(57)【要約】【課題】駆動手段により駆動輪を駆動させることで自走可能な補助電動機能付配膳車に関し、特に、直進移動時に加え、旋回移動時も補助電動機能によって助勢し、自走時の操作性と利便性を向上させた補助電動機能付配膳車を提供する。【解決手段】補助電動機能付配膳車１では、ハンドル５０を揺動させる旋回操作を行うと、ハンドル軸５０Ｂに接続された右旋回用ブレーキワイヤ５５又は左旋回用ブレーキワイヤ５６が引っ張られる。これに伴い、ワイヤ接続部材６１に接続されている第１ブレーキワイヤ６５Ａ又は第２ブレーキワイヤ６５Ｂが引っ張られるので、第１ホイルブレーキ７０Ａ又は第２ホイルブレーキ７０Ｂにより、第１駆動輪７Ａ又は第２駆動輪７Ｂが制動される。第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂは、ディファレンシャルギヤ７５により、相対運動が許容されているので、補助電動機能付配膳車１は、制動された駆動輪７を軸に旋回移動を行う。【選択図】図６
2008114630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電源により駆動する駆動手段と、
車両本体の一面側に配設され、前記駆動手段の駆動に基づいて駆動する第１駆動輪と、
前記車両本体の前記第１駆動輪と対向する位置に配設され、前記駆動手段の駆動に基づいて駆動する第２駆動輪と、
前記第１駆動輪及び第２駆動輪の駆動に伴う走行に係る移動操作が行われるハンドルと、を備える補助電動機能付運搬車において、
前記駆動手段の駆動力を前記第１駆動輪と、前記第２駆動輪に伝達しつつ、前記第１駆動輪と前記第２駆動輪の相対運動を許容する差動装置と、
前記第１駆動輪を制動する第１制動手段と、
前記第２駆動輪を制動する第２制動手段と、を備え、
前記ハンドルによる旋回操作に基づいて、前記第１制動手段又は前記第２制動手段により、前記第１駆動輪又は前記第２駆動輪を制動することを特徴とする補助電動機能付配膳車。
【請求項２】
請求項１に記載の補助電動機能付配膳車において、
第１駆動輪及び第２駆動輪による走行を停止させるための操作が行われる走行停止操作手段と、
前記走行停止操作手段の操作に基づいて、前記第１制動手段及び前記第２制動手段により、第１駆動輪及び第２駆動輪の駆動を同時に制動することを特徴とする補助電動機能付配膳車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動手段により駆動輪を駆動させることで自走可能な補助電動機能付配膳車に関し、特に、自走時における操作性を向上させた補助電動機能付配膳車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院や特別養護老人ホーム等においては、多人数に食事を配膳するため、配膳車が大型化し、非常に重量のあるものとなっていた。ここで、配膳作業者は、重量の重い配膳車を移動させつつ、配膳作業を行わなければならないため、配膳作業自体が配膳作業者に対する大きな負担となっていた。
この配膳作業者の負担を軽減するために、現在では、補助電動機能が付加された配膳車が用いられている。この補助電動機能は、モータを搭載して駆動輪と連結し、使用者によりハンドル操作が行われた場合に、駆動輪を駆動することで自走させる機能である。
【０００３】
このような補助電動機能を備える配膳車（以下、補助電動機能付配膳車）に関する発明として、特許文献１記載の発明が知られている。
この特許文献１記載の補助電動機能付配膳車は、配膳車本体に回動自在に配設されたハンドルを所定方向に回動操作することで駆動モータを正方向に回転駆動するように構成されている。即ち、ハンドルの所定方向への回動操作によって、当該補助電動機能付配膳車を前方へ自走するように構成されている。
又、当該特許文献１記載の補助電動機能付配膳車は、前記所定方向とは逆方向にハンドルを回動すると、駆動モータを逆方向に回転駆動するように構成されている。つまり、ハンドルを逆方向に回動操作することで、当該補助電動機能付配膳車は、後方へ自走するように構成されている。
更に、特許文献１では、ハンドルを中立状態にすることで、駆動モータの駆動を停止し、自走している補助電動機能付配膳車を停止させるように構成されている。
【特許文献１】特開２００２−３２６５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、特許文献１記載の補助電動機能付配膳車では、前方への自走、後方への自走、停止が可能であるので、直進移動時における走行操作を助勢することができる。しかしながら、配膳作業においては、常に直線移動のみが行われるわけではなく、右折、左折等の旋回移動を行う必要がある。
この点、特許文献１記載の補助電動機能付配膳車では、右折、左折等の旋回移動を行う際に、配膳作業者が自らの力のみで行わなければならなかった。そして、上述したように、当該補助電動機能付配膳車は重量物であるので、補助電動機能付配膳車の旋回移動は、配膳作業者に大きな負担をかける結果となってしまう。即ち、特許文献１記載の補助電動機能付配膳車は、旋回移動時における操作性が悪いという問題点があった。
【０００５】
