Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリン重鎖二量体であって、免疫グロブリン遺伝子スーパーファミリーのメンバーではなく、一本鎖の受容体であるリガンド結合パートナーのアミノ酸配列が少なくとも1つの免疫グロブリン重鎖の可変領域を置換しており、免疫グロブリン重鎖二量体が、免疫グロブリン重鎖の定常領域の少なくともヒンジ、ＣＨ２およびＣＨ３ドメインを保持している、免疫グロブリン重鎖二量体。
【請求項２】
ＣＨ１ドメインを欠損している、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
リガンド結合パートナーが受容体である請求項１又は２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
免疫グロブリン重鎖がＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４、ＩｇＡ、ＩｇＥ、ＩｇＤ、またはＩｇＭから得られる請求項１ないし３のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項５】
免疫グロブリン重鎖がＩｇＧ重鎖の定常ドメインである請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項６】
免疫グロブリン重鎖がヒトのものである請求項１ないし５のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項７】
リガンド結合パートナーがヒトのものである請求項１ないし６のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項８】
リガンド結合パートナーが一本鎖である請求項１ないし７のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項９】
リガンド結合パートナーが第１リガンド結合パートナーであるポリペプチド融合物であって、該融合物がさらに第２リガンド結合パートナーと免疫グロブリンとの追加融合物を含む請求項１ないし８のいずれかに記載のポリペプチド融合物。
【請求項１０】
第２リガンド結合パートナーが第１リガンド結合パートナーとは異なる請求項９に記載のポリペプチド融合物。
【請求項１１】
生理学的に許容し得る担体中の請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項１２】
担体が滅菌等張溶液である請求項１１に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１４】
請求項１３に記載の核酸を含む複製可能な発現ベクター。
【請求項１５】
請求項１４に記載の発現ベクターで形質転換した細胞を含む組成物。
【請求項１６】
細胞が哺乳動物細胞である請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
細胞がチャイニーズ・ハムスターの卵巣細胞株である請求項１６の組成物。
【請求項１８】
形質転換細胞を培養し、その細胞培養物からポリペプチドを回収することを含む請求項１５ないし１７のいずれかに記載の細胞を培養する方法。
【請求項１９】
ポリペプチドを宿主細胞から回収する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ポリペプチドが培養培地中に分泌され、その培養培地から回収される請求項１９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示情報を表示する表示部と、
前記複数の表示情報の一つを選択する選択手段と、
選択された前記表示情報の一部を拡大し、情報量を増加して前記表示部に表示する制御部とを含むことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御部は、選択された前記表示情報の前記一部を、選択された前記表示情報の他の部分に比べて拡大することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御部が拡大する前記表示情報の前記一部は画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御部は文字情報を付加することによって情報量を増加させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御部は、選択された前記表示情報の前記一部を拡大し前記文字情報を付加した表示情報を、選択された前記表示情報と置換して前記表示部に表示することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記表示情報は画像であり、前記制御部は前記画像の詳細情報を付加することによって情報量を増加させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記詳細情報は前記画像内に付加されることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
複数の表示情報を表示する表示ステップと、
前記複数の表示情報の一つを選択する選択ステップと、
選択された前記表示情報の一部を拡大し、情報量を増加して表示する制御ステップとを含むことを特徴とする携帯端末における表示方法。
【請求項９】
前記制御ステップは、選択された前記表示情報の前記一部を、選択された前記表示情報の他の部分に比べて拡大することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末における表示方法。
【請求項１０】
前記制御ステップが拡大する前記表示情報の前記一部は画像であることを特徴とする請求項８または９に記載の携帯端末における表示方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは文字情報を付加することによって情報量を増加させることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の携帯端末における表示方法。
【請求項１２】
前記制御ステップは、選択された前記表示情報の前記一部を拡大し前記文字情報を付加した表示情報を、選択された前記表示情報と置換して表示することを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の携帯端末における表示方法。
【請求項１３】
前記表示情報は画像であり、前記制御ステップは前記画像の詳細情報を付加することによって情報量を増加させることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末における表示方法。
