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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）を発症するヒトの子供の危険性を決定する方法であって、子供の母親又は潜在的な母親からの生物試料において、乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）、グアニン脱アミノ酵素（ＧＤＡ）、コラプシン反応媒介タンパク質１（ＣＲＭＰ１）、ジヒドロピリミジナーゼ様タンパク質２（ＤＰＹＳＬ２）、ストレス誘導性リンタンパク質１（ＳＴＩＰ１）、及びＹボックス結合タンパク質１（ＹＢＸ１）からなる群から選択される１以上のバイオマーカーに結合する母親由来抗体の存在を特定することを含み、ここで、バイオマーカーの１以上に結合する該母親由来抗体の存在がＡＳＤを発症する子供の危険性の増大を指示する方法。
【請求項２】
生物試料が、血液、血清、血漿、及び唾液からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
乳酸脱水素酵素がＬＤＨ−Ａサブユニット、ＬＤＨ−Ｂサブユニット、又はＬＤＨ−Ａサブユニット及びＬＤＨ−Ｂサブユニットの両方である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ＬＤＨ、ＧＤＡ、ＣＲＭＰ１、及びＳＴＩＰ１からなる群から選択され、ＬＤＨ、ＣＲＭＰ１、及びＳＴＩＰ１からなる群から選択され、ＬＤＨ及びＣＲＭＰ１からなる群から選択され、又はＬＤＨ及びＳＴＩＰ１からなる群から選択される１以上のバイオマーカーに結合する母親由来抗体の存在が検出される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ＧＤＡ、ＣＲＭＰ１、及びＳＴＩＰ１からなる群から選択され、ＧＤＡ及びＣＲＭＰ１からなる群から選択され、又はＧＤＡ及びＳＴＩＰ１からなる群から選択される１以上のバイオマーカーに結合する母親由来抗体の存在が検出され、さらに、多動性障害及び／又はコミュニケーション障害の危険性の増大を指示する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
有棘末端アクチン結合タンパク質Ｃａｐ  Ｚ（ＣＡＰＺＡ２）のアルファサブユニット、真核生物翻訳及び伸長因子１Ａ１（ＥＥＦ１Ａ１）、微小管結合タンパク質Ｔａｕ（ＭＡＰＴ）、ダイナミン１様タンパク質（ＤＮＭ１Ｌ）、ラディキシン（ＲＤＸ）、モエシン（ＭＳＮ）、及びエズリン（ＥＺＲ）からなる群から選択される１以上のバイオマーカーに結合する母親由来抗体の存在を検出することをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
子供が新生児であり、又は子供が胎児である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
生物試料が受胎前に得られ、検出が受胎前に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
母親又は潜在的な母親がＡＳＤの子供を持ち、又は母親がＡＳＤ若しくは自己免疫疾患の家族歴を持つ、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ＡＳＤを発症する胎児の危険性を予防又は低減する方法において使用するための、乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）、グアニン脱アミノ酵素（ＧＤＡ）、コラプシン反応媒介タンパク質１（ＣＲＭＰ１）、ジヒドロピリミジナーゼ様タンパク質２（ＤＰＹＳＬ２）、ストレス誘導性リンタンパク質１（ＳＴＩＰ１）、Ｙボックス結合タンパク質１（ＹＢＸ１）、有棘末端アクチン結合タンパク質Ｃａｐ  Ｚ（ＣＡＰＺＡ２）のアルファサブユニット、真核生物翻訳及び伸長因子１Ａ１（ＥＥＦ１Ａ１）、微小管結合タンパク質Ｔａｕ（ＭＡＰＴ）、ダイナミン１様タンパク質（ＤＮＭ１Ｌ）、ラディキシン（ＲＤＸ）、モエシン（ＭＳＮ）、及びエズリン（ＥＺＲ）からなる群から選択される１以上の胎児バイオマーカーに対する母親由来抗体の結合をブロックする１以上の薬剤であって、ここで、該薬剤が母親由来抗体による１以上の胎児バイオマーカーへの結合をブロックする薬剤。
【請求項１１】
１以上の薬剤が１以上の胎児バイオマーカー又はその抗原性断片のポリペプチドであり、好ましくは１以上の薬剤が１以上の胎児バイオマーカーのポリペプチドのミモトープである、ＡＳＤを発症する胎児の危険性を予防又は低減する方法において使用するための請求項１０に記載の１以上の薬剤。
【請求項１２】
胎児が母親に在胎している、又は１以上の薬剤が妊娠前に投与されるべきである、ＡＳＤを発症する胎児の危険性を予防又は低減する方法において使用するための請求項１０又は１１に記載の薬剤。
【請求項１３】
胎児の母親の血漿由来の乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）、グアニン脱アミノ酵素（ＧＤＡ）、コラプシン反応媒介タンパク質１（ＣＲＭＰ１）、ジヒドロピリミジナーゼ様タンパク質２（ＤＰＹＳＬ２）、ストレス誘導性リンタンパク質１（ＳＴＩＰ１）、及びＹボックス結合タンパク質１（ＹＢＸ１）からなる群から選択される１以上の胎児バイオマーカーに結合する抗体をエクスビボで取り除くことを含む、ＡＳＤを発症する胎児の危険性を予防又は低減する方法。
【請求項１４】
母親の血漿が、固体支持体に結合した１以上のバイオマーカーのポリペプチド又はミモトープと接触される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
胎児が母親に在胎している、又は抗体が妊娠前に取り除かれる、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
生物試料を乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）、グアニン脱アミノ酵素（ＧＤＡ）、コラプシン反応媒介タンパク質１（ＣＲＭＰ１）、ジヒドロピリミジナーゼ様タンパク質２（ＤＰＹＳＬ２）、ストレス誘導性リンタンパク質１（ＳＴＩＰ１）、及びＹボックス結合タンパク質１（ＹＢＸ１）のアミノ酸配列を含む合成又は組換えポリペプチドからなる群から選択される１以上の合成又は組換えポリペプチドと接触させることを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
