(57)【要約】【課題】適切な内容の電子メールの配信を可能とした電子メール配信システム、電子メール配信方法及び電子メール配信プログラムを提供する。【解決手段】電子メール配信システム１０は、利用者に対応する転送元メールアドレスと、プッシュ型での電子メールの受信が可能な携帯電話機７１に対応する受信用メールアドレスとを対応付けたユーザ情報を保持し、転送元メールアドレスを宛先とするＰＣ電子メールを取得すると、当該転送元メールアドレスに対応付けられた受信用メールアドレスを宛先とし、本文にＰＣ電子メールの本文や送信元のメールアドレス等を含む送信用電子メールを構成して送信する。【選択図】図３
2008118360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対応する第１のメールアドレスと、前記利用者の端末に対応する第２のメールアドレスとを対応付けて保持するメールアドレス保持手段と、
メールサーバにて保持され、前記第１のメールアドレスを宛先とし、第３のメールアドレスを送信元とする第１の電子メールを取得する電子メール取得手段と、
前記メールアドレス保持手段に保持された、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスに対応付けられた第２のメールアドレスを取得する第１のメールアドレス取得手段と、
前記第１のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを宛先とし、自身の識別情報を含む第４のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第１の電子メールの本文及び該第１の電子メールに関する情報を含む送信用電子メールを構成する送信用電子メール構成手段と、
前記送信用電子メールを、前記利用者の端末に対して電子メールを送信するメールシステムへ送信する第１の送信手段とを有することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
前記第１の送信手段は、前記送信用電子メールを、前記利用者の端末に対してプッシュ型での電子メールを送信するメールシステムへ送信することを特徴とする請求項１に記載の電子メール配信システム。
【請求項３】
前記送信用電子メールの本文に含まれるべき情報を表す送信用電子メールテンプレートを編集する送信用電子メールテンプレート編集手段を有し、
前記送信用電子メール構成手段は、前記送信用電子メールテンプレートに応じて、前記送信用電子メールを構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール配信システム。
【請求項４】
前記送信用電子メール構成手段は、本文に、前記第１の電子メールの送信元である第３のメールアドレスを含んだ送信用電子メールを構成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項５】
前記電子メール取得手段は、予め定められた所定のタイミングで、前記第１の電子メールを取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項６】
前記送信用電子メール構成手段は、前記送信用電子メールに前記第１の電子メールに添付されていたファイルを添付することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項７】
前記識別情報と、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレス及び送信元である第３のメールアドレスとを対応付けた返信関連情報を生成する返信関連情報生成手段と、
前記返信関連情報を保持する返信関連情報保持手段と、
前記第４のメールアドレスを宛先とする第２の電子メールを受信する第１の受信手段と、
前記返信関連情報保持手段に保持された、前記第２の電子メールの宛先である第４のメールアドレスに含まれる識別情報を含む返信関連情報を取得する返信関連情報取得手段と、
前記返信関連情報取得手段により取得された返信関連情報に含まれる第３のメールアドレスを宛先とし、前記返信関連情報取得手段により取得された返信関連情報に含まれる第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第２の電子メールの本文を含む返信用電子メールを構成する返信用電子メール構成手段と、
前記返信用電子メールを、前記メールサーバへ出力する第１の出力手段とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項８】
前記返信用電子メールの本文に含まれるべき情報を表す返信用電子メールテンプレートを編集する返信用電子メールテンプレート編集手段を有し、
前記返信用電子メール構成手段は、前記返信用電子メールテンプレートに応じて、前記返信用電子メールを構成することを特徴とする請求項７に記載の電子メール配信システム。
【請求項９】
前記返信関連情報生成手段は、前記第１の電子メールの本文を含む返信関連情報を生成し、
前記返信用電子メール構成手段は、本文に前記返信関連情報取得手段により取得された返信関連情報に含まれる第１の電子メールの本文を引用形式で含む返信用電子メールを構成することを特徴とする請求項７又は８に記載の電子メール配信システム。
【請求項１０】
前記第１の出力手段による返信用電子メールの出力が完了した旨を本文に含み、前記第１のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを宛先とする電子メールを送信する第２の送信手段を有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項１１】
前記識別情報と、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスと、該第１のメールアドレス以外の宛先及び参照先である第５のメールアドレスを含む転送関連情報を生成する転送関連情報生成手段と、
前記転送関連情報を保持する転送関連情報保持手段と、
前記第４のメールアドレスを宛先とする第３の電子メールを受信する第２の受信手段と、
前記転送関連情報保持手段に保持された、前記第３の電子メールの宛先である第４のメールアドレスに含まれる識別情報を含む転送関連情報を取得する転送関連情報取得手段と、
前記転送関連情報取得手段により取得された転送関連情報に含まれる第５のメールアドレスを宛先とし、前記転送関連情報に含まれる第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第３の電子メールの本文を含む転送用電子メールを構成する転送用電子メール構成手段と、
前記転送用電子メールを、前記メールサーバへ出力する第２の出力手段とを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項１２】
前記転送用電子メールの本文に含まれるべき情報を表す転送用電子メールテンプレートを編集する転送用電子メールテンプレート編集手段を有し、
前記転送用電子メール構成手段は、前記転送用電子メールテンプレートに応じて、前記転送用電子メールを構成することを特徴とする請求項１１に記載の電子メール配信システム。
【請求項１３】
前記メールアドレス保持手段は、更に利用者に対応する第６のメールアドレスと、送信先とすべき第７のメールアドレスとを前記第１及び第２のメールアドレスに対応付けて保持し、
前記第６のメールアドレスを宛先とする第４の電子メールを受信する第３の受信手段と、
前記メールアドレス保持手段に保持された、前記第４の電子メールの宛先である第６のメールアドレスに対応付けられた第１及び第７のメールアドレスを取得する第２のメールアドレス取得手段と、
前記第２のメールアドレス取得手段により取得された第７のメールアドレスを宛先とし、前記第２のメールアドレス取得手段により取得された第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第４の電子メールの本文を含む新規送信用電子メールを構成する新規送信用電子メール構成手段と、
前記新規送信用電子メールを送信する第３の送信手段とを有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに電子メール配信システム。
【請求項１４】
電子メールの制御に応じて予め定められる第１の特殊メールアドレスを宛先とする電子メールを取得した場合に、前記第１の特殊メールアドレスに対応した前記電子メールの制御を行う電子メール制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項１５】
コンテンツ保持装置にて保持される前記利用者のコンテンツを取得するコンテンツ取得手段と、
前記メールアドレス保持手段に保持された、前記コンテンツ取得手段により取得されたコンテンツの利用者の端末に対応する第２のメールアドレスを取得する第３のメールアドレス取得手段と、
前記第３のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを宛先とし、前記コンテンツ取得手段により取得されたコンテンツを含むファイルが添付された、又は、前記コンテンツ取得手段により取得されたコンテンツを本文に含むコンテンツ配信用電子メールを構成するコンテンツ配信用電子メール構成手段と、
前記コンテンツ配信用電子メールを送信する第４の送信手段とを有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項１６】
前記第３のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを送信元とし、コンテンツを含むファイルが添付された、又は、コンテンツを本文に含む第５の電子メールを受信する第４の受信手段と、
前記第５の電子メールに添付されたファイルに含まれるコンテンツ、又は、前記第５の電子メールの本文に含まれるコンテンツを、前記第３のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスに対応する端末の利用者のコンテンツとして、前記コンテンツ保持装置へ出力する第３の出力手段とを有することを特徴とする請求項１５に記載の電子メール配信システム。
【請求項１７】
前記コンテンツ取得手段は、予め定められた所定のタイミングで、前記コンテンツ保持装置にて保持される前記利用者のコンテンツを取得することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の電子メール配信システム。
【請求項１８】
コンテンツの制御に応じて予め定められる第２の特殊メールアドレスを宛先とする電子メールを取得した場合に、前記第２の特殊メールアドレスに対応した前記コンテンツの制御を行うコンテンツ制御手段を有することを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項１９】
前記コンテンツ取得手段により取得されたコンテンツを解析するコンテンツ解析手段と、
前記コンテンツ解析手段による解析結果に基づいて、前記コンテンツ取得手段により取得されたコンテンツに関連する関連コンテンツを取得する関連コンテンツ取得手段と、
前記第３のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを宛先とし、前記関連コンテンツ取得手段により取得された関連コンテンツを含むファイルが添付された、又は、前記関連コンテンツ取得手段により取得された関連コンテンツを本文に含む関連コンテンツ配信用電子メールを構成する関連コンテンツ配信用電子メール構成手段と、
前記関連コンテンツ配信用電子メールを、前記利用者の端末に対して電子メールを送信するメールシステムへ送信する第５の送信手段とを有することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項２０】
前記コンテンツは、利用者のスケジュール情報であり、
前記コンテンツ解析手段は、前記スケジュール情報で表される事象が発生する時刻及び場所を特定し、
前記関連コンテンツ取得手段は、前記コンテンツ解析手段により特定された時刻及び場所に基づいて、前記関連コンテンツを取得することを特徴とする請求項１９に記載の電子メール配信システム。
【請求項２１】
前記第５の送信手段は、所定のタイミングで前記関連コンテンツ配信用電子メールを送信することを特徴とする請求項２０に記載の電子メール配信システム。
【請求項２２】
前記間連コンテンツは、利用料金を含む移動手段の情報であり、
前記関連コンテンツ取得手段により取得された移動手段の情報と、前記コンテンツ解析手段により特定された時刻とを対応付けて保持する移動手段情報保持手段と、
前記移動手段情報保持手段に保持された移動手段の情報のうち、予め定められた期間内に属する時刻に対応付けられたものを取得し、該取得した移動手段情報に含まれる利用料金を積算する積算手段とを有することを特徴とする請求項２０又は２１に記載の電子メール配信システム。
【請求項２３】
利用者に対応する第１のメールアドレスと、前記利用者の端末に対応する第２のメールアドレスとを対応付けて保持手段に保持させるメールアドレス保持ステップと、
メールサーバにて保持され、前記第１のメールアドレスを宛先とし、第３のメールアドレスを送信元とする第１の電子メールを取得する電子メール取得ステップと、
前記保持手段に保持された、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスに対応付けられた第２のメールアドレスを取得する第１のメールアドレス取得ステップと、
前記第１のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスを宛先とし、自身の識別情報を含む第４のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第１の電子メールの本文及び該第１の電子メールに関する情報を含む送信用電子メールを構成する送信用電子メール構成ステップと、
