(57)【要約】【課題】エレベータのかごの揺れを、安価な構成で、且つ、正確に検出することができるエレベータのかご揺れ検出装置を得る。【解決手段】エレベータのかご枠２に弾性支持されたかご室１と、かご枠２に設けられ、かご室１のかご枠２に対する上下方向の相対変位量に応じた電圧を出力する作動トランス４と、かご室１及び差動トランス４間に接続され、かご室１のかご枠２に対する上下方向の相対変位量を差動トランス４に伝達する変位量伝達手段７とを備えることにより、差動トランス４の出力電圧に基づいて、相対変位量と変位時間とを演算する。【選択図】図１
2008068931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご枠に弾性支持されたかご室と、
前記かご枠に設けられ、前記かご室の前記かご枠に対する上下方向の相対変位量に応じた電圧を出力する作動トランスと、
前記かご室及び前記差動トランス間に接続され、前記かご室の前記かご枠に対する上下方向の相対変位量を前記差動トランスに伝達する変位量伝達手段と、
前記差動トランスの出力電圧に基づいて、前記相対変位量及び変位時間を演算する制御装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータのかご揺れ検出装置。
【請求項２】
かご室は、前記かご室の重量を測定する秤装置のシャックルバネによってかご枠に弾性支持されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご揺れ検出装置。
【請求項３】
エレベータのかご枠に弾性支持されたかご室と、
前記かご枠に設けられ、前記かご室の前記かご枠に対する水平方向の相対変位量に応じた電圧を出力する差動トランスと、
前記かご室及び前記差動トランス間に接続され、前記かご室の前記かご枠に対する水平方向の相対変位量を前記差動トランスに伝達する変位量伝達手段と、
前記差動トランスの出力電圧に基づいて、前記相対変位量及び変位時間を演算する制御装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータのかご揺れ検出装置。
【請求項４】
制御装置は、作動トランスの出力電圧に基づいて演算された相対変位量と変位時間とをエレベータ外部に発報する外部発報手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータのかご揺れ検出装置。
【請求項５】
エレベータのかご室の重量を測定する秤装置のシャックルバネによって、前記かご室がかご枠に弾性支持された既設エレベータを改修するエレベータの改修方法であって、
前記かご枠に、前記かご室の前記かご枠に対する上下方向の相対変位量に応じた電圧を出力する作動トランスを新設するステップと、
前記かご室及び前記差動トランス間に、前記かご室の前記かご枠に対する上下方向の相対変位量を前記差動トランスに伝達する変位量伝達手段を接続するステップと、
前記差動トランスの出力電圧に基づいて前記相対変位量及び変位時間を演算する機能を新たに付加するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震等によってエレベータのかご室が揺れた場合に、その揺れを検出するかご揺れ検出装置、及び、このかご揺れ検出装置を既設エレベータに新設するエレベータの改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時に、エレベータの主ロープ等の揺れを防ぐ従来技術として、例えば、かごの上下に加速度検出器を設置することにより、上記加速度検出器によって地震の揺れが検出された場合に、釣合い重りの主枠を釣合い重り用ガイドレールに固定し、釣合いロープ、主ロープ、かごの揺れが拡大することを防止したものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０６１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震が発生することによるエレベータへの影響は、エレベータが設置された建築物の高さや建築物が設置されている地盤によっても異なり、同じ地区に設置されたエレベータであっても、エレベータ毎に地震の揺れ等は異なる。また、エレベータ利用者への影響を考慮すると、利用者が実際に乗っているかごの揺れを直接検出することが最も有効である。
【０００５】
