Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電性基体が両端部が中央の外径よりも小さい段付き状の円柱状軸であり、発泡弾性ロールの端部が段付き位置よりも内側になるように構成された支持部材と熱可塑性樹脂よりなるシームレスチューブで構成される導電性被覆部材を有する帯電ロールであって、支持部材と導電性被覆部材が物理的に固定されてなる帯電ロールにおいて、導電性被覆部材の端部を内側へ溶融変形させ、その変形が発泡弾性ロールの内径よりも小さい外径になるように変形されたことを特徴とする帯電ロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
電子写真感光体と、帯電部材と、現像手段、クリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、該帯電部材が、該電子写真感光体に接触配置され、交流成分を含む電圧を印加されることにより該電子写真感光体を帯電する帯電部材であって、請求項１に記載の帯電ロールを用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
帯電用の帯電部材としては、導電性支持部材上に導電性シームレスチューブにより表面層を形成した例がある（例えば、特許文献１参照）。更には、フッ素樹脂からなるシームレスチューブが開示され、導電性の異なる層構成よりなる多層チューブも開示されている。帯電部材としての製造にかかる方法としては、前記従来技術として、挿入により形成する方法が挙げられている。また、クロスヘッド押し出し機を用いた表面形成方法も提案されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に従って、被帯電体に接触し電圧を印加して帯電を行う帯電ロールであって、導電性基体が両端部が中央の外径よりも小さい段付き状の円柱状軸であり、発泡弾性ロールの端部が段付き位置よりも内側になるように構成された支持部材と熱可塑性樹脂よりなるシームレスチューブで構成される導電性被覆部材を有する帯電ロールであって、支持部材と導電性被覆部材が物理的に固定されてなる帯電ロールにおいて、導電性被覆部材の端部を内側へ溶融変形させ、その変形が発泡弾性ロールの内径よりも小さい外径になるように変形されたことを特徴とする帯電ロールが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に従って、電子写真感光体と、帯電部材と、現像手段、クリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、該帯電部材が、該電子写真感光体に接触配置され、交流成分を含む電圧を印加されることにより該電子写真感光体を帯電する帯電部材であって、上記記載の帯電ロールを用いたことを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に本発明の導電性被覆層を形成するシームレスチューブの製造方法としては、まず熱可塑性エラストマー、カーボンブラック等の導電顔料を必要な添加剤とともに混練し、続いてペレット化する。次に得られたペレットを押出し成形機によりシームレスチューブとする。そして、成形加工されたシームレスチューブを支持部材に被覆し、帯電部材とするのである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体表面に直接又は現像剤を介して現像剤担持体を接触させ、現像剤担持体が担持する現像剤によって静電潜像担持体表面の静電潜像を現像する画像形成方法であって、
前記現像剤担持体は実抵抗値が１×１０6以上１×１０11Ω以下であり、表面の十点平均粗さＲｚが６μｍ以上１２μｍ以下であり、
該現像剤はポリエステルを主成分とする樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を含み、凝集度が２０以上６０以下である非磁性一成分現像剤であって、該トナー粒子が、少なくとも重合体微粒子、着色剤微粒子を凝集して凝集粒子を形成する凝集工程及び該凝集粒子中の微粒子間の融着を起こさせる融着工程を経る乳化重合凝集法によって得られたものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該非磁性一成分現像剤の樹脂の主成分が結晶性のポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該非磁性一成分現像剤の樹脂の主成分であるポリエステルのピーク分子量が５０００以上３万以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該非磁性一成分現像剤のＢＥＴ比表面積値が１．５ｍ2／ｇ以上３．５ｍ2／ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
該非磁性一成分現像剤の凝集度が３０以上５５未満であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記現像剤担持体のアスカーＣ硬度が６０°以上９０°以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
フルカラーとして用いられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
静電潜像担持体表面に直接又は現像剤を介して現像剤担持体を接触させ、現像剤担持体が担持する現像剤によって静電潜像担持体表面の静電潜像を現像する画像形成方法に用いられ、前記現像剤担持体は実抵抗値が１×１０6以上１×１０11Ω以下であり、表面の十点平均粗さＲｚが６μｍ以上１２μｍ以下であり、該現像剤はポリエステルを主成分とする樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を含み、凝集度が２０以上６０以下である非磁性一成分現像剤であって、
該トナー粒子が、少なくとも重合体微粒子、着色剤微粒子を凝集して凝集粒子を形成する凝集工程及び該凝集粒子中の微粒子間の融着を起こさせる融着工程を経る乳化重合凝集法によって得られたものであることを特徴とする非磁性一成分現像剤。
