(57)【要約】【課題】数十万世帯または数百万世帯に緊急災害速報を同時に安定的に伝達することが可能なシステム及びその方法を提供する。【解決手段】本発明は、ＣＡＴＶネットワーク網を利用する。本発明のシステムは、気象庁１０から伝達された震度、地震発生時刻、震源地のデータが含まれた緊急災害速報を、ＣＡＴＶ放送設備に位置する災害速報送信装置に配信する配信サーバー２０と、前記配信サーバーから配信された緊急災害速報のデータと加入者位置情報とを演算して案内放送データを生成し、この案内放送データをＦＭ変調してＣＡＴＶネットワークケーブルを介して加入者宅内の受信装置へ送信するＣＡＴＶ放送設備内の災害速報送信装置３０と、ＣＡＴＶネットワークケーブルと接続され、前記災害速報送信装置を介して案内放送データを受信して告知装置へ出力する家庭内受信装置５０とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象庁から伝達された震度、地震発生時刻、震源地のデータが含まれた緊急災害速報を、ＣＡＴＶ放送設備に位置する災害速報送信装置に配信する配信サーバーと、
前記配信サーバーから配信された緊急災害速報のデータと加入者位置情報とを演算して、震度及び到達時間を含む案内放送データを生成し、この案内放送データをＦＭ変調してＣＡＴＶネットワークケーブルを介して加入者宅内の受信装置へ送信するＣＡＴＶ放送設備内の災害速報送信装置と、
ＣＡＴＶネットワークケーブルと接続され、前記災害速報送信装置を介して案内放送データを受信して告知装置へ出力する家庭内受信装置とを含む
ことを特徴とする緊急災害速報送受信システム。
【請求項２】
前記家庭内受信装置の告知装置は、音声出力部である
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急災害速報送受信システム。
【請求項３】
前記家庭内受信装置の告知装置は、ＬＥＤ表示部または全文表示部をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急災害速報送受信システム。
【請求項４】
前記家庭内受信装置と前記ＣＡＴＶネットワークケーブル間の接続は、家庭内に引き込まれるネットワークケーブルを分岐して前記家庭内受信装置のケーブルコネクタに接続することにより行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急災害速報送受信システム。
【請求項５】
前記災害速報送信装置は、
加入者家庭の住所情報及び加入者の個人情報が格納される加入者データベースと、
前記住所情報に対する緯度、経度及び地盤増幅率が含まれた位置情報と、地域コードが格納される位置情報データベースと、
前記配信サーバーから受信された緊急災害速報を前記位置情報データベースを用いて震度及び到達時間を演算し、放送する地域コードを決定する演算部と、
前記演算部の演算結果に応じて案内放送データを生成する案内放送データ生成部と、
前記案内放送データをＦＳＫ変調して所定のＦＭ帯域で送信するＦＭ送信部とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急災害速報送受信システム。
【請求項６】
気象庁サーバーが緊急災害速報を配信サーバーへ伝達する段階と、
前記配信サーバーが緊急災害速報をＣＡＴＶ放送局へ配信する段階と、
前記ＣＡＴＶ放送局内に設置される災害速報送信装置が前記配信サーバーから緊急災害速報を受信し、緯度、経度、地盤増幅率を含む加入者の位置情報及び地域コードに基づいて前記緊急災害速報を演算し、震度及び到達時間を含む案内放送データを生成する段階と、
前記案内放送データをＦＳＫ変調して所定のＦＭ帯域で加入者宅内にＣＡＴＶネットワーク網を用いて送信する段階と、
前記案内放送データを家庭内受信装置が受信し復調する段階と、
前記案内放送データを告知装置へ出力する段階とを含む
ことを特徴とする緊急災害速報送受信方法。
【請求項７】
前記案内放送データを告知装置へ出力する段階は、前記家庭内受信装置の音声出力部を介して音声案内する
ことを特徴とする請求項６に記載の緊急災害速報送受信方法。
【請求項８】
前記案内放送データを告知装置へ出力する段階は、前記家庭内受信装置のＬＥＤ表示部又は全文表示部を介して視覚的に案内することをさらに含む
ことを特徴とする請求項７に記載の緊急災害速報送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急災害速報、特に地震警報を各家庭に迅速に伝達する送受信システム及びそのシステムを用いた緊急災害速報送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
