Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮オーディオ信号に補助データを埋め込むための方法であって、
前記圧縮オーディオ信号の少なくとも１つの周波数サブバンドにおけるＬＳＢビットを前記補助データに置換することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記補助データは、復号された圧縮オーディオ信号の処理のために用いられるべきデータを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補助データに置換されるべき前記ＬＳＢビットは、心理音響的基準に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記補助データと置換される前記ＬＳＢビットの割り当ては、前記ＬＳＢビットに埋め込まれた指示情報により示される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記圧縮オーディオ信号は、ＳＢＣ（Sub-Band Coding）符号化を用いて取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記補助データは、ＭＰＥＧサラウンドデータを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
圧縮オーディオ信号に補助データを埋め込むための埋め込みデバイスであって、
前記圧縮オーディオ信号の少なくとも１つの周波数サブバンドにおけるＬＳＢビットが前記補助データに置換される出力圧縮オーディオ信号を生成するための置換回路を有することを特徴とする、埋め込みデバイス。
【請求項８】
入力圧縮オーディオ信号から補助データを抽出するための方法であって、
前記補助データは、前記入力圧縮オーディオ信号の少なくとも１つの周波数サブバンドのＬＳＢビットから抽出されることを特徴とする、方法。
【請求項９】
前記ＬＳＢビットにおける前記補助データの割り当ては、前記ＬＳＢビットに埋め込まれた指示情報により示される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記補助データは、復号された圧縮オーディオ信号の処理のために用いられるべきデータを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記補助データは、ＭＰＥＧサラウンドデータを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
入力圧縮オーディオ信号から補助データを抽出するための抽出デバイスであって、
前記入力圧縮オーディオ信号の少なくとも１つの周波数サブバンドのＬＳＢビットから前記補助データを抽出するための抽出回路を有することを特徴とする、抽出デバイス。
【請求項１３】
入力圧縮オーディオ信号を復号するためのデコーダであって、
補助データを抽出するための、請求項１２に記載の抽出デバイスと、
前記入力圧縮オーディオ信号を復号するための第１のデコーダと、
前記第１のデコーダの出力信号と前記補助データとを組み合わせるための処理回路とを有する、デコーダ。
【請求項１４】
前記処理回路は、前記第１のデコーダの前記出力信号と前記補助データとをマルチチャンネルオーディオ信号及びバイノーラルオーディオ信号のうち一方に復号するための第２のデコーダを有する、請求項１３に記載のデコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着用するためのヘッドアップディスプレイ装置であって、
第１の出力画像を生成する第１の画像生成器；
第１の鏡；
１つ以上のレンズを含む第１の光学サブシステム；および
反射面を有する第１のバイザー；
を含み、および
前記第１の画像生成器、第１の鏡、第１の光学サブシステム、および第１のバイザーが、前記第１の出力画像が前記第１の鏡で反射し、前記第１の光学サブシステムを通過し、および最終的に、前記第１のバイザーの前記反射面で前記使用者の第１の目の方へ反射するように、第１の光路に沿って相対位置に固定される、ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記第１の鏡が非平面鏡である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記反射面が曲面である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
１つ以上の２回通過レンズを含む第２の光学サブシステムをさらに含み、および
前記第２の光学サブシステムが、前記第１の出力画像が前記第１の出力画像の前記第１の鏡での反射の前後双方で前記第２の光学サブシステムの前記１つ以上の２回通過レンズを通過し、その後前記第１の光学サブシステムを通過し、および最終的に、前記第１のバイザーの前記反射面で前記使用者の前記第１の目の方へ反射するように、前記第１の光路に沿って相対位置に固定される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の画像生成器、前記第１の鏡、前記第１の光学サブシステムおよび前記第１のバイザーをそれらの相対位置に固定させるフレームをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の画像生成器、前記第１の鏡、前記第１の光学サブシステム、前記第２の光学サブシステム、および前記第１のバイザーをそれらの相対位置に固定させるフレームをさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記１つ以上の２回通過レンズがメニスカスレンズである、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のバイザーが眼鏡のレンズである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の光学サブシステムが第１の折り畳み式鏡をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の画像生成器と、前記第１の光路に沿って測定すると前記使用者の前記第１の目に最も近い前記第１の光学サブシステムの前記レンズとの間に中間像が現れる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
第２の出力画像を生成する第２の画像生成器；
第２の鏡；
１つ以上のレンズを含む第２の光学サブシステム；
反射面を有する第２のバイザー；
をさらに含み、および
前記第２の画像生成器、第２の鏡、第２の光学サブシステム、および第２のバイザーが、前記第２の出力画像が前記第２の鏡で反射し、前記第２の光学サブシステムを通過し、および前記第２のバイザーの前記反射面で前記使用者の第２の目の方へ反射するように、第２の光路に沿って相対位置に固定される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１および第２の画像生成器、前記第１および第２の鏡、前記第１および第２の光学サブシステム、前記第３および第４の光学サブシステム、および前記第１および第２のバイザーをそれらの相対位置に固定させるフレームをさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学装置であって、
光学的に活性の領域を備えた第１のメンブレンを有し、
第２のメンブレンを有し、
前記第１のメンブレンと前記第２のメンブレンは、リザーバ内に設けられた充填材によって互いに結合され、
