Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱水血液製剤の調製方法において：
（ａ）水和血液製剤を供給するステップと；
（ｂ）前記水和血液製剤を噴霧乾燥して、脱水血液製剤を生成するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記水和血液製剤が、全血、血漿（ｂｌｏｏｄ  ｐｌａｓｍａ）、血小板、赤血球、血清、血漿（ｐｌａｓｍａ）、及びこれらの組み合わせからなる群より選択されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記水和血液製剤が、物理的に又は化学的に変更されていることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記変更が、化学的固定であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、前記変更が、さらに診断試薬又は治療用薬剤を具えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記診断試薬又は治療用薬剤が、造影剤、濃縮因子、機能増強薬剤、抗菌性及び抗ウイルス試薬、万能ドナー溶液、これらの組み合わせからなる群より選択されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法で製造されることを特徴とする脱水血液製剤。
【請求項８】
血液関連の疾患を患っている患者の治療用薬剤の製造のための請求項７に記載の脱水血液製剤の使用であって、該薬剤が用いられる際に前記患者への投与用に治療用の再水和組成物を生成すべく、請求項７に記載の脱水血液製剤が治療量で再水和されることを特徴とする使用。
【請求項９】
請求項７に記載の脱水血液製剤を具えることを特徴とする包帯又は外科的な補助具。
【請求項１０】
脱水固定化血小板の調製方法において：
（ａ）水和固定化血小板を供給するステップと；
（ｂ）前記水和固定化血小板を噴霧乾燥して、脱水固定化血小板を生成するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記水和固定化血小板が、診断試薬又は治療用薬剤を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記診断試薬又は治療用薬剤が、造影剤、濃縮因子、機能増強薬剤、抗菌性及び抗ウイルス試薬、万能ドナー溶液、及びこれらの組み合わせからなる群より選択されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法で製造されることを特徴とする脱水固定化血小板。
【請求項１４】
血液関連の疾患を患っている患者の治療用薬剤の製造のための請求項１３に記載の脱水固定化血小板の使用であって、該薬剤が用いられる際に治療用の再水和組成物を前記患者への投与用に生成すべく、請求項１３に記載の脱水固定化血小板が治療量で再水和されることを特徴とする使用。
【請求項１５】
請求項１３に記載の脱水固定化血小板を具えることを特徴とする包帯又は外科的な補助具。
【請求項１６】
くぼみのある球状の形状を有する噴霧乾燥した固定化血小板において、前記噴霧乾燥した固定化血小板を再水和して再水和固定化血小板組成物を形成するとき、当該組成物が、比較可能な固定化血小板の再水和凍結乾燥組成物よりも低い濁度（Ａ５００）値を有することを特徴とする固定化血小板。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
漂白触媒は、その保存（貯蔵）安定性を高めるために好ましくは予め作製された顆粒の形態で食器洗浄機用洗剤に使用される。そこで、欧州特許第０４５８３９７号（特許文献１）、欧州特許第０４５８３９８号（特許文献２）および欧州特許第０５３０８７０号（特許文献３）は、種々のマンガン含有遷移金属錯体ベースの漂白触媒を記載している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
金属塩を使用する場合、とりわけ酸化数（Ｏｘｉｄａｔｉｏｎｓｓｔｕｆｅｎ）が＋２または＋３のマンガン塩、例えばハロゲン化マンガン（塩化物が好ましい）、硫酸マンガン、有機酸マンガン塩、例えば酢酸マンガン、マンガンアセチルアセトナート、シュウ酸マンガン、ならびに硝酸マンガンが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
水溶性ビルダー構成成分またはビルダー物質
本発明の洗剤および洗浄剤、とりわけ食器の機械洗浄用洗剤中の水溶性ビルダー構成成分としては、原理的にそのような洗剤に通常使用される全てのビルダーが、例えばアルカリ性、中性または酸性のナトリウムまたはカリウム塩の形態で存在し得るリン酸アルカリが考慮の対象になる。その例は、リン酸三ナトリウム、二リン酸四ナトリウム、二リン酸二水素二ナトリウム、三リン酸五ナトリウム、いわゆる六メタリン酸ナトリウム、ならびに対応するカリウム塩またはナトリウム塩とカリウム塩の混合物である。その量は、剤全体に対して最大約６０重量％、好ましくは５〜２０重量％の範囲でよい。さらなる可能な水溶性ビルダー構成成分は、ポリホスホネートおよびホスホナトアルキルカルボキシレート以外に、例えば、とりわけ硬水地域でコビルダーとして作用する、ポリカルボキシレート型の天然または合成起源の有機ポリマーである。例えばポリアクリル酸、および無水マレイン酸とアクリル酸とのコポリマー、ならびにこれらのポリマー酸のナトリウム塩が考慮される。市販の製品は、例えばＢＡＳＦ社のＳｏｋａｌａｎ（商標）ＣＰ５、ＣＰ１０およびＰＡ３０である。コビルダーとして有用な天然起源のポリマーには、例えば酸化デンプン、およびポリグルタミン酸またはポリアスパラギン酸のようなポリアミノ酸が属する。さらなる可能な水溶性ビルダー構成成分は、例えばモノヒドロキシコハク酸、ジヒドロキシコハク酸、α−ヒドロキシプロピオン酸およびグルコン酸のような天然に存在するヒドロキシカルボン酸である。好ましい水溶性有機ビルダー構成成分には、クエン酸塩、とりわけクエン酸ナトリウムが属する。クエン酸ナトリウムとしては、無水クエン酸三ナトリウム、好ましくはクエン酸三ナトリウム二水和物が考慮される。クエン酸三ナトリウム二水和物は、微結晶性粉末または粗結晶性粉末として使用することができる。本発明の洗剤および洗浄剤、とりわけ食器の機械洗浄用洗剤において最終的に調整されたｐＨ値に応じて、上述のコビルダー塩に対応する酸も存在してよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
ガラス腐食を抑制するために、本発明の洗剤および洗浄剤、とりわけ食器の機械洗浄用洗剤は、好ましくは有機亜鉛塩の群から選択される、特に好ましくは可溶性有機亜鉛塩の群から選択される、とりわけ好ましくは単量体または多量体の酸の可溶性亜鉛塩の群から選択される、極めて好ましくは酢酸亜鉛、亜鉛アセチルアセトナート、安息香酸亜鉛、ギ酸亜鉛、乳酸亜鉛、グルコン酸亜鉛、シュウ酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、アビエチン酸亜鉛、吉草酸亜鉛およびｐ−トルエンスルホン酸亜鉛の群から選択される、少なくとも１種の亜鉛塩またはビスマス塩を含有し得る。これらの亜鉛塩の代わりに、またはそれと一緒に、例えば酢酸ビスマスのようなビスマス塩を使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
