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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子のプレス成形に用いる光学素子成形用型の製造方法において、
前記光学素子成形用型の成形面に、炭素を２０ａｔｏｍ％以上で６０ａｔｏｍ％以下、ケイ素を２０ａｔｏｍ％以上で６０ａｔｏｍ％以下、酸素を５ａｔｏｍ％以上で２０ａｔｏｍ％以下、水素を５ａｔｏｍ％以上で１５ａｔｏｍ％以下とする元素組成を有する中間層を形成する工程と、
中間層上に、ａ−Ｃ：Ｈ膜を含む硬質炭素膜を形成する工程と、
を少なくとも有することを特徴とする光学素子成形用型の製造方法。
【請求項２】
前記中間層を形成する工程において、前記中間層の膜厚を０．０１μｍ以上１μｍ以下に形成することを特徴とする請求項１に記載の光学素子成形用型の製造方法。
【請求項３】
前記中間層を形成する工程において、スパッタ法またはイオンプレーティング法により前記中間層を形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学素子成形用型の製造方法。
【請求項４】
光学素子のプレス成形に用いる光学素子成形用型において、
前記光学素子成形用型の成形面に、中間層を介してａ−Ｃ：Ｈ膜を含む硬質炭素膜を備え、
前記中間層が、炭素を２０ａｔｏｍ％以上で６０ａｔｏｍ％以下、ケイ素を２０ａｔｏｍ％以上で６０ａｔｏｍ％以下、酸素を５ａｔｏｍ％以上で２０ａｔｏｍ％以下、水素を５ａｔｏｍ％以上で１５ａｔｏｍ％以下とする元素組成を有することを特徴とする光学素子成形用型。
【請求項５】
前記中間層の膜厚が、０．０１μｍ以上１μｍ以下とされていることを特徴とする請求項４に記載の光学素子成形用型。
【請求項６】
前記中間層が、スパッタ法またはイオンプレーティング法により形成されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の光学素子成形用型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するため、つぎように構成した光学素子成形用型の製造方法および光学素子成形用型を提供するものである。
本発明は、光学素子のプレス成形に用いる光学素子成形用型の製造方法として、つぎの（１）及び（２）の工程を少なくとも有することを特徴としている。
（１）前記光学素子成形用型の成形面に、炭素を２０ａｔｏｍ％以上で６０ａｔｏｍ％以下、ケイ素を２０ａｔｏｍ％以上で６０ａｔｏｍ％以下、酸素を５ａｔｏｍ％以上で２０ａｔｏｍ％以下、水素を５ａｔｏｍ％以上で１５ａｔｏｍ％以下とする元素組成を有する中間層を形成する工程。
（２）中間層上に、ａ−Ｃ：Ｈ膜を含む硬質炭素膜を形成する工程。
また、本発明は、前記中間層を形成する工程において、前記中間層の膜厚を０．０１μｍ以上１μｍ以下に形成することを特徴としている。
また、本発明は、前記中間層を形成する工程において、スパッタ法またはイオンプレーティング法により前記中間層を形成することを特徴としている。
また、本発明は、光学素子のプレス成形に用いる光学素子成形用型をつぎのように構成したことを特徴としている。
本発明の前記光学素子成形用型は、前記光学素子成形用型の成形面に、中間層を介してａ−Ｃ：Ｈ膜を含む硬質炭素膜を備えた構成を有している。
そして、前記中間層が、炭素を２０ａｔｏｍ％以上で６０ａｔｏｍ％以下、ケイ素を２０ａｔｏｍ％以上で６０ａｔｏｍ％以下、酸素を５ａｔｏｍ％以上で２０ａｔｏｍ％以下、水素を５ａｔｏｍ％以上で１５ａｔｏｍ％以下とする元素組成を有することを特徴としている。
また、本発明の前記光学素子成形用型は、前記中間層の膜厚が、０．０１μｍ以上１μｍ以下とされていることを特徴としている。
また、本発明の前記光学素子成形用型は、前記中間層が、スパッタ法またはイオンプレーティング法により形成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対して所定の後処理を行うシート後処理装置を備えた画像形成装置におけるシート後処理制御方法であって、
前記シート後処理装置によるシート後処理を行う場合、指定されたシートサイズと前記画像形成装置の給紙段から給紙されたシートのシートサイズとが一致するときの後処理対象のシート排出位置に対して、サイズ不一致のシートの排紙位置をずらすことにより、サイズ不一致のシートが他のシートと重ねて排出されても当該シートを取り除く必要なく、サイズ一致した後続のシートの印刷を継続し、後処理対象となるすべてのシートが排出されたあと、前記サイズ不一致のシートを残したまま後処理を実行することを特徴とするシート後処理制御方法。
【請求項２】
前記配置位置をずらす方向は、シートの搬送方向と直交する方向であることを特徴とする請求項１記載のシート後処理制御方法。
【請求項３】
前記配置位置をずらす方向は、シートの搬送方向であることを特徴とする請求項１または２記載のシート後処理制御方法。
【請求項４】
シートに対して所定の後処理を行うシート後処理装置を備えた画像形成装置において、
前記画像形成装置にて画像形成するシートを給紙段から給紙する給紙手段と、
給紙されたシートに対して画像を形成する画像形成手段と、
前記給紙段より給紙したシートサイズを検知するシートサイズ検知手段と、
検知されたシートサイズと画像形成処理対象の画像に対して指定されたシートサイズとを比較するシートサイズ比較手段と、
該給紙段より給紙したシートを画像形成装置から指示された処理内容に応じて後処理するシート後処理装置と、
前記画像形成手段および前記シート後処理装置を制御する制御手段とを備え、
前記シートサイズ比較手段により、前記給紙したシートサイズが前記指定されたシートサイズと一致しないことが検知されたとき、当該給紙したシートが前記シート後処理装置に排出されたとき、後処理対象のシート排出位置に対して、サイズ不一致のシートの排紙位置をずらすシート位置変更手段とを備え、
前記制御手段は、前記シート後処理装置においてサイズ不一致のシートが他のシートに重ねて排出されても当該シートを取り除かれることを必要とすることなく、サイズ一致した後続のシートの印刷を継続し、後処理対象となるすべてのシートが排出されたあと、前記サイズ不一致のシートを残したまま前記シート後処理装置に後処理を実行させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記シート後処理装置の後処理はシート束を綴じる綴じ動作を含むことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート位置変更手段は、前記シート後処理装置に対して排出されたシートをその排出方向とほぼ直交する方向にシフトさせるシフト手段を含むことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート位置変更手段は、前記シート後処理装置に対して排出されたシートをその排出方向と同方向および逆方向に搬送する搬送手段を含むことを特徴とする請求項５または６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記給紙段として、選択的に利用しうる複数の給紙段を有し、前記制御手段は、前記指定されたサイズと同じシートを給紙する他の給紙段に切り替えて、画像形成を再開することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記他の給紙段への切替を行うか否かをユーザが初期設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