前記第２のメンブレンを介して前記充填材に結合された少なくとも１つの電磁的に変位可能なコンポーネントを有し、前記少なくとも１つの電磁的に変位可能なコンポーネントの変位が、前記充填材の動きによって前記第１のメンブレンの前記光学的活性領域の変形を生じさせるようになっている、光学装置。
【請求項２】
前記充填材は、液体、イオン液体、ゲル、気体及びポリマーから成る群から選択された物質である、請求項１記載の光学装置。
【請求項３】
前記電磁的に変位可能なコンポーネントは、コイルを含む、請求項１記載の光学装置。
【請求項４】
前記電磁的に変位可能なコンポーネントは、少なくとも１つの磁石を含む、請求項１記載の光学装置。
【請求項５】
前記電磁的に変位可能なコンポーネントは、磁気的に軟らかい材料で作られている、請求項１記載の光学装置。
【請求項６】
電流を前記電気コイルに流すと、起電力を生じさせると共に前記電気コイルを前記光学装置の光軸に対して全体として軸方向に動かす磁界が生じる、請求項３記載の光学装置。
【請求項７】
前記コイルは、容器に対して静止状態にあり、前記少なくとも１つの磁石は、前記コイルに対して動くことができる、請求項４記載の光学装置。
【請求項８】
前記充填材と前記メンブレンは、同種の材料で構成されている、請求項１記載の光学装置。
【請求項９】
電磁的に変位可能なコンポーネントは、前記第２のメンブレンの変形の結果として、前記充填材の動きにより前記第１のメンブレンの変形が生じるよう前記第２のメンブレンに機械的に結合されている、請求項１記載の光学装置。
【請求項１０】
前記電磁的に変位可能なコンポーネントは、機械的付着、化学的付着、分散的付着、静電的付着及び拡散的付着から成る群から選択された取り付け機構によって前記第２のメンブレン部分に取り付けられている、請求項１記載の光学装置。
【請求項１１】
前記電磁的に変位可能なコンポーネントは、前記第１のメンブレン及び前記第２のメンブレンのうちの少なくとも一方を画定している、請求項１記載の光学装置。
【請求項１２】
前記第１のメンブレンと前記第２のメンブレンは、レンズシェーパによって互いに境界付けられている、請求項１記載の光学装置。
【請求項１３】
前記レンズシェーパは、前記第１のメンブレンの前記光学的活性領域の形状を定める円形開口部を有する、請求項１２記載の光学装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの電磁的に変位可能なコンポーネントは、前記第２のメンブレンの各側に位置決めされる、請求項１記載の光学装置。
【請求項１５】
前記第２のメンブレンは、前記第１のメンブレンを側方に包囲している、請求項１記載の光学装置。
【請求項１６】
前記電磁的に変位可能なコンポーネントは、前記第１のメンブレンを側方に包囲している、請求項１記載の光学装置。
【請求項１７】
前記第１のメンブレン又は前記第２のメンブレンのうちの少なくとも一方は、あらかじめ延伸された状態で配置されている、請求項１記載の光学装置。
【請求項１８】
前記メンブレンは、少なくとも一部が、ゲル、エラストマー、サーモプラスト及びジュロプラストから成る群から選択された少なくとも１つの材料で作られている、請求項１記載の光学装置。
【請求項１９】
前記コイルは、前記第２のメンブレンに取り付けられたボビン及び前記ボビン上に設けられた導電線を有する、請求項３記載の光学装置。
【請求項２０】
前記ボビンは、硬質材料で作られている、請求項１９記載の光学装置。
【請求項２１】
前記コイルは、磁化構造体と相互作用するよう働く、請求項１記載の光学装置。
【請求項２２】
前記磁化構造体は、少なくとも１つの磁石を含む、請求項２１記載の光学装置。
【請求項２３】
前記磁化構造体は、磁束案内構造体を含む、請求項２１記載の光学装置。
【請求項２４】
前記磁束案内構造体は、磁気的に軟らかい材料で作られている、請求項２３記載の光学装置。
【請求項２５】
前記磁化構造体の周囲は、形状が実質的に長方形である、請求項２１記載の光学装置。
【請求項２６】
前記光学装置は、光学焦点合わせシステム、ズームシステム及び照明システムのうちの１つの少なくとも一部である、請求項１記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバベース光源であって、
反射クラッド層と、
内側光伝送コアと、
前記内側光伝送コア内に埋め込まれた内部光源と、
活性化されたとき、内側光伝送コア内に光を放射するように内部光源を誘導する光放射誘導サブシステムと
を有し、
前記光の一部が、光ファイバベース光源の長さに沿って内側光伝送コアと反射クラッド層との間の海面で全反射により伝送され、光ファイバベース光源の端から放射されることを特徴とする光ファイバベース光源。
【請求項２】
光ファイバベース光源であって、
光ファイバコアと、
前記光ファイバコアの１またはそれ以上の表面に取り付けられたコンポーネント光源と、
活性化されたとき、前記光ファイバコア内に光を放射するようにコンポーネント光源を誘導する光放射誘導サブシステムと
を有し、
前記光の一部が、光ファイバベース光源の長さに沿って全反射により伝送され、光ファイバベース光源の端から放射されることを特徴とする光ファイバベース光源。
【請求項３】
前記コンポーネント光源が発光ダイオードであることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバベース光源。
【請求項４】
前記コンポーネント光源が、矩形断面を備えた光ファイバの４つ全ての表面に、又は、２つの対向する表面に、又は、２つの隣接する表面に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバベース光源。
【請求項５】
光ファイバベース光源であって、
光ファイバコアと、
前記光ファイバコアを取り囲む量子ドット発光層に包含された量子ドットコンポーネント光源と、
活性化されたとき、前記光ファイバコア内に光を放射するように量子ドットコンポーネント光源を誘導する光放射誘導サブシステムと
を有し、
前記光の一部が、光ファイバベース光源の長さに沿って全反射により伝送され、光ファイバベース光源の端から放射されることを特徴とする光ファイバベース光源。
【請求項６】
光放射誘導サブシステムが、量子ドット発光層に取り付けられた励起光源を包含する
ことを特徴とする請求項５に記載の光ファイバベース光源。
【請求項７】
前記光ファイバベース光源が、熱制御シース内に全部または部分的に囲まれていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光ファイバベース光源。
【請求項８】
前記励起光源が、
半導体デバイス、
フォトニック結晶、
レーザデバイス、
のうちの１つ以上であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光ファイバベース光源。
【請求項９】
前記光放射誘導サブシステムが、
励起光源を外部電圧または電流と電気的に相互接続させる電気信号ライン、
電磁界を励起光源にわたって適用するデバイス、
光ファイバベース光源に熱または圧力を適用するデバイス、
のうちの一つであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光ファイバベース光源。
【請求項１０】
