Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
外側リング（２３）は、モータハウジング（１５）に軸方向に当接される段付肩部（２８）を有し、また、径方向及び軸方向に開口している、シール要素（３１）用の凹部（３０）を有し、肩部（２８）とシール要素（３１）とは、軸方向について互いに同一面となるように設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＤＣモータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
一実施形態において、本発明は、CD4とHIV-1 gp120との相互作用に干渉できる物質が、活性化調節性T細胞(Treg細胞)の増加により臨床像を改善できる疾患に対し、好影響を与えるのに役立つことができるかどうかを測定する方法であって、前記方法において、
(a)Treg細胞を含む溶液を用意し、ここでTreg細胞は、好ましくはCD4+CD25+Treg細胞またはTr1細胞またはTh3細胞であり、前記溶液は、より好ましくは、さらに不活化同系CD3枯渇PBMC(好ましくは照射またはマイトマイシンCにより不活化されている末梢血単核細胞)もしくは樹状細胞(DC)および同種CD8+T細胞もしくは同種CD4+T細胞を含み、
(b)Treg細胞と被験物質との相互作用を可能にする条件下で前記物質を添加し、
(c)Treg細胞が活性化されたかどうかを測定し、ここで活性化Treg細胞によりTreg細胞アクチベーターとして前記物質が同定されることを含む前記方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
甘味料である溶液状のスクラロースに関する、栄養補助食品の新規な組成物及びその製造方法。
【請求項２】
保存料の添加を必要としない請求項１に記載の組成物及びその操作方法。
【請求項３】
無菌製品の様々な製造方法によってスクラロースの無菌溶液を製造することができる請求項１に記載の組成物及びその操作方法。
【請求項４】
完全に無菌状態での製造によって、無菌溶液を製造することができる請求項１に記載の組成物及びその操作方法。
【請求項５】
保存料の添加を必要としない無菌製品を製造する完全無菌状態で製造される、注射製剤用の水とスクラロースを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物及びその操作方法。
【請求項６】
計量及びバルク調製作業は、クラスＣの層流下で実施されることを特徴とする請求項１に記載の組成物及びその操作方法。
【請求項７】
バルク調製が、スクラロース粉末を注射製剤用の水に溶解し、完全に溶解するまで振とうし、最終的な容積を調節して、濃度が、選択に応じて、０．１ｍｇ／ｍｌ〜１ｇ／ｍｌの範囲にある溶液を製造することからなることを特徴とする請求項１に記載の組成物及びその操作方法。
【請求項８】
得られた溶液は、次に、製品の殺菌の様々な方法の一つによって、殺菌されることを特徴とする請求項１に記載の組成物及びその操作方法。
【請求項９】
殺菌は、特に、０．２２μｍの親水性フィルタによる殺菌ろ過によっておこなうことができ、次に得られた無菌溶液をクラスＡの層流下で複数のびんに無菌で分配することを特徴とする請求項１に記載の組成物及びその操作方法。
【請求項１０】
ビンの閉栓は、また、同じ無菌状態で実施されることを特徴とする請求項１に記載の組成物及びその操作方法。
【請求項１１】
無菌溶液状のスクラロースは、様々な容量のビンに詰められ、これらのビンは、また、点滴ビンでもよいことを特徴とする請求項１に記載の組成物及びその操作方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明は、保存料の添加を要することなく、完全に無菌状態で製造された、注射製剤用の水とスクラロースを含むものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
計量およびバルク調製作業は、クラスＣの層流下で行われる。バルク調製は、スクラロース粉末を注射製剤用の水に溶解させ、完全に溶解するまで振とうし、最終的な体積を調節して、濃度が選択に応じて０．１ｍｇ／ｍｌ〜１ｇ／ｍｌの範囲の溶液を製造することからなる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
次に、得られた無菌溶液をクラスＡの層流下で複数のビン内に無菌で分配する。また、同じ条件下で、ビンの閉栓を実行する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の無菌溶液状のスクラロースは、様々の容量のビンに詰められ、これらのビンは、また、点滴ビンでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化によって劣化する哺乳類摂取用の物質を収容する貯蔵寿命の長いパッケージであって、
遷移金属の酸素捕捉剤を含む酸素捕捉剤と、実質的に酸素を通さない容器とを備え、
上記容器は容器内に掛けられたフィルターを有し、このフィルターが、哺乳類摂取用の物質を保持し、
上記容器は上記酸素捕捉剤をも保持していることを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
上記容器がさらに二酸化炭素吸収剤を内包することを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
上記二酸化炭素吸収剤が二酸化炭素を吸収した時に水分を発生させることを特徴とする請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
上記遷移金属が鉄であり、酸素捕捉剤が水で活性化されることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項５】
上記哺乳類摂取用の物質が食品であり、この食品がコーヒー、茶、ココア、ミルク製品からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項６】
上記食品がコーヒーであり、上記酸素捕捉剤がコーヒーの酸素吸収速度より少なくとも１０倍の速度で酸素を吸収することを特徴とする請求項５に記載のパッケージ。
【請求項７】
上記酸素捕捉剤の酸素吸収速度が、上記コーヒーの酸素吸収速度の少なくとも５０倍であることを特徴とする請求項６に記載のパッケージ。
【請求項８】
上記酸素捕捉剤が活性剤と鉄を含むことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項９】
上記活性剤が塩であることを特徴とする請求項８に記載のパッケージ。
【請求項１０】
上記塩が、塩化ナトリウムであることを特徴とする請求項９に記載のパッケージ。
【請求項１１】
上記容器が酸素を通さない蓋を備えていることを特徴とする請求項５に記載のパッケージ。
【請求項１２】
上記容器とフィルターは熱溶着可能であることを特徴とする請求項５に記載のパッケージ。
【請求項１３】
上記二酸化炭素吸着剤は、水酸化カルシウムまたは水酸化マグネシウムを含むことを特徴とする請求項２に記載のパッケージ。
【請求項１４】
