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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１ｄｔｅｘ当たり少なくとも７．３グラムの靭性および１ｄｔｅｘ当たり少なくとも１００グラムのモジュラスを有する糸から作製された複数の連結圧縮された布帛層を含む少なくとも１つの第１のセクションであって、
前記連結圧縮された布帛層が、６５Ｎ以下の張力破断力を有する連結具により一緒に固定されており、
前記連結具が、１５〜３５０平方ｍｍの範囲で、前記複数の布帛層内かつ該布帛層の表面上の面積を画定しており、
試験方法Ａに規定される前記第１のセクションの前記布帛層の圧縮率が、少なくとも２％である、少なくとも１つの第１のセクションと、
（ｂ）１ｄｔｅｘ当たり少なくとも７．３グラムの靭性および１ｄｔｅｘ当たり少なくとも１００グラムのモジュラスを有する糸からから作製された複数の布帛層を含む少なくとも１つの第２のセクションであって、
前記布帛層が、１５〜３５０平方ｍｍの範囲の面積を画定するために、連結されておらず、
試験方法Ａに規定される前記第２のセクションの前記布帛層の圧縮率が、０．５％以下である、少なくとも１つの第２のセクションと
を含む防弾に好適な布帛アセンブリ。
【請求項２】
綿、ポリエステル、ｐ−アラミド、エラストマーポリウレタンおよびこれらの混合物のフィラメントを含むスレッドの形態にある請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
連続糸が、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリアゾールおよびこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーから作製されたフィラメントで作製されている請求項１に記載の布帛。
【請求項４】
（ａ）１ｄｔｅｘ当たり少なくとも７．３グラムの靭性および１ｄｔｅｘ当たり少なくとも１００グラムのモジュラスを有する連続糸から作製された複数の布帛層を積み重ねる工程と、
（ｂ）前記複数の布帛層を圧縮固定して、前記布帛層を貫いて連結具を挿入することにより、第１のセクションを形成する工程であって、前記連結具が、前記布帛の表面にラインパターンを形成しており、前記連結具が、各連結具の張力破断力が６５Ｎ以下となるような、機械的強度をさらに有していて、前記連結具ラインが、前記連結具に囲まれた圧縮布帛の面積の周囲をさらに画定しており、前記囲まれた圧縮面積が、前記圧縮布帛層表面で、１５平方ｍｍを超え、３５０平方ｍｍ未満であり、試験方法Ａに規定される圧縮率が少なくとも２．０％である圧縮束を提供する工程と、
（ｃ）１ｄｔｅｘ当たり少なくとも７．３グラムの靭性および１ｄｔｅｘ当たり少なくとも１００グラムのモジュラスを有する連続糸からから作製された複数の布帛層を積み重ねる工程と、
（ｄ）前記複数の布帛層を、隅部および端部周囲に固定することにより、第２のセクションを形成して、試験方法Ａに規定される圧縮率が０．５％以下である凝集束を提供する工程と、
（ｅ）少なくとも１つの第１のセクションを、少なくとも１つの第２のセクションと組み合わせて、５．０ｋｇ／ｍ2以下の面密度を有する布帛アセンブリとする工程と
を含む防護服物品用布帛アセンブリを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表１−１】
2012517577.tif 000001
【表１−２】
2012517577.tif 000002
次に、本発明の態様を示す。
１.  （ａ）１ｄｔｅｘ当たり少なくとも７．３グラムの靭性および１ｄｔｅｘ当たり少なくとも１００グラムのモジュラスを有する糸から作製された複数の連結圧縮された布帛層を含む少なくとも１つの第１のセクションであって、
前記連結圧縮された布帛層が、６５Ｎ以下の張力破断力を有する連結具により一緒に固定されており、
前記連結具が、１５〜３５０平方ｍｍの範囲で、前記複数の布帛層内かつ該布帛層の表面上の面積を画定しており、
試験方法Ａに規定される前記第１のセクションの前記布帛層の圧縮率が、少なくとも２％である、少なくとも１つの第１のセクションと、
（ｂ）１ｄｔｅｘ当たり少なくとも７．３グラムの靭性および１ｄｔｅｘ当たり少なくとも１００グラムのモジュラスを有する糸からから作製された複数の布帛層を含む少なくとも１つの第２のセクションであって、
前記布帛層が、１５〜３５０平方ｍｍの範囲の面積を画定するために、連結されておらず、
試験方法Ａに規定される前記第２のセクションの前記布帛層の圧縮率が、０．５％以下である、少なくとも１つの第２のセクションと
を含む防弾に好適な布帛アセンブリ。
２.  前記第２のセクションの布帛が、前記層が互いに対して滑るのを防ぐのに十分な機械的強度のみによって連結されている上記１に記載の布帛アセンブリ。
３.  前記第１および第２のセクションの布帛層の総数が、一緒に積み重なったとき、５．０ｋｇ／ｍ2未満の面密度を有する上記１に記載の布帛アセンブリ。
４.  綿、ポリエステル、ｐ−アラミド、エラストマーポリウレタンおよびこれらの混合物のフィラメントを含むスレッドの形態にある上記１に記載の連結具。
５.  連続糸が、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリアゾールおよびこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーから作製されたフィラメントで作製されている上記１に記載の布帛。
６.  （ａ）１ｄｔｅｘ当たり少なくとも７．３グラムの靭性および１ｄｔｅｘ当たり少なくとも１００グラムのモジュラスを有する連続糸から作製された複数の布帛層を積み重ねる工程と、
（ｂ）前記複数の布帛層を圧縮固定して、前記布帛層を貫いて連結具を挿入することにより、第１のセクションを形成する工程であって、前記連結具が、前記布帛の表面にラインパターンを形成しており、前記連結具が、各連結具の張力破断力が６５Ｎ以下となるような、機械的強度をさらに有していて、前記連結具ラインが、前記連結具に囲まれた圧縮布帛の面積の周囲をさらに画定しており、前記囲まれた圧縮面積が、前記圧縮布帛層表面で、１５平方ｍｍを超え、３５０平方ｍｍ未満であり、試験方法Ａに規定される圧縮率が少なくとも２．０％である圧縮束を提供する工程と、
（ｃ）１ｄｔｅｘ当たり少なくとも７．３グラムの靭性および１ｄｔｅｘ当たり少なくとも１００グラムのモジュラスを有する連続糸からから作製された複数の布帛層を積み重ねる工程と、
（ｄ）前記複数の布帛層を、隅部および端部周囲に固定することにより、第２のセクションを形成して、試験方法Ａに規定される圧縮率が０．５％以下である凝集束を提供する工程と、
（ｅ）少なくとも１つの第１のセクションを、少なくとも１つの第２のセクションと組み合わせて、５．０ｋｇ／ｍ2以下の面密度を有する布帛アセンブリとする工程と
を含む防護服物品用布帛アセンブリを製造する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電アクチュエータ（８２）によって駆動されるニードル弁（８８）のニードル弁閉鎖を検出するための方法であって、
