(57)【要約】【課題】ローミング中に、無駄な通信料金が発生することを抑制した移動無線端末装置を提供する。【解決手段】制御部９０は、実行中のソフトウェアから位置情報を測位する要求が発生した場合に、ローミング中であると、GPS測位を実行せず、例えば測位が失敗したなどのエラーを上記ソフトウェアに通知することで、上記ソフトウェアによって果たせない機能のための通信が生じることを防止するようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに収容される基地局と無線通信する移動無線端末装置において、
当該移動無線端末装置の位置情報を取得する取得手段と、
この取得手段が取得した位置情報を用いるソフトウェアの実行中に、無線接続している基地局がローミングによって接続される基地局であるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段がローミングの基地局に接続されていると判定した場合に、前記ソフトウェアに対して、位置情報の取得に失敗した旨を通知する通知制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】
さらに、前記判定手段がローミングの基地局に接続されていると判定した場合に、前記ローミングの基地局に代わって、ユーザが加入している通信事業者の基地局にハンドオーバする通信制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項３】
ネットワークに収容される基地局と無線通信する移動無線端末装置において、
当該移動無線端末装置の位置情報を取得する取得手段と、
この取得手段が取得した位置情報を用いるソフトウェアの実行中に、無線接続している基地局がローミングによって接続される基地局であるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段がローミングの基地局に接続されていると判定した場合に、前記ソフトウェアを終了するソフトウェア制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項４】
ネットワークに収容される基地局と無線通信する移動無線端末装置において、
当該移動無線端末装置の位置情報を取得する取得手段と、
この取得手段が取得した位置情報を用いるソフトウェアの実行中に、無線接続している基地局がローミングによって接続される基地局であるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段がローミングの基地局に接続されていると判定した場合に、前記ローミングの基地局に代わって、ユーザが加入している通信事業者の基地局にハンドオーバする通信制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項５】
さらに、前記判定手段がローミングの基地局に接続されていると判定し、かつ前記通信制御手段がハンドオーバに失敗した場合に、前記ソフトウェアに対して、位置情報の取得に失敗した旨を通知する前記通知制御手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の移動無線端末装置。
【請求項６】
さらに、前記判定手段がローミングの基地局に接続されていると判定し、かつ前記通信制御手段がハンドオーバに失敗した場合に、前記ソフトウェアを終了するソフトウェア制御手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の移動無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話機などの移動通信システムで用いられる移動無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、携帯電話機は、ユーザが契約している通信事業者以外の通信事業者の無線基地局を通じて通信を行うローミング機能があり、契約している通信事業者が圏外等で見つからない時に他の通信事業者へローミングし携帯電話サービスを受ける（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながらローミング中は、サービスを受けられない機能が存在する。このように、サービスを受けられないにもかかわらず、そのサービスを受けるための通信を無線基地局を介して行ってしまい、無駄な通信料金が発生するという問題がある。
【０００４】