前記光放射誘導サブシステムと前記量子ドット発光層との間に、又は、前記光ファイバコアの表面と前記量子ドット発光層との間に放射フィルタ層をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の光ファイバベース光源。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本開示の態様は、再標的化エンドペプチダーゼに感受性である樹立した細胞株由来の細胞を一部含む。本明細書で使用されるとき、用語「再標的化エンドペプチダーゼに感受性である細胞」、「再標的化エンドペプチダーゼによる再標的化エンドペプチダーゼ活性に感受性である細胞」または「再標的化エンドペプチダーゼによる再標的化エンドペプチダーゼ活性に感受性である樹立した細胞株由来の細胞」は、再標的化エンドペプチダーゼがＳＮＡＰ−２５基質の蛋白質分解を起こし全般的な細胞機構を行うことができる細胞を言い、それによりエキソサイトーシスを阻害し再標的化エンドペプチダーゼのその受容体への結合、エンドペプチダーゼ／受容体複合体のエンドペプチダーゼ、細胞内小胞から細胞質内へ再標的化エンドペプチダーゼ軽鎖の転座ならびにＳＮＡＰ−２５のタンパク質分解的切断を含む。定義に従い、再標的化エンドペプチダーゼ活性に感受性である細胞は少なくとも１つの再標的化エンドペプチダーゼ受容体および少なくとも１つのＳＮＡＰ−２５基質を発現するか発現するように改変されなければならない。本明細書で使用されるとき、用語「再標的化エンドペプチダーゼを取り込む細胞」または「再標的化エンドペプチダーゼを取り込むことができる樹立した細胞株を含む細胞」は、再標的化エンドペプチダーゼがＳＮＡＰ−２５基質の蛋白質分解を起こし全般的な細胞機構を行うことができる細胞を言い、それによりエキソサイトーシスを阻害し再標的化エンドペプチダーゼのその受容体への結合、エンドペプチダーゼ／受容体複合体のエンドペプチダーゼ、細胞内小胞から細胞質内へ再標的化エンドペプチダーゼ軽鎖の転座ならびにＳＮＡＰ−２５のタンパク質分解的切断を含む。定義に従い、再標的化エンドペプチダーゼを取り込むことができる細胞は少なくとも１つの再標的化エンドペプチダーゼ受容体および少なくとも１つのＳＮＡＰ−２５基質を発現するか発現するように改変されなければならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
本開示の態様は、クローン細胞株を得た親細胞株由来の細胞よりもより安定している再標的化エンドペプチダーゼ活性に感受性である樹立したクローン細胞株由来の細胞を一部含む。ここで、用語「安定している」は、同じアッセイ条件および同じ再標的化エンドペプチダーゼが両方のアッセイで使用される場合、同一または類似の継代数のクローン細胞株を得た親細胞株由来の細胞により示される相対的なＥＣ５０、感度、有効性、明確に定義された上漸近線および／または明確に定義された用量応答曲線の値と類似する再標的化エンドペプチダーゼ活性のＥＣ５０、感度、有効性、明確に定義された上漸近線および／または明確に定義された用量応答曲線を示す特定の継代数における樹立したクローン細胞株由来の細胞を言う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本開示の態様は複数の細胞継代で安定している再標的化エンドペプチダーゼ活性に感受性である樹立したクローン細胞株由来の細胞を一部含む。ここで、用語「安定している」とは同じアッセイ条件および同じ再標的化エンドペプチダーゼが両方のアッセイで使用される場合、同じ樹立したクローン細胞株の先行する継代数の細胞に由来する細胞により示される相対的なＥＣ５０、感度、有効性、明確に定義された上漸近線および／または明確に定義された用量応答曲線の値と類似する再標的化エンドペプチダーゼ活性のＥＣ５０、感度、有効性、明確に定義された上漸近線および／または明確に定義された用量応答曲線を示す特定の継代数における樹立したクローン細胞株由来の細胞を言う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
ＳＮＡＰ−２５は内因性ＳＮＡＰ−２５または外因性ＳＮＡＰ−２５であってもよい。本明細書で使用されるとき、用語「内因性ＳＮＡＰ−２５」は、ＳＮＡＰ−２５の外部物質源またはＳＮＡＰ−２５をコード化する遺伝物質の外部物質源を必要とすることなく細胞がＳＮＡＰ−２５を固有に発現するように細胞のゲノム中に天然にコードされている細胞に天然に存在するＳＮＡＰ−２５を言う。内因性ＳＮＡＰ−２５の発現は細胞分化などの環境刺激を加えてもまた加えなくてもよい。定義に従い、内因性ＳＮＡＰ−２５は天然のＳＮＡＰ−２５またはその変異体だけである。例えば、以下の樹立された細胞株はＢＥ（２）−Ｍ１７、Ｋｅｌｌｙ、ＬＡ１−５５ｎ、Ｎ１Ｅ−１１５、Ｎ４ＴＧ３、Ｎ１８、Ｎｅｕｒｏ−２ａ、ＮＧ１０８−１５、ＰＣ１２、ＳＨ−ＳＹ５Ｙ、ＳｉＭａ、ＳＫ−Ｎ−ＤＺおよびＳＫ−Ｎ−ＢＥ（２）−Ｃなどの内因性ＳＮＡＰ−２５を発現する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
本明細書で使用されるとき、用語「外因性ＳＮＡＰ−２５」は、ＳＮＡＰ−２５の外部物質源またはヒトの操作によりＳＮＡＰ−２５をコード化する遺伝物質の外部物質源を導入することで細胞内に発現するＳＮＡＰ−２５を言う。外因性ＳＮＡＰ−２５の発現は細胞分化などの環境刺激を加えてもまた加えなくてもよい。非限定的な例として、樹立した細胞株由来の細胞はＳＮＡＰ−２５の一時的または安定したトランスフェクションにより外因性ＳＮＡＰ−２５を発現できる。他の非限定的な例として、樹立した細胞株由来の細胞はＳＮＡＰ−２５の蛋白質移入により外因性ＳＮＡＰ−２５を発現できる。外因性ＳＮＡＰ−２５は天然のＳＮＡＰ−２５またはその変異体でありまたは天然には存在しないＳＮＡＰ−２５またはその変異体である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ修飾剤を有するセルロース系、リグノセルロース系又はセルロース基材を含む修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料であって、該修飾剤は該修飾剤のアミノを介して該基材のカルボキシルと共有結合しており、かつ異質の又は改善した特性を該基材に導入することができる官能性を有し、該基材は製紙用パルプ、ミクロフィブリル化セルロース、及びナノフィブリル化セルロースからなる群から選択される、上記材料。
【請求項２】
前記基材が製紙用パルプである、請求項１に記載の修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料。
【請求項３】
前記修飾剤が第一級又は第二級アミノ−アリール蛍光化合物である、請求項１又は２に記載の修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料。
【請求項４】
前記アミノ−アリール蛍光化合物が５−アミノフルオレセイン、４−アミノフルオレセイン又は４，４’−ジアミノ−２，２’−スチルベンジスルホン酸であり、前記修飾剤が前記基材に認証特性をもたらす、請求項３に記載の修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料。
【請求項５】
前記基材が製紙用晒パルプである、請求項１に記載の修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料。
【請求項６】
前記修飾剤が４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシルであり、前記基材に黄変抑制性をもたらす、請求項５に記載の修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料。
【請求項７】