表２は、本発明による全てのフォームは等級Ｂ２を達成するが、フォーム１６（Ｃ）は、同じ量の難燃剤ＴＣＰＰを含有するにも拘わらず達成しないことを示す。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］（Ａ）テレフタル酸、
（Ｂ）３．０と９．０との間の範囲のオキシエチレン基の数平均数ｎを有する式Ｈ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＨで示されるオリゴエチレングリコール、および
（Ｃ）コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸およびオメガ−ヒドロキシカプロン酸からなる群から選択される少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸
を含む混合物から製造される、９．０モル／ｋｇポリエステルポリオールおよび１６モル／ｋｇポリエステルポリオールの間の範囲のエーテル基の濃度を有するポリエステルポリオール。
［２］成分（Ａ）は、混合物の全量に対して１０〜４０重量％の量で存在することを特徴とする、［１］に記載のポリエステルポリオール。
［３］成分（Ｂ）は、混合物の全量に対して９０〜６０重量％の量で存在することを特徴とする、［１］に記載のポリエステルポリオール。
［４］成分（Ｃ）は、混合物の全量に対して２〜２０重量％の量で存在することを特徴とする、［１］に記載のポリエステルポリオール。
［５］ポリステルポリオールは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇおよび４００ｍｇＫＯＨ／ｇの間の範囲のヒドロキシル価を有することを特徴とする、［１］〜［４］の１以上に記載のポリエステルポリオール。
［６］ポリエステルポリオールは、２５℃にて、８００ｍＰａｓおよび４５００ｍＰａｓの間の範囲のＤＩＮ５３０１９に従って計測した粘度を有することを特徴とする、［１］〜［５］の１以上に記載のポリエステルポリオール。
［７］オリゴエチレングリコール（Ｂ）は、３．１および９の間の範囲のオキシエチレン基の平均数ｎを有することを特徴とする、［１］〜［６］の１以上に記載のポリエステルポリオール。
［８］ポリエステルポリオールは、−４０℃および２５℃の間の範囲の融点を有することを特徴とする、［１］〜［７］の１以上に記載のポリエステルポリオール。
［９］成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を、錫（ＩＩ）塩およびチタンテトラアルコキシレートからなる群から選択される触媒の存在下で、１６０℃および２４０℃の間の範囲の温度にて、１および１０１３ｍｂａｒの間の範囲の圧力下で、７および１００時間の間の範囲の時間、反応させることを特徴とする、［１］〜［８］の１以上に記載のポリエステルポリオールの製造方法。
［１０］ＰＵＲまたはＰＵＲ／ＰＩＲフォームを製造するための、［１］〜［８］の１以上に記載のポリエステルポリオールの使用。
［１１］以下の工程：
ａ）［１］〜［８］の１以上に記載の少なくとも１つのポリエステルポリオールと以下のものとの反応、
ｂ）少なくとも１つのポリイソシアネート含有成分、
ｃ）少なくとも１つの発泡剤、
ｄ）少なくとも１以上の触媒、
ｅ）必要に応じて、少なくとも１つの難燃剤および／または更なる補助物質および添加剤、
ｆ）必要に応じて、少なくとも２つのイソシアネート反応性基を有する少なくとも１つの化合物
を含む、ＰＵＲまたはＰＵＲ／ＰＩＲフォームの製造方法。
［１２］［１１］に記載の方法により得られるＰＵＲまたはＰＵＲ／ＰＩＲフォーム。
［１３］断熱管、サンドイッチ要素、断熱シートまたは冷蔵庫を製造するための、［１１］に記載の方法により得られるＰＵＲまたはＰＵＲ／ＰＩＲフォームの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）テレフタル酸、
（Ｂ）３．０と９．０との間の範囲のオキシエチレン基の数平均数ｎを有する式Ｈ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＨで示されるオリゴエチレングリコール、および
（Ｃ）コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸およびオメガ−ヒドロキシカプロン酸からなる群から選択される少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸
を含む混合物から製造される、９．０モル／ｋｇポリエステルポリオールおよび１６モル／ｋｇポリエステルポリオールの間の範囲のエーテル基の濃度を有するポリエステルポリオール。
【請求項２】
ポリステルポリオールは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇおよび４００ｍｇＫＯＨ／ｇの間の範囲のヒドロキシル価を有することを特徴とする、請求項１に記載のポリエステルポリオール。
【請求項３】
成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を、錫（ＩＩ）塩およびチタンテトラアルコキシレートからなる群から選択される触媒の存在下で、１６０℃および２４０℃の間の範囲の温度にて、１および１０１３ｍｂａｒの間の範囲の圧力下で、７および１００時間の間の範囲の時間、反応させることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリエステルポリオールの製造方法。
【請求項４】
ＰＵＲまたはＰＵＲ／ＰＩＲフォームを製造するための、請求項１または２に記載のポリエステルポリオールの使用。
【請求項５】
以下の工程：
ａ）請求項１または２に記載の少なくとも１つのポリエステルポリオールと以下のものとの反応、
ｂ）少なくとも１つのポリイソシアネート含有成分、
ｃ）少なくとも１つの発泡剤、
ｄ）少なくとも１以上の触媒、
ｅ）必要に応じて、少なくとも１つの難燃剤および／または更なる補助物質および添加剤、
ｆ）必要に応じて、少なくとも２つのイソシアネート反応性基を有する少なくとも１つの化合物
を含む、ＰＵＲまたはＰＵＲ／ＰＩＲフォームの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法により得られるＰＵＲまたはＰＵＲ／ＰＩＲフォーム。
【請求項７】
断熱管、サンドイッチ要素、断熱シートまたは冷蔵庫を製造するための、請求項５に記載の方法により得られるＰＵＲまたはＰＵＲ／ＰＩＲフォームの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
