(57)【要約】【課題】印刷対象の第１の電子文書とは異なる筆記反映用の第２の電子文書に対して筆記を迅速に反映できるようにする。【解決手段】文書サーバ２０では、印刷時には、受信部２０ａが印刷指示を受信し、文書画像生成部２１が第１の電子文書の文書画像を生成し、コード画像生成部２２が媒体ＩＤ及び座標を含むコード画像を生成し、送信部２０ｂが文書画像とコード画像の印刷命令を送信する。一方で、文書生成部２３は文書画像と同じレイアウトを持つ第２の電子文書を生成して文書記憶部２４に記憶し、管理情報生成部２５は媒体ＩＤとこの第２の電子文書を識別する第２文書ＩＤ等を対応付けた管理情報を生成して管理情報記憶部２６に記憶する。また、筆記時には、文書特定部２７が管理情報を参照して第２の電子文書を特定し、文書取得部２８が第２の電子文書を取得し、筆記付加部２９が第２の電子文書に筆記データを付加する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子文書を媒体に印刷するための処理を行う処理手段と、
前記第１の電子文書に基づいて、当該第１の電子文書が印刷された前記媒体に対する筆記を電子化した筆記データを反映させるための第２の電子文書を、当該筆記がなされた際に当該筆記データを反映できるように予め生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第１の電子文書を前記媒体に印刷された際に設定された情報に基づいて変換することにより、前記第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第１の電子文書をその内容を変更できない形式に変換することにより、前記第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記処理手段による前記処理の際に、前記第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記媒体に対して筆記がなされる前であることを示す情報を受信した際に、前記第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項６】
第１の電子文書に基づいて、当該第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを反映させるための第２の電子文書を、当該筆記がなされた際に当該筆記データを反映できるように予め生成する生成手段と、
前記筆記データの取得に応じて、前記第２の電子文書を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第２の電子文書と関連付けて前記筆記データを記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする文書管理装置。
【請求項７】
前記媒体に当該媒体の識別情報を付加するための処理を行う処理手段と、
前記第２の電子文書を前記媒体の識別情報により特定するための管理情報を保持する保持手段とを更に備え、
前記取得手段は、前記管理情報を参照し、前記媒体に付加された当該媒体の識別情報により特定された前記第２の電子文書を取得することを特徴とする請求項６記載の文書管理装置。
【請求項８】
前記第２の電子文書を特定するための情報を前記媒体に付加するための処理を行う処理手段を更に備え、
前記取得手段は、前記媒体に付加された情報により特定された前記第２の電子文書を取得することを特徴とする請求項６記載の文書管理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
媒体への印刷が指示された第１の電子文書を取得する機能と、
前記第１の電子文書が印刷された前記媒体に対してユーザにより筆記がなされるまでの所定の時点で、当該第１の電子文書に基づいて、当該媒体に対する筆記を電子化した筆記データを反映させるための第２の電子文書を生成する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記生成する機能では、前記第１の電子文書を前記媒体に印刷された際に設定された情報に基づいて変換することにより、前記第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記生成する機能では、前記第１の電子文書の印刷の際に、前記第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１２】
前記筆記データの取得に応じて、前記第２の電子文書を取得する機能と、
取得した前記第２の電子文書と関連付けて前記筆記データを記憶する機能と
を前記コンピュータに更に実現させる請求項９記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第２の電子文書を前記媒体の識別情報により特定するための管理情報を生成する機能を前記コンピュータに更に実現させ、
前記第２の電子文書を取得する機能では、前記管理情報を参照し、前記媒体の識別情報により特定された当該第２の電子文書を取得することを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書が印刷された紙面に電子ペンで筆記した場合に、その筆記を電子化した筆記データを電子文書に付加する技術は既に知られている(例えば、特許文献１〜３参照)。
特許文献１では、座標情報及び同一性情報を含むコードシンボルが多数配列された記録媒体に対し、画像ソースに基づいて生成された画像データに従い画像を形成する。その際、記録媒体から読み取ったコードシンボルをデコードして同一性情報を獲得し、その同一性情報と画像ソースを特定する画像ソース特定情報との対応付けを行う。そして、筆記動作に伴い、認識された座標情報から加筆情報を得、これを認識された同一性情報に対応付けられた画像ソース特定情報によって特定される画像ソースにデータ上で加筆する。
【０００３】
特許文献２では、電子的に記憶された文書を、位置コーディングパターンを備えた表面に印刷する。次に、位置コーディングパターンを読み取る手段と、表面にマーキングを付けるペンポイントとで、プリントアウト表面を編集する。すると、このマーキングがコンピュータに転送され、コンピュータ内で解釈され、この解釈に基づいて記憶済み文書に変更が加えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９６８７０号公報
【特許文献２】特表２００３−５２８３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子文書が印刷された紙等の媒体に対する筆記データを電子文書そのもの(オリジナルの電子文書)に対して付加することは、例えば、次の点で好ましくない。第一に、オリジナルの電子文書を複数のユーザで共有する場合、あるユーザが電子文書に付加した筆記データが他のユーザにも見えてしまうという点である。第二に、電子文書を印刷する際にレイアウトを変更した場合、媒体に対する筆記データが電子文書上の適切な位置に反映されない虞があるという点である。
