Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの呼び出しを受け付ける待ち受け状態と、前記呼び出しに応じた通信を行う通信状態とを、切り替えながら動作する無線通信装置であって、
燃料を蓄える燃料蓄積手段と、
前記燃料蓄積手段から供給された燃料と酸素とを化学反応させて電力と水とを発生する燃料電池セルと、
前記燃料電池セルより発生した電力を蓄積する二次電池と、
前記呼び出しの受付および前記通信を行う通信手段と、
前記待ち受け状態にある間は、前記燃料蓄積手段から前記燃料電池セルに燃料を供給して前記二次電池に電力を蓄積し、
前記通信状態にある間は、前記燃料蓄積手段から前記燃料電池セルへの燃料の供給を制限し、前記待ち受け状態の間に前記二次電池に蓄積された電力を用いて前記通信手段による通信を行わせる制御手段と、
を備える携帯無線装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信状態にある場合において、前記二次電池の電圧が第１の閾値より低くなった場合には、前記燃料蓄積手段から前記燃料電池セルへ燃料を供給して前記二次電池に電力を蓄積させる請求項１記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記待ち受け状態にある場合において、前記二次電池の電圧が第２の閾値より低くなった場合には、前記燃料蓄積手段から前記燃料電池セルへ燃料を供給して前記二次電池に電力を蓄積させ、前記電圧が前記第２の閾値よりも大きい第３の閾値以上になった場合には、前記燃料蓄積手段から前記燃料電池セルへの燃料の供給を停止させる請求項１または請求項２記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記燃料電池セルより発生した水を冷却する放熱手段と、
冷却された前記水を用いて前記通信手段の熱を吸熱する吸熱手段と、
をさらに備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯無線装置。
【請求項５】
外部からの呼び出しを受け付ける待ち受け状態と、前記呼び出しに応じた通信を行う通信状態とを、切り替えながら動作する携帯無線装置における制御方法であって、
燃料を蓄えるステップと、
蓄えた前記燃料と酸素とを燃料電池セルにおいて化学反応させて電力と水とを発生させるステップと、
前記燃料電池セルより発生した電力を二次電池に蓄積するステップと、
前記呼び出しの受付および前記通信を行うステップと、
前記待ち受け状態にある間は、蓄えた前記燃料を前記燃料電池セルに供給して前記二次電池に電力を蓄積し、
前記通信状態にある間は、前記燃料電池セルへの前記燃料の供給を制限し、前記待ち受け状態の間に前記二次電池に蓄積された電力を用いて前記通信を行わせるステップと、
を具備する制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯無線装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、燃料電池セルを備えた携帯無線装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、待ち受け時間の短縮化や受信感度の劣化の不具合を防止できる携帯無線装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の携帯無線装置は、外部からの呼び出しを受け付ける待ち受け状態と、前記呼び出しに応じた通信を行う通信状態とを、切り替えながら動作する無線通信装置であって、燃料を蓄える燃料蓄積手段と、前記燃料蓄積手段から供給された燃料と酸素とを化学反応させて電力と水とを発生する燃料電池セルと、前記燃料電池セルより発生した電力を蓄積する二次電池と、前記呼び出しの受付および前記通信を行う通信手段と、前記待ち受け状態にある間は、前記燃料蓄積手段から前記燃料電池セルに燃料を供給して前記二次電池に電力を蓄積し、前記通信状態にある間は、前記燃料蓄積手段から前記燃料電池セルへの燃料の供給を制限し、前記待ち受け状態の間に前記二次電池に蓄積された電力を用いて前記通信手段による通信を行わせる制御手段と、を備える構成を採る。
本発明の制御方法は、外部からの呼び出しを受け付ける待ち受け状態と、前記呼び出しに応じた通信を行う通信状態とを、切り替えながら動作する携帯無線装置における制御方法であって、燃料を蓄えるステップと、蓄えた前記燃料と酸素とを燃料電池セルにおいて化学反応させて電力と水とを発生させるステップと、発生した前記電力を二次電池に蓄積するステップと、前記呼び出しの受付および前記通信を行うステップと、前記待ち受け状態にある間は、蓄えた前記燃料を前記燃料電池セルに供給して前記二次電池に電力を蓄積し、前記通信状態にある間は、前記燃料電池セルへの前記燃料の供給を制限し、前記待ち受け状態の間に前記二次電池に蓄積された電力を用いて前記通信を行わせるステップと、を具備するようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明は、燃料電池セルを備えた携帯無線装置及びその制御方法に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保存しておくためのＨＤＤと、
外部のリーダ・ライタとの間で短距離無線情報通信を実施するための短距離無線情報通信ユニットと、
リーダ・ライタが発信する電波を短距離無線情報通信ユニットが検知したことに基づいて、ＨＤＤの動作を停止させる制御手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御手段は、リーダ・ライタが発信する電波を短距離無線情報通信ユニットが検知してから所定時間が経過した後にＨＤＤの動作を再開させる、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御手段は、ＨＤＤの動作を停止させてから所定時間が経過した後にＨＤＤの動作を再開させる、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御手段は、リーダ・ライタと短距離無線情報通信ユニットの間の通信開始から所定時間が経過した後にＨＤＤの動作を再開させる、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御手段は、リーダ・ライタが発信する電波を短距離無線情報通信ユニットが検知しなくなった後にＨＤＤの動作を再開させる、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御手段は、リーダ・ライタが発信する電波を短距離無線情報通信ユニットが検知しなくなってから所定時間が経過した後にＨＤＤの動作を再開させる、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
