Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送方式と第２の伝送方式とを含む複数の伝送方式で伝送された複数のテレビジョン番組を受信するユーザ機器において使用される方法であって、
前記方法は、
前記複数の伝送方式で伝送された前記複数のテレビジョン番組に対応する複数のテレビジョン番組情報のリストを表示するステップと、
前記表示されたリストから複数のテレビジョン番組情報のうちの１つを選択するためのユーザ選択を受信するステップと
を含み、
前記第１の伝送方式で伝送されたテレビジョン番組に対応するテレビジョン番組情報と、前記第２の伝送方式で伝送されたテレビジョン番組に対応するテレビジョン番組情報とは、互いに異なる表示態様で区別して表示される、方法。
【請求項２】
前記第１の伝送方式で伝送されたテレビジョン番組に対応するテレビジョン番組情報は、前記第１の伝送方式を識別するための第１の識別子を含み、
前記第２の伝送方式で伝送されたテレビジョン番組に対応するテレビジョン番組情報は、前記第２の伝送方式を識別するための第２の識別子を含み、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とは、互いに異なる表示態様で区別して表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
マージされた番組ガイド情報データを受信するステップをさらに含み、
前記複数のテレビジョン番組情報のリストは、前記マージされた番組ガイド情報データに基づいて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の伝送方式と第２の伝送方式とを含む複数の伝送方式で伝送された複数のテレビジョン番組を受信するユーザ機器であって、
前記ユーザ機器は、
前記複数の伝送方式で伝送された前記複数のテレビジョン番組に対応する複数のテレビジョン番組情報のリストを表示する手段と、
前記表示されたリストから複数のテレビジョン番組情報のうちの１つを選択するためのユーザ選択を受信する手段と
を含み、
前記第１の伝送方式で伝送されたテレビジョン番組に対応するテレビジョン番組情報と、前記第２の伝送方式で伝送されたテレビジョン番組に対応するテレビジョン番組情報とは、互いに異なる表示態様で区別して表示される、ユーザ機器。
【請求項５】
前記第１の伝送方式で伝送されたテレビジョン番組に対応するテレビジョン番組情報は、前記第１の伝送方式を識別するための第１の識別子を含み、
前記第２の伝送方式で伝送されたテレビジョン番組に対応するテレビジョン番組情報は、前記第２の伝送方式を識別するための第２の識別子を含み、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とは、互いに異なる表示態様で区別して表示される、請求項４に記載のユーザ機器。
【請求項６】
マージされた番組ガイド情報データを受信する手段をさらに含み、
前記複数のテレビジョン番組情報のリストは、前記マージされた番組ガイド情報データに基づいて生成される、請求項４に記載のユーザ機器。
【請求項７】
異なる伝送方式のための少なくとも２つのソースデバイスを用いる少なくとも２つのソースからの信号がテレビジョンの一つ以上の入力によって受信されるシステムで使用する方法であって、各ソースデバイスは、複数のテレビチャンネルを伝送するように動作可能であり、
前記方法は、
マージされたチャンネルガイド情報データを受信するステップであって、前記チャンネルガイド情報データは、前記少なくとも２つのソースデバイスから伝送されたテレビジョン番組のためのテレビジョン番組情報を表す、ステップと、
複数のテレビジョン番組の各テレビジョン番組について、前記受信されたマージされたチャンネルガイド情報データと各テレビジョン番組のための前記ソースデバイスの前記伝送方式を表すソース識別子をメモリに格納するステップと、
前記少なくとも２つの異なるソースデバイスから伝送される番組のための前記テレビジョン番組情報のリストをガイドフォーマットに同時に表示するステップと、
前記表示された番組リストからの番組選択を利用者から受理するステップと
を備えている、方法。
【請求項８】
異なる伝送方式のための少なくとも２つのソースデバイスを用いる少なくとも２つのソースからの信号をテレビジョンの一つ以上の入力によって受信するシステムであって、各ソースデバイスは、複数のテレビチャンネルを伝送するように動作可能であり、
前記システムは、
マージされたチャンネルガイド情報データを受信する手段であって、前記チャンネルガイド情報データは、前記少なくとも２つのソースデバイスから伝送されたテレビジョン番組のためのテレビジョン番組情報を表す、手段と、
複数のテレビジョン番組の各テレビジョン番組について、前記受信されたマージされたチャンネルガイド情報データと各テレビジョン番組のための前記ソースデバイスの前記伝送方式を表すソース識別子をメモリに格納する手段と、
前記少なくとも２つの異なるソースデバイスから伝送される番組のためのテレビジョン番組情報のリストをガイドフォーマットに同時に表示する手段と、
前記表示された番組リストからの番組選択を利用者から受理する手段と
を備えている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組情報提供側から取得した共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを配信するローカル局装置であって、
前記番組情報提供側から、共通サービスの番組と、前記共通サービスおよび全ローカル局のサービスのリストを持つＮＩＴ（ネットワーク情報）を含む番組配列情報（ＰＳＩ／ＳＩ）とを受信する受信部と、
自局で放送する全てのサービスのリストのみを含む自局用ＮＩＴを生成し、生成した自局用ＮＩＴを前記受信部によって受信された番組配列情報（ＰＳＩ／ＳＩ）に含まれるＮＩＴと置換するＮＩＴ置換部と、
前記ＮＩＴ置換部によって自局用ＮＩＴに置換された番組配列情報（ＰＳＩ／ＳＩ）と、自局で放送する共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを多重化して配信する多重化部と、
を有するローカル局装置。
【請求項２】
前記受信部は、
前記番組情報提供側からの、共通サービスの番組と、前記共通サービスおよび全ローカル局のサービスのリストを持つＮＩＴ（ネットワーク情報）を含む番組配列情報（ＰＳＩ／ＳＩ）とを、トランスポートストリーム（ＴＳ）として受信し、
前記多重化部は、
前記ＮＩＴ置換部によって自局用ＮＩＴに置換された番組配列情報（ＰＳＩ／ＳＩ）と、自局で放送する共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを、トランスポートストリーム（ＴＳ）で多重化し、配信する、
