Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を受信して提示するコンピュータ実施方法であって、
ユーザからビジュアルシークレットの表示を受け取ることと、
前記ビジュアルシークレットをサーバへ提供することと、
クライアントによって、前記サーバから情報を受信することと、
前記情報を分析することであって、前記情報を、少なくとも前記サーバの識別の表示、および前記ビジュアルシークレットに解析することと、
少なくとも、前記サーバの前記識別および前記ビジュアルシークレットのビジュアル表現を含むビジュアルインジケータを表示することによって、前記分析された情報を妥当性検査のために前記ユーザに提示することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザによって前記情報を妥当性検査することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
妥当性が確認されたことに応答して、前記クライアントと前記サーバとの間のさらなる対話を可能にすることと、
妥当性が確認されなかったことに応答して、前記サーバとの通信を終了することと
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記さらなる対話は、前記サーバに情報を提供することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
インターネットを介して情報を提示し識別情報を安全に開示するためのコンピュータプロセスを実行する命令のコンピュータプログラムを符号化したコンピュータ記憶媒体であって、前記コンピュータプロセスは、
ユーザからビジュアルシークレットの表示を受け取ることと、
前記ビジュアルシークレットをサーバへ提供することと、
クライアントによって、前記サーバから情報を受信することと、
前記情報を分析することであって、前記情報を、少なくとも前記サーバの識別の表示、および前記ビジュアルシークレットに解析することと、
少なくとも、前記サーバの前記識別および前記ビジュアルシークレットのビジュアル表現を含むビジュアルインジケータを表示することによって、妥当性検査のためにユーザに前記分析された情報を提示することと
を含むことを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
【請求項６】
妥当性が確認されたことに応答して、前記クライアントと前記サーバとの間のさらなる対話を可能にすることをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項７】
前記ビジュアルシークレットは、前記サーバに関連しない任意の画像を含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項８】
前記コンピュータプロセスは、
アテンダンスマーカを、前記サーバに記憶することと、
前記サーバにアクセス要求することと、
前記サーバが前記クライアントに前記アテンダンスマーカを提供するように要求することと
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項９】
前記情報は、前記サーバへのアクセス要求に応じて受信され、前記プロセスは、
前記サーバからの接続を切断することと、
前記サーバにアクセスを要求することと、
前記ビジュアルシークレットを含まない新しい情報を受信することと、
前記新しい情報を分析することと、
妥当性検査のために前記ユーザに前記新しい情報を提示することと
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項１０】
前記プロセスは、
前記サーバへ前記ユーザについての識別情報を提供することであって、前記サーバから受信した前記情報は、前記識別情報を含み、前記ビジュアルインジケータを表示することは、前記識別情報のビジュアル表現を表示することを含むこと
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項１１】
前記ビジュアルシークレットは、前記サーバに関連しない任意の画像を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
アテンダンスマーカを、前記サーバに記憶することと、
前記サーバにアクセス要求することと、
前記サーバが前記クライアントに前記アテンダンスマーカを提供するように要求することと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記情報は、前記サーバへのアクセス要求に応じて受信され、
前記サーバからの接続を切断することと、
前記サーバにアクセスを要求することと、
前記ビジュアルシークレットを含まない新しい情報を受信することと、
前記新しい情報を分析することと、
妥当性検査のために前記ユーザに前記新しい情報を提示することと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記サーバへ前記ユーザについての識別情報を提供することであって、前記サーバから受信した前記情報は、前記識別情報を含み、前記ビジュアルインジケータを表示することは、前記識別情報のビジュアル表現を表示することを含むこと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
情報を提示し、識別情報を安全に開示するシステムであって、
少なくとも１つの処理装置と、
前記少なくとも１つの処理装置に接続され、前記処理装置によって実行されるとコンピュータプロセスを実行する命令を備えた少なくとも１つのメモリとを備え、前記コンピュータプロセスが、
ユーザからビジュアルシークレットの表示を受け取ることと、
前記ビジュアルシークレットをサーバへ提供することと、
クライアントによって、前記サーバから情報を受信することと、
前記情報を分析することであって、前記情報を、少なくとも前記サーバの識別の表示、および前記ビジュアルシークレットに解析することと、
少なくとも、前記サーバの前記識別および前記ビジュアルシークレットのビジュアル表現を含むビジュアルインジケータを表示することによって、妥当性検査のためにユーザに前記分析された情報を提示することと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記ビジュアルシークレットは、前記サーバに関連しない任意の画像を含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プロセスは、
アテンダンスマーカを、前記サーバに記憶することと、
前記サーバにアクセス要求することと、
前記サーバが前記クライアントに前記アテンダンスマーカを提供するように要求することと
をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記情報は、前記サーバへのアクセス要求に応じて受信され、前記プロセスは、
前記サーバからの接続を切断することと、
前記サーバにアクセスを要求することと、
前記ビジュアルシークレットを含まない新しい情報を受信することと、
前記新しい情報を分析することと、
