Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を払出可能な払出手段と、
前記払出手段を制御する払出制御手段とを備えた遊技機において、
前記払出手段は、
当該払出手段の上流側から導入される遊技球を流下させ下流側へ導出できるよう構成された球払出通路と、
少なくとも前記払出制御手段によって制御されることにより、前記球払出通路内における遊技球の流下を制止する規制状態と、遊技球の流下を許容する規制解除状態とに切換り可能な停留手段と、
前記停留手段による遊技球の流下制止位置よりも下流側において前記球払出通路より分岐し、遊技球を下流側へ導出できるよう構成された分岐通路と、
遊技球を前記球払出通路に沿って流下させる払出通路開放状態と、遊技球を前記分岐通路へ導き当該分岐通路に沿って流下させる分岐通路開放状態とに切換り可能な通路切換え部材と、
当該払出手段を覆うケース体の壁面に沿って変位可能かつ手動操作可能に構成されるとともに、前記ケース体の壁面に開口した孔部を介して、前記通路切換え部材又は当該通路切換え部材と連動する作用伝達部材と係合し、前記停留手段及び前記通路切換え部材を連動させる球抜き操作部材とを備え、
前記球抜き操作部材を変位させることにより、前記規制状態にある前記停留手段を前記規制解除状態とするとともに、前記払出通路開放状態にある前記通路切換え部材を前記分岐通路開放状態とする構成であって、
前記ケース体の壁面からの前記球抜き操作部材の浮き上がりを規制する浮き上がり規制手段を、前記球抜き操作部材の周縁部に隣接して配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球を払出可能な払出手段と、
前記払出手段を制御する払出制御手段とを備えた遊技機において、
前記払出手段は、
当該払出手段の上流側から導入される遊技球を流下させ下流側へ導出できるよう構成された球払出通路と、
前記球払出通路内における遊技球の流下を制止する規制位置と、遊技球の流下を許容する規制解除位置とに変位可能に設けられた制止手段と、
少なくとも前記払出制御手段によって制御されることにより第１駆動位置と第２駆動位置とに駆動変位可能な駆動部材を具備し、当該駆動部材の変位動作に基づき前記制止手段を変位駆動させることのできる駆動手段と、
前記制止手段による遊技球の流下制止位置よりも下流側において前記球払出通路より分岐し、遊技球を下流側へ導出できるよう構成された分岐通路と、
遊技球を前記球払出通路に沿って流下させる払出通路開放位置と、遊技球を前記分岐通路へ導き当該分岐通路に沿って流下させる分岐通路開放位置とに回動変位可能な通路切換え部材と、
当該払出手段を覆うケース体の壁面に沿って第１操作位置と第２操作位置とに変位可能かつ手動操作可能に構成されるとともに、前記ケース体の壁面に開口した孔部を介して、前記通路切換え部材又は当該通路切換え部材と連動する作用伝達部材と係合し、前記停留手段及び前記通路切換え部材を連動させる球抜き操作部材とを備え、
前記駆動手段の駆動部材が前記第１駆動位置にある場合に前記制止手段が前記規制位置に位置し、前記駆動手段の駆動部材が前記第２駆動位置にある場合に前記制止手段が前記規制解除位置に位置するよう構成され、
前記球抜き操作部材を前記第１操作位置より前記第２操作位置へ変位させることにより、前記払出通路開放位置にある前記通路切換え部材を前記分岐通路開放位置へ変位させるとともに、前記第１駆動位置にある前記駆動部材に作用し当該駆動部材を前記第２駆動位置へ変位させて、前記規制位置にある前記制止手段を前記規制解除位置に変位させるよう構成され、
前記球抜き操作部材を前記第２操作位置より前記第１操作位置へと反対方向へ操作することにより、前記分岐通路開放位置にある前記通路切換え部材が前記払出通路開放位置へ復帰するとともに、前記規制解除位置にある前記制止手段が前記規制位置に復帰するよう構成され、
前記ケース体の壁面からの前記球抜き操作部材の浮き上がりを規制する浮き上がり規制手段を、前記球抜き操作部材の周縁部に隣接して配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記球抜き操作部材は、前記ケース体の壁面と対向せずかつ前記壁面より突出した所定の突起部の側壁面と相対向する側縁部において、前記突起部の側壁面に対し、前記第１操作位置において係合する第１係合部と、前記第２操作位置において係合する第２係合部とを備え、前記第１操作位置及び前記第２操作位置においてそれぞれ係止されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記球抜き操作部材は、前記側縁部の近傍において前記ケース体の壁面と略直交する方向に貫通し、かつ、前記側縁部に沿って少なくとも前記第１係合部の形成区間、前記第２係合部の形成区間及び両者の間の区間に連続して形成された長孔部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度により親水性と疎水性とが切り替わる温度応答性を有する温度応答性部材を細胞懸濁液に浸漬して培養し、温度応答性部材の表面に細胞シートを形成するステップと、
細胞シートが形成された温度応答性部材を細胞懸濁液から取り出して体腔内を搬送するステップと、
体腔内の患部近傍において、温度応答性部材を冷却して細胞シートを剥離させるステップとを備える細胞シートの供給方法。
【請求項２】
前記温度応答性部材が、シート状である請求項１に記載の細胞シートの供給方法。
【請求項３】
前記温度応答性部材が、変形可能な部材により構成されている請求項１または請求項２に記載の細胞シートの供給方法。
【請求項４】
前記温度応答性部材が、形状記憶アクチュエータを備える請求項３に記載の細胞シートの供給方法。
【請求項５】
前記温度応答性部材が、メタルステントである請求項３に記載の細胞シートの供給方法。
【請求項６】
前記温度応答性部材が、バルーンである請求項３に記載の細胞シートの供給方法。
【請求項７】
前記温度応答性部材が、内視鏡先端に着脱自在に設けられるキャップである請求項１に記載の細胞シートの供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記発明においては、前記温度応答性部材が、バルーンであることとしてもよい。
