(57)【要約】【課題】本発明は、空間の利用効率に優れた画像形成装置を提供する。【解決手段】本実施形態によれば、容器状をなす樹脂フレーム５７の開放面が蓋状板金フレーム５９で閉鎖されている。この結果、樹脂フレーム５７と蓋状板金フレームとで囲まれた収容凹部６０の分だけ側壁部５６の断面積を大きくすることができるから、側壁部５６の強度を向上させることができる。さらに、収容凹部６０内には、レーザプリンタ１を構成する駆動機構１０８及び回路基板１１１が収容されている。これにより、レーザプリンタ１の空間の利用効率を向上させることができる。この結果、本体ケーシング２内の空間を有効に利用できるから、例えばリブにより側壁部５６の断面積を大きくした場合と比べて、同じ断面積で比較すると、レーザプリンタ１の小型化を図ることができる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成部品を側壁部を有するハウジング内に収容してなる画像形成装置であって、
前記ハウジングの側壁部は、一方の面を開放した容器状をなす樹脂フレームと、その樹脂フレームの開放面を閉鎖して前記樹脂フレームに固定された蓋状板金フレームとを含み、
前記樹脂フレームと前記蓋状板金フレームとによって包囲された空間内に前記構成部品の一部を収容した画像形成装置。
【請求項２】
前記樹脂フレームのうち前記蓋状板金フレームが取り付けられた側と反対側には、積層板金フレームが前記樹脂フレームに重ねて固定されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記側壁部は互いに対向するように対をなして設けられ、前記各側壁部の上端部又は下端部が金属製のブリッジフレームにより連結されている請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置は、像坦持体を含んだプロセス部と、前記像担持体に対し露光を行うスキャナ部とを含んだ複数の構成部品を備えてなるものであって、
前記複数の構成部品のうち少なくとも前記プロセス部と前記スキャナ部とは前記蓋状板金フレーム又は積層板金フレームに位置決め状態で支持されており、
前記複数の構成部品のうち前記蓋状板金フレーム又は積層板金フレームに支持される構成部品を除いた構成部品は前記樹脂フレームに位置決め状態で支持されている画像形成装置。
【請求項５】
前記樹脂フレームに支持される構成部品として、前記像担持体上に形成された可視化像の担持または被記録媒体の搬送を行うベルトを備えた請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記樹脂フレームに支持される構成部品として、複数の被記録媒体を積載し、引き出し可能な積載カセットを備えた請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記樹脂フレームに支持される構成部品として、画像形成後の被記録媒体を排出するための排出装置を備えた請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記樹脂フレームに支持される構成部品として、被記録媒体上への可視化像の転写を行う転写手段を備えた請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記樹脂フレームに支持される構成部品として、被記録媒体上に転写された可視化像の定着を行う定着器を備えた請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記側壁部は互いに対向するように対をなして設けられ、
前記側壁部の前記蓋状板金フレーム又は前記積層板金フレームには、前記画像形成装置に着脱可能に装着される前記プロセス部を位置決めをするための位置決め部が設けられており、
前記位置決め部は、対をなす前記側壁部の前記蓋状板金フレーム又は前記積層板金フレームの間に掛け渡されて取り付けられる基準軸であり、
前記蓋状板金フレーム又は前記積層板金フレームには、前記基準軸を取り付ける基準軸取付部と、前記スキャナ部を位置決めするスキャナ位置決め部とが設けられており、
前記蓋状板金フレーム又は前記積層板金フレームにおいて同一平面上に形成されている請求項５ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記樹脂フレームと前記蓋状板金フレームとによって包囲された空間内には、像担持体を含んだプロセス部を駆動するための駆動機構が収容されている請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記樹脂フレームと前記蓋状板金フレームとによって包囲された空間内には、回路基板が収容されている請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置としては、給紙カセット、用紙を搬送するベルト、感光ドラム及び現像装置を含むプロセス部、露光を行うスキャナ部、転写手段、定着器、用紙を排出する排出装置等の複数の構成部品を、板金フレーム及び樹脂フレームに位置決め状態で支持する構成のものが知られている。この種の画像形成装置として例えば特許文献１に記載のものが挙げられる。
【０００３】
上記の樹脂フレームは複雑な形状の加工が容易なので、設計上の自由度を高くすることができる。このため各構成部品を効率的に配置することで画像形成装置の小型化を図ることができる。しかしながら樹脂フレームは剛性が低いので、剛性の高い板金フレームを樹脂フレームに取り付けることで、樹脂フレームを補強し、各構成部品の位置精度の向上が図ることが考えられる。この結果、画像形成装置の小型化と、各構成部品の位置精度の向上とを図ることができる。
【特許文献１】特開２００１−７７５４８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記樹脂フレームの剛性を更に高めるためには、例えば樹脂フレームの壁面を厚くすることが考えられる。しかし、壁面を厚くした分だけ重量が増加するし、また、画像形成装置が大型化するという問題がある。また、樹脂フレームの壁面に補強用のリブを設けて樹脂フレームの断面積を大きくすることにより、樹脂フレームの剛性を高めることが考えられる。この手法によれば重量増加は抑制されるが、リブを設けた領域には画像形成装置の構成部品を配置することができないため、フレーム内の空間を有効に利用することができず、やはり画像形成装置が大型化するという問題点がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、空間の利用効率に優れた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、複数の構成部品を側壁部を有するハウジング内に収容してなる画像形成装置であって、前記ハウジングの側壁部は、一方の面を開放した容器状をなす樹脂フレームと、その樹脂フレームの開放面を閉鎖して前記樹脂フレームに固定された蓋状板金フレームとを含み、前記樹脂フレームと前記蓋状板金フレームとによって包囲された空間内に前記構成部品の一部を収容してなる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記樹脂フレームのうち前記蓋状板金フレームが取り付けられた側と反対側には、積層板金フレームが前記樹脂フレームに重ねて固定されている。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２記載のものにおいて、前記側壁部は互いに対向するように対をなして設けられ、前記各側壁部の上端部又は下端部が金属製のブリッジフレームにより連結されている。
【０００９】
