Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＧＢＷの波長分布特性を備える画素を平面配置する表示装置において、
入力された入力信号に基づいて、Ｗ信号の選択信号を生成するＷ生成選択信号回路と、
前記選択信号に基づいて、予め定められた複数種類のＷ信号の算出方法から１つの算出方法を選択するＷ生成回路と、
選択された前記算出方法に基づいて算出されたＷ信号に、予め検知された表示装置の外部環境の明るさ情報を掛けてＷ信号の補正を行う補正回路と、
Ｗ信号の補正がされたＲＧＢＷ信号からバックライト駆動信号を算出するバックライト変調回路と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示装置において、
前記補正回路は、選択された前記算出方法に基づいて算出されたＷ信号に、前記明るさ情報から算出されたＷ画素の利用率を決める補正係数を用いてＷ信号の補正を行うことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の表示装置において、
前記Ｗ生成回路で選択された前記算出方法に基づいて算出されたＷ信号を含むＲＧＢＷ信号の明るさ又は表示輝度の比率を均一化する均一化回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の表示装置において、
透過率を制御する液晶素子と、ＲＧＢＷの波長分布特性を備えるカラーフィルタと、を有する液晶パネルと、
前記液晶パネルに光を照射するバックライトと、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の表示装置において、
前記表示装置の外部環境の明るさ情報を検知するセンサを有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明の属する磁性ジャンピング現像法では、一般に「現像領域」の磁束密度が６５ｍＴから１２０ｍＴの範囲内で用いられる。上記の磁束密度が小さ過ぎる（６５ｍＴより小さい）場合は、飛翔した磁性トナー４３を現像スリーブ４１上に引き戻すに十分な磁力が得られず、機内飛散等が悪化するため用いられない。また、上記の磁束密度が大き過ぎる（１２０ｍＴより大きい）場合は、磁性トナー４３を飛翔させるための電界がリーク限界(気中放電閾値)を超えてしまう。実際には、磁束密度を大きくするにはマグネットローラ４２の磁性体として保持力の高い材料や貼り合せなどの特殊な構成を選ばねばならず、コストが高くつくだけでメリットがあまりない。よって、ほとんどの磁性ジャンピング現像法では、機内飛散等の悪化を押さえられるレベル (上記６５ｍＴから１２０ｍＴの間)の磁束密度を持つマグネットローラ４２が、適宜選択される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
磁界の法線方向成分は、プローブの向きを原点（回転中心）に向けて測定し、磁界の接線方向成分は、プローブの向きを（原点を通る）法線に対して直角に向けて測定する。上記、磁界の法線方向成分と接線方向成分から、測定点での磁界の強度、向きを求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008096827.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置するための光学的に透明な試料載置板と、試料載置板に向けてほぼ均一な照明光を射出する面光源と、前記面光源と前記試料載置板の間に照明光の拡散を制限する光指向部材とを備えている、顕微鏡用照明装置において、
前記光指向部材は、複数種類の光指向部材のうちの一つを選択的に前記試料載置板と前記面光源との間に配置する切り換え機構を備えていることを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項２】
前記複数種類の光指向部材は、ファイバプレートを含むことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項３】
前記複数種類の光指向部材は、キャピラリプレートを含むことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項４】
前記光指向部材は、試料載置板に対して傾斜させて保持する保持部に載せられることを特徴とした請求項１から請求項３の何れかに記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項５】
前記光指向部材を前記保持部に載置した状態で対物レンズ光軸に関して回転させる機能を備えることを特徴とした請求項４に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項６】
前記光指向部材が載置される前記保持部を対物レンズ光軸と垂直方向にシフトさせる機能を備えることを特徴とした請求項４と請求項５の何れかに記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項７】
プリズムシートが前記光指向部材と前記試料載置板の間に配置されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか1項に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項８】
左右の目で異なる角度から試料を観察するための観察用の接眼レンズを有する実体顕微鏡に備えられることを特徴とする請求項７に記載の顕微鏡照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を担持する現像ローラと、
凹部を有し、前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロックスローラと、
前記液体現像剤を貯蔵する現像剤容器と、
前記現像剤容器に設けられ、前記アニロックスローラに接触して前記アニロックスローラに前記液体現像剤を供給するとともに、交流電圧が印加される供給ローラと、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記供給ローラと前記アニロックスローラとは同じ方向に回転する請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像ローラに現像バイアスが印加されるとともに、
前記供給ローラに、前記現像バイアスと同じ直流バイアスを印加する請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を担持する現像ローラと、
凹部を有し、前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロックスローラと、
前記液体現像剤を貯蔵する現像剤容器と、
