Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アロエベラと、（ｂ）α−ヒドロキシ酸およびβ−ヒドロキシ酸、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される角質溶解薬と、（ｃ）界面活性剤と、（ｄ）炭化水素噴霧剤とを含んでなる、局所用エアロゾルフォーム組成物。
【請求項２】
前記アロエベラがアロエ・バーバデンシス（Ａｌｏｅ  ｂａｒｂａｄｅｎｓｉｓ）葉汁である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アロエベラがアロエベラゲル濃縮物であり、かつ、約４０重量％〜約９５重量％の量の水をさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
約８０重量％〜約９５重量％の量の水を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記界面活性剤が非イオン性界面活性剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記非イオン性界面活性剤がエトキシル化アルコールである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記エトキシル化アルコールが、セテアレス−６、セテアレス−１２、セテアレス−２０、セテアレス−２５、セテス−１０、セテス−２０、ラウレス−４、ラウレス−５、ラウレス−９、ラウレス−１０、ラウレス−１２、ラウレス−１５、ラウレス−２０、ラウレス−２３、オレス−１０、オレス−２０、ステアレス−１０、ステアレス−２０およびステアレス−１００、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記エトキシル化アルコールがセテアレス−２０である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記炭化水素噴霧剤が、プロパン、ｎ−ブタン、およびイソブタンの混合物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
湿潤剤をさらに含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
増粘剤をさらに含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記角質溶解薬がα−ヒドロキシ酸である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記α−ヒドロキシ酸がグリコール酸である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
（ａ）アロエベラ濃縮物と、
（ｂ）約１重量％〜約１０重量％の量のグリコール酸と、
（ｃ）約４０重量％〜約９５重量％の量の水と、
（ｄ）約１重量％〜約２０重量％の量の少なくとも１種の湿潤剤と、
（ｅ）約０．１重量％〜約５重量％の量の少なくとも１種の非イオン性界面活性剤と、
（ｆ）約２．５重量％〜約１０重量％の量の炭化水素噴霧剤と
を含んでなる、局所用エアロゾルフォーム組成物。
【請求項１５】
皮膚に潤いを与えるための、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分、ジェランガム、及びＨＰＭＣ、並びに場合により、少なくとも１つの不活性で非毒性の医薬品グレード又は食品グレードの顔料、可塑剤、界面活性剤、又は矯味矯臭剤からなるカプセルシェルを含む、耐酸性医薬用硬カプセルであり；ここでＨＰＭＣに対するジェランガムの質量比は、下端及び上端を含めて４／１００〜１５／１００の間であり、そしてさらに前記カプセルが、ＵＳＰ−３０人工胃液中ｐＨ１.２で少なくとも１時間漏出に耐性を示す、上記耐酸性医薬用硬カプセル。
【請求項２】
前記シェルが、１つ若しくはそれ以上の酸不安定性物質、並びに／又はヒト及び／若しくは動物において胃の副作用と関連する１つ若しくはそれ以上の物質で充填される、請求項１に記載の硬カプセル。
【請求項３】
耐酸性医薬用硬カプセルシェル及びカプセルの製造のための、水性溶媒、ジェランガム及びＨＰＭＣ、並びに場合により、少なくとも１つの不活性で非毒性の医薬品グレード又は食品グレードの顔料、可塑剤、界面活性剤、又は矯味矯臭剤からなり；ここでＨＰＭＣに対するジェランガムの質量比は、下端及び上端を含めて４／１００〜１５／１００の間である、水性組成物の使用。
【請求項４】
前記カプセルシェル及びカプセルが、１つ若しくはそれ以上の酸不安定性物質、並びに／又はヒト及び／若しくは動物において胃の副作用と関連する１つ若しくはそれ以上の物質で充填される、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
耐酸性を医薬用硬カプセルシェル及びカプセルに付与するための、４／１００〜１５／１００との間の質量比の、ジェランガムとＨＰＭＣとの混合物の使用。
【請求項６】
ジェランガムが、ＨＰＭＣの１００質量部当たり、下端及び上端を含めて４．５〜６重量部の比率で使用される、請求項３に記載の使用。
【請求項７】
水性組成物中で、ジェランガムとＨＰＭＣの合わせた量が、水性組成物の総質量に対して１５質量％〜４０質量％の間である、請求項３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2013505929.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、置換又は未置換のＣmアルキル基であり；
Ｒ2は、置換又は未置換のＣnアルキル基であり；
Ｘは、水素、カチオン性基、又はエステル形成部分であり；
ｎは、１〜１０であり；
ｍは、１〜１０であり；及び
ｍ＋ｎは、１８未満若しくは１８に等しい）
で表される化合物、又はその塩若しくはエステル。
【請求項２】
Ｒ1が、未置換Ｃ9アルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1が、置換Ｃ9アルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1が、置換Ｃ10アルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
置換Ｃ9アルキル基が、１以上のヒドロキシル基で置換されている、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
アルキル基の炭素骨格上の少なくとも２つの炭素が複素環式基を形成する、請求項４に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ1がＣ8−Ｃ9アルキルであり、Ｒ2がＣ7−Ｃ8アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物が、以下：
