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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合構造の不整合領域を補修するためのパッチであって、
テーパの付いた断面を有する複数の複合プライを含む、不整合領域を覆うための複合積層パッチであって、それぞれ異なる破壊靱性を有する少なくとも第１及び第２の領域を含む積層パッチと、
前記積層パッチを前記複合構造に結合するための接着層と
を備え、
前記複合プライが、それぞれ第１及び第２の領域を画定する少なくとも第１組及び第２組のプライを含んでいて、
前記第１組及び第２組の各々に含まれるプライの縁が、テーパの付いた断面を形成している、
パッチ。
【請求項２】
前記積層パッチが、前記第１及び第２の領域の破壊靭性とは異なる破壊靭性を有する第３の領域を含んでおり、且つ
前記複合プライが、それぞれ第１、第２、及び第３の領域を画定する少なくとも第１、第２、及び第３組のプライを含んでいる、
請求項１に記載のパッチ。
【請求項３】
前記第１及び第２の領域が、それぞれ概ね円形の外周を有しており、実質的に同心である、請求項１に記載のパッチ。
【請求項４】
前記接着層の厚さが前記第１の領域から前記第２の領域に向かって次第に小さくなっている、請求項１に記載のパッチ。
【請求項５】
前記積層パッチが、第１及び第２の面を有し、第１の面から第２の面に向かって外側へと次第に薄くなっており、且つ
前記第２の面が前記接着層によって前記複合構造に結合している、
請求項１に記載のパッチ。
【請求項６】
前記パッチのプライの前記テーパの付いた断面が、前記接着層によって前記複合構造に結合している、請求項１に記載のパッチ。
【請求項７】
前記接着層が、それぞれ前記積層パッチの第１及び第２の領域を前記複合構造に結合させる少なくとも第１及び第２のセクションを含んでおり、前記接着層の第１及び第２のセクションが、不整合領域周辺の歪みエネルギーを異なる速度で放出する異なる特性を有している、請求項１に記載のパッチ。
【請求項８】
不整合箇所を含む複合構造の一領域を補修する方法であって、
前記不整合領域を囲む複合構造の縁に少なくとも第１及び第２のスカーフ角度を形成することを含む、前記縁にテーパを付けること、
それぞれ異なる破壊靱性を有する少なくとも第１及び第２の領域を有し、テーパの付いた縁を有する複合積層パッチを形成すること、並びに
前記パッチのテーパの付いた縁と前記複合構造のテーパの付いた縁との間に結合されるスカーフ継手を形成すること
を含み、
前記複合パッチを形成することが、それぞれ前記構造の縁の前記第１及び第２のスカーフ角度に対応する第１及び第２のテーパ角度を前記パッチの縁に形成することを含む、
方法。
【請求項９】
前記複合構造の縁にテーパを付けることが、縁に第３のスカーフ角度を形成することを含み、且つ
前記複合パッチを形成することが、前記複合構造の縁の前記第３のスカーフ角度に対応する第３のテーパ角度を前記パッチの縁に形成することを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複合パッチを形成することが、
ファイバ補強ポリマーからなる複数のプライを積み上げること、
前記プライを少なくとも二つの領域に分割すること、並びに
前記二つの領域に異なる剛性を付与すること
を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明の実施形態を、特定の例示的な実施形態に関連させて説明したが、これらの特定の実施形態は説明を目的としているのであって、限定を目的としているのではなく、当業者であれば他の変形例が想起可能であろう。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
複合構造の不整合領域を補修するためのパッチであって、
テーパの付いた断面を有する複数の複合プライを含む、不整合領域を覆うための複合積層パッチであって、それぞれ異なる破壊靱性を有する少なくとも第１及び第２の領域を含む積層パッチと、
前記積層パッチを前記複合構造に結合するための接着層と
を備えるパッチ。
（態様２）
前記複合プライが、それぞれ第１及び第２の領域を画定する少なくとも第１組及び第２組のプライを含んでいる、態様１に記載のパッチ。
（態様３）
前記第１組及び第２組の各々に含まれるプライの縁が、テーパの付いた断面を形成している、態様２に記載のパッチ。
（態様４）
前記積層パッチが、前記第１及び第２の領域の破壊靭性とは異なる破壊靭性を有する第３の領域を含んでおり、且つ
前記複合プライが、それぞれ第１、第２、及び第３の領域を画定する少なくとも第１、第２、及び第３組のプライを含んでいる、
態様１に記載のパッチ。
（態様５）
前記第１及び第２の領域が、それぞれ概ね円形の外周を有しており、実質的に同心である、態様１に記載のパッチ。
（態様６）
前記接着層の厚さが前記第１の領域から前記第２の領域に向かって次第に小さくなっている、態様１に記載のパッチ。
（態様７）
前記積層パッチが、第１及び第２の面を有し、第１の面から第２の面に向かって外側へと次第に薄くなっており、且つ
前記第２の面が前記接着層によって前記複合構造に結合している、
態様１に記載のパッチ。
（態様８）
前記パッチのプライの前記テーパの付いた断面が、前記接着層によって前記複合構造に結合している、態様１に記載のパッチ。
（態様９）
前記接着層が、それぞれ前記積層パッチの第１及び第２の領域を前記複合構造に結合させる少なくとも第１及び第２のセクションを含んでおり、前記接着層の第１及び第２のセクションが、不整合領域周辺の歪みエネルギーを異なる速度で放出する異なる特性を有している、態様１に記載のパッチ。
（態様１０）
不整合箇所を含む複合構造の一領域を補修する方法であって、
前記不整合領域を囲む複合構造の縁に少なくとも第１及び第２のスカーフ角度を形成することを含む、前記縁にテーパを付けること、
テーパの付いた縁を有する複合積層パッチを形成すること、並びに
前記パッチのテーパの付いた縁と前記複合構造のテーパの付いた縁との間に結合された接着継手を形成すること
を含む方法。
（態様１１）
前記複合パッチを形成することが、それぞれ前記構造の縁の前記第１及び第２のスカーフ角度に対応する第１及び第２のテーパ角度を前記パッチの縁に形成することを含む、態様１０に記載の方法。
（態様１２）
前記複合構造の縁にテーパを付けることが、縁に第３のスカーフ角度を形成することを含み、且つ
前記複合パッチを形成することが、前記複合構造の縁の前記第３のスカーフ角度に対応する第３のテーパ角度を前記パッチの縁に形成することを含む、
態様１０に記載の方法。
（態様１３）
前記複合パッチを形成することが、
ファイバ補強ポリマーからなる複数のプライを積み上げること、
前記プライを少なくとも二つの領域に分割すること、並びに
前記二つの領域に異なる剛性を付与すること
を含む、態様１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い機械的強度をもつ添加物を含んでなる固体の連続ネットワークを含んでなる徐放性医薬組成物であって、該ネットワークが細孔を含んでなり、その細孔内には有効成分と薄膜形成剤の混合物が散在してなり、当該膜形成剤が腸溶性コーティング物質であり当該細孔が該組成物の製造に際して形成されるものであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
