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【事件の表示】
　商願２０１８−　４６７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＩモビリティ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１２類、第１６類、第３５類、第３９類、第４１類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年３月３１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における令和元年６月２６日及び同年８月１３日付けの手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において請求人が提出した書類によれば、本願の指定商品及び指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２６３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「簡単ワンタッチ洗浄」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１０月９日に登録出願されたものである。
　その後、原審における令和元年１１月１０日付けの手続補正書により、その指定商品は、第３類「入れ歯洗浄剤」及び第７類「家庭用超音波洗浄器」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「簡単ワンタッチ洗浄」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ワンタッチ」の文字は「一つの操作。また、機器などの操作が極度に簡単であること。」を意味する語として一般に知られていることから、全体として「簡単に一つの操作で洗浄できる」ほどの意味合いを理解させる。
　そして、本願商標の指定商品との関係において、簡単に洗浄できること、ワンタッチ（一つの操作）で洗浄できることが、需要者の購買意欲を高める訴求力となっている実情があり、これを表すために「簡単」及び「ワンタッチ」の語が使用されている。
　そうすると、本願商標は、全体として「簡単に一つの操作で洗浄できる」商品であるとの意味を容易に理解でき、その指定商品に係る取引者及び需要者をして、商品の品質を表示したものと認識させるにとどまる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　ア　本願商標は、「簡単ワンタッチ洗浄」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「簡単」の文字は「てがるなこと。手間がかからないこと。」（「広辞苑　第７版」岩波書店）の意味を、「ワンタッチ」の文字は「一つの操作。また、機器などの操作が極度に簡単であること。」（前掲書）の意味を、「洗浄」の文字は「あらいきよめること」（前掲書）の意味を有する語として、いずれも我が国で親しまれている意味の理解が容易な語であるから、構成文字全体をして「簡単にワンタッチ（一つの操作）で洗浄する」程度の意味を容易に認識させる。
　イ　そして、洗浄機能を備える商品の取引と関連して、別掲のとおり、例えば「ワンタッチで簡単操作」、「ワンタッチスイッチ」、「ワンタッチ洗浄」、「ワンタッチ洗浄機能」などと機能紹介されるような、簡単に「ワンタッチ」で洗浄する機能を備えた商品が広く製造、販売されている実情がある。
　ウ　そうすると、本願商標は、「簡単にワンタッチ（一つの操作）で洗浄する」程度の意味を容易に認識させるもので、その指定商品に係る需要者及び取引者をして、商品の品質（機能）又は使用の方法を表示するものと認識されるにすぎないというべきである。
（２）請求人の主張に対し
　請求人の主張は、以下に詳述するとおり、いずれも採択できない。
　ア　請求人は、本願商標は、全体から特定の一つの意味合いを直感的に想起させるものではなく、「極めて容易に洗浄」の暗示的な漠とした意味合いを想起させる一種の造語であり、原審が掲げる事例も本願商標の構成文字の一部がその指定商品の一部に使用されているにすぎず、一連の文字が単独で使用されているものではない旨を主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）アのとおり、意味の理解が極めて容易な文字より構成されるもので、全体として「簡単にワンタッチ（一つの操作）で洗浄する」程度の意味を容易に認識させる記述的な表現にすぎないばかりか、上記（１）イのとおり、洗浄機能を備える商品と関連して、簡単に「ワンタッチ」で洗浄する機能を備えた商品が広く製造、販売されている実情があることを踏まえると、本願商標に接する需要者及び取引者をして、商品の品質（機能）を具体的に表示するものと認識、理解されるというべきである。
　イ　請求人は、過去の登録例を掲げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張する。
　しかしながら、商標登録出願された商標の登録適格性は、個別の商標や取引の実情を踏まえた上で判断すべきであるから、請求人の援用する過去の登録例は、本願商標の登録適格性に係る判断に影響しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商品の品質（機能）又は使用の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２６３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンパクトでパワフル」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１０月９日に登録出願されたものである。
