Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急冷ガスにより急冷すべき急冷処理品（２）のチャージの受容のためのチャージフレームにおいて、該チャージフレーム（５）は、チャージを取り囲んでいて、結果としてバイパス流れを防止する１つの流れ通路（８）を形成する全周にわたって閉じられた周壁（１６）を有しており、チャージフレーム（５）は、急冷処理品（２）が載せられる少なくとも１つの底部（１４）を有し、チャージフレーム（５）は、急冷処理品（２）の急冷のための急冷装置（１）に設けられた急冷室（３）にドア（４）を介して装入可能かつ取り出し可能に構成されていることを特徴とする、チャージフレーム。
【請求項２】
前記チャージフレーム（５）は、少なくとも部分的に、炭素繊維強化された炭素から形成されている請求項１に記載のチャージフレーム。
【請求項３】
前記チャージフレーム（５）は、全体的に、炭素繊維強化された炭素から形成されている請求項２に記載のチャージフレーム。
【請求項４】
前記底部（１４）は、自由に流過可能な面積割合を有している請求項１から３のいずれか１項に記載のチャージフレーム。
【請求項５】
前記底部（１４）から、前記急冷処理品（２）の支持側において前記周壁（１６）が突出している請求項１から４のいずれか１項に記載のチャージフレーム。
【請求項６】
前記底部（１４）から、両側において前記周壁（１６）が突出しており、該周壁（１６）は、前記底部（１４）と急冷装置（１）の流れ通路（８）との間の領域で、前記底部（１４）を流過する全急冷ガスを直接的に前記流れ通路内へ導く案内部材（１９）を形成している請求項４又は５に記載のチャージフレーム。
【請求項７】
前記急冷処理品（２）が載せられた前記底部（１４）の前記自由に流過可能な面積割合は、０．４〜０．５の範囲から選ばれている請求項４から６のいずれか１項に記載のチャージフレーム。
【請求項８】
前記周壁（１６）の内側の領域には、該周壁（１６）のほかには、流れ通路を画定する壁は設けられていない請求項１から７のいずれか１項に記載のチャージフレーム。
【請求項９】
前記急冷処理品（２）は、金属製のワークから成っている、請求項１から８のいずれか１項に記載のチャージフレーム。
【請求項１０】
急冷処理品（２）の急冷のための急冷装置であって、急冷室（３）、請求項１から９のいずれか１項に記載の少なくとも１つのチャージフレーム（５）、閉じられた流れ回路の形成のための、前記急冷室（３）に接続された流れ通路（８）、及び、前記流れ回路内における急冷ガスの循環のための少なくとも１つのブロワー（９）を含んでいる形式のものにおいて、案内部材（１９）が設けられており、該案内部材は、前記チャージフレーム（５）の少なくとも１つの底部（１４）を流過する全急冷ガスを直接的に前記流れ通路（８）内へ導くように形成して配置されていることを特徴とする、急冷装置。
【請求項１１】
前記案内部材（１９）は、前記チャージフレーム（５）の構成部分であり、かつ前記急冷室（３）内に密接に収容可能となっており、若しくは前記チャージフレーム（５）は、前記急冷室（３）及び／又は前記流れ通路（８）の１つの構成部分を形成する前記案内部材（１９）に密接にドッキング可能となっており、装着可能となっている請求項１０に記載の急冷装置。
【請求項１２】
前記流れ回路内に、前記急冷ガスから熱を奪うための熱交換器（１１）が配置されている請求項１０又は１１に記載の急冷装置。
【請求項１３】
前記流れ回路にガス入口が開口している請求項１０から１２のいずれか１項に記載の急冷装置。
【請求項１４】
前記急冷室（３）にガス入口が開口している請求項１３に記載の急冷装置。
【請求項１５】
前記ブロワー（９）に回転数制御装置（１０）が配設されている請求項１０から１４のいずれか１項に記載の急冷装置。
【請求項１６】
前記ブロワーの出力は、少なくとも１００ｋＷである請求項１０から１５のいずれか１項に記載の急冷装置。
【請求項１７】
前記ブロワーの出力は、少なくとも２００ｋＷである請求項１６に記載の急冷装置。
【請求項１８】
前記ブロワーの出力は、少なくとも７００ｋＷである請求項１６又は１７に記載の急冷装置。
【請求項１９】
前記急冷処理品（２）は、金属製のワークから成っている、請求項１０から１８のいずれか１項に記載の急冷装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図２から、周壁１６の図示の実施形態の正方形の全周輪郭が見て取れ、周壁１６の上側の端面１８は、終端開口部１２に対して距離を置いて配置されており、これにより、急冷ガスは、流れ通路８からその進路に沿って直接的に急冷室を流過するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の治療または予防のための、ベンダムスチンと、抗−ＣＤ２０抗体との組合せ。
【請求項２】
癌がリンパ腫である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
癌が、前駆Ｂ細胞性またはＴ細胞性腫瘍、成熟Ｂ細胞性腫瘍、ホジキンリンパ腫、または免疫不全関連リンパ増殖性疾患からなる群から選択されるＣＤ２０を発現する腫瘍型である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項４】
癌が、リツキシマブ不応性の無痛性非ホジキンリンパ腫である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項５】
無痛性非ホジキンリンパ腫が、濾胞性リンパ腫である、請求項４に記載の組合せ。
【請求項６】
癌が、ＮＨＬ(非ホジキンリンパ腫)、Ｂ細胞リンパ芽球性白血病／リンパ腫、成熟Ｂ細胞性腫瘍、Ｂ細胞慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）、Ｂ細胞前リンパ球性白血病、リンパ形質細胞性リンパ腫、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、低悪性度、中悪性度および高悪性度の濾胞性リンパ腫を含む濾胞性リンパ腫(ＦＬ)、皮膚濾胞中心リンパ腫、辺縁帯Ｂ細胞リンパ腫（ＭＡＬＴ型、結節型、および脾臓型）、ヘアリー細胞白血病、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、形質細胞腫、形質細胞性骨髄腫、移植後リンパ増殖性疾患、ヴァルデンストレームマクログロブリン血症、未分化大細胞リンパ腫（ＡＬＣＬ）、Ｔ細胞非ホジキンリンパ腫、および黒色腫からなる群から選択される、請求項１に記載の組合せ。
【請求項７】