情報を表示する表示手段を備え、前記制御手段は、前記シートサイズ比較手段により、前記給紙したシートサイズが前記指定されたシートサイズと一致しないことが検知されたとき、ユーザに対して給紙段の切り替えを行うか否かを指示するよう前記表示手段から促すことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
給紙段の切り替えを行わないように指定された場合、前記制御手段は、現在の給紙段のシートサイズに画像を変倍して画像形成を再開することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記後処理はシート束の綴じ動作を行う後処理であり、前記制御手段は、前記シートサイズ比較手段により、前記給紙したシートサイズが前記指定されたシートサイズと一致しないことが検知されたとき、ステイプル位置がシートの角ではなく、シートの一辺が指定されていた場合、画像形成動作を再開する際にはステイプル位置をシートの角に変更することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置に接続され、該画像形成装置から排出されたシートに対して所定の後処理を行うシート後処理装置において、
排出されたシートの後処理を制御する制御手段と、
サイズ不一致のシートが前記画像形成装置から排出されたとき、後処理対象のシート排出位置に対して、サイズ不一致のシートの排紙位置をずらすシート位置変更手段とを備え、
前記制御手段は、サイズ不一致のシートが他のシートに重ねて排出された後、サイズ一致した後続のシートの排出を継続し、後処理対象となるすべてのシートが排出されたあと、前記サイズ不一致のシートを残したまま後処理を実行させる
ことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項１４】
前記後処理はシート束を綴じる綴じ動作を含むことを特徴とする請求項１３記載のシート後処理装置。
【請求項１５】
前記シート位置変更手段は、排出されたシートをその排出方向とほぼ直交する方向にシフトさせるシフト手段を含むことを特徴とする請求項１３記載のシート後処理装置。
【請求項１６】
前記シート位置変更手段は、排出されたシートをその排出方向と同方向および逆方向に搬送する搬送手段を含むことを特徴とする請求項１３または１４記載のシート後処理装置。
【請求項１７】
前記後処理はシート束の綴じ動作を行う後処理であり、前記制御手段は、サイズ不一致のシートが他のシートに重ねて排出されたとき、ステイプル位置がシートの角ではなく、シートの一辺が指定されていた場合、ステイプル位置をシートの角に変更することを特徴とする請求項１３記載のシート後処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ１）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有してなる繊維強化複合材料用エポキシ樹脂
組成物。
（Ａ１）アルキル（メタ）アクリレート単量体とエポキシ基と反応し得る官能基を有する
ビニル重合性単量体とをゴム質重合体にグラフト重合したグラフト共重合体
（Ｂ）エポキシ樹脂
（Ｃ）芳香族ポリアミン硬化剤
【請求項２】
以下の（Ａ２）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有してなる繊維強化複合材料用エポキシ樹脂
組成物。
（Ａ２）アルキル（メタ）アクリレート単量体とビニル重合性官能基を二個以上有するビ
ニル重合性単量体とをゴム質重合体にグラフト重合したグラフト共重合体
（Ｂ）エポキシ樹脂
（Ｃ）芳香族ポリアミン硬化剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、エア入りなどの不具合を発生させることなく、AEM材より得られる加硫成形品のゴム強度と耐油性の改善を図り、ミッション系の自動変速機用ピストンシールなどとして好適に使用されるシール材に加硫成形されるAEMゴム組成物を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
アミン加硫性基を有するAEMに、パーオキサイド系架橋剤およびアミン系加硫剤を併用することにより得られた加硫成形物は、ゴム強度、耐油性の向上および加工性(加硫時間の短縮)の改善を図ることができる。アミン加硫性基を有するAEMに、特に水素化NBRをブレンドして用いることにより、さらなるゴム強度と耐油性の向上が図られる。かかる特性を有する加硫成形物は、ミッション系の自動変速機用ピストンシールも含めたオイルシール、Oリングおよびガスケットなどのシール材として有効に用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例１
3元系AEM(デュポン社製品Vamac GLS)                               100重量部
FEFカーボンブラック(東海カーボン製品Seast G-SO)                  70  〃
ステアリン酸(花王製品)                                            2  〃
4,4´-(α,α-ジメチルベンジル)ジフェニルアミン                    2  〃
(大内新興化学製品Antioxidant CD)
エーテル型リン酸エステル系加工助剤(東邦化学製品RL210)             1  〃
1,3-ビス(第3ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン                 6  〃
(日本油脂製品ペロキシモンF40：純度40％)                (実重量2.4  〃  )
ヘキサメチレンジアミンカーバーメート                           2.25  〃
(ユニマテック製品Cheminox AC-6-66)
ジフェニルグアニジン(大内新興化学製品Accelerator D)               4  〃