気象庁などで地震発生の有無を感知すると、これを各家庭の国民に迅速に知らせることが重要である。ＴＶ放送やラジオなどの放送媒体は、これまで広く用いられてきた伝統的な地震警報手段である。ところが、家庭内にいる人々がこのようなＴＶまたはラジオを介して地震警報に接するときは、既に地震波が到着した後である可能性が大きく、ＴＶ受信器又はラジオの電源が入っていない場合には、地震警報を伝達することができないという限界がある。
【０００３】
一方、インターネット回線（ＩＰｖ４）を用いて地震警報を伝達する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、１台のサーバーがインターネット回線を用いて地震警報を同時に伝達することが可能な世帯数は数百世帯に止まり、数十万世帯に同時に伝達するためには複数のサーバーを設置して管理しなければならないので、コストと安全性の観点から好ましくない。しかも、例えば地震や津波などの緊急災害速報は僅か数十秒の間に夥しい災害に対する危険を知らせることなので、ネットワーク上における過度な負荷による伝送障害は致命的な問題点である。
【０００４】
例えば地震や津波などの緊急災害速報は、最短時間内に伝達されなければならず、且つネットワーク上における安定性が保障されなければならない。これは、緊急災害が迫っている地域に居住する国民に、人的、物的被害を予防することが可能な時間の確保を与えるためである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０７９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、かかる問題点を解決するためのもので、その目的は、緊急災害速報を迅速に伝達することが可能なシステム及びその方法を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、数十万世帯または数百万世帯に緊急災害速報を同時に安定的に伝達することが可能なシステム及びその方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の別の目的は、緊急災害速報を迅速且つ安定的に伝達するためのシステムを構成する場合において、高いコストと努力がかかるしかない新しいネットワークを作ることを回避し、既存のネットワークを活用しながらサーバーの構築及び管理費用、一般国民が緊急災害速報を受信するために必要な受信装置の購入費用を低減することができるうえ、設置作業も容易なシステム及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、ＣＡＴＶネットワーク網を利用する。本発明のシステムは、気象庁から伝達された震度、地震発生時刻、震源地のデータが含まれた緊急災害速報を、ＣＡＴＶ放送設備に位置する災害速報送信装置に配信する配信サーバーと、前記配信サーバーから配信された緊急災害速報のデータと加入者位置情報とを演算して、震度及び到達時間を含む案内放送データを生成し、この案内放送データをＦＭ変調してＣＡＴＶネットワークケーブルを介して加入者宅内の受信装置へ送信するＣＡＴＶ放送設備内の災害速報送信装置と、ＣＡＴＶネットワークケーブルと接続され、前記災害速報送信装置を介して案内放送データを受信して告知装置へ出力する家庭内受信装置とを含むことを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記加入者位置情報は、緯度、経度及び地盤増幅率を含む。
【００１１】
また、前記案内放送データは、震度及び到達時間を含むことを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、前記家庭内受信装置の告知装置は、音声出力部であることを特徴とし、他の実施の形態では、前記家庭内受信装置の告知装置は、ＬＥＤ表示部または全文表示部をさらに含むことができる。
【００１３】
前記家庭内受信装置と前記ＣＡＴＶネットワークケーブル間の接続は、家庭内に引き込まれるネットワークケーブルを分岐して前記家庭内受信装置のケーブルコネクタに接続することにより行われる。
【００１４】
