【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液の液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する液室と、この液室内の記録液を加圧するエネルギーを発生するエネルギー発生手段とを備えた液体吐出ヘッドにおいて、
前記記録液の流路を形成する流路形成部材は、熱酸化膜が表面に形成されているニッケルを含む金属材料で形成され、
Ｘ線解析によって測定した熱酸化後のニッケル（２００）面のピーク強度が熱酸化後のニッケル（１１１）面のピーク強度よりも優位である
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記流路形成部材を形成する金属材料はタリウムを含有していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記タリウムの含有量が１質量％を越えないことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記流路形成部材はコバルトを含有していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記コバルトの含有量が１質量％を越えないことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記流路形成部材はマンガンを含有していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項４に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記マンガンの含有量が１質量％を越えないことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項８】
記録液の液滴を吐出するノズルと、このノズルが連通する液室と、この液室内の記録液を加圧するエネルギーを発生するエネルギー発生手段とを備えた液体吐出ヘッドにおいて、
前記記録液の流路を形成する流路形成部材は、ニッケル及びタリウムを含む金属材料で形成されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項８に記載の液体吐出ヘッドにおいて、Ｘ線解析によって測定した熱酸化後のニッケル（２００）面のピーク強度が熱酸化後のニッケル（１１１）面のピーク強度よりも優位であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、Ｘ線回折により測定した熱酸化後のニッケル（１１１）面のピーク強度をＩ（１１１）、熱酸化後のニッケル（２００）面のピーク強度をＩ（２００）としたとき、熱酸化後のニッケル（１１１）面のピーク強度に対する熱酸化後のニッケル（２００）面のピーク強度の比で表される結晶配向面の強度比が、Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）＞１．０、の関係にあることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記流路形成部材には硫黄が含まれ、この硫黄の含有量が０．１質量％を越えないことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記流路形成部材が前記ノズルを形成したノズル板であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記流路形成部材が前記液室を形成する流路板であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記流路形成部材が前記液室の壁面を形成する振動板であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記ノズルを形成したノズル板、前記液室を形成する流路板、前記液室の壁面を形成する振動板の少なくとも２つの部材を有し、これら２つの部材が一体で形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記流路形成部材は電鋳法で形成されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記流路形成部材はビッカース硬度（ＨＶ）が２５０（Ｈｖ）〜５００（Ｈｖ）の範囲内にあることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記液滴の吐出方向と記録液の流路の向きとが異なるサイドシュータ方式のヘッドであることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１９】
記録液の液滴を吐出する記録ヘッドを備えた画像形成装置において、前記記録ヘッドが請求項１ないし１８のいずれかに記載の液体吐出ヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像形成装置において、前記記録液が色材としての染料を含むインクであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の画像形成装置において、前記記録液が色材としての顔料を含むインクであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１９に記載の画像形成装置において、前記記録液が色材としての顔料粒子を含有させたポリマー微粒子を含むインクであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１９に記載の画像形成装置において、前記記録液がベンゾトリアゾールを含有するインクであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