以上の各成分をニーダを用いて混練した後、180℃、8分間程度プレス架橋および200℃、1時間のオーブン加硫(二次架橋)を行い、得られた加硫物について下記材料特性の測定が行われた。
ODR：JIS K-6300準拠、東洋精機製品ロータスレオメーターRIR3使用、測定温度190℃で
T90値を測定
常態値：JIS K-6253、6251準拠、硬さ(Hs)、引張強さ(Tb)および伸び(Eb)の値を測定
空気熱老化試験(150℃、500時間)：硬度変化は、老化試験前後の硬度変化を示す
耐油性：標準油No.3(IRM903)中に、150℃で70時間浸漬した後における体積変化率
圧縮永久歪：JIS K-6262準拠(150℃、70時間)
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエピハロヒドリン単位及び４０モル％以上のアルキレンオキサイド単位を含む未加硫のエピハロヒドリンゴム（Ａ）と、
１００℃における応力緩和速度が０．７以上の未加硫のゴム（Ｂ）とを含有することを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記未加硫のエピハロヒドリンゴム（Ａ）と前記未加硫のゴム（Ｂ）とを、質量比（Ａ）／（Ｂ）として９９／１〜８０／２０の割合で含有する請求項1に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記未加硫のエピハロヒドリンゴム（Ａ）が、７０モル％以上のアルキレンオキサイド単位を含む請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記未加硫のエピハロヒドリンゴム（Ａ）が、未加硫のエピクロルヒドリンゴム（ａ）である請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記未加硫のゴム（Ｂ）が、３０〜４０モル％のアクリロニトリル単位を含む未加硫のアクリロニトリルブタジエンゴム（ｂ）である請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物を加硫してなる弾性抵抗層を有することを特徴とする導電性部材。
【請求項７】
芯金の周囲に弾性抵抗層を有している導電性ローラーの製造方法であって、
（１）クロスヘッドに該芯金を供給すると共に、押出し機からゴム組成物をクロスヘッドに供給し、該芯金とその周囲を被覆した該ゴム組成物とを一体的に同時に押出し、次いで、該芯金端部を被覆しているゴム組成物の端部を突っ切る工程と、
（２）該工程（１）で得た、周囲が該ゴム組成物で被覆された芯金を加熱して、該ゴム組成物を加硫する工程とを有し、
該ゴム組成物が、請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物である導電性ローラーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゴム組成物、これを用いた導電性部材、及び導電性ローラーの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、これを用いた導電性部材及び導電性ローラーの製造方法に関する。特に、複写機、プリンターあるいはファクシミリの受信装置など電子写真装置に組み込まれる、帯電、現像、転写などの画像形成装置に用いられるローラーやベルトなどの導電性部材や、これを用いた導電性ローラーの製造方法、導電性部材の材料としてのゴム組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、電気抵抗が低く且つ均一な導電性を有し、表面平滑性を有し、成形時に加えられる応力による変形を緩和し寸法精度に優れる導電性部材を安価に製造することができるゴム組成物を提供することにある。また、これを用いた導電性部材、及び導電性ローラーの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記ゴム組成物を加硫してなる弾性抵抗層を有することを特徴とする導電性部材や、
芯金の周囲に弾性抵抗層を有している導電性ローラーの製造方法であって、（１）クロスヘッドに該芯金を供給すると共に、押出し機からゴム組成物をクロスヘッドに供給し、該芯金とその周囲を被覆した該ゴム組成物とを一体的に同時に押出し、次いで、該芯金端部を被覆しているゴム組成物の端部を突っ切る工程と、（２）該工程（１）で得た、周囲が該ゴム組成物で被覆された芯金を加熱して、該ゴム組成物を加硫する工程とを有し、該ゴム組成物が、上記ゴム組成物である導電性ローラーの製造方法に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のゴム組成物は、電気抵抗が低く且つ均一な導電性を有し、表面平滑性を有し、成形時や成形後に加えられる応力による変形を緩和し寸法精度に優れる導電性部材を安価に得ることができる。また、本発明の導電性部材は、電気抵抗が低く且つ均一な導電性を有し、表面平滑性を有し、成形時や成形後に加えられる応力による変形を緩和し寸法精度に優れ、安価である。更に、本発明の導電性ローラーの製造方法は、電気抵抗が低く且つ均一な導電性を有し、表面平滑性を有し、成形時や成形後に加えられる応力による変形を緩和し寸法精度に優れる導電性ローラーを安価に製造することができる導電性ローラーの製造方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙の収納部を有する本体の前面部に配置され、下端部を中心に回転される開閉扉と、
この開閉扉の上端部に支持されたプラテンと、
当該開閉扉が閉じられたときに前記プラテンに対向する位置になるように、前記本体に支持された記録ヘッドと、
前記収納部の前壁部側に下って傾斜している底部と、
前記ロール紙の他部の位置を検出して当該ロール紙の残量を判定する残量検出手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記残量検出手段は、前記ロール紙の側端面に当接するもので、当該ロール紙の外径が小さくなった場合に、前記ロール紙の側端面から外れて収納部内に突出する当接部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記当接部材は、前記開閉扉を開く場合、この開閉扉の開動作に応じて収納部から退避することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記当接部材の前面部には傾斜面が形成され、この傾斜面の傾斜角度は、当該傾斜面と前記開閉扉との間に前記ロール紙が挟まれた場合に、このロール紙が前記傾斜面を超えて前記収納部に収納される角度に設定されていることを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記ロール紙が前記収納部内を後方に移動することにより、前記当接部材が前記ロール紙の側端面から外れた場合、前記ロール紙が前記収納部内を前方へ移動する際に、前記当接部材が前記ロール紙の側端面に再び当接するように、前記当接部材の側面に第１カムを設けたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記ロール紙が前記当接部材に乗り上げた場合、前記当接部材が前記ロール紙の側端面に当接するように、前記当接部材の上面に第２カムを設けたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載された記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、ロール紙の収納部を有する本体の前面部に配置され、下端部を中心に回転される開閉扉と、この開閉扉の上端部に支持されたプラテンと、
