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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の表、並びにそれらの立体異性体、互変異性体、溶媒和物、プロドラッグおよび医薬的に許容される塩から選択される化合物。
【化１】
2013506004.tif 000001
【化２】
2013506004.tif 000002
【化３】
2013506004.tif 000003
【化４】
2013506004.tif 000004
【化５】
2013506004.tif 000005
【請求項２】
以下の表、並びにそれらの立体異性体、互変異性体、溶媒和物、プロドラッグおよび医薬的に許容される塩から選択される請求項１に記載の化合物。
【化６】
2013506004.tif 000006
【化７】
2013506004.tif 000007
【化８】
2013506004.tif 000008
【化９】
2013506004.tif 000009
【請求項３】
以下の表、並びにそれらの立体異性体、互変異性体、溶媒和物、プロドラッグおよび医薬的に許容される塩から選択される請求項１に記載の化合物。
【化１０】
2013506004.tif 000010
【化１１】
2013506004.tif 000011
【化１２】
2013506004.tif 000012
【化１３】
2013506004.tif 000013
【請求項４】
以下の式、並びにそれらの立体異性体、互変異性体、溶媒和物、プロドラッグおよび医薬的に許容される塩から選択される請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【化１４】
2013506004.tif 000014
（式中、ＲはＣｌ、ＣＦ３およびＳＦ５から選択される。）
【請求項５】
前記化合物が下記式で表わされるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【化１５】
2013506004.tif 000015
【請求項６】
前記医薬的に許容される塩が、酢酸塩、アムソン酸塩（４，４−ジアミノスチルベン−２，２−ジスルホン酸塩）、ベンゼンスルホン酸塩、安息香酸塩、炭酸水素塩、硫酸水素塩、酸性酒石酸塩、ホウ酸塩、臭化物、酪酸塩、カルシウム塩、エデト酸カルシウム塩、カンシル酸塩、炭酸塩、塩化物、クエン酸塩、クラブラン酸塩、二塩酸塩、エデト酸塩、エジシル酸塩、エストレート、エシレート、フィウナレート、グルコヘプトン酸塩、グルコン酸塩、グルタミン酸塩、グリコーリルアルサニレート、ヘキサフルオロリン酸塩、ヘキシルレゾルシン酸塩、ヒドラバミン、臭化水素酸塩、塩酸塩、ヒドロキシナフトエ酸塩、ヨウ化物、イソチオネート、乳酸塩、ラクトビオン酸塩、ラウリン酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、マンデル酸塩、メシル酸塩、メチル臭化物、メチル硝酸塩、メチル硫酸塩、ムチン酸塩、ナプシル酸、硝酸塩、Ｎ−メチルグルカミンアンモニウム塩、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、オレイン酸塩、シュウ酸塩、パルミチン酸塩、パモ酸塩（１，１−メテン−ビス−２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸塩、エンボン酸塩）、パントテン酸塩、リン酸塩／二リン酸塩、ピクリン酸塩、ポリガラクツロン酸塩、プロピオン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、サリチル酸塩、ステアリン酸塩、塩基性酢酸塩、コハク酸塩、硫酸塩、スルホサリチル酸塩、スラメート、タンニン酸塩、酒石酸塩、テオクル酸塩、トシル酸塩、トリエチオジド、および吉草酸塩から選択されるものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物と、医薬的に許容される担体とを含んでなる医薬組成物。
【請求項８】
経口製剤である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
医薬として用いられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
プラスモディウム属のジヒドロオロット酸デヒドロゲナーゼの阻害に関連する状態または障害を治療または予防するのに用いられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、または請求項７もしくは８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ヒトの原虫感染の予防または治療に用いられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、または請求項７もしくは８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記原虫がマラリア原虫である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
前記原虫が熱帯熱マラリア原虫である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１４】
前記化合物が、体重１ｋｇあたり約１ｍｇ〜約５０ｍｇの１日投薬量で投与されるものである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】
前記化合物が、体重１ｋｇあたり約５ｍｇ〜約２５ｍｇの１日投薬量で投与されるものである、請求項１４に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明にしたがって用いられる一般式(I)又は(II)の有機リン化合物は、
【化３】
2013506009.tif 000001
単量体有機リン化合物又は重合体有機リン化合物などの有機リン化合物、有機リン化合物などから選択することができ、ここで、R1、R2及びR3は独立に有機又は無機の残基を表し、これらの化合物は当業者に公知である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要素：
生体溶解性無機繊維を含む第1の層；及び
前記生体溶解性無機繊維と異なる無機繊維を含む、前記第1の層に隣接した第2の層、
を含んでなるマット。
【請求項２】
前記第1の層が、第1の平均径を有する生体溶解性無機繊維を含み；かつ
前記第2の層が、前記第1の平均径より大きい第2の平均径を有する非呼吸性繊維を含む、
請求項1に記載のマット。
【請求項３】
前記生体溶解性繊維が、カルシウム-アルミナート繊維、カルシア-マグネシア-シリカ繊維、マグネシア-シリカ繊維又はその組合せを含む、請求項2に記載のマット。
【請求項４】
前記マグネシア-シリカ繊維が、約65〜約86質量%のシリカ、約14〜約35質量%のマグネシア及び約5質量%以下の不純物の繊維化生成物を含み、前記カルシア-マグネシア-シリカ繊維が、約45〜約90質量%のシリカ、0を超え約45質量%までのカルシア、及び0を超え約35質量%までのマグネシアの繊維化生成物を含む、請求項3に記載のマット。
【請求項５】
前記第2の層の前記無機繊維がゾルゲル由来繊維を含む、請求項2に記載のマット。
【請求項６】
前記ゾルゲル繊維が高アルミナ繊維を含む、請求項5に記載のマット。
【請求項７】
前記ゾルゲル繊維がムライト繊維を含む、請求項5に記載のマット。