このようにすることで、口や肛門から患部近傍までの狭隘な体腔内においては細胞シートを接着させたバルーンを収縮させることにより、体腔内を容易に搬送することができる。また、患部近傍においてバルーンを膨張させることにより、患部に適した形状に細胞シートを広げることができ、患部への接着作業を容易にすることができる。
また、上記発明においては、前記温度応答性部材が、内視鏡先端に着脱自在に設けられるキャップであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記補強線の、前記第１の部分の編み込み密度が、前記カテーテル用チューブの長さ方向で変化していることを特徴とする請求項１記載のカテーテル用チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端部に、温度により親水性と疎水性とが切り替わる温度応答性を有する接着部と、体腔内において該接着部の温度を変化させる温度調節手段とを備える内視鏡装置。
【請求項２】
前記挿入部の先端に着脱可能に設けられるキャップを備え、
該キャップに前記接着部が設けられている請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記挿入部にチャネルが設けられ、
前記温度調節手段が、前記チャネルを介して温度調節された流体を前記接着部に供給する請求項１または請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
挿入部にチャネルが設けられ、
該チャネルを介して患部近傍まで挿入される器具を備えるとともに、
該器具の表面に、温度により親水性と疎水性とが切り替わる温度応答性を有する接着部を備え、
体腔内において該接着部の温度を変化させる温度調節手段を備える内視鏡装置。
【請求項５】
前記器具が形状記憶アクチュエータである請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記器具がメタルステントである請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記器具がバルーンである請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
内視鏡装置における挿入部の先端に着脱可能に取り付けられるキャップであって、
温度により親水性と疎水性とが切り替わる温度応答性を有する接着部を設けるための内表面または外表面を有し、
前記挿入部の先端に取り付けられた状態で、前記内視鏡装置に備えられた温度調節手段によって前記接着部の温度を変化させられるように構成されたキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置およびキャップ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置およびキャップに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、経口的あるいは経肛門的に細長い体腔内を経由して細胞シートをその接着面を他の部位に接着させることなく患部に到達させることを可能とする内視鏡装置およびキャップを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記発明においては、前記器具がバルーンであることとしてもよい。
このようにすることで、口や肛門から患部近傍までの狭隘な体腔内においては細胞シートを接着させたバルーンを収縮させることにより、体腔内を容易に搬送することができる。また、患部近傍においてバルーンを膨張させることにより、患部に適した形状に細胞シートを広げ流ことができ、患部への接着作業を容易にすることができる。
また、本発明は、内視鏡装置における挿入部の先端に着脱可能に取り付けられるキャップであって、温度により親水性と疎水性とが切り替わる温度応答性を有する接着部を設けるための内表面または外表面を有し、前記挿入部の先端に取り付けられた状態で、前記内視鏡装置に備えられた温度調節手段によって前記接着部の温度を変化させられるように構成されたキャップを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る内視鏡装置１およびキャップ３について、図１〜図４を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る内視鏡装置１は、体腔内に経口的あるいは経肛門的に挿入される挿入部２と、挿入部２の先端に着脱可能に取り付けられるキャップ３と、挿入部２の長手方向に沿って設けられ、体外に配される一端側から、例えば、３２℃より低い温度に温度調節された冷却水を供給し、体内に配される先端面２ａから放出させるチャネル４（温度調節手段）とを備えている。挿入部２の先端面２ａには、図示しない照明手段と撮像手段とが配置され、挿入部２の先端面の前方に配される体腔内壁を照明し、その画像を取得することができるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡装置の先端部を示す一部を破断した側面図である。
【図２】図１の内視鏡装置のキャップを示す斜視図である。
【図３】図２のキャップに細胞シートを接着させる工程を説明する図である。
【図４】図２のキャップを挿入部の先端に取り付けた図１の内視鏡装置の先端を示す斜視図である。
【図５】図１の内視鏡装置の第１の変形例を示す一部を破断した側面図である。
【図６】図１の内視鏡装置の第２の変形例を示す一部を破断した側面図である。
【図７】図１の内視鏡装置の第３の変形例に備えられる器具としての温度応答性シートを展開した状態を示す斜視図である。
【図８】図７の温度応答性シートを巻き取った形態を示す斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空糸膜を内蔵したケースに中空糸膜内表面側である第１通液空間に連通する第１注入口及び第１排出口と中空糸膜外表面側である第２通液空間に連通する第２注入口及び第２排出口とを設けた中空糸膜モジュールにおいて、該中空糸膜の抱液率が２０〜６００重量％であり、かつ、第１通液空間もしくは第２通液空間に存在する液体が、それぞれの空間の容積の５０体積％以下であり、さらに第１通液空間に水を２００ｍｌ／ｍｉｎで通液した際、第１通液空間の容積の８倍量の水が流出した時から６０倍量の水が流出した時までの間に第１排出口から排出される気体の体積が第１通液空間の容積の３％以下であることを特徴とする中空糸膜モジュール。
