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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波信号あるいは高周波信号あるいは光信号を利用した検知システムにおいて、
超音波信号あるいは高周波信号あるいは光信号を発信するための発信手段と、前記発信手段から発信される超音波信号あるいは高周波信号あるいは光信号を受信するための受信手段から構成され、
前記発信手段と受信手段のいずれか一方あるいは両方が複数のアンテナあるいは送受波器を周期的に切替えながら前記超音波信号あるいは高周波信号あるいは光信号を発信しあるいは受信し、前記複数のアンテナあるいは送受波器の任意の組合せが前記超音波信号あるいは高周波信号あるいは光信号の搬送波信号あるいは副搬送波信号あるいは変調信号あるいはベースバンド信号の１波長以内の間隔で設けられ、かつ、前記複数のアンテナあるいは送受波器の少なくとも間隔あるいは配置あるいは接続する線路長が不均一であり、
前記受信手段が、受信した超音波信号あるいは高周波信号あるいは光信号を少なくとも副搬送波信号あるいは中間周波信号あるいはベースバンド信号に変換するために必要な受信機と、前記変換された副搬送波信号あるいは中間周波信号あるいはベースバンド信号の位相あるいは位相差を検出するための信号検出器を有し、
前記信号検出器において、前記搬送波信号あるいは副搬送波信号あるいは変調信号あるいはベースバンド信号の位相あるいは位相差を、前記複数のアンテナあるいは送受波器を切替える周期に合わせて積和演算器あるいは高速フーリエ変換器あるいは同等な手段を用いてリアルタイムで検出し、あるいはメモリに蓄積した後に後処理を行って検出し、前記検出結果から最小二乗法あるいは双曲線航法あるいはこれらと等価な方法によって、前記発信手段および／あるいは受信手段の３次元の位置を検知することを特徴とする位置検知装置および位置検知プログラム。
【請求項２】
前記発信手段と受信手段のいずれか一方あるいは両方の複数のアンテナあるいは送受波器がさらに複数組に分けられており、同一組内の複数のアンテナあるいは送受波器の任意の組合せが前記超音波信号あるいは高周波信号あるいは光信号の搬送波信号あるいは副搬送波信号あるいは変調信号あるいはベースバンド信号の１波長以内の間隔で設けられ、異なる複数組の任意の組合わせが複数組のアンテナあるいは送受波器の任意の組合せが前記超音波信号あるいは高周波信号あるいは光信号の搬送波信号あるいは副搬送波信号あるいは変調信号あるいはベースバンド信号の１波長以上の間隔で設けられることを特徴とする請求項代１項に記載の位置検知装置および位置検知プログラム。
【請求項３】
前記発信手段あるいは受信手段の複数のアンテナあるいは送受波器の少なくとも一組が複数のアンテナあるいは送受波器で構成され前記複数のアンテナあるいは送受波器の任意の組合せが前記超音波信号あるいは高周波信号あるいは光信号の搬送波信号あるいは副搬送波信号あるいは変調信号あるいはベースバンド信号の１波長以内の間隔で設けられ、残りの複数組が単一のアンテナあるいは送受波器で構成され前記超音波信号あるいは高周波信号あるいは光信号の搬送波信号あるいは副搬送波信号あるいは変調信号あるいはベースバンド信号の１波長以上の間隔で設けられることを特徴とする請求項第１項あるいは第２項のいずれかに該当する位置検知装置および位置検知プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、複数のアンテナを切替えながら測位を行なうシステムが提案されている。（例えば、特許文献１〜２）
【特許文献１】特開２００７−２６４６８０号
【特許文献２】特開２００４−１７０１１４号  図６は、特許文献１に記載されている従来の無線マーカの実施例である。  図６において、１は発信手段あるいは中継手段、２は受信手段、１１ａ〜１１ｄは指向性アンテナ、４１は指向性アンテナ１１ａから１１ｂを見た方向、４２は発信手段のアンテナの真下からの角度、４３は発信手段のアンテナの高さ、４４は受信手段のアンテナの高さ、４５は発信手段のアンテナの真下からの距離である。  発信手段あるいは中継手段１の指向性アンテナ１１ａ〜１１ｄは、発信する高周波信号の搬送波信号あるいは副搬送波信号あるいは変調信号あるいはベースバンド信号の4分の１波長の間隔で水平面あるいは一定の傾斜角を持たせて設置され、周期的に切替えられながら高周波信号を発信しているものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の位置検知の方法では、当該受信手段２の高さをデフオルト値としてあらかじめ記憶しておくかその都度入力する必要があり、当該受信手段２の２次元の位置あるいは距離あるいは方向あるいはこれらの組合せしか検知できなかったことから、当該受信手段２を携帯する歩行者等の姿勢によっては当該位置検知の精度が劣化しあるいは不安定となる問題点があった。
また、特許文献２に記載されている従来の「位置検知プログラム」では、基地局１、２、３には１基のアンテナしか塔載されておらず、しかもこれらの位置が十分に離れていることと、各々の高さを違えることが条件となっており、屋外あるいは屋内に関わらずマルチパスあるいはハイトパターンなどの影響で複数の基地局からの信号を同時に受信できない時には位置の検知が困難となるなどの問題点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッター手段を有するカメラ本体と、前記カメラ本体に着脱自在で、且つ前記カメラ本体との間で情報の通信が可能である交換レンズと、を有するカメラシステムにおいて、
撮像開始を指示するスイッチと、前記カメラシステムの手ぶれを検出する手ぶれ検出手段と、前記手ぶれによる像ぶれを補正する為の補正手段と、前記シャッター手段の動作に関係する補正データを記憶する記憶手段と、前記スイッチの操作に応じて前記手ぶれ検出手段と前記記憶手段に記憶されたふれ成分とに基いてふれ量を演算する演算手段と、を有し、
前記演算手段は、前記シャッター手段の種類に応じて前記演算に用いる補正データを変更することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記シャッター手段は、フォーカルプレーンシャッター及び電子シャッターの２つのシャッターを有しており、
