(57)【要約】  【課題】  定着ローラ等の回転体から用紙を分離するために用いられる分離爪において、回転体に圧接されている分離爪の先端縁に変形を生じるような場合であっても、用紙の分離性が損なわれない範囲に先端縁の変形を抑制することができる分離爪を提供する。  【解決手段】  爪部３３の上面３３ｃには突出部３５が設けられており、分離爪３０は、定着装置８組立直後の初期状態において、引張りコイルバネ２９によって付勢され、爪部３３の先端縁３３ａが定着ローラ２３へと圧接されたとき、突出部３５の上端と定着ローラ２３の表面との間に隙間Ｄが形成されるように配置されている。【選択図】      図３
2008009005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に処理を施すための回転体から処理後の用紙を分離するために、前記回転体の用紙搬送方向下流側に揺動可能に配置され、その先端縁が前記回転体の表面に圧接されるように構成された分離爪において、
前記分離爪の前記回転体側の面には、前記回転体に圧接された前記先端縁の変形を抑制する突出部が設けられていることを特徴とする分離爪。
【請求項２】
前記突出部は、複数の山形形状を前記回転体の軸方向に並設することによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の分離爪。
【請求項３】
少なくとも前記先端縁、前記突出部及び分離後の用紙をガイドするガイド面がフッ素樹脂から形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の分離爪。
【請求項４】
熱源を内蔵した加熱回転体と、該加熱回転体に接する加圧回転体とを備え、トナーが転写された用紙を前記加熱回転体と加圧回転体との当接部分で、加熱及び加圧することによりトナーを用紙へと溶融定着させる定着装置において、
前記加熱回転体と前記加圧回転体の少なくとも一方には、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の分離爪が付設されていることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ及びファクシミリ等の画像形成装置の定着部や現像部において、定着ローラ等の回転体から用紙を分離するために用いられる分離爪、及びそれを用いた定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ及びファクシミリ等の画像形成装置には、内部にヒータを有し駆動回転される定着（ヒート）ローラと、この定着ローラに圧接して従動回転する加圧ローラとを有し、未定着トナーが付着した用紙を定着ローラと加圧ローラとで挟み、加熱加圧することによって、トナーを用紙へと溶融定着させる定着装置が多用されている。
【０００３】
このような定着装置では、定着ローラ及び加圧ローラの両方に弾性層（ゴム層）を設け、定着ローラと加圧ローラとの当接部に形成されるニップ形状によって、定着後の用紙を定着ローラから分離するという手段を用いているものが知られている。しかし、定着ローラの表面に弾性層を設けると、この弾性層の熱伝導の悪さから連続通紙時に温度の追従性が悪くなったり、ウォームアップタイムが長くなったりするという欠点があり、昨今の省エネ対応した画像形成装置には適さない技術となっている。
【０００４】
また、加圧ローラにのみ弾性層を設け、無端状の定着ベルトを定着ローラ及び複数の支持ローラに掛け回し、この定着ベルトを介して加圧ローラを定着ローラに圧接するように構成し、当接部に形成されるニップ形状によって、定着後の用紙を定着ベルトから分離するという手段を用いた定着装置が提案され製品化されているが、このような定着ベルトを用いた定着装置では、構造が複雑となってしまい、コスト高になるという欠点があった。
【０００５】
ところで、モノクロ機に使用されている定着ローラ、即ち、アルミや鉄等から形成された芯金上にフッ素樹脂のコーティングやチューブを被覆しただけの、いわゆるハードローラをカラー機に搭載される定着装置に用いることによって、定着ローラの熱伝導性の良さからウォームアップタイムを短縮することができ、且つ、安価に定着装置を製造できることが知られている。
【０００６】
ここで、ハードローラを定着ローラに用いた場合には、定着ローラと加圧ローラとのニップ形状によって定着後の用紙を定着ローラから分離することができないため、定着後の用紙を定着ローラから分離する手段を別途設けておく必要があり、従来、定着ローラから用紙を分離する手段として、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）又はポリアミドイミド（ＰＡＩ）等の耐熱樹脂から形成され、その表面をテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）や、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂によって被覆された分離爪が多用されている。