【請求項２】
上記中空糸膜に抱液されている液体の粘度が０．０１３ｇ／（ｃｍ・ｓｅｃ）以下であることを特徴とする請求項１に記載の中空糸膜モジュール。
【請求項３】
上記中空糸膜に抱液されている液体の水分含有率が７０重量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の中空糸膜モジュール。
【請求項４】
上記第１通液空間に水を流量１００ｍｌ／ｍｉｎで通液し、２００ｍｌの水が第１排出口から流出したときの第１通液空間内の液体について、波長２４０ｎｍにおける紫外吸光値が１．５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中空糸膜モジュール。
【請求項５】
人工腎臓として用いられるものであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の中空糸膜モジュール。
【請求項６】
上記中空糸膜がポリスルホン系高分子を含有していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の中空糸膜モジュール。
【請求項７】
放射線照射後の内部の酸素濃度が６．１体積％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の中空糸膜モジュール。
【請求項８】
液体が充填された、膜内径が５０〜５０００μｍである前記中空糸膜モジュールにおける、第２通液空間の液体を排出後、第２通液空間を第１通液空間より高い圧力とした後、第１通液空間に０．０１〜１１Ｌ（Ｎｏｒｍａｌ）／ｍｉｎの流量で気体を通して第１通液空間の液体を排出させて中空糸膜の抱液率を２０〜６００％にすることを特徴とする中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項９】
上記中空糸膜モジュールに充填する液体の水分含有率が７０重量％以上であることを特徴とする、請求項８に記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項１０】
上記中空糸膜モジュールに、不活性ガスを封入して放射線照射することを特徴とする請求項８または９に記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項１１】
上記中空糸膜モジュールが人工腎臓であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項１２】
上記中空糸膜がポリスルホン系高分子を含有していることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記課題を達成するため、以下の構成を有する。
（１）中空糸膜を内蔵したケースに中空糸膜内表面側である第１通液空間に連通する第１注入口及び第１排出口と中空糸膜外表面側である第２通液空間に連通する第２注入口及び第２排出口とを設けた中空糸膜モジュールにおいて、該中空糸膜の抱液率が２０〜６００重量％であり、かつ、第１通液空間もしくは第２通液空間に存在する液体が、それぞれの空間の容積の５０体積％以下であり、さらに第１通液空間に水を２００ｍｌ／ｍｉｎで通液した際、第１通液空間の容積の８倍量の水が流出した時から６０倍量の水が流出した時までの間に第１排出口から排出される気体の体積が第１通液空間の容積の３％以下であることを特徴とする中空糸膜モジュール。
（２）上記中空糸膜に抱液されている液体の粘度が０．０１３ｇ／（ｃｍ・ｓｅｃ）以下であることを特徴とする（１）に記載の中空糸膜モジュール。
（３）上記中空糸膜に抱液されている液体の水分含有率が７０重量％以上であることを特徴とする（１）または（２）に記載の中空糸膜モジュール。
（４）上記第１通液空間に水を流量１００ｍｌ／ｍｉｎで通液し、２００ｍｌの水が第１排出口から流出したときの第１通液空間内の液体について、波長２４０ｎｍにおける紫外吸光値が１．５以下であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の中空糸膜モジュール。
（５）人工腎臓として用いられるものであることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の中空糸膜モジュール。
（６）上記中空糸膜がポリスルホン系高分子を含有していることを特徴とする、（１）〜（５）のいずれかに記載の中空糸膜モジュール。
（７）放射線照射後の内部の酸素濃度が６．１体積％以下であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の中空糸膜モジュール。
（８）液体が充填された、膜内径が５０〜５０００μｍである前記中空糸膜モジュールにおける、第２通液空間の液体を排出後、第２通液空間を第１通液空間より高い圧力とした後、第１通液空間に０．０１〜１１Ｌ（Ｎｏｒｍａｌ）／ｍｉｎの流量で気体を通して第１通液空間の液体を排出させて中空糸膜の抱液率を２０〜６００％にすることを特徴とする中空糸膜モジュールの製造方法。
（９）上記中空糸膜モジュールに充填する液体の水分含有率が７０重量％以上であることを特徴とする、（８）に記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
（１０）上記中空糸膜モジュールに、不活性ガスを封入して放射線照射することを特徴とする（８）または（９）に記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
（１１）上記中空糸膜モジュールが人工腎臓であることを特徴とする（８）〜（１０）のいずれかに記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
（１２）上記中空糸膜がポリスルホン系高分子を含有していることを特徴とする（８）〜（１１）のいずれかに記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な所定の操作装置と、
