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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料ガス流から酸性ガスを除去するシステムであって、
極低温蒸留塔であって、主としてメタンで構成された低温液体スプレーを受け入れる制御凍結ゾーンを有し、前記原料ガス流を受け入れ、次に該原料ガス流をオーバーヘッドメタン流と沈殿二酸化炭素で構成された実質的に固形の物質に分離する蒸留塔と、
前記極低温蒸留塔の下流側に設けられ、前記オーバーヘッドメタン流を冷却し、該オーバーヘッドメタン流の一部分を前記低温液体スプレーとして前記極低温蒸留塔に戻す冷凍設備と、
前記制御凍結ゾーンの下に設けられ、前記実質的に固形の物質が前記制御凍結ゾーン内に沈殿しているときに前記実質的に固形の物質を受け入れ、該実質的に固形の物質を前記極低温蒸留塔から出るよう差し向けるコレクタトレーと、
前記実質的に固形の物質を受け入れて該実質的に固形の物質を主として二酸化炭素で構成された固体成分とメタンで構成された非固形物に分離する第１のフィルタと、
前記非固形物の少なくとも一部分を前記極低温蒸留塔に戻す液体還流ラインと、を備えている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記コレクタトレーは、前記沈殿した実質的に固形の物質が落下して入る下降管を有する、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記コレクタトレーは、前記実質的に固形の物質を（ｉ）重力流により、（ｉｉ）前記下降管内に配置されたオーガのような機械的並進装置の作動により、（ｉｉｉ）前記低温液体スプレーの一部分を前記コレクタトレー中に吹き込んで前記実質的に固形の物質に吹き付けることにより、又は（ｉｖ）これらの組み合わせによって前記極低温蒸留塔から出るよう差し向ける、
請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記極低温蒸留塔が、前記制御凍結ゾーンに上方に位置した上方精留ゾーンを備え、
前記極低温蒸留塔が、原料ガス流を前記制御凍結ゾーンの中に受け入れるように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記極低温蒸留塔が、前記制御凍結ゾーンの上方に位置した上方精留ゾーンと前記制御凍結ゾーンの下方に位置した下方蒸留ゾーンとを更に有し、
前記極低温蒸留塔が、原料ガス流を前記下方蒸留ゾーン中に受け入れさせるように構成されている、
請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記極低温蒸留塔は、ボトム流を前記下方蒸留ゾーンから放出するよう構成され、前記ボトム流は、液相の酸性ガスを含み、
前記液体戻りラインは、前記第１の液状物質の少なくとも一部分を前記下方蒸留ゾーンに戻す、
請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記ボトム供給流は、二酸化炭素、エタン、プロパン、ブタン、硫化水素、芳香族炭化水素又はこれらの組み合わせを実質的に液相の状態で含む、
請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のフィルタは、（ｉ）多孔質濾過材、（ｉｉ）１つ又は２つ以上のフィルタプレス、（ｉｉｉ）１つ又は２つ以上のベルトプレス、（ｉｖ）ハイドロサイクロン、（ｖ）遠心分離器又は（ｖｉ）これらの組み合わせを有する、
請求項６記載のシステム。
【請求項９】
前記コレクタトレーは、約−７０°Ｆ〜−８０°Ｆ（−５６．７℃〜−６２．２℃）の温度で動作する、
請求項６記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のフィルタからの前記固体成分は、第１のフィルタケークであり、
前記第１のフィルタからの前記液状物質は、第１の濾液であり、
低温二酸化炭素流を用いて前記第１のフィルタケークを濯ぎ洗いし、第１の固‐液スラリを生じさせる濯ぎ洗い容器を更に有する、
請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記濯ぎ洗い容器は、前記第１のフィルタケークを混合して前記第１の固‐液スラリを生じさせるミキサを有し、
多孔質濾過材を有する第２のフィルタを更に有し、前記第２のフィルタは、前記第１の固‐液スラリを受け入れて主として固体二酸化炭素で構成された第２のフィルタケーク及びメタンを含む液相の第２の濾液を生じさせる、
請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、前記第１の濾液と前記第２の濾液を組み合わせ、前記組み合わせ状態の第１の濾液と第２の濾液を液状物質として前記下方蒸留ゾーンに戻すよう構成されている、
請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の濾液は、メタン、二酸化炭素、硫化水素又はこれらの組み合わせを更に含む、
請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
主として最終段フィルタケークから取り出された実質的に固形の物質を温めて実質的に純粋な二酸化炭素流を液相の状態で生じさせるよう構成された熱交換器を更に有し、
前記低温二酸化炭素流は、前記実質的に純粋な二酸化炭素流の一部分を含む、
請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
前記最終段フィルタケークは、前記第１のフィルタ、第２のフィルタ又は第３のフィルタ後に生じる、
請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記原料ガス流は、硫化水素を含み、
前記システムは、前記原料ガス流を前記極低温蒸留塔中に注入する前に前記原料ガス流から前記硫化水素の相当な部分を除去するよう構成された硫化水素除去システムを更に有する、
請求項５記載のシステム。
【請求項１７】
前記液体戻りラインは、前記原料ガス流が前記極低温蒸留塔中に注入される前に、前記第２の液状物質の少なくとも一部分と前記原料ガス流を合流させる、
請求項１１記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２の濾液を受け入れて二酸化炭素、Ｈ2Ｓ又はこれらの組み合わせを液相の状態で含むボトム液体流及び回収メタン流を生じさせるよう構成された蒸留分離器を更に有し、前記回収メタン流は、前記オーバーヘッドメタン流と組み合わされる、
請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
脱水原料ガス流から酸性ガスを除去する方法であって、
極低温蒸留塔を用意するステップを有し、前記極低温蒸留塔は、主としてメタンで構成された低温液体スプレーを受け入れる制御凍結ゾーン及び前記制御凍結ゾーンの下に位置したコレクタトレーを有し、さらに、
前記原料ガス流を前記極低温蒸留塔中に注入するステップと、
原料ガス流を冷やして前記原料ガス流内の二酸化炭素が実質的に固形の物質として前記コレクタトレー上に沈殿するようにする一方でメタンが実質的に蒸発してオーバーヘッドメタン流として前記極低温蒸留塔から出ることができるようにするステップと、
前記オーバーヘッドメタン流を前記極低温蒸留塔の下流側に位置した冷凍システム中に通すステップとを備え、前記冷凍システムは、前記オーバーヘッドメタン流を冷凍し、さらに、
