(57)【要約】【課題】車両の衝突時に車載電動機器に対する電力供給を適切に遮断することが可能な車両用電力供給遮断装置を提供すること。【解決手段】車両の所定方向からの衝突を予測する衝突予測手段と、衝突予測手段により衝突が予測された際に、衝突を予測した衝突予測手段に予め対応付けされた所定電動機器への電力供給の少なくとも一部を遮断する電力供給遮断手段と、を備える車両用電力供給遮断装置（１）。電力供給遮断の後に実際に衝突が検知されなかった場合には、電力供給を再開する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の所定方向からの衝突を予測する衝突予測手段と、
前記衝突予測手段により衝突が予測された際に、該衝突を予測した衝突予測手段に予め対応付けされた所定電動機器への電力供給の少なくとも一部を遮断する電力供給遮断手段と、を備える車両用電力供給遮断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用電力供給装置であって、
車両において前記衝突予測手段が衝突を予測する方向に偏在する電動機器が、前記電力供給遮断において前記所定電動機器として対応付けられている、
車両用電力供給遮断装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用電力供給装置であって、
前記電力供給遮断手段は、複数の車載電動機器への電力供給を遮断可能であり、前記衝突予測手段により衝突が予測された際であっても、前記所定電動機器以外の車載電動機器への電力供給は遮断しない手段である、
車両用電力供給遮断装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用電力供給装置であって、
前記所定電動機器は、前記衝突を予測した衝突予測手段を含む、
車両用電力供給遮断装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の車両用電力供給装置であって、
前記所定電動機器は、消費電力が所定電力以上の電動機器である、
車両用電力供給遮断装置。
【請求項６】
車両の複数の所定方向からの衝突を予測する複数の衝突予測手段を備えて構成される、請求項１ないし５のいずれかに記載の車両用電力供給遮断装置。
【請求項７】
車両の所定方向からの衝突を予測する複数の衝突予測手段と、
該複数の衝突予測手段のうちいずれかにより衝突が予測された際に、該複数の衝突予測手段のうち消費電力が所定電力以上の衝突予測手段への電力供給を遮断する電力供給遮断手段と、を備える車両用電力供給遮断装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の車両用電力供給装置であって、
車両の衝突を検知する衝突検知手段を備え、
前記電力供給遮断手段は、前記衝突予測手段の衝突予測に基づく電力供給遮断を行なった後に、前記衝突検知手段により車両の衝突が検知されなかった場合には、電力供給を再開する手段である、車両用電力供給遮断装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の車両用電力供給装置であって、
車両の衝突を検知する衝突検知手段を備え、
前記電力供給遮断手段は、前記衝突予測手段の衝突予測に基づく電力供給遮断を行なった後に、前記衝突検知手段の検知結果に基づいて作動する衝突検知時作動機器への作動信号が検出されなかった場合には、電力供給を再開する手段である、
車両用電力供給遮断装置。
【請求項１０】
消費電力を定格電流又は定格電圧に置換して構成される、請求項５、請求項５に係る請求項６、或いは、請求項５又は請求項５に係る請求項６、に係る請求項８又は請求項９、のいずれかに記載の車両用電力供給遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時における被害を低減するために、車載電動機器に対する電力供給を遮断する車両用電力供給遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の衝突時に車載電動機器への電力供給を停止する装置についての発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この装置は、衝突検知センサーからの衝突検知信号又はエアバッグ作動指令信号に基づいて車載電装品への電力供給を遮断するものであり、衝突時の車載電動機器の潰れに起因する短絡等を防止することを目的の一つとしている。