圧電アクチュエータ（８２）に印加される電圧の信号を測定し、前記信号に自乗処理及び加算処理を施し、ニードル弁閉鎖が信号の特性経過（２６，３２，５６，５８，６０，６２）から検出されるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２】
信号の特性経過（２６，３２，５６，５８，６０，６２）が、ニードル弁閉鎖を示唆する特徴部分を有しているか否かが検査される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
圧電アクチュエータが作動中に駆動制御され、この場合信号の特性経過（２６，３２，５６，５８，６０，６２）が、当該方法の実施の際に、圧電アクチュエータ（５８）で実施された駆動制御による領域において、電圧が０Ｖの値まで低下した後で検査される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
信号の経過特性（２６，３２，５６，５８，６０，６２）において、閉鎖されるニードル弁（８８）によって引き起こされる、固体伝播音が検出される、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
ニードル弁（８８）がノズル（８６）内に配設され、圧電アクチュエータ（８２）から少なくとも１つの弁要素（９２）を介して駆動制御される、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記信号に対して、カットオフ周波数を備えたバンドパスフィルタリングが使用され、信号の所定の周波数がフィルタリング処理される、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ニードル弁閉鎖の時点が定められる、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
圧電アクチュエータ（８２）によって駆動制御されるニードル弁（８８）のニードル弁閉鎖の検出のための装置であって、
前記装置（８０）が、圧電アクチュエータ（８２）に印加された電圧の信号を測定し、前記信号に自乗処理及び加算処理を施し、ニードル弁閉鎖を信号の経過（２６，３２，５６，５８，６０，６２）から検出するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項９】
コンピュータ上で若しくは相応の計算ユニット上でコンピュータプログラムが請求項８による装置中で実施される、請求項１から７いずれか１項記載の方法の全てのステップを実施するための、プログラムコードを備えたコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータ上で若しくは相応の計算ユニット上でコンピュータプログラムが請求項８による装置中で実施される、請求項１から７いずれか１項記載の方法の全てのステップを実施するための、コンピュータで読み出し可能なデータ担体に記憶される、プログラムコードを備えたコンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
圧電アクチュエータはその作動中に電流によって制御される。この電流により、圧電アクチュエータは充電され、さらにニードル弁の移動によって噴射弁が開放される。またニードル弁は、圧電アクチュエータの放電によって再び閉じられる。電圧信号の経過は当該方法の実施の際に、電流によって行われる圧電アクチュエータの駆動制御による領域において、電圧がほぼ０Ｖの値まで低下した後で検査される。このような信号の経過は、通常は、通流した電流に起因している。本発明による方法の枠内では検出すべき特徴は、ニードル弁閉鎖を示唆するものであるが、しかしながら前述した電流によって励起されるものではない。この圧電アクチュエータの電圧信号の経過における特徴は、ニードル弁閉鎖の際のニードル弁の固体伝播音によって生じている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙；及び、該原紙の少なくとも片側上にコーティング組成物を含むコーテッド紙であって、該コーティング組成物が、非晶質リン酸アルミニウム又はポリリン酸アルミニウム顔料を含有し、かつ該リン酸アルミニウム又はポリリン酸アルミニウム顔料が遊離粒子の形態である、前記コーテッド紙。
【請求項２】
前記粒子が、前記組成物中の総固体重量を基に約1％、3％、5％、10％、12％、15％、20％、30％又は50％より多い量で存在する、請求項1記載のコーテッド紙。
【請求項３】
前記粒子が、みかけ密度1.95〜2.50g/cm3、及びリン対アルミニウムのモル比1を有する、請求項1記載のコーテッド紙。
【請求項４】
前記粒子が、1粒子につき閉じた空隙1〜4つを含む、請求項1記載のコーテッド紙。
【請求項５】
前記粒子が、粒度分布約0.1〜約5μにより特徴付けられる、請求項1記載のコーテッド紙。
【請求項６】
前記コーティング組成物が、炭酸カルシウム、焼成カオリン、含水カオリン、チャイナクレイ、タルク、雲母、ドロマイト、シリカ、ケイ酸塩、ゼオライト、セッコウ、サチン白、チタニア、二酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、三水和アルミナ、プラスチック顔料、及びそれらの組合せからなる群から選択される1以上の追加顔料を更に含有する、請求項1記載のコーテッド紙。
【請求項７】
前記コーティング組成物が、前記非晶質リン酸アルミニウム又はポリリン酸アルミニウム顔料を該組成物中の総固体重量を基に約1％〜約40％の量、及びTiO2顔料を約1％〜約40％の量で含有する、請求項1記載のコーテッド紙。
【請求項８】
1連につき18〜34ポンドの重量の原紙；及び該原紙の少なくとも片側上にコーティング組成物を含む嵩高コーテッド紙であって、該組成物が、遊離粒子の形態である非晶質リン酸アルミニウム又はポリリン酸アルミニウム顔料を含有し、かつ該コーティング組成物が、片側1連につき3ポンドを超えない重量であり、かつ該原紙が、コーテッド紙の総紙厚の少なくとも約88％の紙厚を有し、かつ該コーティング組成物が、該コーテッド紙の紙厚の実質的に残りを提供して、該コーテッド紙が少なくとも55の嵩率を有する、前記嵩高コーテッド紙。
【請求項９】
前記非晶質リン酸アルミニウム又はポリリン酸アルミニウム顔料が、リン酸、硫酸アルミニウム、及び水酸化ナトリウム又はアルミン酸ナトリウムを含む出発材料を混ぜ合わせることにより調製される、請求項8記載のコーテッド紙。
【請求項１０】
コーテッド紙の製造方法であって、
リン酸、硫酸アルミニウム、並びに水酸化ナトリウム及びアルミン酸ナトリウムのうちの1つを含む出発材料を混ぜ合わせることによる非晶質リン酸アルミニウム又はポリリン酸アルミニウム顔料を含み、該粒子が遊離粒子の形態である組成物を形成すること；及び、
該組成物を原紙の少なくとも片側に適用すること；を含む、前記製造方法。
【請求項１１】
前記出発材料を反応させて非晶質リン酸アルミニウム又はポリリン酸アルミニウム粒子を形成し、該粒子が、温度約130℃未満で乾燥され、かつ該非晶質リン酸アルミニウム又はポリリン酸アルミニウム粒子が、1粒子につき1つ以上の閉じた空隙を有する、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
