(57)【要約】【課題】搬送性、特に高温条件下での搬送性が良好で、搬送不良に起因する転写画像の濃度ムラやゆがみの発生が抑制された感光性転写材料である。【解決手段】仮支持体の一方の面に少なくとも感光性樹脂層と熱可塑性樹脂層とを有する感光性転写材料であって、仮支持体の反対側の面の表面粗さ（Ｓｐａ）が０．０１５〜０．０９０μｍであり、かつ下記式（１）を満足することを特徴とする感光性転写材料である。        （ｄ１／η１）／（ｄ２／η２）＞０．８    …式（１）［式（１）中、η１：熱可塑性樹脂層の１１０℃における溶融粘度、η２：感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度、ｄ１：熱可塑性樹脂層の層厚、ｄ２：感光性樹脂層の層厚である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮支持体の一方の面に少なくとも感光性樹脂層と該感光性樹脂層の転写を補助する熱可塑性樹脂層とを有する感光性転写材料であって、
前記仮支持体の感光性樹脂層を有する側とは反対側の面の表面粗さ（Ｓｐａ）が０．０１５〜０．０９０μｍであり、かつ前記熱可塑性樹脂層の層厚と、前記感光性樹脂層の層厚と、熱可塑性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η１と、感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η２とが下記式（１）を満足することを特徴とする感光性転写材料。
（ｄ１／η１）／（ｄ２／η２）＞０．８    …式（１）
［式（１）中、η１：熱可塑性樹脂層の１１０℃における溶融粘度、η２：感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度、ｄ１：熱可塑性樹脂層の層厚、ｄ２：感光性樹脂層の層厚である。］
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η１が２００〜３０００Ｐａ・ｓであり、且つ前記感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η２が３５０Ｐａ・ｓ〜１８００００Ｐａ・ｓであり、且つ前記熱可塑性樹脂層の層厚が２〜５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の感光性転写材料。
【請求項３】
前記感光性樹脂層に充填剤が含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性転写材料。
【請求項４】
前記充填剤が体質顔料又は顔料であることを特徴とする請求項３に記載の感光性転写材料。
【請求項５】
前記感光性樹脂層の層厚が１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の感光性転写材料。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂層が、高分子ポリマーと、可塑剤とを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の感光性転写材料。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の感光性転写材料を基板に転写し、少なくとも１回の露光と、１回の現像と、少なくとも１回のベークとを行い形成されることを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項８】
前記積層体が基板上にスペーサが設けられてなることを特徴とする請求項７に記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
前記積層体が基板上に画素が設けられてなることを特徴とする請求項７に記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の積層体の製造方法により製造されてなる積層体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の積層体を備えることを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液晶表示装置用基板を備えることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液晶表示素子を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置を構成する画素（例えばＲ，Ｇ，Ｂ等）、ブラックマトリクスおよび構造物（例えば基板上に配置されて所定の間隙を保持するスペーサ）の形成に好適な感光性転写材料、並びに該感光性転写材料で製造される積層体、液晶表示装置用基板及び液晶表示装置に関し、特に近年液晶表示装置の作製方法として主流となりつつあるＯＤＦ（One Drop Fill）方式に好適な感光性転写材料、並びに該感光性転写材料で構成され、高品質な画像表示を可能とする液晶表示装置用基板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶表示装置は、高画質画像を表示する表示装置に広く利用されている。液晶表示装置は一般に、Ｒ，Ｇ，Ｂの画素とブラックマトリクスを有するカラーフィルタ基板とＴＦＴ基板との間に所定の配向により画像表示を可能とする液晶層が配置されており、この基板間隔、すなわち液晶層の厚みを均一に維持することが画質を決定するため、液晶層の厚みを一定に保持するためのスペーサが配設されている。
【０００３】
カラーフィルタなど種々の記録要素の製造に有用な転写材料は、仮支持体上に転写層を有してなり、その使用方法としては、被転写媒体である基材へと搬送されて、転写層が基材に密着させられた後、仮支持体から基材へと転写層が転写される方法をとることが一般的である。
【０００４】
しかしながら、従来の転写材料では転写性が充分でなく、画素、ブラックマトリクスおよび構造物の精度は充分ではなく、転写画像の濃度ムラやゆがみが発生していた。
またプロセスの観点から、転写材料の搬送不良が生じると被転写媒体との均一な密着が得られず、同様のトラブルが発生する。
特にラミネートを完全に行うためには、転写材料をあらかじめ加熱して、転写材料を高温で搬送する必要があり、この場合には、常温での搬送に比較して、特に搬送不良による転写画像の品位低下が起こりやすい。
【０００５】
転写材料の搬送性を改良するため、転写層の含水率と乾燥重量を規定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、他の方法としては、転写層にシリコーン化合物を添加する方法が記載されている（例えば、特許文献２参照。）。これらの方法により転写層の表面特性が改良され、ある程度の搬送性改良がみられる。しかしながら、これらの方法は、転写面の特性に注目してなされたものであり、バック面がローラーに触れて搬送される場合には十分な効果が得られなかった。また、特に前者では、高温で搬送された場合、転写層中の含水率が熱により変化し、所望の効果が得られないことも懸念されている。
【特許文献１】特開２００１−８０２２４公報
【特許文献２】特開平１１−５８９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記問題点を考慮してなされた本発明の目的は、搬送性、特に高温条件下での搬送性が良好で、搬送不良に起因する転写画像の濃度ムラやゆがみの発生が抑制された感光性転写材料、該感光性転写材料を用いて作製された積層体及びその製造方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを本発明の課題とする。
また、本発明の別の目的は、品位の高い画像を表示することができる液晶表示装置用基板、液晶表示素子、及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
＜１＞  仮支持体の一方の面に少なくとも感光性樹脂層と該感光性樹脂層の転写を補助する熱可塑性樹脂層とを有する感光性転写材料であって、
前記仮支持体の感光性樹脂層を有する側とは反対側の面の表面粗さ（Ｓｐａ）が０．０１５〜０．０９０μｍであり、かつ前記熱可塑性樹脂層の層厚と、前記感光性樹脂層の層厚と、熱可塑性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η１と、感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η２とが下記式（１）を満足することを特徴とする感光性転写材料である。
（ｄ１／η１）／（ｄ２／η２）＞０．８    …式（１）
［式（１）中、η１：熱可塑性樹脂層の１１０℃における溶融粘度、η２：感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度、ｄ１：熱可塑性樹脂層の層厚、ｄ２：感光性樹脂層の層厚である。］
【０００８】
＜２＞  前記熱可塑性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η１が２００〜３０００Ｐａ・ｓであり、且つ前記感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η２が３５０Ｐａ・ｓ〜１８００００Ｐａ・ｓであり、且つ前記熱可塑性樹脂層の層厚が２〜５０μｍであることを特徴とする前記＜１＞に記載の感光性転写材料である。
【０００９】
＜３＞  前記感光性樹脂層に充填剤が含有されていることを特徴とする前記＜１＞または＜２＞に記載の感光性転写材料である。
【００１０】
＜４＞  前記充填剤が体質顔料又は顔料であることを特徴とする前記＜３＞に記載の感光性転写材料である。
【００１１】
＜５＞  前記感光性樹脂層の層厚が１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の感光性転写材料である。
【００１２】
＜６＞  前記熱可塑性樹脂層が、高分子ポリマーと、可塑剤とを含むことを特徴とする前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の感光性転写材料である。
【００１３】
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の感光性転写材料を基板に転写し、少なくとも１回の露光と、１回の現像と、少なくとも１回のベークとを行い形成されることを特徴とする積層体の製造方法である。
【００１４】
＜８＞  前記積層体が基板上にスペーサが設けられてなることを特徴とする前記＜７＞に記載の積層体の製造方法である。
【００１５】
＜９＞  前記積層体が基板上に画素が設けられてなることを特徴とする前記＜７＞に記載の積層体の製造方法である。
【００１６】
＜１０＞  前記＜７＞に記載の積層体の製造方法により製造されてなる積層体である。
【００１７】
＜１１＞  前記＜１０＞に記載の積層体を備えることを特徴とする液晶表示装置用基板である。
【００１８】
＜１２＞  前記＜１１＞に記載の液晶表示装置用基板を備えることを特徴とする液晶表示素子である。
【００１９】
＜１３＞  前記＜１２＞に記載の液晶表示素子を備えることを特徴とする液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、搬送性、特に高温条件下での搬送性が良好で、搬送不良に起因する転写画像の濃度ムラやゆがみの発生が抑制された感光性転写材料、該感光性転写材料を用いて作製された積層体及びその製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、品位の高い画像を表示することができる液晶表示装置用基板、液晶表示素子、及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
《感光性転写材料》
