(57)【要約】【課題】物品をより適切に搬送可能な物品搬送装置を実現する。【解決手段】物品を搬送させるために、搬送方向及び鉛直方向に振動する搬送部と、前記搬送部を前記搬送方向に振動させるための第一カム機構及び前記搬送部を前記鉛直方向に振動させるための第二カム機構を有する、複数個の振動付与部と、該複数個の振動付与部の各々を駆動する単一の駆動源とを備える物品搬送装置。【選択図】図１
2008087946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送させるために、搬送方向及び鉛直方向に振動する搬送部と、
前記搬送部を前記搬送方向に振動させるための第一カム機構及び前記搬送部を前記鉛直方向に振動させるための第二カム機構を有する、複数個の振動付与部と、
該複数個の振動付与部の各々を駆動する単一の駆動源と、
を備えることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品搬送装置において、
前記複数個の振動付与部の各々が付与する振動の、前記搬送方向及び前記鉛直方向における振動数は、前記振動付与部間で等しくなっていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の物品搬送装置において、
前記複数個の振動付与部の各々は、
前記第一カム機構と前記第二カム機構とを収容するためのハウジングと、
前記第一カム機構と前記第二カム機構とを駆動するために回転可能に前記ハウジングに支持された入力軸と、
前記搬送方向及び前記鉛直方向に振動可能に前記ハウジングに支持された出力部であって、該出力部上にて前記搬送部を固定支持する出力部と、
を有し、
前記第一カム機構と前記第二カム機構とは、前記出力部と前記搬送部とを一体的に振動させることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物品搬送装置において、
前記第一カム機構が備える回転可能な第一カムと、前記第二カム機構が備える回転可能な第二カムとは、ともに前記入力軸に支持されており、該入力軸と一体的に回転することを特徴とする物品搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の物品搬送装置において、
前記複数個の振動付与部の各々が有する前記第一カムは、
前記複数個の振動付与部の各々が付与する振動の前記搬送方向における振幅が、前記振動付与部間で等しくなるようなカムプロファイル、
を備えていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の物品搬送装置において、
前記複数個の振動付与部の各々が有する第二カムは、
前記複数個の振動付与部の各々が付与する振動の前記鉛直方向における振幅が、前記振動付与部間で等しくなるようなカムプロファイル、
を有していることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記搬送部は、前記搬送方向に並設された複数個の搬送台を有し、
互いに隣り合う前記搬送台の間には隙間が形成されており、
前記複数個の搬送台の各々に対して前記振動付与部が設置されていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の物品搬送装置において、
前記複数個の搬送台は、前記搬送方向において、長円状経路を形成するように並設されていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項９】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記搬送部は、その長手方向が前記搬送方向に沿っている矩形状の搬送台であり、
前記複数個の振動付与部は、前記搬送台の長手方向において直線状に並んでいることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１０】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記搬送部は、その短手方向が前記搬送方向に沿っている矩形状の搬送台であり、
前記複数個の振動付与部は、前記搬送台の長手方向において直線状に並んでいることを特徴とする物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送させるために搬送方向及び鉛直方向に振動する搬送部、を備える物品搬送装置に関する。特に、前記搬送部を前記搬送方向に振動させるための第一カム機構と、前記搬送部を前記鉛直方向に振動させるための第二カム機構とを有する振動付与部、を複数個備えた物品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を搬送させるために、搬送方向及び鉛直方向に振動する搬送部と、該搬送部を前記搬送方向に振動させるための第一カム機構及び前記搬送部を前記鉛直方向に振動させるための第二カム機構を有する振動付与部とを有する物品搬送装置は既に知られている。（例えば、特許文献１参照）。搬送部とは、物品を搬送させる際の搬送経路を形成するための機器であり、該搬送部（より正確には、搬送部の上端に設けられた搬送面）上に載置された物品は、該搬送部が振動すると、前記搬送経路に沿って搬送されるようになる。
【０００３】
また、物品搬送装置の中には、振動付与部を複数個備えているものもある。かかる場合は、当該複数個の振動付与部が協働して前記搬送部を振動させることによって、該搬送部上を物品が移動するようになる。
【特許文献１】特開２００６−１２４１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、物品を適切に搬送させるためには、前記複数個の振動付与部の各々が行う振動付与動作が同期されている必要がある。ここで、例えば、物品の搬送速度を変更するため、前記複数個の振動付与部の各々について、振動の速度（すなわち、当該振動の振動数）を調整する場合、振動付与部毎に調整すると、各振動付与部が振動を付与するタイミングがずれる虞がある。この結果、各振動部からの振動が前記搬送部へ適切に伝達されなくなり、前記物品搬送装置が適切に物品を搬送することが困難になる。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、物品をより適切に搬送することが可能な物品搬送装置を実現させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
主たる本発明は、物品を搬送させるために、搬送方向及び鉛直方向に振動する搬送部と、前記搬送部を前記搬送方向に振動させるための第一カム機構及び前記搬送部を前記鉛直方向に振動させるための第二カム機構を有する、複数個の振動付与部と、該複数個の振動付与部の各々を駆動する単一の駆動源と、を備える物品搬送装置である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００８】
物品を搬送させるために、搬送方向及び鉛直方向に振動する搬送部と、前記搬送部を前記搬送方向に振動させるための第一カム機構及び前記搬送部を前記鉛直方向に振動させるための第二カム機構を有する、複数個の振動付与部と、該複数個の振動付与部の各々を駆動する単一の駆動源とを備える物品搬送装置。  
かかる物品搬送装置では、より適切に物品を搬送することが可能となる。
【０００９】
また、前記複数個の振動付与部の各々が付与する振動の、前記搬送方向及び前記鉛直方向における振動数は、前記振動付与部間で等しくなっていることとしてもよい。  
かかる構成において、前記複数個の振動付与部の各々が単一の駆動源によって駆動されることにより、各振動付与部の振動付与動作が同期されるようになり、物品をより一層適切に搬送させることが可能となる。
【００１０】
また、前記複数個の振動付与部の各々は、前記第一カム機構と前記第二カム機構とを収容するためのハウジングと、前記第一カム機構と前記第二カム機構とを駆動するために回転可能に前記ハウジングに支持された入力軸と、前記搬送方向及び前記鉛直方向に振動可能に前記ハウジングに支持された出力部であって、該出力部上にて前記搬送部を固定支持する出力部と、を有し、前記第一カム機構と前記第二カム機構とは、前記出力部と前記搬送部とを一体的に振動させることとしてもよい。  
かかる場合、第一カム機構と第二カム機構とは、出力部を介して、前記搬送部を振動させるようになる。ここで、前記搬送部が前記出力部に固定されているため、前記第一カム機構と第二カム機構とが協働することによって発生した振動は、前記出力部を介して前記搬送部に適切に伝達される。
【００１１】
また、前記第一カム機構が備える回転可能な第一カムと、前記第二カム機構が備える回転可能な第二カムとは、ともに前記入力軸に支持されており、該入力軸と一体的に回転することとしてもよい。  
かかる場合、前記第一カムの回転と前記第二カムの回転とが同期し易くなり、前記搬送部上に載置された物品をより容易に搬送させるような振動を、該搬送部に付与することが可能となる。
【００１２】
また、前記複数個の振動付与部の各々が有する前記第一カムは、前記複数個の振動付与部の各々が付与する振動の前記搬送方向における振幅が、前記振動付与部間で等しくなるようなカムプロファイル、を備えていることとしてもよい。
【００１３】
前記搬送部の各位置における物品の搬送速度は、各振動付与部が付与する振動の、搬送方向における振幅に依存する。したがって、当該各振動付与部が付与する振動の、搬送方向における振幅が、振動付与部間で等しくなる場合には、前記搬送速度を均一にすることが容易になる。この結果、前記搬送速度が前記搬送部の各位置において不均一になった場合に生じる搬送ムラが抑制される。
【００１４】
また、前記複数個の振動付与部の各々が有する第二カムは、前記複数個の振動付与部が各々付与する振動の前記鉛直方向における振幅が、前記振動付与部間で等しくなるようなカムプロファイル、を有していることとしてもよい。
【００１５】
前記搬送速度は、各振動付与部が付与する振動の、鉛直方向における振幅にも依存する。したがって、前記複数個の振動付与部の各々が付与する振動の鉛直方向における振幅が、振動付与部間で等しくなる場合には、前記搬送ムラが抑制されることとなる。さらに、前記搬送部の各位置において、鉛直方向の位相が一致し易くなるため、前記搬送部により形成される搬送経路がうねることもなく、物品を適切に搬送することが可能となる。
【００１６】
また、前記搬送部は、前記搬送方向に並設された複数個の搬送台を有し、互いに隣り合う前記搬送台の間には隙間が形成されており、前記複数個の搬送台の各々に対して前記振動付与部が設置されていることとしてもよい。
【００１７】
各振動付与部の振動付与動作を同期させることにより、隙間の必要幅も短く設定することが可能となる。この結果、搬送台間における物品の受け渡しが適切に行われ、本発明の効果がより有意義なものとなる。
【００１８】
また、前記複数個の搬送台は、前記搬送方向において、長円状経路を形成するように並設されていることとしてもよい。  
かかる場合、搬送部の設置スペースを極力小さくしつつ、比較的長い搬送距離を確保することが可能となる。このため、物品の搬送部中に、当該物品の加工や検査を実施することが可能となる。
【００１９】
また、前記搬送部は、その長手方向が前記搬送方向に沿っている矩形状の搬送台であり、前記複数個の振動付与部は、前記搬送台の長手方向において直線状に並んでいることとしてもよい。
【００２０】
搬送部が矩形状の搬送台である場合、その長手方向において生じる撓みを防止するために複数個の振動部を設ける必要がある。したがって、本発明の効果がより有意義なものとなる。また、各振動付与部の振動付与動作にズレが生じると、前記搬送台にバタツキが生じ、物品を適切に搬送することが困難になる。このため、複数の振動付与部の各々が単一の駆動源によって駆動することにより、前記搬送台のバタツキも抑制されることになる。
