(57)【要約】【課題】生前に故人が残したネットワーク上のコンテンツ等の情報をその死後、故人の意志にしたがってインターネット仏壇やインターネット墓に配信するとともに、故人の情報を閲覧可能なインターネット仏壇システムを提供する。【解決手段】特定人の死亡情報を提供する死亡情報提供サーバ２と、故人の遺言情報を管理する遺言情報管理サーバ３と、死亡情報提供サーバから受信した特定人の死亡情報と、遺言情報管理サーバから受信した故人の遺言に基づいて、遺品を確定して配信する情報管理サーバ１と、情報管理サーバから配信された故人の遺品となった、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を保存し、配信要求に応じて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を配信するインターネット仏壇用サーバ４とを有する。【選択図】図１
2008009579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定人の死亡情報を提供する死亡情報提供サーバと、
故人の遺言情報を管理する遺言情報管理サーバと、
前記死亡情報提供サーバから受信した特定人の死亡情報と、前記遺言情報管理サーバから受信した故人の遺言に基づいて、遺品を確定して配信する情報管理サーバと、
該情報管理サーバから配信された故人の遺品となった、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を保存し、配信要求に応じて、該故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を配信するインターネット仏壇用サーバと、
を備えたことを特徴とするインターネット仏壇システム。
【請求項２】
特定人の死亡情報を提供する死亡情報提供サーバと、
故人の遺言情報を管理する遺言情報管理サーバと、
前記死亡情報提供サーバから受信した特定人の死亡情報と、前記遺言情報管理サーバから受信した故人の遺言に基づいて、遺品を確定して配信する情報管理サーバと、
該情報管理サーバから配信された故人の遺品となった、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を保存し、配信要求に応じて、該故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を配信するインターネット墓用サーバと、
を備えたことを特徴とするインターネット墓システム。
【請求項３】
前記情報管理サーバが、
インターネットを介して前記死亡情報提供サーバから受信する関連機関からの特定人の死亡情報に基づいて、特定人の死亡情報を確定する死亡情報確定手段と、
前記遺言情報管理サーバから受信した故人の遺言に関する情報を格納する遺言情報格納手段と、
該遺言情報格納手段が格納する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定する遺品確定手段と、
該遺品確定手段により確定した遺品を前記インターネット仏壇用サーバに配信する情報配信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のインターネット仏壇システム。
【請求項４】
前記情報管理サーバが、
インターネットを介して前記死亡情報提供サーバから受信する関連機関からの特定人の死亡情報に基づいて、特定人の死亡情報を確定する死亡情報確定手段と、
前記遺言情報管理サーバから受信した故人の遺言に関する情報を格納する遺言情報格納手段と、
該遺言情報格納手段が格納する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定する遺品確定手段と、
該遺品確定手段により確定した遺品を前記インターネット墓用サーバに配信する情報配信手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のインターネット墓システム。
【請求項５】
前記インターネット仏壇用サーバが特定故人の先祖代々にわたる文書データ、画像データ等の情報をツリー構造で保存する保存手段を有することを特徴とする請求項１または３に記載のインターネット仏壇システム。
【請求項６】
前記インターネット仏壇用サーバが保存する前記情報へのアクセスに関して、アクセスを行うユーザが故人と血縁関係を有するものであるか否かを判断し、前記情報へのアクセスを制御する第１のアクセス制御手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載のインターネット仏壇システム。
【請求項７】
前記インターネット仏壇用サーバが保存する前記情報へのアクセスに関して、アクセスを行うユーザが故人の残した遺言に基づき、前記情報へのアクセスを許可された者であるか否かを判断し、前記情報へのアクセスを制御する第２のアクセス制御手段を備えたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のインターネット仏壇システム。
【請求項８】
前記インターネット墓用サーバが特定故人の先祖代々にわたる文書データ、画像データ等の情報をツリー構造で保存する保存手段を有することを特徴とする請求項２または４に記載のインターネット墓システム。
【請求項９】
