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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー脱離イオン化質量分析に用いる質量分析用の基板であって、基板上に配列したワイヤ状の金属からなるワイヤ状金属層を有することを特徴とする質量分析用基板。
【請求項２】
前記ワイヤ状金属層が、均一な径を有するワイヤ状の金属が基板表面に対して平行方向に配列し、かつ一方向に配向した配向層を形成し、かつ該配向層が複数積層してなることを特徴とする請求項１に記載の質量分析用基板。
【請求項３】
前記配列したワイヤ状の金属が連結部を介して互に連結していることを特徴とする請求項１または２に記載の質量分析用基板。
【請求項４】
前記ワイヤ状の金属が、白金、金またはそれらの金属を含む多元金属からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の質量分析用基板。
【請求項５】
前記基板とワイヤ状金属層の間に導電層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の質量分析用基板。
【請求項６】
基板上に、チューブ状の細孔が一方向に配向して設けられているメソポーラスシリカ薄膜を形成する工程と、該チューブ状の細孔内に金属を導入する工程と、金属を導入したメソポーラスシリカ薄膜からシリカを除去する工程とを有することを特徴とする質量分析用基板の製造方法。
【請求項７】
前記チューブ状の細孔に金属を導入する工程が、電界メッキ法であることを特徴とする請求項６に記載の質量分析用基板の製造方法。
【請求項８】
レーザー脱離イオン化質量分析に用いる質量分析用の基板であって、基板上に配列した樹枝状の金属からなる樹枝状金属層を有することを特徴とする質量分析用基板。
【請求項９】
前記樹枝状の金属の分岐した枝あるいは片の短手方向の幅が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載の質量分析用基板。
【請求項１０】
前記樹枝状金属層の空孔率が３０％以上９５％未満であることを特徴とする請求項８または９に記載の質量分析用基板。
【請求項１１】
前記樹枝状の金属が、白金、金またはそれらの金属を含む多元金属からなることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかの項に記載の質量分析用基板。
【請求項１２】
前記基板と樹枝状金属層の間に導電層を有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかの項に記載の質量分析用基板。
【請求項１３】
基板上に、反応性スパッタ法により配列した樹枝状の金属からなる樹枝状金属層を形成する工程を有することを特徴とする質量分析用基板の製造方法。
【請求項１４】
レーザー脱離イオン化質量分析に用いる質量分析用の基板であって、基板上に配列した花弁状の金属酸化物からなる花弁状金属酸化物層を有することを特徴とする質量分析用基板。
【請求項１５】
前記花弁状金属酸化物層の空孔率が３０％以上９５％未満であることを特徴とする請求項１４に記載の質量分析用基板。
【請求項１６】
前記花弁状の金属酸化物がアルミナからなることを特徴とする請求項１４または１５に記載の質量分析用基板。
【請求項１７】
前記花弁状金属酸化物層の上に金属層を有することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかの項に記載の質量分析用基板。
【請求項１８】
基板上に、金属ゾルを塗布し、熱処理してアモルファス金属膜を形成する工程、次いで熱水処理した後、加熱して花弁状金属酸化物層を形成する工程を有することを特徴とする質量分析用基板の製造方法。
【請求項１９】
前記花弁状金属酸化物層がアルミナからなることを特徴とする請求項１８に記載の質量分析用基板の製造方法。
【請求項２０】
請求項１乃至５、請求項８乃至１２または請求項１４乃至１７のいずれかの項に記載の質量分析用基板を装着した質量分析測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の第１の発明の質量分析用基板の製造方法は、基板上に、チューブ状の細孔が一方向に配向して設けられているメソポーラスシリカ薄膜を形成する工程と、該チューブ状の細孔内に金属を導入する工程と、金属を導入したメソポーラスシリカ薄膜からシリカを除去する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、この質量分析用基板の製造方法について説明する。
本発明の質量分析用基板の製造方法は、基板上に、チューブ状の細孔が一方向に配向して設けられているメソポーラスシリカ薄膜を形成する工程と、該チューブ状の細孔内に金属を導入する工程と、金属を導入したメソポーラスシリカ薄膜からシリカを除去する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂（ａ）、着色剤及びワックスを含有するトナー母粒子（Ａ）と、該トナー母粒子（Ａ）の表面に、樹脂（ｂ）を含有する表面層（Ｂ）とを有するカプセル型のトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂（ａ）は、結着樹脂を１００質量部とした場合に５０質量部以上をポリエステルが占めている樹脂であり、
該樹脂（ｂ）は、少なくともジオール成分とジイソシアネート成分との反応物であって、かつ側鎖にカルボン酸基、スルホン酸基、カルボン酸基の塩又はスルホン酸基の塩を有し、
該ワックスは、ワックスの総量を１００質量部とした場合に５０質量部以上をエステルワックスが占めており、トナー粒子中で針状形状に分散していることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記エステルワックスが直鎖脂肪族酸と直鎖脂肪族アルコールのエステルであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記エステルワックスがモノエステルであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記針状形状で分散しているワックスの長径が２．１０μｍ以下であり、かつ該針状形状で分散しているワックスの長径と短径の比（長径／短径）が２.０以上３０.０以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記樹脂（ｂ）を主成分とする微粒子を分散させた水系媒体中に、少なくとも、前記結着樹脂（ａ）、着色剤及びワックスを有機媒体中で溶解又は分散させて得られた溶解物又は分散物を分散させ、得られた分散液から溶媒を除去し乾燥することによってトナー粒子を得ることを特徴する請求項１乃至４の何れか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記樹脂（ｂ）を主成分とする微粒子の含有量が、前記トナー粒子１００質量部に対し、２．０質量部以上１５．０質量部以下であることを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