胎児若しくは子供が自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）を発症する危険性が増大しているかどうか、又は母親若しくは潜在的な母親がＡＳＤを発症する子供を有する危険性が増大しているかどうかを決定するためのキットであって、該キットは、１以上のバイオマーカー又はその抗原性断片の１以上のサブユニット又は１以上のアイソタイプを含む固体支持体を含み、ここで、１以上のバイオマーカーは、乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）、グアニン脱アミノ酵素（ＧＤＡ）、コラプシン反応媒介タンパク質１（ＣＲＭＰ１）、ストレス誘導性リンタンパク質１（ＳＴＩＰ１）、有棘末端アクチン結合タンパク質Ｃａｐ  Ｚ（ＣＡＰＺＡ２）のアルファサブユニット、Ｙボックス結合タンパク質１（ＹＢＸ１）、真核生物翻訳及び伸長因子１Ａ１（ＥＥＦ１Ａ１）、微小管結合タンパク質Ｔａｕ（ＭＡＰＴ）、ジヒドロピリミジナーゼ様タンパク質２（ＤＰＹＳＬ２）、ダイナミン１様タンパク質（ＤＮＭ１Ｌ）、ラディキシン（ＲＤＸ）、モエシン（ＭＳＮ）、及びエズリン（ＥＺＲ）からなる群から選択させるキット。
【請求項１８】
請求項１〜９に記載の方法において使用するための、有棘末端アクチン結合タンパク質Ｃａｐ  Ｚ（ＣＡＰＺＡ２）のアルファサブユニット、真核生物翻訳及び伸長因子１Ａ１（ＥＥＦ１Ａ１）、微小管結合タンパク質Ｔａｕ（ＭＡＰＴ）、ダイナミン１様タンパク質（ＤＮＭ１Ｌ）、ラディキシン（ＲＤＸ）、モエシン（ＭＳＮ）、及びエズリン（ＥＺＲ）からなる群から選択される１以上のバイオマーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層状の異なるキュリー温度をもつ少なくとも三種の異なる磁気熱量材料から構成され、これらがキュリー温度の昇順あるいは降順で連続してならび、好ましくは相互に中間的な熱絶縁体及び／又は電気絶縁体で隔てられた熱交換器床であって、隣接する磁気熱量材料のキュリー温度の差が０．５〜４℃であることを特徴とする熱交換器床。
【請求項２】
隣接する磁気熱量材料間のキュリー温度の差が１．５〜２．５℃である請求項１に記載の熱交換器床。
【請求項３】
隣接する磁気熱量材料間のキュリー温度の差が１．８〜２．２℃である請求項２に記載の熱交換器床。
【請求項４】
上記熱交換器床中に５〜５０種の異なる磁気熱量材料が存在する請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱交換器床。
【請求項５】
上記熱絶縁体及び／又は電気絶縁体が、有機ポリマー、セラミック、無機酸化物、炭素繊維若しくはメッシュ、ガラス、半導体またはこれらの組み合わせから形成される請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱交換器床。
【請求項６】
上記熱絶縁体及び／又は電気絶縁体がマトリックスを形成し、その中に上記磁気熱量材料が収められる請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱交換器床。
【請求項７】
隣接する磁気熱量材料が、０．０５〜３ｍｍ隔てられている請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱交換器床。
【請求項８】
上記磁気熱量材料と熱絶縁体及び／又は電気絶縁体が層配列を形成し、各磁気熱量材料の層厚が１〜１００ｍｍである請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱交換器床。
【請求項９】
個々の流路の断面積が０．００１〜０．２ｍｍ2の範囲であり、壁厚が５０〜３００μｍであり、空隙率が１０〜６０％の範囲であり、表面／体積比率が３０００〜５００００ｍ2／ｍ3である連続流路をもつ、あるいはシート厚が０．１〜２ｍｍでシート間隔が０．０５〜１ｍｍである複数の平行シートをもつ異なる磁気熱量材料の熱磁気材料モノリスから形成されるものである、あるいは平均径が５０μｍ〜１ｍｍの範囲にあり充填床の空孔率を３０〜４５％の範囲とする熱磁気材料粒子から構成される充填熱交換器床であるものである請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱交換器床。
【請求項１０】
上記磁気熱量材料の空隙率が２０〜３０％である請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱交換器床。
【請求項１１】
上記個々の流路の断面積が０．０１〜０．０３ｍｍ2であり、壁厚が５０〜１５０μｍである請求項９または１０に記載の熱交換器床。
【請求項１２】
上記熱磁気材料が次の化合物から選ばれる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱交換器床。
（１）一般式（Ｉ）の化合物：
（ＡyＢy-1）2+δＣwＤxＥz  （Ｉ）  
（式中、
Ａは、ＭｎまたはＣｏであり、
Ｂは、Ｆｅ、ＣｒまたはＮｉであり、
ＣとＤとＥ：ＣとＤとＥの少なくとも二つは異なり、常にゼロ濃度でなく、Ｐ、Ｂ、Ｓｅ、Ｇｅ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｎ、Ａｓ及びＳｂから選ばれ、ＣとＤとＥのうち少なくとも一つはＧｅ又はＳｉであり、
δは、−０．１〜０．１の範囲の数字であり、
ｗとｘとｙとｚは、０〜１の範囲の数字であり、ｗ＋ｘ＋ｚ＝１である）；  
（２）一般式（ＩＩ）及び／又は（ＩＩＩ）及び／又は（ＩＶ）のＬａ系及びＦｅ系化合物：
Ｌａ（ＦｅxＡｌ1-x）13ＨyまたはＬａ（ＦｅxＳｉ1-x）13Ｈy  （ＩＩ）  
（式中、
ｘは、０．７〜０．９５の数字であり、
ｙは、０〜３の数字である）；  
Ｌａ（ＦｅxＡｌyＣｏz）13またはＬａ（ＦｅxＳｉyＣｏz）13  （ＩＩＩ）  
（式中、
ｘは、０．７〜０．９５の数字であり、
ｙは、０．０５〜１−ｘの数字であり、
ｚは、０．００５〜０．５の数字である）；
ＬａＭｎxＦｅ2-xＧｅ  （ＩＶ）  
（式中、
ｘは、１．７〜１．９５の数字である）；  
（３）ＭｎＴＰ型のホイスラー合金（式中、Ｔは遷移金属であり、Ｐは、原子当りの電子数ｅ／ａが７〜８．５の範囲であるｐ−ドープ金属である）；
（４）一般式（Ｖ）のＧｄおよびＳｉ系化合物：
Ｇｄ5（ＳｉxＧｅ1-x）4    （Ｖ）  
（式中、ｘは、０．２〜１の数字である。）；
（５）Ｆｅ2Ｐ系化合物、
（６）ペロブスカイト型マンガナイト、
（７）希土類元素を含む一般式（ＶＩ）と（ＶＩＩ）の化合物：
Ｔｂ5（Ｓｉ4-xＧｅx）  （ＶＩ）
（式中、ｘ＝０、１、２、３又は４である）；
ＸＴｉＧｅ  （ＶＩＩ）  
（式中、Ｘ＝Ｄｙ、Ｈｏ又はＴｍである）；
（８）一般式（ＶＩＩＩ）と（ＩＸ）のＭｎとＳｂまたはＡｓ系化合物：
Ｍｎ2-xＺxＳｂ  （ＶＩＩＩ）  
Ｍｎ2ＺxＳｂ1-x  （ＩＸ）  
（式中、  
Ｚは、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｖ、Ａｓ又はＧｅであり、
ｘは０．０１〜０．５であり、
ＺがＡｓでないとき、ＳｂはＡｓで置き換えられていてもよい）
【請求項１３】
上記熱磁気材料が、ＭｎとＦｅとＰと必要ならＳｂに加えて、さらにＧｅ、Ｓｉ、Ａｓ、Ｇｅ及びＳｉ、Ｇｅ及びＡｓ、Ｓｉ及びＡｓ、又はＧｅ、Ｓｉ及びＡｓを含む一般式（Ｉ）の少なくとも四元の化合物から選ばれる請求項１２に記載の熱交換器床。
【請求項１４】