前記インターネット墓用サーバが保存する前記情報へのアクセスに関して、アクセスを行うユーザが故人と血縁関係を有するものであるか否かを判断し、前記情報へのアクセスを制御する第１のアクセス制御手段を備えたことを特徴とする請求項８に記載のインターネット墓システム。
【請求項１０】
前記インターネット墓用サーバが保存する前記情報へのアクセスに関して、アクセスを行うユーザが故人の残した遺言に基づき、前記情報へのアクセスを許可された者であるか否かを判断し、前記情報へのアクセスを制御する第２のアクセス制御手段を備えたことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のインターネット墓システム。
【請求項１１】
インターネットを介して受信した関係機関からの特定人の死亡情報に基づいて、特定人の死亡情報を確定する第１のステップと、
管理する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定する第２のステップと、
該確定した遺品をインターネット仏壇用サーバに配信する第３のステップと、
を備えることを特徴とする情報配信方法。
【請求項１２】
インターネットを介して受信した関係機関からの特定人の死亡情報に基づいて、特定人の死亡情報を確定する第１のステップと、
管理する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定する第２のステップと、
該確定した遺品をインターネット墓用サーバに配信する第３のステップと、
を備えることを特徴とする情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生前に故人が残したネットワーク上のコンテンツ等の情報をその死後、故人の意志にしたがってインターネット仏壇やインターネット墓に配信するとともに、故人の情報を閲覧可能なインターネット仏壇システム、インターネット墓システムおよび情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術の進歩に伴い、インターネット等を利用して有用な情報を瞬時に取得することが可能となったことから、多くの家庭でパーソナルコンピュータ等をはじめとする端末機器が普及している。また、これに伴い、幅広い年代層でインターネットを利用した各種情報の発信も盛んに行われている。
【０００３】
ところで、ある種の調査によれば、日本では、年間に約１００万人程度の方々が亡くなっている。こうした事実とインターネットの普及により、インターネットを利用した遺言サービスに関する技術も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−４９７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のインターネット等の普及を考えると、故人が残した資産の中には、現金や土地以外にも、インターネット上で長年、運営し、公表してきた有用な情報もあるはずである。ましてや、これらの時代、子供のころからインターネットに親しみ、多くの人々に有用な情報を提供したり、学術的な研究成果等を発表している世代がますます増えてくると、こうした情報は、書籍類や学術論文と同様に多くの人々にとって、時代を超えて貴重な情報となるものであり、また、遺族にとっては、故人を偲ぶ貴重な形見といえるものである。
【０００５】
ところが、こうした貴重な情報であるにも関わらず、ネットワーク上の情報は、利用期間の終了や利用規約に違反する等の理由により、ネットワーク上から抹消されてしまうという問題がある。
また、ネットワーク上のこうした情報はセキュリティ上の観点から本人のみが知りえるパスワードや暗証番号で、その内容が守られているため、故人がネットワークを利用して情報の配信等を行っていたという事実を遺族が、その後に、知ることにも困難が伴うという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、生前に故人が残したネットワーク上のコンテンツ等の情報をその死後、故人の意志にしたがってインターネット仏壇やインターネット墓に配信するとともに、故人の情報を閲覧可能なインターネット仏壇システム、インターネット墓システムおよび情報配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の事項を提案している。
（１）本発明は、特定人の死亡情報を提供する死亡情報提供サーバ（例えば、図１の死亡情報提供サーバ２に相当）と、故人の遺言情報を管理する遺言情報管理サーバ（例えば、図１の遺言情報管理サーバ３に相当）と、前記死亡情報提供サーバから受信した特定人の死亡情報と、前記遺言情報管理サーバから受信した故人の遺言に基づいて、遺品を確定して配信する情報管理サーバ（例えば、図１の情報管理サーバ１に相当）と、該情報管理サーバから配信された故人の遺品となった、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を保存し、配信要求に応じて、該故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を配信するインターネット仏壇用サーバ（例えば、図１のインターネット仏壇用サーバ４に相当）と、を備えたことを特徴とするインターネット仏壇システムを提案している。
【０００８】