上記酸素捕捉剤が、酸化カルシウムまたは酸化マグネシウムの粉と、シリカゲル中の水分を含有し、これらが反応して水酸化カルシウムまたは水酸化マグネシウムを生じさせることを特徴とする請求項１１に記載のパッケージ。
【請求項１５】
上記容器はフィルター内のコーヒーを備え、このフィルターは容器の底の上方に掛けられていることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１６】
上記容器が蓋を有し、上記酸素捕捉剤がこの容器の蓋に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１７】
上記酸素捕捉剤が容器の壁に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１８】
上記酸素捕捉剤がポリマーのフィルムまたは片に含有されていることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１９】
上記酸素捕捉剤がディスク、タブレットまたはカプセルの形態をなしていることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項２０】
上記ディスク、タブレットまたはカプセルが、酸素を通すことができるポリマーでコーティングされていることを特徴とする請求項１９に記載のパッケージ。
【請求項２１】
上記酸素捕捉剤が、酸素を通し液状の水を通さない小袋内に入れられていることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項２２】
上記哺乳類が人を含むことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項２３】
二酸化炭素の放出によって劣化する哺乳類摂取用の物質を収容する貯蔵寿命の長いパッケージであって、
二酸化炭素捕捉剤と、実質的に二酸化炭素を通さない容器とを備え、
上記容器は容器内に掛けられたフィルターを有し、このフィルターが、哺乳類摂取用の物質を保持し、
上記容器は上記二酸化炭素捕捉剤をも保持していることを特徴とするパッケージ。
【請求項２４】
上記二酸化炭素捕捉剤が二酸化炭素を吸収した時に水分を生じさせることを特徴とする請求項２３に記載のパッケージ。
【請求項２５】
上記哺乳類摂取用の物質がコーヒー、茶、ココア、乳製品からなる群から選択されることを特徴とする請求項２３に記載のパッケージ。
【請求項２６】
上記二酸化炭素捕捉剤が、水酸化カルシウム、シリカゲルおよび水を含むことを特徴とする請求項２３に記載のパッケージ。
【請求項２７】
上記容器とフィルターが熱溶着可能であることを特徴とする請求項２５に記載のパッケージ。
【請求項２８】
上記容器が上記フィルター内のコーヒーを備え、このフィルターが、容器の底の上方で掛けられていることを特徴とする請求項２３に記載のパッケージ。
【請求項２９】
上記容器が蓋を有し、上記二酸化炭素捕捉剤がこの容器の蓋に取り付けられていることを特徴とする請求項２３に記載のパッケージ。
【請求項３０】
上記二酸化炭素捕捉剤が容器の壁に取り付けられていることを特徴とする請求項２３に記載のパッケージ。
【請求項３１】
上記二酸化炭素捕捉剤がポリマーのフィルムまたは片に含有されていることを特徴とする請求項２３に記載のパッケージ。
【請求項３２】
上記二酸化炭素捕捉剤がディスク、タブレットまたはカプセルに含まれているか、ディスク、タブレットまたはカプセルの形態をなしていることを特徴とする請求項２３に記載のパッケージ。
【請求項３３】
上記二酸化炭素捕捉剤が、二酸化炭素を通し液状の水を通さない小袋内に入れられていることを特徴とする請求項２３に記載のパッケージ。
【請求項３４】
上記哺乳類が人を含むことを特徴とする請求項２３に記載のパッケージ。
【請求項３５】
上記ディスク、タブレットまたはカプセルが、二酸化炭素を通すことができるポリマーでコーティングされていることを特徴とする請求項３２に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＶＩ）で表される化合物【化１】
2013523623.tif 000001
【請求項２】
薬剤として用いられる請求項１の化合物。
【請求項３】
ＰＰＡＲγ関連疾患の治療においてＰＰＡＲγアゴニストとして用いられる、請求項１の化合物。
【請求項４】
炎症性疾患、代謝性疾患および2型糖尿病の治療において、ＰＰＡＲγアゴニストとして用いられる、請求項３の化合物。
【請求項５】
高血圧、高中性脂肪血症、高コレステロール血症（ＨＤＬ−Ｃ）、肥満からなる群から選択される代謝性疾患の治療においてＰＰＡＲγアゴニストとして用いられる、請求項３又は４の化合物。
【請求項６】
アテローム性動脈硬化症、炎症性腸疾患、関節リウマチ、肝線維症、腎症、乾癬、皮膚創傷治癒、皮膚再生、膵臓炎、胃炎、神経変性障害または癌からなる群から選択される炎症性疾患の治療においてＰＰＡＲγアゴニストとして用いられる、請求項３又は４の化合物。
【請求項７】
ＰＰＡＲγ関連疾患治療用の組成物を製造するための、式（ＶＩ）で表される化合物【化１】
2013523623.tif 000002
又はその誘導体を使用した製造方法。
【請求項８】
炎症性疾患、代謝性疾患および2型糖尿病の治療用の組成物を製造するための、請求項７の製造方法。
【請求項９】
高血圧、高中性脂肪血症、高コレステロール血症（ＨＤＬ−Ｃ）、肥満からなる群から選択される代謝性疾患の治療用の組成物の製造するための、請求項７又は８の製造方法。
【請求項１０】
アテローム性動脈硬化症、炎症性腸疾患、関節リウマチ、肝線維症、腎症、乾癬、皮膚創傷治癒、皮膚再生、膵臓炎、胃炎、神経変性障害または癌からなる群から選択される代炎症性疾患の治療用の組成物の製造するための、請求項７又は８の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも請求項１の化合物、および、賦形剤または担体を含む医薬品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
調製例
Ａ．エチル２−（４−ブロモ−２−ホルミルフェノキシ）ヘキサノアート（化合物ＶＩＩ：Ｒ１＝ｎ−Ｃ４Ｈ９；Ｒ２＝Ｈ；Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５；Ｘ１＝Ｂｒ）
８．９ｇの炭酸カリウム（６４．３ｍｍｏｌ）および４５ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを備え付けの反応器中に装入し、次いで撹拌しながら５５℃に加熱する。次いで、２２ｇの２−ヒドロキシ−５−ブロモベンゼンホルムアルデヒド（化合物Ｖ：Ｘ１＝Ｂｒ）（１０７．２ｍｍｏｌ）の４０ｍｌＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中溶液をこの混合物上に５５℃において滴下しながら注ぎ、次いで添加漏斗を１０ｍｌＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドによりリンスする。媒体を５５℃において３０分間撹拌し、次いで８０℃に加熱する。２０．８ｍｌのエチル２−ブロモヘキサノアート（化合物ＶＩ：Ｒ１＝ｎ−Ｃ４Ｈ９；Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５；Ｈａｌ＝Ｂｒ）（１１２．６ｍｍｏｌ）を添加し、添加漏斗を１０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドによりリンスする。反応媒体を撹拌しながら８０℃において維持し；反応進行をＴＬＣ（溶出剤：７／１のメチルシクロヘキサン／酢酸エチル；化合物ＶのＲｆ：０．５３；化合物ＶＩＩのＲｆ：０．４４）によりモニタリングする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