【請求項９】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、静電潜像担持体表面に直接又は現像剤を介して接触し、担持する現像剤によって静電潜像を現像する現像剤担持体とを有する画像形成装置であって、
前記現像剤担持体は実抵抗値が１×１０6以上１×１０11Ω以下であり、表面の十点平均粗さＲｚが６μｍ以上１２μｍ以下であり、
該現像剤はポリエステルを主成分とする樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を含み、凝集度が２０以上６０以下である非磁性一成分現像剤であって、該トナー粒子が、少なくとも重合体微粒子、着色剤微粒子を凝集して凝集粒子を形成する凝集工程及び該凝集粒子中の微粒子間の融着を起こさせる融着工程を経る乳化重合凝集法によって得られたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、静電潜像担持体表面に直接又は現像剤を介して接触し、担持する現像剤によって静電潜像を現像する現像剤担持体とを有する画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであり、
前記現像剤担持体は実抵抗値が１×１０6以上１×１０11Ω以下であり、表面の十点平均粗さＲｚが６μｍ以上１２μｍ以下であり、
該現像剤はポリエステルを主成分とする樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を含み、凝集度が２０以上６０以下である非磁性一成分現像剤であって、該トナー粒子が、少なくとも重合体微粒子、着色剤微粒子を凝集して凝集粒子を形成する凝集工程及び該凝集粒子中の微粒子間の融着を起こさせる融着工程を経る乳化重合凝集法によって得られたものであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち本発明は、静電潜像担持体表面に直接又は現像剤を介して現像剤担持体を接触させ、現像剤担持体が担持する現像剤によって静電潜像担持体表面の静電潜像を現像する画像形成方法であって、前記現像剤担持体は実抵抗値が１×１０6以上１×１０11Ω以下であり、表面の十点平均粗さＲｚが６μｍ以上１２μｍ以下であり、該現像剤はポリエステルを主成分とする樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を含み、凝集度が２０以上６０以下である非磁性一成分現像剤であって、該トナー粒子が、少なくとも重合体微粒子、着色剤微粒子を凝集して凝集粒子を形成する凝集工程及び該凝集粒子中の微粒子間の融着を起こさせる融着工程を経る乳化重合凝集法によって得られたものであることを特徴とする画像形成方法やトナー、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレイ配向又はベンド配向をとりうる液晶層を有する液晶パネルの対向電圧出力装置であって、
前記液晶パネルをスプレイ配向からベンド配向へ移行させるための転移駆動電圧の入力を受ける転移駆動電圧入力端子と、
通常表示用電圧の入力を受ける通常表示用電圧入力端子と、
前記液晶パネルの対向電極と接続される出力端子と、
コンデンサを介し接地端と接続しているグランド接続端子と、
前記出力端子に、前記通常表示用電圧入力端子及び前記グランド接続端子を接続するか、又は前記転移駆動電圧入力端子を接続するかを制御する接続制御手段とを備えた、対向電圧出力装置。
【請求項２】
リセット用電圧の入力を受けるリセット用電圧入力端子をさらに備え、
前記接続制御手段は、前記出力端子に前記リセット用電圧入力端子を接続するかをさらに制御する、請求項１に記載の対向電圧出力装置。
【請求項３】
前記接続制御手段は、
前記リセット用電圧入力端子と前記通常表示用電圧入力端子とのいずれか一方を選択的に接続する第１の選択スイッチと、前記第１の選択スイッチの出力側と前記転移駆動電圧入力端子とのいずれか一方を選択的に前記出力端子に接続する第２の選択スイッチとを有し、
前記グランド接続端子は、前記第１の選択スイッチの出力側と前記出力端子側との間に接続されている、請求項１に記載の対向電圧出力装置。
【請求項４】
前記接続制御手段は、
前記第１の選択スイッチの出力側と前記グランド接続端子との間に設けられた、第１の開閉スイッチをさらに有し、
前記第１の開閉スイッチは、前記第２の選択スイッチが、前記第１の選択スイッチの出力側と前記出力端子とが接続するよう選択されたとき、その選択直後の所定期間のみ開状態となる、請求項３に記載の対向電圧出力装置。
【請求項５】
前記接続制御手段は、
前記リセット用電圧入力端子、前記通常表示用電圧入力端子又は前記転移駆動電圧入力端子のいずれか一つと前記出力端子とを選択的に接続する第３の選択スイッチと、
前記第３の選択スイッチの出力側と前記出力端子と前記グランド接続端子との間に設けられた第２の開閉スイッチとを備え、
前記第２の開閉スイッチは、少なくとも前記第３の選択スイッチが前記リセット用電圧入力端子又は前記通常表示用電圧入力端子と前記出力端子とを接続している間は閉状態となる、請求項２に記載の対向電圧出力装置。
【請求項６】
前記転移駆動電圧入力端子は、前記通常表示用電圧を基準とした正負２種類の前記転移駆動電圧にそれぞれ対応した２つの入力端子である、請求項１に記載の対向電圧出力装置。
【請求項７】
ＯＣＢモード液晶を使用した液晶層を有する液晶パネルと、
前記液晶パネルに信号電圧を出力するドライバと、
前記液晶パネルに対向電圧を出力する対向電圧出力手段とを備え、
前記対向電圧出力手段として、請求項１に記載の対向電圧出力装置を有する、液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、スプレイ配向又はベンド配向をとりうる液晶層を有する液晶パネルの対向電圧出力装置であって、
前記液晶パネルをスプレイ配向からベンド配向へ移行させるための転移駆動電圧の入力を受ける転移駆動電圧入力端子と、
通常表示用電圧の入力を受ける通常表示用電圧入力端子と、
前記液晶パネルの対向電極と接続される出力端子と、
コンデンサを介し接地端と接続しているグランド接続端子と、
前記出力端子に、前記通常表示用電圧入力端子及び前記グランド接続端子を接続するか、又は前記転移駆動電圧入力端子を接続するかを制御する接続制御手段とを備えた、対向電圧出力装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第２の本発明は、リセット用電圧の入力を受けるリセット用電圧入力端子をさらに備え、