この発明によれば、情報管理サーバが死亡情報提供サーバからの死亡情報および遺言情報管理サーバからの遺言情報に基づいて、故人の遺品となった、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を、インターネット仏壇用サーバに配信し、インターネット仏壇用サーバが故人の遺族等からの配信要求に応じて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を故人の遺族等の端末に配信する。
【０００９】
したがって、故人と生前からインターネット上のコミュニティ等で親交のあった人々や故人の遺族が、自己の端末からインターネット仏壇用サーバにアクセスすることにより、故人が生前に残した文書データ、画像データ等のうち、遺言により故人の遺品となった、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を簡易に閲覧することができる。
【００１０】
（２）本発明は、特定人の死亡情報を提供する死亡情報提供サーバ（例えば、図１の死亡情報提供サーバ２に相当）と、故人の遺言情報を管理する遺言情報管理サーバ（例えば、図１の遺言情報管理サーバ３に相当）と、前記死亡情報提供サーバから受信した特定人の死亡情報と、前記遺言情報管理サーバから受信した故人の遺言に基づいて、遺品を確定して配信する情報管理サーバ（例えば、図１の情報管理サーバ１に相当）と、該情報管理サーバから配信された故人の遺品となった、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を保存し、配信要求に応じて、該故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を配信するインターネット墓用サーバ（例えば、図１のインターネット墓用サーバ５に相当）と、を備えたことを特徴とするインターネット墓システムを提案している。
【００１１】
この発明によれば、情報管理サーバが死亡情報提供サーバからの死亡情報および遺言情報管理サーバからの遺言情報に基づいて、故人の遺品となった、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を、インターネット墓用サーバに配信し、インターネット墓用サーバが故人の遺族等からの配信要求に応じて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を故人の遺族等の端末に配信する。
【００１２】
したがって、故人と生前からインターネット上のコミュニティ等で親交のあった人々や故人の遺族が、自己の端末からインターネット墓用サーバにアクセスすることにより、故人が生前に残した文書データ、画像データ等のうち、遺言により故人の遺品となった、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を簡易に閲覧することができる。
【００１３】
（３）本発明は、（１）のインターネット仏壇システムについて、前記情報管理サーバが、インターネットを介して前記死亡情報提供サーバから受信する関連機関からの特定人の死亡情報に基づいて、特定人の死亡情報を確定する死亡情報確定手段（例えば、図２の制御部１３に相当）と、前記遺言情報管理サーバから受信した故人の遺言に関する情報を格納する遺言情報格納手段（例えば、図２の遺言情報格納部１２に相当）と、該遺言情報格納手段が格納する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定する遺品確定手段（例えば、図２の遺品確定部１４に相当）と、該遺品確定手段により確定した遺品を前記インターネット仏壇用サーバに配信する情報配信手段（例えば、図２の情報配信部１５に相当）と、を備えることを特徴とするインターネット仏壇システムを提案している。
【００１４】
この発明によれば、死亡情報確定手段が、インターネットを介して死亡情報提供サーバから受信する関連機関からの特定人の死亡情報に基づいて特定人の死亡情報を確定し、遺品確定手段が、遺言情報格納手段の格納する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定する。そして、情報配信手段が遺品確定手段により確定した遺品をインターネット仏壇用サーバに配信する。
【００１５】
したがって、故人が生前残した文書データ、画像データ等のうち、故人の遺言により遺品となった情報を故人と生前からインターネット上のコミュニティ等で親交のあった人々や故人の遺族が、自己の端末からアクセスすることができるインターネット仏壇用サーバに配信することができる。
【００１６】
（４）本発明は、（２）のインターネット墓システムについて、前記情報管理サーバが、インターネットを介して前記死亡情報提供サーバから受信する関連機関からの特定人の死亡情報に基づいて、特定人の死亡情報を確定する死亡情報確定手段（例えば、図２の制御部１３に相当）と、前記遺言情報管理サーバから受信した故人の遺言に関する情報を格納する遺言情報格納手段（例えば、図２の遺言情報格納部１２に相当）と、該遺言情報格納手段が格納する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定する遺品確定手段（例えば、図２の遺品確定部１４に相当）と、該遺品確定手段により確定した遺品を前記インターネット墓用サーバに配信する情報配信手段（例えば、図２の情報配信部１５に相当）と、を備えることを特徴とするインターネット墓システムを提案している。
