(57)【要約】【課題】  集団間の会合に対する各集団の関わり具合の偏りを分析者が容易に把握できるようにする。【解決手段】  従業員情報保持部４が、集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報とを対応付けた従業員情報を保持し、会合記録保持部２が、複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報を保持しており、分析処理部７が、会合記録情報及び従業員情報に基づいて、集団間の会合において、一方の集団の構成員の参加人数と他方の集団の構成員の参加人数との差を示す参加人数差、又は、集団の構成員の総数に対する当該集団からの参加人数の比を示す参加比率の少なくとも一方を集団間関係値として算出し、分析結果出力部８が、各集団間の会合について算出した集団間関係値を当該会合に関連付けて可視化して出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報とを対応付けて保持する構成員情報保持手段と、
複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報を保持する会合記録保持手段と、
前記会合記録保持手段及び前記構成員情報保持手段の各情報に基づいて、集団間の会合において、一方の集団の構成員の参加人数と他方の集団の構成員の参加人数との差を示す参加人数差、又は、集団の構成員の総数に対する当該集団からの参加人数の比を示す参加比率の少なくとも一方を集団間関係値として算出する集団間関係算出手段と、
各集団間の会合について算出した集団間関係値を当該会合に関連付けて可視化して出力する集団関係出力手段と、
を備えたことを特徴とする集団関係分析システム。
【請求項２】
前記集団間関係算出手段は、構成員について予め設定された構成員重みを各集団からの参加人数に加味して参加人数差を算出することを特徴とする請求項１に記載の集団関係分析システム。
【請求項３】
前記会合記録情報は、会合が行われた場所の識別情報を記録し、
前記集団の識別情報は、当該集団が管理する場所の識別情報が対応付けられており、
前記集団間関係算出手段は、会合が行われた場所を管理する集団からの参加人数に当該場所について予め設定された場所重みを加味して参加人数差を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の集団関係分析システム。
【請求項４】
前記会合記録情報は、会合を行った時間を示す時間情報を記録しており、
前記集団間関係算出手段は、対象の期間に行われた会合に係る集団間関係値を、対象の期間より前に行われた会合に係る参加人数差を加味して算出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の集団関係分析システム。
【請求項５】
前記集団間関係算出手段は、複数の集団中の二つの集団の各組合せ毎に互いの集団間の参加人数差を算出し、
前記集団関係出力手段は、領域を前記組合せに関連付けて複数の部分に区分し、領域中の各部分を、当該部分に係る集団間の会合について算出した参加人数差に応じた表示態様として出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の集団関係分析システム。
【請求項６】
前記集団間関係算出手段は、複数の集団中の一の集団が他の一の集団と行った会合の各組合せ毎に当該一の集団からの参加比率を算出し、
前記集団関係出力手段は、領域を前記組合せに関連付けて複数の部分に区分し、領域中の各部分を、当該部分に係る集団間の会合について算出した参加比率に応じた表示態様として出力することを特徴とする請求項１に記載の集団関係分析システム。
【請求項７】
前記集団関係出力手段は、領域中の各部分を、当該部分に係る集団間の会合について算出した参加比率に応じてまとめた形態で出力することを特徴とする請求項６に記載の集団関係分析システム。
【請求項８】
前記集団関係出力手段は、領域中の各部分を、当該部分に係る各集団の構成員の総数に応じた大きさとすることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の集団関係分析システム。
【請求項９】
前記会合記録情報は、会合を行った時間を示す時間情報を記録しており、
前記集団間関係算出手段は、所定の期間毎の参加人数差を各期間内の時間を記録した会合記録情報に基づいて算出し、
前記集団関係出力手段は、算出した期間毎の参加人数差を時系列に並べて出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の集団関係分析システム。
【請求項１０】
前記会合記録情報は、会合を行った時間を示す時間情報を記録しており、
前記集団間関係算出手段は、所定の期間毎の参加人数差を各期間内の時間を記録した会合記録情報に基づいて算出し、
前記集団関係出力手段は、算出した期間毎の参加人数差と予め設定された想定値との差を時系列に並べて出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の集団関係分析システム。
【請求項１１】
前記集団間関係算出手段は、複数の集団中の一の集団を基準に、当該集団と他の一の集団との会合毎に互いの集団間の参加人数差を算出し、
