(57)【要約】【課題】複数のデバイスが特定リソースを使用する際のリソース使用周期の始点が既知でない場合でも、あるデバイスに対し特定リソース使用の即応性を考慮しつつリソース使用に一定の制限をかけることによって、別のデバイスに対し所定周期毎に一定時間のリソース使用を保証し得るリソース使用管理装置を提供する。【解決手段】リソース使用管理装置を適用したバス調停装置５００の検出部５１０は、プロセッサ６０に対しメモリ８０へのアクセスが許可されたことを検出し、カウンタ１３０の値を１つ減少させ、遅延回路１１０の計時を行っていないタイマに計時を開始させる。計時を開始したタイマが、所定周期時間を計時すると、遅延回路１１０は、カウンタ１３０の値を１つ増加させる。制御部５２０は、カウンタ１３０の値が０より大きい場合にプロセッサ６０に対しメモリ８０へのアクセスを許可する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置によるリソースの使用に係るリソース使用管理装置であって、
カウンタと、
前記外部装置に対し前記リソースを使用させるようにしたことを検出し、検出する毎に前記カウンタの値を進める検出部と、
前記検出部による各検出について、当該検出の所定時間後に前記カウンタの値を戻す遅延部と、
前記カウンタの値に基づいて、前記外部装置に対し前記リソースを使用させるか否かに係る判定を行う制御部とを備える
ことを特徴とするリソース使用管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記カウンタの値が所定の値である場合に、前記リソースを使用させない判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載のリソース使用管理装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記検出毎に前記カウンタの値を１つ進め、
前記遅延部は、前記検出部による各検出について、当該検出の所定時間後に前記カウンタの値を１つ戻し、
前記制御部は、前記カウンタの値と当該カウンタの初期値との差分が、前記所定時間周期毎に前記外部装置が前記リソースを使用可能な単位時間数に相当する値より少ないか否かに基づき、当該外部装置に対し前記リソースを使用させるか否かに係る判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載のリソース使用管理装置。
【請求項４】
前記カウンタの初期値は、２以上の値であり、
前記検出部は、前記検出毎に前記カウンタの値を１つ減少させ、
前記遅延部は、前記検出部による各検出について、当該検出の所定時間後に前記カウンタの値を１つ増加させ、
前記制御部は、前記カウンタの値が０より大きいか否かに基づき、当該外部装置に対し前記リソースを使用させるか否かに係る判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載のリソース使用管理装置。
【請求項５】
前記外部装置はプロセッサであり、前記リソースはメモリである
ことを特徴とする請求項１記載のリソース使用管理装置。
【請求項６】
前記外部装置は通信端末であり、前記リソースは伝送路である
ことを特徴とする請求項１記載のリソース使用管理装置。
【請求項７】
前記遅延部は、前記所定時間周期毎に前記外部装置が前記リソースを使用可能な単位時間数に相当する数のタイマを含むものであり、前記検出部による各検出について、当該検出時に計時を行っていないいずれか１つのタイマにより前記所定時間の計時を開始し、所定時間計時後に前記カウンタの値を戻す
ことを特徴とする請求項１記載のリソース使用管理装置。
【請求項８】
前記遅延部は、前記所定時間を前記単位時間で割った数に相当する段数分の記憶素子を有するシフトレジスタを含むものであり、前記検出部による各検出について、当該検出の際に前記シフトレジスタにデータを入力し、入力されたデータの格納位置を単位時間毎に順次後段に移動させ、データが出力されると前記カウンタの値を戻す
ことを特徴とする請求項１のリソース使用管理装置。
【請求項９】
前記リソース使用管理装置は、通常の動作モードである第１のモードと第１のモードより電力消費の少ない第２のモードとを切替えて動作可能なものであり、前記シフトレジスタに保持するデータがない場合に、第２のモードに切り替えて動作する
ことを特徴とする請求項１記載のリソース使用管理装置。
【請求項１０】
前記リソース使用管理装置は、更に前記リソースを前記外部装置と時分割で使用する特定外部装置による当該リソースの使用に係る管理を行うものであり、
前記制御部は、前記外部装置に対し前記リソースを使用させない判定を行う場合に、前記特定外部装置に対し当該リソースを使用させる判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載のリソース使用管理装置。
【請求項１１】
前記リソース使用管理装置は、更に前記リソースを前記外部装置と時分割で使用する特定外部装置による当該リソースの使用に係る管理を行うものであり、
前記制御部は、前記特定外部装置がリソースを使用しない期間であることを検知すると、前記カウンタの値にかかわらず、前記外部装置に対し前記リソースを使用させる判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載のリソース使用管理装置。
【請求項１２】
前記検出部は、前記カウンタの値が所定の値である場合には、前記検出を行わない
ことを特徴とする請求項１１記載のリソース使用管理装置。
【請求項１３】
前記遅延部は、前記カウンタの値がカウンタの初期値と等しい場合には、当該カウンタの値を戻さない
ことを特徴とする請求項１１記載のリソース使用管理装置。
【請求項１４】
前記リソース使用管理装置は、更に
複数の装置から１つの装置を前記外部装置として選択する選択部を備える
ことを特徴とする請求項１０記載のリソース使用管理装置。
【請求項１５】
外部装置とリソースと当該外部装置による当該リソースの使用に係るリソース使用管理装置とを含むリソース使用管理システムであって、
前記リソース使用管理装置は、
カウンタと、
前記外部装置に対し前記リソースを使用させるようにしたことを検出し、検出する毎に前記カウンタの値を進める検出部と、
前記検出部による各検出について、当該検出の所定時間後に前記カウンタの値を戻す遅延部と、
前記カウンタの値に基づいて、前記外部装置に対し前記リソースを使用させるか否かに係る判定を行う制御部とを備える
ことを特徴とするリソース使用管理システム
【請求項１６】
前記外部装置はプロセッサであり、前記リソースはメモリである
ことを特徴とする請求項１５記載のリソース使用管理システム。
【請求項１７】
前記外部装置は通信端末であり、前記リソースは伝送路である
ことを特徴とする請求項１５記載のリソース使用管理システム。
【請求項１８】
外部装置によるリソースの使用に係るリソース使用管理装置の制御方法であって、
検出手段が、前記外部装置に対し前記リソースを使用させるようにしたことを検出し、検出する毎にカウンタの値を進めるステップと、
遅延手段が、前記検出手段による各検出について、当該検出の所定時間後に前記カウンタの値を戻すステップと、
制御手段が、前記カウンタの値に基づいて、前記外部装置に対し前記リソースを使用させるか否かに係る判定を行うステップとを備える
ことを特徴とするリソース使用管理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマスタデバイスによる特定リソースの使用時間を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
１つ又は複数のＬＳＩ（Large Scale Integration）に実装された複数のマスタデバイスに対しリソースを共用させる際に、あるマスタデバイスには、所定時間毎に所定回数のリソース使用を保証しつつ、別のマスタデバイスには、リソース使用要求発生後、なるべく遅延なく使用させたい場合がある。
例えば、マスタデバイスとしてのＤＭＡ（Direct Memory Access）コントローラとプロセッサとがリソースとしてのメモリを共用し、ＤＭＡコントローラはメモリから動画像データを読み出し、このメモリから読み出された動画像データは再生用デバイスにより逐次再生され、プロセッサはメモリから制御用データ等を読み出し、読み出した制御用データ等を用いてシステムを制御する場合が挙げられる。
【０００３】
つまり、動画像データを読み出しながら逐次再生するために、ＤＭＡコントローラに対しては所定時間毎に所定回数のメモリアクセスを保証しなければならず、一方、ユーザレスポンスのよい表示画面切替制御等を実現するために、その制御を担うプロセッサに対してはなるべく遅滞なくメモリにアクセスさせる必要があるような場合である。
この際、ＤＭＡコントローラに対し所定回数のメモリアクセスを保証するために、プロセッサによるメモリリソースの占有時間、即ちメモリアクセス回数に一定の制限を設けなければならないことがある。
【０００４】
このようなリソース使用時間についての制限技術として、メモリバスに接続されたデバイス（以下、「バスマスタ」という）が複数ある場合に、あるバスマスタによるメモリアクセス回数を制限することにより、複数のバスマスタ間のアクセス要求を調停する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
以下、特許文献１の調停装置について説明する。
【０００５】
特許文献１の調停装置は、所定の転送周期（例えば、６３．６μｓ）毎に一定回数のアクセスを確保させたいバスマスタ（以下、「第１マスタ」という）と第１マスタへの一定回数のアクセスを確保した上で、可能な限りアクセス遅延を低減させたいバスマスタ（以下、「第２マスタ」という）とのメモリアクセス権の調停を行うために、第２マスタに対し所定の転送周期毎に許可できる最大アクセス回数と各バスマスタ間の優先順位とを定義している。