　その後、原審における令和元年１１月１０日付けの手続補正書により、その指定商品は、第３類「入れ歯洗浄剤」及び第７類「家庭用超音波洗浄器」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「コンパクトでパワフル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「コンパクト」の文字は「小型で中身が充実しているさま。普通より形が小さいこと。」の意味を、「パワフル」の文字は「強力なさま」の意味を有する語として一般的に広く知られているから、全体として「小型で中身が充実していて強力」ほどの意味合いを容易に理解させる。
　そして、本願商標の指定商品との関係において、形状がコンパクトで、パワフル（強力）に洗浄できることが、需要者の購買意欲を高める訴求力となっている実情があり、これを表すために「コンパクト」及び「パワフル」の語が使用されている。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「小形で強力」な商品であること、すなわち、商品の形状又は品質を認識するにとどまる。
　したがって、本願商標は、商品の形状又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　ア　本願商標は、「コンパクトでパワフル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「コンパクト」の文字は「小型でまとまっているさま。」（「大辞林　第三版」三省堂）の意味を、「パワフル」の文字は「力強いさま。強力なさま。」（前掲書）の意味を有する外来語として、いずれも我が国で親しまれている意味の理解が容易な語であるから、両文字を助詞「で」により接続することで、全体として「小型で、力強い又は強力」程度の意味合いを容易に認識させる。
　イ　そして、洗浄剤や洗浄機器を含む商品全般において、別掲のとおり、例えば「コンパクトで高性能な食器洗浄機。」、「コンパクトで高性能！」、「コンパクトでもパワフルな超音波洗浄機」、「コンパクトでパワフル洗浄」、「・・・パワフルでコンパクト。」、「・・・コンパクトでパワフル」などのように、「コンパクト」の語は商品やその包装の体積や重量、サイズが小さいこと、「パワフル」の語は商品の洗浄力や出力が高いことなど、いずれも商品の品質（サイズ、性能）を表すために取引上普通に使用されている実情がある。
　ウ　そうすると、本願商標は、「小型で、力強い又は強力」程度の意味を容易に認識させるもので、その指定商品に係る需要者及び取引者をして、単に商品の品質（サイズ、性能）を表示するものと認識、理解されるにすぎない。
（２）請求人の主張に対し
　請求人の主張は、以下に詳述するとおり、いずれも採択できない。
　ア　請求人は、本願商標は、全体から明確な意味合いを直感的に想起させることはなく、暗示的に漠とした観念を想起させる一種の造語であり、原審が提示した事例も本願商標の構成文字の一部を使用するにすぎないものや、その指定商品とは非類似の商品に係る事例にすぎない旨を主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）アのとおり、意味の理解が極めて容易な語により構成されるもので、全体として「小型で、力強い又は強力」程度の意味合いを容易に認識させる記述的な表現にすぎず、上記（１）イのとおり、洗浄剤や洗浄機器を含む商品の取引と関連して、「コンパクト」及び「パワフル」のいずれの語も商品の品質（サイズ、性能）を表すために取引上普通に使用されている実情もあるから、本願商標は、その指定商品に係る需要者及び取引者をして、単に商品の品質（サイズ、性能）を表示するものと直ちに認識、理解されるというべきである。
　イ　請求人は、過去の登録例を掲げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張する。
　しかしながら、商標登録出願された商標の登録適格性は、個別の商標や取引の実情を踏まえた上で判断すべきであるから、請求人の援用する過去の登録例は、本願商標の登録適格性に係る判断に影響しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商品の品質（サイズ、性能）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１３１５５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「インスタントロック」の片仮名及び「Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｌｏｃｋ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり，第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，ばね，金属製金具，ボルト・ナットの緩み止め金具，ばね式の締まり金具，金属製帽子掛けかぎ，金属製フック」を指定商品として，平成３１年１月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は『Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｌｏｃｋ』の欧文字と，その上段に，当該文字の表音と認められる『インスタントロック』の片仮名とを，普通に用いられる態様により二段に表してなるところ，本願商標は，構成全体として，『すぐにできる錠・固定する物』程の意味合いを認識させるものであり，各種金具を取り扱う業界において，取り付け等が簡易ですぐに使用することができる錠又は固定することができる商品が取り扱われていることから，本願商標をその指定商品中の『金属製金具，ボルト・ナットの緩み止め金具，ばね式の締まり金具』に使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該商品が『取り付け等が簡易ですぐに使用又は固定することができる商品』であると認識するにとどまり，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「インスタントロック」の片仮名及び「Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｌｏｃｋ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ，上段の「インスタントロック」の片仮名