上記特定の熱磁気材料の粉末を成形して熱磁気材料とし、次いでこれらの材料を充填して熱交換器床を、好ましくは熱絶縁体及び／又は電気絶縁体と交互に形成するか、これらを熱絶縁体及び／又は電気絶縁体マトリックス中に収める工程を含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱交換器床の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であり、前記装置が：
水などの液体を含みかつ加熱するためのボイラー；
前記ボイラーと流通され、前記ボイラーからの熱液体よりも低い温度である液体を含むことが意図される冷液体システム；及び
前記ボイラーから前記冷液体システムへの逆流を防止するように構成され及び前記ボイラーの上流位置で熱絶縁を実現するように構成される手段を含み、
前記手段が空気閉じ込め空間を含み、前記空気が前記熱絶縁を実現するために閉じ込められる、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であり、前記冷液体システムと前記ボイラーを接続する導管システムを含み、前記導管システムが、前記冷液体システムと前記ボイラー間に伸びる導管を含み、前記空気閉じ込め空間が、隣接する位置よりも大きい断面領域を持つ前記導管の部分内に設けられる、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であり、前記冷液体システムの側から液体が前記空気閉じ込め空間を充填することを防止するための手段を、前記空気閉じ込め空間への接近をブロックする壁の形として含む、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であり、前記冷液体システムと前記ボイラーを相互接続する導管を含み、前記導管が前記冷液体システムと前記ボイラー間を伸びる導管を含み、前記導管内にチューブ部材が配置され、かつ前記チューブ部材の少なくとも１つの端部、特に前記ボイラーの側に位置する端部の断面領域が、前記チューブ部材の前記端部が存在する位置での前記導管の断面領域よりも小さい、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であり、前記チューブ部材の壁が薄い壁であり柔軟材料を含む、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であり、熱絶縁材料を含むための中空部材を含む、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であり、前記冷液体システム及び前記ボイラーを相互接続する導管を含み、前記冷液体システムと前記ボイラー間を伸びる導管を含み、前記中空部材が、隣接する部分よりも大きい断面領域を持つ前記導管の部分内に自由に設けられ、前記中空部材の断面領域が前記導管の前記隣接する領域の断面領域よりも大きい、装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置であり、前記中空部材が開口部を持つドーム形状である、装置。
【請求項９】
請求項６に記載の装置であり、液体が前記冷液体システムから前記ボイラーの方向へ流れることを可能とし、かつ他の方向の流れをブロックするためのバルブを含み、前記中空部材が前記バルブに接続される、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であり、いくつかのラメラ、ストロー又はファイバなどの手段を含み、前記手段がお互いにほとんど空間を持たずに隣接して伸び、前記冷液体システムから前記ボイラーへの液の流れを液滴のシャワーで移動させる、装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置であり、前記冷液体システムと前記ボイラーを相互接続する導管を含み、前記冷液体システムと前記ボイラー間を伸びる導管を含み、比較的小さい直径を持つ脱気パイプを含み、前記脱気パイプが前記冷液体システムと前記ボイラー間に設けられ、前記空気閉じ込め空間が前記冷液体システムに設けられ、かつ前記脱気パイプの１つの端部が前記空気閉じ込め空間内へ伸びている、装置。
【請求項１２】
請求項１１の記載の装置であり、２つの一方向バルブを含み、１つの一方向バルブが前記導管内に設けられて、液体が前記冷液体システムから前記ボイラーの方向へ前記導管を通じて流れることを可能とし、逆の方向への流れをブロックするように作用し、かつ他の一方向バルブが前記冷液体システム内に存在する前記脱気パイプの端部に設けられて、前記ボイラーから前記冷液体システム方向へ前記脱気パイプを通じて流れることを可能とし、逆の方向への流れをブロックする、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であり、重力に基づく装置であり、液体の移動が重力の影響下でのみ生じるものであり、前記ボイラーの少なくとも１部分が前記冷液体システムよりも低く設けられている、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であり、前記冷液体システムから前記ボイラー方向への流れを可能とし、逆方向の流れをブロックし、かつ前記装置内で空気を閉じ込めるための空気閉じ込め空間を含み、前記空気閉じ込め空間が前記バルブ及び前記ボイラー間に設けられる、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記ボイラー内の熱水は、前記貯蔵タンクの水及び前記ボイラーと前記貯蔵タンクとを接続する導管内の水よりも低密度である。この密度差により、前記熱水は前記装置のより高い位置へ上昇する傾向があり、貯蔵タンクへ向かって移動する。一方で前記冷水は前記装置内で下降する傾向がある。従って、前記貯蔵タンク内の水は時間と共に暖かくなり、一方前記ボイラーは前記下降する冷水を加熱するためのエネルギーが必要となる。
ＷＯ９８／５１９７０には、スタンドアロンの非加圧熱・冷水ディスペンサーが開示されており、これは、前記ディスペンサー本体の上部に設置可能な逆向き水ボトルにより充填され得る水容器を持つディスペンサー本体；冷水タンク、熱水タンク、前記水容器から前記熱水タンクへ水を供給するためのパイプ内に設けられた逆止バルブであって前記熱水タンク内の加熱水を前記水容器又は前記冷水タンクへ逆流することを防止する逆止バルブ、及び前記熱水タンクに接続された拡大チャンバであって熱水の拡大を可能とし前記熱水タンク内の水を実質的に大気圧に維持する拡大チャンバを含むものである。このディスペンサーはしかし、熱絶縁が可能ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるポリオーマウイルス負荷を低減するための薬剤の製造における、
【化１】
2013501056.tif 000001
及び、薬学的に許容されるその塩からなる群から選択される化合物の使用であって、
前記化合物が、約１００ｍｇ、約１５０ｍｇ、約２００ｍｇ、約２５０ｍｇ、約３００ｍｇまたは約４００ｍｇの用量で、前記対象におけるポリオーマウイルス負荷が低減されるように使用される、化合物の使用。
【請求項２】