従って本発明は、向上した保管（貯蔵）安定性および簡易化された製造可能性という点で、従来技術から公知の顆粒よりも優れている、漂白活性化剤−漂白触媒−共顆粒を提供するという課題を基礎とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
金属塩を使用する場合、とりわけ酸化数（Ｏｘｉｄａｔｉｏｎｓｓｔｕｆｅｎ）が＋２または＋３のマンガン塩、例えばハロゲン化マンガン（塩化物が好ましい）、硫酸マンガン、有機酸マンガン塩、例えば酢酸マンガン、マンガンアセチルアセトナート、シュウ酸マンガン、ならびに硝酸マンガンが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明のさらに好ましい実施態様において、本発明の共顆粒は保護層とともに提供され、それにより、タブレット化された調合物においても保管安定性が保証される。従って、顆粒全体における保護またはコーティング層の割合は、少なくとも３重量％、好ましくは少なくとも５重量％、より好ましくは少なくとも７重量％、特に好ましくは少なくとも１５重量％でよい。顆粒全体における保護またはコーティング層の割合の上限は、好ましくは３０重量％である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
水溶性ビルダー構成成分またはビルダー物質
本発明の洗剤および洗浄剤、とりわけ食器の機械洗浄用洗剤中の水溶性ビルダー構成成分としては、原理的にそのような洗剤に通常使用される全てのビルダーが、例えばアルカリ性、中性または酸性のナトリウムまたはカリウム塩の形態で存在し得るリン酸アルカリが考慮の対象になる。その例は、リン酸三ナトリウム、二リン酸四ナトリウム、二リン酸二水素二ナトリウム、三リン酸五ナトリウム、いわゆる六メタリン酸ナトリウム、ならびに対応するカリウム塩またはナトリウム塩とカリウム塩の混合物である。その量は、剤全体に対して最大約６０重量％、好ましくは５〜２０重量％の範囲でよい。さらなる可能な水溶性ビルダー構成成分は、ポリホスホネートおよびホスホナトアルキルカルボキシレート以外に、例えば、とりわけ硬水地域でコビルダーとして作用する、ポリカルボキシレート型の天然または合成起源の有機ポリマーである。例えばポリアクリル酸、および無水マレイン酸とアクリル酸とのコポリマー、ならびにこれらのポリマー酸のナトリウム塩が考慮される。市販の製品は、例えばＢＡＳＦ社のＳｏｋａｌａｎ（商標）ＣＰ５、ＣＰ１０およびＰＡ３０である。コビルダーとして有用な天然起源のポリマーには、例えば酸化デンプン、およびポリグルタミン酸またはポリアスパラギン酸のようなポリアミノ酸が属する。さらなる可能な水溶性ビルダー構成成分は、例えばモノヒドロキシコハク酸、ジヒドロキシコハク酸、α−ヒドロキシプロピオン酸およびグルコン酸のような天然に存在するヒドロキシカルボン酸である。好ましい水溶性有機ビルダー構成成分には、クエン酸塩、とりわけクエン酸ナトリウムが属する。クエン酸ナトリウムとしては、無水クエン酸三ナトリウム、好ましくはクエン酸三ナトリウム二水和物が考慮される。クエン酸三ナトリウム二水和物は、微結晶性粉末または粗結晶性粉末として使用することができる。本発明の洗剤および洗浄剤、とりわけ食器の機械洗浄用洗剤において最終的に調整されたｐＨ値に応じて、上述のコビルダー塩に対応する酸も存在してよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
ガラス腐食を抑制するために、本発明の洗剤および洗浄剤、とりわけ食器の機械洗浄用洗剤は、好ましくは有機亜鉛塩の群から選択される、特に好ましくは可溶性有機亜鉛塩の群から選択される、とりわけ好ましくは単量体または多量体の有機酸の可溶性亜鉛塩の群から選択される、極めて好ましくは酢酸亜鉛、亜鉛アセチルアセトナート、安息香酸亜鉛、ギ酸亜鉛、乳酸亜鉛、グルコン酸亜鉛、シュウ酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、アビエチン酸亜鉛、吉草酸亜鉛およびｐ−トルエンスルホン酸亜鉛の群から選択される、少なくとも１種の亜鉛塩またはビスマス塩を含有し得る。これらの亜鉛塩の代わりに、またはそれと一緒に、例えば酢酸ビスマスのようなビスマス塩を使用することもできる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
１種または２種以上の金属含有漂白触媒がマンガン塩およびマンガン錯体から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の共顆粒。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体の軽度又は中程度又は重度の肺線維症の処置のための薬剤の調製におけるＰＩ−３キナーゼインヒビターの使用。
【請求項２】
前記ＰＩ−３キナーゼインヒビターは、ＰＩ−３キナーゼの可逆的阻害剤であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ＰＩ−３キナーゼインヒビターは、ＰＩ−３キナーゼの不可逆阻害剤であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記肺線維症は特発性肺線維症であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記肺線維症が、石綿肺、嚢胞性線維症、感染、環境アレルゲンへの接触、肺移植、自己免疫性疾患に関係しているか、または前記肺線維症が、薬剤性の肺線維症であることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項６】
線維化症状と診断された、または、線維化症状を有している疑いのある個体の線維化症状の処置のための薬剤の調製におけるウォルトマンニンまたはウォルトマンニンアナログの使用。
【請求項７】
前記ウォルトマンニンアナログが、以下の式の化合物であり、
【化１】
2012523429.tif 000001
式中、
−−−は、任意の結合であり；
ｎは１−６であり；
Ｙはヘテロ原子であり；
Ｒ１及びＲ２は、不飽和のアルキル、非直鎖のアルキル、環式のアルキル、及び置換のアルキルから独立して選択され、又はＲ１及びＲ２は、それらが付いている原子と共にヘテロシクロアルキル基を形成し；
Ｒ３は、存在しないか、Ｈ、又はＣ１−Ｃ６の置換又は非置換のアルキルであり；
Ｒ４は、（Ｃ＝Ｏ）Ｒ５、（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ５、（Ｓ＝Ｏ）Ｒ５、（ＳＯ２）Ｒ５、（ＰＯ３）Ｒ５、（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ５Ｒ６であり；
Ｒ５は、置換又は非置換のＣ１−Ｃ６アルキルであり；及び
Ｒ６は、置換又は非置換のＣ１−Ｃ６アルキルである、ことを特徴とする請求項６に記載の使用。
【請求項８】
式ＩＡまたは式ＩＢの前記化合物が、以下から選択され、
【化２】
2012523429.tif 000002
式中、Ｙはヘテロ原子であり、並びにＲ１及びＲ２は、不飽和のアルキル、非直鎖のアルキル、環式のアルキル、及び置換のアルキルから独立して選択される、ことを特徴とする請求項６に記載の使用。
【請求項９】
