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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路素子および前記回路素子に電気的に接続された電極が形成された半導体基板と、
前記半導体基板の主表面側において前記電極に電気的に接続された突起部を有する配線層と、
前記半導体基板と前記配線層との間に設けられた絶縁層と、
前記配線層に電気的に接続された外部電極と、
前記半導体基板の主表面と反対側に設けられた金属層と、
を備えることを特徴とする回路装置。
【請求項２】
前記配線層が圧延金属からなることを特徴とする請求項１に記載の回路装置。
【請求項３】
前記金属層と前記半導体基板との間に絶縁物からなる応力緩和層が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の回路装置。
【請求項４】
金属板を加工して突起部が設けられた配線層を形成する工程と、
絶縁層を介して、回路素子および前記回路素子に電気的に接続された電極が形成された半導体基板の主表面側に前記配線層を圧着する工程と、
前記半導体基板の主表面と反対側に金属層を形成する工程と、
を備えることを特徴とする回路装置の製造方法。
【請求項５】
前記金属層を形成する工程が、前記配線層を圧着する工程と同時に行われることを特徴とする請求項４に記載の回路装置の製造方法。
【請求項６】
前記金属層の設置の前に、前記半導体基板の主表面と反対側に絶縁物からなる応力緩和層を設ける工程をさらに備え、前記金属層が前記応力緩和層を介して前記半導体基板の主表面と反対側に設置されることを特徴とする請求項４または５に記載の回路装置の製造方法。
【請求項７】
前記回路素子および前記電極が前記半導体基板の複数の区画に形成され、
前記金属層を設置した後に、前記回路素子および前記電極を含む区画を個片化する工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の回路装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様は、回路装置である。当該回路装置は、回路素子および回路素子に電気的に接続された電極が形成された半導体基板と、半導体基板の主表面側において電極に電気的に接続された突起部を有する配線層と、半導体基板と配線層との間に設けられ、絶縁層と、配線層に電気的に接続された外部電極と、半導体基板の主表面と反対側に設けられた金属層と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様は、回路装置の製造方法である。当該回路装置の製造方法は、金属板を加工して突起部が設けられた配線層を形成する工程と、絶縁層を介して、回路素子および回路素子に電気的に接続された電極が形成された半導体基板の主表面側に配線層を圧着する工程と、半導体基板の主表面と反対側に金属層を形成する工程と、を備えることを特徴とする。金属層を形成する工程は、配線層を圧着する工程と同時に行われることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と、二次電池と、該二次電池を収納するための電池収納部と、を備えた電子機器であって、
前記二次電池の側面には係止突起が形成され、
前記電子機器本体の前記電池収納部の側方には電池係止部材が作動可能に収納され、該電池係止部材は、前記電子機器本体に設けられ所定工具による操作が可能な操作部により操作され、
前記操作部の操作により、前記電池係止部材が前記電池収納部の側面から突出して前記二次電池の係止突起を係止することにより、前記二次電池の取り外しが規制されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電池係止部材は、一端に前記係止突起に係止する係止片を有し基部が前記操作部に固定され該操作部の操作に追従して作動する作動部材と、前記作動部材を作動自在に固定すると共に前記電子機器本体に固定される取付け部材と、から構成されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記取付け部材には円弧状のスリットが設けられ、前記作動部材には前記スリットに挿入される突起が設けられ、前記操作部を回動することにより前記作動部材は前記突起が前記スリット内を移動しながら回動して、前記電池収納部の側面から前記係止片を突出させ、前記係止突起を係止することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記取付け部材は樹脂材で形成され、前記スリットの側壁には前記係止片が前記電池収納部から前記電子機器本体内に後退する後退位置と該電子機器本体から該電池収納部に突出する突出位置に対応する位置にカム溝が設けられており、前記作動部材は、前記突起が該カム溝に係合することにより、前記後退位置及び突出位置で停止するようになっていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記二次電池の前記係止突起が設けられた側面には、該係止突起の下方を覆うように保護突起が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電子機器本体と、二次電池と、該二次電池を収納するための電池収納部とを備えた電子機器に係り、特に二次電池が電池収納部から不用意に取り出されることを防止する機構を備えた電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決するために、本願の請求項１に係る発明は、電子機器本体と、二次電池と、該二次電池を収納するための電池収納部と、を備えた電子機器であって、前記二次電池の側面には係止突起が形成され、前記電子機器本体の前記電池収納部の側方には電池係止部材が作動可能に収納され、該電池係止部材は、前記電子機器本体に設けられ所定工具による操作が可能な操作部により操作され、前記操作部の操作により、前記電池係止部材が前記電池収納部の側面から突出して前記二次電池の係止突起を係止することにより、前記二次電池の取り外しが規制されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電子機器において、前記電池係止部材は、一端に前記係止突起に係止する係止片を有し基部が前記操作部に固定され該操作部の操作に追従して作動する作動部材と、前記作動部材を作動自在に固定すると共に前記電子機器本体に固定される取付け部材と、から構成されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本願の請求項３に係る発明は、請求項２に記載の電子機器において