反応の終了時、反応媒体の温度を２０℃に冷却し、次いで１００ｍｌの脱イオン水をゆっくりと添加し、油状物の偏析をもたらす。この油状物をデカントし、水相から分離し、次いで１００ｍｌの水により洗浄する。デカンテーションおよび分離後、油状物を６０ｍｌのトルエンにより希釈し、次いでこの有機相を１００ｍｌの脱イオン水により再洗浄する。この最後の水相を６０ｍｌの酢酸エチルにより逆抽出する。有機相を合わせ、次いでロータリーエバポレーター上で濃縮して３４．９ｇの所望化合物ＶＩＩを橙黄色油状物の形態で生じさせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Ｂ．２−（４−ブロモ−２−ホルミルフェノキシ）ヘキサン酸（化合物ＶＩＩＩ：Ｒ１＝ｎ−Ｃ４Ｈ９；Ｒ２＝Ｈ；Ｘ１＝Ｂｒ）
６０ｇのエチル２−（４−ブロモ−２−ホルミルフェノキシ）ヘキサノアート（化合物ＶＩＩ）（０．１７ｍｍｏｌ）および５２ｍｌのメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルを、備え付けの反応器中に装入する。７８ｍｌの脱イオン水および９．３７ｇの２３％水酸化ナトリウム（０．２３ｍｍｏｌ）の３１．４ｇの脱イオン水中溶液を２０℃において添加する。反応媒体を撹拌しながら４０℃に加熱し、エステルの鹸化をＴＬＣ（溶出剤：８／２のメチルシクロヘキサン／酢酸エチル＋数滴の酢酸；化合物ＶＩＩのＲｆ＝０．５２；化合物ＶＩＩＩのＲｆ＝０．０８）によりモニタリングする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ジイソプロピルエーテル／ヘプタン混合物中での再スラリー化後、４５．５ｇの所望化合物ＶＩＩＩを黄白色固体の形態で単離する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
Ｃ．２−ｎ−ブチル−５−ブロモベンゾフラン（化合物ＩＸ：Ｒ１＝ｎ−Ｃ４−Ｈ９；Ｒ２＝Ｈ；Ｘ１＝Ｂｒ）
２５．８ｍｌのベンゼンスルホニルクロリド（０．２０２ｍｏｌ；１．４当量）および４０ｍｌのトルエンを、備え付けの反応器中に装入し、混合物を８０℃において撹拌する。次いで、６５ｍｌの無水トリエチルアミン（０．４７ｍｏｌ）および次いで２５０ｍｌのトルエン中で溶解させた４５．２ｇの２−（４−ブロモ−２−ホルミルフェノキシ）ヘキサン酸（化合物ＶＩＩＩ）（０．１４４ｍｏｌ）を、８０℃においてゆっくりと添加する。反応進行を、ＴＬＣ（溶出剤：８０／２０のメチルシクロヘキサン／酢酸エチル；化合物ＶＩＩＩのＲｆ＝０．０８；所望の化合物ＩＸのＲｆ＝０．８０）によりモニタリングする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この油状物をシリカゲル上でのクロマトグラフィー（溶出剤：８０／２０のメチルシクロヘキサン／酢酸エチル）により精製して２４．３ｇの所望化合物ＩＸを黄色油状物の形態で生じさせる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［実施例１から５］
２−ｎ−ブチル−５−メタンスルホンアミドベンゾフラン（化合物Ｉ：Ｒ＝ＣＨ３；Ｒ１＝ｎ−Ｃ４Ｈ９、Ｒ２＝Ｈ）
以下のものを、オーブン内で予備乾燥させた２０ｍｌ試験管中に装入する：２当量の塩基および１．５当量のメタンスルホンアミド、２ｍｏｌ％のＰｄ（ｄｂａ）２および５ｍｏｌ％の２−（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）−２’，４’，６’−トリイソプロピル−１，１’−ビフェニル（配位子Ｌ１）。試験管をセプタムにより栓をし、アルゴンの不活性雰囲気下に配置し、次いで１０容量の溶媒中で溶解させた１当量の２−ｎ−ブチル−５−ブロモベンゾフラン（化合物ＩＸまたはＩＩ）をシリンジにより添加する。次いで、反応媒体を撹拌し、溶媒の還流点に、または１００℃において２４時間加熱する一方、反応進行をＴＬＣ（溶出剤：２０／８０の酢酸エチル／メチルシクロヘキサン）またはＨＰＬＣによりモニタリングする。反応の終了時、反応媒体を酢酸エチルにより希釈し、次いで高温でろ過する。次いで、ろ液を濃縮して冷却時に所望化合物Ｉの結晶化を生じさせる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［実施例６］
２−ｎ−ブチル−５−メタンスルホンアミドベンゾフラン
（化合物Ｉ：Ｒ＝ＣＨ３；Ｒ１＝ｎ−Ｃ４Ｈ９，Ｒ２＝Ｈ）
以下のものをアルゴン雰囲気下で備え付けの反応器中に装入する：１３ｇの炭酸セシウム（３９．９ｍｍｏｌ）、３ｇのメタンスルホンアミド（３１．５ｍｍｏｌ）、２５０ｍｇのＰｄ（ｄｂａ）２（０．４ｍｍｏｌ）および４４０ｍｇの２−（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィノ）−２’，４’，６’−トリイソプロピル−１，１’−ビフェニル（配位子Ｌ１）（１．０４ｍｍｏｌ）。次いで、５５ｍｌのジオキサン中で溶解させた５．５ｇの２−ｎ−ブチル−５−ブロモベンゾフラン（化合物ＩＸまたはＩＩ）（２１．７ｍｍｏｌ）をシリンジにより添加する。次いで、反応媒体を１００℃において２４時間撹拌および加熱する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月11日(2013.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型運搬フレームと、
前記フレーム上に搭載され、垂直軸を画定し、前記垂直軸に関して第一の垂直位置を有するベース区分と、前記垂直軸に沿って可変的な垂直位置に移動可能である少なくとも１つの可動性区分と、を含む分割垂直コラムと、
Ｘ線源を支持し、可動性区分から外側へ伸長し、Ｘ線源を配置するために垂直軸に関して調整可能な高さを有するブーム機器と、
ブーム機器に結合して動作し、可動性区分に沿った複数の垂直位置のいずれかへのブーム機器の変位を支持するカウンタウェイトであって、ブーム機器の移動と協働して、垂直コラムの可動性区分内を延在するシャフトに沿って移行するカウンタウェイトと、
を含み、
ブーム機器の高さ位置の一ヶ所以上で、カウンタウェイトの一部が分割垂直コラムのシャフトの上で上方へ延在する、移動式放射線撮影機器。  
【請求項２】
ブーム機器を少なくとも１つの可動性区分に結合させ、第一の可動式区分の少なくとも一部に沿った垂直移動を提供するように作動可能であるブーム運搬機構と、
コラムの内部にあり、ブーム機器と少なくとも１つの可動性区分との同時垂直移動を提供するように協働する第一の複数の滑車、または垂直軸に関してブーム機器を同時に垂直運動および回転運動させる第二の複数の滑車およびケーブルと、
