【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄対象となる記録媒体の廃棄を行う記録媒体廃棄装置であって、
前記記録媒体を廃棄してよいか否かの判定結果に基づいて前記記録媒体の廃棄処理を行う廃棄処理手段を備えたことを特徴とする記録媒体廃棄装置。
【請求項２】
前記記録媒体に付された識別情報を読み取る読取手段と、
該読取手段によって読み取られた前記識別情報を指定して記録媒体管理装置に前記記録媒体を廃棄してよいか否かの判定に関連した問い合わせを行う問い合わせ手段と、を有し、
前記廃棄処理手段は、前記問い合わせに対する前記問い合わせ手段の判定結果に基づいて、前記記録媒体の廃棄処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項３】
前記記録媒体を廃棄してよいか否かを判定する判定手段を有し、
前記廃棄処理手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記記録媒体の廃棄処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項４】
前記記録媒体に付された属性情報を読み取る属性情報読取手段を有し、
前記判定手段は、前記属性情報読取手段によって読み取られた属性情報に基づいて、前記記録媒体を廃棄してよいか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項５】
前記記録媒体に付された識別情報を読み取る読取手段と、
該読取手段によって読み取られた前記識別情報を指定して記録媒体管理装置に前記記録媒の属性情報を問い合わせる問い合わせ手段と、を有し、
前記判定手段は、前記属性情報に基づいて、前記記録媒体を廃棄してよいか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項６】
前記廃棄処理手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体の廃棄処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項７】
前記廃棄処理手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体の裁断を行う裁断手段を備えたことを特徴とすることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項８】
前記廃棄処理手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体が廃棄されるように当該記録媒体を搬送する搬送手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項９】
前記廃棄処理手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体が廃棄されるように当該記録媒体を廃棄する旨をユーザに報知する廃棄報知手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項１０】
前記廃棄処理手段は、前記記録媒体が廃棄されることを規制する規制手段を有し、
前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体が廃棄されるように前記規制手段による規制を解除することを特徴とする請求項６に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項１１】
前記規制手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体が廃棄されるように前記記録媒体の搬送経路を変更する経路変更手段を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項１２】
前記規制手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体が廃棄されるように前記記録媒体の搬送経路を遮るゲート部を移動させるゲート手段を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項１３】
前記ゲート手段は、前記ゲート部を下方側に位置した状態から上方側に移動させることで、前記搬送経路の遮りを開放することを特徴とする請求項１２に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項１４】
前記ゲート部は、前記ゲート部が下方側に位置した状態のときに、前記ゲート部の下端部が前記搬送経路の前記記録媒体の摺動面を越えて下方に位置するように構成されたことを特徴とする請求項１２に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項１５】
前記ゲート部は、上下方向に揺動自在となるように設けられたことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１つに記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項１６】
前記ゲート手段は、前記ゲート部を移動させるゲート駆動手段を備え、該ゲート駆動手段は、駆動力を拡大する動力拡大機構を介して前記ゲート部に連結することを特徴とする請求項１２に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項１７】
前記廃棄処理手段は、前記記録媒体が廃棄されることを規制する規制手段を有し、
前記廃棄処理手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体が廃棄されるように前記規制手段による規制を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項１８】
前記規制手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してはいけないものである場合に、記録媒体の裁断を行う裁断手段の駆動を停止することを特徴とすることを特徴とする請求項１７に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項１９】
前記規制手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してはいけないものである場合に、前記記録媒体の搬送を行う搬送手段の駆動を停止することを特徴とする請求項１７に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項２０】
前記規制手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してはいけないものである場合に、前記記録媒体を搬送してはいけない旨をユーザに報知する規制報知手段を備えることを特徴とする請求項１７に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項２１】
前記規制手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してはいけないものである場合に、前記記録媒体を廃棄しないように前記記録媒体の搬送経路を変更する規制経路変更手段を備えたことを特徴とする請求項１７に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項２２】
前記規制手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してはいけないものである場合に、前記記録媒体を廃棄しないように前記記録媒体の搬送経路をゲート部で遮る規制ゲート手段を備えたことを特徴とする請求項１７に記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項２３】
前記廃棄処理手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものではない場合に、又は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してはいけないものである場合に、前記記録媒体が廃棄してはいけないものである旨を報知する廃棄不可報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項２４】
記録媒体に付された識別情報を当該記録媒体の管理情報と対応付けて管理するとともに、前記識別情報を指定した記録媒体の廃棄許可の問い合わせに対して、前記指定の識別情報に対応する記録媒体の管理情報を確認し、前記記録媒体が廃棄してよいものである場合に廃棄許可を送信する記録媒体管理装置と、
廃棄対象となる記録媒体の識別情報を読み取るとともに、この読み取った識別情報を指定して記録媒体の廃棄許可を前記記録媒体管理装置に問い合わせ、当該記録媒体管理装置から廃棄許可が送信された場合に記録媒体の廃棄処理を行う記録媒体廃棄装置と
を備えることを特徴とする記録媒体管理システム。
【請求項２５】
記録媒体に付された識別情報を当該記録媒体の管理情報と対応付けて管理するとともに、前記識別情報を指定した記録媒体の廃棄規制の問い合わせに対して、前記指定の識別情報に対応する記録媒体の管理情報を確認し、前記記録媒体が廃棄してはいけないものである場合に廃棄規制を送信する記録媒体管理装置と、
廃棄対象となる記録媒体の識別情報を読み取るとともに、この読み取った識別情報を指定して記録媒体の廃棄規制を前記記録媒体管理装置に問い合わせ、当該記録媒体管理装置から廃棄規制が送信された場合に記録媒体の廃棄規制処理を行う記録媒体廃棄装置と
を備えることを特徴とする記録媒体管理システム。
【請求項２６】
前記識別情報が付された記録媒体を生成する記録媒体生成装置を備える
ことを特徴とする請求項２４又は２５に記載の記録媒体管理システム。
【請求項２７】
前記記録媒体廃棄装置は、前記廃棄処理を行った記録媒体の識別情報を指定して前記記録媒体管理装置に廃棄完了を通知し、
前記記録媒体管理装置は、前記記録媒体廃棄装置から前記廃棄完了の通知があったときに、当該通知で指定された識別情報に対応する廃棄履歴情報を登録する、ことを特徴とする請求項２４又は２５に記載の記録媒体管理システム。
【請求項２８】
記録媒体に付された識別情報を当該記録媒体の管理情報と対応付けて管理する手段と、前記識別情報を指定した記録媒体の廃棄許可の問い合わせに対して、前記指定の識別情報に対応する記録媒体の管理情報を確認し、前記記録媒体が廃棄してよいものである場合に廃棄許可を送信する手段と、を備えることを特徴とする記録媒体管理装置。
【請求項２９】
記録媒体に付された識別情報を当該記録媒体の管理情報と対応付けて管理する手段と、前記識別情報を指定した記録媒体の廃棄規制の問い合わせに対して、前記指定の識別情報に対応する記録媒体の管理情報を確認し、前記記録媒体が廃棄してはいけないものである場合に廃棄規制を送信する手段と、を備えることを特徴とする記録媒体管理装置。
【請求項３０】
廃棄対象となる記録媒体の識別情報を読み取る第１のステップと、
前記第１のステップで読み取った前記識別情報を指定して記録媒体の廃棄許可を記録媒体管理装置に問い合わせる第２のステップと、
前記第２のステップで行った問い合わせに対する前記記録媒体管理装置からの回答内容が記録媒体の廃棄許可を送信するものであった場合に記録媒体の廃棄処理を行う第３のステップと、を含むことを特徴とする記録媒体廃棄方法。
【請求項３１】
廃棄対象となる記録媒体の識別情報を読み取る第１のステップと、
前記第１のステップで読み取った前記識別情報を指定して記録媒体の廃棄規制を記録媒体管理装置に問い合わせる第２のステップと、
前記第２のステップで行った問い合わせに対する前記記録媒体管理装置からの回答内容が記録媒体の廃棄規制を送信するものであった場合に記録媒体の廃棄規制処理を行う第３のステップと、を含むことを特徴とする記録媒体廃棄方法。
【請求項３２】
前記記録媒体廃棄装置は、廃棄対象となる記録の識別情報を読み取ることなく記録媒体の廃棄処理を行う第１の廃棄モードと、廃棄対象となる記録媒体の識別情報を読み取るとともに、この読み取った識別情報を指定して記録媒体の廃棄許可を前記記録媒体管理装置に問い合わせ、当該記録媒体管理装置から廃棄許可が送信された場合に記録媒体の廃棄処理を行う第２の廃棄モードと、前記第１の廃棄モード及び前記第２の廃棄モードのいずれか一方を選択するモード選択手段と、前記モード選択手段で選択された廃棄モードにしたがって記録媒体の廃棄処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項３３】
前記記録媒体廃棄装置は、記録媒体の裁断を行う裁断手段を有する装置本体と、前記装置本体に着脱可能に実装されるとともに、前記廃棄対象となる記録媒体から前記識別情報を読み取る読取手段を有するスキャンユニットとからなる
ことを特徴とする請求項１記載の記録媒体廃棄装置。
【請求項３４】
廃棄対象となる記録媒体の廃棄を行う記録媒体廃棄装置であって、
前記記録媒体を廃棄してよいか否かを判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に基づいて前記記録媒体の廃棄処理を行う廃棄処理手段とを備えたことを特徴とする記録媒体廃棄システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】記録媒体管理システム、記録媒体管理装置、記録媒体廃棄装置、記録媒体廃棄方法及び記録媒体廃棄システム
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書等の記録媒体を管理する際に適用して好適な記録媒体管理システム、記録媒体管理装置、記録媒体廃棄装置及び記録媒体廃棄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業のオフィスや市役所などの公共機関では、部外秘や社外秘などの機密文書を扱うことが多い。こうした機密文書の原本は、第三者への漏洩を防止するために、厳重な管理のもとで保管される。また、不要になった機密文書は、シュレッダーなどを用いて廃棄される。
【０００３】
例えば、経理関係の機密文書（請求書、領収書、精算書等）には、当該機密文書を保管しておかなければならない期間が指定されるものが多い。このため、機密文書を細断によって廃棄する場合は、それに先立って、いま廃棄対象としている機密文書が本当に廃棄してよいものかどうかを担当者が原本台帳などで確認する必要がある。
【０００４】
しかしながら、大量の機密文書を廃棄する場合は、各々の機密文書の保管期間を１つずつ確認して廃棄の作業を進めることが非常に面倒でかつ時間がかかるものとなる。また、人為的な確認ミスによって、保管期間が残っている機密文書を誤って廃棄してしまう恐れがある。
【０００５】
そこで、下記特許文献１には、書類を読み取る画像読取手段と、読み取った画像データを記憶する画像記憶手段と、記憶された画像データを保存する画像データ保存手段と、書類が画像データとして保存された後に当該書類を裁断する裁断手段とを有するシュレッダー機能付スキャナ装置が記載されている。かかる装置によれば、仮に保管期間が残っている機密文書を誤って廃棄してしまった場合でも、機密文書の画像を電子データとして残すことができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６８９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、機密文書等の原本は１つしか存在しないため、上記従来の技術を利用して機密文書の画像を電子データで残したとしても、元の原本を再生することはできない。したがって、機密文書等を廃棄する際の面倒な確認作業を省くことはできない。また、人為的な確認ミスによる誤廃棄を回避することもできない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る記録媒体廃棄装置は、廃棄対象となる記録媒体の廃棄を行う記録媒体廃棄装置であって、前記記録媒体を廃棄してよいか否かの判定結果に基づいて前記記録媒体の廃棄処理を行う廃棄処理手段を備えたものである。
【０００９】
本発明の請求項２に係る記録媒体廃棄装置は、前記記録媒体に付された識別情報を読み取る読取手段と、該読取手段によって読み取られた前記識別情報を指定して記録媒体管理装置に前記記録媒体を廃棄してよいか否かの判定に関連した問い合わせを行う問い合わせ手段と、を有し、前記廃棄処理手段は、前記問い合わせに対する前記問い合わせ手段の判定結果に基づいて、前記記録媒体の廃棄処理を行うものである。
【００１０】
本発明の請求項３に係る記録媒体廃棄装置は、前記記録媒体を廃棄してよいか否かを判定する判定手段を有し、前記廃棄処理手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記記録媒体の廃棄処理を行うものである。
【００１１】
本発明の請求項４に係る記録媒体廃棄装置は、前記記録媒体に付された属性情報を読み取る属性情報読取手段を有し、前記判定手段は、前記属性情報読取手段によって読み取られた属性情報に基づいて、前記記録媒体を廃棄してよいか否かを判定するものである。
【００１２】
本発明の請求項５に係る記録媒体廃棄装置は、前記記録媒体に付された識別情報を読み取る読取手段と、該読取手段によって読み取られた前記識別情報を指定して記録媒体管理装置に前記記録媒の属性情報を問い合わせる問い合わせ手段と、を有し、前記判定手段は、前記属性情報に基づいて、前記記録媒体を廃棄してよいか否かを判定するものである。
【００１３】
本発明の請求項６に係る記録媒体廃棄装置は、前記廃棄処理手段が、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体の廃棄処理を行うものである。
【００１４】
本発明の請求項７に係る記録媒体廃棄装置は、前記廃棄処理手段が、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体の裁断を行う裁断手段を備えたものである。
【００１５】
本発明の請求項８に係る記録媒体廃棄装置は、前記廃棄処理手段が、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体が廃棄されるように当該記録媒体を搬送する搬送手段を備えたものである。
【００１６】
本発明の請求項９に係る記録媒体廃棄装置は、前記廃棄処理手段が、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体が廃棄されるように当該記録媒体を廃棄する旨をユーザに報知する廃棄報知手段を備えたものである。
【００１７】
本発明の請求項１０に係る記録媒体廃棄装置は、前記廃棄処理手段が、前記記録媒体が廃棄されることを規制する規制手段を有し、
前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体が廃棄されるように前記規制手段による規制を解除するものである。
【００１８】
本発明の請求項１１に係る記録媒体廃棄装置は、前記規制手段が、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体が廃棄されるように前記記録媒体の搬送経路を変更する経路変更手段を備えたものである。
【００１９】
本発明の請求項１２に係る記録媒体廃棄装置は、前記規制手段が、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体が廃棄されるように前記記録媒体の搬送経路を遮るゲート部を移動させるゲート手段を備えたものである。
【００２０】
本発明の請求項１３に係る記録媒体廃棄装置は、前記ゲート手段が、前記ゲート部を下方側に位置した状態から上方側に移動させることで、前記搬送経路の遮りを開放するものである。
【００２１】
本発明の請求項１４に係る記録媒体廃棄装置は、前記ゲート部が、前記ゲート部が下方側に位置した状態のときに、前記ゲート部の下端部が前記搬送経路の前記記録媒体の摺動面を越えて下方に位置するように構成されたものである。
【００２２】
本発明の請求項１５に係る記録媒体廃棄装置は、前記ゲート部が、上下方向に揺動自在となるように設けられたものである。
【００２３】
本発明の請求項１６に係る記録媒体廃棄装置は、前記ゲート手段が、前記ゲート部を移動させるゲート駆動手段を備え、該ゲート駆動手段は、駆動力を拡大する動力拡大機構を介して前記ゲート部に連結するものである。
【００２４】
本発明の請求項１７に係る記録媒体廃棄装置は、前記廃棄処理手段が、前記記録媒体が廃棄されることを規制する規制手段を有し、前記廃棄処理手段は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものである場合に、前記記録媒体が廃棄されるように前記規制手段による規制を行うものである。
【００２５】
本発明の請求項１８に係る記録媒体廃棄装置は、前記規制手段が、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してはいけないものである場合に、記録媒体の裁断を行う裁断手段の駆動を停止するものである。
【００２６】
本発明の請求項１９に係る記録媒体廃棄装置は、前記規制手段が、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してはいけないものである場合に、前記記録媒体の搬送を行う搬送手段の駆動を停止するものである。
【００２７】
本発明の請求項２０に係る記録媒体廃棄装置は、前記規制手段が、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してはいけないものである場合に、前記記録媒体を搬送してはいけない旨をユーザに報知する規制報知手段を備えるものである。
【００２８】
本発明の請求項２１に係る記録媒体廃棄装置は、前記規制手段が、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してはいけないものである場合に、前記記録媒体を廃棄しないように前記記録媒体の搬送経路を変更する規制経路変更手段を備えたものである。
【００２９】
本発明の請求項２２に係る記録媒体廃棄装置は、前記規制手段が、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してはいけないものである場合に、前記記録媒体を廃棄しないように前記記録媒体の搬送経路をゲート部で遮る規制ゲート手段を備えたものである。
【００３０】
本発明の請求項２３に係る記録媒体廃棄装置は、前記廃棄処理手段が、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してよいものではない場合に、又は、前記判定結果が前記記録媒体を廃棄してはいけないものである場合に、前記記録媒体が廃棄してはいけないものである旨を報知する廃棄不可報知手段を備えたものである。
【００３１】
本発明の請求項２４に係る記録媒体管理システムは、記録媒体に付された識別情報を当該記録媒体の管理情報と対応付けて管理するとともに、前記識別情報を指定した記録媒体の廃棄許可の問い合わせに対して、前記指定の識別情報に対応する記録媒体の管理情報を確認し、前記記録媒体が廃棄してよいものである場合に廃棄許可を送信する記録媒体管理装置と、廃棄対象となる記録媒体の識別情報を読み取るとともに、この読み取った識別情報を指定して記録媒体の廃棄許可を前記記録媒体管理装置に問い合わせ、当該記録媒体管理装置から廃棄許可が送信された場合に記録媒体の廃棄処理を行う記録媒体廃棄装置とを備えるものである。
【００３２】
本発明の請求項２５に係る記録媒体管理システムは、記録媒体に付された識別情報を当該記録媒体の管理情報と対応付けて管理するとともに、前記識別情報を指定した記録媒体の廃棄規制の問い合わせに対して、前記指定の識別情報に対応する記録媒体の管理情報を確認し、前記記録媒体が廃棄してはいけないものである場合に廃棄規制を送信する記録媒体管理装置と、廃棄対象となる記録媒体の識別情報を読み取るとともに、この読み取った識別情報を指定して記録媒体の廃棄規制を前記記録媒体管理装置に問い合わせ、当該記録媒体管理装置から廃棄規制が送信された場合に記録媒体の廃棄規制処理を行う記録媒体廃棄装置とを備えるものである。
【００３３】
本発明の請求項２６に係る記録媒体管理システムは、前記識別情報が付された記録媒体を生成する記録媒体生成装置を備えるものである。
【００３４】
本発明の請求項２７に係る記録媒体管理システムは、前記記録媒体廃棄装置が、前記廃棄処理を行った記録媒体の識別情報を指定して前記記録媒体管理装置に廃棄完了を通知し、  前記記録媒体管理装置は、前記記録媒体廃棄装置から前記廃棄完了の通知があったときに、当該通知で指定された識別情報に対応する廃棄履歴情報を登録するものである。
【００３５】
本発明の請求項２８に係る記録媒体管理装置は、記録媒体に付された識別情報を当該記録媒体の管理情報と対応付けて管理する手段と、前記識別情報を指定した記録媒体の廃棄許可の問い合わせに対して、前記指定の識別情報に対応する記録媒体の管理情報を確認し、前記記録媒体が廃棄してよいものである場合に廃棄許可を送信する手段と、を備えるものである。
【００３６】
本発明の請求項２９に係る記録媒体管理装置は、記録媒体に付された識別情報を当該記録媒体の管理情報と対応付けて管理する手段と、前記識別情報を指定した記録媒体の廃棄規制の問い合わせに対して、前記指定の識別情報に対応する記録媒体の管理情報を確認し、前記記録媒体が廃棄してはいけないものである場合に廃棄規制を送信する手段と、を備えるものである。
【００３７】
本発明の請求項３０に係る記録媒体廃棄方法は、廃棄対象となる記録媒体の識別情報を読み取る第１のステップと、前記第１のステップで読み取った前記識別情報を指定して記録媒体の廃棄許可を記録媒体管理装置に問い合わせる第２のステップと、前記第２のステップで行った問い合わせに対する前記記録媒体管理装置からの回答内容が記録媒体の廃棄許可を送信するものであった場合に記録媒体の廃棄処理を行う第３のステップと、を含むものである。
【００３８】
本発明の請求項３１に係る記録媒体廃棄方法は、廃棄対象となる記録媒体の識別情報を読み取る第１のステップと、前記第１のステップで読み取った前記識別情報を指定して記録媒体の廃棄規制を記録媒体管理装置に問い合わせる第２のステップと、前記第２のステップで行った問い合わせに対する前記記録媒体管理装置からの回答内容が記録媒体の廃棄規制を送信するものであった場合に記録媒体の廃棄規制処理を行う第３のステップと、を含むものである。
【００３９】
本発明の請求項３２に係る記録媒体廃棄装置は、廃棄対象となる記録の識別情報を読み取ることなく記録媒体の廃棄処理を行う第１の廃棄モードと、廃棄対象となる記録媒体の識別情報を読み取るとともに、この読み取った識別情報を指定して記録媒体の廃棄許可を前記記録媒体管理装置に問い合わせ、当該記録媒体管理装置から廃棄許可が送信された場合に記録媒体の廃棄処理を行う第２の廃棄モードと、前記第１の廃棄モード及び前記第２の廃棄モードのいずれか一方を選択するモード選択手段と、前記モード選択手段で選択された廃棄モードにしたがって記録媒体の廃棄処理を実行する実行手段と、を備えるものである。
【００４０】
本発明の請求項３３に係る記録媒体廃棄装置は、記録媒体の裁断を行う裁断手段を有する装置本体と、前記装置本体に着脱可能に実装されるとともに、前記廃棄対象となる記録媒体から前記識別情報を読み取る読取手段を有するスキャンユニットとからなるものである。
【００４１】
本発明の請求項３４に係る記録媒体廃棄システムは、記録対象となる記録媒体の廃棄を行う記録媒体廃棄装置であって、前記記録媒体を廃棄してよいか否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果に基づいて前記記録媒体の廃棄処理を行う廃棄処理手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の請求項１に係る構成によれば、記録媒体は、廃棄してよいものか否かが判定され、その判定結果に応じて廃棄処理が行われるため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防ぐことが可能である。
【００４３】
本発明の請求項２に係る構成によれば、記録媒体に付された識別情報を指定して記録媒体管理装置に記録媒体を廃棄してよいか否か問い合わせ、この問い合わせに対する回答内容に応じてから廃棄処理が行われるため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防ぐことができる。
また、例えば、記録媒体の保管の過程で、記録媒体の廃棄してよいか否かの情報が変更された場合であっても、この情報の変更さえすればよく、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを、廃棄される時点においてより確かな情報で防ぐことができる。
【００４４】
本発明の請求項３に係る構成によれば、判定手段が前記記録媒体を廃棄してよいか否かを判定し、判定手段の判定結果に基づいて記録媒体の廃棄処理が行われるため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防ぐことができる。
尚、記録媒体廃棄装置自体が、判定手段を備える場合は、比較的簡単な構成で、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防ぐことができる。
【００４５】
本発明の請求項４に係る構成によれば、記録媒体に付された属性情報に基づいた判定結果に応じて記録媒体の廃棄処理が行われるため、比較的簡単な構成で、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防ぐことができる。
【００４６】
本発明の請求項５に係る構成によれば、記録媒体に付された識別情報を指定して記録媒体管理装置に記録媒体の属性情報を問い合わせ、送られた属性情報に基づいて記録媒体の廃棄処理が行われるため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防ぐことができる。
【００４７】
本発明の請求項６に係る構成によれば、記録媒体を廃棄しない状態を基本としており、この廃棄しない状態から、記録媒体が廃棄してもよいものである場合にだけ、記録媒体の廃棄処理が行われるように構成されているため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることをより確実に防止することができる。また、例えば、記録媒体を廃棄してよいか否かを判定する判定手段が故障してダウンしてしまった場合でも、廃棄しないことを基本としていることから、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることをより確実に防止できる。
【００４８】
本発明の請求項７に係る構成によれば、記録媒体が廃棄してもよいものである場合にだけ、記録媒体の裁断を行う裁断手段が駆動するようになっており、廃棄してはいけない記録媒体は裁断手段が駆動しないため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることをより確実に防ぐことができる。
【００４９】
本発明の請求項８に係る構成によれば、記録媒体が廃棄してもよいものである場合にだけ、搬送手段が駆動するようになっており、廃棄してはいけない記録媒体は搬送手段が駆動しないため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防止することができる。
【００５０】
本発明の請求項９に係る構成によれば、記録媒体が廃棄してもよいものである場合にだけ、記録媒体が廃棄されるように記録媒体を廃棄する旨の報知が行われる一方、廃棄してはいけない記録媒体は報知が行われないため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防止することができる。
【００５１】
本発明の請求項１０に係る構成によれば、記録媒体の廃棄が規制された状態を基本としており、記録媒体が廃棄してよいものである場合にだけ、記録媒体の廃棄が規制された状態から、規制が解除されて記録媒体の廃棄処理が可能な状態となり、廃棄してよい記録媒体だけが廃棄が可能となり、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることをより確実に防止することができる。
【００５２】
本発明の請求項１１に係る構成によれば、記録媒体が廃棄してもよいものである場合にだけ、記録媒体の搬送経路を、記録媒体が廃棄可能となる搬送経路に変更するようになっているため、廃棄してよい記録媒体だけが廃棄が可能となり、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることをより確実に防止することができる。
