(57)【要約】【課題】物品供給部からの供給状態を適正な状態に維持させることが可能な物品搬送装置を実現する。【解決手段】物品を搬送部に供給するための開口を備えた物品供給部から搬送部へ物品を供給する際に、開口からの物品の供給を停止可能な供給停止部が開口から離間して振動することにより供給停止部の物品の少なくとも一部を搬送部に向けて移動させる。【選択図】図１１
2008114988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動することにより物品を搬送するための搬送部と、
前記搬送部に振動を与えるための駆動部と、
前記物品が貯留され、貯留された前記物品を前記搬送部に供給するための開口を備えた物品供給部と、
前記開口に近接して当該開口からの前記物品の供給を停止可能な供給停止部と、
を有し、
前記物品供給部から前記搬送部へ前記物品を供給する際には、前記供給停止部は前記開口から離間して振動することにより該供給停止部の物品の少なくとも一部を前記搬送部に向けて移動させることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品搬送装置において、
前記搬送部は円周方向に物品を搬送し、
前記供給停止部は、前記円周の中央に位置させて設けられていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の物品搬送装置において、
前記物品供給部は、前記物品を貯留可能な貯留部の下に前記開口を備え、
前記物品は、前記開口から落下して前記搬送部に供給されることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物品搬送装置において、
前記供給停止部は、前記開口に近接した際に前記貯留部と前記搬送部とが連通する空間を狭くし、前記開口から離間した際に前記空間を広げることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の物品搬送装置において、
前記供給停止部は、前記開口から落下した前記物品が載置可能な載置部を有し、
前記物品が前記載置部に載置された後に前記搬送部に供給されることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の物品搬送装置において、
前記載置部は端部に向かって高さが低くなる傾斜が設けられていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記供給停止部は、前記開口から離間した際に前記搬送部と接触し、前記搬送部の振動を受けて振動することを特徴とする物品搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記搬送部の前記物品を検出する検出部を有し、
前記検出部の検出結果に基づいて前記供給停止部の位置を制御する制御部を有することを特徴とする物品搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記供給停止部は、前記開口に当接されないことを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記供給停止部は、当該供給停止部の下方に供給される空気により、前記開口に対し近接又は離間されることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の物品搬送装置において、
前記供給停止部が前記開口に近接した際の当該供給停止部の位置を調節するための位置調節機構を有することを特徴とする物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送部に振動を与えることによって物品を搬送する物品搬送装置に関し、特に、物品の搬送方向が円周方向に規制されている物品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、いわゆるバラ部品等の物品を搬送部上に載置して振動により搬送しながら整列させて、物品を一個ずつ供給するための物品搬送装置が各種提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このような物品搬送装置には物品が途切れることなく搬送部上に供給されることが望ましい。このため、搬送部に供給する物品を貯留させるための物品供給部が設けられているものもある。
【特許文献１】特開２００３−４０４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のように物品供給部が設けられた物品搬送装置であっても、物品供給部からの供給状態が適正な状態に維持されないと搬送システムとしての能力アップが図れないばかりでなく、製品の品質にも悪影響を及ぼす畏れがある。例えば、物品供給部からの物品の供給量が少な過ぎる場合には、物品が途切れて供給されないことにより次工程の作業が滞ることになる。また、供給量が多過ぎる場合には、物品同士が振動により微動接触する時間が増えるため、物品の表面に微少キズがつき完成品の品質を低下させる畏れがあるという課題がある。
【０００４】
