(57)【要約】【課題】複数の画像形成装置を用いた文書送信システムにおいて代行送信を行う際に、両画像形成装置の特定を行うことが可能な、文書送信システム及び方法を提供する。【解決手段】第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信システムは、第１の画像形成装置を特定することが可能な第１の装置特定情報を作成し、第２の画像形成装置を特定することが可能な第２の装置特定情報を作成し、第１の装置特定情報及び第２の装置特定情報を含む電子署名を作成し、その電子署名を送信する文書に添付する。【選択図】図７
2008118449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信システムにおいて、
前記第１の画像形成装置を特定することが可能な第１の装置特定情報を作成する第１の作成手段と、
前記第２の画像形成装置を特定することが可能な第２の装置特定情報を作成する第２の作成手段と、
前記第１の装置特定情報及び前記第２の装置特定情報を含む電子署名を作成する電子署名作成手段と、
前記電子署名を送信する文書に添付する添付手段と
を備えたことを特徴とする文書送信システム。
【請求項２】
前記第１の画像形成装置において前記電子署名作成手段が前記電子署名を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書送信システム。
【請求項３】
前記第２の画像形成装置において前記電子署名作成手段が前記電子署名を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書送信システム。
【請求項４】
第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信システムにおいて、
前記第１の画像形成装置を特定することが可能な第１の装置特定情報を作成する第１の作成手段と、
前記第２の画像形成装置を特定することが可能な第２の装置特定情報を作成する第２の作成手段と、
前記第１の装置特定情報を含む第１の電子署名を作成する第１の電子署名作成手段と、
前記第２の装置特定情報を含む第２の電子署名を作成する第２の電子署名作成手段と、
前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を送信する文書に添付する添付手段と
を備えたことを特徴とする文書送信システム。
【請求項５】
前記第１の画像形成装置が前記第１の電子署名作成手段を有し、前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名作成する手段を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の文書送信システム。
【請求項６】
第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信システムにおいて、
前記第１の画像形成装置が読み取った文書からハッシュ値を計算する第１の計算手段と、
前記第１の画像形成装置が前記文書を該文書のハッシュ値と共に前記第２の画像形成装置に送信する第１の送信手段と、
前記第２の画像形成装置が前記文書及び該文書のハッシュ値を受信する第１の受信手段と、
前記第２の画像形成装置が前記文書を加工して加工後文書を作成する第１の作成手段と、
前記第２の画像形成装置が第２の電子署名を作成する第２の作成手段と、
前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を前記加工後文書に付与する第１の付与手段と、
前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書からハッシュ値を計算する第２の計算手段と、
前記第２の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び前記加工後文書のハッシュ値を前記第１の画像形成装置に送信する第２の送信手段と、
前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び前記加工後文書のハッシュ値を受信する第２の受信手段と、
前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値を用いて前記文書が正常に前記第２の画像形成装置に送信されたかどうかを確認する確認手段と、
前記第１の画像形成装置が前記加工後文書のハッシュ値から第１の電子署名を作成する第３の作成手段と、
前記第１の画像形成装置が前記第２の画像形成装置に前記第１の電子署名を送信する第３の送信手段と、
前記第２の画像形成装置が前記第１の電子署名を受信する第３の受信手段と、
前記第２の画像形成装置が前記第１の電子署名を前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書に付与する第２の付与手段と、
前記第２の画像形成装置が前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書を前記送信先に送信する第４の送信手段と
を備えたことを特徴とする文書送信システム。
【請求項７】
第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信システムにおいて、
前記第１の画像形成装置が読み取った文書からハッシュ値を計算する計算手段と、
前記第１の画像形成装置が前記文書を該文書のハッシュ値と共に前記第２の画像形成装置に送信する第１の送信手段と、
前記第２の画像形成装置が前記文書及び該文書のハッシュ値を受信する第１の受信手段と、
前記第２の画像形成装置が前記文書を加工して加工後文書を作成する第１の作成手段と、
前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を作成する第２の作成手段と、
前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を前記加工後文書に付与する第１の付与手段と、
前記第２の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び第２の電子署名を付与された前記加工後文書を前記第１の画像形成装置に送信する第２の送信手段と、
前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び前記加工後文書を受信する第２の受信手段と、
前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値を用いて前記文書が正常に前記第２の画像形成装置に送信されたかどうかを確認する確認手段と、
前記第１の画像形成装置が前記加工後文書のハッシュ値から前記第１の電子署名を作成する第３の作成手段と、
前記第１の画像形成装置が前記第１の電子署名を前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書に付与する第２の付与手段と、
前記第１の画像形成装置が前記該第１の電子署名及び前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書を前記送信先に送信する第３の送信手段と
を備えたことを特徴とする文書送信システム。
【請求項８】
第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信方法において、
前記第１の画像形成装置を特定することが可能な第１の装置特定情報を第１の作成手段によって作成する第１の作成ステップと、
前記第２の画像形成装置を特定することが可能な第２の装置特定情報を第２の作成手段によって作成する第２の作成ステップと、
前記第１の装置特定情報及び前記第２の装置特定情報を含む電子署名を電子署名作成手段によって作成する電子署名作成ステップと、
添付手段によって前記電子署名を送信する文書に添付する添付ステップと
を備えたことを特徴とする文書送信方法。
【請求項９】
前記電子署名作成ステップにおいて、前記第１の画像形成装置の前記電子署名作成手段が前記電子署名を作成する
ことを特徴とする請求項８に記載の文書送信方法。
【請求項１０】