前記電子シャッターで先膜動作を実行し、前記フォーカルプレーンシャッターで後膜動作を実行する請求項１に記載のカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一対の電気泳動用電極に電圧を印加して、検体を電気泳動させ、プローブと接触させる装置であって、
前記プローブを固定した高分子ゲルを内部に充填した貫通孔部を持つ、バイオチップと、
前記バイオチップを保持し、且つ該バイオチップの周囲に前記検体が収容可能なチップ設置部と、
その内部に前記チップ設置部を配置し、該チップ設置部の周囲にバッファ液を収容し、前記チップ設置部内の前記バイオチップと平行な側面のそれぞれに、前記少なくとも一対の電極のそれぞれを配置したバッファ液槽と、
前記電気泳動中に、前記バッファ液槽を回転させる回転機構と、を備える、
生体関連物質検出用反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動可能に設けられた可動部材と、
前記可動部材に対して設けられた固定部と、
前記可動部材を駆動するための駆動手段と、
前記可動部材、固定部夫々に形成されてなる、前記可動部材の駆動状態に応じた信号を発生するための電極と、
を備え、
前記駆動手段が、前記信号に基づいて、前記可動部材を共振駆動するように制御することを特徴とする揺動体装置。
【請求項２】
前記可動部材、固定部夫々に形成された電極は、間隙を隔てて設けられた櫛歯形状の電極であることを特徴とする請求項1に記載の揺動体装置。
【請求項３】
前記可動部材、固定部夫々に形成された電極は、複数組設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の揺動体装置。
【請求項４】
前記複数組の電極は、該複数組の電極からの前記信号同士の位相が、同じ、または180度ずれるように配置されていることを特徴とする請求項3に記載の揺動体装置。
【請求項５】
前記可動部材は、ねじれ駆動される様に支持されていることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1つに記載の揺動体装置。
【請求項６】
前記信号の周期、信号レベルから選択される少なくとも１つに基づいて、前記可動部材の駆動状態を検知し、当該検知結果を前記駆動手段にフィードバックすることで、可動部材の共振駆動の周期、または駆動量、またはそれら両方を制御することを特徴とする請求項1乃至5の何れか1つに記載の揺動体装置。
【請求項７】
請求項1乃至6の何れか1つに記載の揺動体装置を含み、
前記可動部材若しくは固定部に検知電極が形成され、
可動部材を共振駆動して被検知物と検知電極との間の静電容量を変化させることで、被検知物の電位に応じた電荷量の増減を検知電極で生じさせ、
電荷量の増減からセンサ出力信号を得て、被検知物の電位を測定することを特徴とする電位測定装置。
【請求項８】
前記センサ出力信号の周期と前記信号の周期とが異なるように、前記可動部材の駆動状態に応じた信号を発生するための電極と前記検知電極が配置されていることを特徴とする請求項7に記載の電位測定装置。
【請求項９】
請求項1乃至6の何れか1つに記載の揺動体装置を含み、
前記可動部材に光偏向素子が設けられたことを特徴とする光偏向装置。
【請求項１０】
請求項7または8に記載の電位測定装置と画像形成手段とを備え、電位測定装置より得られるセンサ出力信号を用いて画像形成手段が画像形成の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明の揺動体装置は、揺動可能に設けられた可動部材と、前記可動部材に対して設けられた固定部と、前記可動部材を駆動するための駆動手段と、前記可動部材の駆動状態に応じた信号を発生するための電極と、を有する。前記電極は、前記可動部材と前記固定部夫々に形成されてなる。そして、前記駆動手段は、前記信号に基づいて、前記可動部材を共振駆動するように制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１  循環式穀粒乾燥機
２  タンク部
３  乾燥部
３ａ  開閉蓋
４  取出部
５  還流部
５ａ  昇降機
５ｂ  上部搬送部
５ｃ  穀粒分散装置
６  熱風胴
７  穀粒流下通路（乾燥室）
８  排風胴
９  熱風発生装置
１０  排風機
１１  ロータリーバルブ
１２  ダッシュボード
１３  下部搬送部
１４  透明板ガラス
１５  胴割検査機能付水分計
１５ａ  枠体
１５ｂ  籾供給口
１５ｃ  開口下端部
１５ｅ  スリット孔
１５ｆ  制御基盤
１６  胴割検出部
１７  水分測定部
１７ａ  電極ロール
１７ｂ  電極ロール
１７ｃ  排出樋
１７ｄ  ギヤ部
１７ｅ  モータ
１８  移送手段（シュート）
１９  ベース盤
１９ａ  照射開口部
１９ｂ  スリット板
２０  回転円盤
２０ａ  保持部（凹部）
２０ｂ  当接部材
２１  滞留用堰部
２１ａ  残留排出部
２２  滞留部
２３  移送用堰部
２４  光学部
２５  照射部
２６  受光部
２６ａ  第１受光センサ
２６ｂ  第２受光センサ
２７  溝部検知センサ（タイミング検出手段）
２７ａ  受光部
２７ｂ  照射部
２８  排出部
２９  空間部
３０  夾雑物除去部
３１  棒体
３２  滞留量規制板
３２ａ  下端部
３３  突起
３４  制御部
３５  中央演算装置（ＣＰＵ）
３６  入出力回路（Ｉ／Ｏ）
３７  読み込み専用記憶部（ＲＯＭ）
３８  読み込み・書き込み用記憶部（ＲAＭ）
３９  運転操作ボタン群
４０  循環系等駆動回路
Ｋ  光学検出位置
Ｓ  穀粒（サンプル穀粒）
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007212086.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブをサンプリングアームの動作により第１の容器に移動させてサンプリングポンプの駆動により検体又は試薬を吸引し、前記プローブを前記サンプリングアームの動作により第２の容器に移動させて前記サンプリングポンプの駆動により前記検体又は前記試薬を吐き出し、前記検体の分析を行う自動分析装置において、
前記検体又は前記試薬のサンプリング量に応じて前記サンプリングアームの移動速度と、前記サンプリングポンプの駆動によるエアーの吸引速度と、前記プローブを移動させるまでの待ち時間とのうち少なくとも１つを可変するサンプリング速度制御部、
