Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式エポキシ化合物および酸無水物を主として含むエポキシ樹脂組成物１００重量部に対し、少なくとも２−メルカプトメチルベンツイミダゾールを０．０１重量部以上０．３０重量部以下含有することを特徴とする含浸用樹脂組成物。
【請求項２】
脂環式エポキシ化合物および酸無水物を主として含むエポキシ樹脂組成物１００重量部に対し、少なくとも２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体を０．０１重量部以上１．００重量部以下含有することを特徴とする含浸用樹脂組成物。
【請求項３】
絶縁被覆された絶縁電線を複数束ねてなる導体と、前記導体の周囲に配置される絶縁層とを有するコイルであって、
前記絶縁層が少なくとも請求項１または２記載の含浸用樹脂組成物からなることを特徴とするコイル。
【請求項４】
請求項３記載のコイルを有することを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項３記載のコイルを有することを特徴とする変圧器。
【請求項６】
請求項３記載のコイルを有することを特徴とする静止誘導電気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】含浸用樹脂組成物とそれを用いたコイル、回転電機、変圧器、および静止誘導電気装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両用回転電機、一般産業用回転電機または変圧器等の静止誘導電気装置のコイル絶縁に用いられる耐熱性に優れた含浸用樹脂組成物とそれを用いたコイル、回転電機、変圧器、および静止誘導電気装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上述したような課題を解決するためになされたものであって、硬化物の分子構造や架橋密度を大きく変更せずに耐熱性を向上することで、評価試験を簡略化し、それにかかるエネルギー使用量を低減することが可能な含浸用樹脂組成物とそれを用いたコイル、回転電機、変圧器、および静止誘導電気装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の含浸用樹脂組成物は、脂環式エポキシ化合物および酸無水物を主として含むエポキシ樹脂組成物１００重量部に対し、少なくとも２−メルカプトメチルベンツイミダゾールを０．０１重量部以上０．３０重量部以下含有することを特徴とする。また本発明の他の含浸用樹脂組成物は、脂環式エポキシ化合物および酸無水物を主として含むエポキシ樹脂組成物１００重量部に対し、少なくとも２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体を０．０１重量部以上１．００重量部以下含有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のコイルは、絶縁被覆された絶縁電線を複数束ねてなる導体と、前記導体の周囲に配置される絶縁層とを有するコイルであって、前記絶縁層が少なくとも上記した本発明の含浸用樹脂組成物からなることを特徴とする。また、本発明の回転電機、変圧器、静止誘導電気装置は、それぞれ上記した本発明のコイルを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
レール1は、０．５〜１．０重量%の炭素を含有する高炭素鉄鋼材料から構成されている。加熱装置２は、レール１の頭部をバーナー火炎等で１０００℃まで加熱することができる装置である。空冷装置２−１は、１０００℃まで加熱されたレール１の頭部を冷却速度３〜５℃／秒（８００〜５００℃）で空冷することができる装置である。
温度測定装置３は、空冷装置２−１によるレール１の頭部の冷却温度を測定し、レール温度が約４００℃より高い場合や低い場合に空冷装置２−１に供給する空気圧や量を制御装置４により調整することにより、空冷装置２−１での冷却温度を一定（約４００℃）に保つように制御されている。すなわち、空冷装置２−１を通過したレール１の頭部は約４００℃となっている。
したがってレール１は、加熱装置２と冷却装置２−１を通過することで、その頭部表面に対して熱処理が施され、パーライト組織を微細化して表面硬さをショア硬さＨＳ４５〜６０まで硬化させることができる（硬化熱処理工程）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
硬化熱処理により微細化したパーライト組織の延性は増加する。加熱温度と、硬さ・延性の関係は、図２に示すように、硬化熱処理により微細化したパーライト組織は３００℃以上になると硬さの低下が始まる。硬さの低下程度は４００℃ではショア硬さで約ＨＳ１、５００℃では約ＨＳ２である。一方、延性は３００℃以上からやや増加して４００℃付近でピークになり、以後低下する。
このように硬さの低下が最小で、延性が増加する４００℃においては、後述する硬化熱処理後に行われる特殊プレス５によりレール表面をプレスして凹ませ塑性変形させる際に、レール１のキレツ発生を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
続いて、硬化熱処理されたレール１は、特殊プレス４の下に導かれる。特殊プレス4はその先端に昇降可能なプレス圧子６が装着されているので、約４００℃まで加熱されたレール１の表面をプレス圧子６で上方よりプレスすることによりレール１の表面に凹みを形成する（プレス工程）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008081821.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を表示する図柄表示手段と、
開始操作に基づいて乱数値を抽出する乱数値抽出手段と、
前記乱数値抽出手段により抽出された乱数値に基づいて内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
開始操作に基づいて前記図柄表示手段により表示される図柄の変動を行う図柄変動手段と、
停止操作に基づいて前記図柄変動手段により行われる図柄の変動の停止を指令する信号を出力する停止信号出力手段と、
前記停止信号出力手段により出力される信号と前記内部当選役決定手段により決定される内部当選役とに基づいて前記図柄変動手段により行われる図柄の変動を停止制御する停止制御手段と、
