【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式流動化信託管理システムが、
配当金と上場廃止情報と株式にかかる権利情報管理テーブルと決算およびファンド管理情報とファンドテーブルとからなる資産管理データサーバと、
株式の流動化信託を管理する信託データベースが構築された株式流動化信託管理サーバと、
前記株式流動化信託管理サーバとネットワークを介して接続される第一受益者コンピュータと第二受益者コンピュータと、
からなり、
株式流動化信託管理システムは、議決権行使処理手段と、決算判断処理手段と、配当金有り処理手段と、上限超過処理手段と、決算処理手段と、期間終了処理手段と、株式残ゼロ処理手段と、決算交付処理手段と、公開買付処理手段と、買付希望処理手段と、権利発生処理手段と、払込必要時処理手段と、
から構成されるとともに、
前記配当金有り処理手段は、前記資産管理データサーバから前記ファンド管理情報および前記ファンドテーブルに蓄積された配当金入金データを前記株式流動化信託管理サーバに情報が更新された際に伝送処理することにより、前記株式流動化信託管理サーバに配当金入金明細データを更新蓄積し、
前記上限超過処理手段は、前記資産管理データサーバに蓄積された前記ファンド管理情報および前記ファンドテーブルにより管理している配当金上限額データが前記株式流動化信託管理サーバの信託データに新たに追加された場合、若しくは条件変更時に株式流動化信託管理サーバに伝送処理することにより、銘柄毎の配当金入金額が前記信託データに蓄積された配当金上限データ上回る際に、前記株式流動化信託管理サーバが超過額を算出処理し、超過額については第二受益者コンピュータに、上限以下額については第一受益者コンピュータに報告データとして伝送処理し、
前記公開買付処理手段は、前記株式流動化信託管理サーバに伝送された情報機関から受信した対象銘柄の公開買付情報データを第一受益者コンピュータに伝送処理し、前記第一受益者コンピュータによる公開買付応諾拒否データを前記株式流動化信託管理サーバに伝送処理し、前記株式流動化信託管理サーバは該公開買付応諾拒否データにより前記第二受益者コンピュータに第一受益者の前記応諾拒否データを伝送処理し、前記応諾拒否データを受信した第二受益者コンピュータは前記応諾拒否データにより同意するか否か決定し前記株式流動化信託管理サーバに伝送処理し、第二受益者が第一受益者の意思に同意した場合、第一受益者が書面を送付し、
前記買付希望処理手段は、前記第一受益者コンピュータから公開買付に応諾する応諾データが前記株式流動化信託管理サーバに伝送された際に、前記株式流動化信託管理サーバから公開買付取扱証券会社に買付申込データを伝送し、前記証券会社への対象株式の引き渡しデータと代金受領データを含む入出金データを第二受益者コンピュータに伝送処理し、第二受益者からの請求指示データの株式流動化信託管理サーバへの伝送処理により第二受益者に入金代金を交付する交付指示データを伝送し前記信託データベースの信託データを更新処理し、
前記権利発生処理手段は、信託された株式に対して権利が発生した場合、前記資産管理データサーバの権利情報管理テーブルから信託された当該銘柄に係る権利情報データを前記株式流動化信託管理サーバに伝送処理し、該株式流動化信託管理サーバの信託データと権利情報データを比較処理し、権利情報データと一致する信託データに登録された第一受益者と第二受益者に情報を伝送するために権利内容を前記株式流動化信託管理サーバは第一受益者コンピュータおよび第二受益者コンピュータに権利情報データを伝送処理し、前記権利情報データが無償案件の場合は信託財産を当該ファンドに組み入れ、有償案件の場合は第二受益者コンピュータに意思確認のための確認データを伝送処理し、
前記払込必要時処理手段は、前記権利発生処理手段において権利を取得するために金銭払込の必要があった場合に、第二受益者コンピュータから伝送された確認データにより前記株式流動化信託管理サーバが前記権利を管理する発行会社に応募データを伝送処理し、第二受益者から送金された前記応募データに関する資金を確認処理し、前記資金を発行会社に送金処理するとともに発行会社から発行された証券を受領処理し、第二受益者コンピュータから交付請求処理データを受信した場合は前記発行された証券を交付することを特徴とする株式流動化信託管理システム。
【請求項２】
前記議決権行使処理手段は、信託された株式の発行会社から議決権行使書またはその他株主総会召集通知を受領した場合に、前記第一受益者コンピュータに前記議決権行使書または株主召集通知をデータとして伝送処理し、前記第一受益者が前記伝送処理された議決権行使の内容により議決権行使指示データを前記株式流動化信託管理サーバに伝送処理し、前記株式流動化信託管理サーバは伝送された議決権行使指示データを集計して議決権を行使処理することを特徴とする請求項１記載の株式流動化信託管理システム。
【請求項３】
前記決算判断処理手段は、前記資産管理データサーバで管理しているファンド管理情報およびファンドテーブルに蓄積されたファンド属性のファンド決算日を前記株式流動化信託管理サーバの信託データ更新処理時に前記資産管理データサーバから前記株式流動化信託管理サーバに伝送処理することにより、翌月にファンド決算日の信託データがある場合は期日管理一覧表データを作成処理および出力処理することを特徴とする請求項１記載の株式流動化信託管理システム。
