Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変長符号化された符号化データを復号する可変長復号装置であって、
前記符号化データを量子化データに変換する可変長復号部と、
前記量子化データを格納する記憶ユニットとを備え、
前記可変長復号部は、変換した量子化データのうちの非ゼロの量子化データのみを、前記記憶ユニットに格納する可変長復号装置。
【請求項２】
前記記憶ユニットは、前記記憶ユニットの全領域を初期化する初期化機構を有し、
前記可変長復号部は、前記初期化機構が前記記憶ユニットの全領域をゼロ（「０」）に初期化した後に、変換した量子化データのうちの非ゼロの量子化データのみを、前記記憶ユニットに格納する、請求項１記載の可変長復号装置。
【請求項３】
前記可変長復号部は、制御部と復号部とアドレス生成部とを有し、
前記制御部は、前記初期化機構に制御信号を発し、
前記初期化機構は、前記制御信号を受信すると前記記憶ユニットの全領域をゼロ（「０」）に初期化し、
前記復号部は、前記符号化データを変換して中間データを生成し、生成した中間データから量子化データを生成し、
前記アドレス生成部は、前記中間データを基に、非ゼロの量子化データを格納する前記記憶ユニットのアドレスを生成し、
前記復号部は、前記制御部が前記記憶ユニットの全領域をゼロ（「０」）に初期化した後に、前記アドレス生成部が生成した前記記憶ユニットのアドレスに、非ゼロの量子化データを格納する、請求項２記載の可変長復号装置。
【請求項４】
逆量子化部と逆ＤＣＴ部とをさらに備え、
前記逆量子化部は、前記記憶ユニットから読み出した量子化データを基に、ＤＣＴデータを生成し、
前記逆ＤＣＴ部は、前記ＤＣＴデータを基に、復号データを生成する請求項２記載の可変長復号装置。
【請求項５】
前記記憶ユニットの各アドレスに対応して、前記量子化データがゼロまたは非ゼロであることを示すフラグを格納するフラグレジスタをさらに備え、
前記可変長復号部は、前記フラグレジスタの全アドレスに、ゼロ（「０」）を示すフラグを設定して、前記フラグレジスタを初期化した後に、変換した量子化データのうちの非ゼロの量子化データのみを前記記憶ユニットに格納し、前記フラグレジスタの対応するアドレスに、非ゼロを示すフラグを設定する、請求項１記載の可変長復号装置。
【請求項６】
前記可変長復号部は、制御部と復号部とアドレス生成部とを有し、
前記制御部は、前記フラグレジスタに制御信号を発して、前記フラグレジスタの全アドレスに、ゼロ（「０」）を示すフラグを設定して前記フラグレジスタを初期化し、
前記復号部は、前記符号化データを変換して中間データを生成し、生成した中間データから量子化データを生成し、
前記アドレス生成部は、前記中間データを基に、非ゼロの量子化データを格納する前記記憶ユニットのアドレスを生成し、
前記復号部は、前記制御部が前記フラグレジスタを初期化した後に、前記アドレス生成部が生成した前記記憶ユニットのアドレスに、非ゼロの量子化データを格納し、前記フラグレジスタの対応するアドレスに、非ゼロを示すフラグを設定する、請求項５記載の可変長復号装置。
【請求項７】
逆量子化部をさらに備え、
前記逆量子化部は、前記フラグレジスタのフラグが非ゼロであることを示す場合は、前記記憶ユニットの対応するアドレスから量子化データを読み込み、前記フラグレジスタのフラグがゼロ（「０」）であることを示す場合は、値「０」を取り込み、ＤＣＴ係数を生成する、請求項５記載の可変長復号装置。
【請求項８】
逆ＤＣＴ部をさらに備え、
前記逆ＤＣＴ部は、前記逆量子化部が生成したＤＣＴデータを基に、復号データを生成する請求項７記載の可変長復号装置。
【請求項９】
可変長符号化された符号化データを復号する可変長復号方法であって、
前記符号化データを量子化データに変換する可変長復号ステップと、
前記量子化データを記憶ユニットに格納する格納ステップとを含み、
前記可変長復号ステップでは、変換した量子化データのうちの非ゼロの量子化データのみを、前記記憶ユニットに格納する、可変長復号方法。
【請求項１０】
前記記憶ユニットを初期化する初期化ステップをさらに含み、
前記格納ステップでは、前記初期化ステップにおいて前記記憶ユニットの全領域をゼロ（「０」）に初期化した後に、前記可変長復号ステップにおいて変換した量子化データのうちの非ゼロの量子化データのみを、前記記憶ユニットに格納する、請求項９記載の可変長復号方法。
【請求項１１】
前記記憶ユニットの各アドレスに対応して、前記量子化データがゼロ（「０」）または非ゼロであることを示すフラグをフラグレジスタに設定するフラグ設定ステップをさらに含み、
前記格納ステップでは、前記フラグ設定ステップにおいて前記フラグレジスタの全アドレスに、ゼロ（「０」）を示すフラグを設定して前記フラグレジスタを初期化した後に、前記可変長復号ステップにおいて変換した量子化データのうちの非ゼロの量子化データのみを前記記憶ユニットに格納し、
前記フラグ設定ステップでは、前記フラグレジスタの対応するアドレスに、非ゼロを示すフラグを設定する、請求項９記載の可変長復号方法。
【請求項１２】
逆量子化ステップをさらに含み、
前記逆量子化ステップでは、前記フラグレジスタのフラグが非ゼロであることを示す場合は、前記記憶ユニットの対応するアドレスから量子化データを読み込み、前記フラグレジスタのフラグがゼロ（「０」）であることを示す場合は、値「０」を取り込み、ＤＣＴ係数を生成する、請求項１１記載の可変長復号方法。
【請求項１３】
可変長符号化された符号化データを復号する可変長復号装置であって、
記憶ユニットと、
可変長符号化された符号化データを、非ゼロの量子化データの最後を示す値を含む中間データに変換する可変長復号部とを備え、
前記可変長復号部は、前記中間データから、前記値により示される前記非ゼロの量子化データの最後に至るまでの部分的量子化データを生成し、
前記可変長復号部は、前記部分的量子化データのみを前記記憶ユニットに保存することを特徴とする可変長復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換する撮像素子を有する撮像装置であって、
前記撮像素子の被写体に近い側に配置された光学素子と、
前記光学素子の表面に付着した異物を除去する異物除去手段と、
前記撮像装置の電源をＯＮ及びＯＦＦする指示を行う指示手段と、