前記現像剤容器に設けられ、前記アニロックスローラに接触して前記アニロックスローラに前記液体現像剤を供給する供給ローラと、
前記アニロックスローラと当接して、前記アニロックスローラに供給された前記液体現像剤を規制するとともに、交流バイアスが印加される規制ブレードと、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
潜像が形成される像担持体と、
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を担持して前記潜像を現像する現像ローラ、凹部を有して前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロックスローラ、前記液体現像剤を貯蔵する現像剤容器、前記現像剤容器に設けられた前記アニロックスローラに接触して前記アニロックスローラに前記液体現像剤を供給するとともに交流電圧が印加される供給ローラ、及び前記現像ローラと当接して前記現像ローラをクリーニングする現像ローラクリーニングブレードを有する現像部と、
前記現像ローラクリーニングブレードで回収された液体現像剤を回収し、前記現像剤容器にリサイクルするリサイクル部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
潜像が形成される像担持体と、
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を担持して前記潜像を現像する現像ローラ、凹部を有して前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロックスローラ、前記液体現像剤を貯蔵する現像剤容器、前記現像剤容器に設けられ、前記アニロックスローラに接触して前記アニロックスローラに前記液体現像剤を供給する供給ローラ、及び前記アニロックスローラと当接して前記アニロックスローラに供給された前記液体現像剤を規制するとともに交流バイアスが印加される規制ブレードを有する現像部と、
前記像担持体をクリーニングするクリーニング部と、
前記クリーニング部で回収された液体現像剤を回収し、前記現像剤容器にリサイクルするリサイクル部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る現像装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を担持する現像ローラと、凹部を有し、前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロックスローラと、前記液体現像剤を貯蔵する現像剤容器と、前記現像剤容器に設けられ、前記アニロックスローラに接触して前記アニロックスローラに前記液体現像剤を供給するとともに、交流電圧が印加される供給ローラと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る現像装置は、前記供給ローラと前記アニロックスローラとは同じ方向に回転する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る現像装置は、前記現像ローラに現像バイアスが印加されるとともに、前記供給ローラに、前記現像バイアスと同じ直流バイアスを印加する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る現像装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を担持する現像ローラと、凹部を有し、前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロックスローラと、前記液体現像剤を貯蔵する現像剤容器と、前記現像剤容器に設けられ、前記アニロックスローラに接触して前記アニロックスローラに前記液体現像剤を供給する供給ローラと、前記アニロックスローラと当接して、前記アニロックスローラに供給された前記液体現像剤を規制するとともに、交流バイアスが印加される規制ブレードと、を有することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、潜像が形成される像担持体と、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を担持して前記潜像を現像する現像ローラ、凹部を有して前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロックスローラ、前記液体現像剤を貯蔵する現像剤容器、前記現像剤容器に設けられた前記アニロックスローラに接触して前記アニロックスローラに前記液体現像剤を供給するとともに交流電圧が印加される供給ローラ、及び前記現像ローラと当接して前記現像ローラをクリーニングする現像ローラクリーニングブレードを有する現像部と、前記現像ローラクリーニングブレードで回収された液体現像剤を回収し、前記現像剤容器にリサイクルするリサイクル部と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、潜像が形成される像担持体と、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を担持して前記潜像を現像する現像ローラ、凹部を有して前記現像ローラに前記液体現像剤を供給するアニロックスローラ、前記液体現像剤を貯蔵する現像剤容器、前記現像剤容器に設けられ、前記アニロックスローラに接触して前記アニロックスローラに前記液体現像剤を供給する供給ローラ、及び前記アニロックスローラと当接して前記アニロックスローラに供給された前記液体現像剤を規制するとともに交流バイアスが印加される規制ブレードを有する現像部と、前記像担持体をクリーニングするクリーニング部と、前記クリーニング部で回収された液体現像剤を回収し、前記現像剤容器にリサイクルするリサイクル部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示を行う表示手段と、
使用者の視界方向を被写体方向とする撮像部によって撮像された撮像画像信号を元として表示画像信号を生成する第１の画像信号生成手段と、
上記第１の画像信号生成手段による表示画像信号とは異なる画像となる表示画像信号を生成する第２の画像信号生成手段と、
上記表示手段において、上記第１，第２の画像信号生成手段で生成された複数の表示画像信号による画像表示を同時に実行させる制御を行う制御手段と、
を備える撮像表示装置。
【請求項２】
上記表示手段は、使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行う構造とされる請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項３】