【請求項４】
前記決算処理手段は、前記資産管理データサーバおよび前記株式流動化信託管理サーバにより、決算損益の確定、決算帳票の作成・送付処理、信託報酬の微求処理を前記資産管理データサーバおよび前記株式流動化信託管理サーバで管理するデータが更新された場合に決算処理することを特徴とする請求項１記載の株式流動化信託管理システム。
【請求項５】
前記期間終了処理手段は、前記資産管理データサーバに蓄積されるファンド管理情報から翌月に信託終了日が到来する予定の信託を信託期日管理一覧データとして自動出力処理し、該自動出力した信託期日管理一覧データから前記株式流動化信託サーバに蓄積される前記信託期日管理一覧データに該当信託に契約登録した第一受益者の第一受益者コンピュータと、同じく第二受益者の第二受益者コンピュータに信託期日終了データを伝送処理することを特徴とする請求項１記載の株式流動化信託管理システム。
【請求項６】
前記株式残ゼロ処理手段は、前記資産管理データサーバで管理されている株式残高データの株数を株式残高がゼロになる日の翌営業日以降に信託財産を第二受益者に交付するように前記株式流動化信託管理サーバに伝送処理することを特徴とする請求項１記載の株式流動化信託管理システム。
【請求項７】
前記決算交付処理手段は、前記資産管理データサーバおよび前記株式流動化信託管理サーバにより、信託が終了した案件について第一受益者および第二受益者に対して通知するとともに信託終了による信託財産の交付を行う決算交付処理をすることを特徴とする請求項１記載の株式流動化信託管理システム。
【請求項８】
前記株式流動化信託管理システムは、前記株式流動化信託管理サーバに伝送された情報機関から対象銘柄上場廃止データを、第二受益者コンピュータに伝送処理し、第二受益者コンピュータから伝送処理された現引予定日および決済方法の希望日データを基に作成された取引日および決済方法からなる取引データを第一受益者コンピュータに伝送処理する上場廃止処理手段を組み込んだ構成としたことを特徴とする請求項１記載の株式流動化信託管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】株式流動化信託管理システム
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保有している株式を信託して、質の異なる２つの受益権が設定されることによって、第一受益者は第二受益権を第三者に譲渡することを管理するシステムに関し、特に資産管理データサーバと、株式流動化信託管理サーバと、第一受益者コンピュータと、第二受益者コンピュータとからなる連動データ管理手段を有する株式流動化信託管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式の持ち合いや子会社株式、さらには、ホールディング会社（持株会社）が保有する株式を資金化するシステムが各種創設されている。その方式の一つとして株式信託に質の異なる２つの受益権が設定され、議決権行使指図権および普通配当金受領権等は第一受益権に属し、第二受益権には第一受益権に属する以外の権利が属する株式流動化が提案された。すなわち、子会社や持ち株会社の株式の議決権行使指図権は経営戦略として手元に残し、第二受益権を第三者に適正価格で売却し現金化する方式である。これにより、本発明で想定する第二受益者は、信託終了時に株式を受領することができるため、株式の所有者が得られる収益を実質的に確保できるとともに、議決権行使指図に関しては無関心であることが多いので、経営戦略として議決権行使指図を行いたい第一受益者の意に沿う形で運用することが可能となる。
【０００３】
株式の運用に関しては株式の単純な信託が存在し、株式を保有する委託者が、受託者である信託会社に対して株式を信託し、管理する管理信託も存在する。この場合、委託者から信託された株式は、信託終了日を迎えた場合には委託者に対して交付される。しかし、株式の流動化とは直結するシステムではないので、株式の有する価値を現金化したい場合は株式を売却する必要があり、同時に議決権についても放棄せざるを得ないことになる。
そこで、議決権行使指図権等を保有しつつ、第二受益権の譲渡金額による資金化を実現する方式の導入が待たれていた。さらに、信託された株式に対して第一受益者と第二受益者を設定し、それぞれにメリットがある自動化された株式流動化信託管理システムの開発が待たれていた。
【０００４】
基本的なシステムとしては、
１．委託者は保有株式を信託し、質の異なる２つの受益権（第一受益権と第二受益権）が設定され、第一受益権は信託株式に係る議決権行使指図権・普通配当受領権・公開買付応諾判断指図権が帰属し、第二受益権は株式の受領権等が帰属する。
２．委託者は、信託設定直後に第二受益権を第三者に直接譲渡して譲渡代金を受領する。ここで第二受益権は受託者の承諾の下、委託者と第三者が相対で価格交渉して直接譲渡することができる。
３．第二受益者は信託終了時に株式を受領するが、委託者である第一受益者は株式を受領しない構成である。
