Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの撮影画面内に複数の焦点検出エリアが設定され、各焦点検出エリアごとに前記撮影レンズの焦点調節状態を繰り返し検出する焦点検出手段と、
前記複数の焦点検出エリアのうちの一部を選択するためのエリア選択操作部材と、
前記エリア選択操作部材により選択された選択エリアにおいて同一被写体を捕捉し続けているか否かを判定する判定手段と、
前記選択エリアが同一被写体を捕捉し続けていないと判定された場合に、前記選択エリア以外の焦点検出エリアの中から代替えエリアを設定する代替えエリア設定手段と、
前記選択エリアまたは前記代替えエリアの焦点検出結果に基づいて前記撮影レンズの焦点調節を行う焦点調節手段とを備えた自動焦点調節装置において、
前記選択エリアが同一被写体を捕捉し続けていないと判定された場合でも、前記選択エリアにおける今回の焦点検出結果が前回の焦点検出結果よりも至近の場合には、前記代替えエリア設定手段は前記代替えエリアへ移行せず、前記焦点調節手段は前記選択エリアの焦点検出結果に基づいて前記撮影レンズの焦点調節を行うことを特徴とすることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】
撮影レンズの撮影画面内に複数の焦点検出エリアが設定され、各焦点検出エリアごとに前記撮影レンズの焦点調節状態を繰り返し検出する焦点検出手段と、
前記複数の焦点検出エリアのうちの一部を選択するためのエリア選択操作部材と、
前記エリア選択操作部材により選択された選択エリアにおいて同一被写体を捕捉し続けているか否かを判定する判定手段と、
前記選択エリアが同一被写体を捕捉し続けていないと判定された場合に、前記選択エリア以外の焦点検出エリアの中から代替えエリアを設定する代替えエリア設定手段と、
前記選択エリアまたは前記代替えエリアの焦点検出結果に基づいて前記撮影レンズの焦点調節を行う焦点調節手段とを備えた自動焦点調節装置において、
前記代替えエリアが設定された後に、前記選択エリアの焦点検出結果と前記代替えエリアの焦点検出結果との差が所定範囲内の場合には、前記焦点調節手段は前記選択エリアの焦点検出結果に基づいて前記撮影レンズの焦点調節を行うことを特徴とすることを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動焦点調節装置において、
前記判定手段は、前記選択エリアの焦点検出結果に基づいて、同一被写体を捕捉し続けているか否かを判定することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動焦点調節装置において、
前記代替えエリア設定手段は、前記選択エリア以外の焦点検出エリアの中から前記選択エリアの前回の被写体と同一の被写体を捕捉し続けていると判定された焦点検出エリアを前記代替えエリアに設定することを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動焦点調節装置において、
前記代替えエリア設定手段は、前記複数の焦点検出エリアの焦点検出結果に基づいて、前記選択エリア以外の焦点検出エリアの中から前記選択エリアの前回の焦点検出結果と類似する焦点検出結果が得られる焦点検出エリアを前記代替えエリアに設定することを特徴とする自動焦点調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  請求項１の発明は、撮影レンズの撮影画面内に複数の焦点検出エリアが設定され、各焦点検出エリアごとに前記撮影レンズの焦点調節状態を繰り返し検出する焦点検出手段と、前記複数の焦点検出エリアのうちの一部を選択するためのエリア選択操作部材と、前記エリア選択操作部材により選択された選択エリアにおいて同一被写体を捕捉し続けているか否かを判定する判定手段と、前記選択エリアが同一被写体を捕捉し続けていないと判定された場合に、前記選択エリア以外の焦点検出エリアの中から代替えエリアを設定する代替えエリア設定手段と、前記選択エリアまたは前記代替えエリアの焦点検出結果に基づいて前記撮影レンズの焦点調節を行う焦点調節手段とを備えた自動焦点調節装置において、
前記選択エリアが同一被写体を捕捉し続けていないと判定された場合でも、前記選択エリアにおける今回の焦点検出結果が前回の焦点検出結果よりも至近の場合には、前記代替えエリア設定手段は前記代替えエリアへ移行せず、前記焦点調節手段は前記選択エリアの焦点検出結果に基づいて前記撮影レンズの焦点調節を行う。
（２）  請求項２の発明は、撮影レンズの撮影画面内に複数の焦点検出エリアが設定され、各焦点検出エリアごとに前記撮影レンズの焦点調節状態を繰り返し検出する焦点検出手段と、前記複数の焦点検出エリアのうちの一部を選択するためのエリア選択操作部材と、前記エリア選択操作部材により選択された選択エリアにおいて同一被写体を捕捉し続けているか否かを判定する判定手段と、前記選択エリアが同一被写体を捕捉し続けていないと判定された場合に、前記選択エリア以外の焦点検出エリアの中から代替えエリアを設定する代替えエリア設定手段と、前記選択エリアまたは前記代替えエリアの焦点検出結果に基づいて前記撮影レンズの焦点調節を行う焦点調節手段とを備えた自動焦点調節装置において、
前記代替えエリアが設定された後に、前記選択エリアの焦点検出結果と前記代替えエリアの焦点検出結果との差が所定範囲内の場合には、前記焦点調節手段は前記選択エリアの焦点検出結果に基づいて前記撮影レンズの焦点調節を行う。
（３）  請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の自動焦点調節装置において、前記判定手段により、前記選択エリアの焦点検出結果に基づいて、同一被写体を捕捉し続けているか否かを判定するようにしたものである。
（４）  請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動焦点調節装置において、前記代替えエリア設定手段によって、前記選択エリア以外の焦点検出エリアの中から前記選択エリアの前回の被写体と同一の被写体を捕捉し続けていると判定された焦点検出エリアを前記代替えエリアに設定するようにしたものである。