【００５３】
本発明の請求項１２に係る構成によれば、記録媒体が廃棄してもよいものである場合にだけ、記録媒体が廃棄可能となるようにゲート部を移動させるようになっているため、廃棄してよい記録媒体だけが廃棄が可能となり、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることをより確実に防止することができる。
また、例えば、ユーザが記録媒体を廃棄しようとした場合に、搬送経路を塞ぐゲート部を目視で認識できる、又は、ユーザが記録媒体を搬送経路に差し入れる際に記録媒体がゲート部に突き当たる等により、記録媒体の廃棄が規制されていることをユーザが認識でき、記録媒体が廃棄できないことによるユーザへの違和感を抑制することが可能である。
【００５４】
本発明の請求項１３に係る構成によれば、ゲート手段が、記録媒体が廃棄されることを規制した状態では、ゲート部が下方に位置し、記録媒体が廃棄されることを許容した状態では、ゲート部が上方に位置するように、ゲート部を移動させることから、記録媒体が廃棄されることを規制した状態が基本となる場合において、ゲート部の自重で当該ゲート部が搬送経路を遮ることができるため、例えば、ゲート手段が故障した場合であっても、ゲート部が自重で搬送経路を遮る状態となり、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることをより確実に防止することができる。
【００５５】
本発明の請求項１４に係る記録媒体廃棄装置は、ゲート部が上方に位置した状態から下方に移動することで搬送経路を遮るものであった場合に、搬送経路の記録媒体の摺動面とゲート部の隙間を記録媒体がすり抜ける可能性があるが、ゲート部が下方に位置した状態で、ゲート部の下端部が搬送経路の記録媒体の摺動面を越えて下方に延設するように構成されるため、記録媒体がゲート部と搬送経路の摺動面をすり抜けることを防止することができ、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることをより確実に防止することができる。
【００５６】
本発明の請求項１５に係る構成によれば、ゲート部が上下に揺動自在に設けられるため、ゲート部の搬送経路の遮りを解除する動作を、比較的簡単な構成で速くすることができ、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防止しつつ、規制解除の動作を速くすることができる。
【００５７】
本発明の請求項１６に係る構成によれば、ゲート部は、駆動力を拡大する駆動力拡大機構を介して駆動手段が連結されるため、例えば、記録媒体がゲート部に押し付けられた状態であっても、ゲート部を良好に移動することができ、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防止しつつ、規制の解除を確実に行うことができる。
【００５８】
本発明の請求項１７に係る構成によれば、記録媒体が廃棄してはいけないものである場合に、規制手段は、記録媒体が廃棄されることを規制するため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防止することができる。
【００５９】
本発明の請求項１８に係る構成によれば、記録媒体が廃棄してはいけないものである場合に、裁断手段の駆動が停止するようになっているため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防止することができる。
【００６０】
本発明の請求項１９に係る構成によれば、記録媒体が廃棄してはいけないものである場合に、搬送手段の駆動が停止するようになっているため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防止することができる。
【００６１】
本発明の請求項２０に係る構成によれば、記録媒体が廃棄してはいけないものである場合に、規制報知手段が記録媒体を廃棄してはいけない旨を報知するため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防止することができる。
【００６２】
本発明の請求項２１に係る構成によれば、記録媒体が廃棄してはいけないものである場合に、規制搬送経路手段が記録媒体の搬送経路を記録媒体の廃棄が不可能な搬送経路に変更するようになっているため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防止することができる。
【００６３】
本発明の請求項２２に係る構成によれば、記録媒体が廃棄してはいけないものである場合に、記録媒体の搬送経路が、該記録媒体が廃棄不可となるようにゲート部が搬送経路を遮るようになっているため、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防止することができる。
また、ユーザが記録媒体を廃棄しようとした場合に、搬送経路を塞ぐゲート部を目視で認識できる、又は、ユーザが記録媒体を搬送経路に差し入れる際に記録媒体がゲート部に突き当たる等により、記録媒体の廃棄が規制されていることをユーザが認識でき、記録媒体が廃棄できないことによるユーザへの違和感を少なくすることが可能である。
【００６４】
本発明の請求項２３に係る構成によれば、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄できない場合に、廃棄不可報知手段が、記録媒体が廃棄できない旨をユーザに報知するため、ユーザは、記録媒体が廃棄できないことによる違和感を少なくすることができる。
【００６５】
本発明の請求項２４に係る構成によれば、記録媒体管理システムにおいては、記録媒体廃棄装置で記録媒体を廃棄する際に、廃棄対象となる記録媒体から読み取った識別情報を指定して記録媒体の廃棄許可を記録媒体管理装置に問い合わせ、この問い合わせに対して、記録媒体管理装置は、指定の識別情報に対応する記録媒体の管理情報を確認し、記録媒体が廃棄してもよいものである場合は、廃棄許可を与える。このため、記録媒体廃棄装置では、記録媒体が廃棄してもよいものである場合にだけを確実に廃棄処理することが可能となる。
よって、記録媒体を廃棄する場合に、担当者が面倒な確認作業を行わなくても、廃棄してもよい記録媒体だけを確実に廃棄することができる。また、人為的な確認ミスによる記録媒体の誤廃棄を回避することができる。
【００６６】
本発明の請求項２５に係る構成によれば、記録媒体管理システムにおいては、記録媒体廃棄装置で記録媒体を廃棄する際に、廃棄対象となる記録媒体から読み取った識別情報を指定して記録媒体の廃棄規制を記録媒体管理装置に問い合わせ、この問い合わせに対して、記録媒体管理装置は、指定の識別情報に対応する記録媒体の管理情報を確認し、記録媒体が廃棄してはいけないものである場合は、廃棄規制を与える。このため、記録媒体廃棄装置では、記録媒体が廃棄してはいけないものである場合にだけを確実に廃棄処理を規制することが可能となる。
よって、記録媒体を廃棄する場合に、担当者が面倒な確認作業を行わなくても、廃棄してもよい記録媒体だけを確実に廃棄することができる。また、人為的な確認ミスによる記録媒体の誤廃棄を回避することができる。
【００６７】
本発明の請求項２６に係る構成によれば、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防止しつつ、記録媒体の生成から廃棄まで一貫した管理が正確に行うことができる。つまり、廃棄してはいけないものが記録媒体廃棄装置に運ばれた（識別番号を読み取られた）だけで、記録媒体が廃棄されたことを登録することがなく、管理情報の正確性を向上することができる。
【００６８】
本発明の請求項２７に係る構成によれば、廃棄してはいけない記録媒体が廃棄されることを防止しつつ、記録媒体の生成から廃棄まで一貫した管理が正確に行うことができる。つまり、廃棄してはいけないものが記録媒体廃棄装置に運ばれた（識別番号を読み取られた）だけで、記録媒体が廃棄されたと登録することがなく、管理情報の正確性を向上することができる。
【００６９】
本発明の請求項２８に係る構成によれば、識別情報が指定された記録媒体の廃棄許可の問い合わせに対して廃棄許可の回答を行うことができる。
【００７０】
本発明の請求項２９に係る構成によれば、識別情報が指定された記録媒体の廃棄規制の問い合わせに対して廃棄規制の回答を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００７２】
＜全体構成＞
図１は本発明の実施形態に係る文書管理システムの構成を示す図である。図示した文書管理システムは、文書生成装置１と、文書管理装置２と、文書廃棄装置３とを用いて構成されている。文書生成装置１、文書管理装置２及び文書廃棄装置３は、それぞれ共通のネットワーク４に接続されている。文書生成装置１は、文書ＩＤが付加された文書（紙文書）を生成するものである。文書管理装置２は、文書生成装置１によって生成された文書に関して種々の管理処理を行うものである。文書廃棄装置３は、文書生成装置１によって生成された文書や他の文書の廃棄処理を行うものである。ネットワーク４は、例えば、ＬＡＮ(Local Area Network)やＷＡＮ(Wide Area Network)を用いて構成されるものである。
【００７３】
＜文書生成装置＞
図２は文書生成装置１の構成例を示すブロック図である。文書生成装置１は、例えばデジタル複写機やデジタル複合機（多機能型複写機）などを用いて構成されるものである。この文書生成装置１は、操作パネル５と、画像読取部６と、画像処理部７と、画像出力部８、文書生成制御部９と、ネットワークインタフェース１０とを用いて構成されている。
【００７４】
操作パネル５（文書生成装置１用）は、文書生成装置１を使用するユーザが各種の情報を入力したり、ユーザに対して各種の情報を表示したりするためのユーザインタフェースとなるものである。操作パネル５は、例えば、各種のボタン、スイッチ、キー等を有する入力部と、タッチパネル付きの液晶ディスプレイからなる表示部とによって構成されるものである。
【００７５】
画像読取部６は、読み取り対象となる原稿の画像を光学的に読み取るものである。この画像読取部６では、透明な原稿台（プラテンガラス）にセットされた原稿面に光を照射して、当該原稿面からの反射光をミラー、レンズ等の結像光学系を介して読み取りセンサ（ＣＣＤセンサ等）の受光面で結像させることにより、原稿画像に対応した画像データ（スキャンデータ）を生成するものである。その際、原稿面は、結像光学系の移動によって読み取り走査される。
【００７６】
画像処理部７は、画像読取部６で読み取られた原稿の画像データに所定の画像処理（例えば、色変換、色補正、階調補正、拡大縮小、画像回転、スクリーン生成などの処理）を施すものである。
【００７７】
画像出力部８は、画像読取部６で読み取られかつ画像処理部７で画像処理された画像データを用紙等の記録媒体に印刷出力するものである。この画像出力部８は、例えば、電子写真方式に基づいて画像データの印刷を行う。
【００７８】
文書生成制御部９は、文書生成に係る種々の処理動作を制御するものである。この文書生成制御部９は、予め与えられた制御プログラムにしたがって、操作パネル５、画像読取部６、画像処理部７及び画像出力部８の各処理動作を制御する。
【００７９】
ネットワークインタフェース１０は、文書生成装置１がネットワーク４上で他の装置（文書管理装置２、文書廃棄装置３を含む）とデータの送受信を行うための通信インタフェースである。ネットワークインタフェース１０を用いたデータの送受信は、文書生成制御部９によって制御される。
【００８０】
＜文書管理装置＞
図３は文書管理装置２の構成例を示すブロック図である。文書管理装置２は、例えばパーソナルコンピュータを用いて構成されるものである。この文書管理装置２は、ユーザインタフェース部（ＵＩ部）１１と、バーコード解析部１２と、検索部１３と、データベース部１４と、文書管理制御部１５と、ネットワークインタフェース１６とを用いて構成されている。
【００８１】
ユーザインタフェース部１１は、文書管理装置２を使用するユーザが各種の情報を入力したり、ユーザに対して各種の情報を表示したりするためのユーザインタフェースである。このユーザインタフェース部１１は、例えば、キーボード、マウス等の入力デバイス
と、液晶ディスプレイ等の表示デバイスによって構成されるものである。
【００８２】
バーコード解析部１２は、画像データ（スキャンデータ）に含まれるバーコードを解析してデコード処理するものである。バーコード解析部１２が解析するバーコードは、文書生成装置１でバーコード付きの文書の画像を読み取ったときに得られる画像データに含まれるバーコードである。このバーコードは、少なくとも文書ＩＤを含む情報となる。一般に、バーコードは、一次元方向にのみ情報をもつ一次元バーコードと、二次元方向に情報をもつ二次元バーコードに大別されるが、本発明を実施するにあたってはどちらも利用可能である。ただし、上述した文書ＩＤの他に、種々の情報やデータを１つのバーコードに収納したい場合は、より多くのデータ容量をもつ二次元バーコードを用いることが望ましい。本実施形態では、一例として、二次元バーコードの一種で、一般に普及しているＱＲコード（登録商標）を用いることとする。
【００８３】
検索部１３は、データベース部１４に蓄積されたデータの検索を行うものである。データベース部１４は、種々のデータを蓄積するものである。データベース部１４は、例えば、ハードディスク(Hard Disk Drive)等を用いて構成されるものである。
【００８４】
文書管理制御部１５は、文書管理に係る種々の処理動作を制御するものである。この文書廃棄装置３は、予め与えられた制御プログラムにしたがって、ユーザインタフェース部１１、バーコード解析部１２、検索部１３及びデータベース部１４の各処理動作を制御する。
【００８５】
ネットワークインタフェース１６は、文書管理装置２がネットワーク４上で他の装置（文書生成装置１、文書廃棄装置３を含む）とデータの送受信を行うための通信インタフェースである。ネットワークインタフェース１６を用いたデータの送受信は、文書管理制御部１５によって制御される。
【００８６】
（第１機構例）
【００８７】
＜文書廃棄装置＞
【００８８】
図４は、文書廃棄装置３の第１機構例を示す概略図である。この文書廃棄装置３は、例えばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７と、インサートセンサ１８と、バーコードスキャナ１９と、ストッパーゲート２０と、フィードロール２１，２２と、パスセンサ２３と、シュレッダー部２４とを備えている。
【００８９】
文書トレイ部１７は、廃棄の対象となる文書が載置される部分である。文書トレイ部１７は、ストッパーゲート２０に向かって徐々に低位となるように、水平面に対して斜めに傾斜した状態で形成されている。文書トレイ部１７の奥側（低位側）は、上述したインサートセンサ１８やバーコードスキャナ１９、ストッパーゲート２０、フィードロール２１とともに、図示しないカバー部材によって覆い隠されている。
【００９０】
インサートセンサ１８は、文書トレイ部１７上の所定の位置に文書が挿入されたことを検知するものである。「所定の位置」とは、ＱＲコードが印刷された文書を正規の向きで挿入した場合に、バーコードスキャナ１９によるコード読み取りエリアＥ内にＱＲコードが配置される位置、つまり文書に印刷されたＱＲコードをバーコードスキャナ１９で読み取ることができる位置をいう。インサートセンサ１８は、例えば発光素子と受光素子を有する反射型の光学センサによって構成されるもので、当該インサートセンサ１８のセンシング位置に文書が存在するときにオン状態、存在しないときにオフ状態となるものである。
【００９１】
バーコードスキャナ１９は、廃棄対象となる文書のバーコード記録部分に対して、図示しない光源から照射された光の反射光を、レンズ２６を介してエリアセンサ２５で受光することにより、バーコードの画像をエリアセンサ２５に取り込む構成となっている。バーコード記録部分とは、文書の面内で、文書ＩＤを情報の１つとして含むバーコードが記録される部分をいい、その位置（領域）は文書コーナー部分で寸法的に予め規定されている。
【００９２】
ストッパーゲート２０は、例えば長尺状の板状構造をなすもので、インサートセンサ１８とフィードロール２１との間に設けられている。ストッパーゲート２０は、フィードロール２１，２２によって形成される文書搬送路の入口部分で、当該文書搬送路を開閉するものである。ストッパーゲート２０を閉じた状態では、文書トレイ部１７からフィードロール２１に至る文書の通路を遮断するように、ストッパーゲート２０が通路上に突出した状態で配置される。したがって、文書トレイ部１７に載置した文書を奥側に挿入すると、当該文書の先端がストッパーゲート２０に突き当たる。このため、ストッパーゲート２０を閉じておけば、ユーザによって不用意に文書が差し込まれた場合でも、ストッパーゲート２０との突き当てによって装置内への文書の取り込みを阻止することができる。また、ストッパーゲート２０との突き当てによって文書に無用な傾きや回転力が作用しないように、文書の幅方向（文書挿入方向と直交する方向）において、ストッパーゲート２０が少なくとも２点又は全幅で文書に突き当たる構成を採用することが望ましい。これに対して、ストッパーゲート２０を開いた状態では、文書トレイ１７からフィードロール２１に至る文書の通路から退避するように、ストッパーゲート２０が通路上から引っ込んだ状態で配置される。したがって、文書トレイ部１７に載置した文書を奥側に差し込むようにすると、当該文書の先端がフィードロール２１のニップ部分に突き当たる。
【００９３】
図５は文書トレイ部１７を上方から見た図である。文書トレイ部１７には、文書２７を手差しで差し込むときの挿入方向（矢印方向）に対して、その両側に挿入ガイド２８，２９が設けられている。各々の挿入ガイド２８，２９は、文書の差し込み（挿入）方向と平行なガイド面２８Ａ，２９Ａを有している。このうち、挿入ガイド２８は固定状態で設けられるものであるが、挿入ガイド２９は必要に応じて文書の幅方向（図５の上下方向）に移動可能に設けられるものである。廃棄の対象となる文書２７は、その先端側コーナー部分にバーコード記録部分３０を配置する向きで文書トレイ部１７を矢印方向に差し込まれる。このとき、差し込み方向と直交する方向で文書２７の位置を決めるために、文書２７の一方の側端を挿入ガイド２８のガイド面２８Ａに当接させて沿わせる。
【００９４】
これにより、ユーザの手差しによって文書２７の先端をストッパーゲート２０に突き当てた状態では、バーコードスキャナ１９によるコード読み取りエリアＥ内にバーコード記録部分３０が位置決め配置される。また、文書の差し込み方向において、インサートセンサ１８はストッパーゲート２０の手前（直近）に配置されている。このため、ユーザによって手差しされた文書２７の先端がストッパーゲート２０に突き当たるときには、その直前でインサートセンサ１８がオフ状態からオン状態に切り替わる。このことから、インサートセンサ１８がオンするタイミングは、文書２７のバーコード記録部分３０がコード読み取りエリアＥ内に配置されるタイミングを示すものとなる。
【００９５】
フィードロール２１は、ストッパーゲート２０の開放によって差し込まれた文書をニップ（挟持）しつつ回転することにより、当該文書を文書搬送路に沿って搬送するものである。文書搬送路は、図示しない搬送案内部材（シュート等）を用いて形成されるものである。フィードロール２２は、フィードロール２１によって搬送された文書をニップしつつ回転することにより、当該文書を文書搬送路に沿ってシュレッダー部２４へと搬送するものである。
【００９６】
パスセンサ２３は、フィードロール２２からシュレッダー部２４に至る文書搬送路の途中（ほぼ中間点）で文書の通過を検知するものである。パスセンサ２３は、例えば発光素子と受光素子を有する反射型の光学センサによって構成されるもので、当該パスセンサ２３のセンシング位置に文書が存在するときにオン状態、存在しないときにオフ状態となるものである。したがって、パスセンサ２３のセンシング位置を文書の先端が通過すると、それと同時にパスセンサ２３がオフ状態からオン状態に切り替わり、その後、パスセンサ２３のセンシング位置を文書の後端が通過すると、それと同時にパスセンサ２３がオン状態からオフ状態に切り替わる。
【００９７】
シュレッダー部２４は、フィードロール２２によって送り込まれた文書を一方向（矢印方向）に引き込みながら細断（シュレッド）するものである。このシュレッダー部２４は、複数枚の文書（例えば、Ａ４サイズの普通紙で２０枚程度の束）を一括でシュレッド処理することが可能である。また、シュレッダー部２４は、ステープル針でステープル処理された文書であっても、そのままの状態（ステープル針を外さない状態）でシュレッド処理することが可能である。
【００９８】
図６は、文書廃棄装置３の第１機構例を示すブロック図である。文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、ストッパー駆動部３３と、フィーダー駆動部３４と、シュレッダー駆動部３５と、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７とを備えている。
【００９９】
操作パネル３１（文書廃棄装置３用）は、文書廃棄装置３を使用するユーザによって操作されるものである。操作パネル３１は、例えば、操作用のボタン（例えば、スタートボタン、ストップボタンなど）と、文書廃棄装置３の動作状態や操作用のガイダンス（案内メッセージ）を含む各種のメッセージを表示する表示パネルとを用いて構成されるものである。
【０１００】
ストッパー駆動部３３は、上述したストッパーゲート２０を開閉（出没）動作させるものである。ストッパー駆動部３３は、例えば電磁プランジャを駆動源として構成することが可能である。
【０１０１】
フィーダー駆動部３４は、上述したフィードロール２１，２２を回転動作させるものである。フィーダー駆動部３４は、例えばモータを駆動源として構成することが可能である。
【０１０２】
シュレッダー駆動部３５は、上述したシュレッダー部２４を回転駆動するものである。シュレッダー駆動部３５は、例えばモータを駆動源として構成することが可能である。
【０１０３】
文書廃棄制御部３６は、文書廃棄に係る種々の処理動作を制御するものである。この文書廃棄制御部３６は、予め与えられた制御プログラムにしたがって、バーコードスキャナ１９、ストッパー駆動部３３、フィーダー駆動部３４及びシュレッダー駆動部３５の各処理動作を制御する。また、文書廃棄制御部３６には、上述したインサートセンサ１８とパスセンサ２３が電気的に接続されている。
【０１０４】
ネットワークインタフェース３７は、文書廃棄装置３がネットワーク４上で他の装置（文書生成装置１、文書管理装置２を含む）とデータの送受信を行うための通信インタフェースである。ネットワークインタフェース３７を用いたデータの送受信は、文書廃棄制御部３６によって制御される。
【０１０５】
続いて、上記構成からなる文書管理システムを用いた文書管理の方法について説明する。まず、本発明で取り扱う文書は、１つずつ固有の文書ＩＤを割り当てて文書生成装置１により生成されるものである。文書ＩＤは、数字のみで構成してもよいし、数字やアルファベット、記号などを適宜組み合わせて構成してもよい。以降は、会計監査や税務調査などの証憑書類となる文書を取り扱う場合の具体的な管理方法について説明する。
【０１０６】
まず、文書の雛形となるバーコード付きの文書データ（電子データ）を文書生成装置１に入力し、その文書データを画像出力部８で用紙に印刷出力することにより、例えば図７（Ａ）に示すように支払申請書３８の台紙を作成する。文書データは、例えば、文書管理装置２で作成し、この文書管理装置２からネットワーク４を経由して文書生成装置１に入力してもよいし、別途、文書データ作成用のサーバ装置で作成し、このサーバ装置からネットワーク４を経由して文書生成装置１に入力してもよい。
【０１０７】
こうして文書生成装置１で生成される支払申請書３８のコーナー部分には、当該支払申請書３８に割り当てられた文書ＩＤを情報の１つとして含むＱＲコード３９が印刷によって付加される。つまり、文書生成装置１で生成される支払申請書３８は、「文書ＩＤが付加された文書」に相当するものとなる。また、支払申請書３８の台紙には領収書を貼付するための領域４０が設けられている。このため、申請者は、図７（Ｂ）に示すように、支払申請書３８の台紙に領収書４１を貼り付けるとともに、必要に応じて加筆、押印（捺印）を行うことにより、支払申請書３８の原本を作成する。
【０１０８】
こうして支払申請書３８を作成したら、この支払申請書３８を文書生成装置１の原稿台にセットして、支払申請書３８の画像を画像読取部６で読み取る。もしくは、生成情報を文書生成装置１から文書管理装置２にネットワーク４を介して送られ、データとして登録される。そうすると、画像読取部６で読み取られた支払申請書３８の画像データは、ネットワーク４を経由して文書管理装置２に送信される。また、読み取りを終えた支払申請書３８の原本は、ファイルなどに綴じて保管される。
【０１０９】
一方、文書生成装置１から支払申請書３８の画像データ（スキャンデータ）を受け取った文書管理装置２では、その画像データをデータベース部１４に蓄積するとともに、その画像データに含まれるＱＲコードの画像をバーコード解析部１２で解析することにより、当該支払申請書３８に割り当てられた文書ＩＤのデコード情報を取り出す。こうして取得した文書ＩＤは、文書管理制御部１５によって文書管理テーブルに登録される。文書管理テーブルは、データベース部１４内に作成されるものである。
【０１１０】
図８は文書管理テーブルの一例を示す図である。図示のように文書管理テーブルには、文書ＩＤと、文書生成日時と、文書保管期間と、文書廃棄日時が、互いに対応付けて登録されるようになっている。文書生成日時及び文書廃棄日時を登録する場合、それぞれの時刻は、ネットワーク４を経由してインターネット上の時刻配信サーバ又は時刻認証サーバから取得した標準時刻を用いることが望ましい。文書ＩＤは、バーコード解析部１２でＱＲコードをデコードして得られたものを登録してもよいし、上述したバーコード付きの文書データを文書管理装置２又は他のサーバ装置で作成するときに、文書管理装置２自身が文書に割り当てたものや、他のサーバ装置が文書に割り当てたものを登録してもよい。
文書生成日時は、文書が生成された日時を示すものである。本形態例では、文書生成装置１が支払申請書３８等の文書から読み取った画像データを文書管理装置２宛に送信した日時、又は文書生成装置１から送信された文書の画像データを文書管理装置２で受信した日時を「文書生成日時」として登録するものとする。
【０１１１】
文書保管期間は、文書の保管期間を日時で示すものである。文書管理テーブルに文書ＩＤが登録された文書は、文書保管期間が過ぎるまで保管しておく必要がある。ただし、文書保管期間が「指定なし」で登録されている場合は、いつでも廃棄可能な扱いとなり、文書保管期間が「永久」で登録されている場合は、常に廃棄不可の扱いとなる。
【０１１２】
また一般に、領収書に関しては、その領収金額によって保管期間が決められている。また、会社関係の書類では、定款、株主総会の議事録、営業報告書などが、本店で１０年、支店で５年の保管期間が定められ、医療関係の種類では、診療録が５年、処方箋が３年の保管期間が定められている。このため、例えば、支払申請書３８に印刷したＱＲコードの中に、文書ＩＤの情報に加えて、文書保管期間を設定するための情報を収納しておけば、バーコード解析部１２のデコード情報から文書保管期間を自動的に設定することが可能である。具体的には、支払申請書３８の文書保管期間を６年間で指定する情報をＱＲコードに収納することにより、支払申請書３８の生成日時から起算して６年目の日時を文書保管期間に設定することが可能である。また、これ以外にも、支払申請書３８に貼付する領収書の領収金額を示す情報をＱＲコードに収納することにより、その情報から領収書の保管期間を自動的に割り出して文書管理テーブルの文書保管期間に設定することが可能である。さらに、文書管理装置２が備えるユーザインタフェース部１１を用いて、ユーザの手入力（マニュアル操作）で文書管理テーブルの文書保管期間を設定又は変更することも可能である。
【０１１３】
文書廃棄日時は、文書が廃棄された日時を示すものである。文書の廃棄は、文書廃棄装置３によって行われる。このため、文書管理テーブルの文書廃棄日時は、文書廃棄装置３から文書管理装置２に対して、文書の廃棄を行った文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の通知（以下、「廃棄完了通知」とも記す）があった日時で登録される。
【０１１４】
なお、文書管理テーブルに関しては、文書生成装置１で文書の生成を行ったユーザのユーザＩＤを文書生成者として文書管理テーブルに登録したり、文書廃棄装置３で文書の廃棄を行ったユーザのユーザＩＤを文書廃棄者として文書管理テーブルに登録したりする構成を採用してもよい。その場合、文書の生成や廃棄を行ったユーザのＩＤ情報は、既存のユーザ認証技術（例えば、ＩＣカードや生体情報を用いたユーザ認証技術）を利用して取得することが可能である。
【０１１５】
図９は、文書廃棄装置３の第１機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。この文書廃棄装置３は、コード情報（文書ＩＤ）の読み取りを行わない通常廃棄モードと、コード情報の読み取りを行うスキャン廃棄モードを有している。そして、図９のフローチャートは、スキャン廃棄モードでの処理手順を示している。
【０１１６】
通常廃棄モードでは、文書廃棄装置３が待機状態のもので、操作パネル３１に設けられたスタートボタンがユーザに押されたときに、文書廃棄制御部３６が、ストッパー駆動部３３、フィーダー駆動部３４及びシュレッダー駆動部３５にそれぞれ駆動開始を指
示することで、ストッパーゲート２０を開放するとともに、フィードロール２１，２２とシュレッダー部２４の駆動を開始する。これにより、文書廃棄装置３を使用するユーザが、廃棄対象となる文書を文書トレイ部１７に載せて奥側に差し込むと、当該文書の先端がフィードロール２１にニップされて装置内部に引き込まれ、そのままフィードロール２１，２２で搬送されてシュレッダー部２４で細断される。
【０１１７】
また、上述のように操作パネル３１のスタートボタンが押された後、操作パネル３１のストップボタンがユーザによって押されるか、スタートボタンが押されてから所定の時間が経過すると、文書廃棄制御部３６は、ストッパー駆動部３３、フィーダー駆動部３４及びシュレッダー駆動部３５にそれぞれ駆動停止を指示することで、ストッパーゲート２０を元の突出状態に戻すとともに、フィードロール２１，２２とシュレッダー部２４の駆動を停止する。これにより、文書廃棄装置３は再び待機状態に戻る。
【０１１８】
これに対して、スキャン廃棄モードでは、文書廃棄装置３を使用するユーザが、廃棄対象となる文書を文書トレイ部１７に載せて奥側に差し込む。このとき、廃棄対象となる文書にＱＲコードが印刷されている場合は、ＱＲコードの印刷面が最上面（上向き）となる向きで、かつＱＲコードの印刷部位が差し込み方向の下流側（奥側）となる向きで文書を差し込む。そうすると、文書の先端がストッパーゲート２０に突き当たる直前にインサートセンサ１８の信号がオフ状態からオン状態に切り替わる。
【０１１９】
その際、文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ１）、上述したユーザによる文書の挿入（差し込み）によってインサートセンサ１８がオン状態になると、バーコードリーダー３２に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードリーダー３２が、文書に印刷されているＱＲコードの読み取りを行う（ステップＳ２）。
【０１２０】
次いで、文書廃棄制御部３６は、ＱＲコードの読み取りに成功したかどうかを判断する（ステップＳ３）。ＱＲコードの読み取りに成功したかどうかは、文書に印刷されたＱＲコードからバーコードスキャナ１９で正常に文書ＩＤをデコード処理できたかどうかにより判断する。バーコードスキャナ１９がＱＲコードの読み取りに失敗するケースとしては、主に２つのケースが考えられる。第１のケースは、文書にもともとＱＲコードが印刷されていなかった場合や、文書を差し込むときの向き（文書の表／裏の向き、文書の先端／後端の向き）が不適切だったために、コード読み取りエリアＥ（図５参照）にＱＲコードが存在しなかった場合（コード無しの場合）である。第２のケースは、コード読み取りエリアＥにＱＲコードが存在したものの、当該ＱＲコードに著しい汚れや破損が生じていたり、ＱＲコードのデコード情報が文書ＩＤを含むものでなかったりした場合（コード欠陥の場合）である。
【０１２１】