上記表示手段は、上記第１の画像信号生成手段を備えた筐体とは別筐体で形成されている請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項４】
上記第１の画像信号生成手段は、
上記撮像部と、
上記撮像部で得られた撮像画像信号に対する信号処理を行う信号処理部と、
を有する請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項５】
上記撮像部は、撮像素子としてＣＣＤセンサもしくはＣＭＯＳセンサを用いて構成されている請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項６】
上記第２の画像信号生成手段は、
撮像部によって撮像された撮像画像信号を元として上記表示手段に供給する表示画像信号を生成する請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項７】
上記第２の画像信号生成手段は、
外部機器から画像信号を受信する受信部を有し、
上記受信部で受信した画像信号を元として、上記第１の画像信号生成手段による表示画像信号とは異なる画像となる表示画像信号を生成する請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項８】
上記第２の画像信号生成手段は、
記録媒体から画像信号を再生する再生部を有し、
上記再生部で再生した画像信号を元として、上記第１の画像信号生成手段による表示画像信号とは異なる画像となる表示画像信号を生成する請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項９】
上記表示手段において、画面領域内で親画面領域と子画面領域が設定されて、親画面領域と子画面領域の一方で、上記第１の画像信号生成手段からの表示画像信号による画像表示が行われ、他方で上記第２の画像信号生成手段からの表示画像信号による画像表示が行われる請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１０】
上記表示手段において、画面領域が分割され、分割された各領域の一方で、上記第１の画像信号生成手段からの表示画像信号による画像表示が行われ、他方で上記第２の画像信号生成手段からの表示画像信号による画像表示が行われる請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１１】
上記第１，第２の画像信号生成手段で生成する複数の表示画像信号の１つは、近景撮像又は遠景撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１２】
上記第１，第２の画像信号生成手段で生成する複数の表示画像信号の１つは、望遠撮像又は広角撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１３】
上記第１，第２の画像信号生成手段で生成する複数の表示画像信号の１つは、拡大処理又は縮小処理により得られた画像信号である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１４】
上記第１，第２の画像信号生成手段で生成する複数の表示画像信号の１つは、撮像感度を上昇又は低下させた撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１５】
上記第１，第２の画像信号生成手段で生成する複数の表示画像信号の１つは、赤外線撮像感度を上昇させた撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１６】
上記第１，第２の画像信号生成手段で生成する複数の表示画像信号の１つは、紫外線撮像感度を上昇させた撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１７】
上記第１，第２の画像信号生成手段で生成する複数の表示画像信号の１つは、使用者の視界方向を被写体方向とした撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１８】
上記第１，第２の画像信号生成手段で生成する複数の表示画像信号の１つは、使用者の視界方向とは異なる方向を被写体方向とした撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１９】
使用者の視界方向を被写体方向とする撮像部によって撮像された撮像画像信号を元として表示画像信号を生成する第１の画像信号生成ステップと、
上記第１の画像信号生成ステップによる表示画像信号とは異なる画像となる表示画像信号を生成する第２の画像信号生成ステップと、
上記第１，第２の画像信号生成ステップで生成された複数の表示画像信号による画像表示を同時に実行させる表示ステップと、
を備える撮像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ストレージ部２５は、所定の記録媒体に対してデータの記録再生を行う部位とされる。例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）として実現される。もちろん記録媒体としては、フラッシュメモリ等の固体メモリ、固体メモリを内蔵したメモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、ホログラムメモリなど各種考えられ、ストレージ部２５としては採用する記録媒体に応じて記録再生を実行できる構成とされればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
撮像機能部位Ｃ１の撮像部３で撮像され、撮像信号処理部１５で処理された撮像信号としての画像データや、通信部２６で受信した画像データは、画像入出力コントロール部２７を介してストレージ部２５に供給することができる。また音声入力部６で得られた音声データや、通信部２６で受信した音声データは、音声入出力コントロール部２８を介してストレージ部２５に供給することができる。
ストレージ部２５はシステムコントローラ１０の制御に従って、記録媒体から画像データを再生する。そして再生した画像データを、表示部２での表示を行う表示画像信号として表示画像処理部１２に供給する。そして表示画像処理部１２で処理された画像信号が表示駆動部１３に供給され、表示部２で表示される。
ストレージ部２５で再生されるデータとしては、例えば映画やビデオクリップなどの動画コンテンツ、デジタルスチルカメラ等で撮像されて記録媒体に記録された静止画コンテンツ、電子書籍等のデータ、ユーザがパーソナルコンピュータ等で作成した画像データ、テキストデータ、表計算データ等のコンピュータユースのデータ、ゲーム画像など、表示対象となるあらゆるデータが想定される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行うとともに、画像表示を行う画面領域を透明もしくは半透明であるスルー状態とすることのできる表示手段と、