近時、ユーザが携帯電話機を購入後に、任意にJava（登録商標）アプリケーションなどのソフトウエアをインストールして、機能追加を行うことがある。しかし、このようなアプリケーションソフトウェアは、ローミングを意識しないで制作されたものが多いため、上述したような問題が、より顕著に生じていた。
【特許文献１】特開２０００−１３８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の移動無線端末装置では、ローミング中は、サービスを受けられない機能が存在し、サービスを受けられないにもかかわらず、そのサービスを受けるための通信を行ってしまい、無駄な通信料金が発生するという問題があった。  
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、ローミング中に、無駄な通信料金が発生することを抑制した移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、ネットワークに収容される基地局と無線通信する移動無線端末装置において、当該移動無線端末装置の位置情報を取得する取得手段と、この取得手段が取得した位置情報を用いるソフトウェアの実行中に、無線接続している基地局がローミングによって接続される基地局であるか否かを判定する判定手段と、この判定手段がローミングの基地局に接続されていると判定した場合に、ソフトウェアに対して、位置情報の取得に失敗した旨を通知する通知制御手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように、この発明では、接続している基地局がローミングの基地局と判定した場合に、位置情報を用いる、実行中のソフトウェアに対して、位置情報の取得に失敗した旨を通知するようにしている。  
したがって、この発明によれば、ソフトウェアによって果たせない機能のための通信が生じることを防止可能な移動無線端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係わる移動無線端末装置１００の構成を示すものである。移動無線端末装置１００は、アンテナ１と、通信部１０と、音声処理部２０と、表示部３０と、操作部４０と、報知部５０と、記憶部６０と、カメラ部７０と、GPS(Global Positioning System)受信部８０と、制御部９０とを備えている。移動無線端末装置１００は、無線基地局ＢＳ１、ＢＳ２などと無線通信することにより、音声通信やデータ通信を実現する。
【０００９】
なお、ＢＳ１は、移動無線端末装置１００が契約（サービス加入）している通信事業者（以下、契約通信事業者と称する）の無線基地局であって、契約通信事業者の移動通信網ＮＷ１に収容される。また、ＢＳ２は、上記契約通信事業者とローミングが可能な通信事業者（以下、ローミング事業者と称する）の無線基地局であって、このローミング通信事業者の移動通信網ＮＷ２に収容され、ローミングにより移動無線端末装置１００と無線通信するものである。
【００１０】
ここでは、各通信事業者とも、それぞれ１つの無線基地局ＢＳ１，ＢＳ２だけを示しているが、契約通信事業者も、ローミング通信事業者も、それぞれ多数の無線基地局を配備している。また契約通信事業者の無線基地局ＢＳ１は、移動無線端末装置１００からの要求に応じて、移動無線端末装置１００と無線通信し、GPS(Global Positioning System)衛星ＳＴ１〜ＳＴｎの位置情報を提供する機能を備える。一方、ローミング通信事業者は、ローミングにより接続される移動無線端末装置１００に対して、位置情報を利用したサービスを提供することができないものとする。
【００１１】
アンテナ１は、無線基地局ＢＳ１やＢＳ２から送信される無線信号の受信や、当該移動無線端末装置１００から無線基地局ＢＳ１やＢＳ２に宛てた無線信号の送信を行うものである。
【００１２】
通信部１０は、アンテナ１を通じて無線基地局ＢＳ１やＢＳ２と無線通信し、この無線基地局ＢＳ１やＢＳ２を介してそれぞれの移動通信網ＮＷを通じた通信を行うものである。具体的には、通信部１０は、アンテナ１が受信した無線信号をダウンコンバートして復調し、通信相手局から送信されたデータを得る。また通信部１０は、制御部９０から与えられるデータを用いてベースバンド信号を変調し、これをアップコンバートして無線信号を生成し、アンテナ１を通じて無線基地局ＢＳ１やＢＳ２に宛てて送信する。
【００１３】
音声処理部２０は、通信部１０にて復調されたデータのうち、符号化音声データを復号して音声信号を再生し、内蔵するスピーカ２１から拡声出力する。これにより、通話相手局からの送話音声がユーザに伝達される。また音声処理部２０は、内蔵するマイクロホン２２から入力された音声信号を符号化して符号化音声データを生成し、これを制御部９０を通じて通信部１０に与える。
