Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する液晶表示装置の駆動方法であって、
前記表示画面には第１の画像乃至第３の画像が順次表示され、
前記第１の画像及び前記第３の画像は外部画像信号から形成され、
前記第２の画像は、前記第１の画像に対する外部画像信号及び前記第３の画像に対する外部画像信号に基づいて決定され、
前記第２の画像の輝度は、前記第１の画像の輝度よりも低いことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
表示画面を有する液晶表示装置の駆動方法であって、
前記表示画面には第１の画像乃至第３の画像が順次表示され、
前記第１の画像及び前記第３の画像は外部画像信号から形成され、
前記第２の画像は前記第１の画像から前記第３の画像への変位の中間状態であり、
前記第２の画像の輝度は、前記第１の画像の輝度よりも低いことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
表示画面を有する液晶表示装置の駆動方法であって、
前記表示画面には第１の画像乃至第３の画像が順次表示され、
前記第１の画像及び前記第３の画像は外部画像信号から形成され、
前記第２の画像は前記第１の画像及び前記第３の画像を用いて補間された画像であり、
前記第２の画像の輝度は、前記第１の画像の輝度よりも低いことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
表示画面を有する液晶表示装置の駆動方法であって、
前記表示画面には第１の画像乃至第３の画像が順次表示され、
前記第１の画像及び前記第３の画像は外部画像信号から形成され、
前記第２の画像は前記第１の画像及び前記第３の画像から動き補償によって生成された画像であり、
前記第２の画像の輝度は、前記第１の画像の輝度よりも低いことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４において、表示フレームレートが、前記外部画像信号のフレームレートよりも大きいことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５において、前記第１の画像の輝度をＬ、第２の画像の輝度をＬｃとしたとき、０．２Ｌ＜Ｌｃ＜０．５Ｌであることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６において、前記第１の画像の輝度、および前記第２の画像の輝度は、フレームによって画像の位置が変化しない領域の輝度であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６において、前記第１の画像の輝度、および前記第２の画像の輝度は、それぞれ前記第１の画像の輝度、および前記第２の画像の中央の領域の輝度であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６において、前記第１の画像の輝度、および前記第２の画像の輝度は、それぞれ前記第１の画像の輝度、および前記第２の画像の画像全体からサンプリングした複数の点の輝度の平均値であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９において、前記第１の画像、前記第２の画像、前記第３の画像において、時間に依存しない領域をそれぞれ第１の領域、第２の領域、第３の領域とすると、前記第２の領域の画像データは、前記第１の領域の画像データと前記第３の領域の画像データの平均値であることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
表示画面および制御回路を有する液晶表示装置であって、
前記表示画面には第１の画像乃至第３の画像が順次表示され、
前記制御回路は、外部画像信号から前記第１の画像及び第３の画像を形成する機能と、
前記第２の画像を、前記第１の画像に対する外部画像信号及び前記第３の画像に対する外部画像信号に基づいて形成する機能と、
前記第２の画像の輝度を、前記第１の画像の輝度よりも低くする機能と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
表示画面および制御回路を有する液晶表示装置であって、
前記表示画面には第１の画像乃至第３の画像が順次表示され、
前記制御回路は、外部画像信号から前記第１の画像及び第３の画像を形成する機能と、
前記第１の画像から前記第３の画像への変位の中間状態から前記第２の画像を形成する機能と、
前記第２の画像の輝度を、前記第１の画像の輝度よりも低くする機能と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
表示画面および制御回路を有する液晶表示装置であって、
前記表示画面には第１の画像乃至第３の画像が順次表示され、
前記制御回路は、外部画像信号から前記第１の画像及び第３の画像を形成する機能と、
前記第２の画像を前記第１の画像と前記第３の画像とを補間し形成する機能と、
前記第２の画像の輝度を、前記第１の画像の輝度よりも低くする機能と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
表示画面および制御回路を有する液晶表示装置であって、
前記表示画面には第１の画像乃至第３の画像が順次表示され、
前記制御回路は、外部画像信号から前記第１の画像及び第３の画像を形成する機能と、
前記第２の画像を前記第１の画像及び前記第３の画像から動き補償によって形成する機能と、
前記第２の画像の輝度を、前記第１の画像の輝度よりも低くする機能と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至請求項１４において、前記制御回路は、画像処理回路、およびタイミング発生回路を有し、前記外部画像信号は、前記画像処理回路に入力されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１５において、前記画像処理回路は、第１のメモリ、第２のメモリ、第３のメモリ、動き検出回路、輝度制御回路、および高速処理回路を有し、前記外部画像信号は、前記第１のメモリに入力されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
請求項１１乃至請求項１６のいずれか一つに記載の液晶表示装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、制御部は、算出したそれぞれの補正量に基づき、両基板に生じた伸縮を除去したときのアライメントマークのずれ量（第２ずれ量）を算出する。カメラｎ（ｎ＝１〜４）における第２ずれ量のＸ成分ＣａｌｎＸ及びＹ成分ＣａｌｎＹは、
ＣａｌｎＸ＝ＣａｍｎＸ−ＶｉｒＸｎ
ＣａｌｎＹ＝ＣａｍｎＹ−ＶｉｒＹｎ
