(57)【要約】【課題】本願発明は、織成中に地経糸の張力をパイル織り工程用の低い状態とボーダ織り工程用の高い状態に切り替え可能とすることにある。【解決手段】パイル織り工程でのテンションローラ３の消極イージングは第１のトーションバー４５により行う。ボーダ織り工程では、ストッパー６５がストップレバー６０の当接面６４に係合する。地経糸Ｔの高い張力は第１のトーションバー４５及び第２のトーションバー４６で受けられ、テンションローラ３はより大きな付勢力で付勢される。経糸開口運動に伴う過剰張力が生じた場合は、テンションパイプ１４を介して第２のトーションバー４６がストップレバー６０を固定した一端側を基点として捻られ、過剰張力を吸収することができる。従って、第１のトーションバー４５及び第２のトーションバー４６によってボーダ織り時の地経糸Ｔの高張力状態を維持しながら消極イージングを行うことができる。【選択図】図２
2008127691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織機フレームの一部に支持されたパイル経糸ビーム及び地経糸ビームを備え、付勢されたテンションローラの揺動により地経糸の消極イージングを行うパイル織り織機において、
パイル織り工程中に前記テンションローラを付勢する第一付勢手段と、パイル織り工程の間に織成されるボーダ織り工程時に前記第一付勢手段に加えてさらに前記テンションローラの付勢力を増加する第二付勢手段を備えることを特徴とするパイル織り織機における経糸張力制御装置。
【請求項２】
前記テンションローラはトーションバーの捻れによって付勢されることを特徴とした請求項１に記載のパイル織り織機における経糸張力制御装置。
【請求項３】
前記第一付勢手段及び第二付勢手段は第１のトーションバー及び第２のトーションバーから構成され、前記第１及び第２のトーションバーは前記テンションローラの揺動支点を形成する回動可能なテンションパイプ内に一体的に収容され、前記第２のトーションバーにストップレバーを設け、前記ストップレバーの揺動軌跡上と揺動軌跡外に進退可能なストッパーを織機フレーム側に配設したことを特徴とする請求項２に記載のパイル織り織機における経糸張力制御装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のトーションバーを角柱状に形成し、前記第１のトーションバーはその一端側に捻り機構を取り付けるとともに他端側を前記テンションパイプに固定した角孔を有するリングに装着し、前記第２のトーションバーは一端側に前記ストップレバーを取り付け、他端側を前記リングに装着したことを特徴とする請求項３に記載のパイル織り織機における経糸張力制御装置。
【請求項５】
前記テンションローラは第一付勢手段としての１又は複数のトーションバーで付勢され、前記テンションローラを支持する機構の一部にストップレバーを設け、前記ストップレバーの揺動軌跡上と揺動軌跡外に進退可能なストッパーを織機フレーム側に配設し、前記ストッパーを前記第二付勢手段として弾性変形可能に構成し、前記ボーダ織り工程時に前記テンションローラは前記ストッパーの弾性変形による付勢力を受けることを特徴する請求項２に記載のパイル織り織機における経糸張力制御装置。
【請求項６】
前記トーションバーは１本の角柱で形成され、前記テンションローラの揺動支点を形成するテンションパイプ内に収容され、その一端側に捻り機構を取り付けるとともに他端側を前記テンションパイプに固定したリングに装着し、前記ストップレバーは前記テンションパイプの一部に設け、前記ストッパーはばねにより前記ストップレバー側に付勢された可動当接部材を備えたことを特徴とする請求項５に記載のパイル織り織機における経糸張力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、パイル織り織機における地経糸の張力制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示されたタオルを織成するパイル織り織機においては、パイル織り工程、ボーダ織り工程、パイル織り工程のように各工程が交互に組み合わされた織成が行われる。
【０００３】
