Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置指令と位置信号の位置偏差を制御処理して速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令と速度信号の速度偏差を制御処理してトルク指令を生成する速度制御部と、前記トルク指令に基づいてモータを駆動するモータ駆動部と、前記トルク指令と前記速度信号から制振信号を生成する制振信号演算部と、前記制振信号を前記速度指令に加算する加算器と、を備えた位置制御装置において、
前記制振信号演算部は、前記トルク指令と前記速度信号から第１制振信号を生成するオブザーバと、前記第１制振信号の位相を進め第２制振信号を生成するハイパスィルタと、前記第２制振信号の高周波数成分を除去し第３制振信号を生成するローパスフィルタと、前記第３制振信号のゲインを調整し制振信号を生成する係数器と、前記位置信号から前記オブザーバと前記ハイパスフィルタと前記ローパスフィルタのゲインを切換えるゲイン切換器と、を備え、
前記オブザーバは、前記トルク指令から推定加速度信号を生成するイナーシャモデルと、前記推定加速度信号を積分して推定速度信号を生成する積分器と、前記速度信号と前記推定速度信号の差を比例定数を乗算し第１補償信号を生成する比例補償器と、積分補償をして第２補償信号を生成する積分補償器と、前記第１補償信号と前記第２補償信号と前記推定加速度信号を加算して新たな推定加速度信号とする加算器と、を備えることを特徴とする位置制御装置。
【請求項２】
位置指令と位置信号の位置偏差を制御処理して速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令と速度信号の速度偏差を制御処理してトルク指令を生成する速度制御部と、前記トルク指令に基づいてモータを駆動するモータ駆動部と、前記トルク指令と前記速度信号から制振信号を生成する制振信号演算部と、前記制振信号を前記速度指令に加算する加算器と、を備えた位置制御装置の位置制御方法において、
あらかじめ前記位置信号に応じてテーブルからローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、オブザーバのゲインを書き込むステップと、制御時間ごとに前記位置信号に応じてテーブルからローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、オブザーバのゲインを読み出すステップと、前記トルク指令から推定加速度信号を生成するステップと、前記推定加速度信号と第１補償信号と第２補償信号を加算・積分して推定速度信号を生成するステップと、前記速度信号と前記推定速度信号を減算して第１制振信号を生成するステップと、前記第１制振信号にオブザーバ比例ゲインを乗じて前記第１補償信号を生成するステップと、前記第１制振信号に前期オブザーバ積分を乗じて積分し第２補償信号を生成するステップと、前記第１制振信号をハイパスフィルタに通して第２制振信号を生成するステップと、前記第２制振信号をローパスフィルタに通して第３制振信号を生成するステップと、前記第３制振信号に係数を乗じて前記制振信号を生成するステップと、前記トルク指令と前記制振信号を加算して新たなトルク指令を生成するステップと、
を備えることを特徴とする位置制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、位置指令と位置信号の位置偏差を制御処理して速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令と速度信号の速度偏差を制御処理してトルク指令を生成する速度制御部と、前記トルク指令に基づいてモータを駆動するモータ駆動部と、前記トルク指令と前記速度信号から制振信号を生成する制振信号演算部と、前記制振信号を前記速度指令に加算する加算器と、を備えた位置制御装置において、前記制振信号演算部は、前記トルク指令と前記速度信号から第１制振信号を生成するオブザーバと、前記第１制振信号の位相を進め第２制振信号を生成するハイパスィルタと、前記第２制振信号の高周波数成分を除去し第３制振信号を生成するローパスフィルタと、前記第３制振信号のゲインを調整し制振信号を生成する係数器と、前記位置信号から前記オブザーバと前記ハイパスフィルタと前記ローパスフィルタのゲインを切換えるゲイン切換器と、を備え、
前記オブザーバは、前記トルク指令から推定加速度信号を生成するイナーシャモデルと、前記推定加速度信号を積分して推定速度信号を生成する積分器と、前記速度信号と前記推定速度信号の差を比例定数を乗算し第１補償信号を生成する比例補償器と、積分補償をして第２補償信号を生成する積分補償器と、前記第１補償信号と前記第２補償信号と前記推定加速度信号を加算して新たな推定加速度信号とする加算器と、を備えることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、位置指令と位置信号の位置偏差を制御処理して速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令と速度信号の速度偏差を制御処理してトルク指令を生成する速度制御部と、前記トルク指令に基づいてモータを駆動するモータ駆動部と、前記トルク指令と前記速度信号から制振信号を生成する制振信号演算部と、前記制振信号を前記速度指令に加算する加算器と、を備えた位置制御装置の位置制御方法において、あらかじめ前記位置信号に応じてテーブルからローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、オブザーバのゲインを書き込むステップと、制御時間ごとに前記位置信号に応じてテーブルからローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、オブザーバのゲインを読み出すステップと、前記トルク指令から推定加速度信号を生成するステップと、前記推定加速度信号と第１補償信号と第２補償信号を加算・積分して推定速度信号を生成するステップと、前記速度信号と前記推定速度信号を減算して第１制振信号を生成するステップと、前記第１制振信号にオブザーバ比例ゲインを乗じて前記第１補償信号を生成するステップと、前記第１制振信号に前期オブザーバ積分を乗じて積分し第２補償信号を生成するステップと、前記第１制振信号をハイパスフィルタに通して第２制振信号を生成するステップと、前記第２制振信号をローパスフィルタに通して第３制振信号を生成するステップと、前記第３制振信号に係数を乗じて前記制振信号を生成するステップと、前記トルク指令と前記制振信号を加算して新たなトルク指令を生成するステップと、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に下電極を形成する工程と、
前記下電極上に第１圧電体薄膜を形成する工程と、
前記第１圧電体薄膜を熱処理する工程と、
前記熱処理後の前記第１圧電体薄膜上に第２圧電体薄膜を成長させ、前記第１圧電体薄膜と前記第２圧電体薄膜とで圧電体薄膜を形成する工程と、
前記圧電体薄膜上に上電極を形成する工程とを含む
ことを特徴とする圧電振動片の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電振動片の製造方法において、
前記第１圧電体薄膜の材料と前記第２圧電体薄膜の材料とが同一材料であることを特徴とする圧電振動片の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の圧電振動片の製造方法において、
前記第１圧電体薄膜の膜厚は５ｎｍ以上１００ｎｍ以下で、かつ前記熱処理の温度は、３００℃より高く４００℃以下であることを特徴とする圧電振動片の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の圧電振動片の製造方法において、
前記第１圧電体薄膜を形成する工程と前記第１圧電体薄膜と前記第２圧電体薄膜とで圧電体薄膜を形成する工程においてＲＦスパッタリング法を用い、
前記熱処理を、前記第１圧電体薄膜の材料を構成する元素のうち、最も分圧の低い元素が存在する雰囲気中でホットプレートにより行なうことを特徴とする圧電振動片の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像又は音声のうちの少なくとも一方を含む映像音声信号を、ネットワークを介して送受信する映像音声送受信手段と、
前記映像音声信号又は通信を制御する通信制御信号の通信状態を検知する通信状態検知手段と、
前記映像音声送受信手段から送られる信号に基づいて映像又は音声のうちの少なくとも一方を出力する出力装置の電源状態を検知する電源状態検知手段と、
前記通信状態検知手段により検知した通信状態と、前記電源状態検知手段により検知した電源状態と、に基づいて受話・終話を制御する通信制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記電源状態と前記通信状態の検出に応じて推測される装置の状態に適した一連の動作を１つの操作により行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、
前記通信状態検知手段が前記映像音声信号又は前記通信制御信号の通信状態を検知するとともに、前記電源状態検知手段が前記出力装置の電源がオフ状態からオン状態への移行を検知した場合に、通信を開始するための受話処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、
前記通信状態検知手段が前記映像音声信号又は前記通信制御信号の通信状態を検知するとともに、前記電源状態検知手段が前記出力装置の電源がオン状態からオフ状態への移行を検知した場合に、通信を終了するための終話処理を行うことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信状態検知手段が前記映像音声信号又は前記通信制御信号の通信状態を検知するとともに、前記電源状態検知手段が前記出力装置の電源がオフ状態からオン状態への移行を検知した場合に、
前記出力装置の入力映像又は入力音声の少なくとも一方の切り替えを行う信号を送信する入力切替手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信状態検知手段が前記映像音声信号又は前記通信制御信号の通信中の状態であることを検知するとともに、前記電源状態検知手段が前記出力装置の電源がオン状態からオフ状態への移行を検知した場合に、通信相手にメッセージを送信するメッセージ制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検知した受信状態と、前記検知した電源状態と、に基づく制御を、有効又は無効に設定可能とする連動設定手段を備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の情報処理装置と、