、前記取付け部材には円弧状のスリットが設けられ、前記作動部材には前記スリットに挿入される突起が設けられ、前記操作部を回動することにより前記作動部材は前記突起が前記スリット内を移動しながら回動して、前記電池収納部の側面から前記係止片を突出させ、前記係止突起を係止することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本願の請求項４に係る発明は、請求項３に記載の電子機器において、前記取付け部材は樹脂材で形成され、前記スリットの側壁には前記係止片が前記電池収納部から前記電子機器本体内に後退する後退位置と該電子機器本体から該電池収納部に突出する突出位置に対応する位置にカム溝が設けられており、前記作動部材は、前記突起が該カム溝に係合することにより、前記後退位置及び突出位置で停止するようになっていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本願の請求項５に係る発明は、請求項１に記載の電子機器において、前記二次電池の前記係止突起が設けられた側面には、該係止突起の下方を覆うように保護突起が形成されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項２の発明によれば、前記作動部材が係止片を有すると共に前記操作部に固定されているため、前記電池係止部材が簡単な構成で形成される。更に、該作動部材は前記取付け部材により前記電子機器本体に確実に取付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
フリーアドレス環境下でのＰＢＸの機能の一つである代理応答について図１および表１を参照して説明する。ここで、図１はオフィスのデスク配置を模式的に説明する図である。また、表１は代理応答グループテーブルである。図１において、フリーアドレスオフィスには、デスク１０−１１〜１０−１６からなる島と、デスク１０−２１〜１０−２６からなる島とが配置されている。ここで、デスク１０−１１〜１０−１６からなる島の内線電話端末２０Ａ−３１、３２、３３は、代理応答グループ１を形成し、デスク１０−２１〜１０−２６からなる島の内線電話端末２０Ａ−４１、４２、４３は、代理応答グループ２を形成している。図示しないＰＢＸは、表１に示す代理応答グループテーブルを保持する。代理応答グループテーブルはＰＢＸの保守者が設定する。ここで、内線電話端末２０−ｘｙのｘｙは当該端末の内線番号である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
表１ 代理応答グループテーブル
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
グループＩＤ 内線電話番号
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１         ３１、３２、３３
２         ４１、４２、４３
３                 …
：                 ：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
代理応答とは、空き席の内線電話端末２０Ａ−４１に着呼があったとき、同じ代理応答グループの内線電話端末２０Ａ−４３から、例えば代理応答の特番である「１１」を入力されたことを検出したＰＢＸが呼を内線電話端末２０Ａ−４３に張り替える機能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２において、内線電話システム１００は、企業ＩＰネットワーク９０に接続されたＩＰテレフォニーサーバ（以下ＩＰＴサーバ）５０、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ６０、ゲートウェイ７０、ＩＰ電話端末２０、アクセスポイント（ＡＰ）３０、ＰＣ ４０、無線ＬＡＮ携帯端末８０から構成される。なお、ＰＣ ４０、ＡＰ ３０は、企業ＩＰネットワーク９０に有線接続され、ＰＣ ４０Ａ、ＡＰ ３０Ａは、ＡＰ ３０と無線接続されている。ゲートウェイ７０は、固定電話網２００、携帯電話網３００と接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＩＰＴサーバ５０は、ＳＩＰサーバであり、内線間、外線−内線の呼を制御する。ＤＨＣＰサーバ６０は、クライアントからＩＰアドレスの要求を受信すると、受信先のサブネットに対応するＩＰアドレスを送信し、クライアントをプラグアンドプレイでネットワークを利用できるようにする。ゲートウェイ７０は、企業ＩＰネットワーク９０と、固定電話網２００、携帯電話網３００とを接続する。ＡＰ ３０は、ＡＰ ３０Ａ、ＰＣ ４０Ａ、無線ＬＡＮ携帯端末８０を、企業ＩＰネットワーク９０に接続する。ＰＣ ４０、４０Ａは、ヘッドセットを利用し、ソフトフォンのプログラムを実行することにより、電話機端末として動作する。
なお、ＤＨＣＰサーバ６０は、ネットワークに１つとは限らず、末端のスイッチに分散配置しても良い。また、アクセスポイントに内蔵して分散配置しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３および図４を参照して、ＩＰＴサーバを説明する。ここで、図３はＩＰＴサーバの機能ブロック図である。図４はＩＰＴサーバのハードウェアブロック図である。
図３において、ＩＰＴサーバ５０は、ネットワークインターフェース部５１、発着信制御部５２、端末登録部５３、グループ管理テーブル５４、内線電話番号管理テーブル５５から構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１１において、ＰＣ ４０−５０のユーザが、１０.０.１のセグメントの島から、１０.０.２のセグメントの島へ移動したとき、ＤＨＣＰサーバ６０は、まずＰＣ ４０−５０のリンクダウンを検出して、ＩＰアドレス１０.０.１.５を解放する。ＤＨＣＰサーバ６０は、１０.０.２のセグメントの島へ移動したＰＣ ４０−５０からの設定要求を受けて、ＩＰアドレス１０.０.２.６をアサインする。ＰＣ ４０−５０のユーザがソフトフォンを立ち上げると、ＩＰＴサーバ５０は、内線番号管理テーブル５５の内線番号５０の対応先をＩＰアドレス１０.０.２.６として、登録する。ＩＰＴサーバ５０は、またグループ管理テーブル５４のＧｒ１の内線番号５０を削除し、Ｇｒ２に登録する。したがって、グループ管理テーブル５４のＧｒ１−２のレコードは、
Ｇｒ１ １０.０.１ ３１、３２、３３
Ｇｒ２ １０.０.２ ４１、４２、４３、５０
となり、ＰＣ ４０−５０から、ＩＰ電話端末２０−４１へ着呼した呼を代理応答できるように、変更される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