ベンダムスチンおよび抗−ＣＤ２０が同時に投与されるものである、請求項３〜６のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項８】
ベンダムスチンおよび抗−ＣＤ２０抗体が逐次的に投与され、ベンダムスチンが最初に投与されるものである、請求項１に記載の組合せ。
【請求項９】
ベンダムスチンおよび抗−ＣＤ２０抗体が逐次的に投与され、抗体が先に投与されるものである、請求項１に記載の組合せ。
【請求項１０】
ベンダムスチンの投与と、抗−ＣＤ２０抗体の投与とに時差がある、請求項１に記載の組合せ。
【請求項１１】
抗−ＣＤ２０抗体がオファツムマブである、請求項３〜６のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１２】
オファツムマブが、サイクル１の１日目に３００ｍｇ、８日目に１０００ｍｇと、それに続いてサイクル２〜６の１日目に１０００ｍｇで静脈内投与され、ベンダムスチンがサイクル１〜６において２８日毎に１日目および２日目に９０ｍｇ／ｍ２投与されるものである（各サイクルは２８日毎である）、請求項１１に記載の組合せ。
【請求項１３】
オファツムマブが、６サイクルの完了後、２年間、２ヶ月毎にさらに１０００ｍｇ投与されるものである、請求項１２に記載の組合せ。
【請求項１４】
オファツムマブが、６サイクルの完了後、２ヶ月毎にさらに２０００ｍｇ投与されるものである、請求項１２に記載の組合せ。
【請求項１５】
オファツムマブが、６サイクルの完了後、２ヶ月毎にさらに５００ｍｇ投与されるものである、請求項１２に記載の組合せ。
【請求項１６】
オファツムマブが、６サイクルの完了後、毎月または３ヶ月毎にさらに５００ｍｇ、１０００ｍｇ、または２０００ｍｇ投与されるものである、請求項１２に記載の組合せ。
【請求項１７】
オファツムマブが、６サイクルの完了後、２年間２ヶ月毎にさらに３００〜２０００ｍｇ投与されるものである、請求項１２に記載の組合せ。
【請求項１８】
オファツムマブおよびベンダムスチンが静脈投与されるものである、請求項３〜６のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項１９】
組合せが、別個の、逐次的、および／または同時の投与に適したものである、ベンダムスチンおよび抗−ＣＤ２０抗体を含む、医薬組成物。
【請求項２０】
抗−ＣＤ２０抗体が、オファツムマブである、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
ベンダムスチンとの併用療法用の、抗−ＣＤ２０抗体を含む、癌治療用医薬組成物。
【請求項２２】
医薬組成物には、請求項２〜１８のいずれか一項またはそれ以上の記載の特徴が含まれる、請求項２１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン組成物であって、
Ａ）下記のａ１）及びａ２）成分を含むプロピレンポリマー組成物を３０重量％〜９０重量％：
ａ１）  ２０重量％〜９０重量％の、プロピレンホモポリマー、又はエチレン若しくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィン類から或いはこれらの組合せから誘導される単位を３重量％以下含有するプロピレンのコポリマー、ここで、２５℃のキシレン中の不溶性画分の１３ＣＮＭＲにより測定したアイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）含量が９６重量％よりも高い；
ａ２）  １０重量％〜８０重量％の、プロピレン若しくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィン類から或いはこれらの組合せから誘導される単位を４０重量％〜７０重量％含有するエチレンのコポリマー；
Ｂ）多峰性エチレンコポリマーを１０重量％〜７０重量％、ここで、コモノマーを、式ＣＨ２＝ＣＨＴ（式中、ＴはＣ３−Ｃ１０アルキル基である）のアルファオレフィン類からなる誘導単位から選択され；下記の特性：
ｉ）  ０．８５０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度（ＩＳＯ  １１８３）；
ｉｉ）  ６重量％〜３０重量％の範囲の総コモノマー含量；
ｉｉｉ）  ０〜２重量％の範囲の１−ブテン誘導単位含量；
ｉｖ）  ４〜２０の間のＭｗ／Ｍｎ；
ｖ）  １．０〜４．０ｄＬ／ｇの間の極限粘度（１３５℃のデカリンで、ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−３１２００３に準拠して決定）
を示し；そして
Ｃ）充填剤を０〜５０重量％
を含む前記ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
前記プロピレンポリマー組成物A)が、次の特徴：
−  ＧＰＣにより測定し、Ｍｗ／Ｍｎ比により表現した、成分ａ１）の分子量分布が７以上であり；
−  ＧＰＣにより測定した、成分ａ１）のＭｚ／Ｍｗ比の値が３．６以上；
−  曲げ弾性率が８００〜２０００ＭＰａであり；
−  溶融流量（ＭＦＲ）が０．５〜４５ｇ／１０分（Ｌ条件、すなわち、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重条件下で測定）である；
を示す、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３】
多峰性エチレンコポリマー成分Ｂ）は、高密度であり、７５℃よりも高温でcrystaf分析を用いて検出される第１ポリエチレン成分（ＨＤＦ）を１０〜８０重量％、及び式ＣＨ２＝ＣＨＴからなるアルファオレフィンの誘導単位を５〜３９重量％含有し、７５℃よりも低温でcrystaf分析を用いて検出されるコポリマーである第２ポリエチレン成分（ＬＤＦ）を９０〜２０重量％を含む、請求項１又は２に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項４】
前記多峰性エチレンコポリマー成分Ｂ）は、Ｈｏｌｔｒｕｐ分析により１２画分に分画され、材料の総重量の２重量％を超える画分は下式の関係：
Ｃｆ／ＨＤＰＥ＞-0.0075ＨＤＰＥ＋0.58