該情報処理装置が受信した映像又は音声のうち少なくともいずれか一方を出力する出力する出力装置と
を備えるテレビ電話。
【請求項９】
ネットワークを介して出力装置との間で送受信する映像又は音声のうちの少なくとも一方を含む映像音声信号又は通信を制御する通信制御信号の通信状態を検知する通信状態検知ステップと、
前記映像音声信号に基づいて映像又は音声のうちの少なくとも一方を出力する前記出力装置の電源状態を検知する電源状態検知ステップと、
前記通信状態検知ステップにより検知した通信状態と、前記電源状態検知ステップにより検知した電源状態と、に基づいて、前記映像表示装置との間の受話と終話との制御を行う通信制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記通信制御ステップは、通信開始を検知し、前記出力装置の電源が投入されたことを検知した場合に、受話処理を行うステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記通信制御ステップは、通信相手と通信中の状態であることを検知し、前記出力装置の電源がオフされたことを検知した場合に、終話処理を行うステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記通信制御ステップは、通信開始を検知し、前記出力装置の電源が投入されたことを検知した場合に、前記出力装置における入力映像又は入力音声の切り替えを行うステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
終話時に、通信相手に伝えたいメッセージを通信相手に送信するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項９から１３までのいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿台と、該原稿台に開閉可能に支持され、閉じ時に前記原稿台に載置された前記原稿を押圧する圧板と、該圧板を閉じるタイミングで、点灯により前記原稿を照射する原稿照射手段と、前記原稿からの反射光を読み取る原稿読取手段と、を備え、該原稿読取手段による読取情報に基づいて前記原稿のサイズを検出する画像読取装置であって、
前記圧板が閉じられるタイミングで、前記原稿照射手段を連続して点滅動作させ、前記原稿読取手段は、前記連続した点滅動作のうちの一部の点灯による前記原稿からの反射光を読み取ること、
を特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記原稿照射手段は、前記連続した点滅動作を、前記圧板の閉じられ始めに行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記原稿照射手段は、コヒーレント光発光手段から導光手段を介して導光されたコヒーレント光を可視光に変換する蛍光手段を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像読取装置は、原稿が載置される原稿台と、該原稿台に開閉可能に支持され、閉じ時に前記原稿台に載置された前記原稿を押圧する圧板と、該圧板を閉じるタイミングで、点灯により前記原稿を照射する原稿照射手段と、前記原稿からの反射光を読み取る原稿読取手段と、を備え、該原稿読取手段による読取情報に基づいて前記原稿のサイズを検出する画像読取装置であって、前記圧板が閉じられるタイミングで、前記原稿照射手段を連続して点滅動作させ、前記原稿読取手段は、前記連続した点滅動作のうちの一部の点灯による前記原稿からの反射光を読み取ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、原稿照射手段を連続して点滅動作させることによる残像効果によって、人の目にまぶしさを感じさせないようにしながら原稿のサイズを検出することができる。これにより、原稿照射手段の光量の調整を煩雑にすることなく、また、構造を複雑にすることなく、原稿サイズを正確に検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１０から判るように、導光体８の点灯動作（１ｍｓ間隔で１００μｍ）を複数回行うことで導光体８を連続して点滅させるが、実際にＣＣＤ４０９で原稿Ｇの反射光を読み取るのは連続した点滅動作のうちの一部の点灯であり、その他は単に導光体８を点灯させているだけのダミーサイクルである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技機の表示画面に表示される動画像の表示態様を制御する遊技機用制御装置であって、
前記動画像の表示に用いられるデジタル画像データが記録され、一連のメモリアドレスを用いてデータアクセス可能なＲＯＭとして機能する疑似ＲＯＭデバイスと、
前記疑似ＲＯＭデバイスに接続され、ＲＯＭとのデータ伝送方式に準拠して前記疑似ＲＯＭデバイスとのデータのやり取りを行うＲＯＭインタフェースと
を備え、
前記疑似ＲＯＭデバイスは、
前記デジタル画像データが記録されたＮＡＮＤ型フラッシュメモリと、
前記ＮＡＮＤ型フラッシュメモリと前記ＲＯＭインタフェースとの間のデータ伝送を中継する中継部と
を含み、
前記ＮＡＮＤ型フラッシュメモリは、一連の物理ブロックアドレスが物理的なメモリ配列順にそれぞれ割り当てられた複数の物理データブロックを有し、