特許文献１記載のものでは、エレベータのかごの揺れを直接検出することができるが、加速度計が高価であり、その設置費用を含めてエレベータの所有者に負担が大きいといった問題があった。特に、既設エレベータに対応させる場合には、必要な機器類が全て新規なものになるため、コスト的な負担が大きいといった問題が生じていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータのかごの揺れを、安価な構成で、且つ、正確に検出することができるエレベータのかご揺れ検出装置を提供することである。
【０００７】
また、他の目的は、エレベータのかごの揺れを、安価な構成で、且つ、正確に検出することができるように既設エレベータを改修するエレベータの改修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータのかご揺れ検出装置は、エレベータのかご枠に弾性支持されたかご室と、かご枠に設けられ、かご室のかご枠に対する上下方向の相対変位量に応じた電圧を出力する作動トランスと、かご室及び差動トランス間に接続され、かご室のかご枠に対する上下方向の相対変位量を差動トランスに伝達する変位量伝達手段と、差動トランスの出力電圧に基づいて、相対変位量及び変位時間を演算する制御装置と、を備えたものである。
【０００９】
また、この発明に係るエレベータのかご揺れ検出装置は、エレベータのかご枠に弾性支持されたかご室と、かご枠に設けられ、かご室のかご枠に対する水平方向の相対変位量に応じた電圧を出力する差動トランスと、かご室及び差動トランス間に接続され、かご室のかご枠に対する水平方向の相対変位量を差動トランスに伝達する変位量伝達手段と、差動トランスの出力電圧に基づいて、相対変位量及び変位時間を演算する制御装置と、を備えたものである。
【００１０】
この発明に係るエレベータの改修方法は、エレベータのかご室の重量を測定する秤装置のシャックルバネによって、かご室がかご枠に弾性支持された既設エレベータを改修するエレベータの改修方法であって、かご枠に、かご室のかご枠に対する上下方向の相対変位量に応じた電圧を出力する作動トランスを新設するステップと、かご室及び差動トランス間に、かご室のかご枠に対する上下方向の相対変位量を差動トランスに伝達する変位量伝達手段を接続するステップと、差動トランスの出力電圧に基づいて相対変位量及び変位時間を演算する機能を新たに付加するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、エレベータのかごの揺れを、安価な構成で、且つ、正確に検出することができる。
【００１２】
また、この発明によれば、エレベータのかごの揺れを、安価な構成で、且つ、正確に検出することができるように既設エレベータを改修することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのかご揺れ検出装置を示す構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのかご揺れ検出装置の動作を示すフローチャートである。先ず、図１に基づいてかご揺れ検出装置の構成について説明する。図１において、１はエレベータの利用者を乗せて昇降路内を昇降するかご室、２は昇降路内に立設されたガイドレール（図示せず）によって水平方向の変位が拘束されたかご枠であり、上記かご室１は、シャックルバネ３によりかご枠２に対して上下方向に弾性的に支持されている。
【００１５】
ここで、上記シャックルバネ３は、例えば、かご室１の積載重量を測定する秤装置（図示せず）の一部に使用されるものであり、かご室１の全体重量に比例して圧縮又は伸長するように構成されている。そして、上記秤装置では、かご室１の積載重量が定格値を超え、シャックルバネ３の圧縮量又は伸長量が所定値に達することにより、検出スイッチ（図示せず）が動作され、過積載を知らせるブザー等をかご室１内に鳴動させる。なお、３ａはかご室１の上面とかご枠２との間に設けられた上部シャックルバネであり、その伸縮方向が上下方向となるように配置され、かご室１の全体重量の増加に比例して伸長される。また、３ｂはかご室１の下面とかご枠２との間に設けられた下部シャックルバネであり、伸縮方向が上部シャックルバネ３ａと同様に上下方向となるように配置され、かご室１の全体重量の増加に比例して圧縮される。
【００１６】
４はかご室１上方となるかご枠２上部に設けられ、シャックルバネ３によって制御された、かご室１のかご枠２に対する上下方向の相対変位量、即ち、シャックルバネ３の伸縮量に応じた電圧を出力する差動トランス、５はかご枠２に設けられ、差動トランス４の出力電圧をＡ／Ｄ変換処理するＡ／Ｄ変換回路、６はエレベータの機械室や昇降路内等に設けられ、エレベータの各種制御を司る制御装置、７は一端部がかご室１上面に、他端部が差動トランス４のコア側に接続されて、かご室１のかご枠２に対する上下方向の相対変位量を正確に差動トランス４に伝達する変位量伝達手段である。