【請求項８】
前記第1の平均径が約6μm未満であり、かつ前記第2の平均径が約6μmより大きい、請求項2に記載のマット。
【請求項９】
下記要素：
ハウジング、
前記ハウジング内に弾性的に取り付けられた脆弱構造；及び
前記ハウジングと前記脆弱構造の間に配置された請求項1〜8のいずれかに記載の取付けマット、
を含んでなる排気ガス処理装置。
【請求項１０】
排気ガス処理装置用末端錐体であって、下記要素：
外側金属錐体；
内側金属錐体；及び
該末端錐体ハウジングの壁間に配置された、請求項1〜8のいずれかに記載のマットを含む絶縁マット、
を含んでなる排気ガス処理装置用末端錐体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相溶化剤と乾燥剤との溶融加工混合物を含む組成物。
【請求項２】
相溶化剤および乾燥剤の溶融加工により生じる相溶化剤混合物を含む組成物。
【請求項３】
相溶化剤混合物を形成するためにポリマーマトリックスを無水マレイン酸及び乾燥剤とともに反応押出成形する工程を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・  少なくとも１種の１，２−Ｃ4〜Ｃ8シクロアルカンジカルボン酸、１，３−Ｃ4〜Ｃ8シクロアルカンジカルボン酸、または１，４−Ｃ4〜Ｃ8シクロアルカンジカルボン酸、あるいはそれらのエステル、無水物、または酸塩化物と、
・  １モルのＣ4〜Ｃ8シクロアルカンジカルボン酸に対して、０．３〜０．８モル、好ましくは０．４〜０．８モル、より好ましくは０．５〜０．７モルの少なくとも１種の１，２−Ｃ6〜Ｃ12シクロアルカンジアミン、１，３−Ｃ6〜Ｃ12シクロアルカンジアミン、または１，４−Ｃ6〜Ｃ12シクロアルカンジアミン、あるいはそれらの潜在型と、
・  １モルのＣ4〜Ｃ8シクロアルカンジカルボン酸に対して、０．２〜０．６モル、好ましくは０．３〜０．５モルの少なくとも１種の１，２−Ｃ2〜Ｃ6アルカンジオール、１，３−Ｃ2〜Ｃ6アルカンジオール、または１，４−Ｃ2〜Ｃ6アルカンジオール（これらの１つのヒドロキシル基の０〜０．０５モルは、モノカルボン酸によってエステル化されていてもよく、Ｃ2〜Ｃ6アルカンジオールは、割りこまれていなくても、または−Ｏ−で割り込まれていてもよく、ただし、Ｃ2〜Ｃ6アルカンジオールの炭素原子で、１つより多くの酸素原子に結合しているものはない）と、
・  任意により、１モルのＣ4〜Ｃ8シクロアルカンジカルボン酸に対して、０〜０．１モル、好ましくは０または０．０１〜０．０５モルの１種以上のアミノ酸と、
・  任意により、１モルのＣ4〜Ｃ8シクロアルカンジカルボン酸に対して、０〜０．１モル、好ましくは０〜０．０５モル、より好ましくは０〜０．０２モルの、それぞれ１〜１８個の炭素原子を有するモノアルコール、第一級モノアミン、および一塩基酸からなる群より選択される１種以上の単官能性成分と、
・  １モルのＣ4〜Ｃ8シクロアルカンジカルボン酸に対して、０．００１〜０．１５モル、好ましくは０．００１〜０．０１モル、より好ましくは０．００２〜０．０５モル、最も好ましくは０．０１〜０．０３モルの、−Ｘ、−ＮＨ2、−ＣＯＸ、−ＳＯ2Ｘ、−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−、および−ＳＯ2−Ｏ−ＳＯ2−からなる群より選択される少なくとも２つの置換基を有する少なくとも１種の着色剤（ここで、Ｘは、ヒドロキシル、または反応性の塩素、臭素、フッ素、ヨウ素、またはニトロであり、ただし、これらの置換基の少なくとも２つは、互いと縮合して１０員環未満の分子内環を形成しえない程度に、互いに離れていなければならない）と
の共重縮合によって得ることができる共重縮合物であって、
ただし、すべてのヒドロキシル基および第一級アミノ基あるいはそれらの潜在型の総量と、すべてのカルボキシル基およびスルホ基の総量とのモル比は、５：４〜４：５、好ましくは９：８〜８：９である、前記共重縮合物。
【請求項２】
前記着色剤が、３００〜５００ｎｍの範囲に吸収極大を有し、かつ４００〜７００ｎｍの範囲に発光を有するか、５００〜６００ｎｍの範囲に吸収極大を有するか、または６００〜７００ｎｍの範囲に吸収極大を有し、ならびに、対応する吸収極大が、好ましくは、モル吸光係数Ｋn≧１・１０4ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1を有する、請求項１に記載の共重縮合物。
【請求項３】
前記着色剤が、部分構造
【化１】
2013506020.tif 000001
好ましくは、部分構造
【化２】
2013506020.tif 000002
を有し、この場合、Ｙ1およびＹ2は、それぞれ独立して、ＯまたはＮ−であり、Ｙ3およびＹ4は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ−、またはＳであり、ならびに、Ｙ5は、−Ｃ−またはＮ−である、請求項１または２に記載の共重縮合物。
【請求項４】
６０〜２００℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することを特徴とする、請求項１、２、または３のいずれか１項に記載の共重縮合物。
【請求項５】
前記Ｃ4〜Ｃ8シクロアルカンジカルボン酸、前記Ｃ6〜Ｃ12シクロアルカンジアミン、前記Ｃ2〜Ｃ6アルカンジオール、前記着色剤、ならびに任意により前記単官能性成分が、任意により好ましくは酸性触媒の存在下において、好ましくは１０2〜１０7Ｐａの圧力において、１秒〜１００時間にわたっておよそ５０〜３００℃に加熱される、請求項１、２、３、または４のいずれか１項に記載の共重縮合物の製造方法。
【請求項６】
前記共重縮合物が、該共重縮合物の本発明による反応物質の総質量に対して０〜５０００質量％の不活性媒体の存在下において製造される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記共重縮合が、押出機中において行われる、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
ポリマー性基材が、好ましくは共重縮合ゾーンの後で、前記押出機に追加的に計量供給される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ポリマー、特に半結晶性ポリマーのバルク着色のため、好ましくは、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリスチレン、およびα−オレフィンのコポリマー；部分的結晶性の熱可塑性プラスチック、特に、アクリレート樹脂、例えば、ポリ（メチルアクリレート）、ポリ（エチルアクリレート）、ポリ（イソプロピルアクリレート）、ポリ（ブチルアクリレート）、ポリ（イソブチルアクリレート）、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、あるいは、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルと、スチレンおよび／またはビニルエステルとのコポリマー、ポリカーボネートを含むポリエステル、例えば、ポリグリコリド、ポリラクチド、ポリ（β−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（４−ヒドロキシ安息香酸）、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、ポリ（４−ヒドロキシ安息香酸）、または他のポリアリレート、不飽和ポリエステル樹脂、および、ポリアラミドを含むポリアミド、例えば、ポリ（ε−カプロラクタム）、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカンアミド、脂肪族メンバーを有するポリフタルアミド、ポリ（テレフタル酸−ｐ−フェニレンジアミド）、ポリ（イソフタル酸−ｍ−フェニレンジアミド）；あるいは剛体鎖ポリマー、例えば、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリイミド、またはイオノマーのバルク着色のための、請求項１、２、３、または４のいずれか１項に記載の共重縮合物の使用。
