(57)【要約】【課題】  ＦＴＴＨ回線を利用して必要な通信帯域幅をオンデマンドに安価に提供する制御装置を提供する。【解決手段】  拠点毎にＦＴＴＨ回線を複数準備してＩＰ網に接続し、各拠点をＦＴＴＨ回線とＩＰ網上に構築する閉域グループの拠点として登録する。  各拠点のＦＴＴＨ回線と送受信装置間にオンデマンド帯域幅制御装置を接続する。  各拠点のオンデマンド帯域幅制御装置間にはIPパケットが転送されるレイヤ３または２のトンネルを複数本設定する。  オンデマンド制御装置と各拠点のオンデマンド帯域幅制御装置間を制御線で接続し、束ねるＦＴＴＨ回線数とタイミングを指示し、ユーザの要求(デマンド)に即応した帯域幅の制御を実行する。  オンデマンド制御装置と閉域グループのカスタマコントロール装置／センタ間を制御線で接続し拠点の登録・削除を可能とする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各拠点から複数のＦＴＴＨ回線（３）をＩＰ網（７）に接続し、各拠点をＦＴＴＨ回線（３）とＩＰ網（７）上に構築したカスタマコントロール装置／センタ（６）により管理される閉域グループ（８）の拠点として登録したネットワークシステムにおいて、本ネットワークシステムを制御するため
各拠点のＦＴＴＨ回線（３）と送受信装置（１）間にオンデマンド帯域幅制御装置（２）を接続
各拠点のオンデマンド帯域幅制御装置（２）間にはＩＰパケットが転送されるレイヤ３あるいはレイヤ２のトンネル（１００，１１０，２００，２１０，３００，３１０）を複数本設定
オンデマンド制御装置（５）とオンデマンド帯域幅制御装置（２）間、およびオンデマンド制御装置（５）とカスタマコントロール装置／センタ（６）間を制御線（９）で接続
からなり、要求に即応した拠点の追加、削除と通信帯域幅の増減の制御を特徴とした
オンデマンド制御装置（５）とオンデマンド帯域幅制御装置（２）からなるオンデマンドのＩＰ通信帯域幅の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンデマンド対応にＦＴＴＨ回線を束ねてＩＰ帯域の増速（より高速・広帯域を実現）あるいは減速（帯域幅を減らす）するＩＰ通信帯域幅の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＩＳＤＮ網では１本の物理的媒体（メタリック回線）上の論理的なパス（Ｂチャネル）を2本束ねて２Ｂのように2倍に増速してネットワークを構成し運用する技術とサービスが確立していた。
また、専用線を使ったネットワークでは、図１の拠点Ａ（１０）と拠点Ｂ（２０）間で回線（５０）を設定したとき、帯域が不足すればそれより広い帯域の回線を設定する。
あるいは図２のように拠点Ａ（１０）と拠点Ｂ（２０）間に複数の回線（５０）を設定し、複数の物理的な回線を仮想的に束ね、あたかも1本の回線であるかのように扱うリンクアグリゲーションと呼ばれる技術（IEEE 802.3adとして規定）があり、リンクアグリゲーションを用いると物理的回線の仕様帯域を合計した量の帯域を使用できる。これにより高速・広帯域な回線を準備しなくても狭い帯域の回線を束ねて通信帯域を拡大することができる。
さらに、複数拠点を接続するネットワーク構成では個々の拠点間で相互に回線を設定する（メッシュ型のネットワーク構成）と高価となるため図３のようにＬ２／Ｌ３ＶＰＮ（６０）を介して接続する方法が利用される。ここでＬ２／Ｌ３ＶＰＮとは広域イーサネット（登録商標）、ＩＰ−ＶＰＮ、インターネットＶＰＮ等をさす。このとき、拠点間の帯域が不足すれば、各拠点（１０、２０、３０）とＬ２／Ｌ３ＶＰＮ（６０）間の回線（５０）についてより広い帯域の回線を設定する。
