(57)【要約】【課題】可撓性シースと作動ユニットと操作部ユニットとをユーザーが任意に組み合わせたり組み合わせを解いたりすることができるようにした内視鏡用処置具システムにおいて、可撓性シースとして導電コイルシースが用いられている場合に操作ワイヤに高周波電流が流される可能性がないようにして、システムの過誤連結等による火傷事故発生を防止した安全性の高い内視鏡用処置具システムを提供すること。【解決手段】導電コイルシース１１の基端連結口金１１Ａは、非高周波用操作部ユニット３Ａのシース連結部３１Ａに対して連結可能であるが高周波用操作部ユニット３Ｂのシース連結部３１Ｂに対しては連結不能であり、絶縁被覆シース１２の基端連結口金１２Ｂは、高周波用操作部ユニット３Ｂのシース連結部３１Ｂに対して連結可能であるが非高周波用操作部ユニット３Ａのシース連結部３１Ａに対しては連結不能とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側から内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースと、
上記可撓性シース内に挿脱自在に通される操作ワイヤとその操作ワイヤの進退動作により上記可撓性シースの先端部分において動作するように上記操作ワイヤの先端に連結された先端処置部材とを有する作動ユニットと、
上記可撓性シースの基端に設けられた基端連結口金が連結／分離自在に連結されるシース連結部と上記操作ワイヤの基端に連結された基端連結部材が連結／分離自在に連結されるスライド操作部材とを有する操作部ユニットと、
を備えた内視鏡用処置具システムにおいて、
上記可撓性シースとして、導電性金属コイルが外面に露出して配置された導電コイルシースと、電気絶縁性チューブが外面全体を形成する絶縁被覆シースとを設けると共に、
上記操作部ユニットとして、高周波電源コードを接続するための高周波電源接続端子を有していない非高周波用操作部ユニットと、上記高周波電源接続端子を有する高周波用操作部ユニットとを設け、
上記導電コイルシースの基端連結口金は、上記非高周波用操作部ユニットのシース連結部に対して連結可能であるが上記高周波用操作部ユニットのシース連結部に対しては連結不能であり、
上記絶縁被覆シースの基端連結口金は、上記高周波用操作部ユニットのシース連結部に対して連結可能であるが上記非高周波用操作部ユニットのシース連結部に対しては連結不能としたことを特徴とする内視鏡用処置具システム。
【請求項２】
上記導電コイルシースの基端連結口金と、上記絶縁被覆シースの基端連結口金とでは、断面形状が同じで径が相違している請求項１記載の内視鏡用処置具システム。
【請求項３】
上記導電コイルシースの基端連結口金と、上記絶縁被覆シースの基端連結口金とで、断面形状が相違している請求項１記載の内視鏡用処置具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用処置具システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具システムとして、可撓性シースと作動ユニット（即ち、先端処置部材とそれに連結された操作ワイヤのユニット）と操作部ユニットとを、ユーザーが任意に組み合わせたり組み合わせを解いたりすることができるようにしたものがある。そのような内視鏡用処置具システムは清掃や修理が便利なだけでなく、準備する部材の重複を避けることができるので経済性が高い（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−３０９２８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のようなユニット組み合わせ方式の内視鏡用処置具システムにおいては、導電性金属コイルが外面に露出して配置された導電コイルシースが、高周波処置を行わない処置のために準備され、電気絶縁性チューブが外面全体に被覆された絶縁被覆シースが高周波処置を行うための可撓性シースとして準備されている。
【０００４】
そして、一種類の操作部で高周波処置を行ったり行わなかったりするので、操作部には高周波電源コードを接続するための高周波電源接続端子が必ず設けられていて、高周波処置を行う場合にのみ高周波電源接続端子に高周波電源コードを接続することになっている。
【０００５】
しかし、病院の現場で数多く使用されていると、勘違いや連絡の不備等により、可撓性シースとして導電コイルシースが用いられているのに、高周波電源接続端子に高周波電源コードが接続されて操作ワイヤに高周波電流が流され、導電コイルシースからの漏洩電流によって火傷事故が発生する恐れがあった。
【０００６】