当該開閉扉が閉じられたときに前記プラテンに対向する位置になるように、前記本体に支持された記録ヘッドと、前記収納部の前壁部側に下って傾斜している底部と、前記ロール紙の他部の位置を検出して当該ロール紙の残量を判定する残量検出手段とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、紙搬送時にロール紙は、収納部の前壁部に当接されることにより、従来のように、収納部に溝部を設けることなく、ロール紙を当該収納部に安定的に配置できるため、上記溝部を設けない分、記録装置の小型化を図ることができる。さらに、収納部の前壁部にロール紙の一部を当接させ、このロール紙の他部の位置を検出して当該ロール紙の残量を判定することにより、ロール紙のニアエンド検出を容易に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合、前記残量検出手段は、前記ロール紙の側端面に当接するもので、当該ロール紙の外径が小さくなった場合に、前記ロール紙の側端面から外れて収納部内に突出する当接部材を備えた構成としてもよい。この構成によれば、ロール紙の芯管にレバーを挿入するものに比べて、ニアエンドの検出を容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記当接部材は、前記開閉扉を開く場合、この開閉扉の開動作に応じて収納部から退避する構成としても良い。この構成によれば、開閉扉を開いた場合に、収納部内にニアエンド検出手段の当接部材が突出していないため、ロール紙の交換作業または、ロール紙の出し入れを容易に行うことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記ロール紙が前記収納部内を後方に移動することにより、前記当接部材が前記ロール紙の側端面から外れた場合、前記ロール紙が前記収納部内を前方へ移動する際に、前記当接部材が前記ロール紙の側端面に再び当接するように、前記当接部材の側面に第１カムを設けた構成としても良い。この構成によれば、ロール紙が収納部内を後方に移動することにより、当接部材がロール紙の側端面から外れた場合であっても、ロール紙が収納部内を前方に移動する際に、当接部材の第１カムがロール紙の一端に押しのけられるため、当該当接面はロール紙の側端面に再び当接することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の前部側に支持固定される略筒状のケーシング（２）と、このケーシング（２）に、着脱可能に固定されるブロアモータ（３）と、このブロアモータ（３）の駆動軸（４）に支持され、前記ケーシング（２）に対し挿通可能な一対のファン（５，６）とからなり、一対のファン（５、６）とブロアモータ（３）を分解せずに一括してケーシング（２）の中央部（７）から引き外し可能であることを特徴とする送風機取付構造（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の送風機取付構造（１）であって、小径部（７ａ）及びブロアモータ（３）の支持部材（１６）が円筒状に形成され嵌合していることを特徴とする送風機取付構造（１）。
【請求項３】
請求項１に記載の送風機取付構造（１）であって、前記ケーシング（２）内に、前記ブロアモータ（３）を支持する支持部材（１６）を着脱可能に設け、この支持部材（１６）の車両幅方向の両側に、前記ファン（５，６）をそれぞれ収納する一対のスクロール室（１７，１８）を形成し、これらのスクロール室（１７，１８）の間を前記支持部材（１６）で遮断するようにしたことを特徴とする送風機取付構造（１）。
【請求項４】
請求項１に記載の送風機取付構造（１）であって、小径部（７ａ）及びブロアモータ（３）に支持部材（１６）が円筒状に形成され各々に設けられた係止爪により回転嵌合し固定することを特徴とする送風機取付構造（１）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の送風機取付構造（１）であって、前記ケーシング（２）の両側にそれぞれ内外気取入口（１０，１１）が形成され、これらの内外気取入口（１０，１１）に内外気切替箱（２３，２５）が設けられたことを特徴とする送風機取付構造（１）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載の送風機取付構造（１）であって、前記ケーシング（２）には、前記ファン（５，６）の径より大きく、取外し時に前記ファン（５，６）が通過する開口（２０）が形成されていることを特徴とする送風機取付構造（１）。
【請求項７】
車室内の前部側に支持固定される略筒状のケーシング（２）と、このケーシング（２）に、着脱可能に固定されるブロアモータ（３）と、このブロアモータ（３）の駆動軸（４）に支持され、前記ケーシング（２）に対し挿通可能な一対のファン（５，６）とからなる送風機の交換方法であって、
ケーシング（２）の中央部（７）から一方の端部（８）を取外し、中央部（７）の一端に、ファン（５，６）及びブロアモータ（３）の各径より大きい開口（２０）が形成され、この開口（２０）より一方のファン（５）、ブロアモータ（３）、及び他方のファン（６）を引き出すことを特徴とする送風機交換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、車室内の前部側に支持固定される略筒状のケーシング２と、このケーシング２に、着脱可能に固定されるブロアモータ３と、このブロアモータ３の駆動軸４に支持され、前記ケーシング２に対し挿通可能な一対のファン５，６とからなり、一対のファン５、６とブロアモータ３を分解せずに一括してケーシング２の中央部７から引き外し可能であることを特徴とする。
【事件の表示】
