Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スノーボードの上面に固定され得るベース要素（２）と、スノーボード・ブーツの一部を覆って伸びるとともにベース要素（２）に貼り付けられる甲要素（５）とを備えるスノーボード・バインディングであって、前記甲要素（５）は、少なくとも一つの弧状の経路（１０，１１）に沿って移動可能であることを特徴とするスノーボード・バインディング。
【請求項２】
前記弧状の経路は、本質的にバインディングの縦軸に対して直角に伸びることを特徴とする請求項１に記載のスノーボード・バインディング。
【請求項３】
前記少なくとも一つの弧状の経路は、前記ベース要素（２）の両側に固定され、前記甲要素（５）を通じて伸びるストラップ（６，７）によって形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のスノーボード・バインディング。
【請求項４】
前記弧状の経路を制限する協働ガイド（１０，１１，１２，１３）が、前記ストラップ（６，  ７）及び前記甲要素（５）に提供されることを特徴とする請求項３に記載のスノーボード・バインディング。
【請求項５】
前記ガイドは、ストラップ（６，７）中の溝および前記甲要素（１６）上のガイド・ピン（１６）の形で少なくとも一つのガイド開口（１２，１３）によって形成され、前記ガイド・ピン（１６）は、前記ガイド開口（１２，１３）を通過し、前記ガイド開口（１２，  １３）の側壁に導かれていることを特徴とする請求項４に記載のスノーボード・バインディング。
【請求項６】
前記ガイド開口（１２，１３）の縦方向へのピンの移動を止めるダンパー（１５，２５）が、前記ガイド開口（１２，１３）の端部に存在することを特徴とする請求項５に記載のスノーボード・バインディング。
【請求項７】
前記ダンパーは、前記ガイド開口（１２，１３）の収縮部（１５）によって形成され、その幅は、ピン（１６）の直径より小さいることを特徴とする請求項６に記載のスノーボード・バインディング。
【請求項８】
前記ダンパーは、弾性材からなる挿入物（５）によって形成されることを特徴とする請求項６に記載のスノーボード・バインディング。
【請求項９】
前記ピン（１６）は、前記ガイド開口（１２，１３）を通じて伸びる太くなったヘッド（１６'）をその自由端上に有することを特徴とする請求項４から８のいずれかに記載のスノーボード・バインディング。
【請求項１０】
前記甲要素は、少なくとも２つのガイド経路上（１０，１１）において導かれ、その１つはつま先領域に、及び別の１つは足の甲領域に配置されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のスノーボード・バインディング。
【請求項１１】
少なくとも２つのガイド（１０，１１，１２，１３）が、少なくとも１つのストラップ（６，７）に提供されることを特徴とする請求項３から１０のいずれかに記載のスノーボード・バインディング。
【請求項１２】
前記ストラップ（６，７）は、その長さが調節可能であることを特徴とする請求項３から１１のいずれかに記載のスノーボード・バインディング。
【請求項１３】
前記弧状の経路（１０，１１）に沿う前記甲要素（５）の移動を遮断するために、チェック（２６，２７）が提供されることを特徴とする請求項１１から１２のいずれかに記載のスノーボード・バインディング。
【請求項１４】
前記甲要素の移動を遮断するための手段は、前記ガイド開口（１２，１３）の側面上のかみ合せ（２６）と、前記ガイド開口（１２，１３）を通じて伸びる太くなったヘッド（１６）上の対応かみ合せ（２７）とを備え、前記ヘッド（１６'）は、少なくとも９０°回転するように取り付けられていることを特徴とする請求項１３に記載のスノーボード・バインディング。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の有利な改良によれば、ダンパーは、対応する限界位置に近い運動を止めるガイド開口の端部に提供される。これらのダンパーは、その幅が弾性材からなるピン又は挿入物の直径より小さいように、ガイド経路を収縮させるのが好ましい。確実な案内のため、甲要素とストラップとの間に確実な接続が常に存在するように、ピンは、ガイド開口を重ねるそれらの自由端上に太くなったヘッドを有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
甲要素５は、ストラップ６及び７によって形成された弧状の経路と関連して移動可能である。このために、甲要素は、ガイド１０及び１１を経てストラップ６及び７に固定される。ここで示される実際的な実施例において、これらのガイドは、ストラップ６及び７内の溝状のガイド開口１２又は１３、及び甲要素５に固定されるガイド・ピン１６、１７からなる。ガイド・ピン１６及び１７は、前述のガイド開口１２又は１３を通過し、ガイド開口１１又は１２の幅より大きくて、よってそれらを越えて伸びるその自由端上に太くなったヘッド１６'を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
甲要素５及び対応するストラップ６及び／又は７間の相対的な可動性は、また、遮断されて無力化され得る。このために、ガイド開口１２に加えて、その縦方向に延びるかみ合せ２６及びピン１６の太くなったヘッド１６'の下部にある対応するかみ合せ２７が提供される。ピンは、ヘッドとともに少なくとも９０°ほど回転され得るように固定される。図４に示される位置において、かみ合せ１６及び２７が直角で配置される。その結果、対応する歯がかみ合うことができないが、それらの先端は、その代わりに互いに摺動し、よって可動性を保証する。これは、ヘッドの上部の矢印２８によってスノーボーダーを覚まし得る。ピン１６がヘッド１６'と共に９０°ほど回転されれば、歯がかみ合って可動性が遮断されるように、かみ合せは、互いに平行して位置する。従って、甲要素５及びストラップ６又は７間の明記された相対的な位置を選んで固定することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム塩とこれを溶解する非水溶媒とから主としてなる非水系電解液であって、リチウム塩として、ＬｉＰＦ6 を０．２〜２モル／リットル、及びＬｉＮ（Ｃn Ｆ2n+1ＳＯ2 ）2 （但し、ｎ＝１又は２）を０．００１〜０．２モル／リットルの濃度で含有し、かつ、非水溶媒が、（１）エチレンカーボネート及び／又はプロピレンカーボネート、（２）鎖状カーボネート、及び（３）ビニレンカーボネートを主成分とするものであることを特徴とする非水系電解液。
【請求項２】
