(57)【要約】【課題】エレベータの動作状態にエラーが発生した際に、緊急性の低い発報を極力抑え、監視センタの回線緩和と共に緊急性の高い発報に対して優先的に対応する。【解決手段】監視対象となるエレベータに制御盤の監視装置とは別にエージェント装置２３を物件毎に個別に設ける。エージェント装置２３は、監視センタによって設定された監視対象と環境係数を記憶する発報管理テーブル３４ａ、監視対象のエラーを選別するエラー選別部３３ａ、環境係数に基づいて発報の必要性を判断する発報判断部３３ｂ、監視センタへの発報を制御する信号を監視装置に出力する発報制御部３３ｃを備える。これにより、エラーが発生した際に、緊急性の低い発報を極力抑え、監視センタの回線緩和と共に緊急性の高い発報に対して優先的に対応することができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに設けられた制御盤と、
この制御盤から上記エレベータの動作状態に関する各種信号を取り込んで監視センタへ転送する監視装置と、
この監視装置とは独立して設けられ、上記エレベータの動作状態にエラーが発生した際に、当該エレベータの動作環境を示す環境係数に基づいて上記監視センタへの発報を制御する信号を上記監視装置に出力するエージェント装置と
を具備したことを特徴とするエレベータの機能可変型遠隔監視システム。
【請求項２】
上記エージェント装置には、上記監視センタの指令によって発報判断を要する監視対象が環境係数と共に設定されることを特徴とする請求項１記載のエレベータの機能可変型遠隔監視システム
【請求項３】
上記エージェント装置は、
上記監視センタによって設定された監視対象と環境係数を記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された監視対象のエラーを選別するエラー選別手段と、
このエラー選別手段によって選別されたエラーに対し、上記記憶手段に記憶された環境係数に基づいて発報の必要性を判断する発報判断手段と、
この発報判断手段によって発報の必要ありと判断された場合に、上記監視装置に対して上記監視センタへの発報を指示し、発報の必要なしと判断された場合には、上記監視装置に対して上記監視センタへの発報を禁止させる発報制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータの機能可変型遠隔監視システム。
【請求項４】
上記監視対象として、乗りかごのドア異常を含み、
上記発報判断手段は、上記ドア異常が発生した際に、上記環境係数の値に応じて戸開または戸閉の動作時間に対する発報の判断基準を変更することを特徴とする請求項３記載のエレベータの機能可変型遠隔監視システム。
【請求項５】
上記発報制御手段は、同じエラーが一定期間内に所定回数以上発生した場合に、上記監視装置に対して上記監視センタへの発報を指示することを特徴とする請求項３記載のエレベータの機能可変型遠隔監視システム。
【請求項６】
監視対象となるエレベータに、監視センタからの指令によって監視対象と上記エレベータの動作環境を示す環境係数を任意に設定可能なエージェント装置を設け、
上記エレベータの動作状態にエラーが発生した際に、上記環境係数に基づいて発報の必要性を判断して上記監視センタへの発報を制御するようにしたことを特徴とする遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの動作状態を遠隔監視するための機能可変型遠隔監視システム及び遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの動作状態を監視し、エラーが発生した場合に監視センタに発報するシステムとして、例えば特許文献１などが知られている。これは、各地域に存在する多数のエレベータと監視センタとを通信ネットワークで接続し、何らかの動作エラーが発生した場合に当該エレベータに設置された端末装置を通じて監視センタに対して発報するといったものである。監視センタでは、そのような発報を受けると、監視画面に表示するなどして対応する。
【特許文献１】特開２００５−２２７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の遠隔監視システムでは、エレベータ側で何らかの動作エラーが発生すると、そのエラーの程度に関係なく、監視センタに対して発報がなされていた。この場合、監視センタには、各物件のエレベータから様々な情報が常時送られてくるため、エラーの発報が頻繁にあると、通信回線がパンク状態となり、地震等の広域災害時に迅速に対応できなくなるといった問題がある。