【化２】
2013505929.tif 000002
【化３】
2013505929.tif 000003
【化４】
2013505929.tif 000004
【化５】
2013505929.tif 000005
から選択される請求項１に記載の化合物、その塩、エステル、又はその混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に腐植化された天然有機物によって特徴付けられる有機物質の農学的に許容される複合混合物を含む第１の成分と接触した粒状形態物を含み、
前記第１の成分が、
ａ．縮合炭化水素、リグニン、ならびにタンニンおよび／または縮合型タンニンの混合物、
ｂ．約０．５を超える、溶存有機物の酸素対炭素比、
ｃ．質量分析による測定で、約０．５〜約１．４の水素対炭素比および約０．７未満の芳香族性指数を有する、総数約２００を超えるタンニン化合物、または
ｄ．質量分析による測定で、約５５〜６０％のリグニン化合物、２７〜３５％のタンニン化合物、および約８〜１５％の縮合炭化水素である質量分布
のうち２つ以上を特徴とする組成物。
【請求項２】
前記第１の成分が、縮合炭化水素、リグニン、ならびにタンニンおよび／または縮合型タンニンの混合物を含むことを特徴とし、組成物の化合物の総量％の少なくとも１０％が、タンニンおよび／または縮合型タンニンであることを特徴とする、または
前記第１の成分が、縮合炭化水素、リグニン、ならびにタンニンおよび／または縮合型タンニンの混合物を含むことを特徴とし、組成物の化合物の総量％の少なくとも２０％が、タンニンおよび／または縮合型タンニンであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第２の成分をさらに含み、前記第２の成分が、駆除剤、微量栄養素、多量栄養素、成長調節物質またはそれらの組合せの農学的に許容される供給源から選択され、
例えば、前記駆除剤が、除草剤、殺虫剤、殺真菌剤、殺菌剤、抗ウイルス剤のうち少なくとも１種またはそれらの組合せから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記粒状形態物が、任意選択的に、モンモリロナイト、アタパルジャイト、アルミノケイ酸塩、尿素、尿素ホルムアルデヒド、メチレン尿素、イソブチレン尿素、硫黄コーティングされた尿素またはポリマーコーティングされた尿素からなり、
前記粒状形態物から前記第１の成分の放出が遅延される請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
植え付けられた種子または植物種の場所を、粒状形態物と、請求項１から４に定義された第１の成分とに接触させるステップであって、前記接触させるステップにおいて、前記第１の成分が、前記粒状形態物の少なくとも一部に最初にもしくは後で撒布されるか、または前記粒状形態物と混合されるかもしくは混ぜられる、ステップと、
前記粒状形態物および前記第１の成分と接触していない、植え付けられた種子または植物種の場所と比較して、植え付けられた種子または植物種の発芽、出芽、根の発達、植物の健康および栄養取り込みのうち１つまたは複数を増強するステップとを含む、
方法。
【請求項６】
前記場所を、第２の成分と接触させるステップをさらに含み、前記第２の成分が、農学的に許容される駆除剤、微量栄養素、多量栄養素、成長調節物質およびそれらの混合物から選択され、
前記粒状形態物が前記第２の成分をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記粒状形態物が、ポリマーコーティングされた尿素または硫黄コーティングされた尿素を含む、または
前記ポリマーコーティングされた尿素または硫黄コーティングされた尿素が、前記第１の成分を放出可能に含有する、または
前記粒状形態物が、前記第２の成分をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記駆除剤の駆除活性を増強するステップ、前記植物もしくは種子の栄養取り込みを改善するステップ、または前記駆除剤の駆除活性を増強し、かつ植物もしくは種子の栄養取り込みを改善するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記接触させるステップにおいて、前記第１の成分が、前記粒状形態物の少なくとも一部に最初にもしくは後で撒布されるか、または前記粒状形態物と混合されるかもしくは混ぜられ、
前記粒状形態物からの有効量の前記第１の成分の放出が、前記接触させるステップの後、所定の時間遅延される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記粒状形態物が、酸性の表面化学特性を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記粒状形態物が、塩基性の表面化学特性を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
非イネ科作物の種子をさらに含む、または
果実作物または野菜作物の種子をさらに含む、または
遺伝子改変された種子をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
種子をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
所定のサイズの場所に植え付けられた植物の収量が、同一の所定のサイズの場所に植え付けられた同一植物と比較して増大する、または
植物種のクロロフィルの量が、第１の成分と接触していない同一の植物種と比較して増大する、または
植物に対する過剰の窒素の影響が、第１の成分と接触していない同一の植物と比較して低減される、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合金物品において平坦度の誤差を減少させるプロセスであって、
合金物品を、少なくとも前記合金のマルテンサイト変態開始温度程度の第１の温度に加熱することと、
前記第１の温度で前記合金物品に機械力を加えることであって、前記機械力は前記物品の表面の平坦度の誤差を抑制する傾向がある、加えることと、
前記合金物品を前記合金のマルテンサイト変態の終了温度以下である第２の温度に空気冷却することと、を含み、
前記機械力は、前記第１の温度から前記第２の温度までの前記合金物品の空気冷却の少なくとも一部の間、前記合金物品上に維持される、プロセス。
【請求項２】
