Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した画像データに付加情報を付加して出力する情報処理装置であって、
画像データを入力する入力手段と、
画像データを入力した当該情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
画像データを入力した当該情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を前記取得手段が取得できた場合、当該位置情報を前記画像データに付加情報として付加し、画像データを入力した当該情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を前記取得手段が取得できなかった場合、当該位置情報を取得できなかったことを示す位置情報取得不可情報を前記画像データに付加情報として付加する付加手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記付加手段によって前記付加情報が付加された画像データに署名処理を実行する署名手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
画像データを入力した当該情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を前記取得手段が取得する設定であるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記付加手段は、前記位置情報を前記取得手段が取得する設定でないと前記判定手段により判定された場合、前記位置情報を前記取得手段が取得する設定でないことを示す位置情報取得機能ＯＦＦ情報を前記画像データに付加情報として付加する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力手段によって前記画像データを入力した第１の時刻を取得する第１の時刻取得手段と、
前記第１の時刻からの経過時間を測定する測定手段とを更に備え、
前記付加手段は、前記第１の時刻からの経過時間が所定時間に達するまでの間に取得された位置情報を、前記第１の時刻に入力した画像データに付加情報として付加する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段によって前記位置情報を取得した第２の時刻を取得する第２の時刻取得手段を更に備え、
前記付加手段は、前記第１の時刻と第２の時刻の差が前記所定時間以下であった場合、前記第２の時刻に取得された位置情報を、前記第１の時刻に入力した画像データに付加情報として付加する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記入力手段によって前記画像データを入力した第１の時刻よりも前記所定時間後の第２の時刻を取得する第２の時刻取得手段を更に備え、
前記付加手段は、前記第１の時刻と前記第２の時刻の間に取得された位置情報を、前記第１の時刻に入力した画像データに付加情報として付加する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力手段によって前記画像データを入力した第１の時刻を取得する第１の時刻取得手段と、
前記取得手段によって前記位置情報を取得した第２の時刻を取得する第２の時刻取得手段とを更に備え、
前記付加手段は、前記第１の時刻、及び前記第２の時刻に応じた時刻情報と、前記取得手段が取得した位置情報とを、前記画像データに付加情報として付加する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
入力した画像データに付加情報を付加して出力する第１の情報処理装置と、第１の情報処理装置によって出力される画像データを入力する第２の情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
画像データを入力する入力手段と、
画像データを入力した第１の情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記入力手段によって画像データを入力した第１の時刻を取得する第１の時刻取得手段と、
前記位置情報取得手段によって前記位置情報を取得した第２の時刻を取得する第２の時刻取得手段と、
画像データを入力した第１の情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を前記位置情報取得手段が取得できた場合、当該位置情報と、前記第１の時刻と、前記第２の時刻とを、前記画像データに付加情報として付加し、画像データを入力した第１の情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を前記取得手段が取得できなかった場合、当該位置情報を取得することができなかったことを示す位置情報取得付加情報を前記画像データに付加情報として付加する付加手段とを備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記付加情報が付加されている画像データを入力する入力手段と、
前記付加情報に含まれる前記第１の時刻と前記第２の時刻の差を取得する時刻差取得手段と、
前記時刻差取得手段による前記第１の時刻と前記第２の時刻の差に応じた信頼度情報を表示させる表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
入力した画像データに付加情報を付加して出力する情報処理装置の制御方法であって、  入力手段が、画像データを入力する入力工程と、
取得手段が、画像データを入力した当該情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を取得する取得工程と、
付加手段が、画像データを入力した当該情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を前記取得工程が取得できた場合、当該位置情報を前記画像データに付加情報として付加し、画像データを入力した当該情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を前記取得工程が取得できなかった場合、当該位置情報を取得できなかったことを示す位置情報取得不可情報を前記画像データに付加情報として付加する付加工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