を具備したことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記サンプリング速度制御部は、前記サンプリングアームの上下動作の速度又は前記サンプリングアームの回転動作の速度のうち一方又は両方を可変して前記サンプリングアームの移動速度を可変することを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
プローブをサンプリングアームの動作により第１の容器に移動させてサンプリングポンプの駆動により検体又は試薬を吸引し、前記プローブを前記サンプリングアームの動作により第２の容器に移動させて前記サンプリングポンプの駆動により前記検体又は前記試薬を吐き出し、前記検体の分析を行う自動分析装置において、
前記サンプリングポンプの駆動による前記検体又は前記試薬の吸引速度及び吐き出し速度以外の前記検体又は前記試薬のサンプリング時間の延長に寄与する少なくとも１つの動作時間を前記検体又は前記試薬のサンプリング量に応じて短縮するサンプリング速度制御部、
を具備したことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
前記プローブを前記第１の容器に移動させて前記検体又は前記試薬を吸引し、前記プローブを前記第２の容器に移動させて前記検体又は前記試薬を吐き出す動作を１サイクルとし、
前記サンプリング速度制御部は、前記１サイクル期間内で、前記検体又は前記試薬を前記第２の容器に分注するための前記サンプリングポンプの吸引及び吐出し速度、前記サンプリングアームの上下動作の速度、前記サンプリングアームの回転動作の速度、又は前記エアーの吸引速度を設定することを特徴とする請求項２記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記１サイクル内には、前記プローブにより前記検体又は前記試薬を吸引後又は吐出し後のうちいずれか一方又は両方における前記プローブを移動させるまでの待ち時間を有することを特徴とする請求項４記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記サンプリング速度制御部は、前記検体又は前記試薬のサンプリング量に応じた前記サンプリングポンプの吸引及び吐出し速度、前記サンプリングアームの上下動作の速度、前記サンプリングアームの回転動作の速度、前記サンプリングポンプの駆動による前記エアーの吸引速度、又は前記待ち時間のうち少なくとも１つをテーブル化して記憶する記憶部を有することを特徴とする請求項２記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記第１の容器は、前記検体を収容する検体容器を有し、
前記第２の容器は、前記検体と前記試薬とを反応させる反応管を有する、
ことを特徴とする請求項１又は３項記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動分析装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プローブにより検体（サンプル）をサンプリングし、検体に対する生化学分析と免疫分析とを行う自動分析装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、検体の分注量が多くなっても１サイクル内で分注ができてスループットを向上させ、かつサンプル分注制御を簡素化できる自動分析装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、検体の分注量が多くなっても１サイクル内で分注ができてスループットを向上させ、かつサンプル分注制御を簡素化できる自動分析装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
センサ組立体２０においては、複数の電流センサ１の各バスバー２は、各サブバスバー５を同じ側に向けた姿勢に置いて、共通の平面内において互いに横に平行に並ぶように配置され、各サブバスバー５を囲む磁性体コア１０についても、共通の基板３に一列に整然と並ぶように配置し支持されている。基板３はその両端部において、アングル材１５，１５によってベース１１に取り付けられている。磁気センサ２１からの信号等は、基板３の一端部に設けられるコネクタ４によって、外部との間で信号の遣り取りが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明における電流センサ１の原理について図４を用いて説明する。図４は、図１〜図３に示す電流センサの一つを取り出して示す平面図である。バスバー２の幅をＷ１、バスバー２のうちサブバスバー５が設けられている部分に対応するメイン電流バーの長さをＬ１、メイン電流バーの断面積をＡ１とする。また、サブバスバー５について、幅をＷ２、長さをＬ２、断面積をＡ２とする。バスバー２とサブバスバー５は同じ材料とし比抵抗をρとする。
バスバー２のメイン電流バーの抵抗Ｒ１＝ρ×Ｌ１／Ａ１＝ρ×Ｌ１／（ｔ×Ｗ１）
サブバスバー５の抵抗Ｒ２＝ρ×Ｌ２／Ａ２＝ρ×Ｌ２／（ｔ×Ｗ２）
となる。
したがって、分流比α＝Ｒ２／Ｒ１＝（Ｌ２／Ｌ１）×（Ｗ１／Ｗ２）となる。
分流比αを決定つけるパラメータは、バスバー２及びサブバスバー５の幾何学的な特性値であり、事前に計算にて求められる数値である。分流比αを知ることで、磁気センサの測定値から、電流センサ１の全体に流れる電流値を算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明における電流センサ１の原理について図４を用いて説明する。バスバー２の幅をＷ１、バスバー２のうちサブバスバー５が設けられている部分に対応するメイン電流バーの長さをＬ１、メイン電流バーの断面積をＡ１とする。また、サブバスバー５について、幅をＷ２、長さをＬ２、断面積をＡ２とする。バスバー２とサブバスバー５は同じ材料とし比抵抗をρとする。
バスバー２のメイン電流バーの抵抗Ｒ１＝ρ×Ｌ１／Ａ１＝ρ×Ｌ１／（ｔ×Ｗ１）
サブバスバー５の抵抗Ｒ２＝ρ×Ｌ２／Ａ２＝ρ×Ｌ２／（ｔ×Ｗ２）
となる。
したがって、分流比α＝Ｒ２／Ｒ１＝（Ｌ２／Ｌ１）×（Ｗ１／Ｗ２）となる。
