(57)【要約】【課題】発呼者番号が通知されない呼に対して着信を拒否し、回線を占有する発呼者番号からの着信を拒否し、ある使用者にとって有用な発呼者が、他の使用者によって、網又は上位装置が提供する着信拒否機能に登録されるのを防止することなどを実現する。【解決手段】複数の使用者端末３ａ〜３ｃから着信拒否を示す着信拒否通知を受け付ける着信拒否処理部１０と、複数の使用者端末３ａ〜３ｃへの着信呼の発呼者番号の通知の有無を認識し、その着信呼の発呼者番号を取得し、複数の使用者端末３ａ〜３ｃへの着信呼の発呼者番号の通知があるときに、取得した発呼者番号が着信拒否通知の対象であるか否かを判定して、網又は上位装置４に着信制限を要求し、複数の使用者端末３ａ〜３ｃへの着信呼の発呼者番号の通知がないときに、発呼者の故意による非通知であるか否かを判定して、網又は上位装置４に着信制限を要求する着信処理部１０とを備える交換システム。【選択図】図１
2008118409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の使用者端末を収容し、網又は上位装置を介して接続される特定の発呼者端末から前記複数の使用者端末への着信呼を規制する交換システムであって、
前記複数の使用者端末から着信拒否を示す着信拒否通知を受け付ける着信拒否処理手段と、
前記複数の使用者端末への着信呼の発呼者番号の通知の有無を認識し、その着信呼の発呼者番号を取得する番号認識手段と、
前記複数の使用者端末への着信呼の発呼者番号の通知があるときに、前記番号認識手段で取得された発呼者番号が前記着信拒否通知の対象であるか否かを判定して、前記網又は上位装置に着信制限を要求し、前記複数の使用者端末への着信呼の発呼者番号の通知がないときに、発呼者の故意による非通知であるか否かを判定して、前記網又は上位装置に着信制限を要求する着信処理手段とを備えることを特徴とする交換システム。
【請求項２】
前記着信処理手段は、前記網又は上位装置への着信制限の要求と独立して、前記着信拒否通知の対象である着信呼を着信制限することを特徴とする請求項１に記載の交換システム。
【請求項３】
前記着信拒否通知の頻度を示す拒否度数を計数する拒否度数計数手段と、
前記番号認識手段で取得された発呼者番号から前記複数の使用者端末への着信頻度を示す着信度数を計数する着信度数計数手段とを備え、
前記着信処理手段は、前記拒否度数及び着信度数に応じて前記着信制限を選択的に要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の交換システム。
【請求項４】
前記拒否度数計数手段は、発呼者番号、着信時間帯及び着信先の少なくとも１つに応じた重み付けを用いて前記拒否度数を計数することを特徴とする請求項３に記載の交換システム。
【請求項５】
前記着信度数計数手段は、発呼者番号、着信時間帯及び着信先の少なくとも１つに応じた重み付けを用いて前記着信度数を計数することを特徴とする請求項３又は４に記載の交換システム。
【請求項６】
前記発呼者の故意によって非通知設定された着信呼を所定の期間にわたって着信制限し、前記所定の期間の満了後に、その着信に対する着信制限を解除することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の交換システム。
【請求項７】
前記複数の使用者端末から着信拒否除外を示す着信拒否除外通知を受け付ける着信拒否除外処理手段を備え、
該着信拒否除外処理手段は、前記着信拒否除外通知の対象番号が前記着信拒否通知の対象番号であるか否かを判定し、前記着信拒否通知の対象になっているときに、その発呼者番号を前記着信拒否通知の対象から除外することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の交換システム。
【請求項８】
前記複数の使用者端末のうちの１又は２以上を対象として、前記着信拒否通知の対象番号を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の交換システム。
【請求項９】