一方、ＩＳＤＮ網より３桁以上の高速・広帯域化を達成するＦＴＴＨ回線とＩＰ網で拠点相互を接続する図４のようなネットワークでは、ＦＴＴＨの1回線で形成できるＩＰ通信用の帯域幅の利用で充分であった。しかしながら、昨今のコンテンツ配信系や大容量ファイル転送系のサービスのニーズに対応するためには、ＦＴＴＨ回線1本で形成可能なＩＰ通信帯域幅ではニーズに応えることが不十分となってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題点があった。複数拠点間を相互に接続するネットワーク構成で、必要な帯域幅がＦＴＴＨの1回線分を上回るときには（例えば、ＮＴＴ東西会社の（公序良俗違反につき、不掲載）ではユーザ当たりの理論的最高速度は１００Ｍｂｐｓ）、さらに広い帯域のＦＴＴＨ回線を利用することが考えられるが、そのような回線が提供されていないため難しい。  次に、図５のように各拠点（１０、２０、３０）等とＩＰ網（７）間にＦＴＴＨ回線（３）を複数本設定する方法が考えられる。  ところが、レイヤ３のネットワークであるＩＰ網（７）はリンクアグリゲーションプロトコル（IEEE 802.3adとして標準化されたLACP）を受け付けることができない／透過することができない等の理由により、ＦＴＴＨ回線を複数束ねた増速の実現が困難である。  また、WANロードバランス機能を利用した方法が考えられる。例えば図５で、拠点Ａ（１０）から拠点Ｂ（２０）に向けデータ転送する場合、あて先アドレスを見て、拠点Ａ（１０）からＩＰ網（７）への2本のＦＴＴＨ回線（３）を負荷分散して送信する事が可能である。ＩＰ網（７）から拠点Ｂ（２０）への下りに関しては、網側のルータ（６０）の制御になるため、あて先アドレスの送受信装置（１）が配下にあるどちらか一方のＦＴＴＨ回線（３）を通って拠点Ｂ（２０）内の該当送受信装置に送信されてしまうため、下りのＦＴＴＨ回線の負荷分散は不可となる。  そこで、増速をあきらめて１本のＦＴＴＨ回線で時間をかけてデータを転送するか、あるいは専用線のような高価ではあるが高速・広帯域回線を複数拠点間にそれぞれ設定し、必要な帯域幅を実現する  等の方法をとらざるをえなかった。  本発明の目的は、これらの課題を解決するためになされたものであり、ＦＴＴＨ回線を使って複数拠点間の帯域幅の増減速をオンデマンドに安価に実現するオンデマンドのＩＰ通信帯域幅の制御装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
それぞれの拠点（１０，２０，３０）毎にＦＴＴＨ回線（３）を複数準備し、情報通信事業者等の提供するＩＰ網（７）に接続する。
各拠点をＦＴＴＨ回線（３）とＩＰ網（７）上に構築する閉域グループ（８）の拠点として登録する。
各拠点のＦＴＴＨ回線（３）と送受信装置（１）間にオンデマンド帯域幅制御装置（２）を接続する。
各拠点のオンデマンド帯域幅制御装置（２）間にはIPパケットが転送されるレイヤ３のトンネル（１００，１１０，２００，２１０，３００，３１０等）あるいはレイヤ２のトンネル(1000,1100,２０００，２１００，３０００，３１００等)を複数本（ＦＴＴＨ回線数以上）設定する。
オンデマンド制御装置（５）と各拠点（１０，２０，３０）のオンデマンド帯域幅制御装置（２）間を制御線（９）で接続し、束ねるＦＴＴＨ回線（３）数とタイミングを指示し、ユーザの要求(デマンド)に即応した帯域幅の段階的制御を実行可能とする。
