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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体表温度を第1の温度から第2の温度へと変動させる段階と、
その後、前記体表温度を前記第2の温度から前記第1の温度へと変動させることにより前記第1の温度に回復させる段階と、
前記体表の前記第2の温度から前記第1の温度への回復変動中に、体が吸収または放出した第1の赤外線放射量を、第1の波長帯において所定の時間間隔で測定する段階と、
前記体表の前記第2の温度から前記第1の温度への回復変動中に、体が吸収または放出した第2の赤外線放射量を、第2の波長帯において所定の時間間隔で測定する段階と、
前記体表で温度を測定する段階と、
周囲温度を測定する段階と、
前記第1の赤外線放射量、前記第2の赤外線放射量、前記体表温度、および前記周囲温度に基づいて、正規化比パラメータを計算する段階と、
前記正規化比パラメータを、前記体表温度および前記周囲温度と相関させることによって、非侵襲的に体内物質の濃度を求める段階と
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1の波長帯が、前記物質が赤外線を放出および吸収する波長帯であり、前記第2の波長帯が、前記物質が赤外線を放出および吸収しないか、またはごく僅かにしか放出および吸収しない全スペクトルである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記正規化比パラメータが、各時間間隔で、黒体に対して正規化した前記第1の赤外線量と、黒体に対して正規化した前記第2の赤外線量との比、および各時間間隔で、黒体に対して正規化した前記第1の赤外線量と、黒体に対して正規化した前記第2の赤外線量との比の対数の少なくとも1つからなる群から選択された平均比である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
検出器および光学系を含む装置を用いること、
体表温度を第1の温度から第2の温度へと変動させる段階と、
その後、前記体表温度を前記第2の温度から前記第1の温度へと変動させることにより第1の温度に回復させる段階と、
前記体表の前記第2の温度から前記第1の温度への回復変動中に、体が放出した赤外線放射値を、体内物質の少なくとも1つの波長特性を含む波長帯において所定の時間間隔で検出する段階と、
前記体表の前記第2の温度から前記第1の温度への回復変動中に、体が放出した他の赤外線放射値を、他の波長帯において所定の時間間隔で検出する段階と、
前記検出された赤外線放射値と前記他の検出された赤外線放射値とを使用して、非侵襲的に前記体内物質の濃度を測定する段階と、
を含む、方法。
【請求項５】
前記検出された赤外線放射値の波長範囲を、前記物質の少なくとも1つの波長特性を含む第1の波長帯に制限して、前記検出された放射値を供給する段階と、前記他の検出された赤外線放射値の波長範囲を、前記物質の波長特性がごく僅かである第2の波長帯に制限して、前記他の放射検出値を供給する段階とをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の波長帯が約8.5μから約10.0μであり、前記第2の波長帯が約10.5μから約15.0μである、請求項1〜3及び請求項5のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記体表温度を前記第2の温度から前記第1の温度へと変動させる前記段階が、所定の速度で行われる、請求項6に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧平準化装置であって、
隣接する電力貯蔵用単位ラック間の電力ラインに並列連結され、高電圧単位ラックから低電圧単位ラックへと流れる電流が印加される抵抗素子と、
前記電流が流れる線路に設けられた電圧平準化用遮断器とを備えてなることを特徴とする、電圧平準化装置。
【請求項２】
前記抵抗素子が、高出力の巻線抵抗であることを特徴とする、請求項１に記載の電圧平準化装置。
【請求項３】
前記電圧平準化装置が、電力貯蔵用単位ラック自体に永久結合されるか、電力貯蔵用単位ラックの直列または並列連結を通じた大容量電力貯蔵システムの構成時、または、電力貯蔵システムの維持補修時に選択的に連結可能なことを特徴とする、請求項１又は２に記載の電圧平準化装置。
【請求項４】
前記電圧平準化用遮断器が、過電流が流れたとき遮断器が設けられた電力ラインを非可逆的に断線させるヒューズを備えてなることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の電圧平準化装置。
【請求項５】
前記電圧平準化用遮断器が、過電流が流れたとき磁力によって接点が解離する機械的リレーを備えてなることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の電圧平準化装置。
【請求項６】
各電力貯蔵用単位ラックの電圧を測定し、測定された電力貯蔵用単位ラックの電圧値の偏差が臨界値以上である場合、前記電圧平準化用遮断器に制御信号を出力可能な制御手段をさらに備えてなることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の電圧平準化装置。
【請求項７】
前記制御手段が、各電力貯蔵用単位ラックの電圧を測定可能な電圧測定部を備えてなることを特徴とする、請求項６に記載の電圧平準化装置。
【請求項８】
前記電力ラインに設けられた電流センサー手段を通じて電流値をセンシングし、センシングされた電流値が臨界値以上である場合、前記遮断器に制御信号を印加する制御手段をさらに備えてなり、
前記遮断器が、前記制御部の制御信号によって遮断器が設けられた電力ラインを断線可能な電子リレーを備えてなることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の電圧平準化装置。
【請求項９】
前記電力貯蔵用単位ラックが、金属またはプラスチックからなるハウジングと、前記ハウジング内に収納され、直列または並列に連結されている複数のセルモジュールとを備えてなることを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載の電圧平準化装置。
【請求項１０】
電気的に連結された複数の電力貯蔵用単位ラックと、隣接する電力貯蔵用単位ラックとを連結する電力ラインに並列連結され、高電圧単位ラックから低電圧単位ラックへと流れる電流が印加される抵抗素子と、
前記電流が流れる線路に設けられた遮断器とを含む電圧平準化装置を備えてなることを特徴とする、電力貯蔵システム。
【請求項１１】
前記電力貯蔵システムが、隣接する電力貯蔵用ラックを連結する電力ラインに設けられた遮断器をさらに備えてなることを特徴とする、請求項１０に記載の電力貯蔵システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターデバイスに支持的に係合するスレーブデバイスにおいて、