前記指示手段による前記撮像装置の電源をＯＦＦする指示に応じて前記異物除去手段に異物除去動作を行わせる制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置の電源をＯＦＦする指示とは、前記撮像装置の電源スイッチがＯＦＦされたときに前記指示手段より出力される指示であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置の電源をＯＦＦする指示とは、前記撮像装置をスリープ状態に移行させるときに前記指示手段より出力される指示であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記異物除去手段は、前記光学素子を振動させる加振手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記異物除去手段は、前記光学素子の表面を払拭する払拭手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記異物除去手段は、前記光学素子の表面を静電吸引する静電吸引手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワークと複数の光ネットワーク・ユニット（ＯＮＵ）を接続して、
該コアネットワーク中のＯＬＴ管理サーバから送出した各ＶＬＡＮ識別子（ＶＩＤ）間のＶＩＤ翻訳関係の情報を表示して、前記ＶＩＤ翻訳関係により翻訳待ちの元ＶＩＤと目的ＶＩＤとの対応関係を示すＶＬＡＮ翻訳テーブルを作成するＶＬＡＮ翻訳制御ユニットと、
前記ＶＬＡＮ翻訳テーブルを保存する記憶ユニットと、
前記ＶＬＡＮ翻訳テーブルより受信フレームのＶＩＤを翻訳する必要があるかどうかを判断して、翻訳する必要があった場合、ＶＬＡＮ翻訳テーブルに参照して、受信フレームのＶＩＤをこれに対応する目的ＶＩＤに翻訳するＶＬＡＮ処理ユニットとを有することを特徴とするバーチャルＬＡＮ（ＶＬＡＮ）サービスをサポートする光ライン・ターミナル（ＯＬＴ）。
【請求項２】
前記ＶＬＡＮ処理ユニットは前記ＶＬＡＮ翻訳テーブルで受信フレームのＶＩＤを検索して、受信フレームのＶＩＤとＶＬＡＮ翻訳テーブル中の元ＶＩＤとが同じであれば、前記受信フレームのＶＩＤを翻訳する必要があると判断することを特徴とする請求項１に記載のＯＬＴ。
【請求項３】
前記ＶＩＤ翻訳関係には、ＶＬＡＮ通信関係を含めて、前記ＶＬＡＮ通信関係は通信希望している各ＶＬＡＮのＶＩＤの対応関係で示していることを特徴とする請求項２に記載のＯＬＴ。
【請求項４】
前記ＶＬＡＮ翻訳制御ユニットは前記ＶＬＡＮ通信関係により、その中の前記ＯＬＴに所属するＶＬＡＮのＶＩＤを前記ＶＬＡＮ翻訳テーブル中の目的ＶＩＤにして、前記ＶＬＡＮ通信関係に記述した目的ＶＩＤに対応するその他のＶＩＤを元ＶＩＤとして、これによって、ＶＩＤを翻訳する必要があった場合、受信した下りのフレームのみに対してＶＩＤを翻訳することになることを特徴とする請求項３に記載のＯＬＴ。
【請求項５】
前記ＶＬＡＮ翻訳制御ユニットはロジックリンクテーブル（ＬＬＭ）の作成にも使用されて、前記ＬＬＭテーブルには、前記ＯＬＴと接続しているＯＮＵ或いはＯＮＵポートを識別する光ロジックリンクアイデンティファイ（ＯＬＩＤ）と前記ＯＬＩＤ所属するＶＬＡＮのＶＩＤ、及び前記ＯＬＴの各ユーザのＭＡＣアドレスが含まれて、前記ＬＬＭテーブルはＯＬＩＤ、ＶＩＤ及びユーザＭＡＣアドレスのマッピング関係を示して、
また、前記ＶＬＡＮ処理ユニットは、前記ＬＬＭテーブルで受信フレームの目的ＭＡＣアドレスと同様の項目を検索して、検出された項目のＶＩＤが受信フレームのＶＩＤと同様でなければ、前記受信フレームのＶＩＤを翻訳する必要があると判断することを特徴とする請求項４に記載のＯＬＴ。
【請求項６】
前記ＶＩＤ翻訳関係にはＶＬＡＮカプセル関係も含めて、前記ＶＬＡＮカプセル関係とは、サービス・プロバイダーが少なくとも一つのＶＬＡＮに分配したサービスＶＩＤと前記ＶＬＡＮのＶＩＤ間の対応関係であることを特徴とする請求項２に記載のＯＬＴ。
【請求項７】
前記ＶＬＡＮ翻訳制御ユニットはそのＶＬＡＮカプセル関係により、前記ＶＬＡＮ翻訳テーブルに、ＶＩＤと（サービスＶＩＤ、ＶＩＤ）を元ＶＩＤと目的ＶＩＤにする項目と、（サービスＶＩＤ、ＶＩＤ）とＶＩＤを元ＶＩＤと目的ＶＩＤにする項目を作成して、
前記ＶＬＡＮ処理ユニットは、受信フレームが上りフレームで、当該受信フレームのＶＩＤを翻訳する必要がある場合には、前記ＶＬＡＮ翻訳テーブルにより、前記目的ＶＩＤ中の前記サービスＶＩＤを受信フレームのサービスＶＩＤフィールドに加えるが、受信フレームが下りフレームで、当該受信フレームのＶＩＤを翻訳する必要がある場合には、前記受信フレーム中のサービスＶＩＤフィールドにあるサービスＶＩＤを削除することを特徴とする請求項６に記載のＯＬＴ。
【請求項８】
前記ＶＬＡＮ翻訳制御ユニットは、前記ＯＬＴ管理サーバからの検索要求を受信して、前記ＯＬＴに所属するＶＬＡＮのＶＩＤ情報をレスポンス情報として、前記ＯＬＴ管理サーバに応答することを特徴とする請求項７に記載のＯＬＴ。
【請求項９】
受動光ネットワーク（ＰＯＮ）システム中の複数の光ライン・ターミナル（ＯＬＴ）と接続して、
ユーザの要求によって、ＶＬＡＮアクセス制御テーブルを作成して、各ＶＬＡＮ識別子（ＶＩＤ）間のＶＩＤ翻訳関係を示し、前記ＶＩＤ翻訳関係を関連ＯＬＴへ送信して、前記ＯＬＴはＶＩＤ翻訳関係によって、ＶＬＡＮ翻訳を行うＶＬＡＮアクセス制御ユニットと、
前記ＶＬＡＮアクセス制御テーブルを保存する記憶ユニットとを有することを特徴とするバーチャルＬＡＮ（ＶＬＡＮ）サービスをサポートする光ライン・ターミナル（ＯＬＴ）管理サーバ。
【請求項１０】
少なくとも一台の光ライン・ターミナル（ＯＬＴ）、ＯＬＴごとに接続する複数の光ネットワーク・ユニット（ＯＮＵ）、及び前記ＯＬＴを管理するＯＬＴ管理サーバで構成されるＰＯＮシステムにおいて、
ユーザの要求によって、ＶＬＡＮアクセス制御テーブルを作成して、異なるＶＬＡＮ識別子（ＶＩＤ）間のＶＩＤ翻訳関係を示し、前記ＶＩＤ翻訳関係を関連ＯＬＴへ送信するＶＬＡＮアクセス制御ユニットと、
ＶＬＡＮアクセス制御テーブルを保存する記憶ユニットとを有するＯＬＴ管理サーバと、
前記ＶＩＤ翻訳関係の情報を受けて、翻訳待ちの元ＶＩＤと目的ＶＩＤとの対応関係を示すＶＬＡＮ翻訳テーブルを作成するＶＬＡＮ翻訳制御ユニットと、
前記ＶＬＡＮ翻訳テーブルを保存する記憶ユニットと、
