Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラー方式のアクセス・ポイント装置でパラメータのセットを構成設定するための、前記セルラー方式のアクセス・ポイント装置での方法であって、
前記セルラー方式のアクセス・ポイント装置は、前記パラメータのセットに割り当て可能な値の複数のセットを記憶し、値の各セットは識別子によって識別され、
前記方法は、前記アクセス・ポイント装置において、
前記セルラー方式のアクセス・ポイント装置で記憶された前記値の複数のセットのうちの１つに対応する識別子をセルラー方式の管理システムから受信するステップと、
前記識別子に対応する前記値のセットを前記パラメータのセットに割り当てるステップと、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記識別子を受信する前に、前記セルラー方式のアクセス・ポイント装置が位置する環境についての情報をモバイル事業者の管理システムに提供するステップであって、前記識別子は前記環境に対応する、前記ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セルラー方式のアクセス・ポイント装置が位置する環境は、前記装置の前記位置エリアであり、前記値のセットは、前記エリアにおける前記セルラー方式のアクセス・ポイント装置の密集度に対応する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記パラメータのセットは、前記セルラー方式のアクセス・ポイント装置の無線インタフェースの無線周波数パラメータである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記パラメータのセットは、前記セルラー方式のアクセス・ポイント装置の無線インタフェースの無線リソース制御パラメータである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
パラメータのセットに割り当て可能な値の複数のセットを記憶するためのメモリと、構成設定モジュールとを含むセルラー方式のアクセス・ポイント装置であって、値の各セットは識別子によって識別され、
前記構成設定モジュールは、
前記セルラー方式のアクセス・ポイント装置で記憶された値のセットに対応する識別子をセルラー方式の管理システムから受信するステップと、
前記識別子に対応する前記値のセットを前記パラメータのセットに割り当てるステップと、を実行する、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の低電力分散アンテナと構造物の外部の少なくとも１つの室外アクセスポイントと構造物の内部の少なくとも１つの室内アクセスポイントとを介して、基地局と構造物内に存在する端末との間で通信信号を送信することを有し、
前記通信信号は、前記基地局と前記端末との間のリンクで送信され、
前記リンクは、少なくとも１つの無線周波数（RF）リンクを含み、
少なくとも１つの電波リンクは、規制された帯域と規制されていない帯域との双方を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのRFリンクは、ミリメートル波帯域リンク又はマイクロ波帯域リンクを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上の低電力分散アンテナの間の少なくとも１つのリンクは、光帯域リンクである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
低電力分散アンテナと室外アクセスポイントとの間のリンクは、光帯域リンクである、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
２つの室内アクセスポイントの間のリンクは、光帯域リンクである、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
室内アクセスポイントと前記端末との間のリンクは、光帯域リンクである、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの室内アクセスポイントのうち少なくとも１つは、光波通信信号を受信するように構成された前記端末に前記通信信号を再送信するように構成された少なくとも１つの白色光LEDソースに結合される、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも1つの白色LEDソースは、i)併せて白色光を生成する赤色LED、緑色LED及び青色LEDと、ii)白色光を生成するように構成された単一のLEDとのうち少なくとも１つを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの室内アクセスポイントのうち少なくとも１つは、光波通信信号を送信するように構成された前記端末から通信信号を受信するように構成された少なくとも１つの光検出器に結合される、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの室内アクセスポイントのうち少なくとも１つと前記端末との間に、RFリンクにより通信信号を受信し、前記通信信号を再送信するように構成された中継ノードが存在する、請求項１ないし９のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記中継ノードは、１つ以上の白色光LEDソースを使用して前記通信信号を再送信する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
基地局と端末との間で通信信号を送信することは、
基地局と前記１つ以上の低電力分散アンテナのうち少なくとも１つとの間で前記通信信号を送信し、
前記少なくとも１つの低電力分散アンテナと前記少なくとも１つの室外アクセスポイントのうち少なくとも１つとの間で前記通信信号を送信し、
前記少なくとも１つの室外アクセスポイントと前記少なくとも１つの室内アクセスポイントのうち少なくとも１つとの間で前記通信信号を送信し、
前記少なくとも１つの室内アクセスポイントと前記端末との間で前記通信信号を送信することを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
構造物内で、構造物の内部の少なくとも１つの室内アクセスポイントを介して、構造物内に存在する端末に通信信号を送信することを有し、
前記通信信号は、前記少なくとも１つの室内アクセスポイントと前記端末との間のリンクで送信され、
前記リンクは、少なくとも１つの無線周波数（RF）リンクを含み、
前記少なくとも１つのRFリンクは、規制された帯域と規制されていない帯域との双方を含む方法。
【請求項１４】
構造物内で、構造物の内部の少なくとも１つの室内アクセスポイントを介して、構造物内に存在する端末に通信信号を送信することを有し、
前記通信信号は、前記少なくとも１つの室内アクセスポイントと前記端末との間のリンクで送信され、
前記少なくとも１つの室内アクセスポイントのうち少なくとも１つは、前記端末に前記通信信号を送信するように構成された少なくとも１つの白色光LEDソースに結合される方法。
【請求項１５】
構造物の内部に取り付けられた少なくとも１つの室内アクセスポイントを有するシステムであって、