【請求項１０】
塗料、印刷用インク、固体トナー、ワックス転写リボンまたはカラーフィルターを着色するための、請求項１、２、３、または４のいずれか１項に記載の共重縮合物の使用。
【請求項１１】
（ａ）（ａ）および（ｂ）の合計に対して０．０５〜７０質量％の、請求項１、２、３、または４のいずれか１項に記載の共重縮合物と、
（ｂ）（ａ）および（ｂ）の合計に対して９９．９５〜３０質量％の高分子量有機材料と
を含む、バルク着色された高分子量有機材料。
【請求項１２】
高分子量有機材料をバルク着色する方法であって、請求項１、２、３、または４のいずれか１項に記載の共重縮合物を、該高分子量有機材料中に導入することを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述に鑑みて、結果として無駄を減少することができるような補足材料を基布に接合する方法を提供することが望まれいる。また、補足材料を基布に接合する方法の製造コストを減少することができれば非常に有効である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
【特許文献１】  米国特許第７３６４７８３号明細書
【特許文献２】  米国特許第３５３７１９４号明細書
【特許文献３】  米国特許出願公開第２００７／０２３５１２５号明細書
【特許文献４】  米国特許出願公開第２００４／０１７６００５号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
準安定なシルクI構造のシルクタンパク質を含むシルクフィブロインゲルを提供する工程、
シルクフィブロインゲルを粘性のシルク液に変換する工程、
粘性のシルク液からシルク繊維を延伸する工程
を含む、シルク繊維を製造する方法。
【請求項２】
シルクフィブロインゲルを粘性のシルク液に変換する工程が、水中でシルクフィブロインゲルを急冷する工程を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
シルク繊維を延伸する工程が、10℃〜40℃の範囲内の温度で行われる、請求項2記載の方法。
【請求項４】
シルクフィブロインゲルを粘性のシルク液に変換する工程が、急冷工程前にシルクフィブロインゲルを加熱する工程をさらに含む、請求項2記載の方法。
【請求項５】
シルクフィブロインゲルが、急冷工程で使用される水の温度よりも高い温度に加熱される、請求項4記載の方法。
【請求項６】
シルク繊維を乾燥させる工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
シルク繊維を収縮させる工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
シルク繊維を収縮させる工程が、シルク繊維を晒す周囲湿度を低下させる工程を含む、請求項7記載の方法。
【請求項９】
シルク繊維を膨張させる工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
シルク繊維を膨張させる工程が、シルク繊維を晒す周囲湿度を上昇させる工程を含む、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
シルク繊維を蒸気に晒す、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
シルクフィブロイン溶液に電場を印加することによって、準安定なシルクI構造のシルクタンパク質を含むシルクフィブロインゲルが産生される、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
シルクフィブロインゲルを粘性のシルク液に変換する工程が、シルクフィブロインゲルを加熱することを含む、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
シルクフィブロインゲルが約60℃〜約75℃の温度まで加熱される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
シルクフィブロインゲルが水中で加熱される、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
シルク繊維を、シルク繊維の溶解性を変化させるための事後的処置に供する工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１７】
シルク繊維をアルコール処置または水中アニーリング処置で処理して水不溶性シルク繊維を生成する工程をさらに含む、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも一つのシルク繊維を複合材に組み込む工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１９】
複合材が、少なくとも一つのシルク繊維と、一つもしくは複数のシルク繊維もしくは他の繊維、一つもしくは複数のポリマー、または他の形態のシルク材料との組み合わせを含む、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
複合材が、織物ベースの部品または構造物、センサー、筋繊維模倣物、組織材料、フォトメカニカル作動、繊維光学ケーブル、電気光学ファイバーおよびスマート材料である、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
シルク繊維が、シルク光ファイバー、シルク導波管、シルクマルチモードファイバー、またはシルクシングルモードファイバーである、請求項1記載の方法。
【請求項２２】
シルク繊維が活性作用物質をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項２３】
シルク繊維が繭繊維よりも堅固である、請求項1記載の方法によって調製されたシルク繊維を含む、化合物。
【請求項２４】
シルク繊維が繭繊維よりも高い強度を示す、請求項23記載の化合物。
【請求項２５】
シルク繊維が光を伝送する、請求項23記載の化合物。
【請求項２６】
シルク繊維が、最初に熱蒸気または約95%の相対湿度に晒した後に伸長を示す、請求項23記載の化合物。
【請求項２７】
繭繊維よりも高い強度を示す、実質的に透明なシルクフィブロイン繊維。
【請求項２８】
光を伝送することができる、請求項27記載の繊維。
【請求項２９】
活性作用物質をさらに含む、請求項27記載の繊維。
【請求項３０】
活性作用物質が、治療用作用物質、生物学的材料、化学薬品、細胞、組織、タンパク質、ペプチド、核酸、核酸アナログ、ヌクレオチド、オリゴヌクレオチドまたは配列、ペプチド核酸（PNA）、アプタマー、抗体またはそのフラグメントもしくは一部分、抗原またはエピトープ、ホルモン、ホルモンアンタゴニスト、細胞接着メディエーター、成長因子または組み換え成長因子ならびにそれらのフラグメントおよび変異体、サイトカイン、酵素、抗酸化物質、抗生物質または抗菌化合物、抗炎症剤、抗真菌剤、ウイルス、抗ウイルス剤、毒素、プロドラッグ、薬物、色素、アミノ酸、ビタミン、化学療法剤、低分子、ならびにそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される、請求項29記載の繊維。