　商願２０１８−　７７４５９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「常盤木」の文字を標準文字で表してなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年６月１２日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における令和元年５月８日受付の手続補正書をもって，第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー，ココア，氷，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，チョコレートスプレッド，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，食用酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用グルテン，食用粉類」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４０６０７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１６年６月２４日に登録出願，第３０類「菓子及びパン」を指定商品として，同１７年２月２５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「常盤木」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，「松などのように，葉が一年中緑色を保つ樹木。常緑樹。」の意味を表す（株式会社三省堂　大辞林第三版）ものであるから，本願商標は，その構成文字に相応して，「トキワギ」の称呼を生じ，「松などのように，葉が一年中緑色を保つ樹木。常緑樹。」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲のとおり，毛筆体の文字を縦書きしてなるところ，当該文字の１文字目は，くずし字で書されていると看取できるもののいずれの文字を表したのか判読できない。
　よって，引用商標に接する取引者，需要者は，引用商標の構成中，容易に判読できる２文字目以降の「きわ木」の文字部分から生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　そうすると，引用商標は，当該「きわ木」の文字部分より，「キワギ」の称呼が生ずる。また，当該文字部分は，辞書類に載録されていない造語であって，引用商標の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから，引用商標からは，特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは，それぞれ，上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ，外観においては，顕著な差異を有するものであるから，両商標は，外観上，明確に区別できるものである。
　また，称呼については，本願商標から生ずる「トキワギ」の称呼と，引用商標から生ずる「キワギ」の称呼とは，その音構成及び構成音数において明らかな差異を有するから，明瞭に聴別できるものである。
　さらに，観念については，本願商標は「松などのように，葉が一年中緑色を保つ樹木。常緑樹。」の観念を生ずるものであるのに対し，引用商標は特定の観念を生じないものであるから，両者は，相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ 
　以上により，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，両商標の指定商品の類否について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３２８００拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類「コンタクトレンズ及びその附属品，その他の眼鏡」を指定商品として，平成３０年１０月２４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第６１３９０７０号商標は，「サステナブル・ジャパン」の片仮名と「ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を上下二段に書してなり，平成３０年５月２９日に登録出願，第３５類「時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類並びに第３６類，第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同３１年４月１９日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ」の欧文字を，左右両端の文字を大きく，中央の文字に向かうにつれて少しずつ小さくなるように表し，その構成中の３文字目の「Ｓ」の文字から「Ｂ」の文字にかけて下線を配した構成からなるものである。そして，「ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ」の文字は，「持続可能な」（ベーシック　ジーニアス英和辞典　株式会社大修館書店）の意味を有する英語として，一般に親しまれた語であるから，これよりは「持続可能な」の意味合いを理解，認識させ，かかる観念を生じるものである。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して「サステナブル」の称呼を生じ，「持続可能な」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「サステナブル・ジャパン」の片仮名と「ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ，上段の片仮名は，下段の欧文字の読みを表したものと容易に理解されるものであるから，その構成文字に相応して，「サステナブルジャパン」の称呼を生じるものである。
　そして，引用商標の構成中，前半の「ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ」の文字が，前記（１）と同様に，「持続可能な」（前掲書）の意味を有する英単語であり，後半の「ＪＡＰＡＮ」の文字が，「日本」を意味する英単語であるものの，これらを結合した「ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ　ＪＡＰＡＮ」の語は，既成の語ではなく，特定の意味合いを想起させるものとして一般に知られているともいえないものであり，一種の造語として認識されるものであるから，特定の観念は生じないものといえる。
　そうすると，引用商標は，その構成全体からは「サステナブルジャパン」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって，それぞれの構成態様において明らかに相違するものであるから，視覚的な印象が相違し，外観上，両者は相紛れるおそれのないものである。