前記リン酸及び水酸化アルミニウムが、第一工程において混ぜ合わされて酸性リン酸アルミニウムの溶液又は懸濁液を形成し、第二工程において、前記アルミン酸ナトリウムが該溶液又は懸濁液に添加される、請求項10記載の方法。
【請求項１３】
前記リン酸、水酸化アルミニウム、及びアルミン酸ナトリウムが、一工程で混ぜ合わされる、請求項10記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物が、炭酸カルシウム、焼成カオリン、含水カオリン、チャイナクレイ、タルク、雲母、ドロマイト、シリカ、ケイ酸塩、ゼオライト、セッコウ、サチン白、チタニア、二酸化チタン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、三水和アルミナ、プラスチック顔料、及びそれらの組合せからなる群から選択される1以上の追加顔料を更に含有する、請求項10記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物が、約5g/m2〜約30g/m2の量で前記原紙に適用される、請求項10記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のボスを有する第１の端部を有し、円柱部を有する圧力容器であって、
ライナーと、
前記ライナーを覆って配設された複合シェルと、
前記ライナーと前記複合シェルとの間に配設された第１の長手方向排気口とを備え、前記第１の長手方向排気口は、細長い排気口画定要素を備え、前記第１の長手方向排気口は、少なくとも前記円柱部から前記第１のボスまで延在する圧力容器。
【請求項２】
前記排気口画定要素は、流体透過性がある請求項１に記載の圧力容器。
【請求項３】
前記排気口画定要素と前記複合シェルとの間に配設されたテープをさらに備える請求項１又は２に記載の圧力容器。
【請求項４】
前記テープ上に配設された接着剤層をさらに備える請求項３に記載の圧力容器。
【請求項５】
前記テープは複数の穴を備える請求項３に記載の圧力容器。
【請求項６】
前記排気口画定要素上に配設された接着剤層をさらに備える請求項１〜５の何れか１項に記載の圧力容器。
【請求項７】
第２のボスを有する第２の端部を有し、前記ライナーと前記複合シェルとの間に配設された第２の長手方向排気口をさらに備え、前記第２の長手方向排気口は、細長い排気口画定要素を備え、前記第２の長手方向排気口は、少なくとも前記円柱部から前記第２のボスまで延在する請求項１〜６の何れか１項に記載の圧力容器。
【請求項８】
前記第１の長手方向排気口の端部は、大気に開口され、前記ボスに近接して配設されている請求項１〜７の何れか１項に記載の圧力容器。
【請求項９】
前記ライナーと前記複合シェルとの間に配設された第２の長手方向排気口を更に備え、前記第２の長手方向排気口は、第２の細長い排気口画定要素を備え、前記第２の長手方向排気口は、少なくとも前記円柱部から前記第１のボスまで延在する請求項１〜８の何れか１項に記載の圧力容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続されている２以上の相対する電極の間に形成される処理空間において大気圧グロー放電プラズマを用い、該処理空間において前駆体と酸素を含むガス組成物を用いて、ポリマー基材を生産するための方法であって、
ａ）無機材料の第１層をポリマー基材上にポリマー基材のＲt−値の少なくとも１００％の最大厚さ（ｄ３）で付着させ、
ここにおいて、Ｒt値は、ポリマー基材の表面に実質的に垂直に測定されたポリマー基材の断面の最大山谷高低差として定義される、
ｂ）無機材料の第２層を第１層上に付着させる、
ここにおいて、処理空間において酸素は３％以上の濃度を有し、電源を、２以上の相対する電極間の間隙を横切るエネルギーが４０Ｊ／ｃｍ2以上になるように制御する、
ことを含む方法。
【請求項２】
第１層を、酸素が２％以下の濃度を有するガス組成物を用いて付着させ、電源を、２以上の相対する電極間の間隙を横切るエネルギーが３０Ｊ／ｃｍ2以下になるように制御する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１層を付着させる時の酸素濃度が０．５％以下である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第１層の付着中に提供されるエネルギーが１０Ｊ／ｃｍ2以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第２層の付着中に提供されるエネルギーが８０Ｊ／ｃｍ2以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
第２層を付着させる時の酸素濃度が４％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
基材が、処理空間を通って移動する移動基材である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第１層が、Ｓｉ−、Ｏ−およびＣ−含有物を有する無機緩衝層を含み、第２層がＳｉＯ2の無機バリヤー層を含む、二重層バリヤーが表面上に提供されているポリマー基材であって、
第１層が、ポリマー基材のＲt−値の少なくとも１００％の厚さを有し、ここにおいて、Ｒt−値は、ポリマー基材の表面に実質的に垂直に測定されたポリマー基材の断面の最大山谷高低差として定義され、
第２層が、少なくとも４０ｎｍの厚さを有する、
前記ポリマー基材。
【請求項９】
電源（４）が９０〜１００％のデューティーサイクルでエネルギーを提供する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
電源（４）が１００％のデューティーサイクルでエネルギーを提供する、請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ＯＬＥＤまたはＰＶ−電池を提供するための、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の基材の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続されている２以上の相対する電極の間に形成される処理空間において大気圧グロー放電プラズマを用いてポリマー基材を生産するための方法であって、
ａ）前駆体および酸素を含むガス組成物であって、前記酸素が２％以下の濃度を有する組成物を処理空間で用い、電源を、２以上の相対する電極間の間隙を横切るエネルギーが３０Ｊ／ｃｍ2以下になるように制御して、無機材料の第１層をポリマー基材上に付着させ、
ｂ）前駆体および酸素を含むガス組成物であって、前記酸素が３％以上の濃度を有する組成物を処理空間で用い、電源を、２以上の相対する電極間の間隙を横切るエネルギーが４０Ｊ／ｃｍ2以上になるように制御して、無機材料の第２層を第１層上に付着させる
ことを含む方法。
【請求項２】