更に、特許文献１記載の補助電動機能付配膳車では。旋回移動に配膳作業者の一定以上の力が必要となるため、非力な者（例えば、老人や女性）が当該補助電動機能付配膳車で配膳作業を行うことは難しい。つまり、特許文献１記載の補助電動機能付配膳車では、配膳作業を行う者を限定してしまうことになるため、補助電動機能付配膳車の利便性を低下させてしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点を解消するためになされたものであり、駆動手段により駆動輪を駆動させることで自走可能な補助電動機能付配膳車に関し、特に、直進移動時に加え、旋回移動時も補助電動機能によって助勢し、自走時の操作性と利便性を向上させた補助電動機能付配膳車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため請求項１に係る補助電動機能付配膳車は、駆動電源により駆動する駆動手段と、車両本体の一面側に配設され、前記駆動手段の駆動に基づいて駆動する第１駆動輪と、前記車両本体の前記第１駆動輪と対向する位置に配設され、前記駆動手段の駆動に基づいて駆動する第２駆動輪と、前記第１駆動輪及び第２駆動輪の駆動に伴う走行に係る移動操作が行われるハンドルと、を備える補助電動機能付運搬車において、前記駆動手段の駆動力を前記第１駆動輪と、前記第２駆動輪に伝達しつつ、前記第１駆動輪と前記第２駆動輪の相対運動を許容する差動装置と、前記第１駆動輪を制動する第１制動手段と、前記第２駆動輪を制動する第２制動手段と、を備え、前記ハンドルによる旋回操作に基づいて、前記第１制動手段又は前記第２制動手段により、前記第１駆動輪又は前記第２駆動輪を制動することを特徴とする。
【０００８】
又、請求項２に係る補助電動機能付配膳車は、請求項１に記載の補助電動機能付配膳車において、第１駆動輪及び第２駆動輪による走行を停止させるための操作が行われる走行停止操作手段と、前記走行停止操作手段の操作に基づいて、前記第１制動手段及び前記第２制動手段により、第１駆動輪及び第２駆動輪の駆動を同時に制動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る補助電動機能付配膳車によれば、駆動手段により第１駆動輪、第２駆動輪を駆動することで、補助電動機能付配膳車の自走が可能である。
そして、請求項１に係る補助電動機能付配膳車では、ハンドルによる旋回操作に応じて、第１制動手段、第２制動手段の一方により、第１駆動輪、第２駆動輪の一方を制動する。この時、差動装置により、第１駆動輪と第２駆動輪の相対運動が許容されているので、制動されなかった一方の駆動輪は駆動を継続する。即ち、制動された駆動輪を軸に、制動されなかった駆動輪が駆動するので、補助電動機能付配膳車は自然に旋回移動する。
即ち、請求項１に係る補助電動機能付配膳車によれば、ハンドルによる旋回操作を行うだけで、所望の方向に旋回移動を行うことができる。又、この時、補助電動機能による自走は継続されており、ハンドルによる旋回操作以外に労力を要することはないので、非力な配膳作業者であっても、容易に補助電動機能付配膳車を旋回させることができる。
【００１０】
又、請求項２に係る補助電動機能付配膳車によれば、請求項１に記載の補助電動機能付配膳車と同様に、配膳作業者は、ハンドルによる旋回操作のみで、補助電動機能による走行補助を受けつつ、補助電動機能付配膳車を旋回移動させることができる。
更に、走行停止操作手段を操作することで、第１制動手段及び第２制動手段を機能させ、第１駆動輪及び第２駆動輪を制動することができる。これにより、配膳作業者は、走行停止操作手段を操作するだけで、補助電動機能付配膳車を停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を補助電動機能付配膳車１に適用した一実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
先ず、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車の概略構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１、図２に示すように、補助電動機能付配膳車１は、走行方向と交差する左右両側面（図３中、左右方向の各外側面）が開放された全体として矩形箱状をなす断熱構造の本体２を備えている。
【００１２】
図２に示すように、当該本体２内部には、食品が載置された食膳用トレーを収納可能な収納部９が形成されており、当該収納部９は、前後方向に４室に仕切られている。詳細に説明すれば、当該収納部９は、その中央部に配設された中間壁２１により、第１収納室１０Ａと、第２収納室１０Ｂに分画される。そして、第１収納室１０Ａ、第２収納室１０Ｂは、夫々、内部に配設された公知の断熱性の仕切壁２２（特開２００１−２８６３４号公報等参照）によって、冷蔵室２５、温蔵室２６に分画される。即ち、第１収納室１０Ａは、第１冷蔵室２５Ａ、第１温蔵室２６Ａに分画され、第２収納室１０Ｂは、第２冷蔵室２５Ｂ、第２温蔵室２６Ｂに分画される（図２参照）。
尚、仕切壁２２は、複数の単位仕切壁を上下方向に積重して構成されているので、各単位仕切壁間に食膳用トレーを挿入することにより、複数の食膳用トレーを支持しつつ収納できる。
そして、本体２開放面（即ち、収納部９に対する開口面）には、第１温蔵室２６Ａ、第１冷蔵室２５Ａ、第２冷蔵室２５Ｂ、第２温蔵室２６Ｂの各室に対して、扉３が設けられている（図１参照）。従って、当該扉３を開け閉めすることにより、収納部９内に食膳用トレーを出し入れできる。
【００１３】
そして、本体２底面には、走行方向側（図１中右側）の左右角部に、向きが自在に変更可能に構成された各自在輪５が夫々回動可能に配設されている。また、走行方向側の各自在輪５の間には、補助電動機能付配膳車１の移動を制動するペダルロック６が配設されている。
更に、本体２底面部には、走行方向後方の左右両側に、一対の駆動輪７（第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂ）が回転可能に配設されている。ここで、補助電動機能付配膳車１の走行方向右側に配設されている駆動輪７を第１駆動輪７Ａといい、走行方向左側に配設されている駆動輪７を第２駆動輪７Ｂという。
