【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８９１８７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８９１８７０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＵＡＬ　ＳＨＯＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年５月１８日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動靴，その他の履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，ゴルフ靴，陸上競技用靴，その他の運動用特殊靴」を指定商品として、同１７年９月２日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成３１年１月２８日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年１月２８日から同３１年１月２７日までの期間（以下「要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「運動靴，その他の履物，ゴルフ靴，陸上競技用靴，その他の運動用特殊靴」（以下「取消請求商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、取消請求商品について商標権者によって継続して３年以上日本国内において使用されておらず、現在も使用されている事実は見いだせない。加えて、商標登録原簿上において、通常使用権及び専用使用権の設定登録がなされておらず、使用権者が使用していることも考えられない。
　したがって、本件商標の登録は、取消請求商品について商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　なお、請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
　以下、証拠については、「乙第○号証」を「乙○」のように省略して記載する。
１　エコー・ジャパン株式会社（以下「エコージャパン社」という。）は、商標権者（被請求人）の日本子会社であるから、通常使用権者であることは明らかである。
　この事実を立証するために、被請求人の「ＧＲＯＵＰ　ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ　ＡＳ　ＯＦ　３１　ＤＥＣＥＭＢＥＲ　２０１８」（乙３）を提出する。この書面には、「ＪＡＰＡＮ／ＥＣＣＯ　Ｊａｐａｎ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の記載があり、これは、エコージャパン社の英文名称（乙４）である。
２　本件商標は、被請求人の商標「ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＥＲ」が使用された「スニーカー」にサブブランドとして使用され、その「スニーカー」の靴底に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている（乙１）。
　本件商標が付されたスニーカーの靴底の鮮明な写真（乙５）を提出する。
　靴底に商標が付されることは取引上多々行われているものであり、また、取引において、一つの商品に二つ以上の商標が付されることも多々行われている。
　これらの事実は特許庁において顕著なものと思われる。
３　本件商標及び商標「ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＥＲ」が使用された「スニーカー」は、エコージャパン社から要証期間内に株式会社ロコンドに販売された（乙２）。
　そして、請求書（乙２）の発行日付が「２０１７／０４／０１」「２０１８／０４／０１」「２０１８０６０１」「２０１８０７０１」であることから、上記販売が要証期間内にされたことは明らかである。
　これら請求書には「ＴＲＡＮＳＰＯＲＴＥＲ」のみが記載されているが、請求書に一々サブブランドまで記載しないのが取引の実情である。
　したがって、これら請求書に本件商標が記載されていないことをもって、本件商標が使用された「スニーカー」が要証期間内に販売されていなかったとはいえない。
４　以上のとおり、本件商標は、通常使用権者であるエコージャパン社によって、取消請求商品中「スニーカー」について、要証期間内に商標法第２条第３項第２号に該当する使用がされていた。
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば次の事実が認められる。
（１）エコージャパン社は、本件商標に係る商標権者（以下、単に「商標権者」という。）の日本子会社である（乙３、乙４及び被請求人の主張）。
（２）エコージャパン社は、平成２９年４月１日、同３０年４月１日、同年６月１日及び同年７月１日に、株式会社ロコンドに対して、「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔｅｒ」と称する商品（以下「使用商品」という。）についての代金を請求した（乙２）。
（３）使用商品は、「スニーカー」であり、使用商品の靴底のかかと部分には、「ＤＵＡＬ」及び「ＳＨＯＣＫ」の欧文字を２段に表した商標（以下「使用商標」という。）が付されている（乙１及び乙５）。
２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標について
　本件商標は、前記第１のとおり「ＤＵＡＬ　ＳＨＯＣＫ」の文字からなり、使用商標は、前記１（３）のとおり２段に表した「ＤＵＡＬ」及び「ＳＨＯＣＫ」の文字からなるものである。
　そうすると、両商標は構成文字を共通にするものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。
（２）使用商品について
　使用商品は、前記１（３）のとおり、「スニーカー」であり、取消請求商品である「運動靴，その他の履物，ゴルフ靴，陸上競技用靴，その他の運動用特殊靴」のうち、「履物」の範ちゅうに含まれる商品である。
　そして、前記１（３）のとおり、使用商品の靴底のかかと部分に使用商標が付されていることから、使用商品には、使用商標が付されていたといえる。
（３）使用時期について
　前記１（２）のとおり、エコージャパン社は、平成２９年４月１日、同３０年４月１日、同年６月１日及び同年７月１日に、株式会社ロコンドに対して、使用商品についての代金を請求したのであるから、これらの前月には、使用商品が販売（譲渡）されたものと推認できる。
　したがって、エコージャパン社は、平成２９年３月、同３０年３月、同年５月及び同年６月に、株式会社ロコンドに対して、使用商品を譲渡したものといえる。
　そして、その譲渡した月は、いずれも要証期間内である。
（４）使用者について
　使用商品を譲渡したエコージャパン社は、前記１（１）のとおり、商標権者の日本子会社であるから、両者の間には、本件商標を使用することについて黙示の許諾があったものと推認できる。
　そうすると、エコージャパン社は、本件商標に係る通常使用権者（以下、単に「通常使用権者」という。）といえる。
（５）小活
　以上によれば、通常使用権者であるエコージャパン社は、要証期間内である平成２９年３月、同３０年３月、同年５月及び同年６月に、取消請求商品中「履物」の範ちゅうに含まれる「スニーカー」に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付したものを譲渡したと認めることができる。
　そして、この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品・・・に標章を付したものを譲渡・・・する行為」に該当する。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、その請求に係る指定商品中「スニーカー」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したということができる。
　したがって、本件商標の取消請求商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。