【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端と近位端とを有するシャフトと、
前記シャフトの前記遠位端に取り付けられ、以前に牽引された関節の対向する骨を前記牽引力が減少されたときに支持することが可能である、拡張可能な部材と、
前記シャフトの前記近位端に取り付けられたハンドルとを備える関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記拡張可能な部材が、前記対向する骨が前記拡張可能な部材上で支持されるときに互いに対して関節で接合できるような構造となっている、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項３】
前記拡張可能な部材が膨張可能な部材である、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項４】
前記膨張可能な部材がバルーンである、請求項３に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項５】
前記バルーンが、流体によって膨張するように適合される、請求項４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項６】
前記拡張可能な部材が実質的に非円筒状である、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項７】
前記拡張可能な部材が実質的に透明である、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項８】
前記拡張可能な部材が実質的に透明でない、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項９】
前記拡張可能な部材が保護シールドを備える、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記拡張可能な部材がセミコンプライアント材料からなる、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１１】
前記シャフトの少なくとも一部分が可撓性である、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１２】
前記シャフトの第１の部分が可撓性であり、前記シャフトの第２の部分が剛性である、請求項１１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１３】
前記シャフトが組紐を備える、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１４】
前記シャフトがコイルを備える、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１５】
前記シャフトが補強材を備える、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１６】
前記補強材が、異なる方向において異なる可撓度を有する、請求項１５に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１７】
前記シャフトが操縦可能である、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１８】
前記シャフトの前記遠位端が操縦可能である、請求項１７に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項１９】
操縦制御機構が前記シャフトの前記近位端に取り付けられる、請求項１７に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項２０】
前記シャフトが、ガイドワイヤ上に載るように適合される、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項２１】
前記シャフトの前記遠位端に取り付けられた少なくとも１つの追加の拡張可能な部材をさらに備える、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項２２】
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、前記関節内空間の幾何学的形状を明確に構成するように個別に拡張される、請求項２１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項２３】
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、異なる圧力に拡張される、請求項２１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項２４】
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、異なる構造属性を含む、請求項２１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項２５】
前記構造属性が、コンプライアンス、幾何学的形状、色、テクスチャ、および材料からなる群から選択される属性である、請求項２１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項２６】
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが互いに対して連続して配置される、請求項２１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項２７】
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが互いと平行に配置される、請求項２１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項２８】
前記拡張可能な部材が弧状構成で配置される、請求項２１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【請求項２９】
バルーンを備える会陰支柱。
【請求項３０】
前記バルーンが略剛性の芯の上に配置される、請求項２９に記載の会陰支柱。