オンデマンド制御装置（５）と通信事業者等が設置する閉域グループ（８）のカスタマコントロール装置／センタ間（６）を制御線（９）で接続し、拠点の登録・削除を可能とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のオンデマンドのＩＰ通信帯域幅の制御装置は、送受信するＩＰパケットの量／時間に応じて使用するＦＴＴＨ回線数を増減することにより、必要とする帯域幅の設定と利用が短納期で、必要な拠点間で、短期間でも可能となる。
高速・広帯域なネットワークを各拠点のＦＴＴＨ回線とそれが接続するＩＰ網を利用して構成することにより、専用線を各拠点間相互に接続するメッシュ型ネットワークに比べ安価に構築できる。
複数拠点間でオンデマンドな帯域幅の増減の制御と拠点の登録と削除が可能となるため機会損失の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本案の実施の形態について説明する。《実施の形態１》  図６のようにＦＴＴＨ回線（３）を複数準備し情報通信網事業者等の提供するＩＰ網（７）に接続する。  ＦＴＴＨ回線（３）の例としてはＮＴＴ地域会社の提供する（公序良俗違反につき、不掲載）回線がまたＩＰ網（７）としてはＮＴＴ地域会社の提供する地域ＩＰ網やＮＴＴコミュニケーションズ社の提供するプライベートＩＰ網等がある。  各拠点（１０、２０、３０等）をＦＴＴＨ回線（３）とＩＰ網（７）上に構築する閉域グループ（８）の拠点として、オンデマンド制御装置（５）から制御線（９）経由で情報通信事業者等のカスタマコントロール装置／センタ（６）経由で設定、登録する。  各拠点（１０、２０、３０等）にオンデマンド帯域幅制御装置（２）を設置し、回線数の増減を指示するオンデマンド制御装置（５）に接続する。  次に、図７のように接続を許容するオンデマンド帯域幅制御装置（２）間にＩＰトンネル（100、110、200、210、300、310等）を設定する。  ここでＩＰトンネルとは例えば、ＩＰ  ｏｖｅｒ  ＩＰのようにＩＰをカプセル化して転送するレイヤ３のトンネルである。  ＦＴＴＨ回線の理論的最高速度が１００Ｍｂｐｓのときには、2本のＦＴＴＨ回線を束ねれば理論的最高速度は２００Ｍｂｐｓ（ベストエフォートの２００Ｍｂｐｓ）となり、4本束ねれば理論的な最高速度は４００Ｍｂｐｓ（ベストエフォートの４００Ｍｂｐｓ）となる。  このように、必要とする実行速度が得られる理論的最高速度を計算し、利用するＦＴＴＨ回線の理論的最高速度で除することにより、必要とするＦＴＴＨ回線数が決定される。  例えば、ベストエフォートの２００ＭｂｐｓでＦＴＴＨ回線1本の理論的最高速度が１００Ｍｂｐｓの時には2本のＦＴＴＨ回線（３）が各拠点からＩＰ網（７）に接続され、各拠点のオンデマンド帯域幅制御装置（２）間には2本以上のＩＰトンネル（１００，１１０，２００，２１０，３００，３１０等）を設定する。これらのＩＰトンネルは2本のＦＴＴＨ回線（３）上に分散して設定される。  例えば、ベストエフォート４００Ｍｂｐｓの時には4本のＦＴＴＨ回線が各拠点とＩＰ網間に接続され、4本以上のＩＰトンネルが接続を許容する各拠点のオンデマンド帯域幅制御装置間で設定される。これらのＩＰトンネルは4本のＦＴＴＨ回線上に分散して設定される。  このように、ＩＰトンネルの数は必要とするＦＴＴＨ回線数により決まり、ＦＴＴＨ回線上に分散して設定される。  