リチウム塩を除く非水系電解液中に占めるエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、鎖状カーボネート及びビニレンカーボネートの合計が８０重量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の非水系電解液。
【請求項３】
リチウム塩を除く非水系電解液に占めるビニレンカーボネートの割合が０．０１〜８重量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水系電解液。
【請求項４】
鎖状カーボネートが、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジエチルカーボネートから選ばれるものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の非水系電解液。
【請求項５】
（１）エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートの合計と（２）鎖状カーボネートとの容量比が、１０：９０〜７０：３０であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の非水系電解液。
【請求項６】
非水系電解液がＬｉＰＦ6 を０．７５〜１．３モル／リットル、ＬｉＮ（Ｃn Ｆ2n+1ＳＯ2 ）2 を０．０３〜０．１２モル／リットル含有しており、両者の合計が１．４モル／リットル以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の非水系電解液。
【請求項７】
非水系電解液に占める、ＬｉＮ（Ｃn Ｆ2n+1ＳＯ2 ）2 の割合が０．０２〜１重量％未満であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の非水系電解液。
【請求項８】
リチウムを吸蔵、放出することが可能な負極及び正極並びに請求項１ないし７のいずれかに記載の非水系電解液からなることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項９】
体積容量密度が１１０ｍＡｈ／ｃｃ以上であることを特徴とする請求項８に記載のリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトル検査機において、
スターホイールフィーダ、及び
スターホイールフィーダからボトルを受け取るためのアウトフィード機構
を有し、
該アウトフィード機構は、
所望のコンベア速度で作動する内側ベルトコンベアであって、スターホイールフィーダと隣接したピックオフホイールと、第２ホイールと、直線状のアウトフィードベルト部分を画成するために前記ピックオフホイールおよび前記第２ホイールの間に支持された少なくとも一つの駆動ベルトとを含む、内側ベルトコンベア、及び、
同じ所望のコンベア速度で作動する外側蛇行ベルトコンベアであって、前記スターホイールフィーダによって変位されたボトルを受け取るために前記ピックオフホイールとともに開口部を画成するアイドラーホイールと、第３ホイールと、前記アイドラーホイールおよび前記第３ホイールの間に支持された少なくとも一つの可撓性の蛇行ベルトとを含む、外側蛇行ベルトコンベア
を含み、
前記アイドラーホイール及び前記第３ホイールは、蛇行ベルト経路を画成するように選択的に位置決めされ、前記蛇行ベルト経路は、前記ピックオフホイールとともに、ボトルを前記開口部内に及び前記ピックオフホイールの周囲に変位させるための干渉部分を画成し、
前記蛇行ベルトは、前記ピックオフホイールと前記アイドラーホイールとの間の開口部内に変位されたボトルが前記蛇行ベルト及び前記内側ベルトによって搬送されるのに十分可撓性であり、前記蛇行ベルトは、前記ボトルが前記ピックオフホイールの周囲を搬送されるときにその形体を変化させる、
ことを特徴とする、ボトル検査機。
【請求項２】
請求項１に記載のボトル検査機において、
前記第３ホイール及び前記第２ホイールが、前記内側ベルトコンベア及び前記外側蛇行ベルトコンベアによって変位されたボトルの放出位置を画成することを特徴とする、ボトル検査機。
【請求項３】
請求項２に記載のボトル検査機において、
前記内側ベルトコンベアおよび蛇行ベルトは、前記放出位置において前記ボトルを同時に解放するように、互いに対して配置されている、
ことを特徴とする、ボトル検査機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
外側ガイド部は可撓性の蛇行ベルトコンベア２０であり、これは単一の又は多数のベルト２２とすることができる。図面からわかるように、蛇行ベルトコンベアは、アイドラーホイール２４及び駆動ホイール２５を含む多数のホイールによって支持されている。ピックオフホイール１８の軸線とアイドラーホイール２４の軸線とを結ぶ線は、これらの間を通過するボトルの移動経路に対してほぼ横方向となっている。外側の蛇行ベルトコンベアは適当なモータ／駆動装置（図示せず）を有し、蛇行ベルトは内側コンベアベルトと同じ速度で変位する。蛇行ベルトコンベア及び内側ベルトコンベア１４は互いに調節自在である。ボトルがピックオフホイールとアイドラーホイールとの間の位置からピックオフホイールを中心としてその周りを時計回りに、ボトルがベルトから放出される位置まで進行するときに、アイドラーホイール２４と駆動ホイール２５との間のベルトの形態（即ち線）が変化できるように、蛇行ベルトは十分に可撓性でなければならない（緊張装置（ｔａｋｅ  ｕｐ  ｄｅｖｉｃｅ）２７が、アイドラーホイールから蛇行ベルト駆動ホイールまでの蛇行ベルトの長さのあらゆる変化を吸収する）。蛇行ベルトの駆動ホイール２５及び内側ベルトの駆動ホイール１９は、両ベルトがボトルを同時に解放するように、互いに対して配置されている（これらのホイールの軸線間を結ぶ線は、ボトルの経路を横切る) 。
ホイール１９、２５の一方または両方は、矢印の方向へ移動可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートの一端を規制するシート端規制部材と、
複数枚重ねられたシートを前記シート端規制部材に向けて移送し、シートが前記シート端規制部材に当接する前にシートを解放する移送手段と、
前記移送手段を制御するコントローラと、を有し、
前記コントローラは、前記複数枚重ねられたシートが前記移送手段から解放されて前記シート端規制部材に当接する際のシートの速度がシートの情報に応じて変わるように前記移送手段を制御することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記移送手段は、前記複数枚重ねられたシートを挟持して移送する、離間可能なローラ対を有し、
