(57)【要約】【課題】携帯通信端末単体で高精度の置き忘れ検知を実現し得る携帯通信端末を提供すること。【解決手段】通信手段１５と、操作手段１６と、ＧＰＳ１７と、携帯通信端末の状態を検知するセンサ１８、１９と、センサが所定の出力を維持している状態の経過時間を計時する計時手段２０と、予め設定された特定エリア情報及び現在位置取得手段により取得された現在位置の蓄積情報を記憶した記憶手段１４と、操作手段からの入力がなく、また最新の現在位置情報が特定エリア情報の範囲内になく、しかも計時手段の出力が所定時間を超過していると判別された際に、置き忘れの発生を検知する置き忘れ判別手段２１と、報知手段１３と、置き忘れ判別手段２１により置き忘れである旨が検知された際に報知手段１３の出力を実行する制御手段１１と、を備える。【選択図】図１
2008182564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク回線を介して通信を行う通信手段と、各種操作を行う操作手段と、前記携帯通信端末の現在位置を取得する現在位置取得手段と、センサと、計時手段と、各種データを記憶する記憶手段と、置き忘れであるか否かを判別する置き忘れ判別手段と、報知手段と、前記各構成を制御する制御手段と、を備えた携帯通信端末であって、
前記センサは、前記携帯通信端末の状態を検知し、
前記計時手段は、前記センサが所定の出力を維持している状態の経過時間を計時し、
前記記憶手段は、予め設定された特定エリア情報及び前記現在位置取得手段により取得された現在位置の蓄積情報を含み、
前記置き忘れ判別手段は、前記操作手段からの入力がなく、また前記記憶手段内の特定エリア情報と前記現在位置の蓄積情報のうち最新の現在位置情報とを比較して前記最新の現在位置情報が前記特定エリア情報の範囲内になく、しかも前記計時手段の出力が所定時間を超過していると判別された際に、置き忘れの発生を検知し、
前記制御手段は、前記置き忘れ判別手段により置き忘れである旨が検知された際には、前記報知手段の出力を実行する
ようになしたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記報知手段は、
作動報知手段を用いて所定の作動報知を行う第１の処理と、
前記通信手段を介して前記現在位置取得手段により取得した現在位置情報を含む情報を所定の通知先に送信する第２の処理と、
前記記憶手段内には各種データへのアクセスを規制するセキュリティモードが格納されており、前記制御手段により前記セキュリティモードを実行する第３の処理と、
から選択される少なくとも１つの処理を実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記報知手段は、前記第１〜第３の処理の何れか１つ乃至複数を段階的に実行することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記作動報知手段は、スピーカ、バイブレータ及び発光手段の少なくとも１つからなることを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記セキュリティモードは、前記携帯通信端末の全ての機能を停止するモード又は前記記憶手段内に記憶された所定の情報へのアクセスを規制するモードであることを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記センサは、前記携帯通信端末が静止状態であるか否かを検知する作動検知センサと、前記携帯通信端末の周囲光を検知する光センサと、からなることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶された特定エリア情報は、前記操作手段からの入力あるいは前記現在位置取得手段で取得された現在位置の蓄積情報からの演算出力により設定され、前記記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯通信端末に関し、特に、端末の置き忘れを高精度で検知してユーザに報知することが可能な携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話あるいはＰＤＡ等の携帯通信端末は近年の小型化に伴い持ち運びが容易になった反面、出先等に置き忘れることが多く発生するようになった。そこで、このような置き忘れが生じた際にその旨を検知し、利用者に報知する技術が多く提案され、特許文献にも紹介されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