【０００７】
しかし、上記のような表面をフッ素樹脂で被覆した分離爪では、一般的に被覆膜の厚みは２０〜５０μｍと薄いため、被覆膜の剥離や長期使用による被覆膜の磨耗によって樹脂の地肌が露出してしまい、離型性が低下してトナー付着による画像の擦れが発生したり、樹脂の地肌が露出した分離爪によって定着ローラの表面が磨耗したりすることがあり、かかる場合、特にカラー機においては、形成される画像上に筋となって現れ実使用に耐えうるものではなかった。
【０００８】
そこで、このような被覆膜の剥離等に起因する画像不良を防止した分離爪が提案されており、例えば、特許文献１には、分離爪全体をテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）や、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）等のフッ素樹脂から形成することによって、トナー付着や定着ローラの磨耗を防止した分離爪が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２４１５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の分離爪では、分離爪全体がフッ素樹脂から形成されているが、フッ素樹脂は強度が弱く、定着ローラの表面へと圧接されている分離爪の先端縁が変形してしまい、定着ローラと分離爪の先端縁とに用紙の厚さ以上の隙間が生じてしまい、用紙の分離性を確保できないという欠点があった。
【００１０】
本発明においては上述の事情に鑑み、用紙に処理を施すための回転体から処理後の用紙を分離するために、前記回転体の用紙搬送方向下流側に揺動可能に配置され、その先端縁が前記回転体の表面に圧接されるように構成された分離爪において、前記分離爪の前記回転体側の面には、前記回転体に圧接された前記先端縁の変形を抑制する突出部が設けられていることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、用紙に処理を施すための回転体から処理後の用紙を分離するために、前記回転体の用紙搬送方向下流側に揺動可能に配置され、その先端縁が前記回転体の表面に圧接されるように構成された分離爪において、前記分離爪の前記回転体側の面には、前記回転体に圧接された前記先端縁の変形を所定の範囲内に抑制する突出部が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の分離爪において、前記突出部は、複数の山形形状を前記回転体の軸方向に並設することによって形成されていることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の分離爪において、少なくとも前記先端縁、前記突出部及び分離後の用紙をガイドするガイド面がフッ素樹脂から形成されていることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、熱源を内蔵した加熱回転体と、該加熱回転体に接する加圧回転体とを備え、トナーが転写された用紙を前記加熱回転体と加圧回転体との当接部分で、加熱及び加圧することによりトナーを用紙へと溶融定着させる定着装置において、前記加熱回転体と前記加圧回転体の少なくとも一方には、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の分離爪が付設されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の構成によれば、分離爪の上面に突出部を設けることにより、例えば、回転体へと圧接されている先端縁が変形してしまうような場合でも、先端縁が変形すると突出部が回転体表面に当接し、先端縁にかかる負荷が軽減されることにより、これ以上先端縁が変形することが防止される。従って、初期状態における突出部の上端と回転体表面との隙間を調整することで、用紙の分離性を損なわない範囲内に先端縁の変形を抑制することができる。
