【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の開口部に設置される建具の骨組みに貼り付けるシート状物であって、該シート状物に、引張強度が５００〜１０，０００ＭＰａで、かつ、引張弾性率が２０〜１，５００ＧＰａの範囲内の補強繊維が含まれていることを特徴とする建具用シート。
【請求項２】
前記シート状物は、紙、不織布、織編物から選ばれる少なくとも１種類のものであることを特徴とする請求項１に記載の建具用シート。
【請求項３】
前記シート状物に対する補強繊維の含有量が、１０〜１００重量％の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の建具用シート。
【請求項４】
建築物の開口部に設置される建具であって、該建具の骨組みに、引張強度が５００〜１０，０００ＭＰａで、かつ、引張弾性率が２０〜１，５００ＧＰａの範囲内の補強繊維を含むシート状物を貼り付けてなることを特徴とする建具。
【請求項５】
前記シート状物は、紙、不織布、織編物から選ばれる少なくとも１種類のもので構成されていることを特徴とする請求項４に記載の建具。
【請求項６】
前記シート状物に対する補強繊維の含有量は、１０〜１００重量％の範囲内であることを特徴とする請求項４または５に記載の建具。
【請求項７】
前記建具に、建築物の開口部に固定するための固定機構が備えられていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の建具。
【請求項８】
前記建具の骨組みの一部が、繊維強化プラスチックからなることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、
（１）建築物の開口部に設置される建具の骨組みに貼り付けるシート状物であって、該シート状物に、引張強度が５００〜１０，０００ＭＰａで、かつ、引張弾性率が２０〜１，５００ＧＰａの範囲内の補強繊維が含まれていることを特徴とする建具用シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）前記シート状物に対する補強繊維の含有量は、１０〜１００重量％の範囲内であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の建具用シート。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）建築物の開口部に設置される建具であって、該建具の骨組みに、引張強度が５００〜１０，０００ＭＰａで、かつ、引張弾性率が２０〜１，５００ＧＰａの範囲内の補強繊維を含むシート状物を貼り付けてなる建具。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）前記シート状物に対する補強繊維の含有量が、１０〜１００重量％の範囲内であることを特徴とする前記（４）または（５）に記載の建具。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の建具用シートによれば、建具の骨組みに引張強度が５００〜１０，０００ＭＰａで、かつ、引張弾性率が２０〜１，５００ＧＰａの範囲内の補強繊維を含むシート状物を貼り付けてなる建具としたので、建具自体の剛性、面内耐力を高めることが可能となり、地震時や台風等の強風時の水平荷重に対する耐力が向上し、建築物の倒壊を防ぎ、さらには避難口としての開口部が塞がれることを防ぐことが可能となる。すなわち、建具本来の目的を損なうことなく、建築物の開口部の耐震性を高め、地震等の災害時に建具が設置された開口部が壊れて塞がれることを防ぎ、避難口を確保することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、前記課題について鋭意検討した結果、建築物の開口部に設置される障子や襖等のシート状物の貼り付けを要する建具において、上記特定強度の補強繊維を含有する建具用シートを用いることにより、かかる課題を解決することを究明したものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
建具は、和洋いずれの形式の建築物に用いるにしても組み付け後の剛性が必要であるとともに障子、襖などを必要とする日本建築の場合はシート状物自体にある程度の通気性や透湿性、更には外観上の意匠性が必要である。これら特性を全て備える材料としては、紙、不織布、織編物から選ばれる少なくとも１種類以上を積層した複合紙が好ましい。そして、通常の剛性に加えて更に耐震性をも備える建具用シートとするには、該シートに、引張強度が５００〜１０，０００ＭＰａで、かつ、引張弾性率が２０〜１，５００ＧＰａの各範囲内、好ましくは引張強度が１，０００〜９，０００ＭＰａで、かつ、引張弾性率が５０〜１，３００ＧＰａの各範囲内の強度特性を有する補強繊維が含まれることが必要である。引張強度が５００ＭＰａ未満では、地震時や台風等の強風時に建物に作用する水平荷重に耐えることができない。一方、１０，０００ＭＰａを超えると建具の強度が必要以上に高くなり、建物内での壁の耐力バランスが崩れ、他の壁等の崩壊を招く可能性が高くなるからである。また、引張弾性率が２０ＧＰａ未満では地震時や台風等の強風時に建物に水平荷重が作用した際の変形量が大きくなり形状を保つことができない。一方、１，５００ＧＰａを超えると建具の剛性が必要以上に高くなり、建物内での壁の耐力バランスが崩れ、他の壁等の崩壊を招く可能性が高くなるからである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