請求項１記載のローカル局装置。
【請求項３】
番組情報提供側から取得した共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを配信するローカル局の配信方法であって、
前記番組情報提供側から、共通サービスの番組と、前記共通サービスおよび全ローカル局のサービスのリストを持つＮＩＴ（ネットワーク情報）含む番組配列情報（ＰＳＩ／ＳＩ）とを受信するステップと、
自局で放送する全てのサービスのリストのみを含む自局用ＮＩＴを生成し、生成した自局用ＮＩＴを前記受信ステップで受信した番組配列情報（ＰＳＩ／ＳＩ）に含まれるＮＩＴと置換するステップと、
前記ＮＩＴ置換ステップで自局用ＮＩＴに置換された番組配列情報（ＰＳＩ／ＳＩ）と、自局で放送する共通サービスの番組と、自主サービスの番組とを多重化して配信するステップと、
を有するローカル局の配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が循環する媒体流路と、
前記媒体流路内で前記媒体を循環させるための循環ポンプと、
を有する媒体循環システムにおいて、
前記媒体流路に設置された、前記媒体流路内を流れる前記媒体の流方向とほぼ垂直に磁力を発する磁力部材を更に有すると共に、前記磁力部材が希土類系磁石であることを特徴とする、循環ポンプの負荷が軽減された媒体循環システム。
【請求項２】
前記流路の中心部の磁束密度が２０００〜５０００ガウスに設定されている、請求項１記載の媒体循環システム。
【請求項３】
前記システムが、モーター、産業機械、建物、施設、プラント、設備、工場又は乗物に組み込まれている、請求項１又は２記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイサイド半導体素子とロウサイド半導体素子とを有するＭＯＳ型整流ブリッジと、前記ＭＯＳ型整流ブリッジを制御するための集積回路とを有し、前記ＭＯＳ型整流ブリッジに供給された交流電力を直流電力に変換して２次電池に供給するためのＭＯＳ整流装置であって、
前記集積回路は、
前記ハイサイド半導体素子とロウサイド半導体素子との各ゲートに、前記ハイサイド半導体素子とロウサイド半導体素子を導通するためのゲート信号が同時に印加される状態になっていないかを判断し、同時に印加される状態に於いて禁止信号を出力する第１のゲート回路と、
交流電力の各相の電圧と上記２次電池の正極電圧との大小関係、および前記各相の電圧と２次電池の負極電圧との大小関係を比較する比較回路と、
相電圧が２次電池の正極電圧より高い条件で且つ前記第１ゲート回路の禁止信号が発生していない条件で、前記ＭＯＳ型整流ブリッジのハイサイド半導体素子のゲートに導通となるためのゲート信号を出力し、相電圧が２次電池の正極電圧とほぼ等しい電圧まで低くなると、前記ハイサイド半導体素子のゲートに非導通となるためのゲート信号を出力する第２のゲート回路と、
前記ＭＯＳ型整流ブリッジのロウサイド半導体素子に、相電圧が２次電池の負極電圧より低くい条件で且つ前記第１ゲート回路の禁止信号が発生していない条件で、導通となるためのゲート信号を出力し、各相の電圧が２次電池の負極電圧とほぼ等しい電圧まで高くなると非導通となるためのゲート信号を出力する第２のゲート回路と、
を有することを特徴とするＭＯＳ整流装置。
【請求項２】
ハイサイド半導体素子とロウサイド半導体素子とを有するＭＯＳ型整流ブリッジと、前記ＭＯＳ型整流ブリッジを制御するための集積回路とを有し、前記ＭＯＳ型整流ブリッジに供給された交流電力を２次電池に供給するための直流電力に変換するＭＯＳ整流装置であって、
前記集積回路は、供給された交流電力に基づき、前記ＭＯＳ型整流ブリッジの前記ハイサイドＭＯＳＦＥＴやロウサイドＭＯＳＦＥＴのオンオフ動作を制御し、直流に変換するハイサイドおよびロウサイド駆動回路と、
前記供給された交流電力の交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、
前記整流回路の出力に基づき過電圧を検知するモニタ回路と、を備え、
前記モニタ回路の出力に基づき前記交流電力の発生を制御するための制御信号を出力し、
さらに前記のＭＯＳ整流装置は、前記ハイサイド半導体素子とロウサイド半導体素子とのゲートに、前記ハイサイド半導体素子とロウサイド半導体素子を導通させるためのゲート信号が同時に印加される状態になっていないかを判断し、同時に印加される状態に於いて禁止信号を出力する第１ゲート回路を有し、前記第１ゲート回路の禁止信号が出力されている状態で、前記ハイサイドおよびロウサイド駆動回路から前記ハイサイドＭＯＳＦＥＴやロウサイドＭＯＳＦＥＴへのオン制御を禁止することを特徴とするＭＯＳ整流装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロム系触媒を用いるエチレン低重合体の製造方法であって、クロム系触媒の存在下、溶媒中でエチレンの低重合反応を行い、当該エチレンの低重合反応により得られた反応液から、エチレン低重合体を分離してデセン、テトラデセン、副生ポリマー及び触媒成分を含む溶液を得、下記一般式（１）の条件下で、蒸発分離器により、デセン及びテトラデセンを含む前記溶液からデセンを分離回収することを特徴とするエチレン低重合体の製造方法。
【数１】
2008178873.tif 000001
（一般式（１）中、Ｔは、蒸発分離器における残溶液の温度（℃）であり、θは、蒸発分離器における残溶液の滞留時間（分）である。）
【請求項２】
前記蒸発分離器により分離されたデセン中に含まれるハロゲン量が、前記蒸発分離器における残溶液に含まれるハロゲン量に対し、分解率１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のエチレン低重合体の製造方法。
【請求項３】
前記クロム系触媒は、少なくとも、クロム化合物（ａ）と、窒素含有化合物（ｂ）と、アルミニウム含有化合物（ｃ）及びハロゲン含有化合物（ｄ）と、の組み合わせから構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のエチレン低重合体の製造方法。
【請求項４】
前記蒸発分離器が、薄膜式蒸発器であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエチレン低重合体の製造方法。
【請求項５】
前記エチレン低重合体が、１−ヘキセンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエチレン低重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明を達成するに至った。
