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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を含む医薬的に許容できる局所的組成物であって、該組成物は眼、耳または鼻の感染症の処置に好適である、組成物。
【請求項２】
フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を０．１ｗ／ｖ％から１．０ｗ／ｖ％の濃度で含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を０．１ｗ／ｖ％から０．５ｗ／ｖ％の濃度で含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を０．３ｗ／ｖ％から０．４ｗ／ｖ％の濃度で含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物は５．０から７．５のｐＨを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は５．０から６．０のｐＨを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
抗炎症剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
眼、耳または鼻の感染症を処置するための組成物であって、
フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を含む、組成物。
【請求項９】
前記感染症は鼻の感染症である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記感染症は急性外耳炎または中耳腔換気用チューブを伴う急性中耳炎である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を０．１ｗ／ｖ％から１．０ｗ／ｖ％の濃度で含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を０．１ｗ／ｖ％から０．５ｗ／ｖ％の濃度で含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を０．３ｗ／ｖ％から０．４ｗ／ｖ％の濃度で含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物は５．０から７．５のｐＨを有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物は５．０から６．０のｐＨを有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物は抗炎症剤をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１７】
急性外耳炎または中耳腔換気用チューブを伴う急性中耳炎を処置するための局所的耳用組成物であって、該組成物は、フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を含み、該組成物は、被験体の外耳道に注入されることを特徴とする、組成物。
【請求項１８】
前記組成物は、０．３ｗ／ｖ％から０．４ｗ／ｖ％のフィナフロキサシン濃度および５
．０から６．０のｐＨを有する、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物は０．３ｗ／ｖ％から１．０ｗ／ｖ％の濃度の塩化マグネシウムをさらに含む、請求項１８に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下の説明を添付の図面の図と組み合わせて参照することによって、本発明およびその利点のより完全な理解が得られ得る。図面において、類似の参照番号は類似の特徴を示す。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
フィナフロキサシンを含む医薬的に許容できる局所的組成物であって、該組成物は眼、耳または鼻の感染症の処置に好適である、組成物。
（項目２）
フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を０．１ｗ／ｖ％から１．０ｗ／ｖ％の濃度で含む、項目１に記載の組成物。
（項目３）
フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を０．１ｗ／ｖ％から０．５ｗ／ｖ％の濃度で含む、項目１に記載の組成物。
（項目４）
フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を０．３ｗ／ｖ％から０．４ｗ／ｖ％の濃度で含む、項目１に記載の組成物。
（項目５）
前記組成物は５．０から７．５のｐＨを有する、項目１に記載の組成物。
（項目６）
前記組成物は５．０から６．０のｐＨを有する、項目１に記載の組成物。
（項目７）
抗炎症剤をさらに含む、項目１に記載の組成物。
（項目８）
眼、耳または鼻の感染症を処置するための方法であって、
フィナフロキサシンを含む組成物の医薬的に有効な量によって該感染症を処置するステップを含む、方法。
（項目９）
前記感染症は鼻の感染症である、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記感染症は急性外耳炎または中耳腔換気用チューブを伴う急性中耳炎である、項目８に記載の方法。
（項目１１）
前記組成物は、フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を０．１ｗ／ｖ％から１．０ｗ／ｖ％の濃度で含む、項目８に記載の方法。
（項目１２）
前記組成物は、フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を０．１ｗ／ｖ％から０．５ｗ／ｖ％の濃度で含む、項目８に記載の方法。
（項目１３）
前記組成物は、フィナフロキサシンまたはその医薬的に許容できる塩を０．３ｗ／ｖ％から０．４ｗ／ｖ％の濃度で含む、項目８に記載の方法。
（項目１４）
前記組成物は５．０から７．５のｐＨを有する、項目８に記載の方法。
（項目１５）
前記組成物は５．０から６．０のｐＨを有する、項目８に記載の方法。
（項目１６）
前記組成物は抗炎症剤をさらに含む、項目８に記載の方法。
（項目１７）
急性外耳炎または中耳腔換気用チューブを伴う急性中耳炎を処置するための方法であって、該方法は、
フィナフロキサシンを含む局所的耳用組成物を被験体の外耳道に注入するステップを含む、方法。
（項目１８）
前記組成物は、０．３ｗ／ｖ％から０．４ｗ／ｖ％のフィナフロキサシン濃度および５
．０から６．０のｐＨを有する、項目１７に記載の方法。
（項目１９）