により算出される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置近傍の地図及び現在位置を示すマークを表示するナビゲーション装置において、
ＧＰＳにより現在位置を検出する現在位置検出部と、
加速度を検出する加速度センサと、
前記現在位置検出部で検出した現在位置近傍の地図と、前記現在位置検出部で検出した現在位置を示すマークとを表示する表示部とを有し、
前記表示部は、
前記加速度センサの出力信号を処理して衝撃を検出し、
前記衝撃が検出されると、前記マークの表示位置を、それまで前記マークを表示していた道路から、併走する道路に切り換える
ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記表示部は、
前記衝撃が検出されると、
前記マークの表示位置を誤っている可能性が存在する場合に、前記マークの表示位置を、それまで前記マークを表示していた道路から、併走する道路に切り換える
請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
現在位置近傍の地図及び現在位置を示すマークを表示するナビゲーション装置の制御方法において、
ＧＰＳにより現在位置を検出する現在位置検出ステップと、
前記現在位置検出ステップで検出した現在位置近傍の地図と、前記現在位置検出ステップで検出した現在位置を示すマークとを表示する表示ステップとを有し、
前記表示ステップは、
加速度センサの出力信号を処理して衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
前記衝撃が検出されると、前記マークの表示位置を、それまで前記マークを表示していた道路から、併走する道路に切り換える表示位置切り換えステップとを有する
ナビゲーション装置の制御方法。
【請求項４】
現在位置近傍の地図及び現在位置を示すマークを表示するナビゲーション装置の制御方法のプログラムにおいて、
ＧＰＳにより現在位置を検出する現在位置検出ステップと、
前記現在位置検出ステップで検出した現在位置近傍の地図と、前記現在位置検出ステップで検出した現在位置を示すマークとを表示する表示ステップとを有し、
前記表示ステップは、
加速度センサの出力信号を処理して衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
前記衝撃が検出されると、前記マークの表示位置を、それまで前記マークを表示していた道路から、併走する道路に切り換える表示位置切り換えステップとを有する
ナビゲーション装置の制御方法のプログラム。
【請求項５】
現在位置近傍の地図及び現在位置を示すマークを表示するナビゲーション装置の制御方法のプログラムを記録した記録媒体において、
前記ナビゲーション装置の制御方法は、
ＧＰＳにより現在位置を検出する現在位置検出ステップと、
前記現在位置検出ステップで検出した現在位置近傍の地図と、前記現在位置検出ステップで検出した現在位置を示すマークとを表示する表示ステップとを有し、
前記表示ステップは、
加速度センサの出力信号を処理して衝撃を検出する衝撃検出ステップと、
前記衝撃が検出されると、前記マークの表示位置を、それまで前記マークを表示していた道路から、併走する道路に切り換える表示位置切り換えステップとを有する
ナビゲーション装置の制御方法のプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調光同期信号を入力し、前記調光同期信号を逓倍して逓倍信号を出力する逓倍回路と、
前記逓倍回路に接続されて前記逓倍信号を微分する微分回路と、
前記微分回路に接続されて、前記逓倍信号の周波数が変化しても振幅が一定である鋸歯状波を発生させる鋸歯状波発生回路と、
前記鋸歯状波電圧の比較の対象となる第１基準電圧を発生する第１基準電圧発生回路と、
前記鋸歯状波発生回路に接続されて前記鋸歯状波電圧と前記第１基準電圧とを比較してパルス信号を出力する比較回路とを備え、
前記第１基準電圧発生回路はその出力電圧を可変にする回路を含み、
前記調光同期信号を逓倍する逓倍回路はその逓倍数を可変にする回路を含む
ことを特徴とする輝度調整装置。
【請求項２】
前記逓倍回路は、
位相比較器とループフィルタと電圧制御発振器と分周カウンタとを有し、前記調光同期信号に同期した逓倍信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の輝度調整装置。
【請求項３】
前記微分回路は、
一端に入力信号が入力され他端にコンデンサの一端が接続された第１の抵抗器と、
一端に前記抵抗器が接続され他端にダイオードのカソードと第２の抵抗器の一端が接続されたコンデンサと、
アノードがグランドに接続されカソードが前記コンデンサの他端に接続されたダイオードと、
一端に前記ダイオードのカソードと前記コンデンサの他端が接続され他端がグランドに接続された第２の抵抗器と
を有することを特徴する請求項１に記載の輝度調整装置。
【請求項４】
前記鋸歯状波発生回路は、
第２基準電圧を発生する第２基準電圧発生回路と、
第３基準電圧を発生する第３基準電圧発生回路と、
出力電流が入力電圧に制御される電圧制御電流源と、
前記電圧制御電流源から出力される電流を充電するコンデンサと、
前記微分回路の出力がベースに接続され、前記コンデンサがコレクタに接続され、エミッタがグランドに接続されたトランジスタと、
前記トランジスタのコレクタ電圧が正入力端子に入力され、前記第２基準電圧が負入力端子に入力されて、前記トランジスタのコレクタ電圧と前記第２基準電圧とを比較した結果を出力する第１のオペアンプと、
前記第１のオペアンプの出力に接続された抵抗器とコンデンサとから構成される積分回路と、
正入力端子には前記積分回路の出力が入力されて、負入力端子には前記第３基準電圧が抵抗器を介して入力されて、出力端子から並列に接続された抵抗器とコンデンサとを介して負入力端子に負帰還が掛けられ、かつ、出力端子が前記電圧制御電流源に接続された第２のオペアンプと
を有し、
前記微分回路の出力信号によって前記トランジスタが作動して前記コンデンサの充放電を行い前記トランジスタのコレクタに鋸歯状波を発生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の輝度調整装置。
【請求項５】
前記鋸歯状波電圧と前記第１基準電圧とを比較してパルス信号を出力する比較回路は、第３のオペアンプから構成され、前記鋸歯状波電圧が前記第３のオペアンプの正入力端子に入力され、前記第１基準電圧が前記第３のオペアンプの負入力端子に入力されて、前記パルス信号を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の輝度調整装置。
【請求項６】
前記第１基準電圧発生回路と、前記第３のオペアンプの正入力端子との間に前記第１基準電圧を調整するレベルシフタを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の輝度調整装置。