前記合金物品が前記第１の温度から前記第２の温度に冷却される間、連続的または半連続的のいずれかで、前記合金物品上に前記機械力を維持することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記連続的または半連続的に維持される機械力が、一定の機械力である、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記合金物品が前記第１の温度から前記第２の温度に冷却される間、逐次的に前記合金物品上に前記機械力を維持することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記機械力が、前記合金物品を圧縮する力を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記機械力が前記合金物品を引張状態にする力からなる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記第１の温度で始まり前記第２の温度で終わる、前記合金物品をローラーレベリングすることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記第１の温度で始まり前記第２の温度で終わる単一の通過で、前記合金物品をローラーレベリングすることを含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記第１の温度で始まり前記第２の温度で終わる複数の通過で、前記合金物品をローラーレベリングすることを含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記第１の温度で始まり前記第２の温度で終わる、前記合金物品に延伸力を連続的に加えることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記第１の温度で始まり前記第２の温度で終わる、前記合金物品に延伸力を逐次的に加えることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記合金物品をプラテンプレスの２つの平行面の間に配置し、前記第１の温度で前記合金物品に圧縮力を加えることと、前記第１の温度から前記第２の温度までの前記合金物品の冷却の少なくとも一部の間、前記圧縮力を前記合金物品上に維持することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記合金物品が前記第１の温度から前記第２の温度まで冷却される間、連続的に前記合金物品上に前記圧縮力を維持することを含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記圧縮力が前記第１の温度で始まり前記第２の温度で終わる一定の圧縮力である、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記合金物品が前記第１の温度から前記第２の温度まで冷却される間、逐次的に前記合金物品上に前記圧縮力を維持することを含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記合金物品が平面構造を有する幾何学的図形を備え、空気焼入れ硬化性の高強度合金鋼をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記合金物品が、空気焼入れ硬化性の高強度合金鋼を含むプレートまたはシートである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記合金物品が０．０３０インチから５．０００インチの厚さを備える、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記加えられた機械力が、前記第１の温度と前記第２の温度との間の温度で、前記合金物品の降伏強さ以上の強度を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２０】
シートおよびプレートから選択される空気焼入れ硬化性の高強度鋼物品における平坦度の誤差を抑制するためのプロセスであって、
シートおよびプレートから選択される空気焼入れ硬化性の高強度鋼物品を、少なくとも前記空気焼入れ硬化性高強度鋼のマルテンサイト変態開始温度程度の第１の温度に加熱することと、
前記第１の温度で前記物品へ機械力を加えることであって、前記機械力は、ローラーレベリング操作、延伸レベリング操作、およびプラテンプレスレベリング操作からなる群から選択される操作を用いて加えられる、加えることと、
前記物品を、前記第１の温度から、空気焼入れ硬化性の高強度鋼のマルテンサイト変態終了温度以下である第２の温度まで空気冷却することと、を含み、
前記機械力が、前記第１の温度と前記第２の温度との間の温度で、前記合金物品の降伏強さ以上の強度を有し、前記機械力が、前記物品の前記第１の温度から前記第２の温度までの空気冷却の少なくとも一部の間加えられる、プロセス。
【請求項２１】
空気冷却は、合金物品上の強制空気流動なしに外気環境内で合金物品を冷却することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２２】
空気冷却は、合金物品上の強制空気流動を用いて合金物品を冷却することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２３】
合金物品は、０．０３０〜２．０００インチの厚さを有するプレート又はシートを含み、合金は、重量％で、０．２２〜０．３２炭素、３．５０〜４．００ニッケル、１．６０〜２．００クロム、０．２２〜０．３７モリブデン、０．８０〜１．２０マンガン、０．２５〜０．４５ケイ素、０〜０．０２０リン、０〜０．００５硫黄、及び残分の鉄と不可避の元素からなる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２４】
合金物品は、０．０３０〜２．０００インチの厚さを有するプレート又はシートを含み、合金は、重量％で、０．４２〜０．５２炭素、３．７５〜４．２５ニッケル、１．００〜１．５０クロム、０．２２〜０．３７モリブデン、０．２０〜１．００マンガン、０．２０〜０．５０ケイ素、０〜０．０２０リン、０〜０．００５硫黄、及び残分の鉄と不可避の元素からなる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２５】
空気冷却は、合金物品上の強制空気流動なしに外気環境内で物品を冷却することを含む、請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２６】
空気冷却は、合金物品上の強制空気流動を用いて物品を冷却することを含む、請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２７】
合金物品は、０．０３０〜２．０００インチの厚さを有するプレート又はシートを含み、合金は、重量％で、０．２２〜０．３２炭素、３．５０〜４．００ニッケル、１．６０〜２．００クロム、０．２２〜０．３７モリブデン、０．８０〜１．２０マンガン、０．２５〜０．４５ケイ素、０〜０．０２０リン、０〜０．００５硫黄、及び残分の鉄と不可避の元素からなる、請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２８】