前記ポリオーマウイルスが、ＢＫウイルス、またはジョン・カニンガム（ＪＣ）ウイルスである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記薬剤が、免疫無防備状態の対象におけるポリオーマウイルス負荷を低減するために用いられる、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記免疫無防備状態の対象が、免疫抑制薬治療中の移植患者である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記免疫無防備状態の対象がＨＩＶに感染している、請求項３に記載の使用。
【請求項６】
前記化合物が、少なくとも１種の免疫抑制剤と組み合わせた投与に適している、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記免疫抑制剤が、同時にまたは順次に投与される、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記免疫抑制剤が、ダクリズマブ、バシリキシマブ、タクロリムス、シロリムス、ミコフェノレート（ナトリウムまたはモフェチルとして）、シクロスポリンＡ、グルココルチコイド、抗ＣＤ３モノクローナル抗体（ＯＫＴ３）、抗胸腺細胞グロブリン（ＡＴＧ）、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体（キャンパス１−Ｈ）、アザチオプリン、エベロリムス、ダクチノマイシン、シクロフォスファミド、白金、ニトロソ尿素、メトトレキサート、アザチオプリン、メルカプトプリン、ムロモナブ、ＩＦＮガンマ、インフリキシマブ、エタネルセプト、アダリムマブ、タイサブリ（ナタリズマブ）、フィンゴリモドおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
前記化合物が、約２００ｍｇまたは約４００ｍｇの用量で使用される、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記化合物が、約２００ｍｇの用量で使用される、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約５０ｍｇ／ｍＬより多い量の抗体及び（ｂ）製剤の約０．１％から約５０％の間の量のジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）又はジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）を含有する液体製剤であって、該製剤はＤＭＳＯ又はＤＭＡ非存在下での同じ製剤と比較して低減された粘度を有する製剤。
【請求項２】
抗体が、二次構造、三次構造及び／又は四次構造を形成することができる請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
抗体が二次構造を形成することができる請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
二次構造がβ-シートである請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
抗体が疎水性である請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
抗体が約１００アミノ酸又はそれ以上である請求項２に記載の製剤。
【請求項７】
抗体が約５，０００ダルトンより大きい分子量を有する請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
抗体が治療用抗体である請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
抗体がモノクローナル抗体である請求項１に記載の製剤。
【請求項１０】
モノクローナル抗体が、キメラ抗体、ヒト化抗体、又はヒト抗体である請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
モノクローナル抗体がＩｇＧモノクローナル抗体である請求項９に記載の製剤。
【請求項１２】
抗体が抗原結合断片である請求項１に記載の製剤。
【請求項１３】
抗原結合断片が、Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、ｓｃＦｖ、Ｆｖ及び、ダイアボディからなる群から選択される請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
ＤＭＳＯ又はＤＭＡが、製剤の約１％から約１０％ｖ／ｖの間の量である請求項１に記載の製剤。
【請求項１５】
ＤＭＳＯ又はＤＭＡが、製剤の約１％から約５％ｖ／ｖの間の量である請求項１４に記載の製剤。
【請求項１６】
製剤がヒスチジンを更に含有する請求項１に記載の製剤。
【請求項１７】
ヒスチジンが、約１０ｍＭから約１００ｍＭの間の量である請求項１６に記載の製剤。
【請求項１８】
製剤がアルギニン-ＨＣｌを更に含有する請求項１に記載の製剤。
【請求項１９】
アルギニン-ＨＣｌが、約５０ｍＭから約２００ｍＭの間の量である請求項１８に記載の製剤
【請求項２０】
抗体が約１００ｍｇ／ｍＬ又はそれ以上の量である請求項１に記載の製剤。
【請求項２１】
抗体が約１００ｍｇ／ｍＬ及び約３００ｍｇ／ｍＬの間の量である請求項２０に記載の製剤。
【請求項２２】
ＤＭＳＯ又はＤＭＡの非存在下での同じ製剤と比較して、約１から約１０００ｃＰの間で粘度が低減されている請求項１に記載の製剤。
【請求項２３】
ＤＭＳＯ又はＤＭＡの非存在下での同じ製剤と比較して、約５から約１００ｃＰの間で粘度が低減されている請求項２２に記載の製剤。
【請求項２４】
ＤＭＳＯ又はＤＭＡの非存在下での同じ製剤と比較して、約１．２及び約１０倍の間で粘度が低減されている請求項１に記載の製剤。
【請求項２５】
ＤＭＳＯ又はＤＭＡの非存在下での同じ製剤と比較して、約１．２及び約５倍の間で粘度が低減されている請求項２４に記載の製剤。
【請求項２６】
粘度が約５０ｃＰ又はそれ以下である請求項１に記載の製剤。
【請求項２７】
粘度が約２５ｃＰ又はそれ以下である請求項２６に記載の製剤。
【請求項２８】
ｐＨが約５及び約８の間である請求項１に記載の製剤。
【請求項２９】
ｐＨが約５及び約６．５の間である請求項２８に記載の製剤。
【請求項３０】
ＤＭＳＯ又はＤＭＡが、ＤＭＳＯである請求項１に記載の製剤。
【請求項３１】
ＤＭＳＯ又はＤＭＡが、ＤＭＡである請求項１に記載の製剤。
【請求項３２】
製剤が注入による投与のために処方される請求項１に記載の製剤。
【請求項３３】
製剤が皮下注射による投与のために処方される請求項３２に記載の製剤。
【請求項３４】
ポリペプチド及びＤＭＳＯ又はＤＭＡを組み合わせることを含んでなる請求項１に記載の製剤の製造方法。
【請求項３５】
請求項１に記載の製剤を収容する容器を有する製造品。
【請求項３６】
容器が注射器である請求項３５に記載の製造品。
【請求項３７】
注射器が注入装置に更に具備されている請求項３６に記載の製造品。
【請求項３８】
