Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエンゴム、Ａｔｔｉ圧縮を４から１０ポイントだけ増加させるようにジエンゴム１００部当たり６．３から７．５部の量だけ存在する金属脂肪酸塩、シス−トランス触媒、およびジエンゴム１００部当たり１．２部またはそれより少ない量の有機ペルオキシド開始剤を有する組成物から製造されたソリッドコアと、
主にポリ尿素材料から成るカバーとを有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
上記金属脂肪酸塩は、ステアリン酸、ラウリル酸、ベヘン酸、エルカ酸、オレイン酸、リノール酸、ペラルゴン酸、およびこれらの二量化誘導体からなるグループから選択された脂肪酸から製造される請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記金属脂肪酸塩はステアリン酸亜鉛を含む請求項１記載のゴルフボール。
【請求項４】
上記開始剤は、ジクミルペルオキシド；１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；α，β−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼン；２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン；またはジ−ｔ−ブチルペルオキシを含む請求項１記載のゴルフボール。
【請求項５】
上記シス−トランス触媒は、ジエンゴム１００部当たり０．０５部から５部の量だけ存在する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項６】
上記シス−トランス触媒はペンタクロロチオフェノールまたはその金属塩を含む請求項１記載のゴルフボール。
【請求項７】
上記コアの外側径は１．５４インチから１．５９インチである請求項１記載のゴルフボール。
【請求項８】
上記カバーは、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ウレタン、ポリウレタン−尿素、アイオノマー材料、ビニル樹脂、ポリオレフィン、ポリマミド、アクリル樹脂、熱可塑性材料、ポリフェニレンオキシド樹脂、熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ゴム、または完全に中和したアイオノマーを含む請求項１記載のゴルフボール。
【請求項９】
上記コアはセンターおよび外側コア層を有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１０】
上記カバーは内側カバー層と外側カバー層とを有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項１１】
上記内側カバー層は、アイオノマー樹脂、ビニル樹脂、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリアミド、アクリル樹脂、熱可塑性材料、ポリフェニレンオキシド樹脂、熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ゴム、完全に中和したポリマー、または完全に中和したアイオノマーを含む請求項１記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ（２）に、血管系を空間内で記述するデータセット（１７）が予め与えられ、
血管系において始端（１８）および終端（２０）を有する１つの区間（１９）が選択され、
コンピュータ（２）が、血管系を空間内で記述するデータセット（１７）に基づいて、選択された区間（１９）の長さ（ｌ）を算出し、
コンピュータ（２）に、血管系の画像（Ｂｉ）のシーケンスが予め与えられ、
各画像（Ｂｉ）に時点（ｔｉ）が割り付けられ、
シーケンスのそれぞれ１つの画像（Ｂｉ）が開始画像としておよび停止画像として規定され、
コンピュータ（２）が、選択された区間（１９）の長さ（ｌ）と開始画像および停止画像に割り付けられた時点（ｔｉ）とに基づいて速度（ｖ）を求め、
コンピュータ（２）が、速度（ｖ）を、選択された区間（１９）と一緒に使用者（１４）に出力する
ことを特徴とするコンピュータの作動方法。
【請求項２】
撮影装置（１）および制御装置（２）を備えた医用画像化装置の作動方法において、
制御装置（２）が、使用者（１４）から画像評価法の選択を受取り、その選択に従って自動的に選択特有に撮影装置（１）の位置決めに関係しない動作パラメータを設定し、
制御装置（２）が、血管系の区間（１９）または区間（１９）を含む領域（１６）の選択を受取り、その選択に従って撮影装置（１）を自動的に選択特有に位置決めし、および／または使用者（１４）に撮影装置（１）を位置決めするための選択特有の指示を予め与え、
制御装置（２）が、撮影装置（１）の設定および位置決めの後に、撮影装置（１９）から血管系の予備画像を受取り、表示装置（１５）を介して使用者（１４）に出力し、
制御装置（２）が使用者（１４）による数値の入力を持ち、
数値が予め定められた値範囲内にある場合に制御装置（２）がその数値および予備画像を保存し、
数値が予め定められた値範囲外にある場合に制御装置（２）が相前後する画像（Ｂｉ）のシーケンスおよびそれらの検出時点（ｔｉ）を検出し、画像（Ｂｉ）が選択された区間（１９）を通る流体の通流を示し、画像（Ｂｉ）のシーケンスが保存される
ことを特徴とする医用画像化装置の作動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータの作動方法および医用画像化装置の作動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
コンピュータの作動方法に関する課題は請求項１による作動方法によって解決される。本発明による方法によって、画像に基づいて求めるのとは異なり、区間の実際の長さを正しく求めることができる。これに対して、常に投影を表示する画像の場合、これは原理的に不可能である。なぜならば、画像が較正されている場合ですら、画像においては、３次元空間から２次元画像への投影によって幾何学的短縮が生じるからである。
なお、請求項１によるコンピュータの作動方法の実施態様は次の通りである。
・少なくとも始端がコンピュータに使用者から予め与えられる。終端がコンピュータによって自動的に決定される。
・終端がコンピュータに使用者から同様に予め与えられる。
・コンピュータが血管系の画像を検出するための撮影装置と協働し、コンピュータが、撮影装置を区間または区間を含む血管領域の選択に基づいて自動的に選択特有に駆動し、および／または撮影装置を設定するための選択特有の指示を使用者に予め与える。
・コンピュータが、求められた速度に割り当てられたカラーを求め、選択された区間をこのカラーで表示装置に表示する。
