(57)【要約】【課題】暗号鍵を利用した認証処理に要する時間を低減することが可能な金融カードシステム、通信デバイス、認証端末、認証方法、及びプログラムを提供すること。【解決手段】本発明に係る金融カードシステムは、メモリ領域が共有エリアと個別エリアとに区分された記憶部１４０を備える通信デバイス１０２と、上記共有エリアにアクセスする為の共有暗号鍵を保持する認証端末１０４と、により構成され、上記共有エリアには、個別エリアにアクセスする為の個別暗号鍵が格納されていることを特徴とする。かかる構成により、認証端末１０４が通信デバイス１０２の個別エリアにアクセスするために要する認証処理を共有暗号鍵による相互認証に限定することが可能になり、全体として、取引処理に要する時間を低減することが可能になる。【選択図】図１
2008009778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣチップを搭載した通信デバイスと、前記通信デバイスに対して情報を読み書きすることが可能なリーダ／ライタを備え、前記リーダ／ライタを介して前記通信デバイスとの間で情報の送受信が可能な認証端末と、を含む金融カードシステムにおいて：
前記通信デバイスは、
メモリ領域のうち、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、前記金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアと、前記金融機関毎の個別暗号鍵が記録され、かつ、前記リーダ／ライタに記録された共有暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な共有エリアと、を有する記憶部と；
前記リーダ／ライタから、前記共有暗号鍵を用いて前記共有エリアにアクセスされた際に、前記共有エリアに記録された前記個別暗号鍵を、前記リーダ／ライタに送信する共有エリア情報送信部と；
前記リーダ／ライタから、前記個別暗号鍵を用いて前記個別エリアにアクセスされた際に、前記個別エリアに記録された前記金融カード情報を、前記リーダ／ライタに送信する個別エリア情報送信部と；
を備え、
前記認証端末が備えるリーダ／ライタは、
前記通信デバイスが備える記憶部の前記共有エリアにアクセスするために用いられる前記共有暗号鍵が記録された記憶部と；
前記共有暗号鍵を用いて、前記通信デバイスが備える記憶部の前記共有エリアにアクセスし、前記共有エリアに記録された前記個別暗号鍵を受信する共有エリア情報受信部と；
前記受信した個別暗号鍵を用いて、前記通信デバイスが備える記憶部の前記個別エリアにアクセスし、前記個別エリアに記録された前記金融カード情報を受信する個別エリア情報受信部と；
を備えることを特徴とする、金融カードシステム。
【請求項２】
前記通信デバイスが備える記憶部は、前記金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、前記金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な前記個別エリアに代えて、利用者が登録した金融カード毎に金融カード情報が記録され、かつ、前記金融カード毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアを有することを特徴とする、請求項１に記載の金融カードシステム。
【請求項３】
非接触ＩＣチップ用のリーダ／ライタとの間において、情報を送受信することが可能な通信デバイスにおいて：
メモリ領域のうち、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、前記金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアと、前記金融機関毎の個別暗号鍵が記録され、かつ、前記リーダ／ライタに記録された共有暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な共有エリアと、を有する記憶部と；
前記リーダ／ライタから、前記共有暗号鍵を用いて前記共有エリアにアクセスされた際に、前記共有エリアに記録された前記個別暗号鍵を、前記リーダ／ライタに送信する共有エリア情報送信部と；
前記リーダ／ライタから、前記個別暗号鍵を用いて前記個別エリアにアクセスされた際に、前記個別エリアに記録された前記金融カード情報を、前記リーダ／ライタに送信する個別エリア情報送信部と；
を備えることを特徴とする、通信デバイス。
【請求項４】
前記記憶部は、前記金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、前記金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な前記個別エリアに代えて、利用者が登録した金融カード毎に金融カード情報が記録され、かつ、前記金融カード毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアを有することを特徴とする、請求項３に記載の通信デバイス。
【請求項５】
金融機関毎に金融カード情報が記録された個別エリアと、前記個別エリアにアクセスするための共有暗号鍵が記録された共有エリアと、を有する記憶部を備えた通信デバイスとの間で、情報を送受信することが可能な、非接触ＩＣチップ用のリーダ／ライタを備えた認証端末において：
前記リーダ／ライタは、
前記通信デバイスが備える記憶部のメモリ領域のうち、前記共有エリアにアクセスするために必要な共有暗号鍵が記録された記憶部と；
前記共有暗号鍵を用いて、前記通信デバイスが備える記憶部の前記共有エリアにアクセスし、前記共有エリアに記録された前記個別暗号鍵を受信する共有エリア情報受信部と；
前記受信した個別暗号鍵を用いて、前記通信デバイスが備える記憶部の前記個別エリアにアクセスし、前記個別エリアに記録された前記金融カード情報を受信する個別エリア情報受信部と；
を備えることを特徴とする、認証端末。
【請求項６】
前記通信デバイスが備える記憶部は、前記金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、前記金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な前記個別エリアに代えて、利用者が登録した金融カード毎に金融カード情報が記録され、かつ、前記金融カード毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアを有することを特徴とする、請求項５に記載の認証端末。
【請求項７】
さらに、前記受信した個別暗号鍵を前記記憶部に保存する記憶管理部を備えることを特徴とする、請求項５に記載の認証端末。
【請求項８】
前記記憶管理部は、
前記金融カード情報を受信した後、前記記憶部に保存された前記個別暗号鍵を消去することを特徴とする、請求項５に記載の認証端末。
【請求項９】
メモリ領域のうち、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、前記金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリア、及び、前記金融機関毎の個別暗号鍵が記録された共有エリア、を有する記憶部を備えた通信デバイスと、前記共有エリアにアクセスするために必要な共有暗号鍵を保持するリーダ／ライタを備え、前記リーダ／ライタを介して前記通信デバイスとの間で情報の送受信が可能な認証端末と、の間で行われる認証方法において：
前記リーダ／ライタにより、前記共有暗号鍵を用いて前記共有エリアにアクセスされた際に、前記通信デバイスが、前記共有エリアに記録された前記個別暗号鍵を、前記リーダ／ライタに対して送信する共有エリア情報送信過程と；
前記リーダ／ライタが、前記通信デバイスから送信された前記個別暗号鍵を受信する共有エリア情報受信過程と；
前記リーダ／ライタにより、前記受信した個別暗号鍵を用いて前記個別エリアにアクセスされた際に、前記通信デバイスが、前記個別エリアに記録された前記金融カード情報を、前記リーダ／ライタに対して送信する個別エリア情報送信過程と；
前記リーダ／ライタが、前記通信デバイスから送信された前記金融カード情報を受信する個別エリア情報受信過程と；
を含むことを特徴とする、認証方法。
【請求項１０】
非接触ＩＣチップ用のリーダ／ライタとの間において、情報を送受信することが可能であり、さらに、メモリ領域のうち、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、前記金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアと、前記金融機関毎の個別暗号鍵が記録され、かつ、前記リーダ／ライタに記録された共有暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な共有エリアと、を有する記憶部を備えた通信デバイスを駆動するためのプログラムであって、
前記リーダ／ライタから、前記共有暗号鍵を用いて前記共有エリアにアクセスされた際に、前記共有エリアに記録された前記個別暗号鍵を、前記リーダ／ライタに送信する共有エリア情報送信機能と；
前記リーダ／ライタから、前記個別暗号鍵を用いて前記個別エリアにアクセスされた際に、前記個別エリアに記録された前記金融カード情報を、前記リーダ／ライタに送信する個別エリア情報送信機能と；
を前記通信デバイスが備えるコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
金融機関毎に金融カード情報が記録された個別エリアと、前記個別エリアにアクセスするための共有暗号鍵が記録された共有エリアと、を有する記憶部を備えた通信デバイスとの間で、情報を送受信することが可能な、非接触ＩＣチップ用のリーダ／ライタを備えた認証端末を駆動するためのプログラムであって、
前記通信デバイスが備える記憶部のメモリ領域のうち、前記共有エリアにアクセスするために必要な共有暗号鍵が記録された記憶部を備えた前記リーダ／ライタに対して、前記共有暗号鍵を用いて、前記通信デバイスが備える記憶部の前記共有エリアにアクセスし、前記共有エリアに記録された前記個別暗号鍵を受信する共有エリア情報受信機能と；
前記受信した個別暗号鍵を用いて、前記通信デバイスが備える記憶部の前記個別エリアにアクセスし、前記個別エリアに記録された前記金融カード情報を受信する個別エリア情報受信機能と；
を前記リーダ／ライタが備えるコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融カードシステム、通信デバイス、認証端末、認証方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）サービス等においても、非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを搭載した携帯型端末等の利用が企図されている。この場合、非接触ＩＣチップは、これまで各金融機関が発行する金融カードに記録されていた個別情報（以下、金融カード情報と呼ぶ）を保持することになる。キャッシュカードの場合、個人情報としては、例えば、金融機関番号、店番号、口座番号、預金種別、氏名、又は預金残高等である。金融カードとしては、キャッシュカードの他にも、例えば、ローンカード、又はクレジットカード等がある。こうした金融カード情報は、性質上、その機密性を十分に担保すべき種類のものである。そこで、非接触ＩＣチップを利用した金融取引の際に、暗号鍵を利用して安全に金融カード情報を管理する技術が必要とされている。これまでも、情報セキュリティを高める技術としては、非接触ＩＣチップとサーバとの間で２分割された割符（暗号鍵に相当）を照合して認証する技術等が公開されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一般に、暗号鍵を利用した金融カード情報の管理方法においては、非接触ＩＣチップ用のリーダ／ライタ側に、金融カード情報を読み出すための暗号鍵を保持させておく必要がある。また、リーダ／ライタ側に格納される暗号鍵は、金融機関等が管理するホストコンピュータからネットワークを通じて各リーダ／ライタ、又は当該リーダ／ライタに接続されたＡＴＭ端末に配信される。当該ネットワークは、例えば、専用回線を利用した通信経路であってもよいし、一般回線を利用した通信経路であってもよい。当然、ネットワークを通じた暗号鍵の配信には、当該暗号鍵の盗聴や改竄のリスクが伴う。