（５）  請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動焦点調節装置において、前記代替えエリア設定手段によって、前記複数の焦点検出エリアの焦点検出結果に基づいて、前記選択エリア以外の焦点検出エリアの中から前記選択エリアの前回の焦点検出結果と類似する焦点検出結果が得られる焦点検出エリアを前記代替えエリアに設定するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体を吐出するための記録素子を有する複数の記録素子基板と、該記録素子基板を支持する支持体と、該支持体を保持するホルダーであって、該ホルダーを伴なって移動するキャリッジおよび該ホルダー相互間の位置決めを行う位置決め部を備えるホルダーと、を具備する液体吐出記録ヘッドであって、
前記ホルダーにおける前記位置決め部は、前記支持体および該ホルダー相互間の位置決めを行う位置決め部をかねていることを特徴とする液体吐出記録ヘッド。
【請求項２】  前記支持体は、前記記録素子基板の配列方向に沿った両端に、前記記録素子基板の配列方向に交差する方向における前記ホルダーとの位置決めを行う位置決め部となる突出部を有することを特徴とする請求項１記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項３】  前記複数の記録素子基板は、前記支持体の前記突出部が用いられて位置決めされることを特徴とする請求項２記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項４】  前記記録素子基板は、該記録素子基板の前記支持体に対する位置決めのための複数のアライメントマークを備えることを特徴とする請求項３記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項５】  前記アライメントマークは、前記記録素子基板の長手方向の両端部側に複数配列されていることを特徴とする請求項４記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項６】  前記支持体は、セラミックにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項７】  前記液体が、前記ホルダー及び前記支持体を介して前記記録素子基板に供給され、前記支持体は、前記複数の記録素子基板にそれぞれ対応した複数の液体供給口を有することを特徴とする請求項１記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項８】  前記複数の液体供給口は、千鳥掛け状に配列されていることを特徴とする請求項７記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項９】  前記支持体は、前記液体供給口に連通するとともに前記記録素子基板側に向かうにつれて流路断面積が拡大する拡大部を有する液体供給路を備えることを特徴とする請求項８記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１０】  前記ホルダーは、前記液体供給口に対応した液体導出口を有しているとともに、一体成形されていることを特徴とする請求項８記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１１】  前記ホルダーは、前記記録素子基板に供給する前記液体を貯留する着脱可能な液体供給部材を備えることを特徴とする請求項１記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１２】  前記記録素子は、前記液体を加熱するための電気熱変換素子であることを特徴とする請求項１記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１３】  前記支持体は、前記ホルダーに低温または常温硬化型接着剤により接合されることを特徴とする請求項１記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項１４】  液体を吐出して記録を行う液体吐出記録ヘッドと、該液体吐出記録ヘッドを装着して移動するキャリッジと、を備える記録装置において、
前記液体吐出記録ヘッドは、前記液体を吐出するための記録素子を有する複数の記録素子基板と、該記録素子基板を支持する支持体と、該支持体を保持するホルダーであって、該ホルダーを伴なって移動する前記キャリッジおよび該ホルダー相互間の位置決めを行う位置決め部を備えるホルダーと、を具備し、
前記ホルダーにおける前記位置決め部は、前記支持体および該ホルダー相互間の位置決めを行う位置決め部をかねていることを特徴とする記録装置。
【請求項１５】  前記記録素子は、前記液体を加熱するための電気熱変換素子であることを特徴とする請求項１４記載の記録装置。
【請求項１６】  前記支持体は、前記ホルダーに低温または常温硬化型接着剤により接合されることを特徴とする請求項１４記載の記録装置。
【請求項１７】  前記ホルダーは、前記記録素子基板に供給する前記液体を貯留する着脱可能な液体供給部材を備えることを特徴とする請求項１４記載の記録装置。
【請求項１８】  前記支持体は、前記複数の記録素子基板にそれぞれ対応した複数の液体供給口を有することを特徴とする請求項１４記載の記録装置。
【請求項１９】  前記複数の液体供給口は、千鳥掛け状に配列されていることを特徴とする請求項１８記載の記録装置。
【請求項２０】  液体を吐出するための記録素子を有するとともに位置決めのための複数のアライメントマークを備える第１の記録素子基板を、位置決め部となる突出部を有し、該第１の記録素子基板を支持する支持体における被接合面に対し該アライメントマークの該突出部に対する所定の相対位置を基準として位置決めする工程と、
前記第１の記録素子基板に隣接して配され位置決めのための複数のアライメントマークを備える第２の記録素子基板を、該第２の記録素子基板のアライメントマークの前記第１の記録素子基板のアライメントマークに対する所定の相対位置を基準として前記支持体における被接合面に対し位置決めする工程と、