前記送信用電子メールを、前記利用者の端末に対して電子メールを送信するメールシステムへ送信する第１の送信ステップとを有することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項２４】
前記識別情報と、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレス及び送信元である第３のメールアドレスとを対応付けた返信関連情報を生成する返信関連情報生成ステップと、
前記返信関連情報を保持手段に保持させる返信関連情報保持ステップと、
前記第４のメールアドレスを宛先とする第２の電子メールを受信する第１の受信ステップと、
前記保持手段に保持された、前記第２の電子メールの宛先である第４のメールアドレスに含まれる識別情報を含む返信関連情報を取得する返信関連情報取得ステップと、
前記返信関連情報取得ステップにより取得された返信関連情報に含まれる第３のメールアドレスを宛先とし、前記返信関連情報取得手段により取得された返信関連情報に含まれる第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第２の電子メールの本文を含む返信用電子メールを構成する返信用電子メール構成ステップと、
前記返信用電子メールを、前記メールサーバへ出力する第１の出力ステップとを有することを特徴とする請求項２３に記載の電子メール配信方法。
【請求項２５】
前記識別情報と、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスと、該第１のメールアドレス以外の宛先及び参照先である第５のメールアドレスを含む転送関連情報を生成する転送関連情報生成ステップと、
前記転送関連情報を保持手段に保持させる転送関連情報保持ステップと、
前記第４のメールアドレスを宛先とする第３の電子メールを受信する第２の受信ステップと、
前記保持手段に保持された、前記第３の電子メールの宛先である第４のメールアドレスに含まれる識別情報を含む転送関連情報を取得する転送関連情報取得ステップと、
前記転送関連情報取得ステップにより取得された転送関連情報に含まれる第５のメールアドレスを宛先とし、前記転送関連情報に含まれる第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第３の電子メールの本文を含む転送用電子メールを構成する転送用電子メール構成ステップと、
前記転送用電子メールを、前記メールサーバへ出力する第２の出力ステップとを有することを特徴とする請求項２３又は２４に記載の電子メール配信方法。
【請求項２６】
前記メールアドレス保持ステップは、更に利用者に対応する第６のメールアドレスと、送信先とすべき第７のメールアドレスとを前記第１及び第２のメールアドレスに対応付けて保持手段に保持させ、
前記第６のメールアドレスを宛先とする第４の電子メールを受信する第３の受信ステップと、
前記保持手段に保持された、前記第４の電子メールの宛先である第６のメールアドレスに対応付けられた第１及び第７のメールアドレスを取得する第２のメールアドレス取得ステップと、
前記第２のメールアドレス取得ステップにより取得された第７のメールアドレスを宛先とし、前記第２のメールアドレス取得ステップにより取得された第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第４の電子メールの本文を含む新規送信用電子メールを構成する新規送信用電子メール構成ステップと、
前記新規送信用電子メールを送信する第２の送信ステップとを有することを特徴とする請求項２３乃至２５のいずれかに電子メール配信方法。
【請求項２７】
コンテンツ保持装置にて保持される前記利用者のコンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、
前記保持手段に保持された、前記コンテンツ取得ステップにより取得されたコンテンツの利用者の端末に対応する第２のメールアドレスを取得する第３のメールアドレス取得ステップと、
前記第３のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスを宛先とし、前記コンテンツ取得ステップにより取得されたコンテンツを含むファイルが添付された、又は、前記コンテンツ取得ステップにより取得されたコンテンツを本文に含むコンテンツ配信用電子メールを構成するコンテンツ配信用電子メール構成ステップと、
前記コンテンツ配信用電子メールを送信する第３の送信ステップとを有することを特徴とする請求項２３乃至２６のいずれかに記載の電子メール配信方法。
【請求項２８】
前記第３のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスを送信元とし、コンテンツを含むファイルが添付された、又は、コンテンツを本文に含む第５の電子メールを受信する第４の受信ステップと、
前記第５の電子メールに添付されたファイルに含まれるコンテンツ、又は、前記第５の電子メールの本文に含まれるコンテンツを、前記第３のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスに対応する端末の利用者のコンテンツとして、前記コンテンツ保持装置へ出力する第３の出力ステップとを有することを特徴とする請求項２７に記載の電子メール配信方法。
【請求項２９】
利用者に対応する第１のメールアドレスと、前記利用者の端末に対応する第２のメールアドレスとを対応付けて保持手段に保持させるメールアドレス保持ステップと、
メールサーバにて保持され、前記第１のメールアドレスを宛先とし、第３のメールアドレスを送信元とする第１の電子メールを取得する電子メール取得ステップと、
前記保持手段に保持された、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスに対応付けられた第２のメールアドレスを取得する第１のメールアドレス取得ステップと、
前記第１のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスを宛先とし、自身の識別情報を含む第４のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第１の電子メールの本文及び該第１の電子メールに関する情報を含む送信用電子メールを構成する送信用電子メール構成ステップと、
前記送信用電子メールを、前記利用者の端末に対して電子メールを送信するメールシステムへ送信する第１の送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール配信プログラム。
【請求項３０】
前記識別情報と、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレス及び送信元である第３のメールアドレスとを対応付けた返信関連情報を生成する返信関連情報生成ステップと、
前記返信関連情報を保持手段に保持させる返信関連情報保持ステップと、
前記第４のメールアドレスを宛先とする第２の電子メールを受信する第１の受信ステップと、
前記保持手段に保持された、前記第２の電子メールの宛先である第４のメールアドレスに含まれる識別情報を含む返信関連情報を取得する返信関連情報取得ステップと、
前記返信関連情報取得ステップにより取得された返信関連情報に含まれる第３のメールアドレスを宛先とし、前記返信関連情報取得手段により取得された返信関連情報に含まれる第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第２の電子メールの本文を含む返信用電子メールを構成する返信用電子メール構成ステップと、
前記返信用電子メールを、前記メールサーバへ出力する第１の出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２９に記載の電子メール配信プログラム。
【請求項３１】
前記識別情報と、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスと、該第１のメールアドレス以外の宛先及び参照先である第５のメールアドレスを含む転送関連情報を生成する転送関連情報生成ステップと、
前記転送関連情報を保持手段に保持させる転送関連情報保持ステップと、
前記第４のメールアドレスを宛先とする第３の電子メールを受信する第２の受信ステップと、
前記保持手段に保持された、前記第３の電子メールの宛先である第４のメールアドレスに含まれる識別情報を含む転送関連情報を取得する転送関連情報取得ステップと、
前記転送関連情報取得ステップにより取得された転送関連情報に含まれる第５のメールアドレスを宛先とし、前記転送関連情報に含まれる第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第３の電子メールの本文を含む転送用電子メールを構成する転送用電子メール構成ステップと、
前記転送用電子メールを、前記メールサーバへ出力する第２の出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２９又は３０に記載の電子メール配信プログラム。
【請求項３２】
前記メールアドレス保持ステップは、更に利用者に対応する第６のメールアドレスと、送信先とすべき第７のメールアドレスとを前記第１及び第２のメールアドレスに対応付けて保持手段に保持させ、
前記第６のメールアドレスを宛先とする第４の電子メールを受信する第３の受信ステップと、
前記保持手段に保持された、前記第４の電子メールの宛先である第６のメールアドレスに対応付けられた第１及び第７のメールアドレスを取得する第２のメールアドレス取得ステップと、
前記第２のメールアドレス取得ステップにより取得された第７のメールアドレスを宛先とし、前記第２のメールアドレス取得ステップにより取得された第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第４の電子メールの本文を含む新規送信用電子メールを構成する新規送信用電子メール構成ステップと、
前記新規送信用電子メールを送信する第２の送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２９乃至３１のいずれかに記載の電子メール配信プログラム。
【請求項３３】
コンテンツ保持装置にて保持される前記利用者のコンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、
前記保持手段に保持された、前記コンテンツ取得ステップにより取得されたコンテンツの利用者の端末に対応する第２のメールアドレスを取得する第３のメールアドレス取得ステップと、
前記第３のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスを宛先とし、前記コンテンツ取得ステップにより取得されたコンテンツを含むファイルが添付された、又は、前記コンテンツ取得ステップにより取得されたコンテンツを本文に含むコンテンツ配信用電子メールを構成するコンテンツ配信用電子メール構成ステップと、
前記コンテンツ配信用電子メールを送信する第３の送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２９乃至３２のいずれかに記載の電子メール配信プログラム。
【請求項３４】
前記第３のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスを送信元とし、コンテンツを含むファイルが添付された、又は、コンテンツを本文に含む第５の電子メールを受信する第４の受信ステップと、
前記第５の電子メールに添付されたファイルに含まれるコンテンツ、又は、前記第５の電子メールの本文に含まれるコンテンツを、前記第３のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスに対応する端末の利用者のコンテンツとして、前記コンテンツ保持装置へ出力する第３の出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項３３に記載の電子メール配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信を行う電子メール配信システム、電子メール配信方法、及び、コンピュータにおいて実行される電子メール配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子メールの送受信を行う場合、送信側は、１のメールアドレスを宛先にした電子メールを送信し、その宛先のメールアドレスに対応する受信側は、電子メールを受信する。しかし、受信側は、電子メールを受信する際に、メールサーバにアクセスする必要があるため、利用者が外出時等であってメールサーバへのアクセスが困難な状況下では、例えば、利用者が所持する端末に対して電子メールを送信させる必要が生じる。
【０００３】
このような問題に対して、メールサーバに到着した電子メールを送信するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムによれば、受信した電子メールの宛先のアドレスに基づいて、送信先となる端末のメールアドレスを特定し、受信した電子メールを、その特定したメールアドレスを宛先として送信する。これにより、メールサーバにアクセスすることが困難な状況下においても、端末の利用者は自身宛の電子メールを取得することができる。更には、端末のメールアドレスを送信側に秘匿したままで、電子メールを送信することが可能となり、セキュリティが向上する。