（式中、ＨＤＰＥはＨｏｌｔｒｕｐ画分中に存在するポリエチレンホモポリマーの量であり、ＣｆはＨｏｌｔｒｕｐ画分のエチレンコポリマー中に存在する式ＣＨ２＝ＣＨＴからなるコモノマーの量（重量％）である）を満たす、請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラット形状の多数の貯蔵セル(2)を備えており、複数の貯蔵セル(2)が積層方向においてセルブロック(1)へと積層されており、かつ締付装置により二つの押圧板(18、20)の間でまとめて保持されており、前記セルブロック(1)内の前記貯蔵セル(2)が相互に並列および/または直列に接続されており、各々の貯蔵セル(2)がその周縁領域(6)において、二つのフレーム要素(12、14、16)の間で保持される電気エネルギー貯蔵装置において、
前記貯蔵セル(2)の電気的結合が、前記締付装置を介した確実な結合によって行われ、
隣り合う貯蔵セル(2)の接点区域（8、10）の間の電気的結合が作られるべき場所に、電気伝導材料から成る接点結合要素(32、164)が配置され、前記接点結合要素が、前記締付装置を介してかけられる積層方向(S)の締付圧により、両方の接点区域（8、10）に押圧され、
前記接点結合要素(32、164)が前記フレーム要素(12、14、16)に内蔵されていることを特徴とする電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項２】
隣り合う貯蔵セル(2)の接点区域(8、10)の間の電気的結合が作られるべき場所に、電気伝導材料から成る接点結合要素(32、164)が配置され、前記接点結合要素が、前記締付装置を介してかけられる積層方向(S)の締付圧により、両方の接点区域(8、10)に押圧されることを特徴とする請求項1に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項３】
前記接点結合要素(32、164)が、金属または合金、好ましくは銅、真鍮、青銅から成り、特に好ましくは金メッキまたは銀メッキされていることを特徴とする請求項1または2に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項４】
前記接点結合要素(32、164)が、前記フレーム要素(12、14、16)内の前記貫通穴(28)に嵌め込まれた多数の円筒物体であること、および/または前記接点結合要素(32、164)が多数のスリーブであり、前記テンション棒(22)のそれぞれ1本が前記スリーブ中を通り抜けて延在していることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項５】
前記フレーム要素(12、14、16)が、接点結合要素(32、164)を嵌め込む領域の間で厚みを減らしていることを特徴とする請求項4に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項６】
前記接点結合要素(32、164)が、基本的に長方形の断面の細長い基本形状を有しており、前記接点結合要素(32、164)が、二つの前記貯蔵セル(2)の結合すべき前記接点区域(8、10)の間の前記フレーム要素(12、14、16)内の空隙に、基本的に前記空隙の延長方向に沿って嵌め込まれており、前記接点結合要素(32、164)の平行な外面が、前記貯蔵セル(2)の前記接点区域(8、10)と接触することを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項７】
前記接点結合要素(32、164)が、積層方向(S)における増厚部を有しており、前記増厚部の外端面が、前記貯蔵セル(2)の前記接点区域(8、10)と接触することを特徴とする請求項6に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項８】
前記接点区域(8、10)の間に電気的結合を作るべきでない場所の、二つの接点区域(8、10)の間で、前記フレーム要素(12、14、16)内の空隙に嵌め込まれている電気絶縁材料から成る離隔要素を特徴とする請求項6または7のいずれか一項に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項９】
前記離隔要素が基本的に前記接点結合要素(32、164)の形状を有することを特徴とする請求項8に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１０】
前記接点結合要素(32、164)が、少なくとも二つの貫通穴を有しており、前記テンション棒(22)のそれぞれ1本が前記貫通穴を通って延在していることを特徴とする請求項1から9のいずれか一項に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１１】
前記テンション棒(22)が、前記接点結合要素(32、164)および前記接点区域(8、10)に対して電気絶縁されていることを特徴とする請求項4または10に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１２】
前記テンション棒(22)がシャフト面に電気絶縁性コーティングを有すること、および/または前記テンション棒(22)にそれぞれ電気絶縁材料から成るスリーブが装着されることを特徴とする請求項11に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１３】
前記押圧板(18、20)が、電気伝導材料から成り、かつ前記接点結合要素(32、164)を介して貯蔵セル(2)の接点区域(8、10)と電気的に結合していることを特徴とする請求項1から12のいずれか一項に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１４】
前記テンション棒(22)が前記押圧板(18、20)に対して電気絶縁されていることを特徴とする請求項13に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１５】
前記テンション棒(22)が、前記押圧板(18、20)の一方に対して電気絶縁され、もう一方の前記押圧板(18、20)とは電気伝導性に結合され、かつ少なくとも前記絶縁された押圧板(18、20)の側に連結要素を備えており、前記連結要素が好ましくは前記テンション棒(22)と一緒にボルト留めされており、またはテンション棒と一体的に形成されていることを特徴とする請求項13に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基底部、出力領域、及び前記基底部を前記出力領域に接続する側部を備える中空エンクロージャーであって、前記基底部及び前記側部の各々は、前記中空エンクロージャーの内部に反射面を有する、中空エンクロージャーと、
