Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを用いる時間分割複信（ＴＤＤ）方式用送信装置であって，
伝送路の情報を推定するチャネル推定器と，
前記送信装置の通信相手である受信装置が受ける干渉雑音の情報と前記伝送路の情報とを基に変調信号を重み付け合成する送信補償器と，
を備えることを特徴とする送信装置．
【請求項２】
前記送信補償器は，
前記干渉雑音の情報である干渉雑音の相関行列と前記伝送路の情報とを基に，前記受信装置において最尤検出を行った際のビット誤り率を最小にするように前記重み付け係数を求めて重み付け合成すること
を特徴とする請求項１に記載の送信装置．
【請求項３】
前記送信補償器は，
前記受信装置において線形受信処理と最尤検出の結合推定を行った際のビット誤り率を最小にするように前記重み付け係数を求めて重み付け合成すること
を特徴とする請求項１に記載の送信装置．
【請求項４】
前記送信補償器は，
サブキャリア毎に前記重み付け合成された変調信号を生成し，該変調信号をＯＦＤＭ変調して送信信号を生成すること
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送信装置．
【請求項５】
前記送信補償器は，
電力に関する拘束条件を用いて前記重み付け係数を逐次更新すること
を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の送信装置．
【請求項６】
複数のアンテナを備えた送信装置および受信装置からなる時間分割複信（ＴＤＤ）方式用通信システムであって，
前記受信装置は，
干渉雑音の情報を測定する干渉測定器を備え，
前記送信装置は，
前記受信装置から帰還された前記干渉雑音の情報と伝送路の情報を基に，変調信号を重み付け合成する送信補償器と，
を備えることを特徴とする通信システム．
【請求項７】
前記送信補償器は，
前記干渉雑音の情報である干渉雑音の相関行列と前記伝送路の情報とを基に，前記受信装置において最尤検出を行った際のビット誤り率を最小にするような前記重み付け係数を求めて重み付け合成すること
を特徴とする請求項６に記載の通信システム．
【請求項８】
前記送信補償器は，
前記受信装置において線形受信処理と最尤検出の結合推定を行った際のビット誤り率を最小にするように前記重み付け係数を求めて重み付け合成すること
を特徴とする請求項６に記載の通信システム．
【請求項９】
前記送信補償器は，
サブキャリア毎に前記重み付け合成された変調信号を生成し，該変調信号をＯＦＤＭ変調して送信信号を生成すること
を特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の通信システム．
【請求項１０】
前記送信補償器は，
電力に関する拘束条件を用いて前記重み付け係数を逐次更新すること
を特徴とする請求項６から９いずれかに記載の通信システム．
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置及び通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は，このような課題に鑑みてなされたものであり，ＣＳＩや干渉雑音の統計的な情報を用いて，受信装置において最尤検出あるいは線形受信処理と最尤検出の結合推定を行った際のビット誤り率を最小にする重み付け係数を変調信号に乗算して合成するＭＩＭＯプリコーディングを行うことで，ＴＤＤ方式におけるダウンリンクとアップリンクの干渉の非相反性を補償し，優れた伝送特性および伝送容量を実現できる送信装置及び通信システムを提供することを目的とする．
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は，複数のアンテナを用いる時間分割複信（ＴＤＤ）方式用送信装置であって，伝送路の情報を推定するチャネル推定器と，前記送信装置の通信相手である受信装置が受ける干渉雑音の情報と前記伝送路の情報とを基に変調信号を重み付け合成する送信補償器と，を備えることを特徴とするものである．
ここで，前記送信補償器は，前記干渉雑音の情報である干渉雑音の相関行列と前記伝送路の情報とを基に，前記受信装置において最尤検出を行った際のビット誤り率を最小にするように前記重み付け係数を求めて重み付け合成してもよいし，また，前記受信装置において線形受信処理と最尤検出の結合推定を行った際のビット誤り率を最小にするように前記重み付け係数を求めて重み付け合成してもよい．
また，前記送信補償器は，サブキャリア毎に前記重み付け合成された変調信号を生成し，該変調信号をＯＦＤＭ変調して送信信号を生成してもよい．
また，前記送信補償器は，電力に関する拘束条件を用いて前記重み付け係数を逐次更新してもよい．
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また，本発明は，複数のアンテナを備えた送信装置および受信装置からなる時間分割複信（ＴＤＤ）方式用通信システムであって，前記受信装置は，干渉雑音の情報を測定する干渉測定器を備え，前記送信装置は，前記受信装置から帰還された前記干渉雑音の情報と伝送路の情報を基に，変調信号を重み付け合成する送信補償器と，を備えることを特徴とするものである．
ここで，前記送信補償器は，前記干渉雑音の情報である干渉雑音の相関行列と前記伝送路の情報とを基に，前記受信装置において最尤検出を行った際のビット誤り率を最小にするような前記重み付け係数を求めて重み付け合成してもよいし，前記受信装置において線形受信処理と最尤検出の結合推定を行った際のビット誤り率を最小にするように前記重み付け係数を求めて重み付け合成してもよい．
また，前記送信補償器は，サブキャリア毎に前記重み付け合成された変調信号を生成し，該変調信号をＯＦＤＭ変調して送信信号を生成してもよい．
また，前記送信補償器は，電力に関する拘束条件を用いて前記重み付け係数を逐次更新してもよい．
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は，以下に記載されるような効果を奏する．
本発明によれば，干渉雑音の統計的な情報と伝送路のインパルス応答の情報を用いて受信機において変調信号に重み付け係数を乗算して合成する送信補償処理を行うことで，ＴＤＤ方式におけるダウンリンクとアップリンクの干渉の非相反性を補償し，優れた伝送特性を実現できる．
また本発明によれば，受信装置において最尤検出を行った際のビット誤り率を最小にする送信補償器により，干渉が存在する環境においても良好な伝送特性を実現できる．
また本発明によれば，受信装置において線形受信処理と最尤検出の結合推定を行った際のビット誤り率を最小にする送信補償器により，干渉が存在する環境においても良好な伝送特性を実現できる．
また本発明によれば，送信補償器をＯＦＤＭ伝送に適用できる．
また本発明によれば，電力に関する拘束条件下で重み付け係数を逐次的に求めることができる．