該添加剤が無機物である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
使用する有効成分がオピオイド鎮痛剤である請求項１または請求項２記載の組成物。
【請求項４】
該オピオイド鎮痛剤が、モルフィナン誘導体、ベンゾモルファン誘導体、フェニルピペリジン、フェニルヘプタミン、開鎖化合物、ジフェニルプロピルアミン誘導体、混合アゴニスト／アンタゴニストまたは他の合成オピオイドである請求項３記載の組成物。
【請求項５】
該オピオイド鎮痛剤が、モルヒネ、コデイン、テバインもしくはそのディールス−アルダー付加物、ジアモルフィン、ヒドロモルホン、オキシモルホン、ヒドロコドン、オキシコドン、エトルフィン、ニコモルフィン、ヒドロコデイン、ジヒドロコデイン、メトポン、ノルモルフィン、Ｎ−（２−フェニルエチル）ノルモルフィン、ラセモルファン、レボルファノール、デキストロメトルファン、レバロルファン、シクロファン、ブトルファノール、ナルブフィン、シクラゾシン、ペンタゾシン、フェナゾシン、ペチジン（メペリジン）、フェンタニル、アルフェンタニル、スフェンタニル、レミフェンタニル、ケトベミドン、カルフェンタニル、アニレリジン、ピミノジン、エトヘプタジン、アルファプロジン、ベタプロジン、１−メチル−４−フェニル−１，２，３，６−テトラヒドロピリジン、ジフェノキシレート、ロペラミド、メタドン、イソメタドン、プロポキシフェン、酢酸レボメタジル塩酸塩、デキストロモラミド、ピリトラミド、ベジトラミド、デキストロプロポキシフェン、ブプレノルフィン、ナロルフィン、オキシロルファン、チリジン、トラマドール、アリルプロジン、ベンジルモルフィン、クロニタゼン、デソモルフィン、ジアンプロミド、ジヒドロモルフィン、ジメノキサドール、ジメフェプタノール、ジメチルチアンブテン、酪酸ジオキサフェニル、ジピパノン、エプタゾシン、エチルメチルチアンブテン、エチルモルフィン、エトニタゼン、ヒドロキシペチジン、レボフェナシルモルファン、ロフェンタニル、メプタジノール、メタゾシン、マイロフィン、ナルセイン、ノルピパノン、パプブレタム、フェナドキソン、フェノモルファン、フェノペリジン、プロピラムおよびデゾシンから選択されるものである請求項３または請求項４記載の組成物。
【請求項６】
該オピオイド鎮痛剤が、ブプレノルフィン、アルフェンタニル、スフェンタニル、レミフェンタニルおよびフェンタニルから選択されるものである請求項５記載の組成物。
【請求項７】
該オピオイド鎮痛剤が、フェンタニルである請求項６記載の組成物。
【請求項８】
該添加剤が、１種以上のセラミック物質に基づくものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
該セラミック物質が、アルミン酸カルシウムまたは珪酸アルミニウムである請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
該セラミック物質が、ハロイサイトである請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
該添加剤が、１種以上のジオポリマー物質に基づくものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
該添加剤の粒径が、約２０μｍ以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
該膜形成剤が、メタアクリル酸およびアクリル酸エチルに由来する共重合体または中性メタアクリル系ポリマーである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
さらにペレット化補助物質を含んでなる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
該ペレット化補助物質が、微結晶セルロースである請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
高い機械強度の添加剤と有効成分とを共に混合し、次いで、薄膜形成剤を液体と共に、または液体中の薄膜形成剤として加え、湿潤粒状物とすることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物の製造法。
【請求項１７】
さらに、
（i）該粒状物の押出し；
（ii）球状化；
（iii）乾燥；および／または
（iv）硬化；
を含んでなる請求項１６記載の製造法。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の製造法により得られる組成物。
【請求項１９】
医薬として使用する請求項１〜１５または１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
疼痛処置に使用する請求項３、または４〜１５または１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
疼痛処置用医薬の製造のための請求項３、または４〜１５または２０のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２２】
疼痛症状に罹患しているか、または罹患する可能性のあるヒトに、請求項３、または４ないし１５〜１８のいずれか１項に記載の組成物を投与することを特徴とする疼痛の処置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)で表される化合物：
【化１】
2012519672.tif 000001
(上記式中、
RはCH3CH2CO-、(CH3)2CHCO-または(CH3)3CCO-である)、
そのヒドロキシ酸形態または上記ヒドロキシ酸の薬学上許容可能な塩を含んでなる、
a)神経変性疾患、または
b)望ましくない酸化に関連した疾患、または
c)年齢に関連した病理学的過程、または
d)癲癇、痙攣発作または痙攣
の予防および／または治療に用いられる医薬組成物。
【請求項２】
式(I)で表される化合物が、(1S,3R,7S,8S,8aR)-1,2,3,7,8,8a-ヘキサヒドロ-3,7-ジメチル-8-[2-[(2R,4R)-テトラヒドロ-4-ヒドロキシ-6-オキソ-2H-ピラン-2-イル]エチル-1-ナフタレニルプロパノエート、そのヒドロキシ酸形態、または上記ヒドロキシ酸の薬学上許容可能な塩から選択される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
式(I)で表される化合物が、(1S,3R,7S,8S,8aR)-1,2,3,7,8,8a-ヘキサヒドロ-3,7-ジメチル-8-[2-[(2R,4R)-テトラヒドロ-4-ヒドロキシ-6-オキソ-2H-ピラン-2-イル]エチル-1-ナフタレニル2-メチルプロパノエート、そのヒドロキシ酸形態、または上記ヒドロキシ酸の薬学上許容可能な塩から選択される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項４】
式(I)で表される化合物が、(1S,3R,7S,8S,8aR)-1,2,3,7,8,8a-ヘキサヒドロ-3,7-ジメチル-8-[2-[(2R,4R)-テトラヒドロ-4-ヒドロキシ-6-オキソ-2H-ピラン-2-イル]エチル-1-ナフタレニル2,2-ジメチルプロパノエート、そのヒドロキシ酸形態、または上記ヒドロキシ酸の薬学上許容可能な塩から選択される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項５】