本発明は、可撓性シースと作動ユニットと操作部ユニットとをユーザーが任意に組み合わせたり組み合わせを解いたりすることができるようにした内視鏡用処置具システムにおいて、可撓性シースとして導電コイルシースが用いられている場合に操作ワイヤに高周波電流が流される可能性がないようにして、システムの過誤連結等による火傷事故発生を防止した安全性の高い内視鏡用処置具システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具システムは、先端側から内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースと、可撓性シース内に挿脱自在に通される操作ワイヤとその操作ワイヤの進退動作により可撓性シースの先端部分において動作するように操作ワイヤの先端に連結された先端処置部材とを有する作動ユニットと、可撓性シースの基端に設けられた基端連結口金が連結／分離自在に連結されるシース連結部と操作ワイヤの基端に連結された基端連結部材が連結／分離自在に連結されるスライド操作部材とを有する操作部ユニットと、を備えた内視鏡用処置具システムにおいて、可撓性シースとして、導電性金属コイルが外面に露出して配置された導電コイルシースと、電気絶縁性チューブが外面全体を形成する絶縁被覆シースとを設けると共に、操作部ユニットとして、高周波電源コードを接続するための高周波電源接続端子を有していない非高周波用操作部ユニットと、高周波電源接続端子を有する高周波用操作部ユニットとを設け、導電コイルシースの基端連結口金は、非高周波用操作部ユニットのシース連結部に対して連結可能であるが高周波用操作部ユニットのシース連結部に対しては連結不能であり、絶縁被覆シースの基端連結口金は、高周波用操作部ユニットのシース連結部に対して連結可能であるが非高周波用操作部ユニットのシース連結部に対しては連結不能としたものである。
【０００８】
なお、導電コイルシースの基端連結口金と、絶縁被覆シースの基端連結口金とで、断面形状が同じで径が相違していてもよく、或いは断面形状が相違していてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可撓性シースと作動ユニットと操作部ユニットとをユーザーが任意に組み合わせたり組み合わせを解いたりすることができ、しかも、導電コイルシースの基端連結口金は、非高周波用操作部ユニットのシース連結部に対して連結可能であるが高周波用操作部ユニットのシース連結部に対しては連結不能であり、絶縁被覆シースの基端連結口金は、高周波用操作部ユニットのシース連結部に対して連結可能であるが非高周波用操作部ユニットのシース連結部に対しては連結不能なので、可撓性シースとして導電コイルシースが用いられている場合には操作ワイヤに高周波電流が流される可能性がなく、システムの過誤連結等による火傷事故発生を完全に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
先端側から内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースと、可撓性シース内に挿脱自在に通される操作ワイヤとその操作ワイヤの進退動作により可撓性シースの先端部分において動作するように操作ワイヤの先端に連結された先端処置部材とを有する作動ユニットと、可撓性シースの基端に設けられた基端連結口金が連結／分離自在に連結されるシース連結部と操作ワイヤの基端に連結された基端連結部材が連結／分離自在に連結されるスライド操作部材とを有する操作部ユニットと、を備えた内視鏡用処置具システムにおいて、可撓性シースとして、導電性金属コイルが外面に露出して配置された導電コイルシースと、電気絶縁性チューブが外面全体を形成する絶縁被覆シースとを設けると共に、操作部ユニットとして、高周波電源コードを接続するための高周波電源接続端子を有していない非高周波用操作部ユニットと、高周波電源接続端子を有する高周波用操作部ユニットとを設け、導電コイルシースの基端連結口金は、非高周波用操作部ユニットのシース連結部に対して連結可能であるが高周波用操作部ユニットのシース連結部に対しては連結不能であり、絶縁被覆シースの基端連結口金は、高周波用操作部ユニットのシース連結部に対して連結可能であるが非高周波用操作部ユニットのシース連結部に対しては連結不能とする。
【実施例】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明の内視鏡用処置具システムを構成する非高周波処置のためのユニットの組み合わせを示している。
【００１２】
１は、先端側から内視鏡の処置具挿通チャンネル（図示せず）に挿脱される可撓性シースであり、導電性金属コイル１ａがそのまま外面に露出する状態に設けられた導電コイルシース１１により形成されている。
