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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピルフェニドンを合成する方法であって、
ピルフェニドンを形成するのに十分な条件下で、ブロモベンゼン、５−メチル−２−ピリドン、亜酸化銅、および有機溶媒を混合することを含み、
前記ブロモベンゼンは、約０．１５重量％未満またはモル比のジブロモベンゼンを含む、方法。
【請求項２】
前記ピルフェニドンを食塩溶液で洗浄することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記食塩溶液は、前記溶液の全重量に基づいて、約１０重量％〜約１５重量％の範囲の塩化ナトリウムを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ピルフェニドンを抽出有機溶媒で抽出することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記抽出有機溶媒は、トルエンを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記混合することは、上昇した温度下で実行される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記温度は、少なくとも約１００℃である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
塩基を、前記ブロモベンゼン、５−メチル−２−ピリドン、亜酸化銅、および有機溶媒と混合することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記塩基は、無機塩基である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記無機塩基は、炭酸塩を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記炭酸塩は、炭酸カリウムを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記有機溶媒は、ジメチルホルムアミドを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
精製ピルフェニドンを形成するために、前記ピルフェニドンを、ヘプタンおよびトルエンを含む溶媒混合物から結晶化させることをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ピルフェニドン溶液を形成するために、上昇した温度で、前記精製ピルフェニドンの少なくとも一部を酸性水溶液中に溶解することと、
塩基性溶液を、ｐＨが少なくとも約１１になるまで、前記ピルフェニドン溶液に添加することと、
再結晶化ピルフェニドンを形成するために、前記塩基性ピルフェニドン溶液を、約２０℃未満の温度まで冷却することと、によって、前記精製ピルフェニドンを再結晶化させることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記上昇した温度は、少なくとも約４０℃である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸性水溶液は、塩酸を含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記塩基性溶液は、水酸化ナトリウムを含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記塩基性ピルフェニドン溶液を約１０℃未満の温度まで冷却することを含む、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
酢酸エチルおよびブタノールの不在下で、前記精製することを実行することを含む、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも９８％の重量％またはモル比の純度を有し、酢酸エチルおよびブタノールを本質的に含んでいない、請求項１９に記載の方法によって調製されるピルフェニドン。
【請求項２１】
少なくとも９９％の重量％またはモル比の純度を有する、請求項２０に記載のピルフェニドン。
【請求項２２】
少なくとも９９．９％の重量％またはモル比の純度を有する、請求項２１に記載のピルフェニドン。
【請求項２３】
約０．１％未満の重量％またはモル比のジ（５−メチル−２−ピリジノン）ベンゼン不純物を有する、ピルフェニドン。
【請求項２４】
約０．０５％未満の重量％またはモル比のジ（５−メチル−２−ピリドン）ベンゼン不純物を有する、請求項２３に記載のピルフェニドン。
【請求項２５】
液体クロマトグラフィーで分析される時、ピルフェニドンの保持時間と比較して、約１．９５の相対保持時間で溶出する、約０．１％未満の重量％またはモル比の不純物を有する、ピルフェニドン。
【請求項２６】
約１．９５の相対保持時間で溶出する、約０．０５％未満の重量％またはモル比の前記不純物を有する、請求項２５に記載のピルフェニドン。
【請求項２７】
液体クロマトグラフィーで分析される時、ピルフェニドンの保持時間と比較して、約１．２４の相対保持時間で溶出する、約０．１％未満の重量％またはモル比の不純物を有する、ピルフェニドン。
【請求項２８】
約１．２４の相対保持時間で溶出する、約０．０５％未満の重量％またはモル比の前記不純物を有する、請求項２７に記載のピルフェニドン。
【請求項２９】
請求項２０〜２８のいずれか１項に記載のピルフェニドンおよび薬学的に許容される賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項３０】
前記ブロモベンゼンが、約０．１重量％未満またはモル比のジブロモベンゼンを含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記ブロモベンゼンが、約０．０５重量％未満またはモル比のジブロモベンゼンを含む、請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造（Ｉ）：
【化１】
2012528892.tif 000001
［式中、
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５およびＬ６は、同一であるかまたは異なり、独立して、−Ｏ−、−ＮＨ−または−（ＣＨ２）−であり；
Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９およびＬ１０は、同一であるかまたは異なり、独立して、存在しないか、または、−Ｃ（＝Ｏ）−であり；
Ｙ１は酸の官能基であり；
Ｙ２およびＹ３は、同一であるかまたは異なり、独立して、−ＯＨ、−ＳＨまたは酸の官能基であり；
Ｙ４は、−ＯＨまたは−ＳＨであり；
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６は、同一であるかまたは異なり、独立して、Ｃ８−１３アルキルであり；そして、
Ｒ２およびＲ４は、同一であるかまたは異なり、独立して、Ｃ６−１１アルキルである］
を有するＧＬＡ化合物、または、その医薬的に許容し得る塩。
【請求項２】
Ｌ５およびＬ６が両方とも−Ｏ−であり、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９およびＬ１０が各々−Ｃ（＝Ｏ）−であり、ＧＬＡ化合物が下記の式（ＩＩ）：
【化２】
2012528892.tif 000002