上記の１〜３を基にそれぞれ、委託者兼第一受益者のメリットは、株式の議決権行使指図権等を保有しつつ、第二受益権を第三者に譲渡することによる資金調達と、信託した株式に係る価格変動のリスク回避と、保有株式のオフバランス化をすることができる。第二受益者については、一定期間後に株式を引き渡す義務を負う委託者からの倒産隔離と、議決権行使指図権を保有しないが、市場で株式を購入するより安い価額で、「株式の買いポジション」のみ取得可能というメリットがある。当該株式の発行会社については、信託期間中の安定株主確保のメリットがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９９１８１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するために、実際に株式を持っていた第一受益者と、信託管理終了時に当該株式を受け渡される第二受益者間の信託による管理を実現するだけでなく、資産管理データサーバと株式流動化信託管理サーバにより常に情報を更新処理および配信伝送処理することができる株式流動化信託管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る株式流動化信託管理システムは、株式流動化信託管理システムであって、配当金と上場廃止情報と株式にかかる権利情報管理テーブルと決算およびファンド管理情報とファンドテーブルとからなる資産管理データサーバと、株式の流動化信託を管理する信託データベースが構築された株式流動化信託管理サーバと、前記株式流動化信託管理サーバとネットワークを介して接続される第一受益者コンピュータと第二受益者コンピュータと、からなり、株式流動化信託管理システムは、議決権行使処理手段と、決算判断処理手段と、配当金有り処理手段と、上限超過処理手段と、決算処理手段と、期間終了処理手段と、株式残ゼロ処理手段と、決算交付処理手段と、公開買付処理手段と、買付希望処理手段と、権利発生処理手段と、払込必要時処理手段と、から構成されるとともに、
前記配当金有り処理手段は、前記資産管理データサーバから前記ファンド管理情報および前記ファンドテーブルに蓄積された配当金入金データを前記株式流動化信託管理サーバに情報が更新された際に伝送処理することにより、前記株式流動化信託管理サーバに配当金入金明細データを更新蓄積し、
前記上限超過処理手段は、前記資産管理データサーバに蓄積された前記ファンド管理情報および前記ファンドテーブルにより管理している配当金上限額データが前記株式流動化信託管理サーバの信託データに新たに追加された場合、若しくは条件変更時に株式流動化信託管理サーバに伝送処理することにより、銘柄毎の配当金入金額が前記信託データに蓄積された配当金上限データ上回る際に、前記株式流動化信託管理サーバが超過額を算出処理し、超過額については第二受益者コンピュータに、上限以下額については第一受益者コンピュータに報告データとして伝送処理し、
前記公開買付処理手段は、前記株式流動化信託管理サーバに伝送された情報機関から受信した対象銘柄の公開買付情報データを第一受益者コンピュータに伝送処理し、前記第一受益者コンピュータによる公開買付応諾拒否データを前記株式流動化信託管理サーバに伝送処理し、前記株式流動化信託管理サーバは該公開買付応諾拒否データにより前記第二受益者コンピュータに第一受益者の前記応諾拒否データを伝送処理し、前記応諾拒否データを受信した第二受益者コンピュータは前記応諾拒否データにより同意するか否か決定し前記株式流動化信託管理サーバに伝送処理し、第二受益者が第一受益者の意思に同意した場合、第一受益者が書面を送付し、
前記買付希望処理手段は、前記第一受益者コンピュータから公開買付に応諾する応諾データが前記株式流動化信託管理サーバに伝送された際に、前記株式流動化信託管理サーバから公開買付取扱証券会社に買付申込データを伝送し、前記証券会社への対象株式の引き渡しデータと代金受領データを含む入出金データを第二受益者コンピュータに伝送処理し、第二受益者からの請求指示データの株式流動化信託管理サーバへの伝送処理により第二受益者に入金代金を交付する交付指示データを伝送し前記信託データベースの信託データを更新処理し、
前記権利発生処理手段は、信託された株式に対して権利が発生した場合、前記資産管理データサーバの権利情報管理テーブルから信託された当該銘柄に係る権利情報データを前記株式流動化信託管理サーバに伝送処理し、該株式流動化信託管理サーバの信託データと権利情報データを比較処理し、権利情報データと一致する信託データに登録された第一受益者と第二受益者に情報を伝送するために権利内容を前記株式流動化信託管理サーバは第一受益者コンピュータおよび第二受益者コンピュータに権利情報データを伝送処理し、前記権利情報データが無償案件の場合は信託財産を当該ファンドに組み入れ、有償案件の場合は第二受益者コンピュータに意思確認のための確認データを伝送処理し、
前記払込必要時処理手段は、前記権利発生処理手段において権利を取得するために金銭払込の必要があった場合に、第二受益者コンピュータから伝送された確認データにより前記株式流動化信託管理サーバが前記権利を管理する発行会社に応募データを伝送処理し、第二受益者から送金された前記応募データに関する資金を確認処理し、前記資金を発行会社に送金処理するとともに発行会社から発行された証券を受領処理し、第二受益者コンピュータから交付請求処理データを受信した場合は前記発行された証券を交付する構成である。
【０００８】
また、前記議決権行使処理手段は、信託された株式の発行会社から議決権行使書またはその他株主総会召集通知を受領した場合に、前記第一受益者コンピュータに前記議決権行使書または株主召集通知をデータとして伝送処理し、前記第一受益者が前記伝送処理された議決権行使の内容により議決権行使指示データを前記株式流動化信託管理サーバに伝送処理し、前記株式流動化信託管理サーバは伝送された議決権行使指示データを集計して議決権を行使処理する構成である。
