【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報および不動産種類のうちの１つ以上に対応する複数の推定資産値を含む評価データを識別することと、
２つ以上の特性のグループを識別することであって、前記特性は、不動産種類グループおよび地域グループのうちの１つに属する、ことと、
複数の不動産投資信託のうちの各それぞれの不動産投資信託に対して、
前記それぞれの不動産投資信託からそれぞれの利益データをコンパイルすることと、
前記それぞれの不動産投資信託のそれぞれの複数の不動産のうちの各不動産に関するそれぞれの保持データを識別することであって、前記保持データは、位置情報および不動産種類のうちの１つ以上を含む、ことと、
コンピュータデバイスのプロセッサによって、前記それぞれの複数の不動産のうちの２つ以上の不動産を、２つ以上の特性のグループのうちの第１の特性によってカテゴライズして、それぞれの第１の不動産区分を生成することであって、前記２つ以上の不動産は、部分的に、前記それぞれの保持データに基づいてカテゴライズされる、ことと、
前記プロセッサによって、前記それぞれの複数の不動産のうちの２つ以上の不動産を、２つ以上の特性のグループのうちの第２の特性によってカテゴライズして、それぞれの第２の不動産区分を生成することであって、前記２つ以上の不動産は、部分的に、前記それぞれの保持データに基づいてカテゴライズされる、ことと、
前記プロセッサによって、前記第１の不動産区分および前記第２の不動産区分の各々に対して、それぞれの資産データを決定することであって、それぞれの資産データは、部分的に、前記評価データおよび前記それぞれの利益データに基づいている、ことと、
前記プロセッサによって、前記第１の特性に対する前記それぞれの不動産投資信託のそれぞれのエクスポージャに従って、前記複数の不動産投資信託のうちの各それぞれの不動産投資信託の第１の相対加重を決定することと、
前記プロセッサによって、前記第２の特性に対する前記それぞれの不動産投資信託のそれぞれのエクスポージャに従って、前記複数の不動産投資信託のうちの各それぞれの不動産投資信託の第２の相対加重を決定することと、
前記プロセッサによって、利益指数を決定することであって、前記利益指数は、
前記複数の不動産投資信託のうちの各それぞれの不動産投資信託の前記第１の相対加重と、
前記複数の不動産投資信託のうちの各それぞれの不動産投資信託の前記第２の相対加重と、
前記複数の不動産投資信託のうちの各それぞれの不動産投資信託の前記利益データと
にしたがって決定されることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の不動産投資信託のうちの各それぞれの不動産投資信託の前記第１の相対加重を決定することは、
Ｎ×Ｋ行列を確立することであって、
Ｎは、前記複数の不動産投資信託における不動産投資信託の総数であり、
Ｋは、２つ以上の特性のグループにおける特性の総数である、
ことと、
前記不動産投資信託の総数の各々に対して、前記特性の総数の各々に対応するそれぞれのドル割合資産データを決定することであって、
前記それぞれのドル割合資産データは、前記不動産投資信託の総数の各々に対して、前記特性の総数の各々に対応する前記それぞれの資産データから導出される、
ことと、
前記Ｎ×Ｋ行列を、前記複数の不動産投資信託のうちの各不動産投資信託に対して、前記特性の総数の各々に対応するそれぞれのドル割合資産データによってポピュレートすることと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の不動産投資信託のうちの第１の不動産投資信託に対して、
前記第１の特性または前記第２の特性のいずれによってもカテゴライズされない前記第１の不動産投資信託の前記複数の不動産保持のうちの１つ以上の不動産保持を識別して、前記第１の不動産投資信託の前記複数の不動産保持のうちの１つ以上の多種多様な不動産保持を取得すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の不動産投資信託のうちの前記第１の不動産投資信託に対して、
多種多様な不動産保持の総数が前記第１の不動産投資信託の前記複数の不動産保持のうちの不動産保持の総数中の閾値割合よりも多くを含むことを決定することと、
前記利益指数を決定する目的のために、前記複数の不動産投資信託のうちの前記第１の不動産投資信託を、前記複数の不動産投資信託からフィルタリングして除くことと
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記利益指数を決定する前に、前記複数の不動産投資信託のうちの各それぞれの不動産投資信託に対して、
前記プロセッサによって、前記それぞれの不動産投資信託からの利益データをレバレッジ解消すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記不動産種類グループは、使用種類区分、環境評定、サイズ、および供給上の制約に支配されることの程度のうちの１つに対応する前記第１の特性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記地域グループは、大都市圏、経済領域、地理的領域、および都会性の等級のうちの１つに対応する前記第１の特性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記グループは、少なくとも２つのグルーピングの合成グループを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の不動産投資信託のうちの各不動産投資信託からのそれぞれの利益データをある頻度でコンパイルすることと、
前記複数の不動産投資信託のうちの各不動産投資信託に対して、
コンピュータデバイスのプロセッサによって、前記それぞれの不動産投資信託の複数の保持のうちの各保持に対して、それぞれの資産データを決定することと、
前記プロセッサによって、第１の標的化特性および第２の標的化特性を含むモデルを決定することと、
前記複数の不動産投資信託のうちの各不動産投資信託に対して、
前記プロセッサによって、前記第１の標的化特性に関連する前記それぞれの資産データの第１のエクスポージャと、前記第２の標的化特性に関連する前記それぞれの資産データの第２のエクスポージャとを決定することと、
前記プロセッサによって、前記モデルを前記複数の不動産投資信託に適用して、前記第１の標的化特性および前記第２の標的化特性の各々による利益を反映している利益指数を生成することであって、前記モデルを適用することは、
