(57)【要約】【課題】商用電源から供給を受ける電力を平準化することが可能な電力貯蔵装置を移動可能なものとすることにより、様々な用途で利用できる。【解決手段】商用電源５１から供給された電力を消費する電力消費施設２に接続可能な電力貯蔵装置１であって、電力消費施設２での電力消費量の検出結果を受信する蓄電池通信手段３６と、交流電力を直流電力に変換する機能と直流電力を交流電力に変換する機能とを有するインバータ１５と、電力消費施設２から供給を受けた電力によりインバータ１５を介して充電されるとともに、放電した電力をインバータ１５を介して電力消費施設２に供給する蓄電池１０と、インバータ１５による蓄電池１０の放電と充電とを制御する蓄電池制御手段３０と、を備え、蓄電池制御手段３０は、蓄電池通信手段３６で受信した検出結果に基づいて、蓄電池１０の放電と充電とを制御することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給された電力を消費する電力消費施設に接続可能な電力貯蔵装置であって、
前記電力消費施設での電力消費量の検出結果を受信する通信手段と、
交流電力を直流電力に変換する機能と直流電力を交流電力に変換する機能とを有するインバータと、
前記電力消費施設から供給を受けた電力により前記インバータを介して充電されるとともに、放電した電力を前記インバータを介して前記電力消費施設に供給する蓄電池と、
前記インバータによる前記蓄電池の放電と充電とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記通信手段が受信した検出結果に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力貯蔵装置であって、
前記電力貯蔵装置は、電気自動車の電源として利用可能であることを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力貯蔵装置であって、
前記蓄電池を前記電力消費施設から切断する予定の入力を受付けるスケジュール受付手段を備え、
前記制御手段は、前記スケジュール受付手段を受付けた予定に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力貯蔵装置であって、
時間帯毎の電気料金の入力に係る情報を受付ける時間帯別電気料金入力受付手段を備え、
前記制御手段は、前記時間帯別電気料金入力受付手段で入力を受付けた時間帯毎の電気料金に係る情報と現在時刻に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電力貯蔵装置であって、
電力需要ピーク時間帯に係る情報の入力を受付ける日変化ピーク入力受付手段を備え、
前記制御手段は、前記日変化ピーク入力受付手段で入力を受付けた電力需要ピーク時間帯に係る情報と現在時刻に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の電力貯蔵装置であって、
前記電力消費施設は、発電装置と、前記発電装置において発電される発電量を検出する発電量検出手段と、を有し、
前記通信手段は、前記発電量検出手段による発電量検出結果を受信し、
前記制御手段は、前記受信した発電量検出結果に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の電力貯蔵装置であって、
前記電力消費施設は、前記商用電源が停電した場合は、前記電力消費施設と前記商用電源との接続を切断する電力消費施設制御手段を備えることを特徴とする電力貯蔵装置。
【請求項８】
商用電源から供給された電力を消費する電力消費施設に設けられた電力消費施設制御装置と、前記電力消費施設制御装置に接続可能な電力貯蔵装置と、を備える電力貯蔵システムであって、
前記電力消費施設制御装置は、
消費される電力消費量を検出する電力検出手段と、
前記電力消費施設と前記電力貯蔵装置とを接続可能とする施設側接続手段と、を有し、
前記電力貯蔵装置は、
前記電力検出手段からその検出結果を受信する通信手段と、
前記施設側接続手段と接続可能な蓄電側接続手段と、
交流電力を直流電力に変換する機能と、直流電力を交流電力に変換する機能と、を有するインバータと、
前記施設側接続手段から供給を受けた電力により前記蓄電側接続手段及び前記インバータを介して充電されるとともに、放電した電力を前記蓄電側接続手段及び前記インバータを介して前記施設側接続手段に供給する蓄電池と、