【０００４】
ところで、非接触ＩＣチップには、複数の金融カード情報を格納することが可能である（例えば、特許文献２）。例えば、金融カード情報としては、各金融機関のキャッシュカード情報、ローンカード情報、及びクレジットカード情報が記録されていてもよい。このように、複数の金融カード情報を一の非接触ＩＣチップに集約して管理することが可能である一方、各金融カード情報に対し、個別の暗号鍵を設定して安全に管理する必要がある。従って、リーダ／ライタ側は、取り扱い可能な各金融カード情報に対応する個々の暗号鍵を保持している必要があると同時に、非接触ＩＣチップに記録された所定の金融カード情報にアクセスする際には、該当する暗号鍵を利用して当該金融カード情報を読み込む必要がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３４６３３号公報
【特許文献２】特開平７−３３４５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、金融機関等のＡＴＭ端末が取り扱う金融カード情報の種類は、数千を超える規模であり、各金融カード情報に対応した暗号鍵をリーダ／ライタ側に保持しなくてはならない上、当該暗号鍵を利用してサービスを提供するには種々の技術的な困難が伴う。例えば、非接触ＩＣチップに登録されている金融カード情報の中から、ＡＴＭ端末で利用可能な金融カード情報を検索する場合、当該ＡＴＭ端末は、自己の保持する暗号鍵を当該非接触ＩＣチップに記録された暗号鍵と照合して認証を行う必要があった。この認証処理に要する時間は、現在の一般的な非接触ＩＣチップとＡＴＭ端末との処理速度を勘案して評価すると数秒以上を要する。取引の前段処理である当該認証処理に数秒以上の時間を要することは、当該利用者の利便性を大きく損ねるだけでなく、他の利用者の待ち行列を発生させる原因となる。
【０００７】
また、新規に取引可能な金融機関を登録する場合、ＡＴＭ端末を管理する金融機関のホストコンピュータは、新規に登録する金融機関の金融カード情報に対応する暗号鍵を全国にある数万台規模のＡＴＭ端末等に対して安全にオンライン配信しなくてはならない。しかし、現在の技術においては、全ＡＴＭ端末のうち、少なくとも約１％未満のＡＴＭ端末には配信エラーが発生してしまうことが統計的に知られている。その為、当該ホストコンピュータは、配信エラーの発生したＡＴＭ端末に対して送信リトライを繰り返すか、配信エラーの発生した各ＡＴＭ端末に対して保守員を派遣しなくてはならなかった。その結果、一部のＡＴＭ端末においてサービスの提供が遅延したり、余分な保守管理コストが発生するといった問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ホストコンピュータから暗号鍵をオンライン配信する必要がなく、さらに、認証処理に掛かる時間を短縮することが可能な、新規かつ改良された金融カードシステム、通信デバイス、認証端末、認証方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、非接触ＩＣチップを搭載した通信デバイスと、通信デバイスに対して情報を読み書きすることが可能なリーダ／ライタを備え、リーダ／ライタを介して通信デバイスとの間で情報の送受信が可能な認証端末と、を含む金融カードシステムが提供される。上記の通信デバイスは、メモリ領域のうち、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアと、金融機関毎の個別暗号鍵が記録され、かつ、リーダ／ライタに記録された共有暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な共有エリアと、を有する記憶部と、リーダ／ライタから、共有暗号鍵を用いて共有エリアにアクセスされた際に、共有エリアに記録された個別暗号鍵を、リーダ／ライタに送信する共有エリア情報送信部と、リーダ／ライタから、個別暗号鍵を用いて個別エリアにアクセスされた際に、個別エリアに記録された金融カード情報を、リーダ／ライタに送信する個別エリア情報送信部と、を備えることを特徴とする。また、上記の認証端末が備えるリーダ／ライタは、通信デバイスが備える記憶部の共有エリアにアクセスするために用いられる共有暗号鍵が記録された記憶部と、共有暗号鍵を用いて、通信デバイスが備える記憶部の共有エリアにアクセスし、共有エリアに記録された個別暗号鍵を受信する共有エリア情報受信部と、受信した個別暗号鍵を用いて、通信デバイスが備える記憶部の個別エリアにアクセスし、個別エリアに記録された金融カード情報を受信する個別エリア情報受信部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の金融カードシステムは、非接触ＩＣチップを搭載した通信デバイスと、通信デバイスに対して情報を読み書きすることが可能なリーダ／ライタを備え、リーダ／ライタを介して通信デバイスとの間で情報の送受信が可能な認証端末と、を含む。さらに、上記の通信デバイスが備える記憶部は、メモリ領域のうち、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアと、金融機関毎の個別暗号鍵が記録され、かつ、リーダ／ライタに記録された共有暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な共有エリアと、を有する。さらに、上記の通信デバイスが備える共有エリア情報送信部は、リーダ／ライタから、共有暗号鍵を用いて共有エリアにアクセスされた際に、共有エリアに記録された個別暗号鍵を、リーダ／ライタに送信する。さらに、上記の通信デバイスが備える個別エリア情報送信部は、リーダ／ライタから、個別暗号鍵を用いて個別エリアにアクセスされた際に、個別エリアに記録された金融カード情報を、リーダ／ライタに送信する。さらに、上記のリーダ／ライタが備える記憶部は、通信デバイスが備える記憶部の共有エリアにアクセスするために用いられる共有暗号鍵が記録されている。さらに、上記のリーダ／ライタが備える共有エリア情報受信部は、共有暗号鍵を用いて、通信デバイスが備える記憶部の共有エリアにアクセスし、共有エリアに記録された個別暗号鍵を受信する。さらに、上記のリーダ／ライタが備える個別エリア情報受信部は、受信した個別暗号鍵を用いて、通信デバイスが備える記憶部の個別エリアにアクセスし、個別エリアに記録された金融カード情報を受信する。かかる構成により、認証端末が保有する必要のある暗号鍵を共有暗号鍵のみに限定することが可能になり、ホストコンピュータから暗号鍵をオンライン配信する必要がなくなるだけでなく、認証処理に掛かる時間を短縮することが可能になる。
【００１１】
さらに、上記の通信デバイスが備える記憶部は、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアに代えて、利用者が登録した金融カード毎に金融カード情報が記録され、かつ、金融カード毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアを有していてもよい。かかる構成により、金融カード情報毎のセキュリティを確保することが可能になり、万が一、個別暗号鍵が漏洩したとしても、被害を当該金融カード情報のみに限定することができる。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、非接触ＩＣチップ用のリーダ／ライタとの間において、情報を送受信することが可能な通信デバイスが提供される。また、上記の通信デバイスは、メモリ領域のうち、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアと、金融機関毎の個別暗号鍵が記録され、かつ、リーダ／ライタに記録された共有暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な共有エリアと、を有する記憶部と、リーダ／ライタから、共有暗号鍵を用いて共有エリアにアクセスされた際に、共有エリアに記録された個別暗号鍵を、リーダ／ライタに送信する共有エリア情報送信部と、リーダ／ライタから、個別暗号鍵を用いて個別エリアにアクセスされた際に、個別エリアに記録された金融カード情報を、リーダ／ライタに送信する個別エリア情報送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記の通信デバイスが備える記憶部は、メモリ領域のうち、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアと、金融機関毎の個別暗号鍵が記録され、かつ、リーダ／ライタに記録された共有暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な共有エリアと、を有する。また、上記の共有エリア情報送信部は、リーダ／ライタから、共有暗号鍵を用いて共有エリアにアクセスされた際に、共有エリアに記録された個別暗号鍵を、リーダ／ライタに送信する。さらに、上記の個別エリア情報送信部は、リーダ／ライタから、個別暗号鍵を用いて個別エリアにアクセスされた際に、個別エリアに記録された金融カード情報を、リーダ／ライタに送信する。かかる構成により、認証端末が保有する必要のある暗号鍵を共有暗号鍵のみに限定することが可能になり、ホストコンピュータから暗号鍵をオンライン配信する必要がなくなり、暗号鍵が盗聴される危険性を低減することができる。
【００１４】
上記の記憶部は、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアに代えて、利用者が登録した金融カード毎に金融カード情報が記録され、かつ、金融カード毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアを有していてもよい。かかる構成により、金融カード情報毎のセキュリティを確保することが可能になり、万が一、個別暗号鍵が漏洩したとしても、被害を当該金融カード情報のみに限定することができる。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、金融機関毎に金融カード情報が記録された個別エリアと、個別エリアにアクセスするための共有暗号鍵が記録された共有エリアと、を有する記憶部を備えた通信デバイスとの間で、情報を送受信することが可能な、非接触ＩＣチップ用のリーダ／ライタを備えた認証端末が提供される。上記のリーダ／ライタは、通信デバイスが備える記憶部のメモリ領域のうち、共有エリアにアクセスするために必要な共有暗号鍵が記録された記憶部と、共有暗号鍵を用いて、通信デバイスが備える記憶部の共有エリアにアクセスし、共有エリアに記録された個別暗号鍵を受信する共有エリア情報受信部と、受信した個別暗号鍵を用いて、通信デバイスが備える記憶部の個別エリアにアクセスし、個別エリアに記録された金融カード情報を受信する個別エリア情報受信部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記のリーダ／ライタが備える記憶部は、通信デバイスが備える記憶部のメモリ領域のうち、共有エリアにアクセスするために必要な共有暗号鍵が記録される。また、上記の共有エリア情報受信部は、共有暗号鍵を用いて、通信デバイスが備える記憶部の共有エリアにアクセスし、共有エリアに記録された個別暗号鍵を受信する。さらに、上記の個別エリア情報受信部は、受信した個別暗号鍵を用いて、通信デバイスが備える記憶部の個別エリアにアクセスし、個別エリアに記録された金融カード情報を受信する。かかる構成により、認証端末が保有する必要のある暗号鍵を共有暗号鍵のみに限定することが可能になり、ホストコンピュータから暗号鍵をオンライン配信する必要がなくなるだけでなく、認証処理に掛かる時間を短縮することが可能になる。