妥当性検査のために前記ユーザに前記新しい情報を提示することと
をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセスは、
前記サーバへ前記ユーザについての識別情報を提供することであって、前記サーバから受信した前記情報は、前記識別情報を含み、前記ビジュアルインジケータを表示することは、前記識別情報のビジュアル表現を表示することを含むこと
をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリマネージャによって実行される、コンピュータのメモリ内に記憶される複数のフィールドを有するデータを保護する方法であって、
前記複数のフィールドを、少なくとも、１つまたは複数のフィールドから成る第１のグループと、１つまたは複数のフィールドから成る第２のグループとにグループ化するステップと、
前記第１のグループおよび前記第２のグループのデータに対する不正アクセスの検出にそれぞれ使用するための、前記第１のグループ用の第１の識別子と、前記第２のグループ用の第２の識別子とを生成するステップと、
前記データを保護するために、１つまたは複数のフィールドから成る前記第１のグループと、１つまたは複数のフィールドから成る前記第２のグループとを別個に符号化するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のグループは、前記複数のフィールドの内の少なくとも２つを含み、前記方法は、
前記複数のフィールドをグループ化することに応答して、前記第１のグループの内の前記少なくとも２つのフィールドを配置するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の識別子は、前記第１のグループとともに符号化されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データは、ヘッダデータであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のフィールドは、データブロックヘッダのフィールドであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のフィールドをグループ化するステップは、
前記複数のフィールド間の定められた関係に従って前記フィールドをグループ化するステップ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フィールドをグループ化するステップは、
前記フィールドを無作為の順序でグループ化するステップ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の識別子は、前記グループ用に生成されたチェックサムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
メモリ内の符号化されたデータへのアクセスを提供するコンピュータシステムにおいて、前記符号化されたデータは、複数のグループに分割され、前記コンピュータシステムは、
前記符号化されたデータの一部分へのアクセス要求を受け取り、
前記アクセス要求に対応する、符号化されたデータから成る複数のデータグループの内の少なくとも１つのグループであって、識別子を含む少なくとも１つのグループを確定し、
前記確定された少なくとも１つのグループを復号し、
前記復号された少なくとも１つのグループの前記識別子を検証し、
前記復号された少なくとも１つのグループへのアクセスを許可する
ためのコンピュータ実行可能なプログラムを実行するメモリマネージャであって、前記メモリに結合されたメモリマネージャを備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記複数のグループの内の少なくとも１つは、複数のフィールドを含み、前記少なくとも１つのグループを確定することは、
前記アクセス要求に対応する前記複数のフィールドの内の１つのフィールドを識別し、
前記識別されたフィールドに基づいて少なくとも１つのグループを確定すること
を含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記確定された少なくとも１つのグループを復号することは、
複数の復号アルゴリズムから選択された１つの復号アルゴリズムを使用して前記確定された少なくとも１つのグループを復号すること
を含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記確定された少なくとも１つのグループを復号することは、
複数の復号鍵から選択された１つの復号鍵を使用して前記確定された少なくとも１つのグループを復号すること
を含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記復号された少なくとも１つのグループの前記識別子を検証することは、
前記復号されたグループを表す識別子を生成し、前記生成された識別子を前記復号されたグループの識別子と比較すること
を含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
既知の識別子は、前記復号されたグループに含まれていることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記生成された識別子は、チェックサムであることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記既知の識別子は、前記復号されたグループ用に事前に生成されたチェックサムであることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
コンピューティングシステムのメモリマネージャによって実行されると、前記コンピューティングシステムのメモリ内に記憶するデータを保護するために、前記メモリマネージャに、
前記データのブロックヘッダの複数のフィールドを、各グループが前記ブロックヘッダの１つまたは複数のフィールドを備える少なくとも２つのグループにグループ化させ、
前記少なくとも２つのグループの第１のグループ用に、１つまたは複数のフィールドから成る前記第１のグループに対する不正アクセスの検出に使用するための第１の識別子を生成させ、
１つまたは複数のフィールドから成る前記第１のグループと前記第１の識別子を符号化させ、
１つまたは複数のフィールドから成る前記第２のグループを別個に符号化させて、前記データを保護する
ための命令を記録していることを特徴とするコンピュータアクセス可能媒体。
【請求項１８】
前記第１のグループは、少なくとも２つのフィールドを含み、前記フィールドは、無作為の順序で配置されることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータアクセス可能媒体。
【請求項１９】
前記第１のグループと前記第１の識別子は、第１の暗号化アルゴリズムを使用して符号化され、前記第２のグループは、第２のアルゴリズムを使用して符号化されることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータアクセス可能媒体。
【請求項２０】