ＱＲコードの読み取りに成功した場合（ステップＳ３でＹｅｓの場合）は、このＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が許可されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ４）。文書廃棄許可の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄許可の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由で文書管理装置２宛に送信することにより行う。つまり、文書廃棄許可の問い合わせは、この問い合わせで指定した文書ＩＤで特定される文書を廃棄してもよいかどうかの問い合わせである。ちなみに、ＱＲコードの読み取りに成功した場合は、このＱＲコードに収納されている情報を簡易的に操作パネル３１に表示するようにしてもよい。
【０１２２】
問い合わせメッセージを受けた文書管理装置２では、当該問い合わせメッセージで指定された文書ＩＤが文書管理テーブルに登録されているかどうかを検索部１３で検索し、該当する文書ＩＤが存在する場合は、当該文書ＩＤに対応付けて登録されている文書保管期間を確認する。そして、文書廃棄装置３から文書廃棄許可の問い合わせを受けた日時（問い合わせの日時）が文書保管期間を過ぎている場合は、文書廃棄装置３に対して文書廃棄許可を与える旨の回答メッセージを返信する。また、文書廃棄装置３から文書廃棄許可の問い合わせを受けた日時が文書保管期間を過ぎていない場合は、文書廃棄装置３に対して文書廃棄許可を与えない旨（文書の廃棄を禁止する旨）の回答メッセージを返信する。
【０１２３】
こうして文書管理装置２から回答メッセージが返信されると、文書廃棄制御部３６は、その回答メッセージをネットワークインタフェース３７で受信し、その回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄許可を与えるものであるかどうかを確認する（ステップＳ５）。そして、回答メッセージが文書の廃棄許可を与えるものであった場合は、予め用意された廃棄許可のガイダンス（案内メッセージ）を操作パネル３１に表示した後、ストッパー駆動部３３にストッパーゲート２０の開放を指示してストッパーゲート２０を開放させる（ステップＳ６，Ｓ７）。また、この時点で文書廃棄制御部３６は、フィーダー駆動部３４にフィードロール２１，２２の回転開始を指示し、この指示にしたがってフィーダー駆動部３４がフィードロール２１，２２の回転駆動を開始する。廃棄許可ガイダンスの一例としては、「この文書を廃棄します。文書をさらに奥側まで差し込んでください。」などが考えられる。このように廃棄許可ガイダンスを表示して、文書の廃棄が許可された旨をユーザに通知することにより、ユーザに違和感を与えることなく、次の処理に進むことができる。
【０１２４】
その後、操作パネル３１に表示されたガイダンスにしたがってユーザが文書を差し込むと、文書の先端がフィードロール２１のニップ部に突き当てられるとともに、このフィードロール２１の回転にしたがって文書が文書搬送路の下流側へと送り込まれる（ステップＳ８）。こうしてフィードロール２１によって送り込まれた文書は、それよりも搬送方向下流側のフィードロール２２に受け渡され、このフィードロール２２の回転にしたがってシュレッダー部２４まで搬送される。このとき、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８の信号がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、予め設定された所定のタイミング（例えば、文書の後端がフィードロール２１を抜けるタイミング）でストッパー駆動部３５にストッパーゲート２０の復帰を指示してストッパーゲート２０を元の状態（閉じた状態）に戻しておく。
【０１２５】
また、フィードロール２２による搬送中に文書の先端がパスセンサ２３のセンシング位置を通過し、これによってパスセンサ２３がオフ状態からオン状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を開始する。したがって、フィードロール２２によって送り込まれた文書は、そのままシュレッダー部２４に取り込まれ、そこでシュレッド処理（廃棄処理）されて細断される（ステップＳ９）。
【０１２６】
その後、文書の後端がパスセンサ２３のセンシング位置を通過し、これによってパスセンサ２３がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、パスセンサ２３がオフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ１０）。廃棄完了通知メッセージは、ネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由して文書管理装置２宛に送信される。これに対して、文書廃棄装置３から廃棄完了通知メッセージを受け取った文書管理装置２では、当該メッセージで指定された文書ＩＤに対応する廃棄履歴情報として、文書廃棄日時の欄に、当該メッセージを受信した日時を登録する。
【０１２７】
一方、上記ステップＳ３において、ＱＲコードの読み取りに失敗した場合は、予め用意された読取不可ガイダンスを操作パネル３１に表示する（ステップＳ１１）。読取不可ガイダンスの一例としては、「コード読み取りエラーが発生しました。文書を引き抜いてください。」などが考えられる。また、上記ステップＳ５において、文書管理装置２から文書の廃棄許可が与えられなかった場合は、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する（ステップＳ１２）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書は文書保管期限に達していないため、廃棄できません。文書を引き抜いてください。」などが考えられる。このように廃棄不許可ガイダンスを表示して、文書の廃棄が許可されなかった旨をユーザに通知することにより、ユーザに違和感を与えることなく、次の処理に進むことができる。また、上記廃棄完了通知を送信した後は、文書廃棄装置３が直ちに待機状態に戻るが、ステップＳ１１で読取不可ガイダンスを表示した後や、ステップＳ１２で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、インサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わった後（ユーザが文書トレイ部１７から文書を取り出した後）に文書廃棄装置３が待機状態に戻る。
【０１２８】
（第2機構例）
【０１２９】
図１０は、文書廃棄装置３の第２機構例を示す概略図である。この文書廃棄装置３は、上記第１機構例と同様の構成（文書トレイ部１７、インサートセンサ１８、バーコードスキャナ１９、ストッパーゲート２０、フィードロール２１，２２、パスセンサ２３、シュレッダー部２４）に加えて、セットセンサ３２と、引き込みロール４３と、分離部材４４と、分岐ゲート４５と、排出ロール４６と、排出トレイ部４７とを備えている。
【０１３０】
セットセンサ３２は、文書トレイ部１７に文書がセット（載置）されているかどうかを検知するものである。セットセンサ３２は、例えば発光素子と受光素子を有する反射型の光学センサによって構成されるもので、当該セットセンサ３２のセンシング位置に文書が存在するときにオン状態、存在しないときにオフ状態となるものである。
【０１３１】
引き込みロール４３は、文書トレイ部１７にセットされた文書を自動送りで搬送するために、当該文書を最上位から順にストッパーゲート２０側に引き込むものである。分離部材４４は、引き込みロール４３による文書の引き込みが一枚ずつ順に行われるように文書同士を分離するものである。
【０１３２】
分岐ゲート４５は、フィードロール２１の下流側で二股状に分かれた文書搬送路の分岐部分で、当該文書搬送路に沿って搬送される文書の進行方向を切り替えるものである。すなわち、分岐ゲート４５は、フィードロール２１によって搬送される文書の進行方向を、フィードロール２２に向かう第１の方向と、排出ロール４６に向かう第２の方向のいずれか一方に切り替えるものである。
【０１３３】
排出ロール４６は、文書を排出トレイ部４７に排出するものである。排出トレイ部４７は、排出ロール４６によって排出された文書を順に重ねた状態で収容するものである。
【０１３４】
図１１は、文書廃棄装置３の第２機構例を示すブロック図である。この文書廃棄装置３は、第１の機構例と同様の構成（操作パネル３１と、バーコードスキャナ１９、ストッパー駆動部３３、フィーダー駆動部３４、シュレッダー駆動部３５、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７）に加えて、セットセンサ３２と、引き込み駆動部４８と、分岐ゲート駆動部４９とを備えている。また、文書廃棄制御部３６には、上記第１の機構例と同様のセンサ（インサートセンサ１８、パスセンサ２３）に加えて、セットセンサ３２が電気的に接続されている。
【０１３５】
引き込み駆動部４８は、上述した引き込みロール４３を昇降動作させたり回転動作させたりするものである。引き込み駆動部４８は、例えばロール昇降動作のための電磁プランジャ及びロール回転動作のためのモータを駆動源として構成することが可能である。
【０１３６】
分岐ゲート駆動部４９は、上述した分岐ゲート４５を切り替え動作させるものである。分岐ゲート駆動部４９は、例えば電磁プランジャを駆動として構成することが可能である。分岐ゲート駆動部４９は、通常時は、文書の進行方向が第１の方向（フィードロール２２に向かう方向）となるように分岐ゲート４５を動作させ、文書廃棄制御部３６から切り替え指示があったときは、文書の進行方向が第２の方向（排出ロール４６に向かう方向）となるように分岐ゲート４５を動作させる。
【０１３７】
また、排出ロール４６は、フィードロール２１，２２と同様にフィーダー駆動部３４によって回転駆動される構成となっている。
【０１３８】
図１２及び図１３は、文書廃棄装置３の第２機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。この文書廃棄装置３は、上記同様に通常廃棄モードとスキャン廃棄モードを有している。そして、図１２及び図１３のフローチャートは、スキャン廃棄モードでの処理手順を示している。
【０１３９】
通常廃棄モードでは、文書廃棄装置３が待機状態のもので、文書廃棄装置３を使用するユーザが、廃棄の対象となる文書を文書トレイ部１７に載せて操作パネル３１のスタートボタンを押したときに、文書廃棄制御部３６が、引き込み駆動部４８、ストッパー駆動部３３、フィーダー駆動部３４及びシュレッダー駆動部３５にそれぞれ駆動開始を指
示することで、引き込みロール４３による文書の引き込み動作を開始するとともに、ストッパーゲート２０を開放し、かつフィードロール２１，２２とシュレッダー部２４の駆動を開始する。これにより、文書トレイ部１７に載せられた文書が最上位から順に引き込まれて、そのままフィードロール２１，２２で搬送され、シュレッダー部２４で細断される。そして、この動作は文書トレイ部１７に文書が残っている間（セットセンサ３２がオン状態になっている間）、繰り返し行われる。
【０１４０】
また、文書トレイ部１７に文書が無くなってセットセンサ３２がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、引き込み駆動部４８、ストッパー駆動部３３、フィーダー駆動部３４及びシュレッダー駆動部３５にそれぞれ駆動停止を指示することで、引き込みロール４３による文書の引き込み動作を終了するとともに、ストッパーゲート２０を元の突出状態に戻し、かつフィードロール２１，２２とシュレッダー部２４の駆動を停止する。これにより、文書廃棄装置３は再び待機状態に戻る。
【０１４１】
これに対して、スキャン廃棄モードでは、上記同様に文書廃棄装置３を使用するユーザが、廃棄対象となる文書を文書トレイ部１７に載せて操作パネル３１のスタートボタンを押す。その際、文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、セットセンサ４２の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ２１）、実際にユーザが文書を文書トレイ部１７にセットしたことでセットセンサ３２がオン状態になると、このオン状態のもとでスタートボタンが押されたかどうかを判断する（ステップＳ２２）。そして、スタートボタンが押されたと判断すると、引き込み駆動部４８に文書の引き込みを指示して引き込みロール４３の回転により文書を引き込む（ステップＳ２３）。これにより、廃棄対象となる文書が、引き込みロール４３の回転にしたがって自動的に装置の奥側に挿入される。
【０１４２】
文書の引き込み（挿入）は、文書トレイ部１７に載置（セット）された文書の最上面にロール外周面が接触（圧接）するように引き込みロール４３を下降させ、この状態で引き込みロール４３を回転させることにより行う。このとき、文書廃棄制御部３６は、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し、インサートセンサ１８がオン状態になったら、その直後（文書の先端がストッパーゲート２０に当接するタイミング）に引き込み駆動部４６に引き込み停止を指示する。この指示を受けて引き込み駆動部４６が引き込みロール４３の回転を一旦停止する。これにより、廃棄対象となる文書は、前述した「所定の位置」まで搬送されることになる。
【０１４３】
次に、文書廃棄制御部３６は、バーコードリーダー３２に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードを読み取る（ステップＳ２４）。文書が１枚ずつの場合、フィードされた文書が読み取り位置にて停止もしくは流れながらバーコードを読み取り、データベースと情報のやり取りを実施し、１枚ごとの情報も取得し、そのまま廃棄するか、排出トレイ４７に出すかを判断する。
【０１４４】
次いで、文書廃棄制御部３６は、ＱＲコードの読み取りに成功したかどうかを判断する（ステップＳ２５）。そして、ＱＲコードの読み取りに成功した場合（ステップＳ２５でＹｅｓの場合）は、このＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定して、当該文書ＩＤで特定される文書の廃棄が許可されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行い（ステップＳ２６）、その問い合わせに対する回答メッセージを受ける。
【０１４５】
次いで、文書廃棄制御部３６は、上記回答メッセージの内容が文書廃棄許可を与えるものであるかどうかを確認し（ステップＳ２７）、文書廃棄許可を与えるものであった場合は、予め用意された廃棄許可のガイダンス（案内メッセージ）を操作パネル３１に表示した後、ストッパー駆動部３３にストッパーゲート開放を指示してストッパーゲート２０を開放させる（ステップＳ２８，Ｓ２９）。廃棄許可ガイダンスの一例としては、「この文書を自動搬送によって廃棄します。」などが考えられる。
【０１４６】
次に、文書廃棄制御部３６は、引き込み駆動部４８に文書の引き込み継続を指示して引き込みロール４３の回転（文書の引き込み）を再開するとともに、フィーダー駆動部３４にフィードロール２１，２２の回転開始を指示してフィードロール２１，２２及び排出ロール４６の回転駆動を開始する。これにより、引き込みロール４３で引き込まれた文書はフィードロール２１に取り込まれるとともに、このフィードロール２１の回転にしたがって文書搬送路の下流側へと送られる。このとき、分岐ゲート４５は、文書の進行方向を第１の方向に案内するため、文書はフィードロール２１からフィードロール２２へと送られる（ステップＳ３０）。
【０１４７】
こうしてフィードロール２２に送り込まれた文書は、このフィードロール２２の回転にしたがってシュレッダー部２４まで搬送される。このとき、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、予め設定された所定のタイミング（例えば、文書の後端がフィードロール２１を抜けるタイミング）でストッパー駆動部３３にストッパーゲート復帰を指示してストッパーゲート２０を元の状態（閉じた状態）に戻しておく。
【０１４８】
また、フィードロール２２による搬送中に文書の先端がパスセンサ２３のセンシング位置を通過し、これによってパスセンサ２３がオフ状態からオン状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を開始する。したがって、フィードロール２２によって送り込まれた文書は、そのままシュレッダー部２４に取り込まれ、そこでシュレッド処理（廃棄処理）されて細断される（ステップＳ３１）。
【０１４９】
その後、文書の後端がパスセンサ２３のセンシング位置を通過し、これによってパスセンサ２３がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、パスセンサ２３がオフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ３２）。これにより、文書廃棄装置３から廃棄完了通知メッセージを受け取った文書管理装置２では、当該メッセージで指定された文書ＩＤに対応する廃棄履歴情報として、文書廃棄日時の欄に、当該メッセージを受信した日時を登録する。
【０１５０】
続いて、文書廃棄制御部３６は、次の文書が文書トレイ部１７に残っているかどうかを確認する（ステップＳ３３）。具体的には、セットセンサ３２がオン状態になっていれば、次の文書が残っていると判断して上記ステップＳ２３に戻る。また、セットセンサ４２がオフ状態になっていれば、次の文書が残っていないと判断して一連の処理を終了する。こうして一連の処理を終了した後、文書廃棄装置３は再び待機状態に戻る。
【０１５１】
一方、上記ステップＳ２５において、ＱＲコードの読み取りに失敗した場合は、予め用意された読取不可ガイダンスを操作パネル３１に表示する（ステップＳ３４）。読取不可ガイダンスの一例としては、「コード読み取りエラーが発生しましたので、この文書は廃棄せずに排出します。」などが考えられる。また、上記ステップＳ２７において、文書管理装置２から文書の廃棄許可が与えられなかった場合は、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する（ステップＳ３５）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書は文書廃棄期限に達していないため、廃棄できません。文書を排出トレイに排出します。」などが考えられる。
【０１５２】
こうしたガイダンス表示を行った後、文書廃棄制御部３６は、ストッパー駆動部３３にストッパーゲート２０の開放を指示してストッパーゲート２０を開放させるとともに、分岐ゲート駆動部４９にゲート切り替えを指示して分岐ゲート４９を切り替え動作させる（ステップＳ３６，Ｓ３７）。次に、文書廃棄制御部３６は、引き込み駆動部４８に文書の引き込み継続を指示して引き込みロール４３の回転（文書の引き込み）を再開するとともに、フィーダー駆動部３４にフィードロール２１，２２の回転開始を指示してフィードロール２１，２２及び排出ロール４６の回転駆動を開始する。これにより、引き込みロール４３で引き込まれた文書はフィードロール２１に取り込まれるとともに、このフィードロール２１の回転にしたがって文書搬送路の下流側へと送られる。このとき、分岐ゲート４５は、文書の進行方向を第２の方向に案内するため、文書はフィードロール２１から排出ロール４６へと送られるとともに、排出ロール４６の回転にしたがって排出トレイ部４７に排出される（ステップＳ３８，Ｓ３９）。その後は、上記ステップＳ３３に移行する。
【０１５３】
なお、本形態例では、ＱＲコードの読み取りに失敗した文書と、文書管理装置２から文書廃棄許可が得られたかった文書を、共通（同一）の排出トレイ部４７に排出する構成となっているが、これ以外にも、分岐ゲート４５による文書搬送路（搬送方向）の切り替え動作を利用することにより、ＱＲコードの読み取りに失敗した文書と、文書管理装置２から文書廃棄許可が得られたかった文書を、それぞれ別々の排出トレイ部に排出する構成を採用することも可能である。
【０１５４】
以上のような文書管理システムにおいては、文書に付加された文書ＩＤを文書保管期間と対応付けて文書管理装置２で管理しておき、文書廃棄装置３を用いて文書を廃棄する際に、廃棄対象となる文書に印刷されたＱＲコードをバーコードスキャナ１９で読み取って、そのＱＲコードに含まれる文書ＩＤを取得するとともに、この文書ＩＤで特定される文書の廃棄が許可されているかどうかを文書管理装置２に問い合わせ、この問い合わせに対する回答内容が廃棄許可を与えるものである場合に、文書廃棄装置３で文書の廃棄処理を行う構成となっているため、従来のように担当者がいちいち文書の廃棄可否を確認しなくても、保管期間が過ぎた文書だけを確実に廃棄することができる。また、人為的な確認ミスによる文書の誤廃棄を回避することができる。
【０１５５】
また、文書生成装置１を用いて生成された文書に関して、当該文書に付加された文書ＩＤを文書保管期間と対応付けて文書管理装置２で管理するため、文書の生成から廃棄までを一貫して管理することができる。
【０１５６】
また、文書廃棄装置３で文書の廃棄処理（シュレッド処理）を行ったときに、その文書の文書ＩＤを指定した廃棄完了通知のメッセージを文書管理装置２に送信し、その通知メッセージを受けた文書管理装置２で該当の文書ＩＤに対応する廃棄履歴情報として文書廃棄日時を文書管理テーブルに登録する構成としたので、その文書を廃棄した事実と合わせて、実際にその文書を廃棄した日時を履歴として残すことができる。さらに、文書の廃棄を担当した文書廃棄者のユーザＩＤ情報などをユーザ認証技術で取得して廃棄履歴情報の１つとして残すこともできる。その結果、ある文書ＩＤで特定される文書を、いつ、誰が廃棄したのかを、後で確認することができる。
【０１５７】
また、文書生成装置１で文書の生成処理（印刷処理）を行ったときに、その文書の文書ＩＤと合わせて、当該文書の生成を行った日時や文書生成を担当した文書生成者のユーザＩＤ情報などを文書管理装置２の文書管理テーブルに登録する構成を採用することにより、ある文書ＩＤで特定される文書を、いつ、誰が生成したのかを、後で確認することができる。
【０１５８】
さらに、ユーザ認証技術を利用した応用例として、文書廃棄装置３を使用するユーザのＩＤ情報を取得し、このユーザＩＤ情報を、実際にユーザが文書の廃棄作業を開始する前（ストッパーゲート２０を開放する前）に文書管理装置２に送信し、そこで検索部１３が検索処理した結果、文書廃棄装置３から送信されたユーザＩＤ情報が、予めデータベース部１４に登録された使用許可ユーザＩＤリスト（文書廃棄装置３の使用が許可されたユーザＩＤの登録リスト）に存在しなかった場合は、そのユーザに対して使用許可が与えられていない旨のメッセージを操作パネル３１に表示してストッパーゲート２０を閉じたままの状態に保持することにより、文書廃棄者を特定するのと合わせて、文書廃棄装置３の使用者を制限することができる。
【０１５９】
また、手差し送りタイプの文書廃棄装置３では、複数枚の文書（束）を、ステープル針が付いたままの状態でも、一度にまとめて廃棄処理することができる。一方、自動送りタイプの文書廃棄装置３では、文書トレイ部１７に文書をセットしてスターボタンを押すだけで、ユーザの介入操作なしに、文書の廃棄可否を１枚単位で確認して廃棄処理することができる。廃棄不可の文書は排出トレイ４７へ出される。
【０１６０】
なお、上記実施形態においては、文書ＩＤを含むＱＲコードを文書に印刷するものとしたが、本発明はこれに限らず、文書ＩＤを表す数字や記号などを文書に印刷してもよい。また、文書に対する文書ＩＤの付加は印刷だけに限らず、例えば、ラベルの貼り付けなどによって文書ＩＤを文書に付加するものとしてもよい。
また、上記実施形態においては、ストッパーゲート２０を閉じた状態とし、このストッパーゲート２０に文書を突き当てることにより、文書ＩＤを読み取り可能な位置で文書を停止させるものとしたが、これ以外にも、例えば図１４に示すように、ストッパーゲート２０に代わるゲート部材として、一対のロール、すなわち送り出しロール５０とリタードロール（重送防止ロール）５１とニップ状態で配置し、当該送り出しロール５０とリタードロール５１を停止させた状態で、それらのニップ部分に文書を突き当てることにより、文書ＩＤを読み取り可能な位置で文書を停止させるものとしてもよい。
【０１６１】
かかる構成を手差しタイプの文書廃棄装置３に採用した場合は、文書の廃棄許可を受けて文書をフィードするときに、送り出しロール５０とリタードロール５１を回転させることにより、これら一対のロールが文書フィード用のロールを兼ねるものとなる。このため、送り出しロール５０の回転によって文書のフィードを開始することができる。したがって、文書の廃棄許可を受けてから文書のフィード動作に素早く移行することができる。
【０１６２】
また、一対のロールのうち、少なくともいずれか一方、例えば送り出しロール５０を矢印方向に移動可能に設けることにより、リタードロール５１とのニップ部分を開放したり閉じたりすることができる。このため、上述した通常廃棄モードで文書を廃棄する場合に、送り出しロール５０をリタードロール５１から離間させることで、複数枚の文書（束）でも問題なく取り込むことができる。さらに、自動送りタイプの文書廃棄装置３（図１０参照）に対しては、ストッパーゲート２０をゲート部材としてそのまま残し、分離部材４４の代わりに送り出しロール５０とリタードロール５１を設けることも可能である。
【０１６３】
（図１５：シーケンス図）文書廃棄装置に備え付けてあるＩＣカードリーダにＩＣカードをセットするとＩＣカードリーダは識別情報を読み取り、制御装置へＩＣカードの識別情報を渡す。また文書廃棄装置へ廃棄する紙（又は紙の束）をセットする。ＱＲコードリーダが紙に印刷されたＱＲコードを読み取り解析する。制御装置にＱＲコードの解析値を渡す。制御装置からＱＲコード解析値とＩＣカードの識別情報を引数としてデータベースの検索プログラムを起動する。
データベース検索プログラムが識別情報をキーにデータベースからユーザレコードを検索する。データベース検索プログラムがユーザ登録の有無を確認する。ユーザ登録が（有／無）が破棄フラグ（TRUE/FALSE）となる。データベース検索プログラムがＱＲコード解析値を基に、データベースから［Ｘ（金額）、Ｙ（文書登録日）］を取得する。取得した値Ｘに対して（Ｘ＞＝Ａの場合ＴＲＵＥ）で（Ｘ＜Ａの場合ＦＡＬＳＥ）、Ｙに対して（Ｙ＞＝Ｂの場合ＴＲＵＥ）で（Ｙ＜Ｂの場合ＦＡＬＳＥ）という値を取得し、パラメータファイルで設定した廃棄条件を比較する（図１６）。廃棄条件に一致した場合、データベース検索プログラムが制御装置に廃棄可能情報を返す。
制御装置が文書廃棄装置のゲートを下げる。セットした紙が文書廃棄装置に取り込まれ、廃棄される。廃棄されると制御装置に廃棄完了通知が返る。制御装置がＱＲコード解析値とＩＣカードの識別情報を引数として、データベース書き込みプログラムを起動する。データベース書き込みプログラムが識別情報をキーにデータベースからユーザレコードを検索する。データベース書き込みプログラムがユーザ情報を受ける。データベース書き込みプログラムがＱＲコード解析値に対応するデータベースのレコードに「廃棄済みフラグ」、「廃棄日時」、「廃棄実施者」の情報を書き込む。データベース書き込みプログラムから制御装置に書き込み結果が返される。
【０１６４】
（第３機構例）
図１７は、文書廃棄装置３の第３機構例を示す概略図である。
この文書廃棄装置３は、例えばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７と、インサートセンサ１８と、バーコードスキャナ１９と、ストッパーゲート２０と、フィードロール２１，２２と、パスセンサ２３と、シュレッダー部２４とを備えている。
【０１６５】
文書トレイ部１７は、廃棄の対象となる文書が載置される部分である。文書トレイ部１７は、ストッパーゲート２０に向かって徐々に低位となるように、水平面に対して斜めに傾斜した状態で形成されている。文書トレイ部１７の奥側（低位側）は、上述したインサートセンサ１８やバーコードスキャナ１９、ストッパーゲート２０、フィードロール２１とともに、図示しないカバー部材によって覆い隠されている。
【０１６６】
インサートセンサ１８は、文書トレイ部１７の所定の読み取り位置まで文書が差し込まれたことを検知するものである。インサートセンサ１８は、例えば発光素子と受光素子を有する反射型の光学センサによって構成されるもので、当該インサートセンサ１８のセンシング位置に文書が存在するときにオン状態、存在しないときにオフ状態となるものである。
【０１６７】
バーコードスキャナ１９は、廃棄対象となる文書のバーコード記録部分に対して、図示しない光源から照射された光の反射光を、レンズ２６を介してエリアセンサ２５で受光することにより、バーコードの画像をエリアセンサ２５に取り込む構成となっている。バーコード記録部分とは、文書の面内で、文書ＩＤを情報の１つとして含むバーコードが記録される部分をいい、その位置（領域）は文書コーナー部分で寸法的に予め規定されている。
【０１６８】
ストッパーゲート２０は、例えば長尺状の板状構造をなすもので、インサートセンサ１８とフィードロール２１との間に設けられている。ストッパーゲート２０は、フィードロール２１，２２によって形成される文書搬送路の入口部分で、当該文書搬送路の入口を開閉するものである。ストッパーゲート２０を閉じた状態では、文書トレイ部１７からフィードロール２１に至る文書の通路を遮断するように、ストッパーゲート２０が通路上に突出した状態で配置される。したがって、文書トレイ部１７に載置した文書を奥側に差し込むようにすると、当該文書の先端がストッパーゲート２０に突き当たる。これに対して、ストッパーゲート２０を開いた状態では、文書トレイ１７からフィードロール２１に至る文書の通路から退避するように、ストッパーゲート２０が通路上から引っ込んだ状態で配置される。したがって、文書トレイ部１７に載置した文書を奥側に差し込むようにすると、当該文書の先端がフィードロール２１のニップ部分に突き当たる。
【０１６９】
図１８は文書トレイ部１７を上方から見た図である。文書トレイ部１７には、文書２７を手差しで差し込むときの差し込み方向（矢印方向）に対して、その両側に挿入ガイド２８，２９が設けられている。各々の挿入ガイド２８，２９は、文書の差し込み方向と平行なガイド面２８Ａ，２９Ａを有している。このうち、挿入ガイド２８は固定状態で設けられるものであるが、挿入ガイド２９は必要に応じて文書の幅方向（図１５の上下方向）に移動可能に設けられるものである。廃棄の対象となる文書２７は、その先端側コーナー部分にバーコード記録部分３０を配置する向きで文書トレイ部１７を矢印方向に差し込まれる。
このとき、差し込み方向と直交する方向で文書２７の位置を決めるために、文書２７の一方の側端を挿入ガイド２８のガイド面２８Ａに当接させて沿わせる。
【０１７０】
これにより、ユーザの手差しによって文書２７の先端をストッパーゲート２０に突き当てた状態では、バーコードスキャナ１９によるコード読み取りエリアＥ内にバーコード記録部分３０が位置決め配置される。また、文書の差し込み方向において、インサートセンサ１８はストッパーゲート２０の手前（直近）に配置されている。このため、ユーザによって手差しされた文書２７の先端がストッパーゲート２０に突き当たるときには、その直前でインサートセンサ１８がオフ状態からオン状態に切り替わる。このことから、インサートセンサ１８がオンするタイミングは、文書２７のバーコード記録部分３０がコード読み取りエリアＥ内に配置されるタイミングを示すものとなる。
【０１７１】
フィードロール２１は、ストッパーゲート２０の開放によって差し込まれた文書をニップ（挟持）しつつ回転することにより、当該文書を文書搬送路に沿って搬送するものである。文書搬送路は、図示しない搬送案内部材（シュート等）を用いて形成されるものである。フィードロール２２は、フィードロール２１によって搬送された文書をニップしつつ回転することにより、当該文書を文書搬送路に沿ってシュレッダー部２４へと搬送するものである。
【０１７２】
パスセンサ２３は、フィードロール２２からシュレッダー部２４に至る文書搬送路の途中（ほぼ中間点）で文書の通過を検知するものである。パスセンサ２３は、例えば発光素子と受光素子を有する反射型の光学センサによって構成されるもので、当該パスセンサ２３のセンシング位置に文書が存在するときにオン状態、存在しないときにオフ状態となるものである。したがって、パスセンサ２３のセンシング位置を文書の先端が通過すると、それと同時にパスセンサ２３がオフ状態からオン状態に切り替わり、その後、パスセンサ２３のセンシング位置を文書の後端が通過すると、それと同時にパスセンサ２３がオン状態からオフ状態に切り替わる。
【０１７３】
シュレッダー部２４は、フィードロール２２によって送り込まれた文書を一方向（矢印方向）に引き込みながら細断（シュレッド）するものである。このシュレッダー部２４は、複数枚の文書（例えば、Ａ４サイズの普通紙で２０枚程度の束）を一括でシュレッド処理することが可能である。また、シュレッダー部２４は、ステープル針でステープル処理された文書であっても、そのままの状態（ステープル針を外さない状態）でシュレッド処理することが可能である。