かくして本発明によれば、クロム系触媒を用いるエチレン低重合体の製造方法であって、クロム系触媒の存在下、溶媒中でエチレンの低重合反応を行い、エチレンの低重合反応により得られた反応液から、エチレン低重合体を分離してデセン、テトラデセン、副生ポリマー及び触媒成分を含む溶液を得、下記一般式（１）の条件下で、蒸発分離器により、デセン及びテトラデセンを含む溶液からデセンを分離回収することを特徴とするエチレン低重合体の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
中継ケーブル２は、これらプラグ５側端における第１及び第２の撚り線部１５Ａ及び１５Ｂ間の接続、プラグ５との接続が配線基板上で実行され、ジャック７、プラグ５の部位を樹脂によりモールディングして形成される。中継ケーブル２は、長さＬ１が、ハイバンドチューナ１３Ｈが受信する特定周波数の波長の１／４の長さである約５００〔ｍｍ〕に設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これに対して中継ケーブル２では、平行線路を構成する一方の側の撚り線部１５ＡのケーブルＬＬ、ＬＲ、ＬＧによりオーディオ信号ＳＡＬ、ＳＡＲの伝送路、これらオーディオ信号ＳＡＬ、ＳＡＲのアースラインが形成され、これにより確実にオーディオ信号ＳＡＬ、ＳＡＲを伝送することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここでこの中継ケーブル２のケーブルＬＡ１〜ＬＡ３は、イヤホン３側が開放端とされ、フィルタ回路１７により伝送部に割り当てられたケーブルＬＧと分離されて本体装置４側端が接続され、この本体装置４側端がコンデンサ１６、選択回路１４を介してハイバンドチューナ１３Ｈ、ローバンドチューナ１３Ｌのアンテナ入力端に接続されることから、本体装置４の根元部分が給電点に設定されたモノポールアンテナとして機能することになる。これにより図４に示すように、イヤホン３のケーブル１９が人体に接触する場合でも、このケーブルＬＡ１〜ＬＡ３の部位については、人体に接触しないようにすることができ、これによりケーブルＬＡ１〜ＬＡ３による周波数帯域の放送波については、人体による影響を低減し、従来に比して性能を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１８は、実施例３の中継ケーブルを示す略線図である。この実施例の中継ケーブル３３は、ジャック７に接続されるイヤホンと共にヘッドセットを構成し、ジャック７側端にマイク３５、本体装置を遠隔制御するスイッチ回路３６が設けられる。またこれらの構成に対応して、第１及び第２の撚り線部１５Ａ及び１５Ｂは、５本のケーブルにより構成される。この中継ケーブル３３において、第２の撚り線部１５Ｂは、この５本のケーブルが本体装置側端でまとめられてプラグ５に接続される。また第１の撚り線部１５Ａでは、アースラインが第２の撚り線部１５Ｂのケーブルと接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また上述の実施例においては、本体装置に着脱可能に中継ケーブルを接続する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、必要に応じて本体装置から取り外すことができないように中継ケーブルを本体装置に設けるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また上述の実施例においては、イヤホンを駆動するオーディオ信号の伝送路を利用してアンテナを構成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ライン出力等のオーディオ信号の伝送路を利用してアンテナを構成する場合、さらにはオーディオ信号以外の例えばビデオ信号の伝送路を利用してアンテナを構成する場合、信号伝送以外の例えば商用電源、各種直流電源等の電力の伝送路を利用してアンテナを構成する場合等に広く適用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【図１】本発明の実施例１の携帯電話を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯電話の斜視図である。
【図３】中継ケーブルの断面図である。
【図４】図１の携帯電話におけるアンテナの説明に供する略線図である。
【図５】図１の携帯電話における中継ケーブル、イヤホンの説明に供する図である。
【図６】図１の携帯電話における中継ケーブル、イヤホンによるアンテナの説明に供する図である。
【図７】図１の携帯電話においてローバンドを受信するアンテナの説明に供する図である。
【図８】図１の携帯電話においてハイバンドを受信するアンテナの説明に供する図である。
【図９】図１の携帯電話におけるアンテナの特性を示す特性曲線図である。
【図１０】図９の特性曲線による特性を示す図表である。
【図１１】図９の特性曲線による垂直偏波の特性を示す図表である。
【図１２】図９の特性曲線による水平偏波の特性を示す図表である。
【図１３】イヤホンのケーブルをアンテナとして使用する場合の特性を示す特性曲線図である。
【図１４】図１３の特性曲線による特性を示す図表である。
【図１５】図１３の特性曲線による垂直偏波の特性を示す図表である。
【図１６】図１３の特性曲線による水平偏波の特性を示す図表である。
【図１７】図１３の特性曲線の測定に供したアンテナの構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施例３の中継ケーブルを示す略線図である。
【図１９】人体の影響の説明に供する略線図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１……携帯電話、２、３２、３３……中継ケーブル、３……イヤホン、４……本体装置、５、６……プラグ、７、８……ジャック、１３Ｈ、１３Ｌ……チューナ、１１Ｌ、１１Ｒ、１１Ｇ……高周波遮断回路、１５……平行リッツ線、１９、ＬＡ１〜ＬＡ３、ＬＬ、ＬＲ、ＬＧ……ケーブル、２０Ｌ、２０Ｒ……スピーカ