前記接続制御手段は、前記出力端子に前記リセット用電圧入力端子を接続するかをさらに制御する、第１の本発明の対向電圧出力装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、第７の本発明は、ＯＣＢモード液晶を使用した液晶層を有する液晶パネルと、
前記液晶パネルに信号電圧を出力するドライバと、
前記液晶パネルに対向電圧を出力する対向電圧出力手段とを備え、
前記対向電圧出力手段として、第１の本発明の対向電圧出力装置を有する、液晶表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記像担持体の現像剤像を記録材に転写する転写手段と、前記記録材に転写された前記現像剤を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置において、
前記帯電手段に帯電電圧を印加する帯電電圧印加手段と、
前記転写手段に転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、を備え、
前記転写電圧印加手段によって前記転写手段に前記転写電圧を印加して前記記録材に前記現像剤像を転写した後、前記帯電電圧印加手段によって前記帯電電圧を印加することにより、前記転写手段に対して該転写手段をクリーニングするためのクリーニング電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニング電圧は、前記転写電圧とは逆極性の電圧であって、前記転写手段に付着した現像剤をクリーニングするための電圧であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写手段により前記記録材に前記現像剤像を転写する際に、前記転写電圧印加手段により印加される前記転写電圧は、前記帯電電圧によって生じる変動分が調整された転写電圧であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段により前記記録材に前記現像剤像を転写する際に、前記帯電電圧印加手段と前記転写電圧印加手段により前記帯電手段と前記転写電圧とがそれぞれ印加され、
前記帯電電圧印加手段によって印加される前記帯電電圧を変更した場合、変更した該帯電電圧の値に応じて前記転写電圧印加手段によって印加される前記転写電圧を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記像担持体の現像剤像を記録材に転写する転写手段と、を備える画像形成装置の高圧電源装置において、
前記帯電手段に帯電電圧を印加する帯電電圧印加手段と、
前記転写手段に転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、を備え、
前記転写手段をクリーニングする際に、前記転写電圧印加手段によって前記転写電圧を印加せずに、前記帯電電圧印加手段により前記帯電電圧を印加することを特徴とする高圧電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び高圧電源装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式などの画像形成装置及び高圧電源装置に関し、特に正または負の直流高電圧と交流高電圧を供給する高圧出力と、前記高圧出力を供給する高圧電源を有する電子写真方式の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、以上の点に着目して成されたものであり、１つの高圧トランスから複数の高圧出力を供給し、異極性電圧を同時に出力する場合は異極性電圧同士を重畳し出力することで、低コストでコンパクトな画像形成装置及び高圧電源装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記課題を解決するために、本発明の画像形成装置及び高圧電源装置は以下の構成を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記像担持体の現像剤像を記録材に転写する転写手段と、前記記録材に転写された前記現像剤を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置において、前記帯電手段に帯電電圧を印加する帯電電圧印加手段と、前記転写手段に転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、を備え、前記転写電圧印加手段によって前記転写手段に前記転写電圧を印加して前記記録材に前記現像剤像を転写した後、前記帯電電圧印加手段によって前記帯電電圧を印加することにより、前記転写手段に対して該転写手段をクリーニングするためのクリーニング電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。
（２）像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記像担持体の現像剤像を記録材に転写する転写手段を備える画像形成装置の高圧電源装置において、前記帯電手段に帯電電圧を印加する帯電電圧印加手段と、前記転写手段に転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、を備え、前記転写手段をクリーニングする際に、前記転写電圧印加手段によって前記転写電圧を印加せずに、前記帯電電圧印加手段により前記帯電電圧を印加することを特徴とする高圧電源装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上のような構成をとることで、負の直流高電圧を出力する転写クリーニング電源を独自に備える必要がなくなり、且つ高圧トランジスタを使用しなくてすむため、低価格でコンパクトな画像形成装置及び高圧電源装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効表示領域の外側に複数個のダミー画素を配置する表示パネルと、
輝度劣化の測定タイミングに、各ダミー画素の発光輝度を検出する輝度検出センサーと、