式(I)で表される化合物が、(1S,3R,7S,8S,8aR)-1,2,3,7,8,8a-ヘキサヒドロ-3,7-ジメチル-8-[2-[(2R,4R)-テトラヒドロ-4-ヒドロキシ-6-オキソ-2H-ピラン-2-イル]エチル-1-ナフタレニルプロパノエート、
(1S,3R,7S,8S,8aR)-1,2,3,7,8,8a-ヘキサヒドロ-3,7-ジメチル-8-[2-[(2R,4R)-テトラヒドロ-4-ヒドロキシ-6-オキソ-2H-ピラン-2-イル]エチル-1-ナフタレニル2-メチルプロパノエート、
(1S,3R,7S,8S,8aR)-1,2,3,7,8,8a-ヘキサヒドロ-3,7-ジメチル-8-[2-[(2R,4R)-テトラヒドロ-4-ヒドロキシ-6-オキソ-2H-ピラン-2-イル]エチル-1-ナフタレニル2,2-ジメチルプロパノエート、
それらのヒドロキシ酸形態および上記ヒドロキシ酸の薬学上許容可能な塩、および
それらの混合物からなる群から選択される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項６】
式(I)で表される化合物：
【化２】
2012519672.tif 000002
(上記式中、
RはCH3CH2CO-、(CH3)2CHCO-または(CH3)3CCO-である)、
そのヒドロキシ酸形態または上記ヒドロキシ酸の薬学上許容可能な塩の：
a)神経変性疾患、または
b)望ましくない酸化に関連した疾患、または
c) 年齢に関連した病理学的過程、または
d)癲癇、痙攣発作または痙攣
の予防および／または治療用医薬組成物の調製のための、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテインキナーゼＡ又はカゼインキナーゼIIを含む、ニューロンからの神経突起伸長の阻害の軽減剤であって、
前記ニューロンがＮｏｇｏ受容体を含み、
前記ニューロンのＮｏｇｏ受容体のリン酸化を引き起こすことのできる、前記軽減剤。
【請求項２】
プロテインキナーゼＡ及びカゼインキナーゼIIを含む、請求項１に記載の軽減剤。
【請求項３】
リン酸化がＮｏｇｏ受容体のセリン２８１に対応するアミノ酸残基のリン酸化である、請求項１又は２に記載の軽減剤。
【請求項４】
Ｎｏｇｏ受容体がヒトＮｇＲ１である、請求項１〜３のいずれかに記載の軽減剤。
【請求項５】
脊髄損傷のための医薬の製造のための、プロテインキナーゼＡポリペプチドの使用。
【請求項６】
プロテインキナーゼＡポリペプチドを含む脊髄損傷の治療剤。
【請求項７】
脊髄損傷のための医薬の製造のための、カゼインキナーゼIIポリペプチドの使用。
【請求項８】
カゼインキナーゼIIポリペプチドを含む脊髄損傷の治療剤。
【請求項９】
医薬としての使用のための、プロテインキナーゼＡ及びカゼインキナーゼIIを含む組成物。
【請求項１０】
脊髄損傷のための医薬の製造のための、請求項９に記載の組成物の使用。
【請求項１１】
脊髄損傷の治療における使用のための請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
神経突起伸長を引き起こすための医薬の製造のための、プロテインキナーゼＡポリペプチド又はカゼインキナーゼIIポリペプチドの使用。
【請求項１３】
プロテインキナーゼＡポリペプチド又はカゼインキナーゼIIポリペプチドを含む神経突起伸長剤。
【請求項１４】
対象にＮｏｇｏ受容体のリン酸化を引き起こすことのできるプロテインキナーゼＡ又はカゼインキナーゼIIを有効量含む、脊髄損傷の治療剤。
【請求項１５】
損傷部位へ局在投与される、請求項１４に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトを含む哺乳類の初期段階の皮膚腫瘍の予防的又は治療的処置のための薬剤において、ＴＧＦ−β１阻害ペプチドを含み、該ペプチドがジシターチド又はその誘導体である薬剤。
【請求項２】
ペプチドがジシターチドである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
皮膚乳頭腫の発生及びその癌への進行を阻害するための、請求項１又は２に記載の薬剤。
【請求項４】
初期段階の皮膚腫瘍が日光性角化症である、請求項1又は２に記載の薬剤。
【請求項５】
少なくとも一の薬学的に許容される賦形剤、希釈剤又は担体と共に、ＴＧＦ−β１阻害ペプチドの治療上有効な量を含有し、該ペプチドがジシターチド又はその誘導体である、初期段階の皮膚腫瘍の予防的又は治療的処置における使用のための薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アホエンを調製する方法であって、アリシンの少なくとも一部がアホエンに転換されるように十分な期間でアリシンを含む酸性溶液を加熱する工程を含む方法。
【請求項２】
前記溶液が有機溶媒及び水を含み、任意に前記有機溶媒がアルコール、エーテル及びケトンから選択され、又は、任意に前記有機溶媒が、アセトン、ブタノール若しくはブタノンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸性溶液が、有機酸又は無機酸を含み、任意に前記酸が５未満のｐＫａを有し、又は、任意に前記酸が、酢酸、リン酸、硫酸及び塩酸からなる群から選択される１種以上の酸である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶液中の酸の量が０．１〜５％（ｖ／ｖ）、又は前記溶液中の酸の量が０．１〜１％（ｖ／ｖ）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記有機溶媒の量が、水とのバランスで５０〜７０％（ｖ／ｖ）であり、任意に、前記酸が酢酸であり、前記有機溶媒がアセトンであり、前記溶液のバランスが水である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記加熱工程が３０℃〜８０℃、例えば、約４０℃又は約５０℃又は約６０℃の温度で行われる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
アリシンの大部分がアホエンに転換され、又は実質的にすべてのアリシンがアホエンに転換される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記アリシンの酸性溶液が、３〜５のｐＨ、又は３〜５未満のｐＨを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記有機溶媒を除去して、油性画分の全体積に基づいて少なくとも３０ｗ／ｖ％の量でアホエンを含む油性画分を得ることをさらに含み、任意に、前記油性画分を有機極性溶媒で抽出して残留有機溶媒を除去し、乾燥して残留水を除去し、かつ任意に、食用油中の油性画分を懸濁して、オイルマセレートの全体積に基づいて、４〜５ｗ／ｖ％のアホエンを含有するオイルマセレートを形成することをさらに含み、該食用油が任意でオリーブオイルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アリシンを含む溶液が、