【０１７４】
図１９は文書廃棄装置３の第３構成例を示すブロック図である。文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、バーコードスキャナ１９と、ストッパー駆動部３３と、フィーダー駆動部３４と、シュレッダー駆動部３５と、モード選択部４２と、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７とを備えている。
【０１７５】
操作パネル３１は、文書廃棄装置３を使用するユーザによって操作されるものである。操作パネル３１は、例えば、操作用のボタン（例えば、スタートボタン、ストップボタンなど）と、文書廃棄装置３の動作状態や操作用のガイダンス（案内メッセージ）を含む各種のメッセージを表示する表示パネルとを用いて構成されるものである。操作パネル３１は、操作用のボタンの１つとして、モード切り替えボタン３１Ａを有する。モード切り替えボタン３１Ａは、文書廃棄装置３で実行される廃棄モードの切り替えを指示するためのボタンである。
【０１７６】
バーコードスキャナ１９は、文書に印刷によって付加されたバーコードを上記バーコードスキャナ１９を用いて光学的に読み取るとともに、その読み取り結果に基づいて、文書内のバーコードに収納されている元の情報（データ）を出力するものである。
【０１７７】
ストッパー駆動部３３は、上述したストッパーゲート２０を開閉（出没）動作させるものである。ストッパー駆動部３３は、例えば電磁プランジャを駆動源として構成することが可能である。
【０１７８】
フィーダー駆動部３４は、上述したフィードロール２１，２２を回転動作させるものである。フィーダー駆動部３４は、例えばモータを駆動源として構成することが可能である。
【０１７９】
シュレッダー駆動部３５は、上述したシュレッダー部２４を回転駆動するものである。シュレッダー駆動部３５は、例えばモータを駆動源として構成することが可能である。
【０１８０】
モード選択部４２は、文書廃棄装置３が備える２つの廃棄モードのうち、いずれか一方の廃棄モードを選択するものである。文書廃棄装置３が備える２つの廃棄モードのうち、第１の廃棄モードは、廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取ることなく文書の廃棄処理を行うモードであり、第２の廃棄モードは、廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取るとともに、この読み取った文書ＩＤを指定して文書の廃棄許可を文書管理装置２に問い合わせ、当該文書管理装置２から廃棄許可が与えられた場合に文書の廃棄処理を行うモードである。
【０１８１】
文書廃棄制御部３６は、予め与えられた制御プログラムにしたがって、文書廃棄に係る種々の処理動作を制御するものである。また、文書廃棄制御部３６は、モード選択部４２で選択された廃棄モードにしたがって文書の廃棄処理を実行するものである。この文書廃棄制御部３６には、動作制御の対象となる操作パネル３１、バーコードスキャナ１９、ストッパー駆動部３３、フィーダー駆動部３４及びシュレッダー駆動部３５が電気的に接続されている。また、文書廃棄制御部３６には、上述したインサートセンサ１８とパスセンサ２３が、モード選択部４２とともに電気的に接続されている。
【０１８２】
ネットワークインタフェース３７は、文書廃棄装置３がネットワーク４上で他の装置（文書生成装置１、文書管理装置２を含む）とデータの送受信を行うための通信インタフェースである。ネットワークインタフェース３７を用いたデータの送受信は、文書廃棄制御部３６によって制御される。
【０１８３】
続いて、上記構成からなる文書管理システムを用いた文書管理の方法について説明する。まず、本発明で取り扱う文書は、１つずつ固有の文書ＩＤを割り当てて文書生成装置１により生成されるものである。文書ＩＤは、数字のみで構成してもよいし、数字やアルファベット、記号などを適宜組み合わせて構成してもよい。以降は、会計監査や税務調査などの証憑書類となる文書を取り扱う場合の具体的な管理方法について説明する。
【０１８４】
まず、文書の雛形となるバーコード付きの文書データ（電子データ）を文書生成装置１に入力し、その文書データを画像出力部８で用紙に印刷出力することにより、例えば図２０（Ａ）に示すように支払申請書３８の台紙を作成する。文書データは、例えば、文書管理装置２で作成し、この文書管理装置２からネットワーク４を経由して文書生成装置１に入力してもよいし、別途、文書データ作成用のサーバ装置で作成し、このサーバ装置からネットワーク４を経由して文書生成装置１に入力してもよい。
【０１８５】
こうして文書生成装置１で生成される支払申請書３８のコーナー部分には、当該支払申請書３８に割り当てられた文書ＩＤを情報の１つとして含むＱＲコード３９が印刷によって付加される。つまり、文書生成装置１で生成される支払申請書３８は、「文書ＩＤが付加された文書」に相当するものとなる。また、支払申請書３８の台紙には領収書を貼付するための領域４０が設けられている。このため、申請者は、図２０（Ｂ）に示すように、支払申請書３８の台紙に領収書４１を貼り付けるとともに、必要に応じて加筆、押印（捺印）を行うことにより、支払申請書３８の原本を作成する。
【０１８６】
こうして支払申請書３８を作成したら、この支払申請書３８を文書生成装置１の原稿台にセットして、支払申請書３８の画像を画像読取部６で読み取る。もしくは、生成情報を文書生成装置１から文書管理装置２にネットワーク４を介して送られ、データとして登録される。そうすると、画像読取部６で読み取られた支払申請書３８の画像データは、ネットワーク４を経由して文書管理装置２に送信される。また、読み取りを終えた支払申請書３８の原本は、ファイルなどに綴じて保管される。
【０１８７】
一方、文書生成装置１から支払申請書３８の画像データ（スキャンデータ）を受け取った文書管理装置２では、その画像データをデータベース部１４に蓄積するとともに、その画像データに含まれるＱＲコードの画像をバーコード解析部１２で解析することにより、当該支払申請書３８に割り当てられた文書ＩＤのデコード情報を取り出す。こうして取得した文書ＩＤは、文書管理制御部１５によって文書管理テーブルに登録される。文書管理テーブルは、データベース部１４内に作成されるものである。
【０１８８】
図２１は文書管理テーブルの一例を示す図である。図示のように文書管理テーブルには、文書ＩＤと、文書生成日時と、文書保管期間と、文書廃棄日時が、互いに対応付けて登録されるようになっている。文書生成日時及び文書廃棄日時を登録する場合、それぞれの時刻は、ネットワーク４を経由してインターネット上の時刻配信サーバ又は時刻認証サーバから取得した標準時刻を用いることが望ましい。文書ＩＤは、バーコード解析部１２でＱＲコードをデコードして得られたものを登録してもよいし、上述したバーコード付きの文書データを文書管理装置２又は他のサーバ装置で作成するときに、文書管理装置２自身が文書に割り当てたものや、他のサーバ装置が文書に割り当てたものを登録してもよい。文書生成日時は、文書が生成された日時を示すものである。本形態例では、文書生成装置１が支払申請書３８等の文書から読み取った画像データを文書管理装置２宛に送信した日時、又は文書生成装置１から送信された文書の画像データを文書管理装置２で受信した日時を「文書生成日時」として登録するものとする。
【０１８９】
文書保管期間は、文書の保管期間を日時で示すものである。文書管理テーブルに文書ＩＤが登録された文書は、文書保管期間が過ぎるまで保管しておく必要がある。ただし、文書保管期間が「指定なし」で登録されている場合は、いつでも廃棄可能な扱いとなり、文書保管期間が「永久」で登録されている場合は、常に廃棄不可の扱いとなる。
【０１９０】
また一般に、領収書に関しては、その領収金額によって保管期間が決められている。このため、例えば、支払申請書３８に印刷したＱＲコードの中に、文書ＩＤの情報に加えて、文書保管期間を設定するための情報を収納しておけば、バーコード解析部１２のデコード情報から文書保管期間を自動的に設定することが可能である。具体的には、支払申請書３８の文書保管期間を６年間で指定する情報をＱＲコードに収納することにより、支払申請書３８の生成日時から起算して６年目の日時を文書保管期間に設定することが可能である。また、これ以外にも、支払申請書３８に貼付する領収書の領収金額を示す情報をＱＲコードに収納することにより、その情報から領収書の保管期間を自動的に割り出して文書管理テーブルの文書保管期間に設定することが可能である。さらに、文書管理装置２が備えるユーザインタフェース部１１を用いて、ユーザの手入力（マニュアル操作）で文書管理テーブルの文書保管期間を設定又は変更することも可能である。
【０１９１】
文書廃棄日時は、文書が廃棄された日時を示すものである。文書の廃棄は、文書廃棄装置３によって行われる。このため、文書管理テーブルの文書廃棄日時は、文書廃棄装置３から文書管理装置２に対して、文書の廃棄を行った文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の通知（以下、「廃棄完了通知」とも記す）があった日時で登録される。
【０１９２】
なお、文書管理テーブルに関しては、文書生成装置１で文書の生成を行ったユーザのユーザＩＤを文書生成者として文書管理テーブルに登録したり、文書廃棄装置３で文書の廃棄を行ったユーザのユーザＩＤを文書廃棄者として文書管理テーブルに登録したりする構成を採用してもよい。その場合、文書の生成や廃棄を行ったユーザのＩＤ情報は、既存のユーザ認証技術（例えば、ＩＣカードを用いたユーザ認証技術）を利用して取得することが可能である。
【０１９３】
図２２は文書廃棄装置３の第３機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。まず、文書廃棄装置３の電源が投入（オン）されると、ネットワークインタフェース３７は、文書廃棄制御部３６からの制御指示に基づいて文書管理装置２に通信確立要求を行う（ステップＳ２０１）。このとき、文書廃棄装置３からの通信確立要求を文書管理装置２がネットワーク４を介して正常に受けた場合は、文書管理装置２と文書廃棄装置３との間に通信接続が確立した状態となる。また、何らかの原因（例えば、ネットワーク４の切断やトラブル、文書管理装置２の電源オフ、システムダウンなど）で文書廃棄装置３からの通信確立要求を文書管理装置２が正常に受けなかった場合は、文書管理装置２と文書廃棄装置３との間で通信接続を確立できない状態となる。
【０１９４】
次に、文書廃棄制御部３６は、文書管理装置２との通信確立に成功したかどうかを判断する（ステップＳ２０２）。そして、通信確立に失敗した場合は、モード選択部４２が文書の廃棄モードを第１の廃棄モードに設定し（ステップＳ２０３）、通信確立に成功した場合は、モード選択部４２が文書の廃棄モードを第２の廃棄モードに設定する（ステップＳ２０４）。その後、文書廃棄制御部３６は、ストッパー駆動部３３を駆動してストッパーゲート２０を閉じる（ステップＳ２０５）。
【０１９５】
次いで、文書廃棄制御部３６は、ユーザによってモード切り替えボタン３１Ａが押されたかどうか（廃棄モードの切り替え指示があったかどうか）を判断し（ステップＳ２０６）、モード切り替えボタン３１Ａが押された場合（廃棄モードの切り替え指示があった場合）は、それにしたがって廃棄モードの設定を切り替える（ステップＳ２０７）。すなわち、モード切り替えボタン３１Ａが押される前の廃棄モードが第１の廃棄モードに設定されていた場合は、廃棄モードの設定を第１の廃棄モードから第２の廃棄モードに切り替える。また、モード切り替えボタン３１Ａが押される前の廃棄モードが第２の廃棄モードに設定されていた場合は、廃棄モードの設定を第２の廃棄モードから第１の廃棄モードに切り替える。
【０１９６】
これに対して、モード切り替えボタン３１Ａが押されなかった場合は、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）がオン状態になったかどうかを判断する（ステップＳ２０８）。ここで、文書廃棄装置３を使用するユーザは、廃棄対象となる文書を文書トレイ部１７に載せて奥側に差し込む。また、廃棄対象となる文書にＱＲコードが印刷されている場合は、ＱＲコードの印刷面が最上面（上向き）となる向きで、かつＱＲコードの印刷部位が差し込み方向の下流側（奥側）となる向きで文書を差し込む。そうすると、文書の先端がストッパーゲート２０に突き当たる直前にインサートセンサ１８の信号がオフ状態からオン状態に切り替わる。そこで、文書廃棄制御部３６は、インサートセンサ１８の信号がオフ状態であれば上記ステップＳ２０６に戻り、インサートセンサ１８の信号がオン状態であれば、モード選択部４２で選択（設定）されている現在の廃棄モードが第１の廃棄モードになっているかどうかを判断する（ステップＳ２０９）。
【０１９７】
ここで、文書廃棄制御部３６は、現在の廃棄モードが第１の廃棄モードに設定されていた場合は、第１の廃棄モードにしたがって文書の廃棄処理を実行した後（ステップＳ２
１０）、上記ステップＳ２０６に戻る。また、現在の廃棄モードが第２の廃棄モードに設定されていた場合は、第２の廃棄モードにしたがって文書の廃棄処理を実行した後（ステップＳ２1１）、上記ステップＳ２０６に戻る。
【０１９８】
図２３は上記ステップＳ２１０で第１の廃棄モードにしたがって文書の廃棄処理を行うきの手順を示すフローチャートである。まず、文書廃棄制御部３６は、ストッパー駆動部３３を駆動してストッパーゲート２０を開放する（ステップＳ３０１）。また、この時点で文書廃棄制御部３６は、フィーダー駆動部３４にフィードロール２１，２２の回転開始を指示し、この指示にしたがってフィーダー駆動部３４がフィードロール２１，２２の回転駆動を開始する。
【０１９９】
したがって、ユーザにより差し込まれた文書は、フィードロール２１の回転にしたがって文書搬送路の下流側へと送り込まれる（ステップＳ３０２）。こうしてフィードロール２１によって送り込まれた文書は、それよりも搬送方向下流側のフィードロール２２に受け渡され、このフィードロール２２の回転にしたがってシュレッダー部２４まで搬送される。このとき、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、予め設定された所定のタイミング（例えば、文書の後端がフィードロール２１を抜けるタイミング）でストッパー駆動部３３を駆動することにより、ストッパーゲート２０を元の状態（閉じた状態）に戻しておく。
【０２００】
また、フィードロール２２による搬送中に文書の先端がパスセンサ２３のセンシング位置を通過し、これによってパスセンサ２３がオフ状態からオン状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を開始する。したがって、フィードロール２２によって送り込まれた文書は、そのままシュレッダー部２４に取り込まれ、そこでシュレッド処理されて細断される（ステップＳ３０３）。
【０２０１】
図２４は上記ステップＳ３１１で第２の廃棄モードにしたがって文書の廃棄処理を行うときの手順を示すフローチャートである。まず、廃棄制御部３６は、バーコードスキャナ１９に対してバーコードの読み取り指示を与え、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードを読み取る（ステップＳ３１１）。
【０２０２】
次いで、文書廃棄制御部３６は、ＱＲコードの読み取りに成功したかどうかを判断する（ステップＳ３１２）。ＱＲコードの読み取りに成功したかどうかは、文書に印刷されたＱＲコードからバーコードスキャナ１９で正常に文書ＩＤをデコード処理できたかどうかにより判断する。バーコードスキャナ１９がＱＲコードの読み取りに失敗するケースとしては、主に２つのケースが考えられる。第１のケースは、文書にもともとＱＲコードが印刷されていなかった場合や、文書を差し込むときの向き（文書の表／裏の向き、文書の先端／後端の向き）が不適切だったために、コード読み取りエリアＥ（図１８参照）にＱＲコードが存在しなかった場合（コード無しの場合）である。第２のケースは、コード読み取りエリアＥにＱＲコードが存在したものの、当該ＱＲコードに著しい汚れや破損が生じていたり、ＱＲコードのデコード情報が文書ＩＤを含むものでなかったりした場合（コード欠陥の場合）である。
【０２０３】
ＱＲコードの読み取りに成功した場合は、このＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が許可されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ３１３）。文書廃棄許可の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄許可の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由で文書管理装置２宛に送信することにより行う。つまり、文書廃棄許可の問い合わせは、この問い合わせで指定した文書ＩＤで特定される文書を廃棄してもよいかどうかの問い合わせである。ちなみに、ＱＲコードの読み取りに成功した場合は、このＱＲコードに収納されている情報を簡易的に操作パネル３１に表示するようにしてもよい。
【０２０４】
問い合わせメッセージを受けた文書管理装置２では、当該問い合わせメッセージで指定された文書ＩＤが文書管理テーブルに登録されているかどうかを検索部１３で検索し、該当する文書ＩＤが存在する場合は、当該文書ＩＤに対応付けて登録されている文書保管期間を確認する。そして、文書廃棄装置３から文書廃棄許可の問い合わせを受けた日時（問い合わせの日時）が文書保管期間を過ぎている場合は、文書廃棄装置３に対して文書廃棄許可を与える旨の回答メッセージを返信する。また、文書廃棄装置３から文書廃棄許可の問い合わせを受けた日時が文書保管期間を過ぎていない場合は、文書廃棄装置３に対して文書廃棄許可を与えない旨（文書の廃棄を禁止する旨）の回答メッセージを返信する。
【０２０５】
こうして文書管理装置２から回答メッセージが返信されると、文書廃棄制御部３６は、その回答メッセージをネットワークインタフェース３７で受信し、その回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄許可を与えるものであるかどうかを確認する（ステップＳ３１４）。そして、回答メッセージが文書の廃棄許可を与えるものであった場合は、予め用意された廃棄許可のガイダンス（案内メッセージ）を操作パネル３１に表示した後、ストッパー駆動部３３を駆動してストッパーゲート２０を開放させる（ステップＳ３１５，Ｓ３１６）。また、この時点で文書廃棄制御部３６は、フィーダー駆動部３４にフィードロール２１，２２の回転開始を指示し、この指示にしたがってフィーダー駆動部３４がフィードロール２１，２２の回転駆動を開始する。廃棄許可ガイダンスの一例としては、「この文書を廃棄するためにストッパーゲート２０を開放します。文書をさらに奥側まで差し込んでください。」などが考えられる。
【０２０６】
その後、操作パネル３１に表示されたガイダンスにしたがってユーザが文書を奥側に差し込むと、文書の先端がフィードロール２１のニップ部に突き当てられるとともに、このフィードロール２１の回転にしたがって文書が文書搬送路の下流側へと送り込まれる（ステップＳ３１７）。こうしてフィードロール２１によって送り込まれた文書は、それよりも搬送方向下流側のフィードロール２２に受け渡され、このフィードロール２２の回転にしたがってシュレッダー部２４まで搬送される。このとき、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、予め設定された所定のタイミング（例えば、文書の後端がフィードロール２１を抜けるタイミング）でストッパー駆動部３３を駆動してストッパーゲート２０を元の状態（閉じた状態）に戻しておく。
【０２０７】
また、フィードロール２２による搬送中に文書の先端がパスセンサ２３のセンシング位置を通過し、これによってパスセンサ２３がオフ状態からオン状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を開始する。したがって、フィードロール２２によって送り込まれた文書は、そのままシュレッダー部２４に取り込まれ、そこでシュレッド処理されて細断される（ステップＳ３１８）。
【０２０８】
その後、文書の後端がパスセンサ２３のセンシング位置を通過し、これによってパスセンサ２３がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、パスセンサ２３がオフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ３１９）。廃棄完了通知メッセージは、ネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由して文書管理装置２宛に送信される。これに対して、文書廃棄装置３から廃棄完了通知メッセージを受け取った文書管理装置２では、当該メッセージで指定された文書ＩＤに対応する廃棄履歴情報として、文書廃棄日時の欄に、当該メッセージを受信した日時を登録する。
【０２０９】
一方、上記ステップＳ３１２において、ＱＲコードの読み取りに失敗した場合は、その失敗の原因がコード無し（第１のケース）であったかどうかを判断する（ステップＳ３２０）。そして、失敗の原因がコード無しであれば、予め用意された第１の読取不可ガイダンスを操作パネル３１に表示する（ステップＳ３２１）。第１の読取不可ガイダンスの一例としては、「コードが見つかりません。文書を引き抜いてコードの位置や文書の向きを確認してください。」などが考えられる。また、失敗の原因がコード欠陥（第２のケース）であれば、予め用意された第２の読取不可ガイダンスを操作パネル３１に表示する（ステップＳ３２２）。第２の読取不可ガイダンスの一例としては、「コードの読み取りエラーが発生しました。文書を引き抜いてコードの状態を確認してください。」などが考えられる。
【０２１０】
また、上記ステップＳ３１４において、文書管理装置２から文書の廃棄許可が与えられなかった場合は、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する（ステップＳ３２３）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書の廃棄は禁止されています。文書を引き抜いてください。」などが考えられる。また、ステップＳ３２１，Ｓ３２２で読取不可ガイダンスを表示した後や、ステップＳ３２３で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、インサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わったかどうか（文書トレイ部１７から文書が取り出されたかどうか）を判断し（ステップＳ３２４）、オフ状態に切り替わったら、その時点で処理を抜ける。
【０２１１】
以上のような文書管理システムにおいては、文書に付加された文書ＩＤを文書保管期間と対応付けて文書管理装置２で管理しておき、文書廃棄装置３を用いて文書を廃棄する際に、廃棄対象となる文書に印刷されたＱＲコードをバーコードスキャナ１９で読み取って、そのＱＲコードに含まれる文書ＩＤを取得するとともに、この文書ＩＤで特定される文書の廃棄が許可されているかどうかを文書管理装置２に問い合わせ、この問い合わせに対する回答内容が廃棄許可を与えるものである場合に、文書廃棄装置３で文書の廃棄処理を行う構成となっているため、従来のように担当者がいちいち文書の廃棄可否を確認しなくても、保管期間が過ぎた文書だけを確実に廃棄することができる。また、人為的な確認ミスによる文書の誤廃棄を回避することができる。
【０２１２】
また、文書ＩＤの読み取りを行わずに文書を廃棄する第１の廃棄モードと、文書ＩＤの読み取りを行って文書管理装置２からの廃棄許可を受けて文書を廃棄する第２の廃棄モードとを備えているため、文書ＩＤが付加されていない文書を廃棄するときは第１の廃棄モードを選択し、文書ＩＤが付加された文書を廃棄するときは第２の廃棄モードを選択するといった具合に、文書の種別に応じて文書廃棄装置３を使い分けることができる。したがって、機密文書とそれ以外の一般文書が混在しているオフィス環境において、効率的な文書廃棄業務を行うことができる。
【０２１３】
また、文書廃棄装置３が文書管理装置２に通信確立要求を行ったときに、何らかの理由（事故等）で両者の間に通信接続を確立できなかった場合（通信確立に失敗した場合）は、モード選択部４２による廃棄モードの選択により、自動的に第２の廃棄モードを選択する構成となっているため、通常の文書廃棄業務を支障なく行うことができる。
【０２１４】
また、文書生成装置１を用いて生成された文書に関して、当該文書に付加された文書ＩＤを文書保管期間と対応付けて文書管理装置２で管理するため、文書の生成から廃棄までを一貫して管理することができる。
【０２１５】
また、文書廃棄装置３で文書の廃棄処理（シュレッド処理）を行ったときに、その文書の文書ＩＤを指定した廃棄完了通知のメッセージを文書管理装置２に送信し、その通知メッセージを受けた文書管理装置２で該当の文書ＩＤに対応する廃棄履歴情報として文書廃棄日時を文書管理テーブルに登録する構成としたので、その文書を廃棄した事実と合わせて、実際にその文書を廃棄した日時を履歴として残すことができる。さらに、文書の廃棄を担当した文書廃棄者のユーザＩＤなどを廃棄履歴情報の１つとして残すこともできる。その結果、ある文書ＩＤで特定される文書を、いつ、誰が廃棄したのかを、後で確認することができる。
【０２１６】
また、文書生成装置１で文書の生成処理（印刷処理）を行ったときに、その文書の文書ＩＤと合わせて、当該文書の生成を行った日時や文書生成を担当した文書生成者のユーザＩＤなどを文書管理装置２の文書管理テーブルに登録する構成を採用することにより、ある文書ＩＤで特定される文書を、いつ、誰が生成したのかを、後で確認することができる。
【０２１７】
なお、上記実施形態においては、文書ＩＤを含むＱＲコードを文書に印刷するものとしたが、本発明はこれに限らず、文書ＩＤを表す数字や記号などを文書に印刷してもよい。また、文書に対する文書ＩＤの付加は印刷だけに限らず、例えば、ラベルの貼り付けなどによって文書ＩＤを文書に付加するものとしてもよい。
【０２１８】
また、文書廃棄装置３は電源投入時に通信確立要求を行うものとしたが、例えば、電源投入時の通信確立に失敗した場合は、その後、文書管理装置２との通信接続が確立されるまで、所定の時間周期で繰り返し文書管理装置２に通信確立要求を行うものとしてもよい。その場合は、ネットワーク４の障害等が解消された段階あるいは文書管理装置２がシステムダウン等から復旧した段階で、自動的に通信接続を確立させ、廃棄モードの設定を第２の廃棄モードに切り替えることができる。
【０２１９】
（第4機構例）
【０２２０】
図２５は、文書廃棄装置３の第４機構例を示す概略図である。この文書廃棄装置３は、例えばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７と、インサートセンサ１８と、バーコードスキャナ１９と、ストッパーゲート２０と、フィードロール２１，２２と、パスセンサ２３と、シュレッダー部２４とを備えている。
【０２２１】
文書トレイ部１７は、廃棄対象となる文書を載置状態に支持するガイド面を有するものである。文書トレイ部１７のガイド面（上面）は、ほぼ水平な状態で形成された水平ガイド面１７Ａと、当該水平ガイド面１７Ａから斜めに傾斜した傾斜ガイド面１７Ｂとによって形成されている。文書トレイ部１７の傾斜ガイド面１７Ｂは、フィードロール２１に向かって徐々に低位となるように、水平ガイド面１７Ａの端部から斜めに傾斜した状態で形成されている。また、文書トレイ部１７の傾斜ガイド面１７Ｂは、ストッパーゲート２０を超えてフィードロール２１の手前まで延在するように形成されている。また、フィードロール２１の下流側には、別途、シュートガイド（不図示）を用いて文書の搬送路が形成されている。
【０２２２】
インサートセンサ１８は、文書トレイ部１７の所定の位置まで文書が挿入されたことを検知するものである。「所定の位置」とは、ＱＲコードが印刷された文書を正規の向きで挿入した場合に、バーコードスキャナ１９によるコード読み取りエリアＥ内にＱＲコードが配置される位置、つまり文書に印刷されたＱＲコードをバーコードスキャナ１９で読み取ることができる位置をいう。インサートセンサ１８は、例えば発光素子と受光素子を有する反射型の光学センサによって構成されるもので、当該インサートセンサ１８のセンシング位置に文書が存在するときにオン状態、存在しないときにオフ状態となる。
【０２２３】
バーコードスキャナ１９は、廃棄対象となる文書に付加されたバーコードを光学的に読み取るとともに、その読み取り結果に基づいて、文書内のバーコードに収納されている元の情報（データ）を出力するものである。バーコードスキャナ１９は、廃棄対象となる文書のバーコード記録部分に対して、スキャナ内部の光源から照射された光の反射光を、スキャナ内部のレンズを介してエリアセンサで受光することにより、バーコードの画像を取り込む構成となっている。バーコード記録部分とは、文書の面内で、文書ＩＤを情報の１つとして含むバーコードが記録される部分をいい、その位置は文書コーナー部分で寸法的に予め規定されている。
【０２２４】
ストッパーゲート２０は、文書トレイ部１７における文書の挿入方向（差し込み方向）で、廃棄対象となる文書を上記所定の位置に停止させるために設けられたもので、インサートセンサ１８とフィードロール２１の間に配置されている。ストッパーゲート２０は、フィードロール２１，２２によって形成される文書搬送路の入口部分で、当該文書搬送路の入口を開閉するものである。ストッパーゲート２０を閉じた状態では、文書トレイ部１７からフィードロール２１に至る文書の通路を遮断するように、ストッパーゲート２０が下方に突出した状態で配置される。したがって、文書トレイ部１７に載置した文書を奥側に差し込むようにすると、当該文書の先端がストッパーゲート２０に突き当たる。これに対して、ストッパーゲート２０を開いた状態では、文書トレイ１７からフィードロール２１に至る文書の通路から退避するように、ストッパーゲート２０が上方に引っ込んだ状態で配置される。したがって、文書トレイ部１７に載置した文書を奥側に差し込むようにすると、当該文書の先端がフィードロール２１のニップ部分に突き当たる。
【０２２５】
フィードロール２１は、ストッパーゲート２０の開放によって差し込まれた文書をニップ（挟持）しつつ回転することにより、当該文書を文書搬送路に沿って搬送するものである。文書搬送路は、図示しない搬送案内部材（シュート等）を用いて形成されるものである。フィードロール２２は、フィードロール２１によって搬送された文書をニップしつつ回転することにより、当該文書を文書搬送路に沿ってシュレッダー部２４へと搬送するものである。
【０２２６】
パスセンサ２３は、フィードロール２２からシュレッダー部２４に至る文書搬送路の途中（ほぼ中間点）で文書の通過を検知するものである。パスセンサ２３は、例えば発光素子と受光素子を有する反射型の光学センサによって構成されるもので、当該パスセンサ２３のセンシング位置に文書が存在するときにオン状態、存在しないときにオフ状態となるものである。したがって、パスセンサ２３のセンシング位置を文書の先端が通過すると、それと同時にパスセンサ２３がオフ状態からオン状態に切り替わり、その後、パスセンサ２３のセンシング位置を文書の後端が通過すると、それと同時にパスセンサ２３がオン状態からオフ状態に切り替わる。
【０２２７】
シュレッダー部２４は、フィードロール２２によって送り込まれた文書を一方向（矢印方向）に引き込みながら細断（廃棄処理）するものである。このシュレッダー部２４は、複数枚の文書（例えば、Ａ４サイズの普通紙で２０枚程度の束）を一括で廃棄処理することが可能である。また、シュレッダー部２４は、ステープル針でステープル処理された文書であっても、そのままの状態（ステープル針を外さない状態）で廃棄処理することが可能である。
【０２２８】
図２６は文書廃棄装置３の一部を分解した斜視図である。文書廃棄装置３の装置本体２５０はアッパーカバー２６０を一体に備えるものである。アッパーカバー２６０には、上述した文書トレイ部１７が一体に形成されている。また、装置本体２５０のアッパーカバー２６０には、スキャンユニット２７０がネジ等で着脱可能に実装（搭載）される構成となっている。スキャンユニット２７０は、大きくは、ユニット本体２８０とユニットカバー２９０とを用いて構成されている。ユニットカバー２９０は、装置本体２５０にスキャンユニット２７０を実装したときにユニット本体２８０を覆う樹脂製のカバーである。実際にスキャンユニット２７０を装置本体２５０のアッパーカバー２６０に実装すると図２７のようになる。
【０２２９】