【０００４】
また、エラーの程度に関係なく発報があるために、監視センタでは、その都度、発報の緊急性を判断して対処しなければならず、その対応に追われてしまうといった問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、エレベータの動作状態にエラーが発生した際に、緊急性の低い発報を極力抑え、監視センタの回線緩和と共に緊急性の高い発報に対して優先的に対応できるようにしたエレベータの機能可変型遠隔監視システム及び遠隔監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のレベータの機能可変型遠隔監視システムは、エレベータに設けられた制御盤と、この制御盤から上記エレベータの動作状態に関する各種信号を取り込んで監視センタへ転送する監視装置と、この監視装置とは独立して設けられ、上記エレベータの動作状態にエラーが発生した際に、上記エレベータの動作環境を示す環境係数に基づいて上記監視センタへの発報を制御する信号を上記監視装置に出力するエージェント装置とを具備して構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、エレベータの動作状態にエラーが発生した際に、緊急性の低い発報を極力抑え、監視センタの回線緩和と共に緊急性の高い発報に対して優先的に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの機能可変型遠隔監視システムの全体構成を示す図である。
【００１０】
本システムでは、監視対象となるエレベータ１１が通信ネットワーク１３を介して監視センタ１２に接続されている。通信ネットワーク１３としては、電話回線やインターネット等が用いられるが、その通信形態については特に限定されるものではない。
【００１１】
監視センタ１２は、この通信ネットワーク１３を介してエレベータ１１の動作状態を遠隔的に監視している。なお、図１の例では、１台のエレベータ１１しか図示されていないが、実際には各建物に設置された様々なエレベータが通信ネットワーク１３を介して監視センタ１２に接続されている。監視センタ１２では、これらのエレベータを監視対象として、それらの動作状態を常時監視している。
【００１２】
エレベータ１１には、制御盤２１、監視装置２２、そして、エージェント装置２３が備えられている。制御盤２１は、エレベータ１１の運転制御を行うための制御装置であって、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを搭載したコンピュータによって構成される。
【００１３】
巻上機２４は、この制御盤２１から出力される制御信号によって駆動される。この巻上機２４の駆動に伴い、巻上機２４のシーブに巻き掛けられたロープ２５を介して乗りかご２６とカウンタウェイト２７が昇降路内をつるべ式に昇降動作する。
【００１４】
乗りかご２６には、各種操作ボタンを有する操作盤２８や、乗りかご２６の積載荷重を検出するための荷重センサ２９、かごドア３０の開閉動作を検出するためのドアセンサ３０ａなどが設けられている。これらの信号は、図示せぬ伝送ケーブルを介して制御盤２１に送られる。
【００１５】
この制御盤２１に対し、監視装置２２とエージェント装置２３が並列に接続されている。監視装置２２は、エレベータ１１の動作状態を監視しており、その動作状態を示す各種信号を制御盤２１から取り込んで監視センタ１２へ転送する。エージェント装置２３は、高機能な監視装置として物件毎に個別に設けられており、監視センタ１２からの指令によって任意に監視機能を変更することができる。
【００１６】
本実施形態において、このエージェント装置２３は、上記エレベータ１１の動作状態にエラーが発生した際に、エレベータ１１の動作環境を示す環境係数に基づいて発報の必要性を判断し、監視装置２２から監視センタ１２への発報を制御する機能を有する。
【００１７】
なお、通信機能は監視装置２２のみに設けられており、エージェント装置２３はこの監視装置２２を介して監視センタ１２との間でデータの送受信を行うように構成されている。
【００１８】
図２はエージェント装置２３の機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