前記集団関係出力手段は、円を他の各集団に関連付けて扇状に区分し、扇状の各部分を、当該部分に係る集団間の会合について算出した参加人数差に応じた面積として出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の集団関係分析システム。
【請求項１２】
集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報とを対応付けた構成員情報と、複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報とに基づいて、集団間の会合において、一方の集団の構成員の参加人数と他方の集団の構成員の参加人数との差を示す参加人数差、又は、集団の構成員の総数に対する当該集団からの参加人数の比を示す参加比率の少なくとも一方を集団間関係値として算出する集団間関係算出機能と、
各集団間の会合について算出した集団間関係値を当該会合に関連付けて可視化して出力処理する集団関係出力機能と、
をコンピュータに実行させることにより構成する集団関係分析プログラム。
【請求項１３】
集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報とを対応付けた構成員情報と、複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報とに基づいて、集団間の会合において、一方の集団の構成員の参加人数と他方の集団の構成員の参加人数との差を示す参加人数差、又は、集団の構成員の総数に対する当該集団からの参加人数の比を示す参加比率の少なくとも一方を集団間関係値として算出して、各集団間の会合について算出した集団間関係値を当該会合に関連付けて可視化して出力処理するために、会合を行う毎に検出された当該会合に参加した各構成員の識別情報を会合記録情報として記録する会合記録機能を、
をコンピュータに実行させることにより構成する会合記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集団間関係分析システム、集団間関係分析プログラム、会合記録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、組織内の部門やプロジェクト等の各集団（グループ）間でなされる情報伝達を分析する発明が提案されている。
例えば、組織内の複数の部門の各々の間で情報が授受される頻度である部門間情報伝達頻度と、組織内の１以上の部門を含むグループを規定するグループ規定データとを取得し、部門間情報伝達頻度に基づいて、複数のグループのそれぞれの間で情報が授受されるグループ間情報伝達頻度を算出し、グループ間情報伝達頻度に基づいて、グループ規定データにより規定された組織構造の効率を算出することで、組織構造の効率を定量的に評価できるようにすることを目的とした発明が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
また、例えば、いずれかの端末からのメッセージの発信に応じて、そのメッセージに関するコミュニケーション情報をコミュニケーション情報蓄積部に格納しておき、この蓄積情報に基づいて、プロジェクト関係者ごとに、プロジェクト関係者のメッセージ送信回数を時系列に表す解析情報を出力することで、プロジェクト関係者間のコミュニケーションに関連するプロジェクトリスクの予測を支援できるようにすることを目的とした発明が提案されている（特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００６−４８１４２号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、部門、課、プロジェクトチーム等の単位からなる集団（グループ）は、業務の遂行のあたり他の集団と協調して作業することが求められることがある。協調作業においては、関係する集団間で、例えば、各集団の全員が参加して行う合同月報、各集団から同程度の人数同士が参加して話し合う会議、一方の集団の数人が他方の集団の全員に対して説明を行う説明会、等の種々の会合が行われる。このような会合は、例えば、会議では互いの集団からの参加人数は同程度なのに対し、説明会では説明する側の集団の方が説明を受ける側の集団の方より参加人数が少ないというように、一般に、会合の種類や会合における集団の役割の違い等により、会合への関わり具合に集団間で偏りが生じる。
【０００５】
ここで、集団間の会合に対する各集団の関わり具合の偏りがわかれば、例えば、会合で交わされた情報の内容に踏み込むことなく会合の種類や会合における各集団の役割等を把握することができ、更に各集団の業務内容や業務フェーズに照らして関わり具合の偏りを吟味することで各集団の業務の順調度なども分析できる。
しかしながら、集団間の会合に対する各集団の関わり具合の偏りを容易に把握できるような技術はこれまで提案されていない。
【０００６】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、集団間の会合に対する各集団の関わり具合の偏りを分析者が容易に把握できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記の特徴的な構成を有する集団間関係分析システム、集団間関係分析プログラム、会合記録プログラムとして実現される。
