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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスホスホン酸またはその塩と、少なくとも１種の共形成体と、を含む、分子錯体であって、前記分子錯体由来ビスホスホン酸またはその塩の生物学的利用能は、前記共形成体なしでの、前記ビスホスホン酸またはその塩の生物学的利用能を上回る、分子錯体。
【請求項２】
前記ビスホスホン酸は、ゾレドロン酸、クロドロン酸、チルドロン酸、パミドロン酸、アレンドロン酸、リセドロン酸、およびイバンドロン酸から成る群から選択される、請求項１に記載の分子錯体。
【請求項３】
少なくとも１種の共形成体は、アミノ酸である、請求項１に記載の分子錯体。
【請求項４】
前記ビスホスホン酸は、ゾレドロン酸であって、少なくとも１種の共形成体は、アミノ酸である、請求項１に記載の分子錯体。
【請求項５】
少なくとも１種の共形成体は、リシンである、請求項１−４のいずれかに記載の分子錯体。
【請求項６】
請求項１−４のいずれかに記載の分子錯体と、過剰量の少なくとも１種の共形成体と、を含む、組成物。
【請求項７】
前記過剰共形成体は、前記分子錯体の質量の最大１００倍の量で存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物と、薬学的に許容される賦形剤と、を含む、医薬組成物。
【請求項９】
請求項６に記載の組成物と、薬学的に許容される賦形剤と、を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物は、経口投薬形態である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物は、経口投薬形態である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記分子錯体は、結晶性である、請求項１−４のいずれかに記載の分子錯体。
【請求項１３】
骨粗しょう症、高カルシウム血症、癌誘発性骨転移、パジェット病の疾患状態の治療および／または予防、あるいはアジュバントまたはネオアジュバント癌療法のための医薬組成物であって、治療上有効量のビスホスホン酸またはその塩を請求項５に記載の分子錯体の形態で含む医薬組成物。
【請求項１４】
骨粗しょう症、高カルシウム血症、癌誘発性骨転移、パジェット病に関連する疾患状態の治療および／または予防、あるいはアジュバントまたはネオアジュバント癌療法のための医薬組成物であって、治療上有効量のビスホスホン酸またはその塩を請求項６に記載の組成物の形態で含む、医薬組成物。
【請求項１５】
ゾレドロン酸と、水と、Ｌ−リシン、ＤＬ−リシン、ニコチンアミド、アデニン、およびゾレドロン酸塩から選択される化合物と、を含む、ゾレドロン酸の結晶性形態。
【請求項１６】
前記結晶性形態は、
約８．１、１３．３、２１．５、２４．６、および２５．６±０．２°２θにピークを有する、Ｘ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性ゾレドロン酸、ゾレドロ
ン酸ナトリウム、および水錯体、
約１１．０、１４．６、１５．４、１９．９、および２９．４±０．２°２θに強いピークを有する、Ｘ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性ゾレドロン酸アンモニウムおよび水錯体、
約１２．２、１３．０、１４．１、１７．１、および１９．３±０．２°２θに強いピークを有する、Ｘ線粉末回折パターンを特徴とするゾレドロン酸ジアンモニウム水錯体、
約９．０、１４．４、１８．１、２６．０、および２９．６±０．２°２θにピークを有する、Ｘ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性ゾレドロン酸、Ｌ−リシン、および水錯体、
約９．６、１０．７、１４．３、２１．４、２３．５±０．２°２θにピークを有する、Ｘ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性ゾレドロン酸、Ｌ−リシン、および水錯体、
約８．３、１１．８、１２．３、１５．８、および２０．８±０．２°２θにピークを有する、Ｘ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性ゾレドロン酸、ＤＬ−リシン、および水錯体、
約９．１、１４．７、１８．０、２１．２、および２６．０±０．２°２θにピークを有する、Ｘ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性ゾレドロン酸、ＤＬ−リシン、および水錯体、
約９．７、１０．８、１４．４、１８．９、２１．４±０．２°２θにピークを有する、Ｘ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性ゾレドロン酸、ＤＬ−リシン、および水錯体、
約８．８、９．７、１７．６、２３．１、および２６．５±０．２°２θにピークを有する、Ｘ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性ゾレドロン酸、ゾレドロン酸塩、ＤＬ−リシン、エタノール、および水錯体、
約１３．６、１５．９、１９．７、２７．９、および２９．５±０．２°２θにピークを有する、Ｘ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性ゾレドロン酸、アデニン、および水錯体、または
約１３．１、１５．２、２１．０、２３．９、および２６．５±０．２°２θに強いピークを有する、Ｘ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性ゾレドロン酸、ニコチンアミド、および水錯体、
である、請求項１５に記載のゾレドロン酸の結晶性形態。
【請求項１７】
ゾレドロン酸と、グリシンと、を含む、ゾレドロン酸の結晶性形態。
【請求項１８】
ゾレドロン酸と、グリシンと、を含む、ゾレドロン酸の分子錯体。
【請求項１９】
前記結晶性形態は、約１０．２、１７．８、１９．９、２２．９、および２８．１±０．２°２θにピークを有する、Ｘ線粉末回折パターンを特徴とする結晶性ゾレドロン酸およびグリシン錯体である、請求項１７に記載のゾレドロン酸の結晶性形態。
【請求項２０】
ゾレドロン酸と、水と、Ｌ−リシン、ＤＬ−リシン、ニコチンアミド、アデニン、およびゾレドロン酸塩から選択される、化合物と、を含む、またはゾレドロン酸と、グリシンと、を含む、ゾレドロン酸の分子錯体。
【請求項２１】
ゾレドロン酸、ゾレドロン酸ナトリウムおよび水錯体、
ゾレドロン酸アンモニウムおよび水錯体、
ゾレドロン酸ジアンモニア水錯体、
ゾレドロン酸、Ｌ−リシン、および水錯体、
ゾレドロン酸、ＤＬ−リシン、および水錯体、
ゾレドロン酸、ゾレドロン酸塩、ＤＬ−リシン、エタノール、および水錯体、
ゾレドロン酸、アデニン、および水錯体、
ゾレドロン酸、ニコチンアミド、および水錯体、または
ゾレドロン酸グリシン錯体、
から成る群から選択される、請求項２０に記載のゾレドロン酸の分子錯体。
【請求項２２】
ゾレドロン酸と、リシンと、を含む、分子錯体。
