【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された電子文書が所定の条件を満たしているか否か検証された後に、前記電子文書および前記条件の少なくとも一方に対して検証結果に影響する変更が加えられたか否かを判定する判定手段と、
前記電子文書および前記条件の少なくとも一方に対して変更が加えられたと判定された場合には、前記電子文書が所定の条件を満たしているか否かを検証して検証結果を出力し、前記変更が加えられていないと判定された場合には、直近に前記電子文書が前記条件を満たしているか否か検証されたときの結果を検証結果として出力する出力手段と
を備えることを特徴とする、文書検証装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記電子文書が構成要素を節とする木で表現される構造化文書である場合、該構造化文書が所定の文書スキーマで定義される条件を満たしているか否か検証することを特徴とする、請求項１に記載の文書検証装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記電子文書が直近に検証された時点で前記電子文書に所定の演算を実行して得られた情報と、前記入力された電子文書に前記所定の演算を実行して得られた情報が異なる場合に、前記電子文書に対して検証結果に影響する変更が加えられたと判定することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の文書検証装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記構造化文書が直近に検証された時点で所定の文書スキーマに所定の演算を実行して得られた情報と、前記所定の文書スキーマに前記所定の演算を実行して得られた情報が異なる場合に、前記所定の文書スキーマに対して検証結果に影響する変更が加えられたと判定することを特徴とする、請求項２に記載の文書検証装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記電子文書を二つ以上の部分に分割し、
前記出力手段は、前記分割された電子文書のそれぞれが所定の条件を満たしているか否か検証することを特徴とする、請求項１、請求項３または請求項４に記載の文書検証装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記電子文書に対して検証結果に影響する変更が加えられたと判定された場合に、変更が加えられた部分とそれ以外とに前記電子文書を分割し、
前記出力手段は、前記変更が加えられた部分が所定の条件を満たしているか否か検証することを特徴とする請求項１、請求項３または請求項４に記載の文書検証装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記電子文書を文字データ内容とそれ以外に分割することを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の文書検証装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記電子文書が構成要素を節とする木で表現される構造化文書である場合、該構造化文書を文書要素属性とそれ以外に分割することを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の文書検証装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記電子文書が構成要素を節とする木で表現される構造化文書である場合、該構造化文書を部分木とそれ以外に分割することを特徴とする、請求項５または請求項６に記載の文書検証装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記検証結果に影響しない部分を前記電子文書から除外した後、該除外した電子文書に対して検証結果に影響する変更が加えられたか否か判定することを特徴とする、請求項１、請求項３または請求項４に記載の文書検証装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記電子文書がＸＭＬ文書である場合、前記検証結果に影響しない部分としてＣＤＡＴＡセクション、コメント、処理命令および文書スキーマ中の混合内容モデルに対応する内容に含まれる文字データのうち少なくとも一つを除外し、または前記文書スキーマ中の要素内容モデルに対応する内容に含まれる文書要素間の空白文字を除外することを特徴とする、請求項１０に記載の文書検証装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記電子文書としてＸＭＬ文書、文書スキーマとしてＸＭＬ ＤＴＤが入力された場合、前記検証結果に影響しない部分として、文書要素の内容であって他の文書要素を含まないものを前記ＸＭＬ文書から除外することを特徴とする、請求項１０に記載の文書検証装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記電子文書としてＸＭＬ文書が入力された場合、前記検証結果に影響しない部分として、ＸＭＬ  