前記システムは、前記少なくとも１つの室内アクセスポイントと前記構造物内に存在する端末との間で通信信号を送信するように構成され、
前記通信信号は、前記少なくとも１つの室内アクセスポイントと前記端末との間の通信リンクで送信され、
前記リンクは、少なくとも１つの無線周波数（RF）リンクを含み、
少なくとも１つの電波リンクは、規制された帯域と規制されていない帯域との双方を含むシステム。
【請求項１６】
構造物の内部に取り付けられた少なくとも１つの室内アクセスポイントを有するシステムであって、
前記システムは、前記少なくとも１つの室内アクセスポイントを介して、前記構造物内に存在する端末に通信信号を送信するように構成され、
前記通信信号は、前記少なくとも１つの室内アクセスポイントと前記端末との間のリンクで送信され、
前記少なくとも１つの室内アクセスポイントのうち少なくとも１つは、前記端末に前記通信信号を送信するように構成された少なくとも１つの白色光LEDソースに結合されるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病気を持つ対象者の血流にＮ−メチロール移動剤を導入するための経口医薬組成物であって、前記薬剤と、薬学上許容されている標的型放出担体とを含有し、前記標的型放出担体は、前記病気を治療するために、所定用量の前記薬剤を経口投与した後に、前記対象者に有効な前記Ｎ−メチロール移動剤の血液中レベル、血清中レベル、または血漿中レベルをもたらし、前記経口投与の後、前記担体は、
（ａ）前記薬剤を実質的に無傷の状態で前記対象者の胃袋を通って運び、前記薬剤を前記対象者の十二指腸または空腸に放出し、前記薬剤は前記十二指腸または空腸を通じて対象者の血流に入り込み、前記用量は、少なくとも２μｇ／ｍｌの血液中レベル、血清中レベル、または血漿中レベルを実現する、または、
（ｂ）約５．４から約６．５のｐＨにおいて前記薬剤を放出し、前記薬剤は対象者の血流に入り込み、前記用量は、少なくとも２μｇ／ｍｌの血液中レベル、血清中レベル、または血漿中レベルを実現する、または
（ｃ）両方を行う、経口医薬組成物。
【請求項２】
前記薬剤は、５．５以上のｐＨにおいて放出される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｎ−メチロール移動剤は、タウロリジン、タウルルタム、（７−オキサ−２［λ］６−チア−１，５−ジアザビシクロ［３．３．１］ノナン−２，２−ジオン）、Ｎ−メチロールタウリンアミド、およびそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記Ｎ−メチロール移動剤は、タウロリジン、タウルルタム、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
経口投与される前記薬剤が、錠剤、カプレット、またはカプセルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
経口投与される前記薬剤が、カプセルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
j  前記標的型放出担体は、腸溶コーティングを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記腸溶コーティングは、メタクリル酸と酢酸メチルとの共重合体、またはメタクリル酸とアクリル酸エチルとの共重合体を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記用量は、前記Ｎ−メチロール移動剤の血液中レベル、血清中レベル、または血漿中レベルを約２μｇ／ｍＬから８０μｇ／ｍＬの範囲内にする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記用量は、前記Ｎ−メチロール移動剤の血液中レベル、血清中レベル、または血漿中レベルを少なくとも約２０μｇ／ｍＬとする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記用量は、前記Ｎ−メチロール移動剤の血液中レベル、血清中レベル、または血漿中レベルを約１０μｇ／ｍＬから２０μｇ／ｍＬとする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
病気を治療する方法であって、前記対象者に請求項１の組成物を経口投与するステップを備える、方法。
【請求項１３】
前記病気は腫瘍性疾患である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記腫瘍性疾患は、癌腫、肉腫、およびリンパ腫からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記腫瘍性疾患は、結腸癌、直腸癌、結腸直腸癌、卵巣癌、乳癌、前立腺癌、肺癌、中皮腫、黒色腫、腎臓癌、肝臓癌、膵癌、胃癌、食道癌、膀胱癌、子宮頸癌、噴門癌、胆嚢癌、皮膚癌、骨肉腫、頭部の癌、頸部の癌、中枢神経系の癌、神経膠腫、膠芽細胞腫、神経芽細胞腫、星状細胞腫、癌性髄膜炎、白血病、リンパ腫、リンパ肉腫、腺癌、線維肉腫、およびそれらの転移癌からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記病気は、感染症である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記感染症は、細菌感染または菌類感染によるものである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記感染症は、ステノトロフォモナス・マルトフィリアによるものである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
コルチコステロイドを前記対象者に投与するステップをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
病気を患った対象者を治療するための経口薬剤の製造におけるＮ−メチロール移動剤の使用であって、前記薬剤の経口投与により、前記対象者の体内において、病気を治療するために有効な前記Ｎ−メチロール移動剤の血液中レベル、血清中レベル、または血漿中レベルがもたらされ、前記経口薬剤は、請求項１〜１１のいずれかに記載のＮ−メチロール移動剤と標的型放出担体とを含有する組成物である、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ電球のための熱放散デバイス（１）であって、  熱放散デバイス（１）は、土台（１１）、および、２またはそれ以上の熱放散本体部（１２）を含み、２またはそれ以上の熱放散本体部（１２）は、土台の中心軸のまわりに均一に配され、隣接する熱放散本体部（１２）の間には一定の空間が残され、その結果、土台の中心軸から外側に放射状に広がる熱放散チャネル（１３）が形成され、熱放散本体部（１２）はＶ字形の断面を有し、熱放散本体部（１２）のＶ字形の断面の頂部は土台の中心軸を向いており、熱放散本体部（１２）のＶ字形の断面の開口部は、土台の中心軸に対して外側を向いている、ＬＥＤ電球のための熱放散デバイス（１）。
【請求項２】
熱放散本体部（１２）のＶ字形の断面の各々の開口の角度は、１０°から１８０°までの範囲である、請求項１に記載のＬＥＤ電球のための熱放散デバイス（１）。
【請求項３】