本発明の感光性転写材料は、仮支持体の一方の面に少なくとも感光性樹脂層と該感光性樹脂層の転写を補助する熱可塑性樹脂層とを有する感光性転写材料であって、前記仮支持体の感光性樹脂層を有する側とは反対側の面の表面粗さ（Ｓｐａ）が０．０１５〜０．０９０μｍであり、かつ前記熱可塑性樹脂層の層厚と、前記感光性樹脂層の層厚と、熱可塑性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η１と、感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η２とが下記式（１）を満足することを特徴としている。
（ｄ１／η１）／（ｄ２／η２）＞０．８    …式（１）
［式（１）中、η１：熱可塑性樹脂層の１１０℃における溶融粘度、η２：感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度、ｄ１：熱可塑性樹脂層の層厚、ｄ２：感光性樹脂層の層厚である。］
また、必要に応じて熱可塑性樹脂層と感光性樹脂層との間に中間層など他の層を有していてもよい。
以下に、先ず、本発明の感光性転写材料における、（１）バック面の表面粗さ（Ｓｐａ）と、（２）式（１）について説明する。
【００２２】
（１）バック面の表面粗さ（Ｓｐａ）
本発明の感光性転写材料において、上述のように、バック面の表面粗さ（ＳＰａ）を、０．０１５〜０．０９０μｍと規定しているが、好ましくは０．０２０〜０．０７０μｍであり、より好ましくは０．０２５〜０．０４０μｍである。前記表面粗さ（ＳＰａ）が好ましい範囲内のときは、高速のラミネートを行うことができ、加熱ローラー部でシワが発生せず、良好な画像が得られる。
【００２３】
本発明において、前記表面粗さ（Ｓｐａ）を制御する手段としては、シリカ、二酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの微粒子をバック面となる塗布層に添加せしめる手段が挙げられる。
シリカとしては天然シリカ、合成シリカ（乾式シリカと湿式シリカ）のいずれも用いることができるが、粒径の均一性の点から合成シリカが好ましい。また、いわゆるコロイダルシリカも好ましく用いることができる。
本発明において用いることができる好ましいシリカとしては例えばシーホスターKE-E20、KE-E30、ＫＥ―Ｐ30（以上日本触媒（株）製）、スノ−テックスXL、YL、ZL（以上日産化学（株）製）などがあり、特開２００６−４８０２４号公報の段落番号[０００７]〜[００３２]に記載の転写材料を参考にできる。
【００２４】
酸化錫としてはＳｎＯ２の組成を持つ酸化錫（ＩＶ）が好ましい。またアンチモン等をドープしたものは導電性を有しており、積層フィルムの表面抵抗率を低下させてゴミの付着を防止できるので好ましい。このような酸化錫微粒子としてはＦＳ−１０Ｄ、ＳＮ−３８Ｆ、ＳＮ−８８Ｆ、ＳＮ−１００Ｆ、ＴＤＬ−Ｓ、ＴＤＬ−１（いずれも石原産業（株）製アンチモンドープ酸化錫微粒子）などの市販の微粒子を用いることもできる。
【００２５】
酸化ジルコニウムはＺｒＯ２の組成を持ち、例えばＮＺＳ−２０Ａ、ＮＺＳ−３０Ａ（いずれも日産化学（株）製）等を用いることができる。
酸化チタンとしてはＴｉＯ２という組成を持つ酸化チタン（ＩＶ）が好ましい。酸化チタンとしてはルチル型でもアナターゼ型のいずれでもよい。また表面処理がされたものでもよい。酸化チタンとしては例えば出光チタニアＩＴ−Ｓ、ＩＴ−Ｏ、ＩＴ−Ｗ（いずれも出光興産（株）製）等を用いることができる。
【００２６】
また、前記表面粗さ（Ｓｐａ）は、前記シリカ、二酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの微粒子の形状や、該微粒子が添加された塗布層の厚みによっても制御することができる。
【００２７】
前記表面粗さ（Ｓｐａ）は、公知の表面粗さ計で測定することができ、例えば、３次元表面粗さ計サーフコム５７５Ａ（株式会社  東京精密製）を用いて測定することができる。尚、バック面の表面粗さは、該測定機器を用いて測定倍率２００００倍、カットオフ波長０．０８ｍｍの条件下で、本発明の好ましい範囲に入ることが好ましい。
【００２８】
また、バック面には上記表面粗さに大きく左右する層以外に、特開２００６−４８０２４号公報の段落番号[００１７]〜[００２２]に記載の保護層、導電層、下塗り層などを設けてもよい。
【００２９】
（２）式（１）について
本発明においては、前記熱可塑性樹脂層および前記感光性樹脂層の層厚、１１０℃における溶融粘度は式（１）を満足することを必須とし、下記式（２）を満足することが好ましく、下記式（３）を満足することがより好ましい。
（ｄ１／η１）／（ｄ２／η２）＞０．８    …式（１）
５００＞（ｄ１／η１）／（ｄ２／η２）＞０．９    …式（２）
３００＞（ｄ１／η１）／（ｄ２／η２）＞１．０    …式（３）
【００３０】
前記式（１）は、熱可塑性樹脂層及び感光性樹脂層の層厚、１１０℃における溶融粘度に関する条件式であり、式（１）を満足することにより、感光性樹脂層の厚みが変化することなく基板に転写可能となる。式（１）の下限を下回ると、基板の凹凸の影響を受けて、転写される感光性樹脂層の厚みが設定値よりも薄くなる部分が発生し、スペーサの高さバラツキが大きくなってしまう。
【００３１】
該熱可塑性樹脂層および感光性樹脂層の層厚を上記の好ましい範囲にするには、該熱可塑性樹脂層および感光性樹脂層塗布液の固形分濃度などを調整することで達成することができる。
【００３２】
前記熱可塑性樹脂層および前記感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度を上記の好ましい範囲にするには、該熱可塑性樹脂層および感光性樹脂層に含まれるモノマー若しくは可塑剤の種類及び含有量、バインダーの種類及び分子量、顔料の種類及び含有量などを調整することで達成することができる。
【００３３】
本発明の感光性転写材料に設けられた感光性樹脂層の層厚は、転写性及びスペーサの高さ均一性確保の観点から、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。１．５μｍ以上８μｍ以下であることがより好ましく、２μｍ以上６μｍ以下であることが特に好ましい。
【００３４】
本発明において、前記熱可塑性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η１が２００〜３０００Ｐａ・ｓであり、且つ前記感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η２が３５０Ｐａ・ｓ〜１８００００Ｐａ・ｓであり、且つ前記熱可塑性樹脂層の層厚が２〜５０μｍであることが好ましい。
【００３５】
以下、本発明の感光性転写材料について詳細に説明する。
【００３６】
−アルカリ可溶な熱可塑性樹脂層−
本発明の感光性転写材料は、少なくとも一層のアルカリ可溶な熱可塑性樹脂層を有する。アルカリ可溶な熱可塑性樹脂層（以下、単に「熱可塑性樹脂層」ともいう。）は、アルカリ現像を可能とし、また、転写時にはみ出した熱可塑性樹脂層自身による被転写体の汚染防止を可能とする点からアルカリ可溶性である必要があり、後述する感光性樹脂層を被転写体上に転写する際に、被転写体上に存在する凹凸に起因して発生する転写不良を効果的に防止するクッション材としての機能を有し、感光性転写材料を被転写体上に加熱密着させた際の被転写体上の凹凸に対応して変形可能な層である。
【００３７】
本発明においては、アルカリ可溶な熱可塑性樹脂層の層厚は、前記式（１）（又は式（２）、式（３））を満足するように設定されるが、２〜５０μｍであることが好ましく、３〜３０μｍであることがより好ましい。
【００３８】
前記熱可塑性樹脂層は、少なくともアルカリ可溶な熱可塑性樹脂を用いて構成することができ、必要に応じて適宜他の成分を用いることができる。アルカリ可溶な熱可塑性樹脂は、特に制限はなく適宜選択することができるが、実質的な軟化点が８０℃以下であるものが好ましい。
【００３９】
アルカリ可溶な熱可塑性樹脂層に含まれる樹脂としては、エチレンとアクリル酸エステル共重合体とのケン化物、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル共重合体とのケン化物、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル共重合体とのケン化物、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、および（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等との（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のケン化物、等より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。さらに「プラスチック性能便覧」（日本プラスチック工業連盟、全日本プラスチック成形工業連合会編著、工業調査会発行、１９６８年１０月２５日発行）による有機高分子のうちアルカリ水溶液に可溶なものを使用することもできる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これらの熱可塑性樹脂のうち、軟化点が８０℃以下のものが好ましい。尚、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸およびメタクリル酸を総称し、その誘導体の場合も同様である。
【００４０】
上記アルカリ可溶な熱可塑性樹脂層に含まれる樹脂の中でも、重量平均分子量５万〜５０万（Ｔｇ＝０〜１４０℃）の範囲で、更に好ましくは重量平均分子量６万〜２０万（Ｔｇ＝３０〜１１０℃）の範囲で選択して使用することができる。これらの樹脂の具体例としては、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５５−３８９６１号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭６１−１３４７５６号、特公昭５９一４４６１５号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５４−９９４１８号、特開昭５４−１３７０８５号、特開昭５７−２０７３２号、特開昭５８−９３０４６号、特開昭５９−９７１３５号、特開昭６０−１５９７４３号、特開昭６０−２４７６３８号、特開昭６０−２０８７４８号、特開昭６０−２１４３５４号、特開昭６０−２３０１３５号、特開昭６０−２５８５３９号、特開昭６１−１６９８２９号、特開昭６１−２１３２１３号、特開昭６３−１４７１５９号、特開昭６３−２１３８３７号、特開昭６３−２６６４４８号、特開昭６４−５５５５１号、特開昭６４一５５５５０号、特開平２−１９１９５５号、特開平２−１９９４０３号、特開平２−１９９４０４号、特開平２−２０８６０２号、特開平５−２４１３４０号の各公報明細書に記載されているアルカリ水溶液に可溶な樹脂を挙げることができる。特に好ましいのは、特開昭６３−１４７１５９号明細書に記載されたメタクリル酸／２一エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体である。
【００４１】
また、上記した種々の樹脂の中から、好ましくは重量平均分子量３千〜３万（Ｔｇ＝３０〜１７０℃）の範囲で、更に好ましくは重量平均分子量４千〜２万（Ｔｇ＝６０〜１４０℃）の範囲で選択して使用することができる。これらの好ましい具体例は、上記の特許明細書に記載されているものの中から選ぶことができるが、特に好ましくは、特公昭５５−３８９６１号、特開平５−２４１３４０号の各公報に記載のスチレン／（メタ）アクリル酸共重合体が挙げられる。
【００４２】