また、例えば、電子文書が印刷された媒体に対してユーザが行った筆記の内容をディスプレイに表示する場合、筆記から表示までの時間が短い方がユーザにとって使い勝手のよいシステムとなる。つまり、電子文書に対して筆記を迅速に反映できることが好ましい。
【０００６】
本発明は、以上のような背景の下でなされたものであって、その目的は、印刷が指示された電子文書(以下、「第１の電子文書」という)とは異なる筆記を反映させるための電子文書(以下、「第２の電子文書」という)に対して筆記を迅速に反映できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の文書管理装置は、第１の電子文書を媒体に印刷するための処理を行う処理手段と、第１の電子文書に基づいて、第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを反映させるための第２の電子文書を、筆記がなされた際に筆記データを反映できるように予め生成する生成手段とを備えている。
【０００８】
ここで、生成手段は、第１の電子文書を媒体に印刷された際に設定された情報に基づいて変換することにより、第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
また、生成手段は、第１の電子文書をその内容を変更できない形式に変換することにより、第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
一方、生成手段は、処理手段による処理の際に、第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
また、生成手段は、媒体に対して筆記がなされる前であることを示す情報を受信した際に、第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
【０００９】
本発明の第２の文書管理装置は、第１の電子文書に基づいて、第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを反映させるための第２の電子文書を、筆記がなされた際に筆記データを反映できるように予め生成する生成手段と、筆記データの取得に応じて、第２の電子文書を取得する取得手段と、この取得手段により取得された第２の電子文書と関連付けて筆記データを記憶する記憶手段とを備えている。
【００１０】
ここで、第２の文書管理装置は、媒体にその媒体の識別情報を付加するための処理を行う処理手段と、第２の電子文書を媒体の識別情報により特定するための管理情報を保持する保持手段とを更に備え、取得手段は、管理情報を参照し、媒体に付加されたその媒体の識別情報により特定された第２の電子文書を取得するようにしてもよい。
また、第２の電子文書を特定するための情報を媒体に付加するための処理を行う処理手段を更に備え、取得手段は、媒体に付加された情報により特定された第２の電子文書を取得するようにしてもよい。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、媒体への印刷が指示された第１の電子文書を取得する機能と、第１の電子文書が印刷された媒体に対してユーザにより筆記がなされるまでの所定の時点で、第１の電子文書に基づいて、媒体に対する筆記を電子化した筆記データを反映させるための第２の電子文書を生成する機能とを実現させるためのものである。
【００１２】
ここで、生成する機能では、第１の電子文書を媒体に印刷された際に設定された情報に基づいて変換することにより、第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
一方、生成する機能では、第１の電子文書の印刷の際に、第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
また、このプログラムは、筆記データの取得に応じて、第２の電子文書を取得する機能と、取得した第２の電子文書と関連付けて筆記データを記憶する機能とをコンピュータに更に実現させるものであってもよい。
更に、このプログラムは、第２の電子文書を媒体の識別情報により特定するための管理情報を生成する機能をコンピュータに更に実現させ、第２の電子文書を取得する機能では、管理情報を参照し、媒体の識別情報により特定された第２の電子文書を取得するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明には、第１の電子文書とは異なる第２の電子文書に対して筆記を迅速に反映できるようになるという効果がある。
請求項２の発明には、第２の電子文書に対して筆記を正確に反映できるようになるという効果がある。
請求項３の発明には、第２の電子文書の改変を防止することができるという効果がある。
請求項４の発明には、印刷時の全ての設定を記憶しておく必要をなくすことができるという効果がある。
請求項５の発明には、筆記データを反映するかどうか分からない第２の電子文書を記憶しておく必要をなくすことができるという効果がある。
請求項６の発明には、第１の電子文書とは異なる第２の電子文書に対して筆記を迅速に反映することができるという効果がある。
請求項７の発明には、第１の電子文書を媒体に印刷した後で、媒体と第２の電子文書との対応関係を変更することができるという効果がある。
請求項８の発明には、媒体に付加された情報に基づく第２の電子文書の取得を迅速に行うことができるという効果がある。
請求項９の発明には、第１の電子文書とは異なる第２の電子文書に対して筆記を迅速に反映できるようになるという効果がある。
請求項１０の発明には、第２の電子文書に対して筆記を正確に反映できるようになるという効果がある。
請求項１１の発明には、印刷時の全ての設定を記憶しておく必要をなくすことができるという効果がある。
請求項１２の発明には、第１の電子文書とは異なる第２の電子文書に対して筆記を迅速に反映することができるという効果がある。
請求項１３の発明には、第１の電子文書を媒体に印刷した後で、媒体と第２の電子文書との対応関係を変更することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
本実施の形態では、紙等の媒体に対し、第１の電子文書を画像化した文書画像に加え、コード画像を印刷する。コード画像とは、識別情報及び位置情報を符号化して得られる識別符号及び位置符号を画像化したものである。ここで、識別情報とは、媒体を一意に識別する情報であり、位置情報とは、媒体上の座標を表す情報である。
【００１５】