【０００８】
請求項１に記載の集団間関係分析システムは、集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報とを対応付けて保持する構成員情報保持手段と、複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報を保持する会合記録保持手段と、前記会合記録保持手段及び前記構成員情報保持手段の各情報に基づいて、集団間の会合において、一方の集団の構成員の参加人数と他方の集団の構成員の参加人数との差を示す参加人数差、又は、集団の構成員の総数に対する当該集団からの参加人数の比を示す参加比率の少なくとも一方を集団間関係値として算出する集団間関係算出手段と、各集団間の会合について算出した集団間関係値を当該会合に関連付けて可視化して出力する集団間関係出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の集団間関係分析システムは、請求項１に記載の集団間関係分析システムにおいて、集団間関係算出手段が、構成員について予め設定された構成員重みを各集団からの参加人数に加味して参加人数差を算出することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の集団間関係分析システムは、請求項１又は請求項２に記載の集団間関係分析システムにおいて、会合記録情報に、会合が行われた場所の識別情報を記録し、集団の識別情報に、当該集団が管理する場所の識別情報が対応付けられており、集団間関係算出手段が、会合が行われた場所を管理する集団からの参加人数に当該場所について予め設定された場所重みを加味して参加人数差を算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の集団間関係分析システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の集団間関係分析システムにおいて、会合記録情報に、会合を行った時間を示す時間情報を記録しており、集団間関係算出手段が、対象の期間に行われた会合に係る集団間関係値を、対象の期間より前に行われた会合に係る参加人数差を加味して算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の集団間関係分析システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の集団間関係分析システムにおいて、集団間関係算出手段が、複数の集団中の二つの集団の各組合せ毎に互いの集団間の参加人数差を算出し、集団間関係出力手段が、領域を前記組合せに関連付けて複数の部分に区分し、領域中の各部分を、当該部分に係る集団間の会合について算出した参加人数差に応じた表示態様として出力することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の集団間関係分析システムは、請求項１に記載の集団間関係分析システムにおいて、集団間関係算出手段が、複数の集団中の一の集団が他の一の集団と行った会合の各組合せ毎に当該一の集団からの参加比率を算出し、集団間関係出力手段が、領域を前記組合せに関連付けて複数の部分に区分し、領域中の各部分を、当該部分に係る集団間の会合について算出した参加比率に応じた表示態様として出力することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の集団間関係分析システムは、請求項６に記載の集団間関係分析システムにおいて、集団間関係出力手段が、領域中の各部分を、当該部分に係る集団間の会合について算出した参加比率に応じてまとめた形態で出力することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の集団間関係分析システムは、請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の集団間関係分析システムにおいて、集団間関係出力手段が、領域中の各部分を、当該部分に係る各集団の構成員の総数に応じた大きさとすることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の集団間関係分析システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の集団間関係分析システムにおいて、会合記録情報に、会合を行った時間を示す時間情報を記録しており、集団間関係算出手段が、所定の期間毎の参加人数差を各期間内の時間を記録した会合記録情報に基づいて算出し、集団間関係出力手段は、算出した期間毎の参加人数差を時系列に並べて出力することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の集団間関係分析システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の集団間関係分析システムにおいて、会合記録情報が、会合を行った時間を示す時間情報を記録しており、集団間関係算出手段が、所定の期間毎の参加人数差を各期間内の時間を記録した会合記録情報に基づいて算出し、集団間関係出力手段が、算出した期