を含んでなる液体吐出記録ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る液体吐出記録ヘッドは、液体を吐出するための記録素子を有する複数の記録素子基板と、記録素子基板を支持する支持体と、支持体を保持するホルダーであって、ホルダーを伴なって移動するキャリッジおよび該ホルダー相互間の位置決めを行う位置決め部を備えるホルダーと、を具備する液体吐出記録ヘッドであって、ホルダーにおける位置決め部は、支持体およびホルダー相互間の位置決めを行う位置決め部をかねていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る記録装置は、液体を吐出して記録を行う液体吐出記録ヘッドと、液体吐出記録ヘッドを装着して移動するキャリッジと、を備える記録装置において、液体吐出記録ヘッドは、液体を吐出するための記録素子を有する複数の記録素子基板と、記録素子基板を支持する支持体と、支持体を保持するホルダーであって、ホルダーを伴なって移動するキャリッジおよびホルダー相互間の位置決めを行う位置決め部を備えるホルダーと、を具備し、ホルダーにおける位置決め部は、支持体およびホルダー相互間の位置決めを行う位置決め部をかねていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明に係る液体吐出記録ヘッドの製造方法は、液体を吐出するための記録素子を有するとともに位置決めのための複数のアライメントマークを備える第１の記録素子基板を、位置決め部となる突出部を有し、第１の記録素子基板を支持する支持体における被接合面に対しアライメントマークの突出部に対する所定の相対位置を基準として位置決めする工程と、第１の記録素子基板に隣接して配され位置決めのための複数のアライメントマークを備える第２の記録素子基板を、第２の記録素子基板のアライメントマークの第１の記録素子基板のアライメントマークに対する所定の相対位置を基準として支持体における被接合面に対し位置決めする工程と、を含んでなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置を有する遊技機であって、
前記遊技機の遊技状態を制御する遊技制御手段と、
前記複数種類の識別情報を可変開始させた後、表示結果を導出表示させる制御が可能な可変表示制御手段とを含み、
前記遊技制御手段は、
遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能とするか否かを決定する特定遊技状態決定手段と、
前記特定遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な特別遊技状態に制御可能とするか否かを決定する特別遊技状態決定手段とを含み、
前記可変表示制御手段は、
前記特定遊技状態決定手段によって前記特定遊技状態に制御可能とすることが決定された場合に、少なくとも前記特定遊技状態には制御可能となる旨を示す第１の表示結果を一旦導出表示させた後、前記複数種類の識別情報を再度可変開始させて前記特別遊技状態決定手段の決定結果に関わる第２の表示結果を導出表示させる制御が可能な再可変表示制御手段と、
前記第１の表示結果を一旦導出表示させるための第１の表示期間から前記第２の表示結果を導出表示させるための第２の表示期間に移行したことを区別可能に前記可変表示装置の画面構成を変更する画面構成変更手段とを含むことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクアラミン、化合物１４３６およびそれらの塩からなる群より選択されるアミノステロール化合物の製造方法であって、
十分な条件下で、式１２９：
【化０４１−１】
2009138000.tif 000001
【化０４１−２】
2009138000.tif 000002
【請求項２】
式３７に従う化合物を化合物１４３６またはその塩に変換する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式３７に従う化合物をスクアラミンまたはその塩に変換する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
化合物３７を以下のようにしてスクアラミンに変換する、請求項３記載の方法：十分な条件下で、式３７に従う化合物をその対応するカリウム塩に変換し；
十分な条件下で、式３７に従う化合物のカリウム塩を、式４３：
【化０４４−１】
2009138000.tif 000003
に従う化合物に変換し；かつ
十分な条件下で、式４３に従う化合物をスクアラミンまたはその塩に変換する。
【請求項５】
化合物１２９を以下のようにして化合物１３４に変換する、請求項４１記載の方法：
十分な条件下で、式１２９に従う化合物を、式１３２：
【化０４５−１】
2009138000.tif 000004
に従う化合物に変換し；
十分な条件下で、式１３２に従う化合物を、式１３３：
【化０４５−２】
2009138000.tif 000005
に従う化合物に変換し；かつ
十分な条件下で、式１３３に従う化合物を、式１３４に従う化合物に変換する。
【請求項６】
化合物１２９を以下のようにして化合物１３４に変換する、請求項１記載の方法：
十分な条件下で、式１２９に従う化合物を、式１１５：
【化０４６−１】
2009138000.tif 000006
【化０４６−２】
2009138000.tif 000007
【請求項７】
式１２９に従う化合物を以下のようにして製造する、請求項１記載の方法：
十分な条件下で、式２１：
【化０４７−１】
2009138000.tif 000008
【化０４７−２】
2009138000.tif 000009
【化０４７−３】
2009138000.tif 000010
に従う化合物に変換し；かつ
十分な条件下で、式１２８に従う化合物を、式１２９に従う化合物に変換する。
【請求項８】
式１２９に従う化合物が、以下のようにして製造される式２９：
【化０４８−１】
2009138000.tif 000011
に従う化合物である請求項１記載の方法：
十分な条件下で、式２１：
【化０４８−２】
2009138000.tif 000012
【化０４８−３】
2009138000.tif 000013
【化０４８−４】
2009138000.tif 000014
【化０４８−５】
2009138000.tif 000015
【請求項９】
式１２９に従う化合物を以下のようにして製造する、請求項１記載の方法：
十分な条件下で、式５０：
【化０４９−１】
2009138000.tif 000016
【化０４９−２】
2009138000.tif 000017
【化０４９−３】
2009138000.tif 000018
【請求項１０】
式１２９に従う化合物が、以下のようにして製造される式２９：
【化０５０−１】
2009138000.tif 000019
に従う化合物である請求項１記載の方法：
十分な条件下で、式５０：
【化０５０−２】
2009138000.tif 000020
【化０５０−３】
2009138000.tif 000021