本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、物品供給部からの供給状態を適正な状態に維持させることが可能な物品搬送装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するための主たる発明は、振動することにより物品を搬送するための搬送部と、前記搬送部に振動を与えるための駆動部と、前記物品が貯留され、貯留された前記物品を前記搬送部に供給するための開口を備えた物品供給部と、前記開口に近接して当該開口からの前記物品の供給を停止可能な供給停止部と、を有し、前記物品供給部から前記搬送部へ前記物品を供給する際には、前記供給停止部は前記開口から離間して振動することにより該供給停止部の物品の少なくとも一部を前記搬送部に向けて移動させることを特徴とする物品搬送装置である。  
本発明の他の特徴は、本明細書、及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、物品供給部からの供給状態を適正な状態に維持させることが可能な物品搬送装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本明細書の記載、及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。  
振動することにより物品を搬送するための搬送部と、前記搬送部に振動を与えるための駆動部と、前記物品が貯留され、貯留された前記物品を前記搬送部に供給するための開口を備えた物品供給部と、前記開口に近接して当該開口からの前記物品の供給を停止可能な供給停止部と、を有し、前記物品供給部から前記搬送部へ前記物品を供給する際には、前記供給停止部は前記開口から離間して振動することにより該供給停止部の物品の少なくとも一部を前記搬送部に向けて移動させることを特徴とする物品搬送装置である。  
このような物品搬送装置によれば、物品が貯留されている物品供給部の開口からの物品の供給を停止可能な供給停止部が設けられているので、供給停止部により搬送部に供給される物品の量を規制することが可能である。そして、供給停止部により物品供給部から搬送部へ物品が供給される際には、供給停止部が開口から離間するので、物品供給部に貯留されていた物品が開口と供給停止部との間から物品供給部の外へ移動しやすくなる。さらに、供給停止部が振動することにより供給停止部の物品の少なくとも一部を搬送部に向けて移動させるので、物品が一挙に搬送部に供給されず、供給する量を調節しながら物品を供給することが可能である。
【０００８】
かかる物品搬送装置において、前記搬送部は円周方向に物品を搬送し、前記供給停止部は、前記円周の中央に位置させて設けられていることが望ましい。  
このような物品搬送装置によれば、供給停止部は円周方向に物品を搬送する搬送部の円周の中央に配置されているので、搬送される周方向の全域にほぼ同様に物品を供給することが可能である。
【０００９】
かかる物品搬送装置において、前記物品供給部は、前記物品を貯留可能な貯留部の下に前記開口を備え、前記物品は、前記開口から落下して前記搬送部に供給されることが望ましい。  
このような物品搬送装置によれば、物品が貯留される貯留部の下に開口が設けられているので、貯留された物品は自重により開口に向かい、開口から落下して搬送部に供給される。このため、動力を用いることなく物品供給部の物品を搬送部に供給することが可能である。
【００１０】
かかる物品搬送装置において、前記供給停止部は、前記開口に近接した際に前記貯留部と前記搬送部とが連通する空間を狭くし、前記開口から離間した際に前記空間を広げることが望ましい。  
このような物品搬送装置によれば、供給停止部を開口に近接させた場合には貯留部から物品が供給されず、開口から離間した場合には物品を供給させることが可能である。
【００１１】
かかる物品搬送装置において、前記供給停止部は、前記開口から落下した前記物品が載置可能な載置部を有し、前記物品が前記載置部に載置された後に前記搬送部に供給されることが望ましい。  
このような物品搬送装置によれば、開口から落下した物品は供給停止部の載置部に一旦載置され、供給停止部が振動することにより搬送部に供給されるので、物品供給部に貯留されている物品は直接搬送部に供給されない。このため、物品が搬送部に一挙に供給されないので、搬送部に物品が過剰供給されることを防止することが可能である。
【００１２】
かかる物品搬送装置において、前記載置部は端部に向かって高さが低くなる傾斜が設けられていることが望ましい。  
このような物品搬送装置によれば、載置部に端部に向かって高さが低くなる傾斜が設けられているので、載置部に載置された物品は端部方向に向かって移動され易く、載置部より外側に位置する搬送部に供給されやすい構成とすることが可能である。
【００１３】
かかる物品搬送装置において、前記供給停止部は、前記開口から離間した際に前記搬送部と接触し、前記搬送部の振動を受けて振動することが望ましい。  
このような物品搬送装置によれば、供給停止部に振動を与えるために、搬送部に振動を与えるための駆動部とは別に駆動部を設ける必要がない。このため、装置が大型化することなく、安価な物品搬送装置を実現することが可能である。