【００２１】
また、前記搬送部は、その短手方向が前記搬送方向に沿っている矩形状の搬送台であり、前記複数個の振動付与部は、前記搬送台の長手方向において直線状に並んでいることとしてもよい。  
かかる場合も、搬送台の撓みを防止する目的により、複数個の振動部を設ける必要があるため、本発明の効果がより有意義なものとなる。また、前述したように、複数の振動付与部の各々が単一の駆動源によって駆動することにより、前記搬送台のバタツキも抑制される。さらに、搬送部が搬送方向に対して幅広な搬送台であるため、各振動付与部の振動付与動作を同期させた状態で、当該搬送部が振動することにより、多量の物品を一度に搬送することが可能となる。
【００２２】
＝＝＝物品搬送装置の構成例について＝＝＝
先ず、本実施の形態に係る物品搬送装置１の構成例を、図１を用いて説明する。図１は、当該物品搬送装置１の上面模式図である。
【００２３】
物品搬送装置１は、図１に示すように、搬送部１０と、振動付与部の一例としてのロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００と、単一の駆動源としての駆動モータ３００とを有している。すなわち、物品搬送装置１は、複数個（本実施の形態では２個）の振動付与部を備えている。そして、この物品搬送装置１では、前記搬送部１０（より具体的には、搬送部１０の上端に位置した搬送面）上に載置された物品Ｗが、該搬送部１０が振動することにより、所定の搬送方向（図１中、記号Ｆ１及びＦ２が付された矢印方向）に整列した状態で搬送される。つまり、前記搬送部１０は物品Ｗの搬送経路を形成しており、物品Ｗは当該搬送経路に沿って搬送される。そして、本実施の形態では、当該物品Ｗの搬送には、前記搬送部１０が搬送方向及び鉛直方向に振動した際に発生する、前記物品Ｗの前記搬送部１０に対する相対滑り現象が利用されている。なお、物品Ｗとは、機械部品や錠剤薬等をはじめとした、物品搬送装置１が搬送する対象物を総称したものである。以下に、物品搬送装置１の各構成要素について説明する。
【００２４】
＜＜搬送部１０について＞＞
次に、搬送部１０について、既述の図１を用いて説明する。  
本実施の形態に係る搬送部１０は、図１に示すように、ボウル状の第一搬送台１２と、直線状の第二搬送台１４とから構成されている。すなわち、本実施の形態に係る搬送部１０は、複数個の搬送台を有している。そして、前記第一搬送台１２と前記第二搬送台１４とは物品Ｗの搬送方向に並べられており、該第一搬送台１２と該第二搬送台１４とが一体となって、物品Ｗの搬送経路を形成している。
【００２５】
具体的に説明すると、第一搬送台１２は、該第一搬送台１２の底部から上方に向けて、該第一搬送台１２の円周方向に物品Ｗを搬送させるための搬送経路を形成している。すなわち、第一搬送台１２による搬送経路は、その搬送方向が螺旋状に規制された搬送経路（以下、螺旋状搬送経路）である。一方、第二搬送台１４は、搬送方向が直線状に規制された経路（以下、直線状搬送経路）を形成している。また、図１に示すように、第一搬送台１２の円周の接線方向に第二搬送台１４が沿うように、前記第一搬送台１２と前記第二搬送台１４とが配置されている。そして、螺旋状搬送経路の終端と、直線状搬送経路の始端とは前記搬送方向に並んでおり、前記螺旋状搬送経路の終端まで搬送された物品Ｗは、前記直線状搬送経路の始端へ受け渡されるようになる。なお、前記螺旋状搬送経路の終端部と、前記直線状搬送経路とは、水平方向に沿っている。
【００２６】
また、第一搬送台１２の下方には前記ロータリーフィーダ１００が、第二搬送台１４の下方には前記リニアフィーダ２００が、それぞれ設置されている。そして、前記第一搬送台１２は前記ロータリーフィーダ１００から付与される振動によって、前記第二搬送台１４は前記リニアフィーダ２００から付与される振動によって、それぞれ、搬送方向及び鉛直方向に振動することとなる。換言すると、搬送部１０は、ロータリーフィーダ１００とリニアフィーダ２００との協働により、搬送方向及び鉛直方向に振動する。ここで、前記第一搬送台１２における搬送方向は、該第一搬送台１２の円周方向（すなわち、前記螺旋状搬送経路の周方向であり、前述した方向Ｖ１）のことである。また、第一搬送台１２における搬送方向の振動とは、鉛直方向と交差する面、すなわち、水平面内において前記円周方向に往復動することを意味している。一方、前記第二搬送台１４における搬送方向は、該第二搬送台１４の長手方向（すなわち、前記直線状搬送経路に沿う方向であり、前述した方向Ｖ２）のことである。また、第二搬送台１４における搬送方向の振動も、水平面内において前記長手方向に往復動することを意味している。
【００２７】
このように構成された搬送部１０において、物品搬送装置１の起動前、物品Ｗは、第一搬送台１２の底部に貯留されている。前記物品搬送装置１が起動すると、前記第一搬送台１２が搬送方向及び鉛直方向に振動することにより、前記物品Ｗは螺旋状搬送経路に沿って整列した状態で前記第一搬送台１２上を移動する。そして、前記螺旋状搬送経路から前記直線状搬送経路へ受け渡された物品Ｗ（すなわち、第一搬送台１２から第二搬送台１４へ受け渡された物品Ｗ）は、該第二搬送台１４が搬送方向及び鉛直方向に振動することにより、直線状搬送経路に沿って整列した状態で前記第二搬送台１４上を移動する。
【００２８】
このような意味で、本実施の形態に係る物品搬送装置１は、螺旋状搬送経路を形成する搬送部を備えた物品搬送装置と、直線状搬送経路を形成する搬送部を備えた物品搬送装置とを組み合わせたものであると言える。
【００２９】
また、第一搬送台１２の搬送方向先端（すなわち、前記螺旋状搬送経路の終端）と第二搬送台１４の搬送方向末端（すなわち、前記直線状搬送経路の始端）との間には、図１に示すように、隙間Ｓが形成されている。当該隙間Ｓは、前記第一搬送台１２と前記第二搬送台１４とが振動時に衝突することを回避するために設けられている。そして、前記第一搬送台１２の搬送方向先端まで搬送された物品Ｗは、前記隙間Ｓ上を通過して、前記第二搬送台１４へ移るようになる。なお、本実施の形態において、隙間Ｓの搬送方向における幅は、第一搬送台１２や第二搬送台１４の熱膨張や慣性の影響等を考慮して決定される。
【００３０】
＜＜ロータリーフィーダ１００について＞＞
次に、ロータリーフィーダ１００の構成例及び動作例について、図２乃至図１１を用いて説明する。
【００３１】
図２乃至図６は、ロータリーフィーダ１００の内部構造を示す図である。そして、図２は図１中のＨ−Ｈ断面を、図３は図２中のＩ−Ｉ断面を、図４はタレット１２２の周辺図を、図５は図２中のＪ−Ｊ断面を、図６は図３中のＫ−Ｋ断面を、それぞれ示している。なお、図２乃至図６中、切断面にはハッチングが施されており、図４は、便宜上、一部異なる断面が示されている。図７は、リフトアーム１５４の変形例を説明するための図であり、図４に対応する図である。図８は、第一カム機構１４０及び第二カム機構１５０の動作を説明するための図であり、図８Ａは入力軸１１０が回転する前の第一カム機構１４０及び第二カム機構１５０の状態を、図８Ｂは入力軸１１０が回転して第一カム機構１４０及び第二カム機構１５０が駆動している状態を、それぞれ示している。図９はロータリーフィーダ１００が付与する振動に関するタイミングチャートの一例であり、入力軸１１０が１回転する間の第一搬送台１２の搬送方向における変位を示す図（上図）、及び、入力軸１１０が１回転する間の第一搬送台１２の鉛直方向における変位を示す図（下図）が、それぞれ示されている。図１０は、第一搬送台１２が搬送方向及び鉛直方向に振動した際の、該第一搬送台１２の運動軌跡を説明するための図である。図１１は、物品Ｗの相対滑り現象について説明するための図である。なお、図２乃至図７、及び、図１０には、矢印にてロータリーフィーダ１００の上下方向（すなわち、鉛直方向）が示されている。また、図８には、矢印にて、入力軸１１０の軸方向及び鉛直方向が示されている。また、図１１には、矢印にて、第一搬送台１２における搬送方向及び鉛直方向が示されている。
【００３２】
ロータリーフィーダ１００は、図２及び図３に示すように、入力軸１１０と、出力部１２０と、ハウジング１３０と、第一カム機構１４０と、第二カム機構１５０とを備えている。
【００３３】
ハウジング１３０は、その内部に後述する第一カム機構１４０と第二カム機構１５０とを収容するための略直方体状の筐体である。このハウジング１３０は、第一搬送台１２の下方に設けられている。また、ハウジング１３０内側の底面には、図３等に示すように、円錐台形状の台座部１３２が設けられている。さらに、ハウジング１３０は、前記台座部１３２の中央部に垂直に立設された円柱状の支持軸１３４を備えている。そして、この支持軸１３４の上端部は、図６等に示すように、ハウジング１３０の天井壁を貫通してハウジング１３０外に突出している。
【００３４】
入力軸１１０は、一対の軸受１３１を介して、ハウジング１３０に回転可能に支持されている。この入力軸１１０は、図５に示すように、後述のタレット１２２の近傍に設けられている。また、入力軸１１０の軸方向一端部は、図２等に示すように、ハウジング１３０外に突出している。そして、この突出している部分が、後述の軸継手３０２）を介して、駆動モータ３００と連結している。そして、駆動モータ３００が回転すると、前記入力軸１１０は該入力軸１１０の中心軸回りに回転する。
【００３５】
出力部１２０は、前記ハウジング１３０が備える支持軸１３４に、該支持軸１３４の中心軸回りに回動可能、かつ、該支持軸１３４の軸方向（すなわち、鉛直方向）に往復動可能に支持されたものである。また、この出力部は、図６等に示すように、その内部に前記支持軸１３４を嵌合させることにより該支持軸１３４に支持される筒状のタレット１２２と、該タレット１２２の上端部に固定された円盤状の第一搬送台取付板１２４とを有している。
【００３６】
タレット１２２は、前記支持軸１３４に対して該支持軸１３４の中心軸回りに相対回動可能であり、かつ、該支持軸１３４の軸方向に相対往復動可能である。また、このタレット１２２は、図６等に示すように、互いに外径が異なる小径部１２２ａと大径部１２２ｂとを有し、タレット１２２の軸方向（すなわち、支持軸１３４の軸方向）において、小径部１２２ａは大径部１２２ｂの上端部に隣接している。そして、タレット１２２の小径部１２２ａの上端部は、ハウジング１３０の天井壁を貫通してハウジング１３０外に突出している。なお、タレット１２２の小径部１２２ａと大径部１２２ｂとの間の境界部には、タレット１２２の軸線と直交する円環状の平面である段部１２２ｃが形成されており、この段部１２２ｃに後述する第一カム機構１４０の構成要素である揺動アーム１４６が固定されている。また、タレット１２２の大径部１２２ｂの外周面には、後述する第２カム機構３５の構成要素であるリフトアーム１５４が固定されている。
【００３７】
第一搬送台取付板１２４は、該第一搬送台取付板１２４上にて前記第一搬送台１２を固定支持している。すなわち、図３等に示すように、第一搬送台１２の底面と第一搬送台取付板１２４の天井面とが当接した状態で、前記第一搬送台１２が前記第一搬送台取付板１２４にボルト止めされている。また、前記第一搬送台取付板１２４は、前記タレット１２２の小径部１２２ａの上端面にボルト止めされている。これにより、前記タレット１２２と第一搬送台取付板１２４と前記第一搬送台１２とは、一体的に前記支持軸１３４の中心軸回りに回動し、または、該支持軸１３４の軸方向に往復動することとなる。ここで、タレット１２２、第一搬送台取付板１２４、及び、第一搬送台１２が一体的に回動する際の回動方向は、第一搬送台１２の円周方向、すなわち、該第一搬送台１２における搬送方向に一致する。また、前記支持軸１３４の軸方向は、鉛直方向に一致する。したがって、出力部１２０は、前記支持軸１３４を介して、前記第一搬送台１２における搬送方向、及び、鉛直方向に該第一搬送台１２と一体的に振動可能となるように、前記ハウジング１３０（より正確には、ハウジング１３０が有する支持軸１３４）に支持されている。