【請求項２３】
ゾレドロン酸と、リシンと、を含む、結晶性形態。
【請求項２４】
請求項１５−２３のいずれかに記載の錯体と、薬学的に許容される賦形剤と、を含む、医薬組成物。
【請求項２５】
前記組成物は、経口固体投薬形態である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
骨粗しょう症、高カルシウム血症、癌誘発性骨転移、パジェット病に関連する疾患状態の治療および／または予防、あるいはアジュバントまたはネオアジュバント癌療法のための、請求項２４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの積層体（ＳＳ）を有価証券の束（５）になるように処理する方法であって、
−各々が行および列のマトリクスに配置された複数の有価証券プリントのアレイを担持するシートの連続する積層体（ＳＳ）を、束ストリップの連続するセット（Ｓ；Ｓ＊）になるように切断するステップと、
−束ストリップの前記連続するセット（Ｓ；Ｓ＊）を、有価証券の連続した束（５）の連続するセット（２）になるように切断するステップと
を含み、
各束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）を連続した束（５）の前記連続するセット（２）になるように切断する前に、前記各束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）内の基板の数を数えるステップをさらに含み、前記数えるステップが、
−前記束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）の長手方向側（１０）に平行な変位の方向（Ａ）に沿って前記束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）が変位されている間に、前記束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）の前記長手方向側（１０）の少なくとも一部分の少なくとも１枚の画像（Ｉ）を取得することと、
−前記少なくとも１枚の画像（Ｉ）を、前記束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）内の前記基板の基板総数を導出するように処理することと
を含む、方法。
【請求項２】
各束ストリップ（Ｓ）には、各束ストリップ（Ｓ）の長さに沿って分散された複数の固定帯（Ｂ）を施し、基板の数の計数を、結果として生じた帯締めされた束ストリップ（Ｓ＊）上で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記帯締めされた束ストリップ（Ｓ＊）の長さに沿って前記固定帯（Ｂ）が適正に存在しているかを確認するために、帯締めされた各束ストリップ（Ｓ＊）の前記長手方向側（１０）の画像を取得するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
基板の数の計数を、各束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）の前記長手方向側（１０）に沿って複数回実施する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記基板総数が基板の予想される数に相当するか比較して、前記基板総数が基板の前記予想される数に相当しない場合に警告またはエラー信号を発するステップをさらに含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記有価証券の束（５）が銀行券の束である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
シートの積層体（ＳＳ）を有価証券の束（５）になるように処理するためのシステムであって、
−各々が行および列のマトリクスに配置された複数の有価証券プリントのアレイを担持するシートの連続する積層体（ＳＳ）を、束ストリップの連続するセット（Ｓ；Ｓ＊）になるように切断するための第１の切断ステーション（ＣＳ１）と、
−束ストリップの前記連続するセット（Ｓ；Ｓ＊）を、有価証券の連続した束（５）の連続するセット（２）になるように切断するための第２のステーション（ＣＳ２）と
を備えており、
各束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）を連続した束（５）の前記連続するセット（２）になるように切断する前に、前記各束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）内の基板の数を数えるための光学的システム（１００、２００）をさらに備え、前記光学的システム（１００、２００）が、
−前記束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）の長手方向側（１０）の少なくとも一部分の少なくとも１枚の画像（Ｉ）を取得するための画像センサ（１００）であって、前記束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）の前記長手方向側（１０）に平行な前記束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）の変位の方向（Ａ）に沿って配置された画像センサ（１００）と、
−前記少なくとも１枚の画像（Ｉ）を、前記束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）内の前記基板の基板総数を導出するように処理するための処理ユニット（２００）と
を備えている、システム。
【請求項８】
前記束ストリップ（Ｓ）の長さに沿って分散された、複数の固定帯（Ｂ）を各束ストリップ（Ｓ）の前記長さに沿って施すための複数の帯締めユニットを有する帯締めステーション（ＢＳ）をさらに備えており、基板の数の計数が、結果として生じた帯締めされた束ストリップ（Ｓ＊）上で実施されるように前記画像センサ（１００）が前記帯締めステーション（ＢＳ）の下流側に位置している、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記光学的システム（１００、２００）は、さらに、前記固定帯（Ｂ）が前記帯締めされた束ストリップ（Ｓ＊）の長さに沿って適正に存在しているかを確認する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記光学的システム（１００、２００）が、前記束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）の前記長手方向側（１０）のさまざまな部分において複数の画像（Ｉ）を取得して処理するように設計されている、請求項７ないし９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記画像センサ（１００）が、前記束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）が移動している間に前記束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