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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定部と該測定部に接続されたコンピュータシステムを備える機器を遠隔的にアップデートし、その校正状態を確認する方法であって、
ソフトウェアのアップデートを遠隔地から通信リンクを介して前記機器で受け取る工程と、
校正用基準器を測定するために前記機器の前記測定部を作動させることなく、前記ソフトウェアのアップデートを使用して該機器の校正チェック手順を実行する工程と、
前記校正チェック手順後に、プロセッサを使用して前記機器の前記校正状態を特定する校正状態インジケータを提供する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記校正チェック手順を実行する工程は、
保存されていた未加工の校正テストデータを読み出す工程と、
前記ソフトウェアのアップデートを使用して前記未加工の校正テストデータを処理して、診断値を導出する工程と、
前記診断値を既知の正確な名目値と比較する工程と、
前記比較に基づき、前記校正状態インジケータを生成する工程と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記校正チェック手順を実行する工程は、保存されていた校正パラメータを読み出す工程をさらに含み、
前記未加工の校正テストデータを処理する工程は、前記校正パラメータを使って実行されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記校正状態インジケータを生成する工程は、前記機器の前記校正状態が動作不可であることを示す前記校正状態インジケータを生成する工程を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記校正状態インジケータを生成する工程は、破損した校正パラメータを特定するデータを生成する工程を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記校正状態インジケータを生成する工程は、前記機器の前記校正状態が動作可能であることを示す校正状態インジケータを生成する工程を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記保存されていた未加工の校正テストデータを読み出す工程は、保存されていたデジタル画像を読み出す工程を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記校正状態インジケータを提供する工程は、前記機器からの前記校正状態インジケータを、前記通信リンクを介して提供する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
機器の校正状態を確認する方法であって、
ソフトウェアのアップデートを遠隔地から前記機器で受け取る工程と、
保存されていた未加工の校正テストデータを読み出す工程と、
前記ソフトウェアのアップデートを使用して、前記未加工の校正テストデータを処理して、診断値を導出する工程と、
前記診断値を既知の名目値と比較する工程と、
前記比較に基づいて、前記機器の前記校正状態を示す出力を生成する工程と、
を含み、
前記機器の前記校正状態を確認する前記工程は、前記機器で校正用標準器を測定することなく実行されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記保存されていた未加工の校正テストデータを読み出す工程は、保存されていたデジタル画像を読み出す工程を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記未加工の校正テストデータを処理する工程は、前記機器に対し特定の校正パラメータを使用して前記未加工の校正テストデータを処理する工程を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記機器の前記校正状態を示す前記出力を生成する工程は、破損した校正パラメータを特定する出力を生成する工程を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記機器の前記校正状態を示す前記出力を生成する工程は、前記機器のメンテナンスが必要であることを示す出力を生成する工程を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記機器の前記校正状態を示す前記出力を生成する工程は、前記機器が適正に校正されたことを示す出力を生成する工程を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
診断システムであって、
測定ヘッドと、
前記測定ヘッドに接続され、該測定ヘッドによって生成された未加工の校正テストデータを保存するストレージデバイスと、
前記ストレージデバイスに接続されたプロセッサであり、ソフトウェアのアップデートを受け取り、校正用基準器を測定するために前記システムの前記測定ヘッドを作動させることなく、前記保存されていた未加工の校正テストデータを読み出し、前記ソフトウェアのアップデートを使用して前記未加工の校正テストデータを処理して診断値を導出し、前記診断値を既知の名目値と比較し、前記比較に基づいて、前記診断システムの校正状態を示す出力を生成するように構成されたプロセッサと、
を備えることを特徴とする診断システム。
【請求項１６】
通信リンクおよび前記プロセッサに接続された通信ポートをさらに備え、
前記プロセッサはさらに、前記通信リンクを介して前記出力を遠隔地に伝送するように構成されていることを特徴とする、請求項１５に記載の診断システム。
【請求項１７】
前記プロセッサはさらに、前記通信リンクを介してソフトウェアのアップグレードを受け取り、前記ソフトウェアのアップグレードをインストールした後に校正チェック手順を開始するように構成されていることを特徴とする、請求項１６に記載の診断システム。
【請求項１８】
前記診断システムは、瞳孔計、波面センサ、プラチド装置およびスリットスキャン装置のうちの少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１５に記載の診断システム。
【請求項１９】
前記ストレージデバイスは、前記診断システム特定の校正パラメータを保存し、
前記プロセッサはさらに、前記ストレージデバイスから少なくとも１つの校正パラメータを読み出し、前記少なくとも１つの校正パラメータを使用して、前記未加工の校正テストデータを処理し、前記診断値を導出するように構成されていることを特徴とする、請求項１５に記載の診断システム。
【請求項２０】