無線ＬＡＮ携帯端末８０−５５のユーザが、１０.０.１のセグメントの島周辺から、１０.０.２のセグメントの島周辺へ移動したとき、収容されるアクセスポイントは、ＡＰ ３０−１からＡＰ ３０−２にハンドオーバされる。ＤＨＣＰサーバ６０は、まず無線ＬＡＮ携帯端末８０−５５のＡＰ ３０−１でのリンクダウンを検出して、ＩＰアドレス１０.０.１.５を解放する。ＤＨＣＰサーバ６０は、１０.０.２のセグメントの島へ移動した無線ＬＡＮ携帯端末８０−５５を検出したＡＰ ３０−２からの設定要求を受けて、ＩＰアドレス１０.０.２.６をアサインする。アクセスポイントが、ＡＰ ３０−１からＡＰ ３０−２変わったのを受けて、ＩＰＴサーバ６０は、内線番号管理テーブル５５の内線番号５５の対応先をＩＰアドレス１０.０.２.６として、登録する。ＩＰＴサーバ６０は、またグループ管理テーブル５４のＧｒ１の内線番号５５を削除し、Ｇｒ２に登録する。したがって、グループ管理テーブル５４のＧｒ１−２のレコードは、
Ｇｒ１ １０.０.１ ３１、３２、３３
Ｇｒ２ １０.０.２ ４１、４２、４３、５５
となり、無線ＬＡＮ携帯端末８０−５５から、ＩＰ電話端末２０−４１へ着呼した呼を代理応答できるように、変更される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に樹脂テープを貼り付けて樹脂テープの上から電子部品を実装する電子部品実装方法において、
前記樹脂テープを該樹脂テープにおける電子部品の隣接する２つの角に対応する角部分の角度が９０°未満の角度になるように切断し、切断後の樹脂テープを前記回路基板上に押圧し、該樹脂テープ上で前記電子部品を押圧することを特徴とする電子部品実装方法。
【請求項２】
前記２つの角が、前記樹脂テープを貼付したベーステープの剥離方向に対して、一定寸法オフセットしていることを特徴とする請求項１記載の電子部品実装方法。
【請求項３】
前記樹脂テープを前記回路基板上に押圧する際に、前記切断後の樹脂テープにおける９０°未満の角度の２つの領域における加圧力を、前記２つの領域以外の領域における加圧力よりも大きくすることを特徴とする請求項１または２記載の電子部品実装方法。
【請求項４】
前記樹脂テープを切断する際に、該樹脂テープにおける前記９０°未満の角度として切断する２つの領域の切断面と前記樹脂テープの基板貼付面とのなす角度を、前記２つの領域以外の領域の切断面と前記樹脂テープの基板貼付面とのなす角度よりも大きくすることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の電子部品実装方法。
【請求項５】
回路基板上に樹脂テープを貼り付けるテープ貼付装置において、
前記樹脂テープを供給するテープ供給部と、前記回路基板を保持する保持部と、前記樹脂テープを該樹脂テープにおける前記電子部品の隣接する２つの角に対応する角部分の角度が９０°未満の角度になるように切断するカッタと、切断した樹脂テープを前記回路基板に押圧する押圧部とを備えたことを特徴とするテープ貼付装置。
【請求項６】
前記押圧部により、前記切断後の樹脂テープにおける９０°未満の角度の２つの領域における加圧力を、前記２つの領域以外の領域における加圧力よりも大きくすることを特徴とする請求項５記載のテープ貼付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の電子部品実装方法において、２つの角が、前記樹脂テープを貼付したベーステープの剥離方向に対して、一定寸法オフセットしていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の電子部品実装方法において、樹脂テープを回路基板上に押圧する際に、切断後の樹脂テープにおける９０°未満の角度の２つの領域における加圧力を、２つの領域以外の領域における加圧力よりも大きくすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３いずれか１項記載の電子部品実装方法において、樹脂テープを切断する際に、該樹脂テープにおける９０°未満の角度として切断する２つの領域の切断面と樹脂テープの基板貼付面とのなす角度を、２つの領域以外の領域の切断面と樹脂テープの基板貼付面とのなす角度よりも大きくすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、回路基板上に樹脂テープを貼り付けるテープ貼付装置において、前記樹脂テープを供給するテープ供給部と、前記回路基板を保持する保持部と、前記樹脂テープを該樹脂テープにおける前記電子部品の隣接する２つの角に対応する角部分の角度が９０°未満の角度になるように切断するカッタと、切断した樹脂テープを前記回路基板に押圧する押圧部とを備えたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５記載のテープ貼付装置において、押圧部により、切断後の樹脂テープにおける９０°未満の角度の２つの領域における加圧力を、前記２つの領域以外の領域における加圧力よりも大きくすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像コンテンツデータを取得して蓄積部に記録し、当該蓄積部に記録された映像コンテンツデータから映像を再生することが可能な映像記録再生装置であって、
前記蓄積部に記録された映像コンテンツデータに対して、アップコンバート処理を実行可能なアップコンバート処理手段と、
前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理に要する処理時間を予測する予測手段と、
前記映像コンテンツデータの視聴期限を示す視聴期限情報及び前記映像コンテンツデータの再生時間を示す再生時間情報を取得する取得手段と、
少なくとも前記予測手段で予測された処理時間と前記再生時間情報とを現在時刻に加算した時刻情報を生成し、当該時刻情報と前記視聴期限情報とを比較することで、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定する制御手段と、を有することを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項２】
前記アップコンバート処理手段は、処理時間に相違を生じる複数のアップコンバート処理を実行可能であり、
前記予測手段は、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理に要する処理時間を、前記複数のアップコンバート処理毎に予測し、