【特許文献１】特開２００４−８０５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、宛先や送信元のメールアドレスを変換するのみであり、端末によって受信された電子メールには、その端末の利用者にとって必要な情報が必ずしも含まれていなかった。
【０００５】
本発明は上述した問題を解決するためになされたもので、適切な内容の電子メールの配信を可能とした電子メール配信システム、電子メール配信方法及び電子メール配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子メール配信システムは、利用者に対応する第１のメールアドレスと、前記利用者の端末に対応する第２のメールアドレスとを対応付けて保持するメールアドレス保持手段と、メールサーバにて保持され、前記第１のメールアドレスを宛先とし、第３のメールアドレスを送信元とする第１の電子メールを取得する電子メール取得手段と、前記メールアドレス保持手段に保持された、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスに対応付けられた第２のメールアドレスを取得する第１のメールアドレス取得手段と、前記第１のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを宛先とし、自身の識別情報を含む第４のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第１の電子メールの本文及び該第１の電子メールに関する情報を含む送信用電子メールを構成する送信用電子メール構成手段と、前記送信用電子メールを、前記利用者の端末に対して電子メールを送信するメールシステムへ送信する第１の送信手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、本文に第１の電子メールの本文及び該第１の電子メールに関する情報を含み、宛先を端末のメールアドレスとした送信用電子メールが構成されて送信される。これにより、第１の電子メールの送信側には、実際の宛先のメールアドレスを秘匿したままで利用者の端末へ送信され、更には、送信用電子メールの本文には、第１の電子メールの本文のみならず、当該第１の電子メールに関する情報も含まれるため、送信用電子メールの内容の自由度を高め、適切な内容とすることが可能となる。
【０００８】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記第１の送信手段が、前記送信用電子メールを、前記利用者の端末に対してプッシュ型での電子メールを送信するメールシステムへ送信するようにしてもよい。
【０００９】
この構成によれば、メールシステムによって、プッシュ型で、すなわち、利用者の端末からの要求を待たずに送信用電子メールが送信されることになるため、準則な電子メールの配信が可能となる。
【００１０】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記送信用電子メールの本文に含まれるべき情報を表す送信用電子メールテンプレートを編集する送信用電子メールテンプレート編集手段を有し、前記送信用電子メール構成手段が、前記送信用電子メールテンプレートに応じて、前記送信用電子メールを構成するようにしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、テンプレートを編集し、そのテンプレートに応じて、送信用電子メールを構成することで、当該送信用電子メールの内容の自由度を高めることができる。
【００１２】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記送信用電子メール構成手段が、本文に、前記第１の電子メールの送信元である第３のメールアドレスを含んだ送信用電子メールを構成するようにしてもよい。
【００１３】
この構成によれば、送信用電子メールを受信した端末において、利用者は、本来の送信元を把握することができる。
【００１４】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記電子メール取得手段が、予め定められた所定のタイミングで、前記第１の電子メールを取得するようにしてもよい。
【００１５】
この構成によれば、第１の電子メールを高い頻度、あるいは、適切な頻度で取得することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記送信用電子メール構成手段が、前記送信用電子メールに前記第１の電子メールに添付されていたファイルするようにしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、第１の電子メールにファイルが添付されている場合には、送信用電子メールに、そのファイルを添付した上で送信することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記識別情報と、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレス及び送信元である第３のメールアドレスとを対応付けた返信関連情報を生成する返信関連情報生成手段と、前記返信関連情報を保持する返信関連情報保持手段と、前記第４のメールアドレスを宛先とする第２の電子メールを受信する第１の受信手段と、前記返信関連情報保持手段に保持された、前記第２の電子メールの宛先である第４のメールアドレスに含まれる識別情報を含む返信関連情報を取得する返信関連情報取得手段と、前記返信関連情報取得手段により取得された返信関連情報に含まれる第３のメールアドレスを宛先とし、前記返信関連情報取得手段により取得された返信関連情報に含まれる第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第２の電子メールの本文を含む返信用電子メールを構成する返信用電子メール構成手段と、前記返信用電子メールを、前記メールサーバへ出力する第１の出力手段とを有するようにしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、第１の電子メールに対応する送信用電子メールの返信である第２の電子メールの本文及び該第２の電子メールに関する情報を含み、宛先を第１の電子メールの送信元とし、送信元を第１の電子メールの宛先とした返信用電子メールが構成されて出力される。これにより、第１の電子メールの送信側に対して、実際の送信元のメールアドレスを秘匿したままで電子メールが返信され、更には、返信用電子メールの本文には、第２の電子メールの本文のみならず、当該第２の電子メールに関する情報も含まれるため、返信用電子メールの内容の自由度を高め、適切な内容とすることが可能となる。
【００２０】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記返信用電子メールの本文に含まれるべき情報を表す返信用電子メールテンプレートを編集する返信用電子メールテンプレート編集手段を有し、前記返信用電子メール構成手段が、前記返信用電子メールテンプレートに応じて、前記返信用電子メールを構成するようにしてもよい。
【００２１】
この構成によれば、テンプレートを編集し、そのテンプレートに応じて、返信用電子メールを構成することで、当該返信用電子メールの内容の自由度を高めることができる。
【００２２】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記返信関連情報生成手段が、前記第１の電子メールの本文を含む返信関連情報を生成し、前記返信用電子メール構成手段が、本文に前記返信関連情報取得手段により取得された返信関連情報に含まれる第１の電子メールの本文を引用形式で含む返信用電子メールを構成するようにしてもよい。
【００２３】
この構成によれば、第２の電子メールの本文において第１の電子メールの本文が引用されていない場合にも、返信用電子メールの本文に、通常の返信の電子メールと同様に第１の電子メールの本文を引用形式で含ませることができる。
【００２４】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記第１の出力手段による返信用電子メールの出力が完了した旨を本文に含み、前記第１のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを宛先とする電子メールを送信する第２の送信手段を有するようにしてもよい。
【００２５】
この構成によれば、第２の電子メールの送信元である端末の利用者は、第２の電子メールに対応する返信用電子メールの送信が完了したことを認識することができる。
【００２６】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記識別情報と、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスと、該第１のメールアドレス以外の宛先及び参照先である第５のメールアドレスを含む転送関連情報を生成する転送関連情報生成手段と、前記転送関連情報を保持する転送関連情報保持手段と、前記第４のメールアドレスを宛先とする第３の電子メールを受信する第２の受信手段と、前記転送関連情報保持手段に保持された、前記第３の電子メールの宛先である第４のメールアドレスに含まれる識別情報を含む転送関連情報を取得する転送関連情報取得手段と、前記転送関連情報取得手段により取得された転送関連情報に含まれる第５のメールアドレスを宛先とし、前記転送関連情報に含まれる第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第３の電子メールの本文を含む転送用電子メールを構成する転送用電子メール構成手段と、前記転送用電子メールを、前記メールサーバへ出力する第２の出力手段とを有するようにしてもよい。
【００２７】
この構成によれば、第１の電子メールに対応する送信用電子メールの返信である第３の電子メールから転送用電子メールを構成して、第１の電子メールの１の宛先以外の他の宛先や参照先へ送ることが可能となり、更には、転送用電子メールの本文には、第２の電子メールの本文のみならず、当該第２の電子メールに関する情報も含まれるため、転送用電子メールの内容の自由度を高め、適切な内容とすることが可能となる。
【００２８】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記転送用電子メールの本文に含まれるべき情報を表す転送用電子メールテンプレートを編集する転送用電子メールテンプレート編集手段を有し、前記転送用電子メール構成手段が、前記転送用電子メールテンプレートに応じて、前記転送用電子メールを構成するようにしてもよい。
【００２９】
この構成によれば、テンプレートを編集し、そのテンプレートに応じて、転送用電子メールを構成することで、当該転送用電子メールの内容の自由度を高めることができる。
【００３０】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記メールアドレス保持手段が、更に利用者に対応する第６のメールアドレスと、送信先とすべき第７のメールアドレスとを前記第１及び第２のメールアドレスに対応付けて保持し、前記第６のメールアドレスを宛先とする第４の電子メールを受信する第３の受信手段と、前記メールアドレス保持手段に保持された、前記第４の電子メールの宛先である第６のメールアドレスに対応付けられた第１及び第７のメールアドレスを取得する第２のメールアドレス取得手段と、前記第２のメールアドレス取得手段により取得された第７のメールアドレスを宛先とし、前記第２のメールアドレス取得手段により取得された第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第４の電子メールの本文を含む新規送信用電子メールを構成する新規送信用電子メール構成手段と、前記新規送信用電子メールを送信する第３の送信手段とを有するようにしてもよい。
【００３１】
この構成によれば、端末から送信用電子メールの返信以外の新たな電子メールが送信された場合においても、受信側に対して、実際の送信元のメールアドレスを秘匿したままで電子メールが送信される。
【００３２】
また、本発明の電子メール配信システムは、電子メールの制御に応じて予め定められる第１の特殊メールアドレスを宛先とする電子メールを取得した場合に、前記第１の特殊メールアドレスに対応した前記電子メールの制御を行う電子メール制御手段を有するようにしてもよい。
【００３３】
この構成によれば、利用者は、電子メールの制御に応じたメールアドレスを宛先とする電子メールを生成、送信させることで、電子メールの取得、削除等を行わせることが可能となる。
【００３４】
また、本発明の電子メール配信システムは、コンテンツ保持装置にて保持される前記利用者のコンテンツを取得するコンテンツ取得手段と、前記メールアドレス保持手段に保持された、前記コンテンツ取得手段により取得されたコンテンツの利用者の端末に対応する第２のメールアドレスを取得する第３のメールアドレス取得手段と、前記第３のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを宛先とし、前記コンテンツ取得手段により取得されたコンテンツを含むファイルが添付された、又は、前記コンテンツ取得手段により取得されたコンテンツを本文に含むコンテンツ配信用電子メールを構成するコンテンツ配信用電子メール構成手段と、前記コンテンツ配信用電子メールを送信する第４の送信手段とを有するようにしてもよい。
【００３５】
この構成によれば、電子メールを利用して、各種のコンテンツを配信することも可能となる。