遊技者による開始操作に起因して複数の識別情報を可変表示するとともに、遊技者による停止操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段とを備え、
前記可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与する遊技機であって、
遊技機前面側を構成する前面体において前記操作装置を装着する装着部を備えるとともに、
アース接続された状態で前記装着部に配置され、前記操作装置の装着時においては当該操作装置と接触状態となる導電部材を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
固定枠に対し一側部を中心に開閉可能に軸支された扉体と、
前記扉体の前面側に設けられるとともに、当該扉体の前面側に膨出した形状をなす膨出部と、
前記膨出部に取付けられ、遊技球を貯留可能な球受皿と、
前記扉体の背面側に設けられ、前記球受皿から遊技球を取込可能な取込手段と、
前記膨出部に取付けられ、遊技者が操作可能な所定の操作装置と、
遊技者による開始操作に起因して複数の識別情報を可変表示するとともに、遊技者による停止操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段とを備え、
前記取込手段により所定数の遊技球が取込まれた場合に遊技開始可能な構成とするとともに、前記可変表示手段にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与する遊技機であって、
前記膨出部において前記操作装置を装着する装着部を備えるとともに、
アース接続された状態で前記装着部に配置され、前記操作装置の装着時においては当該操作装置と接触状態となる導電部材を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記操作装置は、前記装着部に固定されるベース部と、遊技者が操作可能に前記ベース部から露出した操作部とを備え、
前記ベース部及び前記操作部を構成する構成部材のうち、遊技機前面側に露出しかつ導電性を有する構成部材の少なくとも１つが、前記操作装置の装着時において前記導電部材と接触状態となることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記操作部は、前記ベース部に対し傾動可能に軸支された金属製の操作軸を具備した操作レバーであって、
前記操作軸の傾動軸となる金属製の支軸部の端部を前記ベース部材から露出させ、
前記操作装置の装着時において、当該支軸部と前記導電部材とが接触状態となることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記導電部材は、前記操作装置の装着時において当該操作装置と前記装着部との間に介在する薄板状の金属片であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠に対し一側部を中心に開閉可能に軸支された第１扉体と、
前記第１扉体の背面側に設けられるとともに、略水平方向を軸線として回転する複数の回転体を有し、当該各回転体の外周面に付された複数種の識別情報を循環させて可変表示可能な可変表示装置と、
前記第１扉体に設けられるとともに、当該第１扉体の前面側より前記識別情報を視認可能とする窓部と、
前記可変表示を開始するべく操作される始動操作手段と、
前記回転体を停止するべく操作される停止操作手段と、
前記第１扉体の前面側かつ前記窓部の下方位置に設けられるとともに、遊技球を貯留可能な貯留手段と、
前記第１扉体の背面側に設けられ、前記貯留手段から遊技球を取込可能な取込手段と、
所定個数の遊技球を１単位として所定単位の遊技球を前記取込手段に取り込ませるべく操作される取込操作手段と、
前記第１扉体の背面側において当該第１扉体に対し開閉可能に設けられた第２扉体と、
前記第２扉体に設けられるとともに、前記可変表示装置の背面側を覆う透明又は半透明の被覆体と、
前記第２扉体の背面側において前記被覆体の上方位置から一側方位置にかけて遊技球を案内し、前記貯留手段に対し遊技球を払出可能な払出手段と、
遊技に関する所定の制御を司る制御手段を有する制御基板、及び当該制御基板を収容した基板ケースを具備した制御装置とを備え、
前記取込手段により所定数の遊技球が取込まれた場合に遊技開始可能な構成とするとともに、前記可変表示装置にて所定領域に停止された識別情報が特定識別情報である場合には所定の遊技価値を付与する遊技機であって、
前記可変表示装置は、前記複数の回転体を内包するケース部材を備え、
前記ケース部材は、少なくとも前面側が開口するとともに、前記回転体の上方位置から下方位置にかけて当該回転体の背面側周囲を囲う周壁部を備え、
前記周壁部の後上部を、後方向に向け下方へ傾斜した傾斜壁部とし、
前記周壁部の上方位置において、前記制御装置を後方向に向け下方へ傾斜するように配置するとともに、当該制御装置の基板ケースの後端部に、略鉛直方向に沿って形成された情報表示部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記周壁部は、少なくとも前記回転体の上方位置において略水平方向に配設される略平板状の上壁部と、前記回転体の後方位置において略鉛直方向に沿って配設される略平板状の背壁部と、前記上壁部と前記背壁部とを繋ぎ、略水平方向及び略鉛直方向に対し傾斜した略平板状の前記傾斜壁部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ケース部材の周壁部に、前記各回転体の外周面を視認可能な開口部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記被覆体は、略鉛直方向に沿って配設される略平板状の背板部を備え、
当該被覆体の背板部と、前記基板ケースの情報表示部とが相対向することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１扉体と第２扉体の間において当該第１扉体又は第２扉体に対し開閉可能に設けられ、前記可変表示装置を搭載する第３扉体を備え、
前記第２扉体の閉状態においては、前記第１扉体及び第２扉体によって前記第３扉体が被包された状態となることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