移動および操縦のためのオペレータ制御に反応するドライブハンドルを含む運搬ドライブシステムであって、前記ドライブハンドルが、高さおよび伸長の少なくとも一方について調整可能であり、ブーム上に搭載されていて、移動および操縦のためのオペレータ制御に反応する、運搬ドライブシステムと、
第一の可動性区分の垂直移動を提供するように配設されたモータと、
を更に含み、
区分された垂直コラムが、第一の可動性区分の片側、ベース区分の片側、またはベース区分と第一の可動性区分の間にある少なくとも１つの追加の区分を更に含み、前記少なくとも１つの追加の区分が、垂直軸に沿って可変的な垂直位置に移動可能であり、
前記カウンタウェイトが、カウンタウェイトの内部を移行し、第一の可動性区分の移動を提供する２つ以上の滑車の間に延在するケーブルを受け留めるように配設された垂直空洞を有し、
シャフトの上で上方へ延在するカウンタウェイトの一部の高さが、ブームの垂直変位および可動性区分の垂直位置の両方に依存する、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
車輪付き運搬フレームと、
前記運搬フレームに結合されていてＸ線源を支持するブームと、
移動および操縦のためのオペレータ制御に反応するドライブハンドルを含む運搬ドライブシステムであって、ドライブハンドルが高さおよび伸長の少なくとも一方について調整可能である、運搬ドライブシステムと、
を含み、
ドライブハンドルが、ブームに搭載されていて、移動および操縦のためのオペレータ制御に反応する、移動式放射線撮影機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式：
【化１】
2013523784.tif 000001
［式中、
Ｒａは、−Ｆ、メトキシ、メチルまたはエチルであり；
Ｒ４は、−Ｈ、メチル、エチル、２−メトキシエチルまたは−ＣＨ２ＣＯＮＨ２であり；
Ｒ６は、−Ｃ＝Ｃ−（任意に置換されたフェニル）である］
で表される化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
前記化合物が、以下の構造式：
【化２】
2013523784.tif 000002
で表されるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
−ＣＨ＝ＣＨ−（フェニル）中のフェニルが任意に、ハロゲン、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ハロアルキル、（Ｃ１−６アミノアルキル）、（Ｃ１−６アルキルアミノ）Ｃ１−６アルキル、（Ｃ１−６ジアルキルアミノ）Ｃ１−６アルキル、（フェニル）Ｃ１−６アルキル、アミノ、Ｃ１−６アルキルアミノ、Ｃ１−６ジアルキルアミノ、−（ＣＨ２）０−３−Ｎ−ピペリジニル、−（ＣＨ２）０−３−Ｎ−モルホリニル、−（ＣＨ２）０−３−Ｎ−ピロリジニル、−（ＣＨ２）０−３−Ｎ−ピペラジニルおよび−（ＣＨ２）０−３−Ｎ−オキサゼパニルからなる群より独立して選択される１つ以上の置換基で置換され、Ｎ−ピペラジニルが、任意にＣ１−６アルキルまたはＣ１−６アシルによりＮ’置換され；
Ｒ４が、−Ｈまたはメチルである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記化合物が、以下の構造式：
【化３】
2013523784.tif 000003
で表されるか、又はその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が、以下の構造式：
【化４】
2013523784.tif 000004
で表されるか、又はその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物が、以下の構造式：
【化５】
2013523784.tif 000005
で表されるか、又はその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
薬学的に許容されるキャリアと、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩とを含む、医薬組成物。
【請求項８】
癌を有する被検体を治療するための請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記癌が、肺癌、乳癌、結腸癌、脳癌、神経芽細胞腫、前立腺癌、黒色腫、多形神経膠芽腫、卵巣癌、リンパ腫、白血病、黒色腫、肉腫、腫瘍随伴病変、骨肉腫、胚細胞腫、神経膠腫および中皮腫からなる群から選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記癌が、肺癌、乳癌および結腸癌からなる群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記癌が、基底サブタイプ乳癌又は管腔Ｂサブタイプ乳癌である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記癌が、ＰＬＫ４を過剰発現する基底サブタイプ乳癌である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記癌が、ＥＲ、ＨＥＲ２およびＰＲ陰性乳癌である基底サブタイプ乳癌である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記癌が軟部組織癌であり、前記軟部組織癌が、線維肉腫、胃腸肉腫、平滑筋肉腫、脱分化型脂肪肉腫、多形型脂肪肉腫、悪性線維性組織球腫、円形細胞肉腫および滑膜肉腫からなる群から選択される肉腫である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記癌がＨＰＶ関連癌であり、前記ＨＰＶ関連癌が、子宮頸癌、肛門生殖器癌、頭頚部癌又は口腔咽頭癌である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
癌を有する被検体を治療するための医薬の調製のための、請求項１〜６いずれかに記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ＨＰＶ関連肛門生殖器癌および口腔咽頭癌では、ヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ−１６）Ｅ７腫瘍性タンパク質が過発現される。Ｅ７腫瘍性タンパク質は、単一の母方中心小体で複数の娘の同時形成を伴う経路を介して中心体過剰複製のきっかけとなる。ＨＰＶ−１６  Ｅ７腫瘍性タンパク質は、異常な中心小体生合成を詳細に調べるための道具として用いられ、いくつかのエビデンスの系統でＰＬＫ４がこのプロセスに決定的な役割を果たすとしている（Ｄｕｅｎｓｉｎｇ  ｅｔ  ａｌ  Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｏｌ．Ｍｕｔａｇｅｎ．５０：  ７４１〜７４７，２００９）。また、ＨＰＶ−１６  Ｅ７を安定して発現しているケラチノサイトで、ＰＬＫ４転写レベルの増加が認められている。ＨＰＶ−１６  Ｅ７がＰＬＫ４  ｍＲＮＡを上方制御する機能は、これが網膜芽細胞腫（ｐＲｂ）タンパク質を分解する機能に左右されることが見出されたことから、ＰＬＫ４の調節解除におけるＥ２Ｆ−媒介遺伝子転写の役割が示唆された（Ｋｏｒｚｅｎｉｅｗｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ，ＡＡＣＲ  Ｍｅｅｔｉｎｇ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，２０１０，Ａｂｓｔｒ．５３５４）。これらの結果では、ＰＬＫ４を、中心小体異常、不正確な有糸分裂、ＨＰＶ関連癌の悪性の進行を防止するための小分子阻害の標的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルペスウイルス科のファミリーからのウイルスによるウイルス感染症の予防措置及び治療措置のための薬剤において、該薬剤がキャリア物質中にピロキシカムを含有していることを特徴とする薬剤。
