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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生信号を出力する電子機器であって、
再生信号の規格である第１規格又は第２規格を選択するための規格選択手段と、
前記第１規格と前記第２規格とのうち、前記規格選択手段により前記第１規格が選択されたときは該第１規格に準拠した第１精細度の再生信号を出力し、前記規格選択手段により前記第２規格が選択されたときは該第２規格に準拠した第１精細度の再生信号を出力する第１再生手段と、
前記第１規格と前記第２規格とのうち、前記規格選択手段により前記第１規格が選択されたときは該第１規格に準拠した第２精細度の再生信号を出力し、前記規格選択手段により前記第２規格が選択されたときは該第２規格に準拠した第２精細度の再生信号を出力する第２再生手段と、
前記第１再生手段から出力される前記第１精細度の再生信号を外部に出力するための第１端子と、
前記第２再生手段から出力される前記第２精細度の再生信号を外部に出力するための第２端子と、
前記第１端子と前記第２端子とにケーブルが接続されているか否かを検出する検出手段と、
前記第１端子と前記第２端子のケーブル接続状態を判定し、前記第１端子と前記第２端子とのうち少なくともケーブルが接続されている端子から再生信号を出力するよう制御する再生制御手段と
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記再生制御手段は、
前記第１端子と前記第２端子との両方にケーブルが接続されているか否かを判定する判定手段と、
前記第１端子と前記第２端子との両方にケーブルが接続されている場合に、前記第２精細度よりも相対的に高精細度の前記第１精細度の再生信号を前記第１端子から出力させ、前記第２端子からは前記第２精細度の再生信号を出力しないよう切り換える切換手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記再生制御手段は、
前記第１端子と前記第２端子との両方にケーブルが接続されているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１端子と前記第２端子との両方にケーブルが接続されている場合に、どちらの端子に対して後からケーブルが接続されたかを判定する第２判定手段と、
前記後からケーブルが接続された端子からのみ再生信号を出力するよう切り換える切換手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記再生制御手段は、
前記第１端子と前記第２端子とのうち何れか一方の端子にのみケーブルが接続されているときに、他方の端子にもケーブルが接続されたことが検出されると、他方の端子から再生信号が出力可能となるまで待機する待機手段
をさらに含み、前記他方の端子から再生信号が出力可能となると、前記一方の端子からの再生信号の出力を停止して、前記他方の端子から再生信号を出力するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記検出手段及び前記再生制御手段を設ける代わりに、前記第１再生手段と前記第２再生手段とがそれぞれ並行して再生信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記規格選択手段は、
前記第１端子と前記第２端子とのうちケーブルが接続されている端子に、規格の選択結果を反映させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記規格選択手段は、
前記第１端子と前記第２端子とのうちケーブルが後から接続された端子に、規格の選択結果を反映させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記規格選択手段は、
前記第１端子と前記第２端子との何れかにケーブルが接続されると、前記第１規格又は前記第２規格を選択させるための選択画面を表示する表示手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記規格選択手段は、
前記第１再生手段と前記第２再生手段とに共通に適用される規格の選択情報を記憶する記憶手段を含むことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１再生手段は、
ＮＴＳＣ規格のＨＤＴＶ再生信号とＰＡＬ規格のＨＤＴＶ再生信号を生成するＨＤＴＶ再生信号生成回路
を含み、
前記第２再生手段は、
ＮＴＳＣ規格のＳＤＴＶ再生信号とＰＡＬ規格のＳＤＴＶ再生信号を生成するＳＤＴＶ再生信号生成回路
を含み、
前記電子機器は、
前記ＮＴＳＣ規格のＨＤＴＶ再生信号を生成するための第１基準クロックを発生する第１クロック部と、
前記ＰＡＬ規格用のＨＤＴＶ再生信号を生成するための第２基準クロックを発生する第２クロック部と、
前記ＳＤＴＶ再生信号を生成するための第３基準クロックを生成する第３クロックと、
前記検出手段の検出結果に応じて、前記第１基準クロック又は第２基準クロックを出力する第１セレクタと、
前記検出手段の検出結果に応じて、前記第１クロックセレクタから出力される基準クロック又は前記第３基準ロックを出力する第２セレクタと
をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
第１精細度の再生信号を外部に出力するための第１端子と、第２精細度の再生信号を外部に出力するための第２端子とを含む電子機器の制御方法であって、
再生信号の規格である第１規格又は第２規格を選択するための規格選択工程と、
前記第１端子と前記第２端子とにケーブルが接続されているか否かを検出する検出工程と、
前記第１端子にケーブルが接続されているときに、前記第１規格と前記第２規格とのうち前記規格選択工程において選択された規格に準拠した再生信号を前記第１端子へ出力する第１再生工程と、
前記第２端子にケーブルが接続されているときに、前記第１規格と前記第２規格とのうち前記規格選択工程において選択された規格に準拠した再生信号を前記第２端子へ出力する第２再生工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠と、当該固定枠の左右一側部側に対して開閉可能に支持された扉体と、前記扉体が閉鎖されたときに前記扉体を前記固定枠に施錠する施錠手段とを備えた遊技機であって、