分流比αを決定つけるパラメータは、バスバー２及びサブバスバー５の幾何学的な特性値であり、事前に計算にて求められる数値である。分流比αを知ることで、磁気センサの測定値から、電流センサ１の全体に流れる電流値を算出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５に、本発明による電流センサ１の製造過程が流れ図として示されている。まず、（ａ）に示すように、４個の磁性体コア１０と１枚の基板３とが用意され、基板３に４個の磁性体コア１０が組み付けられる。磁性体コア１０が組み付けられた基板３の様子が（ｂ）に示されている。（ｂ）に示す電流センサアッセンブリの各磁性体コア１０にサブバスバー５を組み付けていく。各サブバスバー５は磁性体コア１０の中央孔１０ａに通されて、両側に取り付け用の端部７，７が延びている。各サブバスバー５は、リベット６，６によってバスバー２に取り付けられる。幹流プレートであるバスバー２に、分流プレートであるサブバスバー５が取り付けられる。各電流センサ１について出力のトリミングを行うことにより、検査を行って、出荷される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007212306.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温度センサ素子、表示装置および半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と第２の電極との間に、前記第１の電極と接する混合層と、前記混合層と接する有機化合物層と、
を有し、
前記混合層は、正孔輸送性の第１の有機化合物および遷移金属の酸化物を含み、
前記有機化合物層は、正孔輸送性又は電子輸送性の第２の有機化合物を含む
ことを特徴とする温度センサ素子。
【請求項２】
第１の電極と第２の電極との間に、前記第１の電極と接する混合層と、前記混合層と接する有機化合物層と、
を有し、
前記混合層は、正孔輸送性の第１の有機化合物および遷移金属の酸化物を含み、
前記有機化合物層は、正孔輸送性の第２の有機化合物を含み、
前記混合層に含まれる前記第１の有機化合物と前記有機化合物層に含まれる前記第２の有機化合物は、同一である
ことを特徴とする温度センサ素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記混合層は、前記第１の有機化合物として芳香族アミン化合物、フタロシアニン化合物、カルバゾール誘導体、又は芳香族炭化水素、又は高分子化合物のいずれか一と、
前記遷移金属の酸化物としてチタン酸化物、バナジウム酸化物、モリブデン酸化物、タングステン酸化物、レニウム酸化物、ルテニウム酸化物、クロム酸化物、ジルコニウム酸化物、ハフニウム酸化物、タンタル酸化物、銀酸化物、又はマンガン酸化物のいずれか一を含む
ことを特徴とする温度センサ素子。
【請求項４】
発光素子と、温度センサ素子と、を有し、
前記発光素子は、第１の電極と第２の電極との間に、前記第１の電極と接する第１の混合層と、前記第１の混合層と接する正孔輸送層と、発光層と、を有し、
前記温度センサ素子は、第３の電極と第４の電極との間に、前記第３の電極と接する第２の混合層と、前記第２の混合層と接する有機化合物層と、を有し、
前記発光素子の有する前記第１の電極と前記温度センサ素子の有する前記第３の電極は、同時に形成された同一の導電層からなり、
前記発光素子の有する前記第１の混合層と前記温度センサ素子の有する前記第２の混合層は、正孔輸送性の第１の有機化合物および遷移金属の酸化物を含み、且つ同時に形成された同一の層からなり、
前記発光素子の有する前記正孔輸送層と前記温度センサ素子の有する前記有機化合物層は、正孔輸送性の第２の有機化合物を含み、且つ同時に形成された同一の層からなり、
前記発光素子の有する前記第２の電極と前記温度センサの有する前記第４の電極は、同時に形成された同一の導電層からなる
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
発光素子と、温度センサ素子と、を有し、
前記発光素子は、第１の電極と第２の電極との間に、前記第１の電極と接する第１の混合層と、前記第１の混合層と接する正孔輸送層と、発光層と、を有し、
前記温度センサ素子は、第３の電極と第４の電極との間に、前記第３の電極と接する第２の混合層と、前記第２の混合層と接する有機化合物層と、を有し、
前記発光素子の有する前記第１の電極と前記温度センサ素子の有する前記第３の電極は、同時に形成された同一の導電層からなり、
前記発光素子の有する前記第１の混合層と前記温度センサ素子の有する前記第２の混合層は、正孔輸送性の第１の有機化合物および遷移金属の酸化物を含み、且つ同時に形成された同一の層からなり、
前記発光素子の有する前記正孔輸送層と前記温度センサ素子の有する前記有機化合物層は、正孔輸送性の第２の有機化合物を含み、且つ同時に形成された同一の層からなり、
前記発光素子の有する前記第２の電極と前記温度センサの有する前記第４の電極は、同時に形成された同一の導電層からなり、
前記第１の混合層および前記第２の混合層のそれぞれに含まれる前記第１の有機化合物と前記正孔輸送層および前記有機化合物層のそれぞれに含まれる前記第２の有機化合物は同一である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記第１の混合層および前記第２の混合層のそれぞれは、前記第１の有機化合物として芳香族アミン化合物、フタロシアニン化合物、カルバゾール誘導体、又は芳香族炭化水素、又は高分子化合物のいずれか一と、
前記遷移金属の酸化物としてチタン酸化物、バナジウム酸化物、モリブデン酸化物、タングステン酸化物、レニウム酸化物、ルテニウム酸化物、クロム酸化物、ジルコニウム酸化物、ハフニウム酸化物、タンタル酸化物、銀酸化物、又はマンガン酸化物のいずれか一を含む
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
第１の薄膜トランジスタと電気的に接続される温度センサ素子と、第２の薄膜トランジスタと電気的に接続されるアンテナと、を有し、
前記温度センサ素子は、前記第１の薄膜トランジスタと電気的に接続される第１の電極と、前記第１の電極と第２の電極との間に、前記第１の電極又は前記第２の電極の一方と接する混合層と、前記混合層と接する有機化合物層と、を有し、
前記混合層は、正孔輸送性の第１の有機化合物および遷移金属の酸化物を含み、
前記有機化合物層は、正孔輸送性又は電子輸送性の第２の有機化合物を含む
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
第１の薄膜トランジスタと電気的に接続される温度センサ素子と、第２の薄膜トランジスタと電気的に接続されるアンテナと、を有し、
