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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二環性モノテルペン、置換二環性モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物からなる、燃料組成物中又は燃料組成物に付加される前駆体液中における、固形で燃料可溶性である鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項２】
鉄化合物及び有機化合物が共に固形添加組成物として、燃料、又は前記鉄化合物及び前記有機化合物と共に前駆体液を形成する溶媒に付加される、請求項１に記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項３】
鉄化合物の有機化合物に対する比率が９９：１〜１：９９、好ましくは１９：１〜１：７、好ましくは９：１〜１：６である、請求項１又は２に記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項４】
燃料組成物が少なくとも０．１ｐｐｍ、好ましくは少なくとも５ｐｐｍ、好ましくは少なくとも２０ｐｐｍの鉄化合物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項５】
燃料組成物が１０００ｐｐｍまでの、好ましくは１００ｐｐｍまでの、好ましくは３０ｐｐｍまでの鉄化合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項６】
燃料組成物が少なくとも０．０２ｐｐｍ、好ましくは少なくとも０．５ｐｐｍ、好ましくは少なくとも２ｐｐｍの有機化合物を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項７】
燃料組成物が１０００ｐｐｍまでの、好ましくは１００ｐｐｍまでの、好ましくは３０ｐｐｍまでの、好ましくは５ｐｐｍまでの有機化合物を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項８】
燃料組成物が５〜５０ｐｐｍの鉄化合物及び前記鉄化合物の重量に対して５〜３０重量％の重量の有機化合物を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項９】
鉄化合物が顆粒又はペレットに含まれる、請求項１〜８のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項１０】
鉄化合物がビス−シクロペンタジエニル鉄、置換ビス−シクロペンタジエニル鉄、鉄タラート及びこれらの混合物から選択される鉄錯体である、請求項１〜９のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項１１】
鉄化合物がビス−シクロペンタジエニル鉄、好ましくは、アダマンチルビス−シクロペンタジエニル鉄、ビス（ジシクロペンタジエニル−鉄）ジカルボニル及びこれらの混合物から選択される置換ビス−シクロペンタジエニル鉄である、請求項１〜１０のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項１２】
鉄化合物がビス−シクロペンタジエニル鉄である、請求項１〜１１のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項１３】
有機化合物が、樟脳、カンフェン、イソボルニルアセタート、ジプロピレングリコール−イソボルニルエーテル及びこれらの混合物から選択される、二環性モノテルペン又は置換二環性モノテルペン、好ましくは樟脳である、請求項１〜１２のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項１４】
有機化合物が樟脳である、請求項１〜１３のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤。
【請求項１５】
固形で燃料可溶性である鉄化合物、及び請求項１〜１４のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤を付加した燃料を含む燃料組成物の燃焼方法であって；前記鉄化合物及び前記鉄化合物の可溶化向上剤が、前記鉄化合物及び前記鉄化合物の可溶化向上剤によって前記燃料の燃焼を向上させるのに十分な量で、且つ、前記鉄化合物の可溶化向上剤によって前記燃料中又はそれ自体が前記燃料に付加される前駆体液中における前記鉄化合物の可溶化が向上するように前記燃料に付加される、排気を伴う燃焼系における前記燃料組成物の燃焼方法。
【請求項１６】
固形で燃料可溶性である鉄化合物、及び請求項１〜１４のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤を付加した燃料を含む燃料組成物。
【請求項１７】
ａ）５〜５０ｐｐｍの鉄化合物、並びにｂ）０．５〜１０ｐｐｍの量及び／又は鉄化合物の重量に対して５〜３０重量％の量で存在し、二環性モノテルペン、置換二環性モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物を含有する、請求項１６に記載の燃料組成物。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の燃料組成物の燃焼方法であって；鉄化合物及び鉄化合物の可溶化向上剤が、前記鉄化合物及び前記鉄化合物の可溶化向上剤によって前記燃料の燃焼を向上させるのに十分な量で、且つ、前記鉄化合物の可溶化向上剤によって前記燃料中又はそれ自体が前記燃料に付加される前駆体液中における前記鉄化合物の可溶化が向上するように前記燃料に付加される、排気を伴う燃焼系における前記燃料組成物の燃焼方法。
【請求項１９】
固形で燃料可溶性である鉄化合物、及び請求項１〜１４のいずれかに記載の鉄化合物の可溶化向上剤を含む、燃料添加用濃縮組成物。
【請求項２０】
ａ）５〜５０ｐｐｍの鉄化合物、並びにｂ）０．５〜１０ｐｐｍの量及び／又は鉄化合物の重量に対して５〜３０重量％の量で存在し、二環性モノテルペン、置換二環性モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物を含有する、請求項１９に記載の燃料添加用濃縮組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＶＩ、式ＶＩＩ、式ＶＩＩＩ、および、式ＩＸ
【化１】
2012509903.tif 000001
から選択される構造式を有する化合物またはその塩であって、
式中、
Ｙ３は、結合、低級アルキル、低級カルボキシル、および低級ヘテロアルキルから選択され、
Ｙ４は、Ｃ（Ｏ）、−（ＣＨ２）ｍ−、−（ＣＨ２）ｍＯ−、および−（ＣＨ２）ｍＮ−から選択され、
ｍは、０〜１の整数であり、
Ｒ２は、フェニル、６員の単環式ヘテロアリール、および５／６融合二環式ヘテロアリールから選択され、それらのいずれも、任意で置換されてもよく、
Ｒ３は、低級シクロアルキル、フェニル、および低級ヘテロアリールから選択され、それらのいずれも、任意で置換されてもよく、
Ｒ１４は、不在、低級シクロアルキル、低級ヘテロシクロアルキル、フェニル、および低級ヘテロアリールから選択され、それらのいずれも、任意で置換されてもよい、化合物またはその塩。
【請求項２】
Ｒ２は、フェニル、ピリジニル、ピリミジニル、およびインドリルから選択され、それらのいずれも、任意で置換されてもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１４−Ｙ４−Ｒ２の部分は、
【化２】
2012509903.tif 000002
から選択され、
式中、
ｕは、０〜３の整数であり、
Ｙ４は、Ｃ（Ｏ）、−（ＣＨ２）ｍ−、−（ＣＨ２）ｍＯ−、および−（ＣＨ２）ｍＮ−から選択され、