前記電子署名作成ステップにおいて、前記第２の画像形成装置の前記電子署名作成手段が前記電子署名を作成する
ことを特徴とする請求項８に記載の文書送信方法。
【請求項１１】
第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信方法において、
前記第１の画像形成装置を特定することが可能な第１の装置特定情報を第１の作成手段によって作成する第１の作成ステップと、
前記第２の画像形成装置を特定することが可能な第２の装置特定情報を第２の作成手段によって作成する第２の作成ステップと、
前記第１の装置特定情報を含む第１の電子署名を第１の電子署名作成手段によって作成する第１の電子署名作成ステップと、
前記第２の装置特定情報を含む第２の電子署名を第２の電子署名作成手段によって作成する第２の電子署名作成ステップと、
添付手段によって前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を送信する文書に添付する添付ステップと
を備えたことを特徴とする文書送信方法。
【請求項１２】
前記第１の画像形成装置が前記第１の電子署名作成手段を有し、前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名作成する手段を有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の文書送信方法。
【請求項１３】
第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信方法において、
前記第１の画像形成装置が読み取った文書からハッシュ値を計算する第１の計算ステップと、
前記第１の画像形成装置が前記文書を該文書のハッシュ値と共に前記第２の画像形成装置に送信する第１の送信ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記文書及び該文書のハッシュ値を受信する第１の受信ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記文書を加工して加工後文書を作成する第１の作成ステップと、
前記第２の画像形成装置が第２の電子署名を作成する第２の作成ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を前記加工後文書に付与する第１の付与ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書からハッシュ値を計算する第２の計算ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び前記加工後文書のハッシュ値を前記第１の画像形成装置に送信する第２の送信ステップと、
前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び前記加工後文書のハッシュ値を受信する第２の受信ステップと、
前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値を用いて前記文書が正常に前記第２の画像形成装置に送信されたかどうかを確認する確認ステップと、
前記第１の画像形成装置が前記加工後文書のハッシュ値から第１の電子署名を作成する第３の作成ステップと、
前記第１の画像形成装置が前記第２の画像形成装置に前記第１の電子署名を送信する第３の送信ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記第１の電子署名を受信する第３の受信ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記第１の電子署名を前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書に付与する第２の付与ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書を前記送信先に送信する第４の送信ステップと
を備えたことを特徴とする文書送信方法。
【請求項１４】
第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信方法において、
前記第１の画像形成装置が読み取った文書からハッシュ値を計算する計算ステップと、
前記第１の画像形成装置が前記文書を該文書のハッシュ値と共に前記第２の画像形成装置に送信する第１の送信ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記文書及び該文書のハッシュ値を受信する第１の受信ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記文書を加工して加工後文書を作成する第１の作成ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を作成する第２の作成ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を前記加工後文書に付与する第１の付与ステップと、
前記第２の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び第２の電子署名を付与された前記加工後文書を前記第１の画像形成装置に送信する第２の送信ステップと、
前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び前記加工後文書を受信する第２の受信ステップと、
前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値を用いて前記文書が正常に前記第２の画像形成装置に送信されたかどうかを確認する確認ステップと、
前記第１の画像形成装置が前記加工後文書のハッシュ値から前記第１の電子署名を作成する第３の作成ステップと、
前記第１の画像形成装置が前記第１の電子署名を前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書に付与する第２の付与ステップと、
前記第１の画像形成装置が前記該第１の電子署名及び前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書を前記送信先に送信する第３の送信ステップと
を備えたことを特徴とする文書送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、代行送信を行う際に代行送信を依頼した画像形成装置及び代行送信を行った画像形成装置を特定可能にする、署名付代行送信可能な文書送信システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置や画像処理装置を用いて読み取った原稿を電子データに変換して送信を行う際、その送信を依頼した画像形成装置及びユーザを特定することが可能であった(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
また、電子データの正当性を保証するための技術である電子署名について開示した文献がある(例えば、非特許文献１参照)。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５１８９７号公報
【非特許文献１】岡本栄司著「暗号理論入門」共立出版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の画像形成装置を用いた文書送信システムにおいて代行送信を行う際には、原稿を読み取った画像形成装置及び代行を行った画像形成装置が存在する。上述した従来の技術では、このような構成の文書送信システムにおいて、上記両画像形成装置の特定を行うことができず、例えば作成した文書の漏洩が発覚した場合には、その送信に使用された画像形成装置から漏洩経路を割り出すといったことが困難であった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、複数の画像形成装置を用いた文書送信システムにおいて代行送信を行う際に、両画像形成装置の特定を行うことが可能な、文書送信システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の文書送信システムは、第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信システムであって、前記第１の画像形成装置を特定することが可能な第１の装置特定情報を作成する第１の作成手段と、前記第２の画像形成装置を特定することが可能な第２の装置特定情報を作成する第２の作成手段と、前記第１の装置特定情報及び前記第２の装置特定情報を含む電子署名を作成する電子署名作成手段と、前記電子署名を送信する文書に添付する添付手段とを備えたことを特徴とする（図７、８）。