これらの第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂには、後述する駆動モータ４５の駆動力が、ディファレンシャルギヤ７５（図６参照）を介して伝達されるので、当該駆動モータ４５の駆動に伴って回転駆動する。又、補助電動機能付配膳車１では、ディファレンシャルギヤ７５により、第１駆動輪７Ａと第２駆動輪７Ｂの相対運動が許容される。
そして、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂには、夫々、第１ホイルブレーキ７０Ａ、第２ホイルブレーキ７０Ｂが配設されている（図６参照）。第１ホイルブレーキ７０Ａは、第１駆動輪７Ａを制動する制動装置であり、第２ホイルブレーキ７０Ｂは、第２駆動輪７Ｂを制動する制動装置である。
【００１４】
そして、本体２上部には、機械室１５が形成されている。この機械室１５内部には、補助電動機能付配膳車１の温度制御等に関する各種ユニットが配設されている。即ち、当該機械室１５には、冷蔵室２５を冷却する為の冷却ユニット１１や、暖気を温蔵室２６内で循環させる送風ユニット１６等の各種ユニットが配設されている。
又、図１に示すように、機械室１５側面には、温度調整パネルが配設されている。この温度調整パネルには、冷蔵室２５に対する温度調整のＯＮ・ＯＦＦ操作が行われる冷蔵スイッチ、温蔵室２６に対する温度調整のＯＮ・ＯＦＦ操作が行われる温蔵スイッチ等が配設されている。
【００１５】
図２に示すように、機械室１５中央には、冷却器室１２が形成されている。この冷却器室１２には、冷却ユニット１１が収納される。当該冷却ユニット１１は、冷却器１３、庫内ファン１４等で構成され、冷気を本体２内に供給するユニットである。
そして、冷却器室１２底面には、冷蔵室２５と連通する冷蔵吸込口３３、冷蔵吹出口３４が開口されている（図２参照）。従って、温度調整パネルを操作し、庫内ファン１４を駆動することにより、冷蔵室２５内の空気は、冷蔵吸込口３３を介して吸い込まれ、冷蔵吹出口３４から吹き出される。そして、冷蔵吹出口３４から吹き出された空気は、冷気循環用のダクトとして機能する中間壁２１を介して、冷蔵室２５（第１冷蔵室２５Ａ、第２冷蔵室２５Ｂ）に吹き出される（図２参照）。
これにより、補助電動機能付配膳車１では、冷却ユニット１１を駆動することで、冷蔵室２５内の空気を冷却することができ、庫内ファン１４により、中間壁２１を介して、冷却された空気を循環させることができるので、第１冷蔵室２５Ａ、第２冷蔵室２５Ｂに収納された食品を５〜７℃で冷蔵できる。
【００１６】
一方、機械室１５の前側端部、後側端部には、第１温蔵室２６Ａ、第２温蔵室２６Ｂ内の空気を循環させる送風ユニット１６が夫々配設されている。
ここで、送風ユニット１６近傍の機械室１５底面には、各温蔵室２６天井面の略中央部に温蔵吸込口３１が形成されている。この温蔵吸込口３１は、各温蔵室２６（第１温蔵室２６Ａ、第２温蔵室２６Ｂ）と連通している。又、機械室１５底面には、温蔵吹出口３２が、ダクト部２８に対応する位置に形成されている（図２参照）。
当該ダクト部２８は、収納部内壁面２Ａとヒータパネル２３により構成されている。つまり、図２に示すように、ヒータパネル２３は、収納部内壁面２Ａと所定の間隔で離間して配設されており、このヒータパネル２３と収納部内壁面２Ａの間の空間がダクト部２８である。
そして、ヒータパネル２３は、ヒータパネル２３を加熱するヒータと、各温蔵室２６とダクト部２８を連通する複数の貫通孔を備える板状のパネルである。当該ヒータパネル２３は、収納部内壁面２Ａを略覆う大きさであり、その上端部が収納部天井面２Ｂ（温蔵吹出口３２開口縁近傍）に当接するように配設されている。
【００１７】
つまり、補助電動機能付配膳車１は、前記温度調整パネルを操作することで送風ユニット１６を駆動し、温蔵室２６内の空気を循環させることができる。即ち、送風ユニット１６を駆動することで、温蔵室２６内の空気は、温蔵吸込口３１からを吸い込まれ、温蔵吹出口３２、ダクト部２８、前記貫通孔を介して、再度、温蔵室２６内へ吹き出すことができる。この際、温蔵室２６内の空気はダクト部２８を通過する際にヒータパネル２３で温められる。従って、ヒータパネル２３で温められた温蔵室２６内の空気を循環させることで、温蔵室２６内を均一に温めることができる。即ち、補助電動機能付配膳車１では、第１温蔵室２６Ａ、第２温蔵室２６Ｂ内に収納された食品を４０〜８０℃で温蔵することができる。
【００１８】
そして、補助電動機能付配膳車１の走行方向側にあたる本体２側面には、制御ボックス５２が形成されている。この制御ボックス５２には、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能に係る駆動源であるバッテリ８が収納されている（図３参照）。
又、図１に示すように、当該制御ボックス５２には、ハンドル５０が上下方向に回動自在に配設されている。従って、補助電動機能付配膳車１を用いて配膳する場合、配膳作業者は、当該ハンドル５０を把持して、補助電動機能付配膳車１の移動操作（例えば、前進、後進、右折、左折）を行う。
尚、当該ハンドル５０には、ハンドル５０の回動量を検知する可変抵抗器５０Ｃ（図５参照）が配設されており、当該可変抵抗器５０Ｃの検知結果に応じて、補助電動機能付配膳車１の走行方向及び速度調整がなされる。尚、このハンドル５０の回動量に基づく走行方向及び速度調整に係る構成については、既に公知の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００１９】