情報が記録される記録層と当該記録層における上記情報の記録位置を特定するためのトラックが設けられた位置決め層とを有する光ディスクに対して光ビームを照射する際の集光位置補正方法であって、
所定の位置決め用光ビームを上記位置決め層の所望トラックに合わせて集光すると共に、当該位置決め用光ビームと光軸を共有する情報用光ビームを上記記録層に集光する対物レンズを、上記トラックとほぼ直交するトラッキング方向に移動する移動ステップと、
上記対物レンズの上記トラッキング方向に関する移動量を検出する検出ステップと、
上記移動量に応じて上記情報用光ビームの集光位置を補正することにより、上記位置決め用光ビームの焦点を所望の上記トラックに追従させる補正ステップと
を具えることを特徴とする集光位置補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この状態で光ディスク装置１５は、位置制御光ビームＬ１と異なる記録再生光ビームＬ２をビームスプリッタ１６により反射させ、位置制御された対物レンズ１７を介して光ディスク１８の記録層１８Ｂに合焦させ、情報（記録マークＲＭ等）の記録又は再生を行うようになされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また本発明の集光位置補正方法においては、情報が記録される記録層と当該記録層における上記情報の記録位置を特定するためのトラックが設けられた位置決め層とを有する光ディスクに対して光ビームを照射する際の集光位置補正方法であって、所定の位置決め用光ビームを上記位置決め層の所望トラックに合わせて集光すると共に、当該位置決め用光ビームと光軸を共有する情報用光ビームを上記記録層に集光する対物レンズを、上記トラックとほぼ直交するトラッキング方向に移動する移動ステップと、上記対物レンズの上記トラッキング方向に関する移動量を検出する検出ステップと、上記移動量に応じて上記情報用光ビームの集光位置を補正することにより、上記位置決め用光ビームの焦点を所望の上記トラックに追従させる補正ステップとを設けるようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
またサーボ用フォトディテクタ３８は、検出領域３８Ｅ及び３８Ｆによりサブ反射光ビームＬｒ２Ｂ及びＬｒ２Ｃをそれぞれ検出し、このとき検出した光量に応じて検出信号ＳＤＥ及びＳＤＦをそれぞれ生成し、これらを信号処理部２３（図７）へ送出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
例えば、対物レンズ３６は、図６と対応する図１３に示すように、基準状態となる位置（図中破線で示す）から矢印ａ方向へトラッキング制御により移動された（シフトされた）とする。このとき対物レンズ３６は、平行光で入射する赤色光ビームＬｒ１について、焦点Ｆｒを中心線Ｃ上に位置させることはできるものの、発散光で入射する青色光ビームＬｂ１については、焦点Ｆｂを中心線Ｃ上から外すことになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
このプッシュプルトラッキングエラー信号ＳＴＥｐは、ビームスポットＱＡ（図１１）における検出領域３８Ａ及び３８Ｂ側（すなわち図の上側）と検出領域３８Ｃ及び３８Ｄ側（すなわち図の下側）との光量の差から、トラッキング方向に関する目標トラックと赤色光ビームＬｒ１の焦点Ｆｒとのずれ量（すなわちトラックずれ量）を算出したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008310848.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008310848.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示の書き換え速度が異なる複数の駆動モードで駆動される表示手段と、
操作に応じて変位する操作子と、
前記操作子の変位に基づく変位量に応じた制御信号を前記表示手段に供給する信号供給手段と、
前記表示手段の駆動モードに応じて、前記操作子に与える負荷を制御する負荷制御手段と、
前記負荷制御手段により制御された負荷を前記操作子に与える負荷付与手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の駆動モードが、第１の駆動モードと、前記第１の駆動モードよりも書き換え速度が速い第２の駆動モードとを有し、
前記負荷制御手段は、前記表示手段の駆動モードが前記第２の駆動モードである場合の前記負荷が、前記表示手段の駆動モードが前記第１の駆動モードである場合の前記負荷よりも大きくなるように前記負荷を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段が、コレステリック液晶を用いた表示体を含み、
前記複数の動作モードが、ＤＤＳ（Dynamic Drive Scheme）方式による駆動モードおよび前記ＤＤＳ方式以外の方式による駆動モードを含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
表示の書き換え速度が異なる複数の駆動モードで駆動される表示手段と、操作に応じて変位する操作子と、前記操作子の変位に基づく変位量に応じた制御信号を前記表示手段に供給する信号供給手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記表示手段の駆動モードに応じて、前記操作子に与える負荷を制御するステップと、
前記制御された負荷を前記操作子に与えるステップと