熱放散デバイス（１）は、複数の熱放散フィン（１４）をさらに含み、土台（１１）は円筒状であり、熱放散フィン（１４）は、円筒状の土台（１１）の外壁から外側に伸長する、請求項１に記載のＬＥＤ電球のための熱放散デバイス（１）。
【請求項４】
中空の熱放散空洞（１５）は土台（１１）の一方の側に構築され、それとは反対側の土台（１１）の別の側には熱放散本体部（１２）が配される、請求項１に記載のＬＥＤ電球のための熱放散デバイス（１）。
【請求項５】
隣接する熱放散本体部（１２）間の空間は、０．５ｍｍから２０ｍｍまでの範囲である、請求項１に記載のＬＥＤ電球のための熱放散デバイス（１）。
【請求項６】
熱放散本体部（１２）のＶ字形の断面の開口の角度は９０°である、請求項１に記載のＬＥＤ電球のための熱放散デバイス（１）。
【請求項７】
熱放散デバイス（１）とＬＥＤ光源モジュール（２）とを含む、高い熱放散を備えたＬＥＤ電球であって、 熱放散デバイス（１）は、土台（１１）、および、２またはそれ以上の熱放散本体部（１２）を含み、２またはそれ以上の熱放散本体部（１２）は、土台の中心軸のまわりに均一に配され、隣接する熱放散本体部（１２）の間には一定の空間が残され、その結果、土台の中心軸から外側に放射状に広がる熱放散チャネル（１３）が形成され、ＬＥＤ光源モジュール（２）は熱放散本体部（１２）に固定される、高い熱放散を備えたＬＥＤ電球。
【請求項８】
熱放散本体部（１２）はＶ字形の断面を有し、熱放散本体部（１２）のＶ字形の断面の頂部は、土台の中心軸を向いており、熱放散本体部（１２）のＶ字形の断面の開口部は、土台の中心軸に対して外側を向いており、 各々のＬＥＤ光源モジュール（２）は、Ｖ字形の断面を有する熱放散本体部（１２）の内部の底部および／または２つの側壁に固定され、反射シェード（３）は、Ｖ字形の断面を有する熱放散本体部（１２）の内部の底部および２つの側壁に設けられ、 高い熱放散を備えたＬＥＤ電球は、光伝達シェード（４）をさらに備え、各々の光伝達シェード（４）は、熱放散本体部（１２）のそれぞれ１つに留められ、内部のＬＥＤ光源モジュール（２）を覆う、請求項７に記載の高い熱放散を備えたＬＥＤ電球。
【請求項９】
中空の熱放散空洞（１５）は土台（１１）の一方の側に構築され、それとは反対側の土台（１１）の別の側には熱放散本体部（１２）が配される、請求項８に記載の高い熱放散を備えたＬＥＤ電球。
【請求項１０】
熱放散本体部（１２）のＶ字形の断面の各々の開口の角度は、１０°から１８０°までの範囲である、請求項８に記載の高い熱放散を備えたＬＥＤ電球。
【請求項１１】
熱放散デバイス（１）は、複数の熱放散フィン（１４）をさらに含み、土台（１１）は円筒状であり、熱放散フィン（１４）は、円筒状の土台（１１）の外壁から外側に伸長する、請求項８に記載の高い熱放散を備えたＬＥＤ電球。
【請求項１２】
光伝達シェード（４）の一般的な外形はろうそく形状である、請求項８に記載の高い熱放散を備えたＬＥＤ電球。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図７Ａは、本発明の一実施形態に係り、結像されたデバイスの合格数を増やすことで製造効率を最大化するための静電チャックの使用方法を示す。静電チャックシステムを使用する１つの方法は、２つのステップを含む。基板を固定すること（７１０）と、不規則性を補正すること（７３０）である。別のステップが追加されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図７Ｂの実施形態は、固定（ステップ７１０）と補正（ステップ７３０）との間に、更に５つのステップを備える。これら５つのステップは、表面不規則性マップを受け取ること（７１２）と、不規則性マップを複数の静電力に変換すること（７１４）と、その複数の静電力を、電極により形成される行列点に関連付けること（７１６）と、その関連付けられた静電力を生じさせるであろう各電極への印加レベルを決定（例えば計算）すること（７１８）と、計算された印加レベルを適用すること（７２０）である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電併給設備（１０）を運転する方法であって、
第１の燃料の第１の割合を、熱電併給設備（１０）に設けられた燃料電池設備（２０）の少なくとも１つの燃料電池（２１）内で電気化学的に変換し、これによって電気的な出力および熱を生成し、
第１の燃料の、変換されることなしに燃料電池（２１）を出る第２の割合を、燃料電池（２１）からの進出後に、燃料電池設備（２０）のアフタバーナ（２４）内で燃焼し、その際に熱を生成し、
熱電併給設備（１０）の付加加熱器（３０）内で、第２の燃料が燃焼可能であり、その際に熱が生成可能であり、
燃料電池（２１）の最適な運転点において、第１の燃料の最適な第１の割合が変換可能である、熱電併給設備（１０）を運転する方法において、
燃料電池（２１）の最適な運転点において燃料電池設備（２０）内で生成可能である熱よりも、熱需要が高い場合に、第１の燃料の第１の割合を、最適な運転点に比べて低下させ、これにより最適な運転点におけるよりも多くの熱をアフタバーナ（２４）内で生成することを特徴とする、熱電併給設備を運転する方法。
【請求項２】
より多くの第１の燃料を燃料電池（２１）を通じて案内することによって、第１の燃料の低下された第１の割合を生ぜしめる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１の燃料の第１の割合が、下限値にまでしか低下可能ではない、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
熱需要が、第１の燃料の第１の割合が下限値と最適な割合との間に調節されている場合に燃料電池設備（２０）内で生成される熱と同じ高さであると、燃料電池設備（２０）が、付加加熱器（３０）内での熱生成なしに、要求された熱を生成する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
第１の燃料の第１の割合が下限値に調節されている場合に燃料電池設備（２０）内で生成される熱よりも熱需要が高いと、付加的な熱を生成するために、第２の燃料を付加加熱器（３０）内で燃焼させる、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
外気温、循環路（６０）内の熱媒体の少なくとも１つの温度、加熱回路（５０）の少なくとも１つの温度、温水システム（５１）から取り出された温水量および／または蓄熱器（４２）の少なくとも１つの温度の測定によって熱需要を求める、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
付加加熱器（３０）への第２の燃料の供給および／または燃料電池（２１）への第１の燃料の供給を、共通の制御部および／または調節部（４０）によって調節する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
付加加熱器（３０）への第２の燃料の供給および／または燃料電池（２１）への第１の燃料の供給を、それぞれ独立した制御部および／または調節部（４７，４８）により行い、各制御部および／または調節部（４７，４８）が、蓄熱器（４２）の温度または循環路（６０）内の熱媒体の少なくとも１つの温度を検知する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
熱電併給設備（１０）であって、
