Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生装置から表示装置へインタフェースを通じて三次元ビデオ情報を送信する方法であって、前記表示装置及び前記インタフェースは、前記表示装置の特性が前記インタフェースを通じて問い合わせられることができるような表示装置及びインタフェースであり、当該方法は、
- 前記再生装置の入力に対して利用可能である圧縮された三次元ビデオ情報の入力ビデオ・フォーマットを決定し、前記三次元ビデオ情報は、記録媒体に記録された又はデータ伝送システムを介して受け取られたものとして利用可能であり、
-前記表示装置が処理することができる１つ以上の三次元ビデオ・フォーマットに関して前記インタフェースを通じて前記表示装置に問い合わせて、
- 適したビデオ・フォーマットを選択し、前記適したビデオ・フォーマットの選択は、前記利用可能なビデオ・フォーマット及び前記表示装置が処理することができるビデオ・フォーマットに基づき、
- 前記三次元ビデオ情報が前記適したビデオ・フォーマットにおいて前記インタフェースを通じて送信されるように前記圧縮された三次元ビデオ情報を処理し、
前記適したビデオ・フォーマットがステレオであり、前記入力ビデオ・フォーマットと異なる場合、前記表示装置によって達成可能な最大の水平及び垂直周波数を読み取り、前記最大の水平及び垂直周波数が前記三次元ビデオ情報の解像度及びフレームレートに対応するために十分高い場合、前記適したビデオ・フォーマットとして、時間シーケンシャルビデオ・フォーマットを選択する、方法。
【請求項２】
前記処理ステップが、
− 前記三次元ビデオ情報のピクセル・フレーム・サイズをスケーリングするステップ、
− 前記三次元ビデオ情報のフレームレートを適応させるステップ、
− 前記三次元ビデオ情報の色深度を適応させるステップ、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インタフェースがHDMIインタフェースである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステレオフォーマットが前記適したビデオ・フォーマットとして選択され、前記三次元情報が、
- 前記表示装置が取り扱うことができるピクセル・フレーム・サイズが利用可能な三次元ビデオ情報のピクセル・フレーム・サイズに適合する場合の時間シーケンシャル方法、
- コンテンツ色深度が最大表示色深度の半分以下の場合の色深度方法、
- 前記表示装置が取り扱うことができるピクセル・フレーム・サイズが利用可能な三次元ビデオ情報のピクセル・フレーム・サイズの少なくとも倍である場合のライン・インタリーブ方法、
のうちの１つの方法によって送信されることが選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記適したビデオ・フォーマットとして二次元+深さフォーマットが選択され、深さ情報がHDMIオーディオ・パケット中に収容される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記適したビデオ・フォーマットが、前記表示装置が処理することができる最大のピクセル・フレーム・サイズ及び最高のフレームレートに対応する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
三次元ビデオ情報の再生のための再生装置であって、
−記録媒体から又はデータ伝送システムを介して前記三次元ビデオ情報を受け取るための入力手段、
−表示装置にインタフェースを通じて前記ビデオ情報を送信するための出力手段であって、前記表示装置及び前記インタフェースは、前記表示装置の特性が前記インタフェースを通じて問い合わせられることができるような表示装置及びインタフェースである出力手段、
−圧縮された三次元ビデオ情報が入力に対して利用可能である入力ビデオ・フォーマットを決定するための手段、
-前記表示装置が処理することができる１つ以上の三次元ビデオ・フォーマットに関して前記インタフェースを通じて前記表示装置に問い合わせるための手段、
−適したビデオ・フォーマットを選択するための手段であって、前記適したビデオ・フォーマットの選択は、利用可能なビデオ・フォーマット及び前記表示装置が処理することができるビデオ・フォーマットに基づく手段、
−前記三次元ビデオ情報が前記適したビデオ・フォーマットで前記インタフェースを通じて送信されるように、前記圧縮された三次元ビデオ情報を処理するためのビデオ処理手段、
を有し、
前記選択するための手段は、前記適したビデオ・フォーマットがステレオであり、前記入力ビデオ・フォーマットと異なる場合、前記表示装置によって達成可能な最大の水平及び垂直周波数を読み取り、前記最大の水平及び垂直周波数が前記三次元ビデオ情報の解像度及びフレームレートに対応するために十分高い場合、前記適したビデオ・フォーマットとして、時間シーケンシャルビデオ・フォーマットを選択する、再生装置。
【請求項８】
前記ビデオ処理手段は、
-前記三次元ビデオ情報のピクセル・フレーム・サイズをスケーリングすること、
-前記三次元ビデオ情報のフレームレートを適応させること、
-前記三次元ビデオ情報の色深度を適応させること、
のうちの少なくとも１つを実行する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記インタフェースがHDMIインタフェースである請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記選択するための手段が、前記適したビデオ・フォーマットとしてステレオ・フォーマットを選択し、前記選択するための手段は、
- 前記表示装置が取り扱うことができるピクセル・フレーム・サイズが利用可能な三次元ビデオ情報のピクセル・フレーム・サイズに適合する場合の時間シーケンシャル方法、
- コンテンツ色深度が最大表示色深度の半分以下の場合の色深度方法、
- 前記表示装置が取り扱うことができるピクセル・フレーム・サイズが利用可能な三次元ビデオ情報のピクセル・フレーム・サイズの少なくとも倍である場合のライン・インタリーブ方法、
のうちの１つによって前記三次元情報が送信されることを選択する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記選択するための手段が、前記適したビデオ・フォーマットとして二次元+深さフォーマットを選択し、当該装置は、HDMIオーディオ・パケット中に深さ情報を収容する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記適したビデオ・フォーマットが、前記表示装置が処理することができる最大のピクセル・フレーム・サイズ及び最高のフレームレートに対応する、請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
半導体集積回路デバイス基板におけるビア構造をメタライズするための方法であって、半導体集積回路デバイス基板は、前面、背面、ビア構造を備え、ビア構造は、基板の前面に開口部、基板の前面を内向きに伸びる側壁部、および底部を備え、前記方法は以下からなる：