又、制御ボックス５２上部表面には、補助電動機能付配膳車１の駆動系制御に関する操作を行う操作パネル５１が配設されている。この操作パネル５１には、補助電動機能のＯＮ・ＯＦＦ切り換えを行う手動走行ボタンや、バッテリ８の残量を示すバッテリ残量ＬＥＤ等の各種操作手段及び報知手段が配設されている。
【００２０】
ここで、補助電動機能付配膳車１の制御ボックス５２周辺の構成について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１、図３に示すように、ハンドル５０は、制御ボックス５２を横方向に貫通するハンドル軸５０Ｂを中心として上下方向に回動可能に取り付けられている。そして、ハンドル５０は、コの字形に折り曲げられた円筒状部材であり、ハンドル軸５０Ｂの両端に取り付けられる。
又、ハンドル軸５０Ｂは、制御ボックス５２両側面に形成された長穴から突出している（図１参照）。当該長穴は、補助電動機能付配膳車１の走行方向が長手方向となるように形成されており、ハンドル軸５０Ｂの揺動を許容している。この点、ハンドル軸５０Ｂの揺動に関する構成については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
そして、ハンドル５０には、ブレーキレバー５０Ａが取り付けられている（図３参照）。このブレーキレバー５０Ａには、後述する制動用ブレーキワイヤ５４が取り付けられている。制動用ブレーキワイヤ５４は、本体２底面に配設された接続ボックス６０（図６参照）に接続されており、第１ホイルブレーキ７０Ａ、第２ホイルブレーキ７０Ｂによる制動を同時に行う為のブレーキワイヤである。つまり、当該ブレーキレバー５０Ａを操作することにより、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂに対して同時に制動力を付与することができ、補助電動機能付配膳車１の移動を停止させるために制動することができる。
【００２２】
又、図３に示すように、ハンドル軸５０Ｂの正面視左端側には、左旋回用ブレーキワイヤ５６が配設されている。この左旋回用ブレーキワイヤ５６は、本体２底面の接続ボックス６０（図６参照）に接続されており、第２ホイルブレーキ７０Ｂによる制動のみを行う為のブレーキワイヤである。一方、ハンドル軸５０Ｂの正面視右端側には、右旋回用ブレーキワイヤ５５が配設されている。この右旋回用ブレーキワイヤ５５は、本体２底面の接続ボックス６０（図６参照）に接続されており、第１ホイルブレーキ７０Ａのみによる制動を行う為のブレーキワイヤである。
【００２３】
次に、当該制御ボックス５２内におけるハンドル５０取付部分に係る構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図４に示すように、ハンドル５０は、ピローユニット５３、弾性支持部材５７、ハンドル支持部材５８、ハンドル取付部材５９により、制御ボックス５２内の本体２側面に配設されている。
ハンドル取付部材５９は、制御ボックス５２内の本体２側面に取り付けられた板状部材であり（図４（Ｂ）、（Ｃ）参照）、当該ハンドル取付部材５９に対して、ピローユニット５３、弾性支持部材５７、ハンドル支持部材５８が取り付けられている（図４参照）。ピローユニット５３は、ハンドル取付部材５９中央部に立設されており、ハンドル軸５０Ｂ中央部を回動可能に保持する部材である。
ハンドル支持部材５８は、制御ボックス５２内のハンドル軸５０Ｂの左右両端を支持する部材である。このハンドル支持部材５８には、制御ボックス５２側面に形成された長穴（図１参照）に対応する揺動貫通孔５８Ａが形成されている。ハンドル軸５０Ｂの両端は、夫々、当該揺動貫通孔５８Ａに挿通されている（図４参照）。即ち、揺動貫通孔５８Ａは、補助電動機能付配膳車１の走行方向が長手方向となるように形成されている。従って、図４（Ｂ）に示すように、ハンドル軸５０Ｂは、ピローユニット５３を軸に、ハンドル軸５０Ｂ端部を本体２側面から離間する方向に揺動可能である。尚、ハンドル軸５０Ｂの揺動は、揺動貫通孔５８Ａの長手方向の範囲に規制される。
【００２４】
そして、弾性支持部材５７は、ハンドル支持部材５８よりも内側（ピローユニット５３側）で両ハンドル支持部材５８に沿うように、ハンドル取付部材５９に立設された弾性部材である。図４に示すように、弾性支持部材５７には、ハンドル軸５０Ｂが挿通されている。従って、ピローユニット５３を軸にハンドル軸５０Ｂを揺動する際、当該弾性支持部材５７の弾性力が抗力として作用する。これにより、配膳作業者がハンドル軸５０Ｂを揺動させる際に、当該ハンドル軸５０Ｂの揺動量を微調整することができる。
又、弾性支持部材５７には、ハンドル軸５０Ｂが挿通される挿通孔が形成されている。そして、当該挿通孔は、ハンドル軸５０Ｂ外径よりもやや大きな径で形成されている。従って、ハンドル５０を上下方向に回動する際に、当該挿通孔内面とハンドル軸５０Ｂ外周面が当接することはなく、ハンドル軸５０Ｂの回動操作を妨げることはない。
【００２５】
このように、ハンドル５０は、ピローユニット５３、弾性支持部材５７、ハンドル支持部材５８、ハンドル取付部材５９により、上下方向に回動可能に配設されている。これにより、補助電動機能付配膳車１では、ハンドル５０を回動させることで、可変抵抗器５０Ｃ等により、補助電動機能による補助電動機能付配膳車１の走行速度調整を可能としている。且つ水平方向に揺動可能