合金物品は、０．０３０〜２．０００インチの厚さを有するプレート又はシートを含み、合金は、重量％で、０．４２〜０．５２炭素、３．７５〜４．２５ニッケル、１．００〜１．５０クロム、０．２２〜０．３７モリブデン、０．２０〜１．００マンガン、０．２０〜０．５０ケイ素、０〜０．０２０リン、０〜０．００５硫黄、及び残分の鉄と不可避の元素からなる、請求項２０に記載のプロセス。
【請求項２９】
合金物品は液体焼入れされていない、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３０】
合金物品は液体焼入れされていない、請求項２０に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本明細書で引用する全ての特許、及び特許刊行物は、それらの全容を援用するものである。
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  ローラ係合カバーを作製する方法であって、（ａ）第１面及び第２面を有する織布基層と、前記第１面から突出した弾力的なループパイルと、を含むニット布地を提供する工程と、（ｂ）エラストマーコーティング組成物を前記ループパイルに適用する工程と、（ｃ）前記コーティング組成物を硬化させて、前記ループパイル上にエラストマーポリマーの付着物を残し、前記係合カバーをもたらす工程と、を含む、方法。
２．  前記付着物が、把持性補強要素の配列である、態様１に記載の方法。
３．  前記基層が、ポリ（テトラフルオロエチレン）、アラミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される繊維状材料を含む、態様１に記載の方法。
４．  前記ループパイルが、ポリ（テトラフルオロエチレン）、アラミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される繊維状材料を含む、態様１に記載の方法。
５．  前記ループパイルが、約０．４〜約０．８ｍｍのループ高さを有する、態様１に記載の方法。
６．  前記ループパイルが、約０．５〜約０．７ｍｍのループ高さを有する、態様１に記載の方法。
７．  前記ループパイルが、約１００〜約５００デニールを有する繊維を含む、態様１に記載の方法。
８．  前記ループパイルが、１ステッチ毎に１ループスレッドを有する、態様１に記載の方法。
９．  前記エラストマーコーティング組成物が、溶剤中に溶解した前記エラストマーポリマーを含む、態様１に記載の方法。
１０．  前記エラストマーポリマーが、スチレン、ウレタン、アクリル、シリコーン、オレフィン、及びコポリマー、ブロックコポリマー、並びにそれらの他の組み合わせからなる群から選択される、態様９に記載の方法。
１１．  前記溶剤が、キシレン、トルエン、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、態様９に記載の方法。
１２．  前記エラストマーコーティング組成物が、前記エラストマーポリマーの水性エマルションを含む、態様１に記載の方法。
１３．  前記エラストマーコーティングの量が、前記ループパイルの約５重量パーセント〜約５０重量パーセントに等しい、態様１に記載の方法。
１４．  前記エラストマーコーティングの量が、前記ループパイルの約５重量パーセント〜約２０重量パーセントに等しい、態様１に記載の方法。
１５．  前記エラストマーコーティングの量が、前記ループパイルの約１０重量パーセント以上である、態様１に記載の方法。
１６．  前記エラストマーコーティングのショアＡ硬度が約７５未満である、態様１に記載の方法。
１７．  前記エラストマーコーティングのショアＡ硬度が約３０〜約６０である、態様１に記載の方法。
１８．  前記エラストマーコーティングのショアＡ硬度が約３０〜約４５である、態様１に記載の方法。
１９．  前記係合カバーが、約０．２５〜約３の対ポリエステル摩擦係数を有する、態様１に記載の方法。
２０．  前記係合カバーが、約１以上の対ポリエステル摩擦係数を有する、態様１に記載の方法。
２１．  前記エラストマーコーティング組成物を前記パイルに適用する前に、前記ループパイルを洗浄して前記ループパイルから繊維潤滑剤を取り除く工程を更に含む、態様１に記載の方法。
２２．  含浸、コーティング、又はスプレーからなる群から選択される方法によって、前記エラストマーコーティング組成物を前記パイルに適用する、態様１に記載の方法。
２３．  前記エラストマーコーティング組成物が、コーティングによって前記パイルに適用され、不連続の把持性補強要素の配列をもたらすために、乾燥前に余分なエラストマーコーティング組成物を取り除く工程を更に含む、態様２２に記載の方法。
２４．  前記ローラカバーを、前記基層の前記第２面がローラに面するようにして前記ローラ上に設置する工程を更に含む、態様１に記載の方法。
２５．  エラストマーコーティングを前記ループパイルに適用する前記工程の前に、前記ニット布地を、前記基層の前記第２面がローラに面するようにして前記ローラ上に装着する工程を更に含む、態様１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ係合カバーを作製する方法であって、
（ａ）第１面及び第２面を有する織布基層と、前記第１面から突出した弾力的なループパイルと、を含むニット布地を提供する工程と、
（ｂ）エラストマーコーティング組成物を前記ループパイルに適用する工程と、
（ｃ）前記コーティング組成物を硬化させて、前記ループパイル上にエラストマーポリマーの付着物を残し、前記係合カバーをもたらす工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記ループパイルが約０．４〜約０．８ｍｍのループ高さを有し、前記ループパイルが約１００〜約５００デニールを有する繊維を含み、且つ前記ループパイルが１ステッチ毎に１ループスレッドを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エラストマーコーティングの量が前記ループパイルの約５重量パーセント〜約５０重量パーセントに等しく、前記エラストマーコーティングのショアＡ硬度が約７５未満であり、且つ前記係合カバーが約０．２５〜約３の対ポリエステル摩擦係数を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ローラカバーを、前記基層の前記第２面がローラに面するようにして前記ローラ上に設置する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸のような縦長の繊維供試品（９）用の電子欠点除去装置（１）に欠点除去限界（６）を規定する方法であって、
長手方向に動かされる供試品（９）の少なくとも１つの特性の測定値が、特定の供試品長さで検出され、
測定値から供試品（９）の事象（７１，７２）が確認され、
これらの事象（７１，７２）から供試品（９）の統計的代表値が求められ（１０１）、