【００３６】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記第３のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを送信元とし、コンテンツを含むファイルが添付された、又は、コンテンツを本文に含む第５の電子メールを受信する第４の受信手段と、前記第５の電子メールに添付されたファイルに含まれるコンテンツ、又は、前記第５の電子メールの本文に含まれるコンテンツを、前記第３のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスに対応する端末の利用者のコンテンツとして、前記コンテンツ保持装置へ出力する第３の出力手段とを有するようにしてもよい。
【００３７】
この構成によれば、コンテンツ配信用電子メールの宛先において修正等がなされたコンテンツを取得し、コンテンツの更新を図ることが可能となる。
【００３８】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記コンテンツ取得手段が、予め定められた所定のタイミングで、前記コンテンツ保持装置にて保持される前記利用者のコンテンツを取得するようにしてもよい。
【００３９】
この構成によれば、コンテンツを高い頻度、あるいは、適切な頻度で取得することが可能となる。
【００４０】
また、本発明の電子メール配信システムは、コンテンツの制御に応じて予め定められる第２の特殊メールアドレスを宛先とする電子メールを取得した場合に、前記第２の特殊メールアドレスに対応した前記コンテンツの制御を行うコンテンツ制御手段を有するようにしてもよい。
【００４１】
この構成によれば、利用者は、コンテンツの制御に応じたメールアドレスを宛先とする電子メールを生成、送信させることで、コンテンツの取得等を行わせることが可能となる。
【００４２】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記コンテンツ取得手段により取得されたコンテンツを解析するコンテンツ解析手段と、前記コンテンツ解析手段による解析結果に基づいて、前記コンテンツ取得手段により取得されたコンテンツに関連する関連コンテンツを取得する関連コンテンツ取得手段と、前記第３のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを宛先とし、前記関連コンテンツ取得手段により取得された関連コンテンツを含むファイルが添付された、又は、前記関連コンテンツ取得手段により取得された関連コンテンツを本文に含む関連コンテンツ配信用電子メールを構成する関連コンテンツ配信用電子メール構成手段と、前記関連コンテンツ配信用電子メールを、前記利用者の端末に対して電子メールを送信するメールシステムへ送信する第５の送信手段とを有するようにしてもよい。
【００４３】
この構成によれば、コンテンツに関連する別のコンテンツについても、電子メールを利用して配信することが可能となる。
【００４４】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記コンテンツが、利用者のスケジュール情報であり、前記コンテンツ解析手段が、前記スケジュール情報で表される事象が発生する時刻、場所及び頻度を特定し、前記関連コンテンツ取得手段が、前記コンテンツ解析手段により特定された時刻及び場所に基づいて、前記関連コンテンツを取得するようにしてもよい。
【００４５】
この構成によれば、スケジュール情報に対応する移動手段の情報や広告等の関連コンテンツについても、電子メールを利用して配信することが可能となる。
【００４６】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記第５の送信手段が、所定のタイミングで前記関連コンテンツ配信用電子メールを送信するようにしてもよい。
【００４７】
この構成によれば、利用者が関連コンテンツを必要とすると考えられる適切な時期や頻度で、当該関連コンテンツを配信することができる。
【００４８】
また、本発明の電子メール配信システムは、前記間連コンテンツが、利用料金を含む移動手段の情報であり、前記関連コンテンツ取得手段により取得された移動手段の情報と、前記コンテンツ解析手段により特定された時刻とを対応付けて保持する移動手段情報保持手段と、前記移動手段情報保持手段に保持された移動手段の情報のうち、予め定められた期間内に属する時刻に対応付けられたものを取得し、該取得した移動手段情報に含まれる利用料金を積算する積算手段とを有するようにしてもよい。
【００４９】
この構成によれば、電車の乗車券の料金や高速道路の利用料金等を保持しておき、月末等において積算することで、料金精算を行うことが可能となる。
【００５０】
本発明の電子メール配信方法は、利用者に対応する第１のメールアドレスと、前記利用者の端末に対応する第２のメールアドレスとを対応付けて保持手段に保持させるメールアドレス保持ステップと、メールサーバにて保持され、前記第１のメールアドレスを宛先とし、第３のメールアドレスを送信元とする第１の電子メールを取得する電子メール取得ステップと、前記保持手段に保持された、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスに対応付けられた第２のメールアドレスを取得する第１のメールアドレス取得ステップと、前記第１のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスを宛先とし、自身の識別情報を含む第４のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第１の電子メールの本文及び該第１の電子メールに関する情報を含む送信用電子メールを構成する送信用電子メール構成ステップと、前記送信用電子メールを、前記利用者の端末に対して電子メールを送信するメールシステムへ送信する第１の送信ステップとを有することを特徴とする。
【００５１】
また、本発明の電子メール配信方法は、前記識別情報と、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレス及び送信元である第３のメールアドレスとを対応付けた返信関連情報を生成する返信関連情報生成ステップと、前記返信関連情報を保持手段に保持させる返信関連情報保持ステップと、前記第４のメールアドレスを宛先とする第２の電子メールを受信する第１の受信ステップと、前記保持手段に保持された、前記第２の電子メールの宛先である第４のメールアドレスに含まれる識別情報を含む返信関連情報を取得する返信関連情報取得ステップと、前記返信関連情報取得ステップにより取得された返信関連情報に含まれる第３のメールアドレスを宛先とし、前記返信関連情報取得手段により取得された返信関連情報に含まれる第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第２の電子メールの本文を含む返信用電子メールを構成する返信用電子メール構成ステップと、前記返信用電子メールを、前記メールサーバへ出力する第１の出力ステップとを有するようにしてもよい。
【００５２】
また、本発明の電子メール配信方法は、前記識別情報と、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスと、該第１のメールアドレス以外の宛先及び参照先である第５のメールアドレスを含む転送関連情報を生成する転送関連情報生成ステップと、前記転送関連情報を保持手段に保持させる転送関連情報保持ステップと、前記第４のメールアドレスを宛先とする第３の電子メールを受信する第２の受信ステップと、前記保持手段に保持された、前記第３の電子メールの宛先である第４のメールアドレスに含まれる識別情報を含む転送関連情報を取得する転送関連情報取得ステップと、前記転送関連情報取得ステップにより取得された転送関連情報に含まれる第５のメールアドレスを宛先とし、前記転送関連情報に含まれる第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第３の電子メールの本文を含む転送用電子メールを構成する転送用電子メール構成ステップと、前記転送用電子メールを、前記メールサーバへ出力する第２の出力ステップとを有するようにしてもよい。
【００５３】
また、本発明の電子メール配信方法は、前記メールアドレス保持ステップが、更に利用者に対応する第６のメールアドレスと、送信先とすべき第７のメールアドレスとを前記第１及び第２のメールアドレスに対応付けて保持手段に保持させ、前記第６のメールアドレスを宛先とする第４の電子メールを受信する第３の受信ステップと、前記保持手段に保持された、前記第４の電子メールの宛先である第６のメールアドレスに対応付けられた第１及び第７のメールアドレスを取得する第２のメールアドレス取得ステップと、前記第２のメールアドレス取得ステップにより取得された第７のメールアドレスを宛先とし、前記第２のメールアドレス取得ステップにより取得された第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第４の電子メールの本文を含む新規送信用電子メールを構成する新規送信用電子メール構成ステップと、前記新規送信用電子メールを送信する第２の送信ステップとを有するようにしてもよい。
【００５４】
また、本発明の電子メール配信方法は、コンテンツ保持装置にて保持される前記利用者のコンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、前記保持手段に保持された、前記コンテンツ取得ステップにより取得されたコンテンツの利用者の端末に対応する第２のメールアドレスを取得する第３のメールアドレス取得ステップと、前記第３のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスを宛先とし、前記コンテンツ取得ステップにより取得されたコンテンツを含むファイルが添付された、又は、前記コンテンツ取得ステップにより取得されたコンテンツを本文に含むコンテンツ配信用電子メールを構成するコンテンツ配信用電子メール構成ステップと、前記コンテンツ配信用電子メールを送信する第３の送信ステップとを有するようにしてもよい。
【００５５】
また、本発明の電子メール配信方法は、前記第３のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスを送信元とし、コンテンツを含むファイルが添付された、又は、コンテンツを本文に含む第５の電子メールを受信する第４の受信ステップと、
前記第５の電子メールに添付されたファイルに含まれるコンテンツ、又は、前記第５の電子メールの本文に含まれるコンテンツを、前記第３のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスに対応する端末の利用者のコンテンツとして、前記コンテンツ保持装置へ出力する第３の出力ステップとを有するようにしてもよい。
【００５６】
本発明の電子メール配信プログラムは、利用者に対応する第１のメールアドレスと、前記利用者の端末に対応する第２のメールアドレスとを対応付けて保持手段に保持させるメールアドレス保持ステップと、メールサーバにて保持され、前記第１のメールアドレスを宛先とし、第３のメールアドレスを送信元とする第１の電子メールを取得する電子メール取得ステップと、前記保持手段に保持された、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスに対応付けられた第２のメールアドレスを取得する第１のメールアドレス取得ステップと、前記第１のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスを宛先とし、自身の識別情報を含む第４のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第１の電子メールの本文及び該第１の電子メールに関する情報を含む送信用電子メールを構成する送信用電子メール構成ステップと、前記送信用電子メールを、前記利用者の端末に対して電子メールを送信するメールシステムへ送信する第１の送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００５７】
また、本発明の電子メール配信プログラムは、前記識別情報と、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレス及び送信元である第３のメールアドレスとを対応付けた返信関連情報を生成する返信関連情報生成ステップと、前記返信関連情報を保持手段に保持させる返信関連情報保持ステップと、前記第４のメールアドレスを宛先とする第２の電子メールを受信する第１の受信ステップと、前記保持手段に保持された、前記第２の電子メールの宛先である第４のメールアドレスに含まれる識別情報を含む返信関連情報を取得する返信関連情報取得ステップと、前記返信関連情報取得ステップにより取得された返信関連情報に含まれる第３のメールアドレスを宛先とし、前記返信関連情報取得手段により取得された返信関連情報に含まれる第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第２の電子メールの本文を含む返信用電子メールを構成する返信用電子メール構成ステップと、前記返信用電子メールを、前記メールサーバへ出力する第１の出力ステップとをコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【００５８】
また、本発明の電子メール配信プログラムは、前記識別情報と、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスと、該第１のメールアドレス以外の宛先及び参照先である第５のメールアドレスを含む転送関連情報を生成する転送関連情報生成ステップと、前記転送関連情報を保持手段に保持させる転送関連情報保持ステップと、前記第４のメールアドレスを宛先とする第３の電子メールを受信する第２の受信ステップと、前記保持手段に保持された、前記第３の電子メールの宛先である第４のメールアドレスに含まれる識別情報を含む転送関連情報を取得する転送関連情報取得ステップと、前記転送関連情報取得ステップにより取得された転送関連情報に含まれる第５のメールアドレスを宛先とし、前記転送関連情報に含まれる第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第３の電子メールの本文を含む転送用電子メールを構成する転送用電子メール構成ステップと、前記転送用電子メールを、前記メールサーバへ出力する第２の出力ステップとをコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【００５９】
