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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘ロータと、耕耘ロータカバーと、前記耕耘ロータカバーを上下方向に貫通してその下端部が前記耕耘ロータの後方に位置する接地抵抗棒とを備えた耕耘装置であって、
前記接地抵抗棒の前記耕耘ロータカバーの内方側に位置する部位に、培土器を前記接地抵抗棒から後方向きに取り付ける培土器取り付け用の連結部を設けてある耕耘装置。
【請求項２】
前記培土器が、前記耕耘ロータカバーの後端部に取り付けられたゴム板の培土板と、前記培土板の下端部の中央部に取り付けられた枠体とを備えて構成され、
前記連結部が前記接地抵抗棒に備えられて、
前記枠体が前記連結部に取り付け可能に構成されている請求項１に記載の耕耘装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本第１発明は、耕耘ロータと、耕耘ロータカバーと、前記耕耘ロータカバーを上下方向に貫通してその下端部が前記耕耘ロータの後方に位置する接地抵抗棒とを備えた耕耘装置において、
前記接地抵抗棒の前記耕耘ロータカバーの内方側に位置する部位に、培土器を前記接地抵抗棒から後方向きに取り付ける培土器取り付け用の連結部を設けてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、培土器を連結して耕耘作業と培土作業とを同時に行うことができるものでありながら、小型の培土器を準備すればよくて安価で済む。
本第２発明は、本第１発明において、
前記培土器が、前記耕耘ロータカバーの後端部に取り付けられたゴム板の培土板と、前記培土板の下端部の中央部に取り付けられた枠体とを備えて構成され、
前記連結部が前記接地抵抗棒に備えられて、
前記枠体が前記連結部に取り付け可能に構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１２        耕耘ロータ
１３        耕耘ロータカバー
１４        接地抵抗棒
１４ｃ、１４ｅ      連結部
２０        培土器
２１        枠体
２２        培土板
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、次の工程で電解研磨によって基材表面を研磨して滑らかにする。この電解研磨は、金属製品（この場合装身具基材２）を電解液槽の電解液中に浸漬して、その電解液槽との間に電解液を介して直流電流を流して、金属表面の小さな突起等を溶解させることによって研磨効果を得る方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
七宝釉薬を塗り終わった後、少し乾燥させてから、釜又は炉に入れて７００℃〜７５０℃の温度で焼成する。これによって、装身具基材２の純銀メッキ層３上の七宝釉薬を塗った部分に美しい七宝層５ができる。
その後の工程で再び電解研磨を行って、装身具基材２の表面の七宝層５が形成されていない部分（裏面や側面など）の純銀メッキ層を除去し、金又は金合金の美しい地金を露出させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームの内容や操作方法を遊戯者に提示する操作説明を含んでなるアドバタイズ表示を提示するコンピュータをゲーム装置として機能させるためのゲームプログラムであって、
前記ゲームプログラムは、
遊戯者が所定の入力操作を行う方法及び当該入力操作を行った場合における結果を提示するための情報である模範提示情報を含んでおり、
前記コンピュータの制御部に、
前記模範提示情報に基づく演算処理を行うとともに当該演算処理に伴う演算結果を、遊戯者に対して模範提示するため、表示手段へ出力する模範提示処理機能、
前記模範提示処理機能による出力後、予め設定してある所定操作可能時間を計時して、該所定操作可能時間内において、遊戯者に対して前記入力操作を促す旨の情報を前記表示手段へ出力しつつ、前記入力操作が前記所定操作可能時間内にある場合には、該入力操作に基づき演算処理を行い、該演算処理に伴う演算結果を前記表示手段へ出力するとともに、前記入力操作が前記所定操作可能時間内にない場合には該入力操作に基づく演算処理を非実行とする操作練習処理機能、
として実現させるためのゲームプログラム。
【請求項２】
請求項１記載のゲームプログラムは、
前記コンピュータの制御部に、
前記模範提示をしている場合、又は、前記操作練習処理を実行している場合において、
前記演算結果を表示手段へ出力する入力操作以外の入力操作が行われた際には該入力操作が非許可である旨を遊戯者に告知する告知機能、
として更に実現させるためのゲームプログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のゲームプログラムは、
前記コンピュータの制御部に、
ゲーム開始をするための指示入力が検知されたかどうか、又は前記ゲームが実行中かどうかを判断し、前記指示入力が非検出又は前記ゲームが非実行中であると判断した場合、前記アドバタイズ表示を実行するゲーム開始指示検知機能、
として更に実現させるためのゲームプログラム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のゲームプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
ゲームの内容や操作方法を遊戯者に提示する操作説明を含んでなるアドバタイズ表示を提示するゲーム装置であって、
前記ゲーム装置は、
遊戯者が所定の入力操作を行う方法及び当該入力操作を行った場合における結果を提示するための情報である模範提示情報を含んでなり、
前記ゲーム装置の制御部が、
前記模範提示情報に基づく演算処理を行うとともに、当該演算処理に伴う演算結果を、遊戯者に対して模範提示するため、表示手段へ出力する模範提示処理手段と、
前記模範提示処理機能による出力後、予め設定してある所定操作可能時間を計時し、該所定操作可能時間内において、遊戯者に対して前記入力操作を促す旨の情報を前記表示手段へ出力し、前記入力操作が前記所定操作可能時間内にあった場合には、該入力操作に基づき演算処理を行い、該演算処理に伴う演算結果を前記表示手段へ出力するとともに、前記入力操作が前記所定操作可能時間内になかった場合には該入力操作に基づく演算処理を非実行とする操作練習処理手段と、
を実行するように構成されてなる、ゲーム装置。
【請求項６】
前記ゲーム装置は、
仮想空間内にプレーヤキャラクタ及びエネミキャラクタを生成するキャラクタ生成手段と、
前記遊戯者の操作により前記プレーヤキャラクタから前記エネミキャラクタへの射撃動作を行わせる銃型コントローラと、
前記プレーヤキャラクタを前記仮想空間内で移動させる移動操作手段と、  
を更に備え、
前記操作練習処理手段が移動操作の操作練習処理を行っている場合には、前記銃型コントローラからの入力操作に基づく射撃動作を非実行とする
ことを特徴とする請求項５記載のゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有するチューブを押圧して流体を連続的に輸送する蠕動駆動方式のマイクロポンプであって、