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008270860.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008270860.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008270860.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008270860.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのｐｎ接合を有する光電変換層と、前記光電変換層の表面に設置された第１電極パッドと、前記光電変換層の前記第１電極パッドが設置された表面とは異なる表面に設置された第２電極パッドと、前記光電変換層の前記第２電極パッドが設置された側の表面とは反対側の表面に設置された第３電極と、を含む、光電変換素子と、前記光電変換素子の前記第１電極パッドおよび前記第２電極パッドの少なくとも一方の電極パッドに接続されたインターコネクタと、を備えた、インターコネクタ付き光電変換素子であって、
前記インターコネクタの前記電極パッド側の先端部の表面形状の角は、すべて鈍角となっており、
前記インターコネクタの前記電極パッド側の先端部の表面には複数の多角形の開口部が形成され、
前記多角形の開口部は、隣り合う他の多角形の開口部と、互いの辺が平行に向い合うようにして配列されており、
前記インターコネクタの前記電極パッド側の先端部の両側は前記多角形の開口部の形状に対応した凹凸を有していることを特徴とする、インターコネクタ付き光電変換素子。
【請求項２】
前記鈍角が１２０°以上であることを特徴とする、請求項１に記載のインターコネクタ付き光電変換素子。
【請求項３】
前記多角形が六角形であることを特徴とする、請求項１または２に記載のインターコネクタ付き光電変換素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インターコネクタ付き光電変換素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明によれば、少なくとも１つのｐｎ接合を有する光電変換層と、光電変換層の表面に設置された第１電極パッドと、光電変換層の第１電極パッドが設置された表面とは異なる表面に設置された第２電極パッドと、光電変換層の第２電極パッドが設置された側の表面とは反対側の表面に設置された第３電極と、を含む、光電変換素子と、光電変換素子の第１電極パッドおよび第２電極パッドの少なくとも一方の電極パッドに接続されたインターコネクタと、を備えた、インターコネクタ付き光電変換素子であって、インターコネクタの電極パッド側の先端部の表面形状の角は、すべて鈍角となっており、インターコネクタの電極パッド側の先端部の表面には複数の多角形の開口部が形成され、多角形の開口部は、隣り合う他の多角形の開口部と、互いの辺が平行に向い合うようにして配列されており、インターコネクタの電極パッド側の先端部の両側は多角形の開口部の形状に対応した凹凸を有しているインターコネクタ付き光電変換素子を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、本発明のインターコネクタ付き光電変換素子においては、鈍角が１２０°以上であることが好ましい。また、本発明のインターコネクタ付き光電変換素子においては、多角形が六角形であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１０    水晶発振子（電気素子）
１１    リード端子
１２    素子本体
１３    封止キャップ
１４    ガラス蓋
２０，２０Ｖ，２０Ｗ，２０Ｘ  気密封止リング
２１    Ｆｅ−Ｎｉ系合金めっき
２１Ｖ  Ｎｉめっき
２２    拡散層
２３    リング本体
２４    Ｆｅ−Ｎｉ系合金層
５０    Ｆｅ−Ｎｉ系合金めっき板金
５０Ｖ  Ｎｉめっき板金
５３    鉄板素地
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データと音声データと機器制御データを送受信するデジタルインターフェースを介して、デジタル放送受信機能を有する外部機器を接続することが可能なデジタル放送受信装置を備え、
このデジタル放送受信装置が複数のチャンネルの中から選択された第１のチャンネルのテレビジョン放送信号を受信して復調ならびに復号した映像データを表示するステップと、
第２のチャンネルを選択する際に、チャンネルを選択するためのグラフィカルユーザインターフェースを表示させるステップと、
グラフィカルユーザインターフェースにおいて第２のチャンネルが選択されている時に、前記外部機器で前記第２のチャンネルのテレビジョン放送信号を受信して復調ならびに復号するステップと、
前記外部機器で受信して復調ならびに復号した第２のチャンネルのテレビジョン放送信号の映像データを前記デジタルインターフェースから入力するステップと、
前記第２のチャンネルの映像データを前記第１のチャンネルの映像データとともに表示するステップと
を含むことを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項２】
映像データと音声データと機器制御データを送受信するデジタルインターフェースを介して、デジタル放送受信機能を有する外部機器を接続することが可能なデジタル放送受信装置を備え、
このデジタル放送受信装置が複数のチャンネルの中から選択された第１のチャンネルのテレビジョン放送信号を受信して復調ならびに復号した映像データを表示するステップと、
第２のチャンネルを選択する際に、チャンネルを選択するためのグラフィカルユーザインターフェースを表示させるステップと、
グラフィカルユーザインターフェースにおいて第２のチャンネルが選択されている時に、前記外部機器で前記第２のチャンネルのテレビジョン放送信号を受信して復調ならびに復号するステップと、
前記外部機器で受信して復調ならびに復号した第２のチャンネルのテレビジョン放送信号の映像データを前記デジタルインターフェースから入力するステップと、
前記第２のチャンネルの映像データを前記第１のチャンネルの映像データとともに表示するステップと、
前記外部機器で受信して復調ならびに復号した前記第２のチャンネルのテレビジョン放送信号の音声データを前記デジタルインターフェースから入力するステップと、
前記音声データを出力するステップと
を含むことを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項３】
グラフィカルユーザインターフェースは、カーソルで選択している第２のチャンネルについて、映像データのみを表示するか、または、映像データを表示するとともに音声データを出力するか、を選択することが可能な画面を含み、
映像データのみを表示することが選択された場合は、第１のチャンネルの音声データを出力し、映像データを表示するとともに音声データを出力することが選択された場合は、第２のチャンネルの音声データを出力するステップを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル放送受信方法。