前記ＶＬＡＮ翻訳テーブルより受信フレームのＶＩＤを翻訳する必要があるかどうかを判断して、翻訳する必要があった場合、前記ＶＬＡＮ翻訳テーブルに参照して、前記受信フレームのＶＩＤをそれに対応する目的ＶＩＤに翻訳するＶＬＡＮ処理ユニットとを有するＯＬＴとを有することを特徴とするバーチャルＬＡＮ（ＶＬＡＮ）サービスをサポートする受動光ネットワーク（ＰＯＮ）システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ライン端末（ＯＬＴ）を有し、複数の光ネットワークユニットが端末ユーザと前記光ライン端末とに接続されているパッシブ光ネットワークシステムにおける光ネットワークユニット（ＯＮＵ）であって、
前記光ネットワークユニットは、メモリと、端末ユーザと光ライン端末からの信号に対して光電変換を行う光電変換ユニットと、前記端末ユーザから送信されたチャンネルリクエストを監視する監視ユニットとＩＰＴＶサーバから光ライン端末を通して送信されたフレーム信号を選択的に端末ユーザに送信する光層フィルターとを有するフレーム処理ユニットとを備え、
前記メモリはチャンネル情報と当該パッシブ光ネットワークにおけるチャンネルの光伝送情報との対応関係を記録するチャンネルリストを保持しており、前記光ネットワークユニットは制御ユニットをさらに有し、前記監視ユニットから取得した端末ユーザからのチャンネル切換リクエストに含まれている切換チャンネルのチャンネル情報に基づいて、前記チャンネルリストを参照して、前記光層フィルターが前記切換チャンネルのチャンネル情報に対応する光伝送情報を有するフレーム信号を選択するように制御し、当該フレーム信号を端末ユーザに送信することを特徴とする光ネットワークユニット（ＯＮＵ）。
【請求項２】
前記フレーム信号は前記ＩＰＴＶサーバからマルチキャストサーバを有するＩＰコアネットワークを通して送信されることを特徴とする請求項１に記載の光ネットワークユニット。
【請求項３】
前記制御ユニットの前記端末ユーザのリクエストに基づいて行うチャンネル切換は、前記端末ユーザがＩＰＴＶ業務を提供する前記ＩＰＴＶサーバにチャンネル切換のリクエストを送信した後且つ前記ＩＰＴＶサーバが端末ユーザにチャンネル切換確認を送信する前に行われることを特徴とする請求項２に記載の光ネットワークユニット。
【請求項４】
前記チャンネルリストは前記監視ユニットが取得したチャンネル情報を用いて更新されることを特徴とする請求項１に記載の光ネットワークユニット。
【請求項５】
前記メモリは認証リストをさらに含み、当該パッシブ光ネットワークにおけるチャンネル情報に対応する認証記録を記憶し、前記フレーム処理モジュールは認証サーバからの情報に基づいて、認証リストを更新することを特徴とする請求項１に記載の光ネットワークユニット。
【請求項６】
前記チャンネル情報はマルチキャストＩＰアドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の光ネットワークユニット。
【請求項７】
前記光伝送情報はＥＰＯＮの中のＬＬＩＤを用いることを特徴とする請求項１に記載の光ネットワークユニット。
【請求項８】
前記チャンネルリストはＩＧＭＰまたはＭＬＤ監視モジュールによって更新されることを特徴とする請求項１に記載の光ネットワークユニット。
【請求項９】
端末ユーザに接続されている複数の光ネットワークユニットを有し、光ライン端末が前記光ネットワークユニットに接続されているパッシブ光ネットワークシステムにおける光ライン端末であって、
前記光ライン端末は、メモリと、ＩＰＴＶサーバからのフレーム信号を受信して光ネットワークユニットに送信するＰＯＮ送受信ユニットと、前記端末ユーザから送信されたチャンネルリクエストを監視する監視ユニットを有するフレーム処理ユニットとを備え、
前記メモリはチャンネル情報と当該パッシブ光ネットワークにおけるチャンネルの光伝送情報との対応関係を記録するチャンネルリストを保持しており、前記光ネットワークユニットは制御ユニットをさらに有し、前記監視ユニットから取得した端末ユーザからのチャンネル切換リクエストに含まれている切換チャンネルのチャンネル情報に基づいて、前記チャンネルリストを参照して、切換チャンネルの光伝送情報を分配し、分配の結果を光ネットワークユニットに通知してチャンネルの切換を行うことを特徴とする光ライン端末。
【請求項１０】
光ライン端末と端末ユーザに接続されている複数の光ネットワークユニットとを備えるパッシブ光ネットワークシステムであって、
前記光ネットワークユニットは、メモリと、端末ユーザと光ライン端末からの信号に対して光電変換を行う光電変換ユニットと、前記端末ユーザから送信されたチャンネルリクエストを監視する監視ユニットとＩＰＴＶサーバから光ライン端末を通して送信されたフレーム信号を選択的に端末ユーザに送信する光層フィルターとを有するフレーム処理ユニットとを備え、
前記メモリは、チャンネル情報と当該パッシブ光ネットワークにおけるチャンネルの光伝送情報との対応関係を記録するチャンネルリストを保持しており、前記光ネットワークユニットは制御ユニットをさらに有し、前記監視ユニットから取得した端末ユーザからのチャンネル切換リクエストに含まれている切換チャンネルのチャンネル情報に基づいて、前記チャンネルリストを参照して、前記光層フィルターが前記切換チャンネルのチャンネル情報に対応する光伝送情報を有するフレーム信号を選択するように制御し、当該フレーム信号を端末ユーザに送信し、
前記光ライン端末は、メモリと、ＩＰＴＶサーバからのフレーム信号を受信して光ネットワークユニットに送信するＰＯＮ送受信ユニットと、前記端末ユーザから送信されたチャンネルリクエストを監視する監視ユニットを有するフレーム処理ユニットとを備え、
前記メモリは、チャンネル情報と当該パッシブ光ネットワークにおけるチャンネルの光伝送情報との対応関係を記録するチャンネルリストを保持しており、前記光ネットワークユニットは制御ユニットをさらに有し、前記監視ユニットから取得した端末ユーザからのチャンネル切換リクエストに含まれている切換チャンネルのチャンネル情報に基づいて、前記チャンネルリストを参照して、切換チャンネルの光伝送情報を分配し、分配の結果を光ネットワークユニットに通知してチャンネルの切換を行うことを特徴とするパッシブ光ネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された制御電圧に応じた周波数の周波数信号を発振する電圧制御発振部と、
外部からの基準周波数信号の位相と電圧制御発振部からの周波数信号の位相との位相差を取り出し、この位相差に関するデータをディジタル値として求める位相差データ作成手段と、
この位相差に関するデータに基づいて制御電圧を生成するための制御電圧用信号を出力する出力手段と、
前記制御電圧用信号に基づいて制御電圧を電圧制御発振部に供給するアナログ回路と、
前記位相差に関するデータが記憶されている記憶部と、