上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が上記表示手段を介して視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を得る画像信号生成手段と、
上記表示手段に対して、上記画面領域の一部を上記スルー状態としたうえで上記画像信号生成手段で生成された表示画像信号による表示を実行させる制御を行う制御手段と、
を備える表示装置。
【請求項２】
上記画像信号生成手段は、
撮像部と、
上記撮像部で得られた撮像画像信号に対する信号処理を行う信号処理部と、
を有する請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記撮像部は、上記画面領域がスルー状態とされている際に使用者が上記表示手段を介して視認する方向を被写体方向として撮像するようにされた撮像部である請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
上記撮像部は、上記画面領域がスルー状態とされている際に使用者が上記表示手段を介して視認する方向とは異なる方向を被写体方向として撮像するようにされた撮像部である請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
上記画像信号生成手段は、
外部機器から画像信号を受信する受信部を有して構成される請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
上記画像信号生成手段は、
供給された画像信号に対する信号処理を行う信号処理部を有して構成される請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
上記表示手段において、上記画面領域内で親画面領域と子画面領域が設定されて、親画面領域と子画面領域の一方が上記スルー状態、他方が上記表示画像信号による画像表示状態とされる請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
上記表示手段において、上記画面領域が分割され、分割された各領域の一方が上記スルー状態、他方が上記表示画像信号による画像表示状態とされる請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
上記表示画像信号は、近景撮像又は遠景撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
上記表示画像信号は、望遠撮像又は広角撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
上記表示画像信号は、拡大処理又は縮小処理により得られた画像信号である請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
上記表示画像信号は、撮像感度を上昇又は低下させた撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の表示装置。
【請求項１３】
上記表示画像信号は、赤外線撮像感度を上昇させた撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の表示装置。
【請求項１４】
上記表示画像信号は、紫外線撮像感度を上昇させた撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の表示装置。
【請求項１５】
上記表示画像信号は、上記画面領域がスルー状態とされている際に使用者が上記表示手段を介して視認する方向とは異なる方向を被写体方向とした撮像により得られた画像信号である請求項１に記載の表示装置。
【請求項１６】
上記画像信号生成手段は、上記撮像部における撮像レンズ系の動作制御により、上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を得る請求項２に記載の表示装置。
【請求項１７】
上記画像信号生成手段は、上記信号処理部における信号処理により、上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を得る請求項２に記載の表示装置。
【請求項１８】
上記画像信号生成手段は、外部の撮像装置で撮像された画像信号を上記受信部で受信することで、上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を得る請求項５に記載の表示装置。
【請求項１９】
上記画像信号生成手段は、上記信号処理部における信号処理により、上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を得る請求項６に記載の表示装置。
【請求項２０】
使用者の目の前方に位置するように配置されて画像表示を行うとともに、画像表示を行う画面領域を透明もしくは半透明であるスルー状態とすることのできる表示手段を備えた表示装置の表示方法として、
上記表示手段をスルー状態としたときに使用者が上記表示手段を介して視認する光景とは異なる光景としての表示画像信号を生成するステップと、
上記表示手段に対して、上記画面領域の一部を上記スルー状態としたうえで、上記生成された表示画像信号による表示を実行するステップと、
を備える表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炉心中央の従来の制御棒(100)から1体置きに残しクオータ制御棒(101)とし、他の制御棒(100)とこれに付随する駆動装置を除外し、代わりに未燃焼十字型可燃性毒物棒(201) 、１サイクル燃焼十字型可燃性毒物棒(202)、2サイクル燃焼十字型可燃性毒物棒(203)を装荷することを特徴とする補助付クオータ制御棒配置BWR炉心。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】慣性センサ、慣性センサ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出軸方向の物理量の大きさを検出する検出素子と、
前記検出素子の略中央を支持する可撓性を有する複数の支持部材と、
前記検出素子及び前記支持部材を収納するパッケージ用基板と、を備え、
前記複数の支持部材の延長方向をＸ軸、前記検出素子の平面内において直交する軸をＹ軸、前記Ｘ軸と前記Ｙ軸とに直交する軸をＺ軸としたときに、
前記支持部材に加わる前記検出素子のＹ軸方向の荷重成分が前記複数の支持部材において略同一であり、且つ、前記Ｚ軸方向の荷重成分が前記複数の支持部材間において略同一であることを特徴とする慣性センサ。
【請求項２】