前記基底部の縁部に隣接して配置され、前記中空エンクロージャー内に、前記基底部と平行な横断面に対して４０度の角度内で光を注入できる、部分視準光源と、
前記基底部に面しかつ前記縁部に垂直な方向に延在する複数の平行なＶ字溝を備え、前記出力領域に隣接する光学照明フィルム（ＯＬＦ）と、
前記ＯＬＦに近接して配置された複数の光抽出素子と、
を備える、照明要素。
【請求項２】
前記ＯＬＦが、８５度〜９５度の夾角を有するＶ字溝を備える、請求項１に記載の照明要素。
【請求項３】
第１の出力領域、第２の出力領域、及び前記第１の出力領域と前記第２の出力領域とを接続する側部を備える中空エンクロージャーであって、前記側部が、前記中空エンクロージャーの内部に反射面を有する、中空エンクロージャーと、
前記第２の出力領域の縁部に隣接して配置され、前記中空エンクロージャー内に、前記第２の出力領域に平行な横断面に対して４０度の角度内で光を注入できる、部分視準光源と、
前記第２の出力領域に面しかつ前記縁部に垂直な方向に延在する複数の平行なＶ字溝を備え、前記第１の出力領域に隣接する第１の光学照明フィルム（ＯＬＦ）と、
前記第１のＯＬＦに面しかつ前記縁部に垂直な方向に延在する複数の平行なＶ字溝を備え、前記第２の出力領域に隣接する第２のＯＬＦと、
前記第１のＯＬＦに近接して配置された複数の光抽出素子と、
を備える、照明要素。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図１１Ｃ−Ｄを参照して、代りの実施例は、接点１９１に関して上に記述されているように、通常に構成された１対の接点１９１’を示しているが、１対の横方向に分離された半分に分割されたように示している。したがって、各接点１９１’は、主本体部分２００’、本体部分２００’の一方端に配置され、さらに基板に取付くように構成された、横方向に延びるマウンティング端部２０２’、および、本体部分２００’の対向する端部に配置された結合端部２０４’を有する。例証された実施例において、マウンティング端部２０２’は、４つの尾部２０３’を有するが、１より大きい（例えば、少なくとも２つの、少なくとも３つの、または４つ以上）か、または１に等しい、あらゆる数の分離ブレードが、熟考される。結合端部２０４’は、４つの分離したブレード２０６’を有するが、１つより多い（例えば、少なくとも２つの、少なくとも３つの、または４つ以上）か、または等しい分離したブレードのあらゆる数が、熟考される。２つの単一対応バス２９６の対応する１つに取付けられた２対の接点尾部２０３’のそれぞれを備えた第１電力接点１９１は、２対の接点尾部２０３’を有することができる。図１１Ｃに示されるように、２つの単一の対応するバス２９６は、水平パネル７１Ａによって相互に電気的に接続することができ、または相互から電気的に絶縁することもできる。分離したブレード２０６’は、それぞれ、水平パネル７１Ａから延びることができる。接点尾部２０３’は、均等に、スロット、エッジカード、または接点受入れスペース２０７（図１２Ａ）に平行な方向に沿って相互から別に間隔をおくことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池蓋により画定される１つまたは複数の注液口と、
前記１つまたは複数の注液口に整列するよう構成される排気カバーと、
１つまたは複数の第１のスナップ機構と、
１つまたは複数の第２のスナップ機構と、
１つまたは複数の凹部と、を備え、
前記１つまたは複数の各第１のスナップ機構は、前記排気カバーが電池上の第１の位置に据え付けられるときに、凹部と噛み合うように構成され、かつ、
前記１つまたは複数の各第２のスナップ機構は、前記排気カバーが電池上の第２の位置に据え付けられるときに、凹部と噛み合うように構成される、電池。
【請求項２】
前記１つまたは複数のスナップ機構は、前記１つまたは複数の第１のスナップ機構が前記電池蓋内の１つまたは複数の凹部と噛み合う第１の位置に前記排気カバーを据え付けられるようにする、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記１つまたは複数のスナップ機構は、前記１つまたは複数の第２のスナップ機構が前記電池蓋内の１つまたは複数の凹部と噛み合う第２の位置に前記排気カバーを据え付けられるようにする、請求項２に記載の電池。
【請求項４】
前記排気カバーが前記第２の位置にある場合、前記第１のスナップ機構は、前記排気カバーが前記第１の位置にある場合に前記１つまたは複数の第１のスナップ機構と噛み合う前記１つまたは複数の凹部を越えて伸びる、請求項３に記載の電池。
【請求項５】
前記排気カバーが前記第２の位置にある場合、前記排気カバーの上面は、前記電池蓋の上面の少なくとも一部と実質的に同じ高さである、請求項３に記載の電池。
【請求項６】
前記スナップ機構は、前記排気カバーの前記電池蓋への据え付け、取り外しを可能とする、請求項１に記載の電池。
【請求項７】
前記電池の内容積部分と外部環境との間に漏れ防止密封構造を更に備える、請求項１に記載の電池。
【請求項８】
前記排気カバー内に１つまたは複数の排気筒と、
前記１つまたは複数の排気筒の少なくとも１つの上の突起リングと、
を更に備え、
前記排気筒は、前記１つまたは複数の注液口の中に備えられ、かつ前記突起リングが前記突起リングと前記１つまたは複数の注液口の内壁との間の液密の密封構造の供与を支援する、請求項１に記載の電池。
【請求項９】
前記排気カバーの適切に整列された据え付けのみを可能とするために、１つまたは複数の楔機構を更に含む、請求項１に記載の電池。
【請求項１０】
前記楔機構は、前記排気カバーと前記電池蓋が適切に整列されると噛み合う、前記排気カバー上の凹部と前記電池蓋上の突起とを備える、請求項９に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部筒体部に格納収容された携帯電源と、
正電極と負電極とを有する光源と、
前記携帯電源に電気的に接続され、前記携帯電源と前記光源の間に配置されたスイッチ組立体と、
前記光源と前記携帯電源との間に配置され、該光源の正電極と該携帯電源との間に第１の導電路の第１の部分を形成する第１のばねと、
前記光源と前記携帯電源との間に配置され、該光源の負電極と該携帯電源との間に第２の導電路の第１の部分を形成する第２のばねと、
前記後部筒体部に対して軸方向に位置合わせされて前記光源と前記スイッチ組立体との間に少なくとも部分的に延びる前部筒体部とを備え、前記前部筒体は前記第１の導電路又は前記第２の導電路内にある、懐中電灯。
【請求項２】
少なくとも部分的に前記前部筒体部に収容され、前記第２の導電路の第２の部分を形成し、前記光源を保持して前記光源の調整を可能とするボール筐体をさらに備える、請求項１に記載の懐中電灯。