は下段の「Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｌｏｃｋ」の欧文字の表音であり，本願商標は，構成全体として，視覚上，まとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして，本願商標の構成中の「Ｉｎｓｔａｎｔ」の欧文字は，「すぐできること」等を意味する英語としてよく知られており，また，その構成中の「Ｌｏｃｋ」の欧文字は，「錠」等を意味する英語としてよく知られていることから，これらの語を結合した「Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｌｏｃｋ」の欧文字及びその表音である「インスタントロック」の片仮名が，「すぐにできる錠」のような意味合いを暗示させる場合があるとしても，本願商標が，殊更に，特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとは直ちにはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，「Ｉｎｓｔａｎｔ　Ｌｏｃｋ」の欧文字及びその表音である「インスタントロック」の片仮名が，原審説示の「取り付け等が簡易ですぐに使用することができる商品」を表す語として使用されている事実は発見できず，また，本件商標の指定商品との関係において，特定の商品の品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから，これをその指定商品に使用しても，商品の品質等を表示したものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６０７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年５月１０日に登録出願されたものである。
　その後、当審における令和２年６月２２日提出の手続補正書により、その指定役務は、第３６類「資金の貸付け，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、遺跡とおぼしき図形からなるところ、その構成要素から一般需要者をして、ギリシャにあるパルテノン神殿を表してなると認識される。そして、パルテノン神殿は、世界遺産にも登録されている有名な遺跡であるとともに、観光地としても広く世界中に知られている建造物である。
　そうすると、本願商標は、上記建造物を表したものと容易に認識できる構成からなるもので、一私人が営利目的で使用することは、当該建物のあるギリシャ国の権威と威厳を損ねるおそれがあるから、これを商標として採択、使用することは、国際信義に反し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、彫像や階段状の広場等を有する、三角形状の切妻壁や連続した柱を備えた２棟の建物を表した図形よりなるところ、当該建物を表した図形は、その構成上の特徴から、西洋（ギリシャやローマなど）の古代神殿などに採択される周柱式の建物を表してなると認識、理解されても、直ちに特定の建物や施設を想起させるものではない。
　したがって、本願商標は、特定の建物や施設の外観そのものを表してなるものとは直ちに認識され得ないもので、それを登録することが、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものとはいい難い。
　また、当審による職権調査によっても、本願商標について、その構成自体が非道徳的であったり、その指定役務に使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものであることを示す事実は見出せない。
　以上のとおり、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ではないから、商標法第４条第１項第７号に該当するものではなく、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７０５９４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「甘草」の漢字及び「ＫＡＮＺＯＵ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり，第５類に属する願書記載の商品を指定商品として，平成３０年５月２８日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同３１年３月２７日付け手続補正書により，第５類「甘草を使用した栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『マメ科の多年草。中国北部に自生。高さ約１メートルで全体粘質。羽状複葉。夏，淡紫色の蝶形花を穂状につける。根は赤褐色で甘根・甘草と呼び，特殊の甘味をもつ。漢方生薬として鎮痛・鎮咳剤によく使われ，また，醤油などの甘味剤とされた。あまき。あまくさ。』（『広辞苑第六版』株式会社岩波書店）の意味を有する『甘草』の文字と，その読み方をローマ字で表したものと直ちに理解させる『ＫＡＮＺＯＵ』の文字とを二段に横書きしてなるところ，甘草を原料とした飼料や飼料添加物が製造，販売されている実情（別掲）が見受けられることからすれば，これをその指定商品に使用しても，単に商品の品質，原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「甘草」の漢字及び「ＫＡＮＺＯＵ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ，上段の「甘草」の漢字は，「マメ科の多年草」の意味を有する語であって，一般的に，「カンゾウ」と読まれる語であることから，当該漢字の下段に書された「ＫＡＮＺＯＵ」の欧文字は，上段の「甘草」の読みをローマ字で表記したものと無理なく認識できるものである。
　そして，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，甘草を原料とした飼料や飼料添加物が製造，販売されている実情があることは，別掲に掲げる原審で開示した「甘草」の使用事実からも明らかである。