【請求項７】
前記レベルシフタは、前記第１基準電圧発生回路から出力される前記第１基準電圧を分圧する２つの抵抗器の抵抗値と、第４のオペアンプの負帰還に使用する抵抗器の抵抗値の選択によって、出力される電圧レベルを調整することを特徴とする請求項６に記載の輝度調整装置。
【請求項８】
液晶表示部と、
前記電圧生成部からの前記２種のゲート電圧の組み合わせからなるゲート信号を液晶表示部のゲート線に印加するゲート駆動部と、
前記電圧生成部からの前記階調電圧群の内から、必要な輝度と反転制御に応じて選択した階調電圧をデータ線に印加するデータ駆動部とを有する液晶表示板と、
階調電圧群と２種のゲート電圧とを生成する電圧生成部と、
ＲＧＢ映像信号及びその表示を制御する入力制御信号を受けて、調光同期信号を含む複数の制御信号を生成し、映像信号を前記液晶表示部の動作条件に合うように適切に処理し、前記複数の制御信号を出力する信号制御部と、
複数の放電管から構成されるランプ部と、
前記複数の放電管に交流高電圧を供給する１つ以上のインバータと、
前記調光同期信号を入力し、前記調光同期信号を逓倍して逓倍信号を出力する逓倍回路と、
前記逓倍回路に接続されて前記逓倍信号を微分する微分回路と、
前記微分回路に接続されて前記微分回路から出力される信号によりコンデンサに蓄えられた電荷の充放電を行い、前記逓倍信号の周波数が変化しても振幅が一定である鋸歯状波を発生させる鋸歯状波発生回路と、
前記鋸歯状波電圧の比較の対象となる第１基準電圧を発生する第１基準電圧発生回路と、
前記鋸歯状波発生回路に接続されて前記鋸歯状波電圧と前記第１基準電圧とを比較してパルス信号を出力する比較回路とを備え、
前記第１基準電圧発生回路はその出力電圧を可変にする回路を含み、
前記調光同期信号を逓倍する逓倍回路はその逓倍数を可変にする回路を含む
輝度調整装置と
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記調光同期信号は、約６０Ｈｚまたは約５０Ｈｚであることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記調光同期信号は、垂直同期信号または垂直同期開始信号であることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームデータを入力する入力手段と、
フレームデータを格納するフレームメモリと、
前記入力手段で入力されたフレームデータと、前記フレームメモリに格納された該入力されたフレームデータの前のフレームデータと、を比較して補正データを決定する決定手段と、
決定された前記補正データを、前記入力されたフレームデータに付加する付加手段と、
前記補正データが付加された前記入力されたフレームデータを、前記フレームメモリに書き込み制御する制御手段と、
前記制御手段により前記フレームメモリに書き込み制御されたフレームデータを予め定められたフレームレイトで読み出し、該フレームデータに付加された前記補正データに基づいて、該フレームデータを補正する補正手段と、
補正された前記フレームデータに基づいて画像を表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記入力手段によるフレームデータの入力に同期して、前記入力されたフレームデータの前のフレームデータを前記フレームメモリから読み出し、前記比較を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記補正データが付加された前記入力されたフレームデータに含まれるライン毎のデータを書き込む第１ラインメモリを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段により前記フレームメモリに書き込まれたフレームデータに含まれるライン毎のデータを書き込む第２ラインメモリを更に備え、
前記補正手段は、前記第２ラインメモリを介して前記フレームメモリから前記補正データが付加されたフレームデータを読み出す
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記フレームメモリは、第１フレームメモリと第２フレームメモリとを備え、
前記制御手段は、
前記補正データが付加された前記入力されたフレームデータを、当該入力されたフレームデータの前のフレームデータが、前記第１フレームメモリに書き込まれている場合は前記第２フレームメモリに、前記第２フレームメモリに書き込まれている場合は前記第１フレームメモリに、書き込み制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
フレームデータを入力する入力手段と、
フレームデータを格納する第１フレームメモリと、
前記入力手段で入力されたフレームデータと、前記第１フレームメモリに格納された該入力されたフレームデータの前のフレームデータと、を比較して補正データを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された補正データを格納する第２フレームメモリと、
前記入力されたフレームデータを、前記第１フレームメモリに書き込み制御する制御手段と、
前記第１フレームメモリよりフレームデータを予め定められたフレームレイトで読み出し、前記第２フレームメモリに格納されている補正データに基づいて、フレームデータを補正する補正手段と、
前記補正手段で補正されたフレームデータに基づいて画像を表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
フレームデータを格納するフレームメモリを備える表示装置の制御方法であって、
入力手段が、フレームデータを入力する入力工程と、
決定手段が、前記入力工程で入力されたフレームデータと、前記フレームメモリに格納された該入力されたフレームデータの前のフレームデータと、を比較して補正データを決定する決定工程と、
付加手段が、決定された前記補正データを、前記入力されたフレームデータに付加する付加工程と、
制御手段が、前記補正データが付加された前記入力されたフレームデータを、前記フレームメモリに書き込み制御する制御工程と、
補正手段が、前記制御工程において前記フレームメモリに書き込まれたフレームデータを予め定められたフレームレイトで読み出し、該フレームデータに付加された前記補正データに基づいて、該フレームデータを補正する補正工程と、
表示制御手段が、補正された前記フレームデータに基づいて画像を表示する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明による表示装置は以下の構成を備える。即ち、
フレームデータを入力する入力手段と、
フレームデータを格納するフレームメモリと、