前記冷却されたオーバーヘッドメタン流の一部分を液体還流として前記極低温蒸留塔に戻して前記低温液体スプレーとして役立つようにするステップと、
前記極低温蒸留塔から前記実質的に固形の物質をスラリとして除去するステップと、
前記実質的に固形の物質を主として二酸化炭素で構成された固形物及びメタンを含む液状物質に分離するステップと、
前記液状物質の少なくとも一部分を前記極低温蒸留塔に戻すステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大屈折率デルタパーセントΔ1を含む中央のガラスコア領域と、
屈折率デルタパーセントΔ2を含む、前記コアを取り囲む第１の内部環状領域と、
Δ3を含む、前記内部環状領域を取り囲む屈折率低下環状領域と、
屈折率デルタパーセントΔ4を含む、前記屈折率低下環状領域を取り囲む第３の環状領域と、
を備えた光ファイバであって、
Δ1MAX＞Δ4＞Δ2＞Δ3であり、
Δ4とΔ2の差が０．１以上であり、
プロファイル体積Ｖ3が、次に等しく：
【数１】
2013504785.tif 000001
ここで、
｜Ｖ3｜が少なくとも６０％Δμｍ2であり、
前記ファイバが１２６０ｎｍ未満のケーブル・カットオフを示す、
光ファイバ。
【請求項２】
前記ファイバが、直径１０ｍｍのマンドレルに巻き付けた場合に、０．２ｄＢ／ｔｕｒｎ未満の曲げ損失を示すことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項３】
Δ4とΔ2の差が０．０５より大きいことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記第３の環状領域４の体積Ｖ4が、環状領域４の内径から、前記ファイバの中心線からの半径方向距離３０μｍにわたって計算される場合に、５％Δμｍ2を超えることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記ファイバが、少なくとも７０％Δμｍ2のプロファイル体積｜Ｖ3｜を含むことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ。
【請求項６】
前記ファイバが、直径１０ｍｍのマンドレルにおいて、０．１ｄＢ／ｔｕｒｎ未満の１５５０ｎｍの波長における曲げ損失を示すことを特徴とする請求項５記載の光ファイバ。
【請求項７】
前記ファイバが、１２６０ｎｍ未満の２２ｍケーブル・カットオフを示すことを特徴とする請求項１または５記載の光ファイバ。
【請求項８】
前記第３の環状領域が２０００ｐｐｍを超える量のＣｌを含むことを特徴とする請求項７記載の光ファイバ。
【請求項９】
最大屈折率デルタパーセントΔ1を含む中央のガラスコア領域と、
屈折率デルタパーセントΔ2を含む、前記コアを取り囲む第１の内部環状領域と、
Δ3を含む、前記内部環状領域を取り囲む屈折率低下環状領域と、
屈折率デルタパーセントΔ4を含む、前記屈折率低下環状領域を取り囲む第３の環状領域と、
を備えた光ファイバであって、
前記屈折率低下環状領域が、次式に等しいプロファイル体積Ｖ3を有し：
【数２】
2013504785.tif 000002
ここで、
前記中央のガラスコア領域が、８．２を超えるモード・フィールド径を生じるのに十分な最大屈折率デルタパーセントΔ1および半径ｒ1を含み、
Δ4とΔ2の差の大きさおよび｜Ｖ3｜の大きさが、両方とも、１２６０ｎｍ未満の２２ｍケーブル・カットオフおよび直径１０ｍｍのマンドレルにおける０．２ｄＢ／ｔｕｒｎ未満の１５５０ｎｍ波長における曲げ損失を生じるのに十分に大きい
ことを特徴とする、光ファイバ。
【請求項１０】
直径１０ｍｍのマンドレルにおける０．１ｄＢ／ｔｕｒｎ未満の曲げ損失をさらに含むことを特徴とする請求項９記載の光ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次入力要素、入力駆動軸に固定された二次入力要素、前記一次入力要素と前記二次入力要素との間に軸方向に配置された少なくとも一部を含み、出力部材に結合された担体、および前記担体に付随する遊星部材を有する遊星型配置と、
前記遊星型配置が中に配置された筺体と、
前記筺体内部に含まれた流体とを備え、
前記遊星型配置は、作動中のある時点で駆動が前記一次入力要素から前記遊星部材まで前記流体のいくらかを通って伝達され得るように構成された、システム。
【請求項２】
前記入力要素はバリエータの出力ディスクと一体である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記遊星部材はボールを備えた、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記遊星部材は５つのボールを備えた、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項５】
前記遊星部材はボールを備え、前記遊星型配置は、前記担体と前記遊星部材との間の接触を防止するために前記担体に連結された裏打をさらに備えた、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項６】
各裏打は遊星部材を完全に取り囲む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
各裏打は遊星部材を完全には取り囲まない、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記遊星型配置に連結された連続可変式変速機をさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記連続可変式変速機はバリエータを備えた、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記一次入力要素は、凹面を有する太陽部材を備え、前記凹面を通して駆動が太陽部材から前記遊星部材に伝達される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記二次入力要素は、凹面を有する環状部材を備え、前記凹面を通して駆動が環状部材から前記遊星部材に伝達される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
太陽部材と、
入力駆動軸に固定された環状部材と、
前記太陽部材と前記環状部材との間に軸方向に配置された少なくとも一部を含み、出力部材に結合され、軸の周りに回転可能である担体と、
前記担体に付随する遊星部材とを有する遊星型配置であって、
前記環状部材は環状軌道を有し、前記環状軌道を通して前記環状部材から前記遊星部材に駆動が伝達され、前記太陽部材は太陽軌道を有し、前記太陽軌道を通して前記太陽部材から前記遊星部材に駆動が伝達され、前記軸と前記環状軌道との間の距離は前記軸と前記太陽軌道との間の距離よりも大きい遊星型配置を備えた、システム。
【請求項１３】
前記太陽部材はバリエータの出力ディスクと一体になっている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記遊星部材はボールを備えた、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記遊星部材は５つのボールを備えた、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記遊星部材はボールを備え、前記遊星型配置は、前記担体と前記遊星部材との間の接触を防止するために前記担体に連結された裏打をさらに備えた、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１７】
