【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６０７１７４５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第６０７１７４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「林　昌　堂」の文字を標準文字により表してなり、平成２９年１２月１２日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同３０年７月１８日に登録査定、同年８月１７日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　無効事由
　本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。
　２　無効原因
（１）本件商標の登録出願については、その経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが到底容認し得ない事情がある。
　また、請求人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある。
（２）請求人と被請求人の関係
　ア　請求人は、被請求人と被請求人の妻Ａ（以下「妻Ａ」という。）の二男である。
　妻Ａは、平成１８年７月１日に被請求人と協議離婚し、平成２２年８月に病気により死亡した。
　被請求人と妻Ａの夫婦（以下「被請求人夫婦」という。）は、富山市八尾町の建物を店舗兼工場として、「林盛堂本店」の屋号で、「おわら玉天」という商標を付した和菓子を中心として、数種類の和菓子の製造販売事業を行っていた。
　被請求人は、妻Ａに秘して、平成４年頃、「林盛堂本店」「おわら玉天」という商標について、自己名義で商標登録した。
　イ　請求人は、被請求人夫婦から、上記アの家業の後継ぎになるよう求められたので、これを承諾し、菓子類の製造に関する知識、技術を習得した後、平成９年頃に家業に参画した。
　ウ　被請求人は、上記アの和菓子製造販売事業について、平成１２年１１月２０日に、有限会社林盛堂本店を設立して法人化し、被請求人、妻Ａ及び請求人の３名が取締役に就任し、被請求人が代表取締役となった。
　エ　平成１６年３月頃、被請求人は、「自分の力を試したい。林盛堂の名から離れたい。」などといい出し、岐阜県高山市内で個人事業を営むことを希望した。当時、妻Ａは、病気を患っていたこともあり、請求人やその兄弟は、被請求人の高山行きに反対したが、被請求人は、その反対を押し切って、岐阜県高山市内へ単身で転居し、同市内で個人事業の開業を強行した。
　その際、被請求人は、富山市八尾町の店舗兼工場での事業について、請求人と妻Ａ（以下「請求人ら」という場合がある。）に一任したため、妻Ａが有限会社林盛堂本店の代表取締役となり、後に請求人が代表取締役となって、経営してきた。
　一方、被請求人は、高山市内で、個人事業として、「高山林盛堂」の屋号で、「四季の高山」という名称の和菓子等を製造販売するようになった。
　オ　被請求人は、平成１８年頃から、請求人らが経営する有限会社林盛堂本店の事業に関し、給料や賃料の支払いを請求するなど、無理難題を突き付けてきたため、被請求人と、請求人らとの間で対立が深まり、妻Ａは、平成１８年７月１日に被請求人と協議離婚し、これに伴う夫婦共有財産の分与請求や、和菓子製造販売事業の経営権等を巡って、被請求人と、請求人らとの間で種々の訴訟が繰り広げられてきた。
　カ　請求人は、平成２２年９月に、有限会社林盛堂本店の経営続行は困難であると判断し、これを休眠させ、個人事業として和菓子製造販売事業を開始し、「林盛堂本店」「おわら玉天」の商標を引き続き使用して、事業を行うようになった。
　キ　被請求人は、平成２７年１２月１５日に、請求人に対し、富山市八尾町の店舗兼工場の明渡しや、「林盛堂本店」「おわら玉天」という商標の使用差止め等を求めて出訴した（富山地方裁判所平成２７年（ワ）第３５６号）。そして、この訴訟手続において、平成２９年７月３１日に、それまで訴訟係属していた全ての紛争を終局的に解決する裁判上の和解が成立した（以下「本件和解」という。甲１）。
　本件和解では、請求人が、被請求人に対し、平成２９年１１月３０日限り、富山市八尾町の店舗兼工場を明渡し、「林盛堂本店」「おわら玉天」という商標を使用しないこと、以後は、請求人が別の商標を用いて、和菓子の製造販売事業を行うことを前提に、請求人がそれまで使用していた機材を被請求人から買受けること等が合意された。