ＨＤＤに保存されているコンテンツを再生する再生手段を有し、この再生手段は、再生するコンテンツのデータを複数回に分けて間欠的にＨＤＤから読み出し、一回に読み出したデータをバッファーに蓄えておき、コンテンツの再生に伴ってバッファーに蓄えてあるデータが所定値以下となった場合にＨＤＤから残データを再度読み出し、少なくともＨＤＤの動作を停止させておく時間に相当する量の残データをバッファーに確保することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記短距離無線情報通信ユニットは、外部のリーダ・ライタとの間で短距離無線周波認識を実施するためのＲＦＩＤユニットである、請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月10日(2008.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグのピンとツマミとの間にパッキンが設けられており、このパッキンがピンジャックの周囲に密着するように構成されていることによって、前記ピンとこのピンジャック側の受け口とを、前記パッキンとこれに密着するジャックの部位との内側に水密に保護するようにしたことを特徴とする、防水性を有する電気的接続部品。
【請求項２】
プラグのピンとツマミとの間にパッキンが設けられており、ジャックの前記パッキンに当たる部位にパッキンが設けられていることによって、前記ピンとこのピンジャック側の受け口とを、プラグのパッキンとこれに密着するジャックのパッキンとの内側に水密に保護するようにしたことを特徴とする、防水性を有する電気的接続部品。
【請求項３】
ピンプラグのピンとツマミとの間に螺子部が設けられていると共にこの螺子部と前記ツマミとの間にパッキンが設けられており、且つピンジャックの前記螺子部に当たる部位にこれに対応する螺子部が設けられていると共に、前記パッキンがピンジャックの周囲に密着するように構成されていることにより、前記ピンとこのピンジャック側の受け口とを、前記パッキンとこれに密着するジャックの部位との内側で且つ前記螺子部同士による螺合部分の内側に、水密に保護するようにしたことを特徴とする、防水性を有する電気的接続部品。
【請求項４】
ピンプラグのピンとツマミとの間に螺子部が設けられていると共にこの螺子部と前記ツマミとの間にパッキンが設けられており、且つピンジャックの前記螺子部に当たる部位にこれに対応する螺子部が設けられていると共に前記パッキンに当たる部位にパッキンが設けられていることにより、前記ピンとこのピンジャック側の受け口とを、プラグのパッキンとこれに密着するジャックのパッキンとの内側で且つ前記螺子部同士による螺合部分の内側に、水密に保護するようにしたことを特徴とする、防水性を有する電気的接続部品。
【請求項５】
前記ツマミに滑り止めが設けられている、請求項１乃至請求項４の何れか一に記載の防水性を有する電気的接続部品。
【請求項６】
防水性を有する電気製品がプラグを受けるジャックを備えており、前記プラグのピンとツマミとの間にパッキンが設けられており、このパッキンがジャックの周囲に密着するように構成されていることにより、前記ピンとこのピンジャック側の受け口とを前記パッキンとこれに密着するジャックの部位との内側に水密に保護するようにしたことを特徴とする、防水性を有する電気的接続部品を備えた電気製品。
【請求項７】
防水性を有する電気製品がプラグを受けるジャックを備えており、前記プラグのピンとツマミとの間にパッキンが設けられており、ジャックの前記パッキンに当たる部位にパッキンが設けられていることにより、前記ピンとこのピンジャック側の受け口とをプラグのパッキンとこれに密着するジャックのパッキンとの内側に水密に保護するようにしたことを特徴とする、防水性を有する電気的接続部品を備えた電気製品。
【請求項８】
防水性を有する電気製品がピンプラグを受けるピンジャックを備えており、前記ピンプラグのピンとツマミとの間に螺子部が設けられていると共にこの螺子部と前記ツマミとの間にパッキンが設けられており、且つピンジャックの前記螺子部に当たる部位にこれに対応する螺子部が設けられていると共に、前記パッキンがピンジャックの周囲に密着するように構成されていることによって、前記ピンとこのピンジャック側の受け口とを、前記パッキンとこれに密着するピンジャックの部位との内側で且つ前記螺子部同士による螺合部分の内側に、水密に保護するようにしたことを特徴とする、防水性を有する電気的接続部品を備えた電気製品。
【請求項９】
防水性を有する電気製品がピンプラグを受けるピンジャックを備えており、前記ピンプラグのピンとツマミとの間に螺子部が設けられていると共にこの螺子部と前記ツマミとの間にパッキンが設けられており、且つピンジャックの前記螺子部に当たる部位にこれに対応する螺子部が設けられていると共に前記パッキンに当たる部位にパッキンが設けられていることにより、前記ピンとこのピンジャック側の受け口とを、ピンプラグのパッキンとこれに密着するピンジャックのパッキンとの内側で且つ前記螺子部同士による螺合部分の内側に、水密に保護するようにしたことを特徴とする、防水性を有する電気的接続部品を備えた電気製品。
【請求項１０】
前記ツマミに滑り止めが設けられている、請求項６乃至請求項９の何れか一に記載の防水性を有する電気的接続部品を備えた電気製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送可能な状態で支持された基板の支持状態を検知する基板検知機構であって、
搬送可能な高さ位置で基板を支持する支持部材と、
前記支持部材が基板を支持する高さ位置における基板の有無を検出する第１のセンサと、
前記支持部材が基板を支持する高さ位置よりも下方位置における基板の有無を検出する第２のセンサと、
前記第１のセンサが基板があることを検出し、かつ前記第２のセンサが基板がないことを検出した際に前記支持部材における基板の支持状態が正常であると判断し、前記第１のセンサが基板がないことを検出するか、または前記第２のセンサが基板があることを検出した際に前記支持部材における基板の支持状態が異常であると判断する演算部と
を具備することを特徴とする基板検知機構。
【請求項２】
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサは、発光素子と受光素子とを有する光センサであることを特徴とする請求項１に記載の基板検知機構。