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，単に，「甘草」の漢字及びその読みをローマ字で表記したにすぎないものとして看取するものであって，本願商標の構成全体として，格別独創的な表示態様からなるものとは認識し得ず，これよりは「甘草（マメ科の多年草）」の意味合いのみを想起するにすぎないというべきである。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，単に「甘草を原料として使用した商品」であるという商品の品質（原材料）を表示したものとして理解されるにとどまり，自他商品の識別標識としては認識され得ないというのが相当である。
　したがって，本願商標は商品の品質（原材料）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，我が国の取引者，需要者にあってはその生活習慣上古来より，漢方としての「甘草」と，かかる漢方薬が作用する臓器としての「肝臓」が強くひも付けられていることから，本願商標の構成中，下段の「ＫＡＮＺＯＵ」の欧文字は，単に甘草の文字のローマ字表記との理解を超えて，「肝臓」の観念を強く暗示しており，また，本願商標全体として，「動物の肝臓に良い影響を及ぼす」，ひいては「動物の体調を良くする」といった複合的な観念を取引者，需要者に暗示的に与えることから，本願商標は自他商品の識別標識としての機能を果たしていることは明らかである旨主張し，その証拠として，当審において甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
　しかしながら，請求人が提出した証拠から，甘草が肝臓疾患の治療に利用されている事実等は理解できるとしても，本願商標のように「カンゾウ」と読まれる「甘草」の漢字と「ＫＡＮＺＯＵ」の欧文字が上下二段で表された場合，漢字の読みを平仮名や片仮名で振り仮名を付す場合と同様に上記の漢字の読みを欧文字で表示したものと考えるのが自然であり，「ＫＡＮＺＯＵ」の欧文字から「肝臓」の観念を想起するとはいい難い。
　よって，本願商標の構成においては，下段の「ＫＡＮＺＯＵ」の欧文字は上段の「甘草」の漢字の読みを特定したものと理解するのが相当であり，請求人の主張は，採用できない。
（３）まとめ
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　９０６２８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２類，第１６類，第３５類，第３６類，第３９類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年７月２日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における令和元年７月１日付け補正書及び当審における同２年３月１３日付け手続補正書により，最終的に，第２類「染料，顔料，塗料，インクジェットプリンター用インキ，詰め替えカートリッジ用インクジェットインク，その他のインクジェットプリンター用インク，インクカートリッジ詰め替え用インク，ボトルに充てんされたインクカートリッジ詰め替え用インク，レーザープリンター用トナー」，第１６類「紙類，文房具類，封筒，印刷物，紙製包装用容器，プリンター用インクリボンカートリッジ」，第３５類「広告，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，広告情報の提供，商品の受発注に関する情報の提供，輸出入に関する商業情報の提供，輸出入の事務の代理又は代行に関する情報の提供，コンピュータネットワークを利用した商品の売買契約の媒介に関する情報の提供，コンピューターによるオンラインでの商品の受注事務の代行」，第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」，第３９類「鉄道による輸送・車両による輸送・船舶による輸送・航空機による輸送及び代理又は代行，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供」及び第４０類「印刷及びこれに関する情報の提供，印刷技術に関する助言及び指導」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標は登録第４０７７５１４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，上記１のとおり補正され，引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除された結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１０４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＰＯＴＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成３０年９月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における令和２年６月８日付けの手続補正書により、第２１類「歯ブラシ用毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１４５８２４号商標及び登録第６０４１７０３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定役務と類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似の商品は全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　４２８８１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は，「常緑キリンソウ」の文字を標準文字で表してなり，第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年４月５日に登録出願，その後，本願の指定商品については，原審における同３１年１月１０日受付及び当審における令和元年７月２４日付けの手続補正書をもって，第３１類「キリンソウの種子類・草・苗・花・盆栽」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『常緑キリンソウ』の文字を標準文字により表してなるところ，その構成中の『常緑』の文字部分は，『植物が１年を通じて緑色の葉をつけていること。』