(57)【要約】【課題】接着剤が塗工された状態でブロッキングが生じることなく巻き取って保管することができるとともに、折り畳んだ際に折り部に折りむらが発生してしまうことを回避する。【解決手段】ベースシート１上にプレ印刷層１２ａ，１２ｂを形成し、プレ印刷層１２ａ，１２ｂ上に、加圧することにより接着する放射線硬化型接着剤を塗工することにより接着剤層１３ａ，１３ｂを積層し、接着剤層１３ａ，１３ｂを硬化させた後、ベースシート１を巻き取って保管する。【選択図】図１
2008114457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート基材上に、印刷層が形成されるとともに、互いに重ね合わされて加圧されることにより接着する貼着面を有する印刷物の製造方法であって、
前記シート基材上に前記印刷層を形成する工程と、
前記印刷層が形成されたシート基材の前記貼着面の全面に、加圧することにより接着する放射線硬化型接着剤を塗工する工程と、
前記シート基材に塗工された放射線硬化型接着剤を硬化させる工程と、
前記放射線硬化型接着剤が塗工されたシート基材を巻き取る工程と、
前記巻き取られたシート基材を巻き取り状態から引き出す工程と、
前記引き出されたシート基材を、前記貼着面どうしが対向するように折り畳み加圧する工程とを有する印刷物の製造方法。
【請求項２】
シート基材上に、印刷層が形成されるとともに、互いに重ね合わされて加圧されることにより接着する貼着面を有する印刷物の製造方法であって、
前記シート基材上に第１の印刷層を形成する工程と、
前記第１の印刷層が形成されたシート基材の前記貼着面の全面に、加圧することにより接着する放射線硬化型接着剤を塗工する工程と、
前記シート基材に塗工された放射線硬化型接着剤を硬化させる工程と、
前記放射線硬化型接着剤が塗工されたシート基材を巻き取る工程と、
前記巻き取られたシート基材を巻き取り状態から引き出す工程と、
前記引き出されたシート基材の前記貼着面上に第２の印刷層を形成する工程とを有する印刷物の製造方法。
【請求項３】
シート基材上に、印刷層が形成されるとともに、互いに重ね合わされて加圧されることにより接着する貼着面を有する印刷物であって、
前記シート基材上に形成された第１の印刷層と、
前記第１の印刷層が形成されたシート基材の前記貼着面の全面に塗工され、加圧することにより接着する放射線硬化型接着剤と、
前記シート基材の前記放射線硬化型接着剤が塗工された貼着面上に形成された第２の印刷層とを有する印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧することにより接着する接着剤が塗工された印刷物の製造方法及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴って、情報を用いた手続きや処理が一般化している。その中で、このように手続きや処理に用いられる情報が不正あるいは偶発的に取得され、悪用されるケースが多発している。
【０００３】
そのため、情報の不用意な流通を避けることが要求されており、例えば、情報を通知するはがきにおいては、折り畳み可能に連なる複数のはがき片から構成され、はがき片の情報が印字された面どうしが対向するように折り畳まれてこれらが剥離可能に接着されるものが用いられている。このはがきに用いられる接着剤は、加圧することにより接着するものであって、塗工後、乾燥する前にはがきを折り畳んで加圧することにより、はがき片を剥離可能に接着することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したようなはがきにおいては、接着剤が塗工された後、接着剤が乾燥する前に折り畳んで加圧することによりはがき片が剥離可能に接着されるため、接着剤が塗工された状態で保管しておく場合、乾燥していない状態の接着剤によってブロッキングが生じてしまうことから、巻き取って保管しておくことができないという問題点がある。また、この状態で折り畳んだ場合、接着剤が乾燥していないことから、折り部に折りむらが発生してしまうという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、接着剤が塗工された状態でブロッキングが生じることなく巻き取って保管することができるとともに、折り畳んだ際に折り部に折りむらが発生してしまうことがない、印刷物の製造方法及び印刷物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、
シート基材上に、印刷層が形成されるとともに、互いに重ね合わされて加圧されることにより接着する貼着面を有する印刷物の製造方法であって、
前記シート基材上に前記印刷層を形成する工程と、
前記印刷層が形成されたシート基材の前記貼着面の全面に、加圧することにより接着する放射線硬化型接着剤を塗工する工程と、
前記シート基材に塗工された放射線硬化型接着剤を硬化させる工程と、
前記放射線硬化型接着剤が塗工されたシート基材を巻き取る工程と、
前記巻き取られたシート基材を巻き取り状態から引き出す工程と、
前記引き出されたシート基材を、前記貼着面どうしが対向するように折り畳み加圧する工程とを有する。
【０００７】
上記のように構成された本発明においては、第１のシート基材上に印刷層を形成し、印刷層が形成されたシート基材のうち、互いに重ね合わされて加圧されることにより接着する貼着面の全面に、加圧することにより接着する放射線硬化型接着剤を塗工し、この放射線硬化型接着剤を硬化させた後、シート基材を巻き取るので、接着剤が塗工された状態で巻き取って保管する場合でもブロッキングが生じない。その後、巻き取られたシート基材を巻き取り状態から引き出し、シート基材を貼着面どうしが対向するように折り畳み加圧する。この際、放射線硬化型接着剤が硬化した状態であるため、折り部に折りむらが発生することはない。
【０００８】
また、シート基材上に、印刷層が形成されるとともに、互いに重ね合わされて加圧されることにより接着する貼着面を有する印刷物の製造方法であって、
前記シート基材上に第１の印刷層を形成する工程と、
前記第１の印刷層が形成されたシート基材の前記貼着面の全面に、加圧することにより接着する放射線硬化型接着剤を塗工する工程と、
前記シート基材に塗工された放射線硬化型接着剤を硬化させる工程と、
前記放射線硬化型接着剤が塗工されたシート基材を巻き取る工程と、
前記巻き取られたシート基材を巻き取り状態から引き出す工程と、
前記引き出されたシート基材の前記貼着面上に第２の印刷層を形成する工程とを有する。
【０００９】