前記第１のグループと前記第１の識別子は、第１の暗号化鍵を使用して符号化され、前記第２のグループは、第２の暗号化鍵を使用して符号化されることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータアクセス可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データプラットフォーム用のアプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）であって、
データストアに関連付けられている前記データプラットフォームのストア、セッション、トランザクション、およびクエリサービスのうちの少なくとも１つを提示するジェネリックデータアクセスコンポーネントと、
前記データプラットフォームのデータモデルの型および関係を提示する正規化アプリケーション非依存クラスのデータクラスコンポーネントと、
前記データプラットフォームのドメイン固有プロパティおよび挙動を提示するアプリケーション固有およびフレームワーク固有のクラスのドメインデータクラスコンポーネントと
を含むことを特徴とするアプリケーションプログラムインターフェース。
【請求項２】
前記データプラットフォームは、本質的に異なる複数のアプリケーションフレームワークによってアクセス可能な、該異なるフレームワークの対応するアプリケーションが前記データストアにアクセスできるようにするデータサービスを提供するために、前記データストアにインターフェースで接続する共通データプラットフォームであることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項３】
前記ドメインデータクラスコンポーネントは、他のクラスが動作するストアを定義するドメインクラスを含むことを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項４】
前記データクラスコンポーネントは、セッションについてのコンテキストを提供するコンテキストクラスを含むことを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項５】
前記コンテキストクラスは、現在のコンテキスト内のオブジェクトへの変更をリフレッシュまたは保存するメソッドによって、識別管理、変更の追跡、および同時並行競合処理の範囲を定義することを特徴とする請求項４に記載のインターフェース。
【請求項６】
前記データクラスコンポーネントは、前記データストアに対して結合可能なオブジェクトベースのクエリを構築するために使用されるサーチャークラスを含むことを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項７】
検索結果集合にわたるビューを提供するビュークラスをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項８】
スキーマのテーブルにアクセスを提供するスキーマクラスをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のインターフェース。
【請求項９】
前記スキーマクラスは、対象のスキーマに基づいて型付けされていないスキーマクラスから導出されている強く型付けされたスキーマクラスであることを特徴とする請求項８に記載のインターフェース。
【請求項１０】
請求項１に記載の前記インターフェースを遂行するためのコンピュータ実行可能命令を格納することを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
データプラットフォームを提示するコンピュータ実施方法であって、
データストアに関連付けられている前記データプラットフォームのストア、セッション、トランザクション、およびクエリサービスのうちの少なくとも１つを提示するステップと、
前記データプラットフォームのデータモデルの型および関係を提示するステップと、
前記データプラットフォームのドメイン固有のプロパティおよび挙動を提示するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ実施方法。
【請求項１２】
サーバ情報、認証情報、およびマッピング情報を含む前記ストアのストア情報をカプセル化するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１３】
ストレージサーチャーを介してストレージビューを構築する動作をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１４】
ストレージサーチャーを介してストレージドメインのクエリを行う動作をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１５】
クライアントと１つまたは複数の前記ストアとの間の接続をカプセル化するクラスを提供する動作をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１６】
ストアのうちの少なくとも１つを提示する前記動作は、ジェネリックデータアクセスコンポーネントを介することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１７】
型および関係を提示する前記動作は、正規化アプリケーション非依存クラスを介することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１８】
ドメイン固有のプロパティを提示する前記動作は、アプリケーション固有およびフレームワーク固有のクラスのドメインデータクラスコンポーネントを介することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１９】
データプラットフォームＡＰＩを円滑にするシステムであって、
データストアに関連付けられている前記データプラットフォームのストア、セッション、トランザクション、およびクエリサービスのうちの少なくとも１つを提示する手段と、
前記データプラットフォームのデータモデルの型および関係を提示する手段と、
前記データプラットフォームのドメイン固有のプロパティおよび挙動を提示する手段と、
前記ストアに対して結合可能なオブジェクトベースのクエリを構築する手段と、
前記クエリの１組の検索結果にわたるビューを提供する手段と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
オブジェクトの強く型付けされた集まりを表す手段をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアコンポーネントを実行するコンピュータプロセッサを備え、データアクセスを容易にするシステムであって、前記ソフトウェアコンポーネントは、
接続点からデータストアの抽象を生成するクエリコンポーネントと、
