Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２副画素をそれぞれ有し、行列状に配列されている複数の主画素と、
前記第１副画素に接続され、第１ゲート信号を伝達する複数の第１ゲート線と、
前記第２副画素に接続され、第２ゲート信号を伝達する複数の第２ゲート線と、
前記第１及び第２ゲート信号を生成するゲート駆動部と、
前記ゲート駆動部に制御信号を提供する信号制御部と、を備え、
前記ゲート駆動部は、
前記第１ゲート信号を生成する第１シフトレジスタと、
前記第２ゲート信号を生成する第２シフトレジスタと、
前記第１及び第２シフトレジスタに接続されるレベルシフタと、
前記レベルシフタに接続される出力バッファと、を備え、
第１ゲートクロック信号のハイ区間の幅と第２ゲートクロック信号のハイ区間の幅とが互いに異なることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１及び第２副画素のそれぞれに接続された第１及び第２液晶キャパシタを更に備え、
前記第１及び第２液晶キャパシタは同時に充電されないことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１及び第２副画素は、互いに異なるデータ電圧を受信することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
隣接した主画素の充電時間は重畳せず、各画素の前記第１及び第２副画素の充電時間は重畳することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１ゲート信号は前記第１ゲートクロック信号に同期し、前記第２ゲート信号は前記第２ゲートクロック信号に同期することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１ゲートクロック信号は、前記第２ゲートクロック信号と部分的に重畳することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１ゲートクロック信号は、前記第２ゲートクロック信号より１／４Ｈだけ先行することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２ゲートクロック信号は、前記第１ゲートクロック信号より１／４Ｈだけ先行することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１及び第２シフトレジスタは、互いに接続される複数のステージをそれぞれ備え、前記第１及び第２シフトレジスタそれぞれの、第１及び最後のステージのうちの少なくとも一つは垂直同期開始信号を受信することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２ゲート線は、前記表示装置の第１側面から前記表示装置の第２側面に延び、
前記ゲート駆動部は、前記表示装置の第１側面にのみ位置することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲート駆動部を有する表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ゲート駆動部を有する表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は上記従来の表示装置を駆動する際の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、このような問題点を解決するためのゲート駆動部を有する表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するためになされた本発明の一特徴による表示装置は、第１及び第２副画素をそれぞれ有し、行列状に配列されている複数の主画素と、前記第１副画素に接続され、第１ゲート信号を伝達する複数の第１ゲート線と、前記第２副画素に接続され、第２ゲート信号を伝達する複数の第２ゲート線と、前記第１及び第２ゲート信号を生成するゲート駆動部と、前記ゲート駆動部に制御信号を提供する信号制御部と、を備え、前記ゲート駆動部は、前記第１ゲート信号を生成する第１シフトレジスタと、前記第２ゲート信号を生成する第２シフトレジスタと、前記第１及び第２シフトレジスタに接続されるレベルシフタと、前記レベルシフタに接続される出力バッファと、を備え、第１ゲートクロック信号のハイ区間の幅と第２ゲートクロック信号のハイ区間の幅とが互いに異なる。
前記表示装置は、前記第１及び第２副画素のそれぞれに接続された第１及び第２液晶キャパシタを更に備え、前記第１及び第２液晶キャパシタは、同時に充電されないようにすることもできる。
この時、後から充電される副画素の充電時間は、先に充電された副画素の充電時間だけ減少するようにすることができる。
前記第１及び第２副画素は、互いに異なるデータ電圧を受信することができる。
また、隣接した主画素の充電時間は重畳せず、各画素の前記第１及び第２副画素の充電時間は重畳することができる。
前記第１ゲート信号は、前記第１ゲートクロック信号に同期し、前記第２ゲート信号は、前記第２ゲートクロック信号に同期することができる。
前記第１ゲートクロック信号は、前記第２ゲートクロック信号と部分的に重畳するが、前記第１ゲートクロック信号は、前記第２ゲートクロック信号より１／４Ｈだけ先行するか、前記第２ゲートクロック信号が前記第１ゲートクロック信号より１／４Ｈだけ先行するようにすることができる。
前記第１及び第２シフトレジスタは、互いに接続される複数のステージをそれぞれ備え、前記第１及び第２シフトレジスタそれぞれの、第１及び最後のステージのうちの少なくとも一つは垂直同期開始信号を受信することができる。
前記第１及び第２ゲート線は、前記表示装置の第１側面から前記表示装置の第２側面に延び、前記ゲート駆動部は、前記表示装置の第１側面にのみ位置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムスキャナの走査ユニットの焦点を合わせる方法であって、
−  走査すべき画像の画像情報を走査ユニットにおいて電気信号に変換するステップと、ただし、前記電気信号は走査画像を表しており、前記走査ユニットには可変焦点の光学ユニットが割当てられており、
−  焦点制御の目的で、走査すべき画像のサブエリア（３，４，５）を選択するステップとを有している方法において、
さらに、
−  前記光学ユニットの焦点合わせを変化させることにより、選択されたサブエリアのうちの第１のサブエリアに焦点を合わせ、それと同時に、他の選択されたサブエリアの焦点合わせを監視し、すべてのサブエリアに対して焦点が最適化されたとき又は選択されたすべてのサブエリアが同様に焦点合わせされたときに、焦点合わせを終了するステップとを有することを特徴とする、フィルムスキャナの走査ユニットの焦点を合わせる方法。
【請求項２】