前記樹脂（ｂ）が、ウレタン変性ポリエステルであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記樹脂（ｂ）を主成分とする微粒子を分散させた水系媒体中に、少なくとも、前記結着樹脂（ａ）、前記着色剤及び前記ワックスを有機媒体中で溶解又は分散させて得られた溶解物又は分散物を分散させ、得られた分散液から溶媒を除去し乾燥する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明者らは、上記問題を解決するべく鋭意検討を行った結果、少なくとも、結着樹脂（ａ）、着色剤及びワックスを含有するトナー母粒子（Ａ）と、該トナー母粒子（Ａ）の表面に、樹脂（ｂ）を含有する表面層（Ｂ）とを有するカプセル型のトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂（ａ）は、結着樹脂を１００質量部とした場合に５０質量部以上をポリエステルが占めている樹脂であり、
該樹脂（ｂ）は、少なくともジオール成分とジイソシアネート成分との反応物であって、かつ側鎖にカルボン酸基、スルホン酸基、カルボン酸基の塩又はスルホン酸基の塩構造を有し、
該ワックスは、ワックスの総量を１００質量部とした場合に５０質量部以上をエステルワックスが占めており、トナー中で針状形状に分散していることを特徴とするトナーによってこれらの問題が解決されることを発見し本発明に至った。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
クリップルートディレクトリCLPRには、光ディスク７に記録されているクリップのデータが、クリップ毎に異なるディレクトリに分けて管理されており、例えば、図３の右側では、３つのクリップのデータが、クリップディレクトリC0001，C0002，C0003の３つのディレクトリに分けられて管理されている。
すなわち、光ディスク７に記録された最初のクリップ＃１の各データは、クリップディレクトリC0001のファイルとして管理され、２番目に光ディスク７に記録されたクリップ＃２の各データは、クリップディレクトリC0002のファイルとして管理され、３番目に光ディスク７に記録されたクリップ＃３の各データは、クリップディレクトリC0003のファイルとして管理されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
クリップディレクトリC0001には、最初に光ディスク７に記録されたクリップ＃１の各データのファイルが配置されている。
図３の右側では、クリップディレクトリC0001には、クリップ＃１を管理するファイルであるクリップインフォメーションファイルC0001C01.SMI、クリップ＃１のビデオデータを含むファイルであるビデオデータファイルC0001V01.MXF、クリップ＃１の８チャンネルのオーディオデータそれぞれのファイルである８つのオーディオデータファイルC0001A01.MXF・・・C0001A08.MXF、クリップ＃１の低ビットレートのビデオデータを含むファイルであるローレゾデータファイルC0001S01.MXF、クリップ＃１の素材データに対応する、例えばＬＴＣ(Longitudinal Time Code)とフレーム番号を対応させる変換テーブル等の、リアルタイム性を要求されないメタデータであるクリップメタデータを含むファイルであるクリップメタデータファイルC0001M01.XML、およびクリップ＃１の素材データに対応する、例えばＬＴＣ等の、リアルタイム性を要求されるメタデータであるフレームメタデータを含むファイルであるフレームメタデータファイルC0001R01.BIMが配置されている。
なお、図３の右側の他のクリップディレクトリC0002とC0003にも、クリップ＃２と＃３について、それぞれ、クリップディレクトリC0001と同様のファイルが配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用の食材を収容する加熱室と、
前記加熱室内の食材を加熱する加熱手段と、
内部に貯水室を有する蒸気発生容器、前記貯水室内の水を加熱して蒸気を発生させる蒸気用熱源、前記貯水室内に水を供給する給水装置を具備し、発生した蒸気を前記加熱室内に供給する蒸気供給手段と、
前記加熱手段および前記蒸気供給手段の作動を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記加熱室内の温度に基づいて前記加熱手段を間欠的に作動させるとともに、前記蒸気用熱源に対して入力する電力をゼロより大きな複数段階に制御可能であり、前記蒸気用熱源への入力電力を、前記加熱手段が作動状態にある時には前記加熱手段が非作動状態にある時に比べて小さくなるように設定し、前記給水装置による前記貯水室への水の供給量を、前記蒸気用熱源への入力電力が大きい時には前記蒸気用熱源への入力電力が小さい時に比べ多くすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記給水装置の作動時間を制御可能であって、前記給水装置の作動開始時点と作動開始時点から所定時間だけ前の時点との間の前記蒸気用熱源への平均入力電力に基づいて、前記給水装置の作動時間を制御することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記給水装置の作動時間を制御可能であって、前記給水装置の作動開始から所定時間だけ前の時点と、それから更に別の所定時間だけ前の時点との間の前記蒸気用熱源への平均入力電力に基づいて、前記給水装置の作動時間を制御することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による加熱調理器は、調理用の食材を収容する加熱室と、前記加熱室内の食材を加熱する加熱手段と、内部に貯水室を有する蒸気発生容器、前記貯水室内の水を加熱して蒸気を発生させる蒸気用熱源、前記貯水室内に水を供給する給水装置を具備し、発生した蒸気を前記加熱室内に供給する蒸気供給手段と、前記加熱手段および前記蒸気供給手段の作動を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記加熱室内の温度に基づいて前記加熱手段を間欠的に作動させるとともに、前記蒸気用熱源に対して入力する電力をゼロより大きな複数段階に制御可能であり、前記蒸気用熱源への入力電力を、前記加熱手段が作動状態にある時には前記加熱手段が非作動状態にある時に比べて小さくなるように設定し、前記給水装置による前記貯水室への水の供給量を、前記蒸気用熱源への入力電力が大きい時には前記蒸気用熱源への入力電力が小さい時に比べ多くするところに特徴を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