各Ｒ１５は独立して、ハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、Ｃ２−Ｃ４アルキニル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３ハロアルコキシ、低級アミノ、低級アミド、低級スルホンアミド、および低級スルホニルから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｙ４は−（ＣＨ２）ｍ−であり、
ｍは０であり、
Ｒ１４は存在せず、
ｕは、１〜３の整数であり、
各Ｒ１５は独立して、フッ素、ヒドロキシ、ＮＨ２、ＮＨ（ＣＨ３）、Ｎ（ＣＨ３）２、ＮＳ（Ｏ）２ＣＨ３、メトキシ、およびメチルから選択され、あるいは、
Ｙ４は−（ＣＨ２）ｍ−であり、
ｍは１であり、
Ｒ１４は、不在、低級シクロアルキル、低級ヘテロシクロアルキル、フェニル、および低級ヘテロアリールから選択され、それらのいずれも、任意で置換されてもよく、
ｕは、０〜２の整数であり、
各Ｒ１５は独立して、フッ素、ヒドロキシ、ＮＨ２、ＮＨ（ＣＨ３）、Ｎ（ＣＨ３）２、ＮＳ（Ｏ）２ＣＨ３、メトキシ、およびメチルから選択される、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
各Ｒ１５は独立して、ハロゲン、ヒドロキシ、低級アミノ、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、およびＣ１−Ｃ３アルキルから選択され、Ｒ１４は、不在、低級ヘテロシクロアルキル、フェニル、および単環式の低級ヘテロアリールから選択され、それらのいずれも、任意で置換されてもよい、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｙ４は、Ｃ（Ｏ）、Ｏ、Ｎ、および−ＣＨ２−から選択される、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｙ３は、結合および低級アルキルから選択され、好ましくは、Ｙ３は、結合およびメチルから選択され、Ｒ１４は、不在および任意に置換される低級ヘテロシクロアルキルから選択される、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｙ３は、結合およびメチルから選択され、Ｒ３は、ハロゲン、ヒドロキシ、低級アミノ、低級アミド、低級フェニルアミド、低級フェニルアルキルアミド、低級ヘテロシクロアルキル、低級ヘテロシクロアルキル、低級アルキルヘテロシクロアルキル、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ、およびＣ１−Ｃ３アルキルから選択される１つ以上の置換基で置換される、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｙ４は−ＣＨ２−である、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ３は、ベンゾチアゾリル、ピロロピリジニル、インダニル、シクロプロピル、シクロペンチル、フェニル、ピリジニル、ピリミジニル、およびインドリルから選択され、それらのいずれも、任意で置換されてもよい、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｙ３は結合である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
各Ｒ１５は独立して、フッ素、ヒドロキシ、ＮＨ２、ＮＨ（ＣＨ３）、Ｎ（ＣＨ３）２、メトキシ、およびメチルから選択される、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ３は、フッ素、塩素、ヒドロキシ、ＮＨ２、ＮＨ（ＣＨ３）、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、Ｃ（Ｏ）ＮＨＣＨ３、モルホリノ、ピペラジニル、メチルピペラジニル、アセトアミド、メチルアセトアミド、メチルプロピオンアミド、フェニルアセトアミドメチレン、ベンズアミドメチレン、フェニルプロパンアミドメチレン、メトキシ、およびメチルから選択される１つ以上の置換基で置換される、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
実施例１〜１６７から選択される、化合物。
【請求項１５】
薬物として使用するための、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
ＭＬＫ媒介性疾患、例えば、真性糖尿病、高血糖、網膜症、腎症、ニューロパチー、潰瘍、微小血管障害および大血管障害、痛風および糖尿病性足部疾患、インスリン抵抗性、メタボリックシンドローム、高インスリン血症、高血圧、高尿酸血症、肥満、浮腫、脂質異常症、慢性心不全、アテローム性動脈硬化、末梢性炎症、癌、ならびに肝炎；鬱病、双極性障害、および心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神神経障害；脳卒中などの外傷性脳損傷；あるいは、アルツハイマー病（ＡＤ）、パーキンソン病、またはＨＩＶ関連神経認知障害（ＨＡＮＤ）；あるいは、中毒性難聴、難聴、内耳の急性損傷、音響外傷、および発破音に起因する損傷などの聴覚または視覚の神経疾患から選択されるＭＬＫ媒介性疾患の処置のための薬物として使用するための、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
請求項１に記載の化合物を薬学的に許容される担体とともに含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効な量のアジュバントペプチドを含む組成物であって、
前記アジュバントペプチドは、
ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）と、
ＫＹＭＣＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２）と、
ＣＹＷＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４）と、
ＥＨＷＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１５）と、
ＦＣＣＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１６）と、
ＴＣＣＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１７）と、
ＴＣＷＷＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）と、
ＴＣＹＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１９）と、
ＷＭＩＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２０）と、
ＹＷＨＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２１）と、
所望の抗原と、
から成るグループから選択されたアミノ酸配列を含んでいる、ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
アジュバントペプチドは、
ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）と、
ＫＹＭＣＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２）と、
ＴＣＣＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１７）と、
ＴＣＷＷＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）と、
ＴＣＹＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１９）と、
から成るグループから選択されていることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
アジュバントペプチドは、
ＦＣＣＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１６）と、
ＴＣＣＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１７）と、
ＴＣＷＷＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）と、
ＴＣＹＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１９）と、
ＷＭＩＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２０）と、
から成るグループから選択されていることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】
アジュバントペプチドは、
ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）と、
ＫＹＭＣＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２）と、
から成るグループから選択されていることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項５】
アジュバントペプチドは、ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項６】
有効な量のアジュバントペプチドは、約５０μｇと約５ｍｇの間にあることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項７】
有効な量のアジュバントペプチドは、約５０μｇと約５００μｇの間にあることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項８】
アジュバントペプチドの使用であって、処置を必要とする又は望む固体において、抗原に対する免疫反応を刺激し、又は免疫反応を強めるために、
ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）と、
ＫＹＭＣＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２）と、
ＣＹＷＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４）と、
ＥＨＷＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１５）と、
ＦＣＣＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１６）と、
ＴＣＣＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１７）と、
ＴＣＷＷＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）と、
ＴＣＹＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１９）と、
ＷＭＩＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２０）と、
ＹＷＨＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２１）と、
から成るグループから選択されたアミノ酸配列を含むことを特徴とする使用。
【請求項９】
アジュバントペプチドは、
ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）と、
ＫＹＭＣＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２）と、
ＴＣＣＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１７）と、
ＴＣＷＷＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）と、
ＴＣＹＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１９）と、
から成るグループから選択されていることを特徴とする請求項８記載の使用。
【請求項１０】
アジュバントペプチドは、
ＦＣＣＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１６）と、
ＴＣＣＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１７）と、
ＴＣＷＷＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）と、
ＴＣＹＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１９）と、
ＷＭＩＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２０）と、
から成るグループから選択されていることを特徴とする請求項８記載の使用。
【請求項１１】
アジュバントペプチドは、
ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）と、
ＫＹＭＣＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２）と、
から成るグループから選択されていることを特徴とする請求項８記載の使用。
【請求項１２】
アジュバントペプチドは、ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）であることを特徴とする請求項８記載の使用。
【請求項１３】
固体が非ヒト動物であることを特徴とする請求項８記載の使用。
【請求項１４】
抗原に対する免疫反応を刺激し、又は免疫反応を強めるための薬を調合する方法であって、有効な量のアジュバントペプチドを混合する工程を含んでおり、
前記アジュバントペプチドは、適切な賦形剤を備える、
ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）と、
ＫＹＭＣＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２）と、
ＣＹＷＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１４）と、
ＥＨＷＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１５）と、
ＦＣＣＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１６）と、
ＴＣＣＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１７）と、
ＴＣＷＷＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）と、
ＴＣＹＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１９）と、
ＷＭＩＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２０）と、
ＹＷＨＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２１）と、