請求項４の発明は、前記請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記画像形成装置は、像坦持体を含んだプロセス部と、前記像担持体に対し露光を行うスキャナ部とを含んだ複数の構成部品を備えてなるものであって、前記複数の構成部品のうち少なくとも前記プロセス部と前記スキャナ部とは前記蓋状板金フレーム又は積層板金フレームに位置決め状態で支持されており、前記複数の構成部品のうち前記蓋状板金フレーム又は積層板金フレームに支持される構成部品を除いた構成部品は前記樹脂フレームに位置決め状態で支持されている。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記樹脂フレームに支持される構成部品として、前記像担持体上に形成された可視化像の担持または被記録媒体の搬送を行うベルトを備えてなる。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記樹脂フレームに支持される構成部品として、複数の被記録媒体を積載し、引き出し可能な積載カセットを備えてなる。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記樹脂フレームに支持される構成部品として、画像形成後の被記録媒体を排出するための排出装置を備えてなる。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記樹脂フレームに支持される構成部品として、被記録媒体上への可視化像の転写を行う転写手段を備えてなる。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のものにおいて、前記樹脂フレームに支持される構成部品として、被記録媒体上に転写された可視化像の定着を行う定着器を備えてなる。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項５ないし請求項９のいずれかに記載のものにおいて、前記側壁部は互いに対向するように対をなして設けられ、前記側壁部の前記蓋状板金フレーム又は前記積層板金フレームには、前記画像形成装置に着脱可能に装着される前記プロセス部を位置決めをするための位置決め部が設けられており、前記位置決め部は、対をなす前記側壁部の前記蓋状板金フレーム又は前記積層板金フレームの間に掛け渡されて取り付けられる基準軸であり、前記蓋状板金フレーム又は前記積層板金フレームには、前記基準軸を取り付ける基準軸取付部と、前記スキャナ部を位置決めするスキャナ位置決め部とが設けられており、前記蓋状板金フレーム又は前記積層板金フレームにおいて同一平面上に形成されている。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のものにおいて、前記樹脂フレームと前記蓋状板金フレームとによって包囲された空間内には、像担持体を含んだプロセス部を駆動するための駆動機構が収容されている。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のものにおいて、前記樹脂フレームと前記蓋状板金フレームとによって包囲された空間内には、回路基板が収容されている。
【発明の効果】
【００１８】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、容器状をなす樹脂フレームの開放面が蓋状板金フレームで閉鎖されている。この結果、樹脂フレームと蓋状板金フレームとで囲まれた空間の分だけ側壁部の断面積を大きくすることができるから、側壁部の強度を向上させることができる。
【００１９】
さらに、樹脂フレームと蓋状板金フレームとによって包囲された空間内には、画像形成装置の構成部品の一部が収容されるようになっている。これにより、画像形成装置内の空間の利用効率を向上させることができる。この結果、リブにより側壁部の断面積を大きくした場合と比べて、同じ断面積で比較すると、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００２０】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、蓋状板金フレームに加えて、さらに樹脂フレームに積層板金フレームを取り付けることにより、樹脂フレームの強度を一層向上させることができる。
【００２１】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、側壁部は互いに対向するように対をなして設けられ、各側壁部の上端部又は下端部が金属製のブリッジフレームにより連結されているから、画像形成装置全体としての強度を向上させることができる。
【００２２】
＜請求項４の発明＞
複数の構成部品のうちプロセス部とスキャナ部については、高い位置精度を得ることが可能な蓋状板金フレーム又は積層板金フレームにより位置決め状態で支持することで、画像品質を確保することができる。また、高い位置精度を必要としないその他の構成部品については、設計上の自由度の高い樹脂フレームにより位置決め状態で支持することで、各構成部品を効率的に配置して装置の小型化を図ることができる。
【００２３】
＜請求項５ないし請求項９の発明＞
ベルトユニット、積載カセット、排出装置、転写手段、定着器など、プロセス部及びスキャナ部よりも高い位置精度が要求されない構成部品については、設計上の自由度が高い樹脂フレームにより位置決め状態で支持することで、各構成部品を装置内に効率的に配置して装置の小型化を図ることが可能となる。
【００２４】
＜請求項１０の発明＞
本発明によれば、プロセス部は前記蓋状板金フレーム又は前記積層板金フレームの基準軸取付部に取り付けられた基準軸により位置決めされる。一方、スキャナ部は前記蓋状板金フレーム又は前記積層板金フレームの基準軸取付部と同一平面上に形成されたスキャナ位置決め部により位置決めされる。このようにプロセス部とスキャナ部とは、前記蓋状板金フレーム又は前記積層板金フレームの同一平面上で位置決めされるようになっているため、板金の曲げ加工等により生じる成形誤差の影響を受けない。従って、スキャナ部及びプロセス部の位置精度をより高めて、高い画像品質を確保することができる。
【００２５】
＜請求項１１の発明＞
プロセス部を駆動するための駆動機構には駆動力を伝達するための可動部品が含まれている。この可動部品が振動したりがたついたりすることにより騒音が発生することが懸念される。請求項１１の発明によれば、駆動機構を収容する空間の開放面を蓋状板金フレームで覆う構成としたから、駆動機構から発生する騒音が空間内から外部に漏れることを抑制できる。
【００２６】
＜請求項１２の発明＞
例えば回路がショートすることで回路基板に過電流が流れると、回路基板が過熱することが懸念される。請求項１２の発明によれば、不燃性の蓋状板金フレームで閉鎖された空間内に回路基板を収容する構成としたので、回路基板が過熱した場合でも画像形成装置の安全性を向上させることができる。
【００２７】
また、回路基板が収容される空間の開放面を覆う蓋状板金フレームにより、回路基板をシールドすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（レーザプリンタの全体構成）
本発明に係る画像形成装置をレーザプリンタ１に適用した一実施形態を図１ないし図１８を参照して説明する。上記レーザプリンタ１は、直接転写タンデム方式のカラーレーザプリンタであって、略箱型をなす本体ケーシング（本発明に係るハウジングに該当）２内に、プロセス部２５、スキャナ部２７、給紙カセット７、ベルトユニット１５、排出装置４８、定着器４３等の、複数のモジュール（本発明に係る構成部品に該当）を収容してなる。
【００２９】
