Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
本発明で用いる抗体は、CD38に少なくとも部分的に含まれる1つまたは複数のエピトープに対する任意の好適な親和性および／または結合力を有してもよい。親和性は、そのようなエピトープへの抗体の結合の強さを指す。典型的には、親和性は、[Ab]×[Ag]/[Ab-Ag]と定義される、解離定数Kdで測定され、式中、[Ab-Ag]は抗体-抗原複合体(または抗体-抗原複合体)のモル濃度であり、[Ab]は結合していない抗体のモル濃度であり、かつ[Ag]は結合していない抗原のモル濃度である。親和性定数Kaは、1／Kdによって定義される。競合的阻害によって特異性および親和性を決定するための好適な方法を、例えばHarlow et al., Antibodies: A Laboratory Manual, Cold Spring Harbor Laboratory Press, Cold Spring Harbor, N. Y.,(1988)、Colligan et al., 編, Current Protocols in Immunology, Greene Publishing Assoc. and Wiley InterScience N. Y.,(1992, 1993)、およびMuller, Meth. Enzymol. 92, 589-601(1983)に見出すことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３０９】
拡大および選択
トリプシン処置後、細胞を(グルコース 4.5 g/l、2 mM L-グルタミン、およびピューロマイシン(2 μg/ml)BioWhittakerを補充した)DMEM中のT25フラスコ(Greiner)に移した。ピューロマイシン含有培地にして2週間後に、ピューロマイシン耐性細胞を安定なCD38発現についてフローサイトメトリーで検査した。NIH-3T3-CD38選択細胞を限界希釈でサブクローニングした。これらの細胞を拡大した後、15個のNIH-3T3-CD38クローン全てをCD38発現についてスクリーニングした。CD38high NIH-3T3-CD38細胞を、使用するまで液体窒素(-80℃)中で凍結した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３１０】
NIH-3T3-CD38細胞の培養
細胞を(グルコース(4.5 g/l)、10％ FCS、2 mM L-グルタミン、ピルビン酸-Na、ペニシリン、ストレプトマイシンを補充した)DMEM中で培養した。細胞を、トリプシン／EDTAの使用によって週に2回継代し、1×106細胞／T75フラスコの濃度で播種した。CD38high NIH-3T3-CD38細胞を、使用するまで液体窒素(-80℃)中で凍結した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３２０】
ADCCセットアップ
50 μlの51Cr標識した標的細胞をピペッティングして96ウェルプレート中に入れ、50 μlの抗体を添加し、RPMI++中で希釈した(最終濃度10、1、0.1、0.01 μg/ml)。細胞をインキュベートし(室温、15分)、50 μlエフェクター細胞を添加し、結果的に100：1のエフェクター 対 標的比にした(最大溶解の決定のために、エフェクター細胞の代わりに、100 μl 5％ Triton-X100を添加し；自発的な溶解の決定のために、50 μl標的細胞および100 μl RPMI++を用いた)。細胞をスピンダウンし(500 rpm、5分)、インキュベートした(37℃、5％ CO2、4時間)。細胞をスピンダウンした後(1500 rpm、5分)、100 μlの上清をマイクロニックチューブ中に採取し、ガンマカウンターで計数した。パーセンテージ特異的溶解を以下のように計算した：
(cpm試料 - cpm標的細胞のみ)／(cpm最大溶解 - cpm標的細胞のみ)
式中cpmは1分当たりのカウントである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３２４】
ADCCセットアップII
標的B細胞(新鮮な形質細胞白血病腫瘍細胞、T. Valerius博士, University of Erlangen, Erlangen, Germanyから得た、JK6LおよびAMO-1 B細胞株)を20 μCi 51Cr(Amersham Biosciences, Uppsala, Sweden)で2時間標識した。RPMI-10中での徹底的な洗浄の後、細胞を1×105細胞／mlに合わせた。MNC(50 μl)、感作抗体(50 μl)、およびRPMI-10(50 μl)を丸底マイクロタイタープレート(Greiner Bio-One GmbH, Frickenhausen, Germany)に添加した。新鮮な形質細胞白血病腫瘍細胞、JK6L、またはAMO-1細胞(50 μl)を添加し、200μlの最終容量にすることによってアッセイを開始した。40：1のエフェクター対標的(E：T)比を用いた。インキュベーション(3時間、37℃)後、アッセイを遠心分離によって停止し、3通り由来の51Cr放出をシンチレーションカウンター中でカウント毎分(cpm)として測定した。細胞の細胞毒性のパーセンテージを以下の公式を用いて計算した：
％特異的溶解 =(実験cpm - 基礎cpm)／(最大cpm - 基礎cpm)×100
最大の51Cr放出は過塩素酸(3％最終濃度)を標的細胞に添加することにより決定し、基礎放出は感作抗体およびエフェクター細胞の非存在下で測定した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
【表３】
2010504992.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
【表４】
2010504992.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラウレス硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸ナトリウムおよびコカミドプロピルベタインのうち少なくとも２種を含む界面活性剤の組合せ；ならびに
少なくとも１種の誘導体化４級化ヒドロキシエチルセルロースエーテルを含み、
該４級化セルロースエーテルが、２０００未満の無水グルコース繰り返し単位を含み、疎水性置換基の平均置換レベルが、無水グルコース単位のモル当たり０．００５〜０．３モル置換基であり、疎水性置換基の平均置換レベルがカチオン性置換基の平均置換レベル未満であることを条件に窒素パーセントが０．３〜３．０である、パーソナルケア組成物。
【請求項２】
誘導体化４級化セルロースエーテルの疎水性置換基が、式（Ｉ）：
【化１】
2010504992.tif 000003
（式中：
Ｒ1およびＲ2は、各々独立にメチルまたはエチルであり；
Ｒ3は−ＣＨ2−ＣＨＯＨ−ＣＨ2−または−ＣＨ2ＣＨ2−であり；