　これに従い、請求人は、新たに別の事業所を賃借し、自分の氏である「林」と名の一字の「昌」を取入れた「菓子司　林昌堂」という屋号を用い、自分の製造する和菓子について「菓子司　林昌堂」「くろみつ玉天」という商標を付して販売することを決め、それに向けて包装紙や看板等を製造し、平成２９年１２月１日から、これらの新しい商標を用いて、和菓子の製造販売事業を開始した（甲２）。
　こうして、請求人、被請求人間の長きにわたる一連の紛争に終止符が打たれたかにみえたが、被請求人は、請求人が事業を開始して間もない平成２９年１２月１２日に、本件商標について、登録出願していたことが、後になって判明した。
（３）商標登録無効の理由
　ア　上述した被請求人による登録出願の時期や、被請求人が本件商標を使用する必然性が全くないことに鑑みれば、被請求人は、請求人が本件商標を付して和菓子の製造販売を行っていることを知ったうえで、請求人の事業を妨害する目的で登録出願したと認めざるをえない。
　イ　請求人の新事業所は、旧事業所から車で２０分程度の距離の場所にあり、また、請求人は、富山駅前の土産物売り場でも製造した和菓子の販売を行っているため、被請求人は、請求人が本件商標を用いて事業を行っていることを認識することは容易である。
　ウ　「林昌堂」の商標は、上述したように請求人の氏名から取ったものであり、被請求人とは全く関係が無い。被請求人は、本件和解のとおり、「林盛堂本店」という商標を使用しているから、被請求人が「林昌堂」という商標を使用する合理性、必要性は全くない。
　エ　被請求人は、現在まで、「林昌堂」という商標を使用していないことから（甲３）、請求人が事業を開始する以前から当該商標を使用し、また、使用しようとしていたとは考えられない。
　被請求人は、前述した民事訴訟において、自身が商標権を有する「林盛堂本店」という商標の使用の差止めを求め、和解の内容としてそれを実現したにもかかわらず、請求人が「林昌堂」という商標を使用していることを知るとすぐに、被請求人には商標権も必要性もない「林昌堂」という商標について、登録を出願した。
　オ　被請求人は、本件商標の登録が認められた後、請求人に対し、本件商標を使用しないことを求める警告文を送付し、また、請求人が商品を卸している店舗に対し、被請求人の商標権が侵害されたとして、請求人の商品を販売しないよう求める内容証明郵便を送付してきた（甲４）。
　カ　このような経緯に鑑みれば、被請求人による「林昌堂」という商標登録は、請求人の事業を妨害する目的でなされたものであることは、明らかである。
（４）関連事情
　被請求人は、本件商標以外に、請求人が使用している５件の商標についても、同時期に商標登録出願を行い登録が認められた（商標登録第６０６６５４２号、商標登録第６０７１７４２号、商標登録第６０７１７４３号、商標登録第６０７１７４４号、商標登録第６０７１７４６号）が、これら商標についても、上記と同様の理由により、登録を無効とすべきであり、請求人は、これら５件についても、商標登録の無効審判を請求している。
（５）まとめ
　以上のとおり、請求人は、被請求人から、家業の後継ぎになるよう求められ、それを承諾して、菓子類の製造に関する知識・技術を習得して、家業に携わり、日夜、努力を重ねて品質、売上の向上に努めてきたにもかかわらず、被請求人の翻意により、請求人がそれまで営々と築き上げてきたブランドイメージを手離す形で、新たな商標を用いて事業を開始せざるを得なくなった。
　それにもかかわらず、被請求人が、それまで使用しておらず、使用する動機や必要性が全くない商標について、請求人が使用しているのを知った後に商標を登録出願した。被請求人は、上記各商標について商標登録がなされたことを機に、請求人に対し、上記各商標を使用しないよう要求し、請求人の取引先にまで、請求人の名誉を害する内容を記載した書面を送付している。
　これらの事情から、被請求人は、請求人の事業の妨害を目的としているとしか考えられず、その経緯には、著しく社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることは、到底、容認し得ない。
　また、登録が認められた本件商標が、請求人が現に使用している商標と誤認混同を招くことは容易に認められる。
　３　弁駁における主張
