Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６のようなほぼ矩形状をなす溜まり部１８の場合には、４〜７枚の回転刃を使用してそれぞれの回転刃部材７０Ａ，７０Ｂが構成される。図４の例は３〜４枚の回転刃で回転刃部材７０Ａ，７０Ｂを構成した場合を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さて、溜まり部１８内であって、図１および図２に示すように粉砕手段７０の上方には掻き込み手段８０が配置される。掻き込み手段８０は、投入されたサニタリー用品を特に、粉砕手段７０の中心部に確実に誘導するためのものである。そのため、この掻き込み手段８０も第１および第２の掻き込み回転部材８０Ａ，８０Ｂで構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、駆動モータ１０３側からの回転力を粉砕手段７０側にも伝達するため、図７に示すような回転力の伝達系が構成される。そのため、粉砕手段７０に設けられた回転軸７０ａ、７０ｂに関連して互いに噛合する一対の歯車９８ａ、９８ｂが設けられると共に、この例では回転軸８２ａに設けられた歯車９７ａから中間歯車９９を介して歯車９８ａ側に回転力が伝達される構成となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図８は簡易トイレ装置を駆動するための制御系５０の一例を示す。この例ではＣＰＵで構成された制御部５１を有し、この制御部５１には簡易トイレ装置に設けられた電源スイッチ５２と開閉スイッチ５５の各制御信号が供給される。電源スイッチ５２および開閉スイッチ５５は何れも温水シャワーを備えた水洗制御部の操作パネル（何れも図示せず）に装備することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図９にそのタイミングチャートの一例を示す。図９は電源スイッチ５２を投入した後のタイミングチャートを示す。排便が行われると、その自重によって開閉蓋２１２が開き、溜まり部１８内に落下する（図２参照）。汚物の一部が開閉蓋２１２に残留することが考えられるので、この例では以下の処理を行う。まず、排便が終わると便蓋２３が閉じられる（図９Ａ）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007239263.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007239263.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007239263.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007239263.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007239263.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に内輪軌道面を有する内輪と、内周面に外輪軌道面を有する外輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に配置された複数の玉と、該複数の玉を円周方向に所定の間隔で保持する保持器と、前記外輪の軸方向両端部に形成されたシール溝に嵌合されたシール部材と、を備えるシール付きアンギュラ玉軸受であって、
前記内輪の内径寸法をｄ、前記外輪の外径寸法をＤとすると、前記軸受の軸方向断面寸法Ｘ、前記軸受の径方向断面寸法（Ｄ−ｄ）／２、玉径Ｄａとの関係は、
１．２≦（Ｘ／Ｄａ）／｛（Ｄ−ｄ）／２／Ｄａ｝≦１．４
であることを特徴とするシール付きアンギュラ玉軸受。
【請求項２】
前記シール部材によって囲まれる前記内輪と前記外輪との間の軸受空間には、グリースが封入されていることを特徴とする請求項１に記載のシール付きアンギュラ玉軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記構成によって達成される。
（１）  外周面に内輪軌道面を有する内輪と、内周面に外輪軌道面を有する外輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に配置された複数の玉と、該複数の玉を円周方向に所定の間隔で保持する保持器と、前記外輪の軸方向両端部に形成されたシール溝に嵌合されたシール部材と、を備えるシール付きアンギュラ玉軸受であって、
前記内輪の内径寸法をｄ、前記外輪の外径寸法をＤとすると、前記軸受の軸方向断面寸法Ｘ、前記軸受の径方向断面寸法（Ｄ−ｄ）／２、玉径Ｄａとの関係は、
１．２≦（Ｘ／Ｄａ）／｛（Ｄ−ｄ）／２／Ｄａ｝≦１．４
であることを特徴とするシール付きアンギュラ玉軸受。
（２）  前記シール部材によって囲まれる前記内輪と前記外輪との間の軸受空間には、グリースが封入されていることを特徴とする（１）に記載のシール付きアンギュラ玉軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、特許文献３〜６には、無段変速機を組み込んだ車両で、運転者がアクセルペダルの踏み込みを解除して惰性で走行する状態での、エンジンブレーキによる減速度を、車速に応じて変化させる技術が記載されている。即ち、アクセルペダルの踏み込み状態や加速度、車速等に基づいて、必要とされるエンジンブレーキに基づく制動力を算出し、無段変速機の変速比を制御する技術が記載されている。例えば、高速走行中にはエンジンブレーキに基づく制動力を強くすべく、減速比を大きくする方向に変速し、低速走行中にはエンジンブレーキに基づく制動力を弱くすべく、減速比を小さくする方向に変速する。この様な技術を採用すれば、惰性走行時に運転者の意思に沿った走行状態を実現できると考えられる。又、特願２００５−２１９４４９号には、ブレーキペダルの踏込み力に応じてトロイダル型無段変速機構の変速比を調節する技術が開示されている。この様な技術を採用した場合には、減速時に運転者の意思に沿った走行状態を実現できると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に圧縮要素及び電動要素を収納し、前記電動要素で駆動される駆動軸に設けられた偏心部とピストンとがコンロッドによって連結される密閉形圧縮機において、