【化０５０−４】
2009138000.tif 000022
【請求項１１】
式１２９に従う化合物が、式２９
【化０５１−１】
2009138000.tif 000023
に従う化合物であり、かつ式１３４に従う化合物が、式３４：
【化０５１−２】
2009138000.tif 000024
に従う化合物に変換し；かつ
十分な条件下で、式３３に従う化合物を、式３４に従う化合物に変換することによって製造される、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
式１３５に従う化合物が次のものである請求項１１記載の方法：
【化０５２−１】
2009138000.tif 000025
【請求項１３】
式１３６に従う化合物が次のものである請求項１２記載の方法：
【化０５３−１】
2009138000.tif 000026
【請求項１４】
本願明細書に記載された発明。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記発明においては、前記円弧状の線材における円弧の半径は、前記ピッチ間隔に対して約０．５倍から約０．７５倍の範囲の値であることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、円弧の半径を、それぞれ上述の範囲内の値に限定することで、線材の配置分布のばらつきが抑制され、ムラの視認性が抑制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
具体的には、線材１５は半径Ｒの円の一部を切り欠いた円弧状に形成され、この円弧状の線材１５が、ピッチ間隔Ｄを有する格子状に繰り返しならんで配置されている。半径Ｒとピッチ間隔Ｄとは、以下の式（１）に示す関係をみたしており、特に式（２）を満たす場合を図３に示し、式（３）を満たす場合を図４に示している。
０．５≦Ｒ／Ｄ≦０．７５            ・・・（１）
Ｒ＝０．７５Ｄ                      ・・・（２）
Ｒ＝０．５Ｄ                        ・・・（３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、上記の構成からなるキャノピー１における作用について説明する。
外部または内部からキャノピー１に入射した電磁波は、基材１１または保護層１３を透過してメッシュ層１２に入射する。メッシュ層１２に入射した電磁波は、メッシュ層１２においてその大半が反射される。
このとき、電磁波はメッシュ層１２に対する入射角に対応する角度で反射されるため、
電磁波がメッシュ層１２に対して垂直に入射した場合を除き、電磁波の入射方向に反射される電磁波が大幅に削減される。つまり、電磁波に対する電磁シールド性が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学素子同士を貼り合わせて形成される光学ローパスフィルタであって、
前記複数の光学素子は、水晶板を含み、
前記複数の光学素子同士の貼り合わせ面には、粘着剤からなる粘着層が設けられているとともに、透過波面収差が±１．５λ以下（λは入射光の波長）であって、
前記粘着層の個体内の平均厚みが５〜１５μｍで個体内での最大厚み部と最小厚み部の差が４μｍ以下であることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項２】
複数の光学素子同士を貼り合わせて形成される光学ローパスフィルタであって、
前記複数の光学素子は、水晶板と可撓性の位相差フィルムを含み、
前記複数の光学素子同士の貼り合わせ面には、粘着剤からなる粘着層が設けられているとともに、透過波面収差が±１．５λ以下（λは入射光の波長）であって、
前記粘着層の個体内の平均厚みが５〜１５μｍで個体内での最大厚み部と最小厚み部の差が４μｍ以下であり、
前記粘着層の粘着力（ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠）が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光学ローパスフィルタにおいて、
前記粘着層のボールタック値（ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠）が２以上であることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【請求項４】
複数の光学素子同士を貼り合わせて形成される光学ローパスフィルタであって、
前記複数の光学素子同士の貼り合わせ面には、粘着剤からなる粘着層が設けられているとともに、
前記粘着剤にはシランカップリング剤が添加されていることを特徴とする光学ローパスフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学ローパスフィルタは、複数の光学素子同士を貼り合わせて形成され、前記複数の光学素子は、水晶板を含み、前記複数の光学素子同士の貼り合わせ面には、粘着剤からなる粘着層が設けられているとともに、透過波面収差が±１．５λ以下（λは入射光の波長）であって、前記粘着層の個体内の平均厚みが５〜１５μｍで個体内での最大厚み部と最小厚み部の差が４μｍ以下であることを特徴とする。
この発明によれば、水晶板を含む複数の光学素子同士を貼り合わせる手段として粘着剤を用いているため、硬化型接着剤を使用した場合と異なって、粘着層に気泡が生じることがない。また、粘着剤を用いることで光学素子同士がずれることもなく、貼り合わせ面に対して均一な粘着性を持つことができるので、貼り合わせ後の接合強度が均一化する。
また、光学ローパスフィルタの透過波面収差が±１．５λ以下であるため、当該光学ローパスフィルタを組み込んだ光学機器の光学特性が非常に優れる。この透過波面収差は±１．２λ以下であることが好ましく、±１．０λ以下であることがより好ましい。
