Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機繊維廃材と、有機質の廃棄物若しくは繊維質の廃棄物又は有機質の廃棄物及び繊維質の廃棄物とを含有し、さらに高吸水性樹脂を含有し、さらにまた、坪量が１８ｇ／ｍ２の不織布を基準として、不織布の１平方メートルあたり０．１グラム以上のお茶の乾燥物を含有して形成されていることを特徴とする不織布。
【請求項２】
有機繊維廃材が、綿廃材、羊毛廃材、パルプ廃材、ポリプロピレン繊維廃材、ポリエチレン繊維廃材、ナイロン繊維廃材、ビニロン繊維廃材、ポリエステル繊維廃材、ビスコースレーヨン繊維廃材若しくはキュプラレーヨン繊維廃材、又はこれらの中の二種以上のものを包含することを特徴とする請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
繊維質の廃棄物が、機械パルプ廃材、化学パルプ廃材、セミケミカルパルプ廃材、綿状パルプ廃材、木材パルプ廃材、古紙パルプ廃材、木材屑、鉋屑、木粉、家屋の解体材、新築廃材、紙粉、チタン紙廃材、パンチ屑、衛生用品廃棄物の分級産物のフラッフパルプ、吸水性繊維廃材、吸水性樹脂廃材、吸水性樹脂を含む紙粉、製本時に発生する紙粉、不織布製造時に発生する紙粉、製紙工程において発生する紙粉若しくは衛生材料製造時に発生する紙粉、又はこれらの中の二種以上のものを包含することを特徴とする請求項１に記載の不織布。
【請求項４】
有機質の廃棄物が、トイレットペーパー廃材、ティッシュペーパー廃材、寝具用シーツ廃材、マスク廃材、アイマスク廃材、座席用ヘッドカバー廃材、枕カバー廃材、便座シート廃材、おむつ廃材、紙おむつ廃材、動物用紙おむつ廃材、生理用ナプキン廃材、動物用生理用ナプキン廃材、乳パッド廃材、汗パッド廃材、失禁パッド廃材、動物用シーツ廃材、鮮魚輸送用吸水体廃材若しくは野菜輸送用吸水体廃材、又はこれらの中の二種以上のものを包含することを特徴とする請求項１に記載の不織布。
【請求項５】
不織布が、界面活性剤を含有していることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の不織布。
【請求項６】
湿式法又は乾式法で製造され、有機繊維廃材と、有機質の廃棄物若しくは繊維質の廃棄物又は有機質の廃棄物及び繊維質の廃棄物とを含有し、これにさらに高吸水性樹脂を含有する不織布に、お茶の濃縮液を塗布し、乾燥することにより、坪量が１８ｇ／ｍ２の不織布を基準として、不織布の１平方メートルあたり０．１グラム以上のお茶の乾燥物を含有させることを特徴とする不織布の製造方法。
【請求項７】
有機繊維廃材が、綿廃材、羊毛廃材、パルプ廃材、ポリプロピレン繊維廃材、ポリエチレン繊維廃材、ナイロン繊維廃材、ビニロン繊維廃材、ポリエステル繊維廃材、ビスコースレーヨン繊維廃材若しくはキュプラレーヨン繊維廃材、又はこれらの中の二種以上のものを包含することを特徴とする請求項６に記載の不織布の製造方法。
【請求項８】
有機質の廃棄物が、トイレットペーパー廃材、ティッシュペーパー廃材、寝具用シーツ廃材、マスク廃材、アイマスク廃材、座席用ヘッドカバー廃材、枕カバー廃材、おむつ廃材、紙おむつ廃材、便座シート廃材、動物用紙おむつ廃材、生理用ナプキン廃材、動物用生理用ナプキン廃材、乳パッド廃材、汗パッド廃材、失禁パッド廃材、動物用シーツ廃材、鮮魚輸送用吸水体廃材若しくは野菜輸送用吸水体廃材、又はこれらの中の二種以上のものを包含することを特徴とする請求項６に記載の不織布の製造方法。
【請求項９】
繊維質の廃棄物が、機械パルプ廃材、化学パルプ廃材、セミケミカルパルプ廃材、綿状パルプ廃材、木材パルプ廃材、古紙パルプ廃材、木材屑、鉋屑、木粉、家屋の解体材、新築廃材、紙粉、チタン紙廃材、パンチ屑、衛生用品廃棄物の分級産物のフラッフパルプ、吸水性繊維廃材、吸水性樹脂廃材、吸水性樹脂を含む紙粉、製本時に発生する紙粉、不織布製造時に発生する紙粉、製紙工程において発生する紙粉若しくは衛生材料製造時に発生する紙粉、又はこれらの中の二種以上のものを包含することを特徴とする請求項６に記載の不織布の製造方法。
【請求項１０】
不織布が界面活性剤を含有していることを特徴とする請求項６乃至９の何れか一項に記載の不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラフトパルプ未晒洗浄工程において、洗浄ろ液に酸性化剤を添加することによって向流多段洗浄２段目以降の洗浄ろ液のｐＨを９．５〜１１．０に調整することを特徴とする発泡及びピッチトラブル抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパッタ室と、ターゲットを保持するカソードと、前記カソードに接続された電源と、前記スパッタ室と隣接しかつ気密的に仕切るバルブ機構を介して設けられたロードロック室と、前記スパッタ室内に配置されかつ複数のワークを保持可能な機構を有すると共に着脱可能なモジュールと、前記モジュールを前記スパッタ室とロードロック室との間で搬送する搬送機構とで構成される薄膜処理装置であって、
前記モジュールは前記カソードと対向して配置されかつ複数のワークをそれぞれ自公転させる回転ギヤ機構を具備し、前記スパッタ室は前記モジュールを保持する保持機構を有すると共に前記ワークを自公転させる回転駆動を伝達可能な回転機構を具備し、かつ、モジュールの幅長は、カソードのうちターゲットを保持する面の幅長と略同一であり、前記モジュールの中心と前記カソードの中心とがずれて構成されること
を特徴とする薄膜処理装置。
【請求項２】
モジュールは固定ステージ側に外輪ギヤ、ワーク搭載側に内輪ギヤを具備すること
を特徴とする請求項１に記載の薄膜処理装置。
【請求項３】
モジュールのワークホルダ部に絶縁部材が用いられること
を特徴とする請求項１または２に記載の薄膜処理装置。
【請求項４】
モジュールのワークを保持する表面はアルマイト処理が施されていること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の薄膜処理装置。
【請求項５】
モジュールはワークの公転半径または自公転比をワークの自公転回転機構のみ交換可能であること
を特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の薄膜処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
