Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレードと、
前記ブレードを自転させながら公転させるブレード駆動機構と
を具備することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体流発生装置であって、
前記ブレード駆動機構は、
流体がほぼ一定の方向に流れるように前記ブレードを駆動することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体流発生装置であって、
前記ブレード駆動機構は、
前記ブレードの公転速度と前記流体流の速度との比がほぼ１：１となるように、前記ブレードを駆動することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項４】
請求項１に記載の流体流発生装置であって、
前記ブレード駆動機構は、
前記ブレードを公転させるための公転軸と、
前記公転軸にほぼ平行な、前記ブレードを自転させるための自転軸と
を有することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の流体流発生装置であって、
前記ブレード駆動機構は、
前記公転軸にほぼ直交するほぼ一定の方向に発生させるように、かつ、前記ブレードの公転速度と発生する前記流体流の速度との比がほぼ１：１となるように、前記ブレードを駆動することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項６】
請求項１に記載の流体流発生装置であって、
前記ブレード駆動機構は、
前記ブレードの公転周期の２倍の自転周期で前記ブレードを自転させる自転機構を有することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の流体流発生装置であって、
前記ブレード駆動機構は、前記ブレードを公転させるための公転軸を有し、
前記自転機構は、前記公転軸にほぼ平行な、前記ブレードを自転させるための自転軸を有することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項８】
請求項４に記載の流体流発生装置であって、
前記ブレード駆動機構は、
前記公転軸を回転させる駆動源と、
前記駆動源による前記ブレードの公転運動を前記ブレードの自転運動に変換するリンク機構と
を有することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項９】
請求項８に記載の流体流発生装置であって、
前記リンク機構を内蔵するハウジングをさらに具備することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の流体流発生装置であって、
前記リンク機構は、
前記駆動源に対して固定され、前記公転軸を受ける軸受を有する第１のギアと、
前記ブレードに固定され、前記第１のギアに接続された第２のギアと
を有することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項１１】
請求項３に記載の流体流発生装置であって、
前記ブレードの周囲に配置され、前記一定方向に沿った壁部材をさらに具備することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項１２】
ブレードと、
前記ブレードで流体を押すように前記ブレードを公転させることで、ほぼ一定方向の流体の流れを発生させるブレード駆動機構と
を具備することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項１３】
ブレードと、
前記ブレードを公転させることが可能であり、前記ブレードの公転速度と所定の方向に発生する流体流の速度との比がほぼ１：１となるように、前記ブレードを駆動するブレード駆動機構と
を具備することを特徴とする流体流発生装置。
【請求項１４】
ブレードと、
前記ブレードが流体の流れを受けることで前記ブレードが自転しながら公転するように、前記ブレードに接続されたロータと
を具備することを特徴とする回転装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の回転装置であって、
前記ロータは、
ほぼ一定の方向に流れる流体のみを受けることで、前記ブレードが自転しながら公転するように前記ブレードに接続されていることを特徴とする回転装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の回転装置であって、
前記ロータは、
前記ブレードが受ける前記流体流の速度と前記ブレードの公転速度との比がほぼ１：１となるように前記ブレードに接続された接続機構を有することを特徴とする回転装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の回転装置であって、
前記ロータは、
前記ブレードが公転するための公転軸と、
前記公転軸にほぼ平行な、前記ブレードが自転するための自転軸と
を有することを特徴とする回転装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の回転装置であって、
前記ロータは、
前記ブレードが前記公転軸にほぼ直交するほぼ一定の方向で前記流体流を受けるように、かつ、前記ブレードの公転速度と前記流体流の速度との比がほぼ１：１となるように、前記ブレードに接続された接続機構を有することを特徴とする回転装置。
【請求項１９】
請求項１４に記載の回転装置であって、
前記ロータは、
前記ブレードの公転周期の２倍の自転周期で前記ブレードを自転させるように前記ブレードに接続された自転機構を有することを特徴とする回転装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の回転装置であって、
前記ロータは、前記ブレードを公転させるための公転軸を有し、
前記自転機構は、前記公転軸にほぼ平行な、前記ブレードを自転させるための自転軸を有することを特徴とする回転装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、起動用にしか使用しない起動用ブロアを大型化することは製造コストがかかるだけでなく、契約電源コストが大きくなるという問題があった。