前記コントローラは、前記ローラ対の回転速度と、前記ローラ対が離間してシートを解放するタイミングと、の少なくとも一方を変化させることにより、シートが前記シート端規制部材に当接する際の速度を変えることを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記シートの情報とは、シートの表面性状であり、前記コントローラは、表面性状により移送されるシートの摩擦係数が大きいほど前記移送手段によるシートの移送速度を大きくすることを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記シートの情報とは、シートの重量であり、前記コントローラは、移送されるシートの重量が大きいほど前記移送手段によるシートの移送速度を小さくすることを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記シートの情報とは、シートのサイズであり、前記コントローラは、移送されるシートのサイズが大きいほど前記移送手段によるシートの移送速度を小さくすることを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記シートの情報とは、シートの剛性であり、前記コントローラは、移送されるシートの剛性が大きいほど前記移送手段によるシートの移送速度を小さくすることを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記シートの情報とは、シートの厚さであり、前記コントローラは、移送されるシートのシートが厚いほど前記移送手段によるシートの移送速度を小さくすることを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のシート積載装置と、
前記シート積載装置に積載されたシートに処理を施すシート処理手段と、を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項９】
シートに画像形成する画像形成部と、
請求項１乃至７のいずれかに記載のシート積載装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
シートに画像形成する画像形成部と、
請求項８に記載のシート処理装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の代表的なシート積載装置は、シートを積載する積載手段と、前記積載手段に積載されたシートの一端を規制するシート端規制部材と、シートを前記積載手段に複数枚重ねて搬送可能な搬送手段と、前記積載手段に複数枚重ねて搬送されたシートを前記シート端規制部材に向けて移送する移送手段と、前記移送手段を制御するコントローラと、を有し、前記コントローラは、シートの情報によって、前記複数枚重ねて搬送されたシートの前記シート端規制部材に当接する際の速度を、前記複数枚重ねて搬送されたシートが前記シート端規制部材に当接する際の慣性力が一定となるように変えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
給送部９０９から給送されたシートＰはレジストローラ９０１によって斜行を矯正され、さらにタイミングが合わされて画像形成部９０２へ送られる。画像形成部９０２では、感光体ドラム９１４のトナー像がシートＰに転写用帯電器９１６によって転写され、トナー像が転写されたシートＰは、分離帯電器９１７によって転写用帯電器９１６と逆極性に帯電されて、感光体ドラム９１４から分離される。分離されたシートＰは搬送装置９２０によって定着装置９０４へ搬送され、定着装置９０４でシートＰに転写画像が永久定着される。画像が定着されたシートＰは、画像面が上側になるストレート排紙モード、もしくは、画像定着後シート反転パスに搬送され、表裏反転して画像面が下側になる反転排紙モードにて、排出ローラ対によって装置本体３００から排出される。このようにして、給送部９０９から給送されたシートＰに画像が形成され、それからシート後処理装置１００にむけて排出される。以下、シート後処理装置１００の構成を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上、図６(ａ)，(ｂ)のシート整合状態を示す２つの形態から明らかなように、シートＰの質やサイズのシート条件に対応してコントローラとしての制御装置１５１は束排出ローラ対１８０ａ，１８０ｂの逆回転速度を制御して戻し速度Ｖｂを変化させる。同時に、上側の束排出ローラ対１８０ｂを離間させてシートＰの束を解放するタイミングを制御する。ここでシートＰの質やサイズのシート条件に対応して上側の束排出ローラ対１８０ｂを離間させてシートＰの束を解放するタイミングのみを変化させても同様に後端ストッパ３への当接エネルギーを変えられることから同等の効果が得られる。また、束排出ローラ対１８０ａ，１８０ｂの逆回転速度を制御するだけでもよい。但し、確実な整合状態を得るためには、２つの制御を併せて行うことがより望ましい。それによって、どのような質やサイズのシートＰでもそれら複数枚が重ね合わせられた状態で戻りきらないものがなく、シート束のすべてのシートＰが的確に後端ストッパ３に突き当てて整合される。結果、そうしたシート後処理装置１００での的確かつ迅速なシート整合が可能になることで、高速度処理画像形成装置本体１００におけるトータルな生産性維持もしくは向上に貢献する。上記実施形態において、シート後処理装置１００側の制御装置１５１を介して束排出ローラ対１８０ａ，１８０ｂの戻し速度Ｖｂ、及び離間のタイミングの少なくとも一方を変化させる制御について説明したが、画像形成装置本体３００側の制御装置９３０から直接制御してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持して搬送するシート搬送手段と、
シートを挟持した状態の前記シート搬送手段をシート搬送方向と交差する方向に移動する移動手段と、