前記修飾剤が四ナトリウム４，４’−ビス［［４−［ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］−６−（４−スルホナトアニリノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］アミノ］スチルベン−２，２’−ジスルホナート］（Ｔｉｎｏｐａｌ  ＡＢＰ−Ａ）であり、前記基材に、より高いＩＳＯ白色度をもたらす、請求項５に記載の修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料。
【請求項８】
前記修飾剤がα，ω−ジアミノカルボン酸であり、前記修飾剤のω−アミノを介して前記基材のカルボキシルと共有結合している、請求項１又は２に記載の修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料。
【請求項９】
前記修飾剤が（Ｓ）−（＋）−２，４−ジアミノ酪酸、Ｌ−若しくはＤ−リシン、又はＬ−若しくはＤ−オルニチンであり、前記基材に、改善した強度特性又はペプチド合成、タンパク質工学若しくはさらなる生体機能化のためのα−アミノ酸官能性をもたらす、請求項８に記載の修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料。
【請求項１０】
前記修飾剤が式（Ｉ）：
ＹＨＮ−ＡＸ（Ｉ）
（式中、ＹＨＮ−は第一級又は第二級アミノであり、Ｙが第一級アミノ中の水素（Ｈ）であり；−ＡＸが官能基であり、又は−Ｘが官能基であり−Ａ−が第一級アミノＹＨＮ−及び官能基Ｘのための不活性支持体若しくはフレームであり、ここで上記官能基は前記官能性をもたらす）
により表される、請求項１又は２に記載の修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料。
【請求項１１】
Ｙが第二級アミノ中の１〜６のアルキル又はＣ６Ｈ５若しくはＣ６Ｈ５−ｎＲｎのアリール（式中、Ｒはカルボキシル（ＣＯＯＨ）、カルボキシラート（ＣＯＯ−）、スルホン（ＳＯ３Ｈ）又はスルホナート（ＳＯ３−）基であり、ｎは１又は２である）であり；−ＡＸが官能基であり、又は−Ｘが官能基であり−Ａ−が第二級アミノＹＨＮ−及び官能基Ｘのための不活性支持体若しくはフレームであり；Ｒがカルボキシラート（ＣＯＯ−）又はスルホナート（ＳＯ３−）である場合、対カチオンも存在する、請求項１０に記載の修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料。
【請求項１２】
式（ＩＩ）：
Ｓｕｂ−Ｃ（Ｏ）−ＮＹ−ＡＸ  （ＩＩ）
により表される請求項１又は２に記載の修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料であって、
式中、Ｓｕｂはセルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料の基材であり；ＹはＨ、１〜６のアルキル又はＣ６Ｈ５若しくはＣ６Ｈ５−ｎＲｎのアリール（式中、Ｒはカルボキシル（ＣＯＯＨ）、カルボキシラート（ＣＯＯ−）、スルホン（ＳＯ３Ｈ）又はスルホナート（ＳＯ３−）基であり、ｎは１又は２である）であり；−ＡＸは官能基であり、又は−Ｘは官能基であり−Ａ−は−ＣＯ−ＮＹ−及び官能基Ｘのための不活性支持体若しくはフレームであり；Ｒがカルボキシラート（ＣＯＯ−）又はスルホナート（ＳＯ３−）である場合、対カチオンも存在する、上記材料。
【請求項１３】
前記修飾剤がアミノ−アリール蛍光分子又はＦＴＩＲ若しくはラマン検出可能分子、アミノ黄変抑制剤分子、或いはα，ω−ジアミノカルボン酸である、請求項１又は２に記載の修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料。
【請求項１４】
水溶性カルボジイミドカップリング剤／活性化剤の存在下、水性媒体中で、アミド（Ｃ（Ｏ）−ＮＨ又はＣ（Ｏ）−ＮＲ）基を介して、第一級又は第二級アミノ修飾剤を、該修飾剤のアミノを介して、セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース基材のカルボキシルと共有結合させることを含む修飾セルロース系、リグノセルロース系又はセルロース材料の製造方法であって、該修飾剤は異質の又は改善した特性を該基材に導入することができる官能性を有し、該基材は製紙用パルプ、ミクロフィブリル化セルロース、及びナノフィブリル化セルロースからなる群から選択される、上記方法。
【請求項１５】
前記カルボジイミドカップリング剤／活性化剤が１−エチル−３−（３−（ジメチルアミノ）プロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ・ＨＣｌ）である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記カルボジイミドカップリング剤／活性化剤がＮ−シクロヘキシル−Ｎ’−（２−モルホリノエチル）カルボジイミドメチル−ｐ−トルエンスルホナートである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
請求項２又は５に記載の修飾製紙用パルプを含む紙。
【請求項１８】
前記パルプがアミノ−アリール蛍光分子又はＦＴＩＲ若しくはラマン検出可能分子、アミノ黄変抑制剤分子、或いはα，ω−ジアミノカルボン酸で修飾されている、請求項１７に記載の紙。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含むことを特徴とする、複合補強材：
・少なくとも１本の補強用スレッド；
・前記スレッドを被覆する、ガラス転移温度がプラスである熱可塑性ポリマーの第１層；および、
・前記第１層を被覆する、ガラス転移温度がマイナスである不飽和熱可塑性スチレンエラストマーを含む第２層。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーと前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーとのガラス転移温度の差が、60℃よりも大きい、請求項１記載の補強材。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマーが、脂肪族ポリアミド、またはポリエステルである、請求項１または２記載の補強材。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレンブロックとジエンブロックを含むコポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項記載の補強材。
【請求項５】
前記ジエンブロックが、イソプレンまたはブタジエンブロックである、請求項４記載の補強材。
【請求項６】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレン/ブタジエン(SB)、スチレン/イソプレン(SI)、スチレン/ブタジエン/ブチレン(SBB)、スチレン/ブタジエン/イソプレン(SBI)、スチレン/ブタジエン/スチレン(SBS)、スチレン/ブタジエン/ブチレン/スチレン(SBBS)、スチレン/イソプレン/スチレン(SIS)、スチレン/ブタジエン/イソプレン/スチレン(SBIS)の各ブロックコポリマー、およびこれらのコポリマーのブレンドからなる群の中から選ばれる、請求項５記載の補強材。
【請求項７】
前記熱可塑性エラストマーが、SBSまたはSISコポリマー、好ましくはSBSコポリマーである、請求項６記載の補強材。
【請求項８】