・画像のシーケンスが、選択された区間内への造影剤の流入および／または選択された区間からの造影剤の流出を表示する。
・開始画像および停止画像が使用者によって選択される。
・開始画像および停止画像がコンピュータによって自動的に選択される。
・コンピュータが、シーケンスの各画像についてそれぞれの画像に基づいて、選択された区間の始端で造影剤が占める始端断面積を求め、コンピュータが、シーケンスの各画像についてそれぞれの画像に基づいて、選択された区間の終端で造影剤が占める終端断面積を求め、コンピュータが画像に始端断面積および終端断面積を割り付けることによって、開始画像が始端断面積に基づいて決定可能になりかつ停止画像が終端断面積に基づいて決定可能になる。開始画像は、画像のシーケンスにおいて或る画像以降からは始端断面積が更には増大しない当該画像に基づいて決定され、停止画像は、画像のシーケンスにおいて或る画像以降からは終端断面積が更には増大しない当該画像に基づいて決定される。開始画像は、画像のシーケンスにおいて或る画像以降からは始端断面積が再び減少する当該画像に基づいて決定され、停止画像は、画像のシーケンスにおいて或る画像以降からは終端断面積が再び減少する当該画像に基づいて決定される。コンピュータが画像内に始端線および終端線を決定し、始端線が選択された区間の始端で血管系を垂直に切断し、終端線が選択された区間の終端で血管系を垂直に切断し、始端断面積が始端線を利用して決定され、終端断面積が終端線を利用して決定される。
・血管系を空間内で記述するデータセットが、血管系の同一時相で検出された血管系の複数の投影からなる。
・血管系を空間内で記述するデータセットがボリュームデータセットである。
医用画像化装置の作動方法に関する課題は、請求項２による作動方法によって解決される。
なお、請求項２による医用画像化装の作動方法の実施態様は次の通りである。
・複数の画像のうちの２つの画像の検出時点に基づいて、選択された区間内の流体の流速に関する情報が得られ、使用者が画像評価法の選択の範囲内で、２つの画像の選択を使用者によって行なうか又は制御装置によって行なうかを決定し、位置決めに関係しない動作パラメータの設定がその決定に特有である。制御装置が、流体の流速に関する情報に基づいて、選択された区間に新たな数値を割り付け、数値を画像のシーケンスと一緒に保存する。
・制御装置が、選択された区間の長さを自動的に求め、この長さから、２つの画像の検出時点の差と関連して流体の流速を求める。
なお、本発明によれば、コンピュータの作動方法を実施するためのコンピュータプログラムを記憶しているデータ担体、おおよびこのデータ担体を備えているコンピュータが提案される。
さらに、本発明によれば、撮影装置およびコンピュータを備え、コンピュータにコンピュータプログラムが格納され、コンピュータプログラムの呼び出し時に医用画像化装置がコンピュータの作動方法に従って動作可能である医用画像化装置も提案される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場磁石と、傾斜磁場コイルシステムと、送信コイルアレイと、受信コイルアレイとを有する核スピン断層撮影装置を備え、被検体の組織範囲に加速型ＰＰＡ（部分的並列取得）に基づいたボリューム選択励起を行うための送信コイルアレイの送信コイル固有の高周波励起パルスを決定する磁気共鳴画像化方法において、
ａ）送信コイルアレイの第１のコイルよって、送信κ空間内における加速係数ＡＦに基づいて低減された第１の送信軌道に沿って、第１系列のボリューム選択高周波励起パルスを放射するステップ、
ｂ）受信コイルアレイの全てのコイルにより、受信ｋ空間内における完全な受信軌道に沿って励起された組織範囲から第１の高周波励起により発生された核スピン共鳴応答信号を同時に受信するステップ、
ｃ）送信コイルアレイの他の全てのコイルにより相次いでステップａ），ｂ）を繰り返すステップ、
ｄ）送信コイルアレイの全てのコイルによって、送信κ空間内における１つの他の低減された送信軌道に沿って、第２系列のボリューム選択高周波励起パルスを同時に放射するステップ、
ｅ）受信コイルアレイの全てのコイルにより、受信ｋ空間内における同じ完全な受信軌道に沿って励起された組織範囲から第２の高周波励起により発生された核スピン共鳴応答信号を同時に受信するステップ、
ｆ）ＡＦ＞２の場合に全ての低減された送信軌道の全部が１つの完全な送信軌道を構成するまでステップｄ），ｅ）を繰り返すステップ、
ｇ）全ての測定された応答信号に基づいて結合係数を求めるステップ、
ｈ）送信コイルアレイの複数または全てのコイルによって第１の低減された送信軌道に沿って同時に放射した際に所望の励起プロフィールを発生する送信コイル固有の高周波励起パルスを、求められた結合係数に基づいて算出するステップ
を有することを特徴とする磁気共鳴画像化方法。
【請求項２】
完全な送信軌道および完全な受信軌道は同じであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
送信軌道および受信軌道は異なっており、それらのｋ空間座標内に、受信軌道に基づいて結合係数を算出することおよび第１の送信軌道に基づいてこの結合係数を適用することを可能にする幾何学的関係を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
送信軌道および／または受信軌道はｋ空間内に直交座標の形を有することを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
送信軌道および／または受信軌道はｋ空間内に放射状もしくはスパイラル状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
送信コイルアレイおよび受信コイルアレイは同一であることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
静磁場磁石と、傾斜磁場コイルシステムと、送信コイルアレイと、受信コイルアレイとを有する核スピン断層撮影装置を備え、被検体の組織範囲に加速型ＰＰＡ（部分的並列取得）に基づいたボリューム選択励起を行うための送信コイルアレイの送信コイル固有の高周波励起パルスを決定する磁気共鳴画像化方法において、
ａ）送信コイルアレイの送信感度を測定または推定するステップ、
ｂ）加速係数ＡＦに基づいて低減された第１の送信軌道に沿った送信コイルアレイの個々のコイルのための送信コイル感度、ならびにＡＦ−１個の他の低減された送信軌道に沿った送信コイルアレイのコイルの結合のための送信コイル感度に基づいて仮想の較正測定値を発生するステップ、
ｃ）仮想の較正測定値に基づいて結合係数を算出するステップ、
ｄ）送信コイルアレイの複数または全部のコイルによって第１の低減された送信軌道に沿って同時に放射した際に所望の励起プロフィールを発生する送信コイル固有の高周波励起パルスを、求められた結合係数に基づいて算出するステップ
