(57)【要約】【課題】紙詰まりが発生する可能性が高い場合に、用紙を取り除き易い状態で用紙の搬送を停止することが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】トナー画像を形成するための画像形成ユニット７、１３と、形成された画像をシートに転写する転写ユニット８と、転写された画像をシートに定着させるための定着ユニット９と、転写ユニット８から定着ユニット９に搬送されるシートを検出するための、定着ユニット９の上流側に配置された検出ユニット２５と、画像形成ユニット７、１３への画像の書き込みタイミングから算出される、シートが検出ユニット２５によって検出される予定のタイミングと、シートが検出ユニット２５によって実際に検出されるタイミングとに基づいて、シートの搬送を停止するか否かの制御を行う制御ユニット２６と、を備えた画像形成装置である。【選択図】図２
2008009173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を形成するための画像形成ユニットと、
前記形成された画像をシートに転写する転写ユニットと、
前記転写された画像を前記シートに定着させるための定着ユニットと、
前記転写ユニットから前記定着ユニットに搬送される前記シートを検出するための、前記定着ユニットの上流側に配置された検出ユニットと、
前記画像形成ユニットへの画像の書き込みタイミングから算出される、前記シートが前記検出ユニットによって検出される予定のタイミングと、前記シートが前記検出ユニットによって実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの搬送を停止するか否かの制御を行う制御ユニットと、を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記制御ユニットは、
前記予定のタイミングと前記実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの先端から前記画像が転写されている部分までの先端マージン量を推定する先端マージン量推定ユニットと、
前記先端マージン量推定ユニットによって推定された前記先端マージン量と、予め定められた所定の先端マージン量とを比較する先端マージン量比較ユニットと、
前記先端マージン量比較ユニットの結果に基づいて、前記先端マージン量が前記所定の先端マージン量よりも小さい場合に、前記シートの搬送の停止を決定する停止判定ユニットと、を有する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記先端マージン量推定ユニットは、
前記予定のタイミングと前記実際に検出されるタイミングとの差分と、前記シートの搬送速度の積を算出し、形成される予定の前記先端マージン量に前記算出した値を反映させることにより、実際に形成されている前記先端マージンを推定する、請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御ユニットは、
前記予定のタイミングと前記実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの先端から前記画像が転写されている部分までの先端マージン量を推定する先端マージン量推定ユニットと、
前記先端マージン量推定ユニットによって推定された前記先端マージン量と、予め定められた所定の先端マージン量とを比較する先端マージン量比較ユニットと、
前記シートの先端からの所定領域におけるトナー占有率を推定するトナー占有率推定ユニットと、
前記トナー占有率と、予め定められた所定のトナー占有率とを比較するトナー占有率比較ユニットと、
前記先端マージン量が前記所定のマージン量よりも小さく、且つ前記トナー占有率が前記所定のトナー占有率よりも大きい場合に前記シートの搬送の停止を決定する停止判定ユニットと、を有する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御ユニットは、
前記予定のタイミングと前記実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの先端から前記画像が転写されている部分までの先端マージン量を推定する先端マージン量推定ユニットと、
前記先端マージン量推定ユニットによって推定された前記先端マージン量と、予め定められた所定の先端マージン量とを比較する先端マージン量比較ユニットと、
前記シートの先端からの所定領域における単位面積あたりのトナー量を推定するトナー量推定ユニットと、
前記トナー量と、予め定められた所定のトナー量とを比較するトナー量比較ユニットと、
前記先端マージン量が前記所定のマージン量よりも小さく、且つ前記トナー量が前記所定のトナー量よりも大きい場合に前記シートの搬送の停止を決定する停止判定ユニットと、を有する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御ユニットは、
前記予定のタイミングと前記実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの先端から前記画像が転写されている部分までの先端マージン量を推定する先端マージン量推定ユニットと、
前記先端マージン量推定ユニットによって推定された前記先端マージン量と、予め定められた所定の先端マージン量とを比較する先端マージン量比較ユニットと、
前記画像先端からの所定領域におけるトナー占有率を取得するトナー占有率演算ユニットと、
前記トナー占有率と、予め定められた所定のトナー占有率とを比較するトナー占有率比較ユニットと、
前記先端マージン量が前記所定のマージン量よりも小さく、且つ前記トナー占有率が前記所定のトナー占有率よりも大きい場合に前記シートの搬送の停止を決定する停止判定ユニットと、を有する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御ユニットは、
前記予定のタイミングと前記実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの先端から前記画像が転写されている部分までの先端マージン量を推定する先端マージン量推定ユニットと、
前記先端マージン量推定ユニットによって推定された前記先端マージン量と、予め定められた所定の先端マージン量とを比較する先端マージン量比較ユニットと、
前記画像先端からの所定領域における単位面積あたりのトナー量を取得するトナー量演算ユニットと、
前記トナー量と、予め定められた所定のトナー量とを比較するトナー量比較ユニットと、
前記先端マージン量が前記所定のマージン量よりも小さく、且つ前記トナー量が前記所定のトナー量よりも大きい場合に前記シートの搬送の停止を決定する停止判定ユニットと、を有する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ユニットは、二次転写ローラを有し、
前記画像形成ユニットは、
各色毎に設けられた複数の感光体ドラムと、
前記複数の感光体ドラムの表面に形成されたトナー画像が重ね合わされ、前記二次転写ローラに押圧されている中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを挟んで、前記複数の感光体ドラムに対向してそれぞれ配置された複数の一次転写ローラと、
前記中間転写ベルトを挟んで前記二次転写ローラに対向して配置された対向ローラと、を有し、