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素回路と、
少なくとも１個の蓄積電荷排出回路とを備え、
各前記蓄積電荷排出回路は、前記複数の画素回路のうちの複数個の画素回路と隣接して配置され、
各前記画素回路は、
当該画素回路への入射光量に応じた信号電荷を生じさせるための第１の受光検知素子と、
前記第１の受光検知素子により発生された前記信号電荷が蓄積される、所定容量の第１のノードと、
フレーム期間の切換わりに対応して前記第１のノードに蓄積された前記信号電荷をクリアするための第１の初期化回路とを含み、
各前記蓄積電荷排出回路は、各前記フレーム期間中に設けられた所定の電荷排出期間において、当該蓄積電荷排出回路と対応する前記複数個の画素回路が配置された領域への入射光量に応じて、前記第１のノードから前記信号電荷を流出させる信号電荷排出動作を実行するように構成され、
前記信号電荷排出動作は、前記領域への入射光量が大きくなるのに応じて、前記第１のノードから流出する単位時間当たりの信号電荷量が相対的に大きくなるように実行され、
前記半導体撮像素子は、
各前記画素回路について、各前記フレーム期間において前記電荷排出期間より後の所定タイミングに設定された出力タイミングにおける、前記第１のノードに蓄積された前記信号電荷の量に応じた電気信号を出力するように構成された読出回路をさらに備える、半導体撮像素子。
【請求項２】
複数の画素回路と、
少なくとも１個の蓄積電荷排出回路とを備え、
各前記蓄積電荷排出回路は、前記複数の画素回路のうちの複数個の画素回路と隣接して配置され、
各前記画素回路は、
当該画素回路への入射光量に応じた信号電荷を生じさせるための第１の受光検知素子と、
前記第１の受光検知素子により発生された前記信号電荷が蓄積される、所定容量の第１のノードと、
フローティングディフュージョンと、
所定周期に従って一定期間オンされる転送制御信号のオン期間において、当該オン期間に前記第１のノードに蓄積されている信号電荷を前記フローティングディフュージョンへ転送するための転送ゲートと、
前記転送制御信号のオン期間に先立って、前記フローティングディフュージョンに蓄積された前記信号電荷をクリアするためのリセットスイッチとを含み、
各前記蓄積電荷排出回路は、前記所定周期毎の前記転送制御信号のオン期間の間の所定タイミングに設けられた電荷排出期間において、当該蓄積電荷排出回路と対応する前記複数個の画素回路が配置された領域への入射光量に応じて、前記第１のノードから前記信号電荷を流出させる信号電荷排出動作を実行するように構成され、
前記信号電荷排出動作は、前記領域への入射光量が大きくなるのに応じて、前記第１のノードから流出する単位時間当たりの信号電荷量が相対的に大きくなるように実行され、
前記半導体撮像素子は、
各前記画素回路について、前記所定周期に従って、前記転送制御信号のオン期間に前記フローティングディフュージョンへ転送された前記信号電荷の量に応じた電気信号を出力するように構成された読出回路をさらに備える、半導体撮像素子。
【請求項３】
各前記蓄積電荷排出回路は、
当該蓄積電荷排出回路に対応する前記複数個の画素回路が配置された領域への入射光量に応じた信号電荷を生じさせるための第２の受光検知素子と、
前記第２の受光検知素子により発生された前記信号電荷が蓄積される、所定容量の第２のノードと、
前記第２のノードの電位に応じて変化する制御電位を発生する制御電位発生部と、
前記複数個の画素回路の各々の前記第１のノードと、前記信号電荷を吸引するための所定電位に設定された電荷排出部との間に接続され、前記制御電位に応じて各前記第１のノードから前記電荷排出部へ流出する前記信号電荷の排出電流の大きさを制御する電荷排出ゲートとを含み、
前記制御電位発生部は、前記第２のノードでの前記信号電荷の蓄積量が多いほど前記排出電流が増加するように前記制御電位を発生する、請求項１または２に記載の半導体撮像素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを記憶するコンテンツサーバ装置及びコンテンツを再生するコンテンツ再生装置とネットワークを通じて通信するネットワーク通信手段と、
前記コンテンツサーバ装置に記憶されているコンテンツの選択を受け付けるコンテンツ選択手段と、
前記選択されたコンテンツを再生するコンテンツ再生装置の選択を受け付けるコンテンツ再生装置選択手段と、
前記ネットワークを通じて前記選択されたコンテンツ再生装置を制御し前記選択されたコンテンツを再生させるコンテンツ再生制御手段と、
前記選択されたコンテンツ再生装置の動作状態を制御する制御信号を前記ネットワークとは異なる経路で送信する制御信号送信手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記コンテンツ再生装置に関する情報を記憶するコンテンツ再生装置情報記憶手段を備え、
前記コンテンツ再生装置選択手段は、前記ネットワークを通じて前記選択されたコンテンツを再生可能なコンテンツ再生装置を検索するとともに、前記コンテンツ再生装置情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記制御信号で制御可能なコンテンツ再生装置を検索して、これら検索により見つかったコンテンツ再生装置を前記選択の対象とする
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記コンテンツ再生制御手段は、前記コンテンツ再生装置情報記憶手段に記憶されている前記選択されたコンテンツ再生装置の情報に基づいて制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御信号送信手段は、赤外線通信又は無線通信によって前記制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御信号送信手段は、前記選択されたコンテンツ再生装置が前記コンテンツ再生装置情報記憶手段に記憶されている情報に基づく検索により見つかったものである場合に、該コンテンツ再生装置の電源をオンにする制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御信号送信手段は、前記選択されたコンテンツ再生装置が前記コンテンツ再生装置情報記憶手段に記憶されている情報に基づく検索により見つかったものである場合に、該コンテンツ再生装置のコンテンツを再生する機能を有効にする制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御信号送信手段は、制御装置の動作状態に基づいて、前記選択されたコンテンツ再生装置の動作状態をコンテンツ再生前の状態に戻す制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御信号送信手段は、制御装置の動作状態に基づいて、前記コンテンツ再生装置の電源をオフにする制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御信号送信手段は、前記コンテンツ再生制御手段によりコンテンツの再生が終了された場合に前記制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御信号送信手段は、前記選択されたコンテンツに関する情報に基づいて、前記選択されたコンテンツ再生装置の設定のための制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記設定は、輝度、コントラスト、及び明るさの画面設定、又は音量の音設定である