【００１４】
かかる物品搬送装置において、前記搬送部の前記物品を検出する検出部を有し、前記検出部の検出結果に基づいて前記供給停止部の位置を制御する制御部を有することが望ましい。  
このような物品搬送装置によれば、検出部にて搬送部の物品を検出した結果に基づいて供給停止部の位置が制御されるので、搬送部の物品に応じて物品供給部から供給する物品の量を調節することが可能である。
【００１５】
かかる物品搬送装置において、前記供給停止部は、前記開口に当接されないことが望ましい。  
このような物品搬送装置によれば、物品が供給される開口に供給停止部が当接されないので、供給停止部に残存している物品が、開口と供給停止部との間に挟まれてキズつくことを防止することが可能である。
【００１６】
かかる物品搬送装置において、前記供給停止部は、当該供給停止部の下方に供給される空気により、前記開口に対し近接又は離間されることが望ましい。  
このような物品搬送装置によれば、供給停止部の下方に空気を供給することにより供給停止部を容易に上下方向に移動させることが可能であり、開口に対し供給停止部が近接または離間する機構を容易に実現することが可能である。
【００１７】
かかる物品搬送装置において、前記供給停止部が前記開口に近接した際の当該供給停止部の位置を調節するための位置調節機構を有することが望ましい。  
このような物品搬送装置によれば、位置調節機構により供給停止部が開口に近接した際の供給停止部の位置を調節することが可能なので、開口と供給停止部との間隔を調節することが可能である。このため、サイズが異なる物品であっても、物品の供給状態を適正な状態に維持させることが可能である。よって、１台の物品搬送装置を、サイズが異なる複数種類の物品を搬送するための装置として用いることが可能であり、汎用性の高い物品搬送装置を実現することが可能である。
【００１８】
＝＝＝装置の構成＝＝＝
以下、図面に示す本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本実施形態に係る物品搬送装置の全体を示した平面図である。図２は、図１の正面図である。図３は、図１の側面図である。図４は、内部構造を正面側から見た断面図である。図５は、内部構造を側面側から見た断面図である。図６は、供給停止機構を説明するための断面図である。図７は、内部構造を示す平断面図である。
【００１９】
本実施形態の物品搬送装置１は、図４〜図６に示すように、ハウジング２と、ハウジング２に回転可能に設けられる入力軸１０と、ハウジング２に揺動可能かつ往復動可能に設けられる出力部となるターレット１５と、入力軸１０に連動してターレット１５を揺動させる第１カム機構２５と、入力軸１０に連動してターレット１５を上下に往復動させる第２カム機構３５と、ターレット１５と一体に揺動及び往復動する物品搬送部としてのボウル４６と、ボウル４６に物品としてのワークＷを供給するための貯留部９ａを備えた物品供給部としてのホッパー９と、ホッパー９からのワークＷの供給を停止させるための供給停止機構６０（図６）と、を有している。
【００２０】
ハウジング２は、図４〜図７に示すように、内部に密閉された空所３を有する箱状をなしている。ハウジング２が有する空所３は、図７に示すように平面視ほぼ長方形状をなし、長方形の長手方向において中央より偏らせた位置に長手方向と交差する方向に沿わせて入力軸１０が水平かつ回転可能に設けられている。ハウジング２が有する空所３の入力軸１０が設けられていない側の空間には、鉛直方向に向けられたターレット１５が水平面内において周方向に揺動可能かつ上下方向（鉛直方向）に往復動可能に設けられ、ターレット１５と入力軸１０との間に第１カム機構２５及び第２カム機構３５が設けられている。
【００２１】
入力軸１０は、図４に示すように、ハウジング２の長手方向と交差する方向に沿って設けられ、互いに対向する側壁部４間に一対の軸受１１を介して回転可能に軸支されている。入力軸１０の一端部は一方の側壁部４を貫通してハウジング２外に突出し、その突出している部分にハウジング２の外面に取り付けられている駆動モータ４７の駆動軸（図示せず）と連結されている。そして、駆動モータ４７の駆動により駆動軸を介して入力軸１０が回転駆動されるように構成されている。
【００２２】
ハウジング２の空所３内の底部６には、図６に示すように、円錐台形状の台座部７と、台座部７の中心に垂直に立設された円柱状の支持軸８とが一体に設けられている。ターレット１５は支持軸８により水平位置が維持されて、周方向に揺動可能かつ上下方向に往復動可能に構成されている。台座部７および支持軸８の中心には軸方向に貫通する貫通孔２ａが設けられ、ハウジング２の底面６ａには、貫通孔２ａと同心に形成され内方に向かって、台座部７の高さより浅い円形凹部２ｂが凹設されている。貫通孔２ａおよび円形凹部２ｂには、供給停止機構６０の後述する移動部材６２が軸方向に移動自在に設けられている。
【００２３】
ターレット１５は、図４〜図７に示すように、空所３内にて支持軸８を中心に回動可能かつ上下方向に往復動自在に設けられている。ターレット１５は、上端部がハウジング２の上蓋部５からハウジング２外に僅かに突出する筒状に構成されている。  