【０００８】
また上記目的を達成するために、本発明の文書送信システムは、第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信システムであって、前記第１の画像形成装置を特定することが可能な第１の装置特定情報を作成する第１の作成手段と、前記第２の画像形成装置を特定することが可能な第２の装置特定情報を作成する第２の作成手段と、前記第１の装置特定情報を含む第１の電子署名を作成する第１の電子署名作成手段と、前記第２の装置特定情報を含む第２の電子署名を作成する第２の電子署名作成手段と、前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を送信する文書に添付する添付手段とを備えたことを特徴とする（図１２、１３、１４、１６）。
【０００９】
また上記目的を達成するために、本発明の文書送信システムは、第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信システムであって、前記第１の画像形成装置が読み取った文書からハッシュ値を計算する第１の計算手段と、前記第１の画像形成装置が前記文書を該文書のハッシュ値と共に前記第２の画像形成装置に送信する第１の送信手段と、前記第２の画像形成装置が前記文書及び該文書のハッシュ値を受信する第１の受信手段と、前記第２の画像形成装置が前記文書を加工して加工後文書を作成する第１の作成手段と、前記第２の画像形成装置が第２の電子署名を作成する第２の作成手段と、前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を前記加工後文書に付与する第１の付与手段と、前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書からハッシュ値を計算する第２の計算手段と、前記第２の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び前記加工後文書のハッシュ値を前記第１の画像形成装置に送信する第２の送信手段と、前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び前記加工後文書のハッシュ値を受信する第２の受信手段と、前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値を用いて前記文書が正常に前記第２の画像形成装置に送信されたかどうかを確認する確認手段と、前記第１の画像形成装置が前記加工後文書のハッシュ値から第１の電子署名を作成する第３の作成手段と、前記第１の画像形成装置が前記第２の画像形成装置に前記第１の電子署名を送信する第３の送信手段と、前記第２の画像形成装置が前記第１の電子署名を受信する第３の受信手段と、前記第２の画像形成装置が前記第１の電子署名を前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書に付与する第２の付与手段と、前記第２の画像形成装置が前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書を前記送信先に送信する第４の送信手段とを備えたことを特徴とする（図１４）。
【００１０】
また上記目的を達成するために、本発明の文書送信システムは、第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信システムであって、前記第１の画像形成装置が読み取った文書からハッシュ値を計算する計算手段と、前記第１の画像形成装置が前記文書を該文書のハッシュ値と共に前記第２の画像形成装置に送信する第１の送信手段と、前記第２の画像形成装置が前記文書及び該文書のハッシュ値を受信する第１の受信手段と、前記第２の画像形成装置が前記文書を加工して加工後文書を作成する第１の作成手段と、前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を作成する第２の作成手段と、前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を前記加工後文書に付与する第１の付与手段と、前記第２の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び第２の電子署名を付与された前記加工後文書を前記第１の画像形成装置に送信する第２の送信手段と、前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び前記加工後文書を受信する第２の受信手段と、前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値を用いて前記文書が正常に前記第２の画像形成装置に送信されたかどうかを確認する確認手段と、前記第１の画像形成装置が前記加工後文書のハッシュ値から前記第１の電子署名を作成する第３の作成手段と、前記第１の画像形成装置が前記第１の電子署名を前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書に付与する第２の付与手段と、前記第１の画像形成装置が前記該第１の電子署名及び前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書を前記送信先に送信する第３の送信手段とを備えたことを特徴とする（図１６）。
【００１１】
また上記目的を達成するために、本発明の文書送信方法は、第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信方法であって、前記第１の画像形成装置を特定することが可能な第１の装置特定情報を第１の作成手段によって作成する第１の作成ステップと、前記第２の画像形成装置を特定することが可能な第２の装置特定情報を第２の作成手段によって作成する第２の作成ステップと、前記第１の装置特定情報及び前記第２の装置特定情報を含む電子署名を電子署名作成手段によって作成する電子署名作成ステップと、添付手段によって前記電子署名を送信する文書に添付する添付ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また上記目的を達成するために、本発明の文書送信方法は、第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信方法であって、前記第１の画像形成装置を特定することが可能な第１の装置特定情報を第１の作成手段によって作成する第１の作成ステップと、前記第２の画像形成装置を特定することが可能な第２の装置特定情報を第２の作成手段によって作成する第２の作成ステップと、前記第１の装置特定情報を含む第１の電子署名を第１の電子署名作成手段によって作成する第１の電子署名作成ステップと、前記第２の装置特定情報を含む第２の電子署名を第２の電子署名作成手段によって作成する第２の電子署名作成ステップと、添付手段によって前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を送信する文書に添付する添付ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また上記目的を達成するために、本発明の文書送信方法は、第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信方法であって、前記第１の画像形成装置が読み取った文書からハッシュ値を計算する第１の計算ステップと、前記第１の画像形成装置が前記文書を該文書のハッシュ値と共に前記第２の画像形成装置に送信する第１の送信ステップと、前記第２の画像形成装置が前記文書及び該文書のハッシュ値を受信する第１の受信ステップと、前記第２の