少なくとも前記チューブと、前記チューブを固定保持するためのチューブ案内枠と、チューブ個別データを格納するチューブ個別データ保持部とを有するチューブユニットと、  少なくとも前記チューブを押圧する押圧機構部を伝達機構部を介して駆動するモータの駆動制御を行う制御回路部と、前記チューブ個別データを読取り、データ処理を行うチューブ個別データ処理部とを有し、前記チューブユニットと着脱自在な制御ユニットと、
前記制御ユニットに電力を供給する電源と、
前記チューブユニットが前記制御ユニットに装着されたことを検出すると共に、前記チューブ個別データを読出し、前記制御ユニットに書き込むリーダー／ライタ装置と、
を備え、
前記チューブ個別データに基づき駆動されることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブ個別データが、前記チューブの内径の設計値と前記内径の実測値との差による流体の吐出量のばらつきを補正するためのデータであることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプにおいて、
前記制御ユニットが、少なくとも前記チューブ個別データと流体の吐出プログラムを表示する表示部と、少なくとも前記チューブ個別データと前記流体の吐出プログラムとを入力する操作部と、をさらに備えていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプにおいて、
前記制御ユニットが、少なくとも前記チューブ個別データと流体の吐出プログラムを表示する表示部と、前記制御ユニットを操作するための操作部と、をさらに備え、
前記電源が、前記制御ユニットに備えられていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプにおいて、
前記電源が、前記チューブユニットに備えられていることを特徴とするマイクロポンプ
。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のマイクロポンプにおいて、
前記制御ユニットが、前記押圧機構部と前記伝達機構部と前記モータとを備えていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブユニットが前記押圧機構部を備え、
前記制御ユニットが、前記伝達機構部と前記モータとを備えていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブユニットが、前記押圧機構部と前記伝達機構部と前記モータと
を備えていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載のマイクロポンプにおいて、
前記押圧機構部が、前記チューブに対して複数の押圧部材を流体の流入側から流出側に向かって順次押圧する回転カムからなり、
前記回転カムが、中心軸に軸止される第１カムと前記中心軸に軸支される第２カムとから構成され、
前記第２カムは、前記チューブが前記押圧部材から開放されている位置から押圧可能な位置に移動可能であることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載のマイクロポンプにおいて、
前記リーダー／ライタ装置が、前記チューブ個別データ保持部に設けられ、前記チューブ個別データを前記チューブ個別データ処理部に送信する送受信制御回路部と無線用アンテナと、前記チューブ個別データ処理部に設けられ、前記チューブユニットが前記制御ユニットに装着されたときに前記チューブ個別データを受信し、データ処理を行う送受信・データ処理部と無線用アンテナと、を含むことを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載のマイクロポンプにおいて、
前記リーダー／ライタ装置が、前記チューブ個別データ保持部に設けられ、前記チューブ個別データを記憶する記憶回路と、前記チューブ個別データ処理部に設けられ、前記記憶回路に記憶された前記チューブ個別データを読取る読出し回路部と前記チューブ個別データを処理するデータ処理部と前記チューブユニットが前記制御ユニットに装着されたときに前記記憶回路に接続する入出力端子と、を含むことを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載のマイクロポンプにおいて、
前記リーダー／ライタ装置が、前記チューブ個別データ保持部に設けられ、前記チューブ個別データを表示するチューブ個別データ表示部と、前記チューブ個別データ処理部に設けられ前記チューブユニットが前記制御ユニットに装着されたときに前記チューブ個別データを光学的に読取り、データ処理を行う読取り／処理装置と、を含むことを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１３】
弾性を有するチューブを押圧して流体を連続的に輸送する蠕動駆動方式のマイクロポンプの駆動制御を行う制御ユニットと着脱自在なチューブユニットであって、
前記チューブユニットが、前記チューブと前記チューブを固定保持するためのチューブ案内枠とチューブ個別データを格納するチューブ個別データ保持部と、
を備えていることを特徴とするチューブユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のチューブユニットにおいて、
前記チューブユニットが、前記チューブを押圧する押圧機構部をさらに備えていることを特徴とするチューブユニット。
【請求項１５】
請求項１２に記載のチューブユニットにおいて、
前記チューブユニットが、前記チューブを押圧する押圧機構部とモータと、モータの回転を前記押圧機構部に伝達する伝達機構部と、をさらに備えていることを特徴とするチューブユニット。
【請求項１６】
弾性を有するチューブを押圧して流体を連続的に輸送する蠕動駆動方式のマイクロポンプのチューブユニットと着脱自在な制御ユニットであって、
前記制御ユニットが、チューブ個別データと流体の吐出プログラムとを表示する表示部と、前記制御ユニットを操作するための操作部と、モータの駆動制御を行う制御回路部と、前記チューブユニットが保持するチューブ個別データを読取り、データ処理を行うチューブ個別データ処理部と、を備えていることを特徴とする制御ユニット。
【請求項１７】
請求項１６に記載の制御ユニットにおいて、
前記制御ユニットが、前記モータと前記チューブを押圧する押圧機構部に前記モータの回転を伝達する伝達機構部をさらに備えていることを特徴とする制御ユニット。
【請求項１８】
請求項１６に記載の制御ユニットであって、
前記制御ユニットが、前記チューブを押圧する押圧機構部と前記モータと、前記モータの回転を前記押圧機構部に伝達する伝達機構部と、をさらに備えていることを特徴とする制御ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機を内装する本体部と、前記本体部の下方に配される吸込口体と、使用者が把持する把持部を有して前記本体部に着脱自在に設けられる延長パイプと、前記延長パイプと前記本体部とを連結する伸縮自在の接続ホースと、前記本体部から延びる電源コードと、前記接続ホースに取り付けられるとともに前記電源コードを掛止する掛止部とを備えたことを特徴とする縦型電気掃除機。
【請求項２】