【０００９】
また、前記決算判断処理手段は、前記資産管理データサーバで管理しているファンド管理情報およびファンドテーブルに蓄積されたファンド属性のファンド決算日を前記株式流動化信託管理サーバの信託データ更新処理時に前記資産管理データサーバから前記株式流動化信託管理サーバに伝送処理することにより、翌月にファンド決算日の信託データがある場合は期日管理一覧表データを作成処理および出力処理する構成である。
【００１０】
また、前記決算処理手段は、前記資産管理データサーバおよび前記株式流動化信託管理サーバにより、決算損益の確定、決算帳票の作成・送付処理、信託報酬の微求処理を前記資産管理データサーバおよび前記株式流動化信託管理サーバで管理するデータが更新された場合に決算処理する構成である。
【００１１】
また、前記期間終了処理手段は、前記資産管理データサーバに蓄積されるファンド管理情報から翌月に信託終了日が到来する予定の信託を信託期日管理一覧データとして自動出力処理し、該自動出力した信託期日管理一覧データから前記株式流動化信託サーバに蓄積される前記信託期日管理一覧データに該当信託に契約登録した第一受益者の第一受益者コンピュータと、同じく第二受益者の第二受益者コンピュータに信託期日終了データを伝送処理する構成である。
【００１２】
また、前記株式残ゼロ処理手段は、前記資産管理データサーバで管理されている株式残高データの株数を株式残高がゼロになる日の翌営業日以降に信託財産を第二受益者に交付するように前記株式流動化信託管理サーバに伝送処理する構成である。
【００１３】
また、前記決算交付処理手段は、前記資産管理データサーバおよび前記株式流動化信託管理サーバにより、信託が終了した案件について第一受益者および第二受益者に対して通知するとともに信託終了による信託財産の交付を行う決算交付処理をする構成である。
【００１４】
また、前記株式流動化信託管理システムは、前記株式流動化信託管理サーバに伝送された情報機関から対象銘柄上場廃止データを、第二受益者コンピュータに伝送処理し、第二受益者コンピュータから伝送処理された現引予定日および決済方法の希望日データを基に作成された取引日および決済方法からなる取引データを第一受益者コンピュータに伝送処理する上場廃止処理手段を組み込んだ構成である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る株式流動化信託管理システムは、上記詳述した通りの構成であるので、以下のような効果を奏する、
１．株式流動化信託管理システムが、資産管理データサーバと、株式流動化信託管理サーバと、第一受益者コンピュータと第二受益者コンピュータと、からなる簡単な構成で実現する事が可能である。さらに、株式流動化信託管理システムは、期間終了処理手段と、株式残ゼロ処理手段と、決算交付処理手段と、からも構成され、様々な処理を行うことが可能である。
【００１６】
議決権行使処理手段により、第一受益者に対して速やかに議決権行使書または株主招集通知データを伝送し、第一受益者からの議決権行使指示データにより議決権行使指図権を行使することができる。
また、決算判断処理手段により、常に期日管理を可能とし、それに合わせた処理を行うことが可能となる。
また、配当金有り処理手段により、株式流動化信託管理サーバに配当金入金明細データを更新蓄積し、管理する事ができる。
更に、上限超過処理手段により、配当金を第一受益者および第二受益者に適確に配分することが可能である。
【００１７】
公開買付処理手段により、突然の公開買付においても速やかに信託された株式に関連する第一受益者にデータを伝送でき、公開買付期間中に信託された株式に対しての指示をうけることができる。
また、買付希望処理手段により、第一受益者コンピュータからの応諾データにより、公開買付取扱証券会社に買付申込データを出力処理した後、第二受益者コンピュータに必要データを伝送処理して指示を得ることができる。
また、権利発生処理手段により、信託された株式に対して権利が発生した場合にコンピュータが自動的に且つ速やかに情報を第一受益者および第二受益者に対して伝送することができ、有償案件の場合は第二受益者に対して確認データを伝送して速やかに意思を確認することができる。
更に、払込必要時処理手段により、有償案件の処理をスムーズに行うことが可能であり、さらに自動的に信託データを更新することも可能である。
【００１８】
決算処理手段により、データが更新された場合は該当するデータテーブルを更新し、最新の情報を蓄積する事が可能である。
【００１９】
期間終了処理手段により、信託終了日の期日管理を一元管理することが可能となり、さらに自動的に通知することが可能となる。
【００２０】
株式残ゼロ処理手段により、資産管理データサーバで管理されている株式残高データの株数を株式流動化信託管理サーバに伝送処理することにより、株式残高がゼロになる日の翌営業日以降に信託財産を第二受益者に交付するようにする事が可能となる。
【００２１】
決算交付処理手段により、信託が終了した案件について決算交付処理をすることが可能となる。
【００２２】
