(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の異常が検知されたときに、前記電力系統に配設された遮断器を動作させる保護継電器であって、
前記保護継電器の外部から視認可能であり、かつ前記保護継電器の動作履歴を表示する動作表示部を備え、
前記動作表示部は、本体部と、前記本体部に対する相対的な位置が第１の位置と前記第１の位置よりも下方にある第２の位置との間で変更可能に設けられている可動部とを含み、
前記本体部および前記可動部のいずれか一方が磁界を発生させる第１磁界発生部を有し、他方が磁性体を有し、さらに、
前記動作表示部は、前記第１磁界発生部が生じさせる磁界の向きと反対向きの磁界を発生させる第２磁界発生部をさらに含み、
前記第２磁界発生部の動作を制御する動作表示駆動部をさらに備え、
前記動作表示駆動部は、前記電力系統の異常が検知されたときに、少なくとも一時的に前記第２磁界発生部を制御して前記反対向きの磁界を発生させ、
前記第１磁界発生部のみが動作している状態において、前記第１磁界発生部が発生させる磁界が、前記可動部が前記第１の位置にあるときに前記第１磁界発生部と前記磁性体との間に前記可動部の荷重以上の第１磁気吸引力を発生させ、かつ、前記可動部が前記第２の位置にあるときに前記第１磁界発生部と前記磁性体との間に前記可動部の荷重以下の第２磁気吸引力を発生させるように前記第１磁界発生部が構成されており、
前記第１磁界発生部および前記第２磁界発生部が動作している状態において、前記第１磁界発生部および前記第２磁界発生部が発生させる磁界が、前記可動部が前記第１の位置にあるときに前記可動部の荷重未満の第３磁気吸引力を発生させるように、前記第２磁界発生部が構成されている、保護継電器。
【請求項２】
前記第１磁界発生部は磁石であり、前記可動部に固定されており、
前記第２磁界発生部は、前記磁性体の周囲に巻き回された巻線であり、前記磁性体とともに前記本体部に固定されており、
前記動作表示駆動部は、前記電力系統の異常が検知されたときに、前記第３磁気吸引力を発生させるように前記巻線に少なくとも一時的に電流を流す、請求項１に記載の保護継電器。
【請求項３】
前記可動部は、第１部分と、前記第１部分よりも拡径されており、かつ前記第１部分よりも上方に形成されている第２部分とを有し、
前記本体部には、前記可動部を上下方向に移動可能として収容している第１内部空間と前記動作表示部の外部空間とを接続する第１開口部とが形成されており、
前記第１開口部の内径は、前記第２部分の外径よりも小さく、かつ前記第１部分の外径よりも大きく、
前記可動部が前記第２の位置にあるときに前記可動部は前記第２部分が前記第１開口部に隣接する前記本体部の内周面と接触する、請求項２に記載の保護継電器。
【請求項４】
前記本体部は、外周面上に前記巻線が巻き回されており、かつ前記外周面よりも内側に前記磁性体を保持しているボビンを有し、
前記ボビンは前記本体部において前記可動部よりも上方に固定されており、
前記ボビンにおいて前記可動部に面していない領域上には前記巻線の一端が接続されている第１端子と、前記巻線の他端が接続されている第２端子とが形成されており、
前記動作表示駆動部は、前記第１端子および前記第２端子と電気的に接続されている、請求項３に記載の保護継電器。
【請求項５】
前記本体部は、一端と他端とを含む弾性体をさらに有し、
前記弾性体は、前記一端が前記ボビンに固定されており、前記他端が前記第１の位置にある前記可動部の前記第２部分を押圧可能に設けられている、請求項４に記載の保護継電器。
【請求項６】
前記可動部は下面と、前記下面と反対側に位置する上面とを有し、
前記可動部には、前記下面から前記上面に達する孔が形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の保護継電器。
【請求項７】
前記下面は、前記下面の中央部が前記下面の外周部よりも下方に凸となっている曲面である、請求項６に記載の保護継電器。
【請求項８】
前記保護継電器の動作条件を設定するための操作部を含む第１基板をさらに備え、
前記動作表示部は、前記第１基板に実装されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の保護継電器。
【請求項９】
前記電力系統の異常が検知されたときに前記遮断器を動作させるための電力をオンオフするリレー部と、
前記リレー部が実装された第２基板とをさらに備え、
前記動作表示部は、前記第２基板に実装されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の保護継電器。
【請求項１０】
前記電力系統の異常が検知されたときに前記遮断器を動作させるための電力をオンオフするリレー部と、
前記保護継電器の動作条件を設定するための操作部を含む第１基板と、
前記リレー部が実装された第２基板と、
前記第１基板および前記第２基板を収容するケースとをさらに備え、
前記動作表示駆動部は、前記第１基板または前記第２基板上に構成されており、
前記動作表示部は、前記ケースに実装されており、前記動作表示駆動部と電気的に接続されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の保護継電器。
【請求項１１】
前記動作表示部の水平投影面積以上の大きさである金属部材が、前記ケースの内側に配置されている、請求項１０に記載の保護継電器。
【請求項１２】
前記第２の位置にある前記可動部を前記第１の位置に移動可能に設けられているリセット補助部をさらに備え、
前記リセット補助部は、前記保護継電器の外部からアクセス可能に設けられている接触部と、前記接触部と接続されており、かつ前記接触部が上方への外力を受けたときに前記第２の位置にある前記可動部を前記第１の位置に向けて押圧可能に設けられている押圧部とを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の保護継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護継電器に関し、特に保護継電器の動作履歴を表示する動作表示部を備える保護継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場内等に設置される保護継電器には、小型で比較的安価なものもあり、その中には、電力系統の電圧を検出している計器用変圧器の出力から、制御用の電源の電力を得ているものがある。このような保護継電器では、電力系統が正常に動作している時および電力系統の異常が継続している間のみ、遮断器を制御するための電源に電力が供給され、電力系統が遮断され事故が除去された後は変流器の出力がゼロとなり制御用の電源が喪失した状態となる。このような制御用の電源が喪失した状態においても動作表示を保持可能とするために、動作表示の保持のために継続的に電力を必要としない磁気反転表示器が保護継電器の動作表示器として好適である。
【０００３】
