Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記溝付き部品は前記電気モータの回転子である請求項１から６までのいずれか一項に記載の溝付き部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７に示されているように、歯１４の縁部のすべてが丸められることによって、図７に示されているものとは別のタイプの巻線を想定することも可能である。例えば、それがもたらす利点、すなわち、直接的に歯の上に巻線することによって、コイルを作るという前段階と、その後の、リング１０のノッチ１１内にそれを挿入する段階とを必要としないという利点を有する歯巻線（tooth winding）を使用することが可能である。その結果は、歯の中でのコイルのはめ合い（fit）の品質が高くなり、コイルヘッド（coil head）が小さくなることに関して、目覚ましいものであり得る。その結果は、丸められた歯１４と、参照番号１５で示されているコイルとで、図８に概略的に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（２）魚介類を用いた加工飲食物：
魚介類としては、例えば、サバ、イワシ、サンマ、カニ、サケ、マグロ、カツオ、クジラ、カレイ、イカナゴ、アユなどの魚類、スルメイカ、ヤリイカ、紋甲イカ、ホタルイカなどのイカ類、マダコ、イイダコなどのタコ類、クルマエビ、ボタンエビ、イセエビ、ブラックタイガーなどのエビ類、タラバガニ、ズワイガニ、ワタリガニ、ケガニなどのカニ類、アワビ、ハマグリ、ホタテ、カキ、ルーム貝などの貝類、などが挙げられる。それらを用いた加工飲食物としては、例えば、缶詰、煮魚、佃煮、すり身、水産練り製品（ちくわ、蒲鉾、あげ蒲鉾、カニ足蒲鉾など）、フライ、天ぷら、などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー制御信号が付随したコンテンツをディジタル信号バスにより接続されたディジタル信号受信装置に送信するディジタル信号送信装置において、
前記コンテンツを時間間隔を再現するためのタイムスタンプが付加されたトランスポートストリームに変換する変換手段と、
前記トランスポートストリームを前記コピー制御情報に応じた鍵で暗号化する暗号化手段と、
前記ディジタル信号受信装置に対して認証処理を行ない、認証された前記ディジタル信号受信装置に対して前記暗号化手段において暗号化された前記トランスポートストリームを送信するディジタル信号バス制御手段とを備えたことを特徴とするディジタル信号送信装置。
【請求項２】
コピー制御信号が付随したコンテンツをディジタル信号バスにより接続されたディジタル信号受信装置に送信するディジタル信号送信方法において、
前記コンテンツを時間間隔を再現するためのタイムスタンプが付加されたトランスポートストリームに変換し、
前記トランスポートストリームを前記コピー制御情報に応じた鍵で暗号化し、
前記ディジタル信号受信装置に対して認証処理を行ない、
認証された前記ディジタル信号受信装置に対して前記コピー制御情報に応じた鍵で暗号化された前記トランスポートストリームを送信することを特徴とするディジタル信号送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル信号送信装置およびディジタル信号送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送受信装置の制御を実行するプログラムを格納する記憶部を有する放送受信装置であって、
放送波を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した放送波から、前記記憶部に格納されたプログラムに代わって前記放送受信装置の制御を実行可能な新プログラムデータの送信が開始される日時を示す送信開始日時情報を含む告知情報を取得する取得手段と、
前記告知情報に含まれた前記送信開始日時情報に従って、放送波から前記新プログラムデータを取得する制御を行う制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記受信手段で受信している放送波の受信レベルが所定のレベルに達しているか否かを判定し、前記受信レベルが所定のレベルに達していないと判定した場合には、前記新プログラムデータの取得処理を実行しないことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記送信開始日時情報を用いて当該送信開始日時よりも所定時間前の時刻を新プログラムデータの取得を実行するための予約時間として設定し、当該予約時間に達した後に、前記放送受信装置が動作中か否かを判定し、前記放送受信装置が動作中で無い場合に前記受信手段で受信している放送波の受信レベルが所定のレベルに達しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記予約時間に達した後に、前記放送受信装置が動作中か否かを判定し、前記放送受信装置が動作中の場合は、前記新プログラムデータの取得処理を実行しないことを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
放送受信装置の制御を実行するプログラムを格納する記憶部と、放送波を受信する受信部とを有する放送受信装置の制御方法であって、
前記受信部で受信した放送波から、前記記憶部に格納されたプログラムに代わって前記放送受信装置の制御を実行可能な新プログラムデータの送信が開始される日時を示す送信開始日時情報を含む告知情報を取得する取得工程と、
前記告知情報に含まれた前記送信開始日時情報に従って、前記受信部で受信した放送波から前記新プログラムデータを取得する制御を行う制御工程と、を有し、
前記制御工程では、前記受信部で受信している放送波の受信レベルが所定のレベルに達しているか否かを判定し、前記受信レベルが所定のレベルに達していないと判定した場合には、前記新プログラムデータの取得処理を実行しないことを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【請求項５】