前記ピストンに設けられる内球面と、前記内球面に包持され前記ピストンとボールジョイント機構によって連結される前記コンロッドの球体部とを備え、
前記球体部には一側と他側のそれぞれに平面部を形成し、
前記内球面には前記球体部の外径より小さく、かつ前記平面部間の寸法より大きい開口を形成し、
前記球体部の先端には、前記球体部の中心からの距離が前記球体部の半径よりも小さい小半径部を有する密閉形圧縮機。
【請求項２】
密閉容器内に圧縮要素及び電動要素を収納し、前記電動要素で駆動される駆動軸に設けられた偏心部とピストンとがコンロッドによって連結される密閉形圧縮機において、
前記ピストンに設けられる内球面と、前記内球面に包持され前記ピストンとボールジョイント機構によって連結される前記コンロッドの球体部とを備え、
前記球体部には一側と他側のそれぞれに平面部を形成し、
前記内球面には前記球体部の外径より小さく、かつ前記平面部間の寸法より大きい開口を形成し、
前記球体部の先端には、前記球体部の中心からの距離が前記球体部の半径よりも小さい部分を形成すると共に、該球体部の半径よりも小さい部分と前記平面部とを繋ぐ流通路を形成した密閉形圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の密閉型圧縮機を用いた冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】密閉型圧縮機及びこれを用いた冷蔵庫
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の密閉型圧縮機は、密閉容器内に圧縮要素及び電動要素を収納し、前記電動要素で駆動される駆動軸に設けられた偏心部とピストンとがコンロッドによって連結される密閉形圧縮機において、前記ピストンに設けられる内球面と、前記内球面に包持され前記ピストンとボールジョイント機構によって連結されるコンロッドの球体部とを備え、前記球体部には一側と他側のそれぞれに平面部を形成し、前記内球面には前記球体部の外径より小さく、かつ前記平面部間の寸法より大きい開口を形成し、前記球体部の先端には、前記球体部の中心からの距離が前記球体部の半径よりも小さい小半径部を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、密閉容器内に圧縮要素及び電動要素を収納し、前記電動要素で駆動される駆動軸に設けられた偏心部とピストンとがコンロッドによって連結される密閉形圧縮機において、
前記ピストンに設けられる内球面と、前記内球面に包持され前記ピストンとボールジョイント機構によって連結される前記コンロッドの球体部とを備え、前記球体部には一側と他側のそれぞれに平面部を形成し、前記内球面には前記球体部の外径より小さく、かつ前記平面部間の寸法より大きい開口を形成し、前記球体部の先端には、前記球体部の中心からの距離が前記球体部の半径よりも小さい部分を形成すると共に、該球体部の半径よりも小さい部分と前記平面部とを繋ぐ流通路を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の冷蔵庫は、上記いずれかの密閉型圧縮機を用いる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表面上に光を照射する光照射手段と、前記記録媒体からの反射光の光量を検出する光量検出手段と、前記光量検出手段の検出結果によって前記記録媒体を判別する記録媒体判別手段と、前記記録媒体を収納する記録媒体収納部と、を備えた画像形成装置において、
前記記録媒体収納部での前記記録媒体の有無もしくは該記録媒体収納部の前記画像形成装置に対する着脱を検知する検知手段と、
前記光量検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体判別手段の自己診断動作を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段によって、前記記録媒体が有る、もしくは前記記録媒体収納部が装着されていると判断したときに、前記自己診断動作を実行するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体判別手段の自己診断動作において、前記光照射手段により光を照射したときに、前記光量検出手段により検出された値が、予め定めた下限値より小さい、または予め定めた上限値より大きいときに、前記記録媒体判別手段が故障したと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体の表面上に光を照射する光照射手段と、前記記録媒体からの反射光の光量を検出する光量検出手段と、前記光量検出手段の検出結果によって前記記録媒体を判別する記録媒体判別手段と、前記記録媒体を収納する記録媒体収納部と、を備えた画像形成装置において、
前記記録媒体収納部での前記記録媒体の有無もしくは該記録媒体収納部の前記画像形成装置に対する着脱を検知する検知手段と、
前記光量検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体判別手段の自己診断動作を実行する制御手段と、を備え、
前記記録媒体収納部は、前記光照射手段により照射された光を反射する位置に反射部材を有し、