動作表示に電力を必要としない動作表示器として、実開昭５９−１８９６７９号公報（特許文献１）に示されているような磁気反転表示器を採用した保護継電器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−１８９６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の磁気反転表示器は、動作表示の保持を磁極部の残留磁気のみで行うため、電磁ノイズに弱い。そのため、保護継電器の表示器として磁気反転表示器を採用した場合、保護継電器に電磁ノイズ対策を施す必要がある。特に、電磁ノイズの大きい環境下で使用される保護継電器は、その表示器として磁気反転表示器を備える場合、設計面で特別な電磁ノイズ対策を採る必要があり、例えば磁気シールドを構成するために強磁性体からなる部材を磁気反転表示器の周囲に配置するなどの対策が必要となる。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。本発明の主たる目的は、動作表示の保持に電力を必要とせず、かつ従来の磁気反転表示器を備える保護継電器に必要とされた特別な電磁ノイズ対策を施すことなく動作表示を保持できる保護継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る保護継電器は、電力系統の異常が検知されたときに、電力系統に配設された遮断器を動作させる保護継電器である。保護継電器の外部から視認可能であり、かつ保護継電器の動作履歴を表示する動作表示部を備える。動作表示部は、本体部と、本体部に対する相対的な位置が第１の位置と第１の位置よりも下方にある第２の位置との間で変更可能に設けられている可動部とを含む。本体部および可動部のいずれか一方が磁界を発生させる第１磁界発生部を有し、他方が磁性体を有している。動作表示部は、第１磁界発生部が生じさせる磁界の向きと反対向きの磁界を発生させる第２磁界発生部をさらに含む。保護継電器は、第２磁界発生部の動作を制御する動作表示駆動部をさらに備える。動作表示駆動部は、電力系統の異常が検知されたときに、少なくとも一時的に第２磁界発生部を制御して反対向きの磁界を発生させる。第１磁界発生部のみが動作している状態において、第１磁界発生部が発生させる磁界が、可動部が第１の位置にあるときに第１磁界発生部と磁性体との間に可動部の荷重以上の第１磁気吸引力を発生させ、かつ、可動部が第２の位置にあるときに第１磁界発生部と磁性体との間に可動部の荷重以下の第２磁気吸引力を発生させるように第１磁界発生部が構成されている。第１磁界発生部および第２磁界発生部が動作している状態において、第１磁界発生部および第２磁界発生部が発生させる磁界が、可動部が第１の位置にあるときに可動部の荷重未満の第３磁気吸引力を発生させるように、第２磁界発生部が構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、動作表示の保持に電力を必要とせず、かつ従来の磁気反転表示器を備える保護継電器に必要とされた特別な電磁ノイズ対策を施すことなく動作表示を保持できる保護継電器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る保護継電器を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る保護継電器の正面基板を示す正面図である。
【図３】実施の形態１に係る保護継電器を示す断面図である。
【図４】図３に示す矢印ＩＶから視た背面図である。
【図５】実施の形態１に係る保護継電器内の回路の構成と外部との接続関係を示す回路図である。
【図６】実施の形態１に係る保護継電器の磁気反発表示器を示す分解斜視図である。
【図７】実施の形態１に係る保護継電器の磁気反発表示器の不動作時を示す側面図である。
【図８】実施の形態１に係る保護継電器の磁気反発表示器の動作時を示す側面図である。
【図９】実施の形態２に係る保護継電器を示す断面図である。
【図１０】実施の形態２に係る保護継電器の正面基板を示す正面図である。
【図１１】実施の形態３に係る保護継電器を示す断面図である。
【図１２】実施の形態４に係る保護継電器を示す断面図である。
【図１３】実施の形態４に係る保護継電器のリセット補助部材の正面図である。
【図１４】実施の形態４に係る保護継電器のリセット補助部材の側面図である。
【図１５】実施の形態５に係る保護継電器の動作表示部のボタン部を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態６に係る保護継電器を示す断面図である。
【図１７】実施の形態７に係る保護継電器の動作表示部を示す分解斜視図である。
【図１８】実施の形態８に係る保護継電器の動作表示部を示す分解斜視図である。
【図１９】実施の形態９に係る保護継電器の動作表示部の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００１１】
（実施の形態１）
＜保護継電器の構成＞
図１〜図８を参照して、実施の形態１に係る保護継電器１について説明する。図１は、保護継電器１の斜視図である。図１に示されるように、保護継電器１は、正面パネル１０およびケース２０を備え、正面パネル１０およびケース２０の内部に保護継電器１として動作するために必要な回路（詳細は後述する）が形成されている正面基板１１と、コンポーネント基板２１とが収容されている。
【００１２】
正面パネル１０とケース２０とは嵌合している。正面パネル１０においてケース２０と反対側に位置する面（以下、正面という）には、保護継電器１の動作履歴を表示するための動作表示部２を確認するための動作表示確認窓１３と、保護継電器１の動作条件の設定値および保護継電器１による検出値等を表示するための７セグメントＬＥＤ１２を確認するための７セグメントＬＥＤ確認窓１４とが設けられている。
【００１３】
動作表示部２は、本体部３と、本体部３に対し第１の位置または第２の位置において保持され得る可動部４とを含む。動作表示部２は、本体部３と可動部４との間に磁気吸引力を印加可能に設けられており、かつ当該磁気吸引力を打ち消す方向の磁界を少なくとも一時的に発生可能に設けられている、磁気反発式電磁表示器である。可動部４は、第１の位置にあるときに、本体部３の内部に収容されている。可動部４は、第２の位置にあるときに、本体部３よりも下方に突出するように設けられている。動作表示部２は、第２の位置にある可動部４を、保護継電器１の外部から視認可能に設けられている。動作表示部２は、例えば正面パネル１０の正面に対して凹状に形成されている動作表示確認窓１３の内部に、少なくとも第２の位置にある可動部４が表出するように設けられている。動作表示部２は、動作表示に必要な数が設けられており、例えば３つ設けられている。動作表示部２の詳細な構成は後述する。
【００１４】
７セグメントＬＥＤ１２は、例えば正面パネル１０の正面に対して凹状に形成されているＬＥＤ確認窓１４の内部に、少なくとも発光部が表出するように設けられている。７セグメントＬＥＤ１２は、動作表示に必要な数が設けられており、例えば３つ設けられている。
【００１５】
正面パネル１０には、さらに保護継電器１の動作条件を設定するための操作部１５（例えばつまみ）が設けられている。保護継電器１の動作条件の設定値には、例えば保護継電器１が動作する電圧（計器用変圧器６３の二次側の電圧値）の閾値、検出回路５１が上記電圧の閾値を検出してから保護継電器１が動作するまでの時間、７セグメントＬＥＤ１２の表示内容、などが含まれる。操作部１５は、操作に必要な数が設けられており、例えば３つ設けられている。操作部１５は、例えば正面パネル１０の正面に対して凹状に形成されている操作部引出窓１６の内部に、一部が表出するように設けられている。正面パネル１０には、上記正面に対して開閉可能な正面カバー１７が設けられている。正面カバー１７は、例えば透明な樹脂材料で構成されている。正面カバー１７は、閉じられている状態において、例えば動作表示部２、７セグメントＬＥＤ１２、および操作部１５を覆うように設けられている。