【００１４】
表示部３０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などを用いた表示装置であって、テキストや画像、カメラ部７０で撮像された画像、通信相手局から受信したテレビ電話画像など種々の視覚的な情報をユーザに映示するものである。操作部４０は、複数のキースイッチなどを備え、ユーザの要求を受け付けるものである。報知部５０は、着信の発生を音によりユーザに報知するものである。
【００１５】
記憶部６０は、制御部９０の制御プログラムや制御データ、予め搭載されたアプリケーションソフトウェアや、ユーザが任意にダウンロードしたＪａｖａなどのアプリケーションソフトウェアを記憶するとともに、電話番号、名称および顔写真などの画像データを対応づけた電話帳データや、送受信したメールデータを記憶する。
【００１６】
カメラ部７０は、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）やCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)などの撮像素子を備えたディジタルカメラであって、静止画像や、テレビ電話用の動画像を撮像するものである。
【００１７】
GPS受信部８０は、GPS衛星ＳＴ１〜ＳＴｎから送信されるGPS信号を受信し、このGPS信号に含まれる情報（送信元を示すGPS衛星の識別情報や、送信時刻を示す情報など）を検出する。
【００１８】
制御部９０は、当該移動無線端末装置１００の各部を統括して制御するものであって、記憶部６０に記憶される制御プログラムおよび制御データにしたがって動作する。例えば、制御部９０は、通信部１０が所定の通信プロトコルにしたがって、着信を待ち受けているシステムの無線基地局ＢＳから着信信号を受信するように制御し、着信信号を受信した場合には、表示部３０および報知部５０を制御して、着信の発生を報知するとともに、操作部４０を通じたユーザの応答操作により、上記着信に応答する信号を通信部１０に送信させ、音声通信やテレビ電話を行うための通信リンクを確立する着信制御機能を備える。
【００１９】
また制御部９０は、無線基地局から正確な現在時刻の情報を取得して時刻を計時する機能や、予め設定された時間が到来した場合や、ユーザの要求に応じて、記憶部６０が記憶するアプリケーションソフトウェアを読み込んでこれを実行し、種々の機能を実現する。例えば、制御部９０は、位置情報を用いるアプリケーションソフトウェアを実行した場合には、通信部１０を制御して、無線基地局ＢＳ１からGPS衛星ＳＴ１〜ＳＴｎの位置情報を取得するとともに、GPS受信部８０を駆動制御してGPS信号を受信させ、上記位置情報、現在の時刻情報、GPS受信部８０が検出した情報（送信元を示すGPS衛星の識別情報や送信時刻情報など）に基づいて、当該移動無線端末装置１００の緯度や経度（４つ以上の場合は、高度も）を測定する（以下、GPS測位と称する）。
【００２０】
この他、制御部９０は、記憶部６０が記憶するアプリケーションソフトウェアを実行し、通信部１０を制御してインターネットに接続し、ホームページなどＷｅｂを閲覧する機能や、電子メールを送受信する機能、またこのようにしてインターネットを通じた通信により取得した情報（Ｗｅｂや電子メール）を表示部３０に表示する機能、カメラ部７０を駆動制御して、静止画像や動画像を撮影する機能、撮影した画像を表示部３０に表示する機能、通信相手と映像と音声を交換してテレビジョン電話を実現する機能などを備える。
【００２１】
次に、上記構成の移動無線端末装置の動作について説明する。以下の説明では、通常の音声通信の発着信や、その後の音声通信、電子メールの送受信などの制御動作についての説明は省略し、Ｊａｖａなどのアプリケーションソフトウェア実行時の動作について説明する。この処理は、上記アプリケーションソフトウェアが実行された場合に、制御部９０が記憶部６０に記憶される制御プログラムや制御データにしたがって、図２に示すフローチャートの制御を実施することにより実現する。
【００２２】
まず、ステップ２ａにおいて制御部９０は、実行中のアプリケーションソフトウェアからGPS測位を要求したか否かを判定する。ここで実行中のアプリケーションソフトウェアがGPS測位を要求した場合には、ステップ２ｂに移行し、一方上記要求が無い場合には、再びステップ２ａにて上記要求の発生を監視する。また上記要求があったと判定した場合には、エラーカウンタｎの値をリセットするとともに、タイマｔを起動する。すでにタイマｔが起動されている場合には、リスタートさせる。
【００２３】