から成るグループから選択されたアミノ酸配列を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
アジュバントペプチドは、
ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）と、
ＫＹＭＣＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２）と、
ＴＣＣＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１７）と、
ＴＣＷＷＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）と、
ＴＣＹＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１９）と、
から成るグループから選択されていることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
アジュバントペプチドは、
ＦＣＣＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１６）と、
ＴＣＣＭＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１７）と、
ＴＣＷＷＨ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１８）と、
ＴＣＹＷＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１９）と、
ＷＭＩＣＭ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．２０）と、
から成るグループから選択されていることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
アジュバントペプチドは、
ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）と、
ＫＹＭＣＷ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１２）と、
から成るグループから選択されていることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
アジュバントペプチドは、ＫＷＣＥＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．４）であることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
有効な量が約５０μｇと約５ｍｇの間にあることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
有効な量が約５０μｇと約５００μｇの間にあることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも３ミクロンの平均粒度を有し、粒子の少なくとも１０％が７ミクロンより大きく、ステアリン酸界面活性剤を有する５０％〜８５重量％の銀フレークと、
（ｂ）ｉ．１６〜２５重量％のビニルコポリマー樹脂と、
ｉｉ．７５〜８４重量％の有機溶剤と
を含む１５〜５０重量％の有機媒体と
を含む、ポリマー厚膜組成物。
【請求項２】
（ａ）ｉ．少なくとも３ミクロンの平均粒度を有し、粒子の少なくとも１０％が７ミクロンより大きく、ステアリン酸界面活性剤を有する５０〜８５重量％の銀フレークと、
ｉｉ．１５〜５０重量％の有機媒体であって、
ｉｉｉ．１６〜２５重量％のビニルコポリマー樹脂、および
ｉｖ．７５〜８４重量％の有機溶剤を含む有機媒体と
を含むポリマー厚膜を基材に適用する工程と、
（ｂ）前記有機溶剤を蒸発させる工程と
を含む、銀導体を製造する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法によって製造された銀導体。
【請求項４】
（ａ）請求項１に記載の組成物を基材上に適用する工程と、
（ｂ）前記組成物を乾燥させて回路を形成する工程と、
（ｃ）電圧を前記回路の両端に印加する工程と
を含む、ＲＦＩＤアンテナを形成する方法。
【請求項５】
請求項３に記載の銀導体を用いて形成されたＲＦＩＤ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例４
別のＰＴＦ銀組成物を実施例１に従って調製したが、使用された樹脂を実施例１に記載されたビニルコポリマーから分子量２５０００の熱可塑性のポリエステル樹脂に変えた。全ての他の条件および加工は同じであった。測定された正規化抵抗率は２２．７ミリオーム／ｓｑ／ｍｉｌであり、銀粉末と共に実施例１において使用された樹脂の重要性を立証した。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  （ａ）少なくとも３ミクロンの平均粒度を有し、粒子の少なくとも１０％が７ミクロンより大きく、ステアリン酸界面活性剤を有する５０％〜８５重量％の銀フレークと、
（ｂ）ｉ．１６〜２５重量％のビニルコポリマー樹脂と、
ｉｉ．７５〜８４重量％の有機溶剤と
を含む１５〜５０重量％の有機媒体と
を含む、ポリマー厚膜組成物。
（２）  前記ビニルコポリマー樹脂が塩化ビニリデンと塩化ビニル、アクリロニトリル、およびアルキルアクリレートの少なくとも１つとのコポリマーである、（１）に記載のポリマー厚膜組成物。
（３）  前記ビニルコポリマー樹脂が塩化ビニリデンとアクリロニトリルとのコポリマーである、（２）に記載のポリマー厚膜組成物。
（４）  前記銀フレーク粒度が１〜１００ミクロンの範囲である、（１）に記載のポリマー厚膜組成物。
（５）  前記銀フレーク粒度が２〜１８ミクロンの範囲である、（４）に記載のポリマー厚膜組成物。
（６）  前記有機溶剤が、エチルアセテート、アルファ−またはベータ−テルピネオールなどのテルペン、ケロシン、ジブチルフタレート、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、ヘキシレングリコール、アルコール、アルコールエステル、グリコールエーテル、ケトン、エステルおよびそれらの混合物からなる群から選択される、（１）に記載のポリマー厚膜組成物。
（７）  前記溶剤がエステル、ケトンおよびそれらの混合物から選択される、（６）に記載のポリマー厚膜組成物。
（８）  前記有機溶剤の沸点が１８０℃〜２５０℃である、（６）に記載のポリマー厚膜組成物。
（９）  金、銀、銅、ニッケル、アルミニウム、白金、パラジウム、モリブデン、タングステン、タンタル、スズ、インジウム、ランタン、ガドリニウム、ホウ素、ルテニウム、コバルト、チタン、イットリウム、ユウロピウム、ガリウム、硫黄、亜鉛、ケイ素、マグネシウム、バリウム、セリウム、ストロンチウム、鉛、アンチモン、導電性炭素、およびそれらの組合せを１重量％までさらに含む、（１）に記載のポリマー厚膜組成物。
（１０）  （ａ）ｉ．少なくとも３ミクロンの平均粒度を有し、粒子の少なくとも１０％が７ミクロンより大きく、ステアリン酸界面活性剤を有する５０〜８５重量％の銀フレークと、
ｉｉ．１５〜５０重量％の有機媒体であって、
ｉｉｉ．１６〜２５重量％のビニルコポリマー樹脂、および
ｉｖ．７５〜８４重量％の有機溶剤を含む有機媒体と
を含むポリマー厚膜を基材に適用する工程と、
（ｂ）前記有機溶剤を蒸発させる工程と
を含む、銀導体を製造する方法。
（１１）  （１０）に記載の方法によって製造された銀導体。
（１２）  （ａ）（１）に記載の組成物を基材上に適用する工程と、
（ｂ）前記組成物を乾燥させて回路を形成する工程と、
（ｃ）電圧を前記回路の両端に印加する工程と
を含む、ＲＦＩＤアンテナを形成する方法。
（１３）  （１１）に記載の銀導体を用いて形成されたＲＦＩＤ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むジェット燃料組成物の製造方法：