少なくとも１つの燃料電池（２１）とアフタバーナ（２４）とを備えた燃料電池設備（２０）が設けられており、燃料電池（２１）内で第１の燃料の第１の割合が電気化学的に変換可能であり、変換されることなしに燃料電池（２１）を出た、第１の燃料の第２の割合が、アフタバーナ（２４）内で燃料可能であり、
さらに付加加熱器（３０）が設けられており、該付加加熱器（３０）内で第２の燃料が燃焼可能である形式の熱電併給設備において、
熱電併給設備（１０）が、少なくとも１つの制御部および／または調節部（４０，４７，４８）を有していて、該制御部および／または調節部（４０，４７，４８）が、燃料電池（２１）の最適な運転点において燃料電池設備（２０）によって生成可能である熱よりも高い熱需要がある場合に、第１の燃料の第１の割合を低下させることで、燃料電池の最適な運転点におけるよりも多くの第１の燃料が、アフタバーナ（２４）内で燃焼されることを特徴とする、熱電併給設備。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれか１項記載の方法で運転可能なことを特徴とする、熱電併給設備。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流発電機の差動電流の故障電流成分を決定し、および／または交流発電機の浮遊容量の変化をマッピングする方法であって、前記方法は、
−  交流発電機の電流を搬送している複数の線の電流和として差動電流を決定するステップと、
−  大地電位に対して前記交流発電機に存在する発電機電圧に依存し、かつ、前記差動電流の漏れ電流成分と同位相である、電気信号を生成するステップと、
−  前記電気信号にスケーリングファクタを乗算することによって電気信号を拡大・縮小するステップと、
−  余りを得るために、前記拡大・縮小された電気信号を前記差動電流から減算するステップと、を含む方法であって、
−  前記余りの実効値が前記スケーリングファクタの現在値で最小値に達するように、前記スケーリングファクタは繰り返し更新される方法。
【請求項２】
実効値が前記最小値に達する前記余りが前記差動電流の前記故障電流成分として出力される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記余りの前記実効値が前記最小値に達する前記拡大・縮小された電気信号が、前記差動電流の前記漏れ電流成分として出力される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記発電機電圧に依存する前記電気信号が前記交流発電機で取り出される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電気信号が、大地電位の方へ測定コンデンサを通って流れる漏れ電流から生じ、前記漏れ電流は前記発電機電圧から生成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電気信号が、前記流れている漏れ電流に比例する電圧である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電気信号が、大地電位の方へ測定コンデンサを通って流れる漏れ電流であり、前記漏れ電流は前記発電機電圧によって生成される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記拡大・縮小された電気信号が、差動電流変圧器を用いて、前記差動電流から減算される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記拡大・縮小された電気信号が、差動電流変圧器の電圧信号から減算される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電気信号および前記差動電流が、前記拡大・縮小された電気信号を前記差動電流から減算するのに先立ってデジタル化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記電気信号が、前記スケーリングファクタによる乗算に先立ってデジタル化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電気信号が、前記発電機電圧の少なくとも１つの主たる周波数を有する正弦信号として生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記発電機電圧の主たる周波数の各々に対して、前記正弦信号の前記位相が前記余りの前記実効値が最小値に達する位相値に調整される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記スケーリングファクタが、トラッキング手順によって繰り返し更新される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記発電機電圧が前記交流発電機のインバータの上流に存在し、かつ、前記差動電流が、前記インバータの下流で決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
交流発電機の差動電流の故障電流成分を決定し、および／または交流発電機の浮遊容量の変化をマッピングするための装置であって、前記装置は、
−  交流発電機の電流を搬送している複数の線の電流和として、差動電流を測定する差動電流変圧器と、
−  大地電位に対して前記交流発電機に存在する発電機電圧に依存し、かつ、前記差動電流の漏れ電流成分と同位相である、電気信号を生成し、前記電気信号にスケーリングファクタを乗算することによって前記電気信号を拡大・縮小し、そして、余りを得るために、前記拡大・縮小された電気信号を前記差動電流から減算する補償ユニットと、
を有す装置であって、
−  前記余りの実効値が前記スケーリングファクタの現在値で最小値に達するように、前記補償ユニットが、前記スケーリングファクタを繰り返し更新する装置。
【請求項１７】
前記補償ユニットが、前記交流発電機と大地電位との間に接続された測定コンデンサを有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記補償ユニットが、測定抵抗器であって、それを通って、前記測定コンデンサを通る漏れ電流が大地電圧の方に流れる測定抵抗器と、前記測定抵抗器で低下する電圧を拡大・縮小するスケーリングユニットと、を有する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記補償ユニットが、拡大・縮小された電圧を前記差動電流変圧器の電圧信号から減算する、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルにおいて標的自己抗体を検出する方法であって、
ａ．サンプルを、標的自己抗体と特異的に結合する、小分子蛍光団で標識された標的自己抗原（ＳＭＦＬＴＡＡ）、またはＳＭＦＬＴＡＡの機能的フラグメント、機能的変異体もしくは機能的誘導体と、標的自己抗体によるＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体の免疫沈降を可能とする条件下で接触させること、および
ｂ．ＳＭＦＬＴＡＡ、またはその機能的フラグメント、機能的変異体もしくは機能的誘導体と結合した標的自己抗体の存在を検出すること
を含む、方法。
【請求項２】
