【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３２１２５５号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４３２１２５５号商標（以下「本件商標」という。）は，「Ｇｅｍｉｎｉ」の文字と「ジェミニ」の文字を上下２段に横書きしてなり，平成５年１１月１７日に登録出願，第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として，同１１年１０月１日に設定登録され，その後，２回の商標登録の取消し審判により，指定商品中「電気磁気測定器，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」について取り消すべき旨の審決がされ，同２０年１月８日及び同３０年１１月８日にその確定審決の登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　そして，本件審判の請求の登録日は，平成３１年２月１日である（以下，当該登録前３年以内を「要証期間」という。）。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中の第９類「配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機」についての登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を審判請求書及び審判事件弁駁書において，要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品中の第９類「配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機」について継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）乙第８号証及び乙第９号証は，要証期間外に作成されたものであるから，本件商標の使用を立証するものではない。
（２）本件商標権者が販売しているオンデマンドプリンター製品の紹介ウェブページ，カタログ及び顧客提案用の資料（乙２〜乙７）には，本件商標は，「Ｏｃｅ　Ｇｅｍｉｎｉテクノロジー」（「Ｏｃｅ」の「ｅ」の文字にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。）又は「Ｇｅｍｉｎｉテクノロジー」のように，他の語と結合した態様により使用されている。ここで，「Ｏｃｅ　Ｇｅｍｉｎｉテクノロジー」の「Ｏｃｅ」とは，オランダ国のオセ社（Ｏｃｅ　Ｎ．Ｖ．，本社：オランダフェンロー市）を示すものであって，本件商標権者の２００９年（平成２１年）１１月１６日付けプレスリリースによれば，本件商標権者がオセ社を連結子会社化した旨が告知されている（甲２）。
　しかしながら，仮にオセ社が本件商標権者の連結子会社であるとしても，オセ社は，本件商標権者と名称をまったく異にする外国所在の別法人であって，本件商標権者と同一視することはできないから，「Ｏｃｅ」の部分は，オセ社に紐づく出所表示部分として捉えるべきである。
　そして，カタログ（乙５）には，「Ｏｃｅ社独白のＧｅｍｉｎｉ（ジェミニ）テクノロジーにより・・・」と，本件商標権者自ら，他社の技術であるとして積極的に紹介する記載がある。
　そうすると，かかる外国他社の独自技術に係る出所表示と，本件商標とを結合した態様で「Ｏｃｅ　Ｇｅｍｉｎｉテクノロジー」のような表現を使用していた事実があるとしても，それは結局のところ，「Ｇｅｍｉｎｉ」と名付けられた，オセ社が保有する「１パス両面同時印刷」の印刷技術についての名称を使用した事実を示すにすぎず，本件商標が，本件商標権者のプリンター製品についての出所表示として使用されているとはいえない。
　さらに，商標法第５０条第２項に規定する登録商標の使用に係る主体は，「商標権者，専用使用権者又は通常使用権者」のいずれかであることが要件とされているところ，オセ社が同項に規定する商標の使用権者であるか否かについて，被請求人による情報の開示はなく，本件商標の商標登録原簿にも登録されていない。
（３）本件商標権者が販売しているオンデマンドプリンター製品の紹介ウェブページ，カタログ及び顧客提案用の資料（乙２〜乙７）における「Ｏｃｅ　Ｇｅｍｉｎｉテクノロジー」の構成中，「Ｏｃｅ」は，上記（２）のとおり，オセ社を表す語であり，「テクノロジー」は，「技術」を意味する英単語として一般に知られている語である。
　そうすると，「Ｏｃｅ　Ｇｅｍｉｎｉテクノロジー」からは，全体として「オセ社のＧｅｍｉｎｉ技術」程の具体的な意味合いが容易に理解される。
　そして，本件商標権者も，カタログ（乙５）において，「・・・Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）テクノロジー・・・このテクノロジーは，１台のエンジンで２機の転写・定着ベルトを同時に駆動するという画期的な技術です・・・」のように，「Ｇｅｍｉｎｉ」は印刷技術についての名称であることを具体的かつ明確に説明している。