入力した画像データに付加情報を付加して出力する情報処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
画像データを入力する入力工程と、
画像データを入力した当該情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を取得する取得工程と、
画像データを入力した当該情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を前記取得工程が取得できた場合、当該位置情報を前記画像データに付加情報として付加し、画像データを入力した当該情報処理装置の地理的位置を示す位置情報を前記取得工程が取得できなかった場合、当該位置情報を取得できなかったことを示す位置情報取得不可情報を前記画像データに付加情報として付加する付加工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置において、
第１のネットワーク識別情報を格納する第１の格納エリアと、
第２のネットワークから第１のネットワークにアクセスする為のアクセス情報を格納する第２の格納エリアと、
ネットワークの圏内に入ったことを検知する検知手段と、を有し、
前記検知手段により、前記第１のネットワーク識別情報によって識別される第１のネットワークの圏内に入ったことを検知した場合、ファイルを前記第１のネットワーク上のサーバに対して送信し、
前記検知手段により、第２のネットワーク識別情報によって識別される第２のネットワークの圏内に入ったことを検知した場合、前記第２の格納エリアに格納された前記アクセス情報に基づいて前記第１のネットワークにアクセスを行い、ファイルを前記第１のネットワーク上のサーバに対して送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、
ネットワーク上のサーバを探索する探索手段を有し、
前記探索手段は、前記検知手段により前記第１のネットワークの圏内に入ったことを検出した場合に、前記第１のネットワーク上のサーバを探索することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の通信装置において、
前記第１のネットワークは、第１のアクセスポイントが属する無線ネットワークであることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記第１のネットワーク上のサーバのアドレスを格納する第３の格納エリアを有し、
前記検知手段により、前記第２のネットワークの圏内に入ったことを検知した場合、前記第２の格納エリアに格納された前記アクセス情報に基づいて前記第１のネットワークにアクセスを行い、前記第３の格納エリアに格納された前記アドレスに基づいてファイルを送信することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置において、
ファイルの送信を指示する指示手段を有し、
前記検知手段により、第３のネットワーク識別情報により識別される第３のネットワークの圏内に入ったことを検知した場合、前記指示手段による指示に応じて、ファイルを第３のネットワーク上のサーバに対して送信することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置において、
ファイルの送信を指示する指示手段を有し、
前記検知手段により、前記第２のネットワークの圏内に入ったことを検知した場合、前記指示手段による指示に応じて、前記第２の格納エリアに格納された前記アクセス情報に基づいて前記第１のネットワークにアクセスを行い、ファイルを前記第１のネットワーク上のサーバに対して送信することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置において、
アクセスポイントと通信する為の通信パラメータの自動設定を行う設定手段を有し、
前記検知手段により、第３のネットワーク識別情報により識別される第３のネットワークの圏内に入ったことを検知した場合に、前記設定手段は、前記第３のネットワークに属する第３のアクセスポイントと通信するための通信パラメータを設定することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置において、
アクセスポイントと通信する為の通信パラメータの自動設定を行う設定手段を有し、
前記検知手段により、前記第２のネットワークの圏内に入ったことを検知した場合に、前記設定手段は、前記第２のネットワークに属する第２のアクセスポイントと通信するための通信パラメータを設定することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
第１のネットワーク識別情報と、第２のネットワークから第１のネットワークにアクセスする為のアクセス情報と、を記憶する通信装置が、ファイルをネットワーク上のサーバに送信する方法であって、
前記第１のネットワーク識別情報により識別される第１のネットワークの圏内に入ったことを検知した場合、ファイルを前記第１のネットワーク上のサーバに対して送信し、
第２のネットワーク識別情報により識別される第２のネットワークの圏内に入ったことを検知した場合、前記アクセス情報に基づいて前記第１のネットワークにアクセスを行い、ファイルを前記第１のネットワーク上のサーバに対して送信することを特徴とする送信方法。
【請求項１０】
請求項９記載の送信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、通信装置において、第１のネットワーク識別情報を格納する第１の格納エリアと、第２のネットワークから第１のネットワークにアクセスする為のアクセス情報を格納する第２の格納エリアと、ネットワークの圏内に入ったことを検知する検知手段と、を有し、前記検知手段により、前記第１のネットワーク識別情報によって識別される第１のネットワークの圏内に入ったことを検知した場合、ファイルを前記第１のネットワーク上のサーバに対して送信し、前記検知手段により、第２のネットワーク識別情報によって識別される第２のネットワークの圏内に入ったことを検知した場合、前記第２の格納エリアに格納された前記アクセス情報に基づいて前記第１のネットワークにアクセスを行い、ファイルを前記第１のネットワーク上のサーバに対して送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
振動膜と極板とが対向配置されてなるコンデンサ部と、前記コンデンサ部の静電容量の変化を電気インピーダンス変換するインピーダンス変換素子と、前記インピーダンス変換素子を実装する回路基板と、前記コンデンサ部と上記回路基板とを接続する接続部材とを備えたコンデンサマイクロホンにおいて、
