(57)【要約】【課題】同じ電話番号を持つ複数の端末を同時に使用できるようにし、これにより運用上の便宜の向上を図った電話システムとその主装置および端末収容方法を提供すること。【解決手段】ボタン電話装置１０と接続中のＩＰ電話端末１と同じ内線番号（３０００）を持つ他のＩＰ電話端末２から接続を要求された際に、これらの端末をＩＰアドレスに基づいて区別して、ＩＰ電話端末２からの接続を許容する。これにより同じ内線番号を複数の場所で運用することが可能となる。また、同じ内線番号を持つ一台のＩＰ電話端末が通話中などにより使用中の際に、他のＩＰ電話端末の使用を規制することも可能になり、これにより他のユーザなどによる誤使用も回避できる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有のアドレス情報を用いて電話通信の可能な第１通信端末と、この第１通信端末を内線電話網を介して収容する主装置と、前記第１通信端末のアドレス情報とは異なる固有のアドレス情報を用いて電話通信の可能な第２通信端末とを具備する電話システムであって、
前記第１および第２通信端末の内線番号が同じである場合に、
前記主装置は、前記第２通信端末からの接続要求を受信した場合に、前記第１通信端末と前記第２通信端末とをこれらの通信端末に固有の前記アドレス情報を用いて区別し、前記第２通信端末を前記内線電話網を介して収容することを特徴とする電話システム。
【請求項２】
前記主装置は、前記内線番号宛てに生じた着信を、前記第１および第２通信端末に着信させることを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項３】
前記主装置は、前記第１および第２通信端末のいずれかが着信に応答した場合に、この着信に応答していない通信端末への着信を解除することを特徴とする請求項２に記載の電話システム。
【請求項４】
前記主装置は、前記第１および第２通信端末のいずれかが通話中である状態で、通話中で無い通信端末の使用を規制することを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項５】
固有のアドレス情報を用いて電話通信の可能な第１通信端末を、内線電話網を介して収容する主装置において、
前記第１通信端末のアドレス情報とは異なる固有のアドレス情報を用いて電話通信が可能であり前記第１通信端末と同じ内線番号を持つ第２通信端末からの接続要求を受信した場合に、前記第１通信端末と前記第２通信端末とをこれらの通信端末に固有の前記アドレス情報を用いて区別し、前記第２通信端末を前記内線電話網を介して収容することを特徴とする主装置。
【請求項６】
前記内線番号宛てに生じた着信を、前記第１および第２通信端末に着信させることを特徴とする請求項５に記載の主装置。
【請求項７】
前記第１および第２通信端末のいずれかが着信に応答した場合に、この着信に応答していない通信端末への着信を解除することを特徴とする請求項６に記載の主装置。
【請求項８】
前記第１および第２通信端末のいずれかが通話中である状態で、通話中で無い通信端末の使用を規制することを特徴とする請求項５に記載の主装置。
【請求項９】
固有のアドレス情報を用いて電話通信の可能な第１通信端末と、この第１通信端末を内線電話網を介して収容する主装置と、前記第１通信端末のアドレス情報とは異なる固有のアドレス情報を用いて電話通信の可能な第２通信端末とを具備する電話システムに用いられる端末収容方法であって、
前記第１および第２通信端末の内線番号が同じである場合に、
前記第２通信端末からの接続要求が前記主装置により受信された場合に、前記第１通信端末と前記第２通信端末とをこれらの通信端末に固有の前記アドレス情報を用いて区別し、
前記第２通信端末を前記内線電話網を介して収容することを特徴とする端末収容方法。
【請求項１０】
前記内線番号宛てに生じた着信を、前記第１および第２通信端末に着信させることを特徴とする請求項９に記載の端末収容方法。
【請求項１１】
前記第１および第２通信端末のいずれかが着信に応答した場合に、この着信に応答していない通信端末への着信を解除することを特徴とする請求項１０に記載の端末収容方法。