を有する、請求項１に記載のＧＬＡ化合物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６が各々Ｃｘアルキルであり、ｘが一定であり、８−１３の整数から選択され、Ｒ２およびＲ４が両方ともＣｘ−２アルキルであり、ＧＬＡ化合物が下記の式（ＩＩＩ）：
【化３】
2012528892.tif 000003
を有する、請求項２に記載のＧＬＡ化合物。
【請求項４】
ｘが１０−１２の整数から選択される、請求項３に記載のＧＬＡ化合物。
【請求項５】
ｘが１１であり、ＧＬＡ化合物が下記の構造（ＩＶ）：
【化４】
2012528892.tif 000004
を有する、請求項４に記載のＧＬＡ化合物。
【請求項６】
Ｙ１が−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２であり、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４が各々−ＯＨであり、ＧＬＡ化合物が下記の式（Ｖ）：
【化５】
2012528892.tif 000005
を有する、請求項２に記載のＧＬＡ化合物。
【請求項７】
Ｌ１およびＬ３が両方とも−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ４が両方とも−ＮＨ−であり、ＧＬＡ化合物が下記の式（ＶＩ）：
【化６】
2012528892.tif 000006
を有する、請求項２に記載のＧＬＡ化合物。
【請求項８】
Ｙ１が−ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２であり、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４が各々−ＯＨであり、Ｌ１およびＬ３が両方とも−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ４が両方とも−ＮＨ−であり、ＧＬＡ化合物が下記の式（ＶＩＩ）：
【化７】
2012528892.tif 000007
を有する、請求項２に記載のＧＬＡ化合物。
【請求項９】
Ｙ１が−ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２であり、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４が各々−ＯＨであり、Ｌ１およびＬ３が両方とも−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ４が両方とも−ＮＨ−であり、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６が各々Ｃｘアルキルであり、ｘが一定であり、８−１３の整数から選択され、Ｒ２およびＲ４が両方ともＣｘ−２アルキルであり、ＧＬＡ化合物が以下の式（ＶＩＩＩ）：
【化８】
2012528892.tif 000008
（ＶＩＩＩ）
を有する、請求項２に記載のＧＬＡ化合物。
【請求項１０】
ｘが１１であり、ＧＬＡ化合物が以下の構造（ＩＸ）：
【化９】
2012528892.tif 000009
（ＩＸ）
を有する、請求項９に記載のＧＬＡ化合物。
【請求項１１】
抗原または抗原をコードする組換え発現ベクターと共に請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の化合物を含むワクチン組成物。
【請求項１２】
組換え発現コンストラクトがウイルスベクターである、請求項１１に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
ウイルスベクターが、アデノウイルスベクター、アデノ随伴ウイルスベクター、ヘルペスウイルスベクター、レンチウイルスベクター、ポックスウイルスベクターおよびレトロウイルスベクターからなる群から選択される、請求項１２に記載のワクチン組成物。
【請求項１４】
対象において抗原特異的免疫反応を誘起または増強するためのワクチンの製造における、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の化合物および医薬的に許容し得る担体または補助剤を含む医薬組成物。
【請求項１６】
対象において非特異的免疫反応を刺激するための医薬の製造における、請求項１５に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また他の特定の実施態様では、本発明は、Ｙ１が−ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２であり、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４が各々−ＯＨであり、Ｌ１およびＬ３が両方とも−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ４が両方とも−ＮＨ−であり、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６が各々Ｃｘアルキルであり、ここで、ｘは一定であり、８−１３の整数から選択され、Ｒ２およびＲ４が両方ともＣｘ−２アルキルである式（ＩＩ）のＧＬＡ化合物、および、下記の式（ＶＩＩＩ）：
【化９】
2012528892.tif 000010
（ＶＩＩＩ）
を有するＧＬＡ化合物を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
より特定の式（ＶＩＩＩ）の実施態様では、ｘは１１であり、本発明は、下記の構造（ＩＸ）：
【化１０】
2012528892.tif 000011
（ＩＸ）
を有するＧＬＡ化合物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒含有ポリカーボネート溶融体を脱蔵する装置であって、縦樋脱蔵器がベント式押出機と併用され、該縦樋脱蔵器が、該押出機の上方に直接配置されることを特徴とする、該装置。
【請求項２】
蒸気ラインが縦樋脱蔵器に装着されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
縦樋脱蔵器が、外部から加熱される複数のパイプを有するシェルアンドチューブ熱交換器から構成されることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
縦樋脱蔵器が、凝縮蒸気、凝縮有機熱媒体または液体有機熱媒体を用いて加熱されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
縦樋脱蔵器とベント式押出機の組合せの上流に、少なくとも１種の更なる縦樋脱蔵器が先行することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
ベント式押出機が２軸型または４軸型であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
ベント式押出機が、密接噛合型の、コロタトリー２軸押出機であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
押出機が、運搬方向に複数の脱蔵領域を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のポリカーボネート溶液の脱蔵方法であって、
少なくとも１種の有機溶媒と少なくとも１種のポリカーボネートを含有するポリカーボネート溶液が界面法によって調製され、第２工程において、このポリカーボネート溶液が、ベント式押出機を併用する縦樋脱蔵器へ供給され、該縦樋脱蔵器は、該ポリマー溶液が該ベント式押出機内へ直接落下するように該押出機の上に直接配置されることを特徴とする、該方法。