前記中間転写ベルトは、前記複数の一次転写ローラ及び前記対向ローラに捲き掛けられている、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー画像を形成するための画像形成ユニットと、前記形成された画像をシートに転写する転写ユニットと、前記転写された画像を前記シートに定着させるための定着ユニットと、前記転写ユニットから前記定着ユニットに搬送される前記シートを検出するための、前記定着ユニットの上流側に配置された検出ユニットと、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成ユニットへの画像の書き込みタイミングから算出される、前記シートが前記検出ユニットによって検出される予定のタイミングと、前記シートが前記検出ユニットによって実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの搬送を停止するか否かの制御を行う制御工程を有する、画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置の制御方法の、前記画像形成ユニットへの画像の書き込みタイミングから算出される、前記シートが前記検出ユニットによって検出される予定のタイミングと、前記シートが前記検出ユニットによって実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの搬送を停止するか否かの制御を行う制御工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラーの複写機やプリンタ等において、用紙への画像形成時間を短縮するためタンデム方式が採用されている。このタンデム方式を用いた画像形成装置では、マゼンダ、シアン、イエロー、及びブラックの色素毎に感光体ドラムが設けられ、中間転写ベルトに順に配列されている。又、タンデム方式の画像形成装置では、各感光体ドラム上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルトに一次転写されて重ね合わされ、重ね合わされたトナー画像が用紙に二次転写される構成が用いられている。更に、この二次転写ローラの上流側にレジストローラが配置され、用紙の斜め送りが修正されている。
【０００３】
このようなタンデム方式の画像形成装置においては、時間の短縮のために、用紙が給紙カセットから搬送されレジストローラに到着するより前に、上流側の感光体ドラムへの画像の書き出しがスタートする。そして、例えば、ブラックの感光体ドラムへの画像書き込み信号を受けてレジストローラから用紙が再給紙されて、用紙の先端は所定のタイミングで二次転写ローラに到達する。
【０００４】
従って、例えば、給紙カセットから給紙ローラによって用紙を給送する際に、給紙ローラと紙の間に滑りが発生してレジストローラに到着するまでに所定以上の搬送遅れが発生すると、用紙の二次転写ローラへの到達が転写タイミングよりも遅くなる場合がある。このような場合、先端マージン量が最低限確保すべき先端マージン量よりも小さくなり、用紙の熱ローラへの巻きつきが発生する可能性がある。
【０００５】
一方、従来、モノクロ印刷用の画像形成装置では、感光体ドラムに対向した転写ローラが設けられており、この転写ローラの上流側の用紙搬送路には、レジストローラが配置されている。このような画像形成装置では、印刷を始める信号（スタートボタンや、ＣＰＵから印刷指令）を受信すると、給紙カセットからレジストローラへと用紙が給紙され、用紙は一旦レジストローラで待機させられる。そして、用紙は、感光体ドラムへの画像書き込み信号を受けて、転写ローラへと搬送される。そのため、給紙カセットからの用紙の搬送による遅れは、レジストローラで調整されることになる。
【０００６】
しかしながら、モノクロ印刷においてもレジストローラにおいて用紙との滑りが発生してレジストローラに到着するまでに所定以上の搬送遅れが発生した場合には、用紙の転写ローラへの到達が転写タイミングよりも遅くなる場合があり、フルカラーの場合に比べて頻度は少ないものの、用紙の熱ローラへの巻きつきが発生する可能性がある。
【０００７】
このような、熱ローラに用紙が巻きつくことにより発生する紙詰まりを検知するために、用紙搬送方向を基準として定着ユニットの下流側に用紙を検知するためにセンサーが設けられ、所定時間以内に用紙が定着ユニットから送出されない場合には紙詰まりが発生したと判断する画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−７７４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の検知方法では、用紙が熱ローラに巻きついた後に検知されることになり、センサーによる検知の後に装置を停止したとしても、特に小サイズの用紙の場合には、用紙後端まで熱ローラ上に巻きついてしまうため、ユーザーが簡単に用紙を取り除くことが困難となり、サービスコールの発生に繋がる。
【０００９】
本発明は、サービスコールに繋がるような紙詰まりの発生を抑制することが出来る画像形成装置及び画像形成装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための、第１の本発明は、
トナー画像を形成するための画像形成ユニットと、
前記形成された画像をシートに転写する転写ユニットと、
前記転写された画像を前記シートに定着させるための定着ユニットと、
前記転写ユニットから前記定着ユニットに搬送される前記シートを検出するための、前記定着ユニットの上流側に配置された検出ユニットと、
前記画像形成ユニットへの画像の書き込みタイミングから算出される、前記シートが前記検出ユニットによって検出される予定のタイミングと、前記シートが前記検出ユニットによって実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの搬送を停止するか否かの制御を行う制御ユニットと、を備えた画像形成装置である。
【００１１】
又、第２の本発明は、
前記制御ユニットは、
前記予定のタイミングと前記実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの先端から前記画像が転写されている部分までの先端マージン量を推定する先端マージン量推定ユニットと、
前記先端マージン量推定ユニットによって推定された前記先端マージン量と、予め定められた所定の先端マージン量とを比較する先端マージン量比較ユニットと、
前記先端マージン量比較ユニットの結果に基づいて、前記先端マージン量が前記所定の先端マージン量よりも小さい場合に、前記シートの搬送の停止を決定する停止判定ユニットと、を有する、第１の本発明の画像形成装置である。
【００１２】
又、第３の本発明は、
前記先端マージン量推定ユニットは、
前記予定のタイミングと前記実際に検出されるタイミングとの差分と、前記シートの搬送速度の積を算出し、形成される予定の前記先端マージン量に前記算出した値を反映させることにより、実際に形成されている前記先端マージンを推定する、第２の本発明の画像形成装置である。
【００１３】
又、第４の本発明は、
前記制御ユニットは、
前記予定のタイミングと前記実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの先端から前記画像が転写されている部分までの先端マージン量を推定する先端マージン量推定ユニットと、