【請求項１４】
前記詳細情報は前記画像内に付加されることを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末における表示方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
複数の表示情報を表示する表示ステップと、
前記複数の表示情報の一つを選択する選択ステップと、
選択された前記表示情報の一部を拡大し、情報量を増加して表示する制御ステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
前記制御ステップは、選択された前記表示情報の前記一部を、選択された前記表示情報の他の部分に比べて拡大することを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記制御ステップが拡大する前記表示情報の前記一部は画像であることを特徴とする請求項１５または１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記制御ステップは文字情報を付加することによって情報量を増加させることを特徴とする請求項１５から１７のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１９】
前記制御ステップは、選択された前記表示情報の前記一部を拡大し前記文字情報を付加した表示情報を、選択された前記表示情報と置換して表示することを特徴とする請求項１５から１８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２０】
前記表示情報は画像であり、前記制御ステップは前記画像の詳細情報を付加することによって情報量を増加させることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記詳細情報は前記画像内に付加されることを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末および携帯端末における表示方法ならびにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯端末および携帯端末における表示方法ならびにプログラムに関し、特に携帯電話機等における携帯端末および携帯端末における表示方法ならびにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで本発明の目的は、所望の表示情報の拡大が可能で、しかもその拡大した情報をわかり易く表示することが可能な携帯端末および携帯端末における表示方法ならびにプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題を解決するために本発明による携帯端末は、複数の表示情報を表示する表示部と、前記複数の表示情報の一つを選択する選択手段と、選択された前記表示情報の一部を拡大し、情報量を増加して前記表示部に表示する制御部とを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明による携帯端末における表示方法は、複数の表示情報を表示する表示ステップと、前記複数の表示情報の一つを選択する選択ステップと、選択された前記表示情報の一部を拡大し、情報量を増加して表示する制御ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明によるプログラムは、コンピュータに、複数の表示情報を表示する表示ステップと、前記複数の表示情報の一つを選択する選択ステップと、選択された前記表示情報の一部を拡大し、情報量を増加して表示する制御ステップとを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着回転体と、
この定着回転体との間で定着ニップを形成するベルトと、
前記ベルトを定着ニップにて前記定着回転体に向けて加圧する加圧パッドと、
前記加圧パッドを覆うように設けられ前記ベルトと摺動可能なシート状部材と、
を有する定着装置において、
前記シート状部材は、
フッ素樹脂製の表層と、
ポリイミド製の基層と、
前記表層と前記基層との間に設けられカールを防止するゴム製の中間層と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記基層の厚さは７５μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記表層には凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記表層の凸部の高さは１００μｍ〜３００μｍであることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
定着回転体と、この定着回転体との間で定着ニップを形成するベルトと、前記ベルトを定着ニップにて前記定着回転体に向けて加圧する加圧パッドと、前記加圧パッドを覆うよ
うに設けられ前記ベルトと摺動可能なシート状部材と、を有する定着装置において、
前記シート状部材は、フッ素樹脂製の表層と、ポリイミド製の基層と、前記表層と前記基層との間に設けられカールを防止するゴム製の中間層と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を生ずるコイルと、記録材上の画像を加熱するための熱を前記コイルから生じた磁束により生ずる回転可能な発熱部材と、前記発熱部材の温度を検知する温度検知部材と、前記温度検知部材の出力に基づいて前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、前記発熱部材に向かう前記コイルから生じた磁束を遮蔽する磁束遮蔽手段と、前記磁束遮蔽手段を移動させるための移動手段と、を有する像加熱装置において、