【請求項３】
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサを２つずつ有し、前記演算部は、２つの前記第１のセンサの両方が基板があることを検出し、かつ２つの前記第２のセンサの両方が基板がないことを検出した際に前記支持部材における基板の支持状態が正常であると判断し、２つの前記第１のセンサの少なくとも一方が基板がないことを検出するか、または２つの前記第２のセンサの少なくとも一方が基板があることを検出した際に前記支持部材における基板の支持状態が異常であると判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基板検知機構。
【請求項４】
前記支持部材は、基板を載置する載置台に対して昇降可能に設けられた複数の昇降ピンであり、該昇降ピンが前記載置台から突出した位置で基板を搬送可能な状態で支持することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の基板検知機構。
【請求項５】
基板を収容する処理容器と、
前記処理容器内で基板を載置する載置台と、
前記載置台の上方の所定の高さ位置で基板を搬送可能な状態で支持する支持部材と、
載置台上の基板に処理を施す処理機構と、
前記支持部材が基板を支持する高さ位置における基板の有無を検出する第１のセンサと、
前記支持部材が基板を支持する高さ位置よりも下方位置における基板の有無を検出する第２のセンサと、
前記第１のセンサが基板があることを検出し、かつ前記第２のセンサが基板がないことを検出した際に前記支持部材における基板の支持状態が正常であると判断し、前記第１のセンサが基板がないことを検出するか、または前記第２のセンサが基板があることを検出した際に前記支持部材における基板の支持状態が異常であると判断する演算部と、
前記演算部が基板の支持状態が異常であると判断した際に、少なくとも基板の搬送を停止する指令を与える司令部と
を具備することを特徴とする基板処理装置。
【請求項６】
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサは、発光素子と受光素子とを有する光センサであることを特徴とする請求項５に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサを２つずつ有し、前記演算部は、２つの前記第１のセンサの両方が基板があることを検出し、かつ２つの前記第２のセンサの両方が基板がないことを検出した際に前記支持部材における基板の支持状態が正常であると判断し、２つの前記第１のセンサの少なくとも一方が基板がないことを検出するか、または２つの前記第２のセンサの少なくとも一方が基板があることを検出した際に前記支持部材における基板の支持状態が異常であると判断することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記載置台に対して昇降可能に設けられた複数の昇降ピンであり、該昇降ピンが前記載置台から突出した位置で基板を搬送可能な状態で支持することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記司令部は、前記演算部が基板の支持状態が異常であると判断した際に警報を発する指令を与えることを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に貫通する開口部を備えたベース樹脂層と、
前記ベース樹脂層を貫通して設けられて前記開口部に埋め込まれ、前記開口部から上側及び下側に突出する突出部をそれぞれ備え、前記ベース樹脂層の一方の面側の前記突出部が接続部となるキャパシタ用の第１電極と、
前記ベース樹脂層の他方の面側の前記第１電極の前記突出部を被覆する前記キャパシタ用の誘電体層と、
前記誘電体層を被覆する前記キャパシタ用の第２電極とを有し、
前記第１電極、前記誘電体層及び前記第２電極から構成される複数の前記キャパシタが前記ベース樹脂層を貫通した状態で横方向に並んで配置されていることを特徴とするキャパシタ内蔵インターポーザ。
【請求項２】
前記ベース樹脂層を貫通して設けられ、前記ベース樹脂層の両面側から突出する突出部をそれぞれ備えた貫通電極をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のキャパシタ内蔵インターポーザ。
【請求項３】
前記ベース樹脂層を貫通して設けられ、前記ベース樹脂層の両面側から突出する突出部をそれぞれ備え、前記ベース樹脂層の一方の面側の前記突出部が接続部となる第１電極と、前記ベース樹脂層の他方の面側の前記第１電極を被覆する絶縁層と、前記絶縁層を被覆する第２電極とにより構成される抵抗部をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載のキャパシタ内蔵インターポーザ。
【請求項４】
前記ベース樹脂層の前記第２電極が形成された面側の前記突出部は、先端部が凸状曲面となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のキャパシタ内蔵インターポーザ。
【請求項５】
配線層を備えた配線基板と、
前記配線基板の上に配置され、前記第２電極と前記貫通電極の一端側が前記配線基板の前記配線層に電気的に接続された請求項１乃至４のいずれかに記載のキャパシタ内蔵インターポーザと、
前記キャパシタ内蔵インターポーザの上に配置され、前記第１電極の前記接続部と前記貫通電極の他端側とに電気的に接続された半導体チップとを有することを特徴とする電子部品装置。
【請求項６】
一方の面に複数の金属ポストが立設されたベース樹脂層と、一方の面に柔軟金属層が形成された金属支持体とを用意する工程と、
前記金属支持体上の前記柔軟金属層に、前記ベース樹脂層上の前記金属ポストを押し込んで前記金属支持体と前記ベース樹脂層とを貼り合わせることにより、前記金属ポストを前記柔軟金属層に埋め込む工程と、
所要の前記金属ポスト上の前記ベース樹脂層の部分に第１めっき用開口部を形成する工程と、
前記金属支持体、前記柔軟金属層及び前記金属ポストをめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記第１めっき開口部に前記ベース樹脂層の上面から突出する金属バンプを形成して前記金属ポスト及び前記金属バンプから構成される第１電極を得る工程と、
前記第１電極を被覆する誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層を被覆する第２電極を形成してキャパシタを得る工程と、