スレーブデバイスに対してマスターデバイスを結合位置に保持するように動作可能な保持機構であって、結合位置にある時にマスターデバイスの少なくとも一部はスレーブデバイスの覆いの内に収容される保持機構と、
スレーブデバイスに一体に設けられている一又は二以上のハードウェア構成要素と、
前記保持機構に対して配置されているコネクタであって、マスターデバイスが結合位置にある時にマスターデバイスと前記一又は二以上のハードウェア構成要素との間の通信を行うべく、マスターデバイスと前記一又は二以上のハードウェア構成要素との間に通信インターフェースを確立するように動作可能である、コネクタとを備え、
マスターデバイスは、マスターデバイスが結合位置にある時に、スレーブデバイスの前記一又は二以上のハードウェア構成要素を制御するように動作可能であり、前記一又は二以上のハードウェア構成要素は全機能を実行するためにマスターデバイスとの通信を必要とする、スレーブデバイス。
【請求項２】
保持機構はマスターデバイスを結合位置から選択的に解放するように動作可能であり、保持機構は少なくとも一つの係合部材を含み、該係合部材は、マスターデバイスを結合位置に安定に保持すべく、マスターデバイスが結合位置にある時にマスターデバイスの対応する形状の係合部と組合いによって係合可能である、請求項１に記載のスレーブデバイス。
【請求項３】
前記少なくとも一つの係合部材は、マスターデバイスを選択的に解放すべく、前記係合部との組合いによる係合から変位可能であり、マスターデバイスの係合部は、マスターデバイスのハウジングによって少なくとも部分的には形成される外形を含む、請求項２に記載のスレーブデバイス。
【請求項４】
保持機構は、スレーブデバイスによるマスターデバイスの摩擦係合を含み、保持機構は、マスターデバイスを結合位置に保持すべく、結合位置にある時にマスターデバイスに接触可能な摩擦係合部材を含む、請求項１に記載のスレーブデバイス。
【請求項５】
マスターデバイスの少なくとも一つの入力装置は、マスターデバイスが結合位置にある
時にスレーブデバイスの外部に露出している、請求項１に記載のスレーブデバイス。
【請求項６】
スレーブデバイスは前記一又は二以上のハードウェア構成要素の全機能を利用するように動作可能なプロセッサを備えていない請求項１に記載のスレーブデバイス。
【請求項７】
携帯用電子機器を結合させるためのシステムにおいて、
マスターデバイスとスレーブデバイスとを含み、
マスターデバイスはプロセッサと、
該プロセッサと動作可能な通信状態にある通信ポートとを備え、
スレーブデバイスは、スレーブデバイスに対してマスターデバイスを結合位置に保持するように動作可能な保持機構であって、結合位置にある時にマスターデバイスの少なくとも一部がスレーブデバイスの覆いの内に収容される保持機構と、
スレーブデバイスに一体に設けられた一又は二以上のハードウェア構成要素と、
保持機構に対して配置され、スレーブデバイスの前記一又は二以上のハードウェア構成要素との動作可能な通信状態にあるコネクタであって、マスターデバイスが結合位置にある時に前記プロセッサと前記一又は二以上のハードウェア構成要素との通信を行うべく、マスターデバイスの通信ポートとの通信インターフェースを確立するように動作可能である、コネクタとを備え、
前記プロセッサは、マスターデバイスが結合位置にある時に、前記一又は二以上のハードウェア構成要素を制御するように動作可能であり、前記一又は二以上のハードウェア構成要素は全機能を実行すべく前記プロセッサとの通信を必要とする、システム。
【請求項８】
スレーブデバイスはタブレット機器を含み、マスターデバイスはハンドヘルド機器を含み、保持機構はマスターデバイスを結合位置から選択的に解放するように動作可能である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
保持機構は少なくとも一つの係合部材を含み、該係合部材は、マスターデバイスを結合位置に安定に保持すべく、マスターデバイスが結合位置にある時にマスターデバイスの対応する形状の係合部と組合いによって係合可能であり、前記少なくとも一つの係合部材は、マスターデバイスを選択的に解放すべく、前記係合部との組合いによる係合から変位可能であり、マスターデバイスの係合部は、マスターデバイスのハウジングによって少なくとも部分的には形成される外形を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
保持機構は、スレーブデバイスによるマスターデバイスの摩擦係合を含み、保持機構は、マスターデバイスを結合位置に保持すべく、結合位置にある時にマスターデバイスに接触可能な摩擦係合部材を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
マスターデバイスの少なくとも一つの入力装置は、マスターデバイスが結合位置にある時にスレーブデバイスの外部に露出している、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
スレーブデバイスは無線モデムを備えていない請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
携帯用電子機器を結合させるための方法において、
スレーブデバイスに対してマスターデバイスを結合位置に配置する工程と、
保持機構を用いて、スレーブデバイスに対してマスターデバイスを保持する工程と、
前記配置の際、マスターデバイスの通信ポートを、保持機構に対して配置されたスレーブデバイスのコネクタに接続する工程と、
スレーブデバイスとマスターデバイスとの間でデータの通信を行う工程と、
マスターデバイスを用いて、スレーブデバイスの一又は二以上のハードウェア構成要素を制御する工程と、を備える方法。
【請求項１４】
前記接続はマスターデバイスの動作中に行われ、前記通信及び前記制御は、マスターデバイスの動作を中断することなく行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
マスターデバイスとスレーブデバイスとの間で前記コネクタ及び前記通信ポートを通じて電力を供給する工程をさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡（１）の側面に接続されているか、あるいは接続可能であり、かつ、前記内視鏡(１)の近位領域にある前記内視鏡（１）の光学システムに光を導入するように設計された光源（１５）に対して、電流を供給するための電気接続要素（１０）であって、前記電気接続要素（１０）は、長手方向延在部（１１’）を有する予め賦形された平坦な成形体として設計され、前記成形体は、少なくとも複数の部分において湾曲形状を有して、前記内視鏡（１）に取り付けられて該内視鏡（１）に密着し、該内視鏡（１）を包囲するように設計されており、前記成形体は、電源に接続するために前記成形体の近位端領域に電気接触面（１７ａ、１７ｂ）と、前記光源（１５）に接続するために遠位領域に電気接触面（１３ａ、１３ｂ）とを有する電気配線（１８ａ、１８ｂ）を備えていることを特徴とする、電気接続要素（１０）。
【請求項２】