選択されたエリア（３，４，５）に関する電気信号の周波数及び振幅情報を評価することにより前記監視を行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
−  前記モニタスクリーン（１）を表示エリア（３’，４’，５’）に分割し、
−  選択されたサブエリア（３，４，５）の画像情報を前記表示エリア（３’，４’，５’）に拡大スケールで表示する
ことにより前記監視を行う、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記方法はさらに、選択されたサブエアリア（３，４，５）に関する周波数及び振幅情報を前記表示エリア（３’，４’，５’）にグラフとしてスーパーポーズするステップを有する、請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
前記方法はさらに、拡大スケールで表示されたサブエリアの背後に、走査すべき全体画像を背景として表示するステップを有する、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記方法はさらに、拡大スケールで表示されたサブエリアとスーパーインポーズされた周波数及び振幅情報の背後に、走査すべき全体画像を背景として表示するステップを有する、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記方法はさらに、前記光学ユニットの焦点合わせを変化させると同時に、選択されたサブエリア（３，４，５）に関する電気信号の周波数及び振幅情報を評価し、選択されたサブエリア（３，４，５）に関する電気信号の周波数及び振幅情報の合計が最大の高周波数に達したら、焦点合わせの変更を終了するステップを有する、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記焦点合わせを走査すべきフィルムのフィルム粒子構造に対して行う、請求項１記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項記載の方法を実行するように適合させたフィルムスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の油膜軸受であって、前記ロックナットを回転方向に固定する手段は、前記ロールネック及びピストンのキー溝に取り付けられるキーと、前記キーを前記ロックナットに接続する手段とを含む、油膜軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の油膜軸受であって、前記キーを前記ロックナットに接続する手段は前記キーを前記シリンダにも接続する、油膜軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ピストン２６は溝１４を囲み、シリンダ２８及び関連したキャップ２９はピストンを囲む。図３から図５をさらに参照することで明らかなように、シリンダ２８は、ピストンによって第１及び第２チャンバ３０ａ、３０ｂに内部で細分化されている。スリーブリング３２とローラスラスト軸受３６の内側レース３４を含むスラスト部材は、スリーブ１８とシリンダ２８との間に軸方向に介在する。ローラスラスト軸受は、チョック２４に接続されたカラー４０に囲まれた外側リテーナ３８を有する。リテーナはスラスト軸受の内側端部４２において重なり、スラスト軸受の外側端部は、カラー４０に接続されたエンドプレート４４によって限定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２から明らかなように、ロックアーム４６ａ、４６ｂは４８においてピストン２６の外側端部に枢動可能に接続される。ロックアーム４６ａは、溝１４から外された開放状態で示され、一方、ロックアーム４６ｂは閉じた状態で、溝に取り付けられている。ロックアーム４６ａ、４６ｂは、閉じている場合、溝１４の外側ショルダ１４ｂにより軸方向が限定され、図２に示されるショルダつきねじ５０により半径方向が限定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
その後、図５に示すように、ロックナット５８はロックアーム４６ａ、４６ｂ上にねじ挿入され、キャップ２９の外側端部に当接するロック位置まで前進する。これが一旦達成すると、図６に示すように、キー６４がピストン２６及びロールネックのキー溝６６に挿入され、キーがねじ６８によってシリンダ２８に接続する。これにより、ピストンとシリンダの相対回転を防止する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009101413.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009101413.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009101413.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009101413.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メダルが滑落移動するメダル案内路と、
前記メダル案内路の下流端に形成され、前記メダル案内路を滑落移動するメダルの移動方向端と接触するメダル受け部と、
を備え、
前記メダル案内路と前記メダル受け部とは、
前記メダルの移動方向端が前記メダル受け部と接触すると、前記メダルの移動方向端を下方に向けて前記メダルを縦状態に起立させるとともに、縦状態に起立した前記メダルと接触して前記メダルを縦状態で維持することを特徴とするメダル供給装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記メダル案内路は、
縦状態に起立した前記メダルが前記メダル案内路の上流側方向に倒れない程度に下降傾斜して形成されていることを特徴とするメダル供給装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
縦状態で維持された前記メダルを縦状態で受け入れるメダル受け入れ部を更に備えることを特徴とするメダル供給装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記メダル案内路は、
縦状態で維持された前記メダルが自重により前記メダル受け入れ部に受け入れられるよう下降傾斜して形成されていることを特徴とするメダル供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記メダル案内路は、
前記メダル受け部と接触する前記メダルよりも後に前記メダル案内路を滑落移動する次のメダルの移動方向端を、縦状態で維持された前記メダルと接触させて前記次のメダルを縦状態に起立させるとともに、縦状態に起立した前記次のメダルと接触して前記次のメダルを縦状態で維持し、前記メダル案内路に複数のメダルを縦状態で順次整列させることを特徴とするメダル供給装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記メダル案内路は、