前記先端マージン量推定ユニットによって推定された前記先端マージン量と、予め定められた所定の先端マージン量とを比較する先端マージン量比較ユニットと、
前記シートの先端からの所定領域におけるトナー占有率を推定するトナー占有率推定ユニットと、
前記トナー占有率と、予め定められた所定のトナー占有率とを比較するトナー占有率比較ユニットと、
前記先端マージン量が前記所定のマージン量よりも小さく、且つ前記トナー占有率が前記所定のトナー占有率よりも大きい場合に前記シートの搬送の停止を決定する停止判定ユニットと、を有する、第１の本発明の画像形成装置である。
【００１４】
第５の本発明は、
前記制御ユニットは、
前記予定のタイミングと前記実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの先端から前記画像が転写されている部分までの先端マージン量を推定する先端マージン量推定ユニットと、
前記先端マージン量推定ユニットによって推定された前記先端マージン量と、予め定められた所定の先端マージン量とを比較する先端マージン量比較ユニットと、
前記シートの先端からの所定領域における単位面積あたりのトナー量を推定するトナー量推定ユニットと、
前記トナー量と、予め定められた所定のトナー量とを比較するトナー量比較ユニットと、
前記先端マージン量が前記所定のマージン量よりも小さく、且つ前記トナー量が前記所定のトナー量よりも大きい場合に前記シートの搬送の停止を決定する停止判定ユニットと、を有する、第１の本発明の画像形成装置である。
【００１５】
又、第６の本発明は、
前記制御ユニットは、
前記予定のタイミングと前記実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの先端から前記画像が転写されている部分までの先端マージン量を推定する先端マージン量推定ユニットと、
前記先端マージン量推定ユニットによって推定された前記先端マージン量と、予め定められた所定の先端マージン量とを比較する先端マージン量比較ユニットと、
前記画像先端からの所定領域におけるトナー占有率を取得するトナー占有率演算ユニットと、
前記トナー占有率と、予め定められた所定のトナー占有率とを比較するトナー占有率比較ユニットと、
前記先端マージン量が前記所定のマージン量よりも小さく、且つ前記トナー占有率が前記所定のトナー占有率よりも大きい場合に前記シートの搬送の停止を決定する停止判定ユニットと、を有する、第１の本発明の画像形成装置である。
【００１６】
又、第７の本発明は、
前記制御ユニットは、
前記予定のタイミングと前記実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの先端から前記画像が転写されている部分までの先端マージン量を推定する先端マージン量推定ユニットと、
前記先端マージン量推定ユニットによって推定された前記先端マージン量と、予め定められた所定の先端マージン量とを比較する先端マージン量比較ユニットと、
前記画像先端からの所定領域における単位面積あたりのトナー量を取得するトナー量演算ユニットと、
前記トナー量と、予め定められた所定のトナー量とを比較するトナー量比較ユニットと、
前記先端マージン量が前記所定のマージン量よりも小さく、且つ前記トナー量が前記所定のトナー量よりも大きい場合に前記シートの搬送の停止を決定する停止判定ユニットと、を有する、第１の本発明の画像形成装置である。
【００１７】
又、第８の本発明は、
前記転写ユニットは、二次転写ローラを有し、
前記画像形成ユニットは、
各色毎に設けられた複数の感光体ドラムと、
前記複数の感光体ドラムの表面に形成されたトナー画像が重ね合わされ、前記二次転写ローラに押圧されている中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを挟んで、前記複数の感光体ドラムに対向してそれぞれ配置された複数の一次転写ローラと、
前記中間転写ベルトを挟んで前記二次転写ローラに対向して配置された対向ローラと、を有し、
前記中間転写ベルトは、前記複数の一次転写ローラ及び前記対向ローラに捲き掛けられている、第１の本発明の画像形成装置である。
【００１８】
又、第９の本発明は、
トナー画像を形成するための画像形成ユニットと、前記形成された画像をシートに転写する転写ユニットと、前記転写された画像を前記シートに定着させるための定着ユニットと、前記転写ユニットから前記定着ユニットに搬送される前記シートを検出するための、前記定着ユニットの上流側に配置された検出ユニットと、を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成ユニットへの画像の書き込みタイミングから算出される、前記シートが前記検出ユニットによって検出される予定のタイミングと、前記シートが前記検出ユニットによって実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの搬送を停止するか否かの制御を行う制御工程を有する、画像形成装置の制御方法である。
【００１９】
又、第１０の本発明は、
第９の本発明の画像形成装置の制御方法の、前記画像形成ユニットへの画像の書き込みタイミングから算出される、前記シートが前記検出ユニットによって検出される予定のタイミングと、前記シートが前記検出ユニットによって実際に検出されるタイミングとに基づいて、前記シートの搬送を停止するか否かの制御を行う制御工程をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２０】
又、第１１の本発明は、
第１０の本発明のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、サービスコールに繋がるような紙詰まりの発生を抑制することが出来る画像形成装置及び画像形成装置の制御方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
はじめに、本実施の形態１の複写機の全体構成について説明する。
【００２３】
図１は、本発明にかかる実施の形態１における複写機の正面図である。図１に示すように、本実施の形態の複写機は、その本体１の底部に画像形成される用紙を収納するための２つの給紙カセット２を備えている。又、本実施の形態における複写機は、本体１の上部に露光ランプ、レンズ、ミラー等により原稿の画像を読み取る原稿読み取りユニット１６を備えている。
【００２４】
また、本実施の形態における複写機は、タンデム方式を用いたカラー複写機であり、ブラック画像形成ユニット３、イエロー画像形成ユニット４、シアン画像形成ユニット５、及びマゼンダ画像形成ユニット６を備えている。これら画像形成ユニット３、４、５、６によって形成された各画像を、用紙に転写する前に重ね合わせる中間転写ベルト７が配置されている。なお、４つの画像形成ユニット３、４、５、６の基本的構成は同じであるため、マゼンダ画像形成ユニット６を例に挙げて説明すると、図１に示すように、マゼンダ画像形成ユニット６は、感光体ドラム１０、帯電器１１、現像器１２、１次転写ローラ６ａ、及びクリーニングユニット３９等から構成されている。この感光体ドラム１０としては、例えば、アモルファスシリコン感光体を使用したドラムが用いられる。
【００２５】
尚、シアン画像形成ユニット５、イエロー画像形成ユニット４、及びブラック画像形成ユニット３の、それぞれの１次転写ローラを５ａ、４ａ、３ａとする。これら１次転写ローラ３ａ、４ａ、５ａ、６ａは、中間転写ベルト７の内側に配置されており、中間転写ベルト７を挟んでそれぞれの感光体ドラムを押圧している。