遠心羽根車５０が所定の速度で回転することにより、回転軸方向(Ｚ方向)の気流が発生する。この気流は、上部吸気口２２ａ及び下部吸気口２２ｂからケース２０内に吸入され、ボス部５１と複数の遠心短羽根５３との間の空間にとりこまれる。この回転軸方向(Ｚ方向)の気流は、回転する複数の遠心長羽根５２の内周側５２ａにより、遠心方向へ加速された後、回転する複数の遠心長羽根５２の外周側５２ｂと、回転する複数の遠心短羽根５３とにより、遠心方向へさらに加速される。その後、この遠心方向の気流は、内壁面２１ｄに沿って流され、排気口２３より排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブスプリングのばね力に抗して開弁する機関弁のリフト中心の位相を制御機構の回転に応じて可変にしてバルブタイミングを制御する可変機構と、
回転力を前記制御機構に伝達する電動モータと、を備えた内燃機関の可変動弁装置において、
前記制御機構と電動モータとの間に、該電動モータから制御機構に回転力を伝達すると共に前記制御機構の軸心に対して径方向へ移動可能な継手機構を設けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
バルブスプリングのばね力に抗して開弁する機関弁のリフト中心の位相を制御機構の回転に応じて可変にしてバルブタイミングを制御する可変機構と、
機関運転状態に応じて回転する電動モータと、
該電動モータの回転を減速して前記制御機構に伝達する減速機構と、を備えた内燃機関の可変動弁装置において、
前記減速機構は、
前記電動モータの出力軸から回転力が入力されると共に、該出力軸の軸心に対して偏心した外周円形状の偏心カムと、
内周に前記偏心カムが相対回転可能に収容される円形状の摺動孔を有し、前記偏心カムの回転に応じて偏心回転する遊星ギアと、
該遊星ギアを自転及び公転させるように前記遊星ギアに連係されたギアと、を備え、
前記遊星ギアの偏心回転運動を、継手機構によって同心回転運動に変換して該同心回転力を前記制御機構に伝達するように構成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記継手機構は、前記遊星ギアに連係しつつ該遊星ギアの偏心回転を許容する第１移動許容部と、前記第１移動許容部とほぼ直交する方向へ自身の移動を許容する第２移動許容部と、を備えたことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記継手機構に潤滑油を供給したことを特徴とする請求項２または３のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
前記第１移動許容部あるいは第２移動許容部のいずれか一方側を、前記制御機構に対して着脱可能に連係させると共に、前記他方側の移動許容部を、前記制御機構あるいは遊星ギアの一方に対して着脱不能に連係させたことを特徴とする請求項３または４に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
前記継手機構は、前記制御軸の端部に挿通される中間部と、該中間部の径方向に２面幅状に形成されて、前記制御機構あるいは遊星ギアのいずれか一方に軸方向から嵌合して連係される前記第１移動許容部と、前記中間部の第１移動許容部とほぼ直交方向位置に形成されて、前記制御機構あるいは遊星ギアの他方に径方向から係合して連係される前記第２移動許容部とから構成され、
前記第２移動許容部は、前記制御機構あるいは遊星ギアの他方側と前記中間部のいずれかに設けられたガイドピンと、前記制御機構あるいは遊星ギアの他方側と前記中間部のいずれかに設けられて、前記ガイドピンを介して前記中間部を径方向へ摺動自在に案内する摺動用孔とから構成したことを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、バルブスプリングのばね力に抗して開弁する機関弁のリフト中心の位相を制御機構の回転に応じて可変にしてバルブタイミングを制御する可変機構と、回転力を前記制御機構に伝達する電動モータと、を備えた内燃機関の可変動弁装置において、前記制御機構と電動モータとの間に、該電動モータから制御機構に回転力を伝達すると共に前記制御機構の軸心に対して径方向へ移動可能な継手機構を設けたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、バルブスプリングのばね力に抗して開弁する機関弁のリフト中心の位相を制御機構の回転に応じて可変にしてバルブタイミングを制御する可変機構と、機関運転状態に応じて回転する電動モータと、該電動モータの回転を減速して前記制御機構に伝達する減速機構と、を備えた内燃機関の可変動弁装置において、前記減速機構は、前記電動モータの出力軸から回転力が入力されると共に、該出力軸の軸心に対して偏心した外周円形状の偏心カムと、内周に前記偏心カムが相対回転可能に収容される円形状の摺動孔を有し、前記偏心カムの回転に応じて偏心回転する遊星ギアと、該遊星ギアを自転及び公転させるように前記遊星ギアに連係されたギアと、を備え、前記遊星ギアの偏心回転運動を、継手機構によって同心回転運動に変換して該同心回転力を前記制御機構に伝達するように構成したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記サイクロイド機構２３は、電動モータ２２の駆動シャフト２２ａに固定された偏心カム２６と、中央に前記偏心カム２６の外周面に摺動自在に嵌合する摺動孔２７ｂを有する動力伝達部材としての遊星ギアである円環状の遊星ピニオンギア２７と、前記ハウジング２１の内部に複数のボルト２９によって固定されて、内周側に前記遊星ピニオンギア２７を公転及び自転させるように連係する非回転部材としてのギアであるリングギア２８と、前記遊星ピニオンギア２７の偏心回動を同心回動に変換して回転を前記制御軸１９に伝達する偏心吸収手段３０とから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像ファイルの日時情報を修正する日時情報修正装置であって、
前記日時情報が記録された画像ファイルを複数記憶する画像ファイル記憶手段と、
前記画像ファイル記憶手段に記憶された複数の画像ファイルについての各縮小画像を前記各日時情報とともに、前記日時情報の順に表示装置に一覧表示する縮小画像表示手段と、
前記修正の対象となる１または複数の対象画像ファイルを、前記一覧表示された縮小画像の並びの中の所望の位置に操作者からの操作指令に基づいて対応づける対象画像ファイル対応づけ手段と、
前記一覧表示された縮小画像の並びの中から前記対応づけのなされた所望の位置に最も近い隣接する２つの縮小画像を選択して、該選択された両縮小画像の対応する画像ファイルに記録された日時情報に基づいて、前記対象画像ファイルの日時情報を変更する日時情報変更手段と
を備える画像ファイルの日時情報修正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
画像ファイルの日時情報を修正する日時情報修正方法であって、