【００１７】
この発明によれば、死亡情報確定手段が、インターネットを介して死亡情報提供サーバから受信する関連機関からの特定人の死亡情報に基づいて特定人の死亡情報を確定し、遺品確定手段が、遺言情報格納手段の格納する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定する。そして、情報配信手段が遺品確定手段により確定した遺品をインターネット仏壇用サーバに配信する。
【００１８】
したがって、故人が生前残した文書データ、画像データ等のうち、故人の遺言により遺品となった情報を故人と生前からインターネット上のコミュニティ等で親交のあった人々や故人の遺族が、自己の端末からアクセスすることができるインターネット仏壇用サーバに配信することができる。
【００１９】
（５）本発明は、（１）または（３）のインターネット仏壇システムについて、前記インターネット仏壇用サーバが特定故人の先祖代々にわたる文書データ、画像データ等の情報をツリー構造で保存する保存手段（例えば、図４のハードディスク１０７４に相当）を有することを特徴とするインターネット仏壇システムを提案している。
【００２０】
この発明によれば、インターネット仏壇用サーバが特定故人の先祖代々にわたる文書データ、画像データ等の情報をツリー構造で保存する。したがって、特定故人の情報を手がかりとして、当該故人の祖先の情報をも容易に入手することができる。
【００２１】
（６）本発明は、（５）のインターネット仏壇システムについて、前記インターネット仏壇用サーバが保存する前記情報へのアクセスに関して、アクセスを行うユーザが故人と血縁関係を有するものであるか否かを判断し、前記情報へのアクセスを制御する第１のアクセス制御手段（例えば、図６の法定アクセス制御部１２０１に相当）を備えたことを特徴とするインターネット仏壇システムを提案している。
【００２２】
この発明によれば、第１のアクセス制御手段が、インターネット仏壇用サーバが保存する情報へのアクセスに関して、アクセスを行うユーザが故人と血縁関係を有するものであるか否かを判断し、情報へのアクセスを制御する。したがって、法定相続人や親戚といった特定の血縁関係を有する者にだけに、故人の情報へのアクセスを制限することができる。
【００２３】
（７）本発明は、（５）または（６）のインターネット仏壇システムについて、前記インターネット仏壇用サーバが保存する前記情報へのアクセスに関して、アクセスを行うユーザが故人の残した遺言に基づき、前記情報へのアクセスを許可された者であるか否かを判断し、前記情報へのアクセスを制御する第２のアクセス制御手段（例えば、図６の遺言アクセス制御部１２０２に相当）を備えたことを特徴とするインターネット仏壇システムを提案している。
【００２４】
この発明によれば、第２のアクセス制御手段が、インターネット仏壇用サーバが保存する前記情報へのアクセスに関して、アクセスを行うユーザが故人の残した遺言に基づき、前記情報へのアクセスを許可された者であるか否かを判断し、前記情報へのアクセスを制御する。したがって、故人の遺言に基づいて、故人の意思を尊重した上で、特定の人たちだけに、故人の情報へのアクセスを制限することができる。
【００２５】
（８）本発明は、（２）または（４）のインターネット墓システムについて、前記インターネット墓用サーバが特定故人の先祖代々にわたる文書データ、画像データ等の情報をツリー構造で保存する保存手段（例えば、図４のハードディスク１０７４に相当）を有することを特徴とするインターネット墓システムを提案している。
【００２６】
この発明によれば、この発明によれば、インターネット墓用サーバが特定故人の先祖代々にわたる文書データ、画像データ等の情報をツリー構造で保存する。したがって、特定故人の情報を手がかりとして、当該故人の祖先の情報をも容易に入手することができる。
【００２７】
（９）本発明は、（８）のインターネット墓システムについて、前記インターネット墓用サーバが保存する前記情報へのアクセスに関して、アクセスを行うユーザが故人と血縁関係を有するものであるか否かを判断し、前記情報へのアクセスを制御する第１のアクセス制御手段（例えば、図６の法定アクセス制御部１２０１に相当）を備えたことを特徴とするインターネット墓システムを提案している。
【００２８】
この発明によれば、第１のアクセス制御手段が、インターネット仏壇用サーバが保存する情報へのアクセスに関して、アクセスを行うユーザが故人と血縁関係を有するものであるか否かを判断し、情報へのアクセスを制御する。したがって、法定相続人や親戚といった特定の血縁関係を有する者にだけに、故人の情報へのアクセスを制限することができる。
【００２９】
（１０）本発明は、（８）または（９）のインターネット墓システムについて、前記インターネット墓用サーバが保存する前記情報へのアクセスに関して、アクセスを行うユーザが故人の残した遺言に基づき、前記情報へのアクセスを許可された者であるか否かを判断し、前記情報へのアクセスを制御する第２のアクセス制御手段（例えば、図６の遺言アクセス制御部１２０２に相当）を備えたことを特徴とするインターネット墓システムを提案している。
【００３０】