【００２６】
さらに、４つの画像形成ユニット３、４、５、６の、各々の帯電器によって帯電された各々の感光体ドラムの表面を光走査することによって、画像を書き込み、静電潜像を形成するレーザースキャナーユニット（以下、ＬＳＵと呼ぶ）３８が、４つの画像形成ユニット３、４、５、６の下方に配置されている。
【００２７】
この中間転写ベルト７上に形成されたトナー画像を、給紙カセット２から給紙された用紙に転写するための二次転写ローラ８が設けられている。この二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して、中間転写ベルト７の内側に設けられた駆動ローラ１３を押圧している。更に、用紙に転写されたトナー画像を定着するための定着ユニット９が設けられている。又、上記定着ユニット９によって、トナー画像が定着された用紙が排出される排出トレー１７が設けられている。
【００２８】
次に、中間転写ベルト７の内側に配置されているローラについて説明する。
【００２９】
本実施の形態の中間転写ベルト７は、その表面がゴムを主成分とする材料によって形成されている。図１に示すように、中間転写ベルト７は矢印Ａ方向に回転する。又、中間転写ベルト７の内側には、一次転写ローラ６ａ、５ａ、４ａ、３ａが回転方向Ａに順に配置されている。
【００３０】
また、１次転写ローラ６ａの上流側には、従動ローラ１４が配置されており、駆動ローラ１３の下流側且つ従動ローラ１４の上流側には、テンションローラ１５が配置されている。このテンションローラ１５は矢印Ｂ方向にバネで付勢されているため、温度による中間転写ベルト７の伸縮はテンションローラ１５によって吸収され、中間転写ベルト７のテンションが保たれる。
【００３１】
次に、定着ユニット９について説明する。
【００３２】
図２は、本実施の形態の複写機の部分拡大図である。図２に示すように定着ユニット９は、用紙に圧力を掛けるための圧ローラ２１と、圧ローラ２１によって押圧される定着ベルト２４を有している。更に、定着ユニット９は、定着ベルト２４を介して圧ローラ２１に対向して配置されているベルト支持ローラ２２と、ヒーターが内蔵されているヒートローラ２３を有している。尚、定着ベルト２４は、ポリイミド樹脂等によって形成されており、ベルト支持ローラ２２とヒートローラ２３の間に巻き掛けられている。又、定着ベルト２４は、ヒートローラ２３の熱により加熱され、圧ローラ２１による圧力と定着ベルト２４からの熱によって、圧ローラ２１と定着ベルト２４の間を通過する用紙にはトナー画像が定着される。
【００３３】
又、定着ベルト２４の、圧ローラ２１が押圧されている部分の下流側には、トナー画像が定着された用紙を定着ベルト２４から分離するための分離爪４０が配置されている。
【００３４】
次に用紙の搬送路１９について説明する。
【００３５】
用紙を給紙カセット２から排出トレー１７へと搬送するための搬送路１９が、本体１の側面１ａに沿って形成されている。
【００３６】
又、給紙カセット２に収納されている用紙を搬送路１９へと給紙するために、給紙カセット２の上部に給紙ローラ対１８が配置されている。又、搬送路１９に配置されている二次転写ローラ８の下流側に用紙の斜め送りを修正するためのレジストローラ対２０が配置されている。
【００３７】
従って、給紙カセット２から給紙された用紙は、給紙ローラ対１８によって給紙され、搬送路１９を通ってレジストローラ対２０、二次転写ローラ８、及び定着ユニット９を経由し、排出トレー１７へと搬送される。尚、図１において、搬送路１９は点線矢印にて示されている。
【００３８】
図２に示すように、二次転写ローラ８と定着ユニット９の間の、搬送路１９には、二次転写ローラ８から定着ユニット９へと搬送される用紙を検出するためのセンサー２５が設けられている。このセンサー２５は、光学式のセンサーであり、反射光によって用紙の存在を検知するものである。
【００３９】
次に、本実施の形態２の複写機の制御ユニット２６について説明する。
【００４０】
図３は、本実施の形態の複写機の制御ユニット２６の構成図である。又、図４は、トナー画像が転写された用紙を示す図である。
【００４１】
図３に示すように、制御ユニット２６は、制御信号２７によって複写機の定着ユニット９、マゼンダ画像形成ユニット６、シアン画像形成ユニット５、イエロー画像形成ユニット４、及びブラック画像形成ユニット３等の駆動系２８の制御を行う。
【００４２】
又、センサー２５によって用紙が検出された検出信号２９を受信し、用紙先端に形成された余白部分である先端マージン量を推定する先端マージン量推定ユニット３２が設けられている。この先端マージン量は、本実施の形態では、図４に示されている用紙３０の先端３０ａから、形成されているトナー画像３１の先端３１ａまでの距離Ｌに相当する。又、図４において搬送方向は矢印Ｂで示されている。
【００４３】
又、先端マージン量推定ユニット３２によって推定された先端マージン量Ｌ（ｍｍ）と、最小限確保することが必要な、予め決められている最小先端マージン量Ｌｍｉｎとを比較し、その比較結果を出力する先端マージン量比較ユニット３３が設けられている。
【００４４】
尚、用紙３０の先端のマージン量が少ない場合には、熱によって溶融されたトナーが接着剤となるため、分離爪４０によって用紙３０が分離されず用紙３０が定着ベルト２４に巻きつく可能性が高くなる。そのため、本実施の形態の複写機において、定着時に定着ベルト２４に用紙３０が巻きつかないように、用紙３０に最低限確保されることが必要な最小先端マージン量Ｌｍｉｎが予め設定されている。
【００４５】
又、原稿読み取りユニット１６により読み取られた原稿データから作成された画像データ４１と、複写時の装置設定と、先端マージン量推定ユニット３２により推定された先端マージン量Ｌとに基づいて、用紙先端の所定領域Ｗにおける単位面積あたりのトナー量Ｖ（ｍｇ／ｃｍ２）を推定するトナー量推定ユニット３７が設けられている。尚、図４において、先端領域Ｗは太実線で囲われて示されている。
【００４６】
又、トナー量推定ユニット３７によって推定されたトナー量Ｖと、最大許容される許容トナー量Ｖｍａｘとを比較し、その比較結果を出力するトナー量比較ユニット３４が設けられている。
【００４７】
尚、用紙３０の先端領域Ｗにおけるトナー量が多い場合には、熱によって溶融されたトナーが接着剤となるため分離爪４０によって用紙３０が分離されず、用紙３０が定着ベルト２４に巻きつく可能性が高くなる。そのため、本実施の形態の複写機において、定着時に定着ベルト２４に用紙３０が巻きつかないように、用紙３０に最大許容される許容トナー量Ｖｍａｘが予め設定されている。
【００４８】
更に、先端マージン量比較ユニット３３から出力された比較結果と、トナー量比較ユニット３４から出力された比較結果によって、Ｌ＜Ｌｍｉｎ、且つＶ＞Ｖｍａｘの場合に、駆動系２８の動作を停止させる停止信号３５を出力する停止判定ユニット３６が設けられている。尚、制御ユニット２６の各構成要素の詳細については、以下の動作の説明において詳述する。
【００４９】
尚、本発明の画像形成ユニットの一例は、本実施の形態のマゼンダ画像形成ユニット６、シアン画像形成ユニット５、イエロー画像形成ユニット４、ブラック画像形成ユニット３、中間転写ベルト７、駆動ローラ１３、従動ローラ１４、及びテンションローラ１５に相当する。又、本発明の転写ユニットの一例は、本実施の形態の二次転写ローラ８、及び二次転写ローラ８を付勢するバネ部材（図示せず）等に相当する。又、本発明の検出ユニットの一例は、本実施の形態のセンサー２５に相当する。