前記蓄電池の放電と充電とを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記通信手段で受信した検出結果に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵システム。
【請求項９】
商用電源から供給された電力を消費する電力消費施設に設けられた電力消費施設制御装置と、前記電力消費施設制御装置と接続可能な電力貯蔵装置と、を備える電力貯蔵システムであって、
前記電力消費施設制御装置は、
前記電力消費施設における電力消費量を検出する電力検出手段と、
前記電力消費施設と前記電力貯蔵装置とを接続可能とする施設側接続手段と、
交流電力を直流電力に変換する機能と直流電力を交流電流に変換する機能とを有するインバータと、
前記蓄電池の放電と充電とを制御する制御手段と、を有し、
前記電力貯蔵装置は、
前記制御手段からその制御信号を受信する通信手段と、
前記施設側接続手段と接続可能な蓄電側接続手段と、
前記施設側接続手段から供給を受けた電力により前記蓄電側接続手段を介して充電されるとともに、放電した電力を前記蓄電側接続手段を介して前記施設側接続手段に供給する蓄電池と、を有し、
前記制御手段は、前記通信手段で受信した制御信号に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電力需要施設における電力貯蔵装置及びシステムに係り、特に施設外へ移動して利用することが可能な電力貯蔵装置及びこの電力貯蔵装置を含んだ電力貯蔵システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の電力需要施設において、停電時のバックアップ、電力負荷平準化、電力ピークカットや、太陽光・風力等の自然エネルギー発電電力の貯蔵等を目的として、蓄電池等を用いた蓄電システムが開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、これらの蓄電システムは、電力線や通信線、或いは制御線を住宅等の配電盤及び各種計量器との間に予め配線された据置型設備であるので、住宅等の据付け場所以外に移動させることができない。すなわち、用途が据付け場所でのものに限定されてしまい、総合的に勘案した場合の蓄電池のコストが高くつくことから、こうしたシステムの普及の妨げとなっている。
【特許文献１】特開２００５−１３０６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような課題に対して、商用電源から供給を受ける電力を平準化することが可能な電力貯蔵装置を移動可能なものとすることにより、様々な用途で利用できる電力貯蔵装置及びこの電力貯蔵装置を含んだ電力貯蔵システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、商用電源から供給された電力を消費する電力消費施設に接続可能な電力貯蔵装置であって、
前記電力消費施設での電力消費量の検出結果を受信する通信手段と、
交流電力を直流電力に変換する機能と直流電力を交流電力に変換する機能とを有するインバータと、
前記電力消費施設から供給を受けた電力により前記インバータを介して充電されるとともに、放電した電力を前記インバータを介して前記電力消費施設に供給する蓄電池と、
前記インバータによる前記蓄電池の放電と充電とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記通信手段が受信した検出結果に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵装置である。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明に記載の電力貯蔵装置であって、
前記電力貯蔵装置は、電気自動車の電源として利用可能であることを特徴とする電力貯蔵装置である。
【０００７】
第３の発明は、第１又は第２の発明に記載の電力貯蔵装置であって、
前記蓄電池を前記電力消費施設から切断する予定の入力を受付けるスケジュール受付手段を備え、
前記制御手段は、前記スケジュール受付手段を受付けた予定に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵装置である。
【０００８】
第４の発明は、第３の発明に記載の電力貯蔵装置であって、
時間帯毎の電気料金の入力に係る情報を受付ける時間帯別電気料金入力受付手段を備え、
前記制御手段は、前記時間帯別電気料金入力受付手段で入力を受付けた時間帯毎の電気料金に係る情報と現在時刻に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵装置である。