【請求項４】
デジタル放送受信機能を有する外部機器を接続することが可能なデジタル放送受信装置において、
映像データと音声データと機器制御データを送受信するデジタルインターフェースと、
複数のチャンネルの中から選択された第１のチャンネルのテレビジョン放送信号を受信して復調するチューナ部と、
このチューナ部から出力される番組の映像圧縮データを復号する映像デコーダ部と、
この映像デコーダ部から出力される映像データと前記外部機器から前記デジタルインターフェースを介して入力される前記複数のチャンネルの中から選択された第２のチャンネルの映像データとを合成する映像出力制御部と、
この映像出力制御部から出力される映像データを表示する表示部と
を備え、
前記第２のチャンネルを選択する際に、チャンネルを選択するためのグラフィカルユーザインターフェースを表示部に表示し、このグラフィカルユーザインターフェースにおいて前記第２のチャンネルが選択されている時に、
前記第２のチャンネルの選局情報を機器制御データとして前記デジタルインターフェースを介して外部機器へ送信し、
この選局情報に基づいて、前記外部機器で前記第２のチャンネルのテレビジョン放送信号を受信して復調ならびに復号することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
デジタル放送受信機能を有する外部機器を接続することが可能なデジタル放送受信装置において、
映像データと音声データと機器制御データを送受信するデジタルインターフェースと、
複数のチャンネルの中から選択された第１のチャンネルのテレビジョン放送信号を受信して復調するチューナ部と、
このチューナ部から出力される番組の映像圧縮データを復号する映像デコーダ部と、
この映像デコーダ部から出力される映像データと前記外部機器から前記デジタルインターフェースを介して入力される前記複数のチャンネルの中から選択された第２のチャンネルの映像データとを合成する映像出力制御部と、
この映像出力制御部から出力される映像データを表示する表示部と、
前記チューナ部から出力される番組の音声圧縮データを復号する音声デコーダ部と、
この音声デコーダ部から出力される前記第１のチャンネルの音声データと前記デジタルインターフェースを介して入力される前記第２のチャンネルの音声データとの出力制御を行う音声出力制御部と、
前記音声出力制御部から出力される音声データを出力するスピーカ部と
を備え、
前記第２のチャンネルを選択する際に、チャンネルを選択するためのグラフィカルユーザインターフェースを表示部に表示し、このグラフィカルユーザインターフェースにおいて前記第２のチャンネルが選択されている時に、
前記第２のチャンネルの選局情報を機器制御データとして前記デジタルインターフェースを介して外部機器へ送信し、
この選局情報に基づいて、前記外部機器で前記第２のチャンネルのテレビジョン放送信号を受信して復調ならびに復号することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項６】
グラフィカルユーザインターフェースは、カーソルで選択している第２のチャンネルについて、映像データのみを表示するか、または、映像データを表示するとともに音声データを出力するか、を選択することが可能な画面を含み、
映像データのみを表示することが選択された場合は、音声出力制御部が第１のチャンネルの音声データを出力し、映像データを表示するとともに音声データを出力することが選択された場合は、音声出力制御部が第２のチャンネルの音声データを出力することを特徴とする請求項４又は５に記載のデジタル放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
前記の場合、例えば、ガスタービンを構成する第一段静翼、第一段動翼、第一段シュラウド、第二段静翼、第二段動翼、第二段シュラウドなどといった複数の構成要素のそれぞれについてではなく、ガスタービンの全体について、前記複数の構成要素の中のいずれか一つにでも不具合が生じた場合の単位稼動時間当たりの補修料金として６，２５０円／時間が定められており、８万稼動時間の契約にあたって、契約締結時（例えば、稼動開始時）に４０００万円の支払済み補修料金を事業主が製造メーカーに対して支払い、その後、８０００稼動時間毎に４０００万円ずつ支払済み補修料金を事業主が製造メーカーに対して支払う契約でいたとして、２４０００稼動時間経過した際（２４０００稼動時間経過時の支払済み補修料金４０００万円を支払った際）に「補修が必要である」と判定されるに至ったとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この場合、稼働時間算出処理部２１によって稼動時間２４０００時間が算出され、必要補修料金算出処理部２２によって必要補修料金１億５千万円（稼動時間２４０００時間×単位稼動時間当たりの補修料金：６，２５０円／時間）が算出される。一方、事業主から製造メーカーに対して８０００稼動時間毎に４０００万円の支払済み補修料金が支払われると、キーボードなどの情報入力手段を介して入力される情報に基づいて料金計算データベース７２に登録されている支払済み補修料金が更新され、この時点では、支払済み補修料金の額が１億６千万円になっているので、支払補修料金算出処理部２３によって、前記の必要補修料金１億５千万円から、この支払済み補修料金１億６千万円が減算され、支払補修料金０円が計算される。すなわち、支払済み補修料金１億６千万円の方が必要補修料金１億５千万円より多いので、補修料金を支払う必要がないことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一方、補修を行う製造メーカー側からすると、「稼動時間×単位稼動時間当たりの補修料金６，２５０円／時間」で算出される補修料金より高額になる大規模な補修が必要になる場合には、「稼動時間×単位稼動時間当たりの補修料金６，２５０円／時間」で算出される補修料金以上の補修料金を請求することができないので、耐久性に富み、より高性能な装置を開発し、装置納品後も、慎重なメンテナンスを行う意欲を高めることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面印刷指示を受付ける受付け手段と、
前記受付け手段により受付けた両面印刷指示に応じて両面印刷する際、１ページのジョブを、条件に応じて、片面印刷するか、両面印刷するか決定する決定手段と
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