検出工程ｂ）が、免疫沈降物におけるＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体の蛍光検出である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＳＭＦＬＴＡＡが核自己抗原であるか、または核自己抗原に由来し、
好ましくは該核自己抗原がＪｏ−１抗原、（Ｒｏ６０）ＳＳＡ抗原、（Ｌａ）ＳＳＢ抗原、Ｓｍ抗原、Ｓｍ／ＲＮＰ複合抗原、Ｓｃｌ−７０抗原、またはその機能的フラグメント、機能的変異体もしくは機能的誘導体からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
サンプルが、特定の自己免疫障害を有するか、または有する疑いのある被験体から得られた臨床サンプルであり、該方法が、標的自己抗体を欠くか、または既知濃度の対照自己抗体を含有する好適な対照と同時に行われ、
好ましくは、該サンプルが自己免疫障害または疾患を有するか、または有する疑いのある被験体から得られた血液由来サンプルであり、
好ましくは該血液由来サンプルが血清サンプルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
接触工程ａ）が免疫沈降デバイスを用いて行われ、
好ましくは、該免疫沈降デバイスが免疫拡散デバイス、マイクロ免疫拡散デバイス、カウンター免疫電気泳動（ＣＩＥ）及びマイクロカウンター免疫電気泳動デバイスから成る群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
小分子蛍光団で標識された標的自己抗原（ＳＭＦＬＴＡＡ）、またはその機能的フラグメント、機能的変異体もしくは機能的誘導体。
【請求項７】
標的自己抗原が核自己抗原であるか、または核自己抗原に由来し、
好ましくは該核自己抗原がＪｏ−１抗原、（Ｒｏ６０）ＳＳＡ抗原、（Ｌａ）ＳＳＢ抗原、Ｓｍ抗原、Ｓｍ／ＲＮＰ複合抗原、Ｓｃｌ−７０抗原、またはその機能的フラグメント、機能的変異体もしくは機能的誘導体からなる群から選択される、請求項６に記載のＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体。
【請求項８】
標的自己抗原がヒト、ヒト以外の霊長類、ウシ、ヒツジ、ブタ、ラット、マウスまたはイヌからなる群から選択される哺乳類であり、
好ましくは標的自己抗原が第一の哺乳類種から単離されており、そして異なる哺乳類種から得られたサンプル中に存在する標的自己抗体と特異的かつ選択的に結合し、
好ましくは標的自己抗原、またはその機能的フラグメント、機能的変異体もしくは機能的誘導体がウシまたはヒツジから単離されたものであり、ヒトから得られたサンプル中に存在するＴＡＡを検出するために用いられる、
請求項６又は７に記載のＳＭＦＬＴＡＡ。
【請求項９】
標的自己抗原、またはその機能的フラグメント、機能的変異体もしくは機能的誘導体が、標的自己抗原、またはその機能的フラグメント、機能的変異体もしくは機能的誘導体をコードするポリヌクレオチド配列から組換え的に発現されたものである、請求項６〜８のいずれか一項に記載のＳＭＦＬＴＡＡ。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載のＳＭＦＬＴＡＡ、またはその機能的フラグメント、機能的変異体もしくは機能的誘導体と担体または希釈剤を含む、組成物。
【請求項１１】
ａ．請求項６〜９のいずれか一項に記載のＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体と、
ｂ．ＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体をサンプルと、そのＳＭＦＬＴＡＡを、標的自己抗体によるＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体の免疫沈降を可能とする条件下で接触させるように構成されたイムノアッセイデバイスと、
ｃ．標的自己抗体と結合したＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体を検出することに関する説明書
を含むキット。
【請求項１２】
イムノアッセイデバイスが免疫拡散デバイス、マイクロ免疫拡散デバイス、カウンター免疫電気泳動及びマイクロカウンター免疫電気泳動デバイスから成る群から選択される免疫沈降デバイスである、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
ａ．被験体から得られたサンプルを、標的自己抗体と特異的に結合するＳＭＦＬＴＡＡ、またはＳＭＦＬＴＡＡの機能的フラグメント、機能的変異体もしくは機能的誘導体と、標的自己抗体によるＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体の免疫沈降を可能とする条件下で接触させること、および
ｂ．ＳＭＦＬＴＡＡ、またはその機能的フラグメント、機能的変異体もしくは機能的誘導体と結合した標的自己抗体の存在を検出すること
を含み、
該検出が免疫沈降物におけるＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体の蛍光検出である、
被験体における自己免疫疾患または障害の診断方法における使用のための、請求項６〜９のいずれか一項に記載のＳＭＦＬＴＡＡ、請求項１０に記載の組成物、または請求項１１又は１２に記載のキット。
【請求項１４】
ａ．サンプルを、標的自己抗体と特異的に結合するＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体と、標的自己抗体によるＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体の免疫沈降を可能とする条件下で接触させること、および
ｂ．免疫沈降物において沈降した標的自己抗体の存在を、免疫沈降物におけるＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体の蛍光検出によって検出すること
を含む被験体における自己免疫疾患または障害の診断のための薬物の製造における、請求項６〜９のいずれか一項に記載のＳＭＦＬＴＡＡ、または請求項１０に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
ＳＭＦＬＴＡＡ、その機能的フラグメント、機能的変異体または機能的誘導体が核自己抗原であるか、または核自己抗原に由来し、
好ましくは核自己抗原がＪｏ−１抗原、（Ｒｏ６０）ＳＳＡ抗原、（Ｌａ）ＳＳＢ抗原、Ｓｍ抗原、Ｓｍ／ＲＮＰ複合抗原、Ｓｃｌ−７０抗原、またはその機能的フラグメント、機能的変異体もしくは機能的誘導体からなる群から選択される、請求項１３に記載のＳＭＦＬＴＡＡ又は請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転換可能感圧性接着剤組成物であって、
前記組成物の重量に基づいた重量割合にて、
２０％〜９８％のベース接着剤ポリマーの成分と、
２％〜８０％のフリーラジカル重合により硬化可能である硬化性分子と、
０．０５％〜１０％の光開始剤と、を含む混合物を備え、
前記ベース接着剤ポリマーの重量割合は、その乾燥重量に基づいて算出され、かつ、前記組成物は、FINAT試験法No.18によって計測される５Ｎ／12.7×12.7ｍｍ〜１００Ｎ／12.7×12.7ｍｍの凝集力とするべく、前記ベース接着剤ポリマーを乾燥中に架橋させるためにフリーラジカル重合以外の機構により硬化可能な内部架橋剤を含む、