前記ウォルトマンニンアナログは、ＰＩ−３キナーゼインヒビターである、請求項６に記載の使用。
【請求項１０】
前記ＰＩ−３キナーゼインヒビターは、ＰＸ−８６６であることを特徴とする請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記ＰＩ−３キナーゼインヒビターは、ＰＸ−８６７であることを特徴とする請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記線維化症状が、軽度、中程度、又は重度の、肺線維症、嚢胞性線維症、眼線維症、心内膜心筋線維症、縦隔線維症、骨髄線維症、骨線維症、線維化性結腸疾患、後腹膜線維症、間質性肺炎、肺内の進行性塊状線維症、ケロイド、強皮症、瘢痕肥大、腎臓線維症、腸線維症、肝臓線維症、線維化性の胆汁うっ滞性肝炎、腎原性全身性線維症、臓器移植に関係する線維症、結合線維組織増殖症候群、又は、アナフィラキシーショック線維症であることを特徴とする請求項６に記載の使用。
【請求項１３】
前記線維化症状が、軽度、中程度、又は重度の特発性肺線維症であることを特徴とする請求項６に記載の使用。
【請求項１４】
前記線維化症状が、石綿肺、嚢胞性線維症、感染、環境アレルゲンへの接触、自己免疫性疾患に関連した肺線維症であるか、又は、薬剤性の肺線維症であることを特徴とする請求項６に記載の使用。
【請求項１５】
前記線維化症状は、臓器移植に関連することを特徴とする請求項６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中枢神経系の変性障害を発症する危険性があるか、または中枢神経系の変性障害であると診断された患者においてそれを予防および／または治療するための方法であって、それを必要としている患者に、５−（フルオロメチル）ピペルジン−３，４−ジオール、５−（クロロメチル）ピペルジン−３，４−ジオール、またはこれらの薬学的に許容可能な塩、溶媒和物もしくはプロドラッグ、またはこれらの２つ以上の任意の組み合わせである有効量の治療薬を投与することを含む方法。
【請求項２】
（３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−５−（フルオロメチル）ピペルジン−３，４−ジオール、またはその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物もしくはプロドラッグを投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（３Ｒ，４Ｒ，５Ｓ）−５−（クロロメチル）ピペルジン−３，４−ジオール、またはその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物もしくはプロドラッグを投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記変性障害が、シヌクレイン病、パーキンソン病、レビー小体型認知症、多系統萎縮症およびアルツハイマー病からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変性障害がレビー小体を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変性障害が非Ａβ成分またはαシヌクレインの凝集に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変性障害が、グルコセレブロシド、スフィンゴ糖脂質および糖脂質からなる群から選択される少なくとも１つの蓄積に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、有効量の少なくとも１つの他の治療薬を投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの他の治療薬が、レボドパ、抗コリン薬、カテコール−Ｏ−メチルトランスフェラーゼ阻害薬、ドーパミン受容体アゴニスト、モノアミンオキシダーゼ阻害薬、末梢デカルボキシラーゼ阻害薬、または抗炎症薬である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効な量のアミリンアゴニスト化合物を含み、処置を必要とする哺乳類におけるエストロゲン欠乏症を処置するための医薬組成物。
【請求項２】
治療上有効な量のアミリンアゴニスト化合物を含み、エストロゲン欠乏哺乳類における肥満または過体重を処置するための医薬組成物。
【請求項３】
治療上有効な量のアミリンアゴニスト化合物を含み、エストロゲン欠乏哺乳類において、
体重もしくは体脂肪を低減し；
体重を維持し；
胃内容排出を遅延もしくは低減し；
食欲を減退させ；
満腹感を増大させ；または
Ｂｄｎｆレベルを増大させる
ための医薬組成物。
【請求項４】
治療上有効な量のアミリンアゴニスト化合物を含み、哺乳類において、
卵巣摘出後の体重増加を低減し；
卵巣摘出後の肥満および／もしくは過体重を処置し；
閉経期、閉経期後もしくは閉経期前後の体重増加および／もしくは体脂肪を低減し；
閉経期、閉経期後もしくは閉経期前後の肥満もしくは過体重を処置し；または
Ｂｄｎｆレベルを増大させる
ための医薬組成物。
【請求項５】
有効量の
レプチンもしくはそのレプチン類似体；
メトレレプチン；
ＧＬＰ−１受容体アゴニストもしくはその類似体；
ＰＹＹもしくはその類似体；
ＧＩＰもしくはその類似体；または
ＣＣＫもしくはその類似体
をさらに含む、請求項１〜４いずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＧＬＰ−１受容体アゴニストがＧＬＰ−１（７−３７）またはエキセンディン−４である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
アミリンアゴニスト化合物が式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）または（Ｘ）の化合物である、請求項１〜４いずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
アミリンアゴニスト化合物が配列番号１〜１３９のいずれか１つのアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を有する、請求項１〜４いずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
アミリンアゴニスト化合物がアミリン受容体結合アッセイにおいて約２００もしくはそれ未満のＩＣ５０を有するか、または、ヒラメ筋検査において約２０もしくはそれ未満のＥＣ５０を有する、請求項１〜４いずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
アミリンアゴニスト化合物がペプチド、炭水化物、糖、ポリエチレングリコール、アルブミン、脂肪酸、ポリアミノ酸、デキストラン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−メタクリルアミド、またはそれら２つ以上の組合せと結合されている、請求項１〜４いずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