）の前記長手方向側（１０）の前記少なくとも一部分を走査するための線形センサを備えている、請求項７ないし１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記画像センサ（１００）が、前記束ストリップ（Ｓ；Ｓ＊）の前記長手方向側（１０）の前記少なくとも一部分のスナップ写真を取得するためのアレイセンサを備えている、請求項７ないし１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記有価証券の束（５）が銀行券の束である、請求項７ないし１２のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール（５）上で変位可能な縦梁（３）を有し、それに沿って走行トロリ（７）が横方向（Ｑ）に変位可能であり、走行トロリ（７）が厳密に２つの巻上げウィンチ（１０）を含み、各々の前記巻上げウィンチ（１０）がケーブルドラム（２１）を含み、前記ケーブルドラム（２１）が各々、横方向（Ｑ）に対して直角に延びる回転軸（Ｄ）を有し、前記ケーブルドラム（２１）が互いに平行に隣接して互いに間隔を置いて配置されかつ荷の昇降のために相反する回転方向に作動させることができるように構成された走行クレーン（１）であって、前記２つのケーブルドラム（２１）が各々厳密に１つのケーブル溝（２４）を有し、かつ前記ケーブル溝（２４）が互いに相反する方向に回転するように形成され、少なくとも１つの下部ブロック（１２）を介してリービングされた厳密に１つの共通ケーブル（１１）が前記２つのケーブルドラム（２１）によって巻上げおよび繰出しを行なうことができ、巻上げウィンチトロリ（１５）が走行トロリ（７）上に配置され、前記２つの巻上げウィンチ（１０）が前記巻上げウィンチトロリ（１５）上に配置され、前記巻上げウィンチトロリ（１５）が走行機構（１８）を介して前記走行トロリ（７）の横梁（８ａ）上で、横方向（Ｑ）に対して直角に延びる巻上げウィンチ走行方向（Ｓ）に変位可能であり、対応するケーブルドラム（２１）に沿って移動する前記ケーブル（１１）のケーブル繰出し点（２０）がその都度前記ケーブルドラム（２１）の長手方向の延びに対して１つの位置に維持されるように、前記巻上げウィンチ（１０）が前記巻上げウィンチトロリ（１５）によって前記走行トロリ（７）に対して変位可能であり、かつ前記ケーブル（１１）の前記ケーブル繰出し点（２０）が前記ケーブルドラム（２１）の長手方向の延びに対して１つの位置に維持されるように、前記巻上げウィンチトロリ（１５）の走行機構（１８）用の駆動装置が制御装置を介して前記巻上げウィンチ（１０）の電気駆動装置（２２）に連結されることを特徴とする走行クレーン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉおよび／もしくはＩＩの化合物：
2013500977.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩形態を含む、ドライアイ症候群の処置に使用するための薬学的組成物。
【請求項２】
前記薬学的に許容される塩形態が化合物ＩＩの塩である、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項３】
化合物ＩＩの塩が、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、アルギニン塩およびコリン塩から選択される、請求項２記載の薬学的組成物。
【請求項４】
式Ｉおよび／もしくはＩＩの化合物またはその薬学的に許容される塩形態が、抗炎症薬、抗ヒスタミン薬、抗生物質、抗ウイルス薬および緑内障薬と組み合わせて投与されるように用いられるか、または抗炎症薬、抗ヒスタミン薬、抗生物質、抗ウイルス薬および緑内障薬とともに補助的に投与されるように用いられる、請求項１記載の薬学的組成物。
【請求項５】
溶液、ゲル、軟膏、クリームおよび懸濁液から選択される、化合物Ｉおよび／または化合物ＩＩ
2013500977.tif 000002
を含む、ドライアイ症候群の処置に使用するための薬学的製剤。
【請求項６】
眼への薬学的製剤の投与のためのキットの一部である、請求項５記載の薬学的製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
[本発明1001]
式Iおよび/もしくはIIの化合物
2013500977.tif 000003
またはその薬学的に許容される塩形態の有効量を、対象に投与する段階を含む、眼の疾患および/または障害を処置する方法。
[本発明1002]
前記眼の疾患および/または障害が、ドライアイ症候群、糖尿病性網膜症、黄斑変性症、ブドウ膜炎、アレルギー性結膜炎、緑内障、酒さ、およびそれらの組み合わせから選択される、本発明1001の方法。
[本発明1003]
前記眼の疾患および/または障害がドライアイ症候群である、本発明1001の方法。
[本発明1004]
前記眼の疾患および/または障害がブドウ膜炎である、本発明1001の方法。
[本発明1005]
前記眼の疾患および/または障害がアレルギー性結膜炎である、本発明1001の方法。
[本発明1006]
前記眼の疾患および/または障害が緑内障である、本発明1001の方法。
[本発明1007]
前記眼の疾患および/または障害が酒さである、本発明1001の方法。
[本発明1008]
前記薬学的に許容される塩形態が化合物IIの塩である、本発明1001の方法。
[本発明1009]
化合物IIの塩が、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、アルギニン塩およびコリン塩から選択される、本発明1008の方法。
[本発明1010]
式Iおよび/もしくはIIの化合物またはその薬学的に許容される塩形態が、抗炎症薬、抗ヒスタミン薬、抗生物質、抗ウイルス薬および緑内障薬と組み合わせて投与されるか、または抗炎症薬、抗ヒスタミン薬、抗生物質、抗ウイルス薬および緑内障薬とともに補助的に投与される、本発明1001の方法。
[本発明1011]
溶液、ゲル、軟膏、クリームおよび懸濁液から選択される、化合物Iおよび/または化合物II
2013500977.tif 000004
を含む薬学的製剤。
[本発明1012]
眼への薬学的製剤の投与のための、化合物Iおよび/もしくは化合物II
2013500977.tif 000005
またはその薬学的に許容される塩形態を含む薬学的製剤を含む、キット。
これらの態様および他の態様を以下でさらに詳細に記載している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記反応および蒸留の反応領域（１０４、１０５）と精留塔（１０９）との間の１つ又は複数のコンデンサー（１０３）の操作温度が、−２０℃〜−４０℃であることを特徴とする請求項１に記載の設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記精留塔（１０９）内の温度が、−８０℃〜−１００℃に下降することを特徴とする請求項６に記載の設備。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記少なくとも１つの中間コンデンサー（１０８）が、−２０℃〜３０℃の温度で操作されることを特徴とする請求項１０に記載の設備。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリヌクレオチドを、カチオン性分子を含む組成物と接触させるステップであって、前記カチオン性分子は静電的相互作用により前記ポリヌクレオチドを凝縮して複合体を生成し、前記カチオン性分子はリポソームに含まれないステップと、