前記検出素子は、角速度を検出する検出軸が前記Ｚ軸方向で、且つ、前記Ｚ軸と鉛直方向との成す角がθであり、
前記Ｙ軸方向の荷重成分と前記Ｚ軸方向の荷重成分とを合成した荷重成分が少なくとも重力加速度に基づく荷重成分であることを特徴とする請求項１に記載の慣性センサ。
【請求項３】
当該慣性センサの短辺方向を傾斜させることにより前記Ｚ軸と前記鉛直方向とのなす角がθとなるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の慣性センサ。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の慣性センサと、
該慣性センサと電気的に接続される複数リード端子と、
前記慣性センサを収納するモールドパッケージと、
を備えたことを特徴とする慣性センサ装置。
【請求項５】
前記モールドパッケージが、該モールドパッケージの一部分から前記モールドパッケージの底面方向に向かって伸びるリード端子と、前記一部分と対向する前記モールドパッケージの一部分から前記リード端子より長いリード端子を前記モールドパッケージの底面方向に向かって伸びる構成を有し、前記長いリード端子は前記モールドパッケージ側に向けて複数の屈折部を有するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の慣性センサ装置。
【請求項６】
検出軸方向の物理量の大きさを検出する検出素子と、
前記検出素子を収納するパッケージ用基板と、を備え、
前記パッケージ用基板の外底面が平坦であると共に、該外底面の形状が短辺と長辺とを有する矩形であり、且つ、前記外底面には実装接続する為の電極端子を有し、
パッケージ用基板は、前記外底面の短辺方向が傾斜した状態で前記電極端子を実装接続されるものであることを特徴とする慣性センサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像データに基づいて画像を表示する投写表示装置であって、
光源と、
前記光源から発せられた光を変調して、画像を投写するための画像投写光に変換する投写光変換部と、
前記画像データに基づいて、前記投写光変換部の制御のための制御データを生成するデータ調整部と、
前記画像投写光の明るさの上限を調整する光量調整部と、
前記光量調整部による調整後の前記画像投写光の明るさを検出する光センサと、
前記画像データを解析するとともに、前記光センサによって検出される明るさの目標値を、前記画像データの解析結果に基づいて決定する画像解析部と、
前記光センサによって検出される明るさが前記目標値に近づくように前記光量調整部を制御する輝度制限部と、
を備える、投写表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
画像データに基づいて画像を表示する投写表示方法であって、
前記画像データに基づいて制御データを生成する工程と、
光源から発せられた光を前記制御データに基づいて変調して、画像を投写するための画像投写光に変換する投写光変換工程と、
前記画像投写光の明るさの上限を調整する光量調整工程と、
前記光量調整工程による調整後の前記画像投写光の明るさを検出する検出工程と、
前記画像データを解析する工程と、
前記検出工程で検出される明るさの目標値を、前記画像データの解析結果に基づいて決定する工程と、
を備え、
前記光量調整工程は、前記検出工程で検出される明るさが前記目標値に近づくように前記画像投写光の明るさの上限を調整する工程を含む、
投写表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題の少なくとも一部を解決するため、本発明の投写表示装置は、画像データに基づいて画像を表示する投写表示装置であって、光源と、前記光源から発せられた光を変調して、画像を投写するための画像投写光に変換する投写光変換部と、前記画像データに基づいて、前記投写光変換部の制御のための制御データを生成するデータ調整部と、前記画像投写光の明るさの上限を調整する光量調整部と、前記光量調整部による調整後の前記画像投写光の明るさを検出する光センサと、前記画像データを解析するとともに、前記光センサによって検出される明るさの目標値を、前記画像データの解析結果に基づいて決定する画像解析部と、前記光センサによって検出される明るさが前記目標値に近づくように前記光量調整部を制御する輝度制限部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次のステップＳ２１０では、データ調整部５３３（図３）が伸張処理を実行する。この伸張処理は、液晶ライトバルブ２４０Ｒ、２４０Ｇ、２４０Ｂの透過率を高めるために、画像データの輝度値を大きな値に変換する処理である。本実施例では、輝度値の範囲の最大値ｔａを明るさパラメータｔｂで割った値Ｇｃを、各画素の輝度値に乗じる処理が実行される。この伸張処理により、明るさパラメータｔｂが暗いほど大きく、画像データの輝度分布範囲が伸張される。また、この伸張処理により、伸張後の輝度ヒストグラムＢＨｅは、ゼロから最大値ｔａまでの範囲の全体に分布する。このように、輝度値（すなわち、液晶ライトバルブ２４０Ｒ、２４０Ｇ、２４０Ｂの透過率）を高める理由については、後述する。なお、伸張後のデータは、パネル制御データとして、ＤＡコンバータ５４０に供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
以上のように、部分遮光機構の位置としては、光源ランプ２１０から画像の投写面（スクリーンＳＣ）まで伸びる光路上における、光輝度上限を調整可能な任意の位置を採用可能である。また、部分遮光機構の位置としては、画像内の一部分のみの明るさが部分遮光機構によって下げられることを回避できるように、表示画像内の任意の一部分に到達する光が、光束（光ビーム）の断面の広い範囲に分散しているような位置を採用することが好ましい（例えば、図９に示すインテグレータの中の位置や、図２（Ａ）に示す投写レンズシステム２６０の中の位置）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
次のステップＳ４１０では、キャリブレーションが行われる。このキャリブレーション処理は、図４で説明したキャリブレーション処理と同じである。ただし、第３実施例で利用されるセンサ出力データは、照度値ではなく、ＲＧＢの３つの色光のそれぞれの強度である。そこで、輝度制限部５３２ｂは、ＲＧＢのそれぞれの強度から照度値を算出し、算出された照度値を用いて、図４の例と同様にキャリブレーションを行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
Ｄ．第４実施例：