注入装置が自動注入器である請求項３７に記載の製品。
【請求項３９】
必要としている被験体における疾患又は障害を治療するための医薬の製造における請求項８に記載の製剤の使用。
【請求項４０】
製剤が注入によって投与される請求項３９に記載の使用。
【請求項４１】
製剤が皮下注射によって投与される請求項４０に記載の使用。
【請求項４２】
必要とする被験体に製剤を送達するための医薬の製造における請求項１に記載の製剤の使用。
【請求項４３】
製剤が注入によって投与される請求項４２に記載の使用。
【請求項４４】
製剤が皮下注射によって投与される請求項４３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のある種の非限定的な実施形態において、本発明のあらゆる実施形態における少なくとも１つの日焼け止め剤は、アミノ安息香酸、アボベンゾン、ベンゾフェノン、ベンゾフェノン−３、シンナメート、シノキセート、ジオキシベンゾン、エカムスル（ｅｃａｍｓｕｌｅ）、エンスリゾール（ｅｎｓｕｌｉｚｏｌｅ）、エチルヘキシルｐ−メトキシシンナメート、ホモサレート、アントラニル酸メチル、メラジメート（ｍｅｒａｄｉｍａｔｅ）、オクチノキサート、オクチサレート、オクトクリレン、オクチルジメチルｐａｂａ、メトキシケイヒ酸オクチル（ＯＭＣ）、サリチル酸オクチル（ＯＣＳ）、オキシベンゾン、パジメート−Ｏ、パラアミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）、ｐａｒｓｏｌ（登録商標）１７８９、サリチレート、スルイソベンゾン、スルイソベンゾン、二酸化チタン、トロラミンサリチレート、ＵＶ安定化剤、ＵＶ線吸収剤および酸化亜鉛からなる群から選択されてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
例えば、制限なく、アミノ安息香酸、アボベンゾン、ベンゾフェノン、ベンゾフェノン−３、シンナメート、シノキセート、ジオキシベンゾン、エカムスル、エンスリゾール、エチルヘキシルｐ−メトキシシンナメート、ホモサレート、アントラニル酸メンチル、メラジメート、オクチノキサート、オクチサレート、オクトクリレン、オクチルジメチルｐａｂａ、メトキシケイヒ酸オクチル（ＯＭＣ）、サリチル酸オクチル（ＯＣＳ）、オキシベンゾン、パジメート−Ｏ、パラアミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）、ｐａｒｓｏｌ（登録商標）１７８９、サリチレート、スルイソベンゾン、スルイソベンゾン、二酸化チタン、トロラミンサリチレート、ＵＶ安定化剤、ＵＶ線吸収剤および酸化亜鉛を含むあらゆる知られている化学的日焼け防止剤（１つまたは複数）が、治療上有効な量のビタミンＤと組み合わせて用いるのに適する限り、このような薬剤（１つまたは複数）が本発明の製剤において提供されてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの日焼け止め剤；（ｂ）少なくとも１つのビタミンＤ化合物［前記ビタミンＤ化合物は、哺乳動物に投与した場合に、前記哺乳動物の皮膚を介して吸収され、前記哺乳動物の血清ビタミンＤレベルの測定可能な増大を生じるような治療上有効な量で存在する］；並びに（ｃ）前記少なくとも１つの日焼け止め剤および前記少なくとも１つのビタミンＤ化合物を局所投与するのに有効な医薬担体を含む、治療用日焼け止め組成物であって、
前記ビタミンＤ化合物は、アルコール担体の不存在下で、前記哺乳動物の皮膚を介して吸収されることが可能である、治療用日焼け止め組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのビタミンＤ化合物が、前記少なくとも１つの日焼け止め剤に起因する太陽光への曝露の低減による前記哺乳動物の天然のビタミンＤ生成の低減を補う量で存在する、請求項１に記載の治療用日焼け止め組成物。
【請求項３】
前記哺乳動物がビタミンＤ欠乏である、またはビタミンＤ不足である、請求項１に記載の治療用日焼け止め組成物。
【請求項４】
ビタミンＤ欠乏である、またはビタミンＤ不足である前記哺乳動物が、約２０ｎｇ／ｍＬ未満の、約３０ｎｇ／ｍＬ未満の、約４０ｎｇ／ｍＬ未満の、または約１００ｎｇ／ｍＬ未満の血清（２５−ヒドロキシ）ビタミンＤ濃度を有する、請求項３に記載の治療用日焼け止め組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つのビタミンＤ化合物の前記哺乳動物への投与が、前記哺乳動物における約２０ｎｇ／ｍＬ〜約１００ｎｇ／ｍＬの範囲での血清（２５−ヒドロキシ）ビタミンＤ濃度をもたらす、請求項１に記載の治療用日焼け止め組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つのビタミンＤ化合物が、約０．１ＩＵ／ｃｍ２〜約１０００ＩＵ／ｃｍ２の濃度または約０．１ＩＵ／ｃｍ２〜約１０．０ＩＵ／ｃｍ２の濃度の前記少なくとも１つのビタミンＤ化合物の前記哺乳動物の皮膚への投与をもたらす濃度で前記組成物中に存在する、請求項１に記載の治療用日焼け止め組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの日焼け止め剤が、アミノ安息香酸、アボベンゾン、ベンゾフェノン、ベンゾフェノン−３、シンナメート、シノキセート、ジオキシベンゾン、エカムスル（ｅｃａｍｓｕｌｅ）、エンスリゾール（ｅｎｓｕｌｉｚｏｌｅ）、エチルヘキシルｐ−メトキシシンナメート、ホモサレート、アントラニル酸メンチル、メラジメート（ｍｅｒａｄｉｍａｔｅ）、オクチノキサート、オクチサレート、オクトクリレン、オクチルジメチルｐａｂａ、メトキシケイヒ酸オクチル（ＯＭＣ）、サリチル酸オクチル（ＯＣＳ）、オキシベンゾン、パジメート−Ｏ、パラアミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）、ｐａｒｓｏｌ（登録商標）１７８９、サリチレート、スルイソベンゾン、スルイソベンゾン、二酸化チタン、トロラミンサリチレート、ＵＶ安定化剤、ＵＶ線吸収剤および酸化亜鉛からなる群から選択される、請求項１に記載の治療用日焼け止め組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つのビタミンＤ化合物が、ビタミンＤ２（エルゴカルシフェロール）、ビタミンＤ３（コレカルシフェロール）、ビタミンＤ前駆物質、これらの不活性型、活性型、および代謝産物からなる群から選択される、請求項１に記載の治療用日焼け止め組成物。
【請求項９】
さらに、１つ以上の以下のもの：少なくとも１つの皮膚軟化剤；少なくとも１つの皮膚コンディショニング剤；少なくとも１つの安定化剤；少なくとも１つの保湿剤；少なくとも１つの乳化剤；少なくとも１つのコンディショニング剤；少なくとも１つの増粘剤；少なくとも１つの抗酸化剤；少なくとも１つのＵＶ安定化剤；少なくとも１つのＵＶ線吸収剤；またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の治療用日焼け止め組成物。
【請求項１０】