両面印刷指示を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより判別した両面印刷指示に応じて両面印刷する際、１ページのジョブを、条件に応じて、片面印刷するか、両面印刷するか決定する決定ステップと
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項３】
両面印刷指示を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより判別した両面印刷指示に応じて両面印刷する際、１ページのジョブを、条件に応じて、片面印刷するか、両面印刷するか決定する決定ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項４】
前記決定ステップは、設定されているモードに応じて、片面印刷するか、両面印刷するか決定することを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
前記決定ステップは、以前のジョブからの経過時間に応じて、片面印刷するか、両面印刷するか決定することを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項６】
前記決定ステップは、以前のジョブと同じアプリケーションのジョブであるか否かに応じて、片面印刷するか、両面印刷するか決定することを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項７】
前記決定ステップは、以前のジョブと同じユーザのジョブであるか否かに応じて、片面印刷するか、両面印刷するか決定することを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項８】
前記決定ステップは、以前のジョブと同じ設定のジョブであるか否かに応じて、片面印刷するか、両面印刷するか決定することを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項９】
現在処理中のジョブと以前のジョブとを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果に応じて、現在処理中のジョブを常に両面印刷を行う両面印刷にするか、条件により片面印刷を行う両面印刷にするか決定する決定ステップとを
コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記決定ステップは、現在処理中のジョブのユーザ名が以前のジョブのユーザ名と同じであるか否かに応じて、現在処理中のジョブを常に両面印刷を行う両面印刷にするか、条件により片面印刷を行う両面印刷にするか決定することを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記決定ステップは、現在処理中のジョブのアプリケーション名が以前のジョブのアプリケーション名と同じであるか否かに応じて、現在処理中のジョブを常に両面印刷を行う両面印刷にするか、条件により片面印刷を行う両面印刷にするか決定することを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１２】
前記決定ステップは、以前のジョブからの経過時間に応じて、現在処理中のジョブを常に両面印刷を行う両面印刷にするか、条件により片面印刷を行う両面印刷にするか決定することを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１３】
前記決定ステップは、現在処理中のジョブの設定が以前のジョブの設定と同じであるか否かに応じて、現在処理中のジョブを常に両面印刷を行う両面印刷にするか、条件により片面印刷を行う両面印刷にするか決定することを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１４】
両面印刷が指定されているか否かを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段により両面印刷が指定されていると判別された場合、自動判別自動両面印刷が指定されているか否かを判別する第２判別手段と、
前記第２判別手段により自動判別自動両面印刷が指定されていると判別され且つ現在処理中のジョブが両面印刷に適するジョブであると判断された場合には、両面印刷すると決定し、
前記第２判別手段により自動判別自動両面印刷が指定されていると判別され且つ両面印刷が指定されているが現在処理中のジョブが両面印刷に適さないジョブであると判断された場合には、片面印刷すると決定する決定手段と、
前記第１判別手段により両面印刷が指定されていないと判別された場合には、片面印刷する制御コマンドを生成し、前記第２判別手段により自動判別自動両面印刷が指定されていないと判別された場合には、両面印刷する制御コマンドを生成し、前記決定手段により両面印刷すると決定された場合には、両面印刷する制御コマンドを生成し、前記決定手段により片面印刷すると決定された場合には、片面印刷する制御コマンドを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された制御コマンドをプリンタに送信する送信手段と
してコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
即ち、現在処理中のジョブと以前のジョブとを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果に応じて、現在処理中のジョブを常に両面印刷を行う両面印刷にするか、条件により片面印刷を行う両面印刷にするか決定する決定ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明のプログラムは以下の構成を備える。
即ち、両面印刷が指定されているか否かを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段により両面印刷が指定されていると判別された場合、自動判別自動両面印刷が指定されているか否かを判別する第２判別手段と、
前記第２判別手段により自動判別自動両面印刷が指定されていると判別され且つ現在処理中のジョブが両面印刷に適するジョブであると判断された場合には、両面印刷すると決定し、
前記第２判別手段により自動判別自動両面印刷が指定されていると判別され且つ両面印刷が指定されているが現在処理中のジョブが両面印刷に適さないジョブであると判断された場合には、片面印刷すると決定する決定手段と、