を有することを特徴とする磁気共鳴画像化方法。
【請求項８】
送信軌道はｋ空間内に直交座標の形を有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
送信軌道はｋ空間内に放射状もしくはスパイラル状に形成されていることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
核スピン断層撮影装置に接続された計算装置上で進行する際に請求項１乃至９の１つに記載の方法を実施することを特徴とするコンピュータソフトウェア製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴画像化方法およびコンピュータソフトウェア製品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般的には、医学の分野において患者の検査に適用される核スピン断層撮影（磁気共鳴断層撮影と同義語であるので、以下では磁気共鳴断層撮影または略してＭＲＴとも呼ぶ。）に関する。特に、本発明は、送信側加速型ＰＰＡに基づいたボリューム選択式画像化方法を改善する方法に関する（ＰＰＡ＝Ｐａｒｔｉａｌｌｙ  Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ、部分的並列取得）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、本発明の課題は、特に送信時および受信時に異なるコイルアレイを使用する場合に、コイル感度の知識なしにもしくはこれらを明確に決定する必要なしに、加速型ボリューム選択励起の出力性能を改善する方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、本発明による方法を実施するのに適したボリューム選択磁気共鳴画像化装置が提案されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、照射したレーザ光を回転多面鏡により偏光し、当該像担持体に静電潜像を形成する光ビーム走査手段とを備える画像形成手段を複数色分有し、各画像形成手段で形成された画像を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置であって、
一の画像形成手段において、一の回転多面鏡の回転を速度制御する第１制御手段と、
他の画像形成手段において、速度制御または位相制御により他の回転多面鏡の回転を制御する第２制御手段と、
前記第２制御手段の速度制御により、前記他の回転多面鏡の回転速度が目標速度に到達した場合において、前記第１制御手段の速度制御により駆動する前記一の回転多面鏡の回転位相に対応した情報、または当該一の回転多面鏡により偏光したレーザ光の検出情報に基づいて、前記他の回転多面鏡の位相制御の基準となる回転基準信号を生成する制御信号生成手段とを備え、
前記第２制御手段は、前記制御信号生成手段により生成された前記回転基準信号に対して予め定められた位相差となるように、前記他の回転多面鏡の回転の位相を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１速度制御手段の速度制御により、前記一の回転多面鏡の回転速度が目標速度に到達した場合、前記一の画像形成手段は、受信した画像信号に従い画像形成を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２速度制御手段の制御により、前記他の回転多面鏡の回転速度が目標速度に到達し、更に、前記回転基準信号に対する位相差が目標の範囲に入った場合、前記他の画像形成手段は、受信した画像信号に従い画像形成を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体と、照射したレーザ光を回転多面鏡により偏光し、当該像担持体に静電潜像を形成する光ビーム走査手段とを備える画像形成手段を複数色分有し、各画像形成手段で形成された画像を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置における画像形成方法であって、
一の画像形成手段において、一の回転多面鏡の回転を速度制御する第１制御工程と、
他の画像形成手段において、速度制御または位相制御により他の回転多面鏡の回転を制御する第２制御工程と、
前記第２制御工程の速度制御により、前記他の回転多面鏡の回転速度が目標速度に到達した場合において、前記第１制御工程の速度制御により駆動する前記一の回転多面鏡の回転位相に対応した情報、または当該一の回転多面鏡により偏光したレーザ光の検出情報に基づいて、前記他の回転多面鏡の位相制御の基準となる回転基準信号を生成する制御信号生成工程とを備え、
前記第２制御工程では、前記制御信号生成工程の処理により生成された前記回転基準信号に対して予め定められた位相差となるように、前記他の回転多面鏡の回転の位相を制御することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、像担持体と、照射したレーザ光を回転多面鏡により偏光し、当該像担持体に静電潜像を形成する光ビーム走査手段とを備える画像形成手段を複数色分有し、各画像形成手段で形成された画像を重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置は、
一の画像形成手段において、一の回転多面鏡の回転を速度制御する第１制御手段と、
他の画像形成手段において、速度制御または位相制御により他の回転多面鏡の回転を制御する第２制御手段と、
前記第２制御手段の速度制御により、前記他の回転多面鏡の回転速度が目標速度に到達した場合において、前記第１制御手段の速度制御により駆動する前記一の回転多面鏡の回転位相に対応した情報、または当該一の回転多面鏡により偏光したレーザ光の検出情報に基づいて、前記他の回転多面鏡の位相制御の基準となる回転基準信号を生成する制御信号生成手段とを備え、
前記第２制御手段は、前記制御信号生成手段により生成された前記回転基準信号に対して予め定められた位相差となるように、前記他の回転多面鏡の回転の位相を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップＳ４０５ｂにおいて、コントローラ３１は、Ｙステーション１ＹにおけるＢＤセンサ２３Ｙから出力されるＢＤ信号（BD_Y）、若しくはスキャナモータの回転位相を検知し出力するＦＧ信号（FG_Y）に基づいて回転基準信号（PCLK）を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４Ｃは、回転基準信号（PCLK）の波形４５０と、回転多面鏡制御部（３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）内のカウンタによりカウントされた回転多面鏡２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋの回転駆動の結果を示す信号波形４５１〜４５３を例示する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート積載部に積載されたシートに対して所定のステイプル位置で綴じ針により綴じ処理を行う綴じ手段を備えたシート処理装置において、