前記制御工程では、前記送信開始日時情報を用いて当該送信開始日時よりも所定時間前の時刻を新プログラムデータの取得を実行するための予約時間として設定し、当該予約時間に達した後に、前記放送受信装置が動作中か否かを判定し、前記放送受信装置が動作中で無い場合に受信している放送波の受信レベルが所定のレベルに達しているか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の放送受信装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御工程では、前記予約時間に達した後に、前記放送受信装置が動作中か否かを判定し、前記放送受信装置が動作中の場合は、前記新プログラムデータの取得処理を実行しないことを特徴とする請求項５に記載の放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信装置及び放送受信装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願発明は放送受信装置および放送受信装置の制御方法に関し、特に、放送波で送信されるプログラムデータを取得する放送受信装置及び放送受信装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明は、プログラムの更新の不完全さに起因するシステムの立ち上がり不良を未然に防止することができる放送受信装置及び放送受信装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本願発明は、受信側の放送波の受信レベルに基づいて、プログラムの取得処理を制御する放送受信装置及び放送受信装置の制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本願発明の放送受信装置は、放送受信装置の制御を実行するプログラムを格納する記憶部を有する放送受信装置であって、放送波を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した放送波から、前記記憶部に格納されたプログラムに代わって前記放送受信装置の制御を実行可能な新プログラムデータの送信が開始される日時を示す送信開始日時情報を含む告知情報を取得する取得手段と、前記告知情報に含まれた前記送信開始日時情報に従って、放送波から前記新プログラムデータを取得する制御を行う制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記受信手段で受信している放送波の受信レベルが所定のレベルに達しているか否かを判定し、前記受信レベルが所定のレベルに達していないと判定した場合には、前記新プログラムデータの取得処理を実行しないことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本願発明の放送受信装置の制御方法は、放送受信装置の制御を実行するプログラムを格納する記憶部と、放送波を受信する受信部とを有する放送受信装置の制御方法であって、前記受信部で受信した放送波から、前記記憶部に格納されたプログラムに代わって前記放送受信装置の制御を実行可能な新プログラムデータの送信が開始される日時を示す送信開始日時情報を含む告知情報を取得する取得工程と、前記告知情報に含まれた前記送信開始日時情報に従って、前記受信部で受信した放送波から前記新プログラムデータを取得する制御を行う制御工程と、を有し、前記制御工程では、前記受信部で受信している放送波の受信レベルが所定のレベルに達しているか否かを判定し、前記受信レベルが所定のレベルに達していないと判定した場合には、前記新プログラムデータの取得処理を実行しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の文書と、当該第１の文書の内容が変更された第２の文書と、を記憶する記憶手段と、
前記第１の文書と前記第２の文書との間で対応するページ同士を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に基づき、前記第２の文書に含まれるページのうち、前記第１の文書の対応するページと内容が異なるページを特定し、特定したページを識別可能にユーザに通知する通知手段と、
前記通知手段による通知に応答してユーザから指示が入力された場合、前記特定したページを印刷する印刷手段と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
原稿上の画像を読み取って当該画像に基づく画像データを生成する読取手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記第２の文書として、前記読取手段が生成した画像データを記憶することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
ネットワークを介して外部装置からデータを受信する受信手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記第２の文書として、前記受信手段が前記外部装置から受信したデータを記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記特定したページをプレビュー表示する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記プレビュー表示を行うページの表示領域のうち、前記第１の文書の対応するページと異なる内容が記された領域を、他の領域と区別可能に表示することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記プレビュー表示を行う際に、前記第２の文書に含まれるページのうち、前記第１の文書の対応するページと内容が異なるページと、当該ページに対応する前記第１の文書におけるページと、を１つの画面上でプレビュー表示することを特徴とする請求項４又は５に記載の印刷装置。
【請求項７】
第１の文書と、当該第１の文書の内容が変更された第２の文書と、を記憶する記憶手段を有する印刷装置の制御方法であって、
前記第１の文書と前記第２の文書との間で対応するページ同士を比較する比較工程と、
前記比較工程での比較の結果に基づき、前記第２の文書に含まれるページのうち、前記第１の文書の対応するページと内容が異なるページを特定し、特定したページを識別可能にユーザに通知する通知工程と、
前記通知工程で通知に応答してユーザから指示が入力された場合、前記特定したページを印刷する印刷工程と
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷装置が有する各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、制御方法、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、第１の文書と、当該第１の文書の内容が変更された第２の文書と、を記憶する記憶手段と、
前記第１の文書と前記第２の文書との間で対応するページ同士を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に基づき、前記第２の文書に含まれるページのうち、前記第１の文書の対応するページと内容が異なるページを特定し、特定したページを識別可能にユーザに通知する通知手段と、