測定タイミング以外は、有効表示領域内で任意に選択されたサンプル画素に対応する階調値と前記有効表示領域の画素の平均階調値とをそれぞれ対応するダミー画素に与える一方で、測定タイミングには測定用の階調値を前記複数個のダミー画素全てに与えるダミー画素データ決定部と、
前記輝度検出センサーにより検出された検出輝度に基づいて、各ダミー画素の累積劣化情報を測定する実劣化情報測定部と、
前記複数個のサンプル画素について算出された累積劣化情報の見積もり値と、これらに対応する累積劣化情報の実測値に基づいて各サンプル画素に対応する修正倍率を求めるサンプル画素別修正倍率算出部と、
前記複数個のサンプル画素について算出された累積劣化情報の見積もり値を大きさ順に並べた際に隣接する２つのサンプル画素に対応する各修正倍率の平均値を、対応する見積もり範囲に対する修正値に決定する見積もり範囲別修正値決定部と、
前記修正値による修正済みの累積劣化情報に基づいて、各画素に対応する補正量を決定する補正量決定部と、
決定された補正量に基づいて、有効表示領域に対応する入力階調値を補正する映像信号補正部と
を有することを特徴とする自発光表示装置。
【請求項２】
入力表示データに基づいて画素毎に算出される累積劣化情報の見積もり値を修正する装置であって、
測定タイミング以外は、有効表示領域内で任意に選択されたサンプル画素に対応する階調値と前記有効表示領域の画素の平均階調値とをそれぞれ対応するダミー画素に与える一方で、測定タイミングには測定用の階調値を前記複数個のダミー画素全てに与えるダミー画素データ決定部と、
前記輝度検出センサーにより検出された検出輝度に基づいて、各ダミー画素の累積劣化情報を測定する実劣化情報測定部と、
前記複数個のサンプル画素について算出された累積劣化情報の見積もり値と、これらに対応する累積劣化情報の実測値に基づいて各サンプル画素に対応する修正倍率を求めるサンプル画素別修正倍率算出部と、
前記複数個のサンプル画素について算出された累積劣化情報の見積もり値を大きさ順に並べた際に隣接する２つのサンプル画素に対応する各修正倍率の平均値を、対応する見積もり範囲に対する修正値に決定する見積もり範囲別修正値決定部と
を有することを特徴とする見積もり劣化情報修正装置。
【請求項３】
複数個のダミー画素と対応する輝度検出センサーとが有効表示領域の外側に配置される表示パネルに入力される入力表示データを補正する装置であって、
測定タイミング以外は、有効表示領域内で任意に選択されたサンプル画素に対応する階調値と前記有効表示領域の画素の平均階調値とをそれぞれ対応するダミー画素に与える一方で、測定タイミングには測定用の階調値を前記複数個のダミー画素全てに与えるダミー画素データ決定部と、
前記輝度検出センサーにより検出された検出輝度に基づいて、各ダミー画素の累積劣化情報を測定する実劣化情報測定部と、
前記複数個のサンプル画素について算出された累積劣化情報の見積もり値と、これらに対応する累積劣化情報の実測値に基づいて各サンプル画素に対応する修正倍率を求めるサンプル画素別修正倍率算出部と、
前記複数個のサンプル画素について算出された累積劣化情報の見積もり値を大きさ順に並べた際に隣接する２つのサンプル画素に対応する各修正倍率の平均値を、対応する見積もり範囲に対する修正値に決定する見積もり範囲別修正値決定部と、
前記修正値による修正済みの累積劣化情報に基づいて、各画素に対応する補正量を決定する補正量決定部と、
決定された補正量に基づいて、有効表示領域に対応する入力階調値を補正する映像信号補正部と
を有することを特徴とする入力表示データ補正装置。
【請求項４】
入力表示データに基づいて算出される区間劣化量情報の見積もり値を修正するコンピュータプログラムであって、
測定タイミング以外は、有効表示領域内で任意に選択されたサンプル画素に対応する階調値と前記有効表示領域の画素の平均階調値とをそれぞれ対応するダミー画素に与える一方で、測定タイミングには測定用の階調値を前記複数個のダミー画素全てに与えるダミー画素データ決定処理と、
前記輝度検出センサーにより検出された検出輝度に基づいて、各ダミー画素の累積劣化情報を測定する実劣化量測定処理と、
前記複数個のサンプル画素について算出された累積劣化情報の見積もり値と、これらに対応する累積劣化情報の実測値に基づいて各サンプル画素に対応する修正倍率を求めるサンプル画素別修正倍率算出処理と、
前記複数個のサンプル画素について算出された累積劣化情報の見積もり値を大きさ順に並べた際に隣接する２つのサンプル画素に対応する各修正倍率の平均値を、対応する見積もり範囲に対する修正値に決定する見積もり範囲別修正値決定処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
入力表示データに基づいて算出される区間劣化量情報の見積もり値を修正するコンピュータプログラムであって、
測定タイミング以外は、有効表示領域内で任意に選択されたサンプル画素に対応する階調値と前記有効表示領域の画素の平均階調値とをそれぞれ対応するダミー画素に与える一方で、測定タイミングには測定用の階調値を前記複数個のダミー画素全てに与えるダミー画素データ決定処理と、
前記輝度検出センサーにより検出された検出輝度に基づいて、各ダミー画素の累積劣化情報を測定する実劣化量測定処理と、
前記複数個のサンプル画素について算出された累積劣化情報の見積もり値と、これらに対応する累積劣化情報の実測値に基づいて各サンプル画素に対応する修正倍率を求めるサンプル画素別修正倍率算出処理と、
前記複数個のサンプル画素について算出された累積劣化情報の見積もり値を大きさ順に並べた際に隣接する２つのサンプル画素に対応する各修正倍率の平均値を、対応する見積もり範囲に対する修正値に決定する見積もり範囲別修正値決定処理と、
前記修正値による修正済みの累積劣化情報に基づいて、各画素に対応する補正量を決定する補正量決定処理と、
決定された補正量に基づいて、有効表示領域に対応する入力階調値を補正する映像信号補正処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材料を含有する基材と、該基材上に形成される表面層とを有し、表面の７５度鏡面光沢度Ｇｓ（７５°）が、プロセス方向及びスラスト方向ともに７５〜９０の範囲であることを特徴とするベルト状導電性部材。
【請求項２】