ｉ）アリイナーゼの天然の植物ソースを機械的に処理し、同時に機械的に処理された産物に遠心力をかけ、それによって、前記アリイナーゼの天然の植物ソースからアリイナーゼを含む溶液を分離することであって、任意に、工程（ｉ）が遠心分離式ジューサーにおいて行われること；及び
ｉｉ）アリインの水性溶液とアリイナーゼソースを含む溶液とを接触させ、それによって前記アリインが前記アリイナーゼによってアリシンに酵素的に転換され、それによってアリシンを含む水性溶液を産生することであって、任意に、工程（ｉｉ）が工程（ｉ）の少なくとも一部と同時に行われること、
を含む方法によって調製される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記接触工程後に、アリイン、アリイナーゼ及びアリシンを含む前記溶液が１〜４時間撹拌され、任意に撹拌の間の温度が約３０℃で維持され、任意に前記アリシンが、転換後に有機溶媒中に抽出され、任意に前記有機溶媒がアルコール、エーテル及びケトンから選択され、又は、任意に前記溶媒がアセトン、ブタノール若しくはブタノンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
抽出が、塩、例えば塩化ナトリウムの存在下において行われ、任意に、前記塩及び有機溶媒がアリシンを含む溶液に撹拌しながら加えられ、前記塩及び有機溶媒の添加の間のエマルジョンの形成が防止されるか又は少なくとも最小限にされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アリイナーゼの天然の植物ソースが生のニンニクであり、任意に、前記生のニンニクが、好ましくは剥皮及び洗浄された、鱗片又は鱗茎の形態である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記アリシンを含む溶液が少なくとも５０００ｐｐｍのアリシンを含有するか、又は、前記アリシンを含む溶液が少なくとも１００００ｐｐｍのアリシンを含有するか、又は前記アリシンを含む溶液が少なくとも１５０００ｐｐｍのアリシンを含有するか、又は前記アリシンを含む溶液が少なくとも２００００ｐｐｍのアリシンを含有するか、又は前記アリシンを含む溶液が少なくとも２２０００ｐｐｍのアリシンを含有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記アリシンを含む溶液が、ペルオキソ一硫酸カリウムの存在下において、０℃〜３０℃、例えば、１０℃以下の温度でジアリルジスルフィドを含む溶液を酸化させ、続いて生じたアリシンを有機溶媒中に抽出することを含み、任意に前記ジアリルジスルフィド及びペルオキソ一硫酸カリウムの量が、５０００ｐｐｍ〜２２０００ｐｐｍの濃度を有するアリシンの水性溶液を産生するのに十分である方法によって調製される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
アリシンの水性溶液を凍結し、アリシンの濃度を増加させることによって、前記アリシンの水性溶液中のアリシンの濃度を増加させることを含み、任意に、前記凍結が、１〜３日の期間にわたり−１０℃以下の温度へ前記アリシンの水性溶液を冷却することによって行われる、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化白血球組成物の作製方法であり、
ａ．ヒト白血球を、該白血球が静止状態から機能的活性状態へ変移するように、一定時間インキュベートすること；
ｂ．白血球に低浸透圧ショックを与えること；
ｃ．工程ｂの白血球を等張に戻すために、生理的に許容可能な塩溶液を有効量添加すること；
ｄ．白血球と血漿を同一ドナーから採取してもよいし異なるドナーから採取してもよい別々のヒト血漿試料を凝固剤と任意に接触させ血清を得ること；ならびに
ｅ．工程ｃの白血球と工程ｄの血清を任意に混合すること、
を含む活性化白血球組成物の作製方法。
【請求項２】
前記インキュベーションが約１２℃〜２８℃の温度で約９０分から最大２，３，４，５，６，７，８又は１２〜２０時間の範囲で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インキュベーションが約３７℃までの温度で約５〜２４時間の範囲で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記白血球がＯ型陰性血液型ドナーから採取され、前記血漿がＡＢ型陽性血液型ドナーから採取される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記低浸透圧ショックが白血球を水と接触させることを含み、前記生理的に許容可能な塩溶液が塩化ナトリウム溶液である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
さらに、血清中の白血球を約３７℃でインキュベートすることを含む、請求項１〜５に記載の方法。
【請求項７】
活性化白血球組成物であり、
ａ）約４０％〜約９０％の顆粒球；
ｂ）約５％〜約２０％の単球；および
ｃ）約５％〜約３０％のリンパ球、
を含む活性化白血球組成物。
【請求項８】
前記顆粒球が、
ａ）約５２％〜約７８％の好中球；
ｂ）約１％〜約９％の好酸球；および
ｃ）約１％〜約２％の好塩基球、
を含む請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記リンパ球が、
ａ）約７％〜約２５％のＢ細胞（ＣＤ１９＋）；
ｂ）約２０％〜約３０％のＮＫ細胞（ＣＤ３−／ＣＤ５６＋）；
ｃ）約４０％〜約６０Ｔ細胞（ＣＤ３＋）；
ｄ）約０％〜約３０ＮＫＴ細胞（ＣＤ３＋／ＣＤ５６＋）；
ｅ）約８％〜約２０％のＴヘルパー細胞、（ＣＤ４＋／ＣＤ３＋）；ならびに
ｆ）約２０％〜約３０％のＣＤ８＋／ＣＤ３＋細胞、
を含む請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
医薬として用いられる請求項７〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
創傷治療剤として用いられる請求項７〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の活性化白血球組成物の創傷治療用医薬の製造のための使用。
【請求項１３】
前記創傷が褥瘡性潰瘍、圧力潰瘍、糖尿病患者の下肢潰瘍、深部胸骨創傷、術後創傷、体幹領域の難治性術後創傷、大伏在静脈獲得後の大伏在静脈に対する創傷、外傷に起因する損傷、裂肛または静脈潰瘍である請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の組成物を含むドレッシング。
【請求項１５】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の組成物を含む生理的不活性および／または吸収性基質または足場。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物組成物であって、
（ｉ）ポリフェノールを含む植物組織の水溶性抽出物、（ｉｉ）過酸化水素、スーパーオキシド、一重項酸素、ヒドロキシルラジカルからなる群から選択される外因性活性酸素種、（ｉｉｉ）不活化しなければ、前記組成物の分解を引き起こす不活化した内因性酵素の組合せを含み、