【請求項２】
ピロキシカムの含分が０．１〜１０質量％である、請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
ピロキシカムの含分が１〜５質量％である、請求項２記載の薬剤。
【請求項４】
ウイルス感染症が、単純ヘルペス、特に口唇ヘルペスによる感染症である、請求項１から３までのいずれか１項記載の薬剤。
【請求項５】
局所投与のための、請求項１から４までのいずれか１項記載の薬剤。
【請求項６】
クリーム剤、軟膏剤、チンキ剤又はゲル剤の形の、請求項４記載の薬剤。
【請求項７】
輸液又は注射のための、請求項１から３までのいずれか１項記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向磁束機のための固定子であって、
第１の１組の固定子歯部を含む第１の固定子部を含み、
前記第１の１組の固定子歯部内の第１の固定子歯部および隣接する第２の固定子歯部は、中心間において、第１の角距離だけ離隔され、
前記第１の１組の固定子歯部内の１つ以上の残りの固定子歯部は、中心間において、第２の角距離だけ離隔され、前記第２の角距離は、前記第１の角距離と異なる、
固定子。
【請求項２】
第２の１組の固定子歯部を含む第２の固定子部、
をさらに含み、
前記第２の１組の固定子歯部内の第１の固定子歯部および隣接する第２の固定子歯部は、中心間において第３の角距離だけ離隔され、
前記第２の１組の固定子歯部内の1つ以上の残りの固定子歯部はそれぞれ、中心間において、第４の角距離だけ離隔され、前記第４の角距離は、前記第３の角距離と異なる、
請求項１に記載の固定子。
【請求項３】
前記第１の１組の固定歯部は、Ｎ個であり、前記第１の固定子部の外周の周囲において配置され、前記第１の角距離は、約（３６０／Ｎ）度＋約（１／６＊（３６０／Ｎ））度である、請求項１に記載の固定子。
【請求項４】
前記第１の１組の固定子歯部内の他の全ての隣接する固定子歯部は、前記第２の角距離だけ離隔され、前記第２の角距離は、中心間において、約（３６０／Ｍ）度−約（（１／６＊（３６０／Ｍ））／（Ｍ−ｌ））度である、請求項３に記載の固定子。
【請求項５】
前記第１の１組の固定子歯部が前記第２の１組の固定子歯部と交互配置されるように、前記第１の固定子部および前記第２の固定子部が接続される、請求項２に記載の固定子。
【請求項６】
前記第１の１組の固定子歯部のうち任意のものは、前記第２の１組の固定子歯部のうち任意のものへの磁束経路を提供し、前記磁束経路は、前記第１の固定子部および前記第２の固定子部によって少なくとも部分的に封入されたコイルを少なくとも部分的に横断する、請求項２に記載の固定子。
【請求項７】
前記第１の固定子部は、ケイ素鋼、粉末金属または非晶質金属のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の固定子。
【請求項８】
前記固定子の動作と関連付けられた組み合わされたコギングトルク波形は、理想的な正弦を近似する、請求項２に記載の固定子。
【請求項９】
前記第１の角距離は、前記第１の１組の固定子歯部の均等分布角距離の比として計算される位相オフセットにて計算される、請求項１に記載の固定子。
【請求項１０】
前記位相オフセットは、前記第１の１組の固定子歯部の均等分布角距離の６分の１に整数を乗算したものである、請求項９に記載の固定子。
【請求項１１】
前記位相オフセットは、前記第１の１組の固定子歯部の均等分布角距離の６分の１である、請求項１０に記載の固定子。
【請求項１２】
前記固定子は、電気自転車に接続される、請求項１に記載の固定子。
【請求項１３】
電気機械のための固定子を作る方法であって、前記方法は、第１の１組の固定子歯部を含む第１の固定子部を提供することを含み、
前記第１の１組の固定子歯部内の第１の固定子歯部および隣接する第２の固定子歯部は、中心間において、第１の角距離だけ離隔され、
前記第１の１組の固定子歯部内の１つ以上の残りの固定子歯部は、中心間において、第２の角距離だけ離隔され、前記第２の角距離は、前記第１の角距離と異なる、
方法。
【請求項１４】
前記第１の１組の固定子歯部は、Ｎ個であり、前記第１の固定子部の外周の周囲において配置され、前記第１の角距離は、約（３６０／Ｎ）度＋約（１／６＊（３６０／Ｎ）度である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の１組の固定子歯部内の他の全ての隣接する固定子歯部は、第２の角距離だけ離隔され、前記第２の角距離は、約（３６０／Ｍ）度−約（（１／６＊（３６０／Ｍ））／（Ｍ−ｌ））度である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリッドと電気自動車の間で電力を伝送するための方法であって、
電気自動車ステーション装置（ＥＶＳＥ）により、ＥＶＳＥ属性を保持し、
ＥＶＳＥにより、電気自動車装置（ＥＶＥ）との通信を確立し、
ＥＶＳＥにより、前記保持されたＥＶＳＥ属性を前記ＥＶＥに送信すること、を含む方法。
【請求項２】
前記ＥＶＥからＥＶＥ属性を受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＥＶＥと前記グリッドの間に位置するコネクタにエネルギーを与えることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
支払いが必要であるか否かを判定することをさらに含み、
前記エネルギーを与えるステップにおいて、支払いが必要でない場合に、前記コネクタにエネルギーを与える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
支払いが承認されているか否かを判定することをさらに含み、
前記エネルギーを与えるステップにおいて、支払いが必要であり且つ支払いが承認されている場合に、前記コネクタにエネルギーを与える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＥＶＥによりＥＶＳＥの使用量を記録し、
前記記録された使用量を充電ベンダーに送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
従業員ＩＤ及び不正防止を提供するための暗号によって承認されたときのみ、認可された自動車によってのみ、特定の電気サービスを制限又は可能にするための承認コードとともにＥＶＳＥ属性を入力することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
グリッドと電気自動車の間で電力を伝送するためのシステムであって、