ステップ２ｂにおいて制御部９０は、現在、着信待ち受けに用いている無線基地局がローミング通信事業者であるか否か、すなわちローミング中であるか否かを判定する。ここで、ローミング中の場合（ローミング通信事業者の無線基地局ＢＳ２を通じて着信待ち受けしている場合）には、ステップ２ｇに移行し、一方、ローミング中ではない（契約通信事業者の無線基地局ＢＳ１を通じて着信待ち受けしている）場合には、ステップ２ｃに移行する。なお、ローミング中であるか否かの判定は、着信待ち受けに用いている無線基地局から送信される識別情報に基づいて行う。
【００２４】
ステップ２ｃにおいて制御部９０は、通信部１０を制御して、無線基地局ＢＳ１からGPS衛星ＳＴ１〜ＳＴｎの位置情報を取得し、ステップ２ｄに移行する。  
ステップ２ｄにおいて制御部９０は、GPS受信部８０を駆動制御して、GPS信号を受信させ、ステップ２ｅに移行する。これにより、GPS受信部８０は、受信したGPS信号から、送信元を示すGPS衛星の識別情報や送信時刻情報などを検出し、これらの情報を制御部９０に出力する。
【００２５】
ステップ２ｅにおいて制御部９０は、GPS衛星ＳＴ１〜ＳＴｎの位置情報、現在の時刻情報、GPS受信部８０が検出した情報（送信元を示すGPS衛星の識別情報や送信時刻情報など）に基づいて、当該移動無線端末装置１００の緯度や経度（４つ以上の場合は、高度も）を計算し（外部の図示しないサーバに計算させてもよい）、ステップ２ｆに移行する。
【００２６】
ステップ２ｆにおいて制御部９０は、ステップ２ｅで測定した現在位置の情報を実行中のアプリケーションソフトウェアに通知し、ステップ２ａに移行する。これにより、実行中のアプリケーションソフトウェアは、現在位置の情報を用いた処理を実行する。
【００２７】
一方、ステップ２ｇにおいて制御部９０は、ローミング中のために位置情報の取得（あるいは位置情報を用いたサービスの享受）ができないことより、アプリケーションソフトウェアによる通信に先立って、アプリケーションソフトウェアに対して、位置情報が取得できなかった旨（測位失敗）を示すエラーを通知する。これにより、上記アプリケーションソフトウェアによって、その機能が果たせない通信が生じることを防止する。そして制御部９０は、エラーカウンタｎの値を「１」だけインクリメントし、ステップ２ｈに移行する。
【００２８】
ステップ２ｈにおいて制御部９０は、ステップ２ａで起動したタイマｔの値が予め設定した時間Ｔを経過したか否か、すなわち、GPS測位の要求が生じてから予め設定した時間Ｔが経過したか否かを判定する。ここで、時間Ｔが経過した場合には、ステップ２ｋに移行し、一方、時間Ｔが経過していない場合には、ステップ２ｉに移行する。
【００２９】
ステップ２ｉにおいて制御部９０は、エラーカウンタｎの値が予め設定した閾値Ｎ以上であるか否か、すなわち、ローミング中にステップ２ｇで実施したエラー通知がＮ回以上行われたか否かを判定する。ここで、エラーカウンタｎの値が閾値Ｎ以上の場合には、ステップ２ｋに移行し、一方、Ｎ未満の場合には、ステップ２ｊに移行する。
【００３０】
ステップ２ｊにおいて制御部９０は、通信部１０を制御して、着信待ち受けに利用可能な契約通信事業者の無線基地局（例えばＢＳ１）の探索を行う。ここで、上記無線基地局が見つかれば、ハンドオーバを実施する。このハンドオーバの完了後、もしくは上記無線基地局が見つからなかった場合には、ステップ２ｂに移行する。
【００３１】
ステップ２ｋにおいて制御部９０は、実行中のアプリケーションソフトウェアを強制終了し、ステップ２ｌに移行する。  
ステップ２ｌにおいて制御部９０は、表示部３０に、実行中のアプリケーションソフトウェアを強制終了した旨と、ローミング中であることより、GPS測位を用いたサービスを受けることができない旨を表示し、これをユーザに通知して、当該処理を終了する。
【００３２】
以上のように、上記構成の移動無線端末装置１００では、実行中のソフトウェアから位置情報を測位する要求が発生した場合に、ローミング中であると、GPS測位を実行せず、測位失敗を示すエラーを上記ソフトウェアに通知することで、上記ソフトウェアによって果たせない機能のための通信が生じることを防止するようにしている。したがって、上記構成の移動無線端末装置１００によれば、ローミング中に実現できない機能のための通信が生じないので、無駄な通信料金が発生することを抑制することができる。
【００３３】
また上記構成の移動無線端末装置１００では、ローミング中に測位要求が発生すると、エラーを上記ソフトウェアに通知したのち、契約通信事業者の無線基地局（例えばＢＳ１）を探索して、そちらへハンドオーバを試みるようにしている。このため、ハンドオーバにより、契約通信事業者の無線基地局を利用できれば、ユーザは特別な操作を行うことなく、上記ソフトウェアを利用したサービスを享受できる。