図１３は、第４実施例における光学システム２００ｃの構成を示す概略図である。この光学システム２００ｃは、上述の第３実施例において、図１０の光学システム２００ｂの代わりに採用することができる。第３実施例の光学システム２００ｂとの差違は、３つの光センサ２８０Ｒ、２８０Ｇ、２８０Ｂが、投写レンズシステム２６０ｃの中の代わりに、投写レンズシステム２６０ｃとプリズム２５０との間における、画像投写光の光路から外れた位置に設けられている点だけである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
３つの光センサ２８０Ｒ、２８０Ｇ、２８０Ｂは、投写レンズシステム２６０ｃの最前段のレンズからの反射光（図示せず）を受けるように配置されている。ここで、３つの光センサ２８０Ｒ、２８０Ｇ、２８０Ｂは、合成された画像投写光を受ける。その結果、図１０に示す第３実施例と同様に、各光センサ２８０Ｒ、２８０Ｇ、２８０Ｂの検出結果から、ＡＰＬ値ｉＰとの比較に適した照度を算出することができる。なお、この光学システム２００ｃを利用する場合も、制御部５００ｂ（図１１）は、上述の第３実施例と同様に、初期化処理（図１２）と、画像表示処理と、を実行可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008096500.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本実施例の危険物質検出装置では、中性子発生源に対向する部分を除く中性子減速材１２の周囲を被覆する第１ガンマ線遮蔽材１３と、中性子発生源１１と中性子減速材１２との間に位置して熱中性子増幅機能を有する第２ガンマ線遮蔽材１４と、検査室２１を周囲を被覆する第３ガンマ線遮蔽材２３を設けている。従って、高速中性子は、中性子減速材１２により熱中性子に減速され、このときに発生する２次ガンマ線は、各ガンマ線遮蔽材１３,１４,２３により低減されることで、検査対象物Ａに高速中性子及び熱中性子を照射して、発生した２次ガンマ線と混在することはなく、また、熱中性子は第２ガンマ線遮蔽材１４により増幅されてから前方に照射されることとなり、危険物質の検出精度を向上することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、本実施例の危険物質検出装置では、ゲルマニウム半導体検出器２４と、ビスマスジャーマネイトオキサイドシンチレータ検出器２５を設けている。従って、ゲルマニウム半導体検出器２４により検出したガンマ線の高精度な分解能を確保し、ビスマスジャーマネイトオキサイドシンチレータ検出器２５により検出したガンマ線の高精度な感光度を確保し、ガンマ線の検出精度を向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008096405.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008096405.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１人のライン作業者が複数のライン工程を受け持つセルライン作業を管理するセルライン作業管理システムであって、
前記ライン工程ごとに定められたタクトタイムを記憶する記憶手段と、
前記ライン工程ごとの作業開始からの実績作業時間を計測する計時手段と、
前記ライン工程の各々に対応して設けられ、前記ライン作業者が前記ライン工程の各々の作業終了時に操作するスイッチ手段と、
前記ライン工程の各々について、前記スイッチ手段が操作される前に前記実績作業時間が前記タクトタイムを超えた場合に、前記ライン作業者に対して警告を発する警告手段と、
を備えたセルライン作業管理システム。
【請求項２】
前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを超えていた回数、および、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを超えていたときの実績作業時間を、前記ライン工程の各々について集計する集計手段を備えた請求項１記載のセルライン作業管理システム。
【請求項３】
前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを連続して超えた回数を前記ライン工程の各々についてカウントする手段と、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを連続して超えた回数が所定値に達したときに、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを連続して超えた回数が所定値に達したライン工程に対応する前記記憶手段に記憶されている前記タクトタイムを増加する手段と、を備えた請求項１又は２に記載のセルライン作業管理システム。
【請求項４】
前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを連続して下回った回数を前記ライン工程の各々についてカウントする手段と、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを連続して下回った回数が所定値に達したときに、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを連続して下回った回数が所定値に達したライン工程に対応する前記記憶手段に記憶されている前記タクトタイムを減少する手段と、を備えた請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセルライン作業管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、１人のライン作業者が複数のライン工程を受け持つセルライン作業を管理するセルライン作業管理システムであって、前記ライン工程ごとに定められたタクトタイムを記憶する記憶手段と、前記ライン工程ごとの作業開始からの実績作業時間を計測する計時手段と、前記ライン工程の各々に対応して設けられ、前記ライン作業者が前記ライン工程の各々の作業終了時に操作するスイッチ手段と、前記ライン工程の各々について、前記スイッチ手段が操作される前に前記実績作業時間が前記タクトタイムを超えた場合に、前記ライン作業者に対して警告を発する警告手段とを備える。