前記制御手段は、前記検知手段によって前記記録媒体が無いと判断し、かつ、前記記録媒体判別手段が前記反射部材による反射光を検知したときは、前記自己診断動作を実行せずに、前記記録媒体が無いと判断し、前記検知手段によって前記記録媒体が無いと判断し、かつ、前記記録媒体判別手段が前記反射部材による反射光を検知しないときは、前記自己診断動作を実行せずに、前記記録媒体収納部が無いと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体判別手段の自己診断動作において、前記光照射手段により光を照射したときに、前記光量検出手段により検出された値が、予め定めた下限値より小さい、または予め定めた上限値より大きいときに、前記記録媒体判別手段が故障したと判断することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）記録媒体の表面上に光を照射する光照射手段と、前記記録媒体からの反射光の光量を検出する光量検出手段と、前記光量検出手段の検出結果によって前記記録媒体を判別する記録媒体判別手段と、前記記録媒体を収納する記録媒体収納部と、を備えた画像形成装置において、前記記録媒体収納部での前記記録媒体の有無もしくは該記録媒体収納部の前記画像形成装置に対する着脱を検知する検知手段と、前記光量検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体判別手段の自己診断動作を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検知手段によって、前記記録媒体が有る、もしくは前記記録媒体収納部が装着されていると判断したときに、前記自己診断動作を実行するように制御することを特徴とする画像形成装置。
（２）記録媒体の表面上に光を照射する光照射手段と、前記記録媒体からの反射光の光量を検出する光量検出手段と、前記光量検出手段の検出結果によって前記記録媒体を判別する記録媒体判別手段と、前記記録媒体を収納する記録媒体収納部と、を備えた画像形成装置において、前記記録媒体収納部での前記記録媒体の有無もしくは該記録媒体収納部の前記画像形成装置に対する着脱を検知する検知手段と、前記光量検出手段の検出結果に基づいて前記記録媒体判別手段の自己診断動作を実行する制御手段と、を備え、前記記録媒体収納部は、前記光照射手段により照射された光を反射する位置に反射部材を有し、前記制御手段は、前記検知手段によって前記記録媒体が無いと判断し、かつ、前記記録媒体判別手段が前記反射部材による反射光を検知したときは、前記自己診断動作を実行せずに、前記記録媒体が無いと判断し、前記検知手段によって前記記録媒体が無いと判断し、かつ、前記記録媒体判別手段が前記反射部材による反射光を検知しないときは、前記自己診断動作を実行せずに、前記記録媒体収納部が無いと判断することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するノズルのアクチュエータに駆動信号を印加する駆動手段を備えたインクジェットプリンタのヘッド駆動装置であって、
前記駆動手段は、
駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、
前記駆動波形信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル増幅器と、
前記電力増幅変調信号を平滑化して前記駆動信号とする平滑フィルタと、
を備えたことを特徴とするインクジェットプリンタのヘッド駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［発明１］上記課題を解決するために、発明１のインクジェットプリンタのヘッド駆動装置は、インク滴を吐出するノズルのアクチュエータに駆動信号を印加する駆動手段を備えたインクジェットプリンタのヘッド駆動装置であって、前記駆動手段は、駆動波形信号を発生する駆動波形信号発生回路と、前記駆動波形信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル増幅器と、前記電力増幅変調信号を平滑化して前記駆動信号とする平滑フィルタとを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記インクジェットプリンタ内には、自身を制御するための制御装置が設けられている。この制御装置は、例えば図２に示すように、例えばパーソナルコンピュータ、デジタルカメラ等のホストコンピュータ６０から入力された印刷データに基づいて、印刷装置や給紙装置等を制御することにより印刷媒体に印刷処理を行うものである。そして、ホストコンピュータ６０から入力された印刷データを受取る入力インタフェース６１と、この入力インタフェース６１から入力された印刷データに基づいて印刷処理を実行する例えばマイクロコンピュータで構成される制御部６２と、ゲートローラモータ１７を駆動制御するゲートローラモータドライバ６３と、ピックアップローラ１６を駆動するためのピックアップローラモータ５１を駆動制御するピックアップローラモータドライバ６４と、インクジェットヘッド２、３を駆動制御するヘッドドライバ６５と、右側電動モータ１１Ｒを駆動制御する右側電動モータドライバ６６Ｒと、左側電動モータ１１Ｌを駆動制御する左側電動モータドライバ６６Ｌと、各ドライバ６３〜６５、６６Ｒ、６６Ｌの出力信号を外部のゲートローラモータ１７、ピックアップローラモータ５１、インクジェットヘッド２、３、右側電動モータ１１Ｒ、左側電動モータ１１Ｌで使用する制御信号に変換して出力するインタフェース６７とを備えて構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
制御部６２は、印刷処理等の各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）６２ａと、入力インタフェース６１を介して入力された印刷データ或いは当該印刷データ印刷処理等を実行する際の各種データを一時的に格納し、或いは印刷処理等のアプリケーションプログラムを一時的に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）６２ｃと、ＣＰＵ６２ａで実行する制御プログラム等を格納する不揮発性半導体メモリで構成されるＲＯＭ（Read-Only Memory）６２ｄを備えている。この制御部６２は、入力インタフェース６１を介してホストコンピュータ６０から印刷データ（画像データ）を入手すると、ＣＰＵ６２ａが、この印刷データに所定の処理を実行して、何れのノズルからインク滴を吐出するか或いはどの程度のインク滴を吐出するかという印字データ（駆動信号選択データＳＩ）を出力し、この印字データ及び各種センサからの入力データに基づいて、各ドライバ６３〜６５、６６Ｒ、６６Ｌに制御信号を出力する。