【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色光を放射する発光素子と；
前記発光素子から放射された青色光により励起されて、波長４９０〜５１０ｎｍと５３０〜５８０ｎｍおよび６１０〜６６０ｎｍにそれぞれピークを有する光を発光する蛍光体であり、該蛍光体の発光スペクトルにおける波長４９０〜５１０ｎｍの発光ピークの発光強度をＡ、波長５３０〜５８０ｎｍの発光ピークの発光強度をＢ、波長６１０〜６６０ｎｍの発光ピークの発光強度をＣとするとき、ＢとＡの比（Ｂ／Ａ）が０．８〜１．２であり、かつＣとＡの比（Ｃ／Ａ）が０．５〜１．２である蛍光体を含有する蛍光体層と；
を具備することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記蛍光体が、波長４９０〜５１０ｎｍと波長５３０〜５８０ｎｍにそれぞれ発光ピークを有する第１の蛍光体と、波長６１０〜６６０ｎｍに発光ピークを有する第２の蛍光体をそれぞれ含有することを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記蛍光体が、波長５３０〜５８０ｎｍに発光のピークを有する第３の蛍光体をさらに含有することを特徴とする請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
青色光を放射する青色発光素子と；
前記青色発光素子から放射された青色光により励起されて、波長４９０〜５１０ｎｍと５３０〜５８０ｎｍおよび６１０〜６６０ｎｍにそれぞれ発光ピークを有するとともに、前記青色光との混色により、波長４７０〜４９０ｎｍに発光強度の谷部を有し、かつ前記青色光の発光ピークの発光強度に対する前記谷部の発光強度の割合が０．７〜０．９である可視光を発する蛍光体を含有する蛍光体層と；
を具備することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
前記蛍光体の発光スペクトルにおける波長４９０〜５１０ｎｍの発光ピークの発光強度をＡ、波長５３０〜５８０ｎｍの発光ピークの発光強度をＢ、波長６１０〜６６０ｎｍの発光ピークの発光強度をＣとするとき、ＢとＡの比（Ｂ／Ａ）が０．８〜１．２であり、かつＣとＡの比（Ｃ／Ａ）が０．５〜１．２であることを特徴とする請求項４記載の発光装置。
【請求項６】
前記蛍光体が、波長４９０〜５１０ｎｍと波長５３０〜５８０ｎｍにそれぞれ発光ピークを有する第１の蛍光体と、波長６１０〜６６０ｎｍに発光ピークを有する第２の蛍光体をそれぞれ含有することを特徴とする請求項４または５記載の発光装置。
【請求項７】
前記蛍光体が、波長５３０〜５８０ｎｍに発光のピークを有する第３の蛍光体をさらに含有することを特徴とする請求項６記載の発光装置。
【請求項８】
前記蛍光体において、波長４９０〜５１０ｎｍの発光ピークの半値幅は１２５〜１４５ｎｍであり、波長５３０〜５８０ｎｍの発光ピークの半値幅は９０〜１１０ｎｍであり、波長６１０〜６６０ｎｍの発光ピークの半値幅は８０〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項６または７記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発光装置は、青色光を放射する発光素子と；前記発光素子から放射された青色光により励起されて、波長４９０〜５１０ｎｍと５３０〜５８０ｎｍおよび６１０〜６６０ｎｍにそれぞれピークを有する光を発光する蛍光体であり、該蛍光体の発光スペクトルにおける波長４９０〜５１０ｎｍの発光ピークの発光強度をＡ、波長５３０〜５８０ｎｍの発光ピークの発光強度をＢ、波長６１０〜６６０ｎｍの発光ピークの発光強度をＣとするとき、ＢとＡの比（Ｂ／Ａ）が０．８〜１．２であり、かつＣとＡの比（Ｃ／Ａ）が０．５〜１．２である蛍光体を含有する蛍光体層と；を具備することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発光装置は、請求項１記載の発光装置において、前記蛍光体が、波長４９０〜５１０ｎｍと波長５３０〜５８０ｎｍにそれぞれ発光ピークを有する第１の蛍光体と、波長６１０〜６６０ｎｍに発光ピークを有する第２の蛍光体をそれぞれ含有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の発光装置は、請求項２記載の発光装置において、前記蛍光体が、波長５３０〜５８０ｎｍに発光のピークを有する第３の蛍光体をさらに含有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発光装置は、青色光を放射する青色発光素子と；前記青色発光素子から放射された青色光により励起されて、波長４９０〜５１０ｎｍと５３０〜５８０ｎｍおよび６１０〜６６０ｎｍにそれぞれ発光ピークを有するとともに、前記青色光との混色により、波長４７０〜４９０ｎｍに発光強度の谷部を有し、かつ前記青色光の発光ピークの発光強度に対する前記谷部の発光強度の割合が０．