【００３８】
第一カム機構１４０は、前記第一搬送台１２と前記出力部１２０とを、該第一搬送台１２における物品Ｗの搬送方向に振動させるためのものである。そして、この第一カム機構１４０は、図２及び図５に示すように、入力軸１１０の回転に伴って回転する第一カム１４２と、該第一カム１４２と相互に係合する一対の第一カムフォロア１４４と、前記第一カム１４２と前記一対の第一カムフォロア１４４との協働により揺動する揺動アーム１４６とを有している。
【００３９】
第一カム１４２は、円筒状のリブカムであり、前記入力軸１１０の軸方向中央部に支持されている。そして、入力軸１１０が回転すると、第一カム１４２は該入力軸１１０と一体的に回転する。また、第一カム１４２の軸方向両端面には、全周に渡ってリブ状のカム面１４２ａ、１４２ｂが形成されている。当該カム面１４２ａ、１４２ｂは、前記入力軸１１０の軸方向に湾曲しており、前記軸方向の一端面に形成されたカム面１４２ａと、前記軸方向の他端面に形成されたカム面１４２ｂとは、同一形状の曲面となっている。このようなカム面１４２ａ、１４２ｂの形状が、第一カム１４２のカムプロファイルを表現している。
【００４０】
一対の第一カムフォロア１４４は、前記第一カム１４２を挟んだ状態で、前記カム面１４２ａ、１４２ｂに当接するものである。揺動アーム１４６は、第一カム１４２の従節となる略長方形状の部材であり、その長手方向一端部に前記一対の第一カムフォロア１４４を備えている。そして、前記長手方向一端部は、前記第一カム１４２と鉛直方向に所定の間隔をおいて対向しており、当該長手方向一端部に、前記一対の第一カムフォロア１４４が、それぞれ、鉛直方向に沿った軸回りに回転可能となるように支持されている。なお、第一カムフォロア１４４間の間隔は、前記一対の第一カムフォロア１４４の各々の周面が第一カム１４２のカム面１４２ａ、１４２ｂに転動可能に常時接触するように、調整されている。また、揺動アーム１４６の長手方向他端部は、該長手方向他端部の中央に、タレット１２２の小径部１２２ａを嵌合させるための嵌合穴を有している。そして、この嵌合穴に小径部１２２ａが嵌合した状態で、揺動アーム１４６の長手方向他端部が前記タレット１２２の段部１２２ｃにボルト止めされている。
【００４１】
このように構成された第一カム機構１４０では、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、入力軸１１０が回転すると、該入力軸１１０と一体に第一カム１４２が回転し、一対の第一カムフォロア１４４がカム面１４２ａ、１４２ｂと接触状態を維持しながら転動する。この際、揺動アーム１４６が、当該カム面１４２ａ、１４２ｂの曲面の形状に応じて、入力軸１１０の軸方向に沿った方向に揺動する。そして、揺動アーム１４６の揺動が該揺動アーム１４６を固定するタレット１２２に伝達されると、該タレット１２２は、前記揺動アーム１４６と一体的に支持軸１３４回りに回動するようになる（すなわち、揺動アーム１４６の前記軸方向における往復動作が、タレット１２２の回動動作に変換される）。そして、前記タレット１２２が前記第一搬送台取付板１２４と一体的に前記支持軸１３４回りに回動することにより、該第一搬送台取付板１２４に固定された第一搬送台１２も前記支持軸１３４回りに回動することとなる。ここで、第一搬送台１２の回動方向は、該第一搬送台１２の円周方向、すなわち、該第一搬送台１２における物品Ｗの搬送方向と一致する。したがって、第一カム機構１４０は、前記出力部１２０と前記第一搬送台１２とを一体的に、前記搬送方向に振動（往復動）させることになる（換言すると、第一カム機構１４０は前記搬送方向の振動を発生させることになる）。なお、タレット１２２の回動動作における回動範囲は十分に小さいため、当該回動動作（換言すると、第一搬送台１２の搬送方向における振動）は、入力軸１１０の軸方向における直線往復運動とみなすことが可能である。このため、以降の説明では、ロータリーフィーダ１００に備えられた第一カム機構１４０による前記搬送方向の振動は、前記入力軸１１０の軸方向における振動として説明する。但し、当該第一カム機構１４０による振動の方向は、前記搬送方向に限定されるものではない。例えば、当該振動の方向が、前記搬送方向以外の成分（例えば、鉛直方向の成分や、前記搬送方向及び鉛直方向と交差する方向の成分）を有していてもよい。
【００４２】
第二カム機構１５０は、前記第一搬送台１２と前記出力部１２０とを、鉛直方向に振動させるためのものである。この第二カム機構１５０は、図４等に示すように、入力軸１１０の回転に伴って回転する一対の第二カム１５２と、当該第二カム１５２と相互に係合する一対のリフトアーム１５４とを有している。
【００４３】
一対の第二カム１５２は、各々、外周面にカム面１５２ａが形成された略三角形状の板カムであり、入力軸１１０の前記第一カム１４２の支持位置より外側に支持されている。そして、入力軸１１０が回転すると、一対の第二カム１５２は該入力軸１１０と一体的に回転する。また、カム面１５２ａは前記入力軸１１０の軸方向に対して平坦な周面であり、当該カム面１５２ａの形状が、第二カム１５２のカムプロファイルを表現している。
【００４４】
一対のリフトアーム１５４は、図３及び図４に示すように、各々、該リフトアーム１５４の長手方向一端部が横向きＵ字状に形成された板部材である。そして、各リフトアーム１５４は、当該横向きＵ字状に形成された部分の内面と各第二カム１５２のカム面１５２ａとを常時接触させることにより、前記各第二カム１５２と係合する。すなわち、各リフトアーム１５４は、前記長手方向一端部の横向きＵ字状に形成された部分の内面に第二カムフォロア１５４ａを備えていることとなる。また、一対のリフトアーム１５４の各々の長手方向他端部は、当該一対のリフトアーム１５４が相互に平行となるように、タレット１２２の大径部１２２ｂの外周面にボルト止めされている。なお、前記第二カムフォロア１５４ａ（すなわち、前記横向きＵ字状に形成された部分の内面のうち、上面と下面）は、入力軸１１０の軸方向に対して平坦な面であるため、第二カム１５２のカム面１５２ａと常時接触することが可能である。
【００４５】
このように構成された第二カム機構１５０では、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、入力軸１１０が回転すると、該入力軸１１０と一体的に一対の第二カム１５２が回転する。そして、一対のリフトアーム１５４は、それぞれ、第二カムフォロア１５４ａが回転状態の各第二カム１５２に備えられたカム面１５２ａに接触状態を維持しながら、第二カム１５２のカム面の形状に応じて鉛直方向に上下動する。また、当該一対のリフトアーム１５４の上下動が該リフトアーム１５４を固定するタレット１２２に伝達されると、該タレット１２２は、前記一対のリフトアーム１５４と一体的に前記支持軸１３４の軸方向（すなわち、鉛直方向）に上下動するようになる。そして、前記タレット１２２が前記第一搬送台取付板１２４と一体的に鉛直方向に往復動することにより、該第一搬送台取付板１２４に固定された第一搬送台１２も鉛直方向に上下動するようになる。したがって、第二カム機構１５０は、前記出力部１２０と第一搬送台１２とを一体的に、鉛直方向に振動（上下動）させることとなる。すなわち、第二カム機構１５０は鉛直方向の振動を発生させることとなるが、当該第二カム機構１５０による振動の方向は、鉛直方向に限定されるものではない。例えば、当該振動の方向が、鉛直方向以外の成分（例えば、前記入力軸１１０の軸方向の成分）を有していてもよい。
【００４６】
ところで、第一カム機構１４０の駆動によって、タレット１２２が支持軸１３４の中心軸回りに回動する際、前記一対のリフトアーム１５４は、第二カムフォロア１５４ａが第二カム１５２のカム面１５２ａとの接触状態を維持しながら、該第二カム１５２に対して入力軸１１０の軸方向へ相対的に直進する（図８Ｂ参照）。これは、第二カム１５２のカム面１５２ａと、第二カムフォロア１５４ａとが、ともに前記入力軸１１０の軸方向に対して平坦な面を備えているためである。このため、第一カム機構１４０による出力部１２０の回動動作（すなわち、前記出力部１２０の前記搬送方向における振動）が、第二カム機構１５０による該出力部１２０の上下動作を阻害するようなことはない。
【００４７】
他方、第二カム機構１５０の駆動によって、タレット１２２が支持軸１３４の軸方向（鉛直方向）に上下動する際、前記揺動アーム１４６は、一対の第一カムフォロア１４４の周面が第一カム１４２のカム面１４２ａ、１４２ｂとの接触状態を維持しながら、該第一カム１４２に対して鉛直方向へ相対的に移動する（図８Ｂ参照）。このため、第二カム機構１５０による出力部１２０の上下動作が、第一カム機構１４０による該出力部１２０の回動動作を阻害するようなことはない。
【００４８】
したがって、本実施の形態では、前記出力部１２０及び前記第一搬送台１２は、搬送方向及び鉛直方向の両方向へ同時に振動することが可能となる。換言すると、前記出力部１２０及び前記第一搬送台１２は、搬送方向と鉛直方向との合成方向（以下、単に合成方向と言う）に振動することとなる。
【００４９】
さらに、上記実施の形態では、前記リフトアーム１５４の長手方向一端部が横向きＵ字状に形成されていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、長手方向一端部が略Ｌ字形状に形成されたリフトアーム（以下、他のリフトアーム１５５という）を用いてもよい。そして、当該他のリフトアーム１５５を用いる場合には、該他のリフトアーム１５５の長手方向他端部の上端とハウジング１３０の天井壁との間には、スプリング等の付勢部材１５６を介装させることになる。そして、この付勢部材１５６の付勢力により、前記他のリフトアーム１５５の長手方向一端部に形成された第二カムフォロア１５５ａ（すなわち、他のリフトアーム１５５の、第二カム１５２との対向面）が、第二カム１５２のカム面１５２ａに常時圧接される。この結果、他のリフトアーム１５５は、リフトアーム１５４と同様、鉛直方向に上下動作を行うようになる。
【００５０】
次に、上記のように構成されたロータリーフィーダ１００の動作例について説明する。
【００５１】
駆動モータ３００の起動に伴って、入力軸１１０が回転すると、該入力軸１１０と一体に第一カム１４２及び一対の第二カム１５２が回転して、第一カム機構１４０及び第二カム機構１５０が駆動される。そして、第一カム機構１４０と第二カム機構１５０との協働により、前記第一搬送台１２は、前記出力部１２０と一体的に、前記合成方向に振動するようになる。具体的に説明すると、前記第一搬送台１２は、前記出力部１２０と一体的に合成方向に振動することにより、Ａ地点（図１０中、破線にて示す第一搬送台１２の位置）とＢ地点（図１０中、実線にて示す第一搬送台１２の位置）との間を往復する。なお、Ｂ地点は、搬送方向において、Ａ地点よりも下流側にある。
【００５２】