前記基材が、ゴム材料として合成ゴムを含有してなることを特徴とする請求項１に記載のベルト状導電性部材。
【請求項３】
前記基材が、カーボンブラック及び／または金属酸化物を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のベルト状導電性部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト状導電性部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト状導電性部材の表面をクリーニングするクリーニングブレードをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記粒子状導電剤の添加量は、所望のベルト抵抗値を得るために表面層１１０の体積抵抗率を１０９Ωｃｍ以上とすることができる範囲とすることが好ましく、添加量は添加する導電性粒子によって異なるため規定できないが、前記の各種樹脂を用いる場合には、添加量は樹脂固形分１００質量部に対し１〜１５０質量部の範囲とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、冷却器を含む冷凍サイクルと、前記冷却器に付着した霜を溶かす除霜装置と、前記圧縮機、前記除霜装置で溶かした除霜水を溜める蒸発皿及び主に前記圧縮機に送風を行う機械室ファンと、前記圧縮機、前記除霜装置及び前記機械室ファン等の制御を行う制御装置を実装した制御基板とを備え、
前記制御装置は、
前記除霜装置の行う霜取り時間の積算を行い、積算した霜取り時間が所定時間を超える場合、次回霜取りまでの前記圧縮機の運転中の前記機械室ファンを通常設定値Ｓ２よりも高いＳ１で回転させ、
前記圧縮機を運転した後の前記圧縮機停止中も、前記機械室ファンを通常設定値Ｓ２よりも低いＳ３で回転させる制御を行うことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
圧縮機、冷却器を含む冷凍サイクルと、前記冷却器に付着した霜を溶かす除霜装置と、前記圧縮機、前記除霜装置で溶かした除霜水を溜める蒸発皿及び主に前記圧縮機に送風を行う機械室ファンと、前記蒸発皿の水量を検出する水量センサと、前記圧縮機、前記除霜装置及び前記機械室ファン等の制御を行い、前記水量センサからの前記水量に係る信号が入力される制御装置を実装した制御基板とを備え、
前記制御装置は、
前記水量センサで検出した前記水量が所定値を超える場合、次回霜取りまでの前記圧縮機の運転中の前記機械室ファンを通常設定値Ｓ２よりも高いＳ１で回転させ、
前記圧縮機を運転した後の前記圧縮機停止中も、前記機械室ファンを通常設定値Ｓ２よりも低いＳ３で回転させる制御を行うことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
圧縮機、冷却器を含む冷凍サイクルと、前記冷却器に付着した霜を溶かす除霜装置と、前記圧縮機、前記除霜装置で溶かした除霜水を溜める蒸発皿及び主に前記圧縮機に送風を行う機械室ファンと、外気温度を検出する外気温度検出装置と、前記圧縮機、前記除霜装置及び前記機械室ファン等の制御を行い、前記外気温度検出装置からの信号が入力される制御装置を実装した制御基板とを備え、
前記制御装置は、
前記外気温度検出装置の検出する前記外気温度が所定値以下の場合、次回霜取りまでの前記圧縮機の運転中の前記機械室ファンを通常設定値Ｓ２よりも高いＳ１で回転させ、
前記圧縮機を運転した後の前記圧縮機停止中も、前記機械室ファンを通常設定値Ｓ２よりも低いＳ３で回転させる制御を行うことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
前記機械室ファンの回転数をＳ１にして前記圧縮機を運転した後の前記圧縮機停止中、所定時間前記機械室ファンをＳ３で回転させ、その後は機械室ファンを停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る冷蔵庫は、圧縮機、冷却器を含む冷凍サイクルと、冷却器に付着した霜を溶かす除霜装置と、圧縮機、除霜装置で溶かした除霜水を溜める蒸発皿及び主に圧縮機に送風を行う機械室ファンと、圧縮機、除霜装置及び機械室ファン等の制御を行う制御装置を実装した制御基板とを備え、
制御装置は、
除霜装置の行う霜取り時間の積算を行い、積算した霜取り時間が所定時間を超える場合、次回霜取りまでの圧縮機の運転中の機械室ファンを通常設定値Ｓ２よりも高いＳ１で回転させ、
圧縮機を運転した後の圧縮機停止中も、機械室ファンを通常設定値Ｓ２よりも低いＳ３で回転させる制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次監視レーダから送信されたモードＳ質問信号を入力し、前記モードＳ質問信号のＰ６パルスにおいてＤＰＳＫ変調されている質問データを解読する解読装置であって、
前記モードＳ質問信号を位相データと振幅データとに変換する変換部と、
前記振幅データに基づいて、前記モードＳ質問信号のＰ１パルスまたはＰ２パルスの立上がりまたは立下りの少なくともいずれかのタイミングを検出するパルス検出部と、
検出された前記タイミングに基づいて、前記Ｐ６パルスの立上がりのタイミングを特定するとともに、前記Ｐ６パルスの立上りから同期位相反転位置までの前記位相データを前記モードＳ質問信号の位相のずれ量として検出する位相検出部と、
前記同期位相反転位置から前記Ｐ６パルスの終了までの前記位相データに対し、前記位相のずれ量分の補正を施す補正処理部と、
ずれが補正された前記位相データを復調することで前記質問データを解読する復調処理部と
を備えることを特徴とする解読装置。
【請求項２】
前記変換部は、
アナログのモードＳ質問信号をディジタルに変換するＡ／Ｄ変換部と、
ディジタル化されたモードＳ質問信号を実部データと虚部データに変換するヒルベルト変換部と、
前記実部データ及び前記虚部データを用い検波処理を施す検波処理部と、
検波された実部データ及び虚部データから位相データと振幅データを生成する極座標変換部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の解読装置。
【請求項３】
前記検波処理部は、前記ヒルベルト変換部で変換された前記実部データ及び前記虚部データに対し、０．２５μｓの変調速度で複素乗算して遅延検波を行うことを特徴とする請求項２に記載の解読装置。