アルカリ可溶な熱可塑性樹脂層には、前記熱可塑性樹脂以外に他の成分として、仮支持体との接着力を調節する目的で、実質的に軟化点が８０℃を超えない範囲内で各種ポリマー、過冷却物質、密着改良剤、界面活性剤、離型剤等を添加することができる。これらによりＴｇの調整も可能である。好ましい可塑剤の具体例としては、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ジオクチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジブチルフタレート、トリクレジルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂とポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートとの付加反応生成物、有機ジイソシアネートとポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートとの付加反応生成物、有機ジイソシアネートとポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートとの付加反応生成物、ビスフェノールＡとポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートとの縮合反応生成物を挙げることができる。アルカリ可溶性熱可塑性樹脂層中の、可塑剤の量は熱可塑性樹脂に対して２００質量％以下が一般的で、２０〜１００質量％の範囲が好ましい。
【００４３】
前記界面活性剤は、本発明の前記熱可塑性樹脂と混ざり合うものであれば使用可能である。本発明に用いる好ましい界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報［００１５］〜［００２４］、特開２００３−１７７５２２号公報［００１２］〜［００１７］、特開２００３−１７７５２３号公報［００１２］〜［００１５］、特開２００３−１７７５２１号公報［００１０］〜［００１３］、特開２００３−１７７５１９号公報［００１０］〜［００１３］、特開２００３−１７７５２０号公報［００１２］〜［００１５］、特開平１１−１３３６００号公報の［００３４］〜［００３５］、特開平６−１６６８４号公報の発明として開示されている界面活性剤が好適なものとして挙げられる。より高い効果を得る為にはフッ素系界面活性剤、及び/又はシリコン系界面活性剤（フッ素系界面活性剤、又は、シリコン系界面活性剤、フッ素原子と珪素原子の両方を含有する界面活性剤）のいずれか、あるいは２種以上を含有することが好ましく、フッ素系界面活性剤が最も好ましい。
【００４４】
フッ素系界面活性剤を用いる場合、該界面活性剤分子中のフッ素含有置換基のフッ素原子数は１〜３８が好ましく、５〜２５がより好ましく、７〜２０が最も好ましい。フッ素原子数が多すぎるとフッ素を含まない通常の溶媒に対する溶解性が落ちる点で好ましくない。フッ素原子数が少なすぎると、ムラの改善効果が得られない点で好ましくない。
【００４５】
特に好ましい界面活性剤として、下記一般式（a）及び、一般式（ｂ）で表されるモノマーを含み、且つ一般式（ａ）／一般式（ｂ）の質量比が２０／８０〜６０／４０の共重合体を含有するものが挙げられる。
【００４６】
【化１】
2008009030.tif 000002
【００４７】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｒ4は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を示す。ｎは１〜１８の整数、ｍは２〜１４の整数を示す。ｐ、qは０〜１8の整数を示すが、ｐ、ｑが同時に０になる場合は含まない。）
上記界面活性剤の具体例は特開２００３−３３７４２４号公報の段落番号［００６８］の表１に記載されている。
【００４８】
また、下記市販の界面活性剤をそのまま用いることもできる。使用できる市販の界面活性剤として、例えばエフトップＥＦ301、ＥＦ303、(新秋田化成(株)製)、フロラードＦＣ４３０、４３１(住友スリーエム(株)製)、メガファックＦ−７８０−Ｆ、Ｆ１７１、Ｆ１７３、Ｆ１７６、Ｆ１８９、Ｒ０８（大日本インキ化学工業（株）製）、サーフロンＳ-３８２、ＳＣ１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６（旭硝子（株）製）等のフッ素系界面活性剤、又は、シリコン系界面活性剤を挙げることができる。またポリシロキサンポリマーKP−341（信越化学工業（株）製）、トロイゾルＳ−３６６（トロイケミカル（株）製）もシリコン系界面活性剤として用いることができる。
【００４９】
本発明において、熱可塑性樹脂層の溶融粘度η１は、前記式（１）（又は式（２）、式（３））を満足するように設定されるが、２００〜３０００Ｐａ・ｓであることが好ましく、３００〜２５００Ｐａ・ｓであることがより好ましく、５００〜２０００Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂層の溶融粘度η１は、１１０℃において２００Ｐａ・ｓ未満の場合、転写時に熱可塑性樹脂層がはみ出し、ラミネートのヒートロールを汚してしまう等のおそれがあり、３０００Ｐａ・ｓよりも高くなるとクッション性が不十分で基板上の凹凸に追従が困難となる等のおそれがある。
【００５０】
熱可塑性樹脂層の溶融粘度η１を上記のような範囲に調整する手段としては、熱可塑性樹脂層を構成するポリマーの中の低分子量ポリマーの含有率と、可塑剤の含有率を調整する方法等がある。熱可塑性樹脂層を構成するポリマーの中の高分子ポリマーと低分子量ポリマーの含有比は１０／９０以上４５／５５未満が好ましく、１２／８８以上４０／６０未満がより好ましく、１５／８５以上３８／６２未満が最も好ましい。前記含有比が１０／９０未満であると剥離性が低下する場合があり、４５／５５以上であるとクッション性が低下する場合がある。ここで，低分子量のポリマーとは、重量平均分子量が３，０００以上１００００未満のポリマーをいう。
【００５１】
可塑剤の添加量は，熱可塑性樹脂層に含まれるバインダーと可塑剤の固形分に対し、２８〜４３％が好ましく、より好ましくは３０〜４０％であり、３２〜３８％が特に好ましい。２８％未満であると、クッション性が低下することがあり、４３％を越えると、転写時に熱可塑性樹脂層がはみ出し、ラミネートのヒートロールを汚す場合があり好ましくない。
【００５２】
−中間層−
本発明の感光性転写材料は、少なくとも一層の中間層を有してもよい。中間層は、仮支持体上に設けられた前記熱可塑性樹脂層の上であって、該熱可塑性樹脂層と後述する感光性樹脂層との間に設けられる。中間層が配設されることにより、熱可塑性樹脂層と感光性樹脂層との形成には有機溶剤が用いられるため、両層が互いに混ざり合うのを防止できる点で好ましい。
【００５３】
中間層としては、水又はアルカリ水溶液に分散ないし溶解するものが好ましい。中間層の構成材料には、公知のものを使用でき、例えば、特開昭４６−２１２１号公報及び特公昭５６−４０８２４号公報に記載のポリビニルエーテル／無水マレイン酸重合体、カルボキシアルキルセルロースの水溶性塩、水溶性セルロースエーテル類、カルボキシアルキル澱粉の水溶性塩、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド類、水溶性ポリアミド、ポリアクリル酸の水溶性塩、ゼラチン、エチレンオキサイド重合体、各種澱粉及びその類似物からなる群の水溶性塩、スチレン／マレイン酸の共重合体、マレイネート樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で用いる以外に２種以上を併用してもよい。
【００５４】
上記の中でも、水溶性樹脂、すなわち水溶性の高分子材料を使用するのが好ましく、この中でも少なくともポリビニルアルコールを使用するのがより好ましく、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとの併用が特に好ましい。
前記ポリビニルアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、その鹸化度が８０ｍｏｌ％以上のものが好ましい。
【００５５】
前記ポリビニルピロリドンを使用する場合には、その含有量としては、中間層の固形分に対し、１〜７５体積％が好ましく、１〜６０体積％がより好ましく、１０〜５０体積％が特に好ましい。該含有量が、１体積％未満であると前記熱可塑性樹脂層との充分な密着性が得られないことがあり、７５体積％を超えると酸素遮断能が低下することがある。
【００５６】
本発明に係る中間層については、酸素透過率が小さいことが好ましい。中間層の酸素透過率が大きく酸素遮断能が低い場合には、後述の感光性樹脂層に対する露光時における光量をアップする必要が生じたり、露光時間を長くする必要が生ずることがあり、解像度も低下してしまうことがある。
【００５７】
中間層の層厚としては、０．１〜１．６μｍ程度が好ましく、０．５〜１μｍがより好ましい。該厚みが、０．１μｍ未満であると酸素透過性が高過ぎてしまうことがあり、１．６μｍを超えると現像時や中間層除去時に長時間を要することがあるため好ましくない。
中間層の膜厚調整は、中間層塗布液の濃度により、調整することができる。
【００５８】
−感光性樹脂層−
本発明の感光性転写材料は、少なくとも一層の感光性樹脂層を有してなる。感光性樹脂層は、スペーサ等の樹脂構造物を形成する場合に該樹脂構造物を構成する層であり、例えば、高分子物質と、重合性モノマーと、光重合開始剤とを含んでなり、必要に応じて、充填剤、着色剤や他の成分を用いて構成することができる。着色剤を含有する場合には、カラーフィルタを構成する着色画素を形成することができる。
【００５９】
〈高分子物質〉
高分子物質は、スペーサや着色画素等の積層体を形成した場合にバインダー成分としての機能を有するものであり、前記＜熱可塑性樹脂層＞で述べた樹脂や、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するポリマーやそれ自体重合性を有する、特開２００３−１３１３７９の段落番号［００３１］〜［００５４］に記載の光により重合可能なアリル基を有する高分子樹脂が好ましい例として挙げられる。
【００６０】
高分子物質は、目的に応じて適宜選択した単量体の単独重合体、複数の単量体からなる共重合体のいずれであってもよく、１種単独で用いる以外に、２種以上を併用するようにしてもよい。
側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するポリマーの例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また、側鎖にカルボン酸基を有するセルロース誘導体も挙げることができ、また、この他にも水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく用いることができる。また、特に好ましい例としては、米国特許第４１３９３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートレと（メタ）アクリル酸との共重合体や，ベンジル(メタ）アクリレートと(メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。
【００６１】
アリル基を有する高分子物質の単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキル（メタ)アクリレート、アリル（メタ)アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ)アクリレート、ビニル化合物、アリル基含有（メタ)アクリレート、等が挙げられる。尚、本明細書中において、（メタ)アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートを表す。
これら単量体は、１種単独で用いる以外に２種以上を併用してもよい。
【００６２】
前記アルキル（メタ)アクリレート及びアリル（メタ)アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ)アクリレート、エチル（メタ)アクリレート、プロピル（メタ)アクリレート、ブチル（メタ)アクリレート、イソブチル（メタ)アクリレート、ペンチル（メタ)アクリレート、ヘキシル（メタ)アクリレート、オクチル（メタ)アクリレート、フェニル（メタ)アクリレート、ベンジルアクリレート、トリルアクリレート、ナフチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、等が好適に挙げられる。