前記綴じ手段は、
綴じ針を収納するカートリッジと、
前記カートリッジに収納された綴じ針を１つずつ打出す打出し部と、
前記打出し部に対向して設けられ、前記打出し部から打出された綴じ針を折曲げる折曲げ部と、
を備え、
前記カートリッジは、前記折曲げ部の鉛直方向下方に位置するように設けられ、
前記綴じ手段による綴じ処理がシートに対して行われなかった空打ち針を前記綴じ手段の外部まで導くための、前記綴じ手段の外部に向かって下方に傾斜した滑降面を、前記カートリッジの上面に備えることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記滑降面の傾斜方向に沿った前記滑降面の両側に一対の側壁を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記一対の側壁は、前記カートリッジに設けられることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記滑降面には、前記滑降面を滑降してきた空打ち針が収納される空打ち針収納部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記滑降面は、非磁性体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記カートリッジは、前記綴じ手段に着脱可能に設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記滑降面は、空打ち針を装置本体の外部まで導くことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記シート積載部は、シートが搬送されるシート搬送経路の途中であって、鉛直方向に対して傾いて設けられ、
前記カートリッジは、前記滑降面が前記シート積載部の傾斜に沿うように傾いて設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のシート処理装置。
【請求項９】
シート上に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像形成されたシートに処理を施すシート処理装置、とを備え、
前記シート処理装置は、請求項１〜８のいずれかに記載のシート処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下電極と、該下電極上に形成された圧電体層と、該圧電体層上に形成された上電極と、を有する圧電素子と、
前記上電極から前記圧電素子の一側面を介して引き出される引き出し配線と、を備えたアクチュエータ装置であって、
前記下電極の端面と前記引き出し配線との間に中空部を有することを特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項２】
前記下電極の端面と前記引き出し配線との間に絶縁膜を有することを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ装置。
【請求項３】
前記下電極の端部が、前記圧電体層の端部より内側に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ装置。
【請求項４】
前記下電極はタングステンからなることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のアクチュエータ装置。
【請求項５】
前記下電極の端部と前記引き出し配線との端部との距離は、前記圧電素子に印加される電圧に対して、１ｎｍ／Ｖ以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のアクチュエータ装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のアクチュエータ装置をノズル開口から液体を噴射させる液体噴射手段として具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項７】
請求項６記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
基板の一方面に振動板を介して下電極、圧電体層及び上電極からなる圧電素子を、該圧電素子の前記上電極から前記振動板上まで引き出される引き出し配線が形成される一側面を前記振動板の面方向に直交する方向に対して傾斜した傾斜面となるように形成し、且つ前記傾斜面に前記下電極の端面を露出させて形成する工程と、少なくとも前記引き出し配線が形成される領域に絶縁性を有する絶縁膜を形成する工程と、前記流路形成基板上の前記圧電素子上及び前記絶縁膜上の全面に前記傾斜面上の少なくとも前記下電極に相対向する領域に前記振動板上の厚さよりも薄い厚さの薄肉部を有する密着層を形成する工程と、前記密着層上に前記上電極から引き出される引き出し配線を形成する工程と、前記引き出し配線をマスクとして前記密着層をエッチングすることにより、前記密着層の前記引き出し配線と前記絶縁層との間以外の領域を除去すると共に、前記薄肉部をサイドエッチングにより除去して前記絶縁膜と前記引き出し配線との間に中空部を形成する工程とを具備することを特徴とするアクチュエータ装置の製造方法。
【請求項９】
前記圧電素子を形成する工程では、前記基板上に前記振動板を介して前記下電極、前記圧電体層及び前記上電極を積層形成する工程と、前記下電極、前記圧電体層及び前記上電極をマスクを介して連続的にドライエッチングする工程とを具備することを特徴とする請求項８記載のアクチュエータ装置の製造方法。
【請求項１０】
基板の一方面の全面に亘って振動板を介して下電極、圧電体層及び上電極からなる圧電素子を形成すると共に前記圧電素子をパターニングする際に、前記下電極を選択的にウェットエッチングでサイドエッチングすることにより、前記下電極の端部を前記圧電体層の端部よりも内側に形成し、その後、前記圧電素子の上電極から前記振動板上まで引き出される引き出し配線を形成することにより、前記引き出し配線と前記下電極の端部との間に中空部を形成することを特徴とするアクチュエータ装置の製造方法。
【請求項１１】