前記プロセッサによって、前記複数の不動産投資信託のうちの各不動産投資信託に対して、少なくとも部分的に、前記それぞれの不動産投資信託の前記それぞれの資産データの前記第１のエクスポージャに基づいて、前記それぞれの不動産投資信託のそれぞれの第１の係数を決定することであって、前記それぞれの第１の係数は、前記第１の標的化特性による前記利益指数における前記それぞれの不動産投資信託の加重を反映している、ことと、
前記プロセッサによって、前記複数の不動産投資信託のうちの各不動産投資信託に対して、少なくとも部分的に、前記それぞれの不動産投資信託のそれぞれの資産データの前記第２のエクスポージャに基づいて、前記それぞれの不動産投資信託のそれぞれの第２の係数を決定することであって、前記それぞれの第２の係数は、前記第２の標的化特性による前記利益指数における前記それぞれの不動産投資信託の加重を反映している、ことと、
前記プロセッサによって、少なくとも部分的に、前記複数の不動産投資信託のうちの各不動産投資信託の前記それぞれの第１の係数と、前記複数の不動産投資信託のうちの各不動産投資信託の前記それぞれの第２の係数と、前記複数の不動産投資信託のうちの各不動産投資信託からの前記それぞれの利益データとに基づいて、前記利益指数を決定することと
を含む、ことと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第１の標的化特性および前記第２の標的化特性の各々は、不動産市場区分である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の不動産投資信託のうちの各それぞれの不動産投資信託の前記それぞれの利益データは、それぞれの総利益を反映している、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の不動産投資信託のうちの各それぞれの不動産投資信託のそれぞれの利益データは、それぞれの資本利益を反映しており、
前記利益指数は、物価指数である、
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記利益指数を決定することは、回帰を適用することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記プロセッサによって、前記複数の不動産投資信託のうちの各不動産投資信託の前記それぞれの利益データをレバレッジ解消することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記それぞれの利益データをレバレッジ解消することは、資本加重平均コスト（ＷＡＣＣ）会計等式を適用することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記頻度は、月、日、およびリアルタイムのうちの１つである、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の不動産投資信託のうちの第１の不動産投資信託の前記複数の不動産保持のうちの１つ以上の不動産保持は、前記第１の標的化特性および前記第２の標的化特性の両方が欠けており、
前記第１の不動産投資信託の前記複数の不動産保持のうちの前記１つ以上の不動産保持は、前記第１の不動産投資信託の前記複数の不動産保持中の総利益保持の割合未満を含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の標的化特性および前記第２の標的化特性の両方が欠けている前記第１の不動産投資信託の前記複数の不動産保持のうちの前記１つ以上の不動産保持に関連付けられた第３のエクスポージャを決定することと、
前記第１のエクスポージャおよび前記第２のエクスポージャを調整することであって、調整することは、前記利益指数を決定することにおける前記第３のエクスポージャの影響を除去することを含む、ことと
をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記割合は、３０％、４０％、および５０％のうちの１つである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記それぞれの資産データを決定することは、前記第１の係数と前記第２の係数との間の多重共線性を計上することを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の前述および他の目的、側面、特徴、および利点は、添付図面と併せて解釈される以下の説明を参照することによって、より明白となるであろう。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
ＲＥＩＴベースの不動産利益指数を生成する方法であって、
所定の頻度で複数のＲＥＩＴのうちの各ＲＥＩＴからＲＥＩＴ利益データをコンパイルすることと、
該生成したＲＥＩＴ利益データをレバレッジ解消することと、
指数における各ＲＥＩＴの加重を反映する係数を取得するように、複数の標的特性のそれぞれへのエクスポージャーに従って、該レバレッジ解消したＲＥＩＴ利益データを処理することと、
該ＲＥＩＴ、該取得した係数および該加重に従って該指数を生成することと
を含む、方法。
（項目２）
上記標的特性は、不動産市場区分である、項目１に記載の方法。
（項目３）
上記コンパイルしたＲＥＩＴ利益データは、総利益を反映する、項目１に記載の方法。
（項目４）
上記コンパイルしたＲＥＩＴ利益データは、資本利益を反映し、上記生成した指数は、物価指数である、項目１に記載の方法。
（項目５）
上記処理は、回帰である、項目１に記載の方法。
（項目６）
上記処理は、直接計算である、項目１に記載の方法。
（項目７）
上記処理は、数学的条件付き最適化である、項目１に記載の方法。
（項目８）
上記所定の頻度は、毎月、毎日、およびリアルタイムのうちの１つである、項目１に記載の方法。
（項目９）
各ＲＥＩＴの上記標的特性が欠けている不動産保持は、所定の割合未満の上記ＲＥＩＴの総不動産保持を含む、項目１に記載の方法。
（項目１０）
上記所定の割合は、３０％、４０％、および５０％のうちの１つである、項目９に記載の方法。
（項目１１）
資本加重平均コスト（ＷＡＣＣ）会計等式は、上記生成したＲＥＩＴ利益データをレバレッジ解消するために使用される、項目１に記載の方法。
（項目１２）
上記処理は、上記標的特性の間の多重共線性を計上する、項目１に記載の方法。