【請求項４】
前記補正処理部は、入力したタイミングからＰ６パルスの同期位相反転位置及び終了位相位置を特定し、質問データブロックの移相データに発生しているずれ量θ0を補正する補正値θr（θ0＝−θr）を求め、求めた補正値を前記移相データに加算して位相データを補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の解読装置。
【請求項５】
前記モードＳ質問信号は、ＤＰＳＫ変調された質問内容が示されたＰ６パルスを有し、このＰ６パルスはＰ６パルス開始位置αから同期位相反転位置βまでの間が同相であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の解読装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニットと室外ユニットから構成され、前記室内ユニットが、吸込口と吹出口が形成された筐体内に、室内熱交換器と室内送風ファンを有し、この室内送風ファンが回転駆動することで、前記吸込口から吸い込まれ前記室内熱交換器により温度調節された空気を、前記吹出口から室内に吹き出す空気調和機において、
前記室内ユニットは、
前記吹出口に設けられ、上下方向に回動して、前記吹出口を開閉するとともに前記吹出口から室内に吹き出される空気の方向を上下方向に変更する上下フラップと、
水を微粒化する噴霧部と、を備え、
当該空気調和機に内部クリーンモードが設定されている場合には、
冷房運転もしくは除湿運転後に、前記上下フラップを回動して前記吹出口を閉状態とするとともに、前記噴霧部を稼働させ、前記噴霧部で微粒化された除菌作用を有する水を、前記室内熱交換器および前記室内送風ファンに供給する内部クリーン運転を実行することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記噴霧部が、水を直流または交流の高電圧を印加した放電装置に接触させて静電霧化するものであって、前記内部クリーン運転が、前記噴霧部で静電霧化された除菌作用を有する水を、前記室内熱交換器および前記室内送風ファンに供給するものであることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記内部クリーン運転が、除菌作用を有する水を供給した後で、暖房運転を実施して、前記熱交換器を加熱するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室内ユニットは、オゾンを生成するオゾン生成装置を備え、前記内部クリーン運転が、除菌作用を有する水を供給した後で、前記オゾン生成装置を稼働させ、オゾンを発生させるとともに、該オゾンを、前記室内熱交換器および前記室内送風ファンに供給された除菌作用を有する水と接触させるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る空気調和機は、室内ユニットが、吹出口に設けられ、上下方向に回動して、吹出口を開閉するとともに吹出口から室内に吹き出される空気の方向を上下方向に変更する上下フラップと、水を微粒化する噴霧部と、を備え、当該空気調和機に内部クリーンモードが設定されている場合には、冷房運転もしくは除湿運転後に、上下フラップを回動して吹出口を閉状態とするとともに、前記噴霧部を稼働させ、前記噴霧部で微粒化された除菌作用を有する水を、室内熱交換器および室内送風ファンに供給する内部クリーン運転を実行するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の空気調和機は、冷房運転もしくは除湿運転後に、内部クリーン運転を自動で実行することができるので、室内ユニットのかびの発生や臭気物質の付着を防止でき、使用者にきれいな空調空気を供給することができる、という効果が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ディジタル・イメージング・システムの分解能を較正する方法であって、
前記イメージング・システムで使用しようとするディジタル画像検出器の初期分解能を獲得するステップと、
前記ディジタル画像検出器の所望の分解能および前記ディジタル画像検出器の前記初期分解能に基づいて、前記イメージング・システムの分解能重み係数を決定するステップと、
前記イメージング・システムの分解能を較正するために、前記分解能重み係数を使用するステップと、を含む方法。
【請求項２】 前記分解能重み係数を決定する前記ステップが、第１の空間周波数帯域に対して複数の重み係数を決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】 ディジタル画像検出器に対する分解能制御を提供するイメージング・システムであって、
画像データを収集するディジタル画像検出器に特有の少なくとも１つの分解能を得るための分解能測定ユニットと、
分解能の制御を提供するために、ディジタル画像検出器のあらかじめ定めた所望の分解能およびディジタル画像検出器に特有の該少なくとも１つの分解能に基づいて少なくとも１つの重み係数を算出するプロセッサと、
を備える医用イメージング・システム。
【請求項４】 前記プロセッサが、第１の空間周波数帯域の個々の領域に複数の重み係数を適用する請求項３に記載の分解能較正サブシステム。
【請求項５】 前記プロセッサが、画像データに対する追加の空間周波数帯域を決定し、かつ該追加の空間周波数帯域に対してディジタル画像検出器の所望の分解能およびディジタル画像検出器の測定された分解能に基づいた追加の重み係数を適用する請求項３又は４に記載の分解能較正サブシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小麦ファイバーゲルとマルトデキストリン（７０：３０％）の混合物と化工でんぷんの組み合わせを含むゼラチン代用物において、上記混合物と上記でんぷんが４０：６０〜８：２０％の比率で混合され、そしてそのでんぷんがヒドロキシプロピル化されたワクシイメイズでんぷん又はヒドロキシプロピル化されたタピオカでんぷんである、上記ゼラチン代用物。
【請求項２】
低いＤＥを有するマルトデキストリンを更に含有する、請求項１記載のゼラチン代用物。
【請求項３】