【００１６】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の分離爪において、分離爪の上面に設けられる突出部を、山形形状を回転体の軸方向に並設して形成することにより、隣り合う山形形状の間には回転体の回転方向に延びる溝部が形成されることとなり、回転体の表面にトナーが付着していた場合でも、突出部によって回転体の表面から掻き取られたトナーが突出部と回転体との接触部に溜まることなく、山形形状の傾斜に沿って溝部へと落下するため、再び回転体へと付着することが防止され、黒点等の画像不良が防止される。
【００１７】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の分離爪において、少なくとも前記先端縁、前記突出部及び分離後の用紙をガイドするガイド面をフッ素樹脂で形成することにより、分離爪の先端縁によって回転体表面が磨耗したり、分離爪のガイド面にトナーが付着したりすることが防止され、回転体の磨耗や分離爪へのトナー付着に起因する画像不良を防止することができる。
【００１８】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の分離爪を定着装置に備えられた加熱回転体から用紙を分離する手段として用いることにより、加熱回転体の熱の影響によって分離爪の先端縁が変形するような場合でも、突出部によって用紙の分離性を損なわない範囲内に先端縁の変形が抑制されるため、加熱回転体へ用紙が巻き付くことを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明に係る定着装置を搭載した画像形成装置の概略構成図であり、一例としてカラーレーザプリンタを図示している。ここで、以下の説明ではカラー画像形成装置を一例として説明するが、本発明はカラー画像形成装置だけでなく、モノクロ画像形成装置にも応用することができる。なお、図１においては、右側が画像形成装置の前方側である。
【００２０】
先ず、図１を参照して画像形成装置１について説明する。画像形成装置１の本体下部には用紙を収容する給紙部２が設けられており、この給紙部２の一端部には用紙Ｐを最上位紙から１枚ずつ給紙するための分離給送手段３が設けられている。給紙部２の上方には、本体前方から本体後方へ略水平に延び、さらに上方へ延びて本体上面に形成された排紙トレイ４に至る搬送路５が形成されており、この搬送路５に沿って上流側から順に上記分離給送手段３、搬送ローラ対６、二次転写ローラ７、定着装置８、搬送ローラ対９及び排紙ローラ対１０が配置されている。
【００２１】
そして、水平方向の搬送路５の上方には無端状の中間転写ベルト１１が回転自在に配設されている。中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、テンションローラ１４及び一次転写ローラ１５に懸架されており、駆動ローラ１２が回転駆動されることにより、上記のローラとともに矢印のように時計方向に回転されるようになっている。また、駆動ローラ１２は中間転写ベルト１１を介して二次転写ローラ７と当接し、中間転写ベルト１１の回転方向においてこの当接部（二次転写領域）の下流部にクリーニングブレード１６が駆動ローラ１２に圧接するように中間転写ベルト１１に当接している。
【００２２】
また、中間転写ベルト１１の上方には、像担持体である感光体ドラム１７が配置されている。感光体ドラム１７は、中間転写ベルト１１の回転方向においてテンションローラ１４の下流且つ一次転写ローラ１５の上流において中間転写ベルト１１と当接するように配置され、テンションローラ１４等によって中間転写ベルト１１が感光体ドラム１７に圧接せしめられており、この当接部が一次転写領域となっている。
【００２３】
そして、感光体ドラム１７は図示しない駆動装置によって反時計方向に回転駆動され、その回転方向に沿って上方から順に帯電ローラ１８、現像ユニット１９、上記一次転写ローラ１５、クリーニングユニット２０が配設され、また、現像ユニット１９の上方には、既知の光学系を利用したレーザー光学ユニット２１が配置されている。帯電ローラ１８は感光体ドラム１７の上部でこれに当接して、感光体ドラム１７の回転に従動回転することにより、感光体ドラム１７の表面を一様に帯電させるものである。
【００２４】
現像ユニット１９は、全体が略円筒形状であり、その両端部で回転自在に支持されている。この現像ユニット１９の内部は、十字型の仕切り壁１９ａにより４つの部屋に区切られ、ここにイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各色のトナーに対応した４つの現像器２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋがそれぞれ構成されており、図示しない駆動部を駆動することで現像ユニット１９が回転して、いずれかの現像器を選択的に感光体ドラム１７に対向配置させ、現像動作が行われるようになっている。なお、図示する現像器の配置は一例であって、これに限定されるものではない。