上記のように構成された本発明においては、第１のシート基材上に第１の印刷層を形成し、第１の印刷層が形成されたシート基材のうち、互いに重ね合わされて加圧されることにより接着する貼着面の全面に、加圧することにより接着する放射線硬化型接着剤を塗工し、この放射線硬化型接着剤を硬化させた後、シート基材を巻き取るので、接着剤が塗工された状態で巻き取って保管する場合でもブロッキングが生じない。その後、巻き取られたシート基材を巻き取り状態から引き出し、シート基材の貼着面上に第２の印刷層を形成する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明においては、シート基材上に第１の印刷層を形成し、第１の印刷層が形成されたシート基材のうち、互いに重ね合わされて加圧されることにより接着する貼着面の全面に、加圧することにより接着する放射線硬化型接着剤を塗工し、この放射線硬化型接着剤を硬化させた後、シート基材を巻き取る構成としたため、接着剤が塗工された状態でブロッキングが生じることなく巻き取って保管することができるとともに、その後、シート基材を巻き取り状態から引き出して折り畳んだ際に折り部に折りむらが発生してしまうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の印刷物の実施の一形態である情報隠蔽はがきの構成例を示す図であり、（ａ）は見開き状態の一方の面を示す図、（ｂ）は見開き状態の他方の面を示す図、（ｃ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。また、図２は、図１に示した情報隠蔽はがき１が折り畳まれた状態を示す図であり、（ａ）は第１紙片部２側から見た図、（ｂ）は第３紙片部４側から見た図、（ｃ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【００１３】
本形態は図１に示すように、第１紙片部２、第２紙片部３及び第３紙片部４が折り部５ａ，５ｂを介して連なっており、折り部５ａ，５ｂにて折り畳み可能に構成されている。
【００１４】
第１紙片部２は、ベース基材となるコート紙等からなるベースシート１１の一方の面に、放射線を照射することにより硬化する放射線硬化型接着剤が全面に塗工されることにより接着剤層１３ａが積層され、その上に宛先情報２ａが印字されることにより第２の印刷層である個別印刷層１４ａが形成されている。ベースシート１１の他方の面には、プレ印刷情報３ｃ等が印字されることにより第１の印刷層であるプレ印刷層１２ｂが形成され、その上に放射線硬化型接着剤が全面に塗工されることにより接着剤層１３ｂが積層され、さらにその上に通知情報３ｄが印字されることにより第２の印刷層である個別印刷層１４ｂが形成されている。
【００１５】
第２紙片部３は、ベースシート１１の一方の面に、プレ印刷情報３ａ等が印字されることにより第１の印刷層であるプレ印刷層１２ａが形成され、その上に放射線硬化型接着剤が全面に塗工されることにより接着剤層１３ａが積層され、さらにその上に明細情報３ｂが印字されることにより個別印刷層１４ａが形成されている。ベースシート１１の他方の面には、プレ印刷情報３ｃ等が印字されることによりプレ印刷層１２ｂが形成され、その上に放射線硬化型接着剤が全面に塗工されることにより接着剤層１３ｂが積層され、さらにその上に通知情報３ｄが印字されることにより個別印刷層１４ｂが形成されている。
【００１６】
第３紙片部４は、ベースシート１１の一方の面に、プレ印刷情報３ａ等が印字されることによりプレ印刷層１２ａが形成され、その上に放射線硬化型接着剤が全面に塗工されることにより接着剤層１３ａが積層され、さらにその上に明細情報３ｂが印字されることにより個別印刷層１４ａが形成されている。ベースシート１１の他方の面には、広告情報４ａが印字されることによりプレ印刷層１２ｂが形成され、その上に放射線硬化型接着剤が全面に塗工されることにより接着剤層１３ｂが積層されている。
【００１７】
ここで、接着剤層１３ａ，１３ｂを構成する放射線硬化型接着剤について詳細に説明する。
【００１８】
接着剤層１３ａ，１３ｂを構成する放射線硬化型接着剤は、天然ゴム系微粒子を含有する水系エマルジョンを用いたものである。
【００１９】
天然ゴム系微粒子は天然ゴム系ゴム等の微粒子であり、圧着により接着力を発現する主成分であり、天然ゴム系ゴムとしては、天然ゴムの主成分であるイソプレン骨格を有し、天然ゴムと同様に自着性を有するものであれば天然ゴムを初めとして特に制限されない。
【００２０】
しかしながら、媒体である放射線硬化性第１アクリル化合物に対する天然ゴム系微粒子の分散性および相溶性を向上するため、天然ゴム系微粒子としては、天然ゴム系ゴムとアクリル系モノマーとの共重合体が好ましい。
【００２１】
アクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ラウリル−トリデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸セチル−ステアリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル及びメタクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド及び（メタ）アクリル酸メチロールアミド等の（メタ）アクリル酸アミド類；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル及び（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の反応性アクリル系モノマー類；ジ（メタ）アクリル酸エチレン、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸デカエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタデカエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタコンタヘクタエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ブチレン、（メタ）アクリル酸アリル、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール及びジ（メタ）アクリル酸フタル酸ジエチレングリコール等の架橋性アクリル系モノマー類などを使用でき、これらを２種以上併用することもできる。
【００２２】
また、天然ゴム系微粒子の分散性を向上することに加え、接着剤組成物の基体への定着性を向上するために、天然ゴム系微粒子としては、天然ゴム系ゴムとスチレン系モノマーとの共重合体が好ましい。
【００２３】
スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、クロロスチレン及びブロモスチレン等を使用でき、これらを２種以上併用することもできる。
【００２４】
なお、以上の様な観点から、天然ゴム系微粒子として、天然ゴム系ゴム、アクリル系モノマー及びスチレン系モノマーの共重合体を使用する場合もある。また、必要に応じて、２種以上の天然ゴム系微粒子を併用することもできる。
【００２５】