制御手段は蒸気用熱源に対して入力する電力をゼロより大きな複数段階に制御可能であり、加熱手段が作動状態にある時には蒸気用熱源への入力電力を、加熱手段が非作動状態にある時に比べて小さくなるように設定することにより、加熱手段および蒸気用熱源への入力電力を合わせた消費電力を、規制値以下に抑えることが可能である。また、蒸気用熱源が停止することがないため蒸気の供給による食材への加熱も不足することはなく、食材の仕上がりを向上させることができる。さらに、蒸気用熱源の加熱能力に応じて水の供給量を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性シロキサン組成物、それから形成された硬化膜、および硬化膜を有する素子、並びにパターン形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）で表される化合物を加水分解、縮合させることによって得られる共重合体であるポリシロキサン、（ｂ）キノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤を含有する感光性シロキサン組成物。
【化１】
2008107529.tif 000001
（Ｒ１ の少なくとも一つはオキセタニル基またはコハク酸無水物基が置換したアルキル基またはオキシアルキル基を表し、その他のＲ１は水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数６〜１５のアリール基のいずれかで表され、複数のＲ１ はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ｒ２は水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数６〜１５のアリール基のいずれかを表し、複数のＲ２ はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。ｘは１〜３の整数を表す。）
【請求項２】
（ａ）のポリシロキサンが一般式（１）で表される化合物および下記一般式（２）で表される化合物を加水分解、縮合させることによって得られる共重合体である請求項１記載の感光性シロキサン組成物。
【化２】
2008107529.tif 000002
（Ｒ３ は水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数６〜１５のアリール基のいずれかを表し、複数のＲ３はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ｒ４ は水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数６〜１５のアリール基のいずれかを表し、複数のＲ４はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。ｙは０〜３の整数を表す。）
【請求項３】
（ａ）ポリシロキサンが共重合体であり、該ポリシロキサンの少なくとも一部に化学的に結合したシリカ粒子を含んでいる請求項１または２記載の感光性シロキサン組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の感光性シロキサン組成物から形成された硬化膜。
【請求項５】
請求項４記載の硬化膜を具備する素子。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の感光性シロキサン組成物を基板上に塗布後、プリベークを行い、プリベーク後の膜にパターニング露光を行い、次いで０．４％水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液または０．０４％水酸化カリウム水溶液で現像を行うパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する電気光学装置であって、
基板と、
前記基板上に形成され、光が入射する側から見て、表面が、前記表示領域の中央領域において前記表示領域の縁領域よりも窪んだ凹面をなす絶縁膜と、
前記表示領域に配列され、入射する光を反射する反射面を夫々有する複数の画素電極と、
を備え、
前記複数の画素電極は、前記反射面を前記光が入射する側に向けて、前記絶縁膜の前記表面に設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記表示領域の周囲を囲む周囲領域の少なくとも一部に、前記光が入射する側に向かって凸状に突き出た凸部を備え、
前記絶縁膜は、前記凸部よりも上層側に積層されると共に、ＣＭＰ（化学的機械研磨）処理が施されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記基板上に、前記複数の画素電極の少なくとも一つと電気的に接続された配線を有し、前記凸部は、前記配線の一部として形成されることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
表示領域を有する電気光学装置の製造方法であって、
基板上の、前記表示領域の周囲を囲む周囲領域の少なくとも一部に配線を形成する工程と、
前記基板及び前記配線上に、絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜の表面が、光が入射する側から見て、前記表示領域の中央領域において前記表示領域の縁領域よりも窪んだ凹面となるように、前記絶縁膜に対してＣＭＰ（化学的機械研磨）処理を行う工程と、
前記絶縁膜の表面に、入射する光を反射する反射面を夫々有する複数の画素電極を、前記反射面を前記光が入射する側に向けてマトリクス状に形成する工程と、