エージェント装置２３は、インタフェース部３１，３２、制御部３３、記憶部３４から構成される。インタフェース部３１は、制御盤２１との間でデータを送受信する。インタフェース部３２は、監視装置２２との間でデータを送受信する。
【００２０】
制御部３３は、ＣＰＵに相当し、エージェント装置２３の監視機能に関わる一連の処理を実行する。本実施形態において、この制御部３３には、エラー選別部３３ａ、発報判断部３３ｂ、発報制御部３３ｃが設けられる。
【００２１】
エラー選別部３３ａは、発報判断を要する監視対象のエラーを選別する。発報判断部３３ｂは、エラー選別部３３ａによって選別されたエラーに対し、エレベータ１１の環境係数に基づいて発報の必要性を判断する。
【００２２】
発報制御部３３ｃは、発報判断部３３ｂによって発報の必要ありと判断された場合に、監視装置２２に対して監視センタ１２への発報を指示し、発報の必要なしと判断された場合には、監視装置２２に対して監視センタ１２への発報を禁止させる信号を出力する。さらに、この発報制御部３３ｃは、同じエラーが一定期間内に所定回数以上発生した場合に、監視装置２２に対して監視センタ１２への発報を指示する。
【００２３】
記憶部３４は、制御部３３の処理動作に必要な各種データを記憶している。この記憶部３４には、監視センタ１２によって設定された監視対象と環境係数を記憶するための発報管理テーブル３４ａが設けられている。
【００２４】
図３にこの発報管理テーブル３４ａの一例を示す。
【００２５】
ここでは、監視対象として「ドア異常」が設定されている。「ドア異常」とは、かごドア３０が着床時に規定時間内に戸開あるいは戸閉を完了しない状態を言う。この「ドア異常」に対し、環境係数Ｋ１が設定されている。
【００２６】
「環境係数」とは、エレベータ１１の動作環境を数値化したものであり、エレベータ１１が設置された建物の種類などによって定められる。
【００２７】
例えば、オフィスビルや学校、病院などのように比較的環境が良い建物にエレベータ１１が設置されていれば、エレベータ１１の環境係数の値が高くなる。これに対し、雑居ビルや工場、駅などのように比較的環境が悪い建物であると、エレベータ１１の環境係数の値が低くなる。後述するように、本発明では、この環境係数の値が高いと、発報判断の基準が高くなる。したがって、上記「ドア異常」であれば、規定時間内に戸開あるいは戸閉を完了しないと、監視センタ１２への発報が行なわれることになる。
【００２８】
以下に、このエージェント装置２３の処理動作について詳しく説明する。
【００２９】
図４は同実施形態におけるエージェント装置２３の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、エージェント装置２３に備えられたＣＰＵである制御部３３が記憶部３４などに記憶されたプログラムを読み込むことにより実行される。
【００３０】
まず、監視センタ１２から物件毎に発報判断を要する監視対象と、その環境係数が通信ネットワーク１３を介してエレベータ１１に送られてくる。この監視対象と環境係数は、通信機能を有する監視装置２２を介してエージェント装置２３に与えられる。
【００３１】
エージェント装置２３において、制御部３３は、監視対象と環境係数を受信すると（ステップＳ１１）、これらのデータを記憶部３４に設けられた計測テーブル３４ａに対応付けてセットする（ステップＳ１２）。
【００３２】
また、エレベータ１１に設けられた監視装置２２は、制御盤２１からエレベータ１１の動作状態を示す各種信号を取り込み、通信ネットワーク１３を介して監視センタ１２へ転送している。その間、エージェント装置２３にも同じ信号が送られているものとする。
【００３３】
ここで、エレベータ１１の動作状態にエラーが発生した場合、つまり、上記制御盤２１から得られる各種信号の中にエラー信号が含まれていた場合に（ステップＳ１３のＹｅｓ）、制御部３３は、まず、発報管理テーブル３４ａを参照して、そのエラーが発報判断の対象であるか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００３４】
エラーが発報判断の対象外であれば（ステップＳ１４のＮｏ）、制御部３３は、監視装置２２に対して発報許可の信号を出力する（ステップＳ１７）。これにより、監視装置２２から通信ネットワーク１３を介して監視センタ１２にエラーの発報がなされる。監視センタ１２では、この発報を受けて、監視画面上にエラー表示を行った後、必要に応じて保守員を現場に派遣するなどして対応することになる。
【００３５】