Ｒ4は８〜３０個の炭素原子を有するアルキル基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基であり；
Ａz-はアニオンであり；そして
ｚは１，２または３である。）
で表される、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項３】
Ｒ4がドデシル基である、請求項２に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項４】
誘導体化４級化セルロースエーテルの疎水性置換基が、グリシジルエーテル、アルファ−オレフィンエポキシド、ハロゲン化アルキルまたはこれらの混合物に由来する、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項５】
誘導体化４級化セルロースエーテル上の疎水性置換基の平均置換レベルが、無水グルコース単位のモル当たり０．０１〜０．２モル置換基である、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項６】
誘導体化４級化セルロースエーテル上のカチオン性置換基の平均置換レベルが、無水グルコース単位のモル当たり０．００５〜０．７モル置換基である、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項７】
誘導体化４級化セルロースエーテル上のカチオン性置換基の平均置換レベルが、無水グルコース単位のモル当たり０．０２５〜０．２モル置換基である、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項８】
ヒドロキシエチルセルロースの、無水グルコース単位のモル当たりのヒドロキシエチル基の平均モル数が２．０〜２．２である、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項９】
２質量％ブルックフィールド粘度が２０００ｃｐｓ超である、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１０】
パーソナルケア組成物と少なくとも１種の誘導体化４級化ヒドロキシルエチルセルロースエーテルを組合せることを含み、該４級化セルロースエーテルが２０００未満の無水グルコース繰り返し単位を含み、疎水性置換基の平均置換レベルが無水グルコース単位のモル当たり０．００５〜０．３モル置換基であり、疎水性置換基の平均置換レベルがカチオン性置換基の平均置換レベル未満であることを条件に窒素パーセントが０．３〜３．０である、糸引きの増大および塗布性の低下を伴うことなく、界面活性剤の組合せを含むパーソナルケア組成物の粘度を増大させる方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質物質粉末７５〜９０質量％および１つ以上のマトリックス金属粉末１０〜２５質量％、ならびに変性剤３質量％までから成り、
この場合、硬質物質粉末は炭化タングステンであり、
この場合、１つ以上のマトリックス金属粉末は、マトリックス金属粉末の質量に対してコバルト０〜３８質量％、ニッケル０〜３８質量％、アルミニウム０〜２０質量％、鉄０〜９０質量％およびクロム１０〜３５質量％を含有し、これら成分と許容可能な不純物を含めて１００質量％とし、その際、更に、鉄およびクロムの含量の総和は、１０〜９５質量％であり、かつ、コバルト、ニッケルおよび鉄の含量の総和は、６５〜９５質量％であり、かつ、
この場合、変性剤はＭｏ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ｗ、Ｔａ、Ｖおよびこれらの混合物からなる群から選択されている、熱溶射法による金属支持体の表面被覆のための凝集しかつ焼結されたサーメット粉末。
【請求項２】
硬質物質粉末７５〜９０質量％および１つ以上のマトリックス金属粉末１０〜２５質量％、ならびに変性剤３質量％までから成り、
この場合、１つ以上のマトリックス金属粉末は、マトリックス金属粉末の質量に対してコバルト０〜３８質量％、ニッケル０〜３８質量％、アルミニウム０〜２０質量％、鉄０〜７５質量％およびクロム２０〜３５質量％を含有し、これら成分と許容可能な不純物を含めて１００質量％とし、その際、更に、鉄およびクロムの含量の総和は、２５〜９５質量％であり、かつ、コバルト、ニッケルおよび鉄の含量の総和は、６５〜７５質量％である、請求項１記載のサーメット粉末。
【請求項３】
マトリックス金属粉末が鉄０〜７５質量％を含有する、請求項１または２記載のサーメット粉末。
【請求項４】
コバルト、ニッケルおよび鉄の含量の総和は、６５〜７５質量％である、請求項１から３までのいずれか１項に記載のサーメット粉末。
【請求項５】
１つ以上のマトリックス粉末がコバルト不含である、請求項１から４までのいずれか１項に記載のサーメット粉末。
【請求項６】
１つ以上のマトリックス粉末がコバルト不含およびニッケル不含である、請求項１から５までのいずれか１項に記載のサーメット粉末。
【請求項７】
１つ以上のマトリックス粉末中の鉄の含量が少なくとも３０質量％である、請求項１から６までのいずれか１項に記載のサーメット粉末。
【請求項８】
１つ以上のマトリックス粉末中の鉄およびクロムの含量の総和が少なくとも６０質量％である、請求項１から７までのいずれか１項に記載のサーメット粉末。
【請求項９】
クロムおよびアルミニウムの含量の総和と鉄、ニッケルおよびクロムの含量の総和との比が質量部で１：２．２〜１：３．７である、請求項１から８までのいずれか１項に記載のサーメット粉末。
【請求項１０】
マトリックス粉末がクロム２０〜２６質量％、鉄６４〜７２質量％およびアルミニウム５〜１６質量％の組成を有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載のサーメット粉末。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の組成を有するサーメット。
【請求項１２】
請求項１１記載のサーメットを有する被覆を有する形成された物体。
【請求項１３】
請求項１１記載のサーメットの製造法において、次の工程：
熱溶射に適した、形または調剤の請求項１から１０までのいずれか１項に記載の粉末の準備、
この粉末を用いての熱溶射の実施、
サーメットの取得を含むことを特徴とする、請求項１１記載のサーメットの物体の製造法。
【請求項１４】
請求項１１記載のサーメットの製造法において、次の工程：
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の粉末の準備、
生成形体を得るための加圧下での粉末の成形、
サーメットを得るための生成形体の加熱を有することを特徴とする、請求項１１記載のサーメットの製造法。
【請求項１５】
請求項１２記載の物体の製造法において、次の工程：
熱溶射に適した、形または調剤の請求項１から１０までのいずれか１項に記載の粉末の準備、
この粉末を用いての熱溶射の実施、
物体の取得を含むことを特徴とする、請求項１２記載の物体の製造法。
【請求項１６】
請求項１２記載の物体の製造法において、次の工程：