前記デジタル画像データは、前記複数の物理データブロックのうち、物理的にデータの記録が不可能な不良ブロックを避けて、物理的にデータの記録が可能な良ブロックに記録され、
前記デジタル画像データが記録された良ブロックとは異なる他の良ブロックには、前記デジタル画像データが記録された良ブロックの物理ブロックアドレスを並べた一連の物理ブロックアドレスを、前記ＲＯＭインタフェースがデータのやり取りに用いる一連の論理ブロックアドレスに順次対応付けたアドレス対応テーブルが、前記疑似ＲＯＭデバイスに搭載されたＮＡＮＤ型フラッシュメモリについて予め記録され、
前記中継部は、
前記ＮＡＮＤ型フラッシュメモリから前記アドレス対応テーブルを読み出すアドレス対応手段と、
前記読み出したアドレス対応テーブルに基づいて、前記ＲＯＭインタフェースから読み出し指定された論理ブロックアドレスに対応する物理ブロックアドレスを特定するアドレス特定手段と、
前記特定した物理ブロックアドレスが割り当てられた物理データブロックから、前記デジタル画像データを読み出すリード手段と、
前記読み出したデジタル画像データを前記ＲＯＭインタフェースに提供するデータ提供手段と
を備えることにより、異なる不良ブロック構成を有するＮＡＮＤ型フラッシュメモリが前記擬似ＲＯＭデバイスに搭載された場合であっても、前記ＲＯＭインタフェース側からは、同一のデータ配列を有するＲＯＭとして認識されることを特徴とする、遊技機用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決するため、本発明の遊技機用制御装置は、遊技機の表示画面に表示される動画像の表示態様を制御する遊技機用制御装置であって、
前記動画像の表示に用いられるデジタル画像データが記録され、一連のメモリアドレスを用いてデータアクセス可能なＲＯＭとして機能する疑似ＲＯＭデバイスと、
前記疑似ＲＯＭデバイスに接続され、ＲＯＭとのデータ伝送方式に準拠して前記疑似ＲＯＭデバイスとのデータのやり取りを行うＲＯＭインタフェースと
を備え、
前記疑似ＲＯＭデバイスは、
前記デジタル画像データが記録されたＮＡＮＤ型フラッシュメモリと、
前記ＮＡＮＤ型フラッシュメモリと前記ＲＯＭインタフェースとの間のデータ伝送を中継する中継部と
を含み、
前記ＮＡＮＤ型フラッシュメモリは、一連の物理ブロックアドレスが物理的なメモリ配列順にそれぞれ割り当てられた複数の物理データブロックを有し、
前記デジタル画像データは、前記複数の物理データブロックのうち、物理的にデータの記録が不可能な不良ブロックを避けて、物理的にデータの記録が可能な良ブロックに記録され、
前記デジタル画像データが記録された良ブロックとは異なる他の良ブロックには、前記デジタル画像データが記録された良ブロックの物理ブロックアドレスを並べた一連の物理ブロックアドレスを、前記ＲＯＭインタフェースがデータのやり取りに用いる一連の論理ブロックアドレスに順次対応付けたアドレス対応テーブルが、前記疑似ＲＯＭデバイスに搭載されたＮＡＮＤ型フラッシュメモリについて予め記録され、
前記中継部は、
前記ＮＡＮＤ型フラッシュメモリから前記アドレス対応テーブルを読み出すアドレス対応手段と、
前記読み出したアドレス対応テーブルに基づいて、前記ＲＯＭインタフェースから読み出し指定された論理ブロックアドレスに対応する物理ブロックアドレスを特定するアドレス特定手段と、
前記特定した物理ブロックアドレスが割り当てられた物理データブロックから、前記デジタル画像データを読み出すリード手段と、
前記読み出したデジタル画像データを前記ＲＯＭインタフェースに提供するデータ提供手段と
を備えることにより、異なる不良ブロック構成を有するＮＡＮＤ型フラッシュメモリが前記擬似ＲＯＭデバイスに搭載された場合であっても、前記ＲＯＭインタフェース側からは、同一のデータ配列を有するＲＯＭとして認識されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の遊技機用制御装置によれば、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリにおいてデジタル画像データが記録された良ブロックの物理ブロックアドレスを並べた一連の物理ブロックアドレスが、ＲＯＭインタフェースで取り扱われる論理ブロックアドレスに対応付けられているため、ＲＯＭインタフェースを介してＮＡＮＤ型フラッシュメモリからデジタル画像データを読み出すことができる。したがって、遊技機において、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリをデジタル画像データの記録媒体として利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態においては、フラップ裏面シート３２とフラップ吸収体３３とは、フラップ裏面シート３２の基面３２ａに塗工された接着剤（図示せず）により非連続的に接合することができる。
また、フラップ裏面シート３２とフラップ吸収体３３とを積層した状態で、フラップ裏面シート３２の外面から内面に向けてエンボス加工を施し、両者を圧着又は融着により一体化することもできる。この一体化加工においては、フラップ裏面シート３２におけるエンボス加工が施されなかった部分がエンボス加工が施された部分に対して相対的に凹み、フラップ凹部５が形成される。エンボス加工が施された部分の一部は基面３２ａを構成することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