前記通知手段による通知に応答してユーザから指示が入力された場合、前記特定したページを印刷する印刷手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の印刷装置の制御方法は以下の構成を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、第１の文書と、当該第１の文書の内容が変更された第２の文書と、を記憶する記憶手段を有する印刷装置の制御方法であって、
前記第１の文書と前記第２の文書との間で対応するページ同士を比較する比較工程と、
前記比較工程での比較の結果に基づき、前記第２の文書に含まれるページのうち、前記第１の文書の対応するページと内容が異なるページを特定し、特定したページを識別可能にユーザに通知する通知工程と、
前記通知工程で通知に応答してユーザから指示が入力された場合、前記特定したページを印刷する印刷工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のノードと第２のノードとの間で測定データを共有する方法であって、該測定データは、前記第１のノードによって取得されており、且つ、通信ネットワークのハンドオーバ機構またはＳＩＰシグナリングトランザクションに関連したイベントに関係し、該方法は、
前記ハンドオーバ機構または前記ＳＩＰトランザクションに関係した処理の一部として、前記第１のノードから前記第２のノードへ送信されるシグナリングパケットを選択するステップであって、前記シグナリングパケットが自身に関連したデータ構造定義を有する、選択するステップと、
前記シグナリングパケットを前記第２のノードへ送信する前に、前記データ構造定義に従って前記シグナリングパケットに前記測定データを組み込むステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第２のノードで前記関連したシグナリングパケットを受信するステップと、
前記シグナリングパケットから前記測定データを取得するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハンドオーバ機構または前記ＳＩＰトランザクションは、モバイルＩＰｖ６プロトコルによってサポートされる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記データ構造定義は拡張可能スキーマである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のノードは、前記イベントが前記ハンドオーバ機構に関連する場合、ホームノード、モバイルノード、又は対応ノードのいずれか１つである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のノードは、前記イベントが前記ＳＩＰトランザクションに関連する場合、ホストノード、プロキシノード、又はリダイレクトノードのいずれか１つである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
通信ネットワークの複数のノードに関するネットワーク性能を測定する方法であって、前記複数のノードは第１の対の通信ノードを含み、該第１の対の通信ノードはＳＩＰ通信のシグナリングトランザクションに参加し、該方法は、
前記イベントが前記ＳＩＰシグナリングトランザクションに関連する場合に、請求項１に記載の、前記第１のノードと前記第２のノードとの間で測定データを共有する前記方法に従って、前記第１の対の通信ノードの間で測定データを共有するステップであって、前記第１の対の通信ノードは、前記第１のノード及び前記第２のノードに対応する、共有するステップ、
を含む、方法。
【請求項８】
前記複数のノードは第２の対の通信ノードを含み、該第２の対の通信ノードは、前記ＳＩＰ通信の前記シグナリングトランザクションに参加し、該方法は、
前記第１のノードと前記第２のノードとの間で測定データを共有する前記方法に従って、前記第２の対の通信ノードの間で測定データを共有するステップであって、前記第２の対の通信ノードは、前記第１のノード及び前記第２のノードに対応する、共有するステップ、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の対の通信ノードの一方は、前記第１の対の通信ノード及び前記第２の対の通信ノードに共通のものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
遠隔監視アプリケーションへ前記測定データを通信するステップ、
をさらに含む、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の前記方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムコード手段を備えているコンピュータプログラムコード要素。
【請求項１２】
コンピュータ可読媒体上で具現化された、請求項１１に記載のコンピュータプログラムコード要素。
【請求項１３】
通信ネットワークのハンドオーバ機構またはＳＩＰシグナリングトランザクションに参加するためのネットワークノード装置であって、
データストアと、
処理資源と、
を備え、前記処理資源は、
前記ハンドオーバ機構または前記ＳＩＰトランザクションに関連したイベントに関する測定データを前記データストアに記録するための測定記録器と、
前記ハンドオーバ機構または前記ＳＩＰトランザクションに関係した処理の一部を成し、且つ、使用時に、前記ハンドオーバ機構または前記ＳＩＰトランザクションに参加する別のノードへ送信される、シグナリングパケットを特定するためのパケット選択器であって、前記シグナリングパケットは、該シグナリングパケットへの追加情報の組み込みをサポートできるデータ構造定義を有する、パケット選択器と、
前記シグナリングパケットの前記データ構造定義に従って、前記シグナリングパケットに前記測定データを組み込むためのメッセージ変更器と、
前記シグナリングパケットを前記別のノードへ転送するためのパケット転送器と、
を提供するように構成されている、ネットワークノード装置。
【請求項１４】
通信ネットワークのハンドオーバ機構またはＳＩＰシグナリングトランザクションに参加するためのネットワークノード装置であって、
データストアと、
処理資源と、
を備え、前記処理資源は、
前記ハンドオーバ機構または前記ＳＩＰトランザクション、及び、シグナリングパケットのデータ構造定義による該シグナリングパケットへの測定データの組み込み、に関係した処理の一部を成す前記シグナリングパケットを受信するためのメッセージ受信機であって、前記測定データは、前記ハンドオーバ機構または前記ＳＩＰトランザクションに関連したイベントに関係する、メッセージ受信機と、
前記シグナリングパケットから前記測定データを抽出するための測定抽出器と、
前記測定データを前記データストアに記録するためのデータ記録器と、
を提供するように構成されている、ネットワークノード装置。
【請求項１５】