前記磁束遮蔽手段は、前記発熱部材の回転軸線方向において前記温度検知部材により検知される部分を含む前記発熱部材の中央部に向かう磁束を前記発熱部材の端部に比べてより多く遮蔽する磁束遮蔽部を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記磁束遮蔽手段は、前記発熱部材の端部に向かう磁束を前記発熱部材の中央部に比べてより多く遮蔽する第二磁束遮蔽部を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記回転軸方向の幅が最大の記録材を像加熱装置に通紙する際には前記磁束遮蔽部が作用すると共に前記第二磁束遮蔽部が作用しない位置に前記磁束遮蔽手段を移動させ、前記回転軸方向の幅が所定の幅よりも小さい記録材を像加熱装置に通紙する際には前記磁束遮蔽部が作用しないと共に前記第二磁束遮蔽部が作用する位置に前記磁束遮蔽手段を移動させることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記回転軸線方向において前記磁束遮蔽部の長さは、通紙される記録材の前記回転軸線方向の幅が最大である長さよりも小さく、通紙される記録材の前記回転軸線方向の幅が最小である長さよりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記磁束遮蔽部と前記第二磁束遮蔽部とは一体で移動可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記磁束遮蔽手段は一の金属板であり、前記発熱部材の回転方向において磁束遮蔽部は中央部が端部よりも一方側に突出している形状であり、第二磁束遮蔽部は端部が中央部よりも前記一方側とは反対側に突出している形状であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の像加熱装置。
【請求項７】
コイルと磁性コアとを有するコイルユニットは発熱部材の内部に間隙を有するように配置され、前記金属板はコイルユニットと発熱部材の間を移動することを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
像加熱装置に通紙する最小記録材が通過しない領域の温度を検知する第二温度検知部材を有し、前記移動手段は、前記温度検知部材と第二温度検知部材の検知温度に基づいて前記磁束遮蔽手段を移動することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明は、磁束を生ずるコイルと、記録材上の画像を加熱するための熱を前記コイルから生じた磁束により生ずる回転可能な発熱部材と、前記発熱部材の温度を検知する温度検知部材と、前記温度検知部材の出力に基づいて前記コイルへの通電を制御する通電制御手段と、前記発熱部材に向かう前記コイルから生じた磁束を遮蔽する磁束遮蔽手段と、前記磁束遮蔽手段を移動させるための移動手段と、を有する像加熱装置において、前記磁束遮蔽手段は、前記発熱部材の回転軸線方向において前記温度検知部材により検知される部分を含む前記発熱部材の中央部に向かう磁束を前記発熱部材の端部に比べてより多く遮蔽する磁束遮蔽部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
記録材に形成された画像を熱定着する定着回転体と、
前記定着回転体との間で定着ニップを形成するベルトと、
前記定着回転体の温度が所定温度を維持するように制御する温度制御手段と、
前記定着回転体に対し前記ベルトを接離させる手段と、
を有する画像形成装置において、
前記ベルトを冷却する冷却手段と、
定着動作終了に伴い前記ベルトと前記定着回転体を離間させる前に、前記冷却手段によって前記定着回転体に当接した状態のベルトを冷却することにより、前記ベルトを介した前記定着回転体の冷却動作を実行可能とする制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
定着動作終了時の前記定着回転体の温度が予め設定された値以上の場合は、前記ベルトを介した前記定着回転体の冷却動作を実行した後、前記ベルトと前記定着回転体を離間させ、
定着動作終了時の前記定着回転体の温度が前記予め設定された値より小さい場合は、定着動作終了に伴い直ちに前記ベルトと前記定着回転体を離間させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
画像形成ジョブにおいて画像形成される記録材の枚数が予め設定された値以上の場合は、前記ベルトを介した前記定着回転体の冷却動作を実行した後、前記ベルトと前記定着回転体を離間させ、
画像形成ジョブにおいて画像形成される記録材の枚数が前記予め設定された値より小さい場合は、定着動作終了に伴い直ちに前記ベルトと前記定着回転体を離間させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
画像形成ジョブにおいて画像形成される記録材の坪量が予め設定された値以上の場合は、
前記ベルトを介した前記定着回転体の冷却動作を実行した後、前記ベルトと前記定着回転体を離間させ、
画像形成ジョブにおいて画像形成される記録材の坪量が前記予め設定された値より小さい場合は、定着動作終了に伴い直ちに前記ベルトと前記定着回転体を離間させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記冷却手段の冷却能力は、段階的に変更可能に設けられ、
前記制御手段は、定着動作終了時の前記定着回転体の温度が高いほど前記冷却能力を高くすることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記定着回転体のうち記録材が通過しない部分の温度に応じて冷却動作の実行の可否を決定することを特徴とする請求項２又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記冷却手段の冷却能力は、段階的に変更可能に設けられ、
前記制御手段は、画像形成ジョブにおいて画像形成される記録材の枚数が多いほど前記冷却能力を高くすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、画像形成ジョブにおいて画像形成される記録材の枚数が多いほど前記冷却手段による冷却時間を長くすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記冷却手段の冷却能力は、段階的に変更可能に設けられ、
前記制御手段は、画像形成ジョブにおいて画像形成される記録材の坪量が大きいほど前記冷却能力を高くすることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、画像形成ジョブにおいて画像形成される記録材の坪量が大きいほど前記冷却手段による冷却時間を長くすることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明は、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
記録材に形成された画像を熱定着する定着回転体と、
前記定着回転体との間で定着ニップを形成するベルトと、
前記定着回転体の温度が所定温度を維持するように制御する温度制御手段と、
前記定着回転体に対し前記ベルトを接離させる手段と、
を有する画像形成装置において、
前記ベルトを冷却する冷却手段と、