前記掛止部は前記接続ホースを挟持する環状部を有し、前記延長パイプを前記本体部に装着した際に前記接続ホースは縮んだ状態で前記本体部上に略鉛直に支持されることを特徴とする請求項１に記載の縦型電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機を内装する本体部と、前記本体部の下方に配される吸込口体と、一端に吸気口が形成される直線部と前記直線部に連続する屈曲部とを有して前記本体部に着脱自在に設けられるとともに使用者が把持する把持部が設けられる延長パイプと、前記屈曲部の軸方向に垂直な回動軸で回動自在に前記屈曲部の端部に取り付けられる可動部と、前記可動部と前記本体部とを連結する伸縮自在の接続ホースと、前記屈曲部に挿通して一端が前記直線部に接続されるとともに他端を前記可動部に固着して前記接続ホースと連通する中間ホースとを備え、
前記中間ホースは先端が前記直線部に挿入されるとともに外周面に突出する凸部が設けられ、前記直線部は前記凸部が嵌合して前記直線部と前記中間ホースとを連結する孔部と、前記孔部に対して周方向に離れるとともに前記屈曲部側を開放して前記直線部に凹設される溝部とを有することを特徴とする縦型電気掃除機。
【請求項２】
前記直線部は前記中間ホースを接続する側の端部が外筒に内筒を内嵌して形成され、前記孔部が前記内筒に設けた貫通孔から成るとともに、前記内筒の先端を切欠いて前記溝部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の縦型電気掃除機。
【請求項３】
前記直線部と前記接続ホースとを平行に配置した際に前記屈曲部は前記接続ホースの延長上が開放されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の縦型電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に装着された電子移動搬送デバイスの所定の使用周期中に生じた事象の回数を、事象が生じない非使用周期の間に表示する方法であって、電子移動搬送デバイスは、オン状態とオフ状態との間で反復的に切り換えられるインジケータを備えたディスプレイと、前記使用周期の間に生じた事象の回数を計数し該計数された回数を記憶するカウンタを含む、方法において、
事象が生じない非使用周期の間に、前記インジケータのオン状態とオフ状態との切換を、カウンタによって計数された使用状態中に生じた事象の回数を所定の整数値で除算した数だけ、反復的に生じさせる反復ステップ
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記反復ステップにおいて、事象が全く生じていないことを、前記インジケータのオン状態とオフ状態との切換がゼロであることによって表示することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法において、前記インジケータは、点灯状態及び非点灯状態を有するライト、発音状態及び非発音状態を有する可聴音発生器、及びこれらの組合せから成るグループから選択されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記インジケータは、オン状態とオフ状態との間で切り換えられる発光ダイオードであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、前記インジケータは、可聴のビーパ音を発生する音する可聴音発生器であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の方法において、前記事象は、搬送間隔で電子移動法によって薬剤を搬送することであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記搬送間隔は、前記使用周期よりも短いことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の方法において、前記使用周期は、２４時間までであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜５いずれかに記載の方法において、前記電子移動搬送デバイスはさらに、患者に装着された状態で患者の状態が所定の範囲の外に逸脱する回数を感知するセンサを備え、前記事象は、該センサによって感知される患者の状態であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれかに記載の方法において、前記電子移動搬送デバイスはさらに、前記事象を開始させるための手動スイッチを備えていることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれかに記載の方法において、前記ディスプレイはさらに、前記事象を何時生じさせるべきかを表示することができるよう構成されていることを特徴とする方法。
【請求項１２】
患者に装着される電子移動搬送デバイスであって、
患者に装着された電子移動搬送デバイスの所定の使用周期中に生じた事象の回数を計数し該計数された回数を記憶するカウンタと、
オン状態とオフ状態との間で反復的に切り換えられるインジケータを備えたディスプレイであって、前記事象が生じない非使用周期の間に、カウンタによって計数された前記使用状態中に生じた前記事象の回数を所定の整数値で除算した数だけ、オン状態とオフ状態とを反復的に生じて、前記使用周期の間に生じた事象の回数を、事象が生じない非使用周期の間に表示するディスプレイと
からなることを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項１３】
請求項１２記載の電子移動搬送デバイスにおいて、事象が全く生じていないことを、前記インジケータのオン状態とオフ状態との切換がゼロであることによって表示することを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の電子移動搬送デバイスにおいて、前記インジケータは、点灯状態及び非点灯状態を有するライト、発音状態及び非発音状態を有する可聴音発生器、及びこれらの組合せから成るグループから選択されることを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項１５】
請求項１４記載の電子移動搬送デバイスにおいて、前記インジケータは、オン状態とオフ状態との間で切り換えられる発光ダイオードであることを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項１６】
請求項１４記載の電子移動搬送デバイスにおいて、前記インジケータは、可聴のビーパ音を発生する音する可聴音発生器であることを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項１７】
請求項１２〜１６いずれかに記載の電子移動搬送デバイスにおいて、前記事象は、搬送間隔で電子移動法によって薬剤を搬送することであることを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項１８】
請求項１７記載の電子移動搬送デバイスにおいて、前記搬送間隔は、前記使用周期よりも短いことを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項１９】
請求項１７又は１８記載の電子移動搬送デバイスにおいて、前記薬剤は鎮痛剤であることを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項２０】
請求項１２〜１９いずれかに記載の電子移動搬送デバイスにおいて、前記使用周期は、２４時間までであることを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項２１】