【００５０】
以下に、本実施の形態の複写機の動作について図１、図２及び図５を主に用いて説明すると共に、本発明の画像形成装置の制御方法の一例についても同時に述べる。尚、図５は、本実施の形態の複写機の制御フローを示す図である。
【００５１】
はじめに、図１に示す複写機において、原稿読み取りユニット１６によって原稿が読みとられることによってプリント開始信号が制御ユニット２６に送信される（Ｓ１）。
【００５２】
このプリント開始信号を受けて、制御ユニット２６は、給紙カセット２から搬送路１９に用紙を給紙し（Ｓ２）、搬送された用紙はレジストローラ２０によって停止される（Ｓ３）。
【００５３】
給紙カセット２からの給紙動作とともに、プリント開始信号を受けて、制御ユニット２６は書き込み信号を出力し、読みとった原稿データから作成された画像データに基づいて、感光体ドラムへの画像の書き込みがスタートする（Ｓ４）。この書き込み信号が出力されたタイミングを、以下、書き込みタイミングという。
【００５４】
次に、例えば、ブラック画像形成ユニット３への書き込み信号の出力から所定時間経過後に２次給紙信号が出力され（Ｓ５）、レジストローラ２０から用紙３０が再給紙される（Ｓ６）。
【００５５】
この画像データ及び複写時の装置設定に基づいて、予定されている位置にトナー画像３１が転写された状態の用紙３０を図６（ａ）に示す。図６（ａ）に示されているように、予定されている位置にトナー画像３１が形成された場合、用紙３０の先端３０ａから先端マージン量Ｌ０を空けて、トナー画像３１が転写されることになる。このトナー画像３１の先端を３１ａとすると、先端３０ａから先端３１ａまでの距離が、先端マージン量Ｌ０に相当する。
【００５６】
続いて、用紙３０は、レジストローラ対２０から再給紙されるとともに斜め送りの修正が行われ、二次転写ローラ８へと送られる。そして二次転写ローラ８で、中間転写ベルト７上に形成されたトナー画像３１が用紙３０へと転写される（Ｓ７）。
【００５７】
トナー画像３１が転写された用紙３０は更に搬送されて、用紙３０の先端３０ａがセンサー２５によって検出される（Ｓ８）。書き込みタイミングを基準として、この搬送されてきた用紙３０が、実際にセンサー２５によって検出されるタイミングまでの時間をＴ（ｍｓｅｃ）とする。
【００５８】
尚、画像書き込みタイミングを基準にして、用紙３０が、先端マージン量Ｌ０（ｃｍ）を確保して画像が形成され、センサー２５によって検出される予定のタイミングまでの時間をＴ０（ｍｓｅｃ）とする。又、用紙３０が、タイミングＴ０（ｍｓｅｃ）でセンサー２５によって検出されるように設定された用紙３０の搬送速度をＶ０（ｃｍ／ｍｓｅｃ）とする。
【００５９】
図６（ｂ）は、搬送が遅れ、トナー画像３１の形成位置がずれた状態の用紙３０を示す図である。図６（ｂ）に示すように、用紙３０の搬送が予定よりも遅れた場合には、トナー画像３１は用紙３０の先端３０ａよりに形成されることになる。そこで、先端マージン量推定ユニット３２は、センサー２５からの用紙の検出信号２９を受信すると、Ｖ０×（Ｔ―Ｔ０）を演算することにより、トナー画像３１の先端３１ａの予定位置からのずれΔＬを推定することが出来る。そして、先端マージン量推定ユニット３２は、Ｌ０―ΔＬを演算し、実際に形成された先端マージン量Ｌを推定することが出来る（Ｓ９）。
【００６０】
そして、先端マージン量比較ユニット３３で、最小先端マージン量をＬｍｉｎと、先端マージン量Ｌとの比較が行われる。そして、その比較結果が停止判定ユニット３６へと出力される（Ｓ１０）。
【００６１】
一方、トナー量推定ユニット３７によって用紙３０の先端３０ａからの先端領域Ｗ（ｃｍ２）における単位面積あたりのトナー量Ｖ（ｍｇ／ｃｍ２）が推定される。図６（ｂ）において用紙３０の幅をα（ｃｍ）とすると、この所定領域Ｗにおける用紙３０の長さはβ（ｃｍ）で示される。
【００６２】
具体的には、図６（ａ）のトナー画像３１の先端３１ａから（β―Ｌ）（ｃｍ）の長さの領域における全トナー量ＶＡＬＬが、書き込み信号の基になる画像データ４１から算出される（図６（ｂ）参照）。この全トナー量ＶＡＬＬは、マゼンダ、シアン、イエロー、及びブラックの４色のトナー量の重ね合わせた量から形成され、例えば、（〔書き込みの１画素当たりのトナー量（画像データに基づいた値）〕×〔４色の画素数の合計〕）から計算される。
【００６３】
次に、この全トナー量ＶＡＬＬをＷで割ることにより単位面積当たりのトナー量Ｖを算出することが出来る（図６（ｂ）参照）（Ｓ１１）。
【００６４】
そして、トナー量比較ユニット３４で、許容トナー量Ｖｍａｘと、Ｓ１１において算出されたトナー量Ｖとの比較が行われる。そして、その比較結果が停止判定ユニット３６へと出力される（Ｓ１２）。
【００６５】
次に、停止判定ユニット３６は、上記比較結果がＬ＜Ｌｍｉｎ、且つＶ＞Ｖｍａｘを充足するか否かを判定する（Ｓ１３）。そして、充足する場合には駆動系２８に停止信号３５が出力される（Ｓ１４）。この停止信号の出力によって駆動系２８の動作は停止される。
【００６６】
一方、Ｌ＜Ｌｍｉｎ、且つＶ＞Ｖｍａｘを満たさない場合には、用紙３０は、引き続き搬送され、定着ユニット９においてトナー画像３１が定着される（Ｓ１５）。そして、トナー画像３１が形成された用紙３０が排出トレー１７へと排出される（Ｓ１６）。
【００６７】
なお、停止の閾値としては、Ｌｍｉｎ＝０．３ｃｍ、トナー量ＶＭＡＸ＝１２０ｍｇ／ｃｍ2を例として挙げることが出来る。
【００６８】
以上のように、本実施の形態では、トナー画像３１が形成された用紙３０が定着ベルト２４に巻きつく可能性が高い場合に、定着ベルト２４に完全に巻きつく前に用紙３０の搬送を停止することが出来るため、用紙３０を取り除くことが容易となる。
【００６９】
尚、本実施の形態では、トナー量も考慮して駆動系２８の停止を行うか否か判定していたが、トナー量推定ユニット３７及びトナー量比較ユニット３４を設けず、トナー量Ｖを考慮せず、先端マージン量Ｌが最小先端マージン量Ｌｍｉｎよりも小さい場合に駆動系２８を停止するように制御が行われてもよい。
【００７０】
ただし、トナー量Ｖも考慮すると、先端マージン量Ｌが最小先端マージン量Ｌｍｉｎよりも小さい場合であっても、トナー量ＶがＶｍａｘよりも小さい場合には、用紙３０が定着ベルト２４に巻きつく可能性は低いため、不要な装置の停止を防止することが可能となる。
【００７１】
又、本実施の形態では、タンデム方式のカラー複写機について説明したが、１ドラム方式のカラー複写機についても適用可能である。
【００７２】
又、本実施の形態では、定着ベルト２４を用いた定着ユニット９を使用しているが、定着ベルト２４を用いず、圧ローラ２１と、それに押圧されるヒートローラとの間で用紙にトナー画像が定着される構成の定着ユニットを用いてもよい。
【００７３】
尚、本実施の形態では、ブラック画像形成ユニット３の感光体ドラムへの書き込みタイミングから所定時間経過後に、２次給紙信号を出力しているがマゼンダ画像形成ユニット６、シアン画像形成ユニット５、及びイエロー画像形成ユニット４の感光体ドラムへの書き込み信号を基準にして２次給紙信号を出力しても良く、装置の構成によって適宜変更可能である。
【００７４】
又、本実施の形態では、定着ベルト２４を用いた定着ユニット９を使用しているが、定着ベルト２４を用いず、圧ローラ２１と、それに押圧されるヒートローラとの間で用紙にトナー画像が定着される構成の定着ユニットを用いてもよい。