転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項２】
前記組成物の重量に基づいた重量割合にて、
４０％〜９８％のベース接着剤ポリマーと、
２％〜６０％の硬化性分子と、
０．５％〜５％の光開始剤と、を含む混合物を備えた
請求項１に記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項３】
前記組成物の重量に基づいた重量割合にて、
６０％〜９５％のベース接着剤ポリマーと、
５％〜４０％の硬化性分子と、
０．５％〜５％の光開始剤と、を含む混合物を備えた
請求項１又は２に記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項４】
前記組成物の重量に基づいた重量割合にて、
７０％〜８５％のベース接着剤ポリマーと、
１５％〜３０％の硬化性分子と、
１％〜３％の光開始剤と、を含む混合物を備えた
請求項１〜３のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項５】
前記ベース接着剤ポリマーの湿潤重量に基づいた重量割合にて０．１〜６％の内部架橋剤を含む請求項１〜４のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項６】
前記ベース接着剤ポリマーは、ポリアクリレート、ポリウレタン及びポリシリコーンからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項７】
前記ベース接着剤ポリマーは、混合物である、請求項１〜６のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項８】
前記ベース接着剤ポリマーは、ポリアクリレートである請求項１〜７のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項９】
前記硬化性分子は、不飽和化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項１０】
前記硬化性分子は、１個より多い不飽和サイトを有する、請求項１〜９のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項１１】
前記硬化性分子は、３又はそれ以上の複数の官能基を有する、請求項１０に記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項１２】
前記硬化性分子が、アルコール、グリコール、ペンタエリトリトール、トリメチルプロパン、グリセロール、脂肪族エポキシド、ビスフェノールＡを含む芳香族エポキシド、脂肪族ウレタン、シリコーン、ポリエステル及びポリエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、及びそれらのエポキシレート種又はプロポキシレート種、並びにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項１３】
前記光開始剤は、チタノセン光開始剤；チオニン／トリエタノールアミンを含む染料／助開始剤系；染料／ホウ酸塩系；染料／パーオキサイド系及び、カンフル−キノン／第三級アミンを含む１，２−ジケトン／助開始剤系からなる群から選択される、請求項１〜１２のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項１４】
前記光開始剤は可視光に対して反応する、請求項１〜１３のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項１５】
転換後の引き剥がし力の低下が３０％〜９８％である、請求項１〜１４のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項１６】
転換後の引き剥がし力の低下が５０％〜９５％である、請求項１５に記載の転換可能感圧性接着剤組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物の製造方法であって、
前記ベース接着剤ポリマーの成分と、前記硬化性分子と、前記光開始剤と、前記内部架橋剤を暗条件又は赤色光条件下で約３０〜６０分間、１０℃〜４０℃の温度にて攪拌するステップを有する、転換可能感圧性接着剤組成物の製造方法。
【請求項１８】
前記攪拌温度が室温である、請求項１７に記載の転換可能感圧性接着剤組成物の製造方法。
【請求項１９】
８０℃〜１５０℃で乾燥するステップを有する、請求項１７又は１８に記載の転換可能感圧性接着剤組成物の製造方法。
【請求項２０】
前記組成物の溶液を、剥離手段の上に拡げるステップと、それを乾燥させるステップと、を有する請求項１７又は１８に記載の転換可能感圧性接着剤組成物の製造方法。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物を、接着性ドレッシング材のバッキング層にコーティングすることを含む接着性ドレッシング材の製造方法。
【請求項２２】
請求項１〜１６のいずれかに記載の転換可能感圧性接着剤組成物を、少なくとも１つの表面にコーティングされたバッキング層を備えた接着剤製品。
【請求項２３】
前記バッキング層は、光遮蔽層と、透明又は半透明層と、を有する請求項２２に記載の接着剤製品。
【請求項２４】
前記バッキング層は、除去可能な光遮蔽層と、前記接着剤組成物の層と前記光遮蔽層の間の透明又半透明層と、を有する請求項２３に記載の接着剤製品。
【請求項２５】
医療用接着性ドレッシング材である、請求項２２〜２４のいずれかに記載の接着剤製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性イオン源と、水活性化酸素捕捉剤と、水和ポリマーの破壊可能なキャニスターを収容する容器と、を備えた酸素吸収のための物品。
【請求項２】
上記水和ポリマーが高吸水性ポリマーを含み、上記水溶性イオン源が塩を含むことを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
上記水溶性イオン源が電解質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
上記容器が小袋を含むことを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
時間調節された酸素吸収を提供する方法であって、
水溶性イオン源と、水活性化酸素捕捉剤と、水和ポリマーの破壊可能なキャニスターを収容する容器を備えた、酸素吸収のための物品を提供する工程と、
上記キャニスターを破壊し、それによって上記水和ポリマーと上記水溶性イオン源が接触して水を放出し、その放出された水が酸素捕捉剤を活性化させる工程と、
を備えた方法。
【請求項６】
上記酸素捕捉剤が鉄を含み、上記水和ポリマーが高吸水材を含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記水和ポリマーが高吸水性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
上記水溶性イオン源が電解質を含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