【特許文献１】特開平１１−１０５６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の装置では、実際に衝突を検知してから車載電装品への電力供給を遮断するため、遮断タイミングが間に合わない可能性がある。衝突時の車載電装品の潰れという現象は極めて短時間の間に発生するものだからである。従って、電力供給を遮断したときには既に短絡等が発生している可能性を排除できない。また、電力供給を遮断する車載電装品を適切に選択することについての考慮がなされておらず、電力供給の遮断が不要な（又は不適切な）車載電装品への電力供給の遮断が行なわれる場合が生じ得る。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、車両の衝突時に車載電動機器に対する電力供給を適切に遮断することが可能な車両用電力供給遮断装置を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、車両の所定方向からの衝突を予測する衝突予測手段と、衝突予測手段により衝突が予測された際に、衝突を予測した衝突予測手段に予め対応付けされた所定電動機器への電力供給の少なくとも一部を遮断する電力供給遮断手段と、を備える車両用電力供給遮断装置である。
【０００６】
この本発明の第１の態様によれば、衝突予測に基づいて電力供給を遮断するため、電力供給の遮断が間に合わずに短絡が生じてしまうという不都合を回避することができる。また、衝突が予測された際に電力供給を遮断する電動機器が、適切に選択される。従って、車両の衝突時に車載電動機器に対する電力供給を適切に遮断することができる。
【０００７】
本発明の第１の態様において、車両において衝突予測手段が衝突を予測する方向に偏在する電動機器が、電力供給遮断において前記所定電動機器として対応付けられていると好適である。
【０００８】
また、本発明の第１の態様において、電力供給遮断手段は、例えば、複数の車載電動機器への電力供給を遮断可能であり、衝突予測手段により衝突が予測された際であっても、所定電動機器以外の車載電動機器への電力供給は遮断しない。
【０００９】
また、本発明の第１の態様において、所定電動機器は、例えば、衝突を予測した衝突予測手段を含む。
【００１０】
また、本発明の第１の態様において、所定電動機器は、好ましくは、消費電力が所定電力以上の電動機器である。ここで、消費電力は、定格電流又は定格電圧に置換可能である。
【００１１】
また、本発明の第１の態様は、例えば、車両の複数の所定方向からの衝突を予測する複数の衝突予測手段を備えて構成される。
【００１２】
本発明の第２の態様は、車両の所定方向からの衝突を予測する複数の衝突予測手段と、複数の衝突予測手段のうちいずれかにより衝突が予測された際に、複数の衝突予測手段のうち消費電力が所定電力以上の衝突予測手段への電力供給を遮断する電力供給遮断手段と、を備える車両用電力供給遮断装置である。
【００１３】
本発明の第１又は第２の態様において、車両の衝突を検知する衝突検知手段を備え、電力供給遮断手段は、衝突予測手段の衝突予測に基づく電力供給遮断を行なった後に、衝突検知手段により車両の衝突が検知されなかった場合には、電力供給を再開する手段であるものとすると、好適である。ここで、「電力供給遮断を行なった後に」とは、例えば、「所定時間以内に」、或いは「第１の所定時間経過後、第２の所定時間経過するまでの間に」等の時間的制限が課せられてよい。
【００１４】
また、本発明の第１又は第２の態様において、車両の衝突を検知する衝突検知手段を備え、電力供給遮断手段は、衝突予測手段の衝突予測に基づく電力供給遮断を行なった後に、衝突検知手段の検知結果に基づいて作動する衝突検知時作動機器への作動信号が検出されなかった場合には、電力供給を再開する手段であるものとすると、好適である。ここで、「電力供給遮断を行なった後に」とは、例えば、「所定時間以内に」、或いは「第１の所定時間経過後、第２の所定時間経過するまでの間に」等の時間的制限が課せられてよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、車両の衝突時に車載電動機器に対する電力供給を適切に遮断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の一実施例に係る車両用電力供給遮断装置１について説明する。図１は、車両用電力供給遮断装置１の主要な構成と情報通信の流れ（図中、破線矢印で示す）の一例を示す図である。車両用電力供給遮断装置１は、レーダー装置１０Ａ、１０Ｂと、超音波センサー２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆと、衝突予測用ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）３０と、エアバッグコンピューター４０と、を備える。
【００１８】