ターレット１５は、図５、図６に示すように、外周面が大径部１７と小径部１８の２段に形成され、内周面が支持軸８の外周面と摺接して周方向に揺動可能に設けられている。ターレット１５の小径部１８は、上端部がハウジング２の上蓋部５を貫通してハウジング２外に突出し、その突出している部分の端面にボウル４６がボルト５０によって一体に取り付けられている。
【００２４】
ボウル４６は、底部４６ａを有する筒状をなすとともに、内周面に沿ってボウル４６の底面４６ａから上方に向かって螺旋状の傾斜を有する搬送路４６ｂが設けられ、搬送路４６ｂの側面の一部に内外を貫通するゲート（不図示）が設けられている。ボウル４６の底部４６ａには、中央に、後述する供給停止機構６０の供給停止部６５が挿入される開孔４６ｃが設けられている。また、ボウル４６には、搬送路４６ｂ上を搬送されるワークＷを検出するための検出部としてのセンサ４８が設けられている。センサ４８は、センサ４８が配置された位置における搬送路４６ｂ上のワークＷの有無を検出することが可能であり、検出情報は後述する制御部７０に送られる。
【００２５】
ボウル４６の上方に配置されるホッパー９は、底部９ｂを有するほぼ円筒状の容器であり、底部９ｂは下方に向かって縮径され、中央にホッパー９内に貯留されたワークＷをボウル４６に供給するための開口としてのワーク供給孔９ｃが設けられている。ホッパー９の下端部はワーク供給孔９ｃの周囲が厚肉に形成され厚肉の部位にワーク供給孔９ｃと同心の環状溝部９ｄが形成されている。環状溝部９ｄには支持軸８に支持された後述する環状支持部材１２が嵌合される。また、ボウル４６の上部の開口には開閉可能な蓋１３が設けられている。
【００２６】
ターレット１５の大径部１７と小径部１８との間の境界部は、ターレット１５の軸線と直交する円環状の平面である段部１９に形成され、この段部１９に後述する第１カム機構２５の構成部品である第１接触子３０が揺動アーム２１を介して一体に取り付けられている。ターレット１５の大径部１７の外周面には、後述する第２カム機構３５の構成部品である第２接触子４０が一体に取り付けられている。
【００２７】
図８は、第２カム機構の動作を説明するための図である。図９は、第１カム機構の動作を説明するための図である。
【００２８】
第１カム機構２５は、図４〜図７に示すように、入力軸１０の中央部に一体に設けられて、入力軸１０と一体に回転駆動する第１カム２６と、第１カム２６と相互に係合する一対の第１接触子３０とから構成され、この第１カム２６と一対の第１接触子３０との協働により、ターレット１５及びボウル４６が水平かつ周方向に揺動する。
【００２９】
第１カム２６は、一方の側面が全周に亘る第１カム面２７に形成され、他方の側面が全周に亘る第２カム面２８に形成される円板状のリブカムから構成され、第１カム面２７及び第２カム面２８は、入力軸１０の軸線方向に湾曲し、かつ入力軸１０の外周面から垂直に立ち上がる曲面に形成されている。第１カム面２７及び第２カム面２８は、同一の曲面に形成されている。
【００３０】
一対の第１接触子３０は、揺動アーム２１を介してターレット１５に一体に取り付けられている。揺動アーム２１は、略長方形板状をなすものであって、長手方向の一端部が第１カム２６と上下方向に所定の間隔をおいて対向するように、長手方向の他端部がターレット１５の段部１９にボルト５０によって取り付けられている。揺動アーム２１の長手方向の他端部は、外形がターレット１５の大径部１７と略同一径の円形状に形成され、この円形状の部分の中央部にターレット１５の小径部１８を挿通させる孔が設けられ、この孔内に小径部１８を挿通させた状態でターレット１５の段部１９にボルト５０により固定されている。
【００３１】
揺動アーム２１の一端部の下面側には、一対の第１接触子３０が、ねじ等により取り付けられる回動軸３２を介して水平方向（入力軸１０の軸線方向）に所定の間隔を隔て、かつ各々の軸線が鉛直方向（入力軸１０の軸線と直交する方向）を向くように取り付けられている。
【００３２】
各接触子３０は、図９に示すように、一方の接触子３０の周面が第１カム２６の第１カム面２７に転動可能に常時接触し、他方の接触子３０の周面が第２カム面２８に転動可能に常時接触するように、水平方向の間隔が調節されている。
【００３３】
駆動モータ４７の駆動により入力軸１０を回転駆動させると、図９に示すように、入力軸１０と一体に第１カム２６が回転駆動し、第１カム２６の第１カム面２７上及び第２カム面２８上を各接触子３０が接触状態を維持しつつ転動する。このとき、揺動アーム２１が第１カム面２７及び第２カム面２８の曲面の形状に応じて支持軸８の軸線を中心として水平方向に揺動し、揺動アーム２１を介してターレット１５及びボウル４６が同一方向に揺動する。
【００３４】
一対の接触子３０は、それらの間の間隔を調節可能に構成されており、一対の接触子３０間の間隔を調節することにより、両接触子３０と第１カム２６の第１カム面２７及び第２カム面２８との接触圧を所定の値に調節することができ、バックラッシを発生させることのない与圧状態を作り出すことができる。
【００３５】