【０００９】
第５の発明は、第３又は第４の発明に記載の電力貯蔵装置であって、
電力需要ピーク時間帯に係る情報の入力を受付ける日変化ピーク入力受付手段を備え、
前記制御手段は、前記日変化ピーク入力受付手段で入力を受付けた電力需要ピーク時間帯に係る情報と現在時刻に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵装置である。
【００１０】
第６の発明は、第１〜５の発明の何れかに記載の電力貯蔵装置であって、
前記電力消費施設は、発電装置と、前記発電装置において発電される発電量を検出する発電量検出手段と、を有し、
前記通信手段は、前記発電量検出手段による発電量検出結果を受信し、
前記制御手段は、前記受信した発電量検出結果に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵装置である。
【００１１】
第７の発明は、請求項１〜６の何れかに記載の電力貯蔵装置であって、
前記電力消費施設は、前記商用電源が停電した場合は、前記電力消費施設と前記商用電源との接続を切断する電力消費施設制御手段を備えることを特徴とする電力貯蔵装置である。
【００１２】
第８の発明は、商用電源から供給された電力を消費する電力消費施設に設けられた電力消費施設制御装置と、前記電力消費施設制御装置に接続可能な電力貯蔵装置と、を備える電力貯蔵システムであって、
前記電力消費施設制御装置は、
消費される電力消費量を検出する電力検出手段と、
前記電力消費施設と前記電力貯蔵装置とを接続可能とする施設側接続手段と、を有し、
前記電力貯蔵装置は、
前記電力検出手段からその検出結果を受信する通信手段と、
前記施設側接続手段と接続可能な蓄電側接続手段と、
交流電力を直流電力に変換する機能と、直流電力を交流電力に変換する機能と、を有するインバータと、
前記施設側接続手段から供給を受けた電力により前記蓄電側接続手段及び前記インバータを介して充電されるとともに、放電した電力を前記蓄電側接続手段及び前記インバータを介して前記施設側接続手段に供給する蓄電池と、
前記蓄電池の放電と充電とを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記通信手段で受信した検出結果に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵システムである。
【００１３】
第９の発明は、商用電源から供給された電力を消費する電力消費施設に設けられた電力消費施設制御装置と、前記電力消費施設制御装置と接続可能な電力貯蔵装置と、を備える電力貯蔵システムであって、
前記電力消費施設制御装置は、
前記電力消費施設における電力消費量を検出する電力検出手段と、
前記電力消費施設と前記電力貯蔵装置とを接続可能とする施設側接続手段と、
交流電力を直流電力に変換する機能と直流電力を交流電流に変換する機能とを有するインバータと、
前記蓄電池の放電と充電とを制御する制御手段と、を有し、
前記電力貯蔵装置は、
前記制御手段からその制御信号を受信する通信手段と、
前記施設側接続手段と接続可能な蓄電側接続手段と、
前記施設側接続手段から供給を受けた電力により前記蓄電側接続手段を介して充電されるとともに、放電した電力を前記蓄電側接続手段を介して前記施設側接続手段に供給する蓄電池と、を有し、
前記制御手段は、前記通信手段で受信した制御信号に基づいて、前記蓄電池の放電と充電とを制御することを特徴とする電力貯蔵システムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電力消費施設に設置されて商用電源から供給を受ける電力を平準化することが可能な電力貯蔵装置を移動可能なものとすることにより、様々な用途で利用できる電力貯蔵装置及びこの電力貯蔵装置を含んだ電力貯蔵システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態である電力貯蔵装置１及び電力貯蔵装置１に接続可能な電力消費施設２の全体構成図である。同図に示すように、本実施形態の電力貯蔵装置１は、蓄電池１０、インバータ１５、蓄電池制御手段３０、プラグ５５などを備え、電力消費施設２は、配電盤４０、自家発電電力検出手段４２、電気機器電力検出手段４３、商用電源５１からの引込線、自家発電装置５２、電気機器５３、コンセント５４を備えている。
【００１６】