一方、放射線硬化性第１アクリル化合物は特に制限されないが、接着剤組成物および感圧接着剤層の良好な性能を実現する観点から、少なくとも１以上のアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するオリゴマーが好ましい。また、（アクリロイル基またはメタクリロイル基を２以上有するオリゴマーがより好ましい。更に、これらの（メタ）アクリロイル基に加え、ラジカル反応性の不飽和基を同時に有するオリゴマーを用いることもできる。この様な不飽和基としては、アリル基、メタリル基などを挙げることができる。
【００２６】
オリゴマーの種類は特に制限されないが、重量平均分子量が３０〜１０００であることが好ましく、オリゴエチレングリコール、エポキシ樹脂オリゴマー、ポリエステル樹脂オリゴマー、ポリアミド樹脂オリゴマー、ウレタン樹脂オリゴマー、オリゴビニルアルコール、フェノール樹脂オリゴマー等を使用する。
【００２７】
以上の様な放射線硬化性第１アクリル化合物の具体例としては、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変成（ｎ＝４）アクリレート、エポキシ樹脂オリゴマーのアクリル酸エステル（例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルジアクリレート）、エポキシ樹脂オリゴマーとアクリル酸とメチルテトラヒドロフタル酸無水物との反応生成物、エポキシ樹脂オリゴマーと２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物、エポキシ樹脂オリゴマーのジグリシジルエーテルとジアリルアミンとの反応生成物、グリシジルジアクリレートと無水フタル酸との開環共重合エステル、メタクリル酸二量体とポリオールとのエステル、アクリル酸と無水フタル酸とプロピレンオキシドから得られるポリエステル、オリゴエチレングリコールと無水マレイン酸とグリシジルメタクリレートとの反応生成物、オリゴビニルアルコールとＮ−メチロールアクリルアミドとの反応生成物、オリゴビニルアルコールを無水コハク酸でエステル化した後グリシジルメタクリレートを付加させたもの、ピロメリット酸二無水物のジアリルエステル化物にｐ，ｐ’−ジアミノジフェニルを反応させて得られるオリゴマー、エチレン−無水マレイン酸共重合体とアリルアミンとの反応生成物、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体と２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物、これにさらにグリシジルメタクリレートを反応させたもの、ウレタン結合を介してオリゴオキシアルキレンセグメント又は飽和オリゴエステルセグメントあるいはその両方が連結し、両末端にアクリロイル基又はメタクロイル基を有するウレタン系オリゴマー、末端アクリル変性イソプレンゴム又はブタジエンゴム等を挙げることができ、中でも、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００２８】
また、必要に応じて、放射線硬化性第１アクリル化合物として、光重合性モノマーを用いることもできる。好ましい光重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、例えばアルキル、シクロアルキル、ハロゲン化アルキル、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルキル、アミノアルキル、テトラヒドロフルフリル、アリル、グリシジル、ベンジル、フェノキシアクリレート、フェノキシメタクリレート、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールのモノ又はジアクリレート及びメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びメタクリレート、ペンタエリトリットテトラアクリレート及びメタクリレートなど、アクリルアミド、メタクリルアミド又はその誘導体、例えばアルキル基やヒドロキシアルキル基でモノ置換又はジ置換されたアクリルアミド及びメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド及びメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−アルキレンビスアクリルアミド及びメタクリルアミド等を挙げることができる。
【００２９】
また、特に硬化収縮が支障となる用途の場合には、例えば、イソボルニルアクリレート又はメタクリレート、ノルボルニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシプロピルアクリレート又はメタクリレートなど、ジエチレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、オリゴオキシエチレン又はオリゴプロピレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルなど、ジシクロペンテニルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルモノフマレート又はジフマレートなど、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどのモノ−、ジアクリレート又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいはこれらのスピログリコールのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加重合体のモノ−、ジアクリレート、又はモノ−、ジメタアクリレート、又はこれらのモノアクリレート又はメタクリレートのメチルエーテル、１−アザビシクロ［２，２，２］−３−オクテニルアクリレート又はメタクリレート、ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボキシルモノアリルエステルなど、ジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンタジエニルオキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレート等を用いる。
【００３０】
また、必要に応じて、放射線硬化性第１アクリル化合物として、多官能性アクリル化合物を用いることもできる。多官能性アクリル化合物としては、共重合性のα，β−不飽和多価カルボン酸の（メタ）アクリルエステル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジメタクリル酸１，４−ブチレングリコール、ジメタクリル酸プロピレングリコール等のジメタクリル酸アルキレングリコールエステル、トリメチロールプロパンＥＯ付加トリアクリレート等を用いることができる。