外部からの基準周波数信号の信号レベルを監視するための監視手段と、
この監視手段にて監視された信号レベルが設定範囲内であるときには、位相差データ作成手段により作成された位相差に関するデータを出力手段に供給し、監視手段にて監視された信号レベルが設定レベル設定範囲から外れているときには、前記記憶部に記憶されている位相差に関するデータを出力手段に供給する切り替え手段と、を備え、
前記位相差データ作成手段は、電圧制御発振部からの周波数信号に基づいて、外部からの基準周波数信号をサンプリングしてそのサンプリング値をディジタル信号として出力するアナログ／ディジタル変換部と、
前記ディジタル信号を直交変換部により直交変換処理して、前記周波数信号と標準信号との位相差に相当する位相のベクトルを複素表示したときの実数部分及び虚数部分を取り出す直交変換部と、
この直交変換部にて得られた前記実数部分及び虚数部分の各時系列データに基づいてベクトルの角速度を演算する角速度演算部と、を備え、
前記位相差に関するデータは、角速度演算部にて演算された、前記位相差の変化分に対応するベクトルの角速度であることを特徴とするＰＬＬ装置。
【請求項２】
前記信号レベルが設定範囲内であるときには、位相差データ作成手段により作成された位相差に関するデータは、出力手段に供給されると共に記憶部に記憶され、こうして記憶部には最新の位相差に関するデータが蓄積され、前記信号レベルが設定レベル設定範囲から外れているときには記憶部に蓄積されたデータが出力部に供給されることを特徴とする請求項１記載のＰＬＬ装置。
【請求項３】
前記位相差に関するデータは、外部からの基準周波数信号の位相と電圧制御発振部からの周波数信号の位相との位相差に相当するデータであることを特徴とする１または２に記載のＰＬＬ装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記位相差に関するデータに対応するデューティ比でパルス列を出力するパルス幅変調部であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載のＰＬＬ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のＰＬＬ装置は、供給された制御電圧に応じた周波数の周波数信号を発振する電圧制御発振部と、
外部からの基準周波数信号の位相と電圧制御発振部からの周波数信号の位相との位相差を取り出し、この位相差に関するデータをディジタル値として求める位相差データ作成手段と、
この位相差に関するデータに基づいて制御電圧を生成するための制御電圧用信号を出力する出力手段と、
前記制御電圧用信号に基づいて制御電圧を電圧制御発振部に供給するアナログ回路と、
前記位相差に関するデータが記憶されている記憶部と、
外部からの基準周波数信号の信号レベルを監視するための監視手段と、
この監視手段にて監視された信号レベルが設定範囲内であるときには、位相差データ作成手段により作成された位相差に関するデータを出力手段に供給し、監視手段にて監視された信号レベルが設定レベル設定範囲から外れているときには、前記記憶部に記憶されている位相差に関するデータを出力手段に供給する切り替え手段と、を備え、
前記位相差データ作成手段は、電圧制御発振部からの周波数信号に基づいて、外部からの基準周波数信号をサンプリングしてそのサンプリング値をディジタル信号として出力するアナログ／ディジタル変換部と、
前記ディジタル信号を直交変換部により直交変換処理して、前記周波数信号と標準信号との位相差に相当する位相のベクトルを複素表示したときの実数部分及び虚数部分を取り出す直交変換部と、
この直交変換部にて得られた前記実数部分及び虚数部分の各時系列データに基づいてベクトルの角速度を演算する角速度演算部と、を備え、
前記位相差に関するデータは、角速度演算部にて演算された、前記位相差の変化分に対応するベクトルの角速度であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明において、「位相差に関するデータ」とは、例えば従来からのＰＬＬ装置にて適用されている位相比較部により取り出された両者の位相差に相当するデータが相当するが、位相差そのものの他に位相差の変化分の場合も含まれる。本発明者は、後述の実施の形態において詳述するが、新しい方式のＰＬＬ装置を開発している。なお記憶部に記憶される、角速度演算部にて演算されたベクトルの角速度とは、角速度の演算値そのものに限らず、例えばこの演算値の積分値なども含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ軸を回転自在に支持してラジアル荷重を受ける筒状の軸受本体と、筒状部を有するモータのベースとを備え、前記軸受本体が前記筒状部に嵌合すると共に接着剤により固着されて成るモータにおいて、
前記軸受本体および前記モータのベースは導電性を有し、前記軸受本体の外周面および前記筒状部の内周面の少なくとも一方に、前記ロータ軸の軸方向に沿って延在する凸条を有し、その凸条を介して前記軸受本体とモータのベースとが接触して電気的に導通される構成にして成ることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記凸条に隣接して凹溝が設けられていることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は上記の目的を達成するため、
ロータ軸５を回転自在に支持してラジアル荷重を受ける筒状の軸受本体４と、筒状部１Ａを有するモータのベース１とを備え、前記軸受本体４が前記筒状部１Ａに嵌合すると共に接着剤により固着されて成るモータにおいて、前記軸受本体４および前記モータのベース１は導電性を有し、前記軸受本体４の外周面および前記筒状部１Ａの内周面の少なくとも一方に、前記ロータ軸５の軸方向に沿って延在する凸条１１を有し、その凸条１１を介して前記軸受本体４とモータのベース１とが接触して電気的に導通される構成にして成ることを特徴とするモータを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、凸条１１に隣接して凹溝１０が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係るモータによれば、軸受本体の外周面および筒状部の内周面の少なくとも一方に、ロータ軸の軸方向に沿って延在する凸条が形成され、その凸条を介して軸受本体とモータのベースが電気的に導通されることから、軸受本体をモータのベースに対して傾きなく高い同軸精度で固着しながら、その両者をロータ軸に沿う凸条により確実に導電接触せしめてディスクとヘッドとの間における放電現象を効果的に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、凸条に隣接して凹溝が設けられている。