アミリンアゴニスト化合物が１つ、２つ、３つまたは４つのアミノ酸残基でグリコシル化されている、請求項１〜４いずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アミリンアゴニスト化合物の治療上有効な量が、
１μｇ〜５ｍｇ；
１μ／日〜５ｍｇ／日；
１μｇ／週〜５ｍｇ／週；
１μｇ／月〜５ｍｇ／月；
１０μｇ〜３ｍｇ；
１０μｇ／日〜３ｍｇ／日；
１０μｇ／週〜３ｍｇ／週；
１０μｇ／月〜３ｍｇ／月；
５０μｇ〜２ｍｇ；
５０μｇ／日〜２ｍｇ／日；
５０μｇ／週〜２ｍｇ／週；
５０μｇ／月〜２ｍｇ／月；
１００μｇ〜１ｍｇ；
１００μｇ／日〜１ｍｇ／日；
１００μｇ／週〜１ｍｇ／週；または
１００μｇ／月〜１ｍｇ／月
である、請求項１〜４いずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アミリンアゴニスト類似体の治療上有効な量が少なくともアミリンアゴニスト化合物の治療上有効な最小血漿レベルをもたらす、請求項１〜４いずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
アミリンアゴニスト化合物が配列番号１４２のアミノ酸配列または医薬上許容されるその塩を含む、請求項１〜４いずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血小板の保存又は輸送のための媒体であって、前記媒体中に含まれる血小板上のプロテアーゼ活性化受容体−１（ＰＡＲ−１）の３９位のアスパラギン酸（Ｄ３９）と４０位のプロリン（Ｐ４０）の間でのタンパク質切断を実質的に阻害する有効濃度の薬剤を含む、媒体。
【請求項２】
ＰＡＲファミリーメンバーのｐｅｐｄｕｃｉｎリポペプチドを更に含む、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
前記ＰＡＲファミリーメンバーのｐｅｐｄｕｃｉｎリポペプチドが、ＰＡＲ−１ｐｅｐｄｕｃｉｎリポペプチドを含む、請求項２に記載の媒体。
【請求項４】
前記ＰＡＲ−１ｐｅｐｄｕｃｉｎリポペプチドが、Ｐ１ｉ３ｐａｌ−７、Ｐ１ｉ３ｐａｌ−１２、Ｐ１ｉ３ｐａｌ−１２Ｓ、Ｐ１ｉ３ｐａｌ−１０Ｓ、Ｐ１ｉ１ｐａｌ−１１、Ｐ１ｉ２ｐａｌ−７、Ｐ１ｉ２ｐａｌ−１１、Ｐ１ｉ２ｐａｌ−１６、Ｐ１ｉ２ｐａｌ−２１、Ｐ１ｉ４ｐａｌ１３、及びＰ１ｉ４ｐａｌ１３Ｒからなる群から選択される、請求項３に記載の媒体。
【請求項５】
グルコースを更に含む水溶液である、請求項１に記載の媒体。
【請求項６】
その中に含まれる正常血小板の平均半減期が約５日以上である、請求項１に記載の媒体。
【請求項７】
その中に含まれる正常血小板の平均半減期が約１ヶ月以上である、請求項１に記載の媒体。
【請求項８】
その中に含まれる正常血小板の平均半減期が約６ヶ月以上である、請求項１に記載の媒体。
【請求項９】
血小板の保存又は輸送のための媒体であって、マトリックスメタロプロテアーゼ−１（ＭＭＰ−１）の活性化又はＭＭＰ−１酵素活性を阻害する有効濃度の薬剤を含む、媒体。
【請求項１０】
血小板の保存又は輸送のための媒体であって、３９位のアスパラギン酸（Ｄ３９）と４０位のプロリン（Ｐ４０）の間でのプロテアーゼ活性化受容体−１（ＰＡＲ−１）のタンパク質切断により生じるＰＡＲ−１シグナル伝達活性を実質的に阻害する有効濃度の薬剤を含む、媒体。
【請求項１１】
前記薬剤が、ＰＡＲファミリーメンバーのｐｅｐｄｕｃｉｎリポペプチドを含む、請求項１０に記載の媒体。
【請求項１２】
前記ＰＡＲファミリーメンバーのｐｅｐｄｕｃｉｎリポペプチドが、ＰＡＲ−１ｐｅｐｄｕｃｉｎリポペプチドを含む、請求項１１に記載の媒体。
【請求項１３】
前記ＰＡＲ−１ｐｅｐｄｕｃｉｎリポペプチドが、Ｐ１ｉ３ｐａｌ−７、Ｐ１ｉ３ｐａｌ−１２、Ｐ１ｉ３ｐａｌ−１２Ｓ、Ｐ１ｉ３ｐａｌ−１０Ｓ、Ｐ１ｉ１ｐａｌ−１１、Ｐ１ｉ２ｐａｌ−７、Ｐ１ｉ２ｐａｌ−１１、Ｐ１ｉ２ｐａｌ−１６、Ｐ１ｉ２ｐａｌ−２１、Ｐ１ｉ４ｐａｌ１３、及びＰ１ｉ４ｐａｌ１３Ｒからなる群から選択される、請求項１２に記載の媒体。
【請求項１４】
前記薬剤がＳＣＨ  ５３０３４８を含む、請求項１０に記載の媒体。
【請求項１５】
単離されたポリペプチドであって、配列が、ヒトプロテアーゼ活性化受容体−１（ＰＡＲ−１）の３９位のアスパラギン酸（Ｄ３９）と４０位のプロリン（Ｐ４０）の間でのタンパク質切断により生じる２つの断片の一方の連続する５個以上のアミノ酸残基を含み、前記ポリペプチドが更に、前記タンパク質切断により生じた切断部位で一方の末端が終わる、単離されたポリペプチド。
【請求項１６】
前記ポリペプチドが、Ｎ末端にプロリンを有する、請求項１５に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１７】
ＰＲＳＦＬＬＲＮ（配列番号１）のポリペプチド配列である、請求項１５に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１８】
ＰＡＲ−１アンタゴニストを同定する方法であって、
（ａ）請求項７２に記載の単離されたポリペプチドを用意する工程；
（ｂ）候補薬剤を用意する工程；
（ｃ）前記候補薬剤の存在下で血小板を前記単離されたポリペプチドに接触させる工程；
（ｄ）ＰＡＲ−１シグナル伝達活性を測定する工程；及び
（ｅ）前記候補薬剤存在下での前記ＰＡＲ−１シグナル伝達活性を前記候補薬剤非存在下での前記ＰＡＲ−１シグナル伝達活性と比較する工程
を含み、前記候補薬剤非存在下でのＰＡＲ−１シグナル伝達活性と比べた前記候補薬剤存在下でのＰＡＲ−１シグナル伝達活性の少なくとも１０％の低下により、前記候補薬剤がＰＡＲ−１アンタゴニストとして同定される、方法。
【請求項１９】
前記ＰＡＲ−１シグナル伝達活性が、Ｒｈｏ−ＧＴＰ経路のシグナル伝達又はＭＡＰＫ経路のシグナル伝達を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ＰＡＲ−１アンタゴニストを同定する方法であって、
（ａ）活性化ＭＭＰ−１を用意する工程；
（ｂ）候補薬剤を用意する工程；
（ｃ）ＭＭＰ−１がＰＡＲ−１を切断する条件下で前記候補薬剤存在下にて血小板を前記活性化ＭＭＰ−１に接触させる工程；
（ｄ）ＰＡＲ−１シグナル伝達活性を測定する工程；及び
（ｅ）前記候補薬剤存在下での前記ＰＡＲ−１シグナル伝達活性を前記候補薬剤非存在下での前記ＰＡＲ−１シグナル伝達活性と比較する工程；
を含み、前記候補薬剤非存在下でのＰＡＲ−１シグナル伝達活性と比べた前記候補薬剤存在下でのＰＡＲ−１シグナル伝達活性の少なくとも１０％の低下により、前記候補薬剤がＰＡＲ−１アンタゴニストとして同定される、方法。
【請求項２１】
前記ＰＡＲ−１シグナル伝達活性が、Ｒｈｏ−ＧＴＰ経路のシグナル伝達又はＭＡＰＫ経路のシグナル伝達を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記患者のプロテアーゼ活性化受容体−１（ＰＡＲ−１）の３９位のアスパラギン酸（Ｄ３９）と４０位のプロリン（Ｐ４０）の間でのタンパク質切断を実質的に阻害する薬剤を含むマトリックス層でコーティングされた医療器具。