第２カム機構３５は、図４、図５に示すように、入力軸１０に、軸方向において第１カム２６より外側に設けられて、入力軸１０と一体に回転駆動する一対の第２カム３６と、各第２カム３６と相互に係合する一対の第２接触子４０とから構成され、第２カム３６と一対の第２接触子４０との協働により、図８に示すように、ターレット１５及びボウル４６を上下方向（垂直方向）に往復動させることができる。
【００３６】
各第２カム３６は、外周面がカム面３７に形成された板カムであって、カム面３７は、入力軸１０の軸線と直交する方向において軸心からの距離が変化し、かつ入力軸１０の軸線方向にフラットな一連の曲面に形成され、各々第２接触子４０が第２カムのカム面３７に常時接触している。
【００３７】
各第２接触子４０は、図５に示すように、一端部にＵ形状の係合部４１を有する板状をなすものであって、図４及び図８に示すように、２つの接触子４０は水平方向（入力軸１０の軸線方向）に所定の間隔を隔て、かつ互いに平行となるように、各々他端部側がボルト５０によってターレット１５の大径部１７の外周面に取り付けられている。
【００３８】
各第２接触子４０は、Ｕ形状をなす係合部４１の開放部分が側方に向くように配置され、係合部４１において各第２カム３６のカム面３７と接触する部位が上下方向に間隔を隔て、かつ互いに平行となるように形成されている。そして、係合部４１の内面４２が第２カム３６のカム面３７に常時接触している。
【００３９】
物品搬送装置１は、駆動モータ４７を駆動させて入力軸１０を回転させると、入力軸１０と一体に第１カム機構２５の第１カム２６及び第２カム機構３５の第２カム３６が回転し、図９に示すように、第１カム機構２５の第１カム２６と第１接触子３０との協働により、ターレット１５及びボウル４６が水平かつ周方向に揺動し、図８に示すように、第２カム機構３５の第２カム３６と第２接触子４０との協働により、ターレット１５及びボウル４６が上下方向に往復動されて、ボウル４６上のワークＷは振動により周方向に搬送される。本実施形態においては、駆動モータ４７、第１カム機構２５および第２カム機構３５が駆動部に相当する。
【００４０】
図１０は、供給停止機構を制御するための構成を示すブロック図である。図１１は、ホッパーからワークＷが供給される状態を説明するための図である。図１２は、図１１におけるＡ部の詳細図である。
【００４１】
供給停止機構６０は、図１１、図１２に示すように、ハウジング２に設けられた貫通孔２ａと円形凹部２ｂとに、円盤状のピストン部６３とピストン部６３の一方の面の中心から垂設されたロッド部６４とを有する移動部材６２と、ボウル４６の開孔４６ｃを上方から覆うとともに開孔４６ｃに挿入されて上下方向に移動自在に設けられた供給停止部６５と、移動部材６２を移動させるためのエアーを供給するためのエアー源６９と、エアーの供給を規制するためのソレノイドバルブ６８と、ソレノイドバルブ６８を制御することにより供給停止部６５の停止位置を制御するための制御部７０と、を有している。本実施形態では、エアー源６９、ソレノイドバルブ６８、および、制御部７０を含めて物品搬送装置とするが、エアー源６９、ソレノイドバルブ６８、および、制御部７０は必ずしも全てが含まれている必要はない。
【００４２】
ピストン部６３は、大径部６３ａと小径部６３ｂとからなる、段部を有する円盤状の部位であり、小径部６３ｂの外形はロッド部６４の外径より大きく形成され、小径部６３ｂ側にロッド部６４が突設されている。大径部６３ａの外形は、ハウジング２の円形凹部２ｂの内径より僅かに小さく形成されており、大径部６３ａの外周面には周方向に沿って溝部６３ｃが設けられており、溝部６３ｃ内にシール材として環状のゴム６７が設けられている。
【００４３】
ピストン部６３の大径部６３ａ側の中央部にはロッド部６４側に向かってエアー供給孔６３ｄが設けられており、エアー供給孔６３ｄは小径部６３ｂに直径方向に設けられ周面に開孔６３ｅを有する連通孔６３ｆと繋がっている。そして、エアー供給孔６３ｄは、ソレノイドバルブ６８を介してエアー源６９と接続され、ソレノイドバルブ６８が制御部７０によりＯＮされるとエアー供給孔６３ｄにエアーが供給され、ソレノイドバルブ６８が制御部７０によりＯＦＦされるとエアー供給孔６３ｄからのエアーの供給が遮断される。
【００４４】
ロッド部６４は、移動部材６２がハウジング２の下面側から貫通孔２ａおよび円形凹部２ｂに挿入された際に、ハウジング２の上面より上方に突出し、上方に設けられるボウル４６の開孔４６ｃに至るように形成されている。ロッド部６４におけるピストン部６３側の部位の外径はハウジング２の貫通孔２ａより僅かに小さく形成されており、ロッド部６４の外周面には周方向に沿って溝部６４ａが設けられており、溝部６４ａ内にシール材として環状のゴム６７が設けられている。このため、移動部材６２がハウジング２の貫通孔２ａおよび円形凹部２ｂに挿入されると、貫通孔２ａおよび円形凹部２ｂ内にピストン部６３に設けられた環状のゴム６７と、ロッド部６４に設けられた環状のゴム６７とによって気密に保たれる気密空間６６が形成される。そして、小径部６３ｂに設けられた連通孔６３ｆは気密空間６６とエアー供給孔６３ｄとを連通している。このため、エアー供給孔６３ｄにエアーが供給されると、エアーは気密空間６６内に流入し、流入されたエアーにより気密空間６６が拡張されて、図１１、図１２に示すように、ピストン部６３（移動部材６２）が下方に押し下げられる。