一方、エラーが発報判断の対象であった場合には（ステップＳ１４のＹｅｓ）、制御部３３は、発報管理テーブル３４ａにセットされた環境係数に基づいて発報の必要性を判断する（ステップＳ１５）。その結果、発報の必要ありと判断された場合（ステップ１６のＹｅｓ）、制御部３３は、当該エラーに関して監視装置２２に発報許可の信号を出力する（ステップＳ１７）。
【００３６】
また、発報の必要なしと判断された場合（ステップ１６のＮｏ）、制御部３３は、当該エラーに関して監視装置２２に発報禁止の信号を出力する（ステップＳ１８）。これにより、監視装置２２では、そのエラー自体を破棄することで発報の中止を行うことになる。
【００３７】
ここで、図３を用いて具体的に説明する。
【００３８】
今、かごドア３０の開閉動作に関する規定時間を仮に５秒とする。通常は、乗りかご２６の着床時に５秒以内に戸開または戸閉を完了しないと、監視装置２２にて「ドア異常」と判断されて監視センタ１２に対して発報がなされる。
【００３９】
図３に示すように、エージェント装置２３の発報管理テーブル３４ａに「ドア異常」を監視対象として、その環境係数Ｋ１と共に設定しておくと、「ドア異常」が発生した際に、環境係数Ｋ１に基づいて発報の必要性が判断される。
【００４０】
この場合、例えばオフィスビルなどのように、かごドア３０の溝にゴミ等の付着が少なく、かごドア３０がスムーズに開閉動作するような環境にあれば、環境係数Ｋ１の値は高く設定される。係数値が高いと、それに伴い発報判断の基準が高くなるので、かごドア３０の開閉動作が上記規定時間の５秒で完了しないと、「ドア異常」に対する発報がなされることになる。
【００４１】
逆に、例えば雑居ビルや工場などのように、かごドア３０の溝にゴミ等の付着が多く、かごドア３０がスムーズに開閉動作しないような環境にあれば、環境係数Ｋ１の値は低く設定される。係数値が低いと、それに伴い発報判断の基準が低くなる。したがって、かごドア３０の開閉動作が上記規定時間の５秒で完了しない場合であっても、「ドア異常」に対する発報は行われないことになる。
【００４２】
このように、エレベータ１１の動作状態にエラーが発生した際に、そのときの発報を物件毎に異なる環境係数に基づいて制御することで、緊急性の低い発報を極力抑えることができる。これにより、監視センタ１２の通信回線を緩和して、緊急性の高い発報に対して優先的に対応できるようになる。
【００４３】
なお、図４の処理において、発報の必要なしと判断された場合に（ステップＳ１６のＮｏ）、同じエラーが一定期間内に所定回数以上発生していれば、監視装置２２に対して発報を指示するようにしても良い。これは、発報不要と判断された監視対象とそのエラー回数を発報管理テーブル３４ａなどで管理し、一定期間内に上記エラー回数が所定回数に達した時点で発報するといった処理を加えることで実現できる。
【００４４】
また、上記図３では、エージェント装置２３の監視対象として「ドア異常」を例にして説明したが、その他の監視対象が設定されている場合でも同様である。エージェント装置２３の監視対象は監視センタ１２の指令によって物件毎に設定可能であり、また、その環境係数も監視センタ１２によって物件毎に設定可能である。
【００４５】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの機能可変型遠隔監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエージェント装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエージェント装置に設けられた発報管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエージェント装置の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１１…エレベータ、１２…監視センタ、１３…通信ネットワーク、２１…制御盤、２２…監視装置、２３…エージェント装置、２４…巻上機、２５…ロープ、２６…乗りかご、２７…カウンタウェイト、２８…操作盤、２９…荷重センサ、３０…かごドア、３０ａ…ドアセンサ、３１…インタフェース部、３２…インタフェース部、３３…制御部、３３ａ…エラー選別部、３３ｂ…発報判断部、３３ｃ…発報制御部、３４…記憶部、３４ａ…発報管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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