間毎の参加人数差と予め設定された想定値との差を時系列に並べて出力することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の集団間関係分析システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の集団間関係分析システムにおいて、集団間関係算出手段が、複数の集団中の一の集団を基準に、当該集団と他の一の集団との会合毎に互いの集団間の参加人数差を算出し、集団間関係出力手段が、円を他の各集団に関連付けて扇状に区分し、扇状の各部分を、当該部分に係る集団間の会合について算出した参加人数差に応じた面積として出力することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の集団間関係分析プログラムは、集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報とを対応付けた構成員情報と、複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報とに基づいて、集団間の会合において、一方の集団の構成員の参加人数と他方の集団の構成員の参加人数との差を示す参加人数差、又は、集団の構成員の総数に対する当該集団からの参加人数の比を示す参加比率の少なくとも一方を集団間関係値として算出する集団間関係算出機能と、各集団間の会合について算出した集団間関係値を当該会合に関連付けて可視化して出力処理する集団間関係出力機能と、をコンピュータに実行させることにより構成することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の会合記録プログラムは、集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報とを対応付けた構成員情報と、複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報とに基づいて、集団間の会合において、一方の集団の構成員の参加人数と他方の集団の構成員の参加人数との差を示す参加人数差、又は、集団の構成員の総数に対する当該集団からの参加人数の比を示す参加比率の少なくとも一方を集団間関係値として算出して、各集団間の会合について算出した集団間関係値を当該会合に関連付けて可視化して出力処理するために、会合を行う毎に検出された当該会合に参加した各構成員の識別情報を会合記録情報として記録する会合記録機能を、をコンピュータに実行させることにより構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の部門関係分析システムによると、集団間の会合について算出した各集団間の参加人数差又は各集団からの参加比率の少なくとも一方が当該会合に関連付けて可視化して出力されるため、分析者は、出力結果を閲覧することにより、集団間の会合に対する各集団の関わり具合の偏りを把握することができる。
【００２２】
なお、参加人数差の算出においては、例えば、会合に参加した各構成員の役職、会合を行った場所、過去の会合傾向等に応じて重みを加味して参加人数を算出してもよく、会合に関する各要因に基づいて各集団の関わり具合の偏りを調節できる。
【００２３】
また、出力態様の一つとして、領域を二つの集団の各組合せに関連付けて複数の部分に区分し、各部分を対応する集団間の会合に係る参加人数差に応じた表示態様として出力されるため、分析者は、集団間の参加人数差に応じた表示態様の違いに基づいて、集団間の会合に対する各集団の関わり具合の偏りを把握することができる。
【００２４】
また、出力態様の一つとして、領域を一の集団が他の一の集団と行った会合の各組合せに関連付けて複数の部分に区分し、各部分を対応する会合への一の集団からの参加比率に応じた表示態様として出力されるため、分析者は、各集団からの参加比率に応じた表示態様の違いに基づいて、集団間の会合に対する各集団の関わり具合の偏りを把握することができる。このとき、領域中の各部分を対応する集団からの各参加比率に応じてまとめた形態として出力できるため、参加比率が大きい集団同士がまとめられた出力を見て、会合において強い関係性を有する集団同士を把握できる。
【００２５】
また、上記各出力において、領域中の各部分を対応する各集団の構成員の総数に応じた大きさとして出力できるため、集団規模の違いを参酌しつつ出力結果を分析できる。
【００２６】
また、出力態様の一つとして、期間毎の参加人数差を時系列に並べて出力されるため、分析者は、時間の経過に伴う参加人数差の変化に基づいて、集団間の会合に対する各集団の関わり具合の偏りの変化を把握することができる。
【００２７】
また、出力態様の一つとして、期間毎の参加人数差と予め設定された想定値との差を時系列に並べて出力されるため、分析者は、時間の経過に伴う参加人数差の変化の想定値とのずれに基づいて、集団間の会合に対する各集団の関わり具合の偏りの変化の当初想定との乖離度合いを把握でき、各集団の業務の順調度を分析できる。
【００２８】
また、出力態様の一つとして、円を一の集団と他の各集団との会合毎の参加人数差に応じた面積毎に扇状に区分して出力されるため、集団間の会合に対する各集団の関わり具合の偏りを相対的に比較できる。
【００２９】