【００１７】
上記の通信デバイスが備える記憶部は、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアに代えて、利用者が登録した金融カード毎に金融カード情報が記録され、かつ、金融カード毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアを有していてもよい。かかる構成により、金融カード情報毎のセキュリティを確保することが可能になり、万が一個別暗号鍵が漏洩したとしても、被害を当該金融カード情報のみに限定することができる。
【００１８】
さらに、受信した個別暗号鍵を記憶部に保存する記憶管理部を備えていてもよい。また、上記の記憶管理部は、金融カード情報を受信した後、記憶部に保存された個別暗号鍵を消去してもよい。
【００１９】
上記のリーダ／ライタが備える記憶管理部は、受信した個別暗号鍵を記憶部に保存し、さらに、金融カード情報を受信した後、記憶部に保存された個別暗号鍵を消去してもよい。かかる構成により、金融カード情報の読出し処理が完了した後、リーダ／ライタ側に個別暗号鍵が残らない為、リーダ／ライタ側で個別暗号鍵を管理する必要がなくなり、より高い安全性を確保することが可能になる。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、メモリ領域のうち、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリア、及び、金融機関毎の個別暗号鍵が記録された共有エリア、を有する記憶部を備えた通信デバイスと、共有エリアにアクセスするために必要な共有暗号鍵を保持するリーダ／ライタを備え、リーダ／ライタを介して通信デバイスとの間で情報の送受信が可能な認証端末と、の間で行われる認証方法が提供される。上記の認証方法は、リーダ／ライタにより、共有暗号鍵を用いて共有エリアにアクセスされた際に、通信デバイスが、共有エリアに記録された個別暗号鍵を、リーダ／ライタに対して送信する共有エリア情報送信過程と、リーダ／ライタが、通信デバイスから送信された個別暗号鍵を受信する共有エリア情報受信過程と、リーダ／ライタにより、受信した個別暗号鍵を用いて個別エリアにアクセスされた際に、通信デバイスが、個別エリアに記録された金融カード情報を、リーダ／ライタに対して送信する個別エリア情報送信過程と、リーダ／ライタが、通信デバイスから送信された金融カード情報を受信する個別エリア情報受信過程と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
上記の認証方法が含む共有エリア情報送信過程は、リーダ／ライタにより、共有暗号鍵を用いて共有エリアにアクセスされた際に、通信デバイスが、共有エリアに記録された個別暗号鍵を、リーダ／ライタに対して送信する。また、上記の個別エリア情報送信過程は、リーダ／ライタにより、受信した個別暗号鍵を用いて個別エリアにアクセスされた際に、通信デバイスが、個別エリアに記録された金融カード情報を、リーダ／ライタに対して送信する。さらに、個別エリア情報受信過程は、リーダ／ライタが、通信デバイスから送信された金融カード情報を受信する。かかる構成により、認証端末が保有する必要のある暗号鍵を共有暗号鍵のみに限定することが可能になり、ホストコンピュータから暗号鍵をオンライン配信する必要がなくなるだけでなく、認証処理に掛かる時間を短縮することが可能になる。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、非接触ＩＣチップ用のリーダ／ライタとの間において、情報を送受信することが可能であり、さらに、メモリ領域のうち、金融機関毎に金融カード情報が記録され、かつ、金融機関毎に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアと、金融機関毎の個別暗号鍵が記録され、かつ、リーダ／ライタに記録された共有暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な共有エリアと、を有する記憶部を備えた通信デバイスを駆動するためのプログラムが提供される。上記のプログラムは、リーダ／ライタから、共有暗号鍵を用いて共有エリアにアクセスされた際に、共有エリアに記録された個別暗号鍵を、リーダ／ライタに送信する共有エリア情報送信機能と、リーダ／ライタから、個別暗号鍵を用いて個別エリアにアクセスされた際に、個別エリアに記録された金融カード情報を、リーダ／ライタに送信する個別エリア情報送信機能と、を通信デバイスが備えるコンピュータに実現させるものである。
【００２３】
上記のプログラムが含む共有エリア情報送信機能は、リーダ／ライタから、共有暗号鍵を用いて共有エリアにアクセスされた際に、共有エリアに記録された個別暗号鍵を、リーダ／ライタに送信する機能である。また、上記の個別エリア情報送信機能は、リーダ／ライタから、個別暗号鍵を用いて個別エリアにアクセスされた際に、個別エリアに記録された金融カード情報を、リーダ／ライタに送信する機能である。かかる構成により、認証端末が保有する必要のある暗号鍵を共有暗号鍵のみに限定することが可能になり、ホストコンピュータから暗号鍵をオンライン配信する必要がなくなり、暗号鍵が盗聴される危険性を低減することができる。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、金融機関毎に金融カード情報が記録された個別エリアと、個別エリアにアクセスするための共有暗号鍵が記録された共有エリアと、を有する記憶部を備えた通信デバイスとの間で、情報を送受信することが可能な、非接触ＩＣチップ用のリーダ／ライタを備えた認証端末を駆動するためのプログラムが提供される。上記のプログラムは、通信デバイスが備える記憶部のメモリ領域のうち、共有エリアにアクセスするために必要な共有暗号鍵が記録された記憶部を備えたリーダ／ライタに対して、共有暗号鍵を用いて、通信デバイスが備える記憶部の共有エリアにアクセスし、共有エリアに記録された個別暗号鍵を受信する共有エリア情報受信機能と、受信した個別暗号鍵を用いて、通信デバイスが備える記憶部の個別エリアにアクセスし、個別エリアに記録された金融カード情報を受信する個別エリア情報受信機能と、をリーダ／ライタが備えるコンピュータに実現させるものである。
【００２５】
上記のプログラムが含む共有エリア情報受信機能は、通信デバイスが備える記憶部のメモリ領域のうち、共有エリアにアクセスするために必要な共有暗号鍵が記録された記憶部を備えたリーダ／ライタに対して、共有暗号鍵を用いて、通信デバイスが備える記憶部の共有エリアにアクセスし、共有エリアに記録された個別暗号鍵を受信する機能である。また、上記の個別エリア情報受信機能は、受信した個別暗号鍵を用いて、通信デバイスが備える記憶部の個別エリアにアクセスし、個別エリアに記録された金融カード情報を受信する機能である。かかる構成により、認証端末が保有する必要のある暗号鍵を共有暗号鍵のみに限定することが可能になり、ホストコンピュータから暗号鍵をオンライン配信する必要がなくなるだけでなく、認証処理に掛かる時間を短縮することが可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、ホストコンピュータから暗号鍵をオンライン配信する必要がなくなるだけでなく、認証処理に掛かる時間を短縮することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
＜金融カードシステムの構成＞
まず、本発明の一実施形態に係る金融カードシステムの構成について、図１を参照しながら詳細に説明する。本実施形態に係る金融カードシステムは、通信デバイス１０２と、認証端末１０４、１０６と、ホストコンピュータ１０８と、により構成される。
【００２９】
通信デバイス１０２は、非接触ＩＣチップを搭載した携帯端末である。以下では、通信デバイス１０２の一例として、非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話を想定して説明するが、これに限定されるものではない。通信デバイス１０２の形態は、例えば、非接触ＩＣカードであってもよいし、非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話、携帯音楽プレーヤ、腕時計、又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等であってもよい。
【００３０】
また、通信デバイス１０２は、複数の非接触ＩＣチップを搭載していてもよく、用途に応じて各非接触ＩＣチップを使い分ける構成であってもよい。例えば、一の非接触ＩＣチップは、金融機関の金融カード情報を管理する金融ＩＣカードの役割を担い、他の非接触ＩＣチップは、小売店の決済サービス用ＩＣカードの役割を担ってもよい。周知のように、非接触ＩＣチップは、例えば、金融サービス、代金決済サービス、交通機関等における改札サービス、又は劇場等の入退場管理サービス等に広く利用されている。本実施形態に係る非接触ＩＣチップは、上記の各サービスを提供するものであってもよく、各サービス毎に非接触ＩＣチップが割り当てられていてもよいし、一の非接触ＩＣチップに複数のサービス機能が割り当てられていてもよい。
【００３１】
以下では、主に、金融サービスを提供可能な一の非接触ＩＣチップが搭載された通信デバイス１０２を例に挙げて説明するため、ここで、本実施形態により提供可能な金融サービスについて簡単に説明しておく。上記の金融サービスとは、主に、預貯金サービス、ローンサービス、又は決済サービス等のことである。通常、こうした金融サービスは、各金融機関が個別に発行する金融カードにより、各金融機関若しくは提携金融機関が管理するＡＴＭ端末を介して提供されている。一般に、金融カードは、預貯金サービス、又はローンサービス等のサービス毎に異なる種類のものが利用されている。金融カードの種類としては、例えば、キャッシュカード（デビットカード）、クレジットカード、又はローンカード等と様々である。本実施形態に係る非接触ＩＣチップは、上記のような種々の金融カード情報を個別に管理し、かつ、個々の金融カード情報のセキュリティを高いレベルで維持することが可能な構成を有するものである。なお、本実施形態に係る非接触ＩＣチップは、利用者が同一種類の金融カード情報を複数保有する場合にも対応可能である。
【００３２】
認証端末１０４、１０６は、通信デバイス１０２に記録された登録情報と、認証端末１０４、１０６側で管理された登録情報とを照合して、利用者の認証を行うための端末である。認証端末１０４、１０６は、ホストコンピュータ１０８とネットワークを介して接続されており、上記の登録情報を含めた種々の情報がホストコンピュータ１０８から配信される仕組みになっている。上記のネットワークは、情報セキュリティを考慮して、通常、専用回線を利用した通信経路で構成されるが、一般回線を経由する構成も技術的には可能である。一方、認証端末１０４、１０６は、通信デバイス１０２との間において非接触通信することが可能なリーダ／ライタ（図示せず）と接続され、当該リーダ／ライタを介して、通信デバイス１０２に記録された登録情報等を読み出すことが可能である。
【００３３】
以下では、認証端末１０４、１０６として、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）端末を想定して説明する。もちろん、本実施形態を適用可能な認証端末１０４、１０６は、これに限定されるものではなく、通信デバイス１０２を利用して、直接又は間接的に、登録情報等の相互認証を実行するための各種データ読み取り装置であってもよい。当該データ読み取り装置としては、例えば、クレジットカードの決済端末機であるＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末、その他のクレジットカードの認証端末（ＣＣＴ端末）、又はポイントカード処理用端末等であってもよい。