前記日時情報が記録された画像ファイルを予め複数用意し、
前記用意した複数の画像ファイルについての各縮小画像を前記各日時情報とともに、前記日時情報の順に表示装置に一覧表示し、
前記修正の対象となる１または複数の対象画像ファイルを、前記一覧表示された縮小画像の並びの中の所望の位置に操作者からの操作指令に基づいて対応づけて、
前記一覧表示された縮小画像の並びの中から前記対応づけのなされた所望の位置に最も近い隣接する２つの縮小画像を選択して、該選択された両縮小画像の対応する画像ファイルに記録された日時情報に基づいて、前記対象画像ファイルの日時情報を変更する
画像ファイルの日時情報修正方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
画像ファイルの日時情報を修正するためのコンピュータプログラムであって、
前記日時情報が記録された画像ファイルを記憶装置に予め複数記憶させる機能と、
前記記憶された複数の画像ファイルについての各縮小画像を前記各日時情報とともに、前記日時情報の順に表示装置に一覧表示する機能と、
前記修正の対象となる１または複数の対象画像ファイルを、前記一覧表示された縮小画像の並びの中の所望の位置に操作者からの操作指令に基づいて対応づける機能と、
前記一覧表示された縮小画像の並びの中から前記対応づけのなされた所望の位置に最も近い隣接する２つの縮小画像を選択して、該選択された両縮小画像の対応する画像ファイルに記録された日時情報に基づいて、前記対象画像ファイルの日時情報を変更する機能と
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の画像ファイルの日時情報修正装置は、
画像ファイルの日時情報を修正する日時情報修正装置であって、
前記日時情報が記録された画像ファイルを複数記憶する画像ファイル記憶手段と、
前記画像ファイル記憶手段に記憶された複数の画像ファイルについての各縮小画像を前記各日時情報とともに、前記日時情報の順に表示装置に一覧表示する縮小画像表示手段と、
前記修正の対象となる１または複数の対象画像ファイルを、前記一覧表示された縮小画像の並びの中の所望の位置に操作者からの操作指令に基づいて対応づける対象画像ファイル対応づけ手段と、
前記一覧表示された縮小画像の並びの中から前記対応づけのなされた所望の位置に最も近い隣接する２つの縮小画像を選択して、該選択された両縮小画像の対応する画像ファイルに記録された日時情報に基づいて、前記対象画像ファイルの日時情報を変更する日時情報変更手段と
を備えることを要旨としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第１の画像ファイルの日時情報修正方法は、
画像ファイルの日時情報を修正する日時情報修正方法であって、
前記日時情報が記録された画像ファイルを予め複数用意し、
前記用意した複数の画像ファイルについての各縮小画像を前記各日時情報とともに、前記日時情報の順に表示装置に一覧表示し、
前記修正の対象となる１または複数の対象画像ファイルを、前記一覧表示された縮小画像の並びの中の所望の位置に操作者からの操作指令に基づいて対応づけて、
前記一覧表示された縮小画像の並びの中から前記対応づけのなされた所望の位置に最も近い隣接する２つの縮小画像を選択して、該選択された両縮小画像の対応する画像ファイルに記録された日時情報に基づいて、前記対象画像ファイルの日時情報を変更する
ことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第１のコンピュータプログラムは、
画像ファイルの日時情報を修正するためのコンピュータプログラムであって、
前記日時情報が記録された画像ファイルを記憶装置に予め複数記憶させる機能と、
前記記憶された複数の画像ファイルについての各縮小画像を前記各日時情報とともに、前記日時情報の順に表示装置に一覧表示する機能と、
前記修正の対象となる１または複数の対象画像ファイルを、前記一覧表示された縮小画像の並びの中の所望の位置に操作者からの操作指令に基づいて対応づける機能と、
前記一覧表示された縮小画像の並びの中から前記対応づけのなされた所望の位置に最も近い隣接する２つの縮小画像を選択して、該選択された両縮小画像の対応する画像ファイルに記録された日時情報に基づいて、前記対象画像ファイルの日時情報を変更する機能と
をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像して画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された複数の画像データを横に並べて生成された、パノラマ画像データを取得するパノラマ画像取得手段と、
前記画像データ及び前記パノラマ画像データのうち少なくともいずれかを表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段は前記画像データの示す画像よりも横のアスペクト比が大きい表示領域を有しており、前記表示領域に前記パノラマ画像データを表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに、前記撮像手段により複数の画像データを取得し、該複数の画像データを結合してパノラマ画像データを生成するパノラマ画像生成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示領域のアスペクト比は横１６：縦９であり、前記撮像手段により取得される前記画像データの示す画像のアスペクト比は、横４：縦３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段により取得される前記画像データの示す画像のアスペクト比として、横１６：縦９又は横４：縦３を、ユーザの指示に従い設定するアスペクト比設定手段をさらに備え、
前記撮像手段が前記設定手段の設定に従って前記画像データを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示領域は、電子ビューファインダとして機能する領域と、前記撮像手段により取得した画像データを表示する領域とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記電子ビューファインダとして機能する領域と、前記撮像手段により取得した画像データを表示する領域とが、一部重複していることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記重複の大きさを、ユーザの指示に従って設定する重複設定手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像して画像データを取得する撮像工程と、