前記図柄表示手段により第１の図柄の組合せが表示されると遊技者に遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
前記図柄表示手段により第２の図柄の組合せが表示されると遊技者に有利な遊技状態を作動する有利状態作動手段と、を備え、
前記内部当選役決定手段は、
前記第２の図柄の組合せに係る内部当選役が決定されるときにおいてのみ前記第１の図柄の組合せに係る内部当選役を決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記停止制御手段は、前記停止信号出力手段により出力される信号と前記内部当選役決定手段により決定される内部当選役とに基づいて最大滑りコマ数以下の範囲で滑りコマ数を決定し、
前記図柄表示手段は、前記複数の図柄を表示する複数の表示窓を有し、
前記停止信号出力手段は、前記複数の表示部夫々に対応して設けられ、
前記複数の表示窓のうちの特定の表示窓において、前記第１図柄と前記第２図柄は、
前記特定の表示窓に対応して設けられた前記停止信号出力手段が出力した前記停止を指令する信号を検出したタイミングが特定のタイミングである場合に、前記最大滑りコマ数以内の変動を伴って前記第１図柄と前記第２図柄の各図柄の少なくともいずれか一方が前記表示窓毎に予め定めた図柄停止位置を結ぶ複数のラインのうちのいずれかに沿って停止表示可能な範囲内に配置され、
前記停止制御手段は、前記内部当選役決定手段が前記第１の図柄の組合せに係る内部当選役を決定した場合に、前記第１図柄又は前記第２図柄のいずれか一方を、前記特定の表示窓に対応して設けられた前記停止信号出力手段が出力した前記停止を指令する信号を検出したタイミングに応じて、前記複数のラインのうちのいずれかに沿って並ぶように図柄の変動を停止制御することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記内部当選役決定手段は、
前記乱数値抽出手段により抽出された乱数値と所定の内部当選役が決定される乱数値を規定する確率抽選テーブルとに基づいて複数種類の当選番号のいずれかを決定し、
前記複数種類の当選番号の一部が、複数種類の遊技状態ごとに異なる種類の内部当選役に対応付けられた内部当選役決定テーブルに基づき、決定した当選番号に対応する内部当選役を決定し、
所定の遊技状態において、前記第２の図柄の組合せに係る内部当選役が決定されるときにおいてのみ前記第１の図柄の組合せに係る内部当選役を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記遊技機において、前記停止制御手段は、前記停止信号出力手段により出力される信号と前記内部当選役決定手段により決定される内部当選役とに基づいて最大滑りコマ数以下の範囲で滑りコマ数を決定し、前記図柄表示手段は、前記複数の図柄を表示する複数の表示窓を有し、前記停止信号出力手段は、前記複数の表示部夫々に対応して設けられ、前記複数の表示窓のうちの特定の表示窓において、前記第１図柄と前記第２図柄は、前記特定の表示窓に対応して設けられた前記停止信号出力手段が出力した前記停止を指令する信号を検出したタイミングが特定のタイミングである場合に、前記最大滑りコマ数以内の変動を伴って前記第１図柄と前記第２図柄の各図柄の少なくともいずれか一方が前記表示窓毎に予め定めた図柄停止位置を結ぶ複数のラインのうちのいずれかに沿って停止表示可能な範囲内に配置され、前記停止制御手段は、前記内部当選役決定手段が前記第１の図柄の組合せに係る内部当選役を決定した場合に、前記第１図柄又は前記第２図柄のいずれか一方を、前記特定の表示窓に対応して設けられた前記停止信号出力手段が出力した前記停止を指令する信号を検出したタイミングに応じて、前記複数のラインのうちのいずれかに沿って並ぶように図柄の変動を停止制御することを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記遊技機において、前記内部当選役決定手段は、前記乱数値抽出手段により抽出された乱数値と所定の内部当選役が決定される乱数値を規定する確率抽選テーブルとに基づいて複数種類の当選番号のいずれかを決定し、前記複数種類の当選番号の一部が、複数種類の遊技状態ごとに異なる種類の内部当選役に対応付けられた内部当選役決定テーブルに基づき、決定した当選番号に対応する内部当選役を決定し、所定の遊技状態において、前記第２の図柄の組合せに係る内部当選役が決定されるときにおいてのみ前記第１の図柄の組合せに係る内部当選役を決定することを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この遊技機によれば、内部当選役決定手段は、乱数値抽出手段により抽出された乱数値と所定の内部当選役が決定される乱数値を規定する確率抽選テーブルとに基づいて複数種類の当選番号のいずれかを決定し、複数種類の当選番号の一部が、複数種類の遊技状態ごとに異なる種類の内部当選役に対応付けられた内部当選役決定テーブルに基づき、決定した当選番号に対応する内部当選役を決定することで、当選番号が同じであっても異なる種類の内部当選役を決定することもできる（つまり、内部当選状態ではボーナスが決定しないようにできる）。したがって、一般遊技状態と内部当選状態では、確率抽選テーブルにおいて共通のテーブルを使用することにより、一般遊技状態と内部当選状態とで、夫々専用の確率抽選テーブルを設ける必要がなくなり、夫々で専用の確率抽選テーブルを設けた場合に要する記憶容量の増大を極力抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側に位置する床部支持構造上に配設されるべき汚染防止マット・アセンブリであって、
フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリと、
前記フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリの上側表面部分上に配設された付着剤被覆汚染防止シートの積層配列体とを備え、