ことを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記コンテンツ再生装置に対する前記制御信号送信手段による制御が可能であるか否かを表示する表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項１３】
コンテンツを記憶するコンテンツサーバ装置及びコンテンツを再生するコンテンツ再生装置をネットワークを通じて制御する制御方法であって、
前記コンテンツサーバ装置に記憶されているコンテンツの選択を受け付ける第１ステップと、
前記選択されたコンテンツを再生するコンテンツ再生装置の選択を受け付ける第２ステップと、
前記選択されたコンテンツ再生装置の動作状態を制御する制御信号を前記ネットワークとは異なる経路で送信する第３ステップと、
前記ネットワークを通じて前記選択されたコンテンツ再生装置を制御し前記選択されたコンテンツを再生させる第４ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
前記第２ステップは、前記ネットワークを通じて前記選択されたコンテンツを再生可能なコンテンツ再生装置を検索するとともに、コンテンツ再生装置情報記憶手段に記憶されている前記コンテンツ再生装置に関する情報に基づいて前記制御信号で制御可能なコンテンツ再生装置を検索して、これら検索により見つかったコンテンツ再生装置を対象として前記選択を受け付けるステップであり、
前記第３ステップは、前記選択されたコンテンツ再生装置が前記コンテンツ再生装置情報記憶手段に記憶されている情報に基づく検索により見つかったものである場合に、該コンテンツ再生装置の電源をオンにする制御信号を送信するステップである
ことを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像と静止画像を記録するカメラの撮影制御方法において、
静止画撮影時に、静止画像とともにこの静止画像撮影の前後のタイミングで、上記静止画像の撮影領域の一部分から、当該静止画像と異なるアスペクト比で動画像を読み出し、読み出された動画像を上記静止画像に関連して記録する
ことを特徴とする撮影制御方法。
【請求項２】
上記静止画像の中に顔画像を含まれる場合には、上記静止画像の撮影領域のうち当該顔画像が含まれる一部分から上記動画像を読み出して記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影制御方法。
【請求項３】
縦長の画像を横長の表示部に表示する表示方法において、
上記縦長の画像の表示サイズとして、当該縦長の画像の縦方向のサイズが上記表示部の縦の長さに一致するように表示させるモードと、
上記縦長の画像の横方向のサイズが、上記表示部の横の長さに一致するように表示されるモードとを切換えながら表示する
ことを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影制御方法、表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上の課題に鑑み、静止画を主体とした動画静止画の組み合わせ撮影のできる撮影制御方法および撮影された画像の表示方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、第１の発明による撮影制御方法は、動画像と静止画像を記録するカメラの撮影制御方法において、静止画撮影時に、静止画像とともにこの静止画像撮影の前後のタイミングで、上記静止画像の撮影領域の一部分から、当該静止画像と異なるアスペクト比で動画像を読み出し、読み出された動画像を上記静止画像に関連して記録することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２の発明による撮影制御方法は、第１の発明による撮影制御方法において、上記静止画像の中に顔画像を含まれる場合には、上記静止画像の撮影領域のうち当該顔画像が含まれる一部分から上記動画像を読み出して記録するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第３の発明による表示方法は、縦長の画像を横長の表示部に表示する表示方法において、上記縦長の画像の表示サイズとして、当該縦長の画像の縦方向のサイズが上記表示部の縦の長さに一致するように表示させるモードと、上記縦長の画像の横方向のサイズが、上記表示部の横の長さに一致するように表示されるモードとを切換えながら表示するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、静止画を主体とした動画静止画の組み合わせ撮影のできる撮影制御方法および撮影された画像の表示方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置であって、
データ到達時間優先型のプロトコルおよびデータ確度優先型のプロトコルを用いてストリームデータを送信するときに、送信するストリームデータを前記データ確度優先型のプロトコルを用いた上に、データ到達時間優先型のプロトコルでカプセリングしたパケットを送信する送信手段を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記カプセリングしたパケットとは、ＴＣＰパケットをＵＤＰ／ＩＰでカプセリングしたパケットであることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記データ到達時間優先型のプロトコルとはＵＤＰ／ＩＰのプロトコルであることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の送信装置。
【請求項４】
前記データ確度優先型のプロトコルとはＴＣＰ／ＩＰのプロトコルであることを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の送信装置。
【請求項５】
送信装置の送信方法であって、
データ到達時間優先型のプロトコルおよびデータ確度優先型のプロトコルを用いてストリームデータを送信するときに、送信するストリームデータを前記データ確度優先型のプロトコルを用いた上に、データ到達時間優先型のプロトコルでカプセリングしたパケットを送信することを特徴とする送信装置の送信方法。