そこで、本発明の主たる課題は、起動用ブロアを小型化して製造コストやランニングコストを低減させると共に、加圧流動炉内に供給する圧縮空気を生成するコンプレッサのサージングを避ける加圧流動焼却設備及びその立上げ方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１における、一定距離Ｌ、水平移動、などの言葉の定義については明確ではないが、特許文献１記載の路面粗さの測定装置は、ガイド軸１０６に応じて規定されるレーザ変位計の位置から路面１０２までの、ガイド軸１０６の延在方向に略垂直な方向の距離を計測するものであることが理解される。特許文献１記載の路面粗さ計測装置を用いて、ガイド軸１０６の長さ（図１２における左右方向の長さ）以上の範囲に渡って路面粗さを連続的に測定しようとした場合、路面粗さ測定装置１０１自体を、ガイド軸１０６の長さ方向に平行移動し、移動前後における測定データを合成することが考えられる。しかし、例えば、図１３に示すように、ある程度の凹凸をもつ路面の表面を、路面粗さ測定装置１０１を用いて測定する際、ガイド軸１０６の長さ方向に沿って移動させて測定し、移動前後における測定データを合成しようとしても、基準となるガイド軸１０６の延在方向が一致していないため、測定データを正確に合成することができない。仮に、路面粗さ測定装置１０１自体の移動量（３次元位置、方向）を、正確に把握することができれば、移動前後における測定データを正確に合成することも可能ではあろう。しかし、多様なうねりをもつ路面に載置された路面粗さ測定装置１０１の、３次元位置や方向を正確に把握することは困難であり、仮に合成できるとしても、データの合成には多大な時間と労力を要する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
３次元スキャナ３０は、以上の作用を行うように構成された装置である。このような３次元スキャナ３０としては、例えば光切断方法を用いた非接触３次元デジタイザＶＩＶＩＤ９ｉ（（株）コニカ  ミノルタ社製）が例示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
具体的には、板状部材３次元データ抽出部８４が、コンピュータ５０の図示しない記憶手段に記憶された、測定対象範囲Ａ〜Ｄそれぞれの３次元形状データの中から、板状部材２０の３次元形状データを抽出する。そして、板状部基準座標変換部８６が、各測定対象範囲の３次元形状データのうちの、板状部材２０に対応する３次元形状データに基づいて、各測定対象範囲の３次元形状データを座標変換する。図９は、装置１０を用いて取得された３次元形状データの一例であり、各測定対象範囲の３次元形状データＤａ’、Ｄｂ’、Ｄｃ’を、それぞれの測定対象範囲に含まれる板状部材の３次元形状データに基づいて座標変換した状態を示している。図８では、板状部材２０に囲まれた特定領域を、３つの測定対象範囲に分割して、３次元形状データをそれぞれ取得している。図９を見てもわかるように、数字を表すマークが設けられた板状部材に比べ、路面に対応する部分は大小の凹凸がランダムに存在している。各測定対象範囲における路面の３次元形状データに基づいて、各測定対象範囲毎の重複領域の３次元形状データを、隣り合った各測定対象範囲同士で一致させることは非常に困難であり、仮に可能であったとしても、多大な時間と労力を要する。本発明では、判別が容易なマークが設けられた板状部材の３次元形状を基準として、各測定対象範囲における板状部材の３次元形状データが一致するように、各測定対象範囲の３次元形状データ全体を座標変換するので、各測定対象範囲の３次元形状データを、短時間で、簡単かつ高精度に座標変換することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、本実施形態では、路面１２の特定領域を、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの測定対象範囲に分けて測定している。逆にいえば、３次元スキャナ３０の測定可能範囲に対応する測定対象範囲の大きさに対し、路面１２の特定領域の大きさを、この測定対象範囲の大きさの略４倍〜５倍に設定している。本発明において、３次元形状を測定する路面における特定領域の大きさや形状は限定されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１０  路面形状測定装置
１１  特定領域
１２  路面
１６  遮光手段
１８  測定可能範囲
２０  板状部材
２２  マーク
２４  部分表面
３０  ３次元形状測定手段
３１  ＣＰＵ
３２  ドライバー回路
３３  レーザダイオード
３４  ガルバノミラー
３５，３６  光学系
３７  ＣＣＤ素子
３８  ＡＤ変換器
３９  ＦＩＦＯ
４０  信号処理プロセッサ
４１  フレームメモリ
４２  測定空間調整手段
５０  コンピュータ
５２  制御部
５４  ディスプレイ
６０  調整動作制御信号出力部
６２  マウス・キーボード
７０  計測動作制御部
８０  データ処理部
８２  データ取得部
８４  板状部材３次元データ抽出部
８６  板状部基準座標変換部
８８  路面形状基準座標変換部
９０  形状データ合成・統合部
１０１  路面粗さ測定装置
１０２  路面
１０３  本体フレーム
１０３Ａ  支持片
１０４  レーザ変位計
１０５  移動手段
１０６  ガイド軸
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007170851.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主操作手段を操作して行う通常の遊技と、補助操作手段を操作して行う補助遊技とを実施可能な構成の遊技機であって、
前記補助操作手段は、前記補助遊技における被操作体が一定動作をする際の動作開始タイミングを設定できるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  請求項１に記載された遊技機であって、
補助操作手段はオンオフ動作が可能な構成であり、前記補助操作手段がオンあるいはオフの一方向に操作されている時間の長さに基づいて被操作体が間接的に操作され、その補助操作手段の操作が解除されたタイミングで前記被操作体が一定動作を開始する構成であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】  請求項１又は請求項２のいずれかに記載された遊技機であって、
補助遊技の結果は、通常の遊技において予め定める抽選実施条件が成立したときに行われる抽選の結果と一致するように制御される構成であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