前記制御手段は、前記予測手段で予測された複数の処理時間毎に時刻情報を生成して、当該各時刻情報と前記視聴期限情報とを比較することで、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定することを特徴とする請求項１に記載の映像記録再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記処理時間と前記再生時間情報の他に予め定められた猶予時間情報を現在時刻に加算して時刻情報を生成し、当該生成した時刻情報と前記視聴期限情報とを比較することを特徴とする請求項１または２に記載の映像記録再生装置。
【請求項４】
前記視聴期限情報は、前記映像コンテンツデータが新しい映像コンテンツデータに更新される時刻を示す更新時刻に関する情報であり、前記取得手段は、前記更新時刻に関する情報を当該映像コンテンツデータの更新履歴情報を用いて求めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像記録再生装置。
【請求項５】
映像コンテンツデータを取得して蓄積部に記録し、当該蓄積部に記録された映像コンテンツデータから映像を再生することが可能な映像記録再生装置の制御方法であって、
前記蓄積部に記録された映像コンテンツデータに対して、アップコンバート処理を実行可能なアップコンバート処理ステップと、
前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理に要する処理時間を予測する予測ステップと、
前記映像コンテンツデータの視聴期限を示す視聴期限情報及び前記映像コンテンツデータの再生時間を示す再生時間情報を取得する取得ステップと、
少なくとも前記予測ステップで予測された処理時間と前記再生時間情報とを現在時刻に加算した時刻情報を生成し、当該時刻情報と前記視聴期限情報とを比較することで、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定する制御ステップと、を有することを特徴とする映像記録再生装置の制御方法。
【請求項６】
前記アップコンバート処理ステップでは、処理時間に相違を生じる複数のアップコンバート処理を実行可能であり、
前記予測ステップでは、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理に要する処理時間を、前記複数のアップコンバート処理毎に予測し、
前記制御ステップでは、前記予測ステップで予測された複数の処理時間毎に時刻情報を生成して、当該各時刻情報と前記視聴期限情報とを比較することで、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定することを特徴とする請求項５に記載の映像記録再生装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御ステップでは、前記処理時間と前記再生時間情報の他に予め定められた猶予時間情報を現在時刻に加算して時刻情報を生成し、当該生成した時刻情報と前記視聴期限情報とを比較することを特徴とする請求項５または６に記載の映像記録再生装置の制御方法。
【請求項８】
前記視聴期限情報は、前記映像コンテンツデータが新しい映像コンテンツデータに更新される時刻を示す更新時刻に関する情報であり、前記取得ステップでは、前記更新時刻に関する情報を当該映像コンテンツデータの更新履歴情報を用いて求めることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の映像記録再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の映像記録再生装置は、映像コンテンツデータを取得して蓄積部に記録し、当該蓄積部に記録された映像コンテンツデータから映像を再生することが可能な映像記録再生装置であって、前記蓄積部に記録された映像コンテンツデータに対して、アップコンバート処理を実行可能なアップコンバート処理手段と、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理に要する処理時間を予測する予測手段と、前記映像コンテンツデータの視聴期限を示す視聴期限情報及び前記映像コンテンツデータの再生時間を示す再生時間情報を取得する取得手段と、少なくとも前記予測手段で予測された処理時間と前記再生時間情報とを現在時刻に加算した時刻情報を生成し、当該時刻情報と前記視聴期限情報とを比較することで、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定する制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明の映像記録再生装置の制御方法は、映像コンテンツデータを取得して蓄積部に記録し、当該蓄積部に記録された映像コンテンツデータから映像を再生することが可能な映像記録再生装置の制御方法であって、前記蓄積部に記録された映像コンテンツデータに対して、アップコンバート処理を実行可能なアップコンバート処理ステップと、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理に要する処理時間を予測する予測ステップと、前記映像コンテンツデータの視聴期限を示す視聴期限情報及び前記映像コンテンツデータの再生時間を示す再生時間情報を取得する取得ステップと、少なくとも前記予測ステップで予測された処理時間と前記再生時間情報とを現在時刻に加算した時刻情報を生成し、当該時刻情報と前記視聴期限情報とを比較することで、前記映像コンテンツデータのアップコンバート処理の要否を判定する制御ステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相補入力信号の差分電圧をＣＭＯＳレベルの電圧に変換する差動信号比較器において、
相補の入力信号は、第１の差動増幅回路と前記第１の差動増幅回路と相補である第２の差動増幅回路に入力され、前記第１の差動増幅回路は第１と第２の電流を出力し、前記第２の差動増幅回路は第３と第４の電流を出力し、前記第１、第２の出力電流は夫々第１、第２の電流増幅回路に入力され、前記第３、第４の出力電流は夫々第３、第４の電流増幅回路に入力され、前記第１乃至第４の電流増幅回路の出力は電流演算回路に入力され、前記電流演算回路は相補の入力信号に基づく相補の電流を出力し、前記相補の電流出力は電流−電圧変換された後に、ＣＭＯＳレベル入力の差動コンパレータに入力され、シングルエンドＣＭＯＳレベル出力に変換されることを特徴とする差動信号比較器。
【請求項２】