この発明によれば、第２のアクセス制御手段が、インターネット仏壇用サーバが保存する前記情報へのアクセスに関して、アクセスを行うユーザが故人の残した遺言に基づき、前記情報へのアクセスを許可された者であるか否かを判断し、前記情報へのアクセスを制御する。したがって、故人の遺言に基づいて、故人の意思を尊重した上で、特定の人たちだけに、故人の情報へのアクセスを制限することができる。
【００３１】
（１１）本発明は、インターネットを介して受信した関係機関からの特定人の死亡情報に基づいて、特定人の死亡情報を確定する第１のステップ（例えば、図３のステップＳ１０２に相当）と、管理する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定する第２のステップ（例えば、図３のステップＳ１０３に相当）と、該確定した遺品をインターネット仏壇用サーバに配信する第３のステップ（例えば、図３のステップＳ１０７に相当）と、を備えることを特徴とする情報配信方法を提案している。
【００３２】
この発明によれば、インターネットを介して受信した関係機関からの特定人の死亡情報に基づいて、特定人の死亡情報を確定する。そして、管理する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定し、確定した遺品をインターネット仏壇用サーバに配信する。
【００３３】
したがって、故人と生前からインターネット上のコミュニティ等で親交のあった人々や故人の遺族が、自己の端末からインターネット仏壇用サーバにアクセスすることにより、故人が生前に残した文書データ、画像データ等のうち、遺言により故人の遺品となった、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を簡易に閲覧することができる。
【００３４】
（１２）本発明は、インターネットを介して受信した関係機関からの特定人の死亡情報に基づいて、特定人の死亡情報を確定する第１のステップ（例えば、図３のステップＳ１０２に相当）と、管理する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定する第２のステップ（例えば、図３のステップＳ１０３に相当）と、該確定した遺品をインターネット墓用サーバに配信する第３のステップ（例えば、図３のステップＳ１０６に相当）と、を備えることを特徴とする情報配信方法を提案している。
【００３５】
この発明によれば、インターネットを介して受信した関係機関からの特定人の死亡情報に基づいて、特定人の死亡情報を確定する。そして、管理する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定し、確定した遺品をインターネット墓用サーバに配信する。
【００３６】
したがって、故人と生前からインターネット上のコミュニティ等で親交のあった人々や故人の遺族が、自己の端末からインターネット墓用サーバにアクセスすることにより、故人が生前に残した文書データ、画像データ等のうち、遺言により故人の遺品となった、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を簡易に閲覧することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、故人の遺族や故人と生前、インターネット上の特定のコミュニティを通じて親交のあった人たちが自己の端末からインターネット仏壇用サーバやインターネット墓用サーバにアクセスすることにより、故人を偲ぶ生前に残した文書データ、画像データ等を簡易に閲覧することができるという効果がある。
【００３８】
また、特定の故人を手がかりに、その祖先が生前残した情報についても容易にアクセスすることができるという効果がある。また、情報へのアクセスを制限する機能を設けたことから、情報の種別に応じて、故人の意思を尊重して、適切な人に適切な情報を提供することができるという効果がある。
【００３９】
さらに、本発明においては、故人の遺品となるインターネット上の情報の管理等をサーバにより実現しているため、簡単な構成で本発明の目的を達成できるシステムを構築できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図１から図４を用いて、本発明の実施形態について説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００４１】
＜インターネット仏壇システム、インターネット墓システムの構成＞
本実施形態に係るインターネット仏壇システム、インターネット墓システムは、図１に示すように、情報管理サーバ１と、死亡情報提供サーバ２と、遺言情報管理サーバ３と、インターネット仏壇用サーバ４と、インターネット墓用サーバ５と、インターネット網６とから構成されている。
【００４２】
なお、各サーバ間の通信には、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）とＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などをベースとした、他のサーバにあるデータやサービスを呼び出すためのプロトコルであるＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられている。
【００４３】