半導体集積回路デバイス基板に、（ａ）銅イオン源、および（ｂ）レベラー化合物からなる電解銅沈積組成物を接触させて、前記レベラー化合物は以下の一般式（ＸＩＩＩ）からなる：
2012510179.tif 000001
ｐおよびｑは同じか異なる０〜６の整数で、ｐ，ｑの何れかが少なくとも
０で、Ｘは１〜４の整数で、Ｙ，Ｚは塩素、臭素、ヨウ素、トシル、
トリフレート、スルホネート、メシレート、ジメチルスルホネート、
フロロスルホネート、メチルトシレート、ブロシレート、ノシレート；および
Ｒ１〜Ｒ１４は各々独立して水素、炭素数１〜６の置換または非置換アルキル、
炭素数１〜６の置換または非置換アルキレン、置換または非置換アリールの
何れかである。
ｍは１〜６の中の何れかの整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ制御手段を介してユーザ装置を制御するための三次元(3D)画像装置上の3Dグラフィカル・ユーザインタフェースを提供するために3Ｄ画像装置への入力に対するグラフィカル・データ構造を提供する方法であって、前記ユーザ制御手段は、ユーザ・アクションを受け取って、対応する制御信号を生成し、当該方法は、
前記3Dグラフィカル・ユーザインタフェースにおける表示のためのグラフィカル制御要素を表すグラフィカル・データ構造を提供し、
前記グラフィカル制御要素を表すための二次元(2D)画像データを前記グラフィカル・データ構造に提供し、
前記3Dグラフィカル・ユーザインタフェースにおける深さ位置に前記2D画像データを配置するための、深さ方向における前記グラフィカル制御要素の位置を示す前記深さ位置を表す深さパラメータを前記グラフィカル・データ構造に提供する、方法。
【請求項２】
前記グラフィカル・データ構造が、現在のグラフィカル制御要素のための、
対応する2Dグラフィカル・データ構造の追加の引数、
対応する2Dグラフィカル・データ構造の色モデルの追加の座標、
のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グラフィカル・データ構造が、前記3Dグラフィカル・ユーザインタフェースにおける3Dナビゲーションが前記グラフィカル・データ構造に対して可能にされることを示す3Dナビゲーション・インジケータを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記グラフィカル・データ構造が、現在のグラフィカル制御要素のための、
前記現在のグラフィカル制御要素の前に位置する更なるグラフィカル制御要素を示すための前方制御パラメータ、
前記現在のグラフィカル制御要素の後ろに位置する更なるグラフィカル制御要素を示すための後方制御パラメータ、
のうちの少なくとも１つを更なる深さパラメータとして有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記グラフィカル・データ構造が、
2Dグラフィカル・ユーザインタフェースにおけるグラフィカル制御要素としてのボタンを表すための2Dボタン構造、
前記3Dグラフィカル・ユーザインタフェースにおける前記深さ位置に前記2D画像データを配置するための前記深さパラメータを有するダミー・ボタン構造、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ダミー・ボタン構造が、対応する2Dパラメータのための予約された位置に前記深さパラメータを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記深さパラメータに依存して前記3Dグラフィカル・ユーザインタフェース中の前記グラフィカル制御要素を操作するための3Dコマンドへ前記制御信号を変換する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ制御手段を介してユーザ装置を制御するための三次元(3D)グラフィカル・ユーザインタフェースを提供するためのグラフィカル・データ構造を受け取る3D画像装置であって、前記ユーザ制御手段は、ユーザ・アクションを受け取って、対応する制御信号を生成し、当該装置は、
前記3Dグラフィカル・ユーザインタフェースにおける表示のためのグラフィカル制御要素を表す前記グラフィカル・データ構造を受け取る入力手段であって、前記グラフィカル・データ構造が、前記グラフィカル制御要素を表すための二次元（2D）画像データ、及び、深さ方向における前記グラフィカル制御要素の位置を示す深さ位置を表す深さパラメータを有する入力手段、並びに
前記3Dグラフィカル・ユーザインタフェースにおける前記深さ位置に前記2D画像データを配置するために前記グラフィカル・データ構造を処理するためのグラフィック・プロセッサ手段、
を有する装置。
【請求項９】
前記入力手段が、記録担体から前記グラフィカル・データ構造を読み出すための読み出し手段を有する、請求項８に記載の3D画像装置。
【請求項１０】
前記読み出し手段が光ディスク読み出し手段である請求項９に記載の3D画像装置。
【請求項１１】
ユーザ制御手段を介してユーザ装置を制御するための三次元(3D)画像装置上の3Dグラフィカル・ユーザインタフェースにおける表示のためのグラフィカル制御要素を表すグラフィカル・データ構造であって、前記ユーザ制御手段は、ユーザ・アクションを受け取って、対応する制御信号を生成し、前記グラフィカル・データ構造は、
前記グラフィカル制御要素を表すための二次元(2D)画像データ、及び
前記3Dグラフィカル・ユーザインタフェースにおける深さ位置に前記2D画像データを配置するための、深さ方向における前記グラフィカル制御要素の位置を示す前記深さ位置を表す深さパラメータ、
を有するグラフィカル・データ構造。
【請求項１２】
ユーザ制御手段を介してユーザ装置を制御するための三次元（3D）画像装置上の3Dグラフィカル・ユーザインタフェースを提供するための画像データを有する記録担体であって、前記ユーザ制御手段は、ユーザ・アクションを受け取って、対応する制御信号を生成し、前記記録担体は、物理的に検出可能なマークによって構成されるトラックを有し、前記マークは前記画像データを構成し、前記画像装置は前記画像データを受け取り、前記画像データは、
前記3Dグラフィカル・ユーザインタフェースにおける表示のためのグラフィカル制御要素を表すグラフィカル・データ構造を有し、前記グラフィカル・データ構造は、
前記グラフィカル制御要素を表すための二次元（2D）画像データ、及び
前記3Dグラフィカル・ユーザインタフェースにおける深さ位置に前記2D画像データを配置するための、深さ方向における前記グラフィカル制御要素の位置を示す前記深さ位置を表す深さパラメータを有する、記録担体。
【請求項１３】
三次元(3D)画像装置上に3Dグラフィカル・ユーザインタフェースを提供するコンピュータ・プログラムであって、プロセッサに請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスを使用する複数のイベントに関する情報を取得するステップと、
前記イベントのうちの少なくともいくつかのそれぞれに関する時間依存性の活動の増大を識別するステップと、