定着動作終了に伴い前記ベルトと前記定着回転体を離間させる前に、前記冷却手段によって前記定着回転体に当接した状態のベルトを冷却することにより、前記ベルトを介した前記定着回転体の冷却動作を実行可能とする制御手段と、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、冷却手段としての冷却ファン８０は、加圧ベルト５３の長手方向に４つ配置され、制御部によって動作が制御される。温調回路および冷却ファン８０の制御部は、中央制御部（制御手段に相当）により制御される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図４に示すように、まず、プリントジョブが終了し定着動作が終了すると、サブサーミスタ９１により定着ローラ端部温度が検知される（ステップＳＴ１）。ステップＳＴ１において、１９０℃（予め設定された値に相当）より低い場合には、速やかに加圧ベルト５３を離間して、ステップＳＴ１０に移行して、スタンバイ状態に移行される。他方、サブサーミスタ９１の検知温度が１９０℃以上の場合には、定着ローラ５１が異常昇温すると判断し、加圧ベルトを介した定着ローラの冷却工程に移行される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上の説明では、冷却ファンの冷却能力については、特に説明してはいないが、以下のような構成でも構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成する手段と、
前記像担持体上のトナー像を記録材へ転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写手段に付着するトナーを静電的に除去するクリーニング手段を有し、
前記トナー像を形成する手段が形成可能な画像の幅をＬ１、前記転写手段の幅をＬ２、前記クリーニング手段の幅をＬ３とするときに、
Ｌ２  ＞  Ｌ３  ＞Ｌ１
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
Ｌ３  −  Ｌ１  ≧  ０．５［ｍｍ］を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング手段は、前記転写手段からトナーを静電的に回収するファーブラシと、
前記ファーブラシからトナーを静電的に除去するローラと、
前記ローラからトナーを掻き取る掻き取り部材とを備え、
前記ファーブラシの幅をＬ３、前記ローラの幅をＬ４、前記掻き取り部材の幅をＬ５とするとき、
Ｌ４  ＞  Ｌ５  ＞Ｌ３
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成する手段と、前記像担持体上のトナー像を記録材へ転写する転写手段と、を有する画像形成装置において、前記転写手段に付着するトナーを静電的に除去するクリーニング手段を有し、前記トナー像を形成する手段が形成可能な画像の幅をＬ１、前記転写手段の幅をＬ２、前記クリーニング手段の幅をＬ３とするときに、Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ１を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図８に示すように、掻き取り部材２１は、その幅（二次転写ローラ５の幅Ｌ２方向の長さ）Ｌ５が静電ローラ２０の幅（二次転写ローラ５の幅Ｌ２方向の長さ）Ｌ４よりも狭く（Ｌ５＜Ｌ４）、かつ掻き取り部材２１の幅Ｌ５が静電ローラ２０の幅Ｌ４内に収まるように配置される。これにより、掻き取り部材２１が静電ローラ２０に幅方向（二次転写ローラ５の幅Ｌ２方向）に均一の圧力で接することができる。また、掻き取り部材２１は、その幅Ｌ５がファーブラシ２２の幅（二次転写ローラ５の幅Ｌ２方向の長さ）Ｌ３よりも広く（Ｌ５＞Ｌ３）、かつファーブラシ２２の幅Ｌ３が掻き取り部材２１の幅Ｌ５内に収まるように配置される。これにより、静電ローラ２０に回収される転写残トナーを確実に掻き取り部材２１で掻き落とすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙に画像を形成する画像形成手段と、記録紙上の画像をニップ部にて熱定着する定着回転体と、前記定着回転体を内部から加熱する内部加熱部材と、前記定着回転体を外部から加熱する外部加熱部材と、前記定着回転体に対し前記外部加熱部材を接離させる手段と、前記内部加熱部材並びに前記外部加熱部材による加熱動作を前記定着回転体の外面温度に応じて制御する手段と、を有する画像形成装置において、
複数の薄紙への画像形成に続けて複数の厚紙への画像形成を行う場合、前記薄紙が前記ニップ部を通過する間は前記外部加熱部材が前記定着回転体から離間させた状態とし、前記厚紙が前記ニップ部を通過する間は前記外部加熱部材が前記定着回転体に当接させた状態となるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、記録紙に画像を形成する画像形成手段と、記録紙上の画像をニップ部にて熱定着する定着回転体と、前記定着回転体を内部から加熱する内部加熱部材と、前記定着回転体を外部から加熱する外部加熱部材と、前記定着回転体に対し前記外部加熱部材を接離させる手段と、前記内部加熱部材並びに前記外部加熱部材による加熱動作を前記定着回転体の外面温度に応じて制御する手段と、を有する画像形成装置において、複数の薄紙への画像形成に続けて複数の厚紙への画像形成を行う場合、前記薄紙が前記ニップ部を通過する間は前記外部加熱部材が前記定着回転体から離間させた状態とし、前記厚紙が前記ニップ部を通過する間は前記外部加熱部材が前記定着回転体に当接させた状態となるように制御することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却飛灰と、第１鉄塩と第２鉄塩の混合物で、第１鉄（Ｆｅ２+）＋第２鉄（Ｆｅ３+）に対する第１鉄（Ｆｅ２+）のモル比〔Ｆｅ２+／（Ｆｅ２+＋Ｆｅ３+）〕が０．２〜１．０である鉄塩又は有機キレート重金属固定化剤と、水とを混練して得られる混練物を、温度４０〜１５０℃、相対湿度４０％以上の環境にて大気と接触させ養生することを特徴とする焼却飛灰の安定化方法。
【請求項２】
前記混練物のアルカリ分（ＮａＯＨ換算）が、鉄塩に対してモル比で０.５〜４.０であることを特徴とする請求項１記載の焼却飛灰の安定化方法。
【請求項３】
前記混練物のアルカリ分は、混練物の溶出液の酸消費量（ｐＨ８.３）であることを特徴とする請求項２記載の焼却飛灰の安定化方法。
【請求項４】