を有する制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ステップＳ１３０において、ＣＰＵ４４は、負荷制御部３３を高負荷状態にする信号を、Ｉ／Ｏコントローラ４８を介して磁力制御回路３３ｃへ供給する。この信号の供給を受けた磁力制御回路３３ｃは、図７の実線Ｂに示す負荷を回転つまみ３１に付与するために必要な電力を、電磁石３３ｂへ供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図に示す負荷制御部３３は、歯車３３ｅ、剛球３３ｆ、スプリング３３ｇ及びアクチュエータ３３ｈを有する。歯車３３ｅは、中心に貫通孔を有する。貫通孔には回転軸３４が挿入され、歯車３３ｅは回転軸３４に対して固定されている。歯車３３ｅと剛球３３ｆとは、スプリング３３ｇを介して連結されている。アクチュエータ３３ｈは、歯車３３ｅに近づく方角とその逆の方角の間の移動により、歯車３３ｅの側面に剛球３３ｆを押し当てる付勢力を調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される光画像源に基づいて中間的な光画像を形成する光学サブシステムと、  前記光学サブシステムで形成した前記中間的な光画像を検出する検出サブシステムと、  前記検出サブシステムにより検出した中間的な光画像を画像処理し、ディジタル画像を生成するディジタル画像処理サブシステムと、を含み、  前記ディジタル画像処理サブシステムは、前記光学サブシステム中の一部の収差について点像分布関数に基づいて補正するシステム。
【請求項２】
前記一部の収差は正の球面収差である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光学サブシステムは、光学レンズである請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
入力される光画像源に基づいて波面誤差を有する中間的な光画像を形成する光学サブシステムと、  前記光学サブシステムで形成した前記中間的な光画像を検出する検出サブシステムと、  前記検出サブシステムにより検出した中間的な光画像を画像処理し、ディジタル画像を生成するディジタル画像処理サブシステムと、を含み、  前記ディジタル画像処理サブシステムは、前記波面誤差を補正するシステム。
【請求項５】
光学サブシステムは、光学素子を有し波面誤差が最小でない位置に光学素子設ける、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記光学サブシステムは、非コヒーレントな光学サブシステムである請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の発熱部を含む複数の発熱部を有する電子ユニットを搭載する電子機器であって、
前記電子ユニットを保持する保持枠体と、
前記電子ユニットを略密閉的に包含する密閉ケースと、
前記第１の発熱部で発生した熱を伝達する第１の熱伝導部材と、
第１の熱伝導部材を通じて伝達された熱を放熱する冷却手段とを有し、
前記第１の熱伝導部材は、前記密閉ケース内に配置された前記冷却手段の平板状の受熱部材と熱的に接続されて前記受熱部材に熱伝達し、前記受熱部材に伝達された熱は、密閉ケース外に配置された前記冷却手段の放熱部材に熱移送されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記第２の発熱部で発生した熱を伝達する第２の熱伝導部材を有し、
前記冷却手段は前記第１及び第２の熱伝導部材を通して伝達された熱を放熱することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかの項記載の電子機器において、
前記電子ユニットは、ハードディスクドライブ装置であって、
前記第１の発熱部は、前記ハードディスクドライブ装置が有する磁気ディスク回転駆動部であり、
前記第２の発熱部は、前記ハードディスクドライブ装置が有する前記磁気ディスク回転駆動部を制御する電子デバイスを搭載した回路基板であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至２のいずれかの項に記載の電子機器において、
前記保持枠体は、第１の熱伝導部材に熱接続された第１の保持枠体と、第２の熱伝導部材に熱接続された第２の保持枠体とから構成され、
前記第１の保持枠体と前記第２の保持枠体とにより前記電子ユニットを挟持することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
対向する面に複数の発熱部を有する電子ユニットを搭載する電子機器であって、
前記電子ユニットを包含する密閉ケースと、
前記防音ケースに内包されて前記電子ユニットを保持する保持枠体と、
前記電子ユニットの発生熱を前記密閉ケースの外部に熱移送する冷却手段と、
前記電子ユニットの一方の面の発熱部に熱接続して発生熱を前記冷却手段に熱伝導する第１の熱伝導部材と、
一端を前記保持枠体に熱接続するとともに他端を前記電子ユニットの他方の面の発熱部に熱接続して発生熱を前記保持枠体に熱伝導する第２の熱伝導部材と、を備え、
前記冷却手段は、一部が前記保持枠体に熱接続されて前記第１の熱伝導部材と前記第２の熱伝導部材により熱伝導した前記発熱部の発生熱を前記密閉ケースの外部に熱移送することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記電子ユニットはハードディスクドライブ装置であって、
前記第１の熱伝導部材は、前記ハードディスクドライブ装置の磁気ディスク回転駆動部と前記冷却装置に挟持され、
前記第２の熱伝導部材は、前記ハードディスクドライブ装置の制御回路部と前記保持枠体に挟持され、
前記冷却手段は、前記第１の熱伝導部材と前記保持枠体に挟持されることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体に保持された静電潜像を現像剤により現像する現像部と、
前記現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像部と前記現像剤収容部とを接続する接続部と、
前記接続部を開封可能に封止する封止部材と、
を有する像形成ユニットを着脱可能に保持する画像形成装置であって、
前記封止部材は、前記像形成ユニットが前記画像形成装置に保持された状態で、該像形成ユニットの着脱方向と交差する方向に該画像形成装置外へ引き出し可能とされたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記封止部材は、前記像形成ユニットに設けられた第１の孔と、前記画像形成装置に設けられた第２の孔とを跨って、前記画像形成装置外へ引き出し可能とされた請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の孔と前記第２の孔は、少なくともその一部が前記封止部材の引き出し方向で連通した請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像形成ユニットは枠体に複数保持されて像保持体ユニットを構成し、前記画像形成装置に着脱可能とされ、