画像形成装置が前記文書を加工して加工後文書を作成する第１の作成ステップと、前記第２の画像形成装置が第２の電子署名を作成する第２の作成ステップと、前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を前記加工後文書に付与する第１の付与ステップと、前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書からハッシュ値を計算する第２の計算ステップと、前記第２の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び前記加工後文書のハッシュ値を前記第１の画像形成装置に送信する第２の送信ステップと、前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び前記加工後文書のハッシュ値を受信する第２の受信ステップと、前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値を用いて前記文書が正常に前記第２の画像形成装置に送信されたかどうかを確認する確認ステップと、前記第１の画像形成装置が前記加工後文書のハッシュ値から第１の電子署名を作成する第３の作成ステップと、前記第１の画像形成装置が前記第２の画像形成装置に前記第１の電子署名を送信する第３の送信ステップと、前記第２の画像形成装置が前記第１の電子署名を受信する第３の受信ステップと、前記第２の画像形成装置が前記第１の電子署名を前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書に付与する第２の付与ステップと、前記第２の画像形成装置が前記第１の電子署名及び前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書を前記送信先に送信する第４の送信ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また上記目的を達成するために、本発明の文書送信方法は、第１の画像形成装置において読み取った文書を指定された送信先に送信する際に、処理の一部を第２の画像形成装置に依頼する文書送信方法であって、前記第１の画像形成装置が読み取った文書からハッシュ値を計算する計算ステップと、前記第１の画像形成装置が前記文書を該文書のハッシュ値と共に前記第２の画像形成装置に送信する第１の送信ステップと、前記第２の画像形成装置が前記文書及び該文書のハッシュ値を受信する第１の受信ステップと、前記第２の画像形成装置が前記文書を加工して加工後文書を作成する第１の作成ステップと、前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を作成する第２の作成ステップと、前記第２の画像形成装置が前記第２の電子署名を前記加工後文書に付与する第１の付与ステップと、前記第２の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び第２の電子署名を付与された前記加工後文書を前記第１の画像形成装置に送信する第２の送信ステップと、前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値及び前記加工後文書を受信する第２の受信ステップと、前記第１の画像形成装置が前記文書のハッシュ値を用いて前記文書が正常に前記第２の画像形成装置に送信されたかどうかを確認する確認ステップと、前記第１の画像形成装置が前記加工後文書のハッシュ値から前記第１の電子署名を作成する第３の作成ステップと、前記第１の画像形成装置が前記第１の電子署名を前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書に付与する第２の付与ステップと、前記第１の画像形成装置が前記該第１の電子署名及び前記第２の電子署名を付与された前記加工後文書を前記送信先に送信する第３の送信ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
以上の構成により、複数の画像形成装置を用いて代行送信を行う文書送信システムにおいて、代行依頼装置及び代行装置の真正性を証明する情報を文書に付与する。より詳細には、代行依頼装置及び代行装置の電子署名を文書に付与する。これにより、複数の画像形成装置を用いた文書送信システムにおいて代行送信を行う際に、上記両画像形成装置の特定を行うことが可能となる。そのことによって、例えば作成した文書の漏洩が発覚した場合には、その送信に使用された画像形成装置から漏洩経路を割り出すといったことが可能となる。
【００１６】
なお、特許請求の範囲の構成要素と対応する実施形態中の図中符号等を（）で示した。ただし、特許請求の範囲に記載した構成要素は上記（）部の実施形態の構成要素に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の画像形成装置を用いた文書送信システムにおいて代行送信を行う際に、両画像形成装置の特定を行うことが可能となる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を適用できる実施形態を詳細に説明する。尚、本明細書で参照される各図面において同様の機能を有する箇所には同一の符号を付している。
【００１９】
＜システム構成＞
図１は本実施形態のシステム全体構成を表したものである。画像形成装置（ＭＦＰ；Multi Functional Peripheral）１０４、１０５は読み取った原稿を電子データとする。ここで、ＭＦＰとは印刷機能、複写機能、画像読み取り（スキャン）機能など複数の機能を有する装置である。そして、上記電子データをネットワーク１０６もしくは電話回線を介することにより、任意の送信先１０１、１０２、１０３に対して送信を行うことが可能である。具体的な送信先としては、PCをはじめとする各種端末、ファイルサーバ、ファクシミリ装置、インターネットファクシミリ装置等が挙げられる。ただし、画像形成装置１０５は画像形成装置１０４が具備しない機能を備えている。画像形成装置１０５がさらに具備する機能の例として、送信可能な送信先の追加、送信可能なデータファイル形式の追加等が挙げられるが、画像形成装置１０４が具備しない機能であればどのようなものでもよい。この時、画像形成装置１０４が具備しない機能の利用を画像形成装置１０４のユーザが希望し、かつその機能を画像形成装置１０５が備えている場合には、画像形成装置１０４は画像形成装置１０５にその処理を依頼することが可能である。また、画像形成装置１０４、１０５の少なくとも一方が原稿から生成した電子データに対し、電子署名を付与することができる。
【００２０】
本実施形態においては、電子データの正当性を保証するための技術である電子署名を応用する。電子署名とは非特許文献１によれば、「メッセージや情報の作成者が確かにそれらを作成したことを示す」ものである。つまり、ユーザや、計算機等の通信または計算処理を行う主体（エンティティと呼ぶ）がある電子データを認めたときに、その事実を示す証拠として用いられる電子データである。本実施形態で用いる装置固有の電子署名には、装置を特定するために必要な情報が含まれる。具体的には、装置の機種名、装置に付与されたシリアル番号、製造年月日、設置場所、所有者などが考えられる。装置固有の署名を電子データに付与することにより、データの受信者はどの装置でデータが作成されたかを知ることができる。
【００２１】