　また，本願商標から生じる「サステナブル」の称呼と引用商標から生じる「サステナブルジャパン」の称呼とを比較すると，両者は，「ジャパン」の有無という明らかな差異を有し，それぞれの音構成及び構成音数が相違することから，明らかに聴別され得るものであって，称呼上，両者は相紛れるおそれのないものである。
　さらに，本願商標からは「持続可能な」の観念を生じるものであるところ，引用商標からは特定の観念を生じないものであるから，観念上，両者は相紛れるおそれはないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，商品及び役務の類否について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６１０５２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６１０５２９号商標の指定商品及び指定役務中、第３０類「穀物の加工品」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５６１０５２９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ちゃルボナーラ」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年３月２５日に登録出願、第２９類，第３０類及び第４３類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第３０類「穀物の加工品」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件商標を第３０類「穀物の加工品」としては使用しておらず、他の指定商品又は指定役務としてしか使用していない旨答弁した。
  
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れないところである。
　しかるところ、被請求人は、本件商標をその請求に係る指定商品のいずれかについて使用していたことを証明していないものであり、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものであって、上記３のとおり、述べている。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−９６０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＰミルク」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年７月２６日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における令和元年８月１９日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，クレンジングミルク，スキンホワイトニングミルク，バスミルク，ミルクローション，乳液，ミルク状の化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願商標の構成中の「ＡＭＰ」の文字は「アデノシン一燐酸」の意味を有し、「ミルク」の文字は「ミルク状のもの。乳液やココナッツ−ミルクなど。」の意味を表すものである。
　そして、本願の指定商品を取り扱う分野において、「ＡＭＰ」の文字が、厚生労働省が認可した有効成分（医薬部外品）である「アデノシン−リン酸二ナトリウム　ＯＴ」の略語として使用されている実情があり、また、同業界において、「ＡＭＰ」を配合したミルク状の商品が製造・販売されている実情がある。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中「ＡＭＰ（アデノシン−リン酸二ナトリウム　ＯＴ）を配合したミルク状の商品」に使用したときは、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。
　したがって、本願商標は、その指定商品中、前記商品に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＭＰミルク」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標は、「ＡＭＰ」及び「ミルク」の各文字を結合してなるものと理解、認識し得るものの、「ＡＭＰミルク」の文字が、本願の指定商品との関係において、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＡＭＰミルク」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実は見いだせない上、取引者、需要者において、そのような表示として認識されるとみるべき事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２８３３７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「ＰＯＥＴ　ポエット」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１月３１日に登録出願された商願２０１７−８６０２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年９月２６日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同３０年１２月２１日付け手続補正書により，第９類「翻訳業務を支援するためのコンピューターソフトウェア・コンピュータプログラム」と補正されたものである。 
第２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３４３０８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＰＯＥＴ」の文字を標準文字で表してなり，平成１４年２月６日に登録出願，第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として，同１５年１月１０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。 
第３　当審の判断
　１　本願商標
　本願商標は，上記第１のとおり，「ＰＯＥＴ　ポエット」の文字を標準文字で表してなるところ，構成中後半の「ポエット」の片仮名部分は，「ＰＯＥＴ」の欧文字部分の読みを特定したものと無理なく認識できるものであるから，本願商標は，その構成文字に相応して「ポエット」の称呼及び「詩人」（株式会社研究社「新英和中辞典」）の観念が生じるものである。
　２　引用商標 
