【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージシステム内のデータ移動が実行されるソースボリュームの指定及びディスク装置から割り当てられた一つ以上のストレージセグメントを含むターゲットボリュームの指定をそれぞれ受け取る第１の処理と、
前記ソースボリューム内の各論理ブロックアドレスについて、もしも前記論理ブロックアドレスが生成データが書き込まれた前記ソースボリューム上の領域に対応する場合には、当該領域内に書き込まれた前記生成データを前記ターゲットボリュームにコピーする第２の処理と、
を備え、
前記第２の処理は、
もしも前記論理ブロックアドレスに対応する前記ターゲットボリューム上の領域にストレージセグメントが割り当てられていない場合には、当該領域に自由ストレージセグメントを割り当てる第１の自由ストレージセグメント割当て処理と、
前記論理ブロックアドレスを前記割り当てられた自由ストレージセグメントに関連させる自由ストレージセグメント関連処理と、
を有する
ことを特徴とするデータ移動方法。
【請求項２】
前記データは、ホスト装置上で実行するアプリケーションによって生成され、前記ソースボリューム上に保存されるデータである
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ移動方法。
【請求項３】
前記データは、ファイルシステムを管理するためにホスト装置上で実行するオペレーティングシステムによって生成され、前記ソースボリューム上に保存されるデータである
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ移動方法。
【請求項４】
前記ソースボリュームは、一つ以上の物理装置上に配置されたデータブロックを含み、
前記データ移動方法は、書き込み要求が前記ソースボリュームをターゲットにする時に、前記書き込み要求に関連した前記論理ブロックアドレスを取得する処理と、
前記論理ブロックアドレスに対応する前記ターゲットボリューム上の領域を含む一つ以上のデータブロックにデータを保存する処理と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ移動方法。
【請求項５】
前記論理ブロックアドレスと対応する前記ソースボリューム上の領域に前記生成データが書き込まれているかを決定するために、前記データブロックが生成データを有するかまたは有しないかを前記データブロックごとに特定する情報にアクセスする処理をさらに含む
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ移動方法。
【請求項６】
前記情報がビットマップの形式であり、前記ビットマップ内の各ビットが論理ブロックアドレスに対応し、前記ビットの値が、前記対応する論理ブロックアドレスと対応付けられた前記ソースボリューム上の前記領域が生成データを有するかまたは有しないかを示す
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ移動方法。
【請求項７】
前記情報を生成するために前記ソースボリュームを調べる処理をさらに含む
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ移動方法。
【請求項８】
前記情報がビットマップの形式であり、前記ビットマップ内の各ビットが論理ブロックアドレスに対応し、前記ビットの値が、前記対応する論理ブロックアドレスと対応付けられた前記ソースボリューム上の前記領域が生成データを有するかまたは有しないかを示す
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ移動方法。
【請求項９】
前記ソースボリュームは、前記ディスク装置から割り当てられ、論理ブロックアドレスによって参照される一つ以上のストレージセグメントを含み、
前記データ移動方法は、書き込み要求が前記ソースボリュームをターゲットにする時に、もしも当該ターゲットの論理ブロックアドレスが前記ソースボリュームを含むストレージセグメントを参照しないならば、前記ディスク装置から自由ストレージセグメントを割り当てる第２の自由ストレージセグメント割当て処理をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ移動方法。
【請求項１０】
前記ターゲットの論理ブロックアドレスを、前記第２の自由ストレージセグメント割当て処理により取得される前記ストレージセグメントに関連させる処理をさらに含む
ことを特徴とする請求項９に記載のデータ移動方法。
【請求項１１】
複数の物理ストレージ装置を備え、
請求項１のデータ移動方法の各処理を実行可能なコントローラを有し、
前記物理ストレージ装置が前記ソースボリュームと前記ターゲットボリュームを構成する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項１２】
ストレージシステム内のデータ移動方法において、
それぞれが関連した論理ブロックアドレスを有し、いくつかが前記データ移動が実行されるデータを保存する複数のデータブロックを含むソースボリュームの指定と、ターゲットボリュームの指定とを受け取る第１の処理と、
それぞれが一つ以上の前記データブロックを含む、前記ソースボリューム上の複数のセグメントを定義する第２の処理と、
もしも前記セグメントがデータを有するデータブロックを含むならば、その関連したデータブロックの一つの前記論理ブロックアドレスに前記セグメントを関連させ、および前記ターゲットボリュームに前記セグメントを関連させ、それによって前記ターゲットボリュームが、それぞれが論理ブロックアドレスに関連しデータを含む一つ以上のセグメントを備える第３の処理と、
もしもセグメントがデータを有するデータブロックを含まないならば、前記セグメントを自由セグメントのリストに関連させる第４の処理と
を備えることを特徴とするデータ移動方法。
【請求項１３】
前記データは、ホスト装置上で実行するアプリケーションによって生成され前記ソースボリューム上に保存されるデータ、またはファイルシステムを管理するために前記ホスト装置上で実行するオペレーティングシステムによって生成され前記ソースボリューム上に保存されるデータの一つを含む
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ移動方法。
【請求項１４】
ターゲット論理ブロックアドレスに関連し、前記ターゲットボリュームに向けられた書き込み要求を受け取る書き込み要求受取り処理と、