【０００６】
例えば、所定の転送周期毎に５回のメモリアクセスが許可できる場合に、第１マスタに対し転送周期毎に確保するアクセス回数が３回であるとすると、第２マスタに対し転送周期毎に許可できる最大アクセス回数を２回と定義し、第２マスタについてはなるべくアクセス遅延を低減させるため、第１マスタより優先順位を高く定義する。
特許文献１の調停装置は、第１マスタからのアクセス要求と第２マスタからのアクセス要求とが競合した場合に、その転送周期における第２マスタによるアクセス回数が最大アクセス回数（２回）より少ないことを条件に、第２マスタに対し優先的にアクセスを許可し、最大アクセス回数（２回）を越える場合には、第２マスタによるアクセスを禁止する。
【０００７】
詳細には、調停装置内部のアクセスカウンタには、第２マスタに対し転送周期毎に許可できる残りのアクセス回数を設定し、第２マスタにアクセスが許可される毎にアクセスカウンタの値を１ずつ減少させ、各転送周期の始点において、アクセスカウンタの値を第２マスタに許可できる最大アクセス回数（２回）にリセットする。
そして、第１マスタと第２マスタとのアクセス要求が競合した場合に、アクセスカウンタが０より大きいときは第２マスタにアクセスを許可し、アクセスカウンタが０のときは、第２マスタによるアクセスを禁止し、第１マスタにアクセスを許可する。
【０００８】
このようにすることによって、特許文献１の調停装置は、第２マスタに対し、優先的にアクセスを許可するためアクセス遅延を低減できると共に転送周期毎に許可できるアクセス回数を制限できるため、第１マスタに対し転送周期毎に一定のアクセス回数を確保できる。
【特許文献１】特開２００５−２５８８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、第１マスタにおける最初の転送周期の始点は、第１マスタが最初にメモリにアクセスしたタイミングに基づき定まるが、この転送周期の始点が第１マスタから調停装置に通知されていない等の理由により、調停装置において転送周期の始点が既知でない場合がある。
このような場合には、アクセスカウンタの値をリセットするタイミングが、第１マスタにおける各転送周期の始点とずれることにより、第２マスタによるアクセス回数を適切に制限できない場合がある。
【００１０】
以下、このような場合の一例について図９を用いて説明する。
同図は、特許文献１の調停装置による第１マスタと第２マスタとのメモリアクセス要求の調停結果の一例を示した図である。
この例では、転送周期毎に許可できるメモリアクセス回数は５回であり、第１マスタに対し転送周期毎に確保するアクセス回数は３回であり、第２マスタに対し転送周期毎に許可できる最大アクセス回数は２回である場合を想定している。
【００１１】
同図において、タイマ９０１は特許文献１の調停装置内部のタイマの値を示しており、クロックを受領する毎に初期値４から１ずつ減らし０になると、初期値４にリセットされる。また、転送周期９０２は、第１マスタ及び第２マスタにおける転送周期を示しており、１転送周期が１〜５のタイムスライスにより構成されている。
本例では、調停装置において転送周期の始点が既知でなく、同図に示すように、タイマ９０１がリセットされるタイミング（タイマ９０１が４のとき）と転送周期９０２の始点（転送周期９０２が１のとき）とがずれている。
【００１２】
第１マスタ９０３は、第１マスタによるアクセス要求の有無及び成否の状態を示している。同図において、記号「Ｉ」は第１マスタがアクセスを要求していない状態を、記号「Ａ」は第１マスタがアクセスを要求しアクセスが許可された状態を、記号「Ｗ」は、第１マスタがアクセスを要求しアクセスが許可されなかった状態を示している。
第２マスタ９０４は、第２マスタによるアクセス要求の有無及び成否の状態を示している。記号「Ｉ」、「Ａ」、「Ｗ」の内容は第１マスタ９０３と同様である。また、アクセスカウンタ９０５は、第２マスタに対し転送周期毎に許可できる残りのアクセス回数を示している。
【００１３】
まず、第１マスタに対し、３回のメモリアクセスが確保できているケースについて説明する。
Ｔ１、Ｔ２は第１マスタのみからアクセスが要求されたタイミングであり、調停装置はＴ１、Ｔ２において第１マスタにアクセスを許可する。
Ｔ３は、第１マスタ及び第２マスタからアクセスが要求されたタイミングであり、アクセスカウンタ９０５が「２」であり、「０」より大きいことから、調停装置はＴ３において第２マスタにアクセスを許可し、アクセスカウンタ９０５は１つ減少し「１」になる。
【００１４】
Ｔ４は、Ｔ３と同様、第１マスタ及び第２マスタからアクセスが要求されたタイミングであり、アクセスカウンタ９０５が「１」であり、「０」より大きいことから、調停装置はＴ４において第２マスタにアクセスを許可し、アクセスカウンタ９０５は１つ減少し「０」になる。
Ｔ５は、第１マスタのみからアクセス要求がなされたタイミングであり、調停装置はＴ５において第１マスタにアクセスを許可する。
【００１５】
このようにＴ１〜Ｔ５の転送周期においては、第２マスタへのアクセス遅延が低減され、第１マスタに対し転送周期毎に３回のアクセス回数が確保できている。
次に、第１マスタに対し、３回のメモリアクセスが確保できないケースについて説明する。
Ｔ７及びＴ８は、第１マスタ及び第２マスタからアクセス要求がなされたタイミングである。Ｔ６においてタイマ９０１が初期値「４」にリセットされ、アクセスカウンタ９０５が初期値「２」にリセットされ、アクセスカウンタ９０５は「０」より大きいため、調停装置はＴ７、Ｔ８において第２マスタにアクセスを許可する。アクセスカウンタ９０５は１ずつ減少し、「０」になる。
【００１６】
Ｔ９は、タイマ９０１が初期値「４」にリセットされ、アクセスカウンタ９０５が初期値「２」にリセットされるタイミングである。Ｔ９、Ｔ１０においてもＴ７、Ｔ８と同様に、第１マスタ及び第２マスタからアクセス要求がなされているが、アクセスカウンタ９０５は「０」より大きいため、調停装置はＴ９、Ｔ１０において第２マスタにアクセスを許可する。
【００１７】
Ｔ１１は、第１マスタのみからアクセス要求がなされたタイミングであり、調停装置はＴ１１において第１マスタにアクセスを許可する。
このようにＴ７〜Ｔ１１の転送周期においては、第２マスタによるアクセス遅延は低減されているが、第１マスタに対し転送周期毎に３回のアクセス回数が確保できていない。
そこで、本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、複数のデバイスが特定リソースを使用する際のリソース使用周期の始点が既知でない場合でも、あるデバイスに対し特定リソース使用の即応性を考慮しつつリソース使用に一定の制限をかけることによって、別のデバイスに対し所定周期毎に一定時間のリソース使用を保証し得るリソース使用管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明に係るリソース使用管理装置は、外部装置によるリソースの使用に係るリソース使用管理装置であって、カウンタと、前記外部装置に対し前記リソースを使用させるようにしたことを検出し、検出する毎に前記カウンタの値を進める検出部と、前記検出部による各検出について、当該検出の所定時間後に前記カウンタの値を戻す遅延部と、前記カウンタの値に基づいて、前記外部装置に対し前記リソースを使用させるか否かに係る判定を行う制御部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、上記課題を解決するために本発明に係るリソース使用管理システムは、外部装置とリソースと当該外部装置による当該リソースの使用に係るリソース使用管理装置とを含むリソース使用管理システムであって、前記リソース使用管理装置は、カウンタと、前記外部装置に対し前記リソースを使用させるようにしたことを検出し、検出する毎に前記カウンタの値を進める検出部と、前記検出部による各検出について、当該検出の所定時間後に前記カウンタの値を戻す遅延部と、前記カウンタの値に基づいて、前記外部装置に対し前記リソースを使用させるか否かに係る判定を行う制御部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
また、上記課題を解決するために本発明に係るリソース使用管理装置の制御方法は、外部装置によるリソースの使用に係るリソース使用管理装置の制御方法であって、検出手段が、前記外部装置に対し前記リソースを使用させるようにしたことを検出し、検出する毎にカウンタの値を進めるステップと、遅延手段が、前記検出手段による各検出について、当該検出の所定時間後に前記カウンタの値を戻すステップと、制御手段が、前記カウンタの値に基づいて、前記外部装置に対し前記リソースを使用させるか否かに係る判定を行うステップとを備えることを特徴とする。
【００２１】
ここで、「カウンタの値を進める」とは、カウンタの値を増加又は減少させることをいい、「カウンタの値を戻す」とは、カウンタの値を進めるのとは逆方向にカウンタの値を戻すことをいい、即ち、カウンタの値を増加させることによりカウンタの値を進める場合にはカウンタの値を減少させることをいい、カウンタの値を減少させることによりカウンタの値を進める場合には、カウンタの値を増加させることをいう。
【００２２】
また、外部装置がリソースを使用する必要がある場合には、リソースを使用するための所定の情報（例えば、リソースであるメモリからデータを読み出す際のアドレス情報）をリソースに対し送出する必要がある。