焼却飛灰を安定化する装置において、焼却飛灰と、第１鉄塩と第２鉄塩の混合物で、第１鉄（Ｆｅ２+）＋第２鉄（Ｆｅ３+）に対する第１鉄（Ｆｅ２+）のモル比〔Ｆｅ２+／（Ｆｅ２+＋Ｆｅ３+）〕が０．２〜１．０である鉄塩又は有機キレート重金属固定化剤と水を混練して混練物を得る混練機と、得られた混練物を温度４０〜１５０℃、相対湿度４０％以上の環境で養生する加温、加湿及び送風手段を備えた養生装置とを有することを特徴とする焼却飛灰の安定化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、焼却飛灰と、第１鉄塩と第２鉄塩の混合物で、第１鉄（Ｆｅ２+）＋第２鉄（Ｆｅ３+）に対する第１鉄（Ｆｅ２+）のモル比〔Ｆｅ２+／（Ｆｅ２+＋Ｆｅ３+）〕が０．２〜１．０である鉄塩又は有機キレート重金属固定化剤と、水とを混練して得られる混練物を、温度４０〜１５０℃、相対湿度４０％以上の環境にて大気と接触させ養生することを特徴とする焼却飛灰の安定化方法としたものである。
上記安定化方法において、混練物は、アルカリ分（NaOH換算）を鉄塩に対してモル比で０．５〜４．０含有するのがよく、該混練物のアルカリ分は、混練物の溶出液の酸消費量（ｐＨ８．３）から求めることができる。
また、本発明では、焼却飛灰を安定化する装置において、焼却飛灰と、第１鉄塩と第２鉄塩の混合物で、第１鉄（Ｆｅ２+）＋第２鉄（Ｆｅ３+）に対する第１鉄（Ｆｅ２+）のモル比〔Ｆｅ２+／（Ｆｅ２+＋Ｆｅ３+）〕が０．２〜１．０である鉄塩又は有機キレート重金属固定化剤と水を混練して混練物を得る混練機と、得られた混練物を温度４０〜１５０ ℃、相対湿度４０％以上の環境で養生する加温、加湿及び送風手段を備えた養生装置とを有することを特徴とする焼却飛灰の安定化装置としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を撮像するためのシステム（１００）であって、
側面を備えるデジタル画像検出器（１０２）と、
前記デジタル画像検出器（１０２）の前記側面に取付けられたデジタル画像レセプタ（１０２）と、
前記デジタル画像検出器（１０２）の前記側面に取付けられた参照表示部（１０４）と、を含むシステム。
【請求項２】
前記参照表示部（３０６）が、前記デジタル画像検出器（１０２）内に着脱可能に取付けられた参照表示部（３０６）をさらに含む、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記システムに装着された放射線不透過カバーを含み、該放射線不透過カバーは、前記参照表示部（３０６）上で移動可能である、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項４】
被検体を撮像するための医用デジタル画像検出器（３００）であって、
参照表示部（１０４）を受けるのに適した内のり寸法を有する凹所（３０４）を側面に含むハウジング（３０２）と、
前記ハウジング（３０２）の前記側面内に取付けられかつインタフェースに動作可能に結合されたデジタル画像レセプタ（１０２）と、を含み、
前記インタフェースが、前記デジタル画像レセプタ（１０２）を前記参照表示部に結合するように動作可能である、
医用デジタル画像検出器（３００）。
【請求項５】
前記インタフェースが、前記ハウジング（３０２）内に収納された無線トランシーバをさらに含む、請求項４記載の医用デジタル画像検出器（３００）。
【請求項６】
前記参照表示部（１０４）がカラー液晶表示部をさらに含む、請求項４記載の医用デジタル画像検出器（３００）。
【請求項７】
前記ハウジング（３０２）の表面に取り付けられた少なくとも１つの状態表示灯をさらに
含む、請求項４記載の医用デジタル画像検出器（３００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
デジタル画像レセプタに関しては、デジタル画像レセプタは１０ポンドより軽く、従ってあちこち移動させるのが極めて容易である。デジタル画像レセプタの可搬性は、デジタル画像レセプタの非常に有用かつ実用的な特性であるが、可搬性はまた、デジタル画像レセプタに一層多くの物との接触をもたらす影響もある。他の物との接触により、デジタル画像レセプタの外部ハウジングに損傷を生じるおそれがある。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／００５０９８６号
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品（１０）であって、
ケイ素含有基材（３０）と、
前記基材（３０）を覆うケイ化物含有ボンドコート層（４２）であって、クロム、タンタル、チタン、タングステン、ジルコニウム、ハフニウム及び希土類のケイ化物並びにこれらの親和性のある組合せからなる群から選択される金属ケイ化物を含むボンドコート層（４２）と、
ボンドコート層（４２）の上に任意に設けられたシリカスケール層（５８）と、
前記ボンドコート層（４２）を覆う雰囲気バリアコーティング（５０）であって、雰囲気バリアコーティング（５０）が反応生成耐食性金属ケイ酸塩層（６６）を含んでいて、金属ケイ酸塩が、ケイ酸イットリウム、ケイ酸スカンジウム、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸ハフニウム、希土類金属ケイ酸塩又はこれらの組合せからなる群から選択されるものであり、反応生成耐食性金属ケイ酸塩のケイ素源が、シリカスケール層（５８）が存在する場合にはシリカスケール層（５８）であり、シリカスケール層（５８）が存在しない場合にはケイ化物含有ボンドコート層（４２）である、雰囲気バリアコーティング（５０）と
を含む物品（１０）。
【請求項２】
前記ボンドコート層（４２）が１５３７℃以上の融点を有する金属ケイ化物を含む請求項１記載の物品（１０）。
【請求項３】
前記金属ケイ化物が１６４８℃以上の融点を有する請求項２記載の物品（１０）。
【請求項４】
前記金属ケイ化物が、三ケイ化チタン、三ケイ化クロム、二ケイ化ハフニウム、三ケイ化タンタル、二ケイ化タンタル、二ケイ化タングステン、二ケイ化ジルコニウム、二ケイ化ガドリニウム、二ケイ化ランタン、ケイ化ネオジム、三ケイ化イッテルビウム及びこれらの親和性のある組合せからなる群から選択される、請求項１乃至４のいずれか１項記載の物品（１０）。
【請求項５】
前記ボンドコート層（４２）が基材（３０）に隣接していて、１３〜２５４μｍの厚さを有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の物品（１０）。
【請求項６】
前記基材（３０）が、ケイ素含有セラミック材料、ケイ素金属合金又はこれらの組合せを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の部品（１０）。
【請求項７】
タービン部品（１２）の形態である請求項１乃至６のいずれか１項記載の物品（１０）。
【請求項８】
プロセスであって、
（ａ）前記基材（３０）に被さるケイ化物含有ボンドコート層（４２）を有するケイ素含有基材（３０）を実現する工程と、
（ｂ）耐食金属ケイ酸塩を含む耐食層（６６）を前記ボンドコート層（４２）上に形成する工程とを含むプロセス。
【請求項９】