請求項１又は２記載されたゼラチン代用物０．１〜１０％（ｗ／ｗ）を含有する乳製品、醗酵乳製品、脂肪スプレッド又はマーガリン。
【請求項４】
小麦ファイバーゲル及びマルトデキストリンと化工でんぷんを混合し、５０℃より低い温度で生成物を十分に均質化し、次いで必要に応じて生成物を乾燥する工程より成る、請求項１又は２記載のゼラチン代用物の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明は、小麦ファイバーゲルとでんぷんを混合し、５０℃より低い温度で生成物を十分に均質化し、次いで場合により生成物を乾燥する工程より成るゼラチン代用物の製造方法にも関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
【実施例】
〔例１〕
１．ヨーグルトをＵＨＴプラントを用いて殺菌する。牛乳、ショ糖、ゼラチン代用物、化工でんぷん、ＳＭＰを混合し、牛乳中で分散する。処理を次の工程によって行う：予備加熱５０−５２℃、１７５−２００バールで均質化、７秒間１２０℃又は５分間９５℃で加熱、３７−４４℃に冷却。
２．タンク中の培養菌と牛乳をインキュベーションし、所望のｐＨ値（３．７−４．６）とする。
３．１８−３２℃に冷やすことによって醗酵処理を停止し、果物調製物を加え、
次いで慎重に混合する。
４．無菌充填し、４℃に冷やす。
ヨーグルトのレシピ
スキムミルク粉末          １．０％            ４．０％          
ショ糖                    ５．０％            １．５％          
化工でんぷん*             １．０％            −                
ゼラチン代用物            ０．５％            ０．４％          
全乳(Whole milk)          １００％まで        １００％まで
培養菌                    適宜                ０．０２％
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    
果物調製物                １０％              １７％
生成物は良好な口あたりを有し、通常のゼラチンベースのフルーツヨーグルトと同一の官能特性を有する。
* 化工でんぷんは、商品名Ｃ☆Ｔｅｘ  ０６２０１（セレスター社）である。
〔例２〕
適用：低脂肪スプレッド−−４０％オイル含有−−ゼラチン代用物
１．２層の調製：
−−水層〔水、ゼラチン代用物−−
代用品（商品名Ｃ☆deLight ＭＤ０１９７０）セレスター社−−、
安定剤、食塩、ソルビン酸カリウム、乳酸及び着色料）を６０℃で予備加熱し、
−−油層（オイル、乳化剤及び風味剤）を６５℃で予備加熱する。
２．激しい攪拌下に水層を油層中に徐々に加え、安定なエマルジョン前駆体を調製し、６５℃で予備加熱する。
３．連続スクレイプトサーフェースコンビネータープラント(a continuous   scraped surface Kombinator plant), (Schroeder-Luebeck)上でエマルジョン  前駆体を次の様に処理する：２５秒間９０℃で加熱し、最初に５５℃に、次に  １２℃に冷やし、ピンミキサーユニット中で３００ｒｐｍで第一結晶化し、次  いで更に１５℃に冷やし、４２０ｒｐｍで第二結晶化する。
４．１６℃で充填し、６℃で保存する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
低脂肪スプレッドのレシピ：
水素添加植物油：                          ２４％              
精製植物油：                              １６％              
ゼラチン代用物：                          ２．７５％          
乳化剤−Dimodan LS：                      １％                
脂肪代用品−低ＤＥマルトデキストリン：    ４．７５％          
安定剤−キサンタンガム：                  ０．０７５％        
食塩：                                    ０．７％            
ソルビン酸カリウム：                      ０．１％            
乳酸：                                →  ４．７５ｐＨ        
着色料及び風味剤：                        適宜
水：                                      ５０％              
生成物は良好な口あたりを有し、通常のゼラチンベースの低脂肪スプレッドと同一の官能特性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低床の足載部と、
前記足載部の下方に配置されたラジエータと、
前記足載部の下方かつ前記ラジエータの後方に配置された燃料タンクと、
前記ラジエータおよび前記燃料タンクの下方に配置されたアンダーカバーと、
前記燃料タンクの前面に設けられた遮熱プレートと、
前記燃料タンクの上面に設けられた燃料供給管と、
を備え、
前記アンダーカバーには、前記ラジエータと前記遮熱プレートとの間の空間に通じる開口が形成されている、
スクータ型自動二輪車の冷却構造。
【請求項２】
前記遮熱プレートは、前記ラジエータの下端よりも下方に延びている、
請求項１に記載のスクータ型自動二輪車の冷却構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、低床の足載部と、前記足載部の下方に配置されたラジエータと、前記足載部の下方かつ前記ラジエータの後方に配置された燃料タンクと、前記ラジエータおよび前記燃料タンクの下方に配置されたアンダーカバーと、前記燃料タンクの前面に設けられた遮熱プレートと、前記燃料タンクの上面に設けられた燃料供給管と、を備え、前記アンダーカバーには、前記ラジエータと前記遮熱プレートとの間の空間に通じる開口が形成されている、スクータ型自動二輪車の冷却構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低床の足載部と、