又、上述したように、ハンドル５０は、本体２に対して揺動可能に配設されており、ハンドル軸５０Ｂの端部には、夫々、右旋回用ブレーキワイヤ５５、左旋回用ブレーキワイヤ５６が配設されている。従って、ハンドル５０を揺動操作することにより、右旋回用ブレーキワイヤ５５又は左旋回用ブレーキワイヤ５６を引っ張ることが可能となる。
【００２６】
次に、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能に関する制御系について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図５は、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能に関する制御ブロック図である。
図５に示すように、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能は、制御ボックス５２内に配設されているコントロールユニット４１により行われる。コントロールユニット４１は、ＣＰＵ４２、ＲＯＭ４３、ＲＡＭ４４により構成されている。ＲＯＭ４３には、補助電動機能付配膳車１の走行速度制制御に関する走行速度制御プログラムや各種のデータ等、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能を制御するための各種制御プログラムやデータが記憶されている。ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４３に記憶されている制御プログラムを実行する演算処理装置である。ＣＰＵ４２が、ＲＯＭ４３に記憶されている制御プログラムを実行することにより、補助電動機能付配膳車１の走行速度等が制御される。そして、ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４２による制御プログラムの演算結果が一次的に記憶される記憶手段である。
【００２７】
コントロールユニット４１には、ハンドル５０が接続されている。従って、当該ハンドル５０に配設されている可変抵抗器５０Ｃの値は、コントロールユニット４１に送信される。ここで、可変抵抗器５０Ｃの値はハンドル５０の回動量に対応するので、補助電動機能付配膳車１では、ハンドル５０の回動操作に基づいて、補助電動機能付配膳車１の走行速度が制御される。
【００２８】
又、コントロールユニット４１には、操作パネル５１が接続されている。上述したように、操作パネル５１には、補助電動機能のＯＮ・ＯＦＦ切り換えを行う手動走行ボタン等の操作手段が配設されているので、コントロールユニット４１は、操作手段の操作に基づいて、補助電動機能に関する制御を行うことができる。例えば、手動走行ボタンが操作された場合には、コントロールユニット４１により、補助電動機能のＯＮ・ＯＦＦ制御が行われる。
そして、コントロールユニット４１には、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能に係る駆動源であるバッテリ８が接続されている。このバッテリ８は、コントロールユニット４１を介して、駆動モータ４５等の各種装置に電力を供給する。
【００２９】
更に、コントロールユニット４１には、モータ駆動回路４６を介して、駆動モータ４５が接続されている。上述したように、この駆動モータ４５には、夫々、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂが接続されている。即ち、補助電動機能付配膳車１では、駆動モータ４５の駆動に基づいて、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪が駆動することで、補助電動機能付配膳車１の自走を実現している。
そして、モータ駆動回路４６は、ＣＰＵ４２からの制御信号に基づいて、駆動モータ４５の駆動制御する回路である。又、モータ駆動回路４６には、エンコーダ４７が配設されている。このエンコーダ４７は、補助電動機能により自走している補助電動機能付配膳車１の現在の走行速度を検知し、当該検知結果をコントロールユニット４１に送信する。これにより、補助電動機能付配膳車１は、エンコーダ４７で検知される現在の走行速度に基づいて、コントロールユニット４１による走行速度制御を行うことができる。
【００３０】
次に、補助電動機能付配膳車１における本体２底面の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図６は、補助電動機能付配膳車１の底面図である。
上述したように、本体２底面には、補助電動機能付配膳車１の走行方向側の左右角部近傍に回転自在な自在輪５が配設されている。又、これら自在輪５の向きは、夫々変更可能である。従って、補助電動機能付配膳車１の右折、左折時に自在輪５の向きを変更することができ、もって、補助電動機能付配膳車１の円滑な右旋回移動、左旋回移動を実現している。
そして、両自在輪５の間には、ペダルロック６が配設されている。補助電動機能付配膳車１が停止している場合に、このペダルロック６を踏み込むと、補助電動機能付配膳車１の停止状態が維持され、容易に移動することはない。
【００３１】
一方、補助電動機能付配膳車１の走行方向後側には、走行方向右側（図６中、左側）に第１駆動輪７Ａが配設されており、走行方向左側（図６中、右側）に第２駆動輪７Ｂが配設されている。第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂは、夫々、本体２底面に配設されているディファレンシャルギヤ７５を介して伝達される駆動モータ４５の駆動力によって駆動する。