液体吐出ヘッドから液滴を吐出する装置において、請求項１ないし１８のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする液滴を吐出する装置。
【請求項２５】
請求項１ないし１８のいずれかに記載の液体吐出ヘッドから記録液の液滴を吐出して記録媒体に記録を行うことを特徴とする記録方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の記録方法において、前記記録媒体が、支持体とこの支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有する記録用メディアであることを特徴とする記録方法。
【請求項２７】
請求項２５又は２６に記載の記録方法において、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける前記記録液の前記記録媒体への転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける前記記録液の前記記録媒体への転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２であることを特徴とする記録方法。
【請求項２８】
請求項２５又は２６に記載の記録方法において、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２であることを特徴とする記録方法。
【請求項２９】
請求項２５に記載の記録方法において、前記記録媒体が、少なくとも基材と塗工層から構成されており、該塗工層の固形分付着量が０．５〜２０．０ｇ／ｍ２であることを特徴とする記録方法。
【請求項３０】
請求項２５に記載の記録方法において、前記記録媒体が、坪量が５０〜２５０ｇ／ｍ２であることを特徴とする記録方法。
【請求項３１】
請求項２５に記載の記録方法において、前記記録媒体が、スーパーカレンダー処理されていることを特徴とする記録方法。
【請求項３２】
請求項２５ないし３１のいずれかに記載の記録方法において、前記記録媒体が顔料を含有し、前記顔料がカオリンであることを特徴とする記録方法。
【請求項３３】
請求項２５ないし３１のいずれかに記載の記録方法において、前記記録媒体が顔料を含有し、前記顔料が重質炭酸カルシウムであることを特徴とする記録方法。
【請求項３４】
請求項２５ないし３３のいずれかに記載の記録方法において、前記記録媒体が水性樹脂を含有することを特徴とする記録方法。
【請求項３５】
請求項３４に記載の記録方法において、前記水性樹脂が水溶性樹脂、あるいは、水分散性樹脂であることを特徴とする記録方法。
【請求項３６】
請求項２５ないし３５のいずれかに記載の記録方法において、前記記録液は、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤を含有することを特徴とする記録方法。
【請求項３７】
請求項２５ないし３６のいずれかに記載の記録方法において、前記記録液は、２５℃における表面張力が１５〜４０ｍＮ／ｍであることを特徴とする記録方法。
【請求項３８】
請求項２５ないし３７のいずれかに記載の記録方法において、前記記録液は、着色剤として分散性着色剤を含有し、この分散性着色剤の平均粒径が０．０１〜０．１６μｍであることを特徴とする記録方法。
【請求項３９】
請求項２５ないし３８のいずれかに記載の記録方法において、前記記録液は、２５℃における粘度が１〜３０ｍＰａ・secであることを特徴とする記録方法。
【請求項４０】
請求項２５ないし３９のいずれかに記載の記録方法において、前記記録液は、界面活性剤を含有し、この界面活性剤がフッ素系界面活性剤であることを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、記録液の流路を形成する流路形成部材は、熱酸化膜が表面に形成されているニッケルを含む金属材料で形成され、Ｘ線解析によって測定した熱酸化後のニッケル（２００）面のピーク強度が熱酸化後のニッケル（１１１）面のピーク強度よりも優位である構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、Ｘ線解析によって測定した熱酸化後のニッケル（２００）面のピーク強度が熱酸化後のニッケル（１１１）面のピーク強度よりも優位であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る液体吐出ヘッドにおいては、Ｘ線回折により測定した熱酸化後のニッケル（１１１）面のピーク強度をＩ（１１１）、熱酸化後のニッケル（２００）面のピーク強度をＩ（２００）としたとき、熱酸化後のニッケル（１１１）面のピーク強度に対する熱酸化後のニッケル（２００）面のピーク強度の比で表される結晶配向面の強度比が、Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）＞１．０、の関係にあることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、記録液の流路を形成する流路形成部材は、熱酸化膜が表面に形成されているニッケルを含む金属材料で形成され、Ｘ線解析によって測定した熱酸化後のニッケル（２００）面のピーク強度が熱酸化後のニッケル（１１１）面のピーク強度よりも優位である構成としたので、熱処理工程での脆性及び熱収縮の影響を受けることがなく、接合精度が向上し、あるいは寸法精度が向上して、高品質の液体吐出ヘッドを得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、記録液の流路を形成する流路形成部材は、ニッケル及びタリウムを含む金属材料で形成されているので、容易に、Ｘ線解析によって測定した熱酸化後のニッケル（２００）面のピーク強度が熱酸化後のニッケル（１１１）面のピーク強度よりも優位である構成とすることができ、熱処理工程での脆性及び熱収縮の影響を受けることがなく、接合精度が向上し、あるいは寸法精度が向上して、高品質の液体吐出ヘッドを得ることができる。