前記接続部材は、前記回路基板と接触するための複数の接触端子を有し、
前記回路基板は、前記複数の接触端子の少なくとも一つと接触する導通部と前記複数の接触端子のうち前記導通部に接触していない接触端子の少なくとも一つに接触する載置部とをそれぞれ１個以上有し、
前記導通部は導電部材にて形成されるとともに、前記載置部は絶縁部材にて形成されていることを特徴とするコンデンサマイクロホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、振動膜と極板とが対向配置されてなるコンデンサ部と、前記コンデンサ部の静電容量の変化を電気インピーダンス変換するインピーダンス変換素子と、前記インピーダンス変換素子を実装する回路基板と、前記コンデンサ部と上記回路基板とを接続する接続部材とを備えたコンデンサマイクロホンにおいて、
前記接続部材は、前記回路基板と接触するための複数の接触端子を有し、
前記回路基板は、前記複数の接触端子の少なくとも一つと接触する導通部と前記複数の接触端子のうち前記導通部に接触していない接触端子の少なくとも一つに接触する載置部とをそれぞれ１個以上有し、前記導通部は導電部材にて形成されるとともに、前記載置部は絶縁部材にて形成されていることを特徴とするコンデンサマイクロホンを要旨とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、回路基板２３には、複数のスルーホールが設けられるとともに、同スルーホールの内周に図示しないに導電層が形成されている。そして、同複数のスルーホールのうち、いくつかのスルーホール２３ｇの導電層を介して、前記導電パターン２３ｃは、回路基板２３下面の導電パターン２３ｄに対して接続される。導電パターン２３ｄにおいては、その一部がアース端子となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
又、同複数のスルーホールのうち、残りのいくつかのスルーホール２３ｈの導電層を介して、導電パターン２３ａ，２３ｂは回路基板２３下面に設けられた信号出力端子（図示しない）や電源入力端子（図示しない）に接続される導電パターン２３ｅに対して接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008131192.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型記憶媒体から無線通信装置の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した識別情報に基づいて、前記無線通信装置を探索する探索手段と、
前記探索手段による探索結果に応じて、前記無線通信装置に対する無線パラメータの設定処理を行うか否かを判断する判断手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記無線パラメータの設定処理において取得した前記無線通信装置の識別情報を、前記可搬型記憶媒体に記憶させることを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記取得手段により前記無線通信装置の識別情報が取得できない場合は、前記無線パラメータの設定処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記無線パラメータの設定処理を行う場合は、前記可搬型記憶媒体より、前記無線パラメータの設定処理に用いる認証情報を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記無線通信装置から無線パラメータの取得要求を受信した場合は、前記探索手段による探索結果に拘らず、無線パラメータの設定処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
第１のネットワークから第２のネットワークにアクセスするために用いるアクセス用パラメータを前記可搬型記憶媒体に記憶させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
第１のネットワークから第２のネットワーク上のアプリケーションを利用するために用いるアプリケーション用パラメータを前記可搬型記憶媒体に記憶させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記アクセス用パラメータを前記可搬型記憶媒体より所得し、前記無線通信装置に送信することを特徴とする請求項６記載の管理装置。
【請求項９】
前記アプリケーション用パラメータを前記可搬型記憶媒体より所得し、前記無線通信装置に送信することを特徴とする請求項８記載の管理装置。
【請求項１０】
可搬型記憶媒体から無線通信装置の識別情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した識別情報に基づいて、前記無線通信装置を探索する探索工程と、
前記探索工程における探索結果に応じて、前記無線通信装置に対する無線パラメータの設定処理を行うか否かを判断する判断工程と、
を有することを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、管理装置であって、可搬型記憶媒体から無線通信装置の識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した識別情報に基づいて、前記無線通信装置を探索する探索手段と、前記探索手段による探索結果に応じて、前記無線通信装置に対する無線パラメータの設定処理を行うか否かを判断する判断手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、管理装置の制御方法であって、可搬型記憶媒体から無線通信装置の識別情報を取得する取得工程と、前記取得工程において取得した識別情報に基づいて、前記無線通信装置を探索する探索工程と、前記探索工程における探索結果に応じて、前記無線通信装置に対する無線パラメータの設定処理を行うか否かを判断する判断工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２（ａ）はキャップ部２０を下から見た下視図、図２（ｂ）は側面図である。図２（ａ）のように、キャップ部２０の外囲部１０と接着する接着面４２にシボ加工または梨子地加工が施されている。シボ加工または梨子地加工の凹凸は例えば５μｍから１０μｍである。