このＳＯＡＰによる通信では、ＸＭＬ文書にエンベロープ(封筒)と呼ばれる付帯情報が付いたメッセージを、ＨＴＴＰなどのプロトコルで交換することができる。また、サービスを利用するクライアントと、サービスを提供するサーバの双方がＳＯＡＰの生成・解釈エンジンを持つことで、異なる環境間でのオブジェクト呼び出しを可能にしている。ただし、前記ＸＭＬ、ＳＯＡＰは本発明の一つの実施手段であり、本発明は、この通信手段に限定するものではなく、他の通信手段においても実現可能である。
【００４４】
情報管理サーバ１は、インターネット網６を介して死亡情報提供サーバ２から受信した特定人の死亡情報と関係機関からの情報とに基づいて特定人の死亡情報を確定する。また、格納する遺言情報に基づいて、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報から故人の遺品となる情報を確定し、確定した遺品をインターネット網６を介してインターネット仏壇用サーバ４やインターネット墓用サーバ５に配信する。なお、情報管理サーバ１の詳細な構成等については、後述する。
【００４５】
死亡情報提供サーバ２は、特定人の死亡情報を情報管理サーバ１に供給するものであり、主に、病院や葬儀社あるいは市役所等の特定人の死亡情報を入手可能な施設等に設置された端末等から死亡情報の収集、管理を行うものである。
【００４６】
遺言情報管理サーバ３は、公証役場に設置された端末から故人の遺言に関する情報を入手して、情報管理サーバ１に配信する。
【００４７】
インターネット仏壇用サーバ４は、情報管理サーバ１から故人の遺品となる生前残した文書データ、画像データ等の情報を受信し、これを仮想の仏壇であるインターネット仏壇用のＷｅｂページにアップする。
【００４８】
インターネット墓用サーバ５は、情報管理サーバ１から故人の遺品となる生前残した文書データ、画像データ等の情報を受信し、これを仮想の墓であるインターネット墓用のＷｅｂページにアップする。
【００４９】
インターネット網６は、情報管理サーバ１と死亡情報提供サーバ２、遺言情報管理サーバ３、インターネット仏壇用サーバ４、インターネット墓用サーバ５とを接続する通信回線網であるが、インターネット網に限らず、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用回線もしくはこれらの組み合わせにより構成されるネットワークであってもよい。
【００５０】
＜情報管理サーバの構成＞
情報管理サーバ１の詳細な構成は、図２に示すように、受信部１１と、遺言情報格納部１２と、制御部１３と、遺品確定部１４と、情報配信部１５とから構成されている。
【００５１】
受信部１１は、病院や葬儀社、市役所等に設置された端末等から死亡情報の収集、管理を行う死亡情報提供サーバ２から、インターネット網６を介して特定人の死亡情報を受信するものであり、受信した特定人の死亡情報は、制御部１３に送信される。
【００５２】
遺言情報格納部１２は、遺言情報管理サーバ３からインターネット網６を介して受信した故人の遺言情報を格納する記憶手段であり、制御部１３からの要求に応じて、故人の遺言情報を出力する。
【００５３】
制御部１３は、図示しない記憶手段に格納された情報管理サーバ１全体の機能を司る制御プログラムによって、その機能を制御するものであり、本実施形態においては、遺言情報格納部１２から故人の遺言情報を読み出し、これを遺品確定部１４に送信するとともに、確定した遺品を情報配信部１５により、インターネット網６を介してインターネット仏壇用サーバ４やインターネット墓用サーバ５に配信するよう制御する。 
【００５４】
遺品確定部１４は、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から、故人の遺言情報に基づいて、故人の意思により遺品とする文書データ、画像データ等を確定する。
【００５５】
ここで、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報としては、例えば、インターネット上の掲示板における故人の書き込みデータ、故人が生前、運営していた掲示板、故人の日記やブログデータ、故人が作成、運営していたホームページのデータ、アップロードされた画像情報や写真、映像等のデータ、ブックマーク、故人が管理していたスケジュール帳、ネットゲームのアカウントやキャラクタ、ネット上のメモ、故人がネット上で保有しているポイント等のバーチャルな資産、故人のネット取引データ等が、これに相当する。
【００５６】
情報配信部１５は、制御部１３からの指示に基づいて、遺品確定部１４により遺品とされた故人が生前に残した文書データ、画像データ等をインターネット網６を介してインターネット仏壇用サーバ４やインターネット墓用サーバ５に配信する。
【００５７】
＜インターネット仏壇およびインターネット墓への配信処理＞
次に、図１から図３を用いて、インターネット仏壇およびインターネット墓への配信処理について説明する。
まず、情報管理サーバ１の受信部１１が特定人の死亡情報を死亡情報提供サーバ２からインターネット網６を介して、受信する（ステップＳ１０１）。特定人の死亡情報を受信した受信部１１は、この情報を制御部１３に送信する。
【００５８】
制御部１３は、インターネット網６を介して死亡情報提供サーバ２から受信した関連機関からの特定人に関する死亡情報、すなわち、病院からの死亡情報、葬儀社からの死亡情報および市役所からの死亡情報に基づいて、特定人の死亡情報を確定する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