前記成形体が、前記内視鏡（１）に密着して該内視鏡（１）を包囲する、あるいは密着して包囲することが可能な、２本の湾曲した脚部（１１ａ、１１ｂ）を有する分岐部を形成するように遠位側で分岐し、前記電気配線（１８ａ、１８ｂ）が、前記湾曲した脚部（１１ａ、１１ｂ）の端部にある前記電気接触面（１３ａ、１３ｂ）まで遠位側に延びていることを特徴とする、請求項１に記載の電気接続要素（１０）。
【請求項３】
前記成形体が、少なくとも複数の部分において、円の１８０°より幾分大きな部分を前記成形体の外周の断面において描く半割管体として設計されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気接続要素（１０）。
【請求項４】
前記成形体の近位端領域が、前記内視鏡（１）の接眼レンズ漏斗部（４）に確実に固定されるように鉤状に湾曲し、前記電気接触面（１７ａ、１７ｂ）が、湾曲した鉤状部（１４）において前記成形体の前記近位端領域に配置されており、そのため、カメラヘッド（６）の接眼部アダプタにおいて対応する電気接触面に対する電気接触が形成されているか、あるいは形成可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気接続要素（１０）。
【請求項５】
前記成形体が射出成形された相互接続デバイスとして設計され、前記成形体が前記内視鏡（１）に対して絶縁されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気接続要素（１０）。
【請求項６】
前記接続要素（１０）の近位部が、耐水性のある差込みコネクタとして設計されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気接続要素（１０）。
【請求項７】
前記成形体の、遠位側の前記分岐部の前記湾曲した脚部（１１ａ、１１ｂ）の前記端部が、前記光源（１５）の対応する差込み接点において受容されるように設計されていることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一項に記載の電気接続要素（１０）。
【請求項８】
前記成形体がばね力で撓みに対抗する弾性プラスチックから形成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気接続要素（１０）。
【請求項９】
内視鏡（１）と、前記内視鏡（１）の側面に接続されているか、あるいは接続可能な光源（１５）と、カメラヘッド（６）とを備える内視鏡システムであって、前記内視鏡（１）は、光学システムと、近位領域に前記光源（１５）および接眼レンズ漏斗部（４）用のコネクタとを有し、前記カメラヘッド（６）は、前記接眼レンズ漏斗部（４）へ接続するための接眼部アダプタを有し、前記接眼部アダプタは、前記光源（１５）へ電流を供給するための電気接点を有する内視鏡システムにおいて、前記内視鏡（１）の前記近位領域で前記内視鏡（１）に取り付けることができ、かつ、一方の側の前記カメラヘッド（６）の前記接眼部アダプタにおける接点と、他方の側の前記光源（１５）の接点との間に電気回路を形成するように設計された、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気接続要素（１０）が、前記光源（１５）へ電流を供給するために設けられていることを特徴とする、内視鏡システム。
【請求項１０】
前記接眼部アダプタの前記接点が同心を有する複数の環状接点として設計されていることを特徴とする、請求項９に記載の内視鏡システム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の内視鏡システムにおける、内視鏡の光源へ電流を供給するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気接続要素（１０）の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支持部材であり、各支持部材が、足に装着可能な上面と、２つの膨出隆起部を前側領域および後側領域に位置調節可能に支持可能な下面と、を備え、２つの膨出隆起部が立脚相において対象の足の回内または回外を低減する均衡位置に調節可能である、一対の支持部材と、
各支持部材の前側領域および後側領域に取り付け可能に構成された複数の膨出隆起部であり、各膨出隆起部は、前記支持部材に取り付けられた時に、他の膨出隆起部に取り換え可能に構成されており、膨出度合の異なる膨出隆起部を含む、複数の膨出隆起部と、
を含む、一組の足装具の部品。
【請求項２】
前記膨出隆起部は、前記支持部材の下面に対して高さ調節可能である、請求項１に記載の一組の足装具の部品。
【請求項３】
前記支持部材と前記膨出隆起部との間に挿入できるように構成された、前記膨出隆起部の高さを調節するためのスペーサを更に含む、請求項１または２に記載の一組の足装具の部品。
【請求項４】
前記スペーサは、重量の異なる複数のスペーサである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品。
【請求項５】
前記膨出隆起部は、弾性度合の異なる複数の膨出隆起部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品。
【請求項６】
前記スペーサは、弾性度合の異なる複数のスペーサである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品。
【請求項７】
各支持部材は、前記前側領域に延設される前側レールと、前記後側領域に延設される後側レールと、を備え、
各膨出隆起部は、各支持部材の前側レールまたは後側レールと係合する固定部品を備え、当該固定部品が前記膨出隆起部の中心から離れた位置に配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品。
【請求項８】
各膨出隆起部は、円錐曲線形状を有する断面を備え、前記円錐曲線が、円、楕円、放物線、又は双曲線の中の少なくとも１つを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品。
【請求項９】
前記足装具は、下肢関節異常を治療するために用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品。
【請求項１０】
前記下肢関節異常は、変形性膝関節症、変形性股関節症、下肢骨折、靭帯損傷または半月板断裂である、請求項９に記載の一組の足装具の部品。
【請求項１１】
前記足装具は、下肢筋骨格痛を治療するために用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品。
【請求項１２】
前記下肢筋骨格痛は、前膝痛である、請求項１１に記載の一組の足装具の部品。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品において一部品として利用可能な膨出隆起部。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品において一部品として利用可能な支持部材。