【請求項６】
送信装置の送信方法を実行するためのコンピュータにより実行されるプログラムであって、
データ到達時間優先型のプロトコルおよびデータ確度優先型のプロトコルを用いてストリームデータを送信するときに、送信するストリームデータを前記データ確度優先型のプロトコルを用いた上に、データ到達時間優先型のプロトコルでカプセリングしたパケットを送信する処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６のプログラムを記憶したコンピュータにより読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、ストリームデータを、性質の異なるプロトコルを用いて伝送するような場合において、効率的に伝送帯域を使用することができるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するため、送信装置であって、データ到達時間優先型のプロトコルおよびデータ確度優先型のプロトコルを用いてストリームデータを送信するときに、送信するストリームデータを前記データ確度優先型のプロトコルを用いた上に、データ到達時間優先型のプロトコルでカプセリングしたパケットを送信する送信手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、送信装置の送信方法であって、データ到達時間優先型のプロトコルおよびデータ確度優先型のプロトコルを用いてストリームデータを送信するときに、送信するストリームデータを前記データ確度優先型のプロトコルを用いた上に、データ到達時間優先型のプロトコルでカプセリングしたパケットを送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、送信装置の送信方法を実行するためのコンピュータが実行可能なプログラムであって、データ到達時間優先型のプロトコルおよびデータ確度優先型のプロトコルを用いてストリームデータを送信するときに、送信するストリームデータを前記データ確度優先型のプロトコルを用いた上に、データ到達時間優先型のプロトコルでカプセリングしたパケットを送信する処理を実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ストリームデータを、性質の異なる通信プロトコルを用いて伝送するような場合において、従来、２度に分割して送るデータを一度のパケットで送信することができ、効率的に伝送帯域を使用することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
入力された画像信号に基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成装置を制御する制御プログラムであって、
前記画像形成装置のコンピュータに、前記画像信号に対して定められた中間調処理周期で中間調処理を行う中間調処理工程と、
前記中間調処理工程において中間調処理が施された画像信号に対して、前記中間調処理周期に基づいて定められる付加周期で付加信号を付加する信号付加工程とを実行させることを特徴とする画像形成装置を制御する制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）入力された画像信号に基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成装置を制御する制御プログラムであって、前記画像形成装置のコンピュータに、前記画像信号に対して定められた中間調処理周期で中間調処理を行う中間調処理工程と、前記中間調処理工程において中間調処理が施された画像信号に対して、前記中間調処理周期に基づいて定められる付加周期で付加信号を付加する信号付加工程とを実行させることを特徴とする画像形成装置を制御する制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送システムを有する放送局と、映像番組表示領域及び商品情報表示領域を配設した画面を有するテレビジョン受信機と、撮像機能を備え且つ画面を配設した端末と、を備え、前記放送システムは、番組用サーバと、商品情報サーバと、識別コードサーバとを含み、前記放送局は、前記番組用サーバに記憶されて商品を含む放送番組である連続する映像と、前記商品情報サーバに記憶された前記商品の映像と、前記識別コードサーバに記憶された前記商品の識別コードとを発信し、前記テレビジョン受信機は、前記連続する映像と、前記商品の映像と、前記識別コードとを受信して、前記連続する映像を前記映像番組表示領域に表示すると共に、前記商品の映像及び前記識別コードを前記商品情報表示領域に表示し、前記端末は、前記商品情報表示領域に表示された前記商品映像及び識別コードを取り込んで前記端末の前記画面上に表示することを特徴とする商品情報入手システム。    
【請求項２】
請求項１記載の商品情報入手システムにおいて、前記端末は撮像機能を備えた携帯端末であることを特徴とする商品情報入手システム。    
【請求項３】
請求項１又は２記載の商品情報入手システムにおいて、前記商品は、テレビジョン受信機の画面中の前記映像番組表示領域に表示される前記放送番組の連続した映像中で、クローズアップされて表示されることを特徴とする商品情報入手システム。    
【請求項４】
請求項１から３のいずれか記載の商品情報入手システムにおいて、前記商品は、テレビジョン受信機の画面中の前記映像番組表示領域に表示される前記放送番組の初め、中間及び最後の場面を利用し、放送番組の映像と共に紹介されることを特徴とする商品情報入手システム。    
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の商品情報入手システムにおいて、前記放送番組の連続した映像中で表示される複数の商品が、前記テレビジョン受信機の画面中の前記商品情報表示領域の複数の独立した枠組みの中に対応して、前記複数の商品に対応する前記識別コードと共に、商品情報として表示されることを特徴とする商品情報入手システム。
【請求項６】