　引用商標は，「ＰＯＥＴ」の文字を標準文字で表してなるところ，上記１のとおり「ポエット」の称呼及び「詩人」の観念が生じるものである。
　３　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討すると，外観においては，片仮名「ポエット」の有無という差異があるものの，「ＰＯＥＴ」の文字を共通にすることに加え，いずれも一般的な書体で横書きに表されている点を共通にするため，外観上，相紛らわしいものである。
　次に，称呼及び観念については，両者は「ポエット」の称呼及び「詩人」の観念を同一にするものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観において相紛らわしいものであり，称呼及び観念を同一にするものであるから，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に勘案すれば，両者は互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　４　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
（１）商品の類否
　指定商品が類似のものであるかどうかは，商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判定すべきものではなく，それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により，それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にある場合には，たとえ，商品自体が互いに誤認混同を生ずるおそれがないものであっても，それらの商標は商標法第４条第１項第１１号にいう「類似する商品」に当たると解するのが相当であり（最高裁昭和３３年（オ）第１１０４号，昭和３６年６月２７日第三小法廷判決参照），そのためには，当該商品の生産部門，販売部門，用途，需要者の範囲が一致するかどうかなどを総合的に考察して判断するのが相当である。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品について
　ア　本願商標の指定商品「翻訳業務を支援するためのコンピュータソフトウェア・コンピュータプログラム」（以下「本願商品」という。）は，たとえ，用途が翻訳業務支援に限定されているとしても，別掲（２）イないしエのとおり，実際に業務用の翻訳ソフトウェアは，電子計算機用プログラムのカテゴリーの下で販売されており，本願商品は「電子計算機用プログラム」の範ちゅうに含まれるものであることが認められる。
　イ　ところで，引用商標の指定商品は，第９類「電子応用機械器具及びその部品」（以下「引用商品」という場合がある。）であるところ，請求人は，「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに「コンピュータ」が入るのは認められるが，コンピュータプログラム等は，「電子応用機械器具」でも「その部品」でもなく，また，本願商品と引用商品とは，用途，需要者の範囲において一致することはない旨主張している。
　しかしながら，商標法施行規則別表（第６条関係）には，第９類に属する商品として「十五　電子応用機械器具及びその部品」の中に「（五）電子計算機用プログラム」が記載されており，「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに「電子計算機用プログラム」が含まれることは明らかである。
　ウ　つぎに，本願商品と引用商品の生産部門，販売部門，用途，需要者の範囲等を比較するに際し，引用商品である「電子応用機械器具及びその部品」は包括概念の表示であるため，例えば，請求人も引用商品の範ちゅうに含まれると認めている「コンピュータ」を具体例として検討する。
　別掲（１）及び別掲（２）に示す事実によれば，本願商品を含む「電子計算機用プログラム」と引用商品に含まれる「コンピュータ」は同一企業により製造されており，また，両商品とも，家電量販店やコンピュータ等を専門に扱う販売店のウェブサイトにて販売されていることが認められる。
　エ　「電子計算機用プログラム」は一般的に，コンピュータを動作させるためのプログラムとしてコンピュータに内蔵され使用されている。
　一方，「コンピュータ」は，ウェブページの閲覧，インターネット上の各種サービスやビジネスアプリケーションの使用，音楽や動画などマルチメディアの利用など多彩な用途に対応するため，さまざまな電子計算機用プログラムが内蔵されており，また，必要に応じて，用途に適した電子計算機用プログラムをコンピュータにインストールすることでさらに機能強化が可能となるものである。
　そうすると，「電子計算機用プログラム」と「コンピュータ」とはその用途において，非常に関連性の高い商品といえる。
 オ　さらに，両商品の需要者は，プログラマー等の専門家はもちろんのこと，これらを利用する国民一般であり，共通にする場合があるというのが相当である。
（３）小括
　以上からすると，本願商品と引用商品とは，生産部門，販売部門，用途，を共通にし，また，需要者を共通にする場合があるものであるから，両者は，互いに類似する商品であるといわざるを得ない。
　５　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標と同一又は類似する商標であって，かつ，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似するものであるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。 
　したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消すことができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
　なお，この商標登録出願は，商願２０１７−８６０２の分割出願として登録出願されたものであるが，上記原商標登録出願の指定商品又は指定役務についての補正がこの出願と同時になされていないことから，この出願は商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められない。
　したがって，この商標登録出願は，通常の商標登録出願として，上記のとおり処理した。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０３１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」を指定商品として、平成２９年１月１６日に登録出願された商願２０１７−００２８７８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　登録第５９３９６６２号商標（以下「引用商標」という。）
