デバイスに対して操作命令を発行するためのデバイス操作ステップと、
を有することを特徴とするデバイス管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載のデバイス管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置およびデバイス管理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ネットワークに接続されたデバイスとネットワーク管理アプリケーションを介して通信可能な情報処理装置であって、前記デバイスに対する操作の優先度と、前記デバイスの状態とに応じて、前記デバイスを操作する命令の発行を許可するか否かを判別するための判別手段と、前記判別手段にて、前記デバイスに対する操作が許可された場合、前記デバイスに対して操作命令を発行するデバイス操作手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ネットワークに接続されたデバイスとネットワーク管理アプリケーションを介して通信可能な情報処理装置におけるデバイス管理方法であって、前記デバイスに対する操作の優先度と、前記デバイスの状態とに応じて、前記デバイスを操作する命令の発行を許可するかどうかを判別するための判別ステップと、前記判別ステップにて、前記デバイスに対する操作が許可された場合、前記デバイスに対して操作命令を発行するためのデバイス操作ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、コマンド発行可否判別機能４０３は、機器制御コマンド発行の可否を後述するフローチャートの手順に基づいて判別する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、判別機能にて、前記デバイスに対する操作が許可された場合、前記デバイスに対して操作を実施するためのデバイス操作手段を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
図９において、９００は機器制御コマンド実行結果一覧そのものである。９１０はデバイス名で、機器制御コマンドの実行対象となるネットワークデバイスが列挙される。９２０は実行結果で、デバイス名９１０に列挙されている各ネットワークデバイスに対して機器制御コマンドを実行した結果が列挙される
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
次に、ＮＥＴＭＡＰ４００がステップＳ１００２では、コマンド個数をカウントするための変数ｃｎｔを「１」に初期化する。ステップＳ１００３で、ＮＥＴＭＡＰ４００がステップＳ１００２にて初期化した変数ｃｎｔが機器制御コマンドの個数Ｎ以下であり、かつ、ユーザが本フローチャートの処理を続行するかどうかを判別する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
図１１は、図４に示したＮＥＴＭＡＰ４００を起動して行う機器制御コマンド毎にポイントを割り当て指定画面の一例を示す図である
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次処理が記述された順次処理記述文書を読み取り、前記順次処理記述文書に記述された前記順次処理に従って複数の処理を順に行う順次処理手段を有するＷｅｂサービス装置であって、
前記順次処理手段は、前記順次処理記述文書に記述された次のＷｅｂサービスを呼び出す処理の記述部分を前記順次処理記述文書から削除した新たな順次処理記述文書を作成して、前記新たな順次処理記述文書と、自身の処理結果とを用いて、前記次のＷｅｂサービスを呼び出すことを特徴とするＷｅｂサービス装置。
【請求項２】
前記順次処理手段は、前記順次処理の最終処理結果を受け取る場合、前記最終処理結果を自身に戻させるためのコールバック情報を前記順次処理記述文書に付加することを特徴とする請求項１に記載のＷｅｂサービス装置。
【請求項３】
前記順次処理手段は、前記順次処理記述文書に含まれる自身が扱える変数を、次のＷｅｂサービスが扱える変数に変更することを特徴とする請求項１又は２に記載のＷｅｂサービス装置。
【請求項４】
順次処理が記述された順次処理記述文書を読み取り、前記順次処理記述文書に記述された前記順次処理に従って複数の処理を順に行う順次処理手段を有するＷｅｂサービス装置における順次処理移譲方法であって、
前記順次処理手段が、前記順次処理記述文書に記述された次のＷｅｂサービスを呼び出す処理の記述部分を前記順次処理記述文書から削除した新たな順次処理記述文書を作成して、前記新たな順次処理記述文書と、自身の処理結果とを用いて、前記次のＷｅｂサービスを呼び出す順次処理ステップを有することを特徴とする順次処理移譲方法。
【請求項５】