具体的には特許文献１の図１に示されるように、地織用ワープビーム１１とパイル用ワープビーム２１が設置され、各ワープビームから地経糸Ｔ及びパイル経糸Ｔｐが送り出される。地経糸Ｔはバックローラ１２及び張力検出ローラ１３を介して綜絖１４側へ供給され、パイル経糸Ｔｐは転向ローラ２２、張力付与バー２３及びテリーモーションローラ２４を介して綜絖１４側へ供給される。
【０００４】
また、パイル織り工程ではタオル製織機構２９の作動により、駆動レバー２９１、中間レバー２５、ロッド２８及び支持レバー２７を介してエキスパンションバー１６が所定のタイミングで織機の前後方向に移動され、織前Ｗ１の位置が変更される。同時に中間レバー２５、ロッド４０及び支持レバー２６を介してテリーモーションローラ２４が織機前後方向に揺動される。なお、図示されていないが、張力検出ローラ１３も同期して織機前後方向に揺動される。
【０００５】
地経糸Ｔ及びパイル経糸Ｔｐには、地織用ワープビーム１１の駆動モータＭｇ及びパイル用ワープビーム２１の駆動モータＭｐの回転制御により一定の張力が付与され、織成が行われるが、綜絖１４による経糸開口運動の影響で経糸開口時に過剰張力が各経糸に付加される。この過剰張力に対する経糸張力制御は、パイル織り織機の場合、いわゆる消極イージング機構を用いて行われている。
【０００６】
即ち、特許文献１の場合、パイル経糸Ｔｐは張力付与バー２３が板ばね２３１によって支持される構成により、経糸開口時の過剰張力を板ばね２３１の撓みによって緩和している。地経糸Ｔについては消極イージングについて詳細な説明がないが、一般的に張力検出ローラ１３をコイルばねで付勢する方法、あるいは張力変動に対する追従性の向上が得られるいわゆるトーションバーの捻れによる反発力で付勢する方法（例えば、特許文献２に開示されたトーションロッド２２参照）が採用されている。
【０００７】
一般に、地経糸Ｔｇの張力が高いとパイル織り工程とボーダ織り工程の切り替わり時あるいはパイル織り工程中におけるパイル長のばらつき等のパイル形成不良や地経糸との摩擦によるパイル経糸切れ等が発生し易くなる。このため、地経糸Ｔｇの張力はパイル織り工程に適するように低く設定され、これに応じて経糸張力制御装置における張力検出ローラ１３に対する付勢力も比較的弱く設定されている。
【特許文献１】特開平１０−６０７５３号公報
【特許文献２】特開２０００−３３６５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
パイル織り織機において、ボーダ織り工程時の織成は、織り柄模様を明確に出せるように緯糸密度を高くし、さらに緯糸の打ち込みを良くするため、地経糸Ｔｇの張力をパイル織り工程時よりも高くしたいという要望がある。
しかし、特許文献１及び特許文献２に開示されるような従来の経糸張力制御装置では、張力検出ローラ１３に対する付勢力はパイル織り工程に適した一定の付勢力で設定されているため、ボーダ織り工程に適した経糸張力制御ができなかった。
【０００９】
本願発明の目的は、パイル織り織機において地経糸の張力をパイル織り工程に適した張力状態とボーダ織り工程に適した張力状態とに織成中に切り替えることができる経糸張力制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載した本願発明は、パイル織り織機において、パイル織り工程中に前記テンションローラを付勢する第一付勢手段と、パイル織り工程の間に織成されるボーダ織り工程時に前記第一付勢手段に加えてさらに前記テンションローラの付勢力を増加する第二付勢手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項１記載の本願発明によれば、織機の運転中、ボーダ織り工程時に前記第一付勢手段に加えてさらに前記テンションローラの付勢力を増加する第二付勢手段を備えることにより地経糸の高い張力状態を維持しながらテンションローラの消極イージングがより増加された付勢力により行われているため、経糸の開口運動による過剰張力を吸収する消極イージング機能を維持することができ、地経糸にパイル織り工程及びボーダ織り工程の双方に適した張力を付与することができる。
【００１２】