【００６３】
前記ヒドロキシアルキル（メタ)アクリレートとしては、例えば、ヒドロキシメチル（メタ)アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ)アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ)アクリレート、ヒドロキシイソブチル（メタ)アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ)アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ)アクリレート、ヒドロキシオクチル（メタ)アクリレート等が挙げられ、中でも特に、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシｎ−ブチル（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００６４】
前記ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、等が好適に挙げられる。
【００６５】
前記アリル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、アリル（メタ）アクリレート、２−メチルアリルアクリレート、クロチルアクリレート、クロルアリルアクリレート、フェニルアリルアクリレート、シアノアリルアクリレート、等が挙げられ、中でもアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００６６】
上記した高分子物質の中でも、アリル基含有（メタ)アクリレートをモノマーユニットとして少なくとも有する樹脂が好ましく、アリル基含有（メタ)アクリレートと（メタ)アクリル酸及びアリル基非含有（メタ)アクリレートから選択されるモノマーとをモノマーユニットとして有する樹脂がより好ましい。
【００６７】
前記高分子物質の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸(M1)とアリル（メタ）アクリレート(M2)との二元共重合樹脂〔好適な共重合比［モル比］はM1：M2＝２〜９０：１０〜９８〕や、（メタ）アクリル酸(M3)とアリル（メタ）アクリレート(M4)とベンジル（メタ）アクリレート(M5)との三元共重合樹脂〔好適な共重合比［モル比］はM3：M4：M5＝５〜４０：２０〜９０：５〜７０〕などが挙げられる。
【００６８】
前記高分子物質がアリル基を有する場合のアリル基含有モノマーの含有率としては、１０モル％以上が好ましく、好ましくは１０〜１００モル％、より好ましくは１５〜９０モル％、更に好ましくは２０〜８５モル％である。
【００６９】
前記高分子物質の重量平均分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定値のポリスチレン換算値で５，０００〜１００，０００が好ましく、８,０００〜５０,０００がより好ましい。該重量平均分子量を５，０００〜１００，０００の範囲内とすることで、膜強度を良化することができる。
【００７０】
前記高分子物質の感光性樹脂層中における含有量としては、該層の全固形分に対して、１５〜９５質量％が好ましく、３０〜８５質量％がより好ましく、４０〜７５質量％が更に好ましい。
【００７１】
〈重合性モノマー〉
重合性モノマーとしては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エステル化合物、アミド化合物、並びにその他の化合物が挙げられる。
【００７２】
前記エステル化合物としては、例えば、単官能（メタ）アクリル酸エステル、多官能（メタ）アクリル酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、イソクロトン酸エステル、マレイン酸エステル、その他のエステル化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいが、これらの中でも、単官能（メタ）アクリル酸エステル、多官能（メタ）アクリル酸エステル等が好ましい。
【００７３】
前記単官能（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチルモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７４】
前記多官能（メタ）アクリル酸エステルしては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。中でも特に、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７５】
前記多官能（メタ）アクリル酸エステルの他の例としては、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報、特開昭５１−３７１９３号公報に記載のウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載のポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類、特開昭６０−２５８５３９号公報に記載の（メタ）アクリル酸エステルやウレタン（メタ）アクリレートやビニルエステル、などが挙げられる。
【００７６】
前記「その他のエステル化合物」としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０，Ｎｏ．７，第３００〜３０８頁に記載の光硬化性モノマー及びオリゴマー、などが挙げられる。
【００７７】
また、上記のアミド化合物としては、例えば、不飽和カルポン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド（モノマー）などが挙げられ、具体的には、メチレンビス−（メタ）アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−（メタ）アクリルアミド、ジエチレントリアミントリス（メタ）アクリルアミド、キシリレンビス（メタ）アクリルアミド、などが挙げられ、また、特開昭６０−２５８５３９号公報に記載の（メタ）アクリル酸アミド、などが挙げられる。
【００７８】
また、上記の「その他の化合物」としては、例えば、特開昭６０−２５８５３９号公報に記載のアリル化合物、などが挙げられる。
【００７９】
上記した重合性モノマーは、１種単独で用いる以外に、２種以上を併用するようにしてもよい。重合性モノマーの感光性樹脂層中における含有量としては、該層の全固形分に対して、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましい。
【００８０】
本発明において、感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η２は、前記式（１）（又は式（２）、式（３））を満足するように設定されるが、３５０〜１８００００Ｐａ・ｓであることが好ましく、５００〜１５００００Ｐａ・ｓであることがより好ましく、１０００〜１２００００Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。
感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η２が３５０Ｐａ・ｓ未満であると、感光性樹脂層及びスペーサの高さバラツキが大きくなり、１８００００Ｐａ・ｓを越えると、ラミネート時気泡を巻き込むおそれがあり好ましくない。
【００８１】
感光性樹脂層の上記溶融粘度の好ましい範囲を達成するために、感光性樹脂層中における、前記高分子ポリマーの含有量Ａ（質量％）と前記重合性モノマーの含有量（質量％）Ｂとの比Ｂ／Ａを調整する手段が好ましい。
本発明に係る感光性樹脂層の１１０℃における溶融粘度η２を３５０〜１８００００Ｐａ・ｓに調整する場合、この比Ｂ／Ａを０．４以上０．９未満の範囲、好ましくは０．６以上０．８未満の範囲に調整することが好ましい。
【００８２】
上記溶融粘度の好ましい範囲を達成する他の手段として、感光性樹脂層に充填剤を含有させる手段が挙げられる。該充填剤としては、体質顔料又は顔料を挙げることができる。前記体質顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、特開２００３−３０２６３９号公報［００３５］〜［００４１］に記載の体質顔料が好ましい。前記顔料としては着色顔料が挙げられ、前記着色顔料としては、特開２００３−３０２６３９号公報［００４３］に記載の顔料が挙げられる。
【００８３】
〈光重合開始剤〉
光重合開始剤としては、およそ３００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に約５０以上の分子吸光係数を有する成分を少なくとも１種含有しているものが好ましく、例えば、特開平２−４８６６４号公報、特開平１−１５２４４９号公報、及び特開平２−１５３３５３号公報に記載の芳香族ケトン類、ロフィン２量体、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類、ポリハロゲン類、ハロゲン化炭化水素誘導体、ケトン化合物、ケトオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、などが挙げられる。
【００８４】
上記の中でも、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンと２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体との組合せ、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ’−ジ（エトキシカルボニルメチル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン〕、２，４−ビス−（トリクロロメチル）−６−［４−（Ｎ，Ｎ’−ジエトキシカルボニルメチルアミノ）−３−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジンなどが好ましい。
【００８５】
上記の光重合開始剤は、１種単独で用いる以外に、２種以上を併用するようにしてもよい。光重合開始剤の含有量としては、前記重合性モノマーの量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【００８６】
本発明に係る感光性樹脂層には、上記した高分子物質、重合性モノマー、及び光重合開始剤の他、染料、顔料等の着色剤を含有してもよい。好ましい顔料の種類、サイズ等については、例えば特開平１１−１４９００８号公報の記載から適宜選択することができる。顔料等の着色剤を含有させた場合は、着色画素を形成することができる。また、必要に応じて界面活性剤等の添加剤を添加することもできる。
【００８７】
感光性樹脂層の好ましい層厚は、既に述べたのでここでは省略する。
【００８８】
−仮支持体−
仮支持体としては、転写の支障とならない程度に前記熱可塑性樹脂層に対する剥離性を有するものが好ましく、化学的・熱的に安定で可撓性を有するものが好ましい。
【００８９】
前記仮支持体の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ四フッ化エチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、などが挙げられる。
【００９０】
仮支持体の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。これらは、１種単独で用いる以外に、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
仮支持体には、前記熱可塑性樹脂層との間に良好な剥離性を確保する観点から、グロー放電等の表面処理を行なわないことが好ましく、また、ゼラチン等の下塗層も設けないことが好ましい。仮支持体の厚みとしては、５〜３００μｍ程度が好ましく、２０〜１５０μｍが好ましい。