を表す語であり，『キリンソウ』の文字部分は，『ベンケイソウ科の多年草。』の一名称であると容易に理解されることからすると，本願商標全体として『１年を通じて緑色の葉をつけているキリンソウ（常緑のキリンソウ）』程の意味合いが容易に認識されるものである。そして，種苗業界においては，１年を通じて緑色の葉をつけている植物について，『常緑』の語を対象の植物名に冠して使用している例が広く認められ，このことは『キリンソウ』が属する多年草においても同様である。そのため，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者等は，該商品が『１年を通じて緑色の葉をつけているキリンソウ（常緑のキリンソウ）』であると認識するにとどまり，単に，商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというのが相当である。また，本願商標はその構成中に『キリンソウ』の文字を含むものであることから，『キリンソウの種子類・草・苗・花・盆栽』以外の『種子類，草，苗，花，盆栽』に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「常緑キリンソウ」の文字を標準文字で表してなるところ，構成中の「常緑」の文字は，「植物が１年を通じて緑色の葉をつけていること。」の意味を，「キリンソウ」の文字は，「ベンケイソウ科の多年草。」の意味を有する（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第六版）語である。
　そして，原審において示した別掲１と同様に，別掲２に示す例からも，「キリンソウ」を含む常緑性の多年草が取引，販売されていることが認められる。
　さらに，原審において示した別掲３の例に加え，別掲４に示す例からも，「常緑」の文字を植物名に冠して，一般に常緑性の植物を「常緑○○（「○○」は植物名）」のように称している実情が認められる。
　そうすると，「常緑」の文字を植物（キリンソウ）に冠した構成からなる本願商標に接する取引者，需要者は，「常緑」及び「キリンソウ」（植物）の各文字の意味及び上記の取引の実情から，「常緑性（植物が１年を通じて緑色の葉をつけている）のキリンソウ」の意味合いを容易に理解するというべきである。
　してみれば，本願商標を補正後の指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「常緑性（植物が１年を通じて緑色の葉をつけている）のキリンソウの種子類，草，苗，花及び盆栽」であること，すなわち，商品の品質を表示したものとして理解し，認識するにとどまると判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は，「常緑のキリンソウ」という概念は従来存在しておらず，「常緑キリンソウ」の名称は，品種改良の結果生まれた新しい品種に対して請求人が付けた独自のものであり，一種の造語である，旨主張する。
　しかしながら，上記（１）のとおり，「キリンソウ」を含む常緑性の多年草が取引，販売されていることが認められることに加え，一般に常緑性の植物を「常緑○○（「○○」は植物名）」のように称している実情が認められることからすれば，本願商標に接する取引者，需要者にあっては，本願商標から，単に「常緑性（植物が１年を通じて緑色の葉をつけている）のキリンソウ」であることを理解，認識するものと解すべきであり，ひいては，本願の指定商品の品質を表示したものと認識するとみるのが相当であるから，仮に，「常緑キリンソウ」の語が，請求人が考案した造語であるとしても，そのことは，本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性の判断を左右するものではない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
イ　請求人は，「常緑キリンソウ」の語は，少なくとも１０年以上という長期にわたり，継続的に請求人の商品名を表す商標として使用されており，取引者間においても広く認識されている，旨主張する。
　しかしながら，請求人が，「常緑キリンソウ」の文字を商品梱包用資材，商品カタログ等に，使用していることがうかがわれるとしても，本願商標は，取引者，需要者に商品の品質を表示したものと理解させること，上記（１）のとおりであり，また，請求人の使用によって，「常緑キリンソウ」の文字が，「常緑性（植物が１年を通じて緑色の葉をつけている）のキリンソウ」とは異なる意味合いを理解させるといったような事情も見当たらないことからすれば，本願商標については，上記（１）のとおり判断するのが相当である。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５２３４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「屋久鹿ジビエ王国」の文字を標準文字で表してなり，第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年１２月１２日に登録出願され，指定商品については，当審における令和２年６月２９日受付の手続補正書により，第２９類「屋久島で捕獲された野生鹿の肉」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５４２００８１号商標（以下「引用商標」という。）は，「ジビエ王国」の文字を横書きしてなり，平成２３年１月１９日に登録出願，第３５類「食肉の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同年６月２４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「屋久鹿ジビエ王国」の文字からなるところ，その構成中「屋久鹿」の文字は「ニホンジカの一亜種。屋久島にいる個体群。」の，「ジビエ」の文字は「狩猟の対象となり，食用にする野生の鳥獣。また，その肉。」の，「王国」の文字は「王を主権者とする国。」等の意味を有する語（いずれも「広辞苑　第七版」株式会社岩波書店）であって，本願商標全体としては「屋久島にいる野生鹿の王国」程の意味合いを認識させるものである。