また、図１０に示すように、第一カム機構１４０が付与する搬送方向の振動の幅は記号Ｗ１で示された長さであり、第二カム機構１５０が付与する搬送方向の振動の幅は記号Ｗ２で示された長さである。ここで、第一カム機構１４０の駆動と第二カム機構１５０の駆動とは同期されているため、前記第一搬送台１２は、前記Ａ地点から搬送方向の下流側に長さＷ１の距離だけ移動した時に、前記Ａ地点から鉛直方向の上向きに長さＷ２の距離だけ離れた位置に到達する。換言すると、Ａ地点の前記搬送方向における位置Ａｘと、Ｂ地点の前記搬送方向における位置Ｂｘとは長さＷ１の距離だけ離間し、Ａ地点の鉛直方向における位置Ａｙと、Ｂ地点の鉛直方向における位置Ｂｙとは長さＷ２の距離だけ離間している。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、図９に示すように、ロータリーフィーダ１００は、入力軸１１０が一回転する間に、搬送方向及び鉛直方向の各方向において、複数回（本実施の形態では、３回）振動し、搬送方向の振動の周期と鉛直方向の振動の周期とが等しくなっている。ここで、振動の周期とは、搬送方向または鉛直方向に一往復した際の入力軸１１０の回転角度を意味する。したがって、前記合成方向の振動の周期も、前記搬送方向の振動の周期、及び、鉛直方向の振動の周期と等しくなっている。換言すると、入力軸１１０が一回転する間に前記ロータリーフィーダ１００が付与する、前記合成方向の振動の振動回数（すなわち、Ａ地点とＢ地点との間の往復回数）は３回となる。
【００５４】
そして、第一搬送台１２がＡ地点とＢ地点との間を往復することにより、前記搬送方向において、該第一搬送台１２に載置された物品Ｗの相対滑り現象が生じる。当該相対滑り現象の発生メカニズムは、既に公知であり、Ａ地点からＢ地点に向かって第一搬送台１２が移動する場合と、Ｂ地点からＡ地点に向かって移動する場合とで、物品Ｗに働く慣性力や摩擦力に差異が生じることに起因している。
【００５５】
具体的に説明すると、本実施の形態では、図９に示すように、第一搬送台１２がＡ地点からＢ地点まで移動する際の所要時間は、Ｂ地点からＡ地点まで移動する際の所要時間よりも長くなっている。すなわち、搬送方向前方に向かう際の加速度が小さくなっている一方、搬送方向後方に向かう際の加速度は大きくなっている。これにより、図１１中の図１１Ａに示すように、第一搬送台１２がＡ地点からＢ地点まで移動する際には、物品Ｗに対して搬送方向上流側へ向かうように作用する慣性力は小さくなり、当該物品Ｗが前記第一搬送台１２に対して相対的に滑ることが抑制される。逆に、図１１Ｂに示すように、第一搬送台１２がＢ地点からＡ地点まで移動する際には、物品Ｗに対して搬送方向下流側に向かうように作用する慣性力は大きくなる。この結果、図１１Ｃに示すように、当該物品Ｗの相対滑りが誘発される。
【００５６】
さらに、Ａ地点からＢ地点への移動時には、前記第一搬送台１２の鉛直方向における上昇加速度を増加させている。かかる場合、図１１Ａに示すように、物品Ｗに作用する摩擦力が増大するため、前記相対滑りがより抑制される。これに対し、Ｂ地点からＡ地点への移動時には、前記第一搬送台１２の鉛直方向における下降加速度を増加させている。かかる場合、図１１Ｂに示すように、物品Ｗに作用する摩擦力が減少するため、物品Ｗの相対滑りが促進される。
【００５７】
このような相対滑り現象によって、物品Ｗは、第一搬送台１２上を搬送方向下流側に向かうようになる。なお、ロータリーフィーダ１００が付与する振動について、前記搬送方向及び鉛直方向における振動の幅Ｗ１、Ｗ２と、入力軸１１０が一回転する間の振動回数とは、第一カム１４２のカム面１４２ａ、１４２ｂ及び第二カム１５２のカム面１５２ａの各形状（すなわち、カムプロファイル）によって決定されている。すなわち、物品Ｗが第一搬送台１２上に対して搬送方向下流側へ相対的に滑るように、第一カム１４２及び第二カム１５２の各カムプロファイルが調整されている。
【００５８】
＜＜リニアフィーダ２００について＞＞
次に、リニアフィーダ２００の構成例及び動作例について、図１２乃至図１６を用いて説明する。
【００５９】
図１２及び図１３は、リニアフィーダ２００の内部構造を示す図である。そして、図１２は図１中のＬ−Ｌ断面を、図１３は図１２中のＭ−Ｍ断面を、それぞれ示している。なお、図１２及び図１３において、切断面にはハッチングが施されており、図１２には、便宜上、前記Ｌ−Ｌ断面とは異なる断面が一部示されている。図１４は、リフト台２５６の鉛直方向の往復動を説明するための図であり、図１４Ａはリフト台２５６が上死点に達したときの図であり、図１４Ｂはリフト台２５６が下死点に達したときの図である。図１５は、第一カム機構２４０の動作と第二カム機構２５０の動作との関係を説明するための図である。図１５中、図１５Ａは、第一カム機構２４０が、出力部２２０の鉛直方向の振動を阻害しないことを説明するための図であり、図１５Ｂは、第二カム機構２５０が、出力部２２０の搬送方向の振動を阻害しないことを説明するための図である。図１６は、第二搬送台１４が搬送方向及び鉛直方向に振動した際の、該第二搬送台１４の運動軌跡を説明するための図である。なお、図１２及び図１５には、矢印にてリニアフィーダ２００の上下方向（すなわち、鉛直方向）が示されている。また、図１４には、矢印にて、鉛直方向、及び、入力軸２１０の軸方向及び鉛直方向に直交する方向（以下、便宜的に左右方向という）が示されている。また、図１６には、矢印にて鉛直方向及びリニアフィーダ２００における搬送方向が示されている。なお、リニアフィーダ２００の各構成要素のうち、前述したロータリーフィーダ１００の構成要素と同一の構成となっているものについては、説明を省略する。
【００６０】
リニアフィーダ２００は、図１２及び図１３に示すように、ロータリーフィーダ１００と同様に、入力軸２１０と、出力部２２０と、ハウジング２３０と、第一カム機構２４０と、第二カム機構２５０とを備えている。
【００６１】
ハウジング２３０は、第二搬送台１４の下方に設けられ、ロータリーフィーダ１００のハウジング１３０と同様、その内部に後述の第一カム機構２４０及び第二カム機構２５０を収容している略直方体状の筐体である。また、該ハウジング２３０の天井壁には、略矩形状の開口が設けられている。
【００６２】
入力軸２１０は、ロータリーフィーダ１００の入力軸１１０と同様の構成である。
【００６３】
出力部２２０は、前記ハウジング２３０の天井壁に設けられた開口を塞ぐ位置に配置され、当該開口よりも一回り小さい矩形状の板部材である。そして、この出力部２２０は、前記ハウジング１３０の上端部に、前記入力軸２１０の軸方向、及び、鉛直方向に往復動可能に支持されている。また、前記出力部２２０は、該出力部２２０の天井面と前記第二搬送台１４の底面とが当接した状態で、該第二搬送台１４を支持固定している。すなわち、リニアフィーダ２００において、出力部２２０は、ロータリーフィーダ１００の第一搬送台取付板１２４と同様の機能を発揮する。
【００６４】
第一カム機構２４０は、前記第二搬送台１４と前記出力部２２０とを、前記搬送方向に振動させるためのものである。そして、この第一カム機構２４０は、図１２及び図１３に示すように、前記入力軸２１０の回転に伴って回転する第一カム２４２と、該第一カム１４２と相互に係合する一対の第一カムフォロア２４４と、を有している。
【００６５】
第一カム２４２は、ロータリーフィーダ１００の第一カム１４２と同様の構成であり、入力軸２１０の軸方向中央部に支持され、該入力軸２１０と一体的に回転可能である。
【００６６】
前記一対の第一カムフォロア２４４も、ロータリーフィーダ１００の第一カムフォロア２４４と同様の構成のものであり、前記出力部２２０の底部に直接支持されている。
【００６７】
このように構成された第一カム機構２４０では、入力軸２１０が回転すると、該入力軸２１０と一体に第一カム２４２が回転し、一対の第一カムフォロア２４４がカム面１４２ａ、１４２ｂと接触状態を維持しながら転動する。この際、前記出力部２２０は、当該カム面２４２ａ、２４２ｂの曲面の形状に応じて、入力軸２１０の軸方向に、前記第二搬送台１４と一体的に往復動する。ここで、前記第二搬送台１４における物品Ｗの搬送方向と、前記入力軸２１０の軸方向とが互いに沿うように、前記第二搬送台１４は前記出力部２２０に固定されている。このため、第一カム機構２４０は、前記出力部２２０と前記第二搬送台１４とを一体的に、前記搬送方向に振動（往復動）させることになる（換言すると、第一カム機構２４０は前記搬送方向の振動を発生させることになる）。なお、以降の説明において、リニアフィーダ２００に備えられた第一カム機構２４０による前記搬送方向の振動は、前記入力軸２１０の軸方向における振動として説明する。但し、当該第一カム機構２４０による振動の方向は、前記搬送方向に限定されるものではない。例えば、当該振動の方向が、前記搬送方向以外の成分（例えば、鉛直方向の成分等）を有していてもよい。
【００６８】
第二カム機構２５０は、前記第二搬送台１４と前記出力部２２０とを、鉛直方向に振動させるためのものである。この第二カム機構２５０は、図１２及び図１３に示すように、入力軸２１０の回転に伴って回転する一対の第二カム２５２と、各第二カム２５２と係合する第二カムフォロア２５４と、該第二カムフォロア２５４を備え、鉛直方向に上下動する一対のリフト台２５６と、該リフト台２５６を鉛直方向に上下動するように案内する案内部材２５８と、を有している。
【００６９】
一対の第二カム２５２は、各々、前記リフト台２５６と対向する側の面（以下、対向面）に環状溝２５２ａが形成された円筒状溝カムであり、入力軸２１０の前記第一カム２４２の支持位置より外側に支持されている。そして、入力軸２１０が回転すると、一対の第二カム２５２は該入力軸２１０と一体的に回転する。また、環状溝２５２ａは、各第二カム２５２の前記対向面上において、前記入力軸２１０を取り囲むように形成され、当該環状溝２５２ａの内周面がカム面を形成している。すなわち、該環状溝２５２ａの内周面が、第二カム２５２のカムプロファイルを表現している。なお、当該環状溝２５２ａの内周面は、前記入力軸２１０の軸方向に対して平坦な周面となっている。
【００７０】
第二カムフォロア２５４は、前記第一カムフォロア２４４と同じ構成のものである。そして、第二カムフォロア２５４は、該第二カムフォロア２５４の回転軸が入力軸２１０の軸方向に沿った状態で、各リフト台２５６の下端部に回転可能に支持されている。また、第二カムフォロア２５４は、その外周面が前記環状溝２５２ａの内周面（すなわち、カム面）に常時接触した状態で、該環状溝２５２ａに係合している。
【００７１】
一対のリフト台２５６は、各々、前記第二カム２５２の従節であり、出力部２２０の下端部に取り付けられた直方体状の部材である。そして、このリフト台２５６は、図１２及び図１３に示すように、前記ハウジング２３０の長手方向（すなわち、ハウジング２３０の、前記搬送方向に沿う方向）の両端部に、それぞれ設けられている。また、リフト台２５６の、左右方向における両端面は、図１３に示すように、前記軸方向及び鉛直方向に対して平坦面を形成している。
【００７２】
案内部材２５８は、図１３及び図１４に示すように、前記リフト台２５６の左右方向における端面と、前記ハウジング２３０の内壁面との間に設けられた直方体状の部材である。当該案内部材２５８の、各リフト台２５６の前記端面と対向する面は、前記入力軸２１０の軸方向及び鉛直方向に対して平坦な面となっている。そして、各リフト台２５６は、前記案内部材２５８の、該各リフト台２５６の前記端面と対向する面に沿うように、上下動するようになる。すなわち、前記各リフト台２５６は、案内部材２５８により、前記入力軸２１０の軸方向と鉛直方向とからなる二次元平面上を移動するようになる。換言すると、前記案内部材２５８により、各リフト台２５６の左右方向における移動が規制される。なお、リフト台２５６と案内部材２５８との間には隙間が設けられており、当該隙間には、前記リフト台２５６の動作を潤滑にするために油膜が形成されている。
【００７３】