第１層を付着させる時の酸素濃度が０．５％以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１層の付着中に提供されるエネルギーが１０Ｊ／ｃｍ2以下である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第１層の付着中に提供されるエネルギーが５Ｊ／ｃｍ2以下である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
第２層の付着中に提供されるエネルギーが８０Ｊ／ｃｍ2以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
第２層を付着させる時の酸素濃度が４％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
無機材料の第１層を、３〜５０ｎｍの厚さが得られるまで付着させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
基材が、処理空間を通って移動する移動基材である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
基材が２ｎｍ以下の平均表面荒さＲaを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
電源（４）が９０〜１００％のデューティーサイクルでエネルギーを提供する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
電源（４）が１００％のデューティーサイクルでエネルギーを提供する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子部品を支持するキャリアプレートの製造方法であって、
第１の成形部と第２の成形部との間のキャリアコアを支持することと、
ここで、前記第１の成形部は、前記キャリアコアに面する接面と、前記接面から延びる複数の第１のピンを有し、
前記第２の成形部は、前記キャリアコアに面する接面と、前記接面から延びる複数の第２のピンを有し、
前記キャリアコアは、
前記キャリアコアの外周縁を形成するフレーム部と、
コアフレーム部に取り囲まれ、前記第１の成形部と前記第２の成形部との接面から凹んだウェブ部と、
前記ウェブ部を通して延び、前記第１の成形部と前記第２の成形部の前記接面に垂直な複数の六角形状に配置された孔とを備え、
前記複数の六角形状に配置された孔はそれぞれ中心孔を囲んで複数の正六角形を形成し、前記複数の第１と前記第２のピンの各々は、前記複数の六角形状に配置された孔の各一つを通して延びており、
それぞれのゲートを通して、前記第１の成形部と前記第２の成形部の各々に弾性材料を注入して、成形部品を形成することと、
前記成形部品の対向面を所定の厚さに仕上げて、キャリアプレートを形成することと
を含み、
前記正六角形の各縁の長さは第１の長さであり、前記複数の六角形状に配置された孔は第１の直径を有し、前記キャリアプレートは、前記複数の六角形状に配置された孔に置かれる点、四角形状に配置された複数の孔がウェブ部を通して延びる点、及び各前記四角形状に配置された複数の孔が前記第１の直径を有する点以外は前記キャリアプレートと同一である異なるキャリアプレートより高い強度を有することを特徴とするキャリアプレートの製造方法。
【請求項２】
前記キャリアコアは、前記弾性材料の流れ方向の下流側の孔と前記下流側の孔のすぐ上流側の他の孔の距離が、六角形状を形成する隣接する孔の間の間隔よりも大きくなるように配置されるように、前記第１の成形部と前記第２の成形部の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のキャリアプレートの製造方法。
【請求項３】
前記弾性材料を充填する前に、前記第１の成形部と前記第２の成形部を加熱することをさらに含み、
同じ材料が、前記キャリア中心部、前記第１の成形部、および前記第２の成形部を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載のキャリアプレートの製造方法。
【請求項４】
前記キャリアコアが矩形形状であり、前記第１の成形部と前記第２の成形部の各々のゲートは、前記フレーム部と前記ウェブ部が結合された一縁に沿って延び、前記キャリアコアの一縁に沿って、少なくとも前記ウェブ部の長さ分だけ延びることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャリアプレートの製造方法。
【請求項５】
前記第１の成形部と前記第２の成形部の前記接面の各々は、
前記フレーム部の少なくとも一部と嵌合い係合している第１の面部と、
前記第１の面部から凹み、前記ウェブ部に面する第２の面部と
を備え、
前記ゲートの各々は、前記第１の面部と前記第２の面部の間の少なくとも一部の間に凹部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャリアプレートの製造方法。
【請求項６】
前記複数の第１のピンと前記複数の第２のピンは、総数において、２０％以下で異なり、前記ウェブ部の表面にわたり、群で互い違いになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャリアプレートの製造方法。
【請求項７】
複数の電子部品を支持するキャリアプレートであって、
前記キャリア中心部の外周縁を形成するフレーム部、前記フレーム部により取り囲まれるウェブ部、及び前記ウェブ部を通して延び、それぞれ中心孔を囲んで複数の正六角形を形成する複数の六角形形状に配置された孔を有するキャリア中心部と、
前記複数の六角形形状に配置された孔を裏打ちし、前記フレーム部の対向面とほぼ同一平面に形成された弾性材料と
を備え、
前記正六角形の各縁の長さは第１の長さであり、前記複数の六角形状に配置された孔は第１の直径を有し、前記キャリアプレートは、前記複数の六角形状に配置された孔に置かれる点、四角形状に配置された複数の孔がウェブ部を通して延びる点、及び各前記四角形状に配置された複数の孔が前記第１の直径を有する点以外は前記キャリアプレートと同一である異なるキャリアプレートより高い強度を有することを特徴とするキャリアプレート。
【請求項８】
前記キャリア中心部が矩形状で、０．３５インチの仕上げ厚さを有することを特徴とする請求項７に記載のキャリアプレート。 
【請求項９】
前記第１の長さが０．０７インチであることを特徴とする請求項７又は８に記載のキャリアプレート。
【請求項１０】
前記ウェブ部が前記フレーム部の対向する外表面から凹んでいる請求項７又は８に記載のキャリアプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な第１電池と、情報を出力する出力部とを有する本体部と、
車両に固定され、前記本体部を着脱可能な状態で保持するベースステーションとを備え、
前記ベースステーションは、光、熱、風、及び振動の少なくとも１つを電気エネルギーに変換する発電部と、充電可能な第２電池を有し、
前記第１電池への充電は、前記車両のバッテリーに充電された電気エネルギーを使用せず、前記発電部で得られた電気エネルギーに基づいて行われ、
前記第２電池への充電は、前記発電部で得られた電気エネルギーに基づいて行われ、