また、本発明のシステムの前記災害速報送信装置は、加入者家庭の住所情報及び加入者の個人情報が格納される加入者データベースと、前記住所情報に対する緯度、経度及び地盤増幅率が含まれた位置情報と、地域コードが格納される位置情報データベースと、前記配信サーバーから受信された緊急災害速報を前記位置情報データベースを用いて震度及び到達時間を演算し、放送する地域コードを決定する演算部と、前記演算部の演算結果に応じて案内放送データを生成する案内放送データ生成部と、前記案内放送データをＦＳＫ変調して所定のＦＭ帯域で送信するＦＭ送信部とを含む。
【００１５】
本発明の緊急災害速報送受信方法は、気象庁サーバーが緊急災害速報を配信サーバーへ伝達する段階と、前記配信サーバーが緊急災害速報をＣＡＴＶ放送局へ配信する段階と、前記ＣＡＴＶ放送局内に設置される災害速報送信装置が前記配信サーバーから緊急災害速報を受信し、所定の加入者の位置情報及び地域コードに基づいて前記緊急災害速報を演算して案内放送データを生成する段階と、前記案内放送データをＦＳＫ変調して所定のＦＭ帯域で加入者宅内にＣＡＴＶネットワーク網を用いて伝送する段階と、前記案内放送データを家庭内受信装置が受信し復調する段階と、前記案内放送データを告知装置へ出力する段階とを含むことを特徴とする。
【００１６】
好ましくは、前記案内放送データを生成する段階で用いる前記加入者の位置情報は、緯度、経度及び地盤増幅率を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、好ましくは、前記案内放送データを生成する段階で生成された案内放送データは、震度及び到達時間を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、前記案内放送データを告知装置へ出力する段階は、前記家庭内受信装置の音声出力部を介して音声案内することを特徴とする。さらに、前記家庭内受信装置のＬＥＤ表示部又は全文表示部を介して視覚的に案内することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、地震などの緊急災害が予告されるとき、ＣＡＴＶ放送局の数多くの加入者宅内に緊急災害速報を迅速且つ安定的に伝達することができるという利点がある。地震などの緊急災害の予知は、数秒〜数十秒にかかっていると言っても過言ではない。よって、どれほど迅速に地震などの緊急災害を予知することができるかは、技術的に重要であり、社会的にも大きい意味がある。
【００２０】
また、既存のネットワークをそのまま活用することができるため、サーバーの構築及び管理費用を節減することができる。
【００２１】
また、本発明の宅内の受信側端末機は、宅内に引き込まれるケーブルを分配器を介して分配して接続することにより、設置作業の際に非常に容易であるという利点がある。
【００２２】
本発明の明細書で具体的に言及されていない効果であっても、本発明の技術的特徴によって期待される暫定的な効果は、本発明の明細書に記載されているものとして取り扱われることを付け加える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。本発明を説明するにおいて、関連した公知の構成など既に当該分野における技術者に自明な事項であって、本発明の要旨を不要に乱すおそれがあると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。なお、下記の実施の形態は、説明の便宜上、緊急災害が地震であることを前提として説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態に係る概略的なシステムを示している。気象庁１０は、多数の地震観測ポイント１で収集された情報を分析して地震警報を発令するか否かを決定する。観測ポイント１から収集された情報が所定の基準以上であれば、気象庁１０のサーバーは、震度、地震発生時刻、震源地のデータが含まれた緊急災害速報を配信サーバー２０に伝達する。実際、気象庁１０のサーバーは、本発明の配信サーバー２０だけでなく、全てのネットワーク（公衆波放送、衛星放送、インターネットネットワーク、モバイルネットワークなど）を用いて緊急災害速報を発令する。本発明の配信サーバー２０は、ＣＡＴＶネットワークを用いて緊急災害速報を宅内に迅速に配信することを目的とし、その媒介体は、各ＣＡＴＶ放送局に位置する災害速報送信装置３０である。配信サーバー２０とＣＡＴＶ放送局４０内の災害速報送信装置３０とは、インターネット回線Ｎ１を介して接続される。災害速報送信装置３０は、配信サーバー２０から配信された緊急災害速報のデータを、格納されている加入者位置情報と共に演算して案内放送データを生成し、これをＣＡＴＶネットワークケーブルＮ２を介して多数の加入者受信端末装置５０へ同時且つ迅速に放送する。