前記温度センサ素子は、前記第１の薄膜トランジスタと電気的に接続される第１の電極と、前記第１の電極と第２の電極との間に、前記第１の電極又は前記第２の電極の一方と接する混合層と、前記混合層と接する有機化合物層と、を有し、
前記混合層は、正孔輸送性の第１の有機化合物および遷移金属の酸化物を含み、
前記有機化合物層は、正孔輸送性の第２の有機化合物を含み、
前記混合層に含まれる前記第１の有機化合物および前記有機化合物層に含まれる前記第２の有機化合物は、同一である
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記混合層は、前記第１の有機化合物として芳香族アミン化合物、フタロシアニン化合物、カルバゾール誘導体、又は芳香族炭化水素、又は高分子化合物のいずれか一と、
前記遷移金属の酸化物としてチタン酸化物、バナジウム酸化物、モリブデン酸化物、タングステン酸化物、レニウム酸化物、ルテニウム酸化物、クロム酸化物、ジルコニウム酸化物、ハフニウム酸化物、タンタル酸化物、銀酸化物、又はマンガン酸化物のいずれか一を含む
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一において、
フィルム又は紙からなる一対の基体の間に、前記第１の薄膜トランジスタと電気的に接続される前記温度センサ素子と、前記第２の薄膜トランジスタと電気的に接続される前記アンテナと、が封止されており、
非接触でデータを送信又は受信する
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
又、前述した先発明及び本発明による、エンコーダとセンサとの組み合わせ構造は、何れも静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に加わる荷重を測定するものである。従って、上記エンコーダと上記センサとは、転がり軸受ユニットの構成部材、即ち、上記静止側軌道輪と回転側軌道輪とに設置しても良いが、上記エンコーダと上記センサとのうちの少なくとも一方を、これら静止側、回転側両軌道輪以外の（転がり軸受ユニットの構成部材ではない）回転体又は静止部材に設置しても良い。即ち、上記エンコーダを回転側軌道輪又はこの回転側軌道輪に結合固定された回転体に設置すると共に、上記センサを、上記静止側軌道輪又はこの静止側軌道輪を結合固定した静止部材に設置する事もできる。例えば、自動車の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合であれば、ハブを回転駆動する為の駆動軸を有する等速ジョイント（回転体）の一部にエンコーダを設置し、懸架装置を構成するナックル（静止部材）にセンサを設置する事もできる。この様な構成を採用すれば、上記エンコーダ及びセンサを設置する事に関して、転がり軸受ユニット部分の寸法上の制約を受けずに済む。この為、小型の転がり軸受ユニットでも、上記静止側軌道輪と回転側軌道輪との間に作用する荷重の推定が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
尚、上述した実施の形態の第１例では、上記エンコーダ８ｄの内側面の上側部分に上記両センサ５、５の検出部を対向させたが、これら両センサ５、５の検出部を上記エンコーダ８ｄの内側面の下側部分に対向させた場合でも、同様の効果を得られる。又、上記エンコーダ８ｄと１対のセンサ５、５との組み合わせは、他の回転支持装置に組み付けて使用する事もできる。何れの回転支持装置に組み付ける場合でも、上記両センサ５、５の検出部を上記エンコーダ８ｄの被検出面に対し、この被検出面の径方向にずらせた状態で近接対向させれば、上記両センサ５、５の出力信号の位相差から、このずらせた方向に関する上記エンコーダ８ｄの径方向変位を測定できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
又、上述した各実施の形態では、各センサの出力信号の位相差又はデューティ比から、静止部材と回転部材との軸方向の相対変位量（傾き）、並びに、これら静止部材と回転部材との間に作用するアキシアル荷重（モーメント）を求める構成を採用した。但し、本発明を実施する場合には、純ラジアル荷重を受ける回転部材にエンコーダを支持固定する事により、上記各センサの出力信号の位相差又はデューティ比から、静止部材と回転部材との径方向の相対変位量、並びに、これら静止部材と回転部材との間に作用するラジアル荷重を求める構成を採用する事もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフィルタ基板と対向基板の間に液晶層を備え、前記カラーフィルタ基板の電極と      前記対向基板の対向電極で構成するドットを用いて表示を行なうカラー液晶表示装置の製造方法であって、
前記カラーフィルタ基板を製造する工程が、透明基板上に所定の厚さを有する台座層を形成する工程と、前記台座層上に金属反射膜を形成する工程と、前記金属反射膜上に透明層を設けて前記金属反射膜の前記透明基板の反対側に位置する表面を保護する工程と、前記透明層、前記金属反射膜及び前記台座層を共通のパターンによりパターニングすることにより、前記台座層と前記金属反射膜と前記透明層が積層された反射部と、前記台座層と前記金属反射膜と前記透明層が除去された透過部を、前記透明基板上に形成する工程と、前記透過部と前記反射部に亘ってカラーフィルタを設ける工程と、を含むことを特徴とするカラー液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記カラーフィルタのうち前記反射部に位置する部分を研磨する工程をさらに含む請求項１に記載のカラー液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
カラーフィルタと電極が形成された透明基板と、対向電極が形成された対向基板と、前記電極と前記対向電極間に設けられた液晶層を備え、前記電極と前記対向電極で構成するドットを用いて表示を行なうカラー液晶表示装置において、
前記ドットには光を透過する透過部と金属反射膜を有する反射部が設けられ、
前記透過部と前記反射部とに亘ってカラーフィルタが設けられ、
前記反射部は、前記金属反射膜と前記透明基板との間に所定の厚さで形成された台座層と、前記金属反射膜の表面上に形成された透明層とにより、前記金属反射膜を挟む層構造となるように形成され、