【００３１】
以上の様な放射線硬化性第１アクリル化合物の天然ゴム系微粒子１００質量部に対する比率は、得られる接着剤層１３ａ，１３ｂの性能の観点から、５０質量部以上が好ましく、８０質量部以上がより好ましく、１００質量部以上が更に好ましく、一方、５００質量部以下が好ましく、３００質量部以下がより好ましく、２００質量部以下が更に好ましい。なお、必要に応じて、２種以上の放射線硬化性第１アクリル化合物を併用することもでき、この場合、放射線硬化性第１アクリル化合物の総量が上記の範囲内であることが好ましい。
【００３２】
使用する放射線硬化性第１アクリル化合物の種類によっては、重合開始剤を併用する。重合開始剤としては、例えば、ベンゾインやベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾイン−イソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチル−エーテルなどのベンゾインアルキルエーテル類、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、ジアセチル、ジフェニルスルフィド、エオシン、チオニン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン、メチルベンゾイルホルメート等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。その使用量は、アクリル化合物の合計量１００質量部に対し、０．１〜３０質量部とする。
【００３３】
以上の様な天然ゴム系微粒子と放射線硬化性第１アクリル化合物とを用いて接着剤組成物を調製する方法について説明する。
【００３４】
まず、放射線硬化性第１アクリル化合物に、天然ゴム系微粒子を４０〜８０質量％含有するする水系エマルジョンを添加する。
【００３５】
これを混合し、混合物を、例えば温浴等を用いて加熱する。加熱により、水系エマルジョンの媒体である水が気化し、混合物外に徐々に除去される。そして、水の減少に伴い、放射線硬化性第１アクリル化合物の分散媒体が水から放射線硬化性第１アクリル化合物に置換される。
【００３６】
この方法を実際に行うと、水の減少に伴い混合物の粘度が上昇し、分散媒体が置換されると混合物の粘度が急激に低下する。この様な急激な粘度の変化は相転移に起因するものと考えられ、この方法を採用することにより、天然ゴム系微粒子の凝集などが発生することなく、天然ゴム系微粒子が十分に分散した接着剤組成物を得ることができる。
【００３７】
また、天然ゴム系微粒子の分散性に加え、得られる接着剤組成物および接着剤層の性能の観点から望ましい平均粒子径を有する天然ゴム系微粒子を実現できる。なお、天然ゴム系微粒子の平均粒子径としては、０．０１μｍ以上が好ましく、０．０３μｍ以上がより好ましく、０．０５μｍ以上が更に好ましく、一方、５μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。なお、平均粒子径は、光散乱法などを用いて重量基準により測定する。
【００３８】
また、上記の様な方法を採用すると、天然ゴム系微粒子含有水系エマルジョンから媒体である水を除去したり、天然ゴム系微粒子を乾燥させることなく、分散媒体を直接置換できる。この結果、得られる接着剤組成物の含水率を十分低くすることもでき、具体的には１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下とできる。
【００３９】
所望の平均粒子径を有する天然ゴム系微粒子が十分均一に分散され、含水率が十分低い接着剤組成物を得るためには、天然ゴム系微粒子含有水系エマルジョンと放射線硬化性第１アクリル化合物との混合比を注意深く選択する必要がある。具体的には、天然ゴム系微粒子含有水系エマルジョン１００質量部に対する、放射線硬化性第１アクリル化合物の比率を、２５質量部以上とすることが好ましく、４０質量部以上がより好ましく、５０質量部以上が更に好ましく、一方、２５０質量部以下が好ましく、１５０質量部以下がより好ましく、１００質量部以下が更に好ましい。
【００４０】
また、所望の平均粒子径を有する天然ゴム系微粒子が十分均一に分散され、含水率が十分低い接着剤組成物を得るためには、天然ゴム系微粒子含有水系エマルジョンの水分を気化させる温度を注意深く選択する必要がある。具体的には、２０℃以上が好ましく、３０℃以上がより好ましく、４０℃以上が更に好ましく、一方、７０℃以下が好ましく、６０℃以下がより好ましく、５０℃以下が更に好ましい。
【００４１】
更に、所望の平均粒子径を有する天然ゴム系微粒子が十分均一に分散され、含水率が十分低い接着剤組成物を十分な生産性で得るためには、天然ゴム系微粒子含有水系エマルジョンの水分を気化させる方法を注意深く選択する必要がある。具体的には、温風を送風する、減圧する等により、気化した水分を強制的に除去し、３０分〜５時間程度で分散媒体の置換を終了する。
【００４２】
天然ゴム系微粒子として、天然ゴム系ゴムとアクリル系モノマー及びスチレン系モノマーの少なくとも何れか一方との共重合体を使用する場合は、以上の分散媒体の置換に先立ち、共重合体を合成する。
【００４３】
この様な共重合体は、天然ゴム系エマルジョンにアクリル系モノマー及びスチレン系モノマーの少なくとも何れか一方を添加し、天然ゴム系エマルジョン中でアクリル系モノマー及びスチレン系モノマーの少なくとも何れか一方をビニル重合して合成できる。
【００４４】
この場合、天然ゴム系微粒子とアクリル系モノマー及びスチレン系モノマーとの反応比としては、天然ゴム系微粒子１００質量部に対して、アクリル系モノマー及びスチレン系モノマーを１〜８０質量部の範囲とし、重合開始剤としては、例えば、有機過酸化物系のものを使用でき、有機過酸化物およびエチレンジアミン類より成るレドックス系開始剤が好ましく、中でもｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（ｔ−ＢＨＰＯ）及びテトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）より成るレドックス系開始剤が好ましい。また、有機過酸化物としては、ケトンパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシケタール、パーオキシエステル、パーオキシカーボネート等が好ましく、エチレンジアミン類としては、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、テトラエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）、ペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）等が好ましい。
【００４５】