上記容器が小袋を含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
上記破壊可能なキャニスターが圧力によって破壊させられることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
上記破壊可能なキャニスターが壊れ易いことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
上記酸素捕捉剤の一部は、放出された水に直ちには利用可能ではないことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
上記キャニスターの破壊後、本質的に水素が生成されないことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンの重大な欠乏を有し、ならびに担体材料、金属化合物および少なくとも０．４５の双極子モーメントを有する極性添加剤を含む組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記極性添加剤が５０℃から２７５℃の範囲の沸点を有し、ならびに前記極性添加剤がパラフィンおよびオレフィン炭化水素化合物を除外するヘテロ化合物から成るヘテロ化合物の群より選択される組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物であって、前記ヘテロ化合物の群が硫黄含有化合物を除外する組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物であって、前記金属化合物がコバルトおよびニッケルから成る群より選択される第９族および第１０族金属構成要素を含み、ならびに前記第９族および第１０族金属構成要素が前記組成物中に０．５重量％から２０重量％の範囲の量で存在し、ならびに前記金属化合物がモリブデンおよびタングステンから成る群より選択される第６族金属構成要素を含み、ならびに前記第６族金属構成要素が前記組成物中に５重量％から５０重量％の範囲の量で存在する組成物。
【請求項５】
水素によっておよび硫黄化合物によって処置される、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１から５に記載のいずれか一項に記載の組成物であって、前記炭化水素油対極性添加剤重量比が１０：１までの範囲となる量で組成物中に存在する炭化水素油をさらに含み、前記炭化水素油が１００℃から５５０℃の範囲の沸点を有する炭化水素を含み、およびヘビーナフサ、ケロシン、ディーゼル、軽油、１２から４０個の範囲の炭素の炭素数を有するオレフィン、１８から３０の範囲の炭素数を有するアルファオレフィンの混合物から成る群の炭化水素混合物から選択することができる組成物。
【請求項７】
組成物であって、活性金属前駆体が装荷された担体材料および少なくとも０．４５の双極子モーメントを有する極性添加剤から実質的に成り、該担体材料がこの後、水素を含む気体によって処置される組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、前記極性添加剤が５０℃から２７５℃の範囲の沸点を有し、前記極性添加剤化合物がヘテロ化合物から成るヘテロ化合物の群より選択され、前記ヘテロ化合物の群がパラフィンおよびオレフィン炭化水素化合物を除外する組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であって、前記ヘテロ化合物の群が硫黄含有化合物を除外する組成物。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一項に記載の組成物であって、前記活性金属前駆体がコバルトおよびニッケルから成る群より選択される第９族および第１０族金属構成要素を含む金属化合物であり、ならびに前記第９族および第１０族金属構成要素が前記組成物中に０．５重量％から２０重量％の範囲の量で存在し、ならびに前記金属化合物がモリブデンおよびタングステンから成る群より選択される第６族金属構成要素をさらに含み、ならびに前記第６族金属構成要素が前記組成物中に５重量％から５０重量％の範囲の量で存在する組成物。
【請求項１１】
水素によっておよび硫黄化合物によって処置される、請求項７から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項７から１１に記載のいずれか一項に記載の組成物であって、前記炭化水素油対極性添加剤重量比が１０：１までの範囲となる量で組成物中に存在する炭化水素油をさらに含み、前記炭化水素油が１００℃から５５０℃の範囲の沸点を有する炭化水素を含み、およびヘビーナフサ、ケロシン、ディーゼル、軽油、１２から４０個の範囲の炭素の炭素数を有するオレフィン、１８から３０の範囲の炭素数を有するアルファオレフィンの混合物から成る群の炭化水素混合物から選択することができ、ならびに前記炭化水素油の極性添加剤に対する重量比が１０：１までの範囲にある組成物。
【請求項１３】
組成物を作製する方法であって：
リンの実質的な欠乏を有する金属含有溶液を担体材料中に包含させて金属包含担体材料を提供すること；および
少なくとも０．４５の双極子モーメントを有する極性添加剤を前記金属包含担体材料中に包含させてこれにより添加剤含浸組成物を提供すること
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記添加剤含浸組成物を好適な水素処置条件下で水素に接触させて、これにより水素処置組成物を提供することをさらに含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記極性添加剤の前記金属包含担体材料中への前記包含の前に、前記金属包含担体材料が３から２０重量％ＬＯＩの範囲の揮発性物質含有率を含有するように乾燥される方法。
【請求項１６】
水素化脱硫条件下で炭化水素原料を請求項１３から１５に記載の組成物のいずれか１つと接触させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配容器であって、
その中に空洞を有する外側ケーシング本体であって、前記外側ケーシング本体は、前記外側ケーシング本体が閉ロック位置と分配位置との間で移動可能であるように共同して構成される第１および第２部を有する、外側ケーシング本体と、
前記外側ケーシング本体の前記空洞内に配置され、外周辺部を有する分配トレイであって、前記分配トレイは、製品の複数の単位が分配されるような格納のために適合される内部格納部分を含み、前記分配トレイは、前記製品の格納単位が、前記外側ケーシング本体が前記分配位置にある場合、アクセス可能である少なくとも一つの分配開口部を画定するカバー部を有する、分配トレイと、
前記外側ケーシング本体および前記分配トレイの一つと操作可能に結合されるシール部材であって、前記シール部材は、前記外側ケーシング本体が前記閉ロック位置にある場合、前記分配トレイの前記外周辺部の周りにシールを形成するために前記外側ケーシング本体と前記分配トレイの他と相互作用するように構成される、シール部材と、
前記外側ケーシング本体と操作可能に係合され、前記閉ロック位置において前記外側ケーシング本体を開放可能なようにロックするように構成される、ロック機構と、
を含む分配容器。
【請求項２】
前記製品は、医薬品、喫煙製品、無煙タバコ製品、スナック製品、および菓子製品から成る群から選択される、請求項１に記載の分配容器。