（ｂ）約４．５以下のｐＨで、前記複合体を標的化部分に共有結合させて、標的細胞にポリヌクレオチド剤を送達するための粒子を生成するステップと
を含む、標的細胞にポリヌクレオチドを送達するための粒子を生成する方法。
【請求項２】
前記ポリヌクレオチドがＤＮＡを含み；又は
前記ポリヌクレオチドがＲＮＡを含み；又は
前記ポリヌクレオチドが一本鎖であり；又は
前記ポリヌクレオチドが二本鎖であり；又は
前記組成物はコレステロールをさらに含み；又は
前記組成物が、水素化ホスファチジルコリン（ＨＳＰＣ）、コレステロールおよびジオレオイルトリメチルアンモニウムプロパン（ＤＯＴＡＰ）を含み；又は、
前記組成物が、１，２−ジラウロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン（ＤＬＰＥ）および１，２−ジラウロイル−ｓｎ−グリセロ−３−グリセロール（ＤＬＰＧ）を含み；又は、
前記標的化部分がＨＡを含み、前記ポリヌクレオチド剤がｓｉＲＮＡまたはｍｉＲＮＡを含み；又は、
前記複合体が、ステップ（ｂ）の前に押し出し成形されないで；又は、
前記中性脂質が、ジオレイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＯＰＥ）を含み；又は、
前記標的化部分が、ポリペプチド標的化部分を含み、好ましくは、前記標的化部分が、抗体、抗体断片、アプタマーおよび受容体リガンドからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリヌクレオチドがＲＮＡサイレンシング剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＮＡサイレンシング剤が、ｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、アンチセンスオリゴヌクレオチドおよびリボザイムからなる群から選択される前記ＲＮＡサイレンシング剤であり；又は、
前記ＲＮＡサイレンシング剤が、ｓｉＲＮＡまたはｍｉＲＮＡを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記カチオン性分子が、カチオン性ポリペプチド、カチオン性脂質、カチオン性界面活性剤および合成ポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記カチオン性脂質が、１，２−ジラウロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン（ＤＬＰＥ）および１，２−ジラウロイル−ｓｎ−グリセロ−３−グリセロール（ＤＬＰＧ）、ジオレオイル−１，２−ジアシル−３−トリメチルアンモニウム−プロパン（ＤＯＴＡＰ、１８：１；１４：０；１６：０；１８：０）およびＮ−［１−（２，３−ジオレイルオキシ）プロピル］−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＴＭＡ）；ジメチルジオクタデシルアンモニウム（ＤＤＡＢ）；１，２−ジラウロイル−ｓｎ−グリセロ−３−エチルホスホコリン（エチルＰＣ、１２：０；１４：０；１６：０；１８：０；１８：１；１６：０〜１８：１）；１，２−ジ−（９Ｚ−オクタデセノイル）−３−ジメチルアンモニウム−プロパンおよび３β−［Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエタン）−カルバモイル］コレステロール塩酸塩（ＤＣ−コレステロール）からなる群から選択され；又は、
前記合成ポリマーが、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）またはポリ−Ｌ−リジンを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記標的化部分が、グリコサミノグリカンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記グリコサミノグリカンが、ヒアルロン酸（ＨＡ）、ケラタン硫酸、コンドロイチン硫酸、ヘパリン硫酸、ヘパラン硫酸、デルマチン硫酸、これらの塩および混合物からなる群から選択され、好ましくは前記グリコサミノグリカンが、ＨＡを含み；又は、
ステップ（ｂ）の前に前記グリコサミノグリカンを活性化するステップをさらに含み、好ましくは前記活性化が、酸性緩衝液中で前記グリコサミノグリカンをインキュベートすることにより行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８に記載の方法のいずれかに従って生成される粒子。
【請求項１０】
シリコン表面上で乾燥させると直径が約１００ｎｍであり；又は、
シリコン表面上で乾燥させると直径が約３０ｎｍであり；又は、
溶液中で直径が約３０〜３００ｎｍであり；又は、
形が丸く；又は、
約−４０ｍＶのゼータ電位を含み；又は、
帯電していて；又は、
中性であり；又は、
ナノ粒子であり；又は、
約６０００個を超えるｓｉＲＮＡまたはｍｉＲＮＡ分子を含む、請求項９に記載の粒子。
【請求項１１】
前記標的化部分が、ＨＡを含み、好ましくは抗体、抗体断片、受容体リガンドおよびアプタマーからなる群から選択される少なくとも１つの追加の標的化部分をさらに含む、請求項９に記載の粒子。
【請求項１２】
好ましくは実質的に均一である、請求項９から１１に記載の複数の粒子を含む組成物。
【請求項１３】
ｓｉＲＮＡおよびカチオン性分子の核、ならびに標的化部分を含む殻を含む粒子の実質的に均一な集団を含む組成物であって、前記粒子の集団の粒子の各々が、約−４０ｍＶのゼータ電位を含み、前記粒子の集団の粒子の各々が、溶液中の場合、直径が約１００〜３００ｎｍである組成物；又は、
ｍｉＲＮＡおよびカチオン性分子の核、ならびに標的化部分を含む殻を含み、前記粒子の集団の粒子の各々が、溶液中の場合、直径が約３０〜５０ｎｍである、粒子の実質的に均一な集団を含む組成物。
【請求項１４】
標的細胞内の目的の遺伝子を下方制御する方法であって、請求項１に記載の方法に従って生成される粒子を、ＣＤ４４を発現している標的細胞と接触させ、それにより標的細胞内の目的の遺伝子を下方制御するステップを含み、ここで前記ポリヌクレオチドはＲＮＡサイレンシング剤を含み、前記ＲＮＡサイレンシング剤はｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、アンチセンスオリゴヌクレオチド及びリボザイムから成る群から選択されることを特徴とする、標的細胞内の目的の遺伝子を下方制御する方法。
【請求項１５】