そして、本実施の形態では、このような画像が印刷された媒体に対して電子ペンで筆記する。これにより、コード画像に含まれる位置情報に基づいて筆記データが生成される。また、コード画像に含まれる識別情報に基づいて、第１の電子文書の印刷時のイメージを持つ第２の電子文書を特定する。尚、第２の電子文書の特定は、媒体の識別情報と第２の電子文書の識別情報との対応を管理しておくことで実現できる。
そして、この特定された電子文書に対し、筆記データが付加される。
【００１６】
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
また、上述したように、以下では、コード画像に含める識別情報として媒体の識別情報を想定する。従って、本実施の形態において単に「識別情報」というときは、特に断らない限り、媒体の識別情報を指すものとする。
更に、以下では、説明を簡単にするために、識別情報と位置情報とは明確に区別して用いる。しかしながら、媒体ごとに異なる位置情報をコード画像に埋め込み、その位置情報の違いにより媒体を識別するという手法もある。そこで、このような手法を採用した場合は、位置情報に媒体を識別する機能も備わっているものと見て、これを識別情報と考えるものとする。
【００１７】
まず、本実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるシステムの構成を示したものである。このシステムは、端末装置１０と、文書サーバ２０と、識別情報サーバ３０と、画像形成装置４０とがネットワーク９０に接続されることにより構成されている。また、このシステムは、印刷文書５０と、電子ペン６０とを含む。
【００１８】
端末装置１０は、第１の電子文書の印刷指示を送信したり、電子ペン６０からの情報を転送したりする。尚、この端末装置１０としては、ＰＣ(Personal Computer)が例示される。
文書サーバ２０は、電子文書を記憶している。そして、文書サーバ２０は、印刷指示があると、文書画像とコード画像とを合成した合成画像の印刷命令を出力する機能を有する。また、第１の電子文書から第２の電子文書を生成する機能も有する。そして、筆記データを第２の電子文書に関連付ける機能も有する。尚、この文書サーバ２０は、汎用のサーバコンピュータによって実現することができる。
【００１９】
識別情報サーバ３０は、媒体に付与する識別情報を管理しており、外部からの要求に対して重複がないように識別情報を発行する。尚、この識別情報サーバ３０も、汎用のサーバコンピュータによって実現することができる。
画像形成装置４０は、媒体に画像を形成する。ここで、画像形成装置４０における画像形成方式としては、例えば、電子写真方式を用いることができるが、その他の如何なる方式を用いてもよい。
印刷文書５０は、文書画像とコード画像とを合成した合成画像が印刷された媒体である。
電子ペン６０は、印刷文書５０に文字又は図形を記録する機能を有するペンデバイスである。また、本実施の形態において、電子ペン６０は、コード画像から情報を取得し、それを他の装置に送信する機構も有する。
【００２０】
次に、図１のシステムの構成要素のうち、文書サーバ２０について詳細に説明する。
図２は、文書サーバ２０の構成の一例を示す図である。
図示するように、文書サーバ２０は、受信部２０ａと、送信部２０ｂと、文書画像生成部２１と、コード画像生成部２２とを備える。また、文書生成部２３と、文書記憶部２４と、管理情報生成部２５と、管理情報記憶部２６とを備える。そして、更に、文書特定部２７と、文書取得部２８と、筆記付加部２９とを備える。
【００２１】
受信部２０ａは、電子文書の印刷時には、印刷指示と、印刷に関する設定情報(以下、単に「設定情報」という)とをネットワーク９０から受信する。そして、印刷指示で指定された第１の電子文書を文書画像生成部２１に渡し、設定情報を文書画像生成部２１及びコード画像生成部２２に渡す。ここで、設定情報とは、例えば、用紙サイズ、向き、余白の大きさ、Ｎアップ指定(電子文書のＮページを用紙の１ページに割り付ける指定)等である。
また、媒体に対して筆記がなされた際には、媒体の識別情報と、媒体上の筆記がなされた位置情報とを受信し、これらの情報を文書特定部２７に渡す。
【００２２】
文書画像生成部２１は、受信部２０ａから渡された第１の電子文書を、同じく受信部２０ａから渡された設定情報に基づいて画像化し、文書画像を生成する。
コード画像生成部２２は、受信部２０ａから渡された設定情報に基づいて識別情報及び位置情報を含むコード画像を生成する。尚、このコード画像生成部２２は、媒体に情報を付加するための処理を行う処理手段の一例として捉えることができる。
送信部２０ｂは、電子文書の印刷時には、文書画像とコード画像を画像形成装置４０に送信し、これらの画像を合成した合成画像の形成を指示する。
また、媒体に対して筆記がなされた際には、筆記データが反映された第２の電子文書を送信する。
尚、受信部２０ａ、文書画像生成部２１、コード画像生成部２２、送信部２０ｂは、第１の電子文書を媒体に印刷するための処理を行う処理手段の一例として捉えることができる。
【００２３】
文書生成部２３は、印刷指示で指定された第１の電子文書から、文書画像生成部２１が生成した文書画像と同じレイアウトの第２の電子文書を生成する。
文書記憶部２４は、文書生成部２３が生成した第２の電子文書を記憶する。
管理情報生成部２５は、コード画像生成部２２がコード画像に埋め込んだ媒体の識別情報と、文書生成部２３が生成した第２の電子文書の識別情報とを少なくとも対応付けた管理情報を生成する。
管理情報記憶部２６は、管理情報生成部２５が生成した管理情報を記憶する。
【００２４】
文書特定部２７は、受信部２０ａから渡された識別情報に基づいて、筆記データを反映する対象である第２の電子文書を特定する。
文書取得部２８は、文書特定部２７が特定した第２の電子文書を文書記憶部２４から取得する。
筆記付加部２９は、文書取得部２８が取得した第２の電子文書に対して筆記データを付加する。
【００２５】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、文書サーバ２０の図示しないＣＰＵが、受信部２０ａ、文書画像生成部２１、コード画像生成部２２、送信部２０ｂ、文書生成部２３、管理情報生成部２５、文書特定部２７、文書取得部２８、筆記付加部２９を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、文書記憶部２４、管理情報記憶部２６は、例えば磁気ディスク装置を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００２６】
次に、本実施の形態における印刷時の動作について説明する。
まず、ユーザが、端末装置１０を操作し、文書サーバ２０に格納された電子文書の中から印刷対象の第１の電子文書を指定する。これにより、端末装置１０は、第１の電子文書の印刷指示と設定情報とを文書サーバ２０に送信し、文書サーバ２０の動作が開始する。