又、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂには、夫々、第１ホイルブレーキ７０Ａ、第２ホイルブレーキ７０Ｂが配設されている。第１ホイルブレーキ７０Ａは、第１駆動輪７Ａの駆動を制動する制動手段であり、第２ホイルブレーキ７０Ｂは、第２駆動輪７Ｂの駆動を制動する制動手段である。
駆動モータ４５は、上述したように、バッテリ８から供給される電力により駆動する駆動手段である。そして、ディファレンシャルギヤ７５は、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂに駆動モータ４５の駆動力を伝達する一方で、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂの相対運動を許容する差動装置である。このディファレンシャルギヤ７５の内部構成については、既に公知であるので、詳細な説明は省略する。
このように、補助電動機能付配膳車１では、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂに対して、駆動モータ４５の駆動力がディファレンシャルギヤ７５を介して伝達されているので、一方の駆動輪７が制動された場合であっても、他方の駆動輪７の駆動は継続される。例えば、第１駆動輪７Ａが第１ホイルブレーキ７０Ａにより制動された場合であっても、ディファレンシャルギヤ７５の作用により、第２駆動輪７Ｂの駆動は継続される。
【００３２】
そして、本体２底面中央部には、接続ボックス６０が配設されている。接続ボックス６０においては、制動用ブレーキワイヤ５４、右旋回用ブレーキワイヤ５５、左旋回用ブレーキワイヤ５６が、ワイヤ接続部材６１を介して、第１ブレーキワイヤ６５Ａ、第２ブレーキワイヤ６５Ｂと接続されている。
ワイヤ接続部材６１は、接続ボックス６０内において、上述した５本のブレーキワイヤが接続される軽量の板状部材である。
この点、各ブレーキワイヤには張力がかかっているため、ワイヤ接続部材６１は、接続ボックス６０内部の所定位置（以下、通常位置Ｓという）に吊り上げられた状態で配設される。従って、ワイヤ接続部材６１は、各ブレーキワイヤにより引っ張られると、接続ボックス６０内を通常位置Ｓから引っ張られたブレーキワイヤに応じて移動する（図７参照）。
【００３３】
ここで、ワイヤ接続部材６１における５本のブレーキワイヤの接続態様について、詳細に説明する。上述したように、制動用ブレーキワイヤ５４は、一端がハンドル５０に配設されたブレーキレバー５０Ａと接続されている。そして、図６に示すように、制動用ブレーキワイヤ５４の他端は、接続ボックス６０の側面を貫通し、ワイヤ接続部材６１の中央部分に接続されている。
左旋回用ブレーキワイヤ５６は、その一端がハンドル軸５０Ｂ右端に接続されている。そして、左旋回用ブレーキワイヤ５６の他端は、接続ボックス６０の走行方向側側面を貫通し、ワイヤ接続部材６１の第２駆動輪７Ｂ側端部（以下、第２端部という）に接続されている。
右旋回用ブレーキワイヤ５５は、その一端がハンドル軸５０Ｂ左端に接続されている。そして、右旋回用ブレーキワイヤ５５の他端は、接続ボックス６０の走行方向側側面を貫通し、ワイヤ接続部材６１の第１駆動輪７Ａ側端部（以下、第１端部という）に接続されている。
【００３４】
又、第１ブレーキワイヤ６５Ａの一端は、走行方向後側の制御ボックス５２側面を貫通し、左旋回用ブレーキワイヤ５６と同様に、ワイヤ接続部材６１の第２端部に接続されている。そして、当該第１ブレーキワイヤ６５Ａの他端側は、第１ホイルブレーキ７０Ａに接続されている。従って、この第１ブレーキワイヤ６５Ａが引っ張られることにより、第１ホイルブレーキ７０Ａは、第１駆動輪７Ａを制動する。
一方、第２ブレーキワイヤ６５Ｂの一端は、走行方向後側の制御ボックス５２側面を貫通し、右旋回用ブレーキワイヤ５５と同様に、ワイヤ接続部材６１の第１端部に接続されている。そして、当該第２ブレーキワイヤ６５Ｂの他端側は、第２ホイルブレーキ７０Ｂに接続されている。従って、第２ブレーキワイヤ６５Ｂが引っ張られることで、第２ホイルブレーキ７０Ｂは、第２駆動輪７Ｂを制動する。
【００３５】
次に、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車１における各移動操作（後述する停止操作、右旋回操作、左旋回操作）と、各移動操作時における駆動輪７の制動態様について、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、この説明においては、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能は有効に設定されており、ハンドル５０の回動操作により自走しているものとする。又、補助電動機能付配膳車１が自走している場合、上述したように、ワイヤ接続部材６１は、接続ボックス６０内の通常位置Ｓ（図７中、破線で示す位置）に配置されている。
【００３６】
先ず、自走している補助電動機能付配膳車１を停止するための停止操作が行われた場合について、図７（Ａ）を参照しつつ詳細に説明する。
ここで、停止操作とは、配膳作業者がブレーキレバー５０Ａを握る操作をいう。ブレーキレバー５０Ａを握り、配膳作業者が停止操作を行うと、ブレーキレバー５０Ａに接続されている制動用ブレーキワイヤ５４が引っ張られる。
上述したように、制動用ブレーキワイヤ５４は、接続ボックス６０内において、ワイヤ接続部材６１の中央部分に接続されている。従って、制動用ブレーキワイヤ５４によって走行方向側に引っ張られると、ワイヤ接続部材６１部材は、通常位置Ｓが走行方向側（図７中、上方向）に平行移動する。尚、制動用ブレーキワイヤ５４がワイヤ接続部材６１中央部分に接続されているので、ワイヤ接続部材６１に回転モーメントが生じる事はなく、ワイヤ接続部材６１は、接続ボックス６０内をまっすぐ平行移動する。