前記出力は、前記診断システムの前記校正状態が無効であることを示し、少なくとも１つの破損した校正パラメータを特定する情報を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の診断システム。
【請求項２１】
前記保存されていた未加工の校正テストデータは、校正用標準器のデジタル画像を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理液を提供するために、液体、および液体の浮遊特性を向上させるように構成された少なくとも１つの化合物を合わせるように構成された容器と、
容器に結合された液体流路と、
液体流路内で結合され、表面または容積空間に被処理液を分配するようになっている、液体分配器と、
液体流路と電気的に結合された電極と、
対応するリターン電極を用いることなく、分配された被処理液を通じて、電極と表面または容積空間との間に交流電場を発生させるように構成された制御回路と、
を含み、
制御回路が、処理される表面または容積空間が電極に対する交流電場の回路接地の役割を果たすように構成されている装置。
【請求項２】
少なくとも１つの化合物が少なくとも１つの界面活性剤を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つの化合物が、ゼオライト、イオン交換樹脂、およびそれらの組合せからなる群より選択される材料を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
液体を保持するように構成されているリザーバをさらに含み、リザーバが容器の上流の位置で液体流路に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
容器が、液体流路と取り外し可能に嵌合するように構成されているカートリッジを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
装置が手持ち式スプレイ装置を含み、液体分配器がスプレイノズルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
装置が、
液体流路に結合されたポンプと、
制御回路と電気的に結合された電源と、
をさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
装置が、
表面の上で洗浄機を移動させるように構成されている少なくとも１つの車輪と、
液体流路に結合されたポンプと、
少なくとも１つの車輪を駆動するために結合されたモータと、を含む移動式床表面洗浄機を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
液体を保持するように構成されているリザーバをさらに含み、リザーバが容器の上流の位置で液体流路に結合されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
液体の浮遊特性を向上させるために装置内の液体を処理するステップと、
装置から表面または容積空間への被処理液によって導電経路を造り出すように、装置から表面または容積空間に被処理液を分配するステップと、
分配ステップの間に、導電経路に沿った液体を通じて、装置から表面または容積空間までの交流電場を発生するステップであって、該電場が、電場は表面からの、または容積空間内の少なくとも１つの微生物を破壊するのに十分であり、対応するリターン電極を用いることなく、制御回路により、装置の電極を通して液体に加えられるステップと、を含み、
制御回路が、処理される表面または容積空間が電極に対する交流電場の回路接地の役割を果たすように構成されている
方法。
【請求項１１】
装置内の液体を処理するステップが、液体を、液体の浮遊特性を向上させるように構成された少なくとも１つの化合物と合わせるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの化合物が、界面活性剤を含む浮遊添加剤を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの化合物が、ゼオライト、イオン交換樹脂、およびそれらの組合せからなる群より選択される材料を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
装置のリザーバから、少なくとも１つの化合物を保持する装置の容器に液体を供給するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
装置の液体流路に容器を嵌合させるステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
装置内の液体を処理するステップが、液体の酸化還元電位を変化させるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
液体の酸化還元電位を変化させるステップが、装置の少なくとも１つの電解セル内の液体を電気化学的に活性化するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
被処理液内の表面から少なくとも１つの微生物を浮遊させるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
分配ステップの間、装置のノズル吐出口から表面または容積空間まで、ゼロから１０インチの距離を維持する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床仕上げ剤アプリケーターであって、
車輪付きカートと、
前記カートに連結されている床仕上げ剤塗着モップと、を備え、
前記塗着モップは、
実質的に垂直な軸を中心に前記塗着モップを回転させる弾性要素と、
前記床仕上げ剤塗着モップに連結されているオーバーセンター機構であって、床係合位置において床に向かう下方への力によって前記塗着モップを選択的に付勢すると共に、前記床から係脱した非動作位置において前記塗着モップを保持する、オーバーセンター機構と、
の少なくともいずれかによって付勢されている、床仕上げ剤アプリケーター。
【請求項２】
前記カートと前記塗着モップの近位端との間に連結されている第１の細長要素と、
前記カートと前記塗着モップの遠位端との間に連結されている第２の細長要素と、をさらに備え、
前記塗着モップは、水平軸を中心に回転するように前記第１の細長要素及び前記第２の細長要素に連結されている、請求項１に記載の床仕上げ剤アプリケーター。
【請求項３】
請求項２に記載の装置を用いて床仕上げ剤を床に塗布する方法。
【請求項４】
前記車輪付きカートはハウジングを有し、前記オーバーセンター機構は前記塗着モップと前記ハウジングとの間に連結されている第１の弾性要素を有し、前記第１の弾性要素は前記水平軸に対して中心を越えている、請求項２に記載の床仕上げ剤アプリケーター。
【請求項５】
前記塗着モップが床と係合されるとき、前記第１の弾性要素は、前記遠位端に前記近位端よりも大きい下方への力を形成する、請求項４に記載の床仕上げ剤アプリケーター。