前記移動手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、予め設定された前記シート搬送手段の移動量が小さいときよりも、移動量が大きいときのほうが前記シート搬送手段の移動速度が大きくなるよう前記移動手段を制御することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記シート搬送手段に搬送されてきたシートのシート搬送方向と交差する方向の位置を検知する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて前記シート搬送手段の移動量を補正することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート搬送手段のシート搬送方向下流側に互いに離接可能な搬送回転体対を配設し、前記制御手段は、搬送されるシートのサイズが所定以上のとき前記搬送回転体対を離間させることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、搬送されるシートのサイズが所定以上のとき、前記シート搬送ユニットの搬送速度を小さくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、前記シート搬送装置によって搬送されてきたシートに後処理を施す後処理手段と、を有することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項６】
シートに画像形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像形成されたシートを搬送する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像形成されたシートに後処理を施す請求項５に記載のシート後処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の代表的なシート搬送装置は、シートを挟持して搬送するシート搬送手段と、シートを挟持した状態の前記シート搬送手段をシート搬送方向と交差する方向に移動する移動手段と、前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、予め設定された前記シート搬送手段の移動量が小さいときよりも、移動量が大きいときのほうが前記シート搬送手段の移動速度が大きくなるよう前記移動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の代表的な画像形成装置は、シートに画像形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像形成されたシートを搬送する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備えたことを特徴とする。
さらに、本発明の代表的な画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像形成されたシートに後処理を施す請求項５に記載のシート後処理装置と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アントラセン誘導体及び発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるアントラセン誘導体。
【化０１】
2007091715.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表し、且つ、前記Ｒ1〜Ｒ8のいずれかが炭素数３のアルキル基である。また、Ｒ9〜Ｒ17は、それぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項２】
一般式（２）で表されるアントラセン誘導体。
【化０２】
2007091715.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表し、且つ、前記Ｒ1〜Ｒ8のいずれかが炭素数３のアルキル基である。また、Ｒ9〜Ｒ13は、それぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項３】
一対の陽極と陰極間に、前記陽極と接する層と、正孔輸送層と、発光層とを有し、
前記陽極と接する層は、一般式（１）で表されるアントラセン誘導体と、モリブデン酸化物とを用いて形成され、
前記正孔輸送層は、前記アントラセン誘導体を用いて形成されることを特徴とする発光素子。
【化０３】
2007091715.tif 000003
（式中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表し、且つ、前記Ｒ1〜Ｒ8のいずれかが炭素数３のアルキル基である。また、Ｒ9〜Ｒ17は、それぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項４】
一対の陽極と陰極間に、前記陽極と接する層と、正孔輸送層と、発光層とを有し、
前記陽極と接する層は、一般式（２）で表されるアントラセン誘導体と、モリブデン酸化物とを用いて形成され、
前記正孔輸送層は、前記アントラセン誘導体を用いて形成されることを特徴とする発光素子。
【化０４】
2007091715.tif 000004
（式中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ水素または炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表し、且つ、前記Ｒ1〜Ｒ8のいずれかが炭素数３のアルキル基である。また、Ｒ9〜Ｒ13は、それぞれ水素、炭素数１〜４のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項５】
一対の陽極と陰極間に、前記陽極と接する層と、正孔輸送層と、発光層とを有し、
前記陽極と接する層は、構造式（４）で表されるアントラセン誘導体と、モリブデン酸化物とを用いて形成され、
前記正孔輸送層は、前記アントラセン誘導体を用いて形成されることを特徴とする発光素子。
【化０５】
2007091715.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、前記一対の電極間に少なくとも発光層を有し、前記発光層は、下記一般式（１）で表される材料と下記構造式（２）で表される材料とを含むことを特徴とする発光素子。
【化１】
2007091722.tif 000001
（前記一般式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2は、置換基を有していても良い炭素数６〜１４のアリール基を表し、Ａｒ1とＡｒ2とは互いに同じであっても異なっていても良く、Ｒは水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項２】
一対の電極と、前記一対の電極間に少なくとも発光層を有し、前記発光層は、下記構造式（３）で表される材料と下記構造式（２）で表される材料とを含むことを特徴とする発光素子。
【化２】
2007091722.tif 000002
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の発光素子を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるアントラセン誘導体。