前記撮像工程により取得された複数の画像データを横に並べて生成された、パノラマ画像データを取得するパノラマ画像取得工程と、
前記画像データ及び前記パノラマ画像データのうち少なくともいずれかを表示手段に表示する表示工程と、
を備え、
前記表示手段は前記画像データの示す画像よりも横のアスペクト比が大きい表示領域を有しており、前記表示工程は、前記表示領域に前記パノラマ画像データを表示することを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
撮像して画像データを取得する撮像工程と、
前記撮像工程により取得された複数の画像データを横に並べて生成された、パノラマ画像データを取得するパノラマ画像取得工程と、
前記画像データ及び前記パノラマ画像データのうち少なくともいずれかを表示手段に表示する表示工程と、
を備え、
前記表示手段は前記画像データの示す画像よりも横のアスペクト比が大きい表示領域を有しており、前記表示工程は、前記表示領域に前記パノラマ画像データを表示する撮像方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は、撮像して画像データを取得する撮像手段と、前記撮像手段により取得された複数の画像データを横に並べて生成された、パノラマ画像データを取得するパノラマ画像取得手段と、前記画像データ及び前記パノラマ画像データのうち少なくともいずれかを表示する表示手段と、を備え、前記表示手段は前記画像データの示す画像よりも横のアスペクト比が大きい表示領域を有しており、前記表示領域に前記パノラマ画像データを表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の撮像方法は、撮像して画像データを取得する撮像工程と、前記撮像工程により取得された複数の画像データを横に並べて生成された、パノラマ画像データを取得するパノラマ画像取得工程と、前記画像データ及び前記パノラマ画像データのうち少なくともいずれかを表示手段に表示する表示工程と、を備え、前記表示手段は前記画像データの示す画像よりも横のアスペクト比が大きい表示領域を有しており、前記表示工程は、前記表示領域に前記パノラマ画像データを表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１の画像読取装置であって、前記画像補正処理部が、台紙用画像データを生成し、原稿画像に対応する印刷画像が印刷媒体上に於いて所望の大きさ又は所望のレイアウトにて印刷されるよう前記台紙用画像データ上に原稿画像データを貼り付けて補正原稿画像データを生成することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１の画像読取装置であって、前記画像補正処理部が、原稿画像が印刷媒体上に於いて所望の大きさ又は所望のレイアウトにて印刷されるよう原稿画像データの周縁に枠データを付加することにより補正原稿画像データを生成することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数で振動する圧電共振器であって、
圧電薄膜からなる圧電体層と、
前記圧電体層の一方主面上に形成された上部電極と、
前記圧電体層の他方主面上に形成された下部電極と、
基板と、
前記圧電体層と前記基板との間に設けられる支持部とを備え、
前記支持部は、前記下部電極及び前記上部電極のいずれとも垂直投影方向に重ならない位置に設けられることを特徴とする、圧電共振器。
【請求項２】
前記支持部は、複数の支柱で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の圧電共振器。
【請求項３】
前記下部電極と前記圧電体層と前記上部電極とが垂直投影方向に重なる領域が振動部であって、
前記支持部は、前記振動部の振動中心点に対して非回転対称となる形状及び位置に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の圧電共振器。
【請求項４】
前記下部電極と前記圧電体層と前記上部電極とが垂直投影方向に重なる領域が振動部であって、
前記支持部は、前記振動部の振動中心点を通過する直線に対して非線対称となる形状及び位置に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の圧電共振器。
【請求項５】
前記支持部は、前記下部電極との最大直線距離が、前記上部電極の外周端と前記下部電極の外周端との最大直線距離よりも、大きくなる位置に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の圧電共振器。
【請求項６】
前記支持部は、導体材料によって形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の圧電共振器。
【請求項７】
圧電共振器の製造方法であって、
第１の基板に圧電体層を形成する工程と、
前記圧電体層の一方主面上に下部電極を形成する工程と、
前記下部電極を形成した領域を除く前記圧電体層の一方主面上に、第１の支持部層を形成する工程と、
第２の基板の上に第２の支持部層を形成する工程と、
前記第１の支持部層と前記第２の支持部層とを貼り合わせる工程と、
前記貼り合わせる工程の後に前記第１の基板を分離して、前記下部電極が形成された圧電体層を前記第１の基板から第２の基板へ転写する工程と、
前記第１及び第２の支持部層のいずれとも垂直投影方向に重ならない前記圧電体層の他方主面上に、上部電極を形成する工程とを備える、製造方法。
【請求項８】
前記貼り合わせる工程が、前記第１の支持部層と前記第２の支持部層とを共晶結晶接合によって行われることを特徴とする、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記第１の支持部層及び前記第２の支持部層は、少なくとも金錫（ＡｕＳｎ）又は金シリコン（ＡｕＳｉ）を含む多層膜であることを特徴とする、請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
複数の圧電共振器を備えた圧電フィルタであって、請求項１に記載の圧電共振器を少なくとも１つ備えた、圧電フィルタ。
【請求項１１】
送信フィルタ及び受信フィルタを備えた共用器であって、請求項１０に記載の圧電フィルタを、送信フィルタ及び受信フィルタの少なくとも一方に備えた、共用器。
【請求項１２】