【請求項１２】
前記第１および第２通信端末のいずれかが通話中である状態で、通話中で無い通信端末の使用を規制することを特徴とする請求項９に記載の端末収容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、構内内線電話システムなどとして用いられる電話システムと、その主装置および端末収容方法に関する。特にこの発明は、ボタン電話システムとＩＰ（Internet Protocol）電話端末とを組み合わせる方式の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電話システムはＩＰネットワークを利用して音声通話を行う、いわゆるＶｏＩＰ（Voice over IP）が主流となってきている。この種のシステムにはパーソナルコンピュータのそれと似た、ログイン／ログアウト機能を備えるものがある。この機能のもとでは電話端末からシステムにログインすると、ユーザは端末の所在によらずその端末を自分専用の端末として使用できるようになる。つまりボタン機能のオリジナルの設定、自分専用の電話帳データなどをユーザは自らの所在を気にすることなく利用できる。  
ところで、電話番号には外線番号と内線番号との区別のあることは周知のとおりである。このうち外線番号は各端末ごとにユニークに管理されるので同じ番号が複数の端末に与えられることはない。しかし内線番号は複数の端末に同じ番号が与えられることがある。
【０００３】
例えばオフィスＸでは内線番号がユニークに管理されているとしても、このオフィスＸのサーバに外部ネットワークを介してログインしたオフィスＹの或る端末（端末ＹＴとする）に、オフィスＸの端末ＸＴと同じ内線番号が割り当てられている場合がある。つまり端末ＸＴ（内線番号３０００）、端末ＹＴ（内線番号３０００）といったケースである。上記のログイン／ログアウト機能を備えるＩＰ電話システムは種々の便利な機能を備えているものの、このような内線電話番号の競合の生じる可能性が無いとはいえない。
【０００４】
このような事態への対処として、既存のシステムでは、同じ電話番号を持つ端末からのログインを拒否するケースが殆どである。例外的に、特開２００６−１５７５１６号公報に開示される技術がある。このリファレンスには、先にログインした端末ＡＡと同じ電話番号の、端末ＢＢからの後のログインを優先し、端末ＡＡのシステムへの登録を解除する技術が開示される。この技術はいわゆる後勝ちの処理方式であり、システムから見れば同じ電話番号を持つ端末はただ一つとなる。
【特許文献１】特開２００６−１５７５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上述べたように既存の電話システムでは、同じ電話番号（内線番号）を持つ複数の端末がシステムに登録されるといった状態を構築することが出来ない。このような状態を作ることができればユーザの利便性はより一層向上することになる。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、同じ電話番号を持つ複数の端末を同時に使用できるようにし、これにより運用上の便宜の向上を図った電話システムとその主装置および端末収容方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、固有のアドレス情報（例えばＩＰアドレス）を用いて電話通信の可能な第１通信端末（例えばＩＰ電話端末１）と、この第１通信端末を内線電話網を介して収容する主装置（例えばボタン電話装置１０）と、前記第１通信端末のアドレス情報とは異なる固有のアドレス情報（例えばＩＰアドレス）を用いて電話通信の可能な第２通信端末（例えばＩＰ電話端末２）とを具備する電話システムであって、前記第１および第２通信端末の内線番号が同じである場合に、前記主装置は、前記第２通信端末からの接続要求を受信した場合に、前記第１通信端末と前記第２通信端末とをこれらの通信端末に固有の前記アドレス情報を用いて区別し、前記第２通信端末を前記内線電話網を介して収容することを特徴とする電話システムが提供される。