前記圧電素子をパターニングする際に、前記圧電体層及び前記上電極をマスクを介して連続的にドライエッチングしてパターニングした後、前記下電極をマスクを介してウェットエッチングしてパターニングすると共に同時にサイドエッチングすることを特徴とする請求項１０記載のアクチュエータ装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、下電極と、該下電極上に形成された圧電体層と、該圧電体層上に形成された上電極と、を有する圧電素子と、前記上電極から前記圧電素子の一側面を介して引き出される引き出し配線と、を備えたアクチュエータ装置であって、前記下電極の端面と前記引き出し配線との間に中空部を有することを特徴とするアクチュエータ装置にある。
かかる第１の態様では、下電極の端面と引き出し配線との間が中空部によって離されているため、下電極と引き出し配線とを確実に絶縁して両者の短絡を防止することができ信頼性を向上することができる。また、圧電素子の側面に絶縁膜を厚く形成する必要がないため、絶縁膜を厚く形成してしまうことで発生する圧電素子の変位特性の低下も招来しない。また、圧電素子の下電極と引き出し配線とを中空部で絶縁することで、パターニングされていない下電極上に圧電体層を圧電特性が均一となるように形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の態様は、前記下電極の端面と前記引き出し配線との間に絶縁膜を有することを特徴とする第１の態様のアクチュエータ装置にある。
かかる第２の態様では、下電極と引き出し配線とを確実に絶縁して両者の短絡を防止することができ、信頼性をさらに向上することができる。また、中空部を形成する際のサイドエッチングにより圧電素子の端面がダメージを受けることを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第４の態様は、前記下電極の端部が、前記圧電体層の端部より内側に形成されていることを特徴とする第１〜３の何れかの態様のアクチュエータ装置にある。
かかる第４の態様では、下電極の端部を圧電体層の端部よりも内側に設けることによって、中空部を形成することで、下電極と引き出し配線とを確実に絶縁することができる。また、部品点数を低減してコストを低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第５の態様は、前記下電極はタングステンからなることを特徴とする第１〜４の何れかの態様のアクチュエータ装置にある。
かかる第５の態様では、下電極としてタングステンを用いることで、高融点金属で下電極上に圧電体層を焼成により形成することができると共に、導電性に優れたものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層と繊維強化樹脂層が中間樹脂層を介して接着一体化された金属／ 繊維強化樹脂複合材料から構成された航空機用構造体であって、前記中間樹脂層が、平均粒径３〜１０μｍの熱可塑性樹脂の粒子およびイミダゾールシラン化合物を含有していることを特徴とする航空機用構造体。
【請求項２】
前記中間樹脂層と前記繊維強化樹脂層との境界部が、前記粒子を構成する熱可塑性樹脂と前記繊維強化樹脂層の強化繊維とが混在した混合層を形成している、請求項１に記載の航空機用構造体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂の粒子は、融着等により少なくとも部分的に連続相の形態で前記中間樹脂層内に存在している、請求項１または２に記載の航空機用構造体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂の粒子がポリアミド系樹脂からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の航空機用構造体。
【請求項５】
繊維強化樹脂層のマトリックス樹脂と中間樹脂層の母材樹脂とが同種の樹脂からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の航空機用構造体。
【請求項６】
前記同種の樹脂が熱硬化性樹脂からなる、請求項５に記載の航空機用構造体。
【請求項７】
前記金属層がチタンを含む層からなる、請求項１〜６のいずれかに記載の航空機用構造体。
【請求項８】
前記金属層が繊維強化樹脂層内に内挿されている、請求項１〜７のいずれかに記載の航空機用構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁部を備える濾過要素であって、前記側壁部が前記要素を通過する気体流が最初に接触する第１の側と前記気体流が前記要素を出る第２の側とを有し、前記側壁部が重畳繊維ストランドを含み、前記側壁部第１の側の前記ストランドがある太さであり、前記側壁部第２の側の前記ストランドが前記側壁部第１の側の太さよりも大幅に細い太さであり、前記ストランドが前記側壁部第１の側から前記側壁部第２の側へ横断寸法が徐々に変化する濾過要素。
【請求項２】
前記ストランドが前記側部壁第１の側から前記側壁部第２の側に向かって剛性が逆に変化して、前記第１の側においてほぼ剛性の側壁部を形成する請求項１に記載の濾過要素。
【請求項３】
ａ．気体圧によってノズルを介して熱可塑性材料を放出して繊維材料のストランドを形成するステップと、
ｂ．前記ノズルからの放出前に前記材料を加熱するステップと、
ｃ．前記繊維材料のストランドを前記濾過要素の側壁に形成するステップと、
ｄ．前記ストランドの横断寸法を徐々に変化させて、前記ストランドの最も太いものが前記濾過要素の前記要素を通過する前記気体流が最初に流通する側になるようにするステップとを含む、濾過要素を形成する方法。
【請求項４】
ステップａが、前記ノズルを通過する前記気体圧を変化させて前記ストランドの太さを変化させるステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ステップｂが、前記ノズルからの放出前に前記材料の温度を変化させて前記ストランドの太さを変化させるステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ステップｄが、前記濾過要素の前記要素を通過する前記気体流が最初に流通する側の前記ストランドの剛性を変化させるステップを含む請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャネルの磁気共鳴信号のうちの一部を処理してイメージングする磁気共鳴イメージング装置において、
前記複数チャネルの磁気共鳴信号のうちの前記処理の対象となる磁気共鳴信号を第１の周波数帯域内に定められた複数の有効チャネルの信号に変換するとともに、その他のチャネルの磁気共鳴信号を前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域に定められたチャネルの信号に変換する第１の変換手段と、
前記のチャネル変換がなされた信号を合成する手段と、