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の粉末の準備、
生成形体を得るための加圧下での粉末の成形、
物体を得るための生成形体の加熱を有することを特徴とする、請求項１２記載の物体の製造法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
【表２】
2010504426.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−クマル酸を生産し、さらに当該４−クマル酸からリスベラトロール又は当該リスベラトロールのオリゴマー誘導体又はグリコシド結合誘導体を生産する有効に機能する代謝経路を有する微生物において、
前記代謝経路において、前記４−クマル酸は、
当該微生物に固有でない酵素をコードする核酸から、当該微生物中で発現するＬ−フェニルアラニンアンモニアリアーゼ及びシンナメート４−ヒドロキシラーゼの作用によってＬ−フェニルアラニンから、又は、
当該微生物に固有でない酵素をコードする核酸から、当該微生物中で発現するＬ−フェニルアラニンアンモニアリアーゼ又はチロシンアンモニアリアーゼの作用によってチロシンから生成し、
４−クマロイル−ＣｏＡが、当該微生物に固有でない酵素をコードする核酸から、当該微生物中で発現する４−クマレート−ＣｏＡリガーゼによる酵素反応で前記４−クマル酸から生成し、
そして前記リスベラトロールが、当該微生物に固有でない酵素をコードする核酸から、当該微生物中で発現するリスベラトロールシンターゼによって内在性マロニル−ＣｏＡを基質とする反応で前記４−クマロイル−ＣｏＡから生成し、
前記微生物は、サッカロマイセス族に属する微生物の遺伝子組み換え体であることを特徴とする微生物。
【請求項２】
天然のＮＡＤＰＨ：チトクロームＰ４５０レダクターゼ（ＣＰＲ）が、前記微生物で過剰発現している、又は、ＮＡＤＰＨ：チトクロームＰ４５０レダクターゼ（ＣＰＲ）が、前記微微生物に組換えで導入されていることを特徴とする請求項１に記載の微生物。
【請求項３】
チロシンアンモニアリアーゼをコードする遺伝子配列の少なくとも１つのコピーが、前記微生物中の前記遺伝子配列に天然では関連しない発現シグナルに作動可能に連結していることを特徴とする請求項１又は２に記載の微生物。
【請求項４】
フェニルアラニンアンモニアリアーゼをコードする遺伝子配列の少なくとも１つのコピーが、前記微生物中の前記遺伝子配列に天然では関連しない発現シグナルに作動可能に連結していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項５】
発現シグナルに作動可能に連結されたフェニルアラニンアンモニアリアーゼをコードする異種ＤＮＡ配列の１つ以上のコピーを含有し、発現シグナルに作動可能に連結されたシンナメート−４−ヒドロキシラーゼをコードする異種ＤＮＡ配列の１つ以上のコピーを含有し、発現シグナルに作動可能に連結された４−クマレート−ＣｏＡ−リガーゼをコードする異種ＤＮＡ配列の１つ以上のコピーを含有し、発現シグナルに作動可能に連結されたリスベラトロールシンターゼをコードする異種ＤＮＡ配列の１つ以上のコピーを含有することを特徴とする請求項１に記載の微生物。
【請求項６】
シンナメート−４−ヒドロキシラーゼ活性を欠如し、発現シグナルに作動可能に連結されたチロシンアンモニアリアーゼをコードする異種ＤＮＡ配列の１つ以上のコピーを含有し、発現シグナルに作動可能に連結された４−クマレート−ＣｏＡ−リガーゼをコードする異種ＤＮＡ配列の１つ以上のコピーを含有し、発現シグナルに作動可能に連結されたリスベラトロールシンターゼをコードする異種ＤＮＡ配列の１つ以上のコピーを含有する請求項１に記載の微生物。
【請求項７】
４−クマル酸の外部源の実質的な非存在下において、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の微生物を炭素基質に接触させる工程を含むことを特徴とする、リスベラトロール又はそのオリゴマー誘導体又はグリコシド結合誘導体の製造方法。
【請求項８】
前記炭素基質が、単糖類、小糖類及び多糖類からなる発酵性炭素基質の群より選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記炭素基質が、エタノール、アセテート、グリセロール、ラクテート、及びアミノ酸で構成される非発酵性炭素基質からなる群より選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記非発酵性炭素基質が、フェニルアラニン及びチロシンからなる群より選択されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、生産されたリスベラトロール又はそのオリゴマー誘導体又はグリコシド結合誘導体を乳製品又は飲み物中の栄養補助食品として使用することを含む請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、少なくとも１種類の活性を含む有効に機能する代謝経路を有する微生物において、該経路が４−クマル酸を産生し、かつそれからリスベラトロール又はそのオリゴマー誘導体かグリコシド結合誘導体を産生する微生物を本願において提供する。そのような微生物は自然に存在してよく、適切なスクリーニング手順により単離してもよく、さらに好ましくは遺伝子組み換えされている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
ある態様において、本発明は、第１酵素により触媒され、かつその反応工程がアンモニアを作る反応により第１代謝産物が第２代謝産物に変換され、酸素が基質であり、ＮＡＤＰＨ又はＮＡＤＨが補因子であり、ＮＡＤＰ＋又はＮＡＤ＋が生成物である第２酵素により触媒される反応で該第２代謝産物が第３代謝物に変換され、ＡＴＰ及びＣｏＡが基質であり、ＡＤＰが生成物である第３酵素により触媒される反応で第３代謝産物が第４代謝産物に変換され、内在性マロニル−ＣｏＡが基質である第４酵素により触媒される反応で第４代謝産物が第５代謝産物に変換される有効に機能する代謝経路を有する代謝改変微生物を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
さらに、本発明は、第１酵素により触媒され、かつその反応工程が第２酵素の関与なしにアンモニアを作る反応により、第１代謝産物が第３代謝産物に変換され、ＡＴＰ及びＣｏＡが基質であり、ＡＤＰが生成物である第３酵素により触媒される反応で第３代謝産物が第４代謝産物に変換され、内在性マロニル−ＣｏＡが基質である第４酵素により触媒される反応で第４代謝産物が第５代謝産物に変換される有効に機能する代謝経路を有する代謝改変微生物を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電荷輸送層に電荷を導入するように配置された第一電極に接触している第一無機物質含有第一電荷輸送層、ここで、該第一電荷輸送層は正孔輸送層である；
第二電極；
該第一電極と該第二電極との間に配置された複数の半導体ナノクリスタル；及び