前記入力手段で入力されたフレームデータと、前記フレームメモリに格納された該入力されたフレームデータの前のフレームデータと、を比較して補正データを決定する決定手段と、
決定された前記補正データを、前記入力されたフレームデータに付加する付加手段と、
前記補正データが付加された前記入力されたフレームデータを、前記フレームメモリに書き込み制御する制御手段と、
前記制御手段により前記フレームメモリに書き込み制御されたフレームデータを予め定められたフレームレイトで読み出し、該フレームデータに付加された前記補正データに基づいて、該フレームデータを補正する補正手段と、
補正された前記フレームデータに基づいて画像を表示する表示制御手段と、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明による表示装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
フレームデータを格納するフレームメモリを備える表示装置の制御方法であって、
入力手段が、フレームデータを入力する入力工程と、
決定手段が、前記入力工程で入力されたフレームデータと、前記フレームメモリに格納された該入力されたフレームデータの前のフレームデータと、を比較して補正データを決定する決定工程と、
付加手段が、決定された前記補正データを、前記入力されたフレームデータに付加する付加工程と、
制御手段が、前記補正データが付加された前記入力されたフレームデータを、前記フレームメモリに書き込み制御する制御工程と、
補正手段が、前記制御工程において前記フレームメモリに書き込まれたフレームデータを予め定められたフレームレイトで読み出し、該フレームデータに付加された前記補正データに基づいて、該フレームデータを補正する補正工程と、
表示制御手段が、補正された前記フレームデータに基づいて画像を表示する表示制御工程と、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
映像信号が表す映像を１走査毎に表示させる表示装置と、
前記表示装置が表示する映像に重畳させる重畳図形の図形データを格納する図形データ格納手段と、
前記図形データ格納手段に格納された図形データが表す重畳図形を前記表示装置が表示する映像に重畳させる図形重畳手段とを備える表示制御装置において、
前記図形データ格納手段は、少なくとも重畳図形の各走査における表示開始点、前記表示開始点からブレンド値を変化させていく画素数である開始側ブレンド長、および、前記開始側ブレンド長に渡って段階的に変化させていくブレンド値の変化率とを表すデータ要素を図形データとして格納し、
前記図形重畳手段は、前記図形データ格納手段に格納された図形データが表す重畳図形の各画素のブレンド値にしたがって、前記表示装置が表示する映像に前記重畳図形を前記走査毎に重畳させることを特徴とする表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示制御装置は、映像信号が表す映像を１走査毎に表示させる表示装置と、前記表示装置が表示する映像に重畳させる重畳図形の図形データを格納する図形データ格納手段と、前記図形データ格納手段に格納された図形データが表す重畳図形を前記表示装置が表示する映像に重畳させる図形重畳手段とを備え、前記図形データ格納手段は、少なくとも重畳図形の各走査における表示開始点、前記表示開始点からブレンド値を変化させていく画素数である開始側ブレンド長、および、前記開始側ブレンド長に渡って段階的に変化させていくブレンド値の変化率とを表すデータ要素を図形データとして格納し、前記図形重畳手段は、前記図形データ格納手段に格納された図形データが表す重畳図形の各画素のブレンド値にしたがって、前記表示装置が表示する映像に前記重畳図形を前記走査毎に重畳させる特徴を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記２枚のミラーは、それぞれプリズムであることを特徴とする請求項１〜５の
いずれか一項に記載の光パルス多重化ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
導波路は、単一モードであることが望ましいが、単一モードにすると光結合の条件    が非常に厳しくなる。これは、光通信技術において、シングルモードファイバーへの    光結合が困難であることと同じ理由である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この情報処理装置１は、デジタル放送受信部２１、ネットワーク受信部２２、映像・音声復号部２３、ディスプレイ２４、スピーカ２５、コンテンツ情報取得部２６、コンテンツ情報蓄積部２７、コンテンツキーワード情報生成部２８、辞書データ蓄積部２９、コンテンツキーワード情報蓄積部３０、カテゴリメタデータ生成部３１、カテゴリメタデータ蓄積部３２、リモートコントローラインタフェース（I/F）３３、ユーザ操作処理部３４、録画済コンテンツ情報蓄積部３５、予約済コンテンツ情報蓄積部３６、操作履歴蓄積部３７、ユーザ嗜好メタデータ生成部３８、ユーザ嗜好メタデータ蓄積部３９、話題ランキングメタデータ生成部４０、話題ランキングメタデータ蓄積部４１、コンテンツ分類処理部４２、および、コンテンツ分類結果表示部４３を含むように構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
カテゴリ決定キーワードには、例えば、コンテンツキーワード情報に対してテキストマイニングやパターン認識といった処理により、各カテゴリと関連が高いと認識されたコンテンツキーワードが設定される。あるいは、カテゴリ決定キーワードは、例えば、各コンテンツキーワードと、コンテンツキーワードが抽出されたコンテンツが属するジャンルの関係などに基づいて設定される。例えば、図４には、「ニュース」の大カテゴリに属する「政治・国会」の小カテゴリに対応するカテゴリ決定キーワードとして、「外交」、「政策」、「総理大臣」が設定されている例が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程から成る製造ラインにおける前記各工程に存在する仕掛部品の少なくとも在庫数量を管理する在庫管理装置において、
前記製造ラインにおける前記各工程の複数の製品実績データを前記各工程毎の前記仕掛部品の在庫情報に変換する在庫情報変換部、
を具備することを特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
部品の組立又は加工の少なくとも一方の処理を行って部品又はモジュール化した部品を作製する複数の工程から成り、かつ前記各工程毎に当該工程処理後の前記部品に対する検査を行い、前記検査の結果、良品の前記部品を前記各工程に通して製品を製造する製造ラインにおける前記各工程に存在する仕掛部品の少なくとも在庫数を管理する在庫管理装置において、
