Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施例における減圧弁は、可動部となるダイヤフラム１、伝達機構であるピストン２、および、弁部を形成する弁座部３、弁体部４、および、支持部５からなる。特に、弁体部４は、ピストン２によって伝達されるダイヤフラム１の動作に応じて、上記弁体部と上記弁座部間を開閉可能に、支持部５によって周囲に支持されている。
支持部５は、ピストン２の動作方向に垂直で、かつ弁体部４を含む平面上に設けられている、弁体部４を支持する弾性体によって構成されている。
このような支持部は、弾性を有する梁によって形成し、例えば、図２（ａ）や図２（ｂ）に示すような形状を採ることができる。
弁座部３、あるいは、弁体部４の弁座部との当接部に、図３のような突起部を設けると、バルブ（弁部）が閉じた状態で支持部のバネがたわんだ状態となり、シール性が向上する。
また、弁体部４、あるいは、弁座部３の少なくとも一方の表面に、弁のシール材６をコーティングすることにより、シール性を向上することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施例の減圧弁は、機械加工技術を用いて、例えば、以下のように作製することができる。
図７は、本減圧弁を弁体部４側から見た場合の分解斜視図である。斜視図から分かるように、シート状部材（または板状部材）を重ねあわせることで、減圧弁を作製する。
各部材のサイズは８ｍｍ×８ｍｍである。
まず、ダイヤフラム（可動部）１には、バイトンゴムやシリコーンゴムなどの弾性材料、ステンレスやアルミニウムなどの金属材料やプラスチックなどを使用することができる。
例えば、ステンレスを材料に用いた場合には、エッチングや切削加工などによりピストンを一体型で作製することができる。
本実施例では、ダイヤフラムには、厚さ５０μｍのＰＥＴ基材に厚さ２５μｍのガスシール性のある接着層を有するホットメルトシート（日東シンコー社）を使用した。
また、ピストンには、ダイヤフラム支持部１０、ピストン（伝達機構）２を一体加工したものをステンレスのエッチング加工により作製した。
ダイヤフラム支持部１０の厚さは５０μｍ、ピストン２の高さは２５０μｍである。
これらのホットメルトシートとＳＵＳ部材は、両部材を重ね合わせた状態で、１４０℃程度に加熱し、数秒間保持することで接着した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上のようにして作製された減圧弁は、大気圧が１気圧程度の時、２次圧力は０．８気圧（絶対圧）程度になる。
さらに、リーク特性は０．１ｓｃｃｍ以下、２次圧力が５気圧（絶対圧）でも破損しないものが得られる。
本実施例では、接着にホットメルトシートを使用している。この方法は、厚さや位置決めの制御に優れているが、その他の接着剤を塗布したり、金属同士の拡散接合を用いる方法も有効である。
また、各部材はシート状なので、金属部材の加工は、エッチングやプレス加工が適しており、樹脂部材の加工は、型ヌキ、射出成形加工が適している。
また、本実施例で述べた各部材のうち、一部、あるいは、全部に以下の実施例で述べる半導体基板の加工技術を利用して作製された部材を用いることも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［実施例５］
実施例５においては、本発明の圧力制御弁として減圧弁を構成した第２の構成例について説明する。
図１６に本実施例における小型減圧弁の第２の構成例を説明するための断面図を示す。
本実施例の圧力機構は、可動部となるダイヤフラム２０１、伝達機構であるピストン２０２、および、弁部２００からなる。弁部２００は弾性体からなり、貫通孔２０４が設けられている。
貫通孔２０４は通常は閉じており、伝達機構２０２の先端部が貫通孔を押し広げることにより、弁が開く。
この伝達機構の先端部の形状は、図１６のような円錐形でも構わないが、図１８のように、さらに、溝部を側面に有するものでも良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［実施例６］
実施例６においては、本発明の圧力制御弁として減圧弁を構成した第３の構成例について説明する。
図２０に本実施例における小型減圧弁の第３の構成例を説明するための断面図を示す
本実施例の圧力機構は可動部となるダイヤフラム３０１、伝達機構であるピストン３０２、および、弁部３００からなる。弁部３００は弾性体からなり、貫通孔３０４が設けられている。
貫通孔３０４は通常は閉じており、伝達機構３０２の先端が貫通孔を押し広げることにより、弁が開く。
伝達機構３０２は可動部上に設けられた複数の突起部からなる。伝達機構は、ダイヤフラム（可動部）表面を粗く加工することによって作製してもよい。
また、本実施例における別の形態を、図２１に示す。
この構成例においては、伝達機構４０２は、表面に凹凸形状を有するシートからなる。
また、伝達機構は可動部４０１と分離していても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このときの減圧弁の流量は、図２５に示すように変動する。
温度が閾値（点線）より小さい領域では温度変位部５１０は機能しないので通常の減圧弁のように二次圧を保ちながら流量が発生する。
さらに、温度が上昇して閾値を超えると（閾値以上になると）、温度変位部５１０の形状記憶合金が機能して弁体部５０４が持ち上げられるため弁が閉じる。また、温度が閾値を下回ると通常の減圧弁として機能するため可逆的に利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行を含む歩行を検出して対応する歩行信号を出力する歩行検出手段と、前記歩行信号に基づいて歩数及び歩行ピッチを算出する算出手段と、前記歩行信号に基づいて算出される歩行ピッチが所定範囲内になるように前記歩行検出手段の検出感度を制御する制御手段とを備えて成ることを特徴とする歩数計。
【請求項２】
前記歩行検出手段は、走行を含む歩行を検出して対応する歩行信号を出力するセンサと、前記センサからの歩行信号を増幅し歩行信号として出力する増幅手段とを備え、
前記制御手段は、前記増幅手段からの歩行信号に基づいて前記算出手段が算出する歩行ピッチが所定範囲内になるように前記増幅手段の利得を制御することを特徴とする請求項１記載の歩数計。