天然油、天然油から誘導される脂肪酸エステル、または天然油から誘導される脂肪酸を含む原料を提供すること；
低分子量オレフィンを提供すること；
メタセサイズされた生成物を形成するに十分な条件下で、メタセシス触媒の存在下に低分子量オレフィンと原料を反応させること；および
ジェット燃料組成物を形成するに十分な条件下で、メタセサイズされた生成物を水素化すること；を含み、
該ジェット燃料組成物が５から１６の炭素数の間の炭素数分布を有する炭化水素を含む、方法。
【請求項２】
該ジェット燃料組成物が４０ＭＪ／ｋｇよりも大きなエネルギー密度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該ジェット燃料組成物を異性化することをさらに含み、該ジェット燃料組成物における直鎖パラフィン化合物の画分がイソパラフィン化合物に異性化される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
該ジェット燃料組成物からＣ１８＋化合物と水を分離することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
該Ｃ１８＋化合物が、蒸留、ろ過、または遠心分離の少なくとも１つの方法により除去される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
該分離の後に該ジェット燃料組成物を異性化することをさらに含み、該ジェット燃料組成物における直鎖パラフィン化合物の画分がイソパラフィン化合物に異性化される、請求項４記載の方法。
【請求項７】
該ジェット燃料組成物が灯油タイプジェット燃料であり、炭素数分布が８から１６の炭素数の間である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
該灯油タイプジェット燃料が、
約３８℃から６６℃の間の引火点、約２１０℃の自動点火温度、および約−４７℃から−４０℃の間の凝固点を有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
該ジェット燃料組成物がナフサタイプジェット燃料であり、炭素数分布が５から１５の炭素数の間である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
該ナフサタイプジェット燃料が、
約−２３℃から０℃の間の引火点、約２５０℃の自動点火温度、および約−６５℃の凝固点を有する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
該原料が藻類油、キャノーラ油、なたね油、ココナツ油、コーン油、綿実油、オリーブ油、パーム油、落花生油、サフラワー油、胡麻油、大豆油、ヒマワリ油、亜麻仁油、パーム核油、桐油、ヤトロファ油、ヒマシ油、およびこれらの１以上の天然油誘導体から成る群から選択された１以上の油を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
該原料が大豆油、大豆油の誘導体、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
該低分子量オレフィンが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、および２−ブテンから成る群から選択された少なくとも１つの低分子量オレフィンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
該低分子量オレフィンがα−オレフィンである、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
該低分子量オレフィンが１−ブテンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
該低分子量オレフィンが４から１０の炭素数を有する少なくとも１つの分岐鎖オレフィンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
該ジェット燃料組成物が環状６炭素化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
該ジェット燃料組成物が約２０重量％より多いＣ１０化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
該ジェット燃料組成物が約８０重量％より多いＣ９−Ｃ１５アルカンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
以下を含むジェット燃料組成物の製造方法：
天然油、天然油から誘導される脂肪酸エステル、または天然油から誘導される脂肪酸を含む原料を提供すること；
低分子量オレフィンを提供すること；
メタセサイズされた生成物を形成するに十分な条件下で、メタセシス触媒の存在下に低分子量オレフィンと原料を反応させること；
ジェット燃料組成物を形成するに十分な条件下で、メタセサイズされた生成物を水素化すること；
該ジェット燃料組成物から水を分離すること；
ここで該ジェット燃料組成物は５から１６の炭素数の間の炭素数分布を有する炭化水素を含む；
前記の分離の後、該ジェット燃料組成物を異性化することをさらに含み、該ジェット燃料組成物における直鎖パラフィン化合物の画分がイソパラフィン化合物に異性化される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i) (a) 硫酸カルシウム (CaSO4) 半水和物と
(b) １以上の治療的、予防的および／または診断的に活性な物質をさらに含む圧縮された硫酸カルシウム２水和物と
を含む第一成分、ならびに
ii) (c) カルボキシメチルセルロース ナトリウム (Na-CMC)および水を含む水性媒体
を含む第二成分
を含むキットであって、
キット中の硫酸カルシウムに対するカルボキシメチルセルロース ナトリウム(Na-CMC)の割合Rが、0.1 mg カルボキシメチルセルロース ナトリウム (Na-CMCとして計算)/g 硫酸カルシウム〜8 mg カルボキシメチルセルロース ナトリウム (Na-CMCとして計算)/g 硫酸カルシウムであるキット。
【請求項２】
前記の割合Rが、1 mg カルボキシメチルセルロース ナトリウム (Na-CMCとして計算)/g 硫酸カルシウム半水和物〜3 mg カルボキシメチルセルロース ナトリウム (Na-CMCとして計算)/g 硫酸カルシウム半水和物である、請求項1に記載のキット。
【請求項３】
第二成分中のカルボキシメチルセルロース ナトリウムが、0.05 % (w/w)〜1 % (w/w)の濃度で水に溶解している、請求項1または2に記載のキット。
【請求項４】
活性物質が抗アンドロゲンである、請求項1に記載のキット。
【請求項５】
活性物質がシプロテロン、フルタミド、2-ヒドロキシフルタミドである、請求項4に記載のキット。
【請求項６】
医薬における、請求項1〜5のいずれか1つに記載のキットの使用。
【請求項７】
請求項1〜5のいずれか1つで定義された成分i)、ii)を混合することによって得られる、即使用性組成物。
【請求項８】
(a) 硫酸カルシウム (CaSO4) ２水和物および硫酸カルシウム２水和物の圧縮された粒子、
(b) カルボキシメチルセルロース ナトリウム (Na-CMC)、および
(c) 請求項4または5で定義された活性物質
を含む固形組成物であって、
組成物中の硫酸カルシウムの全重量 (硫酸カルシウム半水和物の重量、もしあれば＋硫酸カルシウム２水和物の重量)に対するカルボキシメチルセルロース ナトリウム (Na-CMC)の割合Rが、0.1 mg カルボキシメチルセルロース ナトリウム (Na-CMCとして計算)/g 全硫酸カルシウム〜8 mg カルボキシメチルセルロース ナトリウム (Na-CMCとして計算)/g 全硫酸カルシウムである固形組成物。
【請求項９】