【０００７】
このような手段を講じることにより、内線番号が同じであっても、それぞれ固有のアドレス情報を用いて各通信端末が区別される。これによりシステムから見て両端末の区別ができなくなることは無く、従って同じ内線番号を持つ通信端末を同時に運用することが可能になる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、同じ電話番号を持つ複数の端末を同時に使用できるようになり、これにより運用上の便宜の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、この発明に係わる電話システムの一実施の形態を示すシステム図である。図１のシステムは、ＩＰ電話端末１をＬＡＮ（Local Area Network）などの内線電話網を介して収容するボタン電話装置１０と、ＩＰ網に属するＩＰ電話端末２とを備える。ＬＡＮはＩＰ網に接続されており、これによりボタン電話装置１０とＩＰ電話端末２との間にコネクションを形成することが可能である。ＬＡＮおよびＩＰ電話端末１はオフィス内内線網などであり、ＩＰ電話端末２はユーザ宅（Home）などに設置される。ＩＰ電話端末１，ＩＰ電話端末２はいずれも電話通信機能を備え、このシステムはＩＰを用いて電話通信を行う、いわゆるＶｏＩＰ（Voice over IP）と称される。従ってＩＰ電話端末１，ＩＰ電話端末２はそれぞれ固有のＩＰアドレスを持つ。ボタン電話装置１０は例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を処理する機能を有し、ＩＰアドレスに基づく発呼処理、着呼処理、転送などの処理を行う。
【００１０】
図１において、ボタン電話装置はストレージユニット１００を備える。このストレージユニット１００は、端末稼動状況データベース１００ａ、競合端末稼動可否データベース１００ｂ、内線番号状態データベース１００ｃ、および、内線番号−ＩＰアドレス対応テーブル１００ｄを記憶する。端末稼動状況データベース１００ａは、ＩＰ電話端末１，ＩＰ電話端末２、および図示しない他の電話端末の稼動状況を管理するために用いられる。競合端末稼動可否データベース１００ｂは、同じ内線番号を持つＩＰ電話端末の同時運用の許可／不許可を管理するために用いられる。内線番号状態データベース１００ｃは、システム内で用いられる内線番号を管理するために用いられる。
【００１１】
図２は、内線番号−ＩＰアドレス対応テーブル１００ｄを示す模式図である。このテーブルは、システム内で用いられる内線番号と、その内線番号を持つＩＰ電話機に付与されたＩＰアドレスとを対応付けたテーブルである。図２のテーブルには、各ＩＰ電話端末のユーザの名称（またはIdentification：ＩＤ）も示される。
【００１２】
図１において、ＩＰ電話端末１およびＩＰ電話端末２は、同じ内線番号（Directory Number：ＤＮ）３０００を持つ。内線番号−ＩＰアドレス対応テーブル１００ｄによれば、これらの端末のユーザはそれぞれＡＡＡ，ＢＢＢであり、ＩＰアドレスはそれぞれ192.168.0.1と192.168.0.2である。
【００１３】
図３は、ボタン電話装置１０の一実施形態を示す機能ブロック図である。ボタン電話装置１０は、いずれもＬＡＮに接続されるＩＰ電話端末収容インタフェース（Ｉ／Ｆ）基板１０ｂ，１０ｃと、これらの基板を介してＩＰ電話端末の運用を処理するＩＰ電話端末処理部１０ａとを備える。なお図３ではＩＰ電話端末１とＩＰ電話端末２とを別々のＩ／Ｆ基板１０ｂ，１０ｃに収容するようにしているが、複数のＩＰ電話端末を同じＩ／Ｆ基板に収容することも可能である。
【００１４】
図４は、図１のシステムにおける基本動作の処理手順を示すフローチャートである。図４において、まず、ＩＰ電話端末１がボタン電話装置１０に収容され接続されているとする。またＩＰ電話端末はボタン電話装置１０に未接続であるとする（ステップＳ１）。この状態からＩＰ電話端末２からの接続要求（図１の（１））がボタン電話装置１０に達すると（ステップＳ２）、ボタン電話装置１０はＩＰ電話端末収容Ｉ／Ｆ基板１０ｃを介してＩＰ電話端末２からの接続要求を受信する。ＩＰ電話端末２は接続待ちとなる（ステップＳ３）。