該複数の半導体ナノクリスタルに近接した低濃度にドープされた層、ここで、該低濃度にドープされた層は、該第一電荷輸送層中の非結合性電荷キャリアにより消光する励起子による無放射損失を最小にするのに有効な量でドープされている；
を含む、発光デバイス。
【請求項２】
前記第二電極と接触している第二電荷輸送層をさらに含み、該第二電荷輸送層が電子輸送層である、請求項１記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記第二電荷輸送層が、無機半導体からなる第二無機物質を含む、請求項２記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記第二無機物質が、アモルファス、又は多結晶質である、請求項３記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記無機半導体が、金属カルコゲニド、金属プニクタイド、又は元素半導体を含む、請求項３又は４記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記第二無機物質が、2種以上の金属カルコゲニドの混合物を含む、請求項５記載の発光デバイス。
【請求項７】
前記金属カルコゲニドが、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ニッケル、硫化亜鉛、酸化インジウムスズ、又はそれらの混合物を含む、請求項５又は６記載の発光デバイス。
【請求項８】
前記複数の半導体ナノクリスタル粒子のみの集団が、単層を形成する、請求項１〜４又は６のいずれか１項記載の発光デバイス。
【請求項９】
前記複数の半導体ナノクリスタル粒子の集団が、ナノクリスタルの直径について１５％ｒｍｓ未満の偏差を有する、請求項１〜４、６又は８のいずれか１項記載の発光デバイス。
【請求項１０】
前記複数の半導体ナノクリスタルが、パターン状に配置された、請求項１〜４、６、８又は９のいずれか１項記載の発光デバイス。
【請求項１１】
前記デバイスが透明である、請求項１〜４、６、又は８〜１０のいずれか１項記載の発光デバイス。
【請求項１２】
電極の上に、第一無機物質含有第一電荷輸送層を堆積すること、ここで、該第一電荷輸送層は正孔輸送層である；及び
該電極の上に複数の半導体ナノクリスタルを堆積することを含む、請求項１〜４、６、又は８〜１１のいずれか１項記載のデバイスの製造方法であって、
該複数の半導体ナノクリスタルを、該第一電荷輸送層と電気的に接触させる、前記方法。
【請求項１３】
請求項１〜４、６、又は８〜１１のいずれか１項記載のデバイスを提供すること、及び
前記第一電極と前記第二電極とにわたって、光を発生する電位を印加することを含む、光を発生する方法。
【請求項１４】
請求項１〜４、６、又は８〜１１のいずれか１項記載の発光デバイスを複数含む、ディスプレイ。
【請求項１５】
前記第一無機物質含有第一電荷輸送層が、スパッタリングにより堆積される、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記第一電荷輸送層が、無機半導体からなる無機物質を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記無機半導体が、金属カルコゲニド、金属プニクタイド、又は元素半導体を含む、請求項１６記載の発光デバイス。
【請求項１８】
前記無機半導体が、2種以上の金属カルコゲニドの混合物を含む、請求項１７記載の発光デバイス。
【請求項１９】
前記金属カルコゲニドが、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ニッケル、硫化亜鉛、酸化インジウムスズ、又はそれらの混合物から選択される、請求項１７又は１８記載の発光デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
デバイスを製造するために、例えばＮｉＯなどのｐ型半導体を、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明電極上に堆積することができる。該透明電極は、透明基板上に配置される。次に、マイクロコンタクト印刷、又はラングミュアーブロジェット（ＬＢ）技術などの広域適合性の単層堆積技術を用いて、半導体ナノクリスタルを堆積する。続いて、ｎ型半導体（例えばＺｎＯ又はＴｉＯ２）を、例えばスパッタリングによりこの層の上部に塗布する。該デバイスの完成のために、この上に金属電極を熱的に蒸着させることができる。より複雑なデバイス構造も可能である。例えば、輸送層中の非結合性電荷キャリアにより消光する励起子のために無放射損失を最小にするように、低濃度にドープされた（lightly doped）層を、ナノクリスタル層に近接して含ませることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９７】
Ｅ．癌の治療
他の態様において、本発明は、被験者においてＣＤ３０＋腫瘍細胞（すなわち、ＣＤ３０を発現する腫瘍細胞）の成長を阻害する方法であって、本発明のフコシル化された抗ＣＤ３０抗体を患者に投与することによって、ＣＤ３０＋腫瘍細胞の成長を阻害する提供する。ヒト被験者に対しては、該抗体は、ヒト化抗体またはヒト抗体であることが好ましい。好ましい態様において、該腫瘍細胞は、ホジキン病腫瘍細胞である。他の好ましい態様において、該腫瘍細胞は、未分化巨大細胞リンパ腫（ＡＬＣＬ）腫瘍細胞である。他の好ましい態様において、該腫瘍細胞は、非ホジキンリンパ腫、バーキットリンパ腫、皮膚Ｔ細胞リンパ腫、結節性小分裂細胞リンパ腫（nodular small cleaved-cell lymphomas）、リンパ球性リンパ腫、末梢Ｔ細胞リンパ腫、レナートリンパ腫、免疫芽球性リンパ腫、Ｔ細胞白血病／リンパ腫（ＡＴＬＬ）、成人Ｔ細胞白血病（Ｔ−ＡＬＬ）、内生分芽型／中心細胞性（ｃｂ／ｃｃ）濾胞性リンパ腫癌、Ｂ系列のびまん性巨大細胞リンパ腫、血管免疫芽細胞性リンパ節症（ＡＩＬＤ）様Ｔ細胞リンパ腫、成人Ｔ細胞リンパ腫（ＡＴＬ）、ＨＩＶ関連体腔ベースリンパ腫（ｂｏｄｙ  ｃａｖｉｔｙ  ｂａｓｅｄ  ｌｙｍｐｈｏｍａｓ）、胎児性癌、鼻咽頭腔の未分化癌（例えば、シュミンケ腫瘍）、カストルマン病、カポジ肉腫、ＣＤ３０＋Ｔ細胞リンパ腫およびＣＤ３０＋Ｂ細胞リンパ腫からなる群から選択されることもある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンカー用の内張アセンブリにおいて、前記バンカーは、周辺部を具える空洞と、前記空洞内の基部と、前記空洞内に配置され露出した充填材とを具え、前記内張アセンブリは：前記基部と前記充填材との間に配置される保持層を具え、当該保持層は前記充填材によって覆われてほぼ露出されず、前記保持層は、複数の間隔を空けた突起部を具えており、前記充填材が、前記突起部の間のスペースを少なくとも部分的に満たしており、