本体ケーシング２は、全体として前後方向（図１における左右方向）に開放した直方体状をなしている。本体ケーシング２は骨組みとなる本体フレーム５５と、この本体フレーム５５の外面に覆い付けられた合成樹脂製の外装カバー（図示せず）とから構成されている。本体ケーシング２の前面（図１における右側）には、開閉可能な前面カバー３が設けられている。また、本体ケーシング２の上面には、画像形成後の用紙４（本発明に係る被記録媒体に該当）が積載される排紙トレイ５が形成されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、本体フレーム５５は、互いに対向して対をなす側壁部５６と、この側壁部５６の下端部にネジ止めされて側壁部５６の下端部同士を連結する金属製の底部ビーム６１（本発明に係るブリッジフレームに該当）及び底部プレート６２（本発明に係るブリッジフレームに該当）と、側壁部５６の上端部にネジ止めされて側壁部５６の上端部同士を連結する金属製のフロントビーム６３（本発明に係るブリッジフレームに該当）及びリアビーム６４（本発明に係るブリッジフレームに該当）とを備えてなる。
【００３１】
図３に示すように、上述の底部ビーム６１は、両側壁部５６の下端部における前端寄りの位置（図３における右奥側）に取り付けられている。また、底部プレート６２は、両側壁部５６の下端部のうち底部ビーム６１の後方（図３における左手前側）に取り付けられており、金属板を略Ｌ字状に曲げてなる。これら底部ビーム６１及び底部プレート６２により本体ケーシング２の強度を向上させることができる。
【００３２】
図２に示すように、フロントビーム６３は、両側壁部５６の上端部における前端寄りの位置（図２における左手前側）に取り付けられている。また、リアビーム６４は、両側壁部５６の上端部における後端寄りの位置（図２における右奥側）に取り付けられており、断面略Ｌ字状をなしている。これらフロントビーム６３及びリアビーム６４により本体ケーシング２の強度を向上させることができる。
【００３３】
図１に示すように、本体ケーシング２の下部には、画像を形成するための用紙４が積載される給紙カセット７（本発明に係る積載カセットに該当）が、前方（図１における右方）に引き出し可能に装着されている。給紙カセット７内には、バネ８の付勢により用紙４の前端側（図１における右側）を持ち上げるように形動可能な用紙押圧板９が設けられている。また、給紙カセット７の前端上方位置には、ピックアップローラ１０と、図示しないバネ８の付勢によりこのピックアップローラ１０に圧接する分離パッド１１とが設けられている。さらにピックアップローラ１０の斜め前上方には一対の給紙ローラ１２が設けられ、この給紙ローラ１２の上方に一対のレジストローラ１３が設けられている。
【００３４】
給紙カセット７に収容された用紙４のうち最上位置の用紙４は、用紙押圧板９によってピックアップローラ１０に対して押圧されるようになっている。このピックアップローラ１０が回転して、ピックアップローラ１０と分離パッド１１との間に用紙４が挟まれることで、給紙カセット７に収容された用紙４の中から、最上位置にある用紙４が１枚ずつ分離されるようになっている。そして、ピックアップローラ１０及び分離パッド１１の間から送り出された用紙４は、給紙ローラ１２によってレジストローラ１３へ送られるようになっている。このレジストローラ１３では、送られてきた用紙４を所定のタイミングで後方（図１における左方）のベルトユニット１５上へ送り出すようになっている。
【００３５】
ベルトユニット１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能に取り付けられており、長方形の板状をなした合成樹脂製のベルトフレーム２０を備えている。ベルトフレーム２０は、本体ケーシング２内に水平に配置されており、その前後両端部には、ベルト支持ローラ１６，１７が回転可能に設けられている。両ベルト支持ローラ１６，１７間には、ポリカーボネート等の合成樹脂材からなる無端状の搬送ベルト１８（本発明に係るベルトに該当）が張架されている。この搬送ベルト１８は、後側のベルト支持ローラ１７が回転駆動されることにより、図１における反時計回り方向に循環移動し、その上面に載置された用紙４を後方へ搬送するようになっている。なお、前側のベルト支持ローラ１６は、いわゆるテンションローラであって前後に変位可能とされている。この前側のベルト支持ローラ１６が前方に付勢されることで、搬送ベルト１８に張力が付加されるようになっている。また、ベルトフレーム２０には、両ベルト支持ローラ１６，１７の間に４つの転写ローラ１９（本発明に係る転写手段に該当）が前後方向に略一定間隔で並んだ状態で、且つ、回転可能に支持されている。これらの転写ローラ１９は、後述する各画像形成ユニット２６が有する感光ドラム３１（本発明に係る像担持体に該当）と対向配置されており、転写ローラ１９と感光ドラム３１との間に搬送ベルト１８が挟まれた状態となっている。転写時には、この転写ローラ１９と感光ドラム３１との間に転写バイアスが印加されるようになっている。
【００３６】
ベルトユニット１５の下側には、搬送ベルト１８に付着したトナーや紙粉等を除去するためのクリーニングローラ２１が、ベルトユニット１５に設けられた金属製のバックアップローラ２２と、搬送ベルト１８を挟んで対向するように配されている。このクリーニングローラ２１は、金属製の軸部材の周囲にシリコンからなる発泡材が設けられてなる。クリーニングローラ２１とバックアップローラ２２との間には、所定のバイアスが印加されるようになっており、それにより搬送ベルト１８上のトナー等がクリーニングローラ２１側へ電気的に吸引されるようになっている。また、クリーニングローラ２１には、金属製の回収ローラ２３が当接しており、この回収ローラ２３によりクリーニングローラ２１の表面に付着したトナー等が除去されるようになっている。さらにその回収ローラ２３にはブレード２４が当接しており、このブレード２４により回収ローラ２３の表面に付着したトナー等が掻き落とされるようになっている。
【００３７】
本体ケーシング２内には、前述のベルトユニット１５の上方にプロセス部２５が配されている。このプロセス部２５の上方であって、本体ケーシング２内の上部には、スキャナ部２７が配されている。
【００３８】
上述のスキャナ部２７は、詳細には示さないが、扁平な箱形の筐体５０内に、４つのレーザ発光部、１つのポリゴンミラー、スキャナモータ、複数のレンズ及び反射鏡を備え、さらに筐体５０の下面に４つの照射レンズ５１を備えている。そして、４つのレーザ発光部から出射された所定の画像データに基づく各色毎のレーザ光Ｌが、各レンズや反射鏡を介して、スキャナモータにより回転駆動される１つのポリゴンミラーに対し互いに異なる入射角で入射し、さらにそこで反射されたレーザ光Ｌが各照射レンズ５１から外部に出射され、感光ドラム３１の表面上に高速走査にて照射される。
【００３９】
また、プロセス部２５は、上述した前面カバー３を開放することにより、本体ケーシング２から前方（図１における右方）に引き出すことが可能になっている。プロセス部２５には、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色に対応した４つの画像形成ユニット２６を備えており、これらの画像形成ユニット２６が前後に並んで配置されている。各画像形成ユニット２６は、像担持体としての感光ドラム３１、スコロトロン型帯電器３２及び現像装置としての現像カートリッジ３４等を備えて構成されている。また、プロセス部２５は、前後に並んだ４つのカートリッジ装着部３０を有する枠状のフレーム２９を備えている。各カートリッジ装着部３０は上下に開口しており、その内側に各現像カートリッジ３４を着脱可能となっている。
【００４０】
図８に示すように、プロセス部２５を構成するフレーム２９の前端部（図８における左方）には、プロセス部２５の幅方向の略中央付近に、前方に突出して把持部１１５が配設されている。この把持部１１５は、プロセス部２５の幅方向に延びる支持軸によりフレーム２９の側板２９Ａに対して回動可能に取り付けられている。
【００４１】
