【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特徴抽出部と、原指標関連度算出部と、類似度算出部と、類似度マップ表示部とを備えた評価装置であって、
前記特徴抽出部は、
予め規格化されたｐ個（ｐは、２以上の自然数）の指標の値で示された評価対象データであって予め定められたＭ個の継続した評価対象時期のそれぞれについて評価対象ごとに存在する複数の評価対象データについて、前記評価対象ごとに、前記Ｍ個の評価対象時期及び前記ｐ個の指標に基づくｐ×ｐ行列で示される自己相関行列を算出し、当該自己相関行列ごとの固有ベクトルを算出し、算出した固有ベクトルを前記評価対象ごとの部分空間とするベクトル空間算出手段と、
前記原指標関連度算出部は、
原指標である前記指標ごとの基底ベクトルと、それぞれの前記部分空間とがなす角度に関する値を、それぞれの原指標に対する前記複数の評価対象ごとの関連度として算出する原指標関連度算出手段と、
前記類似度算出部は、
前記評価対象それぞれの部分空間同士がなす角度を、前記評価対象間の類似度として算出する類似度算出手段と、
前記類似度マップ表示部は、
前記評価対象間の類似度に基づいて、多次元尺度法により、各評価対象ごとの２次元上の座標を算出し、各評価対象を算出した座標上にプロットしてマップを描画し、前記座標上のプロットした各評価対象について、前記原指標関連度算出手段が算出した関連度の中で最も関連度の高い指標が視覚的に把握できるように表示する類似度マップ表示手段と、
を具備することを特徴とする評価装置。
【請求項２】
比較抽出部を更に備え、
前記類似度マップ表示部は、
前記類似度マップ表示手段が表示したマップから、選択される領域に含まれる評価対象を検出する選択手段を備え、
前記比較抽出部は、
前記Ｍ個の継続した評価対象時期のいずれか１つの評価対象時期を選択し、選択した評価対象時期に対して過去の方向に２つ前の評価対象時期である第１評価対象時期と、１つ前の評価対象時期である第２評価対象時期を選択し、前記選択手段が検出した複数の評価対象のそれぞれ指標について、予め算出される前記第１評価対象時期と前記第２評価対象時期の差分であるｐ個の第２指標差分データと、予め算出される前記評価対象時期と前記第２評価対象時期の差分であるｐ個の第１指標差分データを算出する差分ベクトル空間算出手段と、
算出したｐ個の第１指標差分データに基づいて前記複数の評価対象ごとの第１自己相関行列を算出し、算出したｐ個の第２指標差分データに基づいて前記複数の評価対象ごとの第２自己相関行列を算出し、前記複数の評価対象すべての第１自己相関行列と第２自己相関行列のそれぞれについて、それぞれをまとめて自己相関行列とし、それぞれの固有ベクトルを算出し、算出したそれぞれの固有ベクトルを前記選択手段が検出した評価対象群の典型的特徴を表す第１典型的特徴部分空間と、第２典型的特徴部分空間とする評価対象群ベクトル空間算出手段と、
前記選択手段が検出した評価対象のうちいずれか１つの評価対象である注目評価対象の第１自己相関行列と第２自己相関行列からそれぞれの固有ベクトルを算出し、算出したそれぞれの固有ベクトルを当該評価対象に対する第１部分空間、第２部分空間とし、前記第１典型的特徴部分空間と前記第１部分空間がなす角度と、前記第２典型的特徴部分空間と前記第２部分空間がなす角度とを類似度として算出する典型的特徴算出手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
比較結果表示部を更に備え、
前記評価対象群ベクトル空間算出手段が算出した前記第１典型的特徴部分空間と前記注目評価対象の第１部分空間がなす角度を第１類似度とし、前記評価対象群ベクトル空間算出手段が算出した前記第２典型的特徴部分空間と前記注目評価対象の第２部分空間がなす角度を第２類似度とし、前記注目評価対象について前記類似度マップ表示手段が座標上にプロットした箇所を原点として、前記第１類似度と前記第２類似度の大きさに基づいて前記座標上に線分を表示する矢印描画手段
を具備することを特徴とする請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
根拠情報抽出部を更に備え、
前記根拠情報抽出部は、
前記選択手段が検出したすべての評価対象について、任意の２つの指標を選択し、選択した２つの指標を２次元の２軸として前記第１指標差分データあるいは前記第２指標差分データをプロットした散布図を作成し、前記注目評価対象についての前記第１指標差分データあるいは前記第２指標差分データが他の評価対象と区別できるようにプロットする散布図作成手段
を具備することを特徴とする請求項２に記載の評価装置。
【請求項５】
特徴抽出部と、原指標関連度算出部と、類似度算出部と、類似度マップ表示部とを備えた評価装置による評価方法であって、
前記特徴抽出部が、
予め規格化されたｐ個（ｐは、２以上の自然数）の指標の値で示された評価対象データであって予め定められたＭ個の継続した評価対象時期のそれぞれについて評価対象ごとに存在する複数の評価対象データについて、前記評価対象ごとに、前記Ｍ個の評価対象時期及び前記ｐ個の指標に基づくｐ×ｐ行列で示される自己相関行列を算出し、当該自己相関行列ごとの固有ベクトルを算出し、算出した固有ベクトルを前記評価対象ごとの部分空間とするステップと、