各ドライバ６３〜６５、６６Ｒ、６６Ｌから制御信号が出力されると、これらがインタフェース部６７で駆動信号に変換されてインクジェットヘッド２０の複数のノズルに対応するアクチュエータ、ゲートローラモータ１７、ピックアップローラモータ５１、右側電動モータ１１Ｒ、左側電動モータ１１Ｌが夫々作動して、印刷媒体１の給紙及び搬送、印刷媒体１の姿勢制御、並びに印刷媒体１への印刷処理が実行される。なお、制御部６２内の各構成要素は、図示しないバスを介して電気的に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図９には、前述した駆動信号出力回路の変調回路１７から平滑フィルタ１９までの具体的な構成を示す。駆動波形信号ＷＣＯＭをパルス変調する変調回路１７には、一般的なパルス幅変調（ＰＷＭ）回路を用いた。この変調回路１７は、周知の三角波発振器３２と、この三角波発振器３２から出力される三角波と駆動波形信号ＷＣＯＭとを比較する比較器３１とで構成される。この変調回路１７によれば、例えば図１０に示すように、駆動波形信号ＷＣＯＭが三角波以上であるときにＨｉ、駆動波形信号ＷＣＯＭが三角波未満であるときにＬｏとなる変調信号、所謂ＰＷＭ信号が出力される。なお、本実施形態では、変調回路１７にパルス幅変調回路を用いたが、これに代えてパルス密度変調（ＰＤＭ）回路を用いてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
デジタル電力増幅器、所謂Ｄ級アンプ１８は、実質的に電力を増幅するための二つのＭＯＳＦＥＴＴｒＰ、ＴｒＮからなるハーフブリッジドライバ段３３と、変調回路１７からの変調（ＰＷＭ）信号に基づいて、それらのＭＯＳＦＥＴＴｒＰ、ＴｒＮのゲート−ソース間信号ＧＰ、ＧＮを調整するためのゲートドライブ回路３４とを備えて構成され、ハーフブリッジドライバ段３３は、ハイサイド側ＭＯＳＦＥＴＴｒＰとローサイド側ＭＯＳＦＥＴＴｒＮをプッシュプル型に組合せたものである。このうち、ハイサイド側ＭＯＳＦＥＴＴｒＰのゲート−ソース間信号をＧＰ、ローサイド側ＭＯＳＦＥＴＴｒＮのゲート−ソース間信号をＧＮ、ハーフブリッジドライバ段３３の出力をＶａとしたとき、それらが変調（ＰＷＭ）信号に応じてどのように変化するかを図１１に示す。なお、各ＭＯＳＦＥＴＴｒＰ、ＴｒＮのゲート−ソース間信号ＧＰ、ＧＮの電圧値Ｖｇｓは、それらのＭＯＳＦＥＴＴｒＰ、ＴｒＮをＯＮするのに十分な電圧値とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子と、
前記複数の記録素子を画像データに応じて個別に駆動制御するドライバと、
前記複数の記録素子をブロックを単位とした時分割駆動を行なうための時分割駆動用の回路と、
前記時分割駆動用の回路から出力され、前記各ブロックに対応して設けられた時分割駆動信号の配線からなるブロック選択部と、
前記記録素子に印加する駆動パルス信号の幅を規定するためのパルス幅規定信号の入力部と、
前記時分割駆動用の回路にて選択されたブロック内の記録素子に対して、駆動パルス信号を印加するタイミングをずらす遅延回路を、前記入力部に接続された前記パルス幅規定信号の配線に有する記録ヘッドにおいて、
前記時分割駆動信号を遅延させる遅延回路を前記ブロック選択部にさらに有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
複数の記録素子と、
前記複数の記録素子を画像データに応じて個別に駆動制御するドライバと、
前記複数の記録素子をブロックを単位とした時分割駆動を行なうための時分割駆動用の回路と、
前記時分割駆動用の回路から出力され、前記各ブロックに対応して設けられた時分割駆動信号の配線からなるブロック選択部と、
前記記録素子に印加する駆動パルス信号の幅を規定するためのパルス幅規定信号の入力部と、
前記時分割駆動用の回路にて選択されたブロック内の記録素子に対して、駆動パルス信号を印加するタイミングをずらす遅延回路を、前記入力部に接続された前記パルス幅規定信号の配線に有する記録ヘッドにおいて、
前記複数の記録素子が、異なる諧調を記録する複数の記録素子群であり、
前記記録素子群を、記録する諧調に応じて選択する諧調選択部とを有し、
前記時分割駆動信号を遅延させる遅延回路を前記ブロック選択部に備え、
前記異なる諧調を記録するための選択信号を遅延させる遅延回路を前記諧調選択部にさらに備えることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項３】
前記パルス幅規定信号の配線が複数の遅延回路を備え、前記パルス幅規定信号と画像データとにより、前記記録素子への駆動パルスの通電時間を設定するＡＮＤ回路をさらに備え、前記ＡＮＤ回路から出力される信号を前記複数の遅延回路にて遅延させることを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記複数の記録素子が、サイズの異なる複数の記録素子群により異なる諧調を記録することを特徴とする請求項２または３に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記駆動パルス信号を印加するタイミングをずらす遅延回路による遅延の段数よりも、
前記時分割駆動信号を遅延させる遅延回路の段数が少ないことを特徴とする請求項１または２に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記遅延回路がバッファにより構成されている請求項１から５に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
複数の記録素子と、
前記複数の記録素子を画像データに応じて個別に駆動制御するドライバと、
前記複数の記録素子をブロックを単位とした時分割駆動を行なうための時分割駆動用の回路と、
前記時分割駆動用の回路から出力され、前記各ブロックに対応して設けられた時分割駆動信号の配線からなるブロック選択部と、