【化１】
2007091721.tif 000001
（式中のＲ1、Ｒ2は水素または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｒ4は炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｒ5は炭素数６以上２５以下のアリール基を表す。Ｒ6は炭素数６以上２５以下のアリール基を表す。Ｘ1は炭素数６以上２５以下のアリーレン基を表す。）
【請求項２】
一般式（２）で表されるアントラセン誘導体。
【化２】
2007091721.tif 000002
（式中のＲ1、Ｒ2は水素または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｒ5は炭素数６以上２５以下のアリール基を表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2はフェニル基を表す。Ｘ1は炭素数６以上２５以下のアリーレン基を表す。）
【請求項３】
一般式（３）で表されるアントラセン誘導体。
【化３】
2007091721.tif 000003
（式中のＲ1、Ｒ2は水素または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2、Ｐｈ3はフェニル基を表す。Ｘ1は炭素数６以上２５以下のアリーレン基を表す。）
【請求項４】
一般式（４）で表されるアントラセン誘導体。
【化４】
2007091721.tif 000004
（式中のＲ1、Ｒ2は水素または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2はフェニル基を表す。Ｘ1は炭素数６以上２５以下のアリーレン基を表す。）
【請求項５】
一般式（５）で表されるアントラセン誘導体。
【化５】
2007091721.tif 000005
（式中のＲ1、Ｒ2は水素または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｒ5は炭素数６以上２５以下のアリール基を表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2はフェニル基を表す。）
【請求項６】
一般式（６）で表されるアントラセン誘導体。
【化６】
2007091721.tif 000006
（式中のＲ1、Ｒ2は水素または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｒ5は炭素数６以上２５以下のアリール基を表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2はフェニル基を表す。）
【請求項７】
一般式（７）で表されるアントラセン誘導体。
【化７】
2007091721.tif 000007
（式中のＲ1、Ｒ2は水素または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｒ5は炭素数６以上２５以下のアリール基を表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2はフェニル基を表す。）
【請求項８】
一般式（８）で表されるアントラセン誘導体。
【化８】
2007091721.tif 000008
（式中のＲ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2、Ｐｈ3はフェニル基を表す。）
【請求項９】
一般式（９）で表されるアントラセン誘導体。
【化９】
2007091721.tif 000009
（式中のＲ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2はフェニル基を表す。）
【請求項１０】
一般式（１０）で表されるアントラセン誘導体。
【化１０】
2007091721.tif 000010
（式中のＲ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2、Ｐｈ3はフェニル基を表す。）
【請求項１１】
一般式（１１）で表されるアントラセン誘導体。
【化１１】
2007091721.tif 000011
（式中のＲ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2はフェニル基を表す。）
【請求項１２】
一般式（１２）で表されるアントラセン誘導体。
【化１２】
2007091721.tif 000012
（式中のＲ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2、Ｐｈ3はフェニル基を表す。）
【請求項１３】
一般式（１３）で表されるアントラセン誘導体。
【化１３】
2007091721.tif 000013
（式中のＲ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2はフェニル基を表す。）
【請求項１４】
一般式（１４）で表されるアントラセン誘導体。
【化１４】
2007091721.tif 000014
（式中のＲ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2、Ｐｈ3はフェニル基を表す。）
【請求項１５】
一般式（１５）で表されるアントラセン誘導体。
【化１５】
2007091721.tif 000015
（式中のＲ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2、Ｐｈ3はフェニル基を表す。）
【請求項１６】
一般式（１６）で表されるアントラセン誘導体。
【化１６】
2007091721.tif 000016
（式中のＲ3は水素、炭素数１以上４以下のアルキル基、または炭素数６以上２５以下のアリール基のいずれかを表す。Ｐｈ1、Ｐｈ2、Ｐｈ3はフェニル基を表す。）
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一に記載のアントラセン誘導体を含む層を、一対の電極間に有する発光素子。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一に記載のアントラセン誘導体と、ホストとを含む層を、一対の電極間に有し、
前記ホストは前記アントラセン誘導体のエネルギーギャップよりも大きいエネルギーギャップを有し、また前記アントラセン誘導体の有するイオン化ポテンシャルよりも大きいイオン化ポテンシャルを有する物質であることを特徴とする発光素子。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一に記載のアントラセン誘導体と、発光物質とを含む層を、一対の電極間に有し、