図２８はユニット本体２８０の一部を分解した斜視図である。ユニット本体２８０は、サイドガイド３００と、第１のフレーム部材３１０と、第２のフレーム部材３２０とを有している。サイドガイド３００は、例えば樹脂の一体成形物からなるもので、ネジを用いて第１のフレーム部材３１０の一端部に取り付けられている。サイドガイド３００は、ユニット本体２８０をアッパーカバー２６０に取り付けたときに、文書トレイ部１７の一方の側端部に配置されるものである。サイドガイド３００には、文書の挿入方向（差し込み方向）に沿うガイド面３００Ａと、当該ガイド面３００Ａと直角（Ｌ字形）をなすシュート面３００Ｂが形成されている。
【０２３０】
第１のフレーム部材３１０は、文書トレイ部１７との間に文書挿入ガイド用の通路を形成するもので、文書トレイ部１７との間に所定の隙間を介在させた状態で取り付けられる。
また、第１のフレーム部材３１０には、図２９にも示すように、第１のウエイト部材３３０と第２のウエイト部材３４０が取り付けられている。各々のウエイト部材３３０，３４０は、第１のフレーム部材３１０に設けられた支軸を中心に揺動自在に支持されている。これらのウエイト部材３３０，３４０は、ユーザの手差しによって所定の位置に挿入された文書の上面（最上面）に自重で乗り上がることにより、当該文書の先端側の浮き上がりを防止するものである。
【０２３１】
第２のフレーム部材３２０は、ネジを用いて第１のフレーム部材３１０に取り付けられるものである。第２のフレーム部材３２０には、上述したインサートセンサ１８、バーコードスキャナ１９及びストッパーゲート２０の他に、ストッパー駆動部３３が取り付けられている。ストッパー駆動部３３は、ストッパーゲート２０を開閉動作させるための駆動源となるものである。
【０２３２】
図３０はストッパー駆動部３３を用いたストッパーゲート２０の駆動機構を示す図である。ストッパーゲート２０は、例えば樹脂製の板状部材からなるもので、左右一対のストッパー部３６０と縦長のガイド孔３７０と横長のガイド孔３８０とを一体に有している。一対のストッパー部３６０は、ストッパーゲート２０の左右両端に形成されるとともに、それぞれ下方に突出する状態で形成されている。ガイド孔３７０は、ストッパーゲート２０の幅方向（図３０の左右方向）の中心部に形成されている。ガイド孔３８０は、ストッパーゲート２０の幅方向の中心部でかつガイド孔３７０のほぼ真上に形成されている。
【０２３３】
ストッパー駆動部３３は出力軸３９０を一体に有している。この出力軸３９０は作動アーム４００を介してストッパーゲート２０に連結されている。すなわち、作動アーム４００は、第１の係合ピン４１０を用いてストッパーゲート２０に連結されるとともに、第２の係合ピン４２０を用いて出力軸３９０に連結されている。また、第１の係合ピン４１０は、ストッパーゲート２０のガイド孔３８０に係合されている。
【０２３４】
作動アーム４００は、第２のフレーム部材３２０に設けられた支軸４３０を中心に回動自在に支持されている。また、作動アーム４００には引っ張りコイルバネ４４０の一端が係止されている。引っ張りコイルバネ４４０の他端は、第２のフレーム３２０に一体に形成されたバネ掛け部４５０に係止されている。引っ張りコイルバネ４４０は、支軸４３０を中心に作動アーム４００を一方向（図の時計回り方向）に付勢する部材である。
【０２３５】
ストッパーゲート２０は、第２のフレーム部材３２０に設けられた上下一対のガイドピン４６０によって上下動自在に支持されている。各々のガイドピン４６０は、ストッパーゲート２０に形成されたガイド孔３７０に係合するもので、所定の距離を隔て上下に配置されている。また、各々のガイドピン４６０には、第２のフレーム部材３２０からのストッパーゲート２０の脱落を防止するために、抜け止め用のリング（例えば、Ｃリング）が取り付けられている。
【０２３６】
また、第１のフレーム部材３１０には、ストッパーゲート２０のストッパー部３６０が抜き差しされるゲート孔４７０と、ストッパーゲート２０との接触を避けるための逃げ孔４８０と、インサートセンサ１８の検知窓４９０と、第１のウエイト部材３３０の最下部を文書トレイ部１７上に当接させるための開口部５００と、第２のウエイト部材３４０の最下部を文書トレイ部１７上に当接させるための開口部５１０とが形成されている。
【０２３７】
上記構成からなるストッパーゲート２０の駆動機構において、ストッパー駆動部３３を非励磁状態から励磁状態にすると、引っ張りコイルバネ４４０の付勢力に対抗して出力軸３９０がソレノイド本体の内部に引き込まれる。これにより、作動アーム４００は支軸４３０を中心に反時計回り方向に回転する。また、ストッパーゲート２０は作動アーム４００によって引き上げられる。このため、ストッパーゲート２０のストッパー部３６０は、第１のフレーム部材３１０のゲート孔４７０から引っ込んだ状態に配置される。また、スキャンユニット２７０を装置本体２５０のアッパーカバー２６０に実装した状態では、ストッパーゲート２０のストッパー部３６０が文書トレイ部１７の傾斜ガイド面１７Ｂから離間した状態（ストッパーゲート２０が開放された状態）となる。
【０２３８】
これに対して、ストッパー駆動部３３を励磁状態から非励磁状態にすると、引っ張りコイルバネ４４０の付勢力によって作動アーム４００が支軸４３０を中心に時計回り方向に回転する。これにより、ストッパー駆動部３３の出力軸３９０はこのストッパー駆動部３３本体の外側に引き出される。また、ストッパーゲート２０は作動アーム４００によって押し下げられる。このため、ストッパーゲート２０のストッパー部３６０は、第１のフレーム部材３１０のゲート孔４７０から下方に突出した状態に配置される。また、スキャンユニット２７０を装置本体２５０のアッパーカバー２６０に実装した状態では、ストッパーゲート２０のストッパー部３６０が文書トレイ部１７の傾斜ガイド面１７Ｂに突き当たった状態（ストッパーゲート２０が閉じた状態）となる。
【０２３９】
図３１はスキャンユニット２７０を上方から見た図である。サイドガイド３００のガイド面３００Ａは、文書２７を手差しで挿入するときの差し込み方向（矢印方向）と平行な向きで配置されている。廃棄の対象となる文書２７は、その先端側コーナー部分にＱＲコード３９の記録部分（印刷部分）を配置する向きで差し込まれる。このとき、差し込み方向と直交する方向で文書２７を位置決めするために、文書２７の一方の側端をサイドガイド３００のガイド面３００Ａに当接させて沿わせる。また、文書２７の一方の側端近傍をサイドガイド３００のシュート面３００Ｂに載置する。
【０２４０】
これにより、ユーザの手差しによって文書５２の先端をストッパーゲート２０に突き当てた状態では、バーコードスキャナ１９によるコード読み取りエリアＥ内にＱＲコード３９の記録部分が位置決め配置される。また、文書の差し込み方向において、インサートセンサ１８はストッパーゲート２０の手前（直近）に配置されている。このため、ユーザによって手差しされた文書５２の先端がストッパーゲート２０に突き当たるときには、その直前でインサートセンサ１８がオフ状態からオン状態に切り替わる。このことから、インサートセンサ１８がオンするタイミングは、文書５２に印刷されたＱＲコード３９がコード読み取りエリアＥ内に配置されるタイミングを示すものとなる。
【０２４１】
図３２は文書廃棄装置３の第４機構例を示すブロック図である。文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、フィーダー駆動部３４と、シュレッダー駆動部３５と、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７とを備えている。
【０２４２】
操作パネル３１は、文書廃棄装置３を使用するユーザによって操作されるもので、上述した装置本体２５０のアッパーカバー２６０に実装される。操作パネル３１は、例えば、操作用のボタン（例えば、スタートボタン、ストップボタンなど）と、文書廃棄装置３の動作状態や操作用のガイダンス（案内メッセージ）を含む各種の操作画面を表示する表示パネルとを用いて構成されるものである。
【０２４３】
フィーダー駆動部３４は、上述したフィードロール２１，２２を回転動作させるものである。フィーダー駆動部３４は、例えばモータを駆動源として構成することが可能である。シュレッダー駆動部３５は、上述したシュレッダー部２４を回転駆動するものである。シュレッダー駆動部３５、例えばモータを駆動源として構成することが可能である。
【０２４４】
文書廃棄制御部３６は、予め与えられた制御プログラムにしたがって、文書廃棄に係る種々の処理動作を制御するものである。この文書廃棄制御部３６には、動作制御の対象となるバーコードスキャナ１９、操作パネル３１、ストッパー駆動部３３、フィーダー駆動部３４及びシュレッダー駆動部３５が電気的に接続されている。また、文書廃棄制御部３６には、上述したインサートセンサ１８とパスセンサ２３が電気的に接続されている。
【０２４５】
ネットワークインタフェース３７は、文書廃棄装置３がネットワーク４上で他の装置（文書生成装置１、文書管理装置２を含む）とデータの送受信を行うための通信インタフェースである。ネットワークインタフェース３７を用いたデータの送受信は、文書廃棄制御部３６によって制御される。
【０２４６】
続いて、上記構成からなる文書管理システムを用いた文書管理の方法について説明する。まず、本発明で取り扱う文書は、１つずつ固有の文書ＩＤを割り当てて文書生成装置１により生成されるものである。文書ＩＤは、数字のみで構成してもよいし、数字やアルファベット、記号などを適宜組み合わせて構成してもよい。以降は、会計監査や税務調査などの証憑書類となる文書を取り扱う場合の具体的な管理方法について説明する。
【０２４７】
まず、文書の雛形となるバーコード付きの文書データ（電子データ）を文書生成装置１に入力し、その文書データを画像出力部８で用紙に印刷出力することにより、例えば図３３（Ａ）に示すように支払申請書３８の台紙を作成する。文書データは、例えば、文書管理装置２で作成し、この文書管理装置２からネットワーク４を経由して文書生成装置１に入力してもよいし、別途、文書データ作成用のサーバ装置で作成し、このサーバ装置からネットワーク４を経由して文書生成装置１に入力してもよい。
【０２４８】
こうして文書生成装置１で生成される支払申請書３８のコーナー部分には、当該支払申請書３８に割り当てられた文書ＩＤを情報の１つとして含むＱＲコード３９が印刷によって付加される。つまり、文書生成装置１で生成される支払申請書３８は、「文書ＩＤが付加された文書」に該当するものとなる。また、支払申請書３８の台紙には領収書を貼付するための領域４０が設けられている。このため、申請者は、図３３（Ｂ）に示すように、支払申請書３８の台紙に領収書４１を貼り付けるとともに、必要に応じて加筆、押印（捺印）を行うことにより、支払申請書３８の原本を作成する。
【０２４９】
こうして支払申請書３８を作成したら、この支払申請書３８を文書生成装置１の原稿台にセットして、支払申請書３８の画像を画像読取部６で読み取る。そうすると、画像読取部６で読み取られた支払申請書３８の画像データは、ネットワーク４を経由して文書管理装置２に送信される。また、読み取りを終えた支払申請書３８の原本は、ファイルなどに綴じて保管される。
【０２５０】
一方、文書生成装置１から支払申請書３８の画像データ（スキャンデータ）を受け取った文書管理装置２では、その画像データをデータベース部１４に蓄積するとともに、その画像データに含まれるＱＲコード３９の画像をバーコード解析部１２で解析することにより、当該支払申請書３８に割り当てられた文書ＩＤのデコード情報を取り出す。こうして取得した文書ＩＤは、文書管理制御部１５によって文書管理テーブルに登録される。文書管理テーブルは、データベース部１４内に作成されるものである。
【０２５１】
図３４は文書管理テーブルの一例を示す図である。図示のように文書管理テーブルには、文書ＩＤと、文書生成日時と、文書保管期間と、文書廃棄日時が、互いに対応付けて登録されるようになっている。文書生成日時及び文書廃棄日時を登録する場合、それぞれの時刻は、ネットワーク４を経由してインターネット上の時刻配信サーバ又は時刻認証サーバから取得した標準時刻を用いることが望ましい。文書ＩＤは、バーコード解析部１２でＱＲコードをデコードして得られたものを登録してもよいし、上述したバーコード付きの文書データを文書管理装置２又は他のサーバ装置で作成するときに、文書管理装置２自身が文書に割り当てたものや、他のサーバ装置が文書に割り当てたものを登録してもよい。文書生成日時は、文書が生成された日時を示すものである。本形態例では、文書生成装置１が支払申請書３８等の文書から読み取った画像データを文書管理装置２宛に送信した日時、又は文書生成装置１から送信された文書の画像データを文書管理装置２で受信した日時を「文書生成日時」として登録するものとする。
【０２５２】
文書保管期間は、文書の保管期間を日時で示すものである。文書管理テーブルに文書ＩＤが登録された文書は、文書保管期間が過ぎるまで保管しておく必要がある。ただし、文書保管期間が「指定なし」で登録されている場合は、いつでも廃棄可能な扱いとなり、文書保管期間が「永久」で登録されている場合は、常に廃棄不可の扱いとなる。
【０２５３】
また一般に、領収書に関しては、その領収金額によって保管期間が決められている。このため、例えば、支払申請書３８に印刷したＱＲコード３９の中に、文書ＩＤの情報に加えて、文書保管期間を設定するための情報を収納しておけば、バーコード解析部１２のデコード情報から文書保管期間を自動的に設定することが可能である。具体的には、支払申請書３８の保管期間を６年間で指定する情報をＱＲコード３９に収納することにより、支払申請書３８の生成日時から起算して６年目の日時を文書保管期間に設定することが可能である。また、これ以外にも、支払申請書３８に貼付する領収書の領収金額を示す情報をＱＲコード３３０に収納することにより、その情報から領収書の保管期間を自動的に割り出して文書管理テーブルの文書保管期間に設定することが可能である。さらに、文書管理装置２が備えるユーザインタフェース部１６を用いて、ユーザの手入力（マニュアル操作）で文書管理テーブルの文書保管期間を設定又は変更することも可能である。
【０２５４】
文書廃棄日時は、文書が廃棄された日時を示すものである。文書の廃棄は、文書廃棄装置３によって行われる。このため、文書管理テーブルの文書廃棄日時は、文書廃棄装置３から文書管理装置２に対して、文書の廃棄を行った文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の通知（以下、「廃棄完了通知」とも記す）があった日時で登録される。
【０２５５】
なお、文書管理テーブルに関しては、文書生成装置１で文書の生成を行ったユーザのユーザＩＤを文書生成者として文書管理テーブルに登録したり、文書廃棄装置３で文書の廃棄を行ったユーザのユーザＩＤを文書廃棄者として文書管理テーブルに登録したりする構成を採用してもよい。その場合、文書の生成や廃棄を行ったユーザのＩＤ情報は、既存のユーザ認証技術（例えば、ＩＣカードを用いたユーザ認証技術）を利用して取得することが可能である。
【０２５６】
図３５は文書廃棄装置３の機構例４で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。この文書廃棄装置３は、廃棄対象となる文書の文書ＩＤ（本例ではＱＲコード）を読み取ることなく文書の廃棄処理を行う通常廃棄モードと、廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取るとともに、この読み取った文書ＩＤを指定して文書の廃棄許可を文書管理装置２に問い合わせ、文書管理装置２から廃棄許可が与えられた場合に文書の廃棄処理を行うスキャン廃棄モードとを備えている。そして、図３５のフローチャートは、スキャン廃棄モードでの処理手順を示している。
【０２５７】
通常廃棄モードでは、文書廃棄装置３が待機状態のもので、操作パネル３１に設けられたスタートボタンがユーザに押されたときに、文書廃棄制御部３６が、ストッパー駆動部３５、フィーダー駆動部３４及びシュレッダー駆動部３５にそれぞれ駆動開始を指示することで、ストッパーゲート２０を開放するとともに、フィードロール２１，２２とシュレッダー部２４の駆動を開始する。これにより、文書廃棄装置３を使用するユーザが、廃棄対象となる文書を文書トレイ部１７に載せて奥側に差し込むと、当該文書の先端がフィードロール２１にニップされて装置内部に引き込まれ、そのままフィードロール２１，２２で搬送されてシュレッダー部２４で細断される。
【０２５８】
また、上述のように操作パネル３１のスタートボタンが押された後、操作パネル３１のストップボタンがユーザによって押されるか、スタートボタンが押されてから所定の時間が経過すると、文書廃棄制御部３６は、ストッパー駆動部３３、フィーダー駆動部３４及びシュレッダー駆動部３５にそれぞれ駆動停止を指示することで、ストッパーゲート２０を閉じた状態に戻すとともに、フィードロール２１，２２とシュレッダー部２４の駆動を停止する。これにより、文書廃棄装置３は再び待機状態に戻る。
【０２５９】
これに対して、スキャン廃棄モードでは、文書廃棄装置３を使用するユーザが、廃棄対象となる文書を文書トレイ部１７に載せて奥側に差し込む。このとき、廃棄対象となる文書にＱＲコード３９が印刷されている場合は、上記図３１に示すように、ＱＲコード３９の印刷面が最上面（上向き）となる向きで、かつＱＲコード３９の印刷部が差し込み方向の下流側（奥側）となる向きで文書２７を差し込む。
【０２６０】
ここで、文書トレイ部１７に載せられた文書２７が、例えば繰り返し閲覧された古い文書や、多くの部署で回覧された文書などである場合は、図３６（Ａ）に示すように、文書２７のコーナー部がめくり上がった状態になっていることが多い。こうした文書のめくれ上がりが図３６（Ｂ）のようにＱＲコード３０の印刷部近傍のコーナー部で発生していると、ユーザの手差しによって文書５２が挿入される文書挿入口（文書の取り込み口）６４に、文書２７のめくり上がり部２７Ａが突き当たり、そのままめくり上がり部２７Ａが折り込まれた状態で文書挿入口の奥側へと差し込まれる。そうすると、図３６（Ｃ）に示すように、文書２７のめくり上がり部２７Ａの折り込みによってＱＲコード２７の一部が隠れた状態となる。この結果、文書２７のＱＲコード３０をバーコードスキャナ１９で正常に読み取ることができなくなってしまう。
【０２６１】
そこで本実施形態に係る文書廃棄装置３においては、図３７に示すように、スキャンユニット２７０のユニットカバー２９０と一体又は別体で、文書挿入口の部分に文書取り込みシュート６５０を設けることとした。文書取り込みシュート６５０は、文書トレイ部１７に載せられた文書２７の先端側にめくり上がり部２７Ａが生じていた場合に、このめくり上がりを矯正する部材である。
【０２６２】
文書取り込みシュート６５０は、ユニットカバー２９０の前端部から文書トレイ部１７の水平ガイド面１７Ａ側に突き出すように設けられている。また、文書取り込みシュート６５０は、文書トレイ部１７の傾斜ガイド面１７Ｂと平行状態に配置されるガイド面６５０Ａを一体に有している。ガイド面６５０Ａは、文書挿入口の上部に庇状に配置されるもので、文書トレイ部１７の水平ガイド面１７Ａと所定の角度θをなすように形成されている。所定の角度θは例えば１５°〜３０°の範囲内で適宜設定されるもので、この角度θにしたがって文書トレイ部１７の水平ガイド面１７Ａと文書取り込みシュート６５０のガイド面６５０Ａとの上下間隔が文書挿入口の奥側に向かって徐々に小さくなっている。
【０２６３】
このような文書取り込みシュート６５０を文書挿入口に設けることにより、文書トレイ部１７に載せられた文書２７の先端側にめくり上がり部２７Ａが生じていた場合でも、この文書２７をユーザの手差しによって文書挿入口に差し込んだときに、文書２７のめくり上がり部２７Ａが文書取り込みシュート６５０のガイド面６５０Ａに接触しながら徐々に下方に押さえ込まれる。このため、めくり上がり部２７Ａが折り込まれることなく、文書２７のめくれ上がりが文書取り込みシュート６５０によって矯正される。したがって、バーコードスキャナ１９で文書２７のＱＲコード３９を正常に読み取ることが可能となる。
【０２６４】
また、上述のように文書を差し込むと、文書の先端がストッパーゲート２０に突き当たる直前にインサートセンサ１８の信号がオフ状態からオン状態に切り替わる。その際、文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ４０１）、上述したユーザによる文書の挿入（差し込み）によってインサートセンサ１８がオン状態になると、バーコードスキャナ１９に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードの読み取りを行う（ステップＳ４０２）。このとき、文書の先端側、特に、バーコードスキャナ１９によるＱＲコードの読み取り位置（コード読み取りエリアＥ）において、文書の浮き上がりを第１のウエイト部材３３０と第２のウエイト部材３４０で抑制することにより、文書に印刷されたＱＲコードを、バーコードスキャナ１９に正対する向きで配置することができる。したがって、バーコードスキャナ１９でＱＲコードの読み取りを確実に行うことができる。
【０２６５】
次いで、文書廃棄制御部５７は、ＱＲコードの読み取りに成功したかどうかを判断する（ステップＳ４０３）。ＱＲコードの読み取りに成功したかどうかは、文書に印刷されたＱＲコードからバーコードスキャナ１９で正常に文書ＩＤをデコード処理できたかどうかにより判断する。バーコードスキャナ１９がＱＲコードの読み取りに失敗するケースとしては、主に２つのケースが考えられる。第１のケースは、文書にもともとＱＲコードが印刷されていなかった場合や、文書を差し込むときの向き（文書の表／裏の向き、文書の先端／後端の向き）が不適切だったために、コード読み取りエリアＥ（図３１参照）にＱＲコードが存在しなかった場合（コード無しの場合）である。第２のケースは、コード読み取りエリアＥにＱＲコードが存在したものの、ＱＲコードに著しい汚れや破損が生じていたり、ＱＲコードのデコード情報が文書ＩＤを含むものでなかったりした場合（コード欠陥の場合）である。
【０２６６】
ＱＲコードの読み取りに成功した場合（ステップＳ４０３でＹｅｓの場合）は、このＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が許可されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ４０４）。文書廃棄許可の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄許可の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由で文書管理装置２宛に送信することにより行う。つまり、文書廃棄許可の問い合わせは、この問い合わせで指定した文書ＩＤで特定される文書を廃棄してもよいかどうかの問い合わせである。ちなみに、ＱＲコードの読み取りに成功した場合は、このＱＲコードに収納されている情報を簡易的に操作パネル３１に表示するようにしてもよい。
【０２６７】
問い合わせメッセージを受けた文書管理装置２では、当該問い合わせメッセージで指定された文書ＩＤが文書管理テーブルに登録されているかどうかを検索部１３で検索し、該当する文書ＩＤが存在する場合は、当該文書ＩＤに対応付けて登録されている文書保管期間を確認する。そして、文書廃棄装置３から文書廃棄許可の問い合わせを受けた日時（取り合わせの日時）が文書保管期間を過ぎている場合は、文書廃棄装置３に対して文書廃棄許可を与える旨の回答メッセージを返信する。また、文書廃棄装置３から文書廃棄許可の問い合わせを受けた日時が文書保管期間を過ぎていない場合は、文書廃棄装置３に対して文書廃棄許可を与えない旨（文書の廃棄を禁止する旨）の回答メッセージを返信する。
【０２６８】
こうして文書管理装置２から回答メッセージが返信されると、文書廃棄制御部３６は、その回答メッセージをネットワークインタフェース３７で受信し、その回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄許可を与えるものであるかどうかを確認する（ステップＳ４０５）。そして、回答メッセージが文書の廃棄許可を与えるものであった場合は、予め用意された廃棄許可のガイダンス（案内メッセージ）を操作パネル３１に表示した後、ストッパー駆動部３３にストッパーゲート２０の開放を指示してストッパーゲート２０を開放させる（ステップＳ４０６，Ｓ４０７）。また、この時点で文書廃棄制御部３６は、フィーダー駆動部３４にフィードロール２１，２２の回転開始を指示し、この指示にしたがってフィーダー駆動部３４がフィードロール２１，２２の回転駆動を開始する。廃棄許可ガイダンスの一例としては、「この文書を廃棄します。文書をさらに奥側まで差し込んでください。」などが考えられる。
【０２６９】
その後、操作パネル３１に表示されたガイダンスにしたがってユーザが文書を差し込むと、文書の先端がフィードロール２１のニップ部に突き当てられるとともに、このフィードロール２１の回転にしたがって文書が文書搬送路の下流側へと送り込まれる（ステップＳ４０８）。こうしてフィードロール２１によって送り込まれた文書は、それよりも搬送方向下流側のフィードロール２２に受け渡され、このフィードロール２２の回転にしたがってシュレッダー部２４まで搬送される。このとき、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８の信号がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、予め設定された所定のタイミング（例えば、文書の後端がフィードロール２１を抜けるタイミング）でストッパー駆動部３３にストッパーゲート２０の復帰を指示してストッパーゲート２０を元の状態（閉じた状態）に戻しておく。
【０２７０】
また、フィードロール２２による搬送中に文書の先端がパスセンサ２３のセンシング位置を通過し、これによってパスセンサ２３がオフ状態からオン状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を開始する。したがって、フィードロール２２によって送り込まれた文書は、そのままシュレッダー部２４に取り込まれ、そこでシュレッド処理（廃棄処理）されて細断される（ステップＳ４０９）。
【０２７１】
その後、文書の後端がパスセンサ２３のセンシング位置を通過し、これによってパスセンサ２３がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、パスセンサ２３がオフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ４１０）。廃棄完了通知メッセージは、ネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由して文書管理装置２宛に送信される。これに対して、文書廃棄装置３から廃棄完了通知メッセージを受け取った文書管理装置２では、当該メッセージで指定された文書ＩＤに対応する廃棄履歴情報として、文書廃棄日時の欄に、当該メッセージを受信した日時を登録する。
【０２７２】
一方、上記ステップＳ４０３において、ＱＲコードの読み取りに失敗した場合は、予め用意された読取不可ガイダンスを操作パネル３１に表示する（ステップＳ４１１）。読取不可ガイダンスの一例としては、「コード読み取りエラーが発生しました。文書を引き抜いてください。」などが考えられる。また、上記ステップＳ４０５において、文書管理装置２から文書の廃棄許可が与えられなかった場合は、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する（ステップＳ４１２）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書は保管期間を過ぎていないため廃棄できません。文書を引き抜いてください。」などが考えられる。また、上記廃棄完了通知を送信した後は、文書廃棄装置３が直ちに待機状態に戻るが、ステップＳ４１１で読取不可ガイダンスを表示した後や、ステップＳ４１２で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、インサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わった後（ユーザが文書トレイ部１７から文書を取り出した後）に文書廃棄装置３が待機状態に戻る。
【０２７３】
以上のような文書管理システムにおいては、文書に付加された文書ＩＤを文書保管期間と対応付けて文書管理装置２で管理しておき、文書廃棄装置３を用いて文書を廃棄する際に、廃棄対象となる文書に印刷されたＱＲコードをバーコードスキャナ１９で読み取って、そのＱＲコードに含まれる文書ＩＤを取得するとともに、この文書ＩＤで特定される文書の廃棄が許可されているかどうかを文書管理装置２に問い合わせ、この問い合わせに対する回答内容が廃棄許可を与えるものである場合に、文書廃棄装置３で文書の廃棄処理を行う構成となっているため、従来のように担当者がいちいち文書の廃棄可否を確認しなくても、保管期間が過ぎた文書だけを確実に廃棄することができる。また、人為的な確認ミスによる文書の誤廃棄を回避することができる。
【０２７４】
また、文書生成装置１を用いて生成された文書に関して、当該文書に付加された文書ＩＤを文書保管期間と対応付けて文書管理装置２で管理するため、文書の生成から廃棄までを一貫して管理することができる。
【０２７５】
また、文書廃棄装置３で文書の廃棄処理（シュレッド処理）を行ったときに、その文書の文書ＩＤを指定した廃棄完了通知のメッセージを文書管理装置２に送信し、その通知メッセージを受けた文書管理装置２で該当の文書ＩＤに対応する廃棄履歴情報として文書廃棄日時を文書管理テーブルに登録する構成としたので、その文書を廃棄した事実と合わせて、実際にその文書を廃棄した日時を履歴として残すことができる。さらに、文書の廃棄を担当した文書廃棄者のユーザＩＤ情報などをユーザ認証技術で取得して廃棄履歴情報の１つとして残すこともできる。その結果、ある文書ＩＤで特定される文書を、いつ、誰が廃棄したのかを、後で確認することができる。
【０２７６】
また、文書生成装置１で文書の生成処理（印刷処理）を行ったときに、その文書の文書ＩＤと合わせて、当該文書の生成を行った日時や文書生成を担当した文書生成者のユーザＩＤ情報などを文書管理装置２の文書管理テーブルに登録する構成を採用することにより、ある文書ＩＤで特定される文書を、いつ、誰が生成したのかを、後で確認することができる。
【０２７７】
また、文書廃棄装置３の装置本体２５０（アッパーカバー２６０）上に、インサートセンサ１８、バーコードスキャナ１９、ストッパーゲート２０などを含むスキャンユニット２７０を着脱可能に実装したので、文書廃棄装置３の構成上、スキャンユニット２７０を取り外した状態の装置本体２５０を標準装備の扱いとし、スキャンユニット２７０を後付けのオプション扱いで装置本体２５０に装備させることができる。
【０２７８】
なお、上記実施形態においては、文書ＩＤを含むＱＲコードを文書に印刷するものとしたが、本発明はこれに限らず、文書ＩＤを表す数字や記号などを文書に印刷してもよい。
また、文書に対する文書ＩＤの付加は印刷だけに限らず、例えば、ラベルの貼り付けなどによって文書ＩＤを文書に付加するものとしてもよい。
【０２７９】
以上で説明した文書廃棄装置３の第１乃至第４の機構例では、フィードロール２１，２２を介して文書をシュレッダー部２４に送るタイプのものを示しているが、以下で説明する第５乃至第１４の機構例は、フィードロール２１，２２を介さないで文書をシュレッダー部２４に送るタイプのものである。尚、上述で説明した第１乃至第４の機構例と同様の構成は、説明を省略する。
【０２８０】
まずは、このタイプの中で、文書廃棄装置３を、廃棄してもよい文書だけが廃棄されるように構成することで、廃棄してはいけない文書が不用意に廃棄されることを防ぐようにした以下５つの機構例を説明する。
【０２８１】
（第5機構例）
【０２８２】
図３８は、文書廃棄装置３の第５機構例を示す概略図である。
この文書廃棄装置３は、例えばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７と、インサートセンサ１８と、バーコードスキャナ１９と、シュレッダー部２４とを備えており、文書を手差しで直接シュレッダー部２４に送るタイプである。これらは、上述の機構例と同様の構成であり、説明は省略する。
【０２８３】
図３９は、文書廃棄装置３の第５機構例を示すブロック図である。
文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、シュレッダー駆動部３５と、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７とを備えている。
これらも、上述の機構例と同様の構成であり、説明は省略する。
【０２８４】
図４０は、文書廃棄装置３の第５機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。尚、文書管理装置２での処理については、上述の機構例と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０２８５】