前記第１の出力電流に基づいてｋ倍の電流を２系統出力する第１のカレントミラー回路と、前記第２の出力電流に基づいてｋ倍の電流を２系統出力する第２のカレントミラー回路と、前記第３の出力電流に基づいてｍ倍の電流を出力する第３のカレントミラー回路と、前記第４の出力電流に基づいてｍ倍の電流を出力する第４のカレントミラー回路と、前記第３のカレントミラー回路の出力電流に基づいてｎ倍の電流を２系統出力する第５のカレントミラー回路と、前記第４のカレントミラー回路の出力電流に基づいてｎ倍の電流を２系統出力する第６のカレントミラー回路と、前記第１のカレントミラー回路の出力電流と前記第５のカレントミラー回路の出力電流とが入力され、その入力電流に応じた電流を出力する第７のカレントミラー回路と、前記第２のカレントミラー回路の出力電流と前記第６のカレントミラー回路の出力電流とが入力され、その入力電流に応じた電流を出力する第８のカレントミラー回路とを具備し、前記第１のカレントミラー回路からの出力電流と前記第５のカレントミラー回路からの出力電流と前記第７のカレントミラー回路からの出力電流の合成電流を第１の差動電流とし、前記第１の差動電流と相補で、前記第２のカレントミラー回路からの出力電流と前記第６のカレントミラー回路からの出力電流と前記第８のカレントミラー回路からの出力電流の合成電流を第２の差動電流とし、前記第１及び第２の差動電流を前記差動コンパレータに入力することによってシングルエンドＣＭＯＳレベル出力に変換することを特徴とする請求項１に記載の差動信号比較器。
【請求項３】
前記カレントミラー回路の増幅率を示すｋ、ｍ、ｎは、ｋ＝ｍ×ｎの関係であることを特徴とする請求項２に記載の差動信号比較器。
【請求項４】
前記第１の差動増幅回路は、第１のＰＭＯＳトランジスタと、第２のＰＭＯＳトランジスタと、前記第１と第２のＰＭＯＳトランジスタのソースが共通接続されたノードに接続される第１定電流源とを具備し、
前記第２の差動増幅回路は、第１のＮＭＯＳトランジスタと、第２のＮＭＯＳトランジスタと、前記第１と第２のＮＭＯＳトランジスタのソースが共通接続されたノードに接続される第２定電流源とを具備し、
前記第１のＰＭＯＳトランジスタのドレインは、前記第１のカレントミラー回路の入力に接続され、前記第２のＰＭＯＳトランジスタのドレインは、前記第２のカレントミラー回路の入力に接続され、前記第１のＮＭＯＳトランジスタのドレインは、前記第３のカレントミラー回路の入力に接続され、前記第２のＮＭＯＳトランジスタのドレインは、前記第４のカレントミラー回路の入力に接続され、前記第１のＰＭＯＳトランジスタのゲートと前記第１のＮＭＯＳトランジスタのゲートは共通接続されて一方の入力端子に接続され、前記第１のＮＭＯＳトランジスタのゲートと前記第２のＮＭＯＳトランジスタのゲートは共通接続されて他方の入力端子に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の差動信号比較器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、相補入力信号の差分電圧をＣＭＯＳレベルの電圧に変換する差動信号比較器において、
相補の入力信号は、第１の差動増幅回路と前記第１の差動増幅回路と相補である第２の差動増幅回路に入力され、前記第１の差動増幅回路は第１と第２の電流を出力し、前記第２の差動増幅回路は第３と第４の電流を出力し、前記第１、第２の出力電流は夫々第１、第２の電流増幅回路に入力され、前記第３、第４の出力電流は夫々第３、第４の電流増幅回路に入力され、前記第１乃至第４の電流増幅回路の出力は電流演算回路に入力され、前記電流演算回路は相補の入力信号に基づく相補の電流を出力し、前記相補の電流出力は電流−電圧変換された後に、ＣＭＯＳレベル入力の差動コンパレータに入力され、シングルエンドＣＭＯＳレベル出力に変換されることを特徴とする。
本発明においては、相補のＣＭＯＳレベル信号に電流−電圧変換された電圧信号を差動コンパレータに入力することで、シングルエンドＣＭＯＳレベル信号が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子とケーブルを接続するためのアンテナ用コネクタ組立体であって、該アンテナ用コネクタ組立体は、
ケーブルが接続されるプラグ部と、
アンテナ素子に接続され、前記プラグ部が嵌合されるソケット部と、
を具備し、
前記ソケット部は略直方形状で、且つ、前記プラグ部を前記ソケット部の長手方向にスライドさせて挿入可能な挿入口を有し、
前記プラグ部は、前記挿入口に対して斜め方向に挿入し始めるときの前記ソケット部への当接部に傾斜面を有し、
前記傾斜面が当接する当接面に対向する対向面が、当接面及びその両側面よりも短い、
ことを特徴とするアンテナ用コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ用コネクタ組立体において、前記プラグ部は略直方形状を有し、前記プラグ部の前記傾斜面の側面が、さらに、長手方向及び／又は短辺方向にテーパ状に形成されることを特徴とするアンテナ用コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアンテナ用コネクタ組立体において、前記プラグ部と前記ソケット部との間の信号接続端子部は、前記傾斜面を設けたことによりできるスペース近傍に配置されることを特徴とするアンテナ用コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のアンテナ用コネクタ組立体において、前記プラグ部と前記ソケット部との間のグラウンド接続端子部は、前記プラグ部の前記傾斜面の両側面に位置することを特徴とするアンテナ用コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のアンテナ用コネクタ組立体において、前記プラグ部及び前記ソケット部は、各々と着脱可能とするための係止手段をそれぞれ有することを特徴とするアンテナ用コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項５に記載のアンテナ用コネクタ組立体において、前記プラグ部はケーブルかしめ部を有し、前記係止手段は前記ケーブルかしめ部近傍のスペースに配置されることを特徴とするアンテナ用コネクタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ０５では、通信ゲートウェイ１０２の監視部６１１は、通信処理部６１０から通知された送信元と送信先のＩＰアドレス及びポート番号が、ホスト装置１０３からシンクライアント装置１０１以外の装置への接続であるか否かを判別する（Ｓ０５）。ここで、監視部６１１は、ホスト装置１０３からシンクライアント装置１０１以外の装置への接続であると判別した場合にはステップＳ０６に進み、ホスト装置１０３からシンクライアント装置１０１以外の装置への接続ではないと判別した場合にはステップＳ０７に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ステップＳ０８では、通信ゲートウェイ１０２の監視部６１１は、優先情報付加部６１２に通知を行い、優先情報付加部６１２は、配送優先度決定処理を行う（Ｓ０８）。ここで、配送優先度決定処理は、監視部６１１から通知があった場合に、当該通知で特定される優先度となるように通信データの優先度を変更する処理である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガホン本体に電池収納部を備え、前記電池収納部に電池ケースまたは発電機を交換して収納することを特徴とするメガホン。