また、本発明の電子メール配信プログラムは、前記メールアドレス保持ステップが、更に利用者に対応する第６のメールアドレスと、送信先とすべき第７のメールアドレスとを前記第１及び第２のメールアドレスに対応付けて保持手段に保持させ、前記第６のメールアドレスを宛先とする第４の電子メールを受信する第３の受信ステップと、前記保持手段に保持された、前記第４の電子メールの宛先である第６のメールアドレスに対応付けられた第１及び第７のメールアドレスを取得する第２のメールアドレス取得ステップと、前記第２のメールアドレス取得ステップにより取得された第７のメールアドレスを宛先とし、前記第２のメールアドレス取得ステップにより取得された第１のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第４の電子メールの本文を含む新規送信用電子メールを構成する新規送信用電子メール構成ステップと、前記新規送信用電子メールを送信する第２の送信ステップとをコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【００６０】
また、本発明の電子メール配信プログラムは、コンテンツ保持装置にて保持される前記利用者のコンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、前記保持手段に保持された、前記コンテンツ取得ステップにより取得されたコンテンツの利用者の端末に対応する第２のメールアドレスを取得する第３のメールアドレス取得ステップと、前記第３のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスを宛先とし、前記コンテンツ取得ステップにより取得されたコンテンツを含むファイルが添付された、又は、前記コンテンツ取得ステップにより取得されたコンテンツを本文に含むコンテンツ配信用電子メールを構成するコンテンツ配信用電子メール構成ステップと、前記コンテンツ配信用電子メールを送信する第３の送信ステップとをコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【００６１】
また、本発明の電子メール配信プログラムは、前記第３のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスを送信元とし、コンテンツを含むファイルが添付された、又は、コンテンツを本文に含む第５の電子メールを受信する第４の受信ステップと、前記第５の電子メールに添付されたファイルに含まれるコンテンツ、又は、前記第５の電子メールの本文に含まれるコンテンツを、前記第３のメールアドレス取得ステップにより取得された第２のメールアドレスに対応する端末の利用者のコンテンツとして、前記コンテンツ保持装置へ出力する第３の出力ステップとをコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、配信される電子メールの内容の自由度を高め、適切な内容とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明の実施の形態の電子メール配信システムについて、図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態における電子メール配信システムを適用した電子メールサービスシステムの構成を示す図である。
【００６４】
図１に示す電子メールサービスシステムは、電子メール配信システム１０、メールサーバ２０、グループウェアサーバ３０、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４０、通信キャリアメールシステム５０、基地局６０、インターネット７０及び携帯電話機７１により構成される。
【００６５】
この電子メールサービスシステムにおいて、電子メール配信システム１０、メールサーバ２０及びグループウェアサーバ３０は、所定の組織（ここでは企業）に対応して設置されている。電子メール配信システム１０は、その組織に属する者（ここでは社員）を宛先及び送信元とする電子メールを配信するものである。具体的には、電子メール配信システム１０は、外部のＰＣ４０からメールサーバ２０へ送られる第１の電子メールとしての社員宛の電子メール（以下、適宜「ＰＣ電子メール」と称する）から送信用の電子メールを構成し、プッシュ型での電子メールを送信する通信キャリアメールシステム５０を介して、当該社員が所持するプッシュ型での電子メールの受信が可能な携帯電話機７１へ送信する。また、電子メール配信システム１０は、携帯電話機７１からの第２乃至第４の電子メールとしての端末電子メールを、通信キャリアメールシステム５０を介して受信し、当該端末電子メールから返信用の電子メール、転送用の電子メール、新規送信用の電子メールを構成してＰＣ４０や当該ＰＣ４０以外の装置へ転送する。また、電子メール配信システム１０は、グループウェアサーバ３０にて保持されるスケジュール情報等の各種コンテンツを、電子メールによって携帯電話機７１へ送信する。
【００６６】
図２は、電子メール配信システム１０のハードウェア構成を示す図である。この電子メール配信システム１０はサーバであり、内部バス１７に接続されたＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１３、キーボード等の入力装置やマウス等の指示装置を含む操作部１５、画像を表示するモニタ１６によって構成される。
【００６７】
図３は、電子メール配信システム１０の機能ブロック図である。図３に示す電子メール配信システム１０は、電子メール取得手段、第１乃至第３の出力手段、コンテンツ取得手段及び関連コンテンツ取得手段に対応する入出力部１０２と、メールアドレス保持手段に対応するユーザ情報データベース（ＤＢ）１０４と、第１乃至第３のメールアドレス取得手段に対応するメールアドレス取得部１０６と、送信用電子メール構成手段、返信関連情報生成手段、返信関連情報取得手段、返信用電子メール構成手段、転送関連情報生成手段、転送関連情報取得手段、転送用電子メール構成手段、新規送信用電子メール構成手段、電子メール制御手段、コンテンツ配信用電子メール構成手段、コンテンツ制御手段、コンテンツ解析手段及び関連コンテンツ配信用電子メール構成手段に対応するメール制御部１０８と、返信関連情報保持手段及び転送関連情報保持手段に対応する配信関連情報保持部１１０と、第１乃至第５の送信手段と、第１乃至第４の受信手段とに対応する送受信部１１２と、送信用電子メールテンプレート編集手段、返信用電子メールテンプレート編集手段及び転送用電子メールテンプレート編集手段に対応する編集処理部１１４と、広告情報ＤＢ１１５と、移動手段情報保持手段に対応する移動手段情報ＤＢ１１６と、積算手段に対応する精算処理部１１８とにより構成される。これら各機能ブロックは、図１のハードウェア構成においては、ＣＰＵ１１が操作部１５の操作に応じて、ＨＤＤ１３から読み出してメモリ１２に記憶させた所定のプログラム、具体的には後述するフローチャートの手順等に対応するプログラムを実行することによって実現される。
【００６８】
電子メール配信システム１０は、入出力部１０２から所定の情報をメールサーバ２０及びグループウェアサーバ３０へ出力することによって、これらメールサーバ２０及びグループウェアサーバ３０に対するアクセスが可能であるか否かを検査する。検査の結果、メールサーバ２０及びグループウェアサーバ３０に対して正常にアクセスすることが可能である場合、電子メール配信システム１０による電子メールの配信と、コンテンツの配信とが行われる。
【００６９】
まず、電子メール配信システム１０によるＰＣ４０からの電子メール（ＰＣ電子メール）の携帯電話機７１への送信について説明する。図４は、電子メール配信システム１０によるＰＣ電子メールの送信時の動作を示すフローチャートである。このフローチャートに示す動作は、個々の社員毎に、当該社員宛のＰＣ電子メールを送信するために行われる。外部のＰＣ４０から社員のメールアドレスを宛先として送信されたＰＣ電子メールは、インターネット７０を介してメールサーバ２０によって受信され、当該メールサーバ２０内の図示しないメールボックスに保持される。
【００７０】
電子メール送信システム１０内の入出力部１０２は、所定の社員について、予め定められたＰＣ電子メールの取得タイミングであるか否かを判定する（Ｓ１０１）。ＰＣ電子メールの取得タイミングは、オペレータ等が操作部１５を操作して、曜日、時刻、取得間隔（例えば３０分おき等）を指定することによって設定される。設定された取得タイミングの情報（メール取得タイミング情報）は、後述するユーザ情報ＤＢ１０４に保持されている社員毎のユーザ情報に含まれる。入出力部１０２は、所定の社員に対応するユーザＩＤをキーとしてユーザ情報ＤＢ１０４に保持されたユーザ情報を検索し、当該ユーザＩＤを有するユーザ情報に含まれるメール取得タイミング情報を取得し、当該メール取得タイミング情報に基づいて、ＰＣ電子メールの取得タイミングであるか否かを判定する。
【００７１】
ＰＣ電子メールの取得タイミングである場合、入出力部１０２は、メールサーバ２０にアクセスし、当該メールサーバ２０内のメールボックスに保持されているＰＣ電子メール、換言すれば、外部のＰＣ４０から所定の社員のメールアドレスを宛先として送信された電子メールを取得する（Ｓ１０２）。この際、入出力部１０２は、後述するユーザ情報ＤＢ１０４に保持されている所定の社員に対応するユーザ情報に含まれるメールアカウントとメールパスワードとを用いて、メールサーバ２０にログインし、メールボックスに保持されているＰＣ電子メールを取得する。入出力部１０２によって取得されたＰＣ電子メールは、メールアドレス取得部１０６及びメール制御部１０８へ送られる。なお、メールサーバ２０は、入出力部１０２によって取得されたＰＣ電子メールをメールボックスから削除する。
【００７２】
次に、メールアドレス取得部１０６は、入力したＰＣ電子メールの宛先のメールアドレスをキーとしてユーザ情報ＤＢ１０４に保持されたユーザ情報を検索し、当該ユーザ情報のうち、ＰＣ電子メールの宛先のメールアドレスと同一の転送元メールアドレスを含むものを取得する。
【００７３】
図５は、ユーザ情報の一例を示す図である。図４に示すユーザ情報は、社員であるユーザ毎に設けられるものであり、ユーザＩＤ、メールアカウント、メールパスワード、転送元メールアドレス、受信用メールアドレス、メール取得タイミング情報、グループウェアアカウント、グループウェアパスワード、グループウェアサーバアクセス情報及びコンテンツ取得タイミング情報が対応付けられて構成される。
【００７４】
ユーザＩＤは、対応する社員の識別情報である。メールアカウント及びメールパスワードは、上述したようにメールサーバ２０にアクセスする際に用いられる。転送元メールアドレスは、対応する社員の外部に公表されているメールアドレスである。受信用メールアドレスは、対応する社員が所持する携帯電話機７１のメールアドレスである。また、メール取得タイミング情報は、上述したようにメールサーバ２０内のメールボックスに保持されているＰＣ電子メールの取得タイミングを特定するために用いられる。グループウェアアカウント及びグループウェアパスワードは、グループウェアサーバ３０にアクセスする際に用いられる。グループウェアサーバアクセス情報は、グループウェアサーバ３０のＵＲＬ等が含まれる。コンテンツ取得タイミング情報については後述する。
【００７５】
再び、図４に戻って説明する。メールアドレス取得部１０６は、ＰＣ電子メールの宛先であるメールアドレスと同一の転送元メールアドレスを含むユーザ情報を取得すると、当該ユーザ情報内の受信用メールアドレスを取得する（Ｓ１０３）。取得された受信用メールアドレスは、取得されたユーザ情報とともに、メール制御部１０８へ出力される。
【００７６】
メール制御部１０８は、入出力部１０２からのＰＣ電子メールと、メールアドレス取得部１０８からの受信用メールアドレス及びユーザ情報とを入力すると、送信用電子メールの識別情報であるメッセージＩＤを生成する（Ｓ１０４）。更に、メール制御部１０８は、生成したメッセージＩＤを含む第４のメールアドレスとしてのメッセージＩＤメールアドレスを生成する（Ｓ１０５）。図６は、メッセージＩＤメールアドレスの一例を示す図である。図６に示すメッセージＩＤメールアドレスは、＠マークの前方にメールアドレス取得部１０８からのユーザ情報内のメールアカウント及び生成されたメッセージＩＤを有し、＠マークの後方に電子メール配信システム１０に対応するドメイン名（ここではａａａ．ｎｅｔ）を有する。上述したように、メッセージＩＤは送信用電子メールの識別情報であるため、送信用電子メールとメッセージＩＤメールアドレスとは１対１に対応する。
【００７７】
次に、メール制御部１０８は、送信用電子メールを構成する（Ｓ１０６）。具体的には、メール制御部１０８は、送信用電子メールの宛先にメールアドレス取得部１０８からの受信用メールアドレスを設定し、送信用電子メールの送信元に生成したメッセージＩＤメールアドレスを設定する。
【００７８】
更に、メール制御部１０８は、メールアドレス取得部１０６からのユーザ情報に含まれるユーザＩＤをキーとしてユーザ情報ＤＢ１０４に保持された送信用電子メールテンプレートを検索し、当該送信用電子メールテンプレートのうち、メールアドレス取得部１０６からのユーザＩＤを含むものを取得する。
【００７９】