【００３４】
ホストコンピュータ１０８は、口座登録情報に代表される登録された認証情報を保持しており、認証端末１０４、１０６から伝送されてきた通信デバイス１０２が保持する認証情報と自己の保持する認証情報とを照合する機能を有する。通常、ホストコンピュータ１０８は、認証端末１０４、１０６を管理する金融機関等が個々に設置しており、当該金融機関等の管理下にあるＡＴＭ端末等、提携金融機関等の管理下にあるＡＴＭ端末等、又は提携金融機関等のホストコンピュータ（図示せず）にネットワークを通じて接続されている。また、ホストコンピュータ１０８は、通信デバイス１０２と認証端末１０４、１０６との間における暗号化通信に必要な暗号鍵を配信する役割も担う。
【００３５】
ここで再び、図１に示す金融カードシステムの構成図の全体を概観しながら、本実施形態の特徴点について確認する。なお、以下では、図１に即して通信デバイス１０２と認証端末１０４とが通信可能に構成されているものとして説明する。当該金融カードシステムは、認証端末１０４、１０６の認証処理の負荷を軽減し、かつ、認証端末１０４、１０６とホストコンピュータ１０８との間のセキュリティを維持しながら、通信デバイス１０２に記録された金融カード情報を安全に管理することが可能な情報管理手段を提供するものである。特に、上記の情報管理手段の特徴は、通信デバイス１０２と認証端末１０４との間における通信を暗号化するための暗号鍵の管理方法にある。
【００３６】
図中にも明示したように、通信デバイス１０２は、暗号鍵１１２を有している。また、認証端末１０４、１０６は、それぞれ、暗号鍵１１４、１１６を有している。さらに、ホストコンピュータ１０８にも暗号鍵１１８が保持されている。認証端末１０４、１０６が保持する暗号鍵１１４、１１６は、ホストコンピュータ１０８から配信された暗号鍵であり、暗号鍵１１８と同一の共有暗号鍵である。一方、通信デバイス１０２に保持された暗号鍵１１２は、通信デバイス１０２に記録された各金融カード情報に固有の個別暗号鍵であり、認証端末１０４が保持する暗号鍵１１４を利用しないとアクセスが不可能な耐タンパ性を有する記憶領域に格納されている。従って、通信デバイス１０２に記録された金融カード情報は、上記の共有暗号鍵と個別暗号鍵とにより堅牢に守られている。さらに、認証端末１０４は、上記の個別暗号鍵を保持しなくて済む上、ホストコンピュータ１０８は、当該個別暗号鍵を認証端末１０４に対して配信する必要もない。
【００３７】
ここで、上記の構成を採用する利点を明確にする為に、一般的な金融カードシステムと本実施形態との相違点について簡単に説明する。以下で説明する以外にも、本実施形態を採用する利点はあるが、主な相違点についてのみを列挙する。
【００３８】
一般的な金融カードシステムは、上記の個別暗号鍵を各認証端末に保持していた。（１）その為、各認証端末は、数千以上にも上る提携先金融機関等の全金融カードに対応した個別暗号鍵を保持していなければならなかった。（２）また、新規の提携金融機関等が追加される度に、ホストコンピュータは、数万台規模の認証端末の全てに安全かつ確実に新たな個別暗号鍵を配信しなくてはならなかった。（３）さらに、通信デバイスと認証する際、認証端末は、当該取引に利用する金融カード情報に対応した個別暗号鍵を検索するために、非常に長い時間を必要としていた。
【００３９】
一方、上記の本実施形態に係る金融カードシステムは、上記の個別暗号鍵を通信デバイス１０２内に保持している。そして、認証端末１０４は、当該個別暗号鍵が記録された耐タンパ性を有する記憶部にアクセスするための共有暗号鍵のみを保持している。（１）その為、各認証端末１０４、１０６は、当該個別暗号鍵のみを保持していればよい。（２）また、新規の提携金融機関等が追加されても、ホストコンピュータ１０８は、認証端末１０４、１０６に新たな個別暗号鍵を配信する必要がない。（３）さらに、通信デバイス１０２と認証端末１０４との間で実行される認証処理は、上記の共有暗号鍵による第１の認証を済ませれば、当該取引に利用する金融カード情報に対応した個別暗号鍵を取得することが可能になり、極めて短時間で完了する。
【００４０】
上記の（３）について、現状の利用環境（現行の代表的な非接触ＩＣチップ）における検索速度差の概算を下表１に示す。但し、将来、非接触ＩＣチップの処理速度、及び認証端末の処理速度が向上したとしても、同一装置を利用して、上記二の認証手段を比較した場合には、その速度比はここに示す程度になることが予想される。従って、ここで示す評価値は、その効果を理解する上で参考になると思われる。
【００４１】
【表１】
2008009778.tif 000003
【００４２】
上記の表１に示した数値比較は、あくまでもシミュレーション（詳細は図１３を参照）に基づく概算に過ぎないが、所謂メガバンクと呼ばれる金融機関やコンビニエンスストア等に設置された汎用のＡＴＭ端末において、取引可能な提携金融機関の数が数千の規模に上ることを考えると、現在の実施環境において示される約２０倍（２０００社）を超える検索速度差は、利用者の利便性を向上させる上でも影響が大きいと思われる。なお、上表１を参照すると、本実施形態による検索処理時間が一定であるように思われるかもしれない。しかし、厳密には、提携金融機関数が増加すると、若干（無視できるレベル）ではあるが、その分だけ処理時間も増加することに注意されたい。
【００４３】
もちろん、上表１の処理時間を早いと感じるか遅いと感じるかは、利用者個人の主観的な判断に基づくものである。しかし、一般的には、１．５秒以下の待ち時間であれば、処理が十分に早く完了したと感じるものと思われる。上表１を再び参照して考察すると、提携金融機関の数が１００〜２００社未満である場合、利用者は、瞬時（０．５秒以下）に処理が完了したと判断するであろう。また、提携金融機関数が２００〜５００社の場合、利用者は、十分に早く（１．５秒以下）処理が完了したと感じるであろう。しかし、提携金融機関数が６００社を超えると、利用者は、処理にかかる待ち時間を意識し始め、１２００社を超えると、処理を待たされている（３秒以上）と感じるであろう。このように、取り扱う提携金融機関が、高々１０００社にも満たない場合であっても、金融カードシステムに本実施形態を適用する効果が期待できるのである。
【００４４】
以上、本実施形態に係る金融データシステムの構成について簡単に説明した。また、本実施形態の特徴点についても、一般的な金融データシステムの特徴と比較しながら説明した。この中で、具体的な数値（表１）を挙げて述べたように、本実施形態は、セキュリティを向上させながら、認証処理を高速に実行したいという相反する要求への解決手段を提供するものである。ここまでは本実施形態の概略的説明に終始したが、以下では、当該解決手段を提供するために必要とされる各構成要素の好適な形態について詳細に説明する。
【００４５】
＜通信デバイス１０２の構成＞
ここでは、本発明の好適な実施形態に係る通信デバイス１０２の構成について、図２を参照しながら詳細に説明する。図２は、通信デバイス１０２の構成を示すブロック図の一例である。
【００４６】
通信デバイス１０２は、主に、アンテナ１２２と、通信部１２４と、非接触ＩＣチップ１５０と、により構成される。
【００４７】
アンテナ１２２は、ループ・アンテナにより構成されていてもよく、非接触ＩＣチップ用のリーダ／ライタ（図示せず）との間において搬送波を送受信することができる。当該ループ・アンテナは、電磁誘導の原理を利用して、リーダ／ライタが発信する搬送波を受信することが可能である。従って、通信部１２４を構成する電子回路は、当該ループ・アンテナを介して発生した誘導起電力を電源として駆動することもできる。また、アンテナ１２２は、インターネット等のネットワークに無線で情報を送受信するための高周波送受信アンテナであってもよい。図中には、一のアンテナ１２２のみが記載されているが、ループ・アンテナ機能を有するアンテナと、高周波送受信アンテナ機能を有するアンテナと、を別々に独立した構成により設けることも可能である。
【００４８】
通信部１２４は、主に、フロントエンド回路（図示せず）と、電源再生回路（図示せず）と、により構成される。フロントエンド回路は、リーダ／ライタが発信した搬送波から情報を受信すると同時に、当該搬送波を分周して、通信デバイス１０２を構成する各回路を駆動するクロックを再生する。電源再生回路は、当該搬送波から、通信デバイス１０２を構成する各回路を駆動するための電源を再生する。通信部１２４は、上記のようにしてリーダ／ライタから取得した電力と情報とを、バス１３２を介して非接触ＩＣチップ１５０に供給する。なお、通信部１２４は、共有エリア情報送信部、及び個別エリア情報送信部の具体例である。また、通信部１２４は、外部のネットワークに対する通信手段として機能してもよい。例えば、通信部１２４は、非接触ＩＣチップから外部のホストコンピュータ１０８に接続されたネットワークに対する通信手段であってもよい。
【００４９】
非接触ＩＣチップ１５０は、主に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２６と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）１２８と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３０と、記憶部１４０と、により構成される。なお、非接触ＩＣチップ１５０は、かかる構成に限定されるものではない。例えば、非接触ＩＣチップ１５０は、通信部１２４やアンテナ１２２を包含した構成であってもよい。
【００５０】
ＣＰＵ１２６は、ＲＯＭ１２８に記録されたプログラムに基づいて、非接触ＩＣチップ１５０を構成する各構成要素を制御する。例えば、ＣＰＵ１２６は、通信部１２４を介して受信した情報をＲＡＭ１３０にバッファリングし、又はＲＡＭ１３０にバッファリングされた情報を読み出す。また、ＣＰＵ１２６は、通信部１２４を介して受信した情報を直接又はＲＡＭ１３０に一旦バッファリングした後、記憶部１４０に格納してもよい。さらに、ＣＰＵ１２６は、通信部１２４を介して受信した情報が暗号化されている場合には、当該暗号化された情報を復号する復号部として機能してもよい。その際、ＣＰＵ１２６は、当該情報を復号する為の復号鍵を生成する復号鍵生成部として機能してもよい。なお、上記の復号部としての機能は、認証端末１０４から受信した共有暗号鍵の情報を復号する共有鍵復号部として機能してもよい。
【００５１】
さらに、ＣＰＵ１２６は、例えば、インデックスエリア１４２にアクセスするための共有暗号鍵を生成する共有鍵生成部として機能してもよいし、各金融カードエリアにアクセスするための個別暗号鍵を生成する個別鍵生成部として機能してもよい。また、ＣＰＵ１２６は、インデックスエリア１４２に記録された共有エリア情報を暗号化する共有エリア情報暗号化部として機能してもよいし、各金融カードエリアに記録された情報を暗号化する個別エリア情報暗号化部として機能してもよい。
【００５２】
ＲＯＭ１２８には、ＣＰＵ１２６の動作に必要なプログラムやデータが格納されている。例えば、ＲＯＭ１２８に記録されるプログラムは、インデックスエリア１４２にアクセスするための共有暗号鍵と、各金融カードエリアにアクセスするための個別暗号鍵と、を生成する暗号鍵生成プログラムであってもよい。また、ＲＯＭ１２８に記録されるプログラムは、インデックスエリア１４２、又は各金融カードエリアに記録された情報を暗号化する暗号化プログラムであってもよい。さらに、ＲＯＭ１２８に記録されるプログラムは、通信部１２４を通じて受信した情報が暗号化されている場合に、当該暗号化された情報を復号する復号プログラムであってもよい。
【００５３】
ＲＡＭ１３０は、ＣＰＵ１２６の処理に供するデータを一時的に格納しておくバッファ領域として機能する。例えば、ＣＰＵ１２６が暗号化された情報を復号する際に、受信した当該情報を一時的に格納しておいたり、復号した情報を記録する為に利用される。
【００５４】
記憶部１４０は、主に、インデックスエリア１４２と、金融カードエリア１４４、１４６、１４８と、により構成される。