【請求項２】
前記電池収納部に収納する電池ケースと発電機は、ほぼ同様の形状で、同じサイズに形成されることを特徴とする請求項１に記載のメガホン。
【請求項３】
前記電池収納部は、プラス側接続端子とマイナス側接続端子を備え、電池収納部に電池ケースが収納されたとき、電池ケースのプラス端子及びマイナス端子が前記プラス側接続端子及びマイナス側接続端子にそれぞれ接続され、電池収納部に発電機電が収納されたとき、発電機のプラス端子及びマイナス端子が前記プラス側接続端子及びマイナス側接続端子にそれぞれ接続されることを特徴とする請求項１また２に記載のメガホン。
【請求項４】
前記発電機は、直流発電機、受電回路と蓄電池を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメガホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のメガホンは、上記のような課題を解決するため、メガホン本体に電池収納部を備え、前記電池収納部に電池ケースまたは発電機を交換して収納することを特徴とする。このような特徴を有する本発明によれば、電池ケースまたは発電機を交換することにより、メガホンを電池または発電機よって駆動することができる。従って、いつでもメガホンを使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明のメガホンは、前記電池収納部に収納する電池ケースと発電機は、ほぼ同様の形状で、同じサイズに形成されることを特徴とする。これにより電池ケースと発電機を電池収納部に容易に交換することができる。
更に本発明のメガホンは、前記電池収納部は、プラス側接続端子とマイナス側接続端子を備え、電池収納部に電池ケースが収納されたとき、電池ケースのプラス端子及びマイナス端子が前記プラス側接続端子及びマイナス側接続端子にそれぞれ接続され、電池収納部に発電機電が収納されたとき、発電機のプラス端子及びマイナス端子が前記プラス側接続端子及びマイナス側接続端子にそれぞれ接続されることを特徴とする。これにより、電池ケースと発電機は、同じプラス側接続端子とマイナス側接続端子を使用してメガホンの電気回路に接続できるので、電池ケースと発電機の接続端子を共通に使用することができる。
また本発明のメガホンは、前記発電機が直流発電機、受電回路と蓄電池を備えることを特徴とする。これにより、発電機の発電出力を蓄電池に蓄電することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイサイド半導体素子とロウサイド半導体素子とを有するＭＯＳ型整流ブリッジと、前記ＭＯＳ型整流ブリッジを制御するための集積回路とを有し、前記ＭＯＳ型整流ブリッジに供給された交流電力を、２次電池に供給するための直流電力に変換するＭＯＳ整流装置であって、
前記集積回路は、
交流電力の各相の電圧と上記２次電池の正極電圧との大小関係、および前記各相の電圧と２次電池の負極電圧との大小関係を比較する比較回路と、
相電圧が２次電池の正極電圧より高い条件で、前記ＭＯＳ型整流ブリッジのハイサイド半導体素子のゲートに対し導通となるためのゲート信号を出力し、相電圧が２次電池の正極電圧とほぼ等しい電圧まで低くなると、前記ハイサイド半導体素子のゲートに非導通となるためのゲート信号を印加する、第１のゲート回路と、
前記ＭＯＳ型整流ブリッジのロウサイド半導体素子に対し、相電圧が２次電池の負極電圧より低くい条件で、導通となるためのゲート信号を出力し、相電圧が２次電池の負極電圧とほぼ等しい電圧まで高くなると非導通となるためのゲート信号を出力する第２のゲート回路と、を有することを特徴とするＭＯＳ整流装置。
【請求項２】
ハイサイド半導体素子とロウサイド半導体素子とを有するＭＯＳ型整流ブリッジと、前記ＭＯＳ型整流ブリッジを制御するための集積回路とを有し、前記ＭＯＳ型整流ブリッジに供給された交流電力を直流電力に変換して２次電池に供給するためのＭＯＳ整流装置であって、
前記集積回路は、
供給された交流電力に基づき、前記ＭＯＳ型整流ブリッジを構成するハイサイドＭＯＳＦＥＴやロウサイドＭＯＳＦＥＴのオンオフ動作を制御するハイサイドおよびロウサイド駆動回路と、
前記交流電力の電圧を直流電圧に変換する第２の整流回路と、
前記第２の整流回路の出力に基づき過電圧を検知するモニタ回路と、を備え、
前記モニタ回路の出力に基づき前記交流電力の発生を制御するための制御信号を出力することを特徴とするＭＯＳ整流装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、三相交流電源１に欠相を生じていない正常時は、Ｕ相とＶ相の線間電圧を整流平滑した直流電圧ＶDC1が、ツェナーダイオード１３３がオンする所定レベル以上に上昇し、またＶ相とＷ相間の線間電圧を整流平滑した直流電圧ＶDC2も、ツェナーダイオード１４３がオンする所定レベル以上に上昇する。この場合、レベル検出回路１１２は、抵抗１３１，１３２の接続点の電位が、ツェナーダイオード１３３による設定電圧よりも高く、ツェナーダイオード１３３を通してトランジスタ１３４のベースに電流が流れ込んで、トランジスタ１３４がオンする。そのため、フォトカプラ１３６の発光素子１３６Ａに電流が流れ込んで、対をなす受光素子１３６Ｂがオンする。同様に、レベル検出回路１１４も、抵抗１４１，１４２の接続点の電位が、ツェナーダイオード１４３による設定電圧よりも高く、ツェナーダイオード１４３を通してトランジスタ１４４のベースに電流が流れ込んで、トランジスタ１４４がオンする。そのため、フォトカプラ１４６の発光素子１４６Ａに電流が流れ込んで、対をなす受光素子１４６Ｂがオンする。このように、フォトカプラ１３６，１４６が共にオンしたのを受けて、制御手段１１５は欠相が生じていないと判定できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