各裏打は遊星部材を完全に取り囲む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
各裏打は遊星部材を完全には取り囲まない、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転弁アクチュエータであって、
第１のピストン、および前記第１のピストンと反対側に位置する第２のピストンを収容するハウジングであって、前記ピストンが互いに反対方向に動くことにより、回転弁アクチュエータの弁軸を回転させるようにしてなるハウジングと、
前記ハウジング内で前記第１のピストンと前記第２のピストンの間に画定される内室と、
前記ピストンの運動を遅くするように動作可能に構成された制動装置と、を備え、
前記制動装置は、
前記内室と流体的に接続する第１の開口部と、
前記第１の開口部と前記内室とを排出口に流体的に接続する第１の流体経路と、
前記第１のピストンに接続するように動作可能な封鎖部材と、を備え、
前記第１のピストンは、前記回転弁アクチュエータのストロークの一部において、前記第１の開口部を通って前記内室と前記排出口との間に流体の流れを可能とする第１の位置と、前記回転弁アクチュエータのストロークの一部のみに渡り、前記ピストンの動作を遅くするために、前記第１の開口部を通って前記内室と前記排出口との間の流体の流れを実質的に制限する第２の位置との間で、前記封鎖部材を移動させる、回転弁アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の回転弁アクチュエータにおいて、
さらに、前記内室および第２の流体経路に流体的に接続された第２の開口部を備えた、回転弁アクチュエータ。
【請求項３】
請求項２に記載の回転弁アクチュエータにおいて、
前記第１の封鎖部材が前記第２の位置にあるときに前記第２の流体経路を流れる流量を、前記封鎖部材が前記第１の位置にあるときに前記内室と前記第１の開口部との間の流量よりも少なくする流量リストリクタが前記第２の流体経路に含まれる、回転弁アクチュエータ。
【請求項４】
請求項２または３に記載の回転弁アクチュエータにおいて、
さらに、前記第２の開口部に流体的に接続された第３の流体経路を備え、前記第３の流体経路において第１の方向に内室へ流体を流し、前記第３の流体経路において前記第１の方向と反対方向の第２の方向に前記内室から流れる流体を制限するように構成された一方向弁を備える、回転弁アクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載の回転弁アクチュエータにおいて、
前記封鎖部材が前記第２の位置にあるときに、前記第２の流体経路は前記内室と前記排出口とを流体的に接続し、前記第３の流体経路は前記内室と流体供給源とを流体的に接続する、回転弁アクチュエータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転弁アクチュエータにおいて、
前記第１のピストンは、前記弁軸と噛み合う第１の本体部を含み、
前記封鎖部材は、前記第１のピストンの前記第１の本体部に接続されている、回転弁アクチュエータ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回転弁アクチュエータにおいて、
前記第１の本体部は前記封鎖部材を収容するスロットを有する回転弁アクチュエータ。
【請求項８】
請求項７に記載の回転弁アクチュエータにおいて、
前記封鎖部材は締まりばめにより、前記第１のピストンの前記スロットに接続されている回転弁アクチュエータ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転弁アクチュエータにおいて、
前記封鎖部材はパッドを備えている回転弁アクチュエータ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の回転弁アクチュエータにおいて、
前記封鎖部材はホルダに接続されたたわみ部材を備えている回転弁アクチュエータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の回転弁アクチュエータにおいて、
前記たわみ部材はバネを備えている回転弁アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受像部材に隆起情報を形成するための電気記録印刷方法であって、
隆起像を有する印刷像を前記受像部材上の印刷像の第１隆起像エリアに電気記録方式で形成することと、
前記隆起像を含む前記印刷像を前記受像部材に定着させるための隆起融着値に、前記隆起像を含まない印刷像を定着させるための融着パラメータ値とは別の、隆起融着パラメータを設定することと、
隆起融着パラメータを設定するための融着アセンブリ制御装置による決定に基づいて、前記制御装置により制御される融着アセンブリにおいて前記受像部材を搬送することと、
前記隆起融着値を用いて、前記融着アセンブリにおける前記受像部材の搬送速度を調節して前記第１隆起像エリアを補正することと、
前記隆起融着パラメータ値を使用する融着装置を用いて、前記隆起像を含む前記印刷像を前記受像部材に定着させることと、
を包含する方法。
【請求項２】
前記受像部材の一部分の前記隆起エリアが、前記受像部材の当該部分において少なくとも２．０ｍｇ／ｃｍ２の単位面積あたり質量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１隆起像と第２隆起像のうち少なくとも一方により重複される前記受像部材のエリアに前記印刷像を形成するための像情報を生成するアルゴリズムが、前記第１隆起像により重複されず前記第２隆起像により重複されない前記受像部材のエリアに前記印刷像を生成するための像情報を生成するアルゴリズムと異なっている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
隆起情報を受像部材に形成するための電気記録プリンタであって、
隆起像を載せている受像部材に熱および／または圧力を印加して、隆起像を含まない印刷像を融着させるための融着パラメータ値とは別である、前記隆起像を含む前記印刷像を前記受像部材に融着させるための隆起融着値に調節された隆起融着パラメータを用いて前記隆起像を前記受像部材に融着させる、ニップ関係にある一対のローラを有する融着アセンブリと、
前記一対のローラを回転させてローラニップに駆動力を提供し、前記融着アセンブリにおいて前記受像部材を搬送するためのモータと、
前記融着アセンブリにおいて搬送される前記受像部材の速度を制御するための機構であって、
様々な所望条件において特定タイプの受像部材を融着させるのに必要とされるパラメータを記憶するための入力デバイスと、
前記入力デバイスからの情報と、特定の受像部材タイプおよび所定条件の選択とに基づいて、隆起融着パラメータを含む融着装置制御パラメータを決定するためのデバイスと、
前記決定デバイスによる決定に基づいて隆起融着パラメータを隆起融着値に設定するためと、前記一対のローラを回転させるための前記モータを調節して前記融着アセンブリにおける前記受像部材の搬送速度を設定し前記隆起像を補正するための融着アセンブリ制御装置と、
を包含する速度制御機構と、
を包含する電気記録プリンタ。
【請求項５】
隆起情報を形成するための電気記録印刷方法であって、
受像部材を収容することと、
第１印刷モジュールにより、第１標準サイズマーキング粒子を前記受像部材に選択的に塗着することと、
第２印刷モジュールにより、前記標準サイズマーキング粒子より大きな体積平均直径を有する第１大サイズトナー粒子を前記受像部材に選択的に塗着することと、