請求項２に記載した本願発明は、前記テンションローラがトーションバーの捻れによって付勢されることを特徴とするため、テンションローラがコイルばねによって付勢される場合に比し、経糸開口運動における地経糸の張力変動に対する追従性を向上することができる。また、コイルばねを支持するレバー等が不要となり、経糸張力制御装置の設置スペースを小さくすることができる。
【００１３】
請求項３に記載した本願発明は、前記第一付勢手段及び第二付勢手段が第１のトーションバーと第２のトーションバーから構成され、前記第１及び第２のトーションバーが前記テンションローラの揺動支点を形成する回動可能なテンションパイプ内に一体的に収容され、前記第２のトーションバーにストップレバーを設け、前記ストップレバーの揺動軌跡上と揺動軌跡外に進退可能なストッパーを織機フレーム側に配設したことを特徴とするため、第２のトーションバーの一端側をストッパにより固定すると地経糸の張力による第２のトーションバーの捻りが生成され、第１のトーションバーの付勢力にさらに第２のトーションバーの付勢力を加えたより大きな付勢力でテンションローラの消極イージングを行うことができる。また、付勢力発生手段がテンションローラの揺動支点となるテンションパイプ内に収容する構成であるため、経糸張力制御装置のコンパクト化が可能となる。
【００１４】
請求項４に記載に記載した本願発明は、前記第１及び第２のトーションバーを角柱状に形成し、前記第１のトーションバーはその一端側に捻り機構を取り付けるとともに他端側を前記テンションパイプに固定した角孔を有するリングに装着し、前記第２のトーションバーは一端側に前記ストップレバーを取り付け、他端側を前記リングに装着したことを特徴とするため、角柱状の第１及び第２のトーションバーは回り止め等の特別な手段を施さずにテンションパイプに一体化できるので、構成を簡略にすることができる。
【００１５】
請求項５に記載に記載した本願発明は、前記テンションローラは第一付勢手段としての１又は複数のトーションバーで付勢され、前記テンションローラを支持する機構の一部にストップレバーを設け、前記ストップレバーの揺動軌跡上と揺動軌跡外に進退可能なストッパーを織機フレーム側に配設し、前記ストッパーを前記第二付勢手段として弾性変形可能に構成し、前記ボーダ織り工程時に前記テンションローラは前記ストッパーの弾性変形による付勢力を受けることを特徴とするため、ストッパー側の弾性力をボーダ織り工程時のテンションローラの追加付勢力として利用することができるので、トーションバー側での特別な構成が不要となり、経糸張力制御装置の簡略化及び省スペース化が可能となる。
【００１６】
請求項６に記載に記載した本願発明は、前記トーションバーが１本の角柱で形成され、前記テンションローラの揺動支点を形成するテンションパイプ内に収容され、その一端側に捻り機構を取り付けるとともに他端側を前記テンションパイプに固定したリングに装着し、前記ストップレバーは前記テンションパイプの一部に設け、前記ストッパーはばねにより前記ストップレバー側に付勢された可動当接部材を備えたことを特徴とするため、トーションバーを使用した従来の経糸張力制御装置にストップレバーとばねで付勢された可動当接部材を備えるストッパーとを装着するのみで請求項１記載の作用効果を得ることができ、経糸張力制御装置の構成を簡単にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明は、パイル織り織機の織成運転中に、地経糸の張力をパイル織り工程に適した張力状態とボーダ織り工程に適した張力状態とに簡単に切り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本願発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１はパイル織機全体の側面を示し、１は地経糸ビームである。地経糸ビーム１は送り出し制御装置Ｃ１に電気的に接続された送り出しモータＭｇにより回転駆動される。送り出しモータＭｇの作動により地経糸ビーム１から送り出される地経糸Ｔは円弧状のバックガイドプレート２及びテンションローラ３を経由して綜絖４及び筬５に通される。織布Ｗはエキスパンションバー６、サーフェスローラ７及びガイドローラ８、９を経由してクロスローラ１０に巻き取られる。
【００１９】