【請求項３】
前記増幅手段は、利得を決定するための複数の抵抗器を有する抵抗回路と、前記抵抗回路の抵抗値を制御するためのスイッチ手段とを備えて成り、
前記制御手段は、前記スイッチ手段を開閉制御して前記抵抗回路の抵抗値を制御することにより、前記増幅手段の利得を制御することを特徴とする請求項２記載の歩数計。
【請求項４】
前記歩行検出手段は、走行を含む歩行を検出して対応する電荷の歩行信号を出力するセンサと、前記センサからの歩行信号を対応する電圧の歩行信号に変換し出力する電荷−電圧変換手段とを備え、
前記制御手段は、前記電荷−電圧変換手段からの歩行信号に基づいて前記算出手段が算出する歩行ピッチが所定範囲内になるように前記電荷−電圧変換手段の利得を制御することを特徴とする請求項１記載の歩数計。
【請求項５】
前記電荷−電圧変換手段は、利得を決定するための複数のコンデンサを有するコンデンサ回路と、前記コンデンサ回路の容量値を制御するためのスイッチ手段とを備えて成り、
前記制御手段は、前記スイッチ手段を開閉制御して前記コンデンサ回路の容量値を制御することにより、前記電荷−電圧変換手段の利得を制御することを特徴とする請求項４記載の歩数計。
【請求項６】
記憶手段を備えて成り、
前記制御手段は、開閉制御した前記スイッチ手段の開閉状態を前記記憶手段に記憶し、歩数計測開始時に、前記記憶手段に記憶した開閉状態になるように前記スイッチ手段を制御することを特徴とする請求項３又は５記載の歩数計。
【請求項７】
前記記憶手段には所定の歩行ピッチ範囲が記憶されて成り、前記制御手段は、前記算出手段が算出した歩行ピッチが前記記憶手段に記憶した歩行ピッチ範囲内になるように前記増幅手段又は電荷−電圧変換手段の利得を制御することを特徴とする請求項６に記載の歩数計。
【請求項８】
前記所定の歩行ピッチ範囲は上限値が下限値の２倍未満に設定されて成ることを特徴とする請求項７記載の歩数計。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実行限界日時をオーバして、判定処理３０に移行するまでは上記説明と同じである。判定処理部３０にて、情報３００に格納された０ｘ０２の値から、データ同期の一時中断処理を行い、データ同期処理を実行中のハードディスク４、５のアドレス情報を記憶させ、情報１００のデータ同期の実行開始日時を、翌日である２００５年０８月２３日  ０２：００：００に書き換え、継続フラグを０ｘ０１（継続動作）に書き込み、また情報２００の実行限界日時を翌日である２００５年０８月２３日  ０６：４５：００に書き換えた後、データ同期処理の中断を行い、スケジュール設定されたデータ同期処理は一時中断されたことを示すログ情報などを出力して終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
判定処理部３１にて情報３００の指定動作が０ｘ０３のとき、ディスクアレイコントローラ６は、データ同期処理に係るＩＯ処理と、その他の処理に係るＩＯ処理との比率が１０：９０になるようにＩＯ処理の実行比率を変更した後、図２内の（１）に戻り、データ同期処理を継続する。同様に、指定動作が０ｘ０４のとき、ディスクアレイコントローラ６は、データ同期処理に係るＩＯ処理と、その他の処理に係るＩＯ処理との比率が２０：８０になるようにＩＯ処理の実行比率を変更した後、図２内の（１）に戻り、データ同期処理を継続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008059014.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記通風ダクトに補助ファンを取り付けたことを特徴とする請求項６、７、９、１０のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、以上のような面圧の低下を防ぐ構造として、特許文献１では、図１３に示すように、面圧発生板１３１を介してスタック１３４を締結する圧力を発生させる方法が提案されている。
この方法では、単位燃料電池セル１３２をセパレータ１３０で挟み積層してなる燃料電池において、そのセパレータ１３０に空間１３３と面圧発生板１３１が設けられている。
そして、流体入穴１３６から流入してきた流体が空間１３３で膨らみ、面圧発生板１３１を介してスタック１３４を締結する圧力を発生させている。
一方、特許文献２では、電子基板材料で発電体を支持する構造を形成し、電子基板に直接実装できる燃料電池が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本実施例の燃料電池セル３６（以下、セル３６と記す）において、燃料電池の発電時に電力を取り出すための電極（電極基板）３９（以下電極３９と記す）は、電極基板内につぎのような構造部を備えている。
すなわち、燃料ガスが流れる流路２９、３０、流通口２７、２８、面圧発生のための流路３１が形成されている基板２４に、流通口３２、３４が形成されている基板２３と貼り合わさって構成されている。
基板２３、２４の材料としては、例えば、両面に導電層を形成したフレキシブル基板（可撓性の板状部材）、セラミック基板、アルミ基板、シリコン基板等に流路もしくは配線パターンを形成したものが挙げられる。
本実施例では、フレキシブルで安価なフレキシブル基板が好ましいものとして用いられている。
また、これらの基板を複数接合する貼り合わせ方法としては、ろう接、超音波接合、接着等が挙げられるが、安価で後に解体が容易な、ろう接のはんだ接合が好ましい。
これにより、シール部材、気密を保持するための部品精度が必要なくなる。