さらに、前記内張アセンブリが、前記保持層と前記基部との間に少なくとも部分的に配置される別の透水性の第１の支持層を具えることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層は、前記基部と前記充填材の間の水の移動を防ぐために実質的に不透水性であることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層は、前記基部と前記充填材の間の水の移動を可能にするために実質的に透水性であることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項４】
請求項１に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層が、前記突起部を支持する保持層基板を具え、前記保持層基板の少なくとも一部が前記基部に直に接触することを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載の内張アセンブリにおいて、前記突起部が実質的にプラスチック材料で作られることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層が、少なくとも部分的に人工芝で作られることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項７】
請求項１に記載の内張アセンブリがさらに、前記第１の支持層と前記保持層との間に少なくとも部分的に配置され、液体が塗られた実質的に不透水性の第２の支持層を具えることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項８】
請求項１に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層の少なくとも一部が、水平に対して少なくとも１０度の角度で前記空洞内に配置されることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項９】
請求項１に記載の内張アセンブリにおいて、前記充填材が砂であることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項１０】
バンカー用の内張アセンブリにおいて、前記バンカーは、周辺部を具える空洞と、前記空洞内の基部と、前記空洞内に配置され露出した充填材とを具え、前記内張アセンブリは：前記基部と前記充填材との間に配置される保持層を具え、当該保持層は前記充填材によって覆われてほぼ露出されず、前記保持層は、少なくとも部分的に人工芝材料で作られており、
さらに、前記内張アセンブリが、前記保持層と前記基部との間に少なくとも部分的に配置される透水性の第１の支持層を具えることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層は、前記基部と前記充填材の間の水の移動を防ぐために実質的に不透水性であることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１０に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層は、前記基部と前記充填材の間の水の移動を可能にするために実質的に透水性であることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１０に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層の少なくとも一部が、前記基部に直に接触することを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１０に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層の前記人工芝材料が地盤用シート(geotextile)材に少なくとも部分的に固定されることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項１５】
請求項１０に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層が実質的にプラスチック材料で作られることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項１６】
請求項１０に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層の少なくとも一部が、前記空洞の周辺部近くに配置されることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項１７】
請求項１０に記載の内張アセンブリがさらに、前記第１の支持層と前記保持層との間に少なくとも部分的に配置される第２の支持層を具えることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項１８】
請求項１７に記載の内張アセンブリにおいて、前記第１の支持層が透水性であり、前記第２の支持層が実質的に不透水性であることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項１９】
請求項１７に記載の内張アセンブリにおいて、前記第２の支持層が、液体が塗られたもので構成されることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項２０】
請求項１０に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層の少なくとも一部が、水平に対して少なくとも１０度の角度で前記空洞内に配置されることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項２１】
請求項１０に記載の内張アセンブリにおいて、前記充填材が砂であることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項２２】
バンカーの空洞を内張する方法において、当該方法が：
前記空洞を形成する基部の上に、透水性の第１の支持層の少なくとも一部を配置するステップと；
前記第１の支持層の上に、保持層の少なくとも一部を配置するステップと；
前記保持層が充填材によってほぼ覆われるように、前記保持層の上に、露出した充填材を配置するステップと；
を具えており、
前記保持層が、間隔を空けてほぼ直立した複数の突起部を具え、
前記充填材が前記複数の突起部間の空間を少なくとも部分的に満たす
ことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法において、前記充填材が砂であることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２２に記載の方法において、前記提供するステップが、前記保持層を少なくとも部分的に合成芝材料で作るステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２２に記載の方法において、前記保持層の少なくとも一部を配置するステップが、前記空洞の前記基部に直に接触させて前記保持層の少なくとも一部を配置するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項４に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層基板が、地盤用シート(geotextile)材及びゴム引きマットから成る群のうちの一方で作られることを特徴とする内張アセンブリ。