前記複数の使用者端末のうちの１又は２以上を対象として、前記着信拒否除外通知の対象番号を設定することを特徴とする請求項７又は８に記載の交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末間の交換処理を行う交換システムに関し、特に、迷惑電話等の特定の発呼者番号からの着信呼を規制する交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが着信を希望しない迷惑電話に対して種々の対処方法が実施され、また、提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、迷惑な勧誘電話に対して、従業員が業務を妨げられることなく、勧誘業者が潜在顧客であった場合でも関係の悪化を避けることを可能にするため、勧誘業者から自社内従業員への迷惑な電話勧誘に関し、発呼者番号を構内電話交換システムで自動的に認識することで、２回目からは迷惑電話を専門に扱う外部の応対代行業者に自動転送の上、必要に応じて、応対代行業者からｅ−ｍａｉｌ又はＷｅｂ上でユーザに用件を伝える迷惑電話対処システムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ユーザの負担を軽減しつつ、迷惑電話に対してきめ細かく対応するため、特定の電話の発呼者番号と、この特定電話番号の着信回数を記憶手段に登録し、特定電話番号の電話が着信したときに、対応処理部によって着信回数に応じた対応を行う電話装置が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、着信拒否集積装置は、着信者装置からの着信拒否通知の回数を計数して、着信拒否リストファイルに記録し、一定の時間毎に着信拒否リストファイルを検索し、特定の発信者装置の着信拒否回数がある一定数Ｎ以上に達した時点で、該発呼者装置からのすべての発信を抑止するよう通信ノード１に指示し、発信を抑止される発呼者に対して発信ができないことを事前に通知することにより、迷惑電話拒否を受けた発信元を規制する方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３５４１２３号公報
【特許文献２】特開２００１−３５８８２４号公報
【特許文献３】特開２００５−２４４４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の電話装置や交換システムによる着信拒否方法では、非通知として発信された呼は、網又は上位装置から発呼者番号が通知されないため、呼を特定することができず、着信拒否できない場合があった。
【０００７】
また、従来の電話装置や交換装置による着信拒否方法では、着信自体は受け付けられてしまうため、着信を短時間に頻繁に繰り返すような迷惑電話の場合には、電話回線が占有されてしまうという問題もあった。
【０００８】
さらに、従来の網又は上位装置が提供する着信拒否機能では、交換システムで回線を複数の使用者で共用するため、ある使用者にとっては有益な発呼者であったとしても、別の使用者に迷惑電話と判断されて着信規制登録されてしまった場合には、前者の使用者も該当発呼者からの電話を受けられなくなるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、発呼者番号が通知されない呼に対して着信を拒否し、回線を占有する発呼者番号からの着信を拒否し、ある使用者にとって有用な発呼者が、他の使用者によって、網又は上位装置が提供する着信拒否機能に登録されるのを防止することなどを実現することのできる交換システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、複数の使用者端末を収容し、網又は上位装置を介して接続される特定の発呼者端末から前記複数の使用者端末への着信呼を規制する交換システムであって、前記複数の使用者端末から着信拒否を示す着信拒否通知を受け付ける着信拒否処理手段と、前記複数の使用者端末への着信呼の発呼者番号の通知の有無を認識し、その着信呼の発呼者番号を取得する番号認識手段と、前記複数の使用者端末への着信呼の発呼者番号の通知があるときに、前記番号認識手段で取得された発呼者番号が前記着信拒否通知の対象であるか否かを判定して、前記網又は上位装置に着信制限を要求し、前記複数の使用者端末への着信呼の発呼者番号の通知がないときに、発呼者の故意による非通知であるか否かを判定して、前記網又は上位装置に着信制限を要求する着信処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明によれば、発呼者番号の有無を判断し、発呼者番号がないときに、その発呼者番号の非通知設定が発呼者の故意によるものであるか否かを判定し、判定結果に基づいて、網又は上位装置に着信拒否設定を要求するため、発呼者番号が通知されない呼に対して着信を拒否することができる。