電気自動車ステーション装置（ＥＶＳＥ）属性を保持する手段と、
電気自動車装置（ＥＶＥ）との通信を確立する手段と、
前記保持されたＥＶＳＥ属性を前記ＥＶＥに送信する手段と、を有するシステム。
【請求項９】
前記ＥＶＥからＥＶＥ属性を受信する手段をさらに有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＥＶＥと前記グリッドの間に位置するコンタクタにエネルギーを与える手段をさらに有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
支払いが必要であるか否かを判定する手段をさらに有し、
前記エネルギーを与える手段は、支払いが必要でない場合に、前記コンタクタにエネルギーを与える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
支払いが承認されているか否かを判定する手段をさらに有し、
前記エネルギーを与える手段は、支払いが必要であり且つ支払いが承認されている場合に、前記コンタクタにエネルギーを与える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ＥＶＥにより前記ＥＶＳＥの使用量を記録する手段と、
前記記録された使用量を充電ベンダーに送信する手段と、をさらに有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
従業員ＩＤ及び不正防止を提供するための暗号によって承認されたときのみ、認可された自動車によってのみ、特定の電気サービスを制限又は可能にするための承認コードとともにＥＶＳＥ属性を入力する手段をさらに有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
グリッドと電気自動車の間で電力を伝送するための装置であって、
電気自動車装置（ＥＶＥ）と接続するための少なくとも一つの自動車通信ポートと、
前記少なくとも一つの自動車通信ポートと接続されるプロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、前記少なくとも一つの自動車通信ポートを介して前記ＥＶＥとの通信を確立し、前記ＥＶＥからＥＶＥ属性を受信し、且つ電気自動車ステーション装置（ＥＶＳＥ）属性を前記ＥＶＥに送信するように構成される、装置。
【請求項１６】
前記プロセッサと接続されるメモリをさらに有し、
前記プロセッサは、前記メモリに前記ＥＶＳＥを格納し、且つ保持するように構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセッサと操作可能に接続されるコンタクタをさらに有し、
前記コンタクタは、前記少なくとも一つの自動車通信ポートと接続される第１のサイドと、前記グリッドと接続するための第２のサイドを有し、
前記プロセッサは、前記少なくとも一つの自動車通信ポートを前記グリッドに選択的に接続するように前記コンタクタを操作するようにさらに構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは、支払いが必要であるか否かを判定し、支払いが必要でない場合に、前記コンタクタにエネルギーを与えるように構成される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記プロセッサは、支払いが承認されているか否かを判定し、支払いが必要であり且つ支払いが承認されている場合に、前記コンタクタにエネルギーを与えるようにさらに構成される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記プロセッサは、前記ＥＶＥにより前記ＥＶＳＥの使用量を記録し、前記記録された使用量を充電ベンダーに送信するようにさらに構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】
緊急電力のために前記ＥＶＳＥにより起動されたときに、前記ＥＶＥから受信した電力を建物の負荷に適合させる変成器と、
前記プロセッサに接続された少なくとも一つのコンタクタと、をさらに有し、
前記少なくとも一つのコンタクタは、前記プロセッサからの信号に応じて、前記受信した電力を前記建物につなぐように位置付けられる、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結乾燥されたグリベンクラミド粉末を含み、実質的に緩衝剤を含まない、固体薬学的組成物であって、一つ又はそれより多い実質的に薬学的に不活性な化合物及び一つ又はそれより多いアルカリ塩基を含み、グリベンクラミドの溶解度を高める他の薬剤を実質的に含まず、前記凍結乾燥されたグリベンクラミド粉末は約１％ｗ／ｗ未満の緩衝剤を含み、実質的に薬学的に不活性な化合物の量は固体薬学的組成物中のグリベンクラミドの量の少なくとも約１０倍を含む、固体薬学的組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の固体薬学的組成物であって、ここで、一つ又はそれより多い実質的に薬学的に不活性な化合物は、糖又は塩から独立して選択される、固体薬学的組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の固体薬学的組成物であって、ここで、前記実質的に薬学的に不活性な化合物はグルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マンニトール、ソルビトール、ラクトース、トレハロース、スクロース、塩化ナトリウム及び塩化カリウムから独立して選択される、固体薬学的組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の固体薬学的組成物であって、ここで、アルカリ塩基は水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである、固体薬学的組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の固体薬学的組成物であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物はマンニトールであり、アルカリ塩基は水酸化ナトリウムである、固体薬学的組成物。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一つに記載の固体薬学的組成物であって、ここで、緩衝剤の量は約０．１％ｗ／ｗ未満である、固体薬学的組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の固体薬学的組成物であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物の量は固体薬学的組成物中のグリベンクラミドの量の少なくとも約３０倍を含む、固体薬学的組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の固体薬学的組成物であって、ここで、薬学的に不活性な化合物は単糖類及び二糖類からなる群から選択されるバルキング剤である、固体薬学的組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の固体薬学的組成物であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物の量は固体薬学的組成物中のグリベンクラミドの量の少なくとも約１００倍を含む、固体薬学的組成物。