前記第１判別手段により両面印刷が指定されていないと判別された場合には、片面印刷する制御コマンドを生成し、前記第２判別手段により自動判別自動両面印刷が指定されていないと判別された場合には、両面印刷する制御コマンドを生成し、前記決定手段により両面印刷すると決定された場合には、両面印刷する制御コマンドを生成し、前記決定手段により片面印刷すると決定された場合には、片面印刷する制御コマンドを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された制御コマンドをプリンタに送信する送信手段と
してコンピュータを機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリシロキサン、（ｂ）キノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤、（ｄ）熱架橋性化合物を含有する感光性シロキサン組成物であって、（ａ）ポリシロキサン中のフェニル基の含有率がＳｉ原子に対して５〜６０モル％であることを特徴とする感光性シロキサン組成物。
【請求項２】
（ｄ）熱架橋性化合物が、一般式（１）で表される基を２個以上有する化合物、一般式（２）で表される化合物、オキセタン基を２個以上有する化合物の群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の感光性シロキサン組成物。
【化１】
2006293337.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素、炭素数１〜１０のアルキル基のいずれかを表す。なお、化合物中の複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。）
【化２】
2006293337.tif 000002
（式中、Ｒ２は水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数６〜１５のアリール基のいずれかを表し、複数のＲ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ｒ３は水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアシル基、炭素数６〜１５のアリール基のいずれかを表し、複数のＲ３はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。ｎは０から２の整数を表す。）
【請求項３】
さらに、（ｅ）熱架橋促進剤を含有する請求項１または２記載の感光性シロキサン組成物。
【請求項４】
さらに、（ｆ）増感剤を含有する請求項１〜３のいずれか記載の感光性シロキサン組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の感光性シロキサン組成物から形成された硬化膜。
【請求項６】
請求項５記載の硬化膜を具備する素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、（ａ）ポリシロキサン、（ｂ）キノンジアジド化合物、（ｃ）溶剤、（ｄ）熱架橋性化合物を含有する感光性シロキサン組成物であって、（ａ）ポリシロキサン中のフェニル基の含有率がＳｉ原子に対して５〜６０モル％であることを特徴とする感光性シロキサン組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が表示される第１領域、前記第１領域を取り囲む第２領域、及び前記第２領域と隣接した第３領域で区画された基板と、
前記第１領域に具備され前記画像を表示するための第１駆動電圧の印加を受ける薄膜トランジスタと、
前記第２領域に具備され外部から印加された第２駆動電圧を昇圧して出力する第１キャパシタと、
を含むことを特徴とする表示パネル。
【請求項２】
前記第１キャパシタは、
第１電極と、
第２電極と、
第１電極と第２電極との間に介在された絶縁膜と、を含むことを特徴とする請求項１記載の表示パネル。
【請求項３】
前記第１電極及び前記第２電極は、不透明な金属材料からなることを特徴とする請求項２記載の表示パネル。
【請求項４】
前記第１電極及び前記第２電極のうちいずれか一つは透明な導電性金属材料からなる請求項２記載の表示パネル。
【請求項５】
前記薄膜トランジスタは、ゲート信号を受信するゲート電極、データ信号を受信するソース電極、及びドレイン電極を含むことを特徴とする請求項１記載の表示パネル。
【請求項６】
前記第１電極は、前記ゲート電極と同一の材料からなることを特徴とする請求項５記載の表示パネル。
【請求項７】
前記第２電極は、前記ソース電極と同一の材料からなることを特徴とする請求項５記載の表示パネル。
【請求項８】
前記第３領域に具備され前記第２駆動電圧を昇圧して出力し、前記第１キャパシタと互いに異なる静電容量を有する第２キャパシタをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の表示パネル。
【請求項９】
前記第２キャパシタは、前記第１キャパシタより大きい静電容量を有することを特徴とする請求項８記載の表示パネル。
【請求項１０】
前記第２キャパシタは、半導体チップであることを特徴とする請求項８記載の表示パネル。
【請求項１１】
前記第２キャパシタは、半田付けによって固定されることを特徴とする請求項８記載の表示パネル。
【請求項１２】
前記第２キャパシタを固定する導電性接着部材をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の表示パネル。
【請求項１３】
前記第３領域に具備され、前記第１キャパシタから出力された第２駆動電圧の印加を受け前記第１駆動電圧を出力する駆動チップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英基板の上において材料をビーム誘起選択エッチングする改良された方法であって、ビームが前記石英基板上の前記材料に向けられる方法において、
気体化合物を除去される前記材料に向けることを備え、前記気体化合物が、ＸをハロゲンとしてＸＮＯ、ＸＮＯ2もしくはＸＯＮＯ2、またはＹを整数としてＣｌＮＯｙを含み、前記気体化合物が、前記石英基板を著しくエッチングせずに、前記過剰材料をエッチングするように、前記電子ビームが存在する状態で反応する方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法であって、
除去される前記材料がクロム材料を有し、前記ビームが電子ビームを有する方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、
前記気体化合物が、約０．４デバイ（ｄｅｂｙｅ）より大きい双極子モーメントを有する方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法であって、