前記施錠手段は、
施錠状態にある前記扉体を開放可能な解錠状態とする際に所定の解錠操作が行われる錠部材と、
前記錠部材の解錠操作に連動して摺動可能な摺動部材とを備え、
前記錠部材の解錠操作が行われていない場合には、前記摺動部材の摺動変位が規制される構成であって、
前記錠部材の解錠操作が行われていない状態においては、前記摺動部材が前記固定枠に接触可能な第１位置となって、開放状態にある前記扉体の閉鎖が規制され、
前記錠部材の解錠操作が行われている状態においては、前記摺動部材が前記固定枠に接触不能な第２位置となって、開放状態にある前記扉体の閉鎖が許容され、
前記扉体の閉鎖状態において、前記摺動部材が前記第１位置にある場合には、前記摺動部材が前記固定枠に形成された被係合部と係合し、前記扉体の開放が規制されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記摺動部材の摺動に連動する係合部材を備え、
前記錠部材の解錠操作が行われていない状態においては、前記係合部材が、前記固定枠の上辺部、下辺部、及び側辺部のうち前記摺動部材が当接する辺部とは異なる辺部と当接可能な第１位置となって、開放状態にある前記扉体の閉鎖が規制され、
前記錠部材の解錠操作が行われている状態においては、前記係合部材が前記固定枠に当接不能な第２位置となって、開放状態にある前記扉体の閉鎖が許容され、
前記扉体の閉鎖状態において、前記摺動部材が前記第１位置にある場合には、前記係合部材が前記固定枠に形成された被係合部と係合し、前記扉体の開放が規制されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
縦刃部１０は、取付基部３に対して僅かな角度α（具体的には５度）を有して一側方に傾斜している。これによって、取付基部３の他方側の面から一方側に湾曲した横刃部２０の先端までの先曲げ高さωｃ１を所定高さ（具体的には６５±３ｍｍ）に設定する場合において、取付基部３に対して縦刃部１０が直線状に延びる場合と比較して、傾斜した縦刃部１０に対する横刃部２０の先端までの先曲げ高さωｃ２（具体的には５１ｍｍ）をωｃ１（具体的には６５±３ｍｍ）よりも小さくすることができ、土を移動させる横刃部２０の仕事の負担を軽減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また縦刃部１０の折曲開始部分１１は、爪全長Ｌの取付基部側寄りの１／４付近に位置している。これによって、縦刃部１０は、その大部分が傾斜して機体の進行方向に対して圃場の土に斜め方向に打ち込まれて、土を移動させる仕事を行うことができる。また横刃部２０の折曲開始部分２３が爪全長Ｌの半分よりも先端側寄りにあって縦刃部１０の長さが長いので、圃場に存在する藁等を確実にすき込むことができる。このため、本願の耕耘爪１は、縦刃部１０が取付基部３に対して直線状に延びて先曲げ高さωｃ１が所定高さ（具体的には６５±３ｍｍ）を有する図３（ｂ）に示す耕耘爪５０と比較して、この耕耘爪５０と略同程度の耕耘性能（反転、すき込み）を発揮することができ、さらに耕耘トルクを小さくして消費馬力を抑えて経済的な耕耘爪とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生きた試料の画像に関する表示方法であって、
所定の観察視野から発生される微弱な光を蓄積して得た多数の細胞を含む観察画像と、
前記画像における細胞ごとの光量を表す光学的データとを、
所望の期間について時系列かつ並列的に表示することを特徴とする生きた試料に関する画像の表示方法。
【請求項２】
前記観察画像と光学的データとが連動し、
前記観察画像の一部が指定された状態になったとき、指定された部分に対応する時系列な光学的データを呼び出して表示することを特徴とする請求項１に記載の表示方法。
【請求項３】
前記観察画像および光学的データが連動し、
前記時系列の光学的データの一部が指定された状態になったとき、指定された部分に対応する観察画像を呼び出して表示することを特徴とする請求項１に記載の表示方法。
【請求項４】
前記観察画像の表示が動画表示またはコマ送り表示である請求項１から３のいずれかに記載の表示方法。
【請求項５】
前記微弱な光が、発光物質または該発光物質と同程度ないし半分未満の低濃度の蛍光物質である請求項１から４のいずれかに記載の表示方法。
【請求項６】
前記画像が明視野画像との重ね合せ画像を含んでいる請求項５に記載の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生きた試料の画像に関する表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、肉眼では見えないような微弱な光による画像に基づいて複数の細胞に関する網羅的な解析を同時に行うようにしたので、生きた細胞に悪影響を与えることなく信頼性の高い解析結果を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお本発明において「本撮影」は、撮影画像として撮影装置に記録される画像データを得るために、ＡＥ処理及びＡＦ処理によって出力されたデータに基づいて行なわれる撮影のことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上説明した各ボタン及びレバーからなる操作部２０の操作によって設定された内容は、モニタ１８中の表示や、ファインダ１７内のランプ、スライドレバーの位置等によって確認可能となっている。また、モニタ１８には、撮影の際に被写体確認用のスルー画像が表示される。これにより、モニタ１８は電子ビューファインダとして機能する他、撮影後の静止画や動画の再生表示、各種設定メニューの表示を行う。ユーザによってレリーズボタン１９が半押し操作されると、ＡＥ処理及びＡＦ処理が行われ、レリーズボタン１９が全押し操作されると、ＡＥ処理及びＡＦ処理によって出力されたデータに基づいて本撮影が行われ、モニタ１８に表示された画像が撮影画像として記録される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008092008.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写画像の形状を調整するための前記投写画像に含まれる少なくとも１つの補正点を移動させることによって前記投写画像の歪みを補正する状況で、前記補正点の選択情報、当該補正点の移動開始指示情報および当該補正点の移動終了指示情報が入力される入力部と、