図７は、送信用電子メールテンプレートの一例を示す図である。図７に示す送信用電子メールテンプレートは、ユーザＩＤ、メール差込ヘッダ情報及びシグネチャ情報が対応付けられて構成される。メール差込ヘッダ情報は、送信用電子メールの本文に差し込むべき各種情報に対応する変数が含まれている。図８は、メール差込ヘッダ情報に含まれる変数と当該変数の意味の一例である。変数「％ｓ」はＰＣ電子メールの件名に対応する変数、変数「％ｆ」はＰＣ電子メールの送信元である第３のメールアドレスとしてのＰＣ送信元メールアドレスに対応する変数、変数「％ｔ」はＰＣ電子メールの宛先であるメールアドレス（以下、適宜「ＰＣ宛先メールアドレス」と称する）のうちの先頭のＰＣ宛先メールアドレスに対応する変数、変数「％Ｔ」はＰＣ電子メールの全てのＰＣ宛先メールアドレスに対応する変数、変数「％ｃ」はＰＣ電子メールの参照先であるメールアドレス（以下、適宜「ＰＣ参照先メールアドレス」と称する）のうちの先頭のＰＣ参照先メールアドレスに対応する変数、変数「％Ｃ」はＰＣ電子メールの全てのＰＣ参照先メールアドレスに対応する変数、変数「％ａ」はＰＣ電子メールに添付されたファイルのうちの先頭のファイル名に対応する変数、変数「％Ａ」はＰＣ電子メールの添付された全てのファイル名に対応する変数を示す。
【００８０】
編集処理部１１４は、オペレータ等による操作部１５の操作に応じて、これら変数をメール差込ヘッダ情報に設定する処理を行う。これにより、各変数は、選択的にメール差込ヘッダ情報に含まれる。一方、シグネチャ情報は、ＰＣ電子メールの送信元の住所、氏名等のテキスト情報を示す。
【００８１】
また、これらメール差込ヘッダ情報及びシグネチャ情報には、当該情報を送信用電子メールの構成に用いるか否かを表すフラグが付与されている。例えば、図７では、メール差込ヘッダに付与されたフラグは１であり、当該メール差込ヘッダが送信用電子メールの構成に用いられることを示す。一方、シグネチャ情報に付与されたフラグは０であり、当該シグネチャ情報が送信用電子メールの構成に用いられないことを示す。編集処理部１１４は、オペレータ等による操作部１５の操作に応じて、これらフラグを変更する処理を行う。これにより、メール差込ヘッダ情報及びシグネチャ情報は、選択的に送信用電子メールの構成に用いられることになる。
【００８２】
メール制御部１０８は、送信用電子メールテンプレートを取得すると、次に、当該送信用電子メールテンプレートに基づいて、送信用電子メールの本文に各種情報を含ませる。具体的には、図７に示すように、送信用電子メールテンプレートにおいてメール差込ヘッダ情報のフラグが１であり、当該メール差込ヘッダ情報に変数「％ｓ」、「％ｆ」、「％Ｔ」、「％Ｃ」及び「％Ａ」が含まれている場合には、メール制御部１０８は、送信用電子メールの本文に、ＰＣ電子メールの件名、ＰＣ電子メールの送信元であるＰＣ送信元メールアドレス、ＰＣ電子メールの全ての宛先であるＰＣ宛先メールアドレス、ＰＣ電子メールの全ての参照先であるＰＣ参照先メールアドレスを含ませるとともに、ＰＣ電子メールにファイルが添付されている場合には、全ての添付ファイル名を含ませる。また、メール制御部１０８は、送信用電子メールの本文に、ＰＣ電子メールの本文を含ませる。
【００８３】
更に、メール制御部１０８は、入出力部１０２からのＰＣ電子メールにファイルが添付されている場合には、当該ファイルを送信用電子メールに添付する処理を行う。これにより、送信用電子メールが構成され、当該送信用電子メールは、送受信部１１２へ出力される。
【００８４】
再び、図４に戻って説明する。送受信部１１２は、入力した送信用電子メールを、インターネット７０を介して、プッシュ型の電子メール送信が可能な通信キャリアメールシステム５０へ送信する（Ｓ１０７）。通信キャリアメールシステム５０は、送信用電子メールを受信すると、当該送信用電子メールの宛先である受信用メールアドレスに対応する携帯電話機７１に向けて、基地局６０を介してプッシュ型での送信を行う。携帯電話機７１は、当該送信用電子メールを受信する。
【００８５】
図９は、携帯電話機７１における送信用電子メールの表示画面の一例を示す図である。図９は、送信用電子メールテンプレートにおいて、メール差込ヘッダ情報に対応するフラグが１であり、当該メール差込ヘッダ情報に、変数「％ｓ」、「％ｆ」、「％Ｔ」、「％Ｃ」及び「％Ａ」が設定されている場合の例である。ヘッダ部２００には、送信用電子メールの送信元であるメッセージＩＤメールアドレス２０１が含まれる。また、本文部２１０には、ＰＣ電子メールの件名２１１、ＰＣ電子メールの送信元のメールアドレス２１２、ＰＣ電子メールの全ての宛先であるＰＣ宛先メールアドレス２１３、ＰＣ電子メールの全ての参照先であるＰＣ参照先メールアドレス２１４、ＰＣ電子メールの全ての添付ファイル名２１５、及び、ＰＣ電子メールの本文２１６が含まれる。
【００８６】
このようにして、電子メール配信システム１０において、外部のＰＣ４０からメールサーバ２０へ送られる社員宛のＰＣ電子メールから送信用電子メールが構成され、通信キャリアメールシステム５０を介して当該社員が所持するプッシュ型での電子メールの受信が可能な携帯電話機７１へ配信されると、次に、メール制御部１０８は、携帯電話機７１からの電子メール（端末電子メール）のＰＣ４０への返信やＰＣ４０以外への転送を可能とすべく、返信関連情報及び転送関連情報を生成する。
【００８７】
図１０は、返信関連情報及び転送関連情報の一例を示す図である。図１０に示す返信関連情報は、ユーザＩＤ、メッセージＩＤメールアドレス、転送元メールアドレス、第５のメールアドレスであるＰＣ他宛先メールアドレス、第５のメールアドレスであるＰＣ参照先メールアドレス、ＰＣ電子メール本文及びＰＣ電子メール関連情報が対応付けられて構成される。具体的には、メール制御部１０８は、メールアドレス取得部１０６からのユーザ情報に含まれるユーザＩＤを取得する。また、メール制御部１０８は、入出力部１０２からのＰＣ電子メールの宛先である転送元メールアドレスと、送信元であるＰＣ送信元メールアドレスとを取得する。また、メール制御部６０は、ＰＣ電子メールの宛先のメールアドレスのうち、転送元メールアドレス以外のメールアドレスをＰＣ他宛先メールアドレスとして取得し、参照先のメールアドレスをＰＣ参照先メールアドレスとして取得する。更に、メール制御部６０は、ＰＣ電子メールの本文、ＰＣ電子メールの送信者の署名、発信日時、件名、ラベル等の関連情報を取得する。そして、メール制御部１０８は、これらの取得した各情報と、図４のＳ１０５において生成したメッセージＩＤメールアドレスとを対応付けて返信関連情報及び転送関連情報を生成し、配信関連情報保持部１１０に保持させる。
【００８８】
このようにして返信関連情報及び転送関連情報が生成、保持された後、携帯電話機７１からの電子メールのＰＣ４０への返信、及び、ＰＣ４０以外への配信が行われる。図１１は、電子メール配信システム１０による電子メールの返信及び転送時の動作を示すフローチャートである。
【００８９】
携帯電話機７１は、利用者である社員の指示に応じて、宛先にメッセージＩＤメールアドレス、送信元に自身のメールアドレスである受信用メールアドレスを設定した返信の電子メールである端末電子メールを生成、送信する。この端末電子メールは、基地局６０を介して通信キャリアメールシステム５０へ送信される。上述したように、端末電子メールの宛先であるメッセージＩＤメールアドレスは、電子メール配信システム１０に対応するドメイン名を含んでいる。従って、通信キャリアメールシステム５０は、この端末電子メールを、インターネット７０を介して電子メール配信システム１０へ送信する。
【００９０】
電子メール配信システム１０内の送受信部１１２は、端末電子メールを受信するとメール制御部１０８へ出力する。メール制御部１０８は、端末電子メールを受信したか否かを判定する（Ｓ２０１）。端末電子メールを受信した場合、換言すれば、メール制御部１０８が送受信部１１２からの端末電子メールを入力した場合、当該メール制御部１０８は、端末電子メールの宛先のメールアドレスをキーとして配信関連情報保持部１１０に保持された返信関連情報及び配信関連情報を検索し、当該返信関連情報及び配信関連情報のうち、端末電子メールの宛先であるメールアドレスと同一のメッセージＩＤメールアドレスを含むものを取得する（Ｓ２０２）。
【００９１】
次に、メール制御部１０８は、返信用電子メールを構成する（Ｓ２０３）。具体的には、メール制御部１０８は、返信用電子メールの宛先に、取得した返信関連情報内のＰＣ送信元メールアドレスを設定し、返信用電子メールの送信元に、取得した返信関連情報内の転送元メールアドレスのいずれかを設定する。
【００９２】
更に、メール制御部１０８は、取得した返信関連情報に含まれるユーザＩＤをキーとしてユーザ情報ＤＢ１０４に保持された返信用電子メールテンプレートを検索し、当該返信用電子メールテンプレートのうち、取得した返信関連情報に含まれるユーザＩＤを含むものを取得する。
【００９３】
図１２は、返信用電子メールテンプレートの一例を示す図である。図１２に示す返信用電子メールテンプレートは、ユーザＩＤ、ラベル情報、元メール付与情報、件名補完情報、本文テンプレート情報及びシグネチャ情報が対応付けられて構成される。ラベル情報は、返信用電子メールの送信元となる社員の氏名等である。元メール付与情報は、返信用電子メールに対応する送信用電子メールの構成に用いたＰＣ電子メールの本文を返信用電子メールの本文に引用すること、及び、引用する際の引用符を表す情報である。件名補完情報は、携帯電話機７１にて生成される電子メールにおける件名に文字数の制限が存在する場合に、その制限を超える分の文字を補完すること、及び、補完の際に追加する文字列（例えば「Ｒｅ：」等）を表す情報である。
【００９４】
本文テンプレート情報は、返信用電子メールの本文に差し込むべき各種情報に対応する変数が含まれている。図１３は、本文テンプレート情報に含まれる変数と当該変数の意味の一例である。変数「％Ｍ」は返信用電子メールに対応する送信用電子メールの構成に用いたＰＣ電子メールの本文に対応する変数、変数「％Ｏ」はＰＣ電子メールの送信者の署名に対応する変数、変数「％ｆ」はＰＣ電子メールの送信元であるＰＣ送信元メールアドレスに対応する変数、「％Ｉ」はＰＣ電子メールの識別情報であるメッセージＩＤに対応する変数、変数「％ｄ」はＰＣ電子メールの発信日時に対応する変数、変数「％ｓ」はＰＣ電子メールの件名に対応する変数、変数「％ｔ」はＰＣ電子メールの宛先である転送元メールアドレスに対応する変数、変数「％ｃ」はＰＣ電子メールの参照先であるＰＣ参照先メールアドレスに対応する変数、変数「％ｎ」はＰＣ電子メールのラベルに対応する変数、変数「％％」は所定の文字列に対応する変数を示す。編集処理部１１４は、オペレータ等による操作部１５の操作に応じて、これら変数を本文テンプレート情報に設定する処理を行う。これにより、各変数は、選択的に本文テンプレート情報に含まれる。一方、シグネチャ情報は、返信用電子メールの送信元の住所、氏名等のテキスト情報を示す。
【００９５】
また、これらラベル情報、元メール付与情報、件名補完情報、本文テンプレート情報及びシグネチャ情報には、当該情報を返信用電子メールの構成に用いるか否かを表すフラグが付与されている。例えば、図１２では、ラベル情報、件名補完情報及び本文テンプレート情報に付与されたフラグは１であり、これらの情報が返信用電子メールの構成に用いられることを示す。一方、元メール付与情報及びシグネチャ情報に付与されたフラグは０であり、これらの情報が返信用電子メールの構成に用いられないことを示す。編集処理部１１４は、オペレータ等による操作部１５の操作に応じて、これらフラグを変更する処理を行う。これにより、ラベル情報、元メール付与情報、件名補完情報、本文テンプレート情報及びシグネチャ情報は、選択的に返信用電子メールの構成に用いられることになる。なお、返信用電子メールの構成においては、元メール付与情報と本文テンプレート情報とはいずれか一方が用いられる。
【００９６】
メール制御部１０８は、返信用電子メールテンプレートを取得すると、次に、当該返信用電子メールテンプレートに基づいて、返信用電子メールの本文に各種情報を含ませる。具体的には、図１２に示すように、返信用電子メールテンプレートにおいてラベル情報、件名補完情報及び本文テンプレート情報のフラグが１であり、当該本文テンプレート情報に変数「％Ｍ」、「％Ｏ」、「％ｆ」、「％Ｉ」、「％ｄ」、「％ｓ」、「％ｔ」、「％ｃ」及び「％％」が含まれている場合には、メール制御部１０８は、ラベル情報に対応して、返信用電子メールの本文にラベルを含ませる。また、メール制御部１０８は、端末電子メールの件名が制限文字数を超えたものである場合には、件名補完情報に対応して、返信用電子メールの本文に、返信関連情報内のＰＣ電子メール関連情報に含まれる件名と、当該件名の先頭に文字列「Ｒｅ：」とを含ませる。また、メール制御部１０８は、本文テンプレート情報に対応して、返信用電子メールの本文に、返信関連情報内のＰＣ電子メール本文、返信関連情報内のＰＣ電子メール関連情報に含まれる署名、返信関連情報内のＰＣ送信元メールアドレス、返信関連情報内のＰＣ電子メール関連情報に含まれる署名、メッセージＩＤ、発信日時及び件名、返信関連情報内の転送元メールアドレス、ＰＣ他宛先メールアドレス及びＰＣ参照先メールアドレス、返信関連情報内のＰＣ電子メール関連情報に含まれるラベルを含ませる。
【００９７】
更に、メール制御部１０８は、転送用電子メールを構成する（Ｓ２０４）。具体的には、メール制御部１０８は、転送用電子メールの宛先に、取得した転送関連情報内のＰＣ他宛先メールアドレス及びＰＣ参照先メールアドレスを設定し、転送用電子メールの送信元に、取得した返信関連情報内の転送元メールアドレスのいずれかを設定する。なお、メール制御部１０８は、必ずしも、転送用電子メールの宛先に、転送関連情報内の全てのＰＣ他宛先メールアドレス及びＰＣ参照先メールアドレスを設定する必要はなく、オペレータ等による操作部１５の操作に応じて、選択的に設定してもよい。