【００９２】
前記仮支持体としては、その少なくとも一方の表面に導電性層が設けられているか、或いは仮支持体自体が導電性を有することが好ましい。仮支持体がこのように導電性を有する構成であると、該仮支持体を備えた感光性転写材料を被転写体上に密着させた後に仮支持体を剥離する場合に、該仮支持体や該被転写体等が帯電して周囲のゴミ等を引き寄せることがなく、その結果、該仮支持体を剥離した後においても熱可塑性樹脂層上にゴミ等が付着せず、その後の露光過程で余分な未露光部ができることに伴なうピンホールの形成を効果的に防止することができる。仮支持体上の導電性層又は導電性を有する仮支持体の表面における表面電気抵抗としては、１０13Ω以下が好ましい。
【００９３】
前記導電性を有する仮支持体とするには、該仮支持体中に導電性物質を含有させればよい。導電性物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、金属酸化物、帯電防止剤などが挙げられる。
【００９４】
前記金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化モリブデンなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、金属酸化物の形態としては、結晶微粒子、複合微粒子などが挙げられる。
【００９５】
前記帯電防止剤としては、例えば、エレクトロストリッパーＡ（花王（株）製）、エレノンＮｏ．１９（第一工業製薬（株）製）等のアルキル燐酸塩系アニオン界面活性剤、アモーゲンＫ（第一工業製薬（株）製）等のベタイン系両性界面活性剤、ニッサンノニオンＬ（日本油脂（株）製）等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル系非イオン界面活性剤、エマルゲン１０６、同１２０、同１４７、同４２０、同２２０、同９０５、同９１０（花王（株）製）やニッサンノニオンＥ（日本油脂（株）製）等のポリオキシエチレンアルキルエーテル系非イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル系、多価アルコール脂肪酸エステル系、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル系、ポリオキシエチレンアルキルアミン系等のその他の非イオン系界面活性剤が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
前記導電性層としては、公知の導電性物質の中から適宜選択して使用することにより形成することができ、該導電性物質としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3などが湿度環境に影響されず安定した導電効果が得られる点で好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
前記金属酸化物又は前記導電性物質の体積抵抗値としては、１０7Ω・ｃｍ以下が好ましく、１０5Ω・ｃｍ以下がより好ましい。前記金属酸化物又は前記導電性物質の粒子径としては、０．０１〜０．７μｍが好ましく、０．０２〜０．５μｍがより好ましい。
【００９８】
前記導電性層には、バインダーとして、例えば、ゼラチン、セルロースナイトレート、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、炭素数１〜４のアルキルアクリレート、ビニルピロリドン等を含むホモポリマー又はコポリマー、可溶性ポリエステル、ポリカーボネート、可溶性ポリアミド、などを使用することができる。
【００９９】
−その他の層−
本発明の感光性転写材料においては、上記した層以外に、例えば、カバーフィルムなど他の層を更に設けることができる。
【０１００】
前記カバーフィルムは、保管等の際に汚れや損傷等から前記感光性樹脂層を保護する機能を有し、上記の仮支持体と同一又は類似の材料で構成することができる。カバーフィルムとしては、前記感光性樹脂層から容易に剥離可能なものであればよく、例えば、シリコーン紙、ポリオレフィンシート、ポリテトラフルオロエチレンシート等が好適に挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンシートないしフィルム、ポリプロピレンシートないしフィルムが好ましい。カバーフィルムの厚みとしては、５〜１００μｍ程度が好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【０１０１】
本発明の感光性転写材料は、仮支持体上に、アルカリ可溶に構成された熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥することによりアルカリ可溶な熱可塑性樹脂層を設け、該熱可塑性樹脂層上に、該熱可塑性樹脂層を溶解しない水系溶媒を用いた中間層用塗布液を塗布、乾燥することにより中間層を設け、更に中間層上に、該中間層を溶解しない溶剤を用いた感光性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥することにより感光性樹脂層を設けることによって製造することができる。また別の方法として、カバーフィルム上に感光性樹脂層を設けたものと、仮支持体上に該支持体側から順にアルカリ可溶な熱可塑性樹脂層と中間層とを設けたものとを作製し、前者の感光性樹脂層表面と後者の中間層表面とが互いに接するように貼り合わせることによって、或いは、カバーフィルム上に該カバーフィルム側から順に感光性樹脂層と中間層とを設けたものと、仮支持体上にアルカリ可溶な熱可塑性樹脂層を設けたものとを作製し、前者の中間層表面と後者の熱可塑性樹脂層表面とが互いに接するように貼り合わせることによって製造することができる。
【０１０２】
本発明の感光性転写材料は、液晶表示装置を構成する一対の基板間を所定の間隙に保持するためのスペーサ（間隙保持部材）の形成や、着色剤を含む場合は着色画像（着色画素など）の形成、等の用途に好適に用いることができる。該形成方法として、該感光性転写材料を基板に転写し、少なくとも１回の露光と、１回の現像と、少なくとも１回のベークとを行うことが好ましい。この場合において、基板である被転写体としては、液晶表示装置を構成する透明基板（例えばガラス基板やプラスチックス基板）、配線付基板、遮光膜などにより形成された額縁付基板、透明導電膜（例えばＩＴＯ膜）付基板、カラーフィルタ付基板、駆動素子（例えば薄膜トランジスタ［ＴＦＴ］）付駆動基板、などが挙げられる。
【０１０３】
次に、本発明の感光性転写材料を用いた液晶表示装置の構成部材の形成例について述べる。
上記のようにして作製した本発明の感光性転写材料からカバーフィルムを取り除いた後、露出した感光性樹脂層を加圧・加熱下で所望の被転写体上に貼り合わせる（ラミネート）。貼り合わせは、公知のラミネーター、真空ラミネーター等を用いて好適に行なうことができ、より生産性を高める観点からはオートカット機構を備えたラミネーターや感光性転写材料の欠陥を自動的に検出してスキップし，正常部をラミネートできるインテリジェントラミネートや、より幅の広い感光性転写材料のロールをラミネート可能な大型ラミネーターが好適に使用できる。
【０１０４】
大型サイズの液晶パネルやプラズマディスプレイ等に対応して、基板サイズが大型化しているため、大型基板では、感光性転写材料の転写エリアが幅方向（搬送方向に交差する方向）に拡大し、感光性転写材料自体の幅方向の寸法を増加させる必要性がある。
幅広な感光性転写材料では、ロール状態での取り扱い性が低下するとともに、ロールから前記感光性転写材料を巻き戻す送り出し機構の大型化が惹起されるという問題や、幅広な感光性転写材料が重量物となり、取り扱いが煩雑となる問題、さらには、重量に起因する前記感光性転写材料の幅方向のたわみから面内に皺等が発生し易く、ラミネート時の気泡を巻き込み、表示性能を悪化させるという問題があるため、２以上のロール状の感光性転写材料を１枚の大型基板にラミネートできるラミネーターが特に好適に使用することができる。
【０１０５】
上記の好ましい大型基板用ラミネーターとして、支持体上に感光性樹脂層と保護フイルムとが、順次、積層される長尺状感光性転写材料を同期して送り出し可能な２以上のウエブ送り出し機構と、送り出された各長尺状感光性転写材料の前記保護フイルムに、剥離部分と残存部分との境界位置に対応して幅方向に切断可能な加工部位を形成する２以上の加工機構と、前記剥離部分を前記残存部分を残して各長尺状感光性転写材料から剥離させる２以上の剥離機構と、基板を所定の温度に加熱した状態で接合位置に搬送する基板搬送機構と、前記接合位置で、各残存部分を前記基板間に配設するとともに、各剥離部分が剥離されて露出した２以上の感光材料層を前記基板に一体的且つ並列に接合して接合基板を得る接合機構と、前記接合位置の近傍に配設され、各長尺状感光性ウエブの前記境界位置を直接検出し、又は該境界位置に対応して各長尺状感光性ウエブに設けられたマーク部を検出する２以上の検出機構と、各検出機構により検出された各境界位置情報に基づいて、前記接合位置における各境界位置と前記基板との相対位置及び各境界位置同士の相対位置を調整可能な制御機構とを備えているものが好適なものとして挙げられる。（特開２００４−３３３６４７号公報）、「トランサーシステムによる大型液晶用カラーフィルターの生産方法」（「極限に挑む−１：゛ナノサイズに挑む、マクロサイズに挑む"」２００４年８月２７日；化学工学会主催）参照
【０１０６】
上記の大型基板用ラミネーターを用いることで、幅広な基板に対して幅方向に２以上の感光性転写材料を良好に転写することができるとともに、高品質な感光性樹脂層を効率的に得ることが可能になる。さらに、長尺状感光性転写材料は、幅広に構成する必要がなく、前記長尺状感光性転写材料の取り扱い性が有効に向上し、作業の効率化及び設備費の削減が容易に図られる点で好ましい。
【０１０７】
例えば透明なスペーサを形成する場合、例えば、本発明の感光性転写材料のカバーフィルムを取り除き、露出した感光性樹脂層を被転写体にラミネートして貼り合わせ、仮支持体を熱可塑性樹脂層との界面で剥離除去することにより被転写体に転写する。その後、感光性樹脂層に対し、熱可塑性樹脂層及び中間層を介して所定のマスクを通して露光を行ない、ネガ型の場合は感光性樹脂層の非露光部を、ポジ型の場合は露光部をアルカリ性水溶液を用いて現像除去し、露光部又は、非露光部のみを硬化させることでスペーサを形成することができる。
【０１０８】
現像は、公知のアルカリ現像の方法にしたがって行なうことができ、例えば、溶剤若しくは水性の現像液、特にアルカリ水溶液（アルカリ現像液）等を用いて、露光後の被転写体を、現像液を収容した現像浴中に浸漬させるか、被転写体上の層に対してスプレー等で噴霧等し、更にその表面を回転ブラシ、湿潤スポンジ等で擦ったり超音波を照射させながら処理することによって行なうことができる。現像温度としては、通常、室温付近〜４０℃程度が好ましい。また、現像後には、水洗処理を行なうのが好ましい。
尚、露光後の現像や不要部分の除去の過程において、感光性樹脂層及び熱可塑性樹脂層の溶解に用いるアルカリ性水溶液としては、例えば、アルカリ性物質の希薄水溶液が好ましく、更に水混和性のある有機溶剤を少量添加したものも好ましい。
【０１０９】
前記アルカリ性物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物類、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩類、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属重炭酸塩類、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のアルカリ金属ケイ酸塩類、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム等のアルカリ金属メタケイ酸塩類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等のテトラアルキルアンモンニウムヒドロキシド類又は燐酸三ナトリウム、などが挙げられる。これらは、１種単独で用いる以外に、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