請求項１２〜２０いずれかに記載の電子移動搬送デバイスにおいて、該デバイスはさらに、患者に装着された状態で患者の状態が所定の範囲の外に逸脱する回数を感知するセンサを備え、前記事象は、該センサによって感知される患者の状態であることを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項２２】
請求項２１記載の電子移動搬送デバイスにおいて、前記患者の状態は、呼吸の速度、血糖濃度、筋肉の動き、組織内の酸素濃度、組織内の二酸化炭素濃度、体温及び心拍数を含むことを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項２３】
請求項１２〜２２いずれかに記載の電子移動搬送デバイスにおいて、該デバイスはさらに、前記事象を開始させるための手動スイッチを備えていることを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項２４】
請求項１２〜２３いずれかに記載の電子移動搬送デバイスにおいて、前記ディスプレイはさらに、前記事象を何時生じさせるかを表示することができるよう構成されていることを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【請求項２５】
請求項１２〜２４いずれかに記載の電子移動搬送デバイスにおいて、前記カウンタは、該カウンタによって計数した事象の回数を記憶する記憶装置を備えていることを特徴とする電子移動搬送デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆部材により包まれた物品を搬送する搬送手段と、該搬送手段の搬送経路の一部に配置され、前記被覆部材により包まれた物品を搬送時に位置整合させる位置整合手段と、前記被覆部材により包まれた物品に電子機能部品を付与する付与手段と、を備えたことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記電子機能部品は、インクジェット原理の噴射ヘッドによって前記被覆部材表面に電気的機能発現材料含有液体を噴射付与し、前記被覆部材表面に前記液体中の固形分を残留させることによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記被覆部材表面に電気的機能発現材料含有液体を噴射付与する前に、前記被覆部材表面に前処理材を付与することを特徴とする請求項２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記液体を噴射付与後に乾燥させる乾燥手段を前記搬送経路に配置することを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記乾燥手段は、前記被覆部材表面の前記電気的機能発現材料含有液体付与部を局所的に乾燥することを特徴とする請求項４に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記電子機能部品は、ＲＦＩＤ方式のデバイスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤ方式のデバイスを被覆する被覆手段を有することを特徴とする請求項６に記載の搬送システム。
【請求項８】
前記被覆手段は、紫外線を遮断することを特徴とする請求項７に記載の搬送システム。
【請求項９】
前記ＲＦＩＤ方式のデバイスに所望の情報を書き込むライターを前記搬送経路に配置することを特徴とする請求項６又は７に記載の搬送システム。
【請求項１０】
前記情報を読み取るリーダーを前記搬送経路に配置することを特徴とする請求項９に記載の搬送システム。
【請求項１１】
前記被覆部材表面に直接視認できる文字もしくは記号情報をインクジェット原理の噴射ヘッドによって液体を噴射して付与することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１２】
前記記号情報は、光学スキャナーによって取り込まれる情報であることを特徴とする請求項１１に記載の搬送システム。
【請求項１３】
前記被覆部材表面に、磁気的に判別できる情報を付与することを特徴とする請求項１１に記載の搬送システム。
【請求項１４】
前記光学スキャナーによって取り込まれる情報、もしくは磁気的に判別できる情報は、前記ＲＦＩＤ方式のデバイスに書き込まれる情報の一部もしくは全てを含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の搬送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項６は、前記電子機能部品は、ＲＦＩＤ方式のデバイスであることを特徴とする。
請求項７は、前記ＲＦＩＤ方式のデバイスを被覆する被覆手段を有することを特徴とする。
請求項８は、前記被覆手段は、紫外線を遮断することを特徴とする。
請求項９は、前記ＲＦＩＤ方式のデバイスに所望の情報を書き込むライターを前記搬送経路に配置することを特徴とする。
請求項１０は、前記情報を読み取るリーダーを前記搬送経路に配置することを特徴とする。
請求項１１は、前記被覆部材表面に直接視認できる文字もしくは記号情報をインクジェット原理の噴射ヘッドによって液体を噴射して付与することを特徴とする。
請求項１２は、前記記号情報は、光学スキャナーによって取り込まれる情報であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１３は、前記被覆部材表面に、磁気的に判別できる情報を付与することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１４は、前記光学スキャナーによって取り込まれる情報、もしくは磁気的に判別できる情報は、前記ＲＦＩＤ方式のデバイスに書き込まれる情報の一部もしくは全てを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに所定間隔離れて積層された複数の情報記録層を有する光ディスクに光束を照射し、前記光ディスクからの反射光束を検出する光学ヘッドであって、
光源と；
前記光源から出射される光束を前記光ディスク上に集光するための対物レンズと；
前記光ディスクで反射された光束を複数の光束に分割するための分割素子と；
前記光ディスクで反射された光束を集光するための集光レンズと；
前記集光レンズによって集光された光束を複数の受光部で受光して電気信号に変換するための光検出器とを有し；
前記分割素子は、
略中央に配置された第１の分割領域と、
第１の分割線により区分されるとともに、第１の分割線の方向に沿って前記第１の分割領域を挟むように配置された４つの領域から構成される第２の分割領域と、
前記第１の分割線に直交する第２の分割線により区分されるとともに、前記第２の分割線の方向に沿って前記第１の分割領域を挟むように配置された４つの領域から構成される第３の分割領域とを有しており；
前記第１から第３の分割領域の各領域は、前記光ディスクの目的の情報記録層に焦点を合わせた場合に、前記目的の情報記録層からの反射光束が前記光検出器の受光部上に焦点を結び、前記目的の情報記録層以外の記録再生層からの反射光束は前記光検出器の前記受光部に照射されないように構成されている光学ヘッド。
【請求項２】
互いに所定間隔離れて積層された複数の情報記録層を有する光ディスクに光束を照射し、前記光ディスクからの反射光束を検出する光学ヘッドであって、