【請求項２７】
請求項１０に記載の内張アセンブリにおいて、前記保持層が、突起部を支持する保持層基板を有しており、前記保持層基板の少なくとも一部が前記基部に直に接触しており、前記保持層基板が、地盤用シート(geotextile)材及びゴム引きマットから成る群のうちの一方で作られることを特徴とする内張アセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付具（３）によってシールされつつ液体充填物で満たされる各々１つの容器（１）から成る複数の包装ユニットの製造方法において、
合成樹脂から成る各容器（１）を製造するステップと、
前記取付具（３）を前記容器の開口部（２．１）に供給し、挿入するステップと、
前記取付具（３）と前記容器（１）を圧着するステップと、
液体充填物を、前記容器（１）が前記取付具（３）と共に上方へ案内される際に、前記取付具（３）に結合されつつ前記容器（１）の上方から下方へ延びる管路を介して上方から下方へ該容器（１）に充填するステップと
を行うことを特徴とする包装ユニットの製造方法。
【請求項２】
前記容器（１）をワンウェイ容器とすることを特徴とする請求項１記載の包装ユニットの製造方法。
【請求項３】
前記取付具（３）をワンウェイ取付具とすることを特徴とする請求項１又は２記載の包装ユニットの製造方法。
【請求項４】
前記容器（１）を１０Ｌ〜２０Ｌの大容量型の容器とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装ユニットの製造方法。
【請求項５】
前記容器（１）を製造するステップ、前記取付具（３）を前記容器（１）に供給し、挿入するステップ、前記取付具（３）と前記容器（１）を圧着するステップ及び液体充填物を前記容器（１）に充填するステップを、１つの設備（６）内で時間的に連続して行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装ユニットの製造方法。
【請求項６】
前記容器（１）の製造をブロー成形によって行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装ユニットの製造方法。
【請求項７】
前記容器（１）への充填を充填装置（２０）によって行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装ユニットの製造方法。
【請求項８】
前記充填装置内においても前記取付具（３）と前記容器（１）を圧着させることを特徴とする請求項７記載の包装ユニットの製造方法。
【請求項９】
前記取付具（３）の前記容器（１）への供給及び挿入を前記充填装置内で行うことを特徴とする請求項７又は８記載の包装ユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記取付具（３）の前記容器（１）への供給及び挿入並びに前記取付具（３）の前記容器（１）への圧着を、前記充填装置に至る前に所定のワークステーション（１５，１８）又は装置において行うことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の包装ユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記取付具（３）を前記容器（１）へ螺合させて圧着することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の包装ユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記取付具（３）を前記容器（１）へ押圧及び／又は係合させて圧着することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の包装ユニットの製造方法。
【請求項１３】
取付具（３）によってシールされつつ液体充填物で満たされる各々１つの容器（１）から成る複数の包装ユニットの製造装置であって、充填手段（２１）が設けられた少なくとも１つの充填位置を有し、容器担持部材（１４）によって担持された前記容器（１）を充填工程における充填手段（２１）と前記容器担持部材（１４）の間の相対運動により前記取付具（３）で圧着可能な前記包装ユニットの製造装置において、
充填工程前に前記容器（１）と前記取付具（３）の間の圧着を行う少なくとも１つの工具（１９）を前記充填位置に設けるとともに、液体充填物を、前記容器（１）が前記取付具（３）と共に上方へ案内される際に、前記取付具（３）に結合されつつ前記容器（１）の上方から下方へ延びる管路を介してて上方から下方へ該容器（１）に充填する手段を設けたことを特徴とする包装ユニットの製造装置。
【請求項１４】
前記工具（１９）を、押圧及び／又は係合により前記容器（１）と前記取付具（３）の間の圧着を行う密閉用工具として形成したことを特徴とする請求項１３記載の包装ユニットの製造装置。
【請求項１５】
前記工具（１９）を、前記容器（１）と前記取付具（３）を螺着させるものとして形成したことを特徴とする請求項１３又は１４記載の包装ユニットの製造装置。
【請求項１６】
充填装置に至る前に所定の装置又はワークステーション（１５）を設け、該装置又はワークステーション内で前記取付具（３）の前記容器（１）への供給及び挿入を行うことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の包装ユニットの製造装置。
【請求項１７】
前記充填装置を直線状に動作するものとしたことを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の包装ユニットの製造装置。
【請求項１８】
前記充填装置を循環式に動作するものとしたことを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の包装ユニットの製造装置。
【請求項１９】
前記充填装置内で前記取付具（３）の前記容器（１）への供給及び挿入を行う手段を該充填装置に設けたことを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の包装ユニットの製造装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
このような理由により、本発明によれば、動力伝達装置の摩擦損失及び劣化損失は、最小にされる。これは、動力伝達装置の少なくとも一部を流体密な被覆部によって被覆し、該流体密な被覆部を潤滑剤で満たして、前記動力伝達装置の当該部分を連続的に、かつ均一に前記潤滑剤で洗浄することによって、動力伝達装置の摩擦損失及び劣化損失を最小になるようにした。このような形式で、劣化の機械的な影響は、特に歯車伝動装置及びスピンドル駆動装置の領域において、無視できる程度に小さく維持することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