特に、本発明においては、網又は上位装置に着信拒否設定を要求することにより、その発呼者番号からの着信を拒否するため、交換システムが発呼者番号を特定できなくとも、網又は上位装置側で発呼者番号を認識している場合には、発呼者番号を特定した上で、その発呼者からの着信呼を着信拒否することができる。
【００１２】
前記交換システムにおいて、前記着信処理手段が、前記網又は上位装置への着信制限の要求と独立して、前記着信拒否通知の対象である着信呼を着信制限するように構成することもできる。上記構成によれば、着信拒否通知の対象である着信呼を、網又は上位装置側からの着信制限と交換システム自身による着信制限との双方を用いて着信拒否することが可能となる。
【００１３】
前記交換システムにおいて、前記着信拒否通知の頻度を示す拒否度数を計数する拒否度数計数手段と、前記番号認識手段で取得された発呼者番号から前記複数の使用者端末への着信頻度を示す着信度数を計数する着信度数計数手段とを備え、前記着信処理手段が、前記拒否度数及び着信度数に応じて前記着信制限を選択的に要求するように構成することもできる。上記構成によれば、短時間に頻繁に着信を繰り返すような回線を占有する着信呼を着信拒否し、排除することが可能となる。
【００１４】
前記交換システムにおいて、前記拒否度数計数手段が、発呼者番号、着信時間帯及び着信先の少なくとも１つに応じた重み付けを用いて前記拒否度数を計数するように構成することができる。上記構成によれば、迷惑電話の可能性が高い着信や、迷惑電話による悪影響が大きい着信先への着信を重点的に規制することが可能となる。
【００１５】
前記交換システムにおいて、前記着信度数計数手段が、発呼者番号、着信時間帯及び着信先の少なくとも１つに応じた重み付けを用いて前記着信度数を計数するように構成することができる。上記構成によれば、迷惑電話の可能性が高い着信や、迷惑電話による悪影響が大きい着信先への着信を重点的に規制することが可能となる。
【００１６】
前記交換システムにおいて、前記発呼者の故意によって非通知設定された着信呼を所定の期間にわたって着信制限し、前記所定の期間の満了後に、その着信に対する着信制限を解除するように構成することもできる。上記構成によれば、その発呼者番号からの着信呼が永続的に着信拒否されてしまうのを回避することができる一方で、着信拒否を望んだ時点からの一定期間においては、その発呼者番号からの着信呼を確実に着信拒否することができる。
【００１７】
前記交換システムにおいて、前記複数の使用者端末から着信拒否除外を示す着信拒否除外通知を受け付ける着信拒否除外処理手段を備え、該着信拒否除外処理手段は、前記着信拒否除外通知の対象番号が、前記着信拒否通知の対象番号であるか否かを判定し、前記着信拒否通知の対象になっているときに、その発呼者番号を前記着信拒否通知の対象から除外するように構成することもできる。上記構成によれば、ある使用者にとって有用な発呼者を、他の使用者によって、網又は上位装置が提供する着信拒否機能に登録されるのを防止することが可能となる。
【００１８】
前記交換システムにおいて、前記複数の使用者端末のうちの１又は２以上を対象として、前記着信拒否通知の対象番号を設定するように構成することもできる。上記構成によれば、複数の使用者端末で着信拒否通知の対象番号を共有することができるため、網又は上位装置が提供する着信拒否番号の登録数を効率的に使用して登録数が必要最小限の契約で済むようにすることができる。
【００１９】