前記発光物質は前記アントラセン誘導体のエネルギーギャップよりも小さなエネルギーギャップを有し、また前記アントラセン誘導体の有するイオン化ポテンシャルよりも小さいイオン化ポテンシャルを有する物質であることを特徴とする発光素子。
【請求項２０】
請求項１７乃至請求項１９のいずれか一に記載の発光素子を有する発光装置。
【請求項２１】
請求項１７乃至請求項１９のいずれか一に記載の発光素子を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2007091743.tif 000001
（式中、
Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２−アルコキシ、Ｃ４〜Ｃ１８−アリールもしくはＣ５〜Ｃ１９−アリールアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ１２−フルオロアルコキシ、ニトリル、エステル、アミド、ケトン、アルデヒド、ヒドロキシル、カルボキシル、またはフッ素である）
で示される化合物を、一般式（ＩＩ）
【化２】
2007091743.tif 000002
（式中、
Ｒ６〜Ｒ１０は、それぞれ、一般式（Ｉ）に関して先に定義されるとおりである）
で示される化合物を一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2007091743.tif 000003
（式中、
Ｘは、塩素、臭素、またはヨウ素であり、そして
Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ、一般式（Ｉ）に関して先に定義されるとおりである）
で示される化合物と反応させることにより、製造する方法であって、
前記反応を、
一般式（ＩＶ）
【化４】
2007091743.tif 000004
（式中、
Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルまたはＣ５〜Ｃ１９−アリールアルキルであり、
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ１〜Ｃ６−ジアルキルアミノ、またはＣ１〜Ｃ６−アルコキシであり、
Ｒ１５基は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２−アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ１２−フルオロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２−フルオロアルコキシ、フッ素、Ｃ４〜Ｃ１８−アリール、またはＣ５〜Ｃ１９−アリールアルキルであり、かつ矢印は、特定のアリール基への可能な結合部位を示し、そして
ｎおよびｍは、それぞれ独立して、０、１、２、または３である）
で示される少なくとも１種の化合物を配位子として有する少なくとも１種のパラジウム錯体の存在下で、かつ
任意選択で置換されていてもよい芳香族炭化水素類からなる群から選択される少なくとも１種の溶媒と少なくとも１種の極性溶媒とを含む有機溶媒の混合物の存在下で、かつ
少なくとも１種のアルカリ金属含有塩基もしくはアルカリ土類金属含有塩基の存在下で、
行うことを特徴とする、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１に記載の構造では、車体の端部に作用する大小さまざまな荷重を車体の最端部に設けた衝撃吸収材で負担することになる。このため、衝撃を有効に吸収するよう衝撃吸収材を潰れやすい構造にした場合、小さな衝突が発生するたびに衝撃吸収材に荷重が作用し、そのつど衝撃吸収材の交換が必要になり、運行の妨げやコストの増加が発生する恐れがある。また、これを避けるため、衝撃吸収材を強固な構造とした場合、衝撃吸収特性が悪化し、大きな衝突が発生した際に、衝撃吸収材が有効に機能しないおそれがある。
【特許文献１】特許第０３７２５０４３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ピン１５が破断したときには、支持部１４の前端部に塞ぎ板１７が当たり、衝撃吸収材１３に荷重が伝達される。これにより、衝撃吸収材１３の内筒１３ａ、外筒１３ｂ及び両者を接続する複数の板１３ｃが支持部１４に衝突し、衝撃吸収材１３は、多くの小座屈を生じて蛇腹状に押し潰されて崩壊し、有効に衝撃を吸収することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
かかる構造によれば、小さな衝突が発生した際には、たとえピン１５が変形しても、両部材１４，１７の間には隙間が形成されているので、衝撃吸収材１３は変形を受けることはないので、ピン１５の交換をする必要はあっても衝撃吸収材１３の交換を行なう必要はない。しかも、大きな衝突が発生した際の衝撃吸収材１３の機能不足の発生を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
＜略語の説明＞ＭＳＰ：モザイクセリンプロテアーゼ（ｍｏｓａｉｃ  ｓｅｒｉｎｅ  ｐｒｏｔｅａｓｅ）；ＭＳＰＬ：ＭＳＰ長鎖（ｍｏｓａｉｃ  ｓｅｒｉｎｅ  ｐｒｏｔｅａｓｅ，ｌｏｎｇ）；ＭＳＰＳ：ＭＳＰ短鎖（ｍｏｓａｉｃ  ｓｅｒｉｎｅ  ｐｒｏｔｅａｓｅ，ｓｈｏｒｔ）；ＴＭＰＲＳＳ１３：トランスメンブランセリンプロテアーゼ１３（ｔｒａｎｓｍｅｍｂｒａｎｅ  ｐｒｏｔｅａｓｅ  ｓｅｒｉｎｅ  １３）；ＨＡ：赤血球凝集素（ヘマグルチニン）；ＨＰＡＩ：高病原性トリ（鳥）インフルエンザ（ｈｉｇｈｌｙ  ｐａｔｈｏｇｅｎｉｃ  ａｖｉａｎ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａ）；ＲＴ−ＰＣＲ：逆転写ＰＣＲ（ｒｅｖｅｒｓｅ−ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  ｃｈａｉｎ  ｒｅａｃｔｉｏｎ）。＜配列番号の説明＞  以下の各配列は全て、後述される非特許文献１に記載の配列の、本件特許出願時、２００７年３月３０日現在での最新改訂版である。配列番号１はＭＳＰＬ遺伝子ｃＤＮＡの完全長コドン領域の塩基配列を示す。配列番号２はＭＳＰＬの完全長アミノ酸配列を示す。配列番号３はＭＳＰＳ遺伝子ｃＤＮＡの完全長コドン領域の塩基配列を示す。配列番号４はＭＳＰＳの完全長アミノ酸配列を示す。配列番号５はＴＭＰＲＳＳ１３遺伝子ｃＤＮＡの完全長コドン領域の塩基配列を示す。配列番号６はＴＭＰＲＳＳ１３の完全長アミノ酸配列を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（Ｉ）光重合開始剤；