　そして，本願商標は，各構成文字が，同じ大きさ，同じ間隔で，外観上まとまりよく一体的に表されているものであり，本願商標の構成全体から生じる「ヤクシカジビエオウコク」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　さらに，本願商標は，その構成中「ジビエ王国」の文字部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足る事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標の上記構成，称呼及び観念からすれば，これに接する取引者，需要者は，殊更に「ジビエ王国」の文字部分にのみ着目することなく，本願商標の構成全体をもって，一体不可分のものとして認識し，把握されるというのが自然である。
　したがって，本願商標は，その構成文字全体に相応して「ヤクシカジビエオウコク」の称呼を生じ，「屋久島にいる野生鹿の王国」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，上記２のとおり，「ジビエ王国」の文字からなるところ，上記（１）のとおり，引用商標の構成中，「ジビエ」の文字は「狩猟の対象となり，食用にする野生の鳥獣。また，その肉。」の，「王国」の文字は「王を主権者とする国。」等の意味を有する語であって，引用商標全体としては「野生の鳥獣の王国」程の意味合いを認識させるものである。
　したがって，引用商標は，その構成文字全体に相応して「ジビエオウコク」の称呼を生じ，「野生の鳥獣の王国」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，本願商標は，上記（１）のとおり「屋久鹿ジビエ王国」の８文字からなるのに対し，引用商標は，上記（２）のとおり「ジビエ王国」の５文字からなるものであって，両者は，「屋久鹿」の文字の有無という構成文字及び文字数における明らかな差異があるから，外観上，判然と区別し得るものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ヤクシカジビエオウコク」の称呼と引用商標から生じる「ジビエオウコク」の称呼とは，前半部における「ヤクシカ」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから，それぞれを称呼するときは，明瞭に聴別し得るものである。
　さらに，観念においては，本願商標からは，「屋久島にいる野生鹿の王国」の観念を生じるのに対し，引用商標からは，「野生の鳥獣の王国」の観念を生じるものであるから，互いに相紛れるおそれはない。
　以上によれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，両商標の指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　４０８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃ−Ｌｕｘ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年３月３０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同３１年１月２５日付けの手続補正書により、第９類「自動車用ワイヤーハーネス，コネクター，自動車用の電線，デジタルデータの収集・分析・管理用コンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェア，その他のコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェア，アプリケーションソフトウェア，コンピュータプログラム（ダウンロード可能なソフトウェア），電子計算機のオペレーションに使用するコンピュータプログラム，データ処理装置及びコンピュータ，コンピュータ周辺機器，データベースの保守に用いる電子計算機用プログラム，画像処理装置，画像処理ソフトウェア，電気自動車・ハイブリッド自動車・電動機付き自転車などの電動車両からの給電コネクタ」、第３５類「ワイヤーハーネスの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の部品及び付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，品質管理の向上に関する経営上の指導及び助言，インターネットによる広告，その他の広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，自動車及びその部品・附属品の受注・出荷業務に関する事務処理代行」、第３７類「自動車の部品又は附属品の修理，自動車の部品又は附属品の整備，工場の建築工事」、第４０類「機械及びその部品へのラベルの貼付加工に関するコンサルティング，車輌及びその部品へのラベルの貼付加工に関するコンサルティング，電気・電子器具及びその部品へのラベルの貼付加工に関するコンサルティング，受諾による電線・ワイヤーハーネスの製作，金属精密部品の加工，顧客の注文や設計に応じた自動車並びにその部品及び附属品の製造，自動車用部品の組立加工，受託による自動車並びにその部品及び附属品の製造」及び第４２類「製品の品質検査，製品の品質管理試験，コンピュータソフトウェアの開発及び品質改良の分野における助言，商品の品質管理，商品及びサービスに対して実施される品質管理検査の評価，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，電子データの保存用記憶領域の貸与，コンピュータ通信ネットワークを介した電子掲示板・電子会議室・チャットルーム用のサーバのエリア貸与，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），電子データセキュリティのための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，気象情報の提供，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８９１９９３号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和２年１月１７日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６９５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＦ防錆ペースト」（「錆」の文字中の「月」の部分は「円」。