【００２７】
図３は、このときの文書サーバ２０の動作を示したフローチャートである。
文書サーバ２０では、まず、受信部２０ａが、印刷指示を受信する(ステップ２０１)。そして、印刷指示で指定された第１の電子文書を図示しない記憶装置から読み出し、設定情報と共に文書画像生成部２１に受け渡す。また、コード画像生成部２２に対しても設定情報を受け渡す。
これにより、文書画像生成部２１は、第１の電子文書を画像化して文書画像を生成する(ステップ２０２)。尚、その際、文書画像は、受信部２０ａから渡された設定情報に従ったレイアウトで生成される。
【００２８】
一方、コード画像生成部２２は、コード画像を生成する(ステップ２０３)。ここで、コード画像には、上述したように、２種類の情報が埋め込まれる。
１つは、媒体を一意に識別する識別情報である。この識別情報は、識別情報サーバ３０(図１参照)から取得することができる。即ち、まず、コード画像生成部２２は、識別情報サーバ３０に対して識別情報の付与を要求する。これに応じて、識別情報サーバ３０が、識別情報を管理するデータベースから未使用の識別情報を取り出し、コード画像生成部２２に送信する。ここで、取り出す識別情報の数は、設定情報に応じて決められる。つまり、基本的には、印刷するページ数に印刷部数を乗じて得られる数の識別情報が取り出される。但し、設定情報中に、Ｎアップ指定等がある場合は、それも考慮される。例えば、電子文書の１０ページを２アップ指定で５部印刷する場合は、２５(＝１０÷２×５)個の識別情報が取り出される。
またもう１つは、媒体上の位置を特定するための位置情報である。これは、設定情報に含まれる用紙のサイズや向きに応じて必要となる範囲の座標を表すために用意される情報である。
尚、このコード画像の生成処理の詳細は後述する。
【００２９】
そして、文書サーバ２０は、電子文書の文書画像とコード画像とを画像形成装置４０に送信し、画像形成を指示する(ステップ２０４)。
これにより、画像形成装置４０では、例えば電子写真方式を用いて合成画像を媒体に形成し、印刷文書５０を出力する。尚、その際、文書画像はＣ(シアン)、Ｍ(マゼンタ)、Ｙ(イエロー)のトナーを用いて形成し、コード画像はＫ(黒)のトナーを用いて形成する。
その後、画像形成装置４０は、印刷文書５０の出力を完了すると、文書サーバ２０に対して印刷完了報告を送信する。これにより、文書サーバ２０では、受信部２０ａが、この印刷完了報告を受信する(ステップ２０５)。そして、文書画像生成部２１に対し、設定情報が反映された文書画像を文書生成部２３に送るよう指示する。すると、文書画像生成部２１は、文書画像を文書生成部２３に送る。そして、文書生成部２３は、送られた文書画像と同じレイアウトの第２の電子文書を生成し、文書記憶部２４に記憶する(ステップ２０６)。
【００３０】
ここで、第２の電子文書は、第１の電子文書をその内容を変更できない形式に変換することで生成することもできる。このような第２の電子文書の形式としては、富士ゼロックス社の「ＤｏｃｕＷｏｒｋｓ」における「ＸＤＷ形式」や、米国アドビシステムズ社の「Ａｃｒｏｂａｔ」における「ＰＤＦ形式」等がある。そして、このように第１の電子文書の内容を変更できない形式で第２の電子文書を生成した場合、例えば、富士ゼロックス社の「ＤｏｃｕＷｏｒｋｓ」における「アノテーション」の機能を用いて第２の電子文書に筆記データを貼り付けることができる。
【００３１】
次に、管理情報生成部２５は、コード画像生成部２２から媒体の識別情報(媒体ＩＤ)を取得する。一方、文書生成部２３からは、第１の電子文書の識別情報(第１文書ＩＤ)と、第１の電子文書の中で印刷したページのページ番号と、第２の電子文書の識別情報(第２文書ＩＤ)とを取得する。そして、これらの情報を対応付けた管理情報を生成し、管理情報記憶部２６に記憶する(ステップ２０７)。
【００３２】
尚、上記では、コード画像をＫのトナーを用いて形成するようにした。これは、Ｋのトナーが、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナーよりも赤外光の吸収量が多く、電子ペン６０でコード画像を読み取ることができるからである。しかしながら、コード画像は、特殊トナーを用いて形成することも可能である。
ここで、特殊トナーとしては、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が３０％以上の不可視トナーが例示される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが、人間の目で認識し難いものも「不可視」に含める。
また、この不可視トナーは、画像の機械読取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径が１００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のものが望ましい。
【００３３】
次に、図３の処理により生成される第２の電子文書及び印刷文書５０について説明する。
図４は、印刷対象の電子文書である第１の電子文書と、筆記データを反映させるための電子文書である第２の電子文書と、第１の電子文書が印刷された印刷文書５０とを対比して示した図である。
ここでは、第１の電子文書をＡ４サイズとし、その４ページをＡ４サイズの用紙に２アップ指定で出力する場合を例示している。
【００３４】
この場合、図３のフローチャートに従って処理すると、次のようになる。
即ち、ステップ２０１〜２０４の処理により、第１の電子文書の１ページ目及び２ページ目の画像が媒体「Ｐ１００１」に印刷され、印刷文書５０の１ページ目となる。また、第１の電子文書の３ページ目及び４ページ目の画像が媒体「Ｐ１００２」に印刷され、印刷文書５０の２ページ目となる。
また、ステップ２０６の処理により、第１の電子文書の１ページ目及び２ページ目を含む第２の電子文書「Ｃ１００１」と、第１の電子文書の３ページ目及び４ページ目を含む第２の電子文書「Ｃ１００２」とが生成される。
【００３５】
尚、このとき、第２の電子文書に対しては、印刷文書５０上の座標系と同じ向きの座標系が暗黙に設定されているものとする。つまり、図４に対比して示したように、第２の電子文書と印刷文書５０の見え方が同じになるように向きを揃えた状態で、その両方に対し、例えば、左上点を原点とし、右方向をＸ軸とし、下方向をＹ軸とする座標系が設定される。これにより、印刷文書５０上でポイントされた座標がそのまま第２の電子文書上の座標となるのである。
【００３６】
また、文書サーバ２０内の管理情報記憶部２６が記憶する管理情報の内容についても具体的に説明しておく。
図５に、この管理情報の一例を示す。
図示するように、この管理情報は、第１文書ＩＤと、ページ番号と、第２文書ＩＤと、媒体ＩＤとを対応付けたものになっている。