「リソースを使用させる」とは、外部装置が、上記所定の情報を送出する前にリソースの使用を求めるリソース使用要求を送出する場合には、リソース使用管理装置の制御部が、そのリソース使用要求に対する許可応答を送出することをいう。また、外部装置が、リソース使用要求を送出することなく上記所定の情報を送出する場合には、リソース使用管理装置の制御部が、外部装置から送出された所定の情報をリソースに転送することをいう。
【００２３】
また、検出部による「検出」とは、制御部から送出される許可応答の検出、又は、検出部により転送される所定の情報の検出をいう。
【発明の効果】
【００２４】
上述の構成を備える本発明に係るリソース使用管理装置は、例えば、カウンタの値の初期値として、外部装置が所定時間毎に使用可能なリソースの最大使用回数に相当する値が設定されており、検出部が検出する毎にカウンタの値が１つ減少し、制御部は、カウンタの値が０より大きい場合に外部装置に対しリソースを使用させる判定を行うものとすると、カウンタの値が０になるまで、即ち、予め定められた所定時間毎のリソースの最大使用回数の範囲内で外部装置はリソースの使用が可能であるため、この所定時間毎の最大使用回数を限度に、リソース使用に関する即応性を確保することができる。
【００２５】
また、検出部が外部装置に対しリソースを使用させるようにしたことを検出すると、カウンタの値の値が１つ減少し、減少したカウンタの値は所定時間経過するまで増加しない。
即ち、検出する毎に、所定時間、外部装置に対するリソースの使用回数が制限されるため、各単位時間を始点とした、いずれの所定周期時間においても外部装置によるリソース使用回数は最大使用回数以下に制限される。従って、リソースを共用する他の外部装置がある場合には、他の外部装置に対し、所定周期時間毎に一定回数のリソースの使用を保証できる。
【００２６】
また、前記制御部は、前記カウンタの値が所定の値である場合に、前記リソースを使用させない判定を行うこととしてもよい。
これにより、例えば、カウンタの初期値を外部装置が所定時間毎に使用可能なリソースの最大使用回数に相当する値とし、検出部が検出する毎カウンタの値が１つ減少し、所定の値を０とした場合に、制御部は、カウンタの値が所定の値（０）であるとき、外部装置にリソースを使用させない判定を行うため、外部装置に対し、所定時間毎の最大使用回数を限度に、リソース使用に関する即応性を確保することができる。
【００２７】
また、１つ減少したカウンタの値は、所定時間経過するまで増加しないため、各単位時間を始点とした、いずれの所定周期時間においても外部装置によるリソース使用回数を最大使用回数以下に制限できる。
従って、リソースを共用する他の外部装置がある場合には、他の外部装置に対し、所定周期時間毎に一定回数のリソースの使用を保証できる。
【００２８】
また、前記検出部は、前記検出毎に前記カウンタの値を１つ進め、前記遅延部は、前記検出部による各検出について、当該検出の所定時間後に前記カウンタの値を１つ戻し、前記制御部は、前記カウンタの値と当該カウンタの初期値との差分が、前記所定時間周期毎に前記外部装置が前記リソースを使用可能な単位時間数に相当する値より少ないか否かに基づき、当該外部装置に対し前記リソースを使用させるか否かに係る判定を行うこととしてもよい。
【００２９】
これにより、制御部は、現在のカウンタの値とカウンタの初期値との差分が、所定周期時間毎に使用可能な単位時間数（使用回数）より少ないか否かにより判定を行うため、カウンタの初期値の如何によらず、また、カウンタの値を１つ進めることがカウンタの値を増加させるのか減少させるのかにかかわらず、リソースを使用させるか否かの判定を行うことができる。
【００３０】
また、前記カウンタの初期値は、２以上の値であり、前記検出部は、前記検出毎に前記カウンタの値を１つ減少させ、前記遅延部は、前記検出部による各検出について、当該検出の所定時間後に前記カウンタの値を１つ増加させ、前記制御部は、前記カウンタの値が０より大きいか否かに基づき、当該外部装置に対し前記リソースを使用させるか否かに係る判定を行うこととしてもよい。
【００３１】
また、前記外部装置はプロセッサであり、前記リソースはメモリであることとしてもよい。
また、前記外部装置は通信端末であり、前記リソースは伝送路であることとしてもよい。
また、前記遅延部は、前記所定時間周期毎に前記外部装置が前記リソースを使用可能な単位時間数に相当する数のタイマを含むものであり、前記検出部による各検出について、当該検出時に計時を行っていないいずれか１つのタイマにより前記所定時間の計時を開始し、所定時間計時後に前記カウンタの値を戻すこととしてもよい。
【００３２】
これにより、遅延部は、所定時間周期毎に外部装置がリソースを使用可能な単位時間数に相当する数のタイマを含むため、検出部が、外部装置に対しリソースを使用させるようにしたことを検出する毎に、計時を行っていないタイマにより所定時間を計時することができる。
また、前記遅延部は、前記所定時間を前記単位時間で割った数に相当する段数分の記憶素子を有するシフトレジスタを含むものであり、前記検出部による各検出について、当該検出の際に前記シフトレジスタにデータを入力し、入力されたデータの格納位置を単位時間毎に順次後段に移動させ、データが出力されると前記カウンタの値を戻すこととしてもよい。
【００３３】
これにより、シフトレジスタは所定時間を単位時間で割った数に相当する段数の記憶素子を有し、検出部が、外部装置に対しリソースを使用させるようにしたことを検出した際にシフトレジスタにデータを入力し、シフトレジスタに入力されたデータは、単位時間毎に後段の格納位置に順次移動され、検出から所定時間後に出力されるため、検出から所定時間を計時することができる。
【００３４】
また、前記リソース使用管理装置は、通常の動作モードである第１のモードと第１のモードより電力消費の少ない第２のモードとを切替えて動作可能なものであり、前記シフトレジスタに保持するデータがない場合に、第２のモードに切り替えて動作することとしてもよい。
これにより、シフトレジスタに保持するデータがない場合には、リソース使用管理装置の動作モードを電力消費の少ない第２モードに切り替えることができるため、電力消費を抑えることができる。
【００３５】
また、前記リソース使用管理装置は、更に前記リソースを前記外部装置と時分割で使用する特定外部装置による当該リソースの使用に係る管理を行うものであり、前記制御部は、前記外部装置に対し前記リソースを使用させない判定を行う場合に、前記特定外部装置に対し当該リソースを使用させる判定を行うこととしてもよい。
これにより、例えば、カウンタの初期値を外部装置が所定時間毎に使用可能なリソースの最大使用回数に相当する値とし、検出部が検出する毎にカウンタの値が１つ減少し、制御部は、カウンタの値が０の場合に外部装置に対しリソースを使用させない判定を行うものとすると、カウンタの値が０より大きい場合に、即ち所定時間毎に使用可能な最大使用回数の範囲内で、外部装置はリソースの使用が可能であるため、リソース使用に関する即応性を確保することができる。
【００３６】
また、カウンタの値が０の場合に、制御部は、外部装置に対しリソースを使用させない判定を行い、特定外部装置に対しリソースを使用させる判定を行うため、特定外部装置に対し、所定周期時間毎に一定回数のリソースの使用を保証したリソース使用の調停が可能となる。
また、前記リソース使用管理装置は、更に前記リソースを前記外部装置と時分割で使用する特定外部装置による当該リソースの使用に係る管理を行うものであり、前記制御部は、前記特定外部装置がリソースを使用しない期間であることを検知すると、前記カウンタの値にかかわらず、前記外部装置に対し前記リソースを使用させる判定を行うこととしてもよい。
【００３７】
これにより、特定外部装置がリソースの使用しない期間であることを検知した場合には、カウンタの値にかかわらず外部装置に対しリソースを使用させる判定を行うことができるため、リソースの使用効率を高めることができる。
また、前記検出部は、前記カウンタの値が所定の値である場合には、前記検出を行わないこととしてもよい。
【００３８】
これにより、例えば、検出部は検出毎にカウンタの値を１つ減少させるとし、所定の値を、カウンタの最小値である０とした場合に、制御部が、特定外部装置がリソースの使用しない期間であることを検知し、外部装置に対しリソースを使用させる判定を行ったときに、検出部は、カウンタの値が所定の値（０）である場合には、前記検出を行わないため、カウンタの値が最小値（０）以下の値になることを防ぐことができる。
【００３９】
また、前記遅延部は、前記カウンタの値がカウンタの初期値と等しい場合には、当該カウンタの値を戻さないこととしてもよい。
これにより、遅延部は、カウンタの値がカウンタの初期値と等しい場合には、カウンタの値を戻さないため、例えば、カウンタの初期値を外部装置が所定時間毎に使用可能なリソースの最大使用回数に相当する値とした場合に、最大使用回数の変化を防ぐことができる。
【００４０】
また、前記リソース使用管理装置は、更に複数の装置から１つの装置を前記外部装置として選択する選択部を備えることとしてもよい。
これにより、選択部は、複数の装置から１つの装置を前記外部装置として選択するため、複数の装置と特定外部装置との間のリソース使用の調停が可能となる。
また、前記外部装置はプロセッサであり、前記リソースはメモリであることとしてもよい。
【００４１】
また、前記外部装置は通信端末であり、前記リソースは伝送路であることとしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
≪実施の形態１≫
以下、本発明に係るリソース使用管理装置について説明する。
＜概要＞
本実施の形態に係るリソース使用管理装置１００は、ファイル転送サーバと動画ストリーミングサーバとがルータを介してＷＡＮ（Wide Area Network）にパケットを送出する場合に、所定時間周期（以下、「送出周期」という）の一周期において、ファイル転送サーバに対し、パケット送出回数について所定数を上限としてパケット送出を許可し、所定数を超えるパケットの送出を禁止することにより、動画ストリーミングサーバに対し、一定数のパケット送出を保証するものである。