第３印刷モジュールにより、前記標準サイズマーキング粒子よりも実質的に大きな体積平均直径を有する第２大サイズトナー粒子を前記受像部材に選択的に塗着することと、
前記印刷像および前記隆起像を前記受像部材に定着させるための隆起融着パラメータを、前記隆起像を含まない印刷像を定着させるための値とは別の変更値に設定するとともに、前記変更パラメータ値を使用する融着装置を用いて前記印刷像および前記隆起像を前記受像部材に定着させることと、
を包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池スタックに流入する燃料注入流および空気注入流をもたらすこと、
前記燃料電池スタックから陽極排ガス酸化剤への陰極排気流をもたらすこと、
前記燃料注入流を加熱するために前記燃料電池スタックから陽極復熱器への陽極排気流をもたらすこと、
前記陽極復熱器から出た後の前記陽極排気流を第１の陽極排気流と第２の陽極排気流とに分流すること、
前記陽極排ガス酸化剤への前記第１の陽極排気流をもたらすこと、
前記第２の陽極排気流を前記燃料注入流に再利用することに続いて前記空気注入流を予加熱するために空気予加熱器への前記第２の陽極排気流をもたらすこと、
流れを生成するための流れ生成器への前記陽極排ガス酸化剤排気流をもたらすことに続いて前記空気注入流を加熱するために陰極復熱器への陽極排ガス酸化剤排気流をもたらすこと、および、
燃料注入流への前記流れをもたらすこと、
を含み、
前記陽極排気流が、前記燃料電池スタックを含むホットボックス内に配置された分流器によって前記空気予加熱器の上流にて分流され、前記第１の陽極排気流が、前記空気予加熱器または前記ホットボックスの外部を経由することなく前記分流器から前記陽極排ガス酸化剤に直接もたらされる、
燃料電池システムの作動方法。
【請求項２】
請求項１に記載の作動方法において、
前記燃料電池スタックが固体酸化物燃料電池を有し、前記燃料注入流が炭化水素燃料注入流を含む、燃料電池システムの作動方法。
【請求項３】
請求項２に記載の作動方法であって、
前記燃料注入流が前記燃料電池スタックに流入する前に前記燃料注入流を部分的に改質し、前記燃料注入流を前記燃料電池スタックにて内部改質すること、を更に含む燃料電池システムの作動方法。
【請求項４】
請求項１に記載の作動方法において、
前記陰極排気流が前記陽極排ガス酸化剤への単一の空気源に相当し、前記陽極排ガス酸化剤が独立した空気注入口を有さず、
前記第１の陽極排気流が前記陽極排ガス酸化剤への全燃料源に相当し、前記陽極排ガス酸化剤に独立した新燃料がもたらされない、燃料電池システムの作動方法。
【請求項５】
請求項１に記載の作動方法であって、
前記燃料電池スタックの温度および前記陽極排ガス酸化剤の温度を調整し維持するために、前記空気注入流を制御すること、を更に含む燃料電池システムの作動方法。
【請求項６】
請求項１に記載の作動方法であって、
前記燃料注入流内へ再利用される前記第２の陽極排気流の量を調整するための可変速度ブロワおよび制御バルブの少なくとも一つを用いることにより、前記第１および第２の燃料排気流における前記陽極排気流の量を制御すること、を更に含む燃料電池システムの作動方法。
【請求項７】
燃料電池システムであって、
燃料電池スタックと、
燃料注入流を該燃料電池システムにもたらすように構成された燃料注入路と、
空気注入流を該燃料電池システムにもたらすように構成された空気注入路と、
陽極排ガス酸化剤と、
陰極排気流を前記燃料電池スタックから前記陽極排ガス酸化剤にもたらすように構成された陰極排気路と、
陽極復熱熱交換器と、
前記燃料注入流を加熱するために陽極排気流を前記燃料電池スタックから前記陽極復熱器にもたらすように構成された陽極排気路と、
前記陽極復熱器から出た後の前記陽極排気流を第１の陽極排気流と第２の陽極排気流とに分流するように構成された分流器と、
前記第１の陽極排気流を前記分流器から前記陽極排ガス酸化剤にもたらすように構成された排ガス路と、
空気予加熱熱交換器と、
前記空気注入流を加熱するために前記第２の陽極排気流を前記分流器から前記空気予加熱器にもたらすように構成された陽極再循環路と、
前記第２の陽極排気流を前記空気予加熱器から前記燃料注入流に再循環するように構成された陽極排気路と、
陰極復熱熱交換器と、
前記空気注入流を加熱するために陽極排ガス酸化剤排気流を前記陰極復熱器にもたらすように構成された陽極排ガス酸化剤排気路と、
流れ生成器と、
流れを生成するために前記陽極排ガス酸化剤排気流を前記陰極復熱器にもたらすように構成された流れ生成器注入路と、
前記流れ生成器から前記燃料注入流への流れをもたらすように構成された流れ生成器排気路と、
を備えた燃料電池システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、
前記燃料電池スタックが固体酸化物燃料電池スタックを有し、前記燃料注入流が炭化水素燃料注入流を含む、燃料電池システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、
前記陽極復熱器の下流に配置される部分改質器を更に備えた燃料電池システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、
前記固体酸化物燃料電池スタックが、内部改質陽極電極を有する固体酸化物燃料電池を含む、燃料電池システム。
【請求項１１】
請求項７に記載のシステムにおいて、
前記陰極排気流が前記陽極排ガス酸化剤への単一の空気源を構成するように前記陽極排ガス酸化剤が独立した空気注入口を有さず、
前記第１の陽極排気流が前記陽極排ガス酸化剤への全燃料源を構成するように前記陽極排ガス酸化剤が独立した燃料口を有さない、燃料電池システム。
【請求項１２】
請求項７に記載のシステムにおいて、
前記第１の陽極排気流が前記空気予加熱器を通過しないように、前記分流器が前記空気予加熱器の上流に配置される、燃料電池システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、
前記分流器が前記燃料電池スタックを含むホットボックス内に配置されることにより、前記第１の陽極排気流が前記空気予加熱器または前記ホットボックスの外部を経由することなく前記分流器から前記陽極排ガス酸化剤に直接もたらされる、燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料によって引き起こされる力の相互作用を測定する方法であって、
先端は、試料に対するバイアス電圧を印加されて、特に、走査トンネル顕微鏡内で、先端と試料の間に測定可能な電流が流れるような小さい間隔にまで、特に、トンネル接点内を試料の方に動かされるとともに、センサー（Ｓ）、特に、自己調整する形で形成されたセンサーが、力の相互作用の範囲内に形成されて使用される方法において、
このセンサー（Ｓ）が、同時に、その先端と試料の接点を通って流れる電流を力の相互作用の大きさに応じて変化させる信号変換器として構成されていることと、
この力の相互作用の測定が電流の測定に置き換えられることと、
を特徴とする方法。
【請求項２】
当該の先端と試料が、基板上の共通の面内に配置されており、
当該の先端が、当該の面からの基板の撓みが変化することによって試料の方に動けることと、当該の先端が破断接点内を試料の方に動けることとの中の一つ以上を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
先端と試料の間の電流の少なくとも一部を通過させるとともに、力の相互作用によって、導電率を変化させるセンサー・信号変換器（Ｓ）が形成され、