本発明のグループ間関係分析プログラムによると、当該プログラムをコンピュータに実行させることで構成される集団間関係分析装置により、集団間の会合について算出した各集団間の参加人数差又は各集団からの参加比率の少なくとも一方が当該会合に関連付けて可視化して出力されるため、分析者は、集団間の会合に対する各集団の関わり具合の偏りを把握することができる。
【００３０】
本発明の会合記録プログラムによると、当該プログラムをコンピュータに実行させることで構成される会合記録装置により、会合を行う毎にその会合の記録が蓄積されるため、最新の会合記録に基づいて、集団間の会合について算出した各集団間の参加人数差又は各集団からの参加比率の少なくとも一方が当該会合に関連付けて可視化して出力でき、分析者は、集団間の会合に対する各集団の関わり具合の偏りの最新状況を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明を、一実施例に基づいて具体的に説明する。
本例の部門間関係分析システムは、図１にその構成を示すように、行われた会合を検出する会合検出部１、検出された会合の情報を保持する会合記録保持部２、組織内の各部門（集団）の情報を保持する部門情報保持部３、各部門の従業員（構成員）に関する情報を保持する従業員情報保持部４、会合に用いられる場所の情報を保持する場所情報保持部５、分析者から分析指示の入力を受け付ける分析指示入力部６、部門間の会合についての部門間関係値（集団間関係値）を算出する分析処理部７、各集団間の会合について算出した部門間関係値を各会合に関連付けて可視化して出力する分析結果出力部８、を備えている。
【００３２】
本例では、会合記録保持部２、部門情報保持部３、従業員情報保持部４、場所情報保持部５、分析指示入力部６、分析処理部７、分析結果出力部８、を１台の装置内に構成しているが、各々が通信可能な複数の装置に各処理部を分散して設けてシステムを構成してもよい。
【００３３】
また、本例では、本発明に係る集団間関係分析プログラムを、コンピュータの備える演算処理部（ＣＰＵ）やメモリ等のハードウェア資源を用いて実行させることにより、分析処理部７及び分析結果出力部８を構成しているが、専用の回路素子により構成してもよい。また、本例では、本発明に係る会合記録プログラムを、コンピュータの備えるハードウェア資源を用いて実行させることにより、会合記録保持部２を構成しているが、専用の回路素子により構成してもよい。
【００３４】
会合検出部１は、会合に参加した各従業員の識別情報、会合の開始時間と終了時間、会合が行われた場所を示す場所情報を検出する。本例では、各部屋に設置され、その部屋に入退室する各従業員が所持するカードに記録された従業員の識別情報を無線読み取りすることで、これら従業員により当該部屋で会合が行われたとみなしてその会合を検出する読取装置を会合検出部１として用いているが、他の装置を会合検出部１として用いてもよい。例えば、電子メールのやり取りを会合とみなしたり、電子システム上に仮想的に設けられた会議室で行う電子会議を会合とみなして、これらが動作する各コンピュータを会合検出部１として用いることができる。
【００３５】
会合記録保持部２は、会合検出部１による会合の検出に応じて、その会合に係る各情報を記録した会合記録情報を蓄積保持する。
会合記録情報は、そのデータ例を図２に示すように、会合に参加した複数の従業員のうちの１人を基準にした情報となっており、当該基準の従業員の識別情報である「従業員ＩＤ」、会合の開始時間を示す「いつから」、会合の終了時間を示す「いつまで」、会合が行われた場所の識別情報である「どこで」、会合に参加した他の従業員の識別情報である「だれに」、等の情報を記録している。
【００３６】
部門情報保持部３は、組織内の各部門の部門情報を保持している。
部門情報は、そのデータ例を図３に示すように、各部門の識別情報である「部門ＩＤ」、当該部門名を示す「名前」、当該部門と協業関係にある部門の識別情報である「協業部門」、等の情報を記録している。
【００３７】
従業員情報保持部４は、各従業員に関する従業員情報を保持している。
従業員情報は、そのデータ例を図４に示すように、各従業員の識別情報である「従業員ＩＤ」、当該従業員の「名前」、当該従業員の所属する部門の識別情報である「所属部門」、当該従業員を当該部門の行動指針を表す度合いに応じて区分する「役職」及び「職階」、等の情報を記録している。
【００３８】
場所情報保持部５は、会合に用いられる各場所の場所情報を保持している。
場所情報は、そのデータ例を図５に示すように、各場所の識別情報である「場所ＩＤ」、当該場所を管理する部門の識別情報である「部門ＩＤ」、等の情報を記録している。
【００３９】
分析指示入力部６は、キーボード・マウス等の入力機器を用いて分析者が入力した分析指示を受け付ける。本例では、分析する対象の期間・部門、部門間関係値の演算手法、出力形式、更には、会合回数、会合頻度、会合時間などによる閾値等の各条件を分析指示の際に受け付けているが、これらを予め設定しておいてもよい。
【００４０】
分析処理部７は、部門間会合への各部門からの参加人数に基づく部門間関係値を算出するために、会合関係テーブル作成部７１、会合関係抽出部７２、部門間関係算出部７３、を備えている。
【００４１】
会合関係テーブル作成部７１は、分析者から指示された分析対象の期間内に行われた会合の会合記録情報及び関連する各情報を参照して、会合への参加人数を部門毎に集約した会合関係テーブルを作成する。