（１）被請求人は、本件商標を登録した理由について、被請求人が以前から有していたという商標権と類似する本件商標を、請求人が使用していたため、被請求人の以前から有していた商標権を守るために登録したのであるから、商標法第４条第１項第１５号「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には該当しない、と主張する。
　また、商標法第４条第１項第７号の公序良俗違反の点については、社会的妥当性を欠くものではなく、公序良俗に反しないと主張する。
　しかし、被請求人は、請求人が被請求人より先に本件商標を使用していることを認識したうえで、本件商標につき商標登録をしたことを認めている。
　被請求人は、請求人が使用している商号「林昌堂」や商品名「くろみつ玉天」という標章そのものを商標登録したのであるから、本件商標が商標法第４条第１項第１５号「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当することは明らかである。
　そのうえで、被請求人が主張する、自分の商標権を守るために商標登録をしたという動機ないし経緯は、他人が先んじて使用している商標を自分の商標として登録することを正当化するか否か、ということが問題となる。
　まず、「自分の商標権を守るため」ということの前提として、被請求人の登録商標と本件商標が類似していないのであれば、他人が本件商標を使用していても被請求人の商標権には何ら影響がないから、これらが類似していることが必要である。
　そして、類似性の有無については、以下のとおり、外観、称呼、観念を総合的に考慮して判断する。
　ア　外観については、「林盛堂本店」が５文字構成なのに対し、「林昌堂」は３文字構成であるうえ、「昌」の文字をデザイン化（以下、デザイン化したものを「＜昌＞」と表示する。）することで、オリジナリティを出している。被請求人は、請求人が＜昌＞を用いたのは、「盛」という文字と見誤らせることを意図したなどと述べるが、＜昌＞のデザインは、「昌」という意味と、玉天という和菓子を二個並べた様子を表しているのである。「林＜昌＞堂」の商標をみれば、その独特のデザインが目に付くので、林盛堂本店と出所が異なることは一目瞭然であり、これらの商標について、取引者や顧客が混同するとは考えられない。
　イ　称呼については、「リンセイドウホンテン」という１０音に対し、「リンショウドウ」と６音で発音されるから、違いは明らかである。
　ウ　観念については、上記外観及び称呼の違いから、取引業者や顧客は、異なる出所を意味することを容易に理解できる。また、請求人は、本件商標を使用するに当たり、乙第２号証のとおり、取引先に対して、被請求人の事業と混同されないように、それまでとは異なる商標を使用することを周知徹底させている。
　工　以上のとおり、被請求人が商標権を有する「林盛堂本店」という商標と本件商標は、類似しないのであるから、自分の商標権を守るために商標登録をしたという被請求人の主張は失当である。
（２）いわゆる防衛的な商標登録は、中心的な商標を登録出願する際に、他の類似する商標も併せて登録出願をするものであるが、このような登録出願は、それらの商標を他人が使用していないか、少なくとも他人が使用していることを知らないという事情のもとでなされるものである。
　しかし、本件商標のように、既に他人が使用している商標について、そのことを知ったうえで敢えて登録出願をすることは、当該他人の事業を妨害する意図がうかがわれ、公序良俗に反する（商標法第４条第１項第７号）。
　商標法第４条第１項第７号の公序良俗違反という概念は、商標の文字、図形、構成自体に問題がある場合だけでなく、登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが到底容認し得ない事情がある場合も含む。
　そして、被請求人は、被請求人が商標権を有する商標と類似していない本件商標について、請求人が先に使用していることを認識したうえで、被請求人が使用する必要性もないにもかかわらず、敢えて登録出願をし、商標登録されるや否や、請求人に対し、本件商標を使用しないことを求める警告文を送付し、また、請求人が商品を卸している店舗に対し、被請求人の商標権が侵害されたとして、請求人の商品を販売しないよう求める内容証明郵便を送付してきた。
　これらの経緯からは、被請求人が、自分の商標権の防衛のためではなく、請求人の事業を妨害するために本件商標を登録出願したことは明らかである。
（３）請求人は、本件和解の趣旨に沿って、それまで自らが価値を高めてきた「林盛堂本店」「おわら玉天」という商標を使わず、別の出所であることが判るように本件商標を使用し始めたのである。　　