【００１６】
ケース２０において、正面パネル１０とは反対側に位置する面（以下、背面という）には、端子台２３を保護継電器１の外部に露出させるための開口部が形成されている。図３に示されるように、ケース２０は、高圧受配電盤６０に対し、ケース２０と嵌合されたボルト６１およびナット６２により固定可能である。
【００１７】
図２および図３に示されるように、正面パネル１０およびケース２０の内部には、正面基板１１とコンポーネント基板２１とが収容されている。正面基板１１は、７セグメントＬＥＤ１２および操作部１５が実装されている基板である。コンポーネント基板２１は、動作表示部２と、リレー２２と、端子台２３とが実装された基板である。
【００１８】
リレー２２は、遮断器に対し遮断動作に必要な電力を供給する回路に設けられている接点５４（図５参照）を構成している。図４に示されるように、端子台２３は、複数のネジ２４が締結可能に設けられている。端子台２３および複数のネジ２４は、遮断器および変圧器と電気的に接続されている配線を挟んで締結されることにより、正面基板１１およびコンポーネント基板２１と遮断器および変圧器とを電気的に接続可能に設けられている。端子台２３の一部は、ケース２０の背面に形成されている開口部から保護継電器１の外部に露出している。
【００１９】
正面基板１１は、これらが実装されている面が正面パネル１０の上記正面に沿うように設けられている。コンポーネント基板２１は、動作表示部２が実装されている面と、リレー２２と端子台２３とが実装されている面が正面パネル１０の上記正面と交差する方向に沿って設けられている。動作表示部２は、例えばコンポーネント基板２１において下方に位置する下面上に実装されている。動作表示部２は、例えば上面がコンポーネント基板２１の下面とはんだにより接合されている。リレー２２および端子台２３は、例えばコンポーネント基板２１上において動作表示部２が実装されている下面とは反対側の上面に実装されている。
【００２０】
正面基板１１とコンポーネント基板２１とは、基板間接続コネクタ５０を介して電気的に接続されている。基板間接続コネクタ５０は、正面基板１１の下方に位置する部分と、コンポーネント基板２１の前方に位置する部分とを接続している。コンポーネント基板２１は、正面基板１１よりも下方に設けられている。
【００２１】
図５を参照して、保護継電器１内の回路構成と、外部との接続について説明する。図５に示されるように、保護継電器１は、検出回路５１、制御回路５２、リレー開閉回路５３、接点５４、動作表示部駆動回路５５（動作表示駆動部）、動作電圧設定スイッチ５６、動作時間設定スイッチ５７およびＬＥＤ表示選択スイッチ５８を備える。
【００２２】
検出回路５１、リレー開閉回路５３、接点５４、および動作表示部駆動回路５５は、例えばコンポーネント基板２１上に設けられている。また、制御回路５２は正面基板１１に実装されている。動作電圧設定スイッチ５６、動作時間設定スイッチ５７およびＬＥＤ表示選択スイッチ５８は、例えば正面基板１１上に設けられている。
【００２３】
図５に示されるように、検出回路５１は、電力系統に並列に接続された計器用変圧器６３の二次側と接続されているとともに、かつ制御回路５２と接続されている。検出回路５１は、計器用変圧器６３の二次側の電圧６５を検出し、電圧６５に応じた信号を制御回路５２に送る。制御回路５２は、検出回路５１の他、リレー開閉回路５３、動作表示部駆動回路５５、動作電圧設定スイッチ５６、動作時間設定スイッチ５７およびＬＥＤ表示選択スイッチ５８と接続されている。
【００２４】
リレー開閉回路５３は、制御回路５２から送られた信号に基づいて、リレー２２の接点５４の開閉を制御する。動作表示部駆動回路５５は、制御回路５２から送られた信号に基づいて、動作表示部２の動作を制御する。
【００２５】
図５に示されるように、接点５４は、リレー２２内に設けられている。接点５４は、電力系統から生成される遮断器用電源３００および遮断器内に設けられたトリップコイル６４と直列に接続されている。接点５４が閉じられたときに、電力系統から生成される遮断器用電源３００の電圧がトリップコイル６４に印加されることにより、トリップコイル６４が励磁され、遮断器内に設けられた引き外し部６６が引き外される。
【００２６】
動作電圧設定スイッチ５６は、保護継電器１が動作する電圧の閾値（以下、動作電圧という）を設定するためのものである。動作時間設定スイッチ５７は、上記電圧６５が当該動作電圧以上であることを検出回路５１が検出してから、保護継電器１が動作するまでの時間（以下、動作時間という）を設定するためのものである。ＬＥＤ表示選択スイッチ５８は、７セグメントＬＥＤ１２に表示内容を、例えば検出回路５１が検出した上記電圧６５の値、動作電圧設定スイッチ５６により設定された動作電圧、動作時間設定スイッチ５７により設定された上記時間に選択するためのものである。
【００２７】
制御回路５２は、検出回路５１によって検出された電圧６５に基づいてリレー開閉回路５３に対し接点５４を閉じるように信号を送る場合、系統の異常の種類に応じて、動作表示部駆動回路５５に対し可動部４を第２の位置に移動させるように信号を送るように設けられている。
【００２８】
なお、図５には描写していないが、検出回路５１、制御回路５２、リレー開閉回路５３、動作表示部駆動回路５５など、保護継電器１内に設けられた各回路を構成する電子部品の電源は、電力系統に並列に接続された計器用変圧器６３の二次側の電圧６５をもとに生成されている。
＜動作表示部の構成＞
次に、図６〜図８を参照して、動作表示部２の構成について説明する。図６は、動作表示部２の分解斜視図である。図６に示される動作表示部２は、保護継電器１における動作表示部２と上下方向において反転させている。図７は、可動部４が第１の位置に保持されているときの動作表示部２を示す側面図である。図８は、可動部４が第２の位置に保持されているときの動作表示部２を示す側面図である。
【００２９】
動作表示部２は、可動部４が第１磁界発生部としての磁石５（永久磁石）を有し、本体部３が磁性体としての鉄芯６と第２磁界発生部としての巻線７とを有している。磁石５は、可動部４に固定されている。
【００３０】
本体部３は、例えば枠部３１とボビン３２とをさらに有している。枠部３１は、筒状体として設けられている。具体的には、枠部３１は、上方に位置する上面および下方に位置する下面を有している。枠部３１の上面および下面には、それぞれ開口部が形成されている。枠部３１の下面に形成された開口部を第１開口部とよぶ。枠部３１には一方の開口部から他方の開口部まで達するように、孔が形成されている。
【００３１】
ボビン３２は、枠部３１の上記孔の内部において、枠部３１の上面に形成された開口部を塞ぐように嵌め合わされている。枠部３１の上記孔の内部には、ボビン３２によって占有されている部分よりも下方に、ボビン３２によって占有されていない第１内部空間Ｓ１が形成されている。第１内部空間Ｓ１は、可動部４を上下方向に移動可能として収容している。
【００３２】
枠部３１の下面に形成されている上記第１開口部は、第１内部空間Ｓ１よりも下方に位置し、かつ第１内部空間Ｓ１と動作表示部２の外部空間とを接続している。枠部３１の下面上には、枠部３１において可動部４（後述する第１部分４１および第２部分４２）を上下方向に移動可能に設けられている部分（第１内部空間Ｓ１を囲むように設けられている部分）に対して、水平方向において内側に突出しているリブ部３３が形成されている。第１開口部は、リブ部３３の内側に位置する端部に囲まれている部分として設けられている。