物品（１０）に皮膜を設ける方法であって、
ケイ素含有基材（３０）を準備し、
前記基材（３０）の上に、クロム、タンタル、チタン、タングステン、ジルコニウム、ハフニウム及び希土類のケイ化物並びにこれらの親和性のある組合せからなる群から選択される金属ケイ化物を含むボンドコート層（４２）を設け、
任意には、ボンドコート層（４２）の上にシリカスケール層（５８）を設け、
前記ボンドコート層（４２）又はシリカスケール層（５８）の上に、反応生成耐食性金属ケイ酸塩層（６６）を含む雰囲気バリアコーティング（５０）であって、金属ケイ酸塩が、ケイ酸イットリウム、ケイ酸スカンジウム、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸ハフニウム、希土類金属ケイ酸塩又はこれらの組合せからなる群から選択されるものであり、反応生成耐食性金属ケイ酸塩のケイ素源が、シリカスケール層（５８）が存在する場合にはシリカスケール層（５８）であり、シリカスケール層（５８）が存在しない場合にはケイ化物含有ボンドコート層（４２）である、雰囲気バリアコーティング（５０）を設ける
ことを含む方法。
【請求項１０】
反応生成耐食性金属ケイ酸塩層（６６）が最大１２７ミクロンまでの厚さを有する、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪素含有材料から形成される基質（１２）を有する物品（１０）のコーティングシステム（１４）であって、前記コーティングシステム（１４）が、
前記基質（１２）の上に重なる耐環境コーティング（２２）であって、腐食を受け易い少なくとも１種類のシリカートを含む耐環境コーティング（２２）と、
前記耐環境コーティング（２２）の上に重なり、耐環境コーティングとは異なる熱膨張係数（ＣＴＥ）を有する断熱材料から形成された遮熱コーティング（１８）とを備え、
耐環境コーティングの少なくとも１種類のシリカートを腐食から保護するとともに前記耐環境コーティング（２２）と前記遮熱コーティング（１８）とのＣＴＥの不一致を緩和するために前記耐環境コーティング（２２）と前記遮熱コーティング（１８）との間に遷移層（２４）が存在していて、前記遷移層（２４）がシリカートを含んでおらず、前記遷移層（２４）が、少なくとも１種類のアルミン酸塩化合物から本質的になり且つアルミナおよび／または断熱材料を適宜含有し、前記少なくとも１種類のアルミン酸塩化合物が、ＹＡｌＯ３、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２、ＮｂＡｌＯ４、ＴａＡｌＯ４、ＳｒＡｌ２Ｏ４、ＣａＡｌ２Ｏ４、ＣａＡｌ４Ｏ７、ＳｒＬａＡｌＯ３、ＭｇＡｌ２Ｏ４、ＳｃＡｌＯ３および希土類アルミン酸塩化合物からなる群から選択され、
前記耐環境コーティング（２２）と前記遮熱コーティング（１８）とのＣＴＥの不一致を緩和するために、前記遷移層（２４）が、
（ｉ）前記少なくとも１種類のアルミン酸塩化合物からなり、前記遷移層（２４）のＣＴＥが、前記耐環境コーティング（２２）および前記遮熱コーティング（１８）のＣＴＥの中間の値を有するか、または
（ｉｉ）前記少なくとも１種類のアルミン酸塩化合物と、アルミナおよび前記断熱材料のうちの少なくとも１つとの均質な混合物からなり、前記遷移層（２４）のＣＴＥが、前記耐環境コーティング（２２）および前記遮熱コーティング（１８）のＣＴＥの中間の値を有するか、または
（ｉｉｉ）前記少なくとも１種類のアルミン酸塩化合物と、アルミナおよび前記断熱材料のうちの少なくとも１つとの組成勾配混合物からなり、前記耐環境コーティング（２２）近傍での最小のＣＴＥから前記遮熱コーティング（１８）近傍での最大のＣＴＥまで徐々に高くなるＣＴＥを有する
ことを特徴とするコーティングシステム（１４）。
【請求項２】
さらに、前記基質（１２）上に少なくとも１つのボンドコート層（１６、２０）を備え、前記少なくとも１つのボンドコート層（１６、２０）が、珪素、シリカート、および／またはシリカートとアルミノ珪酸塩との混合物から形成される請求項１記載のコーティングシステム（１４）。
【請求項３】
前記遷移層（２４）が、前記少なくとも１種類のアルミン酸塩化合物を重量で少なくとも５０％含有することを特徴とする請求項１記載のコーティングシステム（１４）。
【請求項４】
前記遷移層（２４）が、前記少なくとも１種類のアルミン酸塩化合物を重量で少なくとも９０％含有することを特徴とする請求項１記載のコーティングシステム（１４）。
【請求項５】
前記遷移層（２４）が、前記少なくとも１種類のアルミン酸塩化合物と、前記遮熱コーティング（１８）の前記断熱材料と、アルミナとからなることを特徴とする請求項１記載のコーティングシステム（１４）。
【請求項６】
前記耐環境コーティング（２２）がアルカリ土類金属アルミノ珪酸塩を含有することを特徴とする請求項１記載のコーティングシステム（１４）。
【請求項７】
前記耐環境コーティング（２２）がバリウムストロンチウムアルミノ珪酸塩からなることを特徴とする請求項１記載のコーティングシステム（１４）。
【請求項８】
前記遷移層が、前記少なくとも１種類のアルミン酸塩化合物からなることを特徴とする請求項１記載のコーティングシステム（１４）。
【請求項９】
前記遮熱コーティング（１８）が、１種類以上の希土類酸化物の添加剤を適宜有するイットリア安定化ジルコニアからなることを特徴とする請求項１記載のコーティングシステム（１４）。
【請求項１０】
前記物品（１０）が、ガスタービンエンジンの構成要素であることを特徴とする請求項１記載のコーティングシステム（１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体と、前記第１の液体よりもガスを発生させにくい記第２の液体とのそれぞれを貯留する液体容器から当該液体をノズルに供給するための、前記第１の液体に対応した第１の供給流路と、前記第２の液体に対応した第２の供給流路とを備え、前記ノズルから前記液体を吐出する液体吐出装置であって、