請求項５記載の商品情報入手システムにおいて、前記放送番組は、ドラマ化された映像、動物をテーマとした映像及びアニメーション映像のいずれかであり、前記ドラマ化された映像中、前記動物をテーマとした映像中及び前記アニメーション映像中のいずれかで対応して表示される複数の商品、複数の動物関連商品及び複数のアニメーション関連商品が、前記テレビジョン受信機の画面中の前記商品情報表示領域の前記複数の独立した枠組みの中に対応して、前記対応する前記識別コードと共に、前記商品情報として表示されることを特徴とする商品情報入手システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、放送システムを有する放送局と、映像番組表示領域及び商品情報表示領域を配設した画面を有するテレビジョン受信機と、撮像機能を備え且つ画面を配設した端末と、を備え、前記放送システムは、番組用サーバと、商品情報サーバと、識別コードサーバとを含み、前記放送局は、前記番組用サーバに記憶されて商品を含む放送番組である連続する映像と、前記商品情報サーバに記憶された前記商品の映像と、前記識別コードサーバに記憶された前記商品の識別コードとを発信し、前記テレビジョン受信機は、前記連続する映像と、前記商品の映像と、前記識別コードとを受信して、前記連続する映像を前記映像番組表示領域に表示すると共に、前記商品の映像及び前記識別コードを前記商品情報表示領域に表示し、前記端末は、前記商品情報表示領域に表示された前記商品映像及び識別コードを取り込んで前記端末の前記画面上に表示することを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらにまた、前記商品は、テレビジョン受信機の画面中の前記映像番組表示領域に表示される前記放送番組の連続した映像中で、クローズアップされて表示されることを特徴とする。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
またさらに、前記商品は、テレビジョン受信機の画面中の前記映像番組表示領域に表示される前記放送番組の初め、中間及び最後の場面を利用し、放送番組の映像と共に紹介されることを特徴とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記放送番組の連続した映像中で表示される複数の商品が、前記テレビジョン受信機の画面中の前記商品情報表示領域の複数の独立した枠組みの中に対応して、前記複数の商品に対応する前記識別コードと共に、商品情報として表示されることを特徴とする。ｌここで、前記放送番組は、ドラマ化された映像、動物をテーマとした映像及びアニメーション映像のいずれかであり、前記ドラマ化された映像中、前記動物をテーマとした映像中及び前記アニメーション映像中のいずれかで対応して表示される複数の商品、複数の動物関連商品及び複数のアニメーション関連商品が、前記テレビジョン受信機の画面中の前記商品情報表示領域の前記複数の独立した枠組みの中に対応して、前記対応する前記識別コードと共に、前記商品情報として表示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有する撮像装置であって、
複数の電源を切り替えて電力供給させるための電源切替手段と、
前記電源切替手段によって前記複数の電源のうち特定の電源に切り替えられた場合、前記複数の機能について動作制限を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
さらに、撮像方向及びズーム倍率のうち少なくとも１つを含む撮影動作に関わる機能を動作させる複数の駆動手段を備え、
前記制御手段は、外部から複数の機能の制御命令を受信した場合であって、前記電源切替手段によって前記特定の電源に切り替えられている場合には、同時に動作させる前記駆動手段の数を制限することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
さらに、照明手段を備え、
前記制御手段は、前記電源切替手段によって前記特定の電源に切り替えられている場合で且つ前記照明手段が動作している場合、同時に動作させる前記駆動手段の数を更に制限することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記特定の電源とは、IEEE 802.3af規格に基づくＬＡＮを介して供給される電源であり、
さらに、前記特定の電源の電力クラスを変更可能な受電手段を備え、
前記制御手段は、前記受電手段により決定された電力クラスに応じて前記動作制限を変更することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
複数の電源を切り替えて電力供給が行われる撮像装置を操作するための情報処理装置であって、
前記撮像装置が前記複数の電源から選択した電源により電力供給を受けている旨を示す電源の種類に関する情報を前記撮像装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された電源の種類に関する情報に従って、表示手段の表示を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記受信手段によって受信された電源の種類に関する情報に従って、移動操作が可能な矩形枠を表示しないように前記表示手段の表示を制御し、
さらに、前記矩形枠を前記表示手段が表示している場合に、前記矩形枠の移動に従って前記撮像装置に対する制御指令を生成する生成手段を備えることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の機能を有する撮像装置の制御方法であって、
電源切替手段が複数の電源を切り替えて電力供給させるための電源切替ステップと、
前記電源切替手段によって前記複数の電源のうち特定の電源に切り替えられた場合、制御手段が前記複数の機能について動作制限を行う制御ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記制御ステップは、外部から複数の機能の制御命令を受信した場合であって、前記電源切替手段によって前記特定の電源に切り替えられている場合には、撮像方向及びズーム倍率のうち少なくとも１つを含む撮影動作に関わる機能を動作させる複数の駆動手段のうち、同時に動作させる駆動手段の数を制限することを特徴とする請求項７記載の制御方法。
【請求項９】
複数の電源を切り替えて電力供給が行われる撮像装置を操作するための情報処理装置の制御方法であって、
前記撮像装置が前記複数の電源から選択した電源により電力供給を受けている旨を示す電源の種類に関する情報を前記撮像装置から受信手段が受信する受信ステップと、
前記受信手段によって受信された電源の種類に関する情報に従って、表示手段の表示を制御手段が制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記制御ステップは、前記受信手段によって受信された電源の種類に関する情報に従って、移動操作が可能な矩形枠を表示しないように前記表示手段の表示を制御し、
さらに、前記矩形枠を前記表示手段が表示している場合に、前記矩形枠の移動に従って前記撮像装置に対する制御指令を生成手段が生成する生成ステップを備えることを特徴とする請求項９記載の制御方法。
【請求項１１】
複数の機能を有する撮像装置の制御手順を実行させるためのプログラムであって、
複数の電源を切り替えて電力供給させるための電源切替手順と、
前記複数の電源のうち特定の電源に切り替えられた場合、前記複数の機能について動作制限を行う制御手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