また、基板の両面の電通は、図示しないスルーホールとビアで取られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008059817.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図７（Ｂ）で示す背面ガラス基板の製造プロセスは、まず、背面ガラス基板を受け入れると（Ｂ−１）、背面ガラス基板に、ストライプ状のアドレス電極を形成し（Ｂ−２）、その上に隔壁を形成する（Ｂ−３）。蛍光体層形成の工程では、赤、緑、青のペーストをスクリーン印刷によって順に塗布するとともに乾燥し、その後、空気中で焼成することにより形成される（Ｂ−４）。そして、最後に背面ガラス基板の縁部に封着用シール材であるフリットガラス（封着温度が４００〜５００℃のガラスペースト）を塗布し、４００℃付近の温度で脱バインダを行い、シール部を形成する（Ｂ−５）。これによって、ＰＤＰ用の背面ガラス基板が製造される。なお、フリットガラスは、前面ガラス基板に塗布してもよく、双方のガラス基板に塗布してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、図３（Ｂ｀）で示す背面ガラス基板１４の製造プロセスは、まず、背面ガラス基板１４を受け入れ（Ｂ｀−１）、背面ガラス基板１４に、銀ペーストをスクリーン印刷し，その後焼成することによりストライプ状のアドレス電極２２を形成し（Ｂ｀−２）、アドレス電極２２の一部を覆うように、隔壁２４を形成する（Ｂ｀−３）。すなわち、低融点ガラス粒子にバインダと溶剤とを加えたリブペーストをスクリーン印刷法により所定のピッチで繰り返し塗布することにより隔壁２４を形成する。蛍光体層２６の形成工程では、赤、緑、青の蛍光体をそれぞれ別に含むペーストをスクリーン印刷によって順に隔壁に塗布するとともに乾燥し、その後、空気中で焼成することにより蛍光体層２６を形成する（Ｂ｀−４）。そして、最後に背面ガラス基板１４の縁部に封着用シールである黒色又は灰色のフリットガラス２８（図２参照）を塗布し、４００℃付近の温度で脱バインダを行い、シール部を形成する（Ｂ｀−５）。これによって、ＰＤＰ１０用の背面ガラス基板１４が製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鎖編糸及び該鎖編糸を繋ぐ挿入糸よりなる経編地組織と、合成繊維紡績糸よりなるカットパイル用編糸とで構成され、該カットパイル用編糸は該鎖編糸に編付けられた編付け部を有し、隣り合う該編付け部間を繋ぐ糸部分が挿入糸となっており、一方、該カットパイル用編糸は該鎖編糸に挿入された挿入部が結節を有し、隣り合う該挿入部間を繋ぐ糸部分にもカットパイル用糸が地組織を強化する形式となっていることを特徴とする高密度組織で経編ベロア調パイル布帛。
【請求項２】
高密度ベロア調カットパイル布帛は編み工程の後熱収縮処理により２８本／ｉｎｃｈの編み地を３８／ｉｎｃｈ以上の超高密度の直立パイル地組織を作り、ループ状のパイルを高密度針布の開繊機により開毛した後、完全にパイル長を均一に切りそろえるためロールの表面に超鋼質の板状刃を１２枚以上設置した朔切り（シャーリング）機により０．５ｍｍ以上のパイル長に切りそろえて製品を作り、これに用いる素材は合成繊維紡績糸、合成繊維フィラメントの収束糸を使用する請求項１記載の経編ベロア調パイル布帛。      
【請求項３】
べロア調のカットパイルは開繊機によってパイルを形成する紡績糸を構成する各一本繊維の状態に分繊し、直立状に開繊、立毛する請求項１記載の経編べロア調パイル布帛。
【請求項４】
開繊し、直立カットパイルを均一に切りそろえるため回転ロールの表面に超硬質板状の刃を１２枚以上設置し、そのロールを高速回転を分速２００回転以上させて、回転する
する刃の先端が開繊した繊維の先端を均一に切り取る事によって製作する請求項１記載の
経編べロア調パイル布帛。
【請求項５】
開繊し、立毛カットパイルを均一に切り揃えるために、前工程で用いる開繊維機械に特殊振動電磁波を与えシリコン系油性分散剤を立毛カットパイルに霧状に塗布することによりによりパイルの先端切断をして制作する請求項１記載の経編べロア調パイル布帛。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１の方法で製造された光ファイバプリフォームは、図２に示すように、その比屈折率差が長手方向において変動するという問題があった。コアの屈折率は長手方向で一定であるので、この変動は、プラズマ堆積工程でのクラッド層の長手方向における屈折率変動に起因している。また、得られる比屈折率差も十分な値ではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
得られた結果は、次の表に示される。
表
実施例                   比較例               
測定・評価項目       １   ２   １   ２   ３   ４   ５ 
[常態物性]
硬さ (デュロメーターA)   86      84      86      85      86      85      84
引張強さ         (MPa) 8.00    7.12    14.3     4.4    16.9    17.6    18.6
伸び               (%)  150     230     160     230     190     160     170
[圧縮永久歪]
150℃、70時間      (%)   30      24      35      18      48      41      20
[CO2発泡試験]
CO2発泡性               0/50    0/50   41/50    0/50   22/50    3/50   50/50
[CO2浸せき膨張試験]
重量変化率         (%)   15      52      10     450      10      15      13
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエンゴムラテックスの半回分式製造方法であって、
水と乳化剤とジエンモノマーとを含む初期液体バッチを、反応器の容積の４０〜８０％を満たすのに十分な体積で反応系に添加し、
反応系への該液体バッチの添加終了時又は終了後に、ジエンモノマーと開始剤と連鎖移動剤とを含む液体供給原料組成物を連続的に反応器に添加し、
上記組成物を反応させてジエンゴムラテックスを製造する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
前記連鎖移動剤を制御された速度で反応系に連続的に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ジエンゴムラテックスが１０〜６０の架橋密度（％Ａ）を有する、