【００４３】
そのために、リソース使用管理装置１００は、内部のカウンタの初期値として、ファイル転送サーバに対し送出周期毎に送出を許可できる最大パケット数を設定する。この初期値は、リソース使用管理装置１００が送出周期毎に許可できるパケット数から動画ストリーミングサーバに対し送出周期毎に送出を保証するパケット数を引いた残りのパケット数である。
【００４４】
リソース使用管理装置１００は、各単位時間（送出周期時間を、リソース使用管理装置１００が送出周期毎に許可できるパケット数で割った時間）の始点において、このカウンタの値が０より大きいかを判定し、カウンタの値が０より大きいとき、ファイル転送サーバからパケット送出要求を受領していた場合には、ファイル転送サーバに対しその単位時間におけるパケット送出を許可し、カウンタの値を１つ減少させる。
【００４５】
一方、カウンタの値が０の場合、リソース使用管理装置１００は、ファイル転送サーバに対しその単位時間におけるパケット送出を禁止する。
また、リソース使用管理装置１００は、ファイル転送サーバに対し送出周期毎に送出を許可できる最大パケット数（カウンタの初期値）と同数のタイマを内部に有し、ファイル転送サーバにパケット送出を許可する毎に、計時を行っていない１つのタイマにより計時を開始し、計時を開始したタイマが送出周期時間を計時する毎に、カウンタの値を１つ増加させる。
【００４６】
即ち、リソース使用管理装置１００がファイル転送サーバにパケット送出を許可した後、送出周期時間が経過するまでは、カウンタの値は減少したままになるため、例えば、カウンタの初期値が１（ファイル転送サーバに対し送出周期毎に送出を許可できる最大パケット数が１）だとすると、ファイル転送サーバにパケット送出を許可してから、送出周期時間、ファイル転送サーバによるパケット送出が制限されることになる。
【００４７】
カウンタの初期値が２以上であっても同様に、ファイル転送サーバにパケット送出が許可される毎に、送出周期時間、ファイル転送サーバに対し許可できる残りのパケット数が１ずつ減ることとなり、カウンタの値が０になるとファイル転送サーバによるパケット送出が制限されることになる。
このように、ファイル転送サーバに対しパケット送出を許可される毎に、送出周期時間、ファイル転送サーバに対するパケット送出数が制限されるので、各単位時間の始点を送出周期の始点と考えた場合のいずれの送出周期においても、ファイル転送サーバによるパケット送出数は、最大パケット数以下となるため、動画ストリーミングサーバに対し送出周期毎に一定数のパケット送出を保証することができる。
＜構成＞
＜通信システム＞
図１は、本実施の形態に係るリソース使用管理装置１００を含む通信システムの例を示している。
【００４８】
まず、通信システムの構成について簡単に説明する。
通信システムは、ファイル転送サーバ１０、動画ストリーミングサーバ２０、ＬＡＮ３０、ルータ４０、ＷＡＮ５０、リソース使用管理装置１００から構成される。
ここで、ファイル転送サーバ１０は、ＷＡＮ５０に接続するクライアント（図示しない）からの要求に応じてファイルを転送するサーバである。ファイル転送サーバ１０は、クライアントからファイル転送要求を受領すると、要求されたファイルをパケットに分けて送出するため、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル等を介して接続されたリソース使用管理装置１００にパケット送出要求を送出し、リソース使用管理装置１００からパケット送出を許可されるとパケットを送出する。
【００４９】
また、動画ストリーミングサーバ２０は、ＬＡＮ３０を介してルータ４０に接続し、ＷＡＮ５０に接続するクライアント（図示しない）に動画データをストリーミング配信するサーバである。
動画ストリーミングサーバ２０が、正常にストリーミング配信を行うためには、予め規格等により定められたフレームレートに従って、送出周期毎（例えば１フレーム時間の３３ｍｓ）に所定サイズ分の動画データをクライアントに送出する必要がある。
【００５０】
詳細には、所定サイズ分の動画データをパケットに分けて送出するため、送出すべき動画データのデータサイズをパケットのペイロードサイズ（例えば１４７２ｂｙｔｅ）で割った数分のパケットを送出周期毎に送出する必要がある。
なお、以下では、説明の便宜のため、パケットのペイロードサイズは一定であるものとして説明する。
【００５１】
また、ルータ４０は、ＬＡＮ３０を介して、受領したパケットをＷＡＮ５０に転送する一般的なルータであり、受領したパケットを内部に有するバッファ（キュー）に順次格納し、バッファに格納した順にパケットをＷＡＮ５０に転送する。
また、リソース使用管理装置１００は、ファイル転送サーバ１０とＬＡＮ３０とに接続し、ファイル転送サーバ１０が転送周期毎に送出するパケット数を所定数以内に制限する装置である。
【００５２】
＜リソース使用管理装置１００＞
次に、リソース使用管理装置１００の構成について、同図を用いて説明する。
リソース使用管理装置１００は、同図に示すように、遅延回路１１０、検出部１２０、カウンタ１３０、制御部１４０から構成される。
なお、リソース使用管理装置１００は、図示しないクロック発生器を備えている。以下では、そのクロック発生器から送出されるクロックを逓倍又は分周した単位時間周期のクロックを、リソース使用管理装置１００における基準クロックとして説明する。
【００５３】
ここで、遅延回路１１０は、タイマにより実現された一般的な遅延回路であり、遅延回路１１０におけるタイマの数は、後述するカウンタ１３０の初期値である、ファイル転送サーバ１０に対し送出周期毎に送出を許可できる最大パケット数と同じ数である。なお、タイマは一般的なタイマ回路である。
以下では、一例としてカウンタ１３０の初期値が２であるとして説明するため、遅延回路１１０は、第１タイマ１１１と第２タイマ１１２との２つのタイマにより実現されている例を示す。
【００５４】
第１タイマ１１１及び第２タイマ１１２は、後述する検出部１２０から計時を開始する旨の開始信号を受領すると計時を開始し、送出周期時間を計時すると計時を停止し、カウンタ１３０に対してカウンタの値を１つ増加させる旨の加算信号を送出する機能を有する。
なお、各タイマによる送出周期時間の計時は、送出周期時間を単位時間で割った数分の基準クロックをカウントすることにより行う。
【００５５】
検出部１２０は、ファイル転送サーバ１０に対しパケット送出が許可されたことを単位時間毎に検出し、検出する毎にカウンタ１３０に対してカウンタの値を１つ減少させる旨の減算信号を送出すると共に、遅延回路１１０の第１タイマ１１１と第２タイマ１１２とのうち、計時を行っていないいずれか１つのタイマに計時を開始する旨の開始信号を送出する回路である。
【００５６】
パケット送出が許可されたことを検出する方法として、具体的には、ファイル転送サーバ１０に対しパケット送出が許可されると、後述する制御部１４０からファイル転送サーバ１０に対しＡＣＫ信号が送出されるため、このＡＣＫ信号の送出を、基準クロックに基づき単位時間毎に検出する。
なお、検出部１２０が検出を行うタイミングは、後述する制御部１４０がＡＣＫ信号を送出するタイミング（単位時間時間の始点）よりもやや遅れたタイミングである。
【００５７】
また、遅延回路１１０には第１タイマ１１１と第２タイマ１１２との２つのタイマがあるため、検出部１２０はＡＣＫ信号を検出する毎に、第１タイマ１１１と第２タイマ１１２とに対し、交互に開始信号を送出する。
なお、遅延回路１１０を構成するタイマの数は、上述のとおり、カウンタ１３０の初期値と同じ数であり、後述する通り、ＡＣＫ信号はタイマの値が０より大きい場合に送出されるため、検出部１２０がＡＣＫ信号を検出した際に、第１タイマ１１１と第２タイマ１１２とが共に計時を行っていることはない。
【００５８】
また、動作開始後最初にＡＣＫ信号を検出した際、検出部１２０は、計時を行っていない第１タイマ１１１と第２タイマ１１２とのいずれのタイマに開始信号を送出してもよいが、以下では、第１タイマ１１１に開始信号を送出するものとして説明する。
カウンタ１３０は、ファイル転送サーバ１０に対し送出周期毎に送出を許可できる最大パケット数を初期値とし、受領した信号により値を増減可能なカウンタ回路である。
【００５９】
本実施の形態では、上述のとおり初期値は２であり、カウンタ１３０は、検出部１２０から減算信号を受領すると値を１つ減少させ、遅延回路１１０から加算信号を受領すると値を１つ増加させる機能を有する。
制御部１４０は、カウンタ１３０の値に基づき、ファイル転送サーバ１０に対しパケット送出を許可するか否かを単位時間毎に判定し、判定結果及びファイル転送サーバ１０からのパケット送出要求の有無によりファイル転送サーバ１０に対しパケット送出を許可するＡＣＫ信号を送出するか否かを制御する回路である。
【００６０】
具体的には、制御部１４０は比較回路を含み、単位時間の始点毎にカウンタ１３０の値が０より大きいかを比較し、０より大きいとき、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求を受領している場合に、ＡＣＫ信号をファイル転送サーバ１０に送出する。
なお、単位時間の始点は、基準クロックの立ち上がりを検出することにより検出する。
＜動作＞
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、リソース使用管理装置１００の制御部１４０、検出部１２０、遅延回路１１０の動作を示すフローチャートである。以下、上述したリソース使用管理装置１００の各部の動作の流れを、同図に即し説明する。
【００６１】
＜制御部１４０の動作＞