前記フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリは、前記付着剤被覆汚染防止シートの積層配列体が配設される上側表面部分を有するポリスチレン製フレーム部材と、前記ポリスチレン製フレーム部材と一体的に前記フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリを形成するように前記ポリスチレン製フレーム部材の下側表面部分上に共押出しされたアクリルゴム製の滑り止め裏当て部材とを具備する、汚染防止マット・アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有する遊技盤の端縁所定箇所を、遊技機本体枠に設けられた取付部とともに着脱可能に挟持して遊技盤の脱落を防止する施錠具と、
該施錠具を施錠方向若しくは解錠方向へと可動させるために用いられる解錠具とからなる遊技盤施錠装置において、
前記施錠具は、指先にて操作が可能な操作部を備え、取付部に対して回動可能に取付けられるとともに、複数個の施錠具側係合部が備えられ、
施錠具側係合部は、その１つが回動軸と同軸上に凹状に形成された第１の施錠具側係合部と、前記操作部に設けられ、前記回動軸から偏芯した位置に凹状に形成された第２の施錠具側係合部とから構成され、
前記解錠具は、前記施錠具に設けられた複数個の施錠具側係合部の夫々に係合する複数の解錠具側係合部がそれぞれ独立して突状に備えられており、
解錠具の解錠具側係合部を前記施錠具の前記施錠具側係合部に係合させるとともに、該解錠具を回動操作することにより、前記施錠具を施錠方向若しくは解錠方向へと可動させることを特徴とする遊技盤施錠装置。
【請求項２】
施錠具は、
回動軸の端部に設けられた回動支部と、
前記回動軸の他端部に設けられ、遊技盤の前面側に当接するための当接部とが一体に設けられ、
施錠具側係合部は、前記当接部の背面側に設けられており、
前記回動軸が遊技機本体枠に設けられた取付部の軸受部に回動可能に軸支されるとともに、前記回動支部が前記取付部の嵌合座部に回動可能に遊嵌されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技盤施錠装置。
【請求項３】
解錠具には、回動軸に対して長手方向が所定角度傾斜した取っ手部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技盤施錠装置。
【請求項４】
解錠具は、裏側に解錠具側係合部を備え、回動軸を中心に回動する回動部を備え、
取っ手部は、前記回動部に取付けられ、回動部の回動軸と同軸上の回動軸を中心として回動可能であって、
前記取っ手部と回動部には、夫々係脱可能な取っ手部側係合部と回動部側係合部が設けられ、
前記取っ手部側係合部と回動部側係合部のいずれかの係合部は、複数個設けられており、
前記取っ手部を回動軸を中心に回動させるとともに、前記取っ手部側係合部を回動部側係合部に係合させ、前記取っ手部を回動操作して前記回動部を回動させることにより、前記施錠具を施錠方向若しくは解錠方向へと可動させるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の遊技盤施錠装置。
【請求項５】
取っ手部側係合部と回動部側係合部のいずれかの係合部には、他方の係合部を係合方向にガイドするガイド部を設けたことを特徴とする請求項４に記載の遊技盤施錠装置。
【請求項６】
操作部は、該操作部を操作することにより、前記施錠具が施錠方向若しくは解錠方向へと可動可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技盤施錠装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的を達成するために、第１の発明は、遊技領域Ａを有する遊技盤１９の端縁所定箇所を、遊技機本体枠に設けられた取付部２９とともに着脱可能に挟持して遊技盤１９の脱落を防止する施錠具３０と、該施錠具３０を施錠方向若しくは解錠方向へと可動させるために用いられる解錠具３９とからなる遊技盤施錠装置において、前記施錠具３０は、指先にて操作が可能な操作部を備え、取付部２９に対して回動可能に取付けられるとともに、複数個の施錠具側係合部（例えば第一の被係合部３７ａ乃至第三の被係合部３７ｃ）が備えられ、施錠具側係合部は、その１つが回動軸と同軸上に凹状に形成された第１の施錠具側係合部と、前記操作部に設けられ、前記回動軸から偏芯した位置に凹状に形成された第２の施錠具側係合部とから構成され、前記解錠具３９は、前記施錠具３０に設けられた複数個の施錠具側係合部（例えば第一の被係合部３７ａ乃至第三の被係合部３７ｃ）の夫々に係合する複数の解錠具側係合部（例えば、第一の係合部４３ａ乃至第三の係合部４３ｃ）がそれぞれ独立して突状に備えられており、解錠具３９の解錠具側係合部を前記施錠具３０の前記施錠具側係合部に係合させるとともに、該解錠具３９を回動操作することにより、前記施錠具３０を施錠方向若しくは解錠方向へと可動させることを特徴とする遊技盤施錠装置としたことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれかの発明において、操作部３６は、該操作部３６を操作することにより、前記施錠具３０が施錠方向若しくは解錠方向へと可動可能であることを特徴とする遊技盤施錠装置としたことである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  油性溶剤に植物由来のワックス類を含有してなる基剤に、
粉末成分又は水溶性成分を均一に含有してなり、
前記植物由来のワックス類が、キャンデリラロウであり、
前記粉末成分又は水溶性成分のための十分な分散性を得るとともに沈澱を抑えられていることを特徴とする、
軟カプセル剤充填用組成物。
【請求項２】  大豆レシチンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の軟カプセル剤充填用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、油性溶剤に植物由来のワックス類を含有してなる基剤に、粉末成分又は水溶性成分を均一に含有してなり、前記植物由来のワックス類が、キャンデリラロウであり、前記粉末成分又は水溶性成分のための十分な分散性を得るとともに沈澱を抑えられているようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、大豆レシチンを含むようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【作用】