【００３７】
第１文書ＩＤは、第１の電子文書を一意に識別するための識別情報である。この第１文書ＩＤとしては、電子文書の格納場所の情報(アドレス情報)を採用してもよいし、アドレス情報とは関係のない番号等を採用してもよい。但し、後者の場合は、その番号等に基づいて第１の電子文書を取得するための情報を別途管理しておく必要がある。
ページ番号は、第１の電子文書のページを示す番号である。
第２文書ＩＤは、第２の電子文書を一意に識別するための識別情報である。この第２文書ＩＤとしては、電子文書の格納場所の情報(アドレス情報)を採用してもよいし、アドレス情報とは関係のない番号等を採用してもよい。但し、後者の場合は、その番号等に基づいて第２の電子文書を取得するための情報を別途管理しておく必要がある。
媒体ＩＤは、第１の電子文書を印刷した媒体を一意に識別するための識別情報である。
【００３８】
例えば、図５の第１の電子文書「Ｄ１０１」に関する管理情報を参照すると、その１ページ目及び２ページ目が媒体「Ｐ１００１」に印刷され、その３ページ目及び４ページ目が媒体「Ｐ１００２」に印刷されていることが分かる。また、その１ページ目及び２ページ目を含む第２の電子文書「Ｃ１００１」と、その３ページ目及び４ページ目を含む第２の電子文書「Ｃ１００２」とが生成されていることも分かる。つまり、図４に示したような状態を第１文書ＩＤ、ページ番号、第２文書ＩＤ、媒体ＩＤを用いて管理しているのである。
尚、第１文書ＩＤ及びページ番号は、媒体ＩＤに基づいて第２の電子文書を特定するだけであれば、この管理情報に必ずしも含める必要はない。つまり、例えば、第１文書ＩＤとページ番号と第２文書ＩＤとの対応関係を別途管理する構成を採用してもよい。
【００３９】
次に、本実施の形態で生成されるコード画像の元となるコードパターンについて説明する。
図６は、コードパターンについて説明するための図である。
まず、コードパターンを構成するビットパターンについて説明する。
図６(ａ)に、ビットパターンの配置の一例を示す。
ビットパターンとは、情報埋め込みの最小単位である。ここでは、図６(ａ)に示すように、９箇所の中から選択した２箇所にビットを配置する。図では、黒の四角が、ビットが配置された位置を示し、斜線の四角が、ビットが配置されていない位置を示している。９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは、３６(＝９Ｃ２)通りある。従って、このような配置方法により、３６通り(約５．２ビット)の情報を表現することができる。
【００４０】
ところで、図６(ａ)に示した最小の四角は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、この最小の四角の一辺は、８４．６μｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２)である。コードパターンを構成するドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、ドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。これにより、プリンタで印刷可能な最適な大きさのドットを形成することができる。つまり、８４．６μｍ×８４．６μｍが、プリンタで安定的に形成可能な最小の大きさなのである。
尚、ドットをこのような大きさにすることで、１つのビットパターンの一辺は、約０．５ｍｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２×６)となる。
【００４１】
また、このようなビットパターンから構成されるコードパターンについて説明する。
図６(ｂ)に、コードパターンの配置の一例を示す。
ここで、図６(ｂ)に示した最小の四角が、図６(ａ)に示したビットパターンに相当する。尚、図６(ａ)では、１つのビットパターンで３６通りの情報を表現できるものとして説明したが、このコードパターンにおいて、１つのビットパターンは、同期符号を除き、３２通り(５ビット)の情報を表現するものとする。
【００４２】
そして、識別情報を符号化した識別符号は、１６(＝４×４)個のビットパターンを使用して埋め込まれる。また、Ｘ方向の位置情報を符号化したＸ位置符号と、Ｙ方向の位置情報を符号化したＹ位置符号とは、それぞれ、４個のビットパターンを使用して埋め込まれる。更に、左上角部に、コードパターンの位置と回転を検出するための同期符号が、１つのビットパターンを使用して埋め込まれる。
尚、１つのコードパターンの大きさは、ビットパターンの５個分の幅に等しいため、約２．５ｍｍとなる。本実施の形態では、このように生成したコードパターンを画像化したコード画像を、用紙全面に配置する。
【００４３】
次いで、識別情報及び位置情報を符号化し、符号化された情報からコード画像を生成する処理について説明する。尚、この処理は、コード画像生成部２２(図２参照)がステップ２０３(図３参照)で実行する。
図７は、このような符号化及び画像生成の処理について説明するための図である。
まず、識別情報の符号化について説明する。
識別情報の符号化には、ブロック符号化方式のＲＳ(リードソロモン)符号が使用される。図６で説明した通り、本実施の形態では、５ビットの情報を表現できるビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、情報の誤りも５ビット単位で発生するため、ブロック符号化方式で符号化効率が良いＲＳ符号を使用している。但し、符号化方式はＲＳ符号に限定するものでなく、その他の符号化方式、例えば、ＢＣＨ符号等を使用することもできる。
【００４４】
上述したように、本実施の形態では、５ビットの情報量を持つビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、ＲＳ符号のブロック長を５ビットとする必要がある。そのため、識別情報を５ビットずつに区切り、ブロック化する。図７では、識別情報「００１１１０１１０１００１…」から、第１のブロック「００１１１」と、第２のブロック「０１１０１」とが切り出されている。
そして、ブロック化された識別情報に対し、ＲＳ符号化処理を行う。図７では、「ｂｌｋ１」、「ｂｌｋ２」、「ｂｌｋ３」、「ｂｌｋ４」、…というようにブロック化した後、ＲＳ符号化が行われる。
【００４５】
ところで、本実施の形態において、識別情報は、１６(＝４×４)個のブロックに分けられる。そこで、ＲＳ符号における符号ブロック数を１６とすることができる。また、情報ブロック数は、誤りの発生状況に応じて設計することができる。例えば、情報ブロック数を８とすれば、ＲＳ(１６，８)符号となる。この符号は、符号化された情報に４ブロック(＝(１６−８)÷２)の誤りが発生しても、それを補正することができる。また、誤りの位置を特定できれば、訂正能力を更に向上することができる。尚、この場合、情報ブロックに格納される情報量は、４０ビット(＝５ビット×８ブロック)である。従って、約１兆種類の識別情報が表現可能である。