前記記録素子に印加する駆動パルス信号の幅を規定するためのパルス幅規定信号の入力部と、
前記時分割駆動用の回路にて選択されたブロック内の記録素子に対して、駆動パルス信号を印加するタイミングをずらす遅延回路を、前記入力部に接続された前記パルス幅規定信号の配線に有し、
前記時分割駆動信号を遅延させる遅延回路を前記ブロック選択部にさらに有する記録ヘッドと、
該記録ヘッドの駆動を制御する制御手段を有する記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドが、前記記録装置から前記画像データを入力するためのＤＡＴＡ端子を備え、
前記記録装置から前記ＤＡＴＡ端子に対して、前記画像データと時分割駆動設定データおよび異なる諧調を記録するための選択データが入力されることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
複数の記録素子と、前記複数の記録素子を画像データに応じて個別に駆動制御するドライバと、
前記複数の記録素子をブロックを単位とした時分割駆動を行なうための時分割駆動用の回路と、
前記時分割駆動用の回路から出力され、前記各ブロックに対応して設けられた時分割駆動信号の配線からなるブロック選択部と、前記記録素子に印加する駆動パルス信号の幅を規定するためのパルス幅規定信号の入力部と、前記時分割駆動用の回路にて選択されたブロック内の記録素子に対して、駆動パルス信号を印加するタイミングをずらす遅延回路を、前記入力部に接続された前記パルス幅規定信号の配線に有する記録ヘッドにおいて、前記時分割駆動信号を遅延させる遅延回路を前記ブロック選択部にさらに有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、複数の記録素子と、前記複数の記録素子を画像データに応じて個別に駆動制御するドライバと、前記複数の記録素子をブロックを単位とした時分割駆動を行なうための時分割駆動用の回路と、前記時分割駆動用の回路から出力され、前記各ブロックに対応して設けられた時分割駆動信号の配線からなるブロック選択部と、前記記録素子に印加する駆動パルス信号の幅を規定するためのパルス幅規定信号の入力部と、前記時分割駆動用の回路にて選択されたブロック内の記録素子に対して、駆動パルス信号を印加するタイミングをずらす遅延回路を、前記入力部に接続された前記パルス幅規定信号の配線に有する記録ヘッドにおいて、前記複数の記録素子が、異なる諧調を記録する複数の記録素子群であり、前記記録素子群を、記録する諧調に応じて選択する諧調選択部とを有し、前記時分割駆動信号を遅延させる遅延回路を前記ブロック選択部に備え、前記異なる諧調を記録するための選択信号を遅延させる遅延回路を前記諧調選択部にさらに備える構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、熱可塑性フィルム層と、接着剤層と、前記接着剤層に接触する側の面は平滑でありその反対面にはエンボスロールにより凹凸模様が転写された支持基材層とがこの順に積層された熱成形用積層シートを、成形温度が（Ｔ１−２０）℃以上（Ｔ２）℃以下の温度範囲で熱成形することを特徴とする、熱可塑性樹脂フィルムの側に凹凸模様を有する成形体の製造方法。
（ただしＴ１は熱可塑性フィルム層と支持基材層を一体化した積層シートの軟化温度であり、Ｔ２は支持基材層の軟化温度である。ただし、ここでいう軟化温度とは、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１法に準拠して測定される動的粘弾性測定を用いて、周波数１Ｈｚ、昇温速度３℃／分の測定条件で測定した貯蔵弾性率の温度依存曲線の低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点でひいた接線との交点の温度とする。）
【請求項２】
前記熱成形が、
（１）熱成形用積層シートの金型成形すべき部分を加熱可塑化したのち、前記金型成形すべき部分の周囲全周を一対のクランプ枠を用いて両面からクランプし、一方の金型の少なくとも一部を前記クランプ枠の内側にて前記加熱可塑化した部分に押し当てて前記一方の金型と前記クランプ枠との間で前記加熱可塑化した部分を伸長させ、しかるのち、他方の金型を前記加熱可塑化した部分に接触させ、前記一方の金型と前記他方の金型とにより前記加熱可塑化した部分を挟み込んで成形する方法か、又は、
（２）熱成形用積層シートの金型成形すべき部分を加熱可塑化したのち、前記金型成形すべき部分の周囲全周を一対のクランプ枠を用いて両面からクランプし、一方の金型の少なくとも一部を前記クランプ枠の内側にて前記加熱可塑化した部分に押し当てて前記一方の金型と前記クランプ枠との間で前記加熱可塑化した部分を伸長させ、しかるのち、他方の金型を前記加熱可塑化した部分に接触させ、前記一方の金型と前記他方の金型とにより前記加熱可塑化した部分を挟み込んで成形した成形体を、熱可塑性フィルム層側が金型の雌型に接触するように密着させた状態で射出成形する方法か、又は、
（３）成形品に直接圧空真空成形する方法である請求項１に記載の成形体の製造方法。
【請求項３】
前記熱成形用積層シートは、熱可塑性フィルム層と接着剤層との間に装飾層を有する請求項１又は２に記載の成形体の製造方法。
【請求項４】
前記装飾層は、金属薄膜細片と結着樹脂を含有し金属調の光沢を有するインキ層である請求項３に記載の成形体の製造方法。
【請求項５】
前記装飾層は、金属蒸着層である請求項３に記載の成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のインクと、前記第一のインクとは異なる色の第二のインクと、前記第一および第二のインク中の成分を凝集または不溶化させる反応液を記録媒体に付与して記録を行うインクジェット記録方法であって、
前記記録媒体に前記反応液を付与する第一の付与工程と、
前記第一の付与工程において前記反応液が付与された領域の少なくとも一部に、前記第一のインクを付与する第二の付与工程と、
前記第二の付与工程において前記第一のインクが付与された領域の少なくとも一部に、前記第二のインクを付与する第三の付与工程と、を有し、