図２〜図４に示すように、織機フレーム１１にボルト１３で固定されたブラケット１２はバックガイドプレート２を支持し、さらに後述するテンションローラ３への付勢力付与機構を備えたテンションパイプ１４を回転可能に支持する。テンションパイプ１４にボルト１５によって固定された２本の上方支持アーム１６はその上端にテンションローラ３を回転可能に支持する。なお、経糸開口運動による地経糸Ｔの張力変動は前記付勢力付与機構の付勢力を受けたテンションローラ３の消極イージングにより吸収される。また、後述する第１のトーションバー４５にブラケットを介して下向きレバー１８がボルト１７によって固定され、その先端にはロッド２０がボルト−ナット１９によって回転可能に連結される。
【００２０】
図１に示すように、ロッド２０にはテンションローラ３にかかる地経糸Ｔの張力を検出するロードセル２１が取り付けられ、ロードセル２１は送り出し制御装置Ｃ１に電気的に接続されている。送り出し制御装置Ｃ１は予め設定された基準張力及びロードセル２１から得られる張力検出情報に基づいて送り出しモータＭｇの送り出し速度を制御する。地経糸ビーム１の上方にはパイル経糸ビーム２２が配設されている。パイル経糸ビーム２２は送り出し制御装置Ｃ２に電気的に接続された送り出しモータＭｐにより回転駆動される。パイル経糸ビーム２２から送り出されるパイル経糸Ｔｐは転向ローラ２３、張力付与部材２５及びテリーモーションローラ２６を経由して綜絖４及び筬５に通される。
【００２１】
転向ローラ２３は織機フレーム１１に固定されるとともにロードセル２７を備えた軸２８に回転可能に支持されており、パイル経糸Ｔｐの張力がロードセル２７により検出され、送り出し制御装置Ｃ２に出力される。また、転向ローラ２３のパイル経糸Ｔｐが接触してない端部位置には図示しない一対の被検出要素が設けられており、前記一対の被検出要素と対応する一対の近接スイッチ２９によって転向ローラ２３の回転が検出され、送り出し制御装置Ｃ２に出力される。従って、送り出し制御装置Ｃ２は予め設定された基準張力とロードセル２７から得られる張力検出情報との比較及び近接スイッチ２９から得られる回転検出信号に基づいて送り出しモータＭｐの送り出し速度を制御する。
【００２２】
張力付与部材２５は織機フレーム１１に固定された板ばね２４によって支持され、板ばね２４の撓みによる張力付与部材２５の消極イージングにより経糸開口運動によるパイル経糸Ｔｐの張力変動が吸収される。テリーモーションローラ２６は軸３０によって回転可能に支持された揺動レバー３１の上方アーム先端に回転可能に支持され、揺動レバー３１の下方アームはロッド２０に回転可能に連結している。
【００２３】
一方、織機の前後方向中央部には二叉状の中間レバー３２が軸３３に回転可能に配設され、その上方位置にはパイルモーション機構３４が配設されている。パイルモーション機構３４は図示されていないが、専用の駆動モータ又は織機駆動モータＭoによって駆動されるボールねじ機構又はカム機構からなる駆動装置が内部に備えられ、この駆動装置の作動により駆動装置に連結された駆動軸３５と一体の駆動レバー３６が往復回転される。
【００２４】
織機駆動モータＭoの作動は機台回転角度を検出するロータリエンコーダ３７と接続する織機制御装置Ｃｄによって制御される。また、織機制御装置Ｃｄ及び送り出し制御装置Ｃ２は柄出し制御装置３８と接続する。柄出し制御装置３８にはパイル製織用の織り柄パターンが設定されている。柄出し制御装置３８は緯入れ１サイクル中の所定の機台回転角度毎に織機制御装置Ｃｄ及び送り出し制御装置Ｃ２に織り柄パターンを送る。従って、織機制御装置Ｃｄは柄出し制御装置３８から得られる織り柄パターンに基づいてパイルモーション機構３４を作動する。
【００２５】