を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなる電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及びその製造方法並びに電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る電気光学装置は、表示領域を有する電気光学装置であって、基板と、前記基板上に形成され、光が入射する側から見て、表面が、前記表示領域の中央領域において前記表示領域の縁領域よりも窪んだ凹面をなす絶縁膜と、前記表示領域に配列され、入射する光を反射する反射面を夫々有する複数の画素電極と、を備え、前記複数の画素電極は、前記反射面を前記光が入射する側に向けて、前記絶縁膜の前記表面に設けられていることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態に係る電気光学装置は、前記光吸収体は、黒色の樹脂からなることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態に係る電気光学装置は、前記表示領域の周囲を囲む周囲領域の少なくとも一部に、前記光が入射する側に向かって凸状に突き出た凸部を備え、前記絶縁膜は、前記凸部よりも上層側に積層されると共に、ＣＭＰ（化学的機械研磨）処理が施されていることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態に係る電気光学装置は、前記光吸収体は、前記基板の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有することを特徴とする。
また、本発明の一実施形態に係る電気光学装置は、前記基板上に、前記複数の画素電極の少なくとも一つと電気的に接続された配線を有し、前記凸部は、前記配線の一部として形成されることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態に係る電気光学装置の製造方法は、表示領域を有する電気光学装置の製造方法であって、基板上の、前記表示領域の周囲を囲む周囲領域の少なくとも一部に配線を形成する工程と、前記基板及び前記配線上に、絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜の表面が、光が入射する側から見て、前記表示領域の中央領域において前記表示領域の縁領域よりも窪んだ凹面となるように、前記絶縁膜に対してＣＭＰ（化学的機械研磨）処理を行う工程と、前記絶縁膜の表面に、入射する光を反射する反射面を夫々有する複数の画素電極を、前記反射面を前記光が入射する側に向けてマトリクス状に形成する工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明の一実施形態に係る電子機器は、上記に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする。
また、本発明の一実施形態に係る電気光学装置は、基板と、該基板上の表示領域に配
列され、入射する光を反射する反射面を夫々有する複数の反射型の画素電極とを備え、前記反射面によって規定され、前記表示領域に対応する全体反射面は、前記光が入射する側から見て、前記表示領域の中央領域において前記表示領域の縁領域の少なくとも一部よりも窪んだ凹面をなす。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられた弾性層と、該弾性層上に設けられた樹脂層とを有する現像ローラーにおいて、該樹脂層が、窒素原子を有する結着樹脂と、カーボンブラックと、下記一般式（Ｉ）または下記一般式(II)で示される金属化合物とを含有することを特徴とする現像ローラー。
【化１】
2008107552.tif 000001
［式（Ｉ）中、Ｍは亜鉛金属を示し、Ｘ1からＸ4は、Ｃ−Ｒ（Ｒはフェニル基）を示し、Ｙ1からＹ8は水素原子を示す］、
【化２】
2008107552.tif 000002

［式(II)中、Ｙ1からＹ16は水素原子を示す］。
【請求項２】
前記結着樹脂がポリウレタン樹脂を含有する請求項１に記載の現像ローラー。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂がポリエーテルポリウレタンを含有する請求項２に記載の現像ローラー。
【請求項４】
前記樹脂層がスチレン−（４−ビニルピリジン）共重合体を更に含有する請求項１から３のいずれか１項に記載の現像ローラー。
【請求項５】
現像剤を表面に担持する現像ローラーと、現像ローラー上の現像剤量を制御する現像ブレードと、該現像ブレードのバイアス印加手段とを有する現像装置において、該現像ローラーが請求項１から４のいずれか１項に記載の現像ローラーであることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
静電潜像を担持する感光体と、該感光体上の静電潜像を現像する現像装置を有する画像形成装置において、該現像装置が請求項５に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられた弾性層と、該弾性層上に設けられた樹脂層とを有する現像ローラーにおいて、該樹脂層が、窒素原子を有する結着樹脂と、カーボンブラックと、下記一般式（Ｉ）または下記一般式（II）で示される金属化合物とを含有することを特徴とする現像ローラーに関する：
【化３】
2008107552.tif 000003
［式（Ｉ）中、Mは亜鉛金属を示し、Ｘ1からＸ4は、Ｃ−Ｒ（Ｒはフェニル基）を示し、Ｙ1からＹ8は水素原子を示す］
【化４】
2008107552.tif 000004

［式(II)中、Ｙ1からＹ16は水素原子を示す］。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、現像剤を表面に担持する現像ローラーと、現像ローラー上の現像剤量を制御する現像ブレードと、該現像ブレードのバイアス印加手段とを有する現像装置において、該現像ローラーが、上記現像ローラーであることを特徴とする現像装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、静電潜像を担持する感光体と、該感光体上の静電潜像を現像する現像装置を有する画像形成装置において、該現像装置が上記現像装置であることを特徴とする画像形成装置に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一般式（Ｉ）で表される金属化合物としては、式中、Ｍが示す金属原子として、特にカーボンブラックへの吸着性に優れ、環境への影響が小さい亜鉛が用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一般式（Ｉ）中、Ｘ1からＸ4は、Ｃ−Ｒ（Ｒは炭素原子数６の芳香族炭化水素基を示す。）を示す。Ｒが示す炭素原子数６の芳香族炭化水素基は具体的には、フェニル基である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