開通時刻Ｔ１〜終了時刻Ｔ２までの間、各拠点間で２００Ｍｂｐｓ（ベストエフォート）を必要とする場合には、開通時刻Ｔ１までにＦＴＴＨ回線2本が各拠点とＩＰ網間に設定し準備されていることを前提とする。開通時刻Ｔ１に２本のＩＰトンネルを各拠点のオンデマンド帯域幅制御装置（２）間にオンデマンド制御装置（５）より設定する。  拠点Ａ（１０）の送受装置（１）より拠点Ａ（１０）内のオンデマンド帯域幅制御装置（１０）に到達したＩＰパケットをオンデマンド帯域幅制御装置（１０）は宛先ＩＰアドレスにより、物理的なＦＴＴＨ回線に対応して設定された複数のＩＰトンネル（１００）、（１１０）等に着目して振り分ける。  物理的なＦＴＴＨ回線上に設定されたＩＰトンネルを通���したＩＰパケットは宛先の拠点Ｂ（２０）内のオンデマンド帯域幅制御装置（２）に到着する。オンデマンド帯域幅制御装置（２）は拠点Ｂ（２０）内の宛先ＩＰアドレスの送受信装置（２）向けのパスに、2つのＩＰトンネル（１００）（１１０）から到着したＩＰパケットを集約して送出する。  これにより、１回線のＦＴＴＨではベストエフォートの１００Ｍｂｐｓであった帯域幅を2回線のＦＴＴＨを使いベストエフォートの２００Ｍｂｐｓに増速して拠点Ａ（１０）と拠点Ｂ（２０）の送信側装置（１）間で提供する。オンデマンド制御装置（５）は制御線（９）経由で各拠点のオンデマンド帯域幅制御装置（２）に接続される形態の他、各拠点にオンデマンド制御装置を設置し同一拠点内のオンデマンド帯域幅制御装置に接続される形態もある。《実施の形態２》  図６のようにＦＴＴＨ回線（３）を複数準備し情報通信網事業者等の提供するＩＰ網（７）に接続する。  ＦＴＴＨ回線（３）の例としてはＮＴＴ地域会社の提供する（公序良俗違反につき、不掲載）回線がまたＩＰ網（７）としてはＮＴＴ地域会社の提供する地域ＩＰ網やＮＴＴコミュニケーションズ社の提供するプライベートＩＰ網等がある。  各拠点（１０、２０、３０等）をＦＴＴＨ回線（３）とＩＰ網（７）上に構築する閉域グループ（８）の拠点として、オンデマンド制御装置（５）から制御線（９）経由で情報通信事業者等のカスタマコントロール装置／センタ（６）経由で設定、登録する。  各拠点（１０、２０、３０等）にオンデマンド帯域幅制御装置（２）を設置し、回線数の増減を指示するオンデマンド制御装置（５）に接続する。  次に、図８のように接続を許容するオンデマンド帯域幅制御装置（２）間にレイヤ２（Ｌ２）トンネル（1000、1100、2000、2100、3000、3100等）を設定する。  次に、接続を許容するオンデマンド帯域幅制御装置間にＬ２トンネルを設定する。  ここでＬ２トンネルとは例えば、Ether over IPやＬ２ＴＰのように、データリンク層のパケットを、その1つ上のレイヤのネットワーク層のプロトコルであるIPでカプセル化して通信させる技術を言うものとする。  ＦＴＴＨ回線の理論的最高速度が１００Ｍｂｐｓのときには、2本のＦＴＴＨ回線を束ねれば理論的最高速度は２００Ｍｂｐｓ（ベストエフォートの２００Ｍｂｐｓ）となり、4本束ねれば理論的な最高速度は４００Ｍｂｐｓ（ベストエフォートの４００Ｍｂｐｓ）となる。  このように、必要とする実行速度が得られる理論的最高速度を計算し、利用するＦＴＴＨ回線の理論的最高速度で除することにより、必要とするＦＴＴＨ回線数が決定される。  