【００３３】
第１開口部の内径は、可動部４の第２部分４２の外径よりも小さく、第１部分４１の外径よりも大きく設けられているのが好ましい。言い換えると、枠部３１は、上記第１開口部が可動部４の第１部分４１のみ挿通可能に設けられているのが好ましい。さらに枠部３１は、リブ部３３の上面（第１内部空間Ｓ１に面している面、言い換えると第１開口部に隣接する本体部３の内周面）が第２部分４２の下面２３Ａ（図６参照）と接触可能に設けられているのが好ましい。
【００３４】
鉄芯６および巻線７は、鉄芯６の周方向における周囲を巻線７が巻き回されている状態で例えばボビン３２に固定されている。鉄芯６は、その軸方向が上下方向に沿うように、ボビン３２において巻線７が巻き回される筒状部分の中空部分に挿入されて固定されている。巻線７は、その軸方向が上下方向に沿うように、ボビン３２において鉄芯６が挿入されている筒状部分の周囲に巻き回されている。
【００３５】
ボビン３２において可動部４に面していない領域上には巻線７の一端が接続されている第１端子３４と、巻線７の他端が接続されている第２端子３５とが形成されている。動作表示部駆動回路５５は、第１端子３４および第２端子３５と電気的に接続されている。
【００３６】
可動部４は、第１部分４１と、第１部分４１よりも拡径されており、かつ第１部分４１よりも上方に形成されている第２部分４２とを有している。可動部４は、第１の位置にあるときに、第１部分４１および第２部分４２のいずれもが本体部３の第１内部空間Ｓ１に収容されている。可動部４は、第２の位置にあるときに、第２部分４２が第１開口部に隣接する本体部３の内周面と接触しかつ第１部分４１の一部が第１開口部から下方に突出している。可動部４には、例えばその上面（第２部分４２の上面）に対して窪んでいる凹部が形成されており、当該凹部内に磁石５が収容され固定されている。可動部４は、下面と、下面と反対側に位置する上面とを有している。可動部４の下面は、第１部分４１の下面４１Ａにより構成されている。可動部４の上面は、第２部分４２の上面により構成されている。
【００３７】
動作表示部２は、可動部４が本体部３に対して第１の位置と第２の位置にあるときとで、本体部３と可動部４との相対的な位置関係（磁石５と鉄芯６および巻線７との間の距離）のみが変更されている。可動部４が本体部３に対して第１の位置と第２の位置にあるときとで、本体部３内の構成および可動部４内の構成は変更されない。
【００３８】
本体部３の鉄芯６と可動部４の磁石５との間には、磁石５によって生じた磁界による磁気吸引力が働く。磁石５は、磁石５によって発生された磁界が、可動部４が第１の位置にあるときに磁石５と鉄芯６との間に可動部４の荷重以上の第１磁気吸引力を発生させるように構成されている。さらに、磁石５は、磁石５によって発生された磁界が、可動部４が第２の位置にあるときに磁石５と鉄芯６との間に可動部４の荷重以下の第２磁気吸引力を発生させるように構成されている。言い換えると、第１の位置にある可動部４と本体部３との相対的な位置関係は、可動部４の荷重以上の上記第１磁気吸引力が磁石５と鉄芯６との間に働くことによって、可動部４の第２の位置への移動（落下）が制限され、保持可能に設けられている。第２の位置にある可動部４と本体部３との相対的な位置関係は、可動部４の荷重よりも大きい磁気吸引力が磁石５と鉄芯６との間に働かず、可動部４の荷重以下であって第１磁気吸引力よりも小さい第２磁気吸引力が働くことによって、可動部４の第１の位置への移動（上昇）が制限され、保持可能に設けられている。
【００３９】
巻線７は、動作表示部駆動回路５５により、磁石５により生じている磁界を弱めるまたは打ち消すように、励磁され得る。巻線７に供給される電流値は、巻線７が導通されることにより生じた磁界によって、磁石５と鉄芯６との間に働く磁気吸引力を可動部４の荷重未満に弱めることができるように設定されている。
＜保護継電器の動作＞
次に、図１〜図８を参照して、保護継電器１の動作について説明する。以下では、保護継電器１が不足電圧継電器として動作する場合について説明する。電力系統が正常に動作している状態では、電力系統に並列に接続された計器用変圧器６３の二次側の電圧６５が保護継電器１の各回路を構成する電子部品の電源として供給される。検出回路５１により検出された電圧６５の値が動作電圧設定スイッチ５６により設定された上記動作電圧未満であるか否か、制御回路５２によって判定される。制御回路５２によって電圧６５の値が上記動作電圧未満であると判定されるまで、保護継電器１の接点５４は開放され、かつ動作表示部２において可動部４は第１の位置に保持される。
【００４０】
電力系統に過電流などの異常が発生して上記電圧６５の値が上記動作電圧未満となると、上記電圧６５が上記動作電圧未満となったことが制御回路５２によって判定され、当該判定時から動作時間設定スイッチ５７により設定された上記動作時間経過した後に、制御回路５２はリレー開閉回路５３に対し接点５４を閉じるように制御する信号を送る。これにより、接点５４が閉じられて、電力系統から生成される遮断器用電源３００と遮断器のトリップコイル６４と接点５４とが直列に接続される。その結果、トリップコイル６４は電力系統から生成される遮断器用電源３００の電圧が印加されることにより励磁され、遮断器の引き外し部６６が引き外されて電力系統が遮断される。
【００４１】
さらに、制御回路５２は、動作表示部駆動回路５５に対し可動部４を第１の位置から第２の位置に移動させるように制御する信号を送る。制御回路５２から当該信号を受けた動作表示部駆動回路５５は、動作表示部２の巻線７に対し、磁石５と鉄芯６との間に働く磁気吸引力を可動部４の荷重未満まで弱める（磁石５と鉄芯６との間に可動部４の荷重未満の第３磁気吸引力を発生させる）のに必要な電流を供給する。動作表示部駆動回路５５により巻線７に供給される電流は、計器用変圧器６３の二次側の電圧６５に基づいて生成される。これにより、可動部４を第１の位置に保持していた磁気吸引力が弱められ、可動部４は第１の位置から第２の位置まで移動（落下）する。異なる観点から言えば、可動部４は、図７に示されるように、第２部分４２がボビン３２と接続されている第１の位置から、図８に示されるように、第２部分４２の下面２３Ａが枠部３１のリブ部３３と接続されている第２の位置まで移動する。これにより、可動部４の第１部分４１は、枠部３１の上記第１開口部から下方に突出した状態となり、可動部４が当該状態にあることは保護継電器１の外部から視認可能となる。
【００４２】
なお、保護継電器１は、計器用変圧器６３の二次側の電圧６５により制御用の電源電圧を得ているため、遮断器によって電力系統が遮断された後には、当該電源電圧が喪失される。すなわち、遮断器によって電力系統が遮断された後には、巻線７には電流が供給されない。このような状態において、第２の位置に移動された可動部４中の磁石５により生じた磁界により磁石５と鉄芯６との間に作用する磁気吸引力は、可動部４の荷重以下である。そのため、保護継電器１の動作表示部２は、保護継電器１の制御用の電源電圧が喪失された後にも、可動部４が第２の位置に保持される。第２の位置にある可動部４は、設備保守作業者が電力系統の事故を復旧する際に、上方に押し上げられることにより第１の位置に復帰（リセット）可能である。
【００４３】