ただし該架橋密度はパルスＮＭＲ分析により測定される、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記初期液体バッチがさらにコモノマーを含み、前記液体供給原料組成物がさらにコモノマーを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記初期液体バッチがさらに連鎖移動剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記反応系の温度が４９℃（１２０°Ｆ）〜８５℃（１８５°Ｆ）である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記連鎖移動剤がＣ1〜Ｃ15アルキルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｉ−ドデシルメルカプタン及びｔ−ドデシルメルカプタンの１種以上を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
連鎖移動剤の全添加量がジエンモノマー１００重量部当たり０．１〜３重量部である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
未反応残留モノマーの最終含量が少ないＡＢＳグラフトポリマーの製造方法であって、
反応系に請求項１〜８の何れか一項記載の方法によって製造されるジエンゴムラテックスを仕込み、
アクリロニトリルモノマーとスチレンモノマー及び任意成分の開始剤を所定時間にわたって反応系に添加し、
ポリブタジエンとスチレンとアクリロニトリルとの反応混合物を重合させ、
スチレンモノマーとアクリロニトリルモノマーの９８％以上が反応した後で反応混合物に第三のモノマーを添加する
ことを含んでなる方法。
【請求項１０】
黄色度の低いＡＢＳグラフトポリマー生成物を合成するための反応系でスチレンモノマーとアクリロニトリルモノマーがグラフトしたジエンゴムラテックスを製造する方法であって、
反応系に請求項１〜８の何れか一項記載の方法によって製造されるジエンゴムラテックスを仕込み、
反応系中の未反応スチレンモノマーと未反応アクリロニトリルモノマーとの比が１．５：１〜４：１に維持される速度で所定時間にわたって開始剤とアクリロニトリルモノマーとスチレンモノマーを反応系に添加し、
ジエンとアクリロニトリルとスチレンの反応混合物を重合させる
ことを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン用長動翼翼列の中間固定支持部材の断面形状を流線形にしたことを特徴とする蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
【請求項２】
前記中間固定支持部材はタイワイヤであることを特徴とする請求項１記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
【請求項３】
前記中間固定支持部材はラグであることを特徴とする請求項１記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
【請求項４】
タービン用長動翼翼列の中間固定支持部材は翼面に突出したラグとこれを繋ぐスリーブとから構成されるラグスリーブであって、前記スリーブの断面形状を流線形にしたことを特徴とする請求項１記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
【請求項５】
タービン用長動翼翼列の中間固定支持部材は翼面に突出したラグとこれを繋ぐスリーブとから構成されるラグスリーブであって、前記ラグ及びスリーブの断面形状を流線形にしたことを特徴とする請求項１記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
【請求項６】
タービン用長動翼翼列の中間固定支持部材はその断面形状が流線形であって、前記中間固定支持部材の上流側の形状を鈍頭型としたことを特徴とする請求項１乃至５記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
【請求項７】
タービン用長動翼翼列の中間固定支持部材はその断面形状が流線形であって、前記中間固定支持部材の上流側の形状を鋭角型としたことを特徴とする請求項１乃至５記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
【請求項８】
前記中間固定支持部材の軸方向長さをＬ、最大厚さをＴmaxとしたとき、Ｌ／Ｔmax≧１．２３であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造を備えた蒸気タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明はタービン用長動翼翼列の中間固定支持部材はその断面形状が流線形であって、前記中間固定支持部材の上流側の形状を鈍頭型としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明はタービン用長動翼翼列の中間固定支持部材はその断面形状が流線形であって、前記中間固定支持部材の上流側の形状を鋭角型としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材上に装着されるスピンドルモータと；
前記スピンドルモータに固定され、前記スピンドルモータとともに回転する少なくとも一つ以上のディスクと；
前記ベース部材上に旋回可能に配置され、先端側に搭載されるスライダーを前記ディスク上の所定の位置に移動するアクチュエータと；
前記ディスクの外郭に設けられて、前記ディスクから離隔された前記アクチュエータの先端を支持するランプと；
前記ランプの上側において、前記ベース部材と対向するように組立てられるカバー部材と；
を備え、
前記カバー部材には、前記ランプの少なくとも一部に向かって突出する突出部が、形成されることを特徴とする、ハードディスクドライブ。
【請求項２】
前記ランプは、
前記ディスクから前記ランプに移動する前記アクチュエータの前記先端を、前記ディスクの表面から離れるように案内する第１傾斜面と；
前記ディスクの前記表面から離隔された状態の前記アクチュエータの前記先端を、水平に案内するエンドタップ移動面と；
前記第１傾斜面に対して反対方向の傾斜を備える第２傾斜面と；
停止状態の前記アクチュエータの前記先端を支持するエンドタップ停止面と；