【請求項６】
前記塗着モップは、前記実質的に垂直な軸を中心に回転するように構成され、前記オーバーセンター機構は、前記塗着モップと前記ハウジングとの間に連結されている第２の弾性要素を有し、前記第１の弾性要素及び前記第２の弾性要素は、前記塗着モップの両側に位置しており、前記垂直な軸を中心に回転するように前記塗着モップを付勢する、請求項４に記載の床仕上げ剤アプリケーター。
【請求項７】
前記第１の弾性要素及び前記第２の弾性要素は、当該弾性要素によって前記塗着モップにかかる前記力を調整するために、前記ハウジングの種々の取り付け位置のいずれかに選択的に連結されている、請求項６に記載の床仕上げ剤アプリケーター。
【請求項８】
前記水平軸を中心とする前記塗着モップの移動を助けるように前記第２の細長要素に連結されているアクチュエーターをさらに備える、請求項２に記載の床仕上げ剤アプリケーター。
【請求項９】
前記車輪付きカートはハウジングを有し、前記オーバーセンター機構は第１の弾性要素と、第２の弾性要素とを有し、前記オーバーセンター機構の前記第１の弾性要素及び前記第２の弾性要素は、前記塗着モップと前記ハウジングとの間に連結されており且つ前記塗着モップの両側に位置しており、前記実質的に垂直な軸を中心に前記塗着モップを付勢する、請求項１に記載の床仕上げ剤アプリケーター。
【請求項１０】
前記オーバーセンター機構の前記第１の弾性要素及び前記第２の弾性要素は、当該弾性要素によって前記塗着モップにかかる前記力を調整するために、前記ハウジングの種々の取り付け位置のいずれかに選択的に連結されている、請求項９に記載の床仕上げ剤アプリケーター。
【請求項１１】
床を清掃する方法であって、
車輪付きカートと、前記カートに枢動可能に連結されている床仕上げ剤塗着モップとを有する床仕上げ剤アプリケーターを準備し、
前記塗着モップを、
実質的に垂直な軸を中心に付勢力下で前記塗着モップを枢動すること、及び
床に向かう下方への力によって床と係合するようにオーバーセンター機構が前記塗着モップを付勢する第１の位置と、前記床から係脱した非動作位置へと前記オーバーセンター機構が前記塗着モップを付勢する第２の位置と、の間で前記塗着モップを枢動すること、
のいずれかによって移動させ、
前記床仕上げ剤アプリケーターを、清掃される面の上で移動する、方法。
【請求項１２】
前記付勢力を調整することをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の位置へと前記塗着モップを枢動することは、前記塗着モップの遠位縁に前記塗着モップの近位縁よりも大きな下方への力を加えることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の位置へと前記塗着モップを枢動することは、実質的に水平な軸を中心に前記塗着モップを枢動することを含み、前記オーバーセンター機構は、前記塗着モップに連結されている弾性要素を含み、前記弾性要素は、前記水平な軸に対してオーバーセンター関係で位置している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記床仕上げ剤アプリケーターを移動することは、前記塗着モップが障害物に遭遇したときに、実質的に垂直な軸を中心に前記塗着モップを付勢することを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸、遠位端、近位端、及びカテーテル本体の外周部内において前記遠位端の近位に設けられた空洞を有するカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の前記遠位端においてポートを有し、前記カテーテル本体の前記中心軸に対して偏心して配置されるインナーチューブと、
前記カテーテル本体内に配置され、前記近位端から前記遠位端まで延在する導光部と、
前記空洞内に配置されたバルーンと
を備え、
前記空洞は、前記カテーテル本体の前記外周部の一部が切断されたものであり、
前記バルーンは、前記空洞の内部で膨らみ、
膨らまされた前記バルーンの一部は、前記カテーテル本体の前記遠位端の近位で前記空洞の外部へ拡張し、
膨らまされた前記バルーンは、前記カテーテル本体と滑動可能に結合され
前記カテーテル本体は、膨らまされた前記バルーンに対して移動可能であり、膨らまされた前記バルーンは前記カテーテル本体に対して移動可能であり、
膨らまされた前記バルーンは、前記カテーテル本体の前記遠位端の近位に留まる
レーザーカテーテル。
【請求項２】
前記空洞に近接して結合された矯正スタイレットを前記カテーテル本体に更に備える請求項１に記載のレーザーカテーテル。
【請求項３】
前記バルーンは、前記インナーチューブの少なくとも一部を囲む請求項１または２に記載のレーザーカテーテル。
【請求項４】
前記バルーンは、内管を有し、
前記内管の少なくとも一部は、前記インナーチューブの少なくとも一部を囲む請求項１から３の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項５】
前記カテーテル本体内に配置され、前記バルーンと結合して、前記バルーンに空気を供給するよう構成されたバルーンチューブを更に備える請求項１から４の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項６】
前記インナーチューブが少なくとも一部前記空洞から露出するように、前記空洞が、前記インナーチューブに近接して設けられている請求項１から５の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項７】
前記導光部は、少なくとも１つの光ファイバを有する請求項１から６の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項８】
前記インナーチューブは、前記カテーテル本体の前記近位端から前記遠位端に向かって延在している請求項１から７の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項９】
前記導光部の前記近位端に接続されたレーザーを更に備える請求項１から８の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項１０】
中心軸、遠位端、近位端、及び窓を有するカテーテル本体であって、前記窓は、前記カテーテル本体の外周部において前記遠位端の近位に設けられている前記カテーテル本体と、
前記カテーテル本体内に偏心して位置する内管を有し、前記カテーテル本体の前記遠位端に開口部を有するガイドワイヤチューブと、
前記カテーテル本体内に偏心して位置する内管を有し、前記カテーテル本体の前記遠位端に開口部を有し、前記カテーテル本体の前記近位端から前記遠位端まで延在する導光チューブと、