さらに、前記粘着層の個体内の平均厚みが５〜１５μｍで個体内での最大厚み部と最小厚み部の差が４μｍ以下であるため、十分な粘着強度（接合強度）を保つことができるとともに、水晶板に与えるひずみが少なくなり、±１．５λ以下の透過波面収差を安定して保つことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、複数の光学素子同士を貼り合わせて形成される光学ローパスフィルタであって、前記複数の光学素子は、水晶板と可塑性の位相差フィルムとを含み、前記複数の光学素子同士の貼り合わせ面には、粘着剤からなる粘着層が設けられているとともに、透過波面収差が±１．５λ以下（λは入射光の波長）であって、前記粘着層の個体内の平均厚みが５〜１５μｍで個体内での最大厚み部と最小厚み部の差が４μｍ以下であり、前記粘着層の粘着力（ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠）が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
この発明によれば、水晶板と可塑性の位相差フィルムを含む複数の光学素子同士を貼り合わせる手段として粘着剤を用いているため、硬化型接着剤を使用した場合と異なって、粘着層に気泡が生じることがない。また、粘着剤を用いることで光学素子同士がずれることもなく、貼り合わせ面に対して均一な粘着性を持つことができるので、貼り合わせ後の接合強度が均一化する。
また、光学ローパスフィルタの透過波面収差が±１．５λ以下であるため、当該光学ローパスフィルタを組み込んだ光学機器の光学特性が非常に優れる。この透過波面収差は±１．２λ以下であることが好ましく、±１．０λ以下であることがより好ましい。
この発明によれば、位相差フィルムが可撓性であるので、水晶板との貼り合わせが非常に容易となる。また、位相差フィルムを曲げてその一端を水晶板に貼り合わせ、その後位相差フィルムを平面状に戻しながら水晶板と完全に貼り合わせることで、粘着層への気泡の混入をより確実に防止することもできる。また、位相差フィルムを用いているので、光学ローパスフィルタを軽量化できる。
そして、粘着層の個体内の厚みが平均５〜１５μｍで個体内での最大厚み部と最小厚み部の差が４μｍ以下であるので、十分な粘着強度を保つことができるとともに、位相差フィルムや水晶板に与えるひずみが少なくなり、±１．５λ以下の透過波面収差を安定して保つことができる。
さらに、粘着層の粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であるので、光学ローパスフィルタを製品に組み込む際や、製品の輸送時に十分な耐衝撃性を発揮することができる。この粘着力は、好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは２０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端に比べ望遠端での該第１レンズ群と該第２レンズ群との間隔が小さく、該第２レンズ群と該第３レンズ群との間隔が大きくなるように前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズにおいて、該第２レンズ群は正レンズと負レンズからなる正の屈折力の接合レンズを１以上有し、該第２レンズ群の接合レンズのうち最も屈折力の大きい接合レンズの焦点距離をｆ２ｃ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、該接合レンズを構成する正レンズと負レンズの材料の屈折率を各々Ｎ２ｐ、Ｎ２ｎ、該接合レンズを構成する正レンズと負レンズの材料のアッベ数を各々ν２ｐ、ν２ｎとするとき、
０．９＜ｆ２ｃ／ｆ２＜１．５
１．８＜（Ｎ２ｐ＋Ｎ２ｎ）／２
１５＜ν２ｎ−ν２ｐ＜３０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の接合レンズのうち最も屈折力の大きい接合レンズを構成する負レンズの屈折力をｆ２ｎとするとき、
０．４０＜｜ｆ２ｎ｜／ｆ２＜１．３０
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の接合レンズのうち最も屈折力の大きい接合レンズの中心厚みをＤ２ｃ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０３＜Ｄ２ｃ／｛（（Ｎ２ｐ＋Ｎ２ｎ）／２）・ｆｔ｝＜０．０６
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の広角端から望遠端までのズーミングにおける光軸方向の最大移動量をＭ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
０．７＜Ｍ２／ｆｔ＜０．８
を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端において、前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＬ１２ｔ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０１＜Ｌ１２ｔ／ｆｔ＜０．０６
を満足することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ３、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
０．５＜｜ｆ１｜／ｆｔ＜０．８
１．０＜ｆ３／ｆｔ＜１．５
を満足することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、物体側の面が凸形状の正レンズ、物体側の面が凸形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の負レンズと物体側の面が凸形状の正レンズを接合した接合レンズから成ることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群が、変倍のために移動することを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、広角端に比べ望遠端での該第１レンズ群と該第２レンズ群との間隔が小さく、該第２レンズ群と該第３レンズ群との間隔が大きくなるように、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズにおいて、該第２レンズ群は正レンズと負レンズからなる正の屈折力の接合レンズを１以上有し、該第２レンズ群の接合レンズのうち最も屈折力の大きい接合レンズの焦点距離をｆ２ｃ、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、該接合レンズを構成する正レンズと負レンズの材料の屈折率を各々Ｎ２ｐ、Ｎ２ｎ、該接合レンズを構成する正レンズと負レンズの材料のアッベ数を各々ν２ｐ、ν２ｎとするとき、