前記本体部は、前記車両のバッテリーに充電された電気エネルギーを使用せず、前記発電部で得られた電気エネルギー、前記第１電池に充電された電気エネルギー、または前記第２電池に充電された電気エネルギーに基づいて駆動するものであり、
前記本体が前記保持部に取り付けられている場合、前記発電部で生じた電気エネルギーは、前記第２電池の充電よりも、前記本体の駆動及び前記第1電池への充電のために優先的に使用されることを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
前記ベースステーションを設置した車両のアクセサリ電源のオンオフ状態を検知する第１検知部と、
前記第１検知部による検知結果を第１情報として発信する発信部とを更に備え、
前記ベースステーションと前記本体部の少なくとも一方は、前記発信部からの前記第１情報を受信する受信部を有し、
前記本体部は、前記第１情報に基づいて、前記本体部のオンオフ状態を制御する制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
前記第１検知部は、前記車両に設けられたシガーライターソケットに取り付けられ、前記シガーライターソケットへの電力供給状態を、前記アクセサリ電源のオンオフ状態として検知することを特徴とする請求項２に記載の情報出力装置。
【請求項４】
前記第１検知部は、前記車両に設けられたＥＣＵから車速信号を検知し、
前記発信部は、前記アクセサリ電源のオンオフ状態に関する情報と、前記車速信号に関する情報とを前記第１情報として発信することを特徴とする請求項２に記載の情報出力装置。
【請求項５】
前記発電部は、光、及び熱の少なくとも１つを電気エネルギーに変換するものであり、
前記ベースステーションは、前記発電部で得られた電気エネルギーに基づいて駆動され、前記第２電池を冷却する冷却部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項６】
前記本体部と前記ベースステーションの一方は、凹部を有し、
前記本体部と前記ベースステーションの他方は、凸部を有し、
前記本体部が前記ベースステーションに取り付けられた時に、前記凹部と前記凸部とが係合し、
前記凹部と、前記凸部とを介して、前記ベースステーションから前記本体部への電力供給が行われ、
前記凹部は、前記凸部との係合時に前記凸部の挿入によって開き、非係合時に閉じる扉部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項７】
前記ベースステーションは、前記本体部と前記ベースステーションとの接続状態の確認手段を有し、
前記ベースステーションから前記本体部への電力供給は、前記確認手段による前記接続状態の確認後に行われ、且つ磁気結合を介して行われることを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項８】
前記ベースステーションと前記本体部の少なくとも一方は、前記ベースステーションを設置した車両の振動に関する情報を検知する第２検知部を有し、
前記本体部は、前記振動に関する情報に基づいて、前記本体部のオンオフ状態を制御する制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項９】
光、熱、風、及び振動の少なくとも１つを電気エネルギーに変換する発電部を備えた情報出力装置のベースステーションであって、
前記ベースステーションは、車両に取り付けられ、着脱可能な状態で本体部を保持するものであり、
前記本体部は、充電可能な第１電池と情報を出力する出力部とを有し、
前記ベースステーションは、充電可能な第２電池をさらに備え、
前記第１電池への充電は、前記車両のバッテリーに充電された電気エネルギーを使用せず、前記発電部で得られた電気エネルギーに基づいて行われ、
前記第２電池への充電は、前記発電部で得られた電気エネルギーに基づいて行われ、
前記本体部は、前記車両のバッテリーに充電された電気エネルギーを使用せず、前記発電部で得られた電気エネルギー、前記第１電池に充電された電気エネルギー、または前記第２電池に充電された電気エネルギーに基づいて駆動するものであり、
前記本体が前記保持部に取り付けられている場合、前記発電部で生じた電気エネルギーは、前記第２電池の充電よりも、前記本体の駆動及び前記第1電池への充電のために優先的に使用されることを特徴とするベースステーション。
【請求項１０】
前記発電部は、光、及び熱の少なくとも１つを電気エネルギーに変換するものであり、
前記発電部で得られた電気エネルギーに基づいて駆動され、前記第２電池を冷却する冷却部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のベースステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入用の医薬組成物の微粒子量（ＦＰＤ）特性を設定する方法であって、
前記組成物は、２種の活性成分であるサルメテロール及びフルチカゾン又はそれらの薬学的に許容しうる塩、溶媒化合物若しくはエステルと、２種の薬学的に許容しうる賦形剤であってｄ５０値がそれぞれ１２５−１４５μｍ及び５０−１００μｍである賦形剤と、を含み、
前記活性成分の各々が異なる賦形剤に独立して付着しており、
前記方法は、
ａ）前記２種の活性成分及び前記２種の薬学的に許容しうる賦形剤を提供するステップであって、賦形剤のｄ５０値が１２５−１４５μｍ及び５０−１００μｍであるステップと；
ｂ）１種の活性成分と１種の賦形剤との予備混和物をそれぞれ形成させるステップと；
ｃ）薬物画分を提供するために、２種の予備混和物を混合するステップと；
ｄ）前記薬物画分を患者の肺系に送達することが可能な適切な送達装置に、その薬物画分を導入するステップと；
を含み、
２種の異なる予備混和物に使用される前記賦形剤の重量比を１〜５の間の特定の値に設定することによって、前記ＦＰＤの設定が実施されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記賦形剤が担体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記担体がラクトースである、請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸入用の医薬組成物のＦＰＤ特性を設定する方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームの位置測定を行う位置測定装置であって、
前記ロボットアームに取り付けられた、複数の光線を放射する投光器（１０）であって、これら複数の光線（５０）はこの投光器（１０）に関する座標系（ａｂｃ）に対して既知である別々の光路に沿って放射されるようになっている投光器（１０）と、
支持フレーム（２０）を有する位置測定装置であって、
前記支持フレーム（２０）は、関連するカメラレンズを有さない複数のイメージセンサー（２２）を備え、前記複数のイメージセンサー（２２）は前記支持フレーム（２０）に対して固定された位置に備えられており、前記イメージセンサー（２２）は画像を取得するためには用いられず、専ら前記イメージセンサー（２２）上に光線（５０）が入射する前記照射スポットの前記位置を検出するために用いられ、前記位置測定装置は、