【００９８】
更に、メール制御部１０８は、取得した返信関連情報に含まれるユーザＩＤをキーとしてユーザ情報ＤＢ１０４に保持された転送用電子メールテンプレートを検索し、当該転送用電子メールテンプレートのうち、取得した転送関連情報に含まれるユーザＩＤを含むものを取得する。転送用電子メールテンプレートは、返信用電子メールテンプレートと同様、図１２に示すように、ユーザＩＤ、ラベル情報、元メール付与情報、件名補完情報、本文テンプレート情報及びシグネチャ情報が対応付けられて構成される。また、転送用電子メールテンプレート内の本文テンプレート情報は、返信用電子メールテンプレート内の本文テンプレート情報と同様、図１３に示すように、変数「％Ｍ」、「％Ｏ」、「％ｆ」、「％Ｉ」、「％ｄ」、「％ｓ」、「％ｔ」、「％ｃ」、「％ｎ」及び「％％」が選択的に設定される。編集処理部１１４は、オペレータ等による操作部１５の操作に応じて、ラベル情報、元メール付与情報、件名補完情報、本文テンプレート情報及びシグネチャ情報に付与されているフラグを変更したり、本文テンプレート情報に変数を設定する処理を行う。メール制御部１０８は、この転送用電子メールテンプレートを取得すると、次に、当該転送用電子メールテンプレートに基づいて、上述した返信用電子メールの構成と同様、転送用電子メールの本文に各種情報を含ませる。
【００９９】
このようにして構成された返信用電子メール及び転送用電子メールは、入出力部１０２へ出力される。入出力部１０２は、メールサーバ２０にアクセスし、当該メールサーバ２０内のメールボックスへ返信用電子メール及び転送用電子メールを出力する（Ｓ２０５）。メールサーバ２０は、これら返信用電子メール及び転送用電子メールを入力すると、返信用電子メールを、当該送信用電子メールの宛先であるＰＣ送信元メールアドレスに対応するＰＣ４０へ向けてインターネット７０を介して送信するとともに、転送用電子メールを、当該転送用電子メールの宛先であるＰＣ他宛先メールアドレス及びＰＣ参照先メールアドレスに対応するＰＣ４０以外の装置（図示せず）へ向けてインターネット７０を介して送信する。
【０１００】
その後、メール制御部１０８は、受信した端末電子メールの送信元である受信メールアドレスを宛先とし、送信元であるメッセージＩＤメールアドレスを送信元とするとともに、返信及び転送が完了した旨の本文を含む通知用電子メールを構成して送受信部１１２へ出力する。送受信部１１２は、入力した通知用電子メールを、インターネット７０を介して、通信キャリアメールシステム５０へ送信する（Ｓ２０６）。通信キャリアメールシステム５０は、受信した通知用電子メールを、当該通知用電子メールの宛先である受信用メールアドレスに対応する携帯電話機７１に向けて、基地局６０を介してプッシュ型での送信を行う。携帯電話機７１は、当該通知用電子メールを受信する。これにより、携帯電話機７１の利用者である社員は、返信及び転送が完了したことを認識することができる。
【０１０１】
このように、電子メール配信システム１０は、ＰＣ４０からのＰＣ電子メールの本文や送信元等のＰＣ電子メールに関する情報を含み、宛先を携帯電話機７１のメールアドレスとした送信用電子メールを構成し、携帯電話機７１に対して、当該携帯電話機７１からの要求を待たずに電子メールを送信する方式であるプッシュ型での電子メール送信を行う通信キャリアメールシステム５０へ送信する。従って、ＰＣ４０の側には、実際の宛先のメールアドレスを秘匿したままで携帯電話機７１へ送信用電子メールが送信され、更には、送信用電子メールの本文には、ＰＣ電子メールの本文のみならず、当該ＰＣの電子メールに関する情報も含まれるため、送信用電子メールの内容の自由度を高め、適切な内容とすることが可能となる。
【０１０２】
また、電子メール配信システム１０は、ＰＣ電子メールに対応する送信用電子メールの返信である携帯電話機７１からの端末電子メールの本文やＰＣ電子メールに関する情報を含み、宛先をＰＣ電子メールの送信元であるＰＣ４０のメールアドレスとし、送信元をＰＣ電子メールの宛先である転送元メールアドレスとした返信用電子メールを構成するとともに、端末電子メールの本文を含み、宛先をＰＣ電子メールの転送元メールアドレス以外の宛先及び参照先のメールアドレスとし、送信元をＰＣ電子メールの宛先である転送元メールアドレスとした転送用電子メールを構成してメールサーバ２０へ出力する。従って、ＰＣ電子メールの送信側であるＰＣ４０や他の装置には、実際の送信元のメールアドレスである携帯電話機７１のメールアドレスを秘匿したままで、電子メールの返信及び転送が可能となり、更には、返信用電子メールや転送用電子メールの本文には、端末電子メールの本文のみならず、当該端末電子メールに関する情報も含まれるため、返信用電子メールや転送用電子メールの内容の自由度を高め、適切な内容とすることが可能となる。
【０１０３】
なお、電子メール配信システム１０は、携帯電話機７１から返信以外の第４の電子メールとしての新規の端末電子メールが送信された場合に、その電子メールの本文において記述された送信元とすべきメールアドレスを送信先とした電子メール（以下、「新規送信用電子メール」と称する）を構成し、送信することもできる。
【０１０４】
この場合、ユーザ情報ＤＢ１０４内の社員毎のユーザ情報には、更に、当該社員に対応する第６のメールアドレスとしての送信用メールアドレスと、送信先とすべき第７のメールアドレスとしての送信メールアドレスとが、その他の情報と対応付けて含まれる。送信用メールアドレスは、電子メール配信システム１０に対応するドメイン名を含んでいる。携帯電話機７１の利用者である社員は、予め、この送信用メールアドレスを認識している。携帯電話機７１は、利用者である社員の指示に応じて、送信用メールアドレスを宛先、自身のメールアドレスである受信用メールアドレスを送信元とした電子メール（端末電子メール）を生成、送信する。この端末電子メールは、基地局６０を介して通信キャリアメールシステム５０へ送信される。上述したように、端末電子メールの宛先である送信用メールアドレスは、電子メール配信システム１０に対応するドメイン名を含んでいる。従って、通信キャリアメールシステム５０は、端末電子メールを、インターネット７０を介して電子メール配信システム１０へ送信する。
【０１０５】
電子メール配信システム１０内の送受信部１１２は、端末電子メールを受信するとメール制御部１０８へ出力する。メール制御部１０８は、端末電子メールを入力した場合、当該電子メールの宛先である送信用メールアドレスをメールアドレス取得部１０６へ出力する。メールアドレス取得部１０６は、この送信用メールアドレスをキーとしてユーザ情報ＤＢ１０４に保持されたユーザ情報を検索し、当該送信用メールアドレスを含むユーザ情報内の送信メールアドレスと、複数の転送元メールアドレスのいずれかとを取得する。取得された送信用メールアドレス及び転送元メールアドレスは、メール制御部１０８へ出力される。
【０１０６】
更に、メール制御部１０８は、入力した送信用メールアドレスを宛先とし、入力した転送元メールアドレスを送信元とするとともに、本文に端末電子メールの本文を含んだ新規送信用電子メールを構成する。構成された新規送信用電子メールは、送受信部１１２へ出力される。送受信部１１２は、入力した新規送信用電子メールを、インターネット７０を介して、宛先の送信用メールアドレスに対応する装置へ向けて送信する。
【０１０７】
また、電子メール配信システム１０は、電子メールの取得や削除等の制御に関する電子メールを受信した場合に、その制御を行うようにしてもよい。この場合、ユーザ情報には、社員毎、且つ、電子メールの制御（コマンド）毎に異なる第１の特殊メールアドレスであるメール制御用メールアドレスが、当該メール制御用メールアドレスに対応するコマンドの種別を表す情報（コマンド種別情報）と対応付けられて設定される。メール制御用メールアドレスは、＠マークの前方に対応する社員のメールアカウントと、例えば、電子メールを取得するコマンドの場合には「．ｇｅｔｍａｉｌ」等のコマンドに対応する文字列とを有し、＠マークの後方に電子メール配信システム１０に対応するドメイン名を有する。電子メール配信システム１０に対応するドメイン名を含むことにより、メール制御用メールアドレスを宛先とする電子メールは、電子メール配信システム１０によって受信される。
【０１０８】
送受信部１１２は、メール制御用メールアドレスを宛先とする、電子メール制御用の電子メール（メール制御用電子メール）を受信すると、当該メール制御用電子メールをメール制御部１０８へ出力する。メール制御部１０８は、このメール制御用電子メールの宛先であるメール制御用メールアドレスをキーとしてユーザ情報ＤＢ１０４に保持されたユーザ情報を検索し、当該ユーザ情報のうち、メール制御用メールアドレスを含むものを取得する。次に、メール制御部１０８は、取得したユーザ情報において、メール制御用メールアドレスに対応付けられたコマンド種別情報に基づいて、行うべき電子メールの制御を認識する。
【０１０９】
そして、行うべき電子メールの制御がＰＣ電子メールの取得である場合、メール制御部１０８は、取得したユーザ情報内のメールアカウント及びメールパスワードと、ＰＣ電子メール取得の指示とを入出力部１０２へ出力する。入出力部１０２は、メール制御部１０８からのメールアカウント及びメールパスワードを用いて、メールサーバ２０にアクセスし、メールボックスに保持されているＰＣ電子メールを取得する。また、行うべき電子メールの制御がＰＣ電子メールの削除である場合、メール制御部１０８は、取得したユーザ情報内のメールアカウント及びメールパスワードと、ＰＣ電子メール取得の指示とを入出力部１０２へ出力する。入出力部１０２は、メール制御部１０８からのメールアカウント及びメールパスワードと用いて、メールサーバ２０にアクセスし、メールボックスに保持されているＰＣ電子メールを削除する。
【０１１０】
次に、電子メール配信システム１０による携帯電話機７１へのコンテンツの配信について説明する。図１４は、電子メール配信システム１０によるコンテンツの配信時の動作を示すフローチャートである。このフローチャートに示す動作は、個々の社員毎に、当該社員のコンテンツを配信するために行われる。
【０１１１】
電子メール送信システム１０内の入出力部１０２は、所定の社員について、予め定められたコンテンツとしてのスケジュール情報の取得タイミングであるか否かを判定する（Ｓ３０１）。スケジュール情報の取得タイミングは、オペレータ等が操作部１５を操作して、曜日、時刻、取得間隔を指定することによって設定される。設定された取得タイミングの情報（コンテンツ取得タイミング情報）は、図５に示すように、ユーザ情報ＤＢ１０４に保持されているユーザ情報に含まれる。入出力部１０２は、所定の社員に対応するユーザＩＤをキーとしてユーザ情報ＤＢ１０４に保持されたユーザ情報を検索し、当該ユーザＩＤを有するユーザ情報に含まれるコンテンツ取得タイミング情報を取得して、当該コンテンツ取得タイミング情報に基づいて、スケジュール情報の取得タイミングであるか否かを判定する。
【０１１２】
スケジュール情報の取得タイミングである場合、入出力部１０２は、所定の社員に対応するユーザ情報に含まれるグループウェアサーバアクセス情報内のＵＲＬに基づいて、グループウェアサーバ３０にアクセスし、更に当該ユーザ情報に含まれるグループウェアアカウント及びグループウェアパスワードを用いてログインして所定の社員のスケジュール情報を取得する。入出力部１０２によって取得されたスケジュール情報は、メール制御部１０８へ送られる。
【０１１３】
次に、メールアドレス取得部１０６は、所定の社員に対応するユーザＩＤをキーとしてユーザ情報ＤＢ１０４に保持されたユーザ情報を検索し、当該ユーザＩＤを有するユーザ情報を取得する。更に、メールアドレス取得部１０８は、取得したユーザ情報に含まれる受信用メールアドレスを取得する（Ｓ３０３）。取得された受信用メールアドレスは、メール制御部１０８へ出力される。
【０１１４】
メール制御部１０８は、入出力部１０２からのスケジュール情報と、メールアドレス取得部１０６からの受信用メールアドレスとを入力すると、スケジュール情報配信のための電子メール（コンテンツ配信電子メール）を構成する（Ｓ３０４）。具体的には、メール制御部１０８は、コンテンツ配信用電子メールの宛先を受信用メールアドレスとし、送信元を電子メール配信システム１０のドメイン名を含む所定のメールアドレスとする。更に、メール制御部１０８は、スケジュール情報を含むファイルを構成し、当該ファイルをコンテンツ配信用電子メールに添付する処理を行う。なお、メール制御部１０８は、コンテンツ配信用電子メールの本文にスケジュール情報のテキストを含ませるようにしてもよい。これにより、コンテンツ配信用電子メールが構成され、当該コンテンツ配信用電子メールは、送受信部１１２へ出力される。
【０１１５】
送受信部１１２は、入力したコンテンツ配信用電子メールを、インターネット７０を介して、プッシュ型の電子メール送信が可能な通信キャリアメールシステム５０へ送信する（Ｓ３０５）。通信キャリアメールシステム５０は、コンテンツ配信用電子メールを受信すると、当該コンテンツ配信用電子メールの宛先である受信用メールアドレスに対応する携帯電話機７１に向けて、基地局６０を介してプッシュ型での送信を行う。携帯電話機７１は、当該コンテンツ配信用電子メールを受信する。これにより、携帯電話機７１の利用者である社員はスケジュール情報を取得し、内容を確認したり、修正を行うことができる。
【０１１６】
次に、電子メール配信システム１０による携帯電話機７１において修正されたコンテンツであるスケジュール情報を受信し、グループウェアサーバ３０へ返信する際の動作を説明する。図１５は、電子メール配信システム１０による修正コンテンツの受信及び返信時の動作を示すフローチャートである。
【０１１７】