【００５５】
インデックスエリア１４２は、認証端末１０４が保持する共有暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な共有エリアの一例である。インデックスエリア１４２は、金融カード情報が記録された各金融カードエリアを特定する為のエリアコードと、当該金融カードエリアにアクセスする為の個別暗号鍵が格納されている。なお、金融カードエリアとは、後述するように、各金融カード毎、又は当該各金融カードを発行した金融機関毎に割り当てられた個別エリアの具体例である。図中では、三の金融カードエリア１４４、１４６、１４８が存在している場合を例に挙げている。以下の説明においては、具体例として、各金融カードエリアは、各金融機関毎に割り当てられた個別エリアの一例であるとする。
【００５６】
金融カードエリア１４４、１４６、１４８は、インデックスエリア１４２に記録された各金融機関に固有の個別暗号鍵を用いてアクセスすることが可能な個別エリアの具体例である。金融カードエリアは、金融機関毎に、金融カードエリア（１）１４４と、金融カードエリア（２）１４６と、金融カードエリア（３）１４８と、に区画されている。なお、図２においては、三の金融機関の金融カード情報が登録された例を示しているが、これに限定されることなく、四以上の金融カード情報を登録することも可能であるし、二以下の金融カード情報しか登録しない構成も可能である。
【００５７】
ここで、上記の記憶部１４０の構成について、図３〜図５の具体例を参照しながら、さらに詳細な説明を試みる。図３は、記憶部１４０の構成と記憶部１４０に格納される情報の構成とを詳細に示した概念図である。図４は、インデックスエリア１４２に記録される情報の構成を詳細に示した概念図である。図５は、金融カードエリア（１）１４４に記録される情報の構成を詳細に示した概念図である。
【００５８】
まず、図３を参照しながら、記憶部１４０の構成と記憶部１４０に格納される情報の構成とについて説明する。
【００５９】
既に述べたように、記憶部１４０は、インデックスエリア１４２と、金融カードエリア（１）１４４と、金融カードエリア（２）１４６と、金融カードエリア（３）１４８と、により構成される。インデックスエリア１４２には、共有暗号鍵の具体例である鍵値Ｋ０が記録されている。さらに、インデックスエリア１４２の位置は、エリアコードＩＡにより、その記録位置が特定される。また、金融カードエリア（１）１４４には、個別暗号鍵の具体例である鍵値Ｋ１が記録されている。さらに、金融カードエリア（１）１４４は、エリアコードＦＡ１により、その記録位置が特定される。同様に、金融カードエリア（２）１４６は、その記録位置がエリアコードＦＡ２により特定され、当該記録位置には、個別暗号鍵の具体例である鍵値Ｋ２が記録されている。金融カードエリア（３）１４８についても同様に、その記録位置がエリアコードＦＡ３により特定され、当該記録位置に個別暗号鍵の鍵値Ｋ３が記録されている。
【００６０】
従って、認証端末１０４は、インデックスエリア１４２にアクセスする為に、鍵値Ｋ０を知らなくてはならない。同様に、認証端末１０４は、金融カードエリア（１）１４４にアクセスする為に、鍵値Ｋ１を、金融カードエリア（２）１４６にアクセスする為に、鍵値Ｋ２を、金融カードエリア（３）１４８にアクセスする為に、鍵値Ｋ３を知る必要がある。なお、アクセスとは、例えば、所望の情報が記録されたエリアを特定し、当該エリアに記録された情報を読出し可能な状態にすることである。鍵値Ｋ０を保有している認証端末１０４がインデックスエリア１４２にアクセスする場合を例に挙げて具体的に説明すると、認証端末１０４は、エリアコードＩＡを指定して、通信デバイス１０２に鍵値Ｋ０を提示し、インデックスエリア１４２に記録された情報に対する読出し要求を受諾させる。当該アクセス認証が正常に完了すると、認証端末１０４は、通信デバイス１０２のインデックスエリア１４２に記録された各種情報を読み出すことが可能になる。
【００６１】
なお、図３においては、インデックスエリア１４２と、金融カードエリア１４４、１４６、１４８とが区別（離隔）して表記されているが、これらの各エリアは、物理的に分割されたメモリ領域に各々割り当てられていてもよいし、論理的に分割されたメモリ領域に各々割り当てられていてもよい。図３の表記は、インデックスエリア１４２と、金融カードエリア１４４、１４６、１４８とを概念的に区別して認識する為に、便宜上、区別して記載したものであり、記憶領域の分割手段や記憶領域の構成に特別な差異を設けることを表したものではない。従って、金融カードエリア（１）１４４と、金融カードエリア（２）１４６とは、物理的に分割された二のメモリ領域に各々割り当てられていてもよいし、インデックスエリア１４２と、金融カードエリア（３）１４８とは、論理分割された二のメモリ領域に各々割り当てられていてもよい。
【００６２】
（インデックスエリア１４２の詳細）
次に、図４を参照しながら、インデックスエリア１４２に記録される各種情報の構成について詳細に説明する。
【００６３】
図４を参照すると、インデックスエリア１４２には、主に、ＩＣチップコードと、各金融カードエリアに対応するエリアコードＦＡ１，ＦＡ２，ＦＡ３と、各金融カードエリアにアクセスするために必要な個別暗号鍵（鍵値Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３）と、暗号化種別コードと、が記録されている。
【００６４】
ＩＣチップコードとは、非接触ＩＣチップ１５０を一意に識別するための情報である。本実施形態に係る通信デバイス１０２は、一の非接触ＩＣチップ１５０のみを搭載する構成を有していると仮定しているが、他の好適な実施形態においては、通信デバイス１０２内に二以上の非接触ＩＣチップを搭載することも可能である。従って、より汎用的な構成を可能にする為に、インデックスエリア１４２は、ＩＣチップコードを情報の一つとして有している。
【００６５】
エリアコードＦＡ１，ＦＡ２，ＦＡ３は、記憶部１４０に登録された各金融カードエリアの記録位置を示す情報である。インデックスエリア１４２には、記憶部１４０に登録された全ての金融カードエリアに対応するエリアコードが記録されている。
【００６６】
鍵値Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３は、記憶部１４０に登録された各金融カードエリアにアクセスするために必要な個々の個別暗号鍵である。インデックスエリア１４２には、記憶部１４０に登録された全ての金融カードエリアに対応する個別暗号鍵が記録されている。なお、上記の各エリアコードと、各鍵値とは、各金融カードエリア毎に関連付けられていてもよく、例えば、認証端末１０４が共有暗号鍵を用いて所定の鍵値を取得する際に、同時に当該鍵値に対応するエリアコードを取得可能なように構成することも可能である。
【００６７】
暗号化種別コードとは、インデックスエリア１４２に記録された情報、又は各金融カードエリアに記録された情報を認証端末１０４に対して送信する際に、当該情報を暗号化する方式を特定する為の情報である。後述するように、認証端末１０４は、情報セキュリティを更に向上させるために、通信デバイス１０２と認証端末１０４との間で送受信される情報を暗号化することができる。その際に、複数の暗号化方式に対応する構成を想定して、インデックスエリア１４２が保持する情報の中に、当該暗号化種別コードを含む構成を採っている。従って、本発明を実施する際に必ずしも必要とされる情報ではないが、昨今の情報セキュリティに対する意識の高まりと、その必要性を考慮するならば、当該暗号化は必要であり、その為には、インデックスエリア１４２に当該暗号化種別コードを記載しておくことは、本発明の実施形態の構成としてより好ましいものと考えられる。
【００６８】
インデックスエリア１４２に格納される情報としては、上記の構成が基本となるが、各金融カードエリアに対応するエリアコードに更なる情報を付加する構成も考えられる。例えば、当該情報は、登録されている金融カードのうち、優先的に取引処理が実行される金融カードを設定する情報であってもよい。つまり、各金融カードエリアを特定するエリアコードには、金融カード情報の優先度が設定されていてもよい。そこで、この例に関して、インデックスエリア１４２に記録される各金融カードエリアに対応するエリアコードについて補足説明を加える。
【００６９】
一般に、金融カードの利用者は、取引を希望する金融機関毎の金融カードを保有している。また、当該利用者は、一の金融機関において行う取引種別毎に異なる金融カードを保有している場合もある。さらに、同一金融機関、かつ、同一取引種別の金融カードを複数枚保有している場合も考えられる。このような利用形態は、利用者が自己の保有する口座管理を行う上で都合がよい等の理由による。従って、当該利用者が、利用形態に応じて、優先的に利用したい金融カードと、利用の優先度を比較的低く設定したい金融カードと、が存在する場合が多いと思われる。
【００７０】
特に、本実施形態のように、複数の金融カード情報を同一の通信デバイス１０２において管理する場合、各金融カード情報毎に、優先度を設定するという構成は、利用者の意図しない金融カード情報を認証端末１０４が読み出す等のトラブルを防止するだけでなく、利用者の利便性を大きく向上させる効果が得られるものと考えられる。
【００７１】
そこで、本実施形態は、インデックスエリア１４２に記録される各金融カードエリアを特定するためのエリアコードに、取引処理の優先度を規定する優先度情報（優先フラグ）を付加する構成を採ることができる。その結果、認証端末１０４は、インデックスエリア１４２にアクセスし、所望の金融カードエリアに対応するエリアコードを読み出す際に、当該金融カードエリアに記録された複数の金融カード情報のうち、優先的に読み出すべき金融カード情報を自動的に認識することが可能になり、取引処理の速度を向上させることができる。以上、インデックスエリア１４２に記録される主な共有エリア情報の詳細について説明した。なお、以下では、インデックスエリア１４２に記録された各種情報を総じて、共有エリア情報と呼ぶことにする。
【００７２】
（金融カードエリア（１）１４４の詳細）
次に、図５を参照しながら、金融カードエリア（１）１４４に記録される各種情報の構成について詳細に説明する。ここでは、金融カードエリア（１）１４４を代表例として挙げ、詳細に説明するが、金融カードエリア（２）１４６、及び金融カードエリア（３）１４８についても同様の構成を有する。
【００７３】
図５を参照すると、金融カードエリア（１）１４４に記録される情報は、例えば、カード共通情報１と、カード共通情報２と、カードデータ１と、カードデータ２と、により構成される。これらの情報を総じて、個別エリア情報と呼ぶことにする。また、個別エリア情報は、個別暗号鍵によりアクセスが制限されるカードデータと、個別暗号鍵による認証処理無しにアクセスすることが可能な共通情報と、により構成される。カード共通情報１とカード共通情報２とは、当該個別エリア情報の中でも、上記の共通情報に分類され、カードデータ１とカードデータ２とは、上記のカードデータに分類される。
【００７４】
具体的に、上記の共通情報には、カードの有無、カードの名称、取引種別等が含まれる。一方、上記のカードデータは、実際のカード番号等である。このように、情報管理の重要度に応じて、個別暗号鍵による認証の要否を区別する構成が採用されてもよい。もちろん、全ての個別エリア情報が、個別暗号鍵により保護される構成も可能である。しかし、認証端末１０４は、利用者に対して当該通信デバイス１０２を介して提供可能なサービスの種別等を提示するのが、利用者の利便性を考慮した一般的構成であると思われることから、上記のように、個別暗号鍵による認証の要否を区別した方式を採用した方が好適な場合が多いと考えられる。つまり、高いセキュリティレベルを必要としない情報に対しては、暗号鍵認証を省略することで、取引処理の高速化を図ることが可能になるからである。
【００７５】