カセット１０は、図３に示すように、薬剤１５を一列で整列して収容可能な上方に開口する前後方向に長い箱形状を有する。カセット１０の後部は前部よりも高く形成されている。カセット１０の前端面には、図４に示すように、前記前面パネル１１の裏面の穴１６に係合する突部１７が設けられている。カセット１０の後端面には、棚板８に立設したカセット取付けステー１８のピン１９に係合するピン受け２０が設けられている。ピン１９は、図６（ｂ）に示すように、断面が長円形であってその基台２１の取付中心から偏った位置に設けられ、ピン受け２０は、図６（ａ）に示すように、断面がＵ字形であってその基台２２の取付中心から偏った位置に設けられている。ピン１９とピン受け２１の取付角度は、３６°で１０段階に取り付けることができ、各カセット１０毎に異なる角度で取り付けることで、誤装着を防止することができる。ピン１９とピン受け２０は、１組みに限らず、２組以上設けることができる。カセット１０の後端のピン受け２０の下方には、カセット取付けステー１８に設けた棚側コネクタ２３に電気的に接続するカセット側コネクタ２４が設けられている。カセット１０の後部の上面は、透明なカバー２５で覆われ、該カバー２５に当該カセット１０に収容される薬品の名称や写真が表示されている。カセット１０の前部側面には、カセット１０に収容される最先頭の薬剤１５ａから２番目の薬剤１５ｂの肩部（肩部がない場合は頭部でもよい）の上方を覆う逆Ｌ字形の抜止め部材２６が取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面部に設けられ遊技球を貯留する球受け皿と、その貯留された遊技球を取り込む取込装置とを備え、
当該取込装置には、遊技球が通過する取込用球通路と、取込用球通路の途中位置にて遊技球の通過を阻止又は許容する阻止許容部材と、前記取込用球通路における前記阻止許容部材により通過が阻止又は許容される位置よりも下流側にて、通過する遊技球を検出する光学式の検出センサとを有し、
取り込みを許容した後に予め定められた数の遊技球が前記検出センサにより検出された場合に前記取り込みを阻止するよう前記阻止許容部材が駆動される遊技機において、
前記取込用球通路は、前記阻止許容部材に向けて遊技球を整列させる整列領域と、当該整列領域から連続して延び、前記検出センサが配設される検出領域とを備え、
当該検出領域の通路方向が前記整列領域の通路方向に対して交差し上下方向に延びるように前記取込用球通路を形成し、
さらに、前記整列領域内をその上方部位を介して遊技機前面側から視認可能とするとともに、
遊技球の通過を阻害しない位置にて前記検出領域の上方を覆う遮光壁部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記取込装置は、前記取込用球通路が形成されるとともに前記阻止許容部材が収容されるハウジングを備え、
当該ハウジングを前記整列領域が上方に開放されるように形成するとともに、
透明性を有するカバー体を、前記整列領域にて遊技球が積み重なるのを防止すべく当該整列領域の上面開放側を覆うようにして設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ハウジングの外壁により前記遮光壁部を構成したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記検出センサを、前記検出領域における通路幅方向の中央よりも前記整列領域と前記検出領域とのコーナー内側に偏倚した位置にて遊技球を検出するよう配設したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記阻止許容部材を、前記取込用球通路の遊技球の通過を阻止する場合には当該取込用球通路の通路壁から通路幅方向の途中位置まで突出し、通過を許容する場合には取込用球通路外に没入する出没片とし、
当該出没片を、前記取込用球通路の通路壁における前記検出センサが偏倚させて配設された側から出没するように設けたことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記整列領域を上方から照らす発光手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
設定された第１〜第８の候補領域ＣＡ１〜ＣＡ８がデータとして、画像認識部３３に送
信される。また、スキャン領域初期設定部３４に初期設定されたスキャン領域ＳＡがデー
タとして、画像認識部３３も送信される。また、画像認識部３３には、前段データ
処理部１４ｐ１から、画像データにおける画素毎のＲＧＢ画素信号成分が送信される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
なお、固定ＡＦ機能を実行させるときには、追尾部３０の中でスキャン領域初期設定部
３１のみが駆動され、候補領域設定部３２、画像認識部３３、
及びスキャン領域設定部３４の駆動は停止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
以上のような構成である第１の実施形態のパターンマッチングシステムによれば、パターンマッチングの用いる信号成分を、ＡＦＥ１３における増幅率に応じて、すなわち被写体の明る
さに応じて、Ｇ信号成分のみとＲＧＢ信号成分とのいずれか一方に切替えることが可能と
なる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ被写体を含み、撮像領域の大きさが異なる複数の画像を形成する撮像部と、
上記画像を表示する表示部と、
上記表示部の第一の部分に上記複数の画像のうち広い撮像領域の画像を表示し、
上記表示部の第二の部分に上記複数の画像のうち狭い撮像領域の画像を表示し、上記広い撮像領域の画像に上記狭い撮像領域の画像に相当する部分を枠で表示する表示制御部を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
画像を記録するメモリ部と、
上記広い撮像領域の画像を構成する画素数と、上記狭い撮像領域の画像を構成する画素数とを略等しくなるようにして、上記広い撮像領域の画像および上記狭い撮像領域の画像を上記メモリ部に記録する制御部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
ユーザーの操作を判定する判定部を有し、
上記撮像部は、上記操作に応じて、上記広い撮像領域の中における上記狭い領域の画像の位置を切換へ、