複数の電源を切り替えて電力供給が行われる撮像装置を操作するための情報処理装置の制御手順を実行させるためのプログラムであって、
前記撮像装置が前記複数の電源から選択した電源により電力供給を受けている旨を示す電源の種類に関する情報を前記撮像装置から受信する受信手順と、
前記受信された電源の種類に関する情報に従って、表示手段の表示を制御手段が制御する制御手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の撮像装置は、複数の機能を有する撮像装置であって、複数の電源を切り替えて電力供給させるための電源切替手段と、前記電源切替手段によって前記複数の電源のうち特定の電源に切り替えられた場合、前記複数の機能について動作制限を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、撮像装置の複数の電源のうち特定の電源に切り替えられた場合、前記複数の機能について動作制限を行う。これにより、前記特定の電源の許容量を超えることがなくなるため、前記特定の電源の給電側から過負荷によって撮像装置に対する電力供給が遮断されることがなくなり、撮像装置の安定動作が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に対するコンテンツ記録処理を実行する情報処理装置であり、
記録コンテンツのエンコード処理を実行するエンコーダと、
前記エンコーダにおけるエンコードデータを規定の記録フォーマットに変換する処理を実行するデータ処理部と、
前記データ処理部において生成されたフォーマットデータを情報記録媒体に対して記録する記録処理部を有し、
前記データ処理部は、
先行記録コンテンツの記録終了の際に、該先行記録コンテンツに対応する属性情報格納ファイルに、次に記録予定の後続記録コンテンツ対応の属性情報格納ファイルの識別情報を記録する制御を行なう構成であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ処理部は、
先行記録コンテンツ記録終了の際に、
該先行記録コンテンツに対応する属性情報格納ファイルに、次に記録予定の後続の属性情報格納ファイルと該先行記録コンテンツの属性情報格納ファイルとがシームレスに接続されることを示す情報および前記後続の属性情報格納ファイルの識別情報を記録する制御を行なう構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ処理部は、前記記録コンテンツの所定単位データからなるコンテンツファイルと、該コンテンツファイルの再生時刻情報とアドレス情報とを関連付けた属性情報格納ファイルと、再生開始点と再生終了点により前記記録コンテンツに対して再生区間を指定する１以上の再生区間データで構成される再生リストファイルとを含む記録フォーマットに変換して前記記録コンテンツを前記情報記録媒体へ記録する制御を行なう構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ処理部は、
情報処理装置のメモリに記憶されたシームレス再生に適用するシームレス情報が消去される場合、前記情報記録媒体に記録された最終記録コンテンツに対応する属性情報格納ファイルに記録された前記後続の属性情報格納ファイルの識別情報の消去処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記シームレス情報は、
前記先行記録コンテンツの記録終了時点における前記エンコーダの内部バッファのデータ蓄積量情報と、前記データ処理部におけるフォーマット生成時に設定されるタイムスタンプ情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記シームレス情報は、
ＭＰＥＧフォーマットにおいて規定されるプレゼンテーション・タイムスタンプＰＴＳ（Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）と、デコーディング・タイムスタンプ（ＤＴＳ：Ｄｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）と、基準時間情報としてのシステム・クロック・リフェランス（ＳＣＲ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｌｏｃｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）を含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
ＡＶＣＨＤフォーマットにおけるＳＴＤ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔａｒｇｅｔ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）モデルにおいて、前記シームレス情報を適用してシームレス再生を実現する構成であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置において、情報記録媒体に対するコンテンツ記録処理を実行する情報処理方法であり、
エンコーダにおいて、記録コンテンツのエンコード処理を実行するエンコード処理ステップと、
データ処理部において、前記エンコード処理ステップにおいて生成したエンコードデータを規定の記録フォーマットに変換する処理を実行するデータ処理ステップと、
記録処理部において、前記データ処理ステップにおいて生成されたフォーマットデータを情報記録媒体に対して記録する記録処理ステップと、
前記データ処理部において、先行記録コンテンツの記録終了の際に、該先行記録コンテンツに対応する属性情報格納ファイルに、次に記録予定の後続記録コンテンツ対応の属性情報格納ファイルの識別情報を記録する制御を行なうファイル識別情報記録ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置において、情報記録媒体に対するコンテンツ記録処理を実行させるコンピュータ・プログラムであり、
エンコーダにおいて、記録コンテンツのエンコード処理を実行させるエンコード処理ステップと、
データ処理部において、前記エンコード処理ステップにおいて生成したエンコードデータを規定の記録フォーマットに変換する処理を実行させるデータ処理ステップと、
記録処理部において、前記データ処理ステップにおいて生成されたフォーマットデータを情報記録媒体に対して記録させる記録処理ステップと、