この導電率が、特に、当該のセンサーと試料の実効的な間隔の変化によって変化することと、この導電率が、先端と試料の接点の導電率を力の相互作用の関数として変化することとの中の一つ以上を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
当該の電流、導電率及び導電率の微分の中の一つ以上が、先端と試料の間の間隔に応じて測定され、
力の相互作用の測定のために、当該の電流、導電率及び導電率の微分の中の一つ以上の先端と試料の間の間隔への依存性が指数関数形から逸脱している度合いが算出されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
当該の電流、導電率及び導電率の微分の中の一つ以上のバイアス電圧への依存性が測定されることと、力の相互作用の変化が電流に対するセンサー・信号変換器（Ｓ）の影響度に作用する度合いが、バイアス電圧によって設定されることとの中の一つ以上を特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
当該の力の相互作用によって引き起こされる電流、導電率及び導電率の微分の中の一つ以上の変化が、それらの測定量に関する異なるバイアス電圧での差分として測定されることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
当該の先端と試料を含む電流ループにおいて、正と負の値から成る少なくとも一対のバイアス電圧に関して、バイアス電圧０の周りに対称的に導電率の微分の一つの最大値又は一つの最小値が得られた後、当該の力の相互作用が測定されることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
当該の力の相互作用を測定する前のバイアス電圧が、１００ｍＶ以下の大きさに選定されることと、当該の力の相互作用を測定している間のバイアス電圧が、４０ｍＶ以下の大きさ、有利には、１０ｍＶ、５ｍＶ又は１ｍＶ以下に選定されることとの中の一つ以上を特徴とする請求項１から７までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
当該の先端と試料の中の一方又は両方におけるセンサー・信号変換器（Ｓ）が、吸着、物理吸着、凝縮及び蒸着の中の一つ以上によって形成されることを特徴とする請求項１から８までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
二つの原子から成る少なくとも一つの分子で構成されるセンサー・信号変換器（Ｓ）、一つの閉殻を有する少なくとも一つの原子又は分子で構成されるセンサー・信号変換器（Ｓ）、収縮可能なセンサー・信号変換器（Ｓ）及び大きな零点振動を実行するセンサー・信号変換器（Ｓ）の中の一つ以上が形成されることを特徴とする請求項１から９までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
当該のセンサー・信号変換器（Ｓ）が、水素（Ｈ２）、重水素（Ｄ２）、ＣＯ又はそれら以外の軽い気体、例えば、ヘリウムから形成されることと、先端と試料の一方又は両方の温度が、先端と試料の一方又は両方に供給される気体の凝縮温度、吸着温度及び蒸着温度の中の一つ以上よりも低い間に、当該のセンサー・信号変換器（Ｓ）が、この供給される気体から形成されることとの中の一つ以上を特徴とする請求項１から１０までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
力の相互作用の模様を作成するために、前記の工程の中の一つ以上が試料の異なる横方向の位置で繰り返されることと、試料と分子間結合の一方又は両方に関する原子の幾何学形状による化学的な構造が検出されることとの中の一つ以上を特徴とする請求項１から１１までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
先端を備えた走査トンネル顕微鏡であって、その先端は、検査する試料に対するバイアス電圧を印加されて、先端と試料の間に電流が流れることができるような小さい間隔にまで試料の方に動かすことができる走査トンネル顕微鏡において、
この走査トンネル顕微鏡が、力の相互作用に応じて、先端と試料の接点を通って流れる電流の一部を変化させる、試料によって引き起こされる力の相互作用のためのセンサー・信号変換器（Ｓ）と、電流から力の相互作用を測定する手段とを備えていることを特徴とする走査トンネル顕微鏡。
【請求項１４】
先端と試料の一方又は両方に吸着、凝縮又は蒸着されたセンサー・信号変換器（Ｓ）を備えた請求項１３に記載の走査トンネル顕微鏡。
【請求項１５】
先端と試料の接点、特に、近接した先端と試料の接点への導管、特に、細管の形の導管を備えた請求項１３又は１４に記載の走査トンネル顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された生物学的液体サンプル中のＦＧＦ−２タンパク質、アノスミン−１タンパク質又は両タンパク質の量を検出することにより、発生可能性のある、脱髄疾患を有する対象の病変についての組織病理を予測するためのバイオマーカーとしての、ＦＧＦ−２タンパク質、アノスミン−１タンパク質又は両タンパク質の組み合わせの使用。
【請求項２】
単離された生物学的液体サンプルが脳脊髄液（ＣＳＦ）、血液、血清、血漿及び涙液を含むリストから選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
単離された生物学的液体サンプルがＣＳＦである、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
脱髄疾患がＣＮＳを冒し、多発性硬化症、デビック視神経脊髄炎、急性播種性脳炎、急性横断性脊髄炎、急性又は亜急性の出血性白質脳炎、急性播種性脱髄、びまん性硬化症、脳梁の中心性脱髄、橋中心髄鞘崩壊、亜急性壊死性脊髄炎、同心円性硬化症、副腎白質ジストロフィー、アレキサンダー病、カナバン病、クラッベ病及びツェルウェガー症候群を包含するリストから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
ＣＮＳ脱髄疾患が多発性硬化症である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
ＣＮＳ脱髄疾患が一次進行型多発性硬化症、再発寛解型多発性硬化症、進行性再発寛解型多発性硬化症、二次進行型多発性硬化症、臨床分離症候群（ＣＩＳ）又は任意の臨床症状の多発性硬化症である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
脱髄疾患が末梢神経系（ＰＮＳ）を冒す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
（ａ）対象からの単離された生物学的サンプル、好ましくは単離された生物学的液体を取得するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）の生物学的サンプル中のＦＧＦ−２タンパク質、アノスミン−１タンパク質又は両タンパク質の組み合わせの量を検出するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）で検出された量を参照量と比較するステップと
を含む、ＣＮＳ脱髄疾患を有する対象又は患者の病変の組織病理を予測するのに有用なデータを取得する方法。
【請求項９】
（ｄ）白質における少なくとも１つの慢性若しくは非活動性の病変の存在及び／又は灰白質の血液脳関門ダメージの実存を予測するステップ