【００４５】
供給停止部６５は、上部側にワークＷが載置される円盤状の載置部６５ａと、下部側にボウル４６の開孔４６ｃに挿入される筒部６５ｂとを有している。載置部６５ａは、外径がボウル４６の開孔４６ｃより十分に大きく、中央から外周端部側に向かって僅かに低くなるような傾斜が設けられている。筒部６５ｂの外径は、ボウル４６の開孔４６ｃより僅かに小さく形成され、筒状の内部に挿入されるロッド部６３の端部と軸受６１を介して連結された供給停止部６５と移動部材６２とが互いに回動自在に構成されている。
【００４６】
筒部６５ｂの下端部とハウジング２の支持軸８の上端部とは上下方向に間隔を隔てて対面されており、筒部６５ｂの下端部とハウジング２の支持軸８の上端部との間には圧縮ばね７２が介在されている。このため、供給停止部６５は圧縮ばね７２にて上方に向かって付勢されており、供給停止部６５と連結されている移動部材６２の小径部６３ｂが円形凹部２ｂ内でハウジング２に突き当たることにより位置決めされている。このとき、ワーク供給孔９ｃが設けられているホッパー９の下面と供給停止部６５との間隔は、貯留されているワークＷが通過できない程度の連通する空間が設けられており、ホッパー９の下面と供給停止部６５とは当接されていない。
【００４７】
また、供給停止部６５には、筒部６５ｂを鉛直方向に貫通し、ホッパー９を支持するための支持ねじ５２が挿通される４つの挿通孔が設けられている。４つの挿通孔にそれぞれ挿通された支持ねじ５２は、先端側が支持軸８の上端部に螺合されている。また、４本の支持ねじ５２は、供給停止部６５の上方に位置されるねじ頭側に、ホッパー９が固定される環状支持部材１２が嵌合され、側方から螺合されたねじ（不図示）により固定されている。各支持ねじ５２は、筒部６５ｂの下端部とハウジング２の支持軸８の上端部との間において、チューブ状の弾性部材５４により被覆されている。
【００４８】
図１３は、供給停止機構の動作を説明するためのタイミングチャートの一例である。
【００４９】
図１３に示すように、供給停止機構６０は、センサ４８の検出情報としてワークＷが連続的に搬送されている旨の信号が制御部７０に出力されている状態では、供給停止部６５が圧縮ばね７２により上方に押し上げられて、貯留部９ａとボウル４６内とを連通する空間が狭められているので、ホッパー９からのワークＷの供給が停止されている。
【００５０】
そして、ボウル４６内のワークＷが減少し、搬送路４６ｂ上のワークＷが途切れた、すなわち搬送路６４ｂ上におけるセンサ４８の検出範囲内にワークＷが存在せず、ワークＷが連続的に搬送されている旨の信号が制御部７０に出力されなくなったことを検出すると、制御部７０は、所定時間ｔ２だけソレノイドバルブ６８をＯＮにして、移動部材６２のピストン部６３のエアー供給孔６３ｄにエアーを供給させる。供給されたエアーにより気密空間６６が押し広げられることにより移動部材６２とともに供給停止部６５が押し下げられ、貯留部９ａとボウル４６内とを連通する空間が広げられホッパー９のワーク供給孔９ｃからボウル４６にワークＷが供給される。このとき、押し下げられた供給停止部６５の載置部６５ａの下面がボウル４６の上面に当接されることにより載置部６５ａが振動される。ホッパー９から供給されて載置部６５ａに載置されたワークＷは、載置部６５ａの振動を受け載置部６５ａの傾斜に沿って徐々にボウル４６の外周方向に移動されるとともに、ボウル４６の振動によって周方向に搬送される。
【００５１】
制御部７０は、センサ４８からの信号を検知し続けており、１回の動作信号によりソレノイドバルブ６８がＯＮされる所定時間ｔ２が経過しても、ワークＷが連続的に搬送されている旨の信号が制御部７０に出力されていないことを検出すると、再び所定時間ｔ２の間ソレノイドバルブ６８をＯＮするための動作信号を出力して、移動部材６２のピストン部６３のエアー供給孔６３ｄにエアーを供給させる。その後、センサ４８の検出情報としてワークＷが連続的に搬送されている旨の信号が制御部７０に出力されたことを検出するまで、制御部７０はソレノイドバルブ６８を所定時間ｔ２の間ＯＮしてエアーを供給する動作を繰り返し、ワークＷが連続的に搬送されている旨の信号が制御部７０に出力されたことが検出されると、ソレノイドバルブ６８をＯＦＦした状態で維持させる。ここで、図１３における時間ｔ１は、センサ４８の信号の変化に基づいてソレノイドバルブ６８を動作させるための動作信号を出力してからソレノイドバルブ６８が動作するまでのタイムラグを示している。
【００５２】
本実施形態の物品搬送装置１によれば、ワークＷが貯留されているホッパー９のワーク供給孔９ｃからのワークＷの供給を停止可能な供給停止部６５が設けられており、供給停止部６５を供給孔９ｃに近接させた場合には貯留部９ａからワークＷが供給されず、供給孔９ｃから離間した場合にはワークＷを供給させることが可能なので、供給停止部６５によりボウル４６に供給されるワークＷの量を調節することが可能である。
【００５３】
また、ワークＷが貯留される貯留部９ａの下にワーク供給孔９ｃが設けられているので、貯留されたワークＷは自重によりワーク供給孔９ｃに向かい、ワーク供給孔９ｃから落下してボウル４６に供給されるため、動力を用いることなくホッパー９のワークＷを供給停止部６５に供給することが可能である。
