【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性高分子材料より成る樹脂製のスピーカ用振動板において、
上記樹脂の構成が３層構造であり、
上記３層構造の基材にポリエステルフィルムを用い、
上記３層構造の表層及び裏層にポリイミド系樹脂を用いた
スピーカ用振動板。
【請求項２】
上記３層構造の基材、３層構造の表層及び裏層の厚みの設定は、３層構造のスピーカ用振動板の成型時の製造工程又は成型温度に基づいて設定される
請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項３】
上記３層構造のスピーカ用振動板の成型時の製造工程が、ポリエステルフィルム単体のスピーカ振動板の製造工程と同じ工程になるように、
上記３層構造の基材、上記３層構造の表層及び裏層の厚みが設定される
請求項２に記載のスピーカ用振動板。
【請求項４】
上記３層構造のスピーカ用振動板の成型時の成型温度が、ポリエステルフィルム単体のスピーカ振動板の成型温度と同じ温度になるように、
上記３層構造の基材、上記３層構造の表層及び裏層の厚みが設定される
請求項２に記載のスピーカ用振動板。
【請求項５】
上記３層構造の基材、３層構造の表層及び裏層の厚みの設定は、３層構造のスピーカ用振動板の動作時の内部損失又は周波数特性に基づいて設定される
請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項６】
上記３層構造のスピーカ用振動板の動作時の内部損失が、ポリエステルフィルム単体のスピーカ振動板の内部損失の特性の近傍の特性を有するように、
上記３層構造の基材、上記３層構造の表層及び裏層の厚みが設定される
請求項５に記載のスピーカ用振動板。
【請求項７】
上記３層構造のスピーカ用振動板の動作時の周波数特性が、ポリエステルフィルム単体のスピーカ振動板の周波数特性よりもピーク及びディップが低下する特性を有するように、
上記３層構造の基材、上記３層構造の表層及び裏層の厚みが設定される
請求項５に記載のスピーカ用振動板。
【請求項８】
上記３層構造の基材、３層構造の表層及び裏層の厚みの設定は、３層構造のスピーカ用振動板の温度上昇時の弾性率に基づいて設定される
請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項９】
上記３層構造のスピーカ用振動板の温度上昇時の弾性率が、ポリエステルフィルム単体のスピーカ振動板の弾性率が低下する温度上昇時に弾性率を維持する特性を有するように、
上記３層構造の基材、上記３層構造の表層及び裏層の厚みが設定される
請求項８に記載のスピーカ用振動板。
【請求項１０】
上記ポリイミド系樹脂として、ポリイミド又はポリエーテルイミドを用い、上記ポリエステルフィルムとして、ポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートを用いる
請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項１１】
上記３層構造の全厚みが５０ミクロンのとき、
上記３層構造の基材のポリエステルフィルムの厚みが３８ミクロンであり、
上記３層構造の表層及び裏層のポリイミド系樹脂の厚みがそれぞれ６ミクロンである
請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項１２】
上記３層構造の全厚みが５０ミクロンのとき、
上記３層構造の基材のポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートの厚みが３８ミクロンであり、
上記３層構造の表層及び裏層のポリイミド又はポリエーテルイミドの厚みがそれぞれ６ミクロンである
請求項１１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項１３】
熱可塑性高分子材料より成る樹脂製の振動板を備えたスピーカ装置において、
上記振動板は、
上記樹脂の構成が３層構造であり、
上記３層構造の基材にポリエステルフィルムを用い、
上記３層構造の表層及び裏層にポリイミド系樹脂を用いた
スピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スピーカ用振動板およびそれを備えたスピーカ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、高域を受け持つツィータ用スピーカ振動板は、周波数特性を良好にする目的で、第１の設計アプローチとして弾性率の大きい音響振動板材料を用いるものがある。これにより、弾性率の大きい音響振動板材料自体の物理的特性により分割振動を起こす周波数をできる限り高域に移すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第２の設計アプローチとしてスピーカ振動板の形状、構造を工夫するものがある。これにより、弾性率の比較的小さい音響振動板材料を用いたものであっても、スピーカ振動板の形状、構造の工夫により第１の設計アプローチで得られる弾性率と同程度の弾性率を確保することができる。このため、分割振動を起こす周波数をできる限り高域に移すことができる。