従来は各相における欠相の有無を判断するために、２つの相の線間電圧を直流変換部１１１，１１３で直流電圧ＶDC1，ＶDC2に変換した後に、レベル検出回路１１２，１１４でツェナーダイオード１３３，１４３による設定電圧との比較を行なっている。しかし、このような直流変換部１１１，１１３とレベル検出回路１１２，１１４による構成では、部品点数が多くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008187874.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が配列された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて特定役を含む役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御する開始駆動制御手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記役の抽選結果及び前記各停止操作手段の操作に基づいて、該各停止操作手段の操作タイミングから予め定めた規定期間に、操作された停止操作手段と対応する周回体の周回を停止させるよう前記各駆動手段を停止駆動制御する停止駆動制御手段と、
前記表示部から視認できる有効位置に、前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が所定の組合せを形成して停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記停止駆動制御手段に、前記周回体の周回を停止させる停止態様として、前記停止操作手段が操作されたタイミングで前記有効位置に到達している到達絵柄をそのまま当該有効位置に停止させる停止態様と、前記到達絵柄を前記周回体の周回する側に予め定めた絵柄数分だけ移動させた後に停止させる停止態様と、のうち複数の停止態様を設定し、
前記各周回体に、前記有効位置に先に到達する第１特定絵柄と前記有効位置に次に到達する第１特定絵柄の間隔が前記規定期間に前記到達絵柄の移動できる最大絵柄数より大きな区間が形成されるよう前記第１特定絵柄を配置することにより、前記各停止操作手段が所定タイミングで操作された場合に限って前記第１特定絵柄を前記有効位置に到達させることが可能な構成とし、
前記停止駆動制御手段は、
前記始動操作手段が操作されてから操作された停止操作手段の操作順序を把握する操作順序把握手段と、
前記役の抽選結果が前記特定役当選である場合、前記操作順序把握手段の把握結果と予め定めた操作順序が一致するかを判定する判定手段と、
前記役の抽選結果が前記特定役当選であって、前記停止操作手段が前記所定タイミングで操作された場合、前記判定手段の判定結果に関わらず前記第１特定絵柄を前記有効位置に停止させるよう対応する駆動手段を停止駆動制御する第１停止駆動制御手段と、
前記役の抽選結果が前記特定役当選であって、前記判定手段が一致すると判定すると共に前記停止操作手段が前記所定タイミングと異なるタイミングで操作された場合、第２特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能であれば前記第２特定絵柄を前記有効位置に停止させるよう対応する駆動手段を停止駆動制御する第２停止駆動制御手段と
を備え、
前記特典付与手段は、
前記役の抽選結果が前記特定役当選であって、前記各周回体に付された第１特定絵柄が前記有効位置に停止した場合、第１入賞成立として第１特典を付与する第１特典付与手段と、
前記役の抽選結果が前記特定役当選であって、前記各周回体に付された第２特定絵柄が前記有効位置に停止した場合、第２入賞成立として前記第１特典より有利度合いの大きな第２特典を付与する第２特典付与手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段が抽選を行う抽選役として前記特定役を予め複数設定すると共に、前記各特定役に応じた操作順序を予め記憶する操作順序記憶手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段が役の抽選を行う抽選役として第２特定役を複数設定すると共に、前記第２特典付与手段を、前記役の抽選結果が前記第２特定役当選であって前記第２入賞が成立した場合にも前記第２特典を付与する構成とし、
前記各第２特定役に応じた操作順序を予め記憶する第２操作順序記憶手段と、
前記役の抽選結果が前記第２特定役当選である場合、前記操作順序把握手段の把握結果と、当選した第２特定役に応じた操作順序とが一致するかを判定する第２判定手段と、
前記役の抽選結果が前記第２特定役当選であって前記第２判定手段が一致すると判定した場合、前記停止操作手段の操作タイミングに関わらず、前記第２特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能であれば前記第２特定絵柄を前記有効位置に停止させるよう対応する駆動手段を停止駆動制御する第２特定絵柄停止手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２特定役を前記特定役と同数設定すると共に、前記第２操作順序記憶手段は、前記操作順序記憶手段の記憶する操作順序と同じ操作順序を記憶することを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記各周回体のうち特定周回体には、前記各第２特定役に応じて異なる第２特定絵柄を配置すると共に、１の第２特定絵柄と他の異なる第２特定絵柄との間隔が前記最大絵柄数より大きくなるように、前記各第２特定絵柄を離間して配置したことを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記停止駆動制御手段は、前記第２停止駆動制御手段が前記各駆動手段のいずれかを停止駆動制御した後であって、前記判定手段が一致すると判定すると共に前記停止操作手段が前記所定タイミングで操作された場合、前記第２特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能であれば前記第１特定絵柄より優先して前記第２特定絵柄を前記有効位置に停止させるよう対応する駆動手段を停止駆動制御する第３停止駆動制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記始動操作手段の操作に基づいて乱数値を取得する乱数取得手段と、前記特定役等の各抽選役と対応する対応値を記憶する対応値記憶手段とを備え、