を備えることを特徴とする、請求項１に記載のハードディスクドライブ。
【請求項３】
前記突出部は、前記エンドタップ停止面に向かって突出し、
互いに対向する前記突出部の底面と前記エンドタップ停止面との間において、所定の間隙が維持されるように、前記突出部の前記底面は、前記エンドタップ停止面に対して平行となることを特徴とする、請求項２に記載のハードディスクドライブ。
【請求項４】
前記突出部は、前記エンドタップ停止面に向かって突出し、
前記突出部の底面は、所定の曲率の曲面から形成されることを特徴とする、請求項２に記載のハードディスクドライブ。
【請求項５】
前記突出部は、前記カバー部材と一体になるように、前記カバー部材の一部分を前記ランプ側に突出して形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のハードディスクドライブ。
【請求項６】
前記ランプに対向する前記突出部の前記底面には、緩衝材が配置されることを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載のハードディスクドライブ。
【請求項７】
ベース部材上に装着されるスピンドルモータと；
前記スピンドルモータに固定され、前記スピンドルモータとともに回転する少なくとも一つ以上のディスクと；
前記ベース部材上に旋回可能に配置され、先端側に搭載されるスライダーを前記ディスク上の所定の位置に移動するアクチュエータと；
前記ディスクの外郭に設けられて、前記ディスクから離隔される前記アクチュエータの先端を前記ディスクの表面から離れるように案内する第１傾斜面、および停止状態の前記アクチュエータの前記先端を支持するエンドタップ停止面を備えるランプと；
前記ランプの上側において、前記ベース部材と対向するように組立てられるカバー部材と；
を備え、
前記カバー部材には、前記第１傾斜面から前記エンドタップ停止面にわたって前記ランプの形状に対応するように突出する突出部が設けられることを特徴とする、ハードディスクドライブ。
【請求項８】
前記ランプの前記第１傾斜面と前記エンドタップ停止面との間には、
前記ディスクの前記表面から離隔された状態の前記アクチュエータの前記先端を、水平に案内するエンドタップ移動面と；
前記第１傾斜面に対して反対方向の傾斜を備える第２傾斜面と；
が設けられることを特徴とする、請求項７に記載のハードディスクドライブ。
【請求項９】
互いに対向する前記突出部と前記ランプとの間において、所定の間隙が維持されるように、前記突出部は、
前記ランプの前記第１傾斜面に対して平行に位置する第１斜面と；
前記ランプの前記エンドタップ移動面に対して平行に位置する第１水平面と；
前記ランプの前記第２傾斜面に対して平行に位置する第２斜面と；
前記ランプの前記エンドタップ停止面に対して平行に位置する第２水平面と；
を備えることを特徴とする、請求項８に記載のハードディスクドライブ。
【請求項１０】
前記ランプに対向する前記突出部の底面には、緩衝材が配置されることを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載のハードディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、前記アンテナに接続された複数の集積回路とを有し、
前記複数の各集積回路は、識別符号と、前記複数の各集積回路の動作を制御するプログラムとが記憶された記憶回路を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
アンテナと、前記アンテナに接続された複数の集積回路とを有し、
前記複数の各集積回路は、識別符号と、前記複数の各集積回路の動作を制御するプログラムとが記憶された記憶回路を有し、
前記複数の集積回路のうち少なくとも２つの各集積回路は、前記記憶回路に記憶された前記識別符号が同じであることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
アンテナと、前記アンテナに接続された複数の集積回路とを有し、
前記複数の各集積回路は、識別符号と、前記複数の各集積回路の動作を制御するプログラムとが記憶された記憶回路を有し、
前記複数の集積回路のうち少なくとも２つの各集積回路は、前記記憶回路に記憶された前記プログラムが同じであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
アンテナと、前記アンテナに接続された複数の集積回路と、前記複数の集積回路に接続された多数決回路とを有し、
前記複数の各集積回路は、識別符号と、前記複数の各集積回路の動作を制御するプログラムとが記憶された記憶回路を有し、
前記多数決回路は、前記複数の各集積回路から前記識別符号が入力されると、当該識別符号の多数決値を出力し、
前記アンテナは、前記多数決値を基に変調された搬送波を出力することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記複数の各集積回路は、通信回路を有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記アンテナの形状は、ループ状またはスパイラル状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記複数の集積回路は、前記アンテナと重なるように配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記複数の集積回路は、前記アンテナの内側に配置されることを特徴とすることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた素子群と、
前記素子群の上方または下方に設けられた複数の線状の導電膜と、
前記複数の線状の導電膜それぞれの両端部に設けられた接続部分と、
を有し、
前記複数の線状の導電膜それぞれは、並列に配置され且つ互いに電気的に絶縁され、
前記基板を湾曲することで、前記複数の線状の導電膜の一方の端部に設けられた前記接続部分と、隣接する導電膜の他方の端部に設けられた接続部分と、が接続されることによって、前記複数の線状の導電膜が互いに電気的に接続されアンテナとして機能することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の線状の導電膜それぞれは、隣接する導電膜と平行に配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板上に設けられた素子群と、