光源と；
前記光源から出射される光束を前記光ディスク上に集光するための対物レンズと；
複数の回折領域を有し、前記光ディスクで反射された反射光束を複数の方向に回折させる分割素子と；
前記分割素子で回折された複数の反射光束を複数の受光部で受光して電気信号に変換する光検出器とを有し；
前記分割素子は、
当該分割素子に入射する光束の略中心を含み、略中央に位置する第１領域と、
前記第１領域の両側に位置する第２領域と、
前記第１領域と前記第２領域の残余の領域からなる第３領域とを有しており；
前記光ディスクの目的の情報記録層に前記光束を集光したときに、前記分割素子の前記第２領域と前記第３領域で回折された反射光束は、それぞれ、前記光検出器のフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を検出する各受光部に焦点を結び、前記目的の情報記録層からデフォーカスさせたときに、デフォーカスされた反射光束が、前記受光部の集光位置を中心に前記光検出器の外側に照射されるように構成されている光学ヘッド。
【請求項３】
前記第２領域は前記第１領域と所定間隔離れて設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光学ヘッド。
【請求項４】
前記第２領域は前記第１領域に隣接して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光学ヘッド。
【請求項５】
前記分割素子の前記回折領域を分割する分割線のうち、前記光学ヘッドを光ディスクに対向させた場合に前記光ディスクのトラック方向と略平行になり、かつ、当該分割素子に入射する光束の略中心を通る分割線を第1分割線としたときに、
前記第２領域と前記第３領域を区分する分割線の一部が、前記第1分割線に対して略３０度の角度をなすように前記分割素子が構成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の光学ヘッド。
【請求項６】
前記第２領域が前記分割素子の四隅を含むように前記分割素子が構成されていることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の光学ヘッド。
【請求項７】
前記第３領域が前記分割素子の四隅を含むように前記分割素子が構成されていることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の光学ヘッド。
【請求項８】
前記第２領域で回折された−１次回折光でフォーカスエラー信号を検出し、
前記第２及び第３領域で回折された＋１次回折光を用いてトラッキングエラー信号を検出し、
前記第３領域で回折された−１次回折光でトラッキングエラー信号のオフセット補正信号を検出し、
前記第１、第２及び第３領域で回折された＋１次回折光の和で再生信号を検出することを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の光学ヘッド。
【請求項９】
前記分割素子の各領域で回折される＋１次回折光の光量が−１次回折光の光量より大きくなるように前記回折格子が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の光学ヘッド。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の光学ヘッドと、
前記光源を駆動するためのレーザ駆動回路と、
前記光学ヘッドの光検出器の出力信号からサーボ信号を生成するためのサーボ信号生成回路と、
前記光学ヘッドの光検出器の出力信号から前記光ディスクに記録されている情報を再生するための情報信号再生回路と、
前記レーザ駆動回路、前記サーボ信号生成回路及び前記情報信号再生回路を制御するシステム制御回路とを有する光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ユニットと、前記光源ユニットからの光束を光情報記録媒体の情報記録面上に集光する対物レンズを含む集光光学系と、を有し、前記光源から出射された光束を、前記集光光学系を介して前記光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって情報の記録及び／又は再生を行うようになっている光ピックアップ装置であって、
前記光源ユニットは、発光部と、前記発光部から出射された光束の軸線の向きを変更する光軸変更素子と、前記光軸変更素子を移動させるアクチュエータとを一体的に組み込んでいることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記情報記録面からの反射光束を受光する光検出器を有し、前記アクチュエータは、前記情報記録面からの反射光束に応じて前記光検出器から出力される情報信号に基づいて、前記光軸変更素子を光軸直交方向に駆動することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記光軸変更素子は回折格子であることを特徴とする請求項２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記情報記録面からの反射光束を受光する光検出器を有し、前記アクチュエータは、前記情報記録面からの反射光束に応じて前記光検出器から出力される情報信号に基づいて、前記光軸変更素子を回転駆動することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記光軸変更素子はミラーであることを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記アクチュエータにより前記光軸変更素子を駆動することにより、前記光源及び前記集光光学系との相対的な光軸ずれによる前記光検出器に対する集光位置の調整を行うことができることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記光源は複数の発光部を有し、前記アクチュエータは前記発光部の一つに対応して前記光軸変更素子を駆動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
前記アクチュエータは、電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の一端に固定された駆動部材と、前記駆動部材上に移動可能に保持された可動部材と、前記電気機械変換素子に電圧を印加する駆動回路とから構成され、前記駆動回路から印加された電圧に応じて前記電気機械変換素子を伸縮させることで、前記駆動部材と前記可動部材を相対移動させるようになっていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の光ピックアップ装置に用いることを特徴とする光源ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の光ピックアップ装置は、請求項１に記載の発明において、前記情報記録面からの反射光束を受光する光検出器を有し、前記アクチュエータは、前記情報記録面からの反射光束に応じて前記光検出器から出力される情報信号に基づいて、前記光軸変更素子を光軸直交方向に駆動することを特徴とするので、組立作業者やユーザーの手を煩わせることなく、フィードバック制御によって自動的に、前記アクチュエータを制御して前記光検出器から適切な情報信号を出力させることができる。