【００４６】
次に、位置情報の符号化について説明する。
位置情報の符号化には、擬似乱数系列の一種であるＭ系列符号が使用される。ここで、Ｍ系列とは、Ｋ段の線形シフトレジスタで発生できる最大周期の系列であり、２Ｋ−１の系列長をもつ。このＭ系列から取り出した任意の連続したＫビットは、同じＭ系列中の他の位置に現れない性質を持つ。そこで、この性質を利用することにより、位置情報を符号化することができる。
【００４７】
ところで、本実施の形態では、符号化すべき位置情報の長さから、必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を生成している。しかしながら、符号化する位置情報の長さが予め分かっている場合は、Ｍ系列を毎回生成する必要はない。即ち、固定のＭ系列を予め生成しておき、それをメモリ等に格納しておけばよい。
例えば、系列長８１９１のＭ系列(Ｋ＝１３)を使用したとする。
この場合、位置情報も５ビット単位で埋め込むため、系列長８１９１のＭ系列から５ビットずつ取り出してブロック化する。図７では、Ｍ系列「１１０１００１１０１１０１０…」が、５ビットずつブロック化されている。
【００４８】
このように、本実施の形態では、位置情報と識別情報とで、異なる符号化方式を用いている。これは、識別情報の検出能力を、位置情報の検出能力よりも高くなるように設定する必要があるからである。つまり、位置情報は、紙面の位置を取得するための情報なので、ノイズ等によって復号できない部分があっても、その部分が欠損するだけで他の部分には影響しない。これに対し、識別情報は、復号に失敗すると、筆記情報を反映する対象を検出できなくなるからである。更に、このような構成とすることによって、位置情報と識別情報を復号する際の画像読取範囲を最小化できる。即ち、位置情報にＲＳ符号等の境界を有する符号化方式を使用すると、それを復号する際には境界間の符号を読み取る必要があるため、画像を読み取る範囲は図６(ｂ)に示した領域の２倍の領域とする必要がある。しかし、Ｍ系列を使用することで、図６(ｂ)に示した領域と同じ大きさの領域を読み取ればよい構成にできる。これは、Ｍ系列の性質上、Ｍ系列の任意の部分系列から位置情報を復号できるからである。即ち、識別情報と位置情報を復号する際には、図６(ｂ)に示した大きさの領域を読み取る必要があるが、その読み取る位置は、図６(ｂ)に示した境界と一致させる必要はない。位置情報は、Ｍ系列の任意位置の部分系列から復号できる。識別情報は、同じ情報が用紙全面に配置されるため、図６(ｂ)に図示した境界から読取位置がずれても、読み取られた情報の断片を再配置することで元の情報を復元することができる。
【００４９】
以上のように、識別情報がブロック分割された後、ＲＳ符号により符号化され、また、位置情報がＭ系列により符号化された後、ブロック分割されると、図示するように、ブロックが合成される。即ち、これらのブロックは、図示するようなフォーマットで２次元平面に展開される。図７に示したフォーマットは、図６(ｂ)に示したフォーマットに対応している。即ち、黒の四角が同期符号を意味している。また、横方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＸ位置符号を、縦方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＹ位置符号を、それぞれ意味している。位置符号は、媒体の位置が異なれば異なる情報が配置されるので、座標位置に対応する数字で示しているのである。一方、グレーの四角が識別符号を意味している。識別符号は、媒体の位置が異なっても同じ情報が配置されるので、全て同じマークで示しているのである。
【００５０】
ところで、図からも分かる通り、２つの同期符号の間には、４個のビットパターンがある。従って、２０(＝５×４)ビットのＭ系列の部分系列を配置することができる。２０ビットの部分系列から１３ビットの部分系列を取り出せば、その１３ビットが全体(８１９１)の中のどの部分の部分系列なのかを特定することができる。このように、２０ビットのうち１３ビットを位置の特定に使用した場合、取り出した１３ビットの誤りの検出又は訂正を、残りの７ビットを使用して行うことができる。即ち、Ｍ系列を生成した時と同じ生成多項式を使用して、２０ビットの整合性を確認することで、誤りの検出と訂正が可能となるのである。
その後、各ブロックにおけるビットパターンが、ドット画像を参照することにより画像化される。そして、図７の最右に示すようなドットで情報を表す出力画像が生成される。
【００５１】
次いで、本実施の形態において筆記データを電子文書に反映させる際の動作について説明する。但し、以下の説明において、筆記データは、電子文書に直接付加されるものとする。
まず、印刷文書５０に対する筆記を読み取るのに用いられる電子ペン６０について説明する。
図８は、電子ペン６０の機構を示した図である。
図示するように、電子ペン６０は、ペン全体の動作を制御する制御回路６１を備える。また、制御回路６１は、入力画像から検出したコード画像を処理する画像処理部６１ａと、そこでの処理結果から識別情報及び位置情報を抽出するデータ処理部６１ｂとを含む。
そして、制御回路６１には、電子ペン６０による筆記動作をペンチップ６９に加わる圧力によって検出する圧力センサ６２が接続されている。また、媒体上に赤外光を照射する赤外ＬＥＤ６３と、画像を入力する赤外ＣＭＯＳ６４も接続されている。更に、識別情報及び位置情報を記憶するための情報メモリ６５と、外部装置と通信するための通信回路６６と、ペンを駆動するためのバッテリ６７と、ペンの識別情報(ペンＩＤ)を記憶するペンＩＤメモリ６８も接続されている。
【００５２】
ここで、この電子ペン６０の動作の概略を説明する。
電子ペン６０による筆記が行われると、ペンチップ６９に接続された圧力センサ６２が、筆記動作を検出する。これにより、赤外ＬＥＤ６３が点灯し、赤外ＣＭＯＳ６４がＣＭＯＳセンサによって媒体上の画像を撮像する。
尚、赤外ＬＥＤ６３は、消費電力を抑制するために、ＣＭＯＳセンサのシャッタタイミングに同期させてパルス点灯する。
また、赤外ＣＭＯＳ６４は、撮像した画像を同時に転送できるグローバルシャッタ方式のＣＭＯＳセンサを使用する。そして、赤外領域に感度があるＣＭＯＳセンサを使用する。また、外乱の影響を低減するために、ＣＭＯＳセンサ全面に可視光カットフィルタを配置している。ＣＭＯＳセンサは、７０ｆｐｓ〜１００ｆｐｓ(frame per second)程度の周期で、画像を撮像する。尚、撮像素子はＣＭＯＳセンサに限定するものではなく、ＣＣＤ等、他の撮像素子を使用してもよい。
【００５３】