そして、電力貯蔵装置１と電力消費施設２は、電力貯蔵装置１に設置されたプラグ５５（特許請求の範囲でいう「蓄電側接続手段」）と電力消費施設２に設置されたコンセント５４（特許請求の範囲でいう「施設側接続手段」）によって接続されている。すなわち、コンセント５４に差し込むことで電力貯蔵装置１と電力消費施設２を接続し、コンセント５４から引き抜くことで電力貯蔵装置１と電力消費施設２を切断できる。なお、電力貯蔵装置１にコンセント５４が設置され、電力消費施設２にプラグ５５が設置されていてもよい。
【００１７】
まず、電力貯蔵装置１について説明する。  
蓄電池１０は、電力を充電したり放電したりできるリチウムイオン電池や、ニッケル水素電池、鉛電池等の電池である。蓄電池１０は、電気自動車や、エンジンと電気とのハイブリッド自動車、燃料電池車等に搭載される車載蓄電池であってもよい。
【００１８】
インバータ１５は、商用電源５１又は自家発電装置５２から配電盤４０とコンセント５４とプラグ５５とを介して供給された交流の電力を直流に変換することで蓄電池１０に充電する機能と、蓄電池１０の直流の電力を交流に変換して電力消費施設２に供給する機能とを有する。
【００１９】
時計機能部３２は、現在の日付及び時刻を示す情報を蓄電池制御手段３０に提供する。  
入力受付手段３４は、電力消費施設２から切断した外部での場所での電力貯蔵装置１の使用予定、電力需要ピーク時間帯に係る情報、時間帯別電気料金に係る情報の入力を受付ける。これらの入力は、端末装置において操作者による手入力によって行われてもよく、また通信回線を通じて受信することによって行われてもよい。
【００２０】
蓄電池通信手段３６（特許請求の範囲でいう「通信手段」）は、電力消費施設２内に設置された自家発電電力検出手段４２、電気機器電力検出手段４３（各電力検出手段については後述）から電力量に係る検出結果（具体的には後述するように電力発電量ＰＧ及び電力消費量ＰＬ）を受信する。蓄電池通信手段３６が受信した情報は、蓄電池制御手段３０に送信される。なお、この通信は、電力消費施設に設置されている配電線を介して行う電力線搬送によってもよく、また別途通信用の有線又は無線の回線を設けてもよい。  
蓄電池記憶手段３８は、入力受付手段３４で受付けた情報を記憶する。
【００２１】
蓄電池制御手段３０（特許請求の範囲でいう「制御手段」）は、蓄電池通信手段３６で受信した電力発電量ＰＧ及び電力消費量ＰＬ、時計機能部３２で把握している日付及び時刻、並びに蓄電池記憶手段３８で記憶した情報に基づいて、蓄電池１０で充電する電力量ＰＢ又は放電する電力量（−ＰＢ）を制御する。
【００２２】
次に、電力消費施設２について説明する。  
配電盤４０は、電力消費施設２の電力の分配を制御する装置であって、開閉機器類（不図示）、自家発電電力検出手段４２、電気機器電力検出手段４３、配電盤制御手段４６等を有する。
【００２３】
自家発電装置５２は、太陽光発電や太陽熱発電、風力発電等の電力消費施設２に備えられている発電装置である。自家発電電力検出手段４２は、自家発電装置５２で発電された電力量ＰＧを検出する手段である。  
電気機器５３は、テレビ、冷蔵庫、照明器具、電気給湯器、空調機器、ＩＨクッキングヒータ等の電力消費機器である。電気機器電力検出手段４３は、電気機器５３で消費されている電力量ＰＬを検出する手段である。
【００２４】
商用電源５１は、電気事業者等によって外部から供給される電源である。商用電源５１から供給された電力を随時使用（買電）できるのみならず、余剰電力を商用電源５１へ随時供給（売電）することができる。
【００２５】
配電盤通信手段４５は、自家発電電力検出手段４２で検出した電力発電量ＰＧ、電気機器電力検出手段４３で検出した電力消費量ＰＬを電力貯蔵装置１へ送信するとともに、電力貯蔵装置１から蓄電池制御手段３０により制御されている蓄電池１０の充電の電力量ＰＢ又は放電の電力量（−ＰＢ）を受信する。
【００２６】
配電盤制御手段４６は、配電盤通信手段４５で受信された情報に基づいて、電力消費施設２において電力量の過不足を算出し、電力量に余剰がある場合は商用電源５１へ電力量（−Ｐｓ）を売電し、電力量に不足がある場合は商用電源５１から電力量Ｐｓを買電する制御をする。
【００２７】
以下、蓄電池制御手段３０及び配電盤制御手段４６における制御の内容について説明する。  
図２は、電力需要者の電力料金をなるべく安くするために、蓄電池制御手段３０及び配電盤制御手段４６が実行する処理を示したフロー図である。なお、ここでの電力需要者は、多くの電気事業者が導入している深夜時間帯等における割引電気料金制度に基づく契約を行っていることを前提とする。また、電力需要者は、自然エネルギー等（太陽光、太陽熱、風力等）による自家発電を行い、自家消費分を上回る電力を発電した場合等、余剰電力が発生したときは、その余剰電力（−Ｐｓ）を電力事業者に販売する売電を行う。
【００２８】