前記複数のイメージセンサー（２２）に接続され、前記支持フレーム（２０）に対する位置であって、光線（５０）が前記イメージセンサー（２２）に入射した位置を決定し、これによって前記支持フレーム（２０）に対する、前記投光器（１０）に関する座標系（ａｂｃ）の位置情報を決定する決定手段（２５）を有し、この決定手段により、前記投光器（１０）から光線（５０）が少なくとも３つのイメージセンサー（２２）上に入射される、前記ロボットアームのいかなる立体配置に対しても、前記位置情報を決定することができる、
位置測定装置。
【請求項２】
前記投光器（１０）は複数の光源（１２）を備える請求項１記載の位置測定装置。
【請求項３】
前記投光器（１０）は１０本より多くの光線（５０）を放射する請求項１又は２記載の位置測定装置。
【請求項４】
前記投光器（８０）は単一の光線（５０）を放射し、前記投光器は連続して別々の光路に沿った光線（５０）を生成するようにスキャン機構（８１）に取り付けられている請求項１記載の位置測定装置。
【請求項５】
前記イメージセンサー（２２）は、ＣＣＤ又はＣＭＯＳアクティブ‐ピクセル検知チップを有するピクセル化されたセンサーを備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の位置測定装置。
【請求項６】
前記イメージセンサー（２２）はそれぞれ、複数の隣接したイメージングチップを有する請求項５記載の位置測定装置。
【請求項７】
前記投光器（１０）と前記支持フレーム（２０）のいずれも、光基準エレメント（１５）又は光基準エレメント（１５）を取り付ける手段（１４）を備えている請求項１乃至６のいずれか１項記載の位置測定装置。
【請求項８】
前記光基準エレメント（１５）は球状に取り付けられた逆反射体である請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記位置測定装置は更に、第２の支持フレーム（６０）であって、この第２の支持フレーム（６０）に対して固定された位置に複数の光センサー（２２）を有する第２の支持フレーム（６０）を備えた請求項１乃至８のいずれか１項記載の位置測定装置。
【請求項１０】
複数の光線（５０）を放射する投光器（１０）であって、これら複数の光線はこの投光器（１０）に関する座標系（ａｂｃ）に対して既知である別々の光路に沿って放射されるようになっている投光器（１０）と、支持フレーム（２０）を用いたロボットアームの位置測定方法であって、
前記支持フレーム（２０）は関連するカメラレンズを有さない複数のイメージセンサー（２２）を備え、前記イメージセンサー（２２）は画像を取得するためには用いられず、専ら前記イメージセンサー（２２）上に光線（５０）が入射する前記照射スポットの前記位置を検出するために用いられ、前記位置測定方法は、
前記支持フレーム（２０）に対する位置であって、光線（５０）が前記イメージセンサー（２２）に入射した位置を決定し、これによって、前記投光器（１０）から光線（５０）が少なくとも３つのイメージセンサー（２２）上に入射される、前記ロボットアームのいかなる立体配置に対しても、前記位置情報を決定するように、前記支持フレーム（２０）に対する、前記投光器（１０）に関する座標系（ａｂｃ）の位置情報を決定する、
位置測定方法。
【請求項１１】
前記位置測定は前記支持フレーム（２０）に関する座標系（ＸＹＺ）に対する前記投光器（１０）の位置を測定する、請求項１０記載の位置測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材をポリオレフィンから選択される非ハロゲン化ポリマーに結合する方法であって、
i）金属または非ハロゲン化ポリマーにエポキシ系接着剤を塗布する工程、
ii）金属基材と非ハロゲン化ポリマーを接合させる工程、および
iii）エポキシ系接着剤を硬化させる工程
を含み、
ここで、該エポキシ系接着剤は、
ａ）エポキシ基を有する１種以上のモノマー、樹脂またはプレポリマー、および
ｂ）ｎの酸化状態にある金属イオンＭの少なくとも１種の塩を含有する開始剤成分、ここで、金属イオンＭは、金属基材の表面の標準還元電位よりも高い標準還元電位Ｅ０Ｍを有し、標準還元電位Ｅ０Ｍは、金属イオンＭのｎの酸化状態からゼロの酸化状態への、または金属イオンＭのｎの酸化状態からｍの酸化状態への、金属イオンＭの還元に対する標準還元電位のいずれかであり、ｍはｎよりも小さいがゼロよりも高い、
を含む方法。
【請求項２】
金属基材の表面とエポキシ系接着剤を接触させる前に、該金属基材の表面に腐食防止の前処理を適用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接着剤がさらに腐食防止剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
金属基材の表面とエポキシ系接着剤を接触させる前に、該金属基材の表面に腐食防止の前処理を適用しない、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
金属イオンＭが、有機配位子に結合していないか、または、少なくとも１個の有機配位子と結合しているかのいずれかであって、好ましくは、該有機配位子は、１個以上のＣ＝Ｃ二重結合を有し有機配位子への金属の結合位置が１個以上のＣ＝Ｃ二重結合である、または、該有機配位子は、クラウンエーテルもしくは２個以上のエーテル結合を有する開鎖エーテルである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
金属イオンＭが遷移金属であり、好ましくはＣｕ、Ａｇ、およびそれらの組合せから選択される請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
金属イオンＭの塩が、無機強酸または有機強酸の対イオン、好ましくはＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ、（Ｃ６Ｆ５）４Ｇａ、カルボラン、トリフルイミド、ビス−トリフルイミド、およびそれらの組合せからなる群から選択される無機強酸または有機強酸の対イオンを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
エポキシ系接着剤が、硬化促進剤を含む、好ましくは少なくとも１個のビニルエーテル官能基を含有する種を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
非ハロゲン化ポリマーを、エポキシ系接着剤と接触させる前に、物理的にまたは化学的に活性化させない、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
非ハロゲン化ポリマーが、ポリエチレンまたはポリプロピレンからなる群から選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
金属基材がチューブまたはパイプであって、
工程i）において、チューブまたはパイプの内部表面または外部表面にエポキシ系接着剤を塗布し、および
工程ii）において、非ハロゲン化ポリマーをエポキシ−接着剤層に押し出しにより塗装する
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