【請求項３】
前記第２のばねはばねプローブである、請求項１に記載の懐中電灯。
【請求項４】
前記光源はＬＥＤである、請求項１に記載の懐中電灯。
【請求項５】
後部筒体部に収容された携帯電源と、スイッチ組立体と、光源とを含む主電源回路であって、前記スイッチ組立体は前記携帯電源に電気的に接続されて前記携帯電源と前記光源の間に配置される主電源回路と、
前記携帯電源と前記光源の間の該主電源回路内の第１のばねであって、前記光源の正電極と前記スイッチ組立体とを電気的に接続する第１のばねと、
前記携帯電源と前記光源の間の前記主電源回路内の第２のばねであって、前記光源の負電極と前記スイッチ組立体とを電気的に接続する第２のばねと、
前記後部筒体に対して軸方向に位置合わせされて、前記スイッチ組立体に接続された前部筒体部であって、前記主電源回路の一部を構成しない前部筒体部と
を備える、懐中電灯。
【請求項６】
前記主電源回路内にボールをさらに含み、該ボールにより前記光源が保持される、請求項５に記載の懐中電灯。
【請求項７】
前記ボールの外周は前記光源から効率的に放熱させるフィン状突起列を有する、請求項６に記載の懐中電灯。
【請求項８】
前記第２のばねはばねプローブである、請求項５に記載の懐中電灯。
【請求項９】
前記光源はＬＥＤである、請求項５に記載の懐中電灯。
【請求項１０】
前記第２のばねは板ばねである、請求項１に記載の懐中電灯。
【請求項１１】
前記第２のばねは板ばねである、請求項５に記載の懐中電灯。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度と共に変化するパフォーマンス特性を有し、スイッチング段階及びホールド段階を含む複数の動作段階を備えるリレーと、
少なくとも前記スイッチング段階中及び前記ホールド段階中に予め選択された電流を前記リレーに供給するように構成されたリレー制御回路と、
を備え、
前記予め選択された電流は、前記リレーの温度の変化にもかかわらずほぼ一定のままであり、
前記リレーは、前記スイッチング段階中に非励起位置から励起位置に遷移するように構成され、
前記リレーは、前記ホールド段階中に前記励起位置を維持するように構成された正確に制御されるリレー回路。
【請求項２】
最小電圧から最大電圧まで変化する電圧を前記リレー制御回路に供給するように構成された電源を更に備え、
前記予め選択された電流は、前記リレー制御回路に供給される電圧の変化にもかかわらずほぼ一定のままである請求項１に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項３】
前記リレー制御回路は線形電圧レギュレータを備える請求項１に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項４】
前記線形リレー回路の出力部及び前記リレーに結合された抵抗を更に備える請求項３に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項５】
前記線形電圧レギュレータは、
前記電源に結合された入力部と、
前記リレーに結合された調整入力部と、
を備える請求項４に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項６】
前記調整入力部は、ダイオードを用いることによって前記リレーに結合され、前記ダイオードのカソードは、前記リレーに結合される請求項５に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項７】
前記リレー制御回路は、前記リレーに対する電流の流れを制御するように構成されたオーバーライド回路を備える請求項１に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項８】
前記オーバーライド回路は外部回路によって制御される請求項７に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項９】
前記リレー制御回路は、
線形電圧レギュレータと、
前記線形電圧レギュレータに結合された抵抗と、
前記抵抗及びリレーに接続したＭＯＳＦＥＴスイッチと、
を備え、
前記ＭＯＳＦＥＴスイッチは外部回路によって制御される請求項１に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項１０】
前記線形電圧レギュレータは、
電源に結合された入力部と、
前記抵抗に結合された出力部と、
前記ＭＯＳＦＥＴスイッチに結合された調整入力部と、
を備える請求項９に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項１１】
前記正確に制御されるリレー回路の動作特性は、前記リレーの温度の変化にもかかわらずほとんど変化しないままである請求項１に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項１２】
前記動作特性は、動作電圧、開放電圧、動作時間及び開放時間を含む請求項１１に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項１３】
前記温度は２５℃から８５℃の範囲内で変化する請求項１１に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項１４】
前記定電流は、前記リレーの温度の変化にかかわらず２％未満しか変化しない請求項１３に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項１５】
前記正確に制御されるリレー回路の動作特性は、前記リレーの温度の変化にかかわらず２％未満しか変化しない請求項１３に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項１６】
前記温度は２５℃から−５５℃の範囲内で変化する請求項１１に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項１７】
前記定電流は、前記リレーの温度の変化にかかわらず２％未満しか変化しない請求項１６に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項１８】
前記正確に制御されるリレー回路の動作特性は、前記リレーの温度の変化にかかわらず２％未満しか変化しない請求項１６に記載の正確に制御されるリレー回路。
【請求項１９】
温度と共に変化するパフォーマンス特性を有し、スイッチング段階及びホールド段階を含む複数の動作段階を備えるリレーと、