第１のノードと第２のノードとの間で測定データを共有するためのシステムであって、前記測定データは、使用時に、前記第１のノードで取得されており、且つ、通信ネットワークのハンドオーバ機構またはＳＩＰシグナリングトランザクションに関連したイベントに関係し、該システムは、
前記ハンドオーバ機構または前記ＳＩＰトランザクションに関係した処理の一部として前記第１のノードから前記第２のノードへ送信されるシグナリングパケットを選択するためのパケット選択器であって、前記シグナリングパケットは、該シグナリングパケットに関連したデータ構造定義を有する、パケット選択器と、
前記シグナリングパケットを前記第２のノードへ送信する前に、前記データ構造定義に従って、前記シグナリングパケットに前記測定データを組み込むためのパケット変更器と、
を備えている、システム。
【請求項１６】
通信ネットワークの複数のノードに関するネットワーク性能を測定するためのシステムであって、前記複数のノードは第１の対の通信ノードを含み、該第１の対の通信ノードは、使用時に、ＳＩＰ通信のシグナリングトランザクションに参加し、該システムは、
前記イベントが前記ＳＩＰシグナリングトランザクションに関連する場合に、請求項１５に記載の、前記第１のノードと前記第２のノードとの間で測定データを共有するための前記システムであって、前記第１の対の通信ノードは、前記第１のノード及び前記第２のノードに対応する、前記システム、
を備えている、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、
第１のワイヤレスモード及び第２のワイヤレスモードのうちの少なくとも一方を使用して前記基地局と選択的に通信するワイヤレス送受話機と、
を備え、
前記基地局および前記ワイヤレス送受話機は、前記基地局および前記ワイヤレス送受話機の間のデータエラーレートに基づいて、前記第１のワイヤレスモード及び前記第２のワイヤレスモードの間で選択的に遷移し、
前記第２のワイヤレスモードは前記第１のワイヤレスモードよりも広い最大動作距離及び高い動作パワーを有する、ワイヤレス電話システム。
【請求項２】
前記基地局は、該基地局および前記ワイヤレス送受話機を前記第１のワイヤレスモードと前記第２のワイヤレスモードの間で選択的に遷移させる制御モジュールを備える、請求項１に記載のワイヤレス電話システム。
【請求項３】
前記ワイヤレス送受話機は、該ワイヤレス送受話機および前記基地局を前記第１のワイヤレスモードと前記第２のワイヤレスモードの間で選択的に遷移させる制御モジュールを備える、請求項１に記載のワイヤレス電話システム。
【請求項４】
前記制御モジュールは、前記基地局と前記ワイヤレス送受話機の間のワイヤレス信号強度に基づいて前記第１のワイヤレスモード及び前記第２のワイヤレスモードのうちの一方を動作のために選択する、請求項３に記載のワイヤレス電話システム。
【請求項５】
前記制御モジュールは、前記ワイヤレス送受話機と前記基地局の間のワイヤレス信号強度に基づいて前記第１のワイヤレスモード及び前記第２のワイヤレスモードのうちの一方を動作のために選択する、請求項２に記載のワイヤレス電話システム。
【請求項６】
前記制御モジュールは、前記ワイヤレス送受話機と前記基地局の間のデータエラーレートに基づいて前記第１のワイヤレスモード及び前記第２のワイヤレスモードのうちの一方を動作のために選択する、請求項２に記載のワイヤレス電話システム。
【請求項７】
前記第１のワイヤレスモードはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠する、請求項１に記載のワイヤレス電話システム。
【請求項８】
前記第２のワイヤレスモードは９００ＭＨｚ、２．４ＧＨｚ、及び／又は５．８ＧＨｚのうちの少なくとも１つで動作する、請求項１に記載のワイヤレス電話システム。
【請求項９】
前記基地局は、
前記制御モジュールと通信し、前記第１のワイヤレスモードを使用してワイヤレス信号を送受信する第１の送受信器と、
前記制御モジュールと通信し、前記第２のワイヤレスモードを使用してワイヤレス信号を送受信する第２の送受信器と、
を備える、請求項２に記載のワイヤレス電話システム。
【請求項１０】
前記ワイヤレス送受話機は、
前記制御モジュールと通信し、前記第１のワイヤレスモードを使用してワイヤレス信号を送受信する第１の送受信器と、
前記制御モジュールと通信し、前記第２のワイヤレスモードを使用してワイヤレス信号を送受信する第２の送受信器と、
を備える、請求項３に記載のワイヤレス電話システム。
【請求項１１】
前記基地局は、前記制御モジュールと通信し、前記第１のワイヤレスモード又は前記第２のワイヤレスモードを使用してワイヤレス信号を選択的に送受信する送受信器を備える、請求項２に記載のワイヤレス電話システム。
【請求項１２】
前記ワイヤレス送受話機は、前記制御モジュールと通信し、前記第１のワイヤレスモード又は前記第２のワイヤレスモードを使用してワイヤレス信号を選択的に送受信する送受信器を備える、請求項３に記載のワイヤレス電話システム。
【請求項１３】
前記第１のワイヤレスモード又は前記第２のワイヤレスモードのうちの少なくとも一方はＩＥＥＥ８０２．１１、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、及び８０２．１１ｎに準拠する、請求項１に記載のワイヤレス電話システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のワイヤレス信号を第１のワイヤレスモードで送受信し、第２のワイヤレス信号を該第１のワイヤレスモードよりも広い最長動作距離及び高い動作パワーを有する第２のワイヤレスモードで送受信するワイヤレス送受信器モジュールと、
該ワイヤレス送受信器モジュールと通信し、該送受話機および基地局の間の距離に基づいて、該送受話機および前記基地局を前記第１のワイヤレスモードと前記第２のワイヤレスモードの間で切り替える制御モジュールと、
を備える、電話システムのワイヤレス送受話機。
【請求項２】
前記制御モジュールは、前記ワイヤレス送受信器モジュールが受信するワイヤレスモード制御信号に応答して、前記ワイヤレス送受話機を前記第１のワイヤレスモードと前記第２のワイヤレスモードの間で遷移させる、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス送受話機。
【請求項３】
請求項１に記載のワイヤレス送受話機を備えるとともに基地局をさらに備え、該基地局は、該基地局を前記第１のワイヤレスモードと前記第２のワイヤレスモードの間で選択的に遷移させるとともに、前記ワイヤレス送受信器モジュールが受信するワイヤレスモード制御信号を生成する制御モジュールを備える、システム。
【請求項４】
前記ワイヤレス送受話機の前記制御モジュールは、前記基地局と該ワイヤレス送受話機の間のワイヤレス信号強度に基づいて前記第１のワイヤレスモード及び前記第２のワイヤレスモードのうちの一方を動作のために選択する、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス送受話機。