　そうすると，当該ウェブページ，カタログ及び顧客提案用の資料（乙２〜乙７）における「Ｇｅｍｉｎｉ」の表記は，ものを生産したり組織したりする仕方・技という無形物たる「技術」そのものを指し示す名称として使用されているのであるから，これが有形物たる「プリンター製品」を示す名称として使用されているという被請求人の主張は失当である（甲３〜甲５）。
（４）以上のことからすれば，被請求人の示す証拠によっては，本件商標が，その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる「プリンター」について，要証期間に使用されていたということはできない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を審判事件答弁書及び令和元年９月５日付け口頭審理陳述要領書において，要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。
　１　ウェブサイトにおける使用
（１）本件商標権者に係る商品「プリンター」を紹介する本件商標権者のウェブサイト（乙２〜乙４）には，上記「プリンター」の「Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６３３０シリーズ」（乙２），「Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６０００　Ｕｌｔｒａ＋シリーズ」（乙３）及び「Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６０００　Ｕｌｔｒａシリーズ」（乙４）の各シリーズを紹介しており，「Ｏｃｅ　Ｇｅｍｉｎｉテクノロジー（による高品質・高生産性）」の文字を大きく，太く，目立つ態様に表示し，この態様で本件商標を使用している。
（２）本件商標権者によるニュースリリースを内容とするウェブサイト（乙１０）は，本件商標権者のウェブサイト（乙２）において紹介する本件商標権者に係る商品「プリンター」（Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６３３０シリーズ）が２０１７年（平成２９年）９月下旬に発売開始されたこと及び当該ウェブサイトが同年９月１４日より現在まで継続的に掲載されていることを立証しており，また，当該ウェブサイトには，「オセ独自の『Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）』技術」の記載があるところ，当該「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」の文字は，他の文字とは区別可能なように，かぎ括弧（「」）で囲んで，独立して，目立つ態様に表示されている。
（３）本件商標権者によるニュースリリースを内容とするウェブサイト（乙１１）は，本件商標権者のウェブサイト（乙３）において紹介する本件商標権者に係る商品「プリンター」（Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６０００　Ｕｌｔｒａ＋シリーズ）が２０１４年（平成２６年）１月中旬に発売開始されたこと及び当該ウェブサイトが２０１３年（平成２５年）９月２４日より現在まで継続的に掲載されていることを立証しており，また，当該ウェブサイトには，「オセ独自の『Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）』技術」の記載があるところ，当該「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」の文字は，他の文字とは区別可能なように，かぎ括弧（「」）で囲んで，独立して，目立つ態様に表示されている。
　２　カタログ及び顧客提案用の資料における使用
（１）本件商標権者に係る商品「プリンター」を紹介するカタログ（乙５）は，２０１７年（平成２９年）９月に，本件商標を使用していたことを証明するものであり，同年９月１４日に，ウェブサイトにおいて掲載された（乙１２）。本件商標権者は，本件商標を当該カタログにある，「Ｏｃｅ　Ｇｅｍｉｎｉテクノロジー」又は「Ｇｅｍｉｎｉテクノロジー」の態様で使用している。
（２）本件商標権者に係る商品「プリンター」を紹介する顧客提案用の資料（乙６）は２０１６年（平成２８年）１０月に本件商標を使用していたことを証明するものである。本件商標権者は，本件商標を当該資料の２葉目の「Ｏｃｅ　Ｇｅｍｉｎｉテクノロジー」及び８葉目の「Ｇｅｍｉｎｉテクノロジー」の態様で使用している。
（３）本件商標権者に係る商品「プリンター」を紹介するカタログ（乙７〜乙９）は，それぞれ平成２８年６月，同２５年９月及び同２３年４月に本件商標を使用していた事実を証明するものである。本件商標権者は，本件商標を当該カタログ中の，「Ｏｃｅ　Ｇｅｍｉｎｉテクノロジー」の態様で使用している。
　３　「Ｏｃｅ」及び「テクノロジー」の文字について
　上記１（１）及び２の使用態様における「Ｏｃｅ」の文字は，本件商標権者の連結子会社であるオランダのオセ社を認識させるものであるから（甲２），「Ｏｃｅ　Ｇｅｍｉｎｉ」の文字からは，オセ社の「Ｇｅｍｉｎｉ」の意味合いが理解され，「Ｏｃｅ」の文字と「Ｇｅｍｉｎｉ」の文字とが常に一体に認識されるとはいえない。