事象（７１，７２）の許容又は不許容の基準としての欠点除去限界（６）が、統計的代表値に基いて計算され（１０２）、求められる統計的代表値及び欠点除去限界（６）から不許容事象（７２）の長さに関する数が計算される（１０３）ものにおいて、
不許容事象（７２）の長さに関する数が出力装置（１５）において出力され、
操作者が、不許容事象（７２）の長さに関する数の出力についての見解を入力装置（１５）により入力することを要求され（１０５）、
入力される見解に従って欠点除去限界（６）が規定され（１０９）
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
見解が、欠点除去限界（６）を不変なままにすることの確認（１０６）であるか、又は変化指令に従ってかつ統計的代表値に基いて新しい欠点除去限界（６）を計算する（１０８）ことの変化指令（１０７）であり、不許容事象（７２）の長さに関する新しい数が、求められる統計的代表値及び欠点除去限界（６）から計算されて、出力装置（１５）において出力される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
変化指令が、不許容事象（７２）の長さに関する数を増大する指令であるか、又は不許容事象（７２）の長さに関する数を減少する指令である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
不許容事象（７２）の長さに関する数の増大又は減少が、不許容事象（７２）の長さに関する数に比例して自動的に計算される増分値だけ行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
操作（１０６）又は変化指令（１０７）がただ１つの動作例えばただ１回のボタン押しにより行われる、請求項２〜４の１つに記載の方法。
【請求項６】
変化指令後に操作者が、不許容事象（７２）の出力される長さに関する新しい数に対する見解を入力装置（１５）により入力することを再び要求され（１０５）、入力される見解に従って欠点除去限界（６）が自動的に規定される（１０８）、請求項２〜５の１つに記載の方法。
【請求項７】
統計的代表値に基いて欠点除去限界（６）が計算されて（１０２）、求められる統計的代表値及び欠点除去限界（６）から生じる不許容事象（７２）の長さに関係する数が、１００ｋｍの供試品長さ当たり１〜２００なるべく１０〜１００である、請求項１〜６の１つに記載の方法。
【請求項８】
統計的代表値に基いて、特定の供試品形式が供試品（９）に自動的に対応せしめられ、欠点除去限界（６）が計算され（１０２）、対応せしめられる供試品形式が欠点除去限界（６）の計算（１０２）に影響を及ぼす、請求項１〜７の１つに記載の方法。
【請求項９】
欠点除去限界（６）が計算され（１０２）、将来のために意図される供試品（９）の使用が欠点除去限界（６）の計算（１０２）に影響を及びす、請求項１〜８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
長手方向に動かされる供試品（９）の複数の特性の測定値が、特定の供試品長さで検出され、
測定値から供試品の事象（７１，７２）が確認され、
各特性に対して事象（７１，７２）から、供試品（９）の統計的代表値が求められ、
各特性に対して欠点除去限界（６）が、事象（７１，７２）の許容又は不許容の基準として計算され（１０２）、
各特性に対して、求められる統計的代表値及び欠点除去限界（６）から生じる不許容事象（７２）の長さに関する部分数が計算され、
不許容事象（７２）の長さに関する総数が部分数の和として計算され、
不許容事象（７２）の総数が不変であるように、部分数の割合がなるべく自動的に規定され、
求められる統計的代表値及び計算される欠点除去限界（６）から、不許容事象（７２）の規定される長さに関する部分数が生じるように、各特性に対して欠点除去限界（６）が計算される、
請求項１〜９の１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記の欠点除去限界（６）に加えて、撚り継ぎ欠点除去限界が、供試品（９）における許容又は不許容撚り継ぎの基準として規定され、前記の欠点除去限界（６）が撚り継ぎ欠点除去限界より常に上にあるように規定される、請求項１〜１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】
規定される欠点除去限界（６）が、少なくとも１つの所定の基準について自動的に検査され、基準が満たされない場合警報が出される、請求項１〜１１の１つに記載の方法。
【請求項１３】
事象（７１，７２）が、一方では測定値（Ｍ）により、他方では長手方向における測定値の範囲（Ｌ）によって規定され、
二次元直角座標系の象限又は象限の一部を含む事象領域（３）が提供され、この座標系の横軸（３１）が長手方向における測定値の範囲（Ｌ）を示し、縦軸（３２）が目標値からの測定値の偏差（ΔＭ）を示し、
測定値及び長手方向におけるその範囲（Ｌ）から、事象領域（３）における事象（７１，７２）の密度が求められ、欠点除去限界（６）が一定の事象密度に従う、
請求項１〜１２の１つに記載の方法。
【請求項１４】
規定される欠点除去限界（６）が、電子欠点除去装置（１）の少なくとも１つの測定ヘッドに設定される、請求項１〜１３の１つに記載の方法。
【請求項１５】
欠点除去限界（６）の規定（１０２）が自動的に行われ、ただ１つの動作例えばただ１回のボタン押し、ただ１回のマウスクリック又はセンサ画面へのただ１回の接触によって開始される、請求項１〜１４の１つに記載の方法。
【請求項１６】
糸のような縦長の供試品（９）用の電子欠点除去装置（１）であって、長手方向に動かされる供試品（９）の少なくとも１つの特性の測定値を検出する少なくとも１つの測定ヘッド（１１）、及び測定ヘッド（１１）に接続される制御装置（１４）を含んでいるものにおいて、制御装置（１４）が請求項１〜１５の１つに記載の方法を制御するように構成されていることを特徴とする、電子欠点除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本明細書で引用する全ての特許、及び特許刊行物は、それらの全容を援用するものである。
本発明はまた、以下の内容を包含する。
（１）
ウェブの搬送方法であって、
（ａ）ウェブ材料を提供する工程と、
（ｂ）弾力的なループパイル係合表面を含む係合カバーを有する少なくとも１つのローラを提供する工程と、
（ｃ）前記ウェブ材料を通過構成に構成する工程と、
（ｄ）前記ウェブを前記係合表面と係合接触させて通過させる工程と、を含む、方法。
（２）
前記係合表面が、第１面及び第２面を有する織布基層と、前記第１面から突出した弾力的なループパイルと、を含むニット布地である、項目１に記載の方法。
（３）
前記係合表面が、前記ローラ上の取り外し可能なスリーブ上にある、項目１に記載の方法。
（４）
前記スリーブが、グラウンド層とループパイルとを含むニット布地である、項目３に記載の方法。
（５）