前記導光チューブの前記内管内に配置され、前記導光チューブの長さにわたって延在する少なくとも１つの光ファイバと、
前記カテーテル本体の前記窓内に配置された膨張可能なバルーンと
を備え、
前記バルーンは、前記窓の内部で膨らみ、
膨らまされた前記バルーンの一部は、前記窓の外部へ拡張し、
膨らまされた前記バルーンは、前記カテーテル本体の前記遠位端の近位に留まる
レーザーカテーテル。
【請求項１１】
前記バルーンと結合し、前記カテーテル本体の一部を少なくとも貫通して延在するバルーン膨張管を更に備える請求項１０に記載のレーザーカテーテル。
【請求項１２】
前記バルーンは、滑動可能に前記カテーテル本体と接続されている請求項１０または１１に記載のレーザーカテーテル。
【請求項１３】
前記バルーンは、滑動可能に前記ガイドワイヤチューブと結合されている請求項１０から１２の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項１４】
前記ガイドワイヤチューブは、前記窓を通過して延在し、前記窓から露出している請求項１０から１３の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項１５】
前記窓に近接して、前記カテーテル本体内に配置される細長い部材を更に備えると共に、前記カテーテル本体が有する空洞に近接して結合された矯正スタイレットを前記カテーテル本体に更に備える請求項１０から１４の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項１６】
前記バルーンが収縮した時に、前記バルーンが前記窓内に収まる請求項１０から１５の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項１７】
前記バルーンが膨らむ時に、前記バルーンが前記窓の境界を超えて膨張する請求項１０から１６の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項１８】
前記バルーンが膨らむ時に、前記バルーンが前記窓を通過して、前記カテーテル本体の半径を超えて膨張する請求項１０から１７の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項１９】
前記バルーンが収縮した時に、前記バルーンが前記カテーテル本体の半径内に配置される請求項１０から１８の何れか１項に記載のレーザーカテーテル。
【請求項２０】
偏心バルーンカテーテルを使用する方法であって、
偏心バルーンカテーテルは、遠位端、導光部、及び前記カテーテルに偏心して結合されるバルーンを含むカテーテル本体を有し、
前記偏心バルーンカテーテルを血管に挿入する段階と、
前記偏心バルーンカテーテルを前記血管内で標的物の近くに位置させる段階と、
前記バルーンに生体適合性材料を注入することにより前記バルーンを膨らませる段階と
を備え、
膨らんだ前記バルーンで前記血管の内壁に押し付け、前記カテーテルの前記遠位端を前記血管内で軸方向に移動させる方法。
【請求項２１】
前記カテーテル本体を、膨らんだ前記バルーンに対して前進させる段階をさらに備える請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
矯正スタイレットを前記カテーテル本体に挿入する段階を更に備える請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記偏心バルーンカテーテル内のガイドワイヤチューブに、ガイドワイヤを挿入する段階を更に備える請求項２０から２２の何れか１項に記載の方法。
【請求項２４】
レーザーを起動し、前記標的物の少なくとも一部を焼灼する段階を更に備える請求項２０から２３の何れか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記バルーンを収縮させる段階と、
前記カテーテルを軸方向に回転させる段階と、
前記バルーンを膨らませる段階と
を更に備える請求項２０から２４の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨間インプラントであって、第１及び第２の椎体の間にある椎間板空間の中に挿入され、このインプラントが、
上位移植部分であって、第１の椎体と接触するための上位上面と、上位外面と、上位内面とを有し、上位移植部分は、第１の上位支柱と第２の上位支柱とを具備し、それぞれ第１の端部にて上位外面に近い上位移植部分の反対側に結合され、実質的に垂直方向における上位内面に延在し、第１及び第２の上位支柱はそれぞれ、互いに向けて内方へ延びる屈曲部分を有している、上記上位移植部分と、
吊下梁であって、第１及び第２の上位支柱に対して実質的に平行に配置され、第１の端部にて第１及び第２の上位支柱の屈曲部分のそれぞれに結合されている、上記吊下梁と、  下位移植部分であって、第２の椎体と接触するための下位上面と、下位外面と、下位内面とを有し、下位移植部分は、第１の下位支柱と第２の下位支柱とを具備し、それぞれ第１の端部にて下位外面に近い下位移植部分の反対側に結合され、実質的に垂直方向における下位内面に延在し、第１及び第２の下位支柱はそれぞれ、互いに向けて内方へ延びる屈曲部分を有し、吊下梁の第２の端部に結合している、上記下位移植部分と、を備え、
上位内面と下位内面とは、反対の関係にあり、上位移植部分における第１及び第２の上位支柱と、下位移植部分における第１及び第２の下位支柱とは、上位及び下位の外面の平面内に実質的に配置されている、
ことを特徴とする椎骨間インプラント。
【請求項２】
上位移植部分における第１及び第２の上位支柱と、下位移植部分における第１及び第２の下位支柱とは、それぞれ、支柱の対として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の椎骨間インプラント。
【請求項３】
上位移植部分における第１及び第２の上位支柱と、下位移植部分における第１及び第２の下位支柱において、それぞれの支柱の対は、屈曲部分を有する端部にて結合されていることを特徴とする請求項２に記載の椎骨間インプラント。
【請求項４】
上位移植部分は、２つの支柱対を具備し、下位移植部分は、２つの支柱対を具備していることを特徴とする請求項３に記載の椎骨間インプラント。
【請求項５】
上位移植部分における第１及び第２の上位支柱と、下位移植部分における第１及び第２の下位支柱とにおいて、支柱対のそれぞれの支柱は、別々の屈曲部分を具備していることを特徴とする請求項２に記載の椎骨間インプラント。
【請求項６】
椎骨間インプラントがさらに、少なくとも４つの吊下梁を備え、上位移植部分及び下位移植部分における支柱対のそれぞれの支柱において、それぞれの屈曲部分は、４つの吊下梁のうちの１つの別々の端部に結合されていることを特徴とする請求項５に記載の椎骨間インプラント。
【請求項７】