上場廃止処理手段により、万が一、信託された株式が上場廃止となったとしても、速やかに第一受益者および第二受益者に情報データを伝送でき、指示を受けることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、資産管理データサーバと、株式流動化信託管理サーバと、第一受益者コンピュータと、第二受益者コンピュータと、を有する本発明に係る株式流動化信託管理システムについて詳述する。
図１は本発明の株式流動化信託管理システムのブロック構成図であり、図２は本発明の株式流動化信託管理システムのフローチャート図である。図３は図２のＡの部分を示す詳細な処理図であり、図４は図２のＢの部分を示す詳細な処理図である。
【００２４】
本発明の株式流動化信託管理システム１０は、資産管理データサーバ２０と、株式流動化信託管理サーバ３０と、第一受益者コンピュータ４０と、第二受益者コンピュータ５０とからなる。
資産管理データサーバ２０は、上場している企業の株式に関する情報を蓄積保有しており、それぞれに配当金、株価、権利情報、決算情報、その他ファンド管理情報とファンドテーブルから構成されているデータベースサーバである。新規に情報が追加された場合はデータベースに新規テーブルが追加され情報が蓄積される構成である。
また、資産管理データサーバ２０は、株式流動化信託管理システム３０とネットワークに接続されている構成でもある。ネットワークはインターネットを介しても良く、ＬＡＮや（ＶＰＮ）で接続される構成としてもよい。
【００２５】
株式流動化信託管理サーバ３０は、信託データと信託期日終了データと株主招集通知データと応諾拒否データと買付申込データ等が蓄積されるデータベースサーバであり、さらに受益者コンピュータからのアクセスに対応するＷＥＢサーバとしての役割も果たすことにもなる。株式流動化信託管理サーバ３０は資産管理データサーバ２０と第一受益者コンピュータ４０と第二受益者コンピュータ５０と通信を行い処理を行う。
【００２６】
第一受益者コンピュータ４０及び第二受益者コンピュータ５０は、第一受益者が株式流動化信託サーバ３０に接続、若しくは株式流動化信託サーバ３０から伝送されたデータを受信および送信する端末である。この実施例では株式流動化信託管理サーバ３０がデータを伝送もしくは受信する構成としているが、株式流動化信託管理サーバ３０をＷＥＢサーバとし、第一受益者コンピュータ４０および第二受益者コンピュータ５０が株式流動化信託管理サーバ３０に接続してデータを送受信する構成とすることもできる。この際に、株式流動化信託管理サーバ３０に誰がアクセスしているかが明確となるように、第一受益者と第二受益者に予め決定したＩＤとパスワードや他の静脈認証等の認証手段でアクセスを許可する構成とすることもできる。さらに、端末装置はインターネットに接続できる端末であればよく、携帯電話やＰＤＡ等の端末でも代用は可能である。
【００２７】
一般的に行われている株式の信託は、委託者が信託会社に対して株式を信託し、信託会社のファンドマネージャー等が信託された株式を運用して運用益を投資家に還元する方式等である。本発明の株式流動化信託管理システムは、委託者が株式を受託者に信託し、管理する方式であって、質の異なる２つの受益権を設定し、第一受益権に属さない残余財産受益権等を指定した第三者に譲渡することを前提とした信託業務である。従来は委託者から株式を信託され、信託終了日には委託者に株式を返還していた。本発明では株式を委託する者を第一受益者と設定し、第一受益者に属さない残余財産等を受領する者を第二受益者と設定している。第一受益者から株式を信託され、信託終了日には第二受益者に株式を交付する方式である。この方式によれば、議決権行使指図権を保有しつつ残る株式の資産価値を金銭で収受したい第一受益者が第二受益者を選定し、信託会社と信託契約が締結され、質の異なる２つの受益権が設定されたことで、議決権行使指図権や普通配当金受領権、公開買付に関する応諾判断の決定権は第一受益者に帰属し、普通配当金相当額を超過する配当金受領権や信託終了時の株式受領権は第二受益者に帰属する。
【００２８】
株式流動化信託管理システム１０の処理手段は、議決権行使処理手段１１０と、決算判断処理手段１２０と、配当金有り処理手段１３０と、上限超過処理手段１４０と、決算処理手段１５０と、からなる。
【００２９】
議決権行使処理手段１１０は、信託された株式の発行会社から議決権行使書またはその他株主総会召集通知を受領した場合に、第一受益者コンピュータ４０に議決権行使書または株主召集通知をデータ３１として伝送処理し、第一受益者が伝送処理された議決権行使の内容により議決権行使指示データ４２を株式流動化信託管理サーバ３０に伝送処理し、株式流動化信託管理サーバ３０は伝送された議決権行使指示データ４２を集計して議決権を行使処理する手段である。
【００３０】
決算判断処理手段１２０は、資産管理データサーバ２０で管理しているファンド管理情報およびファンドテーブルに蓄積されたファンド属性のファンド決算日２１を株式流動化信託管理サーバ３０の信託データ更新処理時に資産管理データサーバ２０から株式流動化信託管理サーバ３０に伝送処理することにより、信託データの決算処理日を更新処理するとともに、翌月がファンド決算日の信託データがある場合は期日管理一覧表データを作成処理および出力処理する手段である。
【００３１】
配当金有り処理手段１３０は、資産管理データサーバ２０からファンド管理情報およびファンドテーブルに蓄積された配当金入金データ２２を株式流動化信託管理サーバ３０に情報が更新された際に伝送処理することにより、株式流動化信託管理サーバ３０に配当金入金明細データ３２を更新蓄積する手段である。