同式中、Ｙ1からＹ8は水素原子を示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一般式（Ｉ）で表される金属化合物の中心金属として亜鉛を有するテトラフェニルポルフィン構造の化合物は、カーボンブラックへの吸着性に優れ、より強い立体障害によりカーボンブラックの再凝集を抑制する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一般式（II）で表される金属化合物は亜鉛フタロシアニンである。一般式(II)中、Ｙ1からＹ16は水素原子を示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一般式（II）の中心金属としては、亜鉛以外の金属（例えば、銅、鉄、アルミニウム、錫等）の場合、亜鉛の場合程はカーボンブラックの結着樹脂への均一な分散性向上効果が得られない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
弾性層の成形後、樹脂層を成形する。樹脂層の成形方法としては、上記結着樹脂の未硬化樹脂組成物、又はこれらの結着樹脂を構成するモノマー若しくはプレポリマー組成物と、カーボンブラック、上記の金属化合物、必要に応じてその他の成分の樹脂層材料を含有する組成物（未硬化樹脂組成物という。）を調製する。未硬化樹脂組成物の調製方法としては、樹脂材料を適当な有機溶剤に溶解させた樹脂、あるいはモノマー若しくはプレポリマー溶液中にカーボンブラック、上記の金属化合物を添加し、サンドグラインダー、サンドミル、ボールミル等の装置を用いて分散することができる。得られた未硬化樹脂組成物を用いて押出成形法、型成形法、射出成形法等を使用して形成、硬化することもできるが、塗工成形法により、弾性層上に塗膜を形成し、硬化する方法を好ましい方法として挙げることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
［実施例２］
亜鉛フタロシアニン０．５質量部に替えて、Ｚｎ（５，１０，１５，２０−テトラフェニルポルフィン）（以下ＺｎＴＰＰと略す）０．５質量部を用いた他は、実施例１と同様にして、現像ローラーを作製し、電気抵抗、表面硬度を測定し、画像評価を行った。結果を表１〜３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載のズームレンズ。
−３．０＜ＳＦ2n2＜−０．６                                   ・・・（１１）
ただし、ＳＦ2n2＝（Ｒ2n2f＋Ｒ2n2r）／（Ｒ2n2f−Ｒ2n2r）で定義され、
Ｒ2n2fは第２レンズ群中の像側負レンズの物体側面の近軸曲率半径、
Ｒ2n2rは第２レンズ群中の像側負レンズの像側面の近軸曲率半径、
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
−３．０＜ＳＦ2n2＜−０．６                                  ・・・（１１）
ただし、ＳＦ2n2＝（Ｒ2n2f＋Ｒ2n2r）／（Ｒ2n2f−Ｒ2n2r）で定義され、
Ｒ2n2fは、第２レンズ群中の像側負レンズの物体側面の近軸曲率半径、
Ｒ2n2rは、第２レンズ群中の像側負レンズの像側面の近軸曲率半径、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステップモータに与える印加電圧を第１の印加電圧と第２の印加電圧とに切り替える機能を有する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記ステップモータの駆動周波数が所定周波数以下の場合には、１パルス内を分割して、所定時間前記第１の印加電圧を印加した後、前記第２の印加電圧に切り替えることを特徴とするステップモータ駆動装置。
【請求項２】
移動可能に支持されたレンズを光軸と直交する方向に駆動するステップモータと、
前記ステップモータに与える印加電圧を第１の印加電圧と第２の印加電圧とに切り替える機能を有する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記ステップモータの駆動周波数が所定周波数以下の場合には、１パルス内を分割して、所定時間前記第１の印加電圧を印加した後、前記第２の印加電圧に切り替えることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項３】
レリーズスイッチと、
移動可能に支持されたレンズと、
前記レンズを光軸と直交する方向に駆動するステップモータと、
前記ステップモータに与える印加電圧を第１の印加電圧と第２の印加電圧とに切り替える機能を有する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記ステップモータの駆動周波数が所定周波数以下の場合には、１パルス内を分割して、所定時間前記第１の印加電圧を印加した後、前記第２の印加電圧に切り替え、かつ、前記レリーズスイッチの状態に応じて、前記所定周波数を切り替えることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
動画撮影と静止画撮影を切り替える機能を有するスイッチと、
移動可能に支持されたレンズと、
前記レンズを光軸と直交する方向に駆動するステップモータと、
前記ステップモータに与える印加電圧を第１の印加電圧と第２の印加電圧とに切り替える機能を有する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記ステップモータの駆動周波数が所定周波数以下の場合には、１パルス内を分割して、所定時間前記第１の印加電圧を印加した後、前記第２の印加電圧に切り替え、かつ、前記スイッチの状態に応じて、前記所定周波数を切り替えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１記載のステップモータ駆動装置は、ステップモータに与える印加電圧を第１の印加電圧と第２の印加電圧とに切り替える機能を有する制御手段を備え、前記制御手段は、前記ステップモータの駆動周波数が所定周波数以下の場合には、１パルス内を分割して、所定時間前記第１の印加電圧を印加した後、前記第２の印加電圧に切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２記載のレンズ駆動装置は、移動可能に支持されたレンズを光軸と直交する方向に駆動するステップモータと、前記ステップモータに与える印加電圧を第１の印加電圧と第２の印加電圧とに切り替える機能を有する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記ステップモータの駆動周波数が所定周波数以下の場合には、１パルス内を分割して、所定時間前記第１の印加電圧を印加した後、前記第２の印加電圧に切り替えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３記載のカメラは、レリーズスイッチと、移動可能に支持されたレンズと、前記レンズを光軸と直