少なくとも前記下流端を含むエリアに、前記メダルを前記メダル案内路と２点で接触しながら滑落移動させ、前記メダルの移動方向端が前記メダル受け部又は前記縦状態で維持された先のメダルと接触すると、前記メダルを縦状態に起立させるとともに、縦状態に起立した前記メダルと接触して前記メダルを縦状態で維持する起立動作エリアが設けられていることを特徴とするメダル供給装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記メダル受け部は、
前記メダル案内路を滑落移動する前記メダルの移動方向端が接触すると、前記メダルの移動方向端をおよそ鉛直方向に滑落移動させて、前記メダルを縦状態で起立させるとともに、縦状態に起立した前記メダルと接触して前記メダルを縦状態で維持するメダル受け面を含むことを特徴とするメダル供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
縦状態で維持された前記メダルを縦状態で移動させる第１メダル移動部を更に備えることを特徴とするメダル供給装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１メダル移動部は、
前記メダル受け入れ部に縦状態で維持された前記メダルを縦状態で移動させることを特徴とするメダル供給装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１メダル移動部は、
第１方向に移動すると、前記メダル受け入れ部を閉塞して前記メダル受け部として機能し、前記第１方向の逆方向である第２方向に移動すると、前記メダル受け入れ部を開放して前記メダル案内路に縦状態で維持された前記メダルを１枚ずつ前記メダル受け入れ部に受け入れることを特徴とするメダル供給装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０において、
前記第１メダル移動部に移動された前記メダルを縦状態で案内するメダル通路と、
前記メダル通路に案内された前記メダルが縦状態で落下して縦状態で装填されるメダル装填部と、
前記メダル装填部に装填された前記メダルを縦状態で移動させる第２メダル移動部と、
を更に備えることを特徴とするメダル供給装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
第１方向に移動した前記第１メダル移動部に移動された前記メダルが前記メダル装填部に落下せずに前記メダル通路内にある場合、前記第１メダル移動部が前記第１方向の逆方向である第２方向に移動する際に、前記メダル通路内の前記メダルを前記メダル受け入れ部に押戻すメダル押戻し部を更に含むことを特徴とするメダル供給装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかにおいて、
前記メダル案内路は、
前記メダル受け部と着脱自在に形成されていることを特徴とするメダル供給装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかにおいて、
複数のメダルを貯留可能なメダル貯留部を更に備え、
前記メダル貯留部は、
前記複数のメダルを横状態で載置可能なメダル載置面と、
前記メダル載置面からプレーヤにより移動されたメダルを、その自重により前記メダル案内路の上流端方向に移動させる下降傾斜面と、
前記下降傾斜面を移動するメダルを所定枚数ずつ横状態で前記メダル案内路の上流端に案内するメダル移動規制部と、
を備えることを特徴とするメダル供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を準備するステップと、その一方主面に液状インクを受理するインク受理層を構成する中間層を形成するステップと、前記中間層の前記基材とは反対側の面にゲル化剤層を形成するステップと、前記ゲル化剤層の前記中間層とは反対側の面に光沢層を形成するステップとを含む液状インク記録用光沢紙の製造方法であって、前記光沢層に前記ゲル化剤層のゲル化剤と反応する被ゲル化剤を含有させ、前記光沢層形成時に、前記光沢層に含有させた被ゲル化剤を前記ゲル化剤層のゲル化剤と反応させてゲル化させることにより前記光沢層形成用のコーティング組成物が前記中間層に浸透することを防止する、液状インク記録用光沢紙の製造方法。
【請求項２】
前記ゲル化剤層に下記（１）〜（４）の組み合わせのうちのいずれかのゲル化剤を含有させ、前記光沢層に前記ゲル化剤層に含有させたゲル化剤と反応する被ゲル化剤を含有させる、請求項１に記載の液状インク記録用光沢紙の製造方法。
ゲル化剤と該ゲル化剤と反応する被ゲル化剤の組み合わせ：
（１）硼酸、硼砂、硼酸塩、二硼酸塩、メタ硼酸塩、四硼酸塩または五硼酸塩とポリビニルアルコール
（２）硫酸銅又は蟻酸とカゼイン
（３）カルシウム、バリウム、アルミニウム、銅または鉄の金属塩とアルギン酸
（４）一価または多価金属イオン類の電解質とコロイダルシリカ
【請求項３】
前記光沢層を形成するステップにおいて、前記ゲル化剤層上に光沢層形成用のコーティング組成物を塗布し、該コーティング組成物上に平滑面を備えるフィルムの該平滑面を密着させ、前記光沢層を形成した後、前記フィルムが前記光沢層から剥離される、請求項１又は２に記載の液状インク記録用光沢紙の製造方法。
【請求項４】
前記光沢層を形成するステップにおいて、平滑面を備えるフィルムの該平滑面に光沢層形成用のコーティング組成物を塗布し、該コーティング組成物を前記ゲル化剤層上に積層して前記光沢層を形成した後、前記フィルムが前記光沢層から剥離される、請求項１又は２に記載の液状インク記録用光沢紙の製造方法。
【請求項５】
前記光沢層中には複数の微細孔が形成され、それらの微細孔から前記中間層に液状インクがしみ込むように形成された、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の液状インク記録用光沢紙の製造方法。
【請求項６】
前記中間層は、インク定着剤及びインクの染料等を吸い取る顔料を含み、該顔料に液状インクが吸着されるように形成される、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の液状インク記録用光沢紙の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の方法で製造した、液状インク記録用光沢紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明は、基材を準備するステップと、その一方主面に液状インクを受理するインク受理層を構成する中間層を形成するステップと、中間層の基材とは反対側の面にゲル化剤層を形成するステップと、ゲル化剤層の中間層とは反対側の面に光沢層を形成するステップとを含む液状インク記録用光沢紙の製造方法であって、光沢層にゲル化剤層のゲル化剤と反応する被ゲル化剤を含有させ、光沢層形成時に、光沢層に含有させた被ゲル化剤をゲル化剤層のゲル化剤と反応させてゲル化させることにより光沢層形成用のコーティング組成物が中間層に浸透することを防止する、液状インク記録用光沢紙の製造方法である。