前記アルカリ性水溶液としては、アルカリ性物質の濃度が０．０１〜３０質量％であるのが好ましく、ｐＨが８〜１４であるのが好ましい。
【０１１１】
前記水混和性を有する有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、乳酸エチル、乳酸メチル、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。水混和性を有する有機溶剤の添加量としては、０．１〜３０質量％が好ましい。
【０１１２】
尚、前記アルカリ性水溶液には、公知の種々の界面活性剤を添加することができ、該界面活性剤を添加する場合の添加量は、０．０１〜１０質量％であるのが好ましい。
【０１１３】
《積層体》
本発明の積層体は、本発明の感光性転写材料を用いて得られ、基板上に形成されたスペーサ、基板上に形成された着色画素、基板に形成されたブラックマトリックス等から適宜選定される。
【０１１４】
《液晶表示装置用基板》
本発明の液晶表示装置用基板は、本発明の感光性転写材料を用いて形成された積層体を設けてなるものである。積層体がスペーサの場合、スペーサは、基板上に形成されたブラックマトリクス等の表示用遮光部の上やＴＦＴ等の駆動素子上に形成されることが好ましく、また、必要に応じてブラックマトリクス等の表示用遮光部やＴＦＴ等の駆動素子とスペーサとの間には、ＩＴＯ等の透明導電層やポリイミド等の液晶配向膜が存在していてもよい。
【０１１５】
例えば、スペーサが表示用遮光部や駆動素子の上に設けられる場合、本発明の液晶表示装置用基板は、あらかじめ配設された表示用遮光部や駆動素子を覆うように、本発明の感光性転写材料を既述したようにしてラミネートし、剥離転写した後、露光、現像等を行なうことによりスペーサを形成することで作製することができる。
【０１１６】
《液晶表示素子》
対向する一対の基板の間に、液晶材料が封入された液晶層を有する素子であって、前記基板の一方が、本発明の積層体を備えた液晶表示用基板である。
【０１１７】
《液晶表示装置》
本発明の液晶表示装置は、互いに対向して配置される一対の基板間をスペーサによって所定幅に規制しその間隙に液晶材料が封入（封入部分を液晶層と称する）された液晶表示装置であり、その液晶層の厚さを一定に保持するために基板上に配置されるスペーサが、既述した本発明の感光性転写材料を用いて形成されたものである。すなわち、前記一対の基板の一方として既述の本発明の液晶表示装置用基板を用いて構成したものである。
【０１１８】
液晶表示装置における液晶としては、ＳＴＮ型、ＴＮ型、ＧＨ型、ＥＣＢ型、強誘電性液晶、反強誘電性液晶、ＶＡ型、ＡＳＭ型、その他種々のものが好適に挙げられる。
【０１１９】
本発明の液晶表示装置の基本的な構成態様としては、（ａ）薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）等の駆動素子と画素電極（導電層）とが配列形成された駆動側基板と、カラーフィルタ及び対向電極（導電層）を備えたカラーフィルタ側基板とをスペーサを介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成したもの、（ｂ）カラーフィルタが前記駆動側基板に直接形成されたカラーフィルタ一体型駆動基板と、対向電極（導電層）を備えた対向基板とをスペーサを介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成したもの、等を挙げることができる。本発明の液晶表示装置は、各種液晶表示機器に好適に適用することができる。
【実施例】
【０１２０】
以下、本発明を、実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、以下において「部」及び「％」は「質量部」及び「質量％」を表す。
【０１２１】
（実施例１）
二軸延伸し、２４０℃で１０分間熱固定した後、コロナ放電処理を施した幅１６１０ｍｍ、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを仮支持体として用い、その片面に、下記バック面塗布液１を塗布し、１３０℃で２分乾燥し、厚さ０．０８μｍのバック面塗布層を形成した。
【０１２２】
〔バック面塗布液１〕
・アクリル樹脂水分散液                                      ３０．９質量部
（ジュリマーＥＴ−４１０、数平均分子量９７００、
重量平均分子量１７０００、固形分濃度３０％、日本純薬社製）
・カルボジイミド架橋剤水溶液                                  ６．４質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分濃度４０％；日清紡社製）
・添加剤１                                                  表１に記載の量
・界面活性剤                                                ０．７３質量部
（ナローアクティＨＮ−１００、三洋化成工業社製）
・界面活性剤                                                １．４４質量部
（サンデットＢＬ、固形分濃度４３％、三洋化成工業社製）
・蒸留水                                全量が１０００質量部になるように添加
【０１２３】
【表１】
2008009030.tif 000003
【０１２４】
なお、前記各実施例及び比較例に用いた添加剤１の詳細は以下の通りである。
・ＳＮ３８Ｆ：石原産業（株）製ＳｎＯ２微粒子（固形分１７％）
・Ｒ５３３Ｄ：三菱マテリアルズ（株）製ＳｎＯ２微粒子 （固形分１７％）
・ＫＥ−Ｅ２０：（株）日本触媒製シリカ微粒子（商品名：シーホスターＫＥ−Ｅ２０、固形分２０％）
・ＫＥ−Ｅ４０：（株）日本触媒製シリカ微粒子（商品名：シーホスターＫＥ−Ｅ４０、固形分２０％）
その他の実施例及び比較例は固形分塗布量が同じになるようにバック面塗布層を形成した。
【０１２５】
次にバック面塗布層の上に下記バック面保護層形成用塗布液１を塗布し、１３０℃で２分乾燥し、厚さ０．０５μｍのバック面保護層を形成した。
〔バック面保護層形成用塗布液１〕
・ポリエチレンラテックス                                      １７．８質量部
（ケミパールＳ１２０、固形分濃度２７％、三井化学社製）
・コロイダルシリカ                                            １１．８質量部
（スノーテックスＣ、固形分濃度２０％、日産化学社製）
・エポキシ硬化剤                                                １．７質量部
（デナコールＥＸ−６１４Ｂ、ナガセ化成社製）
・界面活性剤                                                  ０．５２質量部
（ナローアクティHN-100、三洋化成工業社製）
・界面活性剤                                                  ０．５９質量部
（サンデットＢＬ、固形分濃度４３％、三洋化成工業社製）
【０１２６】
次に、仮支持体のバック面塗布層形成面とは反対側の面の仮支持体上に表２の実施例１の組成、表６に記載の膜厚の熱可塑性樹脂層を形成した。
【０１２７】
【表２】
2008009030.tif 000004
【０１２８】
前記表２に記載の組成成分の詳細について以下に示す。
【０１２９】
＜バインダーＡ＞
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（モル比）＝５５／１１．７／４．５／２８．８（商品名：アロマテックスＦＭ６０１、三井化学株式会社製、重量平均分子量＝９００００、固形分濃度21質量％）
【０１３０】
＜バインダーＢ＞
・スチレン／アクリル酸共重合体（モル比）＝６３／３７（商品名：アロセット７０５５、株式会社日本触媒製、重量平均分子量＝８０００、固形分濃度41質量％）
【０１３１】
＜可塑剤１＞
・２，２−ビス［４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル]プロパン（新中村化学(株)製）
【０１３２】
＜界面活性剤１＞
・下記構造物１                                                            ３０％
・メチルエチルケトン                                                      ７０％
【０１３３】
【化２】
2008009030.tif 000005
【０１３４】
次に、前記熱可塑性樹脂層上に、下記組成の中間層用塗布液Ｂ１を塗布し乾燥させることにより、厚みが１．６μｍである中間層を形成した。
【０１３５】
＜中間層用塗布液Ｂ１＞
ポリビニルアルコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．１部
（ＰＶＡ２０５（鹸化率＝８８％）；（株）クラレ製）
ポリビニルピロリドン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．９５部
（ＰＶＰ、Ｋ−３０；アイエスピー・ジャパン(株)製）
メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４部
蒸留水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３部
【０１３６】
更に、下記の濃色組成物の製法により調製した濃色組成物Ｋ１を塗布し乾燥させることにより、厚みが２．４μｍである感光性樹脂層を形成した。
【０１３７】
［濃色組成物の製法］
濃色組成物Ｋ１は、まず表３に記載の量のＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ＲＰＭ１０分間攪拌し、次いで、表３に記載の量のメチルエチルケトン、バインダー２、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ＤＰＨＡ液、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４−（Ｎ，Ｎ−ジエトキシカルボニルメチル）アミノ−３−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ＲＰＭ３０分間攪拌することによって得られる。なお、表３に記載の量は質量部であり、詳しくは以下の組成となっている。
【０１３８】
＜Ｋ顔料分散物１＞
・カーボンブラック（デグッサ社製  Ｎｉｐｅｘ３５）                    １３．１％
・分散剤（下記化合物１）                                              ０．６５％
【０１３９】
【化３】
2008009030.tif 000006
【０１４０】
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）                                  ６．７２％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ７９．５３％
【０１４１】
＜バインダー２＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比のランダム共重合物、分子量３．８万）                                                    ２７％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                        ７３％