前記抽選手段は、前記乱数値及び前記対応値に基づいて前記各抽選役に当選したか否かを判定する当選判定手段と、該当選判定手段がいずれかの抽選役に当選したと判定した場合、前記当選判定手段による判定を終了させる判定終了手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が配列された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御する開始駆動制御手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記役の抽選結果及び前記各停止操作手段の操作に基づいて、該各停止操作手段の操作タイミングから予め定めた規定期間に、操作された停止操作手段と対応する周回体の周回を停止させるよう前記各駆動手段を停止駆動制御する停止駆動制御手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応付けられた当選絵柄が前記表示部から視認できる有効位置に停止した場合、入賞成立として特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記特典付与手段は、
前記役の抽選結果が第１所定役当選であって、該第１所定役と対応付けられた各周回体の第１所定絵柄が前記有効位置に停止した場合、第１所定入賞成立として第１所定特典を付与する第１所定特典付与手段と、
前記役の抽選結果が前記第１所定役当選であって、該第１所定役と対応付けられた各周回体の第１特定絵柄が前記有効位置に停止した場合、第１特定入賞成立として前記第１所定特典より有利度合いの大きな第１特定特典を付与する第１特定特典付与手段と、
前記役の抽選結果が第２所定役当選であって、該第２所定役と対応付けられた各周回体の第２所定絵柄が前記有効位置に停止した場合、第２所定入賞成立として第２所定特典を付与する第２所定特典付与手段と、
前記役の抽選結果が前記第２所定役当選であって、該第２所定役と対応付けられた各周回体の第２特定絵柄が前記有効位置に停止した場合、第２特定入賞成立として前記第２所定特典より有利度合いの大きな第２特定特典を付与する第２特定特典付与手段と
を備え、
前記停止駆動制御手段は、
前記各所定役のいずれかに当選し、当選した所定役と対応する所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能な場合、当該所定絵柄を前記有効位置に停止させる所定絵柄停止手段と、
前記各所定役のいずれかに当選し、当選した所定役と対応する所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に停止させることが不可能な場合、当選した所定役と対応する特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能であれば当該特定絵柄を前記有効位置に停止させる特定絵柄停止手段と
を備え、
前記各周回体には、所定タイミングで停止操作手段が操作された場合に限り前記各所定絵柄を前記規定期間に共に前記有効位置に到達させることが可能となるように、前記各所定絵柄を配置し、
前記各周回体のうち規定周回体には、前記第１特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合には前記第２特定絵柄が前記有効位置に到達せず、前記第２特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合には前記第１特定絵柄が前記有効位置に到達しないよう、前記各特定絵柄を配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記各周回体には、前記第１所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合には前記第２特定絵柄が前記有効位置に到達せず、前記第２特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合には前記第１所定絵柄が前記有効位置に到達せず、前記第２所定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合には前記第１特定絵柄が前記有効位置に到達せず、前記第２特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合には前記第１所定絵柄が前記有効位置に到達しないように、前記各特定絵柄を配置したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記規定周回体以外の周回体では、前記第１特定絵柄と同一の絵柄を前記第２特定絵柄として対応付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記各周回体のうち少なくとも１つの周回体では、前記第１所定絵柄と同一の絵柄を前記第２所定絵柄として対応付けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記停止操作手段が操作された場合に前記有効位置に到達している到達絵柄と、前記有効位置に停止させる停止絵柄との関係を導出することが可能な停止情報群を複数記憶する停止情報群記憶手段と、前記役の抽選結果に基づいて前記複数の停止情報群から１の停止情報群を選択する停止情報群選択手段と、前記停止情報群選択手段の選択した停止情報群を格納する停止情報群格納手段と、先に停止した周回体の停止結果に基づいて前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群を変更する停止情報群変更手段とを備え、前記停止駆動制御手段は、前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群に基づいて前記各駆動手段を停止駆動制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記規定周回体では、前記第１所定絵柄と同一の絵柄を前記第１特定絵柄として対応付けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記特典付与手段は、前記役の抽選結果が第３所定役当選であって、該第３所定役と対応付けられた各周回体の第３所定絵柄が前記有効位置に停止した場合、第３所定入賞成立として第３所定特典を付与する第３所定特典付与手段と、前記役の抽選結果が前記第３所定役当選であって、該第３所定役と対応付けられた各周回体の第３特定絵柄が前記有効位置に停止した場合、第３特定入賞成立として前記第３所定特典より有利度合いの大きな第３特定特典を付与する第３特定特典付与手段とを備え、
前記各周回体のうち規定周回体には、前記各特定絵柄のうち１の特定絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段を操作された場合には他の特定絵柄がいずれも前記有効位置に到達しないよう、前記各特定絵柄を互いに離間して配置したことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。