ＤＴＤの要素型宣言でＡＮＹキーワードを含むものに対応付けられる文書要素直下の文字データ内容、および、Ｗ３Ｃ ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａのａｎｙ要素を含むものに対応付けられる文書要素または文字データを、前記ＸＭＬ文書から除外することを特徴とする、請求項１０に記載の文書検証装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記電子文書としてＸＭＬ文書、文書スキーマとしてＷ３Ｃ ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａが入力された場合、前記検証結果に影響しない部分として、Ｗ３Ｃ ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａで定義された文字列型の内容を持つべき文書要素の内容で、他の文書要素を含まないもの、および、文字列型の値を持つべき文書要素属性の値を前記ＸＭＬ文書から除外することを特徴とする、請求項１０に記載の文書検証装置。
【請求項１５】
前記判定手段は、前記電子文書としてＸＭＬ文書、文書スキーマとしてＷ３Ｃ ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａが入力された場合、前記検証結果に影響しない部分として、Ｗ３Ｃ ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａで定義されたａｎｙ要素に対応する位置に出現する文書要素、およびａｎｙＡｔｔｒｉｂｕｔｅ要素に対応する位置に出現する文書要素属性を前記ＸＭＬ文書から除外することを特徴とする、請求項１０に記載の文書検証装置。
【請求項１６】
文書スキーマの構造的特徴に基づいて前記電子文書である構造化文書を二つ以上の部分に分割する分割手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記分割された構造化文書が前記文書スキーマを満たしているか否か検証された後に、前記分割された構造化文書の各部分および前記文書スキーマの少なくとも一つに対して検証結果に影響する変更が加えられたか否かを判定し、
前記出力手段は、前記分割された構造化文書の各部分のうち、前記判定手段により検証結果に影響する変更が加えられたと判定された特定部分については、前記特定部分が文書スキーマを満たしているか否かを検証して前記特定部分に関する検証結果とし、前記変更が加えられていないと判定された部分については、直近に前記構造化文書の各部分が前記条件を満たしているか否か検証されたときの結果を検証結果とし、これらの検証結果に基づいて前記入力された構造化文書全体としての検証結果を出力することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の文書検証装置。
【請求項１７】
前記分割手段は、一つの文書スキーマに基づいて前記文書スキーマの構造的特徴を抽出することを特徴とする、請求項１６に記載の文書検証装置。
【請求項１８】
前記分割手段は、複数の文書スキーマに基づいて前記文書スキーマの構造的特徴を抽出することを特徴とする、請求項１６に記載の文書検証装置。
【請求項１９】
前記電子文書である構造化文書に加えられる変更に応じて、前記構造化文書を二つ以上の部分に分割する分割手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記分割された構造化文書が前記文書スキーマを満たしているか否か検証された後に、前記分割された構造化文書の各部分および前記文書スキーマの少なくとも一つに対して検証結果に影響する変更が加えられたか否かを判定し、
前記出力手段は、前記分割された構造化文書の各部分のうち、前記判定手段に検証結果に影響する変更が加えられたと判定された部分については、前記特定部分が文書スキーマを満たしているか否かを検証して前記特定部分に関する検証結果とし、前記変更が加えられていないと判定された部分については、直近に前記構造化文書の各部分が前記条件を満たしているか否か検証されたときの結果を検証結果とし、これらの検証結果から前記入力された構造化文書全体としての検証結果を出力することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の文書検証装置。
【請求項２０】
前記分割手段は、前記構造化文書へ変更が加えられる前に、前記構造化文書の変更可能性を特定することを特徴とする、請求項１９に記載の文書検証装置。
【請求項２１】
前記分割手段は、前記構造化文書へ変更を加える処理を記述する入力用文書スキーマおよび出力用文書スキーマに基づいて前記構造化文書に対する変更可能性を特定することを特徴とする、請求項２０に記載の文書検証装置。
【請求項２２】
前記分割手段は、前記構造化文書へ変更を加える処理が公開する変更情報に基づいて前記構造化文書に対する変更可能性を特定することを特徴とする、請求項２０に記載の文書検証装置。
【請求項２３】
前記分割手段は、前記構造化文書へ加えられた変更に応じて、前記構造化文書に対する変更可能性を特定することを特徴とする、請求項２０から請求項２２のいずれかに記載の文書検証装置。
【請求項２４】