下記特許文献１に開示された携帯電話の置き忘れ検知装置及び方法は、無線通信機能としてブルートゥース（Bluetooth）を有する携帯電話と、同じく無線通信機能（ブルートゥース）を有する置き忘れ検知装置において、この携帯電話及び置き忘れ検知装置の無線通信機能間でリンクを確立させ、このリンクの確立状態等を監視することにより携帯電話の置き忘れを検知するものが開示されている。また、この置き忘れ検知装置を車両のカーステレオに用い、車両のエンジンキーのアクセサリスイッチと連係することにより置き忘れ判定を行うことも開示されている。そして、置き忘れを検知した際には、自己を特定する固有情報及び現在位置情報の少なくとも一方をあらかじめ設定した通知先に送信することで、携帯電話の置き忘れ場所をユーザに報知するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４８６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されている置き忘れ検知装置においては、車両のエンジンキーの操作と連動させることにより、上述したように携帯電話の置き忘れを高精度に検知することが可能である。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の置き忘れ検知装置においては、携帯電話と置き忘れ検知装置との間の無線通信の状態をみて置き忘れが生じたか否かを判断しているので、携帯電話単独では置き忘れを検知することができず、また、無線通信機能としてのブルートゥースを置き忘れ検知装置及び携帯電話の双方に備えていなければならない。また、上記特許文献１に開示されているように、置き忘れ検知装置を車両に搭載するようになせば、車両を使用するユーザにとっては高精度で置き忘れの検知を行うことが可能であるものの、車両を使用しないユーザはこの置き忘れ検知装置を利用することが難しい。
【０００７】
本発明者は上記問題点に鑑み、置き忘れ検知装置等の携帯通信端末以外の装置を用いることなく、高精度に携帯通信端末の置き忘れを検知する方法を種々検討した結果、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた携帯通信端末の現在位置情報に基づいて置き忘れが生じているか否かを判断できれば上記問題点を解決することができることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００８】
すなわち、本発明の目的は、携帯通信端末単体で高精度の置き忘れ検知を実現し得る携帯通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の携帯通信端末は、ネットワーク回線を介して通信を行う通信手段と、各種操作を行う操作手段と、前記携帯通信端末の現在位置を取得する現在位置取得手段と、センサと、計時手段と、各種データを記憶する記憶手段と、置き忘れであるか否かを判別する置き忘れ判別手段と、報知手段と、前記各構成を制御する制御手段と、を備えた携帯通信端末であって、
前記センサは、前記携帯通信端末の状態を検知し、
前記計時手段は、前記センサが所定の出力を維持している状態の経過時間を計時し、
前記記憶手段は、予め設定された特定エリア情報及び前記現在位置取得手段により取得された現在位置の蓄積情報を含み、
前記置き忘れ判別手段は、前記操作手段からの入力がなく、また前記記憶手段内の特定エリア情報と前記現在位置の蓄積情報のうち最新の現在位置情報とを比較して前記最新の現在位置情報が前記特定エリア情報の範囲内になく、しかも前記計時手段の出力が所定時間を超過していると判別された際に、置き忘れの発生を検知し、
前記制御手段は、前記置き忘れ判別手段により置き忘れである旨が検知された際には、前記報知手段の出力を実行する
ようになしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明において、前記報知手段は、
作動報知手段を用いて所定の作動報知を行う第１の処理と、
前記通信手段を介して前記現在位置取得手段により取得した現在位置情報を含む情報を所定の通知先に送信する第２の処理と、
前記記憶手段内には各種データへのアクセスを規制するセキュリティモードが格納されており、前記制御手段により前記セキュリティモードを実行する第３の処理と、
