(57)【要約】【課題】複数のＰＬＣ機器の間に接続したときに、当該無停電源装置の給電状態に影響されることなく、その複数のＰＬＣ機器による電力線通信を可能とすること。【解決手段】無停電電源装置１の受電端子２および１つあるいは複数の給電端子３のそれぞれと１対１対応で、ＰＬＣ信号を送受する複数のモデム手段３２を設ける。複数のモデム手段３２のそれぞれと給電回路１０との間の電力線に、ＰＬＣ信号を除去する複数のローパスフィルタ回路７，１８を接続する。制御手段４０，４１は、複数のモデム手段３２の中の１つが受信したＰＬＣ信号に基づくＰＬＣ信号を、他の少なくとも１つのモデム手段３２に送信させる。【選択図】図１
2008228512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電端子に供給される交流電力あるいはバックアップ電力から所定の交流電力を生成して、１つあるいは複数の給電端子へ供給する給電回路と、
上記受電端子および上記１つあるいは複数の給電端子のそれぞれと１対１対応に設けられ、ＰＬＣ信号を送受する複数のモデム手段と、
上記複数のモデム手段のそれぞれと上記給電回路との間の電力線に接続され、上記ＰＬＣ信号を除去する複数のローパスフィルタ回路と、
上記複数のモデム手段の中の１つが受信したＰＬＣ信号に基づくＰＬＣ信号を、他の少なくとも１つのモデム手段に送信させる制御手段と、
を有することを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】
受電端子に供給される交流電力によりバッテリを充電し、そのバッテリの電力をインバータ回路により所定の交流電力へ変換して複数の給電端子へ供給する給電回路と、
上記受電端子および上記複数の給電端子のそれぞれと１対１対応に設けられ、ＰＬＣ信号を送受する複数のモデム手段と、
上記複数の給電端子に対応する上記複数のモデム手段のそれぞれと上記給電回路との間の電力線に接続され、上記ＰＬＣ信号を除去する複数のローパスフィルタ回路と、
上記複数のモデム手段の中の１つが受信したＰＬＣ信号に基づくＰＬＣ信号を、他の少なくとも１つのモデム手段に送信させる制御手段と、
を有することを特徴とする無停電電源装置。
【請求項３】
各前記モデム手段は、受信したＰＬＣ信号から通信データを復調し、且つ、復調された通信データにより変調したＰＬＣ信号を送信するものであり、
前記制御手段は、前記モデム手段により復調された通信データを、その復調をしたもの以外の前記モデム手段へ供給して送信させること、
を特徴とする請求項１または２記載の無停電電源装置。
【請求項４】
当該無停電電源装置に接続されているＰＬＣ機器のネットワークアドレスを記憶するルーティングテーブルを有し、
各前記モデム手段は、受信したＰＬＣ信号から通信データを復調し、且つ、復調された通信データにより変調したＰＬＣ信号を送信するものであり、
前記制御手段は、前記モデム手段により復調された通信データの送信先を上記ルーティングテーブルを用いて判断し、その送信先に対応する前記モデム手段へ各通信データを供給して送信させること、
を特徴とする請求項１または２記載の無停電電源装置。
【請求項５】
シャットダウン通知のために前記給電端子に接続されるＰＬＣ機器を検出する検出手段と、
シャットダウン通知のために使用するテーブルであって、上記検出手段により検出された上記ＰＬＣ機器のネットワークアドレスを記憶するシャットダウンシーケンステーブルと、を有し、
各前記モデム手段は、受信したＰＬＣ信号から通信データを復調し、且つ、復調された通信データにより変調したＰＬＣ信号を送信するものであり、
前記制御手段は、前記モデム手段により復調された通信データの送信先を上記シャットダウンシーケンステーブルを用いて判断し、
上記シャットダウンシーケンステーブルに登録されているネットワークアドレス宛ての前記通信データについては、その判断した送信先に対応する前記モデム手段により送信させ、さらに、
上記シャットダウンシーケンステーブルに登録されていないネットワークアドレス宛ての前記通信データについては、その通信データが前記受電端子側から受信したものでない場合に限り、前記受電端子に対応するモデム手段により送信させること、
を特徴とする請求項１または２記載の無停電電源装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記シャットダウンシーケンステーブルに基づいてシャットダウンが通知された後には、その通知がなされた前記給電端子に対応するモデム手段によりＰＬＣ信号を送信させないこと、を特徴とする請求項５記載の無停電電源装置。
【請求項７】
前記シャットダウンシーケンステーブルは前記給電端子毎のレコードを有するとともに、前記ＰＬＣ機器のネットワークアドレスはそれぞれの接続に基づいてこのレコードに分類して登録され、
前記制御手段は、前記通信データが送信先を指定しないマルチキャストのものであったとしても、前記シャットダウンシーケンステーブルにおいてネットワークアドレスが登録されていない上記レコードの前記給電端子に対応するモデム手段により、その前記通信データを送信させないこと、
を特徴とする請求項５記載の無停電電源装置。
【請求項８】
前記制御手段および前記複数のモデム手段は、当該無停電電源装置内のバッテリによりバックアップされて動作するものであること、を特徴とする請求項１または２記載の無停電電源装置。
【請求項９】
前記受電端子と前記給電回路との間には、前記受電端子に入力される交流電圧から、落雷などにより瞬間的に発生する異常高電圧成分を除去するサージアブソーバ回路が接続され、
前記受電端子に対応する前記モデム手段は、上記サージアブソーバ回路と前記給電回路との間においてＰＬＣ信号を送受すること、
を特徴とする請求項１または２記載の無停電電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のためのシステムを開示する。また、このシステムでは、無停電電源装置にＰＬＣモデムを組み込み、これによりＰＣ（パーソナルコンピュータ）自体にＰＬＣモデムを組み込むことなくＰＣ間の電力線通信を実現している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５２７６４号公報（発明の詳細な説明、図１、図４など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無停電電源装置は、商用電源が停電したり、商用電源の電力品質が低下したりしたときに、負荷機器へバックアップ電力を給電するものである。バックアップ給電中は、無停電電源装置において、商用電源側の電力線と負荷機器側の電力線とは分離されている。
【０００５】
これに対して、電力線通信では、互いに通信をする２つの機器は、電力線で接続されている必要がある。したがって、互いに通信をする２つの機器の間に無停電電源装置を接続してしまうと、無停電電源装置の給電状態に応じて２つの機器間の電力線が寸断されることになり、電力線通信ができなくなってしまう場合がある。また、無停電電源装置内では、ノイズフィルタなどの各種の素子が電力線に接続されており、これらの内部素子により電力線通信に用いるＰＬＣ信号が消失したりそのデータが破壊されたりしてしまう可能性がある。
【０００６】
特許文献１では、このような無停電電源装置の給電状態に応じて生じる通信遮断状態を避けるために、無停電電源装置をＰＣと１対１対応に設け、各無停電電源装置の商用交流電力端子側にＰＣと１対１対応で通信するＰＬＣモデムを組み込んでいる。
【０００７】
しかしながら、この特許文献１のシステムでは、当然の結果ではあるが、無停電電源装置とその負荷機器であるＰＣとは、電源ケーブルと通信ケーブルとの２本のケーブルにより接続しなければならない。電力線通信の１つの利点はＰＬＣ機器に通信ケーブルを接続しないで済むことにあり、この特許文献１のシステムでは、その利益を享受することができない。
【０００８】
なお、無停電電源装置の給電モードには、常時インバータ給電モードや常時商用給電モードなどがある。常時インバータ給電モードは、受電端子に供給される電力によりバッテリを充電し、この充電状態にあるバッテリを経由して交流電圧の電力を生成して負荷機器側の給電端子へ供給するモードである。常時商用給電モードは、通常は商用交流電源側の受電端子と負荷機器側の給電端子とを電力線で直接的に接続し、電源異常時には給電端子にバッテリを接続するように切り替えるモードである。なお、常時商用給電モードではこの切替時に数ミリ秒程度の瞬時停電が生じる。そして、無停電電源装置には、常時商用給電モードのみで動作するものや、常時インバータ給電モードのみで動作するものや、これらを設定に応じて切り替えて使用することができるものなどがある。
【０００９】