前記の合成がなされた信号から前記第１の周波数帯域の信号を抽出する抽出手段と、
前記の抽出された信号から前記複数の有効チャネルの磁気共鳴信号をそれぞれ分離する分離手段とを具備したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記第１の変換手段は、
複数の入力チャネルに対応する複数の第１のローカル信号をそれぞれ発生するもので、これら複数の第１のローカル信号の周波数を個別に変更可能な第１の発生手段と、
前記複数の入力チャネルのそれぞれに、各入力チャネルに対応した前記第１のローカル信号を混合する手段と、
前記処理対象となる入力チャネルに対応する第１のローカル信号の周波数を、前記複数の有効チャネルのそれぞれに対応する周波数とするとともに、前記処理対象ではない入力チャネルに対応する第１のローカル信号の周波数を、前記第２の周波数帯域に定められたチャネルに対応する周波数とするように前記第１の発生部を制御する手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記の合成がなされた信号から、前記第２の周波数帯域に定められたチャネルの信号、前記第１の変換手段での変換に伴い生じる不要なイメージ信号、ならびに前記第１のローカル信号を濾過することを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記分離手段は、
前記抽出された信号を複数に分配する手段と、
前記の分配された複数の信号から前記複数の有効チャネルの周波数帯域をそれぞれ抽出する手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記分離手段により分離された複数の磁気共鳴信号を、それぞれ第３の周波数帯域の信号に変換する第２の変換手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記第２の変換手段は、
前記複数の有効チャネルに対応する複数の第２のローカル信号をそれぞれ発生するもので、これらの複数の第２のローカル信号の周波数を個別に変更可能な第２の発生手段と、
前記分離手段により分離された複数の有効チャネルの信号に、各有効チャネルに対応する前記第２のローカル信号をそれぞれ混合する混合手段とを具備することを特徴とする請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記第２の変換手段は、
前記混合手段から出力される複数の信号から前記第３の周波数帯域をそれぞれ抽出する手段をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
それぞれが１チャネルの磁気共鳴信号を出力する複数個のコイルエレメントを備えた第１および第２のコイルユニットをさらに備え、
前記第１および第２のコイルユニットは、被検体の背側となる位置および腹側となる位置にそれぞれ配置され、
前記第２のコイルユニットに備えられた前記コイルエレメントの数は、前記第１のコイルユニットに備えられた前記コイルエレメントの数よりも少ないことを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記第１および第２のコイルユニットは、前記被検体の体幅方向に相当する第１の方向および前記被検体の体軸方向に相当する第２の方向のそれぞれにマトリクス状に前記コイルエレメントが配列され、前記第２のコイルユニットに備えられた前記コイルエレメントの数は、前記第１のコイルユニットに備えられた前記コイルエレメントに比べて、前記第１の方向に少ない数とし、かつ前記第２の方向に同数とすることを特徴とする請求項８に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
それぞれが１チャネルの磁気共鳴信号を出力する複数個のコイルエレメントを備えたコイルユニットをさらに備え、
前記複数個のコイルエレメントの少なくともその一部が被検体の体幅方向に相当する第１の方向に沿って配列され、
前記第１の方向に関しての中央に位置する前記コイルエレメントは、前記第１の方向に関しての両端に位置する前記コイルエレメントよりもサイズが小さいことを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
それぞれが１チャネルの磁気共鳴信号を出力する複数個のコイルエレメントを備えたコイルユニットと、
前記コイルユニットにおける前記コイルエレメントの配列状況と、被検体と前記コイルユニットとの位置関係とを表した画像上にて前記処理の対象となる磁気共鳴信号を出力するコイルエレメントの指定を受け付けるユーザインタフェースユニットとをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
複数チャネルの磁気共鳴信号のうちの一部を処理してイメージングする磁気共鳴イメージング装置において、
前記複数チャネルの磁気共鳴信号のうちの前記処理の対象となる磁気共鳴信号を第１の周波数帯域内に定められた複数の有効チャネルの信号に変換するとともに、その他のチャネルの磁気共鳴信号を前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域に定められたチャネルの信号に変換する第１の変換手段と、
前記のチャネル変換がなされた信号を合成する手段と、
前記の合成がなされた信号のうちの前記第１の周波数帯域の信号に基づいて画像を再構成する手段とを具備したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形かつ嚥下可能なインビボ撮像装置であって、
互いに前記装置の反対端に位置する第１のドーム型端部および第２のドーム型端部と、
前記第１のドーム型端部を介して撮像する第１の撮像装置と、
前記第１のドーム型端部を介して照明を行う第１の照明源と、
前記第２のドーム型端部を介して撮像する第２の撮像装置と、
前記第２のドーム型端部を介して照明を行う第２の照明源と、
複数の可撓性部分によって接続される複数の剛性部分からなる回路基板と
を備え、かつ、
前記第１の撮像装置は前記複数の剛性部分の第１部分に配置され、前記第２の撮像装置は前記複数の剛性部分の第２部分に配置される、インビボ撮像装置。
【請求項２】
前記アンテナは、前記剛性部分に取付けられる単一のリングまたはコイルである、請求項１に記載のインビボ撮像装置。
【請求項３】
前記アンテナは前記剛性部分の周囲に取付けられる、請求項１に記載のインビボ撮像装置。
【請求項４】
隔離要素を備える請求項１に記載のインビボ撮像装置。
【請求項５】
前記隔離要素は、不透明な壁、透光性の壁、光トラップ、レンズホルダ、および光学フィルタからなるグループから選択される、請求項４に記載のインビボ撮像装置。
【請求項６】
前記アンテナは前記隔離要素内に巻着される、請求項４に記載のインビボ撮像装置。