レーダー装置１０Ａ、１０Ｂは、例えばミリ波レーダー装置であり、ミリ波の反射波が物体に反射して帰ってくるまでの時間、反射波の角度、及び周波数変化を利用して物体の距離、方位、速度を検出する。レーダー装置１０Ａは、例えばフロントグリル裏に配設され、車両前方を検出範囲とする。また、レーダー装置１０Ｂは、例えばナンバープレート周辺に配設され、車両後方を検出範囲とする。なお、各レーダー装置の検出範囲は、距離にして数［ｍ］〜百数十［ｍ］である。各レーダー装置は、上記の如き物体検出を定期的に行なって、検出した物体に関する情報を衝突予測用ＥＣＵ３０に送信する。なお、レーダー装置１０Ａ、１０Ｂは、レーザーレーダーや赤外線レーダー、ステレオカメラ装置等による置換が可能である。
【００１９】
超音波センサー２０Ａ〜２０Ｆは、超音波を送受信するマイクロホンや増幅回路等を内蔵し、マイクロホンから発信された超音波が物体に反射し帰ってくるまでの時間を利用して、物体の凡その距離を検出する。超音波センサー２０Ａは、例えばフロントバンパー右端部に、超音波センサー２０Ｂは、例えばフロントバンパー中央右寄りの部位に、超音波センサー２０Ｃは、例えばフロントバンパー中央左寄りの部位に、超音波センサー２０Ｄは、例えばフロントバンパー左端部に、超音波センサー２０Ｅは、例えばリアバンパー中央右寄りの部位に、超音波センサー２０Ｆは、例えばリアバンパー中央左寄りの部位に、夫々配設される。なお、各超音波センサーの検出範囲は、距離にして数［ｍ］以内である。各超音波センサーは、上記の如き物体検出を定期的に行なって、検出した物体の距離を衝突予測用ＥＣＵ３０に送信する。
【００２０】
衝突予測用ＥＣＵ３０は、例えば、ＣＰＵを中心としてＲＯＭやＲＡＭ等がバスを介して相互に接続されたコンピューターユニットであり、その他、Ｉ／Ｏポートやタイマー、カウンター等を備える。なお、ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。衝突予測用ＥＣＵ３０は、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＣＰＵがＲＡＭ上に展開（ロード）して実行することにより機能する主要な機能ブロックとして、衝突予測部３２と、電力供給遮断部３４と、を備える（図２参照）。
【００２１】
衝突予測部３２は、上記各レーダー装置、及び各超音波センサーからの出力データに基づいて車両の衝突を予測し、当該予測結果に基づいてシートベルト巻取りやブザー吹鳴等の動作を指示する。具体的には、レーダー装置１０Ａにより、車両前方から所定速度以上で接近する物体の自車両との相対位置が所定距離以内となったことが検出された場合に、前方からの衝突が発生すると予測して、衝突に備えてシートベルトを巻取るようにシートベルト巻取り機構に指示する。また、レーダー装置１０Ｂにより、車両後方から所定速度以上で接近する物体の自車両との相対位置が所定距離以内となったことが検出された場合に、後方からの衝突が発生すると予測して、ブザー吹鳴を指示して乗員に後方からの衝突に関して警告する。また、各超音波センサーにより自車両周辺の物体が検出された場合も、検出した方向からの衝突が発生しうると予測して、ブザー吹鳴を指示して乗員に車両周辺物体の存在を報知する。なお、超音波センサー２０Ｂ、２０Ｃにより自車両前方の物体が検出された場合にも、上記の如くシートベルト巻取りを指示してもよい。また、前方からの衝突に対しては、多段制御式のエアバッグ装置を備える場合であればエアバッグコンピューター４０に指示して第１段階の展開を指示する等の制御を行なってもよいし、その他の方向からの接近物体に対しては、ブザー吹鳴に限らずスピーカーに対して接近方向をアナウンスするよう指示してもよい。電力供給遮断部３４の機能については後述する。
【００２２】
エアバッグコンピューター４０は、例えば、センターコンソール下に配設され、衝突予測用ＥＣＵ３０と同様の構成を有するコンピューターユニットである。エアバッグコンピューター４０は、フロントバンパー周辺に配設されたＧセンサー４２及び自身が内蔵するＧセンサーの出力値を参照して得られる車両の前後方向の加速度が閾値を超えた場合に、車両が衝突したものと判断し（衝突を検知し）、各座席用エアバッグの展開を行なう。なお、衝突予測用ＥＣＵ３０とエアバッグコンピューター４０は、多重通信線等を介して夫々が送受信する信号等を相互に参照可能に構成されている。
【００２３】
以下、電力供給遮断部３４の機能について説明する。図３は、車両用電力供給遮断装置１が適用された車両における電力供給の流れを示す図である。本実施例において、各レーダー装置及び各超音波センサーを含む電動機器群は、例えば１２［Ｖ］を定格電圧とし、バッテリ５０やオルタネータ５２及びＤＣ／ＤＣコンバータ５４を電源として、衝突予測用ＥＣＵ３０の内部回路を介して電力が供給される。衝突予測用ＥＣＵ３０は、その内部に電力供給遮断部３４により駆動されるリレー回路（電磁開閉器）３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃを備え、夫々が電動機器群（Ａ）、電動機器群（Ｂ）、電動機器群（Ｃ）への電力供給及びその遮断を切替え可能となっている。以下、本実施例における電動機器群（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の定義について述べる。