この場合において、ゲル化剤層に下記（１）〜（４）の組み合わせのうちのいずれかのゲル化剤を含有させ、光沢層にゲル化剤層に含有させたゲル化剤と反応する被ゲル化剤を含有させることができる。
ゲル化剤と該ゲル化剤と反応する被ゲル化剤の組み合わせ：
（１）硼酸、硼砂、硼酸塩、二硼酸塩、メタ硼酸塩、四硼酸塩または五硼酸塩とポリビニルアルコール
（２）硫酸銅又は蟻酸とカゼイン
（３）カルシウム、バリウム、アルミニウム、銅または鉄の金属塩とアルギン酸
（４）一価または多価金属イオン類の電解質とコロイダルシリカ
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、粒度分布が狭い粒子の製造方法、およびその製造方法に用いる分級装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の分級装置を用いた本発明の粒子の製造方法は、粒度分布が狭い粒子が効率よく得られる効果を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例１〜４、比較例１〜２において使用した電成ふるいの、使用後のふるいの破損、目詰まりの状態を、表１に示した。
本発明の分級装置を用いた本発明の製造方法によれば、得られる粒子の粒度分布が狭く、ふるいの破損、目詰まりが少ないことが判った。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
操作レバーブラケット２４の前面部の下中央軸受孔には下前回動支持軸２６が回動可能に嵌合されている。この下前回動支持軸２６を回動の中心として操作レバーブラケット２４がロール方向に回動される。この操作レバーブラケット２４の所定範囲内の回動を許容するため、車体上部材１６及び車体下部材１７の前面には、操作レバーブラケット２４との接触を回避するための凹欠部が設けられている。更に、操作レバーブラケット２４のロール方向への回動量（回動角度）を介してハンドル１５の操作量（回動量）を検出するため、上前回動支持軸２５には角度検出センサ３１が取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
角度検出センサ３１は、上前回動支持軸２５に固定された軸部と、その軸部との間の相対的な回転変位量を検出する検出部とによって構成される。検出部は、固定板３２の一端に固定されていて、その固定板３２の他端は、固定ねじよって操作レバーブラケット２４の前面部に固定されている。角度検出センサ３１としては、例えば、ポテンショメータやバリコン構造のセンサ等を適用することができる。操作レバーブラケット２４の嵌合部には、ハンドル１５の下端部が固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ハンドル１５の基部である操作レバーブラケット２４の上面には、一対の車輪駆動ユニット１４Ｌ，１４Ｒや制御装置その他の電子機器、電気装置等に電力を供給する電源の一具体例を示すバッテリーが収納された電源収納部４０が設けられている。電源収納部４０は、電源カバー４１によって覆われている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この制御装置４６には、ハンドル１５の傾斜角度を検出する角度検出センサ３１からの検出信号と、姿勢センサユニット４５からの検出信号と、降車スイッチ３８からの降車補助開始トリガ信号、ステップセンサ３９から足検出信号が供給される。制御装置４６は、通常の姿勢制御に加えて、降車補助開始トリガ信号や足検出信号に基づいて降車補助制御を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
１０  同軸二輪車
１１Ｌ，１１Ｒ  ステップ部
１２  車両本体
１３Ｌ，１３Ｒ  車輪
１４Ｌ，１４Ｒ  車輪駆動ユニット
１５  ハンドル
１６  車体上部材
１８Ｌ，１８Ｒ  側面部材
２４  操作レバーブラケット
２５  上前回動支持軸
２６  下前回動支持軸
３１  角度検出センサ
３２  固定板
３８  降車スイッチ
３９  ステップセンサ
４０  バッテリー（電源収納部）
４１  電源カバー
４４Ｌ，４４Ｒ  駆動回路
４５  姿勢センサユニット
４６  制御装置
４７  演算回路
４８  記憶装置
４９  非常停止スイッチ
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象物の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる改質領域を前記加工対象物の内部に形成するレーザ加工方法であって、
前記切断予定ラインに垂直な方向の最大長さが前記切断予定ラインに平行な方向の最大長さより短い断面形状を集光点で有する所定のレーザ光を照射することにより、所定の改質領域を形成することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】
前記所定のレーザ光を照射することにより、１本の前記切断予定ラインに対して複数列の前記所定の改質領域を形成することを特徴とする請求項１記載のレーザ加工方法。
【請求項３】
１本の前記切断予定ラインに対して複数列の前記改質領域を形成する場合において、前記所定のレーザ光を照射することにより、前記加工対象物のレーザ光入射面から浅い位置に前記所定の改質領域を形成する際には、前記切断予定ラインに垂直な方向の最大長さが前記切断予定ラインに平行な方向の最大長さより短い断面形状を前記集光点で有する前記所定のレーザ光を照射し、前記レーザ光入射面から深い位置に前記所定の改質領域を形成する際には、浅い位置に前記所定の改質領域を形成する際に比べ、前記切断予定ラインに垂直な方向の最大長さが長い断面形状を前記集光点で有する前記所定のレーザ光を照射することを特徴とする請求項１記載のレーザ加工方法。
【請求項４】
１本の前記切断予定ラインに対して複数列の前記改質領域を形成する場合において、前記所定のレーザ光を照射することにより、前記レーザ光入射面から１列目及び２列目の前記改質領域の少なくとも一方を前記所定の改質領域とし、前記切断予定ラインに垂直な方向の最大長さと前記切断予定ラインに平行な方向の最大長さとがほぼ等しい断面形状を前記集光点で有する前記レーザ光を照射することにより、前記所定の改質領域以外の前記改質領域を形成することを特徴とする請求項１記載のレーザ加工方法。
【請求項５】
前記所定の改質領域を形成することにより、前記切断予定ラインに沿った割れを前記所定の改質領域から前記加工対象物のレーザ光入射面に生じさせることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のレーザ加工方法。
【請求項６】