【請求項１０】
縦樋脱蔵器中で生じた溶媒含有蒸気が、蒸気ラインを用いて、フラッシュ脱蔵器のハウジングから直接除去されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
共留剤としての不活性ガスが、縦樋脱蔵器上流のポリマー溶融体流内へ注入され混合されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
不活性ガスが、ベント式押出機の１以上のハウジングに、共留剤として注入されることを特徴とする、請求項９から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
縦樋脱蔵器内におけるポリカーボネートの流入濃度が６０重量％〜９５重量％の間であることを特徴とする、請求項９から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
得られたポリカーボネートが、２０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの残留溶媒含有量を有することを特徴とする、請求項９から１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒含有ポリカーボネート溶融体を脱蔵する装置であって、フラッシュ脱蔵器がベント式押出機と併用され、縦樋脱蔵器が、該押出機の上方に直接配置されることを特徴とする、該装置。
【請求項２】
フラッシュ脱蔵器の流入要素が、上流生成物分配器を備える分配板形態であるか、またはオリフィスを備えるパイプ形態であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
蒸気ラインが縦樋脱蔵器に装着されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
フラッシュ脱蔵器が、凝縮蒸気、凝縮有機熱媒体または液体有機熱媒体を用いて加熱されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
フラッシュ脱蔵器とベント式押出機の組合せの上流に、少なくとも１種の更なるフラッシュ脱蔵器/縦樋脱蔵器が先行することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
ベント式押出機が２軸型または４軸型であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
ベント式押出機が、密接噛合型の、コロタトリー２軸押出機であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
押出機が、運搬方向に複数の脱蔵領域を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１種の有機溶媒と少なくとも１種のポリカーボネートを含有するポリカーボネート溶液が界面法によって調製され、第２工程において、このポリカーボネート溶液が、ベント式押出機を併用するフラッシュ脱蔵器へ供給され、該フラッシュ脱蔵器は、該ポリマー溶液が該ベント式押出機内へ直接落下するように該押出機の上に直接配置されることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載のポリカーボネート溶液の脱蔵方法。
【請求項１０】
フラッシュ脱蔵器中に形成された溶媒含有蒸気が、蒸気ラインを用いて、フラッシュ脱蔵器のハウジングから直接除去されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
共留剤としての不活性ガスが、フラッシュ脱蔵器の上流のポリマー溶融体流内へ注入および混合されることを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
不活性ガスが、ベント式押出機の１以上のハウジングにおいて、共留剤として注入されることを特徴とする、請求項９から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
フラッシュ脱蔵器内におけるポリカーボネートの流入濃度が、６０重量％〜９５重量％の間であることを特徴とする、請求項９から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
ポリマーが、フラッシュ脱蔵器に浸入する前に、熱交換器を用いて加熱されることを特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
得られるポリカーボネートが、２０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの残留溶媒含有量を有することを特徴とする、請求項９から１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性共溶媒混合物に溶解する溶質を含む溶液であって、前記水性共溶媒が、前記共溶媒混合物中に存在し、水とそれらの相対的比率で混和性のある少なくとも１種類のアルキルケタールエステルおよび水を含む混合物であり、前記アルキルケタールエステルが、式：
【化１】
2012528898.tif 000001
（式中、ａは０または１〜１２の整数であり；
ｂは０または１であり；
Ｒ１は水素、１〜１８個の炭素原子を有する飽和または不飽和炭化水素基、または１個以上のヘテロ原子で置換され得る飽和または不飽和炭化水素基であり；
Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、独立して、メチレン、アルキルメチレン（前記アルキル基は１個以上のヘテロ原子で置換され得る）、またはジアルキルメチレンであり、前記アルキル基のいずれかまたは両方が１個以上のヘテロ原子で置換されていてもよく；
Ｒ５は低級アルキルである）
を有する溶液。
【請求項２】
前記溶質が、水９９％に対して１％以下の水溶性を有する少なくとも１種類の有機化合物を含む、請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
前記溶質が、水混和性がやや低く、（１）アルキルケタールエステル、（２）界面活性剤、（３）最高で約３０個の炭素原子を有する直鎖状、分枝鎖状もしくは環状の脂肪族炭化水素、（４）２〜２０個の炭素原子を有し、かつ沸点が少なくとも１００℃であり得るα−オレフィン、（５）芳香族化合物、（６）各アルキル基が１〜１２個の炭素原子を含むモノアルキルベンゼンまたはポリアルキルベンゼン、（７）塩化アルカン、（８）臭化アルカン、（９）テルペン、（１０）融点が４５℃未満であり、分子量が少なくとも１９０であり、少なくとも１個のアミド基、もしくはエステル基、および（少なくとも８個の炭素原子を含む）少なくとも１つのアルキル鎖を含み、かつ水９９％に対して１％程度の水溶性を有する非イオン性有機化合物、（１１）グリコールエーテル、（１２）グリコールエーテルアセテート、（１３）融点４５℃未満であり、かつ水９９％に対して１％以下の水溶性を有する非イオン性有機シリコーン化合物、（１４）長鎖アルコールまたは（１５）ワックスのうちの１つ以上から選択される、請求項１または２に記載の溶液。
【請求項４】
前記水性共溶媒混合物が、分子量が２５０以下の水混和性が高い溶媒（複数可）をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の溶液。
【請求項５】