かかる補強繊維としては、合成繊維や無機繊維が挙げられ、例えば、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリビニルアルコール系繊維等の合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等の無機繊維である。特に、パラ系アラミド繊維、超高強力ポリエチレン繊維、ポリケトン繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール系繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、およびセラミック繊維等が引張強度、引張弾性率が好ましい範囲にあるという理由により好ましい。シート状物全体に含まれる補強繊維の割合としては、建具に必要な強度、剛性、コスト等により異なるが、好ましくは、１０〜１００重量％、より好ましくは２５〜９０重量％含まれるものが良い。シート状物に補強繊維が１０重量％以上含まれることにより、シート状物の幅方向や長さ方向での強度バラツキを少なくすることが可能となり、１００重量％とすることによりもっとも補強繊維の強度特性を活用でき、強度、剛性の高い建具用シート状物とすることが可能となり、耐震性の非常に高い建具用シートを得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、１０〜１００重量％の範囲の補強繊維をシート状物に含ませる方法としては、例えばシート状物が紙の場合、所定量の補強繊維をパルプ等と混合して混抄紙とする方法や、シート状物が不織布の場合は、綿、ナイロン繊維、あるいはポリエステル繊維等の汎用繊維と混合して混綿不織布とする方法、さらにシート状物が織編物の場合、織物の経糸、あるいは緯糸の一方に補強繊維を用い、他方にポリエステル繊維等汎用繊維を用いた交織織物や、経糸・緯糸それぞれに補強繊維と他の繊維を交互に配置した混用織物、さらには補強繊維と他の繊維を混合して紡績した混合紡績糸を用いて織編物とする方法等が挙げられる。また、シート状物が紙の場合は、シートとしての形態を保ち、シート自体の引張強力を高いものとするために、抄紙工程により得られた紙にバインダー等を付与することや、カレンダー装置による加熱・加圧下での処理を行っても良い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
シート状物の目付としては、５０〜１，０００ｇ／ｍ２であることが好ましい。特にシート状物が紙や不織布である場合、目付を５０ｇ／ｍ２以上とすることで、補強繊維が均一に分散しシート状物の強度バラツキを小さくすることや、シート状物の形態を保持することが可能となり、建具の骨組みに貼り付けた際に、建具の剛性を高めることが可能となる。したがって、建具の剛性を高くするためには、シート状物の目付を高くすることが好ましいが、障子等適度な通気性、透光性が求められる建具については、５０〜２００ｇ／ｍ２程度の目付が好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
２.建具
本発明の「建具」とは、建築物の開口部に設置される、例えば障子、襖等の引き戸や、蝶番等で回転するドア等の建具であって、これら建具の骨組みに、前述した引張強度が５００〜１０，０００ＭＰａで、かつ、引張弾性率が２０〜１，５００ＧＰａの範囲内の補強繊維を含むシート状物である前記建具用シートが貼り付けてなるものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、建具の骨組みとしては、既存、新設を問わず一般的な木製の障子枠や襖の枠などいずれのものを用いること可能である。好ましくは、補強繊維からなるＦＲＰを骨組みの少なくとも一部に用いることで、一般的に用いられる建具に比べ、建具の重量を軽く出来るとともに、建築物の重量を低減し、地震時の地震力等の水平荷重を著しく低減することが可能となる。この補強繊維からなるＦＲＰとは、補強繊維を補強材とし、樹脂と一体化したものであればいずれのものでも良く、ハンドレイアップ法、スプレーアップ法、モールディングコンパウンド法、フィラメントワインディング法等の製法により得ることができる。また、ＦＲＰに用いる樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等いずれのものでも良い。好ましくは、万一の火災時等で樹脂が溶融しないという点から熱硬化性樹脂が良い。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例１
補強繊維として、繊維長６ｍｍ、単糸繊度１．６７ｄｔｅｘのパラ系アラミド繊維“ケブラー”（登録商標）２９（東レ・デュポン（株）製）カットファイバー１０重量％を用い、亜硫酸パルプ９０重量％の割合で湿式抄紙法にて目付５０ｇ／ｍ２の本発明の建具用シートである紙を作製した。なお、“ケブラー”（登録商標）２９は、引張強度２９２０ＭＰａ、引張弾性率７０．５ＧＰａの繊維である。次にこの紙を用い、幅９２０ｍｍ、丈２７００ｍｍの荒間無地障子の木枠に、障子糊Ｓ−１５０−Ｅ（（株）ミツエ製）を用いて貼り付けて本発明の建具である障子とした。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例３
補強繊維として、繊維長６ｍｍの炭素繊維“トレカ”（登録商標）Ｔ３００（東レ（株）製）を３０重量％用い、亜硫酸パルプ７０重量％の割合としたほかは、実施例１と同様にして建具用紙と障子を作製し、実施例１と同様に目付、通気量および壁倍率を求めた。
た。なお、“トレカ”（登録商標）Ｔ３００は、引張強度３５３０ＭＰａ、引張弾性率２３０ＧＰａの繊維である。得られた目付、通気量および壁倍率を表１に示す。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例４
補強繊維として、繊維長６ｍｍ、単糸繊度１．７ｄｔｅｘの“ザイロン”（登録商標）ＡＳ（東洋紡績（株）製）カットファイバーを４０重量％、“ケブラー”（登録商標）パルプ３０重量％を用い、亜硫酸パルプ３０重量％の割合としたほかは、実施例１と同様にして建具用紙と障子を作製し、実施例１と同様に目付、通気量および壁倍率を求めた。なお、“ザイロン”（登録商標）ＡＳは、引張強度５８００ＭＰａ、引張弾性率１８０ＧＰａの繊維である。得られた目付、通気量および壁倍率を表１に示す。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
表１および表２のとおり、建具用シート状物に補強繊維を含んでなるものとしたことにより、いずれの実施例においても比較例に比べて、壁倍率が格段に向上し、本発明の建具を住宅等の建築物の開口部に用いた場合には、地震等の災害時に建築物が傾くなどした場合においても、開口部が壊れ塞がれることを防ぐことが可能となり、耐震性能が格段に向上する。よって避難口を確保することも可能となる。