(a)粉末成分や水溶性成分のための懸濁剤として植物由来のワックス類を用いることによって、懸濁剤の添加量を従来（「ミツロウ」又は「ミツロウ＋グリセリン脂肪酸エステル」）の４割〜８割程度に低減できる。従来であれば粉末成分や水溶性成分の充填物に対し12〜25％という比較的多量の懸濁剤を必要としていた場合にも、この懸濁剤割合を12％以下にしながら十分な分散性を確保できる。懸濁剤の量が少なくてすむから、その分有効成分（粉末成分や水溶性成分）を多く入れられるし、カプセルを小型化できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
(b)懸濁剤として植物由来のワックス類を用いると、粉末成分や水溶性成分のための十分な分散性を得ることができ、沈殿を抑えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
(c)植物由来のワックス類は天然植物性物質であり、天然物志向、健康志向に良く対応できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［参考例１］
軟カプセル剤に充填する内容物として、以下の参考例１を処方した。比較例１との相違点は、懸濁剤を「ミツロウ＋グリセリン脂肪酸エステル」から「モクロウ」にかえて、粘度及び遠心分離テストが適正になるように懸濁剤の配合量を調整した。懸濁剤の割合は10％（重量％）であった。尚、比較例１では、ニンニクエキス粉末を粉末成分とし、大豆油を油性溶剤とし、大豆レシチンを栄養成分、かつ大豆油に溶解させて懸濁剤としても機能せしめるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［実施例１］
軟カプセル剤に充填する内容物として、以下の実施例１を処方した。尚、実施例１では、Ｌ−アスコルビン酸、塩酸ピリドキシン、リボフラビン、及びニコチン酸アミドを粉末成分とし、サフラワー油を油性溶剤とし、キャンデリラロウを懸濁剤としたものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［カプセル製造時及び保存中の経時的安定性］
比較例１、参考例１、実施例１で得られた組成物を、それぞれＯＶＡＬ型のカプセル皮膜に充填して軟カプセル剤とした。カプセル皮膜の組成としては、ゼラチン100重量部、グリセリン35重量部とした。これらの軟カプセル剤は、いずれも製造時及び保存中の安定性の問題を生じないものであった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の確率で遊技者に利益を付与すべきか否かの抽選を実行するとともに、当選の場合は遊技者に対していかなる利益を付与すべきかを判別する利益判別手段を備え、この利益判別手段の判別結果に基づいて遊技者に所定の利益を付与することが可能な遊技機において、
前記抽選の実行に際し、前記所定の確率を相対的に低く設定した第１遊技様態と、この第１遊技様態よりも前記所定の確率を高く設定した第２遊技様態とのいずれかに変更可能とする当選確率変更手段と、
遊技者に利益を付与するために、所定の可動体を作動させる動作を含んで遊技球の受け入れを容易化させる球入賞手段と、
前記利益判別手段の判別結果が基礎的な条件を満たす場合、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化を提供することで遊技者に基礎的な利益を付与する基礎的利益付与手段と、
前記利益判別手段の判別結果が特別の条件を満たす場合、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更と、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化とを合わせて提供することで遊技者に高付加価値利益を付与する高付加価値利益付与手段と、
前記利益判別手段の判別結果に基づいて前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更と、前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化とを合わせて提供するとともに、前記高付加価値利益付与手段の場合と比較すると相対的に前記球入賞手段での遊技球の受け入れ度合が低くなる態様で前記可動体を作動させることにより、前記高付加価値利益よりも価値の低い低付加価値利益を遊技者に付与する低付加価値利益付与手段と、
前記利益判別手段の判別結果が特定の条件を満たす場合、前記当選確率変更手段による前記第２遊技様態への変更を伴うことなく、前記低付加価値利益付与手段と同一か、もしくは近似した態様で前記可動体の作動による前記球入賞手段での遊技球の受け入れの容易化を提供することにより、前記低付加価値利益とは異なる小価値利益を遊技者に付与する小価値利益付与手段と、
前記当選確率変更手段によって遊技様態が前記第２遊技様態に変更されたか否かに関する遊技様態情報を電力供給が停止された際に記憶する記憶手段と、
電力供給の開始操作を契機として初期化信号を発生するとともに、この初期化信号の発生によって前記記憶手段に記憶されている前記遊技様態情報の初期化を実行させる初期化操作手段と、
前記初期化信号の発生を契機として前記遊技様態が前記第２遊技様態であるか否かに関する情報を遊技機が外部に向けて教示する情報教示手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラスターデータとして受信した画像データに基づいて、記録媒体上の領域と前記記録媒体からはみ出た領域とを含めた着色材付与領域に着色材を付与して画像を記録する記録装置において、
受信した前記画像データを格納する第１バッファと、
前記第１バッファに格納された前記画像データを、前記ラスターデータの先頭を含むデータ部分を基準として、前記着色材付与領域に対応付けて展開する第１展開手段と、
前記第１展開手段によって展開された前記画像データを格納する第２バッファと、
前記第２バッファに格納された前記画像データを読み出し、かつ前記ラスターデータの先頭を含むデータ部分に関しては読み出し範囲を制限する読み出し手段と、