【００２５】
次に、上記のように構成された画像形成装置１による画像形成動作について説明する。まず、感光体ドラム１７が回転駆動されることにより、帯電ローラ１８が従動回転し、感光体ドラム１７の表面が一様に帯電される。そして、入力された画像信号に基づいて、レーザー光学ユニット２１が動作し、帯電後の感光体ドラム１７上にレーザー光が照射され、感光体ドラム１７の表面に静電潜像が形成される。こうして形成された静電潜像は現像ユニット１９によって上記のようにして現像される。
【００２６】
すなわち、モノクロ画像形成の場合には、現像器２２Ｋのみを静電潜像の形成された感光体ドラム１７に対向配置させてブラックのトナー像を感光体ドラム１７の表面に形成し、カラー画像形成の場合には、駆動部を駆動することで現像ユニット１９を回転させ、４つの現像器２２Ｙ〜２２Ｋを順次選択的に感光体ドラム１７に対向配置させ、各色のトナー像を感光体ドラム１７の表面に形成する。
【００２７】
このようにして感光体ドラム１７の表面に形成されたトナー像は、一次転写ローラ１５によって、時計方向に回転する中間転写ベルト１１上に一次転写される。すなわち、モノクロ画像形成の場合には、感光体ドラム１７の表面に形成されたブラックのトナー像を一次転写ローラ１５によって回転する中間転写ベルト１１上に転写してモノクロ画像を形成し、カラー画像形成の場合には、感光体ドラム１７の表面に形成された各色のトナー画像を一次転写ローラ１５によって順次回転する中間転写ベルト１１上に転写し、これらを重ね合わせてカラー画像を形成する。なお、カラー画像形成の場合、一次転写動作中にはクリーニングブレード１６は中間転写ベルト１１より離間されている。
【００２８】
そして、所定の二次転写領域において、分離給送手段３によって給紙部２から給紙され、さらに搬送ローラ対６により搬送路５を搬送されてきた用紙Ｐ上に、二次転写ローラ７によって中間転写ベルト１１上のモノクロ又はカラー画像が一括で二次転写される。そして、このようにしてモノクロ又はカラー画像が転写された用紙Ｐは、搬送路５を搬送され、定着装置８により用紙Ｐ上のトナー像が加熱されて定着される。定着後、用紙Ｐは搬送ローラ対９によりさらに搬送路５を搬送され、排紙ローラ対１０により排紙トレイ４上に排紙される。
【００２９】
なお、一次転写されずに感光体ドラム１７上に残ってしまう未転写トナーは、クリーニングユニット２０で除去され、二次転写されずに中間転写ベルト１１上に残った未転写トナーはクリーニングブレード１６によって除去される。除去されたトナーは回収スクリューなどのトナー回収装置によって図示しない廃棄ボトルへと搬送される。
【００３０】
次に、図２〜図４を参照して、本発明に係る定着装置８について詳細に説明する。図２は本発明に係る定着装置の概略構成を示す側面断面図であり、矢印Ｂは用紙の搬送方向を示している。図３は本発明の第１実施形態に係る分離爪の斜視図である。図４は分離爪の先端縁付近（図２の円Ａ内）の部分拡大図であり、（ａ）は定着装置を組み立てた直後の初期状態、（ｂ）は分離爪の先端縁が変形した状態を図示している。
【００３１】
図２に示すように、定着装置８は、定着ローラ２３、加圧ローラ２４、排出ローラ対２５及びこれらのローラを回転自在に支持するハウジング２６から構成されている。ハウジング２６は、定着装置８の本体骨格を成すものであり、定着ローラ用ハウジング２６ａと、加圧ローラ用ハウジング２６ｂとから成り、ハウジング２６ａが定着ローラ２３を、ハウジング２６ｂが加圧ローラ２４をそれぞれ覆うよう構成されている。また、ハウジング２６の用紙搬送方向上流側には、用紙Ｐを定着装置８内に導入するための導入穴部２７が設けられ、ハウジング２６の用紙搬送方向下流側には、導入穴部２７から導入された用紙を排出するための排出穴部２８が設けられている。
【００３２】
定着ローラ２３は、熱伝導性に優れたアルミや鉄等の金属から成る円筒形状の芯金上に、フッ素樹脂のコーティングやチューブを被覆しただけの、いわゆるハードローラが用いられており、芯金の内部には図示しないハロゲンヒーター等の熱源が設けられている。加圧ローラ２４は、合成樹脂、金属その他材料から構成される円筒形状の基材上にシリコンゴム等の弾性層が形成され、この弾性層の表面がフッ素樹脂等の離形性に優れた樹脂で覆われたものが用いられている。
【００３３】