会合関係抽出部７２は、分析者から指示された分析対象の各部門中の２部門について、その部門間の会合への互いの部門からの参加人数を会合関係テーブルから抽出する。
部門間関係算出部７３は、抽出した互いの部門からの参加人数に基づいて、その部門間の部門間関係値を算出する。
なお、会合関係抽出部７２及び部門間関係算出部７３は、指示された分析対象の各部門中の２部門の組合せの全てについて処理する。
【００４２】
分析結果出力部８は、各部門間の会合について算出した部門間関係値を各会合に関連付けて可視化して出力するための出力情報を、例えば、液晶画面等の表示装置に提供して画面へ表示出力させ、また例えば、印刷装置に提供して用紙へ印刷出力させる。
【００４３】
本例の会合多様性分析システムによる処理の流れを、会合記録処理と、分析出力処理とに分けて説明する。
【００４４】
会合記録処理は、以下の手順で行われる。
例えば、従業員「Ｕ―１１１１」が部屋「Ｒ−００１」に在室中に、当該部屋に設けられた読取装置（会合検出部１）が従業員「Ｕ―２２２２」の入退室を検出すると、その検出情報が会合記録保持部２に送信され、会合記録保持部２は、その入室から退室までの間これら従業員が会合したとみなして、その記録を会合記録情報として蓄積する。すなわち、図２のデータ例の１件目に示すように、従業員「Ｕ―１１１１」が２００５年３月１５日の１２時から１２時１５分まで部屋「Ｒ−００１」で従業員「Ｕ―２２２２」と会合を行ったことを記録した会合記録情報として蓄積される。
【００４５】
分析出力処理は、以下の手順で行われる。
分析指示入力部６が、分析者から分析指示を受け付けると、会合関係テーブル作成部７１が、会合記録保持部２に蓄積された会合記録情報のうちの分析対象期間及び分析対象部門から特定される会合記録情報に基づいて、会合への参加人数を部門毎に集約した会合関係テーブルを作成する。
【００４６】
本例では、図６及び図７に示すように、行と列とが分析対象の各部門からなる行列で会合関係テーブルを構成しており、行列中の各値は、行側の部門と列側の部門との会合における列側の部門からの参加人数を表している。
すなわち、図７（ａ１）のように部門Ａの３人と部門Ｂの３人とが会合を行った場合には、同図（ｂ１）に示すように、部門Ａ行の部門Ｂ列の値と、部門Ｂ行の部門Ａ列とは、互いに“３”となる。また、図７（ａ２）のように部門Ａの５人と部門Ｂの１人とが会合を行った場合には、同図（ｂ２）に示すように、部門Ａ行の部門Ｂ列の値は“１”、部門Ｂ行の部門Ａ列は“５”となる。なお、図７（ａ３）のように役職者が会合に出席している場合は、役職者は会合における影響力が非役職者より大きいことから、同図（ｂ３）に示すように、役職者が出席している側（本例ではＢ部門）の参加人数に対して後述する役職者重みを加味する等の補正を加えることもできる。
【００４７】
次に、会合関係抽出部７２が、２部門間の会合における互いの部門からの参加人数を表す会合関係テーブル中の２マスから各参加人数を取り出す。すなわち、Ａ部門とＢ部門との会合の場合は、Ａ行Ｂ列とＢ行Ａ列の各値が取り出される。
そして、部門間関係算出部７３が、取り出された各参加人数に基づいて部門間の部門間関係値を算出する。本例では、各部門からの参加人数の差である参加人数差を部門間関係値として算出している。
会合関係抽出部７２及び部門間関係算出部７３は、上記処理を２部門の組合せの全てについて行い、２部門の組合せ毎の部門間関係値をそれぞれ算出する。
【００４８】
その後、分析結果出力部８が、図９に示すように、領域を会合関係テーブルと同様な行列状に区画し、その領域中の各区画を該当する部門間関係値に応じた表示態様として出力処理する。本例では、部門間関係値（参加人数差）の絶対値が５未満は「弱」に規定された背景色とし、５以上１０未満は「中」に規定された背景色とし、１０以上は「強」に規定された背景色としており、各区画の背景色により当該区画に対応する各部門の参加人数差（関わり具合の偏り）を表現した表形式で出力している。なお、参加人数差の絶対値で各区画の背景色を決定しているため、図中に破線で表した対角線を基準に対応関係にある区画同士は同じ背景色となり、表示態様が線対称になっている。
【００４９】
分析者は、この表形式（線対称）による出力結果を見ることにより、部門間の会合に対する各部門の関わり具合の偏りを把握することができる。図１０には、表形式出力（線対称）による他の出力例が示してあり、図１０（ａ）の場合は、領域の大部分の区画が「弱」の背景色で、いずれの部門間も参加人数差が小さく同程度の関わり具合であることが把握でき、各部門は同等な立場や影響力をもって会合していると分析できる。また、図１０（ｂ）の場合は、部門Ｂに係る区画が「強」の背景色で、部門Ｂは他のいずれの部門とも参加人数差が大きく他の部門とは関わり具合に開きがあることから、Ｂ部門は会合における立場や影響力が他部門とは異なると分析できる。
【００５０】
部門間関係値の算出処理を、図８を用いて具体的に説明する。
図８には、図６の破線で括られた部分（部門Ａが行った会合に係る部分）について、各参加人数を用いて部門間関係値を算出する例が示してある。なお、図８（ａ）を例に図中の項目の意味の説明をすると、「Ａ」「Ｂ」行は部門Ａと部門Ｂとの会合について表しており、「→（右矢印）」列の値“５”は部門Ａから５人が参加し、「←（左矢印）」列の値“５”は部門Ｂから１人が参加していることを表し、「分布の差」列の値“＋４”がこれら参加人数から算出した部門ＡＢ間の部門間関係値（参加人数差）を表している。