前記透過部に設けられたカラーフィルタは、前記反射部に設けられたカラーフィルタに比べ、前記台座層と前記金属反射膜と前記透明層の総和分だけ厚く形成されることを特徴とするカラー液晶表示装置。
【請求項４】
前記透明層が感光性透明樹脂である請求項３に記載のカラー液晶表示装置。
【請求項５】
前記金属反射膜は、アルミニウム、アルミニウム合金、銀及び銀合金からなる群から選択される材料よりなる請求項３または４に記載のカラー液晶表示装置。
【請求項６】
透明基板と、
前記透明基板上に形成され光を透過する透過部と、
前記透明基板上に前記透過部と隣接して形成され、金属反射膜を有する反射部と、
前記透過部と前記反射部とに亘って設けられるカラーフィルタとを備え、
前記反射部は、前記金属反射膜と前記透明基板との間に所定の厚さで形成された台座層と、前記金属反射膜の表面上に形成された透明層とにより、前記金属反射膜を挟む層構造となるように形成され、
前記透過部に設けられたカラーフィルタは、前記反射部に設けられたカラーフィルタに比べ、前記台座層と前記金属反射膜と前記透明層の総和分だけ厚く形成されることを特徴とするカラーフィルタ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも音高情報を含む第１の演奏情報及び第２の演奏情報を入力する演奏情報入力手段と、
和音情報を供給する和音情報供給手段と、
アルペジオパターンを供給するアルペジオパターン供給手段と、
前記第１の演奏情報を前記和音情報に合った音高に変換する第１の音高変換手段と、
前記第２の演奏情報に対する音高変換の有無を選択する選択手段と、
前記選択手段によって前記第２の演奏情報に対する音高変換を行うことが選択された場合に、前記第２の演奏情報を前記和音情報に合った音高に変換する第２の音高変換手段と、
前記音高変換された第１の演奏情報を前記アルペジオパターンに基づいて発音する第１の発音手段と、
前記音高変換された第２の演奏情報又は入力された第２の演奏情報を演奏情報が入力されたタイミングで発音する第２の発音手段と
を有する演奏補助装置。
【請求項２】
少なくとも音高情報を含む第１の演奏情報及び第２の演奏情報を入力する演奏情報入力手段と、
和音情報を供給する和音情報供給手段と、
メロディ音を供給するメロディ音供給手段と、
アルペジオパターンを供給するアルペジオパターン供給手段と、
前記第１の演奏情報を前記和音情報に合った音高に変換する第１の音高変換手段と、
前記第２の演奏情報に対する音高変換の有無を選択する選択手段と、
前記選択手段によって前記第２の演奏情報に対する音高変換を行うことが選択された場合に、前記第２の演奏情報を前記メロディ音に合った音高に変換する第２の音高変換手段と、
前記音高変換された第１の演奏情報を前記アルペジオパターンに基づいて発音する第１の発音手段と、
前記音高変換された第２の演奏情報又は入力された第２の演奏情報を演奏情報が入力されたタイミングで発音する第２の発音手段と
を有する演奏補助装置。
【請求項３】
少なくとも音高情報を含む第１の演奏情報及び第２の演奏情報を入力する演奏情報入力手段と、
和音情報を供給する和音情報供給手段と、
メロディ音を供給するメロディ音供給手段と、
アルペジオパターンを供給するアルペジオパターン供給手段と、
前記第１の演奏情報を前記和音情報に合った音高に変換する第１の音高変換手段と、
前記第２の演奏情報に対する音高変換を音高変換しない第１のモード、和音情報に合わせた音高変換を行う第２のモード及びメロディ音に合わせた音高変換を行う第３のモードからいずれか一つを選択するモード選択手段と、
前記モード選択手段によって、前記第１のモードが選択された場合には前記第２の演奏情報に対する音高変換を行わず、前記第２のモードが選択された場合には前記第２の演奏情報を前記和音情報に合った音高に変換し、前記第３のモードが選択された場合には前記第２の演奏情報を前記メロディ音に合った音高に変換する第２の音高変換手段と、
前記音高変換された第１の演奏情報を前記アルペジオパターンに基づいて発音する第１の発音手段と、
前記音高変換された第２の演奏情報又は入力された第２の演奏情報を演奏情報が入力されたタイミングで発音する第２の発音手段と
を有する演奏補助装置。
【請求項４】
少なくとも音高情報を含む第１の演奏情報及び第２の演奏情報を入力する演奏情報入力手順と、
和音情報を供給する和音情報供給手順と、
アルペジオパターンを供給するアルペジオパターン供給手順と、
前記第１の演奏情報を前記和音情報に合った音高に変換する第１の音高変換手順と、
前記第２の演奏情報に対する音高変換の有無を選択する選択手順と、
前記選択手順によって前記第２の演奏情報に対する音高変換を行うことが選択された場合に、前記第２の演奏情報を前記和音情報に合った音高に変換する第２の音高変換手順と、
前記音高変換された第１の演奏情報を前記アルペジオパターンに基づいて発音する第１の発音手順と、
前記音高変換された第２の演奏情報又は入力された第２の演奏情報を演奏情報が入力されたタイミングで発音する第２の発音手順と
をコンピュータに実行させるための演奏補助プログラム。
【請求項５】
少なくとも音高情報を含む第１の演奏情報及び第２の演奏情報を入力する演奏情報入力手順と、
和音情報を供給する和音情報供給手順と、
メロディ音を供給するメロディ音供給手順と、
アルペジオパターンを供給するアルペジオパターン供給手順と、
前記第１の演奏情報を前記和音情報に合った音高に変換する第１の音高変換手順と、
前記第２の演奏情報に対する音高変換の有無を選択する選択手順と、
前記選択手順によって前記第２の演奏情報に対する音高変換を行うことが選択された場合に、前記第２の演奏情報を前記メロディ音に合った音高に変換する第２の音高変換手順と、
前記音高変換された第１の演奏情報を前記アルペジオパターンに基づいて発音する第１の発音手順と、
前記音高変換された第２の演奏情報又は入力された第２の演奏情報を演奏情報が入力されたタイミングで発音する第２の発音手順と
をコンピュータに実行させるための演奏補助プログラム。
【請求項６】
少なくとも音高情報を含む第１の演奏情報及び第２の演奏情報を入力する演奏情報入力手順と、
和音情報を供給する和音情報供給手順と、
メロディ音を供給するメロディ音供給手順と、
アルペジオパターンを供給するアルペジオパターン供給手順と、
前記第１の演奏情報を前記和音情報に合った音高に変換する第１の音高変換手順と、
前記第２の演奏情報に対する音高変換を音高変換しない第１のモード、和音情報に合わせた音高変換を行う第２のモード及びメロディ音に合わせた音高変換を行う第３のモードからいずれか一つを選択するモード選択手順と、