上位移植部分と、下位移植部分と、上位移植部分における第１及び第２の上位支柱と、下位移植部分における第１及び第２の下位支柱と、吊下梁とは、一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の椎骨間インプラント。
【請求項８】
上位上面と、上位外面と、下位上面と、下位外面とは、実質的に円筒形の形状を形成していることを特徴とする請求項１に記載の椎骨間インプラント。
【請求項９】
上位上面と、上位外面と、下位上面と、下位外面とは、実質的に立方体の形状を形成していることを特徴とする請求項１に記載の椎骨間インプラント。
【請求項１０】
上位上面と、上位外面と、下位上面と、下位外面とは、実質的に直方体の形状を形成していることを特徴とする請求項１に記載の椎骨間インプラント。
【請求項１１】
上位上面と、上位外面と、下位上面と、下位外面とは、実質的に腎臓形の形状を形成していることを特徴とする請求項１に記載の椎骨間インプラント。
【請求項１２】
上位上面と下位上面とはさらに、複数の突起部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の椎骨間インプラント。
【請求項１３】
複数の突起部は、ピラミッドの形状になっていることを特徴とする請求項１に記載の椎骨間インプラント。
【請求項１４】
椎骨間インプラントがさらに、
上位及び下位の終板に形成された凹部と、
板部分であって、実質的にサイズ及び形状が、上位及び下位の終板における凹部に取り付けられるようになっており、板部分は、複数の固定具受入れ孔を具備している、上記板部分と、
複数の固定具であって、複数の固定具のそれぞれは、板部分における複数の固定具受入れ孔の１つの中に取り付けられ、固定具は、椎体の１つに延入して固定すべく構成されている、上記固定具と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の椎骨間インプラント。
【請求項１５】
複数の固定具受入れ孔における第１の固定具受入れ孔は、上位終板に対して斜めに形成され、第１の固定具受入れ孔に取り付けられた１つの固定具は、上位上面を形成するように斜めに延びており、複数の固定具受入れ孔における第２の固定具受入れ孔は、下位終板に対して斜めに形成され、第２の固定具受入れ孔に取り付けられた１つの固定具は、下位上面を形成するように斜めに延びている、ことを特徴とする請求項１４に記載の椎骨間インプラント。
【請求項１６】
フレキシブルコネクタであって、このフレキシブルコネクタが、
第１の終板及び第２の終板と、
支柱部分であって、第１の終板に結合された第１の対の対向する支柱と、第２の終板に結合された第２の対の対向する支柱と、を具備してなる上記支柱部分と、
梁であって、第１及び第２の終板の間に介在され、第１の端部にて第１の対の対向する支柱に結合され、第２の端部にて第２の対の対向する支柱に結合されている、上記梁と、  を備えていることを特徴とするフレキシブルコネクタ。
【請求項１７】
第１の対の対向する支柱におけるそれぞれの支柱は、第１の終板における外面の対向する端部に結合され、第１の対の対向する支柱におけるそれぞれの支柱は、第１の終板の内面から第２の終板の内面へ向けて実質的に垂直な方向に延びていることを特徴とする請求項１６に記載のフレキシブルコネクタ。
【請求項１８】
梁と、第１及び第２の対の対向する支柱とは、実質的に平行な関係になっていることを特徴とする請求項１６に記載のフレキシブルコネクタ。
【請求項１９】
コネクタは、髄内釘の一部を形成していることを特徴とする請求項１６に記載のフレキシブルコネクタ。
【請求項２０】
コネクタは、転子釘の一部を形成していることを特徴とする請求項１６に記載のフレキシブルコネクタ。
【請求項２１】
コネクタは、医療装置の軸の一部を形成していることを特徴とする請求項１６に記載のフレキシブルコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主内燃エンジンと、
補助内燃エンジンと、
フライホイールと、
第１及び第２の部分を備えた第１のクラッチと、
第１及び第２の部分を備えた第２のクラッチと
を有し、
第１及び第２のクラッチの各々は、クラッチの第１及び第２の部分が一緒に回転する係合位置及びクラッチの第１の部分がクラッチの第２の部分とは無関係に回転する分離位置をもち、
主内燃エンジン、補助内燃エンジン、フライホイール、第１のクラッチ及び第２のクラッチの回転軸がほぼ同一線上にあり、
第１のクラッチの第１の部分及び主内燃エンジンが一緒に回転するように、第１のクラッチの第１の部分が主内燃エンジンに連結され、
第１のクラッチの第２の部分及びフライホイールが一緒に回転するように、第１のクラッチの第２の部分がフライホイールに連結され、
第２のクラッチが主内燃エンジンと補助内燃エンジンとの間に配置され、
第２のクラッチの第１の部分及び補助内燃エンジンが一緒に回転するように、第２のクラッチの第１の部分が補助内燃エンジンに連結され、さらに
第２のクラッチの第２の部分及び主内燃エンジンが一緒に回転するように、第２のクラッチの第２の部分が主内燃エンジンに連結されること
を特徴とする動力伝達用システム。
【請求項２】
フライホイールの表面に固定された複数の永久磁石と、
永久磁石の近くに配置されしかも永久磁石からギャップによって分離された複数のコイルを備えたステータと
を有すること
を特徴とする請求項１記載の動力伝達用システム。
【請求項３】
コイルに連結したコントローラを有し、
フライホイールが、コイルにおける電流に応じて運動エネルギー蓄積装置、モータ及び発電機として動作できること、
を特徴とする請求項２記載の動力伝達用システム。
【請求項４】
第１及び第２のクラッチの回転軸と同一線上に回転軸を備えた第３のクラッチを有し、
第３のクラッチが、フライホイールに連結した第１の部分と、動力取出機構に連結した第２の部分とを備え、
第３のクラッチが、フライホイールを動力取出機構に選択可能に係合すること
を特徴とする請求項１記載の動力伝達用システム。
【請求項５】
動力取出機構に連結したトランスミッションを有し、
トランスミッションの回転軸が動力取出機構の回転軸からオフセットしていること
を特徴とする請求項４記載の動力伝達用システム。
【請求項６】
フライホイールが、主内燃エンジンの、補助内燃エンジンから離れた側に配置されていること
を特徴とする請求項１記載の動力伝達用システム。
【請求項７】
フライホイールの表面に固定された複数の永久磁石と、
永久磁石の近くに配置されしかも永久磁石からギャップによって分離された複数のコイルを備えたステータと、
コントローラと
を有し、
コントローラは、
フライホイールがモータ及び発電機の一方として機能するようにコイルに流れる電流を制御するコイルに、
第１のクラッチの係合及び解放を指令する第１のクラッチに、及び
第２のクラッチの係合及び解放を指令する第２のクラッチに、
電気的に連結されること
を特徴とする請求項１記載の動力伝達用システム。
【請求項８】
始動要求を受けた際に、