前記各部品毎に付された各シリアル番号と共に、前記各工程毎に前記各部品をそれぞれ作製した結果である複数の製品実績データを記憶する製造実績データベースと、
少なくとも前記各工程毎の前記検査結果である前記仕掛部品に対する良品、不良品と前記各工程のロケーションとの関係を定義した在庫ロケーション変換データを記憶する在庫ロケーション変換データベースと、
前記製造実績データベースに記憶されている前記製造実績データを読み出し、前記製品実績データを前記在庫ロケーション変換データベースに記憶されている前記在庫ロケーション変換データに従って前記各工程毎に前記シリアル番号単位で、少なくとも前記部品の型番、前記部品が存在する前記工程の番号、前記ロケーションの番号を有するモジュール組合せ情報に変換する在庫ロケーション変換部と、
前記在庫ロケーション変換部により変換された前記モジュール組合せ情報を集計して前記各工程毎の前記仕掛部品の前記良品と前記不良品との各在庫数量を求める集計部と、
を具備することを特徴とする在庫管理装置。
【請求項３】
コンピュータにより処理され、複数の工程から成る製造ラインにおける前記各工程に存在する仕掛部品の少なくとも在庫数を管理する在庫管理方法において、
前記製造ラインにおける前記各工程の複数の製品実績データを前記各工程毎の前記仕掛部品の在庫情報に変換処理することを特徴とする在庫管理方法。
【請求項４】
コンピュータにより処理され、部品の組立又は加工の少なくとも一方の処理を行って部品又はモジュール化した部品を作製する複数の工程から成り、かつ前記各工程毎に当該工程処理後の前記部品に対する検査を行い、前記検査の結果、良品の前記部品を前記各工程に通して製品を製造する製造ラインにおける前記各工程に存在する仕掛部品の少なくとも在庫数を管理する在庫管理方法において、
前記各部品毎に付された各シリアル番号と共に、前記各工程毎に前記各部品をそれぞれ作製した結果である複数の製品実績データを製造実績データベースに記憶し、
前記製造実績データベースに記憶されている前記製造実績データを読み出し、前記製品実績データを、少なくとも前記各工程毎の前記検査結果である前記仕掛部品に対する良品、不良品と前記各工程のロケーションとの関係を定義した在庫ロケーション変換データに従って前記各工程毎に前記シリアル番号単位で、少なくとも前記部品の型番、前記部品が存在する前記工程の番号、前記ロケーションの番号を有するモジュール組合せ情報に変換し、
前記変換された前記モジュール組合せ情報を集計して前記各工程毎の前記仕掛部品の前記良品と前記不良品との各在庫数量を求める、
ことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項５】
コンピュータにより実行され、複数の工程から成る製造ラインにおける前記各工程に存在する仕掛部品の少なくとも在庫数を管理させる在庫管理プログラムにおいて、
前記製造ラインにおける前記各工程の複数の製品実績データを前記各工程毎の前記仕掛部品の在庫情報に変換処理させることを特徴とする在庫管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
チューナ６１は、図示せぬアンテナより受信される放送局からの放送信号を所定の方式で復調し、復調された信号のうちの画像信号をメモリ６２および出力選択部６３に出力する。すなわち、メモリ６２には、出力選択部６３および画像処理部６４を介して、ディスプレイ６５に出力される画像信号の画像が記憶される。なお、メモリ６２および出力選択部６３には、チューナ６１からの画像信号だけでなく、例えば、外部の録画装置や再生装置からの画像信号も入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
図１４のステップＳ７５において、制御部６６は、リモートコントローラ２２からのコマンドを受信したか否かを判定し、リモートコントローラ２２からのコマンドを受信したと判定した場合、ステップＳ７６において、コマンドが画面選択コマンドであるか否かを判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
図１９は、図１８のリモートコントローラの外観の他の構成例を示す図である。なお、図１９においては、リモートコントローラ２２の前面に、画像選択スライダ８１の代わりに、最初のフレームへのジャンプボタン９１、１つ前のフレームに戻るボタン９２、次のフレームに進むボタン９３、および最後のフレームへのジャンプボタン９４が配置されている点が、図１８のリモートコントローラ２２と異なっており、メモボタン５１、ズームボタン５２、画面選択ボタン５５−１乃至５５−９、および操作スティック５６が配置されている点が共通している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
そして、ディスプレイ装置３１−３は、ユーザＡにより実際に画面G3に対して、メモボタン５１が押下された時刻T2に、時刻T2における画面G3の情報をメモリ６２にメモリ画像＃２として保存し、さらに、画面G3の出力画像に示されるように、チューナ６１からの画像の出力であった画面G3を、メモリ画像＃１の出力に切り替える。なお、このときも、予め設定しておくことで、画面G3を、メモリ画像＃１の代わりにメモリ画像＃２の出力に切り替えることも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
図２９は、図２０のリモートコントローラ１１２の電気的な他の構成例を示す図である。なお、図２９の例においては、加速度センサ１２１に代わって、マイクロフォン１５１が備えられている点、およびイベント判定部１２３に代わって、イベント判定部１５２が備えられている点が図２２のリモートコントローラ１１２と異なるだけであり、AD変換部１２２、操作部７１、制御部７２、フレーム生成部７３、送信処理部７４、および発光部７５を備えている点は、共通している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
CPU３１１にはまた、バス３１４を介して入出力インタフェース３１５が接続されている。入出力インタフェース３１５には、上述したセンサ１２１、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる入力部３１６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部３１７が接続されている。CPU３１１は、入力部３１６から入力される指令に対応して各種の処理を実行する。そして、CPU３１１は、処理の結果を出力部３１７に出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５２】
【図１】従来のマルチディスプレイ装置におけるメモ機能について説明する図である。
【図２】本発明を適用したマルチディスプレイシステムの第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２のリモートコントローラの外観の構成例を示す図である。