また、共通情報には、優先度を示す優先フラグが含まれていてもよい。なお、優先フラグについては、上記のインデックスエリア１４２に記録されるエリアコードに付加する構成例を既に紹介している。例えば、当該エリアコードに付加する優先フラグを第１優先フラグと呼び、上記の共通情報に付加する優先フラグを第２優先フラグと呼ぶことにすると、第１優先フラグと第２優先フラグとを区別して用いることは有益な場合がある。その一例として、第１優先フラグは、優先的に取引を行う金融機関を指定し、第２優先フラグは、優先的に利用する金融カードを指定するように構成する場合が考えられる。従って、ここで言う第２優先フラグを上記の共通情報に付加する構成も本実施形態に係る好適な一構成例である。以上、個別エリアの一例である金融カードエリアの具体的な構成について詳細に述べた。このように、本実施形態は、情報セキュリティと利用者の利便性とを相互に高めることが可能な好適な情報構成を提供するものである。
【００７６】
（個別暗号鍵の暗号化）
次に、個別暗号鍵を更に暗号化する構成について説明する。上記のように、本実施形態は、記憶部１４０の構成に新規の技術的思想を盛込むことによって、既に、十分な情報セキュリティの向上と利用者の利便性向上とが図られるものと期待している。しかし、将来の暗号解読技術の高度化等を睨み、更なるセキュリティの向上を目指す構成を提案する。
【００７７】
以下で述べる構成は、インデックスエリア１４２に記録された個別暗号鍵を認証端末１０４に伝送する際に、当該個別暗号鍵を暗号化する方法に関する。ここで紹介する構成の特徴点は、通信デバイス１０２が搭載する非接触ＩＣチップ毎に、当該暗号化の種別を変更することが可能な構成を有する点である。例えば、下表２のように、種々の暗号化種別を利用することが可能である。
【００７８】
【表２】
2008009778.tif 000004
【００７９】
上表２に記載された暗号化方法については、現在の時点で周知の技術であり、暗号化通信の分野では、既に広く利用されている。従って、ここでは、各暗号化技術についての詳細な説明は割愛する。なお、本実施形態として適用可能な暗号化技術は、かかる例に限定されるものではなく、将来の時点でより高度な安全性を備えた暗号化技術が開発されたならば、その暗号化技術を本発明の好適な実施形態として採用することも可能である。
【００８０】
さて、簡単にではあるが、上記の暗号化技術について触れておくことにする。ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）とは、所謂共通鍵暗号化方式の代表的な規格である。Ｔｒｉｐｌｅ−ＤＥＳとは、通常のＤＥＳで行う暗号化処理を３回繰り返す方法であり、当然、通常のＤＥＳよりも暗号強度が高い。また、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）は、米国商務省標準技術局（ＮＩＳＴ）によって選定作業が行われている米国政府の次世代標準暗号化方式である。
【００８１】
ここで再び上表２を参照しながら、本実施形態に係る個別暗号鍵の暗号化方法について説明する。表２の左欄に注目すると、暗号化種別コードが記載されている。当該暗号化種別コードについては、インデックスエリア１４２に記録される共有エリア情報の説明の際に述べた。当該暗号化種別コードは、上記の共有エリア情報の一部として含まれていてもよく、該当する暗号化種別コードに応じて、当該インデックスエリア１４２に記録された個別暗号鍵を暗号化する方法が決定される。そこで、表２の暗号化種別コード毎に、各暗号化方法を具体的に説明する。
【００８２】
暗号化種別コード＝０の場合、暗号化をしない。つまり、認証端末１０４は、暗号化されていない個別暗号鍵をインデックスエリア１４２から取得し、個別エリア（金融カードエリア）にアクセスする為の認証をして、当該個別エリアに記録された個別エリア情報を読み出すことができる。
【００８３】
暗号化種別コード＝１の場合、鍵長５６ｂｉｔのＴｒｉｐｌｅ−ＤＥＳ暗号化が利用される。より詳細には、非接触ＩＣチップ１５０は、例えば、個別暗号鍵をインデックスエリア１４２内に記録されたＩＣチップコードとエリアコードとを合成した値を鍵値として復号できるように、鍵長５６ｂｉｔのＴｒｉｐｌｅ−ＤＥＳ方式に基づいて暗号化する。従って、各エリアコードに対応する鍵値は、それぞれ異なる復号鍵を有することになる。そこで、認証端末１０４は、インデックスエリア１４２から読み出したＩＣチップコードとエリアコードとを合成して復号用の鍵値を生成し、当該Ｔｒｉｐｌｅ−ＤＥＳ方式に基づいて当該個別暗号鍵を復号する。そして、認証端末１０４は、当該復号された個別暗号鍵を利用して該当する個別エリア（金融カードエリア）にアクセスし、当該金融カード情報を読み出すことができる。
【００８４】
暗号化種別コード＝２の場合、鍵長５６ｂｉｔのＴｒｉｐｌｅ−ＤＥＳ暗号化が利用される。より詳細には、非接触ＩＣチップ１５０は、例えば、個別暗号鍵をインデックスエリア１４２内に記録されたＩＣチップコードと認証端末鍵とを合成した値を鍵値として復号できるように、鍵長５６ｂｉｔのＴｒｉｐｌｅ−ＤＥＳ方式に基づいて暗号化する。但し、認証端末鍵とは、認証端末１０４が予め保有している当該暗号化用の復号鍵である。そこで、認証端末１０４は、インデックスエリア１４２から読み出したＩＣチップコードと認証端末鍵とを合成して復号用の鍵値を生成し、当該Ｔｒｉｐｌｅ−ＤＥＳ方式に基づいて当該個別暗号鍵を復号する。そして、認証端末１０４は、当該復号された個別暗号鍵を利用して該当する個別エリア（金融カードエリア）にアクセスし、当該金融カード情報を読み出すことができる。
【００８５】
暗号化種別コード＝３の場合、上記の暗号化種別コード＝２の場合において実行される鍵長５６ｂｉｔのＴｒｉｐｌｅ−ＤＥＳ暗号化に代えて、鍵長１１２ｂｉｔのＴｒｉｐｌｅ−ＤＥＳ暗号化が利用される。
【００８６】
暗号化種別コード＝４の場合、上記の暗号化種別コード＝２の場合において実行される鍵長５６ｂｉｔのＴｒｉｐｌｅ−ＤＥＳ暗号化に代えて、鍵長１２８ｂｉｔのＡＥＳ暗号化が利用される。
【００８７】
暗号化種別コード＝５の場合、上記の暗号化種別コード＝２の場合において実行される鍵長５６ｂｉｔのＴｒｉｐｌｅ−ＤＥＳ暗号化に代えて、鍵長２５６ｂｉｔのＡＥＳ暗号化が利用される。
【００８８】
以上、詳細に説明したように、通信デバイス１０２と認証端末１０４との間で送受信される個別暗号鍵は、通信デバイス１０２が搭載する非接触ＩＣチップ毎に、個々の暗号化方式に従って暗号化されていてもよい。このような構成を採ることにより、より高い情報セキュリティを確保することが可能になる。
【００８９】
以上、通信デバイス１０２の構成について詳細に説明した。特に、本実施形態に係る通信デバイス１０２は、記憶部１４０の構成に特徴を有し、より詳細には、暗号鍵によるアクセス制限が課せられたメモリ領域の構成と、当該暗号鍵の管理方法に特徴があった。具体的には、記憶部１４０が、共有エリアであるインデックスエリア１４２と、個別エリアである金融カードエリア１４４、１４６、１４８とを含み、インデックスエリア１４２には、金融カードエリア１４４、１４６、１４８にアクセスする為の個別暗号鍵が格納されていることに特徴を有する。また、インデックスエリア１４２は、認証端末１０４が保持している共有暗号鍵を用いてアクセスすることが可能に構成されている点も特徴である。以上の基本的な構成に加え、金融カード情報の優先度を設定する優先フラグを設ける構成と、個別暗号鍵を更に暗号化する構成についても説明した。かかる構成により、高いセキュリティレベルを維持しながら、利用者の利便性に大きく影響を与える取引処理の速度を向上させる手段を提供することが可能になる。
【００９０】
＜認証端末１０４、１０６の構成＞
次に、本発明の好適な実施形態に係る認証端末１０４、１０６の構成について、図６を参照しながら詳細に説明する。図６は、認証端末１０４の一具体例である金融端末（ＡＴＭ端末）の構成を示すブロック図である。なお、図１に示した認証端末１０６についても同様の構成を有することから、代表として認証端末１０４のみについて説明する。
【００９１】
認証端末１０４は、主に、リーダ／ライタ１６０と、金融端末制御部１７６と、により構成される。
【００９２】
リーダ／ライタ１６０は、アンテナ１６２と、通信部１６４と、ＣＰＵ１６６と、ＲＯＭ１６８と、ＲＡＭ１７０と、記憶部１７２と、により構成される。
【００９３】
アンテナ１６２は、ループ・アンテナにより構成されていてもよく、通信デバイス１０２との間において搬送波を送受信することができる。当該ループ・アンテナは、電磁誘導の原理を利用して、通信デバイス１０２に搬送波を送信することが可能である。従って、リーダ／ライタ１６０は、当該ループ・アンテナを介して通信デバイス１０２に誘導起電力を発生させて、電源として供給することもできる。
【００９４】
通信部１６４は、主に、通信デバイス１０２に対する通信接続の確立、搬送波のアンチコリジョン処理、及び認証処理等を行う。また、図示しないが、通信部１６４は、例えば、局部発信器と、変調器と、送信アンプと、復調器と、を備えている。局部発信器は、通信デバイス１０２に送信する搬送波を生成する。変調器は、当該搬送波を変調させる。そして、当該変調された搬送波は、送信アンプにより増幅され、アンテナ１６２を通じて通信デバイス１０２に送信される。逆に、アンテナ１６２を通じて通信デバイス１０２から受信した搬送波は、復調器により復調された後、バス１７４を介して他の構成要素に伝送される。なお、通信部１６４は、共有エリア情報受信部、及び個別エリア情報受信部の具体例である。従って、通信部１６４は、共有エリア情報受信部として、通信デバイス１０２から一括して送信されてきた各個別暗号鍵を受信することが可能であり、さらに、個別エリア情報受信部として、個別エリア情報を受信することが可能である。
【００９５】
ＣＰＵ１６６は、ＲＯＭ１６８に記録されたプログラムに基づいて情報を処理し、認証端末１０４を構成する各構成要素の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ１６６は、通信部１６４を通じて受信した情報をＲＡＭ１７０に記録したり、ＲＡＭ１７０に記録された情報を読み出す。また、ＣＰＵ１６６は、通信部１６４を通じて受信した情報が暗号化されていた場合には、当該暗号化された情報を復号する復号部として機能してもよい。例えば、ＣＰＵ１６６は、通信デバイス１０２の共有エリアに記録された共有エリア情報が暗号化されて送信されてきた場合に、当該共有エリア情報を復号する共有エリア情報復号部として機能してもよい。同様に、ＣＰＵ１６６は、通信デバイス１０２の個別エリアに記録された個別エリア情報が暗号化されて送信されてきた場合に、当該個別エリア情報を復号する個別エリア情報復号部として機能してもよい。さらに、ＣＰＵ１６６は、通信デバイス１０２の共有エリアにアクセスするための共有暗号鍵を生成する共有鍵生成部として機能してもよい。同様に、ＣＰＵ１６６は、通信デバイス１０２の共有エリアに格納されていた共有エリア情報を取得した後、当該共有エリア情報に基づいて、通信デバイス１０２の各個別エリアにアクセスする為の個別暗号鍵を生成する個別鍵生成部として機能してもよい。
【００９６】
ＲＯＭ１６８は、主に、ＣＰＵ１６６の動作を規定するプログラムが記録されている。例えば、ＲＯＭ１６８に記録されたプログラムは、通信部１６４を通じて受信した情報が暗号化されていた場合に、当該暗号化された情報を復号する復号プログラムであってもよい。また、ＲＯＭ１６８に記録されたプログラムは、当該暗号化された情報を復号する為の復号鍵を生成する復号鍵生成プログラムであってもよい。さらに、ＲＯＭ１６８に記録されたプログラムは、通信デバイス１０２の共有エリアにアクセスするための共有暗号鍵を生成する共有暗号鍵生成プログラムであってもよいし、又は通信デバイス１０２の共有エリアから取得した共有エリア情報に基づいて、通信デバイス１０２の個別エリアにアクセスするための個別暗号鍵を生成する個別暗号鍵生成プログラムであってもよい。
【００９７】
ＲＡＭ１７０は、ＣＰＵ１６６の処理に供するデータを一時的に保存するためのバッファとして機能する。例えば、ＣＰＵ１６６が暗号化された情報を復号する際に、受信した当該情報を一時的に格納しておいたり、復号した情報を記録する為に利用される。