前記選択情報に基づいて前記補正点を把握し、前記移動開始指示情報が入力された場合に前記補正点を所定の移動方向に自動的に移動させる画像を生成するとともに、前記移動終了指示情報が入力された場合に前記補正点の移動を停止した状態の画像を生成する画像生成部と、
前記画像生成部によって生成される画像を投写する投写部と、
を含むことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記入力部には、前記移動開始指示情報として、Ｘ方向への移動開始指示情報と、当該Ｘ方向と交わる方向であるＹ方向への移動開始指示情報とが入力され、
前記画像生成部は、前記Ｘ方向への移動開始指示情報が入力された場合に前記補正点を前記Ｘ方向に自動的に移動させる画像を生成するとともに、前記Ｙ方向への移動開始指示情報が入力された場合に前記補正点を前記Ｙ方向に自動的に移動させる画像を生成することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記画像生成部は、他方向への移動開始指示情報が入力されることなく、同一方向への移動開始指示情報が連続して入力された場合、当該移動開始指示情報の連続入力回数が増加するほど移動速度を減少させて自動的に移動させる画像を生成することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
各補正点の移動可能範囲を示す移動可能範囲データを記憶する記憶部を含み、
前記画像生成部は、前記移動可能範囲データに基づき、前記補正点が移動可能範囲の限界に到達した場合、当該補正点を逆方向に自動的に移動させる画像を生成することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記画像生成部は、前記補正点を選択させるための選択画像を生成し、
前記投写部は、当該選択画像を含む画像を投写することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
プロジェクタによる投写画像の歪み補正方法であって、
前記プロジェクタは、
投写画像の形状を調整するための前記投写画像に含まれる少なくとも１つの補正点を移動させることによって前記投写画像の歪みを補正する状況で、前記補正点の選択情報が入力される工程と、
当該選択情報に基づき、移動対象の補正点を把握する工程と、
当該補正点の移動開始指示情報が入力される工程と、
当該移動開始指示情報に基づき、前記補正点を所定の移動方向に自動的に移動させる画像を生成する工程と、
当該画像を投写する工程と、
前記補正点の移動終了指示情報が入力される工程と、
当該移動終了指示情報に基づき、前記補正点の移動を停止した状態の画像を生成する工程と、
当該画像を投写する工程と、
を投写画像の歪みの補正が完了するまで繰り返し実行することを特徴とする補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力用に複数のマイクを備える音声入力装置であって、
少なくとも３つ以上のマイクを備え、各マイクとの間隔を夫々に異なるような配置とし、
当該マイク間隔の少なくとも一対のマイクの間隔が、音声の上限周波数に対して、最大の入力音声信号レベルを得るように選択されている、ことを特徴とする音声入力装置。
【請求項２】
前記音声入力装置は３つのマイクを備え、
それぞれのマイクは、互いに異なる長さの辺を有する三角形の頂点に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の音声入力装置。
【請求項３】
前記音声入力装置は４つのマイクを備え、
それぞれのマイクは、互いに異なる長さの辺を有する四角形の頂点に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の音声入力装置。
【請求項４】
請求項１に記載の音声入力装置と画像を表示する画像表示装置とを備える携帯端末であって、
前記複数のマイクの少なくとも２つは、前記表示装置を挟んで、対向する側に配置されている、ことを特徴とする音声入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明における音声入力装置は、
音声入力用に複数のマイクを備える音声入力装置であって、
少なくとも３つ以上のマイクを備え、各マイクとの間隔を夫々に異なるような配置とし、
当該マイク間隔の少なくとも一対のマイクの間隔が、音声の上限周波数に対して、最大の入力音声信号レベルを得るように選択されている、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様のセンター装置は、テレビジョン信号源を有している。このテレビジョン信号源からのテレビジョン信号に基づく光テレビジョン信号を含む光信号を、光伝送路に光送信手段が出力する。制御データ発生手段が、前記光伝送路の端末に接続される光加入者端末装置内の増幅手段の制御用データを前記光送信手段に供給する。これによって、前記光送信手段からの光信号に前記制御用データに基づく光制御用データが含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成することによって光加入者端末装置を遠隔制御することができる。例えば、前記制御データが、前記増幅手段の自動利得制御用データであると自動利得制御を制御することができるし、具体的に、前記制御データ発生手段が、前記光送信手段からの光信号の変調度を基に前記制御用データを生成すると、光加入者端末装置の自動利得制御に用いる基準信号を変調度に応じて変更することが可能となり、歪みの発生やＣ／Ｎ比の劣化を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