そして、ワイヤ接続部材６１が通常位置Ｓから走行方向側に平行移動すると、ワイヤ接続部材６１に接続されている第１ブレーキワイヤ６５Ａ、第２ブレーキワイヤ６５Ｂが同時に引っ張られる。これにより、第１ホイルブレーキ７０Ａ、第２ホイルブレーキ７０Ｂが第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂを同時に制動するので、補助電動機能付配膳車１は、その時点の走行方向を維持したまま、減速・停止する。
【００３７】
次に、自走している補助電動機能付配膳車１を右折しようとして、配膳作業者が右旋回操作を行った場合について、図７（Ｂ）を参照しつつ詳細に説明する。
ここで、右旋回操作とは、ハンドル５０のハンドル軸５０Ｂ左端を本体２から離間する方向へ引っ張る操作のことである。換言すれば、右旋回操作は、ハンドル軸５０Ｂの右端を本体２に近接させる操作であり、ハンドル軸５０Ｂ正面は、現在の走行方向に対して右方向を向くことになる。即ち、右旋回移動したい配膳作業者は、ハンドル軸５０Ｂ正面が右方向を向くように、ハンドル軸５０Ｂを揺動すればよいので、直感的に右旋回操作を行うことができる。
【００３８】
配膳作業者が、補助電動機能付配膳車１を右折させようとして右旋回操作を行うと、ハンドル軸５０Ｂが揺動し、ハンドル軸５０Ｂ左端は、本体２側面から離間する方向に引っ張られる。ハンドル軸５０Ｂ左端が本体２から離間するように引っ張られると、これに連動して、ハンドル軸５０Ｂ左端に配設されている右旋回用ブレーキワイヤ５５も走行方向側に引っ張られる。
そして、右旋回用ブレーキワイヤ５５が走行方向側に引っ張られると、ワイヤ接続部材６１の第１端部は走行方向側（図７中、上方向）へ移動する。この時、制動用ブレーキワイヤ５４、左旋回用ブレーキワイヤ５６は引っ張られていないので、ワイヤ接続部材６１は、所定角度、時計回りに回転する（図７（Ｂ）参照）。
そして、ワイヤ接続部材６１の第１端部が通常位置Ｓよりも走行方向側に移動することで、ワイヤ接続部材６１の第１端部に接続されている第１ブレーキワイヤ６５Ａも走行方向側に引っ張られる。この時、図７（Ｂ）に示すように、ワイヤ接続部材６１が時計回りに回転するので、ワイヤ接続部材６１の第２端部に接続されている第２ブレーキワイヤ６５Ｂが引っ張られることはない。
従って、第１ブレーキワイヤ６５Ａのみが引っ張られることになるので、第１ホイルブレーキ７０Ａのみが駆動輪７を制動する。そして、上述したように、ディファレンシャルギヤ７５によって、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂの相対運動が許容されているので、第１駆動輪７Ａのみが制動され、第２駆動輪７Ｂの駆動は継続される。即ち、第１駆動輪７Ａが配設されている補助電動機能付配膳車１右側の速度は、第２駆動輪７Ｂが配設されている補助電動機能付配膳車１左側の速度よりも小さくなる。
これにより、補助電動機能付配膳車１は、補助電動機能付配膳車１右側の第１駆動輪７Ａを軸に旋回移動することになるので、補助電動機能を利用した右旋回移動を行うことができる。即ち、補助電動機能付配膳車１においては、配膳作業者がハンドル５０による右旋回操作を行うだけで、補助電動機能付配膳車１の右旋回移動を実現することができ、もって、右折時における走行補助が可能となる。
【００３９】
続いて、自走している補助電動機能付配膳車１を左折しようとして、配膳作業者が左旋回操作を行った場合について、図７（Ｃ）を参照しつつ詳細に説明する。
ここで、左旋回操作とは、ハンドル５０のハンドル軸５０Ｂ右端を本体２から離間する方向へ引っ張る操作のことである。換言すれば、右旋回操作は、ハンドル軸５０Ｂの左端を本体２に近接させる操作であり、ハンドル軸５０Ｂ正面は、現在の走行方向に対して左方向を向くことになる。即ち、左旋回移動したい配膳作業者は、ハンドル軸５０Ｂ正面が左方向を向くように、ハンドル軸５０Ｂを揺動すればよいので、直感的に左旋回操作を行うことができる。
【００４０】
配膳作業者が、補助電動機能付配膳車１を左折させようとして左旋回操作を行うと、ハンドル軸５０Ｂが揺動し、ハンドル軸５０Ｂ右端は、本体２側面から離間する方向に引っ張られる。ハンドル軸５０Ｂ右端が本体２から離間するように引っ張られると、これに連動して、ハンドル軸５０Ｂ右端に配設されている左旋回用ブレーキワイヤ５６も走行方向側（図７中、上方向）に引っ張られる。
そして、左旋回用ブレーキワイヤ５６が走行方向側に引っ張られると、ワイヤ接続部材６１の第２端部も走行方向側へ移動する。この時、制動用ブレーキワイヤ５４、右旋回用ブレーキワイヤ５５は引っ張られていないので、ワイヤ接続部材６１は、所定角度、反時計回りに回転する（図７（Ｃ）参照）。
そして、ワイヤ接続部材６１の第２端部が通常位置Ｓよりも走行方向側に移動することで、ワイヤ接続部材６１の第２端部に接続されている第２ブレーキワイヤ６５Ｂも走行方向側に引っ張られる。この時、図７（Ｃ）に示すように、ワイヤ接続部材６１が反時計回りに回転するので、ワイヤ接続部材６１の第１端部に接続されている第１ブレーキワイヤ６５Ａが引っ張られることはない。
従って、第２ブレーキワイヤ６５Ｂのみが引っ張られることになるので、第２ホイルブレーキ７０Ｂのみが駆動輪７を制動する。そして、上述したように、ディファレンシャルギヤ７５によって、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂの相対運動が許容されているので、第２駆動輪７Ｂのみが制動され、第１駆動輪７Ａの駆動は継続される。即ち、第２駆動輪７Ｂが配設されている補助電動機能付配膳車１左側の速度は、第１駆動輪７Ａが配設されている補助電動機能付配膳車１右側の速度よりも小さくなる。