もしも前記ターゲット論理ブロックアドレスが前記ターゲットボリュームを含むセグメントを特定しないならば、自由セグメントの前記リストから自由セグメントを割り当てる自由セグメント割当て処理と、
前記割り当てられた自由セグメントに前記論理ブロックアドレスを関連させる関連付け処理と
をさらに含み、
前記書き込み要求に関連したデータを、前記割り当てられた自由セグメントに書き込む
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ移動方法。
【請求項１５】
前記データブロックがデータを有するかまたは有しないかに関して、前記ソースボリュームの前記データブロックのそれぞれに対して特定し、データブロックがデータを有するかまたは有しないかを決定するために使用される使用状況情報を生成する使用状況情報生成処理をさらに含む
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ移動方法。
【請求項１６】
前記使用状況情報は、前記ソースボリュームをターゲットにする書き込みオペレーションが処理されるのと同じ時点にまたはその付近で生成される
ことを特徴とする請求項１５に記載のデータ移動方法。
【請求項１７】
前記使用状況情報はビットマップの形式であり、各ビットは論理ブロックアドレスに対応し、前記ビットの値はデータブロックがデータを有するかどうかを示す
ことを特徴とする請求項１６に記載のデータ移動方法。
【請求項１８】
前記使用状況情報は、ユーザによって送られるコマンドに応答して生成される
ことを特徴とする請求項１５に記載のデータ移動方法。
【請求項１９】
各セグメントはちょうど一つのデータブロックを含む
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ移動方法。
【請求項２０】
各セグメントはＮ個のデータブロックを含み、Ｎは４以上である
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ移動方法。
【請求項２１】
複数の物理装置とコントローラを含むストレージシステムにおいて実行され、前記コントローラはデータ処理ユニットとプログラムコードを含み、前記データ処理ユニットは前記方法を実行するために前記プログラムコードを実行する
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ移動方法。
【請求項２２】
ストレージシステム方法において、
第一のボリュームに向けられた書き込み要求をホストシステムから受け取る第１の処理と、
もしも前記書き込み要求に関連した前記論理ブロックアドレスによって指定されるストレージセグメントが前記第一のボリュームに存在しないなら物理ストレージ装置から前記ストレージセグメントを割り当てる第２の処理と、
前記割り当てたストレージセグメントに前記論理ブロックアドレスを関連させ、前記書き込み要求に関連したデータを前記割り当てたストレージセグメントに書き込む第３の処理と、
前記第一のボリュームに保存されたデータの移動オペレーションの行き先であるターゲットボリュームの指定を前記ホストシステムから受け取る第４の処理と、
前記第一のボリューム内の各ストレージセグメントに対して、前記ストレージセグメントから、当該ストレージセグメントに関連する前記論理ブロックアドレスによって特定される前記ターゲット装置上の場所にデータをコピーする第５の処理と
を備えることを特徴とするデータ移動方法。
【請求項２３】
前記第一のボリューム内のいかなるストレージセグメントにも対応しない、前記ターゲット装置上の場所をＮＵＬＬ文字で埋め込む埋込み処理をさらに含む
ことを特徴とする請求項２２に記載のデータ移動方法。
【請求項２４】
前記第５の処理は、前記ターゲットボリュームのちょうど一つのデータブロックに前記ストレージセグメント内のデータをコピーする処理を含む
ことを特徴とする請求項２２に記載のデータ移動方法。
【請求項２５】
前記第５の処理は、前記ターゲットボリュームのＮ個のデータブロックに前記ストレージセグメント内のデータをコピーする処理を含み、Ｎは１より大である
ことを特徴とする請求項２２に記載のデータ移動方法。
【請求項２６】
前記ターゲットボリュームは、前記ストレージシステムとは別に外部ストレージシステム内に含まれた物理ストレージ装置により提供され、
前記ターゲットボリュームは、第一の識別子で前記のホストシステムによって特定されると共に、第二の識別子で前記外部ストレージシステム内において特定され、
前記データ移動方法は、前記第一の識別子を第二の識別子にマッピングするマッピング情報を参照する処理をさらに含み、
前記第５の処理は、前記ターゲットボリュームをアクセスするために前記第二の識別子を使用する
ことを特徴とする請求項２２に記載のデータ移動方法。
【請求項２７】
複数の物理ストレージ装置と、
請求項２２のデータ移動方法を実行するコントローラと
を備えることを特徴とするストレージシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ移動方法及びストレージシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
０２  本発明はデータ移動方法及びストレージシステム、具体的には必要時割り当て（すなわち、少量配備（ｔｈｉｎ
ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｅｄ））ストレージシステムにおけるデータ移動（マイグレーション）に関係する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
６２  本発明の第二の実施例に従うと、ストレージサブシステム３０（図１）は外部ストレージシステムである。この構成の利点は外部ストレージリソースを使用することの追加の柔軟性である。図２７はこの実施例によるシステム構成を示す。一つ以上のホストシステム２のそれぞれは従来のコンピュータシステムのオペレーティングシステム（ＯＳ）とハードウエア構成を有する。ホストシステムはＣＰＵ１１、メモリ１２、および内部ディスク１３を含む。ホストシステムはさらにファイバチャネル（ＦＣ）スイッチ３５（またはイーサネット（登録商標）スイッチ、等）への接続のためにホストバスアダプタ（ＨＢＡ）１４を含む。各ホストシステムはストレージサブシステム４０によって提供される論理ユニット（ＬＵ）上にそのデータ（例えば、データベースのようなアプリケーションによって生成され使用される生成データ）を保存できる。