アンテナ、送信回路及び受信回路を備えた通信機器であって、請求項１１に記載の共用器を、アンテナと送信回路と受信回路との共通接続部、送信回路、及び受信回路の少なくとも１つに備えた、通信機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この支持部は、複数の支柱で構成してもよい。また、下部電極と圧電体層と上部電極とが垂直投影方向に重なる領域が振動部であって、支持部を、振動部の振動中心点に対して非回転対称となる形状及び位置に設けるか、振動部の振動中心点を通過する直線に対して非線対称となる形状及び位置に設けることが好ましい。さらに、支持部を、下部電極との最大直線距離が、上部電極の外周端と下部電極の外周端との最大直線距離よりも、大きくなる位置に設けることが好ましい。この支持部は、導体材料によって形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオーディオチャンネルを備えている、車両（３２）用オーディオシステムであって、
該車両が、第１の乗員位置（２２）と、該第１の乗員位置の前方に位置している第２の乗員位置（２０）とを備えている前記オーディオシステムにおいて、
前記第１の乗員位置の前方且つ前記第２の乗員位置の後方に位置決めされている第１の指向性ラウドスピーカー（２４）であって、前記第１の乗員位置に向かう方向（４２２）が高強度の放射方向とされ、且つ、前記第２の乗車位置に向かう方向（４２０）が低強度の放射方向とされるように、第１のオーディオチャンネルを指向的に放射し、並びに、前記第２の乗員位置に向かう方向（１２０）が第２のオーディオチャンネルの高強度の放射方向とされ、且つ、前記第１の乗員位置に向かう方向（１２２）が前記第２のオーディオチャンネルの低強度の放射方向とされるように、前記第２のオーディオチャンネルを指向的に放射する構成及び配置とされている前記第１の指向性ラウドスピーカーを備えていることを特徴とするオーディオシステム。
【請求項２】
前記車両が、前記第１の乗員位置の右前方且つ前記第２の乗員位置の右側に位置している第３の乗員位置（２０Ｒ）と、前記第１の乗員位置の右側で前記第２の乗員位置の右後方且つ前記第３の乗員位置の後方に位置している第４の乗員位置（２１Ｒ）とをさらに備えている前記オーディオシステムにおいて、
指向性ラウドスピーカー（３８）が、前記第２の乗員位置及び前記第３の乗員位置の後方、前記第１の乗員位置及び前記第４の乗員位置の前方、前記第１の乗員位置及び前記第２の乗員位置の右側、且つ、前記第３の乗員位置及び前記第４の乗員位置の左側に取り付けられ、
前記指向性ラウドスピーカーが、前記第３の乗員位置に向かう方向が低強度の放射方向とされるように第３のオーディオチャンネルを指向的に放射し、且つ、前記第３の乗員位置に向かう方向が第４のオーディオチャンネルの高強度の放射方向とされるように前記第４のオーディオチャンネルを指向的に放射する構成及び配置とされていることを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステム。
【請求項３】
前記第１の指向性ラウドスピーカー（２４）に対する、第１のオーディオチャンネル信号及び第２のオーディオチャンネル信号のうち一方の信号を遅延させるための回路をさらに備えていることを特徴とする請求項１の記載のオーディオシステム。
【請求項４】
前記指向性ラウドスピーカー（２４）が、前記車両のドア内に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステム。
【請求項５】
前記指向性ラウドスピーカーが、前記第２の乗員位置に設けられたシートのシートバック内又はその上に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステム。
【請求項６】
前記指向性ラウドスピーカーが、前記車両の天井に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステム。
【請求項７】
前記指向性ラウドスピーカーが、Ｂピラーに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステム。
【請求項８】
前記第２の乗員位置の前方に位置決めされ、前記第１のオーディオチャンネルを放射する構成及び配置とされている第２のラウドスピーカー（３０）をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステム。
【請求項９】
前記第２のラウドスピーカー（３０）が、前記第２の乗員位置に向かう方向（３２０）が高強度の放射方向とされるように前記第１のオーディオチャンネルを放射する構成及び配置とされている指向性ラウドスピーカーであることを特徴とする請求項８に記載のオーディオシステム。
【請求項１０】
前記第２のラウドスピーカー（３０）が、前記車両のフロントウインドウに向かう方向（３３２）が低強度の放射方向とされるように前記第１のオーディオチャンネルを放射する構成及び配置とされていることを特徴とする請求項９に記載のオーディオシステム。
【請求項１１】
前記第１の指向性ラウドスピーカー（２４）が、代替的に、所定の基準に基づいて全方位的に又は指向的に放射する構成及び配置とされていることを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステム。
【請求項１２】
前記所定の基準は、前記第１の乗員位置の乗員が存在するか否かを含んでいることを特徴とする請求項１１に記載のオーディオシステム。
【請求項１３】
前記第１の乗員位置の乗員が存在するか否かを検出するための検出器をさらに備えていることを特徴とする請求項１２に記載のオーディオシステム。
【請求項１４】
低強度の放射方向におけるＳＰＬが、前記指向性ラウドスピーカーから等距離とされる地点についての任意方向での最大放射に対して、少なくとも−６ｄＢの大きさとされることを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステム。
【請求項１５】
前記車両が、前記第１の乗員位置の後方に位置している第３の乗員位置（２２Ｌ）を備えている前記オーディオシステムにおいて、
前記オーディシステムが、
前記第１の指向性ラウドスピーカーの後方且つ前記第３の乗員位置の前方に位置決めされている第２の指向性ラウドスピーカー（３６Ｌ）であって、前記第３の乗員位置に向かう方向が高強度の放射方向とされるように前記第１のオーディオチャンネルを指向的に放射し、並びに、前記第２の指向性ラウドスピーカーは、前記第３の乗員位置に向かう方向が低強度の放射方向とされるように前記第２のオーディオチャンネルを指向的に放射する構成及び配置とされている前記第２の指向性ラウドスピーカーをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のオーディオシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置が他の通信装置との間で無線ネットワークの通信パラメータを設定するための設定方法であって、