前記補強用スレッドが、金属線である、請求項１〜７のいずれか１項記載の補強材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の複合補強材を含む空気式タイヤ。
【請求項１０】
少なくとも下記の工程を含むことを特徴とする、ジエンゴムマトリックスに接着させることのできる請求項１〜８のいずれか１項記載の複合補強材の製造方法：
・前記補強用スレッドを、プラスのガラス転移温度を有する前記熱可塑性ポリマーの層で被覆する工程；
・マイナスのガラス転移温度を有する前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーを含む第２層を、そのようにして被覆した前記スレッド上に付着させる工程；および、
・アッセンブリを熱‐酸化処理に供して前記２つの層を一緒に結合させる工程。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖを０．０５〜０．４重量％、
Ｍｎを０．０９〜０．３重量％、
Ｃｒを０．１重量％未満、
Ｍｏを０．１重量％未満、
Ｎｉを０．１重量％未満、
Ｃｕを０．２重量％未満、
Ｃを０．１重量％未満、
Ｏを０．２５重量％未満、
不可避の不純物を０．５重量％未満、
その残分として鉄
を含む、水噴霧プレ合金化鉄系鋼粉末。
【請求項２】
Ｖの含有量が０．１〜０．３５重量％の範囲内にある、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
Ｖの含有量が０．２〜０．３５重量％の範囲内にある、請求項２に記載の粉末。
【請求項４】
Ｍｎの含有量が０．０９〜０．２重量％の範囲内にある、請求項１から３までのいずれか一項に記載の粉末。
【請求項５】
Ｓの含有量が０．０５重量％未満である、請求項１から４までのいずれか一項に記載の粉末。
【請求項６】
Ｃｒの含有量が０．０５重量％未満であり、Ｎｉの含有量が０．０５重量％未満であり、Ｍｏの含有量が０．０５重量％未満であり、Ｃｕの含有量が０．１５重量％未満であり、Ｓの含有量が０．０３重量％未満であり、付随的不純物の総量が０．３重量％未満である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の粉末。
【請求項７】
０．３５〜１重量％の黒鉛の組成物、及び任意選択で０．０５〜２重量％の潤滑剤の組成物、及び／又は１．５〜４重量％の量の銅、及び／又は１〜４％の量のニッケル；及び任意選択で硬質相材料及び機械加工性増強剤と混合した、請求項１から６までのいずれか一項に記載の鋼粉末を含む、鉄系粉末組成物。
【請求項８】
粉末がＮｉと混合されていない、請求項７に記載の鉄系粉末組成物。
【請求項９】
ａ）請求項７又は８に記載の鉄系鋼粉末組成物を調製するステップ、
ｂ）該組成物を、４００から２０００ＭＰａの間の圧縮に付するステップ、
ｃ）得られた未加工の部材を、１０００〜１４００℃の間の温度の還元雰囲気中で焼結するステップ、
ｄ）任意選択で、５００℃を超える温度で、加熱した部材を鍛造し、又は得られた焼結部材を熱処理ステップに供するステップ
を含む、焼結され及び任意選択で粉末鍛造された部材を製造するための方法。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の鉄系粉末組成物から製造された、粉末鍛造部材。
【請求項１１】
実質的にパーライト／フェライトミクロ構造を有する、請求項１０に記載の粉末鍛造部材。
【請求項１２】
連接棒である、請求項１０又は１１に記載の部材。
【請求項１３】
圧縮降伏強さ（ＣＹＳ）が少なくとも８３０ＭＰａであり、圧縮降伏応力（ＣＹＳ）とビッカース硬度（ＨＶ１）との比が少なくとも２．２５であり、比を計算するときの圧縮降伏応力の単位はＭＰａである、請求項１０から１２までのいずれか一項に記載の粉末鍛造部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性バインダーをカチオン化剤と、該アニオン性バインダーをカチオン化バインダーに変換するのに十分な条件下で接触させること、
次いで繊維の実質的な不存在の下で、該カチオン化バインダーをアニオン性顔料と接触させて、バインダー／顔料集塊を形成させること、
該集塊を繊維の水性スラリーと接触させること、ならびに
該スラリーから紙製品を形成させること、
を含んでなる紙製品の製造方法。
【請求項２】
歩留向上剤および／または他の添加剤を繊維の水性スラリーと接触させることを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記バインダーが、合成ラテックスを含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記カチオン化剤が、架橋結合機能性を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記カチオン化剤が、ポリアミドアミン−エピハロヒドリンポリマーである、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記バインダーに対する前記カチオン化剤の乾燥質量比率が、１:１未満〜１：３である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
少なくとも２つの異なるカチオン化剤が用いられる、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記カチオン化剤が、ポリアミドアミン−エピクロロヒドリンポリマーである、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記紙製品が、印刷用紙または筆記用紙である、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
アニオン性ラテックスをポリアミドアミン−エピクロロヒドリンポリマーと、該アニオン性テックスをカチオン化ラテックスに変換するのに十分な条件下で接触させること、
次いで繊維の実質的な不存在の下で、該カチオン化ラテックスをアニオン性顔料と接触させて、ラテックス／顔料集塊を形成させること、
該集塊を繊維の水性スラリーと接触させること、ならびに
該スラリーから紙製品を形成させること、を含んでなる紙製品の製造方法。
【請求項１１】
歩留向上剤を繊維の水性スラリーと接触させることを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
アニオン性顔料の１００乾燥質量部当たりに、アニオン性バインダーを２〜２０乾燥質量部の範囲で用いる、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
紙製品中のバインダー／顔料集塊の乾燥質量％が、５〜７０質量％の範囲である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合歯車ブランクであって、
硬質のセンターピース（２）とプラスチック材料で作られた外側部（８）とを備え、前記センターピースは互いに平行な２つの円板面を有する円盤形であり、前記外側部は前記センターピースの周囲面（６）の周りに成型されており、
前記複合歯車ブランクは下記の特性を有すること、すなわち
ａ）２５℃までの温度下で測定されるとき、
・外側部とセンターピースとの間の垂直接着強度ＳＮが少なくとも１７ＭＰａであり、
・外側部とセンターピースとの間の剪断接着強度ＳＳが少なくとも１６ＭＰａであり、
かつ、
ｂ）１２０℃までの温度下で測定されるとき、
・外側部とセンターピースとの間の垂直接着強度ＳＮが少なくとも１１ＭＰａであり、
・外側部とセンターピースとの間の剪断接着強度ＳＳが少なくとも１６ＭＰａであること
を特徴とし、