【００２５】
図２は、災害速報送信装置３０の構成の実施の形態を概略的に示す。災害速報送信装置３０は、２種の主要なデータベース、すなわち加入者データベース３１と位置情報データベース３２を保有する。加入者データベース３１は、加入者の住所情報と加入者の個人情報を格納する。この加入者データベースを介して加入者を管理し、課金に関連したデータベースを生成する。また、位置情報データベース３２は、住所による緯度と経度及び地盤増幅率を格納する。この位置情報データベース３２は、緯度，経度及び地盤増幅率に基づいて予め定められる地域コードも共に格納する。
【００２６】
災害速報送信装置３０の演算部３３は、配信サーバーから配信された緊急災害速報の震度、地震発生時刻、震源地の情報、及び位置情報データベース３２に格納されている位置情報を用いて、地震の予測到達震度及び地震到達予測時間を演算する。演算部３３には演算に必要なプログラムが設置されており、各プログラムの変数として震度、地震発生時刻、震源地の緯度と経度、加入者の住所地の緯度と経度、地盤増幅率が入力され、所定の手続きによって計算される。
【００２７】
全ての加入者住所地別の演算は演算の正確性を高めることはできるが、各加入者別にデータベースを生成し、各加入者別に演算しなければならず、それぞれ別個にデータを生成して放送しなければならないので、このような作業はデータベース及び演算サーバー管理の観点から非効率的である。したがって、個別加入者住所を特定の地域に統合して地域コードを与え、前記位置情報データベース３２に当該地域コードを格納する。位置情報データベース３２に格納される緯度、経度、地盤増幅率が含まれた位置情報はそれぞれ地域コード別に分類され、前記演算部３３の演算は地域コード別に行われる。地域コードは、例えば行政区域を基準として分類することが良いが、当該地域の地盤増幅率に基づいて再構成する必要がある。
【００２８】
以下に示す表１は、例えば、日本国東京湾大島北部（緯度３４．５２、経度１６９．１９）で震度７．０、震源深さ９０Ｋｍの地震が発生した場合、東京都荒川区荒川１の演算結果をシミュレーションした実施形態である。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
緯度、経度、地盤増幅率に基づいて東京都荒川区の他の地域も演算した結果、到達予想震度は、４．１０６１９９〜４．３１１２７９の範囲を示し、到達にかかる秒数は、４１．１４７４６９〜４１．２８２６２６秒の範囲を示した。その結果、東京都の荒川区の全体地域に同一の地域コードを与えた方が合理的であることが分かる。同一の地域コードなので、同一内容の案内放送データを同時に放送することが可能である。勿論、同じ行政区域であっても、地盤増幅率データなどの偏差のため、相異なる地域コードを与えることができる。したがって、行政区域を基礎とするが（ＣＡＴＶ放送の性格上、行政区域を基礎とすることが実効的である）、緯度、経度、地盤増幅率のデータに基づいて予めシミュレーションし、そのシミュレーション結果に応じて地域コードを調整して前記位置情報データベース３２に格納する。
【００３１】
前記演算部３３が地域コード標識付き位置情報に基づいて緊急災害速報を演算して震度及び到達時間を計算し、地震の震度が所定の大きさ以上であれば、案内放送データ生成部３４は、地震の大きさ、及び加入者地域に到達するのにかかる時間を受信端末に案内するデータ、すなわち「震度４、１７秒後」という案内放送データを生成する。
【００３２】
生成された案内放送データは、ＦＭ送信部３５によって受信端末へ送信される。ＦＭ放送のために、案内放送データをＦＳＫ(Frequency Shifting Keying)変調する。変調波の周波数は５０ＭＨｚ〜８２０ＭＨｚのＣＡＴＶ放送帯域内から予め選択されて定められる。そして、予め定められた周波数帯域で、前記案内放送データをＣＡＴＶネットワークケーブルＮ２を介して多数の家庭内受信装置５０へ同時に送信する。
【００３３】
図３は、本発明の家庭内受信装置５０をＣＡＴＶネットワークにどのように接続するかに対する概略的な実施の形態を示す。宅内に引き込まれたＣＡＴＶケーブルＮ２の任意の地点で分配器６０を介してケーブルを分岐する。分配器６０を介して分岐された一方のケーブルはセットトップボックス（またはケーブルＴＶ受信装置）に接続され、他方のケーブルは前記家庭内受信装置５０のケーブルコネクタに接続される。
【００３４】