【００５４】
そして、ホッパー９からボウル４６へワークＷが供給される際には、供給停止部６５がワーク供給孔９ｃから離間するので、ホッパー９に貯留されていたワークＷがワーク供給孔９ｃと供給停止部６５との間からホッパー９の外へ移動しやすくなる。また、供給孔９ｃから落下したワークＷは供給停止部６５の載置部６５ａに一旦載置され、供給停止部６５が振動することによりボウル４６に供給されるので、ホッパー９に貯留されているワークＷが直接ボウル４６に供給されないため、ワークＷがボウル４６に一挙に供給されることを防止することが可能である。
【００５５】
このとき、供給停止部６５は、ワーク供給孔９ｃから離間した際にボウル４６と接触し、ボウル４６の振動を受けて供給停止部６５が振動するので、供給停止部６５に振動を与えるために駆動部を別途設ける必要がない。このため、物品搬送装置１が大型化することなく、安価な物品搬送装置１を実現することが可能である。
【００５６】
また、供給停止部６５は円周方向にワークＷを搬送するボウル４６の円周の中央に配置されているので、搬送される周方向の全域にほぼ同様にワークＷを供給することが可能である。  
さらに、載置部６５ａには端部に向かって高さが低くなる傾斜が設けられているので、載置部６５ａに載置されたワークＷがボウル４６に供給されやすい構成とすることが可能である。
【００５７】
また、本実施形態の物品搬送装置１によれば、センサ４８にてボウル４６のワークＷを検出した結果に基づいて供給停止部６５の位置を制御するので、ボウル４６内のワークＷの量に応じてホッパー９から供給するワークＷの量を調節することが可能である。  
さらに、ワークＷが供給されるワーク供給孔９ｃに供給停止部６５が当接されないので、供給停止部６５に残存しているワークＷが、ワーク供給孔９ｃと供給停止部６５との間に挟まれてキズつくことを防止することが可能である。
【００５８】
また、本実施形態の物品搬送装置１によれば、供給停止部６５の下方にエアーを供給することにより供給停止部６５を容易に上下方向に移動させることが可能であり、ワーク供給孔９ｃに対し供給停止部６５が近接または離間する供給停止機構６０を容易に実現することが可能である。
【００５９】
上記実施形態の物品搬送装置１は、供給停止部６５が上昇した際、すなわちホッパー９からのワークＷの供給が停止されている際の供給停止部６５の停止位置が一定であったが、供給停止部６５の停止位置を調節可能にすることにより、サイズの異なるワーク等の物品に対しても適切な量をボウル４６に供給することが可能となる。ここでは、供給停止部６５の停止位置を調節可能な停止位置調節機構８２を備えた物品搬送装置８０の一例について説明する。以下、上記実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００６０】
図１４は、供給停止部の停止位置調節機構を備えた物品搬送装置の断面図である。図１５は、図１４におけるＢ部の詳細図である。
【００６１】
停止位置調節機構８２は、上記実施形態におけるハウジング２の底部６に円形凹部２ｂより大きな位置調節凹部９０が設けられており、位置調節凹部９０と移動部材６２との間に調節部材９２が介在されて構成されている。
【００６２】
詳述すると、停止位置調節機構８２を備えた物品搬送装置８０のハウジング８４の底部８５にも、台座部８６および支持軸８８が設けられている。台座部８６および支持軸８８の中心には軸方向に貫通する貫通孔８４ａが設けられ、ハウジング８４の底面８５ａには、貫通孔８４ａと同心に形成され内方に向かって、台座部８６から支持軸８８に亘って位置調節凹部９０が設けられている。
【００６３】
停止位置調節機構８２は、ハウジング８４に設けられた位置調節凹部９０と、ピストン部６３およびロッド部６４からなる移動部材６２と、位置調節凹部９０と移動部材６２との間に介在される調節部材９２とで構成されている。
【００６４】
調節部材９２は、ほぼ円柱状の部材であり、ハウジング８４に装着された際に下方に向く下端部には全周に亘って直径方向に突出する鍔部９２ａが形成されている。また、調節部材９２の下面には上方に向かって円形凹部２ｂが凹設され、調節部材９２の軸方向の中心には円形凹部２ｂから鉛直方向に貫通し、移動部材６２のロッド部６４が挿通される挿通孔９２ｂが設けられている。また、調節部材９２の外周面には、軸方向においてほぼ半分より下方側に雄ねじ９２ｃが形成されており、上方側には、滑らかな周面に周方向に沿って溝部９２ｄが形成され、溝部内に環状のゴム６７が設けられている。
【００６５】
ハウジング８４に設けられた位置調節凹部９０は、ハウジング８４の底面側に設けられた大径凹部９０ａと大径凹部９０ａの上方に形成された小径凹部９０ｂとを有している。小径凹部９０ｂの内径は、調節部材９２の外径より僅かに大きく形成され、大径凹部９０ａ側の内周面には、調節部材９２の雄ねじ９２ｃと螺号する雌ねじ９０ｃが形成されている。小径凹部９０ｂの深さは、調節部材９２が小径凹部９０ｂに螺合された際に、調節部材９２の上面が小径凹部９０ｂに突き当たることなく鍔部９２ａが位置調節凹部９０の段部９０ｄに当接されるように形成されている。また、大径凹部９０ａの深さは、小径凹部９０ｂに螺合された調節部材９２を最も下方に位置させた場合にも、調節部材９２の下面がハウジング８４の下面より下方に突出しないように形成されている。
