(57)【要約】【課題】粘着力に優れる粘着フィルムを提供する。【解決手段】エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種類の単量体を重合して得られる、下記（１）および（２）を充足するオレフィン系共重合体を含む粘着層と、熱可塑性樹脂を含む基材層とが積層された粘着フィルムであって、前記粘着層が１〜１００ｋＧｙのエネルギー線を照射されてなる粘着層であることを特徴とする粘着フィルム。（１）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、及び、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピ−クのいずれのピークも有しない。（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種類の単量体を重合して得られる、下記（１）および（２）を充足するオレフィン系共重合体を含む粘着層と、熱可塑性樹脂を含む基材層とが積層された粘着フィルムであって、前記粘着層が１〜１００ｋＧｙのエネルギー線を照射されてなる粘着層であることを特徴とする粘着フィルム。
（１）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、及び、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピ−クのいずれのピークも有しない。
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
【請求項２】
前記粘着フィルムは、厚さが４０〜４００μｍであり、かつ、少なくとも一方の面に下記（３）−（５）を満たす複数の溝状の凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の粘着フィルム。
（３）凹部の深さが０．０３〜０．３ｍｍ
（４）凹部同士の間隔が０．５〜５ｍｍ
（５）粘着フィルムの厚さと凹部の深さとの差が０．０１〜０．１ｍｍ
【請求項３】
エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種類の単量体を重合して得られる、下記（１）および（２）を充足するオレフィン系共重合体を含む層と、熱可塑性樹脂を含む層とが積層された積層フィルムの前記オレフィン系共重合体を含む層面に、１〜１００ｋＧｙのエネルギー線を照射することを特徴とする粘着フィルムの製造方法。
（１）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、及び、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピ−クのいずれのピークも有しない。
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
【請求項４】
請求項３に記載の粘着フィルムの製造方法において、オレフィン系共重合体を含む層と熱可塑性樹脂を含む層とが積層された厚さが４０〜４００μｍの積層フィルムを、絞ロールと平滑ロールにより押圧して、一方の面に下記（３）−（５）を満たす複数の溝状の凹部を形成し、次いで前記オレフィン系共重合体を含む層面に１〜１００ｋＧｙのエネルギー線を照射することを特徴とする粘着フィルムの製造方法。
（３）凹部の深さが０．０３〜０．３ｍｍ
（４）凹部同士の間隔が０．５〜５ｍｍ
（５）粘着フィルムの厚さと凹部の深さとの差が０．０１〜０．１ｍｍ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着フィルムとして、アクリル系や（メタ）アクリル系粘着剤を使用した粘着フィルム、これらのエマルジョン系粘着フィルムなどが広く用いられてきた。しかしながら、これらは粘着剤（もしくはその前駆体）を溶剤に溶解または分散する工程を経て製造されるため、粘着フィルム中に溶剤が残存しやすいという問題があった。
【０００３】
溶剤を用いることなく得られる粘着フィルムとして、例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂からなる基材層と、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種類のオレフィンの重合単位を含み、かつ、下記（ａ）および（ｂ）を充足するオレフィン共重合体からなる粘着剤層とからなる粘着フィルムが開示されている。
（ａ）該オレフィン共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、及び、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピ−クのいずれのピークも有しない。