前記ループパイルが、ポリ（テトラフルオロエチレン）、アラミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される繊維状材料を含む、項目１に記載の方法。
（６）
前記ローラが、その上に同心配置で装着された更に２つの係合カバーを有する、項目１に記載の方法。
（７）
前記ループパイルが、約０．４〜約０．８ｍｍのループ高さを有する、項目１に記載の方法。
（８）
前記ループパイルが、約０．５〜約０．７ｍｍのループ高さを有する、項目１に記載の方法。
（９）
前記ループパイルが、約１００〜約５００デニールを有する繊維を含む、項目１に記載の方法。
（１０）
前記ループパイルが、１ステッチ毎に１ループを有する、項目１に記載の方法。
（１１）
前記係合カバーが、前記ループパイル上にエラストマーコーティングを更に含む、項目１に記載の方法。
（１２）
前記エラストマーコーティングが、スチレン、ウレタン、アクリル、シリコーン、オレフィン、並びにそれらのコポリマー、ブロックコポリマー、及び他の組み合わせからなる群から選択されるエラストマーポリマーを含む、項目１１に記載の方法。
（１３）
前記エラストマーコーティングの量が、前記ループパイルの重量の約５重量パーセント〜約５０重量パーセントに等しい、項目１１に記載の方法。
（１４）
前記エラストマーコーティングの量が、前記ループパイルの重量の約５重量パーセント〜約２０重量パーセントに等しい、項目１１に記載の方法。
（１５）
前記エラストマーコーティングの量が、前記ループパイルの重量の約１０重量パーセント以上に等しい、項目１に記載の方法。
（１６）
前記エラストマーコーティングのショアＡ硬度が約７５未満である、項目１に記載の方法。
（１７）
前記エラストマーコーティングのショアＡ硬度が約３０〜約６０である、項目１に記載の方法。
（１８）
前記エラストマーコーティングのショアＡ硬度が約３０〜約４５である、項目１に記載の方法。
（１９）
前記エラストマーコーティングが、約０．２５〜約３の対ポリエステル摩擦係数を有する、項目１に記載の方法。
（２０）
前記エラストマーコーティングが、約１以上の対ポリエステル摩擦係数を有する、項目１に記載の方法。
（２１）
前記ウェブが光学グレードフィルムである、項目１に記載の方法。
（２２）
前記ウェブが高分子フィルムである、項目１に記載の方法。
（２３）
前記ウェブが、ポリエステル、コポリエステル、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される高分子フィルムである、項目１に記載の方法。
（２４）
前記ウェブ材料がロール形状で提供され、前記ウェブ材料を通過構成に構成する工程が、前記ウェブ材料を巻き解く工程を含む、項目１に記載の方法。
（２５）
前記ウェブ材料が、ロール形状に巻かれることなく通過構成に構成されるためにインラインで押出成形又は鋳造される、項目１に記載の方法。
（２６）
前記ウェブ材料がシート形状で提供される、項目１に記載の方法。
（２７）
前記ウェブが、２つ以上のローラの周囲を通過する工程を更に含む、項目１に記載の方法。
（２８）
前記ローラの２つ以上が、それらの上に係合カバーを有する、項目１に記載の方法。
（２９）
前記ローラの２つ以上のそれぞれが、それらの上に多重係合カバーを有する、項目１に記載の方法。
（３０）
コアと、弾力的なループパイルの係合カバーと、を含むローラを備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの搬送方法であって、
（ａ）ポリマーフィルムを含むウェブ材料を提供する工程と、
（ｂ）弾力的なループパイル係合表面を含む係合カバーを有する少なくとも１つのローラを提供する工程と、
（ｃ）前記ウェブ材料を通過構成に構成する工程と、
（ｄ）前記ウェブを前記係合表面と係合接触させて通過させる工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記係合表面が、第１面及び第２面を有する織布基層と、前記第１面から突出した弾力的なループパイルと、を含むニット布地である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ループパイルが、約０．４〜約０．８ｍｍのループ高さを有し、約１００〜約５００デニールを有する繊維を含み、及び１ステッチ毎に１ループを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ａ）前記ウェブが、ポリエステル、コポリエステル、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される高分子フィルムである；
ｂ）前記ウェブ材料がロール形状で提供され、前記ウェブ材料を通過構成に構成する工程が、前記ウェブ材料を巻き解く工程を含む；
ｃ）前記ウェブ材料が、ロール形状に巻かれることなく前記通過構成に構成されるためにインラインで押出成形又は鋳造される；
ｄ）前記ウェブ材料がシート形状で提供される；並びに
ｅ）前記ウェブが光学グレードフィルムである、
のうちの少なくとも1つを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性照明アセンブリであって、
ある長さを有し、電気回路経路を提供するために導電体を含む、可撓性ケーブルと、
連続的に直列に電気的に接続された、第１電気抵抗器又は第１ダイオードの少なくとも１つ、第１発光ダイオード、及び制御回路を含む、第１電気群と、
連続的に直列に電気的に接続された第１発光ダイオード及び制御回路を含む、第２電気群と、
を含み、前記第１及び第２電気群が、前記可撓性ケーブルの電気コネクタに並列に電気的に接続されており、前記照明アセンブリに給電するとき、前記第１電気群の前記第１発光ダイオード及び前記第２電気群の前記第１発光ダイオードが同じ電力レベルを得る、
照明アセンブリ。
【請求項２】
前記第１電気群が、前記第１電気群の前記第１発光ダイオードと前記制御回路との間に直列に電気的に接続された追加の発光ダイオードを更に含み、前記第２電気群が、前記第２電気群の前記第１発光ダイオードと前記制御回路との間に直列に電気的に接続された追加の発光ダイオードを更に含み、前記照明アセンブリに給電するとき、前記発光ダイオードが同じ電力レベルを得る、請求項１に記載の照明アセンブリ。
【請求項３】
前記発光ダイオードがそれぞれ、最大２ワット、１．５ワット、１．２５ワット、１．１ワット、又は１ワットの電力消費定格を有する、請求項１又は２に記載の照明アセンブリ。
【請求項４】
少なくとも３００ｃｍの長さにつき、少なくとも２つの発光ダイオードを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項５】
前記制御回路が、温度モニタリング機能を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項６】