また、重合開始剤の使用量は、天然ゴム系微粒子の１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲とする。
【００４６】
更に、必要に応じて、テルペン樹脂、ロジン、油溶性フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系炭化水素樹脂、テルペン樹脂の誘導体、ロジンの誘導体、油溶性フェノール樹脂の誘導体、クマロンインデン樹脂の誘導体、石油系炭化水素樹脂の誘導体などの粘着付与剤を添加することもできる。
【００４７】
以上の様にして得られる共重合体を合成直後のエマルジョンは、共重合体に加え未反応のモノマー等を含有しているが、共重合体を精製などすることなく、合成直後のエマルジョンに放射線硬化性第１アクリル化合物を混合し、分散媒体を置換することができる。
【００４８】
更に、分散媒体を置換した後に、必要に応じて、第２アクリル化合物を添加する。第２アクリル化合物を併用することにより、接着剤組成物の塗工性をより広い範囲で制御でき、得られる接着剤層の更に高い接着力を実現でき、接着剤層と基体とのより高い接着強度を実現できる。
【００４９】
この様な観点から、第２アクリル化合物としては、アクリル系モノマーであるか、重合度２〜１０のアクリル系オリゴマーであるか、これらの混合物であることが好ましく、より具体的には、アクリル系モノマーをビニル重合して得られるオリゴマーが好ましく、アクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ラウリル−トリデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸セチル−ステアリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル及びメタクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド及び（メタ）アクリル酸メチロールアミド等の（メタ）アクリル酸アミド類；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル及び（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の反応性アクリル系モノマー類；ジ（メタ）アクリル酸エチレン、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸デカエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタデカエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタコンタヘクタエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ブチレン、（メタ）アクリル酸アリル、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール及びジ（メタ）アクリル酸フタル酸ジエチレングリコール等の架橋性アクリル系モノマー類などが好ましい。これらのモノマーは、必要に応じて２種以上併用でき、異なる重合度のオリゴマーの混合物を使用することもできる。
【００５０】
更に、放射線硬化性第１アクリル化合物を第２アクリル化合物として使用することもできる。この場合、パラクミルフェノールＥＯ変成（ｎ＝１）アクリレートの様に、放射線硬化性第１アクリル化合物のオリゴマー成分をモノマー成分に置き換えたものを使用することもできる。
【００５１】
また、第２アクリル化合物の添加量は、得られる接着剤組成物および接着剤層の性能を考慮して注意深く設定され、放射線硬化性第１アクリル化合物の１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、５質量部以上が更に好ましく、一方、８０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましく、１０質量部以下が更に好ましい。
【００５２】
以上の様にして分散媒体を置換し、必要に応じて第２アクリル化合物を添加後、接着剤層を形成する際に放射線硬化性第１アクリル化合物を硬化するための重合開始剤を、必要に応じて更に添加する。
【００５３】
また、得られる接着剤層の接着力と接着剤層の基材への定着性を向上させる観点から、スチレン−ブタジエンゴムラテックスを添加する場合もある。スチレン−ブタジエンゴムラテックスは、接着剤組成物が塗工される基体と天然ゴム系微粒子との密着性を向上すると考えられる。
【００５４】
スチレン−ブタジエンゴムラテックスはスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）から主になり、ＳＢＲとしては、ＳＢＲドライバー及びＳＢＲラテックス等の乳化重合ＳＢＲ；ランダムＳＢＲ、ブロックＳＢＲ及び対称ブロックＳＢＲ等の溶液重合ＳＢＲ等を用いることができる。
【００５５】
また、ＳＢＲの特性は、スチレン及びブタジエンの共重合比に大きく依存する。この様な観点から、スチレン含有量が低い（３０質量％以下）もの、スチレン含有量が中程度（３０質量％より多く７０質量％以下）のもの、スチレン含有量が高い（７０質量％を超える）もの等を注意深く選択し、スチレン−ブタジエンゴムラテックスにおいて使用する。
【００５６】
スチレン−ブタジエンゴムラテックスの主成分として使用されるＳＢＲとしては、非変性タイプ、ビニルピリジン変性タイプ及びカルボキシ変性タイプル等を挙げることができる。中でも、基体との密着性に優れ、天然ゴム系微粒子と基体との接着力を十分向上できるため、カルボキシ変性されたスチレン−ブタジエンゴムラテックスが好ましい。
【００５７】
天然ゴム系微粒子およびスチレン−ブタジエンゴムラテックスの混合比としては、天然ゴム系微粒子の接着力を十分向上させるために、天然ゴム系微粒子１００質量部に対してスチレン−ブタジエンゴムラテックスを、１質量部以上とすることが好ましく、５質量部以上がより好ましい。一方、天然ゴム系微粒子の他の特性を損なわないために、５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましく、２０質量部以下が更に好ましい。
【００５８】
また、スチレン−ブタジエンゴムラテックスの含有量を適度な値とすることにより、得られる接着剤層とインク及びトナー等の印刷剤との十分な相互作用を実現できるため、印刷剤の十分な定着性を実現できる。更に、接着剤層を圧着した後の接着強度を適度とできるため、圧着後の不必要な時に接着剤層が剥離することを抑制でき、必要に応じて圧着後の所望時に接着剤層を容易に剥離することができる。
【００５９】
更に、得られる感圧接着剤組成物の十分な耐ブロッキング性を実現するため、接着剤組成物に、天然ゴム系微粒子に対して非親和性の充填剤を添加することが好ましい。充填剤の添加により接着剤層の表面（接着面）に凹凸が形成されるため、接着面の圧着に先立ち接着面が他の面に接着することが抑制され、耐ブロッキング性が向上すると考えられる。