フレーム２９の側板２９Ａの後端部（図８における右方）のうち下端寄りの位置には、プロセス部２５を本体ケーシング２に装着した状態で、後述する基準軸９０（本発明に係る位置決め部に該当）を上下方向から挟持する切欠部９１が、前方（図８における左方）に陥没して形成されている。図９に示すように、基準軸９０は、切欠部９１の上端縁９１Ａと下端縁９１Ｂとの間に挟持されるようになっている。これにより、基準軸９０を基準として、プロセス部２５の上下方向の位置決めと、前後方向の位置決めとがなされるようになっている。切欠部９１の上端縁９１Ａは、フレーム２９の側板２９Ａの後端部から、切欠部９１の前側の最深部に至るまで、前後方向（図９の左右方向）に沿う平坦面で形成されている。また、切欠部９１の下端縁９１Ｂは、フレーム２９の側板２９Ａの後端部から切欠部９１の最深部に至るまで後側下方から前側上方に向かって傾斜する平坦面で形成されている。また、切欠部９１の最深部端縁９１Ｃは、上端縁９１Ａの前端部と、下端縁９１Ｂの前端部とを連結するようにして、上下方向に沿う平坦面で形成されている。なお、上端縁９１Ａの前端部と最深部端縁９１Ｃの上端部との連結部は湾曲状に形成され、下端縁９１Ｂの前端部と最深部端縁９１Ｃの下端部との連結部分も、湾曲状に形成されている。
【００４２】
また、図１に示すように、フレーム２９には、各カートリッジ装着部３０の下端位置に、各画像形成ユニット２６の感光ドラム３１が保持されており、さらにその感光ドラム３１に隣接してスコロトロン型帯電器３２が保持されている。
【００４３】
感光ドラム３１は、金属製であって且つ接地されたドラム軸３１Ａと、このドラム軸３１Ａの周囲に、ドラム軸３１Ａに対して回動可能に設けられた円筒形状のドラム本体３１Ｂとを備えている。上記のドラム本体３１Ｂの最表層はポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されている。
【００４４】
スコロトロン型帯電器３２は、感光ドラム３１の後側斜め上方において、感光ドラム３１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光ドラム３１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３２は、タングステン等の帯電用ワイヤ（図示せず）からコロナ放電を発生させることにより、感光ドラム３１の表面を一様に正極性に帯電させるようになっている。
【００４５】
現像カートリッジ３４は略箱形をなしている。現像カートリッジ３４の内部には、上部にトナー収容室３８が設けられ、その下側に供給ローラ３９、現像ローラ４０及び層厚規制ブレード４１が設けられている。各トナー収容室３８には、現像剤として、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の正帯電性の非磁性１成分のトナーがそれぞれ収容されている。また、各トナー収容室３８には、トナーを撹拌するためのアジテータ４２が設けられている。
【００４６】
供給ローラ３９には、金属製のローラ軸を導電性の発泡材料で被覆することにより構成されており、現像ローラ４０は、金属製のローラ軸を導電性のゴム材料で被覆することにより構成されている。トナー収容室３８から放出されたトナーは、供給ローラ３９の回転により現像ローラ４０に供給され、供給ローラ３９と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電するようになっている。さらに、現像ローラ４０上に供給されたトナーは、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１と現像ローラ４０との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持されるようになっている。
【００４７】
感光ドラム３１の回転時、この感光ドラム３１の表面は、まずスコロトロン型帯電器３２により一様に正に帯電されるようになっている。その後、スキャナ部２７からのレーザ光Ｌの高速走査により露光されて、用紙４に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成されるようになっている。
【００４８】
次いで、現像ローラ４０が回転することにより、この現像ローラ４０上に担持され且つ正帯電されているトナーが、感光ドラム３１に対向して接触するときに、感光ドラム３１の表面上に形成されている静電潜像に供給されるようになっている。これにより、感光ドラム３１の静電潜像は可視像化され、感光ドラム３１の表面には、露光部分のみにトナーが付着したトナー像が担持されるようになっている。
【００４９】
その後、搬送ベルト１８によって搬送される用紙４が感光ドラム３１と転写ローラ１９との間の各転写位置を通る間に、各感光ドラム３１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ１９に印加される負極性の転写バイアスによって用紙４に順次転写されるようになっている。こうしてトナー像が転写された用紙４は、次いで定着器４３に搬送されるようになっている。
【００５０】
上述の定着器４３は、本体ケーシング２内において、搬送ベルト１８の後方に配置されている。この定着器４３は、ハロゲンランプ等の熱源を備えてなる加熱ローラ４４と、この加熱ローラ４４の下方に加熱ローラ４４と対向配置されて加熱ローラ４４を下方から押圧する加圧ローラ４５とを備えている。加熱ローラ４４は回転駆動されるようになっており、加圧ローラ４５は加熱ローラ４４に従動回転するようになっている。この定着器４３では、４色のトナー像が担持された用紙４を、加熱ローラ４４及び加圧ローラ４５によって挟持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙４に定着させるようになっている。
【００５１】
定着器４３の斜め後上方には、回転駆動される搬送ローラ４６と、この搬送ローラ４６に対向する一対の従動ローラ４７と、用紙４を案内するためのガイド（図示せず）とを備えた排出装置４８が設けられている。定着器４３において熱定着された用紙４は、排出装置４８によりさらに本体ケーシング２上部に設けられた排紙ローラ４９へ搬送され、この排紙ローラ４９により前述の排紙トレイ５上に排出されるようになっている。
【００５２】
（側壁部の構造）
次に、側壁部５６の構成について説明する。図４及び図５に示すように、側壁部５６は、合成樹脂製であって略長方形状をなす樹脂フレーム５７と、この樹脂フレーム５７の肉厚方向内側の壁面に重ね合わされた状態で取り付けられる積層板金フレーム５８と、樹脂フレーム５７の周縁部を肉厚方向外方に延出することで形成された収容凹部６０の開放面を覆うように取り付けられる蓋状板金フレーム５９とを備える。積層板金フレーム５８は樹脂フレーム５７のうち上端部から略２分の１の領域に重ねられて取り付けられている。一方、蓋状板金フレーム５９は樹脂フレーム５７の略全面を覆うように取り付けられている。また、一対の側壁部５６同士の間には、金属製の基準軸９０（本発明に係る位置決め部に該当）が掛け渡された状態で取り付けられている。この基準軸９０は丸棒状をなしており、この基準軸９０の両端部は、後に詳述するが、側壁部５６の積層板金フレーム５８の後端部下側（図６の左方）に設けられた板金側基準軸挿通孔９３Ａ（本発明に係る基準軸取付部）内に挿通された状態で、積層板金フレーム５８に位置決め状態で固定される。
【００５３】
上記のように、樹脂フレーム５７と積層板金フレーム５８とが重ね合わされた状態で取り付けられることで、樹脂フレーム５７が補強されている。さらに、樹脂フレーム５７に蓋状板金フレーム５９が取り付けられることで、樹脂フレーム５７の一層の補強がなされている。
【００５４】
（樹脂フレームと積層板金フレームとの取付構造）