前記分割手段は、前記一つの文書スキーマを構成する要素として、一つ以上の他の文書スキーマが利用されている場合、前記他の文書スキーマを利用した要素を前記文書スキーマの構造的特徴として抽出することを特徴とする、請求項１７に記載の文書検証装置。
【請求項２５】
前記構造化文書はXMLで記述され、前記文書スキーマはW3C XML Schemaで記述され、前記他の文書スキーマを利用した要素は他の文書スキーマをインポートすることで表現されていることを特徴とする、請求項２４に記載の文書検証装置。
【請求項２６】
前記分割手段は、前記一つの文書スキーマに基づいて前記文書スキーマに適合するために必須の文書要素を前記文書スキーマの構造的特徴として抽出することを特徴とする、請求項１７に記載の文書検証装置。
【請求項２７】
前記分割手段は、前記一つの文書スキーマに基づいて前記文書スキーマにおいて複数回出現することが許容されている文書要素を前記文書スキーマの構造的特徴として抽出することを特徴とする、請求項１７に記載の文書検証装置。
【請求項２８】
前記分割手段は、前記文書スキーマの構造化文書がXMLで記述され、前記文書スキーマがW3C XML Schemaで記述される場合、前記文書スキーマ中のパーティクルに基づいて前記必須の文書要素を特定することを特徴とする、請求項２６または請求項２７に記載の文書検証装置。
【請求項２９】
前記分割手段は、前記複数の文書スキーマが、一つの文書サービスに対する入力用文書スキーマと出力用文書スキーマである場合、前記入力用文書スキーマと前記出力用文書スキーマの共通部分を前記文書スキーマの構造的特徴として抽出することを特徴とする、請求項１８または請求項２１に記載の文書検証装置。
【請求項３０】
前記分割手段は、前記構造化文書がXMLで記述され、前記文書スキーマはW3C XML Schemaで記述される場合、前記一つの文書サービスのWSDL文書に基づいて前記一つの文書サービスに対する入力用文書スキーマと出力用文書スキーマを特定することを特徴とする、請求項２９に記載の文書検証装置。
【請求項３１】
前記分割手段は、前記複数の文書スキーマが、連携された文書サービス群で利用される複数の文書スキーマである場合、前記連携された文書サービス群で利用される複数の文書スキーマの共通部分を前記文書スキーマの構造的特徴として抽出することを特徴とする、請求項１８または請求項２１に記載の文書検証装置。
【請求項３２】
前記連携された文書サービス群で利用される複数の文書スキーマは、連携を形成するための情報から特定されることを特徴とする、請求項３１に記載の文書検証装置。
【請求項３３】
前記分割手段は、前記連携された文書サービスで処理された文書を追跡することにより前記連携された文書サービス群で利用される複数の文書スキーマを特定することを特徴とする、請求項３１に記載の文書検証装置。
【請求項３４】
前記分割手段は、前記構造化文書をサンプリングすることにより前記構造化文書へ加えられた変更を調べることを特徴とする、請求項２３に記載の文書検証装置。
【請求項３５】
前記分割手段は、一つのサービスの入力文書と出力文書とをサンプリングすることにより前記構造化文書へ加えられた変更を調べることを特徴とする、請求項３４に記載の文書検証装置。
【請求項３６】
連携されたサービスで用いられる文書群をサンプリングすることにより前記構造化文書へ加えられた変更を調べることを特徴とする、請求項３４に記載の文書検証装置。
【請求項３７】
連携されたサービスのハブで前記サービスで用いられる文書群をサンプリングすることを特徴とする、請求項３６に記載の文書検証装置。
【請求項３８】
前記分割手段は、メッセージフローを追跡することにより前記構造化文書をサンプリングすることを特徴とする、請求項３６に記載の文書検証装置。
【請求項３９】
前記判定手段は、前記構造化文書が直近に検証された時点で前記構造化文書の各部分に所定の演算を実行して得られた情報と、前記入力された構造化文書の各部分に前記所定の演算を実行して得られた情報が異なる場合に、前記構造化文書の各部分に対して検証結果に影響する変更が加えられたと判定することを特徴とする、請求項１６から請求項３８のいずれかに記載の文書検証装置。
【請求項４０】
前記判定手段は、前記構造化文書が直近に検証された時点で所定の文書スキーマに所定の演算を実行して得られた情報と、前記所定の文書スキーマに前記所定の演算を実行して得られた情報が異なる場合に、前記所定の文書スキーマに対して検証結果に影響する変更が加えられたと判定することを特徴とする、請求項１６から請求項３８のいずれかに記載の文書検証装置。
【請求項４１】
前記分割手段は、構造化文書の分割に応じて、分割された各部分を検証するための文書スキーマフラグメントを生成し、
前記出力手段は、前記構造化文書に変更が加えられたと判定された部分の検証において、前記生成された文書スキーマフラグメントを用いることを特徴とする、請求項１６から請求項４０のいずれかに記載の文書検証装置。
【請求項４２】
前記分割手段は、前記判定手段が前記構造化文書の特定部分に変更が加えられたと判定した後に、前記特定部分に対応する文書スキーマフラグメントを生成することを特徴とする、請求項４１に記載の文書検証装置。
【請求項４３】