【請求項５】
前記基地局の前記制御モジュールは、前記ワイヤレス送受話機と該基地局の間のワイヤレス信号強度に基づいて前記第１のワイヤレスモード及び前記第２のワイヤレスモードのうちの一方を動作のために選択する、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記ワイヤレス送受話機の前記制御モジュールは、前記基地局と該ワイヤレス送受話機の間のデータエラーレートに基づいて前記第１のワイヤレスモード及び前記第２のワイヤレスモードのうちの一方を動作のために選択する、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス送受話機。
【請求項７】
前記基地局の前記制御モジュールは、前記ワイヤレス送受話機と該基地局の間のデータエラーレートに基づいて前記第１のワイヤレスモード及び前記第２のワイヤレスモードのうちの一方を動作のために選択する、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のワイヤレスモードはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠する、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス送受話機。
【請求項９】
前記第２のワイヤレスモードは９００ＭＨｚ、２．４ＧＨｚ、及び／又は５．８ＧＨｚのうちの少なくとも１つで動作する、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス送受話機。
【請求項１０】
前記第１のワイヤレスモード又は前記第２のワイヤレスモードのうちの少なくとも一方はＩＥＥＥ８０２．１１、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、及び８０２．１１ｎに準拠する、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス送受話機。
【請求項１１】
前記ワイヤレス送受信器モジュールは、
前記制御モジュールと通信し、前記第１のワイヤレスモードを使用してワイヤレス信号を送受信する第１の送受信器と、
前記制御モジュールと通信し、前記第２のワイヤレスモードを使用してワイヤレス信号を送受信する第２の送受信器と、
を備える、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス送受話機。
【請求項１２】
前記ワイヤレス送受信器モジュールは、前記制御モジュールと通信し、前記第１のワイヤレスモード又は前記第２のワイヤレスモードを使用してワイヤレス信号を選択的に送受信する送受信器を備える、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス送受話機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のワイヤレス信号を第１のワイヤレスモードでワイヤレス送受話機と送受信し、第２のワイヤレス信号を該第１のワイヤレスモードよりも広い最大動作距離及び高い動作パワーを有する第２のワイヤレスモードで前記ワイヤレス送受話機と送受信するワイヤレス送受信器モジュールと、
該ワイヤレス送受信器モジュールと通信し、前記ワイヤレス送受話機および基地局の間におけるデータエラーレートに基づいて、該基地局を前記第１のワイヤレスモードと前記第２のワイヤレスモードの間で切り替える制御モジュールと、
を備える、電話システムのワイヤレス基地局。
【請求項２】
前記ワイヤレス基地局の前記制御モジュールは、該ワイヤレス基地局および前記ワイヤレス送受話機を前記第１のワイヤレスモードと前記第２のワイヤレスモードの間で選択的に遷移させる、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス基地局。
【請求項３】
前記制御モジュールは、前記ワイヤレス送受信器モジュールが受信するワイヤレスモード制御信号に応答して、前記ワイヤレス基地局を前記第１のワイヤレスモードと前記第２のワイヤレスモードの間で遷移させる、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス基地局。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤレス基地局を備えるとともに前記ワイヤレス送受話機をさらに備え、該ワイヤレス送受話機は、該ワイヤレス送受話機を前記第１のワイヤレスモードと前記第２のワイヤレスモードの間で選択的に遷移させるとともに、前記ワイヤレスモード制御信号を生成する制御モジュールを備える、システム。
【請求項５】
前記ワイヤレス基地局の前記制御モジュールは、前記ワイヤレス送受話機と該基地局の間のワイヤレス信号強度に基づいて前記第１のワイヤレスモード及び前記第２のワイヤレスモードのうちの一方を動作のために選択する、請求項２に記載の電話システムのワイヤレス基地局。
【請求項６】
前記ワイヤレス送受話機の前記制御モジュールは、前記基地局と該ワイヤレス送受話機の間のワイヤレス信号強度に基づいて前記第１のワイヤレスモード及び前記第２のワイヤレスモードのうちの一方を動作のために選択する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記ワイヤレス送受話機の前記制御モジュールは、前記基地局と該ワイヤレス送受話機の間のデータエラーレートに基づいて前記第１のワイヤレスモード及び前記第２のワイヤレスモードのうちの一方を動作のために選択する、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のワイヤレスモードはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠する、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス基地局。
【請求項９】
前記第２のワイヤレスモードは９００ＭＨｚ、２．４ＧＨｚ、及び／又は５．８ＧＨｚのうちの少なくとも１つで動作する、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス基地局。
【請求項１０】
前記第１のワイヤレスモード又は前記第２のワイヤレスモードのうちの少なくとも一方はＩＥＥＥ８０２．１１、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、及び８０２．１１ｎに準拠する、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス基地局。
【請求項１１】
前記ワイヤレス送受信器モジュールは、