少なくとも１つの行レベルアクセス許可に基づいて前記抽象を制限し、セキュリティポリシーを前記データストア内の少なくとも１つの行に関連付ける行レベルセキュリティコンポーネントであって、セキュリティ記述子をセキュリティ記述子識別子（ＳＤＩＤ）にマップするセキュリティ記述子テーブルと、前記ＳＤＩＤを前記ＳＤＩＤのハッシュ値にマップする単一インスタンステーブルとを備え、前記単一インスタンステーブルと前記セキュリティ記述子テーブルが合わさって、ＳＨＡ−１ハッシュアルゴリズムから前記ＳＤＩＤへ、バイナリへの完全なマッピングを提供し、前記単一インスタンステーブルと前記セキュリティ記述子テーブルが、単一のインスタンス化チェックを行うために使用される行レベルセキュリティコンポーネントと、
伝播が適切かどうか判断し、必要であれば前記セキュリティポリシーを階層構造のルートに設定し、前記階層内の少なくとも１つの子に前記セキュリティポリシーを伝播するコンポーネントとを含み、
前記ＳＤＩＤは、前記データストアの各列について格納され、ユーザがアイテムを作成する場合に、前記セキュリティ記述子は前記階層内の親から継承されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記データストアは階層に編成され、前記クエリコンポーネントは前記階層を超越することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
アクセス制御実施ポリシーに関連して使用される信頼できる識別確立システムを提供するコンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記制限された抽象をレンダリングするレンダリングコンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記行レベルセキュリティコンポーネントは、セキュリティポリシーを前記データストア内の少なくとも１つの行に関連付けることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記データストア内の各列は単一のオブジェクトを含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記セキュリティポリシーは、アクセス制御リスト（ＡＣＬ）およびセキュリティ記述子のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記オブジェクトは、階層構造に編成されたデータ要素およびコンテナのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記セキュリティポリシーを伝播する前記コンポーネントは、前記オブジェクトに有効なセキュリティ記述子を計算するために、親のセキュリティ記述子および前記オブジェクトを知的に使用することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＳＤＩＤは、前記セキュリティ記述子を指す整数値であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ハッシュ値はＳＨＡ−１ハッシュアルゴリズムを介して生成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
ユーザが自動的に実施されることを望む動作を診断しまたは推論するために確率的および／または統計ベースの分析を使用する人工知能（ＡＩ）コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
データストア内のデータにアクセス制御を提供するための方法であって、
前記データを階層構造に編成することと、
前記階層構造を超越することと、
前記階層構造のルートにセキュリティポリシーを設定することと、
親のセキュリティ記述子に少なくとも一部基づいて前記階層構造内の少なくとも１つの子に前記セキュリティポリシーを知的に伝播することと、
前記データストアの接続点抽象を生成することと、
前記抽象を前記行レベルセキュリティポリシーに少なくとも一部基づく前記データのサブセットに制限するように行レベルセキュリティポリシーを適用することであって、前記行レベルセキュリティポリシーは、ＡＣＬおよびセキュリティ記述子のうちの少なくとも１つを前記データストア内の少なくとも１つの行に関連付けることと、
セキュリティ記述子をセキュリティ記述子識別子（ＳＤＩＤ）にマップすることと、
前記ＳＤＩＤを前記ＳＤＩＤのハッシュ値にマップすることであって、ＳＨＡ−１ハッシュアルゴリズムから前記ＳＤＩＤへ、バイナリへの完全なマッピングが実施され、単一のインスタンス化チェックを行うために使用されることと、
前記データストアの各列について前記ＳＤＩＤを格納することであって、ユーザがアイテムを作成する場合に、前記セキュリティ記述子が前記階層内の親から継承されることと、
ユーザへの表示を介して、前記制限された抽象をレンダリングすることと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記行レベルセキュリティポリシーを適用することに関連して使用される信頼できる識別確立システムを確立することをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
データストア内のデータのアクセス制御を容易にするシステムであって、
前記データをツリー状構造に編成する手段と、
前記ツリー状構造を超越する手段と、
前記ツリー状構造のルートにセキュリティポリシーを設定する手段と、
前記セキュリティポリシーを前記ツリー状構造内の少なくとも１つの子に知的に伝播する手段と、
親のセキュリティポリシーおよび前記子のセキュリティポリシーに少なくとも一部基づいて前記伝播されたセキュリティポリシーを適用する手段と、
１つまたは複数のセキュリティポリシーに少なくとも一部基づいて前記データストアの接続点抽象をフィルタリングする手段であって、前記１つまたは複数のセキュリティポリシーは前記データストア内の少なくとも１つの列に関連する手段と、
セキュリティ記述子をセキュリティ記述子識別子（ＳＤＩＤ）にマップする手段と、
前記ＳＤＩＤを前記ＳＤＩＤのハッシュ値にマップする手段であって、ＳＨＡ−１ハッシュアルゴリズムから前記ＳＤＩＤへ、バイナリへの完全なマッピングが実施され、単一のインスタンス化チェックを行うために使用される手段と、
前記データストアの各列について前記ＳＤＩＤを格納する手段であって、ユーザがアイテムを作成する場合に、前記セキュリティ記述子が前記階層内の親から継承される手段と、
ユーザへの表示を介して、前記制限された抽象をレンダリングする手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記行レベルセキュリティポリシーの適用に関連して使用される信頼できる識別確立システムを確立するための手段をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パックの移動範囲が規定された第１の表面(12)であって、前記パックの移動範囲が、ポインティング領域(105)と機能領域(104)とに分割されている、第１の表面(12)と、
前記第１の表面上を移動する移動可能なパック(11, 81)と、
前記移動範囲内にある前記パックの位置を判定するコントローラ(59, 83)と、
前記パック(11, 81)が前記ポインティング領域(105)にあるときに、二次元シーン、及び前記パックの位置により制御され、前記二次元シーン内を移動するカーソルを表示する表示画面(87)と