（ｂ）該オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３以下である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０２６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記粘着フィルムは、極めて粘着力に優れるものであるが、そのために、粘着剤層を構成するオレフィン共重合体を、粘着フィルムに加工する前に長時間保存しておくことが困難な場合があった。しかしながら保存を容易にするために粘着剤の粘着力を低下させると、当然該粘着剤を加工して得られる粘着フィルムは、粘着力に劣るものとなってしまう。そこで本発明者らは、粘着フィルムに加工する前の粘着剤は保存が容易な程度の粘着力とし、該粘着剤を加工して粘着フィルムとした後に粘着力を向上させることが必要であると考え、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種類の単量体を重合して得られる、下記（１）および（２）を充足するオレフィン系共重合体を含む粘着層と、熱可塑性樹脂を含む基材層とが積層された粘着フィルムであって、前記粘着層が１〜１００ｋＧｙのエネルギー線を照射されてなる粘着層である粘着フィルムである。
（１）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、及び、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピ−クのいずれのピークも有しない。
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
さらに本発明は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種類の単量体を重合して得られる、下記（１）および（２）を充足するオレフィン系共重合体を含む層と、熱可塑性樹脂を含む層とが積層された積層フィルムの前記オレフィン系共重合体を含む層面に、１〜１００ｋＧｙのエネルギー線を照射する粘着フィルムの製造方法である。
（１）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、及び、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピ−クのいずれのピークも有しない。
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粘着フィルムの製造方法によれば、フィルム加工後に粘着力を向上させることができる。本発明の粘着フィルムは、粘着力に優れるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の粘着フィルムは、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種類の単量体を重合して得られるオレフィン系共重合体を含む層にエネルギー線を照射されてなる粘着層と、熱可塑性樹脂を含む基材層とが積層された粘着フィルムである。以下、エネルギー線照射前の層を「オレフィン系共重合体を含む層」、照射後の層を「粘着層」とする。
本発明の粘着フィルムにおけるオレフィン系共重合体を含む層におけるオレフィン系共重合体とは、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種類のオレフィン単量体を重合して得られる共重合体であって、下記（１）および（２）を充足する共重合体である。
（１）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、及び、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピ−クのいずれのピークも有しない。
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。
【０００９】
上記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、直鎖状および分岐状のα−オレフィンを例示することができ、直鎖状のα−オレフィンとして、プロピレン、1−ブテン、１−ペンテン、1−ヘキセン、１−へプテン、1−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、及び２，２，４−トリメチル−１−ペンテンを例示することができる。これらの中、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、及び、４−メチル−１−ペンテンが好ましい。
【００１０】
該共重合体は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種類のオレフィン単量体の他に、必要に応じて、ポリエン化合物単量体、環状オレフィン単量体およびビニル芳香族化合物単量体からなる群から選ばれる単量体を共重合してもよい。
【００１１】
本発明におけるオレフィン系共重合体は、得られる粘着フィルムの粘着力の観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、及び、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピ−クのいずれのピークも有しない共重合体であり、かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である。好ましくは、結晶融解熱量が０．５Ｊ／ｇ以上のピークを有しないことが好ましく、また結晶化熱量が０．５Ｊ／ｇ以上のピークを有しないことが好ましい。