観察されたイベントへのユーザによる関心を、識別された前記イベントに関する活動の増大と相関させるステップと、
前記ユーザによる審査のために、前記イベントに関係する時点で、前記活動に関する情報を提供するステップと、
識別された前記イベントに関する活動の増大に基づいて、およびユーザに関して決定された位置に基づいて、より関連する情報を提示するステップと
を備えるコンピュータで実施される方法。
【請求項２】
前記イベントが、テレビ番組、映画、買物取引、およびミュージカルソングからなるグループから選択される、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項３】
前記イベントのそれぞれに関する前記時間依存性の活動の増大を識別するステップが、前記イベントに関係する探索要求を解析するステップを備える、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項４】
前記イベントのそれぞれに関する、前記1つまたは複数の時間依存性の活動の増大を識別するステップが、前記イベントに関連する位置を識別するステップを備える、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項５】
前記イベントのそれぞれに関する、前記1つまたは複数の時間依存性の活動の増大を識別するステップが、前記イベントに関連する売買取引を識別するステップを備える、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項６】
前記観察された前記ユーザによる関心が、受信されたユーザプロファイルを備える、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項７】
前記観察された前記ユーザによる関心が、推定されたユーザプロファイルである、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項８】
前記イベントに関する、前記1つまたは複数の時間依存性の活動の増大が、取引のタイミングに関係する、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項９】
観察されたユーザの関心を相関させるステップが、前記時間依存性の活動の増大に関する情報を、前記活動に関する情報についての明示的なユーザ選好を識別する、ユーザからのデータで補完するステップを備える、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１０】
前記観察された前記イベントへの前記ユーザによる関心を、イベントタイプを有する、第1の非ユーザ特定イベントの発生を反映する情報と相関させるステップと、前記イベントタイプを有する非ユーザ特定イベントの前記発生時に、前記活動に関する前記情報を提供するステップとをさらに備える、請求項1に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１１】
前記観察された前記ユーザによる関心と、第2の非ユーザ特定イベントとの間の相関の欠如を識別するステップと、前記相関と前記相関の欠如の組合せに基づいて、前記情報を識別するステップとをさらに備える、請求項10に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項１２】
記憶可能媒体であって、コンピューティングデバイス上で実行されるとき、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法を実行する命令を記録および格納している記憶可能媒体。
【請求項１３】
移動体コンピューティングデバイスに対応する複数のイベントに関する情報を収集するように構成された第1のインターフェースと、
前記イベントのうちの少なくともいくつかのそれぞれに関する時間依存性の活動の増大を識別するための観察モジュールと、
観察されたイベントへのユーザによる関心を、識別された前記イベントに関する活動の増大と相関させるための予測モジュールと、
前記ユーザによる審査のために、前記イベントに関係する時点で、前記活動に関する情報を提供するように構成された第2のインターフェースと
識別された前記イベントに関する活動の増大に基づいて、およびユーザに関して決定された位置に基づいて、より関連する情報を提示することと
を備えるコンピュータで実施されるシステム。
【請求項１４】
前記イベントのそれぞれに関する前記時間依存性の活動の増大を識別するステップが、前記イベントに関係する探索要求を解析するステップを備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記イベントのそれぞれに関する、前記1つまたは複数の時間依存性の活動の増大を識別するステップが、前記イベントのそれぞれに関連する位置を識別するステップを備える、請求項１３に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極層と、
第２の電極層と、
前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に挟まれている、有機発光層を含む、機能層の積層と、
前記第１の電極層に隣接して配されているパッシベーション層と、
を有する有機発光ダイオードであって、前記パッシベーション層が、前記有機発光ダイオードの動作中に前記第１の電極層と前記第２の電極層との間で進行していく短絡によって誘発される反応温度においてパッシブ材料を形成するために前記第１の電極層と反応し、前記パッシベーション層は、前記反応温度よりも低い温度で不活性であることを特徴とする、有機発光ダイオード。
【請求項２】
前記パッシブ材料は、酸化物及び／若しくはアルコキシドである、並びに／又は酸化物及び／若しくはアルコキシドを含んでいる、請求項１に記載の有機発光ダイオード。
【請求項３】
前記パッシベーション層は、前記第１の電極層の溶融温度よりも低い分解温度を有しており、前記パッシベーション層は、前記反応温度において分解する、請求項１に記載の有機発光ダイオード。
【請求項４】
前記パッシブ材料に含まれ得る酸化物は、前記パッシベーション層からのパッシベーティング剤の一連の放出によって形成される、請求項３に記載の有機発光ダイオード。
【請求項５】
前記パッシベーティング剤は、Ｏ２、Ｈ２Ｏ、ＣＯ２、ＭｅＯＨ、ＨＣＯＯＨ及びＮ２Ｏから選択される、請求項４に記載の有機発光ダイオード。
【請求項６】
前記パッシベーション層は、前記反応温度で分解する少なくとも１つのクラスレート材料を有している、請求項１乃至５の何れか一項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項７】
前記クラスレート材料は、Ｏ２、Ｈ２Ｏ、ＣＯ２、ＭｅＯＨ、ＨＣＯＯＨ及びＮ２Ｏから選択された少なくとも１つのパッシベーティング剤を有する、請求項６に記載の有機発光ダイオード。
【請求項８】
前記クラスレート材料は、
−  キノン及びナフトキノン、
−  Ｄｉａｎｉｎの化合物（即ち４―（ｐ―ヒドロキシフェニル）―２，２，４―トリメチルクロマン）