【００６０】
加えて、充填剤を添加して接着剤層１３ａ，１３ｂの表面（接着面）に凹凸を形成すれば、接着面の圧着後に接着面同士の融着が進行し、接着力が高進することも抑制できると考えられる。これらの結果、接着面の圧着後に接着面を剥離する必要がある場合、容易に接着面を剥離することができる。
【００６１】
また、接着剤層１３ａ，１３ｂの透明性を阻害しない様にする必要がある場合には、充填剤として、粒子形状が規則的に整ったものが好ましい。この様なものとしては、例えば、各種シリカ系充填剤、各種デンプン系充填剤、合成ゼオライト、微球状（メタ）アクリル樹脂、微球状ポリエチレン、球状アルミナ、ガラス粉末、シラスバルーン、活性白土、酸化チタン及び酸化亜鉛などが挙げられる。これらの充填剤は、単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
なお、これらの充填剤の平均粒子径は、０．０１μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、一方、３５μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましい。また、粒子径の異なる２種以上を組み合わせて用いると、接着剤層１３ａ，１３ｂの表面を凹凸状に形成し易いので、耐ブロッキング性、剥離性能の向上に有利である。
【００６３】
以上の様な充填剤の中でも、天然ゴム系微粒子との親和力が小さく、十分な耐ブロッキング性を実現できるため、シリカ系充填剤およびデンプン系充填剤が好ましい。
【００６４】
充填剤の配合量としては、シリカ系充填剤の場合、天然ゴム系微粒子１００質量部に対して１０質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましく、３０質量部以上が更に好ましく、一方、１００質量部以下が好ましく、８０質量部以下がより好ましく、６０質量部以下が更に好ましい。
【００６５】
また、デンプン系充填剤の場合、天然ゴム系微粒子１００質量部に対して１０質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましく、３０質量部以上が更に好ましく、一方、２００質量部以下が好ましく、１８０質量部以下がより好ましく、１６０質量部以下が更に好ましい。
【００６６】
以上の様な添加剤に加え、耐紫外線性を向上するために、紫外線吸収剤（紫外線吸収剤）を接着剤組成物に添加する場合もある。
【００６７】
この様な紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート、ブチルフェニルサリシレート及びオクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸類；ジヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシメトキシベンゾフェノン、ヒドロキシオクトキシベンゾフェノン、ヒドロキシドデシルオキシベンゾフェノン、ヒドロキシメトキシスルホベンゾフェノン及びビス（メトキシヒドロキシベンゾイルフェニル）メタン等のベンゾフェノン類；（ヒドロキシメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（ヒドロキシブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（ヒドロキシジブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（ヒドロキシブチルメチルフェニル）クロロベンゾトリアゾール、（ヒドロキシジブチルフェニル）クロロベンゾトリアゾール、（ヒドロキシジアミルフェニル）ベンゾトリアゾール及び［ヒドロキシ（テトラヒドロフタルイミドメチル）メチルフェニル］ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール類；エチルヘキシルシアノジフェニルアクリレート及びエチルシアノジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート類；ヒンダードアミン類等を挙げることができる。
【００６８】
また、酸化防止剤を必要とする場合もある。酸化防止剤としては、アミン−ケトン系、ジフェニルアミン系、ジアリール−Ｐ−フェニレンジアミン系およびアルキルアリール−Ｐ−フェニレンジアミン系等の芳香族第２級アミン系を含むアミン類；モノフェノール系、ビスフェノール系およびヒドロキノン系を含むフェノール類；有機イオウ類；ホスファイト類；これらの複合系などを使用することができ、中でも、汚染性および着色性が少ないことからフェノール類が好ましい。
【００６９】
更に、必要に応じて、合成ゴムエマルジョンを併用して接着剤組成物を作製することもできる。合成ゴムエマルジョンとしては、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ポリウレタンゴム、チオコールゴム及びアクリルゴム等の合成ゴムを水性溶媒中に分散させたエマルジョンを例示することができる。
【００７０】
また、合成樹脂エマルジョンを併用して感圧接着剤組成物を作製することもできる。合成樹脂エマルジョンとしては、ポリ酢酸ビニル系エマルジョン、酢酸ビニル−エチレン共重合体系エマルジョン、ポリアクリル酸エステル系エマルジョン及びポリ塩化ビニル系エマルジョン等を例示することができる。なお、これらの合成樹脂エマルジョンのなかでも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０〜２０℃のものが好適である。
【００７１】
また、天然ゴム系微粒子の分散を安定化させるために乳化剤を添加することもできる。この様な乳化剤としては、ロジンセッケン、ナフタレンスルホン酸塩、脂肪酸セッケン及びアルキルベンゼンスルホン酸塩などのアニオン系やノニオン系の界面活性剤が用いられる。
【００７２】
更に、必要に応じて、接着剤組成物に、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、粘着付与剤、粘度調整剤、老化防止剤、安定剤および着色剤などを混合することもできる。
【００７３】
図１に示した接着剤層１３ａ，１３ｂを構成する放射線硬化型接着剤を作製するために、上述したような天然ゴム系微粒子を含有する水系エマルジョンに、天然ゴム系微粒子１００質量部に対して１００質量部となる様にポリエチレングリコールジアクリレート（商品名：アロニックス Ｍ−２４０、東亞合成社製）７０質量部とトリメチロールプロパンＥＯ付加トリアクリレート（商品名：ビスコート ＃３６０、大阪有機化学社製）３０質量部とを良く攪拌したのち、混合物を５０℃に昇温して減圧下で気化する水分を除去することにより、１時間で分散媒体を置換した。なお、天然ゴム系微粒子を含有する水系エマルジョンとポリエチレングリコールジアクリレートおよびトリメチロールプロパンＥＯ付加トリアクリレートの混合物との質量比は１６０：１００であった。