まず、蓄電池制御手段３０は、時計機能部３２が指し示す日付及び時刻に基づいて現時点が電気料金割引時間帯であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。現時点が電気料金割引時間帯であれば（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、蓄電池制御手段３０は、蓄電池１０の充電状態を判定する（Ｓ２０４）。その結果、蓄電池１０が完全充電状態でなければ（Ｓ２０４：ＮＯ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０に充電量ＰＢで充電させるが、配電盤制御手段４６は電気機器５３の電力消費量ＰＬ及び蓄電池１０の充電量ＰＢの和が自家発電装置５２の発電量ＰＧを上回っているかどうかを判定する（Ｓ２０６）。電気機器５３の電力消費量ＰＬ及び蓄電池１０の充電量ＰＢの和が自家発電装置５２の発電量ＰＧを上回る場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０が完全充電状態になるまで充電させ、配電盤制御手段４６は不足する電力量Ｐｓ＝（電力消費量ＰＬ＋充電量ＰＢ−発電量ＰＧ）を商用電源５１から買電する（Ｓ２０８）。一方、電気機器５３の電力消費量ＰＬ及び蓄電池１０の充電量ＰＢの和が自家発電装置５２の発電量ＰＧを下回る場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０が完全充電状態になるまで充電させ、配電盤制御手段４６は余剰電力量（−Ｐｓ）＝（発電量ＰＧ−電力消費量ＰＬ−充電量ＰＢ）を商用電源５１へ売電する（Ｓ２１０）。
【００２９】
Ｓ２０４の時点で蓄電池１０が完全充電状態である場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）又はＳ２０８若しくはＳ２１０において蓄電池１０が完全充電状態となった場合、割引時間帯が終了するまでの間、配電盤制御手段４６は電気機器５３の電力消費量ＰＬが自家発電装置５２の発電量ＰＧを上回るかどうかを判定する（Ｓ２１２）。電気機器５３の電力消費量ＰＬが自家発電装置５２の発電量ＰＧを上回る場合（Ｓ２１２：ＹＥＳ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０を充電も放電もさせずに待機させ、配電盤制御手段４６は不足する電力量Ｐｓ＝（電力消費量ＰＬ−発電量ＰＧ）を商用電源５１から買電する（Ｓ２１４）。一方、電気機器５３の電力消費量ＰＬが自家発電装置５２の発電量ＰＧを下回る場合（Ｓ２１２：ＮＯ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０を充電も放電もさせずに待機させ、配電盤制御手段４６は余剰電力量（−Ｐｓ）＝（発電量ＰＧ−電力消費量ＰＬ）を商用電源５１へ売電する（Ｓ２１６）。
【００３０】
現在が電気料金割引時間帯でなければ（Ｓ２０２：ＮＯ）、蓄電池制御手段３０は、入力受付手段３４により入力された電気自動車の利用予定時刻までの時間を判定する（Ｓ２１８）。もし、電気自動車の利用予定時刻までの時間が所定の時間（蓄電池１０を完全充電状態にするのに必要な時間であって、例えば４時間）未満であれば（Ｓ２１８：ＹＥＳ）、蓄電池制御手段３０は、蓄電池１０の充電状態を判定する（Ｓ２２０）。そして、蓄電池１０が完全充電状態でなければ（Ｓ２２０：ＮＯ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０に充電量ＰＢで充電させるが、配電盤制御手段４６は電気機器５３の電力消費量ＰＬ及び蓄電池１０の充電量ＰＢの和が自家発電装置５２の発電量ＰＧを上回っているかどうかを判定する（Ｓ２２２）。電気機器５３の電力消費量ＰＬ及び蓄電池１０の充電量ＰＢの和が自家発電装置５２の発電量ＰＧを上回る場合（Ｓ２２２：ＹＥＳ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０が完全充電状態になるまで充電させ、配電盤制御手段４６は不足する電力量Ｐｓ＝（電力消費量ＰＬ＋充電量ＰＢ−発電量ＰＧ）を商用電源５１から買電する（Ｓ２２４）。一方、電気機器５３の電力消費量ＰＬ及び蓄電池１０の充電量ＰＢの和が自家発電装置５２の発電量ＰＧを下回る場合（Ｓ２２２：ＮＯ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０が完全充電状態になるまで充電させ、配電盤制御手段４６は余剰電力量（−Ｐｓ）＝（発電量ＰＧ−電力消費量ＰＬ−充電量ＰＢ）を商用電源５１へ売電する（Ｓ２２６）。