−  ステロイド、置換されたステロイド、
−  コール酸、デオキシコール酸、これらの誘導剤（derivatives thereof）、
−  尿素、チオ尿素、及びこれらのＮアルキル化及びＮアリール化された誘導剤
−  トリフェニルカルビノール、及びこれらの誘導剤、
−  ペルヒドロトリフェニレン、及びこれらの誘導剤、又は
−  これらの混合物、
のグループから選択されている少なくとも１つの材料及び／又は化合物を含んでいる、請求項６又は７に記載の有機発光ダイオード。
【請求項９】
前記パッシベーション層は、有機及び／又は無機過酸化物材料を含んでいる、請求項１乃至８の何れか一項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項１０】
前記パッシベーション層は、
−  金属過酸化物、アルカリ及び／又は土類アルカリ過酸化物、バリウム過酸化物、及び／又は過酸化亜鉛、
−  無機酸性塩、アルカリ過炭酸塩、過ヨウ素酸塩、過ホウ酸塩、過硫酸塩、ペルオキソ二硫酸、過臭素酸塩、過塩素酸塩から誘導される過酸化物塩、
−  ｔ―ブチル過酸化物、ジ―ｔ―ブチル過酸化物ベンゾイル過酸化物、ベンゾイル―アルキル―過酸化物、ベンゾイル―ｔ―ブチル過酸化物、アントラセン過酸化物、アスカリドール、ＭＣＰＢＡ、トリフルオロプレエタノリック酸(trifluorperethanolic acid）及びこれらの混合物を有する、有機過酸化物、
を含むグループから選択された有機及び／又は無機過酸化材料を含んでいる、請求項１乃至９の何れか一項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項１１】
前記第２の電極層は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を有している、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の有機発光ダイオードを有する表示器装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の有機発光ダイオードを有する光源。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
多くの詳細な好ましい実施例において、前記パッシベーション層は、少なくとも１つのクラスレート材料を含んでおり、前記クラスレート材料は、前記反応温度において分解する。こうすることにより、パッシベーション材料が、多くの用途に対して、より効率的に放出されることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の好ましい実施例によれば、前記クラスレート材料は、Ｏ２、Ｈ２Ｏ、ＣＯ２、ＭｅＯＨ、ＨＣＯＯＨ及びＮ２Ｏから選択された少なくとも１つのパッシベーティング剤を有している。本発明の好ましい実施例によれば、前記クラスレート材料は、更に、
−  キノン及びナフトキノン、
−  Ｄｉａｎｉｎの化合物（即ち４―（ｐ―ヒドロキシフェニル）―２，２，４―トリメチルクロマン）
−  ステロイド、置換されたステロイド、
−  コール酸、デオキシコール酸、これらの誘導剤（derivatives thereof）、
−  尿素、チオ尿素、及びこれらのＮアルキル化及びＮアリール化された誘導剤
−  トリフェニルカルビノール、及びこれらの誘導剤、
−  ペルヒドロトリフェニレン、及びこれらの誘導剤、又は
−  これらの混合物
のグループから選択されている少なくとも１つの材料及び／又は化合物を更に有している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
全ての実施例において、前記パッシブ材料は、前記パッシベーション層（又は、例えば、前記パッシベーション層がクラスレート材料を有する場合、前記パッシベーション層によって放出される材料）と前記第１の電極との間に反応によって形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド（１）を有するタイヤであって、前記トレッドは、全体として周方向の向きの少なくとも２本の溝（２，３）と、複数本の横方向溝（６）とを有し、前記複数本の横方向溝のうち少なくとも１本の横方向溝は、前記２本の前記周方向溝に通じる開口部（６２，６３）となり、前記周方向の溝及び前記横方向の溝は、走行時、路面上に存在する液体の流れを可能にするのに適当な断面を有し、前記周方向溝のうちの一方は、複数個の閉鎖装置（７）を有し、前記周方向溝のうちの他方には、閉鎖装置が全く設けられておらず、各閉鎖装置は、周方向溝の前記断面を少なくとも部分的に閉鎖し、各閉鎖装置（７）は、水で覆われた路面上を走行しているときに液体の流れの作用のみ受けて、前記閉鎖装置が収納されている前記周方向溝の部分を撓ませて開くのに適しており、前記タイヤは、これら閉鎖装置（７）が前記周方向溝中の空気柱の共鳴と関連した騒音を減少させるために、各横方向溝と一緒になって、前記閉鎖装置のうちの１つと閉鎖装置の設けられていない前記周方向溝に開口した前記横方向溝の前記開口部との間に長さＬＲの共鳴器を画定するよう配置され、各共鳴器は、接触状態にある周方向溝の長さの１／２〜３／４の長さＬＲを有し、該長さは、荷重及び圧力に関して公称の条件下で測定される、タイヤ。
【請求項２】
閉鎖装置（７）を備えた前記周方向溝中の横方向溝の２つの連続した開口部相互間には２つの閉鎖装置が形成されている、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
閉鎖装置（７）を備えた前記周方向溝中の横方向溝の２つの連続した開口部相互間には単一の閉鎖装置が形成されている、請求項１記載のタイヤ。
【請求項４】
各閉鎖装置（７）は、該閉鎖装置が収納されている前記溝の前記断面の少なくとも７０％を占める、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項５】
各閉鎖装置（７）は、該閉鎖装置が収納された前記溝の前記部分の開きを撓みにより可能にするよう適当な厚さの柔軟性材料で作られたストリップにより形成されており、前記ストリップは、そのベース（７１）が溝の底部に固定されている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項６】
各閉鎖装置（７）は、柔軟性材料で作られた２つのストリップで形成され、各ストリップは、溝を画定している壁に固定されている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項７】
各ストリップは、前記溝の前記底部から前記横方向溝の深さＰの少なくとも５０％に等しい高さにわたり延びている、請求項５又は６記載のタイヤ。
【請求項８】