保護継電器１は不足電圧継電器として動作するものに限られない。保護継電器１は、上記動作表示部２を備える限りにおいて、任意の継電器として構成されていればよく、例えば過電流保護継電器、過電圧保護継電器などとして動作するように構成されていてもよい。
＜保護継電器の作用効果＞
本実施の形態に係る保護継電器１は、電力系統の異常が検知されたときに、電力系統に配設された遮断器を動作させる保護継電器１である。保護継電器１の外部から視認可能であり、かつ保護継電器１の動作履歴を表示する動作表示部２を備える。動作表示部２は、本体部３と、本体部３に対する相対的な位置が第１の位置と第１の位置よりも下方にある第２の位置との間で変更可能に設けられている可動部４とを含む。本体部３および可動部４のいずれか一方が磁界を発生させる第１磁界発生部である磁石５を有し、他方が磁性体である鉄芯６を有している。本体部３および可動部４の少なくともいずれか一方は、第１磁界発生部が生じさせる磁界の向きと反対向きの磁界を発生させる第２磁界発生部である巻線７をさらに有している。保護継電器１は、第２磁界発生部を制御する動作表示駆動部（動作表示部駆動回路５５）をさらに備える。動作表示駆動部は、電力系統の異常が検知されたときに、少なくとも一時的に第２磁界発生部を制御して反対向きの磁界を発生させる。第１磁界発生部のみが動作している状態において、第１磁界発生部が発生させる磁界が、可動部４が第１の位置にあるときに第１磁界発生部と磁性体との間に可動部４の荷重以上の第１磁気吸引力を発生させ、かつ、可動部４が第２の位置にあるときに第１磁界発生部と磁性体との間に可動部４の荷重以下の第２磁気吸引力を発生させるように第１磁界発生部が構成されている。第１磁界発生部および第２磁界発生部が動作している状態において、第１磁界発生部および第２磁界発生部が発生させる磁界が、可動部４が第１の位置にあるときに可動部４の荷重未満の第３磁気吸引力を発生させるように、第２磁界発生部が構成されている。
【００４４】
このようにすれば、動作表示部２の可動部４は、電力系統の異常が検知される前は第１磁界発生部と磁性体との間に可動部４の荷重以上の第１磁気吸引力が印加されていることにより第１の位置に保持されている。そして、可動部４は、電力系統の異常が検知されたときに、第２磁界発生部が発生させた磁界により上記第１吸引力が可動部４の荷重未満に弱められることにより、第１の位置から第２の位置まで移動する。第２の位置に移動した可動部４は、第２磁界発生部が動作されずに磁界を発生させない場合にも、第１磁界発生部と磁性体との間に生じる第２磁気吸引力が可動部４の荷重以下であるため、第１の位置に移動できない。
【００４５】
また、保護継電器１の外部で発生した磁界が動作表示部２に作用することにより動作表示部２に磁気ノイズが生じた場合にも、第２の位置にある可動部４は第１の位置まで移動することが防止され得る。第１の位置が第２の位置よりも上方に設けられているため、第１の位置と第２の位置との距離を適宜設定することにより、磁気ノイズが第２の位置にある可動部４が第１の位置まで移動するのに必要な仕事を行うことを防止することができる。
【００４６】
つまり、保護継電器１によれば、動作表示部２が磁気ノイズを受けた場合であっても、第２の位置にある可動部４が第１の位置に移動することが防止されている。そのため、動作表示の保持に電力を必要とせず、かつ従来の磁気反転表示器を備える保護継電器に必要とされた特別な電磁ノイズ対策を施すことなく動作表示を保持可能である。
【００４７】
さらに、保護継電器１によれば、設備保守作業者が電力系統の事故を復旧して動作表示部２をリセットするとき、可動部４の下面２２Ａを下方から上方に押圧することになるため、仮に設備保守作業者の指等に付着していた異物が本体部３と可動部４との間に混入した場合にも、当該異物は重力を受けるため本体部３内において上方に配置された枠部３１内に異物が堆積することが抑制されている。また、仮に動作表示部２の枠部３１内に結露等が生じた場合にも、結露がボビン３２上に溜まることが抑制されている。そのため、保護継電器１によれば、動作表示部２の誤動作および不動作が防止されており、高い信頼性を有している。
【００４８】
さらに、保護継電器１によれば、地震などによって保護継電器１に過度な振動が加えられた場合に可動部４が第１の位置から第２の位置に移動し得る。そのため、保護継電器１は、例えば地震の後に可動部４が第２の位置にあることを設備保守作業者に視認させて、過度な振動による電力系統を含む設備への影響の有無について、点検を促すことができる。
【００４９】
さらに、保護継電器１によれば、可動部４が本体部３に対して突出しているかどうかを触手点検により判別することができる。そのため、保護継電器１によれば、視覚に障害を持つ設備保守作業者であっても、可動部４が第２の位置にあるか否かについて、すなわち電力系統の異常が発生したか否かについて、容易に判別することができる。
【００５０】
さらに、保護継電器１によれば、設備保守作業者が電力系統の事故を復旧して動作表示部２をリセットするとき、可動部４が上方へ押圧されて、磁石５と鉄芯６との間に働く磁気吸引力が可動部４の荷重超えとなる位置まで可動部４が移動されると、当該磁気吸引力によって可動部４が本体部３に向かって付勢され得る。そのため、本体部３と可動部４とは、可動部４が第１の位置まで移動することによって互いに接触した際に、作業者が感知し得る程度の音を生じさせることができる。そのため、作業者に対して動作表示部２のリセットが完了したことを容易に伝えることができる。
【００５１】
上記保護継電器１において、第１磁界発生部は例えば磁石５である。磁石５は可動部４に固定されている。第２磁界発生部は、例えば磁性体の周囲に巻き回された巻線７である。磁性体および巻線７は、本体部３に固定されている。動作表示部駆動回路５５は、電力系統の異常が検知されたときに、上記第３磁気吸引力を発生させるように巻線７に少なくとも一時的に電流を流す。
【００５２】
このようにすれば、例えば動作表示部２が外部から巻線７の軸方向に沿った磁気ノイズを受けた場合、巻線７には磁気ノイズを受けたことによる磁束の変化を打ち消す方向に起電力が生じる。巻線７は当該起電力により外部磁気ノイズとは反対向きの磁界を発生させることができ、動作表示部２は外部から受けた磁気ノイズを巻線７に生じた起電力による磁界で打ち消すことができる。
【００５３】
さらに、第１磁気吸引力は、磁石５が発生させた磁界により本体部３に固定された磁性体と本体部３に対して第１の位置にある可動部４に固定された磁石５との間に働く磁力であるため、保護継電器１の制御用の電源が喪失した（以下、単に制御電源の喪失という）後も保持可能である。そのため、第１の位置にある可動部４は、制御電源の喪失後も第１の位置に保持され得る。さらに、磁石５は第２の位置にある可動部４を第１の位置に移動するために必要な可動部４の荷重よりも大きい力を付与するものではない。そのため、第２の位置にある可動部４は、制御電源の喪失後も第１の位置への移動が防止されている。
【００５４】
上記保護継電器１において、可動部４は、第１部分４１と、第１部分４１よりも拡径されており、かつ第１部分４１よりも上方に形成されている第２部分４２とを有しているのが好ましい。本体部３には、可動部４を上下方向に移動可能として収容している第１内部空間Ｓ１と、第１内部空間Ｓ１よりも下方に位置し、かつ第１内部空間Ｓ１と動作表示部２の外部空間とを接続する第１開口部とが形成されているのが好ましい。第１開口部の内径は、第２部分４２の外径よりも小さく、かつ第１部分４１の外径よりも大きく設けられているのが好ましい。可動部４が第１の位置にあるときに可動部４は本体部３の第１内部空間Ｓ１に収容されており、可動部４が第２の位置にあるときに可動部４は第２部分４２が第１開口部に隣接する本体部３の内周面と接触しかつ第１部分４１の一部が第１開口部から下方に突出している。