同図（ａ）において、リソース使用管理装置１００の制御部１４０は、単位時間毎にカウンタ１３０の値が０より大きいかを判断し（ステップＳ２０１）、カウンタ１３０の値が０より大きい場合には（ステップＳ２０１：Ｙ）、制御部１４０は、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求を受領したかを判断する（ステップＳ２０２）。
【００６２】
ステップＳ２０２において、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求を受領している場合には（ステップＳ２０２：Ｙ）、制御部１４０は、ファイル転送サーバ１０に対し、その単位時間においてパケット送出を許可する旨のＡＣＫ信号を送出し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
ステップＳ２０１において、カウンタ１３０の値が０である場合（ステップＳ２０１：Ｎ）、及びステップＳ２０２において、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求を受領していない場合には、制御部１４０は、処理を終了する。
【００６３】
＜検出部１２０の動作＞
同図（ｂ）において、リソース使用管理装置１００の検出部１２０は、同図（ａ）のステップＳ２０３において制御部１４０からファイル転送サーバ１０に送出されたＡＣＫ信号を単位時間毎に検出し（ステップＳ２１１）、ＡＣＫ信号を検出すると（ステップＳ２１１：Ｙ）、検出部１２０は、カウンタ１３０に減算信号を送出し、カウンタ１３０の値を１つ減少させる（ステップＳ２１２）。
【００６４】
また、ステップＳ２１２において、検出部１２０は、遅延回路１１０の第１タイマ１１１と第２タイマ１１２とのうち、計時を行っていないいずれかのタイマに対し、計時を開始させる旨の開始信号を送出し、処理を終了する。
また、ステップＳ２１１において、ＡＣＫ信号を検出しない場合には（ステップＳ２１１：Ｎ）、検出部１２０は、処理を終了する。
【００６５】
＜遅延回路１１０の動作＞
同図（ｃ）のステップＳ２２１において、同図（ｂ）のステップＳ２１２で検出部１２０から送出された開始信号を受領した第１タイマ１１１と第２タイマ１１２とのいずれかのタイマは、計時を開始し、送出周期時間（例えば、３３ｍｓ）を計時すると（ステップＳ２２１）、カウンタ１３０に加算信号を送出し、カウンタ１３０の値を１つ増加させ（ステップＳ２２２）、遅延回路１１０は、処理を終了する。
【００６６】
＜具体例を用いた説明＞
以下、リソース使用管理装置１００による動作を図３（ａ）に示すタイミングチャートにより具体例を用いて説明する。
同図（ａ）は、リソース使用管理装置１００により送出周期毎に送出し得るパケット数を制限されたファイル転送サーバ１０のパケット送出状況の一例を示した図である。
【００６７】
この例では、リソース使用管理装置１００が送出周期（例えば３３ｍｓ）毎に送出を許可できるパケット数は「５」であり、動画ストリーミングサーバ２０に対し送出周期毎に保証するパケット数は「３」であり、ファイル転送サーバ１０に対し送出周期毎に送出を許可できる最大パケット数は「２」である場合を想定している。
同図（ａ）において、タイマ３０１は第１タイマ１１１の値を示しており、タイマ３０２は、第２タイマ１１２の値を示しており、各タイマは検出部１２０から開始信号を受領すると、計時を開始し、初期値４から１つずつ減少し、０になると停止する。
【００６８】
送出周期３０３は、動画ストリーミングサーバ２０におけるパケットの送出周期を示しており、１送出周期が１〜５のタイムスライスにより構成されている。
パケット送出３０４は、ファイル転送サーバ１０によるパケット送出要求の有無と要求の成否を示している。ここで、記号「Ｉ」はファイル転送サーバ１０からのパケット送出要求がない状態を、記号「Ａ」は、制御部１４０がファイル転送サーバ１０からパケット送出要求を受領し送出を許可した状態を、記号「Ｗ」は、制御部１４０がファイル転送サーバ１０からパケット送出要求を受領し送出を制限している状態を示している。
【００６９】
残送出回数３０５は、カウンタ１３０のカウンタの値を示している。
以下、各タイミングでの動作について説明する。
Ｔ１、Ｔ２はファイル転送サーバ１０からはパケット送出要求がされていないタイミングであり、リソース使用管理装置１００は、Ｔ１、Ｔ２において特に処理を行わない。
Ｔ３は、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求がされたタイミングである。残送出回数３０５が「２」であり「０」より大きいため、リソース使用管理装置１００は、Ｔ３においてファイル転送サーバ１０にパケット送出を許可し、残送出回数３０５の値は１つ減少して「１」となり、計時を行っていない第１タイマ１１１が計時を開始し、タイマ３０１は「４」となる。
【００７０】
Ｔ４は、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求がされたタイミングである。残送出回数３０５が「１」であり「０」より大きいため、リソース使用管理装置１００は、Ｔ４においてファイル転送サーバ１０にパケット送出を許可し、残送出回数３０５の値は１つ減少して「０」となり、計時を行っていない第２タイマ１１２が計時を開始し、タイマ３０２は「４」となる。なお、タイマ３０１は１つ減少して「３」となる。
【００７１】
Ｔ５はファイル転送サーバ１０からはパケット送出要求がされていないタイミングであり、リソース使用管理装置１００は、Ｔ５において特に処理を行わない。
このようにＴ１〜Ｔ５の送出周期においては、ファイル転送サーバ１０からのパケット送出要求に対し速やかにパケット送出が許可され、かつファイル転送サーバ１０が送出したパケット数は「２」であるため、動画ストリーミングサーバ２０に対し同送出周期におけるパケット送出数「３」を確保できる。
【００７２】
Ｔ６は、タイマ３０１が「０」になるタイミングであり、タイマ３０１は停止し、Ｔ７において残送出回数３０５が１つ増加して「１」となる。また、Ｔ７は、タイマ３０２が「０」になるタイミングであり、タイマ３０２は停止し、Ｔ８において残送出回数３０５が１つ増加して「２」となる。
Ｔ９、Ｔ１０は、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求がされたタイミングである。いずれのタイミングにおいても残送出回数３０５が「０」より大きいため、リソース使用管理装置１００は、Ｔ９、Ｔ１０においてファイル転送サーバ１０にパケット送出を許可し、残送出回数３０５の値は「０」となる。
【００７３】
Ｔ１１〜Ｔ１３はファイル転送サーバ１０からパケット送出要求がされたタイミングであるが、残送出回数３０５が「０」であるため、リソース使用管理装置１００は、Ｔ１１〜Ｔ１３においてファイル転送サーバ１０によるパケット送出を禁止する。
このようにＴ９〜Ｔ１３の送出周期においても、ファイル転送サーバ１０からのパケット送出要求に対し、最大パケット数「２」の範囲内で速やかにパケット送出が許可され、かつファイル転送サーバ１０が送出したパケット数は「２」に制限されているため、動画ストリーミングサーバ２０に対し同送出周期におけるパケット送出数「３」を確保できる。
【００７４】
特許文献１に係る調停装置では、アクセスカウンタの値をリセットするタイミングが、第１マスタにおける各転送周期の始点とずれることがあり、その結果、図９のＴ７〜Ｔ１１に示すように、第２マスタに対し転送周期毎に許可できる最大アクセス回数以上のアクセスが許可されてしまう場合が生じていた。
これに対し、本発明に係るリソース使用管理装置１００は、ファイル転送サーバ１０に対し、パケット送出が許可される毎に送出周期時間、
ファイル転送サーバ１０に対するパケット送出数を制限するため、各単位時間の始点を送出周期の始点と考えた場合のいずれの送出周期においても、ファイル転送サーバによるパケット送出数が最大パケット数以下になるよう適切に制限できる。
【００７５】
従って、本発明に係るリソース使用管理装置１００は、動画ストリーミングサーバに対し、送出周期毎に一定数のパケット送出を保証することができる。
なお、特許文献１に係る調停装置と異なり、リソース使用管理装置１００内部の各タイマ（第１タイマ１１１及び第２タイマ１１２）はパケット送出を許可する毎に計時を開始し、送出周期時間を計時すると計時を停止するため、いずれのタイマも計時を行っていない場合には、タイマへのクロック供給や電力供給を停止するなど、計時を行っているときよりも電力消費の少ない低電力モードへの切り替えが可能となる。
＜変形例＞
リソース使用管理装置１００の遅延回路１１０は、タイマ（第１タイマ１１１、第２タイマ１１２）により送出周期時間の計時を実現するものであった。以下では、遅延回路１１０のタイマをシフトレジスタに変えたリソース使用管理装置の一変形例について説明する。
【００７６】
図４は、変形例に係るリソース使用管理装置４００の機能構成図である。
リソース使用管理装置４００は、同図に示すように、カウンタ１３０、制御部１４０、遅延回路４１０、検出部４２０から構成され、遅延回路４１０、検出部４２０以外は、リソース使用管理装置１００と同様であるため、以下では、変更部分のみについて説明する。
【００７７】
遅延回路４１０は、送出周期時間を単位時間で割った数（即ち、送出周期毎の単位時間の数）の段数分の記憶素子を有するシフトレジスタ４１１により実現された一般的な遅延回路である。
シフトレジスタ４１１の各記憶素子には、初期値として「０」が格納されている。後述する検出部４２０からシフトレジスタ４１１に「１」が入力されると、遅延回路４１０は、基準クロックに基づき、単位時間毎に入力された「１」の格納位置を後段に移動させる。
【００７８】