その結果、凸条の少なくとも一部が凹溝の開口幅を狭めるように塑性変形するので、モータのベースの筒状部と軸受本体との嵌合により軸受本体にその内径を縮小させるような圧力が発生するのを防止できる。このため、ロータ軸の回転性能が損なわれず、高品質のモータを提供することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１において、１はステータを構成するモータのベース（以下モータベース１という）である。このモータベース１はアルミニウムなどの導電性材料から形成されるもので、その中央部分には円筒状の筒状部１Ａが一体に形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１  モータベース
１Ａ  筒状部
２  ステータコア
３  ステータコイル
４  軸受本体
５  ロータ軸
７  ロータハブ
８  マグネット
９  ヘッド
１０  凹溝
１１  凸条
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
走行機体に装着され、該走行機体に対して側方位置を作業可能な作業部を備え、該作業部の作業位置を調整するための作業位置調整機構と、前記作業部の作業方向を調整するための作業方向調整機構とを有するオフセット作業機の制御方法であって、
前記走行機体の直進走行に対して前記作業位置調整機構と前記作業方向調整機構を所定状態に維持する通常作業モードと、
前記走行機体の旋回に対して前記作業位置調整機構と前記作業方向調整機構を調整駆動する自動直進作業制御モードとを有し、
前記自動直進作業制御モードでは、設定された作業方向の基準値と検出された作業方向の検出値との比較に応じて前記作業方向調整機構を調整駆動し、設定された作業位置の基準値と検出された作業位置の検出値との比較に応じて前記作業位置調整機構を調整駆動することを特徴とするオフセット作業機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置と、前記本体装置に接続されるオプション装置を備える電子機器であって、
前記本体装置は、
商用電源からの電力を前記本体装置内の負荷に供給可能な電力に変換する電力変換手段と、
前記本体装置の動作の制御及び前記負荷への電力供給状態の監視を行う制御手段と、
を有し、
前記オプション装置は、
蓄電手段と、
前記蓄電手段の電圧を監視する電圧監視手段と、
前記蓄電手段を充電する充電手段と、
前記蓄電手段を充電させる充電モードと前記蓄電手段を放電させる放電モードとを切り替える充放電切替手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記電力変換手段の出力電流が規定値以下である場合、前記充放電切替手段を前記充電モードに切り替えて、前記充電手段により前記蓄電手段への充電を行うよう前記オプション装置を制御し、前記電圧監視手段により前記蓄電手段の電圧が所定値に達したと判断したとき、前記充放電切替手段を前記放電モードに切り替えて、前記蓄電手段により前記オプション装置への電力供給を行うよう前記オプション装置を制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記オプション装置は、前記電圧監視手段により前記蓄電手段の電圧が前記所定値に達したことを前記制御手段へ通知することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電力変換手段の供給可能電力の低下に応じて、前記蓄電手段から前記本体装置内の負荷への電力供給を行うよう制御することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電力変換手段の供給可能電力の低下と前記蓄電手段の電圧の低下とに応じて、前記本体装置が動作可能な少ない消費電力で動作するモードとなるよう制御することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）本体装置と、前記本体装置に接続されるオプション装置を備える電子機器であって、前記本体装置は、商用電源からの電力を前記本体装置内の負荷に供給可能な電力に変換する電力変換手段と、前記本体装置の動作の制御及び前記負荷への電力供給状態の監視を行う制御手段とを有し、前記オプション装置は、蓄電手段と、前記蓄電手段の電圧を監視する電圧監視手段と、前記蓄電手段を充電する充電手段と、前記蓄電手段を充電させる充電モードと前記蓄電手段を放電させる放電モードとを切り替える充放電切替手段とを有し、前記制御手段は、前記電力変換手段の出力電流が規定値以下である場合、前記充放電切替手段を前記充電モードに切り替えて、前記充電手段により前記蓄電手段への充電を行うよう前記オプション装置を制御し、前記電圧監視手段により前記蓄電手段の電圧が所定値に達したと判断したとき、前記充放電切替手段を前記放電モードに切り替えて、前記蓄電手段により前記オプション装置への電力供給を行うよう前記オプション装置を制御することを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これらの制御は、本体制御部１０３が全てを行う必要は無い。例えば、オプション装置２００側にも通信手段を備えたオプション制御部２０１を持たせる。そして、同様に通信手段を備えた本体制御部１０３と通信しながら、お互いの動作状態に応じて充放電を行ってもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、第１の実施の形態と同様に、これらの制御は、本体制御部１０３が全てを行う必要は無い。例えば、オプション装置２００側にも通信手段を備えたオプション制御部２０１を持たせる。そして、同様に通信手段を備えた本体制御部１０３と通信し、その通信結果に応じて、蓄電器２０２から本体負荷１０２への電力供給を行ってもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１００    装置本体
１０１    電力変換器（電力変換手段に相当）
１０２    本体負荷（電子機器内の負荷に相当）
１０３    本体制御部（制御手段）
２００    オプション装置
２０１    オプション制御部
２０１ａ  充電回路（充電手段に相当）