前記データ処理部において、先行記録コンテンツの記録終了の際に、該先行記録コンテンツに対応する属性情報格納ファイルに、次に記録予定の後続記録コンテンツ対応の属性情報格納ファイルの識別情報を記録する制御を行なわせるファイル識別情報記録ステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池において、前記正極活物質が、遷移金属としてＮｉ及びＭｎを少なくとも含有し、かつ層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物であり、ジルコニウムをさらに遷移金属の合計量に対して０．１モル％以上、５モル％以下含有していることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】  電池を満充電状態したときの正極の電位が、４．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上となることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】  正極活物質を含む正極と、負極活物質として炭素材料を含む負極と、非水電解質とを備え、４．４Ｖ以上の充電終止電圧で充電されるように設計された非水電解質二次電池において、前記正極活物質が、遷移金属としてＮｉ及びＭｎを少なくとも含有し、かつ層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物であり、ジルコニウムをさらに遷移金属の合計量に対して０．１モル％以上、５モル％以下含有していることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項４】  前記正極及び前記負極の対向する部分の容量比（負極／正極）が１．０〜１．３の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】  前記リチウム遷移金属複合酸化物が、化学式：ＬｉaＭｎxＮｉyＣｏzＯ2（ａ、ｘ、ｙ及びｚは、０≦ａ≦１．２、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０＜ｘ≦０．５、０＜ｙ≦０．５、及びｚ≧０を満足する。）で表わされるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】  前記リチウム遷移金属複合酸化物のニッケル量とマンガン量が、実質的に等しいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】  前記正極活物質の比表面積が０．１〜２．０ｍ2／ｇであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、金属リチウム、リチウムイオンを吸蔵・放出し得る合金、もしくは炭素材料などを負極活物質とし、化学式：ＬｉＭＯ2（Ｍは遷移金属）で表わされるリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質とする非水電解質二次電池が、高エネルギー密度を有する電池として注目されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようなＭｎとＮｉとＣｏを含み、層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物（例えば、化学式：ＬｉaＭｎbＮｉbＣｏ(1-2b)Ｏ2（０≦ａ≦１．２，０＜ｂ≦０．５）を主材（５０重量％以上）とする正極を用いた電池は、充電時の高い熱的安定性を有することから電池の信頼性が飛躍的に向上することが期待できる。さらに、このようなＭｎとＮｉとＣｏを含み、層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物は、その高い構造安定性から、現状の充電電圧より高く設定しても（正極の電位で４．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+）以上）、現在使用されているＬｉＣｏＯ2などより良好なサイクル特性を示すことが報告されている（非特許文献３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の非水電解質二次電池は、正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、非水電解質とを備え、正極活物質が、遷移金属としてＮｉ及びＭｎを少なくとも含有し、かつ層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物であり、ジルコニウムをさらに遷移金属の合計量に対して０．１モル％以上、５モル％以下含有していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、本発明に従う限定された局面に従う非水電解質二次電池は、正極活物質を含む正極と、負極活物質として炭素材料を含む負極と、非水電解質とを備え、４．４Ｖ以上の充電終止電圧で充電されるように設計された非水電解質二次電池であり、正極活物質が、遷移金属としてＮｉ及びＭｎを少なくとも含有し、かつ層状構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物であり、ジルコニウムをさらに遷移金属の合計量に対して０．１モル％以上、５モル％以下含有していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域とは異なる空間で内部を流通する遊技媒体が遊技者から視認可能とされた遊技媒体演出空間と、
該遊技媒体演出空間と前記遊技領域との間に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体が進入可能とされた進入受入口と、
該進入受入口と連通する進入口と、
該進入口と連通可能とされた第一振分口、第二振分口、及び第三振分口と、
前記第一振分口、前記第二振分口、及び前記第三振分口の下流側に夫々配置され前記遊技媒体演出空間内へ遊技媒体を放出可能な第一放出部、第二放出部、及び第三放出部と、
遊技媒体を収容可能とされ回転位置に応じて前記進入口、前記第一振分口、前記第二振分口、及び前記第三振分口の何れか一つと連通可能な遊技媒体収容部を備えた回転体と、及び
該回転体を回転駆動させる回転駆動手段と
を少なくとも有し、
該回転駆動手段によって前記回転体を回転させることで前記進入口から前記遊技媒体収容部に収容された遊技媒体を前記第一振分口、前記第二振分口、及び前記第三振分口の何れかに振分可能な振分手段と、
前記遊技媒体演出空間内の下部に遊技者から視認可能となるように配置され、受入れられた遊技媒体を前記遊技領域内に戻すことなく外部へ排出させる第一受入口と、
該第一受入口に受入れられなかった遊技媒体を受入れて前記遊技領域内に戻すことなく外部へ排出させる第二受入口と、
前記振分手段の前記第一放出部から放出された遊技媒体を受取って、前記遊技媒体演出空間内の下部に遊技媒体を転動案内する転動案内部材と、
該転動案内部材によって転動案内された遊技媒体を、所定の確率で前記第一受入口に受入れられるように反発飛翔させる第一反発飛翔手段と、