【請求項１５】
請求項３〜１２のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品において一部品として利用可能なスペーサ。
【請求項１６】
一対の支持部材であり、各支持部材が、足に装着可能な上面と、２つの膨出隆起部を前側領域および後側領域に位置調節可能に支持可能な下面と、を備え、２つの膨出隆起部が立脚相において対象の足の回内または回外を低減する均衡位置に調節可能である、一対の支持部材と、
各支持部材の前側領域および後側領域に取り付け可能に構成された複数の膨出隆起部であり、各膨出隆起部は、前記支持部材に取り付けられた時に、他の膨出隆起部に取り換え可能に構成されており、膨出度合と高さの異なる膨出隆起部を含む、複数の膨出隆起部と、
を含む、一組の足装具の部品。
【請求項１７】
前記膨出隆起部は、重量の異なる複数の膨出隆起部である、請求項１６に記載の一組の足装具の部品。
【請求項１８】
前記膨出隆起部は、弾性度合の異なる複数の膨出隆起部である、請求項１６又は１７に記載の一組の足装具の部品。
【請求項１９】
各支持部材は、前記前側領域に延設される前側レールと、前記後側領域に延設される後側レールと、を備え、
各膨出隆起部は、各支持部材の前側レールまたは後側レールと係合する固定部品を備え、当該固定部品が前記膨出隆起部の中心から離れた位置に配置される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品。
【請求項２０】
各膨出隆起部は、円錐曲線形状を有する断面を備え、前記円錐曲線が、円、楕円、放物線、又は双曲線の中の少なくとも１つを含む、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品。
【請求項２１】
前記足装具は、下肢関節異常を治療するために用いられる、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品。
【請求項２２】
前記下肢関節異常は、変形性膝関節症、変形性股関節症、下肢骨折、靭帯損傷または半月板断裂である、請求項２１に記載の一組の足装具の部品。
【請求項２３】
前記足装具は、下肢筋骨格痛を治療するために用いられる、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品。
【請求項２４】
前記下肢筋骨格痛は、前膝痛である、請求項２３に記載の一組の足装具の部品。
【請求項２５】
請求項１６〜２４のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品において一部品として利用可能な膨出隆起部。
【請求項２６】
請求項１６〜２４のいずれか一項に記載の一組の足装具の部品において一部品として利用可能な支持部材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の分野
本発明は、タンブラスイッチユニットに関する。ここに記載されているような本発明のタンブラスイッチユニットは、任意の装置で使用され得、ネットワークフィルタで使用され得、又はＩＥＣ差し込みプラグ若しくは任意のその他の電力入力モジュールとして使用され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の概要
本発明の課題は、従来の技術の当該欠点を回避するタンブラスイッチユニットを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の別の課題は、従来の技術で知られたものより少ない機械部品を有し、従来の技術で知られた実施の形態よりも簡単であるスイッチ本体を有する切替ユニットを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のタンブラスイッチユニット１の利点は、タンブラスイッチ３が、ハウジングとタンブラスイッチユニット１との大きさをほぼ確定するように、このハウジングが、このタンブラスイッチ３を包囲する点にある。電気素子９が、通常操作中に外側から目視され得ない。使用者が、これらの電気素子９について配慮する必要がない。しかしながら、必要ならば、このタンブラスイッチユニット１が、ヒューズ又はタンブラスイッチユニット１さえも交換するために装置から容易に引き出され得る。このことは、当該装置のマニュアル中に記載され得る。ここで開示するようなタンブラスイッチユニット１は、任意の装置で使用され得、ネットワークフィルタで使用され得、ＩＥＣ差し込みプラグとして使用され得、又は任意の電力入力モジュールとして使用され得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り外し可能なタンブラスイッチユニットにおいて、
・当該タンブラスイッチユニットが、第１端部と第２端部とを有するハウジングと、ハウジングの第１端部に取り外し可能に固定される、オン位置とオフ位置とを有するタンブラスイッチとから構成され、前記タンブラスイッチが、前記タンブラスイッチユニットを外部構成要素に接続するためにその裏面に垂直に且つ水平に整列された二対の接続用素子を有し、垂直に整列された一対の接続用素子が、前記タンブラスイッチをオン位置に切り替えることによって接続され得、
・前記ハウジングの前記第２端部が、前記第１端部の高さより小さい高さを有し、２つの室を提供し、前記タンブラスイッチの各相に対する各室が、前記タンブラスイッチの１つの接続用素子に接続された第１接続用素子と、外部素子に接続するための第２接続用素子とを有し、
・各室内の前記第１接続用素と前記第２接続用素子とが、ヒューズ、電流制限器若しくは直列接続されているヒューズ及び電流制限器によって接続されるように配置され並びに／又は２つの異なる前記相の接続用素子間のバリスタによって接続されるように配置され、
・前記ハウジングの前記第１端部が、その室の下側で壁によって閉鎖されていて、この壁が、前記タンブラスイッチユニットから突出している前記接続用素子用のスリットを提供する当該取り外し可能なタンブラスイッチユニット。
【請求項２】
前記タンブラスイッチは、タンブラスイッチ、自動式若しくはリモートオフ式のタンブラスイッチ又は電流遮断器であることを特徴とする請求項１に記載の取り外し可能なタンブラスイッチユニット。
【請求項３】
スペアヒューズが、前記室の下側の前記第２端部の底部上に取り外し可能に固定されている請求項１に記載の取り外し可能なタンブラスイッチユニット。
【請求項４】
ヒューズが、接続用素子としての第１ヒューズホルダと第２ヒューズホルダとによって保持されている請求項１に記載の取り外し可能なタンブラスイッチユニット（１）。
【請求項５】
前記第２ヒューズホルダは、ホルダ（８ａ）、接続用素子（８ｂ）及び端部（８ｃ）から構成され、前記タンブラスイッチユニットを前記外部素子に接続するため、前記接続用素子（８ｂ）が、前記タンブラスイッチに対向する室の第２端部のスリットを通過して突出していて、前記端部が、前記室の底部に固定されている請求項４に記載の取り外し可能なタンブラスイッチユニット。
【請求項６】