図１０及び図１２に示すように、積層板金フレーム５８には、板金側基準軸挿通孔９３Ａの近傍であって、斜め前上方位置（図１０においては左斜め上方、図１２においては右斜め上方）には、樹脂フレーム５７と積層板金フレーム５８とをネジ止めするためのネジ９４が挿通される挿通孔９５が形成されている。樹脂フレーム５７には、積層板金フレーム５８の挿通孔９５と対応する位置に、積層板金フレーム５８をネジ止めするための位置決めネジボス９６が、樹脂フレーム５７の肉厚方向外方に突出して一体に形成されており、位置決めネジボス９６にはネジ９４を螺合可能なネジ孔（図示せず）が形成されている（図６及び図７参照）。
【００５５】
上述したようにプロセス部２５は基準軸９０により位置決めされるようになっており、この基準軸９０は積層板金フレーム５８に対して位置決め状態で固定されるようになっている。そして、積層板金フレーム５８と樹脂フレーム５７とは、両フレーム５７，５８を重ね合わせた状態で、基準軸９０が固定される板金側基準軸挿通孔９３Ａの近傍に形成された位置決めネジボス９６にネジ９４を螺合することで、位置決めがなされる。このようにして、プロセス部２５と樹脂フレーム５７とは、積層板金フレーム５８を介して位置決めがなされる。
【００５６】
仮に、位置決めネジボス９６が、板金側基準軸挿通孔９３Ａと離間した位置に形成された場合、温度変化が生じることにより両フレーム５７，５８の壁面に沿う方向の長さ寸法が変化する結果、位置決めネジボス９６と板金側基準軸挿通孔９３Ａとの間の長さ寸法が変化することが懸念される。この結果、プロセス部２５と、樹脂フレーム５７との間の位置精度が低下することが懸念される。
【００５７】
本実施形態によれば、積層板金フレーム５８と樹脂フレーム５７との間の位置決めを行う位置決めネジボス９６は、プロセス部２５と積層板金フレーム５８との間の位置決めを行う基準軸９０が位置決め状態で固定される板金側基準軸挿通孔９３Ａの近傍に形成されている。これにより、温度変化が生じた場合でも、板金側基準軸挿通孔９３Ａと位置決めネジボス９６との間の長さ寸法の変化を小さく抑えることができるから、プロセス部２５と樹脂フレーム５７との間を高い精度で位置決めすることができる。
【００５８】
前方から見て右側（図４における右奥側）に位置する右側積層板金フレーム５８Ａの上端部には、両端部寄りの位置に、ネジ９４が挿通される挿通孔９５が形成されている（図１２参照）。また、右側積層板金フレーム５８Ａの下端部には、前端部寄りの位置（図４における右手前側）に、ネジ９４が挿通される挿通孔９５が形成されている（図１２参照）。前方から見て右側（図４における右奥側）に位置する右側樹脂フレーム５７Ａには、上記の挿通孔９５に対応する位置に、ネジボス９７が、右側樹脂フレーム５７Ａの肉厚方向外方に突出して設けられており、このネジボス９７には、ネジ９４が螺合されるネジ孔９８が形成されている。ネジボス９７のうちネジ孔９８の周囲には、ネジ孔９８を包囲するようにして環状の凹部９９が、積層板金フレーム５８と反対側（右側樹脂フレーム５７Ａの肉厚方向外方）に陥没して形成されている。これにより、ネジボス９７の外周壁部１００は、右側樹脂フレーム５７Ａの板面に沿う方向に撓み変形可能になっている（図１４参照）。
【００５９】
同様に、前方から見て左側（図５における左奥側）に位置する左側積層板金フレーム５８Ｂの上端部には、両端部寄りの位置及び略中央位置に、ネジ９４が挿通される挿通孔９５が形成されている（図１０参照）。また、左側積層板金フレーム５８Ｂの下端部には、前端部寄りの位置（図６における左手前側）及び略中央位置に、ネジ９４が挿通される挿通孔９５が形成されている（図１０参照）。前方から見て左側（図５における左奥側）に位置する左側樹脂フレーム５７Ｂには、上記の挿通孔９５に対応する位置に、ネジボス９７が、左側樹脂フレーム５７Ｂの肉厚方向外方に突出して設けられており、このネジボス９７には、ネジ９４が螺合されるネジ孔９８が形成されている。ネジボス９７のうちネジ孔９８の周囲には、ネジ孔９８を包囲するようにして環状の凹部９９が、積層板金フレーム５８と反対側（左側樹脂フレーム５７Ｂの肉厚方向外方）に陥没して形成されている。これにより、ネジボス９７の外周壁部１００は、左樹脂フレーム５７の板面に沿う方向に撓み変形可能になっている（図１４参照）。なお、右側樹脂フレーム５７Ａと右側積層板金フレーム５８Ａとの取付構造及び左側樹脂フレーム５７Ｂと左側積層板金フレーム５８Ｂとの取付構造は同一なので、以下の説明では、樹脂フレーム５７及び積層板金フレーム５８としてまとめて説明する。
【００６０】
このように、樹脂フレーム５７と積層板金フレーム５８とは、互いに肉厚方向に重ね合わされた状態で、積層板金フレーム５８の挿通孔９５及び樹脂フレーム５７の位置決めネジボス９６に形成されたネジ孔９８内にネジ９４を螺合させることで互いの位置決めがなされ、且つ、積層板金フレーム５８の挿通孔９５及び樹脂フレーム５７のネジボス９７に形成されたネジ孔９８内にネジ９４を螺合させることで、互いに固定されるようになっている。
【００６１】
上述したように樹脂フレーム５７の壁面に重ね合わされた状態で積層板金フレーム５８をネジ止めすることにより樹脂フレーム５７の剛性を向上させることが可能となり、これにより各モジュールの位置精度を一層向上させることが期待される。しかしながら上記の構成によると、樹脂フレーム５７の線膨張率と積層板金フレーム５８の線膨張率とは異なるため、温度変化により、両フレーム５７，５８の壁面に沿う方向の長さ寸法に差が生じ、樹脂フレーム５７と積層板金フレーム５８との積層体が反るおそれがある。すると、樹脂フレーム５７及び積層板金フレーム５８に支持された各モジュールの位置精度が低下してしまうことが懸念される。
【００６２】
上記の点に鑑み、本実施形態においては、ネジボス９７のうちネジ孔９８の周囲に、積層板金フレーム５８と反対側に陥没して形成されることでその外側に位置するネジボス９７の外周壁部１００を撓み変形可能にする凹部９９が形成する構成とした。これにより、樹脂フレーム５７と積層板金フレーム５８の線膨張率が異なる場合でも、ネジボス９７の外周壁部１００が撓み変形することにより、両フレーム５７，５８の長さ寸法の変化の差を吸収することができる（図１５参照）。この結果、温度変化が生じた場合でも、樹脂フレーム５７及び積層板金フレーム５８が反ることを防止できるから、レーザプリンタ１の位置精度を保持できる。
【００６３】
さらに、本実施形態によれば、凹部９９はネジ孔９８を包囲するように形成されているから、温度変化に伴う両フレーム５７，５８の壁面に沿う方向の長さ寸法の変化を確実に吸収することができる。
【００６４】
（基準軸の積層板金フレームへの取付構造）
図７に示すように、板金側基準軸挿通孔９３Ａは角孔からなり、基準軸９０が遊挿可能な孔径に設定されている。また、樹脂フレーム５７には板金側基準軸挿通孔９３Ａに対応する位置に、角孔からなる樹脂側基準軸挿通孔９３Ｂが形成されている。この樹脂側基準軸挿通孔９３Ｂの孔縁部のうち上縁部および前縁部には、樹脂フレーム５７の肉厚方向内方に突出する略Ｌ字状をなす突条１０１が形成されている。この突条１０１は、板金側基準軸挿通孔９３Ａ内に外方から挿通されている。
【００６５】
基準軸９０の両端部は、板金側基準軸挿通孔９３Ａ及び樹脂側基準軸挿通孔９３Ｂ内に遊挿状態で挿通されている。積層板金フレーム５８と樹脂フレーム５７とが固定された状態で、樹脂側基準軸挿通孔９３Ｂの下縁部は、板金側基準軸挿通孔９３Ａの下縁部よりも下方に位置するようになっている。これにより、基準軸９０が板金側基準軸挿通孔９３Ａ及び樹脂側基準軸挿通孔９３Ｂに挿通された状態で、基準軸９０は、板金側基準軸挿通孔９３Ａの下縁部に当接するようになっている。また、積層板金フレーム５８と樹脂フレーム５７とが固定された状態で、樹脂側基準軸挿通孔９３Ｂの後縁部は、板金側基準軸挿通孔９３Ａの後縁部よりも後方（図７における左方）に位置するようになっている。これにより、基準軸９０が板金側基準軸挿通孔９３Ａ及び樹脂側基準軸挿通孔９３Ｂに挿通された状態で、基準軸９０は、板金側基準軸挿通孔９３Ａの後縁部に当接するようになっている。
【００６６】