０．９＜ｆ２ｃ／ｆ２＜１．５
１．８＜（Ｎ２ｐ＋Ｎ２ｎ）／２
１５＜ν２ｎ−ν２ｐ＜３０
を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成されており、第１方向に延びた第１遮光パターンと、
前記基板及び前記第１遮光パターン上に形成されており、前記第１方向と交差する第２方向に延びた第２遮光パターンと、
を含むことを特徴とする表示板。
【請求項２】
前記基板上に形成されている複数のカラーフィルターをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示板。
【請求項３】
前記カラーフィルターは、互いに異なる色相を示す少なくとも３種類のパターンを含むことを特徴とする請求項２に記載の表示板。
【請求項４】
前記カラーフィルターは前記第１遮光パターンと平行に延びていることを特徴とする請求項２に記載の表示板。
【請求項５】
前記カラーフィルターは前記第１遮光パターンと前記第２遮光パターンとの間に位置することを特徴とする請求項２乃至４のうちのいずれか一つの項に記載の表示板。
【請求項６】
前記カラーフィルターの表面は平坦であることを特徴とする請求項５に記載の表示板。
【請求項７】
前記第２遮光パターン上に形成されている平坦化膜をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の表示板。
【請求項８】
前記第１方向と前記第２方向は互いに垂直であることを特徴とする請求項１に記載の表示板。
【請求項９】
基板上に第１方向に延びた第１遮光パターンの形成、及び
前記第１方向と交差する第２方向に延びた第２遮光パターンの形成を含み、
前記第１遮光パターン及び前記第２遮光パターンは印刷法で形成する
ことを特徴とする表示板の製造方法。
【請求項１０】
前記基板上にカラーフィルターの形成をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の表示板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配列される複数の画素を有し、
前記各画素は、
発光素子と、
前記発光素子に駆動電流を供給する駆動トランジスタと、
前記駆動トランジスタに接続されデータ電圧を伝達する第１スイッチングトランジスタと、
前記駆動トランジスタに接続され逆バイアス電圧を伝達する第２スイッチングトランジスタと、
を備え、前記第１スイッチングトランジスタと前記第２スイッチングトランジスタは、互いに異なる時間に導通されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１スイッチングトランジスタと前記第２スイッチングトランジスタは、交互に導通されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の画素は、第１期間の間、前記第１スイッチングトランジスタが所定時間導通される複数の第１画素と、前記第１期間と異なる第２期間の間、前記第１スイッチングトランジスタが所定時間導通される複数の第２画素とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１期間と前記第２期間は、交互に繰り返されることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１画素と前記第２画素は、隣接した行に配置されることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１及び第２スイッチングトランジスタと交互に接続されている複数の第１走査信号線と、
前記第２及び第１スイッチングトランジスタと交互に、前記第１走査信号線と他のスイッチングトランジスタに接続されている複数の第２走査信号線と、
前記第１走査信号線に順次に前記第１及び第２スイッチングトランジスタを導通させる第１電圧を印加する第１走査駆動部と、
前記第２走査信号線に前記第１電圧を順に印加する第２走査駆動部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２走査駆動部は、前記第１走査駆動部が全ての前記第１走査信号線に前記第１電圧を順に印加した後、全ての前記第２走査信号線に前記第１電圧を順に印加することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１期間と前記第２期間の持続時間は、同一であることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１スイッチングトランジスタと接続され前記データ電圧を伝達する複数のデータ線と、
前記データ線と接続され前記データ電圧を生成して前記データ線に印加するデータ駆動部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記データ駆動部は、前記各データ線に同一のデータ電圧を順に２回印加することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプを有するプロジェクターシステムにおいて、
ランプのシリアル番号と、前記ランプについての作動情報の履歴とを記憶するためのランプメモリーモジュールを備え、
前記ランプが使用済みとなった後であっても、前記シリアル番号及び前記情報はアクセス可能とされることを特徴とするプロジェクターシステム。
【請求項２】
前記情報は、ランプ作動時間情報、ランプストライク情報、ランプ設置位置情報、及び温度情報のうち少なくとも１つの情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクターシステム。
【請求項３】
前記ランプ作動時間情報が、低出力レベル、中出力レベル、及び高出力レベルで作動されている時間数を含んでいることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクターシステム。
【請求項４】
前記ランプストライク情報が、点灯に成功したランプストライク及び点灯が試行されたランプストライクの合計回数を含んでいることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクターシステム。
【請求項５】
前記温度情報が、ランプ室の温度と、システムの制御装置の温度と、排気温度とを含み、前記ランプ室の温度、前記システム制御装置の温度、及び前記排気温度の最高温度及び最低温度と、を更に含んでいることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクターシステム。