前記金属支持体及び前記柔軟金属層を除去して前記金属ポストを露出させる工程とを有することを特徴とするキャパシタ内蔵インターポーザの製造方法。
【請求項７】
一方の面側に複数の金属ポストが立設されたベース樹脂層と、前記金属ポストに対応する部分に凹部が形成され、前記凹部に柔軟金属層が埋め込まれた金属支持体とを用意する工程と、
前記金属支持体に形成された前記柔軟金属層に、前記ベース樹脂層上の前記金属ポストを押し込んで前記金属支持体と前記ベース樹脂層とを貼り合わせることにより、前記金属ポストを前記柔軟金属層に埋め込む工程と、
所要の前記金属ポスト上の前記ベース樹脂層の部分に第１めっき用開口部を形成する工程と、
前記金属支持体、前記柔軟金属層及び前記金属ポストをめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記第１めっき開口部に前記ベース樹脂層の上面から突出する金属バンプを形成して前記金属ポスト及び前記金属バンプから構成される第１電極を得る工程と、
前記第１電極を被覆する誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層を被覆する第２電極を形成してキャパシタを得る工程と、
前記金属支持体を除去して前記柔軟金属層で被覆された前記金属ポストを露出させる工程とを有することを特徴とするキャパシタ内蔵インターポーザの製造方法。
【請求項８】
前記複数の金属ポスト上の前記ベース樹脂層の各部分には前記キャパシタの形成領域の他に貫通電極の形成領域が画定されており、
前記キャパシタを得る工程の後であって、金属支持体を除去する工程の前に、
所要の前記金属ポスト上の前記ベース樹脂層の部分に前記貫通電極形成用の第２めっき用開口部を形成する工程と、
前記第２めっき用開口部を含む領域に開口部が設けられたレジストを形成して前記キャパシタを前記レジストで被覆する工程と、
前記金属支持体、前記柔軟金属層及び前記金属ポストをめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記第２めっき用開口部に前記ベース樹脂層の上面から突出する金属バンプを形成して前記金属ポスト及び前記金属バンプから構成される前記貫通電極を得る工程と、
前記レジストを除去する工程とをさらに有することを特徴とする請求項６又は７に記載のキャパシタ内蔵インターポーザの製造方法。
【請求項９】
前記金属支持体は銅からなって、前記柔軟金属層は錫からなり、
前記金属支持体及び前記柔軟金属層を除去する工程の後に、露出する前記金属ポストを被覆するはんだ層を形成する工程をさらに有することを特徴とする請求項６に記載のキャパシタ内蔵インターポーザの製造方法。
【請求項１０】
前記金属支持体は銅からなり、前記柔軟金属層ははんだからなることを特徴とする請求項７に記載のキャパシタ内蔵インターポーザの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
基板本体と、前記基板本体に設けられ、前記発光素子と電気的に接続される配線パターンとを有する配線基板と、を備えた発光装置において、
前記基板本体は、前記発光素子が配設される部分に突出部を有し、
前記突出部は、前記突出部の下部から前記突出部の上部に向かうにつれて幅が狭くなるような形状とされており、
前記突出部の側面は、傾斜面であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記配線パターンと電気的に接続された外部接続用リードを有し、
前記配線パターンは、前記発光素子が配設される側の前記基板本体に設けられており、
前記突出部は、前記基板本体に設けられた部分の前記外部接続用リードの上面よりも突出することを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記突出部が設けられた側とは反対側の前記基板本体の面に、放熱板を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の発光装置。
【請求項４】
前記基板本体は、シリコンからなることを特徴とする請求項１ないし３のうち、いずれか一項記載の発光装置。
【請求項５】
第１及び第２の給電用端子を有する発光素子と、
前記発光素子が配設される基板本体と、を備えた発光装置において、
前記基板本体は、前記発光素子が配設される部分に突出部を有し、
前記突出部は、前記突出部の下部から前記突出部の上部に向かうにつれて幅が狭くなるような形状とされており、
前記突出部の側面は、傾斜面であり、
前記突出部が形成された側の前記基板本体に、前記第１の給電用端子と電気的に接続される配線パターンを設け、
前記突出部に前記基板本体を貫通する貫通電極を設け、前記貫通電極と前記第２の給電用端子とを電気的に接続したことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
前記配線パターンと電気的に接続される外部接続用リードを有し、
前記配線パターンは、前記発光素子が配設される側の前記基板本体に設けられており、
前記突出部は、前記基板本体に設けられた部分の前記外部接続用リードの上面よりも突出することを特徴とする請求項５記載の発光装置。
【請求項７】
前記突出部が設けられた側とは反対側の前記基板本体の面に、導電性を有する放熱板を設けたことを特徴とする請求項５または６記載の発光装置。
【請求項８】
前記基板本体と前記放熱板との間に、熱伝導率の高い金属層を設けたことを特徴とする請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記基板本体は、シリコンからなることを特徴とする請求項５ないし８のうち、いずれか一項記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一観点によれば、発光素子と、基板本体と、前記基板本体に設けられ、前記発光素子と電気的に接続される配線パターンとを有する配線基板と、を備えた発光装置において、前記基板本体は、前記発光素子が配設される部分に突出部を有し、前記突出部は、前記突出部の下部から前記突出部の上部に向かうにつれて幅が狭くなるような形状とされており、前記突出部の側面は、傾斜面であることを特徴とする発光装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の観点によれば、第１及び第２の給電用端子を有する発光素子と、前記発光素子が配設される基板本体と、を備えた発光装置において、前記基板本体は、前記発光素子が配設される部分に突出部を有し、前記突出部は、前記突出部の下部から前記突出部の上部に向かうにつれて幅が狭くなるような形状とされており、前記突出部の側面は、傾斜面であり、前記突出部が形成された側の前記基板本体に、前記第１の給電用端子と電気的に接続される配線パターンを設け、前記突出部に前記基板本体を貫通する貫通電極を設け、前記貫通電極と前記第２の給電用端子とを電気的に接続したことを特徴とする発光装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄処理及び／または被覆処理を施した蛍光体を、