【００１５】
ボタン電話装置１０は、既に接続中のＤＮ３０００と同じＤＮ３０００の状況を内線番号状態データベース１００ｃで確認する（ステップＳ４、Ｓ５）。ボタン電話装置１０は、ＤＮ３０００が稼動中であれば、競合端末稼動可否データベース１００ｂを参照し、ＤＮ３０００の設定状況を確認する（ステップＳ６）。
【００１６】
稼動（運用）可であれば（ステップＳ６でＯＫ）、ボタン電話装置１０は接続要求への応答として接続受付（図１の（２））をＩＰ電話端末２に返送し、ＤＮ３０００を持つＩＰ電話端末としてＩＰ電話端末１、ＩＰ電話端末２の２台が存在することを端末稼動状況データベース１００ａに登録する。ＩＰ電話端末２が接続応答を受信すると、ＩＰ電話端末２はボタン電話装置１０と接続中（３）になる。  
稼動不可であれば（ステップＳ６でＮＧ）、ボタン電話装置１０は接続拒否応答をＩＰ電話端末２に返送する。これにより接続要求は解除され（ステップＳ８）、ＩＰ電話端末２がボタン電話装置１０に未接続の状態（ステップＳ９、Ｓ１０）が継続する。
【００１７】
図５は、図１のシステムにおいて他の電話端末からの着信が生じた場合の処理を示す模式図である。図７は、図１のシステムにおける発着信および応答時の処理手順を示すフローチャートである。図７の破線枠Ａが図５に対応する。図７のステップＳ１１，Ｓ２８，Ｓ３２において内線３０００が空き、ＩＰ電話端末への接続が１，２がいずれも空きであるとする。この状態から電話端末ＡのユーザがＤＮ３０００宛てに発信すると、ＤＮ３０００宛ての発信要求が電話端末Ａからボタン電話装置１０に送出される。
【００１８】
ボタン電話装置１０はＤＮ３０００に対する着信と判断し、ＩＰ電話端末処理部１０ａはＤＮ３０００に対する着信分析を行う（ステップＳ１２）。このステップにおいて内線番号状態データベース１００ｃからＤＮ３０００の状態を求め、空きであれば端末稼動状況データベース１００ａからＤＮ３０００を持つＩＰ電話端末を求める。その結果、ＩＰ電話端末１とＩＰ電話端末２とが得られる。
【００１９】
ボタン電話装置１０は、データベースから得られたＩＰ電話端末１とＩＰ電話端末２とに着信を行う（ステップＳ１３，Ｓ１４）。ボタン電話装置１０から着信を受けたＩＰ電話端末１，ＩＰ電話端末２はいずれも着信中の状態となる（ステップＳ２９，３３）。
【００２０】
図６は、図１のシステムにおける着信応答時の処理を示す模式図である。ここでは着信にＩＰ電話端末１が応答したケースを示す。図７の破線枠Ｂ、破線枠Ｃが図６に対応する。図７において、ＩＰ電話端末１は着信に対する応答要求をボタン電話装置１０に送出する。ボタン電話装置１０は応答要求を分析して、ＩＰ電話端末１が応答したことを認識する（ステップＳ１５）。ボタン電話装置１０はＩＰ電話端末２に対し着信解除を行い、さらに使用中指示を行う（ステップＳ１６，１７）。
【００２１】
ＩＰ電話端末２は着信解除を受信し着信を解除し、さらに使用中指示を受信し使用中の状態となる（ステップＳ３０）。ボタン電話装置１０は、電話端末Ａへ応答、ＩＰ電話端末１へ応答受付をそれぞれ送信する（ステップＳ１８）。応答受付を受信したＩＰ電話端末１は、電話端末Ａと通話中となる（ステップＳ３４）。またボタン電話装置１０は、内線番号状態データベース１００ｃのＤＮ３０００の状態を通話中とする（ステップＳ１９）。以上の手順によりＩＰ電話端末２を使用中にすることで、ＩＰ電話端末２からの発信が規制される。
【００２２】
引き続き、ＩＰ電話端末１と電話端末Ａとが通話中以降の処理手順を説明する。通話中にＤＮ３０００宛ての新たな着信がボタン電話装置１０に達すると、着信分析において、内線番号状態データベース１００ｃからＤＮ３０００の状態を求め、通話中である為、発信元へ通話中の応答を返信することになる（ステップＳ２０，Ｓ２１）。
【００２３】
引き続き、電話端末Ａからの切断が生じた場合の手順を説明する。電話端末Ａからの切断を受信したボタン電話装置１０は、ＤＮ３０００の状態を分析したのち（ステップＳ２３）、ＩＰ電話端末１へ切断要求を送信する（ステップＳ２４）。切断要求を受信したＩＰ電話端末１は、切断受付をボタン電話装置１０へ返送し、空きの状態になる（ステップＳ３５）。