前記交換システムにおいて、前記複数の使用者端末のうちの１又は２以上を対象として、前記着信拒否除外通知の対象番号を設定するように構成することもできる。上記構成によれば、網又は上位装置が提供する着信拒否番号の登録数を効率的に使用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、発呼者番号が通知されない呼に対して着信を拒否し、回線を占有する発呼者番号からの着信を拒否し、ある使用者にとって有用な発呼者が、他の使用者によって、網又は上位装置が提供する着信拒否機能に登録されるのを防止することなどを実現することのできる交換システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明にかかる交換システム１の一実施の形態を示し、この交換システム１は、発呼者端末２を収容する網又は上位装置（以下、「上位装置等」という）４と、複数の使用者端末３ａ〜３ｃとの間に接続され、発呼者端末２から使用者端末３ａ〜３ｃへの交換処理制御を行う。尚、上位装置等４は、発呼者の発呼者番号を通知する番号通知機能を有しており、使用者端末３ａ〜３ｃに対して、発呼者端末２の発呼者番号を通知することが可能である。この番号通知機能は、発呼者端末２からの要求によって、機能の有効、無効を選択することができ、使用者端末３ａ〜３ｃに発呼者番号を通知しない状態で発呼することもできる。
【００２３】
図１に示すように、交換システム１は、上位装置等４からの着信を受ける着信処理部１０と、使用者端末３ａ〜３ｃからの着信拒否通知を受ける着信拒否処理部１２と、使用者端末３ａ〜３ｃからの着信拒否除外通知を受ける着信拒否除外処理部１４と、着信履歴、着信拒否番号及び着信拒否除外番号等の情報を保持する記憶部１６と、着信処理部１０及び着信拒否処理部１２からの要求に応じてタイムカウントするタイマ部１８とを備える。
【００２４】
着信処理部１０は、上位装置等４からの着信を受けるとともに、その着信信号に基づいて、着信先、発呼者番号通知の有無及び発呼者番号等を各々認識し、着信履歴を記憶部１６に登録する。また、着信処理部１０は、認識した発呼者番号が記憶部１６に着信拒否登録されているか否かを判定し、判定結果に応じて発呼者端末２からの着信を規制する。
【００２５】
着信拒否処理部１２は、使用者端末３ａ〜３ｃからの着信拒否通知を受け、着信拒否を望む発呼者番号を認識する。使用者端末３ａ〜３ｃからの着信拒否通知は、着信拒否したい発呼者番号をダイアルして通知する他、着信拒否したい相手からの呼出中又はその相手との通話中に、使用者端末３ａ〜３ｃに設けられる特定の着信拒否ボタン等を押し下げ、又は、着信拒否を示す特番をダイアルしたり、着信拒否したい相手との通話が終わった後に、通話終了後の一定時間内に上記着信拒否ボタン等を押し下げ、又は、上記特番をダイアルしたり、着信拒否したい相手からの着信履歴を使用者端末３ａ〜３ｃの表示部に表示させた状態で、上記特定の着信拒否ボタン等を押し下げ、又は、上記特番をダイアルすることなどによっても通知することが可能である。尚、発呼者番号をダイアルする以外の方法で着信拒否通知がなされた場合は、直接、発呼者番号を認識することができないため、使用者端末３ａ〜３ｃへの着信呼に基づいて発呼者番号が導き出され、その発呼者番号が着信拒否対象の発呼者番号として取得される。着信拒否処理部１２は、取得した発呼者番号を着信拒否番号として記憶部１６に記憶するとともに、その発呼者番号について、着信拒否通知の頻度を示す拒否通知度数を計数する。
【００２６】
着信拒否除外処理部１４は、使用者端末３ａ〜３ｃからの着信拒否除外通知を受け、着信拒否を望まない発呼者番号を認識する。尚、着信拒否除外通知は、着信拒否通知と同様に、着信拒否を望まない発呼者番号をダイアルする他、使用者端末３ａ〜３ｃに設けられる特定の着信拒否除外ボタン等を押し下げ、又は、着信拒否除外を示す特番をダイアルすることなどによっても通知することが可能である。着信拒否除外処理部１４は、取得した発呼者番号を着信拒否除外番号として記憶部１６に登録する。
【００２７】
また、交換システム１には、アナウンス又はトーキ装置（以下、「アナウンス装置」という）２０と、保守装置２２とが接続され、アナウンス装置２０は、発呼者端末２及び使用者端末３ａ〜３ｃにアナウンス又はトーキを聴取させるものである。尚、アナウンス装置２０は、図１のとおり、交換システム１の外部に配置される構成であってもよいし、交換システム１の内部に配置され、交換システム１の一部としての構成であってもよい。保守装置２２は、直接的、又は上位装置等４を介して間接的に、交換システム１に接続され、交換システム１の各種設定の閲覧や入力を行う装置である。