本発明は、複数のＰＬＣ機器の間に接続することができ、しかも、当該無停電源装置の給電状態に影響されることなくその複数のＰＬＣ機器による電力線通信が可能である無停電電源装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る無停電電源装置は、受電端子に供給される交流電力あるいはバックアップ電力から所定の交流電力を生成して、１つあるいは複数の給電端子へ供給する給電回路と、受電端子および１つあるいは複数の給電端子のそれぞれと１対１対応に設けられ、ＰＬＣ信号を送受する複数のモデム手段と、複数のモデム手段のそれぞれと給電回路との間の電力線に接続され、ＰＬＣ信号を除去する複数のローパスフィルタ回路と、複数のモデム手段の中の１つが受信したＰＬＣ信号に基づくＰＬＣ信号を、他の少なくとも１つのモデム手段に送信させる制御手段と、を有するものである。
【００１１】
この構成を採用すれば、複数のモデム手段と制御手段とにより、受電端子および給電端子の間でＰＬＣ信号を転送することかできる。たとえば、無停電電源装置の受電端子側に接続されるＰＬＣ機器と給電端子側に接続されるＰＬＣ機器とは、無停電電源装置を介してＰＬＣ信号を送受することができる。当該無停電源装置を介して接続されるＰＬＣ機器同士は、給電回路が受電端子に供給される電力から所定の交流電力を生成しているか、あるいはバックアップ電力から所定の交流電力を生成しているかに影響されることなく、すなわち無停電電源装置の給電状態に影響されることなく、安定的に電力線通信をすることができる。
【００１２】
しかも、各モデム手段と給電回路との間の電力線には、ＰＬＣ信号を除去するローパスフィルタ回路が接続されている。したがって、あるモデム手段が電力線へ送信したＰＬＣ信号が無停電源装置の内部を回って、他の端子から漏れ出てしまうことはない。すなわち、ＰＬＣ信号は、無停電電源装置の受電端子と１つあるいは複数の給電端子において適切に転送される。
【００１３】
本発明に係る他の無停電電源装置は、受電端子に供給される交流電力によりバッテリを充電し、そのバッテリの電力をインバータ回路により所定の交流電力へ変換して複数の給電端子へ供給する給電回路と、受電端子および複数の給電端子のそれぞれと１対１対応に設けられ、ＰＬＣ信号を送受する複数のモデム手段と、複数の給電端子に対応する複数のモデム手段のそれぞれと給電回路との間の電力線に接続され、ＰＬＣ信号を除去する複数のローパスフィルタ回路と、複数のモデム手段の中の１つが受信したＰＬＣ信号に基づくＰＬＣ信号を、他の少なくとも１つのモデム手段に送信させる制御手段と、を有するものである。
【００１４】
この構成を採用すれば、複数のモデム手段と制御手段とにより、受電端子および給電端子の間でＰＬＣ信号を転送することかできる。たとえば、無停電電源装置の受電端子側に接続されるＰＬＣ機器と、給電端子側に接続されるＰＬＣ機器とは、無停電電源装置を介してＰＬＣ信号を送受することができる。この他にもたとえば、互いに異なる給電端子に接続されるＰＬＣ機器同士は、無停電電源装置を介してＰＬＣ信号を送受することができる。これらのＰＬＣ機器は、無停電電源装置の給電状態に影響されることなく、安定的に電力線通信をすることができる。
【００１５】
しかも、無停電電源装置の受電端子に対応するモデム手段と複数の給電端子との間には、常時インバータ給電用の給電回路（バッテリなど）が接続されている。また、各給電端子に対応する各モデム手段と給電回路との間の電力線には、ＰＬＣ信号を除去するローパスフィルタ回路が接続されている。したがって、あるモデム手段が電力線へ送信したＰＬＣ信号が無停電源装置の内部を回って、他の端子から漏れ出てしまうことはない。ＰＬＣ信号は、無停電電源装置の受電端子と複数の給電端子において適切に転送される。
【００１６】
本発明に係る無停電電源装置は、上述した発明の各構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、各モデム手段は、受信したＰＬＣ信号から通信データを復調し、且つ、復調された通信データにより変調したＰＬＣ信号を送信する。また、制御手段は、モデム手段により復調された通信データを、その復調をしたもの以外のモデム手段へ供給して送信させる。
【００１７】
この構成を採用すれば、制御手段は、受信したＰＬＣ信号を他のモデム手段により転送させることができる。制御手段は、ＰＬＣ信号を透過的に転送することができる。
【００１８】
本発明に係る無停電電源装置は、上述した発明の各構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、当該無停電電源装置に接続されているＰＬＣ機器のネットワークアドレスを記憶するルーティングテーブルを有する。各モデム手段は、受信したＰＬＣ信号から通信データを復調し、且つ、復調された通信データにより変調したＰＬＣ信号を送信する。さらに、制御手段は、モデム手段により復調された通信データの送信先をルーティングテーブルを用いて判断し、その送信先に対応するモデム手段へ各通信データを供給して送信させる。
【００１９】
この構成を採用すれば、制御手段は、受信したＰＬＣ信号の送信先を判断し、その判断した送信先に対応する他のモデム手段によりＰＬＣ信号を転送させることができる。制御手段は、受信した通信データの送信先を判断し、通信データのルーティング処理を適切にすることができる。
【００２０】
本発明に係る無停電電源装置は、上述した発明の各構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、無停電電源装置は、さらに、シャットダウン通知のために給電端子に接続されるＰＬＣ機器を検出する検出手段と、シャットダウン通知のために使用するテーブルであって、検出手段により検出されたＰＬＣ機器のネットワークアドレスを記憶するシャットダウンシーケンステーブルと、を有する。そして、各モデム手段は、受信したＰＬＣ信号から通信データを復調し、且つ、復調された通信データにより変調したＰＬＣ信号を送信する。また、制御手段は、モデム手段により復調された通信データの送信先をシャットダウンシーケンステーブルを用いて判断し、シャットダウンシーケンステーブルに登録されているネットワークアドレス宛ての通信データについては、その判断した送信先に対応するモデム手段により送信させ、さらに、シャットダウンシーケンステーブルに登録されていないネットワークアドレス宛ての通信データについては、その通信データが受電端子側から受信したものでない場合に限り、受電端子に対応するモデム手段により送信させる。
【００２１】
この構成を採用すれば、制御手段は、シャットダウン通知のために使用するシャットダウンシーケンステーブルをルーティングテーブルに流用して、適切にルーティング処理をすることができる。したがって、制御手段は、専用のルーティングテーブルを作成することなく、受信したＰＬＣ信号の送信先を判断し、その判断した送信先に対応する他のモデム手段によりＰＬＣ信号を転送させることができる。
【００２２】
本発明に係る無停電電源装置は、上述した発明の各構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、制御手段は、シャットダウンシーケンステーブルに基づいてシャットダウンが通知された後には、その通知がなされた給電端子に対応するモデム手段によりＰＬＣ信号を送信させない。
【００２３】
この構成を採用すれば、シャットダウン処理中にあるＰＬＣ機器へ、ＰＬＣ信号を送信しないようにすることができる。シャットダウン処理中にあるＰＬＣ機器がＰＬＣ信号を受信することにより発生する無駄なバックアップ電力の消費を防止することができる。
【００２４】
本発明に係る無停電電源装置は、上述した発明の各構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、シャットダウンシーケンステーブルは、給電端子毎のレコードを有する。ＰＬＣ機器のネットワークアドレスは、それぞれの接続に基づいてこのレコードに分類して登録される。そして、制御手段は、通信データが送信先を指定しないマルチキャストのものであったとしても、シャットダウンシーケンステーブルにおいてネットワークアドレスが登録されていないレコードの給電端子に対応するモデム手段により、その通信データを送信させない。
【００２５】
この構成を採用すれば、ＰＬＣ機器以外のたとえば電子機器を給電端子に接続した場合、その電子機器に対してＰＬＣ信号が重畳されていない高品質の電力を供給するとができる。電力線通信をする電力系統に、ＰＬＣ信号により誤動作を起こしてしまうような電子機器を接続することができる。
本発明に係る無停電電源装置は、上述した発明の各構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、制御手段および複数のモデム手段は、当該無停電電源装置内のバッテリによりバックアップされて動作する。
【００２６】
この構成を採用すれば、制御手段および複数のモデム手段は、たとえば停電時などにおいてバックアップ給電中においても動作し、ＰＬＣ信号を送受することができる。