これによって、ライン作業者は実績作業時間を認識することができ、品質の作り込みと作業習熟度を向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るセルライン作業管理システムにおいて、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを超えていた回数、および、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを超えていたときの実績作業時間を、前記ライン工程の各々について集計する集計手段を備えることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明に係るセルライン作業管理システムにおいて、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを連続して超えた回数を前記ライン工程の各々についてカウントする手段と、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを連続して超えた回数が所定値に達したときに、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを連続して超えた回数が所定値に達したライン工程に対応する前記記憶手段に記憶されている前記タクトタイムを増加する手段とを備え、また、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを連続して下回った回数を前記ライン工程の各々についてカウントする手段と、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを連続して下回った回数が所定値に達したときに、前記スイッチ手段が操作された時点の前記実績作業時間が前記タクトタイムを連続して下回った回数が所定値に達したライン工程に対応する前記記憶手段に記憶されている前記タクトタイムを減少する手段とを備えてもよい。これによって各ライン作業者の習熟度に応じて自動的にタクトタイムを最適化でき、作業効率を向上し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＳ１：まずポストコンピュータ１のキーボード１０から設定タクトデータを入力し、設定タクトデータをプログラマブルコントローラ３の指定データメモリ３Ｍに格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部を剥離可能に粘着し、他方の端部を自由端とした多数枚の用紙から成る用紙束を用紙トレイに収容した状態で、前記用紙束の自由端側に接触した送りローラの回転により、最上位の前記用紙から１枚ずつ捲り上げて送るようにした用紙供給装置において、
前記用紙束の側面に摩擦接触する摩擦部材を、備えたことを特徴とする用紙供給装置。
【請求項２】
前記摩擦部材は、前記用紙束の前記送りローラとの接触位置と前記用紙束の粘着位置との略中間の位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙供給装置。
【請求項３】
一方の端部を剥離可能に粘着し、他方の端部を自由端とした多数枚の用紙から成る用紙束を用紙トレイに収容した状態で、前記用紙束の自由端側に上側から接触した送りローラの回転により、最上位の前記用紙から１枚ずつ捲り上げて送るようにした用紙供給装置において、
前記用紙束の粘着位置の端面に摩擦接触する摩擦部材を、備えたことを特徴とする用紙供給装置。
【請求項４】
前記摩擦部材は、前記用紙トレイに取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の用紙供給装置。
【請求項５】
前記摩擦部材は、少なくとも摩擦接触する側の面がゴムで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の用紙供給装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の用紙供給装置と、
捲り上げて送られる前記用紙に印刷を行う印刷手段と、を備えたことを特徴とする用紙束プリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】用紙供給装置および用紙束プリンタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、用紙トレイに収容した用紙束から、最上位の用紙を捲り上げて送る用紙供給装置および用紙束プリンタに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、用紙束が持ち上げられることなく、用紙束から用紙を容易に引き剥がすことができる用紙供給装置および用紙束プリンタを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の用紙供給装置は、一方の端部を剥離可能に粘着し、他方の端部を自由端とした多数枚の用紙から成る用紙束を用紙トレイに収容した状態で、用紙束の自由端側に接触した送りローラの回転により、最上位の用紙から１枚ずつ捲り上げて送るようにした用紙供給装置において、用紙束の側面に摩擦接触する摩擦部材を、備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、摩擦部材は、用紙束の送りローラとの接触位置と用紙束の粘着位置との略中間の位置に配設されていることが、好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の用紙供給装置は、一方の端部を剥離可能に粘着し、他方の端部を自由端とした多数枚の用紙から成る用紙束を用紙トレイに収容した状態で、用紙束の自由端側に上側から接触した送りローラの回転により、最上位の用紙から１枚ずつ捲り上げて送るようにした用紙供給装置において、用紙束の粘着位置の端面に摩擦接触する摩擦部材を、備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、本実施形態に係る用紙供給装置を付箋紙プリンタに適用した場合について説明する。この付箋紙プリンタは、付箋紙印刷システム（用紙束印刷システム）に組み込まれており、付箋紙印刷システムは、付箋紙プリンタに接続されたパソコンからの制御により、付箋紙プリンタの装置ケース内部にセットされた付箋紙束（用紙束）から、１枚ずつ付箋紙を引き剥がしながら印刷を行って、装置外部に印刷済みの付箋紙を排出するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、付箋紙トレイ２０に付箋紙束Ｈをセットすると、セットされた付箋紙束Ｈの両側面および固定端面には、一対の側面摩擦部材４２および端面摩擦部材４４が接触する。この状態において、ピックアップローラ２５により、付箋紙束Ｈの最上位の付箋紙Ｈ１を捲り上げようとすると、最上位の付箋紙Ｈ１は、一対の側面摩擦部材４２により摩擦力が働き、付箋紙Ｈ１が撓みにくくなる。すなわち、最上位の付箋紙Ｈ１の剛性が高まった状態となる。このため、最上位の付箋紙Ｈ１に押さえ込まれ、下位の付箋紙Ｈ１は撓みにくくなる。これにより、下位の付箋紙Ｈ１は、捲り上げにくい状態とすることができるため、ピックアップローラ２５は、付箋紙束Ｈの最上位の付箋紙Ｈ１のみを確実に捲り上げることができ、付箋紙Ｈ１の２枚捲りを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