【００３１】
Ｓ２２０の時点で蓄電池１０が完全充電状態である場合（Ｓ２２０：ＹＥＳ）又はＳ２２４若しくはＳ２２６において蓄電池１０が完全充電状態となった場合は、配電盤制御手段４６は電気機器５３の電力消費量ＰＬが自家発電装置５２の発電量ＰＧを上回るかどうかを判定する（Ｓ２２８）。電気機器５３の電力消費量ＰＬが自家発電装置５２の発電量ＰＧを上回る場合（Ｓ２２８：ＹＥＳ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０を充電も放電もさせずに待機させ、配電盤制御手段４６は不足する電力量Ｐｓ＝（電力消費量ＰＬ−発電量ＰＧ）を商用電源５１から買電する（Ｓ２３０）。一方、電気機器５３の電力消費量ＰＬが自家発電装置５２の発電量ＰＧを下回る場合（Ｓ２２８：ＮＯ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０を充電も放電もさせずに待機させつつ、配電盤制御手段４６は余剰電力量（−Ｐｓ）＝（発電量ＰＧ−電力消費量ＰＬ）を商用電源５１へ売電する（Ｓ２３２）。
【００３２】
電気自動車の利用予定時刻までの時間が所定の時間未満でなければ（Ｓ２１８：ＮＯ）、蓄電池制御手段３０は自家発電装置５２の発電量ＰＧが電気機器５３の電力消費量ＰＬを上回るかどうかを判定する（Ｓ２３４）。自家発電装置５２の発電量ＰＧが電気機器５３の電力消費量ＰＬを上回っている場合（Ｓ２３４：ＹＥＳ）、さらに蓄電池制御手段３０は蓄電池１０の充電状態を判定する（Ｓ２３６）。そして、蓄電池１０が完全充電状態であれば（Ｓ２３６：ＹＥＳ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０には充電も放電もさせず、また配電盤制御手段４６は余剰電力量（−Ｐｓ）＝（発電量ＰＧ−電力消費量ＰＬ）を商用電源５１へ売電する（Ｓ２３８）。一方、もし蓄電池１０が完全充電状態でなければ（Ｓ２３６：ＮＯ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０に完全充電状態になるまで充電させつつ、配電盤制御手段４６は余剰電力量（−Ｐｓ）＝（発電量ＰＧ−電力消費量ＰＬ−充電量ＰＢ）を商用電源５１へ売電する（Ｓ２４０）。
【００３３】
一方、自家発電装置５２の発電量ＰＧが電気機器５３の電力消費量ＰＬを下回っている場合は（Ｓ２３４：ＮＯ）、蓄電池制御手段３０は蓄電池１０に不足する電力量Ｐｓ＝（電力消費量ＰＬ−発電量ＰＧ）を放電させる（Ｓ２４２）。
【００３４】
以上の処理フローを繰り返すことにより、蓄電池制御手段３０及び配電盤制御手段４６は、各時点において蓄電池１０の充放電や商用電源５１との売買電など必要な制御を行う。
【００３５】
図３は、電気事業者が電力需要のピークをカットし、電力需要をなるべく平準化すべく蓄電池制御手段３０及び配電盤制御手段４６が実行する処理を示したフロー図である。この前提として、蓄電池制御手段３０には、電力需要のピークの時間帯等電力需要ピークに係る情報が入力されていることが前提となる。また、電力需要者は、自然エネルギー等（太陽光、太陽熱、風力等）による自家発電を行い、自家消費分を上回る電力を発電した場合等、余剰電力が発生したときは、その余剰電力を電力事業者に販売する売電を行う。
【００３６】
まず、蓄電池制御手段３０は、時計機能部３２が指し示す日付及び時刻に基づいて、現時点が電力需要のピーク時間帯であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。現時点が電力需要のピーク時間帯でなければ（Ｓ３０２：ＮＯ）、蓄電池１０の充電状態を判定する（Ｓ３０４）。また、現在が電力需要のピーク時間帯であれば（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、電気自動車の利用予定時刻までの時間を判定する（Ｓ３１８）。以降、図２で示した処理フローと同じ処理を行う。
【００３７】
図４は、本発明の別の一実施形態である電力貯蔵装置１及び電力貯蔵装置１に接続可能な電力消費施設２の全体構成図である。同図に示すように、本実施形態の電力貯蔵装置１は、蓄電池１０、蓄電池制御手段３０、プラグ５５などを備え、電力消費施設２は、インバータ１５、配電盤４０、自家発電電力検出手段４２、電気機器電力検出手段４３、配電盤制御手段４６、商用電源５１、自家発電装置５２、電気機器５３、コンセント５４を備えている。図１の実施形態と図４の実施形態の相違点は、インバータ１５が電力消費施設２に備えられている点である。
【００３８】