モル百分率で、ＳｉＯ２：３０〜５０％、Ｌｉ２Ｏ：０〜１５％、Ｎａ２Ｏ：０〜１０％、Ｋ２Ｏ：０〜１０％、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ：２０〜３０％、Ｂ２Ｏ３：５〜１５％、ＭｇＯ：０〜１０％、ＢａＯ：０〜１０％、ＣａＯ：０〜１０％、ＳｒＯ：０〜１０％、Ａｌ２Ｏ３：０〜１０％、ＺｎＯ：０〜１５％、ＴｉＯ２：１０〜２０％、Ｎｂ２Ｏ５：１〜５％、Ｌａ２Ｏ３：０〜５％、ＴｉＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５＋Ｌａ２Ｏ３：１１〜２０％の組成のガラス材料中に含有させたことを特徴とする波長変換部材。
【請求項２】
前記蛍光体として、一般式Ｍ３（Ａｌ１−ｖＧａｖ）５Ｏ１２：Ｃｅ（式中、Ｍは、Ｌｕ、Ｙ、Ｇｄ、及びＴｂから選ばれる少なくとも１種であり、ｖは、０≦ｖ≦０．８を満たす。）で表わされる、セリウム（Ｃｅ）で付活されたアルミン酸塩蛍光体が含有されていることを特徴とする請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記蛍光体として、一般式Ｍ’ｗＡｌｘＳｉｙＢｚＮ（（２／３）ｗ＋ｘ＋（４／３）ｙ＋ｚ）：Ｅｕ（式中、Ｍ’は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａから選ばれる少なくとも一種であり、ｗ、ｘ、ｙ、及びｚは、０．５≦ｗ≦３、ｘ＝１、０．５≦ｙ≦３、０≦ｚ≦０．５を満たす。）で表わされる、ユーロピウム（Ｅｕ）で付活された窒化物蛍光体が含有されていることを特徴とする請求項１または２に記載の波長変換部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の波長変換部材は、洗浄処理及び／または被覆処理を施した蛍光体を、モル百分率で、ＳｉＯ２：３０〜５０％、Ｌｉ２Ｏ：０〜１５％、Ｎａ２Ｏ：０〜１０％、Ｋ２Ｏ：０〜１０％、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ：２０〜３０％、Ｂ２Ｏ３：５〜１５％、ＭｇＯ：０〜１０％、ＢａＯ：０〜１０％、ＣａＯ：０〜１０％、ＳｒＯ：０〜１０％、Ａｌ２Ｏ３：０〜１０％、ＺｎＯ：０〜１５％、ＴｉＯ２：１０〜２０％、Ｎｂ２Ｏ５：１〜５％、Ｌａ２Ｏ３：０〜５％、ＴｉＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５＋Ｌａ２Ｏ３：１１〜２０％の組成のガラス材料中に含有させたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、耐候性の低下を抑えるには、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、及びＬａ２Ｏ３の合計量を１１％〜２０％にすることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の表示部と、
第二の表示部と、
光源と、
前記光源からの光を入射する入射面、前記第一の表示部を照明するための光が出射する第一の出光面、及び、前記第二の表示部を照明するための光が出射する第二の出光面を有する導光体と、を備え、
前記第一の表示部と前記第一の出光面の間に、前記光源からの光の波長成分で励起して発光する光変換手段が設けられ、前記第一の表示部と前記第二の表示部が異なる色の光で照射されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記光源が、発光素子と、前記発光素子が発した光で励起して異なる波長成分の光を発する蛍光体が添加された透明樹脂を備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第二の出光面と前記第二の表示部の間に、顔料または蛍光体が分散された層を有するフィルタ、あるいは、前記光源が発光する光の色成分のうち特定色の色成分光をカットする特定色光カットフィルタを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第一の表示部がカラーフィルタを有するカラー液晶表示素子に設けられ、前記第二の表示部がモノクロ表示を行なう液晶表示素子に設けられ、前記光変換手段が前記光源からの光を変換して白色光を前記カラー液晶表示素子に照射することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光変換手段は、前記光源からの光に励起して前記光源の光とは異なる色成分の光を発生する色蛍光体を備え、前記光源から発生した光と前記光源の光とは異なる色成分の光を混合することにより白色光とすることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光変換手段が、前記色蛍光体と透明ビーズとが分散混入した蛍光体分散層を有する白色化フィルムであることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第一の表示部と、前記第二の表示部が、前記導光体を挟んで対向するように設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載された構成の表示装置を、表示部に組み込んだことを特徴とする折り畳み型の携帯電子機器。
【請求項９】
光源と、前記光源で発生した光が入射面から入射されると、第一の出光面と第二の出光面から光を出射する導光板と、前記第一の出光面から出射した光の光路中に配置され、前記光源からの光の波長成分で励起して発光する光変換手段と、を備え、
前記第一の表示部と前記第二の表示部が異なる色の光で照射されることを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
前記光源が、蛍光体を励起する波長を含んだ光を発生する発光素子と、前記発光素子が発した光で励起して異なる波長成分の光を発する前記蛍光体が添加された透明樹脂を備えるとともに、