これらの定着ローラ２３及び加圧ローラ２４は、用紙Ｐの搬送方向に対しては直角に交差するように、それぞれに設けられた回転軸２３ａ，２４ａによってハウジング２６ａ，２６ｂに回転自在に支持されている。また、定着ローラ２３と加圧ローラ２４は、互いに所定の圧力で圧接し、且つ平行となるように配置されている。そして、定着ローラ２３と加圧ローラ２４との当接部分へと搬送される用紙Ｐを、加熱及び加圧することにより粉体状態のトナーを溶融定着させるよう構成されており、定着後の用紙Ｐは排出ローラ対２５によって定着装置８外に排出されるようになっている。
【００３４】
ここで、定着ローラ２３と加圧ローラ２４との当接部分へと搬送される用紙の上面（定着ローラ２３に接触する面）にはトナー像が転写されており、定着ローラ２３と加圧ローラ２４との当接部分を通過した後の用紙Ｐが、定着ローラ２３へと巻き付いてしまうおそれがあるため、定着ローラ２３と加圧ローラ２４との当接部分に対して用紙搬送方向下流側に、定着ローラ２３から用紙Ｐを分離するための分離爪３０が配設されている。
【００３５】
図３に示すように、分離爪３０は、定着ローラ２３の回転軸２３ａと平行に延びる支持軸３１が形成された胴部３２と、胴部３２の下端から延設され先端縁３３ａが定着ローラ２３の表面に接触される爪部３３とが一体に形成されている。爪部３３は略くさび形状に形成されており、その下面は分離後の用紙Ｐをガイドするためのガイド面３３ｂをなしている。そして、支持軸３１は胴部３２の上端部の両側面から突出して形成されており、この支持軸３１によって分離爪３０がハウジング２６に対して揺動可能に支持されている。
【００３６】
更に、胴部３２の上端の定着ローラ２３側には、略Ｃ字状のフック３４が一体形成されており、このフック３４とハウジング２６の上面とを結ぶように引張りコイルバネ２９が張架され、分離爪３０が引張りコイルバネ２９の弾性力により、支持軸３１を中心として反時計回り方向に付勢されて、爪部３３の先端縁が定着ローラ２３の表面に所定の圧力で圧接されるように構成されている。これにより、用紙Ｐが定着処理後に定着ローラ２３へと巻き付いた場合でも、分離爪３０によって定着ローラ２３の表面から良好に剥離することができる。
【００３７】
なお、爪部３３の定着ローラ２３に圧接される先端縁３３ａ、及び分離後の用紙Ｐをガイドするガイド面３３ｂは、ＦＥＰやＥＴＦＥ等のフッ素樹脂から形成されており、これにより、爪部３３の先端縁３３ａによって定着ローラ２３の表面が磨耗したり、爪部３３のガイド面３３ｂにトナーが付着したりすることが防止され、定着ローラ２３の磨耗や分離爪３０へのトナー付着に起因する画像不良が防止されている。
【００３８】
更に、図３に示すように、爪部３３の上面３３ｃ（定着ローラ２３側の面）には突出部３５が設けられている。そして、分離爪３０は、定着装置８組立直後の初期状態において、引張りコイルバネ２９によって付勢され、爪部３３の先端縁３３ａが定着ローラ２３へと圧接されたとき、図４（ａ）に示すように、突出部３５の上端と定着ローラ２３の表面との間に隙間Ｄが形成されるように配置されている。
【００３９】
このように爪部３３の上面３３ｃに突出部３５を設けることにより、例えば、爪部３３の先端縁３３ａをフッ素樹脂のような強度の弱い樹脂から形成したような場合には、定着ローラ２３へと圧接されている先端縁３３ａが、ガイド面３３ｂ側へと湾曲するように変形してしまうことがあるが、図４（ｂ）に示すように、先端縁３３ａが変形すると突出部３５が定着ローラ２３に当接し、先端縁３３ａにかかる負荷が軽減されることにより、これ以上先端縁３３ａが変形することが防止される。
【００４０】
従って、初期状態における突出部３５の上端と定着ローラ２３の表面との隙間Ｄが０．５ｍｍ程度となるように分離爪３０を配置しておくことにより、先端縁３３ａが変形してしまうような場合であっても、突出部３５によって、用紙Ｐの分離性を損なわない範囲内に先端縁３３ａの変形が抑制されるようになる。なお、隙間Ｄについては分離爪３０の形状等によって適宜変更すればよい。また、突出部３５は、上記のように定着ローラ２３に接触するため、先端縁３３ａと同様に定着ローラ２３の表面を磨耗しないようフッ素樹脂から形成されている。
【００４１】
次に、図５及び図６を参照して本発明の第２実施形態について説明する。図５は本発明の第２実施形態に係る分離爪の斜視図であり、図６は図５の分離爪を１点鎖線Ｃで示す位置で切断したときの断面図（矢視Ｃ−Ｃ線断面図）である。なお、第１実施形態の図３と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態においては、爪部３３の上面３３ｃに設けられる突出部３５は、複数の山形形状３５ａを定着ローラ２３の軸方向に並設することによって形成されている。
【００４２】