【請求項１０】
実質的に緩衝剤を含まない凍結乾燥された固体のグリベンクラミド組成物を提供するためにグリベンクラミドを凍結乾燥する方法であって：
ａ）緩衝剤の非存在下で該グリベンクラミドの水溶液を調製する工程、
ｂ）バルキング剤として一つ又はそれより多い実質的に薬学的に不活性な化合物を溶液に添加する工程、
ｃ）溶液のｐＨを、グリベンクラミドの溶解度を上昇させるために有効な約８より大きく調節する工程、
ｄ）溶液にグリベンクラミドを添加する工程、及び
ｅ）グリベンクラミド、及び約１％ｗ／ｗ未満の緩衝剤、及び凍結乾燥された固体のグリベンクラミド組成物中のグリベンクラミドの量の少なくとも約１０倍の実質的に薬学的に不活性な化合物を含む凍結乾燥された固体の組成物を提供するために、該溶液を凍結−乾燥する工程、
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、溶液のｐＨを調節する工程をさらに含む、方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、前記ｐＨは約１０より大きく調節される、方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、水溶液中のグリベンクラミドの濃度は約０．５ｍｇ／ｍＬより大きい、方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、前記一つ又はそれより多い実質的に薬学的に不活性な化合物は、糖又は塩から独立して選択される、方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物の量は凍結乾燥された固体のグリベンクラミド組成物中のグリベンクラミドの量の少なくとも約３０倍を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物の量は凍結乾燥された固体のグリベンクラミド組成物中のグリベンクラミドの量の少なくとも約１００倍を含む、方法。
【請求項１７】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、前記一つ又はそれより多い実質的に薬学的に不活性な化合物はグルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マンニトール、ソルビトール、ラクトース、トレハロース、スクロース、塩化ナトリウム及び塩化カリウムから独立して選択される、方法。
【請求項１８】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物は、マンニトールである、方法。
【請求項１９】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物はマンニトールであり、マンニトールの量は凍結乾燥された固体のグリベンクラミド組成物中のグリベンクラミドの量の少なくとも約３０倍を含む、方法。
【請求項２０】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物はマンニトールであり、マンニトールの量は凍結乾燥された固体のグリベンクラミド組成物中のグリベンクラミドの量の少なくとも約１００倍を含む、方法。
【請求項２１】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、前記ｐＨの調節は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムであるアルカリ塩基を溶液に添加することを含む、方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、ここで、実質的に薬学的に不活性な化合物の一つははマンニトールであり、アルカリ塩基は水酸化ナトリウムである、方法。
【請求項２３】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、前記凍結乾燥された固体のグリベンクラミド組成物は薬学的使用に適した固体薬学的組成物である、方法。
【請求項２４】
請求項１０に記載の方法であって、ここで、前記凍結乾燥された固体のグリベンクラミド組成物はグリベンクラミドの溶解度を高める薬剤を実質的に含まない、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の周りでのマグネトロンの方位角移動および半径移動を可能にする走査機構を有するスパッタリングチャンバ内で前記マグネトロンの移動を制御するための制御機構であって、
前記走査機構に機械的に結合された２つのモータと、
ポーリング通信リンクを通じてシステムコントローラに接続され、前記マグネトロンの走査経路に関するコマンドを受領し、前記２つのモータの回転速度、およびそれらの間の回転位相を別々に制御するモーションコントローラと
を備える制御機構。
【請求項２】
前記モーションコントローラと前記２つのモータのうちそれぞれのモータとの間に接続された２つの駆動回路をさらに備える、請求項１に記載の制御機構。
【請求項３】
前記２つのモータがサーボモータであり、前記駆動回路が、前記それぞれのモータからエンコーダ信号を受領する、請求項２に記載の制御機構。
【請求項４】
前記モーションコントローラが、前記走査経路の複数の走査プロファイルが記録されたメモリを含み、
前記複数の走査プロファイルが前記中心軸の周りでの方位角移動および半径移動を含み、
前記システムコントローラから送出されるプロファイルコマンドが、走査プロファイルを選択し、
前記モーションコントローラが、前記回転速度および回転位相を、前記選択された走査プロファイルに従って制御する
請求項１に記載の制御機構。
【請求項５】
前記走査プロファイルが、時間と前記回転位相の複数の対を含む、請求項４に記載の制御機構。
【請求項６】
前記コマンドがコマンドチケットを含み、前記モーションコントローラが、第１のコマンド内で受領した前記コマンドチケットの第１の値を格納し、直後のコマンドを、そのコマンドチケットの値が、前記第１の値以外の許容値である場合にだけ実行する、請求項１に記載の制御機構。
【請求項７】
中心軸の周りで回転可能な第１のアームと、
前記第１のアーム上の、前記中心軸からオフセットされた旋回軸の周りで回転可能であり、前記旋回軸からオフセットされた場所で前記マグネトロンを支持する第２のアームと、
前記第１のアームの存在を検出するように配設された第１のセンサと
前記第２のアームの存在を検出するように配設された第２のセンサと
をさらに備え、
前記コマンドが動的帰着コマンドを含み、
前記モーションコントローラが、前記動的帰着コマンドに応答して、前記アームが動いている間の前記第１および第２のセンサからの信号を処理して、前記アームが所定の時間に所定の位置にあるかどうかを判定する
請求項１に記載の制御機構。
【請求項８】
前記第１および第２センサが、前記中心軸から異なる２つの半径で配設される、請求項７に記載の制御機構。
【請求項９】
前記センサが、それぞれが前記中心軸に平行な各方向に沿って光ビームを放出し、光を検出する光センサであり、前記制御機構が、前記各光ビームを反射するために前記第１および第２のアーム上に配設された反射体をさらに備える、請求項８に記載の制御機構。