　請求人が被請求人に望むことは、請求人の事業の妨害や干渉をしないで欲しいということに尽きるのであり、被請求人の事業と混同させて利益を得ようなどという魂胆は全くない。
（４）被請求人が提出した証拠について
　ア　富山地方裁判所平成２２年１１月１９日判決及び同２４年５月８日判決については、請求人と被請求人との間の紛争の一局面について下されたものである。
　請求人の主張は、当該判決の「被告らの主張」に記されたとおりである。
　また、平成２８年１１月２５日判決については、被請求人と、同人の意向を受けた被請求人の長男が代表者となった会社との間でなされた訴訟の判決であり、当該訴訟では、最も利害関係を有する請求人には、訴訟係属を知らされることなく、手続に関与する機会が与えられておらず、請求の内容を争う機会なくして進められているので、いわゆる馴れ合い訴訟の判決である。
　このように、請求人らは、被請求人に対して数多くの反論をして争い、その経緯を踏まえたうえで、それまでの紛争を終局的に解決する趣旨で、本件和解がなされたのである。
　本件和解では、請求人が包装機や蜜煮装置等を引取ることが決められているとおり、請求人がその後も和菓子の製造販売を行うことを当然の前提としていた。また、請求人は、和解に従って、「おわら玉天」「林盛堂本店」と同一又は類似の商標を使用していない。
　被請求人による本件商標の登録出願を巡って、請求人と被請求人間の争いが再発したのであるが、その原因は、被請求人の、和解で挙げた商標は「例示的にあげたものであって、未登録の標章は当然被請求人の所有である」という主張に表れているように、商標法の趣旨、理念を逸脱した思考にあり、民事訴訟の訴訟物になっておらず、また和解での取決めの対象にもなっていない標章について、本件和解で権利関係を定めたことにはならない。
　被請求人は、請求人が本件商標を使用していることを認識して、自分が使用していないにもかかわらず、防衛のためという名目で登録出願をしたが、これが請求人の事業を妨害するものであり、和解の趣旨に反することは明らかである。
　イ　請求人が使用している包装紙について
　乙５号証の８枚目に記載されている包装紙は、上下ともに、請求人が個人事業を開始した後に、Ｙ氏と相談して作成したものである。請求人は、平成２９年１２月以降、「林盛堂本店」「おわら玉天」という商標を記載しないように、さらに茶色を減らしたうえで、玉天の形と「昌」を表すデザインを取り入れて、現在の包装紙を使用するに至った（乙５の８枚目の下の図）。
　ウ　しおりについて
　しおりには、「有限会社」の文字はなく、「林盛堂本店」のみ記載している。乙第５号証の９枚目の「栞の類似と虚偽文章」という書面では、左上に「（有）林盛堂本店　しおり　表」と書かれているが、当該しおりは平成２２年９月以降、請求人の個人事業において使用開始をしたものであり、有限会社林盛堂本店とは何ら関係のないものであるから、上記の記載は誤りである。
　エ　被請求人が証拠として提出した乙第５号証や乙第１２号証は、被請求人が作成、編集したものであるが、不正確な事実が記載されており、いかにも請求人が被請求人の商標を模倣したかのような印象を与えかねないものである。
　被請求人が乙第５号証や乙第１２号証に記載している内容は、本来は何ら問題のないこと、当たり前のことを、まるで請求人が模倣や成りすましをしようとしているかのような印象を与えようとする記載である。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２４号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
　本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号及び同項第１５号に該当しないものであるから、無効とすべき事由はない。
（１）商標法第４条第１項第７号に該当するとの主張について
　商標法第４条第１項第７号は、公序良俗違反の登録を指すが、本件商標は社会的妥当性を欠くものでなく、何ら公序良俗に反するものでない。
（２）商標法第４条第１項第１５号に該当するとの点について
　「おわら玉天」、「林盛堂本店」は、被請求人が林盛堂本店創業以来、商標登録して個人ないし有限会社林盛堂本店が使用してきたものである。このような被請求人が登録した本件商標権について、請求人が同一もしくは類似の標章「くろみつ玉天」、「林昌堂」を使用するので、請求人や第三者から被請求人の商標権を守るために本件商標登録したものである。