【請求項２３】
３９位のアスパラギン酸（Ｄ３９）と４０位のプロリン（Ｐ４０）の間でのプロテアーゼ活性化受容体−１（ＰＡＲ−１）のタンパク質切断により生じるＰＡＲ−１シグナル伝達活性を実質的に阻害する薬剤を含むマトリックス層でコーティングされた医療器具。
【請求項２４】
前記薬剤がＳＣＨ  ５３０３４８を含む、請求項２３に記載の医療器具。
【請求項２５】
前記マトリックス層が、生体適合性ペプチドマトリックスである、請求項２３に記載の医療器具。
【請求項２６】
前記器具が移植可能である、請求項２３に記載の医療器具。
【請求項２７】
前記薬剤が、ＰＡＲファミリーメンバーのｐｅｐｄｕｃｉｎリポペプチドを含む、請求項２３に記載の医療器具。
【請求項２８】
前記ＰＡＲファミリーメンバーのｐｅｐｄｕｃｉｎリポペプチドが、ＰＡＲ−１ｐｅｐｄｕｃｉｎリポペプチドを含む、請求項２７に記載の医療器具。
【請求項２９】
前記ＰＡＲ−１ｐｅｐｄｕｃｉｎリポペプチドが、Ｐ１ｉ３ｐａｌ−７、Ｐ１ｉ３ｐａｌ−１２、Ｐ１ｉ３ｐａｌ−１２Ｓ、Ｐ１ｉ３ｐａｌ−１０Ｓ、Ｐ１ｉ１ｐａｌ−１１、Ｐ１ｉ２ｐａｌ−７、Ｐ１ｉ２ｐａｌ−１１、Ｐ１ｉ２ｐａｌ−１６、Ｐ１ｉ２ｐａｌ−２１、Ｐ１ｉ４ｐａｌ１３、及びＰ１ｉ４ｐａｌ１３Ｒからなる群から選択される、請求項２８に記載の医療器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソソーム蓄積障害を発症する危険性があるか、または中枢神経系の変性障害であると診断された患者においてそれを予防および／または治療するための方法であって、それを必要としている患者に、５−（フルオロメチル）ピペルジン−３，４−ジオール、５−（クロロメチル）ピペルジン−３，４−ジオール、またはこれらの薬学的に許容可能な塩、溶媒和物もしくはプロドラッグ、またはこれらの２つ以上の任意の組み合わせである有効量の治療薬を投与することを含む方法。
【請求項２】
（３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−５−（フルオロメチル）ピペルジン−３，４−ジオール、またはその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物もしくはプロドラッグを投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（３Ｒ，４Ｒ，５Ｓ）−５−（クロロメチル）ピペルジン−３，４−ジオール、またはその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物もしくはプロドラッグを投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リソソーム蓄積障害が、糖脂質、スフィンゴ糖脂質およびグルコセレブロシドからなる群から選択される少なくとも１つの蓄積に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リソソーム蓄積障害がグルコセレブロシダーゼの欠乏に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リソソーム蓄積障害がグルコセレブロシダーゼの変異に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リソソーム蓄積障害がニーマンピック病またはゴーシェ病である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、有効量の少なくとも１つの他の治療薬を投与することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの他の治療薬がイミグルセラーゼまたは１，５−（ブチルイミノ）−１，５−ジデオキシ−Ｄ−グルシトールである、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油を本質的に環境的に二酸化炭素ニュートラルな燃料およびメタノールまたはジメチルエーテルを生成するための再生可能炭素源とするための方法であって、
二酸化炭素を生成させるのに十分な精製条件または燃焼条件に石油を晒すことと、
前記生成された二酸化炭素を捕集および精製することと、
以下の式のように、軽質炭化水素留分と水とから一酸化炭素と水素とを形成する水蒸気改質を実行すること、
（３−１／ｎ）［ＣｎＨ（２ｎ＋２）＋２ｎＨ２Ｏ→ｎＣＯ＋（２ｎ＋１）Ｈ２］
以下の式のように、軽質炭化水素留分と二酸化炭素とから一酸化炭素と水素とを形成する乾燥改質を実行すること、
１／ｎ［ＣｎＨ（２ｎ＋２）＋ｎＣＯ２→２ｎＣＯ＋（ｎ＋１）Ｈ２］
前記水蒸気改質および乾燥改質反応からの一酸化炭素および水素を含む発生物を、改質反応の生成物やその排出物を分離せずに組み合わせて、水素と一酸化炭素とが約２：１から２．１：１のモル比の水素および一酸化炭素の混合物とすること、および
以下の式のように、メタノールのみを形成するのに十分な条件下で、水素と一酸化炭素とを変換すること、
（３ｎ＋１）ＣＯ＋（６ｎ＋２）Ｈ２→（３ｎ＋１）ＣＨ３ＯＨ
により、ＣｎＨ（２ｎ＋２）（ここで、ｎは、ｎ＝１〜４であり、３ＣｎＨ（２ｎ＋２）＋（３ｎ−１）Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２のモル比３：（３ｎ−１）：１における値である）の化学式を有する適切な軽質炭化水素留分および水と、前記精製された二酸化炭素とを組み合わせるバイリフォーミング反応を実行することであって、前記石油から生成された前記二酸化炭素は大気中に放出されず、これにより、前記石油を本質的に環境的に二酸化炭素ニュートラルな燃料および再生可能炭素源とする、ことと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記メタノールまたはジメチルエーテルを燃料または原料として用いるためにリサイクルすることと、
前記原料から作られた前記メタノール若しくはジメチルエーテル燃料または生成物を、更に使用して二酸化炭素を発生させることと、
前記メタノール燃料からまたはメタノール原料から作られた生成物から生成された前記二酸化炭素が大気中に解放されないように、前記生成された二酸化炭素に対して、前記捕集ステップ、組み合わせステップ、リサイクルステップおよび変換ステップを繰り返すことと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
発電所において前記石油の燃焼がエネルギーを生成させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記二酸化炭素、適切な軽質炭化水素留分および水は、適切なモル比において組み合わされ、および別個のステップまたは単一のステップにおいて反応させられ、これによりメタノールが生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記適切な炭化水素留分は、メタン、エタン、プロパンおよびブタン類を含む飽和炭化水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