前記振分手段の前記第二放出部の略垂直下で前記第一受入口よりも高い位置に配置され、前記第二放出部から放出された遊技媒体を反発を抑えた状態で受取る低反発受手段と、
該低反発受手段によって受取られた遊技媒体を、前記第一反発飛翔手段よりも高い確率で前記第一受入口に受入れられるように誘導案内可能な誘導案内部材と、
前記振分手段の前記第三放出部の略垂直下に配置され、該第三放出部から放出された遊技媒体を、前記第一反発飛翔手段よりも低い確率で前記第一受入口に受入れられるように反発飛翔させる第二反発飛翔手段と、
前記遊技領域内の所定位置に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体が、開状態となると受入可能となり、閉状態となると受入不能となり、受入れた遊技媒体が前記進入受入口に送られる受入開閉手段と、
該受入開閉手段によって受入れられた遊技媒体を検出可能な受入検出手段と、
少なくとも該受入検出手段による遊技媒体の検出に基づいて所定数の遊技媒体を払出す払出手段と、
前記受入開閉手段とは前記遊技領域内の異なる位置に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体を受入可能な始動口と、
該始動口に受入れられた遊技媒体を契機として所定の抽選結果を抽選する抽選手段と、
該抽選手段の前記抽選結果に応じて前記受入開閉手段に所定の開閉動作をさせて遊技者に有利な有利遊技状態を発生させる有利遊技状態発生手段と、
該有利遊技状態発生手段によって有利遊技状態の発生する前記抽選結果が前記抽選手段により抽選される抽選確率を、前記抽選結果に応じて変更する抽選確率変更手段と、
前記抽選手段の前記抽選結果に応じて遊技媒体が前記第一受入口へ受入れられるように、前記振分手段を制御して前記第一振分口、前記第二振分口、及び前記第三振分口の何れかに遊技媒体を振分制御する振分制御手段と
を具備する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記振分手段は、
遊技媒体の外形よりも若干大きい幅で上下方向に延びる軸芯を中心として少なくとも円弧状に延び、前記進入口、前記第一振分口、前記第二振分口、及び第三振分口と夫々連通すると共に周方向に沿って前記進入口、前記第一振分口、前記第二振分口、及び前記第三振分口が順次配置され、遊技媒体を転動案内可能な案内通路と、
前記第一振分口とは前記進入口を挟んで反対側から、前記第二振分口及び前記第三振分口との間へ前記案内通路を短絡するように連絡し、前記第二振分口及び前記第三振分口の方向へ向かって低くなるように形成された連絡通路と
を備えた振分ベース部材を有し、
前記回転体が、前記振分ベース部材の前記軸芯周りに回転可能に保持されると共に、前記回転体の前記遊技媒体収容部が、回転位置に応じて前記進入口、前記第一振分口、前記第二振分口、前記第三振分口、及び前記連絡通路の何れか一つと連通可能とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記振分手段は、
前記振分ベース部材に、前記案内通路内の遊技媒体を、少なくとも前記進入口が配置された位置で前記軸芯方向へ移動するのを阻止すると共に前記連絡通路が貫通する内周壁が更に備えられている
と共に、
前記回転体の前記遊技媒体収容部内に、前記内周壁が収容可能とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域とは異なる空間で内部を流通する遊技媒体が遊技者から視認可能とされた遊技媒体演出空間と、
該遊技媒体演出空間と前記遊技領域との間に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体が進入可能とされた進入受入口、
該進入受入口の下流側に配置され前記遊技媒体演出空間内の異なる位置に遊技媒体を放出可能な少なくとも第一放出口及び第二放出口、
を少なくとも有し、
前記進入受入口から進入した遊技媒体を少なくとも前記第一放出口又は前記第二放出口の何れかに振分可能な振分手段と、
前記遊技媒体演出空間内の下部に遊技者から視認可能となるように配置され、受入れられた遊技媒体を前記遊技領域内に戻すことなく外部へ排出させる第一受入口と、
該第一受入口に受入れられなかった遊技媒体を受入れて前記遊技領域内に戻すことなく外部へ排出させる第二受入口と、
前記振分手段の前記第一放出口から放出された遊技媒体を受取って、前記遊技媒体演出空間内の下部に遊技媒体を転動案内する転動案内部材と、
該転動案内部材によって転動案内された遊技媒体を、所定の確率で前記第一受入口に受入れられるように反発飛翔させる第一反発飛翔手段と、
前記振分手段の前記第二放出口の略垂直下に配置され、該第二放出口から放出された遊技媒体を、前記第一反発飛翔手段よりも低い確率で前記第一受入口に受入れられるように反発飛翔させる第二反発飛翔手段と、
前記遊技領域内の所定位置に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体が、開状態となると受入可能となり、閉状態となると受入不能となり、受入れた遊技媒体が前記進入受入口に送られる受入開閉手段と、
該受入開閉手段によって受入れられた遊技媒体を検出可能な受入検出手段と、
少なくとも該受入検出手段による遊技媒体の検出に基づいて所定数の遊技媒体を払出す払出手段と、
前記受入開閉手段とは前記遊技領域内の異なる位置に配置され、該遊技領域内に打ち込まれた遊技媒体を受入可能な始動口と、
該始動口に受入れられた遊技媒体を契機として所定の抽選結果を抽選する抽選手段と、
該抽選手段の前記抽選結果に応じて前記受入開閉手段に所定の開閉動作をさせて遊技者に有利な有利遊技状態を発生させる有利遊技状態発生手段と、
該有利遊技状態発生手段によって有利遊技状態の発生する前記抽選結果が前記抽選手段により抽選される抽選確率を、前記抽選結果に応じて変更する抽選確率変更手段と、
前記抽選手段の前記抽選結果に応じて遊技媒体が前記第一受入口へ受入れられるように、前記振分手段を制御して前記第一放出口及び前記第二放出口の何れかに遊技媒体を振分制御する振分制御手段と
を具備する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記振分手段の前記第一放出口及び前記第二放出口が、前記遊技領域に対して左右方向略中央を挟むように夫々左右に離反した位置に配置され、
前記第一受入口が、前記遊技媒体演出空間における左右両端部間の適宜位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第一反発飛翔手段及び前記第二反発飛翔手段が、前記遊技領域に対して左右方向略中央から左右何れか一方側に配置されると共に、
前記第一受入口が、前記第一反発飛翔手段及び前記第二反発飛翔手段が配置された側とは反対側の左右何れか他方側に配置される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。