前記光変換手段が、前記光源から発生した光と混合して白色光となる色成分の光を発生する色蛍光体を含んだ白色化フィルムであり、前記第一の出光面側を白色で照明し前記第二の出光面側を他の色で照明することを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低適用温度ホットメルト接着剤、
該接着剤を収容するように適合された内腔を有する溶融タンク、および
該溶融タンクに一体的に接続された自動供給装置
を含む、低適用温度ホットメルト接着剤の加工用の一体化されたシステムであって、
２５０°Ｆ（１２１℃）の最高運転温度に達するように制御された加熱要素を含む、システム。
【請求項２】
約２２５°Ｆ（１０７℃）以下の温度で運転するようにプログラムされている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
固体形態での該接着剤の供給を維持するための供給タンク、
該接着剤を該溶融タンクの内腔に供給するための該供給タンクに接続された供給路、
溶融タンクの内腔と連絡しており、該供給路に接続された供給口、
弁によって開けられ、かつ閉じられる分与オリフィスを含むノズル取り付け口、および
該分与オリフィスから溶融したホットメルト接着剤を分与するためのノズル
を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
加熱室が分与ポンプに接続されている、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
該分与ポンプがピストンポンプである、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
該分与ポンプがギアポンプである、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
該分与された溶融接着剤が最終用途のために基材表面上に輸送される手段をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
該溶融接着剤を輸送するための該手段が加熱ホースである、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
固体接着剤を自動供給室へ導入するための接着剤入口弁を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
接着剤のレベルを自動的に維持するための手段を含む、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記制御装置を一時的に動かす電源を組込んだことを特徴とする請求項５記載の携帯式熱伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記制御装置により制御された燃焼の状態を表示する状態表示器を備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の携帯式熱伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料空気混合気を点火するために燃焼室ないし前燃焼室に突出した少なくとも１個の点火装置を備えた燃料空気混合気を燃焼する形式のガスエンジンにおいて、点火装置ないし各点火装置（１１）が点火源として用いる加熱装置（１２）を有し、収容装置（１３）がそれぞれの加熱装置（１２）を点火すべき燃料空気混合気から分離し、加熱装置（１２）が、それぞれの収容装置（１３）の点火すべき燃料空気混合気と接触する被加熱部（１４）を、収容装置（１３）の被加熱部（１４）が燃料空気混合気の点火にとって必要な温度を有するように加熱することを特徴とするガスエンジン。
【請求項２】
点火装置ないし各点火装置（１１）の加熱装置（１２）が、それぞれのさや状収容装置（１３）の端板部位を加熱することを特徴とする請求項１に記載のガスエンジン。
【請求項３】
被加熱部（１４）の幾何学形状および／又は材料が、被加熱部（１４）の燃料空気混合気の側の表面（１５）が燃料空気混合気の点火にとって必要な温度に加熱されるように設計されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスエンジン。
【請求項４】
点火装置ないし各点火装置（１１）の加熱装置（１２）が、電気式加熱装置として形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のガスエンジン。
【請求項５】
ばね要素（１８）が加熱装置（１２）を、それぞれのさや状収容装置（１３）の被加熱部（１４）であって、その燃料空気混合気とは反対側の表面に押し付けていることを特徴とする請求項４に記載のガスエンジン。
【請求項６】
閉鎖要素（１７）がさや状収容装置（１３）の被加熱部（１４）とは反対の側を閉鎖し、ばね要素（１８）が閉鎖要素（１７）と加熱装置（１２）に係合し作用していることを特徴とする請求項５に記載のガスエンジン。
【請求項７】
点火装置ないし各点火装置（１１）の加熱装置（１２）が、レーザ式加熱装置として形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のガスエンジン。
【請求項８】
閉鎖要素（１７）がさや状収容装置（１３）の被加熱部（１４）とは反対の側を閉鎖し、閉鎖要素（１７）が少なくとも１本の光ファイバ（２０）に対する結合装置（２１）と焦束装置（２２）を有し、レーザ式加熱装置で発生され光ファイバ（２０）を通して収容装置に入射されたレーザ光が、焦束装置（２２）により、被加熱部（１４）上であって、被加熱部（１４）の燃料空気混合気とは反対側の表面上に焦束されることを特徴とする請求項７に記載のガスエンジン。
【請求項９】
収容装置（１３）が、主燃焼室あるいは前燃焼室を境界づける壁にねじ結合されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のガスエンジン。
【請求項１０】
燃料空気混合気を点火する形のガスエンジン特にオットーエンジンにおける点火装置において、加熱装置（１２）として形成された点火源を有し、収容装置（１３）がそれぞれの加熱装置（１２）を点火すべき燃料空気混合気から分離し、加熱装置（１２）が、それぞれの収容装置（１３）の点火すべき燃料空気混合気と接触する被加熱部（１４）を、収容装置（１３）の該被加熱部（１４）が燃料空気混合気の点火にとって必要な温度を有するように加熱することを特徴とするガスエンジンにおける点火装置。
【請求項１１】