【００５５】
このようにすれば、可動部４は、第２部分４２と本体部３の内周面とが接触しているため、可動部４は第２の位置よりもさらに下方に移動することが防止されている。つまり、第２の位置にある可動部４は、制御電源の喪失後も第２の位置に保持され得る。
【００５６】
また、可動部４は、第１の位置にあるときには本体部３の内部に収容され、第２の位置にあるときに第１部分４１の一部が本体部３よりも下方に突出する。そのため、可動部４が第１の位置から第２の位置に移動していること、すなわち可動部４による動作表示は、保護継電器１の外部から容易に視認され得る。
【００５７】
上記保護継電器１において、本体部３は、外周面上に巻線７が巻き回されており、かつ外周面よりも内側に磁性体を保持しているボビン３２を有しているのが好ましい。ボビン３２は本体部３において固定されている。第１内部空間Ｓ１はボビン３２よりも下方に形成されている。ボビン３２において可動部４に面していない領域上には巻線７の一端が接続されている第１端子３４と、巻線７の他端が接続されている第２端子３５とが形成されている。動作表示駆動部は、第１端子３４および第２端子３５と電気的に接続されている。
【００５８】
このようにすれば、磁石５によって磁性体（例えば鉄芯６）に生じた磁界は、導通された巻線７によって形成された磁界によって容易に弱められる。そのため、磁石５と鉄芯６との間に生じる磁気吸引力を可動部４の荷重未満に弱めるために必要な電流量を小さくすることができる。
【００５９】
上記保護継電器１は、保護継電器１の動作条件を設定するための操作部１５を含む第１基板（正面基板１１）をさらに備える。動作表示部２は、正面基板１１に実装されていてもよい。
【００６０】
このようにすれば、動作表示部２は、例えば保護継電器１において操作部１５と同一面（同一パネル）上に設けられ得る。そのため、保護継電器１は、動作表示部２および操作部１５のいずれもが外部から容易に視認可能とするように構成され得る。
【００６１】
なお、本明細書において、一方が他方よりも下方とは、保護継電器１の使用状態において、一方が他方より下側に位置することをいう。本明細書において、上下方向とは、鉛直方向および鉛直方向に対し９０度未満の角度で交差する方向も含む。
【００６２】
（実施の形態２）
次に、図９および図１０を参照して、実施の形態２に係る保護継電器１０１について説明する。保護継電器１０１は、基本的に実施の形態１に係る保護継電器１と同様の構成を備えるが、リレー２２および端子台２３が、動作表示部２とともに正面基板１１に実装されている点で異なる。この場合、７セグメントＬＥＤ１２および操作部１５は、例えば正面基板１１の正面上に実装されている。動作表示部２、リレー２２および端子台２３は例えば正面基板１１の背面上に実装されている。
【００６３】
動作表示部２は、例えば枠部３１の外周面のうち上下方向に延びる側面上にピン８１Ａが、枠部３１の外周面のうち水平方向に延びる上面上にピン８１Ｂが形成されている。動作表示部２は、ピン８１Ａおよびピン８１Ｂが正面基板１１の背面にはんだ付けされていることにより、正面基板１１に対して固定されている。
【００６４】
図９および図１０を参照して、正面基板１１には、正面視において正面基板１１の下方に位置する辺に対し、上方に凹んでいる凹状部８２が形成されている。凹状部８２は、正面視において動作表示部２の第２の位置にある可動部４と重なる領域および当該領域よりも下方に位置する領域に形成されている。言い換えると、正面基板１１を正面視したときに、凹状部８２内に、正面基板１１の背面に固定された動作表示部２の第２の位置にある可動部４が視認され得る。
【００６５】
このようにしても、保護継電器１０１によれば、保護継電器１と基本的に同様の構成を備えているため、保護継電器１と同様の効果を奏することができる。さらに、保護継電器１０１によれば、コンポーネント基板２１が不要となるため、保護継電器１と比べて製造コストを抑えることができる。さらに、保護継電器１０１によれば、ピン８１Ａ，８１Ｂによって動作表示部２が正面基板１１の背面に実装されているため、動作表示部２の動作表示をリセットするときに動作表示部２に加えられる上方への力をピン８１Ａ，８１Ｂに分散させることができる。そのため、正面基板１１と動作表示部２との間を接合するはんだの疲労を低減することができる。
【００６６】
なお、ピン８１Ａおよび８１Ｂは、第１端子３４および第２端子３５に代わるものとして、巻線７（図５参照）の一端および他端とそれぞれ接続されていてもよい。
【００６７】
（実施の形態３）
次に、図１１を参照して、実施の形態３に係る保護継電器１０２について説明する。保護継電器１０２は、基本的に実施の形態１に係る保護継電器１と同様の構成を備えるが、動作表示部２がコンポーネント基板２１に代えてケース２０に固定されている点で異なる。
【００６８】
具体的には、ケース２０は、正面パネル１０と嵌合されている部分および高圧受配電盤６０に固定され得る部分よりも、正面視において内側に、取付台２０Ａが設けられている。取付台２０Ａは、例えばケース２０と同一材料で構成されており、一体として成形されている。ケース２０および取付台２０Ａを構成する材料は例えば樹脂であり、ケース２０および取付台２０Ａは例えば樹脂成形により製造されている。
【００６９】
取付台２０Ａは、例えば動作表示部２の枠部３１の外周面を挟持可能に設けられている。動作表示部２は、例えば取付台２０Ａに着脱可能に保持されている。
【００７０】
この場合、動作表示部２の巻線７の一端および他端は、一対２本のリード線８３とそれぞれ接続されている。２本のリード線８３は、コネクタ８４を介してコンポーネント基板２１上に形成された動作表示部駆動回路５５に電気的に接続されている。コネクタ８４は、例えばコンポーネント基板２１の下面にはんだ接合されている。２本のリード線８３とコネクタ８４とは、例えば着脱可能に設けられている。
【００７１】
このようにしても、保護継電器１０２によれば、保護継電器１と基本的に同様の構成を備えているため、保護継電器１と同様の効果を奏することができる。さらに、保護継電器１０２によれば、動作表示部２がケース２０の取付台２０Ａに対して着脱可能であり、かつ２本のリード線８３がコネクタ８４と着脱可能に設けられている。そのため、動作表示部２が故障をした場合には、動作表示部２のみを交換して、保護継電器１０２を継続して使用することができる。
【００７２】
（実施の形態４）
次に、図１２〜図１４を参照して、実施の形態４に係る保護継電器１０３について説明する。保護継電器１０３は、基本的に実施の形態１に係る保護継電器１と同様の構成を備えるが、動作表示部２のリセット動作を補助するためのリセット補助部材９０をさらに備えている点で異なる。
【００７３】
リセット補助部材９０は、保護継電器１０３の正面パネル１０の外部に設けられている一端９１と、コンポーネント基板２１に固定されている他端９２と、上下方向において一端９１と他端９２との間に位置し、かつ動作表示部２の第２の位置にある可動部４よりも下方に配置されている押圧部９３とを有している。
【００７４】