【００３２】
上限超過処理手段１４０は、資産管理データサーバ２０に蓄積されたファンド管理情報およびファンドテーブルにより管理している配当金上限額データ２３を株式流動化信託管理サーバ３０の信託データが新たに追加された場合、若しくは条件変更時に株式流動化信託管理サーバ３０に伝送処理することにより、銘柄毎の配当金入金額が信託データに蓄積された配当金上限額データ２３を上回る際に、株式流動化信託管理サーバ３０が超過額を算出処理し、超過額については第二受益者コンピュータ５０に、上限以下額については第一受益者コンピュータ４０に報告データ３３として伝送処理する手段である。
【００３３】
決算処理手段１５０は、資産管理データサーバ２０および株式流動化信託管理サーバ３０により、決算損益の確定、決算帳票の作成・送付処理、信託報酬の微求処理を資産管理データサーバ２０および株式流動化信託管理サーバ３０で管理するデータが更新された場合に決算処理する手段である。
【００３４】
また、株式流動化信託管理システム１０は、期間終了処理手段１６０と、株式残ゼロ処理手段１７０と、決算交付処理手段１８０と、から構成される。
【００３５】
期間終了処理手段１６０は、資産管理データサーバ２０に蓄積されるファンド管理情報から翌月に信託終了日が到来する予定の信託を信託期日管理一覧データ２４として自動出力処理する。自動出力した信託期日管理一覧データ２４に基づいて株式流動化信託サーバ３０に蓄積される信託期日管理一覧データ２４に該当信託に契約登録した第一受益者の第一受益者コンピュータ４０と、同じく第二受益者の第二受益者コンピュータ５０に信託期日終了データ３４を伝送処理する手段である。
この実施例では株式流動化信託管理サーバ３０の信託データと資産管理データサーバ２０が出力した信託期日管理一覧データ２４を比較し、該当信託に契約登録している第一受益者と第二受益者を信託データから抽出してそれぞれのコンピュータに信託期日終了データ３４を伝送処理する。
【００３６】
株式残ゼロ処理手段１７０は、資産管理データサーバ２０で管理されている株式残高データ２５の株数を株式残高がゼロになる日の翌営業日以降に信託財産を第二受益者に交付するように株式流動化信託管理サーバ３０に伝送処理する手段である。
【００３７】
決算交付処理手段１８０は、期間終了処理手段１６０および株式残ゼロ処理手段１７０で信託終了と判断した信託について、信託財産の交付をするために株式流動化信託管理サーバ３０および資産管理データサーバ２０のデータから第一受益者および第二受益者に対して通知するとともに信託終了による信託財産の交付を行う手段である。
【００３８】
公開買付処理手段１９０は、情報機関６０から受信した対象銘柄の公開買付情報データ３０１を第一受益者コンピュータ４０に伝送処理し、第一受益者コンピュータ４０による公開買付応諾拒否データ４０１を株式流動化信託管理サーバ３０に伝送処理し、株式流動化信託管理サーバ３０は公開買付応諾拒否データ４０１により第二受益者コンピュータ５０に第一受益者の応諾拒否データ４４を伝送処理し、応諾拒否データ４４を受信した第二受益者コンピュータ５０は応諾拒否データにより同意するか否か決定し株式流動化信託管理サーバ３０に伝送処理し、第二受益者が第一受益者の意思に同意した場合、書面により第一受益者および第二受益者に公開買付に係る指示書を送付する手段である。
【００３９】
前記買付希望処理手段２００は、第一受益者コンピュータ４０から公開買付に応諾する応諾データが前記株式流動化信託管理サーバ３０に伝送された際に、株式流動化信託管理サーバ３０から公開買付取扱証券会社７０に買付申込データ３０２を出力処理し、証券会社への対象株式の引き渡しデータと代金受領データを含む入出金データ３０３を第二受益者コンピュータ５０に伝送処理し、第二受益者からの請求指示データ５０１の株式流動化信託管理サーバ３０への伝送処理により第二受益者に入金代金を交付する交付指示データ３０４を伝送し信託データベースの信託データを更新処理する手段である。
【００４０】
上場廃止処理手段２１０は、株式流動化信託管理サーバ３０に伝送された情報機関６０から対象銘柄上場廃止データ３０５を、第二受益者コンピュータ５０に伝送処理し、第二受益者コンピュータ５０から伝送処理された現引予定日および決済方法の希望日データ５０２を基に作成された取引日および決済方法からなる取引データ３０６を第一受益者コンピュータ４０に伝送処理する手段である。
【００４１】
権利発生処理手段２２０は、信託された株式に対して権利が発生した場合、前記資産管理データサーバの権利情報管理テーブルから信託された当該銘柄に係る権利情報データ２０１を株式流動化信託管理サーバ３０に伝送処理し、株式流動化信託管理サーバ３０の信託データと権利情報データ２０１を比較処理し、権利情報データ２０１と一致する信託データに登録された第一受益者と第二受益者に情報を伝送するために権利内容を株式流動化信託管理サーバ３０は第一受益者コンピュータ４０および第二受益者コンピュータ５０に権利情報データ２０１を伝送処理し、権利情報データ２０１が無償案件の場合は信託財産を当該ファンドに組み入れ、有償案件の場合は第二受益者コンピュータに意思確認のための確認データ３０７を伝送処理する手段である。
【００４２】