前記組成物は０．３ｗ／ｖ％から１．０ｗ／ｖ％の濃度の塩化マグネシウムをさらに含む、項目１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞部を形成するシェル構造を有する組成物であって、前記シェル構造は薬物を有し、当該組成物は少なくとも１つの造影剤と関連し、前記シェル構造は、外部刺激が与えられるとその内容物を外部に放出することができ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ若しくはＭｎ、これらの合金又はこれらのいずれかの酸化物によって構成され、より好ましくは、Ｆｅ２Ｏ３又はＦｅ３Ｏ４によって構成された磁性粒子であって、前記造影剤が磁性粒子映像法（ＭＰＩ）によって検出され得る前記磁性粒子を有し、前記造影剤に含まれる前記磁性粒子の少なくとも５％（ｗ／ｗ）よりも多くは、少なくとも１０−１８ｍ２Ａの磁気モーメントを有し、前記磁性粒子の少なくとも５％（ｗ／ｗ）よりも多くが、粒子当たり１０ミリ秒よりも少ない再磁化時間を持つ、当該組成物。
【請求項２】
前記造影剤が、前記シェル構造の外側若しくは内部と関連している、前記薬物と関連している又は前記シェル構造の前記空洞部内に埋め込まれた、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記シェル構造が、リポソーム、ポリマソーム、ナノカプセル又はそれらの任意の混合物を構成し、好ましくは、感熱性又は感圧性材料を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記外部刺激が、孔部を形成する及び／又は前記シェル構造を分解することができる、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記外部刺激が、温度の上昇、温度の低下、圧力の上昇及び／又は圧力の低下である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
磁性粒子映像法（ＭＰＩ）を用いる検出又は位置の特定を有する、薬物の制御送達のためのキャリアとしての
（ｉ）空洞部を形成するシェル構造を有する組成物であって、前記シェル構造は薬物を有し、当該組成物は少なくとも１つの造影剤と関連し、前記造影剤は磁性粒子映像法（ＭＰＩ）によって検出されることが可能であり、前記シェル構造は、外部刺激が与えられるとその内容物を外部に放出することができる当該組成物、又は
（ｉｉ）請求項１ないし５のいずれか一項に記載の組成物
の使用。
【請求項７】
制御される放出は、外部刺激の付与を介した、好ましくは、温度の上昇、温度の低下、圧力の上昇及び／又は圧力の低下の刺激を介した前記シェル構造の内容物の放出を更に有する、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記シェル構造の内容物を放出する外部刺激が与えられる前、与えられている間及び／又は与えられた後に、
（ｉ）空洞部を形成するシェル構造を有する組成物であって、前記シェル構造は薬物を有し、当該組成物は少なくとも１つの造影剤と関連し、前記造影剤はＭＰＩによって検出されることが可能であり、前記シェル構造は、外部刺激が与えられるとその内容物を外部に放出することができる当該組成物、又は
（ｉｉ）請求項１ないし５のいずれか一項に記載の組成物
のＭＰＩによる検出又は位置の特定を有する薬物送達プロセスの制御のためのデータ収集方法。
【請求項９】
前記検出又は位置の特定は、更にＭＲＩを使用する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
追加のステップとして、外部刺激の付与、好ましくは、温度の上昇、温度の低下、圧力の上昇及び／又は圧力の低下の刺激を介した前記シェル構造の内容物の放出を有する、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
病的状態を治療するための請求項１ないし５のいずれか一項に記載の当該組成物。
【請求項１２】
前記薬物は、刺激が与えられることにより投与されることとなり、前記刺激は、局所熱システム、又は焦点式超音波の照射を介して伝達され、前記シェル構造から外部への前記薬物の放出をもたらす、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
ＭＰＩを用いて検出可能又は位置特定可能である、請求項１１又は１２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種融合パートナーに任意で融合されている、配列番号：２のアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列からなる単離されたポリペプチド。
【請求項２】
ポリペプチドのアミノ酸配列が配列番号：２のアミノ酸配列を含む、請求項１記載の単離されたポリペプチド。
【請求項３】
ポリペプチドのアミノ酸配列が配列番号：２のアミノ酸配列からなる、請求項１記載の単離されたポリペプチド。
【請求項４】
ポリペプチドが異種融合パートナーに融合されている、請求項３記載の単離されたポリペプチド。
【請求項５】
異種融合パートナーが異種リーダー配列を含む、請求項４記載の単離されたポリペプチド。
【請求項６】
異種融合パートナーがタグまたはリンカー配列を含む、請求項４記載の単離されたポリペプチド。
【請求項７】
タグがヒスチジンタグである、請求項６記載の単離されたポリペプチド。
【請求項８】
形質転換された細胞から取得される、請求項１記載の単離されたポリペプチド。
【請求項９】
形質転換された細胞が、形質転換されたサッカロミセス・セレビシエ（Saccharomyces cerevisae）細胞である、請求項８記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の単離されたポリペプチドと薬学的に許容される担体を含むワクチン。
【請求項１１】
ワクチンとして投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の単離されたポリペプチドを含む、カンジダ感染症を処置または予防するための薬学的組成物。
【請求項１２】
カンジダ感染症が播種性カンジダ症である、請求項１１記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
投与が、能動免疫、受動免疫またはそれらの組み合わせを含む、請求項１１記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
ポリペプチドのアミノ酸配列が配列番号:２のアミノ酸配列を含む、請求項１１記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
ポリペプチドのアミノ酸配列が配列番号:２のアミノ酸配列からなる、請求項１４記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