前記原指標関連度算出部が、
原指標である前記指標ごとの基底ベクトルと、それぞれの前記部分空間とがなす角度に関する値を、それぞれの原指標に対する前記複数の評価対象ごとの関連度として算出するステップと、
前記類似度算出部が、
前記評価対象それぞれの部分空間同士がなす角度を、前記評価対象間の類似度として算出するステップと、
前記類似度マップ表示部が、
前記評価対象間の類似度に基づいて、多次元尺度法により、各評価対象ごとの２次元上の座標を算出し、各評価対象を算出した座標上にプロットしてマップを描画し、前記座標上のプロットした各評価対象について、前記原指標関連度算出部が算出した関連度の中で最も関連度の高い指標が視覚的に把握できるように表示するステップと、
を含むことを特徴とする評価方法。
【請求項６】
特徴抽出部と、原指標関連度算出部と、類似度算出部と、類似度マップ表示部とを備えた評価装置のコンピュータにおいて、
前記特徴抽出部を、
予め規格化されたｐ個（ｐは、２以上の自然数）の指標の値で示された評価対象データであって予め定められたＭ個の継続した評価対象時期のそれぞれについて評価対象ごとに存在する複数の評価対象データについて、前記評価対象ごとに、前記Ｍ個の評価対象時期及び前記ｐ個の指標に基づくｐ×ｐ行列で示される自己相関行列を算出し、当該自己相関行列ごとの固有ベクトルを算出し、算出した固有ベクトルを前記評価対象ごとの部分空間とするベクトル空間算出手段、
前記原指標関連度算出部を、
原指標である前記指標ごとの基底ベクトルと、それぞれの前記部分空間とがなす角度に関する値を、それぞれの原指標に対する前記複数の評価対象ごとの関連度として算出する原指標関連度算出手段、
前記類似度算出部を、
前記評価対象それぞれの部分空間同士がなす角度を、前記評価対象間の類似度として算出する類似度算出手段、
前記類似度マップ表示部を、
前記評価対象間の類似度に基づいて、多次元尺度法により、各評価対象ごとの２次元上の座標を算出し、各評価対象を算出した座標上にプロットしてマップを描画し、前記座標上のプロットした各評価対象について、前記原指標関連度算出手段が算出した関連度の中で最も関連度の高い指標が視覚的に把握できるように表示する類似度マップ表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】評価装置、評価方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、特徴抽出部と、原指標関連度算出部と、類似度算出部と、類似度マップ表示部とを備えた評価装置であって、前記特徴抽出部は、予め規格化されたｐ個（ｐは、２以上の自然数）の指標の値で示された評価対象データであって予め定められたＭ個の継続した評価対象時期のそれぞれについて評価対象ごとに存在する複数の評価対象データについて、前記評価対象ごとに、前記Ｍ個の評価対象時期及び前記ｐ個の指標に基づくｐ×ｐ行列で示される自己相関行列を算出し、当該自己相関行列ごとの固有ベクトルを算出し、算出した固有ベクトルを前記評価対象ごとの部分空間とするベクトル空間算出手段と、前記原指標関連度算出部は、原指標である前記指標ごとの基底ベクトルと、それぞれの前記部分空間とがなす角度に関する値を、それぞれの原指標に対する前記複数の評価対象ごとの関連度として算出する原指標関連度算出手段と、前記類似度算出部は、前記評価対象それぞれの部分空間同士がなす角度を、前記評価対象間の類似度として算出する類似度算出手段と、前記類似度マップ表示部は、前記評価対象間の類似度に基づいて、多次元尺度法により、各評価対象ごとの２次元上の座標を算出し、各評価対象を算出した座標上にプロットしてマップを描画し、前記座標上のプロットした各評価対象について、前記原指標関連度算出手段が算出した関連度の中で最も関連度の高い指標が視覚的に把握できるように表示する類似度マップ表示手段と、を具備することを特徴とする評価装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記に記載の発明において、比較抽出部を更に備え、前記類似度マップ表示部は、前記類似度マップ表示手段が表示したマップから、選択される領域に含まれる評価対象を検出する選択手段を備え、前記比較抽出部は、前記Ｍ個の継続した評価対象時期のいずれか１つの評価対象時期を選択し、選択した評価対象時期に対して過去の方向に２つ前の評価対象時期である第１評価対象時期と、１つ前の評価対象時期である第２評価対象時期を選択し、前記選択手段が検出した複数の評価対象のそれぞれ指標について、予め算出される前記第１評価対象時期と前記第２評価対象時期の差分であるｐ個の第２指標差分データと、予め算出される前記評価対象時期と前記第２評価対象時期の差分であるｐ個の第１指標差分データを算出する差分ベクトル空間算出手段と、算出したｐ個の第１指標差分データに基づいて前記複数の評価対象ごとの第１自己相関行列を算出し、算出したｐ個の第２指標差分データに基づいて前記複数の評価対象ごとの第２自己相関行列を算出し、前記複数の評価対象すべての第１自己相関行列と第２自己相関