このように構成された第二カム機構２５０では、入力軸２１０が回転すると、該入力軸２１０と一体的に、一対の第二カム２５２が回転し、各第二カム２５２の回転に伴って、第二カムフォロア２５４が、第二カム２５２の環状溝２５２ａの内周面上を転動する。また、前記第二カムフォロア２５４は、前記環状溝２５２ａの形状に応じて鉛直方向に上下動する。そして、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、前記第二カムフォロア２５４を備えた一対のリフト台２５６は、それぞれ、前記案内部材２５８により左右方向への移動を規制されながら、鉛直方向に上下動するようになる。これにより、当該一対のリフト台２５６が取り付けられた出力部２２０が上下動する結果、該出力部２２０に固定された第二搬送台１４も鉛直方向に上下動するようになる。すなわち、第二カム機構２５０は、前記出力部２２０と第二搬送台１４とを一体的に鉛直方向に振動（上下動）させることとなる。換言すると、第二カム機構２５０は鉛直方向の振動を発生させることとなるが、第二カム機構２５０による振動の方向は、鉛直方向に限定されるものではない。例えば、当該振動の方向が、鉛直方向以外の成分（例えば、前記搬送方向の成分や、前記左右方向の成分）を有していてもよい。
【００７４】
ところで、第一カム機構２４０の駆動によって、出力部２２０が搬送方向に往復動する際、リフト台２５６に備えられた前記第二カムフォロア２５４も搬送方向に移動することとなる。つまり、第二カムフォロア２５４は、該第二カムフォロア２５４が環状溝２５２ａに係合した状態を維持しつつ（換言すると、第二カムフォロア２５４が、環状溝２５２ａの内周面、すなわち、カム面と接触した状態を維持しつつ）、各第二カム２５２に対して前記搬送方向に相対的に直進する（図１５Ａ参照）。これにより、搬送方向における、第一カム機構２４０による出力部２２０の往復動作が、第二カム機構２５０による該出力部２２０の上下動作を阻害することはない。
【００７５】
他方、第二カム機構２５０の駆動によって、出力部２２０が鉛直方向に上下動する際、一対の第一カムフォロア２４４は、第一カム２４２のカム面２４２ａ、２４２ｂとの接触状態を維持しつつ、該第一カム２４２に対して鉛直方向へ相対的に移動する（図１５Ｂ参照）。これにより、第二カム機構２５０による出力部２２０の上下動作が、第一カム機構２４０による該出力部２２０の前記搬送方向への往復動作を阻害することはない。
【００７６】
したがって、本実施の形態では、前記出力部２２０及び前記第二搬送台１４は、搬送方向及び鉛直方向の両方向へ同時に振動することが可能となる。換言すると、前記出力部１２０及び前記第二搬送台１４は、搬送方向と鉛直方向との合成方向（以下、単に合成方向と言う）に振動することが可能となる。
【００７７】
次に、上記のように構成されたリニアフィーダ２００の動作例について説明する。
【００７８】
リニアフィーダ２００においても、ロータリーフィーダ１００と同様、駆動モータ３００の起動に伴って、入力軸２１０が回転すると、第一カム機構２４０及び第二カム機構２５０が駆動される。そして、該第一カム機構２４０及び該第二カム機構２５０の協働により、前記第二搬送台１４は、前記出力部２２０と一体的に、前記合成方向に振動するようになる。具体的に説明すると、前記第二搬送台１４は、前記出力部２２０と一体的に合成方向に振動することにより、Ｃ地点（図１６中、破線にて示す第二搬送台１４の位置）とＤ地点（図１６中、実線にて示す第二搬送台１４の位置）との間を往復する。なお、Ｄ地点は、搬送方向において、Ｃ地点よりも下流側にあるものとする。
【００７９】
そして、図１６に示すように、第一カム機構２４０が付与する搬送方向の振動の幅は記号Ｗ１で示された長さであり、第二カム機構２５０が付与する搬送方向の振動の幅は記号Ｗ２で示された長さである。すなわち、搬送方向及び鉛直方向の各々において、リニアフィーダ２００が付与する振動の幅と、ロータリーフィーダ１００が付与する振動の幅は等しくなっている。
【００８０】
また、第一カム機構２４０の駆動と第二カム機構２５０の駆動とは同期されているため、前記第二搬送台１４は、前記Ｃ地点から搬送方向の下流側に長さＷ１の距離だけ移動した時に、前記Ｃ地点から鉛直方向の上向きに長さＷ２の距離だけ離れた位置に到達する。換言すると、Ｃ地点の前記搬送方向における位置Ｃｘと、Ｄ地点の前記搬送方向における位置Ｄｘとは長さＷ１の距離だけ離間し、Ｃ地点の鉛直方向における位置Ｃｙと、Ｄ地点の鉛直方向における位置Ｄｙとは長さＷ２の距離だけ離間している。
【００８１】
さらに、リニアフィーダ２００が付与する振動のタイミングチャート（不図示）は、ロータリーフィーダ１００が付与する振動のタイミングチャートと略同様になっている。つまり、リニアフィーダ２００においても、搬送方向の振動の周期と鉛直方向の振動の周期とが等しくなっている。そして、リニアフィーダ２００の入力軸２１０が一回転する間に該リニアフィーダ２００によって付与される前記合成方向の振動の振動回数（すなわち、Ｃ地点とＤ地点との間の往復回数）と、ロータリーフィーダ１００の入力軸１１０が一回転する間に該ロータリーフィーダ１００によって付与される前記合成方向の振動の振動回数とは等しく、本実施の形態では、ともに３回である。
【００８２】
そして、第二搬送台１４がＣ地点とＤ地点との間を往復動することにより、該第二搬送台１４に載置された物品Ｗは、前記搬送方向における相対滑り現象により、該第二搬送台１４上を搬送方向下流側に向かうようになる。相対滑り現象の発生原理については、前述した通りである。なお、リニアフィーダ２００が付与する振動についても、前記搬送方向及び鉛直方向における振動の幅Ｗ１、Ｗ２と、入力軸２１０が一回転する間の振動回数とは、第一カム２４２のカム面１４２ａ、１４２ｂ及び第二カム２５２の環状溝２５２ａの各形状（すなわち、カムプロファイル）によって決定されている。
【００８３】
さらに、前述したように、搬送方向及び鉛直方向の各々において、リニアフィーダ２００が付与する振動の幅と、ロータリーフィーダ１００が付与する振動の幅は等しくなっている。つまり、本実施の形態では、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００の各々が備える第一カム１４２、２４２のカムプロファイルは、該ロータリーフィーダ１００と該リニアフィーダ２００との間において、搬送方向における振幅が等しくなるように調整されている。同様に、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００の各々が備える第二カム１５２、２５２のカムプロファイルも、鉛直方向における振幅が等しくなるように調整されている。ここで、振幅とは、前記振動の幅（換言すると、搬送方向及び鉛直方向の各方向における、第一搬送台１２や第二搬送台１４の往復距離）の半分の値を意味している。
【００８４】
＜＜駆動モータ３００について＞＞
駆動モータ３００は、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００の各々を駆動させるための（具体的には、ロータリーフィーダ１００の入力軸１１０及びリニアフィーダ２００の入力軸２１０を回転駆動するための）モータである。すなわち、本実施の形態では、前記ロータリーフィーダ１００及び前記リニアフィーダ２００は、共通の駆動源として前記駆動モータ３００を利用している。そして、前記ロータリーフィーダ１００の入力軸１１０と、前記リニアフィーダ２００の入力軸２１０とは、軸継手３０２やベルト伝動装置３０４を介して、駆動モータ３００の駆動軸と連結している。具体的に説明すると、ロータリーフィーダ１００の入力軸１１０が軸継手３０２を介して駆動モータ３００の駆動軸と直接連結している。また、前記ロータリーフィーダ１００の入力軸１１０はプーリー３０４ａを備え、当該プーリー３０４ａと対を成すプーリー３０４ａがリニアフィーダ２００の入力軸２１０に備えられている。そして、この一対のプーリー３０４ａ間にベルトが張架されている（換言すると、駆動モータ３００からの駆動力をリニアフィーダ２００へ伝達させるために、ベルト伝動装置３０４が設けられている）。
【００８５】
このような構成であれば、単一の駆動モータ３００から、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００の各々に、駆動力を伝達することが可能となる。なお、本実施の形態では、一対のプーリー３０４ａの各々は、互いに同じ径を有している。このため、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００の各入力軸１１０、２１０については、単位時間あたりの回転数が等しくなっている。また、前述したように、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００の間において、各入力軸１１０、２１０が一回転する間に付与される合成方向の振動の振動回数は等しくなっている。したがって、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００の各々が付与する前記合成方向における振動の振動数（単位時間あたりの振動回数）は、ロータリーフィーダ１００とリニアフィーダ２００との間で等しくなっている。
【００８６】
但し、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００について、前記合成方向における振動数が等しくさせるための構成としては、上記の構成に限定されるものではない。例えば、ロータリーフィーダ１００とリニアフィーダ２００との間において、各入力軸１１０、２１０が一回転する間に付与される前記合成方向の振動の振動数が異なる場合には、一対のプーリー３０４ａの径の比（すなわち、減速比）を調整すればよい。具体例として、各入力軸１１０、２１０が一回転する間に、ロータリーフィーダ１００によって付与される前記合成方向の振動の振動回数が３回であり、リニアフィーダ２００によって付与される前記合成方向の振動の振動回数が４回である場合について説明する。かかる場合には、ロータリーフィーダ１００の入力軸１１０側に備えられたプーリー３０４ａの径を、リニアフィーダ２００の入力軸２１０側に備えられたプーリー３０４ａの径の３／４倍に設計すれば、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００の各々が付与する前記合成方向の振動の振動数が等しくなる。
【００８７】
＝＝＝本実施の形態に係る物品搬送装置の有効性について＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態に係る物品搬送装置１は、物品を搬送させるために、搬送方向及び鉛直方向に振動する搬送部１０と、前記搬送部１０を前記搬送方向に振動させるための第一カム機構及び前記搬送部１０を前記鉛直方向に振動させるための第二カム機構を有する振動付与部としてのロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００と、該ロータリーフィーダ１００及び該リニアフィーダ２００の各々を駆動する単一の駆動モータ３００とを備えている。このような構成の物品搬送装置１では、ロータリーフィーダ１００の振動付与動作と、リニアフィーダ２００の振動付与動作とをより容易に同期させることが可能となる。以下に、本実施の形態に係る物品搬送装置１の有効性について説明する。
【００８８】
従来から、振動する搬送部上に物品Ｗを載置し、該物品Ｗの搬送部に対する相対滑り現象を利用して、物品Ｗを搬送方向に搬送する物品搬送装置は既に各種提案されている。このような物品搬送装置の中には、背景技術の項に記載したように、前記搬送部に振動を付与するための振動付与部を複数個備えているものもある。
【００８９】
ところで、前記振動付与部としては、電磁石を用いて前記振動を付与する電磁式の振動付与部や、カム機構を用いて前記振動を付与するカム式の振動付与部等が一般的に知られている。
【００９０】