【請求項６】
前記ランプメモリーモジュールが、前記ランプが適切に取り付けられていない場合に前記ランプを作動させないためのセーフティインターロックシステムを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクターシステム。
【請求項７】
ランプを有するプロジェクターシステムにおいてランプの作動データを集め記憶するための方法であって、
前記ランプのシリアル番号を予めプログラムされたランプメモリーモジュールを準備するステップと、
前記ランプについての作動情報の履歴情報を収集し、これにより、前記シリアル番号及び情報を、前記ランプが使用済みとなった後であっても、分析のためにアクセス可能とするステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記情報は、ランプ作動時間情報、ランプストライク情報、ランプの設置位置情報、及び温度情報のうち少なくとも１つの情報を含んでいることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ランプ作動時間情報が、前記ランプが低出力レベル、中出力レベル、及び高出力レベルで作動されている時間数を含んでいることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ランプストライク情報が、点灯に成功したランプストライク及び点灯が試行されたランプストライクの合計回数を含んでいることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記温度情報が、ランプ室の温度と、システム制御装置の温度と、排気温度とを含み、前記ランプ室の温度、前記システム制御装置の温度、及び前記排気温度のうちの最高温度及び最低温度と、を更に含んでいることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射光を観察することによってその真正性を判断され得るようになされたシート状の真正性表示体において、
コレステリック規則性の液晶構造を有し特定の光を反射する反射部を含む反射層と、
体積型ホログラムからなり、特定の光を回折する回折層とを備えており、
前記反射層によって反射される特定の光の波長領域と、前記回折層によって回折される特定の光の波長領域と、は少なくとも一部分において重なっている
ことを特徴とする真正性表示体。
【請求項２】
反射光を観察することによってその真正性を判断され得るようになされたシート状の真正性表示体において、
コレステリック規則性の液晶構造を有し特定の光を反射する反射部を含む反射層と、
体積型ホログラムからなり、特定の光を回折する回折層とを備えており、
前記反射層によって反射される光の波長に対する光量分布において最大光量の半分以上の光量を有するようになる波長領域と、前記回折層によって回折される光の波長に対する光量分布において最大光量の半分以上の光量を有するようになる波長領域と、のいずれか一方は他方に含まれる
ことを特徴とする真正性表示体。
【請求項３】
反射光を観察することによってその真正性を判断され得るようになされたシート状の真正性表示体において、
コレステリック規則性の液晶構造を有し特定の光を反射する反射部を含む反射層と、
体積型ホログラムからなり、特定の光を回折する回折層とを備えており、
前記反射層によって反射される特定の光の波長領域と、前記回折層によって回折される特定の光の波長領域と、のいずれか一方は他方に含まれる
ことを特徴とする真正性表示体。
【請求項４】
前記反射層によって反射される光の波長に対する光量分布において最大光量の半分以上の光量を有するようになる波長領域は、前記回折層によって回折される光の波長に対する光量分布において最大光量の半分以上の光量を有するようになる波長領域から外れている
ことを特徴とする請求項１に記載の真正性表示体。
【請求項５】
反射光を観察することによってその真正性を判断され得るようになされたシート状の真正性表示体において、
コレステリック規則性の液晶構造を有し特定の光を反射する反射部を含む反射層と、
体積型ホログラムからなり、特定の光を回折する回折層とを備えており、
前記反射層によって反射される光の波長に対する光量分布において最大光量の半分以上の光量を有するようになる波長領域は、前記回折層によって回折される光の波長に対する光量分布において最大光量の半分以上の光量を有するようになる波長領域から外れている
ことを特徴とする真正性表示体。
【請求項６】
反射光を観察することによってその真正性を判断され得るようになされたシート状の真正性表示体において、
コレステリック規則性の液晶構造を有し特定の光を反射する反射部を含む反射層と、
体積型ホログラムからなり、特定の光を回折する回折層とを備えており、
前記反射層によって反射される特定の光の波長領域は、前記回折層によって回折される特定の光の波長領域から外れている
ことを特徴とする真正性表示体。
【請求項７】
前記反射層によって反射される光の波長に対する光量分布において最大光量を有するようになる波長は、前記回折層によって回折される光の波長に対する光量分布において最大光量を有するようになる波長よりも長波長である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の真正性表示体。
【請求項８】
前記反射層によって反射される光の波長に対する光量分布において最大光量を有するようになる波長は、前記回折層によって回折される光の波長に対する光量分布において最大光量を有するようになる波長よりも短波長である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の真正性表示体。
【請求項９】
前記反射層の前記反射部は、前記回折層の一部分のみと重なるように形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の真正性表示体。
【請求項１０】
前記反射部のコレステリック規則性の構造はプラーナー配向状態である
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の真正性表示体。
【請求項１１】
前記反射層は、入射した光を透過させる透過部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の真正性表示体。