【００５１】
図８（ａ）は、参加人数の単純比較により部門間関係値を算出する例を示している。
すなわち、例えば、部門Ａと部門Ｂとの会合の場合は、部門Ａの参加人数“５”から部門Ｂの参加人数“１”を減じて得た“＋４”を部門間関係値として算出している。
【００５２】
図８（ｂ）は、参加者の役職を加味して部門間関係値を算出する例を示している。
本例では、参加者に役職者がいる場合には役職者の人数に役職重み“５”を乗じて参加人数を算出している。例えば、部門Ａと部門Ｂとの会合の場合は、部門Ｂから１名の役職者が参加し、部門Ａの参加人数“５”から部門Ｂの参加人数“１×５”を減じて得た“０”を部門間関係値として算出している。会合に参加した従業員が役職者か否かは、その従業員の従業員情報の「役職」及び「職階」に基づいて判定している。なお、役職の高さに応じて役職重みを異ならせてもよい。
【００５３】
図８（ｃ）は、会合を行った場所を加味して部門間関係値を算出する例を示している。
本例では、会合場所を管轄する部門側の参加人数に場所重み“５”を加えている。例えば、部門Ａと部門Ｂとの会合の場合は、会合場所は部門Ａが管轄する場所であり、部門Ａの参加人数“５”に場所重み“５”を加えた結果から部門Ｂの参加人数“１”を減じて得た“＋９”を部門間関係値として算出している。会合場所は、会合記録情報の「どこで」に該当する場所情報を参照し、その場所情報の「部門ＩＤ」に基づいて判定している。なお、参加人数に場所重みを乗じる等、他の方法により場所重みを加味してもよい。
【００５４】
図８（ｄ）は、過去の会合傾向を加味して部門間関係値を算出する例を示している。
本例では、当月の部門間関係値を算出するにあたり、過去４ヶ月の各月について算出した部門間関係値の平均値が“３”を超える場合に当月の部門間関係値に過去傾向重み“５”を加算し、“−３”を下回る場合に当月の部門間関係値から過去傾向重み“５”を減じている。例えば、部門Ａと部門Ｂとの会合の場合は、過去４ヶ月の各月の部門間関係値の平均が“３”を超えており、部門Ａと部門Ｂの参加人数の差“＋４”に過去傾向重み“５”を加えた“＋９”を当月（８月）の部門間関係値として算出している。なお、過去数ヶ月の部門間関係値が連続して一定値を超える場合に過去傾向重みを加味する等、他の方法により過去傾向重みを加味してもよい。
【００５５】
本例の部門間関係分析システムは、参加人数差に代えて、或いは参加人数差と共に、各部門の総人数に対するその部門からの参加人数の比率である参加比率を部門間関係値として算出することもできる。なお、部門の総人数は、当該部門を識別する部門ＩＤを記録した従業員情報のデータの件数から算出される。
【００５６】
この場合、分析結果出力部８は、図１１（ａ）に示すように、領域を会合関係テーブルと同様な行列状に区画し、その領域中の各区画内に参加比率（本例では百分比）を表示した態様として出力処理できる。また、各区画の背景色を参加比率に応じて異ならせてもよく、図１１（ａ）に表した各区画の背景色のように、表形式（線対称）とは異なり、対角線を基準に対応関係にある区画同士の背景色が一致せず、表示態様が非線対称になっている。
【００５７】
分析者は、この表形式（非線対称）による出力結果を見て、対応関係にある区画同士をそれぞれ比較することで互いの部門からの参加比率の違いがわかり、人数差が大きい部門同士の会合においても部門間の会合に対する各部門の関わり具合の偏りの把握に用いることができる。
なお、表形式（線対称）による出力の各区画内に参加比率を表示するようにしてもよく、参加人数差と参加比率の両面から分析を行うことができる。
【００５８】
図１１（ｂ）には、同図（ａ）に示した表形式（非線対称）による出力において、部門Ａを基準に参加比率の高い相手部門の順に並べ替えた結果を表している。このような並べ替え表示を行うことで、関係性の強い部門同士をまとめた形態で出力されるため、分析者は、その出力結果を見て、部門Ａ、Ｃ、Ｄの関係性が強いということを分析できる。
【００５９】
図１２には、表形式（線対称）による出力結果の各区画の大きさを、各区画に対応する部門の総人数に応じた大きさにして出力した例を示しており、分析者は、部門規模の違いを参酌しつつ分析を行うことができる。なお、表形式（非線対称）による出力においても、各区画の大きさを対応する部門の総人数に応じたものとすることができる。
【００６０】
図１３には、本例の分析結果出力部８による他の出力例が示してある。
同図は、或る部門（部門Ａ−３）を基準とし、当該基準部門と他の部門との会合における部門間関係値（参加人数差）の月毎の変化を折れ線グラフ形式で表した出力例を示している。これにより、分析者は、時間の経過に伴う参加人数差の変化に基づいて、部門間の会合に対する各部門の関わり具合の偏りの変化を把握でき、基準部門の業務状態の変化を知ることができる。また、同図中に「部門Ａ−３対全体平均」として示すように、各部門について算出した参加人数差の平均値の月毎の変化を出力することもできる。なお、分析処理部７は、同図の出力に用いるために、会合記録情報の「いつから」「いつまで」に基づいて特定される各月の会合記録情報に基づいて、各月毎の参加人数差を算出している。