【請求項３１】
前記略剛性の芯が円形の断面を有する、請求項３０に記載の会陰支柱。
【請求項３２】
前記シャフトの前記遠位端が操縦可能であり、２つの拡張可能な部材が前記シャフトの前記遠位端に、連続し離隔した関係で取り付けられ、前記２つの拡張可能な部材がセミコンプライアント材料を含む、請求項１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
本発明のさらに別の形態において、関節間隔バルーンカテーテル５は、関節牽引の一部またはすべてを実施することができる。一実施形態において、第１の関節間隔バルーンカテーテル５を大腿骨頭に隣接して留置し、バルーンを膨張させる。次に、脚を（バルーンの場所に応じて）外転または内転するように徒手整復し、したがってバルーンに対して大腿骨頚を梃子で動かす。このように梃子で動かすことによって、寛骨臼縁に間隙が生じる。次に、その間隙に第２の関節間隔バルーンカテーテル５を挿入して、関節腔（大腿骨頭と寛骨臼の間の空間）内に送達させる。次いで、第２の関節間隔バルーンカテーテルのバルーンを膨張させ、関節を牽引する、すなわち関節腔を広げる。一実施形態において、第１のバルーンを大腿骨頚の上面／外側面に留置する。第２のバルーンを膨張させると、第１のバルーンを収縮させて取り出すことができる。第１のバルーンは、第２のバルーンと異なる大きさおよび形状であってよい。第１のバルーンは、第２のバルーンと異なる圧力に膨張させてもよい。
キット
関節間隔バルーンカテーテル５および膨張可能な会陰支柱１２０は、単一のキットの一部として提供されてよい。ガイドワイヤまたはオブチュレータ、外側ガイド部材、およびバルーン膨張デバイスを加えて提供してもよい。
他の適用例への本発明の使用
本発明は、侵襲性がより高い開創直視下手技において股関節を牽引するために使用できることを理解されたい。本発明は、関節の牽引は必要でないが、たとえば末梢コンパートメントの病変または転子周囲の空間（ｐｅｒｉｔｒｏｃｈａｎｔｅｒｉｃ  ｓｐａｃｅ）の病変を可視化および／または対処するために空間の形成が必要とされる、股関節の病変において使用することもできる。加えて、本発明は、股関節以外の関節を牽引するために使用することができる（たとえば、本発明は、肩関節を牽引するために使用することができる）。
好ましい実施形態の変更形態
本発明の本質を説明するために本明細書において詳細、材料、ステップ、および部品の配置の変更について説明し図示してきたが、これらに対して本発明の原則および範囲内で多数の追加の変更を当業者によって加えることができることを理解されたい。
以上説明したように、本発明は以下の形態を有する。
［形態１］
関節内に空間を形成するための方法であって、
前記関節を牽引して関節内空間を形成するように身体部分に力を加えるステップと、
拡張可能な部材が縮小した状態にある間に、前記拡張可能な部材を前記関節内空間に挿入するステップと、
前記拡張可能な部材を前記関節内空間内で拡張させるステップと、
前記関節が前記拡張可能な部材上で支持されるように前記身体部分に加えられた前記力を減少させるステップとを含む方法。
［形態２］
前記拡張可能な部材が、前記関節内空間を実質的に埋めるように拡張される、形態１に記載の方法。
［形態３］
前記拡張可能な部材が、前記関節内空間を部分的に埋めるように拡張される、形態１に記載の方法。
［形態４］
前記身体部分に加えられた前記力を減少させるステップが、前記身体部分に加えられた前記力を完全になくすステップを含む、形態１に記載の方法。
［形態５］
前記身体部分に加えられた前記力を減少させるステップが、前記身体部分に加えられた前記力を減少させるが、完全にはなくさないステップを含む、形態１に記載の方法。
［形態６］
前記身体部分に加えられた前記力を減少させた後に前記関節に対して手術手技を実施するさらなるステップを含む、形態１に記載の方法。
［形態７］
前記関節が前記拡張可能な部材上ではっきり見えるように、前記身体部分に加えられた前記力を減少させた後に前記身体部分を動かすさらなるステップを含む、形態１に記載の方法。
［形態８］
前記関節が前記拡張可能な部材上ではっきり見えるときに前記関節内空間の幾何学的形状が変更される、形態７に記載の方法。
［形態９］
前記関節が前記拡張可能な部材上ではっきり見えた後で前記関節に対する手術手技を実施する追加のステップを含む、形態７に記載の方法。
［形態１０］
前記関節が股関節である、形態１に記載の方法。
［形態１１］
前記身体部分が体肢である、形態１に記載の方法。
［形態１２］
前記関節が股関節であり、前記身体部分が脚である、形態１に記載の方法。
［形態１３］
前記身体部分が体肢であり、さらに前記力が前記関節の遠位にある前記体肢に加えられる、形態１に記載の方法。
［形態１４］
前記身体部分が体肢であり、さらに前記力が前記体肢の前記遠位端に加えられる、形態１に記載の方法。
［形態１５］
前記身体部分が体肢であり、さらに前記力が前記体肢の中間部分に加えられる、形態１に記載の方法。
［形態１６］
前記拡張可能な部材が膨張可能な部材である、形態１に記載の方法。
［形態１７］
前記膨張可能な部材がバルーンである、形態１６に記載の方法。
［形態１８］
前記バルーンが、流体によって膨張するように適合される、形態１７に記載の方法。
［形態１９］
前記流体が食塩水である、形態１８に記載の方法。
［形態２０］
前記流体が空気である、形態１８に記載の方法。
［形態２１］
前記拡張可能な部材が、内部部材によって拡張されるように適合される、形態１に記載の方法。
［形態２２］
前記内部部材がばねを含む、形態２１に記載の方法。
［形態２３］
前記内部部材が、直立可能な構造を含む、形態２１に記載の方法。
［形態２４］
前記拡張可能な部材が、複数のビーズによって拡張されるように適合される、形態１に記載の方法。
［形態２５］
前記ビーズが、流体を吸収するように適合される、形態２４に記載の方法。
［形態２６］
前記ビーズが、フィラメント上で糸に通される、形態２４に記載の方法。
［形態２７］
前記拡張可能な部材が略円筒状である、形態１に記載の方法。
［形態２８］
前記拡張可能な部材が略非円筒状である、形態１に記載の方法。
［形態２９］
前記拡張可能な部材が実質的に対称である、形態１に記載の方法。
［形態３０］
前記拡張可能な部材が実質的に非対称である、形態１に記載の方法。
［形態３１］
前記拡張可能な部材が、少なくとも断面において、砂時計の形状を有する、形態１に記載の方法。