２０１ｂ  充放電切替回路（充放電切替手段に相当）
２０１ｃ  電圧検知回路（電圧監視手段に相当）
２０２    蓄電器（蓄電手段に相当）
２０３    オプション負荷
３００    商用電源
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制御電圧で動作する第１の制御手段と；
前記第１の制御電圧よりも低い電圧値で動作する第２の制御手段と；
直流電源と；
前記直流電源の出力電圧を降圧して直流電圧値を出力するとともにこの直流電圧値よりも低い少なくとも１つの直流電圧値を切替えて出力する電圧降圧手段と；
前記電圧降圧手段の出力電圧を前記第１の制御手段の電源として出力する第１の制御電圧供給手段と；
前記電圧降圧手段の出力電圧を降圧した前記第１の制御電圧より低い第２の制御電圧を、前記第２の制御手段の電源として出力する第２の制御電圧供給手段と；
を具備していることを特徴とする制御用電源装置。
【請求項２】
直流電源と；
この直流電源に接続し、放電灯を点灯動作する点灯回路と；
前記点灯回路を制御する、第１の制御電圧で動作する第１の制御手段と；
前記第１の制御手段を制御する、前記第１の制御電圧よりも低い電圧値で動作する第２の制御手段と；
前記直流電源の出力電圧を降圧して直流電圧値を出力するとともに、この直流電圧値よりも低い少なくとも１つの直流電圧値を切替えて出力する電圧降圧手段と；
前記電圧降圧手段の出力電圧を前記第１の制御手段の電源として出力する第１の制御電圧供給手段と；
前記電圧降圧手段の出力電圧を降圧して前記第１の制御電圧より低い第２の制御電圧を前記第２の制御手段の電源として出力する第２の制御電圧供給手段と；
を具備していることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項３】
電圧降圧手段は、直流電源又は点灯回路の起動時、あるいは再起動時には第１の制御電圧を出力することを特徴とする請求項２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
電圧降圧手段は、点灯回路の動作休止中あるいは停止中は第２の制御電圧を出力することを特徴とする請求項２又は３記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
照明器具本体と；
この照明器具本体に付設された、請求項２乃至４のいずれか１記載の放電灯点灯装置と；
前記照明器具本体に配設された放電灯と；
を具備していることを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３対応の発明は、請求項２記載の放電灯点灯装置において、電圧降圧手段は、直流電源又は点灯回路の起動時、あるいは再起動時には第１の制御電圧を出力する。すなわち、直流電源又は点灯回路の起動時、あるいは再起動時に第１の制御電圧を出力することで、第１の制御手段及び第２の制御手段は直ちに動作を開始できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４対応の発明は、請求項２又は３記載の放電灯点灯装置において、電圧降圧手段は、点灯回路の動作休止中あるいは停止中は第２の制御電圧を出力する。すなわち、点灯回路の動作休止中あるいは停止中により低い第２の制御電圧を出力することで、より無駄な消費電力の発生を抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５対応の発明は、照明器具本体と、この照明器具本体に付設された、請求項２乃至４のいずれか１記載の放電灯点灯装置と、照明器具本体に配設された放電灯とを具備する照明装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と接続する接続部と、
前記接続部を介して映像信号を出力する映像信号出力部と、
前記接続部を介して制御信号を送受信する制御信号送受信部と、
前記接続部を介して直流定電圧を出力する直流定電圧出力部と、
前記接続部を介して前記外部機器が対応する映像フォーマットを取得するデータ通信部と、
前記外部機器が、前記直流定電圧を検知し、前記映像フォーマットを取得可能な状態であることを通知する接続検知信号を受信する接続検知信号受信部と、
前記接続検知信号を受信していない状態において、前記制御信号送受信部による前記制御信号に対する応答により、前記外部機器との接続状態を判別する接続状態判別部と、
を備える映像出力装置。
【請求項２】
前記直流定電圧出力部からの前記直流定電圧の出力のオン／オフを切り替える直流定電圧出力制御部と、
前記接続状態判別部で判別した接続状態を基に、前記直流定電圧出力制御部を制御する制御部と、
を備える請求項１に記載の映像出力装置。
【請求項３】
前記接続部を介して接続された前記外部機器は、
前記接続部を介した機器接続ツリー上のルート機器である
請求項１又は２に記載の映像出力装置。
【請求項４】
前記映像信号出力部は、ＨＤＭＩ（ハイ−ディフィニション・マルチメディア・インタフェース）規格、もしくはＤＶＩ（デジタル・ヴィジュアル・インタフェース）規格のＴＭＤＳ（トランジション・ミニマイズド・ディファレンシャル・シグナリング）出力であり、
前記制御信号送受信部は、ＨＤＭＩ（ハイ−ディフィニション・マルチメディア・インタフェース）規格のＣＥＣ（コンシューマ・エレクトロニクス・コントロール）ラインであり、
前記直流定電圧出力部は、＋５Ｖ電源出力であり、
前記データ通信部は、ＤＤＣ（ディスプレイ・データ・チャンネル）を用いた通信であり、
前記接続検知信号受信部は、ＨＰＤ（ホット・プラグ・ディテクト）入力である
請求項１から３の何れかに記載の映像出力装置。
【請求項５】
外部機器と接続する接続部と、
前記接続部を介して映像信号を入力する映像信号入力部と、
前記接続部を介して制御信号を送受信する制御信号送受信部と、
前記接続部を介して直流定電圧を入力する直流定電圧入力部と、
前記接続部を介して対応する映像フォーマットに対する問い合わせに応答するデータ通信部と、
前記直流定電圧を検知し、前記映像フォーマットが取得可能な状態であることを通知する接続検知信号を送信する接続検知信号送信部と、
前記接続検知信号を送信していない状態において、前記制御信号送受信部による前記制御信号に対して、応答を送信する接続状態確認応答部と、