収容装置（１３）の被加熱部（１４）の幾何学形状および／又は材料が、加熱装置（１２）が被加熱部（１４）の燃料空気混合気の側の表面（１５）を燃料空気混合気の点火にとって必要な温度に加熱するように設計されていることを特徴とする請求項１０に記載の点火装置。
【請求項１２】
加熱装置（１２）が電気式加熱装置として形成され、閉鎖要素（１７）がさや状収容装置（１３）の被加熱部（１４）とは反対の側を閉鎖し、閉鎖要素（１７）と加熱装置１２に係合し作用するばね要素（１８）が加熱装置（１２）を、それぞれのさや状収容装置（１３）の被加熱部（１４）上であって、その燃料空気混合気とは反対側の表面上に押し付けることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の点火装置。
【請求項１３】
加熱装置（１２）がレーザ式加熱装置として形成され、閉鎖要素（１７）がさや状収容装置（１３）の被加熱部（１４）とは反対の側を閉鎖し、閉鎖要素（１７）が少なくとも１本の光ファイバ（２０）に対する結合装置（２１）と焦束装置（２２）を有し、レーザ式加熱装置で発生され光ファイバ（２０）を通して収容装置（１３）に入射されたレーザ光が、焦束装置（２２）により、被加熱部（１４）上であって、被加熱部（１４）の燃料空気混合気とは反対側の表面上に焦束されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の点火装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランジャーと、プランジャー駆動部と、前記プランジャーを収納したシリンダーと、を有するポンプ装置であって、前記プランジャーには、長手方向に連通する連通孔が形成され、該連通孔はプランジャー後退時に該孔を通じて、移送媒体を吸入し、プランジャー前進時にシリンダーのプランジャー前進方向後端面に形成された吐出口を通じて前記移送媒体を吐出するものであるポンプ装置。
【請求項２】
長手方向に連通する連通孔が形成されているプランジャーと、プランジャー駆動部と、前記プランジャーを収納したシリンダーと、前記プランジャー駆動部の制御部とを有し、かつ前記プランジャー駆動部の制御部は吐出モードおよび吸引モードを設定可能で、前記吐出モードではプランジャーが前方向に移動し、シリンダー内に充填された移送媒体をシリンダーに形成された吐出口から吐出し、また吸引モードではプランジャーが後方に移動し、前記孔から移送媒体を吸入するように制御するものであるポンプ装置。
【請求項３】
前記連通孔からの移送媒体の吸引方向及び前記吐出口からの移送媒体の流通方向を規制する流通方向規制手段を有する請求項１又は２に記載のポンプ装置。
【請求項４】
前記流通方向規制手段は、チェックバルブであることを特徴とする請求項３に記載のポンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄還元細菌を作用させ、３価鉄を２価鉄に還元し、
前記２価鉄を用いて、金属酸化物および金属水酸化物からなる群に含まれる金属を浸出させ、浸出液と残渣を生成し、
前記浸出液と残渣とを分離し、所望の金属を回収する金属回収方法。
【請求項２】
前記所望の金属が、コバルト、ニッケル、マンガン、鉄、亜鉛および鉛からなる群から選ばれる１種以上の金属である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所望の金属が、白金族金属類からなる群から選ばれる１種以上の金属である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
鉄還元細菌を作用させ、
白金族金属類からなる群から選ばれる１種以上の金属イオンを含む液から、前記金属イオンを直接還元して、金属を回収する金属回収方法。
【請求項５】
前記鉄還元細菌が、シワネラ アルゲである請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する被覆材で真空断熱材を覆って外袋内に収納し、この外袋の内部を減圧すると共に前記被覆材を圧縮した状態で該外袋を密閉して断熱材を形成し、
この断熱材を外壁と内壁との間に設置すると共に該断熱材の外袋の密閉を解除することにより前記被覆材を復元させて前記断熱材を前記外壁と前記内壁との間に挟持させて、この断熱材と前記外壁と前記内壁とから断熱壁を形成することを特徴とする断熱壁の製造方法。
【請求項２】
外壁と、内壁と、前記外壁と前記内壁との間に設置された断熱材と、からなる断熱ユニットであって、
前記断熱材は、真空断熱材と、この真空断熱材を覆うと共に弾性を有する被覆材と、前記真空断熱材を覆った前記被覆材を覆う外袋とを備え、
前記外袋はその内部を減圧し前記被覆材を圧縮し密閉した状態で収納し、
前記外袋の密封を解除すると前記被覆材の復元力で厚さが大きくなり前記外壁及び前記内壁に圧着することを特徴とする断熱ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の断熱ユニットにおいて、前記真空断熱材は、パネル状の芯材と、この芯材を包み且つこの芯材を含む内部を真空状態にした外被材とを備えてパネル状に形成され、前記被覆材は前記真空断熱材の平面部両側を覆うように設置されていることを特徴とする断熱ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の断熱ユニットにおいて、前記被覆材及び前記外袋は前記真空断熱材の周囲に形成される耳部を含む大きさより幅広に形成されてこの耳部を覆っていることを特徴とする断熱ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の断熱ユニットにおいて、前記真空断熱材と前記被覆材との間に釘や螺子等に対する耐突き刺し強度を有する補強部材を設置したことを特徴とする断熱ユニット。
【請求項６】
外壁と、内壁と、前記外壁と前記内壁との間に設置された断熱材とからなる断熱ユニットであって、
前記断熱材は、真空断熱材と、この真空断熱材を覆うと共に弾性を有する被覆材と、前記真空断熱材を覆った前記被覆材を覆う外袋とを備えて構成され、
前記被覆材は無機繊維あるいは有機繊維からなる繊維重合体で構成されており、
前記断熱材は前記被覆材の弾性により両側平面部を前記外壁及び前記内壁に当接するように設置されていることを特徴とする断熱ユニット。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の断熱ユニットにおいて、前記被覆材はブチルゴムやグラスウール等の遮音性や吸音性を有する材料で形成したことを特徴とする断熱ユニット。
【請求項８】
真空断熱材と、該真空断熱材を覆うと共に弾性を有する被覆材と、前記真空断熱材を覆った前記被覆材を覆う外袋と、を有し、