二酸化炭素を生成する間に前記石油を燃焼させることと、
前記生成された二酸化炭素を吸着剤上に捕集することと、
前記吸着剤を処理して、前記捕集された二酸化炭素を前記吸着剤から放出させ、メタノールまたはジメチルエーテルの生成に用いられるようにすることと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ガソリンを含む混合物中において任意選択的に、前記燃焼されたメタノールでエネルギーを生成する発電所において前記生成されたメタノールを燃焼させることであって、前記燃焼させることにおいて二酸化炭素も生成させ、前記生成された二酸化炭素をリサイクルしてメタノールを生成する、ことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［８］  １気圧２５℃で液状を呈する高級アルコール及び二塩基酸のジエステルから選ばれる少なくとも１種と、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルケニルエーテルから選ばれる少なくとも１種の質量比が６：１〜１２：５の混合物を含有する、［７］に記載の可溶化剤。
［９］  一般式（１）に表される化合物がルリコナゾールであり、ルリコナゾールの立体安定化用である、［７］又は［８］に記載の可溶化剤。
［１０］  ［１］〜［６］の何れかに記載の外用医薬組成物の製造方法であって、
一般式（１）に表される化合物及び／又はその塩を溶剤の一部で湿らせ、
１気圧２５℃で液状を呈する高級アルコール、二塩基酸のジエステル（但し、炭酸ジエステルを除く）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルケニルエーテル以外の成分を加え、
１気圧２５℃で液状を呈する高級アルコール及び二塩基酸のジエステル（但し、炭酸ジエステルを除く）から選ばれる少なくとも１種、並びにポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルケニルエーテルから選ばれる少なくとも１種を加える、
工程を含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３，３，３‐トリフルオロプロペン（１２４３ｚｆ）を製造する方法であって、前記方法が化学式ＣＸ３ＣＨ２ＣＨ２ＸまたはＣＸ３ＣＨ＝ＣＨ２の化合物を、亜鉛／クロミア触媒の存在下でフッ化水素（ＨＦ）と接触させることを含み、式中、それぞれのＸが独立してＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであるが、化学式ＣＸ３ＣＨ＝ＣＨ２の化合物においては少なくとも１つのＸがＦではない、方法。
【請求項２】
ＸがＦまたはＣｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、１，１，１，３‐テトラクロロプロパン（ＣＣｌ３ＣＨ２ＣＨ２Ｃｌ、２５０ｆｂ）、１，１，３‐トリクロロ‐１‐フルオロプロパン（ＣＣｌ２ＦＣＨ２ＣＨ２Ｃｌ）、１，３‐ジクロロ‐１，１‐ジフルオロプロパン（ＣＣｌＦ２ＣＨ２ＣＨ２Ｃｌ）、３‐クロロ‐１，１，１‐トリフルオロプロパン（ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２Ｃｌ、２５３ｆｂ）および１，１，１，３‐テトラフルオロプロパン（ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２Ｆ、２５４ｆｂ）から選択される化学式ＣＸ３ＣＨ２ＣＨ２Ｘの化合物を接触させることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
化学式ＣＸ３ＣＨ２ＣＨ２Ｘの前記化合物がＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２Ｃｌ（２５３ｆｂ）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
化学式ＣＸ３ＣＨ２ＣＨ２Ｘの前記化合物がＣＣｌ３ＣＨ２ＣＨ２Ｃｌ（２５０ｆｂ）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
３，３，３‐トリクロロプロペン（ＣＣｌ３ＣＨ＝ＣＨ２）、３，３‐ジクロロ‐３‐フルオロプロペン（ＣＣｌ２ＦＣＨ＝ＣＨ２）および３‐クロロ‐３，３‐ジフルオロプロペン（ＣＣｌＦ２ＣＨ＝ＣＨ２）から選択される化学式ＣＸ３ＣＨ＝ＣＨ２の化合物を接触させることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
化学式ＣＸ３ＣＨ＝ＣＨ２の前記化合物が、３，３，３‐トリクロロプロペン（ＣＣｌ３ＣＨ＝ＣＨ２）である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、約１００℃〜約５００℃、好ましくは約１５０℃〜約４５０℃の温度で行なわれる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、０〜約３０ｂａｒａ、好ましくは約１〜約２０ｂａｒａの圧力で行なわれる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ＨＦ：有機物のモル比が、約１：１〜約１００：１、好ましくは約３：１〜約５０：１である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が気相中で行なわれる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が連続的または半連続的である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記亜鉛／クロミア触媒が、有機物およびＨＦの総合重量に基づき、約０．０１〜約５０重量％、好ましくは約０．１〜約３０％の量で存在する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記亜鉛／クロミア触媒は非晶質であるか、または該触媒の０．１〜５０重量％が１つ以上のクロムの結晶性化合物および／または１つ以上の亜鉛の結晶性化合物の形態にある、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
及びＨＦＰＯオリゴマーアルコールなど、Ｃ２〜Ｃ８アルカノンオキシム類（例えば、アセトンオキシム、ブタノンオキシム）、ベンゾフェノンオキシム、アリールチオール類（例えば、チオフェノール）、有機カルバニオン活性水素化合物類（例えば、ジエチルマロネート、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル、エチルシアノアセテート）、ε−カプロラクタム、１級又は２級アミン類（例えば、ブチルアミン）、ヒドロキシルアミン、１級アミノメルカプタン、および２級アミノメルカプタンが挙げられる。単一化合物又は異なったマスキング剤又は封鎖剤を使用してもよい。特に好ましい封鎖剤としては、Ｃ２〜Ｃ８アルカノンオキシム類、例えば、２−ブタノンオキシム、１官能性アルコール類、例えば２−エチルヘキサノール及び（イソ）ステアリルアルコールが挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