［形態３２］
前記拡張可能な部材が弧状である、形態１に記載の方法。
［形態３３］
前記拡張可能な部材が略Ｕ字形状である、形態１に記載の方法。
［形態３４］
前記拡張可能な部材が実質的に透明である、形態１に記載の方法。
［形態３５］
前記拡張可能な部材が実質的に透明でない、形態１に記載の方法。
［形態３６］
前記拡張可能な部材が補強材を備える、形態１に記載の方法。
［形態３７］
前記拡張可能な部材が保護シールドを備える、形態１に記載の方法。
［形態３８］
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の外表面に付けられる、形態３７に記載の方法。
［形態３９］
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の内表面に付けられる、形態３７に記載の方法。
［形態４０］
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の中間に配置される、形態３７に記載の方法。
［形態４１］
前記保護シールドが前記拡張可能な部材を完全に覆う、形態３７に記載の方法。
［形態４２］
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の一部を覆うが完全には覆わない、形態３７に記載の方法。
［形態４３］
前記保護シールドが、前記拡張可能な部材の上に重なるシュラウドを含む、形態３７に記載の方法。
［形態４４］
前記拡張可能な部材がセミコンプライアントである、形態１に記載の方法。
［形態４５］
前記拡張可能な部材がコンプライアントである、形態１に記載の方法。
［形態４６］
前記拡張可能な部材がノンコンプライアントである、形態１に記載の方法。
［形態４７］
前記拡張可能な部材がシャフトの前記遠位端に配置される、形態１に記載の方法。
［形態４８］
前記シャフトの前記遠位端が非外傷性である、形態１に記載の方法。
［形態４９］
前記シャフトの少なくとも一部分が可撓性である、形態４７に記載の方法。
［形態５０］
前記シャフトの第１の部分が可撓性であり、前記シャフトの第２の部分が剛性である、形態４７に記載の方法。
［形態５１］
前記シャフトが組紐を備える、形態４７に記載の方法。
［形態５２］
前記シャフトがコイルを備える、形態４７に記載の方法。
［形態５３］
前記シャフトが補強材を備える、形態４７に記載の方法。
［形態５４］
前記補強材が、異なる方向において異なる可撓度を有する、形態５３に記載の方法。
［形態５５］
前記シャフトが操縦可能である、形態４７に記載の方法。
［形態５６］
前記シャフトの前記遠位端が操縦可能である、形態５５に記載の方法。
［形態５７］
操縦制御機構が前記シャフトの前記近位端に取り付けられる、形態５６に記載の方法。
［形態５８］
前記シャフトが、ガイドワイヤ上に載るように適合される、形態４７に記載の方法。
［形態５９］
関節包繋留物が、前記拡張可能な部材の前記遠位端と前記シャフトの前記遠位端の少なくとも一方に配置される、形態４７に記載の方法。
［形態６０］
関節包繋留物が、前記拡張可能な部材の前記近位端上と前記シャフト沿いの少なくとも
一方に配置される、形態４７に記載の方法。
［形態６１］
前記拡張可能な部材が複数の内部チャンバを備え、前記内部チャンバのうちの少なくとも１つが拡張可能である、形態１に記載の方法。
［形態６２］
前記内部チャンバのすべてが拡張可能である、形態６１に記載の方法。
［形態６３］
前記複数の内部チャンバの部分集合が拡張可能である、形態６１に記載の方法。
［形態６４］
複数の内部チャンバが拡張可能であり、さらに前記拡張可能な内部チャンバのそれぞれが別個に拡張可能である、形態６１に記載の方法。
［形態６５］
前記拡張可能な内部チャンバが、前記関節内空間の幾何学的形状を明確に構成するように拡張される、形態６４に記載の方法。
［形態６６］
複数の拡張可能な部材が前記関節内空間に挿入される、形態１に記載の方法。
［形態６７］
前記複数の拡張可能な部材が、前記関節内空間の幾何学的形状を明確に構成するように拡張される、形態６６に記載の方法。
［形態６８］
前記複数の拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、異なる圧力に拡張される、形態６６に記載の方法。
［形態６９］
前記複数の拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、異なる構造属性を含む、形態６６に記載の方法。
［形態７０］
前記構造属性が、コンプライアンス、幾何学的形状、色、テクスチャ、および材料からなる群から選択される属性である、形態６９に記載の方法。
［形態７１］
前記複数の拡張可能な部材がシャフトの前記遠位端に配置される、形態６６に記載の方法。
［形態７２］
前記複数の拡張可能な部材が互いに対して連続して配置される、形態７１に記載の方法。
［形態７３］
前記複数の拡張可能な部材が互いと平行に配置される、形態７１に記載の方法。
［形態７４］
前記複数の拡張可能な部材が弧状構成で配置される、形態７１に記載の方法。
［形態７５］
前記複数の拡張可能な部材のそれぞれが、それ自体のシャフトの前記遠位端に配置される、形態７１に記載の方法。
［形態７６］
前記拡張可能な部材が、以前に置かれたガイドに通過させることによって前記関節内空間に送達される、形態１に記載の方法。
［形態７７］
形態１に記載の方法であって、前記身体部分が体肢であり、さらに前記関節を牽引して関節内空間を形成するように身体部分に力を加えるステップが、
（ｉ）支柱の位置を前記身体部分に隣接して配置するステップと、
（ｉｉ）前記支柱から離れた場所で前記体肢に力を加えるステップであって、前記力が、遠位方向に向けられたベクトルと側方に向けられたベクトルとを有し、その結果、前記支
柱が、前記関節を牽引して関節内空間を形成するための支点として作用する、ステップとを含む方法。
［形態７８］
前記支柱が膨張可能である、形態７７に記載の方法。
［形態７９］
前記支柱が空気によって膨張可能である、形態７７に記載の方法。
［形態８０］
関節内に空間を形成するための方法であって、
第１の拡張可能な部材が縮小した状態にある間に、前記拡張可能な部材を前記関節の内部に挿入するステップと、
第１の関節内空間を形成するように前記第１の拡張可能な部材を前記関節内で拡張させるステップと、
第２の拡張可能な部材が縮小した状態にある間に、前記第２の拡張可能な部材を前記第１の関節内空間に挿入するステップと、