基準軸９０の両端部寄りの位置には、基準軸９０を板金側基準軸挿通孔９３Ａ及び樹脂側基準軸挿通孔９３Ｂ内に挿通した状態で樹脂フレーム５７よりも外方に突出した部分に、周方向に沿って凹溝１０２が形成されており、この凹溝１０２内には、金属製の固定カム板１０３が嵌合可能になっている。固定カム板１０３は大まかにはＳ字状をなし、その後端部には、樹脂フレーム５７の位置決めネジボス９６の基部に嵌合するためのネジボス嵌合部１０４が形成されている。また、固定カム板１０３の前端部には、固定カム板１０３を下方に押圧するための押圧部１０５が、樹脂フレーム５７の肉厚方向外方に突設されている。また、固定カム板１０３の前部には、固定カム板１０３をネジ止めするネジ９４Ａを挿通するための挿通孔１０６が板厚方向に向いて形成されている。本実施形態では、この挿通孔１０６は、位置決めネジボス９６を中心とする円弧の一部に沿う細長い長孔とされる。尚、この挿通孔１０６は、ネジ９４Ａを遊挿可能であれば丸孔でもよい。樹脂フレーム５７には、この挿通孔１０６に対応する位置であって、且つ、固定カム板１０３の押圧部１０５を押圧した状態における固定カム板１０３の挿通孔１０６に対応する位置に、ネジ９４Ａを挿通可能な挿通孔（図示せず）が樹脂フレーム５７の肉厚方向に向いて形成されている。積層板金フレーム５８には、樹脂フレーム５７の挿通孔に対応する位置に、ネジ９４Ａを螺合可能なバーリング部１０７が形成されている。
【００６７】
基準軸９０と積層板金フレーム５８とは、次のようにして位置決め固定される。まず、基準軸９０を板金側基準軸挿通孔９３Ａ及び樹脂側基準軸挿通孔９３Ｂ内に挿通した状態で、固定カム板１０３のネジボス嵌合部１０４を位置決めネジボス９６の基部に嵌合させる。この状態で、固定カム板１０３の押圧部１０５を下方に押圧することで、固定カム板１０３を位置決めネジボス９６を中心として図８の反時計回り方向に回動させる。すると、固定カム板１０３の下端縁が基準軸９０の凹溝１０２に上方から嵌合し、基準軸９０に上方から当接する。さらに押圧部１０５を下方に押圧すると、固定カム板１０３から基準軸９０に対して矢線Ａで示す方向の押圧力が加わり、基準軸９０が、板金側基準軸挿通孔９３Ａの下縁部及び後縁部に押圧される。同様に、位置決めネジボス９６に対しては、矢線Ｂで示す方向に押圧力が加わる。押圧部１０５を押圧して、固定カム板１０３を回動させ、この状態で、固定カム板１０３の挿通孔１０６及び樹脂フレーム５７の挿通孔に、ワッシャ１１４を介してネジ９４Ａを挿通させ、バーリング部１０７に螺合させる。これにより、固定カム板１０３は、位置決めネジボス９６と、基準軸９０とを互いに離間する方向に押圧力を作用させた状態で積層板金フレーム５８に固定される。この結果、基準軸９０の両端部は、積層板金フレーム５８の板金側基準軸挿通孔９３Ａの下端縁及び後端縁と点接触するように位置決めされる。
【００６８】
(樹脂フレームと蓋状板金フレームとの取付構造）
図１１及び図１３に示すように、樹脂フレーム５７は、その周縁部が肉厚方向外方に延出されることで、肉厚方向外方が開放された容器状をなし、これにより樹脂フレーム５７には収容凹部６０が形成されている。上記の開放面を閉鎖して覆うようにして蓋状板金フレーム５９が樹脂フレーム５７に対して固定されている。蓋状板金フレーム５９にはネジ９４Ｂが挿通される複数の挿通孔１１３が板厚方向を向いて形成されており、樹脂フレーム５７には、挿通孔１１３に対応する位置にネジ９４Ｂが螺合されるネジ孔（詳細には図示せず）が形成されている。樹脂フレーム５７と蓋状板金フレーム５９とはネジ９４Ｂが蓋状板金フレーム５９の挿通孔１１３内に挿入されると共に、樹脂フレーム５７のネジ孔に螺合されることで互いに固定されている。
【００６９】
蓋状板金フレーム５９のうち、図５において右側に配される右側蓋状板金フレーム５９Ａは、略長方形状をなしている。一方、図５において左側に配される左側蓋状板金フレーム５９Ｂは、樹脂フレーム５７の略上半分を閉鎖する第１の左側蓋状板金フレーム５９Ｃと、略下半分を閉鎖する第２の左側蓋状板金フレーム５９Ｄとからなる（図４参照）。図１１に示すように、第２の左側蓋状板金フレーム５９Ｄには、ネジ９４Ｃが挿通される複数の挿通孔１１３が板厚方向を向いて形成されており、第１の左側蓋状板金フレーム５９Ｃには、上記の挿通孔１１３に対応する位置に、ネジ９４Ｃが螺合するバーリング部１０７Ａが形成されている。第１の左側蓋状板金フレーム５９Ｂと、第２の左側蓋状板金フレーム５９Ｂとは、ネジ９４Ｃを挿通孔１１３に挿通し、バーリング部１０７Ａに螺合することで、互いに固定されている。
【００７０】
このように、容器状をなす樹脂フレーム５７の開放面が蓋状板金フレーム５９で閉鎖されているので、樹脂フレーム５７と蓋状板金フレーム５９とで囲まれた収容凹部６０の分だけ、側壁部５６の断面積を大きくすることができる。これにより、側壁部５６の強度を向上できるから、レーザプリンタ１の強度を向上させることができる。
【００７１】
（各モジュールの支持構造）
両側壁部５６の上部であって、フロントビーム６３とリアビーム６４との間の位置には、両側壁部５６間に金属製の金属製のスキャナ支持プレート６７が水平に架設されている。このスキャナ支持プレート６７は、長方形状をなすとともにその四辺部が上向きに折り曲げられており、図１６に示すように、そのうち左右両端部が留め具６８を用いて両側壁部５６の内側面に固定されている。スキャナ支持プレート６７の上面には、スキャナ部２７の筐体５０が載置され、ネジ止めにより固定されている。即ち、スキャナ部２７は、スキャナ支持プレート６７を介して両積層板金フレーム５８により、位置決め状態で支持されており、両積層板金フレーム５８において留め具６８が取り付けられた箇所が本発明に係るスキャナ位置決め部６９となっている。また、スキャナ支持プレート６７には、スキャナ部２７の各照射レンズ５１に対応する位置に、レーザ光Ｌを通過させるためのスリット７０が左右方向に沿って形成されている。さらに、両側壁部５６の上端部であって、フロントビーム６３とリアビーム６４との間の位置には、スキャナ部２７の上方を覆うように両側壁部５６間に金属製の上面プレート７１が架設されている。
【００７２】
両樹脂フレーム５７の下部には、図１６に示すように、底部プレート６２の上方に金属製の台板７３が設けられている。この台板７３は、左右両側部が留め具７４により両側の樹脂フレーム５７に固定されることで水平に架設されており、樹脂フレーム５７の前部を除いた領域に設けられている。この台板７３と、底部プレート６２と、左右の樹脂フレーム５７とに囲われた領域は、カセット収容部７５となっており、ここに、上述の給紙カセット７の前部を除いた部分が収容される。左右の樹脂フレーム５７には、カセット収容部７５に面した位置にそれぞれ前後方向に沿ったガイド溝７６が形成されており、各ガイド溝７６に給紙カセット７の側面に突設されたリブ７Ａが差し込まれることで、給紙カセット７の前後方向へのスライドが案内されると共に、給紙カセット７が上下方向に位置決めされた状態で支持される。
【００７３】
プロセス部２５を画像形成装置に装着した際には、プロセス部２５を構成するフレーム２９の後端部に形成された切欠部９１が基準軸９０を挟持することで、プロセス部２５が上下方向に位置決めされる。これにより、プロセス部２５に配された各感光ドラム３１が上下方向に位置決めされる。そして、基準軸９０と積層板金フレーム５８とは、基準軸９０が積層板金フレーム５８の板金側基準軸挿通孔９３Ａ内に固定カム板１０３により固定されることで位置決めされる。このように、感光ドラム３１（プロセス部２５）と、スキャナ部２７とは、基準軸９０及び積層板金フレーム５８を介して位置決めがなされるようになっている。そして、板金側基準軸挿通孔９３Ａと、スキャナ位置決め部６９とは、同一平面上に形成されている。これにより、例えば、板金側基準軸挿通孔９３Ａと、スキャナ位置決め部６９との間において、積層板金フレーム５８が階段状に折り曲げられていた場合に比べると、本構成では、板金の曲げ加工等により生じる成形誤差の影響を受けないので、感光ドラム３１（プロセス部２５）及びスキャナ部２７に対する位置決め精度を高くすることができる。