【請求項３１】
請求項27記載のシルクフィブロイン繊維とポリマー材料とを含む、複合材。
【請求項３２】
シルクフィブロイン繊維がポリマー材料中に存在する、請求項31記載の複合材。
【請求項３３】
ポリマー材料がシルクフィブロイン材料を含む、請求項31記載の複合材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ある有利な実施形態では、図１と５の比較から見られるように、該少なくともひとつの電磁コイル１３は、平面図に見られるように本質的に円環の形である。このトーラス状の電磁コイル１３の中心又は中点は、したがって保持容器４の円筒又は垂直軸８に又はその近くに、又は電極集合体３の広がり軸７の近くにある。言い換えると、コイル１３の本質的に円板状の中心面１６は横方向、すなわち円筒又は垂直軸８に対して直角方向に、又は広がり軸７に対して直角方向に向けられる。これは図１で最もよく見られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
円筒状の又はいくつかの角柱表面が互いにある角度で向いて構成される交互に隣接する管状電極５，６は、互いからある距離の間隔をあけている。特に、一定のギャップ５４又は５５が、それぞれの円筒表面又は壁面の間に、特にそれぞれの電極の内面と外面の間に配置されている。ある有利な特徴として、電極５，６の外側の対の管状の、又は中空角柱の、互いに入れ子になった電極５，６の間の距離５４又はギャップ寸法は、この管状電極集合体３のさらに内側に配置された、特に中央の管軸５６にもっと近く配置された、電極５，６又は一対の電極５，６より増大する又はサイズが大きくなっている。言い換えると、電極集合体３の中央における管状の又は中空角柱の電極５，６の間のギャップ５５は、好ましくは内側電極５，６を囲む外側の一対の電極５，６の間のギャップ５４よりも寸法が大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光によって照らされたシーンを撮像するデュアルモード撮像装置であって、
可視光の全体のスペクトルがフィルタリング可能である赤外放射を含む構造化された照明をシーン上に投影するように構成された光源と、
前記シーンからの前記構造化された照明及び可視光の両方をとらえるように構成された検出器と、
前記構造化された照明を前記検出器の１つ又は複数の部分へ通過させつつ、前記検出器の１つ又は複数の部分からの可視光の全体のスペクトルを選択的にブロックする、前記シーンと前記検出器との間のフィルターと
を備えるデュアルモード撮像装置。
【請求項２】
前記フィルターが、前記検出器からの可視光の全体のスペクトルをブロックすることと可視光を前記検出器へ通過させることとを時間的に交互に行うように構成された時間フィルターを含む請求項１に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項３】
前記フィルターが、可視光の全体のスペクトルをブロックするように構成された１つ又は複数の部分及び可視光を通過させるように構成された１つ又は複数の部分を含む回転ホイールフィルターを含む請求項２に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項４】
前記回転ホイールフィルターが、回転のおよそ半分の間可視光の全体のスペクトルをブロックし、回転のおよそ半分の間可視光を通過させるように構成される請求項３に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項５】
前記時間フィルターが前記検出器からの可視光の全体のスペクトルをブロックしている間に前記検出器によってとらえられた画像が奥行き画像を構築するためにソートされ、前記時間フィルターが前記検出器へ可視光を通している間に前記検出器によってとらえられた画像がカラー画像を構築するためにソートされるように、前記時間フィルター及び前記検出器を調整するコントローラーをさらに備える請求項２に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項６】
前記時間フィルターが、部分を動かすことなく、前記検出器からの可視光の全体のスペクトルをブロックすることと前記検出器へ可視光を通過させることとを時間的に交互に行うために、偏光子及び光弾性変調器を含む請求項５に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項７】
前記フィルターが、前記検出器のいくつかの部分からの可視光の全体のスペクトルをブロックする一方で可視光が前記検出器の他の部分へと通過することを可能にするように構成された空間フィルターを含む請求項１に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項８】
前記検出器が複数の空間的に交互になっている画素群を含み、前記空間フィルターが、前記複数の空間的に交互になっている画素群のうちの１つおきの画素群からの可視光の全体のスペクトルをブロックするように構成される請求項７に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項９】
前記複数の空間的に交互になっている画素群が空間的に交互になっている画素の行である請求項８に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項１０】
前記空間フィルターが、偏光子、波長感知カラー回転子、及び空間的に異なる偏光方向を有するパターン化された偏光子を含む請求項７に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項１１】
前記検出器が相補型金属酸化膜半導体を含む請求項１に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項１２】
前記光源が近赤外レーザー波長を有するレーザーを含む請求項１に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項１３】
前記光源が、近赤外波長を有する複数の間隔を空けられた光機構によって前記シーンを照らすために、投影角の範囲内で前記レーザーからの平行ビームを分散させるように構成された分散器を含む請求項１２に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項１４】
前記検出器によってとらえられた前記構造化された照明の１つ又は複数の画像に基づいて奥行き画像を構築するように構成された奥行き分析器をさらに備える請求項１に記載のデュアルモード撮像装置。
【請求項１５】
カラー画像及び奥行き画像を構築する方法であって、
近赤外波長を有する構造化された照明をシーン上に投影するステップと、
前記シーンから検出器への可視光の全体のスペクトルをブロックすることと前記シーンから前記検出器へ可視光を通過させることとを時間的に交互に行うステップと、
前記シーンからの可視光の全体のスペクトルをブロックしている間に前記検出器によって前記構造化された照明をとらえるステップと、
前記シーンからの可視光を通過させている間に前記検出器によって可視光をとらえるステップと、
前記検出器によってとらえられた前記構造化された照明に基づいて前記奥行き画像を生成するステップと、