歯車伝動装置１０及びスピンドル駆動装置１２は、ケーシング４のチャンバ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ及び１６ｄ内に配置されている。本発明によれば、これらのチャンバは、動力伝達装置８の当該の構成部材の流体密な被覆部を形成するように、構成されている。この流体密な被覆部は、液状又は固形の潤滑剤によって満たされているので、動力伝達装置の当該の構成部分は、連続的かつ均質に潤滑剤によって洗浄される。チャンバ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ及び１６ｄは、互いに独立して構成されているか、又は互いに結合されて構成されている。また、例えばボーデンケーブル（Bowdenzuege）として構成されたケーブル１４ａ，１４ｂも潤滑剤で満たされる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
冒頭に述べたように、当該の流体密な被覆部を潤滑剤で満たすことによって、駆動装置６と車輪パーキングブレーキとの間の機械的な動力伝達経路上の摩擦損失及び劣化損失を減少させることができる。この場合に重要なことは、動力伝達装置８の効率が、操作装置２の耐用年数に亘って事実上変化しない、ということである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置（６）と動力伝達装置（８）と、パーキングブレーキの引張分力を検出するための装置とを有する、車両車輪のための少なくとも１つのパーキングブレーキを操作するための方法において、
動力伝達装置（８）の少なくとも一部を流体密な被覆部によって被覆し、該流体密な被覆部を潤滑剤で満たして、前記動力伝達装置（８）の当該部分を連続的に、かつ均一に前記潤滑剤で洗浄することによって、動力伝達装置（８）の摩擦損失及び劣化損失を減少させ、
パーキングブレーキの引張分力を検出するために、動力測定を、駆動装置（６）で直接行うか、又は駆動装置（６）によって行うことを特徴とする、パーキングブレーキを操作するための方法。
【請求項２】
駆動装置（６）と動力伝達装置（８）と、パーキングブレーキの引張分力を検出するための装置とを有する、自動車車輪用の少なくとも１つのパーキングブレーキを操作するための装置において、
引張分力を検出するための装置が、動力伝達装置（８）の摩擦損失及び劣化損失を減少させるための手段と、駆動装置（６）において直接的に動力測定を行うか又は駆動装置（６）によって動力測定を行うための手段とを有しており、動力伝達装置（８）の摩擦損失及び劣化損失を減少させるための前記手段が、動力伝達装置（８）の少なくとも一部を流体密に被覆する被覆部から成っていて、該被覆部が潤滑剤で満たされていることを特徴とする、パーキングブレーキを操作するための装置。
【請求項３】
前記動力伝達装置（８）が、歯車伝動装置（１０）と、スピンドル駆動装置（１２）と、ケーブル（１４ａ，１４ｂ）とを有しており、少なくとも歯車伝動装置（１０）とスピンドル駆動装置（１２）とが、流体密な被覆部内に配置されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記歯車伝動装置（１０）と前記スピンドル駆動装置（１２）とが、前記駆動装置（６）と一緒に共通のケーシング（４）内に配置されており、前記流体密の被覆部が、歯車伝動装置（１０）とスピンドル駆動装置（１２）とを収容する、前記ケーシング（４）内のチャンバをカプセル状に包囲したものより成っている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
有利にはボーデンケーブルとして構成されたケーブル（１４ａ，１４ｂ）が潤滑剤で満たされている、請求項３又は４記載の装置。
【請求項６】
動力伝達装置（８）の当該部分を緩衝する潤滑剤が設けられている、請求項２から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
動力測定を行うための手段が、駆動装置（６）に配置されたセンサより成っている、請求項２から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
動力測定を行う前記手段が、駆動装置（６）に供給されたエネルギーを直接検出することによって、又は駆動装置（６）に供給されたエネルギーから導出可能な、駆動装置（６）の運転値を直接検出することによって、形成されている、請求項２から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記駆動装置（６）が電動モータであって、電動モータに供給された電流、又は電動モータに供給された電流から導き出される、電動モータの運転値が検出される、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
引張分力を検出する際にゼロ位置調節を可能にするために、駆動装置（６）の、ブレーキ力なしの操作部分を、パーキングブレーキを操作する装置内に作用する摩擦力を検出するために利用する調整手段が設けられている、請求項２から８までのいずれか１項記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカム・セラミック物品であって、
孔隙率Ｐs及び３０５μｍ（１２ミル）未満の厚さを有する表皮と、
孔隙率Ｐw及び７６．２μｍ（３．０ミル）未満の厚さを有する、前記表皮内に配置された複数のウェブ部分と、
前記ウェブ部分によって形成された複数の貫通孔と、
を含み、
ＰsがＰwよりも大きいことを特徴とするハニカム・セラミック物品。
【請求項２】
前記Ｐs／Ｐwの比が１．１２〜１．６の範囲にあることを特徴とする請求項１記載のセラミック物品。
【請求項３】
前記Ｐs／Ｐwの比が１．２０よりも大きいことを特徴とする請求項２記載のセラミック物品。
【請求項４】
前記Ｐs／Ｐwの比が１．２８よりも大きいことを特徴とする請求項２記載のセラミック物品。
【請求項５】
前記表皮が、前記ウェブ部分の厚さの２〜４倍の表皮厚を有することを特徴とする請求項１記載のセラミック物品。
【請求項６】
前記表皮が、前記ウェブ部分の厚さの３〜３．５倍の表皮厚を有することを特徴とする請求項１記載のセラミック物品。
【請求項７】
前記表皮の孔隙率（Ｐs）が３５％よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のセラミック物品。
【請求項８】
前記表皮の孔隙率（Ｐs）が３５％〜４５％の範囲にあることを特徴とする請求項７記載のセラミック物品。
【請求項９】
前記ウェブ部分の孔隙率（Ｐw）が２８％未満であることを特徴とする請求項１記載のセラミック物品。
【請求項１０】
ハニカム・セラミック物品であって、
孔隙率（Ｐs）及び３０５μｍ（１２ミル）未満の厚さを有する表皮と、
孔隙率（Ｐw）及び正規化された孔隙径分布（ＰＳＤw＝(Ｄ90−Ｄ10)／Ｄ50）、及び７６．２μｍ（３．０ミル）未満の厚さを有する、前記表皮内に配置された複数のウェブ部分と、