前記読み出し手段によって読み出された前記画像データに基づいて画像を記録する制御手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記読み出し手段は、前記ラスターデータの先頭を含むデータ部分の読み出し範囲をカラム単位で制限することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記読み出し手段は、前記記録媒体上の領域を基準として、前記ラスターデータの先頭を含むデータ部分の読み出し範囲を制限することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記読み出し手段は、前記記録媒体のサイズに応じて、前記ラスターデータの先頭を含むデータ部分の読み出し範囲を制限することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記着色材としてのインクを複数の吐出口から吐出可能な記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを主走査方向に移動させる移動手段と、
前記記録媒体を前記主走査方向と交差する副走査方向に搬送する搬送手段と、
前記読み出し手段によって読み出された前記画像データを前記複数の吐出口に対応付けて展開する第２展開手段と、
前記第２展開手段によって展開された前記画像データを格納する第３バッファと、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記読み出し手段は、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送位置のずれ量に応じて、前記ラスターデータの先頭を含むデータ部分の読み出し範囲を制限することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
ラスターデータとして受信した画像データに基づいて、記録媒体上の領域と前記記録媒体からはみ出た領域とを含めた着色材付与領域に着色材を付与して画像を記録する記録方法において、
受信した前記画像データを第１バッファに格納し、
前記第１バッファに格納された前記画像データを、前記ラスターデータの先頭を含むデータ部分を基準として、前記着色材付与領域に対応付けて展開して第２バッファに格納し、
前記第２バッファに格納された前記画像データを読み出し、かつ前記ラスターデータの先頭を含むデータ部分に関しては読み出し範囲を制限し、
前記第２バッファから読み出された前記画像データに基づいて画像を記録する
ことを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の記録装置は、ラスターデータとして受信した画像データに基づいて、記録媒体上の領域と前記記録媒体からはみ出た領域とを含めた着色材付与領域に着色材を付与して画像を記録する記録装置において、受信した前記画像データを格納する第１バッファと、前記第１バッファに格納された前記画像データを、前記ラスターデータの先頭を含むデータ部分を基準として、前記着色材付与領域に対応付けて展開する第１展開手段と、前記第１展開手段によって展開された前記画像データを格納する第２バッファと、前記第２バッファに格納された前記画像データを読み出し、かつ前記ラスターデータの先頭を含むデータ部分に関しては読み出し範囲を制限する読み出し手段と、前記読み出し手段によって読み出された前記画像データに基づいて画像を記録する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の記録方法は、ラスターデータとして受信した画像データに基づいて、記録媒体上の領域と前記記録媒体からはみ出た領域とを含めた着色材付与領域に着色材を付与して画像を記録する記録方法において、受信した前記画像データを第１バッファに格納し、前記第１バッファに格納された前記画像データを、前記ラスターデータの先頭を含むデータ部分を基準として、前記着色材付与領域に対応付けて展開して第２バッファに格納し、前記第２バッファに格納された前記画像データを読み出し、かつ前記ラスターデータの先頭を含むデータ部分に関しては読み出し範囲を制限し、前記第２バッファから読み出された前記画像データに基づいて画像を記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠の一側において本体枠開閉用ヒンジ機構によって本体枠が開閉可能に装着され、その本体枠の前面にガラス扉開閉用ヒンジ機構によってガラス扉が開閉可能に装着された遊技機であって、
前記本体枠は合成樹脂材によって形成されるとともに、遊技盤が着脱可能に装着される遊技板装着枠が一体成形され、
前記本体枠の自由端側には、前記外枠に対し前記本体枠を解錠可能に施錠するとともに前記本体枠に対しガラス扉を解錠可能に施錠する施錠装置が配設され、
前記本体枠の後面には、同本体枠の開放を検出する本体枠開放検出スイッチが嵌込まれる第１のスイッチ装着凹部が形成され、
前記本体枠の前面には、同ガラス扉の開放を検出するガラス扉放検出スイッチが嵌込まれる第２のスイッチ装着凹部が形成され、
前記第１、第２のスイッチ装着凹部の奥壁部には、これら第１、第２のスイッチ装着凹部の各検出スイッチから延出されたリード線が挿通されるリード線挿通孔がそれぞれ形成され、
前記本体枠には、前記第１、第２のスイッチ装着凹部の近傍において、前記各検出スイッチから延出されたリード線を掛け止め保持する掛止部が形成され、
前記両検出スイッチから延出されたリード線は、前記掛止部にそれぞれ掛け止め保持された状態で前記本体枠に沿って配線され、
前記各リード線による保持力によって前記第１、第２のスイッチ装着凹部に対し前記各検出スイッチが抜け止めされて保持される構成にしてあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
本体枠開放検出スイッチと、ガラス扉放検出スイッチからそれぞれ延出されたリード線は、各専用の掛止部に掛け止めされた後、共通の掛止部に掛け止めされて保持される構成にしてあることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機であって、
第１、第２のスイッチ装着凹部の深さ寸法は、これら第１、第２のスイッチ装着凹部に個別に嵌込まれる各検出スイッチのスイッチ本体の奥行き寸法よりも大きく形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤における遊技領域に配設された所定の入球手段に第１遊技球が入球したことに基づいて、待機状態の第２遊技球を利用して演出する遊技機において、
前記遊技領域の前面側から視認困難な領域を備え、当該領域内で第１遊技球を第２遊技球に摩り替えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤における遊技領域に配設された所定の入球手段に第１遊技球が入球したことに基づいて、待機状態の第２遊技球を利用して演出する遊技機において、