少なくとも１つの制御回路が、ＬＥＤ電流調整器と、トリムポテンショメータと、温度が上昇すると出力電流が低下し始める温度モニタ閾値を設定するための抵抗器と、を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの制御回路が、電流レベル選択用の付属の検出抵抗器を更に含む、請求項６に記載の照明アセンブリ。
【請求項８】
前記第１電気群の前記制御回路が、それに先行する発光ダイオードへの電流を調整し、それに電気的に接続された任意の後続の発光ダイオードに電力を供給する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項９】
前記第１電気群の前記制御回路が、電流レベル選択用の付属の検出抵抗器を含む、
請求項８に記載の照明アセンブリ。
【請求項１０】
前記制御回路の少なくとも１つは、少なくとも１つの電気的接続突出部を介して前記可撓性ケーブルに電気的に接続された回路基板を備え、前記電気的接続突出部は、第１融点を有し、露出した外表面を有し、回路基板上に存在する、第１金属組成物と、前記第１融点より低い第２融点を有し、前記突出部の残りの露出した外表面の周囲に配置されている、第２金属組成物と、から作製されたはんだバンプの形態をとり、前記突出部と前記第２金属組成物との間に明確な境界線が存在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項１１】
電気的に直列に直線的に接続された、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複数の照明アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の照明アセンブリを含む車両。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部コンパートメントと下部コンパートメントとを含むアッパー部であって、該上部コンパートメントが、最内層と、少なくとも１つの中間層と、最外層とを含む積層体を含み、さらに、該下部コンパートメントが、最内層と、少なくとも１つの中間層と、最外層とを含む積層体を含み、該上部コンパートメントの該最外層が、該下部コンパートメントの該最外層とは異なる材料を含む、アッパー部と、
該下部コンパートメントを該上部コンパートメントに連結するための連結手段と、
該下部コンパートメントの該積層体の該最外層を覆うための通気性保護カバーと、
該アッパー部と連通する外側の足底と、
を含む、防水性、かつ、通気性の靴製品。
【請求項２】
前記連結手段が、前記上部コンパートメントの前記最内層と前記下部コンパートメントの前記最内層とを連通させる、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記連結手段が、テープ、シーラント、又はステッチである、請求項１に記載の製品。
【請求項４】
前記連結手段が、超音波接合、シーム封印、又は熱接合である、請求項１に記載の製品。
【請求項５】
前記上部コンパートメントの前記積層体の前記最内層が、織物、ニット、又は不織布テキスタイルである、請求項１に記載の製品。
【請求項６】
前記上部コンパートメントの前記積層体の前記少なくとも１つの中間層が少なくとも１つのフイルムを含む、請求項１に記載の製品。
【請求項７】
前記少なくとも１つのフイルムが、フルオロポリマー、ポリウレタン、ポリエステル又はそれらの組み合わせである、請求項６に記載の製品。
【請求項８】
前記少なくとも１つのフイルムが微多孔質ポリマーである、請求項６に記載の製品。
【請求項９】
前記少なくとも１つのフイルムが微多孔質のポリテトラフルオロエチレンである、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
前記上部コンパートメントの前記積層体の前記最外層が、織物、不織布、編物、レザー、合成レザー、パーフォレイトラバー、ポリマーメッシュ、不連続パターンの非通気性材料、又はそれらの組み合わせである、請求項１に記載の製品。
【請求項１１】
前記下部のコンパートメントの前記積層体の前記最内層が、織物、ニット、又は不織布テキスタイルである、請求項１に記載の製品。
【請求項１２】
前記下部コンパートメントの前記積層体の前記少なくとも１つの中間層が少なくとも１つのフイルムを含む、請求項１に記載の製品。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのフイルムが、フルオロポリマー、ポリウレタン、ポリエステル又はそれらの組み合わせである、請求項１２に記載の製品。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのフイルムが微多孔質ポリマーである、請求項１２に記載の製品。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの微多孔質ポリマーが微多孔質のポリテトラフルオロエチレンである、請求項１４に記載の製品。
【請求項１６】
前記下部コンパートメントの前記積層体の前記最外層が、織物、編物、不織布、レザー、合成レザー、パーフォレイトラバー、ポリマーメッシュ、不連続パターンの非通気性材料、又はそれらの組み合わせである、請求項１に記載の製品。
【請求項１７】
前記上部コンパートメントの前記最外層の摩耗耐性が、前記下部コンパートメントの前記保護層の摩耗耐性よりも大きい、請求項１に記載の製品。
【請求項１８】
前記上部コンパートメントの前記積層体の前記最外層の摩耗耐性が、前記下部コンパートメントの前記積層体の前記最外層の摩耗耐性よりも大きい、請求項１に記載の製品。
【請求項１９】
前記上部コンパートメントの前記積層体が、1100g/m2/24時間を超える水蒸気透過速度を有する、請求項１に記載の製品。
【請求項２０】
前記下部コンパートメントの前記積層体が、2200g/m2/24時間を超える水蒸気透過速度を有する、請求項１に記載の製品。
【請求項２１】
ブーツ全体の水蒸気透過速度が8.75g/hr超である、請求項１に記載の製品。
【請求項２２】
前記外側の足底が、ガスケット、射出成形、又は接着剤によって、前記アッパー部に連結される、請求項１に記載の製品。
【請求項２３】
吸水試験を実施した場合に、前記製品が40グラム未満の吸水量を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項２４】
前記保護カバーがレザーである、請求項１に記載の製品。
【請求項２５】
前記上部コンパートメントの前記積層体が、摩耗耐性試験で1500サイクルまで損傷を受けないものである、請求項１に記載の製品。
【請求項２６】
前記下部コンパートメントの前記積層体が、摩耗耐性試験で250サイクルまで損傷を受けないものである、請求項１に記載の製品。
【請求項２７】
上部コンパートメントと下部コンパートメントとを含むアッパー部であって、該上部コンパートメントが、最内層と、少なくとも１つの中間層と、最外層とを含む積層体を含み、さらに、該下部コンパートメントが、最内層と、少なくとも１つの中間層と、最外層とを含む積層体を含み、該上部コンパートメントの該最外層が、該下部コンパートメントの該最外層とは異なる材料を含む、アッパー部と、