図４は、前記家庭内受信装置５０の内部構成を概略的に示した一例である。外部ケースのケーブルコネクタ、スピーカ、ＬＥＤなどは便宜上示していない。家庭内受信装置５０は、ＦＭ受信部５１、表示部（告知装置の一例）５２、電源部５３を含んでなり、表示部５２は、音声出力部５２２、ＬＥＤ表示部５２１、全文表示部５２３から構成される。但し、全文表示部５２３は任意の構成であって、受信装置５０の警報放送に焦点を置いて省略してもよい。一方、音量調節手段、電源がオフされているとき、非常電源を供給するバックアップ電源手段が付加できる。
【００３５】
前記ＦＭ受信部５１は、ＣＡＴＶケーブルを介して送信されるＣＡＴＶサーバー側送信装置のＦＭ放送を受信し、ＦＭ放送に伝送される案内放送データを復調して、これをＬＥＤ素子５２１を発光させながら、音声出力部５２２を介して地震予知放送を行う。全文表示部５２３が備えられている場合には、全文表示部５２３のディスプレイ窓を介して地震の強度と到達予想時間を表示する。図５は、本発明の前記家庭内受信装置５０の外部全面構成の一例を示す。ディスプレイ部５２３には「震度６、約１６秒後」という地震の強度及び到達予想時間が表示され、ＬＥＤ発光素子５２１は予め定められた方式によって点灯し、スピーカ５２２を介して緊急な案内放送が行われる。但し、外部構成の位置または形態は任意的である。
【００３６】
図６は、本発明の実施の形態に係る緊急災害速報送受信方法に関するプロセス図である。
【００３７】
まず、気象庁サーバーが多数の観測ポイントから報告された資料に基づいて震度、地震発生時刻、震源地に関する情報が含まれた緊急災害速報を配信サーバーに伝達する（Ｓ１０）。次に、配信サーバーは、緊急災害速報を各ＣＡＴＶ放送局のサーバーに配信する（Ｓ２０）。配信サーバーが緊急災害速報をＣＡＴＶ放送局サーバーに１次配信すると、ＣＡＴＶ放送局サーバーの送信装置は、各加入者の受信端末に２次配信するプロセスを行う。
【００３８】
前記ＣＡＴＶ放送局内に設置される災害速報送信装置は、前記配信サーバーから緊急災害速報を受信し、所定の加入者位置情報及び地域コードに基づいて所定の演算方法によって緊急災害速報を演算処理し、案内放送データを生成する（Ｓ３０）。緊急災害速報に対する演算処理は、地域コード標識付き加入者地域の緯度、経度、地盤増幅率を利用する。演算結果値が所定の基準値以下であるか否かを判断し、基準値以下の場合には案内放送データを生成せず、基準値以上の場合には案内放送データを生成する。この案内放送データは震度、及び加入者地域への到達にかかる到達時間を含む。
【００３９】
次に、生成された案内放送データをＦＭ送信部によってＦＳＫ(Frequency shifting Keying)変調及び増幅し（Ｓ４０）、５０ＭＨｚ〜８２０ＭＨｚ内で定められる周波数帯域でＣＡＴＶネットワーク網を介して多数の家庭内受信装置へ同時に送信する（Ｓ５０）。
【００４０】
次に、ＣＡＴＶネットワークケーブルに接続される家庭内受信装置は、ＦＭ案内放送を受信し、これを復調し（Ｓ６０）、表示装置へ出力する（Ｓ７０）。
【００４１】
一方、本発明の保護範囲は、以上で明示的に説明した実施の形態によって制限されるものではない。また、本発明の属する技術分野における自明な変更または置換に本発明の保護範囲が制限されないことも付け加える。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステム構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るＣＡＴＶ放送局内に設置される送信装置（３０）の概略的な構成を示す図である。
【図３】本発明の家庭内受信装置のケーブル接続方法を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る家庭内受信装置（５０）の内部構成の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る家庭内受信装置（５０）の外部全面構成の例を概略的に示す図である。
【図６】本発明に係る緊急災害速報送受信方法のプロセス図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      地震観測ポイント
１０    気象庁
２０    配信サーバー
３０    災害速報送信装置
４０    ＣＡＴＶ放送局設備
５０    家庭内受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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