　また「テクノロジー」の文字は，「科学技術」の意味を有する語であって「プリンター」との関係においては識別力を有しない語である。
　したがって，自他商品識別力を発揮するのは「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」の文字部分である。
　４　まとめ
　以上によれば，本件商標権者は，要証期間に，日本国内において，その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に属する「プリンター」について，本件商標を使用していることが明らかである。
第４　当審の判断
　１　被請求人の主張及びその提出に係る乙各号証によれば，以下の事実が認められる。
（１）キャノンマーケティングジャパン株式会社（以下「キャノンマーケティング社」という。）は，２０１７年（平成２９年）９月１４日付けで，本件商標権者に係る商品「プリンター」（Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６３３０シリーズ）（乙２）の発売を告知するためのニュースリリースを内容とするウェブサイトを公表した（乙１０）。
　当該ウェブサイトには，「モノクロプロダクションプリンターのラインアップを一新／“Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６３３０シリーズ”など７機種を発売」の見出しの下，商品の発売時期，価格及び特長並びに連絡先等とともに，商品「プリンター」（以下「本件使用商品」という。）の画像の掲載があり，「業界最速印刷を実現した“Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６３３０シリーズ”」の項には，かぎ括弧（「」）で強調されて表示された「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」の文字（以下「本件使用商標」という。）を含む「オセ独自の『Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）』技術による１パス両面同時印刷を承継しており・・・」の記載がある（乙１０）。
　また，当該ウェブサイトの末尾には，著作権表示として，本件商標権者及びキャノンマーケティング社の名称が，「Ｃａｎｏｎ　Ｉｎｃ．／Ｃａｎｏｎ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｊａｐａｎ　Ｉｎｃ．」のように併記されている（乙１０）。
（２）本件商標権者及びキャノンマーケティング社の両社は，２０１３年（平成２５年）９月２４日付けで，本件商標権者に係る商品「プリンター」（Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６０００　Ｕｌｔｒａ＋シリーズ）（乙３）の発売を告知するためのニュースリリースを内容とするウェブサイトを公表した（乙１１）。
　当該ウェブサイトには，「モノクロプロダクションプリンターの幅広いニーズに対応／“Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６０００　Ｕｌｔｒａ＋シリーズ”を発売」の見出しの下，商品の発売時期，価格及び特長並びに連絡先等とともに，本件使用商品の画像の掲載があり，「高い生産性の実現」の項において，かぎ括弧（「」）で強調されて表示された本件使用商標を含む「・・・オセ独自の『Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）』技術を搭載することで両面同時印刷を可能にし・・・」の記載がある（乙１１）。
　また，当該ウェブサイトの末尾には，ウェブサイトの著作権表示として，本件商標権者及びキャノンマーケティング社の２社が，「Ｃａｎｏｎ　Ｉｎｃ．／Ｃａｎｏｎ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｊａｐａｎ　Ｉｎｃ．」のように併記されている（乙１１）。
　２　判断
（１）本件使用商標の使用時期について
　上記１（１）のとおり，キャノンマーケティング社は，２０１７年（平成２９年）９月１４日付けで，ウェブサイトにおいて，本件使用商標を表示し，本件使用商品の発売時期，価格及び特長並びに連絡先等とともに，本件使用商品の画像を掲載したのであるから，キャノンマーケティング社は，２０１７年（平成２９年）９月１４日に本件使用商標を表示した本件使用商品に関する広告を電磁的な方法により提供したといえる。
（２）本件商標と本件使用商標の社会通念上の同一性について
　本件商標は「Ｇｅｍｉｎｉ」の文字と「ジェミニ」の文字を上下２段に横書きしてなるものでありる。