【００１２】
オレフィン系共重合体の分子量分布は、ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）から求められる。具体的にはサンプル約５ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン５ｍｌに溶解して濃度約１ｍｇ／ｍｌの溶液を得、該溶液の４００μｌをＧＰＣ装置にインジェクションして、溶出温度１４０℃及び溶出溶媒流速１．０ｍｌ／ｍｉｎの条件下で、サンプルの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、求めることができる。分子量分布は、好ましくは２．８以下、より好ましくは２．５以下である。
【００１３】
粘着フィルムは、被着体に貼った後、剥離することがある。剥離することを前提に使用するような粘着フィルムとする場合には、オレフィン系共重合体の極限粘度［η］は、０．５／ｇであることが好ましく、１．０〜８．０ｄｌ／ｇであることがより好ましく、１．３〜６．０ｄｌ／ｇであることが更に好ましい。このようなオレフィン系共重合体を用いることにより、剥離した際に被着体表面へ粘着層が残りにくくなる。
【００１４】
本発明におけるオレフィン系共重合体の重合方法は特に限定されるものではなく、公知の、チーグラー・ナッタ型触媒やシングルサイト触媒（たとえば、メタロセン系触媒）のような重合触媒を用いて重合することができる。
【００１５】
これらの中、一般的にはメタロセン触媒が使用され、メタロセン触媒として、得られるオレフィン系共重合体の柔軟性の観点から、少なくとも１個のシクロペンタジエン形アニオン骨格を有し、かつ、Ｃ１対称構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。
【００１６】
本発明におけるオレフィン系重合体を含む層は、前記オレフィン系重合体以外の熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマー、添加剤等を含んでいてもよい。熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂；高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のようなポリエチレン樹脂；エチレンとアクリル酸モノマ−との共重合体樹脂；エチレンと酢酸ビニルモノマ−との共重合体樹脂；エチレンとメタクリル酸モノマ−との共重合体樹脂；ポリブテン樹脂；ポリ−４−メチル−ペンテン−１樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンオキサイド樹脂；ポリアセタール樹脂；ならびにポリカーボネート樹脂を例示することができる。これらの中、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂のようなポリオレフィン樹脂が含まれることが好ましい。
【００１７】
本発明の粘着フィルムを、剥離することを前提に使用するような粘着フィルムとする場合には、剥離した際に被着体表面へ粘着層が残らないようにするため、オレフィン系共重合体を含む層に、融点が８０〜１７６℃のポリオレフィン樹脂が含まれることが好ましく、融点が９０〜１７６℃のポリオレフィン樹脂が含まれることがより好ましい。またポリオレフィン系樹脂は、結晶融解熱量が３０〜１２０Ｊ／ｇであることが好ましく、６０〜１２０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
【００１８】
粘着層がオレフィン系共重合体とオレフィン系共重合体以外の熱可塑性樹脂を含む場合、オレフィン系共重合体と熱可塑性樹脂との配合割合は特に制限されない。粘着層の柔軟性および耐熱性の観点から、オレフィン系共重合体／熱可塑性樹脂なる配合割合（重量比）は、好ましくは９５／５〜１／９９、より好ましくは９０／１０〜３／９７、特に好ましくは８０／２０〜５／９５である。
【００１９】
オレフィン系共重合体を含む層に含まれる添加剤としては、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、及び、光安定剤のような安定剤；帯電防止剤、スリップ剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、及び、フッ素樹脂のような充填剤；並びに、ナフテン油およびパラフィン系鉱物油のような鉱物油系軟化剤が挙げられる。また、粘着付与剤が含まれていてもよい。
【００２０】
オレフィン系重合体を含む層は、架橋剤を用いる公知の方法（ゴムの加硫において一般的な方法である）によって、イオウ架橋、過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋および樹脂架橋のような架橋をしてもよい。架橋に要する添加剤は特に限定されるものではない。オレフィン系共重合体と熱可塑性樹脂とからなる上記熱可塑性樹脂組成物は、架橋剤の存在下で動的架橋させてもよい。