前記エネルギー線重合性化合物（Ｈ）を使用する場合には、その使用に際して、該組成物中に光重合開始剤（Ｉ）を添加することで、重合硬化時間ならびに光線照射量を少なくすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
基板/半導体チップ接合部に0.25mm2以上の剥離を観察した場合を剥離していると判断して、パッケージを25個試験に投入し剥離が発生しなかった個数を数えた。
また、粘接着剤組成物を構成する各成分は下記の通りであった。
（Ａ）アクリル重合体：日本合成化学工業株式会社製 コーポニールN-2359-6（Mw：約３０万）
（Ｂ−１）固体エポキシ樹脂：多官能型エポキシ樹脂（日本化薬株式会社製 EPPN-502H,エポキシ当量169g/eq）
（ｂ′−２）液状エポキシ樹脂：ビスフェノールA型エポキシ樹脂20phrアクリル粒子含有品（株式会社日本触媒製 エポセットBPA328, エポキシ当量235g/eq）
（ｂ′−３）固体エポキシ樹脂：ビスフェノールA型エポキシ樹脂（大日本インキ化学株式会社製 EPICLON 1055, エポキシ当量850g/eq）
（ｂ′−４）固体エポキシ樹脂：DCPD型エポキシ樹脂（大日本インキ化学株式会社製 EPICLON HP-7200HH, エポキシ当量278g/eq）
（Ｃ−１）硬化剤：ノボラック型フェノール樹脂（昭和高分子株式会社 ショウノールBRG-556, フェノール性水酸基当量104g/eq）
（Ｃ−２）硬化剤：ザイロック型フェノール樹脂（三井化学株式会社 ミレックスXLC-4L, フェノール性水酸基当量168g/eq）
（Ｃ−３）硬化剤：多官能型フェノール樹脂（明和化成株式会社 MEH-7500, フェノール性水酸基当量97g/eq）
（Ｄ）硬化促進剤：イミダゾール（四国化成工業株式会社製 キュアゾール2PHZ）
（Ｅ）シランカップリング剤（三菱化学株式会社製 MKCシリケートMSEP2, エポキシ当量222g/eq）
（Ｇ）無機充填材：株式会社アドマテックス製 アドマファインSC2050
（Ｈ）エネルギー線重合性化合物：ジシクロペンタジエンジメトキシジアクリレート（日本化薬株式会社製 KAYARAD R-684）
（Ｉ）光重合開始剤：α-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製 イルガキュア184）
また、粘接着シートの基材としては、ポリエチレンフィルム（厚さ１００μｍ、表面張力３３ｍＮ／ｍ）を用いた。
表１に記載の組成の粘接着剤組成物を使用した。表中、数値は固形分換算の重量部を示す。表１に記載の組成の粘接着剤組成物のMEK（メチルエチルケトン）溶液（固形濃度61%wt）を、シリコーン処理された剥離フィルム（リンテック株式会社製 SP-PET3811(S)）上に30μmの厚みになるように塗布、乾燥（乾燥条件：オーブンにて100℃、1分間）した後に基材と貼り合せて、粘接着剤層を基材上に転写することで粘接着シートを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ピストンがシリンダボディに保持されたカップの内周で摺動して圧力室のブレーキ液を加圧するタイプのマスタシリンダであって、
前記ピストンとして外径寸法が長手方向の全域で均一なピストンを設け、そのピストンと、
前記シリンダボディの内周面に設けられたカップ収納溝と、
そのカップ収納溝に収納されたプライマリカップと、
前記プライマリカップの前方の前記シリンダボディの内周面に設けられた前記カップ収納溝を前記圧力室に連通させるための複数の軸方向の溝と、
前記プライマリカップの背後に、前記シリンダボディと一体的に構成される、内径が前記シリンダボディの内径よりも大きい環状壁と、
前記環状壁と前記ピストンとの間に形成された環状通路と、
前記環状壁の後部に、前記ピストンとの間の隙間が前記環状通路よりも大きいリザーバとの連通路とからなるマスタシリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するため、この発明においては、ピストンがシリンダボディに保持されたカップの内周で摺動して圧力室のブレーキ液を加圧するタイプのマスタシリンダを、
前記ピストンとして外径寸法が長手方向の全域で均一なピストンを設け、そのピストンと、
前記シリンダボディの内周面に設けられたカップ収納溝と、
そのカップ収納溝に収納されたプライマリカップと、
前記プライマリカップの前方の前記シリンダボディの内周面に設けられた前記カップ収納溝を前記圧力室に連通させるための複数の軸方向の溝と、
前記プライマリカップの背後に、前記シリンダボディと一体的に構成される、内径が前記シリンダボディの内径よりも大きい環状壁と、
前記環状壁と前記ピストンとの間に形成された環状通路と、
前記環状壁の後部に、前記ピストンとの間の隙間が前記環状通路よりも大きいリザーバとの連通路とからなるものにした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戻りコンに凝結遅延剤を添加し、所定の強度以下に一度硬化させた後、該硬化物を磨砕又は粗砕後磨砕して製造した骨材を含有していることを特徴とするコンクリート。
【請求項２】
戻りコンに適正な量の水を後添加し、異なる配合の戻りコンの水セメント比を一定にさせることで、所定の強度以下かつ同一強度に一度硬化させることを特徴とする請求項１記載のコンクリート。
【請求項３】
スクリュー磨砕式処理装置によって、骨材表面に付着したモルタル分を磨砕により除去して製造した骨材であることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載のコンクリート。
【請求項４】
複数の生コン事業者から出荷された戻りコンを特定の産業産廃処理業者の下に集めて、該産業産廃処理業者の施設内で戻りコンの硬化、及び磨砕又は粗砕後磨砕して製造した骨材であることを特徴とする請求項１、請求項２、及び請求項３のいずれか一つに記載のコンクリート。
【請求項５】
密度が２．５ｇ／ｃｍ3以上で、２４時間吸水率が３．０質量％以下で、実積率が５５％以上の骨材であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載のコンクリート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明の第一の発明は、戻りコンに凝結遅延剤を添加し、所定の強度以下に一度硬化させた後、該硬化物を磨砕又は粗砕後磨砕して製造した骨材を含有していることを特徴とするコンクリートである。