癌治療に使用される請求項９から１２のいずれかに記載の粒子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記定型抗精神病剤が、ハロペリドール、クロルプロマジン、フルフェナジン、モリンドン、チオチキセン、チオリダジン、トリフルオペラジン、ロキサピン、ペルフェナジン、プロクロルペラジン、ピモジド、およびズクロペンチキソールより選択される、請求項4記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
本出願の一態様では、ドーパミンD2受容体における過感受性を刺激するために用いられるドーパミンD2受容体阻害剤は、ハロペリドール、クロルプロマジン、フルフェナジン、モリンドン、チオチキセン、チオリダジン、トリフルオペラジン、ロキサピン、ペルフェナジン、プロクロルペラジン、ピモジド、およびズクロペンチキソールを含めるが、これらに限定されない定型抗精神病剤である。さらなる態様では、ドーパミンD2受容体阻害剤はハロペリドールである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、２−ヒドロキシエチルメタクリレートとＮ−ビニルピロリジノンとのコポリマー及び架橋性モノマーを含み、ブルックフィールド粘度が少なくとも２０００ｃｐである着色剤組成物を、ポリオレフィンからできているコンタクトレンズモールドの成形表面の一部の上に堆積させること、
前記着色剤組成物を少なくとも部分的に硬化させること、
レンズ形成性モノマー混合物を前記モールドに堆積させ、そして該レンズ形成性モノマー混合物を硬化させること、
を含み、前記着色剤組成物は硬化したコンタクトレンズの表面上にある、コンタクトレンズの製造方法。
【請求項２】
前記コンタクトレンズモールドはポリプロピレンからできている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記着色剤組成物は前部コンタクトレンズモールドの成形表面の一部の上に堆積される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記レンズ形成性モノマー混合物はヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリジノン及び架橋性モノマーを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記着色剤組成物は同心環の形状を形成するように堆積される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記同心環は前記コンタクトレンズを人間の目の上に配置したときに、その虹彩の位置に本質的に適合している、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記同心環は外径が人間の虹彩よりも大きい、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記レンズ形成性モノマー混合物を硬化させた後に、前記コンタクトレンズを前記モールドから乾燥解放させることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）６００〜１００,０００の質量平均分子量を有し、任意選択的に反応性官能基を有するフッ素含有ポリマーを含んでなる０〜９５質量％の成分（Ｉ）；
ｂ）６００〜１００,０００の質量平均分子量を有し、反応性官能基を有するフッ素およびケイ素含有ポリマーを含んでなる０.１〜７５質量％の成分（II）、ここで、成分（II）が式（II）
【化１】
2013500500.tif 000001
（式中、Ａは反応性官能基であり、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立して、エーテル結合を任意選択的に含有する、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基であり、ここで、少なくとも１つのＲは少なくとも部分的にフッ素化されており、ｘ、ｙおよびｚは、ポリマー中の繰り返し単位の数を示す整数であり、ここで、ｘ、ｙ、およびｚの少なくとも１つは０より大きい）
で表される；
ｃ）６００未満の質量平均分子量を有し、そして少なくとも１つの官能基を有する反応性希釈剤を含んでなる５〜９９.９質量％の成分（III）；
ｄ）１０,０００未満の数平均分子量を有するフッ素含有の非官能性オリゴマーまたはポリマーを含んでなる０〜２０質量％の成分（IV）；ならびに
ｅ）無機粒子を含む０〜８０質量％の成分（Ｖ）；
を含んでなる組成物の反応生成物でコートされた基材を含む物品であって、
組成物の０.１〜９５質量％が成分（Ｉ）および成分（II）の１つまたは両方であり、組成物の５〜９９.９質量％が成分（III）であり、組成物の残りが成分（IV）〜（Ｖ）の
１つまたは両方であり、ここで、質量百分率はすべて成分（Ｉ）〜（Ｖ）の総質量に基づいており、ただし成分（Ｉ）および成分（IV）の両方が存在するとき成分（Ｉ）は成分（IV）と同一ではない、上記物品。
【請求項２】
成分（Ｉ）が０.１％〜２％の質量％で存在し、１０,０００〜７０,０００の質量平均分子量を有する請求項１に記載の物品。
【請求項３】
成分（II）が２５％〜７０％の質量％で存在し、６００〜３,０００の質量平均分子量を有する請求項１に記載の物品。
【請求項４】
成分（III）が、６００未満の質量平均分子量の、少なくとも１つの官能基を有するフッ素含有、ケイ素含有、またはフッ素およびケイ素含有反応性希釈剤である請求項１に記載の物品。
【請求項５】
成分（III）が２００〜６００の質量平均分子量を有し、そして１５％〜８０％の質量％で存在する請求項１に記載の物品。
【請求項６】
成分（IV）が５％〜１３％の質量％で存在し、そして３,０００〜８,０００の質量平均分子量を有する請求項１に記載の物品。
【請求項７】
成分（IV）がパーフルオロポリアルキルエーテルオリゴマーまたはポリマーである請求項１に記載の物品。
【請求項８】
成分（Ｖ）が１０％〜４０％の質量％で存在する請求項１に記載の物品。
【請求項９】
成分（Ｖ）が導電性または半導性無機粒子を含む請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
基材がアセチル化セルロース、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ガラス、ビニル、またはナイロンである請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
反応生成物が乾燥され、硬化したコーティングである請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
基材が１つ以上の追加のコーティングを含む請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
ディスプレイ表面、光学ディスプレイ基材、陰極線管ディスプレイ、プラズマディスプレイパネル、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、液晶ディスプレイ、ディスプレイパネル、光学レンズ、ウィンドウ、光学偏光子、光学フィルター、光沢印刷物、または写真である請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアンバランスウェイト部（２１、２２；２３、２４）と、前記少なくとも１つのアンバランスウェイト部（２１、２２；２３、２４）と関連する少なくとも１つの軸受けポイント（１６、１７）とを含み、