コントローラが、モータとして機能するようにフライホイールに指令しそしてコイルにおける電流を制御することによってフライホイールが回転するように指令し、
フライホイールが第１の閾値速度より速い速度で回転している際にコントローラが第１のクラッチに係合するように指令し、また
エンジンが第２の閾値速度より速い速度で回転している際にコントローラが主内燃エンジンに始動するように指令すること
を特徴とする請求項７記載の動力伝達用システム。
【請求項９】
システムによって要求された電力が第１の範囲にある時に、コントローラが、主内燃エンジン及び補助内燃エンジンの一方に作動するように指令し、主内燃エンジン及び補助内燃エンジンの他方に非作動となるように指令し、
システムによって要求された電力が第２の範囲にある時に、コントローラが、主内燃エンジン及び補助内燃エンジンの両方に作動するように指令し、また、
少なくとも主内燃エンジン及び補助内燃エンジンの総正味燃料消費率を最少化するに際して、コントローラが第１の範囲及び第２の範囲からの転移に基づいていること
を特徴とする請求項８記載の動力伝達用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のアタッチメントであって、前記アタッチメントが少なくとも部分的に弾性材料から形成されたことを特徴とするアタッチメント。
【請求項２】
前記弾性材料が少なくとも一つのクッション部分を含む請求項１に記載のアタッチメント。
【請求項３】
アタッチメントが車両ナンバープレートに装着されると、少なくとも一つのクッション部分が車両ナンバープレートの背後に位置する請求項１または２に記載のアタッチメント。
【請求項４】
少なくとも一つのクッション部分が、車両ナンバープレートの少なくとも一つと、使用時には車両と、係合する請求項１に記載のアタッチメント。
【請求項５】
車両ナンバープレートの一部と係合する少なくとも一つの係合部を含む請求項１に記載のアタッチメント。
【請求項６】
少なくとも一つの係合部が、車両ナンバープレートの周辺エッジ部の少なくとも一部と係合する請求項５に記載のアタッチメント。
【請求項７】
少なくとも一つの係合部が、車両ナンバープレートのエッジの少なくとも一部を受ける少なくとも一つのスロットを含む請求項５または６に記載のアタッチメント。
【請求項８】
少なくとも一つのスロットの少なくとも一部が、少なくとも一つのクッション部分によって規定される請求項７に記載のアタッチメント。
【請求項９】
車両ナンバープレートの周辺エッジ部の実質的に全体の周囲に延びるフレームを含む請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項１０】
前記フレームがその内部にスロットを規定し、車両ナンバープレートの周辺エッジ部の実質的に全体を受けて係合する請求項９に記載のアタッチメント。
【請求項１１】
フレームの少なくとも一部が弾性体である請求項９または１０に記載のアタッチメント。
【請求項１２】
前記フレームがプレートに装着されたとき張力を受ける請求項１０に記載のアタッチメント。
【請求項１３】
フレームの少なくとも一部が剛体である請求項９または１０に記載のアタッチメント。
【請求項１４】
少なくとも一つのクッション部分がフレームと車両ナンバープレートとの間に位置する請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項１５】
車両ナンバープレートの背面の後に延びる少なくとも一つのスペーサ部分を含む請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項１６】
使用時に、少なくとも一つのスペーサ部分が車両ナンバープレートと車両表面との間に空隙を提供し、プレートと車両表面との間に蓄積された湿気を減少するか除去する請求項１４に記載のアタッチメント。
【請求項１７】
少なくとも一つのスペーサ部分が車両ナンバープレートの背後に延びるシート部分を含む請求項１４または１５に記載のアタッチメント。
【請求項１８】
シートが少なくとも一つの開口部をその内部に有する請求項１６に記載のアタッチメント。
【請求項１９】
少なくとも一つの開口部が、円、長円、楕円、正多角形、不規則多角形、ひし形、長方形、正方形およびダイヤモンド形を含むグループから選択された形状を有する請求項１８に記載のアタッチメント。
【請求項２０】
少なくとも一つのスペーサ部分が背面の背後に延びる少なくとも一つのフィンガーを備える請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載のアタッチメント
【請求項２１】
スペーサが、車両ナンバープレートの少なくとも一つの開口部を通り抜けてそこに装着されるよう構成された前方に延びる少なくとも一つの突起部を含む請求項１４乃至２０のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項２２】
車両ナンバープレートの前のカバーを係合する第２の係合部を含む請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項２３】
アタッチメントが車両に搭載され、車両ナンバープレートがアタッチメントに装着される請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項２４】
プレートに装着されたとき、前記弾性材料がナンバープレートおよび／またはアタッチメントによる車両表面に対するダメージを防止する請求項１乃至２３のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項２５】
前記弾性材料が、プレートの振動およびそれに関連するノイズおよび／または車両表面に対するダメージを減少させる請求項１乃至２４のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項２６】
文章、画像および広告の少なくとも一つを含むか、伝えるか、あるいは表示するよう構成された、表示面を含む請求項１乃至２５のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項２７】
前記表示面が、円、長円、楕円、正多角形、不規則多角形、ひし形、長方形、正方形、ダイヤモンド形を含むグループから選択された項目の少なくとも一部によって少なくとも部分的に規定された形状、スポーツ用品の表示、地図、国または地方の表示、現実であろうと空想であろうと生物または植物を含む生活形態の表示、絵、画像またはグラフィック要素のアウトラインおよび文章を有している請求項２６に記載のアタッチメント。
【請求項２８】
前記表示面が少なくとも部分的に弾性材料から形成されている請求項２６または２７に記載のアタッチメント。
【請求項２９】
前記弾性材料が、ポリマー、ゴム、プラスチック、シリコンベース材料、シリコンゴムおよびそれらの組合せから選択される請求項１乃至２８のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項３０】