無線ネットワークのネットワーク識別子を検出する検出工程と、
前記通信装置が実行可能な複数の通信パラメータ設定方法の中から、前記検出工程において検出したネットワーク識別子に対応する通信パラメータ設定方法を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された通信パラメータ設定方法により通信パラメータの設定を行う設定工程と、
を有することを特徴とする設定方法。
【請求項２】
前記検出工程において検出されたネットワーク識別子が自装置所有のネットワーク識別子と一致する場合に、前記ネットワーク識別子に対応する通信パラメータ設定方法により自動的に通信パラメータの設定を行うことを特徴とする請求項１記載の設定方法。
【請求項３】
前記検出工程において検出されたネットワーク識別子が自装置所有のネットワーク識別子と一致しない場合に、手動による通信パラメータの設定に切り替えることを特徴とする請求項１又は２記載の設定方法。
【請求項４】
通信装置が他の通信装置との間で無線ネットワークの通信パラメータを設定するための設定方法であって、
他の通信装置と認証を行う認証工程と、
前記認証工程における認証結果に応じて、前記通信装置が実行可能な複数の通信パラメータ設定方法の中から前記認証に用いた情報に対応する通信パラメータ設定方法を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された通信パラメータ設定方法により、通信パラメータの設定を行う設定工程と、
を有することを特徴とする設定方法。
【請求項５】
前記認証に用いた情報は、暗号鍵を含むことを特徴とする請求項４に記載の設定方法。
【請求項６】
前記設定工程は、前記認証工程における認証結果に応じて、自動的に通信パラメータを設定するか、手動により通信パラメータを設定するかを切り替えることを特徴とする請求項４又は５に記載の設定方法。
【請求項７】
通信装置であって、
無線ネットワークのネットワーク識別子を検出する検出手段と、
前記通信装置が実行可能な複数の通信パラメータ設定方法の中から、前記検出手段により検出したネットワーク識別子に対応する通信パラメータ設定方法を選択し、該選択した通信パラメータ設定方法により前記通信パラメータの設定を行う設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記検出手段により検出したネットワーク識別子が自装置所有のネットワーク識別子と一致するか否かに応じて、通信パラメータを自動的、または手動で設定するかを切り替えることを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置であって、
他の装置との認証結果を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に応じて、前記通信装置が実行可能な複数の通信パラメータ設定方法の中から、前記認証に用いた情報に対応する通信パラメータ設定方法を選択し、該選択した通信パラメータ設定方法により前記通信パラメータの設定を行う設定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記認証に用いた情報は、暗号鍵を含むことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記判別手段による判別に応じて、自動的に通信パラメータを設定するか、手動により通信パラメータを設定するかを切り替えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
請求項１乃至６の何れか１項記載の設定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】設定方法及び通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、通信装置が他の通信装置との間で無線ネットワークの通信パラメータを設定するための設定方法であって、無線ネットワークのネットワーク識別子を検出する検出工程と、前記通信装置が実行可能な複数の通信パラメータ設定方法の中から、前記検出工程において検出したネットワーク識別子に対応する通信パラメータ設定方法を選択する選択工程と、前記選択工程において選択された通信パラメータ設定方法により通信パラメータの設定を行う設定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、通信装置が他の通信装置との間で無線ネットワークの通信パラメータを設定するための設定方法であって、他の通信装置と認証を行う認証工程と、前記認証工程における認証結果に応じて、前記通信装置が実行可能な複数の通信パラメータ設定方法の中から前記認証に用いた情報に対応する通信パラメータ設定方法を選択する選択工程と、前記選択工程において選択された通信パラメータ設定方法により、通信パラメータの設定を行う設定工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明は、通信装置であって、無線ネットワークのネットワーク識別子を検出する検出手段と、前記通信装置が実行可能な複数の通信パラメータ設定方法の中から、前記検出手段により検出したネットワーク識別子に対応する通信パラメータ設定方法を選択し、該選択した通信パラメータ設定方法により前記通信パラメータの設定を行う設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、通信装置であって、他の装置との認証結果を判別する判別手段と、前記判別手段による判別に応じて、前記通信装置が実行可能な複数の通信パラメータ設定方法の中から、前記認証に用いた情報に対応する通信パラメータ設定方法を選択し、該選択した通信パラメータ設定方法により前記通信パラメータの設定を行う設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技者に有利又は不利となる遊技仕様の内部設定を変更可能にした遊技機本体をもつ遊技機と、この遊技機と通信手段で結ぶ管理機とを備えた遊技装置において、
前記管理機は、前記遊技仕様の内部設定を遊技者に有利又は不利に変更する操作を受付ける操作受付手段と、この操作受付手段の操作に基づいて前記通信手段を介して前記遊技機に前記遊技仕様の内部設定を変更する指令を送出する指令送出手段とを含み、