行列のそれぞれについて、それぞれをまとめて自己相関行列とし、それぞれの固有ベクトルを算出し、算出したそれぞれの固有ベクトルを前記選択手段が検出した評価対象群の典型的特徴を表す第１典型的特徴部分空間と、第２典型的特徴部分空間とする評価対象群ベクトル空間算出手段と、前記選択手段が検出した評価対象のうちいずれか１つの評価対象である注目評価対象の第１自己相関行列と第２自己相関行列からそれぞれの固有ベクトルを算出し、算出したそれぞれの固有ベクトルを当該評価対象に対する第１部分空間、第２部分空間とし、前記第１典型的特徴部分空間と前記第１部分空間がなす角度と、前記第２典型的特徴部分空間と前記第２部分空間がなす角度とを類似度として算出する典型的特徴算出手段と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記に記載の発明において、比較結果表示部を更に備え、前記評価対象群ベクトル空間算出手段が算出した前記第１典型的特徴部分空間と前記注目評価対象の第１部分空間がなす角度を第１類似度とし、前記評価対象群ベクトル空間算出手段が算出した前記第２典型的特徴部分空間と前記注目評価対象の第２部分空間がなす角度を第２類似度とし、前記注目評価対象について前記類似度マップ表示手段が座標上にプロットした箇所を原点として、前記第１類似度と前記第２類似度の大きさに基づいて前記座標上に線分を表示する矢印描画手段を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、上記に記載の発明において、根拠情報抽出部を更に備え、前記根拠情報抽出部は、前記選択手段が検出したすべての評価対象について、任意の２つの指標を選択し、選択した２つの指標を２次元の２軸として前記第１指標差分データあるいは前記第２指標差分データをプロットした散布図を作成し、前記注目評価対象についての前記第１指標差分データあるいは前記第２指標差分データが他の評価対象と区別できるようにプロットする散布図作成手段を具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、特徴抽出部と、原指標関連度算出部と、類似度算出部と、類似度マップ表示部とを備えた評価装置による評価方法であって、前記特徴抽出部が、予め規格化されたｐ個（ｐは、２以上の自然数）の指標の値で示された評価対象データであって予め定められたＭ個の継続した評価対象時期のそれぞれについて評価対象ごとに存在する複数の評価対象データについて、前記評価対象ごとに、前記Ｍ個の評価対象時期及び前記ｐ個の指標に基づくｐ×ｐ行列で示される自己相関行列を算出し、当該自己相関行列ごとの固有ベクトルを算出し、算出した固有ベクトルを前記評価対象ごとの部分空間とするステップと、前記原指標関連度算出部が、原指標である前記指標ごとの基底ベクトルと、それぞれの前記部分空間とがなす角度に関する値を、それぞれの原指標に対する前記複数の評価対象ごとの関連度として算出するステップと、前記類似度算出部が、前記評価対象それぞれの部分空間同士がなす角度を、前記評価対象間の類似度として算出するステップと、前記類似度マップ表示部が、前記評価対象間の類似度に基づいて、多次元尺度法により、各評価対象ごとの２次元上の座標を算出し、各評価対象を算出した座標上にプロットしてマップを描画し、前記座標上のプロットした各評価対象について、前記原指標関連度算出部が算出した関連度の中で最も関連度の高い指標が視覚的に把握できるように表示するステップと、を含むことを特徴とする評価方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、特徴抽出部と、原指標関連度算出部と、類似度算出部と、類似度マップ表示部とを備えた評価装置のコンピュータにおいて、前記特徴抽出部を、予め規格化されたｐ個（ｐは、２以上の自然数）の指標の値で示された評価対象データであって予め定められたＭ個の継続した評価対象時期のそれぞれについて評価対象ごとに存在する複数の評価対象データについて、前記評価対象ごとに、前記Ｍ個の評価対象時期及び前記ｐ個の指標に基づくｐ×ｐ行列で示される自己相関行列を算出し、当該自己相関行列ごとの固有ベクトルを算出し、算出した固有ベクトルを前記評価対象ごとの部分空間とするベクトル空間算出手段、前記原指標関連度算出部を、原指標である前記指標ごとの基底ベクトルと、それぞれの前記部分空間とがなす角度に関する値を、それぞれの原指標に対する前記複数の評価対象ごとの関連度として算出する原指標関連度算出手段、前記類似度算出部を、前記評価対象それぞれの部分空間同士がなす角度を、前記評価対象間の類似度として算出する類似度算出手段、前記類似度マップ表示部を、前記評価対象間の類似度に基づいて、多次元尺度法により、各評価対象ごとの２次元上の座標を算出し、各評価対象を算出した座標上にプロットしてマップを描画し、前記座標上のプロットした各評価対象について、前記原指標関連度算出手段が算出した関連度の中で最も関連度の高い指標が視覚的に把握できるように表示する類似度マップ表示手段、として機能させるためのプログラムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】