前記垂直接着強度ＳＮは５ｍｍ／分の一定速度で半径方向外向きの荷重をかけることによって決定され、前記剪断接着強度ＳＳは、
ｉ）３ｒａｄ／分の一定速度で接線方向荷重をかけることによって得られる接線方向接着強度ＳＴ、および、
ｉｉ）１ｍｍ／分の一定速度で軸方向荷重をかけることによって得られる軸方向接着強度ＳＡ
のうちの低い方の値を選択することによって決定される、複合歯車ブランク。
【請求項２】
前記センターピースは６０ｍｍ〜９０ｍｍの外径を有する、請求項１に記載の複合歯車ブランク。
【請求項３】
前記外側部のプラスチック材料はポリアミドであり、前記センターピースは鋼製である、請求項１または２に記載の複合歯車ブランク。
【請求項４】
前記センターピースの構造化された周囲面（６）はローレット加工（Ｋ）されるか、あるいはテクスチャ加工される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合歯車ブランク。
【請求項５】
前記センターピースは、前記外側部と前記センターピースとの間に前記センターピースの半径（Ｒ）方向、軸（Ａ）方向、および接線（Ｔ）方向の機械的ロックを提供するために前記プラスチック材料で満たされた凹部、リム、またはアンダカットを備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合歯車ブランク。
【請求項６】
前記外側部は前記円板面の少なくとも１つと重なる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合歯車ブランク。
【請求項７】
前記外側部の周りに同心円状に配置された周辺領域を更に備え、前記周辺領域は追加的なプラスチック材料で作られる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合歯車ブランク。
【請求項８】
電動ステアリングシステムのウォーム歯車部を製造するための請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合歯車ブランクの使用方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合歯車ブランクの製造方法であって、
ａ）プラスチック材料によって取り囲まれる構造化された周囲面を有する少なくとも１つの硬質のセンターピースを提供するステップと、
ｂ）前記周囲面で粗面処理を実行するステップと、
ｃ）前記センターピースに表面調整を施すステップと、
ｄ）前記センターピースを金型に入れるステップと、
ｅ）前記金型を不活性ガスでフラッシングすることによって不活性化するステップと、
ｆ）前記センターピースの周囲の前記金型を満たすまで前記金型に液体反応混合物を加えるステップと、
ｇ）満たされた前記金型に静圧をかけるステップと、
ｈ）前記外側部を形成するために前記反応混合物を重合させるステップと
を備えるとともに、
前記表面調整を施すステップは、前記周囲面に有機官能性シラン化合物を刷毛塗りするステップを備え、かつステップｈ）の後、前記センターピースに隣接する領域の前記プラスチック材料を局所的に融解させるために前記センターピースを制御された加熱ステップに供し、その後に前記プラスチック材料の過熱および劣化を回避するために前記センターピースを制御された強制冷却ステップに供する方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合歯車ブランクの製造方法であって、
ａ）プラスチック材料によって取り囲まれる周囲面を有する少なくとも１つの硬質のセンターピースを提供するステップと、
ｂ）前記センターピースの表面を脱脂するステップと、
ｃ）前記センターピースを金型に入れるステップと、
ｄ）前記金型を不活性ガスでフラッシングすることによって不活性化するステップと、
ｅ）前記センターピースの周囲の前記金型を満たすまで前記金型に液体反応混合物を加えるステップと、
ｆ）満たされた前記金型に静圧をかけるステップと、
ｇ）結合した前記外側部を形成するために前記反応混合物を重合させるステップと
を備えるとともに、
前記センターピースは、半径方向に少なくとも１．３５ｍｍ伸びている複数のアンダカットまたは凹部を有し、前記アンダカットまたは凹部はステップｅ）またはｆ）において前記プラスチック材料で満たされることにより、前記外側部と前記センターピースとの間に前記センターピースの半径（Ｒ）方向、軸（Ａ）方向、および接線（Ｔ）方向の機械的ロックを提供する方法。
【請求項１１】
ステップｇ）の後、前記センターピースに隣接する領域で前記プラスチック材料を局所的に融解するために前記センターピースを制御された加熱ステップに供し、その後、前記プラスチック材料の過熱および劣化を回避するために前記センターピースを制御された強制冷却ステップに供する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップａ）とｂ）との間に前記周囲面で粗面処理を実行するステップを更に備える、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記粗面処理するステップは鋼粗粒を噴射するステップを備える、請求項９または１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法であって、ステップａ）は長尺状のホルダ要素上に配列された複数の硬質のセンターピースのアセンブリを提供するステップを備え、隣接するセンターピースの各対はスペーサ要素によって分離されており、前記方法は前記反応混合物の重合時に形成された複数の複合歯車ブランクを分解するステップを更に備える方法。
【請求項１５】
液体反応混合物を前記金型に加える前に、前記更なるプラスチック材料で作られた前記周辺領域に対応する環状部が前記金型に入れられる、請求項７に記載の複合歯車ブランクを製造するための請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部に第１空洞を備えるシャフトと、
第１ギア空洞へ油を運ぶ油搬送路と、
第１ギア空洞から油を運び出す油戻り路と、
シャフトの第１端部に連結する第１シールアセンブリとから構成され、
第１シールアセンブリは、
外側に向いた部分が球状表面である第１シールコンポーネントと、
第１シールコンポーネントの外側に向いた球状表面の部分から空間をおいて位置する内側に向いた部分が球状表面である第２シールコンポーネントと、
第１シールコンポーネントと第２シールコンポーネントの間に位置する第３シールコンポーネントを備え、
第３シールコンポーネントは外側に向いた部分が球状表面と内側に向いた部分が球状表面であり、
第３シールコンポーネントの内側に向いた球状表面部分は、第１シールコンポーネントの外側に向いた球状表面部分と互いの表面で接触して第１シーリング界面を形成し、
第３シーリングコンポーネントの外側部分の球状表面は、第２シールコンポーネントの内側に向いた部分が球状表面と互いの表面で接触して第２シーリング界面を形成し、
第１シーリング界面は、片方を第１空洞との流体伝達を備え、
第１ギア空洞から第２空洞への油漏れを制限するために、もう片方には第２空洞との流体伝達を備え、
液体搬送路は、第１シール界面を横切りギア空洞圧に対して反対の方向に、第２ギア空洞へ加圧調節された空気を搬送し、
第２シーリング界面は、第２空洞内に圧縮された空気を保持する構成を含むように
構成されるギア軸。
【請求項２】
請求項１記載のギア軸であって、