実施例２：長期間使用後のＭＮＡの抗−アテローム発生影響
ＭＮＡの抗−アテローム発生影響を２人の異常脂血症において検討した。登録基準は、ＴＧの高いレベル（≧２５０ｍｇ／ｄｌ）および／または総コレステロール（ＴＣ）の高いレベル（≧２００ｍｇ／ｄｌ）であった。患者をＭＮＡで１３ヶ月間にわたり処置した。ＭＮＡは経口的に１日２回（５０ｍｇのＭＮＡ）食後に投与された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンアレイの形成において、単結晶ＧａＮナノロッドが真直に揃うように作製する方法であって、
ａ）Ｓｉ、Ｇｅ、ＺｎＯ、ＧａＰ、ＩｎＮ、ＡｌＮ及びＧａＡｓからなる群から選択される材料からなる基板を準備するステップ、
ｂ）リソグラフィー又はフォトリソグラフィーを用いて基板にパターンを画定するステップ、
ｃ）Ｓｉ、Ｎ、ＳｉＮ、Ｇａ、ＧａＮ及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１種のイオンを、イオンビーム照射により、基板に注入して、ＧａＮナノロッドの核生成サイトとなる欠陥を基板に形成するステップ、
ｄ）基板にＧａＮ薄膜を形成するステップを有しており、
前記ステップｄ）は、
ＧａＮ薄膜成長の初期段階で、核生成サイトにＧａＮのアイランドが形成され、
ＧａＮ薄膜成長の第２段階で、アイランドが成長して、該アイランド間にナノトレンチが形成され、
ＧａＮ薄膜成長の第３段階で、ナノトレンチにて、Ｇａ原子のキャピラリー凝縮により、ＧａＮナノロッドが成長して、基板の表面にＧａＮナノロッドが真直に揃うように形成される、ことを含んでおり、
前記ステップをａ）−ｄ）の順に行なう、方法。
【請求項２】
基板にＧａＮ薄膜を形成するステップは、分子ビームエピタキシを用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項３】
基板にＧａＮ薄膜を形成するステップは、化学蒸着法を用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項４】
基板にＧａＮ薄膜を形成するステップは、物理蒸着法を用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項５】
基板にＧａＮ薄膜を形成するステップは、パルスレーザー法を用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項６】
基板にＧａＮ薄膜を形成するステップは、スパッタリング法を用いることを含んでいる請求項１の方法。
【請求項７】
パターンアレイの形成において、ナノロッドの長さ／直径のアスペクト比は、約１０〜約３００の範囲にコントロールされる請求項１の方法。
【請求項８】
パターンアレイの形成において、単結晶ＧａＮナノロッドが真直に揃うように作製する方法であって、
ａ）Ｓｉ基板を準備するステップ、
ｂ）リソグラフィーにより、基板にパターンを画定するステップ、
ｃ）イオンビーム照射により、Ｓｉ、Ｎ、ＳｉＮ、Ｇａ、ＧａＮ及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１種のイオンを基板に注入して、ＧａＮナノロッドの核生成サイトとなる欠陥を基板に形成するステップ、
ｄ）分子ビームエピタキシ成長により基板にＧａＮ薄膜を形成するステップを有しており、
前記ステップｄ）は、
ＧａＮ薄膜成長の初期段階で、核生成サイトにＧａＮのアイランドが形成され、
ＧａＮ薄膜成長の第２段階で、アイランドが成長して、該アイランド間にナノトレンチが形成され、
ＧａＮ薄膜成長の第３段階で、ナノトレンチにて、Ｇａ原子のキャピラリー凝縮により、ＧａＮナノロッドが成長して、基板の表面にＧａＮナノロッドが真直に揃うように形成される、ことを含んでおり、
前記ステップをａ）−ｄ）の順に行なう、方法。
【請求項９】
パターンアレイの形成において、単結晶ＧａＮナノロッドが真直に揃うように作製する方法であって、
ａ）Ｓｉ基板を準備するステップ、
ｂ）フォトリソグラフィーにより、基板にパターンを画定するステップ、
ｃ）アレイパターンにおけるナノロッドの密度とサイズを、イオンビームの照射量、エネルギー及び温度によってコントロールしながら、イオンビーム照射により、Ｓｉイオンを基板に注入して、ＧａＮナノロッドの核生成サイトとなる欠陥を基板に形成するステップ、
ｄ）窒素プラズマ分子ビームエピタキシ成長により、基板にＧａＮ薄膜を形成するステップを有しており、
前記ステップｄ）は、
ＧａＮ薄膜成長の初期段階で、核生成サイトにＧａＮのアイランドが形成され、
ＧａＮ薄膜成長の第２段階で、アイランドが成長して、該アイランド間にナノトレンチが形成され、
ＧａＮ薄膜成長の第３段階で、ナノトレンチにて、Ｇａ原子のキャピラリー凝縮により、ＧａＮナノロッドが成長して、基板の表面にＧａＮナノロッドが真直に揃うように形成される、ことを含んでおり、
前記ステップをａ）−ｄ）の順に行なう、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図２を参照すると、本発明の具体的実施例において、ＧａＮの薄膜(10)が基板に形成される。注入されたイオンは、核生成サイトの増加をもたらし、該核生成サイトにてＧａＮのアイランドが形成される。薄膜の成長中、時間、温度及びＧａ／Ｎ比について、分子ビームエピタキシー条件を変えることにより、ナノロッドのアスペクト比(長さ／直径)は、約１０〜約３００の範囲内にコントロールされることができる
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例であって、リソグラフィーと基板へのイオン注入を示す図である。
【図２】本発明の一実施例であって、イオン注入後の薄膜成長の初期段階を示しており、イオン衝突(impingements)によって形成されるアイランド(island)を示す図である。
【図３】本発明の一実施例であって、薄膜成長の第２段階におけるナノロッドの基礎(foundations)を示す図である。
【図４】本発明の一実施例であって、薄膜成長の第３段階におけるナノロッドを示す図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
発光タイルは、少なくとも１つの透明板と、１つ以上のＯＬＥＤとを備えた層構造で構成されることが好ましい。本発明では、少なくとも１つのＯＬＥＤのための空間が、可視板と背面の支持板との間に設けられる。この空間は、例えば、汚染、大気中の酸素、またはそのようなものなどの環境による障害の影響から保護するために密閉されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
さらに、好ましくは、少なくとも１つの光学ろ過層(optical filter layer)が、例えば、発光体の色に影響を与えるためと／または、汚染に対する付加的な保護を与えるために、提供される。