【００２７】
本発明に係る無停電電源装置は、上述した発明の各構成に加えて以下の特徴を有するものである。すなわち、受電端子と給電回路との間には、受電端子に入力される交流電圧から、落雷などにより瞬間的に発生する異常高電圧成分を除去するサージアブソーバ回路が接続される。受電端子に対応するモデム手段は、サージアブソーバ回路と給電回路との間においてＰＬＣ信号を送受する。
【００２８】
この構成を採用すれば、受電端子に対応するモデム手段は、サージアブソーバ回路より電力供給方向下流側において電力線に接続されて、サージアブソーバ回路により保護されている。しかも、ＰＬＣ信号はこのサージアブソーバ回路により消失してしまうことはないので、このモデム手段は、サージアブソーバ回路を介して他のＰＬＣ機器との間でＰＬＣ信号を送受することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、無停電源装置を複数のＰＬＣ機器の間に接続することができ、しかも、当該無停電源装置の給電状態に影響されることなくその複数のＰＬＣ機器による電力線通信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態に係る無停電電源装置を、図面に基づいて説明する。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態に係る無停電電源装置１の構成を示すブロック図である。無停電電源装置１は、１つの受電端子２と、複数の給電端子３とを有する。また、この無停電電源装置１は、この１つの受電端子２および複数の給電端子３の間で、ＰＬＣ信号を転送する機能を有する。
【００３２】
受電端子２は、後述するように、たとえば直接的には建物の壁面コンセントなどに接続され、商用交流電源などの交流電源に接続される端子である。この受電端子２には、商用交流電源から、たとえば５０Ｈｚなどの所定の周波数の交流電圧の電力が供給される。給電端子３は、パーソナルコンピュータ、予約録画機能付きＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）プレーヤなどの電子機器などが負荷機器として接続される端子である。なお、無停電電源装置１において、給電端子３は１つであってもよい。
【００３３】
受電端子２は、無停電電源装置１の内部において、サージアブソーバ回路４に接続される。サージアブソーバ回路４は、たとえば受電端子２に入力される交流電圧から、落雷などにより瞬間的に発生する異常高電圧成分を除去する。これにより、無停電電源装置１の内部において、サージアブソーバ回路４よりも電力供給方向下流側の回路（たとえば後述する給電ユニット１０など）に対してその異常高電圧が印加されなくなり、それらの下流側の回路が損傷しにくくすることができる。
【００３４】
サージアブソーバ回路４は、受電側分離混合回路５に接続される。受電側分離混合回路５は、たとえばサージアブソーバ回路４に接続される電力線を分離混合点６において２つに分岐する。そして、その一方の分岐電力線には、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）回路７が接続され、他方の分岐電力線にはＢＰＦ（バンドパスフィルタ）回路８が接続される。ＬＰＦ回路７はＰＬＣ信号を遮断し、ＢＰＦ回路８はＰＬＣ信号を透過する。また、分離混合点６とＢＰＦ回路８との間の他方の分岐電力線には、この電力線にＰＬＣ信号を重畳（入力）するためのコイル９が設けられている。
【００３５】
受電側分離混合回路５のＬＰＦ回路７は、給電回路としての給電ユニット１０に接続される。給電ユニット１０は、受電側分離混合回路５のＬＰＦ回路７に接続される入力側電力線１１と、この入力側電力線１１に接続される充電回路１２と、充電回路１２に接続されるバッテリ１３と、バッテリ１３に接続されるインバータ回路１４と、入力側電力線１１とインバータ回路１４との中の一方を選択して出力側電力線１６に接続する二入力切替スイッチ１５と、を有する。
【００３６】
充電回路１２は、ＬＰＦ回路７から出力される交流電圧の電力から、バッテリ１３を充電するための充電用電力を生成する。バッテリ１３を充電するために、充電回路１２は、たとえばＬＰＦ回路７から出力される交流電圧よりも高周波の交流電圧を生成したり、バッテリ１３の蓄電電圧より高い直流電圧の電力を生成したりする。充電回路１２は、生成した電圧の充電用電力によりバッテリ１３を充電する。
【００３７】
インバータ回路１４は、バッテリ１３に蓄電されている直流の電圧から、受電端子２に供給される所定の品質の交流電圧を生成する。なお、このインバータ回路１４が生成する交流電圧は、たとえば商用交流電圧に求められる品質と同等の高品質なものであればよい。
【００３８】
なお、この給電ユニット１０は、後述する給電管理部３９からの制御信号にしたがって、二入力切替スイッチ１５がインバータ回路１４を選択すると常時インバータ給電モードで動作し、二入力切替スイッチ１５が入力側電力線１１を選択すると常時商用モードで動作することになる。図１は、給電ユニット１０が常時インバータ給電モードで動作している状態を示している。
【００３９】
給電ユニット１０の出力側電力線１６には、給電端子３と同数の、複数の給電側分離混合回路１７が接続されている。給電側分離混合回路１７は、出力側電力線１６に接続されるＬＰＦ回路１８と、ＢＰＦ回路１９とを有し、これらの出力が分離混合点２０において１つの電力線に接続されている。受電側分離混合回路５と同様に、ＬＰＦ回路１８はＰＬＣ信号を遮断し、ＢＰＦ回路１９はＰＬＣ信号を透過する。また、分離混合点２０とＢＰＦ回路１９との間の電力線には、この電力線にＰＬＣ信号を重畳（入力）するためのコイル２１が設けられている。
【００４０】
各給電側分離混合回路１７の分離混合点２０には、開閉スイッチ２２を介して、給電端子３が接続される。なお、１つの開閉スイッチ２２に複数の給電端子３が接続されていてもよい。各開閉スイッチ２２は、後述する給電管理部３９からの制御信号にしたがって、通常は閉じており、給電端子３に接続される負荷機器への給電を停止する場合に開かれる。
【００４１】
以上の構成により、無停電電源装置１は、サージアブソーバ回路４、受電側分離混合回路５、給電ユニット１０、給電側分離混合回路１７および開閉スイッチ２２を介して、受電端子２に供給される電力を給電端子３へ供給し、給電端子３に接続される負荷機器へ電力を供給する。また、無停電電源装置１は、停電時などには、バッテリ１３に蓄電されているバックアップ電力を用いて、インバータ回路１４により所定の周波数の交流電圧を生成し、このバックアップ電力を給電端子３に接続される負荷機器へ供給する。
【００４２】
無停電電源装置１は、この他にも、その内部回路として、入力電圧検出回路３１、複数のモデム手段としてのＰＬＣモデムデバイス３２、これらが接続されるマイクロコンピュータ３３などを有する。これらの内部回路には、バッテリ１３に蓄電される電力が供給される。これにより、これらの内部回路は、停電中においても動作することができる。なお、これらの内部回路には、電池などによる別のバックアップ電源から停電中の電力が供給されるようにしてもよい。
【００４３】
入力電圧検出回路３１は、受電端子２に供給される電力の瞬時電圧を検出する。入力電圧検出回路３１は、瞬時電圧の検出レベルの情報を有する検出信号をマイクロコンピュータ３３へ供給する。
【００４４】
ＰＬＣモデムデバイス３２は、たとえば受電端子２と複数の給電端子３との総数と同じ個数（図１ではｎ＋１個）設けられ、これらの端子と１対１に対応付けて設けられている。また、ＰＬＣモデムデバイス３２は、マイクロコンピュータ３３に接続されている。ＰＬＣモデムデバイス３２は、たとえば受電側分離混合回路５のＢＰＦ回路８あるいは各給電側分離混合回路１７のＢＰＦ回路１９の出力において、電力線に重畳されたＰＬＣ信号を検出し、そのＰＬＣ信号に変調された通信データを復調する。また、ＰＬＣモデムデバイス３２は、たとえば受電側分離混合回路５のコイル９あるいは各給電側分離混合回路１７のコイル２１を用いて、通信データにより変調したＰＬＣ信号を電力線に重畳する。
【００４５】
また、ＰＬＣモデムデバイス３２は、それぞれに固有のネットワークアドレスを記憶する。ＰＬＣモデムデバイス３２のネットワークアドレスとしては、たとえばＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスなどがある。
【００４６】
マイクロコンピュータ３３は、たとえは入出力ポート３４、タイマ３５、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３６、図示外のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを有する。ＥＥＰＲＯＭ３６は、受信データ３７、シャットダウンシーケンステーブル３８、図示外のプログラムなどを記憶する。ＣＰＵは、このＥＥＰＲＯＭ３６に記憶されるプログラムを読み込んで実行する。これにより、マイクロコンピュータ３３には、検出手段としての給電管理部３９、制御手段の一部としてのＰＬＣ受信部４０、制御手段の一部としてのＰＬＣ送信部４１などの機能が実現される。