ポリペプチドが異種融合パートナーに融合されている、請求項１５記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
異種融合パートナーが異種リーダー配列を含む、請求項１６記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
異種融合パートナーがタグまたはリンカー配列を含む、請求項１７記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
タグがヒスチジンタグである、請求項１８記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
ポリペプチドが形質転換された細胞から取得される、請求項１１記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
形質転換された細胞が、形質転換されたサッカロミセス・セレビシエ細胞または形質転換された大腸菌（E.coli）細胞である、請求項２０記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
請求項１〜８に記載のポリペプチドのいずれか一つを発現する核酸および分子で形質転換された宿主細胞を提供する段階、および該宿主細胞から該ポリペプチドを単離する段階を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の単離されたポリペプチドを産生する方法。
【請求項２３】
宿主細胞が細菌または酵母である、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
細菌が大腸菌であり、酵母がサッカロミセス・セレビシエである、請求項２３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
[本発明1001]
HYR1ポリペプチドの断片と実質的に同一なポリペプチドを含むワクチン。
[本発明1002]
HYR1ポリペプチドが、
2012532114.tif 000001
である、本発明1001のワクチン。
[本発明1003]
さらにアジュバントを含む、本発明1001のワクチン。
[本発明1004]
HYR1ポリペプチドの断片が、カンジダ・アルビカンス（Candida albicans）、カンジダ・クルセイ（Candida krusei）、カンジダ・トロピカリス（Candida tropicalis）、カンジダ・グラブラタ（Candida glabrata）及びカンジダ・パラシローシス（Candida parapsilosis）からなる群より選択されるカンジダ（Candida）株で発現されている、本発明1001のワクチン。
[本発明1005]
断片がHYR1ポリペプチドのN末端領域断片からなる、本発明1001のワクチン。
[本発明1006]
断片が、
2012532114.tif 000002
である、本発明1004のワクチン。
[本発明1007]
断片が融合ポリペプチドである、本発明1006のワクチン。
[本発明1008]
断片が異種リーダー配列に融合されている、本発明1007のワクチン。
[本発明1009]
断片がタグまたはリンカー配列に融合されている、本発明1007のワクチン。
[本発明1010]
タグがヒスチジンタグである、本発明1006のワクチン。
[本発明1011]
断片が、形質転換された細胞から取得される、本発明1001のワクチン。
[本発明1012]
形質転換された細胞が、形質転換されたサッカロミセス・セレビシエ（Saccharomyces cerevisae）細胞である、本発明1011のワクチン。
[本発明1013]
免疫原性量の本発明1001から1012のいずれかのワクチンを投与する段階を含む、カンジダ感染症を処置または予防する方法。
[本発明1014]
カンジダ感染が播種性カンジダ症である、本発明1013の方法。
[本発明1015]
投与する段階が、能動免疫、受動免疫またはそれらの組み合わせを含む、本発明1013の方法。
[本発明1016]
HYR1ポリペプチドの断片と実質的に同一の有効量の単離されたポリペプチドを投与する段階を含む、カンジダ感染症を処置または予防する方法。
[本発明1017]
HYR1ポリペプチドの断片が、カンジダ・アルビカンス、カンジダ・クルセイ、カンジダ・トロピカリス、カンジダ・グラブラタ及びカンジダ・パラシローシスからなる群より選択されるカンジダ株で発現されている、本発明1016の方法。
[本発明1018]
断片がHYR1ポリペプチドのN末端領域断片からなる、本発明1016の方法。
[本発明1019]
断片が配列番号:2である、本発明1018の方法。
[本発明1020]
断片が融合ポリペプチドである、本発明1019の方法。
[本発明1021]
断片が異種リーダー配列に融合されている、本発明1020の方法。
[本発明1022]
断片がタグまたはリンカー配列に融合されている、本発明1021の方法。
[本発明1023]
タグがヒスチジンタグである、本発明1022の方法。
[本発明1024]
断片が、形質転換された細胞から取得される、本発明1016の方法。
[本発明1025]
形質転換された細胞が、形質転換されたサッカロミセス・セレビシエ細胞である、本発明1024の方法。
本発明のその他の特色及び利点は、以下の詳細な説明、並びに添付の図面及び特許請求の範囲より明らかであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
２０分以内に、ＴＤＡガス量を基準にして窒素の量は＋／−５％より大きく変化しない。反応器中での平均滞留時間は、６％より大きく変動せず、反応器壁上で温度変化は測定されない。混合ノズルを調べると、堆積物は認められない。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］反応器中で気相において少なくとも１つの不活性物質の存在下、対応するアミンとホスゲンとの反応によるイソシアネートの連続調製方法であって、ホスゲン含有流と、アミンおよび不活性物質を含有する流れとを反応器へ供給し、および該流れにおけるアミノ基に対する不活性物質のモル比は、
（ｉ）常に＞０および＜４５ｍｏｌ％であり、
（ｉｉ）２０分の期間内に、該２０分の期間の開始時を基準として最大９９％変化する
ことを特徴とする、方法。
［２］前記不活性物質として、窒素もしくは１以上の希ガスまたはその混合物を、不活性物質として用いることを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］クロロベンゼン、クロロトルエン、ジクロロベンゼン、トルエン、キシレン、クロロナフタレンもしくはデカヒドロナフタレンまたはこれらの混合物を、前記不活性物質として用いることを特徴とする、［１］に記載の方法。
［４］（ｉｉｉ）ホスゲンとアミンとの反応により形成されるＨＣｌを、ディーコン法により塩素へ少なくとも部分的に変換する