前記外袋はその内部を減圧し前記被覆材を圧縮し密閉した状態で収納し、
前記外袋の密封を解除すると前記被覆材の復元力で厚さが大きくなることを特徴とする断熱材。
【請求項９】
請求項８に記載の断熱材において、前記真空断熱材は、パネル状の芯材と、該芯材を包み且つ該芯材を含む内部を真空状態にした外被材とを備えてパネル状に形成され、前記被覆材は前記真空断熱材の平面部全体を両側から覆うように設置されていることを特徴とする断熱材。
【請求項１０】
請求項９に記載の断熱材において、前記被覆材は無機繊維あるいは有機繊維からなる繊
維重合体で構成されていることを特徴とする断熱材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述の第１の目的を達成するための本発明の第１の態様は、弾性を有する被覆材で真空断熱材を覆って外袋内に収納し、この外袋の内部を減圧すると共に前記被覆材を圧縮した状態で該外袋を密閉して断熱材を形成し、この断熱材を外壁と内壁との間に設置すると共に該断熱材の外袋の密閉を解除することにより前記被覆材を復元させて前記断熱材を前記外壁と前記内壁との間に挟持させて、この断熱材と前記外壁と前記内壁とから断熱壁を形成する断熱壁の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前述の第２の目的を達成するための本発明の第２の態様は、外壁と、内壁と、前記外壁と前記内壁との間に設置された断熱材と、からなる断熱ユニットであって、前記断熱材は、真空断熱材と、この真空断熱材を覆うと共に弾性を有する被覆材と、前記真空断熱材を覆った前記被覆材を覆う外袋とを備え、前記外袋はその内部を減圧し前記被覆材を圧縮し密閉した状態で収納し、前記外袋の密封を解除すると前記被覆材の復元力で厚さが大きくなり前記外壁及び前記内壁に圧着するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前述の第２の目的を達成するための本発明の第４の態様は、真空断熱材と、該真空断熱材を覆うと共に弾性を有する被覆材と、前記真空断熱材を覆った前記被覆材を覆う外袋と、を有し、前記外袋はその内部を減圧し前記被覆材を圧縮し密閉した状態で収納し、前記外袋の密封を解除すると前記被覆材の復元力で厚さが大きくなる断熱材である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
係る本発明の第４の態様におけるより好ましい具体的構成例は次の通りである。
（１）前記真空断熱材は、パネル状の芯材と、該芯材を包み且つ該芯材を含む内部を真空状態にした外被材とを備えてパネル状に形成され、前記被覆材は前記真空断熱材の平面部全体を両側から覆うように設置されていること。
（２）前記被覆材は無機繊維あるいは有機繊維からなる繊維重合体で構成されていること。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
【図１】参考発明の実施例１に係るトラッキング火災防止シート１の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のトラッキング火災防止シート１の部品図である。
【図４】実施例１に係るトラッキング火災防止シート１の組み立て用治具である。
【図５】作業基板２１上に図３のアース導体シールアセンブリ１４を接地した状態を示す図である。
【図６】作業基板２１上のアース導体シールアセンブリ１４の剥離紙１６を剥離した状態を表す図である。
【図７】作業基板２１上のアース導体シート３の上にベースシート２を貼着した状態を表す図である。
【図８】作業基板２１上のアース導体シート３を折り返してベースシート２を挟着した状態を表す図である。
【図９】作業基板２１上のアース導体シート３のアース端子部８の折り返し部８ａを折り返した状態を表す図である。
【図１０】作業基板２１上に保護シールアセンブリ１７を設置した状態を表す図である。
【図１１】作業基板２１上の保護シールアセンブリ１７から剥離紙１８を剥離した状態を表す図である。
【図１２】作業基板２１上の保護絶縁体４に、アース導体シート３及びベースシート２の重層体を貼着している状態を表す図である。
【図１３】アース導体シート３及びベースシート２の重層体が貼着された保護絶縁体４を接着作業シート２６ａ，２６挟み込んだ状態を表す図である。
【図１４】作業基板２１上の保護絶縁体４を折り返して、アース導体シート３及びベースシート２の重層体を挟み込んだ状態を表す図である。
【図１５】トラッキング火災防止シート１が作業基板２１上で完成した状態を表す図である。
【図１６】コンセントのプラグ当接面間の距離が異なる場合の例である。
【図１７】トラッキング火災防止シート１を括れ部６及び引出部７を撓曲させた状態で装着した状態の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施例２に係るトラッキング火災防止シート１である。
【図１９】図１８のトラッキング火災防止シート１の部品図である。
【図２０】３極プラグ用のコンセント４２の正面図である。
【図２１】３極プラグにトラッキング火災防止シート１を装着した図である。
【図２２】アースピン差込口にアースピンが差し込まれた状態を示す断面図である。
【図２３】アース導体シート３の導体刷子４０ａ，４０ｂの形状の他の例である。
【図２４】本発明の実施例３に係るトラッキング火災防止シート１の平面図及びＡ−Ａ線断面拡大図である。
【図２５】実施例３に係るトラッキング火災防止シートの部品図である。
【図２６】本発明の実施例４に係るトラッキング火災防止シートである。
【図２７】参考発明の実施例５に係るトラッキング火災防止シート１の組立図である。
【図２８】図２７のトラッキング火災防止シート１の部品図である。
【図２９】図２７のトラッキング火災防止シート１をコンセント５４及び三角タップ５３に装着した図である。
【図３０】参考発明の実施例６に係るトラッキング火災防止シート１の組立図である。
【図３１】図３０のトラッキング火災防止シート１の部品図である。
【図３２】図３０のトラッキング火災防止シート１をコンセント５４及びトリプルタップ５６に装着した図である。
【図３３】本発明の実施例７に係るトラッキング火災防止シート１の部品図及び組立図である。
【図３４】本発明の実施例８に係るトラッキング火災防止シート１の部品図及び組立図である。
【図３５】各実施例のトラッキング火災防止シート１及び特許文献１のトラッキング火災防止シートと、使用可能なコンセント及びテーブルタップとの対応を示す図である。
【図３６】特許文献１に記載のトラッキング火災防止シートの外観斜視図である。