前記検出器によってとらえられた可視光に基づいて前記カラー画像を生成するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズの製造方法であって、以下の諸工程：
前部表面および後部表面を持つ、シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ本体を製造する工程、ここで水または水性溶液中での水和処理後、湿潤した際の該レンズ本体の該前部表面および該後部表面の少なくとも一方が、平滑な表面であり、かつ、該平滑な表面から、該レンズ本体の内部に伸びている多数の窪みを含み、該多数の窪みは１５０nmから１,５００nm未満までの範囲の平均径および９００μm2当たり１００個の窪み〜９００μm2当たり１,２００個の窪みなる範囲の平均密度のうち少なくとも一つを持ち、かつ該レンズ本体が、所定の態様のプラズマ処理に付されておらず、該レンズ本体が、その製造後に重合性膨潤剤で処理されておらず、あるいは該レンズ本体が、該プラズマ処理および該膨潤剤での処理両者に付されていない、
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記レンズ本体の製造段階が、以下の成分：少なくとも１種のシリコーン-含有モノマー、少なくとも１種のシリコーン-含有マクロマー、少なくとも１種のシリコーン-含有プレポリマー、またはこれらの混合物；少なくとも１種の親水性モノマー；および該反応性成分を架橋するのに有効な少なくとも１種の架橋剤、
を含有する反応性成分を重合する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記重合段階が、少なくとも部分的に、非-極性材料を含むコンタクトレンズ用金型内で起る、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記非-極性材料が、ポリプロピレンを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記非-極性材料が、有核熱可塑性ポリプロピレン樹脂である、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記反応性成分が、７００ダルトン未満の分子量を持つシリコーン-含有モノマーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記反応性成分が、７００ダルトン〜２,０００ダルトンなる範囲の分子量を持つシリコーン-含有マクロマーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記反応性成分が、２,０００ダルトンを越える分子量を持つシリコーン-含有プレポリマーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記レンズ本体の製造段階が、希釈剤の非存在下、反応性成分を重合する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記レンズ本体が、水または水性溶液内で該レンズ本体を水和処理する前に、有機溶媒または有機溶媒成分を含む水性溶液による抽出処理に付されることがない、請求項１に記載方法。
【請求項１１】
水または水性溶液中での水和処理後、湿潤した際の該レンズ本体の該前部表面および該後部表面の少なくとも一方が、１５０nmから１,５００nm未満までの範囲の平均径および９００μm2当たり１００個の窪み〜９００μm2当たり１,２００個の窪みなる範囲の平均密度の両方を持つ多数の窪みを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前部表面および後部表面を含む、シリコーンヒドロゲルレンズ本体を包含し、ここで水または水性溶液中で水和させた後、湿潤した際の該レンズ本体の該前部表面および該後部表面の少なくとも一方が、平滑な表面であり、該平滑な表面から、該レンズ本体の内部に伸びている多数の窪みを含み、該多数の窪みは１５０nmから１,５００nm未満までの範囲の平均径を持ち、かつ該レンズ本体が、所定の態様のプラズマ処理に付されておらず、該レンズ本体が、その製造後に重合性膨潤剤で処理されておらず、あるいは該レンズ本体が、該プラズマ処理および該膨潤剤での処理の両者に付されていない、ことを特徴とする、シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【請求項１３】
前記多数の窪みが、１３０nmから６３０nm未満なる範囲の平均径を持つ、請求項１２記載のコンタクトレンズ。
【請求項１４】
前記多数の窪みが、４nm〜１００nmなる範囲の平均深さを持つ、請求項１２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１５】
前記多数の窪みが、９００μm2当たり５個の窪み〜９００μm2当たり１,５００個の窪みなる範囲の平均密度を持つ、請求項１２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１６】
前記レンズ本体の前記前部表面および前記後部表面の少なくとも一方が、５nmRMS〜３０nmRMSなる範囲の平均表面粗さを持つ、請求項１２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１７】
前記水または前記水性溶液中での水和処理の少なくとも１２時間後に、前記レンズ本体の前記前部表面および前記後部表面の少なくとも一方が、１００°未満の前進接触角および５秒を越えるウォーターブレークアップ時間を持つ、請求項１２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１８】
前記レンズ本体が、少なくとも２０％なる膨潤ファクタを持つ、請求項１２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１９】
前記レンズ本体が、完全にまたは部分的に硬化され、かつ非-極性材料を含むコンタクトレンズ用金型と直接接触状態にある、請求項１２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２０】
前記レンズ本体が、以下の成分：
少なくとも１種のシリコーン-含有モノマー、少なくとも１種のシリコーン-含有マクロマー、少なくとも１種のシリコーン-含有プレポリマー、またはこれらの混合物を含む反応性成分；
少なくとも１種の親水性モノマー；および
重合中に前記反応性成分を架橋して、ポリマーを生成する、少なくとも１種の架橋剤、
を含有する重合性組成物の反応生成物を含む、請求項１２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２１】
前部表面および後部表面を含むプラズマで処理されていないシリコーンハイドロゲルレンズ本体を包含し、該前部表面および該後部表面の少なくとも一方が平滑な表面であり、かつ、該平滑な表面から、該レンズ本体の内部に伸びている多数の窪みを含み、該多数の窪みは９００μm2当たり１００個の窪み〜９００μm2当たり１,２００個の窪みなる範囲の平均密度を持つことを特徴とする、シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記所定の時間間隔および前記医学的治療中に患者から除去されるリンの量を決定する工程が、
a) 前記医学的治療の前後に患者の血清リン濃度を測定して、前記医学的治療により患者から除去されるリンの量を決定する工程；