その結果、シフトレジスタ４１１に入力された「１」は、送出周期時間後にシフトレジスタ４１１から出力されることになり、送出周期時間を計時することができる。
また、遅延回路４１０は、シフトレジスタ４１１から出力された「１」をカウンタ１３０に対して加算信号として送出する。
検出部４２０は、基本的には検出部１２０と同様の回路であるが、ファイル転送サーバ１０に対してパケット送出が許可されたことを検出すると、遅延回路４１０のシフトレジスタ４１１に「１」を入力する点で、検出部１２０とは異なる。
【００７９】
以下、図１に示す通信ネットワークの例における、リソース使用管理装置４００の動作を図３（ｂ）に示すタイミングチャートにより具体例を用いて説明する。
同図（ｂ）は、リソース使用管理装置４００により送出周期毎に送出し得るパケット数を制限されたファイル転送サーバ１０のパケット送出状況の一例を示した図である。なお、ファイル転送サーバ１０に対し送出周期毎に送出を許可できるパケット数等は、同図（ａ）の場合と同様である。
【００８０】
同図（ｂ）において、シフトレジスタ３１１は、遅延回路４１０のシフトレジスタ４１１に格納されたデータの格納位置を示している。送出周期３０３、パケット送出３０４、残送出回数３０５については、同図（ａ）と同様であるため、説明は省略する。
以下、各タイミングでの動作について説明するが、図３（ａ）と異なる点のみについて説明する。
【００８１】
Ｔ３は、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求されたタイミングである。残送出回数３０５が「２」であり「０」より大きいため、リソース使用管理装置４００は、Ｔ３においてファイル転送サーバ１０にパケット送出を許可し、残送出回数３０５の値は１つ減少して「１」となり、シフトレジスタ３１１に「１」が入力される。
Ｔ４は、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求されたタイミングである。残送出回数３０５が「１」であり「０」より大きいため、リソース使用管理装置４００は、Ｔ４においてファイル転送サーバ１０にパケット送出を許可し、残送出回数３０５の値は１つ減少して「０」となり、シフトレジスタ３１１に更に「１」が入力される。なお、Ｔ３においてシフトレジスタ３１１に入力された「１」は、１ビットシフトされる。
【００８２】
Ｔ６は、Ｔ３においてシフトレジスタ３１１に入力された「１」が出力されるタイミングであり、Ｔ７において残送出回数３０５が１つ増加して「１」となる。
Ｔ７は、Ｔ４においてシフトレジスタ３１１に入力された「１」が出力されるタイミングであり、Ｔ８において残送出回数３０５が１つ増加して「２」となる。
Ｔ９は、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求されたタイミングである。残送出回数３０５が「２」であり「０」より大きいため、リソース使用管理装置４００は、Ｔ９においてファイル転送サーバ１０にパケット送出を許可し、残送出回数３０５の値は１つ減少して「１」となり、シフトレジスタ３１１に「１」が入力される。
【００８３】
Ｔ１０は、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求されたタイミングである。残送出回数３０５が「１」であり「０」より大きいため、リソース使用管理装置４００は、Ｔ１０においてファイル転送サーバ１０にパケット送出を許可し、残送出回数３０５の値は１つ減少して「０」となり、シフトレジスタ３１１に更に「１」が入力される。なお、Ｔ３においてシフトレジスタ３１１に入力された「１」は、１ビットシフトされる。
【００８４】
Ｔ１１〜Ｔ１３は、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求がされたタイミングであるが、残送出回数３０５が「０」であるため、リソース使用管理装置１００は、Ｔ１１〜Ｔ１３においてファイル転送サーバ１０によるパケット送出を禁止する。
このように、同図（ａ）と（ｂ）とのファイル転送サーバ１０におけるパケット送出状況は一致し、リソース使用管理装置１００の遅延回路１１０を、シフトレジスタ４１１を有する遅延回路４１０に変更しても、リソース使用管理装置４００は、リソース使用管理装置１００と同様の効果を奏することができることが分かる。
【００８５】
また、遅延回路１１０は、送出周期毎にファイル転送サーバ１０に対し送出を許可できる最大パケット数分のタイマが必要となるため、この最大パケット数が比較的多く、数百となるようなケースでは、数百個のタイマが必要となり、遅延回路１１０の回路規模が増大することになる。
一方、遅延回路４１０は、最大パケット数分のビット数のシフトレジスタにより実現できるため、比較的回路規模への影響は比較的少ない。
【００８６】
従って、ファイル転送サーバ１０に送出周期毎に許可できる最大パケット数が多いケースでは、シフトレジスタ４１１を有する遅延回路４１０を用いることにより、リソース使用管理装置は回路規模を抑えることができる。
なお、遅延回路１１０のすべてのタイマが計時を行っていない場合と同様、シフトレジスタ４１１内に「1」が格納されていない場合には、シフトレジスタ４１１へのクロック供給の停止や、電力供給の停止などの低電力モードへの切り替えが可能である。
≪実施の形態２≫
以下、本発明に係るリソース使用管理装置を用いたバス調停装置について説明する。
＜概要＞
実施の形態２に係るバス調停装置５００は、本発明に係るリソース使用管理装置の仕組みを、２つのバスマスタであるプロセッサとＤＭＡコントローラとによるメモリアクセス要求の調停に適用したものである。
【００８７】
具体的には、バス調停装置５００は、プロセッサとＤＭＡコントローラとのメモリアクセス要求が競合すると、プロセッサによる転送周期（例えば、動画の水平走査時間の６３．６μｓ内）毎のメモリアクセス回数が所定回数内である場合には、プロセッサに対し優先的にアクセスを許可し、プロセッサによる転送周期毎のメモリアクセス回数が所定回数を超える場合には、プロセッサに対しメモリアクセスを禁止し、ＤＭＡコントローラにアクセスを許可する。
【００８８】
これにより、プロセッサに対しては、転送周期毎のアクセス回数が所定回数内であることを条件に優先的にアクセスが許可されるためアクセス遅延が低減でき、また、プロセッサによる転送周期毎のメモリアクセス回数が所定回数を超える場合にはプロセッサによるメモリアクセスが禁止され、ＤＭＡコントローラに対しアクセスが許可されるため、ＤＭＡコントローラに対し転送周期毎に一定回数のアクセスを保証することができる。
＜構成＞
以下、実施の形態２に係るバス調停装置５００の構成について図５を用いて説明する。
【００８９】
図５は、実施の形態２に係るバス調停装置５００の機能構成図である。
バス調停装置５００は、バスマスタであるプロセッサ６０及びＤＭＡコントローラ７０と、プロセッサ６０及びＤＭＡコントローラ７０の共通リソースであるメモリ８０とにそれぞれバスを介して接続している。
ここで、プロセッサ６０は、メモリ８０に格納された制御用データを読み出し、システム制御（例えば、表示画面切替制御等）を行うプロセッサである。ユーザレスポンスのよい表示画面切替制御等を行うため、プロセッサ６０からメモリアクセス要求があった場合には、アクセス遅延を低減させる必要がある。
【００９０】
ＤＭＡコントローラ７０は、メモリ８０に格納された動画像データを読み出すＤＭＡコントローラであり、ＤＭＡコントローラ７０により動画像データを読み出された動画像データは再生用デバイスにより順次再生される。従って、動画像を正常に再生するためには、ＤＭＡコントローラに対し転送周期（例えば、６３．６μｓ内）毎に一定回数のアクセスを保証する必要がある。
【００９１】
バス調停装置５００は、同図に示すとおり、遅延回路１１０、カウンタ１３０、検出部５１０、制御部５２０から構成される。
検出部５１０、制御部５２０以外については、実施の形態１に係るリソース使用管理装置１００と同様であるため、説明は省略する。
検出部５１０は、実施の形態１に係るリソース使用管理装置１００の検出部１２０と基本的には同様の回路であるが、プロセッサ６０に対しメモリ８０へのアクセスが許可されたことを単位時間毎に検出する点で、検出部１２０とは異なる。
【００９２】
アクセスが許可されたことの検出は、検出部１２０と同様に後述する制御部５２０からプロセッサ６０に対し送出されるＡＣＫ信号の検出により行う。
制御部５２０は、いわゆるバスアービタ回路であり、プロセッサ６０とＤＭＡコントローラ７０とのメモリ８０へのアクセス要求が競合した場合に、カウンタ１３０の値に基づき、単位時間毎にアクセス要求を調停する回路である。
【００９３】
具体的には、実施の形態１に係る制御部１４０と同様に比較回路を含み、単位時間の始点毎にカウンタ１３０の値が０より大きいかを比較する。プロセッサ６０とＤＭＡコントローラ７０とのメモリアクセスが競合した場合に、カウンタ１３０の値が０より大きい場合には、プロセッサ６０にメモリアクセスを許可し、プロセッサ６０にＡＣＫ信号を送出する。
【００９４】
一方、カウンタ１３０の値が０の場合には、プロセッサ６０からのアクセスを禁止し、ＤＭＡコントローラ７０にアクセスを許可し、ＤＭＡコントローラ７０にＡＣＫ信号を送出する。
なお、単位時間の始点の検出方法は、実施の形態１に係る制御部１４０と同様である。
＜動作＞
以下、バス調停装置５００の動作の流れを説明する。
【００９５】
なお、検出部５１０の動作は、図２（ｂ）に示す実施の形態１に係る検出部１２０の動作のうち、ファイル転送サーバ１０によるパケット送出をプロセッサ６０によるメモリ８０へのアクセスに読み替えたものと同様であり、また、遅延回路１１０の動作は、図２（ｃ）に示す実施の形態１に係る遅延回路１１０と同様であるため、以下では、制御部５２０の動作についてのみ説明する。