前記出力手段は、ある構造化文書の検証に用いた文書スキーマフラグメントを保持し、文書スキーマを同じくする他の構造化文書の検証の際に前記保持された文書スキーマフラグメントを再利用することを特徴とする、請求項４１または請求項４２に記載の文書検証装置。
【請求項４４】
前記出力手段は、前記構造化文書に変更が加えられたと判定された部分の検証において、前記分割手段による構造化文書の分割に応じて、特定の文書要素についてはその下位構造を検証することなく、前記特定の文書要素の存在をもってその下位構造は文書スキーマを満たすと見なして前記構造化文書を検証することを特徴とする、請求項１６から請求項４０のいずれかに記載の文書検証装置。
【請求項４５】
前記所定の演算は、前処理および一方向関数適用処理の一方を少なくとも含むことを特徴とする、請求項３、請求項４、請求項３９または請求項４０のいずれかに記載の文書検証装置。
【請求項４６】
前記前処理は、前記電子文書または前記構造化文書の表現のゆれを吸収するための正規化処理であることを特徴とする、請求項４５に記載の文書検証装置。
【請求項４７】
前記前処理は、前記電子文書または前記構造化文書の文字列表現から文書要素、文書要素属性および文書要素を含まない内容を節とする木のうち少なくとも一つを生成する処理であることを特徴とする、請求項４５記載の文書検証装置。
【請求項４８】
前記判定手段は、前記文書スキーマから検証結果に影響しない部分として注釈要素を頂点とする部分木を除外することを特徴とする、請求項４に記載の文書検証装置。
【請求項４９】
前記判定手段は、前記所定の文書スキーマが定義する第１の言語が前記構造化文書が直近に検証された時点での前記所定の文書スキーマが定義する第２の言語を包含しかつ直近の検証結果が真である場合、および前記第２の言語が前記第１の言語を包含しかつ直近の検証結果が偽である場合の一方の場合に前記文書スキーマに対して検証結果に影響する変更が加えられていないと判定することを特徴とする、請求項４に記載の文書検証装置。
【請求項５０】
前記電子文書が直近に検証された時に前記一方向関数適用処理の結果得られた値と検証結果の組と前記電子文書とを組にして保持する保持手段をさらに備えることを特徴とする、請求項４５に記載の文書検証装置。
【請求項５１】
過去の検証処理において前記一方向関数適用処理の結果得られた値と検証結果の組を保持する保持手段をさらに備え、
前記出力手段は、検証対象の文書に前記一方向関数適用処理の結果得られた値が前記保持手段で保持しているいずれかの値と同一である場合、その値に対応する検証結果を前記電子文書の検証結果とすることを特徴とする、請求項４５に記載の文書検証装置。
【請求項５２】
前記出力手段は、検証結果に加えて変更後の文書および該文書に所定の演算を実行して得られる情報を出力することを特徴とする、請求項３に記載の文書検証装置。
【請求項５３】
入力された電子文書が所定の条件を満たしているか否か検証された後に、前記電子文書および前記条件の少なくとも一方に対して検証結果に影響する変更が加えられたか否かを判定する判定ステップと、
前記電子文書および前記条件の少なくとも一方に対して変更が加えられたと判定された場合には、前記電子文書が所定の条件を満たしているか否かを検証して検証結果を出力し、前記変更が加えられていないと判定された場合には、直近に前記電子文書が前記条件を満たしているか否か検証されたときの結果を検証結果として出力する出力ステップと
を有することを特徴とする、文書検証方法。
【請求項５４】
請求項５３に記載の文書検証方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記出力手段は、前記電子文書が構成要素を節とする木で表現される構造化文書である場合、該構造化文書が所定の文書スキーマで定義される条件を満たしているか否か検証することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記分割手段は、前記複数の文書スキーマが、連携された文書サービス群で利用される複数の文書スキーマである場合、前記連携された文書サービス群で利用される複数の文書スキーマの共通部分を前記文書スキーマの構造的特徴として抽出する。前記連携された文書サービス群で利用される複数の文書スキーマは、連携を形成するための情報から特定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記分割手段は、前記連携された文書サービスで処理された文書を追跡することにより前記連携された文書サービス群で利用される複数の文書スキーマを特定する。前記分割手段は、前記構造化文書をサンプリングすることにより前記構造化文書へ加えられた変更を調べる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記所定の演算は、前処理および一方向関数適用処理の一方を少なくとも含むことを特徴とする。前記前処理は、前記電子文書の表現のゆれを吸収するための正規化処理であることを特徴とする。前記前処理は、前記電子文書の文字列表現から文書要素、文書要素属性および文書要素を含まない内容を節とする木(DOMツリーまたはXPathノードセットのうち少なくとも一つ)を生成する処理であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】