【００６１】
図１４には、本例の分析結果出力部８による他の出力例が示してある。
同図は、基準部門と他の部門との会合における部門間関係値（参加人数差）と、当該基準部門について予め設定しておいた想定値との差の月毎の変化を折れ線グラフ形式で表した出力例を示している。これにより、分析者は、時間の経過に伴う参加人数差の変化の想定値との差に基づいて、部門間の会合に対する各部門の関わり具合の偏りの変化の当初想定との乖離度合いを把握でき、各部門の業務の順調度を分析できる。例えば、同図（ａ）によると、図中に下矢印で示した月（５月、９月）は想定値との差が大きいため、業務に何らかの支障をきたしたことを分析できる。なお、同図（ｂ）に示すように、他の複数の部門との関係を対比して出力させることもできる。
【００６２】
図１５には、本例の分析結果出力部８による他の出力例が示してある。
図１５（ａ１）〜（ａ３）は、各図の中心に示された基準部門Ａ−３と周辺に示された各部門Ａ−５、Ａ−６、Ａ−７との会合における参加人数の偏りを表したイメージ図である。すなわち、例えば（ａ１）は、６月度の部門Ａ−３と部門Ａ−５との会合の参加人数は同程度であり、部門Ａ−３と部門Ａ−６との会合の参加人数は部門Ａ−３の方が多く、部門Ａ−３と部門Ａ−７との会合の参加人数も部門Ａ−３の方が多いことを表している。
【００６３】
同図（ｂ１）〜（ｂ３）には、上記（ａ１）〜（ａ３）に表された各イメージの円グラフ形式での出力例が示されており、基準部門Ａ−３と他の各部門Ａ−５、Ａ−６、Ａ−７との参加人数差に応じた面積で円を区分している。すなわち、上述したように６月度の部門Ａ−３と部門Ａ−５とは参加人数は同程度で参加人数差が小さく、部門Ａ−３と部門Ａ−６、Ａ−７とは参加人数に差があり参加人数差が大きいため、同図（ｂ１）に示すように、部門Ａ−５に対応する部分の面積は、部門Ａ−６、Ａ−７に対応する部分の面積より小さくなっている。したがって、分析者は、各部分の面積として相対的に表された参加人数差により、部門間の会合に対する関わり具合の偏りを相対的に比較できる。
【００６４】
本例の部門間関係分析システムでは、一定期間内に行われた会合を集計して部門間関係値を算出しているが、例えば、会合記録情報にその会合を区別する属性情報（「４月度合同月報」など）を記録しておき、或る１回の会合や、共通する議題について継続してなされた複数の会合の会合記録情報をその属性情報により特定し、当該特定した会合記録情報に基づいて部門間関係値を算出してもよい。
【００６５】
また、本例の部門間関係分析システムでは、部門間で行われた会合について部門間関係値を算出しているが、例えば、課、プロジェクトチーム等の他の集団単位で行われた会合についての関係値を算出してもよく、この場合は、各従業員が所属する課、プロジェクトチーム等を示す情報を従業員情報に記録させておけばよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施例に係る部門関係分析システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る会合記録情報を説明する図である。
【図３】本発明の一実施例に係る部門情報を説明する図である。
【図４】本発明の一実施例に係る従業員情報を説明する図である。
【図５】本発明の一実施例に係る部屋情報を説明する図である。
【図６】本発明の一実施例に係る会合関係テーブルを説明する図である。
【図７】本発明の一実施例に係る会合関係テーブルを説明する図である。
【図８】本発明の一実施例に係る部門間関係値の算出を説明する図である。
【図９】本発明の一実施例に係る表形式（線対称）の出力例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る表形式（線対称）の出力例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る表形式（非線対称）の出力例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る表形式の出力における各区画を部門の総人数に応じた大きさとした例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る折れ線グラフ形式の出力例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施例に係る折れ線グラフ形式（想定値と比較）の出力例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る円グラフ形式の出力例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１：会合検出部、  ２：会合記録保持部、
３：部門情報保持部、  ４：従業員情報保持部、
５：場所情報保持部、  ６：分析指示入力部、
７：分析処理部、  ８：分析結果出力部、
７１：会合関係テーブル作成部、  ７２：会合関係抽出部、
７３：部門間関係算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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