【請求項１２】
前記反射層は、並べて配置された複数の反射部および複数の透過部を含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の真正性表示体。
【請求項１３】
前記反射部の一部分のみがプラーナー配向状態である
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の真正性表示体。
【請求項１４】
前記反射層および前記回折層よりも、観察面側の反対側である裏面側に配置され、対象物に対して貼付可能とする貼付層をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の真正性表示体。
【請求項１５】
前記貼付層よりも裏面側に積層された剥離可能な剥離部材をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１４に記載の真正性表示体。
【請求項１６】
前記回折層は、反射型体積ホログラムからなる
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の真正性表示体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、本発明による真正性表示体において、前記反射層によって反射される光の波長に対する光量分布において最大光量を有するようになる波長（選択中心波長）は、前記回折層によって回折される光の波長に対する光量分布において最大光量を有するようになる波長（選択中心波長）よりも短波長であるようにしてもよい。一般的に、コレステリック規則性の液晶構造は、短波長側よりも長波長側においてより鋭い選択波長性を有している。したがって、反射層によって反射される光の波長領域と、回折層によって回折される光の波長領域と、をより明瞭に区分けすることができる。したがって、このような真正性表示体によれば、真正性の判定をさらに正確に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明による真正性表示体において、前記反射層の前記反射部は、前記回折層の一部分のみと重なるように形成されているようにしてもよい。つまり、回折層上で反射部がパターニングされていてもよい。このような真正性表示体によれば、反射層で反射された光を、反射部の占める領域に対応したパターンとして視認することができる。したがって、反射層で反射される光の有無を明瞭に視認することができる。これにより、真正性の判定をさらに正確に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成され、入力端子、出力端子、及び制御端子を有するスイッチング素子と、
前記出力端子に接続される透明電極と、
前記出力端子に接続される第１反射電極と、
前記出力端子の第１面に配置された第１層上に形成され、前記出力端子と絶縁されて前記出力端子との間にストレージキャパシタを形成する維持電極と、
前記出力端子の第２面に配置された第２層上に形成され、前記出力端子と絶縁されて前記出力端子との間に補助キャパシタを形成する第２反射電極と、
を備え、
前記維持電極及び前記出力端子は、ともに前記第１反射電極及び前記第２反射電極と重畳することを特徴とする薄膜トランジスタ表示板。
【請求項２】
前記補助キャパシタは、前記出力端子の延長部と前記第２反射電極とが重畳することで形成されることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項３】
前記出力端子の延長部は、前記透明電極と同一物質からなり、前記透明電極と同一層に形成されることを特徴とする請求項２に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項４】
前記補助キャパシタは、前記出力端子と前記第２反射電極の延長部とが重畳することで形成されることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項５】
前記第２反射電極の延長部は、前記透明電極と同一物質で同一層に形成され、前記透明電極と電気的に分離されることを特徴とする請求項４に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項６】
基板と、
前記基板上に形成されゲート電極を含むゲート線と、
前記基板上に形成され維持電極を含む維持電極線と、
前記維持電極線及びゲート線を覆っているゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成され、前記ゲート電極と重畳する位置に形成される半導体と、
前記ゲート絶縁膜上に形成され、前記半導体の上まで延びているソース電極を含み前記ゲート線と交差するデータ線と、
前記半導体上に形成され、前記半導体を介して前記ソース電極と対向し、前記維持電極と重畳するドレイン電極と、
前記データ線と前記ドレイン電極上に形成され、前記ドレイン電極の一部を露出させる第１コンタクトホールを有する第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に形成され、前記第１コンタクトホールを介して前記ドレイン電極と接続される透明電極と、
前記透明電極と電気的に接続され、第１反射領域を定義する第１反射電極と、
前記透明電極及び前記第１反射電極と分離され、前記ドレイン電極と静電容量性結合され、第２反射領域を定義する第２反射電極と、
を備えており、前記維持電極と前記ドレイン電極は、ともに前記第１反射領域及び第２反射領域に位置していることを特徴とする薄膜トランジスタ表示板。
【請求項７】
前記第１及び第２反射領域に形成された第２絶縁膜をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項８】
前記第２絶縁膜は、前記第２コンタクトホールを有し、
前記第１絶縁膜と前記第２絶縁膜との間に形成され、前記第２反射電極と前記第２絶縁膜が有する第２コンタクトホールを介して接続されており、前記ドレイン電極と重畳する補助電極をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項９】
前記透明電極は、前記第２反射電極と重畳する部分を含むことを特徴とする請求項７に記載の薄膜トランジスタ表示板。
【請求項１０】
前記第２絶縁膜上の表面は、凹凸パターンが形成されることを特徴とする請求項７に記載の薄膜トランジスタ表示板。