例えば、ベストエフォートの２００ＭｂｐｓでＦＴＴＨ回線1本の理論的最高速度が１００Ｍｂｐｓの時には2本のＦＴＴＨ回線（３）が各拠点からＩＰ網（７）に接続されるが、各拠点のオンデマンド帯域幅制御装置（２）間には2本以上のＬ２のトンネルを設定し、これらのＬ２のトンネルは2本のＦＴＴＨ回線上に分散して設定される。  例えば、ベストエフォート４００Ｍｂｐｓの時には4本のＦＴＴＨ回線が各拠点とＩＰ網間に接続され、4本以上のＬ2のトンネルが各拠点のオンデマンド帯域幅制御装置間で設定される。これらのＬ２トンネルは4本のＦＴＴＨ回線上に分散して設定される。  このように、レ���ヤ２(Ｌ2)のトンネルの数は必要とするＦＴＴＨ回線数により決まり、ＦＴＴＨ回線上に分散して設定される。  開通時刻Ｔ１〜終了時刻Ｔ２までの間、各拠点間で２００Ｍｂｐｓ（ベストエフォート）を必要とする場合には、開通時刻Ｔ１までにＦＴＴＨ回線2本が各拠点とＩＰ網間に設定し準備されていることを前提とする。開通時刻Ｔ１に２本のＬ２のトンネルを各拠点のオンデマンド帯域幅制御装置（２）間にオンデマンド制御装置（５）より設定する。  拠点Ａ（１０）の送受信装置（１）より拠点Ａ（１０）内のオンデマンド帯域幅制御装置（２）に到達したＩＰパケットをオンデマンド帯域幅制御装置（２）は宛先ＩＰアドレスにより、物理的なＦＴＴＨ回線（３）に対応して設定された複数のＬ２のトンネル（１０００）、（１１００）等に着目して振り分ける。  物理的なＦＴＴＨ回線上に設定されたＬ２のトンネルを通過したＩＰパケットは宛先の拠点Ｂ（２０）のオンデマンド帯域幅制御装置（２０）に到着する。オンデマンド帯域幅制御装置（２０）は拠点Ｂ（２０）内の送受信装置（２）向けのパスに、2つのレイヤ２のトンネル（１０００）（１１００）から到着したＩＰパケットを集約して送出する。  これにより、１回線のＦＴＴＨではベストエフォートの１００Ｍｂｐｓであった帯域幅を2回線のＦＴＴＨを使いベストエフォートの２００Ｍｂｐｓに増速して、拠点Ａ（１０）と拠点Ｂ（２０）の送信側装置（１）間で提供する。  オンデマンド制御装置（５）は制御線（９）経由で各拠点のオンデマンド帯域幅制御装置（２）に接続される形態の他、各拠点にオンデマンド制御装置を設置し同一拠点内のオンデマンド帯域幅制御装置に接続される形態もある。《実施の形態３》  図９のようにオンデマンド帯域幅制御装置（２）は送受信装置（１）からのＩＰパケットを経路制御部（５１０）が受信する。次に該当する宛先拠点により宛先拠点向けのＬ２／Ｌ３パスを選択しＬ２／Ｌ３パス制御部（５２０）に送出する。それを受けたＬ２／Ｌ３パス制御部（５２０）は分散アルゴリズムに従いＩＰパケットを複数のＬ２／Ｌ３パスに振り分け、Ｌ２／Ｌ３トンネル制御管理部（５３０）に送出する。Ｌ２／Ｌ３トンネル制御管理部は同一拠点向けのＬ２／Ｌ３トンネルを異なるＦＴＴＨ回線にあらかじめ分散して設定しているので、ＩＰパケットはＬ２／Ｌ３パスに対応するＬ２／Ｌ３トンネルを通って宛先拠点に到達する。宛先拠点のオンデマンド帯域幅制御装置（２）ではＬ２／Ｌ３パス制御部（５２０）で複数のパスから受信したパケットを収束して経路制御部経由で送受信装置に届ける。  また、オンデマンドの時間管理はオンデマンド制御装置（５）から制御線（９）経由でプロビジョニングデータをオンデマンド帯域幅制御装置（２）のオンデマンド制御装置インタフェース部（５５０）が受信する。オンデマンド制御装置インタフェース部（５５０）は受信したプロビジョニングデータ中の利用するＦＴＴＨ回線数にしたがい各ＦＴＴＨ回線に分散収容するＬ２／Ｌ３パスとＬ２／Ｌ３トンネルの制御指示をＬ２／Ｌ３パス制御部（５２０）とＬ２／Ｌ３トンネル制御管理部（５３０）に送出する。