【００７４】
これに光重合開始剤（商品名：バイキュア５５、アクゾノーベル社製）４質量部を添加して、紫外線硬化型の感圧接着剤組成物を得た。
【００７５】
得られた感圧接着剤組成物の含水率を測定したところ、０．５質量％であった。また、天然ゴム系微粒子の平均粒子径は０．２μｍであり、分散性は均一であった。
【００７６】
上記のように構成された情報隠蔽はがき１は図２に示すように、折り部５ａ，５ｂにて折り畳まれ、第１紙片部２及び第２紙片部３の接着剤層１４ｂが積層された面がそれぞれ貼着面となって第１紙片部２と第２紙片部３とが接着剤層１４ｂによって剥離可能に接着され、また、第２紙片部３及び第３紙片部４の接着剤層１４ａが積層された面がそれぞれ貼着面となって第２紙片部３と第３紙片部４とが接着剤層１４ａによって剥離可能に接着される。それにより、第２紙片部３から第３紙片部４に渡って印字された明細情報３ｂが外部から視認不可能な状態となり、また、第１紙片部２から第２紙片部３に渡って印字された通知情報３ｄが外部から視認不可能な状態となる。
【００７７】
以下に、上記のように構成された情報隠蔽はがき１の製造方法について説明する。
【００７８】
まず、情報隠蔽はがき１を保管状態の形状まで製造する工程について説明する。
【００７９】
図３は、図１に示した情報隠蔽はがき１を製造するための製造装置の構成例を示す図であり、情報隠蔽はがき１を保管状態の形状まで製造する部分の構成を示す。また、図４は、図３に示した製造装置を用いた情報隠蔽はがき１の製造方法を説明するためのフローチャートであり、また、図５は、図１に示した情報隠蔽はがき１の製造方法を説明するための積層図である。
【００８０】
本例の製造装置は図３に示すように、ロール状に巻き取られたはがきシート１ａの搬送経路に設けられた、プレ印刷部２１、接着剤塗工部２２及び接着剤硬化部２３とを有している。
【００８１】
ベースシート１１が連続状となってロール状に巻き取られたはがきシート１ａを引き出し、まず、プレ印刷部２１において、ベースシート１１の両面に、プレ印刷情報３ａ，３ｃ及び広告情報４をそれぞれ印字することにより、図５（ａ）に示すように、プレ印刷層１２ａ，１２ｂをそれぞれ形成する（ステップＳ１）。このプレ印刷情報３ａ，３ｃ及び広告情報４は、情報隠蔽はがき１の送付先によらずに共通のものであり、ベースシート１１が連続状となったはがきシート１ａに、ベースシート１１毎に繰り返し印刷される。
【００８２】
次に、接着剤塗工部２２において、プレ印刷部２１にてプレ印刷層１２ａ，１２ｂが形成されたベースシート１１の表裏全面に、上述したような組成を有する接着剤を塗工することにより、図５（ｂ）に示すように、接着剤層１３ａ，１３ｂを積層する（ステップＳ２）。具体的には、上述したような感圧接着剤組成物をオフセット印刷によってベースシート１１に６ｇ／ｍ2になるように塗工する。なおこの際、ベースシート１１としてコート紙を用いた場合はその表面の樹脂によって、また、プレ印刷層１２ａ，１２ｂによって接着剤がはじかれ、ベースシート１１の表面には接着剤層１３ａ，１３ｂの微細なむらができるが、その状態も含めて本願では、全面に塗工するものと定義する。
【００８３】
次に、接着剤硬化部２３において、ベースシート１１上に積層された接着剤層１３ａ，１３ｂに対して、高圧水銀ランプを使用して紫外線を照射し、接着剤層１３ａ，１３ｂを硬化させる（ステップＳ３）。
【００８４】
その後、はがきシート１ａを巻き取り、シートロール１ｂとして保管する（ステップＳ４）。この際、接着剤層１３ａ，１３ｂを硬化させた後、はがきシート１ａが巻き取られているので、接着剤が塗工された状態でブロッキングが生じることなく巻き取って保管することができる。
【００８５】
次に、保管状態の情報隠蔽はがき１から図２に示した状態まで加工する方法について説明する。
【００８６】
図６は、図１に示した情報隠蔽はがき１を製造するための製造装置の構成例を示す図であり、保管状態の情報隠蔽はがき１から図２に示した状態まで加工するための構成を示す。また、図７は、図６に示した製造装置を用いた情報隠蔽はがき１の製造方法を説明するためのフローチャートであり、また、図８は、図１に示した情報隠蔽はがき１の製造方法を説明するための積層図である。
【００８７】
本例の製造装置は図６に示すように、シートロール１ｂとしてロール状に巻き取られたはがきシート１ａの搬送経路に設けられた、可変印字部３１、断裁部３２及び折り・圧着加工部３３とを有している。
【００８８】
シートロール１ｂとしてロール状に巻き取られたはがきシート１ａを引き出し（ステップＳ１１）、まず、可変印字部３１において、ベースシート１１の接着剤層１３ａ，１３ｂが積層された面上に、宛先情報２ａ、明細情報３ｂ及び通知情報３ｄをそれぞれ印字することにより、図８（ａ）に示すように、個別印刷層１４ａ，１４ｂをそれぞれ形成する（ステップＳ１２）。この宛先情報２ａ、明細情報３ｂ及び通知情報３ｄは、情報隠蔽はがき１の送付先によって異なるものであり、ベースシート１１が連続状となったはがきシート１ａに、ベースシート１１毎に個別に印刷される。
【００８９】
次に、断裁部３２において、連続状となったはがきシート１ａを図８（ｂ）に示すようにベースシート１１毎に単片状に断裁する（ステップＳ１３）。
【００９０】
その後、折り・圧着加工部３３において、単片状となった情報隠蔽はがき１を、図８（ｃ）に示すように、折り部５ａ，５ｂにて折り畳んでシーリングマシンをローラ間ギャップ１００μｍに設定してシーリングを行い、第１紙片部２と第２紙片部３とを接着剤層１４ｂによって剥離可能に接着するとともに、第２紙片部３と第３紙片部４とを接着剤層１４ａによって剥離可能に接着する（ステップＳ１４）。この際、接着剤層１３ａ，１３ｂが既に硬化した状態であるため、折り部５ａ，５ｂに折りむらが発生することはない。
【００９１】
なお、本形態においては、シートロール１ｂとしてロール状に巻き取られたはがきシート１ａに対して、可変印字部３１において、ベースシート１１の接着剤層１３ａ，１３ｂが積層された面上に、宛先情報２ａ、明細情報３ｂ及び通知情報３ｄをそれぞれ印字することにより、個別印刷層１４ａ，１４ｂを形成し、また、折り・圧着加工部３３において、単片状となった情報隠蔽はがき１を、折り部５ａ，５ｂにて折り畳み、第１紙片部２と第２紙片部３とを接着剤層１４ｂによって剥離可能に接着するとともに、第２紙片部３と第３紙片部４とを接着剤層１４ａによって剥離可能に接着しているが、シートロール１ｂとしてロール状に巻き取られたはがきシート１ａを巻き取り状態から引き出した後、宛先情報２ａ、明細情報３ｂ及び通知情報３ｄをそれぞれ印字することにより、個別印刷層１４ａ，１４ｂを形成するのみ、あるいは、折り部５ａ，５ｂにて折り畳み、第１紙片部２と第２紙片部３とを接着剤層１４ｂによって剥離可能に接着するとともに、第２紙片部３と第３紙片部４とを接着剤層１４ａによって剥離可能に接着するのみで製造されるものについても適用することができる。