駆動レバー３６は中間レバー３２の一方のアーム３９と連結するロッド４０を介して中間レバー３２に往復回動運動を伝え、中間レバー３２はその他方のアーム４１に連結するロッド２０を介してテンションローラ３及びテリーモーションローラ２６に揺動運動、即ちテリーモーションを伝えることができる。また、織機の前方位置で織布Ｗを案内するエキスパンションバー６は軸４２に回転可能に支持された揺動レバー４３の上端に支持され、揺動レバー４３の下端がロッド４４を介して中間レバー３２の他方のアーム４１に連結されている。従って、中間レバー３２の往復回動は同時にロッド４４を介して揺動レバー４３を揺動し、エキスパンションバー６にテンションローラ３及びテリーモーションローラ２６と同一方向のテリーモーションを伝えることができる。なお、前記織り柄パターンに基づくテリーモーションは、パイル織り工程のルーズピック時にテンションローラ３、テリーモーションローラ２６及びエキスパンションバー６を図１の右方である織機前方に揺動して織前Ｗ１を仮想線位置に配置し、パイル織り工程のファーストピック時及びボーダ織時にテンションローラ３、テリーモーションローラ２６及びエキスパンションバー６を図１の左方である織機後方に揺動して織前Ｗ１を実線位置に配置する。
【００２６】
次に、テンションローラ３に付勢力を付与する機構を図２〜図４に基づいて説明する。テンションパイプ１４内には角柱状に形成した第一付勢手段としての第１のトーションバー４５及び第１のトーションバー４５よりも短い長さの第二付勢手段としての第２のトーションバー４６が収容されている。第１のトーションバー４５はその一端側に捻り機構４７が連結され、他端側がテンションパイプ１４内部にボルト４８によって固定されたリング４９の角孔５０に嵌合し、テンションパイプ１４と一体化されている。
【００２７】
捻り機構４７は織機フレーム１１に図示しないブラケットによって回転可能に支持されており、ウォームフランジ５１内に配設された図示しないウォームホイール、ウォームホイールと歯合するウォーム５２、ウォームフランジ５１に固定されたフランジカバー５３及びウォームホイールにボルト５４によって固定した目盛板５５から構成されている。また、捻り機構４７はテンションパイプ１４との間で相対回転可能に組み付けられている。第１のトーションバー４５の一端側は、具体的にはウォームホイールに連結して捻り機構４７と一体化されている。
【００２８】
第１のトーションバー４５への弾性力付与は次のようにして行う。図２において、テンションパイプ１４を固定状態にすることによりリング４９を介して第１のトーションバー４５の他端側が固定状態になる。次にボルト５４を緩め、ウォーム５２を回すとウォームホイールが回転するため、ウォームホイールと一体の第１のトーションバー４５の一端側が回転され、第１のトーションバー４５に一定量の捻れが生じる。この捻れ量はウォームホイールと一体の目盛板５５によって確認することができる。第１のトーションバー４５はその捻れに対する復元力がテンションパイプ１４及び上方支持アーム１６を介してテンションローラ３への付勢力として働く。
【００２９】
テンションパイプ１４の図２で見て右方側端部において、図２及び図３に示すように、第２のトーションバー４６の一端側には角孔５８を有するリング５６が嵌合するとともにボルト５７によって固定され、リング５６は図示しないブラケットにより織機フレーム１１に回転可能に支持されている。また、リング５６にはストップレバー６０を備えたリング６１が嵌合し、ボルト６２によって固定されている。第２のトーションバー４６の他端側はリング４９の角孔６３に嵌合装着され、第１のトーションバー４５と一体化されている。ストップレバー６０の上端には当接面６４が形成されている（図４参照）。なお、第２のトーションバー４６はその長さ、太さあるいは材質等の適宜選択により第１のトーションバー４５よりも高い捻り力が得られるように設定されている。即ち、第２のトーションバー４６はその捻れを形成するために第１のトーションバー４５よりも大きな力を必要とするので、付勢力も大きなものとなる。なお、ボーダ製織時に必要とされる付勢力によっては、第２のトーションバー４６の捻り力は第１のトーションバー４５と同等又はそれよりも小さい場合も有り得る。
【００３０】