【００６６】
そして、ハウジング８４の位置調節凹部９０に調節部材９２が螺合されて挿入されると、挿入された量に応じて調節部材９２に形成されている円形凹部２ｂの位置が鉛直方向に上下して位置決めされる。このため、円形凹部２ｂの位置により停止位置が決定される移動部材６２と移動部材６２に設けられている供給停止部６５の停止位置を、位置調節凹部９０に対する調節部材９２の螺合量により設定することが可能である。このため、物品のサイズが小さい場合には、ワーク供給孔９ｃと供給停止部６５とを連通する空間を狭くするべく調節部材９２の位置調節凹部９０に対する螺号量を大きくし、調節部材９２を深い位置まで挿入する。また、物品のサイズが大きい場合には、ワーク供給孔９ｃと供給停止部６５とを連通する空間を広くするべく調節部材９２の位置調節凹部９０に対する螺号量を小さくし、調節部材９２の挿入量を少なくする。
【００６７】
本実施形態の物品搬送装置８０によれば、停止位置調節機構８２により供給停止部６５がワーク供給孔９ａに近接した際の供給停止部６５の位置を調節することが可能なので、ワーク供給孔９ａと供給停止部６５との間隔を調節することが可能である。このため、サイズの異なるワークＷ等の物品であっても、ホッパー９に貯留させたりボウル４６に供給させたりすることが可能である。よって、１台の物品搬送装置８０をサイズの異なる複数種類の物品を搬送するための装置として用いることが可能であり、汎用性の高い物品搬送装置８０を実現することが可能である。
【００６８】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。  
上記実施形態においては、制御部７０はセンサ４８からの信号に基づいて動作信号を出力することにより、所定時間ｔ２の間ソレノイドバルブ６８をＯＮすることとしたが、これに限るものではない。例えば、ワークＷが連続的に搬送されている旨の信号が制御部７０に出力されていないことを検出続けている間中ソレノイドバルブ６８をＯＮすることとしてもよい。
【００６９】
また、ボウル４６内のワークＷの量をセンサ４８にて検出し、検出結果に基づいて制御部７０の制御によりソレノイドバルブ６８を動作させて供給停止部６５の位置を移動させ、ワークＷを供給することとしたが、これに限らず、作業者がボウル４６内のワークＷの量に応じてソレノイドバルブ６８を動作させてもよい。  
また、上記実施形態においては、エアーにより移動部材６２を移動させることとしたが、これに限らず、モータや磁石などを用いて移動部材６２を移動させてもよい。
【００７０】
図１６は、ホッパーの異なる支持方法を説明するための図である。  
上記実施形態においては、ホッパー９を、供給停止部６５を貫通する支持ボルトにて支持軸８に固定した例について説明したが、例えば図１６に示すようにハウジング２の外面に腕部９４を介して固定したり、ハウジング２以外の他の近接する設備等に固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施形態に係る物品搬送装置の全体を示した平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】内部構造を正面側から見た断面図である。
【図５】内部構造を側面側から見た断面図である。
【図６】供給停止機構を説明するための断面図である。
【図７】内部構造を示す平断面図である。
【図８】第２カム機構の動作を説明するための図である。
【図９】第１カム機構の動作を説明するための図である。
【図１０】供給停止機構を制御するための構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０におけるＣ方向の矢視図である。
【図１２】図１１におけるＡ部の詳細図である。
【図１３】供給停止機構の動作を説明するためのタイミングチャートの一例である。
【図１４】供給停止部の停止位置調節機構を備えた物品搬送装置の断面図である。
【図１５】図１４におけるＢ部の詳細図である。
【図１６】ホッパーの異なる支持方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  物品搬送装置                ９  ホッパー（物品供給部）
９ａ  貯留部                    ９ｃ  ワーク供給孔
２５  第１カム機構              ３５  第２カム機構
４６  ボウル（搬送部）          ４７  駆動モータ
４８  センサ（検出部）          ５  供給停止部
６５ａ  載置部                  ７０  制御部
８２  停止位置調節機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008114988.tif 000016
【図１６】
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【図１１】
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