前記抽出物が、前記組合せ中の前記活性酸素種に対する捕捉効果を有する
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ポリフェノール及び前記活性酸素種がタンパク質を有する標的部位で酸化酵素と結合して、結合したときの前記ポリフェノールの活性化の後に前記タンパク質と前記ポリフェノールとを架橋する
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記植物組織が、ライ麦の種子、ヤエナリ、ダイコンの皮、ザクロ、ベアベリー、アロエベラの皮、オルガン・パイプ・カクタス、五倍子、オレガノ、柿の実、小麦胚芽、大麦の種子、コーヒー豆、緑茶、黒茶、ザクロ、タバコ、多肉植物、並びにそれらの外部植物組織、根、葉、葉のクチクラ、樹皮、果実、皮、殻からなる群から選択される成分を含む
請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記植物組織が、カメリア・シネンシス（ｃａｍｅｌｌｉａ  ｓｉｎｅｎｓｉｓ）またはザクロを含む
請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記抽出物が、タンニン、リグニン、フラボノイド、ヒドロキシクマリン、アルカノイドからなる群から選択される成分を含む
請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、約３．９〜５００μｇ／ｍｌの範囲の濃度で前記抽出物を有する水性製剤である
請求項１ないし４のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
消化器系の感染の症状、または消化器系の損傷を治療、予防、または改善用である
請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
下痢の症状を治療、予防、または改善用である
請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
水を処理するのに使用される
請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
感染組織を治療するのに使用される
請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
標的組織の創傷治癒に使用される
請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
損傷組織を保護するのに使用される
請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
動物システムの成長を刺激するのに使用される
請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
気道の感染を治療するのに使用される
請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
尿路の感染を治療するのに使用される
請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
生殖管の感染を治療するのに使用される
請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
２０〜２５０μｇの範囲の用量で対象に投与するための薬物を産生するのに使用される
請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
乾燥した安定な形態の請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物を備える
ことを特徴とするキット。
【請求項１９】
前記乾燥形態の前記活性酸素種が、過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過酸化カルバミド、過酸化尿素からなる群から選択される成分を含む過酸化水素発生物質を含む
請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
前記活性酸素種成分が、乾燥した過炭酸カリウムまたは過炭酸ナトリウムを含む
請求項１８に記載のキット。
【請求項２１】
請求項１ないし５のいずれかに記載の部位活性化組成物を産生する方法であって、
前記植物組織を選択するステップと、
内因性酵素を変性させるステップと、
前記植物組織を粉砕するステップと、
溶媒を用いて前記植物組織から前記ポリフェノールを抽出して、抽出物を生成させるステップと、
活性酸素種を有効量で前記抽出物に添加するステップとを有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記植物組織が、ライ麦の種子、ヤエナリ、ダイコンの皮、ザクロ、ベアベリー、アロエベラの皮、オルガン・パイプ・カクタス、五倍子、オレガノ、柿の実、小麦胚芽、大麦の種子、コーヒー豆、緑茶、黒茶、ザクロ、タバコ、多肉植物、並びにそれらの外部植物組織、根、葉、葉のクチクラ、樹皮、果実、皮、殻からなる群から選択される成分を含む
請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記植物組織が、カメリア・シネンシスまたはザクロを含む
請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記抽出物が、タンニン、リグニン、フラボノイド、ヒドロキシクマリン、アルカノイドからなる群から選択される成分を含む
請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
植物組成物であって、
（ｉ）タンニン、リグニン、フラボノイド、ヒドロキシクマリン、アルカノイドからなる群から選択されるポリフェノールを含む植物組織の抽出物、（ｉｉ）外因性過酸化水素、（ｉｉｉ）不活化しなければ、前記組成物の分解を引き起こす不活化した内因性酵素の組合せを含み、
前記抽出物が、前記組合せ中の前記活性酸素種に対する捕捉効果がある
ことを特徴とする組成物。
【請求項２６】
植物組織を水と混ぜ合わせること、前記植物組織にとって内因性の酵素を実質的に変性させるために８０〜１５０℃で加熱し、前記混ぜ合わせること及び加熱することの後に、１０％未満の過酸化水素を添加することによって調製される
請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記調製することが、１〜２％の過酸化水素を添加することを含む
請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記ポリフェノールがタンニンを含む
請求項１ないし５、及び、２５ないし２７のいずれかに記載の組成物。
【請求項２９】
前記ポリフェノールが加水分解性タンニンを含む
請求項１ないし５、及び、２５ないし２７のいずれかに記載の組成物。
【請求項３０】
前記ポリフェノールが、濃縮タンニンを含む
請求項１ないし５、及び、２５ないし２７のいずれかに記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表１】
2012519690.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸塩を吸着するための医薬製剤として使用される、カルシウム塩、マグネシウム塩および鉄塩の混合物を含む組成物。