ことを特徴とする、［１］に記載の方法。
［５］（ｉｖ）ディーコン法へ供給するＨＣｌに対する、アミンを含有する流れと共に反応器に導入する不活性物質のモル比は常に、＞０および２５ｍｏｌ％の間である
ことを特徴とする、［４］に記載の方法。
［６］アミンおよび不活性物質を含有する流れを、アミンを気化しおよび不活性物質を気体形態で供給する気化器から除去し、気化器に入る直前の供給物中における不活性物質の圧力は、該気化器における圧力より少なくとも１０ｍｂａｒ高いことを特徴とする、［１］に記載の方法。
［７］トルイレンジアミン、ジアミノヘキサンまたはイソホロンジアミンを、アミンとして用いることを特徴とする、［１］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器中で気相において少なくとも１つの不活性物質の存在下、対応するアミンとホスゲンとの反応によるイソシアネートの連続製造方法であって、ホスゲン含有流と、アミンおよび不活性物質を含有する流れとを反応器へ供給し、および該流れにおけるアミノ基に対する不活性物質のモル比は、
（ｉ）常に＞０および＜４５ｍｏｌ％であり、
（ｉｉ）２０分の期間内に、該２０分の期間の開始時を基準として最大９９％変化する
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記不活性物質として、窒素もしくは１以上の希ガスまたはその混合物を、不活性物質として用いることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クロロベンゼン、クロロトルエン、ジクロロベンゼン、トルエン、キシレン、クロロナフタレンもしくはデカヒドロナフタレンまたはこれらの混合物を、前記不活性物質として用いることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ｉｉｉ）ホスゲンとアミンとの反応により形成されるＨＣｌを、ディーコン法により塩素へ少なくとも部分的に変換する
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
トルイレンジアミン、ジアミノヘキサンまたはイソホロンジアミンを、アミンとして用いることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
工程ｃ）からの気体流の出口と、工程ｂ）からのＨＣｌ含有気体流の出口との間に通常存在する圧力差は、少なくとも５０ｍｂａｒ、好ましくは少なくとも１００ｍｂａｒ、特に好ましくは少なくとも２５０ｍｂａｒであり、この圧力差により、付加的昇圧装置を用いなくても気体がホスゲンガス製造（工程ｃ））から気相ホスゲン化（工程ａ））を経てＨＣｌ/ホスゲン分離（工程ｂ））へと流通することが確実になる。工程ｃ）と工程ａ）との圧力差が少なくとも２０ｍｂａｒであり、工程ａ）と工程ｂ）との圧力差が少なくとも２０ｍｂａｒであるならば、工程ｃ）と工程ｂ）との圧力差をどのように分配するかは本発明の必須の特徴ではない。この圧力差により、気体流が、ホスゲンガス空間において昇圧装置の使用を省くことができる程度に十分迅速であることが確実となる。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕気相中で第一級アミンと化学量論的に過剰のホスゲンとを反応させることによるイソシアネートの製造方法であって、
ａ）アミンの沸点より高温で、反応器においてアミンをホスゲンと反応させて、イソシアネート含有液体流と、ＨＣｌおよびホスゲン含有気体流とを得、
ｂ）まず、工程ａ）で得たＨＣｌおよびホスゲン含有気体流を、ＨＣｌ含有気体流と、ホスゲン含有液体流とに分離し、
ｃ）次いで、工程ｂ）で得たホスゲン含有液体流の少なくとも一部を、ホスゲン含有気体流に転化し、
ｄ）工程ｃ）で得たホスゲン含有気体流を、工程ａ）の反応に再循環させ、
ｅ）工程ｃ）で得たホスゲン含有気体流の圧力は、工程ｂ）で得たホスゲン含有液体流の圧力より高い
方法。
〔２〕工程ｄ）において、工程ｃ）で得たホスゲン含有気体流の再循環を、昇圧装置を使用せずに実施する、上記〔１〕に記載の方法。
〔３〕工程ｂ）で得たホスゲン含有液体流の温度を、工程ｃ）に送る前に０．５〜２２０℃上昇させる、上記〔１〕に記載の方法。
〔４〕工程ｃ）で得たホスゲン含有気体流が、気体流の重量に基づいて８０〜１００重量％のホスゲンを含有する、上記〔１〕に記載の方法。
〔５〕工程ｂ）で得たホスゲン含有液体流が、液体流の重量に基づいて３０〜９０重量％のホスゲンを含有する、上記〔１〕に記載の方法。
〔６〕工程ｅ）における圧力差が少なくとも５０ｍｂａｒである、上記〔１〕に記載の方法。
〔７〕工程ａ）で生じたＨＣｌおよびホスゲン含有気体流を、昇圧装置を使用せずに工程ｂ）の分離に送る、上記〔１〕に記載の方法。
〔８〕工程ｂ）で得たホスゲン含有液体流を、工程ｃ）にポンプ輸送する、上記〔１〕に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相中で第一級アミンと化学量論的に過剰のホスゲンとを反応させることによるイソシアネートの製造方法であって、
ａ）アミンの沸点より高温で、反応器においてアミンをホスゲンと反応させて、イソシアネート含有液体流と、ＨＣｌおよびホスゲン含有気体流とを得、
ｂ）まず、工程ａ）で得たＨＣｌおよびホスゲン含有気体流を、ＨＣｌ含有気体流と、ホスゲン含有液体流とに分離し、
ｃ）次いで、工程ｂ）で得たホスゲン含有液体流の少なくとも一部を、ホスゲン含有気体流に転化し、
ｄ）工程ｃ）で得たホスゲン含有気体流を、工程ａ）の反応に再循環させ、
ｅ）工程ｃ）で得たホスゲン含有気体流の圧力は、工程ｂ）で得たホスゲン含有液体流の圧力より高い
方法。
【請求項２】
工程ｄ）において、工程ｃ）で得たホスゲン含有気体流の再循環を、昇圧装置を使用せずに実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）で得たホスゲン含有液体流の温度を、工程ｃ）に送る前に０．５〜２２０℃上昇させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ｅ）における圧力差が少なくとも５０ｍｂａｒである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程ａ）で生じたＨＣｌおよびホスゲン含有気体流を、昇圧装置を使用せずに工程ｂ）の分離に送る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）で得たホスゲン含有液体流を、工程ｃ）にポンプ輸送する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ．損傷を受けた組織の治療もしくは修復、ならびに／または
ｉｉ．炎症性障害および／もしくは免疫障害と関連している１種もしくは複数の症状の治療、調節、改善および／もしくは予防