前記反応液の前記記録媒体に対する濡れ時間Ｔｗ１と、前記反応液を付与してから前記第一のインクを付与するまでの時間Ｔｄ１が、
Ｔｄ１＜Ｔｗ１
の関係を満たし、且つ、
前記第一のインクと前記反応液の混合物の前記記録媒体に対する濡れ時間Ｔｗ２と、前記第一のインクを付与してから前記第二のインクを付与するまでの時間Ｔｄ２が、
Ｔｄ２＜Ｔｗ２
の関係を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記第一および第二のインクは異なる色の顔料を含有し、
前記反応液は前記顔料を凝集させるための多価金属塩を含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
第一のインクと、前記第一のインクとは異なる色の第二のインクと、前記第一および第二のインクの色材を凝集または不溶化させる反応液を付与するための付与手段を用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記反応液が付与された記録媒体上の領域の少なくとも一部に対して前記第一のインクを付与した後に、前記第一のインクが付与された領域の少なくとも一部に対して前記第二のインクを付与するように、前記付与手段を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記反応液の前記記録媒体に対する濡れ時間Ｔｗ１と、前記反応液を付与してから前記第一のインクを付与するまでの時間Ｔｄ１が、
Ｔｄ１＜Ｔｗ１
の関係を満たし、且つ、
前記第一のインクと前記反応液の混合物の前記記録媒体に対する濡れ時間Ｔｗ２と、前記第一のインクを付与してから前記第二のインクを付与するまでの時間Ｔｄ２が、
Ｔｄ２＜Ｔｗ２
の関係を満たすように、前記付与手段を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのために本発明では、第一のインクと、前記第一のインクとは異なる色の第二のインクと、前記第一および第二のインク中の成分を凝集または不溶化させる反応液を記録媒体に付与して記録を行うインクジェット記録方法であって、前記記録媒体に前記反応液を付与する第一の付与工程と、前記第一の付与工程において前記反応液が付与された領域の少なくとも一部に、前記第一のインクを付与する第二の付与工程と、前記第二の付与工程において前記第一のインクが付与された領域の少なくとも一部に、前記第二のインクを付与する第三の付与工程と、を有し、前記反応液の前記記録媒体に対する濡れ時間Ｔｗ１と、前記反応液を付与してから前記第一のインクを付与するまでの時間Ｔｄ１が、Ｔｄ１＜Ｔｗ１の関係を満たし、且つ、前記第一のインクと前記反応液の混合物の前記記録媒体に対する濡れ時間Ｔｗ２と、前記第一のインクを付与してから前記第二のインクを付与するまでの時間Ｔｄ２が、Ｔｄ２＜Ｔｗ２の関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第一のインクと、前記第一のインクとは異なる色の第二のインクと、前記第一および第二のインクの色材を凝集または不溶化させる反応液を付与するための付与手段を用いて記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、前記反応液が付与された記録媒体上の領域の少なくとも一部に対して前記第一のインクを付与した後に、前記第一のインクが付与された領域の少なくとも一部に対して前記第二のインクを付与するように、前記付与手段を制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記反応液の前記記録媒体に対する濡れ時間Ｔｗ１と、前記反応液を付与してから前記第一のインクを付与するまでの時間Ｔｄ１が、Ｔｄ１＜Ｔｗ１の関係を満たし、且つ、前記第一のインクと前記反応液の混合物の前記記録媒体に対する濡れ時間Ｔｗ２と、前記第一のインクを付与してから前記第二のインクを付与するまでの時間Ｔｄ２が、Ｔｄ２＜Ｔｗ２の関係を満たすように、前記付与手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に接続され、像担持体、当該像担持体を露光する露光部、並びに、露光によって生成された静電潜像を記録材で顕像化する現像部を有する画像形成部を有する画像形成装置であって、
前記情報処理装置から転送される画像データと該画像データの属性データを受信する受信手段、
前記像担持体を主走査方向に走査する際の理想的な走査線に対する副走査方向のずれ量を表す色ずれ量情報を記憶する色ずれ量記憶手段と、
前記色ずれ量に基づいて、前記主走査方向の画素位置に対応した副走査方向におけるずれ量を補正するための色ずれ補正量を演算する色ずれ補正量演算手段と、
複数の前記画素データで構成される画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記色ずれ補正量のうち画素単位の色ずれ量に基づいて、前記画像データ記憶手段に記憶された画像データの色ずれ補正を行う第一の色ずれ補正手段と、
前記属性データに基づき、前記色ずれ補正量のうち画素単位未満の色ずれ量に基づき、前記補正された画像データの濃度の変換を行う第２の色ずれ補正手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は前記画像データを圧縮するデータ圧縮手段を備え、
前記圧縮されたデータを伸張するデータ伸張手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記問題を解決するために請求項１記載の画像形成装置は、情報処理装置に接続され、像担持体、当該像担持体を露光する露光部、並びに、露光によって生成された静電潜像を記録材で顕像化する現像部を有する画像形成部を有する画像形成装置（本実施の形態では、図１の４００に相当）であって、
前記情報処理装置から転送される画像データと該画像データの属性データを受信する受信手段（本実施の形態では、図１の４０３に相当）と、