【００４７】
なお、このＥＥＰＲＯＭ３６に記憶されるプログラムは、無停電電源装置１の出荷前にＥＥＰＲＯＭ３６などのメモリに記憶されたものであっても、無停電電源装置１の出荷後にＥＥＰＲＯＭ３６などのメモリに記憶されたものであってもよい。また、プログラムの一部が無停電電源装置１の出荷後にＥＥＰＲＯＭ３６などのメモリに記憶されたものであってもよい。そして、このように無停電電源装置１の出荷後にＥＥＰＲＯＭ３６などのメモリに記憶されるプログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶されたものをインストールしたものであっても、インターネットなどの伝送媒体を介してサーバ装置などからダウンロードしたものをインストールしたものであってもよい。
【００４８】
また、受信データ３７、シャットダウンシーケンステーブル３８、図示外のプログラムなどは、そのすべてあるいは一部が、マイクロコンピュータ３３中のＥＥＰＲＯＭ３６の代わりのメモリや、マイクロコンピュータ３３外のたとえば着脱可能な半導体メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの大容量記憶デバイスなどに記憶されていてもよい。
【００４９】
入出力ポート３４には、入力電圧検出回路３１、給電ユニット１０の二入力切替スイッチ１５、複数の開閉スイッチ２２、複数のＰＬＣモデムデバイス３２などが接続される。入力電圧検出回路３１が検出した瞬時入力電圧レベルの検出信号や、ＰＬＣモデムデバイス３２が受信した通信データは、この入出力ポート３４において、マイクロコンピュータ３３に供給される。また、マイクロコンピュータ３３内で生成される制御信号や通信データは、この入出力ポート３４から、二入力切替スイッチ１５、複数の開閉スイッチ２２、複数のＰＬＣモデムデバイス３２へ供給される。
【００５０】
タイマ３５は、時刻や、バックアップ給電時間などを計測する。バックアップ給電時間は、無停電電源装置１が負荷機器へバッテリ１３のバックアップ電力を供給している時間（あるいはそれに相当する計測時間）である。
【００５１】
給電管理部３９は、複数の給電端子３に接続される複数の負荷機器への給電を制御する。給電管理部３９は、たとえば、常時インバータ給電モードの設定に基づいて、二入力切替スイッチ１５にインバータ回路１４を選択させる制御信号を生成したり、常時商用モードの設定に基づいて、二入力切替スイッチ１５に入力側電力線１１を選択させる制御信号を生成したりする。このほかにもたとえば、給電管理部３９は、瞬時入力電圧レベルの検出信号に基づいて停電が発生したと判断したり、入力電圧の電力品質が所定のレベル以下に低下したと判断したりすると、常時商用モードであるときには二入力切替スイッチ１５にインバータ回路１４を選択させる制御信号を生成し、さらに所定のバックアップ給電時間（以下、給電停止時間とよぶ）が経過すると、開閉スイッチ２２を開くための制御信号を生成する。これらの制御信号は、入出力ポート３４から二入力切替スイッチ１５および複数の開閉スイッチ２２へ供給される。
【００５２】
図２は、図１中のシャットダウンシーケンステーブル３８のデータ構造の一例を示す説明図である。給電管理部３９は、このシャットダウンシーケンステーブル３８を用いて、開閉スイッチ２２毎に個別に負荷機器への給電を管理する。そのため、シャットダウンシーケンステーブル３８は、開閉スイッチ２２毎の複数のレコード５１を有する。なお、通常は、開閉スイッチ２２の個数は、給電端子３の個数と一致している。この場合、シャットダウンシーケンステーブル３８は、給電端子３毎の複数のレコード５１を有することになる。
【００５３】
開閉スイッチ２２毎のレコード５１は、それぞれの開閉スイッチ２２による給電制御のために、コンセント番号、ウィンク時間、給電停止時間などの情報を有する。コンセント番号は、開閉スイッチ２２毎に割り当てられた固有の番号である。たとえば、図１において一番上の給電端子３には、コンセント番号「ＣＴ１」が割り当てられ、一番下の給電端子３には、コンセント番号「ＣＴｎ（ｎは整数）」が割り当てられている。
【００５４】
ウィンク時間は、無停電電源装置１がバックアップ給電を開始してから、負荷機器へシャットダウンを通知するまでの時間である。給電管理部３９は、バックアップ給電を開始するときタイマ３５にバックアップ給電時間の計測開始を指示し、その後、タイマ３５によりこのウィンク時間が計測されると、ＰＬＣモデムデバイス３２などの通信手段を用いて、パーソナルコンピュータなどの負荷機器へシャットダウンを通知する。パーソナルコンピュータなどの負荷機器は、この通知に基づいて所定の終了処理（退避処理）を実行したり、自動停止したりする。
【００５５】
給電停止時間は、無停電電源装置１がバックアップ給電を開始してから、負荷機器への給電を停止するまでの時間である。給電管理部３９は、タイマ３５によりこの給電停止時間が計測されると、開閉スイッチ２２を開くための制御信号を生成する。なお、各レコード５１において、給電停止時間は、ウィンク時間より長い時間に設定される。これにより、パーソナルコンピュータなどの負荷機器は、給電が停止される前に、終了処理（退避処理）などの所定のシャットダウン処理を安全に完了することができる。
【００５６】
なお、実際の制御においては、給電管理部３９は、たとえばバックアップ給電を開始してから、このウィンク時間が経過する前に入力電力が復旧すると、タイマ３５によるバックアップ給電時間の計測を終えて、必要に応じて二入力切替スイッチ１５により入力側電力線１１を選択させる制御信号を生成し、バックアップ給電を終える。これにより、ウィンク時間よりも短い時間で電力が復旧したときには、無停電電源装置１は、負荷機器への給電を停止することなく正常な給電状態へ復旧することができる。
【００５７】
また、給電管理部３９は、たとえばこのウィンク時間から給電停止時間までの間に入力電力が復旧すると、給電停止時間後に、開閉スイッチ２２を開くための制御信号を生成することなく、ＰＬＣモデムデバイス３２などの通信手段を用いて、負荷機器へ再起動を通知する。これにより、負荷機器は、必要最小限の停止期間により動作状態に復旧することができる。
【００５８】
さらに、給電管理部３９は、たとえば給電停止時間が経過すると、開閉スイッチ２２を開くための制御信号を生成し、その後に入力電力が復旧すると、ＰＬＣモデムデバイス３２などの通信手段を用いて、負荷機器へ再起動を通知する。これにより、バッテリ１３が過放電とならない範囲において停電の影響を排除し、且つ、負荷機器を安全に停止させ、さらに復旧させることができる。
【００５９】
図２のシャットダウンシーケンステーブル３８中の開閉スイッチ２２毎の各レコード５１は、この他にも、受電端子２と複数の給電端子３との間でＰＬＣ信号を転送するために、それぞれの給電端子３に接続されるＰＬＣ機器のネットワークアドレスの情報を有する。ＰＬＣ機器としては、たとえば電力線通信機能を有するパーソナルコンピュータなどがある。なお、給電端子３にＰＬＣ機器が接続されていない場合、ネットワークアドレスの情報として、「Ｂｌａｎｋ（ブランク）」を示す情報が記憶される。また、１つの給電端子３に複数のＰＬＣ機器が接続されている場合、ネットワークアドレスの情報には、その複数のＰＬＣ機器の複数のネットワークアドレスが記憶される。
【００６０】
図１中のＰＬＣ受信部４０は、いずれかのＰＬＣモデムデバイス３２からマイクロコンピュータ３３の入出力ポート３４へ受信した通信データが供給されると、それを受信データ３７としてＥＥＰＲＯＭ３６に記憶させる。
【００６１】
また、ＰＬＣ送信部４１は、シャットダウンシーケンステーブル３８を用いてＥＥＰＲＯＭ３６に記憶される受信データ３７の転送先を判断し、入出力ポート３４を介してその判断した転送先へのＰＬＣモデムデバイス３２へ受信データ３７を供給する。
【００６２】
次に、以上の構成を有する無停電電源装置１の電力線通信のための動作を説明する。
【００６３】
図３は、無停電電源装置１によるＰＬＣ機器の検出処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、無停電電源装置１の給電管理部３９が所定の時間毎に複数の給電端子３に接続されるＰＬＣ機器を検出するものである。
【００６４】