前記供給流路と外部との間のガス透過性は、前記第１の供給流路の方が前記第２の供給流路よりも低いことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記供給流路と外部との間の少なくとも一部の部材の肉厚が、前記第１の供給流路の方が前記第２の供給流路の場合よりも厚いことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記供給流路と外部との間の少なくとも一部の部材の肉厚は、前記第１の供給流路と前記第２の供給流路とで、供給流路内にできる気泡の大きさが概ね均一になる厚さであることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記第１の供給流路と外部との間の少なくとも一部の部材が、前記第２の供給流路と共通する構造の層と、前記第２の供給流路と異なる構造の層との二層構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記供給流路において他の部分に比べて拡幅された部分と外部との間のガス透過性が、前記第１の供給流路の方が前記第２の供給流路よりも低いことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記供給流路中のフィルタよりも上流側の供給路と、外部との間のガス透過性が、前記第１の供給流路の方が前記第２の供給流路よりも低いことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記第１の液体は、自己分解によってガスを発生させる液体であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記ノズルから前記液体を強制的に排出させる強制排出手段を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、リレー等の大きな駆動電流（例えば１０アンペア以上）が要求される半導体デバイスや、ＬＤＭＯＳ等のパワーデバイスと、これらのデバイス上に形成された厚いＣｕ電極とを備える半導体装置（ＩＣチップ）がある（例えば、特許文献１、２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これは、Ｃｕ電極層２の表面に酸化膜７３が形成されている状態で、Ｃｕ電極層２の表面を有機樹脂膜８１で覆うと、Ｃｕ電極層２と有機樹脂膜８１との密着性が低下してしまうので、これを抑制するためである。
【特許文献１】特開２００３−１５２０１５号公報
【特許文献２】特開平１０−４１２９８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン放送を受信し、映像信号と音声信号を出力する受信手段と、
この受信手段から出力される映像信号に基づく映像を表示する映像表示手段と、
前記受信手段から出力される音声信号をミュートするミュート手段と、
前記映像表示手段に動作電源を供給する第１の電源回路と、前記受信手段に動作電源を供給する第２の電源回路とを有する電源部と、
前記電源部に対して、動作電源を供給するオン状態と、動作電源の供給を停止するオフ状態とにすべく指令を発する電源切換指示手段と、
前記電源切換指示手段により前記電源部をオン状態からオフ状態に切り替える指令を受けたとき、前記第１の電源回路をオフ状態として前記映像表示手段への動作電源の供給を停止するとともに、前記ミュート手段を駆動して音声信号の出力をミュートし、前記電源切換指示手段により前記電源部をオン状態からオフ状態に切り替える指令を受けてから所定時間は前記受信手段が動作し、前記所定時間が経過したときに前記第２の電源回路をオフ状態として前記受信手段への動作電源の供給を停止する制御手段と、
を具備したことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項２】
前記所定時間を計測する時間計測手段と、
前記電源部をオン状態からオフ状態に切り替える指令を受けてから前記受信手段が動作している期間に待機状態であることを表示する待機状態表示手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
テレビジョン放送を受信し、映像信号と音声信号を出力する受信手段と、
この受信手段から出力される映像信号に基づく映像を表示する映像表示手段と、
前記受信手段から出力される映像信号を減衰させる減衰手段と、
電源回路と、
前記電源回路を、前記映像表示手段に動作電源を供給するオン状態と、前記映像表示手段への動作電源の供給を停止するオフ状態とにすべく指令を発する電源切換指示手段と、
時間計測手段と、
待機状態表示手段と、
前記電源切換指示手段による電源切換指令を受けて前記電源回路をオン状態とオフ状態間で切換えると共に、前記電源回路をオフ状態にする指令を検出して前記電源回路がオフ状態となる前に前記減衰手段を駆動して映像信号を減衰させて前記映像表示手段で表示させ、前記電源回路をオン状態にする指令を検出して前記映像信号の減衰を解除すると共に、オン状態にある前記電源回路をオフ状態にする指令を検出して前記時間計測手段での時間計測を開始し、計測時間が所定時間になるまでの間、前記待機状態表示手段によって待機状態であることを表示させる制御手段と、
を具備したことを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記減衰手段は、前記制御手段によって前記映像信号の振幅を入力振幅以下に減衰させる状態と、減衰させない状態とに切換えられるものであることを特徴とする請求項３に記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
前記減衰手段は、前記制御手段によって前記映像信号の前記映像表示手段への供給を断つ状態と、前記映像表示手段への供給を実行する状態とに切換えられるものであることを特徴とする請求項３に記載のテレビジョン受像機。
【請求項６】
前記電源回路が、前記映像表示手段に動作電源を供給する第１の電源回路と、前記受信手段に動作電源を供給する第２の電源回路を含み、
前記制御手段が、電源切換指示手段が電源オン状態を指示している期間及びオフ状態に切換える指令を発してから前記所定期間経過するまでの期間に一方の論理値を出力し、その他の期間で他方の論理値を出力する判定手段を含み、この判定手段が前記一方の論理値を出力している期間に、前記第２の電源回路をオン状態にする制御信号を出力し、電源切換指示手段がオフ状態に切換える指令を発してから前記所定期間経過するまでの期間に、前記待機状態表示手段によって待機状態であることを表示させるものであることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
さらに前記制御手段が、前記第１の電源回路がオフ状態に制御される期間を判定する第２の判定手段を含み、前記判定手段が前記一方の論理値を出力している期間で、かつ前記第２の判定手段によって判定される前記第１の電源回路がオフ状態に制御される期間に、前記待機状態表示手段による待機状態表示を実行させるものであることを特徴とする請求項６に記載のテレビジョン受像機。
【請求項８】
前記電源切換指示手段は、受像機本体に設けられた操作スイッチの電源スイッチによって駆動される手段と、あるいはリモートコントローラからの電源切換信号によって駆動される手段のいずれか一方あるいは両方であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のテレビジョン受像機。
【請求項９】