このように、分割振動周波数を高くするために、以上の手段が採用されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実験によれば、３層構造の基材、３層構造の表層及び裏層の厚みの最適値は、３層構造の全厚みが５０ミクロン（μｍ）のとき、３層構造の基材のポリエステルフィルムの厚みが３８ミクロンであり、３層構造の表層及び裏層のポリイミド系樹脂の厚みがそれぞれ６ミクロンである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このスピーカ装置の磁気回路は、ドーナツ形状のマグネット６と、鉄等の磁性材料から成る第１及び第２の磁気ヨークと、磁気空隙（ギャップ）とを含んで構成される。この第１の磁気ヨークは、円柱状のセンターポール４とこのセンターポール４に対して直交する円板状のフランジ５とからなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、このスピーカ振動板１のドーム部２の内周縁部分に非導電体で構成される円筒状のボイスコイルボビン８の上端部を接着剤により接着固定する。これと共にこのボイスコイルボビン８の所定位置に巻装されたボイスコイル７を、プレート９とセンターポール４との間の磁気空隙に挿入するように配置する。更にこのスピーカ振動板１のエッジ部３の外周端部を、スピーカフレーム１０に接着剤により接着固定するようにする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、３層構造のスピーカ用振動板の温度上昇時の弾性率が、ポリエステルフィルム単体のスピーカ振動板の弾性率が低下する温度上昇時においても比較的高い弾性率を維持する特性を有するように、３層構造の基材、３層構造の表層及び裏層の厚みが設定される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以下に、スピーカ振動板の材料として２つのフィルム部材を用いて動作特性について評価を行った。第１のフィルム部材はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（５０μｍ厚）単体である。以下、第１のフィルム部材をＰＥＴフィルムという。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
点８８では周波数２５０００［Ｈｚ］のとき内部損失は０．０２６である。点８８は図６に示した点６８に対応するものであり、必要な内部損失が得られていない。
また、点８９では周波数３００００［Ｈｚ］のとき内部損失は０．０４６である。点９０では周波数３８０００［Ｈｚ］のとき内部損失は０．０４８である。点９１では周波数５６０００［Ｈｚ］のとき内部損失は０．０４２である。点９２では周波数６６０００［Ｈｚ］のとき内部損失は０．０３である。
このＰＩコートＰＥＴフィルムの内部損失の特性では、高域の帯域においてはスピーカ振動板の動作に必要な内部損失が得られている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに、周波数２５ｋ［Ｈｚ］のときピーク９６は滑らかに解消している。ピーク９６は図７に示したピーク７４に対応するものである。
周波数３０ｋ［Ｈｚ］のときにはディップ９７は滑らかに解消している。ディップ９７は図７に示したディップ７５に対応するものである。
このＰＩコートＰＥＴフィルムの周波数特性では、スピーカ振動板の動作に必要な滑らかな周波数特性が得られている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１０は、ＰＥＴフィルムのスピーカ振動板及びＰＩコートＰＥＴフィルムのスピーカ振動板の貯蔵弾性率（複素弾性率の実数部分）とボイスコイル温度の関係を示す図である。
図１０では、ＰＥＴフィルムのスピーカ振動板及びＰＩコートＰＥＴフィルムのスピーカ振動板について、動的粘弾性の測定を行い、得られた複素弾性率からその貯蔵弾性率の温度依存性を測定している。すなわち、振動板の一端にある振動をかけたときに他端に伝わる弾性的応答の程度を温度変化毎に測定している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１０において、１４０℃までの温度範囲が通常使用範囲である。この範囲で一定値以上の貯蔵弾性率が要求される。ここでは、例えば、７００〜８００［ＭＰａ］程度の貯蔵弾性率が要求される。しかし、さらに温度上昇することを考慮すると、１４０℃〜１７５℃までの温度範囲でも上述の貯蔵弾性率を確保したい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ＰＥＴフィルム１０１のスピーカ振動板を用いた場合、１４０℃までの温度範囲では、７００〜８００［ＭＰａ］程度の貯蔵弾性率が得られる。しかし、１５０℃〜１７５℃までの温度範囲では、６００〜４５０［ＭＰａ］程度の貯蔵弾性率しか得られない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
そこで、ＰＩコートＰＥＴフィルム１０２のスピーカ振動板を用いた場合、１００℃〜１４０℃までの温度範囲では、ＰＥＴフィルム１０１よりも低いものの７００〜８００［ＭＰａ］程度の貯蔵弾性率が得られる。さらに、１５０℃〜１７５℃までの温度範囲では、ＰＥＴフィルム１０１では低下する特性を７００〜６５０［ＭＰａ］程度の貯蔵弾性率まで持ち上げることができる。