図２は、本実施形態に適用可能な画像形成装置の構成を説明するブロック図である。Controller Unit２００は画像入力デバイスであるスキャナ２４０や画像出力デバイスであるプリンタ２５０と接続し、一方ではLAN２２１や公衆回線(WAN)２２２接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う。CPU２０１はシステム全体を制御する。RAM２０２はCPU２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ROM２０３はブートROMであり、システムのブートプログラムが格納されている。HDD２０４はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データを格納する。操作部I/F２０６は操作部(UI)２３０とインタフェース部で、操作部２３０に表示する画像データを操作部２３０に対して出力する。また、操作部２３０から本システム使用者が入力した情報を、CPU２０１に伝える役割をする。NetworkＩ／Ｆ２０９はLAN２２１に接続し、情報の入出力を行う。Modem２１０は公衆回線２２２に接続し、画像情報の入出力を行う。以上のデバイスがシステムバス２０７上に配置される。Image Bus I/F２０５はシステムバス２０７と画像データを高速で転送する画像バス２０８を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２０８は、PCIバスまたはIEEE１３９４で構成される。画像バス２０８上には以下のデバイスが配置される。ラスターイメージプロセッサ(RIP)２１２はPDLコードをビットマップイメージに展開する。デバイスI/F部２１３は、画像入出力デバイスであるスキャナ２４０やプリンタ２５０とコントローラ２００を接続し、画像データの同期系/非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２１４は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。また入力された画像がカラー原稿か白黒原稿かを画像の彩度信号から判断し、その結果を保持する機能を有する。プリンタ画像処理部２１５は、出力画像データに対し補正、加工、編集を行う。画像回転部２１６はスキャナ画像処理と連携して、スキャナからの画像読み込みと同時に画像を回転しメモリ上に格納する。また、画像回転部２１６はメモリ上にある画像を回転し、メモリ上に格納、もしくはメモリ上にある画像をプリンタ画像処理部と連携して回転しながら印字出力することができる。解像度変換２１８はメモリ上にある画像を解像度変換処理し、メモリ上に格納する。色空間変換２１９はマトリクス演算により、たとえばメモリ上にあるYUV画像をLab画像に変換し、メモリ上に格納する。階調変換２２０はたとえばメモリ上にある８bit、２５６階調の画像を誤差拡散処理などの手法により１bit、２階調に変換し、メモリ上に格納する。画像圧縮部２１７は、多値画像データはJPEG、２値画像画像データはJBIG、MMR、MR、MHの圧縮伸張処理を行う。
【００２２】
画像回転部２１６、解像度変換部２１８、色空間変換部２１９、階調変換部２２０、画像圧縮２１７はそれぞれ連結して動作することが可能で、たとえばメモリ上の画像を画像回転、解像度変換する場合は、両処理をメモリを介さずに行うことができる。
【００２３】
図３は本実施形態に適用可能な画像形成装置の操作部の模式図をである。図３は画像形成装置の操作部を表しており、キー入力部３００とタッチパネル部３０１から成っている。それぞれの詳細を示したものが、図４のキー入力部の模式図及び、図５のタッチパネル部の模式図であり、以下にそれぞれの詳細を説明する。
【００２４】
まず、図４に示すキー入力部の模式図は、定常的な操作設定を行うことができるキー入力部分である。
【００２５】
操作部電源スイッチ４０３は、スタンバイモードとスリープモードを切り替えるものであり、システム全体の電源供給を行う主電源スイッチがＯＮ状態で制御することができる。スタンバイモードとは、通常動作状態である。スリープモードとは、メインコントローラは、ネットワークプリントやファクシミリなどに備えて割り込み待ち状態でプログラムを停止して、消費電力を抑えている状態である。
【００２６】
節電キー４０４は、スタンバイモード時の定着器の制御温度を下げて、プリント可能な状態まで時間は要するが、消費電力を抑えるためことができるキーである。節電率の設定により制御温度を下げることもできる。
【００２７】
スタートキー４０１は、コピーや送信などの開始を指示するキーであり、ストップキー４０２は、それを中断するキーである。
【００２８】
テンキー４１０は、各種設定の置数を行うためのキーであり、クリアキー４１４は、その置数を解除するためのキーである。ＩＤキー４１３は、画像形成装置の操作者を認証するために、予め設定された暗証番号を入力させるためのキーである。
【００２９】
リセットキー４０７は、各種設定を無効にし、デフォルト状態に戻すためのキーである。ヘルプキー４０８は、ガイダンスやヘルプを表示させるためのキーであり、ユーザモードキー４０９は、ユーザごとのシステム設定画面に移行するためのキーである。
【００３０】
カウンタ確認キー４０５は、画像形成装置内に設けてあるプリント枚数などをカウントするソフトカウンタに記憶されている出力済み枚数を表示させるためのキーである。コピー／プリント／スキャン／ファックスなどの動作モード、カラー／白黒といった色モード、ラージ／スモールといった紙サイズなどに応じて、それぞれの出力済み枚数を表示させることができる。
【００３１】
画像コントラストダイヤル４０６は、タッチパネル部３０１の液晶表示のバックライトを調光するなどして、画面の見易さを調整するためのダイヤルである。
【００３２】
実行／メモリランプ４１１は、ジョブの実行中やメモリへのアクセス中に点滅して知らせるランプである。エラーランプ４１２は、ジョブの実行ができない場合やサービスマンコールなどのエラー、あるいは、ジャムや消耗品切れなどを知らせるオペレータコールなどの際に点滅して知らせるランプである。
【００３３】
次に、図５のタッチパネル部の模式図は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶表示部）とその上に貼られた透明電極からなるタッチパネルディスプレイを表した模式図である。ＬＣＤに表示されるキー相当の部分の透明電極を指で触れると、それを検知して別の操作画面を表示するなど予めプログラムされている。図５は、スタンバイモード時の初期画面であり、設定操作に応じて様々な操作画面を表示することができる。
【００３４】
コピータブ５０１は、コピー動作の操作画面に遷移するためのタブキーである。送信タブ５０２は、ファックスやＥ−ｍａｉｌ送信など送信（Ｓｅｎｄ）動作を指示する操作画面に遷移するためのタブキーである。ボックスタブ５０３は、ボックス（ユーザごとにジョブを格納する記憶手段）にジョブを入出力操作するための画面に遷移するためのタブキーである。オプションタブ５０４は、スキャナ設定など拡張機能を設定するためのタブキーである。システムモニタキー５１９は、画像形成装置の状態や状況を表示するためのキーである。各タブを選択することで、それぞれの操作モードに遷移することができる。
【００３５】
色選択設定キー５１０は、カラーコピー、白黒コピー、あるいは自動選択かを予め選択するためのキーである。倍率設定キー５１３は、等倍、拡大、縮小などの倍率設定を行う画面に遷移するキーである。後処理設定キー５１４はステープルやパンチなどの有無、個数、位置などを設定する画面に遷移するキーである。両面設定キー５１６は、片面印刷か両面印刷かを選択する画面に遷移するキーである。紙サイズ設定キー５１７は、給紙段や紙サイズ、メディアタイプを選択する画面に遷移するキーである。画像モード設定キー５２１は、文字モードや写真モードなど原稿画像に適した画像モードを選択するためのキーである。濃度設定キー５２２は、出力画像を濃くしたり薄くしたり調整するためのキーである。
【００３６】
次に、ステータス表示部５１１は、スタンバイ状態、ウォームアップ中、ジャム、エラー等の簡易的な状態表示を行う表示部である。倍率表示部５１２は、倍率設定キー５１３で設定された倍率を表示する。紙サイズ表示部５１８は、紙サイズ設定キー５１７で設定された紙サイズやモードを表示する。枚数表示部５２３は、テンキー４１０で指定された枚数を表示したり、動作中に何枚目を印刷中かを表示したりする。
【００３７】
更に、割り込みキー５１５は、コピー動作中に別のジョブを割り込ませる場合に利用し、応用モードキー５２０は、ページ連写、表紙・合紙設定、縮小レイアウト、画像移動など様々な画像処理やレイアウトなどの設定を行う画面に遷移するためのキーである。
【００３８】