の方法において使用するための、リンパ系に投与される、幹細胞、調節性Ｔ細胞および／または線維芽細胞。
【請求項２】
前記幹細胞が間葉幹細胞である、請求項１に記載の使用のための、請求項１に記載の細胞。
【請求項３】
前記方法が、前記被験体のリンパ系への抗原の投与をさらに含む、請求項１または２に記載の使用のための、請求項１または２に記載の細胞。
【請求項４】
前記抗原が、幹細胞、調節性Ｔ細胞または線維芽細胞の投与に先立って、それと同時にまたはそれに続いて投与される、請求項３に記載の使用のための、請求項３に記載の細胞。
【請求項５】
前記抗原が、幹細胞、調節性Ｔ細胞または線維芽細胞の投与の少なくとも１、２、３、５もしくは１０時間前または少なくとも１、２、３、５もしくは１０時間後に投与される、請求項３に記載の使用のための、請求項３に記載の細胞。
【請求項６】
前記幹細胞、調節性Ｔ細胞および／または線維芽細胞が、リンパ器官、任意選択により末梢のリンパ器官、任意選択によりリンパ節、任意選択により腋窩または鼠径部リンパ節に投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項７】
前記投与が、シリンジによって実施され、任意選択により、放射線装置、超音波装置またはイメージング装置を使用して、注射ニードルの位置をモニタリングする工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用のための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項８】
ｉ）幹細胞、調節性Ｔ細胞および／または線維芽細胞集団を含む医薬と、ｉｉ）損傷を受けた組織ならびに／または炎症性障害および／もしくは免疫障害と関連している１種もしくは複数の症状を有する被験体における、損傷を受けた組織を治療もしくは修復するための方法ならびに／または炎症性障害および／もしくは免疫障害の治療、調節、予防および／もしくは改善のための方法であって、前記被験体のリンパ系に、予防上または治療上有効な量の幹細胞、調節性Ｔ細胞および／または線維芽細胞を含む組成物の投与による方法のための使用説明書とを含むキット。
【請求項９】
リンパ系への幹細胞、調節性Ｔ細胞および／または線維芽細胞の投与による、損傷を受けた組織の治療もしくは修復のための、ならびに／または炎症性障害および／もしくは免疫障害と関連している１種もしくは複数の症状の治療、調節、予防および／もしくは改善のための医薬の製造における幹細胞および／または線維芽細胞の使用。
【請求項１０】
前記障害が、セリアック病、関節リウマチ、炎症性腸疾患および多発性硬化症からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の細胞、または請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
リンパ系への投与のための幹細胞、調節性Ｔ細胞または線維芽細胞。
【請求項１２】
治療において使用するための、請求項１１に記載の幹細胞、調節性Ｔ細胞または線維芽細胞。
【請求項１３】
幹細胞、調節性Ｔ細胞および／または線維芽細胞、ならびに抗原を含む、リンパ系への投与のための医薬組成物。
【請求項１４】
前記抗原が、コラーゲン、グルテン、グルテン成分、ミエリンまたはミエリン成分である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）の化合物、またはその塩。
【化１】
2012532858.tif 000001
（式I中、Ｒ１は、水素もしくは置換基であり、Ｒ２は、アミノもしくは置換基であり、Ｎ＊は、Ｒ１が水素である場合にアミノであり、または、Ｒ１が置換基である場合に＝ＮＨであり、Ｒ３およびＲ４は、共に、炭素環式基、複素環式基もしくはアルキル基であり、かつ、同じであっても異なっていてもよく、ならびに、Ｒ５は、水素、アルキルもしくは環状アリール基であるが、但し、Ｒ３およびＲ４が共にアルキルである場合には、Ｒ３およびＲ４は連結されてシクロアルキル基を形成し、Ｒ５は、芳香族基もしくは環状脂肪族基であり、また、Ｒ３およびＲ４が共に炭素環式基もしくは複素環式基である場合には、Ｒ５は、水素、アルキル基もしくは芳香族基である。）
【請求項２】
Ｒ３およびＲ４が芳香族炭素環または芳香族複素環であり、かつ、Ｒ５が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ３およびＲ４が、共にアルキルであり、連結されてシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルまたはシクロヘキシル基を形成している、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ３、Ｒ４またはＲ５についてのアルキル基は、メチル、エチル、プロピルおよびブチルから選択され、所望により、ハロゲンまたはアルコキシ基により置換されていてもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のうちの少なくとも１つは、炭素環式環系であり、所望により、１つ以上のハロゲンおよび／またはアルコキシ基により置換されていてもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のうちの少なくとも１つは、１つ以上の酸素または硫黄または窒素原子を有する単環式または二環式の複素環式環系である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ３＝Ｒ４である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
前記複素環式環系が、
ｉ）ハロゲン、アルキルもしくはアルコキシにより所望により置換されていてもよい、チエニルおよびベンゾチエニル；
ｉｉ）ハロゲン、アルキルもしくはアルコキシにより所望により置換されていてもよい、フリル、フェニルフリルおよびベンゾピラニル；および／または
ｉｉｉ）ハロゲン、アルキルもしくはアルコキシにより、所望により置換されていてもよい、ピリジル、インドリル、キノリル、イソキノリルから選択される、請求項６または請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