前記素子群の上方または下方に設けられた第１乃至第ｎ（ｎ≧３）の線状の導電膜と、
前記第１乃至第ｎの線状の導電膜それぞれの両端部に設けられた接続部分と、
を有し、
前記第１乃至第ｎの線状の導電膜それぞれは、隣接する導電膜と平行に設けられ且つ互いに電気的に絶縁され、
前記基板を湾曲することで、第ｍ（１≦ｍ≦ｎ−２）の線状の導電膜の一方の端部に設けられた接続部分と、第（ｍ＋１）の線状の導電膜の他方の端部に設けられた接続部分と、が接続され、前記第（ｍ＋１）の線状の導電膜の一方の端部に設けられた接続部分と、第（ｍ＋２）の線状の導電膜の他方の端部に設けられた接続部分と、が接続されることによって、前記第１乃至第ｎの線状の導電膜が互いに電気的に接続されアンテナとして機能することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の線状の導電膜の他方の端部に設けられた接続部分および前記第ｎの線状の導電膜の一方の端部に設けられた接続部分は、それぞれ前記素子群に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記素子群はトランジスタを有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置とホスト装置からなり、前記ホスト装置は、ユーザ認証印刷モードが選択されると、ユーザＩＤとパスワードからなる認証情報と印刷データを前記画像形成装置へ送信し、前記画像形成装置は、ユーザ認証印刷モードが指定された印刷データについては、前記ホスト装置から受信した認証情報を参照した認証動作を行い、該認証の結果に応じて前記受信した印刷データの印刷動作を行う印刷システムであって、
前記ホスト装置は、前記ユーザ認証印刷モードが選択された際にユーザＩＤが入力されていない場合、オペレーティングシステムのサービスより、ユーザがログインした際のログインＩＤを取得し、前記ユーザＩＤの入力情報として用いることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記ホスト装置は、ユーザ認証印刷モードが選択された際にパスワードが入力されていない場合、オペレーティングシステムのサービスより、ユーザがログインした際のパスワードを取得し、前記パスワードの入力情報として用いることを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項３】
前記ホスト装置は、オペレーティングシステムより取得したログインＩＤの入力が変更された場合には、前記オペレーティングシステムより取得したパスワードを消去することを特徴とする請求項２記載の印刷システム。
【請求項４】
前記ホスト装置は、オペレーティングシステムのサービスより取得した、前記ユーザＩＤおよびパスワードは、変更不可に設定することを特徴とする請求項２記載の印刷システム。
【請求項５】
ユーザ認証印刷モードが指定された印刷データについてはユーザＩＤとパスワードからなる認証情報を参照した認証動作を行い該認証の結果に応じて印刷データの印刷動作を行う画像形成装置と接続し、前記ユーザ認証印刷モードが選択されると、前記認証情報と印刷データを前記画像形成装置に送信するホスト装置であって、
前記ユーザ認証印刷モードが選択された際に前記ユーザＩＤが入力されていない場合、オペレーティングシステムのサービスより、ユーザがログインした際のログインＩＤを取得し、前記ユーザＩＤの入力情報として用いる
ことを特徴とするホスト装置。
【請求項６】
コンピュータを請求項５に記載のホスト装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム及びホスト装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置とホスト装置からなり、前記ホスト装置は、ユーザ認証印刷モードが選択されると、ユーザＩＤとパスワードからなる認証情報と印刷データを前記画像形成装置へ送信し、前記画像形成装置は、ユーザ認証印刷モードが指定された印刷データについては、前記ホスト装置から受信した認証情報を参照した認証動作を行い、該認証の結果に応じて前記受信した印刷データの印刷動作を行う印刷システム、該印刷システムのホスト装置、及びコンピュータを該ホスト装置として機能させるためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、ユーザ認証印刷モードをより手軽に利用できるようにした印刷システム及びホスト装置及びプログラムを提供すること目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像形成装置とホスト装置からなり、上記ホスト装置は、ユーザ認証印刷モードが選択されると、ユーザＩＤとパスワードからなる認証情報と印刷データを上記画像形成装置へ送信し、上記画像形成装置は、ユーザ認証印刷モードが指定された印刷データについては、上記ホスト装置から受信した認証情報を参照した認証動作を行い、該認証の結果に応じて上記受信した印刷データの印刷動作を行う印刷システムであって、上記ホスト装置は、上記ユーザ認証印刷モードが選択された際にユーザＩＤが入力されていない場合、オペレーティングシステムのサービスより、ユーザがログインした際のログインＩＤを取得し、上記ユーザＩＤの入力情報として用いるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記ホスト装置は、ユーザ認証印刷モードが選択された際にパスワードが入力されていない場合、オペレーティングシステムのサービスより、ユーザがログインした際のパスワードを取得し、上記パスワードの入力情報として用いるとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記ホスト装置は、オペレーティングシステムより取得したログインＩＤの入力が変更された場合には、上記オペレーティングシステムより取得したパスワードを消去するとよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記ホスト装置は、オペレーティングシステムのサービスより取得した、上記ユーザＩＤおよびパスワードは、変更不可に設定するとよい。