各ストリップは、前記溝の前記底部から前記横方向溝の深さＰの少なくとも７０％に等しい高さにわたり延びている、請求項７記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ用のトレッドストリップ（１）であって、前記トレッドストリップは、凸状要素（４）を画定する複数本の溝（２１，２２）を備え、前記溝は、深さＨを有し、前記トレッドストリップは、走行中、路面に接触するよう設計されているトレッド面（１０）を有し、前記トレッド面は、複数の凸状要素（４）上に全深さＨ*の複数の凹部（５）を有し、各凹部（５）は、キャビティのうちの第１の形式の少なくとも２つのキャビティ（５１）を有し、前記第１の形式のキャビティ（５１）の各々は、主壁によって画定され深さＨｉを有し、前記第１の形式の各キャビティの主壁は、新品状態でのトレッド面に平行であり且つ前記トレッドの外側に向かって最も遠くに位置する前記主壁の箇所を通る仮想面とのその交線が、閉じられ長さＣｅの外側輪郭を形成するようなものであり、前記第１の形式の各キャビティの主壁は、新品状態でのトレッド面に平行であり且つ前記トレッドの内側に向かって最も遠くに位置する前記主壁の箇所を通る仮想面とのその交線が、閉じられ長さＣｉの内側輪郭を形成するようなものであり、前記第１の形式のキャビティは、前記トレッド面から前記トレッドストリップの前記内側の方に向けられた方向に互いに続けて位置するよう配置され、即ち、前記凹部の前記第１の形式のキャビティの前記外側輪郭がトレッドの厚さの方向に新品状態において前記トレッド面から、先行するキャビティの前記内側輪郭を前記トレッド面から隔てる距離よりも長い距離のところに位置するよう配置されており、キャビティの前記外側輪郭の長さＣｅは、該キャビティの前記内側輪郭の長さＣｉよりも短く、
第２の形式のキャビティが前記第１の形式の２つのキャビティ相互間に挿入され、前記第２の形式のキャビティは壁によって画定され、新品状態において前記トレッド面に平行であり且つ前記壁の最も外側の箇所を通る表面との前記壁の交線は、前記第２の形式のキャビティが連結されている前記第１の形式のキャビティの内側輪郭の長さＣｉに等しい長さの閉じられた輪郭を形成しており、前記第２の形式のキャビティは、ランクｉ＋１の前記第１の形式のキャビティに、前記ランクｉ＋１のキャビティの前記外側輪郭の長さＣｅに等しい長さの輪郭によって連結され、
前記第２の形式のキャビティの深さは、前記第１の形式のキャビティの深さよりも浅い、
ことを特徴とするトレッドストリップ。
【請求項２】
各凹部の第１の形式のキャビティの個数Ｎは、２から８までの範囲にある整数である、
請求項１に記載のトレッドストリップ。
【請求項３】
少なくとも前記トレッドの内側に向かって最も遠くに位置するキャビティ（即ち、ランクＮの前記キャビティ）の前記閉じられた内側輪郭の長さＣｅは、ゼロに等しく又は実質的にゼロに近い、
請求項１又は２記載のトレッドストリップ。
【請求項４】
前記第１の形式の各キャビティは、円錐形のものであり、該円錐の頂点は、前記トレッドの内側寄りに位置している、
請求項３に記載のトレッドストリップ。
【請求項５】
前記円錐の母線の角度は、２°〜３０°である、
請求項４に記載のトレッドストリップ。
【請求項６】
前記第１の形式のキャビティの前記主壁の前記外側輪郭の長さは全て、互いに等しい、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のトレッドストリップ。
【請求項７】
前記第１の形式の各キャビティは、一定断面のキャビティ部分と、可変減少断面の部分とを有し、前記一定断面の部分は、前記可変断面の部分に対して前記トレッドの内側に位置決めされている、
請求項１に記載のトレッドストリップ。
【請求項８】
前記トレッドが新品状態にあるときの前記トレッド面上において前記２つのキャビティを隔てる最小距離は、０．４ミリメートルよりも短く又はせいぜい０．４ミリメートルに等しい、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のトレッドストリップ。
【請求項９】
前記トレッド面上に開口した前記凹部の全ての前記キャビティの外側輪郭は、接触線に沿って接触圧力を増大させるために前記接触線を作るよう互いに隣接するのに適した幾何学的形状のものである、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のトレッドストリップ。
【請求項１０】
前記第１の形式のキャビティの内側輪郭及び外側輪郭は、円形のものである、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のトレッドストリップ。
【請求項１１】
前記第１の形式のキャビティの直径は、少なくとも０．８ミリメートルに等しく且つせいぜい１．６ミリメートルに等しい、
請求項１０に記載のトレッドストリップ。
【請求項１２】
前記凹部の前記第１の形式のキャビティ及び前記第２の形式のキャビティの前記トレッド面上における単位面積当たりの全容積は、少なくとも０．２５立方ミリメートル（ｍｍ3）に等しく且つせいぜい２０立方ミリメートル（ｍｍ3）に等しい、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のトレッドストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤであって、前記タイヤに設けられた目視手段により識別される好ましい回転方向を有し、前記タイヤは、複数個のレリーフ要素（１）を備えたトレッドを有し、各レリーフ要素は、接触フェース及び側方フェース（１１）を有し、前記レリーフ要素のうちの少なくとも幾つかは、前記側方フェースのうちの２つの側方フェース上に開口した少なくとも１つの切込みを有し、前記切込みは、第１のフェース（３）及び第２のフェース（４）によって画定され、前記第１のフェースと前記第２のフェースが底部によって互いに連結され、前記切込みがその第１のフェース及びその第２のフェース上に突起を備え、第１のフェースの前記突起（３１）が方向Ｄ１又は前記方向Ｄ１とは逆の方向Ｄ２における前記第２のフェースに対する前記第１のフェースの変位の際に前記第２のフェース（４）の少なくとも１つの突起（４１，４２）と接触により協働することができ、前記方向Ｄ１及び前記方向Ｄ２は、前記切込みの前記底部と該切込みを備えた前記レリーフ要素の前記接触フェースとの間に延びる方向に平行である、タイヤにおいて、前記トレッドは、前記タイヤの前記好ましい回転方向が、制動操作中に路面により前記トレッドに及ぼされる制動力の作用下において、各切込みの前記第１のフェースの前記突起が、前記タイヤが前記路面により及ぼされる駆動力を受ける場合よりも前記第２のフェースの前記突起と迅速に接触関係をなすように選択されることを特徴としており、即ち、前記第１のフェースの前記突起と前記第２のフェースの前記突起の接触までの前記方向Ｄ１における前記第２のフェースに対する前記第１のフェースの相対変位の距離ｅ１は、前記第１のフェースの前記突起と前記第２のフェースの前記突起の接触までの前記方向Ｄ１とは逆の前記方向Ｄ２における前記第２のフェースに対する前記第１のフェースの相対変位の距離ｅ２とは異なっている、タイヤ。
【請求項２】
突出部（３１，３２，３３，４１，４２，４３）を備えた各切込み（２）は、長さＬを有し、前記突出部のうちの少なくとも幾つかは、細長い形状のものであり、前記切込みの前記長さＬの少なくとも５０％にわたって延びている、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