【００７５】
（実施の形態２）
以下に、本発明にかかる実施の形態２における複写機について説明する。尚、実施の形態１で用いた図４及び図６も参照して説明する。
【００７６】
図７は、本実施の形態２におけるプリンタの概略側面構成図である。尚、本実施の形態２のプリンタは、モノクロ印刷用のものである。
【００７７】
図７に示すように本実施の形態におけるプリンタは、印刷する用紙を保管するために本体５０の底部に配置されている用紙トレー１０１と、用紙トレー１０１から供給された用紙に画像を形成する画像形成ユニット１０２と、画像が形成された用紙を排出するローラ等から構成される排出ユニット１０４と、排出ユニット１０４から排出された用紙が載置される本体１００上面に配置された排出トレー１２３とを備えている。
【００７８】
上記用紙トレー１０１には、画像形成ユニット１０２へと用紙を供給する、ローラから構成される給紙ユニット１５１が設置されている。又、画像形成ユニット２で片面に画像が形成された用紙を排出ユニット１０４側へ搬送し、排出ユニット１０４側へ搬送された用紙を再び画像形成ユニット１０２側へと搬送するための、３つのローラ１１６、１１７、１１８等から構成されている用紙反転ユニット１０３が設置されている。
【００７９】
又、用紙トレー１０１から画像形成ユニット１０２を通り、排出ユニット１０４を経て排出トレー１２３へと用紙が搬送される搬送路が、正搬送路１２１として実線矢印によって図示されている。一方、用紙反転ユニット１０３から画像形成ユニット１０２へと用紙が再度搬送される搬送路が、逆搬送路１２２として点線矢印によって図示されている。
【００８０】
次に、画像形成ユニット１０２について説明する。
【００８１】
画像形成ユニット１０２は、用紙にトナーを転写する画像転写ユニット１０５と、高温にすることによってトナーを用紙に定着させる定着ユニット１０６とを有している。この定着ユニット１０６は、ヒータを有する定着ローラ１１４と、定着ローラ１１４に圧接している圧ローラ１１５とを有している。尚、定着ローラ１１４の下流側には、用紙を定着路ローラ１０４の表面から分離するための分離爪１４０が配置されている。
【００８２】
又、画像転写ユニット１０５は、感光体ドラム１０７と、感光体ドラム１０７の表面を帯電させるための帯電ユニット１０８と、画像が形成される部分以外の感光体ドラム１０７の表面に光を当てて帯電電荷を除去し、静電潜像を形成する露光ユニット（図２の矢印１０９参照）と、トナーを感光体ドラム１０７表面に形成された静電潜像に付着させて可視像とする現像器１１０とを有している。さらに画像転写ユニット１０５は、搬送される用紙を感光体ドラム１０７に押圧するとともに、トナーと逆特性の電荷を与えて静電力により用紙にトナーを転写する転写ローラ１１１と、感光体ドラム１０７表面の帯電を除去する徐電器１１２と、転写されずに感光体ドラム１０７に残ったトナーを除くクリーニングユニット１１３を有している。
【００８３】
又、転写ローラ１１１の上流側に正搬送路１２１には、用紙の搬送タイミングと転写タイミングとを調整し、用紙の斜め送りを修正するレジストローラ対１２４が配置されている。更に、転写ローラ１１２と定着ユニット１０６の間には、実施の形態１のセンサー２５と同様の光学式センサー１２５が配置されており、この光学式センサー１２５によって用紙が検出される。
【００８４】
次に、本実施の形態１のプリンタの制御ユニット１２６について説明する。
【００８５】
図８は、本実施の形態２のプリンタの制御ユニット１２６の構成図である。図８に示すように、制御ユニット１２６は、制御信号１２７によって複写機の定着ユニット１０６、画像形成ユニット１０５等の駆動系１２８の制御を行う。
【００８６】
又、センサー１２５によって用紙が検出された検出信号１２９を受信し、用紙先端に形成された余白部分である先端マージン量を推定する先端マージン量推定ユニット１３２が設けられている。この先端マージン量は、図４に示されている用紙３０の先端３０ａから、形成されているトナー画像３１の先端３１ａまでの距離Ｌに相当する。又、図４において搬送方向は矢印Ｃで示されている。
【００８７】
又、先端マージン量推定ユニット１３２によって推定された先端マージン量Ｌ（ｍｍ）と、最小限確保することが必要な、予め決められている最小先端マージン量Ｌｍｉｎとを比較し、その比較結果を出力する先端マージン量比較ユニット１３３が設けられている。
【００８８】
尚、用紙３０の先端のマージン量が少ない場合には、熱によって溶融されたトナーが接着剤となるため、分離爪１４０によって用紙３０が分離されず用紙３０が定着ローラ１１４に巻きつく可能性が高くなる。そのため、本実施の形態のプリンタにおいて、定着時に定着ローラ１１４に用紙３０が巻きつかないように、用紙３０に最低限確保されることが必要な最小先端マージン量Ｌｍｉｎが予め設定されている。
【００８９】
又、プリンタに送信されてきた画像データ１３９と、プリント時の装置設定と、先端マージン量推定ユニット１３２により推定された先端マージン量Ｌとに基づいて、用紙先端の所定領域Ｗにおけるトナー占有率Ｓ（％）を推定するトナー占有率推定ユニット１３７が設けられている。尚、図４において、先端領域Ｗは太実線で囲われて示されている。
【００９０】
又、トナー占有率推定ユニット１３７によって推定されたトナー占有率Ｓと、最大許容される許容トナー占有率Ｓｍａｘとを比較し、その比較結果を出力するトナー量比較ユニット１３４が設けられている。
【００９１】
尚、用紙３０の先端領域Ｗにおけるトナー占有率が多い場合には、熱によって溶融されたトナーが接着剤となるため、分離爪１４０によって用紙３０が分離されず用紙３０が定着ローラ１１４に巻きつく可能性が高くなる。そのため、本実施の形態の複写機において、定着時に定着ローラ１１４に用紙３０が巻きつかないように、用紙３０に最大許容される許容トナー占有率Ｓｍａｘが予め設定されている。
【００９２】
更に、先端マージン量比較ユニット１３３から出力された比較結果と、トナー占有率比較ユニット１３４から出力された比較結果によって、Ｌ＜Ｌｍｉｎ、且つＳ＞Ｓｍａｘの場合に、駆動系１２８の動作を停止させる停止信号１３５を出力する停止判定ユニット１３６が設けられている。尚、制御ユニット１２６の各構成要素の詳細については、以下の動作の説明において詳述する。
【００９３】
又、本発明の転写ユニットは、感光体ドラム１０７を押圧している転写ローラ１１１、転写ローラ１１１に逆バイアスをかけるためのユニット、及び転写ローラ１１１を感光体ドラム１０７に押圧するためのバネ部材等に相当する。
【００９４】
以下に、本実施の形態２のプリンタの動作について主に図７〜９を用いて説明すると共に、本発明の画像形成装置の制御方法の一例についても同時に述べる。尚、図９は、本実施の形態の複写機の制御フローを示す図である。
【００９５】
はじめに、図７に示すプリンタにＰＣ等から画像データとともに、プリント開始信号が制御ユニット１２６に送信される（Ｓ２１）。
【００９６】
このプリント開始信号を受けて、制御ユニット１２６は給紙カセット１０１から搬送路１２１に用紙を給紙し（Ｓ２２）、給紙された用紙はレジストローラ１２４によって停止される（Ｓ２３）。
【００９７】
給紙カセット１０１からの給紙動作とともに、プリント開始信号を受けて、制御ユニット１２６は書き込み信号を出力し、ＰＣから送信されてきた画像データ１３９に基づいて、感光体ドラムへの画像の書き込みがスタートする（Ｓ２４）。この書き込み信号が出力されたタイミングを、以下、書き込みタイミングという。