【請求項２】
高リン酸塩血症の治療、慢性腎機能不全（ＣＫＤ）患者の治療および／または血液透析患者の治療のための医薬製剤として使用する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カルシウム塩およびマグネシウム塩が、炭酸塩、炭酸水素塩、塩基性炭酸塩、酢酸塩、酸化物、水酸化物およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１乃至２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
鉄塩が、鉄酸化物、鉄水酸化物、鉄オキシ水酸化物、鉄錯体およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記鉄塩が、鉄（ＩＩＩ）水酸化物および／または鉄（ＩＩＩ）オキシ水酸化物および／または鉄（ＩＩＩ）酸化物および／またはそれらの安定化型から選択される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
カルシウム：マグネシウムのモル比が１：０．０２から２０であり、カルシウム：鉄のモル比が１：０．０２から２０である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
１日用量当たり
カルシウム：  ２から６０ｍｍｏｌに相当する８０ｍｇから２４００ｍｇ、
マグネシウム：  ２から３０ｍｍｏｌに相当する４９ｍｇから７２９ｍｇ、
鉄：  ２から３０ｍｍｏｌに相当する１１２ｍｇから１６７６ｍｇ
の金属総量でカルシウム塩、マグネシウム塩および鉄塩の混合物を投与するための、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
カルシウム塩、マグネシウム塩および鉄塩の混合物の１日用量の総量を、１日当たりいくつかの部分量で投与する、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
炭酸カルシウムおよび／または炭酸水素カルシウム、
炭酸マグネシウム、炭酸水素マグネシウムおよび／または塩基性炭酸マグネシウム、および
鉄（ＩＩＩ）水酸化物および／または鉄（ＩＩＩ）オキシ水酸化物および／または鉄（ＩＩＩ）酸化物および／またはこれらの安定化型、
の混合物を含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記塩の物理的混合物または粉末混合物それぞれを含む、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種類の別の医薬物質および／または製薬上許容される賦形剤を含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
粉剤、粒剤、カプセル、錠剤、フィルム錠、スティックまたはサシェ剤の形態である、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
ヒトおよび／または動物の治療用である、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
経口投与用である、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
ヒトおよび／または動物でのリン酸塩吸着のための医薬組成物製造における、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
１日用量当たりの前記組成物の総量の投与を、各食事で摂取される部分量に分ける、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１７】
１日用量当たりの前記組成物の総量が、
カルシウム：  ２から６０ｍｍｏｌに相当する８０ｍｇから２４００ｍｇ、
マグネシウム：  ２から３０ｍｍｏｌに相当する４９ｍｇから７２９ｍｇ、
鉄：  ２から３０ｍｍｏｌに相当する１１２ｍｇから１６７６ｍｇ
を含む、請求項１５または１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断方法に使用するためのプロ診断試薬であって、シグネチャー産生ドメインに結合したキャリアドメインを有するモジュール構造を含み、前記シグネチャー産生ドメインが、対象においてシグネチャー分子を産生することができる；
ここで、前記診断方法が、
対象にプロ診断試薬を投与すること、
前記シグネチャー分子の検出のための生体試料を特定すること、ここで前記生体試料が、前記シグネチャー分子の産生から遠隔の部位にある；および
前記シグネチャー分子の存在を検出するために、前記生体試料に分析方法を施すこと、ここで前記シグネチャー分子の前記生体試料中の存在が、対象内の生物学的予測分子を示す、
を含む、前記プロ診断試薬。
【請求項２】
シグネチャー産生ドメインが、シグネチャー分子に結合した酵素感受性ドメインを含み、ここで生物学的予測分子が酵素であって、前記酵素感受性ドメインが、対象中の前記酵素による改変を受けやすく、かつ前記シグネチャー分子の生体試料中の存在が、対象内の活性酵素を示す、請求項１に記載のプロ診断試薬。
【請求項３】
シグネチャー産生ドメインが、活性なシグネチャー産生剤を含み、前記活性なシグネチャー産生剤が、生物学的予測分子を改変して、対象においてシグネチャー分子を産生することができる、請求項１に記載のプロ診断試薬。
【請求項４】
活性なシグネチャー産生剤が酵素である、請求項３に記載のプロ診断試薬。
【請求項５】
酵素感受性ドメインが、疾患または状態と関連する酵素による改変または切断を受けやすい、請求項２に記載のプロ診断試薬。
【請求項６】
疾患または状態が、癌、心血管疾患、関節炎、ウィルス性、細菌性、寄生虫もしくは真菌感染症、アルツハイマー病気腫、血栓症、血友病、脳卒中、臓器障害、すべての炎症状態、血管疾患、実質性疾患または薬理学的に誘発された状態である、請求項５に記載のプロ診断試薬。
【請求項７】
キャリアドメインが微小粒子、ナノ粒子、ＲＧＤペプチド、抗体、標的化分子またはアプタマーである、請求項１に記載のプロ診断試薬。
【請求項８】
酵素感受性ドメインがペプチドであり、ここでペプチドは、ＭＭＰ感受性部位、カリクレイン感受性部位、カテプシン感受性部位、プラスミノーゲン活性化因子感受性部位またはＡＤＡＭ感受性部位を含む、請求項２に記載のプロ診断試薬。
【請求項９】
シグネチャー分子が、最適な検出を容易にするためのコードされた特徴を有するペプチド、核酸、小分子、フルオロフォア／クエンチャー、炭水化物、粒子、放射性標識、ＭＲＩ活性化合物、無機物質、有機物質である、請求項１に記載のプロ診断試薬。
【請求項１０】
分析方法が多重分析方法であり、任意に、ここで分析方法は、質量分析法または液体クロマトグラフィー−質量分析法を含む、請求項１に記載のプロ診断試薬。
【請求項１１】
シグネチャー分子の存在を検出するために、障害または状態を有することが疑われる対象からの尿試料に多重分析方法を施すこと、
ここで前記対象がプロ診断試薬を投与されており、前記プロ診断試薬が、シグネチャー分子に結合した酵素感受性ドメインに結合したキャリアドメインを含み、
ここで生体試料中の前記シグネチャー分子の存在または不存在が、対象内の障害または状態を示す、