文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ５０１）、ユーザによる文書の手差しによってインサートセンサ１８がオン状態になると、バーコードスキャナ１９に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードの読み取りを行う（ステップＳ５０２）。
【０２８６】
次いで、読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が許可されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ５０３）。文書廃棄許可の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄許可の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由して文書管理装置２宛に送信することにより行う。
【０２８７】
そして、回答メッセージが文書の廃棄許可を与えるものであった場合は、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を開始する。したがって、手差しで送られた文書は、そのままシュレッダー部２４に取り込まれ、そこでシュレッド処理（廃棄処理）されて細断される（ステップＳ５０４）。尚、上述の機構例のように、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示する前に、回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄許可を与えるものであるかどうかを確認してもよい。
【０２８８】
その後、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、インサートセンサ１８がオフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ５０５）。
【０２８９】
一方、上記ステップＳ５０３において、文書管理装置２から文書の廃棄許可が与えられなかった場合（無回答、廃棄禁止等）は、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する等の文書の廃棄が許可されていない旨の報知を行う（ステップＳ５０６）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書の廃棄は○○の理由で禁止されています。文書を引き抜いてください。」などが考えられ、理由を付加して報知することが望ましい。また、上記廃棄完了通知を送信した後は、文書廃棄装置３が直ちに待機状態に戻るが、ステップＳ５０６で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、インサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わった後（ユーザが文書トレイ部１７から文書を取り出した後）に文書廃棄装置３が待機状態に戻る。
【０２９０】
尚、本機構例の場合は、回答（メッセージ）が文書の廃棄許可を与えるものであった場合に、シュレッダー部２４の駆動を直ぐに開始したが、シュレッダー部２４の駆動が別の手段（スタートボタン等）によって行われるように構成されたときは、回答（メッセージ）が文書の廃棄許可を与えるものであった場合に、シュレッダー部２４の駆動が規制された状態から規制を解除するように構成してもよい。
【０２９１】
（第6機構例）
【０２９２】
図４１は、文書廃棄装置３の第６機構例を示す概略図である。
この文書廃棄装置３は、例えばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７と、バーコードスキャナ１９と、シュレッダー部２４と、セットセンサ３２と、搬送ロール６０と、を備えており、文書を搬送ロール６０によってシュレッダー部２４に送るタイプである。
バーコードスキャナ１９は、文書トレイに設けられたもので、下からQRコードを読み取るタイプである。このタイプの場合は、文書のQRコードが下側となるように、文書を文書トレイ１７に載置する必要がある。尚、上述の機構例と同様に、バーコードスキャナ１９が上からQRコードを読み取るように構成してもよい。
搬送ロール６０は、文書の下側と接触し、回転することにより、文書を搬送路に沿ってシュレッダー部２４へと搬送するものである。その他の構成は、上述した機構例と同様の構成であり、説明は省略する。
【０２９３】
図４２は、文書廃棄装置３の第６機構例を示すブロック図である。
文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、シュレッダー駆動部３５と、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７と、搬送ロール駆動部６１を備えている。搬送ロール駆動部６１は、搬送ロール６０を駆動するものである。
その他の構成は、上述した機構例と同様のものであり、説明は省略する。
尚、搬送ロール駆動部６１及び搬送ロール６０の代わりに、上述した引き込みロール４３及び引き込み駆動部４８を適用することができる。
【０２９４】
図４３は、文書廃棄装置３の第６機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。尚、ここでは、文書管理装置２の処理について、上述の機構例と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０２９５】
文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、セットセンサ３２の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ６０１）、ユーザによる文書の文書トレイ部１７への載置によってセットセンサ３２がオン状態になると、バーコードスキャナ１９に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードの読み取りを行う（ステップＳ６０２）。
【０２９６】
次いで、読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が許可されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ６０３）。文書廃棄許可の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄許可の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由で文書管理装置２宛に送信することにより行う。
【０２９７】
そして、回答メッセージが文書の廃棄許可を与えるものであった場合は、文書廃棄制御部３６は、搬送ロール駆動部６１に駆動開始を指示し、この指示を受けて搬送ロール駆動部６１が搬送ロール６０の駆動を開始して、文書をシュレッダー部２４へ向けて搬送する（ステップＳ６０４）。同時に、シュレッダー部２４の駆動も開始する（ステップＳ６０５）。したがって、文書は、そのままシュレッダー部２４に搬送され、取り込まれ、そこで細断される。尚、上述の機構例のように、搬送ロール駆動部６１に駆動開始を指示する前に、回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄許可を与えるものであるかどうかを確認してもよい。
また、本機構例では、シュレッダー部２４は、搬送ロール駆動部６１の駆動開始と同時に駆動が開始するように構成されているが、シュレッダー部２４は、文書が搬送された時点で駆動状態となっていればよく、この前後のタイミングで駆動してもよい。
【０２９８】
その後、文書の後端がセットセンサ３２のセンシング位置を通過し、これによってセットセンサ３２がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、オフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ６０６）。
【０２９９】
一方、上記ステップＳ６０３において、文書管理装置２から文書の廃棄許可が与えられなかった場合（無回答、廃棄禁止等）は、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する等の文書の廃棄が許可されていない旨の報知を行う（ステップＳ６０７）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書の廃棄は○○の理由で禁止されています。文書を引き抜いてください。」などが考えられ、理由を付加して報知することが望ましい。また、上記廃棄完了通知を送信した後は、文書廃棄装置３が直ちに待機状態に戻るが、ステップＳ６０７で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、セットセンサ３２がオン状態からオフ状態に切り替わった後（ユーザが文書トレイ部１７から文書を取り出した後）に文書廃棄装置３が待機状態に戻る。
【０３００】
尚、本機構例の場合は、回答（メッセージ）が文書の廃棄許可を与えるものであった場合に、搬送ロール駆動部６１の駆動を直ぐに開始したが、搬送ロール駆動部６１の駆動が別の手段（スタートボタン等）によって行われるように構成されたときは、回答（メッセージ）が文書の廃棄許可を与えるものであった場合に、搬送ロール駆動部６１の駆動が規制された状態から規制を解除するように構成してもよい。
【０３０１】
（第7機構例）
【０３０２】
図４４は、文書廃棄装置３の第７機構例を示す概略図である。
この文書廃棄装置３は、例えばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７、インサートセンサ１８と、バーコードスキャナ１９、シュレッダー部２４と、報知部７０を備えており、文書を手差しで直接シュレッダー部２４に送るタイプである。
報知部７０は、文書が廃棄してよいものであるか否かを表示することによって報知する表示部７１と、文書が廃棄してよいものであるか否かを音（音声等）によって報知する音源７２とを有している。
尚、報知部７０は、表示部７１と音源７２のどちらか一方のみでもよい。
その他の構成は、上述した機構例と同様の構成であり、説明は省略する。
【０３０３】
図４５は、文書廃棄装置３の第７機構例を示すブロック図である。
文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、シュレッダー駆動部３５と、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７と、報知制御部７３とを備えている。報知制御部７３は、報知部７０の表示部７１の表示を行い、また、音源７２の制御を行うものである。その他の構成は、上述した機構例と同様のものであり、説明は省略する。
【０３０４】
図４６は、文書廃棄装置３の第７機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。尚、ここでは、文書管理装置の処理について、上述の機構例と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０３０５】
文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ７０１）、ユーザによる文書の差し込みによってインサートセンサ１８がオン状態になると、バーコードスキャナ１９に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードの読み取りを行う（ステップＳ７０２）。
【０３０６】
次いで、読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が許可されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ７０３）。文書廃棄許可の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄許可の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由で文書管理装置２宛に送信することにより行う。
【０３０７】
そして、回答メッセージが文書の廃棄許可を与えるものであった場合は、文書廃棄制御部３６は、報知制御部７３に報知開始を指示し、この指示を受けて報知制御部７３が報知部７０（表示部７１、音源７２）の報知を開始する。そして、表示部７１には、「文書を奥まで差し込んでください」等の表示が行われ、音源７２は、文書が廃棄されてもよいことを知らせる音（音声、許可音等）が発せられる。（ステップＳ７０４）。また、これと同時に、シュレッダー部２４の駆動も開始する（ステップＳ７０５）。したがって、文書は、ユーザがそのままシュレッダー部２４に搬送して、取り込まれ、そこで細断される。尚、上述の機構例のように、報知制御部７３に報知開始を指示する前に、回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄許可を与えるものであるかどうかを確認してもよい。
また、本機構例では、シュレッダー駆動部３５は、報知部７０（表示部７１、音源７２）による報知の開始と同時に駆動が開始するように構成しているが、シュレッダー駆動部３５は、文書がシュレッダー部２４に搬送される時点で駆動状態となっていればよく、報知部７０（表示部７１、音源７２）による報知開始の前後のタイミングで駆動するようにしてもよい。
【０３０８】
その後、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、オフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ７０６）。
【０３０９】
一方、上記ステップＳ７０３において、文書管理装置２から文書の廃棄許可が与えられなかった場合（無回答、廃棄禁止等）は、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する等の文書の廃棄が許可されていない旨の報知を行う（ステップＳ７０７）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書の廃棄は○○の理由で禁止されています。文書を引き抜いてください。」などが考えられ、理由を付加して報知することが望ましい。
また、上記廃棄完了通知を送信した後は、文書廃棄装置３が直ちに待機状態に戻るが、ステップＳ７０７で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、インサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わった後（ユーザが文書トレイ部１７から文書を取り出した後）に文書廃棄装置３が待機状態に戻る。
【０３１０】
尚、本機構例の場合は、回答（メッセージ）が文書の廃棄許可を与えるものであった場合に、報知部７０（表示部７１、音源７２）の報知を直ぐに開始したが、報知部７０（表示部７１、音源７２）の報知が別の手段（ボタン等）によって行われるように構成された場合は、回答（メッセージ）が文書の廃棄許可を与えるものであったときに、報知部７０（表示部７１、音源７２）の報知が規制された状態から規制を解除するように構成してよい。
【０３１１】
（第8機構例）
【０３１２】
図４７は、文書廃棄装置３の第８機構例を示す概略図である。
この文書廃棄装置３は、例えばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７、インサートセンサ１８と、バーコードスキャナ１９、シュレッダー部２４と、分岐ゲート４５を備えており、文書を手差しで直接シュレッダー部２４に送るタイプである。
分岐ゲート４５は、図４８に示すように、文書が搬送される経路を、文書がシュレッダー部２４に向かうシュレッダー搬送路８０と、文書がシュレッダー部２４より上方に向かう上方搬送路８１とに切換え自在となるように構成されている。尚、本機構例では、分岐ゲート４５は、文書がシュレッダー部２４より上方に向かう上方搬送路８１に切換えられるように構成されているが、シュレッダー部２４へと向かわない経路でさえあれば、その他の経路に切換えられるように構成してもよい。（例えば、シュレッダー部２４より下方の経路等）また、分岐ゲート４５が下方に位置した状態時には、溝部８２内に先端部が入るように構成されている。この場合、文書が分岐ゲート４５の下に入り込むのを防止することができる。その他の構成は、上述した機構例と同様の構成であり、説明は省略する。
【０３１３】
図４９は、文書廃棄装置３の第８機構例を示すブロック図である。
この文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、シュレッダー駆動部３５と、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７と、分岐ゲート駆動部４９と、を備えている。これらも、上述した機構例と同様のものであり、説明は省略する。
【０３１４】
図５０は、文書廃棄装置３の第８機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。尚、ここでは、文書管理装置２の処理について、上述の機構例と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０３１５】
文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ８０１）、上述したユーザによる文書の差し込みによってインサートセンサ１８がオン状態になると、バーコードスキャナ１９に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードの読み取りを行う（ステップＳ８０２）。
【０３１６】
次いで、読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が許可されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ８０３）。文書廃棄許可の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄許可の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由で文書管理装置２宛に送信することにより行う。
【０３１７】
そして、回答メッセージが文書の廃棄許可を与えるものであった場合は、文書廃棄制御部３６は、分岐ゲート駆動部４９に経路変更を指示し、この指示を受けて分岐ゲート駆動部４９が分岐ゲート４５による経路変更を開始する。つまり、文書が搬送される経路は、シュレッダー部２４より上方に向かう上方搬送路８１からシュレッダー部２４に向うシュレッダー搬送路８０へと切換えられる。（図４８参照）（ステップＳ８０４）。また、これと同時に、シュレッダー駆動部３５の駆動も開始する（ステップＳ８０５）。したがって、文書は、シュレッダー搬送路８０を経て、そのままシュレッダー部２４に搬送され、取り込まれ、そこで細断される。
尚、上述の機構例のように、分岐ゲート駆動部４９に経路変更を指示する前に、回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄許可を与えるものであるかどうかを確認してもよい。
また、本機構例では、シュレッダー駆動部３５は、分岐ゲート駆動部４９の経路変更開始と同時に駆動が開始するように構成されているが、シュレッダー部２４は、文書が搬送された時点で駆動状態となっていればよく、この前後のタイミングで駆動するように構成してもよい。
【０３１８】
その後、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、オフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ８０６）。
【０３１９】
一方、上記ステップＳ８０３において、文書管理装置２から文書の廃棄許可が与えられなかった場合（無回答、廃棄禁止等）は、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する等の文書の廃棄が許可されていない旨の報知を行う（ステップＳ８０７）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書の廃棄は○○の理由で禁止されています。文書を引き抜いてください。」などが考えられ、理由を付加して報知することが望ましい。また、上記廃棄完了通知を送信した後は、文書廃棄装置３が直ちに待機状態に戻るが、ステップＳ８０７で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、インサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わった後（ユーザが文書トレイ部１７から文書を取り出した後）に文書廃棄装置３が待機状態に戻る。
【０３２０】
尚、本機構例の場合は、回答（メッセージ）が文書の廃棄許可を与えるものであった場合に、分岐ゲート駆動部４９の経路変更を直ぐに開始したが、分岐ゲート駆動部４９の駆動が別の手段（スタートボタン等）によって行われるように構成された場合は、回答（メッセージ）が文書の廃棄許可を与えるものであったときに、分岐ゲート駆動部４９の駆動が規制された状態から規制を解除するように構成しても同様の効果が得られる。
【０３２１】
（第9機構例）
【０３２２】
図５１は、文書廃棄装置３の第９機構例を示す概略図である。
この文書廃棄装置３は、この文書廃棄装置３は、例えばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７、インサートセンサ１８と、バーコードスキャナ１９、シュレッダー部２４と、ストッパーゲート２０を備えており、文書を手差しで直接シュレッダー部２４に送るタイプである。
【０３２３】
ストッパーゲート２０は、上述の機構例のものと同じ構成であり、説明は省略する。その他の構成も、上述した機構例と同様の構成であり、説明は省略する。
尚、ストッパーゲート２０は、文書の搬送を物理的に止められるものであればよく、この形態に限定されない。（例えば、文書を搬送経路の一方に押圧して文書が搬送されるのを規制するものでもよい）
【０３２４】
図５２は、文書廃棄装置３の第９機構例を示すブロック図である。
この文書廃棄装置３は上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、シュレッダー駆動部３５と、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７と、ストッパー駆動部３３と、を備えている。これらも、上述した機構例と同様のものであり、説明は省略する。
【０３２５】
図５３は、文書廃棄装置３の第９機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。尚、ここでは、文書管理装置の処理について、上述の機構例と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０３２６】
文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ９０１）、上述したユーザによる文書の差し込みによってインサートセンサ１８がオン状態になると、バーコードスキャナ１９に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードの読み取りを行う（ステップＳ９０２）。
【０３２７】
次いで、読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が許可されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ９０３）。文書廃棄許可の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄許可の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由で文書管理装置２宛に送信することにより行う。
【０３２８】
そして、回答メッセージが文書の廃棄許可を与えるものであった場合は、文書廃棄制御部３６は、ストッパー駆動部３３にストッパーゲート２０を引き上げることを指示し、この指示を受けてストッパー駆動部３３がストッパーゲート２０を引き上げることを開始する。つまり、ストッパーゲート２０は、搬送路を塞いだ状態から、搬送路を開放した状態にする。（ステップＳ９０４）。また、これと同時に、シュレッダー駆動部３５の駆動も開始する（ステップＳ９０５）。したがって、文書は、そのままシュレッダー部２４に搬送され、取り込まれ、そこで細断される。
尚、上述の機構例のように、ストッパー駆動部３３に駆動開始を指示する前に、回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄許可を与えるものであるかどうかを確認してもよい。また、本機構例では、シュレッダー駆動部３５は、ストッパー駆動部３３の駆動開始と同時に駆動が開始するように構成されているが、シュレッダー部２４は、文書が搬送された時点で駆動状態となっていればよく、この前後のタイミングで駆動するように構成してもよい。
【０３２９】
その後、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、オフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ９０６）。
【０３３０】
一方、上記ステップＳ９０３において、文書管理装置２から文書の廃棄許可が与えられなかった場合（無回答、廃棄禁止等）は、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する等の文書の廃棄が許可されていない旨の報知を行う（ステップＳ９０７）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書の廃棄は○○の理由で禁止されています。文書を引き抜いてください。」などが考えられ、理由を付加して報知することが望ましい。
また、上記廃棄完了通知を送信した後は、文書廃棄装置３が直ちに待機状態に戻るが、ステップＳ９０７で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、インサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わった後（ユーザが文書トレイ部１７から文書を取り出した後）に文書廃棄装置３が待機状態に戻る。
【０３３１】
尚、本機構例の場合は、回答（メッセージ）が文書の廃棄許可を与えるものであった場合に、ストッパーゲート２０の上方の移動動作を直ぐに開始したが、ストッパーゲート２０の上方の移動動作が別の手段（スタートボタン等）によって行われるように構成された場合は、回答（メッセージ）が文書の廃棄許可を与えるものであったときに、ストッパーゲート２０の上方移動の動作が規制された状態から規制を解除するように構成してもよい。
【０３３２】
ここで、ストッパーゲート２０の別の形態と、ストッパー駆動部３３の別形態を以下に説明する。
図５4は、ストッパーゲート２０の別形態を示す概略図である。
【０３３３】
（A）に示すストッパーゲート２０は、基本的に上述した第４機構例の構成と同じである。異なる点は、搬送路の文書が摺動する摺動面のゲート孔４７０の下流側（シュレッダー部２４側）の部位が傾斜ように傾斜部８５が形成された点である。また、この傾斜部８５は、ゲート孔４７０の上流側の部位に比べて低く設定されている。このように構成することで、文書の角がゲート孔４７０に引っかからないようになっている。
詳しく説明すれば、例えば、ストッパーゲート２０及びストッパー部３６０が四角形状の板部材に一体形成された場合、文書の搬送経路を完全に遮ることを考えれば、この四角形状の板部材に合わせて細長い一つの開口（又は溝）が形成されることになる。その場合には、細長い一つの開口（又は溝）に文書が引っかかる可能性がある。そこで、第4機構例のように、ストッパー部３６０を柱状に形成し、それに対応した短い開口（又は溝）とすることで、文書の入り込みを防ぐことができる。しかし、種々のサイズの文書が廃棄される文書廃棄装置３においては、短い開口（又は溝）であっても、文書の角が入りこむ可能性があり、本形態のように、ゲート孔４７０の下流側を、傾斜させる、上流側より低くする等の引っかかりを防止する構成が望まれる。
【０３３４】
（B）に示すストッパーゲート２０は、搬送路の下流側の一端部が揺動軸８７を中心に上下に揺動自在に取り付けられた揺動部８６を有している。揺動部８６の他端部は、文書と当接する当接面89が形成されており、この当接面８９は、搬送経路を遮る状態で、略垂直の垂直面となるように形成されている。これは、文書が当接面８９に対しシュレッダー部２４の方向に押し込まれた場合に、揺動部８６が引っ込んでしまうのを防ぎ、かつ、文書が当接面８７に接触した状態で、揺動部８６が速やかに引っ込むようにするために、このように形成されている。また、揺動部８６が下方に位置したときに、先端部の下端側が溝８８内に入り込むように構成され、文書が揺動部８６の下方に入り込むことを防止している。
【０３３５】
図５５は、ストッパーゲート２０の別形態を更に示す概略図である。
（A）は、ストッパーゲート２０を文書の進入方向（正面）から見た概略図であり、（B）は、用紙トレイ１７を上方から見た概略図である。
ここでのストッパーゲート２０も、基本的に第４機構例のものと同じである。異なる点は、柱状のゲート部３６０の数が異なり、本形態は、５つの柱状のゲート部３６０を有している（上記第４機構例は、２つ）。本形態のストッパーゲート２０は、種々の定型規格の用紙サイズに対して少なくとも２箇所で止める構成としてある。つまり、ストッパーゲート２０の軽量化と、小さなサイズの文書が柱状のゲート部３６０の間を通らないようにし、更に、安定的に文書の搬送を止めることを考慮した場合に、このような構成が望ましい。
【０３３６】
図５６は、ストッパー駆動部３３の駆動機構の別形態を示す図である。
ストッパー駆動部３３は、第４機構例のものと基本的に同じである。異なる点は、L字状のレバー９１（第４機構例では作動アーム４００）のレバー比が異なる。本形態のL字レバー９１は、揺動軸９３を中心に揺動自在に構成されており、L1＞L2となるようにレバー比が設定されている。このように構成することで、ストッパー駆動部３３の駆動力は、拡大されてストッパーゲート２０を駆動することとなる。また、Ｌ字レバー９１以外にも、ギアを介してストッパー駆動部が接続された場合もギア比の設定により駆動力が拡大される。尚、本形態は、ソレノイドを用いたものであるが、モータを駆動源として利用することができる。また、ストッパーゲート２０は、下方に押し下げるための、バネが設けられる。このバネは、確実にゲート部が下がった状態となるように設けられるものである。
この形態のストッパーゲート２０では、ゲート部３６０に文書が押し付けられた状態で、ゲート部３６０をスムーズに移動可能とすることができる。この場合、ストッパー駆動部３３が不必要に高出力化されることを防ぐことができる。
【０３３７】
また、図５７は、文書廃棄装置３の第８機構例と第９機構例両方の機能を持つ別の形態を説明する。
基本的な構成は、第８機構例と同様である。異なる点は、分岐ゲート４５の先端部に文書と当接するゲート面１００が形成されている点で異なる。また、分岐ゲート４５が下方に移動可能となるように搬送路に分岐ゲート開口部１０１が形成されている。
また、この形態の処理手順においては、図５８に示すように、第９機構例と基本的に同様である。異なる点は、ステップＳ９０７’の後に、ステップＳ９０８がある点で異なる。
つまり、文書の廃棄許可が与えられなかった場合に、分岐ゲート４５を下方に移動して搬送経路を上方搬送路８１に切換える。この場合、廃棄許可が与えられなかった場合、文書をそのまま押し込めば、文書の搬送が可能となり、文書を取り出しやすくなる。
【０３３８】
次ぎに、文書廃棄装置３を、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防止するように構成することで、廃棄してはいけない文書が不用意に廃棄されることを防ぐようにした以下の５つの機構例を説明する。
【０３３９】
（第１0機構例）
【０３４０】
図５９は、文書廃棄装置３の第10機構例を示す概略図である。
この文書廃棄装置３は、例えばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７と、インサートセンサ１８と、バーコードスキャナ１９と、シュレッダー部２４とを備えており、文書を手差しで直接シュレッダー部２４に送るタイプである。