【００２４】
切断応答を受信したボタン電話装置１０は、電話端末Ａへ切断を行い、ＩＰ電話端末２へ使用中解除の指示を行う（ステップＳ２５、Ｓ２６）。使用中解除の指示を受信したＩＰ電話端末２は、空きの状態になる。ボタン電話装置１０は、「内線番号状態データベース」のＤＮ３０００の状態を空きとする（ステップＳ２７，Ｓ３１）。
【００２５】
以上述べたようにこの実施形態では、ボタン電話装置１０と接続中のＩＰ電話端末１と同じ内線番号（３０００）を持つ他のＩＰ電話端末２から接続を要求された際に、これらの端末をＩＰアドレスに基づいて区別して、ＩＰ電話端末２からの接続を許容するようにしている。これにより同じ内線番号を複数の場所で運用することが可能となる。また、同じ内線番号を持つ一台のＩＰ電話端末が通話中などにより使用中の際に、他のＩＰ電話端末の使用を規制することも可能になり、これにより他のユーザなどによる誤使用も回避できる。
【００２６】
以上をまとめるとこの実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。  
（ａ）  ボタン電話装置と接続し運用中のＩＰ電話端末と同じ内線番号を用いて他のロケーション等からボタン電話装置へ接続を行ってきたＩＰ電話端末に対する運用を許可できるようになり、同じ内線番号を持つ複数のＩＰ電話端末の同時運用が可能になる。
【００２７】
（ｂ）  同じ内線番号を持つ複数のＩＰ電話端末を収容でき、その内線番号への着信があった際に同じ内線番号を持つ全てのＩＰ電話端末に着信できるようになる。  
（ｃ）  同じ内線番号を持つＩＰ電話端末の中の一台が着信に応答した際、他の同じ内線番号を持つＩＰ電話端末への着信を解除できるようになる。  
（ｄ）  同じ内線番号を持つＩＰ電話端末が通話中の時、他の同じ内線番号を持つＩＰ電話端末からの使用を規制することが可能になる。  
これらのことから、同じ電話番号を持つ複数の端末を同時に使用できるようになり、運用上の便宜の向上を図った電話システムとその主装置および端末収容方法を提供することが可能となる。
【００２８】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではない。例えば図６、図７では電話端末Ａから切断を実施した例につき説明したが、ＩＰ電話端末１から切断を行った場合も同様の処理手順となる。また、図１にはＩＰ電話端末２がＩＰ電話端末１とは異なるネットワークに属する形態を示したが、ＩＰ電話端末１，ＩＰ電話端末２が同じ内線電話網に属していても良い。
【００２９】
さらに本発明は、実施段階ではこの明細書の要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明に係わる電話システムの一実施の形態を示すシステム図。
【図２】内線番号−ＩＰアドレス対応テーブル１００ｄを示す模式図。
【図３】ボタン電話装置１０の一実施形態を示す機能ブロック図。
【図４】図１のシステムにおける基本動作の処理手順を示すフローチャート。
【図５】図１のシステムにおいて他の電話端末からの着信が生じた場合の処理を示す模式図。
【図６】図１のシステムにおける着信応答時の処理を示す模式図。
【図７】図１のシステムにおける発着信および応答時の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３１】
１，２…ＩＰ電話端末、１０…ボタン電話装置、１０ａ…ＩＰ電話端末処理部、１０ｂ，１０ｃ…ＩＰ電話端末収容インタフェース（Ｉ／Ｆ）基板、１００…ストレージユニット、１００ａ…端末稼動状況データベース、１００ｂ…競合端末稼動可否データベース、１００ｃ…内線番号状態データベース、１００ｄ…内線番号−ＩＰアドレス対応テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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