前記複素環式環系が、アルキルによりＮ‐置換されているか、もしくは、フェノキシもしくはフェニルチオにより置換されていてもよく、そのフェニルが、所望により、ハロゲンにより置換されていてもよい、クロロピリジルまたはジクロロピリジルである、請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ１が、カルボキサミド、Ｃ１−１０アルキル、Ｃ２−１０アルケニル、Ｃ１−３アルキル‐アリール、Ｃ１−３アルキル‐ヘテロシクリル、またはＣ３−１０シクロアルキルであり、所望により、ヒドロキシ、ハロゲン、カルボキサミド、ハロＣ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキルまたはＣ１−６アルコキシにより置換されていてもよい、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ１が、Ｃ１−６アルキル基であり、所望により、ヒドロキシまたはハロゲンにより置換されていてもよい、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ１が、Ｃ１−１０ハロ‐アルキルである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ１が、１つ以上のハロゲンにより置換された、メチル、エチル、ｉ‐プロピル、ｎ‐プロピル、ｉ‐ブチルまたはｎ‐ブチルである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ１が、ジ‐またはトリ‐ハロ‐置換されている、請求項１２または請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ１が、非置換Ｃ２−６アルケニル基である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ１が、シクロヘキシルであり、所望により、１つ以上のハロゲン、ハロアルキルまたはアルコキシ基により置換されていてもよい、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ１が、ベンジルであり、所望により、そのフェニル基が、クロロ、フルオロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、メトキシまたはエトキシからなる群から選択される、１つ以上のハロゲン、ハロアルキルまたはアルコキシ基により置換されていてもよい、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１８】
Ｒ１が、所望によりＮ‐置換されていてもよいピペリジン‐メチルであるか、または、チエニル‐メチルであるか、または、フリル‐メチルである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１９】
前記化合物が、下記から選択される、請求項１に記載の化合物。
【化２】
2012532858.tif 000002
【化３】
2012532858.tif 000003
【請求項２０】
薬剤的に許容できる担体との混和物中に、請求項１〜請求項１９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬剤的に許容できる塩または溶媒和物を含む医薬組成物。
【請求項２１】
てんかん、多発性硬化症、緑内障およびブドウ膜炎、脳外傷および脳虚血、脳卒中発作、頭部損傷、脊髄損傷、外科的外傷、神経変性疾患、運動ニューロン疾患、アルツハイマー病、パーキンソン病、慢性炎症性疼痛、神経因性疼痛、片頭痛、双極性障害、気分、不安および認知障害、統合失調症ならびに三叉神経・自律神経性頭痛を含む、ナトリウムチャネル遮断および葉酸代謝拮抗薬に感受性の哺乳類の障害の治療；哺乳類の癌の治療；または、マラリアの治療、のための、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
ナトリウムチャネル遮断薬および葉酸代謝拮抗薬に感受性である哺乳類におけるてんかん、多発性硬化症、緑内障およびブドウ膜炎、脳外傷および脳虚血、脳卒中発作、頭部損傷、脊髄損傷、外科的外傷、神経変性疾患、運動ニューロン疾患、アルツハイマー病、パーキンソン病、慢性炎症性疼痛、神経因性疼痛、片頭痛、双極性障害、気分、不安および認知障害、統合失調症または三叉神経・自律神経性頭痛、の障害の治療；哺乳類の癌の治療；または、マラリアの治療、のための、または、それらのための医薬の調製のための、請求項１〜請求項１９のいずれか一項に記載の化合物もしくはその薬剤的に許容できる塩もしくは溶媒和物。
【請求項２３】
ナトリウムチャネル遮断薬および葉酸代謝拮抗薬に感受性である哺乳類におけるてんかん、多発性硬化症、緑内障およびブドウ膜炎、脳外傷および脳虚血、脳卒中発作、頭部損傷、脊髄損傷、外科的外傷、神経変性疾患、運動ニューロン疾患、アルツハイマー病、パーキンソン病、慢性炎症性疼痛、神経因性疼痛、片頭痛、双極性障害、気分、不安および認知障害、統合失調症または三叉神経・自律神経性頭痛、の障害の治療；哺乳類の癌の治療；または、マラリアの治療、のための、または、それらのための医薬の調製のための、請求項１〜請求項１９のいずれか一項に記載の化合物もしくはその薬剤的に許容できる塩もしくは溶媒和物、または、請求項２０もしくは請求項２１に記載の組成物、の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の経時寿命および複製寿命のうち少なくともいずれか一方に関連した障害の治療のための医薬の製造におけるフジマイシンの使用であって、前記障害は、骨粗鬆症、１型糖尿病、２型糖尿病、アテローム性動脈硬化、サルコペニア、悪液質、代謝障害、炎症性障害、心血管疾患、臨床的鬱病、肥満、脂肪関連代謝異常を含む脂肪障害、および筋ジストロフィーからなる群から選択される、使用。
【請求項２】
単離された細胞の経時寿命および複製寿命のうち少なくともいずれか一方を延長する方法であって、単離された細胞をフジマイシンで処理するステップを含む方法。
【請求項３】
前記細胞は植物細胞または動物細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞は哺乳動物の細胞である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
加齢に関連した障害の治療に使用するための、フジマイシンを含む組成物であって、前記障害は、細胞の経時寿命および複製寿命のうち少なくともいずれか一方に関係するとともに、骨粗鬆症、１型糖尿病、２型糖尿病、アテローム性動脈硬化、サルコペニア、悪液質、代謝障害、炎症性障害、心血管疾患、臨床的鬱病、肥満、脂肪関連代謝異常を含む脂肪障害、および筋ジストロフィーからなる群から選択される組成物。
【請求項６】
薬学的に許容可能な希釈剤、賦形剤または担体をさらに含む、請求項５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面のセクション（３）を有するユニット型容器（１）を含み、平面のセクション（３）は側壁（４）に隣接し、それによって、平面のセクション（３）と側壁（４）とは互いに対して旋回可能に接続されて、容器（１）は、容器（１）が実質的に平坦である潰された構成と容器（１）の内部への側部開口部（６）および頂部開口部（５）を規定する組立てられた構成との間において可動であり、頂部開口部（５）は、平面のセクション（３）に対向し、かつ平面のセクション（３）から間隔をおかれ、さらに、