払込必要時処理手段２３０は、権利発生処理手段２２０において権利を取得するために金銭払込の必要があった場合に、第二受益者コンピュータ５０から伝送された確認データにより株式流動化信託管理サーバ３０が権利を管理する発行会社８０に応募データ３０８を伝送処理し、第二受益者から送金された応募データに関する資金を確認処理し、前記資金を発行会社に送金処理するとともに発行会社から発行された証券を受領処理し、第二受益者コンピュータ５０から交付請求処理データ５０３を受信した場合は前記発行された証券を交付する手段である。
【００４３】
本発明の株式流動化信託管理システム１０を図２のフローチャートおよび図３、図４の処理図により詳細に説明する。
図２に示すフローチャート図では、各処理手段の判断分岐として右矢印がＹＥＳ、下矢印がＮＯの状態遷移を表す。まず、図３に示すように議決権行使処理手段１１０では、あらかじめインプットされている議決権行使に関する行使書データおよび／または株主招集に関する通知データ３１を第一受益者コンピュータ４０に自動選択して伝送処理し、第一受益者コンピュータ４０は第一受益者の指示を含んだ議決権行使に関する指示データ４２を株式流動化信託管理サーバ３０に伝送処理する。この伝送処理により、コンピュータは第一受益者が議決権指図権を行使するか否かを決定することが可能となる。
【００４４】
決算判断処理手段１２０により、資産管理データサーバ２０で管理しているファンド管理情報およびファンドテーブルに蓄積されたファンド属性のファンド決算日を株式流動化信託管理サーバ３０の信託データ更新処理時に伝送処理することにより、信託データの決算処理日を更新処理することができる。さらに、翌月がファンド決算日の信託データだった場合は期日一覧表データを作成処理及び出力処理し管理する事が可能となる。
この処理により、常に期日管理を可能とし、それに合わせた処理を行うことが可能となる。
【００４５】
配当金有り処理手段１３０により、資産管理データサーバ２０からファンド管理情報およびファンドテーブルに蓄積された配当金入金データ２２を株式流動化信託管理サーバ３０の情報が更新された際に伝送処理することにより、株式流動化信託管理サーバ３０に配当金入金明細データ３２を更新蓄積することができ、信託データと関連付けることにより詳細な情報を管理保持することが可能となる。
【００４６】
上限超過処理手段１４０により、資産管理データサーバ２０に蓄積されたファンド管理情報およびファンドテーブルにより、配当金上限額データ２３を株式流動化信託管理サーバ３０の信託データが新たに追加された場合、若しくは条件変更時に伝送処理することにより、銘柄毎の配当金入金額が信託データに蓄積された配当金上限データを上回る際には超過額を算出処理し、超過額については第二受益者コンピュータ５０に、上限以下額については第一受益者コンピュータ４０に報告データ３３として伝送処理する。
この処理は、信託契約の際に第一受益者および第二受益者が設定する配当金上限データにより算出処理が異なる。
【００４７】
決算処理手段１５０は、資産管理データサーバ２０および株式流動化信託管理サーバ３０により、決算損益の確定、決算帳票の作成・送付処理、信託報酬の微求処理を管理するデータが更新された場合に決算処理する手段である。さらに、信託データと関連付けて情報を更新してもよい。
【００４８】
次に図４に示す処理図により、各処理手段を詳細に説明する。
期間終了処理手段１６０では、信託の期日に関する一覧データと信託の総項目が蓄積されているデータをコンピュータにより比較することにより期間終了となるデータがある場合は、該データを第一受益者コンピュータ４０と第二受益者コンピュータ５０に信託期日終了データ３４として自動的に伝送処理する。
【００４９】
次に、株式残ゼロ処理手段１７０では、上記処理において資産管理データサーバ２０で管理されている株式残高データの株数がゼロとなった場合にそのデータと信託財産を第二受益者に交付する指示を株式流動化信託管理サーバ３０に株式残高データ２５として伝送処理する。株式残高データが株式流動化信託管理サーバ３０に蓄積されている場合は、株式流動化信託管理サーバが自動的に処理を行う。
【００５０】
決算交付処理手段１８０では、期間終了処理手段１６０および株式残ゼロ処理手段１７０で信託終了と判断した信託について、信託財産を交付するために株式流動化信託管理サーバ３０および資産管理データサーバ２０のデータから第一受益者コンピュータ４０および第二受益者コンピュータ５０に対して信託終了の通知を伝送し、信託財産の交付処理を行う。
なお、図２に示すように、期間終了処理手段１６０と株式残ゼロ処理手段１７０の後の処理としては、上述した決算判断処理手段１２０と、配当金有り処理手段１３０と、上限超過処理手段１４０と、決算処理手段１５０を経て決算交付処理手段１８０を行う処理となっている。
【００５１】
次に、図３および図４の両方に示される各処理手段について詳細に説明する。
公開買付処理手段１９０では、情報機関６０から公開買付に関するデータの受信した場合は第一受益者コンピュータ４０に公開買付情報データ３０１を伝送し、これに伴い第一受益者コンピュータは第一受益者の指示を含んだ公開買付に応じるかどうかに関する応諾拒否データ４４を株式流動化信託管理サーバ３０に伝送処理する。受信した公開買付応諾拒否データ４０１は自動的に第二受益者コンピュータ５０に伝送処理される。この伝送処理により、突然の公開買付においても速やかに信託された株式に関連する第一受益者にデータを伝送でき、公開買付期間中に信託された株式に対しても適確な指示をうけることができる。