一方、接着面４２以外の面４４にはシボ加工または梨子地加工は施されていない。キャップ部２０は、その下面の外囲部１０と接着する接着面４２の内側に丸状凸部４６を有している。これにより、図１（ｂ）のように、丸状凸部４６の側面の一部が外囲部１０のキャビティ２６側の側面と接着することができる。実施例１によれば、接着面４２に施されたシボ加工または梨子地状の面により外囲部１０とキャップ部２０とが強固に接着するとともに、丸状凸部４６の側面が外囲部１０の側面と接着する。よって、外囲部１０とキャップ部２０との接着を一層強化することができる。これにより、ベース部１１とキャップ部２０との接着の剥がれを抑制し、耐熱衝撃性、耐湿性を向上させることができる。丸状凸部４６は１個以上設けられていればよいが、接着力強化のためには、実施例１のように、接着面の４角に設けられることが好ましい。これにより、キャップ部２０を外囲部１０に接着する際の位置合わせのためのガイドとして丸状凸部４６を用いることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例２はキャップ部が直線状凸部を有する例である。図４（ａ）および図４（ｂ）を参照に、キャップ部２０ｃは、外囲部１０のキャビティ２６側の側面に沿って設けられた直線状凸部４８を有している。図４（ａ）は実施例２の側面図である。直線状凸部４８の側面の一部が外囲部１０のキャビティ２６側の側面と接着している。直線状に直線状凸部４８と外囲部１０のキャビティ２６側の側面が接するため、外囲部１０とキャップ部２０ｃとの接着を実施例１よりさらに強化することができる。直線状凸部４８は接着面に囲まれた辺の少なくとも１つの辺に設けられればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例１および実施例２では、ベース部１１の外囲部１０がキャビティ２６の側面を構成しているが、例えばベース部１１は平面様形成で、キャップ部２０がキャビティ２６の側面を構成していてもよい。この場合、実施例１の丸状凸部４６、実施例２の直線状凸部４８はベース部１１に設けられることが好ましい。つまりベース部１１およびキャップ部２０のいずれか一方は、ベース部１１およびキャップ部２０の他方と接着する接着面の内側に凸部を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】図１（ａ）は実施例１に係る弾性表面波デバイスの平面図（キャップ部は図示せず）、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図２（ａ）は実施例１のキャップ部の下視図、図２（ｂ）は側面図である。
【図３】図３（ａ）は実施例１の別のキャップ部の下視図、図３（ｂ）は側面図である。
【図４】図４（ａ）は実施例２のキャップ部の側面図、図４（ｂ）は下視図である。
【図５】図５は実施例２に係る弾性表面波デバイスの断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008131152.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ウエスト部Ｆの伸長率は、以下の方法により測定される。
〔ウエスト部Ｆの伸長率の測定方法〕
（１）未伸長状態のおむつ１について、ウエストＦの幅方向中央部２Ａに、幅方向に沿って長さ２０ｍｍの印を付す。
（２）この印の両端部を把持して、おむつ１を幅方向に伸長する。おむつ１の伸長は、ウエストギャザーを構成する弾性伸縮部４の襞４３が消失するまで行う〔図１７（ａ）及び図１８（ａ）〕参照）。
（３）伸長後の印の長さ（両端部間の距離）Ｌ４を測定する。
（４）（Ｌ４／２０）×１００（％）を、ウエストＦの幅方向中央部２Ａの伸長率とする。
（５）ウエストＦの幅方向外側部２Ｂの伸長率も、ウエストＦの幅方向中央部２Ａの伸長率と同様に（印を付す位置が幅方向外側部２Ｂである点が異なる）測定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、ウエスト部Ｆは、外包材２の幅方向中央部２Ａにおける伸長率が、外包材２の幅方向外側部２Ｂにおける伸長率よりも低くなっている。そのため、ウエストギャザーＧ２が幼児のお腹周りに優しく当たり、ゴム跡が付きにくい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
更に、ウエスト部Ｆにおける前述の伸長率の差に起因して、幅方向中央部２ＡにおけるウエストギャザーＧ２の襞の密度（外包材２の幅方向に沿う単位長さあたりの襞の本数）が、幅方向外側部２ＢにおけるウエストギャザーＧ２の襞の密度よりも小さくなる。通常、幅方向中央部２Ａの幅と幅方向外側部２Ｂの幅とは大差がないので、幅方向中央部２Ａにおける襞の本数は、幅方向外側部２Ｂにおける襞の本数よりは少なくなる。従って、幅方向中央部２Ａに印刷を施しやすいという利点もある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月15日(2008.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド本体フレームと、前記ベッド本体フレームの長さ方向の一端側に固定された足側フレームと、前記足側フレームの一端部に隣接して配置された座部フレームおよび前記座部フレームに回動自在に連設された背部フレームを有する頭部側フレームと、前記座部フレームを前記ベッド本体フレームの幅方向に移動する摺動手段と、を有し、
前記頭部側フレームは、頭部側本体フレームと、前記頭部側本体フレームに着脱自在であり、下方に車輪を有する台車に保持された移動用フレームと、を備えたスライド式ベッド。
【請求項２】
前記摺動手段は、床面に設置されたスライド用ガイドと、前記台車を搭載し、前記スライド用ガイドを摺動可能な摺動部材を有する支持台と、により構成される請求項１記載のスライド式ベッド。
【請求項３】
ベッド本体フレームと、前記ベッド本体フレームの長さ方向の一端側に設けられた足側フレームと、前記足側フレームの一端部に隣接して配置された座部フレームおよび前記座部フレームに回動自在に連設された背部フレームを有する頭部側フレームと、前記足側フレームを前記ベッド本体フレームの幅方向に移動する摺動手段と、を有し、
前記頭部側フレームは、頭部側本体フレームと、前記頭部側本体フレームに着脱自在であり、下方に車輪を有する台車に保持された移動用フレームと、を備えたスライド式ベッド。
【請求項４】
前記台車には駆動手段が設けられ、該駆動手段に連動するアクセルおよびブレーキを設けることにより自在に自走可能とされた