前記軸受けポイント（１６、１７）は、
前記軸受けポイント（１６、１７）の周囲に一部のみ延伸する半径方向の周囲面（１８）を含み、これにより、バランスシャフト（１１）の回転から生じる遠心力が、前記軸受けポイント（１６、１７）の周囲に一部延伸する前記周囲面（１８）によって形成される前記軸受けポイント（１６、１７）の領域にあり、
前記軸受けポイント（１６、１７）の部分的に形成された周囲面（１８）を囲み、非ポジティブ接合および／またはポジティブ接合および／または密着接合によって前記軸受けポイント（１６、１７）に接続されるレースウェイ（２５）を含む、単気筒エンジンまたは多気筒エンジン用のバランスシャフトであって、
前記軸受けポイント（１６、１７）の前記周囲面（１８）は、前記レースウェイ（２５）を受けるための受入領域（３３）と、非ポジティブ嵌合および／またはポジティブ嵌合および／または密着嵌合によって前記受入領域（３３）の少なくとも軸側面（３７）に接続される、前記レースウェイ（２５）の少なくとも軸方向に外側の縁部領域または少なくとも環状の領域とを有し、または、前記レースウェイ（２５）は、その滑走面（３８）に、および、該滑走面に隣接して軸方向に支持部（６１）を有し、該支持部（６１）は、半径方向に少なくとも一部延伸するが周囲全体に延伸せず、前記受入領域（３３）または前記本体（１４）に接続されること
を特徴とする、バランスシャフト。
【請求項２】
少なくとも１つのリバースドロー成形面（３４）が、前記軸受けポイント（１６、１７）の前記周囲面（１８）に隣接して周囲方向に備えられ、前記軸受けポイント（１６、１７）の断面積を減少させることを特徴とする、請求項１に記載のバランスシャフト。
【請求項３】
前記受入領域（３３）が凹んでおり、
前記受入領域（３３）が、前記受入領域（３３）の幅に沿って少なくとも一部に延伸する少なくとも１つの環状の接触面（３６）を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載のバランスシャフト。
【請求項４】
前記受入領域（３３）の前記接触面（３６）が、前記周囲面（１８）に対して回転軸（２）から半径方向に内側へずれ、これにより、前記レースウェイ（２５）の滑走面（３８）は、隣接する前記周囲面（１８）に対して半径方向に突出することを特徴とする、請求項３に記載のバランスシャフト。
【請求項５】
半径方向の前記接触面（３６）が、前記受入領域（３３）の軸方向側面（３７）に支持され、前記レースウェイ（２５）のための接触肩部（４２）を形成することを特徴とする、請求項３に記載のバランスシャフト。
【請求項６】
前記レースウェイ（２５）の少なくとも１つの軸方向端面（４６）が、前記受入領域（３３）の少なくとも１つの軸方向側面（３７）に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のバランスシャフト。
【請求項７】
前記レースウェイ（２５）は、凹んだ前記受入領域（３３）に配置可能であり、硬化処置によって処理され、未処理の縁部領域を含むことを特徴とする、請求項１に記載のバランスシャフト。
【請求項８】
前記受入領域（３３）の前記接触面（３７）は、前記バランスシャフトの隣接部に対して高くなるか、あるいは、半径方向に突出することを特徴とする請求項１に記載のバランスシャフト。
【請求項９】
前記凹んだ受入領域（３３）に前記レースウェイ（２５）を固定するために、前記受入領域（３３）に隣接する前記縁部領域（５１）に、特に前記周囲面（１８）に配置されるビード部（５１）によってフランジが備えられることを特徴とする、請求項１に記載のバランスシャフト。
【請求項１０】
単段状または多段状の輪郭部（４７）、または、少なくとも一部は周囲にある前記滑走面（３８）に対して傾斜している少なくとも１つの端面（４６）が、前記レースウェイ（２５）の前記少なくとも１つの端面（４６）に備えられ、隣接する縁部領域（５１）の前記フランジを備えた後に逃げ溝部として作用することを特徴とする、請求項９に記載のバランスシャフト。
【請求項１１】
前記支持部（６１）の少なくとも１つの半径方向の端面（６２）または軸方向の端面（６３）が、前記受入領域（３３）または前記本体（１４）に接続されることを特徴とする、請求項１に記載のバランスシャフト。
【請求項１２】
前記軸受けポイント（１６、１７）の前記周囲面（１８）が、１８０°未満の外周角を有することを特徴とする、請求項１に記載のバランスシャフト。
【請求項１３】
補強輪郭部（５４）が、前記軸受けポイント（１６、１７）の前記周囲面（１８）の前記半径方向の端部間に延伸し、屋根形であるか、前記周囲面に対して逆方向へ曲がるか、外側に曲がるか、あるいは多角形などであることを特徴とする、請求項１２に記載のバランスシャフト。
【請求項１４】
前記補強輪郭部（５４）および前記周囲面（１８）が、前記軸受けポイント（１６、１７）の断面領域を形成し、前記本体（１４）の回転軸（２７）は、前記断面領域の外側に存在するか、または前記補強輪郭部に隣接することを特徴とする、請求項１３に記載のバランスシャフト。
【請求項１５】
端部（１２、１３）および／または隣接するアンバランスウェイト部（２１、２４）および／または隣接する軸受けポイント（１６、１７）が、それぞれ前記レースウェイ（２５）の内径または転がり軸受（７６）の内輪部より小さいリバースドロー成形した直径を有することを特徴とする、請求項１に記載のバランスシャフト。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰媒体（１８）が充填されるとともに中間プレート（１１）によって分離される第１チャンバ（１４）および第２チャンバ（１７）を有する自動車の減衰装置（１０）、特に自動車エンジン（４７）の始動・停止時の衝撃を減衰させる減衰装置であって、
前記第１チャンバ（１４）および第２チャンバ（１７）を接続する減衰ダクト（１９）は、前記中間プレート（１１）に形成され、
前記各チャンバ（１４，１７）は、少なくとも１つのバイパスダクト（２０）に接続され、
前記バイパスダクト（２０）は、切り替え可能なバルブ（２２，５１，５４）によって開閉可能であり、
前記バルブ（２２，５１，５４）の切り替え状態は、自動車の動作状態に応じて切り替えられ、
前記各チャンバ（１４，１７）は、蛇腹式ベロー（１２，１５）とフェースプレート（１３，１６）とによって形成され、
前記バイパスダクト（２０）が前記中間プレート（１１）に形成され且つ前記２つのチャンバ（１４，１７）を外部と接続する、又は、前記第１チャンバ（１４）を外部と接続するよう第１バイパスダクト（５０）が第１フェースプレート（１３）に形成されるとともに、前記第２チャンバ（１７）を外部と接続するよう第２バイパスダクト（５３）が第２フェースプレート（１６）に形成されている、
減衰装置。
【請求項２】