図６は本実施形態に適用可能な画像形成装置の操作部２３０の構成を説明するブロック図である。画像形成装置において、図中符号２０１は制御ＣＰＵで、プログラム用ＲＯＭ２０３に記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバス２０７に接続される各種デバイスとのアクセスを総括的に制御する。また、ＣＰＵ２０１は画像入力部インタフェース２２３を介して接続されるスキャナ２４０から入力情報を読み込み、印刷部インタフェース２２４を介して接続される印刷部２５０に出力情報としての画像信号を出力する。２０２は２０１のＣＰＵの主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭである。３０１のタッチパネル部、３００のキー入力部から、ユーザ入力を受け取り入力ポート６０１を介して、操作内容を取得する。取得した操作内容と前述の制御プログラムにもとづいて、ＣＰＵ２０１において表示画面データが生成され、画面出力デバイスを制御する出力ポート６０２を介して、ＬＣＤやＣＲＴなどの画面出力デバイス６１０に表示画面を出力する。
【００３９】
［実施形態１］  
上述のシステム構成において実施可能な実施形態１について図面を参照して詳細に説明する。
【００４０】
本発明の実施形態１における画像処理システムの全体的なフローチャートを図７に示す（請求項２に対応）。
【００４１】
まず、MFP１０４において、ユーザが原稿の送信設定を行う（ステップＳ７０１)。その際、ユーザが設定できる項目として、送信を行うデータ形式や読取解像度、送信する際に使用するプロトコル等があるが、これに類するもので他に設定できる項目があってもよい。
【００４２】
その後、ユーザは送信を行う原稿をスキャナ２４０にセットすることにより、MFP１０４は送信対象となる原稿の読取を行う（ステップＳ７０２)。次に、MFP１０４はステップＳ７０１で行われた設定に従って取得した原稿から送信用の電子データを作成する（ステップＳ７０３)。
【００４３】
次に、MFP１０４は電子署名作成の際に必要な情報を取得するために、MFP１０５に対して装置情報を送信するよう要求を行う（ステップＳ７０４)。MFP１０５はこの要求を受信し（ステップＳ７０８)、自身の装置情報をMFP１０４に対して送信する（ステップＳ７０９)。
【００４４】
MFP１０４はMFP１０５から装置情報を受信し（ステップＳ７０５)、MFP１０４の自身の装置情報とMFP１０５の装置情報から電子署名を作成し、これを電子データに付与する（ステップＳ７０６)。
【００４５】
図９にステップＳ７０６において作成する電子署名の例を示す。電子署名には、電子署名の発行元９０１、MFP１０４の装置情報９０２及びMFP１０５の装置情報９０３、MFP１０４の公開鍵情報９０４等を含む。また、これに加えて電子署名として求められる各種情報を含んでもよい。
【００４６】
その後、MFP１０４は電子署名を含む電子データ及び制御情報を含む送信依頼データをMFP１０５に送信し、MFP１０５に対して送信依頼を行う（ステップＳ７０７)。
【００４７】
図１０に送信依頼データを示す。送信依頼データには送信先１００１、送信を行う際のプロトコル１００２、送信データ１００３と、必要であれば各種制御情報を含む。
【００４８】
MFP１０５はMFP１０４から送信された電子データを受信し（ステップＳ７１０)、送信依頼データに記載してある情報を基に送信データ１００３を送信する（ステップＳ７１１)。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態１によればMFP１０４で読み取った原稿を電子データとして送信する際の処理の一部をMFP１０５が代行することができる。その際に、MFP１０４のみが電子署名を作成する能力がある場合においても、MFP１０４及びMFP１０５の装置情報を含む電子署名が付加された電子データを作成することができる。そのため後に文書に付与された電子署名から、送信に関わる処理を行った両装置の特定を行うことが可能となる。
【００５０】
［実施形態２］  
上述のシステム構成において実施可能な実施形態２について図面を参照して詳細に説明する。
【００５１】
本発明の実施形態２における画像処理システムの全体的なフローチャートを図８に示す（請求項３に対応）。
【００５２】
まず、MFP１０４において、ユーザが原稿の送信設定を行う（ステップＳ８０１)。その際、ユーザが設定できる項目として、送信を行うデータ形式や読取解像度、送信する際に使用するプロトコル等があるが、これに類するもので他に設定できる項目があってもよい。
【００５３】
その後、ユーザは送信を行う原稿をスキャナ２４０にセットすることにより、MFP１０４は送信対象となる原稿の読取を行う（ステップＳ８０２)。
【００５４】
次に、MFP１０４は８０１で行われた設定に従って取得した原稿から送信用の電子データを作成する（ステップＳ８０３)。
【００５５】
その後、MFP１０４は電子署名を含む電子データ及び制御情報を含む送信依頼データをMFP１０５に送信し、MFP１０５に対して送信依頼を行う（ステップＳ８０４)。
【００５６】
図１０に送信依頼データを示す。送信依頼データには送信先１００１、送信を行う際のプロトコル１００２、送信データ１００３と、必要であれば各種制御情報を含む。
【００５７】
次に、MFP１０５は電子署名作成の際に必要な情報を取得するために、MFP１０４に対して装置情報を送信するよう要求を行う（ステップＳ８０８)。MFP１０５はこの要求を受信し（ステップＳ８０５)、自身の装置情報をMFP１０５に対して送信する（ステップＳ８０６)。
【００５８】
MFP１０５はMFP１０４から装置情報を受信し（ステップＳ８０９)、MFP１０５の装置情報とMFP１０４の装置情報から電子署名を作成し、これをステップＳ８０７で受信した送信データに付与する（ステップＳ８１０)。
【００５９】
図１１にステップＳ８１０において作成する電子署名の例を示す。電子署名には、電子署名の発行元１１０１、MFP１０５の装置情報１１０２及びMFP１０４の装置情報１１０３、MFP１０５の公開鍵情報１１０４等を含む。また、これに加えて電子署名として求められる各種情報を含んでもよい。
【００６０】
その後、MFP１０５は送信依頼データに記載してある情報を基に電子署名を含む送信データ１００３を送信する（ステップＳ８１１)。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態２によればMFP１０４で読み取った原稿を電子データとして送信する際の処理の一部をMFP１０５が代行することができる。その際に、MFP１０５のみが電子署名を作成する能力がある場合においても、MFP１０４及びMFP１０５の装置情報を含む電子署名が付加された電子データを作成することができる。そのため後に文書に付与された電子署名から、送信に関わる処理を行った両装置の特定を行うことが可能となる。
【００６２】
［実施形態３］  
上述のシステム構成において実施可能な実施形態３について図面を参照して詳細に説明する。
【００６３】
本発明の実施形態３における画像処理システムの全体的なフローチャートを図１２に示す（請求項５に対応）。この実施形態３は、MFP１０５において画像処理を行う必要がない場合のフローである。
【００６４】
まず、MFP１０４において、ユーザが原稿の送信設定を行う（ステップＳ１２０１)。その際、ユーザが設定できる項目として、送信を行うデータ形式や読取解像度、送信する際に使用するプロトコル等があるが、これに類するもので他に設定できる項目があってもよい。
【００６５】
その後、ユーザは送信を行う原稿をスキャナ２４０にセットすることにより、MFP１０４は送信対象となる原稿の読取を行う（ステップＳ１２０２)。
【００６６】
次にMFP１０４は自身の装置情報から電子署名を作成・付与し（ステップＳ１２０３)、電子署名を含む電子データ及び制御情報を含む送信依頼データをMFP１０５に送信し、MFP１０５に対して送信依頼を行う（ステップＳ１２０４)。
【００６７】
この時作成する電子署名はMFP１０４の装置情報を含む一般的なものであり、またMFP１０４が１２０４においてMFP１０５に送信する送信依頼データは実施形態１及び実施形態２と同様であるため説明は割愛する。
【００６８】
MFP１０５は１２０５においてMFP１０４が送信した送信依頼データを受信する（ステップＳ１２０５)。その後MFP１０５は自身の電子署名を受信した送信データに付与する（ステップＳ１２０６)。この時作成する電子署名はMFP１０５の装置情報を含む一般的なものである。