これらは、基本的に第５機構例と同様の構成であるが、シュレッダー部２４とバーコードスキャナ１９との間の距離が、第５機構例に比べて長く設定されている点で異なる。
これは、文書が廃棄してはいけない文書の廃棄を防止することに時間がかかるため、防止するまでの時間に文書がシュレッダー２４に搬送されないように設定されたものである。その他の構成は、上述した第５機構例と同様であり説明は省略する。
【０３４１】
図６０は、文書廃棄装置３の第１０機構例を示すブロック図である。
文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、バーコードスキャナ１９と、シュレッダー駆動部３５と、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７とを備えている。これらも、上述した第５機構例と同様のものであり、説明は省略する。
【０３４２】
図６１文書廃棄装置３の第１０機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。尚、文書管理装置２での処理については、上述の機構例と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０３４３】
文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ１００１）、ユーザによる文書の手差しによってインサートセンサ１８がオン状態になると、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を開始する。（ステップＳ１００２）また、これと同時に、バーコードスキャナ１９に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードの読み取りを行う（ステップＳ１００３）。
【０３４４】
次いで、読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が規制されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ１００４）。文書廃棄許可の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄規制の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由して文書管理装置２宛に送信することにより行う。
【０３４５】
そして、回答メッセージが文書の廃棄規制を与えるものであった場合は、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に停止を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を停止する。尚、シュレッダー部を早期に停止するために、別途、シュレッダー部２４にブレーキングを行うものを設けてもよい。したがって、手差しで送られた文書は、シュレッダー部２４まで搬送されるまでに、シュレッダー部２４が停止するので、文書は、シュレッダー部２４に取り込まれることが防止され、そこでシュレッド処理されて細断されることがない。（ステップＳ１００５）。
尚、上述の機構例のように、シュレッダー駆動部３５に駆動停止を指示する前に、回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄規制を与えるものであるかどうかを確認してもよい。
【０３４６】
その後、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する等の文書の廃棄が許可されていない旨の報知を行う（ステップＳ１００６）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書の廃棄は○○の理由で禁止されています。文書を引き抜いてください。」などが考えられ、理由を付加して報知することが望ましい。ステップＳ１００６で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、インサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わった後（ユーザが文書トレイ部１７から文書を取り出した後）に文書廃棄装置３が待機状態に戻る。
【０３４７】
一方、上記ステップＳ１００４において、文書管理装置２から文書の廃棄規制が与えられなかった場合（無回答、廃棄許可等）、手差しで送られた文書は、そのままシュレッダー部２４に搬送され、取り込まれ、そこで細断される。そして、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、インサートセンサ１８がオフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ１００７）。
【０３４８】
（第１１機構例）
【０３４９】
図６２文書廃棄装置３の第１１機構例を示す概略図である。
この文書廃棄装置３は、例えばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７と、バーコードスキャナ１９と、シュレッダー部２４と、セットセンサ３２と、搬送ロール６０と、を備えており、文書をシュレッダー部２４に搬送ロール６０で送るタイプである。これらは、基本的に第６機構例と同様の構成であるが、シュレッダー部２４とバーコードスキャナ１９との間の距離が、第６機構例に比べて長く設定されている点で異なる。
【０３５０】
図６３、文書廃棄装置３の第１１機構例を示すブロック図である。
文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、シュレッダー駆動部３５と、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７、搬送ロール駆動部６１とを備えている。これらも、上述した第６機構例と同様のものであり、説明は省略する。
【０３５１】
図６４は、文書廃棄装置３の第１１機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。尚、文書管理装置での処理については、上述の機構例と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０３５２】
文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、セットセンサ３２の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ１１０１）、ユーザによる文書の文書トレイ部１７への載置によってセットセンサ３２がオン状態になると、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を開始する。（ステップＳ１１０２）また、これと同時に、搬送ロール駆動部６１に駆動開始を指示し、この指示を受けて搬送ロール駆動部６１が搬送ロール６０の駆動を開始する。（ステップＳ１１０３）そして、バーコードスキャナ１９に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードの読み取りを連続して行う（ステップＳ１１０４）。
【０３５３】
次いで、読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が規制されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ１１０５）。文書廃棄規制の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄規制の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由して文書管理装置２宛に送信することにより行う。
【０３５４】
そして、回答メッセージが文書の廃棄規制を与えるものであった場合は、文書廃棄制御部３６は、搬送ロール駆動部６１に停止を指示し、この指示を受けて搬送ロール駆動部６１が搬送ロール６０の駆動を停止する。尚、この停止を早めるために、別途、搬送ロール６０のブレーキキングを行うものを備えてもよい。そして、文書がシュレッダー部２４に搬送されるまでに、搬送ロール６０が停止するので、文書がシュレッダー部２４に取り込まれることが防止され、そこでシュレッド処理されて細断されることがない。（ステップＳ１１０６）。
尚、上述の機構例のように、搬送ロール駆動部６１に駆動停止を指示する前に、回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄規制を与えるものであるかどうかを確認してもよい。
【０３５５】
その後、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５にシュレッダー部２４の駆動を停止する指示を行い、シュレッダー部２４は停止する。（Ｓ１１０７）また、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する等の文書の廃棄が許可されていない旨の報知を行う（ステップＳ１１０８）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書の廃棄は○○の理由で禁止されています。文書を引き抜いてください。」などが考えられ、理由を付加して報知することが望ましい。また、ステップＳ１１０７で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、インサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わった後（ユーザが文書トレイ部１７から文書を取り出した後）に文書廃棄装置３が待機状態に戻る。
【０３５６】
一方、上記ステップＳ１１０５において、文書管理装置２から文書の廃棄規制が与えられなかった場合（無回答、廃棄許可等）、手差しで送られた文書は、そのままシュレッダー部２４に搬送され、取り込まれ、そこで細断される。そして、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、インサートセンサ１８がオフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ１１０９）。
【０３５７】
（第１２機構例）
【０３５８】
図６５は、文書廃棄装置３の第１２機構例を示す概略図である。
この文書廃棄装置３は、例えばシュレッダー装置を用いて構成されるもので、文書トレイ部１７と、インサートセンサ１８と、バーコードスキャナ１９と、シュレッダー部２４と、報知部７０を備えており、文書を手差しで直接シュレッダー部２４に送るタイプである。
これらは、基本的に第７機構例と同様の構成であるが、シュレッダー部２４とバーコードスキャナ１９との間の距離が、第７機構例に比べて長く設定されている点で異なる。これは、文書が廃棄してはいけない文書の廃棄を防止することに時間がかかるため、防止するまでの時間に文書がシュレッダー２４に搬送されないように設けられたものである。その他の構成は、上述した第７機構例と同様であり説明は省略する。
【０３５９】
図６６は、文書廃棄装置３の第１２機構例を示すブロック図である。
文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、シュレッダー駆動部３５、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７、報知制御部７３を備えている。これらも、上述した第７機構例と同様のものであり、説明は省略する。
【０３６０】
図６７は、文書廃棄装置３の第１２機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。尚、文書管理装置での処理については、上述の機構例と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０３６１】
文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ１２０１）、ユーザによる文書の手差しによってインサートセンサ１８がオン状態になると、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を開始する（ステップＳ１２０２）。また、これと同時に、バーコードスキャナ１９に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードの読み取りを行う（ステップＳ１２０３）。
【０３６２】
次いで、読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が規制されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ１２０４）。文書廃棄規制の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄規制の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由して文書管理装置２宛に送信することにより行う。
【０３６３】
そして、回答メッセージが文書の廃棄規制を与えるものであった場合は、報知制御部７３は、報知部７０（表示部７１、音源７２）の報知を開始する。そして、表示部７１には、「文書を差し込まないでください」等の廃棄不可ガイダンス表示が行われ、音源７２は、文書が廃棄されてはいけないことを知らせるブザー音（音声、規制音等）が発せられ、廃棄してはいけない文書が廃棄されるのを規制するための報知が行われる。
したがって、手差しで送られた文書は、シュレッダー部２４まで到達する前に、ユーザに文書が廃棄してはいけないものであることを報知して、文書がシュレッダー部２４に取り込まれることが防止され、そこでシュレッド処理（廃棄処理）されて細断されることを防止する。（ステップＳ１２０５）。
尚、上述の機構例のように、報知部７０に報知開始を指示する前に、回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄規制を与えるものであるかどうかを確認してもよい。
【０３６４】
その後、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５にシュレッダー部２４の駆動を停止する指示を行い、シュレッダー部２４は停止する。（Ｓ１２０６）
ステップＳ１２０６で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、インサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わった後（ユーザが文書トレイ部１７から文書を取り出した後）に文書廃棄装置３が待機状態に戻る。
【０３６５】
一方、上記ステップＳ１２０４において、文書管理装置２から文書の廃棄規制が与えられなかった場合（無回答、廃棄許可等）、手差しで送られた文書は、そのままシュレッダー部２４に搬送され、取り込まれ、そこで細断される。そして、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、インサートセンサ１８がオフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ１２０７）。
【０３６６】
（第１３機構例）
【０３６７】
図６８は、文書廃棄装置３の第１３機構例を示す概略図である。
この文書廃棄装置３は、文書トレイ部１７、バーコードスキャナ１９、シュレッダー部２４に加えて、文書の搬送経路を変更する分岐ゲート４５を備えており、文書を手差しで直接シュレッダー部２４に送るタイプである。
これらは、基本的に第８機構例と同様の構成であるが、シュレッダー部２４とバーコードスキャナ１９との間の距離が、第８機構例に比べて長く設定されている点で異なる。これは、文書が廃棄してはいけない文書の廃棄を防止することに時間がかかるため、防止するまでの時間に文書がシュレッダー２４に搬送されないように設けられたものである。その他の構成は、上述した第８機構例と同様であり説明は省略する。
【０３６８】
図６９は、文書廃棄装置３の第１３機構例を示すブロック図である。
この文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、シュレッダー駆動部３５、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７、分岐ゲート駆動部４９を備えている。これらも、上述した第８機構例と同様のものであり、説明は省略する。
【０３６９】
図７０は、文書廃棄装置３の第１３機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。尚、文書管理装置２での処理については、上述の機構例と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０３７０】
文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ１３０１）、ユーザによる文書の手差しによってインサートセンサ１８がオン状態になると、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を開始する。（ステップＳ１３０２）また、これと同時に、バーコードスキャナ１９に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードの読み取りを行う（ステップＳ１３０３）。
【０３７１】
次いで、読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が規制されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ１３０４）。文書廃棄許可の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄許可の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由して文書管理装置２宛に送信することにより行う。
【０３７２】
そして、回答メッセージが文書の廃棄規制を与えるものであった場合は、文書廃棄制御部３６は、分岐ゲート駆動部４９に経路変更を指示し、この指示を受けて分岐ゲート駆動部４９が分岐ゲート４５の経路変更を開始する。つまり、分岐ゲート駆動部４９が分岐ゲート４５を移動に移動させることで、文書が搬送される経路が、シュレッダー部２４に向うシュレッド搬送路８０から、シュレッダー部２４より上方に向かう上方搬送路８１へと切り替えられ、文書の廃棄を規制するために、経路の変更が行われる。
したがって、手差しで送られた文書が、シュレッダー部２４に到達するまでに、文書の経路が廃棄防止経路に切り替えられ、文書がシュレッダー部２４に取り込まれることが防止され、そこでシュレッド処理されて細断されることがない。（ステップＳ１３０５）。
尚、上述の機構例のように、分岐ゲート駆動部４９に経路変更を指示する前に、回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄規制を与えるものであるかどうかを確認してもよい。
【０３７３】
その後、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５にシュレッダー部２４の駆動を停止する指示を行い、シュレッダー部２４は停止する。（Ｓ１３０６）また、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する等の文書の廃棄が許可されていない旨の報知を行う（ステップＳ１３０７）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書の廃棄は○○の理由で禁止されています。文書を引き抜いてください。」などが考えられ、理由を付加して報知することが望ましい。ステップＳ１３０７で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、インサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わった後（ユーザが文書トレイ部１７から文書を取り出した後）に文書廃棄装置３が待機状態に戻る。
【０３７４】
一方、上記ステップＳ１３０４において、文書管理装置２から文書の廃棄規制が与えられなかった場合（無回答、廃棄許可等）、手差しで送られた文書は、そのままシュレッダー部２４に搬送され、取り込まれ、そこで細断される。そして、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、インサートセンサ１８がオフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ１３０８）。
【０３７５】
（第１４機構例）
【０３７６】
図７１は、文書廃棄装置３の第１４機構例を示す概略図である。
この文書廃棄装置３は、文書トレイ部１７、バーコードスキャナ１９、シュレッダー部２４に加えて、文書の搬送経路を遮るストッパーゲート２０を備えており、文書を手差しで直接シュレッダー部２４に送るタイプである。
これらは、基本的に第９機構例と同様の構成であるが、シュレッダー部２４とバーコードスキャナ１９との間の距離が、第９機構例に比べて長く設定されている点で異なる。これは、廃棄してはいけない文書の廃棄を防止することに時間がかかるため、防止するまでの時間に文書がシュレッダー２４に搬送されないように設定されたものである。その他の構成は、上述した第９機構例と同様であり説明は省略する。
【０３７７】
図７２は、文書廃棄装置３の第１４機構例を示すブロック図である。
この文書廃棄装置３は、上述した各々の構成要素の他に、操作パネル３１と、シュレッダー駆動部３５、文書廃棄制御部３６と、ネットワークインタフェース３７、ストッパー駆動部３３を備えている。これらも、上述した第９機構例と同様のものであり、説明は省略する。
【０３７８】
図７３は、文書廃棄装置３の第１４機構例で文書を廃棄する際の処理手順を示すフローチャートである。尚、文書管理装置２での処理については、上述の機構例と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０３７９】
文書廃棄制御部３６は、文書廃棄装置３の待機状態のもとで、インサートセンサ１８の信号（オンオフ状態）を継続的に監視し（ステップＳ１４０１）、ユーザによる文書の手差しによってインサートセンサ１８がオン状態になると、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５に駆動開始を指示し、この指示を受けてシュレッダー駆動部３５がシュレッダー部２４の駆動を開始する。（ステップＳ１４０２）また、これと同時に、バーコードスキャナ１９に対してバーコードの読み取り指示を与える。そして、この読み取り指示にしたがってバーコードスキャナ１９が、文書に印刷されているＱＲコードの読み取りを行う（ステップＳ１４０３）。
【０３８０】
次いで、読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤで特定される文書に関して、当該文書の廃棄が規制されているかどうかの問い合わせを文書管理装置２に対して行う（ステップＳ１４０４）。文書廃棄許可の問い合わせは、バーコードスキャナ１９で読み取ったＱＲコードに含まれる文書ＩＤを指定した廃棄規制の問い合わせメッセージを作成し、この問い合わせメッセージをネットワークインタフェース３７からネットワーク４を経由して文書管理装置２宛に送信することにより行う。
【０３８１】
そして、回答メッセージが文書の廃棄規制を与えるものであった場合は、文書廃棄制御部３６は、ストッパー駆動部３３にストッパーゲート２０の下方移動を指示し、この指示を受けてストッパー駆動部３３がストッパーゲート２０の下方移動の指示を行い、ストッパーゲート２０は、文書の廃棄を規制するために、下方に移動し、搬送路を塞ぐ。
したがって、手差しで送られた文書は、シュレッダー部２４に搬送されるまでに、ストッパーゲート２０が下方に移動するので、文書が、ュレッダー部２４に取り込まれることが防止され、そこでシュレッド処理（廃棄処理）されて細断されることがない。（ステップＳ１４０５）。尚、上述の機構例のように、ストッパー駆動部３３に引き下げを指示する前に、回答メッセージの内容が、自装置（文書廃棄装置３）からの問い合わせに対して文書の廃棄規制を与えるものであるかどうかを確認してもよい。
【０３８２】
その後、文書廃棄制御部３６は、シュレッダー駆動部３５にシュレッダー部２４の駆動を停止する指示を行い、シュレッダー部２４は停止する。（Ｓ１４０６）また、予め用意された廃棄不許可のガイダンスを操作パネル３１に表示する等の文書の廃棄が許可されていない旨の報知を行う（ステップＳ１４０７）。廃棄不許可ガイダンスの一例としては、「この文書の廃棄は○○の理由で禁止されています。文書を引き抜いてください。」などが考えられ、理由を付加して報知することが望ましい。ステップＳ１４０７で廃棄不許可ガイダンスを表示した後は、インサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わった後（ユーザが文書トレイ部１７から文書を取り出した後）に文書廃棄装置３が待機状態に戻る。
【０３８３】
一方、上記ステップＳ１４０４において、文書管理装置２から文書の廃棄規制が与えられなかった場合（無回答、廃棄許可等）、手差しで送られた文書は、そのままシュレッダー部２４に搬送され、取り込まれ、そこで細断される。そして、文書の後端がインサートセンサ１８のセンシング位置を通過し、これによってインサートセンサ１８がオン状態からオフ状態に切り替わると、文書廃棄制御部３６は、インサートセンサ１８がオフ状態になった時点から所定時間後（具体的には文書の後端がシュレッダー部２４に取り込まれて文書全体が細断されるまでに要する時間後）に、先ほど文書廃棄許可を受けた文書の文書ＩＤを指定して、当該文書の廃棄を完了した旨の廃棄完了通知をメッセージとして文書管理装置２に送信する（ステップＳ１４０８）。
【０３８４】
＜本発明の作用効果＞
【０３８５】
以上、文書廃棄装置３の第１乃至第１４の機構例の具体例を示したが、以下に、文書廃棄装置３の第１乃至第１４の機構例の作用効果を説明する。
【０３８６】
文書廃棄装置３は、文書が、廃棄してよいものか否かが判定され、その判定結果に応じて廃棄処理が行われるため、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防ぐことが可能である。（文書廃棄装置３の第１乃至第１４の機構例）
【０３８７】
文書に付された文書IDを指定して文書管理装置に文書を廃棄してよいか否か問い合わせ、この問い合わせに対する回答内容に応じてから廃棄処理が行われるため、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防ぐことができる。
また、例えば、文書の保管の過程で、文書の廃棄してよいか否かの情報が変更された場合であっても、この情報を変更さえすればよく、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを、廃棄される時点においてより確かな情報で防ぐことができる。（文書廃棄装置３の第１乃至第１４の機構例）
【０３８８】
一方で、文書を廃棄してよいか否かを文書廃棄装置３自体が判定する場合、判定を行なう判定手段の判定結果に基づいて文書の廃棄処理が行われるため、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防ぐことができる。
また、文書に付された属性情報に基づいて判定を行う場合、判定結果に応じて文書の廃棄処理が行われるため、比較的簡単な構成で、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防ぐことができる。
さらに、文書に付された文書IDを指定して文書管理装置３に文書の属性情報（期間情報等）を問い合わせ、送られる属性情報に基づいて判定する場合、判定結果に応じて文書の廃棄処理が行われるため、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防ぐことができる。
【０３８９】
文書を廃棄しない状態を基本としている場合、この廃棄しない状態から、文書が廃棄してもよい場合にだけ、文書の廃棄処理が行われるように構成されており、廃棄してはいけない文書が廃棄されることをより確実に防止することができる。また、例えば、文書が廃棄してもよいものか否かを判定する判定手段が故障してダウンしてしまった場合でも、廃棄しないことを基本としていることから、廃棄してはいけない文書が廃棄されることをより確実に防止できる。（文書廃棄装置３の第１乃至第９の機構例）
【０３９０】
文書が廃棄してもよいものである場合にだけ、文書の裁断を行うシュレッダー部２４が駆動するように構成されるため、廃棄してはいけない文書はシュレッダー部２４の駆動が行われず、廃棄してはいけない文書が廃棄されることをより確実に防ぐことができる。（文書廃棄装置３の第１乃至第５の機構例）
【０３９１】
文書が廃棄してもよいものである場合にだけ、搬送ロール６０が駆動するように構成されるため、廃棄してはいけない文書は搬送ロール６０が駆動せず、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防止することができる。（文書廃棄装置３の第６機構例）
【０３９２】
文書が廃棄してもよいものである場合にだけ、文書を廃棄する旨の報知が行われるため、廃棄してはいけない文書は報知が行われず、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防止することができる。（文書廃棄装置３の第７機構例）
【０３９３】
文書の廃棄が規制された状態を基本としている場合、文書が廃棄してよい場合にだけ、文書の廃棄が規制された状態から、この規制が解除された状態になるため、廃棄してはいけない文書は廃棄が規制され、廃棄してはいけない文書が廃棄されることをより確実に防止することができる。（文書廃棄装置３の第８及び第９の機構例）
【０３９４】
文書が廃棄してもよいものである場合にだけ、文書の分岐ゲート４５を、文書が廃棄可能な搬送経路に変更するように構成したため、廃棄してよい文書だけが廃棄が可能となり、廃棄してはいけない文書が廃棄されることをより確実に防止することができる。（文書廃棄装置３の第８機構例）
【０３９５】
文書が廃棄してもよいものである場合にだけ、文書の搬送経路を遮るストッパー下と２０を、文書が廃棄可能となるようにストッパーゲート２０を移動させるように構成したため、廃棄してよい文書だけが廃棄が可能となり、廃棄してはいけない文書が廃棄されることをより確実に防止することができる。
また、例えば、ユーザが文書を廃棄しようとした場合に、搬送経路を塞ぐゲート部を目視で認識できる、又は、ユーザが文書を搬送経路に差し入れる際に文書がゲート部に突き当たる等により、文書の廃棄が規制された状態を基本としていることをユーザが認識でき、文書が廃棄できないことによるユーザへの違和感を抑制することができる。（文書廃棄装置３の第９機構例）
【０３９６】
ストッパーゲート２０が、文書が廃棄されることを規制した状態では、ゲート部が下方に位置し、文書が廃棄されることを許容した状態では、ゲート部が上方に位置するように、ゲート部を移動させることから、文書が廃棄されることを規制した状態が基本となる場合において、ゲート部の自重で当該ゲート部が搬送経路を遮ることができるため、例えば、ゲート手段が故障した場合であっても、ゲート部が自重で搬送経路を遮る状態となり、廃棄してはいけない文書が廃棄されることをより確実に防止することができる。（文書廃棄装置３の第９機構例）
【０３９７】
ゲート部３６０が上方に位置した状態から下方に移動することで搬送経路を遮るものであった場合に、搬送経路の文書の摺動面とゲート部３６０の隙間を文書がすり抜ける可能性があるが、ゲート部が下方に位置した状態で、ゲート部３６０の下端部が搬送経路の文書の摺動面を越えるように構成されるため、文書がゲート部と搬送経路の摺動面をすり抜けることを防止することができ、廃棄してはいけない文書が廃棄されることをより確実に防止することができる。（文書廃棄装置３の第９機構例）
【０３９８】
ゲート部３６０が上下に揺動自在に設けられるため、ゲート部３６０が搬送経路を遮るのを解除する動作を、比較的簡単な構成で速くすることができ、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防止しつつ、規制解除の動作を速くすることができる。（文書廃棄装置３の第９機構例）
【０３９９】