交する方向に駆動するステップモータと、前記ステップモータに与える印加電圧を第１の印加電圧と第２の印加電圧とに切り替える機能を有する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記ステップモータの駆動周波数が所定周波数以下の場合には、１パルス内を分割して、所定時間前記第１の印加電圧を印加した後、前記第２の印加電圧に切り替え、かつ、前記レリーズスイッチの状態に応じて、前記所定周波数を切り替えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４記載のカメラは、動画撮影と静止画撮影を切り替える機能を有するスイッチと、移動可能に支持されたレンズと、前記レンズを光軸と直交する方向に駆動するステップモータと、前記ステップモータに与える印加電圧を第１の印加電圧と第２の印加電圧とに切り替える機能を有する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記ステップモータの駆動周波数が所定周波数以下の場合には、１パルス内を分割して、所定時間前記第１の印加電圧を印加した後、前記第２の印加電圧に切り替え、かつ、前記スイッチの状態に応じて、前記所定周波数を切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１表面入射光２８１及び第１下面入射光２９１がp偏光である場合にも同様に強度を計算することができる。即ち、真空中から基板１１上面に入射するp偏光の透過係数tp1n及び反射係数rp1nは、
tp1n=2 cosθ/(n cosθ+cosχ)            …(6)
rp1n=(n cosθ-cosχ)/(n cosθ+cosχ)    …(7)
と表され、基板１１上面から基板１１内に透過した光の基板１１下面での透過係数tpn1及び反射係数rpn1は、
tpn1=2n cosχ/(cosχ+n cosθ)           …(8)
rpn1=(cosχ-n cosθ)/(cosχ+n cosθ)    …(9)
と表される。一方、基板１１内での第１下面入射光２９１Ａの強度は基板１１内への進入前のtp1n倍になる。従って、基板１１内での第１下面入射光２９１Ａと第１基板内下面反射光３１１の強度を一致させるためには、基板１１への入射前の第１下面入射光２９１のp偏光の強度を第１表面入射光２８１のp偏光の
(tp1n×rpn1)/tp1n 倍
=rpn1 倍
=(cosχ-n cosθ)/(cosχ+n cosθ) 倍     …(10)
となるように第１NDフィルタ２４１を調整すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１１…基板
１１１…基板下面
１２…感光層
１３…光
１３１、１３２…分割された光
１４…ビームスプリッタ
１５…干渉縞
１６１…通過光
１７１…反射光
１８…黒色塗料
１９…すりガラス状下面
２０、４０…露光装置
２１…光源
２２…第０ビームスプリッタ
２３１…第１ビームスプリッタ
２３２…第２ビームスプリッタ
２４１…第１NDフィルタ
２４２…第２NDフィルタ
２５１…第１位相可変素子
２５２…第２位相可変素子
２６１、２６２、２６３、２６４…反射鏡
２７…基板ホルダ
２８１…第１表面入射光
２８２…第２表面入射光
２９１…第１下面入射光
２９２…第２下面入射光
２９１Ａ…基板１１内に入射した第１下面入射光
２９２Ａ…基板１１内に入射した第２下面入射光
３０…回折格子
３１１…第１基板内下面反射光
３１２…第２基板内下面反射光
３４…感光層１２に形成されたパターン
３５１、３５２…樹脂
３６１、３６２…ガラス基板
３７…ネガマスタ
３８…レプリカの回折格子
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知対象物を吸着するための吸着層がその表面に形成され、感知対象物の吸着により固有振動数が変わる感知用の圧電振動子を含む感知センサと、前記圧電振動子を発振させるための感知用の発振回路と、を備え、前記圧電振動子の固有振動数の変化に基づいて感知対象物を感知する感知装置において、
感知対象物が吸着されない参照用の圧電振動子を含む基準センサと、
前記参照用の圧電振動子を発振させるための参照用の発振回路と、
前記感知用の発振回路の発振出力と参照用の発振回路の発振出力とを時分割して取り込み、各発振回路の発振出力の周波数を測定するための測定部と、
この測定部にて得られた各発振回路の発振出力の周波数に基づいて、感知センサにおける周波数と基準センサにおける周波数との差分の時系列データを作成するデータ作成手段と、を備えたことを特徴とする感知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レーザ光と第２レーザ光とを偏向走査する第１回転多面鏡と、第３レーザ光と第４レーザ光とを偏向走査する第２回転多面鏡と、前記第１から第４のレーザ光それぞれに対応して設けられ、それぞれのレーザ光によって静電潜像が形成される複数の感光体と、前記第１レーザ光を前記第１レーザ光に対応する感光体に導く第１ミラーと、前記第２レーザ光を前記第２レーザ光に対応する感光体に導く第２ミラーと、前記第３レーザ光を前記第３レーザ光に対応する感光体に導く第３ミラーと、前記第４レーザ光を前記第４レーザ光に対応する感光体に導く第４ミラーと、を有し、前記複数の感光体上に形成された静電潜像に基づいて記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記第１回転多面鏡、前記第１ミラー、および前記第２ミラーは、前記複数の感光体のうち互いに隣接しない２つの感光体に前記第１レーザ光および第２レーザ光それぞれが照射されるように配置され、前記第２回転多面鏡、前記第３ミラー及び前記第４ミラーは、前記複数の感光体のうち互いに隣接しない２つの感光体に前記第３レーザ光および第４レーザ光それぞれが照射されるように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１回転多面鏡及び前記第２回転多面鏡は、それぞれの回転軸の向きが互いに異なるように設置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２レーザ光は前記第１回転多面鏡によって前記第２回転多面鏡側に偏向走査され、前記第３レーザ光は前記第２回転多面鏡によって前記第１回転多面鏡側に偏向走査され、前記第２ミラー及び前記第３ミラーは、前記第２レーザ光の光路が前記第３レーザ光の光路と交差するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、そして多機能複写機としての複合機など電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