請求項１に記載の減衰装置（１０）において、前記バイパスダクト（２０）の断面は前記減衰ダクト（１９）より大きい減衰装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の減衰装置（１０）において、前記バルブ（２２，５１，５４）は、段階的にあるいは無段階に調整可能なバルブである減衰装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の減衰装置（１０）において、前記バルブ（２２，５１，５４）は減圧によってあるいは電磁的に切り替え可能である減衰装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の減衰装置（１０）において、空気が前記減衰媒体（１８）として用いられる減衰装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の減衰装置（１０）において、蛇腹式ベロー（１２，１５）は減衰ダクト（１９）に対して同軸状に配置される減衰装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の減衰装置（１０）において、前記第１フェースプレート（１３）は前記第１蛇腹式ベロー（１２）の前側に取り付けられているとともに、前記第２フェースプレート（１６）は前記第２蛇腹式ベロー（１５）の前側に取り付けられている減衰装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の減衰装置（１０）において、前記蛇腹式ベロー（１２，１５）の長さは５ｍｍ〜２０ｍｍであり、好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである減衰装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の減衰装置（１０）において、前記蛇腹式ベロー（１２，１５）の外径は７０ｍｍ〜１００ｍｍであり、好ましくは８０ｍｍ〜９０ｍｍである減衰装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の減衰装置（１０）において、前記蛇腹式ベロー（１２，１５）は熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）あるいは熱可塑性物質（ＴＰ）から形成される減衰装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の減衰装置（１０）と、
自動車エンジン（４７）の動作状態を関数として減衰装置（１０）の切り替え可能なバルブ（２２，５１，５４）を制御する制御装置（４１）と、
を備える、自動車エンジン（４７）の始動・停止時の衝撃を減衰させる減衰システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の減衰システム（４０）において、前記切り替え可能なバルブ（２２，５１，５４）は、自動車エンジン（４７）の始動および停止プロセスの際には閉口され、駆動モードにおいては開口される減衰システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央演算装置（１０）と、
相互接続バス（１）と、
別個のパワードメインの一部であるとともに、前記バスを介して、相互に、および／または、前記中央演算装置と通信できる複数の機能モジュール（１１〜１５、２１）であって、トランザクションは、マスタモ機能ジュールによる要求メッセージの送信、および、スレーブ機能モジュールによる応答メッセージの返信を含む、複数の機能モジュールと、
スレーブモードでのみ動作でき、前記パワードメインの１つと関連付けられ、前記パワードメインへの電源したがって前記スレーブ機能モジュールへの電源が前記中央演算装置によってオフにされるときに前記パワードメインのスレーブ機能モジュール（２１）を引き継ぐとともに、電源がオフにされる瞬間に、前記スレーブ機能モジュールとマスタ機能モジュールとの間で進行中のトランザクションの任意の要求に応答してエラーを知らせるように構成された少なくとも１つの終端モジュール（２２）と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記終端モジュールは、前記スレーブ機能モジュールへの電源がオフにされる瞬間に読み出し動作が進行中である場合にエラーを知らせる応答を生成し、前記マスタ機能モジュールによって期待される読み出し応答の全持続時間にわたって前記エラーを知らせる応答を生成するように構成された第１の論理ユニット（２２１）を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記終端モジュールは、前記スレーブ機能モジュールへの電源がオフにされる瞬間に書き込み動作が進行中である場合にエラーを知らせる応答を生成し、現在のトランザクションの間のどんな瞬間に、スレーブ機能モジュールへの電源がオフにされるかにかかわらず、書き込み要求の受信の終了時に前記エラーを知らせる応答を生成するように構成された第２の論理ユニット（２２２）を備える請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記相互接続バスは、組み合わせ通信プロトコルをサポートし、前記エラーが前記プロトコルに準拠したエラー信号の活性化によって知らされる請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記相互接続ネットワークは、順次通信プロトコルをサポートし、前記エラーが前記プロトコルに準拠したエラーメッセージの形式で知らされる請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
中央演算装置（１０）と、
相互接続バス（１）と、
別個のパワードメインの一部であるとともに、前記バスを介して相互に、および／または、前記中央演算装置と通信できる複数の機能モジュール（１１〜１５、２１）であって、トランザクションは、マスタモ機能ジュールによる要求メッセージの送信、および、スレーブ機能モジュールによる応答メッセージの返信を含む、複数の機能モジュールと、を備えるシステムのための電源管理プロセスの方法であって、
前記中央演算装置によって前記パワードメインへの電源したがって前記スレーブ機能モジュールへの電源がオフにされるときに、スレーブモードでのみ動作でき、前記パワードメインの１つと関連付けられた終端モジュール（２２）が前記パワードメインのスレーブ機能モジュール（２１）を引き継ぎ、
電源がオフにされる瞬間に、前記スレーブ機能モジュールとマスタ機能モジュールとの間で進行中のトランザクションの任意の要求に応答してエラーを知らせる、方法。
【請求項７】
前記終端モジュールは、前記スレーブ機能モジュールへの電源がオフにされる瞬間に読み出し動作が進行中である場合にエラーを知らせる応答を生成し、前記マスタ機能モジュールによって期待される読み出し応答の全持続時間にわたって前記エラーを知らせる応答を生成する請求項６に記載のプロセスの方法。
【請求項８】
前記終端モジュールは、前記スレーブ機能モジュールへの電源がオフにされる瞬間に書き込み動作が進行中である場合にエラーを知らせる応答を生成し、現在のトランザクションの間のどんな瞬間に、スレーブ機能モジュールへの電源がオフにされるかにかかわらず、書き込み要求の受信の終了時に前記エラーを知らせる応答を生成する請求項６または７のいずれかに記載のプロセスの方法。