前記像担持体を主走査方向に走査する際の理想的な走査線に対する副走査方向のずれ量を表す色ずれ量情報を記憶する色ずれ量記憶手段（本実施の形態では、図１の４１３に相当）と、
前記色ずれ量に基づいて、前記主走査方向の画素位置に対応した副走査方向におけるずれ量を補正するための色ずれ補正量を演算する色ずれ補正量演算手段（本実施の形態では、図１の４０７に相当）と、
複数の前記画素データで構成される画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記色ずれ補正量のうち画素単位の色ずれ量に基づいて、前記画像データ記憶手段に記憶された画像データの色ずれ補正を行う第一の色ずれ補正手段（本実施の形態では、図１の４０６ならびに図６に相当）と、
前記属性データに基づき、前記色ずれ補正量のうち画素単位未満の色ずれ量に基づき、前記補正された画像データの濃度の変換を行う第２の色ずれ補正手段（本実施の形態では図８に相当）とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の画像形成装置は、前記情報処理装置は前記画像データを圧縮するデータ圧縮手段を備え、前記画像形成装置は、データ伸張手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本システムは、プリンタ４００とホスト４０２が接続されて構成されている。プリンタ４００は、コントローラ４０３とエンジン４０１により構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、本システムでの色ずれ補正方法について説明する。本システムでは、プリンタ４００は、ホスト４０２で生成されたデータをコントローラ４０３内の処理で露光用データを作成し、前述したようにエンジン４０１で露光データによりレーザーを発光し最終的に紙に出力を行う。この構成から、傾き・歪による色ずれの補正は、２段階の処理にて行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
補正量演算手段４０７Ｃ，４０７Ｍ，４０７Ｙ，４０７Ｋでは、色ずれ量記憶手段４１３に蓄積された主走査線のずれ量の情報に基ずき、主走査方向の座標情報に対応した副走査方向の色ずれ補正量を算出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
補正演算は、エンジンの状態で一度決定すればよく、図示はしない本画像処理装置ないのＣＰＵで前記演算を実施し、この結果を補正演算テーブル６２３に記憶させる。この書き込み処理は、本画像処理装置の起動時に行うか、印刷の速度を変更するときに行う。選択器６２２は、図示はしないＣＰＵが補正演算テーブル６２３へのアクセスが必要なときにテーブル参照アドレス６５をテーブルアドレス６４として補正演算テーブル６２３に供給する。ＣＰＵがアクセスを実施しないときは、加算器６２１からの座標アドレス６３をテーブルアドレス６４とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
印刷処理が開始されるときには、対象となる紙のサイズ・方向が決定しているので、オフセット値６２０に図示はしないＣＰＵからオフセットデータ６１０を設定する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
補正処理手段は、座標変換に必要となるデータを補正演算テーブル６２３から取得するため、処理している座標データ６２を色ずれ演算処理部に供給する。色ずれ演算処理部では、オフセット値６２０と座標データ６２を加算器６２１で加算処理した後座標アドレス６３として選択器６２２に供給し、選択器６２２がテーブルアドレス６４を補正演算テーブル６２３に供給しテーブルデータ６９を補正処理手段に提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送媒体として用いられる推進ガスを有し、並びに少なくとも夫々一つずつの収集容器とタンク出口から構成され表面張力を利用して推進ガスから燃料の分離を行う少なくとも一つの燃料取り出し装置を備えた燃料タンク、特に宇宙船を駆動するアグレッシブ液体を貯蔵するためのタンクにして、上記取り出し装置が再充填可能な容器の形状をして燃料タンクの底部に配置され、搬送管路を介して燃料タンクの内部と結合しているタンクにおいて、
上記タンク出口が接続乃至開口管路（１１）と螺旋状に形成された管路（１５）とを備えており、これら管路が収集容器（３）を出口（４）の出口管（１０）と結合することを特徴とするタンク。
【請求項２】
上記螺旋状に形成された管路（１５）が接続乃至開口管路（１１）の方向に細くなっていることを特徴とする請求項１に記載の燃料タンク。
【請求項３】
上記螺旋状に形成された管路（１５）が追加的に切り込み（１４）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料タンク。
【請求項４】
上記収集容器（３）の内部が環状管路（１２）として形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料タンク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の後側部に対し球タンクの球貯留部、タンクレールのレール通路及び球払出装置の球通路が連通状をなして配置された遊技機であって、
前記球払出装置の装置本体は、少なくとも前側の前構成体と、後側の後構成体とを備えて構成され、
前記前構成体と前記後構成体との間には球通路が形成されるとともに、その球通路の球を所定方向に払い出す払出部材が組み付けられてユニット状に構成され、
前記後構成体は前記球通路を流れる球を後方から視認可能に透明な合成樹脂材によって形成され、
前記前構成体は不透明な合成樹脂材によって形成され、同前構成体の前側には前記払出部材を駆動する電動アクチュエータが装着されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記前構成体と前記後構成体との間には、透明な合成樹脂材によって形成されかつ球通路を前後複数列に区画する中間構成体が配設されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機であって、