各加入者端末装置１２において、フォトダイオード１４に流れる電流に基づいて増幅器２２から出力される出力信号は、受信テレビジョン信号に加えて、光変調信号に対応する受信変調信号が含まれた受信信号である。この受信信号は、１分岐器２４を介してデータ復調部４６に供給され、ここで受信信号から受信変調信号が抽出される。抽出された受信変調信号から、受信制御データ、例えば変調度データに対応する受信変調度データが復調されて、ＣＰＵ３４に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この光テレビジョン信号は、家庭に配置されている光加入者端末装置１２に供給される。図１では、光ファイバ１０を１本だけ示し、その両端にセンター装置２と光加入者端末装置１２が接続されているように示したが、実際には、光ファイバ１０は、途中で複数のアクセスポイント等を介して多数に分岐され、それら分岐された光ファイバの端末にそれぞれ光加入者端末装置１２が接続されている。或いは、各アクセスポイントで分岐した光ファイバをカプラやクロージャを介して更に分岐し、その分岐された各光ファイバの端末に光加入者端末装置１２を接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
各光加入者端末装置１２において、フォトダイオード１４に流れる電流に基づいて増幅器２２で増幅された出力信号は、受信テレビジョン信号に加えて、光変調信号に対応する受信変調信号が含まれた受信信号である。この受信信号は、１分岐器２４を介してデータ復調部４６に供給され、ここで受信信号から受信変調信号が抽出される。抽出された受信変調信号から、受信制御データ、例えば変調度データに対応する受信変調度データが復調されて、ＣＰＵ３４に供給される。このデータ復調部４６は、１分岐器２４とＣＰＵ３４とに対して接続状態と非接続状態とに切換可能で、図２に示すように、光加入者端末装置１２の筐体１２ａの一方の面に装着された状態において、１分岐器２４とＣＰＵ３４とに接続され、筐体１２ａの一方の面に非装着状態において、１分岐器２４とＣＰＵ３４とに非接続となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、光加入者端末装置１２は、各家庭に設置されているが、今まで光加入者端末装置１２を利用した受信契約を結んでいたのに、その受信契約を解除する家庭がある。或いは、新たに受信契約を結んだ家庭もある。受信契約を解除した家庭では、契約満了日以後に、光加入者端末装置１２を使用しての受信を不能とする必要がある。また、受信契約を新たに結んだ家庭には、受信契約の発効日から受信可能とする必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系から入射された光学像を光電変換する撮像手段と、
画像を表示可能な表示手段と、
複数のレイヤを使用して前記表示手段への表示を行うように制御し、前記撮像手段による撮像で得られる情報を少なくとも含む撮像情報に基づいて前記複数のレイヤのうち少なくとも１つのレイヤの表示内容を設定する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像記録装置。
【請求項２】
前記所定レイヤの表示内容の設定とは、前記所定レイヤの色表示設定であることを特徴とする請求項１記載の撮像記録装置。
【請求項３】
前記所定レイヤの表示内容の設定とは、前記所定レイヤに表示する画像の設定であることを特徴とする請求項１記載の撮像記録装置。
【請求項４】
撮像光学系から入射された光学像を光電変換する撮像手段と、
画像が記録される画像記録手段と、
画像を表示可能な表示手段と、
複数のレイヤを使用して前記表示手段への表示を行うように制御し、前記画像記録手段に記録された画像のうち、前記撮像手段による撮像で得られる情報を少なくとも含む撮像情報に基づいた画像を前記複数のレイヤのうちの所定レイヤを使用して表示するように制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像記録装置。
【請求項５】
前記撮像情報と前記画像記録手段に記録された画像を関連付けるテーブル手段を備え、
前記表示制御手段は、前記撮像情報と前記テーブル手段に基づいて前記画像記録手段に記録された画像を前記表示手段の所定レイヤに表示することを特徴とする請求項４記載の撮像記録装置。
【請求項６】
前記所定レイヤとは、背景を表示する背景レイヤであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像記録装置。
【請求項７】
少なくとも撮影モードと非撮影モードとのいずれかで動作可能な撮像記録装置であって、
撮像光学系から入射された光学像を光電変換する撮像手段と、
画像を表示可能な表示手段と、
前記非撮影モードにおいて、前記撮像手段による撮像で得られる情報を少なくとも含む撮像情報に基づいて決定される表示内容での表示を行うように前記表示手段を制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする撮像記録装置。
【請求項８】
前記決定される表示内容は、色または画像の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項７記載の撮像記録装置。
【請求項９】
前記撮像情報とは、被写体の輝度情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の撮像記録装置。
【請求項１０】
前記撮像情報とは、被写体の色温度情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像記録装置。
【請求項１１】
さらに測距手段を備え、
前記撮像情報とは、前記測距手段から得られる被写体の距離情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の撮像記録装置。
【請求項１２】
さらに手ぶれ検出手段を備え、
前記撮像情報とは、前記手ぶれ検出手段からの手ぶれ情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の撮像記録装置。
【請求項１３】
動作モードが非撮影モードのときに、前記撮像手段を用いて撮像情報の取得を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の撮像記録装置。
【請求項１４】
前記撮像情報の取得が完了した後には、前記撮像手段の電源を落とすことを特徴とする請求項１３に記載の撮像記録装置。