無停電電源装置１の給電管理部３９は、まず、たとえばタイマ３５が計測する時刻に基づいて所定の時間が経過したと判断する（ステップＳＴ１）と、ループ制御変数ｔに初期値「１」を代入する（ステップＳＴ２）。その後、給電管理部３９は、検出用の通信データを生成し、ＣＴｔ（ここではＣＴ１）の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２へ供給する。この検出用の通信データは、入出力ポート３４を介して、ＣＴｔ（ここではＣＴ１）の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２へ供給される。ＰＬＣモデムデバイス３２は、検出用の通信データにより変調されて、且つ、送信先を指定しないマルチキャストのＰＬＣ信号を受電側分離混合回路５のコイル９を用いて電力線に重畳（入力）する（ステップＳＴ２）。
【００６５】
ＣＴ１の給電端子３にたとえば図示外のＰＬＣモデムデバイス３２を有するマイクロコンピュータ３３などが接続されている場合、このマイクロコンピュータ３３のＰＬＣモデムデバイス３２は、電力線からこのマルチキャストのＰＬＣ信号を受信し、そのＰＬＣ信号に変調されている検出用の通信データを復調する。また、ＰＬＣモデムデバイス３２は、その通信データがＰＬＣ機器を検出するための通信データであることを判断し、自らのネットワークアドレスを通知するためのＰＬＣ信号を生成し、電力線に重畳（入力）する。ＣＴｔ（ここではＣＴ１）の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２は、電力線から、このネットワークアドレスを通知するためのＰＬＣ信号を受信し、復調処理によりそのネットワークアドレスを取得する。ＣＴｔ（ここではＣＴ１）の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２は、入出力ポート３４を介して、取得したネットワークアドレスを給電管理部３９へ供給する。
【００６６】
ＣＴｔ（ここではＣＴ１）の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２へ検出用の通信データを供給した後、給電管理部３９は、応答の有無を判断する（ステップＳＴ４）。給電管理部３９は、たとえばＰＬＣモデムデバイス３２からネットワークアドレスが供給された場合には応答有りと判断し、所定時間の間にネットワークアドレスが供給されなかった場合には応答無しと判断する。
【００６７】
検出用の通信データを送信させたＰＬＣモデムデバイス３２から応答があった場合、給電管理部３９は、供給されたネットワークアドレスをシャットダウンシーケンステーブル３８に登録する（ステップＳＴ５）。これにより、図２のシャットダウンシーケンステーブル３８のＣＴｔ（ここではＣＴ１）のレコード５１には、ＣＴｔ（ここではＣＴ１）の給電端子３に接続されているＰＬＣ機器のネットワークアドレスが登録される。なお、給電管理部３９は、ネットワークアドレスの他にもウィンク時間や給電停止時間の情報を受信した場合には、これらの情報をシャットダウンシーケンステーブル３８に登録する。
【００６８】
また、検出用の通信データを送信させたＰＬＣモデムデバイス３２に応答が無かった場合、給電管理部３９は、シャットダウンシーケンステーブル３８のＣＴｔ（ここではＣＴ１）のレコード５１に「Ｂｌａｎｋ」を登録する（ステップＳＴ６）。
【００６９】
応答の有無に応じてネットワークアドレスなどをシャットダウンシーケンステーブル３８に登録した後、給電管理部３９は、ループ制御変数ｔに「１」を加算する（ステップＳＴ７）。その後、給電管理部３９は、ループ制御変数ｔがコンセント番号の個数Ｎ（Ｎは整数）を越えたか否かを判断する（ステップＳＴ８）。
【００７０】
ループ制御変数ｔがコンセント番号の個数Ｎ（Ｎは整数）を越えていない場合（ステップＳＴ８でＮｏの場合）、給電管理部３９は、その新たなループ制御変数ｔを用いて、上述した給電端子３毎のＰＬＣ機器の検出処理（ステップＳＴ３〜ＳＴ７）を繰り返し実行する。
【００７１】
また、ループ制御変数ｔがコンセント番号の個数Ｎ（Ｎは整数）を越えた場合（ステップＳＴ８でＹｅｓの場合）、給電管理部３９は、１回のＰＬＣ機器の検出処理を終える。その後、たとえばステップＳＴ１においてタイマ３５により所定の時間が計測される度に、給電管理部３９は、ＰＬＣ機器の検出処理（ステップＳＴ２〜ＳＴ８）を繰り返し実行する。
【００７２】
以上の処理を１回終えたとき、シャットダウンシーケンステーブル３８には、図２に示すように、その時に無停電電源装置１の複数の給電端子３に接続されるすべてのＰＬＣ機器のネットワークアドレスが登録される。また、ＰＬＣ機器が接続されていない給電端子３に対応するコンセント番号のレコード５１（図２ではＣＴ２のレコード５１）には、ネットワークアドレスの情報の代わりに、ＰＬＣ機器が接続されていないことを示す「Ｂｌａｎｋ」の情報が登録される。
【００７３】
なお、この他にもたとえば、給電管理部３９は、無停電電源装置１の起動時や、各給電端子３からの給電が開始されたことを検出した時に、ＰＬＣ機器の検出処理を実行し、これによりシャットダウンシーケンステーブル３８にＰＬＣ機器のネットワークアドレスを登録するようにしてもよい。さらに他にもたとえば、シャットダウンシーケンステーブル３８に登録されるＰＬＣ機器のネットワークアドレスは、ユーザなどによる事前の登録処理において、給電管理部３９により予め登録されているものであってもよい。
【００７４】
図４は、無停電電源装置１によるＰＬＣ信号の転送処理（ルーティング処理）の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
無停電電源装置１の各ＰＬＣモデムデバイス３２は、ＢＰＦ回路の出力において電力線に重畳されたＰＬＣ信号を検出し、そのＰＬＣ信号に変調されている通信データを復調する。ＰＬＣモデムデバイス３２は、復調した通信データをマイクロコンピュータ３３の入出力ポート３４へ供給する。
【００７６】
マイクロコンピュータ３３の入出力ポート３４に通信データが供給されると、無停電電源装置１のＰＬＣ受信部４０は、受信データ３７有りと判断し（ステップＳＴ１１でＹｅｓ）、その通信データをＥＥＰＲＯＭ３６に保存する（ステップＳＴ１２）。これにより、ＥＥＰＲＯＭ３６には、通信データが受信データ３７として記憶される。なお、このＰＬＣ受信部４０がＥＥＰＲＯＭ３６に記憶させる受信データ３７には、その通信データの送信先を指定するネットワークアドレスなどの情報が含まれているものとする。
【００７７】
ＥＥＰＲＯＭ３６に未転送の新たな受信データ３７が記憶されると、無停電電源装置１のＰＬＣ送信部４１は、その受信データ３７が、送信先を指定しないマルチキャストデータであるか否かを判断する（ステップＳＴ１３）。
【００７８】
ＥＥＰＲＯＭ３６に記憶される受信データ３７がマルチキャストデータである場合（ステップＳＴ１３でＹｅｓの場合）、ＰＬＣ送信部４１は、電力系統が正常な状態であるか否かを判断する（ステップＳＴ１４）。ＰＬＣ送信部４１は、具体的にはたとえば、タイマ３５がバックアップ給電時間を計測していない場合には電力系統が正常であると判断し、タイマ３５がバックアップ給電時間を計測している場合には電力系統が正常でないと判断すればよい。この他にもたとえば、ＰＬＣ送信部４１は、入力電力が異常状態であるか否かに基づいて、あるいは給電管理部３９がバックアップ給電中であるか否かなどに基づいて、電力系統が正常な状態であるか否かを判断するようにしてもよい。
【００７９】
電力系統が正常な状態であると判断すると（ステップＳＴ１４でＹｅｓの場合）、ＰＬＣ送信部４１は、ＥＥＰＲＯＭ３６から受信データ３７を読み込み、ＥＥＰＲＯＭ３６に記憶される受信データ３７を受信したＰＬＣモデムデバイス３２以外のすべてのＰＬＣモデムデバイス３２であって、且つ、給電端子３側については図２のシャットダウンシーケンステーブル３８においてネットワークアドレスが登録されているＰＬＣモデムデバイス３２へ、読み込んだ受信データ３７を供給する。受信データ３７が供給されたＰＬＣモデムデバイス３２は、その受信データ３７により変調されて、且つ、送信先を指定しないマルチキャストのＰＬＣ信号を電力線に重畳（入力）する（ステップＳＴ１５）。
【００８０】
電力系統が正常な状態ではないと判断すると（ステップＳＴ１４でＮｏの場合）、ＰＬＣ送信部４１は、具体的な受信データ３７の送信を指示することなく転送処理を終了する。なお、ＰＬＣ送信部４１は、電力系統が正常な状態ではないと判断した場合、さらに繰り返し電力系統が正常な状態であるか否かを判断し、電力系統が正常な状態に戻ったら受信データ３７の送信を指示するようにしてもよい。
【００８１】
これにより、たとえば無停電電源装置１が受電端子２においてマルチキャストのＰＬＣ信号を受信した場合、そのＰＬＣ信号は、電力系統が正常な状態にあるときに、ＰＬＣ機器が接続されているすべての給電端子３からマルチキャストのＰＬＣ信号として転送される。この他にもたとえば、無停電電源装置１が１つの給電端子３においてマルチキャストのＰＬＣ信号を受信した場合、そのＰＬＣ信号は、電力系統が正常な状態にあるときに、ＰＬＣ機器が接続されているそれ以外のすべての給電端子３および給電端子３からマルチキャストのＰＬＣ信号として転送される。