　商標の構成　別掲２のとおり
　指定商品　　第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料」
　登録出願日　平成２８年６月７日
　設定登録日　平成２９年４月１４日
３　当審の判断
（１）　本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
ア　本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、左側に、赤色で太さの異なる線を下位置で交差させた縦長ループを二つ、輪の部分を一部重ねるとともにループの左右の線の先端同士を接して横に並べた図形（以下「図形部分」という。）を配し、その右側には、「ＴＨＡＮＫＳ」の欧文字（「ＨＡＮＫＳ」は「Ｔ」よりやや低い。また、「Ｎ」及び「Ｋ」の文字は文字の一部を共有している。以下同じ。）、赤色で多少図案化された「ＡＩ」の欧文字及び「ＨＡＮＫＳ」の欧文字の上に小さく「Ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　Ｈｅａｒｔ」の欧文字（以下、「ＴＨＡＮＫＳ」、「ＡＩ」及び「Ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　Ｈｅａｒｔ」をまとめて「文字部分」という。）を配してなるものである。
　そして、本願商標を構成する図形部分と文字部分については、両者はほぼ同じ高さに配置された構成ではあるものの、図形部分は赤色、文字部分は黒色及び赤色と色彩が異なり、明らかに一体的に結合しているものではないから、両者は視覚上、分離して看取され得るものである。
　また、図形部分は、我が国において特定の事物を表したもの、又は何らかの意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないから、図形部分からは、特定の称呼及び観念は生じないものである。
　一方、文字部分は、「ＴＨＡＮＫＳ」、「ＡＩ」及び「Ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　Ｈｅａｒｔ」の欧文字からなるところ、「ＴＨＡＮＫＳ」の部分は「感謝」などの意味を有する平易な英語「ｔｈａｎｋ」の複数形であり、「ＡＩ」は「人工知能」を意味する略語であり、「Ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　Ｈｅａｒｔ」は「心に関連のある」といった意味合いを看取させる英語であって、いずれも我が国において比較的親しまれた英語や略語からなるものであるから、それぞれの欧文字に相応して「サンクス」「エーアイ」及び「リレイテッドトゥーハート」の称呼を生じ、また、それぞれの欧文字は上記意味合いを理解させるとしても、全体としては特定の観念を生じないものである。
　そうすると、本願商標の構成中、図形部分は、特定の称呼及び観念を生じないものであって、文字部分とは、称呼及び観念上の関連性を有さないものである。
　以上によると、本願商標において、図形部分と文字部分は、視覚上、分離して看取されるものであって、称呼上及び観念上も関連性を有するものではないことからすると、これらは分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものである。
　そして、図形部分と文字部分とは、本願の指定商品との関係において、ともに出所識別機能を有するものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識として機能するというのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中、文字部分は、いずれも我が国において比較的親しまれた英語であることに比して、図形部分は、一見して何を表すものかを認識させることのない図形であることから、図形部分は見る者の注意をひき、看者に強く支配的な印象を与える部分といえるものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の構成中、図形部分をその記憶にとどめ、その外観をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといえるから、本願商標から図形部分を要部として分離、抽出し、他人の商標と比較することも許されるものといえる。
　なお、請求人は、本願商標は、全体として一連一体で不可分的に結合されているロゴであり、また、図形部分は、文字で表現するのに適切な用語が見当たらないような図形であるから、出所識別機能を果たす称呼、観念は生じ得ず、要部となり得ないものである旨主張する。
　しかしながら、本願商標の構成中の図形部分は、見る者の注意をひき、看者に強く支配的な印象を与える部分であって、これを要部として認定し得ること、上記のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
イ　引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、太さの異なる線を下位置で交差させた縦長ループを二つ、輪の部分を一部重ねるとともにループの左右の線の先端同士を接して横に並べた図形からなるところ、これよりは特定の称呼及び観念は生じないものである。
ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、上記アのとおり、引用商標は、上記イのとおりの構成からなるところ、両商標は、その全体の構成を異にするものの、本願商標の構成中の図形部分と引用商標との比較においては、色彩の違いはあるものの、構成の軌を一にする図形であるから、外観上、相紛らわしいものといえる。
　また、本願商標の構成中の図形部分と引用商標は、ともに特定の称呼及び観念を生じるものではないから、称呼及び観念において、比較することができない。
　そうすると、本願商標の構成中の図形部分と引用商標とは、称呼及び観念において比較することはできないものの、外観において紛らわしいものであるから、これらを総合勘案すれば、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
エ　本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否
　本願の指定商品中、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料」は、引用商標の指定商品である第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料」と同一又は類似の商品である。
オ　小括
　上記アないしエのとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。