請求項１、請求項２または請求項３に記載のスライド式ベッド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被設置対象物に固定される内側支持体と、該内側支持体の外周に回転自在に設けられる外側回転体とからなり、内側支持体は内周縁部に弾性係合片を一体に形成した複数の分割支持部材を合着することにより略円形状に組み立てられ、外側回転体は複数の分割外側部材を合着させることにより前記内側支持体の外周に摺動自在に嵌め合わされて回転自在に組み付けられるものであり、内側支持体の外周に外側回転体が遊嵌する溝が形成され、内側支持体の内周には多数の切目により薄板状の弾性係合片をそれぞれ両側に延びるように形成してなることを特徴とした鳥類の駐留防止器。
【請求項２】
外側回転体の側面に適宜間隔を置いて複数本の突起を形成した請求項１に記載の鳥類の駐留防止器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記のような課題を解決しようとするもので、請求項１に記載した鳥類の駐留防止器は、被設置対象物に固定される内側支持体と、該内側支持体の外周に回転自在に設けられる外側回転体とからなり、内側支持体は内周縁部に弾性係合片を一体に形成した複数の分割支持部材を合着することにより略円形状に組み立てられ、外側回転体は複数の分割外側部材を合着させることにより前記内側支持体の外周に摺動自在に嵌め合わされて回転自在に組み付けられるものであり、内側支持体の外周に外側回転体が遊嵌する溝が形成され、内側支持体の内周には多数の切目により薄板状の弾性係合片をそれぞれ両側に延びるように形成してなることを特徴とする。
このため、弾性係合片に必要な弾性が得られ、被設置対象物に対し内側支持体を横滑りすることなく確実に係合させることができ、架空線の短い部分や曲線状に張られた部分にも適宜間隔を保って簡単に取付けることができ、鳥類が駐留するのを確実に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また請求項２に記載の発明は、上記鳥類の駐留防止器において、外側回転体の側面に適宜間隔を置いて複数本の突起を形成したことを特徴とする。
この突起によって野鳥が駐留し難くなる範囲を広げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のヨーク部からその中心部に向けて複数の磁極ティース部が周方向に所定の間隔をあけて突設されて成るステータコアと、
前記磁極ティース部に導体線を捲回して成る複数のステータコイルと、
前記ステータコアの裏側にあって該ステータコアの裏面部を支持する受座面を有して成るベースプレートと、
前記ステータコアの内周側に配置されるロータと、
外部から駆動電流を前記ステータコイルを形成する導体線の端部に供給する配線部を有する導通部材と、を備え、
前記配線部は、
前記ベースプレートに沿って該ベースプレートと前記ステータコイルより突出する前記磁極ティース部の先端部との間に通される内側配線部を有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記配線部は、前記ヨーク部の表面上を通して外方に引き出される引出配線部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記導体線は、少なくとも２つのステータコイルを導通する中継線部を有し、隣り合う特定のステータコイルの間には前記中継線部が通されない不連続欠線部が設けられ、その不連続欠線部の位置に前記引出配線部が通されていることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ベースプレートには、前記ステータコイルの位置に対応して切欠凹部もしくは孔部が形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記配線部には、隣り合う磁極ティース部の間で前記導体線の端部を導電接続するためのランド部が設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記配線部は、絶縁基材に複数条の導体パターンを形成したフレキシブル配線板で成ることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のヨークを備えた電動モータの基体への取付構造において、
前記ヨークの開口端近傍の外周面に、前記ヨークの内側に凹む押込み部を形成し、
前記基体に、前記押込み部を含む前記ヨークの開口端側が挿入される装着穴を形成し、
前記ヨークを前記装着穴に挿入し、この装着穴の周壁の前記押込み部に対応する部分を塑性変形させて前記押込み部に入り込む塑性変形部を形成することによって、前記電動モータを前記基体に固定することを特徴とする電動モータの取付構造。
【請求項２】
前記基体の一面に、前記電動モータ側に立ち上がる筒状の立上り部が形成されており、
当該立上り部によって、前記装着穴の前記周壁が構成されており、
前記ヨークの押込み部は、前記ヨークの内周面で内側に突出しており、前記ヨークの内部に設けられるブラシを支持するブラシホルダを位置決め固定することを特徴とする請求項１に記載の電動モータの取付構造。
【請求項３】
前記立上り部は、前記ヨークの開口端から前記押込み部までの距離よりも前記装着穴の深さ寸法が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電動モータの取付構造。
【請求項４】
前記ヨークは、前記装着穴に圧入されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電動モータの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、前記基体の一面に、前記電動モータ側に立ち上がる筒状の立上り部が形成されており、当該立上り部によって、前記装着穴の前記周壁が構成されており、前記ヨークの押込み部は、前記ヨークの内周面で内側に突出しており、前記ヨークの内部に設けられるブラシを支持するブラシホルダを位置決め固定することを特徴とする請求項１に記載の電動モータの取付構造である。
また、請求項３に係る発明は、前記立上り部は、前記ヨークの開口端から前記押込み部までの距離よりも前記装着穴の深さ寸法が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電動モータの取付構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、請求項４に係る発明は、前記ヨークは、前記装着穴に圧入されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電動モータの取付構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