【請求項３】
前記製品は、医薬品、キャンディ、ミント、およびガムから成る群から選択される、請求項１に記載の分配容器。
【請求項４】
前記外側ケーシング本体の前記第１および第２部は、前記閉ロック位置と分配位置との間で移動を容易にするためにヒンジ式に結合される、請求項１に記載の分配容器。
【請求項５】
前記分配開口部は、前記製品の一単位の通過する大きさである、請求項１に記載の分配容器。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記外側ケーシング本体の前記第１部から突出して、前記外側ケーシング本体の前記第１部に形成される移動可能な蓋に隣接して位置する少なくとも一つの突出部と、前記外側ケーシング本体が閉ロック位置にある場合に前記外側ケーシング本体の前記第２部によって画定され、少なくとも一つの突出部をかみ合わせるために操作可能に位置する少なくとも一つの開口部とを含み、前記蓋を押し下げることは、前記少なくとも一つの開口部から前記少なくとも一つの突出部の分離をもたらし、前記外側ケーシング本体の前記第１および第２部の分離を許可するだろう、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分配容器。
【請求項７】
前記分配トレイは、前記外側ケーシング本体の前記第２部内に敷かれ、前記外側ケーシング本体の第１部は、実質的平面部および実質的に垂直に伸びて内壁面を有する少なくとも一つの壁部を含み、前記少なくとも一つの壁部は、前記シール材を形成するために前記内壁面に対して一体に形成される長手方向に伸びる突起部を有し、前記長手方向に伸びる突起部は、前記外側ケーシング本体がロック閉位置にある場合、前記分配トレイの外周辺部とシール可能に相互作用するように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分配容器。
【請求項８】
前記シール部材は、前記外側ケーシング本体が前記ロック閉位置にある場合、前記外側ケーシング本体と前記分配トレイの間に適合する干渉を形成するように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分配容器。
【請求項９】
前記分配トレイは、前記製品が前記分配開口部に向くように構成される分配経路を画定する少なくとも一つの壁部を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分配容器。
【請求項１０】
前記分配トレイは、前記少なくとも一つの分配経路と軸方向に一直線になる凹部を画定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分配容器。
【請求項１１】
前記シーリング部材は、前記外側ケーシング本体の内壁から前記空洞に向かって伸びるリブ構造を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分配容器。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器から製品を分配する方法であって、
閉ロック位置において前記容器を提供することと、
前記分配位置まで前記外側ケーシング本体の前記第１および第２部の分離を達成するように前記ロック機構を開放することと、
前記内部格納部分から製品の少なくとも一つの単位を取り出すことと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記ロック機構を開放することは、前記蓋を押し下げることが前記外側ケーシングの前記第１および第２部の分離を許可するために少なくとも一つの開口部から少なくとも一つの突出部の分離をもたらすように、前記外側ケーシング本体の前記第１部において構成される移動可能な蓋を押し下げることを含み、前記少なくとも一つの突出部は、前記外側ケーシング本体の前記第１部から突出して前記外側ケーシング本体の前記第１部において形成される前記移動可能な蓋に隣接して位置し、前記外側ケーシング本体が前記閉ロック位置にある場合、前記少なくとも一つの開口は、前記外側ケーシング本体の前記第２部によって画定されて前記少なくとも一つの突出部にかみ合わせるように操作可能に位置する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器において製品をシールする方法であって、
分配位置において前記容器を提供することと、
前記外側ケーシング本体の前記第１および前記第２部が前記分配トレイを囲い、前記シール部材が前記外側ケーシング本体および前記分配トレイの他をシールするようにかみ合わせるようにロック機構をかみ合わせることと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記外側ケーシング本体が前記ロック閉位置にある場合、前記ロック機構をかみ合わせることは、前記外側ケーシング本体の前記第１部の長手方向に伸びる突起部が前記分配トレイの前記外周辺部とシール可能に相互作用するように構成されるように前記ロック機構をかみ合わせることをさらに含み、前記分配トレイは、前記外側ケーシング本体の前記第２部内に敷かれ、前記外側ケーシング本体の前記第１部は、実質的平面部および実質的に垂直に伸びる内壁面を有する少なくとも一つの壁部を含み、前記少なくとも一つの壁部は、前記シール部材を形成するために前記内壁面に対して一体に形成される前記長手方向に伸びる蓋を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2013527184.tif 000001
［式（Ｉ）中、点線は場合により二重結合を表す］で示される化合物。
【請求項２】
以下の式：
【化２】
2013527184.tif 000002
を有する、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
（Ｅ）−９−ドデセン−４−オリド、（Ｅ，Ｚ）−５，９−ドデカジエン−４−オリド、（Ｚ）−９−ドデセン−４−オリドおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
フレーバー組成物または食料品におけるバタリー、クリーミー、グリーン、ミルキーおよび／またはファッティのフレーバーあるいはノートを提供するまたは増大させるための、式（ＩＩ）：
【化３】
2013527184.tif 000003
で示される化合物の使用。
【請求項５】
フレーバー組成物または食料品におけるバタリーまたはクリーミーのフレーバーあるいはノートを提供するまたは増大させるための、請求項４記載の使用。
【請求項６】
化合物が、７−ドデセン−４−オリド、９−ドデセン−４−オリド、１０−ドデセン−４−オリド、１０−ドデセン−４−オリド、５−ドデセン−４−オリド、５，９−ドデカジエン−４−オリド、１１−ドデセン−４−オリド、９−ドデセン−４−オリドおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項４記載の使用。
【請求項７】
化合物が、食料品ベースと組み合わせて使用される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
食料品ベースが、冷凍食品または冷凍製品、ソース、フレーバー付けされたオイル、スプレッド、スナックまたはビスケットである、請求項７記載の使用。