【請求項９】
前記相互接続バスが組み合わせ通信プロトコルをサポートする際に、前記エラーが前記プロトコルに準拠したエラー信号の活性化によって知らされる請求項６から８のいずれか一項に記載のプロセスの方法。
【請求項１０】
前記相互接続ネットワークが順次通信プロトコルをサポートする際に、前記エラーが前記プロトコルに準拠したエラーメッセージの形式で知らされる請求項６から８のいずれか一項に記載のプロセスの方法。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれか一項に記載のシステムを備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポストイオン注入フォトレジスト剥離用の組成物であって、
（ａ）アミン、
（ｂ）有機溶媒Ａ、及び
（ｃ）共溶媒を含み、
前記組成物は実質的に水分を含まず；
前記アミンは水酸化第４級アンモニウムであり；
前記有機溶媒Ａは、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルスルホン（ＤＭＳＯ２）、１-メチル-２-ピロリジノン（ＮＭＰ）、ｙ-ブチロラクトン（ＢＬＯ）（ＧＢＬ）、エチルメチルケトン、２-ペンタノン、３-ペンタノン、２-ヘキサノン及びイソブチルメチルケトン、１-プロパノール、２-プロパノール、ブチルアルコール、ペンタノール、１-ヘキサノール、１-ヘプタノール、１-オクタノール、エチルジグリコール（ＥＤＧ），ブチルジグリコール（ＢＤＧ）、ベンジルアルコール、ベンズアルデヒド、トリデカン、ドデカン、ウンデカン、デカン、Ｎ，Ｎ-ジメチルエタノールアミン、ジ-ｎ-プロピルアミン、トリ-ｎ-プロピルアミン、イソブチルアミン、sec-ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルアニリン、ｏ-トルイジン、ｍ-トルイジン、ｏ-クロロアニリン、ｍ-クロロアニリン、オクチルアミン、Ｎ，Ｎ-ジエチルヒドロキシルアミン、キノリン、Ｎ，Ｎ-ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド；又はそれらの混合物であり、及び
前記共溶媒は、
イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、イソペンチルアルコール、tert-ペンチルアルコール、エチレングリコール（ＥＧ）、プロピレングリコール、１，２-プロパンジオール、１，３-プロパンジオール、１，２，３-プロパントリオール、１-アミノ-２-プロパノール、イソプロピルアセテート、エチルアセトアセテート、トリエタノールアミン、エタノールアミン（ＭＥＡ）、ホルムアミド、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、２-メチルアミノ-エタノール（ＮＭＥＡ）、Ｎ-エチルジイソプロピルアミン又はこれらの混合物であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記アミンは、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）、水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム（ＢＴＭＡＨ）又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アミンは、前記組成物の１から１０質量％の量であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記アミンは、前記組成物の１から４質量％の量であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記有機溶媒Ａは、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、１-メチル-２-ピロリジノン（ＮＭＰ）、ベンジルアルコール、プロパノール、ブチルジグリコール、ペンタノール、Ｎ，Ｎ-ジメチルエタノールアミン、ベンズアルデヒド又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記有機溶媒Ａは、ＤＭＳＯ，ＮＭＰ、ベンジルアルコール、ブチルジグリコール又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記共溶媒は、エチレングリコール、１，２-プロパンジオール、１-アミノ-２-プロパノール、トリエタノールアミン、エタノールアミン（ＭＥＡ）、イソプロピルアセテート又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記共溶媒は、エチレングリコール、トリエタノールアミン、ＭＥＡ又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物の水分含有量は、前記組成物の３質量％より少ないことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物の水分含有量は、前記組成物の１質量％より少ないことを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物の水分含有量は、前記組成物の０．５質量％より少ないことを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
工程：
（ａ）イオン注入フォトレジストをその上に有する基板を準備すること、及び
（ｂ）前記基板を請求項１に記載の組成物と、前記基板から前記フォトレジストが剥離されるための充分の時間、所定のプロセス温度で接触させること
を含むポストイオン注入フォトレジスト剥離の方法。
【請求項１３】
前記プロセス温度は、２５℃から９０℃の範囲であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記プロセス温度は、４０℃から８０℃の範囲であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記プロセス温度は、６０℃から８０℃の範囲であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記接触時間は、２０分から１時間の間であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
別の構成において、光束４１１はブルースター角４０で上部閉じ込め層２４を貫いて入り、そして活性領域２３までそこを通り抜ける。次いで、この光束は活性領域を通って導かれそして出力光束４２としてそこから出て行く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
一方の電極２５１、２５２と他方の電極２６との間の電位差の効果の下に、活性領域２３は、所定の変調長さＬＭにわたって電気制御３に応じて変化する光吸収を示す。従って、そこを通過する光束は、電気制御３に従って変調された強度４２でそこから出て行く。