【００８２】
次に、ＥＥＰＲＯＭ３６に記憶される受信データ３７がマルチキャストデータでない場合（ステップＳＴ１３でＮｏの場合）を説明する。この場合の受信データ３７は、送信先が指定されているユニキャストなどのデータである。そのため、ＰＬＣ送信部４１は、転送先の判断処理を開始する。
【００８３】
転送先の判断処理において、ＰＬＣ送信部４１は、まず、給電制御に用いる図２のシャットダウンシーケンステーブル３８を流用して転送先を判断する（ステップＳＴ１６）。具体的には、ＰＬＣ送信部４１は、受信データ３７において指定されている送信先のネットワークアドレスがシャットダウンシーケンステーブル３８に登録されているか否かを判断する。
【００８４】
送信先のネットワークアドレスがシャットダウンシーケンステーブル３８に登録されていない場合（ステップＳＴ１６で「テーブルに無し」の場合）、その受信データ３７は、少なくとも給電端子３のＰＬＣ機器へ転送するものではない。この場合、ＰＬＣ送信部４１は、転送先を判断するために、さらに、その受信データ３７が受電端子２側から受信したものであるか否かを判断する（ステップＳＴ１７）。受信データ３７が受電端子２側から受信したものである場合（ステップＳＴ１７でＹｅｓの場合）、そのユニキャストデータは、この無停電電源装置１に接続されていないＰＬＣ機器へ送信されるものである。この場合、ＰＬＣ送信部４１は、具体的な受信データ３７の送信を指示することなく転送処理を終了する。
【００８５】
また、受信データ３７が受電端子２側から受信したものでない場合（ステップＳＴ１７でＮｏの場合）、そのユニキャストデータは、無停電電源装置１に接続されているＰＬＣ機器から、無停電電源装置１に接続されていない他のＰＬＣ機器へのものである。この場合、ＰＬＣ送信部４１は、まず、停電検出中ではないことを確認する（ステップＳＴ１８）。ＰＬＣ送信部４１は、たとえばタイマ３５によりバックアップ給電時間が計測されていないことに基づいて、停電検出中ではないことを確認すればよい。
【００８６】
停電検出中ではないことを確認した後（ステップＳＴ１８でＮｏの場合）、ＰＬＣ送信部４１は、ＥＥＰＲＯＭ３６に記憶される受信データ３７を、受電端子２に対応するＰＬＣモデムデバイス３２へ供給する。この受電端子２に対応するＰＬＣモデムデバイス３２は、その受信データ３７により変調されて、且つ、送信先を指定しないユニキャストのＰＬＣ信号を電源側の電力線に重畳（入力）する（ステップＳＴ１９）。これにより、たとえば無停電電源装置１に接続されるＰＬＣ機器が送信したＰＬＣ信号は、無停電電源装置１の電源側へ転送される。
【００８７】
停電検出中である場合（ステップＳＴ１８でＹｅｓの場合）、ＰＬＣ送信部４１は、具体的な受信データ３７の送信を指示することなく転送処理を終了する。なお、ＰＬＣ送信部４１は、停電検出中であると判断した場合、さらに繰り返し停電検出中であるか否かを判断し、停電検出中でなくなったら受信データ３７の送信を指示するようにしてもよい。
【００８８】
次に、送信先のネットワークアドレスがシャットダウンシーケンステーブル３８に登録されている場合（ステップＳＴ１６で「テーブルに有り」の場合）を説明する。この場合、そのユニキャストデータは、そのコンセント番号の給電端子３に接続されたＰＬＣ機器へ転送するものである。
【００８９】
ＰＬＣ送信部４１は、まず、その転送先への送信が可能であることを確認する（ステップＳＴ２０）。ＰＬＣ送信部４１は、たとえばそのコンセント番号のウィンク時間以上のバックアップ給電時間がタイマ３５により計測されていないことに基づいて、転送先への送信が可能であることを確認すればよい。なお、ＰＬＣ送信部４１は、タイマ３５がバックアップ給電時間を計測していないことや、給電管理部３９がバックアップ給電中であるか否かなどに基づいて、転送先への送信が可能であることを確認すればよい。
【００９０】
転送先への送信が可能であると判断すると（ステップＳＴ２０でＹｅｓの場合）、ＰＬＣ送信部４１は、ＥＥＰＲＯＭ３６から受信データ３７を読み込み、その転送先の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２へ供給する。受信データ３７が供給されたＰＬＣモデムデバイス３２は、その受信データ３７により変調されて、且つ、送信先を指定するユニキャストのＰＬＣ信号を電力線に重畳（入力）する（ステップＳＴ２１）。
【００９１】
転送先への送信が可能ではないと判断すると（ステップＳＴ２０でＮｏの場合）、ＰＬＣ送信部４１は、具体的な受信データ３７の送信を指示することなく転送処理を終了する。なお、ＰＬＣ送信部４１は、転送先への送信が可能ではないと判断した場合、さらに繰り返し転送先への送信が可能であるか否かを判断し、転送先への送信が可能になったら受信データ３７の送信を指示するようにしてもよい。
【００９２】
これにより、たとえば無停電電源装置１が、受電端子２あるいはいずれかの給電端子３においてユニキャストのＰＬＣ信号を受信した場合、そのＰＬＣ信号は、その送信先のＰＬＣ機器が接続されている給電端子３からユニキャストのＰＬＣ信号として転送される。
【００９３】
図５は、図１の無停電電源装置１を用いた電力線通信システムの構成例を示すシステム構成図である。この電力線通信システムでは、商用交流電源６１は、主電力線６２により４つの壁面コンセント６３〜６６に接続され、その中の２つの壁面コンセント６３，６４のそれぞれに第一ＵＰＳ６７（無停電電源装置１）の受電端子２および第二ＵＰＳ６８（無停電電源装置１）の受電端子２が接続されている。第一ＵＰＳ６７および第二ＵＰＳ６８は、それぞれＣＴ１の給電端子３とＣＴ２の給電端子３との２つの給電端子３を有する。
【００９４】
第一ＵＰＳ６７のＣＴ１の給電端子３には、電源ケーブルにより、ＰＬＣ機器の一種としての第一ＰＣ６９のＰＬＣモデムデバイス７０（ネットワークアドレス：００１）が接続され、ＣＴ２の給電端子３には、電源ケーブルにより、ＰＬＣ機器の一種としての第二ＰＣ７１のＰＬＣモデムデバイス７２（ネットワークアドレス：００２）が接続される。第一ＰＣ６９および第二ＰＣ７１は、第一ＵＰＳ６７から供給される電力により動作する。この接続例の場合、第一ＵＰＳ６７の給電管理部３９による検出処理により、第一ＵＰＳ６７のシャットダウンシーケンステーブル３８中のＣＴ１のレコード５１にはネットワークアドレス「００１」が記憶され、ＣＴ２のレコード５１にはネットワークアドレス「００２」が記憶される。
【００９５】
第二ＵＰＳ６８のＣＴ１の給電端子３には、２本の電源ケーブルにより、ＰＬＣ機器の一種としての第三ＰＣ７３のＰＬＣモデムデバイス７４（ネットワークアドレス：００３）と、ＰＬＣ機器の一種としての第四ＰＣ７５のＰＬＣモデムデバイス７６（ネットワークアドレス：００４）とが接続され、ＣＴ２の給電端子３には、電源ケーブルにより、電力線通信機能を持たないたとえば予約録画機能付きのＤＶＤプレーヤなどの電子機器７７が接続される。第三ＰＣ７３、第四ＰＣ７５および電子機器７７は、第二ＵＰＳ６８から供給される電力により動作する。この接続例の場合、第二ＵＰＳ６８の給電管理部３９による検出処理により、第二ＵＰＳ６８のシャットダウンシーケンステーブル３８中のＣＴ１のレコード５１にはネットワークアドレス「００３」および「００４」が記憶され、ＣＴ２のレコード５１にはネットワークアドレス「Ｂｌａｎｋ」が記憶される。
【００９６】
また、残りの２つの壁面コンセントの中の一方（６５）には、電源ケーブルにより、ＰＬＣ機器の一種としての第五ＰＣ７８のＰＬＣモデムデバイス７９（ネットワークアドレス：００５）が接続され、他方（６６）には、電源ケーブルにより、電力線通信機能を持たない冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの電気機器８０が接続されている。第五ＰＣ７８および電気機器８０は、商用交流電源６１から供給される電力により動作する。
【００９７】
なお、ＰＬＣ機器としては、この他にも、ＰＬＣモデムデバイスを有する予約録画機能付きのＤＶＤプレーヤや、ＰＬＣモデムデバイスを有するエアコンなどであってもよい。
【００９８】
図５の電力線通信システムにおいて、たとえば第一ＰＣ６９において、マルチキャストデータが発生すると、第一ＰＣ６９のＰＬＣモデムデバイス７０はこのマルチキャストデータにより変調されたＰＬＣ信号を第一ＵＰＳ６７へ送信する。第一ＵＰＳ６７のＣＴ１の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２はこのＰＬＣ信号を受信し、第一ＵＰＳ６７のＰＬＣ受信部４０は、受信したマルチキャストデータをＥＥＰＲＯＭ３６に保存する。第一ＵＰＳ６７のＰＬＣ送信部４１は、図４のステップＳＴ１３においてマルチキャストデータであると判断し、シャットダウンシーケンステーブル３８においてネットワークアドレスが登録されているＣＴ２の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２および受電端子２に対応するＰＬＣモデムデバイス３２により、このマルチキャストのＰＬＣ信号を送信させる（図４のステップＳＴ１５）。これにより、第一ＰＣ６９のＰＬＣモデムデバイス７０において発生したマルチキャストのＰＬＣ信号は、第二ＰＣ７１のＰＬＣモデムデバイス７２および主電力線６２へ転送される。