【００５２】
買付希望処理手段２００では、公開買付処理手段１９０で第一受益者コンピュータ４０から伝送処理された公開買付応諾拒否データ４０１が応諾データであった場合、公開買付取扱証券会社７０に対して買付申込データ３０２を自動的に出力処理する。さらに、証券会社への対象株式の引き渡しデータと代金受領データを含む入出金データ３０３を第二受益者コンピュータ５０に伝送処理し、第二受益者コンピュータからの請求指示データ５０１の受信に基づき自動的に売り渡し代金を第二受益者に交付する交付指示データ３０４を伝送処理する。その際に、公開買付により株数が変動しているので信託の総項目の中の株数に関するデータの更新処理をコンピュータが自動的に行う。
【００５３】
上場廃止処理手段２１０では、外部の契約している情報会社６０からの対象銘柄上場廃止データを受信した際に、総合信託データと比較し、第二受益者コンピュータ５０に対象銘柄上場廃止データ３０５を伝送処理する。該伝送データに対して第二受益者コンピュータ５０から伝送されてきた取引日および決済方法の希望日データ５０２を株式流動化信託管理サーバ３０が自動受信処理し、さらに受信した希望日データ５０２から取引日および決済方法からなる取引データ３０６を作成し第一受益者コンピュータ４０に伝送処理をする。
この処理により、万が一、信託された株式が上場廃止となったとしても、速やかに第一受益者および第二受益者に情報データを伝送でき、指示を受けることが可能である。
【００５４】
権利発生処理手段２２０により、信託された株式に対して権利が発生した場合、信託管理サーバ２０から株式流動化信託管理サーバ３０に権利情報データ２０１を伝送処理し、権利情報データ２０１と信託データを比較し、該当する第一受益者コンピュータ４０および第二受益者コンピュータ５０に対して権利情報データ２０１を伝送処理する。さらに、権利情報データ２０１が無償案件の場合は株式流動化信託管理サーバ３０は信託財産を当該ファンドに組み入れる。有償案件の場合は第二受益者コンピュータ５０に対して意思確認のため確認データ３０７を伝送処理する。
この処理により、信託される株式に対して権利が発生した場合にコンピュータが自動的に且つ速やかに情報を第一受益者および第二受益者に対して伝送することができ、有償案件の場合は第二受益者に対して確認データを伝送して速やかに意思を確認することができる。
【００５５】
払込必要時処理手段２３０では、権利発生手段１７０において権利を取得するために金銭の払い込みが必要である場合に、第二受益者コンピュータ５０からの確認データ３０７の内容により権利を取得したい場合は株式流動化信託管理サーバ３０が権利を管理する発行会社８０に対して応募データ３０８を伝送処理し、第二受益者から送金された応募データ３０８に関する資金の入金を確認処理した後に、発行会社に支払いを指示する送金処理をするとともに、発行会社から発行された証券を受領した場合に受領処理し、第二受益者コンピュータ５０からこれについての交付請求処理データ５０３を受信した場合は証券を交付する指示を行う。さらに、交付請求処理データ５０３を受信しない場合は信託データを更新する。
この処理により、有償案件の処理をスムーズに行うことが可能であり、さらに自動的に信託データを更新することも可能である。
【００５６】
本発明の株式流動化信託管理システムは、この実施例では第一受益者および第二受益者に関する処理を説明しているが、複数の第一受益者および複数の第二受益者に対しても同じ処理をすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の株式流動化信託管理システムのブロック構成図
【図２】本発明の株式流動化信託管理システムのフローチャート図
【図３】図２のＡの部分を示す詳細な処理図
【図４】図２のＢの部分を示す詳細な処理図
【符号の説明】
【００５８】
１０    株式流動化信託管理システム
２０    資産管理データサーバ
２１    ファンド決算日
２２    配当金入金データ
２３    配当金上限額データ
２４    信託期日管理一覧データ
２５    株式残高データ
２０１  権利情報データ
３０    株式流動化信託管理サーバ
３１    議決権行使書・株主招集通知データ
３２    配当金入金明細データ
３３    報告データ
３４    信託期日終了データ
３０１  公開買付情報データ
３０２  買付申込データ
３０３  入出金データ
３０４  交付指示データ
３０５  対象銘柄上場廃止データ
３０６  取引データ
３０７  確認データ
３０８  応募データ
４０    第一受益者コンピュータ
４２    議決権行使指示データ
４０１  公開買付応諾拒否データ
５０    第二受益者コンピュータ
５０１  請求指示データ
５０２  希望日データ
５０３  交付請求処理データ
６０    情報機関
７０    公開買付取扱証券会社
８０    発行会社
１１０  議決権行使処理手段
１２０  決算判断処理手段
１３０  配当金有り処理手段
１４０  上限超過処理手段
１５０  決算処理手段
１６０  期間終了処理手段
１７０  株式残ゼロ処理手段
１８０  決算交付処理手段
１９０  公開買付処理手段
２００  買付希望処理手段
２１０  上場廃止処理手段
２２０  権利発生処理手段
２３０  払込必要時処理手段