前記順次処理ステップでは、前記順次処理の最終処理結果を受け取る場合、前記最終処理結果を自身に戻させるためのコールバック情報を前記順次処理記述文書に付加することを特徴とする請求項４に記載の順次処理移譲方法。
【請求項６】
前記順次処理ステップでは、前記順次処理記述文書に含まれる自身が扱える変数を、次のＷｅｂサービスが扱える変数に変更することを特徴とする請求項４又は５に記載の順次処理移譲方法。
【請求項７】
コンピュータを、
順次処理が記述された順次処理記述文書を読み取り、前記順次処理記述文書に記述された前記順次処理に従って複数の処理を順に行う順次処理手段として機能させるプログラムであって、
前記順次処理手段は、前記順次処理記述文書に記述された次のＷｅｂサービスを呼び出す処理の記述部分を前記順次処理記述文書から削除した新たな順次処理記述文書を作成して、前記新たな順次処理記述文書と、自身の処理結果とを用いて、前記次のＷｅｂサービスを呼び出すことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記順次処理手段は、前記順次処理の最終処理結果を受け取る場合、前記最終処理結果を自身に戻させるためのコールバック情報を前記順次処理記述文書に付加することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記順次処理手段は、前記順次処理記述文書に含まれる自身が扱える変数を、次のＷｅｂサービスが扱える変数に変更することを特徴とする請求項７又は８に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｗｅｂサービス装置及び順次処理移譲方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、前記問題を解決するため、本発明は、順次処理が記述された順次処理記述文書を読み取り、前記順次処理記述文書に記述された前記順次処理に従って複数の処理を順に行う順次処理手段を有するＷｅｂサービス装置であって、前記順次処理手段は、前記順次処理記述文書に記述された次のＷｅｂサービスを呼び出す処理の記述部分を前記順次処理記述文書から削除した新たな順次処理記述文書を作成して、前記新たな順次処理記述文書と、自身の処理結果とを用いて、前記次のＷｅｂサービスを呼び出すことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
係る構成とすることによって、順次処理を行うＷｅｂサービスが、他のＷｅｂサービスより毎回処理結果を受け取らなくても、各Ｗｅｂサービスが順次、次のＷｅｂサービスを呼ぶことができる。よって、複数のＷｅｂサービスが連携して行われる順次処理において、１つのＷｅｂサービス（又は装置）に処理負荷が集中するのを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記問題を解決するため、本発明は、順次処理移譲方法及びプログラムとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、複数のＷｅｂサービスが連携して行われる順次処理において、１つのＷｅｂサービス（又は装置）に処理負荷が集中するのを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ステップＳ５０３において、公開情報収集部２０３は、順次処理記述文書５０１を読み込む。ステップＳ５０４において、公開情報収集部２０３は、順次処理記述文書５０１内に記述されてある呼び出し先Ｗｅｂサービスの情報（ラベル）を取得する。ステップＳ５０５において、公開情報収集部２０３は、取得したラベルをキーにして、呼び出し先Ｗｅｂサービスが提供している公開情報を選別する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記視点位置姿勢情報取得工程が、前記視点位置姿勢情報を、位置姿勢センサ又は姿勢センサの検出情報と、前記客観カメラの位置姿勢と前記客観カメラが撮影した画像に含まれるマーカの画像とを用いて検出した視点位置姿勢情報とから取得することを特徴とする請求項１記載の画像合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月8日(2009.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻 td 以後最初に地点Ｐを時刻tp に通過して交差点Ａに向かう車両Ｃ1 に対して、推奨走行速度