前記タンブラスイッチは、前記タンブラスイッチを前記ハウジングに取り外し可能に固定するためのクリッピング素子を有し、対応する開口が、前記ハウジング内に設けられている請求項１に記載の取り外し可能なタンブラスイッチユニット。
【請求項７】
前記室は、側面開口を有する請求項１に記載の取り外し可能なタンブラスイッチユニット。
【請求項８】
側面のガイドレールが、前記ハウジング（７）の外側に設けられている請求項１に記載の取り外し可能なタンブラスイッチユニット。
【請求項９】
前記ハウジングは、その第１端部の前端部に前記タンブラスイッチユニットを装置に固定するための突起部を有する請求項１に記載の取り外し可能なタンブラスイッチユニット。
【請求項１０】
前記ハウジングは、１つの部品から成る請求項１に記載の取り外し可能なタンブラスイッチユニット。
【請求項１１】
前記タンブラスイッチが、前記ハウジングの大きさをほぼ確定するように、このハウジングが、このタンブラスイッチを包囲する請求項１に記載の取り外し可能なタンブラスイッチユニット。
【請求項１２】
装置若しくはネットワークフィルタ内に差し込まれ得るか又はＩＥＣ差し込みプラグとして差し込まれ得る前記取り外し可能なタンブラスイッチユニットが使用される請求項１に記載の取り外し可能なタンブラスイッチユニット。
【請求項１３】
請求項１に記載の取り外し可能なタンブラスイッチユニット用の開口を有する装置、ネットワークフィルタ又はＩＥＣ差し込みプラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触抵抗が改善された二次電池であって、
正極タップが備えられた正極板、負極タップが備えられた負極板、及び分離膜が交互に積層された電極組立体と、
前記電極組立体を収容する電池ケースと、
前記負極タップと電気的に連結される負極リードとを備えてなり、
前記電池ケースが、前記電極組立体を収容して密封されてなり、
前記負極リード及び前記正極タップが、前記電池ケースの外部に露出していることを特徴とする、二次電池。
【請求項２】
前記正極タップにおいて、
前記密封された電池ケースの外部に露出した部分が、前記正極タップよりも電気伝導度が高い金属でメッキされたことを特徴とする、請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記正極タップにおいて、
前記密封された電池ケースの外部に露出した部分が、銅でメッキされたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記密封された電池ケースの外部に露出した前記正極タップと電気的に連結される正極リードをさらに備えてなることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項５】
前記正極リードが、銅金属からなることを特徴とする、請求項４に記載の二次電池。
【請求項６】
前記正極リードが、バスバーの形態であることを特徴とする、請求項４又は５に記載の二次電池。
【請求項７】
前記正極リードが、
前記正極タップと溶接を通じて電気的に連結されることを特徴とする、請求項４〜６の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項８】
前記電池ケースの密封時前記負極リード及び前記正極タップが接触される部分には、絶縁フィルムが付着されることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項９】
前記電池ケースが、
前記電極組立体を収容するとともに、電解液が充填され密封されることを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項１０】
前記正極板及び前記正極タップが、アルミニウム金属からなり、
前記負極板及び前記負極タップが、銅金属からなることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記正極タップが、
前記正極板にそれぞれ連結された複数の電極タップが積層されてなり、
前記複数の電極タップが、積層された状態で溶接して互いに接着されることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか一項に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記複数の電極タップが、幅方向に沿って横切るライン溶接を通じて接着されることを特徴とする、請求項１１に記載の二次電池。
【請求項１３】
前記正極タップが、少なくとも１つのライン状接着部を有することを特徴とする、請求項１２に記載の二次電池。
【請求項１４】
前記複数の電極タップが、ポイント溶接を通じて接着されることを特徴とする、請求項１１に記載の二次電池。
【請求項１５】
前記正極タップの接着部分が、
前記電池ケースの密封時に、前記正極タップが接触される電池ケースの接合面に囲まれるように位置することを特徴とする、請求項１１〜１４の何れか一項に記載の二次電池。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
マトリックスは、チタンなどの金属、又は、熱硬化性樹脂又はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの熱可塑性材料などのポリマーであってよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
【図１】多層の熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図２】多層の熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図３】多層の熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図４】多層の熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図５】多層の熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図６】多層の熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図７】多層の熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図８】多層の熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図９】多層の熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図１０】多層の熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図１１】薄膜熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図１２】薄膜熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