このように撮像した画像が制御回路６１に入力されると、制御回路６１は、撮像した画像からコード画像を取得する。そして、それを復号し、コード画像に埋め込まれている識別情報及び位置情報を取得する。
以下、このときの制御回路６１の動作について説明する。
図９は、制御回路６１の動作を示したフローチャートである。
まず、画像処理部６１ａは、画像を入力する(ステップ６０１)。そして、画像に含まれるノイズを除去するための処理を行う(ステップ６０２)。ここで、ノイズとしては、ＣＭＯＳ感度のばらつきや電子回路により発生するノイズ等がある。ノイズを除去するために如何なる処理を行うかは、電子ペン６０の撮像系の特性に応じて決定すべきである。例えば、ぼかし処理やアンシャープマスキング等の先鋭化処理を適用することができる。
【００５４】
次に、画像処理部６１ａは、画像からドットパターン(ドット画像の位置)を検出する(ステップ６０３)。例えば、２値化処理によりドットパターン部と背景部とを切り分け、２値化された個々の画像位置からドットパターンを検出することができる。２値化画像にノイズ成分が多数含まれる場合は、例えば、２値化画像の面積や形状によりドットパターンの判定を行うフィルタ処理を組み合わせる必要がある。
また、画像処理部６１ａは、検出したドットパターンを２次元配列上のデジタルデータに変換する(ステップ６０４)。例えば、２次元配列上で、ドットがある位置を「１」、ドットがない位置を「０」というように変換する。そして、この２次元配列上のデジタルデータは、画像処理部６１ａからデータ処理部６１ｂへと受け渡される。
【００５５】
次いで、データ処理部６１ｂは、受け渡されたデジタルデータから、図６(ａ)に示した２つのドットの組み合わせからなるビットパターンを検出する(ステップ６０５)。例えば、ビットパターンに対応するブロックの境界位置を２次元配列上で動かし、ブロック内に含まれるドットの数が２つになるような境界位置を検出することにより、ビットパターンを検出することができる。
このようにしてビットパターンが検出されると、データ処理部６１ｂは、ビットパターンの種類を参照することにより、同期符号を検出する(ステップ６０６)。そして、同期符号からの位置関係に基づいて、識別符号及び位置符号を検出する(ステップ６０７)。
その後、データ処理部６１ｂは、識別符号を復号して識別情報を取得し、位置符号を復号して位置情報を取得する(ステップ６０８)。識別符号については、ＲＳ復号処理を施すことで識別情報を得る。一方、位置符号については、読み出した部分系列の位置を、画像生成時に使用したＭ系列と比較することで、位置情報を得る。
【００５６】
その後、電子ペン６０は、このように取得した識別情報(媒体ＩＤ)及び位置情報(座標)を端末装置１０に送信する。これにより、端末装置１０は、媒体ＩＤ及び座標を文書サーバ２０に送信し、文書サーバ２０の動作が開始する。
図１０は、このときの文書サーバ２０の動作を示したフローチャートである。
文書サーバ２０では、まず、受信部２０ａが、媒体ＩＤ及び座標を受信する(ステップ２２１)。そして、これらの情報を文書特定部２７に受け渡す。すると、文書特定部２７は、管理情報記憶部２６に記憶された管理情報を参照し、媒体ＩＤに基づいて第２文書ＩＤを取得する(ステップ２２２)。即ち、筆記がなされた媒体に対応する第２の電子文書を特定する。そして、文書特定部２７は、この第２文書ＩＤと座標とを文書取得部２８に渡す。これにより、文書取得部２８は、この第２文書ＩＤで特定される第２の電子文書を文書記憶部２４から読み出す(ステップ２２３)。そして、文書取得部２８は、この読み出した第２の電子文書と座標とを筆記付加部２９に渡す。
【００５７】
これにより、筆記付加部２９は、第２の電子文書に対して、座標によって構成される筆記データを付加し、文書記憶部２４に書き戻す(ステップ２２４)。
そして、筆記付加部２９は、この筆記データが付加された第２の電子文書を送信部２０ｂに渡し、送信部２０ｂがこれを例えば端末装置１０に送信する(ステップ２２５)。
尚、筆記データを電子文書に反映するタイミングとしては、種々のものが考えられる。例えば、電子ペン６０が用紙を離れた時、電子ペン６０による筆記が別のページに移った時、電子ペン６０による筆記が最後になされてから一定時間が経過した時等である。
【００５８】
次に、図１０のフローチャートに示した処理を具体例によって説明する。
ここでは、説明を簡単にするために，Ａ４用紙の短手方向の幅を２１０、長手方向の幅を２９６とする。この状態で、図４に示した媒体「Ｐ１００２」における点(２２２，１０５)がポイントされたものとする。
その場合、図１０のフローチャートに従って処理すると，次のようになる。
まず、ステップ２２１で、受信部２０ａが、媒体ＩＤ「Ｐ１００２」及び座標(２２２，１０５)を受信する。
【００５９】
次に、ステップ２２２で、文書特定部２７が、筆記データを反映させる対象として第２の電子文書「Ｃ１００２」を特定し、ステップ２２３で、文書取得部２８が、これを読み出す。
そして、ステップ２２４で、筆記付加部２９が、第２の電子文書「Ｃ１００２」における点(２２２，１０５)の位置に筆記データを付加し、ステップ２２５で、送信部２０ｂが、筆記データが付加された第２の電子文書「Ｃ１００２」を例えば端末装置１０に送信する。
以上の処理により、第２の電子文書は、図１１に示すような状態になる。ここでは、黒い四角形が筆記データを付加した箇所を示している。
【００６０】
最後に、本実施の形態における文書サーバ２０のハードウェア構成について説明しておく。
図１２は、文書サーバ２０のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、文書サーバ２０は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１と、記憶手段であるメインメモリ１０２及び磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)１０３とを備える。ここで、ＣＰＵ１０１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ１０２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置１０３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、文書サーバ２０は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ１０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構１０５と、キーボードやマウス等の入力デバイス１０６とを備える。
【００６１】
以上により、本実施の形態の説明を終了する。