【００９８】
記憶部１７２は、耐タンパ性を有していることが好ましく、共有暗号鍵、及び認証端末鍵が記録されている。ここで言う耐タンパ性とは、記憶部１７２に記録された情報に対する外部からの不正なアクセスに対抗する為の耐性を言う。例えば、記憶部１７２に記録された共有暗号鍵、又は認証端末鍵に外部から不正なアクセスがあった場合に、記憶部１７２から、当該共有暗号鍵、及び認証端末鍵が消去されるように構成されていてもよい。こうした消去処理は、例えば、ＲＯＭ１６８に記録された耐タンパ処理用プログラムに基づいてＣＰＵ１６６が実行する場合もあるが、記憶部１７２の物理的作用により、消去処理が行われる場合もある。
【００９９】
金融端末制御部１７６は、リーダ／ライタ１６０に接続されており、リーダ／ライタ１６０との間において、情報を送受信することが可能である。さらに、金融端末制御部１７６は、主に、リーダ／ライタ１６０の動作を制御するための制御命令を発行することができる。また、金融端末制御部１７６は、利用者が取引情報を入力する手段と、利用者が当該取引情報を確認するための表示手段とを備えており、利用者の入力情報に応じて、リーダ／ライタ１６０に対する動作命令を発行する。さらに、金融端末制御部１７６は、金融機関が管理するホストコンピュータ１０８との間において、情報を送受信することが可能なように、ネットワークを通じて接続されており、利用者の入力情報、及びリーダ／ライタ１６０を介して取得した通信デバイス１０２の情報等、各種情報をホストコンピュータ１０８に照会することができる。また、本実施形態に係る金融端末制御部１７６は、例えば、ホストコンピュータ１０８から配信された共有暗号鍵を受信して、リーダ／ライタ１６０に伝送することが可能なように構成されていてもよい。
【０１００】
以上、図６を参照しながら、認証端末１０４の構成について詳細に説明した。本実施形態に係る認証端末１０４は、共有暗号鍵を記憶部１７２に保持しており、非接触ＩＣチップ１５０が備える記憶部１４０のインデックスエリア１４２にアクセス可能に構成されている。また、認証端末１０４は、共有暗号鍵を利用して取得した共有エリア情報うち、個別暗号鍵を利用して、非接触ＩＣチップ１５０が備える記憶部１４０の金融カードエリア１４４、１４６、１４８にアクセス可能に構成されている。さらに、認証端末１０４は、通信デバイス１０２から伝送される暗号化された個別暗号鍵を復号することができる。従って、このような構成を有する認証端末１０４は、通信デバイス１０２と協同して、高度なセキュリティを維持しながら、高速な認証処理を可能にする。
【０１０１】
＜取引処理の流れ＞
これまでは、本発明を実施するための好適なシステム構成、及び装置構成について説明してきた。以下では、当該金融カードシステムにおける金融取引の流れについて、各構成要素の処理過程を追いながら詳細に説明する。なお、当該金融カードシステムを構成する構成要素については、上記において詳細に説明した為、特に、その構成に関する記載は省略する。
【０１０２】
（共有エリア認証）
まず、図７を参照しながら、非接触ＩＣチップ１５０が保持している個別エリア情報を、金融端末制御部１７６に接続されたリーダ／ライタ１６０が読み出す過程について説明する。
【０１０３】
図７を参照すると、まず、金融端末制御部１７６は、利用者に対して、非接触ＩＣチップを搭載した通信デバイス１０２を用いた取引（以下、非接触ＩＣ取引）を選択させる選択画面を表示する（Ｓ１０２）。利用者が当該選択画面を介して、非接触ＩＣ取引を選択した後、金融端末制御部１７６は、共有エリア情報を要求する命令（以下、共有エリア情報要求）を発行する（Ｓ１０４）。そして、金融端末制御部１７６は、リーダ／ライタ１６０に対して、当該共有エリア情報要求を送信する（Ｓ１０６）。このとき、リーダ／ライタ１６０は、共有エリアのエリアコードを指定して、共有エリア情報要求を送信してもよい。
【０１０４】
リーダ／ライタ１６０は、金融端末制御部１７６が送信した共有エリア情報要求を受信すると、非接触ＩＣチップ１５０に対する共有暗号鍵認証を開始する（Ｓ１０８）。まず、リーダ／ライタ１６０は、非接触ＩＣチップ１５０に対して自己の保有する共有暗号鍵に関する情報を送信する（Ｓ１１０）。
【０１０５】
非接触ＩＣチップ１５０は、リーダ／ライタ１６０から共有暗号鍵に関する情報を受信し、自己の保持している共有暗号鍵に関する情報と照合する（Ｓ１１２）。その後、非接触ＩＣチップ１５０は、リーダ／ライタ１６０に対して、当該共有暗号鍵に関する情報の照合結果を送信する（Ｓ１１４）。なお、共有暗号鍵に関する情報は、当該共通暗号鍵の鍵値そのものであってもよく、リーダ／ライタ１６０と非接触ＩＣチップ１５０との双方が保持している鍵値を照らし合わせ、同一であることが確認できた場合に、共有エリアにアクセス可能となる情報であってもよい。以下では、当該照合処理を相互認証処理と呼ぶ場合がある。
【０１０６】
リーダ／ライタ１６０は、非接触ＩＣチップ１５０から受信した共有暗号鍵に関する情報の照合結果を受けて、共有暗号鍵認証の成否を判断する（Ｓ１１６）。もし、共有暗号鍵認証が失敗していた場合、リーダ／ライタ１６０は、金融端末制御部１７６に対して認証の失敗を通知し、当該非接触ＩＣ取引を終了する。一方、当該共有暗号鍵認証が成功していた場合、リーダ／ライタ１６０は、共有エリア情報の読込み処理を開始する（Ｓ１１８）。まず、リーダ／ライタ１６０は、非接触ＩＣチップ１５０に対して、共有エリア情報の応答要求を送信する（Ｓ１２０）。
【０１０７】
非接触ＩＣチップ１５０は、リーダ／ライタ１６０から受信した共有エリア情報の応答要求を受けて、共有エリア情報をリーダ／ライタ１６０に対して送信する（Ｓ１２２、Ｓ１２４）。過程Ｓ１２４において、送信される共有エリア情報は、所定の暗号化方法により、暗号化されていてもよい。共有エリア情報には、暗号化種別情報が含まれている場合があり、リーダ／ライタ１６０は、当該暗号化種別情報に基づいて、上記の暗号化された共有エリア情報を復号化するとしてもよい。また、リーダ／ライタ１６０は、当該暗号化に必要な情報を別途保持していてもよい。その場合には、当該別途保持している情報と共に、当該復号化に必要な暗号鍵を生成することも可能である。
【０１０８】
リーダ／ライタ１６０は、非接触ＩＣチップ１５０が送信した共有エリア情報を受信した後、共有エリア情報を記憶部１７２に保存する（Ｓ１２６）。当該共有エリア情報は、既に述べたように、各個別エリアに対応するエリアコードと個別暗号鍵とである。また、当該エリアコードには、金融カード毎の優先度を示す優先フラグが付記されていてもよい。リーダ／ライタ１６０は、受信した共有エリア情報の保存が完了した後、共有エリア情報の読込み完了通知を金融端末制御部１７６に送信する（Ｓ１２８、Ｓ１３０）。
【０１０９】
金融端末制御部１７６は、リーダ／ライタ１６０から共有エリア情報の読込み完了通知を受信し、共有エリア情報の読込みを完了する（Ｓ１３２）。
【０１１０】
以上のように、本実施形態に係る金融カードシステムは、共有暗号鍵による共有エリア認証を経て、非接触ＩＣチップ１５０に格納された共有エリア情報をリーダ／ライタ１６０の記憶部１７６に保存する。以下では、当該共有エリア情報に含まれる個別暗号鍵を利用して、個別エリア情報を取得するまでの流れについて説明する。
【０１１１】
（個別エリア認証）
次に、共有エリア認証を経て取得した共有エリア情報を利用して、個別エリア情報を取得する過程について説明する。
【０１１２】
まず、図８を参照しながら、個別エリア情報のうち、共通情報を取得する過程について説明する。金融カードエリア（１）１４４のデータ構成を説明する際に述べたように、個別エリア情報は、個別暗号鍵を用いた認証が必要なエリアデータと、当該認証を必要としない共通情報とにより構成されている。ここでは、金融端末制御部１７６が、共通情報の具体例である金融エリア共通情報を読込む過程について説明する。
【０１１３】
まず、金融端末制御部１７６は、金融エリア共通情報を非接触ＩＣチップ１５０に対して要求する命令（以下、金融エリア共通情報要求）を発行し（Ｓ１４２）、リーダ／ライタ１６０に対して、当該金融エリア共通情報要求を送信する（Ｓ１４４）。当該金融エリア共通情報は、金融カードの有無、金融カード名称、取引可能種別等の情報を含んでいてもよい。
【０１１４】
リーダ／ライタ１６０は、金融端末制御部１７６から金融エリア共通情報要求を受信した後、金融エリア共通情報の読込み処理を開始し（Ｓ１４６）、当該金融エリア共通情報要求を非接触ＩＣチップ１５０に送信する（Ｓ１４８）。
【０１１５】
非接触ＩＣチップ１５０は、リーダ／ライタ１６０が送信した金融エリア共通情報要求を受信した後、記憶部１７２から金融エリア共通情報を読出し、リーダ／ライタ１６０に対して当該金融エリア共通情報を送信する（Ｓ１５０、Ｓ１５２）。
【０１１６】
リーダ／ライタ１６０は、非接触ＩＣチップ１５０から金融エリア共通情報を受信した後、当該金融エリア共通情報を金融端末制御部１７６へと伝送する（Ｓ１５４，Ｓ１５６）。なお、当該伝送する金融エリア共通情報には、エリアコード、金融カード名称、カード有無情報、取引可能種別、読込み結果等の情報が含まれていてもよい。また、金融エリア共通情報は、非接触ＩＣチップ１５０からリーダ／ライタ１６０へと伝送する過程Ｓ１５２において、暗号化されていてもよい。
【０１１７】
金融端末制御部１７６は、リーダ／ライタ１６０から金融エリア共通情報を受信し、当該金融エリア共通情報の読込み処理を完了する。
【０１１８】
以上のように、個別エリア情報のうち、共通情報については、個別暗号鍵による認証処理を経ないため、処理過程が簡単である。従って、セキュリティレベルの低い情報に関しては、共通情報に分類して非認証処理に供することにより、取引処理の全体を高速化することが可能になる。
【０１１９】
次に、図９を参照しながら、個別エリア情報のうち、個別暗号鍵による認証が必要なエリアデータの取得過程について説明する。
【０１２０】
まず、金融端末制御部１７６は、上記の過程を経て取得した共通情報に基づいて、登録されている金融カードの種別等を画面に表示し、取引に利用するカードの種別を利用者に選択させる（Ｓ１６２）。ここで表示される情報は、例えば、当該取引に利用可能なカード名称、及び取引種別等が含まれる。所望の金融カード種別が選択されると、金融端末制御部１７６は、エリアデータを非接触ＩＣチップ１５０に要求するための命令（以下、エリアデータ要求）を発行し（Ｓ１６４）、リーダ／ライタ１６０に対して送信する（Ｓ１６６）。
【０１２１】
リーダ／ライタ１６０は、金融端末制御部１７６からエリアデータ要求を受信した後、記憶部１７２から、保存してあったエリアコードと個別暗号鍵とを読み出す（Ｓ１６８）。その後、リーダ／ライタ１６０は、当該個別暗号鍵を用いた認証処理を開始する（Ｓ１７０）。そして、リーダ／ライタ１６０は、非接触ＩＣチップ１５０に対して、個別暗号鍵に関する情報を送信する（Ｓ１７２）。
【０１２２】
非接触ＩＣチップ１５０は、リーダ／ライタ１６０から個別暗号鍵に関する情報を受信した後、自己の保持している個別暗号鍵に関する情報と、受信した個別暗号鍵に関する情報とを照合する（Ｓ１７４）。そして、非接触ＩＣチップ１５０は、当該照合結果をリーダ／ライタ１６０に対して送信する（Ｓ１７６）。
【０１２３】
リーダ／ライタ１６０は、非接触ＩＣチップ１５０から受信した、個別暗号鍵に関する情報の照合結果を受信し、個別暗号鍵の認証が成功したか否かを判断する（Ｓ１７８）。もし、当該認証が失敗していた場合、リーダ／ライタ１６０は、金融端末制御部１７６に対して認証結果を送信した後、当該取引を終了する。逆に、当該認証が成功していた場合、リーダ／ライタ１６０は、エリアデータの読込み処理を開始する（Ｓ１８０）。リーダ／ライタ１６０は、エリアデータの応答要求を非接触ＩＣチップ１５０に対して送信する（Ｓ１８２）。
【０１２４】
非接触ＩＣチップ１５０は、リーダ／ライタ１６０からエリアデータの応答要求を受信した後、エリアデータを記憶部１４０から読出し、リーダ／ライタ１６０に対して当該エリアデータを送信する（Ｓ１８４，１８６）。なお、過程Ｓ１８６において、エリアデータは暗号化されていてもよい。当該暗号化には、上述した個別暗号鍵を暗号化する技術を転用してもよい。