という）に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上に鑑み、本発明の目的は、走査光学系をコンパクトにまとめて走査光学装置の小型化を図りながら、走査光学装置内での光路長を長くとることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、第１レーザ光と第２レーザ光とを偏向走査する第１回転多面鏡と、第３レーザ光と第４レーザ光とを偏向走査する第２回転多面鏡と、前記第１から第４のレーザ光それぞれに対応して設けられ、それぞれのレーザ光によって静電潜像が形成される複数の感光体と、前記第１レーザ光を前記第１レーザ光に対応する感光体に導く第１ミラーと、前記第２レーザ光を前記第２レーザ光に対応する感光体に導く第２ミラーと、前記第３レーザ光を前記第３レーザ光に対応する感光体に導く第３ミラーと、前記第４レーザ光を前記第４レーザ光に対応する感光体に導く第４ミラーと、を有し、前記複数の感光体上に形成された静電潜像に基づいて記録材上に画像を形成する画像形成装置において、前記第１回転多面鏡、前記第１ミラー、および前記第２ミラーは、前記複数の感光体のうち互いに隣接しない２つの感光体に前記第１レーザ光および第２レーザ光それぞれが照射されるように配置され、前記第２回転多面鏡、前記第３ミラー及び前記第４ミラーは、前記複数の感光体のうち互いに隣接しない２つの感光体に前記第３レーザ光および第４レーザ光それぞれが照射されるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の画像形成装置によれば、第１回転多面鏡、第１ミラー、および第２ミラーは、複数の感光体のうち互いに隣接しない２つの感光体に第１レーザ光および第２レーザ光がそれぞれ照射されるように配置され、第２回転多面鏡、第３ミラー及び前記第４ミラーは、複数の感光体のうち互いに隣接しない２つの感光体第３レーザ光および第４レーザ光が照射されるように配置されているため、レーザ光の光路長を確保しつつ装置を小型化させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明による画像形成装置の好適な実施形態について図面を参照して詳述する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
このようにすると、録音音声と規則合成音声の重複区間８０１は、「ジュクユキガ  マイリマス」に対応する区間となり、あらかじめ指定された定型部分８０３のみならず、可変部分８０２の一部である「ジュク」の部分に関しても録音音声を利用することができるようになり、接続境界位置８０４を可変部分８０２の中に決定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルタにより得られた偏光を被照射体に照射する偏光照射装置であって、
前記偏光フィルタが、表面に誘電体層が設けられ、且つ該誘電体層が設けられた表面に対し、斜めに加工された端面を備えた複数の平板を、該誘電体層が連続層を形成し、且つ該連続層の断面が一定の角度で折れ曲がったジグザク形状となるように該端面を密接させた状態で拘持してなる偏光フィルタであり、
被照射体を静電チャックで保持しながら偏光を照射することを特徴とする、偏光照射装置。
【請求項２】
前記平板が、表面に誘電体層を有する平板を、端面が斜めになるように切り出した平板である請求項１記載の偏光照射装置。
【請求項３】
前記被照射体が静電チャックで連続的に搬送される、請求項１又は２に記載の偏光照射装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の偏光照射装置を用いた光配向膜用配向装置。
【請求項５】
請求項４記載の光配向膜用配向装置により得られた光配向膜。
【請求項６】
重合性液晶組成物を、配向機能を有する基板上に塗布し配向させた状態で重合させて得られる光学異方体であって、前記配向機能を有する基板が、請求項５に記載の光配向膜を有する基板であることを特徴とする光学異方体。
【請求項７】
請求項５に記載の光配向膜を液晶配向膜として使用することを特徴とする液晶パネル。
【請求項８】
請求項６に記載の光学異方体を位相差膜として使用することを特徴とする液晶パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また続くステップＳＰ３において、中央処理ユニット５から選局要求が入力されたか否か判断し、ここで否定結果が得られると、ステップＳＰ３からステップＳＰ４−１に移る。制御部２２は、このステップＳＰ４−１において、誤り訂正処理部２４における誤り訂正処理が困難な程度に、エラーレートが劣化しているか否か判断する。なおこのエラーレートの判断は、ＢＥＲ（Bit Error Ratio）、ＰＥＲ（Packet Error Ratio）、誤り訂正レート等、種々のエラーレートを適用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【図１】本発明の実施例１の受信機における制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施例１の地上波ディジタル放送システムを示すブロック図である。
【図３】図２の地上波ディジタル放送システムによるトランスポートストリームの説明に供する図表である。
【図４】図２の地上波ディジタル放送システムにおける受信機のチューナの構成を示すブロック図である。
【図５】図４のチューナにおける動作の説明に供する信号波形図である。
【図６】図５の続きの動作の説明に供する信号波形図である。
【図７】本発明の実施例２の受信機における制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例３の受信機における制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例４の受信機における制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】妨害波が存在する場合のＣ／Ｎ比の劣化の説明に供する信号波形図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証機能を備える画像形成装置と、該画像形成装置と該画像形成装置のユーザを撮像する撮像装置と、該撮像装置が撮像した画像を保存する録画管理サーバとを有するシステムにおける、撮像画像表示アプリケーションが動作する画像表示制御装置であって、
前記画像形成装置の認証履歴の一覧を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された認証履歴の一覧から画像を表示すべき認証履歴を選択する指示を受け付ける選択指示受付手段と、