電力貯蔵装置１と電力消費施設２は、電力貯蔵装置１に設置されたプラグ５５と電力消費施設２に設置されたコンセント５４によって接続されているが、コンセント５４と配電盤４０の間にはインバータ１５が備えられており、電力貯蔵装置１はコンセント５４から直流電流を得られる。そして、コンセント５４に差し込むことで電力貯蔵装置１と電力消費施設２を接続し、コンセント５４から引き抜くことで電力貯蔵装置１と電力消費施設２を切断できる。
【００３９】
なお、蓄電池１０の充電及び放電の制御は、蓄電池制御手段３０において行ってもよく、配電盤制御手段４６において行ってもよい。また、電力消費施設２に蓄電池の制御を行う手段を設けてもよく、例えば、蓄電池制御手段３０、時計機能部３２、入力受付手段３４、蓄電池通信手段３６、蓄電池記憶手段３８も電力消費施設２に設置されていてもよい。
【００４０】
図５は、本発明の別の一実施形態である電力貯蔵システム３の全体構成図である。同図に示すように、本実施形態の電力貯蔵システム３は、蓄電池１０、インバータ１５、蓄電池制御手段３０、配電盤４０、自家発電電力検出手段４２、電気機器電力検出手段４３、配電盤制御手段４６、商用電源５１、コンセント５４、プラグ５５などを備えており、また自家発電装置５２、電気機器５３などが接続されている。
【００４１】
電力貯蔵システム３が備える蓄電池１０、インバータ１５、蓄電池制御手段３０、配電盤４０、自家発電電力検出手段４２、電気機器電力検出手段４３、配電盤制御手段４６、商用電源５１、コンセント５４、プラグ５５の各機能は、図１に示された電力貯蔵装置１及び電力消費施設２のものと同じである。図１の実施形態と図５の実施形態の相違点は、本願発明を配電盤４０を含めてシステムとして捉える点である。
【００４２】
以上の通り、本実施形態の電力貯蔵装置１又は電力貯蔵システム３によれば、電力消費施設において移動可能な電力貯蔵手段の利用を最適化することができる。なお、この蓄電池１０は、電力消費施設から切り離して移動させることが可能であるので、電力消費施設以外の場所において蓄電池１０の電気を利用することもできる。また、蓄電池１０が電気自動車に搭載されているものであれば、電気自動車のエネルギー源として利用することができる。これにより、蓄電池１０の利用可能範囲を広げることができ、もって総合的に見て蓄電池の導入に係る投資効率を向上させることができる。
【００４３】
また、電力需要者が、電力貯蔵装置１又は電力貯蔵システム３を用いれば、深夜時間帯等の安い料金の電力を有効に利用することができるので、電気料金を節約することができる。
【００４４】
さらに、電気事業者が、各電力需要者の電力消費施設に電力貯蔵装置１又は電力貯蔵システム３を設置することができれば、電力需要の小さい時間帯の電力を有効利用して電力需要のピークをカットし電力需要を平準化することができ、もって電力系統への負荷を軽減することができる。
【００４５】
なお、本願発明の実施形態については、インバータ１５や蓄電池制御手段３０等を電力貯蔵装置１に備えてもよいし、電力消費施設２に備えてもよく、いずれも同じ効果を得ることができる。
【００４６】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態である電力貯蔵装置１及び電力貯蔵装置１に接続可能な電力消費施設２の全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態である電力貯蔵装置１の蓄電池制御手段３０の制御を示したフロー図である。
【図３】本発明の実施形態である電力貯蔵装置１の蓄電池制御手段３０の別の制御を示したフロー図である。
【図４】本発明の別の実施形態である電力貯蔵装置１及び電力貯蔵装置１に接続可能な電力消費施設２の全体構成図である。
【図５】本発明の別の実施形態である電力貯蔵システム３の全体構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  電力貯蔵装置
２  電力消費施設
３  電力貯蔵システム
１０  蓄電池
１５  インバータ
３０  蓄電池制御手段
３２  時計機能部
３４  入力受付手段
３６  蓄電池通信手段
３８  蓄電池記憶手段
４０  配電盤
４２  自家発電電力検出手段
４３  家電機器電力検出手段
４５  配電盤通信手段
４６  配電盤制御手段
５１  商用電源
５２  自家用発電装置
５３  電気機器
５４  コンセント
５５  プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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