一端９１と押圧部９３との間には支持部９４が設けられている。支持部９４は、一端９１が上方に向けて押し上げられたときにも、一端９１と押圧部９３との間の距離を一定に保っている。押圧部９３と他端９２との間には第１屈曲部９５および第２屈曲部９６が設けられている。押圧部９３の上面９３Ａ（図１３参照）は、例えば可動部４の第１部分４１の下面２２Ａと面接触可能に設けられている。
【００７５】
支持部９４は正面パネル１０の下面部に形成された貫通孔９７に挿通されており、一端９１は、正面パネル１０の当該貫通孔９７よりも下方に配置されている。他端９２は、コンポーネント基板２１に形成された貫通孔９８に嵌め合われている。他端９２は、例えば外径が貫通孔９８の孔径以下として設けられておりかつ貫通孔９８に挿入される挿入部と、外径が貫通孔９８の孔径よりも大きく設けられておりかつ上記挿入部と上下方向に連なるように設けられている拡径部とで構成されている。このようにして、他端９２は、上下方向においてコンポーネント基板２１に位置決めされている。
【００７６】
第１屈曲部９５および第２屈曲部９６は、弾性変形可能に設けられている。リセット補助部材９０は、例えば樹脂成形品である。第１屈曲部９５および第２屈曲部９６は、例えば支持部９４などと比べて、延在方向に垂直な厚みが薄く設けられている。これにより、第１屈曲部９５および第２屈曲部９６は、リセット補助部材９０にバネ性を持たせている。
【００７７】
リセット補助部材９０は、可動部４を、第２の位置から少なくとも磁石５と鉄芯６との間に作用する磁気吸引力が可動部４の荷重を超える位置まで押し上げることができる。リセット補助部材９０の押圧部９３が可動部４を押し上げることができる上下方向の距離は、一端９１が押し上げられる上下方向の距離に対応する。
【００７８】
図１３を参照して、一端９１、押圧部９３および支持部９４は、例えば上下方向において連なるように設けられている。他端９２、第１屈曲部９５および第２屈曲部９６は、例えば、上下方向において連なるように設けられており、かつ正面視において押圧部９３を挟むように設けられている。
【００７９】
このようにすれば、設備保守作業者は、保護継電器１０３の外部に表出している一端９１を上方に容易に押し上げることができ、同時に上方へ押し上げられる押圧部９３により第２の位置にある可動部４を第１の位置に移動させることができる。つまり、保護継電器１０３によれば、設備保守作業者が可動部４に直接触れることなく、動作表示部２をリセットすることができる。そのため、動作表示部２が汚損されるリスクを低減することができる。さらに、リセット補助部材９０の一端９１と動作表示部２の本体部３内に設けられている巻線７との距離は、第２の位置にある可動部４と巻線７との距離と比べて十分に長くすることができる。そのため、設備保守作業者によって上方へ押圧される部分と巻線７との絶縁距離を長くすることができる。さらに、保護継電器１０３によれば、リセット補助部材９０の有する上記バネ性の強弱を任意に変更することができるため、動作表示部２のリセット動作時に設備保守作業者が感じる感覚を任意に設定し得る。
【００８０】
（実施の形態５）
次に、図１５を参照して、実施の形態５に係る保護継電器について説明する。図１５は、実施の形態５に係る保護継電器の動作表示部の可動部４を示す斜視図である。実施の形態５に係る保護継電器は、基本的に実施の形態１に係る保護継電器１と同様の構成を備えるが、動作表示部２の可動部４に下面から上面に達する孔が形成されている点で異なる。
【００８１】
可動部４の上面（第２部分４２の上面）には、１つの開口部が形成されている。可動部４の下面（第１部分４１の下面４１Ａ）には、複数の開口部（スリット）４４が形成されている。可動部４の上面に形成された１つの開口部と、可動部４の下面４１Ａに形成された複数のスリットとは、可動部４の内部に形成された孔４３を介して連通されている。
【００８２】
可動部４の下面４１Ａに形成された複数のスリット４４は、任意の平面形状を有していればよいが、例えば長方形状である。複数のスリット４４は、例えば各々の長辺が互いに平行であって各々の短辺が短辺の延在方向に沿うように設けられている。
【００８３】
このようにすれば、異物が本体部３と可動部４との間に混入した場合にも、当該異物は重力を受けて動作表示部２において下方に位置する可動部４のスリット４４から外部に排出され得る。そのため、実施の形態５の保護継電器によれば、動作表示部２の誤動作および不動作が防止されており、高い信頼性を有している。
【００８４】
図１５に示されるように、可動部４の下面４１Ａは、下面４１Ａの中央部が下面４１Ａの外周部よりも下方に凸となっている曲面であるのが好ましい。言い換えると、可動部４の下面４１Ａと接続されている側面４１Ｂの下辺は、側面視において、下辺の中央部が下辺の外周部よりも下方に凸状に屈曲しているのが好ましい。下面４１Ａは、例えば球面の一部として構成されていてもよい。
【００８５】
このようにすれば、可動部４が本体部３の枠部３１に引っ掛かり難くすることが出来る。そのため、可動部４が枠部３１に引っ掛かって動作表示部２が正常に動作できない状態を防ぐことが出来る。また、可動部４内の下辺の中央部が下辺の外周部よりも下方に凸状に屈曲させることで、異物が可動部４の中央部に集まりやすくなり、異物が排出されやすくなる。また、設備保守作業者の指に、汗等の水分、粘着性の異物等が付着していた場合、可動部４にスリットを設けることで、設備保守作業者の指と可動部４との接触面積が小さくなり、汗等の水分による表面張力や異物による粘着力を低減でき、リセット時に可動部と設備保守作業者の指とに発生する引力により、リセットできない可能性を低減できる。
【００８６】
（実施の形態６）
次に、図１６を参照して、実施の形態６に係る保護継電器１０４について説明する。保護継電器１０４は、基本的には実施の形態１に係る保護継電器１と同様の構成を備えるが、動作表示部２の周囲の少なくとも一部に面しているシールド部材７０，７１をさらに備えている点で異なる。
【００８７】
シールド部材７０，７１を構成する材料には主に磁性材料が適しているが、銅、アルミなどでも同様の効果が得られる。つまり、シールド部材７０，７１は、例えば金属材料からなる金属部材である。シールド部材７０，７１は、任意の構造を有していてもよい。シールド部材７０は、例えば上下方向に沿った断面形状がＬ字状である。
【００８８】
シールド部材７０およびシールド部材７１は、例えば動作表示部２が実装されているコンポーネント基板２１よりも下方において、正面パネル１０およびケース２０の少なくともいずれかに固定されている。シールド部材７０およびシールド部材７１は、動作表示部２の可動部４の下面に面している。シールド部材７０およびシールド部材７１の各水平投影面積は、動作表示部２の水平投影面積以上であるのが好ましい。
【００８９】
このようにすれば、保護継電器１０４が取り付けられる高圧受配電盤６０内の配線に交流電流が流れることにより保護継電器１０４の外部で生じる磁界は、動作表示部２の周囲に設けられたシールド部材７０，７１によりシールドされる。その結果、当該外部磁界による動作表示部２の動作への影響を低減することができる。
【００９０】
なお、シールド部材７０，７１は、動作表示部２に対して前方および後方の少なくともいずれかに設けられていてもよい。つまり、シールド部材７０，７１は、動作表示部２の正面または背面の少なくともいずれかに面していてもよい。また、シールド部材７０，７１は、動作表示部２の下方と動作表示部２の前方および後方とに設けられていてもよい。シールド部材７０，７１は、高圧受配電盤６０内の構成に応じて、保護継電器１内の任意の場所にも設けられていてもよい。