前記時間計測手段は、クロックをカウントするカウンタによって構成され、カウントが所定値になったことで所定時間経過したことを判定するものであることを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載のテレビジョン受像機。
【請求項１０】
前記時間計測手段は、コンデンサと、このコンデンサの端子電圧を基準値と比較する比較器を含み、前記コンデンサの端子電圧が前記基準値を超えるタイミングを所定時間として検出するものであることを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載のテレビジョン受像機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のテレビジョン受像機は、テレビジョン放送を受信し、映像信号と音声信号を出力する受信手段と；この受信手段から出力される映像信号に基づく映像を表示する映像表示手段と；前記受信手段から出力される音声信号をミュートするミュート手段と；前記映像表示手段に動作電源を供給する第１の電源回路と、前記受信手段に動作電源を供給する第２の電源回路とを有する電源部と；前記電源部に対して、動作電源を供給するオン状態と、動作電源の供給を停止するオフ状態とにすべく指令を発する電源切換指示手段と；前記電源切換指示手段により前記電源部をオン状態からオフ状態に切り替える指令を受けたとき、前記第１の電源回路をオフ状態として前記映像表示手段への動作電源の供給を停止するとともに、前記ミュート手段を駆動して音声信号の出力をミュートし、前記電源切換指示手段により前記電源部をオン状態からオフ状態に切り替える指令を受けてから所定時間は前記受信手段が動作し、前記所定時間が経過したときに前記第２の電源回路をオフ状態として前記受信手段への動作電源の供給を停止する制御手段と；を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
速度検出器により検出した電動機速度検出信号について一定周期毎の平均値の演算によって得られた電動機平均速度NMAVGを帰還して速度偏差信号を演算し、前記電動機平均速度NMAVGを微分した信号DＮMFBに電動機部の慣性時定数を乗じた信号を電動機部慣性の加速トルク信号TMAFBとして帰還して、トルク補償信号TRFLと前記速度制御器により出力される前記トルク指令信号TRFAとを加えた信号TRFMに従った電動機トルクとなるように電動機の電流を制御する電動機制御方法において、
前記電動機平均速度NMAVGを微分した信号DNMFBと前記電動機平均速度NMAVGを微分した信号DNMFBに外乱抑制ゲインGFを乗じた信号DＮMFBXとを加えた信号に電動機部の慣性時定数を乗じた信号を電動機部と機械を合わせた全慣性の加速トルク信号TMAFBとすることを特徴とする電動機制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、請求項１記載の発明は、速度検出器により検出した電動機速度検出信号について一定周期毎の平均値の演算によって得られた電動機平均速度NMAVGを帰還して速度偏差信号を演算し、前記電動機平均速度NMAVGを微分した信号DＮMFBに電動機部の慣性時定数を乗じた信号を電動機部慣性の加速トルク信号TMAFBとして帰還して、トルク補償信号TRFLと前記速度制御器により出力される前記トルク指令信号TRFAとを加えた信号TRFMに従った電動機トルクとなるように電動機の電流を制御する電動機制御方法において、
前記電動機平均速度NMAVGを微分した信号DNMFBと前記電動機平均速度NMAVGを微分した信号DNMFBに外乱抑制ゲインGFを乗じた信号DＮMFBXとを加えた信号に電動機部の慣性時定数を乗じた信号を電動機部と機械を合わせた全慣性の加速トルク信号TMAFBとすることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
切替スイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４は、共通端子１Ｃ，２Ｃ，３Ｃ，４Ｃと、この共通端子１Ｃ，２Ｃ，３Ｃ，４Ｃに対していずれか一方が選択的に接続される第１の切替端子１１，２１，３１，４１と第２の切替端子１２，２２，３２，４２と、を有し、その切替制御は、図示しない制御回路によって同期して行われる。また、共通端子１Ｃ，２Ｃ，３Ｃ，４Ｃは、直列接続された電気二重層キャパシタＣ１〜Ｃ４群の両端部と電気二重層キャパシタＣ１〜Ｃ４間の共通接続部のうちの（一方から数えて）１番目及び３番目に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する液室とこの液室に連通される複数のノズルが形成されたノズルプレートおよび排出ポートとを有し、前記ノズルから液滴を噴射する液滴噴射塗布ヘッドと、
前記液室に供給する液体を収容して前記液室に連通されるタンクと、
を備え、
前記液滴噴射塗布ヘッドと前記タンクとが連結部材により連結され、
前記連結部材は、前記タンクの相対位置を回動自在に固定する回転軸を有しており、その回転軸の軸周りに前記液滴噴射塗布ヘッドを１８０度回転させた場合に、前記ノズルプレートの向きを前記排出ポートの向きと異なる所定の向きから、前記回転の前に前記排出ポートが向いていた向きへと、移動させる回転式継手を有することを特徴とする液滴噴射塗布ヘッドモジュール。
【請求項２】
前記タンク内の液体が前記液室に供給される供給路中にフィルタが配置されていることを特徴とする請求項１記載の液滴噴射塗布ヘッドモジュール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の液滴噴射塗布ヘッドモジュールを支持する支持部と、
前記ノズルから噴射される前記液滴が塗布される被塗布体を保持する保持部と、
を備えることを特徴とする液滴噴射塗布装置。
【請求項４】
請求項３記載の液滴噴射塗布装置を用いて、液滴を噴射して被塗布体に塗布する塗布工程を有することを特徴とする塗布体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、液滴噴射塗布ヘッドモジュールにおいて、液体を収容する液室とこの液室に連通される複数のノズルが形成されたノズルプレートおよび排出ポートとを有し、前記ノズルから液滴を噴射する液滴噴射塗布ヘッドと、前記液室に供給する液体を収容して前記液室に連通されるタンクと、を備え、前記液滴噴射塗布ヘッドと前記タンクとが連結部材により連結され、前記連結部材は、前記タンクの相対位置を回動自在に固定する回転軸を有しており、その回転軸の軸周りに前記液滴噴射塗布ヘッドを１８０度回転させた場合に、前記ノズルプレートの向きを前記排出ポートの向きと異なる所定の向きから、前記回転の前に前記排出ポートが向いていた向きへと、移動させる回転式継手を有することである。