フラップ吸収体３３の構成繊維は、間欠的に配置したフラップ接合材６の間において、フラップ裏面シート３２に向けて突出している。
このようにフラップ吸収体３３の構成繊維がフラップ裏面シート３２に向けて突出した構成を形成する方法としては、例えば、フラップ接合材６によりフラップ吸収体３３とフラップ裏面シート３２とを非連続的に接合した後に、フラップ吸収体３３に対して熱風処理を行う方法が挙げられる。
このように、フラップ吸収体３３の構成繊維が、間欠的に配置したフラップ接合材６の間において、フラップ裏面シート３２に向けて突出していると、後方フラップ３には擬似的な液の保持空間が形成され、該保持空間は、その周囲よりも密度が低くなるため、液の拡散が起こり難い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４の実施形態は、単ロッドレンズ１４が第１レンズＬ１を兼ねる実施形態である。この実施形態によると、単一の光学要素（単ロッドレンズ１４）で、照明ムラの防止を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２レンズＬ２の被照射面側には、緩いＲ（曲率半径）をつけるのが望ましい。条件式（６）は、このＲの範囲を規定している。条件式（６）の下限を下回ると、配光角の狭い光線と広い光線の屈折力の差が大きくなり、さらに角度のついた光線が全反射するため、周辺光量が不足する。上限を上回ると、光源の周辺部から出射した光線の屈折力が弱くなるので、配光角が小さくなる。さらにＲが小さくなるので内視鏡先端部からの突出量が大きくなり、洗浄性が悪化し、傷が付きやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（表２）
f = 0.79
d0=d1/n1+d2=2.00/1.60000+0.00=1.25
面 No.      ｒ                  ｄ                 Ｎd        ν
1            ∞        2.00            1.60000      55.0
2            ∞        0.00
3          3.093      0.60            1.88300      40.8
4        -2.000      0.05
5         1.266      1.65            1.88300      40.8
6         -6.375       -
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（表４）
f = 0.81
d0= d1/n1+d2=2.40/1.60000+0.03=1.53
面 No.      ｒ                ｄ                 Ｎd        ν
1            ∞         2.40          1.60000      55.0
2            ∞         0.03
3           2.314      0.76          1.88300      40.8
4          -2.314      0.05
5           1.275      1.61          1.88300      40.8
6          -7.083       -
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（表５）
f = 0.75
d0= d1/n1+d2=2.20/1.60000+0.05=1.425
面 No.      ｒ                ｄ                 Ｎd        ν
1            ∞         2.20          1.60000      55.0
2            ∞         0.05
3           2.196      0.66          1.88300      40.8
4          -2.196      0.05
5           1.157      1.46          1.88300      40.8
6          -5.903       -
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（表６）
f = 0.90
d0= d1/n1+d2=2.20/1.60000+0.05=1.425
面 No.      ｒ                ｄ                 Ｎd        ν
1            ∞         2.20          1.60000      55.0
2            ∞         0.05
3           3.088      0.66          1.88300      40.8
4          -2.408      0.10
5           1.417      1.70          1.88300      40.8
6           -7.083       -