また、この発明のホスト装置は、ユーザ認証印刷モードが指定された印刷データについては、ユーザＩＤとパスワードからなる認証情報を参照した認証動作を行い、該認証の結果に応じて印刷データの印刷動作を行う画像形成装置と接続し、上記ユーザ認証印刷モードが選択されると、上記認証情報と印刷データを送信するホスト装置であって、上記ユーザ認証印刷モードが選択された際に上記ユーザＩＤが入力されていない場合、オペレーティングシステムのサービスより、ユーザがログインした際のログインＩＤを取得し、上記ユーザＩＤの入力情報として用いる手段を備えたものである。
また、この発明のプログラムは、コンピュータを上記ホスト装置として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕に着脱自在に装着し、三角筋の前部、中部、後部の少なくとも一部を覆う一対の三角ホルダーと、該各三角筋ホルダーに固定し、その延長線が左右の三角筋の鎖骨部、肩峰部、肩甲棘部付近を覆うと共に、頸椎の一つである隆椎付近で収束し、かつ伸縮自在な伸縮帯とから構成したことを特徴とする肩こり防止具。
【請求項２】
三角ホルダーは、円筒形でテーパー状の円周の一部を排除した開口部と、該開口部の両側縁に腋下部への圧迫を除去するための切り欠き部とを設けたことを特徴とする請求項一記載の肩こり防止具。
【請求項３】
三角ホルダーは、保形成のある剛性の素材からなる外層面材とを柔軟性とクッション性を有する内装面材の二層を一体に積層したことを特徴とする請求項１，２記載のいずれかである肩こり防止具。
【請求項４】
三角ホルダーの下端部に面ファスナー等の着脱自在な構成を有する締結部材を一体に設けたことを特徴とする請求項１から３記載のいずれかである肩こり防止具。
【請求項５】
伸縮帯はゴム、合成ゴム、合成樹脂繊維等の一種以上から構成したことを特徴とする請求項１から４記載のいずれかである肩こり防止具。
【請求項６】
少なくとも三角ホルダーの端部に単体、あるいは２分割以上からなる伸縮帯を固定し、かつ伸縮帯の延長線が頸椎の一つである隆椎付近で収束する箇所、若しくはその他の箇所で収束するように形成し、該伸縮帯の端面、あるいは分割端面に面ファスナー、ボタン、ホック、チャック等の着脱自在な構成のからなる締結部材を一体に設けたことを特徴とする請求項１から４記載のいずれかである肩こり防止具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室の洗い場に設置されるトラップ用のヘアキャッチャーであって、
複数の湯水の通し孔を備えた椀状部を有し、その椀底側をトラップ内に入れ込ませるようにしてトラップの入口部に設置されるようになっていると共に、
一つの通し孔の開口面積を、１２ｍｍ2〜５０ｍｍ2の範囲とし、
かつ、椀状部の内周面の面積に占める全通し孔の開口面積の割合が、１１．５％〜７．３％の範囲となっていることを特徴とするトラップ用ヘアキャッチャー。
【請求項２】
椀状部の上部と椀底との間に、通し孔のない周回領域が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のトラップ用ヘアキャッチャー。
【請求項３】
椀状部の上部に、トラップの入口部に引っかかるフランジ部を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトラップ用ヘアキャッチャー。
【請求項４】
椀状部の上部に、側方に突きだし、かつ、突きだし端をトラップの入口部から離れ出させるつまみ部を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のトラップ用ヘアキャッチャー。
【請求項５】
銅又は銅合金よりなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のヘアキャッチャー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、トラップ用ヘアキャッチャーを、浴室の洗い場に設置されるトラップ用のヘアキャッチャーであって、
複数の湯水の通し孔を備えた椀状部を有し、その椀底側をトラップ内に入れ込ませるようにしてトラップの入口部に設置されるようになっていると共に、
一つの通し孔の開口面積を、１２ｍｍ2〜５０ｍｍ2の範囲とし、
かつ、椀状部の内周面の面積に占める全通し孔の開口面積の割合が、１１．５％〜７．３％の範囲としているものとした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線ＣＴシステム及びＸ線診断装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体のＸ線断層像を撮影するＸ線ＣＴシステムにおいて、
前記被検体のスカウト像を撮影するスカウトスキャン及び前記Ｘ線断層像を得るための本スキャンを行うスキャン手段と、
前記スカウト像に基づいて、前記本スキャンの範囲に金属が含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された結果に基づいて、前記本スキャンによって得られたデータを用いたＸ線断層像の金属アーチファクト除去アルゴリズムに従った再構成処理又は金属アーチファクト除去アルゴリズムを用いない再構成処理を行う再構成手段と
を備えることを特徴とするＸ線ＣＴシステム。
【請求項２】 前記判断手段は、
前記スカウト像を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力したスカウト像の低周波成分或いは背景成分を、所定のフィルタを用いることで除去する除去手段と、
前記入力手段で入力したスカウト像から、前記除去手段で得られたスカウト像を減じ、所定閾値と比較することで２値化する２値化手段と、
該２値化手段で得られた２値画像の有意なビットの連続する領域毎に、当該領域の特徴パラメータを抽出するパラメータ抽出手段とをさらに備え、
該パラメータ抽出手段で得られた特徴パラメータに基づき、各領域が金属物であるか否かを判断するものである