前記ウェブ部分によって形成された複数の貫通孔と、
を含み、
ＰsがＰwよりも大きく、ＰＳＤwが１．５〜４．５の範囲にあることを特徴とするハニカム・セラミック物品。
【請求項１１】
コージエライト・ハニカム物品における表皮の亀裂を低減させる方法であって、
セラミック形成材料の可塑化されたバッチを調製し、
前記セラミック形成材料を押出成形してウェブ部分及び表皮を有するハニカム未焼成体を形成し、
前記未焼成体を焼成してセラミック・ハニカム物品を形成する、
各工程を有してなり、
前記表皮が、前記焼成工程の後に、Ｐs／Ｐw≧１．１２の孔隙比を示し、ここで、Ｐsは前記表皮の孔隙率であり、Ｐwは前記ウェブ部分の孔隙率である、方法。
【請求項１２】
コージエライト・ハニカム物品における表皮の亀裂を低減させる方法であって、
アルミナ、カオリン、ベーマイト、シリカ、及びタルクを含むセラミック形成材料の可塑化されたバッチを調製する工程であって、前記タルクが１．５０よりも大きい(Ｄ90−Ｄ10)／Ｄ50の関係によって与えられる孔隙径分布を有するものである工程、
前記セラミック形成材料を押出成形してウェブ部分及び表皮を有するハニカム未焼成体を形成する工程、
前記未焼成体を焼成して、３０５μｍ（１２ミル）未満の表皮厚を有するセラミック・ハニカム物品を形成する工程、
を有してなる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
１つの実施の形態では、原料バッチは、アルミナ形成源としてのベーマイト（水酸化アルミニウム）を６〜１６重量％、アルミナ形成源としてのアルミナを５〜１４重量％、シリカを２〜１２重量％、微粉タルク（２．２〜４．０μｍのメジアン粒径を有する）などのマグネシウム源を３８〜４２重量％、及び、カオリンを２８〜４８％含む。所定の混合物のためのコージエライト製造原料の実際の重量は、焼成後に主にコージエライト相からなる、好ましくは９０％を超えるコージエライト相を有する焼成体が得られるように選択されるものと理解されたい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
得られた可塑性の混合物を、次に、未焼成体、好ましくは、ウェブと周囲の表皮が相互に連結されたハニカム構造体に成形する。焼成していない成形体のことを未焼成体(green bodies)という。押出成形の技術は当技術分野で周知である。未焼成体を、典型的には、乾燥させ、次に、十分な温度及び十分な時間で焼成し、最終製品の構造体を形成する。焼成は、３０〜２００時間に亘り、約１３９５〜１４１５℃の最高温度まで加熱し、そのまま少なくとも５時間、好ましくは約６時間、保持することが好ましい。本発明の組成物は、結果的にセラミック構造を形成し、主に、化学量論的にＭｇ2Ａｌ4Ｓｉ5Ｏ18であると概算される相で構成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
また、本発明にしたがって、孔隙の形状及び孔隙径分布を調節することにより、コージエライト・ハニカム物品の表皮におけるひび割れを最小限に抑える、及び／または排除することができる。表皮の多孔質のマイクロ構造を設計して、マクロ的性質の実現しうる最高の組み合わせを達成することが重要である。孔隙の存在は、通常、材料の機械的特性を低下させるが、孔隙率を高めることによって破壊靱性でさえ増強できる場合がある。機械的特性における孔隙径、縦横比、及び体積画分の影響を調べた。以下に示すように、方程式（４）を方程式（８）に変更することができる。
【数３】
2009538759.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
幅の狭い孔隙径分布は、マクロの結晶質のタルク源（従来組成物Ａ）を使用して達成され、一方、本発明の実施の形態に従った、より幅の広い孔隙径分布は、微晶質のタルク源（発明組成物Ｂ〜Ｆ）を使用して達成し得る。表６は、孔隙径の範囲に対する、用いたさまざまなタルクＡ〜Ｆにおける範囲％を示している。図４Ａは、比較対照組成物Ａ、及び発明組成物Ｂ〜Ｆの孔隙径分布をグラフに表している。
【表６】
2009538759.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
充填剤を含み、オレフィン系不飽和を含む少なくとも１種類のゴムと、官能基化ナノ遷移金属酸化物及び／または硫化物粒子とを含む、ゴム組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３５】
前記ゴム組成物が硫黄で加硫されている、請求項３４に記載の使用法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明にかかる一の側面によれば、充填剤を含み、オレフィン系不飽和を含む少なくとも１種類のゴムと、官能基化ナノ遷移金属酸化物及び／または硫化物粒子とを含む、ゴム組成物が開示されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
結合剤は、プルラン、セルロースエーテル、アルギン酸ナトリウム、ペクチン、ゴム、
及びそれらの混合物を含むことができる。好ましいゴムは天然ゴムである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温で固体のポリマーを作成するのに用いるポリマー前駆体分散液であって、
前記ポリマー前駆体分散液は、ポリマー前駆体と、体積平均長さが０．０１〜１００マイクロメートルであるマイクロパルプとを含んでなり、
前記ポリマー前駆体は、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、メチルメタクリレート、及びポリアミド酸プレポリマーを含むジメチルアセトアミドからなる群より選ばれ、
前記マイクロパルプは、前記ポリマー前駆体分散液の０．０１〜５０重量パーセントを構成し、
前記マイクロパルプが前記ポリマー前駆体中で生成される、前記ポリマー前駆体分散液。
【請求項２】
請求項１に記載のポリマー前駆体分散液を用いて作成されたポリマー。
【請求項３】
請求項２記載のポリマーを含んでなる造形品。
【請求項４】
室温で固体のポリマーを作成するのに用いるポリマー前駆体分散液において、マイクロパルプをポリマー前駆体に組み込む方法であって、
有機繊維と、ポリマー前駆体と、固体成分とを接触させ、ここで前記ポリマー前駆体は、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、メチルメタクリレート、及びポリアミド酸プレポリマーを含むジメチルアセトアミドからなる群より選ばれ、
前記有機繊維、前記ポリマー前駆体および前記固体成分を攪拌して、前記有機繊維を体積平均長さが０．０１〜１００マイクロメートルであり、前記ポリマー前駆体に分散されたマイクロパルプへと変形し、そして
場合により前記固体成分を除去する、
ことを含んでなり、
前記マイクロパルプは、前記ポリマー前駆体分散液の０．０１〜５０重量パーセントを構成する、前記方法。