少なくとも前記スイッチング段階中及び前記ホールド段階中に予め選択された電流を前記リレーに供給するように構成されたリレー制御回路と、
最小電圧から最大電圧まで変化する電圧を前記リレー制御回路に供給するように構成された電源と、
を備え、
前記予め選択された電流は、前記リレー制御回路に供給される電圧の変化にもかかわらずほぼ一定のままであり、
前記リレーは、前記スイッチング段階中に非励起位置から励起位置に遷移するように構成され、
前記リレーは、前記ホールド段階中に前記励起位置を維持するように構成された正確に制御されるリレー回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＭＵ−ＭＩＭＯシステムにおける基地局によって送信されるデータのビームフォーミングを行う方法、及びその方法を実行する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
Ｍ＝４であり、
前記アダマール行列は、一般式
2012515483.tif 000001
に適合しており、
θは、前記第１のインデックスを生成するために使用される、量子化されたベクトル
2012515483.tif 000002
に含まれている
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウムを含有する窒化物化合物半導体材料を備えている活性層（４）を備えているオプトエレクトロニクス半導体部品であって、
前記活性層（４）の前記窒化物化合物半導体材料が、Ｖ族の追加元素として、元素Ａｓ、元素Ｂｉ、または元素Ｓｂのうちの少なくとも１種類を含んでおり、
前記窒化物化合物半導体材料が、組成ＩｎｘＧａｙＡｌ１−ｘ−ｙＮ１−ｚ（ＡｓｕＳｂｖＢｉ１−ｕ−ｖ）ｚ（０＜ｘ≦１，０≦ｙ＜１，ｘ＋ｙ≦１，０≦ｕ≦１，０≦ｖ≦１，ｕ＋ｖ≦１，０＜ｚ＜１）を有し、
前記インジウムの割合は、ｘ≧０．１であり、
インジウムクラスタの形成を減少させるために少なくとも１種類の追加のＶ族元素の割合ｚは、０＜ｚ≦０．０３が成り立つ、
オプトエレクトロニクス半導体部品。
【請求項２】
前記窒化物化合物半導体材料が、組成ＩｎｘＧａｙＡｌ１−ｘ−ｙＮ１−ｚＡｓｚ（０＜ｘ≦１，０≦ｙ≦１，ｘ＋ｙ≦１，０＜ｚ≦０．０３）を有する、
請求項１に記載のオプトエレクトロニクス半導体部品。
【請求項３】
前記窒化物化合物半導体材料が、組成ＩｎｘＧａｙＡｌ１−ｘ−ｙＮ１−ｚＳｂｚ（０＜ｘ≦１，０≦ｙ≦１，ｘ＋ｙ≦１，０＜ｚ≦０．０３）を有する、
請求項１に記載のオプトエレクトロニクス半導体部品。
【請求項４】
前記窒化物化合物半導体材料が、組成ＩｎｘＧａｙＡｌ１−ｘ−ｙＮ１−ｚＢｉｚ（０＜ｘ≦１，０≦ｙ≦１，ｘ＋ｙ≦１，０＜ｚ≦０．０３）を有する、
請求項１に記載のオプトエレクトロニクス半導体部品。
【請求項５】
ｘ≧０．２である、
請求項１から請求項４のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品。
【請求項６】
ｘ≧０．３である、
請求項５に記載のオプトエレクトロニクス半導体部品。
【請求項７】
０＜ｚ≦０．０２である、
請求項１から請求項４のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体部品。
【請求項８】
０＜ｚ≦０．００５である、
請求項７に記載のオプトエレクトロニクス半導体部品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
薄いスポットが形成される別の理由はプラズマの密度によるものである。電源１１６から管１１４、バッキングプレート１１８、ブラケット１５２、およびシャワーヘッド１０６と流れるRF電流は、プロセスガスを点火してプラズマとする。RF電流がシャワーヘッド１０６に直接印加されるので、シャワーヘッド１０６はRF電流の「ホット」な部分と考えられる。一方、基板支持体１０４はRF電流の帰還路の一部である。基板支持体１０４は、陰極であるシャワーヘッド１０６に対して、陽極と呼ばれることもある。いずれにしても、プラズマからのRF電流は、基板支持体１０４に沿って進行し、最終的に電源１１６に帰還する。RF電流は基板１４６を通して基板支持体１０４と結合する。基板１４６は隙間１５６のために基板支持体１０４に対して実質的に平坦ではないので、RF電流は隙間１５６に相当する場所では基板支持体１０４と結合していない。RF電流が隙間１５６で基板支持体１０４と結合していない状態で、プラズマはチャンバ内で不均一に分布している可能性がある。この不均一なプラズマの分布が基板１４６上への均一でない堆積をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料／空気点火システム用のイグナイターアセンブリであって、
上端と下端との間に延在する管状ハウジングを有し、前記ハウジングの内部で、前記上端と前記下端との間にインダクタ巻線が受取られ、さらに、前記ハウジングの前記上端に隣接した上部電気コネクタおよび前記ハウジングの前記下端に隣接した下部電気コネクタを有する上部インダクタサブアセンブリを備え、前記上部電気コネクタは、前記インダクタ巻線を介して前記下部電気コネクタと電気通信するように構成され、前記イグナイターアセンブリはさらに、
セラミック絶縁体、および前記セラミック絶縁体の少なくとも一部を囲む金属ハウジングを有する下部着火端サブアセンブリを備え、前記セラミック絶縁体は端子端と着火端との間に延在し、前記端子端から延在する電気端子が、前記下部電気コネクタおよび前記着火端から延在する電極と電気接触し、前記電極は、前記電気端子と電気通信するように構成され、前記イグナイターアセンブリはさらに、
前記上部インダクタサブアセンブリを前記下部着火端サブアセンブリに接続し、かつ前記電気端子を前記下部電気コネクタと電気接触させて維持する非金属管を備え、前記非金属管は、前記上部インダクタサブアセンブリの前記管状ハウジングと前記セラミック絶縁体との間に延在する中間領域を有し、前記中間領域は、前記電気端子と前記下部電気コネクタとの相対的な旋回運動を可能にするために、円周方向に拘束されていない、イグナイターアセンブリ。
【請求項２】
前記非金属管の一端は、前記上部インダクタサブアセンブリの前記管状ハウジングに取付けられ、他端は前記セラミック絶縁体に取付けられ、前記一端と前記他端との間に貫通通路が軸方向に延在し、前記貫通通路は、前記下部電気コネクタの狭窄制限通路を有する、請求項１に記載のイグナイターアセンブリ。
【請求項３】
前記電気端子は前記狭窄の中を延在する、請求項２に記載のイグナイターアセンブリ。
【請求項４】