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項３】 前記除去手段は、ｎ×ｎ画素サイズの領域内の最小値を、中心画素の値として出力する最小値フィルタ処理手段と、ｎ×ｎ画素サイズの領域内の最大値を、中心画素の値として出力する最大値フィルタ処理手段と、前記最小値フィルタ手段及び前記最大値フィルタ処理手段の順に、それぞれを所定回数繰り返し実行する制御手段とを含むことを特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項４】 前記特徴パラメータには、有意なビットの連続領域毎の面積、フェレ径、面積率、画素値の総和、円形度、フェレ径比、楕円近似長径・短径のうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項２又は請求３に記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項５】 前記判断手段は、前記本スキャンを行う前記被検体の部位に応じて判断基準を変更することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項６】 前記スカウト像は、Ｘ線ＣＴシステムにおいて、ガントリの回動を停止した状態で、被検体を搬送することで撮影されたものであることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載のＸ線ＣＴシステム。
【請求項７】請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載のＸ線ＣＴシステムにおける判断に用いられるプログラムコードを記憶する記憶媒体であって、
前記スカウト像を入力する入力工程のプログラムコードと、
前記入力工程で入力したスカウト像の低周波成分を、所定のフィルタを用いることで除去する除去工程のプログラムコードと、
前記入力工程で入力したスカウト像から、前記除去工程で得られたスカウト像を減じ、所定閾値と比較することで２値化する２値化工程のプログラムコードと、
該２値化工程で得られた２値画像の有意なビットの連続する領域毎に、当該領域の特徴パラメータを抽出するパラメータ抽出工程のプログラムコードと、
該パラメータ抽出工程で得られた特徴パラメータに基づき、各領域が金属物であるか否かを判断する判断工程のプログラムコードと
を格納することを特徴とする記憶媒体。
【請求項８】 被検体を透過したＸ線を検出して前記被検体内の金属物の有無を診断するＸ線診断装置であって、Ｘ線吸収率を示す、前記被検体の二次元Ｘ線像を入力する入力手段と、入力した二次元Ｘ線像の低周波成分或いは背景成分を、所定のフィルタを用いることで除去する除去手段と、前記入力手段で入力した二次元Ｘ線像から、前記除去手段で得られた二次元Ｘ線像を減じ、所定閾値と比較することで２値化する２値化手段と、該２値化手段で得られた２値画像の有意なビットの連続する領域毎に、当該領域の特徴パラメータを抽出するパラメータ抽出手段と、該パラメータ抽出手段で得られた特徴パラメータに基づき、各領域が金属物であるか否かを判断する判断手段とを備えることを特徴とするＸ線診断装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＸ線ＣＴシステム及びＸ線像診断装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みなされたものであり、被検体内に金属が含まれるか否かを高い精度で検出し、最適な再構成処理を施すことを可能ならしめるＸ線ＣＴシステム及びＸ線診断装置を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、本発明のＸ線ＣＴシステムは、以下の構成を備える。すなわち、被検体のＸ線断層像を撮影するＸ線ＣＴシステムにおいて、前記被検体のスカウト像を撮影するスカウトスキャン及び前記Ｘ線断層像を得るための本スキャンを行うスキャン手段と、前記スカウト像に基づいて、前記本スキャンの範囲に金属が含まれるか否かを判断する判断手段と前記判断手段によって判断された結果に基づいて、前記本スキャンによって得られたデータを用いたＸ線断層像の金属アーチファクト除去アルゴリズムに従った再構成処理又は金属アーチファクト除去アルゴリズムを用いない再構成処理を行う再構成手段とを備える。
また、本発明のＸ線診断装置は以下の構成を備える。すなわち、被検体を透過したＸ線を検出して前記被検体内の金属物の有無を診断するＸ線診断装置であって、Ｘ線吸収率を示す、前記被検体の二次元Ｘ線像を入力する入力手段と、入力した二次元Ｘ線像の低周波成分或いは背景成分を、所定のフィルタを用いることで除去する除去手段と、前記入力手段で入力した二次元Ｘ線像から、前記除去手段で得られた二次元Ｘ線像を減じ、所定閾値と比較することで２値化する２値化手段と、該２値化手段で得られた２値画像の有意なビットの連続する領域毎に、当該領域の特徴パラメータを抽出するパラメータ抽出手段と、該パラメータ抽出手段で得られた特徴パラメータに基づき、各領域が金属物であるか否かを判断する判断手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、被検体内に金属が含まれるか否かを高い精度で検出、最適な再構成処理を施すことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、車室内の運転席前方部に設けられるインストルメントパネル内には、各種の電子制御装置（以下、ＥＣＵ）等の電気部品が車両用構造部材に取り付けられ配設されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、図５（ａ）に示すように、ＥＣＵ１０２は、インストルメントパネル内において車両幅方向に延びる構造部材であるリーンフォースバー１０１に取り付けられている。図５（ｂ）に示すように、ケース部材に電子素子実装基板等を収めたＥＣＵ１０２は、ケース部材に接合された鉄製のブラケット１１０をボルト１１９によりリーンフォースバー１０１に締結することで、リーンフォースバー１０１に対し保持固定されるものが知られている。なお、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＢ部拡大図である。
【特許文献１】特開平８−３１８７９５号公報
【特許文献２】特開２００１−３２８４６０号公報