【００９２】
（他の実施の形態）
図９は、本発明の印刷物の他の実施の形態である往復はがきの構成例を示す図であり、（ａ）は一方の面を示す図、（ｂ）は他方の面を示す図、（ｃ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【００９３】
本形態は図９に示すように、往信部１０２と返信部１０３とが折り部１０５を介して連なる往復はがき１０１であって、３枚のベースシート１１１ａ〜１１１ｃが積層されて構成されている。
【００９４】
ベースシート１１１ａは、往信部１０２と返信部１０３とに渡る形状を有し、返信部１０３の一方の面に返信宛先情報１０３ａが印字されることによりプレ印刷層１１２ａが形成され、返信部１０３の他方の面に注文書欄１０３ｂが印刷されることによりプレ印刷層１１２ｂが形成されている。また、往信部１０２においても、その両面にプレ印刷が施されることによりプレ印刷層１１２ａ，１１２ｂがそれぞれ形成されている。さらに、往信部１０２においては、図１に示した接着剤層１３ａ，１３ｂを構成するものと同じ組成の接着剤が塗工されてなる接着剤層１１３ａ，１１３ｂが両面に積層されている。
【００９５】
ベースシート１１１ｂは、ベースシート１１１ａの往信部１０２となる領域の折り部１０５近傍を除く領域にて、ベースシート１１１ａの返信部１０３にて返信宛先情報１０３ａが印字された面側に積層されている。そして、ベースシート１１１ａと対向しない面には、通知情報１０２ｂが印字されることによりプレ印刷層１１２ｅが形成され、ベースシート１１１ａと対向する面にもプレ印刷層１１２ｃが形成されている。さらに、プレ印刷層１１２ｃ上には、接着剤層１１３ａ，１１３ｂを構成するものと同じ組成の接着剤が塗工されてなる接着剤層１１３ｃが積層されており、この接着剤層１１３ｃとベースシート１１１ａ上に積層された接着剤層１１３ａとによって、ベースシート１１１ｂがベースシート１１１ａの往信部１０２に剥離可能に接着されている。また、ベースシート１１１ｂの折り部１０５側の端部においては、剥離不能な接着剤１１５ａによってベースシート１１１ａと剥離不能に接着されている。
【００９６】
ベースシート１１１ｃは、ベースシート１１１ａの往信部１０２となる領域にて、ベースシート１１１ａの返信部１０３にて注文書欄１０３ｂが印刷された面側に積層されている。そして、ベースシート１１１ａと対向しない面には、往信宛先情報１０２ａが印字されることにより個別印刷層１１４が形成され、ベースシート１１１ａと対向する面にはプレ印刷層１１２ｄが形成されている。さらに、プレ印刷層１１２ｄ上には、接着剤層１１３ａ，１１３ｂを構成するものと同じ組成の接着剤が塗工されてなる接着剤層１１３ｄが積層されており、この接着剤層１１３ｄとベースシート１１１ａ上に積層された接着剤層１１３ｂとによって、ベースシート１１１ｃがベースシート１１１ａの往信部１０２に剥離可能に接着されている。また、ベースシート１１１ｃの折り部１０５側の端部においては、剥離不能な接着剤１１５ｂによってベースシート１１１ａと剥離不能に接着されている。
【００９７】
上記のように構成された往復はがき１０１においても、図１に示した情報隠蔽はがき１と同様に、ベースシート１１１ａ〜１１１ｃが連続状となった連続シートにそれぞれ接着剤層１１３ａ〜１１３ｅを積層した後、接着剤層１１３ａ〜１１３ｅを硬化させ、この連続シートをロール状に巻き取って保管することができる。またその際、本形態のように、ベースシート１１１ａ〜１１１ｃに対して、部分的あるいは一方の面のみに接着剤層１１３ａ〜１１３ｅを積層することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の印刷物の実施の一形態である情報隠蔽はがきの構成例を示す図であり、（ａ）は見開き状態の一方の面を示す図、（ｂ）は見開き状態の他方の面を示す図、（ｃ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【図２】図１に示した情報隠蔽はがきが折り畳まれた状態を示す図であり、（ａ）は第１紙片部側から見た図、（ｂ）は第３紙片部側から見た図、（ｃ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【図３】図１に示した情報隠蔽はがきを製造するための製造装置の構成例を示す図である。
【図４】図３に示した製造装置を用いた情報隠蔽はがきの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示した情報隠蔽はがきの製造方法を説明するための積層図である。
【図６】図１に示した情報隠蔽はがきを製造するための製造装置の構成例を示す図である。
【図７】図６に示した製造装置を用いた情報隠蔽はがきの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】図１に示した情報隠蔽はがきの製造方法を説明するための積層図である。
【図９】本発明の印刷物の他の実施の形態である往復はがきの構成例を示す図であり、（ａ）は一方の面を示す図、（ｂ）は他方の面を示す図、（ｃ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１    情報隠蔽はがき
１ａ    はがきシート
１ｂ    シートロール
２    第１紙片部
２ａ    宛先情報
３    第２紙片部
３ａ，３ｃ    プレ印刷情報
３ｂ    明細情報
３ｄ    通知情報
４    第３紙片部
４ａ    広告情報
５ａ，５ｂ，１０５    折り部
１１，１１１ａ〜１１１ｃ    ベースシート
１２ａ，１２ｂ，１１２ａ〜１１２ｅ    プレ印刷層
１３ａ，１３ｂ，１１３ａ〜１１３ｄ    接着剤層
１４ａ，１４ｂ，１１４    個別印刷層
２１    プレ印刷部
２２    接着剤塗工部
２３    接着剤硬化部
３１    可変印字部
３２    断裁部
３３    折り・圧着加工部
１０１    往復はがき
１０２    往信部
１０２ａ    往信宛先情報
１０２ｂ    通知情報
１０３    返信部
１０３ａ    返信宛先情報
１０３ｂ    注文書欄
１１５ａ，１１５ｂ    粘着剤
【図１】
2008114457.tif 000003
【図２】
2008114457.tif 000004
【図３】
2008114457.tif 000005
【図４】
2008114457.tif 000006
【図５】
2008114457.tif 000007
【図６】
2008114457.tif 000008
【図７】
2008114457.tif 000009
【図８】
2008114457.tif 000010
【図９】
2008114457.tif 000011