【００３４】
そして上記構成の移動無線端末装置１００では、ローミング中に測位要求が発生すると、上述したようにエラーを上記ソフトウェアに通知するとともに、契約通信事業者の無線基地局へのハンドオーバを試み、これが予め設定した時間Ｔ以上、もしくは予め設定した回数Ｎ以上継続すると、上記ソフトウェアを強制終了して、その旨とその理由をユーザに通知するようにしている。このため、契約通信事業者の無線基地局へのハンドオーバが行えないことにより、エラーが延々と発生するループ状態に陥ることを防止できる。
【００３５】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。例えば、図２においてＪａｖａアプリを一例にして説明したが、これに限定せず、他のアプリケーションであってもよい。
【００３６】
また、他の実施形態として、例えば、上記実施の形態では、ステップ２ｂでローミング中と判定した場合に、ステップ２ｇのエラー通知を実行して、上位ソフトウェアによる通信を間接的に発生しないようにしたが、これに代わって、ステップ２ｂでローミング中と判定した場合に、すぐにステップ２ｋに移行して、上記ソフトウェアを強制終了したり、上記ソフトウェアからの通信要求を拒否するようにしてもよい。このような処理を行う場合でも、ローミング中に実現できない機能のための通信が生じないので、無駄な通信料金が発生することを抑制することができる。
【００３７】
また上記実施の形態では、ステップ２ｃ〜２ｅにおいて、移動無線端末装置１００がGPS受信部８０を用いて、当該移動無線端末装置１００の位置を測位するようにしたが、これに代わって例えば、移動通信網ＮＷ上のGPSサーバから当該移動無線端末装置１００の位置情報を取得する場合にも適用できる。このような測位システムであっても、ローミング中に実現できない機能のための通信が生じないので、無駄な通信料金が発生することを抑制することができる。
【００３８】
また、図２に示した処理に代わって、図３に示す処理を実行するようにしてもよい。この図に示す処理も、図２に示した処理と同様に、アプリケーションソフトウェアが実行された場合に、制御部９０が記憶部６０に記憶される制御プログラムや制御データにしたがって実行する。以下、図３を参照して、この処理について説明する。
【００３９】
まず、ステップ３ａにおいて制御部９０は、実行中のアプリケーションソフトウェアからGPS測位を要求したか否かを判定する。ここで実行中のアプリケーションソフトウェアがGPS測位を要求した場合には、ステップ３ｂに移行し、一方上記要求が無い場合には、再びステップ３ａにて上記要求の発生を監視する。また上記要求があったと判定した場合には、エラーカウンタｎの値をリセットするとともに、タイマｔを起動する。すでにタイマｔが起動されている場合には、リスタートさせる。
【００４０】
ステップ３ｂにおいて制御部９０は、現在、着信待ち受けに用いている無線基地局がローミング通信事業者であるか否か、すなわちローミング中であるか否かを判定する。ここで、ローミング中の場合（ローミング通信事業者の無線基地局ＢＳ２を通じて着信待ち受けしている場合）には、ステップ３ｇに移行し、一方、ローミング中ではない（契約通信事業者の無線基地局ＢＳ１を通じて着信待ち受けしている）場合には、ステップ３ｃに移行する。なお、ローミング中であるか否かの判定は、着信待ち受けに用いている無線基地局から送信される識別情報に基づいて行う。
【００４１】
ステップ３ｃにおいて制御部９０は、通信部１０を制御して、無線基地局ＢＳ１からGPS衛星ＳＴ１〜ＳＴｎの位置情報を取得し、ステップ３ｄに移行する。  
ステップ３ｄにおいて制御部９０は、GPS受信部８０を駆動制御して、GPS信号を受信させ、ステップ３ｅに移行する。これにより、GPS受信部８０は、受信したGPS信号から、送信元を示すGPS衛星の識別情報や送信時刻情報などを検出し、これらの情報を制御部９０に出力する。
【００４２】
ステップ３ｅにおいて制御部９０は、GPS衛星ＳＴ１〜ＳＴｎの位置情報、現在の時刻情報、GPS受信部８０が検出した情報（送信元を示すGPS衛星の識別情報や送信時刻情報など）に基づいて、当該移動無線端末装置１００の緯度や経度（４つ以上の場合は、高度も）を測定し、ステップ３ｆに移行する。
【００４３】
ステップ３ｆにおいて制御部９０は、ステップ３ｅで測定した現在位置の情報を実行中のアプリケーションソフトウェアに通知し、ステップ３ａに移行する。これにより、実行中のアプリケーションソフトウェアは、現在位置の情報を用いた処理を実行する。
【００４４】