　よって、商標法第４条第１項第１５号に何ら該当しないものである。
　２　関連事件
　被請求人は、４件の被請求人が使用してきた未登録標章を、請求人の無断使用に対する防衛のため登録（商標登録第６０６６５４２号、商標登録第６０７１７４２号、商標登録第６０７１７４３号、商標登録第６０７１７４６号）し、また、請求人が被請求人の登録商標と同一若しくは類似の標章を使用することに対する防衛のため、本件商標を含む２件を登録（商標登録第６０７１７４４号）した。
　３　前提事実
（１）被請求人の商標権、未登録標章について
　ア　被請求人は、請求人の父であるが、昭和３４年ごろから「林盛堂本店」の屋号で「おわら玉天」を主力商品として、菓子の製造販売をしてきた。昭和５１年に被請求人が長崎カステラを製造販売した際に、Ｙ氏からデザインしてもらった「花束を抱く女の図」を林盛堂本店の標章として使用するようになり、その後、順次、「鄙ぼうろ」や「あまんだら」、「草の詩」などの菓子を製造販売し、被請求人は、未登録標章を考案して作り、これを商品に使用してきた。
　イ　被請求人は、平成４年に「おわら玉天」（商標登録第３０４４４８６号）、平成５年に「林盛堂本店」（商標登録第３０８４６１６号）を出願し、商標登録をし、これを個人や有限会社林盛堂本店において使用してきた（乙１３〜乙１７）。
（２）請求人の無断使用についての経緯
　ア　請求人は、平成９年ごろから被請求人の菓子製造の仕事を手伝うようになり、同１２年に、被請求人は林盛堂本店を法人化して、有限会社林盛堂本店を設立し、被請求人、請求人、被請求人の妻Ａの３人で株を配分し、被請求人が代表取締役、請求人と妻Ａが取締役となった。
　ところが、請求人は被請求人が高山市に出店したことに嫌悪して、同会社の代表者となり、平成１６年４月１６日に被請求人の株を減ずる株主総会を開き被請求人の地位を失わせようとし、さらに、同２２年８月６日に被請求人を取締役から解任する決議をする株主総会を開いた。こうして、請求人は、被請求人の会社における支配力を弱め、独占的に被請求人の営業を奪い、被請求人の商標や標章を使用しようとしたため、被請求人は、請求人の横暴を抑えるべく、それぞれの株主総会の決議無効ないし不存在の判決を得て、有限会社林盛堂本店の取締役としての地位を確保してきた（乙１８〜乙２０）。
　イ　請求人は平成２２年９月に、再び有限会社林盛堂本店の株主総会を挙行して、同社を休眠会社にして、請求人個人として「林盛堂本店」の商標を無断で使用し、また、被請求人が商標登録した「おわら玉天」の商標や未登録標章を無断で使用して菓子を製造販売した（乙２２〜乙２４）。
　しかし、被請求人は、請求人が個人として「林盛堂本店」を名乗り、無断で「おわら玉天」を製造販売することについて容認していたわけではない。被請求人は、請求人に対し、平成２２年９月の株主総会の決議不存在を求めて判決を求め、「林盛堂本店」、「おわら玉天」の商標権の使用禁止や菓子を製造する工場の明渡し、機械類の引渡しなどを求めて同２７年１２月に裁判提起した（乙２１）。そして、平成２９年７月３１日に本件和解により、請求人に対して商標権の使用禁止、建物等の明渡し、機械の引渡しなどの被請求人の権利を確認する和解が成立した（甲１、乙１）。上記訴訟においては、登録済みの商標権（「林盛堂本店」、「おわら玉天」）のみを挙げたが、未登録標章は被請求人の所有のものであることは事実であるから、請求人はこれの使用も許されるわけではない。
　４　本件商標を登録したいきさつ
　請求人は、本件和解（平成２９年７月）により、「おわら玉天」、「林盛堂本店」の商標が使用できないことを承知し、工場を明渡したのに、平成２９年１１月ごろから「くろみつ玉天」と「林昌堂」の標章を使用して菓子の製造販売をするに至った。そして、請求人は和解成立後間もなく、顧客や取引業者に向けて「おわら玉天」は「くろみつ玉天」に名を変え、「林盛堂本店」は「林昌堂」に名前を変えて、それぞれ中身は同じ商品を販売していくと案内を出した（乙２）。
　しかし、請求人による「くろみつ玉天」や「林昌堂」の標章の使用は、被請求人が所有する商標登録「おわら玉天」（商標登録第３０４４４８６号）や「林盛堂本店」（商標登録第３０８４６１６号）の商標に同一もしくは類似するものであって、顧客等に誤認混同を与えるものである。