以下同じ。）の文字を標準文字で表してなり、第２類「塗料の性質を持つ腐食防止剤，腐蝕防止剤，塗料の性質を持つ防錆剤，その他の防錆剤，防錆塗料，その他の塗料」を指定商品として、平成２９年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＲＦ防錆ペースト』」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＲＦ』の文字は、商品の品番、型番、種別、形式、規格等を表した記号・符号を表すローマ字２字と認められ、極めて簡単で、かつ、ありふれたものであり、『防錆』の文字は、『錆の発生・拡散をふせぐこと。』等の意味を、『ペースト』の文字は、『材料をすりつぶし、柔らかく滑らかな状態に仕上げた食品。』等の意味を有する語であるから、これらを組み合わせた『防錆ペースト』の文字は、本願の指定商品との関係から、『防錆効果を有するペースト状の商品』ほどの意味合いを認識させるものである。加えて、指定商品を取り扱う業界において、上記商品が取引されている実情がある。そうすると、本願商標は、記号・符号を表したと認められるローマ字２字と、商品の品質を表した文字とを組み合わせたものと理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであり、これを、『防錆効果を有するペースト状の商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＦ防錆ペースト」」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、すべて同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表してなるものである。
　そして、たとえ、本願商標の構成中、「ＲＦ」の文字が、商品の形式、品番等を表すための記号、符号として類型的に使用される場合がある欧文字２字であり、また、「防錆ペースト」の文字が、「防錆効果を有するペースト状の商品」ほどの意味合いを想起させる場合があるとしても、これらを結合した上記構成からなる本願商標は、取引者、需要者をして、その構成全体をもって一体不可分の造語として理解、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＲＦ防錆ペースト」の文字及び本願商標を構成する各語に類する語の組合せからなる文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上、一般に使用されているなどといった事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５７２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＵＭＢＥＲ」の文字を標準文字で表してなり，第２５類「被服」を指定商品として，平成３０年１月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「ＵＭＢＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，「ＵＭＢＥＲ」の語は，色彩の一種である「赤褐色」を意味する英語であり，また，その指定商品との関係において上記意味合いで使用されている実情もある。
　そうすると，本願商標は，単に商品の色彩を表示するにすぎず，自他商品識別標識としての機能を有していない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＵＭＢＥＲ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は「天然の褐色顔料」（「広辞苑第６版」岩波書店）の意味を有する外来語であるものの，我が国において親しまれた語ではないから，直ちに特定の意味合いを想起させず，商品の品質を表示する語と認識されるものではない。
　また，当審において職権をもって調査したが，「ＵＭＢＥＲ」の語が，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，商品の品質（色彩）等を示す表示として，取引上普通に使用されているという事実は発見できなかった。
　他に，本願商標が，商品の品質を表示する語であるというべき事情は見いだせない。
　したがって，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６０１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２８類「人形」を指定商品として、平成２９年１２月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、登録第５２５２３６１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１９年６月２９日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年７月３１日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、その指定役務中、第３５類「おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について取り消すべき旨の審決がされ、令和２年１月３０日にその確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２（２）のとおり、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定役務と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　５１３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「２．