から選択される少なくとも１つの処理を実行するものであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明において、前記報知手段は、前記第１〜第３の処理の何れか１つ乃至複数を段階的に実行することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明において、前記作動報知手段は、スピーカ、バイブレータ及び発光手段の少なくとも１つからなることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明において、前記セキュリティモードは、前記携帯通信端末の全ての機能を停止するモード又は前記記憶手段内に記憶された所定の情報へのアクセスを規制するモードであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明において、前記センサは、前記携帯通信端末が静止状態であるか否かを検知する作動検知センサと、前記携帯通信端末の周囲光を検知する光センサと、からなることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明において、前記記憶手段に記憶された特定エリア情報は、前記操作手段からの入力あるいは前記現在位置取得手段で取得された現在位置の蓄積情報からの演算出力により設定され、前記記憶手段に記憶されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記構成を備えることにより、以下に示すような優れた効果を奏することができる。すなわち、本発明の携帯通信端末によれば、置き忘れを判別する手段として、記憶手段内に予め特定エリア情報を登録しておき、現在位置取得手段（例えばＧＰＳ）で取得した現在位置が登録された特定エリア内であるか否かを判別し、さらに、各種センサ及び操作手段の出力も合わせて監視することで置き忘れが発生したか否かを判断するようになっている。そのため、従来技術で示したように、携帯通信端末（携帯電話）以外の装置を用いることなく置き忘れを検知することができるようになる。また、置き忘れが発生しうる状態が検知された時点で報知手段による報知を行うので、置き忘れの発生する前にユーザに警告を行うことができ、置き忘れを未然に防止することも可能である。
【００１７】
また、本発明の好ましい態様によれば、報知手段として、作動報知手段によってユーザに報知を行う第１の処理と、所定の通知先に置き忘れの発生を通知する第２の処理と、携帯電話の動作モードをセキュリティモードに移行する第３の処理とからなる処理のうち、いずれか１つまたはこれらを組み合わせて行うことで、確実に置き忘れの報知を実行することができる。特に、これら第１〜第３の処理を組み合わせて実行することにより、ユーザへの直接の報知に加えて置き忘れ発生後のセキュリティ等を実現することができ、第３者による携帯通信端末の悪用も防止することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の好ましい態様によれば、上述した第１〜第３の処理の１乃至複数を段階的に行うことによって、特にユーザへの警告を有効に行うことができるようになり、置き忘れの発生を効果的に防止することができるようになる。
【００１９】
また、本発明の好ましい態様によれば、作動報知手段として、スピーカ、バイブレータ及び発光手段（ＬＥＤ）を用いることで、ユーザへの直接報知を段階的に変更することが可能となり、有効な報知を行うことができるようになる。
【００２０】
また、本発明の好ましい態様によれば、セキュリティモードとして、携帯通信端末の全機能を停止するモードを選択すると、他者による悪用を防止することができるようになる。また、記憶手段内の特定の情報、特に個人情報へのアクセスを制限するようになせば、個人情報が閲覧される危険をなくすることができるとともに、基本的な携帯通信端末の機能は実現できることから、例えば置き忘れ後の携帯通信端末の位置情報を取得すれば、その後の携帯電話の位置を知ることができるようになる。
【００２１】
また、本発明の好ましい態様によれば、センサとして光センサ及び作動検知センサ（例えば３軸センサあるいはヨーレートセンサ等）を用いて携帯通信端末の状態を検知することにより、より高精度で置き忘れを検知することができるようになる。
【００２２】