又、経年変化や環境変化によって、前記発光部と前記集光光学系との光軸ずれが発生した場合でも、前記光検出器からの信号に基づいて前記アクチュエータを用いて光軸ずれを補正でき、それにより適切な情報の記録及び／又は再生を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載の光ピックアップ装置は、請求項２に記載の発明において、前記光軸変更素子は回折格子であることを特徴とする。このような回折素子としては、例えば特開２００３−３２９９６９に記載されているものを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載の光ピックアップ装置は、請求項１に記載の発明において、前記情報記録面からの反射光束を受光する光検出器を有し、前記アクチュエータは、前記情報記録面からの反射光束に応じて前記光検出器から出力される情報信号に基づいて、前記光軸変更素子を回転駆動することを特徴とするので、組立作業者やユーザーの手を煩わせることなく、フィードバック制御によって自動的に、前記アクチュエータを制御して前記光検出器から適切な情報信号を出力させることができる。又、経年変化や環境変化によって、前記発光部と前記集光光学系との光軸ずれが発生した場合でも、前記光検出器からの信号に基づいて前記アクチュエータを用いて光軸ずれを補正でき、それにより適切な情報の記録及び／又は再生を行うことができる。
請求項５に記載の光ピックアップ装置は、請求項４に記載の発明において、前記光軸変更素子はミラーであることを特徴とする。
請求項６に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記アクチュエータにより前記光軸変更素子を駆動することにより、前記光源及び前記集光光学系との相対的な光軸ずれによる前記光検出器に対する集光位置の調整を行うことができることを特徴とする。
請求項７に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記光源は複数の発光部を有し、前記アクチュエータは前記発光部の一つに対応して前記光軸変更素子を駆動することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項８に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記アクチュエータは、電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子の一端に固定された駆動部材と、前記駆動部材上に移動可能に保持された可動部材と、前記電気機械変換素子に電圧を印加する駆動回路とから構成され、前記駆動回路から印加された電圧に応じて前記電気機械変換素子を伸縮させることで、前記駆動部材と前記可動部材を相対移動させるようになっていることを特徴とする。
請求項９に記載の光源ユニットは、請求項１乃至８のいずれかに記載の光ピックアップ装置に用いられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対向配置された２枚の基板のうち、少なくとも一方の基板の外周辺部に封着部材とパネル気密保持部材を形成し、
前記対向配置された２枚の基板により構成されるパネルの内部空間に乾燥ガスを流すことを特徴とする表示パネルの製造方法。
【請求項２】  前記封着部材の外側に前記パネル気密保持部材を形成することを特徴とする請求項１に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項３】  前記パネル気密保持部材によって前記パネルの内部空間の気密が保たれた時刻から前記パネルの内部空間に前記乾燥ガスを流すことを特徴とする請求項１に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項４】  対向配置された２枚の基板のうち、少なくとも一方の基板に設けられた貫通孔に配置される配管に配管固着部材とパネル気密保持部材が形成されてあることを特徴とする表示パネルの製造方法。
【請求項５】  前記配管固着部材を覆うように前記パネル気密保持部材が形成されてあることを特徴とする請求項４に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項６】  前記パネル気密保持部材は前記封着部材が軟化する時刻よりも前の時刻で軟化することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示パネルの製造方法。
【請求項７】  前記パネル気密保持部材は３００℃以下で軟化することを特徴とする請求項６に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項８】  前記パネル気密保持部材は硬化した後、再軟化することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示パネルの製造方法。
【請求項９】  前記パネル気密保持部材は常温で硬化することを特徴とする請求項８に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項１０】  前記パネル気密保持部材は、前記封着部材が軟化する時刻付近で再軟化することを特徴とする請求項９に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項１１】  前記パネル気密保持部材は硬化した後、分解することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示パネルの製造方法。
【請求項１２】  前記パネル気密保持部材は常温で硬化することを特徴とする請求項１１に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項１３】  前記パネル気密保持部材は、前記封着部材が軟化する時刻付近で分解することを特徴とする請求項１２に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項１４】  前記パネル気密保持部材が常温で硬化することを特徴とする請求項４または５に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項１５】  前記パネル気密保持部材の硬化が紫外線の照射によることを特徴とする請求項８〜１４のいずれかに記載の表示パネルの製造方法。
【請求項１６】  前記乾燥ガスを流す方向を切り替えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示パネルの製造方法。
【請求項１７】  前記乾燥ガスを流す方向を少なくとも２回以上切り替えることを特徴とする請求項１６に記載の表示パネルの製造方法。
【請求項１８】  対向配置された２枚の基板のうち、少なくとも一方の基板の外周辺部に封着部材とパネル気密保持部材を有することを特徴とする表示パネル。
【請求項１９】  対向配置された２枚の基板のうち、少なくとも一方の基板に設けられた貫通孔に配置される配管に配管固着部材とパネル気密保持部材が形成されてあることを特徴とする表示パネル。
【請求項２０】  前記配管固着部材を覆うように前記パネル気密保持部材が形成されてあることを特徴とする請求項１９に記載の表示パネル。
【請求項２１】  前記パネル気密保持部材は前記封着部材が軟化する時刻よりも前の時刻で軟化することを特徴とする、請求項１８に記載の表示パネル。