次いで、制御部１３は、インターネット網６を介して、公証役場等に接続された遺言情報管理サーバ３から取得した特定人の遺言情報を遺言情報格納部１２から読出し、遺品確定部１４に出力する。そして、遺品確定部１４は、入力した特定人の遺言情報に基づいて、遺品を確定する（ステップＳ１０３）。
【００６０】
制御部１３は、遺品が確定すると、遺品となる関連サイトを検索するとともに（ステップＳ１０４）、パスワード等の検索を行う（ステップＳ１０５）。そして、予め記憶されたインターネット仏壇用サーバ４あるいはインターネット墓用サーバ５のアドレス情報を読み出して、遺品となる故人が生前に残した文書データ、画像データ等の情報を配信する（ステップＳ１０６、ステップＳ１０７）。
【００６１】
したがって、本実施形態によれば、故人を偲ぶ生前に残した文書データ、画像データ等をインターネット墓用サーバやインターネット仏壇用サーバに配信することから、故人  と生前からインターネット上のコミュニティ等で親交のあった人々が、自己の端末からアクセスを行うことにより、故人に生前を偲ぶ文書データ、画像データ等を簡易に閲覧することができる。  
【００６２】
＜インターネット仏壇用サーバおよびインターネット墓用サーバの構成＞
インターネット仏壇用サーバおよびインターネット墓用サーバは、ともに、図４に示すように、バスライン１００５と、ＣＰＵ１０１０、１０１２と、表示装置１０２２と、通信Ｉ／Ｆ１０４０と、メインメモリ１０５０と、ＢＩＯＳ１０６０と、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０と、テープドライブ１０７２と、ハードディスク１０７４と、光ディスクドライブ１０７６と、半導体メモリ１０７８と、ＵＳＢポート１０９０と、キーボードおよびマウス１１００とから構成されている。
【００６３】
ＣＰＵ１０１０は、ハードディスク１０７４に格納された制御プログラムにしたがって、インターネット仏壇用サーバあるいはインターネット墓用サーバ全体の制御を行う。なお、マルチプロセッサ構成の場合には、ＣＰＵ１０１２など複数のＣＰＵを追加した構成としてもよい。
【００６４】
ＣＰＵ１０１０は、本実施形態において、具体的には、ユーザからの配信要求に応じて、インターネット仏壇用サーバあるいはインターネット墓用サーバ内部に格納された故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を検索して配信する。また、図６に示すように、ハードディスク１０７４内に格納された先祖代々にわたる文書データ、画像データ等の情報に対して、ユーザと故人との血縁関係等に基づいてアクセスの可否を判断する法定アクセス制御部１２０１としての機能や故人の遺言に基づいてアクセスを制限する遺言アクセス制御部としての機能を実行する。
【００６５】
この際、血縁関係等に基づく情報へのアクセス制限機能については、故人と正当な血縁関係を有するものに特別なアクセスＩＤを発行して、アクセスの制御を実行する。また、遺言に基づくアクセス制限機能については、各アクセスＩＤごとにアクセス可能情報を管理するような手法を用いて制御を実現してもよい。
【００６６】
表示装置１０２２は、ハードディスク１０７４等に格納された故人の情報を表示する装置であり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。ＢＩＯＳ１０６０は、インターネット仏壇用サーバまたはインターネット墓用サーバの起動時にＣＰＵ１０１０が実行するブートプログラムや、インターネット仏壇用サーバおよびインターネット墓用サーバのハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００６７】
Ｉ／Ｏコントローラ１０７０には、テープドライブ１０７２、ハードディスク１０７４、光ディスクドライブ１０７６、半導体メモリ１０７８、等の記憶手段が接続される。
【００６８】
ハードディスク１０７４は、インターネット仏壇用サーバおよびインターネット墓用サーバがサーバとして機能するための各種プログラムおよび本発明の機能を実行するプログラムを記憶しており、さらに必要に応じて各種データベースを構成することができる。本実施形態においては、情報管理サーバ１から配信された情報、例えば、故人の遺品となったＷｅｂページのＵＲＬ情報やパスワード等の情報を記憶する記憶装置としても機能する。また、図５に示すように、先祖代々にわたる文書データ、画像データ等の情報をツリー構造で保存されている。
【００６９】
ここで、光ディスクドライブ１０７６としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク１０７７を使用する。光ディスク１０７７から光ディスクドライブ１０７６によりプログラムまたはデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介してメインメモリ１０５０またはハードディスク１０７４に提供することもできる。また、同様にテープドライブ１０７２に対応したテープメディア１０７１を主としてバックアップのために使用することもできる。
【００７０】