チューブまたはパイプが、工程i）の後で工程ii）の前に、１５０℃以下の温度、好ましくは１１０℃以下の温度を有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法により互いに結合した、金属基材およびポリオレフィンから選択される非ハロゲン化ポリマーを含有する、物品。
【請求項１４】
ポリオレフィンから選択される非ハロゲン化ポリマーのコーティングが、硬化したエポキシ系接着剤で結合した、金属基材製のチューブまたはパイプ。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法を用い、ポリオレフィンから選択される非ハロゲン化ポリマーで塗装した、金属基材製のチューブまたはパイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
フルオピラムはＮ−｛２−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］エチル｝−２−（トリフルオロメチル）ベンズアミドという化合物名を有し、ピリジルエチルベンズアミドの化学的分類に属する殺菌剤である。フルオピラムおよび、それを市販されている既知の化合物から出発して製造する工程はＥＰ−Ａ−１３８９６１４に記載されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投薬対象の薬物を収容し、第１の開口部を規定する第１の端部を有する筐体と、
前記筐体内に配され、前記薬物と接触するプランジャーと、
前記筐体の前記第１の開口部に第１の封止シールを設ける第１の封止要素と、
前記第１の封止シールの前記プランジャーとは反対側に当初配置され、前記第１の封止シールを破り前記プランジャーを前記筐体内で移動させて前記薬物を投薬させるように操作可能なプッシャーとを備え、
前記プランジャーが前記筐体とともに封止シールを形成しない薬物投薬装置。
【請求項２】
自己注射器を構成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記筐体の壁面と接触する前記プランジャーの周辺部が実質的に非エラストマー系材料からなる、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プランジャーは前記筐体とともにカップシールを形成する、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記プランジャーは潤滑剤でコートされていない、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記プランジャーは、薬物の送達中に薬物によりかかる液圧の成分がプランジャーと筐体との間の封止インターフェースに向かうように形成される、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記プランジャーは前記筐体内を移動可能であり、前記筐体に対する摩擦係数が０．３未満である、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記プランジャーおよび前記筐体のいずれも潤滑剤で滑らかにされていないとき、前記プランジャーが前記筐体内を移動可能であり、前記筐体に対する摩擦係数が０．３未満である、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の封止要素はラミネートフォイルを含む、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ラミネートフォイルはアルミニウム層を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記筐体はさらに、第２の開口部を規定する第２の端部と、前記第２の開口部に第２の封止シールを設ける第２の封止要素とを有し、前記プランジャーが前記第１の開口部から離れる方向に移動することにより前記薬物を前記第２の開口部を介して前記筐体から投薬する、請求項１から請求項１０のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】
前記筐体は主としてプラスチック材料から形成される、請求項１から請求項１１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】
薬物を収容し、第１の開口部を規定する第１の端部を有する筐体と、
前記筐体内に配され、前記薬物と接触するプランジャーと、
前記筐体の前記第１の開口部に第１の封止シールを設け、破裂可能な第１の封止要素とを備え、
前記プランジャーが前記筐体とともに封止シールを形成しない一次薬物容器。
【請求項１４】
前記筐体の壁面と接触する前記プランジャーの周辺部が実質的に非エラストマー系材料からなる、請求項１３に記載の一次薬物容器。
【請求項１５】
前記プランジャーは前記筐体とともにカップシールを形成する、請求項１３または請求項１４に記載の一次薬物容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結チューブを通じて負圧源と連通されるニップルを具備して、下部が開放された円筒形状の桶体と、及び
前記桶体の下端から円柱方向に延長形成されて、少なくとも一つの閉ループ形状でなされた肌密着部を有する複数の肌密着部を含んで、
前記複数の肌密着部は、外側から内側が外側より高い位置に設定されることを特徴とするマッサージ装置用二重構造のマッサージコップ。
【請求項２】
前記複数の肌密着部は、それぞれ閉ループ形状であることを特徴とする請求項１に記載のマッサージ装置用二重構造のマッサージコップ。
【請求項３】
前記複数の肌密着部のうちで少なくとも一つは閉ループ形状であり、残りは円柱方向に間隔を置いて配置される複数の半球型突起を有することを特徴とする請求項１に記載のマッサージ装置用二重構造のマッサージコップ。
【請求項４】
前記複数の肌密着部は少なくとも一つは閉ループ形状であり、残りは一部が開放された閉ループ形状であることを特徴とする請求項１に記載のマッサージ装置用二重構造のマッサージコップ。
【請求項５】
前記桶体は把持部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のマッサージ装置用二重構造のマッサージコップ。
【請求項６】
前記桶体の内部にインサートモールディングされたヒーティング素子をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のマッサージ装置用二重構造のマッサージコップ。
【請求項７】
前記桶体の上部に設置されてマッサージコップ内部に遠赤外線を放射するための赤外線又は遠赤外線ＬＥＤをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のマッサージ装置用二重構造のマッサージコップ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＴＮＦα受容体１型（ＴＮＦＲ１；ｐ５５）免疫グロブリン単一可変ドメインであって、ＤＯＭ１ｈ−５７４−１５６（配列番号１）のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一のアミノ酸配列を含む、単一可変ドメイン。