第２の関節内空間を形成するように前記第２の拡張可能な部材を前記第１の関節内空間内で拡張させるステップとを含む方法。
［形態８１］
遠位端と近位端とを有するシャフトと、
前記シャフトの前記遠位端に取り付けられ、以前に牽引された関節の対向する骨を前記牽引力が減少されたときに支持することが可能である、拡張可能な部材と、
前記シャフトの前記近位端に取り付けられたハンドルとを備える関節間隔バルーンカテーテル。
［形態８２］
前記拡張可能な部材が、前記対向する骨が前記拡張可能な部材上で支持されるときに互いに対して関節で接合できるような構造となっている、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態８３］
前記拡張可能な部材が膨張可能な部材である、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態８４］
前記膨張可能な部材がバルーンである、形態８３に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態８５］
前記バルーンが、流体によって膨張するように適合される、形態８４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態８６］
前記流体が食塩水である、形態８５に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態８７］
前記流体が空気である、形態８５に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態８８］
前記拡張可能な部材が、内部部材によって拡張されるように適合される、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態８９］
前記内部部材がばねを含む、形態８８に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態９０］
前記内部部材が、直立可能な構造を含む、形態８８に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態９１］
前記拡張可能な部材が、複数のビーズによって拡張されるように適合される、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態９２］
前記ビーズが、流体を吸収するように適合される、形態９１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態９３］
前記ビーズが、フィラメント上で糸に通される、形態９１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態９４］
前記拡張可能な部材が略円筒状である、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態９５］
前記拡張可能な部材が実質的に非円筒状である、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態９６］
前記拡張可能な部材が実質的に対称である、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態９７］
前記拡張可能な部材が実質的に非対称である、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態９８］
前記拡張可能な部材が、少なくとも断面において、砂時計の形状を有する、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態９９］
前記拡張可能な部材が弧状である、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１００］
前記拡張可能な部材がＵ字形状である、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１０１］
前記拡張可能な部材が実質的に透明である、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１０２］
前記拡張可能な部材が実質的に透明でない、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１０３］
前記拡張可能な部材が補強材を備える、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１０４］
前記拡張可能な部材が保護シールドを備える、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１０５］
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の外表面に付けられる、形態１０４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１０６］
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の内表面に付けられる、形態１０４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１０７］
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の中間に配置される、形態１０４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１０８］
前記保護シールドが前記拡張可能な部材を完全に覆う、形態１０４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１０９］
前記保護シールドが前記拡張可能な部材の一部を覆うが完全には覆わない、形態１０４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１１０］
前記保護シールドが、前記拡張可能な部材の上に重なるシュラウドを含む、形態１０４に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１１１］
前記拡張可能な部材がセミコンプライアント材料からなる、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１１２］