該下部コンパートメントを該上部コンパートメントに連結するための、テープ、シーラント、ステッチ、超音波接合、シーム封印、又は熱接合と、
該下部コンパートメントの該積層体の該最外層を覆うための通気性保護カバーと、
該アッパー部と連通する外側の足底と、
を含む、防水性、かつ、通気性の靴製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て式単回使用飲料パッケージにおいて、
飲料粉末を収容するように構成されている使い捨て式透過性バスケットを収容するように構成されている使い捨て式不透過性バリアを備え、
前記透過性バスケットがフレームとフィルタ材とを有し、
前記フレームが、
当該フレームの頂部に開口を画定する円形のリムと、
穴を開けられるようにされた不透過性の蓋と、
円形の閉じた底面部分と、
前記リムから前記底面部分の周縁に延び、相互に離れている複数の部材と、
を有し、該複数の部材と前記リムと前記底面部分とで液体を通す複数の開口を画定している、使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項２】
前記使い捨て式透過性バスケットは、単層壁バスケットである、請求項１に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項３】
前記フレームは、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロリレン、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカン酸類、ポリアミド、ポリエステル、及び熱可塑性デンプンから成る群より選択された材料を備えている、請求項１又は２に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項４】
前記フレームは、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロリレン、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカン酸類、ポリアミド、ポリエステル、及び熱可塑性デンプンから成る群より選択された材料の配合物を備えている、請求項１又は２に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項５】
前記フィルタ材料は、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロリレン、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカン酸類、ポリアミド、ポリエステル、及び熱可塑性デンプンから成る群より選定された、不織か又は織られたメッシュ材料を備えている、請求項１又は２に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項６】
前記使い捨て式透過性バスケットは、前記フィルタ材の周りにフレームをインサート射出成形することによって形成されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項７】
前記使い捨て式不透過性バリアは、密シールされたラップである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項８】
前記使い捨て式不透過性バリアは、袋である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項９】
前記使い捨て式不透過性バリアは、パウチである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項１０】
前記不透過性バリアは、箔ラミネート、金属化フィルム、ＥＶＯＨフィルム、ポリエチレン、及び他のバリアプラスチックから成る群より選択された材料を備えている、請求項１乃至９に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項１１】
前記蓋は、箔ラミネート、金属化フィルム、ＥＶＯＨフィルム、ポリエチレン、及びバリアプラスチックから成る群より選択された材料を備えている、請求項１０に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項１２】
前記飲料粉末は、コーヒー粉末である、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項１３】
使い捨て式単回使用飲料パッケージにおいて、
使い捨て式透過性バスケットを備え、
前記使い捨て式透過性バスケットは、
フレームと、
穴を開けられるようにされた不透過性の蓋と、
フィルタ材料を備え、
前記フレームは第２の透過性バスケットと入れ子になるように構成されており、
前記フレームは、
当該フレームの頂部に開口を画定する円形のリムと、
円形の閉じた底面部分と、
前記リムから前記底面部分の周縁に延び、相互に離れている複数の部材と、
を有し、該複数の部材と前記リムと前記底面部分とで液体を通す複数の開口を画定している、使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項１４】
取り外しできる蓋を更に備えている、請求項１３に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項１５】
前記取り外しできる蓋は、箔ラミネート、金属化フィルム、ＥＶＯＨフィルム、ポリエチレン、ナイロン、及びポリエステルから成る群より選択された材料からなる、請求項１４に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項１６】
前記取り外しできる蓋は、単層材料又は多層材料のうちの一方を備えている、請求項１４に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項１７】
前記フィルタ材料は、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロリレン、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカン酸類、ポリアミド、ポリエステル、及び熱可塑性デンプンから成る群より選定された、不織か又は織られた材料を備えている、請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。
【請求項１８】
積層状に入れ子にされて不透過性バリアの中に密封されている、複数個の請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載の使い捨て式単回使用飲料パッケージ。