前記入球手段に入球した第１遊技球を前記遊技領域の裏側に排出する排出流路と、
前記排出流路を通過した第１遊技球を前記遊技領域の前面側から視認困難とする隠蔽部と、
前記排出流路を通過する第１遊技球を検出するセンサと、
前記センサが検出した第１遊技球が前記隠蔽部により視認困難とされたのち、前記センサによる検出に基づいて決定されたタイミングで、前記隠蔽部よりも下方に位置する領域に第２遊技球を放出する第２遊技球出力手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記第２遊技球出力手段に連通接続し、当該第２遊技球出力手段から出力された第２遊技球を保留する保留手段と、
前記入球手段に前記第１遊技球が入球することに基づいて当否抽選を行う主制御手段と、
前記主制御手段の当否抽選の結果に基づいて、前記保留手段によって保留された第２遊技球の保留を解除して第２遊技球を払い出す保留解除手段と、
前記保留解除手段によって前記保留手段から払い出される第２遊技球の流下方向に配設される入賞手段とを備え、
前記入賞手段に第２遊技球が入球することに応じて、遊技者にとって有利な遊技状態に移行させることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機において、
前記保留手段と前記入賞手段との間に当該保留手段から払い出された第２遊技球を前記入賞手段の上方に転動誘導させる溝が形成された転動部と、
前記遊技盤面の幅方向に対して水平となる回転軸芯を有し、前記転動部の先端で当該軸芯周りに回転駆動するローラを備えた回転機構と、
前記回転機構に備わったローラ上を転動する前記第２遊技球を吸着保持する吸着保持手段と、
前記入球手段に第１遊技球が入球して第２遊技球の出力が確定された時点において、前記主制御手段によって行なわれた当否抽選で、当たりとなった場合に、前記保留手段から当該第２遊技球が払い出されるタイミングに応じて前記吸着保持手段のオン・オフ切換を操作し、第２遊技球を吸着保持して前記入賞手段側に当該第２遊技球を誘導するように前記吸着保持手段を制御する吸着保持制御手段と、
を備えことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の遊技機において、
前記第２遊技球は、着色が施されたものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の始動入賞に基づいて遊技者にとって有利な特定遊技状態となる遊技機において、
遊技球が入球可能な入球手段と、
前記入球手段への遊技球の入球に基づいて、前記特定遊技状態を発生させる特定遊技状態発生手段と、
前記特定遊技状態となると、遊技球が入球不可能な閉鎖状態から遊技球が入球可能な開放状態への変移を１ラウンドとして所定回数行う可変入球手段と、
前記特定遊技状態である時間を所定時間に近づけるように、前記特定遊技状態における前記可変入球手段のラウンド間のインターバル時間を変更する変更手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記変更手段は、
前記可変入球手段の所定ラウンドでの開放状態の時間を検出する開放時間検出手段を備え、
前記開放時間検出手段で検出した所定ラウンドでの開放状態の時間に基づいて、それ以降のラウンド間のインターバル時間を変更する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機において、
前記変更手段は、
遊技球の払い出し数から遊技球の発射数を引いた差球数を所定時間毎に検出する差球数検出手段を備え、
前記差球数検出手段で検出した所定時間ごとの差球数に基づいて、特定遊技状態における前記可変入球手段のラウンド間のインターバル時間を変更する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１に記載の遊技機において、
前記変更手段は、
所定時間内における前記特定遊技状態の発生回数を検出する発生回数検出手段を備え、
前記発生回数検出手段で検出した所定時間内における前記特定遊技状態の発生回数に基づいて、特定遊技状態における前記可変入球手段のラウンド間のインターバル時間を変更する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１に記載の遊技機において、
前記変更手段は、
前記特定遊技状態の発生から次の特定遊技状態の発生までの時間を検出する発生間隔検出手段を備え、
前記発生間隔検出手段で検出した前記特定遊技状態の発生間隔に基づいて、特定遊技状態における前記可変入球手段のラウンド間のインターバル時間を変更する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の遊技機において、
さらに、前記特定遊技状態における前記可変入球手段のラウンド間の期間であるインターバル期間における、遊技盤への遊技球の打ち込み内容に基づいて、所定の特典を付与する特典付与手段
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の残価を算出する残価算出システムにおける残価算出方法であって、
再販時の車両の売却額データと、車両の入札会の結果により得られた、再販前の車両の売却額データと、車両の使用状態に関するデータであって売却額に与える影響が大きいと定められた実使用データとの相関関係を導出し、
前記相関関係に基づいて、再販時の車両の売却額データ及び再販時の該車両の実使用データから再販前の該車両の売却額データを算出することを特徴とする残価算出方法。
【請求項２】
車両の属性毎に生成された、車両の残価を算出するための残価算出式を保持し、
残価算出の対象車両の属性を特定し、保持された前記残価算出式の中から、前記残価算出の対象車両の属性に対応する前記残価算出式を取得し、
取得された前記残価算出式に前記残価算出の対象車両に対応する数値を代入して前記残価算出の対象車両の残価を算出することを特徴とする請求項１に記載の残価算出方法。
【請求項３】
前記残価算出の対象車両に対応する数値は、前記残価算出の対象車両の新車時の価格、走行距離、及び新車登録時からの経過期間であることを特徴とする請求項２に記載の残価算出方法。
【請求項４】
前記残価算出の対象車両の人気の度合及び消耗の度合の少なくとも何れかに基づいて、算出された前記残価算出の対象車両の残価を補正することを特徴とする請求項２又は３に記載の残価算出方法。