【００９９】
主電力線６２には、壁面コンセント６３，６４，６５を介して、第二ＵＰＳ６８および第五ＰＣ７８のＰＬＣモデムデバイス７９が接続されている。第二ＵＰＳ６８の受電端子２に対応するＰＬＣモデムデバイス３２はこのＰＬＣ信号を受信し、第二ＵＰＳ６８のＰＬＣ受信部４０は、受信したマルチキャストデータをＥＥＰＲＯＭ３６に保存する。第二ＵＰＳ６８のＰＬＣ送信部４１は、図４のステップＳＴ１３においてマルチキャストデータであると判断し、シャットダウンシーケンステーブル３８においてネットワークアドレスが登録されているＣＴ１の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２により、このマルチキャストのＰＬＣ信号を送信させる（図４のステップＳＴ１５）。
【０１００】
以上の第一ＵＰＳ６７および第二ＵＰＳ６８によるマルチキャストのＰＬＣ信号の転送処理により、第一ＰＣ６９のＰＬＣモデムデバイス７０において発生したマルチキャストのＰＬＣ信号は、図５中において「丸付きの１」の文字で示すように、第二ＰＣ７１のＰＬＣモデムデバイス７２、第三ＰＣ７３のＰＬＣモデムデバイス７４、第四ＰＣ７５のＰＬＣモデムデバイス７６および第五ＰＣ７８のＰＬＣモデムデバイス７９へ転送される。
【０１０１】
この他にもたとえば第一ＰＣ６９において、第二ＰＣ７１へのユニキャストデータが発生すると、第一ＰＣ６９のＰＬＣモデムデバイス７０はこのユニキャストデータにより変調されたＰＬＣ信号を第一ＵＰＳ６７へ送信する。第一ＵＰＳ６７のＣＴ１の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２はこのＰＬＣ信号を受信し、第一ＵＰＳ６７のＰＬＣ受信部４０は、受信したユニキャストデータをＥＥＰＲＯＭ３６に保存する。第一ＵＰＳ６７のＰＬＣ送信部４１は、シャットダウンシーケンステーブル３８を用いて図４のステップＳＴ１６において転送先を給電側と判断し、ユニキャストデータの送信先であるネットワークアドレス「００２」が登録されているＣＴ２の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２により、このユニキャストのＰＬＣ信号を送信させる（図４のステップＳＴ２１）。
【０１０２】
これにより、第一ＰＣ６９のＰＬＣモデムデバイス７０において発生した第二ＰＣ７１へのユニキャストのＰＬＣ信号は、図５中において「丸付きの２」の文字で示すように、第一ＵＰＳ６７によるルーティング処理により、第二ＰＣ７１のＰＬＣモデムデバイス７２へ転送される。
【０１０３】
さらに他にもたとえば第三ＰＣ７３において、第二ＰＣ７１へのユニキャストデータが発生すると、第三ＰＣ７３のＰＬＣモデムデバイス７４はこのユニキャストデータにより変調されたＰＬＣ信号を第二ＵＰＳ６８などへ送信する。第二ＵＰＳ６８のＣＴ１の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２はこのＰＬＣ信号を受信し、第二ＵＰＳ６８のＰＬＣ受信部４０は、受信したユニキャストデータをＥＥＰＲＯＭ３６に保存する。第二ＵＰＳ６８のＰＬＣ送信部４１は、シャットダウンシーケンステーブル３８を用いて図４のステップＳＴ１６において転送先を受電側と判断し、さらにステップＳＴ１７において受電側からの受信ではないと判断し、受電端子２に対応するＰＬＣモデムデバイス３２により、このユニキャストのＰＬＣ信号を送信させる（図４のステップＳＴ１９）。これにより、第三ＰＣ７３のＰＬＣモデムデバイス７４において発生したユニキャストのＰＬＣ信号は、主電力線６２へ転送される。
【０１０４】
主電力線６２には、壁面コンセント６４，６３を介して、第一ＵＰＳ６７および第五ＰＣ７８のＰＬＣモデムデバイス７９が接続されている。第一ＵＰＳ６７の受電端子２に対応するＰＬＣモデムデバイス３２は主電力線６２上のＰＬＣ信号を受信し、第一ＵＰＳ６７のＰＬＣ受信部４０は、受信したユニキャストデータをＥＥＰＲＯＭ３６に保存する。第一ＵＰＳ６７のＰＬＣ送信部４１は、シャットダウンシーケンステーブル３８を用いて図４のステップＳＴ１６において転送先を給電側と判断し、ユニキャストデータの送信先であるネットワークアドレス「００２」が登録されているＣＴ２の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２により、このユニキャストのＰＬＣ信号を送信させる（図４のステップＳＴ２１）。
【０１０５】
これにより、第三ＰＣ７３のＰＬＣモデムデバイス７４において発生した第二ＰＣ７１へのユニキャストのＰＬＣ信号は、図５中において「丸付きの３」の文字で示すように、第二ＵＰＳ６８および第一ＵＰＳ６７によるルーティング処理により、第二ＰＣ７１のＰＬＣモデムデバイス７２へ転送される。
【０１０６】
なお、上述した三つのデータにより変調されるＰＬＣ信号の中、主電力線６２へ転送されたＰＬＣ信号（図５中において「丸付きの１」の文字で示すマルチキャストのＰＬＣ信号と図５中において「丸付きの３」の文字で示すユニキャストのＰＬＣ信号）は、図５に示すように、電気機器８０へも供給されている。
【０１０７】
そして、電気機器８０は、モータなどを有し、その電子回路は電源ノイズに強く設計されている。このため、電気機器８０は、ＰＬＣ信号により品質が低下した電力により誤動作してしまうおそれは略皆無である。
【０１０８】
しかしながら、予約録画機能付きＤＶＤプレーヤなどの電子機器７７は、電源ノイズに強く設計されているとは限らず、ＰＬＣ信号により品質が低下した電力により、この電子機器７７が誤動作してしまうおそれがある。録画予約データが無くなったり、内蔵時計の時刻がリセットされたりしてしまうおそれがある。
【０１０９】
そのため、図５において、電子機器７７は、第二ＵＰＳ６８のＣＴ２に接続されている。第二ＵＰＳ６８のシャットダウンシーケンステーブル３８において、ＣＴ２には「Ｂｌａｎｋ」が登録されており、電子機器７７にはＰＬＣ信号が供給されない。電子機器７７には、ＰＬＣ信号により品質が低下していない高品質の電力が供給される。
【０１１０】
すなわち、仮にたとえば主電力線６２に直接に接続された場合にＰＬＣ信号により誤動作を起こしてしまうような電子機器７７であったとしても、このように無停電電源装置１の給電端子３に接続することにより、電力線通信をする電力系統に接続し、誤動作を起こすことなく使用することができる。
【０１１１】
以上のように、この実施の形態の無停電電源装置１は、受電端子２および複数の給電端子３と１対１対応で複数のＰＬＣモデムデバイス３２が設けられ、マイクロコンピュータ３３のＰＬＣ受信部４０およびＰＬＣ送信部４１により、１つのＰＬＣモデムデバイス３２が受信した通信データは、その送信先のＰＬＣ機器が接続される端子に対応するＰＬＣモデムデバイス３２から送信される。したがって、無停電電源装置１は、複数のＰＬＣ機器の間に接続することができ、受電端子２および複数の給電端子３の間でＰＬＣ信号を転送することかできる。ＰＬＣ機器同士は、無停電電源装置１の給電状態や二入力スイッチ１５の切替動作に影響されることなく、無停電電源装置１を介して安定的に電力線通信をすることができる。
【０１１２】
しかも、各ＰＬＣモデムデバイス３２と給電ユニット１０との間の電力線には、ＰＬＣ信号を除去するＬＰＦ回路７，１８が接続されている。したがって、あるＰＬＣモデムデバイス３２が電力線へ送信したＰＬＣ信号が無停電源装置の内部を回って、他の端子から漏れ出てしまうことはない。すなわち、ＰＬＣ信号は、無停電電源装置１の受電端子２および複数の給電端子３において適切に転送される。
【０１１３】
また、この実施の形態において、マイクロコンピュータ３３および複数のＰＬＣモデムデバイス３２は、当該無停電電源装置１内のバッテリ１３によりバックアップされて動作する。したがって、マイクロコンピュータ３３において実現されるＰＬＣ受信部４０およびＰＬＣ送信部４１並びに複数のＰＬＣモデムデバイス３２は、たとえば停電時などにおいてバックアップ給電中においても動作し、ＰＬＣ信号を送受することができる。
【０１１４】
また、この実施の形態において、受電端子２に対応するＰＬＣモデムデバイス３２は、サージアブソーバ回路４と給電ユニット１０との間においてＰＬＣ信号を送受する。したがって、この受電端子２に対応するＰＬＣモデムデバイス３２は、サージアブソーバ回路４より電力供給方向下流側において電力線に接続されて、サージアブソーバ回路４により保護されている。しかも、ＰＬＣ信号はこのサージアブソーバ回路４により消失してしまうことはないので、このＰＬＣモデムデバイス３２は、サージアブソーバ回路４を介して他のＰＬＣ機器との間でＰＬＣ信号を送受することができる。