【００６９】
その後、MFP１０５は送信依頼データに記載してある情報を基に電子署名を含む送信データを送信する（ステップＳ１２０７)。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態３によればMFP１０４で読み取った原稿を電子データとして送信する際の処理の一部をMFP１０５が代行することができる。その際にMFP１０４及びMFP１０５が電子署名を作成する能力がある場合において、MFP１０４及びMFP１０５の装置情報を含む電子署名が付加された電子データを作成することができる。そのため後に文書に付与された電子署名から、送信に関わる処理を行った両装置の特定を行うことが可能となる。
【００７１】
［実施形態４］  
上述のシステム構成において実施可能な実施形態４について図面を参照して詳細に説明する。
【００７２】
本発明の実施形態４における画像処理システムの全体的なフローチャートを図１３に示す（請求項５に対応）。この実施形態４は、MFP１０５において画像処理を行う必要がない場合のフローである。
【００７３】
まず、MFP１０４において、ユーザが原稿の送信設定を行う（ステップＳ１３０１)。その際、ユーザが設定できる項目として、送信を行うデータ形式や読取解像度、送信する際に使用するプロトコル等があるが、これに類するもので他に設定できる項目があってもよい。
【００７４】
その後、ユーザは送信を行う原稿をスキャナ２４０にセットすることにより、MFP１０４は送信対象となる原稿の読取を行う（ステップＳ１３０２)。
【００７５】
次に、MFP１０４は１３０１で行われた設定に従って取得した原稿から電子データを作成する（ステップＳ１３０３)。
【００７６】
次にMFP１０４は自身の装置情報を含む電子署名を作成・付与する（ステップＳ１３０５)。この時作成する電子署名はMFP１０４の装置情報を含む一般的なものであるため説明は割愛する。
【００７７】
次にMFP１０４は１３０３で作成した電子データのハッシュを計算する（ステップＳ１３０４)。ここでハッシュを計算するために用いられる関数にはSHA１、SHA２５６といったものが挙げられるが、その他にもハッシュの要件を備えるものであればアルゴリズムは特に問わない。
【００７８】
次にMFP１０４はMFP１０５に１３０５で計算したハッシュを送信する（ステップＳ１３０６)。MFP１０５はハッシュを受信して（ステップＳ１３１０)、自身の装置情報とステップＳ１３０６で受信したハッシュから電子署名を作成し（ステップＳ１３１１)、ステップＳ１３１１で作成した電子署名をMFP１０４に送信する。（ステップＳ１３１２)。この時作成する電子署名はMFP１０５の装置情報を含む一般的なものであるため説明は割愛する。
【００７９】
MFP１０４はMFP１０５の電子署名を受信し（ステップＳ１３０７)、受信した電子署名をステップＳ１３０４で作成した電子データに付与する（ステップＳ１３０８)。また、MFP１０４はこの電子データ及び制御情報を含む送信依頼データをMFP１０５に送信し、MFP１０５に対して送信依頼を行う（ステップＳ１３０９)。
【００８０】
MFP１０４がステップＳ１３０９においてMFP１０５に送信する送信依頼データは実施形態１及び実施形態２と同様であるため説明は割愛する。
【００８１】
MFP１０５はステップＳ１３０９においてMFP１０４が送信した送信依頼データを受信し（ステップＳ１３１３)、送信依頼データに記載してある情報を基に電子署名を含む送信データを送信する（ステップＳ１３１４)。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態４によればMFP１０４で読み取った原稿を電子データとして送信する際の処理の一部をMFP１０５が代行することができる。その際に、MFP１０４及びMFP１０５が電子署名を作成する能力がある場合において、MFP１０４及びMFP１０５の装置情報を含む電子署名が付加された電子データを作成することができる。そのため後に文書に付与された電子署名から、送信に関わる処理を行った両装置の特定を行うことが可能となる。
【００８３】
［実施形態５］  
上述のシステム構成において実施可能な実施形態５について図面を参照して詳細に説明する。
【００８４】
本発明の実施形態５における画像処理システムの全体的なフローチャートを図１４に示す（請求項５に対応）。この実施形態５は、MFP１０５において画像処理を行う必要がある場合のフローである。
【００８５】
まず、MFP１０４において、ユーザが原稿の送信設定を行う（ステップＳ１４０１)。その際、ユーザが設定できる項目として、送信を行うデータ形式や読取解像度、送信する際に使用するプロトコル等があるが、これに類するもので他に設定できる項目があってもよい。
【００８６】
その後、ユーザは送信を行う原稿をスキャナ２４０にセットすることにより、MFP１０４は送信対象となる原稿の読取を行う（ステップＳ１４０２)。
【００８７】
次に、MFP１０４はステップＳ１４０１で行われた設定に従って取得した原稿からMFP１０５で画像処理が可能なデータ形式の処理前データを作成する（ステップＳ１４０３)。この処理前データはMFP１０４が生成可能で、かつMFP１０５において画像処理が可能であるデータ形式であればよい。
【００８８】
次にMFP１０４は処理前データのハッシュを計算する（ステップＳ１４０４)。ハッシュを計算するための一方向関数として用いることができるアルゴリズムとしてはSHA１、SHA２５６といったものが知られている。しかし、その他電子署名のハッシュとして用いることができるアルゴリズムであればよい。
【００８９】
次にMFP１０４はステップＳ１４０３で作成した処理前データとステップＳ１４０４で計算した処理前データのハッシュを含む処理依頼データをMFP１０５に送信する（ステップＳ１４０５)。図１５は処理依頼データの内容を表す。処理依頼データは送信先１５０１、送信プロトコル１５０２、送信フォーマット１５０３、処理前データのハッシュ１５０４、送信データ１５０５と、必要であればその他制御情報を含む。
【００９０】
MFP１０５はステップＳ１４０５でMFP１０４が送信した処理依頼データを受信し（ステップＳ１４１０)、図５で表される処理依頼データの送信フォーマット１５０３の指定に従い画像処理を行う。（ステップＳ１４１１)以下、画像処理を行った後のデータを処理後データとする。
【００９１】
次にMFP１０５は処理後データに対し、自身の装置情報を含む電子署名を作成・付与する（ステップＳ１４１２)。この時作成する電子署名はMFP１０５の装置情報を含む一般的なものであるため説明は割愛する。
【００９２】
次にMFP１０５は、図１５で表される処理依頼データに含まれる処理前データのハッシュ１５０４と、ステップＳ１４１２において電子署名を作成する際に計算した処理後データから計算したハッシュをMFP１０５に送信する（ステップＳ１４１３)。
【００９３】
MFP１０４はこれを受信し（ステップＳ１４０６)、受信した処理前データのハッシュ値がステップＳ１４０５でMFP１０４が送信した値と同じ値となっていることを確認する（ステップＳ１４０７)。このことによって、MFP１０４とMFP１０５の間の送信が正しく行われていることが確認できる。
【００９４】
次にMFP１０４はステップＳ１４０６において受信した処理後データのハッシュから自身の装置情報を含む電子署名を作成する（ステップＳ１４０８)。
【００９５】
この時作成する電子署名はMFP１０５の装置情報を含む一般的なものであるため説明は割愛する。
【００９６】
次にMFP１０４はMFP１０５にステップＳ１４０８で作成した電子署名を送信する（ステップＳ１４０９)。MFP１０５はステップＳ１４０９でMFP１０４が送信した電子署名を受信して（ステップＳ１４１４)、受信した電子署名を処理後データに付与する（ステップＳ１４１５)。また、MFP１０５は送信依頼データに記載してある情報を基に電子署名を含む処理後データを送信する（ステップＳ１３１４)。
【００９７】
以上説明したように、本実施形態５によればMFP１０４で読み取った原稿を電子データとして送信する際の処理の一部をMFP１０５が代行することができる。その際に、MFP１０４及びMFP１０５が電子署名を作成する能力がある場合において、MFP１０４及びMFP１０５の装置情報を含む電子署名が付加された電子データを作成することができる。そのため後に文書に付与された電子署名から、送信に関わる処理を行った両装置の特定を行うことが可能となる。