カバーフレーム（８）と、
容器（１）の頂部開口部（５）を閉じるように側壁（４）にカバーフレーム（８）を受動的に固定するためのロッキング手段（２０）とを含み、
それによって、ロッキング手段（２０）は、カバーフレーム（８）および側壁（４）の一方に形成されたロッキング部分（２１）と、カバーフレーム（８）および側壁（４）の他方の１つに形成されたロッキング窪み（２２）とを含み、ロッキング部分（２１）はロッキング窪み（２２）における確実な係合に対して適合される、収納装置。
【請求項２】
カバーフレーム（８）は下方へ突出するスカート（１７）を含み、ロッキング部分（２１）およびロッキング窪み（２２）の一方はスカート（１７）上にあり、ロッキング部分（２１）およびロッキング窪み（２２）の他方は容器の側壁（４）上にある、請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
ロッキング手段（２０）は、カバーフレーム（８）および側壁（４）の一方に形成された複数のロッキング部分（２１）と、カバーフレーム（８）および側壁（４）の他方に形成された複数のロッキング窪み（２２）とを含み、ロッキング部分（２１）はロッキング窪み（２２）における確実な係合に対して適合される、請求項１または２に記載の収納装置。
【請求項４】
ロッキング手段（２０）は、カバーフレーム（８）および側壁（４）の一方に形成された４対のロッキング部分（２１）と、カバーフレーム（８）および側壁（４）の他方に形成された４対のロッキング窪み（２２）とを含み、ロッキング部分（２１）はロッキング窪み（２２）における確実な係合に対して適合される、請求項１〜３のいずれかに記載の収納装置。
【請求項５】
ロッキング部分（２１）およびロッキング窪み（２２）は、ロッキング窪み（２２）内においてロッキング部分（２１）の確実な係合を容易にするように相補的な形状である、請求項１〜４のいずれかに記載の収納装置。
【請求項６】
カバーフレーム（８）は、上方向に突出するカラー部をさらに含み、カラー部は、さらなる収納装置がそこに座することができるよう構成される、請求項１〜５のいずれかに記載の収納装置。
【請求項７】
収納装置は、容器（１）が組立てられた構成にあるとき、側部開口部（６）を通って容器の内部（７）へのアクセスをあたえる側部閉鎖手段（１１）を含む、請求項６に記載の収納装置。
【請求項８】
側部閉鎖手段（１１）は、閉鎖可能なフラップもしくは扉またははぎ取り式の廃棄可能部を含む、請求項７に記載の収納装置。
【請求項９】
カバーフレーム（８）は、側部閉鎖手段（１１）が容器（１）の側部開口部（６）の閉鎖のためにカバーフレーム（８）内に挿入されることを可能にするガイド手段（６０）を含む、請求項７または請求項８に記載の収納装置。
【請求項１０】
容器（１）は側壁を安定させる手段（５０）を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の収納装置。
【請求項１１】
側壁を安定させる手段（５０）は、容器（１）の側壁（４）に位置決めされた支持脚部を含む、請求項１０に記載の収納装置。
【請求項１２】
容器（１）が組立てられた構成にあるとき、支持脚部（５１）は容器（１）の平面の部分（４）と係合し、それによって側壁が容器（１）の内部（７）内に折畳むのを防ぐ、請求項１０または請求項１１に記載の収納装置。
【請求項１３】
側壁を安定させる手段（５０）は、容器（１）の内部（７）への側部開口部（６）に近接して設けられる、請求項１０〜１２のいずれかに記載の収納装置。
【請求項１４】
容器の側壁（４）は側壁接続手段（４００）を設けられる、請求項１〜１３のいずれかに記載の収納装置。
【請求項１５】
平面の部分（３）、側壁（４）またはカバーフレーム（８）の１つ以上は、突起（９）のアレイを含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の収納装置。
【請求項１６】
１つ以上の突起（９）は少なくとも１つの通気口（１０）を含む、請求項１５に記載の収納装置。
【請求項１７】
１つ以上の突起（９）は５つの通気口（１０）を含む、請求項１５または請求項１６に記載の収納装置。
【請求項１８】
通気口（１０）の位置および向きは、空気の通過を可能にするが、直接落下する埃は収納装置に入らないようにする、請求項１５〜１７のいずれかに記載の収納装置。
【請求項１９】
少なくとも１つの通気口は、平面の部分（３）および側壁（４）の内部表面上に構成される、請求項１〜１８のいずれかに記載の収納装置。
【請求項２０】
収納装置は透明材料から構築される、請求項１〜１９のいずれかに記載の収納装置。
【請求項２１】
平面の部分（３）および側壁（４）は、容器（１）が潰された構成にあるとき、カバーフレーム（８）内に含まれるよう適合される、請求項１〜２０のいずれかに記載の収納装置。
【請求項２２】
カバーフレーム（８）は、当該カバーフレーム（８）を近接する収納装置のカバーフレーム（８）に固定するための側部コネクタ（１２）を含む、請求項１〜２１のいずれかに記載の収納装置。
【請求項２３】
コネクタ（１２）は、舌型（１２ａ）および溝型（１２ｂ）コネクタである、請求項２２に記載の収納装置。
【請求項２４】
容器（１）の平面のセクション（３）は、確実な積重ねを容易にするように別の収納装置のカバーフレーム（８）から延在する突起（１５）を受けるための接続穴（１５ａ）を含む、請求項１〜２３のいずれかに記載の収納装置。
【請求項２５】
容器（１）の平面のセクション（３）は、床係合足部（１４）または床係合キャスターを取付ける、請求項１〜２４のいずれかに記載の収納装置。
【請求項２６】
容器（１）の平面のセクション（３）は、平面のセクション（３）において突起（１４）によって形成された床係合足部を取付ける、請求項１〜２５のいずれかに記載の収納装置。
【請求項２７】
収納装置は、シート材料、波状の材料、押出成型プラスチック、真空、回転または風成型プラスチック、厚紙およびハイブリッド材料の１つ以上から形成される、請求項１〜２６のいずれかに記載の収納装置。
【請求項２８】
収納装置は、ある種の曝気チャンバを形成するように収納装置の平面のセクション（３）上に挿入するためのトレイ（３０）または引出しを含む、請求項１〜２７のいずれかに記載の収納装置。
【請求項２９】
トレイ（３０）または引出しを平面のセクション（３）の内表面の上に上げて、間隙を、そこにおいて、平面のセクション（３）とトレイ（３０）との間に形成する、請求項２８に記載の収納装置。
【請求項３０】
トレイ（３０）は穴（３２）を含む、請求項２７または請求項２８に記載の収納装置。
【請求項３１】
請求項１〜３０のいずれかに従って構成された複数個の収納装置を含む収納システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2012532848.tif 000001