《実施の形態４》  図１０のようにオンデマンド制御装置（５）はオペレータが操作する制御端末（６００）からの指示を制御端末インタフェース部（６１０）が受信し、ネットワーク管理部（６２０）に送出する。ネットワーク管理部（６２０）は拠点間の帯域幅と開通時刻と終了時刻の動的なネットワークを設計する。設計結果はＧＵＩ管理部（６４０）と制御端末インタフェース部（６１０）を経由して制御端末（６００）に表示する。  また、設計結果に基づき制御電文生成部（６３０）はカスタマコントロール装置／センタ（６）対応の制御データを生成しカスタマコントロールインタフェース部（６５０）に、オンデマンド帯域幅制御装置（２）対応の制御データを生成しオンデマンド帯域幅制御装置インタフェース（６６０）に、設定時刻をタイマー（６７０）に送出する。  タイマーは設定時刻になると、カスタマコントロールインタフェース部（６５０）とオンデマンド帯域幅制御装置インタフェース（６６０）に起動信号を送出し、短納期で短期間利用のための拠点の追加と削除および帯域幅の制御が実行される。利用期間は短期間ばかりではなく、従来の長期間（1年以上）でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の方法（2拠点間）
【図２】従来の方法（リンクアグリゲーション）
【図３】従来の方法（複数拠点間）
【図４】ＦＴＴＨ回線を利用した方法
【図５】ＦＴＴＨ回線を利用した方法の問題点
【図６】帯域制御装置と関連装置
【図７】ＩＰ(Ｌ3)トンネルを使った場合の実施例
【図８】Ｌ２トンネルを使った場合の実施例
【図９】オンデマンド帯域幅制御装置の実施の形態
【図１０】オンデマンド制御装置の実施の形態
【符号の説明】
【０００８】
１  送受信側装置
２  オンデマンド帯域幅制御装置
３  ＦＴＴＨ回線
５  オンデマンド制御装置
６  カスタマコントロール装置／センタ
７  ＩＰ網
８  閉域グループ
９  制御線
１０  拠点Ａ
２０  拠点Ｂ
３０  拠点Ｃ
５０  専用線
６０  網側ルータ
１００  ＩＰトンネルＡＢ１
１１０  ＩＰトンネルＡＢｎ
２００  ＩＰトンネルＡＣ１
２１０  ＩＰトンネルＡＣｎ
３００  ＩＰトンネルＢＣ１
３１０  ＩＰトンネルＢＣｎ
５１０  経路制御部
５２０  Ｌ２／Ｌ３パス制御部
５３０  Ｌ２／Ｌ３トンネル制御部
５４０  ＷＡＮインタフェース部
５５０  オンデマンド制御装置インタフェース部
５６０  ＯＮＵ
５７０  Ｌ２／Ｌ３トンネル
５８０  Ｌ２／Ｌ３パス
６００  制御端末
６１０  制御端末インタフェース部
６２０  ネットワーク管理部
６３０  制御電文生成部
６４０  ＧＵＩ管理部
６５０  カスタマコントロールインタフェース部
６６０  オンデマンド帯域幅制御装置インタフェース部
６７０  タイマー
１０００  Ｌ２トンネルＡＢ１
１１００  Ｌ２トンネルＡＢｎ
２０００  Ｌ２トンネルＡＣ１
２１００  Ｌ２トンネルＡＣｎ
３０００  Ｌ２トンネルＢＣ１
３１００  Ｌ２トンネルＢＣｎ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008182293.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008182293.tif 000011
【図１０】
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