【０１４２】
＜ＤＰＨＡ液＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（重合禁止剤ＭＥＨＱ  ５００ｐｐｍ含有、日本化薬(株)製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）                                                                ７６％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                        ２４％
【０１４３】
【表３】
2008009030.tif 000007
【０１４４】
形成した感光性樹脂層上に、ポリプロピレン製（厚み１２μｍ）のカバーフィルムを圧着貼付して設けることにより、感光性転写材料Ｋ１を作製した。
【０１４５】
無アルカリガラス基板を、２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学工業（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した。この基板を基板予備加熱装置で１０５℃の基板温度で２分加熱した。
【０１４６】
得られたシランカップリング処理ガラス基板に、上記の製法にて作製された感光性転写材料Ｋ１からカバーフィルムを除去し、除去後に露出した感光性樹脂層の表面と前記シランカップリング処理ガラス基板の表面とが接するように重ね合わせ、図１に示すラミネーターを用いて、前記１００℃で２分間加熱した基板に、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分ラミネートした。
感光性転写材料Ｋ１はフィルム原反１１から送り出され、図１に示すハーフカット機構１２によりカバーフィルムと熱可塑性樹脂層、中間層、感光性樹脂層と仮支持体の一部が図２に示すように切られる。図２に示すようにハーフカットは、連続ラミネートした時の基板７の間隔よりやや広めの間隔を持った２条のハーフカットライン２５を、一対とした刃物を用いて入れる。
【０１４７】
ハーフカットラインの入ったフィルムは図１に示すカバーフィルム剥離機構１３により、基板７に貼り付けられる領域のカバーフィルムのみが剥離される。即ち、隣り合う基板間隔に相当する部分のみのカバーフィルムが残された状態でラミネートロール１４まで送られ、被ラミネート面を下側にして１００℃に加熱されたガラス基板にラミネートされる。
基板は３０〜４０ｍｍの間隔を置いて順次前工程から送られ、ラミネート後は図１に示すように一定の間隔を置いた積層体が冷却ゾーン１６で、３０℃以下まで冷却される。ここではクーラー等で冷やされた冷風が当てられる。その後、上ロール１９と剥離ロール１７で挟んで仮支持体を連続的に剥離して、感光性樹脂層が貼り付けられた基板は次工程に移載される。
【０１４８】
仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該熱可塑性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量７０ｍＪ／ｃｍ2でパターン露光した。
【０１４９】
次に、トリエタノールアミン系現像液（２．５％のトリエタノールアミン含有、ノニオン性界面活性剤含有、ポリプロピレン系消泡剤含有、商品名：Ｔ−ＰＤ１、富士写真フイルム製）にて３０℃５０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像し熱可塑性樹脂層と中間層を除去した。
引き続き炭酸Ｎａ系現像液（０．０６モル／リットルの炭酸水素ナトリウム、同濃度の炭酸ナトリウム、１％のジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アニオン性界面活性剤、消泡剤、安定剤含有、商品名：Ｔ−ＣＤ１、富士写真フイルム製）を用い、２９℃３０秒、コーン型ノズル圧力０．１５ＭＰａでシャワー現像し感光性樹脂層を現像しパターニング画素を得た。
【０１５０】
引き続き、洗浄剤（燐酸塩・珪酸塩・ノニオン界面活性剤・消泡剤・安定剤含有、商品名「Ｔ−ＳＤ１（富士写真フイルム製）」を用い、３３℃２０秒、コーン型ノズル圧力０．０２ＭＰａでシャワーとナイロン毛を有す回転ブラシにより残渣除去を行い、ブラック（Ｋ）の画像を得た。
その後更に、該基板に対して該感光性樹脂層の側から超高圧水銀灯で５００ｍＪ／ｃｍ2の光でポスト露光後、２２０℃、１５分熱処理し、高さ２．０μｍのブラックマトリクスを得た。
【０１５１】
〔プラズマ撥水化処理〕
ブラックマトリクスを形成した基板に、カソードカップリング方式平行平板型プラズマ処理装置を用いて、以下の条件にてプラズマ撥水化処理を行った。
使用ガス：ＣＦ４
ガス流量：８０ｓｃｃｍ
圧力：４０Ｐａ
ＲＦパワー：５０Ｗ
処理時間：３０ｓｅｃ
【０１５２】
−画素用着色インクの調製−
下記の成分のうち、先ず、顔料、高分子分散剤及び溶剤を混合し、３本ロールとビーズミルを用いて顔料分散液を得た。その顔料分散液をディソルバー等で十分攪拌しながら、その他の材料を少量ずつ添加し、赤色（Ｒ）画素用着色インク組成物を調製した。
〈赤色画素用着色インクの組成〉
・顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）                                  ５部
・高分子分散剤（ＡＶＥＣＩＡ社製ソルスパース２４０００）                  １部
・バインダー（ヘ゛ンシ゛ルメタクリレート/メタクリル酸＝72/28モル比のランタ゛ム共重合物、分子量3.7万）                                                                          ３部
・第一エポキシ樹脂
（ノボラック型エポキシ樹脂、油化シェル社製エピコート１５４）            ２部
・第二エポキシ樹脂（ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル）          ５部
・硬化剤（トリメリット酸）                                                ４部
・溶剤：３−エトキシプロピオン酸エチル                                  ８０部
【０１５３】
さらに、上記組成中のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４に代えてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６を同量用いるほかは赤色画素部着色インク組成物の場合と同様にして緑色（Ｇ）画素用着色インク組成物を調製した。
さらに、上記組成中のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４に代えてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を同量用いるほかは赤色画素用着色インク組成物の場合と同様にして青色（Ｂ）画素用着色インク組成物を調製した。
【０１５４】
次に上記記載のＲ、Ｇ、Ｂの画素用着色インクを用いて、上記で得られたカラーフィルタ基板のブラックマトリクスで区分された領域内（凸部が囲まれた凹部）に、インクジェット方式の記録装置を用いて所望の濃度になるまでインク組成物の吐出を行い、Ｒ、Ｇ、Ｂのパターンからなるカラーフィルタを作製した。画像着色後のカラーフィルタを２３０℃オーブン中で３０分ベークすることでブラックマトリクス、各画素ともに完全に硬化させた。
【０１５５】
こうして得られたカラーフィルタの、各画素を構成するインクはブラックマトリクス間隙にぴったり収まり、にじみ、はみ出し、隣接画素との混色および白抜けなどの欠陥となる不良は見つからなかった。
上記より得たカラーフィルタ基板のＲ画素、Ｇ画素、及びＢ画素並びにブラックマトリクスの上に更に、ＩＴＯ（ＩｎｄｉｕｍＴｉｎＯｘｉｄｅ）の透明電極をスパッタリングにより形成した。
【０１５６】
次いで、下記のスペーサ用の感光性樹脂層用塗布液の処方１を用いて、上記と同様の方法より３．７μｍの感光性樹脂層が形成された感光性転写材料Ｔ１を作製し、前記カラーフィルタのＩＴＯ上に転写して感光性樹脂層を形成した。
【０１５７】
【表４】
2008009030.tif 000008
【０１５８】
作製した感光性転写材料のカバーフィルムを剥離し、これを、ＩＴＯをスパッタしたガラス板上に、ラミネーター（株式会社日立インダストリイズ製（LamicＩＩ型））を用いて、線圧１００Ｎ／ｃｍ、１３０℃の加圧加熱条件下、搬送速度２ｍ／分で貼り合わせた。その後、ポリエチレンテレフタレートフィルム製の仮支持体を熱可塑性樹脂層から剥離し、除去した。次に、所定のフォトマスクを介して超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）で８０ｍＪ／ｃｍ2の露光した後、ＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン系界面活性剤有、商品名：ＣＤＫ−１、富士フィルムエレクトロニクスマテリアル（株）製）を純水で７１倍まで希釈したものにて２５℃、フラットノズル圧力０．１５ＭＰａで未露光部分が完全に現像されるまでシャワー現像し、熱可塑性樹脂層、中間層及び感光性樹脂層の未露光部分を溶解除去した。
【０１５９】
次いで、２３０℃で３０分ベークし、液晶表示装置用基板上に１辺１６μｍ、平均高さ約３．５μｍの柱状の透明なスペーサ画像パターン（スペーサドット）を形成した。
【０１６０】
＜液晶表示装置の作製方法＞
得られたスペーサ画素パターンを形成したカラーフィルタの上にポリイミドの配向膜を形成し、次いで、以下の工程を経た。
【０１６１】
（液晶配向制御用突起の形成）
下記の液晶配向制御用突起用感光性樹脂層用塗布液の処方Ａ１を、上記と同様の方法より感光性転写材料Ａ１を作製し、前記カラーフィルタ側基板のポリイミドの配向膜上に転写して液晶配向制御用突起用感光性樹脂層を形成した。
【０１６２】
〔液晶配向制御用突起用感光性樹脂層用塗布液：処方Ａ１〕
・ポジ型レジスト液                                          ５３．３部
（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製、ＦＨ−２４１３Ｆ）
・メチルエチルケトン                                        ４６．７部
・前記界面活性剤１                                          ０．０４部
【０１６３】
次に、フォトマスクが熱可塑性樹脂層の表面から１００μｍの距離となるようにプロキシミティー露光機を配置し、該フォトマスクを介して超高圧水銀灯により照射エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２でプロキシミティー露光した。その後、２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を、シャワー式現像装置にて３３℃で３０秒間基板に噴霧しながら現像し、突起用感光性樹脂層の不要部（露光部）を現像除去した。すると、前記カラーフィルタ側基板のポリイミドの配向膜の上のＲ、Ｇ、Ｂの画素の上部に位置する部分に、所望の形状にパターニングされた感光性樹脂層よりなる突起が形成された。次いで、該突起が形成されたカラーフィルタ側基板を２４０℃下で５０分ベークすることにより、カラーフィルタ側基板上に高さ１．５μｍ、縦断面形状が蒲鉾様の液晶配向制御用突起を形成することができた。
【０１６４】