前記溶質が水に対する前記溶質の溶解限度よりも高い濃度で存在する、請求項１〜４のいずれかに記載の溶液。
【請求項６】
水およびアルキルケタールエステルを含む少なくとも１つの連続相を含むエマルションであって、前記アルキルケタールエステルが、前記連続相に存在する水および前記アルキルケタールエステルの相対的比率で水と混和性があり、構造：
【化２】
2012528898.tif 000002
（式中、ａは０または１〜１２の整数であり；
ｂは０または１であり；
Ｒ１は水素、１〜１８個の炭素原子を有する飽和または不飽和炭化水素基、または１個以上のヘテロ原子で置換されていてもよい飽和または不飽和炭化水素基であり；
Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、独立して、メチレン、アルキルメチレン（前記アルキル基は１個以上のヘテロ原子で置換されていてもよい）、またはジアルキルメチレンであり、前記アルキル基のいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子で置換されていてもよく；
Ｒ５は低級アルキルである）
を有するエマルション。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の溶液または請求項６に記載のエマルションを含む、洗浄製品。
【請求項８】
硬表面用洗浄剤、オーブン用洗浄剤、油性洗浄剤、食器洗浄製品、洗濯用液体製品または軟表面用洗浄剤である、請求項７に記載の洗浄製品。
【請求項９】
パーソナルケア洗浄製品である、請求項７に記載の洗浄製品。
【請求項１０】
（ｉ）請求項６に記載のエマルションであって、前記洗浄製品が、分散相に存在する少なくとも１種類の髪用コンディショナーをさらに含むエマルション、または
（ｉｉ）請求項１から５のいずれかに記載の溶液であって、前記洗浄製品が少なくとも１種類のの髪用コンディショナーをさらに含む溶液
を含む、請求項９に記載の洗浄製品。
【請求項１１】
ａ）水を２０〜９９重量％；
ｂ）少なくとも１種類のアルキルケタールエステル（複数可）を０．１〜２５重量％；ならびに
ｃ）少なくとも１種類の界面活性剤を０．１〜２０重量％
を含む洗浄製剤であって、
前記アルキルケタールエステルが構造：
【化３】
2012528898.tif 000003
（式中、ａは０または１〜１２の整数であり；
ｂは０または１であり；
Ｒ１は水素、１〜１８個の炭素原子を有する飽和または不飽和炭化水素基、または１個以上のヘテロ原子で置換されていてもよい飽和または不飽和炭化水素基であり；
Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、独立して、メチレン、アルキルメチレン（前記アルキル基は１個以上のヘテロ原子で置換されていてもよい）、またはジアルキルメチレンであり、前記アルキル基のいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子で置換されていてもよく；
Ｒ５は低級アルキルである）
を有する、洗浄製剤。
【請求項１２】
水を５０〜９５重量％、少なくとも１種類の界面活性剤を１〜１０重量％、および構成成分ｂ）を０．１〜１０重量％を含み、さらに、構成成分ｂ）は、Ｍｅ−ＬＧＫ、Ｍｅ−ＡｃＡｃＧＫ、Ｅｔ−ＡｃＡｃＧＫまたはＥｔ−ＬＧＫのうちの１種類以上である、請求項１１に記載の洗浄製剤。
【請求項１３】
水を１〜８０重量％、アルキルケタールエステルを１〜４０重量％、ならびに界面活性剤を０．１〜１０重量％含む洗浄製剤であって、
前記アルキルケタールエステルが構造：
【化４】
2012528898.tif 000004
（式中、ａは０または１〜１２の整数であり；
ｂは０または１であり；
Ｒ１は水素、１〜１８個の炭素原子を有する飽和または不飽和炭化水素基、または１個以上のヘテロ原子で置換されていてもよい飽和または不飽和炭化水素基であり；
Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、独立して、メチレン、アルキルメチレン（前記アルキル基は１個以上のヘテロ原子で置換されていてもよい）、またはジアルキルメチレンであり、前記アルキル基のいずれかまたは両方は１個以上のヘテロ原子で置換されていてもよく；
Ｒ５は低級アルキルである）
を有する、洗浄製剤。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかの組成物を汚れ基質と接触させることと、その後、除去された汚れと共に前記組成物の洗浄剤を除去することとを含む、汚れの基質を洗浄する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物を含む溶融押出された微粒子、および
マトリックス
を含む剤形であって、
前記溶融押出された微粒子が前記マトリックス内の不連続相として存在し、
前記マトリックスがゲル形成剤を含む連続相を含み、ならびに、
前記微粒子がアクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルまたはこれらの混合物のコポリマーをさらに含む、剤形。
【請求項２】
前記コポリマーが、Eudragit(登録商標)RL  100、Eudragit(登録商標)RL  PO、Eudragit(登録商標)RS  100、Eudragit(登録商標)RS  PO、Eudragit(登録商標)NE  40  D、および、Eudragit(登録商標)NE  30  Dから選択される、請求項１に記載の剤形。
【請求項３】
前記微粒子が、微粒子の総重量に対して10〜50%wtの前記コポリマーを含む、請求項1または2に記載の剤形。
【請求項４】
前記溶融押出された微粒子が、約1000μm未満の直径および／または長さを有する、請求項1から3のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項５】
前記微粒子が、速度制御剤または速度改変剤をさらに含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項６】
前記速度制御剤または速度改変剤が、アルキルセルロースである、請求項5に記載の剤形。
【請求項７】
前記アルキルセルロースがエチルセルロースである、請求項6に記載の剤形。
【請求項８】
前記微粒子が、微粒子の総重量に対して20〜50%wtの速度制御剤または速度改変剤を含む、請求項5から7のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項９】
前記ゲル形成剤が、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボマー、ポリ(ウロン)酸またはそれらの混合物から選択される、請求項1から8のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１０】
前記ゲル形成剤が硬化性である、請求項1から9のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１１】
前記薬物が、オピオイドアゴニスト、精神安定剤、CNS抑制剤、CNS刺激物質または鎮静睡眠薬である、請求項1から10のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１２】
前記薬物が、オキシコドン、オキシモルホン、ヒドロコドン、ヒドロモルホン、モルヒネ、コデイン、ブプレノルフィン、フェンタニル、トラマドール、タペンタドールおよび薬学的に許容されるそれらの塩からなる群から選択されるオピオイドアゴニストである、請求項1から11のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１３】
