【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、無線リンク制御方法、及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の無線通信端末を内線端末として収容するとともに、該複数の無線通信端末と公衆移動通信網との間の通信を、無線基地局を介して可能にする無線通信装置において、
前記複数の無線通信端末の少なくとも１つと無線通信を行う第１の無線通信手段と、
前記無線基地局と無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記複数の無線通信端末が前記公衆移動通信網を介して通信する場合、前記複数の無線通信端末の通信速度に応じて、該第２の無線通信手段に設定されるべき通信速度を制御する通信速度制御手段
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】  前記通信速度制御手段は、前記第２の無線通信手段に設定されるべき通信速度を段階的に制御し、前記通信速度制御手段は、発呼要求に基づく無線通信が追加されることでその後に必要となる通信速度が、前記第２の無線通信手段に既に設定されている通信速度以下である場合、前記第２の無線通信手段に既に設定されている通信速度を維持することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】  前記通信速度制御手段は、前記複数の無線通信端末のうち前記公衆移動通信網との間で通話中の無線通信端末が、複数、存在する場合に、該通話中の無線通信端末の１つにおいて切断操作が行われたとき、前記第２の無線通信手段に設定されるべき通信速度を制御することを特徴とする請求項２または３記載の無線通信装置。
【請求項４】  前記通信速度制御手段は、前記第２の無線通信手段に設定されるべき通信速度を段階的に制御し、
前記通信速度制御手段は、前記切断操作に関わる無線通信が存在しなくなることでその後に必要となる通信速度が、前記第２の無線通信手段に既に設定されている通信速度より１段階下の通信速度より大きい場合、前記第２の無線通信手段に既に設定されている通信速度を維持することを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】  前記複数の無線通信端末の少なくとも２つは、互いに異なる無線通信方式によって無線通信を行い、
前記第１の無線通信手段は、少なくとも２つの異なる無線通信方式によって前記複数の無線通信端末と無線通信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】  複数の無線通信端末の少なくとも１つと無線通信を行うとともに、公衆移動通信網の無線基地局と無線通信を行う無線通信装置に適用される無線リンク制御方法において、
前記複数の無線通信端末が前記公衆移動通信網を介して通信する場合、前記複数の無線通信端末の通信速度に応じて、無線基地局との通信速度を制御する通信速度制御ステップを有することを特徴とする無線リンク制御方法。
【請求項７】  前記通信速度制御ステップは、前記無線基地局と無線通信を行う無線通信手段に設定されるべき通信速度を段階的に制御し、
前記通信速度制御ステップは、発呼要求に基づく無線通信が追加されることでその後に必要となる通信速度が、前記無線通信手段に既に設定されている通信速度以下である場合、前記無線通信手段に既に設定されている通信速度を維持することを特徴とする請求項６記載の無線リンク制御方法。
【請求項８】  前記通信速度制御ステップは、前記複数の無線通信端末のうち前記公衆移動通信網との間で通話中の無線通信端末が、複数、存在する場合に、該通話中の無線通信端末の１つにおいて切断操作が行われたとき、前記無線通信手段に設定されるべき通信速度を制御することを特徴とする請求項６または７記載の無線リンク制御方法。
【請求項９】  前記通信速度制御ステップは、前記無線基地局と無線通信を行う無線通信手段に設定されるべき通信速度を段階的に制御し、
前記通信速度制御ステップは、前記切断操作に関わる無線通信が存在しなくなることでその後に必要となる通信速度が、前記無線通信手段に既に設定されている通信速度より１段階下の通信速度より大きい場合、前記無線通信手段に既に設定されている通信速度を維持することを特徴とする請求項８記載の無線リンク制御方法。
【請求項１０】  複数の無線通信端末の少なくとも１つと無線通信を行うとともに、公衆移動通信網の無線基地局と無線通信を行う無線通信装置に適用される無線リンク制御方法をプログラムとして記憶した、コンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、
前記無線リンク制御方法が、
前記複数の無線通信端末が前記公衆移動通信網を介して通信する場合、前記複数の無線通信端末の通信速度に応じて、無線基地局との通信速度を制御する通信速度制御ステップを有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】  前記通信速度制御ステップは、前記無線基地局と無線通信を行う無線通信手段に設定されるべき通信速度を段階的に制御し、
前記通信速度制御ステップは、発呼要求に基づく無線通信が追加されることでその後に必要となる通信速度が、前記無線通信手段に既に設定されている通信速度以下である場合、前記無線通信手段に既に設定されている通信速度を維持することを特徴とする請求項１０記載の記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置、無線リンク制御方法、及び記憶媒体に関し、特に、内線無線通信が可能な複数の無線通信端末を傘下に収納するとともに、該複数の無線通信端末と公衆網との間の通信を、無線基地局を介して可能にする無線通信装置、該無線通信装置に適用される無線リンク制御方法、及び該無線リンク制御方法を実行するプログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、複数の無線通信端末が同時に公衆網と通信する場合に、無線資源の無駄な使用を回避した無線通信装置、無線リンク制御方法、及び記憶媒体を提供することを他の目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、内線無線通信が可能な複数の無線通信端末を収納するとともに、該複数の無線通信端末と公衆移動通信網との間の通信を、無線基地局を介して可能にする無線通信装置において、前記複数の無線通信端末が前記公衆網を介して通信する場合、前記無線基地局との通信速度を制御する通信速度制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、内線無線通信が可能な複数の無線通信端末を収納するとともに、該複数の無線通信端末と公衆移動通信網との間の通信を、無線基地局を介して可能にする無線通信装置において、前記複数の無線通信端末が前記公衆網を介して通信する場合、前記無線基地局との通信速度を制御する通信速度制御手段を有する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
これにより、複数の無線通信端末が同時に公衆移動通信網と通信する場合に、限られた無線資源の無駄な使用を回避できる。