前記改質領域を前記加工対象物の内部に形成した後に、前記改質領域を切断の起点として前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物を切断することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のレーザ加工方法。
【請求項７】
前記加工対象物は半導体基板を備え、前記改質領域は溶融処理領域を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載のレーザ加工方法。
【請求項８】
前記集光点における前記所定のレーザ光の強度分布は、前記切断予定ラインに垂直な方向においてガウシアン分布の両側の裾部がカットされた分布となっていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載のレーザ加工方法。
【請求項９】
加工対象物の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる改質領域を前記加工対象物の内部に形成するレーザ加工装置であって
前記レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出射された前記レーザ光を前記加工対象物の内部に集光する集光用レンズと、
前記集光点における前記レーザ光の断面形状において、前記切断予定ラインに垂直な方向の最大長さを可変する可変手段と、を備えることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項１０】
前記レーザ光は、前記切断予定ラインに垂直な方向の最大長さが前記切断予定ラインに平行な方向の最大長さより短い断面形状を前記集光点で有する前記レーザ光と、前記切断予定ラインに垂直な方向の最大長さと前記切断予定ラインに平行な方向の最大長さとがほぼ等しい断面形状を前記集光点で有する前記レーザ光とに、前記可変手段によって切り替えられることを特徴とする請求項９記載のレーザ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主放出方向（Ｄ）の周囲で対象に放射線のビーム（６）を放出する放出焦点（５）を有する放射線を放出する手段（３）と、
前記主放出方向において前記放出の手段と対向して配置されており、前記対象の曝射中に放出される前記ビームを検出する検出の手段（４）と、
前記対象に対して経路に沿って前記放射線を放出する手段を移動させる手段（７）と、
を備えた放射線装置（１）であって、
前記放出する手段は、前記経路に沿って予め決定された多数の主放出方向について当該放出する手段を透過する放射線強度を放出することを行ない、
前記検出の手段は、前記多数の主放出方向を表わす画像データの多数のデータを取得し、
当該放射線装置（１）は、
前記予め決定されている放射線強度の前記多数の主放出方向での非一様な分配の手段（１０）と、
前記対象の二次元画像及び三次元画像の両方を得るために前記画像データの多数のデータを処理する手段（３２）と、
を含んでいる放射線装置（１）。
【請求項２】
前記画像データの多数のデータを処理する手段は、三次元画像を得るトモシンセシス再構成の手段を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記放射線強度の分配の手段は、前記主放出方向の各々が前記検出の手段の基準面に対して成す角度の関数として前記強度を調節するように設計されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記放射線強度の分配の手段は、前記経路に沿って非一様な段差値に従って散開する主放出方向に放出することを前記放出の手段に行なわせるように設計されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記分配の手段は、前記検出の手段の平面に実質的に垂直である前記主放出方向に相対的に高い放射線強度を割り当てる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記分配の手段は、前記多数の主放出方向を方向数の等しい二つの部分に分割する前記主放出方向に相対的に高い放射線強度を割り当てる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記放射線強度の標準化の手段を含んでいる請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
当該コンピュータ・プログラムがコンピュータで走行するときに以下のステップを具現化するプログラム・コード手段を備えたコンピュータ・プログラムであって、
対象に対する放射線の放出の手段の第一の経路を決定するステップと、
前記放出の手段の前記経路に沿って予め決定された多数の主放出方向について前記対象を透過する放射線強度を放出するステップと、
前記放出の手段に対向して配置された検出の手段により前記対象の曝射中に放出される前記放射線を検出するステップと、
前記多数の主放出方向を表わす画像データの多数のデータを取得するステップと、
前記多数の画像データを処理するステップと、
前記放射線強度を前記多数の主放出方向に非一様に分配するステップと、
前記主放出方向の一つに対応する第一の二次元画像を形成するステップと、
前記多数の主放出方向から再構成される第一の三次元画像を形成するステップと、
を含むコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
最大放射線量を受けた前記画像から前記第一の二次元画像を形成するステップを含んでいる請求項８に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記対象に対して前記第一の経路と反対に前記放出の手段の第二の経路を決定するステップと、
前記放出の手段の前記経路に沿って予め決定された多数の主放出方向について前記対象を透過する予め決定された放射線強度を放出するステップと、
前記多数の主放出方向にＸ線強度を非一様に分配するステップと、
前記主放出方向の一つに対応する第二の二次元画像を形成するステップと、
前記多数の主放出方向に対応する第二の三次元画像を形成するステップと、
を含んでいる請求項８又は９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
トモシンセシス再構成により前記三次元画像の表現を達成するステップを含んでいる請求項８〜１０のいずれか一項に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
各々の経路について前記多数の主放出方向に対して一つの主放出方向に好適性を与えるステップと、
各々の経路について前記好適主放出方向に前記放射線強度の４０％を分配するステップと、
前記二つの経路の残りの主放出方向に前記放射線強度の残り２０％を分配するステップと、
を含んでいる請求項８〜１１のいずれか一項に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