また、本発明の好ましい態様によれば、特定エリア情報の設定を行う際に、操作手段から直接入力して設定する方法と、位置情報取得手段によって自動的に設定する方法の何れか又は両方を組み合わせて行うことにより、特定エリア情報の設定がより容易に実行できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための携帯通信端末を例示するものであって、本発明をこれらに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。なお、以下の実施例には、携帯通信端末として携帯電話を用いた場合について説明するが、他の携帯通信端末、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であっても本発明を適用できることは明白であろう。
【実施例１】
【００２４】
図１は本発明の一実施形態に係る携帯電話とサーバとからなる通信システムを示す概略ブロック図であり、図２は特定エリア情報を記憶した管理テーブルを示す図であり、図３は特定エリア情報が設定された状態を地図上に示した図である。本実施例に係る携帯通信端末としての携帯電話１０は、ネットワークＮＷを介してサーバ３０に接続されており、全体として通信システムＳを形成している。
【００２５】
この通信システムＳを構成する携帯電話１０は、制御手段１１と、表示手段１２と、報知手段１３と、記憶手段１４と、通信手段１５と、操作手段１６、ＧＰＳ１７と、光センサ１８と、３軸センサ１９と、計時手段２０と、置き忘れ判別手段２１とから構成されている。
【００２６】
制御手段１１は携帯電話１０内の通話機能やネットワーク通信機能、あるいはカメラ機能などの各種機能を包括制御するものであって、ＣＰＵ及びＲＡＭ等からなるマイコンで構成されたものである。また、表示手段１２は携帯電話１０の本体に取り付けられたＬＣＤ、有機ＥＬ素子等から構成されるものであり、携帯電話１０の各種情報を表示するものである。また、報知手段１３は、ユーザに着信等を通知するためのものであって、スピーカ１３ａ、振動子からなるバイブレータ１３ｂ及び発光手段として携帯電話１０に１乃至複数個設けられたＬＥＤ１３ｃとから構成されている。
【００２７】
記憶手段１４は、ＨＤＤあるいは半導体メモリ等から構成されたものであり、内部には特定エリア情報記憶手段１４ａを備えている。この特定エリア情報記憶手段１４ａは、特定のエリア情報を登録して記憶するものであって、図２に示すように、登録された位置の緯度及び経度情報からなる１乃至複数個のエリア情報を登録した管理テーブルＴから構成されるものである。なお、ここで選択されるエリア情報は、ユーザの自宅や勤務先等、ユーザの滞在頻度の高い位置を設定するものとする。また、この記憶手段１４にはＧＰＳ１７により測位された現在位置情報が蓄積記憶されるようになっている。
【００２８】
通信手段１５は通話機能及びネットワーク通信機能を実行するために設けられたものである。また、操作手段１６は携帯電話１０に設けられた各種キーで構成されたものである。また、ＧＰＳ１７は現在位置取得手段であって、通信衛星からの信号を受信することにより、携帯電話１０の現在位置を検知するものである。なお、このＧＰＳ１７による現在位置の取得は所定時間間隔をおいて常時行われるように設定されている。そして、ＧＰＳ１７で検知された現在位置は、記憶手段１４内に蓄積保存されるようになっている。
【００２９】
光センサ１８及び３軸センサ１９からなるセンサは携帯電話１０の状態を検知するために設けられたものであり、光センサ１８は携帯電話１０の周囲光を検知するものであり、また、３軸センサ１９は携帯電話１０の向きを検知してその状態を検知するものであり、いずれも置き忘れの判定を行う際に使用されるものである。なお、光センサ１８は携帯電話１０がカメラ機能を備えている場合にはカメラ機能の際にも用いられ、３軸センサ１９は例えば携帯電話１０によるナビゲーション機能を実行する際にも用いられる。また、ここでは携帯電話１０が３軸センサ１９を備えるものとして説明したが、３軸センサ１９に代えてヨーレートセンサ（振動型ジャイロスコープ）あるいは振動感知センサなど、携帯電話１０の動作を検知できるもの（作動感知センサ）であれば種々変更することができる。
【００３０】