　すなわち、請求人の標章「くろみつ玉天」は、「くろみつ」の部分は商品の普通名称であるため、自他商品の識別機能を有せず、「玉天」の部分が要部というべきである。当該部分は被請求人所有の登録商標「おわら玉天」の外観において類似し、その要部の称呼、観念が同一であるから、上記登録商標に類似するというべきである。また、商品には「おわら　くろみつ玉天」とも表示していて（乙１０〜乙１２）、被請求人の「おわら玉天」と同一であることから、顧客などに出所の誤認混同を与えるものである。また、請求人の標章「林昌堂」は「林盛堂本店」の「林」と「堂」が一致して、外観において類似し、称呼が類似するものである。「昌」はデザイン化して「林盛堂」の「盛」と見誤ることを狙ったものであると思われ、いずれも乙第８号証、乙第１０号証ないし乙第１２号証の証拠より明白である。
　このように、請求人の標章「くろみつ玉天」と「林昌堂」は、被請求人が所有する商標権「おわら玉天」及び「林盛堂本店」に同一もしくは類似するものであるから、被請求人としては所有する商標権を第三者（請求人を含む）から防衛するため、本件商標と「くろみつ玉天」（乙６）を商標登録したのであり、被請求人としては、今後「くろみつ玉天」を製造するつもりである。
　被請求人の本件商標の登録は、被請求人の商品が第三者によって妨げられないよう防衛商標として商標登録したのであるから、無効と言われる筋合いはなく、請求人の請求は失当である。
　５　請求人の事業を妨害する目的で登録出願したとの主張について
　前述のとおり、請求人の標章「くろみつ玉天」及び「林昌堂」は被請求人が所有する商標権「おわら玉天」や「林盛堂本店」と同一もしくは類似するものであるから、被請求人の商標権を防衛するため、本件商標及び「くろみつ玉天」を被請求人において出願登録したのであり、むしろ請求人こそが被請求人が所有する商標権や未登録標章と同一ないし類似の標章を使って被請求人の事業を妨害するものである。
　６　むすび
　被請求人は、事業（菓子等の製造販売）を永続的に発展させるために知的財産権（商標登録）の所有が欠かせない重要な要件であると認識し、平成４年１２月から商標の出願を行い、無効審判請求された６件を含む１０数件の商標登録を受けてきた。
　しかし、被請求人は、被請求人所有の未登録標章や登録商標について同一ないし類似の標章が出現することに至り、第三者（請求人を含む）に先に出願登録されるおそれがあったので、請求人を含む第三者による商標登録を防ぐため、被請求人が自ら出願手続を行い、本件商標権を取得したのである。
　特に、「くろみつ玉天」及び「林昌堂」は、被請求人が主力商品とする「おわら玉天」及び「林盛堂本店」に同一ないし類似する標章を使用するものであるから、これが商標登録されると、顧客に誤認混同を与えることは必定である。これを回避するため、被請求人は自己の商標権を防衛するため、本件商標を登録したものであり、請求人の「くろみつ玉天」及び「林昌堂」の標章こそが被請求人の業務を妨害するものである。
第４　当審の判断
　請求人が本件審判を請求するにつき、利害関係を有するものであることについて、当事者間に争いがないから、本案について判断する。
　１　商標法第４条第１項第１５号該当性について　
（１）商標法第４条第１項第１５号の規定は、周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止し、商標の自他識別機能を保護することによって、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護することを目的とするものである（最高裁　平成１０年（行ヒ）第８５号　同１２年７月１１日判決参照）と判示されていることからすれば、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、請求人の使用に係る未登録標章が周知表示又は著名表示であること、すなわち、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、請求人の使用に係る未登録標章が請求人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていることが要件と解される。
　そして、請求人は、請求人の使用に係る未登録標章が我が国の需要者の間に広く認識されている旨の主張を何らしておらず、また、同人の主張及び提出に係る証拠によれば、請求人は、「菓子司　林昌堂」の文字を平成２９年１２月頃から使用したことはうかがえるものの（甲２）、請求人の使用に係る未登録標章が、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていると認めるに足る事実を見いだし得なかった。　