を含む方法。
【請求項１２】
粒子であり、大きさが５ｎｍより大きいキャリアドメイン；
前記キャリアドメインに結合した酵素感受性ドメイン；および
ペプチド、核酸、小分子、フルオロフォア、クエンチャー、炭水化物、および／または、粒子を含む、前記酵素感受性ドメインに結合したシグネチャー分子を含む、試薬。
【請求項１３】
シグネチャー分子が、ペプチドまたは核酸である、請求項１２に記載の試薬。
【請求項１４】
キャリアドメインが、ポリマーをベースとする微小粒子、酸化鉄微小粒子またはナノ粒子、無機キャリア、有機キャリア、小分子、ペプチド、核酸または炭水化物である、請求項１２または１３に記載の試薬。
【請求項１５】
キャリアドメインに結合した複数の酵素感受性ドメインを有するキャリアドメインを含み、ここで各々の酵素感受性ドメインが、非蛍光性シグネチャー分子に結合している、試薬。
【請求項１６】
キャリアドメイン、キャリアドメインに結合した酵素感受性ドメイン；および酵素感受性ドメインに結合した非蛍光性シグネチャー分子を含む複数種のプロ診断試薬
を含む、組成物。
【請求項１７】
シグネチャー産生ドメインに結合したキャリアドメインを有するモジュール構造を含む、プロ診断試薬を収納している容器；ならびに
前記プロ診断試薬を対象に投与するための、および対象の生体試料中の前記プロ診断試薬の投与によって発生したシグネチャー分子を分析するための指示を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリース組成物であって、
−少なくとも１種のアルキル芳香族化合物（Ａ１）によって大部分が構成された合成基油（Ａ）と、
−少なくとも１種の脂肪酸金属セッケンによって大部分が構成された増ちょう剤（Ｂ）と、
−少なくとも８５％の粒子の粒径が１ミクロン未満であるポリテトラフルオロエチレンのナノ粒子によって大部分が構成された固体潤滑剤（Ｃ）と、
を含む、グリース組成物。
【請求項２】
請求項１において、アルキル芳香族化合物（Ａ１）で構成された油が、当該組成物中の基油（Ａ）の少なくとも８０重量％を構成していることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項３】
請求項１または２において、金属セッケン（Ｂ）が、当該組成物中の増ちょう剤（Ｂ）の少なくとも８０重量％を構成していることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、固体潤滑剤（Ｃ）の少なくとも８０重量％が、ポリテトラフルオロエチレンのナノ粒子で構成されていることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、固体潤滑剤（Ｃ）が、ポリテトラフルオロエチレンのナノ粒子のみで構成されていることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、増ちょう剤（Ｂ）には、ウレア化合物が含まれていないことを特徴とする、グリース組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項において、当該組成物中に炭酸カルシウムが含まれていないことを特徴とする、グリース組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項において、当該組成物中に、ポリテトラフルオロエチレンのナノ粒子である固体潤滑剤が、０．１〜１０重量％含まれていることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項において、ポリテトラフルオロエチレンの粒子の平均粒径が、１５０〜８００ｎｍであることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項において、合成基油が、アルキルベンゼン系およびアルキルナフタレン系の油から選択されることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項において、合成基油（Ａ）が、さらに、少なくとも１種の他の鉱物性基油、合成基油または天然基油（Ａ２）を含んでいることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項において、セッケンが、ヒドロキシル化または非ヒドロキシル化の、炭素数１４〜２８の飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸の単一型の金属セッケンであるか、あるいは、ヒドロキシル化または非ヒドロキシル化の、炭素数１４〜２８の少なくとも１種の飽和脂肪酸もしくは不飽和脂肪酸と、炭素数６〜１２の短い炭化水素鎖を有する少なくとも１種のカルボン酸との組合せによるコンプレックス型の金属セッケンであることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項において、脂肪酸金属セッケンが、チタンセッケン、アルミニウムセッケン、アルカリ金属セッケン、およびアルカリ土類金属セッケンから選択されることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項において、当該組成物中に、少なくとも１種の耐摩耗剤および／または極圧剤が含まれていることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項において、当該組成物の総重量に対して、
−合成基油（Ａ）５０〜９０重量％と、
−少なくとも１種の脂肪酸金属セッケンによって大部分が構成された増ちょう剤（Ｂ）１〜１５重量％と、
−少なくとも８５％の粒子の粒径が１ミクロン未満であるポリテトラフルオロエチレンのナノ粒子粉末の形態の固体潤滑剤（Ｃ）０．１〜１０重量％と、
−少なくとも１種の耐摩耗剤および／または極圧剤０〜１０％と、
が含まれていることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項において、当該組成物の総重量に対して、ポリαオレフィン系の合成基油（Ａ２）が５〜１５重量％含まれていることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項において、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５規格に準拠して測定される４０℃での動粘度が１０〜１２０ｍｍ２／ｓである基油（Ａ）を含むことを特徴とする、グリース組成物。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項において、当該組成物の、ＡＳＴＭ  Ｄ２１７規格によるちょう度（１／１０ｍｍ）が、２６５超であることを特徴とする、グリース組成物。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載のグリース組成物を製造する方法において、
−基油または基油混合物の一部に対して少なくとも１種の脂肪酸を溶解する工程と、
−金属化合物を添加する工程と、
−前記脂肪酸を前記金属化合物でケン化する工程と、
−少なくとも８５％の粒子の粒径が１ミクロン未満であるポリテトラフルオロエチレンのナノ粒子を加える工程と、
を含む、グリースの製造方法。
【請求項２０】