【図４】図２のディスプレイ装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図２のリモートコントローラの電気的な構成例を示すブロック図である。
【図６】視線情報を用いて画像を記録する処理を説明する図である。
【図７】視線情報を用いて画像を記録する処理を説明する図である。
【図８】図２のディスプレイ装置の処理を説明するフローチャートである。
【図９】図８のステップＳ１３のメモリ制御処理を説明するフローチャートである。
【図１０】図８のステップＳ１９のコマンドに応じた処理について説明するフローチャートである。
【図１１】図２のリモートコントローラの処理について説明するフローチャートである。
【図１２】図２のリモートコントローラの外観の他の構成例を示す図である。
【図１３】視線情報を用いて動画像を記録する処理を説明する図である。
【図１４】図１３の例の場合の図２のディスプレイ装置の処理を説明するフローチャートである。
【図１５】図１４のステップＳ７３のメモリ制御処理を説明するフローチャートである。
【図１６】図１４のステップＳ７４のメモリ書き込み処理を説明するフローチャートである。
【図１７】図１４のステップＳ８０のコマンドに応じた処理を説明するフローチャートである。
【図１８】図１３の例の場合の図２のリモートコントローラの外観の構成例を示す図である。
【図１９】図１３の例の場合の図２のリモートコントローラの外観の他の構成例を示す図である。
【図２０】本発明を適用したマルチディスプレイシステムの第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２１】図２０のディスプレイ装置の構成例を示すブロック図である。
【図２２】図２０のリモートコントローラの電気的な構成例を示すブロック図である。
【図２３】イベント判定結果フラグを用いて画像を記録する処理を説明する図である。
【図２４】イベント判定結果フラグを用いて画像を記録する処理を説明する図である。
【図２５】図２０のリモートコントローラの処理について説明するフローチャートである。
【図２６】図２５のステップＳ１５２のイベント検出フラグ出力処理を説明するフローチャートである。
【図２７】図２０のディスプレイ装置の処理を説明するフローチャートである。
【図２８】図２７のステップＳ２０３のメモリ制御処理を説明するフローチャートである。
【図２９】図２０のディスプレイ装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図３０】図２９のイベント判定部の構成例を示すブロック図である。
【図３１】図２５のステップＳ１５２のイベント検出フラグ出力処理の他の例を説明するフローチャートである。
【図３２】本発明を適用したパーソナルコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路と、
前記電子回路による信号の処理内容を示す情報を表示する表示部と、
周囲の照度を検出する照度検出部と、
前記照度検出部が検出する照度に基づいて前記表示部が表示する情報の輝度を設定する輝度設定部と、
時間情報を出力する時計部と、
前記電子回路及び前記表示部を制御する制御部とを備え、
前記輝度設定部は、前記照度検出部が検出する照度と前記時計部が出力する時間情報に基づいて、前記照度検出部が検出した周囲の照度の変化量が予め定めた第１の範囲内である場合、前記照度検出部が周囲の照度の変化を検出した時から予め定めた第１の時間経過後に前記照度検出部が検出した周囲の照度の、前記照度が変化する以前に前記照度検出部が検出した周囲の照度に対する変化量が前記第１の範囲より狭い予め定めた第２の範囲内である場合前記表示部の輝度を変化させず、
前記照度検出部が検出した周囲の照度の変化量が予め定めた第１の範囲内である場合、前記照度検出部が周囲の照度の変化を検出した時から前記第１の時間経過後に前記照度検出部が検出した周囲の照度の、前記照度が変化する以前に前記照度検出部が検出した周囲の照度に対する変化量が前記第２の範囲外である場合前記表示部の輝度を前記照度検出部が検出した周囲の照度に応じた輝度に設定し、
前記照度検出部が検出した周囲の照度の変化量が予め定めた第１の範囲外である場合、前記照度検出部が周囲の照度の変化を検出した時から前記第１の時間より短い時間として予め定めた第２の時間経過後に前記照度検出部が検出した周囲の照度の、前記照度が変化する以前に前記照度検出部が検出した周囲の照度に対する変化量が前記第２の範囲内である場合前記表示部の輝度を変化させず、
前記照度検出部が検出した周囲の照度の変化量が予め定めた第１の範囲外である場合、前記照度検出部が周囲の照度の変化を検出した時から前記第２の時間経過後に前記照度検出部が検出した周囲の照度の、前記照度が変化する以前に前記照度検出部が検出した周囲の照度に対する変化量が前記第２の範囲外である場合前記表示部の輝度を前記照度検出部が検出した周囲の照度に応じた輝度に設定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記第１の範囲は略５０ルクスの範囲であり、
前記第２の範囲は略±５ルクスの範囲であることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願発明の請求項１に係る電子機器は、電子回路と、前記電子回路による信号の処理内容を示す情報を表示する表示部と、周囲の照度を検出する照度検出部と、前記照度検出部が検出する照度に基づいて前記表示部が表示する情報の輝度を設定する輝度設定部と、時間情報を出力する時計部と、前記電子回路及び前記表示部を制御する制御部とを備え、前記輝度設定部は、前記照度検出部が検出する照度と前記時計部が出力する時間情報に基づいて、前記照度検出部が検出した周囲の照度の変化量が予め定めた第１の範囲内である場合、前記照度検出部が周囲の照度の変化を検出した時から予め定めた第１の時間経過後に前記照度検出部が検出した周囲の照度の、前記照度が変化する以前に前記照度検出部が検出した周囲の照度に対する変化量が前記第１の範囲より狭い予め定めた第２の範囲内である場合前記表示部の輝度を変化させず、前記照度検出部が検出した周囲の照度の変化量が予め定めた第１の範囲内である場合、前記照度検出部が周囲の照度の変化を検出した時から前記第１の時間経過後に前記照度検出部が検出した周囲の照度の、前記照度が変化する以前に前記照度検出部が検出した周囲の照度に対する変化量が前記第２の範囲外である場合前記表示部の輝度を前記照度検出部が検出した周囲の照度に応じた輝度に設定し、前記照度検出部が検出した周囲の照度の変化量が予め定めた第１の範囲外である場合、前記照度検出部が周囲の照度の変化を検出した時から前記第１の時間より短い時間として予め定めた第２の時間経過後に前記照度検出部が検出した周