を含み、前記コントローラ(59, 83)は、前記パック(11, 81)が前記機能領域(104)にあるときに、前記二次元シーンを変化させるように構成される、ポインティング・デバイス。
【請求項２】
前記パックが前記機能領域の中へ移動することを抑止する変形可能な障壁(13, 106, 107, 110)を更に含み、ユーザが前記第１の表面に対して平行な向きに前記パックに対して力を加えることにより、前記抑止に打ち勝つことができる、請求項１に記載のポインティング・デバイス。
【請求項３】
前記変形可能な障壁は、前記パック(12)と、前記移動範囲の周囲にある変形不能な障壁(14)との間に配置された弾性部材からなる、請求項２に記載のポインティング・デバイス。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記パックの壁に接着されたゴムの層(110)である、請求項３に記載のポインティング・デバイス。
【請求項５】
前記変形可能な障壁はスプリング(13, 106, 107)からなる、請求項３に記載のポインティング・デバイス。
【請求項６】
前記二次元シーンは、前記表面(12)上を移動するウィンドウ(62)を通して見える表面の部分の眺めを表し、前記コントローラ(59, 83)は、前記表面の部分の眺めを前記表面の隣りの部分へと変更する、請求項１に記載のポインティング・デバイス。
【請求項７】
前記隣りの部分は、前記機能領域(104)内の前記パックの位置によって決まる、請求項６に記載のポインティング・デバイス。
【請求項８】
前記ウィンドウ(62)は、前記機能領域(104)内の前記パックの位置によって決まる速度で移動する、請求項６に記載のポインティング・デバイス。
【請求項９】
前記移動範囲の外側から前記移動範囲の内側へ物質が移動することを抑止するシュラウド(115)を更に含む、請求項１に記載のポインティング・デバイス。
【請求項１０】
表示画面(87)を有する装置にデータを入力する方法であって、
第１の表面(12)上の移動範囲内を移動する移動可能なパック(11, 81)を設けるステップと、
前記移動範囲をポインティング領域(105)と機能領域(104)とに分割するステップと、
前記第１の表面(12)上での移動に制限された移動可能なパックを設けるステップと、
前記パック(11, 81)が前記ポインティング領域(105)にあるときに、二次元シーン、及び前記パックの位置により制御され、前記二次元シーン内を移動するカーソルを表示するステップと、
前記パックが前記機能領域(104)へ移動されることに応答して、前記二次元シーンを変化させるステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記パックが前記機能領域(104)にあるときと、前記パックが前記ポインティング領域(105)にあるときとでは、前記パック(11, 81)を動かすのに必要な力の大きさが異なることを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記二次元シーンは、前記表面上を移動するウィンドウ(62)を通して見える表面の部分の眺めを表し、前記表面の部分の眺めは、前記表面の隣りの部分へと変更される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記隣りの部分は、前記機能領域(104)内の前記パックの位置によって決まる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ウィンドウ(62)は、前記機能領域(104)内の前記パックの位置によって決まる速度で移動する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造を持たない入力文書データを、構造を持つ出力文書データに変換する文書処理装置であって、
入力文書データの着目分割単位に含まれる階層指定情報に基づいて出力文書データの新たな階層情報を作成し、それを新たな着目階層とする階層作成手段と、
前記入力文書データの着目分割単位を、前記出力文書データの着目階層に属する分割単位として出力文書データに登録する登録手段とを備え、
前記入力文書データについて、先頭から末尾までの分割単位に順次着目しつつ、前記階層作成手段および前記登録手段により出力文書データへの変換を行うことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記入力文書データは、前記入力文書データの各分割単位ごとに注釈情報が記述可能であり、前記階層作成手段は、前記入力文書データの各分割単位ごとに記述された注釈情報を参照し、該注釈情報に一定の形式で書き込まれた情報を前記階層指定情報として解釈することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記出力文書データは木構造を有し、前記階層指定情報は、新たに作成する階層情報に係る階層を現在の着目階層に対する相対的な階層数で指定する情報であり、前記階層作成手段は、新たに作成する階層情報を木構造に則って作成することを特徴とする請求項１または２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記階層作成手段は、前記着目分割単位に前記階層指定情報が含まれてない場合には新たな階層情報を作成せず、着目階層を変更しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の文書処置装置。
【請求項５】
コンピュータネットワークと接続する接続手段をさらに備え、前記入力文書データは、前記コンピュータネットワークから入力され、前記出力文書データは、前記コンピュータネットワークに対して提供されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項６】
クライアントコンピュータと、
前記クライアントコンピュータと、コンピュータネットワークを介して接続されたサーバとして機能する請求項５に記載の文書処理装置と
を有することを特徴とする文書処理システム。
【請求項７】
構造を持たない入力文書データを、構造を持つ出力文書データに変換する文書処理方法であって、
入力文書データの着目分割単位に含まれる階層指定情報に基づいて出力文書データの新たな階層情報を作成し、それを新たな着目階層とする階層作成工程と、
前記入力文書データの着目分割単位を、前記出力文書データの着目階層に属する分割単位として出力文書データに登録する登録工程とを備え、
前記入力文書データについて、先頭から末尾までの分割単位に順次着目しつつ、前記階層作成工程および前記登録工程において出力文書データへの変換を行うことを特徴とする文書処理方法。
【請求項８】
コンピュータにより実行することで、該コンピュータにより請求項７に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
レコードが逐次的に配置された逐次データを、前記レコードを階層的に配置した構造化データに変換するデータ変換装置であって、
逐次データの注目レコードにおける特定フィールドの内容を解釈する解釈手段と、