　そうすると、請求人の使用に係る未登録標章は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていると認めることはできない。　
（２）出所の混同のおそれについて　
　請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとし、その理由として、本件商標が請求人の業務に係る商品又は役務と混同を生じるおそれがあると主張している。
　しかしながら、上記のとおり、請求人の使用に係る未登録標章は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていると認めることができないものであり、本件商標がその指定商品に使用された場合、これに接する取引者、需要者が、請求人の使用に係る未登録標章を連想、想起し、該商品が請求人又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について、混同を生ずるおそれがあるとはいえないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　２　商標法第４条第１項第７号該当性について　
（１）商標法第４条第１項第７号該当性の判断については、以下の判示がある。
　ア　商標法第４条第１項第７号に規定する、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、（ａ）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（ｂ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（ｃ）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（ｄ）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（ｅ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれると解される（知財高裁　平成１７年（行ケ）第１０３４９号同１８年９月２０日判決参照）。　
　イ　商標法第４条第１項第７号は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」は商標登録をすることができないとしているところ、商標法は、出願人からされた商標登録出願について、当該商標について特定の権利利益を有する者との関係ごとに、類型を分けて、商標登録を受けることができない要件を、同法第４条第１項各号で個別具体的に定めているから、このことに照らすならば、当該出願が商標登録を受けるべきでない者からされたか否かについては、特段の事情がない限り、当該各号の該当性の有無によって判断されるべきであるといえる。　　　
　また、当該出願人が本来商標登録を受けるべき者であるか否かを判断するに際して、先願主義を採用している日本の商標法の制度趣旨や、国際調和や不正目的に基づく商標出願を排除する目的で設けられた同法第４条第１項第１９号の趣旨に照らすならば、それらの趣旨から離れて、同法第４条第１項第７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」を私的領域にまで拡大解釈することによって商標登録出願を排除することは、商標登録の適格性に関する予測可能性及び法的安定性を著しく損なうことになるので、特段の事情のある例外的な場合を除くほか、許されないというべきである。　　
　そして、特段の事情があるか否かの判断に当たっても、出願人と、本来商標登録を受けるべきと主張する者との関係を検討して、例えば、本来商標登録を受けるべきであると主張する者が、自らすみやかに出願することが可能であったにもかかわらず、出願を怠っていたような場合や、契約等によって他者からの商標登録出願について適切な措置を採ることができたにもかかわらず、適切な措置を怠っていたような場合は、出願人と本来商標登録を受けるべきと主張する者との間の商標権の帰属等をめぐる問題は、あくまでも、当事者同士の私的な問題として解決すべきであるから、そのような場合にまで、「公の秩序や善良な風俗を害する」特段の事情がある例外的な場合と解するのは妥当でない（知財高裁　平成１９年（行ケ）第１０３９１号同２０年６月２６日判決参照）。　　
（２）商標法第４条第１項第７号該当性
　上記判示に照らして、本件商標の商標法第４条第１項第７号該当性を判断すると、以下のとおりである。　　