【０１１５】
また、この実施の形態の各ＰＬＣモデムデバイス３２は、受信したＰＬＣ信号から通信データを復調し、且つ、供給された通信データにより変調したＰＬＣ信号を送信する。また、ＰＬＣ送信部４１は、受信データ３７（ＰＬＣモデムデバイス３２により復調された通信データ）の送信先を判断し、その送信先に対応するＰＬＣモデムデバイス３２へ各通信データを供給する。したがって、ＰＬＣ送信部４１は、送信先を判断するルーティング処理により、ＰＬＣ信号を適切に転送することができる。
【０１１６】
また、この実施の形態において、給電管理部３９は、シャットダウン通知のために各給電端子３に接続されるＰＬＣ機器を検出し、検出したＰＬＣ機器のネットワークアドレスをシャットダウンシーケンステーブル３８に登録する。また、ＰＬＣ送信部４１は、このシャットダウンシーケンステーブル３８を流用して受信データ３７の送信先を判断し、且つ、このシャットダウンシーケンステーブル３８に登録されていないネットワークアドレス宛ての受信データ３７については、その受信データ３７が受電端子２側から受信したものでない場合に限り、受電端子２に対応するＰＬＣモデムデバイス３２によりＰＬＣ信号として送信させる。したがって、ＰＬＣ送信部４１は、シャットダウンシーケンステーブル３８とは別のテーブルを用いたり、その別のテーブルを作成するために検出処理をしたりすることなく、適切にルーティング処理をすることができる。
【０１１７】
また、この実施の形態において、ＰＬＣ送信部４１は、シャットダウンシーケンステーブル３８に基づいてシャットダウンが通知された後には、その通知がなされた給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２によりＰＬＣ信号を送信させない。したがって、無停電電源装置１は、シャットダウン処理中にあるＰＬＣ機器へＰＬＣ信号を送信しない。その結果、シャットダウン処理中にあるＰＬＣ機器がＰＬＣ信号を受信することにより発生する無駄なバックアップ電力の供給を防止することができる。
【０１１８】
また、この実施の形態において、シャットダウンシーケンステーブル３８は給電端子３毎のレコード５１を有し、ＰＬＣ機器のネットワークアドレスはそれぞれの接続に基づいてこのレコード５１に分類して登録されている。また、ＰＬＣ送信部４１は、受信した通信データが送信先を指定しないマルチキャストのものであったとしても、シャットダウンシーケンステーブル３８にネットワークアドレスが登録されていないレコード５１の給電端子３に対応するＰＬＣモデムデバイス３２からＰＬＣ信号を送信させない。
【０１１９】
したがって、図５に示すように給電端子３にＰＬＣ機器以外のたとえば電子機器７７を接続した場合、その電子機器７７に対してＰＬＣ信号が重畳されていない高品質の電力を供給することができる。電力線通信をする電力系統に、ＰＬＣ信号により誤動作を起こしてしまうような電子機器７７を接続することができる。
【０１２０】
以上の実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形や変更が可能である。
【０１２１】
上記実施の形態では、無停電電源装置１の給電ユニット１０は、常時インバータ給電モードおよび常時商用モードの中から選択された一方のモードで給電をすることができる。この他にもたとえば、給電ユニット１０は、常時インバータ給電モードおよび常時商用モードの中の一方のモードのみで給電可能なものであってもよい。
【０１２２】
そして、給電ユニット１０が常時インバータ給電モードで動作する場合、受電端子２から入力される電力は常にバッテリ１３などを経由して給電側へ供給される。バッテリ１３などには、電圧の高周波成分を取り除く作用がある。したがって、このように給電ユニット１０が常時インバータ給電モードで動作する場合、受電側分離混合回路５中のＬＰＦ回路７が無くとも、受電端子２側からのＰＬＣ信号が複数の給電端子３側へ透過してしまうことはない。
【０１２３】
上記実施の形態では、各給電端子３に接続されるＰＬＣ機器のネットワークアドレスは、シャットダウンシーケンステーブル３８に登録されている。この他にもたとえば、各給電端子３に接続されるＰＬＣ機器のネットワークアドレスは、受電端子２に接続されるＰＬＣ機器のネットワークアドレスとともに、シャットダウンシーケンステーブル３８とは別の専用のルーティングテーブルに登録されていてもよい。
【０１２４】
上記実施の形態のＰＬＣ送信部４１は、受信データ３７がユニキャストデータである場合、図４のルーティングシーケンス（転送シーケンス）において、まず、受信データ３７の送信先が登録されているか否かを判断し（ステップＳＴ１６）、さらに登録されていない場合にはその受信データ３７が受電端子２側から受信したものであるか否かを判断する（ステップＳＴ１７）ことにより、転送の要否および転送先を判断している。この他にもたとえば、ＰＬＣ送信部４１は、まず、受信データ３７が受電端子２側から受信したものであるかあるいは給電端子３側から受信したものであるかを判断し、受電端子２側から受信した受信データ３７については複数の給電端子３側へトランスペアレント（透過的）に送信し、給電端子３側から受信した受信データ３７についてはその他の受電端子２および給電端子３へトランスペアレント（透過的）に送信して、転送の要否および転送先を具体的に判断することなく転送するようにしてもよい。
【０１２５】
上記実施の形態のＰＬＣ送信部４１は、受信データ３７の転送先を判断した後（図４のステップＳＴ１３，ＳＴ１６，ＳＴ１７）に、その転送先の電力系統が送信可能な状態にあることを確認し（図４のステップＳＴ１４，ＳＴ２０，ＳＴ１８）、送信を指示している（図４のステップＳＴ１５，ＳＴ２１，ＳＴ１９）。この他にもたとえば、ＰＬＣ送信部４１は、受信データ３７の転送先を判断したら、直ちに送信を指示するようにしてもよい。さらに他にもたとえば、ＰＬＣ送信部４１は、まず、電力系統が送信可能な状態にあることを確認し、次に受信データ３７の転送先を判断し、判断した転送先への送信を指示するようにしてもよい。
【０１２６】
上記実施の形態のＰＬＣ送信部４１は、受信データ３７がマルチキャストデータであったとしても、シャットダウンシーケンステーブル３８においてネットワークアドレスが登録されていないコンセント番号に対応する給電端子３から、受信データ３７を送信してしまわないようにしている。すなわち、ＰＬＣ送信部４１は、ＰＬＣ機器が接続されていない給電端子３から、受信データ３７を送信してしまわないようにしている。この他にもたとえば、ＰＬＣ送信部４１は、マルチキャストのデータなどを、ＰＬＣ機器が接続されていない給電端子３を含めて送信してしまってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、無停電電源装置を、電力線通信に好適に対応させるために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る無停電電源装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１中のシャットダウンシーケンステーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、無停電電源装置によるＰＬＣ機器の検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、無停電電源装置によるＰＬＣ信号の転送処理（ルーティング処理）の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図１の無停電電源装置を用いた電力線通信システムの構成例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  無停電電源装置
２  受電端子
３  給電端子
４  サージアブソーバ回路
７，１８  ＬＰＦ回路（ローパスフィルタ回路）
１０  給電ユニット（給電回路）
１３  バッテリ
１４  インバータ回路
３２  ＰＬＣモデムデバイス（モデム手段）
３８  シャットダウンシーケンステーブル
３９  給電管理部（検出手段）
４０  ＰＬＣ受信部（制御手段の一部）
４１  ＰＬＣ送信部（制御手段の一部）
５１  給電端子毎のレコード
６７  第一ＵＰＳ（無停電電源装置）
６８  第二ＵＰＳ（無停電電源装置）
６９  第一ＰＣ（ＰＬＣ機器）
７１  第二ＰＣ（ＰＬＣ機器）
７３  第三ＰＣ（ＰＬＣ機器）
７５  第四ＰＣ（ＰＬＣ機器）
７８  第五ＰＣ（ＰＬＣ機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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