哺乳動物に、請求項１に記載の日焼け止め組成物を局所投与することを含む、ビタミンＤ欠乏またはビタミンＤ不足に伴う障害および疾患を予防する方法。
【請求項１１】
前記日焼け止め組成物が、前記哺乳動物に単回適用において局所投与され、または前記哺乳動物に複数回適用において局所投与される、請求項１０に記載のビタミンＤ欠乏またはビタミンＤ不足に伴う障害および疾患を予防する方法。
【請求項１２】
ビタミンＤ欠乏に伴う障害または疾患を少なくとも１つ有する哺乳動物に、請求項１に記載の日焼け止め組成物を投局所与することを含む、ビタミンＤ欠乏またはビタミンＤ不足に伴う障害および疾患を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）少なくとも２個のヒドロキシル基を有する少なくとも１個のポリオール単位と、少なくとも６個の炭素原子を含有する少なくとも１個の長鎖単位とを含有する、少なくとも１種の非芳香族ポリオール化合物と、
ｉｉ）フッ素化オレフィンから誘導される繰り返し単位を含む少なくとも１種のフルオロポリマーと、
を含む組成物。
【請求項２】
前記ポリオール単位が環状である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリオール化合物が、少なくとも６個の炭素原子を含有する長鎖単位を少なくとも１個含有するように変性された糖単位を少なくとも１個含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリオール化合物が、以下の一般式
【化１】
2013501100.tif 000001
（式中、ｘは、０、１、２、３、４、又は５を表し、Ｒ及びＲ’は、独立して、Ｈ又は少なくとも６個の炭素原子を含有する長鎖単位を表すが、但しＲ及びＲ’のうちの少なくとも１個はＨではない）によって表されるアルキルグリコシドである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリオール化合物が以下の式
【化２】
2013501100.tif 000002
（式中、Ｒ’は、Ｏ及びＳから選択されるヘテロ原子を表し、Ｒは、少なくとも６個の炭素原子を含有する長鎖単位を表す）で表される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
フルオロポリマー分散液の剪断安定性を高める方法であって、前記分散液に、少なくとも２つのヒドロキシル基を有する少なくとも１つのポリオール単位と少なくとも６個の炭素原子を含有する少なくとも１つの長鎖単位とを含有する、少なくとも１種の非芳香族ポリオール化合物を、添加することを含む、方法。
【請求項７】
フルオロポリマーを調製する方法であって、
フッ素化オレフィンを水相中で、少なくとも２つのヒドロキシル基を有する少なくとも１つのポリオール単位と少なくとも６個の炭素原子を含有する少なくとも１つの長鎖単位とを含有する、少なくとも１種の非芳香族ポリオール化合物の存在下で、重合させる工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンコポリマー成分およびマレエート化ポリエチレンワックス成分を含有する適用温度が低いホットメルト接着剤であって、該ポリオレフィンコポリマー成分が２種の異なるポリオレフィンコポリマーを含み、少なくとも１種のポリオレフィンコポリマーがエチレンモノマーおよび１−オクテンモノマーから製造されたメタロセン触媒型エチレン／α−オレフィンコポリマーであり、該コポリマーの１９０℃でのメルトインデックスが約４００ｇ／１０分より大きく、該接着剤の１２０℃での粘度が約３０００センチポイズより小さいホットメルト接着剤。
【請求項２】
１９０℃でのメルトインデックスが約１０００ｇ／１０分のポリオレフィンコポリマーを含む請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
１９０℃でのメルトインデックスが約３５ｇ／１０分未満のポリオレフィンコポリマーを含む請求項１または２に記載の接着剤。
【請求項４】
１９０℃でのメルトインデックスが約３５ｇ／１０分未満のエチレン−オクテン系オレフィンブロックコポリマーを含む請求項３に記載の接着剤。
【請求項５】
１９０℃でのメルトインデックスが約３５ｇ／１０分未満のエチレン−オクテン系ランダムコポリマーを含む請求項３に記載の接着剤。
【請求項６】
１９０℃でのメルトインデックスが約５００ｇ／１０分のポリオレフィンコポリマーおよび１９０℃でのメルトインデックスが約１０００ｇ／１０分のポリオレフィンコポリマーを含む請求項１に記載の接着剤。
【請求項７】
前記ポリオレフィンコポリマー成分が接着剤重量に対して２５〜３０重量％の量で存在し、前記マレエート化ポリエチレンワックス成分が接着剤重量に対して５〜１０重量％の量で存在する請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤。
【請求項８】
前記マレエート化ポリエチレンワックス成分とは異なるワックス成分をさらに含有する請求項７に記載の接着剤。
【請求項９】
カートン、ケース、トレーまたは袋内に収容された包装物品であって、該カートン、ケース、トレーまたは袋が、請求項１〜８のいずれかに記載のホットメルト接着剤を用いて形成および／またはシールされている物品。
【請求項１０】
少なくとも一方の基体に請求項１〜８のいずれかに記載の溶融ホットメルト接着剤組成物を適用することを含む、基体を類似または非類似の基体と結合させる方法であって、溶融接着剤を約３００°Ｆより低い温度で基体に適用し、該適用された接着剤に第２基体を接触させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）（ａａ）ｉ）炭素原子８〜２０個を有する芳香族ジカルボン酸および炭素原子４〜２０個を有する脂肪族ジアミン；
からなる群のうちの１種または複数種から選択されるモノマーから誘導される半芳香族反復単位約５０〜約９５モル％；および
（ｂｂ）ｉｉ）炭素原子６〜２０個を有する脂肪族ジカルボン酸および炭素原子４〜２０個を有する前記脂肪族ジアミン；および
ｉｉｉ）炭素原子４〜２０個を有するラクタムおよび／またはアミノカルボン酸；
からなる群のうちの１種または複数種から選択されるモノマーから誘導される脂肪族反復単位約５〜約５０モル％；
を含む、（ＩＶ）群ポリアミドと、
融点を持たず、かつポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（６Ｉ／６Ｔ）およびポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンヘキサンジアミド）（６Ｉ／６Ｔ／６６）からなる群から選択される（ＶＩ）群ポリアミドと、
からなる群から独立して選択されるポリアミド樹脂；
Ｂ）２個を超えるヒドロキシル基を有し、かつ２０００未満の数平均分子量（Ｍn）を有する、１種または複数種の多価アルコール約０．２５〜約１５重量％；
Ｃ）１種または複数種の補強剤０〜６０重量％；
Ｄ）反応性官能基および／またはカルボン酸の金属塩を含むポリマー強化剤０〜５０重量％；