【００１３】
導電コイルシース１１の基端には、非高周波用操作部ユニット３Ａに連結するための剛体からなる非高周波用基端連結口金１１Ａが取り付けられている。円筒状に形成された非高周波用基端連結口金１１Ａの差し込み部の直径はｄa である。１５は、差し込み部より小径の括れ部、１６は、差し込み部より大径の鍔部である。
【００１４】
２は、可撓性シース１内に挿脱自在に通される操作ワイヤ２１と、その操作ワイヤ２１の進退動作により可撓性シース１の先端部分において動作するように操作ワイヤ２１の先端に連結された先端処置部材２２とを有する作動ユニットである。操作ワイヤ２１の基端には、操作部ユニット（非高周波用操作部ユニット３Ａ及び高周波用操作部ユニット３Ｂの双方）に連結可能な基端連結部材２３が取り付けられている。
【００１５】
非高周波用操作部ユニット３Ａには、導電コイルシース１１の基端に設けられた非高周波用基端連結口金１１Ａが連結／分離自在に連結される非高周波用シース連結部３１Ａが設けられている。
【００１６】
プラスチック材により筒状に形成された非高周波用シース連結部３１Ａは、先側（図において左側）から複数のスリット３１１で分割されていて、その軸線位置に非高周波用基端連結口金１１Ａが差し込まれる。
【００１７】
非高周波用シース連結部３１Ａの開口部には、非高周波用基端連結口金１１Ａの差し込み部が納まる内部空間より僅かに小径の抜け止め部３１２が形成されている。その抜け止め部３１２の内径Ｄa は、非高周波用基端連結口金１１Ａの差し込み部の直径ｄa より僅かに大きく形成されている。即ち、Ｄa ＞ｄa である。
【００１８】
そして、非高周波用シース連結部３１Ａの外周を囲んで軸線周りに回転自在に取り付けられた締め環３１３を回転させると、非高周波用シース連結部３１Ａが窄まった状態に弾性変形し、締め環３１３を逆回転させれば非高周波用シース連結部３１Ａは元の状態に戻る。そのような機構は、特許文献１（段落〔００２０〕〜〔００２２〕）等により公知のものなので、詳細な説明は省略する。
【００１９】
このような構成により、図２に示されるように、導電コイルシース１１の非高周波用基端連結口金１１Ａを非高周波用操作部ユニット３Ａの非高周波用シース連結部３１Ａに差し込んで締め環３１３を回転させれば、非高周波用シース連結部３１Ａの抜け止め部３１２が窄まって非高周波用基端連結口金１１Ａの括れ部１５に食い込んだ状態になり、導電コイルシース１１が非高周波用操作部ユニット３Ａに連結された状態になる。
【００２０】
図１に戻って、３２は、操作ワイヤ２１を軸線方向に進退操作するために非高周波用操作部ユニット３Ａに設けられたスライド操作部材であり、操作ワイヤ２１の基端に連結された基端連結部材２３が連結／分離自在に連結されて、矢印Ｘ方向にスライド操作することができる。
【００２１】
３３は、スライド操作部材３２と一体にスライドするワイヤ連結部材３４に操作ワイヤ２１の基端連結部材２３を押圧固定するために、手動でねじ込み／開放自在なワイヤ固定ねじ部材である。高周波電源コードを接続するための高周波電源接続端子は非高周波用操作部ユニット３Ａには設けられていない。
【００２２】
図３は、本発明の内視鏡用処置具システムを構成する高周波処置のためのユニットの組み合わせを示しており、可撓性シース１として、電気絶縁性チューブ１２ｂが外面全体を形成する絶縁被覆シース１２が用いられている。１２ａは、その内側に配置された導電性金属コイルであるが、外表面には露出していない。
【００２３】
絶縁被覆シース１２の基端には、高周波用操作部ユニット３Ｂに連結するための剛体からなる高周波用基端連結口金１２Ｂが取り付けられている。円筒状に形成された高周波用基端連結口金１２Ｂの差し込み部の直径はｄb である。１５は括れ部、１６は鍔部である。
【００２４】
２は、図１に示されている作動ユニット２と同様の作動ユニット２であり、操作ワイヤ２１の基端には、非高周波用操作部ユニット３Ａ及び高周波用操作部ユニット３Ｂの双方に連結可能な基端連結部材２３が取り付けられている。
【００２５】
高周波用操作部ユニット３Ｂには、絶縁被覆シース１２の基端に設けられた高周波用基端連結口金１２Ｂが連結／分離自在に連結される高周波用シース連結部３１Ｂが設けられている。
【００２６】
高周波用シース連結部３１Ｂは、非高周波用シース連結部３１Ａと同様に、先側から複数のスリット３１１で分割されていて、その軸線位置に高周波用基端連結口金１２Ｂが差し込まれる。３１３は締め環である。
【００２７】