【００９８】
［実施形態６］  
上述のシステム構成において実施可能な実施形態６について図面を参照して詳細に説明する。
【００９９】
本発明の実施形態６における画像処理システムの全体的なフローチャートを図１６に示す（請求項５に対応）。この実施形態６は、MFP１０５において画像処理を行う必要がある場合のフローである。
【０１００】
まず、MFP１０４において、ユーザが原稿の送信設定を行う（ステップＳ１６０１)。その際、ユーザが設定できる項目として、送信を行うデータ形式や読取解像度、送信する際に使用するプロトコル等があるが、これに類するもので他に設定できる項目があってもよい。
【０１０１】
その後、ユーザは送信を行う原稿をスキャナ２４０にセットすることにより、MFP１０４は送信対象となる原稿の読取を行う（ステップＳ１６０２)。
【０１０２】
次に、MFP１０４はステップＳ１６０１で行われた設定に従って取得した原稿からMFP１０５で画像処理が可能なデータ形式の処理前データを作成する（ステップＳ１６０３)。この処理前データはMFP１０４が生成可能で、かつMFP１０５において画像処理が可能であるデータ形式であればよい。
【０１０３】
次にMFP１０４は処理前データのハッシュを計算する（ステップＳ１６０４)。ハッシュを計算するための一方向関数として用いることができるアルゴリズムとしてはSHA１、SHA２５６といったものが知られている。しかし、その他電子署名のハッシュとして用いることができるアルゴリズムであればよい。
【０１０４】
次にMFP１０４はステップＳ１６０３で作成した処理前データとステップＳ１６０４で計算した処理前データのハッシュを含む処理依頼データをMFP１０５に送信する（ステップＳ１６０５)。この時使用する処理依頼データは図１５で表されるが、このうち送信先１５０１は本実施形態６においては使用しない。
【０１０５】
MFP１０５はステップＳ１６０５でMFP１０４が送信した処理依頼データを受信し（ステップＳ１６１０)、図１５で表される処理依頼データの送信フォーマット１５０３の指定に従い画像処理を行う（ステップＳ１６１１)。以下、画像処理を行った後のデータを処理後データとする。
【０１０６】
次にMFP１０５は処理後データに対し、自身の装置情報を含む電子署名を作成・付与する（ステップＳ１６１２)。この時作成する電子署名はMFP１０５の装置情報を含む一般的なものであるため説明は割愛する。
【０１０７】
次にMFP１０５は、処理後データを含む処理完了データをMFP１０５に送信する（ステップＳ１６１３)。処理完了データの内容を図１７に表す。処理完了データは処理前データのハッシュ１７０１、処理後データのハッシュ１７０２、MFP１０５の電子署名を含む処理後データからなるが、さらに必要な情報があれば追加してもよい。
【０１０８】
MFP１０４はこれを受信し（ステップＳ１６０６)、受信した処理前データのハッシュ値がステップＳ１４０５でMFP１０４が送信した値と同じ値となっていることを確認する（ステップＳ１６０７)。このことによって、MFP１０４とMFP１０５の間の送信が正しく行われていることが確認できる。
【０１０９】
次にMFP１０４はステップＳ１４０６において受信した処理後データのハッシュから自身の装置情報を含む電子署名を作成・付与し（ステップＳ１６０８)、ステップＳ１６０１においてユーザが設定した宛先に送信する（ステップＳ１６０９)。この時作成する電子署名はMFP１０４の装置情報を含む一般的なものであるため説明は割愛する。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態６によればMFP１０４で読み取った原稿を電子データとして送信する際の処理の一部をMFP１０５が代行することができる。その際に、MFP１０４及びMFP１０５が電子署名を作成する能力がある場合において、MFP１０４及びMFP１０５の装置情報を含む電子署名が付加された電子データを作成することができる。そのため後に文書に付与された電子署名から、送信に関わる処理を行った両装置の特定を行うことが可能となる。
【０１１１】
［その他の実施形態］  
尚、本発明の目的は、上述した実施形態で示したフローチャートの手順を実現するプログラムコードを記憶した記憶媒体から、システムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が、そのプログラムコードを読出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになる。そのため、このプログラムコード及びプログラムコードを記憶した記憶媒体も本発明の一つを構成することになる。
【０１１２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１１３】
またコンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけではない。そのプログラムコードの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１１４】
更に、最初に記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される。
【０１１５】
尚、上述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明を適用できる実施形態のシステムの全体構成図である。
【図２】本発明を適用できる実施形態の画像形成装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明を適用できる実施形態の画像形成装置の操作部の模式図である。
【図４】本発明を適用できる実施形態の画像形成装置の操作部におけるキー入力部の模式図である。
【図５】本発明を適用できる実施形態の画像形成装置の操作部におけるタッチパネル部の模式図である。
【図６】本発明を適用できる実施形態の画像形成装置の操作部の構成を説明するブロック図である。
【図７】本発明を適用できる実施形態１のフローチャートである。
【図８】本発明を適用できる実施形態２のフローチャートである。
【図９】本発明を適用できる実施形態１において作成する電子署名の例の図である。
【図１０】本発明を適用できる実施形態の送信依頼データの例の図である。
【図１１】本発明を適用できる実施形態２において作成する電子署名の例の図である。
【図１２】本発明を適用できる実施形態３のフローチャートである。
【図１３】本発明を適用できる実施形態４のフローチャートである。
【図１４】本発明を適用できる実施形態５のフローチャートである。
【図１５】本発明を適用できる実施形態５において作成する処理依頼データの例の図である。
【図１６】本発明を適用できる実施形態６のフローチャートである。
【図１７】本発明を適用できる実施形態６において作成する処理完了データの例の図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０１  任意の送信先
１０２  任意の送信先
１０３  任意の送信先
１０４  原稿を読み取る画像形成装置
１０５  送信処理の一部を代行する画像形成装置
１０６  ネットワーク
２００  Controller Unit
２０１  CPU
２０２  RAM
２０３  ROM
２０４  HDD
２０５  Image Bus I/F
２０６  操作部I/F
２０７  システムバス
２０８  画像バス
２０９  NetworkＩ／Ｆ
２１０  Modem
２１２  RIP
２１３  デバイスI/F部
２１４  スキャナ画像処理部
２１５  プリンタ画像処理部
２１６  画像回転部
２１７  画像圧縮部
２１８  解像度変換部
２１９  色空間変換部
２２０  階調変換部
２２１  LAN
２２２  公衆回線
２２３  画像入力部インタフェース
２３０  操作部
２４０  スキャナ
２５０  印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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