式中、
Ｒ１は、Ｈ、メチルおよびエチルから選択され；
Ｒ２は、Ｈ、ＯＨ、フッ素、Ｃ１〜Ｃ４直鎖または分枝アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ（ここでアルコキシ中、アルキル基は直鎖または分岐であるか、またはＣ３〜Ｃ５シクロアルキル部を含む、もしくはＣ３〜Ｃ５シクロアルキル部からなる）、から選択される；
Ｒ３は、Ｈ、メトキシ、メチルおよびエチルから選択される；
または、Ｒ２およびＲ３は一緒に、これらが結合するフェニル炭素原子との間の架橋部−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−を形成し；
Ｒ４は、ＯＨおよびメトキシから選択され；
Ｒ５およびＲ６は独立して、Ｈおよびメチルから選択され；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、
（ｉ）Ｒ２およびＲ３一緒に、これらが結合するフェニル炭素原子との間の架橋部−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−を形成する場合には、Ｒ１、Ｒ５、Ｒ６はＨであり、Ｒ４はＯＨである；および
（ｉｉ）Ｒ４がＯＨであり、Ｒ１〜Ｒ３がＨである場合には、Ｒ５、Ｒ６の少なくとも１つがメチルである
となるように選択される、式Ｉの化合物またはその塩。
【請求項２】
Ｒ３が、Ｈおよびメトキシから選択される、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
Ｒ２が、Ｈ、ＯＨ、フッ素、メチル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ（ここで、アルキル基は直鎖または分岐であるか、またはＣ３〜Ｃ５シクロアルキル部分を含む、もしくはＣ３〜Ｃ５シクロアルキル部からなる）、から選択される、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｒ１がＨおよびメチルであり、Ｒ２がメチル、メトキシおよびイソブチルオキシから選択され、Ｒ３がＨであり、Ｒ４がＯＨであり、Ｒ５およびＲ６がＨである、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
１−（２−ヒドロキシ−４，５−ジメチルフェニル）−３−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−オン；
１−（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−３−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−オン；
１−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−３−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−オン；および
１−（２−ヒドロキシ−４−イソブトキシフェニル）−３−（ピリジン−２−イル）プロパン−１−オン
からなる群から選択される、請求項４に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物またはその塩を、消費可能な組成物に添加することを含む、消費可能な組成物にうま味フレーバーを付与する方法。
【請求項７】
製品ベースおよび少なくとも１種の請求項１〜５のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物またはその塩を含む、うま味フレーバーを有する消費可能な組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物またはその塩が、０．０１〜１００ｐｐｍの濃度で存在する、請求項７に記載の消費可能な組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）クロロフェナピルおよび
ｂ）α−シペルメトリン（ｂ１）、デルタメトリン（ｂ２）、ペルメトリン（ｂ３）およびλ−シハロトリン（ｂ４）からなる群からの１種またはそれ以上のピレスロイドを、
ａ）クロロフェナピル５０〜１５０ｍｇ／ｍ２；
ｂ１）α−シペルメトリン５０〜１５０ｍｇ／ｍ２；
ｂ２）デルタメトリン１５〜４５ｍｇ／ｍ２；
ｂ３）ペルメトリン５０〜７５０ｍｇ／ｍ２；
ｂ４）λ−シハロトリン５〜３０ｍｇ／ｍ２；
の（それぞれシート状成形体に対する）量で含有する殺虫剤混合物により加工されたシート状成形体。
【請求項２】
クロロフェナピルの量が７０〜１３０ｍｇ／ｍ２である、請求項１に記載のシート状成形体。
【請求項３】
ピレスロイドが７０〜１３０ｍｇ／ｍ２の量のα−シペルメトリンである、請求項１または２に記載のシート状成形体。
【請求項４】
ピレスロイドが２０〜４０ｍｇ／ｍ２の量のデルタメトリンである、請求項１または２に記載のシート状成形体。
【請求項５】
ピレスロイドが７５〜６５０ｍｇ／ｍ２の量のペルメトリンである、請求項１または２に記載のシート状成形体。
【請求項６】
ピレスロイドが７．５〜２５ｍｇ／ｍ２の量のλ−シハロトリンである、請求項１または２に記載のシート状成形体。
【請求項７】
加工が、本発明による殺虫剤混合物と結合剤との混合物による被覆である、請求項１から６までのいずれか１項に記載のシート状成形体。
【請求項８】
加工のために、殺虫剤混合物をシート状成形体中に含まれるモノフィラメント中に導入する、請求項１から７までのいずれか１項に記載のシート状成形体。
【請求項９】
織物材料の形である、請求項１から８までのいずれか１項に記載のシート状成形体。
【請求項１０】
網状物の形である、請求項１から９までのいずれか１項に記載のシート状成形体。
【請求項１１】
ヒトおよび／またはペットのための家屋内に請求項１から１０までのいずれか１項に記載のシート状成形体を取り付ける、ヒトおよび／またはペットを害虫から保護するための方法。
【請求項１２】
ヒトおよび／またはペットのための家屋内に請求項１から１０までのいずれか１項に記載のシート状成形体を取り付ける、ヒトおよび／またはペットを害虫によって媒介されるベクター媒介性疾患から保護するための方法。
【請求項１３】
家屋内に請求項１から１０までのいずれか１項に記載のシート状成形体を取り付ける、家屋内の害虫を撲滅する方法。
【請求項１４】
害虫がピレスロイド耐性を示す、請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
家屋内の害虫を撲滅するための、ヒトおよび／またはペットを害虫から保護するための、および／または、ヒトおよび／またはペットを害虫によって媒介されるベクター媒介性疾患から保護するための、請求項１から１０までのいずれか１項に記載のシート状成形体の使用。
【請求項１６】
害虫がピレスロイド耐性を示す、請求項１５に記載の使用。