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
各実施例の各条件式に対する値を表１１に示す。
（表１１）
実施例１  実施例２  実施例３  実施例４  実施例５
条件式（１）     0.467     0.467    0.467     0.477     0.440
条件式（２）     0.542     0.542    0.542     0.510     0.542
条件式（３）     0.756     0.756    0.756     0.936     0.883
条件式（４）     1.777     2.092    1.777     2.461     2.472
条件式（５）     0.402     0.402    0.402     0.497     0.469
条件式（６）    -3.750    -3.750   -3.750   -4.166    -3.472
実施例６  実施例７  実施例８  実施例９
条件式（１）     0.528     0.487    0.508     0.499
条件式（２）     0.470     0.533    0.528     0.518
条件式（３）     0.736     4.228    3.413     4.456
条件式（４）     2.111     2.805    2.439 2.943
条件式（５）     0.391     2.642    2.133     2.785
条件式（６）    -4.166    -4.166   -4.166   -4.772
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008048980.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を載置する天板を間にして対向配置されるＸ線源と映像系装置を有し、少なくとも前記天板、Ｘ線源、および映像系装置に各種の動作指令を与える複数の操作器を配設する制御操作卓を備えるＸ線撮影装置であって、
前記各操作器は該天板、Ｘ線源、および映像系装置の一連の動作にあって同時に操作できる第１操作器および第２操作器を備え、前記第１操作器と第２操作器を同時に操作することにより上記一連の動作がなされることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記第１操作器は把持部を有するレバー操作器として構成されるとともに、前記第２操作器は前記レバー操作器の把持部に取り付けられたボタン操作器として構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記第１操作器および第２操作器は一つのレバー操作器として構成され、前記第１操作器は該レバー操作器の傾倒操作により、第２操作器は該レバー操作器の旋回操作により操作がなされることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記第１操作器および第２操作器は一つのレバー操作器として構成され、前記第１操作器は該レバー操作器の傾倒操作により、第２操作器は該レバー操作器の上下動操作により操作がなされることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
レバー操作器からなる前記第１操作器の傾倒操作は前記天板、Ｘ線源、および映像系装置のいずれかを動作させるとともに、一方の方向の傾倒操作にあって該動作を遅く、他方の方向の傾倒操作にあって該動作を速く設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記第１操作器と第２操作器を同時に操作することにより前記天板、Ｘ線源、および映像系装置に一の動作指令とそれ以外の他の動作指令を同時に与えることことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
前記レバー操作器の操作を行うことによって前記圧迫筒を動作させて撮影部位である胃を圧迫するとともに、前記レバー操作器の操作を行うことによって前記天板をその幅方向に移動させて前記圧迫筒によるしごき動作を行うことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項８】
前記レバー操作器は、前記ボタン操作器を操作することによって、前記天板を上下方向に動作させ、前記ボタン操作器の把持部を左右方向に揺動によってインチ切換を可能とすることを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（６）本発明によるＸ線撮影装置は、たとえば、（１）の構成を前提とし、第１操作器と第２操作器を同時に操作することにより天板、Ｘ線源、および映像系装置に一の動作指令とそれ以外の他の動作指令を同時に与えることことを特徴とする。
（７）本発明によるＸ線撮影装置は、たとえば、（２）乃至（５）のいずれかの構成を前提とし、レバー操作器の操作を行うことによって圧迫筒を動作させて撮影部位である胃を圧迫するとともに、レバー操作器の操作を行うことによって天板をその幅方向に移動させて圧迫筒によるしごき動作を行うことを特徴とする。