前記の割合Rが、1 mg カルボキシメチルセルロース ナトリウム (Na-CMCとして計算)/g 全硫酸カルシウム〜3 mg カルボキシメチルセルロース ナトリウム (Na-CMCとして計算)/g 全硫酸カルシウムである、請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
カニューレまたは針をさらに含む請求項1〜5のいずれか1つに記載のキット。
【請求項１１】
方法が、
i) 硫酸カルシウム半水和物の1以上の粒子サイズフラクションと
ii) １以上の治療的、予防的および／または診断的に活性な物質をさらに含む圧縮された硫酸カルシウム２水和物粒子の1以上のサイズフラクションと
の混合物を
iii) カルボキシメチルセルロース ナトリウムを含む水溶液中に
分散することを含む、請求項7で定義された即使用性組成物または請求項8もしくは9で定義された組成物の製造方法。
【請求項１２】
疾患または疾病の治療における使用のための請求項7〜9のいずれか1つに記載の組成物。
【請求項１３】
疾患および疾病が前立腺に関連する、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
疾患が、良性前立腺肥大症、前立腺癌または前立腺炎である、請求項12に記載の組成物。
【請求項１５】
1以上の治療的、予防的および／または診断的に活性な物質が、それらのあらゆる組み合わせを含む、フルタミド、2-ヒドロキシフルタミドおよび／またはビカルタミド、およびあらゆるその他の抗アンドロゲンから選択される、請求項11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル処理設備内でカプセルを取り扱うための装置において、
カプセルのばら荷を収容するためのホッパー（２５）であって、通常の使用位置で、前記カプセルを前記ホッパー（２５）内に供給するための上側入口（３１）を有する上側部分と側壁（３３）とを有するホッパーと、
処理設備（１）内で前記カプセルを前記ホッパー（２５）から移送するためのコンベアベルト（３７）であって、前記コンベアベルト（３７）は前記ホッパー（２５）からカプセルを受け取るために傾いた移動方向（Ｄ）に移動し、前記コンベアベルト（３７）には連続する空洞（４３）が設けられ、前記空洞はそれぞれ、２つの端部（４７）を有し且つ単一のカプセル（４５）を収容するようになされている、コンベアベルト（３７）と
を備え、
前記空洞（４３）は両端部（４７）で開いており、前記装置が、前記ばら荷からのカプセル（４５）を前記コンベアベルト（３７）の前記空洞（４３）内で単一化するようになされていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記ベルト（３７）の前記空洞（４３）が、前記移動方向（Ｄ）に対して横断方向（Ｙ）に配置され、それによって、それぞれの空洞（４３）内で、前記カプセル（４５）がその軸を前記移動方向（Ｄ）に対して横断方向にした状態で運搬されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベルト（３７）の前記空洞（４３）が単一の列に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記カプセル（４５）が前記ベルト上を運搬される間に、各カプセルの両端部が、前記ベルト（３７）の両側からそれぞれの処理デバイス（７１、７２）とアクセス可能になる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ベルト（３７）の各空洞（４３）が、
凹状のまたは平らな底部表面（５１）と、
前記移動方向（Ｄ）に対して前記底部表面の前面側および後面側上をそれぞれ延び、両方が前記ベルト（３７）の外側表面（５４）に連結する凸状の表面（５３）および直立した表面（５５）と
によって画成されることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
垂直方向（Ｚ）に対する前記傾いた方向（Ｄ）の角度が、１５°から４５°の範囲にあることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記ベルト（３７）が取り外し可能であり、それによって異なるカプセル寸法に適するように前記ベルト（３７）を交換することができることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
カプセルを供給し、全ての供給されたカプセルを引き続く処理のために単一化するのに適したカプセル処理設備であって、請求項１から４までのいずれか一項に記載のカプセルを取り扱う装置（２１）を備えることを特徴とする、設備。
【請求項９】
カプセル検査設備（１）をさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載のカプセル処理設備。
【請求項１０】
カプセルを供給され、連続的な処理のために前記供給されたカプセルを単一化するように構成されたカプセル処理設備において、前記カプセル処理設備が、
前記カプセルを取り扱うための請求項４に記載の装置と、
カプセル検査設備（１）と、
前記ホッパー（２５）の下流で前記ベルト経路の両側に配置される２つの端部検査デバイス（７１、７２）であって、前記２つの端部検査デバイスのそれぞれが、
照明手段（８１、８２）と、
前記ベルト（３７）上を運搬される間に各カプセル（４５）の前記それぞれの端部の光学的信号を取り込むようになされた画像取り込み手段（８３）と
を備えることを特徴とする、カプセル処理設備。
【請求項１１】
前記設備が、前記ベルト上を運搬される間に前記カプセルをそれらの軸の周りで回転させるための手段をさらに備え、それによって前記カプセルを回転させるための前記手段のそれぞれ下流および上流で、各カプセルの異なる部分が露出されることを特徴とする、請求項８に記載のカプセル処理設備。
【請求項１２】
前記設備が、１つまたは複数の画像取り込み手段（９５；１１１、１１２）を含む、前記カプセルの表面を検査するシステムをさらに備えることを特徴とする、請求項９に記載のカプセル処理設備。
【請求項１３】
前記カプセル（４５）の前記表面を検査するための前記システム（２３）が、
−  回転ホイール（９８）と前記ホイール（９８）から軸方向（Ｙ）に突起する複数のスピンドル（９９）を有する、前記コンベアベルト（３７）の下流に配置される回転カローゼル（９０）であって、前記スピンドル（９９）が、前記ホイール（９８）の周りに円周方向に配置され、前記カプセルの一端部の吸引によって前記カプセル（４５）を前記ベルト（３７）の前記連続的な空洞（４３）から取り出し、前記ホイール（９８）に対してそれらの軸（Ｙ）の周りで回転させるようになされた回転カローゼル（９０）と、
−  照明手段と、前記カローゼル（９０）上で輸送され、前記それぞれのスピンドル（９９）によってその軸（Ｙ）の周りを回転させられる間に、各カプセル（４５）の前記表面の画像を取り込むようになされた画像取り込み手段（９５）とを有する表面検査デバイス（９３）と
を備えることを特徴とする、請求項１２に記載のカプセル処理設備。
【請求項１４】
カプセル印刷設備をさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載のカプセル処理設備。
【請求項１５】
前記垂直方向（Ｚ）に対する前記傾いた方向（Ｄ）の角度が２５°から３５°の範囲にある、請求項６に記載の装置。
【請求項１６】
前記カプセルをそれらの軸の周りで回転させるための手段は、前記カプセルを１８０°回転させるように構成されている、請求項１１に記載のカプセル処理設備。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）エラストマー系接着剤組成物と、
ii）放出可能な状態で吸着された一酸化窒素を含み、前記エラストマー系接着剤組成物中に分散されたゼオライトと、
を含む、皮膚用包帯剤組成物として用いられる包帯剤組成物。
【請求項２】