高周波用シース連結部３１Ｂの開口部には、高周波用基端連結口金１２Ｂの差し込み部が納まる内部空間より僅かに小径の抜け止め部３１２が形成されている。その抜け止め部３１２の内径Ｄb は、高周波用基端連結口金１２Ｂの差し込み部の直径ｄb より僅かに大きく、非高周波用基端連結口金１１Ａの差し込み部の直径ｄa より小さく形成されている。したがって、Ｄa ＞ｄa ＞Ｄb ＞ｄb である。
【００２８】
このような構成により、高周波用基端連結口金１２Ｂを高周波用シース連結部３１Ｂに差し込んで締め環３１３を回転させれば、図２に示される非高周波処置のためのユニットの場合と同様に、高周波用シース連結部３１Ｂの抜け止め部３１２が窄まって高周波用基端連結口金１２Ｂの括れ部１５に食い込んだ状態になり、絶縁被覆シース１２が高周波用操作部ユニット３Ｂに連結された状態になる。
【００２９】
図３に示される３２と３３は、図１に示される非高周波用操作部ユニット３Ａの場合と同様のスライド操作部材とワイヤ固定ねじ部材である。ただし、高周波用操作部ユニット３Ｂのワイヤ固定ねじ部材３３の筒状部内には、高周波電源コード（図示せず）を接続するための高周波電源接続端子３５が設けられていて、そこに高周波電源コードを接続することにより操作ワイヤ２１に高周波電流を通電することができる。
【００３０】
このようなシステム全体の構成においては、図４に示されるように、図１に示される導電コイルシース１１を図３に示される高周波用操作部ユニット３Ｂに接続しようとしても、導電コイルシース１１の非高周波用基端連結口金１１Ａの差し込み部の直径ｄa が高周波用操作部ユニット３Ｂの高周波用シース連結部３１Ｂの抜け止め部３１２の内径Ｄb より大きい（即ち、ｄa ＞Ｄb ）ので、非高周波用基端連結口金１１Ａを高周波用シース連結部３１Ｂに差し込むことができない。したがって、導電コイルシース１１は高周波用操作部ユニット３Ｂに連結することができない。
【００３１】
また、図５に示されるように、図３に示される絶縁被覆シース１２を図１に示される非高周波用操作部ユニット３Ａに接続しようとしても、Ｄa ＞＞ｄb なので、高周波用基端連結口金１２Ｂが非高周波用シース連結部３１Ａの抜け止め部３１２の孔に対し細すぎて非高周波用シース連結部３１Ａに固定することができない。したがって、絶縁被覆シース１２は非高周波用操作部ユニット３Ａに連結することができない。
【００３２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、非高周波用基端連結口金１１Ａと高周波用基端連結口金１２Ｂの各差し込み部の断面形状、及びそれに対応する非高周波用シース連結部３１Ａと高周波用シース連結部３１Ｂの各抜け止め部３１２の断面形状を、図６に示されるように、正方形とそれとほぼ同サイズの正六角形等にすることで互換性をなくしたり、図７に示されるように、正円形とそれより細くて長い長円形等にすることで互換性をなくす等、形状の相違によって互換性をなくすようにしてもよい。これらの場合には、非高周波用基端連結口金１１Ａが高周波用シース連結部３１Ｂに差し込み不能で、且つ高周波用基端連結口金１２Ｂが非高周波用シース連結部３１Ａに差し込み不能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例の非高周波処置のためのユニットの組み合わせを示す側面断面図である。
【図２】本発明の実施例の非高周波処置のためのユニットの連結状態を示す側面断面図である。
【図３】本発明の実施例の高周波処置のためのユニットの組み合わせを示す側面断面図である。
【図４】本発明の実施例の内視鏡用処置具システムにおいて、導電コイルシースを高周波用操作部ユニットに連結することができない状態を示す側面断面図である。
【図５】本発明の実施例の内視鏡用処置具システムにおいて、絶縁被覆シースを非高周波用操作部ユニットに連結することができない状態を示す側面断面図である。
【図６】本発明の変形例のシースと操作部との連結部の断面形状を示す略示図である。
【図７】本発明の第２の変形例のシースと操作部との連結部の断面形状を示す略示図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  可撓性シース
２  作動ユニット
３Ａ  非高周波用操作部ユニット
３Ｂ  高周波用操作部ユニット
１１  導電コイルシース
１１Ａ  非高周波用基端連結口金
１２  絶縁被覆シース
１２Ｂ  高周波用基端連結口金
２１  操作ワイヤ
２２  先端処置部材
２３  基端連結部材
３１Ａ  非高周波用シース連結部
３１Ｂ  高周波用シース連結部
３２  スライド操作部材
３５  高周波電源接続端子
３１２  抜け止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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