前記モード選択手順によって、前記第１のモードが選択された場合には前記第２の演奏情報に対する音高変換を行わず、前記第２のモードが選択された場合には前記第２の演奏情報を前記和音情報に合った音高に変換し、前記第３のモードが選択された場合には前記第２の演奏情報を前記メロディ音に合った音高に変換する第２の音高変換手順と、
前記音高変換された第１の演奏情報を前記アルペジオパターンに基づいて発音する第１の発音手順と、
前記音高変換された第２の演奏情報又は入力された第２の演奏情報を演奏情報が入力されたタイミングで発音する第２の発音手順と
をコンピュータに実行させるための演奏補助プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒の端部に着脱可能なキャップが装着される望遠鏡において、
前記鏡筒の外壁面に、小径部とこの小径部よりも前記鏡筒の内部に向かう側に位置する大径部とを有した穴が設けられ、
前記キャップは、これから延設された延設部と、この延設部の先端に設けられ、前記穴に着脱可能に装着される連結部材とを有する
ことを特徴とする望遠鏡。
【請求項２】
前記連結部材が前記穴の内壁面を押圧することにより前記穴に装着されることを特徴とする請求項１記載の望遠鏡。
【請求項３】
前記連結部材は、前記小径部に挿入される複数の脚部と、この複数の脚部のうちの少なくとも１つの脚部の一端部に設けられ、前記大径部に係合される爪部と、前記複数の脚部を前記穴の径方向に閉脚可能に支持する弾性支持部とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の望遠鏡。
【請求項４】
前記穴は丸穴であることを特徴とする請求項１又は３記載の望遠鏡。
【請求項５】
前記弾性支持部は、前記大径部に対する前記爪部の係合状態を維持するロック部を有することを特徴とする請求項３記載の望遠鏡。
【請求項６】
前記ロック部は、前記複数の脚部の内側に配置され、脚部挿脱方向へスライド可能であることを特徴とする請求項４記載の望遠鏡。
【請求項７】
望遠鏡の鏡筒の端部に着脱可能なキャップ本体から延設された延長部と、前記鏡筒の外壁面に設けられ、且つ小径部とこの小径部よりも底面側に位置する大径部とを有する穴に、着脱可能に装着される連結部材とを有し、
前記連結部材は、前記小径部に挿入される複数の脚部と、この複数の脚部のうちの少なくとも１つの脚部の一端部に設けられ、前記大径部に係合される爪部と、前記複数の脚部を前記穴の径方向に閉脚可能に支持する弾性支持部とを有することを特徴とするレンズキャップ。
【請求項８】
前記弾性支持部は、前記大径部に対する前記爪部の係合状態を維持するロック部を有することを特徴とする請求項７記載のレンズキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述の課題を解決するため請求項１の発明の望遠鏡は、鏡筒の端部に着脱可能なキャップが装着される望遠鏡において、前記鏡筒の外壁面に、小径部とこの小径部よりも前記鏡筒の内部に向かう側に位置する大径部とを有した穴が設けられ、前記キャップは、これから延設された延設部と、この延設部の先端に設けられ、前記穴に着脱可能に装着される連結部材とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１記載の望遠鏡において、前記連結部材は、前記小径部に挿入される複数の脚部と、この複数の脚部のうちの少なくとも１つの脚部の一端部に設けられ、前記大径部に係合される爪部と、前記複数の脚部を前記穴の径方向に閉脚可能に支持する弾性支持部とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１又は３記載の望遠鏡において、前記穴は丸穴であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、ズーミングに際し該第３レンズ群は広角端に比べて望遠端で物体側に位置する様に移動しており、広角端から望遠端へのズーミングに際し該第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描いて移動し、該第４レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描いて移動しており、ズーミングに際して該第１レンズ群が最も像側に位置するズーム位置Ｚａにおいて、該第１レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側の面頂点から該第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズの物体側の面頂点までの距離をｄｍ、ズーム位置Ｚａにおけるレンズ全系の焦点距離をｆｍ、該第１レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をＸ１、レンズ全系の広角端と望遠端での焦点距離をそれぞれｆｗ、ｆｔ、該第３レンズ群の広角端での結像倍率に対する望遠端での結像倍率の比をβ３ｚとするとき、
２．８ ＜ ｄｍ／ｆｍ ＜ ４．０
１．５ ＜ Ｘ１／ｆｗ ＜ ３．５
０．３ ＜ β３ｚ／（ｆｔ／ｆｗ） ＜ ０．６
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１、第２レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をそれぞれＸ１、Ｘ２とするとき、
２．０ ＜ Ｘ１／Ｘ２ ＜ ６．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
６．０ ＜ ｆ１／ｆｗ ＜ １０．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をＸ３とするとき、
２．０ ＜ Ｘ３／ｆｗ ＜ ２．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の広角端での結像倍率に対する望遠端での結像倍率の比をβ２zとするとき、