前記遊技機は、前記指令送出手段からの指令を受付ける指令受付手段と、この指令受付手段で受付けた指令に基づいて前記遊技仕様の内部設定を前記操作受付手段で受付けた操作による遊技者に有利又は不利となる所望の値に変更する内部設定変更手段とを含むことを特徴とする遊技装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、図１に例示するように、遊技者に有利又は不利となる遊技仕様の内部設定を変更可能にした遊技機本体１をもつ遊技機２と、この遊技機２と通信手段３で結ぶ管理機４とを備えた遊技装置において、図２に例示するように、前記管理機４は、前記遊技仕様の内部設定を遊技者に有利又は不利に変更する操作を受付ける操作受付手段５と、この操作受付手段５の操作に基づいて前記通信手段３を介して前記遊技機２に前記遊技仕様の内部設定を変更する指令を送出する指令送出手段６とを含み、前記遊技機２は、前記指令送出手段６からの指令を受付ける指令受付手段７と、この指令受付手段７で受付けた指令に基づいて前記遊技仕様の内部設定を前記操作受付手段５で受付けた操作による遊技者に有利又は不利となる所望の値に変更する内部設定変更手段８とを含む特定事項をもつ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
筐体制御部２２にコマンドが転送されると、筐体内部設定変更手段８０により、例えばコマンドコードが１００円硬貨に対する遊技球等の換算値を変更するものなら、設定変更データで特定される番号の換算値に変更する。本体制御部２１にコマンドが転送されると、内部設定変更手段８により、例えば、コマンドコードが大当り当選確率を変更するものなら、設定変更データで特定される番号の確率に変更したり、コマンドコードがビッグボーナスの当たりゲーム数を変更するものなら、設定変更データで特定される番号のゲーム数に変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は撮影部５の光学系の構成図である。被検眼Ｅの前方に、対物レンズ１１、楔状プリズム１２、孔あきミラー１３、撮影絞り１４、合焦レンズ１５、撮影レンズ１６、跳ね上げミラー１７、撮像素子１８が順次に配列され、眼底撮影手段が構成されている。楔状プリズム１２は眼底像撮影時に光路に挿入され、撮影絞り１４は孔あきミラー１３の開口１３ａ内に配置され、跳ね上げミラー１７は眼底像撮影時には跳ね上げられ光路から退避するようになっており、撮像素子１８はカメラ６内に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
跳ね上げミラー１７の反射方向には、レンズ３２、眼底観察時の眼底像を撮像するための撮像素子３３が配置されていて、後述する赤外光束によって照明された眼底像を動画像として観察可能とされている。楔状プリズム１２の反射方向には、リレーレンズ３４、ハーフミラー３５、位置合わせ用の照明光源３６が配置され、ハーフミラー３５の反射方向には分離プリズムユニット３７、結像レンズ３８、外眼観察用撮像素子３９が配置されている。また、被検眼Ｅの斜め前方には外眼部照明のために、照明光源３６の発光波長とは異なる赤外光源である外眼照明光源４０が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上下駆動支柱４３と直動軸受け４６の間には、上下方向駆動用の上下モータ４７が配置されている。上下駆動基台４４の裏面にベルトを介して、上下駆動支柱４３の送りねじを回転できるようになっており、上下モータ４７の正逆回転によって撮影部５を昇降させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図示は省略しているが、上下方向３０ｍｍのストロークの両端は、リミットスイッチの検知で移動限界位置が検知できるようになっている。また、上下モータ４７の出力軸には、パルスカウントができるエンコーダが同軸状に配置され、上下駆動基台４４の裏面にはそれを検知するフォトカプラが設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
駆動部２のモータ４７、５２、５７が各モータの駆動を制御するモータコントローラ８０を介して制御部７１に接続されている。眼底静止画像を撮影するためにカメラ６の制御端子が制御部７１に接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このとき、分離プリズムユニット３７の開口部３７ａ、３７ｂにはプリズム３７ｄ、３７ｅが貼付されているので、撮像素子３９には照明光源４０による被検眼の外眼像と共に３つの輝点Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃが形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
これらの３つの輝点の内、輝点Ｔａ、Ｔｂは装置と被検眼Ｅの距離によって水平方向に移動する。３つの輝点Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃが垂直に並んだときが眼底カメラと被検眼Ｅとの距離が適切になるように設計されている。制御部７１は前後モータ５２の駆動を制御して、３つの輝点Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃが垂直になるように撮影部５を前後に移動させる。中央の輝点Ｔｃが撮像素子３９の中心に一致するように、上下モータ４７及び左右モータ５７の駆動を制御して撮影部５を上下左右に移動させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このようにして、制御部７１は被検眼Ｅと眼底カメラの位置合わせ制御を行い、位置合わせの適正な状態は眼底撮影が終了するまで、常時、撮像素子３９からの画像信号を処理して適正な位置関係を維持する。一旦、被検眼Ｅと本実施例の眼底カメラの位置合わせが完了すると、制御部７１は眼底観察のモードに切換え、撮影光源３１、フォーカス合わせ用の光源２８を点灯する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に複数の苗植付け体（２５）を配列した複数条植えの苗植機において、機体の左右方向内側の苗植付け体（２５）に対する左右方向外側の苗植付け体（２５）の上下高さを変更する高さ変更機構（１１５）を設けた複数条植えの苗植機。
【請求項２】
走行車輪（６）を備える走行車体（１）を設け、機体の左右方向内側の苗植付け体（２５）に対して左右方向外側の苗植付け体（２５）を前後方向で前記走行車輪（６）の車軸（１０）寄りの位置に配置した請求項１に記載の複数条植えの苗植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