インターネット仏壇用サーバおよびインターネット墓用サーバに提供されるプログラムは、ハードディスク１０７４、光ディスク１０７７、またはメモリーカード等の記録媒体に格納されて提供される。このプログラムは、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介して、記録媒体から読み出され、または通信Ｉ／Ｆ１０４０を介してダウンロードされることによって、サーバにインストールして実行してもよい。
【００７１】
前述のプログラムは、内部または外部の記憶媒体に格納されてもよい。ここで、記憶媒体としては、ハードディスク１０７４、光ディスク１０７７、またはメモリーカードの他に、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープメディア１０７１を用いることができる。また、専用通信回線やインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク１０７４または光ディスクライブラリ等の記憶装置を記録媒体として使用し、通信回線を介してプログラムをインターネット仏壇用サーバおよびインターネット墓用サーバに提供してもよい。
【００７２】
入力手段は、サーバ管理者による入力の受付を行うものであり、キーボードおよびマウス１１００等により構成してよい。本実施形態では、例えば、インターネット網６を介して接続された端末から、インターネット仏壇用やインターネット墓用のＷｅｂページに関するＵＲＬやＷｅｂページ内のアイコン入力等を受け付ける。
【００７３】
また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、サーバ１０を専用ネットワークまたは公共ネットワークを介して端末と接続できるようにするためのネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ１０４０は、モデム、ケーブル・モデムおよびイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００７４】
以上の例は、サーバについて主に説明したが、コンピュータに、プログラムをインストールして、そのコンピュータをサーバ装置として動作させることにより上記で説明した機能を実現することもできる。したがって、本発明において一実施形態として説明したサーバにより実現される機能は、上述の方法を当該コンピュータにより実行することにより、あるいは、上述のプログラムを当該コンピュータに導入して実行することによっても実現可能である。
【００７５】
したがって、上記のインターネット仏壇用サーバおよびインターネット墓用サーバの構成によれば、特定故人の情報を手がかりとして、当該故人の祖先の情報をも容易に入手することができる。また、法定相続人や親戚といった特定の血縁関係を有する者にだけに、故人の情報へのアクセスを制限することができる。さらに、故人の遺言に基づいて、故人の意思を尊重した上で、特定の人たちだけに、故人の情報へのアクセスを制限することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、本実施形態においては、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を故人の遺族や、故人が生前、コミュニティを通じて親交のあった人々が閲覧できるインターネット仏壇やインターネット墓に配信することについて説明したが、これに限らず、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報のうち、特に、価値があると認められる情報について、遺族等への相続を代行するようなシステムを構築してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本実施形態に係る故人情報配信システムの構成図である。
【図２】本実施形態に係る情報管理サーバの構成図である。
【図３】本実施形態に係る情報提供サーバの処理フローである。
【図４】本実施形態に係るインターネット仏壇用サーバおよびインターネット墓用サーバの構成図である。
【図５】本実施形態に係るインターネット仏壇用サーバあるいはインターネット墓用サーバ内の情報の格納構造を示した図である。
【図６】本実施形態に係るインターネット仏壇サーバあるいはインターネット墓用サーバの情報の格納構造とアクセス制御との関係を示した図である。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・情報管理サーバ、
２・・・死亡情報提供サーバ
３・・・遺言情報管理サーバ
４・・・インターネット仏壇用サーバ
５・・・インターネット墓用サーバ
６・・・インターネット網
１１・・・受信部
１２・・・遺言情報格納部
１３・・・制御部
１４・・・遺品確定部
１５・・・情報配信部
１００５・・・バスライン
１０１０、１０１２・・・ＣＰＵ
１０２２・・・表示装置
１０４０・・・通信Ｉ／Ｆ
１０５０・・・メインメモリ
１０６０・・・ＢＩＯＳ
１０７０・・・Ｉ／Ｏコントローラ
１０７２・・・テープドライブ
１０７４・・・ハードディスク
１０７６・・・光ディスクドライブ
１０７８・・・半導体メモリ
１０９０・・・ＵＳＢポート
１１００・・・キーボードおよびマウス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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