【請求項５】
前記残価算出の対象車両は、新型車種であり、
前記残価算出式は、既車両に基づき生成されていることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の残価算出方法。
【請求項６】
車両に関する任意の時点での時価を予測する残価設定シミュレーションシステムと、
車両の属性を示すデータを記憶する車種データベースと、
再販時の車両に関する既再販データと、車両の入札会の結果により得られた、再販前の車両に関する再販前データとを記憶する既再販データベースと
を備え、
前記車種データベース及び前記既再販データベースから前記残価設定シミュレーションシステムへ、定期的又はデータ更新がされた時に、前記車種データベース及び前記既再販データベースに記憶されているデータが送信されることを特徴とする車両再販価格分析システム。
【請求項７】
前記残価設定シミュレーションシステムは、
前記既再販データと、前記再販前データと、車両の使用状態に関するデータであって売却額に与える影響が大きいと定められた実使用データとの相関関係を導出し、
前記相関関係に基づいて、再販時の車両の売却額データ及び再販時の該車両の実使用データから再販前の該車両の売却額データを予測することを特徴とする請求項６に記載の車両再販価格分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係るポリエステル（Ａ）の融点（Ｔｍｅ）および結晶化温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、を用いて次の公知の方法で実施した。昇温速度；１０℃／分で昇温したときの融解吸熱曲線の極値を与える温度より５０℃高い温度まで昇温して、この温度で１０分間保持した後、降温速度；１０℃／分で３０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で所定の温度まで昇温したときの融解曲線を測定し、かかる融解曲線から、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−９９の方法に習い、融解吸熱曲線の極値を与える温度（Ｔｐ）を求め、かかるピーク温度の吸熱ピークを融点（Ｔｍｅ）とし、固化発熱曲線の極値を与える温度を結晶化温度とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明に係るポリオレフィン（Ｂ）の融点（Ｔｍｏ）および結晶化温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、次の公知の方法で実施した。（ＤＳＣ）を用いて次の公知の方法で実施した。昇温速度；１０℃／分で昇温したときの融解吸熱曲線の極値を与える温度より５０℃高い温度まで昇温して、この温度で１０分間保持した後、降温速度；１０℃／分で３０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で所定の温度まで昇温したときの融解曲線を測定し、かかる融解曲線から、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−９９の方法に習い、融解吸熱曲線の極値を与える温度（Ｔｐ）を求め、かかるピーク温度の吸熱ピークを融点（Ｔｍｅ）とし、固化発熱曲線の極値与える温度を結晶化温度とした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチング処理により少なくとも陽極酸化ポーラスアルミナの細孔の開口部を拡径した後、再び陽極酸化を行うことにより、初期に形成されていた細孔の底部から延長する細孔を形成し、この２段の細孔に対してさらに前記エッチング処理を行うことを特徴とする陽極酸化ポーラスアルミナの製造方法。
【請求項２】
前記陽極酸化とエッチング処理を複数回繰り返す、請求項１に記載の陽極酸化ポーラスアルミナの製造方法。
【請求項３】
陽極酸化処理及びエッチング処理を行うことにより複数の細孔が形成された陽極酸化ポーラスアルミナであって、該細孔の断面形状が階段状であることを特徴とする陽極酸化ポーラスアルミナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】陽極酸化ポーラスアルミナの製造方法および陽極酸化ポーラスアルミナ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、陽極酸化ポーラスアルミナの製造方法および陽極酸化ポーラスアルミナを提供することにあり、例えば、陽極酸化ポーラスアルミナ細孔内に真空蒸着法により他物質を充填するに際し、高アスペクト比の充填構造を簡便に、かつ、安価に達成可能とした、陽極酸化ポーラスアルミナ複合体の製造に用いて好適な陽極酸化ポーラスアルミナの製造方法および陽極酸化ポーラスアルミナを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る陽極酸化ポーラスアルミナの製造方法は、エッチング処理により少なくとも陽極酸化ポーラスアルミナの細孔の開口部を拡径した後、再び陽極酸化を行うことにより、初期に形成されていた細孔の底部から延長する細孔を形成し、この２段の細孔に対してさらに前記エッチング処理を行うことを特徴とする方法からなる。すなわち、陽極酸化ポーラスアルミナの細孔構造の細孔開口部における、開口部を塞ぐように形成されていた部分をエッチング処理により選択的に溶解除去し、所望の孔径を有する開口部分を確保する。これにより、例えば細孔内に真空蒸着により他物質を充填する場合には、蒸着物質が容易に細孔内奥部に到達できるようになり、これによって、容易に高アスペクト比の充填構造を有する複合体が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
とくに本発明では、上記エッチング処理の後再び陽極酸化を行うことにより、初期に形成されていた細孔の底部からさらに延長する細孔を形成し、この２段の細孔に対してさらに上記エッチング処理を行う。また、この陽極酸化とエッチング処理を複数回繰り返すこともできる。このような繰り返し処理により、細孔開口部における溶解がより進行してより確実に所望の細孔開口部の拡径処理が行われるとともに、細孔の開口部側ほど拡径された細孔形状となるので、例えば真空蒸着の際に、細孔の奥深くまで、一層容易に充填されるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