【請求項１５】
前記撮像情報取得のために前記撮像手段を用いる場合は、前記撮像光学系のズームレンズを広角端近傍に移動し、前記撮像情報取得が終了次第、元に戻すズーム制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の撮像記録装置。 
【請求項１６】
前記撮像情報取得のために前記撮像手段を用いる場合は、前記撮像光学系のフォーカスレンズを過焦点距離近傍に固定するフォーカス制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の撮像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像記録装置は、撮像光学系から入射された光学像を光電変換する撮像手段と、画像を表示可能な表示手段と、複数のレイヤを使用して前記表示手段への表示を行うように制御し、前記撮像手段による撮像で得られる情報を少なくとも含む撮像情報に基づいて前記複数のレイヤのうち少なくとも１つのレイヤの表示内容を設定する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の撮像記録装置は、撮像光学系から入射された光学像を光電変換する撮像手段と、画像が記録される画像記録手段と、画像を表示可能な表示手段と、複数のレイヤを使用して前記表示手段への表示を行うように制御し、前記画像記録手段に記録された画像のうち、前記撮像手段による撮像で得られる情報を少なくとも含む撮像情報に基づいた画像を前記複数のレイヤのうちの所定レイヤを使用して表示するように制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を電荷に光電変換する第１の光電変換素子及び第２の光電変換素子と、
前記第１の光電変換素子及び前記第２の光電変換素子で共有され、前記第１の光電変換素子又は前記第２の光電変換素子から転送された電荷を一時的に蓄積する蓄積部と、
前記第１の光電変換素子と前記蓄積部との間に配置された第１の転送スイッチと、
前記第２の光電変換素子と前記蓄積部との間に配置された第２の転送スイッチと、
前記蓄積部に蓄積された電荷を電圧に変換する電荷電圧変換部と、
前記第１の光電変換素子及び前記第２の光電変換素子で共有され、前記第１の光電変換素子又は前記第２の光電変換素子の余剰電荷を排出する電荷排出部と、
前記第１の光電変換素子と前記電荷排出部との間に配置された第１の電荷排出スイッチと、
前記第２の光電変換素子と前記電荷排出部との間に配置された第２の電荷排出スイッチと、
を備えることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記第１の電荷排出スイッチ及び前記第２の転送スイッチに第１の電圧が印加され、前記第２の電荷排出スイッチ及び前記第１の転送スイッチに前記第１の電圧とは異なる第２の電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記第２の電圧が前記第１の電圧よりも高い場合に、前記第１の光電変換素子の余剰電荷が前記蓄積部に蓄積されるとともに前記第２の光電変換素子の余剰電荷が前記電荷排出部に排出され、前記第１の電圧が前記第２の電圧よりも高い場合に、前記第１の光電変換素子の余剰電荷が前記電荷排出部に排出されるとともに前記第２の光電変換素子の余剰電荷が前記蓄積部に蓄積されることを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記蓄積部に蓄積された余剰電荷に基づく画像信号と、その余剰電荷を発生した光電変換素子に蓄積された電荷に基づく画像信号とが合成されることを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
光学系と、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
光を電荷に光電変換する第１の光電変換素子及び第２の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子及び前記第２の光電変換素子で共有され、前記第１の光電変換素子又は前記第２の光電変換素子から転送された電荷を一時的に蓄積する蓄積部と、前記第１の光電変換素子と前記蓄積部との間に配置された第１の転送スイッチと、前記第２の光電変換素子と前記蓄積部との間に配置された第２の転送スイッチと、前記蓄積部に蓄積された電荷を電圧に変換する電荷電圧変換部と、前記第１の光電変換素子及び前記第２の光電変換素子で共有され、前記第１の光電変換素子又は前記第２の光電変換素子の余剰電荷を排出する電荷排出部と、前記第１の光電変換素子と前記電荷排出部との間に配置された第１の電荷排出スイッチと、前記第２の光電変換素子と前記電荷排出部との間に配置された第２の電荷排出スイッチとを備える光電変換装置を制御する方法であって、
前記第１の電荷排出スイッチ及び前記第２の転送スイッチに第１の電圧を印加し、前記第２の電荷排出スイッチ及び前記第１の転送スイッチに前記第１の電圧とは異なる第２の電圧を印加することを特徴とする光電変換装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第１の側面は、光電変換装置に係り、光を電荷に光電変換する第１の光電変換素子及び第２の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子及び前記第２の光電変換素子で共有され、前記第１の光電変換素子又は前記第２の光電変換素子から転送された電荷を一時的に蓄積する蓄積部と、前記第１の光電変換素子と前記蓄積部との間に配置された第１の転送スイッチと、前記第２の光電変換素子と前記蓄積部との間に配置された第２の転送スイッチと、前記蓄積部に蓄積された電荷を電圧に変換する電荷電圧変換部と、前記第１の光電変換素子及び前記第２の光電変換素子で共有され、前記第１の光電変換素子又は前記第２の光電変換素子の余剰電荷を排出する電荷排出部と、前記第１の光電変換素子と前記電荷排出部との間に配置された第１の電荷排出スイッチと、前記第２の光電変換素子と前記電荷排出部との間に配置された第２の電荷排出スイッチと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