囲の照度の、前記照度が変化する以前に前記照度検出部が検出した周囲の照度に対する変化量が前記第２の範囲内である場合前記表示部の輝度を変化させず、前記照度検出部が検出した周囲の照度の変化量が予め定めた第１の範囲外である場合、前記照度検出部が周囲の照度の変化を検出した時から前記第２の時間経過後に前記照度検出部が検出した周囲の照度の、前記照度が変化する以前に前記照度検出部が検出した周囲の照度に対する変化量が前記第２の範囲外である場合前記表示部の輝度を前記照度検出部が検出した周囲の照度に応じた輝度に設定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願発明の請求項２に係る電子機器は、請求項１に記載の電子機器において、前記第１の範囲は略５０ルクスの範囲であり、前記第２の範囲は略±５ルクスの範囲であるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記モード切換手段による画像確認モードに応じて、拡大率の設定範囲を最大撮像画素数が前記画像表示手段の画素数と等倍表示される倍率から最小撮像画素数が前記画像表示手段の画素数と等倍表示される倍率までとすることを特徴とする請求項１に記載の画像表示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示制御装置および撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置にて使用する少なくとも１つの電源と、
前記電源に対する負荷を複数の負荷に分散する分散手段と、
前記分散手段により分散した前記複数の負荷をそれぞれ制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記複数の負荷に各々対応する電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより負荷への電源供給を制御し、
所定の機能を動作させるために必要な電源に対応する群として前記複数の負荷を複数の負荷群に分割し、前記負荷群ごとに対応する電源を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、各ユーザに必要な電源に対応する群として前記複数の負荷を複数の負荷群に分割し、前記負荷群ごとに対応する電源を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、プリンタからの印刷要求がきたことによりスリープ状態から復帰した場合に、印刷動作に必要となる電源のみ通電するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、ネットワークを用いた機械状態の遠隔監視によりスリープ状態から復帰した場合には、機械状態の遠隔監視に必要となる電源のみ通電するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ネットワークを用いて複写機に保存されているデータの確認要求によりスリープ状態から復帰した場合には、保存データの確認時に必要となる電源のみ通電とするように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、ＦＡＸ受信印刷によりスリープ状態から復帰した場合には、ＦＡＸ受信印刷に必要となる電源のみ通電とするように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、ネットワークを用いて複写機へのデータ蓄積要求によりスリープ状態から復帰した場合には、データ蓄積に必要となる電源のみ通電とするように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、スキャナ読取り部を使用してセットされた原稿をスキャンする際に、スリープ状態から復帰した場合は、原稿読取りに必要となる電源のみ通電とするように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、ネットワーク経由にて複写機に保存されているデータの配信要求の際に、スリープ状態から復帰した場合は、データの配信に必要となる電源のみ通電とするように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像形成装置にて使用する少なくとも１つの電源と、電源に対する負荷を複数の負荷に分散する分散手段と、分散手段により分散した複数の負荷をそれぞれ制御する制御手段とを有し、制御手段は、複数の負荷に各々対応する電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り替えることにより負荷への電源供給を制御し、所定の機能を動作させるために必要な電源に対応する群として複数の負荷を複数の負荷群に分割し、負荷群ごとに対応する電源を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成装置において、制御手段は、各ユーザに必要な電源に対応する群として複数の負荷を複数の負荷群に分割し、負荷群ごとに対応する電源を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成装置において、制御手段は、プリンタからの印刷要求がきたことによりスリープ状態から復帰した場合に、印刷動作に必要となる電源のみ通電するように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像形成装置において、制御手段は、ネットワークを用いた機械状態の遠隔監視によりスリープ状態から復帰した場合には、機械状態の遠隔監視に必要となる電源のみ通電するように制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の画像形成装置において、制御手段は、ネットワークを用いて複写機に保存されているデータの確認要求によりスリープ状態から復帰した場合には、保存データの確認時に必要となる電源のみ通電するように制御することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像形成装置において、制御手段は、ＦＡＸ受信印刷によりスリープ状態から復帰した場合には、ＦＡＸ受信印刷に必要となる電源のみ通電するように制御することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の画像形成装置において、制御手段は、ネットワークを用いて複写機へのデータ蓄積要求によりスリープ状態から復帰した場合には、データ蓄積に必要となる電源のみ通電するように制御することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の画像形成装置において、制御手段は、スキャナ読取り部を使用してセットされた原稿をスキャンする際に、スリープ状態から復帰した場合は、原稿読取りに必要となる電源のみ通電するように制御することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の画像形成装置において、制御手段は、ネットワーク経由にて複写機に保存されているデータの配信要求の際に、スリープ状態から復帰した場合は、データの配信に必要となる電源のみ通電するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器に加わる回転ぶれを検出する回転ぶれ検出手段と、