【００２８】
次に、図１の交換システム１の動作について説明する。まずは、使用者端末３ａ〜３ｃからの要求に応じて着信拒否の設定処理を行う場合について、図２を参照しながら説明する。
【００２９】
使用者端末３ａ〜３ｃの何れかから着信拒否通知が通知されると、着信拒否処理部１２によって、その着信拒否通知の通知方式が認識される（ステップＳ１）。着信拒否通知の通知方式が、発呼者番号を指定した通知方式である場合には、その通知に基づいて、着信拒否の対象となる発呼者番号が認識される（ステップＳ２）。
【００３０】
次いで、記憶部１６に登録されている着信拒否除外番号が検索され（ステップＳ３）、指定された発呼者番号が着信拒否除外番号として記憶部１６に登録されているか否かが判定される（ステップＳ４）。登録されている場合には、着信拒否通知を通知した使用者端末３ａ〜３ｃに対し、その発呼者番号が着信拒否を望まない番号として登録されている旨を通知する（ステップＳ５）。
【００３１】
これに対し、指定された発呼者番号が着信拒否除外番号として登録されていない場合には、記憶部１６に登録されている着信拒否番号が検索され（ステップＳ６）、その発呼者番号が着信拒否番号として記憶部１６に登録されているか否かが判定される（ステップＳ７）。登録されている場合には、その発呼者番号に対する拒否通知度数が取得され（ステップＳ８）、登録されていない場合には、その発呼者番号が新たな着信拒否番号として記憶部１６に登録される（ステップＳ９）。尚、着信拒否番号は、その着信拒否通知を通知した使用者端末のみを対象とした着信拒否番号として登録される他、使用者端末３ａ〜３ｃのすべてで共通の着信拒否番号として登録されてもよいし、使用者端末３ａ〜３ｃをグループ分けして、そのグループ内で共通の着信拒否番号として登録されてもよい。
【００３２】
次いで、指定された発呼者番号に対する拒否通知度数が計数される（ステップＳ１０）。拒否通知度数は、過去のすべての着信を対象として計数されてもよいし、過去の一定期間の着信のみを対象として計数されてもよい。また、計数の方法については、単純に通知回数を累積する他、発呼者番号、着信時間帯及び着信先等に応じた重み付けをしながら通知回数を累積するようにしてもよい。例えば、迷惑電話をかけた前例がある発呼者番号、深夜の時間帯での着信、会社の重役等の重要人物への着信等に関する着信拒否通知については、重み付けを大きくすることによって、迷惑電話の可能性が高い着信や、迷惑電話による悪影響が大きい着信先への着信を重点的に規制することができる。
【００３３】
拒否通知度数が計数されると、計数した拒否通知度数が記憶部１６に登録され、拒否通知度数が更新される（ステップＳ１１）。この拒否通知度数についても、着信拒否番号と同様に、その着信拒否通知を通知した使用者端末のみを対象とした拒否通知度数として登録されてもよいし、使用者端末３ａ〜３ｃのすべてで共通の拒否通知度数として登録されてもよいし、又は、グループ内で共通の拒否通知度数として登録されてもよい。
【００３４】
次いで、拒否通知度数が所定数Ｎに達したか否かが判定され（ステップＳ１２）、達している場合には、指定された発呼者番号からの着信を拒否すべく、上位装置等４に対して着信拒否設定が要求される（ステップＳ１３）。着信拒否設定が要求されると、上位装置等４側で、その発呼者番号からの着信呼に対する着信拒否が開始され、その発呼者番号からの以後の着信呼は、交換システム１に接続されることなく、上位装置等４側で遮断される。
【００３５】
これと同時に、タイマ部１８によるタイムカウントが開始され（ステップＳ１４）、タイマ部１８では、数時間又は数日間にわたってタイムカウントがなされる。タイムカウントが終了すると、着信拒否設定を解除すべく、上位装置等４に対して着信拒否設定の解除が要求される。これにより、その発呼者番号からの着信呼が永続的に着信拒否されてしまうのを回避することができる一方で、着信拒否を望んだ時点からの一定期間においては、その発呼者番号からの着信呼を確実に着信拒否することができる。尚、タイマ部１８のタイムカウント期間、すなわち、着信拒否期間は、使用者端末３ａ〜３ｃからの要求に応じて設定されるものであり、使用者端末３ａ〜３ｃのユーザが希望する期間に自由に設定することが可能である。
【００３６】