【００２４】
電動機器群（Ａ）は、車両前端から所定距離以内の領域（図４における領域（Ａ））に配設される電動機器であって、定格消費電力が所定電力（例えば、数［Ｗ］〜数十［Ｗ］程度の電力）以上のものである（中間消費電力や定格電流等を基準としてもよい）。本実施例では、レーダー装置１０Ａは電動機器群（Ａ）に含まれ、超音波センサー２０Ａ〜２０Ｄ及びＧセンサー４２は消費電力が比較的小さいため電動機器群（Ａ）に含まれない。換言すると、電動機器群（Ａ）に含まれる電動機器は、その配設位置により、前方からの衝突によって潰れを生じる可能性が他の電動機器に比して高い電動機器であって、且つ、消費電力が比較的大きいため、潰れによる短絡が生じた場合に、不具合が生じる可能性が比較的高い電動機器である。
【００２５】
電動機器群（Ｂ）は、車両後端から所定距離（上記電動機器群（Ａ）の定義中の所定距離とは異なってよい）以内の領域（図４における領域（Ｂ））に配設される電動機器であって、定格消費電力が所定電力以上のものである（中間消費電力や定格電流等を基準としてもよい）。当該領域内に配設された既述の構成の中では、レーダー装置１０Ｂが電動機器群（Ｂ）に含まれ、超音波センサー２０Ｅ、２０Ｆは含まれない。換言すると、電動機器群（Ｂ）に含まれる電動機器は、その配設位置により、後方からの衝突によって潰れを生じる可能性が他の電動機器に比して高い電動機器であって、且つ、消費電力が比較的大きいため、潰れによる短絡が生じた場合に、不具合が生じる可能性が比較的高い電動機器である。
【００２６】
電動機器群（Ｃ）は、電動機器群（Ａ）及び（Ｂ）に含まれない電動機器である。従って、超音波センサー２０Ａ〜２０Ｆ及びＧセンサー４２は、電動機器群（Ｃ）に含まれることとなる。
【００２７】
電力供給遮断部３４は、衝突予測部３２の衝突予測結果等に基づいて、リレー回路３６Ａ〜３６Ｃの開閉制御を行なう。なお、各リレー回路は、車両システムが起動されている間、基本的には全て閉じられており、各電動機器の作動を可能にしている。但し、衝突予測部３２により前方からの衝突予測、又は後方からの衝突予測がなされたときには、各リレー回路の開閉制御により本発明の特徴的な電力供給遮断制御を行なう。
【００２８】
図５は、電力供給遮断部３４が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートであり、前方からの衝突が予測された場面に適用されるものである。本フローは、例えばイグニッションオンのタイミングで開始される。
【００２９】
まず、電力供給遮断部３４は、衝突予測部３２により前方からの衝突が予測されたか否かを判定する（Ｓ１００）。具体的には、レーダー装置１０Ａや超音波センサー２０Ｂ、２０Ｃの検出データに基づいて衝突予測部３２が前述した予測を行ない、これを参照して本判定を行なう。そして、衝突予測部３２により前方からの衝突が予測されなかった場合には、当該予測がなされるまで待機する処理を行なう。
【００３０】
衝突予測部３２により前方からの衝突が予測された場合には、リレー回路３６Ａを開放して、電動機器群（Ａ）への電力供給を遮断する（Ｓ１１０）。これにより、前方からの衝突による電動機器の潰れに起因した短絡を防止することができる。本実施例では、衝突を予測した段階で電力供給を遮断するため、電力供給の遮断が間に合わずに短絡が生じてしまうという不都合を回避することができる。
【００３１】
一方、リレー回路３６Ｂ、３６Ｃは閉じた状態を継続するため、その他の電動機器に対しては電力供給を継続する。これにより、前方以外の方向からの衝突に対する警戒は継続可能であり、衝突時に車載電動機器への電力供給を一律に遮断するものに比して、より乗員の安全に寄与することができる。このように、本実施例では、衝突が予測された際に電力供給を遮断する電動機器を適切に選択することができる。こうした制御は、レーダー装置１０Ａや超音波センサー２０Ｂ、２０Ｃと、電動機器群（Ａ）に含まれる電動機器が、予め対応付けられていることにより実現される。
【００３２】
更に、仮に短絡が生じたとしても消費電力が小さいため不具合が生じる可能性が小さいと考えられる、超音波センサー２０Ａ〜２０Ｄ及びＧセンサー４２を電動機器群（Ａ）から除外しているため、レーダー装置１０Ａに比して検出範囲や精度に関する一定の制約があるものの、超音波センサー２０Ｂ、２０Ｃによる前方からの衝突に対する警戒を継続することができる。また、Ｇセンサー４２が継続的に作動するため、その後に衝突を検知した際のエアバッグ装置の作動が確保される。