各々の経路についての前記残りの主放出方向の前記放射線強度の検出の前に、前記好適主放出方向の前記放射線強度を先ず検出するステップを含んでいる請求項８〜１２のいずれか一項に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
各々の経路について前記残りの主放出方向の前記放射線強度の検出の後に、前記好適主放出方向の前記放射線強度を検出するステップを含んでいる請求項８〜１２のいずれか一項に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
前記多数の主放出方向に、低放射線強度の不特定の主放出方向を先行させるステップと、
前記不特定の主放出方向から、前記放射線強度の分配のモード及び前記二つの経路の前記多数の主放出方向を散開させるモードを計算により決定するステップと、
を含んでいる請求項８〜１４のいずれか一項に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示領域において複数の識別情報を可変表示可能な可変表示部が設けられ、該可変表示部の識別情報の可変表示結果の組み合わせがあらかじめ定められた特定の表示結果となったときに、遊技者に有利な特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、
所定の数値範囲内で特定遊技判定用の数値を更新する特定遊技判定用数値更新手段と、
所定の数値範囲内でリーチ決定用の数値を更新するリーチ決定用数値更新手段と、
所定の条件が成立すると前記特定遊技判定用の数値を抽出し、抽出した前記特定遊技判定用の数値と前記特定遊技状態に移行させる判定値とを比較して、前記特定遊技状態に移行させるか否かを決定する特定遊技状態決定手段と、
前記特定遊技状態決定手段により前記特定遊技状態に移行させないと決定されたときに、前記リーチ決定用の数値の抽出値にもとづいて、リーチとするか否かを決定するリーチ決定手段と、
前記特定遊技判定用の数値の更新周期と同期しないように初期値用数値を更新する初期値用数値更新手段と、
前記特定遊技判定用の数値と前記リーチ決定用の数値のうち、前記特定遊技判定用の数値が所定回周回すると前記初期値用数値を用いて前記特定遊技判定用の数値の更新の初期値を変更する初期値変更手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、複数の表示領域において複数の識別情報を可変表示可能な可変表示部が設けられ、該可変表示部の識別情報の可変表示結果の組み合わせがあらかじめ定められた特定の表示結果となったときに、遊技者に有利な特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、所定の数値範囲内で特定遊技判定用の数値を更新する特定遊技判定用数値更新手段と、所定の数値範囲内でリーチ決定用の数値を更新するリーチ決定用数値更新手段と、所定の条件が成立すると特定遊技判定用の数値を抽出し、抽出した特定遊技判定用の数値と特定遊技状態に移行させる判定値とを比較して、特定遊技状態に移行させるか否かを決定する特定遊技状態決定手段と、特定遊技状態決定手段により特定遊技状態に移行させないと決定されたときに、リーチ決定用の数値の抽出値にもとづいて、リーチとするか否かを決定するリーチ決定手段と、特定遊技判定用の数値の更新周期と同期しないように初期値用数値を更新する初期値用数値更新手段と、特定遊技判定用の数値とリーチ決定用の数値のうち、特定遊技判定用の数値が所定回周回すると初期値用数値を用いて特定遊技判定用の数値の更新の初期値を変更する初期値変更手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、遊技機を、特定遊技判定用の数値の更新周期と同期しないように初期値用数値を更新する初期値用数値更新手段と、特定遊技判定用の数値が所定回周回すると初期値用数値を用いて特定遊技判定用の数値の更新の初期値を変更する初期値変更手段とを備えた構成にしたので、所定の起動タイミングに同期して遊技制御手段から出力される各種信号を観測しても、特定遊技判定用の数値が判定値と一致するタイミングを推測することはできなくなり、その結果、外部から大当りを不正に発生させるための信号を与えることができなくなって、不正遊技行為を効果的に防止できる効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ピストン２Ｄは、主軸２Ａを貫通して焼嵌めホルダ８の工具取付穴８Ａまで達するセンタピン５０を前進後退させる。センタピン５０を下降させるときは、工具Ｔを工具取付穴８Ａに挿入して焼嵌めホルダ８に固定保持させるときである。したがって、ピストン２Ｄは、工具を交換するときにポート２Ｅから圧縮空気を導入して下降される。ピストン２Ｄの下側端部に主軸２Ａ内を気密にするためのＯリングが設けられているので、ピストン２Ｄが押し下げられると、主軸２Ａのテーパ端にＯリングが圧接され主軸２Ａを停止させる。タービン２Ｂとハウジングとの間に１０μｍ程度のエアギャップが形成され実質的に摺動抵抗がないので、導入口２Ｃからの圧縮空気の供給を停止してもタービン２Ｂは慣性で回転し続ける。主軸２Ａが回転していると工具の交換ができないが、実施の形態の構成は、工具交換時にピストン２Ｄが下降しブレーキを兼用して主軸２Ａの回転を停止させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ピストン２Ｄが主軸２Ａに圧接するとき、主軸２Ａとピストン２Ｄを貫通する空間を気密にする。したがって、吸引装置４０で上記空間内の空気を吸引している間に工具Ｔが僅かな隙間をもって工具取付穴８Ａに挿入されたとき、上記空間は徐々に気圧が低下して真空に近付き、そのために下側から把持装置で押し入れることなく工具Ｔは容易に工具取付穴８Ａに挿入される。加工中は、ポート２Ｆから圧縮空気を導入しポート２Ｅから空気を排気してピストン２Ｄを上昇させる。ピストン２Ｄが押し上げられると、センタピン５０が引き上げられるとともに主軸２Ａが回転可能な状態にされる。なお、実施の形態のスピンドル２は、ピストン２Ｄの側面にスケールを有し検出器２Ｇによって回転数を検出できるように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、本発明の自動工具交換装置を備えた工作機械の工具交換時の動作について説明する。既にスピンドル２に工具Ｔが取り付けられている状態で工具交換を行なうとき、所定の制御シーケンスに従って加工を中断させ、シャッタ１Ｇを開放する。工具交換装置１は、工具引渡装置１３を作動させ昇降装置１ＣとＵ軸キャリッジ１Ｄによってクランパ１４を移動させて、工具ラック１２から新しい工具を引き抜く。そして、新しい工具を供給ポット１１に引き渡す。なお、高度な制御システムによって交換する工具を任意に取り出せるようにすることができるが、実施の形態は、所定の順番で取り出すようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一方、スピンドル２では、この間にピストン２Ｄを押し下げてセンタピン５０を下降させている。また、ピストン２Ｄによって主軸の回転が停止されている。したがって、スピンドル２は、工具を交換できる状態にされている。このとき、高周波誘導加熱装置２０は、加熱コイル２２の環状部位が排出ポット１１Ｂと同軸上の位置にあるように移動されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