前記上部インダクタサブアセンブリの前記管状ハウジングの前記下端から少なくとも部分的に外向きに、前記下部電気コネクタを付勢するばね部材をさらに備える、請求項２に記載のイグナイターアセンブリ。
【請求項５】
前記狭窄は、前記非金属管の前記中間領域にある、請求項２に記載のイグナイターアセンブリ。
【請求項６】
前記下部着火端アセンブリの前記金属ハウジングは、外部ねじ山領域と、前記外部ねじ山領域に対して径方向外向に延在する環状座部とを有する、請求項１に記載のイグナイターアセンブリ。
【請求項７】
前記非金属管は高誘電強度を有する、請求項１に記載のイグナイターアセンブリ。
【請求項８】
前記非金属管は、前記上部インダクタサブアセンブリの前記管状ハウジングに接着され、前記セラミック絶縁体上に圧入する、請求項１に記載のイグナイターアセンブリ。
【請求項９】
イグナイターアセンブリを構成する方法であって、
セラミック絶縁体、および前記セラミック絶縁体の少なくとも一部を囲む金属ハウジングを有する下部着火端サブアセンブリを設けるステップを備え、前記絶縁体の端子端から電気端子が延在し、前記絶縁体の着火端から電極が延在し、前記方法はさらに、
上端と下端との間に延在する管状ハウジングを有し、前記ハウジングの内部にインダクタ巻線が受取られ、さらに、前記上端に隣接した上部電気コネクタおよび前記下端に隣接
した下部電気コネクタを有する上部インダクタサブアセンブリを設けるステップを備え、前記下部電気コネクタは、ばね部材によって前記管状ハウジングに対して軸方向に付勢されており、前記方法はさらに、
前記上部インダクタサブアセンブリハウジングの前記下端を、非金属管を用いて、前記下部着火端サブアセンブリの前記セラミック絶縁体の前記端子端に結合し、前記非金属管の中間領域を円周方向に拘束されていない状態に維持して、前記電気端子と前記下部電気コネクタとの相対的な旋回運動を可能にするステップを備える、方法。
【請求項１０】
ばね部材を用いて、前記下部電気コネクタを前記電気端子と電気接触させるように付勢するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電気端子を前記下部電気コネクタと電気接触させつつ、前記下部電気コネクタを、前記ばね部材の付勢に逆らって軸方向に動かすステップをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記非金属管の前記中間領域に、前記下部電気コネクタよりも直径が小さい狭窄を設けるステップをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記上部インダクタサブアセンブリハウジングの前記下端を前記下部着火端サブアセンブリの前記セラミック絶縁体の前記端子端に結合する前に、前記下部電気コネクタを前記狭窄に当接するように付勢するステップをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを誘導するための装置であって、
第１のイオンチャネル経路を形成する第１の電極セットと、第２のイオンチャネル経路を形成する第２の電極セットとで構成された、合成多極イオンチャネルを形成する交錯した電極セットと、
前記第１及び前記第２のイオンチャネル経路内で前記イオンを径方向に拘束するための位相及び振幅で構成されたＲＦ電圧を、前記第１及び前記第２の電極セットの電極の少なくともいくつかに印加するためのＲＦ電圧源と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
複数のＤＣ電極と、
前記複数のＤＣ電極に沿ってＤＣ電圧勾配を作り出して、結果として得られる軸力により、１又はそれ以上の注入されたイオンを前記第１のイオンチャネル経路内の長手方向及び／又は前記第２のイオンチャネル経路内の長手方向に導くことができるようにされたＤＣ電圧源と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＤＣ電圧源が、前記複数のＤＣ電極の長さに沿って単調に増加又は減少する電圧レベルを動的に印加するように制御される、
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の電極セット及び前記第２の電極セットが、交錯して六重極を形成する三重極の対、交錯して八重極を形成する四重極の対、交錯して十二重極を形成する六重極の対、交錯して十六重極を形成する八重極の対、六重極と交錯して十重極を形成する四重極、及び四重極と交錯して十二重極を形成する八重極から選択された前記合成多極イオンチャネルを実現する構成を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の電極セット及び前記第２の電極セットが、滑らかな外形の電極を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の電極セット及び前記第２の電極セットが、直線電極を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記イオンを誘導するための装置が、前記第１のイオンチャネル経路の第１の入口端部及び前記第２のイオンチャネル経路の第２の入口端部が第１のイオン源及び第２のイオン源にそれぞれ結合されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記イオンを誘導するための装置が、前記第１のイオンチャネルの第１の出口端部及び前記第２のイオンチャネルの第２の出口端部が第１の分析器及び第２の分析器にそれぞれ結合されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記イオンを誘導するための装置が、前記合成多極イオンチャネルの交錯した合流端部がイオン源に結合されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記イオンを誘導するための装置が、前記合成多極イオンチャネルの交錯した合流端部が分析器に結合されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１及び前記第２のイオン源が、電気スプレーイオン化源（ＥＳＩ）、ナノ電気スプレーイオン化源（ＮａｎｏＥＳＩ）、大気圧イオン化源（ＡＰＩ）、電子衝撃（ＥＩ）イオン化源、化学イオン化（ＣＩ）源、ＥＩ／ＣＩ組み合わせイオン化源、表面増強レーザ脱離／イオン化（ＳＥＬＤＩ）イオン源、レーザ脱離イオン化（ＬＤＩ）イオン源、及びマトリックス支援レーザ脱離／イオン化（ＭＡＬＤＩ）イオン源から選択された少なくとも１つのイオン源を含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記イオン源が、電気スプレーイオン化源（ＥＳＩ）、ナノ電気スプレーイオン化源（ＮａｎｏＥＳＩ）、大気圧イオン化源（ＡＰＩ）、電子衝撃（ＥＩ）イオン化源、化学イオン化（ＣＩ）源、ＥＩ／ＣＩ組み合わせイオン化源、表面増強レーザ脱離／イオン化（ＳＥＬＤＩ）イオン源、レーザ脱離イオン化（ＬＤＩ）イオン源、及びマトリックス支援レーザ脱離／イオン化（ＭＡＬＤＩ）イオン源から選択された少なくとも１つのイオン源を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１及び前記第２の分析器が、イオンサイクロトロン共鳴（ＩＣＲ）、オービトラップ、フーリエ変換質量分析計（ＦＴＭＳ）、四重極／直交加速−飛行時間（ｏａ−ＴＯＦ）、線形イオントラップ−飛行時間（ＬＩＴ−ＴＯＦ）、線形イオントラップ（ＬＩＴ）−オービトラップ、四重極−イオンサイクロトロン共鳴（ＩＣＲ）、イオントラップ−イオンサイクロトロン共鳴（ＩＴ−ＩＣＲ）、線形イオントラップ−軸外−飛行時間（ＬＩＴ−ｏａ−ＴＯＦ）、及び線形イオントラップ（ＬＩＴ）−オービトラップ質量分析器から選択された少なくとも１つの分析器を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記分析器が、イオンサイクロトロン共鳴（ＩＣＲ）、オービトラップ、フーリエ変換質量分析計（ＦＴＭＳ）、四重極／直交加速−飛行時間（ｏａ−ＴＯＦ）、線形イオントラップ−飛行時間（ＬＩＴ−ＴＯＦ）、線形イオントラップ（ＬＩＴ）−オービトラップ、四重極−イオンサイクロトロン共鳴（ＩＣＲ）、イオントラップ−イオンサイクロトロン共鳴（ＩＴ−ＩＣＲ）、線形イオントラップ−軸外−飛行時間（ＬＩＴ−ｏａ−ＴＯＦ）、及び線形イオントラップ（ＬＩＴ）−オービトラップ質量分析器から選択された少なくとも１つの分析器を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
交錯したロッドの組を有する質量分析計を動作させる方法であって、
第１のイオンチャネル経路を形成する第１のイオン誘導電極セットと、第２のイオンチャネル経路を形成する第２のイオン誘導電極セットとで構成された、合成多極イオンチャネルを形成する交錯したイオン誘導電極セット内にイオンを受け取るステップと、
前記第１及び第２のイオン誘導電極セット内にＲＦ電場を与えて、前記第１及び前記第２のイオンチャネル経路内で所望の前記受け取ったイオンを径方向に拘束するステップと、
前記受け取ったイオンに作用するＤＣ軸力を誘発するＤＣ電圧勾配を与えて、前記受け取ったイオンを前記第１のイオンチャネル経路又は前記第２のイオンチャネル経路のいずれかに沿って連続的に導けるようにするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影システム及びユーザーインターフェイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影するのに適した投影装置と、
前記投影装置との通信状態にあるユーザーインターフェイスと、
を包含し、
前記ユーザーインターフェイスが、第１レベルメニュー状態と第２レベルメニュー状態とを有するメニュー構造を有し、前記第２レベルメニュー状態が、前記投影装置の複数のプロジェクター設定を変更させ、前記第１レベルメニュー状態にある時に前記複数のプロジェクター設定が変更可能でなく、
さらに、
前記メニュー構造のナビゲーションを行うように構成され、前記第１レベルメニュー状態から前記第２レベルメニュー状態への前記ユーザーインターフェイスの第１移行を実施するとともに前記第２レベルメニュー状態から前記第１レベルメニュー状態への前記ユーザーインターフェイスの第２移行を実施するように構成された二つ以上のキーを有するキーパッド、
を包含し、
前記ユーザーインターフェイスがノンロックアウト状態とロックアウト状態とを有し、前記ノンロックアウト状態が前記第１移行および前記第２移行を可能にし、前記ロックアウト状態が少なくとも前記第１移行を不可能にするので、前記第２レベルメニュー状態からの前記複数のプロジェクター設定の変更が不可能となり、前記ノンロックアウト状態と前記ロックアウト状態のいずれかにある前記キーパッドから、前記複数のプロジェクター設定のサブセットが変更可能である、
投影システム。
【請求項２】
前記ユーザーインターフェイスがさらに、前記第２レベルメニュー状態にある時には第１レベルメニュー項目と第２レベルメニュー項目のリストとを第２ハイライト輪郭の中に同時に表示するように構成され、前記第２レベルメニュー項目リストの表示が前記第１レベルメニュー項目の選択により開始される、請求項１の投影システム。
【請求項３】
前記第２ハイライト輪郭が、前記第１レベルメニュー項目の周囲の第１平行四辺形と、前記第２レベルメニュー項目リストの周囲の第２平行四辺形とを含み、
前記第１平行四辺形が、前記第２平行四辺形より小さく、前記第１平行四辺形の第１平行四辺形エッジに沿って前記第２平行四辺形と交線で交わり、
前記第２平行四辺形が、該第２平行四辺形の第２平行四辺形エッジの一部分に沿って前記第１平行四辺形と交線で交わり、
前記交線が前記ハイライト輪郭の一部として顕在していない、
請求項２の投影システム。
【請求項４】
投影装置の一つ以上のプロジェクター設定を変更するように構成された投影装置用のユーザーインターフェイスであって、
メニュー項目のリストと、
所定数のメニュー項目の長さである前記メニュー項目リストの顕在サブセットと、
を包含し、
スクロールボタンの選択により実施される、前記メニュー項目リストの前記顕在サブセットの下部または上部への前の非顕在項目の連続的な表示と、対応する前記メニュー項目リストの前記顕在サブセットの前記下部または前記上部の他方からの連続的な消去とにより、前記所定数のメニュー項目の長さを残すように前記可変サブセットを維持することで、前記顕在サブセットが可変である、
ユーザーインターフェイス。
【請求項５】
前記ユーザーインターフェイスが、第１レベルメニュー項目と前記第２レベルメニュー項目リストの前記顕在サブセットとを第２ハイライト輪郭の中に同時に表示するように構成され、前記リストメニュー項目の前記顕在サブセットの表示が、前記第１レベルメニュー項目の選択により開始される、請求項４のユーザーインターフェイス。
【請求項６】
前記ユーザーインターフェイスがさらに、他の第１レベルメニュー項目を非ハイライト状態で表示するように構成される、請求項４のユーザーインターフェイス。