【請求項２２】  前記パネル気密保持部材は３００℃以下で軟化することを特徴とする請求項２１に記載の表示パネル。
【請求項２３】  前記表示パネルがプラズマディスプレイパネルまたはフィールドエミッションディスプレイであることを特徴とする請求項１８〜２２のいずれかに記載の表示パネル。
【請求項２４】  表示パネルと前記表示パネルを駆動する駆動回路とを備えた表示装置であって、前記表示パネルが請求項２３に記載の表示パネルであることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブドウ種子抽出物、ローズヒップ、及び受容可能なキャリアを含む調合物であって、皮膚細胞での脂質合成を促進するのに有効な調合物。
【請求項２】
クコ抽出物をさらに含む、請求項１記載の調合物。
【請求項３】
ルテイン、アスコルビン酸、ビオチンおよびグリシンをさらに含む、請求項１または２記載の調合物。
【請求項４】
α−トコフェロールをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項記載の調合物。
【請求項５】
トウキ抽出物をさらに含む、請求項１から４のいずれか１項記載の調合物。
【請求項６】
梅干し抽出物をさらに含む、請求項１から５のいずれか１項記載の調合物。
【請求項７】
ヒアルロン酸をさらに含む、請求項１から６のいずれか１項記載の調合物。
【請求項８】
ゼラチンをさらに含む、請求項１から７のいずれか１項記載の調合物。
【請求項９】
増粘剤、甘味料、又はそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１から８のいずれか１項記載の調合物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項記載の調合物を投与することを含む、皮膚細胞での脂質合成を高める方法。
【請求項１１】
該調合物が液体の形態で経口投与される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
該液体が、水、ミルク、茶、果汁、又はそれらの組み合わせを基礎とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
該調合物が、ゲル、ローション、クリーム、軟膏、乳液、ペースト、又はムースの形態で局所的に投与される、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
該ブドウ種子抽出物は１００〜１５０ｍｇの範囲の量で存在し、該ローズヒップは３０〜５００ｍｇの範囲の量で存在する、請求項１０から１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
該ブドウ種子抽出物は１００〜１５０ｍｇの範囲の量で存在し、該クコ抽出物は３０〜５００ｍｇの範囲の量で存在し、該ローズヒップは３０〜５００ｍｇの範囲の量で存在する、請求項１０から１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
該ルテインは２〜５ｍｇの範囲の量で存在し、該アスコルビン酸は４０〜７０ｍｇの範囲の量で存在し、該ビオチンは６００〜９００ｍｇの範囲の量で存在し、該グリシンは３０〜２００ｍｇの範囲の量で存在する、請求項１０から１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
該α−トコフェロールが３〜７ｍｇの範囲の量で存在する、請求項１０から１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
該トウキ抽出物が３０〜５００ｍｇの範囲の量で存在する、請求項１０から１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
該梅干し抽出物が１０〜５００ｍｇの範囲の量で存在する、請求項１０から１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
該ヒアルロン酸が４〜６０ｍｇの範囲の量で存在する、請求項１０から１９のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
該ゼラチンが３０〜５００ｍｇの範囲の量で存在する、請求項１０から２０のいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
皮膚細胞に請求項１から９のいずれか１項記載の調合物を投与することを含む、皮膚細胞でのコラーゲン又はエラスチンの合成を促進する方法。
【請求項２３】
皮膚細胞に請求項１から９のいずれか１項記載の調合物を投与することを含む、皮膚細胞でのコラーゲン又はエラスチンの分解を抑制する方法。
【請求項２４】
皮膚細胞に請求項１から９のいずれか１項記載の調合物を投与することを含む、皮膚細胞でのＭＭＰ−１、ＭＭＰ−９、又はエラスターゼを抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食物アレルゲンで誘導されるアレルギーを抑制する作用を有するビフィズス菌。
【請求項２】
食物アレルゲンに対して誘導される抗原特異的ＩｇＥ抗体の産生を抑制する請求項１に記載のビフィズス菌。
【請求項３】
ビフィドバクテリウム・ロンガム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｌｏｎｇｕｍ）および／またはビフィドバクテリウム・ビフィダム（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｂｉｆｉｄｕｍ）である請求項１〜２に記載のビフィズス菌。
【請求項４】
ビフィドバクテリウム・ロンガムＯＬＢ６００１菌株（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｌｏｎｇｕｍ ＯＬＢ６００１、受託番号：ＦＥＲＭ Ｐ−１３６１０）、ビフィドバクテリウム・ロンガムＯＬＢ６２９０菌株（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｌｏｎｇｕｍ ＯＬＢ６２９０、受託番号：ＮＩＴＥ Ｐ−７５）、およびビフィドバクテリウム・ビフィダムＯＬＢ６３７８（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｂｉｆｉｄｕｍ ＯＬＢ６３７８、ＮＩＴＥ ＢＰ−３１）の群から選ばれてなる少なくとも１種以上の、請求項１〜３に記載のビフィズス菌。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のビフィズス菌及び／またはその処理物を有効成分とする、食物アレルゲンで誘導されるアレルギーの抑制剤。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のビフィズス菌及び／またはその処理物を有効成分とする、食物アレルゲンに対して誘導される抗原特異的ＩｇＥ抗体の産生抑制剤。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のビフィズス菌及び／またはその処理物を有効成分とする、食物アレルゲンで誘導されるアレルギー抑制用の飲食品。