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｄ）にて、ステップ（ｂ）で検出されたＦＧＦ−２タンパク質及び／又はアノスミン−１タンパク質の量がステップ（ｃ）で比較される参照量より多いことが、白質における少なくとも１つの慢性若しくは非活動性の病変の存在及び／又は灰白質の血液脳関門ダメージの実存を指し示している、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＦＧＦ−２タンパク質及び／又はアノスミン−１タンパク質の量の検出がイムノアッセイを用いて行われる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
イムノアッセイが酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
アノスミン−１タンパク質レベルが検出された前記サンプルがＦＧＦ−２タンパク質の検出に用いられたサンプルと同じであっても異なってもよい、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ＦＧＦ−２に対して特異的な抗体及び／又はアノスミン−１に対して特異的な抗体を含む、請求項８〜１３のいずれか一項に記載のいずれかの方法を行うためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
井戸に配置されており、カウンターウェイトを有するポンプジャックのエネルギー節約方法であって、
前記ポンプジャックに接続された電気モータへ、送電網から電圧及び電流を供給する工程と、
前記電気モータによって、複数のポンプジャックサイクルに渡って前記ポンプジャックのカウンターウェイトを回転させる工程と、
前記モータに供給された電圧と電流の間の位相角を監視する工程と、
監視位相角を目標位相角と比較する工程と、
前記複数のポンプジャックサイクルの各々の間にて、前記監視モータ位相角が前記目標位相角よりも大きい場合、前記モータへの供給電圧を下げる工程と、
を有する方法。
【請求項２】
前記電流は、実成分と無効分を含んでおり、前記モータへの供給電圧を下げる工程は、前記電流の実成分をほぼゼロにする一方で、前記電流の無効分はゼロよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記下げる工程は、前記位相角を監視するのに十分な電流を維持する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記下げる工程は、前記下げる工程がない場合において前記ポンプジャックの前記カウンターウェイトが回転するよりも速く、前記カウンターウェイトを回転させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポンプジャックに接続された管の列を、前記井戸内で略垂直方向に移動させる工程を更に有し、
前記下げる工程は、前記下げる工程がない場合において前記管の列が移動するよりも速く、前記管の列を移動させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記下げる工程は、前記下げる工程がない場合において前記モータが回転するよりも速く、前記モータを回転させる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１流体密度を有する第１流体を１回目に汲み上げる工程と、
第１流体を汲み上げる工程中、前記監視モータ位相角が前記目標位相角よりも大きい場合に、前記モータへの供給電圧を下げる工程と、
第２流体密度を有する第２流体を２回目に汲み上げる工程と、
第２流体を汲み上げる工程中、前記監視モータ位相角が前記目標位相角よりも大きい場合、前記モータへの供給電圧を下げる工程と、
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記監視位相角をほぼ前記目標位相角に維持する工程を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記監視位相角が前記目標位相角よりも小さい場合に、前記モータへの供給電圧を上げる工程を更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記目標位相角は、前記モータに加えられる全負荷について一定である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記目標位相角は、任意の時点における前記モータに加えられる負荷の可変関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記比較する工程は、前記モータに電気的に接続されている閉ループモータコントローラによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
カウンターウェイトを有するポンプジャックに接続されている電気モータと、
前記モータに電気的に接続されている閉ループコントローラと、
を備えており、
前記閉ループコントローラは、前記モータに供給される電圧と電流の間の位相角を監視し、監視位相角を目標位相角と比較して、前記監視位相角が前記目標位相角よりも大きい場合、前記モータへ供給される電圧を下げるように構成されているエネルギー節約システム。
【請求項１４】
井戸内の管の列に接続されたポンプジャックのエネルギー節約方法であって、
前記ポンプジャックに配置されたモータへ、電圧と、実成分及び無効分を有する電流とを供給する工程と、
前記井戸内の管の列を前記モータによって、複数のポンプジャックサイクルに渡って往復運動させる工程と、
前記モータに供給された電圧と電流の間の位相角を監視する工程と、
監視位相角を目標位相角と比較する工程と、
前記複数のポンプジャックサイクルの各々の間にて、前記監視モータ位相角が前記目標位相角よりも大きい場合、前記モータへの供給電圧を下げて、前記電流の実成分をほぼゼロにし、前記電流の無効分をゼロよりも大きくする工程と、
を有する方法。
【請求項１５】
前記下げる工程は、前記位相角を監視するのに十分な電流を維持する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記下げる工程は、前記下げる工程がない場合において前記管の列が往復運動するよりも速く、前記管の列を往復運動させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
カウンターウェイトを有するポンプジャックのエネルギー節約方法であって、
前記ポンプジャックに接続された電気モータへ、送電網から電圧及び電流を供給する工程と、
前記電気モータによって、複数のポンプジャックサイクルに渡って前記ポンプジャックの前記カウンターウェイトを回転させる工程と、
前記モータに供給された電圧と電流の間の位相角を監視する工程と、
監視位相角を目標位相角と比較する工程と、
前記複数のポンプジャックサイクルの各々の間にて、前記監視モータ位相角が前記目標位相角よりも大きい場合、前記モータへの供給電圧を下げる工程と、
を有し、
前記下げる工程は、前記下げる工程がない場合において前記ポンプジャックの前記カウンターウェイトが回転するよりも速く、前記カウンターウェイトを回転させる方法。
【請求項１８】
前記電流は、実成分と無効分を含んでおり、前記モータへの供給電圧を下げる工程は、前記電流の実成分をほぼゼロにし、前記電流の無効分をゼロよりも大きくする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
井戸に配置された、カウンターウェイトを有するポンプジャックのエネルギー節約方法であって、