基体１００の後面１０２に形成された軸受穴１２０の周囲には、電動モータ２００側に立ち上がる立上り部１２１が形成されている。この立上り部１２１は、円筒状に形成されており、その内側部分がヨーク２３０の開口端側が挿入される装着穴１２２を構成している。すなわち、立上り部１２１が装着穴１２２の周壁を構成している。立上り部１２１は、その内周径がヨーク２３０の外周径と略同等に形成されており、ヨーク２３０が装着穴１２２に圧入されるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュアプロセッサ（１１１）を備えたセキュア媒体上の暗号化されたコンテンツをプレーヤ（１２０）によりスクランブル解除する方法であって、
前記セキュアプロセッサにより、コンテンツのスクランブル解除に必要な鍵を前記プレーヤに供給し、
前記プレーヤによりコンテンツをスクランブル解除するようにした方法において、
前記セキュア媒体上に格納されている無効リストを用いて、前記セキュアプロセッサにより、前記プレーヤが無効になっていないかを確認することを特徴とするスクランブル解除方法。
【請求項２】
コンテンツのスクランブル解除に必要な鍵を前記プレーヤに供給する前記ステップは、
前記プレーヤにより、前記媒体上のコンテンツメモリから暗号化されたスクランブル解除鍵を読み出すステップと、
前記プレーヤにより、前記暗号化されたスクランブル解除鍵を前記セキュアプロセッサに送るステップと、
前記セキュアプロセッサにより、前記暗号化されたスクランブル解除鍵を解読するステップと、
前記セキュアプロセッサにより、前記スクランブル解除鍵を前記プレーヤに送信するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
セキュアプロセッサ（１１１）を備えたセキュア媒体上の暗号化されたコンテンツをスクランブル解除する方法であって、
前記セキュアプロセッサを認証するステップと、
前記セキュア媒体からコンテンツのスクランブル解除に必要なスクランブル解除鍵を受信するステップと、
前記スクランブル解除鍵を用いてコンテンツをスクランブル解除するステップを有する方法において、
前記受信ステップが、
前記媒体上のコンテンツメモリから、第１の鍵を用いて暗号化された前記スクランブル解除鍵を読み出すステップと、
前記暗号化されたスクランブル解除鍵を前記セキュアプロセッサに送信するステップと、
前記セキュアプロセッサから、第２の鍵を用いて暗号化された前記スクランブル解除鍵を受信するステップと、
受信した暗号化されたスクランブル解除鍵を解読するステップ
を含む、ことを特徴とするスクランブル解除方法。
【請求項４】
セキュアプロセッサ（１１１）を備えたセキュア媒体（１１０）上の暗号化されたコンテンツ（１１４）をプレーヤ（１２０）に供給する方法であって、
前記セキュアプロセッサにおいて、
前記プレーヤを認証し、
コンテンツのスクランブル解除に必要な鍵を前記プレーヤに供給するようにした方法において、
前記セキュア媒体上に格納されている無効リストを用いて、前記セキュアプロセッサにより、前記プレーヤが無効になっていないかを確認することを特徴とする方法。
【請求項５】
プレーヤ（１２０）により使用される媒体（１１０）であって、暗号化されたコンテンツ（１１４）を格納したコンテンツメモリ（１１２）を有しており、該媒体（１１０）はさらにセキュアプロセッサ（１１１）を有しており、無効リスト（１１３）を格納している、ことを特徴とする媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース局において送信リソースを割り付ける方法であって、
最高優先順位ユーザについて最大支援可能パケット・サイズを決定するステップ、
パケット送信に利用可能な送信電力の総量を決定するステップ、
パケット送信に利用可能なコードの総数を決定するステップ、
複数のユーザのそれぞれについてチャネル率を決定することによって、前記複数のユーザから最高優先順位ユーザを識別するステップ、
第２最高優先順位ユーザを識別するステップ、
送信電力およびコードを前記最高優先順位ユーザに割り付けるステップ、そして
送信電力およびコードを前記第２最高優先順位ユーザに割り付けるステップを備え、
前記第２最高優先順位ユーザに割り付けられた前記送信電力が、送信電力の前記総量から前記最高優先順位ユーザに割り付けられた前記送信電力を減算した量を超えず、前記第２最高優先順位ユーザに割り付けられたコードの数が、コードの前記総数から前記最高優先順位ユーザに割り付けられた前記コードを減算した数を超えない、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、最大支援可能パケット・サイズの決定が、利用可能な変調タイプ、パケット送信に利用可能なコードの総数、パケット送信に利用可能な利用可能送信電力の総量、およびベース局によって支援されるフレームの持続時間の組合わせに少なくとも部分的に基づき、
前記方法が、前記最高優先順位ユーザの最大支援可能パケット・サイズに部分的に基づく送信フォーマットを決定するステップを、さらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のユーザから最高優先順位ユーザを識別するステップが、前記複数のユーザのそれぞれについてデッドラインを計算するステップを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のユーザのそれぞれについてデッドラインを計算するステップが、前記複数のユーザのそれぞれのサービス・グレードに部分的に基づいてデッドラインを計算するステップを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
送信フォーマットを決定するステップが、
前記最大支援可能パケット・サイズを支援する１セットの送信フォーマットを決定するステップと、
送信フォーマットの前記セットから、前記最高優先順位ユーザおよび前記第２最高優先順位ユーザに送信されるビットの総数を最大にする送信フォーマットを選択するステップを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記最高優先順位ユーザまたは第２最高優先順位ユーザへ割り付けられていない電力を、前記最高優先順位ユーザと第２最高優先順位ユーザへ分配するステップを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