b) 前記所定の時間間隔中に患者の腎臓により除去されるリンの量を推定する工程；
c) 処方されたリン酸塩結合剤養生法により患者から除去されるであろうリンの量を決定する工程；ならびに
d) 工程a)、b)およびc)で決定および推定された量を合計する工程
を含む、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
医学的治療が透析治療を含む、請求項１または２記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
患者の腎臓により除去されるリンの量を推定する工程が、測定された患者の残存尿素クリアランスに基づく、請求項２または３記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記リン酸塩結合剤養生法が、リン酸塩結合錠剤の摂取を含む、請求項１〜４いずれか記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
患者のタンパク質摂取量を決定する工程が、自動臨床化学分析器を使用した血液尿素窒素濃度のインビトロ測定を含む、請求項１〜６いずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の自己抗体の存在を、個体における原発性胆汁性肝硬変（ＰＢＣ）の指標とする方法であって、該方法は：
ａ．該個体由来の試験試料を、各々がヘキソキナーゼ１またはヘキソキナーゼ１のホモログの１種類以上の自己抗原エピトープを含む１種類以上の標的抗原と接触させる工程；および
ｂ．該１種類以上の標的抗原と該試験試料中の該標的抗原に特異的な１種類以上の自己抗体との結合を検出する工程であって、ここで、該１種類以上の標的抗原に結合した該１種類以上の自己抗体の存在は、原発性胆汁性肝硬変（ＰＢＣ）の指標となる、工程
を包含する、方法。
【請求項２】
前記１種類以上の標的抗原を固相支持体上に固定化させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試験試料を、前記標的抗原のうちの２種類以上と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記試験試料が細胞、組織または体液である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記試験試料が血液、血漿または血清である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１種類の自己抗体の存在を、個体における原発性胆汁性肝硬変（ＰＢＣ）の指標とする方法であって、該方法は：
ａ．該個体由来の試験試料を、各々がｋｅｌｃｈ様１２またはｋｅｌｃｈ様１２のホモログの１種類以上の自己抗原エピトープを含む１種類以上の標的抗原と接触させる工程；および
ｂ．該１種類以上の標的抗原と該試験試料中の該標的抗原に特異的な１種類以上の自己抗体との結合を検出する工程であって、ここで、該１種類以上の標的抗原に結合した該１種類以上の自己抗体の存在は、原発性胆汁性肝硬変（ＰＢＣ）の指標となる、工程
を包含する、方法。
【請求項７】
前記１種類以上の標的抗原を固相支持体上に固定化させる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記試験試料を、前記標的抗原のうちの２種類以上と接触させる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記試験試料を、前記標的抗原のうちの３種類以上と接触させる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記試験試料を、前記標的抗原のうちの４種類以上と接触させる、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記試験試料を、前記標的抗原のうちの５種類以上と接触させる、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記試験試料を、前記標的抗原のうちの６種類以上と接触させる、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記試験試料が細胞、組織または体液である、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記試験試料が血液、血漿または血清である、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
前記試験試料を、前記標的抗原のうちの３種類以上と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記試験試料を、前記標的抗原のうちの４種類以上と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記試験試料を、前記標的抗原のうちの５種類と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記試験試料を、前記標的抗原のうちの７種類と接触させる、請求項６に記載の方法。
【請求項１９】
前記１種類以上の自己抗体が、配列番号７、８、９、１０および１１からなる群より選択されるヘキソキナーゼ１配列またはヘキソキナーゼ１配列のホモログに結合する、請求項１〜５および１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記１種類以上の自己抗体が、配列番号１２、１３、１４、１５、１６、１７および１８からなる群より選択されるｋｅｌｃｈ様１２配列またはｋｅｌｃｈ様１２配列のホモログに結合する、請求項６〜１４および１８のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
好ましい実施形態では、不均一系または均一系のイムノアッセイ（シングルプレックスまたはマルチプレックス）を用いて、前記自己抗原に指向される体液中に存在する自己抗体を検出する。本発明の他の好ましい実施形態は、以下の図面（図）および本発明の説明、ならびに特許請求の範囲に鑑みて、当業者に自明であろう。
特定の実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
個体における原発性胆汁性肝硬変（ＰＢＣ）を診断する方法であって、該方法は：
ａ．該個体由来の試験試料を、各々が表Ｉの自己抗原を含む１種類以上の標的抗原またはエピトープを含むその断片と接触させる工程；および
ｂ．該１種類以上の標的抗原と該試験試料中の１種類以上の抗体との結合を検出する工程であって、ここで、該１種類以上の標的抗原に対して結合した該１種類以上の抗体の存在は、原発性胆汁性肝硬変（ＰＢＣ）の指標となる、工程
を包含する、方法。
（項目２）
前記１種類以上の標的抗原を固相支持体上に固定化させる、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記試験試料を、表Ｉのすべての標的抗原またはエピトープを含むその断片と接触させる、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記試験試料が細胞、組織または体液である、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記試験試料が血液、血漿または血清である、項目１に記載の方法。
（項目６）
個体における原発性胆汁性肝硬変（ＰＢＣ）を診断する方法であって、該方法は：