尚、本実施の形態では、印刷対象の第１の電子文書から、筆記データを反映させるための第２の電子文書を、印刷の際に生成するという構成を採用した。これに対し、第２の電子文書を印刷の際には生成せずに、筆記がなされた際に生成するという構成も考えられる。
しかしながら、本実施の形態では、次のような理由により、前者の構成を採用し、後者の構成は採用しなかった。
【００６２】
即ち、第１の電子文書をそのレイアウトを変更して印刷すると、印刷文書５０上の位置を電子文書上の位置に変換するために、レイアウトに関する設定情報を参照する必要がある。しかしながら、印刷時における設定情報は多岐に渡るため、設定情報を一旦保存し、それを用いて印刷文書５０上の位置を電子文書上の位置に変換する、といった処理は、非常に煩雑なものとなってしまう。その結果、ユーザが印刷文書５０に書き込んでからその書き込んだ内容がＰＣ上のディスプレイに表示されるまでのタイムラグが大きくなってしまうからである。例えば、２アップ指定で印刷された用紙上で、電子文書の１ページ目に対応する領域と２ページ目に対応する領域とに交互に記入していくような場合には、ページの切り替え処理が何度も発生してしまい、特に処理に時間を要する。
更に、ペンの分解能を高めて、より精細な手書き入力を実施しようとすると、限られたハードウェア資源では、変換に時間がかかってしまう。従って、読み取ったデータを大量に保存しておく必要があるということも理由の１つである。
【００６３】
但し、このような筆記時の処理速度の向上という目的からすれば、第１の電子文書から第２の電子文書を生成するタイミングは、第１の電子文書を印刷する際である必要はない。第２の電子文書は、ユーザによる筆記がなされた際に筆記データを反映できるように予め作成されていればよい。或いは、媒体に対してユーザにより筆記がなされるまでの所定の時点で第２の電子文書を作成しておけばよい。尚、通常、印刷文書５０の出力後、どの時期に筆記がなされるかを、システムは知り得ない。従って、その印刷文書５０に対して筆記がなされる前であること、例えば、これから筆記を開始することを示す信号をシステムに送信し、その信号を受信した際に第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
【００６４】
また、本実施の形態では、第１の電子文書を印刷した際と同じレイアウトで第２の電子文書を生成するようにした。しかしながら、全く同じレイアウトである必要はない。第１の電子文書を印刷した際のレイアウトと第２の電子文書のレイアウトに若干の違いがあったとしても、ユーザが媒体に筆記した際に、その違いに起因して複雑な変換処理が必要とならなければよい。例えば、拡大縮小程度の変換処理が必要になる構成であってもよい。
【００６５】
更に、本実施の形態では、媒体ＩＤをコード画像に含めて媒体に印刷し、媒体ＩＤと第２文書ＩＤとの対応関係を管理情報にて管理するようにすることで、媒体ＩＤから第２の電子文書を特定できるようにした。しかしながら、第２文書ＩＤを直接コード画像に含めるようにしてもよい。この場合は、管理情報を参照することなく、コード画像から取得した第２文書ＩＤに基づいて第２の電子文書に直接アクセスする構成となる。
【００６６】
更にまた、本実施の形態では、第２の電子文書に筆記データを直接付加することを前提として説明してきた。しかしながら、第２の電子文書の属性情報(リンク情報等)と筆記データとをデータベース上で関係付けておくような構成としてもよい。或いは、第２の電子文書の属性情報と筆記データとをファイルとして一体に保持するような構成としてもよい。即ち、筆記データと第２の電子文書とを関連付けておき、必要に応じて第２の電子文書と筆記データとを重畳して表示できるような手法であれば、如何なる手法でも用いることができる。
【００６７】
ところで、上記説明では、文書画像やコード画像の生成、第１の電子文書からの第２の電子文書の生成、媒体ＩＤと第２文書ＩＤとを対応付けた管理情報の記憶を全て文書サーバ２０にて行ったが、必ずしもかかる構成には限らない。
例えば、文書サーバ２０から画像形成装置４０へ電子文書のデータ、識別情報、位置情報等をページ記述言語(ＰＤＬ；Page Description Language)として送信し、画像形成装置４０にて文書画像及びコード画像を生成してもよい。また、識別情報サーバ３０は要求された識別情報を払い出すだけでなく、識別情報と電子文書とを対応付けた管理情報を保持するようにしてもよい。
【００６８】
更に、第１の電子文書から第２の電子文書を生成する処理も、印刷を指示したアプリケーションやプリンタドライバにて行うことができる。つまり、この場合は、端末装置１０が第２の電子文書を生成する機能を有することになる。或いは、画像形成装置４０が第２の電子文書を生成する機能を有する構成を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における文書サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における文書サーバの印刷時の動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における文書サーバの処理により生成される第２の電子文書と出力される印刷文書とを例示した図である。
【図５】本発明の実施の形態における文書サーバの処理により生成される管理情報を例示した図である。
【図６】本発明の実施の形態で生成されるコードパターンを説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態における情報の符号化及びコード画像の生成について説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態における電子ペンの機構を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態における電子ペンの動作を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態における文書サーバの筆記データ反映時の動作を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態における文書サーバの処理により筆記データが反映された第２の電子文書を例示した図である。
【図１２】本発明の実施の形態における文書サーバのハードウェア構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０…端末装置、２０…文書サーバ、３０…識別情報サーバ、４０…画像形成装置、５０…印刷文書、６０…電子ペン、９０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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