球払い出しに関する光学式検出器を備え、
前記光学式検出器の光検出部分が前記前構成体の前側に配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の遊技機であって、
前記払出部材は、電動アクチュエータを駆動源とする回転軸を中心として回転されることで球通路の球を所定方向に払い出すとともに、
前記光学式検出器は、前記回転軸の軸上に設けられた被検出体を光検出部分において検出可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊技機であって、
前記球タンクの球貯留部及び前記タンクレールのレール通路の球を後方から視認可能に、前記球タンク及びタンクレールの少なくとも後壁部は透明な合成樹脂材によって形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入賞装置本体の前面に化粧板が取付けられた遊技機の可動式入賞装置であって、
入賞装置本体は、複数の分割体で構成されて、内部に可動部材が設けられ、
前記複数の分割体はビス一本で締結されるとともに、前記化粧板の裏面に一体に形成された嵌着枠部に対して嵌め込まれて嵌着されることを特徴とする遊技機の可動式入賞装置。
【請求項２】
前記可動部材は、支点軸部を中心に回動する構成であって、前記各分割体のいずれか一つには、可動部材の支点軸部を挿入して支持する一対の軸支持溝が対向して形成され、各軸支持溝の少なくとも一方の挿入側の端部には、挿入支持された可動部材の支点軸部の抜け止めを防止して正規の位置に保持するための抜止突起部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機の可動式入賞装置。
【請求項３】
一体に締結された入賞装置本体の先端部には、化粧板の裏面の嵌着枠部に形成された係止孔に係止される１ないし複数対の係止片が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の遊技機の可動式入賞装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するための第１解決手段は、入賞装置本体の前面に化粧板が取付けられた遊技機の可動式入賞装置であって、入賞装置本体は、複数の分割体で構成さ れて、内部に可動部材が設けられ、複数の分割体はビス一本で締結されるとともに、前記化粧板の裏面に一体に形成された嵌着枠部に対して嵌め込まれて嵌着される構成であることを特徴としている。
このため、第１解決手段に係る可動式入賞装置は、構成部材として可動部材を有しているにもかかわらず、ビス一本のみによって組付け及び分解が可能となるとともに、入賞装置本体を構成する複数の分割体をビス一本のみによって組み付けたのみでは、四隅の部分が浮き上がるおそれがあるが、一体化された入賞装置本体の先端部は、化粧板の裏面の嵌着枠部の内側に嵌め込まれて嵌着されるので、入賞装置本体を構成する各分割体をきっちりと締結できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第３解決手段は、第１解決手段〜第２解決手段のいずれかの解決手段において、一体に締結された入賞装置本体の先端部には、化粧板の裏面の嵌着枠部に形成された係止孔に係止される１ないし複数対の係止片が形成されていることを特徴としている。
第３解決手段によれば、一体化された入賞装置本体の先端部を化粧板の裏面の嵌着枠部の内側に嵌着させると、入賞装置本体の先端部に成形された一ないし複数対の係止片が、化粧板の裏面の嵌着枠部に形成された係止孔に係止されるので、簡単な構造によって、一体化された入賞装置本体と化粧板とを、外れることなく組み付けられる。
また、分解時には、前記係止片を弾性変形させるのみで前記係止孔との係止を解除できるので、分解も容易となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第４解決手段は、第１解決手段〜第３解決手段のいずれかの解決手段において、可動式入賞装置は、蓋体が開くことによ り大入賞口が形成される大入賞口装置であることを特徴としている。
大入賞口装置は、蓋体を開閉させるためのリンク部材が入賞装置本体の内部に設けられているのに加えて、入賞装置としては最も大きな部類に属するにもかかわらず、ビス一本のみによって入賞装置本体の組立て・分解が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主マグネット（１２、１４、３６）及びシム・アセンブリ（２２、３０、５０）を備えた磁気共鳴イメージング・システム（１０）であって、
前記シム・アセンブリは強磁性材料と所定の温度幅において温度上昇に伴って自発磁化の増加を示すフェリ磁性材料とを含んでおり、前記シム・アセンブリは前記主マグネットが発生させる磁場を変更することが可能であり、
前記フェリ磁性材料は、Ｒが希土類元素からなる群より選択されかつＭが３ｄ遷移元素からなる群より選択され、またａ及びｂが数値であるとして化学式ＲａＭｂによって表される金属間化合物を含むこと、
前記強磁性材料は鉄または鉄・コバルト合金を含むこと、
前記シム・アセンブリはバインダ内に包含されたフェリ磁性材料粉末及び強磁性材料粉末を含んでおり、前記シム・アセンブリは前記主マグネットが発生させる磁場を変更し、温度上昇に伴って磁場を実質的に一定に保つことが可能であること、
シム・アセンブリ内での強磁性材料に対するフェリ磁性材料の比が、該フェリ磁性材料によって所定の温度幅において温度の上昇に伴う強磁性材料内での磁化損失を補償するように選択される、
磁気共鳴イメージング・システム（１０）。
【請求項２】
前記フェリ磁性材料は、ＲがＤｙ、Ｓｍ、Ｔｍ、Ｅｒ、Ｈｏ、Ｔｂ及びＧｄのうちの少なくとも１つから選択された少なくとも９０原子百分率の希土類元素を含みかつＭが少なくとも９０原子百分率のＣｏを含むとしてＲ2Ｍ17を含むこと、
を特徴とする請求項１に記載のシステム。