ベース局において送信リソースを割り付ける方法であって、
パケット送信に利用できる送信電力の総量を決定するステップ、
パケット送信に利用できるコードの総数を決定するステップ、
複数のユーザのそれぞれについてチャネル率を決定することにより、前記複数のユーザから最高優先順位ユーザを識別するステップ、
第２最高優先順位ユーザを識別するステップ、
前記最高優先順位ユーザのための最大支援可能パケット・サイズに部分的に基づく送信フォーマットを決定するステップ、
送信電力およびコードを前記最高優先順位ユーザに割り付けるステップ、そして、
送信電力およびコードを前記第２最高優先順位ユーザへ割り付けるステップを含み、
前記第２最高優先順位ユーザに割り付けられた前記送信電力が、送信電力の前記総量から前記最高優先順位ユーザに割り付けられた前記送信電力を減算した量を超えず、前記第２最高優先順位ユーザに割り付けられたコードの数が、コードの前記総数から前記最高優先順位ユーザに割り付けられた前記コードを減算した数を超えない、方法。
【請求項８】
前記複数のユーザから最高優先順位ユーザを識別するステップが、前記複数のユーザのそれぞれについてデッドラインを計算するステップを備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ベース局において送信リソースを割り付ける方法であって、
パケット送信に利用できる送信電力の総量を決定するステップ、
パケット送信に利用できるコードの総数を決定するステップ、
複数のユーザのそれぞれについてチャネル率を決定することにより、前記複数のユーザから最高優先順位ユーザを識別するステップ、
第２最高優先順位ユーザを識別するステップ、
前記最高優先順位ユーザのための最大支援可能パケット・サイズに部分的に基づく送信フォーマットを決定するステップ、
送信電力およびコードを前記最高優先順位ユーザに割り付けるステップ、
送信電力およびコードを前記第２最高優先順位ユーザへ割り付けるステップ、そして、
前記最高優先順位ユーザまたは第２最高優先順位ユーザへ割り付けられていない電力を、最高優先順位ユーザと第２最高優先順位ユーザへ分配するステップを含み、
前記第２最高優先順位ユーザに割り付けられた前記送信電力が、送信電力の前記総量から前記最高優先順位ユーザに割り付けられた前記送信電力を減算した量を超えず、前記第２最高優先順位ユーザに割り付けられたコードの数が、コードの前記総数から前記最高優先順位ユーザに割り付けられた前記コードを減算した数を超えない、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかし、各出力シャフトにモータ速度センサを取り付けると、システムが高価になる。さらに、変速機構は、固有の圧力降下と非効率を引き起こす閉回路を備えなければならない。
【特許文献１】米国特許第５，１９０，４４６号
【特許文献２】米国特許第５，２５９，７３８号
【特許文献３】米国特許第６，４０８，９７２号
【特許文献４】米国特許公開第２００６／０１１８３４６号
【特許文献５】米国特許第７，３００，３７５号
【特許文献６】米国特許公開第２００８／０２５１３０２号
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の空調、給湯を行う為、電動モータで駆動される圧縮機により作動される電動ヒートポンプ冷凍サイクルを組み込んだ温冷熱供給装置及び温水タンクと冷水タンクを設置して、前記電動ヒートポンプ冷凍サイクルを作動させて前記温水タンクと冷水タンク内の水又は媒体を加熱及び冷却して温冷熱を貯留させ、冷房を行う時期には給湯用に前記温水タンクの温水を利用して冷房用に前記冷水タンクの冷熱を利用し、また冷房を行わない時期には前記温水タンクのみでなく前記冷水タンクにも温熱を貯留させ給湯と暖房に利用するようにしたシステムであって、前記温水タンクに４０〜６０℃の温度範囲に融解温度を持つ潜熱蓄熱材を設置し、前記電動ヒートポンプ冷凍サイクルから供給される温熱を該潜熱蓄熱材に蓄熱し、給湯用の水道水又は暖房用の熱出力媒体乃至はその双方に該温熱を供給する事を特徴とした温冷熱供給システム。
【請求項２】
ヒートポンプ冷凍サイクルを組み込んだ装置を建物外部に設置し該装置を構成するヒートポンプ冷凍サイクルの作動媒体に炭素、水素、酸素などを主成分として、フッ素、塩素を含まない所謂自然冷媒と呼ばれる冷媒を用い、該装置内に循環させた建物内の空気と該ヒートポンプ冷凍サイクル冷媒間の熱交換を行わせるために該冷凍サイクルにフィンチューブ式空気熱交換器を設けたシステムに於いて、該熱交換器のチューブを冷媒を連通する内管を外管にはめ込んで熱的に接触させ且つその接触面に空隙を設けた状態で接触固定させた二重管とし、該空隙を前記フィンチューブ熱交換器のパイプ端部で直に屋外空気に開放させた事を特徴とした請求項１記載の温冷熱供給システム。
【請求項３】
前記温冷熱供給装置の圧縮機を駆動するための電動モータを作動させる電源として料金を割り安に設定する等優遇された乃至は推奨された時間帯の商用電力を利用して温熱乃至は冷熱を貯留させるシステムに於いて、前記温熱乃至は冷熱を用いて前記時間帯の修了前の一定時間の時間帯においては運転条件を特別に緩和させて暖房乃至は冷房を半強制的に運転させると共にその暖房乃至は冷房運転時は前記温冷熱供給装置のヒートポンプ冷凍サイクルも強制運転するように制御する事を特徴とした請求項１記載の温冷熱供給システム。
【請求項４】
前記冷水タンク内に４０〜６０℃の温度域に融解温度を持った潜熱蓄熱材による温熱貯留機構と４〜２０℃の温度域に融解温度を持った潜熱蓄熱材乃至は前記冷水タンク内の水の潜熱を利用した氷蓄熱の何れかによる冷熱貯留機構との双方の熱貯留機構を設置した事を特徴とした請求項１記載の温冷熱供給システム。
【請求項５】
多数毎のフィンに多数本のパイプを貫通させて構成した所謂フィンチューブ熱交換器などのように、適宜な間隔で配置したパイプとアルミニウム等の熱伝導性の良好な材料で作られた該パイプ間の連結部材とを良好な伝熱関係になるように構成した熱交換器を、冷暖房用の熱を搬送及び蓄熱するために潜熱蓄熱材の微粒子を分散混入させた水乃至は水溶液からなる前記潜熱蓄熱式熱搬送媒体を貯留及び流動させたタンク状の容器内に設置した蓄熱タンクに於いて、前記パイプからなる１つのパイプ回路には熱源媒体を連通させ、且つ別の１つのパイプ回路には給湯用水道水を連通させ、且つ前記水道水パイプ回路内を常にプラスの圧力状態とした事を特徴とした蓄熱タンクを前記温水タンクとして用いた請求項１記載の温冷熱供給システム。