前記アタッチメントが発光材料を含む請求項１乃至２９のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項３１】
前記発光材料がリン光を発する材料である請求項３０に記載のアタッチメント。
【請求項３２】
前記アタッチメントが一体に形成されている請求項１乃至３１のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項３３】
アタッチメントが変形しない材料を含む請求項１乃至３２のいずれか１項に記載のアタッチメント。
【請求項３４】
前記変形しない材料が、プラスチック、ゴム、金属、ガラス、木材、複合材料およびそれらの組合せから選択される請求項３３に記載のアタッチメント。
【請求項３５】
少なくとも部分的に発光材料から形成されたことを特徴とする車両ナンバープレートのためのアタッチメント。
【請求項３６】
前記発光材料がリン光を発生する材料である請求項３５に記載のアタッチメント。
【請求項３７】
文章、画像および広告の少なくとも一つを含むか、伝えるか、あるいは表示するよう構成された、表示面を含む請求項３５または３６に記載のアタッチメント。
【請求項３８】
前記表示面が広告を含むか伝える請求項３７に記載のアタッチメント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・道路と接触することを意図する少なくとも１つの半径方向外側部分(３a)を有するトレッド(３)を含むクラウン(２)；
・２本のビード(４)、これらのビード(４)をトレッド(３)に接合させている２つの側壁(５)、２つの側壁(５)内を通り２本のビード(４)内に固定されているカーカス補強材(６)；
・カーカス補強材(６)とトレッド(３)間に円周方向に置かれたクラウン補強材即ちベルト(７)によって補強されている前記クラウン(２)；
・半径方向外側エラストマー層(３a)の組成と異なる組成を有する、“副層”として知られている半径方向内側エラストマー層(３b、８) (この副層は、トレッド(３)の半径方向外側層(３a)とベルト(７)の間に置かれている)；
を含み、前記副層が、少なくとも１種のジエンエラストマーと、高密度充填剤としての50phrよりも多く、4g/cm3よりも高い密度を有する粒子とを含むことを特徴とする、自動車用ラジアルタイヤ(１)。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーのブレンドからなる群から選ばれる、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記副層が、ジエンエラストマーとして、少なくとも40phrの天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを含む、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記天然ゴムまたは合成ポリイソプレンを、ポリブタジエン、ブタジエンコポリマーおよびこれらのエラストマーのブレンドからなる群から選ばれる第２のジエンエラストマーとのブレンドとして使用する、請求項３記載のタイヤ。
【請求項５】
天然ゴムまたは合成ポリイソプレンの含有量が40〜80phrの範囲内であり、第２ジエンエラストマーの含有量が20〜60phrの範囲内である、請求項４記載のタイヤ。
【請求項６】
前記粒子が、微小粒子である。請求項1〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
前記粒子が、金属または金属誘導体の粒子である、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
前記粒子が、金属酸化物の粒子である、請求項７記載のタイヤ。
【請求項９】
前記金属酸化物が、Fe2O3、ZnO、CuO、SnO2、WO3、CeO2、Nd2O3、Bi2O3およびそのような酸化物の混合物から選ばれる、請求項８記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記高密度粒子が、粉末形である、請求項１〜９のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光型光源からの光抽出を強化するための多機能光学フィルムであって、
可撓性基材と、
第１の屈折率を有する抽出要素の構造化層であって、前記抽出要素の実質的な部分は、前記光学フィルムが前記自発光型光源に対して配置されたとき、前記自発光型光源の発光領域と光連通し、前記抽出要素が、第１の寸法の第１のナノ粒子及び前記第１の寸法と異なる第２の寸法の第２のナノ粒子を含む、構造化層と、
前記第１の屈折率と異なる第２の屈折率を有する材料を含み、前記抽出要素の上で平坦化層を形成する、充填材層と、
を含む多機能光学フィルム。
【請求項２】
カラーフィルタ、カラーシフト、偏光修正、反射防止、光再指向、拡散、又は光学回転のうちの少なくとも１つの機能を有するコーティングを更に含む、請求項１に記載の多機能光学フィルム。
【請求項３】
前記基材に適用され、耐摩耗性、防汚性、疎水性、又は親水性のうちの少なくとも１つの機能を有するコーティングを更に含む、請求項１に記載の多機能光学フィルム。
【請求項４】
前記充填材層材料が、無機材料、有機材料、又はナノ粒子充填されたポリマー材料のうち１つを含む、請求項１に記載の多機能光学フィルム。
【請求項５】
前記要素が、周期的若しくは準周期的配列の形状、ランダムな分布の形状、又は異なる分布の形状内に散在する、周期的若しくは準周期的配列の形状の部分、のうちの１つを含む、請求項１に記載の多機能光学フィルム。
【請求項６】
前記基材が、ポリマーフィルム、実質的に光学的透過性の材料、又はバリア材料のうちの１つを含む、請求項１に記載の多機能光学フィルム。
【請求項７】
前記基材が、静電防止コーティング又は接着促進コーティングのうちの１つ以上を有する、請求項１に記載の多機能光学フィルム。
【請求項８】
前記第１のナノ粒子の前記第１の寸法が、６０ｎｍ〜１０μｍの範囲の直径であり、前記第２のナノ粒子の前記第２の寸法が、３ｎｍ〜５０ｎｍの範囲の直径である、請求項１に記載の多機能光学フィルム。
【請求項９】
前記抽出要素が、金属酸化物粒子、有機ポリマー粒子、金属粒子、又は複合体粒子のうちの１つ以上からなる、ナノ粒子を含む、請求項１に記載の多機能光学フィルム。
【請求項１０】
光抽出を強化するための光学フィルムを作製する方法であって、
可撓性基材上に第１の屈折率を有する有機材料層をコーティングする工程と、
ナノ構造化形状を前記有機材料内に付与して、ナノ構造化表面を作製する工程であって、前記ナノ構造化形状が、第１の寸法の第１のナノ構造化形状及び前記第１の寸法と異なる第２の寸法の第２のナノ構造化形状を含む、工程と、