図１３】薄膜熱可塑性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図１４】薄膜熱硬化性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図１５】薄膜熱硬化性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図１６】薄膜熱硬化性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図１７】薄膜熱硬化性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図１８】薄膜熱硬化性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図１９】薄膜熱硬化性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【図２０】薄膜熱硬化性マトリックス複合材の製造の工程を示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
図１４〜２０は、熱硬化性エポキシ樹脂マトリックス（図１〜１３の機器で使用した熱可塑性マトリックスの代わりに）を用いた、複合材の製造のためのアディティブ層(additive layer)製造装置を示す。図１４〜２０に示す装置は図１の装置のすべての要素を含んでいるが（ホッパー８を除く）、これらの要素は明瞭化のために図１４〜２０に示していない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化材の層を成長させること、
前記層をマトリックスで含浸すること、及び、
前記強化材の層の成長の間に前記強化材の層に対して鋭角に電磁場を印加する
ことで前記強化材の層を整列させること、
を含む、複合材の製造方法。
【請求項２】
前記層の成長の間にプラズマを形成することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記強化材の層の成長を触媒する触媒粒子の層を形成することをさらに含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
触媒粒子の層を幅方向および／または長さ方向に横切って触媒粒子の充填密度が変化している、触媒粒子の層を形成することをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記強化材の層を幅方向および／または長さ方向に横切って充填密度が変化している強化材の層を成長させることをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の方法によって２層以上の複合材シートを製造すること、
前記シートを積層してラミネート構造を形成すること、及び、
前記ラミネート構造をモールディングすること、
を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
含浸の間に前記マトリックスを加熱することをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記マトリックスをレーザービームによって加熱する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記強化材の層の上にマトリックス材料の層を堆積させ、そしてマトリックス材料の層の少なくとも一部を加熱することで前記強化材の層が含浸される、請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
前記マトリックス材料の層は粉体である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記強化材の層は毛細管作用によって含浸される、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記マトリックスはポリマーである、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記マトリックスは熱可塑性である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記マトリックスは熱硬化性である、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記強化材の層はアスペクト比が１００を超える強化材要素を含む、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記強化材の層は直径が１００ｎｍ未満である強化材要素を含む、請求項１〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
前記強化材の層はカーボンファイバーを含む、請求項１〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項記載の方法により製造された、複合材。
【請求項１９】
強化材の層を成長させるための装置、
前記層に鋭角で電磁場を印加するための電極、及び、
前記層にマトリックス材料を塗布し、各層をマトリックス材料で含浸するための含浸装置、
を含む、複合材を製造するための機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンク（１０８）と前記リンクを接続する複数のジョイント（１１２）とを有する運動学的リンク機構（１００）を含む多軸機械（２４）をヤコビ行列Ｊ（２００）を用いて数値制御（ＮＣ）する方法であって、
前記リンク機構の１つ以上のジョイントによる特異点への接近を検出するために前記リンク機構を監視するステップであって、
（ａ）ヤコビ行列Ｊ（２００）の特異値分解Ｊ＝Ｕ＊Ｓ＊ＶＴを求めるステップ（ＵおよびＶは正規直交行列であり、Ｕの列は左特異ベクトル（２０８）を、Ｖの列は右特異ベクトル（２２８）を構成し、Ｓは対角行列であり特異値（２３６）が降順に対角に配置される）（３１２）と、
（ｂ）特異値分解から求められる特異値のうち最大特異値を求め、各特異値を該最大特異値で除した値を条件数の逆数として求め（３１６）、所定のしきい値以下（３２０）となる条件数の逆数の数を接近される特異点の度数ｎとして求める（３２４）ステップと、
（ｃ）最後のｎ個の右特異ベクトル（２２８）の最大成分の位置を特定することにより特異であるまたは特異に近いｎ個のジョイント（１１２）を決定し（３２８）、最後のｎ個の左特異ベクトル（２０８）を最大特異値（２３６）で乗算し、ｎ個の仮想ジョイントを得（３３２）、前記ｎ個のジョイント（１１２）と関連付けられるヤコビ行列Ｊの列（２０４）を該仮想ジョイントと置き換えることにより、修正されたヤコビ行列を求めるステップ（３３６）と、
（ｄ）最初のリンク位置ベクトルＱ（ｉ）を求めるステップ（３４０）と、
（ｅ）前記修正されたヤコビ行列を用いてリンクの位置ベクトルの変化ΔＱを計算し（３５２）、ΔＱとＱ（ｉ）から、新しいリンク位置ベクトルＱ（ｉ＋１）を求める（３５６）ステップと、