【００１７】
ここで、上記制御装置６は、Ａ／Ｄ変換回路５の出力、即ち、差動トランス４の出力電圧に基づいて、かご室１のかご枠２に対する上下方向の相対変位量と、かご室１がかご枠２に対して上下方向に変位した際における、かご室１の任意の変位に要した時間（以下、「変位時間」という）とを演算する。即ち、制御装置６によって、かご室１がかご枠２に対して上下方向に変位した際の変位量と時間との関係が得られる。なお、８はＡ／Ｄ変換回路５からの出力に基づいて上記相対変位量を演算する変位量演算部、９はＡ／Ｄ変換回路５からの出力に基づいて上記変位時間を演算する変位時間演算部、１０は変位量演算部８によって演算された相対変位量と変位時間演算部９によって演算された変位時間とをエレベータ外部に発報する外部発報手段である。
【００１８】
次に、上記構成を有するエレベータのかご揺れ検出装置の動作を図２に基づいて説明する。なお、図２におけるフローは、例えば、地震発生直後に気象庁等から配信される緊急地震速報を受け、かご室１内の乗客を救出するために最寄り階停止した後や、主ロープ等の共振を避けるために所定の休止階に停止した後に、上記地震の主要動が到達した場合の動作を説明したものである。
【００１９】
図２において、エレベータが備えられた地域に主要動が到達して地震が発生すると（ステップＳ１０１）、建築物の揺れに連動して、ガイドレール及びかご枠２が振動する。また、かご枠２が振動することによりかご室１が上下に振動する（ステップＳ１０２）が、かご室１がかご枠２に弾性支持されているため、かご室１の振動とかご枠２の振動とは同期しない。したがって、シャックルバネ３が、かご室１の振動とかご枠２の振動とに合わせて伸縮される（ステップＳ１０３）。そして、シャックルバネ３が伸縮することにより、その伸縮量が変位量伝達手段７を介して差動トランス４に伝達され、差動トランス４の出力電圧がシャックルバネ３の伸縮量に応じて変動する（ステップＳ１０４）。なお、差動トランス４の出力電圧は、Ａ／Ｄ変換回路５によってＡ／Ｄ変換処理され（ステップＳ１０５）、制御装置６の変位量演算部８及び変位時間演算部９に対して出力される。制御装置６の変位量演算部８では、入力されたＡ／Ｄ変換値に基づいて、かご室１のかご枠２に対する上下方向の相対変位量が演算される。また、制御装置６の変位時間演算部９では、入力されたＡ／Ｄ変換値に基づいて変位時間が演算される（ステップＳ１０６）。そして、演算された上記相対変位量及び変位時間は、外部発報手段１０を介してエレベータ外部に発報される（ステップＳ１０７）。
【００２０】
また、図３は図１に示すかご揺れ検出装置を備えた複数のエレベータが集中管理されている状態を示す図である。図３において、１１は複数のエレベータ１２ａ乃至１２ｅが接続され、接続された各エレベータ１２ａ乃至１２ｅを遠隔で集中管理する情報センターであり、例えば、それぞれ離れたＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区にある複数のエレベータを管理する。
【００２１】
上記情報センター１１には、情報入出力手段１３と、比較手段１４と、判定手段１５と、発報手段１６とが備えられている。ここで、上記情報入出力手段１３は、各エレベータ１２ａ乃至１２ｅとの間で各種情報の入出力を行うための手段であり、例えば、各エレベータ１２ａ乃至１２ｅの外部発報手段１０から出力された相対変位量及び変位時間からなる揺れ情報が入力される。また、上記比較手段１４は、エレベータ１２ａ乃至１２ｅから入力された各揺れ情報に基づいて、エレベータ１２ａ乃至１２ｅのかごの揺れの大きさを比較する手段である。上記判定手段１５は、比較手段１４による比較結果に基づいて、地震による被害が大きい地区や特定のエレベータ（特定の号機）を判定する手段である。なお、判定手段１５は、例えば、地区毎に地震による被害の大きさを判定したり、同じ地区におけるエレベータ毎、号機毎に地震による被害の大きさを判定したりする。発報手段１６は、判定手段１５の判定結果に基づいて、エレベータ１２ａ乃至１２ｅやエレベータ１２ａ乃至１２ｅを管轄するエレベータ保守会社に対して各種情報を発報する手段である。
【００２２】
この発明の実施の形態１によれば、エレベータのかごの揺れの大きさを安価な構成で、且つ、正確に検出することができる。即ち、かごの揺れの大きさを検出するために従来のような高価な加速度検出器を必要とすることがなく、安価な差動トランス４を使用して、正確にかごの揺れが検出できる。
【００２３】