前記制御モジュールと通信し、前記第１のワイヤレスモードを使用してワイヤレス信号を送受信する第１の送受信器と、
前記制御モジュールと通信し、前記第２のワイヤレスモードを使用してワイヤレス信号を送受信する第２の送受信器と、
を備える、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス基地局。
【請求項１２】
前記ワイヤレス送受信器モジュールは、前記制御モジュールと通信し、前記第１のワイヤレスモード又は前記第２のワイヤレスモードを使用してワイヤレス信号を選択的に送受信する送受信器を備える、請求項１に記載の電話システムのワイヤレス基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の端末装置と複数の構内交換機とに接続する通信部と、
前記複数の端末装置の識別情報と前記所定の端末装置の接続情報とを記憶する記憶部と、前記複数の端末装置のうち一の端末装置から識別情報を受信すると、前記識別情報に対応する前記接続情報が前記記憶部にある場合、前記接続情報を前記一の端末装置を含む複数の端末装置及び複数の構内交換機にブロードキャスト送信する制御部と、
を具備することを特徴とする構内交換機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記制御部は、前記応答遅延時間の間に他の構内交換機または他の端末装置から前記一の端末装置の接続情報を受信した場合、前記一の端末装置の接続情報の送信を中止することを特徴とする請求項３記載の構内交換機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願の第１の発明の構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法は、複数の端末装置と複数の構内交換機とに接続する通信部と、複数の端末装置の識別情報と所定の端末装置の接続情報とを記憶する記憶部と、複数の端末装置のうち一の端末装置から識別情報を受信すると、識別情報に対応する接続情報が記憶部にある場合、接続情報を一の端末装置を含む複数の端末装置及び複数の構内交換機にブロードキャスト送信する制御部と、を具備することを特徴としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に第４の発明は、制御部は、応答遅延時間の間に他の構内交換機または他の端末装置から一の端末装置の接続情報を受信した場合、一の端末装置の接続情報の送信を中止することを特徴とした構内交換機、構内交換機システムおよび端末装置登録方法である。従って、この所定の時間中に他の装置から接続情報の送信を受信すると、自身が送信しようとする接続情報の送信を中止するので、ネットワークの負荷が高くなることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム画像が表示される表示画面上の位置を指示するためのポインティングデバイスを備えるゲーム装置のコンピュータに、
前記表示画面上のオブジェクトを選択する選択ステップと、
前記ポインティングデバイスからの出力信号に基づいて、プレイヤの入力軌跡が前記選択ステップで選択されたオブジェクトに関連付けられた選択関連領域を通過する軌跡であるか否かを判定する通過判定ステップと、
前記通過判定ステップによりプレイヤの入力軌跡が前記選択関連領域を通過する軌跡であると判定されたとき、前記選択を解除する選択解除ステップとを実行させる、ゲームプログラム。
【請求項２】
前記選択ステップにより前記オブジェクトが選択されたときに、当該オブジェクトが選択されていることを示す選択表示を行う選択表示ステップと、
前記選択解除ステップにより前記選択が解除されたときに、前記選択表示を消去する選択表示消去ステップとを前記コンピュータに更に実行させる、請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記選択関連領域の輪郭に相当する前記表示画面上の位置を示す輪郭データを取得する輪郭データ取得ステップを前記コンピュータに更に実行させ、
前記通過判定ステップは、前記ポインティングデバイスからの出力信号および前記輪郭データに基づいてプレイヤの入力軌跡が前記輪郭を通過する軌跡であるか否かを判定し、
前記選択解除ステップは、前記通過判定ステップによりプレイヤの入力軌跡が前記輪郭を通過する軌跡であると判定されたとき、前記選択を解除することを特徴とする、請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記ポインティングデバイスからの出力信号に基づいて、当該ポインティングデバイスを通じて入力される前記表示画面上の位置を示す座標値を逐次検出する座標検出ステップと、
前記座標検出ステップにより検出された座標値群に基づいて、連続する各座標値の間の距離および方向を示すベクトルデータ群を算出するベクトルデータ算出ステップとを更に前記コンピュータに実行させ、
前記通過判定ステップは、前記ベクトルデータ群のうち、前記輪郭と交差しているベクトルデータが少なくとも２つ存在するか否かを判定し、
前記選択解除ステップは、前記通過判定ステップによって前記交差しているベクトルデータが２つ以上あると判定されたときに、前記選択を解除する、請求項３記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記選択解除ステップは、前記輪郭と交差しているベクトルデータのうち、１回目の交差時のベクトルデータと２回目の交差時のベクトルデータとのなす角度が所定の角度以下であるときに、前記選択を解除する、請求項４記載のゲームプログラム。
【請求項６】
前記ポインティングデバイスからの出力信号に基づいて、プレイヤの入力軌跡が前記オブジェクトを囲む軌跡を形成したか否かを判定する軌跡形成判定ステップを前記コンピュータに更に実行させ、
前記選択ステップは、前記軌跡形成判定ステップでプレイヤの入力軌跡が前記オブジェクトを囲む軌跡を形成したと判定されたとき、前記オブジェクトを選択する、請求項１記載のゲームプログラム。
【請求項７】
ゲーム画像が表示される表示画面上の位置を指示するためのポインティングデバイスを備えるゲーム装置のコンピュータに、
前記表示画面上のオブジェクト群をグループ化するグループ化ステップと、
前記ポインティングデバイスからの出力信号に基づいて、プレイヤの入力軌跡が前記グループ化ステップでグループ化されたオブジェクト群に関連付けられたグループ関連領域を通過する軌跡であるか否かを判定する通過判定ステップと、
前記通過判定ステップによりプレイヤの入力軌跡が前記グループ関連領域を通過する軌跡であると判定されたとき、前記グループ化を解除するグループ化解除ステップとを実行させる、ゲームプログラム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のゲームプログラムを記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたゲームプログラムを実行するプログラム実行手段とを備えたゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を変動表示する遊技機であって、