前記封止部材は、前記像保持体ユニットが保持された状態で前記画像形成装置外へ引き出し可能とされた請求項１乃至請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記封止部材は、前記第１の孔と、前記第２の孔と、前記枠体に設けられた第３の孔とに跨って、前記画像形成装置外へ引き出し可能とされた請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１乃至第３の孔は、少なくともその一部が前記封止部材の引き出し方向で連通した請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、前記現像剤収容部もしくは前記現像部に現像剤を供給する現像剤カートリッジを有し、
前記第２の孔から外部に突出した前記封止部材の端部に、前記現像剤カートリッジを固定させる固定部材が取り付けられている請求項２乃至請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置に着脱可能に保持される像形成ユニットであって、
像保持体に保持された静電潜像を現像剤により現像する現像部と、
前記現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像部と前記現像剤収容部とを接続する接続部と、
前記接続部を開封可能に封止する封止部材と、
を有し、前記像形成ユニットが前記画像形成装置に保持された状態で、着脱方向と交差する方向に引き出し可能であることを特徴とする像形成ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
像保持体に保持された静電潜像を現像剤により現像する現像部と、前記現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像部と前記現像剤収容部とを接続する接続部と、前記接続部を開封可能に封止する封止部材と、を有する像形成ユニットを着脱可能に保持する画像形成装置であって、前記封止部材は、前記像形成ユニットが前記画像形成装置に保持された状態で、該像形成ユニットの着脱方向と交差する方向に該画像形成装置外へ引き出し可能とされたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項８の発明に係る像形成ユニットは、画像形成装置に着脱可能に保持される像形成ユニットであって、像保持体に保持された静電潜像を現像剤により現像する現像部と、前記現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像部と前記現像剤収容部とを接続する接続部と、前記接続部を開封可能に封止する封止部材とを有し、前記像形成ユニットが前記画像形成装置に保持された状態で、着脱方向と交差する方向に引き出し可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性一成分現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室から開口部を介して現像剤が補給される現像室と、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、
前記現像剤担持体に電圧を印加する第一の電圧印加手段と、
を備えた現像装置において、
前記層厚規制部材が導電性であり、
前記第二の電圧印加手段により前記層厚規制部材に印加される電圧が、前記第一の電圧印加手段により前記現像剤担持体に印加される電圧よりも、現像剤の正規帯電極性の方向に第一の所定の電圧差分だけ大きな電圧であり、
前記第一の所定の電圧差分が５０［Ｖ］以上３００［Ｖ］以下であり、
前記現像室に補給される現像剤の飽和摩擦帯電量の絶対値が４０［ｍＣ／ｋｇ］以上９６［ｍＣ／ｋｇ］以下である
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．２［μｍ］以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤収容室に回転自在に設けられ、現像剤を撹拌する現像剤撹拌部材と、
前記現像室に回転自在に設けられ、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
を備え、
前記現像剤収容室は、使用状態の姿勢で前記現像室の上方に配置され、
前記開口部は、前記現像剤供給部材の回転軸方向を長手方向とする長穴形状に設けられており、
前記現像剤撹拌部材の回転半径をｒ１とし、前記現像剤撹拌部材の回転中心から前記開口部における前記長手方向に直交する方向の中央部までの距離をｒ２とした場合に、
０［ｍｍ］≦ｒ２−ｒ１≦５［ｍｍ］
の関係を満足し、
前記現像剤供給部材の回転半径をｒ３とし、前記現像剤供給部材の回転中心から前記開
口部における前記長手方向に直交する方向の中央部までの距離をｒ４とした場合に、
５［ｍｍ］≦ｒ４−ｒ３≦１５［ｍｍ］
の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記開口部における前記長手方向に直交する方向の幅が、５［ｍｍ］以上２０［ｍｍ］以下であることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤供給部材に電圧を印加する第三の電圧印加手段を備え、
第三の電圧印加手段により前記現像剤供給部材に印加される電圧が、前記第一の電圧印加手段により前記現像剤担持体に印加される電圧よりも、現像剤の正規帯電極性の方向に第二の所定の電圧差分だけ大きな電圧であり、