vopt1＝Ｄ／（ tb − tp ）≦ Ｖmax を提示して交差点Ａまで定速走行させ、車両Ｃ1 通過後時刻 te までの間に地点Ｐを通過して交差点Ａに向かう後続車両Ｃ2、Ｃ3、・・・Ｃn に対しては、各々の前方走行車両Ｃ1、Ｃ2、・・・Ｃn-1 に安全車間距離を保って許容最高走行速度を越えない走行速度で追随走行させて、全車両Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、・・・Ｃn-1、Ｃn を交差点Ａを時刻 tb から時刻 tc の青信号の間に通過させることを特徴とする車両走行制御方法。
ただし、td
＝ te −Ｔp 、te ＝ tc −Ｄ／Ｖmax 、Ｔp：交差点Ａ交通信号周期、Ｄ：地点Ｐ−交差点Ａ間距離、Ｖmax : 許容最高走行速度、tb ：交差点Ａ青信号点灯時刻、tc：交差点Ａ青信号滅灯時刻、である。
【請求項２】
地点Ｐから交差点Ａまでの走行中前方走行車
Ｃ1、Ｃ2、・・・Ｃn-1 は、各々の後続車両 Ｃ2、Ｃ3、・・・Ｃn に対して「交差点ノンストップ走行中」である旨および／あるいは「安全車間距離を保って追随走行して欲しい」旨の表示を行うことを特徴とする請求項１記載の車両走行制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、交差点まで一定距離の上流地点から交差点までの間、車両に前記交差点を青信号・無停止で通過するための走行条件を提示して定速安定走行させることによって、車両の交差点での信号待ち頻度および待ち時間を低減させて信号待ちのための停止、アイドリング、およびその後の発進による燃料消費・汚染ガスの排出を削減するとともに、信号停止による交差点周辺の渋滞を削減する「交差点ノンストップ走行制御システム」（あるいは「信号同期走行制御システム」）の改良に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
交差点での車両の信号による停止頻度の大巾削減、交差点にいたる走行路中の車両の定速安定走行、の方策として「交差点ノンストップ走行制御システム」（あるいは「信号同期走行制御システム」）がある。これは交差点Ａにいたる道路上交差点Ａから一定距離Ｄ上流の地点Ｐにおいて、交差点Ａの信号状態情報、前記距離Ｄ情報、および地点Ｐから交差点Ａまでの間の許容最高走行速度Ｖmax情報、から車両が交差点Ａをノンストップで通過するための地点Ｐから交差点Ａまでの走行条件即ち推奨所要時間 topt および推奨走行速度 vopt を算出し、前記算出された推奨所要時間 topt および／あるいは推奨走行速度 vopt に基づいて車両を地点Ｐ−交差点Ａ間を走行させ交差点Ａをノンストップで通過させるものである（特許文献１、特許文献２、非特許文献１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記説明のごとく、車両Ｃ2、Ｃ3、・・・Ｃn のドライバーは各々前方走行車Ｃ1、Ｃ2、・・・Ｃn-1 に追随走行することによって「交差点ノンストップ走行」が可能になることから、提示された推奨走行速度による定速走行の必要はなくなりドライバーの負荷は大幅に低減されるが、車両
Ｃ1 のドライバーだけは、従来どおりの推奨走行速度による定速走行が強いられることになる。
この問題は、地点Ｐから交差点Ａの間に、例えば点灯した光が設定された一定速度で移動する速度マーカー装置を設け、速度マーカーを車両
Ｃ1 の前方で推奨走行速度で走行させ、車両 Ｃ1 のドライバーはその速度マーカーに追随して走行することによって解決される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで上記速度マーカーは車両Ｃ1 に対してだけでなく車両Ｃ2、Ｃ3、・・・Cｎに対しても適用できる事は言うまでもないが、車両
Ｃ2、Ｃ3、・・・Cｎ は速度マーカーに追随するよりも、各々の前方走行車両Ｃ1、Ｃ2、・・・Ｃn-1 に追随走行する方がドライバーの負荷は少ないと思われる。ただしそのためには前記車両Ｃ1、Ｃ2、・・・Ｃn-1 には各々後続車両Ｃ2、Ｃ3、・・・Ｃn に対して追随走行を指示する表示等を掲げること、および路側から後続車両Ｃ2、Ｃ3、・・・Ｃn に対して路車間通信あるいは表示灯で各々前方走行車
Ｃ1、Ｃ2、・・・Ｃ-1 に追随走行するようにとの指示を出すことが有効となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１、図２において、
Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、・・・、Ｃn-1、Ｃn：時刻td 〜teの信号周期Ｔp 間に地点Ｐを通過し
て交差点Ａに向かう車両
ta：青信号滅灯（黄信号点灯）時刻
tb：青信号点灯時刻
tc：青信号滅灯（黄信号点灯）時刻
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｔg：青信号点灯時間間隔
Ｔn：黄および赤信号点灯時間間隔
Ｔp：信号周期（＝Ｔg＋Ｔn）
Ｄ：地点Ｐ−交差点Ａ間距離
Ｖmax：許容最高走行速度