計時手段２０は、操作手段１６、ＧＰＳ１７及び各種センサ１８、１９の出力に基づき作動するタイマーであり、所定の出力があった際に計時を開始する。詳しくは、操作手段１６、ＧＰＳ１７及び各種センサ１８、１９の出力が置き忘れの可能性があるものである場合にその状態が維持される時間を計時するようになっている。また、置き忘れ判別手段２１は携帯電話１０の置き忘れが発生したか否かを判別する判別テーブルを備えており、各種構成の状態を参照して置き忘れ発生の有無を判断するものである。
【００３１】
次に通信システムＳを構成するサーバ３０について説明する。
サーバ３０は、携帯電話１０で実行される種々のアプリケーションを実現するために設けられるものであって、図１に示すように、制御手段３１と、通信手段３２と、通知手段３３と、各種ＤＢ（データベース）３４とから構成されている。
【００３２】
制御手段３１は、サーバ３０で行われる種々の制御を実行するものである。通信手段３２は携帯電話１０とネットワークＮＷを介して接続し、所望のデータの送受信を行うものである。通知手段３３は後述する置き忘れが検知された際に携帯電話１０から送信される位置情報等のデータを記憶し、ユーザからの要求あるいは予め設定された通知先におき忘れの発生を通知するためのものである。各種ＤＢ３４は、例えば経路案内等を行うための道路ネットワークＤＢ及び地図ＤＢ等から構成されてサーバ３０に携帯電話１０から要求される情報を作成するためのデータが蓄積されたものである。
【００３３】
上述した構成を備える通信システムＳの携帯電話１０において、置き忘れ検知を行うための構成について以下に説明を行う。
【００３４】
・特定エリア選択工程
先ず、携帯電話１０の置き忘れを検知するために、携帯電話１０のユーザ特有の位置情報、例えば自宅や勤務先など、たとえ携帯電話１０を置き忘れたとしても容易に見つけ出すことが可能だったり、敢えて長時間置いておくことが考えられるような位置を特定エリアとして登録する。なお、この特定エリア情報は、図２の管理テーブルＴに示すように、複数個登録することが可能である。この登録の方法としては、ユーザが操作手段１６を直接操作することにより登録を行う方法、及び記憶手段１４内に蓄積されたＧＰＳ１７で取得した現在位置の累計から自動的に登録を行う方法の２つがある。
【００３５】
上で特定エリア情報を登録する１つ目の方法として説明した、操作手段１６による直接入力を行う方法については、いくつか考えられる。例えば、登録したい位置の住所が分かっている場合には、住所を入力し、入力された住所の緯度・経度を算出することで特定エリア情報を決定し、登録がなされるようにしたり、あるいは、携帯電話１０から通信手段１５を介してサーバ３０に地図データ要求を送信し、サーバ３０の各種ＤＢ３４内の地図ＤＢより地図データを受信し、受信した地図データを表示手段１２に表示して操作手段１６で登録したい地点を選択することで特定エリア情報を決定し、登録がなされるようにして、特定エリア情報の登録を行う。
【００３６】
また、上で特定エリア情報を登録する２つ目の方法として説明した、記憶手段１４内に蓄積されたＧＰＳ１７で取得した現在位置の累計から自動的に登録を行う方法は、例えば、記憶手段１４内に蓄積された累積位置情報のうち、単位時間当たりで所定回数現在位置として検知された地点はユーザが定期的によく行く地点であるので、この地点は特定エリアであるものとして登録を行うといったものである。なお、ここで説明した特定エリア情報を登録する２つの方法は上で説明したものに限らず、公知の他の方法によるものであってももちろん良い。
【００３７】
なお、上述した方法により登録された特定エリア情報は、図２に示すように特定の緯度・経度情報からなるものであるが、この特定エリア情報は所定の領域を有するエリアである。すなわち、ここで登録された特定エリア情報は、厳密な地点の情報とは異なり、所定の幅を持ったエリアを形成している情報である。この範囲としては建物単位で判別できる程度、例えば選択された地点を中心とする５ｍ四方の領域で特定されようにすると好ましい。なお、本実施例においては、図２に示すように緯度・経度の有効数値を小数点以下４桁として、小数点以下５桁目を四捨五入して特定エリアとの比較を行うようにしており、これにより、特定エリア情報は所定の範囲を示した情報となっている。このようにして登録された特定エリア情報は、図３に地点「Ｐ」として分かりやすく示すように、特定のエリア、具体的にはユーザの自宅及び勤務地である。
【００３８】
・置き忘れ報知工程