（ｆ）Ｑ（ｉ＋１）によりＱ（ｉ）を更新し、更新後のＱ（ｉ）を用いて前記（ｅ）を収斂に達するまで繰り返すステップとを備える、方法。
【請求項２】
（ｇ） (ｆ)のステップの後に、前記リンク機構が特異点に接近しているかどうかを判定し（３６４）接近していると判定された場合、前記ｎ個の仮想ジョイントを表わす１つ以上の値を、前記リンク位置ベクトルＱ（ｉ＋１）から取り除く（３６８）ステップと、
（ｈ）前記Ｑ（ｉ＋１）を用いて、非特異ジョイント（１１２）を補正するステップ（３７２）とをさらに含む、請求項１に記載された方法。
【請求項３】
数値制御（ＮＣ）される処理システムであって、前記ＮＣ処理システムは、
複数のリンク（１０８）と前記リンクを接続する複数のジョイント（１１２）とを有する運動学的リンク機構（１００）を含む多軸機械（２４）と、
プロセッサ（３２）とを備え、前記プロセッサは、
前記リンク機構の１つ以上のジョイントによる特異点への接近を検出するために前記リンク機構を監視し、前記監視は、ヤコビ行列（２００）を用いて行なわれ、
（ａ）ヤコビ行列Ｊ（２００）の特異値分解Ｊ＝Ｕ＊Ｓ＊ＶＴを求め（ＵおよびＶは正規直交行列であり、Ｕの列は左特異ベクトル（２０８）を、Ｖの列は右特異ベクトル（２２８）を構成し、Ｓは対角行列であり特異値（２３６）が降順に対角に配置される）（３１２）、
（ｂ）特異値分解から求められる特異値のうち最大特異値を求め、各特異値を該最大特異値で除した値を条件数の逆数として求め（３１６）、所定のしきい値以下（３２０）となる条件数の逆数の数を接近される特異点の度数ｎとして求め（３２４）、
（ｃ）最後のｎ個の右特異ベクトル（２２８）の最大成分の位置を特定することにより特異であるまたは特異に近いｎ個のジョイント（１１２）を決定し（３２８）、最後のｎ個の左特異ベクトル（２０８）を最大特異値（２３６）で乗算し、ｎ個の仮想ジョイントを得（３３２）、前記ｎ個のジョイント（１１２）と関連付けられるヤコビ行列Ｊの列（２０４）を該仮想ジョイントと置き換えることにより、修正されたヤコビ行列を求め（３３６）、
（ｄ）最初のリンク位置ベクトルＱ（ｉ）を求め（３４０）、
（ｅ）前記修正されたヤコビ行列を用いてリンクの位置ベクトルの変化ΔＱを決定し（３５２）、ΔＱとＱ（ｉ）から、新しいリンク位置ベクトルＱ（ｉ＋１）を求め（３５６）、
（ｆ）Ｑ（ｉ＋１）によりＱ（ｉ）を更新し、更新後のＱ（ｉ）を用いて前記（ｅ）を収斂に達するまで繰り返すように構成される、システム。
【請求項４】
前記プロセッサはさらに、
（ｇ） (ｆ)の後に、前記リンク機構が特異点に接近しているかどうかを判定し（３６４）、接近していると判定された場合、前記ｎ個の仮想ジョイントを表わす１つ以上の値を、前記リンク位置ベクトルＱ（ｉ＋１）から取り除き（３６８）、
（ｈ）前記Ｑ（ｉ＋１）を用いて、非特異ジョイント（１１２）を補正することを含むように構成される、請求項３に記載されたシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
操作３２８において、どのジョイント１１２が特異および／またはほぼ特異であるかが、最後のｎ個の右特異ベクトル２２８の最大成分の位置を特定することにより求められる。操作３３２において、ｎ個の「仮想ジョイント」が、最後のｎ個の左特異ベクトル２０８を取り、これらを最大特異値２３６で乗算することにより得られる。操作３３６において、操作３２８において求められたジョイント１１２と関連付けられるＪの列２０４は、操作３３２において得られた「仮想ジョイント」と置き換えられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２６】
"急性白血病、腺癌、基底細胞腫、良性腫瘍、膀胱癌、腸癌、脳腫瘍、乳癌、気管支癌、カルチノイド、カルチノーマ、子宮頚癌、子宮カルチノーマ、慢性白血病、大腸癌、大腸カルチノーマ、結腸直腸癌、結合組織癌、子宮体癌、子宮内膜癌、食道癌、ユーイング肉腫、ガストリノーマ、グリア芽細胞腫、グリオーム、婦人科腫瘍、頭部癌及び／又は頚部癌、肝芽細胞腫、肝細胞癌、肥厚、過増殖性疾患、眼内メラノーマ、カポージ肉腫、咽頭カルチノーマ、喉頭癌、子宮筋腫、白血病、肝腫瘍、肺癌、非小細胞肺癌、リンパ腫、悪性腫瘍、乳癌、髄芽腫、メラノーマ、マルチプルメラノーマ、ウィルムス腫瘍、神経芽細胞腫、神経内分泌腫瘍、骨肉腫、卵巣癌、膵腫瘍、前立腺癌、前立腺カルチノーマ、直腸カルチノーマ、腎臓癌、腎細胞癌、網膜芽細胞腫、ラブロイド腫瘍、肉腫、皮膚癌、柔軟部肉腫、充実性腫瘍、棘細胞癌、胃癌、睾丸癌、胸腺腫、甲状腺癌、脳及び／又は神経系及び／又は髄膜（WO 99/01764）から出発する腫瘍、泌尿器癌及び／又は子宮癌"を治療及び／又は予防するための、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の化合物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
もう１つの態様では、本発明の対象は、"急性白血病、腺癌、基底細胞腫、良性腫瘍、膀胱癌、腸癌、脳腫瘍、乳癌、気管支癌、カルチノイド、カルチノーマ、子宮頚癌、子宮カルチノーマ、慢性白血病、大腸癌、大腸カルチノーマ、結腸直腸癌、結合組織癌、子宮体癌、子宮内膜癌、食道癌、ユーイング肉腫、ガストリノーマ、グリア芽細胞腫、グリオーム、婦人科腫瘍、頭部癌及び／又は頚部癌、肝芽細胞腫、肝細胞癌、肥厚、過増殖性疾患、眼内メラノーマ、カポージ肉腫、咽頭カルチノーマ、喉頭癌、子宮筋腫、白血病、肝腫瘍、肺癌、非小細胞肺癌、リンパ腫、悪性腫瘍、乳癌、髄芽腫、メラノーマ、マルチプルメラノーマ、ウィルムス腫瘍、神経芽細胞腫、神経内分泌腫瘍、骨肉腫、卵巣癌、膵腫瘍、前立腺癌、前立腺カルチノーマ、直腸カルチノーマ、腎臓癌、腎細胞癌、網膜芽細胞腫、ラブロイド腫瘍、肉腫、皮膚癌、柔軟部肉腫、充実性腫瘍、棘細胞癌、胃癌、睾丸癌、胸腺腫、甲状腺癌、脳及び／又は神経系及び／又は髄膜（WO 99/01764）から出発する腫瘍、泌尿器癌及び／又は子宮癌"を治療及び／又は予防するための医薬品を製造するための本発明の化合物の提供により意外にも解決された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物への経粘膜投与のための薬学的組成物であって、以下：
クロナゼパムが可溶である第一の溶剤と、該第一の溶剤中よりもクロナゼパムの溶解性が低い第二の溶剤とからなる溶剤系であって、該第一の溶剤は、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、もしくはテトラヒドロフルフリルアルコールポリエチレングリコールエーテル、またはその混合物であり、該第一の溶剤は、鼻粘膜組織に浸透し得るものであり、該第二の溶剤は、グリセロールトリアセテート、もしくはプロピレングリコール、またはその混合物であり、該溶剤系は、該溶剤系が遊離のポリエチレングリコールポリマーを含有しないという条件で、１０％（重量／重量）以下の水性緩衝溶液を含む、溶剤系と；
０．１重量％と２０重量％のクロナゼパムと