【請求項１０】
プラズマスパッタチャンバ内でターゲットに隣接して回転するマグネトロン用の２軸走査機構を制御する方法であって、
複数のコマンドをモーションコントローラに周期的に送出するステップであって、前記複数のコマンドのうちの１つは動的帰着コマンドである、送出ステップと、
前記モーションコントローラ内でそれらのコマンドを解釈して、前記走査機構に結合された２つのモータに駆動信号を送出し、それによって、前記ターゲットに隣接して前記マグネトロンの走査経路を実行するステップと、
前記動的帰着コマンドの送出時に、前記モーションコントローラが、前記走査機構の２つの部分の位置を感知する２つのセンサに問い合わせて、前記部分が予め選択された時間に予め選択された位置にあるかどうかを判定するステップと
を含み、前記２つのセンサが、前記マグネトロンが半径移動および方位角移動を行う前記プラズマスパッタチャンバの中心軸に平行な各方向に沿って前記走査機構に向けられる、方法。
【請求項１１】
前記モーションコントローラ内に複数の走査プロファイルを格納するステップをさらに含み、
前記走査プロファイルの少なくともいくつかが前記２軸の両方における前記マグネトロンの移動の変化を含み、前記複数のコマンドの１つが、前記走査プロファイルの１つを選択するプロファイルコマンドであり、前記モーションコントローラが、前記選択された走査プロファイルに対応する前記走査経路を前記走査機構に実行させる前記駆動信号を送出する
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
各コマンドが、複数の動作値の１つを有するコマンドチケットを含み、前記モーションコントローラが前記コマンドを、そのコマンドチケットが直前に送出されたコマンドの動作値とは異なる動作値を有する場合にだけ解釈する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記部分が前記予め選択された時間に前記予め選択された位置にない場合、前記走査機構を再帰着させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
基板が前記プラズマスパッタチャンバ内で処理されている間に、前記走査プロファイルの少なくともいくつかが、前記プラズマスパッタチャンバの中心軸の周りで変動する動径成分及び変動する方位角成分を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記２つのモータの回転速度間の回転位相が、前記２つのモータの回転中に制御される、請求項１に記載の制御機構。
【請求項１６】
スパッタチャンバ内での移動を制御するための制御機構であって、
マグネトロンと、
中心軸の周りでの前記マグネトロンの方位角及び半径方向移動を可能にする走査機構と、
前記中心軸に沿って延在し、前記走査機構を支持する２つの別個の回転可能な同軸シャフトと、
前記２つのシャフトに差動的に且つ機械的に結合された２つのモータと、
前記２つのモータの回転速度と前記回転速度間の回転位相とを別個に制御するコントローラと、
を備える制御機構。
【請求項１７】
前記コントローラが、前記中心軸の周りで変動する方位角成分及び変動する動径成分を有する前記マグネトロンの複数の走査プロファイルでプログラム可能である、請求項１６に記載の制御機構。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフ印刷プレート支持体用のアルミニウムストリップを製造する方法であって、ここで、前記アルミニウムストリップは、圧延インゴットから製造され、場合により実施する均熱処理の後に、厚さ２〜７ｍｍまで熱間圧延され、そして、熱間圧延ストリップを冷間圧延することによって、前記アルミニウムストリップを最終厚さ０．１５〜０．５ｍｍまで冷間圧延するものとする、前記方法において、
前記アルミニウムストリップが、以下の合金成分（重量％で表示）：
０．３６％≦Ｆｅ≦０．４  ％、
０．２５％≦Ｍｇ≦０．４  ％、
０．０５％≦Ｓｉ≦０．２５％、
Ｍｎ≦０．１  ％、
Ｃｕ≦０．０４％、
Ｔｉ≦０．０１５％、
Ｃｒ≦０．００５％、
残余アルミニウム及び不可避の不純物（それぞれ最大で０．０５％、合計最大で０．１５％）
を有するアルミニウム合金からなること；そして、
冷間圧延の間に、厚さ１．５ｍｍ〜０．５ｍｍにおいて中間焼鈍を実施し、そして、前記アルミニウムストリップを、次に、最終厚さ０．１５ｍｍ〜０．５ｍｍまで冷間圧延によって圧延して、リソグラフ印刷プレート支持体へ追加加工するために、圧延された硬質の状態で巻き取ることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
アルミニウム合金が、最大０．０５重量％のＺｎ含有量を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
熱間圧延を２５０℃〜５５０℃の温度で実施することを特徴とし、ここで、熱ストリップ最終温度が、２８０℃〜３５０℃である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
中間焼鈍の間で、金属温度は２００℃〜４５０℃であり、そして、アルミニウムストリップを、前記金属温度で少なくとも１〜２時間保持することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
特に、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法により製造され、厚さ０．１５ｍｍ〜０．５ｍｍを有する、リソグラフ印刷プレート支持体用のアルミニウムストリップであって、
前記アルミニウムストリップが、以下の合金成分（重量％で表示）：
０．３６％≦Ｆｅ≦０．４  ％、
０．２５％≦Ｍｇ≦０．４  ％、
０．０５％≦Ｓｉ≦０．２５％、
Ｍｎ≦０．１  ％、
Ｃｕ≦０．０４％、
Ｔｉ≦０．０１５％、
Ｃｒ≦０．００５％、
残余アルミニウム及び不可避の不純物（それぞれ最大で０．０５％、合計最大で０．１５％）
を有するアルミニウム合金からなること、そして、反復曲げ試験において少なくとも２３２０サイクルの、圧延された硬質の状態での、圧延方向に対して横断方向の反復曲げ疲労強度を有していることを特徴とする、前記アルミニウムストリップ。
【請求項６】
アルミニウムストリップが、圧延された硬質の状態で、圧延方向に対して長手方向の引張強度２００ＭＰａ以下を有すること、そして、焼込み処理後で、圧延方向に対する長手方向又は横断方向の引張強度少なくとも１４５ＭＰａを有することを特徴とする、請求項５に記載のアルミニウムストリップ。
【請求項７】
アルミニウム合金が、最大０．０５重量％のＺｎ含有量を有することを特徴とする、請求項５又は６に記載のアルミニウムストリップ。
【請求項８】
アルミニウム合金が、厚さ０．２５〜０．５ｍｍを有していることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載のアルミニウムストリップ。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載のアルミニウムストリップから製造される印刷プレート支持体。