前記解釈手段により前記フィールドの内容が当該レコードの階層を示す場合には、該フィールドにより指示された階層を作成して、当該レコードを該階層に属するレコードとして構造化データに登録する登録手段と
を備えることを特徴とするデータ変換装置。
【請求項１１】
各ページを木構造の葉ノードとして配置した木構造のカタログデータをネットワークに提供するカタログサーバであって、
ページを逐次的に配置して成る入力文書データの各ページに順次着目し、着目ページごとに記述され得る注釈情報を解釈する解釈手段と、
前記解釈手段により、前記注釈情報が、着目ページが現在の節ノードと相異なる節ノードに属する旨の指定情報であるものと解釈された場合には、前記指定情報により指定される階層の新たな節ノードを作成し、該節ノードに属する葉ノードとして前記着目ページを登録してカタログデータを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成されたカタログデータの全部または一部を、ネットワークからの要求に応じて送信する手段と
を備えることを特徴とするカタログサーバ。
【請求項１２】
文書に注釈情報を付加する付加手段と、
前記付加手段により付加された注釈情報に基づき文書の階層を設定する設定手段とを有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項１３】
注釈情報の付加された文書を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された文書の注釈情報に基づき文書の階層を設定する設定手段とを有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項１４】
前記注釈情報は、直前に入力された文書の上位の階層へ設定する指示、直前に入力された文書の下位の階層へ設定する指示、直前に入力された文書と同階層に設定する指示を含むことを特徴とする請求項１２または１３記載の文書処理装置。
【請求項１５】
文書に注釈情報を付加する付加ステップと、
前記付加ステップにより付加された注釈情報に基づき文書の階層を設定する設定ステップとを有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項１６】
注釈情報の付加された文書を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された文書の注釈情報に基づき文書の階層を設定する設定ステップとを有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項１７】
前記注釈情報は、直前に入力された文書の上位の階層へ設定する指示、直前に入力された文書の下位の階層へ設定する指示、直前に入力された文書と同階層に設定する指示を含むことを特徴とする請求項１５または１６記載の文書処理方法。
【請求項１８】
文書に注釈情報を付加する付加ステップと、
前記付加ステップにより付加された注釈情報に基づき文書の階層を設定する設定ステップとをコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
注釈情報の付加された文書を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された文書の注釈情報に基づき文書の階層を設定する設定ステップとをコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
前記注釈情報は、直前に入力された文書の上位の階層へ設定する指示、直前に入力された文書の下位の階層へ設定する指示、直前に入力された文書と同階層に設定する指示を含むことを特徴とする請求項１８または１９記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサによって記憶装置から読み出されたデータの少なくとも一部をキャッシュしておき、キャッシュされたデータの少なくとも一部を前記プロセッサに供給するキャッシュメモリであって、
複数のプロセッサによってキャッシュされたデータが保存されるデータ保存手段と、
前記データ保存手段に記憶されているデータのアドレスを、前記データ保存手段が記憶しているデータ全体について一括して管理するアドレス管理手段と、
前記プロセッサによって供給を要求されたデータのアドレスを前記アドレス管理手段によって管理されているアドレスと照合し、供給を要求されたデータが前記データ保存手段から読出し可能であるか否か検出するヒット検出手段と、
前記ヒット検出手段によってデータが読出し可能であることが検出された場合、検出されたデータを前記プロセッサに供給するデータ供給手段と、
を備えることを特徴とするキャッシュメモリ。
【請求項２】
前記データ保存手段から読み出されたデータ、前記データ保存手段に書き込まれるデータの少なくとも一方を一時的に保存するバッファ手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のキャッシュメモリ。
【請求項３】
前記データ供給手段は、前記ヒット検出手段によってデータが読出し可能であることが検出された場合、検出されたデータを前記プロセッサに供給すると共に、前記プロセッサに供給されたデータと連続するデータを含むデータを、前記データ保存手段から読み出されたデータを一時的に保存する前記バッファ手段にも供給することを特徴とする請求項２に記載のキャッシュメモリ。
【請求項４】
前記プロセッサによって供給が要求されることが予想されるデータをキャッシュしておく先読みデータ保存手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のキャッシュメモリ。
【請求項５】
前記データ管理手段は、前記データ保存手段のアドレスを複数のウェイとして管理すると共に、データ保存手段に保存されているデータを前記データ保存手段に保持する際の優先度である保存優先度を前記ウェイごとに付し、かつ、各ウェイに付される保存優先度を該ウェイで管理されているデータに対するアクセスの状態に基づいて決定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のキャッシュメモリ。
【請求項６】
前記データ保存手段、前記データ管理手段の少なくとも一方がマルチポートメモリであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のキャッシュメモリ。
【請求項７】
複数のプロセッサによって記憶装置から読み出されたデータの少なくとも一部をキャッシュしておき、キャッシュされたデータの少なくとも一部を前記プロセッサに供給するキャッシュメモリを備えたプロセッサであって、
前記キャッシュメモリは、
複数のプロセッサによってキャッシュされたデータが保存されるデータ保存手段と、
前記データ保存手段に記憶されているデータのアドレスを、前記データ保存手段が記憶しているデータ全体について一括して管理するアドレス管理手段と、
前記プロセッサによって供給を要求されたデータのアドレスを前記アドレス管理手段によって管理されているアドレスと照合し、供給を要求されたデータが前記データ保存手段から読出し可能か否かを検出するヒット検出手段と、
前記ヒット検出手段によってデータが読出し可能であることが検出された場合、検出されたデータを前記プロセッサに供給するデータ供給手段と、を備えることを特徴とするプロセッサ。