【請求項２】
単一可変ドメインが、表面プラズモン共鳴で測定した解離定数（ＫＤ）５００ｐＭ以下でヒトＴＮＦＲ１に特異的に結合する結合部位を含む、請求項１に記載の単一可変ドメイン。
【請求項３】
単一可変ドメインが、表面プラズモン共鳴で測定した解離速度定数（Ｋｏｆｆ）２×１０−４ｓ−１以下でヒトＴＮＦＲ１に特異的に結合する結合部位を含む、請求項１または２に記載の単一可変ドメイン。
【請求項４】
単一可変ドメインが、ヒト、カニクイザルおよび任意にイヌＴＮＦＲ１に特異的に結合する、請求項１、２または３に記載の単一可変ドメイン。
【請求項５】
単一可変ドメインが、ヒト、カニクイザルおよび任意にイヌＴＮＦＲ１のＤＯＭ１ｈ−５７４−１５６（配列番号１）への結合を阻害する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の単一可変ドメイン。
【請求項６】
単一可変ドメインが：
ｉ．標準的ＭＲＣ５アッセイ法においてＴＮＦα誘発性ＩＬ−８分泌の阻害により測定したＮＤ５０約５ｎＭ以下でＴＮＦＲ１を中和する；
ｉｉ．標準的Ｌ９２９アッセイ法においてＴＮＦα誘発性細胞毒性の阻害により測定したＮＤ５０約１５０ｎＭ以下でＴＮＦＲ１を中和する；
ｉｉｉ．標準的カニクイザルＫＩアッセイ法においてＴＮＦα誘発性ＩＬ−８分泌の阻害により測定したＮＤ５０約５ｎＭ以下でＴＮＦＲ１を中和する；および／または
ｉｖ．ＴＮＦＲ１の非競合阻害剤である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の単一可変ドメイン。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の免疫グロブリン単一可変ドメインと、任意に、血清アルブミン（ＳＡ）に特異的に結合する少なくとも１つの免疫グロブリン単一可変ドメインとを含む、多重特異性リガンド。
【請求項８】
抗ＳＡ単一可変ドメインが、ＤＯＭ７ｈ−１１（配列番号２８）、ＤＯＭ７ｈ−１１−３（配列番号２９）、ＤＯＭ７ｈ−１１−１２（配列番号３０）、ＤＯＭ７ｈ−１１−１５（配列番号３１）、ＤＯＭ７ｈ−１４（配列番号３２）、ＤＯＭ７ｈ−１４−１０（配列番号３３）、ＤＯＭ７ｈ−１４−１８（配列番号３４）またはＤＯＭ７ｍ−１６（配列番号３５）の配列と少なくとも８０％同一のアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の多重特異性リガンド。
【請求項９】
リンカーが抗ＴＮＦＲ１単一可変ドメインと抗ＳＡ単一可変ドメイン間に提供され、アミノ酸配列ＡＳＴ、任意にＡＳＴＳＧＰＳを含む、請求項７または８に記載の多重特異性リガンド。
【請求項１０】
（ｉ）ＤＯＭ１ｈ−５７４−１５６（配列番号１）のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一のアミノ酸配列を含む抗ＴＮＦα受容体１型（ＴＮＦＲ１；ｐ５５）免疫グロブリン単一可変ドメインと、（ｉｉ）血清アルブミン（ＳＡ）に特異的に結合する少なくとも１つの抗ＳＡ免疫グロブリン単一可変ドメインであって、ＤＯＭ７ｈ−１１−３（配列番号２９）の配列と少なくとも８０％同一のアミノ酸配列を含む抗ＳＡ単一可変ドメインと、（ｉｉｉ）任意に、抗ＴＮＦＲ１単一可変ドメインと抗ＳＡ単一可変ドメイン間に提供されたリンカーであって、アミノ酸配列ＡＳＴ、任意にＡＳＴＳＧＰＳを含むリンカーとを含む、多重特異性リガンド。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の単一可変ドメインまたは多重特異性リガンドを含む、ＴＮＦＲ１アンタゴニスト。
【請求項１２】
炎症状態の治療および／または予防のための、請求項１１に記載のＴＮＦＲ１アンタゴニスト。
【請求項１３】
炎症状態の治療および／または予防のための医薬品の製造における、請求項１１に記載のＴＮＦＲ１アンタゴニストの使用。
【請求項１４】
前記状態が関節炎、多発性硬化症、炎症腸疾患および慢性閉塞性肺疾患からなる群から選択される、請求項１２に記載のアンタゴニストまたは請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
核酸が、ＤＯＭ１ｈ−５７４−１５６（配列番号１）のヌクレオチド配列と少なくとも８０％同一のヌクレオチド配列を含み、核酸が、ＴＮＦＲ１に特異的に結合する免疫グロブリン単一可変ドメインを含むポリペプチドをコードする、単離、または組換え型核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織凝固装置と共に用いる流体供給装置であって、該流体供給装置は、
複数の流体流量で流体を供給するように構成されるポンプ（３０８）と、
該ポンプに動作可能に接続されているコントローラ（３１２）であって、該コントローラ（３１２）は、該組織凝固装置において測定された温度に関するデータを受信し、そして、該組織凝固装置において一定の設定温度を維持するように試みることなく、該測定された温度および該測定された温度の変化率の両方の所定の組み合せの関数として該ポンプからの該流体流量を選択的に、増加、減少および維持する、コントローラと
を備えている、流体供給装置。
【請求項２】
前記コントローラ（３１２）は、基底流量設定を受信するように構成され、
該コントローラは、一定の設定温度を維持するように試みることなく、前記組織凝固装置における温度および該組織凝固装置における温度の変化率の両方の所定の組み合せの関数として、基底流体流量からの１つ以上の単位増加または該基底流体流量からの１つ以上の単位減少によって前記ポンプ（３０８）からの流体流量を制御するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラ（３１２）は、入力された安全温度を受信するように構成され、
前記単位増加の数は、前記測定された温度と該入力された安全温度との差に反比例する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラ（３１２）は、入力された安全温度を受信するように構成され、
前記単位減少の数は、前記測定された温度と該入力された安全温度との差に比例する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラ（３１２）は、入力された安全温度を受信するように構成され、
該コントローラは、該安全温度未満の好適な凝固温度を格納するように構成され、
該コントローラは、前記測定された温度が所望の温度よりも高い場合には、該測定された温度の変化率の符号および大きさに依存して、前記ポンプからの流体流量を増加および減少させるように構成され、
該コントローラは、前記測定された温度が所望の温度未満の場合には、該測定された温度の変化率の符号および大きさに依存して、前記ポンプからの流体流量を増加および減少させるように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の装置と、
前記入力された安全温度に少なくとも等しい測定された温度に応答して、前記組織凝固装置に供給される電力を実質的に低減する電源（２００）と
を備える、システム。