【００２１】
オレフィン系共重合体を含む層が、熱可塑性樹脂や添加剤などの他の成分を含む場合には、通常、予めオレフィン系共重合体と他の成分とを溶融混練して得られる組成物を用いる。組成物の製造方法としては、各成分を、ラバーミル、ブラベンダーミキサー、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、ルーダーおよび二軸押出機のような公知の混練装置で混練する方法を例示することができる。混練装置は、密閉式および開放式のいずれの形式であってもよいが、不活性ガスによって置換し得る密閉式装置が好ましい。混練温度は、通常１２０〜２５０℃、好ましくは１４０〜２４０℃である。混練時間は、用いられる成分の種類や量および、混練装置の種類に依存し、加圧ニーダーやバンバリーミキサーのような混練装置を使用する場合、通常、約３〜１０分程度である。混練工程においては、各成分を一括して混練する方法を採用してもよいし、各成分の一部を混練した後、残部を添加して混練を継続する多段分割混練法を採用してもよい。
【００２２】
本発明の粘着フィルムにおける基材層は、熱可塑性樹脂を含む。該熱可塑性樹脂としては特に限定されるものではなく、ホモプロピレン、プロピレンと少量のエチレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種類の単量体とのランダムまたはブロック共重合体のようなポリプロピレン系樹脂；低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂；ポリ−４−メチル−ペンテン−１；エチレン−エチルアクリレート共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−メチルメタクリレート共重合体、これらの組み合わせを例示することができる。これらの中、粘着性と剥離性のバランスに優れる粘着フィルムを得る観点から、本発明の粘着フィルムにおける粘着層を構成するオレフィン系共重合体との相溶性のよい、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が好ましい。基材層を構成する熱可塑性樹脂として、粘着層を構成するオレフィン系共重合体と同じ種類の樹脂を選択することにより、基材層と粘着層とが剥離しにくく、またリサイクル性にも優れる粘着フィルムとすることができる。
【００２３】
本発明の粘着フィルムの基材層を構成する樹脂としてポリプロピレン系樹脂を用いる場合には、粘着フィルムの生産性向上の観点から、耐熱性に優れたホモポリプロピレンを用いることが好ましい。
【００２４】
また基材層を構成する樹脂として、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１に従って測定される２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分以上のポリプロピレン系樹脂を用いることにより、手切れ性に優れる粘着フィルムとすることができる。
【００２５】
基材層は、顔料等の着色剤や酸化防止剤、分散剤、充填剤、帯電防止剤、離型剤などを含んでいてもよい。また基材層は、熱可塑性エラストマーなどを含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーとしては、ＥＰＲやＥＢＲ等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体であるオレフィン系熱可塑性エラストマーが好ましく用いられる。
【００２６】
本発明の粘着フィルムにおける基材層は単層であってもよく、多層であってもよい。基材層が多層である場合には、熱可塑性樹脂層と、紙・布・金属等からなる手切れ性の良好な他のフィルムとの積層フィルムであってもよい。
【００２７】
本発明の粘着フィルムにおける基材層の厚さは、一般に１〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは１５〜２５μｍである。厚さが１μｍ未満のフィルムを製造することは技術的に困難であり、１００μｍを越える場合には粘着フィルムの手切れ性を阻害する場合がある。基材層の表面には、コロナ放電処理やプラズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理、紫外線照射などの処理をしてもよい。
【００２８】
本発明の粘着フィルムは、基材層の片面に粘着層を有する粘着フィルムであってもよいし、基材層の両面に粘着層を有する粘着フィルムであってもよい。
【００２９】
本発明の粘着フィルムの厚さは、通常０．００１〜５ｍｍ、好ましくは４０〜４００μｍである。本発明の粘着フィルムの厚さを４０〜４００μｍとし、かつ少なくとも一方の面に複数の溝状の凹部を形成することにより、手切れ性に優れる粘着フィルムとすることができる。特に、凹部の深さが０．０３〜０．３ｍｍ、凹部同士の間隔が０．５〜５ｍｍ、粘着フィルムの厚さと凹部の深さとの差が０．０１〜０．１ｍｍとなるように凹部を形成することにより、きわめて手切れ性に優れる粘着フィルムとすることができる。凹部の深さは０．０４〜０．１２ｍｍであることが好ましく、凹部同士の間隔は０．６〜１．４ｍｍであることが好ましい。