一方、図４に示すように、ストップレバー６０の当接面６４と対応する位置にはストッパー６５が配設され、織機フレーム１１側に取り付けられた軸６６に回転可能に支持されている。ストッパー６５はその先端にストップレバー６０の当接面６４と係合する当接部６７を有し、当接部６７には係合時の衝撃を緩和する弾性板６８が貼着されている。また、ストッパー６５は織機フレーム１１側に回転可能に設けられたエアシリンダー６９のピストン７０と連結され、エアホース７１からの流体供給制御により図の上下方向に回動される。ストッパー６５はパイル織り工程時にストップレバー６０の揺動軌跡外（図４における仮想線位置）に退出し、ボーダ織り工程時にストップレバー６０の揺動軌跡上（図４における実線位置）に進出するように制御される。従って、ストッパー６５がストップレバー６０の揺動軌跡上に進出し、ストップレバー６０の揺動を停止すると、地経糸Ｔの張力によるテンションローラ３の揺動に対して、第１のトーションバー４５の付勢力に加えてさらに第２のトーションバー４６の付勢力が働く。なお、ストッパー６５の回動を制御するエアシリンダー６９はソレノイド、ロータリソレノイドあるいはサーボモータ、ステッピングモータ等電気的に動作するアクチュエータや他の流体的なアクチュエータに置換することができる。
【００３１】
以上のように構成された第１の実施形態の作用を以下に説明する。
織機駆動モータＭｏが起動され、パイル織り織機が運転されると、柄出し制御装置３８からの織り柄信号に基づきパイル織り工程とボーダ織り工程とが所定の緯入れサイクルで繰り返される。パイル織り工程ではパイルモーション機構３４の作動によりテンションローラ３、テリーモーションローラ２６及びエキスパンションバー６が図１の仮想線位置に揺動され、織前Ｗ１が仮想線位置にあるため、ルーズピックが行われる。ルーズピックに続くファーストピックのタイミングではパイルモーション機構３４の作動によりテンションローラ３、テリーモーションローラ２６及びエキスパンションバー６が図１の実線位置に揺動され、織前Ｗ１が実線位置に移動されるため、織布Ｗにパイルが形成される。
【００３２】
ルーズピックとファーストピックを繰り返すパイル織り工程では、ストッパー６５は図４の仮想線で示すように、エアシリンダー６９の作用でストップレバー６０の揺動軌跡外に退出しているため、第２のトーションバー４６の一端側（第１のトーションバー４５とは反対側の端部）は自由状態にある。従って、テンションローラ３は第１のトーションバー４５による付勢力のみを受けており、経糸開口運動に伴う地経糸Ｔの張力変動に対して従来と同様に、経糸張力が上方支持アーム１６を図４の時計方向に回転させようとする力Ｓｐと第１のトーションバー４５による付勢力が上方支持アーム１６を図４の反時計方向に回転させようとする力Ｆｐとのバランスにより消極イージングを行う。
【００３３】
パイル織り工程が終了し、ボーダ織り工程に入ると、ボーダ織りが始まる直前のタイミングでエアシリンダー６９が作動され、ピストン７０を介してストッパー６５がストップレバー６０の揺動軌跡内に進出する。このため、ストップレバー６０はその当接面６４が所定の揺動位置でストッパー６５の当接部６７に係合し、その位置が固定化される。従って、地経糸ビーム１及びクロスローラ１０の回転制御により地経糸Ｔの張力をボーダ織りに適した高張力状態に設定して織成を行っても第１のトーションバー４５及び第２のトーションバー４６の付勢力を合わせた付勢力Ｆｂ（Ｆｂ＞Ｆｐ）によりテンションローラ３は付勢されるので、設定した地経糸張力が維持される。高張力状態にある地経糸Ｔの経糸開口運動に伴う過剰張力がテンションローラ３に付加された場合、この過剰張力は上方支持アーム１６及びテンションパイプ１４を介して第１のトーションバー４５及び第２のトーションバー４６に回転力として伝わる。このため、第１のトーションバー４５及び第２のトーションバー４６には捻り作用が生じ、過剰張力を吸収することができる。即ち、第１のトーションバー４５に加えて、第２のトーションバー４６を介在することによってテンションローラ３の揺動に対する弾性的な付勢力が追加されるため、ボーダ織り時の地経糸Ｔの高張力状態を維持しながら、経糸張力が上方支持アーム１６を図４の時計方向に回転させようとする力Ｓｂと第１のトーションバー４５及び第２のトーションバー４６による付勢力が上方支持アーム１６を図４の反時計方向に回転させようとする力Ｆｂとのバランスにより消極イージングを行うことができ、ボーダ織り時の経糸開口運動に伴う地経糸Ｔの張力変動に充分に対応することができる。
【００３４】
前記した本願発明の第１の実施形態は、以下の作用効果が得られる。
（１）織成運転中に、地経糸Ｔに対してパイル織り工程に適した張力状態とボーダ織り工程に適したパイル織り工程よりも高い張力状態に簡単に切り替えることができる。