これにより、隣り合う山形形状３５ａの間に定着ローラ２３の回転方向に延びる溝部３５ｂが形成されることとなり、定着ローラ２３の表面にトナーが付着していた場合でも、突出部３５によって定着ローラ２３の表面から掻き取られたトナーが突出部３５と定着ローラ２３との接触部に溜まることなく、山形形状３５ａの傾斜に沿って溝部３５ｂへと落下するため、再び定着ローラ２３へと付着することが防止され、黒点等の画像不良が防止される。
【００４３】
なお、突出部３５を形成する山形形状３５ａの頂点を鋭角状に形成せず、定着ローラ２３と接する部分を略円弧状に形成してもよく、これによって、定着ローラ２３の磨耗をより効果的に防止することができる。また、山形形状３５ａは、定着ローラ２３の軸方向に爪部３３の全幅にわたって形成しているが、これは、例えば、２つの山形形状３５ａを上面３３ｃの両端若しくは中央付近に形成することも可能である。
【００４４】
その他、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、例えば、上記実施形態では、分離爪３０の爪部３３の先端縁３３ａ及びガイド面３３ｂと上面３３ｃに設けられた突出部３５をフッ素樹脂から形成したが、これは分離爪３０全体をフッ素樹脂から形成してもよく、またフッ素樹脂以外の材料から形成することも可能である。ただし、その場合には、先端縁３３ａ及び突出部３５は、定着ローラ２３よりも強度の弱い材料から形成しておくことが好ましい。また、ガイド面３３ｂには、フッ素樹脂コーティング等のトナー付着を防止する処理を施しておくことが好ましい。
【００４５】
また、上記実施形態では、定着装置８の組立直後の初期状態において、分離爪３０の先端縁３３ａを定着ローラ２３に圧接した際に、突出部３５と定着ローラ２３との間に隙間Ｄが形成されるよう構成しているが、これは、初期状態で、先端縁３３ａ及び突出部３５の両方が定着ローラ２３に接触するように構成しても構わない。しかし、このように構成すると、ハウジング２６の寸法誤差等によって突出部３５のみ接触して、先端縁３３ａが定着ローラ２３から浮いてしまい用紙Ｐの分離不良生じることがあるため、初期状態においては突出部３５と定着ローラ２３とに隙間を形成しておくことが好ましい。
【００４６】
また、上記実施形態では、分離爪３０は定着ローラ２３にのみ付設しているが、両面印刷機能を備えた画像形成装置に搭載される定着装置のように、加圧ローラ２４にも用紙Ｐが巻き付く可能性がある場合には、加圧ローラ２４にも分離爪３０を付設してもよい。また、上記実施形態では定着ローラ２３及び加圧ローラ２４から構成されるローラ方式の定着装置８について説明したが、薄肉のベルトを用いたベルト方式の定着装置であってもよい。更に、本発明の分離爪３０は、現像部における感光体ドラムや中間転写ベルトから用紙を分離するためにも用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、複写機、プリンタ及びファクシミリ等の画像形成装置の定着部や現像部において、定着ローラ等の回転体から用紙を分離するために用いられる分離爪に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】は、本発明に係る定着装置を搭載した画像形成装置の概略構成図である。
【図２】は、本発明に係る定着装置の概略構成を示す側面断面図である。
【図３】は、本発明の第１実施形態に係る分離爪の斜視図である。
【図４】は、分離爪の先端縁付近（図２の円Ａ内）の部分拡大図であり、（ａ）は定着装置組立直後の初期状態、（ｂ）は分離爪の先端縁が変形した状態を図示している。
【図５】は、本発明の第２実施形態に係る分離爪の斜視図である。
【図６】は、図５の分離爪を１点鎖線Ｃで示す位置で切断したときの断面図（矢視Ｃ−Ｃ線断面図）である。
【符号の説明】
【００４９】
１        画像形成装置
８        定着装置
２３      定着ローラ（回転体）
２４      加圧ローラ（回転体）
２３ａ，２４ａ    回転軸
２５      排出ローラ対
２６      ハウジング
２７      導入穴部
２８      排出穴部
２９      引張りコイルバネ
３０      分離爪
３１      支持軸
３２      胴部
３３      爪部
３３ａ    先端縁
３３ｂ    ガイド面
３３ｃ    上面
３４      フック
３５      突出部
３５ａ    山形形状
３５ｂ    溝部
Ｄ        隙間
【図１】
2008009005.tif 000003
【図２】
2008009005.tif 000004
【図３】
2008009005.tif 000005
【図４】
2008009005.tif 000006
【図５】
2008009005.tif 000007
【図６】
2008009005.tif 000008