【請求項７】
前記アンテナは前記隔離要素に巻付けられる、請求項４に記載のインビボ撮像装置。
【請求項８】
前記装置は自律的である、請求項１に記載のインビボ撮像装置。
【請求項９】
ハウジング、および互いに反対端に位置する第１のドーム型端部および第２のドーム型端部を有し、かつ、前記第１のドーム型端部を介して撮像する第１の撮像装置、前記第１のドーム型端部を介して照明を行う第１の照明源、前記第２のドーム型端部を介して撮像する第２の撮像装置、及び前記第２のドーム型端部を介して照明を行う第２の照明源を備える円筒形かつ嚥下可能なインビボ撮像装置を製造する方法であって、
複数の剛性部分および複数の可撓性部分を有する回路基板の剛性部分にアンテナを取付けるステップと、
インビボ撮像装置のハウジングの中に前記回路基板を折りたたむステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記回路基板の前記剛性部分が縦方向に積み重ねられるように前記回路基板を折りたたむステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記剛性部分の第１の面に前記アンテナを取付けるステップと、第２の面に送信機を取付けるステップとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記剛性部分の第１の面に前記アンテナを取付けるステップと、第２の面にバッテリ支持体を取付けるステップとを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電変換器素子（１２）のアレイ（１０）と、該圧電変換器素子の各々の後面に音響的に結合された音響バッキング層（１４）とを含み、該音響バッキング層が、複数のバイア形状の内部構造を備えた音響バッキング材料層を含み、各々の前記バイア形状の内部構造（２６）が、該構造上に導電性材料（２８）が被着され、音響減衰材料（３０）で充填された容積を境界付けており、
前記圧電変換器素子と、これと面する前記音響バッキング層の部分とが、高さ方向平面に平行に配置された互いに間隔を空けた複数の切り溝３２により絶縁され、各圧電変換器素子が面上に電極を有し、前記音響バッキング層の各絶縁された部分が、前面上に導電性パッドを有し、各導電性パッドがそれぞれの電極と接触することを特徴とする超音波変換器。
【請求項２】
前記圧電変換器素子と、これと面する前記音響バッキング層の部分とが、互いに間隔を空けた第１の複数の切り溝３２と互いに間隔を空けた第２の複数の切り溝を備える格子により絶縁され、
前記第１の複数の切り溝３２は第１の高さ方向平面に平行に配置され、
前記第２の複数の切り溝３２は前記第１の高さ方向平面とほぼ垂直な第２の高さ方向平面に平行に配置され、
各圧電変換器素子が背面上に電極を有し、前記音響バッキング層の各絶縁された部分が、前面上に導電性パッドを有し、各導電性パッドがそれぞれの電極と接触することを特徴とする請求項１に記載の超音波変換器。
【請求項３】
前記音響減衰材料が、前記境界のある容積を充填し、前記音響減衰材料層がほぼ同じ組成を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波変換器。
【請求項４】
各圧電変換器素子が前面上に電極を有し、
前記各圧電変換器素子の前記前面上の前記電極と接触し、接地した薄い導電性材料層を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波変換器。
【請求項５】
音響インピーダンス整合層を更に備え、
前記薄い導電性材料層が前記音響インピーダンス整合層の金属化された表面を備えている請求項４に記載の超音波変換器。
【請求項６】
音響バッキング層と、
前記音響バッキング層に音響的に結合され、隙間により互いに隔離された第１及び第２の圧電変換器素子と、
第１及び第２の導電体と、
を備え、
前記第１及び第２の圧電変換器素子の各々が前面及び背面を有し、
前記背面は、導電性材料の被膜を有し、
前記音響バッキング層が、上面と底面を有する音響減衰層を備え、
前記音響バッキング層の前記上面が、前記第１及び第２の圧電変換器素子の前記背面に面し、
前記第１及び第２の導電体の各々が、前記音響減衰層の前記前面のそれぞれの領域上に配置される対応する導電性パッドと、前記音響減衰層内に埋め込まれ、厚さ方向で前記音響減衰層を貫通する導電性トレースとを備え、
前記第１及び第２の導電体の前記導電性パッドが隙間により互いに隔てられており、
前記第１及び第２の導電体の前記導電性パッドの前記隙間が前記第１及び第２の圧電変換器素子の前記隙間とほぼ同一平面上にある、超音波変換器。
【請求項７】
前記第１及び第２の導電体の導電性パッドの各々外周縁はほぼ矩形であり、内周縁はほぼ円形であり、該内周縁は、前記導電性トレースの上端部に接続される請求項６に記載の超音波変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上に説明した如く、本実施例によれば、携帯電話器２０に表示されるウェブページのＵＲＬが接続装置１０を介してパソコン３０に伝えられ、それぞれに格納されたデータが自動的に更新される。また、パソコン３０で設定されたＩＤやパスワードが接続装置１０を介して携帯電話器２０にも伝達されて、同時にデータの更新も為されることになる。これによって、携帯電話器２０のユーザーの手を一切煩わせることなく、ウェブページのＵＲＬ等のデータ設定や、その更新を自動的に行うことが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、以上の説明では、接続装置１０とパソコン３０が通信を行う際に、接続装置１０がＵＲＬ等の自動取得を行っていた。しかしながら、特定の接続装置１０が周辺の接続装置１０と無線通信を行って、周囲の接続装置１０が保持するＵＲＬ等を取得する構成としても良い。かかる構成を採ることにより、パソコン等を利用することなく、周囲の接続装置１０からＵＲＬ等のデータを直接に取得することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、背景などを含む全体画像とその一部を拡大した二つの画像を一つの画面内に表示する技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２６４７６４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、従来技術では、一旦記録した画像の再生時に全体画像の一部を拡大表示する或いは、全体画像と一部拡大画像を同時に記録するようにしているが、既に撮影された画像であるために、ピントが合っているのかいないのか、あるいは撮影に成功したのか失敗したのかが撮影時には分からないという問題があった。そこで、ユーザ操作により、表示部に表示している撮影画像データを拡大する機能を有するものもあるが、操作が煩雑になり、迅速にピントが合っているか、撮影に失敗したのかを判断するのに時間がかかるという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送コンテンツと、当該放送コンテンツに関連付けられたジャンル情報とを含むデジタル放送を受信可能な放送受信装置であって、