を備える映像入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像出力装置、及び映像入力装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の映像出力装置は、外部機器と接続する接続部と、前記接続部を介して映像信号を出力する映像信号出力部と、前記接続部を介して制御信号を送受信する制御信号送受信部と、前記接続部を介して直流定電圧を出力する直流定電圧出力部と、前記接続部を介して前記外部機器が対応する映像フォーマットを取得するデータ通信部と、前記外部機器が、前記直流定電圧を検知し、前記映像フォーマットを取得可能な状態であることを通知する接続検知信号を受信する接続検知信号受信部と、前記接続検知信号を受信していない状態において、前記制御信号送受信部による前記制御信号に対する応答により、前記外部機器との接続状態を判別する接続状態判別部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される原稿をイメージセンサにより読み取る画像読み取り装置であって、
前記イメージセンサにより読み取ったラインデータを取り込むデータ取り込み手段と、
前記イメージセンサによる読み取り周期を前記原稿の搬送速度に応じた１ライン分の移動幅とする読み取りタイミング生成手段と、
前記原稿の搬送速度に応じた１ライン分の移動幅とした読み取り周期により読み取ったラインデータを定常の読み取り周期により読み取ったラインデータに正規化するライン周期補正手段とを有することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記読み取りタイミング生成手段は、前記イメージセンサによる読み取り周期を前記原稿の搬送速度に応じた１ライン分の移動幅とした場合に前記イメージセンサの許容光量を超えるときは前記読み取り周期を分割することを特徴とする請求項１記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記分割された読み取り周期において前記イメージセンサにより白色を読み取った場合の信号をＡ／Ｄ変換した後のデジタル出力が最大となるように調整されたＡ／Ｄ変換手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記データ取り込み手段は、前記分割された読み取り周期により前記イメージセンサにより読み取った複数のラインデータのうち必要なラインデータのみ選択して取り込むことを特徴とする請求項２または３に記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記データ取り込み手段は、前記分割された読み取り周期により前記イメージセンサにより読み取った複数のラインデータを画素毎に加重平均して取り込むものであることを特徴とする請求項２または３に記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
前記原稿の搬送速度に応じた１ライン分の移動幅とした読み取り周期により読み取ったラインデータのオフセット電圧による影響を補正するオフセット電圧補正手段を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１の発明は、搬送される原稿をイメージセンサにより読み取る画像読み取り装置であって、イメージセンサにより読み取ったラインデータを取り込むデータ取り込み手段と、イメージセンサによる読み取り周期を原稿の搬送速度に応じた１ライン分の移動幅とする読み取りタイミング生成手段と、原稿の搬送速度に応じた１ライン分の移動幅とした読み取り周期により読み取ったラインデータを定常の読み取り周期により読み取ったラインデータに正規化するライン周期補正手段とを有する画像読み取り装置である。本発明によれば、イメージセンサによる読み取り周期を原稿の搬送速度に応じた１ライン分の移動幅とするとともに、読み取り周期が異なるラインデータが定常の読み取り周期により読み取ったラインデータに正規化され、読み取り周期が異なるラインデータを定常の読み取り周期により読み取ったラインデータと同様に取り扱うことができ、搬送速度の変動に関わらず１周期により１ラインのデータを読み取ることができ、新たなハードウェア機構を追加することなく、均一な画像読み込みが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記原稿を読み取るイメージセンサと、
前記イメージセンサにより読み取ったラインデータを格納するラインデータ格納手段と、
前記イメージセンサにより読み取ったラインデータを取り込み、前記ラインデータ格納手段に格納するデータ取り込み手段と、
前記原稿を搬送する手段の搬送速度を制御し、前記イメージセンサによる読み取り周期を前記原稿の搬送速度に関わらず一定にするとともに、前記読み取ったラインデータが物理的なライン間に跨るラインデータなのか否かを示す合成ライン識別子と、前記読み取ったラインデータ内に前記物理的なラインの変化点の存在を示すライン変化点識別子と、前記読み取ったラインデータ内の前記物理的なラインの存在割合を示すラインレートを前記データ取り込み手段に通知する読み取りタイミング生成手段とを有し、
前記データ取り込み手段は、前記読み取りタイミング生成手段により通知された前記合成ライン識別子、前記ライン変化点識別子および前記ラインレートに基づき、前記ラインデータ格納手段に前記ラインレートを加味したラインデータを格納し、前記合成ライン識別子が合成すべきラインデータが存在することを示し、かつ前記ライン変化点識別子がラインデータ内に物理的なラインの変化点が存在していることを示している場合には、前記ラインデータ格納手段に格納されているラインデータを読み取り加重し正規化して前記物理的なラインのラインデータとすることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記読み取りタイミング生成手段が前記原稿を搬送する手段の搬送速度をスローアップ、スローダウン或いは停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１の発明は、原稿を搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送される原稿を読み取るイメージセンサと、イメージセンサにより読み取ったラインデータを格納するラインデータ格納手段と、イメージセンサにより読み取ったラインデータを取り込み、ラインデータ格納手段に格納するデータ取り込み手段と、原稿を搬送する手段の搬送速度を制御し、イメージセンサによる読み取り周期を原稿の搬送速度に関わらず一定にするとともに、読み取ったラインデータが物理的なライン間