【００９６】
＜制御部５２０の動作＞
図６は、バス調停装置５００の制御部５２０の動作を示すフローチャートであり、同図に即して制御部５２０の動作の流れを説明する。
制御部５２０は、単位時間毎にカウンタ１３０の値が０より大きいかを判断し（ステップＳ６０１）、カウンタ１３０の値が０より大きい場合には（ステップＳ６０１：Ｙ）、制御部５２０は、プロセッサ６０からメモリアクセス要求を受領したかを判断する（ステップＳ６０２）。
【００９７】
ステップＳ６０２において、プロセッサ６０からメモリアクセス要求を受領している場合には（ステップＳ６０２：Ｙ）、制御部５２０は、プロセッサ６０に対しその単位時間におけるメモリアクセスを許可し、プロセッサ６０にＡＣＫ信号を送出し（ステップＳ６０３）、処理を終了する。
ステップＳ６０２において、プロセッサ６０からメモリアクセス要求を受領していない場合には（ステップＳ６０２：Ｎ）、制御部５２０は、ＤＭＡコントローラ７０からメモリアクセス要求を受領したかを判断する（ステップＳ６０４）。
【００９８】
ステップＳ６０４において、ＤＭＡコントローラ７０からメモリアクセス要求を受領している場合には（ステップＳ６０４：Ｙ）、制御部５２０は、ＤＭＡコントローラ７０に対しその単位時間におけるメモリアクセスを許可し、ＤＭＡコントローラ７０にＡＣＫ信号を送出し（ステップＳ６０５）、処理を終了する。
ステップＳ６０４において、ＤＭＡコントローラ７０からメモリアクセス要求を受領していない場合には（ステップＳ６０４：Ｎ）、処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ６０１において、カウンタ１３０の値が０である場合には（ステップＳ６０１：Ｎ）、制御部５２０は、ＤＭＡコントローラ７０からメモリアクセス要求を受領したかを判断する（ステップＳ６０６）。
ステップＳ６０６において、ＤＭＡコントローラ７０からメモリアクセス要求を受領している場合には（ステップＳ６０６：Ｙ）、ステップＳ６０５に進み、ＤＭＡコントローラ７０からメモリアクセス要求を受領していない場合には（ステップＳ６０６：Ｎ）、制御部５２０は、プロセッサ６０からメモリアクセス要求を受領したかを判断する（ステップＳ６０７）。
【０１００】
ステップＳ６０７において、プロセッサ６０からメモリアクセス要求を受領している場合には（ステップＳ６０７：Ｙ）、制御部５２０は、プロセッサ６０に対しその単位時間におけるメモリアクセスを許可し、プロセッサ６０にＡＣＫ信号を送出し（ステップＳ６０８）、処理を終了する。
ステップＳ６０７において、プロセッサ６０からメモリアクセス要求を受領していない場合には（ステップＳ６０７：Ｎ）、処理を終了する。
【０１０１】
＜具体例を用いた説明＞
以下、バス調停装置５００の動作を図７に示すタイミングチャートにより具体例を用いて説明する。
同図は、バス調停装置５００により転送周期内毎に許可できるメモリアクセス回数を制限されたプロセッサ６０と、転送周期内毎に一定回数のメモリアクセスを保証するＤＭＡコントローラ７０とのメモリアクセス状況の一例を示した図である。
【０１０２】
この例では、転送周期（例えば、６３．６μｓ）毎に許可できるメモリアクセス回数が「５」であり、ＤＭＡコントローラ７０に対し転送周期毎に保証するアクセス回数は「３」であり、プロセッサ６０に対し転送周期毎に許可できる最大アクセス回数は「２」である場合を想定している。なお、この条件は、図９に示す従来のバス調停装置の場合と同様である。
【０１０３】
同図において、タイマ７０１とタイマ７０２は、図３（ａ）におけるタイマ３０１とタイマ３０２とそれぞれ同様であるため、説明は省略する。
転送周期７０３は、ＤＭＡコントローラ７０における転送周期を示しており、転送周期毎に１〜５のタイムスライスにより構成されている。
ＤＭＡ７０４は、ＤＭＡコントローラ７０によるアクセス要求の有無及び成否の状態を示しており、プロセッサ７０５は、プロセッサ６０によるアクセス要求の有無及び成否の状態を示している。同図における記号「Ｉ」、「Ａ」、「Ｗ」の内容は図９と同様であるため、説明は省略する。
【０１０４】
また、残アクセス回数７０６は、カウンタ１３０の値を示している。
以下、各タイミングでの動作について説明する。
Ｔ１、Ｔ２はＤＭＡコントローラ７０からのみアクセス要求がなされたタイミングであり、バス調停装置５００は、Ｔ１、Ｔ２においてＤＭＡコントローラ７０にアクセスを許可する。
【０１０５】
Ｔ３は、プロセッサ６０及びＤＭＡコントローラ７０からアクセス要求がなされたタイミングである。残アクセス回数７０６が「２」であり、「０」より大きいことから、バス調停装置５００は、Ｔ３においてプロセッサ６０にアクセスを許可し、残アクセス回数７０６の値は１つ減少して「１」となり、第１タイマ１１１が計時を開始し、タイマ７０１は「４」となる。
【０１０６】
Ｔ４は、プロセッサ６０及びＤＭＡコントローラ７０からアクセス要求がなされたタイミングである。残アクセス回数７０６が「１」であり、「０」より大きいことから、バス調停装置５００は、Ｔ４においてプロセッサ６０にアクセスを許可し、残アクセス回数７０６の値は１つ減少して「０」となり、第２タイマ１１２が計時を開始し、タイマ７０２は「４」となる。なお、タイマ７０１は１つ減少して「３」となる。
【０１０７】
Ｔ５は、ＤＭＡコントローラ７０からのみアクセス要求がなされたタイミングであり、バス調停装置５００は、Ｔ５においてＤＭＡコントローラ７０にアクセスを許可する。なお、タイマ７０１及びタイマ７０２は１つずつ減少して、それぞれ「２」、「３」となる。
このようにＴ１〜Ｔ５の転送周期においては、プロセッサ６０からアクセス要求がなされた場合にはプロセッサ６０に優先的にアクセス許可がなされ、かつ、ＤＭＡコントローラ７０には、３回のアクセスが確保できている。
【０１０８】
Ｔ６は、タイマ７０１が「０」になるタイミングであり、タイマ７０１は停止し、Ｔ７において残アクセス回数７０６が１つ増加して「１」となる。
また、Ｔ７は、タイマ７０２が「０」になるタイミングであり、タイマ７０２は停止し、Ｔ８において残アクセス回数７０６が１つ増加して「２」となる。
Ｔ９、Ｔ１０は、プロセッサ６０及びＤＭＡコントローラ７０からアクセス要求がなされたタイミングである。いずれのタイミングにおいても残アクセス回数７０６が「０」より大きいため、バス調停装置５００は、Ｔ９、Ｔ１０においてプロセッサ６０にアクセスを許可し、残アクセス回数７０６の値は「０」となる。
【０１０９】
Ｔ１１〜Ｔ１３は、プロセッサ６０及びＤＭＡコントローラ７０からアクセス要求がなされたタイミングであるが、残アクセス回数７０６が「０」であるため、バス調停装置５００は、Ｔ１１〜Ｔ１３においてプロセッサ６０によるメモリアクセスを禁止し、ＤＭＡコントローラ７０にアクセスを許可する。
このようにＴ９〜Ｔ１３の転送周期においても、プロセッサ６０からアクセス要求に対しては、プロセッサ６０に優先的にアクセス許可がなされ、かつプロセッサ６０のアクセス回数が最大アクセス回数「２」を超えないよう適切に制限されているため、ＤＭＡコントローラ７０に対し同転送周期におけるアクセス回数「３」を確保できている。
【０１１０】
即ち、本発明に係るリソース使用管理装置を用いたバス調停装置５００では、プロセッサ６０に対し、メモリアクセスが許可される毎に転送周期時間、許可できる残りのアクセス回数を制限するため、各単位時間を転送周期の始点と考えた場合のいずれの転送周期においても、転送周期毎に許可できる最大アクセス回数を超えることなく、ＤＭＡコントローラ７０に一定回数のメモリアクセスを保証できる。
≪実施の形態３≫
＜概要＞
実施の形態２のバス調停装置５００は、プロセッサ６０とＤＭＡコントローラ７０とのアクセス要求を調停するものであった。
【０１１１】
実施の形態３のバス調停装置８００は、２つのプロセッサとＤＭＡコントローラとのアクセス要求の調停を行うものである。
そのために、バス調停装置８００は、２つのプロセッサから１つのプロセッサを選択し、選択したプロセッサとＤＭＡコントローラとのアクセス要求を調停する。
２つのプロセッサから１つのプロセッサを選択する際には、優先度決定方法やラウンドロビン方式などの各種調停方法を用いることができる。
＜構成＞
以下、実施の形態３に係るバス調停装置８００の構成について図８を用いて説明する。
【０１１２】
図８は、実施の形態３におけるバス調停装置８００の機能構成図である。
バス調停装置８００は、バスマスタである第１プロセッサ６０、第２プロセッサ６１、ＤＭＡコントローラ７０と、これらのバスマスタの共通リソースであるメモリ８０とにそれぞれバスを介して接続している。
ここで、第1プロセッサ６０は、実施の形態２のプロセッサ６０と同様のプロセッサであり、ＤＭＡコントローラ７０は、実施の形態２のＤＭＡコントローラ７０と同様であるため説明は省略する。
【０１１３】
第２プロセッサ６１は、第１プロセッサ６０とは異なる処理（例えば、画像処理や、データ変換処理等）を行うために、メモリ８０に格納された処理用データを読み出すプロセッサである。第２プロセッサ６１は、メモリ８０にアクセスする必要がある場合には、第１プロセッサ６０と同様にバス調停装置８００に対してアクセス要求を送出する。
バス調停装置８００は、同図に示すとおり、遅延回路１１０、検出部１２０、カウンタ１３０、選択部８１０、制御部８２０から構成される。
【０１１４】
遅延回路１１０、検出部１２０、カウンタ１３０については、実施の形態２のバス調停装置５００と同様であるため、説明は省略し、以下では、選択部８１０と制御部８２０について説明する。
選択部８１０は、いわゆるバスアービタ回路であり、第１プロセッサ６０と第２プロセッサ６１とのアクセス要求が競合した場合に単位時間の始点毎に、その単位時間において後述する制御部８２０によりアクセス要求の調停を受けるプロセッサを選択する回路である。