ここで、電磁式の振動付与部を複数個備えた物品搬送装置では、搬送部が適切に振動するように、各振動付与部に設けられた電磁石の駆動周波数を調整しなければならない。但し、当該駆動周波数の調整には手間を要し、また、各振動付与部が振動を付与するタイミングを合わせることも困難である。このため、物品搬送装置の搬送速度等を変更する目的で、前記駆動周波数を再度調整する場合、多大な時間と労力とを要することとなる。
【００９１】
これに対し、カム式の振動付与部を複数個備えた物品搬送装置では、各振動付与部内に備えられたカムの形状（すなわち、カムプロファイル）に応じた振動が付与されるため、電磁式の振動付与部における駆動周波数の調整作業等は不要となる。また、比較的簡易な操作（例えば、単位時間あたりの入力軸の回転数の調整）により、物品搬送装置の搬送速度を変更することも可能である。但し、カム式の振動付与部であっても、当該振動付与部が複数個備えられている場合には、各振動付与部の振動付与動作を同期させる必要がある。
【００９２】
ここで、前記複数個の振動付与部の各々が付与する振動について、振動付与部毎に当該振動の振動数を調整すると、各振動付与部が振動を付与するタイミングがずれる可能性がある。この結果、前記複数個の振動付与部が付与する振動が乱れた状態で前記搬送部１０に伝達されるため、該搬送部１０上に載置された物品Ｗが適切に搬送されなくなる虞もある。特に、前記搬送部が、搬送方向に並設した複数の搬送台を有し、互いに隣り合う前記搬送台の間に隙間Ｓが形成されている場合（例えば、図１参照）には、上記の課題がより顕著となる。具体的に説明すると、各振動付与部が付与する振動について個別に振動数を調整する場合、前記隙間Ｓは、各振動付与部が振動を付与するタイミングがずれる場合を想定して、比較的長い幅を有していた。このような隙間Ｓでは、各振動付与部の振動付与動作にズレが生じた場合に、前記搬送台間の衝突を回避することは可能であるが、各搬送台の振動（特に、搬送方向の振動）により前記隙間Ｓの幅が過度に拡がることもある。この結果、物品Ｗが前記隙間Ｓ上を通過可能できず、物品Ｗが隙間Ｓに陥り、場合によっては、物品Ｗが隙間に詰まり、物品Ｗの搬送が停止する虞もある。
【００９３】
これに対し、本実施の形態に係る物品搬送装置１では、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００を駆動させるために、単一の駆動モータ３００が設けられている。すなわち、ロータリーフィーダ１００の入力軸１１０とリニアフィーダ２００の入力軸２１０とが、共通の駆動源により回転するため、ロータリーフィーダ１００の振動付与動作と、リニアフィーダ２００の振動付与動作とをより容易に同期させ易くなる。そして、本実施の形態では、ロータリーフィーダ１００が付与する合成方向の振動の振動数と、リニアフィーダ２００が付与する合成方向の振動の振動数は等しいため、前記振動付与動作のタイミングを正確に合わせることが可能となる。
【００９４】
この結果、物品Ｗの搬送速度を調整するために、前記ロータリーフィーダ１００及び該リニアフィーダ２００の各々が付与する振動の振動数を調整する場合には、前記駆動モータ３００の回転数を調整することにより、各振動数を一時に調整することが可能となる。この結果、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００の間では、振動付与動作が確実に同期されるため、各振動付与部が振動を付与するタイミングがずれることもなく、前記搬送速度の調整もより容易になる。
【００９５】
また、搬送台間に隙間Ｓが形成されている場合であっても、各振動付与部の振動付与動作に生じるズレを考慮する必要がないため、当該隙間Ｓの幅が縮小され、当該隙間Ｓに物品Ｗが陥ることなく、適切な物品Ｗの搬送が実現される。さらに、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００の各々が付与する振動の、搬送方向及び鉛直方向における振幅が等しい場合には、当該隙間Ｓの幅を最小化することも可能になる。
【００９６】
このように、ロータリーフィーダ１００の振動付与動作と、リニアフィーダ２００の振動付与動作とをより容易に同期させることが可能となり、結果として、物品搬送装置１は、より適切に物品Ｗを搬送するようになる。
【００９７】
＝＝＝他の物品搬送装置の構成について＝＝＝
上記実施の形態では、螺旋状搬送経路を形成した第一搬送台１２と直線状搬送経路を形成した第二搬送台１４とを有する搬送部１０、を備えた物品搬送装置１について説明した。このような物品搬送装置１では、第一搬送台１２上を移動した物品Ｗが、第二搬送台１４に受け渡されて、直線状に整列された状態で、該第二搬送台１４の搬送方向末端へ搬送される。特に、第一搬送台１２上を移動する場合より、第二搬送台１４上を移動する場合の方が、物品Ｗの整列具合が良好となるため、このような搬送部１０を有する物品搬送装置１は、適切に整列された物品Ｗを提供することが可能となる。
【００９８】
但し、物品搬送装置の構成は、上記実施の形態（以下、本件例という）に限定されるものではなく、他の構成例も考えられる。本項では、物品搬送装置の他の構成例（すなわち、第一変形例乃至第五変形例）について説明する。なお、各変形例において、振動付与部（すなわち、ロータリーフィーダ１００やリニアフィーダ２００）は、本件例に係る振動付与部と略同一の構成を有し、かつ、同一の振動付与動作を実施するため、説明を省略する。また、各振動付与部が付与する合成方向の振動について、当該振動の振動数と、搬送方向及び鉛直方向における振幅とは、振動付与部間で等しくなっている。
【００９９】
＜＜＜第一変形例について＞＞＞
先ず、第一変形例に係る物品搬送装置２の構成例について、図１７を用いて説明する。図１７は、第一変形例に係る物品搬送装置２の上面模式図である。
【０１００】
第一変形例に係る物品搬送装置２は、本件例と同様、前記搬送方向に並ぶ複数個の搬送台を有した搬送部１０を備えている。具体的に説明すると、第一変形例に係る搬送部１０は、ボウル状の第一搬送台１２と、直線状の第二搬送台１４とを、それぞれ２個ずつ備えており、図１７に示すように、これらの搬送台は、搬送方向において、長円状の搬送経路（オーバルトラックとも言う）を形成するように並設されている。なお、以下、説明を分かり易くするために、２つの第一搬送台１２のうち、搬送経路において、より上流側にある方を上流側の第一搬送台１２と、より下流側にある方を下流側の第一搬送台１２と呼ぶこととする。同様に、２つの第二搬送台１４のうち、より上流側にある方を上流側の第二搬送台１４と、より下流側にある方を下流側の第二搬送台１４という。また、前記第一搬送台１２と前記第二搬送台１４との間には、本件例と同様、隙間Ｓが設けられている。さらに、下流側の第二搬送台１４には、図１７に示すように、該第二搬送台１４の搬送方向末端部に、物品Ｗを搬送部１０外へ取り出すための物品取出し部１４ａが設けられている。この物品取出し部１４ａは、前記第二搬送台１４の搬送方向に対して屈折した搬送経路を形成している。また、下流側の第一搬送台１２が形成する搬送経路中には、図１７に示すように、該下流側の第一搬送台１２の底部に物品Ｗを案内するための案内壁１２ａが設けられている。
【０１０１】
そして、各搬送台の下には、振動付与部としてのロータリーフィーダ１００やリニアフィーダ２００が設置されている。具体的に説明すると、各第一搬送台１２の下にはロータリーフィーダ１００が、各第二搬送台１４の下にはリニアフィーダ２００が、それぞれ設置されている。そして、本件例と同様、前記複数の振動付与部（すなわち、２個のロータリーフィーダ１００、及び、２個のリニアフィーダ２００）を駆動するための単一の駆動モータ３００が設けられ、該駆動モータ３００からの駆動力が、ベルト伝動装置３０４を介して、各振動付与部に伝達される。そして、本変形例においては、図１７に示すように、２個のロータリーフィーダ１００は、共通の入力軸として共通軸３０６を備えている。すなわち、該共通軸３０６の軸方向両端部には、前記２個のロータリーフィーダ１００の各々に備えられた第一カム機構１４０及び第二カム機構１５０が支持されている。なお、前記共通軸３０６には、３個のプーリー３０４ａが支持されており、それぞれ、駆動モータ３００に備えられたプーリー３０４ａ、及び、２個のリニアフィーダ２００の各々が有する入力軸２１０に備えられたプーリー３０４ａと対を成し、当該対を成したプーリー３０４ａ間にベルトが張架されている。
【０１０２】
このように構成された第一変形例に係る物品搬送装置２では、駆動モータ３００の起動により、上流側の第一搬送台１２の底部に貯留された物品Ｗが、該上流側の第一搬送台１２が形成する螺旋状搬送経路に沿って搬送される。そして、螺旋状搬送経路の終端に到達した物品Ｗは、上流側の第二搬送台１４に渡され、該上流側の第二搬送台１４が形成する直線状搬送経路に沿って移動する。そして、当該直線状搬送経路の終端に達した物品Ｗは、前記下流側の第一搬送台１２へ受け渡された後、前記案内壁１２ａと衝突して、該下流側の第一搬送台１２の底部へ強制的に落とされる。ここで、錠剤のような扁平体状の物品Ｗは、前記下流側の第一搬送台１２の底部に落下する際に表裏反転する。そして、表裏反転した物品Ｗは、前記下流側の第一搬送台１２が形成する螺旋状搬送経路に沿って移動し、当該螺旋状搬送経路の終端に達すると、下流側の第二搬送台１４に受け渡される。また、該下流側の第二搬送台１４が形成する直線状搬送経路を移動し、前記物品取出し部１４ａの末端に到達した物品Ｗは、当該物品取出し部１４ａにて取り出され、次の作業工程に受け渡される。
【０１０３】
以上のように、第一変形例に係る物品搬送装置２は、本件例の物品搬送装置１よりも長い搬送距離を有している。そして、搬送経路が長距離化した分、物品Ｗが搬送部１０上にいる時間を十分に確保することが可能となる。この結果、物品Ｗの搬送中に、当該物品Ｗの加工工程や検査工程等の各種作業工程を設けることも可能である。なお、搬送経路が長円状であるため、単に搬送方向に延出した直線状搬送経路を設ける場合よりも、搬送部１０の設置スペースが縮小される。
【０１０４】
また、物品Ｗの搬送中に当該物品Ｗの検査が行われる場合、物品Ｗが搬送中に表裏反転するため、表面側及び裏面側の双方向からの検査が可能となる。また、本変形例では、下流側の第一搬送台１２が形成する搬送経路内に前記案内壁１２ａを設け、該下流側の第一搬送台１２の底部に物品Ｗを落とす際に物品Ｗを表裏反転させることとした。但し、これに限定されるものではなく、前記搬送経路内に物品反転機構（不図示）を設け、当該物品反転機構により、物品Ｗを前記下流側の第一搬送台１２の底部に落とすことなく、表裏反転させることとしてもよい。かかる場合には、より確実に物品Ｗを表裏反転させることが可能になる。また、物品Ｗの表面側を検査する際の物品Ｗの搬送順序と、裏面側を検査する際の搬送順序とが一致する。このように表裏反転前後で物品Ｗの搬送順序を一致させながら当該物品Ｗの検査する構成は、特に、医薬品生産工場等におけるバリデーション対応としての検査作業に有効である。
【０１０５】
＜＜＜第二変形例について＞＞＞
第一変形例では、搬送経路の末端に物品取出し部１４ａが設けられているが、例えば、当該物品取出し部１４ａを備えず、図１８に示すような循環型搬送経路が形成される場合（以下、第二変形例）も考えられる。図１８は、第二変形例に係る物品搬送装置３の上面模式図である。以下に、第二変形例に係る物品搬送装置３について説明する。
【０１０６】
第二変形例に係る物品搬送装置３では、上流側の第一搬送台１２の底部に貯留された物品Ｗは、当該底部から前記循環型搬送経路を一周するように搬送される。そして、前記上流側の第一搬送台１２に戻ってきた物品Ｗは、該上流側の第一搬送台１２が形成する搬送経路内に設けられた案内壁１２ａと衝突し、該上流側の第一搬送台１２の底部に落下して、再度、前記循環型経路上を搬送されるようになる。なお、下流側の第一搬送台１２では、物品Ｗは、該第一搬送台１２の底部に落下することなく、該下流側の第一搬送台１２の外周に沿って搬送される（換言すれば、下流側の第一搬送台１２は、円弧状の搬送経路を形成している）。