に跨るラインデータなのか否かを示す合成ライン識別子と、読み取ったラインデータ内に物理的なラインの変化点の存在を示すライン変化点識別子と、読み取ったラインデータ内の物理的なラインの存在割合を示すラインレートをデータ取り込み手段に通知する読み取りタイミング生成手段とを有し、データ取り込み手段は、読み取りタイミング生成手段により通知された合成ライン識別子、ライン変化点識別子およびラインレートに基づき、ラインデータ格納手段にラインレートを加味したラインデータを格納し、合成ライン識別子が合成すべきラインデータが存在することを示し、かつライン変化点識別子がラインデータ内に物理的なラインの変化点が存在していることを示している場合には、ラインデータ格納手段に格納されているラインデータを読み取り加重し正規化して物理的なラインのラインデータとすることを特徴とする画像読み取り装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、イメージセンサによる読み取り周期を原稿の搬送速度の変動に関わらず一定にして、原稿の搬送速度が変動した場合に現在読み取っているラインデータが物理的なライン間に跨るラインデータなのか否かを示す合成ライン識別子と、原稿の搬送速度が変動した場合に現在読み取っているラインデータ内に物理的なラインの変化点が存在するか否かを示すライン変化点識別子と、原稿の搬送速度が変動した場合に現在読み取っているラインデータ内に物理的な現ラインの存在割合がどれだけかを示すラインレートとにより、物理的なラインに跨るラインデータの場合は、ラインデータ格納手段にラインレートを加味したラインデータを格納し、かつライン変化点識別子が現在読み取っているラインデータ内に物理的なラインの変化点が存在することを示している場合は、ラインデータ格納手段から読み込んだデータを加重し正規化したデータを物理的なラインデータとするので、新たなハードウェア機構を追加することなく、均一な画像読み込みが可能となる。
本発明の請求項２の発明は、読み取りタイミング生成手段が原稿を搬送する手段の搬送速度をスローアップ、スローダウン或いは停止させることを特徴とする画像読み取り装置である。
本発明によれば、原稿を搬送する手段の搬送速度をスローアップ、スローダウン或いは停止させることができ、画像読み取り装置内部のデータバッファが満杯になった場合、画像読み取り装置側の画像読み取りを停止させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２の例では、読み取った１ライン目のラインデータの合成ライン識別子は“０”であり、物理的なラインを跨いでいないため、この物理的な１ライン目のラインデータは、データ取り込み手段１１により取り込んだデータそのものとなる。すなわち、データ取り込み手段１１により取り込んだ画素データｐ１１，ｐ１２，・・・，ｐ１９がライン格納手段に格納されるとともに、そのまま物理的な１ライン目のラインデータとして画像処理手段１４へと送られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、読み取った２ライン目のラインデータの合成ライン識別子は“１”であり、物理的なラインを跨いでいるため、ラインデータ格納手段１３にはラインレートを加味したラインデータが格納される。この例では、ラインレートが“１”であるため、例えば物理的な２ライン目の１画素目の画素データｐ２１に“１”を乗算したものがラインデータ格納手段１３に格納される。なお、この読み取った２ライン目のライン変化点識別子は“０”であり、ラインデータ内に物理的なラインの変化点が存在することを示していないので、他の処理は行われない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
読み取った３ライン目のラインデータの合成ライン識別子は“１”であり、物理的なラインを跨いでいるため、ラインデータ格納手段１３にはラインレートを加味したラインデータが格納される。この例では、ラインレートが“０．４”であるため、例えば読み取った３ライン目の１画素目の画素データｐ３１に“０．４”を乗算したものがラインデータ格納手段１３に格納される。また、この読み取った３ライン目のライン変化点識別子は“１”であり、ラインデータ内に物理的なラインの変化点が存在することを示しているので、データ取り込み手段１１は、ラインデータ格納手段１３から読み込んだラインデータを加重し正規化したデータを物理的な２ライン目のラインデータとする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体上に形成された所定の画像パターンを光学センサによって読み取り、読み取った前記所定の画像パターンの情報に基づいて画像形成条件を制御する制御手段と、
前記所定の画像パターンの色又は濃度に応じて、前記光学センサの蓄積時間を設定する設定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光学センサは発光手段及び受光手段からなり、前記設定手段は、前記所定の画像パターンの色又は濃度に応じて、前記発光手段の発光量及び前記受光手段の蓄積時間を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の画像パターンは、同一色相で濃度の異なる色材を用いて前記画像形成媒体上に形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の画像パターンは階調パターンであり、前記制御手段は、濃度補正テーブルを用いた階調補正制御であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光学センサを複数個備え、各光学センサ毎に蓄積時間を設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成媒体上に形成された所定の画像パターンを光学センサによって読み取り、読み取った前記所定の画像パターンの情報に基づいて画像形成条件を制御するとともに、
前記所定の画像パターンの色又は濃度に応じて、前記光学センサの蓄積時間を設定することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記光学センサは発光手段及び受光手段からなり、前記所定の画像パターンの色又は濃度に応じて、前記発光手段の発光量及び前記受光手段の蓄積時間を設定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置の制御方法。