工具を供給ポット１１Ａに入れた後、図示しない測定機構で工具の突出長Δを測定する。具体的には、Ｚ軸第１キャリッジ１Ａを移動させて供給ポット１１Ａを上昇させ、工具の後端部位を工具ラック１２から工具を掴むクランパ１４の横に設けられているストッパ６０に当接させる。ストッパ６０と焼嵌めホルダ８との先端部位までの距離は固定であるので、ストッパ６０に当接したときのＺ軸方向の位置を検出することによって突出長Δを測定することができる。工具を引き渡して工具の突出長Δを測定した後に、クランパ１４は、初期位置に戻される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、供給ポット１１Ａに工具を入れた状態でＶ軸第１キャリッジ１Ｂを移動させ、排出ポット１１Ｂを主軸２Ａと同軸上の位置に前進させる。このとき、工具搬送装置１０の設けられている高周波誘導加熱装置２０も同時に前進する。続いて、Ｚ軸第２キャリッジ１Ｅを移動させて加熱コイル２２の環状コイル部位がホルダ８を囲繞する位置まで高周波誘導加熱装置２０を上昇させるとともに、Ｚ軸第１キャリッジ１Ａを移動させて排出ポット１１Ｂの中に焼嵌めホルダ８に嵌め込まれている使用済の工具Ｔの先端部分が入るようにする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、高周波誘導加熱装置２０の高周波電源装置を所定時間投入して焼嵌めホルダ８を加熱する。焼嵌めホルダ８が熱膨張し工具取付穴８Ａが拡径すると、工具Ｔと工具取付穴８Ａとの間に僅かに隙間ができ、工具Ｔは自由落下して排出ポット１１Ｂに受け止められる。このとき、吸引装置（吐出装置）４０を作動させて圧縮空気を工具取付穴８Ａに吹き出す。したがって、工具に付着した切り粉などによって工具が引っ掛かり、工具が取り外せなくなることを防止する。工具搬送装置１０は、一旦Ｚ軸第１キャリッジ１Ａを移動させて排出ポット１１Ｂを下降しておく。また、Ｚ軸第２キャリッジ１Ｅを移動させ加熱コイル２２の環状部位が焼嵌めホルダ８から抜けるまで高周波誘導加熱装置２０を下降させる。引き続き、Ｖ軸第１キャリッジ１Ｂを移動させて供給ポット１１Ａが焼嵌めホルダ８の工具取付穴８Ａと同軸上に位置するまで前進させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このとき、焼嵌めホルダ８の工具取付穴８Ａにセンタピン５０が突出しており、吸い上げられる工具Ｔは、そのシャンクＴＡの端面ＴＢに軸心１点でセンタピン５０に当たって止まり、確実に規定の突出量Ｌで取り付けられる。したがって、工具交換時に工具の突き出し量を調整することが不要である利点がある。また、このとき、仮に工具ＴのシャンクＴＡの端面ＴＢが焼嵌めホルダ８の工具取付穴８Ａの穴縁面８Ｂに面接触で当接したとすると、シャンクＴＡの端面ＴＢと穴縁面８Ｂが完全に水平でない限り、端面ＴＢと穴縁面８Ｂの平行度に従って工具Ｔが傾く。しかしながら、工具Ｔは、工具取付穴８Ａのセンタピン５０と点接触で位置決めされるので、工具Ｔは工具取付穴８Ａに真直に位置決めされ、その結果、軸心に対して真直に取り付けられる効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の像担持体上に形成されたトナー像を、第２の像担持体に転写する転写装置に使用される転写部材の製造方法において、
成形用原料の溶融体を成形装置の環状ダイスから押し出して円筒状フィルムを得る工程、
該円筒状フィルムの円周を測定し、得られた情報を該成形装置に送り、該円筒状フィルムの円周を調整する工程、
を有することを特徴とする転写部材の製造方法。
【請求項２】  円筒状フィルムの成形後の外径を環状ダイスの外径で除した値が０．５〜３．０である請求項１に記載の転写部材の製造方法。
【請求項３】  円筒状フィルムの成形後の外径を環状ダイスの外径で除した値が１．０５〜３．０である請求項２に記載の転写部材の製造方法。
【請求項４】  円筒状フィルムの成形後の厚さを環状ダイスのダイギャップの厚さで除した値が９９／１００〜１／１００である請求項１〜３のいずれかに記載の転写部材の製造方法。
【請求項５】  得られた情報が１回／３０秒〜１回／５分の割合で成形装置に送られる請求項１〜４のいずれかに記載の転写部材の製造方法。
【請求項６】  環状ダイスから押し出される円筒状フィルムに気体を吹き込むことによって該円筒状フィルムを延伸させる請求項１〜５のいずれかに記載の転写部材の製造方法。
【請求項７】  円筒状フィルムの円周の調整が気体の量及び圧力の少なくとも一方によって行われる請求項６に記載の転写部材の製造方法。
【請求項８】  円筒状フィルムの円周の測定にレーザー光を用いる請求項１〜７のいずれかに記載の転写部材の製造方法。
【請求項９】  成形用原料が１〜２０ｍ／分の吐出速度で環状ダイスから押し出される請求項１〜８のいずれかに記載の転写部材の製造方法。
【請求項１０】  成形用原料が１．９％以下の吸水率を有する請求項１〜９のいずれかに記載の転写部材の製造方法。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれかに記載の方法によって製造されたことを特徴とする転写部材。
【請求項１２】  転写部材が１×１００〜１×１０１４Ω・ｃｍの体積抵抗を有する請求項１１に記載の転写部材。
【請求項１３】  体積抵抗の最大値が最小値の１００倍以内である請求項１２に記載の転写部材。
【請求項１４】  転写部材が１×１００〜１×１０１７Ω／□の表面抵抗を有する請求項１１〜１３のいずれかに記載の転写部材。
【請求項１５】  表面抵抗の最大値が最小値の１００倍以内である請求項１４に記載の転写部材。
【請求項１６】  円周の精度誤差が±０．８ｍｍ以内である請求項１１〜１５のいずれかに記載の転写部材。
【請求項１７】  左右の開口部の円周差が１．５ｍｍ以下である請求項１１〜１６のいずれかに記載の転写部材。
【請求項１８】  転写部材が４５〜３００μｍの厚さを有する請求項１１〜１７のいずれかに記載の転写部材。
【請求項１９】  厚さが平均の厚さの±１３％以内のバラツキを有する請求項１８に記載の転写部材。
【請求項２０】  請求項１１〜１９のいずれかに記載の転写部材を用いて、第１の像担持体上に形成されたトナー像を、第２の像担持体に転写する転写装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場に関するデータを管理する方法であって、