【請求項８】
複数の前記プロセッサの各々が、スレッドごとに処理を実行すると共に、処理の実行中に実行されているスレッドを他のスレッドと変更し得ることを特徴とする請求項７に記載のプロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明のキャッシュメモリは、複数のプロセッサによって記憶装置から読み出されたデータの少なくとも一部をキャッシュしておき、キャッシュされたデータの少なくとも一部を前記プロセッサに供給するキャッシュメモリであって、前記記憶装置から読み出されたデータが保存されるデータ保存手段と、前記データ保存手段に記憶されているデータのアドレスを、前記データ保存手段が記憶しているデータ全体について一括して管理するアドレス管理手段と、前記プロセッサによって供給を要求されたデータのアドレスを前記アドレス管理手段によって管理されているアドレスと照合し、供給を要求されたデータが前記データ保存手段から読出し可能であるか否か検出するヒット検出手段と、前記ヒット検出手段によってデータが読出し可能であることが検出された場合、検出されたデータを前記プロセッサに供給するデータ供給手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のプロセッサは、複数のプロセッサによって記憶装置から読み出されたデータの少なくとも一部をキャッシュしておき、キャッシュされたデータの少なくとも一部を前記プロセッサに供給するキャッシュメモリを備えたプロセッサであって、前記キャッシュメモリは、前記記憶装置から読み出されたデータが保存されるデータ保存手段と、前記データ保存手段に記憶されているデータのアドレスを、前記データ保存手段が記憶しているデータ全体について一括して管理するアドレス管理手段と、前記プロセッサによって供給を要求されたデータのアドレスを前記アドレス管理手段によって管理されているアドレスと照合し、供給を要求されたデータが前記データ保存手段から読出し可能か否かを検出するヒット検出手段と、前記ヒット検出手段によってデータが読出し可能であることが検出された場合、検出されたデータを前記プロセッサに供給するデータ供給手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径の円筒形電池と略同等な外観寸法を有し、その内部に複数本の小径の円筒形電池を並べて収容可能な電池ケースであって、
ケース本体と、
このケース本体の周側部に設けられてその内部に収納される円筒形電池の周側面の一部を入り込ませて露出させるスリットと、
前記ケース本体の両端部内側に設けられてその内部に収納した複数本の円筒形電池の正極および負極にそれぞれ接続される正極側および負極側の各接続端子と、
前記ケース本体の両端部外側に設けられて上記正極側および負極側の各接続端子にそれぞれ接続される正極端子および負極端子と
を具備したことを特徴とする電池ケース。
【請求項２】
前記ケース本体は、互いに着脱可能に２分割されて設けられたケース体からなり、
前記各ケース体は、収納される複数の円筒形電池の周側面間に形成される谷間に対峙させて前記各ケース体を互いに着脱自在に連結する係合部を備えたものである請求項１に記載の電池ケース。
【請求項３】
前記各ケース体は、軸方向に分割された有底円筒状の正極側ケース体および負極側ケース体であることを特徴とする請求項２に記載の電池ケース。
【請求項４】
前記ケース本体は、本体部と、一端に本体部と連結されるヒンジ部を有すると共に、他端に本体部と着脱自在に連結される係合部を有し、蓋部が本体部に対して開閉自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電池ケース。
【請求項５】
前記ケース本体は、単１形電池と略同等な外観寸法をなし、前記小径の円筒形電池としての単３形電池を４本並べて収納するものである請求項１に記載の電池ケース。
【請求項６】
前記接続端子の一方は、前記円筒形電池の一端部に突出した正極又は負極のうちの一方の電極の接触接続を許容すると共に、該円筒形電池の他端部をなす平坦な他方の電極の接触を阻止するリブを備えたものである請求項１に記載の電池ケース。
【請求項７】
前記各円筒型電池は、それぞれ逆電流阻止用のダイオードを介して、正極または負極端子に接続されることを特徴とする請求項１に記載の電池ケース。
【請求項８】
前記各ダイオードは、前記正極または負極の接続端子と共に回路基板に実装されて前記ケース本体の端部に組み込まれるものである請求項７に記載の電池ケース。
【請求項９】
大径の円筒形電池と略同等な外観寸法を有し、その内部に複数本の小径の円筒形電池を並べた電池であって、
軸方向に分割された底部を有する正極側ケース体および負極側ケース体と、
前記各ケース体の両端部内側に設けられてその内部に収納した複数本の円筒形電池の正極および負極にそれぞれ接続される正極側および負極側の各接続端子と、
前記各ケース体の両端部外側に設けられて上記正極側および負極側の各接続端子にそれぞれ接続される正極端子および負極端子と
を具備し、
前記各ケース体は、その内部に収納される円筒形電池の周側面の一部を入り込ませて露出させる間隔をもって配置される周側部を有する
ことを特徴とする電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池ケース及び電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また請求項７に記載するように前記各円筒型電池は、それぞれ逆電流阻止用のダイオードを介して、正極または負極端子に接続することが好ましい。このダイオードについては、例えば請求項８に記載するように、前記正極または負極の接続端子と共に回路基板に実装して前記ケース本体の端部に組み込むようにすれば良い。この際、前記ダイオードとさ更に直列に渦電流保護素子であるフューズやＰＴＣ（正温度係数抵抗素子）を介挿することが望ましい。そしてこのフューズやＰＴＣについても前記回路基板に実装することが望ましい。
本発明の電池は、大径の円筒形電池と略同等な外観寸法を有し、その内部に複数本の小径の円筒形電池を並べた電池であって、軸方向に分割された底部を有する正極側ケース体および負極側ケース体と、前記各ケース体の両端部内側に設けられてその内部に収納した複数本の円筒形電池の正極および負極にそれぞれ接続される正極側および負極側の各接続端子と、前記各ケース体の両端部外側に設けられて上記正極側および負極側の各接続端子にそれぞれ接続される正極端子および負極端子とを具備し、前記各ケース体は、その内部に収納される円筒形電池の周側面の一部を入り込ませて露出させる間隔をもって配置される周側部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１の構成によれば、ケース本体の周側面にスリットが設けられており、このスリットに電池の周側面の一部を嵌め込んだ状態で該ケース本体に複数本の電池を収納するので、上記ケース本体の周側面（周壁）による寸法的な制約を受けることなくケース本体に多くの電池を並べて収容することができる。換言すればケース本体内に収納される複数の電池の各周側面を互いに密着させて並べたときの最大外周径とケース本体の周側面がなす最大径とを略等しく設定することができ、複数本の電池を並べて収納するに必要なケース本体の周側面の実質的な外径を小さくすることができる。