また、既設エレベータにかご室１の重量を測定する秤装置が予め備えられている場合には、秤装置のシャックルバネ３を利用して、簡単に且つ安価に上記構成のかご揺れ検出装置を既設エレベータに新設することが可能となる。即ち、上記構成を有することによりかご室１がかご枠２に弾性支持された既設エレベータに、かご室１のかご枠２に対する上下方向の相対変位量に応じた電圧を出力する差動トランス４をかご枠２に新設し、かご室１及び差動トランス４間に、かご室１のかご枠２に対する上下方向の相対変位量を差動トランス４に正確に伝達する変位量伝達手段７を接続するとともに、作動トランス４の出力電圧に基づいて相対変位量及び変位時間を演算する機能を新たに付加すれば良い。なお、上記改修に際しては、変位量演算部８と変位時間演算部９とを制御装置６内に新たに付加して、制御装置６に上記演算機能を持たせても良いし、変位量演算部８の機能と変位時間演算部９の機能とを備えた新たな演算装置（図示せず）をかごや機械室等に新設しても良い。
【００２４】
また、情報センター１１では、エレベータ１２ａ乃至１２ｅが備えられた建築物毎、号機毎の揺れの大きさを管理することができ、判定手段１５による判定結果に基づき、地震による被害が大きい地区や特定のエレベータに対して、救助やエレベータ復旧のための人員を多く投入させる等の適切な処置を実施することが可能となる。即ち、エレベータの復旧、救助等の優先順位の決定が容易になり、救助隊員等の人員配置や救助活動、復旧活動の高効率化及び迅速化が期待できる。
【００２５】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータのかご揺れ検出装置を示す全体構成図である。図４において、かご室１は、シャックルバネ３によってかご枠２に対して水平方向に弾性的に支持されている。なお、３ｃはかご室１の一側面とかご枠２との間に設けられた側部シャックルバネであり、その伸縮方向が水平方向となるように配置されている。また、３ｄはかご室１の他側面とかご枠２との間に設けられた側部シャックルバネであり、その伸縮方向が側部シャックルバネ３ｃと略平行となるように水平方向に配置されている。
【００２６】
１７はかご室１の側方となるかご枠２に設けられ、側部シャックルバネ３ｃ及び３ｄによって制御された、かご室１のかご枠２に対する水平方向の相対変位量、即ち、側部シャックルバネ３ｃ及び３ｄの伸縮量に応じた電圧を出力する差動トランス、１８は一端部がかご室１の一側面に、他端部が差動トランス１７のコア側に接続されて、かご室１のかご枠２に対する水平方向の相対変位量を正確に差動トランス１７に伝達する変位量伝達手段である。その他は、実施の形態１と同様の構成を有する。
【００２７】
そして、制御装置６は、作動トランス１７の出力電圧に基づいて、かご室１のかご枠２に対する水平方向の相対変位量と、かご室１がかご枠２に対して水平方向に変位した際における、かご室１の任意の変位に要した時間（変位時間）とを演算する。したがって、上記構成のかご揺れ検出装置により、エレベータのかごの横揺れの大きさを安価な構成で、且つ、正確に検出することができる。その他は、エレベータの改修方法を含めて、実施の形態１と同様の構成を有することによって同様の効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータのかご揺れ検出装置を示す構成図である
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータのかご揺れ検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すかご揺れ検出装置を備えた複数のエレベータが集中管理されている状態を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータのかご揺れ検出装置を示す全体構成図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  かご室
２  かご枠
３  シャックルバネ
３ａ  上部シャックルバネ
３ｂ  下部シャックルバネ
３ｃ、３ｄ  側部シャックルバネ
４  差動トランス
５  Ａ／Ｄ変換回路
６  制御装置
７  変位量伝達手段
８  変位量演算部
９  変位時間演算部
１０  外部発報手段
１１  情報センター
１２ａ〜１２ｅ  エレベータ
１３  情報入出力手段
１４  比較手段
１５  判定手段
１６  発報手段
１７  差動トランス
１８  変位量伝達手段
【図１】
2008068931.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008068931.tif 000006