一方、ステップ３ｇにおいて制御部９０は、通信部１０を制御して、着信待ち受けに利用可能な契約通信事業者の無線基地局（例えばＢＳ１）の探索を行う。ここで、上記無線基地局が見つかれば、ハンドオーバを実施する。このハンドオーバの完了後、もしくは上記無線基地局が見つからなかった場合には、ステップ３ｈに移行する。
【００４５】
ステップ３ｈにおいて制御部９０は、ステップ３ｇにて、契約通信事業者の無線基地局（例えばＢＳ１）にハンドオーバできたか否かを判定する。ここで契約通信事業者の無線基地局にハンドオーバできた場合には、ステップ３ｃに移行してGPS測位を行い、一方、ハンドオーバできなかった場合には、ステップ３ｉに移行する。
【００４６】
ステップ３ｉにおいて制御部９０は、ローミング中のために位置情報の取得（あるいは位置情報を用いたサービスの享受）ができないことより、アプリケーションソフトウェアによる通信に先立って、アプリケーションソフトウェアに対して、位置情報が取得できなかった旨を示すエラー（測位失敗）を通知する。これにより、上記アプリケーションソフトウェアによって、その機能が果たせない通信が生じることを防止する。そして制御部９０は、エラーカウンタｎの値を「１」だけインクリメントし、ステップ３ｊに移行する。
【００４７】
ステップ３ｊにおいて制御部９０は、ステップ３ａで起動したタイマｔの値が予め設定した時間Ｔを経過したか否か、すなわち、GPS測位の要求が生じてから予め設定した時間Ｔが経過したか否かを判定する。ここで、時間Ｔが経過した場合には、ステップ３ｌに移行し、一方、時間Ｔが経過していない場合には、ステップ３ｋに移行する。
【００４８】
ステップ３ｋにおいて制御部９０は、エラーカウンタｎの値が予め設定した閾値Ｎ以上であるか否か、すなわち、ローミング中にステップ３ｉで実施したエラー通知がＮ回以上行われたか否かを判定する。ここで、エラーカウンタｎの値が閾値Ｎ以上の場合には、ステップ３ｌに移行し、一方、Ｎ未満の場合には、ステップ３ｇに移行して、再び、契約通信事業者の無線基地局へのハンドオーバを試みる。
【００４９】
ステップ３ｌにおいて制御部９０は、実行中のアプリケーションソフトウェアを強制終了し、ステップ３ｍに移行する。  
ステップ３ｍにおいて制御部９０は、表示部３０に、実行中のアプリケーションソフトウェアを強制終了した旨と、ローミング中であることより、GPS測位を用いたサービスを受けることができない旨を表示し、これをユーザに通知して、当該処理を終了する。
【００５０】
以上のような処理によれば、移動無線端末装置１００は、実行中のソフトウェアから位置情報を測位する要求が発生した場合に、いったん契約通信事業者の無線基地局へのハンドオーバを試み、ハンドオーバができれば、通常のGPS測位により上記ソフトウェアの機能が果たせ、一方、ハンドオーバができない場合には、測位失敗を示すエラーをエラーを上記ソフトウェアに通知することで、上記ソフトウェアによって果たせない機能のための通信が生じることを防止できる。このため、ローミング中に実現できない機能のための通信が生じないので、無駄な通信料金が発生することを抑制することができる。
【００５１】
なお、上記実施の形態では、ステップ３ｃ〜３ｅにおいて、移動無線端末装置１００がGPS受信部８０を用いて、当該移動無線端末装置１００の位置を測位するようにしたが、これに代わって例えば、移動通信網ＮＷ上のGPSサーバから当該移動無線端末装置１００の位置情報を取得する場合にも適用できる。このような測位システムであっても、ローミング中に実現できない機能のための通信が生じないので、無駄な通信料金が発生することを抑制することができる。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明に係わる移動無線端末装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した移動無線端末装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図３】図１に示した移動無線端末装置の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１…アンテナ、１０…通信部、２０…音声処理部、２１…スピーカ、２２…マイクロホン、３０…表示部、４０…操作部、５０…報知部、６０…記憶部、７０…カメラ部、８０…GPS受信部、９０…制御部、１００…移動無線端末装置、ＢＳ１，ＢＳ２…無線基地局、ＮＷ１，ＮＷ２…移動通信網、ＳＴ１〜ＳＴｎ…GPS衛星。
【図１】
2008135890.tif 000003
【図２】
2008135890.tif 000004
【図３】
2008135890.tif 000005