シャフトは、空気流入口ポートと、この空気流入口ポートに液体搬送路の片方端部が連結し、液体搬送路のもう片方端部は第２空洞に連結するギア軸。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載のギア軸であって、第１シールアセンブリはシャフト沿いに軸方向に運動するように取り付けられているギア軸。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のギア軸であって、さらに潤滑油環から構成され、
この潤滑油環は、シャフト付近に取り付けられ、
油搬送路を備えるための油流入口ポートと、
油戻り路からの油を受ける油流出口ポートと、
流体搬送路へ加圧調節された空気を運ぶ空気流入口ポートを含むギア軸。
【請求項５】
請求項４記載のギア軸であって、さらに潤滑油環と連携する捕捉箱を含むギア軸。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のギア軸であって、
第１シールアセンブリは、シャフトの第１端部において駆動コンポーネントの旋回可能に配され、
第１シールコンポーネントと第２シールコンポーネントは回転するためにシャフトと連結し、
第３シールコンポーネントは回転と旋回の為に駆動コンポーネントと連結し、
第２空洞は駆動コンポーネントが旋回の間第３シールコンポーネントの運動のための空間を提供するギア軸。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のギア軸であって、油搬送路か油戻り路の少なくともどちらかが部分的にシャフトの外表面にあるシールされた凹みによって形成されるギア軸。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のギア軸であって、
流体搬送路は、第１シール界面を横切って気圧変異を本質的に減らす、ある気圧に加圧調節した流体源に連結するギア軸。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のギア軸を含む駆動配置であって、
シャフトの第１端部は、バックアップロール沿いに位置するワークロールを回転するように操作可能に連結されるギア軸。
【請求項１０】
請求項１〜３のうちいずれか１つに記載のギア軸を含む駆動配置であって、
シャフトは
圧延ピニオンにより駆動可能に連結された第２端部を有し、
油は圧延ピニオンを通って油搬送路に運ばれ、
油戻り路沿いに運ばれた油は、圧延ピニオンに戻され、
加圧調節された流体は圧延ピニオンを通って流体搬送路へ運ばれるギア軸。
【請求項１１】
請求項１記載のギア軸であって、
シャフトの第１端部に連結するハブギアの円筒状端部部分を貫通して流体搬送路が延びるギア軸。
【請求項１２】
駆動シャフトを含むギア軸内で油の再循環を提供する方法であって、
前記駆動シャフトの端部でギア空洞方向とギア空洞から油が再循環する方法を提供し、
前記ギア空洞に連結するシール配置を提供し、
シール配置は、
外側に向いた部分が球状表面である第１シールコンポーネントと、
第１シールコンポーネントの外側に向いた球状表面の部分から空間をおいて位置する内側に向いた部分が球状表面である第２シールコンポーネントと、
第１シールコンポーネントと第２シールコンポーネントの間に位置する第３シールコンポーネントを備え、
第３シールコンポーネントは外側に向いた部分が球状表面と内側に向いた部分が球状表面であり、
第３シールコンポーネントの内側に向いた球状表面部分は、第１シールコンポーネントの外側に向いた球状表面部分と互いの表面で接触して第１シーリング界面を形成し、
第３シーリングコンポーネントの外側部分の球状表面は、第２シールコンポーネントの内側に向いた部分が球状表面と互いの表面で接触して第２シーリング界面を形成し、
第１シーリング界面は、片方を第１空洞との流体伝達を備え、
第１ギア空洞から第２空洞への油漏れを制限するために、もう片方には第２空洞との流体伝達を備え、
液体搬送路は、第１シール界面を横切りギア空洞圧に対して反対の方向に、第２ギア空洞へ加圧調節された空気を搬送し、
第２シーリング界面は、第２空洞内に加圧調整された空気を保持する配置を含み
ギア空洞圧に対して対抗するように第２空洞に加圧調整した空気を運ぶ方法からなる油再循環方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、
予期されるギア空洞圧に対応するよう選択された気圧で、加圧調節された流体を運ぶ油再循環方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の方法であって、
第１シールアセンブリはシャフトの第１端部で駆動コンポーネントの旋回可能に配され、
第１シールコンポーネントと第２シールコンポーネントは、回転するようにシャフトに連結され、
第３シールコンポーネントは、回転、旋回するように、駆動コンポーネントに連結され、
第２空洞は、駆動コンポーネントの旋回の間第３シールコンポーネントが動く空間を与える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）一般式
【化１】
2012520906.tif 000001
（ここで、Ｒ１部分は互いに独立してＣ１〜Ｃ４−アルキル、好ましくはメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチルおよび非常に特に好ましくはメチルであり、
ｎは１、２または３であり、かつ
Ｒ２部分は互いに独立して、Ｈ、線形または分岐Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、好ましくは線形または分岐Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、特に好ましくは線形または分岐Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、特にメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチルおよび非常に特に好ましくはメチルである）
を有する化合物からなる群からの少なくとも１つの化合物、および
ｂ）一般式
【化２】
2012520906.tif 000002
（ここで、Ｒ３部分は互いに独立して、線形または分岐Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、好ましくは線形または分岐Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、特に好ましくは線形または分岐Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、非常に特に好ましくはＣ１−アルキルであり、かつ
Ｒ４部分は互いに独立して、Ｈ、線形または分岐Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、好ましくは線形または分岐Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、特に好ましくは線形または分岐Ｃ１〜Ｃ４−アルキルである）
を有する化合物からなる群からの少なくとも１つの化合物
から選択されるジフェノール化合物の組み合わせを含有するコポリカーボネート。
【請求項２】
一般式（１ａ）のジフェノールから選択されるジフェノールを、（使用されるジフェノールの量に基づいて）０．１〜８０ｍｏｌ％含有する請求項１に請求されるコポリカーボネート。
【請求項３】
一般式（１ａ）のジフェノールから選択されるジフェノールを、（使用されるジフェノールの量に基づいて）５〜７５ｍｏｌ％含有する請求項１または２に請求されるコポリカーボネート。
【請求項４】