次に本実施例の携帯電話１０において、置き忘れの報知を行う工程を図４を参照して説明する。図４は本発明の置き忘れ報知工程を示すフローチャートである。なお、以下の置き忘れが発生したか否かの判定は置き忘れ判定手段２１によって行われる。また、記憶手段１４内にはユーザに置き忘れを報知する報知タイミングとなる第１時間ｔ１〜第４時間ｔ４（ｔ１<ｔ２<ｔ３<ｔ４）が予め設定されており、計時手段２０により計時された経過時間ｔが第１〜第４時間ｔ１〜ｔ４に達する毎に所定の報知動作を行うようになっている。
【００３９】
先ず、ステップＳ０１において、ＧＰＳ１７で所定の時間間隔で取得された現在位置情報のうち最新の現在位置情報と、上記特定エリア選択工程において登録された登録テーブルＴの特定エリア情報とを比較する。なお、この際ＧＰＳ１７の測位が可能であればＧＰＳ１７で現在位置情報を取得して特定エリア情報と比較すると好ましいが、ＧＰＳ１７の測位が不可能である場合（例えば地下にいる場合）には直前の現在位置情報を現在位置とみなして比較を行う。そして、ステップＳ０２において、現在位置が特定エリア内であるか否かが判断される。このとき、現在位置が特定エリア内である場合には置き忘れの判別を行う必要がないので、ステップＳ０１に戻って現在位置が特定エリア外になるまでこれらの処理を繰り返し、ステップＳ０２で現在位置が特定エリア外であると判断された場合には、ステップＳ０３において、操作手段１６に何らかの操作がなされているか否かを判断する。このとき、操作手段１６に何らかの操作があればステップＳ１７に移行し、操作手段１６が何らの操作もなされていなければステップＳ０４に移行して、ステップＳ０４において３軸センサ１９の出力状態を検知する。このとき、３軸センサ１９の出力に所定の変位が生じていれば、携帯電話１０は移動中など何らかの動作を行っているということであるので、ステップＳ１７に移行し、３軸センサ１９の出力に変位が無い、すなわち携帯電話１０が何も動作していなければ、ステップＳ０５に移行して、ステップＳ０５において、光センサ１８の出力状態を検知する。このとき、光センサ１８に出力がない状態、すなわち周囲光が検知できない場合にはユーザが就寝中である場合が考えられるので、ユーザへの報知は行わないようにするため、ステップＳ１７に移行し、光センサ１８に何らかの出力があれば、ステップＳ０６に移行する。
【００４０】
上述のように、特定エリア内に携帯電話１０が無く、操作手段１６及び各種センサ１８、１９の出力が置き忘れの可能性がある状態の時には、ステップＳ０６において、フラグＦが「１」であるか否か、すなわち、計時手段２０が計時中であるか否かが判断され、フラグＦが「１」の場合には、ステップＳ０７に移行してフラグＦを「１」にセットし、次いでステップＳ０８において計時手段２０の計時を開始する。
【００４１】
このように計時手段２０における計時が開始されると、その経過時間ｔが所定の時間に至るまで、計時を継続する。なお、計時がなされている状態で、ステップＳ０２〜Ｓ０５に示す操作手段１６及び各種センサ１８、１９の出力が検知されたときには、ステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７ではフラグＦが「１」であるか否かが判別され、フラグＦが「１」である場合にはステップＳ１８においてフラグＦを「０」にセットし、経過時間ｔをリセットした後ステップＳ０１に戻る。
【００４２】
計時手段２０による計時が開始された後、ステップＳ１２において、その経過時間ｔが予め設定された第１時間ｔ１を超過したことが検知されると、ステップＳ１３において、第１の報知動作が実行される。第１の報知動作は置き忘れの可能性がある状態が維持されて初めての報知であるので、例えばバイブレーション１３ｂの作動のみなど、比較的小規模の報知に留めるとよい。
【００４３】
第１の報知動作がなされた後、ユーザによる何らかのオペレーション（操作手段１６の操作や携帯電話１０の移動など）が検知されれば、ステップＳ１７及びＳ１８を経てフラグＦ及び経過時間ｔのリセットがなされる。反対に、オペレーションがなされない状態で経過時間ｔが第２時間ｔ２（>ｔ１）を超過したことがステップＳ１１において検知されると、ステップＳ１４において、第２の報知動作が実行される。第２の報知動作は第１の報知動作よりも大規模な報知を行うべきであるので、例えば第１の報知動作であるバイブレーション１３ｂの動作に加えてＬＥＤ１３ｃを発光させて報知を行う。
【００４４】