上端が下端より前方になるよう前傾し、前記足載部の下方に配置されたラジエータと、
前記足載部の下方かつ前記ラジエータの後方に配置された燃料タンクと、
前記ラジエータおよび前記燃料タンクの下方に配置され、前記ラジエータと前記燃料タンクとの間の空間に通じる開口が形成されたアンダーカバーと、
を備えた、スクータ型自動二輪車の冷却構造。
【請求項２】
前記燃料タンクの前面は、上端が下端より前方になるように前傾している、
請求項１に記載のスクータ型自動二輪車の冷却構造。
【請求項３】
前記燃料タンクの前面には、遮熱プレートが設けられている、
請求項１または請求項２に記載のスクータ型自動二輪車の冷却構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、低床の足載部と、上端が下端より前方になるよう前傾し、前記足載部の下方に配置されたラジエータと、前記足載部の下方かつ前記ラジエータの後方に配置された燃料タンクと、前記ラジエータおよび前記燃料タンクの下方に配置され、前記ラジエータと前記燃料タンクとの間の空間に通じる開口が形成されたアンダーカバーと、を備えたスクータ型自動二輪車の冷却構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動車等の車両のドアの車室側に装備されるドアライニング（ドアトリム）には、ハンドル部材や加飾品等の各種の内装品が装着される。このような内装品をドアライニング本体に見栄えよく固定するための構造として、内装品の縁部を、内装品の形状に倣ってドアライニング本体に形成された凹溝部に嵌め込み（木目込み）、内装品の縁部が見えないようにしたものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−１８１７５７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施の形態が図６に示した従来例と異なる点は、吸着部４の両側面に、吸着部４の回動を防止するとともに、その先端が吸着部４側に折り曲げられて吸着部４の突出位置のストッパーとなる１対の板ばね９を備えている点、また、吸着部４の板ばね９に接する周縁部が矩形状に形成され、その長辺側が前記１対の板ばね９によって両側から保持されるとともに、この１対の板ばね９の弾性力に抗して９０度回動することによって吸引ノズル３から抜取可能である点である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ室と、
前記ポンプ室から液体を吐出するための吐出口を有する壁部と、
前記吐出口を閉塞または開放可能に配置される弁体と、
少なくとも前記壁部よりも軟らかい材質によって輪状に形成され、前記弁体と前記壁部との間に挟まれた弾性体とを備え、
前記弾性体は、前記弁体が前記吐出口を閉塞する場合には、前記弁体の周辺部と前記壁部とに密着するように形成されている、マイクロポンプ。
【請求項２】
前記弾性体は前記壁部に対向する側に凸部を有し、前記壁部は、前記弾性体の前記凸部と嵌合するための凹部を有する、請求項１に記載のマイクロポンプ。
【請求項３】
前記弾性体は、輪の中心側で薄く、周辺部に向かって次第に厚くなるように形成されている傾斜部を有する、請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプ。
【請求項４】
前記壁部は前記弁体に対向する側に凹面を有し、前記弾性体は、前記壁部に対向する側では前記壁部の前記凹面に沿った形状に形成されている、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のマイクロポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リブマークを形成すべき刃部を有する回転ホイール体（２）を具備し、前記刃部（１）にはその斜面に沿った複数の長溝(11)がレーザー加工により形成されると共に、前記長溝(11)の角部にアールを付けるように研磨されていることを特徴とする脆性材料用のホイールカッター。
【請求項２】
前記長溝（11）は刃部（１）の片側の斜面に形成された請求項１記載の脆性材料用のホイールカッター。
【請求項３】
前記回転ホイール体（２）は刃部（１）と共に回転支持部（３）を有し、この回転支持部（３）と両側の回転受け部（４）とは略点接触して回転するようにした請求項１又は２記載の脆性材料用のホイールカッター。
【請求項４】
リブマークを形成すべき刃部（１）を有する回転ホイール体（２）を具備するホイールカッターの製造方法であって、前記刃部（１）の斜面に沿った少し深めの複数の長溝（11）をレーザー加工により形成するレーザー加工工程と、前記長溝（11）の角部にアールを付ける研磨工程とを有することを特徴とする脆性材料用のホイールカッターの製造方法。
【請求項５】
リブマークを形成すべき刃部（１）と、回転支持部（３）とが固着・一体化されて成る回転ホイール体（２）を具備し、前記刃部（１）にはその片側の斜面に沿った複数の長溝（11）がレーザー加工により形成されると共に、前記長溝（11）の角部にアールを付けるように研磨され、上記回転支持部（３）は回転受け部（４）に対して略点接触して回転するようにしてあることを特徴とする脆性材料用のホイールカッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、刃部の斜面ではなく先端にレーザー加工で溝を形成してこの際にできた焼けカスの層を研磨して除去しようとした場合には溝自体も一緒に磨滅して殆どなくなってしまいがちであるが、この発明では刃部にはその斜面に沿った少し深めの複数の長溝がレーザー加工により形成されているので、このように斜面に沿った長溝を形成したことによりレーザー加工時にできた焼けカスの層を研磨して除去しても斜面に沿った長溝は磨滅することなく残存し難いこととなる。
（５）この脆性材料用のホイールカッターは、リブマークを形成すべき刃部と、回転支持部とが固着・一体化されて成る回転ホイール体を具備し、前記刃部にはその片側の斜面に沿った複数の長溝がレーザー加工により形成されると共に、前記長溝の角部にアールを付けるように研磨され、上記回転支持部は回転受け部に対して略点接触して回転するようにしてある。