また、本発明の電池は、上記と同様に、各ケース体の周側面（周壁）による寸法的な制約を受けることなくケース体に多くの電池を並べて収容することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に設けられた複数の発光層と、駆動素子と、該駆動素子を内包する絶縁部と、
前記複数の発光層のうちの一の発光層で発生した光を共振させるための第１反射膜と第２反射膜と、
を備える発光装置であって、
前記第１反射膜は、前記一の発光層と前記基板との間に設けられ、
前記絶縁部は、互いに屈折率が異なるとともに互いに積層された複数の誘電体膜を含み、
前記複数の誘電体膜のうち少なくとも２つの誘電体膜は、前記一の発光層と重なる領域において互いに積層され、前記一の発光層に対応する前記第１反射膜を構成することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの誘電体膜の夫々は、前記一の発光層で発生した前記光のうち所定の波長を有する光を共振させるように厚み及び屈折率が設定されていること
を特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記絶縁部を含む素子分離部をさらに備え、
前記複数の発光層のうち第１の発光層と第２の発光層は、前記素子分離部によって互いに離隔され、
前記第１の発光層は第１の色の光を発生させ、前記第２の発光層は該第１の色の光とは異なる第２の色の光を発生させること
を特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記複数の誘電体膜のうち、前記第１の発光層に対応した前記第１反射膜を構成する複数の誘電体膜の夫々は、前記第１の色に応じた所定の波長を有する光を共振させるように厚み及び屈折率が設定されており、
前記複数の誘電体膜のうち、前記第２の発光層に対応した前記第１反射膜を構成する複数の誘電体膜の夫々は、前記第２の色に応じた所定の波長を有する光を共振させるように厚み及び屈折率が設定されていること
を特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記駆動素子は薄膜トランジスタであり、
前記複数の誘電体膜は、前記薄膜トランジスタと前記基板との間に介在する下地絶縁膜、前記薄膜トランジスタのゲート電極を被うように形成された層間絶縁膜、及び前記薄膜トランジスタ上に形成された保護膜、のうち少なくとも一つを含むこと
を特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記一の発光層に対応した前記第１反射膜は、前記一の発光層で発生した光を共振させるように光学長を調整する調整膜を含んでおり、
前記調整膜は、前記保護膜の少なくとも一部と兼用されていること
を特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つの誘電体膜は、前記駆動素子と前記基板との間に設けられていること
を特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記少なくとも２つの誘電体膜は、前記駆動素子に対して前記基板とは反対側に設けられていること
を特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
基板上に複数の発光層を形成する工程と、
前記基板上に、前記複数の発光層のうちの一の発光層を発光させる駆動素子を形成する工程と、
前記一の発光層で発生した光を共振させるための第１反射膜と第２反射膜のうち、該第２反射膜を前記一の発光層の前記基板とは反対側に形成する工程と、を含む発光装置の製造方法であって、
互いに屈折率が異なるとともに互いに積層され、かつ前記駆動素子を内包する複数の誘電体膜を形成する工程をさらに備え、
前記一の発光層と重なる領域において、前記複数の誘電体膜のうち前記一の発光層と前記基板との間で互いに積層された少なくとも２つの誘電体膜は、前記第１反射膜を構成していることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から８の何れか一項に記載の発光装置を具備してなること
を特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る発光装置は上記課題を解決するために、基板と、該基板上に設けられた複数の発光層と、駆動素子と、該駆動素子を内包する絶縁部と、前記複数の発光層のうちの一の発光層で発生した光を共振させるための第１反射膜と第２反射膜と、を備える発光装置であって、前記第１反射膜は、前記一の発光層と前記基板との間に設けられ、前記絶縁部は、互いに屈折率が異なるとともに互いに積層された複数の誘電体膜を含み、前記複数の誘電体膜のうち少なくとも２つの誘電体膜は、前記一の発光層と重なる領域において互いに積層され、前記一の発光層に対応する前記第１反射膜を構成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る発光装置の一の態様においては、前記少なくとも２つの誘電体膜の夫々は、前記一の発光層で発生した前記光のうち所定の波長を有する光を共振させるように厚み及び屈折率が設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る発光装置の他の態様においては、前記絶縁部を含む素子分離部をさらに備え、前記複数の発光層のうち第１の発光層と第２の発光層は、前記素子分離部によって互いに離隔され、前記第１の発光層は第１の色の光を発生させ、前記第２の発光層は該第１の色の光とは異なる第２の色の光を発生させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る発光装置の他の態様においては、前記複数の誘電体膜のうち、前記第１の発光層に対応した前記第１反射膜を構成する複数の誘電体膜の夫々は、前記第１の色に応じた所定の波長を有する光を共振させるように厚み及び屈折率が設定されており、前記複数の誘電体膜のうち、前記第２の発光層に対応した前記第１反射膜を構成する複数の誘電体膜の夫々は、前記第２の色に応じた所定の波長を有する光を共振させるように厚み及び屈折率が設定されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係る発光装置の製造方法は上記課題を解決するために、基板上に複数の発光層を形成する工程と、前記基板上に、前記複数の発光層のうちの一の発光層を発光させる駆動素子を形成する工程と、前記一の発光層で発生した光を共振させるための第１反射膜と第２反射膜のうち、該第２反射膜を前記一の発光層の前記基板とは反対側に形成する工程と、を含む発光装置の製造方法であって、互いに屈折率が異なるとともに互いに積層され、かつ前記駆動素子を内包する複数の誘電体膜を形成する工程をさらに備え、前記一の発光層と重なる領域において、前記複数の誘電体膜のうち前記一の発光層と前記基板との間で互いに積層された少なくとも２つの誘電体膜は、前記第１反射膜を構成していることを特徴とする。