（２）ボーダ織り時に地経糸Ｔの高張力状態を維持しながら消極イージングを行うことができる。
（３）第１のトーションバー４５と第２のトーションバー４６を直列かつ一体的に配置し、第２のトーションバー４６の一端側を固定化するためのストップレバー６０及びストッパー６５からなるストッパー機構を設けるのみであるため、簡単な構成で省スペース化が図れ、既存の織機に組み込むことが容易である。
【００３５】
（第２の実施形態）
図５及び図６に示す第２の実施形態は、第１の実施形態におけるテンションローラ３の付勢力付与機構を一部変更したもので、第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３６】
第２の実施形態では、図５に示すように、第一付勢手段として１本のトーションバー７２を使用する。トーションバー７２はテンションパイプ１４内に収容され、その一端側は第１の実施形態で説明した捻り機構４７と連結し、他端側はテンションパイプ１４内にボルト７４で固定されたリング７３の角孔７５に装着され、保持される。また、テンションパイプ１４の図の右方側端部外周にはストップレバー６０を備えたリング６１が嵌合し、ボルト６２によって固定されている。なお、ストップレバー６０の取り付け位置はテンションパイプ１４の端部に限らず、スペースが有れば中央部でも良く、その他、上方支持アーム１６やテンションローラ３の端部等、テンションローラ３を支持する機構の一部であれば自由である。また、テンションパイプ１４の右方側端部にはキャップ７６が装着され、テンションパイプ１４内への風綿等の進入を防止している。
【００３７】
一方、図６に示すように、ストップレバー６０と対応する位置にはストッパー７７が配設され、織機フレーム側に取り付けられた軸７８に回転可能に支持されている。ストッパー７７は第二付勢手段としての可動当接部材８０を備えている。可動当接部材８０はストッパー７７の本体に摺動可能に取り付けられ、コイルばね等のばね７９によってストップレバー６０側に付勢されている。ばね７９はトーションバー７２の付勢力よりも大きな付勢力が得られるばね定数に設定されている。従って、ストッパー７７はばね７９を装着した可動当接部材８０を備えることにより弾性変形可能な構成となる。可動当接部材８０の先端にはゴム等の弾性板８１が貼着され、ストップレバー６０の当接面６４が可動当接部材８０に係合する際の衝撃を緩和している。ストッパー７７は第１の実施形態と同様にエアシリンダー６９のピストン７０と連結され、エアホース７１からの流体供給制御により、パイル織り工程時にストップレバー６０の揺動軌跡外に退出し、ボーダ織り工程時にストップレバー６０の揺動軌跡上に進出するように回動される。
【００３８】
第２の実施形態における作用は次の通りである。
ルーズピックとファーストピックを繰り返すパイル織り工程では、ストッパー７７は図６の仮想線で示すように、エアシリンダー６９の作用でストップレバー６０の揺動軌跡外に退出しているため、トーションバー７２がテンションローラ３に対して所定の付勢力を与えている。従って、テンションローラ３は経糸開口運動に伴う地経糸Ｔの張力変動に対して従来と同様に消極イージングを行う。
【００３９】
パイル織り工程が終了し、ボーダ織り工程に入ると、ボーダ織りが始まる直前のタイミングでエアシリンダー６９が作動され、ピストン７０を介してストッパー７７がストップレバー６０の揺動軌跡内に進出する。このため、ストップレバー６０はその当接面６４が所定の揺動位置でストッパー７７の可動当接部材８０に係合し、その位置が固定化される。従って、地経糸ビーム１及びクロスローラ１０の回転制御により地経糸Ｔの張力をボーダ織りに適した高張力状態に上げても、テンションローラ３にはトーションバー７２に加え、ストッパー７７に装着されたばね７９の付勢力による大きな抵抗力が働く。この結果、地経糸Ｔは高い経糸張力を維持した状態で織成が行われる。しかし、高張力状態にある地経糸Ｔの経糸開口運動に伴う過剰張力がテンションローラ３に付加された場合、上方支持アーム１６、テンションパイプ１４及びストップレバー６０を介してストッパー７７の可動当接部材８０に押圧力が伝わる。このため、ばね７９が圧縮され、過剰張力を吸収することができる。即ち、ばね７９を備えたストッパー７７はテンションローラ３の揺動に対する弾性的な付勢力を追加し、ボーダ織り時の地経糸Ｔの高張力状態を維持しながら消極イージングを行うことができ、ボーダ織り時の経糸開口運動に伴う地経糸Ｔの張力変動に充分対応することができる。