上記表示制御部は、上記第二の部分に表示する画像として、上記撮像部によってその位置が切換わる前後の上記狭い撮像領域の画像の間に、当該切換わりの遷移を示す画像を入れて表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
上記表示制御部は、上記切換わりの遷移を示す画像として、上記広い撮像領域の画像を表示する
ことを特徴とする請求項３に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記課題に鑑み、１つのシーンを異なる画角で簡単に撮影するカメラを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、第１の発明によるカメラは、同じ被写体を含み、撮像領域の大きさが異なる複数の画像を形成する撮像部と、上記画像を表示する表示部と、
上記表示部の第一の部分に上記複数の画像のうち広い撮像領域の画像を表示し、上記表示部の第二の部分に上記複数の画像のうち狭い撮像領域の画像を表示し、上記広い撮像領域の画像に上記狭い撮像領域の画像に相当する部分を枠で表示する表示制御部を備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明によるカメラは、第１の発明によるカメラにおいて、画像を記録するメモリ部と、上記広い撮像領域の画像を構成する画素数と、上記狭い撮像領域の画像を構成する画素数とを略等しくなるようにして、上記広い撮像領域の画像および上記狭い撮像領域の画像を上記メモリ部に記録する制御部を備えるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明によるカメラは、第１の発明によるカメラにおいて、ユーザーの操作を判定する判定部を有し、上記撮像部は、上記操作に応じて、上記広い撮像領域の中における上記狭い領域の画像の位置を切換へ、上記表示制御部は、上記第二の部分に表示する画像として、上記撮像部によってその位置が切換わる前後の上記狭い撮像領域の画像の間に、当該切換わりの遷移を示す画像を入れて表示するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の発明によるカメラは、第３の発明によるカメラにおいて、上記表示制御部は、上記切換わりの遷移を示す画像として、上記広い撮像領域の画像を表示するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、１つのシーンを異なる画角で簡単に撮影するカメラを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２の受信手段で受信した前記ファイルの識別情報に基づいて、当該ファイルにかかる他のバージョンにおけるファイルに関する関連ファイル情報を、前記クライアント端末装置に送信する手段を更に備え、
前記第１の受信手段は、前記クライアント端末装置に表示された前記関連ファイル情報に基づいて設定された前記バージョン情報を、前記クライアント端末装置から受信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ＣＰＵ１０には、オンスクリーン画面データを生成するためのＯＳＤ表示回路１５が接続されている。ＯＳＤ表示回路１５によって生成されたオンスクリーン画面データは、マルチプレクサ５に送られて映像データに合成される。マルチプレクサ５によって得られた映像信号は、映像出力回路６を介してモニタ７に送られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データによって表される画像の露出が適正であるか否かを判別するための露出判別に用いるプログラムであって、
前記画像データに基づいて、前記画像を複数に分割して得られる各ブロック毎に、そのブロックに属する各画素の、明るさに関するパラメータ値から、そのブロックにおける基準最大パラメータ値をそれぞれ導き出し、それら導き出された各ブロック毎の基準最大パラメータ値から、前記画像についての第１の評価値を導き出す第１の評価値導出機能と、
導き出された前記第１の評価値に基づいて、前記画像の露出が適正であるか否かを判別する露出判別機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記パラメータ値及び基準最大パラメータ値は、輝度値及び基準最大輝度値であるか、
または、明度値及び基準最大明度値であることを特徴とする露出判別装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記画像データに基づいて、前記画像の特徴量を、前記画像についての第２の評価値として導き出す第２の評価値導出機能をさらに備え、
前記露出判別機能は、第１の判別段階として、導き出された前記第２の評価値に基づいて、前記画像の露出が適正であるか否かを判別し、
前記第１の判別段階において、前記画像の露出が適正でないと判別した場合に、第２の判別段階として、導き出された前記第１の評価値に基づいて、前記画像の露出が適正であるか否かを判別すると共に、
前記第１の評価値導出機能は、前記画像データに基づく前記第１の評価値の導出を、前記露出判別機能が、前記第１の判別段階において、前記画像の露出が適正でないと判別した場合に、行い、
前記画像についての第１の評価値は、各ブロック毎の基準最大パラメータ値の平均値であり、
前記画像の特徴量は、前記画像に属する各画素のパラメータ値の平均値であると共に、
前記露出判別機能は、前記第１の判別段階において、前記第２の評価値が第２の閾値を超えた場合に、前記画像の露出が適正であると判別し、超えていない場合には、前記画像の露出が適正でないと判別し、前記第２の判別段階において、前記第１の評価値が第１の閾値を超えた場合に、前記画像の露出が適正であると判別することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記画像データに基づいて、前記画像の特徴量を、前記画像についての第２の評価値として導き出す第２の評価値導出機能をさらに備え、
前記露出判別機能は、導き出された前記第１の評価値及び前記第２の評価値を用いて、前記第１及び第２の評価値を変数とする閾値関数式に基づいて、前記画像の露出が適正であるか否かを判別し、
前記画像についての第１の評価値は、各ブロック毎の基準最大パラメータ値の平均値であり、
前記画像の特徴量は、前記画像に属する各画素のパラメータ値の平均値であると共に、
各ブロック毎の基準最大パラメータ値の平均値をＡｖＲｍａｘ、各画素のパラメータ値の平均値をＡｖとし、定数をａ，ｂ（但し、ａ，ｂは正の数）とした場合に、前記閾値関数式は、
ＡｖＲｍａｘ＞−ａ・Ａｖ＋ｂであり、
前記閾値関数式を満たした場合に、前記画像の露出が適正であると判別することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプログラムにおいて、
各ブロック毎の基準最大パラメータ値の平均値は、各ブロック毎に、前記基準最大パラメータ値に重み付けを行った上で、それらの平均を取ることにより求め、
前記画像が所定の測光方式にて撮影された画像である場合に、前記測光方式に応じて、
各ブロック毎の重み付けの値を設定し、
前記画像がＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）にて圧縮されたＪＰＥＧ画像である場合に、各画素のパラメータ値の平均値は、前記ＪＰＥＧ画像の８×８画素ブロック毎に得られる離散コサイン変換（ＤＣＴ：discrete cosine transform）のＤＣ成分の平均値として求め、
前記ブロックにおける基準最大パラメータ値は、そのブロックに属する各画素のパラメータ値のうち、最大のパラメータ値であり、
前記画像についてのサムネイル画像が存在する場合には、前記画像に代えて、前記サムネイル画像を用いて、前記サムネイル画像の露出が適正であるか否かを判別し、前記サムネイル画像の露出が適正であると判別した場合に、前記画像の露出も適正であると判別することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のプログラムにより、画像データによって表される画像の露出が適正であるか否かを判別する画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場の中耕を行う中耕機構と、前記中耕機構を支持するフレームと、を備えた中耕除草機であって、
前記中耕機構は、
基端部が前記フレームに連結されたアームと、
前記アームに設けられた第１中耕ディスクおよび第２中耕ディスクと、
を備え、
前記第１中耕ディスクおよび前記第２中耕ディスクは、機体進行方向に対するディスクの角度を、前記アームに設けられた複数のピン挿入孔に合わせピンを挿入することにより、それぞれ変化させることができるよう構成されていることを特徴とする中耕除草機。
【請求項２】
前記中耕機構は、前記第１中耕ディスクより機体進行方向前方の前記フレームに設けられた第３中耕ディスクと、前記第２中耕ディスクより機体進行方向前方の前記フレームに設けられた第４中耕ディスクと、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の中耕除草機。
【請求項３】
前記第３中耕ディスクおよび前記第４中耕ディスクは、機体進行方向に対するディスクの角度をそれぞれ変化させることができるよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載の中耕除草機。
【請求項４】
前記第３中耕ディスクと前記第４中耕ディスクとは、機体進行方向において互いにずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の中耕除草機。
【請求項５】
前記第１中耕ディスクおよび前記第２中耕ディスクより機体進行方向前方にチゼルをさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の中耕除草機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面を有する筐体と、
前記第１の面に設けられ、ユーザの指を、当該指の側部が前記第１の面に対面するように載置可能にガイドする指ガイド部と、
前記第１の面に前記指ガイド部に隣接して設けられ、前記載置された指を透過する所定波長の光を照射可能な照明部と、
前記筐体に、前記第１の面から垂直方向に所定距離を置いて設けられ、前記指を透過した光を撮像可能な撮像部と、
前記撮像された画像を基に前記ユーザの認証を行う制御部と
を具備する携帯型電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型電話機であって、
前記撮像部は、前記光の非撮像時に前記第１の面よりも前記筐体内部側に位置し、前記撮像時に前記第１の面から前記第１の距離を置いた位置まで突出可能に設けられる
携帯型電話機。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型電話機であって、
前記筐体の長手方向の端部に設けられ、前記撮像部を保持し、前記非撮像時に前記第１の面の一部を形成し、前記撮像時に前記第１の面の短手方向または長手方向の軸を中心に回動することで前記撮像部を突出可能な保持ブロックを更に具備する
携帯型電話機。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯型電話機であって、
前記第１の面に設けられた表示部及び操作部を更に具備し、
前記指ガイド部及び照明部は、前記操作部と前記表示部との間に設けられる
携帯型電話機。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯型電話機であって、
前記操作部は、前記撮像部を保持し、前記非撮像時に前記第１の面の一部を形成する面に複数の操作キー群が配列され、前記撮像時に前記筐体の短手方向の軸を中心に回動することで、前記撮像部を露出するように突出可能に設けられた操作キーブロックを有する
携帯型電話機。
【請求項６】
請求項２に記載の携帯型電話機であって
前記第１の面に対向する第２の面に設けられた表示部及び操作部と、
前記第１の面に、一端が前記第１の面の短手方向の軸を中心に回動可能に設けられ、前記撮像部を保持し、前記撮像時に前記回動により他端が前記第１の面から突出して露出可能に設けられた保持ブロックとを更に具備し、
前記指ガイド部は、前記他端に設けられる
携帯型電話機。
【請求項７】
請求項２に記載の携帯型電話機であって、
前記第１の面に対向する第２の面に設けられた表示部及び操作部を更に具備し、
前記指ガイド部は、第１の一端及び第１の他端を有する第１の板と、第２の一端及び第２の他端を有する第２の板とを有し、かつ、前記非撮像時に前記第１の面と一体となり、前記撮像時に前記第１の面から突出可能な突出部材を有し、
前記第１の一端は、前記第１の面に前記短手方向の軸を中心に回動可能に接続され、
前記第１の他端と前記第２の一端とは、前記短手方向の軸を中心に回動可能に連結され、かつ、当該回動に伴って前記第１の面との距離を可変され、
前記第２の他端は、前記回動に伴って前記第１の面を前記長手方向へ摺動可能であり、
前記撮像部は、前記突出部材の第１の板の裏面であって前記第１の一端の近傍に、前記突出部材の突出に伴って前記第１の面から突出可能に一体的に設けられる
携帯型電話機。
【請求項８】
請求項２に記載の携帯型電話機であって、
前記筐体は前記第１の面に表示部を有し、
前記指ガイド部及び照明部と、前記撮像部とは、前記表示部を挟んで対向するように前記第１の面に設けられる
携帯型電話機。
【請求項９】
請求項４に記載の携帯型電話機にであって、
前記制御部は、前記表示部に前記指の載置方法及び認証手順に関する情報を表示させるように前記表示部を制御する
携帯型電話機。
【請求項１０】
請求項１に記載の携帯型電話機であって
前記指ガイド部は、前記照明部よりも前記撮像部側に前記第１の面から突出するように設けられる
携帯型電話機。
【請求項１１】
請求項１に記載の携帯型電話機であって、
前記撮像部は、前記所定波長の光のみを透過可能な第１のフィルタを有する
携帯型電話機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯型電話機であって、
前記撮像部は、可視光を吸収可能な第２のフィルタを有する
携帯型電話機。
【請求項１３】
請求項１に記載の携帯型電話機であって、
前記照明部は、前記照射される光の指向性を調整可能なレンズを有する
携帯型電話機。
【請求項１４】
請求項１３に記載の携帯型電話機であって、
前記レンズは、前記指ガイド部の少なくとも一部をなす
携帯型電話機。
【請求項１５】
第１の内面及び当該第１の内面に対向する第１の外面を有する第１の筐体と、
第２の内面及び当該第２の内面に対向する第２の外面を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを、互いに二つ折りに開閉可能なように回動可能に連結するヒンジ部と、
前記第１の内面または前記第２の内面に設けられ、ユーザの指を、当該指の側部が前記第１の面に対面するように載置可能にガイドする指ガイド部と、
前記第１の内面または前記第２の内面に前記指ガイド部に隣接して設けられ、前記載置されたユーザの指を透過する光を照射可能な照明部と、
前記ヒンジ部に設けられ、前記指を透過した光を撮像可能な撮像部と、
前記撮像された画像を基に前記ユーザの認証を行う制御部と
を具備する携帯型電話機。
【請求項１６】
請求項１５に記載の携帯型電話機にであって、
前記第１の筐体は、前記第１の内面に第１の表示部を有し、
前記第２の筐体は、前記第２の内面に操作部を有し、
前記指ガイド部及び照明部は、前記第１の表示部を挟んで前記撮像部と対向するように前記第１の内面に設けられる
携帯型電話機。
【請求項１７】
請求項１６に記載の携帯型電話機であって、
前記制御部は、前記第１の筐体が開いた状態において、前記第１の表示部に前記指の載置方法及び認証手順に関する情報を表示させるように前記表示部を制御する
携帯型電話機。
【請求項１８】
請求項１６に記載の携帯型電話機であって、
前記第１の表示部は、液晶パネルと、前記液晶パネルを被覆するとともに端面が前記光を遮光可能に加工された保護板とを有する
携帯型電話機。
【請求項１９】
請求項１６に記載の携帯型電話機であって、
前記第１の筐体は、前記第１の外面に第２の表示部を有し、
前記制御部は、前記第２の表示部に前記指の載置方法及び認証手順に関する情報を表示させるように前記表示部を制御する
携帯型電話機。
【請求項２０】
請求項１５に記載の携帯型電話機であって、
前記第１の筐体は、前記第１の内面に第１の表示部を有し、
前記第２の筐体は、前記第２の内面に操作部を有し、
前記指ガイド部及び照明部は、前記操作部を挟んで前記撮像部と対向するように前記第２の内面に設けられる
携帯型電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する搬送手段と、
原稿搬送路に沿って配設される透光性部材と、
前記透光性部材の前記原稿搬送路とは反対側に配置され、搬送中の原稿の画像を固定の読取位置で前記透光性部材を介して読み取る読取手段と、
前記読取位置よりも原稿搬送方向上流側に所定距離だけ離れた位置に配置され、前記透光性部材表面に対し段差をつけて前記原稿を前記透光性部材表面から浮かせて搬送させる段差部材と、
原稿読取中に前記透光性部材を移動させる駆動手段と、を備え、
前記段差部材は、前記読取位置に対する位置が固定して配置されていることを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記段差部材は、
前記透光性部材の前記原稿搬送路側の面にスライド自在に接触していることを特徴とする請求項１に記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記段差部材と前記透光性部材との接触部分における動摩擦係数が０．３以下であることを特徴とする請求項２に記載の原稿読取装置。
【請求項４】
前記透光性部材の移動量をＬ１、前記読取位置から前記段差部材までの原稿搬送方向における距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２の関係を満たすことを特徴とする請求項２または３に記載の原稿読取装置。
【請求項５】
前記段差部材は、
前記透光性部材と非接触であることを特徴とする請求項１に記載の原稿読取装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、
前記透光性部材を所定位置から副走査方向に平行な第１の方向に所定量移動させた後、前記第１の方向と反対の第２の方向に前記所定位置まで戻す往復動作を所定回数実行させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の原稿読取装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、