少なくとも１つの切込みの互いに反対側のフェースに形成されている前記突出部（３１，３２，３３，４１，４２，４３）は全て、細長い形状のものであり、前記切込みの前記長さＬの少なくとも５０％にわたって延びている、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記突出部（３１，３２，３３，４１，４２，４３）は、前記切込みの前記長さＬの少なくとも５０％にわたって延びていて、ジグザグ又は波形の形状をしている、請求項３記載のタイヤ。
【請求項５】
前記突出部（３１，３２，３３，４１，４２，４３）は、前記切込みを前記長さＬの少なくとも９５％にわたって延びている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記突出部（３１，３２，３３，４１，４２，４３）を有する平均幅ｅの各切込みは、前記切込みの前記平均幅ｅよりも小さい幅ｅ″の端部（２′，２″）を有し、前記端部は又、互いに位置合わせ状態で且つ前記切込み（２）の中間平面内に位置決めされている、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項７】
少なくとも１つの切込み（２）は、該切込みを画定する前記フェースに設けられた前記突出部（３１，３２，３３，４１，４２，４３）を備え、該少なくとも１つの切込み（２）は、この切込みが形成されている前記要素の前記接触フェースに垂直な方向に対してせいぜい３０°に等しい角度だけ傾けられている、請求項１〜６のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアルキルカーボネートおよびアルカンジオールを調製する方法であって、
（ａ）均一エステル交換触媒の存在下、アルキレンカーボネートとアルカノールを反応させて、未変換アルキレンカーボネート、未変換アルカノール、ジアルキルカーボネート、アルカンジオール、および触媒を含有する混合物(触媒量は、混合物量に基づいて２０から２，０００ｐｐｍｗである。)を得る工程、
（ｂ）工程（ａ）の混合物を固体吸着剤と接触させて、未変換アルキレンカーボネート、未変換アルカノール、ジアルキルカーボネート、およびアルカンジオールを含有し、さらに触媒を含有しないか実質的に減少した量で含有する、混合物を得る工程、
（ｃ）工程（ｂ）の混合物を、未変換アルキレンカーボネートおよびアルカンジオールを含有する底部流と、未変換アルカノールおよびジアルキルカーボネートを含有する頂部流とに分離する工程、
（ｄ）工程（ｃ）の底部流からアルカンジオールを回収する工程、ならびに
（ｅ）工程（ｃ）の頂部流からジアルキルカーボネートを回収する工程、
を含む、方法。
【請求項２】
均一エステル交換触媒は、アルカリ金属の水酸化物またはアルカノラートである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
固体吸着剤は、酸基を含有する、粘土またはイオン交換樹脂である、請求項１から２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
酸基は、カルボン酸基である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）の混合物は、混合物の量に基づいて触媒５０ｐｐｍｗ未満を含有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図示の状態では、パッド３は、新品状態のトレッドの転動面から始まって、パッド３０１の第１の部分を有し、この延長部としてパッド３０２の第２の部分が設けられている。パッド３０１の第１の部分は、軸線ＸＸ′に関して円筒形の形のものであり、この第１の部分は、この図２Ａで理解できるように、第１の部分に対向した壁に設けられているジグザグ経路と対応関係をなして相互作用するよう設計されたジグザグ経路を有している。切込み２の第１の部分に設けられた閉塞手段は、ゼロではない振幅Ａを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
カチオン性界面活性剤の代表例は、第４級アンモニウム化合物、例えばジメチルジステアリルアンモニウムクロリド、およびエステルクォート、特に第四級化した脂肪酸トリアルカノールアミンエステル塩である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【表２】
2012510959.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦なプラスチック基体Ｇ及び該基体の少なくとも一方の面上に配設された少なくとも１つのリブまたは少なくとも１対のリブを有するリブ構造体Ｒを具有するプラスチック構造部材Ｋを具備する複合プラスチック構造部材であって、
該リブ構造体Ｒの少なくとも１つのリブ表面を、接着剤により支持異形材Ｓの少なくとも１つの異形材表面に接合させることによって、該支持異形材Ｓの狭側面が該プラスチック基体上に接触状態又は離隔状態で配設された該複合プラスチック構造部材。
【請求項２】
支持異形材を１つのプラスチック構造部材Ｋへ正確に接合させるか、または複数の支持異形材Ｓを１つのプラスチック構造部材Ｋへ正確に接合させることを特徴とする請求項１に記載の複合プラスチック構造部材。
【請求項３】
プラスチック基体Ｇの幅ｂに対するリブ構造体の高さの比が、少なくとも１：１０、好ましくは１：１５、特に好ましくは１：３０である、請求項１または２に記載の複合プラスチック構造部材。
【請求項４】
支持異形材が、鋼、鉄、チタン、アルミニウム及びマグネシウムから選択される金属、またはこれらの金属の少なくとも１種を含む合金から成る金属シートであることを特徴とする請求項１または２に記載の複合プラスチック構造部材。
【請求項５】
プラスチック構造部材が、非晶質の熱可塑性プラスチックから成ることを特徴とする請求項１に記載の複合プラスチック構造部材。
【請求項６】
プラスチック構造部材が、ポリカーボネート、コポリカーボネート、コポリエステルカーボネート、ＰＣ混合物、およびポリメチルメタクリレートから成る群から選択される１種または複数種のプラスチック材料から成ることを特徴とする請求項１に記載の複合プラスチック構造部材。
【請求項７】
更なる支持部材および保持部材がリブまたは１対のリブに装着されることを特徴とする請求項１に記載の複合プラスチック構造部材。
【請求項８】
支持異形材が、強化機能を凌駕する特性を備える半製品であることを特徴とする請求項１に記載の複合プラスチック構造部材。
【請求項９】
請求項１に記載の複合プラスチック構造部材の製造方法であって、
プラスチック基体およびリブ構造体が、１-成分、２-成分または多成分の射出成形法によって製造されるか、または押出法によって製造されることを特徴とする該方法。
【請求項１０】
複合プラスチック構造部材の全体が、成形型内に支持異形材を配設させる多成分射出成形法によって製造されることを特徴とする請求項９に記載の複合プラスチック構造部材の製造方法。