1つまたは複数の追加の活性成分をさらに含む、請求項1から12のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１４】
前記微粒子が、好ましくは塩酸塩としてのオキシコドンまたはヒドロモルホン、エチルアクリレートおよびメチルメタクリレートコポリマー、速度制御剤または速度改変剤としてのエチルセルロース、可塑剤としてのステアリルアルコールおよび/またはクエン酸トリエチル、滑沢剤としてのジベヘン酸グリセリルならびに任意選択によりオピオイドアンタゴニストを含む、請求項1に記載の剤形。
【請求項１５】
前記微粒子が、オピオイドアゴニストを含み、かつ、オピオイドアンタゴニストをさらに含む、請求項1から14のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１６】
医薬として使用するための、請求項1から15のいずれか一項に記載の剤形。
【請求項１７】
前記薬物がオピオイドアゴニストである、疼痛の治療または管理に使用するための、請求項16に記載の剤形。
【請求項１８】
i)前記薬物を含む組成物を溶融押出して、溶融押出成形物を形成するステップと、
ii)任意選択により、前記溶融押出成形物を延伸して、延伸押出成形物を形成するステップと、
iii)前記延伸押出成形物を切断して、微粒子を形成するステップと、
iv)前記微粒子をマトリックス材料と混合して、前記微粒子が前記マトリックス内の不連続相を形成するようにするステップと、
前記混合物を剤形に形成するステップと
を含む、請求項1から17のいずれか一項に記載の剤形を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式II
【化１】
2012528801.tif 000001
II
（式中、R1は、H、直鎖若しくは分岐C1-C18アルキルホルミル、直鎖若しくは分岐C1-C18アルケニルホルミル、又はアリールアシルであり；R2は、直鎖若しくは分岐C1-C18アルコキシ又はアリールオキシであり；C-18はα配置を有し；好ましくは、R1がH、直鎖若しくは分岐C1-C6アルキルホルミル、又は直鎖若しくは分岐C1-C6アルケニルホルミルであり；好ましくはR2が直鎖若しくは分岐C1-C6アルコキシである）
の化合物（11-デオキシ-18α-グリチルレチン酸メチルを除く）。
【請求項２】
11-デオキシ-18α-グリチルレチン酸エチルである、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
下記式I
【化２】
2012528801.tif 000002
I
（式中、R2は、直鎖若しくは分岐C1-C18アルコキシ又はアリールオキシ、好ましくは直鎖若しくは分岐C1-C6アルコキシであり；C-18はα配置又はβ配置を有する）
の化合物の調製方法であって、
脱水剤の存在下、R2Hを1種以上のグリチルリチン酸、グリチルリチン酸塩又はグリチルリチン酸誘導体と反応させ、好ましくは、前記脱水剤が塩化アシル又は濃硫酸であり、かつ塩化アシルが好ましくはメチルスルホニルクロリド、ベンゼンスルホニルクロリド又はp-トルエンスルホニルクロリドである、
前記方法。
【請求項４】
グリチルリチン酸、グリチルリチン酸塩又はグリチルリチン酸誘導体の量と、塩化アシルの量の比が、モルで1：1〜20であり；グリチルリチン酸、グリチルリチン酸塩又はグリチルリチン酸誘導体の量と、濃硫酸の量の比が、モルで1：0.5〜10である、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
請求項1に記載の化合物の調製方法であって、以下の工程：
下記式I
【化３】
2012528801.tif 000003
I
（式中、R2は、直鎖若しくは分岐C1-C18アルコキシ又はアリールオキシ、好ましくは直鎖若しくは分岐C1-C6アルコキシである）
によって表される化合物（有機溶媒中で、C-18がα配置を有し、かつ
必要に応じて任意にC-3のヒドロキシルがエステル化されていてもよい）
を脱酸素する工程を含む方法。
【請求項６】
前記脱酸素をクレメンゼン還元法又は接触水素化法によって行なう、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
請求項1又は2に記載の化合物を活性成分として含む、医薬組成物。
【請求項８】
請求項1若しくは2に記載の化合物又は請求項7に記載の組成物の、炎症及び／又は肝損傷の治療用薬物の調製における使用。
【請求項９】
請求項1若しくは2に記載の化合物又は請求項7に記載の組成物の、炎症及び／又は肝損傷の治療のための使用。
【請求項１０】
前記肝損傷が薬物誘発肝損傷である、請求項9に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールと、タイヤと、前記ホイールの軸線と連動する部分的にポリマーコンパウンドから成る要素とを有する少なくとも１つの取付け型組立体を備えた車両であって、前記取付け型組立体が、前記タイヤのトレッドの一部分中に埋め込まれている表面弾性波技術又は体積弾性波技術によって前記タイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも１つのワイヤレス測定システムを有し、前記要素の少なくとも１つの領域が、前記車両の使用中、前記取付け型組立体から１０ｃｍ未満の一定の距離を置いたところに位置する、車両において、交信アンテナが、前記要素の前記領域と関連している、車両。
【請求項２】
前記交信アンテナは、前記領域に固定されている、請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記交信アンテナは、前記領域中に埋め込まれている、請求項１記載の車両。
【請求項４】
表面弾性波技術又は体積弾性波技術によって前記タイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも２つの前記ワイヤレス測定システムが、直線偏波型アンテナを有し、前記少なくとも２つのワイヤレス測定システムが、前記取付け型組立体と関連している請求項１〜３のうちいずれか一に記載の車両において、前記ワイヤレス測定システムの前記直線偏波型アンテナの偏波方向は、互いに３０°〜９０°の角度をなし、前記交信アンテナの偏波方向は、互いに３０°〜９０°の角度をなす、車両。
【請求項５】
表面弾性波技術又は体積弾性波技術によって前記タイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも２つの前記ワイヤレス測定システムが、直線偏波型アンテナを有し、前記少なくとも２つのワイヤレス測定システムが、前記取付け型組立体と関連している請求項１〜４のうちいずれか一に記載の車両において、前記ワイヤレス測定システムの前記直線偏波型アンテナの偏波方向は、互いに平行である、車両。
【請求項６】
表面弾性波技術又は体積弾性波技術によってタイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも１つのワイヤレス測定システムを車両の取付け型組立体で使用する方法であって、前記ワイヤレス測定システムが、前記タイヤのトレッドの一部分中に埋め込まれており、前記車両に固定された交信アンテナと関連している、ワイヤレス測定システムの使用方法において、前記交信アンテナは、前記ホイールの軸線と連動する部分的にポリマーコンパウンドから成る前記車両の要素の一領域と関連しており、前記一領域は、前記車両の使用中、前記取付け型組立体から１０ｃｍ未満の一定の距離を置いたところに位置している、ワイヤレス測定システムの使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