【０１０７】
このような第二変形例に係る物品搬送装置３は、物品Ｗの循環搬送が実施可能となり、同一ロットの物品Ｗについて検査作業を繰り返し実施することがより容易になる。具体的に説明すると、第一変形例に係る物品搬送装置２において、同一ロットの物品Ｗについて検査を繰り返し実施するためには、物品取出し部１４ａから物品Ｗを取出した後、当該物品Ｗを再度、搬送部１０上に（より正確には、上流側の第一搬送台１２の底部）に供給しなければならない。これに対し、第二変形例に係る物品搬送装置３では、物品Ｗが搬送経路内を循環するため、物品Ｗを取出して、再度、搬送部１０上に供給する手間が省くことが可能となる。このため、前記検査作業の繰り返し実施がより容易になる。
【０１０８】
＜＜＜第三変形例について＞＞＞
本件例、第一変形例、及び第二変形例では、搬送部１０が複数の搬送台を有し、当該複数の搬送台は搬送方向に並設されていることとした。但し、これに限定されるものでなく、搬送部１０として単一の搬送台が備えられている場合も考えられる。当該単一の搬送台としては、該搬送台の長手方向が前記搬送方向に沿っている矩形状の搬送台が用いられる場合（以下、第三実施例）もある。以下に、第三変形例に係る物品搬送装置４について、図１９を用いて説明する。図１９は、第三変形例に係る物品搬送装置４の上面模式図である。また、図１９中には、矢印にて、第三搬送台１６の長手方向及び短手方向が示されている。
【０１０９】
第三変形例に係る物品搬送装置４において、搬送部１０は、前述したように、その長手方向が搬送方向に沿った矩形状の搬送台としての第三搬送台１６である。また、この第三搬送台１６の下には、複数の振動付与部として、２個のリニアフィーダ２００が備えられている。そして、当該２個のリニアフィーダ２００は、第三搬送台１６の長手方向（すなわち、第三搬送台１６における物品Ｗの搬送方向）において、直線状に並んでいる。具体的に説明すると、前記２個のリニアフィーダ２００の各々が備える入力軸２１０と、駆動モータ３００の回転軸とが、前記第三搬送台１６の長手方向に沿って、同軸上に並ぶように配置されている。なお、説明を分かり易くするために、以下の説明では、２個のリニアフィーダ２００のうち、第三搬送台１６の長手方向において一端側にある方を一端側のリニアフィーダ２００、他端側にある方を他端側のリニアフィーダ２００と呼ぶこととする。
【０１１０】
本変形例においても、本件例等と同様、前記２個のリニアフィーダ２００は単一の駆動モータ３００によって駆動される。また、一端側のリニアフィーダ２００には、入力軸２１０がハウジング２３０を貫通した状態で設けられている。そして、図１９に示すように、当該一端側のリニアフィーダ２００の入力軸２１０の軸方向一端部は、軸継手３０２を介して駆動モータ３００と連結し、軸方向他端部は、軸継手３０２を介して他端側のリニアフィーダ２００の入力軸２１０と連結している。
【０１１１】
このように構成された第三変形例に係る物品搬送装置４では、駆動モータ３００が起動すると、２個のリニアフィーダ２００の協働により、前記第三搬送台１６は、該第三搬送台１６の長手方向及び鉛直方向（より正確には、前記長手方向と鉛直方向との合成方向）に振動する。そして、当該第三搬送台１６上に載置された物品Ｗが、該第三搬送台１６の長手方向に沿って長手方向他端側へ搬送されるようになる。
【０１１２】
ここで、搬送部１０が複数の搬送台を有し、搬送台間に隙間Ｓが形成されている場合には、前述したように、複数個設けられた振動付与部の各々が単一の駆動モータ３００により駆動されることにより、当該隙間Ｓの幅を縮小させることが可能となる。すなわち、搬送台間に隙間Ｓが設けられている場合には、単一の駆動モータ３００により複数の振動付与部を駆動させる構成が有意義なものとなる。
【０１１３】
一方、第三変形例では、搬送部１０が単一の第三搬送台１６であるため、当然ながら、隙間Ｓは形成されていないが、前記第三搬送台１６の長手方向における撓み等に起因して搬送ムラが生じ得る。すなわち、前記第三搬送台１６の各部において、振動状態の均一性が得られなくなると、当該各部における物品搬送速度にムラが生じ、物品Ｗを適切に搬送できない虞がある。ここで、前記２個のリニアフィーダ２００を、第三搬送台１６の長手方向において直線状に並べれば、前記搬送ムラは抑制されるが、前記２個のリニアフィーダ２００の各々の振動付与動作にズレが生じると、前記第三搬送台１６のバタツキが発生する虞がある。これに対し、第三変形例では、前記２台のリニアフィーダ２００の各々を単一の駆動モータ３００によって駆動させることにより、該２台のリニアフィーダ２００の各々の振動付与動作が容易に同期されるため、前記第三搬送台１６のバタツキをより容易に抑制することが可能となる。この結果、理想的な物品Ｗの搬送を実現することが可能となる。すなわち、搬送部１０が、その長手方向が前記搬送方向に沿う矩形状の第三搬送台１６である場合においても、本発明の構成は有意義なものとなる。
【０１１４】
＜＜＜第四変形例について＞＞＞
第三変形例では、搬送部１０が、その長手方向が搬送方向に沿う第三搬送台１６である例について説明した。但し、搬送部１０は、第三変形例の形状に限定されるものではない。例えば、搬送部１０が、その短手方向が搬送方向に沿う矩形状の搬送台である場合（以下、第四変形例）も考えられる。以下に、第四変形例に係る物品搬送装置５について、図２０を用いて説明する。図２０は、第四変形例に係る物品搬送装置５の上面模式図である。また、図２０中には、矢印にて、第四搬送台１８の長手方向及び短手方向が示されている。
【０１１５】
第四変形例に係る物品搬送装置５において、搬送部１０は、前述したように、その短手方向が搬送方向に沿った矩形状の搬送台としての第四搬送台１８である。また、第四搬送台１８の下には、第三変形例と同様、２台のリニアフィーダ２００が備えられており、当該２台のリニアフィーダ２００は、前記第四搬送台１８の長手方向において直線状に並んでいる。具体的に説明すると、前記２台のリニアフィーダ２００は、第四搬送台１８の短手方向において、略同一位置に並んでいる。なお、説明を分かり易くするために、以下の説明では、２個のリニアフィーダ２００のうち、第四搬送台１８の長手方向において一端側にある方を一端側のリニアフィーダ２００、他端側にある方を他端側のリニアフィーダ２００と呼ぶこととする。
【０１１６】
本変形例においても、本件例等と同様、前記２個のリニアフィーダ２００は単一の駆動モータ３００によって駆動される。また、一端側のリニアフィーダ２００の入力軸２１０は、軸継手３０２により駆動モータ３００と連結している。また、当該一端側のリニアフィーダ２００の入力軸２１０、及び、他端側のリニアフィーダ２００の入力軸２１０には、それぞれ、プーリー３０４ａが支持されており、プーリー３０４ａ間にはベルトが張架されている。
【０１１７】
このように構成された第四変形例に係る物品搬送装置５では、駆動モータ３００が起動すると、２個のリニアフィーダ２００の協働により、前記第四搬送台１８は、該第四搬送台１８の短手方向及び鉛直方向（より正確には、前記短手方向と鉛直方向との合成方向）に振動する。そして、当該第四搬送台１８上に載置された物品Ｗが、該第四搬送台１８の短手方向に沿って短手方向他端側へ搬送されるようになる。そして、第四搬送台１８が搬送方向に対して幅広な構造となっているため、第四変形例に係る物品搬送装置５は、該第四搬送台１８の長手方向に物品Ｗを並べた状態で当該物品Ｗを搬送するため、一度に多量の物品Ｗを搬送することが可能である。
【０１１８】
また、第四搬送台１８の長手方向において、前記２個のリニアフィーダ２００を直線状に並べることによって、第三変形例と同様、搬送ムラや第四搬送台１８のバタツキが抑制される。したがって、搬送部１０が、その短手方向が搬送方向に沿った矩形状の第四搬送台１８を有する場合であっても、本発明の構成は有意義なものとなる。
【０１１９】
＜＜＜第五変形例について＞＞＞
第四変形例では、搬送部１０が、搬送方向に対して幅広であり、かつ、短手方向が搬送方向に沿った第四搬送台１８である場合について説明した。しかし、搬送部１０が、搬送方向に対して幅広であり、かつ、長手方向が搬送方向に沿っている搬送台である場合（以下、第五変形例）も考えられる。以下に、第五変形例に係る物品搬送装置６について、図２１及び図２２を用いて説明する。図２１は、第五変形例に係る物品搬送装置６の上面模式図である。図２２は、第五変形例に係る物品搬送装置６における、駆動モータ３００からの駆動力の伝達機構に関する変形例を示した図である。なお、図２１及び図２２には、矢印にて、第五搬送台１９の長手方向及び短手方向が示されている。
【０１２０】
第五変形例に係る物品搬送装置６では、搬送部１０は、搬送方向に対して幅広であり、かつ、長手方向が搬送方向に沿った矩形状の搬送台としての第五搬送台１９である。第五変形例では、４個のリニアフィーダ２００が、それぞれ、前記第五搬送台１９の下に設置されている。そして、図２１に示すように、前記４個のリニアフィーダ２００は、前記第五搬送台１９の短手方向一端側及び他端側に２個ずつ設置されている。さらに、各２個のリニアフィーダ２００は、該第五搬送台１９の長手方向において直線状に並んでいる。なお、説明を分かり易くするために、以下の説明においては、前記４台のリニアフィーダ２００の配置位置を、図２１中、記号Ａ乃至Ｄにて示し、各記号が付された位置によって各リニアフィーダ２００を特定するものとする（例えば、記号Ａの位置に設置されたリニアフィーダ２００は、位置Ａのリニアフィーダ２００と呼ぶ）。
【０１２１】
本変形例において、位置Ａのリニアフィーダ２００及び位置Ｃのリニアフィーダ２００には、それぞれ、入力軸２１０がハウジング２３０を貫通した状態で設けられている。そして、位置Ａのリニアフィーダ２００が有する入力軸２１０の軸方向一端部は、軸継手３０２により駆動モータ３００と連結している。すなわち、位置Ａのリニアフィーダ２００の入力軸２１０と、駆動モータ３００の回転軸とは、第五搬送台１９の長手方向において、同軸上に並んでいる。また、位置Ａのリニアフィーダ２００と位置Ｃのリニアフィーダ２００とは、各々が備える入力軸２１０の軸方向一端部に支持されたプーリー３０４ａ、及び、該プーリー３０４ａ間に張架されたベルトにより連結されている。また、位置Ａのリニアフィーダ２００が備える入力軸２１０の軸方向他端部は、軸継手３０２を介して、位置Ｂのリニアフィーダ２００が備える入力軸２１０と連結している。位置Ｃのリニアフィーダ２００が備える入力軸２１０の軸方向他端部も、同様に、軸継手３０２を介して、位置Ｂのリニアフィーダ２００が備える入力軸２１０と連結している。そして、本変形例においても、本件例等と同様、前記４個のリニアフィーダ２００は単一の駆動モータ３００によって駆動される。
【０１２２】
このように構成された第五変形例に係る物品搬送装置６では、４個のリニアフィーダ２００の協働により、前記第五搬送台１９は、該第五搬送台１９の長手方向及び鉛直方向（より正確には、前記長手方向と鉛直方向との合成方向）に振動する。これにより、当該第五搬送台１９上に載置された物品Ｗは、該第五搬送台１９の長手方向に沿って長手方向他端側へ搬送されるようになる。
【０１２３】
そして、第五変形例に係る物品搬送装置６は、前記第五搬送台１９の長手方向及び短手方向の撓みを規制しつつ、一度に大量の物品Ｗを搬送することが可能である。また、第三変形例や第四変形例と同様、搬送ムラや第五搬送台１９のバタツキも抑制される。すなわち、搬送部１０が、搬送方向に対して幅広であり、かつ、長手方向が搬送方向に沿った矩形状の第五搬送台１９である場合においても、本発明の効果は有意義なものとなる。