前記ポンプジャックに電気的に接続された電気モータへ、電圧及び電流を供給する工程と、
閉ループコントローラによって前記モータを制御する工程と、
前記電気モータによって前記ポンプジャックの前記カウンターウェイトを回転させる工程と、
前記モータが前記閉ループコントローラによって制御されていなければ前記モータがエネルギーを発生する場合において、前記閉ループコントローラによって前記モータへの供給電圧を下げる工程と、
を有する方法。
【請求項２０】
開ループにおいて動作される前記電気モータに供給された電圧と電流の間の位相角が９０度よりも大きい場合、前記モータはエネルギーを発生したであろう、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記電流は実成分と無効分を含んでおり、前記モータへの供給電圧を下げる工程は、前記電流の実成分をほぼゼロにする一方で、前記電流の無効分はゼロよりも大きい、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記モータに供給された電圧と電流の間の位相角を監視する工程と、
前記モータに供給された電圧と電流の間の目標位相角を維持する工程と、
を更に有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記監視位相角が前記目標位相角よりも小さい場合、前記モータへの供給電圧を上げる工程を更に有する、請求項２２に記載の方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン風力タービン翼の製造方法であって、
風力タービン翼のための金型を、風力発電所においてまたは風力発電所の近くで形成する工程、
イソシアネートおよびイソシアネート反応性成分を、自動化反応射出成形（「ＲＩＭ」）機により金型中へ射出する工程、
金型を閉じ、プレスしおよび加熱して、得られるポリウレタンを硬化する工程、および
翼を風力タービンへ取り付ける工程
を含む、方法。
【請求項２】
ポリウレタンを、放射線を用いて硬化する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
形成工程を、大規模高速試作により行う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
形成工程を、付加的な自動化製作により行う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
形成工程は、風力タービン翼の正の像を大規模高速試作により製作し、負の像を形成し、および高強度複合材料を注型または成形する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
高強度複合材料は、金属、セメントおよびポリマーの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ポリウレタン風力タービン翼の製造方法であって、
風力タービン翼金型を、風力発電所においてまたは風力発電所の近くで形成する工程、
イソシアネート、イソシアネート反応性成分および長繊維を自動化長繊維射出（「ＬＦＩ」）機により射出する工程、
金型を閉じ、プレスしおよび加熱して、得られるポリウレタンを硬化する工程、および
翼を風力タービンへ取り付ける工程
を含む、方法。
【請求項８】
ポリウレタンを、放射線を用いて硬化する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
形成工程を、大規模高速試作により行う、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
形成工程を、付加的な自動化製作により行う、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
形成工程は、風力タービン翼の正の像を、大規模高速試作により製作し、負の像を形成し、および高強度複合材料を注型または成形する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
高強度複合材料は、金属、セメントおよびポリマーから選択される１以上を含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の特徴を試験するための装置であって、
アクチュエータと、
基板を支持する表面を有する支持ネストと、
前記アクチュエータに連結された１つ以上の移動可能なアームによって支持された複数の試験プローブと
を備え、
前記支持ネストは、複数の試験孔と、吸引装置に接続された複数の吸引孔とを備え、前記複数の試験孔と前記複数の吸引孔は前記支持ネストの表面を貫通して形成され、
前記試験プローブのそれぞれは、前記アクチュエータが前記１つ以上の移動可能なアームを前記支持ネストに対して移動させるとき、前記試験プローブが前記複数の試験孔のうちの１つの少なくとも一部を通過できるように位置決めされる、装置。
【請求項２】
前記支持ネストが配置される表面を有する支持体を更に備え、前記支持体は、複数の貫通孔を備え、前記複数の貫通孔のそれぞれは試験孔と位置合わせされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の試験プローブが、前記基板の表面上に形成された複数の所定の試験領域に接触することができるようにパターン状に位置合わせされる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記アクチュエータが、前記移動可能なアームを移動させるように構成された移動可能なピストンに連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記移動可能なアームが、前記複数の試験プローブを支持するように構成された複数の横木を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記支持ネストが更に、前記複数の吸引孔に接続された吸引配管を備え、前記吸引配管は前記吸引装置に連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
複数の吸引孔が、それぞれ少なくとも１つの試験孔の周りに位置決めされる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの試験孔の周りに位置決めされた前記複数の吸引孔が、四角形、円形、およびその組み合わせからなる群から選択されるパターンで配置される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記基板の第１の表面に保持作用を作用させる、前記吸引孔に連結された吸引装置を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記支持ネストが非導電性材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
基板の表面の電気特性を測定する方法であって、
複数の試験孔と複数の吸引孔が形成されている支持ネストの表面上に前記基板を配置することと、
前記吸引孔内に気圧より低い圧力を発生することによって、前記支持ネストの表面上に前記基板を保持することと、
前記複数の試験プローブが前記基板の第１の表面上に形成された複数の所定の試験領域と接触するまで、前記複数の試験プローブのそれぞれを試験孔を通って移動させることと
を含む方法。
【請求項１２】