【００７４】
一対の樹脂フレーム５７には、図１７に示すように、積層板金フレーム５８の下縁部より下方に、３つのベルトユニット支持部７８，７９，８０が前後に並んで形成されている。後側のベルトユニット支持部７８は、斜め前上方に向けて開放した溝状をなし、後側のベルト支持ローラ１７が有する回転軸の端部に装着された軸受部材が挿入される。中央のベルトユニット支持部７９は、上方に解放した溝状をなし、ベルトフレーム２０の両側面に突設された位置決め突起が嵌合される。前側のベルトユニット支持部８０は、水平な板状をなし、前側のベルト支持ローラ１６が有する回転軸の端部に装着された軸受部材が載せられる。これらのベルトユニット支持部７８，７９，８０により、ベルトユニット１５（転写ローラ１９を含む）が上下方向及び前後方向に位置決めされた状態で支持される。
【００７５】
一対の樹脂フレーム５７における後端部には、図１８に示すように、排出装置取付部８１が内向きに突出して一体に形成されている。これらの排出装置取付部８１には、排出装置４８がネジ止めされ、これにより排出装置４８が位置決め状態で支持される。
【００７６】
また、一対の積層板金フレーム５８には、後端部に定着器取付部８２が内向きに突出して形成されている。各定着器取付部８２には、定着器４３がネジ止めされ、これにより、定着器４３が位置決めされた状態で支持される。
【００７７】
さて、樹脂フレーム５７は複雑な形状の加工が容易なので、各構成部品を効率的に配置することで、レーザプリンタ１の小型化を図ることができる。しかしながら、樹脂フレーム５７は剛性が低いので、上述したように、積層板金フレーム５８及び蓋状板金フレーム５９を取り付けることで、樹脂フレーム５７を補強し、各構成部品の位置精度の向上を図ることができる。
【００７８】
樹脂フレーム５７の剛性を更に高めるためには、例えば樹脂フレーム５７の壁面を厚くすることが考えられる。しかし、壁面を厚くした分だけ重量が増加するし、また、レーザプリンタ１が大型化するという問題がある。また、樹脂フレーム５７の壁面に補強用のリブを設けて樹脂フレーム５７の断面積を大きくすることにより、レーザプリンタ１の重量増加を抑制しつつ、樹脂フレーム５７の剛性を高めることが考えられる。しかし、この手法によっても、リブを設けた領域にはレーザプリンタ１の構成部品を配置することができないため、本体ケーシング２内の空間を有効に利用できず、レーザプリンタ１が大型化することが懸念される。
【００７９】
上記の点に鑑み、図１１に示すように、左側樹脂フレーム５７Ｂに形成された収容凹部６０内には、プロセス部２５を駆動するための駆動機構１０８が収容されており、また、図１２に示すように、右側樹脂フレーム５７Ａに形成された収容凹部６０内には、回路基板１１１が収容されている。これにより、レーザプリンタ１内の空間の利用効率を向上させることができる。この結果、リブにより側壁部５６の断面積を大きくした場合と比べて、同じ断面積で比較すると、レーザプリンタ１の小型化を図ることができる。
【００８０】
上述した駆動機構１０８は、モータ１０９と、複数のギア１１０とを備えており、モータ１０９の駆動力をギア１１０により伝達することでプロセス部２５を駆動するようになっている。この駆動機構１０８を作動させると、モータ１０９の回転音や、ギア１１０の回転音等が発生する。また、ギア１１０ががたついて振動したりすることにより、異音が発生する場合がある。本実施形態においては、収容凹部６０は左側蓋状板金フレーム５９Ｂにより閉鎖されているから、駆動機構１０８の作動時に発生する音が左側蓋状板金フレーム５９Ｂにより遮蔽され、レーザプリンタ１の外部に漏れる騒音を低減することができる。また、駆動機構１０８は多数の部品から構成されるために重量が重くなる傾向にあるが、剛性の高い左側蓋状板金フレーム５９により確実に支持することができる。
【００８１】
また、上述した回路基板１１１は、絶縁基板１１２上に導電路（図示せず）が形成され、この導電路に電子部品（図示せず）が接続されてなる。この回路基板１１１は、画像形成ユニット２６が有する現像ローラ４０、スコロトロン型帯電器３２（帯電ワイヤ及びグリッド）と、バイアス印加回路と現像ローラ４０とを電気的に接続させるための電極（図示せず）とが設けられている。例えば、この回路基板１１１が短絡することにより過電流が流れると、回路基板１１１が過熱するおそれがある。本実施形態においては、収容凹部６０は、不燃性の右側蓋状板金フレーム５９Ａにより閉鎖されているから、回路基板１１１が過熱した場合でも、レーザプリンタ１の安全性を確保できる。
【００８２】
さらに、回路基板１１１が収容される収容凹部６０の開放面は右側蓋状板金フレーム５９Ａにより閉鎖されているから、この右側蓋状板金フレーム５９Ａにより回路基板１１１がシールドされるようになっている。また、本実施形態では、右側樹脂フレーム５７Ａの壁面に重なるようにして右側積層板金フレーム５８Ａが取り付けられているから、シールド効果を一層向上させることができる。
【００８３】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、容器状をなす樹脂フレーム５７の開放面が蓋状板金フレーム５９で閉鎖されている。この結果、樹脂フレーム５７と蓋状板金フレームとで囲まれた収容凹部６０の分だけ側壁部５６の断面積を大きくすることができるから、側壁部５６の強度を向上させることができる。
【００８４】
さらに、収容凹部６０内には、レーザプリンタ１を構成する駆動機構１０８及び回路基板１１１が収容されている。これにより、レーザプリンタ１の空間の利用効率を向上させることができる。この結果、本体ケーシング２内の空間を有効に利用できるから、例えばリブにより側壁部５６の断面積を大きくした場合と比べて、同じ断面積で比較すると、レーザプリンタ１の小型化を図ることができる。
【００８５】
その上、蓋状板金フレーム５９に加えて、さらに樹脂フレーム５７に積層板金フレーム５８を取り付けることにより、樹脂フレーム５７の強度を一層向上させることができる。
【００８６】
また、側壁部５６は互いに対向するように対をなして設けられ、側壁部５６の下端部同士は、底部ビーム６１及び底部プレート６２により連結されており、側壁部５６の上端部同士は、フロントビーム６３及びリアビーム６４により連結されている。これにより、レーザプリンタ１全体としての強度を向上させることができる。
【００８７】
また、本実施形態においては、プロセス部２５は基準軸９０により位置決めされるようになっており、この基準軸９０は積層板金フレーム５８に対して位置決め状態で固定されるようになっている。そして、積層板金フレーム５８と樹脂フレーム５７とは、両フレーム５７，５８を重ね合わせた状態で、基準軸９０が固定される板金側基準軸挿通孔９３Ａの近傍に形成された位置決めネジボス９６にネジ９４を螺合することで、位置決めがなされる。このようにして、プロセス部２５と樹脂フレーム５７とは、積層板金フレーム５８を介して位置決めがなされる。
【００８８】
本実施形態によれば、積層板金フレーム５８と樹脂フレーム５７との間の位置決めを行う位置決めネジボス９６は、プロセス部２５と積層板金フレーム５８との間の位置決めを行う基準軸９０が位置決め状態で固定される板金側基準軸挿通孔９３Ａの近傍に形成されている。これにより、温度変化が生じた場合でも、板金側基準軸挿通孔９３Ａと位置決めネジボス９６との間の長さ寸法の変化を小さく抑えることができるから、プロセス部２５と樹脂フレーム５７との間を高い精度で位置決めすることができる。
【００８９】