第３の側面は、光を電荷に光電変換する第１の光電変換素子及び第２の光電変換素子と、前記第１の光電変換素子及び前記第２の光電変換素子で共有され、前記第１の光電変換素子又は前記第２の光電変換素子から転送された電荷を一時的に蓄積する蓄積部と、前記第１の光電変換素子と前記蓄積部との間に配置された第１の転送スイッチと、前記第２の光電変換素子と前記蓄積部との間に配置された第２の転送スイッチと、前記蓄積部に蓄積された電荷を電圧に変換する電荷電圧変換部と、前記第１の光電変換素子及び前記第２の光電変換素子で共有され、前記第１の光電変換素子又は前記第２の光電変換素子の余剰電荷を排出する電荷排出部と、前記第１の光電変換素子と前記電荷排出部との間に配置された第１の電荷排出スイッチと、前記第２の光電変換素子と前記電荷排出部との間に配置された第２の電荷排出スイッチとを備える光電変換装置を制御する方法に係り、前記第１の電荷排出スイッチ及び前記第２の転送スイッチに第１の電圧を印加し、前記第２の電荷排出スイッチ及び前記第１の転送スイッチに前記第１の電圧とは異なる第２の電圧を印加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送波から特定の放送プログラムを選局する選局手段と、
自己の移動速度を検出する速度検出部と、
放送プログラム選局時のチューナ同調時間、ＰＳＩ情報の受信途絶時間、映像情報検出時間、Ａ／Ｖ同期に要する時間のいずれか、または、選局処理時のこれらの総和時間が所定の受信不可判定時間を超えた場合に受信不可と判定する受信不可判定手段とを備え、
前記受信不可判定手段は前記速度検出部が検出した移動速度の情報に基づいて前記受信不可判定時間を決定する、
デジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記受信不可判定手段は、
前記速度検出部が検出した前記移動速度が移動中に相当するときは、第１の受信不可判定時間を設定し、
前記速度検出部が検出した前記移動速度が停止中に相当するときは、前記第１の受信不可判定時間よりも短い第２の受信不可判定時間を設定する、
請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記受信不可判定手段は、
前記速度検出部が検出した移動速度に対応する関数の値を、前記受信不可判定時間として決定する、
請求項１または請求項２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記受信不可判定手段が受信不可と判定した場合に受信不可のメッセージの表示を行う表示手段をさらに備える、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記受信不可判定手段が受信不可と判定した場合に受信不可のメッセージの表示を行う表示手段をさらに備え、
前記受信不可判定手段は、受信不可と判定した場合にＰＳＩ情報を解析して、選局対象の放送プログラムが休止中なのか受信不可なのかを判定し、
前記表示手段は、前記受信不可判定手段の判定結果に基づいて、放送プログラム休止中のメッセージまたは受信不可のメッセージを表示する、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記受信不可判定手段は、受信不可と判定した場合に前記表示手段に他のサービスを表示させる、
請求項４または請求項５に記載のデジタル放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るデジタル放送受信装置は、デジタル放送波から特定の放送プログラムを選局する選局手段と、自己の移動速度を検出する速度検出部と、放送プログラム選局時のチューナ同調時間、ＰＳＩ情報の受信途絶時間、映像情報検出時間、Ａ／Ｖ同期に要する時間のいずれか、または、選局処理時のこれらの総和時間が所定の受信不可判定時間を超えた場合に受信不可と判定する受信不可判定手段とを備え、前記受信不可判定手段は前記速度検出部が検出した移動速度の情報に基づいて前記受信不可判定時間を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、和菓子の葛まんじゅうの物性、色調を模倣し、冷凍下で透明性を有する粘弾性組成物にて冷菓を被覆してなる被覆冷菓に関しては、例えば、単糖類、糖アルコールの中から選択した糖類及び澱粉及び水を主成分とし、当該糖類含有量が水に対し１００％以上であることを特徴とする澱粉ゲルであれば、冷凍温度域でも透明でかつ柔らかであること（特許文献３参照）や、アイスクリーム類（１）の外周を、少なくともアミロースを２０％〜３５％含有すると共に凍結しない状態で透明或いは半透明な葛皮（２）で包んだことを特徴とする葛皮で包んだアイスクリーム類であれば、葛皮（２）の生地の伸びがほど好く且つ葛皮（２）が水分で溶けることなくアイスクリーム類（１）を包むことが出来るものとなること（特許文献４参照）や、架橋加工ワキシー澱粉及び／又は架橋加工タピオカ澱粉と、架橋加工馬鈴薯澱粉とを含有し、蒸練されていることを特徴とする不凍結食品素材であれば、冷凍庫から取り出した直後であっても、外皮や積層材が透明性と柔軟性を有しており、外観しても色彩感があり、かつ葛餅様の柔らかな口当たりを有すること（特許文献５参照）が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表６】
2008092820.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を培養する培養容器と、前記培養容器の細胞を撮像する撮像装置と、前記細胞を撮像する時に前記細胞に光を照射する光源手段と、前記撮像装置を移動する移動手段とを備える細胞培養装置において、前記光源手段は、複数の光源を有しており、前記撮像装置の位置に対応する前記光源を点灯させることを特徴とする細胞培養装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学装置の光路の外側に配置されるコアと、
前記コアに巻回されるコイルと、
前記コイルへの通電により前記コアから出力される磁界の向きに対応した方向に回動され且つ軸心部分に軸方向に貫通する軸方向穴を有する円筒形の回動マグネットと、
前記回動マグネットと一体に回動される回動アームと、