を含む、熱可塑性組成物であって、
前記重量％が前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり；かつ前記ポリアミド樹脂が、少なくとも約７０ミリ当量／ｋｇのアミン末端を有する、熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂が、（ＩＶ）群ポリアミドである、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂が、（ＶＩ）群ポリアミドである、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂が、少なくとも約８０ミリ当量／ｋｇのアミン末端を有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記１種または複数種の多価アルコールが、トリペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトールおよび／またはペンタエリトリトールから選択される群から選択される、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表１】
2013501095.tif 000001
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  Ａ）（ａａ）ｉ）炭素原子８〜２０個を有する芳香族ジカルボン酸および炭素原子４〜２０個を有する脂肪族ジアミン；
からなる群のうちの１種または複数種から選択されるモノマーから誘導される半芳香族反復単位約５０〜約９５モル％；および
（ｂｂ）ｉｉ）炭素原子６〜２０個を有する脂肪族ジカルボン酸および炭素原子４〜２０個を有する前記脂肪族ジアミン；および
ｉｉｉ）炭素原子４〜２０個を有するラクタムおよび／またはアミノカルボン酸；
からなる群のうちの１種または複数種から選択されるモノマーから誘導される脂肪族反復単位約５〜約５０モル％；
を含む、（ＩＶ）群ポリアミドと、
融点を持たず、かつポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（６Ｉ／６Ｔ）およびポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンヘキサンジアミド）（６Ｉ／６Ｔ／６６）からなる群から選択される（ＶＩ）群ポリアミドと、
からなる群から独立して選択されるポリアミド樹脂；
Ｂ）２個を超えるヒドロキシル基を有し、かつ２０００未満の数平均分子量（Ｍn）を有する、１種または複数種の多価アルコール約０．２５〜約１５重量％；
Ｃ）１種または複数種の補強剤０〜６０重量％；
Ｄ）反応性官能基および／またはカルボン酸の金属塩を含むポリマー強化剤０〜５０重量％；
を含む、熱可塑性組成物であって、
前記重量％が前記熱可塑性組成物の全重量に対するものであり；かつ前記ポリアミド樹脂が、少なくとも約７０ミリ当量／ｋｇのアミン末端を有する、熱可塑性組成物。
（２）  前記ポリアミド樹脂が、（ＩＶ）群ポリアミドである、（１）に記載の熱可塑性組成物。
（３）  前記ポリアミド樹脂が、（ＶＩ）群ポリアミドである、（１）に記載の熱可塑性組成物。
（４）  前記ポリアミド樹脂が、少なくとも約８０ミリ当量／ｋｇのアミン末端を有する、（１）に記載の熱可塑性組成物。
（５）  前記１種または複数種の多価アルコールが、トリペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトールおよび／またはペンタエリトリトールから選択される群から選択される、（１）に記載の熱可塑性組成物。
（６）  前記樹脂組成物が、炭酸カルシウム、円形および非円形断面を有するガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、タルク、マイカ、珪灰石、か焼クレー、カオリン、珪藻土、硫酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、炭酸ナトリウムアルミニウム、バリウムフェライト、チタン酸カリウムおよびその混合物からなる群から選択される１種または複数種の補強剤を含む、（１）に記載の熱可塑性組成物。
（７）  前記ポリアミド組成物が、原子吸光分光法で決定された２５ｐｐｍ未満の銅を含む、（１）に記載の熱可塑性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（i）カルボン酸官能基を少なくとも２個有する化合物、カルボン酸エステル官能基を少なくとも２個有する化合物、カルボン酸官能基を少なくとも１個有し且つヒドロキシル官能基を少なくとも１個有する化合物、及びカルボン酸エステル官能基を少なくとも１個有し且つヒドロキシル官能基を少なくとも１個有する化合物から選択される少なくとも１種の第１のモノマー若しくはオリゴマーと、ヒドロキシル官能基を少なくとも２個有する化合物から選択される少なくとも１種の第２のモノマー若しくはオリゴマーとの間のポリエステル化反応によって、又は
（ii）カルボン酸官能基を少なくとも１個有し且つヒドロキシル官能基を少なくとも１個有する化合物、及びカルボン酸エステル官能基を少なくとも１個有し且つヒドロキシル官能基を少なくとも１個有する化合物から選択される単一のモノマー若しくはオリゴマーのポリエステル化反応によって、
立体排除クロマトグラフィーにより測定される質量平均モル質量Ｍｗが１００００超であるポリエステル又はコポリエステルを合成するための方法であって、
前記ポリエステル化反応を金属触媒を含まない反応媒体中で大気圧又は真空下で６０〜１５０℃の温度において実施し、前記反応媒体が、電荷が平衡にあるアニオン及びカチオンから構成される少なくとも１種の酸性イオン性液体を含み、少なくとも前記カチオンがブレンステッドの意味における強酸であるか又はブレンステッドの意味における強酸である基を含むかのいずれかであることを特徴とする、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従って、本発明の１つの主題は、立体排除クロマトグラフィーにより測定される質量平均モル質量Ｍｗが１００００超であるポリエステル又はコポリエステルを、
（i）カルボン酸官能基を少なくとも２個有する化合物、カルボン酸エステル官能基を少なくとも２個有する化合物、カルボン酸官能基を少なくとも１個有し且つヒドロキシル官能基を少なくとも１個有する化合物、及びカルボン酸エステル官能基を少なくとも１個有し且つヒドロキシル官能基を少なくとも１個有する化合物から選択される少なくとも１種の第１のモノマー若しくはオリゴマーと、ヒドロキシル官能基を少なくとも２個有する化合物から選択される少なくとも１種の第２のモノマー若しくはオリゴマーとの間のポリエステル化反応によって、又は
（ii）カルボン酸官能基を少なくとも１個有し且つヒドロキシル官能基を少なくとも１個有する化合物、及びカルボン酸エステル官能基を少なくとも１個有し且つヒドロキシル官能基を少なくとも１個有する化合物から選択される単一のモノマー若しくはオリゴマーのポリエステル化反応によって、