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のビフィズス菌及び／またはその処理物を有効成分とする、食物アレルゲンに対して誘導される抗原特異的ＩｇＥ抗体の産生抑制用の飲食品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】GABAB受容体アゴニストおよびGABAA受容体アゴニストからなる群より選ばれる物質、またはこれらの組み合わせを動物に投与することを含む、動物の問題行動を防止する方法。    【請求項２】問題行動が、常同行動または分離不安に起因する行動または強迫神経症に起因する行動のいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。    【請求項３】問題行動が無駄吠えであることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。    【請求項４】動物がイヌであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか1項に記載の方法。    【請求項５】GABAA受容体アゴニストがGABA、イソグバシン、ムシモールおよびTHIPからなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか1項に記載の方法。    【請求項６】GABAB受容体アゴニストがGABA、バクロフェンおよびSKF97541からなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか1項に記載の方法。    【請求項７】GABAを動物に投与することを含む、動物の問題行動を防止する方法。    【請求項８】問題行動が、常同行動または分離不安に起因する行動または強迫神経症に起因する行動のいずれかであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。    【請求項９】問題行動が無駄吠えであることを特徴とする、請求項７〜８のいずれか１項に記載の方法。    【請求項１０】動物が伴侶動物であることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか1項に記載の方法。    【請求項１１】動物がイヌであることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒスタミン−３受容体に拮抗することにより治療することができる障害または状態を治療するための医薬組成物であり、記載の式Ｉの化合物
【化１】
2009161554.tif 000001
または薬学的に許容できるその塩を含む医薬組成物
［式中、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、
水素、および、
Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、及び、１個のＣ１〜Ｃ４アルキル基で置換されていてもよい窒素、および酸素から選択される１、または２個のヘテロ原子を含有する、５〜１０個の環メンバーを有する単環式または二環式ヘテロ芳香族基からなる群から選択される置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基、からなる群から選択され、
または、Ｒ１およびＲ２は、それらが結合している窒素と一緒に、５、６、または７員の飽和脂肪族環を形成していてもよく、前記脂肪族環における炭素のうちの１つは、Ｏによって置き換えられていてもよく、前記環は、Ｃ６〜Ｃ１０アリーレンと縮合していてもよく、
Ｒ４は、独立して、水素、およびハロゲンからなる群から選択され、
ｎは、１、または２であり、
Ｒ５は、ＯＨ、−Ｏ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、ハロゲンまたは水素であり、
Ｒ６は、水素であり、
Ｒ７およびＲ８は、それらが結合している窒素と一緒に、５員の複素環を形成し、前記複素環は、１個のＣ１〜Ｃ４アルキルで置換されていてもよい］。
【請求項２】
障害または状態が、うつ病、気分障害、統合失調症、不安障害、認知障害、アルツハイマー病、注意欠陥障害、注意欠陥多動性障害、精神病性障害、睡眠障害、肥満症、眩暈、てんかん、動揺病、呼吸器疾患、アレルギー、アレルギー誘発性気道応答、アレルギー性鼻炎、鼻詰まり、アレルギー性うっ血、うっ血、低血圧、心血管疾患、胃腸管の疾患、胃腸管の運動過剰および運動低下ならびに酸性分泌物からなる群から選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
障害または状態が、不安障害、注意欠陥多動性障害、注意欠陥障害、呼吸器疾患、肥満症、認知障害、および精神病性障害からなる群から選択される請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
障害または状態が、成人呼吸窮迫症候群、急性呼吸窮迫症候群、気管支炎、慢性気管支炎、慢性閉塞性肺疾患、嚢胞性線維症、喘息、肺気腫、鼻炎および慢性副鼻腔炎からなる群から選択される呼吸器疾患である請求項２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に大気プラズマ溶射により気孔率が５％以上のＹ２Ｏ３溶射皮膜を形成し、該溶射皮膜の上に、気孔率が５％未満のＹ２Ｏ３溶射皮膜を重ねて形成することを特徴とするプラズマ処理容器内部材の製造方法。
【請求項２】
基材の表面に大気プラズマ溶射によりＡｌ２Ｏ３の溶射皮膜を形成し、該溶射皮膜の上に、気孔率が５％未満のＹ２Ｏ３溶射皮膜を重ねて形成することを特徴とするプラズマ処理容器内部材の製造方法。
【請求項３】
前記気孔率が５％以上のＹ２Ｏ３の溶射膜と前記基材表面との間に、中間層を形成することを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理容器内部材の製造方法。
【請求項４】
基材の表面に、気孔率５％以上で、厚さが５０〜１７０μｍのＹ２Ｏ３の溶射皮膜を形成した後、１組のアノードとカソード間で放電し、作動ガスを供給して発生するプラズマに、粒径が１０〜４５μｍのＹ２Ｏ３の粉末状素材を供給し、大気圧の下で基材の表面に気孔率５％未満で、厚さが１０〜７０μｍのＹ２Ｏ３の溶射皮膜を形成することを特徴とするプラズマ処理容器内部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために本発明のプラズマ処理容器内部材の製造方法は、基材の表面に大気プラズマ溶射により気孔率が５％以上のＹ２Ｏ３溶射皮膜を形成し、該溶射皮膜の上に、気孔率が５％未満のＹ２Ｏ３溶射皮膜を重ねて形成することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
基材の表面に大気プラズマ溶射によりＡｌ２Ｏ３の溶射皮膜を形成し、該溶射皮膜の上に、気孔率が５％未満のＹ２Ｏ３溶射皮膜を重ねて形成する構成としたり、前記気孔率が５％以上のＹ２Ｏ３の溶射膜と前記基材表面との間に、中間層を形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、基材の表面に、気孔率５％以上で、厚さが５０〜１７０μｍのＹ２Ｏ３の溶射皮膜を形成した後、１組のアノードとカソード間で放電し、作動ガスを供給して発生するプラズマに、粒径が１０〜４５μｍのＹ２Ｏ３の粉末状素材を供給し、大気圧の下で基材の表面に気孔率５％未満で、厚さが１０〜７０μｍのＹ２Ｏ３の溶射皮膜を形成することを特徴としている。