【０１２５】
リーダ／ライタ１６０は、非接触ＩＣチップ１５０から伝送されたエリアデータを受信した後、当該エリアデータをエリアデータ要求への応答として、金融端末制御部１７６に伝送する（Ｓ１８８、Ｓ１９０）。
【０１２６】
金融端末制御部１７６は、リーダ／ライタ１６０からエリアデータを受信すると、エリアデータの読込み処理を完了する（Ｓ１９２）。そして、金融端末制御部１７６は、当該エリアデータに基づいて、決済処理を開始する（Ｓ１９４）。例えば、金融端末制御部１７６は、当該エリアデータに基づく利用者の金融カード情報と、予め利用者が入力した取引情報とをホストコンピュータに伝送し、当該各情報をホストコンピュータの口座情報等と照合させ、当該照合結果に基づいて決済処理を実行してもよい。
【０１２７】
以上のように、本実施形態に係る金融データシステムは、リーダ／ライタ１６０の記憶部１７２に保存された個別暗号鍵を利用した個別エリア認証に基づいて、非接触ＩＣチップ１５０が保持するエリアデータを金融端末制御部１７６へと伝送する仕組みを提供するものである。このような構成を採用することで、金融端末制御部１７６は、重要情報であるエリアデータを非接触ＩＣチップ１５０から安全に読み出すことが可能になる。
【０１２８】
（取引終了処理）
次に、図１０を参照しながら、取引の終了処理について説明する。
【０１２９】
まず、金融端末制御部１７６は、決済処理が完了すると（Ｓ２０２）、リーダ／ライタ１６０に対する取引の終了処理を要求する命令（以下、取引終了処理要求）を発行し（Ｓ２０４）、当該取引終了処理要求をリーダ／ライタ１６０に送信する（Ｓ２０６）。
【０１３０】
リーダ／ライタ１６０は、金融端末制御部１７６から当該取引終了処理要求を受信した後、記憶部１７２に保存されていたエリアコードと個別暗号鍵とを消去する（Ｓ２０８）。リーダ／ライタ１６０は、上記の消去処理が完了した後、取引終了処理が完了した旨を金融端末制御部１７６に送信する（Ｓ２１０、Ｓ２１２）。
【０１３１】
金融端末制御部１７６は、リーダ／ライタ１６０から取引終了処理の完了通知を受信すると、表示部に取引終了画面を表示し（Ｓ２１４）、当該取引を終了する。
【０１３２】
以上のように、リーダ／ライタ１６０に保存された共有エリア情報は、決済処理が完了した後、金融端末制御部１７６からの要求を受けて、消去処理がなされ、完全にリーダ／ライタ１６０から抹消される。従って、個別暗号鍵を含む共有エリア情報は、取引処理が行われている間だけ、リーダ／ライタ１６０の記憶部１７２に保存されていることになる。その結果、個別暗号鍵の管理における安全性の確保と、リーダ／ライタ１６０側における鍵管理の負担軽減とが実現される。
【０１３３】
＜非接触ＩＣチップ１５０に対する共有エリアの登録方法＞
これまで、非接触ＩＣチップ１５０に予めインデックスエリア１４２と、金融カードエリア１４４、１４６、１４８とが登録されているものとして説明してきた。以下では、図１１を参照しながら、共有エリアの具体例であるインデックスエリア１４２の登録方法について説明する。図１１は、非接触ＩＣチップ１５０にインデックスエリアを登録する方法を説明するための概念図である。従って、当該登録処理を実行する為には、少なくとも、図２に示したような各構成要素を必要とすることは言うまでもない。
【０１３４】
図１１を参照すると、非接触ＩＣチップ１５０は、インデックスエリア作成用アプリケーション２０２と、記憶部１４０と、を含む。インデックスエリア作成用アプリケーション２０２は、例えば、ダウンロードサイトと呼ばれるネットワーク上の所定のサーバから、利用者がダウンロードして取得すべきプログラムであってもよい。この場合、当該プログラムは、記憶部１４０、又はＲＡＭ１３０に保存される。一方、インデックスエリア作成用アプリケーション２０２は、例えば、予め製造者等により、非接触ＩＣチップ１５０が備えるＲＯＭ１２８に保存されていてもよい。いずれの場合においても、インデックスエリア作成用アプリケーションは、ＣＰＵ１２６の処理を介して、その機能を実施可能に構成されている。また、非接触ＩＣチップ１５０は、ネットワークを介してリモート発行サーバ２０４に接続されている。
【０１３５】
上記の構成を踏まえ、インデックスエリアの生成方法について簡単に説明する。（ａ）まず、インデックスエリア作成用アプリケーション２０２は、通信部１２４を介し、リモート発行サーバ２０４に対して、インデックスエリアの作成要求命令を送信する。（ｂ）リモート発行サーバ２０４は、非接触ＩＣチップ１５０に対してインデックスエリアの生成を実行する。（ｃ）インデックスエリアの生成が完了すると、リモート発行サーバ２０４は、インデックスエリア生成用アプリケーション２０２に対して、完了結果報告を送信する。以上、インデックスエリアの生成方法を紹介したが、当該生成方法において、本実施形態のポイントとなる特徴点は、インデックスエリアの作成の際に、リモート発行サーバが、非接触ＩＣチップ毎に異なるＩＣチップコードを記録するところにある。その結果、通信デバイス１０２に複数の非接触ＩＣチップが搭載されていたとしても、各非接触ＩＣチップを識別することが可能になるからである。
【０１３６】
＜非接触ＩＣチップ１５０に対する個別エリアの登録方法＞
次に、図１２を参照しながら、個別エリアの具体例である金融カードエリア（１）１４４の生成方法について簡単に説明する。なお、インデックスエリアの生成方法と重複する説明については省略し、相違点についてのみ説明する。
【０１３７】
図１２を参照すると、非接触ＩＣチップ１５０は、金融カードエリア（１）作成用アプリケーション２０６を更に備えている。また、非接触ＩＣチップ１５０は、ネットワークを通じて、更に金融機関サーバ２０８に接続されている。
【０１３８】
上記の構成を踏まえ、金融カードエリア（１）の生成方法について簡単に説明する。（ａ）金融カードエリア（１）生成用アプリケーション２０６は、非接触ＩＣチップ１５０にインデックスエリアが存在するか否かを確認する。もし、インデックスエリアが存在しない場合、非接触ＩＣチップ１５０は、金融カードエリア（１）生成用アプリケーション２０６を終了させるか、又はインデックスエリア生成用アプリケーション２０２を起動して、インデックスエリアの生成を行う。（ｂ）（ａ）において、インデックスエリアが存在していることが確認された場合、非接触ＩＣチップ１５０は、所定のエリアを指定して、金融カード情報の書込み処理を実行する。その為、非接触ＩＣチップ１５０は、所望の金融カード情報に対応する書き込みカード番号を要求する命令（以下、書き込みカード番号要求）を金融機関サーバ２０８に対して送信する。（ｃ）金融機関サーバ２０８は、非接触ＩＣチップ１５０から受信した書き込みカード番号要求に応じて、金融カードのカード番号等を非接触ＩＣチップ１５０側に送信する。（ｄ）金融カードエリア（１）作成用アプリケーション２０６は、金融機関サーバ２０８から受信したカード番号等をリモート発行サーバ２０４に対して送信する。これに応答して、リモート発行サーバ２０４は、非接触ＩＣチップ１５０の記憶部１４０に金融カードエリア（１）を生成し、当該カード番号等の情報を当該金融カードエリア（１）に書込む。この過程をエリア登録と呼ぶ。当該エリア登録において、リモート発行サーバ２０４が金融カードエリア（１）に書込む情報は、例えば、上記のカード番号の他、カード名称、及び取引種別等である。さらに、当該各情報の書込みが完了すると、当該金融カードエリア（１）は、金融カードとして機能する最低限の情報が書込み完了した状態になるので、カードの有無を示す情報がカード有りに設定される。（ｅ）（ｄ）までの過程が完了した後、非接触ＩＣチップ１５０は、金融カードエリア（１）に対応するエリアコードと個別暗号鍵の鍵値とをインデックスエリアに書き込む。
【０１３９】
上記のように、非接触ＩＣチップ１５０は、記憶部１４０に空き領域が存在する限り、金融カードエリアを作成することが可能である。また、非接触ＩＣチップ１５０は、作成された金融カードエリア毎に、対応するエリアコードと個別暗号鍵の鍵値とをインデックスエリアに記録する。
【０１４０】
なお、各金融カードエリアに対応するエリアコードと個別暗号鍵とは、インデックスエリアにおいて、所定の暗号化種別に従って暗号化されていてもよい。その際、非接触ＩＣチップに固有のＩＣチップコードが暗号化に利用されていてもよい。つまり、当該暗号化の際に生成される暗号鍵は、ＩＣチップコードの情報を含んでいてもよい。このような構成にすることにより、悪意の第三者が金融カードエリアにアクセスするための個別暗号鍵を不正に取得したとしても、他の非接触ＩＣチップのインデックスエリア及び金融カードエリアに記録された情報には、当該個別暗号鍵を利用してアクセスすることができないことになる。その結果、当該金融カードシステムのより安全な運用が可能になる。
【０１４１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４２】
例えば、上記実施形態では、主に金融機関が発行する金融カードをターゲットとして説明がなされたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、交通機関等において利用されている改札用の非接触ＩＣカード、又は小売店や飲食店等における代金決済に利用可能な非接触ＩＣカードであってもよい。つまり、上記の説明において金融カード情報という名称で説明された情報は、その発行元が金融機関以外の組織であってもよく、さらに、その取引内容は、金融取引に限定されるものではない。例えば、当該情報は、乗車券等の乗車区間情報、映画館や娯楽施設の入退場履歴、又は飲食店等における利用代金等、であってもよい。つまり、現時点で金融取引において求められるセキュリティレベルが、将来時点で他の取引情報においても要求されるようになった場合、本発明の実施形態に係る非接触ＩＣチップの構成、リーダ／ライタの構成、及び認証端末の構成は、それらの取引情報を扱う各構成要素に適用されるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る金融カードシステムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態に係る通信デバイスの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る通信デバイスが備える記憶部の構成を示す概念図である。
【図４】同実施形態に係るインデックスエリアの情報構成例を示す概念図である。
【図５】同実施形態に係る金融カードエリアの情報構成の一例を示す概念図である。
【図６】同実施形態に係る金融端末の構成を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る共有エリア情報の読込み処理を示すシーケンス図である。
【図８】同実施形態に係る金融エリア共通情報の読込み処理を示すシーケンス図である。
【図９】同実施形態に係るエリアデータの読込み処理を示すシーケンス図である。
【図１０】同実施形態に係る取引終了処理を示すシーケンス図である。
【図１１】同実施形態に係るインデックスエリアを生成するためのシステム構成を示すブロック図である。
【図１２】同実施形態に係る金融カードエリアを生成するためのシステム構成を示すブロック図である。
【図１３】一般的な構成に基づく暗号鍵検索に要する処理時間のシミュレーション結果の詳細を示す図表である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０２    通信デバイス
１０４、１０６    認証端末
１２４、１６４    通信部
１２６、１６６    ＣＰＵ
１４０、１７２    記憶部
１５０    非接触ＩＣチップ
１６０    リーダ／ライタ
１７６    金融端末制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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