一方、拒否通知度数が所定数Ｎに達していない場合には、指定された発呼者番号からの発呼状況について、暫く様子を見るため、着信拒否設定は要求されず、本処理を終了する。
【００３７】
これらに対して、着信拒否通知の通知方式が、特定の着信拒否ボタン等を押し下げ、又は、着信拒否を示す特番をダイアルした呼指定であった場合には、着信拒否通知を通知した使用者端末３ａ〜３ｃの着信履歴が検索される（ステップＳ１５）。次いで、着信履歴中に発呼者番号が記録されているか否かが判定され（ステップＳ１６）、その発呼者番号からの着信呼が番号通知機能を有効としたものであり、番号自体が着信履歴中に記録されている場合には、ステップＳ３に処理が移行し、以下、上記と同様にして、着信拒否登録等の処理が実行される。
【００３８】
一方、その発呼者番号からの着信呼が番号通知機能を無効としたものであり、発呼者番号が着信履歴中に記録されていない場合には、上位装置等４から通知される非通知理由情報に基づいて、着信拒否設定要求を上位装置等４に行うか否かが判定される（ステップＳ１７）。例えば、ＮＴＴのアナログ局線であれば、「発呼者が自分の番号を通知することを許可しない手続をしたため通知できない」、「発呼者番号が通知されない詳細理由が提供されない網との接続が生じたため通知できない」、「公衆電話からの発信のため通知できない」などの情報が非通知理由情報として通知されるため、本実施の形態では、それらの情報に基づいて、発呼者番号の記録がない着信呼が、発呼者の操作により非通知設定されたものであるか否かが判定される。非通知設定が発呼者の故意である場合には、悪意による着信呼の可能性があると推認され、ステップＳ１３に処理が移行し、上位装置等４に着信拒否設定が要求される。
【００３９】
発呼者の操作により非通知設定されている場合、交換システム１側に発呼者番号が通知されていなくても、着信中又は直前の着信呼であれば、上位装置等４側で発呼者番号が取得されているのが一般的であり、また、過去の一定期間分の非通知設定の着信呼についての発呼者番号履歴を保持する上位装置等４もある。このため、交換システム１側で発呼者番号を特定できなくとも、着信呼さえ指定すれば、上位装置等４側で発呼者番号を特定することが可能であり、従って、非通知設定の着信呼であっても、上位装置等４に着信拒否設定を要求することにより、発呼者番号を特定した上で着信拒否することが可能となる。一方、複数の電話会社を経由した着信呼のように上位装置等４でも発呼者番号を認識することが困難なものについては、発呼者番号を特定することができないため、使用者端末３ａ〜３ｃのユーザの要望に応じて、非通知設定の着信呼を接続するか否かが選択され、交換処理が行われる。
【００４０】
これに対し、発呼者番号の記録がない着信呼が、発呼者の操作により非通知設定されたものでない場合には、悪意による着信呼の可能性は低いため、着信拒否設定要求は行われない。
【００４１】
次に、使用者端末３ａ〜３ｃからの要求に応じて着信拒否除外の設定処理を行う場合について、図３を参照しながら説明する。
【００４２】
使用者端末３ａ〜３ｃの何れかから、着信拒否除外通知が通知されると、着信拒否除外処理部１４によって、着信拒否除外通知の通知方式が認識される（ステップＳ２１）。着信拒否除外通知の通知方式が、発呼者番号を指定した通知方式である場合には、その通知に基づいて、着信拒否を望まない発呼者番号が認識されるとともに（ステップＳ２２）、記憶部１６に登録されている着信拒否除外番号が検索される（ステップＳ２３）。
【００４３】
次いで、指定された発呼者番号が、着信拒否除外番号として記憶部１６に登録されている否かが判定され（ステップＳ２４）、登録済みの場合には、改めて着信拒否除外の対象番号を登録する必要がないため、本処理を終了する。一方、未登録の場合には、記憶部１６に登録されている着信拒否番号が検索され（ステップＳ２５）、指定された発呼者番号が、着信拒否番号として記憶部１６に登録されているか否かが判定される（ステップＳ２６）。
【００４４】