好ましい変形例によれば、部分的にポリマーコンパウンドから成る要素は、ホイールの軸線と連動する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
リヤプロセクション７は、取付け型組立体２の軸線８と連動せず、これが取付け型組立体に対して位置決めされているので、かかる取付け型組立体に対して一定の距離を保つことができる。でこぼこの地面上を運転する場合、リヤプロテクション７と取付け型組立体２との間には実質的に垂直の運動が生じるのが明らかになる。それにもかかわらず、取付け型組立体２の互いに異なる点を参照することによりプロテクション７の一領域と取付け型組立体２との間に一定の距離が保たれる。したがって、かかる実施形態では、車両の使用状態に従って測定を適応させることが必要である。具体的に説明すると、関連の要素の一領域と取付け型組立体との間の距離が一定のままであることが可能である場合、これは、正確にホイールの一回転全体にわたり一定のままではないであろう。かくして、問合せのたびに交信アンテナと測定システムとの間に一定のままである距離を置いたところで問合せを行うために、問合せの頻度は、車両の使用状態、特に、車両に対する取付け型組立体の垂直方向変位に従って変更されなければならない。例えば、かかる変更は、懸架装置に結合された電子装置によって制御されるのが良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
従って感圧接着剤は例えば照明フィルムのための種々の機能を提供することができ、すなわち接着力及び凝集強度をベースとする凝集性、光を放出する能力及び２つの導伝性層の間に誘電体を調製することができる。このような照明フィルムの構造は、分かれた発光層、分かれた誘電体及びこれら各層をそれぞれ接合するための接合剤を必要とする慣用の照明フィルムに比較して簡略化することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
エレクトロルミネセント添加物が混入される感圧接着剤（以下、“基本感圧接着剤”とも称する）としては、（後の用途分野の関係で有利に）原則としてあらゆる感圧接着剤を選択することができる。特に疎水性及び／又は非極性を有する感圧接着剤を選択するのが有利である。例えばポリアクリレートをベースとする感圧接着剤（この場合、この明細書においてはポリアクリレートをベースとする接着剤も包含する）、ポリシロキサンをベースとする感圧接着剤、天然又は合成ゴムをベースとする感圧接着剤及び／又はポリウレタンをベースとする感圧接着剤が例示できるが、これらに制限されない。非常に適する感圧接着剤はブロックコポリマーをベースとするもの、例えばアクリレートブロックコポリマー感圧接着剤及び／又はスチレンブロックコポリマー感圧接着剤がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加工品としての材料混合物を加熱し、揮発性成分を少なくとも部分的に気化させ、次いで生じた蒸気を凝縮させ、この蒸気の凝縮領域内で、分離しようとする揮発性成分を液体に接触させることによって、気化から凝縮までの経路が短いショートパス短絡蒸留又は分子蒸留の条件下で揮発性成分を材料混合物から分離するための方法において、
分離しようとする揮発性成分を、蒸気の前記凝縮領域内で液体（洗浄液）に接触させ、この液体（洗浄液）内で、前記凝縮領域内の分離しようとする揮発性成分の濃度が希釈によって低下せしめられる作用によって、分離しようとする揮発性成分を溶解させ、
前記方法を、
トリグリセリド混合物（ひまわり油）からカプリル酸を蒸留分離するめに使用し、
植物油又は動物油から脂肪酸を蒸留させるために使用し、
植物及び動物の自然物質からテルペン、ステロイド及びアルカロイドを蒸留させるために使用し、
植物油及び動物油及び脂肪から殺虫剤、除草剤又は抗カビ剤、並びにその分解生成物を蒸留させるために使用し、
植物性及び動物性の自然物質生成物から色素及び芳香性物質、ビタミン、酵素（コエンザイム）、テトラピロール、ポリフェノール又は脂肪酸エステルを分離するために使用し、
ダイマー、トリマー及びポリマーからモノマーを分離するために使用し、
またジエステル、トリエステル及びポリエステルからモノエステルを分離するために、又は、
添加又は凝縮によって製造される、ポリマー又はプレポリマーからのモノマー又はダイマーの結合成分の分離のために使用し、
気化面（４）と冷却された凝縮器（５）とを設け、凝縮器（５）の表面に洗浄液膜を生ぜしめることを特徴とする、揮発性成分を材料混合物から分離するための方法。
【請求項２】
洗浄液を、気化面（４）の高さに亘って気化面（４）に対して平行に細く流れ落ちるようにする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
洗浄液の交換を連続的に又は断続的に行う、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
洗浄液を後続のプロセスで処理して、新たに使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
未加工品を洗浄液としても使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
未加工品の供給量の一部を連続的に又は断続的に分岐し、洗浄液として使用する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
洗浄液流を、洗浄液の量及び温度に関連して調整する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
洗浄液流を断続的に供給する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
材料混合物を加熱し、揮発性成分を少なくとも部分的に気化させ、次いで生じた蒸気を凝縮させ、この蒸気の凝縮領域内で、分離しようとする揮発性成分を液体に接触させることによって、短絡蒸留又は分子蒸留の条件下で揮発性成分を材料混合物から分離するための方法を実施するための蒸留装置であって、未加工品を供給する手段を備えた気化面（４）と、液体の表面によって形成された凝縮面とを備えている形式のものにおいて、
前記液体（洗浄液）は、蒸気の前記凝縮領域内の分離しようとする揮発性成分の濃度が希釈によって低下せしめられる作用によって、分離しようとする揮発性成分を溶解させる特性を有しており、
供給された洗浄液を冷却するために用いられる冷却された凝縮器（５）を備えていることを特徴とする、蒸留装置。
【請求項１０】
洗浄液の供給が循環回路内で行われ、この循環回路内に、調整されたポンプ（３２）が配置されており、洗浄液を冷却する冷却器（３７）が配置されている、請求項９記載の蒸留装置。
【請求項１１】
洗浄液の供給が、気化面（４）上に配置されたプレート（１６）を介して行われる、請求項９又は１０記載の蒸留装置。
【請求項１２】
前記プレート（１６）の下に冷却された凝縮器（５）が配置されている、請求項１１記載の蒸留装置。
【請求項１３】
プレート（１６）の下のスペースに組込み部材が設けられていないか、又はプレート（１６）の下のスペース内に洗浄液流をガイドするための組込み部材（５，３８）が配置されている、請求項１１又は１２記載の蒸留装置。
【請求項１４】
プレート（１６）の下に、金網格子より成る組込み部材が配置されている、請求項１３記載の蒸留装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