前記複数の試験プローブのそれぞれがアクチュエータに連結された１つ以上の横木に支持され、各試験プローブを移動させることが前記アクチュエータを用いて前記１つ以上の横木を移動させることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記支持ネストが更に複数の吸引アセンブリを備え、各吸引アセンブリは、前記試験孔と、少なくとも１つの試験孔の周りに配置された複数の吸引孔のうちの少なくとも１つを備える、請求項１１に記載に方法。
【請求項１４】
各吸引アセンブリ内の、少なくとも１つの試験孔の周りに配置された吸引孔の数が、５、６、７、８、９、および１０からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の試験プローブのそれぞれを移動させることが、アクチュエータの使用によって前記基板の第１の表面に押圧動作を加えることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の試験プローブを用いて、前記基板の第１の表面上の前記複数の所定の試験領域の電気的値を測定することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料流体に面するセンサ表面を有する界面センサ(10)を備えた、試料流体における凝固パラメータを測定するための装置であって、前記センサ表面が、血液成分に対する接着性領域(14)と非接着性領域(12)とを含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記界面センサが共振器の形で設けられていることを特徴とする、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記共振器(10)が音響共振器の形で、特に、水晶振動子または厚みすべり振動子の形であることを特徴とする、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記非接着性領域が、ポリマーコーティング製、特に、ポリエチレン(PE)またはポリエチレングリコール(PEG)製であることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記接着性領域(14)が金またはポリスチレン(PS)製であることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記センサ表面に活性化因子が1つ組み込まれていることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記センサ表面がフィブリノゲンを含むことを特徴とする、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記非接着性領域が、全表面の少なくとも20%〜最大限90%を占めることを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記接着性領域(14)および前記非接着性領域(12)が、前記センサ表面にモザイク状に配置されていることを特徴とする、請求項1から8のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記表面が複数層を含むことを特徴とする、請求項1から9のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記非接着性領域(12)が、可能な限りタンパク質耐性および/または細胞耐性となっていることを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの粗面化表面を有するガラス物品であって、前記少なくとも１つの粗面化表面が、約１０ｎｍから約８００ｎｍまでの範囲内の平均ＲＭＳ粗さを有し、前記ガラス物品が、９０未満の反射画像鮮明度および４０％未満の透過へイズを有することを特徴とする、ガラス物品。
【請求項２】
前記少なくとも１つの粗面化表面が、複数のトポグラフィーフィーチャーを含み、前記複数のトポグラフィーフィーチャーが、１μｍから約５０μｍまでの範囲内の平均特性最大フィーチャーサイズを有することを特徴とする、請求項１に記載のガラス物品。
【請求項３】
前記ガラス物品が、ディスプレイシステムおよびタッチセンサー入力デバイスのうちの一方の一部分を形成するガラスパネルであり、かつ前記ディスプレイシステムまたはタッチセンサー入力デバイスが、前記ガラス物品に隣接するピクセル型画像表示パネルを含み、前記画像表示パネルが、前記平均特性最大フィーチャーサイズよりも大きい最小固有ピクセルピッチ寸法を有することを特徴とする、請求項１に記載のガラス物品。
【請求項４】
前記ガラス物品が４モル％未満のＣａＯを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス物品。
【請求項５】
前記ガラス物品が５モル％未満のＮａ２Ｏを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス物品。
【請求項６】
前記ガラス物品が少なくとも２モル％のＢ２Ｏ３を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス物品。
【請求項７】
前記ガラス物品が、少なくとも２モル％のＡｌ２Ｏ３を含むアルカリアルミノシリケートガラスを含み、かつ前記アルカリアルミノシリケートガラスが、前記ガラス物品の少なくとも１つの表面上に圧縮応力層を形成すべくイオン交換され、かつ前記圧縮応力層が、少なくとも３５０ＭＰａの圧縮応力および少なくとも１５マイクロメートルの層の深さを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス物品。
【請求項８】
前記ガラス物品が、アルカリアルミノシリケートガラスを含み、前記アルカリアルミノシリケートガラスが、６０〜７０モル％のＳｉＯ２、６〜１４モル％のＡｌ２Ｏ３、０〜１５モル％のＢ２Ｏ３、０〜１５モル％のＬｉ２Ｏ、０〜２０モル％のＮａ２Ｏ、０〜１０モル％のＫ２Ｏ、０〜８モル％のＭｇＯ、０〜１０モル％のＣａＯ、０〜５モル％のＺｒＯ２、０〜１モル％のＳｎＯ２、０〜１モル％のＣｅＯ２、５０ｐｐｍ未満のＡｓ２Ｏ３、および５０ｐｐｍ未満のＳｂ２Ｏ３（ただし、１２モル％≦Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ≦２０モル％かつ０モル％≦ＭｇＯ＋ＣａＯ≦１０モル％）を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス物品。
【請求項９】
前記ガラス物品が、アルカリアルミノシリケートガラスを含み、前記アルカリアルミノシリケートガラスが、６０〜７２モル％のＳｉＯ２、９〜１６モル％のＡｌ２Ｏ３、５〜１２モル％のＢ２Ｏ３、８〜１６モル％のＮａ２Ｏ、および０〜４モル％のＫ２Ｏ（ただし、比（Ａｌ２Ｏ３（モル％）＋Ｂ２Ｏ３（モル％））／Σ（改質剤（モル％））＞１、かつ前記改質剤は、アルカリ金属酸化物およびアルカリ土類金属酸化物からなる群から選択される）を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス物品。
【請求項１０】
前記ガラス物品が、アルカリアルミノシリケートガラスを含み、前記アルカリアルミノシリケートガラスが、６１〜７５モル％のＳｉＯ２、７〜１５モル％のＡｌ２Ｏ３、０〜１２モル％のＢ２Ｏ３、９〜２１モル％のＮａ２Ｏ、０〜４モル％のＫ２Ｏ、０〜７モル％のＭｇＯ、および０〜３モル％のＣａＯを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス物品。