【００４０】
前記した本願発明の第２の実施形態は、以下の作用効果が得られる。
（１）織成運転中に、地経糸Ｔに対してパイル織り工程に適した張力状態とボーダ織り工程に適したパイル織り工程よりも高い張力状態に簡単に切り替えることができるという第１の実施形態の作用効果に加え、ばね７９を備えたストッパー７７を配設するのみで足りるため、構成が簡単で、設置スペースも小さくて済むので、パイル織機への組み付けの自由度を高めることができる。
【００４１】
本願発明は、前記した各実施形態の構成に限定されるものではなく本願発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、次のように実施することができる。
【００４２】
（１）第１の実施形態において、第１のトーションバー４５及び第２のトーションバー４６はテンションパイプ１４内に収容する構成に限らず、テンションパイプ１４外に設置する構成でも構わない。
（２）第１の実施形態及び第２の実施形態において、トーションバー４５、４６、７２の数は複数用いて構成することができる。
（３）第１の実施形態において、ストッパー６５の構成を第２の実施形態で説明したばね７９で付勢された可動当接部材８０を有するストッパー７７の構成に置換しても本願発明の作用効果を得ることができる。この構成によれば第２のトーションバー４６とストッパー７７のばね７９の双方でボーダ織り工程における地経糸Ｔの高張力を受けることができるので、それぞれの付勢力を比較的小さく設定できるなどばね定数の設定がし易くなる。
（４）第２の実施形態において、トーションバー７２をテンションパイプ１４の外方に突出させ、ストップレバー６０をトーションバー７２の突出端部に固定した構成で実施することができる。
（５）第２の実施形態において、ストッパー７７を弾性変形可能にする構成として、ばね７９に限らずゴムあるいは樹脂等の他の弾性変形可能な部材を使用することができる。
（６）前記各実施形態において、トーションバーは角柱状に限らず円柱状であっても良い。
（７）前記各実施形態では、パイル織り工程におけるテンションローラ３への付勢力をトーションバーによって得るように構成したが、コイルばねを用いてテンションローラ３を付勢する構成であっても本願発明を実施することができる。具体的には、第１の実施形態において第１のトーションバー４５の代わりにコイルばねを用いたり、第２の実施形態においてトーションバー７２をコイルばねに置換して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】パイル織り織機の概要を示す全体図である。
【図２】第１の実施形態における織機の背面側から見たテンションローラ支持構造の一部断面図である。
【図３】第１の実施形態における第２のトーションバーの構成を示す断面図である。
【図４】図２の側面を見た概略図である。
【図５】第２の実施形態における織機の背面側から見たテンションローラ支持構造の一部断面図である。
【図６】図４の側面を見た概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    地経糸ビーム
３    テンションローラ
１４  テンションパイプ
２２  パイル経糸ビーム
３４  パイルモーション機構
４５  第一付勢手段としての第１のトーションバー
４６  第二付勢手段としての第２のトーションバー
４７  捻り機構
４９、７３  リング
６０  ストップレバー
６４  当接面
６５  ストッパー
６７  当接部
６８、８１  弾性板
６９  エアシリンダー
７２  第一付勢手段としてのトーションバー
７７  第二付勢手段としてのストッパー
７６  キャップ
７９  ばね
８０  第二付勢手段としての可動当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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