請求項１から１８のいずれか一項に記載のグリース組成物の、伝動機構用のグリースとしての使用。
【請求項２１】
請求項１から１８のいずれか一項に記載のグリース組成物の、潤滑転がり軸受用のグリース、機械工具のスライドレール用のグリース、または自動車の集中グリース潤滑システム用のグリースとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０〜１２０℃の範囲の温度において２以上の重合段階で行い、かかる２以上の重合段階の少なくとも２つを分子量調整剤の異なる濃度下で行い、（Ａ）Ｔｉ、Ｍｇ、ハロゲンを含み、少なくとも０．３ｃｍ３／ｇの水銀法によって測定される１μｍ以下の半径を有する細孔による多孔度（ＰＦ）、１００ｍ２／ｇより低いＢＥＴ法によって測定される表面積、及び８〜３５μｍの平均直径を有する固体触媒成分、及び（Ｂ）有機アルミニウム化合物を接触させることによって得られる生成物を含む触媒系の存在下で行う、２５より大きいＡＳＴＭ−１２３８によるメルトフロー比Ｆ／Ｐを有するエチレンポリマーを製造するためのスラリー法。
【請求項２】
触媒成分（Ａ）の多孔度（ＰＦ）が０．４〜１ｃｍ３／ｇの範囲である、請求項１に記載のスラリー法。
【請求項３】
２以上の連続撹拌タンク反応器内で行う、請求項１に記載のスラリー法。
【請求項４】
減少する分子量調整剤の濃度を有する直列に接続されている３つの連続撹拌タンク反応器内で行う、請求項１に記載のスラリー法。
【請求項５】
メルトフロー比Ｆ／Ｐが２８を超える、請求項１に記載のスラリー法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻かれた帯状片を含むガスケットであって、前記帯状片の対向する側部は、使用時に、封止すべき対向する面の間に締め付けられるように配列され、前記帯状片の内向きの表面から外向きに伸びる表面までの直線であって、前記表面の少なくとも一方に対して垂直な直線の長さは、前記帯状片の内部において一方の側部領域から他方の側部領域にわたって変化し、かつ、前記直線の長さは前記側部領域よりも中央領域において長いガスケット。
【請求項２】
前記直線の長さは、帯状片の中央部において最も長い請求項１に記載のガスケット。
【請求項３】
各側部領域に至るまで、ガスケットの中央部からの距離が増加するにつれて前記直線の長さが短くなる請求項２に記載のガスケット。
【請求項４】
前記直線の長さは、各側部領域にわたって一定である請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項５】
帯状片の中央部を除くすべての位置において、前記直線はガスケットの一方の側部によって画定される平面に対して斜めに伸び、かつ、帯状片の中央部において、前記直線は前記平面と平行になる請求項１〜４のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項６】
少なくとも一方の面は、一方の側部から他方の側部まで湾曲している請求項１〜５のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項７】
両方の面は湾曲している請求項６に記載のガスケット。
【請求項８】
一方の面の湾曲の端部は、帯状片の側部の手前で終端している請求項7に記載のガスケット。
【請求項９】
湾曲の少なくとも一方は、その範囲の少なくとも一部に沿って弓形である請求項６〜８のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項１０】
両方の面は円弧を含む請求項９に記載のガスケット。
【請求項１１】
前記円弧は共通の軸から伸びている請求項１０に記載のガスケット。
【請求項１２】
前記円弧は互いに離れた軸から伸びている請求項１０または１１に記載のガスケット。
【請求項１３】
前記円弧は帯状片の中央部の幅によって互いに離れている請求項１２に記載のガスケット。
【請求項１４】
一方の面は中央領域を含み、前記中央領域はその面の外側領域の円弧の半径よりも小さい半径の円弧を有する請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項１５】
一方の面の内部領域の円弧は他方の面の円弧と同じ円弧である請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項１６】
各円弧の軸は、対向する側部に平行な、螺旋を通る中央線上に配置される請求項１０〜１５のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項１７】
一方の面は凸面であり、かつ他方の面は凹面である請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項１８】
一方の面の端部領域は内部領域よりも大きい半径を有する請求項１０〜１７のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項１９】
帯状片は対向する側部を含み、各側部は帯状片の第１および第２の表面によって画定され、前記第１および第２の表面は前記側部に向かって外向きに伸びるにつれて互いに集合する請求項１〜１８のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項２０】
少なくとも第１および第２の交互に巻かれた帯状片を含み、第１の帯状片は第２の帯状片に隣接するとともに第１の帯状片は第２の帯状片とは異なる特性を有する請求項１〜１９のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項２１】
隣接する端部巻線の間に伸びている比較的軟質のシーラント材料を有する請求項１〜２０のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項２２】
帯状片の各側部の上に伸びている比較的軟質のシーラント材料を有する請求項１〜２１のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項２３】
選択的に軟質のシーラント材料は、封止すべき対向する面の間に締め付けられる前に、帯状片の一連の巻線の上、およびそれらの巻線の間の空間の上に伸びている請求項２２に記載のガスケット。
【請求項２４】
隣接する巻線の間に伸びている封止材料は、帯状片の各側部の上に伸びている材料とは異なる材料である請求項２１、２２、または２３に記載のガスケット。
【請求項２５】
ガスケットを形成する方法であって、帯状片を作製する工程と、帯状片を螺旋状に巻く工程とを含み、帯状片の対向する側部は、使用時に、封止すべき対向する面の間に締め付けられるように配列され、帯状片の内向きの表面から外向きに伸びる表面までの線であって、少なくとも一方の表面に平行な線の長さが、前記帯状片の内部において一方の側部領域から他方の側部領域にわたって変化し、かつ帯状片は側部領域よりも内部領域において厚くなるように帯状片が作製される方法。
【請求項２６】
ガスケットが請求項１〜２４のいずれか一項に記載のガスケットである請求項２５に記載のガスケットを形成する方法。
【請求項２７】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載のガスケットを使用して封止を行う方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスケット