【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０２７４１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２０２７４１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＬＵＳ」の文字を書してなり、昭和６１年３月２４日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年２月２２日に設定登録され、その後、平成２０年４月２３日に、その指定商品を第１類「高級脂肪酸」、第２類「防錆グリース」、第４類「固形燃料，液体燃料，気体燃料，工業用油，工業用油脂，ろう」、第１６類「封ろう」及び第２８類「スキーワックス」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２９年８月４日である。
　なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２６年（２０１４年）８月４日ないし同２９年（２０１７年）８月３日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２類「防錆グリース」及び第４類「液体燃料，工業用油」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、本件商標の指定商品中、第２類「防錆グリース」及び第４類「液体燃料，工業用油」について継続して３年以上日本国内において使用されておらず、また、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由が存することも認められないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　なお、請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
　１　本件商標の使用の事実
　本件商標の商標権者は、第２類「防錆グリース」及び第４類「液体燃料，工業用油」について本件商標を使用している。
（１）本件商標の使用者
　本件商標の商標権者であるプラス株式会社は、「ステーショナリーカンパニー」、「ファニチャーカンパニー」、「ジョインテクスカンパニー」（審決注：乙各号証によると「ジョインテックスカンパニー」の誤記と認める。以下同じ。）の３つの事業部から形成される（乙１）。この３つの事業部のうち、ジョインテクスカンパニーは中間流通業としての「流通部門」とされ、本件商標は、当該事業部が主体となって使用している。
　ジョインテクスカンパニーは、販売店の販売力支援の強化を事業として行っている（乙１）。この販売店の販売力支援の強化の最も重要なアイテムの一つとして、用途分野別のカタログを作成している。このカタログは、例えば、主にオフィスで用いられる商品を取り扱う「ＪＯＩＮＴＥＸカタログ」、オフィスにおける利便性を向上する商品を主に取り扱う「ｓｍａｒｔｏｆｆｉｃｅカタログ」、学校や保育園で使用される商品を主に取り扱う「ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌカタログ」、主に学校で使用される教材を主に取り扱う「プラス教材カタログ」等がある（乙２）。そして、これらのカタログは、電子カタログとして乙第２号証で示すｗｅｂサイトで提供されるとともに、冊子の形態としても多数の販売店に配布している。
　なお、ジョインテクスカンパニーの住所は、乙第１号証に示す住所であり、乙第３号証ないし乙第７号証及び乙第９号証ないし乙第１１号証で示すカタログには各カタログの発行元としてのジョインテクスカンパニーの住所が記載されている。各カタログ記載のジョインテクスカンパニーの住所は、本件商標の商標権者の登記簿上の住所と異なるが、各カタログの発行は商標権者自身によるものである。
（２）「ＪＯＩＮＴＥＸカタログ」における本件商標の使用
　ア　２０１７年（平成２９年）１月１日ないし１２月３１日をカタログ有効期間とする「ＪＯＩＮＴＥＸカタログ」（乙３）は、少なくとも２０１７年１月１日には発行されているものである。当該カタログの表紙裏の見開きの左頁の左上には、本件商標「ＰＬＵＳ」の文字が記載されている。当該カタログの７６７頁には、本件商標の指定商品である第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」であるとともに、第４類「工業用油」に該当する「潤滑油」でもある、呉工業製の「ＣＲＣ　５−５６」やエステー製の「ＷＤ４０　１２オンス」及び同「潤滑油」である呉工業製の「ウレアグリース」が掲載されている。そして、裏表紙から数えて５頁目（１２２８頁、頁番号の記載なし）には、本件商標「ＰＬＵＳ」の文字が表示されている。当該カタログの裏表紙には、本カタログが商標権者により発行された旨が記載されている。
　なお、上記の商品は、乙第２号証に示すとおり、ジョインテクスカンパニーのホームページにおいても、本件商標「ＰＬＵＳ」の表示の下、販売されている。
　イ　２０１６年（平成２８年）１月１日ないし１２月３１日をカタログ有効期間とする「ＪＯＩＮＴＥＸカタログ」（乙４）は、少なくとも２０１６年１月１日には発行されているものである。当該カタログの７５４頁には、本件商標の指定商品である第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」であるとともに、第４類「工業用油」に該当する「潤滑油」でもある、呉工業製の「ＣＲＣ　５−５６」やエステー製の「ＷＤ４０　１２オンス」が掲載されている。そして、裏表紙から数えて５頁目（１１９７頁、頁番号の記載なし）には、本件商標「ＰＬＵＳ」の文字が表示されている。当該カタログの裏表紙には、本カタログが商標権者により発行された旨が記載されている。
　ウ　このように、本件商標の商標権者により、本件商標「ＰＬＵＳ」が、本件商標の指定商品である第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」及び第４類「工業用油」に該当する「潤滑油」に関する広告として、又は取引書類として、カタログ（乙３、乙４）に付して頒布され、使用（商標法第２条第３項第８号）されている。
（３）「ｓｍａｒｔｏｆｆｉｃｅカタログ」における本件商標の使用
　ア　２０１７年（平成２９年）１月１日ないし１２月３１日を有効期間とする「ｓｍａｒｔｏｆｆｉｃｅカタログ」（乙５）は、少なくとも２０１７年１月１日には発行されているものである。当該カタログの７６３頁には、本件商標の指定商品である第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」であるとともに、第４類「工業用油」に該当する「潤滑油」でもある、呉工業製の「ＣＲＣ　５−５６」やエステー製の「ＷＤ４０　１２オンス」が掲載されている。当該カタログの１２４３頁には、「スマートオフィスサービスご利用規約」として、第１条に、本カタログによる商品の提供が商標権者によることが記載されている。そして、当該カタログの１２４５頁（頁番号の記載なし）には、本件商標「ＰＬＵＳ」の文字が表示されている。当該カタログの裏表紙には、本カタログが商標権者により発行された旨が表示されている。
　イ　２０１６年（平成２８年）１月１日ないし１２月３１日をカタログ有効期間とする「ｓｍａｒｔｏｆｆｉｃｅカタログ」（乙６）は、少なくとも２０１６年１月１日には発行されているものである。当該カタログの７６２頁には、本件商標の指定商品である第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」であるとともに、第４類「工業用油」に該当する「潤滑油」でもある、呉工業製の「ＣＲＣ　５−５６」やエステー製の「ＷＤ４０　１２オンス」が掲載されている。当該カタログの１２１１頁には、「スマートオフィスサービスご利用規約」として、第１条に、本カタログによる商品の提供が商標権者によることが記載されている。そして、当該カタログの１２１３頁（頁番号の記載なし）には、本件商標「ＰＬＵＳ」の文字が表示されている。当該カタログの裏表紙には、本カタログが商標権者により発行された旨が記載されている。
　ウ　このように、本件商標の商標権者により、本件商標「ＰＬＵＳ」が、本件商標の指定商品である第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」及び第４類「工業用油」に該当する「潤滑油」に関する広告として、又は取引書類として、カタログ（乙５、乙６）に付して頒布され、使用（商標法第２条第３項第８号）されている。
（４）「ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌカタログ」における本件商標の使用
　ア　２０１７年（平成２９年）１月１日ないし１２月３１日をカタログ有効期間とする「ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌカタログ」（乙７）は、少なくとも２０１７年１月１日には発行されているものである。当該カタログの１５頁には、本件商標「ＰＬＵＳ」の文字が表示されている。乙第７号証のカタログの２０１頁には、本件商標の指定商品である第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」であるとともに、第４類「工業用油」に該当する「潤滑油」でもある、呉工業製の「ＣＲＣ　５−５６」が掲載されている。当該カタログの５６６頁には、本件商標の指定商品である第４類「液体燃料」に該当する「燃料用アルコール」として、大洋製薬製の「燃料用アルコール　インテリアＳ　５００ｍＬ」が掲載されている。当該カタログの５６８頁及び６８６頁には、本件商標の指定商品である第４類「液体燃料」として、東海製の「ＣＲチャッカマン」及び「ＣＲマイティマッチ」が掲載されている。当該カタログの６２４頁には、第４類「工業用油」に該当する「潤滑油」として、エーゼット製の「ミシンオイル　１００ｍＬ」が掲載されている。当該カタログの１２４９頁には、「スマートスクールご利用規約」として、第１条に、本カタログによる商品の提供が商標権者によることが記載されている。そして、当該カタログの１２５１頁（頁番号の記載なし）には、本件商標「ＰＬＵＳ」の文字が表示されている。
　なお、上記の商品は、乙第８号証で示す「ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌ」のｗｅｂサイトにおいて、本件商標「ＰＬＵＳ」の表示とともに販売されている。
　イ　２０１６年（平成２８年）１月１日ないし１２月３１日をカタログ有効期間とする「ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌカタログ」（乙９）は、少なくとも２０１６年１月１日には発行されているものである。当該カタログの１９頁には、本件商標「ＰＬＵＳ」の文字が表示されている。当該カタログの１９７頁には、本件商標の指定商品である第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」であるとともに、第４類「工業用油」に該当する「潤滑油」でもある、呉工業製の「ＣＲＣ　５−５６」が掲載されている。当該カタログの５４３頁には、本件商標の指定商品である第４類「液体燃料」に該当する「燃料用アルコール」として、太陽製薬製の「燃料用アルコール　インテリアＳ　５００ｍＬ」が掲載されている。当該カタログの５４５頁には、本件商標の指定商品である第４類「液体燃料」として、東海製の「ＣＲチャッカマン」が掲載されている。当該カタログの６００頁には、第４類「工業用油」に該当する「潤滑油」として、エーゼット製の「ミシンオイル　１００ｍＬ」が掲載されている。当該カタログの１２０５頁には、「スマートスクールご利用規約」として、第１条に、本カタログによる商品の提供が商標権者によることが記載されている。そして、当該カタログの１２０７頁（頁番号の記載なし）には、本件商標「ＰＬＵＳ」の文字が表示されている。
　ウ　このように、本件商標の商標権者により、本件商標「ＰＬＵＳ」が、本件商標の指定商品である第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」及び第４類「工業用油」に該当する「潤滑油」、第４類「液体燃料」及び同「液体燃料」に該当する「燃料用アルコール」に関する広告として、又は取引書類として、カタログ（乙７、乙９）に付して頒布され、使用（商標法第２条第３項第８号）されている。
（５）「プラス教材カタログ」における使用
　ア　２０１７年（平成２９年）４月１日ないし２０１８年（平成３０年）３月３１日をカタログ有効期間とする「プラス教材カタログ」（乙１０）は、少なくとも２０１７年４月１日には発行されているものである。当該カタログは、その表紙に、本件商標「ＰＬＵＳ」及び本件商標と社会通念上同一と認められる商標「プラス」の文字が表示されている。当該カタログの表紙裏の見開きには、本件商標「ＰＬＵＳ」及び本件商標と社会通念上同一と認められる商標「プラス」の文字が表示されている。当該カタログの「小４」「中４」及び「小５」「中５」と表示されている頁には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「プラス」の文字が表示されている。当該カタログの「小７９０」「中６７４」と左下に表示されている頁には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「プラス」の表示とともに、木工用具一式の内容物として、第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」としての「錆止油」が掲載されている。同様に、当該カタログの「小７９１」「中６７５」及び「中７６４」と表示されている頁にも、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「プラス」の表示とともに、第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」としての「錆止油」が掲載されている。当該カタログの裏表紙には、本件商標「ＰＬＵＳ」の文字が表示されている。
　イ　２０１６年（平成２８年）４月１日ないし２０１７年（平成２９年）３月３１日をカタログ有効期間とする「プラス教材カタログ」（乙１１）は、少なくとも２０１６年４月１日には発行されているものである。当該カタログは、その表紙に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「プラス」の文字が表示されている。当該カタログの「小７８６」「中６７０」及び「小７８７」「中６７１」と表示されている頁には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「プラス」の表示とともに、木工用具一式の内容物として第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」としての「錆止油」が掲載されている。当該カタログの裏表紙には、本件商標「ＰＬＵＳ」の文字が表示されている。
　ウ　このように、本件商標の商標権者により、本件商標「ＰＬＵＳ」及び本件商標と社会通念上同一と認められる商標「プラス」が、第２類「防錆グリース」に該当する「防錆油」である「錆止油」に関する広告として、又は取引書類として、カタログ（乙１０、乙１１）に付して頒布され、使用（商標法第２条第３項第８号）されている。
　２　使用時期
　乙第３号証ないし乙第７号証及び乙第９号証ないし乙第１１号証に示す各カタログにおける本件商標「ＰＬＵＳ」及び本件商標と社会通念上同一と認められる商標「プラス」の使用時期は、いずれも本件審判の登録前３年以内であって、本件審判の請求前３か月以降ではない。
　３　本件商標について
　本件商標は、商標権者であるプラス株式会社における、いわゆるハウスマークに相当するものである。
　したがって、本件商標は、一定の顧客吸引力を有し、本件商標「ＰＬＵＳ」及び本件商標と社会通念上同一と認められる商標「プラス」が乙第３号証ないし乙第１１号証で示すカタログや通販のｗｅｂサイトに付されることによって、当該カタログ等の利用者は、第２類「防錆グリース」や第４類「液体燃料，工業用油」に係る商品の購入先としての出所を認識することができるので、乙第３号証ないし乙第１１号証で示すカタログや通販のｗｅｂサイトで示す本件商標の使用において本件商標の商標的機能が発揮されている。
　４　むすび
　以上のとおり、本件商標は、要証期間に日本国内において商標権者により指定商品である第２類「防錆グリース」、第４類「液体燃料，工業用油」について使用していることが明らかである。
第４　当審の判断
　１　被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば次のとおりである。
（１）乙第１号証は、被請求人の主張によれば、プラス株式会社の会社案内の抜粋である。
　そして、１葉目には「Ｔｈｅ　ＰＬＵＳ　Ｇｒｏｕｐ／Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｐｒｏｆｉｌｅ」の記載、３葉目にはプラス株式会社の流通部門として「ジョインテックスカンパニー」の記載、４葉目及び５葉目には「Ｔｈｅ　ＰＬＵＳ　Ｇｒｏｕｐ　ＪＯＩＮＴＥＸ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ジョインテックスカンパニー」の見出しの下、「スマート○○」として「学校向けの『ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌ』、・・・など、日常購買インフラの独自サービスを行っています。」の記載、６葉目には会社所在地としてジョインテックスカンパニーの住所、７葉目には「２０１６年４月現在」の記載がある。
　そうすると、２０１６年４月時点で本件商標権者（被請求人）にはジョインテックスカンパニーという流通部門があり、本件商標権者は当該流通部門を通じて、学校向けに「ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌ」という日用品のサービスを提供していたといえる。
（２）乙第９号証は、被請求人の主張によれば、「ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌカタログ」の抜粋であり、１葉目には「ｓｍａｒｔｓｃｈｏｏｌ／スマートスクール」「学校向け通販」「カタログ有効期間２０１６．１．１〜１２．３１」「［発行］プラス株式会社　ジョインテックスカンパニー」の記載がある。
　また、４葉目には「燃料用アルコール」と表示された商品の画像とともに、「燃料料アルコール　インテリアＳ　５００ｍＬ」「商品コード　８６８−４６８」「１本　￥３３６＋税」の記載、６葉目には「ミシンオイル」と表示された商品の画像とともに、「ミシンオイル　１００ｍＬ」「商品コード　８３４−２７４」「１本　￥２４３＋税」「用途／ミシン用油」の記載がある。
　さらに、８葉目の中央上部には「ＰＬＵＳ」の文字が大きく表示され、左下部に「プラス株式会社　ジョインテックスカンパニー」及び乙第１号証の会社所在地と同じ住所の記載がある。
（３）乙第１１号証は、被請求人の主張によれば、「プラス教材カタログ」の抜粋であり、１葉目には「プラス　教材」「総合カタログ　平成２８・２９年度」、「カタログ有効期間２０１６年４月１日〜２０１７年３月３１日」の記載がある。
　また、２葉目には「道具・実習用具教材」の見出しの下、「木工用具一式」の項に、商品の画像とともに、「内容」として３４番目に「錆止油」の記載があり、「商品コード　Ｋ１４−１３４」「種別　３５種」「価格　￥６９，８００＋税」の記載、さらに、下部に「プラス」の記載がある。
（４）上記（１）ないし（３）からすれば、本件商標権者（又はその流通部門であるジョインテックスカンパニー）は、「ＰＬＵＳ」（以下「使用商標１」という。）又は「プラス」（以下「使用商標２」といい、使用商標１とまとめて「使用商標」という。）が表示され、「燃料用アルコール」、「ミシン用油」及び「錆止油」（以下「使用商品」という。）が掲載された２０１６年（平成２８年）１月から１２月を有効期間とする学校向け通販カタログ（乙９）及び２０１６年（平成２８年）４月から２０１７年（平成２９年）３月を有効期間とする教材カタログ（乙１１）を発行した。そして、当該カタログには、使用商品の画像とともに商品名、商品番号及び価格等が記載されていることから、顧客の商品選択のために販売する商品が掲載されたカタログといえ、本件商標権者が顧客に提供するために制作し、頒布したものと推認し得るものである。
　２　上記１によれば、当審の判断は以下のとおりである。
（１）使用者及び使用時期について
　使用商品が掲載された学校向け通販カタログ（乙９）及び教材カタログ（乙１１）は、本件商標権者が発行したものであるから、使用商標の使用者は、本件商標権者といえ、当該カタログは、平成２８年１月から１２月及び平成２８年４月から平成２９年３月を有効期間とするものであることから、当該カタログは、要証期間に頒布されたものといえる。
（２）使用商品について
　使用商品は、「燃料用アルコール」、「ミシン用油」及び「錆止油」であって、当該「錆止油」は、提出に係る証拠によれば、第２類「防錆グリース」に該当する商品であり、また「燃料用アルコール」及び「ミシン用油」は、それぞれ第４類「液体燃料，工業用油」の範ちゅうに含まれる商品といえる。
（３）使用商標について
　本件商標は、前記第１のとおり、「ＰＬＵＳ」の文字からなるものであるところ、使用商標１は「ＰＬＵＳ」の文字からなるものであり、使用商標２は「プラス」の文字を書してなるものである。
　そして、本件商標と使用商標１は、同一の商標と認められる。
　また、本件商標と使用商標２とを比較すると、本件商標は「プラス」の称呼及び「加えること。足すこと。」の観念を生じるものであり、使用商標２は「プラス」の称呼及び「加えること。足すこと。」の観念を生じるものであるから、本件商標と使用商標２とは、欧文字と片仮名との表示を変更するものであって、同一の称呼及び観念を生じるものであるといえ、社会通念上同一の商標と認められる。
（４）小括
　上記（１）ないし（３）からすれば、本件商標権者は、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品中、第２類「防錆グリース」、第４類「液体燃料，工業用油」の範ちゅうに含まれる「燃料用アルコール」、「ミシン用油」に本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用（商標法第２条第３項第８号にいう使用）をしたものと認められる。
　３　まとめ
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の第２類「防錆グリース」及び第４類「液体燃料，工業用油」について取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。