ａ．該個体由来の試験試料を、各々が表ＶＩの自己抗原を含む１種類以上の標的抗原またはエピトープを含むその断片と接触させる工程；および
ｂ．該１種類以上の標的抗原と該試験試料中の該１種類以上の抗体との結合を検出する工程であって、ここで、該１種類以上の標的抗原に対して結合した該１種類以上の抗体の存在は、原発性胆汁性肝硬変（ＰＢＣ）の指標となる、工程
を包含する、方法。
（項目７）
前記１種類以上の標的抗原を固相支持体上に固定化させる、項目６に記載の方法。
（項目８）
前記試験試料を、表ＶＩの２種類以上の標的抗原またはエピトープを含むその断片と接触させる、項目６に記載の方法。
（項目９）
前記試験試料を、表ＶＩの４種類以上の標的抗原またはエピトープを含むその断片と接触させる、項目６に記載の方法。
（項目１０）
前記試験試料を、表ＶＩの６種類以上の標的抗原またはエピトープを含むその断片と接触させる、項目６に記載の方法。
（項目１１）
前記試験試料を、表ＶＩの８種類以上の標的抗原またはエピトープを含むその断片と接触させる、項目６に記載の方法。
（項目１２）
前記試験試料を、表ＶＩのすべての標的抗原またはエピトープを含むその断片と接触させる、項目６に記載の方法。
（項目１３）
前記試験試料が細胞、組織または体液である、項目６に記載の方法。
（項目１４）
前記試験試料が血液、血漿または血清である、項目６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
しかしながら、これは支持部１８の単なる一例に過ぎず、当業者であれば他の実施例も容易に想倒しうるものと思う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013506826.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用電極上に金属酸化物をクロノアンペロメトリーで電着させる方法であって、
電気化学セル内に作用電極と、対極と、前記金属の陽イオン及び酸を含む電解液とを準備する工程；
前記電気化学セル内で前記作用電極、前記対極、及び前記電解液を作動可能に連結する工程；
前記電気化学セルに１以上の所定のクロノアンペロメトリーステップ電圧を所定の期間印加することにより、前記作用電極上への前記金属酸化物の電着がなされる工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記電解液が、前記金属陽イオンを約０．００１〜約１．０Ｍの濃度で含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属陽イオンがＭｎ２＋である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電解液がＭｎＳＯ４／Ｈ２ＳＯ４溶液である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記１以上の所定のクロノアンペロメトリーステップ電圧が、前記電解液中での参照電極に対する前記作用電極のリニアスイープボルタモグラムの分析から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電解液中での前記作用電極の前記リニアスイープボルタモグラムが、５ｍＶ／ｓで開回路電圧から１．６Ｖで得られる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記金属陽イオンが約０．０１Ｍの濃度のＭｎ２＋であり、前記酸が約０．１Ｍの濃度のＨ２ＳＯ４であり、前記ステップ電圧が１．０５Ｖである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載のクロノアンペロメトリー電着法により金属酸化物で被覆された作用電極。
【請求項９】
請求項１に記載のクロノアンペロメトリー電着法により金属酸化物で被覆された電極を含むエネルギー貯蔵ユニットを有する電気デバイス。
【請求項１０】
スーパーキャパシタにおいて使用するための電極であって、前記電極が、金属酸化物で被覆されており、比静電容量が約１３００Ｆ／ｇより大きい、電極。
【請求項１１】
金属酸化物で被覆された、電気デバイスにおいて使用された時の比静電容量が約１３００Ｆ／ｇより大きい、電極。
【請求項１２】
前記比静電容量が約２０００Ｆ／ｇ〜約４０００Ｆ／ｇである、請求項１１に記載の電極。
【請求項１３】
請求項１に記載のクロノアンペロメトリー電着法により金属酸化物で被覆された作用電極の静電容量を決定する方法であって、
前記作用電極をサイクル電解液と作動可能に連結する工程；
前記作用電極を第２の所定の期間平衡化する工程；及び
開回路条件下で前記作用電極を所定の回数サイクルすることにより、前記静電容量の計算を可能にするデータを得る工程
【請求項１４】
前記開回路条件が、飽和カロメル参照電極に対して約０〜約０．８Ｖの電圧範囲で５ｍＶ／ｓで炭素対極に対して少なくとも５０回サイクルすることを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信のためのフレームにおいて、データの送信に使用可能な複数のサブフレームを特定するステップと、
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）の処理単位であるＨＡＲＱプロセスの個数を選択するステップと、
前記特定された複数のサブフレームに対して、前記選択された個数のＨＡＲＱプロセスを順にマッピングするステップと、
前記選択された個数のＨＡＲＱプロセスがマッピングされた複数のサブフレームを含むフレームを送信するステップと、
を備える再送要求方法。
【請求項２】
前記ＨＡＲＱプロセスの個数の選択は、同一のＨＡＲＱプロセスの送信間隔である往復時間が、システムの最小往復時間よりも大きくなるＨＡＲＱプロセスの個数の中から、最小の数が選択されるように行われる、
請求項１に記載の再送要求方法。
【請求項３】
前記ＨＡＲＱプロセスの個数は、他の装置から自装置へ送信されるインジケータによって示される、
請求項１に記載の再送要求方法。
【請求項４】
前記インジケータはバックホールダウンリンクサブフレーム構成内で送信される、
請求項３に記載の再送要求方法。
【請求項５】
前記バックホールダウンリンクサブフレームの４サブフレーム後の位置に、前記バックホールダウンリンクサブフレームに対応するバックホールアップリンクサブフレームが配置される、
請求項４に記載の再送要求方法。
【請求項６】
前記ＨＡＲＱは、中継ノードからネットワークノードに対するアップリンクの再送要求である、
請求項１から５のいずれか一項に記載の再送要求方法。
【請求項７】
通信のためのフレームにおいて、データの送信に使用可能な複数のサブフレームを特定する特定部と、
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）の処理単位であるＨＡＲＱプロセスの個数を選択する選択部と、
前記特定された複数のサブフレームに対して、前記選択された個数のＨＡＲＱプロセスを順にマッピングするマッピング部と、
前記選択された個数のＨＡＲＱプロセスがマッピングされた複数のサブフレームを含むフレームを送信する送信部と、
を備える再送要求装置。
【請求項８】
前記選択部は、前記ＨＡＲＱプロセスの個数として、同一のＨＡＲＱプロセスの送信間隔である往復時間が、システムの最小往復時間よりも大きくなるＨＡＲＱプロセスの個数の中から、最小の数を選択する、
請求項７に記載の再送要求装置。
【請求項９】
前記ＨＡＲＱプロセスの個数は、他の装置から自装置へ送信されるインジケータによって示される、
請求項７に記載の再送要求装置。