【００３３】
リレー回路３６Ａを開放して電動機器群（Ａ）への電力供給を遮断すると、当該遮断の実行から（或いは、前方からの衝突を予測した時点から）所定時間（例えば、０コンマ数［ｓｅｃ］〜数［ｓｅｃ］程度）以内にエアバッグ作動信号がエアバッグコンピューター４０から出力されたか否かを判定する（Ｓ１２０）。所定時間以内にエアバッグ作動信号が出力された場合は、実際に衝突が発生したと考えられるため、本フローを終了する。
【００３４】
所定時間以内にエアバッグ作動信号がエアバッグコンピューター４０から出力されなかった場合は、衝突予測部３２による衝突予測が誤っていたと判断し、リレー回路３６Ａを接続して電動機器群（Ａ）への電力供給を再開する（Ｓ１３０）。そして、Ｓ１００以下の処理を再び実行する。これにより、前方からの衝突に対する警戒を速やかに再開することができる。また、電動機器群（Ａ）に含まれる他の電動機器も速やかに再作動するため、車両制御における空白期間を短縮することができる。
【００３５】
なお、衝突予測部３２により誤った衝突予測がなされるという現象は、「予測」という事柄の性質上、在る程度容認すべきものである。例えば、前方から車両が急速に接近したが衝突寸前で回避したような場合、上記の予測手法では衝突を予測してしまう結果となり得る。また、空気中のノイズ要素（例えば、飛来するビニール袋等）により衝突を予測してしまうこともあり得る。しかしながら、誤った予測を排除すべく衝突予測の基準を極めて厳格にすると、誤った予測の発生頻度は低下するものの、予測タイミングが、実際に衝突を検知する時点と大差ないものとなってしまうからである。
【００３６】
図６は、電力供給遮断部３４が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートであり、後方からの衝突が予測された場面に適用されるものである。なお、本フローは、図５のフローチャートと平行して実行されてよい。また、本フローは、例えばイグニッションオンのタイミングで開始される。
【００３７】
まず、電力供給遮断部３４は、衝突予測部３２により後方からの衝突が予測されたか否かを判定する（Ｓ２００）。具体的には、レーダー装置１０Ｂや超音波センサー２０Ｅ、２０Ｆの検出データに基づいて衝突予測部３２が前述した予測を行ない、これを参照して本判定を行なう。そして、衝突予測部３２により後方からの衝突が予測されなかった場合には、当該予測がなされるまで待機する処理を行なう。
【００３８】
衝突予測部３２により後方からの衝突が予測された場合には、リレー回路３６Ｂを開放して、電動機器群（Ｂ）への電力供給を遮断する（Ｓ２１０）。これにより、後方からの衝突による電動機器の潰れに起因した短絡を防止することができる。本実施例では、衝突を予測した段階で電力供給を遮断するため、電力供給の遮断が間に合わずに短絡が生じてしまうという不都合を回避することができる。
【００３９】
一方、リレー回路３６Ａ、３６Ｃは閉じた状態を継続するため、その他の電動機器に対しては電力供給を継続する。これにより、後方以外の方向からの衝突に対する警戒は継続可能であり、衝突時に車載電動機器への電力供給を一律に遮断するものに比して、より乗員の安全に寄与することができる。このように、本実施例では、衝突が予測された際に電力供給を遮断する電動機器を適切に選択することができる。こうした制御は、レーダー装置１０Ｂや超音波センサー２０Ｅ、２０Ｆと、電動機器群（Ｂ）に含まれる電動機器が、予め対応付けられていることにより実現される。
【００４０】
更に、仮に短絡が生じたとしても消費電力が小さいため不具合が生じる可能性が低いと考えられる、超音波センサー２０Ｅ、２０Ｆを電動機器群（Ｂ）から除外しているため、レーダー装置１０Ｂに比して検出範囲や精度の制約はあるものの、超音波センサー２０Ｅ、２０Ｆによる後方からの衝突に対する警戒を継続することができる。
【００４１】
リレー回路３６Ｂを開放して電動機器群（Ｂ）への電力供給を遮断すると、当該遮断の実行から（或いは、後方からの衝突を予測した時点から）所定時間（例えば、０コンマ数［ｓｅｃ］〜数［ｓｅｃ］程度）以内にＧセンサー４２により検出される車両の前後加速度Ｇｆｒが閾値Ｇ１を超えたか否かを判定する（Ｓ２２０）。所定時間以内に車両の前後加速度Ｇｆｒが閾値Ｇ１を超えた場合は、実際に衝突が発生したと考えられるため、本フローを終了する。
【００４２】
所定時間以内に車両の前後加速度Ｇｆｒが閾値Ｇ１を超えなかった場合は、衝突予測部３２による衝突予測が誤っていたと判断し、リレー回路３６Ｂを接続して電動機器群（Ｂ）への電力供給を再開する（Ｓ２３０）。そして、Ｓ２００以下の処理を再び実行する。これにより、後方からの衝突に対する警戒を速やかに再開することができる。また、電動機器群（Ｂ）に含まれる他の電動機器も速やかに再作動するため、車両制御における空白期間を短縮することができる。