　他方，本件使用商標は，上記１（１）のとおり，本件使用商品の広告内に「オセ独自の『Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）』技術による１パス両面同時印刷を承継しており・・・」ように表示されているところ，当該「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」の文字部分（本件使用商標）は，かぎ括弧（「」）で強調されて表示されていることからすると，これに接する需要者をして，本件使用商標をもって本件使用商品の出所識別標識と認識するというべきである。
　そうすると，本件商標と本件使用商標とは，２段併記と，一連表記とで構成が異なり，括弧「（）」の有無の差異を有するものの，ともに「Ｇｅｍｉｎｉ」及び「ジェミニ」の同一の文字を，標準的な活字体によって横書きしてなるものであり，通常の取引社会においては，商標を付する商品・役務の性質等に応じて，これに適宜変更を加えて使用するのが一般的であるという実情に照らせば，本件使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（３）使用商品について 
　本件使用商品は，上記１（１）のとおり，商品「プリンター」であるから，本件審判の請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品である。
（４）キャノンマーケティング社（使用者）について
　上記（１）のとおり，本件使用商品に係る広告は，キャノンマーケティング社により行われたものであるが，上記１（２）のとおり，本件商標権者に係る商品「プリンター」（Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６０００　Ｕｌｔｒａ＋シリーズ）に係る２０１３年（平成２５年）９月２４日付けのニュースリリース（乙１１）は，本件商標権者及びキャノンマーケティング社の両社により行われており，当該ニュースリリースにも，本件使用商標が表示されていること，並びに，上記１（１）及び（２）のとおり，本件商標権者に係る商品「プリンター」に係るニュースリリースを内容とするウェブサイト（乙１０，乙１１）において，その著作権表示として，本件商標権者及びキャノンマーケティング社の名称が併記されていることからすれば，キャノンマーケティング社は，本件商標権者から商標の使用について黙示の許諾を受けた者（通常使用権者）であると推認できる。
（５）小括
　以上によれば，本件商標の通常使用権者であるキャノンマーケティング社は，要証期間内に，本件審判の請求に係る指定商品中の第９類「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品「プリンター」に関する広告に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して電磁的な方法により提供したといえる。
　そして，本件商標の通常使用権者による上記行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。
　３　請求人の主張について
　請求人は，「Ｇｅｍｉｎｉ」の表記は乙各号証において，「技術」そのものを指し示す名称として使用されているから，これが有形物たる「プリンター製品」を示す名称として使用されているということはできない旨主張する。
　しかしながら，ニュースリリースを内容とするウェブサイト（乙１０）においては，本件商標権者に係る商品「プリンター」（Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６３３０シリーズ）の発売を告知するとともに，「モノクロプロダクションプリンターのラインアップを一新／“Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６３３０シリーズ”など７機種を発売」の見出しの下，「業界最速印刷を実現した“Ｏｃｅ　ＶａｒｉｏＰｒｉｎｔ　６３３０シリーズ”」の項に，「オセ独自の『Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）』技術による１パス両面同時印刷を承継しており・・・」の記載があり，かぎ括弧（「」）で強調されて表示された本件使用商標と商品「プリンター」との関連性が明確に示されていることからすれば，本件使用商標に接した取引者，需要者は，本件使用商標を，本件商標権者に係る商品「プリンター」に関する標章であると認識し，理解するものというのが相当である。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　４　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，要証期間内に，日本国内において，本件商標の通常使用権者が，本件審判の請求に係る指定商品中の第９類「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品「プリンター」について，本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしたことを証明したということができる。
　したがって，本件商標の登録は，その請求に係る指定商品について，商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。