５次元ミュージカル」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成２９年４月１３日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『２．５次元ミュージカル』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、『漫画・アニメ・ゲーム（２次元）を原作とするミュージカル（３次元）』ほどの意味に通じる語として広く用いられており、そうしたミュージカルが専門学校において教えられている実情がうかがえる。そうすると、本願商標をその指定役務中の『漫画・アニメ・ゲームを原作とするミュージカルに関する技芸・知識の教授』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が上記の意味に関するものであることを表示したものと認識するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　１　商標法第３条第１項第３号について
　商標法第３条第１項第３号については、「商標登録出願に係る商標が商標法３条１項３号にいう『商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』に該当するというためには、必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によつて、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもつて足りるというべきである。」（最高裁昭和６０年（行ツ）６８号）及び「『役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』に該当するというためには、指定役務に関する需要者又は取引者が当該商標に接した場合、これをどのように認識し理解するかが重要なのであるから、需要者又は取引者が、役務の質、すなわち、役務の内容を表示したものと一般に認識することをもって足り、それ以上に、現実にその役務が実施されていることまで必要ということはできない。」（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０３５１号）と判示されている。
　２　商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「２．５次元ミュージカル」の文字からなるところ、その構成中の「２．５次元」の文字部分は、特定の意味合いを有する既成語とは認識できないものであるが、「２．５次元ミュージカル」の文字は、別掲１の新聞記事情報によると、「漫画、アニメ、ゲームなど二次元の作品を三次元の舞台で表現した演劇やミュージカルの総称」を表す語として一般的に使用されていることが確認できるものである。
　そして、別掲２のインターネット記事情報からは、本願商標の指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」の業界において、「２，５次元ミュージカル」に主演する俳優を養成する講座が設けられている等、各種教育機関において、「２．５次元ミュージカルに関する技芸又は知識の教授」が、実際に行われていることがうかがえる。
　そうすると、「２．５次元ミュージカル」の文字からなる本願商標をその指定役務中の「漫画・アニメ・ゲームを原作とするミュージカルに関する技芸・知識の教授」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その役務が、漫画、アニメ、ゲームなど二次元の作品を三次元の舞台で表現した演劇やミュージカルに関する技芸又は知識の教授を表示したものと認識するにすぎないため、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記以外の「技芸・スポーツ又は知識の教授」に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　３　請求人の主張
　ア　請求人は、「本願商標『２．５次元ミュージカル』は、その指定役務との関係において、一般的に使用されるものとまではいえず、せいぜい間接的な表示にすぎないから、本願商標は、単に『漫画・アニメ・ゲームを原作とするミュージカルに関する技芸・知識の教授』という意味に関するものであることを表示したものではない。」旨主張している。
　しかしながら、前記２のとおり、「２．５次元ミュージカル」の文字は、「漫画、アニメ、ゲームなど二次元の作品を三次元の舞台で表現した演劇やミュージカルの総称」を表す語として一般的に使用されていることが確認でき、かつ、各種教育機関において、「２．５次元ミュージカルに関する技芸又は知識の教授」が、実際に行われていることがうかがえる。
　そうすると、本願商標をその指定役務中の「漫画・アニメ・ゲームを原作とするミュージカルに関する技芸・知識の教授」に使用しても、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　イ　また、請求人は、過去の審決例を挙げて、本願商標も同様に取り扱われるべきである旨を主張している。
　しかしながら、これらの審決例は、本願商標とは、構成文字が異なり、事案を異にするものであり、かつ、個別の事案の登録性の有無の判断については、過去の審決例に拘束されることなく行われるべきであるから、これらの事例の存在が上記の判断を左右するものではない。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。　
　４　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。