前記第二の所定の電圧差分が５０［Ｖ］以上１０００［Ｖ］以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像室に補給される現像剤の凝集度が５［％］以上３０［％］未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に現像作用を行う請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記課題を解決するために本願発明にあっては、
非磁性一成分現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室から開口部を介して現像剤が補給される現像室と、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、
前記現像剤担持体に電圧を印加する第一の電圧印加手段と、
前記層厚規制部材に電圧を印加する第二の電圧印加手段と、
を備えた現像装置において、
前記層厚規制部材が導電性であり、
前記第二の電圧印加手段により前記層厚規制部材に印加される電圧が、前記第一の電圧印加手段により前記現像剤担持体に印加される電圧よりも、現像剤の正規帯電極性の方向に第一の所定の電圧差分だけ大きな電圧であり、
前記第一の所定の電圧差分が５０［Ｖ］以上３００［Ｖ］以下であり、
前記現像室に補給される現像剤の飽和摩擦帯電量の絶対値が４０［ｍＣ／ｋｇ］以上９６［ｍＣ／ｋｇ］以下である
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（Ｂ）成分のシェラック水溶液中のシェラック濃度が１〜５０重量％の範囲内である請求項１に記載の徐放性乾燥物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶媒によって抽出されたクロレラ抽出物を主成分とする飲料水に、水溶媒によって抽出された唐辛子抽出物を添加したクロレラ抽出物含有飲料。
【請求項２】
３〜４０重量％の唐辛子抽出物と、５０〜９０重量％の醸造酢とを含有した日持ち向上剤を添加した、請求項１記載のクロレラ抽出物含有飲料。
【請求項３】
前記唐辛子抽出物が全体に対して０．０１２重量％以上となるように、前記日持ち向上剤を０．３〜５．０重量％添加した、請求項２記載のクロレラ抽出物含有飲料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クロレラ抽出物含有飲料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、保存安定性の優れたクロレラ抽出物含有飲料に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のクロレラ抽出物含有飲料は、水溶媒によって抽出されたクロレラ抽出物を主成分とする飲料水に、水溶媒によって抽出された唐辛子抽出物を添加したことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のクロレラ抽出物含有飲料であって、３〜４０重量％の唐辛子抽出物と、５０〜９０重量％醸造酢とを含有した日持ち向上剤を添加したものが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記唐辛子抽出物が全体に対して０．０１２重量％以上となるように、前記日持ち向上剤を０．３〜５．０重量％添加したものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然木を所定の厚さにスライスした木製シートで形成したボビンと、
前記ボビンの外周を取り巻くコイルと、
を備えることを特徴とするボイスコイル。
【請求項２】
前記ボビンが、コイルの巻回方向に対して略垂直に繊維方向を有することを特徴とする請求項１に記載のボイスコイル。
【請求項３】
前記木製シートの厚さが０．０６〜０．６ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のボイスコイル。
【請求項４】
前記ボビンが、前記木製シートの裏面に貼り付けられた補強シートを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のボイスコイル。
【請求項５】
前記補強シートは紙であることを特徴とする請求項４に記載のボイスコイル。
【請求項６】
前記補強シートの厚さが０．０３〜０．１ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載のボイスコイル。
【請求項７】
天然木を所定の厚さにスライスした木製シートで形成したボビンと、
前記ボビンの外周を取り巻くコイルと、
前記ボビンの一端に接続された振動板と、
前記コイルに磁気的に接続された磁気回路と、
を備えることを特徴とするスピーカ。
【請求項８】
前記ボビンが、コイルの巻回方向に対して略垂直に繊維方向を有することを特徴とする請求項７に記載のスピーカ。
【請求項９】
前記木製シートの厚さが０．０６〜０．６ｍｍであることを特徴とする請求項７または８に記載のスピーカ。
【請求項１０】
前記ボビンが、前記木製シートの裏面に貼り付けられた補強シートを備えることを特徴とする請求項７または８に記載のスピーカ。
【請求項１１】
前記補強シートは紙であることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ。
【請求項１２】
前記補強シートの厚さが０．０３〜０．１ｍｍであることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このように、従来から用いられる材料には、それぞれ一長一短があり、高い伝搬速度を持ち、軽量で、強度が強く、且つ振動を高能率で伝達可能なボイスコイル及びスピーカは得られていない。
【特許文献１】特開２００２−３００６９７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明の態様によれば、天然木を所定の厚さにスライスした木製シートで形成したボビンと、ボビンの外周を取り巻くコイルと、を備えるボイスコイルが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明の他の態様によれば、天然木を所定の厚さにスライスした木製シートで形成したボビンと、ボビンの外周を取り巻くコイルと、ボビンの一端に接続された振動板と、コイルに磁気的に接続された磁気回路と、を備えるスピーカが提供される。