【０１２４】
なお、駆動モータ３００から各リニアフィーダ２００に駆動力を伝達させるための構成は、図２１に示される構成に限定されるものではなく、例えば、図２２に示すような構成であってもよい。具体的に説明すると、軸継手３０２を介して駆動モータ３００の回転軸と連結した駆動軸３０８と、位置Ａのリニアフィーダ２００及び位置Ｂのリニアフィーダ２００の各々が備える入力軸２１０とが、ベルト伝動装置３０４によって連結されている。また、前記位置Ａのリニアフィーダ２００及び位置Ｃのリニアフィーダ２００の各々が備える入力軸２１０の間と、前記位置Ｂのリニアフィーダ２００及び位置Ｄのリニアフィーダ２００の各々が備える入力軸２１０の間とは、それぞれ、ベルト伝動装置３０４に連結されている。このような構成であれば、駆動モータ３００が駆動すると、前記駆動軸３０８と該駆動軸３０８に固定されたプーリー３０４ａとが一体的に回転するようになり、前記駆動モータ３００から、ベルト伝動装置３０４を介して、４つのリニアフィーダ２００の各々が備える入力軸２１０に駆動力が伝達される。
【０１２５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき、本発明に係る物品搬送装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであって、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【０１２６】
上記実施の形態では、第一搬送台１２や第二搬送台１４をはじめとする各種の搬送台は、ロータリーフィーダ１００やリニアフィーダ２００の各々の出力部１２０、２２０に固定されている場合について説明した。すなわち、前記搬送台は、前記出力部１２０、２２０と一体的に振動することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、前記搬送台が、前記出力部１２０、２２０に載置されているものの、該出力部１２０、２２０に固定されていなくてもよい。但し、前記振動付与部の振動が、前記出力部１２０、２２０を介して前記搬送台に伝達させる場合、該搬送台が前記出力部１２０、２２０に固定されていれば、適切に振動が伝達される。かかる点において、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１２７】
また、上記実施の形態では、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００の各々が備える第一カム１４２、２４２と、第二カム１５２、２５２とは、入力軸１１０、２１０に支持され、該入力軸１１０、２１０が回転すると一体的に回転するとしたが、これに限定されるものではない。例えば、第一カム１４２、２４２を支持して該第一カム１４２、２４２と一体的に回転する回転軸と、第二カム１５２、２５２を支持して該第二カム１５２、２５２と一体的に回転する回転軸とが、互いに異なる軸であることとしてもよい。但し、各フィーダにおいて、第一カム１４２、２４２及び第二カム１５２、２５２が、ともに入力軸１１０、２１０に支持されている場合、第一カム１４２、２４２の回転と第二カム１５２、２５２の回転とを同期させ易くなる。このため、ロータリーフィーダ１００及びリニアフィーダ２００の各々は、前記搬送台の搬送方向及び鉛直方向における位相が、図９に示すような変化を示すような振動を付与することが、より容易になる。すなわち、物品Ｗの相対滑り現象を促進させるような振動が前記搬送台に付与され易くなり、結果として、物品Ｗをより適切に搬送することが可能となる。かかる点において、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１２８】
また、上記実施の形態では、ロータリーフィーダ１００やリニアフィーダ２００のような振動付与部が複数個備えられている場合、各振動付与部が有する第一カム１４２、２４２は、当該各振動付与部が付与する振動の搬送方向における振幅が、振動付与部間で等しくなるようなカムプロファイルを備えている場合について説明した。さらに、各振動付与部が備える第二カム１５２、２５２は、当該各振動付与部が付与する振動の鉛直方向における振幅が振動付与部間で等しくなるようなカムプロファイルを備えていることとした。但し、これに限定されるものではなく、各振動付与部が付与する振動は、搬送方向及び鉛直方向のうち、いずれか一方向の振幅が振動付与部間で等しくなっていることとしてもよい。また、各振動付与部が付与する振動は、搬送方向及び鉛直方向のいずれの方向においても、振幅が振動付与部間で異なっていてもよい。
【０１２９】
前述したように、物品Ｗの搬送速度は、各振動付与部が付与する振動の、搬送方向及び鉛直方向における振幅に依存する。このため、複数個の振動付与部の各々が付与する振動の、搬送方向及び鉛直方向における振幅が、振動付与部間で等しければ、搬送部１０の各部において、均一な搬送速度が得られるため、搬送ムラを抑制することが可能となる。
【０１３０】
また、搬送部１０が複数の搬送台（例えば、第一搬送台１２及び第二搬送台１４）を備え、搬送台間に隙間Ｓが形成される場合に、前記振幅が振動付与部間で等しければ、前述したように、当該隙間Ｓの幅は最小になる。すなわち、前記振幅が振動付与部間で異なっていると、前記隙間Ｓの幅を設定する際、振動付与部間における振幅の差を考慮する必要があるのに対し、前記振幅が振動付与部間で等しい場合には、当該振幅の差を考慮する必要はなく、前記隙間Ｓの幅を必要最小限度に抑えることが可能となる。
【０１３１】
また、特に、鉛直方向における前記振幅が振動付与部間で等しければ、前記搬送部１０の各部における鉛直方向の位相が一致し易くなる。このため、前記搬送部１０によって形成される搬送経路に、うねり（搬送部１０の各部における鉛直方向の位相にズレが生じた場合に、前記搬送経路に高低差が形成されること）が生じることもなく、適切な物品Ｗの搬送が可能になる。以上の点において、上記実施の形態の方がより望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】物品搬送装置１の上面模式図である。
【図２】ロータリーフィーダ１００の内部構造を示す図であり、図１中のＨ−Ｈ断面を示す図である。
【図３】ロータリーフィーダ１００の内部構造を示す図であり、図２中のＩ−Ｉ断面を示す図である。
【図４】ロータリーフィーダ１００の内部構造を示す図であり、タレット１２２の周辺図である。
【図５】ロータリーフィーダ１００の内部構造を示す図であり、図２中のＪ−Ｊ断面を示す図である。
【図６】ロータリーフィーダ１００の内部構造を示す図であり、図３中のＫ−Ｋ断面を示す図である。
【図７】リフトアーム１５４の変形例を説明するための図である。
【図８】第一カム機構１４０及び第二カム機構１５０の動作を説明するための図であり、図８Ａは、入力軸１１０が回転する前の第一カム機構１４０及び第二カム機構１５０の状態を、図８Ｂは、入力軸１１０が回転して第一カム機構１４０及び第二カム機構１５０の状態が変化した様子を、それぞれ示している。
【図９】ロータリーフィーダ１００が付与する振動に関するタイミングチャートの一例である。
【図１０】第一搬送台１２が搬送方向及び鉛直方向に振動した際の、該第一搬送台１２の運動軌跡を説明するための図である。
【図１１】物品Ｗの相対滑り現象を説明するための図である。
【図１２】リニアフィーダ２００の内部構造を示す図であり、図１中のＬ−Ｌ断面を示す図である。
【図１３】リニアフィーダ２００の内部構造を示す図であり、図１２中のＭ−Ｍ断面を示している。
【図１４】リフト台２５６の鉛直方向の往復動を説明するための図であり、図１４Ａはリフト台２５６が上死点に達したときの図であり、図１４Ｂはリフト台２５６が下死点に達したときの図である。
【図１５】第一カム機構２４０の動作と第二カム機構２５０の動作との関係についての説明図であり、図１５Ａは、第一カム機構２４０が、出力部２２０の鉛直方向の振動を阻害しないことを説明する図であり、図１５Ｂは、第二カム機構２５０が、出力部２２０の搬送方向の振動を阻害しないことを説明する図である。
【図１６】第二搬送台１４が搬送方向及び鉛直方向に振動した際の、該第二搬送台１４の運動軌跡を説明するための図である。
【図１７】第一変形例に係る物品搬送装置２の上面模式図である。
【図１８】第二変形例に係る物品搬送装置３の上面模式図である。
【図１９】第三変形例に係る物品搬送装置４の上面模式図である。
【図２０】第四変形例に係る物品搬送装置５の上面模式図である。
【図２１】第五変形例に係る物品搬送装置６の上面模式図である。
【図２２】第五変形例に係る物品搬送装置６における、駆動モータ３００からの駆動力の伝達機構に関する変形例を示した図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１  物品搬送装置、
２  第一変形例に係る物品搬送装置、
３  第二変形例に係る物品搬送装置、
４  第三変形例に係る物品搬送装置、
５  第四変形例に係る物品搬送装置、
６  第五変形例に係る物品搬送装置、
１０  搬送部、１２  第一搬送台、１２ａ  案内壁、
１４  第二搬送台、１４ａ  物品取出し部、
１６  第三搬送台、１８  第四搬送台、１９  第五搬送台、
１００  ロータリーフィーダ、１１０  入力軸、１２０  出力部、
１２２  タレット、１２２ａ  小径部、１２２ｂ  大径部、１２２ｃ  段部、
１２４  第一搬送台取付板、１３０  ハウジング、１３１  軸受、
１３２  台座部、１３４  支持軸、１４０  第一カム機構、
１４２  第一カム、１４２ａ、１４２ｂ  カム面、
１４４  第一カムフォロア、１４６  揺動アーム、
１５０  第二カム機構、１５２  第二カム、１５２ａ  カム面、
１５４  リフトアーム、１５４ａ  第二カムフォロア、
１５５  他のリフトアーム、１５５ａ  第二カムフォロア、
１５６  付勢部材、２００  リニアフィーダ、
２１０  入力軸、２２０  出力部、２３０  ハウジング、
２４０  第一カム機構、２４２  第一カム、２４２ａ、２４２ｂ  カム面、
２４４  第一カムフォロア、２５０  第二カム機構、
２５２  第二カム、２５２ａ  環状溝、
２５４  第二カムフォロア、２５６  リフト台、
２５８  案内部材、３００  駆動モータ、３０２  軸継手、
３０４  ベルト伝動装置、３０４ａ  プーリー、
３０６  共通軸、３０８  駆動軸、Ｗ    物品
【図１】
2008087946.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008087946.tif 000007
【図６】
2008087946.tif 000008
【図７】
2008087946.tif 000009
【図８】
2008087946.tif 000010
【図９】
2008087946.tif 000011
【図１０】
2008087946.tif 000012
【図１１】
2008087946.tif 000013
【図１２】
2008087946.tif 000014
【図１３】
2008087946.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008087946.tif 000018
【図１７】
2008087946.tif 000019
【図１８】
2008087946.tif 000020
【図１９】
2008087946.tif 000021
【図２０】
2008087946.tif 000022
【図２１】
2008087946.tif 000023
【図２２】
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