前記コアを固定して支持すると共に前記回動マグネットを回動可能に支持するベース部材と、を備え、
前記回動マグネットの回動に基づき光学部材を前記光路に対して出し入れさせるアクチュエータ装置であって、
前記回動アームに、前記回動マグネットの軸方向の一端が嵌合される嵌合穴を設け、
前記ベース部材又は前記回動アームに、前記軸方向穴を貫通する支持軸を設け、
前記支持軸と当該支持軸を支持する前記回動アームの支持穴又は前記ベース部材の支持穴との間の隙間を前記支持軸と前記軸方向穴との間の隙間よりも小さくし、前記回動マグネットの回動時、前記支持軸が前記軸方向穴に接触しない構成とした
光学装置のアクチュエータ装置。
【請求項２】
前記支持軸は、前記ベース部材に設け、
前記支持穴は、前記回動アームの前記嵌合穴と同心に設けた円筒形の枢軸の軸方向穴からなる
請求項１記載の光学装置のアクチュエータ装置。
【請求項３】
前記支持軸は、前記ベース部材に設け、
前記支持穴は、前記回動アームの前記嵌合穴と同心に設けた第１の軸受穴と、前記回動マグネットの軸方向の一端に固定された軸受蓋に設けた第２の軸受穴とからなる
請求項１記載の光学装置のアクチュエータ装置。
【請求項４】
前記支持軸は、前記回動アームに設け、当該支持軸の軸方向の両端を前記ベース部材で回動自在に支持した
請求項１記載の光学装置のアクチュエータ装置。
【請求項５】
前記回動アームに駆動ピンを設け、
前記回動マグネットの回動に基づき回動される前記駆動ピンの回動により前記光学部材を前記光路に対して出し入れさせる
請求項１記載の光学装置のアクチュエータ装置。
【請求項６】
前記回動マグネットは、少なくとも磁性材料を有する焼結素材で焼結により形成した
請求項１記載の光学装置のアクチュエータ装置。
【請求項７】
前記回動マグネットは、ネオジム化合物又はサマリウム化合物を主原料として形成した
請求項６記載の光学装置のアクチュエータ装置。
【請求項８】
レンズ鏡筒に取り付けられる撮像素子と、
前記レンズ鏡筒の内部に保持されると共に被写体からの像を前記撮像素子に導く撮影光学系と、
前記撮影光学系の光路に対して光学部材を出し入れさせるアクチュエータ装置と、を備えた撮像装置であって、
前記アクチュエータ装置は、
光学装置の光路の外側に配置されるコアと、
前記コアに巻回されるコイルと、
前記コイルへの通電により前記コアから出力される磁界の向きに対応した方向に回動され且つ軸心部分に軸方向に貫通する軸方向穴を有する円筒形の回動マグネットと、
前記回動マグネットと一体に回動される回動アームと、
前記コアを固定して支持すると共に前記回動マグネットを回動可能に支持するベース部材と、を有し、
前記回動アームに、前記回動マグネットの軸方向の一端が嵌合される嵌合穴を設け、
前記ベース部材又は前記回動アームに、前記軸方向穴を貫通する支持軸を設け、
前記支持軸と当該支持軸を支持する前記回動アームの支持穴又は前記ベース部材の支持穴との間の隙間を前記支持軸と前記軸方向穴との間の隙間よりも小さくし、前記回動マグネットの回動時、前記支持軸が前記軸方向穴に接触しない構成として、
前記回動マグネットの回動に基づき光学部材を前記光路に対して出し入れさせる
撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学装置のアクチュエータ装置は、光学装置の光路の外側に配置されるコアと、そのコアに巻回されるコイルと、そのコイルへの通電によりコアから出力される磁界の向きに対応した方向に回動され且つ軸心部分に軸方向に貫通する軸方向穴を有する円筒形の回動マグネットと、その回動マグネットと一体に回動される回動アームと、コアを固定して支持すると共に回動マグネットを回動可能に支持するベース部材と、を備えて構成されている。回動マグネットの回動に基づき光学部材を光路に対して出し入れさせるアクチュエータ装置であって、回動アームに、回動マグネットの軸方向の一端が嵌合される嵌合穴を設け、ベース部材又は回動アームに、軸方向穴を貫通する支持軸を設け、支持軸とその当該支持軸を支持する前記回動アームの支持穴又は前記ベース部材の支持穴との間の隙間を前記支持軸と前記軸方向穴との間の隙間よりも小さくし、前記回動マグネットの回動時、前記支持軸が前記軸方向穴に接触しない構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の撮像装置は、レンズ鏡筒に取り付けられる撮像素子と、レンズ鏡筒の内部に保持されると共に被写体からの像を撮像素子に導く撮影光学系と、その撮影光学系の光路に対して光学部材を出し入れさせるアクチュエータ装置と、を備えた撮像装置である。アクチュエータ装置は、光学装置の光路の外側に配置されるコアと、そのコアに巻回されるコイルと、そのコイルへの通電によりコアから出力される磁界の向きに対応した方向に回動され且つ軸心部分に軸方向に貫通する軸方向穴を有する円筒形の回動マグネットと、その回動マグネットと一体に回動される回動アームと、コアを固定して支持すると共に回動マグネットを回動可能に支持するベース部材と、を有している。回動アームに、回動マグネットの軸方向の一端が嵌合される嵌合穴を設け、ベース部材又は回動アームに、軸方向穴を貫通する支持軸を設け、支持軸とその支持軸を支持する回動アームの支持穴又はベース部材の支持穴との間の隙間を支持軸と軸方向穴との間の隙間よりも小さくし、回動マグネットの回動時、支持軸が軸方向穴に接触しない構成として、回動マグネットの回動に基づき光学部材を光路に対して出し入れさせる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に金属線をコイル状に巻きつけた曲率を有する中空筒を配置して、リング状通路を有する筐体を構成し、前記リング状通路内に、永久磁石を運動可能な状態で封入したことを特徴とする回転発電機。
【請求項２】
外周に金属線をコイル状に巻きつけた曲率を有する複数の中空筒を配置して、中空のリング状通路を有する筐体を構成し、偶数個の永久磁石を互いに反発するように前記リング状通路に配置し、それぞれの前記永久磁石が、前記中空のリング状通路内を円運動もしくは円弧運動することを特徴とする回転発電機。
【請求項３】
前記複数の永久磁石が前記リング状通路内を回転する際に、前記金属線を帯状の幅でコイル状に巻いた部分の各前記永久磁石の通過が異なって起き、前記コイル状に巻いた部分の出力加算が出来るようにしたことを特徴とする請求項２に記載の回転発電機