少なくとも１つの駐車場に関連したデータを受け取るのに適したインターフェース（１２４）を設ける段階であって、前記データが月極め又は一時的駐車利用者及び前記少なくとも１つの駐車場に関連した収入を表すデータである、インターフェース（１２４）を設ける段階と、
前記インターフェースを介して、前記データを受け取る段階と、
前記インターフェースを介して、前記データを提示する段階と、
前記少なくとも１つの駐車場に関連した識別子を決定する段階と、
前記識別子に基づいて前記インターフェースを構成する段階と、
を有している方法。
【請求項２】
前記データを受け取る前記段階は、前記少なくとも１つの駐車場に配置された装置から前記データを受け取る段階を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記データが、前記少なくとも２つの駐車場に関連する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記インターフェースは、
前記少なくとも１つの駐車場に関連した無効駐車券の数を表すデータ、
前記少なくとも１つの駐車場に関連した保持駐車券の数を表すデータ、及び
なぜ前記少なくとも１つの駐車場で無効駐車券を受け入れることができるのかの理由、
のうちの少なくとも１つを表すデータを更に提示するように構成されている、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記インターフェースは、
前記少なくとも１つの駐車場について発行された駐車券の数、及び
前記少なくとも１つの駐車場で受け取った駐車券の数、
のうちの少なくとも１つを表すデータを供給するように構成されている、請求項１記載の方法。
【請求項６】
駐車場に関するデータを管理すするシステム（１００）であって、
メモリ（１７６０）と、
通信ポート（１７５２）と、
前記メモリ及び前記通信ポートに接続されたプロセッサ（１７５０）であって、駐車場に関連したデータを受け取るのに適したインターフェース（１２４）を提供し、前記インターフェースを介して、前記データを受け取り、前記インターフェースを介して、前記データを提示し、前記少なくとも１つの駐車場に関連した識別子を決定し、前記識別子に基づいて前記インターフェースを構成するように動作するプロセッサ（１７５０）と
を有し、
前記データが月極め又は一時的駐車利用者及び前記少なくとも１つの駐車場に関連した収入を表すデータであるシステム（１００）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの駐車場に配置された装置から前記データを受け取る、請求項６記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記データが、前記少なくとも２つの駐車場に関連する請求項６または７に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
駐車場に関するデータを管理するためのコンピュータ読出し可能な媒体中のコンピュータ・プログラム製品であって、
少なくとも１つの駐車場に関連したデータを収集するのに適したインターフェースを具現化するための命令と、
前記インターフェースを介して、前記データを取得するための命令と、
前記インターフェースを介して、前記データを提示するための命令と、
前記少なくとも１つの駐車場に関連した識別子を決定するための命令と、
前記識別子に基づいて前記インターフェースを構成するための命令と、
を有し、
前記データが月極め又は一時的駐車利用者及び前記少なくとも１つの駐車場に関連した収入を表すデータであるコンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車施設（１００）の顧客サービスを円滑にするための方法であって、
駐車施設でのイベントを示すデータをコールセンター・デバイスが受け、
前記イベントに関連するエージェントを前記コールセンター・デバイスが決定し、
前記コールセンター・デバイスが前記イベントを前記エージェントに割当て、
前記コールセンター・デバイスが前記イベントを示すデータを前記エージェントに関連するデバイス（２０４、２０６、２０８、２１０）に提供する、
ことを含む方法。
【請求項２】
駐車施設でのイベントを示す前記データが、前記駐車施設に関連する識別子と、前記駐車施設のガレージステーションに関連する識別子と、前記駐車施設から行われた通話に関連する電話番号と、の少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
駐車施設でのイベントを示す前記データを受信することが、前記駐車施設のガレージステーションからの前記データを受信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
駐車施設でのイベントを示す前記データを受信することが、前記駐車施設に配置されたデバイス（２２２、２２４、２２６、２２８）からの前記データを受信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エージェントに関連するエージェントステーションを決定し、前記駐車施設の場所を決定し、前記イベントに関連するガレージステーションを決定する、ことを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
エージェントステーションと、前記駐車施設に配置されたガレージステーションとの間の通信を円滑にすることを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
駐車施設（１００）の顧客サービスを円滑にするシステムであって、
少なくとも１つのエージェントステーション（２０４、２０６、２０８、２１０）と、
駐車施設の少なくとも１つのガレージステーション（２２２、２２４、２２６、２２８）及び前記少なくとも１つのエージェントステーションと通信する、前記駐車施設でのイベントを示すデータを受信し、前記イベントに関連するエージェントを決定し、前記イベントを前記エージェントに割当て、前記エージェントに関連するエージェントステーションに前記イベントを示すデータを提供するように適合されたコールセンター・デバイス（２０２）と、
を備えるシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのエージェントステーションが、
前記イベントに関連するビデオ信号を受信するように適合されたアプリケーションと、
前記イベントに関連するガレージステーションを制御する承認を要求するように適合されたアプリケーションと、
を含む請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのエージェントステーションが、前記イベントに関連するガレージステーションにデータを提供するように適合されたアプリケーションを含む請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのエージェントステーションと通信する収益管理システム（２１４）を更に備える請求項７に記載のシステム。