左右一対の前輪及び後輪からなる走行車輪を備える走行車体を設け、該走行車体に対して上下動機構により所定の植付軌跡に沿って上下動する苗植付け体を左右に複数個配列した複数条植えの苗植機において、機体の左右方向内側の苗植付け体に対して左右方向外側の苗植付け体の上下高さを低く設定し、左右方向外側が低くなるかまぼこ状の畝面に対して各植付条の苗の植付深さが大きく相違しないようにしたものがある。尚、この苗植機は、全ての苗植付け体が前輪及び後輪の車軸より後側で且つ前後方向で同じ位置に配置されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２３７３４７号公報（図１、図７）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、走行車輪（６）を備える走行車体（１）を設け、機体の左右方向内側の苗植付け体（２５）に対して左右方向外側の苗植付け体（２５）を前後方向で前記走行車輪（６）の車軸（１０）寄りの位置に配置した請求項１に記載の複数条植えの苗植機とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、請求項２に係る苗植機は、請求項１に記載の苗植機の作用に加えて、機体の左右方向外側の苗植付け体（２５）を左右方向内側の苗植付け体（２５）に対して前後方向で前記走行車輪（６）の車軸（１０）寄りの位置に配置したので、土面の凹凸等により機体の姿勢が変化しても、左右方向外側の苗植付け体（２５）の上下高さの変化量が抑えられ、左右方向外側の植付条の苗の植付深さの安定化が図れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に係る苗植機によると、請求項１に記載の苗植機の効果に加えて、傾斜角度が大きくてその高さがばらつきやすい畝面の左右方向外端部に対して、機体の左右方向外側の苗植付け体（２５）による苗の植付深さの安定化が図れて浮き苗になるようなことを防止でき、各植付条の苗の植付深さの適正化が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が複数の内容参照メモリセルを有する複数のエントリ、
各前記エントリに対応して配置され、各々に対応のエントリの内容参照メモリセルが並列に結合される複数のマッチ線、
各前記エントリに並列に結合され、各前記エントリに共通に検索データを転送する検索データバス、
各前記マッチ線に結合され、各々が、対応のマッチ線を所定のプリチャージ電圧にプリチャージするプリチャージ回路と、前記対応のマッチ線の電圧を基準電圧と比較し、該比較結果を示す信号を生成する増幅回路と、前記検索データバスの検索データと各エントリの記憶データとの比較時、対応のマッチ線に充電電荷を供給する容量素子とを含む複数のマッチアンプとを備える、内容参照メモリ。
【請求項２】
前記マッチ線のプリチャージ電圧は、電源電圧と接地電圧との間の中間値以下の電圧である、請求項１記載の内容参照メモリ。
【請求項３】
前記プリチャージ電圧と前記基準電圧とは、同一電源から供給され、
各前記マッチアンプは、前記プリチャージ回路のプリチャージ動作時、前記プリチャージ電圧で充電される基準容量素子をさらに備え、前記基準容量素子の充電電圧が前記基準電圧として前記増幅回路へ伝達される、請求項１または２記載の内容参照メモリ。
【請求項４】
前記マッチアンプは、さらに、
前記容量素子と対応のマッチ線との間に結合され、前記検索データの転送時に導通して前記容量素子の充電電荷を前記対応のマッチ線に供給し、前記増幅回路の活性化時遮断状態とされる第１のトランジスタ素子と、
前記増幅回路の活性化時、前記第１のトランジスタ素子の遮断状態のときに前記容量素子を電源電圧レベルに充電する第２のトランジスタ素子とを備える、請求項１または２記載の内容参照メモリ。
【請求項５】
各々が複数の内容参照メモリセルを有する複数のエントリ、
各前記エントリに対応して配置され、各々に対応のエントリの内容参照メモリセルが並列に結合される複数のマッチ線、
各前記エントリに並列に結合され、各前記エントリに並行して検索データを転送する検索データバス、および
各前記マッチ線に結合され、各々が、対応のマッチ線を接地電圧レベルにプリチャージするプリチャージ回路と、前記検索データバスの検索データと各エントリの記憶データとの比較動作時、電流値が制限された電流を対応のマッチ線に供給しかつ前記対応のマッチ線の電圧レベルの上限値を所定値以下にクランプするとともに前記対応のマッチ線の電圧レベルに応じた信号を内部ノードに生成するプルアップ電流供給／判定回路とを含む複数のマッチアンプを備える、内容参照メモリ。
【請求項６】
前記制限された電流値は、１エントリの１ビットの内容参照メモリセルが導通状態とされるときに流す電流値よりも小さく、前記１エントリの内容参照メモリセルが全て非導通状態とされる時に対応のマッチ線から前記１エントリを介して流れる電流よりも大きな電流値である、請求項５記載の内容参照メモリ。
【請求項７】
各前記マッチアンプは、さらに、前記比較動作時、対応のマッチ線に充電電荷を供給する容量素子を備える、請求項５記載の内容参照メモリ。
【請求項８】
前記プルアップ電流供給／判定回路は、
前記プリチャージ回路を構成する第１のトランジスタ素子と相補的に導通して電流を供給する電流源トランジスタ素子と、
バイアス電圧をゲートに受けて前記電流源トランジスタ素子からの電流を対応のマッチ線に供給するクランプトランジスタ素子とを備える、請求項５記載の内容参照メモリ。
【請求項９】
前記プルアップ電流供給／判定回路は、さらに、
前記電流源トランジスタ素子と前記クランプトランジスタ素子との間に接続される第２のトランジスタ素子と、
前記第２のトランジスタ素子と前記クランプトランジスタ素子との間の接続ノードの電圧とプルアップ指示とに従って前記第２のトランジスタ素子を選択的に導通状態とするゲート回路とを備える、請求項８記載の内容参照メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この発明の第１の観点に係る内容参照メモリは、各々が複数の内容参照メモリセルを有する複数のエントリと、各エントリに対応して配置され、各々に対応のエントリの内容参照メモリセルが結合される複数のマッチ線と、各エントリに並列に結合され、各エントリに並行して検索データを転送する検索データバスと、各マッチ線に結合され、各々が対応のマッチ線を所定のプリチャージ電圧にプリチャージするプリチャージ回路と、対応のマッチ線の電圧を基準電圧と比較し、該比較結果を示す信号を生成する増幅回路と、検索データバスの検索データとエントリの記憶データとの比較動作時、対応のマッチ線に充電電荷を供給する容量素子とを含む複数のマッチアンプを備える。