【００３０】
本発明の粘着フィルムに設けられる凹部の形状は、例えば粘着フィルムの一方の端から他方の端まで切れ目なく連続的に形成されたブイ（Ｖ）字谷形の形状が挙げられる。このような凹部の形状は、手切れ性および手で切断したときの切断部の見栄えの良好さの観点から好ましいが、本発明の粘着フィルムにかかる凹部の形状はこの形状のものに限定されず、ユー（Ｕ）字谷形のような形状のものであってもよく、また、切れ目のある非連続的に形成されてなる凹部であってもよい。
【００３１】
本発明の粘着フィルムの製造方法は、前記した要件（１）および（２）を充足するオレフィン系共重合体を含む層と、熱可塑性樹脂を含む層とが積層された積層フィルムのオレフィン系共重合体からなる層面に、１〜１００ｋＧｙのエネルギー線を照射する方法である。オレフィン系共重合体を含む層と熱可塑性樹脂を含む層とが積層された積層フィルムの製造方法としては、インフレーションフィルム製造装置やＴダイフィルム製造装置のような装置を用いて共押出する方法や、押出コーティングする方法（「押出ラミネート法」ともいう）を例示することができる。
【００３２】
本発明の粘着フィルムは、必要に応じて、一軸方向または二軸方向に延伸されていても良い。一軸延伸の好ましい方法として、通常用いられているロール延伸法を例示することができる。二軸延伸の方法として、一軸延伸の後に二軸延伸を行う逐次延伸法や、チューブラ延伸法のような同時二軸延伸法を例示することができる。
【００３３】
積層フィルムのオレフィン系共重合体を含む層面に、１〜１００ｋＧｙのエネルギー線を照射することにより、照射前よりも粘着力を高めることができる。照射するエネルギー線としては、電磁波、粒子線及びこれらの組み合わせが例示される。電磁波としては紫外線（ＵＶ）、可視光線、赤外線、γ線、Ｘ線などが挙げられ、粒子線としては電子線（ＥＢ）、α線が例示される。これらの中でも、紫外線（ＵＶ）または電子線（ＥＢ）を用いることが好ましい。これらのエネルギー線は、公知の装置を用いて照射することができる。電子線（ＥＢ）を照射する場合の加速電圧は０．１〜１０ＭｅＶである。紫外線（ＵＶ）を照射する場合には、放射波長が２００ｎｍ〜４５０ｎｍのランプを好適に用いることができる。線源としては、電子線（ＥＢ）の場合は、例えばタングステンフィラメントが挙げられ、紫外線（ＵＶ）の場合は、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、紫外線用水銀灯、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ジルコニウムランプなどが挙げられる。このようにオレフィン系共重合体を含む層にエネルギー線を照射することにより、粘着層を形成することができる。
【００３４】
本発明の粘着フィルムを重ね巻きする場合、巻物からの粘着フィルムの引き出し易さ、すなわち自己剥離性という観点から、巻物中に剥離紙を挟んだり、基材層面に剥離剤を塗布したりしてもよい。剥離剤としては、シリコーン系剥離剤および非シリコーン系剥離剤を例示することができる。シリコーン系剥離剤として、熱硬化型シリコーン系剥離剤、光硬化型シリコーン系剥離剤、他ポリマーとの共重合体剥離剤および、他ポリマーとのブレンド系剥離剤を例示することができる。非シリコーン系剥離剤として、長鎖アルキルポリマーや、ポリオレフィンや、フッ素化合物を主成分とする剥離剤を例示することができる。
【００３５】
本発明の粘着フィルムが一方の面に複数の溝状の凹部を有する場合には、次のような方法により製造することができる。すなわち、オレフィン系共重合体を含む層と熱可塑性樹脂を含む層とが積層された厚さが４０〜４００μｍの積層フィルムを、絞ロールと平滑ロールにより押圧して、一方の面に下記（３）−（５）を満たす複数の溝状の凹部を形成し、次いで前記オレフィン系共重合体を含む層面に１〜１００ｋＧｙのエネルギー線を照射する方法である。
（３）凹部の深さが０．０３〜０．３ｍｍ
（４）凹部同士の間隔が０．５〜５ｍｍ
（５）粘着フィルムの厚さと凹部の深さとの差が０．０１〜０．１ｍｍ
【００３６】
上記方法で凹部を形成する場合、押出機から押し出された直後の未だ軟化状態にあるフィルムをそのまま絞ロールと平滑ロールとの間で押圧してもよいし、予め製造された室温下のフィルム（固化状態にあるフィルム）を加熱して軟化させたあと、絞ロールと平滑ロールとの間で押圧してもよい。なお、上記方法で凹部を有するフィルムを製造する場合、凹部の形状を不都合な程度にまで変形させたり等しない限り、フィルムの物性を高める等の目的のために、例えば絞ロールと平滑ロールとによる押圧の後にフィルムを延伸してもよい。
【００３７】
本発明の粘着フィルムの両面に複数の溝状の凹部を形成する場合には、前記した方法により一方の面に凹部を形成した後、反対側の面にも同様にして凹部を形成してもよいし、一対の絞ロールを用いて、該絞ロール間で積層フィルムを押圧してもよい。