また、複数のモジュールのうちプロセス部２５とスキャナ部２７については、高い位置精度を得ることが可能な積層板金フレーム５８により位置決め状態で支持することで、画像品質を確保することができる。また、ベルトユニット１５、給紙カセット７、排出装置４８、転写ローラ１９など、高い位置精度を必要としないモジュールについては、設計上の自由度の高い樹脂フレーム５７により位置決め状態で支持することで、各モジュールを効率的に配置して装置の小型化を図ることができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、プロセス部２５は積層板金フレーム５８の板金側基準軸挿通孔９３Ａに取り付けられた基準軸９０により位置決めされる。一方、スキャナ部２７は積層板金フレーム５８の板金側基準軸挿通孔９３Ａと同一平面上に形成されたスキャナ位置決め部６９により位置決めされる。このようにプロセス部２５とスキャナ部２７とは、積層板金フレーム５８の同一平面上で位置決めされるようになっているため、板金の曲げ加工等により生じる成形誤差の影響を受けない。従って、スキャナ部２７及びプロセス部２５の位置精度をより高めて、高い画像品質を確保することができる。
【００９１】
また、プロセス部２５を駆動するための駆動機構１０８には駆動力を伝達するための複数のギア１１０が含まれている。このギア１１０が振動したりがたついたりすることにより騒音が発生することが懸念される。また、駆動機構１０８にはモータ１０９も含まれており、このモータ１０９が作動する場合にも、やはり騒音が発生することが懸念される。これらの点に鑑み、本実施形態では、駆動機構１０８を収容する収容凹部６０の開放面を蓋状板金フレーム５９で覆う構成としたから、駆動機構１０８から発生する騒音が収容凹部６０内から外部に漏れることを抑制できる。
【００９２】
また、例えば回路がショートすることで回路基板１１１に過電流が流れると、回路基板１１１が過熱することが懸念される。本実施形態によれば、不燃性の蓋状板金フレーム５９で閉鎖された収容凹部６０内に回路基板１１１を収容する構成としたので、回路基板１１１が過熱した場合でもレーザプリンタ１の安全性を向上させることができる。
【００９３】
また、回路基板１１１が収容される収容凹部６０の開放面を覆う蓋状板金フレーム５９により、回路基板１１１をシールドすることができる。本実施形態では、樹脂フレーム５７には、積層板金フレーム５７も取り付けられているから、回路基板１１１を一層確実にシールドすることができる。
【００９４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９５】
（１）本実施形態では、収容凹部６０内には駆動機構１０８及び回路基板１１１が収容される構成としたが、これに限られず、その他の構成部品が収容される構成としてもよい。
【００９６】
（２）本実施形態では、樹脂フレーム５７には積層板金フレーム５８を取り付ける構成としたが、例えば樹脂フレーム５７と蓋状板金フレーム５９とにより十分な強度を得ることができた場合には、積層板金フレーム５８を省略できる。
また、本実施形態では、対をなす側壁部５６の下端部同士は、底部ビーム６１及び底部プレート６２により連結されており、対をなす側壁部５６の上端部同士は、フロントビーム６３及びリアビーム６４により連結する構成としたが、例えば本体フレーム５５が十分な強度を有する場合には、底部ビーム６１、底部プレート６２、フロントビーム６３又はリアビーム６４のいずれかを省略してもよい。
【００９７】
（３）本実施形態においては、プロセス部２５を位置決めするための位置決め部は基準軸９０としたが、これに限られず、例えば、積層板金フレーム５８の一部を曲げ形成することによりプロセス部２５の位置決め部を形成する構成としてもよい。
【００９８】
（４）上記実施形態では、定着器４３を積層板金フレーム５８により支持したものを示したが、本発明によれば、定着器４３を樹脂フレーム５７により支持するように構成してもよい。また、積載カセット、ベルトユニット１５、排出装置４８などの各モジュールの一部を積層板金フレーム５８により支持するように構成しても良い。さらに、転写手段を積層板金フレーム５８により支持させる構成としても良く、これにより、転写手段の位置精度を高め、転写位置のずれに起因する色ずれの発生を防止することができる。
【００９９】
（５）上記実施形態では、本発明をいわゆる直接転写タンデム方式のカラーレーザプリンタ１に適用した例を示したが、これに限らず、本発明は、例えば中間転写タンデム方式の画像形成装置や、４サイクル式（シングルドラム式）の画像形成装置にも適用することができる。さらに、本発明は、モノクロタイプの画像形成装置にも適用することができる。
【０１００】
（６）上記実施形態では、像担持体として複数の感光ドラム３１を備えたものを示したが、本発明は、像担持体として、例えば複数のローラ間に張架される感光体ベルトを備えたものにも適用することができる。
【０１０１】
（７）上記実施形態では、ベルトとして被記録媒体の搬送を行う搬送ベルト１８を備えたものを示したが、本発明は、ベルトとして、中間転写ベルトを備えたものにも適用することができる。
【０１０２】
（８）本実施形態では、板金側基準軸挿通孔９３Ａとスキャナ位置決め部６９とは、積層板金フレーム５８において同一平面上に形成される構成としたが、これに限られず、例えば積層板金フレーム５８を精度よく曲げ形成できる場合には、板金側基準軸挿通孔９３Ａとスキャナ位置決め部６９とが異なる平面上に形成される構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の一実施形態におけるレーザプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】本体フレームの斜視図
【図３】本体フレームの斜視図
【図４】基準軸を取り付けた状態の側壁部を示す斜視図
【図５】基準軸を取り付けた状態の側壁部を示す斜視図
【図６】蓋状板金フレームを取り外した上体の側壁部を示す側面図
【図７】基準軸の側壁部への取付構造を示す要部拡大側面図
【図８】プロセス部を示す側面図
【図９】プロセス部と基準軸との位置決め構造を示す要部拡大側面図
【図１０】樹脂フレームと積層板金フレームとの取付構造を示す斜視図
【図１１】樹脂フレームと蓋状板金フレームとの取付構造を示す斜視図
【図１２】樹脂フレームと積層板金フレームとの取付構造を示す斜視図
【図１３】樹脂フレームと蓋状板金フレームとの取付構造を示す斜視図
【図１４】樹脂フレームと積層板金フレームとの取付構造を示す要部拡大断面図
【図１５】樹脂フレームと積層板金フレームとの取付構造において、ネジボスの外周壁部が撓み変形した状態を示す要部拡大断面図
【図１６】本体フレームの正断面図
【図１７】本体フレームの側断面図
【図１８】本体フレームの背面図
【符号の説明】
【０１０４】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
２…本体ケーシング（ハウジング）
４…用紙（被記録媒体）
７…給紙カセット（積層カセット、構成部品）
１５…ベルトユニット（構成部品）
１８…搬送ベルト（ベルト）
１９…転写ローラ（転写手段、構成部品）
２５…プロセス部（構成部品）
２７…スキャナ部（構成部品）
３１…感光ドラム（像担持体、構成部品）
４３…定着器（構成部品）
４８…排出装置（構成部品）
５６…側壁部
５７…樹脂フレーム
５９…蓋状板金フレーム
５８…積層板金フレーム
６１…底部ビーム（ブリッジフレーム）
６２…底部プレート（ブリッジフレーム）
６３…フロントビーム（ブリッジフレーム）
６４…リアビーム（ブリッジフレーム）
６９…スキャナ位置決め部
９０…基準軸（位置決め部）
９３Ａ…板金側基準軸挿通孔（基準軸取付部）
１０８…駆動機構
１０９…モータ（駆動機構）
１１０…ギア（駆動機構）
１１１…回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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