左右のカールフェンス部３４ａ，３４ｂは、動力伝達軸（カールフェンスシャフト）３０７に取り付けられている。動力伝達軸３０７の一端には、減速歯車３０９を介してモータ３０１が取り付けられる。モータ３０１は駆動部の一例を構成し、カールフェンス部３４ａ，３４ｂを所定の方向に回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図中、Ｄmaxはバインダ紙揃えユニット３０で取り扱われる最大の冊子厚みである。Ｐｘは最下点に巡回した突起部３４２の位置である。ＨＰは、カールフェンス部３４ａにおける突起部３４２のホームポジション（の位置）である。この例で、ホームポジションＨＰは、回転本体部３４１に９０°置きに配置された４個の突起部３４２のうち、上下の突起部３４２が垂直に並んだ位置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008094566.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008094566.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008094566.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部を剥離可能に粘着し、他方の端部を自由端とした多数枚の用紙から成る用紙束を、用紙トレイに収容した状態で、前記用紙束の自由端側に接触した送りローラの回転により、最上位の前記用紙から１枚ずつ捲り上げて送るようにした用紙供給装置において、
前記用紙束と前記送りローラとの接触部位における、前記送りローラと前記各用紙との間の第１摩擦係数より、前記用紙束の最下位の前記用紙と前記用紙トレイの底面との間の第２摩擦係数が大きくなるように、前記用紙トレイの底面が高摩擦加工されていることを特徴とする用紙供給装置。
【請求項２】
前記高摩擦加工は、少なくとも前記接触部位の直下に位置する前記用紙トレイの底面に施されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙供給装置。
【請求項３】
前記第１摩擦係数および前記第２摩擦係数は、上下に重なった前記用紙同士の第３摩擦係数より大きくなるように、前記高摩擦加工が施されていることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙供給装置。
【請求項４】
前記高摩擦加工は、複数の微小突起および複数の線条突起の少なくとも一方を形成したものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の用紙供給装置。
【請求項５】
一方の端部を剥離可能に粘着し、他方の端部を自由端とした多数枚の用紙から成る用紙束を、用紙トレイに収容した状態で、前記用紙束の自由端側に接触した送りローラの回転により、最上位の前記用紙から１枚ずつ捲り上げて送るようにした用紙供給装置において、
前記用紙束と前記送りローラとの接触部位における、前記送りローラと前記各用紙との間の第１摩擦係数より、前記用紙束の最下位の前記用紙と前記用紙トレイの底面との間の第２摩擦係数が大きくなるように、前記用紙トレイの底面に高摩擦シートが貼着されていることを特徴とする用紙供給装置。
【請求項６】
前記高摩擦シートは、少なくとも前記接触部位の直下に位置する前記用紙トレイの底面に貼着されていることを特徴とする請求項５に記載の用紙供給装置。
【請求項７】
前記第１摩擦係数および前記第２摩擦係数は、上下に重なった前記用紙同士の第３摩擦係数より大きくなるように、前記高摩擦シートが構成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の用紙供給装置。
【請求項８】
前記高摩擦シートは、少なくとも表面がゴムで構成されていることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の用紙供給装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の用紙供給装置と、
捲り上げて送られる前記用紙に印刷を行う印刷手段と、を備えたことを特徴とする用紙束プリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】用紙供給装置および用紙束プリンタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、用紙トレイに収容した用紙束から、最上位の用紙を捲り上げて送る用紙供給装置および用紙束プリンタに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、用紙束をそのまま捲り上げることのない用紙供給装置および用紙束プリンタを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の用紙供給装置は、一方の端部を剥離可能に粘着し、他方の端部を自由端とした多数枚の用紙から成る用紙束を用紙トレイに収容した状態で、用紙束の自由端側に接触した送りローラの回転により、最上位の用紙から１枚ずつ捲り上げて送るようにした用紙供給装置において、用紙束と送りローラとの接触部位における、送りローラと各用紙との間の第１摩擦係数より、用紙束の最下位の用紙と用紙トレイの底面との間の第２摩擦係数が大きくなるように、用紙トレイの底面が高摩擦加工されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合、高摩擦加工は、少なくとも接触部位の直下に位置する用紙トレイの底面に施されていることが、好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の用紙供給装置は、一方の端部を剥離可能に粘着し、他方の端部を自由端とした多数枚の用紙から成る用紙束を用紙トレイに収容した状態で、用紙束の自由端側に接触した送りローラの回転により、最上位の用紙から１枚ずつ捲り上げて送るようにした用紙供給装置において、用紙束と送りローラとの接触部位における、送りローラと各用紙との間の第１摩擦係数より、用紙束の最下位の用紙と用紙トレイの底面との間の第２摩擦係数が大きくなるように、少なくとも接触部位の直下に位置する用紙トレイの底面の直下部位に高摩擦シートが貼着されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、高摩擦シートは、少なくとも接触部位の直下に位置する用紙トレイの底面に貼着されていることが、好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前者の場合、高摩擦加工は、複数の微小突起および複数の線条突起の少なくとも一方を形成したものであることが、好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】