着信拒否番号として登録されている場合には、その発呼者番号が記憶部１６の着信拒否登録から削除され（ステップＳ２７）、着信拒否除外番号として登録される（ステップＳ２８）。この着信拒否除外番号についても、上記着信拒否番号と同様に、その着信拒否除外通知を通知した使用者端末のみを対象とした着信拒否除外番号として登録されてもよいし、使用者端末３ａ〜３ｃのすべてで共通の着信拒否除外番号として登録されてもよいし、又は、グループ内で共通の着信拒否除外番号として登録されてもよい。例えば、その発呼者番号を、使用者端末３ａ〜３ｃのすべてで共有の着信拒否番号とした上で、使用者端末３ａのみを対象とした着信拒否除外番号に登録すれば、その発呼者番号から使用者端末３ｂ、３ｃへの着信を規制することができる一方で、使用者端末３ａに対しては、何ら制限することなく、着信させることができる。
【００４５】
一方、着信拒否番号として登録されていない場合には、ステップＳ２８に処理が移行し、その発呼者番号が新たな着信拒否除外番号として登録される。
【００４６】
これらに対して、着信拒否除外通知の通知方式が、特定の着信拒否除外ボタン等を押し下げ、又は、着信拒否除外を示す特番をダイアルした呼指定であった場合には、着信拒否除外通知を通知した使用者端末３ａ〜３ｃの着信履歴が検索される（ステップＳ２９）。次いで、着信履歴中に発呼者番号が記録されているか否かが判定され（ステップＳ３０）、発呼者番号が記録されている場合には、ステップＳ２３に処理が移行し、以下、上記と同様にして、着信拒否除外登録等の処理が実行される。一方、発呼者番号が記録されていない場合には、対象となる発呼者番号を特定することができないため、着信拒否除外登録の処理は実行されず、本処理を終了する。
【００４７】
次に、上記着信拒否及び着信拒否除外の設定に基づき、発呼者端末２から使用者端末３ａ〜３ｃへの着信を規制する場合について、図４を参照しながら説明する。
【００４８】
発呼者端末２から使用者端末３ａ〜３ｃの何れかに発呼がなされると、着信処理部１０によって、発呼者端末２からの着信方式が認識され、番号通知機能が有効とされた着信であるか否かが判定される（ステップＳ４１）。番号通知機能が有効とされている場合には、発呼者端末２の発呼者番号が認識されるとともに（ステップＳ４２）、その発呼者番号と合わせて、着信日時、着信先等の着信情報が着信履歴に登録される（ステップＳ４３）。次いで、記憶部１６の着信拒否登録が検索され（ステップＳ４４）、取得した発呼者番号が、着信拒否番号として登録されているか否かが判定される（ステップＳ４５）。
【００４９】
着信拒否番号として登録されている場合には、その発呼者番号についての拒否通知度数が記憶部１６から取得される（ステップＳ４６）。次いで、その発呼者番号からの着信頻度を示す着信度数が記憶部１６から取得されるとともに（ステップＳ４７）、着信度数が計数される（ステップＳ４８）。着信度数の計数方法は、図２の拒否通知度数と同様に、単純に着信回数を累積する他、発呼者番号や着信時間帯等に応じた重み付けをしながら着信回数を累積するようにしてもよい。
【００５０】
着信度数が計数されると、計数された着信度数が記憶部１６に登録されて更新される（ステップＳ４９）。着信度数は、図２の着信拒否番号と同様に、着信先の使用者端末のみを対象とした着信度数として登録されてもよいし、使用者端末３ａ〜３ｃのすべてで共通の着信度数として登録されてもよいし、又は、グループ内で共通の着信度数として登録されてもよい。
【００５１】
次いで、一定期間にわたって、その着信呼の拒否通知度数及び着信度数がモニタされ、拒否度数が所定数Ｍに達し、かつ、着信度数が所定数Ｋに達するか否かが判定される（ステップＳ５０）。ここで、所定数Ｍは、図２の所定数Ｎより小さい数である。すなわち、拒否通知度数が所定数Ｎに達するような常習犯的な迷惑電話に対しては、図２のステップＳ１２〜１４において、上位装置等４に着信拒否設定が要求され、既に着信が制限されているが、そのような迷惑電話でなくとも、例えば、５分間で着信を１０回以上繰り返すような着信呼であれば、使用者端末３ａ〜３ｃのユーザにとって迷惑であることは勿論、回線を占有するなどの弊害も生じる。ステップＳ５０は、そのような短時間で頻繁に着信を繰り返す迷惑電話を着信拒否の対象にするための処理であり、拒否度数が所定数Ｍに達し、かつ、着信度数が所定数Ｋに達する場合には、その着信呼に対し、着信処理部１０によって、着信制限処理が実行される（ステップＳ５１）。
【００５２】