始動口と、
第１図柄表示部を含む複数の図柄表示部を有する表示手段と、
前記複数の図柄表示部のそれぞれに表示される図柄を変動させた後に前記変動を停止させて、前記複数の図柄表示部のそれぞれに最終的に停止表示された図柄である確定図柄の表示態様によって遊技者に特典が付与されるか否かを報知する図柄制御手段と、
を備え、
前記図柄制御手段は、
（Ａ）前記始動口への入賞の際に読み込んだ乱数に基づいて決定した確定図柄を停止表示するべく、前記複数の図柄表示部のそれぞれに表示される図柄の変動を開始させ、
（Ｂ）前記確定図柄を停止表示する前に、前記第１図柄表示部の図柄の変動を一時的に停止させることによって前記第１図柄表示部の確定図柄の候補を停止表示させる処理を、複数回実行することによって、互いに異なる複数の確定図柄の候補を前記遊技者に報知し、
（Ｃ）前記複数回の一時的な停止表示の後に、前記第１図柄表示部の図柄の変動を停止させることによって、前記第１図柄表示部の図柄を、前記複数回の一時的な停止表示によって報知された前記複数の確定図柄の候補のうちのいずれかに確定させ、
（Ｄ）前記複数の図柄表示部のうちの前記第１図柄表示部を除いた他の図柄表示部の図柄の変動を停止させて前記他の図柄表示部の図柄を確定させる、
遊技機。
【請求項２】
図柄を変動表示する遊技機であって、
始動口と、
第１図柄表示部と第２図柄表示部とを含む複数の図柄表示部を有する表示手段と、
前記複数の図柄表示部のそれぞれに表示される図柄を変動させた後に前記変動を停止させて、前記複数の図柄表示部のそれぞれに最終的に停止表示された図柄である確定図柄の表示態様によって遊技者に特典が付与されるか否かを報知する図柄制御手段と、
を備え、
前記図柄制御手段は、
（Ａ）前記始動口への入賞の際に読み込んだ乱数に基づいて決定した確定図柄を停止表示するべく、前記複数の図柄表示部のそれぞれに表示される図柄の変動を開始させ、
（Ｂ）前記確定図柄を停止表示する前に、前記第１図柄表示部と前記第２図柄表示部とのそれぞれの図柄の変動を同期して一時的に停止させることによって前記第１図柄表示部の確定図柄と前記第２図柄表示部の確定図柄との組み合わせの候補を停止表示させる処理を、複数回実行することによって、互いに異なる複数の確定図柄の組み合わせの候補を前記遊技者に報知し、
（Ｃ）前記複数回の一時的な停止表示の後に、前記第１図柄表示部と前記第２図柄表示部とのそれぞれの図柄の変動を停止させることによって、前記第１図柄表示部の図柄と前記第２図柄表示部の図柄との組み合わせを、前記複数回の一時的な停止表示によって報知された前記複数の確定図柄の組み合わせの候補のうちのいずれかの組み合わせに確定させ、
（Ｄ）前記複数の図柄表示部のうちの前記第１図柄表示部と前記第２図柄表示部とを除いた他の図柄表示部の図柄の変動を停止させて前記他の図柄表示部の図柄を確定させる、
遊技機。
【請求項３】
図柄を変動表示する遊技機であって、
始動口と、
複数の図柄表示部を有する表示手段と、
前記複数の図柄表示部のそれぞれに表示される図柄を変動させた後に前記変動を停止させて、前記複数の図柄表示部のそれぞれに最終的に停止表示された図柄である確定図柄によって表される確定図柄配列の表示態様によって遊技者に特典が付与されるか否かを報知する図柄制御手段と、
を備え、
前記図柄制御手段は、
（Ａ）前記始動口への入賞の際に読み込んだ乱数に基づいて決定した確定図柄を停止表示するべく、前記複数の図柄表示部のそれぞれに表示される図柄の変動を開始させ、
（Ｂ）前記確定図柄を停止表示する前に、前記複数の図柄表示部のそれぞれの図柄の変動を同期して一時的に停止させることによって前記複数の図柄表示部のそれぞれの確定図柄による確定図柄配列の候補を停止表示させる処理を、複数回実行することによって、互いに異なる複数の確定図柄配列の候補を前記遊技者に報知し
（Ｃ）前記複数回の一時的な停止表示の後に、前記複数の図柄表示部のそれぞれの図柄の変動を停止させることによって、前記複数の図柄表示部のそれぞれの図柄による図柄配列を、前記複数回の一時的な停止表示によって報知された前記複数の確定図柄配列の候補のうちのいずれかに確定させる、
遊技機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の遊技機であって、
前記図柄制御手段は、
前記複数の候補のうちの少なくとも一部の候補を、前記複数回の一時的な停止表示のうちの２回以上の一時的な停止表示で報知し、
前記複数回の一時的な停止表示による前記複数の候補のそれぞれの報知回数を、前記確定時に表示される可能性が高いほど多くなるように、設定する、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送受信を行う無線送受信部と、この無線送受信部を制御する制御部と、相手端末からの呼出しに応答する応答手段と、相手端末からの呼出しを拒否する拒否手段とを有する無線通信端末であって、
前記制御部は、待機中または相手端末からの呼出中に前記拒否手段を起動する操作が為された場合に、以降の予め定めた期間、相手端末からの呼出に係る着信鳴動または着信表示をしないよう制御することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
相手端末を呼出す時の電波出力強度を制御する電波出力制御部と、相手端末を呼出す相手端末呼出手段と、呼出した相手端末と無線通信を行う無線通信手段と、前記相手端末からの応答電波を受信する応答電波受信手段とを有する無線通信端末であって、
前記相手端末呼出手段は、呼出開始時に予め定められた強度で電波出力して相手端末からの応答を待ち、相手端末からの応答が所定の期間無いとき、相手端末からの応答があるまで段階的に電波出力の強度を増大し、最初に応答した相手端末と通信することを特徴とする無線通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題は、無線信号の送受信を行う無線送受信部と、無線送受信部を制御する制御部と、相手端末からの呼出しに応答する応答手段と、相手端末からの呼出しを拒否する拒否手段とからなり、制御部は、待機中または相手端末からの呼出中に前記拒否手段を起動する操作が為された場合に、以降の予め定めた期間、相手端末からの呼出に係る着信鳴動または着信表示をしないよう制御する無線通信端末により、解決できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、相手端末を呼出す時の電波出力強度を制御する電波出力制御部と、相手端末を呼出す相手端末呼出手段と、呼出した相手端末と無線通信を行う無線通信手段と、相手端末からの応答電波を受信する応答電波受信手段とを有し、相手端末呼出手段は、呼出開始時に予め定められた強度で電波出力して相手端末からの応答を待ち、相手端末からの応答が所定の期間無いとき、相手端末からの応答があるまで段階的に電波出力の強度を増大し、最初に応答した相手端末と通信する無線通信端末により、解決できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