細孔内に充填される上記他物質は複合体の用途に応じて決めればよい。たとえば前述したような垂直磁気記録媒体とする場合には、細孔内に充填する他物質として強磁性体を用いればよい。このような本発明方法を用いて製造された陽極酸化ポーラスアルミナ複合体は、とくに、電気・電子、光学、または磁気デバイスを構成するのに使用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はまた、例えば後述の図６に示すように、陽極酸化処理及びエッチング処理を行うことにより複数の細孔が形成された陽極酸化ポーラスアルミナであって、該細孔の断面形状が階段状であることを特徴とする陽極酸化ポーラスアルミナも提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上説明したように、本発明に係る陽極酸化ポーラスアルミナの製造方法および陽極酸化ポーラスアルミナによれば、例えば細孔内に他物質を充填して陽極酸化ポーラスアルミナ複合体を製造する場合、従来の方法に比較し、陽極酸化ポーラスアルミナ細孔内に容易に、且つ密に物質を充填した複合体の作製が可能となり、この結果、高性能なデバイスの作製が可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明を利用して細孔内に他物質を充填して陽極酸化ポーラスアルミナ複合体を製造する場合における、陽極酸化、真空蒸着、平滑化のプロセスの基本的な概念を模式的に示している。すなわち、アルミニウム素材１に陽極酸化処理を施すことにより、規則的な細孔２を有する陽極酸化ポーラスアルミナ３の層が形成される。二段階陽極酸化処理を施せば、細孔２の均一性、規則性を向上できる。この陽極酸化ポーラスアルミナ３に真空蒸着により、他物質、たとえばニッケルが蒸着される。蒸着物質４は、陽極酸化ポーラスアルミナ３の細孔２内に充填されるが、細孔２以外の表面にも蒸着され、その分表面に凹凸が形成されてしまうので、凸部分を機械的あるいは化学的に除去し、表面を平滑化する。このような方法により、たとえば垂直磁気記録媒体等に好適な陽極酸化ポーラスアルミナ複合体５の構造が完成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記陽極酸化ポーラスアルミナの製造におけるエッチング処理としては、リン酸に代表される陽極酸化ポーラスアルミナを溶解するエッチング溶液の他、イオンミリングをはじめとする乾式エッチングプロセスを利用することもできる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして本発明においては、細孔２は次のように形成される。図６に示すように、上記の如くエッチング処理により拡径された細孔開口部７を確保した後に、さらに陽極酸化処理を行い、それまでに形成されていた細孔２の底部からさらに延びる細孔９を形成し、これら両細孔２、９に対してさらにエッチング処理を施す。そして、さらに陽極酸化処理を行ってさらなる細孔１０を追加することもでき、続いてエッチング処理を行うこともできる。このような陽極酸化処理とエッチング処理により形成された複数の細孔の、各細孔の断面形状は、図６に示すように、階段状の断面形状に形成される。また、上記のように、陽極酸化とエッチング処理を繰り返すことにより、たとえば図７に示すような逆台形形状に近い細孔１１とすることも可能になり、物質充填上より望ましい形態に近づけることも可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を内包するブラケットと、複数の動翼を有し電動機により回転駆動されるインペラと、インペラの周囲に配置されるエアガイドと、インペラおよびエアガイドを覆うファンケースとを備え、前記動翼の吸気側と排気側の少なくとも一方の先端部には、動翼全体と比較して肉厚を薄くした微小溝追加部を設け、この微小溝追加部に複数の微小溝を設けた電動送風機。
【請求項２】
微小溝追加部は、動翼全体とは異なる材質で構成した請求項１に記載の電動送風機。
【請求項３】
微小溝追加部は、動翼全体と比較して荷重たわみ温度の低い樹脂で構成した請求項２に記載の電動送風機。
【請求項４】
微小溝加工部は、動翼全体と比較して硬度の低い樹脂で構成した請求項２に記載の電動送風機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動送風機を有する電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、電動機を内包するブラケットと、複数の動翼を有し電動機により回転駆動されるインペラと、インペラの周囲に配置されるエアガイドと、インペラおよびエアガイドを覆うファンケースとを備え、前記動翼の吸気側と排気側の少なくとも一方の先端部には、動翼全体と比較して肉厚を薄くした微小溝追加部を設け、この微小溝追加部に複数の微小溝を設けた電動送風機とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成により、動翼の先端部が狭く動翼同士の間隔も狭くても複雑な構成や加工を必要とせず、微小溝追加部と微小溝を容易に構成することができ、低騒音化を図り送風効率を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明において、微小溝追加部は、動翼全体とは異なる材質で構成したことにより、微小溝追加部と動翼全体で加工のしやすさを大きく変化させることが可能となるため、微小溝を配置する際に微小溝追加部以外の個所が同時に加工され微小溝が大きく形成されて異常流れとなることを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の発明は、特に、第２の発明において、微小溝追加部は、動翼全体と比較して荷重たわみ温度の低い樹脂で構成したことにより、熱を加えつつ加工することで容易に微小溝を形成でき高温にならない通常使用時には変形することがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の発明は、特に、第３の発明において、微小溝加工部は、動翼全体と比較して硬度の低い樹脂で構成したことにより、特別な加工具や加工作業を行わず容易に微小溝を形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明における電動送風機を有する電気掃除機とすることにより、低騒音化と吸引力が高い電気掃除機を提供できる。