第二の発明は、戻りコンに適正な量の水を後添加し、異なる配合の戻りコンの水セメント比を一定にさせることで、所定の強度以下かつ同一強度に一度硬化させることを特徴とするとする第一の発明に記載のコンクリートである。
第三の発明は、スクリュー磨砕式処理装置によって、骨材表面に付着したモルタル分を磨砕により除去して製造した骨材であることを特徴とする第一の発明及び第二の発明のいずれか一つに記載のコンクリートである。
第四の発明は、複数の生コン事業者から出荷された戻りコンを特定の産業産廃処理業者の下に集めて、該産業産廃処理業者の施設内で戻りコンの硬化、及び磨砕又は粗砕後磨砕して製造した骨材であることを特徴とする第一の発明、第二の発明、及び第三の発明に記載のコンクリートである。
第五の発明は、密度が２．５ｇ／ｃｍ3以上で、２４時間吸水率が３．０質量％以下で、実積率が５５％以上の骨材であることを特徴とする第一の発明から第四の発明のいずれか一つに記載のコンクリートである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戻りコンに凝結遅延剤を添加し、所定の強度以下に一度硬化させた後、該硬化物を磨砕又は粗砕後磨砕して製造することを特徴とする再生骨材の製造方法。
【請求項２】
戻りコンに適正な量の水を後添加し、異なる配合の戻りコンの水セメント比を一定にさせることで、所定の強度以下かつ同一強度に硬化させることを特徴とする請求項１記載の再生骨材の製造方法。
【請求項３】
被磨砕物がスクリュー磨砕式処理装置によって、被磨砕物表面に付着したモルタル分を磨砕により除去することを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の再生骨材の製造方法。
【請求項４】
複数の生コン事業者から出荷された戻りコンを特定の産業産廃処理業者の下に集めて、該産業産廃処理業者の施設内で戻りコンの硬化、及び磨砕又は粗砕後磨砕することを特徴とする請求項１、請求項２、及び請求項３のいずれか一つに記載の再生骨材の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法によって製造された再生骨材であって、絶乾密度が２．５ｇ／ｃｍ3以上で、２４時間吸水率が３．０質量％以下で、実積率が５５％以上であることを特徴とする再生骨材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、戻りコンに凝結遅延剤を添加し、所定の強度以下に一度硬化させた後、該硬化物を磨砕又は粗砕後磨砕して製造することを特徴とする再生骨材の製造方法である（請求項１）。
次に、戻りコンに適正な量の水を後添加し、異なる配合の戻りコンの水セメント比を一定にさせることで、所定の強度以下かつ同一強度に硬化させることを特徴とする請求項１記載の再生骨材の製造方法である（請求項２）。
更に、被磨砕物がスクリュー磨砕式処理装置によって、被磨砕物表面に付着したモルタル分を磨砕により除去することを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の再生骨材の製造方法である（請求項３）。
そして、複数の生コン事業者から出荷された戻りコンを特定の産業産廃処理業者の下に集めて、該産業産廃処理業者の施設内で戻りコンの硬化、及び磨砕又は粗砕後磨砕することを特徴とする請求項１、請求項２、及び請求項３のいずれか一つに記載の再生骨材の製造方法である（請求項４）。
次に、請求項１〜４のいずれかに記載の方法によって製造された再生骨材であって、絶乾密度が２．５ｇ／ｃｍ3以上で、２４時間吸水率が３．０質量％以下で、実積率が５５％以上であることを特徴とする再生骨材である（請求項５）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−アミノ−５−クロロ−２−エトキシ安息香酸またはその反応性誘導体と２−アミノメチル−４−（４−フルオロベンジル）モルホリンとをケトン系溶媒の存在下反応させる工程を含む４−アミノ−５−クロロ−２−エトキシ−Ｎ−［［４−（４−フルオロベンジル）−２−モルホリニル］メチル］ベンズアミドの製造方法。
【請求項２】
２−アミノメチル−４−（４−フルオロベンジル）モルホリンと４−アミノ−５−クロロ−２−エトキシ安息香酸の反応性誘導体とを反応させる請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
４−アミノ−５−クロロ−２−エトキシ安息香酸の反応性誘導体が混合酸無水物である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
混合酸無水物が４−アミノ−５−クロロ−２−エトキシ安息香酸とクロル炭酸アルキル、クロル炭酸アラルキルまたはクロル炭酸アリールとを反応させて製造される混合酸無水物である請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
４−アミノ−５−クロロ−２−エトキシ安息香酸１重量部に対して、ケトン系溶媒を５〜２０容量部用いる請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
ケトン系溶媒がアセトンである請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
下記工程を含む請求項２〜６のいずれか一項に記載の製造方法：
（１ａ）４−アミノ−５−クロロ−２−エトキシ安息香酸の反応性誘導体と２−アミノメチル−４−（４−フルオロベンジル）モルホリンとをアセトンの存在下反応させる工程、
（１ｂ）上記（１ａ）で得られる反応混合物に水を添加し、結晶を析出させる工程。
【請求項８】
４−アミノ−５−クロロ−２−エトキシ安息香酸の反応性誘導体と２−アミノメチル−４−（４−フルオロベンジル）モルホリンとを反応させる工程の反応温度が０〜５０℃である請求項２〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
下記工程を含む４−アミノ−５−クロロ−２−エトキシ−Ｎ−［［４−（４−フルオロベンジル）−２−モルホリニル］メチル］ベンズアミドの酸付加塩の製造方法：
（１）４−アミノ−５−クロロ−２−エトキシ安息香酸またはその反応性誘導体と２−アミノメチル−４−（４−フルオロベンジル）モルホリンとをケトン系溶媒の存在下反応させる工程、
（２）上記（１）の生成物を単離する工程、
（３）上記（２）で得られる生成物を酸で処理する工程。
【請求項１０】
工程（１）の生成物を単離する工程が、工程（１）で得られる反応混合物に水を添加して析出した結晶を単離する工程である、請求項９に記載の製造方法。