７〜０．９である可視光を発する蛍光体を含有する蛍光体層と；を具備することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５記載の発光装置は、請求項４記載の発光装置において、前記蛍光体の発光スペクトルにおける波長４９０〜５１０ｎｍの発光ピークの発光強度をＡ、波長５３０〜５８０ｎｍの発光ピークの発光強度をＢ、波長６１０〜６６０ｎｍの発光ピークの発光強度をＣとするとき、ＢとＡの比（Ｂ／Ａ）が０．８〜１．２であり、かつＣとＡの比（Ｃ／Ａ）が０．５〜１．２であることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６記載の発光装置は、請求項４または５記載の発光装置において、前記蛍光体が、波長４９０〜５１０ｎｍと波長５３０〜５８０ｎｍにそれぞれ発光ピークを有する第１の蛍光体と、波長６１０〜６６０ｎｍに発光ピークを有する第２の蛍光体をそれぞれ含有することを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７記載の発光装置は、請求項６記載の発光装置において、前記蛍光体が、波長５３０〜５８０ｎｍに発光のピークを有する第３の蛍光体をさらに含有することを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８記載の発光装置は、請求項６または７記載の発光装置において、前記蛍光体の波長４９０〜５１０ｎｍの発光ピークの半値幅は１２５〜１４５ｎｍであり、波長５３０〜５８０ｎｍの発光ピークの半値幅は９０〜１１０ｎｍであり、波長６１０〜６６０ｎｍの発光ピークの半値幅は８０〜１００ｎｍであることを特徴としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記した請求項１ないし請求項８記載の発明において、用語の定義および技術的意味は、特に指定しない限り以下の通りである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１および２記載の発光装置によれば、蛍光体からの発光スペクトルが、波長５３０〜５８０ｎｍの範囲の発光ピークと波長６１０〜６６０ｎｍの範囲の発光ピークとともに、波長４９０〜５１０ｎｍの範囲にも発光ピークを有しているので、高演色性の発光を得ることができる。また、主波長が６１０〜６６０ｎｍの赤色蛍光体の配合量を低減しても高い演色性を得ることができ、かつ赤色蛍光体の減量により発光効率の向上を達成することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１記載の発光装置によれば、蛍光体の発光スペクトルにおける各波長範囲の発光ピークの強度を調整することにより、演色性の向上を実現しながら、赤色蛍光体の配合によるデメリットである発光効率の低下をできるだけ抑制することができ、高演色性と高い発光効率を得ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項３記載の発光装置によれば、演色性が高く発光効率がより高い発光を得ることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項４記載の発光装置によれば、青色発光素子から放射された青色光と、この青色光により励起されて蛍光体から発せられた可視光との混色により発せられる光が、波長４７０〜４９０ｎｍの範囲に発光強度の谷部を有し、この谷部における発光強度（Ｄ）の前記青色光の発光ピークの発光強度（Ｅ）に対する割合が０．７〜０．９となるスペクトルを有しているので、平均演色評価数Ｒａの低下を抑制しつつエネルギー効率の向上を図り、高演色性で発光効率の高い発光を得ることができる。すなわち、前記割合が０．７未満になると、平均演色評価数Ｒａが低下しはじめ、割合が０．９を超える場合においては、波長４７０〜４９０ｎｍの光は視感度が低いため、この波長域の発光強度が高くても視覚的効果が小さいので、エネルギー効率が低下して発光効率を高めることができない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項５ないし７記載の発光装置によれば、さらに平均演色評価数Ｒａを向上させるとともに、エネルギー効率の向上を図り、発光効率を高めることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項８記載の発光装置によれば、高い発光効率を維持しつつ高い演色性を実現することができる。