【００９８】
次に、書き込み信号の出力から所定時間経過後に２次給紙信号が出力され（Ｓ２５）、レジストローラ１２４から用紙３０が再給紙される（Ｓ２６）。
【００９９】
実施の形態１と同様に、画像データ１３９及び複写時の装置設定に基づいて、予定されている位置にトナー画像３１が転写された状態の用紙３０を図６（ａ）に示す。図６（ａ）に示されているように、予定されている位置にトナー画像３１が形成された場合、用紙３０の先端３０ａから先端マージン量Ｌ０を空けて、トナー画像３１が転写されることになる。このトナー画像３１の先端を３１ａとすると、先端３０ａから先端３１ａまでの距離が、先端マージン量Ｌ０に相当する。
【０１００】
続いて、上記レジストローラ１２４によって斜め送りが形成された用紙３０は、転写ローラ１１１へと送られる。そして転写ローラ１１１で、感光体ドラム１０７上に形成されたトナー画像３１が用紙３０へと転写される（Ｓ２７）。
【０１０１】
トナー画像３１が転写された用紙３０は更に搬送されて、用紙３０の先端３０ａがセンサー１２５によって検出される（Ｓ２８）。書き込みタイミングを基準として、この搬送されてきた用紙３０が、実際にセンサー１２５によって検出されるタイミングまでの時間をＴ（ｍｓｅｃ）とする。
【０１０２】
尚、画像書き込みタイミングを基準にして、用紙３０が、先端マージン量Ｌ０（ｃｍ）を確保して画像が形成され、センサー１２５によって検出される予定のタイミングまでの時間をＴ０（ｍｓｅｃ）とする。又、用紙３０が、タイミングＴ０（ｍｓｅｃ）でセンサー１２５によって検出されるように設定された用紙３０の搬送速度をＶ０（ｃｍ／ｍｓｅｃ）とする。
【０１０３】
図６（ｂ）は、搬送が遅れ、トナー画像３１の形成位置がずれた状態の用紙３０を示す図である。図６（ｂ）に示すように、用紙３０の搬送が予定よりも遅れた場合には、トナー画像３１は用紙３０の先端３０ａよりに形成されることになる。そこで、先端マージン量推定ユニット１３２は、センサー１２５からの用紙の検出信号１２９を受信すると、Ｖ０×（Ｔ―Ｔ０）を演算することにより、トナー画像３１の先端３１ａの予定位置からのずれΔＬを推定することが出来る。そして、先端マージン量推定ユニット３２は、Ｌ０―ΔＬを演算し、実際に形成された先端マージン量Ｌを推定することが出来る（Ｓ２９）。
【０１０４】
そして、先端マージン量比較ユニット３３で、最小先端マージン量をＬｍｉｎと、先端マージン量Ｌとの比較が行われる。そして、その比較結果が停止判定ユニット３６へと出力される（Ｓ３０）。
【０１０５】
一方、トナー占有率推定ユニット１３７によって用紙３０の先端３０ａからの先端領域Ｗ（ｃｍ２）におけるトナー占有率Ｓ（％）が推定される。このトナー占有率Ｓは、画像データ１３９及び複写時の装置設定、並びに推定された先端マージン量Ｌから計算される（Ｓ３１）。
【０１０６】
具体的には、トナー占有率推定ユニット１３７において、図６（ａ）の画像データ３１の先端３１ａから（β―Ｌ）（ｃｍ）の長さの領域における書き込み面積Ｍ（ｃｍ２）が、書き込み信号の基になる画像データから算出される。この面積ＭをＷで割ることにより、先端領域Ｗ（ｃｍ２）におけるトナー占有率Ｓ（％）が算出される（図６（ｂ）参照）。
【０１０７】
そして、トナー占有率比較ユニット１３４で、許容トナー占有率Ｓｍａｘと、実際にトナー画像が転写された用紙３０のトナー占有率Ｓとの比較が行われる。そして、その比較結果が停止判定ユニット１３６へと出力される（Ｓ３２）。
【０１０８】
次に、停止判定ユニット１３６は、上記比較結果がＬ＜Ｌｍｉｎ、且つＳ＞Ｓｍａｘを充足するか否かを判定する（Ｓ３３）。そして、充足する場合には駆動系１２８に停止信号１３５が出力される（Ｓ３４）。この停止信号の出力によって駆動系１２８の動作は停止される。
【０１０９】
一方、Ｌ＜Ｌｍｉｎ、且つＳ＞Ｓｍａｘを満たさない場合には、用紙３０は、引き続き搬送され、定着ユニット１０６においてトナー画像３１が定着される（Ｓ３５）。そして、トナー画像３１が形成された用紙３０が排出トレー１２３へと排出される（Ｓ３６）。
【０１１０】
なお、停止の閾値としては、Ｌｍｉｎ＝０．３（ｃｍ）、トナー占有率ＳＭＡＸ＝５０（％）を例として挙げることが出来る。
【０１１１】
以上のように、本実施の形態では、トナー画像３１が形成された用紙３０が定着ローラ１１４に巻きつく可能性が高い場合に、定着ローラ１１４に完全に巻きつく前に用紙３０の搬送を停止することが出来るため、用紙３０を取り除くことが容易となる。
【０１１２】
尚、本実施の形態では、トナー占有率も考慮して駆動系２８の停止を行うか否か判定していたが、トナー占有率推定ユニット１３７及びトナー占有率比較ユニット１３４を設けず、トナー占有率Ｓを考慮せず、先端マージン量Ｌが最小先端マージン量Ｌｍｉｎよりも小さい場合に駆動系１２８を停止するように制御が行われてもよい。
【０１１３】
ただし、トナー占有率Ｓも考慮すると、先端マージン量Ｌが最小先端マージン量Ｌｍｉｎよりも小さい場合であっても、トナー占有率ＳがＳｍａｘよりも小さい場合には、用紙３０が定着ローラ１１４に巻きつく可能性は低いため、不要な装置の停止を防止することが可能となる。
【０１１４】
尚、実施の形態１において説明したカラー複写機の場合、４色のトナーによる重なりが生じるため、用紙を停止させる判断要素として、単位面積当たりの「トナー量」を用いる方が好ましいが、上記実施の形態２において説明した「トナー占有率」を用いても良い。
【０１１５】
又、実施の形態２のモノクロのプリンタの場合、用紙を停止させる判断要素として「トナー占有率」を用いているが、「トナー量」を判断要素として用いても良い。
【０１１６】
（実施の形態３）
以下に、本発明にかかる実施の形態３における複写機について説明する。
【０１１７】
本実施の形態３における複写機の基本的な構成は、実施の形態１と同じであるが、制御ユニットの構成及び、制御フローが異なっているために、本相違点を中心に説明する。
【０１１８】
図１０は、本実施の形態３の複写機における制御ユニット４６の構成図である。図１０に示すように、制御ユニット４６は、実施の形態１で説明したトナー量推定ユニット３７の代わりにトナー量演算ユニット４７を備えている。このトナー量演算ユニット４７は、原稿読み取りユニット１６により読み取られた原稿データから作成された画像データ４１に基づいて、画像先端の所定領域Ｗ´における単位面積あたりのトナー量Ｖ´（ｍｇ／ｃｍ２）を演算する。尚、この所定領域Ｗ´については後述する。
【０１１９】
以下に、本実施の形態３の複写機の動作について、図１１に示す制御フローを主に参照しながら説明するとともに、本発明の画像形成装置の制御方法の一例についても同時に述べる。尚、本実施の形態３の複写機の動作は基本的に実施の形態１と同様であり、先端マージン量Ｌの値は実施の形態１と同様に求められる。そのため、実施の形態１に対する相違点である、トナー量Ｖ´の演算方法を中心に説明する。
【０１２０】
図１２は、予定されている位置にトナー画像３１が転写された状態の用紙３０を示す図である。
【０１２１】
本実施の形態３では、Ｓ１１´において、トナー量演算ユニット３７によって、画像データ４１に基づいてトナー画像３１の先端３１ａからの所定領域Ｗ´（ｃｍ２）における単位面積あたりのトナー量Ｖ´（ｍｇ／ｃｍ２）が演算される。
【０１２２】