一般式（１ａ）のジフェノールは一般式（２ａ）のジフェノール
【化３】
2012520906.tif 000003
である請求項１〜３のいずれかに請求されるコポリカーボネート。
【請求項５】
一般式（１ｂ）のジフェノールは一般式（２ｂ）のジフェノール
【化４】
2012520906.tif 000004
である請求項１〜４のいずれかに請求されるコポリカーボネート。
【請求項６】
一般式（５ａ）のジフェノール
【化５】
2012520906.tif 000005
（ここで、Ｒ３およびＲ４は互いに独立して水素、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ、ハロゲンまたはそれぞれ任意に置換されたアリールまたはアラルキルであり、
Ｘは、単結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５−アルキリデン、またはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキリデンであり、これはＣ１〜Ｃ６−アルキルで置換されてもよく、またはＸはＣ６〜Ｃ１２−アリーレンであり、これは任意にヘテロ原子を含有するさらなる芳香族環と縮合してもよい）
をも含有する請求項１に請求されるコポリカーボネート。
【請求項７】
式（５ａ）のジフェノールが２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）であることを特徴とする請求項６に請求されるコポリカーボネート。
【請求項８】
その溶液粘度ηｒｅｌ＝１．１０〜１．３５であることを特徴とする請求項１に請求されるコポリカーボネート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに請求されるコポリカーボネートから得られる成形物、押出し物、ホイルまたはホイルラミネート。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに請求されるコポリカーボネートから得られる１以上の共押出し層を備える押出し物、特にカードまたはホイル。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに請求されるコポリカーボネートと熱可塑性ポリマーとの混合物。
【請求項１２】
ジフェノールとして、式（１ａ）の１以上の化合物と式（１ｂ）の１以上の化合物とから選択される化合物の組み合わせを用いることを包含する、界面法または溶融エステル交換法によって請求項１〜８のいずれかに請求されるコポリカーボネートを製造する方法。
【請求項１３】
請求項１０または１１に請求される成形物、押出し物、ホイルまたはホイルラミネートを備えるカード、電気または電子装置でのキーボード、レンズ、スクリーン／ディスプレイカバー、ポータブルマルチメディアデバイス、フラットスクリーンまたはその他ハウジング、ハウジング部品、またはフレーム。
【請求項１４】
請求項１０または１１に請求される成形物、押出し物、ホイルまたはホイルラミネートを備える医療用途用品または医療技術における製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１０〜９０重量％のカルバミドと、
（ｂ）５〜７０重量％の１種以上の電解質と、
（ｃ）０．１〜３５重量％の１種以上の界面活性剤と、
（ｄ）０．０１〜２０重量％の１種以上の錯化剤と、
（ｅ）１０重量％までの１種以上の酵素と、
を含む洗浄剤。
【請求項２】
１０〜７０重量％、特に２０〜６０重量％のカルバミドを含む請求項１記載の洗浄剤。
【請求項３】
１５〜６５重量％のカルバミドを含む食器洗浄合成洗剤として使用するのに適した請求項１記載の洗浄剤。
【請求項４】
１０〜４０重量％のカルバミドを含む衛生クリーナーとして使用するのに適した請求項１記載の洗浄剤。
【請求項５】
５〜６０%重量の電解質を含み、特に食器洗浄合成洗剤として使用するに適した請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項６】
１０%重量までの１種以上の酵素を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項７】
０．０１〜５重量％の１種以上の酵素を含む請求項６記載の洗浄剤。
【請求項８】
電解質が、アルカリまたはアルカリ土類塩、特にナトリウム塩である請求項１〜７のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項９】
特にアルミノケイ酸塩、ゼオライト、アルギンアルギネート、ポリアクリレートおよびポリアセタールとするビルダーを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項１０】
水溶液である場合、７〜１２のｐＨ値、特に８〜１１のｐＨ値を有して食器洗浄合成洗剤として使用するに適した、請求項１〜９のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項１１】
水溶液である場合、１〜６のｐＨ値、特に２〜４のｐＨ値を有して除菌剤として使用するに適した請求項１〜１０のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項１２】
ニトリロトリアセテート（ＮＴＡ）、エチレンジアミノトリアセテート（ＴＥＤ）、エチレンジアミンテトラアセテート（ＥＤＴＡ）、メチルグリシンジアセテート（ＭＧＤＡ）、特にそれらのナトリウム塩類から選ばれた錯化剤を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項１３】
特に総量が０．１〜５重量％の１種以上の安定剤を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項１４】
安定剤が、グリコール、プロピレングリコール、ポリアルキレングリコール、特にポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール、グリセロール、ソルビトール、マンニトールまたはこれらの混合物とした請求項１３記載の洗浄剤。
【請求項１５】
粒子状形態またはプレスされたタブまたは錠剤の形態での固体薬剤として存在する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項１６】
液体の形で存在したとき、水および/または1つ以上の非水性溶媒を含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載の洗浄剤。
【請求項１７】
（ａ）２５〜７０重量％のカルバミドと、
（ｂ）１０〜５０重量％の１種以上の電解質と、
（ｃ）１〜５重量％の１種以上の界面活性剤と、
（ｄ）１〜５重量％の１種以上の酵素と、
（ｅ）１〜１５重量％の１種以上の錯化剤と、
（ｆ）０．１重量％までの１種以上の匂い物質と、
と、を含む、食器洗浄合成洗剤として使用するための請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項１８】
漂白剤を含んでいる請求項１７記載の洗浄剤。
【請求項１９】
閉じた系における、特に食器洗浄機用合成洗剤として、特に織物を洗浄するための洗濯機用の洗濯合成洗剤として、手で洗う食器洗浄合成洗剤として、食品加工業での装置および医療装置における衛生化および/または消毒をするための洗剤として、除菌剤として、またはハンドクリーナー（手洗い用）としての請求項1に記載の洗浄剤の用途。
【請求項２０】
水および／または１種以上の非水性溶媒を含む液状である請求項１９に記載の洗浄剤の用途。