合成する方法であって、
前記ポリエステル化反応が金属触媒を含まない反応媒体中で大気圧又は真空下で６０〜１５０℃の温度において実施され、前記反応媒体が、電荷が平衡にあるアニオン及びカチオンから成る少なくとも１種の酸性イオン性液体を含み、少なくとも前記カチオンがブレンステッドの意味における強酸であるか又はブレンステッドの意味における強酸である基を含むかのいずれかであることを特徴とする、前記方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側ゴムトレッド、カーカス補強材、該カーカス補強材に対して内側に位置する気密層、最内部に位置する保護層および該保護層に隣接し且つ前記気密層に対して内側に位置するセルフシーリング層を含むはめ込みセルフシーリング層を有する空気式タイヤであって、前記保護層が、主要ポリマーとして、下記の式に相応する硬質ブロックと軟質ブロックを含有するコポリマーを含む熱可塑性フィルムによって構成されていることを特徴とする前記空気式タイヤ：
−(BR−BS)n−
(式中、
・BRは、ポリアミドまたはポリアミドのブレンドからなる硬質ブロックを示し；
・BSは、ポリエーテル、ポリエーテルのブレンドまたはポリエーテル/ポリエステルコポリマーからなる軟質ブロックを示し；そして、
・nは、前記ブロックコポリマーの(BR−BS)単位の数を示す)。
【請求項２】
前記−(BR−BS)n−コポリマーの硬質ブロックが、ポリアミド6、ポリアミド11、ポリアミド12、ポリアミド4,6、ポリアミド6,6、ポリアミド6,10、ポリアミド6,11、ポリアミド6,12、ポリアミド11,12およびこれらの混合物の群から選ばれる、請求項１記載の空気式タイヤ。
【請求項３】
前記−(BR−BS)n−コポリマーの硬質ブロックが、ポリアミド6、ポリアミド6,6、ポリアミド11、ポリアミド12およびこれらの混合物の群から選ばれる、請求項２記載の空気式タイヤ。
【請求項４】
前記−(BR−BS)n−コポリマーが、前記硬質ブロックBRの数平均分子量が200g/モルと12000g/モルの間であるようなコポリマーである、請求項１記載の空気式タイヤ。
【請求項５】
硬質ブロックと軟質ブロックを含有する前記コポリマーが、ポリ(エーテル‐ブロック‐アミド)コポリマーである、請求項１記載の空気式タイヤ。
【請求項６】
前記−(BR−BS)n−コポリマーが、前記保護熱可塑性フィルムを構成する唯一のポリマーである、請求項１記載の空気式タイヤ。
【請求項７】
100％一軸性歪みおよび周囲温度での伸びにおける初期断面に対する応力が、20MPaよりも低い、請求項１記載の空気式タイヤ。
【請求項８】
前記熱可塑性フィルムの一軸延伸中および周囲温度での破断点伸びが、150%よりも大きい、請求項１記載の空気式タイヤ。
【請求項９】
前記保護熱可塑性フィルムの厚さが、5マイクロメートルと50マイクロメートルの間であるような、請求項１記載の空気式タイヤ。
【請求項１０】
前記セルフシーリング層が、少なくとも１種の熱可塑性スチレン(TPS)エラストマーと200phrよりも多い前記エラストマーの増量剤オイルを含む(phrはエラストマー100質量部当りの質量部を示す)、請求項１〜９のいずれか１項記載の空気式タイヤ。
【請求項１１】
前記セルフシーリング層が、少なくとも下記を含む(phrは固形エラストマーの100質量部当りの質量部を示す)、請求項１〜９のいずれか１項記載の空気式タイヤ：
(a) 主要エラストマーとしての、不飽和ジエンエラストマー；
(b) 30phrと90phrの間の量の炭化水素樹脂；
(c) 0phrと60phrの間の質量含有量の、Tg (ガラス転移温度)が−20℃よりも低い液体可塑剤；および、
(d) 0から30phr未満までの充填剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013501085.tif 000001
図２
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含むことを特徴とする、複合補強材：
・１本以上の補強用スレッド；
・前記単数または複数のスレッドを被覆する、ガラス転移温度がプラスである熱可塑性ポリマーの第１層；および、
・前記第１層を被覆する、ガラス転移温度がマイナスである不飽和熱可塑性スチレン(“TPS”)エラストマーとポリ(p‐フェニレンエーテル) (“PPE”)とを含む組成物の第２層。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーのガラス転移温度が、＋20℃よりも高い、請求項１記載の補強材。
【請求項３】
前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーのガラス転移温度が、−20℃よりも低い、請求項１または２記載の補強材。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマーと前記不飽和熱可塑性スチレンエラストマーとのガラス転移温度の差が、60℃よりも大きい、請求項１〜３のいずれか１項記載の補強材。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーが、脂肪族ポリアミド、またはポリエステルである、請求項１〜４のいずれか１項記載の補強材。
【請求項６】
PPEが、150℃よりも高いガラス転移温度を有する、請求項１〜５のいずれか１項記載の補強材。
【請求項７】
PPEが、ポリ(2,6‐ジメチル‐1,4‐フェニレンエーテル)である、請求項１〜６のいずれか１項記載の補強材。
【請求項８】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレンブロックとジエンブロックを含むコポリマーである、請求項１〜７のいずれか１項記載の補強材。
【請求項９】
前記熱可塑性エラストマーが、5質量％と50質量％の間の量のスチレンを含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１０】
前記第２層のエラストマー組成物中のPPEの質量含有量が、前記TPSエラストマー中に存在するスチレンの質量含有量の0.05倍と5倍の間の量を示す、請求項１〜９のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の複合補強材を含むゴム物品または半製品。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の複合補強材を含む空気式タイヤ。
【請求項１３】
少なくとも下記の工程を含むことを特徴とする、ジエンゴムマトリックスに接着させることのできる複合補強材の製造方法：
・少なくとも１本の補強用スレッドを、プラスのガラス転移温度を有する前記熱可塑性ポリマーの層で被覆する工程；
・マイナスのガラス転移温度を有する不飽和熱可塑性スチレン(“TPS”)エラストマーとポリ(p‐フェニレンエーテル) (“PPE”)とを含む組成物の第２層を、そのようにして被覆した前記スレッド上に付着させる工程；および、
・アッセンブリを熱‐酸化処理に供して前記２つの層を一緒に結合させる工程。