０．３ ＜ β２z／（ｆｔ／ｆｗ） ＜ ０．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、１つのレンズ成分から構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとを貼りあわせた接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、２枚の負レンズと１枚の正レンズから構成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズである。そしてズーミングに際し該第３レンズ群は広角端に比べて望遠端で物体側に位置する様に移動している。広角端から望遠端へのズーミングに際し第１レンズ群は、像側に凸状の軌跡を描いて移動し、第４レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描いて移動している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
各実施例においては、正レンズと負レンズの各１枚を、接合した１つのレンズ成分（接合レンズ）或いは独立して配置する事で、少ないレンズ枚数で第１レンズ群Ｌ１で発生する色収差を抑制している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
逆に上限を超えると、第３レンズ群Ｌ３の屈折力を強める必要が出てくるため、特に望遠端における球面収差やコマ収差の補正が困難になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
条件式（６）の下限を超えて第３レンズ群Ｌ３のズーミング時の移動量が小さくなり過ぎると、充分な変倍比を得るために、第３レンズ群Ｌ３の屈折力を強める必要が出てくる。このため、特に望遠端において球面収差やコマ収差の補正が困難になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイ基板と対向基板との間にＯＣＢモードの液晶層を挟んだ液状表示装置であって、前記アレイ基板上に複数の画素が形成され、これら複数の画素の各々は反射部及び透過部を有し、かつ、前記反射部における前記液晶層の厚みと前記透過部における前記液晶層の厚みが異なる液晶表示装置において、
前記アレイ基板及び前記対向基板と前記液晶層との間に、プレチルト角３０°以上とする配向膜がそれぞれ配置されている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶層は、初期配向状態においてベンド配向が保持されている所定角度が３０°である
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記配向膜は、側鎖型のポリイミド樹脂からなる
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記対向基板の面には円偏光板が配置されており、前記反射部における前記液晶層の厚みが前記透過部における前記液晶層の厚みのほぼ１／２である
ことを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
アレイ基板と対向基板との間にＯＣＢモードの液晶層を挟んだ液状表示装置であって、前記アレイ基板上に複数の画素が形成され、これら複数の画素の各々は反射部及び透過部を有し、かつ、前記反射部における前記液晶層の厚みと前記透過部における前記液晶層の厚みが異なる液晶表示装置において、
前記液晶層中にネットワーク構造を有する液晶ポリマーを備えた
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶層は、初期配向状態においてベンド配向が保持されている
ことを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記対向基板の面には円偏光板が配置されており、前記反射部における前記液晶層の厚みが前記透過部における前記液晶層の厚みのほぼ１／２である
ことを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶ポリマーは、
重合性の液晶モノマーを前記液晶層中に溶解し、
前記液晶層に電圧を印加してベンド配向にし、
前記ベンド配向状態で前記液晶層に紫外線を照射して前記液晶モノマーを重合してネットワーク化する
ことを特徴とする請求項６記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶ポリマーの濃度が５％以上である、
ことを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れにより発生する角速度を検出する角速度検出手段と、
該角速度検出手段により検出された角速度信号を第１の周波数特性で処理する角速度演算手段と、
振れにより発生する加速度を検出する加速度検出手段と、
該加速度検出手段により検出された加速度信号を前記第１の周波数特性より信号処理帯域が狭い第２の周波数特性で処理する加速度演算手段と、
前記角速度演算手段の出力信号と前記加速度演算手段の出力信号を加算する加算手段と、
該加算手段の信号に基づいて撮影光軸を偏心させて振れ補正を行う振れ補正手段とを有する像振れ補正装置であって、
前記加速度演算手段の出力信号は、前記角速度検出手段の出力によって重力加速度成分が補正されていることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記加速度演算手段は、前記角速度演算手段に比べてよりカットオフ周波数が高いことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記加速度演算手段は、低周波の入力信号の位相を遅らせる周波数補償手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記目的を達成するために、本発明は、振れにより発生する角速度を検出する角速度検出手段と、該角速度検出手段により検出された角速度信号を第１の周波数特性で処理する角速度演算手段と、振れにより発生する加速度を検出する加速度検出手段と、該加速度検出手段により検出された加速度信号を前記第１の周波数特性より信号処理帯域が狭い第２の周波数特性で処理する加速度演算手段と、前記角速度演算手段の出力信号と前記加速度演算手段の出力信号を加算する加算手段と、該加算手段の信号に基づいて撮影光軸を偏心させて振れ補正を行う振れ補正手段とを有する像振れ補正装置であって、前記加速度演算手段の出力信号が、前記角速度検出手段の出力によって重力加速度成分が補正されている像振れ補正装置とするものである。