前記選択指示受付手段により受け付けた認証履歴の画像を表示再生する条件を設定する映像設定手段と、
前記映像設定手段により設定された表示再生する条件と、前記選択指示受付手段により受け付けた認証履歴に含まれる認証時刻とから算出される、画像表示時刻の撮像画像表示要求を前記撮像画像表示アプリケーションに発行する画像表示要求発行手段とを有し、
前記画像表示要求発行手段により発行された画像表示要求に従って、前記撮像画像表示アプリケーションが前記録画管理サーバから前記画像表示時刻の画像を取得して表示することを特徴とする画像表示制御装置。
【請求項２】
前記選択指示受付手段により受け付けた認証履歴の数に従って、前記撮像画像表示アプリケーションに表示させる画像のレイアウトを決定するレイアウト決定手段を更に有し、
前記レイアウト決定手段により決定されたレイアウトに従って、前記画像表示要求発行手段は、各表示画像のサイズと各画像表示時刻を含む画像表示要求を前記撮像画像表示アプリケーションに発行することを特徴とする請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項３】
前記画像表示要求発行手段により画像表示要求を前記撮像画像表示アプリケーションに発行する際の画像表示数を保持しておく保持手段を更に有し、
前記レイアウト決定手段は、前記選択指示受付手段により受け付けた認証履歴の数と前記保持手段に保持された画像表示数とに従って、前記撮像画像表示アプリケーションに表示させる画像のレイアウトを決定することを特徴とする請求項２記載の画像表示制御装置。
【請求項４】
前記認証履歴一覧の表示条件を設定する認証履歴一覧表示条件設定手段を更に有し、
前記表示手段は、前記認証履歴一覧表示条件設定手段により設定された表示条件に従って得られた認証履歴の一覧を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項５】
前記撮像画像表示アプリケーションが用意するライブラリにより提供されるアプリケーションプログラミングインタフェースを用いて、前記画像表示要求発行手段は、画像表示要求を前記撮像画像表示アプリケーションに発行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示制御装置。
【請求項６】
認証機能を備える画像形成装置と、該画像形成装置を撮像する撮像装置と、該撮像装置が撮像した画像を保存する録画管理サーバとを有するシステムにおける、撮像画像表示アプリケーションが動作する画像表示制御装置における画像表示制御方法であって、
前記画像表示制御装置の表示手段が、前記画像形成装置の認証履歴の一覧を表示手段に表示する表示ステップと、
前記画像表示制御装置の選択指示受付手段が、前記表示手段により表示された認証履歴の一覧から画像を表示すべき認証履歴を選択する選択指示受付ステップと、
前記画像表示制御装置の映像設定手段が、前記選択指示受付ステップにより受け付けた認証履歴の画像を表示再生する条件を設定する映像設定ステップと、
前記画像表示制御装置の画像表示要求発行手段が、前記映像設定ステップにより設定された表示再生条件と、前記選択指示受付ステップにより受け付けた認証履歴に含まれる認証時刻とから算出される、画像表示時刻の撮像画像表示要求を前記撮像画像表示アプリケーションに発行する画像表示要求発行ステップとを有し、
前記画像表示要求発行ステップにより発行された画像表示要求に従って、前記撮像画像表示アプリケーションが前記録画管理サーバから前記画像表示時刻の画像を取得して表示することを特徴とする画像表示制御方法。
【請求項７】
前記選択指示受付ステップにより受け付けた認証履歴の数に従って、前記撮像画像表示アプリケーションに表示させる画像のレイアウトを決定するレイアウト決定ステップを更に有し、
前記レイアウト決定ステップにより決定されたレイアウトに従って、前記画像表示要求発行ステップでは、各表示画像のサイズと各画像表示時刻を含む画像表示要求を前記撮像画像表示アプリケーションに発行することを特徴とする請求項６に記載の画像表示制御方法。
【請求項８】
前記画像表示要求発行ステップにより画像表示要求を前記撮像画像表示アプリケーションに発行する際の画像表示数を保持手段に保持させる保持ステップを更に有し、
前記レイアウト決定ステップは、前記選択指示受付ステップにより受け付けた認証履歴の数と前記保持手段に保持された画像表示数とに従って、前記撮像画像表示アプリケーションに表示させる画像のレイアウトを決定することを特徴とする請求項７記載の画像表示制御方法。
【請求項９】
前記認証履歴一覧の表示条件を設定する認証履歴一覧表示条件設定ステップを更に有し、
前記表示手段は、前記認証履歴一覧表示条件設定ステップで設定された表示条件に従って得られた認証履歴の一覧を表示することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像表示制御方法。
【請求項１０】
前記撮像画像表示アプリケーションが用意するライブラリにより提供されるアプリケーションプログラミングインタフェースを用いて、前記画像表示要求発行ステップでは、画像表示要求を前記撮像画像表示アプリケーションに発行することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像表示制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載された画像表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載された画像表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、認証機能を備える画像形成装置と、該画像形成装置と該画像形成装置のユーザを撮像する撮像装置と、該撮像装置が撮像した画像を保存する録画管理サーバとを有するシステムにおける、撮像画像表示アプリケーションが動作する画像表示制御装置であって、前記画像形成装置の認証履歴の一覧を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された認証履歴の一覧から画像を表示すべき認証履歴を選択する指示を受け付ける選択指示受付手段と、前記選択指示受付手段により受け付けた認証履歴の画像を表示再生する条件を設定する映像設定手段と、前記映像設定手段により設定された表示再生する条件と、前記選択指示受付手段により受け付けた認証履歴に含まれる認証時刻とから算出される、画像表示時刻の撮像画像表示要求を前記撮像画像表示アプリケーションに発行する画像表示要求発行手段とを有し、前記画像表示要求発行手段により発行された画像表示要求に従って、前記撮像画像表示アプリケーションが前記録画管理サーバから前記画像表示時刻の画像を取得して表示することを特徴とする。