具体的には、図１２の領域Ｗ´の領域における全トナー量ＶＡＬＬが、書き込み信号の基になる画像データ４１から算出される。この全トナー量ＶＡＬＬは、マゼンダ、シアン、イエロー、及びブラックの４色のトナー量の重ね合わせた量から形成され、例えば、（〔書き込みの１画素当たりのトナー量（画像データに基づいた値）〕×〔４色の画素数の合計〕）から計算される。
【０１２３】
次に、この全トナー量ＶＡＬＬをＷ´で割ることにより単位面積当たりのトナー量Ｖを算出することが出来る（Ｓ１１´）。
【０１２４】
すなわち、本実施の形態３において演算されるトナー量Ｖ´は、実施の形態１と異なり用紙３０の先端３０ａからの所定領域における値ではなく、トナー画像３１の先端３１ａからの所定領域における値であり、先端マージン量Ｌによっては変動しない値である。
【０１２５】
そして、トナー量比較ユニット３４で、許容トナー量Ｖｍａｘと、Ｓ１１´において算出されたトナー量Ｖとの比較が行われる。そして、その比較結果が停止判定ユニット３６へと出力される（Ｓ１２´）。
【０１２６】
一方、実施の形態１と同様に推定された先端マージン量Ｌと最小先端マージン量をＬｍｉｎとの比較結果が停止判定ユニット３６へと出力される（Ｓ１０）。
【０１２７】
そして、停止判定ユニット３６は、上記比較結果がＬ＜Ｌｍｉｎ、且つＶ´＞Ｖｍａｘを充足するか否かを判定する（Ｓ１３´）。そして、充足する場合には駆動系２８に停止信号３５が出力される（Ｓ１４）。この停止信号の出力によって駆動系２８の動作は停止される。
【０１２８】
一方、Ｌ＜Ｌｍｉｎ、且つＶ´＞Ｖｍａｘを満たさない場合には、用紙３０は、引き続き搬送され、定着ユニット９においてトナー画像３１が定着される（Ｓ１５）。そして、トナー画像３１が形成された用紙３０が排出トレー１７へと排出される（Ｓ１６）。
【０１２９】
なお、停止の閾値としては、Ｌｍｉｎ＝０．３ｃｍ、トナー量ＶＭＡＸ＝１２０ｍｇ／ｃｍ2を例として挙げることが出来る。
【０１３０】
以上のように、本実施の形態では、トナー画像３１が形成された用紙３０が定着ベルト２４に巻きつく可能性が高い場合に、定着ベルト２４に完全に巻きつく前に用紙３０の搬送を停止することが出来るため、用紙３０を取り除くことが容易となる。
【０１３１】
尚、本実施の形態３において説明したような、トナー画像の先端からの所定領域のトナー量を演算する方法は、実施の形態２において説明したトナー占有率Ｓに対しても適用することができる。すなわち、画像データに基づいて、図１２に示す画像データの先端３１ａからの所定領域Ｗ´におけるトナー占有率Ｓ´（％）が算出される。そして、このトナー占有率Ｓ´がＳｍａｘよりも大きく、且つ先端マージン量Ｌが最小先端マージン量Ｌｍｉｎよりも小さい場合に、駆動系１２８が停止されるように制御を行うことによって、実施の形態２への適用が実現出来る。
【０１３２】
又、本実施の形態３では、最小先端マージン量Ｌｍｉｎと許容トナー量Ｖｍａｘを用いてＳ１３´において判定しているが、許容トナー量Ｖｍａｘを考慮せずに最小先端マージン量Ｌｍｉｎのみを用いて判定しても良い。
【０１３３】
又、本実施の形態３では、最小先端マージン量Ｌｍｉｎを固定値としたが、変動値としてもよい。変動値とすることは、例えば、トナー量Ｖ´に対応した最小先端マージン量Ｌｍｉｎのテーブルを設けることによって実現できる。このテーブルを用いて、Ｓ１１´において求められたトナー量Ｖ´に対応した最小先端マージン量Ｌｍｉｎが求められ、この最小先端マージン量Ｌｍｉｎと先端マージン量ＬがＳ１０で比較される。そして、先端マージン量Ｌが最小先端マージン量Ｌｍｉｎよりも小さい場合に駆動系２８へ停止信号３５が出力される。このようにして、用紙３０が定着ベルト２４に巻きつく可能性が高い場合に、定着ベルト２４に完全に巻きつく前に用紙３０の搬送を停止することが出来る。
【０１３４】
又、本発明の画像形成装置の一例として、実施の形態１、３においては複写機を、実施の形態２においてはプリンタを用いて説明しているが、ともにプリンタ、複写機、及びｆａｘ等であってもよい。
【０１３５】
尚、本発明のプログラムは、上述した本発明の画像形成装置の制御方法の制御工程の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【０１３６】
又、本発明の記録媒体は、上述した本発明の画像形成装置の制御方法の制御工程の全部又は一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記動作を実行する記録媒体である。
【０１３７】
尚、本発明の上記「工程の動作」とは、前記工程の全部又は一部の動作を意味する。
【０１３８】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な、ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１３９】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等の伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１４０】
又、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【０１４１】
尚、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明によれば、サービスコールに繋がるような紙詰まりの発生を抑制することが出来、複写機、プリンタ、ｆａｘ等の画像形成装置に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明にかかる実施の形態１における複写機の正面構成図
【図２】本発明にかかる実施の形態１における複写機の部分拡大図
【図３】本発明にかかる実施の形態１における複写機の制御ユニットの構成図
【図４】本発明にかかる実施の形態１における複写機によってトナー画像が転写された用紙を示す図
【図５】本発明にかかる実施の形態１における複写機の制御フローを示す図
【図６】（ａ）本発明にかかる実施の形態における複写機によって予定された位置にトナー画像が転写された用紙を示す図、（ｂ）本発明にかかる実施の形態における複写機によって実際にトナー画像が転写された用紙を示す図
【図７】本発明にかかる実施の形態２におけるプリンタの側面構成図
【図８】本発明にかかる実施の形態２におけるプリンタの制御ユニットの構成図
【図９】本発明にかかる実施の形態２におけるプリンタの制御フローを示す図
【図１０】本発明にかかる実施の形態３における複写機の制御ユニットの構成図
【図１１】本発明にかかる実施の形態３における複写機の制御フローを示す図
【図１２】本発明にかかる実施の形態３における複写機によって予定された位置にトナー画像が転写された用紙を示す図
【符号の説明】
【０１４４】
８  転写ローラ
９  定着ユニット
１３  駆動ローラ
１４  従動ローラ
１５  テンションローラ
１９  搬送路
２０  レジストローラ対
２１  圧ローラ
２５  センサー
２６  制御ユニット
２７  制御信号
２８  駆動系
２９  検出信号
３０  用紙
３１  トナー画像
３２  先端マージン量推定ユニット
３３  先端マージン量比較ユニット
３４  トナー占有率比較ユニット
３５  停止信号
３６  停止判定ユニット
３７  トナー占有率推定ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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