着信中（Ｓ４０３〜Ｓ４０５）に、本端末を保持する従業員による切断／呼出拒否ボタン９の押下を検出すると（Ｓ４０５ ＹＥＳ）、無線通信端末２０−３は、呼び出しに応答せず、着信表示、バイブレータの振動、着信音の鳴動を停止（Ｓ４１０）する。無線通信端末２０−３は、呼び出し信号の検出からＴ２だけ経たことを監視し（Ｓ４１１）、終了する。これは、例えば接客中の従業員の無線通信端末２０−３を再び鳴動させないためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2008085746.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ａ】
2008085746.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第一面に形成された外部端子と、前記第一面と反対側の第二面との間を貫通する孔部とを備えたベースプリント基板と、
前記孔部に固定される外周と中央に形成された凹部とを有する非導電体で形成されたキャップと、
前記凹部に固定された電導体支柱と、
前記電導体支柱に支持され、圧電振動子を搭載したサブプリント基板と、
前記電導体支柱および前記サブプリント基板を覆うカバー部材と
を備えたことを特徴とする表面実装用の圧電発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記凹部には金属膜が形成され、前記第一面に端子と前記凹部とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項９に記載の表面実装用の圧電発振器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の観点の表面実装用の圧電発振器は、第一面に形成された外部端子とこの第一面の反対側の第二面に形成された凹部とを備えたベースプリント基板と、孔部に固定される外周と中央に形成された凹部とを有する非導電体で形成されたキャップと、凹部に固定された電導体支柱と、電導体支柱に支持され圧電振動子を搭載したサブプリント基板と、ベースプリント基板、電導体支柱およびサブプリント基板を覆うカバー部材とを備えた。
上記構成によれば、電導体支柱は非導電体のキャップの凹部に固定されているため、電導体支柱がベースプリント基板から飛び出したりすることがなく、圧電発振器内のハンダまたは圧電発振器が実装された回路基板のハンダが、電導体支柱に接触してショートするなどの問題がなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６の観点の表面実装用の圧電発振器によれば、第５の観点において、電導体支柱が第一折り曲げ部と異なる位置に第二折り曲げ部を有し、この第二折り曲げ部とサブプリント基板とが固定される。
上記構成によれば、折り曲げられた第二折り曲げ部全体がサブプリント基板に固定されるため、圧電発振器にかかる振動などに対しても耐久性を有する。このため、信頼性の高い圧電発振器を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２Ｂに示すように、ベースプリント基板１０には、第一軸部５２が挿入されるように、凹部１１が形成されている。ベースプリント基板１０はガラスエポキシ材料で構成されている。ベースプリント基板１０の厚さは、０．６ｍｍから３ｍｍ程度であり、凹部１１の深さは、ベースプリント基板１０の厚さの９割から３割ほどに形成されている。凹部１１の径は、第一フランジ５１の径より小さくなっており、且つ第一軸部５２と同等またはそれ以上の径より大きくなっている。凹部１１は先端がフラットなミルを使ってベースプリント基板１０に形成する。凹部１１の周りには銅メッキ１２が施されている。外部端子１５と銅メッキ１２と電気的に接続されている。そして、第一の金属支柱５０の第一フランジ５１と銅メッキ１２とがハンダ固定されている。ここで、ハンダ２１の代わりに導電性の接着剤で固定してもよい。凹部１１はベースプリント基板１０の外部端子１５側まで貫通していないので、ハンダ２１が熱で溶けたりして漏れ出すことがない。なお、第一フランジ５１と銅メッキ１２とがしっかり接触するようであれば、ハンダ２１ではなく、非導電性の接着剤で固定してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５は、二本、四本などの複数のリード端子を有するリード端子付き圧電発振器８０を表面実装タイプの圧電発振器８０にするための説明図である。図５Ａは、リード端子付き圧電発振器８０を示した図である。図５Ｂは、表面実装タイプの圧電発振器８０に加工した際の断面図である。従来、リード端子付き圧電発振器８０は、ベースプリント基板に貫通穴を開けて、短く切ったリード端子を貫通穴に通すことで表面実装タイプに転用したりしていた。しかし、この構造ではリード端子がベースプリント基板から飛び出して露出したり、表面実装した回路基板上でショートしたりする可能性がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６は、金属支柱の変形例を示した図である。これまで説明してきた金属支柱は、円柱または針金のような形状であったが、板状の金属支柱であってもよい。圧電発振器は高い信頼性が要求され、数十年に亘る長期の性能保証が求められる場合が多い。金属支柱は、特に横方向への支持剛性は低くなっており、圧電発振器が想定外の強い衝撃を受けた時に、金属支柱が変形した状態になれば電気的性能や信頼性に多大な影響を与える。衝撃により金属支柱の弾性または金属支柱の変形によって、金属支柱がケースに接触すれば、電気的短絡やケースへの熱の放散が発生し、性能の変化や回路部品の破壊を引き起こすことも想定される。このような場合に備えて、板状の金属支柱を用意してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上、本実施例の圧電発振器は温度補償圧電発振器（ＴＣＸＯ）、電圧制御圧電発振器（ＶＣＸＯ）、もしくは恒温槽付圧電発振器（ＯＣＸＯ）、またはリード端子付圧電発振器を想定しているが、圧電発振器に限らずＬＣ発振器やＳＡＷ発振器あるいは、他の電子部品の端子形状を表面実装化することについても応用できる。また、圧電材料としては水晶振動子、セラミック材料が用いられる。また、金属支柱で説明してきたが、導電体であればどのような材料でもよく、例えば導電性プラスチックで形成されていてもよい。