ステップＳ５１での着信制限処理としては、着信先の使用者端末を通常の着信音とは異なる着信音で呼び出す、使用者端末の表示部に、迷惑電話の可能性があることなどを示す特定の着信表示を表示する、迷惑電話を専門に扱う外部の応対代行業者に自動転送する、その着信呼をアナウンス装置２０に接続して、アナウンスやトーキを発呼者に聴取させる、着信先の使用者端末に接続せずに、その着信呼を放置するなどの処理が挙げられ、ステップＳ５１では、それらの処理のうちの１又は２以上が実行される。
【００５３】
次いで、着信処理部１０による着信制御処理とは別個に、上位装置等４に対して、着信拒否設定要求が行われる（ステップＳ５２）。これと同時に、タイマ部１８によるタイムカウントが開始され（ステップＳ５３）、図２のステップＳ１４と同様に、その発呼者番号からの今後の着信呼が、上位装置等４側で一定期間にわたって着信拒否される。
【００５４】
一方、拒否度数が所定数Ｍに達しておらず、又は、着信度数が所定数Ｋに達していない場合には、着信拒否設定要求や着信制限処理等は実行されず、通常通りの交換処理が行われ、その着信呼が着信先の使用者端末に接続される（ステップＳ５４）。
【００５５】
これらに対し、番号通知機能が無効とされた着信である場合には、上位装置等４から通知される非通知理由情報が認識され（ステップＳ５５）、着信情報とともに着信履歴に登録される（ステップＳ５６）。次いで、登録された非通知理由情報が参照され、その呼に対する着信拒否設定要求を上位装置等４に行うか否かが判定される（ステップＳ５７）。このステップＳ５７の処理は、図２のステップＳ１７と同様にして実行され、その着信呼が、発呼者の操作により非通知設定されたものである場合には、ステップＳ５２に処理が移行し、以下、上記と同様にして、着信拒否設定要求等の処理が実行される。
【００５６】
一方、発呼者の操作により非通知設定されたものでない場合には、ステップＳ５４に処理が移行し、着信拒否設定要求等の処理は実行されず、通常通りの交換処理が実行される。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、発呼者番号の有無を判断し、発呼者番号がないときに、その発呼者番号の非通知設定が発呼者の故意によるものであるか否かを判定し、判定結果に基づいて、上位装置４等に着信拒否設定を要求するため、発呼者番号が通知されない呼に対して着信を拒否することができる。特に、本実施の形態においては、上位装置４等に着信拒否設定を要求することにより、その発呼者番号からの着信を拒否するため、交換システム１が発呼者番号を特定できなくとも、上位装置等４側で発呼者番号を認識している場合には、発呼者番号を特定した上で、その発呼者からの着信呼を着信拒否することができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、拒否度数及び着信度数を参照して、短時間に頻繁に着信を繰り返すような着信呼を抽出し、上位装置等４に着信拒否設定を要求したり、交換システム１で着信制限処理を実行するため、回線を占有する迷惑電話からの着信を拒否し、排除することが可能となる。
【００５９】
さらに、本実施の形態によれば、着信拒否除外が通知された発呼者番号が着信拒否登録された番号であるか否かを判定し、着信拒否登録された番号である場合には、その発呼者番号を着信拒否設定の対象から除外するため、ある使用者にとって有用な発呼者を、他の使用者によって、上位装置等４が提供する着信拒否機能に登録されるのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明にかかる交換システムの一実施の形態を示す全体構成図である。
【図２】着信拒否処理を説明するフローチャートである。
【図３】着信拒否除外処理を説明するフローチャートである。
【図４】着信規制処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１  交換システム
２  発呼者端末
３（３ａ〜３ｃ）  使用者端末
４  網又は上位装置
１０  着信処理部
１２  着信拒否処理部
１４  着信拒否除外処理部
１６  記憶部
１８  タイマ部
２０  アナウンス又はトーキ装置
２２  保守装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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