前記ナノ構造化表面に充填材層を適用して前記ナノ構造化表面上に平坦化層を形成する工程であって、
前記充填材層が、前記第１の屈折率と異なる第２の屈折率を有する材料を含み、
かつ前記ナノ構造化形状の実質的な部分は、前記光学フィルムが自発光型光源に配置されるとき、前記自発光型光源の発光領域と光連通する、工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械共振構造体を備える機器であって、
前記機械共振構造体は、
能動層と、
前記能動層に結合される補償構造体とを含み、該補償構造体は、
少なくとも第１温度範囲に亘り、温度の上昇に伴って増大する剛性を有する第１層と、
少なくとも前記第１温度範囲に亘り、温度の上昇に伴って増大する剛性を有する第３層と、
前記第１層および前記第３層の間にある第２層とを備える機器。
【請求項２】
前記能動層は、圧電材料を備える請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記圧電材料は、窒化アルミニウムである請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記補償構造体は、前記機械共振構造体が、−４０℃から８５℃までの第２温度範囲に亘り、１０ｐｐｍ／Ｋ未満の絶対値を備える周波数温度係数を有するように構成される請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記周波数温度係数は、前記第２温度範囲に亘り、３ｐｐｍ／Ｋ未満の絶対値を有する請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記周波数温度係数は、前記第２温度範囲に亘り、２ｐｐｍ／Ｋ未満の絶対値を有する請求項４に記載の機器。
【請求項７】
前記周波数温度係数は、前記第２温度範囲に亘り、１ｐｐｍ／Ｋ未満の絶対値を有する請求項４に記載の機器。
【請求項８】
前記周波数温度係数は、前記第２温度範囲内の少なくとも５℃の範囲に亘り、０ｐｐｍ／Ｋである請求項４に記載の機器。
【請求項９】
前記補償構造体は、前記機械共振構造体が、２５℃を中心として、４０℃に及ぶ第２温度範囲に亘り、４ｐｐｍ／Ｋ未満の絶対値を備える周波数温度係数を有するように構成される請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
前記周波数温度係数の絶対値は、１ｐｐｍ／Ｋ未満である請求項９に記載の機器。
【請求項１１】
前記周波数温度係数の絶対値は、０．５ｐｐｍ／Ｋ未満である請求項９に記載の機器。
【請求項１２】
前記機械共振構造体は、ラム波を支持するように構成される請求項１に記載の機器。
【請求項１３】
前記能動層は、窒化アルミニウムを備える請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
前記補償構造体の第１層および第３層は、第１材料から製造される請求項１に記載の機器。
【請求項１５】
前記補償構造体の第１層および第３層は、互いに同じ厚みを有する請求項１に記載の機器。
【請求項１６】
前記補償構造体の第１層は、第１材料から製造され、かつ、前記第２層は、前記第１材料と異なる第２材料から製造される請求項１に記載の機器。
【請求項１７】
前記第１材料は二酸化ケイ素であり、また、前記第２材料はケイ素であり、前記第２材料を備える前記機械共振構造体の１つ以上の層の全体厚みに対する前記第１材料を備える前記機械共振構造体の１つ以上の層の全体厚みの比率は、１対０．７５から１対２までの間である請求項１６に記載の機器。
【請求項１８】
前記能動層の厚みに対する前記第１材料を備える前記機械共振構造体の１つ以上の層の全体厚みの比率は、１対０．１から１対１．２５までの間である請求項１６に記載の機器。
【請求項１９】
前記能動層の厚みに対する前記第１材料を備える前記機械共振構造体の１つ以上の層の全体厚みの比率は、１対０．２から１対０．７５までの間である請求項１６に記載の機器。
【請求項２０】
前記第１層は、二酸化ケイ素から製造される請求項１に記載の機器。
【請求項２１】
前記第２層は、ケイ素、炭化ケイ素、サファイア、石英、ゲルマニウム、砒化ガリウム、窒化アルミニウム、およびダイアモンドからなるグループから選択された材料から製造される請求項１に記載の機器。
【請求項２２】
前記第２層は、ケイ素から製造される請求項１に記載の機器。
【請求項２３】
前記第１温度範囲は、少なくとも１００℃におよぶ請求項１に記載の機器。
【請求項２４】
前記第１温度範囲は、少なくとも２００℃におよぶ請求項１に記載の機器。
【請求項２５】
前記第１温度範囲は、−５５℃から１５０℃までの間である請求項１に記載の機器。
【請求項２６】
前記第１温度範囲は、−４０℃から８５℃までの間である請求項１に記載の機器。
【請求項２７】
前記能動層は、ケイ素から製造される請求項１に記載の機器。
【請求項２８】
前記能動層は、前記補償構造体上に形成される請求項１に記載の機器。
【請求項２９】
能動層および補償構造体を備える機械共振構造体を有する機器であって、前記補償構造体は、前記能動層に結合され、かつ少なくとも前記能動層の剛性の温度誘発変化を補償するように構成されており、前記補償構造体は、第１層と、第２層と、第３層とを含み、前記第１層および前記第３層は、第１材料から製造され、かつ前記第２層は、前記第１材料と異なる第２材料から製造され、かつ、前記第２層は、前記第１層および前記第３層の間に配置される機器。
【請求項３０】
前記能動層は、窒化アルミニウムから製造され、前記第１材料は、二酸化ケイ素から製造され、かつ、前記第２材料は、ケイ素から製造される請求項２９に記載の機器。
【請求項３１】
前記機械共振構造体は、前記能動層に結合される電極層を更に備え、前記補償構造体は、さらに、前記電極層の剛性における温度誘発変化を補償するように構成される請求項２９に記載の機器。
【請求項３２】
前記補償構造体の第１層および第３層は、前記能動層、前記電極層、および前記第２層の剛性における温度誘発変化を補償するように構成される請求項３１に記載の機器。
【請求項３３】
前記機械共振構造体は、ラム波を支持するように構成され、前記補償構造体は、前記機械共振構造体が、少なくとも−４０℃から８５℃までの間の温度範囲に亘り、６ｐｐｍ／Ｋ未満の絶対値を備える周波数温度係数を有するように構成される請求項３１に記載の機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機械共振構造体を備える機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
温度変化によって引き起こされる問題を解消するために、機械共振構造体を備える機器であって、機械共振構造体が、この構造体および関連する機器の安定性を所定の温度範囲に亘り改善するように、温度補償性能を有する機器を提供する。