一般的な方法の実施例は：
植物油又は動物油からの脂肪酸の蒸留、植物及び動物の自然物質からのテルペン、ステロイド及びアルカロイドの蒸留、植物油及び動物油及び脂肪からの殺虫剤、除草剤又は抗カビ剤の蒸留、またその分解生成物の、植物油及び動物油及び脂肪からの蒸留、並びにそれに属する方法である。この方法は、国際公開第２００４／００７６５４号公報及び国際公開第２００４／００７６５５号公報に開示されている。また、植物性及び動物性の自然物質生成物からの色素及び芳香性物質、ビタミン、酵素（コエンザイム）、テトラピロール、ポリフェノール又は脂肪酸エステルの分離、ダイマー（Dimeren）、トリマー（Trimeren）及びポリマー（Polymeren）からのモノマーの分離、ジエステル、トリエステル及びポリエステルからのモノエステルの分離、添加又は凝縮によって製造される、ポリマー又はプレポリマーからの一般的なモノマー又はダイマーの結合成分の分離である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５乃至３５重量パーセントの二酸化炭素（ＣＯ２）及び６５乃至９５重量パーセントのテトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４）を含んでなる組成物。
【請求項２】
１．７℃（３５°Ｆ）において少なくとも２１×１０４Ｐａ（３０ｐｓｉａ）の蒸気圧を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記テトラフルオロプロペンが、１，１，１，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記テトラフルオロプロペンが、ｔｒａｎｓ−１，１，１，３−テトラフルオロプロペン（ｔｒａｎｓＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を含んでなる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、１．７℃（３５°Ｆ）において少なくとも２１×１０４Ｐａ（３０ｐｓｉａ）の蒸気圧を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも５重量パーセントの量のＣＯ２、及び９５重量パーセントより多くない量のｔｒａｎｓ−１，１，１，３−テトラフルオロプロペンを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記テトラフルオロプロペンが、１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、１．７℃（３５°Ｆ）において少なくとも２１×１０４Ｐａ（３０ｐｓｉａ）の蒸気圧を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、不燃性である、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
更に潤滑剤、相溶化剤、界面活性剤、燃焼性抑制剤、可溶化剤、分散剤、気泡安定剤、化粧品、研磨剤、薬剤、清浄剤、難燃剤、着色剤、化学的殺菌剤、安定剤、ポリオール、ポリオールプレミックス成分、及び二つ又はそれより多いこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも一つのアジュバントを含んでなる、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
３乃至３５重量パーセントの二酸化炭素（ＣＯ２）及び６５乃至９７重量パーセントの１，１，１，２−テトラフルオロプロペンを含んでなる組成物。
【請求項１２】
請求項１又は１１に記載の組成物を含んでなり、そして更に少なくとも一つの潤滑剤を含んでなる熱伝達組成物。
【請求項１３】
前記潤滑剤が、鉱油、シリコーン油、ポリアルキルベンゼン（ＰＡＢ）、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、ポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧエステル）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）、ポリ（アルファ−オレフィン）（ＰＡＯ）、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１２に記載の熱伝達組成物。
【請求項１４】
更に少なくとも一つの相溶化剤を含んでなる、請求項１２に記載の熱伝達組成物。
【請求項１５】
更に一つ又はそれより多い燃焼性抑制剤を含んでなる、請求項１２に記載の熱伝達組成物。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれかに記載の熱伝達組成物を含んでなる熱伝達装置。
【請求項１７】
自動車用空調装置、住居用空調装置、商業用空調装置、住居用冷蔵装置、住居用冷凍装置、商業用冷蔵装置、商業用冷凍装置、チラー空調装置、チラー冷蔵装置、ヒートポンプ装置、及び二つ又はそれより多いこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１６に記載の熱伝達装置。
【請求項１８】
既存の熱伝達系中に含有された既存の熱伝達流体を置換する方法であって、前記系から前記既存の流体の少なくとも一部を除去し、そして前記既存の流体の少なくとも一部を、請求項１又は１１に記載の組成物を含んでなる熱伝達組成物を前記系に導入することによって置換することを含んでなる、前記方法。
【請求項１９】
前記既存の熱伝達流体が、ＨＦＣ−１３４ａ、Ｒ−１２、Ｒ−４０４Ａ、Ｒ−５００、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−３２、ＨＣＦＣ−２２、Ｒ−４０７Ｃ及びＲ−４１０Ａ並びにこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記既存の熱伝達系が、第１の排気量を有する少なくとも一つの第１の圧縮機を含んでなり、そして更に前記第１の圧縮機を系から除去し、そして前記系に前記第１の圧縮機より大きい排気量を有する少なくとも一つの第２の圧縮機を挿入する工程を含んでなる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記既存の熱伝達系が、自動車用空調装置、住居用空調装置、商業用空調装置、住居用冷蔵装置、住居用冷凍装置、営業用冷蔵装置、営業用冷凍装置、チラー空調装置、チラー冷蔵装置、ヒートポンプ装置、及び二つ又はそれより多いこれらの組合せからなる群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記置換工程後の前記系の熱伝達能力が、前記除去工程の前の前記系の熱伝達能力の少なくとも９０％である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記既存の熱伝達流体が、Ｒ−２２である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記既存の熱伝達流体が、Ｒ−４０７Ｃである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記既存の熱伝達流体が、Ｒ−４１０Ａである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記既存の熱伝達流体が、Ｒ−４０４Ａである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記既存の熱伝達流体が、Ｒ−５０７Ａである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記熱伝達組成物が、１０００より大きくない地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