　ア　本件商標は、前記第１のとおり、「林　昌　堂」の文字を標準文字により表してなるものであるところ、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような文字等からなるものではない。　
　イ　また、本件商標は、これをその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものともいえず、さらに、他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されているものではないし、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものでもない。　
　ウ　さらに、請求人及び被請求人の主張及び両者の提出に係る証拠によれば、被請求人と請求人らとの間で、平成１８年７月１日に被請求人が妻Ａと協議離婚後、夫婦共有財産の分与請求や、和菓子製造事業の経営権等を巡って訴訟があり、請求人が富山市八尾町の店舗、工場等を被請求人に明け渡すこと、並びに平成２９年１２月１日以降「林盛堂本店」（商標登録第３０８４６１６号）、「おわら玉天」（商標登録第３０４４４８６号）の商標及び「林盛堂本店」の商号を使用しないことなどを内容とする和解が、平成２９年７月３１日付けで成立していることはうかがえるものの、上記和解内容は、本件商標とは何らの関係もないものであり、また、請求人の提出に係る甲各号証を総合してみても、商標法の先願登録主義を上回るような、本件商標の登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底認容し得ないような場合に該当すると認めるに足りる具体的事実を見いだすことができない。　
　その他、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足る証拠の提出はない。　　
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。　　
（３）請求人の主張について　
　請求人は、被請求人から、家業の後継ぎになるよう求められ、家業に携わり、努力を重ねて品質、売上の向上に努めてきたにもかかわらず、被請求人の翻意により、請求人がそれまで営々と築き上げてきたブランドイメージを手離す形で、新たな商標を用いて事業を開始せざるを得なくなった。
　それにもかかわらず、被請求人が、それまで使用しておらず、使用する動機や必要性がない商標について、請求人が使用しているのを知った後に商標を登録出願し、登録されたことを機に、請求人に対しこれを使用しないよう要求し、請求人の取引先にまで、請求人の名誉を害する内容を記載した書面を送付しており、これらの事情から、被請求人は、請求人の事業の妨害を目的としているとしか考えられず、その経緯には、著しく社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることは、到底、容認し得ない旨主張している。　
　しかしながら、請求人が被請求人の家業に携わったことなどは、請求人と被請求人との間の問題というしかなく、本件商標に係る上記判断に何ら関係するものではない。　
　また、被請求人が請求人に対して、自己の所有する商標権に基づき他人に対して警告する行為は、そもそも、それ自体何ら違法なものとはいえないことから、被請求人が本件商標の登録を受け、請求人に対して警告をしたことをもって、被請求人のかかる行為が一般社会の道徳観念に反し、公正な競争秩序を乱すとまではいえない。
　さらに、請求人は、未登録標章の使用にあたり、自ら登録出願する機会は十分にあったにもかかわらず、自ら登録出願しなかった責めを商標権者に求めるべき事情を見いだすこともできない。このような場合は、請求人と被請求人である商標権者との間の商標権の帰属等をめぐる問題は、あくまでも、当事者同士の私的な問題として解決すべきであるから、そのような場合にまで、「公の秩序や善良な風俗を害する」特段の事情がある例外的な場合と解することはできない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。　
　３　まとめ
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号及び同項第７号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定に基づき、無効とすることはできない。　　
　よって、結論のとおり審決する。