前記光学機器に加わる平行ぶれを検出する平行ぶれ検出手段と、
前記回転ぶれ及び前記平行ぶれに起因する画像劣化を軽減するぶれ補正手段と、
ぶれ補正の開始後は前記回転ぶれ検出手段の出力信号に基づいて前記ぶれ補正手段を作動させ、その後前記回転ぶれ検出手段及び前記平行ぶれ検出手段の両出力信号に基づいて前記ぶれ補正手段を作動させる防振制御手段とを有することを特徴とする防振制御装置。
【請求項２】
前記防振制御手段は、前記光学機器に具備される合焦手段が合焦動作を行っている間は、前記回転ぶれ検出手段の出力信号に基づいて前記ぶれ補正手段を作動させ、前記合焦動作の完了後は、前記回転ぶれ検出手段及び前記平行ぶれ検出手段の両出力信号に基づいて前記ぶれ補正手段を作動させることを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項３】
前記防振制御手段は、前記光学機器が撮影機能を有する場合、前記光学機器の撮影準備状態では前記回転ぶれ検出手段の信号に基づいて前記ぶれ補正手段を作動させ、前記光学機器の撮影指示後における露出時には前記回転ぶれ検出手段及び前記平行ぶれ検出手段の両信号に基づいて前記ぶれ補正手段を作動させることを特徴とする請求項１または２に記載の防振制御装置。
【請求項４】
光学機器に加わる回転ぶれを検出する回転ぶれ検出手段と、
前記光学機器に加わる平行ぶれを検出する平行ぶれ検出手段と、
前記回転ぶれ及び前記平行ぶれに起因する画像劣化を軽減するぶれ補正手段と、
前記回転ぶれ検出手段の出力信号と前記平行ぶれ検出手段の出力信号に基づいて前記ぶれ補正手段を作動させる際、前記回転ぶれ検出手段及び前記平行ぶれ検出手段の出力信号の混合の割合を前記ぶれ補正開始後の経過時間に基づいて制御する防振制御手段とを有することを特徴にする防振制御装置。
【請求項５】
前記防振制御手段は、前記ぶれ補正の開始後は前記ぶれ補正が開始されてから所定時間経過した後に比べて、前記平行ぶれ検出手段の出力混合割合を少なくすることを特徴とする請求項４に記載の防振制御装置。
【請求項６】
前記防振制御手段は、前記光学機器に具備される合焦手段による合焦動作が完了した後に、前記経過時間を始動させることを特徴とする請求項４または５に記載の防振制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の防振制御装置を具備したことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、光学機器に加わる回転ぶれを検出する回転ぶれ検出手段と、前記光学機器に加わる平行ぶれを検出する平行ぶれ検出手段と、前記回転ぶれ及び前記平行ぶれに起因する画像劣化を軽減するぶれ補正手段と、ぶれ補正の開始後は前記回転ぶれ検出手段の出力信号に基づいて前記ぶれ補正手段を作動させ、その後前記回転ぶれ検出手段及び前記平行ぶれ検出手段の両出力信号に基づいて前記ぶれ補正手段を作動させる防振制御手段とを有する防振制御装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は、光学機器に加わる回転ぶれを検出する回転ぶれ検出手段と、前記光学機器に加わる平行ぶれを検出する平行ぶれ検出手段と、前記回転ぶれ及び前記平行ぶれに起因する画像劣化を軽減するぶれ補正手段と、前記回転ぶれ検出手段の出力信号と前記平行ぶれ検出手段の出力信号に基づいて前記ぶれ補正手段を作動させる際、前記回転ぶれ検出手段及び前記平行ぶれ検出手段の出力信号の混合の割合を前記ぶれ補正開始後の経過時間に基づいて制御する防振制御手段とを有する防振制御装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を備え、各画素は、
透過光量が制御される透過領域及び反射光量が制御される反射領域と、
液晶分子及び二色性色素分子を含み第１の透明基板及び第２の透明基板に封止された液晶層と、
前記第１の透明基板の前記透過領域に配置された第１の透明電極層及び第２の透明電極層と、
前記第１の透明基板の前記反射領域に配置された反射電極層と、
反射電極層と対向して、前記第２の透明基板の前記反射領域に配置された第３の透明電極層と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の透明電極層を覆う絶縁膜をさらに有し、前記第２の透明電極層は複数のスリット部を有し前記絶縁膜上に配置されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記透過領域のセルギャップは、前記反射領域のセルギャップよりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２の透明基板の前記透過領域には、前記第１の透明基板に対向して、透明材料からなる突起部が形成されていることを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶分子の配向方向に応じて前記二色性色素分子の光吸収軸の向きが制御され、前記反射領域では、前記二色性色素分子による光吸収によって黒表示が得られることを特徴とする請求項１、２、３、４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記二色性色素分子は、前記第１の透明電極層及び前記反射電極層にほぼ電圧が印加されない状態で、前記反射領域では入射光が吸収される向きに配向されていることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１の透明基板の前記液晶層とは反対側に配置された第１の偏光板と、
前記第２の透明基板の前記液晶層とは反対側に配置された第２の偏光板とを有し、
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板の偏光軸は直交して配置され、
前記液晶層の前記液晶分子及び二色性色素分子は前記液晶層に電界がほぼ生じないオフ状態において第２偏光板の偏光軸の方向に配向し、
前記透過領域における前記液晶層の前記液晶分子及び二色性色素分子は、前記第１の透明電極層と第２の透明電極層との間に電界が生じたときに、所定の角度回転して、第１の偏光板より入射した直線偏光を福屈折によって楕円偏光とすることを特徴とする請求項１、２、３に記載の液晶表示装置。