【請求項１０】
前記インジケータはバックホールダウンリンクサブフレーム構成内で送信される、
請求項９に記載の再送要求装置。
【請求項１１】
前記バックホールダウンリンクサブフレームの４サブフレーム後の位置に、前記バックホールダウンリンクサブフレームに対応するバックホールアップリンクサブフレームが配置される、
請求項１０に記載の再送要求装置。
【請求項１２】
前記ＨＡＲＱは、中継ノードからネットワークノードに対するアップリンクの再送要求である
請求項７から１１のいずれか一項に記載の再送要求装置。
【請求項１３】
通信のためのフレームにおいて、データの送信に使用可能な複数のサブフレームを特定する処理と、
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）の処理単位であるＨＡＲＱプロセスの個数を選択する処理と、
前記特定された複数のサブフレームに対して、前記選択された個数のＨＡＲＱプロセスを順にマッピングする処理と、
前記選択された個数のＨＡＲＱプロセスがマッピングされた複数のサブフレームを含むフレームを送信する処理と、
を制御する集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を再加工する方法であって：
上にシリコン含有反射防止コーティング(SiARC)層を有し、かつ該SiARC層上に形成されるレジストパターンを有する膜積層体を含む前記基板を供する基板提供工程；
前記SiARC層から前記レジストパターンを除去するレジストパターン除去工程；
前記SiARC層を、オゾン(O3)気体を含む処理気体に曝露することで、改質されたSiARC層を形成する曝露工程；
フッ化水素と水を含む希釈フッ化水素(DHF)液体によって前記改質されたSiARC層を処理する処理工程；並びに、
前記改質されたSiARC層を遠心力によって前記基板から除去する遠心力によるSiARC層除去工程；
を有する方法。
【請求項２】
前記SiARC層を、O3気体とH2O蒸気の混合物を含む処理気体に曝露することで、前記改質されたSiARC層を形成する工程をさらに有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記処理気体が、80℃乃至150℃の温度に加熱される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記レジストパターン除去工程と曝露工程が、前記レジストパターンと前記SiARC層を、前記O3気体を含む前記処理気体へ同時に曝露する工程を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記処理気体がH2O蒸気をさらに有する、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記処理工程と前記遠心力によるSiARC層除去工程が、少なくとも時間的な重なりを有している、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記処理工程と前記遠心力によるSiARC層除去工程が、時間的な重なりを有していない、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記SiARC層が、10%乃至40%のSi含有量を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記SiARC層が、40%よりも多いSi含有量を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記遠心力によるSiARC層除去工程後、前記基板上に新たなSiARC層を堆積する工程；及び
前記新たなSiARC層上に新たなレジストパターンを形成する工程；
をさらに有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
基板を再加工する方法であって：
上に有機平坦化層(OPL)コーティングを有し、該OPLコーティング上にシリコン含有反射防止コーティング(SiARC)層を有し、及び該SiARC層上に形成されるレジストパターンを有する前記基板を供する提供工程；
前記SiARC層から前記レジストパターンを除去するレジストパターン除去工程；
前記SiARC層を、オゾン(O3)気体と水蒸気(H2O)の混合物を含む処理気体に曝露することで、改質されたSiARC層と改質されたOPLコーティングを形成する曝露工程；
フッ化水素と水を含む希釈フッ化水素(DHF)液体によって前記改質されたSiARC層と前記改質されたOPLコーティングを処理する処理工程；及び、
前記改質されたSiARC層とOPLコーティングを遠心力により前記基板から除去する遠心力によるSiARC層とOPLコーティング除去工程；
を有する方法。
【請求項１２】
前記処理気体が、80℃乃至150℃の温度に加熱される、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記レジストパターン除去工程と曝露工程が、前記レジストパターンと前記SiARC層を、前記のO3気体とH2O蒸気の混合物を含む処理気体へ同時に曝露する工程を有する、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記処理工程と前記遠心力によるSiARC層とOPLコーティング除去工程が、少なくとも時間的な重なりを有している、請求項11に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理工程と前記遠心力によるSiARC層とOPLコーティング除去工程が、時間的な重なりを有していない、請求項11に記載の方法。
【請求項１６】
前記SiARC層が、10%乃至40%のSi含有量を有する、請求項11に記載の方法。
【請求項１７】
前記SiARC層が、40%よりも多いSi含有量を有する、請求項11に記載の方法。
【請求項１８】
前記基板が、前記OPLコーティングの下に存在する酸化層、及び、前記酸化層の下に存在するlow-k層をさらに有する、請求項11に記載の方法。
【請求項１９】
前記遠心力によるSiARC層とOPLコーティング除去工程後、前記基板上に新たなSiARC層を堆積する工程；及び
前記新たなSiARC層上に新たなレジストパターンを形成する工程；
をさらに有する、請求項11に記載の方法。
【請求項２０】
基板を再加工する方法であって：
上に光学マスク層を有し、該光学マスク層上にシリコン含有反射防止コーティング(SiARC)層を有し、及び該SiARC層上に形成されるレジストパターンを有する前記基板を供する提供工程；
前記SiARC層から前記レジストパターンを除去するレジストパターン除去工程；
前記SiARC層を、オゾン(O3)気体と水蒸気(H2O)の混合物を含む処理気体に曝露することで、改質されたSiARC層と改質された光学マスク層を形成する曝露工程；
フッ化水素と水を含む希釈フッ化水素(DHF)液体によって前記改質されたSiARC層と前記改質された光学マスクを処理する処理工程；及び、
前記改質されたSiARC層と前記改質された光学マスクを遠心力により前記基板から除去する遠心力によるSiARC層と光学マスク除去工程；
を有する方法。
【請求項２１】
前記OPLコーティングが感光性有機層又はエッチング型の有機化合物を有する、請求項11に記載の方法。
【請求項２２】
前記感光性有機層が、ポリアクリラート樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、又はベンゾシクロブテン(BCB)を有する、請求項21に記載の方法。