前記拡張可能な部材がコンプライアントである、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１１３］
前記拡張可能な部材がノンコンプライアントである、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１１４］
前記シャフトの前記遠位端が非外傷性である、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１１５］
前記シャフトの少なくとも一部分が可撓性である、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１１６］
前記シャフトの第１の部分が可撓性であり、前記シャフトの第２の部分が剛性である、形態１１５に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１１７］
前記シャフトが組紐を備える、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１１８］
前記シャフトがコイルを備える、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１１９］
前記シャフトが補強材を備える、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１２０］
前記補強材が、異なる方向において異なる可撓度を有する、形態１１９に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１２１］
前記シャフトが操縦可能である、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１２２］
前記シャフトの前記遠位端が操縦可能である、形態１２１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１２３］
操縦制御機構が前記シャフトの前記近位端に取り付けられる、形態１２１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１２４］
前記シャフトが、ガイドワイヤ上に載るように適合される、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１２５］
関節包繋留物が、前記拡張可能な部材の前記遠位端と前記シャフトの前記遠位端の少なくとも一方に配置される、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１２６］
関節包繋留物が、前記拡張可能な部材の前記近位端上と前記シャフト沿いの少なくとも一方に配置される、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１２７］
前記拡張可能な部材が複数の内部チャンバを備え、前記内部チャンバのうちの少なくとも１つが拡張可能である、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１２８］
前記内部チャンバのすべてが拡張可能である、形態１２７に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１２９］
前記複数の内部チャンバの部分集合が拡張可能である、形態１２７に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１３０］
複数の内部チャンバが拡張可能であり、さらに前記拡張可能な内部チャンバのそれぞれが別個に拡張可能である、形態１２７に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１３１］
前記拡張可能な内部チャンバが、前記関節内空間の幾何学的形状を明確に構成するように個別に拡張される、形態１２７に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１３２］
前記シャフトの前記遠位端に取り付けられた少なくとも１つの追加の拡張可能な部材をさらに備える、形態８１に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１３３］
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、前記関節内空間の幾何学的形状を明確に構成するように個別に拡張される、形態１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１３４］
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、異なる圧力に拡張される、形態１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１３５］
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが、異なる構造属性を含む、形態１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１３６］
前記構造属性が、コンプライアンス、幾何学的形状、色、テクスチャ、および材料からなる群から選択される属性である、形態１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１３７］
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが互いに対して連続して配置される、形態１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１３８］
前記拡張可能な部材のうちの少なくとも２つが互いと平行に配置される、形態１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１３９］
前記拡張可能な部材が弧状構成で配置される、形態１３２に記載の関節間隔バルーンカテーテル。
［形態１４０］
バルーンを備える会陰支柱。
［形態１４１］
前記バルーンが略剛性の芯の上に配置される、形態１４０に記載の会陰支柱。
［形態１４２］
前記略剛性の芯が円形の断面を有する、形態１４１に記載の会陰支柱。