携帯電話機７１からの修正されたスケジュール情報を含むファイルが添付された第５の電子メールである端末電子メールは、宛先に電子メール配信システム１０のドメイン名を含む所定のメールアドレス、送信元に受信用メールアドレスが設定されており、基地局６０を介して通信キャリアメールシステム５０へ送信される。端末電子メールの宛先は電子メール配信システム１０のドメイン名を含む所定のメールアドレスであるため、通信キャリアメールシステム５０は、この端末電子メールを、インターネット７０を介して電子メール配信システム１０へ送信する。
【０１１８】
電子メール配信システム１０内の送受信部１１２は、端末電子メールを受信するとメール制御部１０８へ出力する。メール制御部１０８は、端末電子メールを受信したか否かを判定する（Ｓ４０１）。端末電子メールを受信した場合、換言すれば、メール制御部１０８が送受信部１１２からの端末電子メールを入力した場合、当該メール制御部１０８は、端末電子メールに添付されているファイルに含まれる修正スケジュール情報を抽出する（Ｓ４０２）。なお、端末電子メールの本文に、修正スケジュール情報のテキストが含まれている場合には、メール制御部１０８は、その本文から修正スケジュール情報のテキストを抽出して、修正スケジュール情報を構成するようにしてもよい。
【０１１９】
更に、メール制御部１０８は、端末電子メールの送信元である受信用メールアドレスをキーとして、ユーザ情報ＤＢ１０４に保持されたユーザ情報を検索し、当該受信用メールアドレスを含むユーザ情報内のグループウェアアカウント、グループウェアパスワード、及び、グループウェアサーバアクセス情報内のＵＲＬを取得する（Ｓ４０３）。そして、メール制御部１０８は、抽出した修正スケジュール情報と、取得したグループウェアアカウント、グループウェアパスワード及びＵＲＬと、更新要求とを入出力部１０２へ出力する。
【０１２０】
入出力部１０２は、メール制御部１０８からのＵＲＬに基づいて、グループウェアサーバ３０にアクセスし、更にメール制御部１０８からのグループウェアアカウント及びグループウェアパスワードを用いてログインを行う。そして、入出力部１０８は、修正スケジュール情報と更新要求とを出力する（Ｓ４０４）。グループウェアサーバ３０は、修正スケジュール情報を入力すると、更新要求に従って、それまで保持していたスケジュール情報を修正スケジュール情報に更新する。
【０１２１】
なお、電子メール配信システム１０は、コンテンツの制御に関する電子メールを受信した場合に、その制御を行うようにしてもよい。この場合、ユーザ情報には、社員毎、且つ、コンテンツの制御（コマンド）毎に異なる第２の特殊メールアドレスであるコンテンツ制御用メールアドレスが、当該コンテンツ制御用メールアドレスに対応するコマンドの種別を表す情報（コマンド種別情報）と対応付けられて設定される。コンテンツ制御用メールアドレスは、上述したメール制御用メールアドレスと同様、＠マークの前方に対応する社員のメールアカウントと、コマンドに対応する文字列とを有し、＠マークの後方に電子メール配信システム１０に対応するドメイン名を有する。電子メール配信システム１０に対応するドメイン名を含むことにより、コンテンツ制御用メールアドレスを宛先とする電子メールは、電子メール配信システム１０によって受信される。
【０１２２】
送受信部１１２は、コンテンツ制御用メールアドレスを宛先とする、電子メール制御用の電子メール（コンテンツ制御用電子メール）を受信し、メール制御部１０８へ出力する。メール制御部１０８は、このコンテンツ制御用電子メールの宛先であるコンテンツ制御用メールアドレスをキーとしてユーザ情報ＤＢ１０４に保持されたユーザ情報を検索し、当該ユーザ情報のうち、コンテンツ制御用メールアドレスを含むものを取得する。次に、メール制御部１０８は、取得したユーザ情報において、コンテンツ制御用メールアドレスに対応付けられたコマンド種別情報に基づいて、行うべきコンテンツの制御を認識する。
【０１２３】
そして、行うべきコンテンツの制御がコンテンツの取得である場合、メール制御部１０８は、取得したユーザ情報内のグループウェアアカウント、グループウェアパスワード、及び、グループウェアサーバアクセス情報内のＵＲＬを入出力部１０２へ出力する。入出力部１０２は、入力したＵＲＬに基づいて、グループウェアサーバ３０にアクセスし、更に入力したグループウェアアカウント及びグループウェアパスワードを用いてログインしてスケジュール情報を取得する。
【０１２４】
なお、電子メール配信システム１０は、取得したコンテンツに関連する他のコンテンツ（関連コンテンツ）を取得し、当該関連コンテンツについても配信することができる。具体的には、コンテンツであるスケジュール情報に関連する移動手段の情報や広告情報を取得、配信することが考えられる。
【０１２５】
移動手段の情報を取得、配信する場合、メール制御部１０８は、取得したコンテンツであるスケジュール情報を解析する。図１６は、スケジュール情報のデータ構造の一例を示す図である。スケジュール情報には、時刻と、当該時刻での事象である予定の情報とが含まれる。ここで、予定の情報は、当該予定の件名、場所、開始時刻、終了時刻、外出を要するか否かの情報からなる。
【０１２６】
メール制御部１０８は、図１６に示すスケジュール情報において、各予定の時刻及び場所を特定する。次に、メール制御部１０８は、電子メール配信システム１０の内部あるいは外部に存在する、場所の名称、場所の略称等のエイリアス、及び、場所の住所が対応付けられた登録されたデータベース（図示せず）にアクセスし、特定した場所と同一の名称やエイリアスに対応付けられた住所を取得する。次に、メール制御部１０８は、各予定の時刻と場所の住所とに基づいて、外部のアプリケーションサービスプロバイダのサーバ（図示せず）にアクセスし、関連コンテンツとしての予定の間における移動手段の情報、具体的には、電車を利用する場合の乗り換え案内の情報、バスを利用する場合の乗り換え案内の情報、自家用車を利用する場合の移動距離の情報、徒歩の場合の移動距離の情報を取得する。
【０１２７】
そして、メール制御部１０８は、取得した移動手段の情報を配信すべく、当該移動手段の情報を含んだファイルを添付した電子メール（以下、「関連コンテンツ配信電子メール」と称する）、あるいは、移動手段の情報を本文に含んだ添付した関連コンテンツ配信電子メールを構成する。この際、メール制御部１０８は、上述したコンテンツ配信電子メールの構成の際に、宛先として用いられた受信用メールアドレスと、送信元として用いられた電子メール配信システム１０のドメイン名を含む所定のメールアドレスとを、それぞれ関連コンテンツ配信用電子メールの宛先及び送信元とする。構成された関連コンテンツ配信用電子メールは、送受信部１１２へ出力される。送受信部１１２は、入力した関連コンテンツ配信用電子メールを、インターネット７０を介して、プッシュ型の電子メール送信が可能な通信キャリアメールシステム５０へ送信する。通信キャリアメールシステム５０は、関連コンテンツ配信用電子メールを受信すると、当該関連コンテンツ配信用電子メールの宛先である受信用メールアドレスに対応する携帯電話機７１に向けて、基地局６０を介してプッシュ型での送信を行う。携帯電話機７１は、当該関連コンテンツ配信用電子メールを受信する。これにより、携帯電話機７１の利用者である社員は、移動手段の情報を取得することができる。
【０１２８】
なお、メール制御部１０８は、図１７に示すように、関連コンテンツのである移動手段の情報をコンテンツであるスケジュール情報に含ませて、当該スケジュール情報を含んだファイルを添付したコンテンツ配信電子メール、あるいは、移動手段の情報を本文に含んだ添付したコンテンツ配信電子メールを構成するようにしてもよい。また、移動手段の情報が電車の遅延や道路の渋滞等によって随時変化する場合には、メール制御部１０８は、周期的に移動手段の情報を取得して、関連コンテンツ配信用電子メールを構成し、送受信部１１２から送信させるようにしてもよい。
【０１２９】
また、電子メール配信システム１０は、移動手段を利用した際の料金を精算することもできる。具体的には、メール制御部１０８は、移動手段の情報に利用料金が含まれている場合には、当該移動手段の情報と、当該移動手段の情報を取得する際に特定した時刻と、当該時刻が属する日付と、スケジュール情報を取得する際に用いたユーザＩＤとを対応付けて、移動手段情報ＤＢ１１６に保持させる。
【０１３０】
その後、例えば月初等において、オペレータ等が操作部１５を操作して、過去１か月分の料金精算を指示すると、精算処理部１１８は、その指示に応じて、移動手段情報ＤＢ１１６内の情報を検索し、所定の社員に対応するユーザＩＤと過去１ヶ月の日付とに対応付けられた移動手段の情報に含まれる利用料金を取得する。更に、精算処理部１１８は、取得した利用料金を積算する。これにより、所定の社員について過去１ヶ月の電車、バス、高速道路等の移動手段の利用料金の合計が算出される。算出された合計料金は、例えば、所定のＵＲＬに対応するウェブページに表示されて、確認が可能となる。
【０１３１】
一方、広告情報を取得、配信する場合、メール制御部１０８は、移動手段の情報の取得、配信と同様、取得したコンテンツであるスケジュール情報を解析して、各予定の時刻及び場所を特定する。次に、メール制御部１０８は、場所の名称、場所の略称等のエイリアス、及び、場所の住所が対応付けられた登録されたデータベースにアクセスし、特定した場所と同一の名称やエイリアスに対応付けられた住所を取得する。次に、メール制御部１０８は、広告情報ＤＢ１１５にアクセスし、各予定の時刻と場所の住所とに基づいて、配信に適した関連コンテンツとしての広告情報を取得する。広告情報は、出稿元である施設等の住所や営業時間の情報が含まれている。例えば、１４時から新宿で打ち合わせがあり、更に１６時から再度新宿で打ち合わせがあるといった予定の場合、１４時から１６時までの間で、利用可能な施設等の広告情報が取得される。なお、広告情報は、必ずしも電子メール配信システム１０の内部に保持される必要はなく、メール制御部１０８は、外部のサービスプロバイダのサーバ（図示せず）から広告情報を取得してもよい。
【０１３２】
そして、メール制御部１０８は、取得した広告情報を配信すべく、当該広告情報を含んだファイルを添付した関連コンテンツ配信電子メール、あるいは、広告情報を本文に含んだ添付した関連コンテンツ配信電子メールを構成する。この際、メール制御部１０８は、上述したコンテンツ配信電子メールの構成の際に、宛先として用いられた受信用メールアドレスと、送信元として用いられた電子メール配信システム１０のドメイン名を含む所定のメールアドレスとを、それぞれ関連コンテンツ配信用電子メールの宛先及び送信元とする。構成された関連コンテンツ配信用電子メールは、送受信部１１２へ出力される。その後は、上述した移動手段の情報の配信と同様、送受信部１１２は、入力した関連コンテンツ配信用電子メールを、インターネット７０を介して、プッシュ型の電子メール送信が可能な通信キャリアメールシステム５０へ送信する。通信キャリアメールシステム５０は、関連コンテンツ配信用電子メールを受信すると、当該関連コンテンツ配信用電子メールの宛先である受信用メールアドレスに対応する携帯電話機７１に向けて、基地局６０を介してプッシュ型での送信を行う。携帯電話機７１は、当該関連コンテンツ配信用電子メールを受信する。これにより、携帯電話機７１の利用者である社員は、広告情報を取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上、説明したように、本発明に係る電子メール配信システム、電子メール配信方法及び電子メール配信プログラムは、配信される電子メールの内容の自由度を高め、適切な内容とすることができ、電子メール配信システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】電子メール配信システムを適用した電子メールサービスシステムの構成を示す図である。
【図２】電子メール配信システムのハードウェア構成を示す図である。
【図３】電子メール配信システムの機能ブロック図である。
【図４】電子メール配信システムによる電子メールの送信時の動作を示すフローチャートである。
【図５】ユーザ情報の一例を示す図である。
【図６】メッセージＩＤメールアドレスの一例を示す図である。
【図７】送信用電子メールテンプレートの一例を示す図である。
【図８】メール差込ヘッダ情報に含まれる変数と当該変数の意味の一例である。
【図９】送信用電子メールの表示画面の一例を示す図である。
【図１０】返信関連情報の一例を示す図である。
【図１１】電子メール配信システムによる電子メールの返信時の動作を示すフローチャートである。
【図１２】返信用電子メールテンプレートの一例を示す図である。
【図１３】本文テンプレート情報に含まれる変数と当該変数の意味の一例である。
【図１４】電子メール配信システムによるコンテンツの配信時の動作を示すフローチャートである。
【図１５】電子メール配信システムによる修正コンテンツの受信及び返信時の動作を示すフローチャートである。
【図１６】スケジュール情報のデータ構造の第１の例を示す図である。
【図１７】スケジュール情報のデータ構造の第２の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  電子メール配信システム
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  ＨＤＤ
１５  操作部
１６  モニタ
１７  内部バス
２０  メールサーバ
３０  グループウェアサーバ
４０  ＰＣ
５０  通信キャリアメールシステム
６０  基地局
７０  インターネット
７１  携帯電話機
７２  ＰＤＡ
１０２  入出力部
１０４  ユーザ情報ＤＢ
１０６  メールアドレス取得部
１０８  メール制御部
１１０  配信関連情報保持部
１１２  送受信部
１１４  編集処理部
１１５  広告情報ＤＢ
１１６  移動手段情報ＤＢ
１１８  精算処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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