ゲート部３６０は、駆動力を拡大する駆動力拡大機構を介して駆動手段が連結されるため、例えば、文書がゲート部に押し付けられた状態であっても、ゲート部３６０を良好に移動することができ、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防止しつつ、規制の解除を確実に行うことができる。（文書廃棄装置３のび第９機構例）
【０４００】
文書が廃棄してはいけない場合に、文書が廃棄されることを規制するため、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防止することができる。（文書廃棄装置３のび第１０乃至第１４機構例）
【０４０１】
文書が廃棄してはいけないものである場合に、シュレッダー部２４の駆動が停止するようになっているため、廃棄してはいけない文書が廃棄されることをより確実に防止することができる。（文書廃棄装置３のび第１０機構例）
【０４０２】
文書が廃棄してはいけないものである場合に、搬送ロール６０の駆動が停止するようになっているため、廃棄してはいけない文書が廃棄されることをより確実に防止することができる。（文書廃棄装置３のび第１１機構例）
【０４０３】
文書が廃棄してはいけないものである場合に、報知部７０が文書を廃棄してはいけない旨を報知するため、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防止することができる。（文書廃棄装置３のび第１２機構例）
【０４０４】
文書が廃棄してはいけないものである場合に、分岐ゲート４５が文書の搬送経路を文書の廃棄が不可能な搬送経路に変更するようになっているため、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防止することができる。（文書廃棄装置３のび第１３機構例）
【０４０５】
文書が廃棄してはいけないものである場合に、文書の搬送経路が、該文書が廃棄不可能となるようにストッパーゲート２０が搬送経路を遮るようになっているため、廃棄してはいけない文書が廃棄されることを防止することができる。
また、ユーザが文書を廃棄しようとした場合に、搬送経路を塞ぐストッパーゲート２０を目視で認識できる、又は、ユーザが文書を搬送経路に差し入れる際に文書がストッパーゲート２０に突き当たる等により、文書の廃棄が規制されていることをユーザが認識でき、文書が廃棄できないことによるユーザへの違和感を少なくすることが可能である。（文書廃棄装置３の第１４機構例）
【０４０６】
廃棄してはいけない文書が廃棄できない場合に、操作パネル３１に表示する等の文書が廃棄許可されていない旨の報知を行ので（廃棄不可報知手段）、ユーザは、文書が廃棄できないことによって違和感を覚えることを抑制することができる。（文書廃棄装置３の第１乃至第１４機構例）
【０４０７】
以上、説明した文書廃棄装置３の第１乃至第１４の機構例は、全て、文書の廃棄をシュレッダー部２４によるシュレッド処理（裁断）で行われているが、必ずしもシュレッダー部２４が必要ではない。つまり、図７４に示すように、シュレッダー部２４の代わりに、鍵１００１が掛けられる等によって、文書の情報漏洩が起こらないように管理された廃棄ボックス１０００を設けてもよい。つまり、業者等が、廃棄ボックス１０００に溜まった文書を情報漏洩しないように責任を持って廃棄を行う場合にも適用可能である。つまり、本願発明は、文書の情報漏洩が起こらないように廃棄を行う廃棄処理手段があればよい。
【０４０８】
また、文書を廃棄してよいか否かを判定するのに、バーコードスキャナ１９によって、文書に印刷されたQRコードから文書IDを読み取り、読み取った文書IDを指定して文書の廃棄許可を文書管理装置２に問い合わせて、この問い合わせに対する回答が廃棄許可であった場合に、文書を廃棄してよいと判定しているが、本願発明は、これに限定されることはない。
つまり、文書廃棄装置３は、文書管理装置３とネットワークを介して接続された文書管理装置２に文書IDを送信し、文書管理装置２は、この文書IDを基に、文書が廃棄してよいものか否かを判定するのに必要な情報を読み出して、この情報を文書管理装置３に送信して、文書管理装置は、この送られた情報を基に、文書の廃棄可否の判定を行ってもよい。
また、文書廃棄装置３自らが、文書が廃棄してもよいものか否かを判定するのに必要な情報をネットワーク４経由で検索し読み出して、自らが判定するようにしてもよい。
その他、種々の判定の仕方が考えられるが、文書が廃棄してもよいものか否かが判定できさえすれば、基本的にどのように構成しても本発明に適応することができる。
【０４０９】
また、文書廃棄装置３は、ネットワーク４に接続されているが、ネットワーク４に接続しないで行うことも可能である。例えば、QRコードに、文書が廃棄してもよいものか否かを判定するのに必要な情報、つまり、期間情報や金額等の管理情報が記憶されておけばよい。その場合に、例えば、図７5に示すブロック図のように、属性判定部２０００を備えた構成が考えられる。つまり、属性判定部２０００は、属性情報を読み取る属性情報読取部２００１と、この属性情報読取部２００1で読み取った文字やバーコードなどの画像を解析する解析部２００２と、この解析部２００２で解析した情報（文書の保存期間等）を記憶する記憶部２００４と、現在の時刻を示す時計部２００５と、現在の時刻と保存期間等から文書の廃棄の可否を判定する判定部２００３とを備えた場合、ＱＲコードから読み取った期間情報と時計部２００５とを判定部２００３で比較することで、文書を廃棄してよいか否かを判定することができる。尚、この属性判定部２０００は、上述の文書廃棄装置3の第１乃至第１４の機構例に適応可能である。
【０４１０】
また、本願発明は、文書IDと関連付けられた期間で管理しているが、期間に限定されるものではない、例えば、請求書等の金額、承認者、作成した作成者、種々の条件（管理情報）によって、文書を廃棄してよいか否かを判断するようにしてもいい。
【０４１１】
特に、原本は、金額に応じて保存期間が決められており、また、金額に応じて廃棄してはいけないものがある。したがって、保存期間、金額、といった条件で、文書を廃棄してよいか否かを判定することが有用である。
【０４１２】
また、本実施形態の一形態として、廃棄対象が文書である例を取り上げたが、本発明は、廃棄対象となるものが文書に限定されることなく、ＣＤ、ＤＶＤ等の記録メディアを始め、種々の記録媒体でも適応が可能である。
【０４１３】
また、本実施形態の一形態として、文書（記録媒体）に文書ID（識別番号）等の情報を付すのに、文書に印刷したＱＲコードを用いたが、本願発明は、これに限定されることはなく、文書ＩＤを表す数字や記号などを文書に直接印刷してもよいし、ウォーターマーク、紙指紋等の技術を利用してもよい。また、文書に対する文書ID（識別番号）の付加は印刷だけに限らず、例えば、ラベルの貼り付けや文書ID（識別番号）を記憶させた小型のRFIDなどを埋め込んでもよい。また、文書（記録媒体）に付される情報は、文書IDだけに限定されるものではなく、用紙を特定する用紙IDを文書に付加してもよく、この場合には用紙IDを文書ＩＤとを関連付けて管理するようにすればよい。また、管理期間等の管理情報を上述の技術で直接文書に（記録媒体）に付加してもよい。
【０４１４】
本発明は、上記実施形態の記載内容にも含まれる、以下の発明内容をも包含する。
［請求項３５］
文書に付加された文書ＩＤを少なくとも当該文書の保管期間と対応付けて管理するとともに、前記文書ＩＤを指定した文書の廃棄許可の問い合わせに対して、前記指定の文書ＩＤに対応する文書の保管期間を確認し、前記保管期間が過ぎている場合に廃棄許可を与える文書管理装置と、
廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取るとともに、この読み取った文書ＩＤを指定して文書の廃棄許可を前記文書管理装置に問い合わせ、当該文書管理装置から廃棄許可が与えられた場合に文書の廃棄処理を行う文書廃棄装置と
を備えることを特徴とする文書管理システム。
［請求項３６］
前記文書ＩＤが付加された文書を生成する文書生成装置を備える
ことを特徴とする請求項３５記載の文書管理システム。
［請求項３７］
前記文書廃棄装置は、前記廃棄処理を行った文書の文書ＩＤを指定して前記文書管理装置に廃棄完了を通知し、
前記文書管理装置は、前記文書廃棄装置から前記廃棄完了の通知があったときに、当該通知で指定された文書ＩＤに対応する廃棄履歴情報を登録する
ことを特徴とする請求項３５記載の文書管理システム。
［請求項３８］
前記文書廃棄装置は、前記廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取る読取手段を有し、  前記読取手段は、ユーザによって手差しされた文書から前記文書ＩＤを読み取る
ことを特徴とする請求項３５記載の文書管理システム。
［請求項３９］
前記文書廃棄装置は、前記廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取る読取手段と、前記廃棄対象となる文書を搬送する搬送手段とを備え、
前記読取手段は、前記搬送手段によって所定の位置に搬送された文書から前記文書ＩＤを読み取る
ことを特徴とする請求項３５記載の文書管理システム。
［請求項４０］
前記文書廃棄装置は、前記廃棄対象となる文書の挿入時に、当該文書を所定の位置で停止させるゲート部材を有する
ことを特徴とする請求項３５記載の文書管理システム。
［請求項４１］
前記文書廃棄装置は、前記廃棄対象となる文書が前記文書ＩＤを読み取り可能な位置に挿入されたことを検知するインサートセンサを有する
ことを特徴とする請求項３５記載の文書管理システム。
［請求項４２］
前記文書管理装置は、前記文書の保管期間を日時で管理する
ことを特徴とする請求項３５記載の文書管理システム。
［請求項４３］
前記文書廃棄装置は、前記文書管理装置から廃棄許可が与えられた場合に、文書の廃棄が許可された旨をユーザに通知する通知手段を有する
ことを特徴とする請求項３５記載の文書管理システム。
［請求項４４］
前記文書廃棄装置は、前記文書管理装置から廃棄許可が与えられなかった場合に、文書の廃棄が許可されなかった旨をユーザに通知する通知手段を有する
ことを特徴とする請求項３５記載の文書管理システム。
［請求項４５］
前記文書管理手段は、前記文書生成装置による文書生成日時を含む生成履歴情報を前記文書ＩＤに対応付けて登録する
ことを特徴とする請求項３６記載の文書管理システム。
［請求項４６］
前記文書管理装置は、前記廃棄履歴情報として文書廃棄日時を登録する
ことを特徴とする請求項３７記載の文書管理システム。
［請求項４７］
前記ゲート部材は一対のロールからなる
ことを特徴とする請求項４０記載の文書管理システム。
［請求項４８］
前記通知手段は、案内メッセージを表示する手段からなる
ことを特徴とする請求項４３又は４４記載の文書管理システム。
［請求項４９］
前記一対のロールは、文書フィード用のロールを兼ねる
ことを特徴とする請求項４７記載の文書管理システム。
［請求項５０］
文書に付加された文書ＩＤを当該文書の保管等の情報と対応付けて管理するとともに、前記文書ＩＤを指定した文書の廃棄許可の問い合わせに対して、前記指定の文書ＩＤに対応する文書の保管等の情報を確認し、前記保管期間が過ぎている場合に廃棄許可を与える文書管理装置と、
廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取るとともに、この読み取った文書ＩＤを指定して文書の廃棄許可を前記文書管理装置に問い合わせ、当該文書管理装置から廃棄許可が与えられた場合に文書の廃棄処理を行う文書廃棄装置と
を備えることを特徴とする文書管理システム。
［請求項５１］
文書に付加された文書ＩＤを少なくとも当該文書の保管期間と対応付けて管理する手段と、
前記文書ＩＤを指定した文書の廃棄許可の問い合わせに対して、前記指定の文書ＩＤに対応する文書の保管期間を確認し、前記保管期間が過ぎている場合に廃棄許可を与える手段と
を備えることを特徴とする文書管理装置。
［請求項５２］
前記文書の保管期間を日時で管理する
ことを特徴とする請求項５１記載の文書管理装置。
［請求項５３］
廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取る手段と、
前記読み取った前記文書ＩＤを指定して文書の廃棄許可を文書管理装置に問い合わせる手段と、
前記問い合わせに対する前記文書管理装置からの回答内容が文書の廃棄許可を与えるものであった場合に文書の廃棄処理を行う手段と
を備えることを特徴とする文書廃棄装置。
［請求項５４］
前記廃棄対象となる文書の挿入時に、当該文書を所定の位置で停止させるゲート部材を有する
ことを特徴とする請求項５３記載の文書廃棄装置。
［請求項５５］
前記廃棄対象となる文書が前記文書ＩＤを読み取り可能な位置に挿入されたことを検知するインサートセンサを有する
ことを特徴とする請求項５３記載の文書廃棄装置。
［請求項５６］
前記文書管理装置から廃棄許可が与えられた場合に、文書の廃棄が許可された旨をユーザに通知する通知手段を有する
ことを特徴とする請求項５３記載の文書廃棄装置。
［請求項５７］
前記文書管理装置から廃棄許可が与えられなかった場合に、文書の廃棄が許可されなかった旨をユーザに通知する通知手段を有する
ことを特徴とする請求項５３記載の文書廃棄装置。
［請求項５８］
廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取る第１のステップと、
前記第１のステップで読み取った前記文書ＩＤを指定して文書の廃棄許可を文書管理装置に問い合わせる第２のステップと、
前記第２のステップで行った問い合わせに対する前記文書管理装置からの回答内容が文書の廃棄許可を与えるものであった場合に文書の廃棄処理を行う第３のステップと
を含むことを特徴とする文書廃棄方法。
［請求項５９］
文書廃棄手段と文書に付加された文書ＩＤ取得手段と廃棄装置利用者認証手段と文書廃棄制御手段を持つことを特徴とする文書廃棄装置。
［請求項６０］
文書ＩＤと利用者認証情報を関連付けて外部装置へ送信する手段を持つことを特徴とする請求項５９記載の文書廃棄装置。
［請求項６１］
外部装置からの廃棄指示に従って廃棄手段を作動させる請求項６０に記載の文書廃棄装置。
［請求項６２］
外部装置からの指示によって表示内容を変更することが可能な表示手段を持つことを特徴とした請求項６１に記載の文書廃棄装置。
［請求項６３］
外部装置からの指示に従ってフィードロールの間隔を変化させる駆動部を持つことを特徴とする請求項６１に記載の文書廃棄装置。
［請求項６４］
前記文書が廃棄されたこと検知する検知手段と、その検知結果を外部装置へ送信する手段を持つことを特徴とする請求項６０記載の文書廃棄装置。
［請求項６５］
上記廃棄検知結果と文書ＩＤを関連付けて外部装置へ送信する手段を持つことを特徴とする請求項６４に記載の文書廃棄装置。
［請求項６６］
文書ＩＤと当該文書の内容情報（金額、保管期間、保管責任者等）を対応付けて管理するとともに、利用者情報を管理し、利用者情報の問い合わせに対して登録されているかを確認し、文書ＩＤに対応する内容情報を確認し、前記内容情報と利用者情報から廃棄可否を判断し、廃棄可である場合、外部装置に廃棄指示を送信することを特徴とする文書管理装置と、前記文書管理装置からの廃棄指示に従って廃棄手段を作動させる請求項６１に記載の文書廃棄装置とを備えることを特徴とする文書管理システム。
［請求項６７］
前記文書管理装置において、廃棄可否を判断し、その情報に応じて、外部装置に表示指示を送信することを特徴とする文書管理装置と、前記文書管理装置からの表示支持にしたがって表示内容を変更することが可能な請求項６２に記載の文書廃棄装置とを備えることを特徴とする文書管理システム。
［請求項６８］
請求項６５に記載の文書廃棄装置からの廃棄検知結果と文書ＩＤを受信し、当該文書ＩＤに対応する廃棄履歴情報を登録することを特徴とする請求項６６に記載の文書管理システム。
［請求項６９］
前記文書廃棄装置は、廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取ることなく文書の廃棄処理を行う第１の廃棄モードと、廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取るとともに、この読み取った文書ＩＤを指定して文書の廃棄許可を前記文書管理装置に問い合わせ、当該文書管理装置から廃棄許可が与えられた場合に文書の廃棄処理を行う第２の廃棄モードと、前記第１の廃棄モード及び前記第２の廃棄モードのいずれか一方を選択するモード選択手段と、前記モード選択手段で選択された廃棄モードにしたがって文書の廃棄処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする請求項３５記載の文書管理システム。
［請求項７０］
前記文書廃棄装置は、所定のタイミングで前記文書管理装置に通信確立要求を行い、前記モード選択手段は、前記文書管理装置との通信確立に成功したか否かに応じて廃棄モードの選択を行う
ことを特徴とする請求項６９記載の文書管理システム。
［請求項７１］
前記モード選択手段は、ユーザから廃棄モードの切り替え指示があった場合に、当該切り替え指示にしたがって廃棄モードの選択を行う
ことを特徴とする請求項６９記載の文書管理システム。
［請求項７２］
前記モード選択手段は、前記文書管理装置との通信確立に失敗した場合に前記第１の廃棄モードを選択する
ことを特徴とする請求項７０記載の文書管理システム。
［請求項７３］
前記モード選択手段は、前記文書管理装置との通信確立に成功した場合に前記第２の廃棄モードを選択する
ことを特徴とする請求項７０記載の文書管理システム。
［請求項７４］
前記所定のタイミングは、前記文書廃棄装置の電源投入時である
ことを特徴とする請求項７０記載の文書管理システム。
［請求項７５］
前記文書廃棄装置は、
廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取ることなく文書の廃棄処理を行う第１の廃棄モードと、
廃棄対象となる文書の文書ＩＤを読み取るとともに、この読み取った文書ＩＤを指定して文書の廃棄許可を前記文書管理装置に問い合わせ、当該文書管理装置から廃棄許可が与えられた場合に文書の廃棄処理を行う第２の廃棄モードと、
前記第１の廃棄モード及び前記第２の廃棄モードのいずれか一方を選択するモード選択手段と、
前記モード選択手段で選択された廃棄モードにしたがって文書の廃棄処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする請求項５３記載の文書廃棄装置。
［請求項７６］
前記文書廃棄装置は、文書の廃棄処理を行うシュレッダー部を有する装置本体と、前記装置本体に着脱可能に実装されるとともに、前記廃棄対象となる文書から前記文書ＩＤを読み取る読取手段を有するスキャンユニットとからなる
ことを特徴とする請求項３５記載の文書管理システム。
［請求項７７］
前記スキャンユニットは、前記廃棄対象となる文書の挿入時に、当該文書を所定の位置で停止させるゲート部材と、前記所定の位置で文書の浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段とを有し、前記読取手段は、前記ゲート部材によって前記所定の位置に停止させた文書から前記文書ＩＤを読み取る
ことを特徴とする請求項７６記載の文書管理システム。
［請求項７８］
前記スキャンユニットは、前記廃棄対象となる文書が挿入される文書挿入口の上部にガイド面を配置し、前記ガイド面によって文書のめくり上がりを矯正する文書取り込みシュートを有する
ことを特徴とする請求項７６記載の文書管理システム。
［請求項７９］
前記文書廃棄装置は、文書の廃棄処理を行うシュレッダー部を有する装置本体と、前記装置本体に着脱可能に実装されるとともに、前記廃棄対象となる文書から前記文書ＩＤを読み取る読取手段を有するスキャンユニットとからなる
ことを特徴とする請求項５３記載の文書廃棄装置。
［請求項８０］
前記スキャンユニットは、前記廃棄対象となる文書の挿入時に、当該文書を所定の位置で停止させるゲート部材と、前記所定の位置で文書の浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段とを有し、前記読取手段は、前記ゲート部材によって前記所定の位置に停止させた文書から前記文書ＩＤを読み取る
ことを特徴とする請求項７９記載の文書廃棄装置。 
［請求項８１］
前記スキャンユニットは、前記廃棄対象となる文書が挿入される文書挿入口の上部にガイド面を配置し、このガイド面によって文書のめくり上がりを矯正する文書取り込みシュートを有する
ことを特徴とする請求項７９記載の文書廃棄装置。
【０４１５】
本発明の請求項３５に記載の構成によれば、本発明に係る文書管理システムにおいては、文書廃棄装置で文書を廃棄する際に、廃棄対象となる文書から読み取った文書ＩＤを指定して文書の廃棄許可を文書管理装置に問い合わせ、この問い合わせに対して、文書管理装置は、指定の文書ＩＤに対応する文書の保管期間を確認し、保管期間が過ぎていれば廃棄許可を与える。このため、文書廃棄装置では、保管期間が過ぎた文書だけを確実に廃棄処理することが可能となる。
【０４１６】
よって、文書を廃棄する場合に、担当者が面倒な確認作業を行わなくても、保管期間が過ぎた文書だけを確実に廃棄することができる。また、人為的な確認ミスによる文書の誤廃棄を回避することができる。
【０４１７】
本発明の請求項６９に記載の構成によれば、本発明に係る文書管理システムにおいては、文書ＩＤが付加された文書を文書廃棄装置で廃棄する場合に、モード選択手段で第２の廃棄モードを選択し、当該第２の廃棄モードにしたがって文書の廃棄処理を実行することにより、文書管理装置との連携ありで、保管期間が過ぎた文書だけを確実に廃棄処理することができる。また、文書ＩＤが付加されていない文書を文書廃棄装置で廃棄する場合に、モード選択手段で第１の廃棄モードを選択し、当該第１の廃棄モードにしたがって文書の廃棄処理を実行することにより、文書管理装置との連携なしで、文書ＩＤ無しの文書を迅速に廃棄処理することができる。
【０４１８】
よって、担当者が面倒な確認作業を行わなくても、保管期間が過ぎた文書だけを確実に廃棄することができる。また、人為的な確認ミスによる文書の誤廃棄を回避することができる。さらに、文書廃棄装置で廃棄モードの設定を適宜切り替えることにより、文書の種別に応じて文書廃棄装置を使い分けることができる。
【０４１９】
本発明の請求項７６に記載の構成によれば、本発明に係る文書管理システムにおいては、文書廃棄装置で文書を廃棄する際に、廃棄対象となる文書から読み取った文書ＩＤを指定して文書の廃棄許可を文書管理装置に問い合わせ、この問い合わせに対して、文書管理装置は、指定の文書ＩＤに対応する文書の保管期間を確認し、保管期間が過ぎていれば廃棄許可を与える。このため、文書廃棄装置では、保管期間が過ぎた文書だけを確実に廃棄処理することが可能となる。また、文書廃棄装置を装置本体とスキャンユニットによって構成することにより、文書ＩＤの読取手段を有するスキャンユニットを後付けのオプション扱いで装備させることが可能となる。
よって、文書を廃棄する場合に、担当者が面倒な確認作業を行わなくても、保
管期間が過ぎた文書だけを確実に廃棄することができる。また、人為的な確認ミスによる文書の誤廃棄を回避することができる。さらに、文書ＩＤの読取手段を有するスキャンユニットを後付けのオプション扱いで装備させることができる。このため、ユーザの使用環境やニーズに幅広く対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０４２０】
【図１】本発明の実施形態に係る文書管理システムの構成を示す図である。
【図２】文書生成装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】文書管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】文書廃棄装置の第１機構例を示す概略図である。
【図５】文書トレイ部を上方から見た図である。
【図６】文書廃棄装置の第１機構例を示すブロック図である。
【図７】文書の作成例を説明する図である。
【図８】文書管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】文書廃棄装置の第１機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】文書廃棄装置の第２機構例を示す概略図である。
【図１１】文書廃棄装置の第２機構例を示すブロック図である。
【図１２】文書廃棄装置の第２機構例の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１３】文書廃棄装置の第２機構例の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１４】文書廃棄装置の他の構成例を示す概略図である。
【図１５】シーケンス図
【図１６】廃棄判定の処理手順を示すフローチャート。
【図１７】文書廃棄装置の第３機構例を示す概略図である。
【図１８】文書トレイ部を上方から見た図である。
【図１９】文書廃棄装置の第３機構を示すブロック図である。
【図２０】文書の作成例を説明する図である。
【図２１】文書管理テーブルの一例を示す図である。
【図２２】文書廃棄装置の第３機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】第１の廃棄モードにしたがって文書の廃棄処理を行うときの手順を示すフローチャートである。
【図２４】第２の廃棄モードにしたがって文書の廃棄処理を行うときの手順を示すフローチャートである。
【図２５】文書廃棄装置の第４機構例を示す概略図である。
【図２６】文書廃棄装置の一部を分解した斜視図である。
【図２７】文書廃棄装置の斜視図である。
【図２８】ユニット本体の一部を分解した斜視図である。
【図２９】ユニット本体の構成部品の斜視図である。
【図３０】ストッパーゲートの駆動機構を示す図である。
【図３１】スキャンユニットを上方から見た図である。
【図３２】文書廃棄装置の第４機構例を示すブロック図である。
【図３３】文書の作成例を説明する図である。
【図３４】文書管理テーブルの一例を示す図である。
【図３５】文書廃棄装置の第４機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図３６】文書廃棄装置で文書を挿入するときに起こり得る不具合を説明するための図である。
【図３７】文書挿入時の不具合を解消するための装置構成を示す図である。
【図３８】文書廃棄装置の第５機構例を示す概略図である。
【図３９】文書廃棄装置の第５機構例を示すブロック図である。
【図４０】文書廃棄装置の第５機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図４１】文書廃棄装置の第６機構例を示す概略図である。
【図４２】文書廃棄装置の第６機構例を示すブロック図である。
【図４３】文書廃棄装置の第６機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図４４】文書廃棄装置の第７機構例を示す概略図である。
【図４５】文書廃棄装置の第７機構例を示すブロック図である。
【図４６】文書廃棄装置の第７機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図４７】文書廃棄装置の第８機構例を示す概略図である。
【図４８】経路変更手段を拡大して示す拡大概略図である。
【図４９】文書廃棄装置の第８機構例を示すブロック図である。
【図５０】文書廃棄装置の第８機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図５１】文書廃棄装置の第９機構例を示す概略図である。
【図５２】文書廃棄装置の第９機構例を示すブロック図である。
【図５３】文書廃棄装置の第９機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図５４】第９機構例のゲート部の別形態を示す概略図である。
【図５５】第９機構例のゲート部の別形態を示す概略図である。
【図５６】第９機構例の別の駆動機構を示す概略図である。
【図５７】第９機構例の別形態を示す概略図である。
【図５８】第９機構例の別形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図５９】文書廃棄装置の第１０機構例を示す概略図である。
【図６０】文書廃棄装置の第１０機構例を示すブロック図である。
【図６１】文書廃棄装置の第１０機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図６２】文書廃棄装置の第１１機構例を示す概略図である。
【図６３】文書廃棄装置の第１１機構例を示すブロック図である。
【図６４】文書廃棄装置の第１１機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図６５】文書廃棄装置の第１２機構例を示す概略図である。
【図６６】文書廃棄装置の第１２機構例を示すブロック図である。
【図６７】文書廃棄装置の第１２機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図６８】文書廃棄装置の第１３機構例を示す概略図である。
【図６９】文書廃棄装置の第１３機構例を示すブロック図である。
【図７０】文書廃棄装置の第１３機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図７１】文書廃棄装置の第１４機構例を示す概略図である。
【図７２】文書廃棄装置の第１４機構例を示すブロック図である。
【図７３】文書廃棄装置の第１４機構例の処理手順を示すフローチャートである。
【図７４】シュレッダー部の代わりに廃棄BOXを適用した例を示す概略図である。
【図７５】属性情報から廃棄判定を行う機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０４２１】
１．文書生成装置（記録媒体生成装置）
２．文書管理装置（記録媒体管理装置）
３．文書廃棄装置（記録媒体廃棄装置）
４．ネットワーク
５．操作パネル
６．画像読取部
７．画像処理部
８．画像出力部
９．文書生成制御部
１０．ネットワークインタフェース
１１．UI部
１２．バーコード解析部
１３．検索部
１４．データベース部
１５．文書管理制御部
１６．ネットワークインタフェース
１７．文書トレイ
１８．インサートセンサ
１９．バーコードスキャナ
２０．ストッパーゲート
２１、２２．フィードロール
２３．パスセンサ
２４．シュレッダー部
２７．文書
２８，２９．挿入ガイド
２８A、２９A．ガイド面
３１．操作パネル
３２．セットセンサ
３３．ストッパー駆動部
３４．フィーダー駆動部
３５．シュレッダー駆動部
３６．文書廃棄制御部
３７．ネットワークインタフェース
３８．支払申請書
３９．ＱＲコード
４１．領収書
４２．モード選択部
４３．引き込みロール
４４．分離部材
４５．分岐ゲート
４６．排出ロール
４７．排出トレイ
４８．引き込み駆動部
４９．分岐ゲート駆動部
５０．送り出しロール
５１．リタードロール（重送防止ロール）
６０．搬送ロール
６１．搬送ロール駆動部
７０．報知部
７１．表示部
７２．音源
７３．報知制御部
８０．シュレッダー搬送路
８１．上方搬送路
８２．溝部
９０．拡大機構
９１．L字レバー
９２．レバー揺動軸
１００．兼用部材
１０００．廃棄ボックス
１００１．鍵部
２０００．属性判定部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
2007135174.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４２】
2007135174.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４５】
2007135174.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４９】
2007135174.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５２】
2007135174.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６０】
2007135174.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６３】
2007135174.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６６】
2007135174.tif 000008
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６９】
2007135174.tif 000009
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７２】
2007135174.tif 000010