これにより、補助電動機能付配膳車１は、補助電動機能付配膳車１左側の第２駆動輪７Ｂを軸に旋回移動することになるので、補助電動機能を利用した左旋回移動を行うことができる。即ち、補助電動機能付配膳車１においては、配膳作業者がハンドル５０による左旋回操作を行うだけで、補助電動機能付配膳車１の左旋回移動を実現することができ、もって、左折時における走行補助が可能となる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車１によれば、補助電動機能により自走している補助電動機能付配膳車１に対して、ハンドル５０による旋回操作（右旋回操作、左旋回操作）を行うだけで、旋回操作に対応する旋回半径内側にあたる駆動輪７（第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂ）がホイルブレーキ（第１ホイルブレーキ７０Ａ、第２ホイルブレーキ７０Ｂ）により制動される。
そして、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂには、ディファレンシャルギヤ７５を介して、駆動モータ４５の駆動力が伝達されているので、ディファレンシャルギヤ７５の作用により、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂの相対運動が許容される。即ち、旋回半径内側に位置する駆動輪のみがホイルブレーキ（第１ホイルブレーキ７０Ａ、第２ホイルブレーキ７０Ｂ）により制動され、旋回半径外側に位置する駆動輪の駆動は継続される。従って、補助電動機能付配膳車１は、補助電動機能を利用して、旋回半径内側の駆動輪を軸とする旋回移動を行う。
【００４２】
この結果、配膳作業者は、ハンドル５０による旋回操作（右旋回操作、左旋回操作）を行うだけで、補助電動機能付配膳車１を所望の方向に旋回移動させることができる。この際、配膳作業者が自らの力によって補助電動機能付配膳車１を旋回移動させる必要はないので、配膳作業者に係る負担を軽減することができる。
更に、非力な配膳作業者であっても、ハンドル５０による旋回操作を容易に行うことができ、ハンドル５０による旋回操作を行うだけで、補助電動機能付配膳車１の旋回移動を行うことができるので、補助電動機能付配膳車１によれば、女性や老人であっても配膳作業を行うことができ、もって、補助電動機能付配膳車１の利便性を向上させることができる。
【００４３】
又、補助電動機能付配膳車１においては、ハンドル５０が配設されたハンドル軸５０Ｂを揺動可能に配設している。そして、当該ハンドル軸５０Ｂを旋回移動したい方向に揺動させることで旋回操作としているので、配膳作業者は、何等複雑な操作を行うことなく、直感的に旋回操作を行い、補助電動機能付配膳車１を所望の方向に旋回移動させることができる。
【００４４】
そして、補助電動機能付配膳車１においては、ブレーキレバー５０Ａを操作すると、制動用ブレーキワイヤ５４、ワイヤ接続部材６１により、第１ブレーキワイヤ６５Ａ、第２ブレーキワイヤ６５Ｂを同時に引っ張るので、第１ホイルブレーキ７０Ａ、第２ホイルブレーキ７０Ｂにより、第１駆動輪７Ａ、第２駆動輪７Ｂを同時に制動することができる。
これにより、自走している補助電動機能付配膳車１を停止する場合、配膳作業者は、ブレーキレバー５０Ａを操作するだけで、補助電動機能付配膳車１の走行方向を変更することなく、補助電動機能付配膳車１を停止することができる。即ち、補助電動機能付配膳車１を停止する際に走行方向がぶれることはないので、補助電動機能付配膳車１を安全に停止することができる。
【００４５】
尚、本発明はこのような実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る補助電動機能付配膳車の側面図である
【図２】本実施形態に係る補助電動機能付配膳車の内部構成を示す説明図である。
【図３】補助電動機能付配膳車の制御ボックス近傍の説明図である。
【図４】制御ボックス内部におけるハンドルの取付構造の説明図である。
【図５】補助電動機能付配膳車の補助電動機能に関する制御ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る補助電動機能付配膳車の底面図である。
【図７】各移動操作時の接続ボックス内の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      補助電動機能付配膳車
７Ａ    第１駆動輪
７Ｂ    第２駆動輪
４１    コントロールユニット
４５    駆動モータ
５０    ハンドル
５０Ａ  ブレーキレバー
５０Ｃ  可変抵抗器
５４    制動用ブレーキワイヤ
５５    右旋回用ブレーキワイヤ
５６    左旋回用ブレーキワイヤ
６１    ワイヤ接続部材
６５Ａ  第１ブレーキワイヤ
６５Ｂ  第２ブレーキワイヤ
７０Ａ  第１ホイルブレーキ
７０Ｂ  第２ホイルブレーキ
７５    ディファレンシャルギヤ
【図１】
2008114630.tif 000003
【図２】
2008114630.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008114630.tif 000006
【図５】
2008114630.tif 000007
【図６】
2008114630.tif 000008
【図７】
2008114630.tif 000009