【請求項１１】
構造部材要素として、請求項１に記載の少なくとも１つの複合プラスチック構造部材を具有する、自動車用または建築用ガラス窓、特に自動車用ルーフモジュール。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療有効量のジバルプロエックスナトリウムを、ａ）２０〜３０重量％（％はすべて組成物の全重量に基づく）の医薬的に許容し得る中性水膨潤性親水性ポリマー、及びｂ）２５〜４０重量％の５を越えるｐＨ値で水に膨潤し得る医薬的に許容し得る酸溶解性ポリマーを含むポリマーマトリックスに溶解または分散して含み、前記酸溶解性ポリマーがジアルキルアミノアルキル改質メタクリレートと中性メタクリレートのコポリマーであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】  中性水膨潤性親水性ポリマーがメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びそれらのコポリマー、ポリ（エチレンオキシド）ポリマー、アクリル酸の架橋ホモポリマー及びコポリマー、キサンタンガム、及びアルギネートからなる群から選択されるポリマーを含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の医薬組成物。
【請求項３】  治療有効量のジバルプロエックスナトリウムを、２０〜３０重量％（％はすべて組成物の全重量に基づく）の医薬的に許容し得る中性水膨潤性セルロースポリマー及び２５〜４０重量％の５を越えるｐＨ値で水に膨潤し得るジアルキルアミノアルキル改質メタクリレートポリマーを含む酸溶解性ポリマーを含むマトリックスに溶解または分散して含み、前記酸溶解性ポリマーがジアルキルアミノアルキル改質メタクリレートと中性メタクリレートのコポリマーであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】  中性水膨潤性セルロースポリマーがメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びそれらのコポリマーからなる群から選択されるポリマーを含むことを特徴とする請求の範囲第３項に記載の医薬組成物。
【請求項５】  ジアルキルアミノアルキル改質メタクリレートがジメチルアミノエチル改質メタクリレートであることを特徴とする請求の範囲第１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】  治療有効量のジバルプロエックスナトリウムを、２０〜３０重量％（％はすべて剤形の全重量に基づく）の中性水膨潤性セルロースポリマー及び２５〜４０重量％の５を越えるｐＨ値で水に膨潤し得る酸溶解性ポリマーを含むマトリックスに溶解または分散して含み、前記酸溶解性ポリマーがジアルキルアミノアルキル改質メタクリレートと中性メタクリレートのコポリマーであることを特徴とする医薬剤形。
【請求項７】  錠剤に圧縮するのに適した乾燥顆粒状組成物であって、ジバルプロエックスナトリウムを２０〜３０重量％（％はすべて顆粒状組成物の全重量に基づく）の中性水膨潤性親水性ポリマー及び２５〜４０重量％の５を越えるｐＨ値で水に膨潤し得る酸溶解性ポリマーを含むマトリックスに溶解または分散して含む粒子を含み、前記酸溶解性ポリマーがジアルキルアミノアルキル改質メタクリレートと中性メタクリレートのコポリマーであることを特徴とする前記顆粒状組成物。
【請求項８】  中性水膨潤性親水性ポリマーがメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びそれらのコポリマーからなる群から選択されることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の顆粒状組成物。
【請求項９】  錠剤に圧縮するのに適した顆粒状医薬組成物の製造方法であって、
ａ）５〜５０重量％のジバルプロエックスナトリウム（％はすべて顆粒の全重量に基づく）、２０〜３０重量％の中性水膨潤性親水性ポリマー及び２５〜４０重量％の５を越えるｐＨ値で水に膨潤し得る酸溶解性ポリマーの混合物を乾式混合して、均一混合物を形成するステップ、
ｂ）ステップａ）からの乾燥均一混合物を湿式造粒するステップ、及び
ｃ）ステップｂ）からの湿った顆粒を乾燥、分粒するステップ
を含み、前記酸溶解性ポリマーがジアルキルアミノアルキル改質メタクリレートと中性メタクリレートのコポリマーであることを特徴とする前記方法。
【請求項１０】  中性水膨潤性親水性ポリマーがヒドロキシプロピルメチルセルロースを含むことを特徴とする請求の範囲第９項に記載の方法。
【請求項１１】  ジバルプロエックスナトリウムの制御放出性錠剤の製造方法であって、
ａ）５〜５０重量％のジバルプロエックスナトリウム、２０〜３０重量％の中性水膨潤性親水性ポリマー及び２５〜４０重量％の５を越えるｐＨ値で水に膨潤し得る酸溶解性ポリマーの混合物を乾式混合して、均一混合物を形成するステップ、
ｂ）ステップａ）からの乾燥均一混合物を湿式造粒するステップ、
ｃ）ステップｂ）からの湿った顆粒を乾燥、分粒するステップ、及び
ｄ）ステップｃ）の混合顆粒を２，０００ｌｂｆ（８．９×１０３ニュートン）〜１０，０００ｌｂｆ（４．４５×１０４ニュートン）の力で圧縮するステップ
を含み、前記酸溶解性ポリマーがジアルキルアミノアルキル改質メタクリレートと中性メタクリレートのコポリマーであることを特徴とする前記方法。
【請求項１２】  中性水膨潤性親水性ポリマーがヒドロキシプロピルメチルセルロースを含むことを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
（実施例）
組成物１（本発明例）
４００ｍｇの錠剤は、ジバルプロエックスナトリウム（６０ｍｇ）、ジメチルアミノエチル改質メタクリレート及び中性メタクリレートからなり、約１５０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するコポリマーであるＲｏｈｍ  Ａｍｅｒｉｃａ製Ｅｕｄｒａｇｉｔ  Ｅ−１００（１４０ｍｇ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースであるＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製Ｍｅｔｈｏｃｅｌ（登録商標）グレードＫ４ＭＰ  ＣＲ（１００ｍｇ）及びラクトース（１００ｍｇ）を含む。この組成物の薬物含有率は１５重量％であった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