【００３８】
本発明の粘着フィルムが好適に用いられる分野として、半導体ウエハー用バックグラインドテープ、ダイシングテープ、電子部品搬送用保護テープおよび、プリント基板用保護テープのようなエレクトロニクス分野；窓ガラス保護用フィルム、焼付塗装用フィルム、自動車をユーザーにわたるまで保護するためのガードフィルム、表示用マーキングフルム、装飾用マーキングフルムおよび、緩衝・保護・断熱・防音用のスポンジテープのような自動車分野；絆創膏や経皮吸収貼付薬のような医療・衛生材料分野；ならびに、電気絶縁用、識別用、ダクト工事用、窓ガラス保護用、養生用、包装用、梱包用、事務用、家庭用、固定用、結束用および、補修用の粘着フィルムや保護フィルムのような住宅・建設分野を例示することができる。本発明の粘着フィルムは特に、合成樹脂板、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械および、製造時の自動車ボディーの表面を保護するため；物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したりする際の傷付きから防止するため；ならびに、物品を二次加工する（たとえば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから防止するために、好適に用いることができる。
【実施例】
【００３９】
以下の実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
オレフィン系共重合体の物性は、以下の方法で測定した。
１．オレフィン系共重合体の組成分析定性分析については、ＩＲ分析から、７２０ｃｍ-1にエチレン単位のメチレン基の横ゆれ振動が、１１５４ｃｍ-1にプロピレン単位のメチル基の横ゆれ振動が、７７０ｃｍ-1に１−ブテン単位のエチル基中のメチル基の横ゆれ振動が、それぞれ観察されたことから、得られた共重合体はエチレン単位、プロピレン単位および１−ブテン単位を有することを確認した。
【００４１】
定量分析については、Ｂｒｕｋｅｒ社製の商品名がＡＣ−２５０なる装置を用い、以下の手順（ｉ）〜（ii）で求めた。
（ｉ）先ず、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単位中のメチル基に由来する炭素のスペクトル強度と、１−ブテン単位中のメチル基に由来する炭素のスペクトル強度との比から、プロピレン単位と１−ブテン単位との組成比を算出する。
（ii）次いで、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、メチン基とメチレン基とに由来する水素のスペクトル強度と、メチル基に由来する水素のスペクトル強度との比から、エチレン単位、プロピレン単位および１−ブテン単位の組成比を算出する。
【００４２】
２．結晶融点（℃）、結晶融解熱量（ｍｊ／ｍｇ）、結晶化温度（℃）、結晶化熱量（ｍｊ／ｍｇ）
セイコー電子工業社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型）を用い、１０℃／分の昇温速度および降温速度で測定した。
【００４３】
３．分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
サンプル約５ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン５ｍｌに溶解して濃度約１ｍｇ／ｍｌの溶液を得、該溶液の４００μｌをＧＰＣ装置にインジェクションして、溶出温度１４０℃及び溶出溶媒流速１．０ｍｌ／ｍｉｎの条件下で、サンプルの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）並びに分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。ここで、ＧＰＣ装置としてＷａｔｅｒｓ社製の１５０Ｃ型（屈折率検出器）を用い、カラムとして昭和電工社製の商品名がＳｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  Ｃｏｌｕｍｎ  Ａ−８０Ｍを用い、サンプルの分子量（ポリスチレンの分子量に換算された分子量）を求めるための標準物質として、分子量範囲が６８〜８，４００，０００の東ソー社製ポリスチレンを用いた。
【００４４】
４．極限粘度
サンプル３００ｍｇをテトラリン１００ｍｌに溶解して得られた濃度３ｍｇ／ｍｌの溶液を１／２、１／３及び１／５に希釈し、各希釈溶液の粘度を１３５±０．１℃にてウベローデ粘度計を用いて各３回測定し、それら測定値の平均値を求めた。
【００４５】
粘着フィルムの物性は、以下の方法で測定した。
１．剥離強度
以下の手順（１）〜（４）からなる方法で測定した。
（１）粘着フィルムをアクリル板に貼り付ける。
（２）これを、重さ２Ｋｇのゴム被覆ローラーで圧着する。
（３）２３℃で２４時間または９６時間、７０℃で２４時間または９６時間放置する。