【００４３】
以上説明した本実施例の車両用電力供給遮断装置１によれば、衝突による電動機器の潰れに起因した短絡を防止することができる。また、衝突予測に基づいて電力供給を遮断するため、電力供給の遮断が間に合わずに短絡が生じてしまうという不都合を回避することができる。
【００４４】
また、衝突が予測された際に電力供給を遮断する電動機器を適切に選択することができるため、より乗員の安全に寄与することができる。例えば、衝突が予測された方向に配置された機器であっても、消費電力が小さいため短絡により不具合が生じる可能性が低いと考えられる電動機器に対する電力供給は継続するため、衝突が予測された方向への警戒を継続することができる。
【００４５】
また、衝突予測が誤っていたと判断した場合には、速やかに電力供給が再開されるため、衝突が予測された方向に対する警戒を速やかに再開することができ、車両制御における空白期間を短縮することができる。
【００４６】
すなわち、車両の衝突時に車載電動機器に対する電力供給を適切に遮断することができる。
【００４７】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４８】
例えば、実施例のフローチャートにおけるＳ１２０〜Ｓ１３０、及び／又はＳ２２０〜Ｓ２３０の処理は省略してもよい。すなわち、電力供給の再開についてはマニュアル操作や修理に委ねることとしても構わない。
【００４９】
また、前方及び後方からの衝突に対して夫々衝突予測のための手段を備え、電力供給遮断制御においても区別するものとしたが、前方、或いは後方の一方からの衝突のみに対して衝突予測のための手段を備えて電力供給遮断制御を行なってもよいし、更に側方や斜め前方、斜め後方からの衝突に対しても衝突予測のための手段を備えて電力供給遮断制御を行なうものとしてもよい。
【００５０】
また、各電動機器群の設定手法は実施例のものに限られず、更に制御継続の重要性等を加味して設定されてよい。例えば、消費電力は比較的高いものの、安全運転上必要な電動機器については電力供給を継続するものとしてよい。
【００５１】
また、電力供給の流れについては、実施例のものに限られず、衝突予測用ＥＣＵ３０が各電動機器群への電力供給を直接的又は間接的に制御可能な構成であればよい。例えば、図７に示す如く、内部にリレー回路５４Ａ〜５４Ｃを備えるＤＣ／ＤＣコンバータ５４に対して衝突予測用ＥＣＵ３０が駆動信号を送信するような構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、自動車製造業や自動車部品製造業等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】車両用電力供給遮断装置１の主要な構成と情報通信の流れの一例を示す図である。
【図２】衝突予測用ＥＣＵ３０が備える主要な機能ブロックを示す図である。
【図３】車両用電力供給遮断装置１が適用された車両における電力供給の流れを示す図である。
【図４】電動機器群（Ａ）、（Ｂ）に含まれる電動機器の配設位置の一例を示す図である。
【図５】電力供給遮断部３４が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートであり、前方からの衝突が予測された場面に適用されるものである。
【図６】電力供給遮断部３４が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートであり、後方からの衝突が予測された場面に適用されるものである。
【図７】車両用電力供給遮断装置１の変形例が適用された車両における電力供給の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  車両用電力供給遮断装置
１０Ａ、１０Ｂ  レーダー装置
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ  超音波センサー
３０  衝突予測用ＥＣＵ
３２  衝突予測部
３４  電力供給遮断部３４
３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ  リレー回路
４０  エアバッグコンピューター
４２  Ｇセンサー
５０  バッテリ
５２  オルタネータ
５４  ＤＣ／ＤＣコンバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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