本発明の組成物に使用するのに適した酸溶解性であり、高ｐＨ値で水に膨潤するポリマーは、塩基性官能基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基またはジアルキルアミノアルキル基）を加えることにより改質させたメタクリル酸／メタクリル酸エステルコポリマーである。前記ポリマーは、ポリマー中に含まれる塩基性窒素原子サイトでプロトン化されてイオン化アンモニウム基を形成するので、酸性ｐＨ値で可溶性である。従って、前記物質も「酸イオン化可能」または「塩形成」メタクリル酸／メタクリル酸エステルコポリマーとも称される。本発明の組成物中に使用され得る中性〜アルカリ性ｐＨ値で水に膨潤する酸溶解性改質メタクリレートポリマーには、（Ｒｏｈｍ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．から入手可能な）ジメチルアミノエチルメタクリレート及び中性メタクリレートをベースとする約１５０，０００ダルトンの分子量を有するカチオン性コポリマー、Ｅｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）Ｅ−１００が含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）を有する化合物
【化１】
2009512688.tif 000001
［式中、  
Ｒ１はハロゲンであり、
Ｒ２およびＲ３はそれぞれＨであり、
ＡはＨであり、
ＷはＮＨおよびＯからなる群から選択され、
ＤはＯであり、
Ｅはアルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルスルホニル、ハロゲン、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アミノカルボニル、ヒドロキシカルボニル、アルコキシカルボニル、ホルミル、ヒドラジドカルボニル、アルコキシイミノ、アルコキシイミノアルキル、ニトロおよびシアノからなる群から選択される１個または複数の基で置換されていてもよい、置換されていてもよいピリジン、ピリジン−Ｎ−オキシド、ピリミジン、チアゾールおよびチエノピリミジンからなる群から選択され、
Ｂはハロゲン、アルキル、ハロアルキルおよびハロアルコキシからなる群から選択され、
ｎは１であり、
ｍは０である］。
【請求項２】
Ｒ１がＣｌであり、Ｒ２がＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＷがＮＨであり、ＡがＨであり、ＤがＯである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
土壌、植物、根、葉、種子もしくは真菌の存在場所、または侵襲を防止しようとする場所に、殺菌上有効な量の請求項１に記載の化合物の１つまたは複数を施用することを含む、植物に対する真菌の攻撃を防除または防止する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物および植物学的に許容される担体材料を含む真菌の攻撃を防除または防止するための殺菌性組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明の他の実施形態は、真菌の攻撃の防除または防止のための方法である。本発明の
方法は、殺菌上有効な量の式Ｉの化合物の１つまたは複数を、土壌、植物、根、葉、種子
もしくは真菌の存在場所、または侵襲を防止しようとする場所に施用する
（例えば穀物用植物またはブドウ植物に施用する）ことを含む。化合物は、殺菌性のレベ
ルではあるが低い植物毒性しか示さないで種々の植物を処置するのに適している。化合物
は、保護するか、かつ／または根絶させる形の両方に有用である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器に挿入されるか、反応器に組み合わされ、炭化水素の接触部分酸化法において使用される、２種の流体を混合するためのデバイスであって、次の帯域：
運転条件下で気体の第１流体を軸方向に入れる手段を備えた第１供給帯域；
前記流体が内部に均一に分配される、軸に対して平行なパイプ束を含有する下方に位置している分配帯域；
第２流体を平行なパイプ束を含有する分配帯域に入れ、前記の平行なパイプの外側に均一に分配するための手段を備えた第２供給帯域；
前記の平行なパイプを支持するパイププレートにより分配帯域から分離されている混合帯域であり、ここで、前記パイププレートが、前記第２流体を軸方向で混合領域へと均一に放出するためのスリット又は開口部を有し、前記の平行なパイプが前記パイププレートを越えて、前記混合帯域へと延びていて、かつ、様々な長さを有する混合帯域
からなる２種の流体を混合するためのデバイスであって、前記様々な長さを有する平行なパイプが、複数のパイプを含む１つの垂直断面において、前記複数のパイプの開口部の位置が互い違いになるように長さの異なるパイプを互い違いに隣接するよう配置されたものである、前記デバイス。
【請求項２】
パイプの末端部分が、その中に分配されている流体の出口を混合帯域において軸方向、放射方向及び／又は横断方向に区分化する手段を備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
適切なエレメントが前記混合帯域中、前記パイププレート付近に配置されていて、起こりうる火炎の戻りを阻止する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
多孔性エレメントが前記混合帯域中、前記パイププレートのすぐ後に配置されていて、前記パイプ自体を越えて延びている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
炭化水素の接触部分酸化を行うための装置であって、請求項１〜４の少なくとも１項に記載されている混合デバイスを含み、装置の軸に沿って一定な又は増加する区画を伴う触媒床からなる反応帯域（Ｒ）をさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置を用いて行われる、炭化水素化合物、天然ガス及び／又はＬＰＧから選択される気体燃料の接触部分酸化法であって、次の工程：
前記燃料及び酸素又は空気又は酸素濃縮空気からなる試薬を予備混合する工程；及び
５〜５００℃の範囲の入口温度、１０００〜１００００００Ｎｌ試薬／Ｌ触媒×ｈの範囲の空間速度比で、４５０〜１５００℃の範囲の温度を達成して、前記反応帯域で試薬を反応させる工程
を含む接触部分酸化法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
炭化水素の接触部分酸化を行うための該装置は、前記の混合デバイスを含み、装置の軸に沿って一定な又は増加する区画を伴う触媒床からなる反応帯域（Ｒ）をさらに含むことを特徴とする。
本発明の他の対象は、前記デバイスを有する機器により行われる、気体又は液体燃料の接触酸化法に関する。
この炭化水素化合物、天然ガス及び／又はＬＰＧから選択される気体燃料の接触部分酸化法は、適切な触媒系により、前記装置を使用し、次の工程：
前記燃料及び酸素又は空気又は酸素濃縮空気からなる試薬を予備混合し、可能ならば２５〜４００℃の範囲の温度に、可能ならば蒸気及び／又はＣＯ2の存在下に加熱する工程；
５〜５００℃の範囲の入口温度、１０００〜１００００００Ｎｌ試薬／Ｌ触媒×ｈ（Nｌ regents/L cat. x h）の範囲の空間速度比で、４５０〜１５００℃の範囲の温度を達成して、触媒帯域で試薬を反応させる工程
を介して行われる。