更に、前記より得られたカラーフィルタ側基板に対して、駆動側基板及び液晶材料を組合せることによって液晶表示素子を作製した。即ち、駆動側基板として、ＴＦＴと画素電極（導電層）とが配列形成されたＴＦＴ基板を準備し、該ＴＦＴ基板の画素電極等が設けられた側の表面と、前記より得た、カラーフィルタ基板の配向分割用突起が形成された側の表面とが対向するように配置し、前記で形成したスペーサによる間隙を設けて固定した。この間隙に液晶材料を封入し、画像表示を担う液晶層を設けた。このようにして得た液晶セルの両面に、（株）サンリッツ製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付けた。次いで、３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置とした。
【０１６５】
（実施例２〜８、比較例１〜３）
実施例１において、バック面塗布液１における添加剤１を表１に記載のものに置き換えてなる処方、熱可塑性樹脂層の処方を表２に記載の処方、スペーサ形成用感光性樹脂層用塗布液の処方Ｔ１を表４に記載の処方に変更した以外は、実施例１と同様の方法でカラーフィルタ、スペーサ、液晶配向制御用突起、液晶表示装置を作製した。
【０１６６】
（実施例９〜１１、１４〜１６、比較例４〜６）
実施例１において、バック面塗布液１における添加剤１を表１に記載のものに置き換えてなる処方、熱可塑性樹脂層の処方を表２に記載の処方、スペーサ形成用感光性樹脂層用塗布液の処方Ｔ１を表４に記載の処方に変更し、ＲＧＢ画素の形成方法を下記の転写法に変更した以外は、実施例１と同様の方法でカラーフィルタ、スペーサ、液晶配向制御用突起、液晶表示装置を作製した。
【０１６７】
〔ＲＧＢ画素の形成〕
下記表５に示したカラーフィルタの赤、緑、青色画素形成用塗布液Ｒ１、Ｇ１，Ｂ１を調液し、この塗布液をそれぞれ前記感光性転写材料K1と同様の方法で感光性転写材料Ｒ１、Ｇ１，Ｂ１を作製した。なお、下記表５中における数字はそれぞれ「質量部」を示す。
【０１６８】
【表５】
2008009030.tif 000009
【０１６９】
尚、表５に記載の組成物の内、バインダー２の組成は、下記の通りである。
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量３．８万）２７部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    ７３部
ＤＰＨＡ液の組成は、
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（重合禁止剤ＭＥＨＱ  ５００ppm含有、日本化薬(株)製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）                    ７６部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    ２４部
Ｒ顔料分散物１の組成は、下記の通りである。
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４（商品名：Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  Ｂ−ＣＦ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）                                        ８部
・分散剤（前記化合物１）                                            ０．８部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比のランダム共重合物、分子量３万）                                                      ８部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    ８３部
Ｒ顔料分散物２の組成は、下記の通りである。
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７（商品名：Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）                                        １８部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比のランダム共重合物、分子量３万）                                                    １２部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    ７０部
バインダー１の組成は、下記の通りである。
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／メチルメタクリレート
＝３８／２５／３７モル比のランダム共重合物、分子量４万）  ２７部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    ７３部
添加剤１は、燐酸エステル系特殊活性剤（楠本化成(株)製、商品名：ＨＩＰＬＡＡＤ  ＥＤ１５２）を用いた。
Ｇ顔料分散物１は、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製の「商品名：ＧＴ−２」を用いた。
Ｙ顔料分散物１は、御国色素(株)製の「商品名：ＣＦエローＥＸ３３９３」を用いた。
Ｂ顔料分散物１は、御国色素(株)製の「商品名：ＣＦブルーＥＸ３３５７」を用いた。
Ｂ顔料分散物２は、御国色素(株)製の「商品名：ＣＦブルーＥＸ３３８３」を用いた。
バインダー３の組成は、
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／メチルメタクリレート
＝３６／２２／４２モル比のランダム共重合物、分子量３．８万）  ２７部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                      ７３部
【０１７０】
次いで、感光性転写材料Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１を用いて、前記で形成されたブラックマトリクスにより囲まれた部分にＲＧＢの着色画素を、前記ブラックマトリクスの作製方法と同様の方法で作製し、カラーフィルタとした。
【０１７１】
（実施例１２）
感光性転写材料を幅６４５ｍｍ、長さ１２０ｍｍのロール形態の感光性転写材料に変更し、基板サイズをガラス板（サイズ１３００ｍｍ×１５００ｍｍ）に変更し、ラミネーターを２本の感光性転写材料をロール状に巻回した２本の感光性転写材料ロールを収容し、各感光性転写材料ロールから前記感光性転写材料を同期して送り出す、第１及び第２転写材料送り出し機構と、送り出された各感光性転写材料の保護フイルムに幅方向に切断可能な境界位置であるハーフカット部位（加工部位）を形成する第１及び第２加工機構と、一部に非接着部を有する接着ラベルを各保護フイルムに接着させる第１及び第２ラベル接着機構とを備えるラミネーターに変更したこと以外は、実施例４と同様にスペーサを形成し、該スペーサを備えた液晶表示装置を作製した。
【０１７２】
（実施例１３）
感光性転写材料を幅１０７５ｍｍ、長さ１２０ｍｍのロール形態の感光性転写材料に変更し、基板サイズをガラス板（サイズ２１６０ｍｍ×２４６０ｍｍ）に変更したこと以外は、実施例５と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０１７３】
（実施例１７及び１８）
実施例２及び実施例１０おいて、基板の加熱をしなかった以外は、実施例２及び実施例１０と同様の方法でカラーフィルタ、スペーサ、液晶配向制御用突起、液晶表示装置を作製した。
【０１７４】
［評価］
（溶融粘度測定）
上記熱可塑性樹脂層用塗布液及び感光性樹脂層用塗布液をガラス板に塗布し、風乾した後、45℃で4時間真空乾燥を行なった。ガラス板から剥がし試料とした。測定はJasco International Co.Ltd製の粘弾性測定装置DynAlyser DAS-100を用いて測定温度１１０℃、周波数 1Hzで測定した。測定結果を表６に示す。
【０１７５】
（膜厚測定）
膜厚は表面粗さ計Ｐ−１０（ＴＥＮＣＯＲ社製）を用いて測定した。測定結果を表６に示す。
【０１７６】
（ロール汚れ）
10枚処理終了後に、感光性樹脂転写材料に接する側のロール表面の汚れを以下の評価基準に従い目視評価した。評価結果を表６に示す。
＜評価基準＞
A：ロールの汚れがまったくなし。
B：転写材料のエッジに触れるロールの部分が微か汚れる。
C：転写材料と触れるロールの部分が微か汚れる。
D：転写材料と触れるロールの部分がひどく汚れ、搬送不良を生じることがある。
【０１７７】
（スペーサの高さバラツキ測定）
得られたスペーサ1000個の高さを三次元表面構造解析顕微鏡（メーカー：ＺＹＧＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、型式：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ  ５０２２］で測定し、スペーサの最大値もしくは最小値の平均値に対するバラツキが何％かを評価した。評価結果を表６に示す。Ｃ以上が実用レベルである。
A:スペーサ高さバラツキが±0.5％で極めて良好。
B:スペーサ高さバラツキが±1.0％で良好。
C:スペーサ高さバラツキが±1.5％で普通。
D:スペーサ高さバラツキが±2.0％で悪い。
E:スペーサ高さバラツキが±3.0％で極めて悪い。
【０１７８】
＜スペーサの残存性＞
基板に縦１００個、横１００個の合計１００００個のスペーサを形成した。スペーサ付き基板を用いて、スペーサの残存性を評価した。
得られたスペーサ１００００個を顕微鏡で観察し、基板１０中の抜けたスペーサ（図３中，Ｂで示す）が９個以上左右で連続している抜け部分の面積（図３中、Ｃで示す。）を求めた。
スペーサが抜けた部分の面積（％）は、抜けが認められたスペーサ（図３中，Ａで示す。）の数×単位スペーサ当たりの支える表示部の基板面積を算出した。ただし、単位スペーサ数における表示部の基板面積とは、画面表示部に相当する基板面積をスペーサ数で割った値である。
表示部の基板面積を１００％として、抜けの面積が何％かを評価した。スペーサの抜けは、少ない方が好ましくは、抜けが０．１％以下であると転写不良がなく極めて良好であり、１．０％以下で実用レベルである。
【０１７９】
【表６】
2008009030.tif 000010
【０１８０】
表６より、実施例１〜１８では、ロール汚れ、スペーサ抜け面積、及びスペーサ高さバラツキのいずれの評価において良好な結果が得られたことから、高温条件下での搬送性が良好であることが分かる。
これに対し、比較例１〜６においてはいずれもスペーサ抜け面積が大きく、良好な搬送性が得られなかったことが分かる。特に、バック面の表面粗さ（Ｓｐａ）が上限を超えた比較例３、６では、ロール汚れの評価において劣っており、式（１）の範囲を外れた比較例２、５では、スペーサの高さバラツキの評価において劣っていた。
また、実施例１２及び実施例１３の場合、スペーサの高さバラツキは、実施例１〜１８と同様に良好であり、従来の転写材料を用いて大型基板に転写できる点でより好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】感光性転写材料を剥離、ラミネートする装置の要部を示す概念図である。
【図２】図１に示す装置のハーフカットラインを示す概略的平面図である。
【図３】スペーサの残存率の算出方法を示すための説明図である。
【符号の説明】
【０１８２】
１ 感光性転写材料
７ 透明基板
１０  基板
１１ フィルム原反
１２ ハーフカット機構
１３ カバーフィルム剥離機構
１４ ラミネートロール
１６ 冷却ゾーン
１７ 剥離ロール
１９ 上ロール
２０ 剥離された仮支持体
２１ 巻取りロール
２５ ハーフカットライン
Ａ  スペーサ
Ｂ  スペーサ抜け部分（非算出部分）
Ｃ  スペーサ抜け部分面積（算出部分面積）
【図１】
2008009030.tif 000011
【図２】
2008009030.tif 000012
【図３】
2008009030.tif 000013