を含有する、組成物であって、該組成物は、単一相でかつ均質であり、ここで、該１０％（重量／重量）以下の水性緩衝溶液とは、該溶剤系における該水性緩衝溶液の濃度をいう、
組成物。
【請求項２】
哺乳動物への経粘膜投与のための薬学的組成物であって、以下：
クロナゼパムが可溶であるアルキルエーテル溶剤からなる溶剤系であって、該アルキルエーテル溶剤は、１，２−ジメトキシエタン、ジ（エチレングリコール）メチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルおよびジ（エチレングリコール）ジエチルエーテルからなる群より選択されるかまたはその混合物であり、該溶剤は、鼻粘膜組織に浸透し得る、溶剤系と、
０．１重量％と２０重量％のクロナゼパムと
を含有する、組成物であって、該組成物は、単相でかつ均質である、組成物。
【請求項３】
前記第一の溶剤が、３０重量％と７０重量％との間で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
界面活性剤、抗酸化物質、薬学的に受容可能なポリマー、ポリアルコール、脂質、粘膜浸透促進剤、着色剤、矯味矯臭剤、麻酔剤および浸透圧調整剤からなる群より選択される１以上の成分をさらに含有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
２０℃と２５℃との間の温度において３２ｃＰ未満の粘性を有するように処方される、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記アルキルエーテル溶剤がジエチレングリコールモノエチルエーテルである、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記抗酸化物質が、１００ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍの濃度のブチルヒドロキシトルエンである、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
５０μＬと３００μＬとの間の単位治療用量で使用される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項９】
前記クロナゼパムの治療有効量が、単位用量につき、０．１ｍｇと５．０ｍｇとの間である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１０】
哺乳動物への経粘膜投与のためのクロナゼパムを含有する、請求項１または２に記載の組成物であって、該組成物は、（ｉ）単回の経粘膜投与後のクロナゼパムのＴｍａｘが２時間以下であること、および（ｉｉ）単回の経粘膜投与後のクロナゼパムのバイオアベイラビリティが、等用量の経口送達されたクロナゼパムのバイオアベイラビリティの３０％以上であること、によって特徴付けられる、組成物。
【請求項１１】
単回の経粘膜投与後のクロナゼパムのＴｍａｘが３０分以下であり、そして、単回の経粘膜投与後のクロナゼパムのバイオアベイラビリティが、等用量の経口送達されたクロナゼパムのバイオアベイラビリティの５５％以上である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
哺乳動物への経粘膜投与のためのクロナゼパムを含有する、請求項１または２に記載の組成物であって、該組成物は、（ｉ）単回の経粘膜投与後のクロナゼパムのＣｍａｘが、等用量の経口送達されたクロナゼパムのＣｍａｘの少なくとも７５％であること、および（ｉｉ）単回の経粘膜投与後のクロナゼパムのバイオアベイラビリティが、等用量の経口送達されたクロナゼパムのバイオアベイラビリティの３０％以上であること、によって特徴付けられる、組成物。
【請求項１３】
単回の経粘膜投与後のクロナゼパムのＣｍａｘが、等用量の経口送達されたクロナゼパムのＣｍａｘの９０％以上であり、そして、単回の経粘膜投与後のクロナゼパムのバイオアベイラビリティが、等用量の経口送達されたクロナゼパムのバイオアベイラビリティの５５％以上である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
哺乳動物への鼻腔内投与のためのクロナゼパムを含有する請求項１または２に記載の組成物であって、該組成物は、（ｉ）単回の鼻腔内投与後のクロナゼパムのＡＵＣ（ＡＵＣｉｎ）の、等用量の経口送達されたクロナゼパムのＡＵＣ（ＡＵＣｏｒａｌ）に対する比が、ＡＵＣｉｎ／ＡＵＣｏｒａｌ≧１／３．３であることにより特徴付けられ、該ＡＵＣ値は、同じ時間にわたって決定される、組成物。
【請求項１５】
活性因子の投与を必要とする哺乳動物に活性因子を投与するための請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物であって、該組成物は、該哺乳動物の鼻粘膜を介して該哺乳動物の血流に送達される、組成物。
【請求項１６】
前記哺乳動物が発作の群発を罹患しており、かつ、前記送達は、該発作の症状の発症時になされるか、または、前記哺乳動物がパニック発作、社会恐怖、社会不安および動作不安からなる群より選択される不安状態を罹患している、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
クロナゼパム組成物の製造方法であって、該方法は、以下：
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の溶剤系とクロナゼパムとを混合して、クロナゼパムの鼻腔内投与に適した、単相で均質な溶液を提供する工程
を包含する、方法。
【請求項１８】
前記水性緩衝液は、リン酸緩衝溶液、炭酸緩衝液、クエン酸緩衝液、リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、水酸化ナトリウム、塩酸、乳酸、酒石酸、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルアミンもしくはアミノメチルアミン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
さらに、エデト酸ナトリウムもしくはエデト酸、またはそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
加入またはアクティブ化プロセス中に、ユーザ・インターフェース２０２は、Ｅ９１１サービスに関連する地理的住所を入手することができる。地理的住所は、それから位置を判定できる任意のフォーマット（例えば、道路住所または緯度および経度）で提供することができる。地理的住所は、加入者が入力することができる（たとえば、キーボード、タブレット、音声認識ソフトウェア、および類似物を介して）。それに加えてまたはその代わりに、地理的住所を、加入者の現在位置に関する情報（ＧＰＳ、ラジオ・ロケーション、または他の位置決め方法を介して判定される）または加入者の現在の情報（たとえば、請求書の控え）に基づいて自動的に判定することができる。地理的住所を、正確さを保証するための確認のためにユーザ・インターフェース２０２によって加入者に提供することができる。