受信したデジタル放送に含まれる放送コンテンツに関連付けられたジャンル情報を取得する放送コンテンツ情報解析部と、
前記放送コンテンツに関連付けられたジャンル情報を含まない非放送コンテンツを取得する非放送コンテンツ取得部と、
取得した非放送コンテンツに、前記デジタル放送で運用されているジャンル情報を関連付けるジャンル付加部と、
前記放送コンテンツのジャンル情報と前記非放送コンテンツのジャンル情報とを用いて算出された、ジャンル情報毎の視聴回数を蓄積する視聴履歴蓄積部と、
前記視聴回数に基づき、ユーザの嗜好度を決定し、前記嗜好度に合致したコンテンツをユーザに推薦する嗜好度決定部とを有する
ことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記デジタル放送で運用されているジャンル情報と等しい情報データが蓄積されるジャンル管理部と、
前記ジャンル管理部から読み出されるジャンル情報を用いて、ユーザに選択可能にジャンル情報を表示する表示部とをさらに有し、
前記ジャンル付加部は、前記ユーザに選択されたジャンル情報を前記非放送コンテンツに関連付ける
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記デジタル放送で運用されているジャンル情報に対応付けられた、前記非放送コンテンツを出力する外部装置毎のジャンル情報が蓄積されたジャンル管理部と、
前記ジャンル管理部から読み出される前記外部装置毎のジャンル情報を用いて、ユーザに選択可能にジャンルを表示する表示部とをさらに有し、
前記ジャンル付加部は、前記ユーザに選択されたジャンル情報を前記非放送コンテンツに関連付ける
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項４】
ジャンル情報と関連付けられた放送コンテンツ、および、ジャンル情報と関連付けられていない非放送コンテンツを取得可能に構成された放送受信装置の制御方法であって、
上記放送コンテンツに関連付けられたジャンル情報を取得し記憶するステップと、
上記非放送コンテンツに上記ジャンル情報を選択して付加するステップと、
上記放送コンテンツおよび上記非放送コンテンツに関連付けられたジャンル情報を蓄積するステップと、
蓄積された上記ジャンル情報から、それぞれのジャンル情報の視聴回数を算出するステップと、
上記視聴回数に基づいて、上記放送コンテンツを推薦するステップとを含む
ことを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リボンが嵌め込まれる溝を有する太陽電池上にリボンを位置合わせして固定する装置であって、
該装置は、フレームと、前記フレーム上に設けられているリニアガイド上に移動可能に取り付けられているリーディングアームと、前記フレーム上に設けられているリニアガイド上に移動可能に取り付けられているトレーリングアームと、前記両リニアガイドを上向きおよび下向きに移動させる移動手段と、前記リボンを切断する剪断手段と、を有しており、
前記リーディングアームおよび前記トレーリングアームの各々は前記リボンを把持する少なくとも１つの把持手段を有しており、該把持手段は前記リボンに所定の長手方向の張力をかけるように構成されている、太陽電池上にリボンを位置合わせして固定する装置。
【請求項２】
前記剪断手段は、同じアームの前記把持手段に対して移動可能に前記アームの１つに配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記移動手段による上向きおよび下向きの移動中に鉛直方向の振動を防ぐ案内手段と、前記案内手段用の支持部とをさらに有している、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
フレームと、前記フレーム上に設けられているリニアガイド上に移動可能に取り付けられているリーディングアームと、前記フレーム上に設けられているリニアガイド上に移動可能に取り付けられているトレーリングアームと、前記両リニアガイドを上向きおよび下向きに移動させる移動手段と、リボンを切断する剪断手段と、を有し、前記リーディングアームおよび前記トレーリングアームの各々は前記リボンを把持する少なくとも１つの把持手段を有しており、該把持手段は前記リボンに所定の長手方向の張力をかけるように構成されている装置を用いる、前記リボン用の溝が形成されている太陽電池上にリボンを位置合わせして固定する方法であって、
前記リーディングアームを移動させ、それによって、前記リーディングアームの前記把持手段が前記リボンを把持して、前記リボンを所定の位置に移動させるステップと、
前記トレーリングアームを他の所定の位置に移動させる一方、前記トレーリングアームの前記把持手段を開くステップと、
前記トレーリングアームの前記把持手段を再び閉じ、それによって前記リボンに所定の長手方向の張力をかけて前記リボンを張るステップと、
前記把持手段を前記リボンの下方に位置する太陽電池の高さに下降させるステップと、
前記リボンに好ましくはレーザ放射によって熱を加えることによって、前記リボンを前記太陽電池に結合させるステップと、
前記リボンを前記剪断手段によって切断するステップと、
前記リボンおよび前記太陽電池をさらに搬送できるように、前記リーディングアームの前記把持手段を開くステップと、
を有する、太陽電池上にリボンを位置合わせして固定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
力率補正回路を具備する電子装置の割合が増加している。古い装置は、装置に実際に電力を供給するＡＣ−ＤＣコンバータ用にＤＣ電源を供給するＡＣ−ＤＣコンバータとして整流及びキャパシタの組合せを使用するのが代表的である。簡素であるにもかかわらず、このようなＡＣ−ＤＣコンバータは、ＡＣ電圧がピーク又はピーク付近にある場合、ＡＣ電源から大きなピーク電流を引き出し、サイクル中のピーク以外では殆ど電流がない。この結果生ずる理想的な正弦波形からの電流波形の歪は、電子装置により引き出される電力から期待されるよりもより大きな実効電流を電源配線に生じさせる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに、本発明の範囲内での更なる可能性は、補助区域（複数ある場合は各補助区域）が副区域３８，３９に分割されず、代わりにターンが一様な間隔で一様な寸法の単一区域であることである。このような補助区域のターンは互いに重ねられないであろう。