１枚の原稿ごとに、当該１枚の原稿の読取中に前記透光性部材を所定位置から副走査方向に平行な第１の方向またはその反対の第２の方向に所定量移動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の原稿読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る原稿読取装置は、原稿を搬送する搬送手段と、原稿搬送路に沿って配設される透光性部材と、前記透光性部材の前記原稿搬送路とは反対側に配置され、搬送中の原稿の画像を固定の読取位置で前記透光性部材を介して読み取る読取手段と、前記読取位置よりも原稿搬送方向上流側に所定距離だけ離れた位置に配置され、前記透光性部材表面に対し段差をつけて前記原稿を前記透光性部材表面から浮かせて搬送させる段差部材と、原稿読取中に前記透光性部材を移動させる駆動手段と、を備え、前記段差部材は、前記読取位置に対する位置が固定して配置されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、例えば原稿に付着していた塵等のごみが搬送中に読取位置に落下したとしても、透光性部材の移動により当該ごみが読取位置の１箇所に常時留まるといったことがなく、再現画像に現れるノイズ成分の極小化を図れ画質劣化を抑制できると共に、段差部材を設けるといった簡易な構成で実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記段差部材は、前記透光性部材の前記原稿搬送路側の面にスライド自在に接触していることを特徴としている。
このようにすれば段差部材を簡易な構成で保持できる。
さらに、前記段差部材と前記透光性部材との接触部分における動摩擦係数が０．３以下であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケミカルメカニカル研磨パッドを形成する方法であって、
ポリマー材料をタンクに供給する工程と、
中空ポリマー微小球を貯蔵サイロに供給する工程と、
硬化剤を硬化剤貯蔵タンクに供給する工程と、
ポリマー材料及び中空ポリマー微小球の予備混合物を形成するためにプレミックス準備タンクを供給する工程と、
所望のかさ密度に達するまで予備混合物を再循環させるためにプレミックス準備タンクの再循環ループを供給する工程と、
予備混合物のかさ密度を計測するために再循環ループのインライン濃度計を供給する工程と、
予備混合物を貯蔵するためにプレミックス実行タンクを供給する工程と、
予備混合物及び硬化剤の混合物を形成するためにミキサを供給する工程と、
混合物を成形するために型を供給する工程と、
ポリマー材料及び中空ポリマー微小球をプレミックス準備タンクに送り込み、ポリマー材料と中空ポリマー微小球との予備混合物を形成する工程と、
所望のかさ密度に達するまで、プレミックス準備タンクの再循環ループを通して予備混合物を再循環させる工程と、
所望のかさ密度を有する予備混合物をプレミックス実行タンクに送り込む工程と、
所望のかさ密度を有する予備混合物及び硬化剤をミキサに送り込み、予備混合物と硬化剤との混合物を形成する工程と、
混合物を型に注加して成形品を形成する工程と、
成形品を研磨パッドに切り出す工程と
を含む方法。
【請求項２】
プレミックス準備タンクの中の攪拌機を供給する工程と、
プレミックス準備タンクの中で予備混合物を攪拌機で攪拌する工程とをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリマー材料及び中空ポリマー微小球の予備混合物から同伴されたガスを除去するために、真空源をプレミックス準備タンクに供給する工程と、
プレミックス準備タンクを脱気する工程とをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ポリマー材料が、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリエステル、シリコーン、ポリイミド、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、エチルビニルアセテート、ポリ酪酸ビニル、ポリ酢酸ビニル、アクリロニトリルブタジエンスチレン、フッ化エチレンプロピレン及びペルフルオロアルコキシポリマーならびにこれらの組み合わせを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ケミカルメカニカル研磨パッドを形成する方法であって、
第一のポリマー材料を第一のプレポリマー貯蔵タンクに供給する工程と、
中空ポリマー微小球を貯蔵サイロに供給する工程と、
硬化剤を硬化剤貯蔵タンクに供給する工程と、
第一のポリマー材料及び中空ポリマー微小球の予備混合物を形成するためにプレミックス準備タンクを供給する工程と、
所望のかさ密度に達するまで予備混合物を再循環させるためにプレミックス準備タンクの再循環ループを供給する工程と、
予備混合物のかさ密度を計測するために再循環ループのインライン濃度計を供給する工程と、
第二のポリマー材料を少なくとも第二のプレポリマー貯蔵タンクに供給する工程と、
予備混合物を貯蔵するためにプレミックス実行タンクを供給する工程と、
ミキサを供給する工程と、
型を供給する工程と、
第一のプレポリマー貯蔵タンクからの第一のポリマー材料及び中空ポリマー微小球をプレミックス準備タンクに送り込み、第一のポリマー材料と中空ポリマー微小球との予備混合物を形成する工程と、
所望のかさ密度に達するまで、プレミックス準備タンクの再循環ループを通して予備混合物を再循環させる工程と、
予備混合物をプレミックス実行タンクに送り込む工程と、
所望のかさ密度を有する予備混合物及び硬化剤をミキサに送り込み、予備混合物と硬化剤との混合物を形成する工程と、
第二のポリマー材料を少なくとも第二のプレポリマー貯蔵タンクから混合物のかさ密度を調節するためのミキサに供給する工程と、
成形品を形成するために混合物を型に注加する工程と、
成形品を研磨パッドに切り出す工程と
を含む方法。
【請求項６】
第一のポリマー材料と第二のポリマー材料とが同じである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ケミカルメカニカル研磨パッドを形成する方法であって、
ポリマー材料をプレポリマー貯蔵タンクに供給する工程と、
中空ポリマー微小球を貯蔵サイロに供給する工程と、
硬化剤を硬化剤貯蔵タンクに供給する工程と、
ポリマー材料及び中空ポリマー微小球の予備混合物を形成するためにプレミックス実行／準備タンクを供給する工程と、
所望のかさ密度に達するまで予備混合物を再循環させるためにプレミックス実行／準備タンクの再循環ループを供給する工程と、
予備混合物のかさ密度を計測するために再循環ループのインライン濃度計を供給する工程と、
予備混合物及び硬化剤の混合物を形成するためにミキサを供給する工程と、
混合物を成形するために型を供給する工程と、
ポリマー材料及び中空ポリマー微小球をプレミックス実行／準備タンクに送り込み、ポリマー材料と中空ポリマー微小球との予備混合物を形成する工程と、
所望のかさ密度に達するまで、プレミックス実行／準備タンクの再循環ループを通して予備混合物を再循環させる工程と、
所望のかさ密度を有する予備混合物及び硬化剤をミキサに送り込み、予備混合物と硬化剤との混合物を形成する工程と、
成形品を形成するために混合物を型に注加する工程と、
成形品を研磨パッドに切り出す工程と
を含む方法。
【請求項８】
ポリマー材料を別のプレポリマー貯蔵タンクに供給する工程と、
別のプレポリマー貯蔵タンクからのポリマー材料を混合物に供給する工程とをさらに含む、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性ポリ-3,4-エチレンジオキシチオフェンの製造方法であって、式(I)：
【化１】
2007077384.tif 000001
〔式中、HalはCl，Br又はIを意味し、R=OH又はO(CH2)nSO3M（式中、n=3又は4、M=H，Na又はK）で置換されていてよいC1-〜C18-アルキル、及びx=0〜4である。〕
で示される2,5-ジハロゲン-3,4-エチレンジオキシチオフェンと、式(II)：
【化２】
2007077384.tif 000002
〔式中、R'及びx'は式(I)におけるR及びxと同義であるが、互いに独立して選択される。〕
で示される3,4-エチレンジオキシチオフェンと
を溶媒中で反応させる工程を含んでなる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって得られた導電性ポリ-3,4-エチレンジオキシチオフェン。
【請求項３】
請求項２に記載のポリ-3,4-エチレンジオキシチオフェンを含んでなるプラスチック又はラッカー混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、導電性ポリ-3,4-エチレンジオキシチオフェンの製造方法であって、式(I)：
【化１】
2007077384.tif 000003
〔式中、HalはCl，Br又はIを意味し、R=OH又はO(CH2)nSO3M（式中、n=3又は4、M=H，Na又はK）で置換されていてよいC1-〜C18-アルキル、及びx=0〜4である。〕
で示される2,5-ジハロゲン-3,4-エチレンジオキシチオフェンと、式(II)：
【化２】
2007077384.tif 000004
〔式中、R'及びx'は式(I)におけるR及びxと同義であるが、互いに独立して選択され得る。〕
で示される3,4-エチレンジオキシチオフェンと
を互いに溶媒中で反応させることを特徴とする方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は、例示目的のために上記のように詳細に記載したが、その詳細は単にその目的のためだけであって、クレームによって限定され得ること以外は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、当該分野における熟練者によって変更が成され得るものと解されるべきである。
本明細書の当初の開示は、少なくとも下記の態様を包含する。
〔１〕導電性ポリ-3,4-エチレンジオキシチオフェンの製造方法であって、式(I)：
【化１】
2007077384.tif 000005
〔式中、HalはCl，Br又はIを意味し、R=OH又はO(CH2)nSO3M（式中、n=3又は4、M=H，Na又はK）で置換されていてよいC1-〜C18-アルキル、及びx=0〜4である。〕
で示される2,5-ジハロゲン-3,4-エチレンジオキシチオフェンと、式(II)：
【化２】
2007077384.tif 000006
〔式中、R'及びx'は式(I)におけるR及びxと同義であるが、互いに独立して選択される。〕
で示される3,4-エチレンジオキシチオフェンと
を溶媒中で反応させる工程を含んでなる方法。
〔２〕化合物(I)1〜99重量％をEDT99〜1重量％と反応させることを特徴とする、〔１〕に記載の方法。
〔３〕化合物(I)10〜50重量％を化合物(II)90〜50重量％と反応させる、〔１〕に記載の方法。
〔４〕HalはBrを意味する、〔１〕に記載の方法。
〔５〕化合物(I)においてx=0であり、これとは独立に、化合物(II)においてx'=0である、〔１〕に記載の方法。
〔６〕反応を有機溶媒中で行う、〔１〕に記載の方法。
〔７〕反応を酸触媒作用により行う、〔１〕に記載の方法。
〔８〕〔１〕に記載の方法によって得られた導電性ポリ-3,4-エチレンジオキシチオフェン。
〔９〕〔８〕に記載のポリ-3,4-エチレンジオキシチオフェンを含んでなるプラスチック又はラッカー混合物。
〔１０〕ポリ-3,4-エチレンジオキシチオフェンは、プラスチック又はラッカー混合物の固形分に対して1〜50重量％を構成する、〔９〕に記載のプラスチック又はラッカー混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスとの屈折率差が０．０１〜０．０４である熱可塑性樹脂（Ａ）４０〜９０質量％とガラス（Ｂ）１０〜６０質量％とを混合したガラス強化熱可塑性樹脂からなり、かつ透過率が４０％〜８５％でかつえんぴつ硬度Ｈ以上で、ガラス強化熱可塑性樹脂の曲げ弾性率が５０００ＭＰａ以上である事を特徴とする高剛性加飾押出シートを用いた高剛性半透明間仕切り板。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）が、不飽和ニトリル単量体とスチレン単量体の共重合体（Ｃ）を４０質量％以上含む事を特徴とする請求項１に記載の高剛性加飾押出シートを用いた高剛性半透明間仕切り板。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）が、不飽和ニトリル単量体とスチレン単量体の共重合体（Ｃ）とアクリル樹脂（Ｄ）からなる事を特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の高剛性加飾押出シートを用いた高剛性半透明間仕切り板。
【請求項４】
ガラスとの屈折率差が０．０１〜０．０４である熱可塑性樹脂（Ａ）４０〜９０質量％とガラス（Ｂ）１０〜６０質量％とを混合した、曲げ弾性率が５０００ＭＰａ以上であるガラス強化熱可塑性樹脂を押出成形によりシートにし、かつ、該シート化の際にシボ加工をして得ることを特徴とする、透過率が４０％〜８５％でかつえんぴつ硬度Ｈ以上の高剛性加飾押出シートを用いた高剛性半透明間仕切り板。
【請求項５】
ガラスとの屈折率差が０．０１〜０．０４である熱可塑性樹脂（Ａ）４０〜９０質量％とガラス（Ｂ）１０〜６０質量％とを混合した、曲げ弾性率が５０００ＭＰａ以上であるガラス強化熱可塑性樹脂を押出成形によりシートにし、かつ、該シート化の際にシボ加工をし、透過率が４０％〜８５％でかつえんぴつ硬度Ｈ以上の高剛性加飾押出シートを得、これを用いることを特徴とする、高剛性半透明間仕切り板の製造方法。