【請求項６】
建物内の空調、給湯を行う為、電動モータで駆動される圧縮機により作動される電動ヒートポンプ冷凍サイクルを組み込んだ温冷熱供給装置及び温水タンクと冷水タンクを設置して、前記電動ヒートポンプ冷凍サイクルを作動させて前記温水タンクと冷水タンク内の水又は媒体を加熱及び冷却して温冷熱を貯留させ、冷房を行う時期には給湯用に前記温水タンクの温水を利用して冷房用に前記冷水タンクの冷熱を利用し、また冷房を行わない時期には前記温水タンクのみでなく前記冷水タンクにも温熱を貯留させ給湯と暖房に利用するようにした温冷熱供給方法であって、前記温水タンクに４０〜６０℃の温度範囲に融解温度を持つ潜熱蓄熱材を設置し、前記電動ヒートポンプ冷凍サイクルから供給される温熱を該潜熱蓄熱材に蓄熱し、給湯用の水道水又は暖房用の熱出力媒体乃至はその双方に該温熱を供給する事を特徴とした温冷熱供給方法。
【請求項７】
建物内の空調、給湯を行う為、電動モータで駆動される圧縮機により作動される電動ヒートポンプ冷凍サイクルを組み込んだ温冷熱供給装置及び温水タンクと冷水タンクを設置して、前記電動ヒートポンプ冷凍サイクルを作動させて前記温水タンクと冷水タンク内の水又は媒体を加熱及び冷却して温冷熱を貯留させ、冷房を行う時期には給湯用に前記温水タンクの温水を利用して冷房用に前記冷水タンクの冷熱を利用し、また冷房を行わない時期には前記温水タンクのみでなく前記冷水タンクにも温熱を貯留させ給湯と暖房に利用するようにした事を特徴とした温冷熱供給システム。
【請求項８】
建物内の空調、給湯を行わせる為のシステムで、外部から得られる熱源を利用して前記システム内に組み込んだ熱源利用ヒートポンプ冷凍サイクル、即ち熱源を利用して液媒体を蒸発させて高圧ガスを発生させ該高圧ガスが膨張するときの動力を該冷凍サイクル内の圧縮機の圧縮シリンダーを駆動するときの動力源に利用したヒートポンプ冷凍サイクル、乃至は電力と熱源の双方を利用して前記圧縮機の圧縮シリンダーを駆動したハイブリッドヒートポンプ冷凍サイクルを作動させて冷房、暖房、給湯の３通りの温冷熱のうち少なくとも冷房を出力させるようにした事を特徴とした温冷熱供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温冷熱供給システム及び温冷熱供給方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、特許文献１〜９に記載の発明は、連通管の壁面に可撓性のアブゾーブ壁面を備えており、このアブゾーブ壁面の撓みによって衝撃や脈動を吸収し、インジェクタによる反射波や脈動圧に起因する振動などにより引き起こされる異音の発生等を低減することを目的としている。
【特許文献１】特開２０００−３２９０３０号公報
【特許文献２】特開２０００−３２０４２２号公報
【特許文献３】特開２０００−３２９０３１号公報
【特許文献４】特開平１１−３７３８０号公報
【特許文献５】特開平１１−２１６４号公報
【特許文献６】特開昭６０−２４０８６７号公報
【特許文献７】特開２００３−２９３９０１号公報
【特許文献８】特開２００３−２９３９０２号公報
【特許文献９】特開２００５−２２６５１６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（作用・効果）
請求項１に係る発明の液化天然ガス充填設備の構成によれば、液化天然ガス充填用配管および昇圧用配管をタンクローリーに接続し、貯槽からの液化天然ガスを予備タンクに貯め、その予備タンクからローリー用加圧蒸発器に供給して液化天然ガスを蒸発気化し、気化した加圧用天然ガスをタンクローリーに供給してタンクローリー内を加圧し、タンクローリーから貯槽に液化天然ガスを充填することができる。
したがって、液化天然ガス充填用配管と昇圧用配管の２本の配管をタンクローリー側に接続するだけで液化天然ガスを充填でき、タンクローリーにローリー用加圧蒸発器を備えさせないものでありながら、接続作業および開閉弁の開閉作業の手間少なく際、タンクローリーから貯槽に液化天然ガスを充填できる。
しかも、液化天然ガスを予備タンクからローリー用加圧蒸発器に供給して蒸発気化するから、予備タンクの位置を比較的高位置に設置するとともに、それに伴ってローリー用加圧蒸発器も比較的高位置に設置できるなど、ローリー用加圧蒸発器を位置的制約少なく設置できるとともに、タンクローリーからの液化天然ガスを供給して蒸発気化する場合に比べてタンクローリー内の圧力変化の影響を受けず、充分加圧して、タンクローリーから貯槽に液化天然ガスを良好に充填できる。
また、ローリー用加圧蒸発器も比較的高位置に設置できるから、ローリー用加圧蒸発器、昇圧用配管、タンクローリー、液化天然ガス充填用配管へと窒素ガスなどを流して置換する場合でも、ローリー用加圧蒸発器内に残存した液化天然ガスの排出が容易であり、パージ作業の時間を短くできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上の説明から明らかなように、請求項１に係る発明の液化天然ガス充填設備によれば、液化天然ガス充填用配管および昇圧用配管をタンクローリーに接続し、貯槽からの液化天然ガスを予備タンクに貯め、その予備タンクからローリー用加圧蒸発器に供給して液化天然ガスを蒸発気化し、気化した加圧用天然ガスをタンクローリーに供給してタンクローリー内を加圧し、タンクローリーから貯槽に液化天然ガスを充填することができる。
したがって、液化天然ガス充填用配管と昇圧用配管の２本の配管をタンクローリー側に接続するだけで液化天然ガスを充填でき、タンクローリーにローリー用加圧蒸発器を備えさせないものでありながら、接続作業および開閉弁の開閉作業の手間少なく際、タンクローリーから貯槽に液化天然ガスを充填できる。
しかも、液化天然ガスを予備タンクからローリー用加圧蒸発器に供給して蒸発気化するから、予備タンクの位置を比較的高位置に設置するとともに、それに伴ってローリー用加圧蒸発器も比較的高位置に設置できるなど、ローリー用加圧蒸発器を位置的制約少なく設置できるとともに、タンクローリーからの液化天然ガスを供給して蒸発気化する場合に比べてタンクローリー内の圧力変化の影響を受けず、充分加圧して、タンクローリーから貯槽に液化天然ガスを良好に充填できる。
また、ローリー用加圧蒸発器も比較的高位置に設置できるから、ローリー用加圧蒸発器、昇圧用配管、タンクローリー、液化天然ガス充填用配管へと窒素ガスなどを流して置換する場合でも、ローリー用加圧蒸発器内に残存した液化天然ガスの排出が容易であり、パージ作業の時間を短くできる。
〔実施例１〕