【００９１】
（実施の形態７）
次に、図１７を参照して、実施の形態７に係る保護継電器について説明する。図１７は、実施の形態７に係る保護継電器の動作表示部２を示す分解斜視図である。実施の形態７に係る保護継電器は、基本的には実施の形態１に係る保護継電器１と同様の構成を備えるが、動作表示部２の本体部３が弾性体としてのバネ３７をさらに有している点で異なる。
【００９２】
バネ３７は、任意の構成を備えていればよいが、例えばコイルバネである。バネ３７は、一端および他端とを有している。バネ３７のコイルの巻径は、例えば鉄芯６の外径よりも大きい。バネ３７は、その軸方向が鉄芯６の軸方向と重なり、コイルが鉄芯６の周方向に沿って巻き回されているように配置されている。バネ３７は、巻線７の径方向において巻線７よりも内側に配置されている。バネ３７は、鉄芯６および巻線７とともに、ボビン３２に固定されている。この場合、巻線７が巻き回されるボビン３２の筒状部分には、中空部分３６が形成されている。ボビン３２の中空部分３６の内径はバネ３７の巻径よりも大きく、当該中空部分に鉄芯６およびバネ３７の一端を含む一部が挿入されて固定されている。
【００９３】
バネ３７は、一端がボビン３２に固定されている。バネ３７は、他端が第１の位置にある可動部４の第２部分４２を押圧可能に設けられている。言い換えると、バネ３７は、第１の位置にある可動部４の第２部分４２を下方へ付勢可能に設けられている。
【００９４】
この場合、磁石５は、可動部４の荷重とバネ３７による可動部４を下方に付勢する力との和以上の磁気吸引力を磁石５と鉄芯６との間に付与可能に設けられている。
【００９５】
このようにすれば、バネ３７の有無のみが異なり同等の磁石５を備える動作表示部２を比べたときに、バネ３７を有する図１７に示される実施の形態７に係る動作表示部２は、バネ３７を有さない図６に示される実施の形態１に係る動作表示部２と比べて、可動部４を第１の位置から第２の位置へ移動させる際に巻線７が発生させる磁界を弱めることができる。つまり、実施の形態７に係る保護継電器によれば、可動部４を第１の位置から第２の位置へ移動させる際に巻線７に流す電流値を少なくすることができる。なお、弾性体は、コイルバネに限られるものではなく、板バネなどの任意の弾性体として構成されていればよい。
【００９６】
（実施の形態８）
次に、図１８を参照して、実施の形態８に係る保護継電器について説明する。図１８は、実施の形態８に係る保護継電器の動作表示部２を示す分解斜視図である。実施の形態８に係る保護継電器は、基本的には実施の形態７に係る保護継電器１と同様の構成を備えるが、動作表示部２の本体部３および可動部４を上下方向から視たときの平面形状が円形状である点で異なる。
【００９７】
本体部３の枠部３１、ボビン３２、可動部４の第１部分４１および第２部分４２は、上下方向から視たときの平面形状が円形状である。枠部３１の下面に形成されている上記第１開口部は、上下方向から視たときの平面形状が円形状である。
【００９８】
このようにすれば、本体部３と可動部４との接触点を分散させて本体部３と可動部４との間に働く摩擦力を低減することができる。その結果、動作表示部２の動作をより安定化させることができる。
【００９９】
（実施の形態９）
次に、図１９を参照して、実施の形態９に係る保護継電器について説明する。図１９は、実施の形態９に係る保護継電器の動作表示部２において、本体部３と可動部４とが接触する部分を示す部分断面図である。実施の形態９に係る保護継電器は、基本的には実施の形態１に係る保護継電器１と同様の構成を備えるが、本体部３のリブ部３３の内周端部２１０と可動部４の第２部分４２の外周端部２１１とがＲ加工（角が丸くカットされる加工）または面取りが施されている点で異なる。
【０１００】
このようにすれば、可動部４が本体部３の枠部３１内を移動する際に、可動部４の外周端部２１１と本体部３の枠部３１の内周面とが引っ掛かって移動が妨げられることを防止することができ、動作表示部２の動作の安定性を高めることができる。また、第２の位置にある可動部４を押圧して第１の位置に押し上げる際に、可動部４の第１部分４１の外周面と本体部３のリブ部３３の内周端部２１０とが引っ掛かって移動が妨げられることを防止することができ、動作表示部２の動作の安定性を高めることができる。
【０１０１】
なお、上述した実施の形態１〜９に係る保護継電器１、１０１〜１０４は、いずれも可動部４に第１磁界発生部としての磁石５が、本体部３に磁性体としての鉄芯６と鉄芯６の周囲に巻き回された第２磁界発生部としての巻線７とが設けられているが、これに限られるのものでは無い。例えば第２磁界発生部は、動作表示部駆動回路によって動作が制御され、かつ第１磁界発生部が発生させる磁界を弱めることが出来る限りにおいて、任意の構成を有していてもよい。第２磁界発生部は、可動部４に設けられていてもよい。また、第１磁界発生部としての磁石５が本体部３に設けられ、磁性体としての鉄芯６が可動部４に設けられていてもよい。
【０１０２】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行ったが、上述の実施の形態を様々に変形することも可能である。また、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。本発明の範囲は上述の実施の形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むことが意図される。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１０１，１０２，１０３，１０４  保護継電器、２  動作表示部、３  本体部、４  可動部、５  磁石（第１磁界発生部）、６  鉄芯（磁性体）、７  巻線（第２磁界発生部）、１０  正面パネル、１１  正面基板、１２  ７セグメントＬＥＤ、１３  動作表示確認窓、１４  ７セグメントＬＥＤ確認窓、１５  操作部、１６  操作部引出窓、１７  正面カバー、２０  ケース、２０Ａ  取付台、２１  コンポーネント基板、２２  リレー、２３  端子台、２４  ネジ、３１  枠部、３２  ボビン、３３  リブ部、３４  第１端子、３５  第２端子、３６  中空部分、３７  バネ、４１  第１部分、４１Ｂ  側面、４２  第２部分、４３  孔、４４  スリット、５０  基板間接続コネクタ、５１  検出回路、５２  制御回路、５３  リレー開閉回路、５４  接点、５５  動作表示部駆動回路、５６  動作電圧設定スイッチ、５７  動作時間設定スイッチ、５８  表示選択スイッチ、６０  高圧受配電盤、６１  ボルト、６２  ナット、６３  計器用変圧器、６４  トリップコイル、６５  電圧、６６  引き外し部、７０，７１  シールド部材、８１Ａ，８１Ｂ  ピン、８２  凹状部、８３  リード線、８４  コネクタ、９０  リセット補助部材、９１  一端、９２  他端、９３  押圧部、９３Ａ  上面、９４  支持部、９５  第１屈曲部、９６  第２屈曲部、９７，９８  貫通孔、２１０  内周端部、２１１  外周端部、３００  遮断器用電源。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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