９９．５〜３０重量％のエラストマー系接着剤組成物と、０．５〜７０重量％のゼオライトとを含む、請求項１に記載の包帯剤組成物。
【請求項３】
前記エラストマー系接着剤組成物が、１５〜１００重量％のエラストマーと、０〜８５重量％の親水コロイドとを含む、
請求項１又は２に記載の包帯剤組成物。
【請求項４】
前記ゼオライトが、ゼオライトＰ、ゼオライトＡ、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ、及びそれらの混合物から選ばれる、
請求項１〜３の何れか１項に記載の包帯剤組成物。
【請求項５】
前記ゼオライトが、遷移金属カチオンを、正電荷を付与する骨格外金属カチオンとして含む、
請求項１〜４の何れか１項に記載の包帯剤組成物。
【請求項６】
前記遷移金属カチオンが、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｇ又はそれらの混合物である、
請求項５に記載の包帯剤組成物。
【請求項７】
前記ゼオライトが乾燥ゼオライトである、
請求項１〜６の何れか１項に記載の包帯剤組成物。
【請求項８】
前記エラストマー系接着剤組成物は、親水コロイド系接着剤組成物であり、
前記親水コロイド系接着剤組成物が、当該親水コロイド系接着剤組成物の重量で、１５〜７０重量％の親水コロイドと、３０〜８５重量％のエラストマーとを含む、
請求項１〜７の何れか１項に記載の包帯剤組成物。
【請求項９】
付加的な、薬剤として活性な物質をさらに含み、前記物質が創傷治療剤である、
請求項１〜８の何れか１項に記載の包帯剤組成物。
【請求項１０】
高齢患者又は糖尿病患者の慢性の創傷を含む創傷の治療用である、
請求項１〜９の何れか１項に記載の包帯剤組成物。
【請求項１１】
前記包帯剤組成物が体の表面からの液体からの水と相互作用する際に、前記体の表面への一酸化窒素の徐々の放出をもたらす用途用の、
請求項１〜１０の何れか１項に記載の包帯剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個のマイクロニードルが隣接するマイクロニードルと平均１．５ｍｍ以上の間隔を持ち、１００μｍ超〜１ｍｍ未満の長さを有する１０〜３０個の中空のマイクロニードルのアレイを患者の皮膚に貼り付けることと、
２０μＬ／分超の速度で、前記中空のマイクロニードルを通して２００μＬ超の流体を送り出すことと、を含む、中空のマイクロニードルのアレイの用法。
【請求項２】
前記アレイは１３〜２０個のマイクロニードルを有する、請求項１に記載の用法。
【請求項３】
送り出し中の背圧は２５ｐｓｉ（１７２．４ｋＰａ）以下である、請求項１又は２に記載の用法。
【請求項４】
前記マイクロニードルはそれぞれのマイクロニードルの側壁に設置された出口孔を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の用法。
【請求項５】
前記マイクロニードルは互いに平均少なくとも２ｍｍの間隔を空けて配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の用法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも送達装置の内腔内に位置している時には被拘束の直線形状構成を備え且つ前記内腔の外側に位置している時には無拘束の曲線形状構成を備えるハウジングと、前記ハウジング内に配置された撮像装置とを具備する診断カプセル。
【請求項２】
前記ハウジングの外側上にアイレットをさらに具備し、該アイレットが、当該診断カプセルを回収するために体腔の中を通って延びるように構成された回収部材に対する取り付けのための開口部を備える請求項１に記載の診断カプセル。
【請求項３】
前記ハウジングが前記無拘束の曲線形状構成においてＵ字形の形状構成を備え、当該診断カプセルが２つの撮像装置をさらに具備し、該２つの撮像装置が前記ハウジングの互いに反対側の端部に配置されており、且つ、前記２つの撮像装置は、前記ハウジングが前記Ｕ字形の形状構成にある時に同一の撮像方向に方向付けされている請求項１に記載の診断カプセル。
【請求項４】
磁気位置決め要素をさらに具備する請求項１又は３に記載の診断カプセル。
【請求項５】
前記磁気位置決め要素は、前記ハウジングが前記Ｕ字形の形状構成にある時に、前記ハウジングの頂点に位置している請求項４に記載の診断カプセル。
【請求項６】
シースであって、近位端部と遠位端部と当該シースの中を貫通して延びる第１の内腔とを有するシースと、
少なくとも前記シースの前記第１の内腔内に位置している時には被拘束の直線形状構成を備え且つ前記第１の内腔の外側に位置している時には無拘束の曲線形状構成を備えるハウジングを備え、該ハウジング内に配置された撮像装置を備える診断カプセルと、
前記第１の内腔の中を通して前記診断カプセルを移動させるために前記第１の内腔の中を通って前進する大きさにされている細長い栓塞子と、
を具備する診断カプセル送達システム。
【請求項７】
前記栓塞子が、近位端部と、遠位端部と、当該栓塞子の前記近位端部及び前記遠位端部間で当該栓塞子の中を貫通して延びる第２の内腔とを有する請求項６に記載の診断カプセル送達システム。
【請求項８】
前記栓塞子が、近位端部と、遠位端部と、当該栓塞子の前記遠位端部近傍の磁気位置決め要素とを有し、前記診断要素は、前記診断要素が前記栓塞子の前記遠位端部に磁気的に吸引されることが可能であるように磁気位置決め要素を備える請求項６に記載の診断カプセル送達システム。
【請求項９】
前記ハウジングが前記無拘束の曲線形状構成においてＵ字形の形状構成を備え、前記診断カプセルが２つの撮像装置をさらに備え、該２つの撮像装置が前記ハウジングの互いに反対側の端部に配置されており、且つ、前記２つの撮像装置は、前記ハウジングが前記Ｕ字形の形状構成にある時に同一の撮像方向に方向付けされている請求項６に記載の診断カプセル送達システム。
【請求項１０】
前記診断カプセルが磁気位置決め要素をさらに備える請求項６又は９に記載の診断カプセル送達システム。
【請求項１１】
前記磁気位置決め要素は、前記ハウジングが前記Ｕ字形の形状構成にある時に、前記ハウジングの頂点に位置している請求項１０に記載の診断カプセル送達システム。
【請求項１２】
前記診断カプセルが前記ハウジング内に配置されている電源をさらに備え、該電源は前記撮像装置に対して動作可能に接続されている請求項６に記載の診断カプセル送達システム。
【請求項１３】
前記診断カプセルが、発光要素と、前記ハウジング内の検体収集リザーバとの少なくとも一方をさらに備える請求項６に記載の診断カプセル送達システム。
【請求項１４】
前記診断カプセルが前記ハウジング内に送信機をさらに備え、該送信機が、前記ハウジングの外側に配置されている受信機に対して、前記撮像装置によって得られたデータを送信するように動作可能である請求項６に記載の診断カプセル送達システム。
【請求項１５】
診断カプセルであって、
ハウジングと、
該ハウジング内に配置された撮像装置と、
前記ハウジングの外側上のアイレットであって、当該診断カプセルを回収するために体腔の中を通って延びるように構成された回収部材に対する取り付けのための開口部を備えるアイレットと、
を具備する診断カプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記口マスクを麻酔ガスの源に連結することは、医療処置の期間中、前記口マスクを麻酔ガスの源に連結することを含んでおり、
前記口マスクを前記麻酔ガスの源から連結解除することは、前記口マスクを前記麻酔ガスの源から連結解除すること、および医療処置の完了時に前記口マスクを前記陰圧源に連結することを含む、
請求項１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
前記内側シェルのガスポートが第１の管を備えており、
前記外側シェルのガスポートが第２の管を備えており、
前記第１の管が前記第２の管の中に定置されている、
請求項４０に記載のサージカルマスクアセンブリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５０】
前記鼻マスクのガスポートが第１の管を備えており、
前記口マスクのガスポートが第２の管を備えており、
前記第１の管が前記第２の管の中に定置されている、
請求項４６に記載のサージカルマスク。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５６】
前記内側シェルのガスポートが第１の管を備えており、
前記外側シェルのガスポートが第２の管を備えており、
前記第１の管が前記第２の管の中に定置されている、
請求項５１に記載のサージカルマスクアセンブリ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６１】
前記鼻マスクのガスポートが第１の管を備えており、
前記口マスクのガスポートが第２の管を備えており、
前記第１の管が前記第２の管の中に定置されている、
請求項５７に記載のサージカルマスク。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
口マスク１２のシェル１６には、ポート２２のどちらかの側に、１対のストラップマウント３２の一方が形成されている。ストラップマウント３２には、弾性ストラップ３４が固定されており、サージカルマスク１０を患者の頭に固定するために使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
サージカルマスク３１０は、鼻マスク１４とガスポート（ならびに関連する管類）の構成を除いて図６から図８のサージカルマスク２１０と同様である。特に、ここに述べる例示の実施形態では、サージカルマスク３１０の鼻マスク１４のリム５２にシールが固定されていない。しかしながら、図１から図８の実施形態と同様に、ここに述べるサージカルマスクの所与の構成の鼻マスクがシールを備えていても、シールなしに構成されていてもよい。サージカルマスク１０、１１０、２１０、３１０が鼻マスクにそのようなシールを備えていないときは、鼻マスク１４に送達された麻酔ガスおよび／または回復ガスは、大部分が患者に吸入され、少量だけ、除去回路７２の真空ポンプによって生成された口マスク１２のチャンバー３６内の陰圧によってそのようなガスが除去される鼻マスクのリムの周辺に漏れる。換言すれば、サージカルマスク３１０の鼻マスク１４は、封止されていなくても、麻酔ガスおよび／または回復ガスの一部が直接除去回路７２に吸引されるにもかかわらず所望の効果を上げるのに十分な局所濃度の麻酔ガスおよび／または回復ガスを作り出すために使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）Δ５エロンガーゼ活性を有する脂肪酸エロンガーゼ、
ｉｉ）Δ８デサチュラーゼおよび／またはΔ６デサチュラーゼ、
ｉｉｉ）Δ９エロンガーゼおよび／またはΔ６エロンガーゼ、
ｉｖ）Δ５デサチュラーゼ、ならびに
ｖ）場合によって、Δ４デサチュラーゼおよび／またはω３デサチュラーゼ
をコードする外因性ポリヌクレオチドを含む組換え細胞であって、
各ポリヌクレオチドが、前記細胞中における前記ポリヌクレオチドの発現を誘導できる１つまたは複数のプロモーターに作動可能に連結し、かつ前記細胞中において前記Δ５エロンガーゼが前記外因性ポリヌクレオチドから発現される場合、前記エロンガーゼが、少なくとも６０％の効率でＤＰＡを産生する、ＥＰＡに対する活性を有する、組換え細胞。
【請求項２】
植物細胞である、請求項１に記載の組換え細胞。
【請求項３】
ｉ）前記細胞が、野生型細胞と比較した場合、オレイン酸をエイコセン酸（Ｃ２０：１）に変換する低下した能力を有し、および／または前記オレイン酸の５％未満が前記細胞中においてエイコセン酸に変換される、
ｉｉ）前記細胞が、前記外因性ポリヌクレオチドを欠く対応する細胞と比較して、ＧＬＡからＳＤＡおよび／またはＡＲＡからＥＰＡの増加した変換率を含む、
ｉｉｉ）前記細胞中における脂肪酸中におけるＤＨＡの量が、前記細胞中における全脂肪酸の少なくとも３％である、
ｉｖ）ＬＡからＡＲＡおよび／またはＡＬＡからＥＰＡの変換の効率が、少なくとも８０％である、および
ｖ）ＡＬＡからＥＰＡ、ＤＰＡまたはＤＨＡの変換の効率が、少なくとも１７．３％である
の内の１つまたは複数の特徴を有する、請求項１または２に記載の細胞。
【請求項４】
前記細胞中における前記脂肪酸中におけるＡＲＡ、ＥＰＡ、ＤＰＡおよびＤＨＡの総計が、前記細胞中における全脂肪酸の少なくとも１５％を含み、前記細胞中における全脂肪酸の少なくとも３％がＤＨＡであり、かつＣ２０：１のレベルが１％未満である、請求項１から３のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項５】
ｉ）Δ１７デサチュラーゼ、
ｉｉ）Δ１５デサチュラーゼ、および／または
ｉｉｉ）Δ１２デサチュラーゼ
をコードする外因性ポリヌクレオチドをさらに含み、
各ポリヌクレオチドが、前記細胞中における前記ポリヌクレオチドの発現を誘導できる１つまたは複数のプロモーターに作動可能に連結する、請求項１から４のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項６】
前記デサチュラーゼの内の１種もしくは複数種または全てが、対応するアシル−ＰＣ基質よりも大きなアシル−ＣｏＡ基質に対する活性を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の細胞。
【請求項７】
１種または複数種の長鎖多価不飽和脂肪酸（ＬＣ−ＰＵＦＡ）を合成できる細胞を得る方法であって、
ａ）  ｉ）Δ５エロンガーゼ活性を有する脂肪酸エロンガーゼ、
ｉｉ）Δ８デサチュラーゼおよび／またはΔ６デサチュラーゼ、
ｉｉｉ）Δ９エロンガーゼおよび／またはΔ６エロンガーゼ、
ｉｖ）Δ５デサチュラーゼ、ならびに
ｖ）場合によって、Δ４デサチュラーゼおよび／またはω３デサチュラーゼ、
をコードする外因性ポリヌクレオチドを細胞、好ましくは前記ＬＣ−ＰＵＦＡを合成することができない細胞中に導入するステップであり、
各ポリヌクレオチドが、前記細胞中における前記ポリヌクレオチドの発現を誘導できるプロモーターに作動可能に連結する、ステップ、
ｂ）前記細胞中において前記外因性ポリヌクレオチドを発現させるステップ、
ｃ）前記細胞の脂肪酸組成を分析するステップ、ならびに
ｄ）細胞を選択するステップであり、前記Δ５エロンガーゼが、少なくとも６０％の効率でＤＰＡを産生する、ＥＰＡに対する活性を有する、ステップ
を含む方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の細胞を含むトランスジェニック非ヒト生物。
【請求項９】
トランスジェニック植物である、請求項８に記載の生物。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の細胞を含むか、または請求項９のトランスジェニック植物から得られる種子。
【請求項１１】
不飽和脂肪酸を含有する油の製造方法であって、請求項１から６のいずれか一項に記載の細胞、請求項８もしくは９に記載のトランスジェニック非ヒト生物、および／または請求項１０に記載の種子から油を抽出するステップを含む方法。
【請求項１２】
前記種子が油料種子である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれか一項に記載の細胞、請求項８もしくは９に記載のトランスジェニック非ヒト生物、請求項１０に記載の種子、および／または請求項１１もしくは請求項１２の方法を用いて得られる油を含む飼料、化粧品または化学物質。
【請求項１４】
請求項１から６のいずれか一項に記載の細胞、請求項８もしくは９に記載のトランスジェニック非ヒト生物、請求項１０に記載の種子、および／または請求項１１もしくは請求項１２の方法を用いて得られる油を含む、ＰＵＦＡから利益を受ける状態を治療または予防するための医薬品。