前記気体化合物が、Ｘをハロゲン、ｙを整数として、以下の気体：ＸＮＯ、ＸＮＯ2、ＸＯＮＯ2、またはＣｌＮＯｙの内少なくとも２つの気体を有する混合物を備える方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法であって、
電子ビームを石英基板上の前記過剰クロム材料に向けることが、金属クロム、クロム酸素化合物、またはクロム窒素化合物に電子ビームを向けることを含む方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法であって、
電子ビームを石英基板上の前記過剰クロム材料に向けることが、電子ビームを石英基板上の前記クロム材料に向けることを含み、前記クロム材料が、前記石英基板がエッチングされるレートの少なくとも２倍のレートでエッチングされる方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法であって、
前記気体化合物の分子が、約３０ＫＪ／モルより大きい吸着エネルギーを前記石英基板上において有する方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法であって、
気体化合物を前記過剰クロム材料に向けることが、Ｘをハロゲンとし、ｒ、ｓ、ｔ、およびｕを整数とし、少なくともｒ、ｓおよびｔがゼロより大きいとして、ＸrＮsＯtＨuの形態の化合物を向けることを含む方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法であって、
気体化合物を前記過剰クロム材料に向けることが、ＨＣｌを含む気体化合物を向けることを含む方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法であって、
気体化合物を前記クロム材料に向けることが、ｗ、ｘ、ｙ、ｚ、ｔ、ｓ、およびｒを整数とし、ｗ、ｘ、ｙ、ｚの少なくとも２つがゼロより大きく、ｔおよびｓもゼロより大きいとして、ＦwＣｌxＢｒyＩzＮtＯsＨrの形態の化合物を向けることを含み、前記気体化合物が、前記クロム材料をエッチングするように、前記電子ビームが存在する状態で反応する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、表示装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、
ゲート、第１端子及び第２端子を備える第１のトランジスタと、
第１の配線と、
第２の配線と、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第１の配線との電位差を保持する容量素子と、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第１のトランジスタの第２端子を導通又は非導通にする第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタの第１端子は前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２端子は前記電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
電極と、
ゲート、第１端子及び第２端子を備える第１のトランジスタと、
第１の配線と、
第２の配線と、
容量素子と、
第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタの第１端子が前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２端子が前記電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第１のトランジスタの第２端子は前記第２のトランジスタを介して電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは前記容量素子を介して前記第１の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１のトランジスタのＷ／Ｌ比は前記第２のトランジスタのＷ／Ｌ比に比べて大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、前記酸化物半導体はａ−ＩｎＧａＺｎＯを有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、アモルファスシリコンを有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
発光素子と、
ゲート、第１端子及び第２端子を備える第１のトランジスタと、
第１の配線と、
第２の配線と、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第１の配線との電位差を保持する容量素子と、
前記第１のトランジスタのゲートと第２端子を導通又は非導通にする第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタの第１端子は前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２端子は前記発光素子の電極と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
発光素子と、
ゲート、第１端子及び第２端子を備える第１のトランジスタと、
第１の配線と、
第２の配線と、
容量素子と、
第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタの第１端子は前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２端子は前記発光素子の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第１のトランジスタの第２端子は前記第２のトランジスタを介して電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは前記容量素子を介して前記第１の配線と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項７または８において、前記発光素子は、三重項材料を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項において、前記第１のトランジスタのＷ／Ｌ比は前記第２のトランジスタのＷ／Ｌ比に比べて大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置と操作キーを有することを特徴とする電子機器。