【０１１５】
この際の選択方法には特に制限はなく、従来から用いられている各種調停方式、例えば第1プロセッサ６０と第２プロセッサ６１とに予め定められている優先度に従い調停を行う優先度方式や、第1プロセッサ６０と第２プロセッサ６１とが単位時間毎に順に最優先となるラウンドロビン方式などの各種調停方法を用いることができる。
なお、単位時間の始点の検出方法は、実施の形態１に係る制御部１４０と同様である。
【０１１６】
制御部８２０は、基本的には、実施の形態２の制御部５２０と同様のバスアービタ回路であるが、アクセス要求の調停対象が、選択部８１０により選択された第1プロセッサ６０と第２プロセッサ６１とのいずれかのプロセッサとＤＭＡコントローラとである点が制御部５２０とは異なる。
なお、制御部８２０が、カウンタ１３０の値が０より大きいかを比較するタイミングは、選択部８１０がプロセッサを選択するタイミング（単位時間の始点）よりもやや遅れたタイミングである。
＜動作＞
バス調停装置８００の検出部１２０及び遅延回路１１０の動作は、実施の形態１と同様であり、選択部８１０の動作は、従来のバス調停方法であるため、説明は省略する。
【０１１７】
また、制御部８２０の動作は、図６に示す実施の形態２の制御部５２０の動作において、ステップＳ６０２、Ｓ６０３、Ｓ６０７、Ｓ６０８におけるプロセッサが、選択部８１０により選択された第１プロセッサ６０と第２プロセッサ６１とのいずれかのプロセッサである点以外は同様であるため、説明は省略する。
＜補足＞
以上、本発明に係るリソース使用管理装置について、実施の形態に基づいて説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明は上述した実施の形態に示したとおりのリソース使用管理装置に限られないことは勿論である。
【０１１８】
（１）各実施の形態において、カウンタ１３０は１０進数で示されるカウンタの値を増減させるものとして説明したが、カウンタの値を表す実際のカウンタ内の表記はさまざまのものが考えられ、バイナリ値で示されるカウンタの値を増減させるものとしてもよく、更には、内部状態の変化によって値の増減に対応づけ可能なデバイスであればどのようなものでもカウンタとなりうる。
【０１１９】
（２）実施の形態１において、カウンタ１３０は、検出部１２０が検出する毎にカウンタの値を減少させ、カウンタ１３０の値が０より大きいか否かによりパケット送出を許可するものとして説明したが、検出部１２０が検出する毎にカウンタの値を増加させ、カウンタ１３０の値が、ファイル転送サーバ１０に送出周期毎に許可できる最大パケット数以下であるか否かによりパケット送出を許可するものとしてもよい。
【０１２０】
なお、本変形は、実施の形態１以外の変形例及び各実施の形態においても同様に適用できる。
（３）実施の形態１において、制御部１４０がパケット送出を許可する場合には、ファイル転送サーバ１０からのパケット送出要求に対するＡＣＫ信号を送出するものとして説明したが、これに限るものではない。
【０１２１】
例えば、ファイル転送サーバ１０から制御部１４０にパケット送出要求を送出することなく、所定の情報（例えば、送出するパケットデータそのもの）を送出し、制御部１４０においてその情報をキューイングしておき、制御部がパケット送出を許可する場合には、その情報をルータに送出することとしてもよい。
なお、本変形は、実施の形態１以外の変形例及び各実施の形態においても同様に適用することができる。
【０１２２】
（４）実施の形態１において、制御部１４０は、パケット送出を許可するか否かを単位時間毎に判定することとしたが、ファイル転送サーバ１０からパケット送出要求を受領した場合に判定することとしてもよい。
なお、本変形は、実施の形態１以外の変形例及び各実施の形態においても同様に適用することができる。
【０１２３】
（５）実施の形態１では、ファイル転送サーバ１０と動画ストリーミングサーバ２０とがパケットデータを送出する場合を例に説明したが、リソース使用管理装置１００として機能する１台のコンピュータにおいて、ファイル転送機能を担うファイル転送部と動画ストリーミング機能を担う動画ストリーミング部とを実現し、ファイル転送部と動画ストリーミング部とがパケットデータを送出するものとしてもよい。
【０１２４】
（６）変形例では、シフトレジスタ４１１の初期値を「０」とし、シフトレジスタ４１１に入力するデータは「１」であるとして説明しているが、この逆、即ち初期値を「１」とし、入力するデータを「０」としてもよい。
また、シフトレジスタ４１１に入力するデータは１ｂｉｔであるとして説明したが、２ｂｉｔの以上のデータであってもよく、即ち検出部１２０が検出した送出周期時間後にデータを出力可能なシフトレジスタであればどのような構成であってもよい。
【０１２５】
（７）実施の形態２及び実施の形態３では、バスマスタとなるデバイスとしてプロセッサとＤＭＡコントローラとを例に挙げているが、これに限られるものではなく、バスにアクセス要求を送出できるデバイス、例えばシーケンサやバスブリッジなどであってもよいし、さらに上位にバス調停装置をカスケード接続してもよい。
また、バススレーブとなるデバイスとしてメモリを例に挙げているが、これに限られるものではなく、バスマスタからアクセスされるデバイス、例えば各種入出力デバイスや、レジスタなどであってもよいし、バススレーブデバイスは、複数個接続されていてもよい
（８）実施の形態３の制御部８２０は、選択部８１０により選択された１つのプロセッサと１つのＤＭＡコントローラとのアクセス要求を調停するものとして説明したが、ＤＭＡコントローラは複数あってもよい。
【０１２６】
この際、制御部８２０は、カウンタ１３０の値が０であり、いずれかのＤＭＡコントローラにメモリアクセスを許可する場合には、従来から用いられている各種調停方式、優先度方式やラウンドロビン方式などにより、１つのＤＭＡコントローラを選択すればよい。
（９）実施の形態２に係るバス調停装置５００の検出部５１０、制御部５２０は、基準クロックに基づき単位時間毎に動作することとして説明したが、以下のように変形してもよい。即ち、メモリ８０からデータを読み出す際の処理時間（１トランザクションの時間）は、単位時間とほぼ等しくなることから、１トランザクションを終了する毎に、制御部５２０はアクセス要求を調停し、検出部５１０はＡＣＫ信号を検出することとしてもよい。
【０１２７】
なお、本変形は、実施の形態３においても同様に適用できる。
（１０）実施の形態２に係るバス調停装置５００は、遅延回路１１０を含むものとして説明したが、遅延回路１１０に代えて、変形例に係る遅延回路４１０を含むものとしてもよい。その場合、バス調停装置５００の検出部５１０は、プロセッサ６０に対しメモリ８０へのアクセスが許可されたことを検出すると、遅延回路４１０のシフトレジスタ４１１に「１」を入力する必要がある。
【０１２８】
また、遅延回路４１０は、基準クロックに基づいて単位時間毎に動作するものとして説明したが、上述と同様に基準クロックによらず動作することとしてもよい。即ち、制御部５１０が１トランザクションを終了する毎に遅延回路４１０に所定のタイミング信号を送出することとし、遅延回路４１０は、そのタイミング信号を受領する毎にシフトレジスタ４１１に格納されたデータの格納位置を後段に移動させることとしてもよい。
【０１２９】
なお、本変形は、実施の形態３においても同様に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明に係るリソース使用管理装置は、デバイスによる特定リソースの使用時間を制限するために利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本実施の形態に係るリソース使用管理装置１００を含む通信システムの構成例を示す図である。
【図２】（ａ）はリソース使用管理装置１００の制御部１４０の、（ｂ）は検出部１２０の、（ｃ）は遅延回路１１０の動作を示すフローチャートである。
【図３】（ａ）はリソース使用管理装置１００の動作を、（ｂ）はリソース使用管理装置４００の動作を示すタイミングチャートである。
【図４】変形例に係るリソース使用管理装置４００の機能構成図である。
【図５】実施の形態２に係るバス調停装置５００の機能構成図である。
【図６】バス調停装置５００の制御部５２０の動作を示すフローチャートである。
【図７】バス調停装置５００の動作を示すタイミングチャートである。
【図８】実施の形態３に係るバス調停装置８００の機能構成図である。
【図９】従来の調停装置の動作を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１３２】
１０    ファイル転送サーバ
２０    動画ストリーミングサーバ
３０    ＬＡＮ
４０    ルータ
５０    ＷＡＮ
６０    プロセッサ（第１プロセッサ）
６１    第２プロセッサ
７０    ＤＭＡコントローラ
８０    メモリ
１００、４００    リソース使用管理装置
１１０、４１０    遅延回路
１１１    第１タイマ
１１２    第２タイマ
１２０、４２０、５１０    検出部
１３０    カウンタ
１４０、５２０、８２０    制御部
４１１    シフトレジスタ
５００、８００    バス調停装置
８１０    選択部
【図１】
2008009962.tif 000003
【図２】
2008009962.tif 000004
【図４】
2008009962.tif 000005
【図５】
2008009962.tif 000006
【図６】
2008009962.tif 000007
【図８】
2008009962.tif 000008
【図３】
2008009962.tif 000009
【図７】
2008009962.tif 000010
【図９】
2008009962.tif 000011