【請求項４】
長手方向に曲率を有する非磁性の中空筒を形成し、前記中空筒の周囲に金属線をコイル状に巻き付けて中空コイルとなし、一つ以上の前記中空コイルが配置された中空のリング状通路を形成すると共に、永久磁石を封入して、前記永久磁石が回転移動する中空のリング状通路を有する筐体を構成したことを特徴とする回転発電機の製造方法
【請求項５】
偶数個の永久磁石が互いに反発しあう状態で、前記中空のリング状通路に挿入され、かつ偶数個の永久磁石が中空のリング状通路内壁によって、互いに吸着しないように拘束されつつ、回転移動が可能なように前記中空のリング状通路を構成したことを特徴とする請求項４に記載の回転発電機の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング軸に垂直な断面において、リング外周は円形状に形成されるとともに、リング内周はその周方向に凹部及び凸部が周期的に形成され、
リング周方向にＮ極及びＳ極の磁極が交互に形成されており、上記磁極の境界が磁石厚さの薄い上記凹部の領域に形成され、上記凹部の領域は、周方向所定の長さにわたり、磁石厚さが略一定であることを特徴とするリング型焼結磁石。
【請求項２】
磁石厚さの厚い上記凸部の領域において、リング内周が凸状の曲線により形成され、磁極の中心が上記凸部の最大磁石厚さ部分に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のリング型焼結磁石。
【請求項３】
磁石の厚さの厚い上記凸部の領域において、磁石厚さが次式のＬｍ（θ）に従うことを特徴とする請求項２に記載のリング型焼結磁石。
Ｌｍ（θ）≒ａ／（１／（ｋ・ｓｉｎθ）−１）
ここで、Ｌｍ（θ）：リング型焼結磁石の中心と、凹部の周方向略中心位置とを結ぶ 線を基準とした回転角度θにおける磁石厚さ
ａ：磁石の最大厚さに対する磁石外周とステータ間のエアギャップの間隔
ｋ：磁石厚さ最大の領域での、磁束量と起磁力の比例定数
ｋ＝Ｌｍ  ｍａｘ・ｖｍ／（（Ｌｍ  ｍａｘ＋ａ）／μ０）
Ｌｍ  ｍａｘ：磁石最大厚さ
ｖｍ：磁石の単位長さあたりの起磁力
μ０：透磁率
【請求項４】
磁石厚さの厚い上記凸部の領域において、リング内周が凸角形状に形成され、磁極の中心が上記凸部の最大磁石厚さ部分に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のリング型焼結磁石。
【請求項５】
リング軸に垂直な断面において、リング外周は円形状に形成されるとともに、リング内周はその周方向にＳ字曲線状の凸部及び凹部が周期的に形成され、リング周方向にＮ極及びＳ極の磁極が交互に形成されており、上記磁極の境界が磁石厚さの薄い上記凹部の領域に形成されており、磁石厚さが連続的に変化したリング型焼結磁石。
【請求項６】
リング軸に垂直な断面において、リング外周は円形状に形成されるとともに、リング内周はその周方向に２次曲線状の凸部及び凹部が周期的に形成され、リング周方向にＮ極及びＳ極の磁極が交互に形成されており、上記磁極の境界が磁石厚さの薄い上記凹部の領域に形成されており、上記凹部は上記２次曲線の交わる部分で形成されたものであるリング型焼結磁石。
【請求項７】
磁石の厚さが薄い上記凹部の領域において、磁極の境界がリング軸方向に傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリング型焼結磁石。
【請求項８】
磁極の境界が、リング軸方向にＳ字状に傾斜して形成されていることを特徴とする請求項７に記載のリング型焼結磁石。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のリング型焼結磁石と、上記リング型焼結磁石の内周の上記凹部及び凸部に概ね沿うような凸部及び凹部がその外周に形成され、上記リング型焼結磁石の内周部に固定される鉄心と、上記鉄心が固定されたシャフトとから構成されるロータ。
【請求項１０】
上記リング焼結磁石の磁石厚さの薄い凹部の領域における上記鉄心とのギャップを、上記リング焼結磁石の磁石厚さの厚い凸部の領域における上記鉄心とのギャップより、広くしたことを特徴とする請求項９に記載のロータ。
【請求項１１】
上記リング型焼結磁石の磁石厚さが薄い凹部の領域に対応する位置の上記鉄心に凹部を設けたことを特徴とする請求項９に記載のロータ。
【請求項１２】
上記鉄心の凹部が、リング軸方向に対して傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のロータ。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載のロータと、上記ロータの外周に配置されたステータを備え、上記ロータが上記ステータに対して回転可能に支持されている回転機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るリング型焼結磁石は、リング軸に垂直な断面において、リング外周は円形状に形成されるとともに、リング内周はその周方向に凹部及び凸部が周期的に形成され、リング周方向にＮ極及びＳ極の磁極が交互に形成されており、磁極の境界が磁石厚さの薄い凹部の領域に形成され、上記凹部の領域は、周方向所定の長さにわたり、磁石厚さが略一定であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項３、請求項５又は請求項７に記載するＰＷＭ／ＰＦＭ制御回路において、
前記発振器は、リング発振器で形成するとともに、このリング発振器の入力側のコンデンサを充電する充電電流を前記差分時間信号で遮断することで前記ＰＷＭ制御信号を形成するための基準となる基準信号の発振周波数を低く制御するように構成したものであることを特徴とするＰＷＭ／ＰＦＭ制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第８の態様は、
上記第３、第５又は第７の態様に記載するＰＷＭ／ＰＦＭ制御回路において、
前記発振器は、リング発振器で形成するとともに、このリング発振器の入力側のコンデンサを充電する充電電流を前記差分時間信号で遮断することで前記ＰＷＭ制御信号を形成するための基準となる基準信号の発振周波数を低く制御するように構成したものであることを特徴とするＰＷＭ／ＰＦＭ制御回路にある。