第２の報知動作がなされた後、ユーザによる何らかのオペレーション（操作手段１６の操作や携帯電話１０の移動など）が検知されれば、ステップＳ１７及びＳ１８を経てフラグＦ及び経過時間ｔのリセットがなされる。反対に、オペレーションがなされない状態で経過時間ｔが第３時間ｔ３（>ｔ２）を超過したことがステップＳ１０において検知されると、ステップＳ１５において、第３の報知動作が実行される。第３の報知動作は第２の報知動作よりも大規模な報知を行うべきであるので、例えば第３の報知動作であるバイブレーション１３ｂの動作及びＬＥＤ１３ｃの発光に加えて、スピーカ１３ａによる所定の音声出力により報知を行う。
【００４５】
第３の報知動作がなされた後、ユーザによる何らかのオペレーション（操作手段１６の操作や携帯電話１０の移動など）が検知されれば、ステップＳ１７及びＳ１８を経てフラグＦ及び経過時間ｔのリセットがなされる。反対に、オペレーションがなされない状態で経過時間ｔが第４時間ｔ４（>ｔ３）を超過したことがステップＳ０９において検知されると、置き忘れ判別手段２１は置き忘れが発生したものと判断して、ステップＳ１６において携帯電話１０の動作モードの移行を行う。この動作モードの変更とは、ユーザ以外が携帯電話１０を操作することがないように通常のモードからセキュリティモードに変更するものであり、このセキュリティモードとしては、例えば携帯電話１０の全ての機能を停止するものである。
【００４６】
上述した置き忘れ報知工程においては第１時間〜第４時間ｔ１〜ｔ４の各時間を超過した段階で報知を行うようにしたが、この回数及びその報知手段はこれに限定されるものではなく、種々の組み合わせで実現することが可能であることは明らかである。
【００４７】
また、この置き忘れ報知工程は上述に示したものに限定されるものではない。例えば、ステップＳ１６に示すモード移行では、セキュリティモードとして携帯電話１０内に記憶された個人情報へのアクセスのみを制限し、直接ダイヤルして通話を行うような通話機能など、一定の機能のみしか実行できないようなモードに変更するようにしてもよい。また、このモード移行の際に携帯電話１０の現在地等を持ち主であるユーザが知ることができるように、記憶手段１４内の最新の現在位置情報をサーバ３０に送信し、サーバ３０の通知手段３３において所定の通知先、例えば予め設定されたユーザのメールアドレス宛に送信するようにしても良いし、あるいはサーバ３０で携帯電話１０の現在位置情報を保持しておき、ユーザから問い合わせがあった際に現在位置等を通知するようにしてもよい。さらには、モード移行がなされてからも携帯電話１０のＧＰＳ１７による現在位置の測位を継続させ、逐次サーバ３０に送信するようにすれば、置き忘れがあった後の携帯電話１０を追跡することも可能である。
【００４８】
また、特定エリア情報の登録は、図３で示したように特定の地点（「Ｐ」）を中心とするエリアとして登録されるものに特定されるものではなく、例えば、図５に示すように、ＧＰＳ１７で測位され記憶手段１４に蓄積された位置情報から、ユーザの通常の行動範囲を算出し、その範囲全体を特定エリア情報（「Ｐ'」）として登録するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る携帯電話とサーバとからなる通信システムを示す概略ブロック図である。
【図２】図２は特定エリア情報を記憶した管理テーブルを示す図である。
【図３】図３は特定エリア情報が設定された状態を地図上に示した図である。
【図４】図４は本発明の置き忘れ報知工程を示すフローチャートである。
【図５】図５は他の実施形態としての特定エリア情報が設定された状態を地図上に示した図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０      携帯電話
１１      制御手段
１２      表示手段
１３      報知手段
１３ａ    スピーカ
１３ｂ    バイブレータ
１３ｃ    ＬＥＤ
１４      記憶手段
１４ａ    特定エリア情報記憶手段
１５      通信手段
１６      操作手段
１７      ＧＰＳ
１８      光センサ
１９      ３軸センサ
２０      計時手段
２１      置き忘れ判別手段
３０      サーバ
Ｓ        通信システム
Ｔ        管理テーブル
【図１】
2008182564.tif 000003
【図２】
2008182564.tif 000004
【図３】
2008182564.tif 000005
【図４】
2008182564.tif 000006
【図５】
2008182564.tif 000007