請求項１又は１１に記載の組成物を凝縮させ、そしてその後、冷却される物品の近辺で前記組成物を蒸発させることを含んでなる、物品を冷却するための方法。
【請求項３０】
加熱される物品の近辺で請求項１又は１１に記載の組成物を凝縮させ、そしてその後、前記冷媒組成物を蒸発させることを含んでなる、物品を加熱するための方法。
【請求項３１】
物体の熱含有量を変化するための方法であって、請求項１又は１１に記載の組成物を用意し、そして前記組成物及び前記物体間で熱を伝達することを含んでなる、前記方法。
【請求項３２】
少なくとも一つの熱伝達流体及び一つ又はそれより多い前記熱伝達流体を蒸発及び凝縮するための容器を含んでなり、改良が、前記少なくとも一つの熱伝達流体が、請求項９で定義した不燃性の流体であることによって特徴づけられる、改良された熱伝達系。
【請求項３３】
ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、及び水から選択される一つ以上の化合物をさらに含む、請求項１２に記載の熱伝達組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
真空蒸着された薄Ａｕ層５２２とＣｕ合金層５２４との間に良好な接着を得るため、第１Ｃｕストライク層がＣｕ合金層５２４に先立って被膜される。１特徴では、当初に、硫酸塩基（ｓｕｌｆａｔｅ−ｂａｓｅ）の軟質銅層が、厚金属層による応力蓄積を徐々に緩和するためにメッキされる。当初の軟質Ｃｕ合金層厚は約１０μｍに設定される。メッキ速度は３μｍ/時から５μｍ/時にセットされ、厚くて均質なＣｕメッキ層が形成される。遅いメッキ速度を選択する別な理由は、以下で解説するように支持ウェハーキャリヤーからウェハーを剥離した後にウェハーの湾曲を防止するためである。ＧａＮエピタキシャル層５１５と銅層５２４から５２６との間のインターフェースでの圧縮応力蓄積により、ウェハーは剥離後に湾曲する性向がある。遅いメッキ速度に加えて、有機物ベースの添加剤を電気メッキ溶液に加え、スルフォン酸塩基（ｓｕｌｐｈｏｎａｔｅ−ｂａｓｅ）のメッキ溶液が使用される。さらに、電気メッキが低温（５℃）で実施され、応力蓄積を最低化する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
軟質Ｃｕ層５２４に続いて、シアン化物または酸塩基（ａｃｉｄ−ｂａｓｅ）のバスを使用して硬質Ｃｕ層５２６がメッキされ、構造剛性が提供される。硬質Ｃｕメッキ速度は約１５μｍ/時である。Ｃｕ合金メッキでは、スズ（Ｓｎ）と鉄（Ｆｅ）を含有する金属合金メッキ溶液が硫酸銅溶液と混合され、Ｃｕ支持層の物理的強度と導電性が改善される。Ｃｕ合金支持層５２２の全厚は約５０μｍから６０μｍであった。Ｃｕ合金メッキ処理の終了時に、０．３μｍ厚のＡｕ層が電気メッキされ、Ｃｕ合金層を酸化から保護した。このＡｕ保護層は、縦型装置の包装用のダイボンディングプロセスとワイヤボンディングプロセスの最中に、個々のダイと金属ベースエポキシとの間の良好な接着の提供に貢献する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室内で植物の表現型を決定するための方法であって、該方法は、
制御された栄養分の供給および水の供給を伴う制御された気候条件の環境で、均一の特徴の生育用培地で満たしたアレイ様式で配置された容器内で１つの種の植物を生育させる工程であって、該容器は運搬装置ベルトで支持される、工程；
全ての植物の、該環境中の条件に対する少なくとも実質的に均一な曝露を保証するために、生育サイクルの間該植物を自動的に移動させる工程であって、該容器は、該運搬装置ベルトを使用することによって移動される、工程；
該植物を、評価のための装置が配置されるステーションへと適切な間隔で移動させる工程；
該植物を、該生育サイクルの間該装置によって評価する工程；および
所望の表現型を有する植物を選択する工程
を包含する、方法。
【請求項２】
生育サイクル中に間隔をおいて、前記植物の表現型特徴を少なくとも１つ同定する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記評価および／または選択は、アルゴリズムおよび／または統計学的分析を使用する、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記植物の前記移動は、肥料および散水のデータと合わせた位置に関する履歴データに基づいて行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
さらに育種するため、またはフィールド環境でさらに評価するために前記選択された植物を用いる工程をさらに包含する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記植物は、イネまたはトウモロコシである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記表現型特徴が、収穫高および／またはストレス抵抗性である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
収穫高および／またはストレス抵抗性の分析のための方法であって、該方法は、
制御された栄養分の供給および水の供給を伴う制御された気候条件の環境で、均一の特徴の生育用培地で満たしたアレイ様式で配置された容器内で１つの種の植物を生育させる工程であって、該容器は運搬装置ベルトで支持される、工程；
全ての植物の、該環境中の条件に対する少なくとも実質的に均一な曝露を保証するために、生育サイクルの間該植物を自動的に移動させる工程であって、該容器は、該運搬装置ベルトを使用することによって移動される、工程；
該植物を、評価のための装置が配置されるステーションへと適切な間隔で移動させる工程；および
該植物を、該生育サイクルの間該装置によって評価する工程
を包含する、方法。
【請求項９】
目的の遺伝子の、植物における選択された表現型パラメータに対する効果を分析するための方法であって、該分析は温室内で行われ、該方法は、
制御された栄養分の供給および水の供給を伴う制御された気候条件の環境で、均一の特徴の生育用培地で満たしたアレイ様式で配置された容器内で１つの種の植物を生育させる工程であって、該容器は運搬装置ベルトで支持される、工程；
全ての植物の、該環境中の条件に対する少なくとも実質的に均一な曝露を保証するために、生育サイクルの間該植物を自動的に移動させる工程であって、該容器は、該運搬装置ベルトを使用することによって移動される、工程；
該植物を、評価のための装置が配置されるステーションへと適切な間隔で移動させる工程；
該植物を、該生育サイクルの間該装置によって評価する工程；および
所望の表現型パラメータを有する植物を同定する工程
を包含する、方法。
【請求項１０】
前記植物が、トランスジェニック植物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
肥料および散水のデータと合わせた位置に関する履歴データは、装置の操作者に、アレイの各単一の植物の栄養レジメンの記録を維持することを可能にする。その情報はまた、操作者に、全ての植物の動きを、最も効率的な方法で計画することを可能にする。