（４）２３℃の雰囲気中、剥離幅２５ｍｍ、ピール角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下でアクリル板から粘着フィルムを剥離させるに要する力を測定し、これを２３℃における剥離強度（ｇ／２５ｍｍ）とした。
【００４６】
[参考例]（オレフィン系共重合体の製造）
攪拌機を備えた１００Ｌのステンレススチール製重合器の下部から、ヘキサン（溶媒）を８３Ｌ／時間、プロピレンを１２Ｋｇ／時間、１−ブテンを１.３Ｋｇ／時間、下式で表されるジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０.００５ｇ／時間、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０.２６０ｇ／時間、トリイソブチルアルミニウムを１.６５４ｇ／時間の速度でそれぞれ連続的に供給し、他方、重合器中の重合液が１００Ｌを保持する速度で重合器の上部から重合液を連続的に抜き出しながら、分子量調節剤として水素を用い、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、３４℃にてプロピレンと１−ブテンとを共重合させた。重合器から抜き出された重合液に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄を行い、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去して共重合体を取り出し、該共重合体を８０℃で昼夜減圧乾燥した。プロピレン−１−ブテン共重合体（以下、「オレフィン系共重合体」と言う）を２.９Ｋｇ／時間の速度で得た。オレフィン系共重合体の物性を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2008087169.tif 000002
【００４８】
[実施例１]
オレフィン系共重合体５０重量部と、ポリプロピレン樹脂（住友化学社製  ＦＳ２０１１ＤＧ３  ；２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分）５０重量部とを、ブラベンダー社製プラスチコーダーＰＬＶ１５１型を用い、２００℃にてスクリュー回転数１０ｒｐｍで２分間予備混練した後、２００℃にて８０ｒｐｍで１０分間混練し、オレフィン系共重合体を含む層を形成するための樹脂組成物を得た。該樹脂組成物と、プロピレン系樹脂（住友化学社製  ＦＬＸ８１Ｋ９  ；２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分）とを、モダンマシンナリー（株）社製の共押出テストラミネーターの押出機に供給し、押出機温度２３０〜２５０℃、ダイ温度２５０〜２８０℃、チルロールでの冷却温度３０〜４０℃、引取速度５〜１０ｍ／分で共押出成形し、厚み６０μｍの積層フィルムを得た。岩崎電気（株）社製の電子線照射装置を用いて、該積層フィルムのオレフィン系共重合体を含む層面に、５０ｋＧｙの電子線を照射し、粘着フィルムを得た。該粘着フィルムを２３℃２４時間、２３℃９６時間、７０℃２４時間、７０℃９６時間でそれぞれ放置した後、粘着力を測定した。また、１００ｋＧｙの電子線を照射して得た粘着フィルムについても、同様にして測定した。結果を表２に示す。
【００４９】
[実施例２]
オレフィン系共重合体を含む層を形成するための樹脂組成物として、オレフィン系共重合体７０重量部と、ＦＳ２０１１ＤＧ３３０重量部とを混練して得られた樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、粘着フィルムを製造した。実施例１と同様にして評価した結果を、表２に示す。
【００５０】
[実施例３]
オレフィン系共重合体５６重量部と、住友化学社製のグレード名がＦ２０８−０なるポリエチレン樹脂（１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）４４重量部とを用いて粘着層を得たこと、基材層に東洋紡績（株）社製ＰＥＴフィルムを用いて押出機より押出された該粘着層とを積層したこと以外は実施例１と同様に行い、４５μｍの粘着フィルムを製造し、電子線を照射した。この粘着フィルムの物性を表２に示す。
【００５１】
[比較例１]
実施例１で得た積層フィルムに電子線を照射することなく、２３℃２４時間、２３℃９６時間、７０℃２４時間、７０℃９６時間でそれぞれ放置した後、粘着力を測定した。結果を表３に示す。
【００５２】
[比較例２]
実施例２で得た積層フィルムに電子線を照射することなく、２３℃２４時間、２３℃９６時間、７０℃２４時間、７０℃９６時間でそれぞれ放置した後、粘着力を測定した。結果を表３に示す。
【００５３】
[比較例３]
実施例３で得た積層フィルムに電子線を照射することなく、２３℃２４時間、２３℃９６時間、７０℃２４時間、７０℃９６時間でそれぞれ放置した後、粘着力を測定した。結果を表３に示す。
【００５４】
【表２】
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【００５５】
【表３】
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