（８）本発明によるＸ線撮影装置は、たとえば、（２）の構成を前提とし、レバー操作器は、ボタン操作器を操作することによって、天板を上下方向に動作させ、ボタン操作器の把持部を左右方向に揺動によってインチ切換を可能とすることを特徴とする。
なお、本発明は以上の構成に限定されず、本発明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速ダウンリンク共用チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）のセル変更を容易にするシステムにおいて、少なくとも１つのノードＢに結合された遠隔ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）を含み、前記少なくとも１つのノードＢは、少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）にさらに結合されるシステムであって、
前記ＲＮＣに配置され、ＨＳ−ＤＳＣＨのセル変更が必要な時期を判定し、および前記セル変更の通知を生成する第１の無線リソース制御（ＲＲＣ）ユニットと、
前記通知を受信し、各ＰＤＵの状況を示す状況メッセージを生成し、および前記状況メッセージを前記ＲＮＣに送信する前記ＵＥ内に配置される第２のＲＲＣユニットと、
前記ＲＮＣに配置され、前記状況メッセージを読み取り、および該状況メッセージに基づいてＰＤＵを前記ＵＥに再伝送する無線リンク制御（ＲＬＣ）ユニットと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
少なくとも１つのノードＢに結合された遠隔ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）を含み、前記少なくとも１つのノードＢが少なくとも１つのユーザ機器（ＵＥ）にさらに結合されるシステムにおいて、高速ダウンリンク共用チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）のセル変更を容易にする方法であって、
前記ＲＮＣにおいて、ＨＳ−ＤＳＣＨのセル変更の必要性を検出するステップと、
前記セル変更について前記ＵＥに通知するステップと、
前記ＵＥにおいて受信データの状況を決定するステップと、
前記ＵＥにおける前記受信データの状況に基づいて、状況レポートを生成するステップと、
前記ＵＥから前記ＲＮＣに前記状況レポートを伝送するステップと、
前記ＲＮＣにおいて、前記状況レポートに基づいて、前記ＵＥに伝送すべきデータを決定するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワークにおいて、継続中のコールに関連するユーザ機器（ＵＥ）デバイスを用いて動作可能な方法であって、該方法は、
該ＩＭＳネットワーク内に配置されたネットワークノードに、１つのドメイン内の該継続中のコールに関連するコール情報を提供することであって、該コール情報は、呼び出された相手との該継続中のコールに関連するコール参照番号を含む、ことと、
ＩＰマルチメディアルーティング番号（ＩＭＲＮ）および該コール参照番号を、該ネットワークノードから受信することと、
該ネットワークノードから戻って受信された該コール参照番号が有効なままであることを検証することと、
別のドメイン内の該継続中のコールに対してコール連続性を実現するために、該ＩＭＲＮを含むメッセージを、該ネットワークノードに送信することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記コール情報は、一意のＩＤパラメータを備えているインスタンス識別子をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一意のＩＤパラメータは、Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｒｏｕｔａｂｌｅ  Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ（ＵＡ）Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＵＲＩ）（ＧＲＵＵ）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（ＩＭＥＩ）、ＩＭＥＩ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ（ＩＭＥＩＳＶ）、電子シリアルナンバー（ＥＳＮ）、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ（ＭＩＮ）、および前記ＵＥデバイスに関連する一意のレイヤ２アドレスのうちの、少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コール情報は、ユーザ間信号方式を介して前記ネットワークノードに提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コール情報は、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＩＰ）メッセージを用いて前記ネットワークノードに提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コール情報は、Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ（ＵＳＳＤ）メッセージを用いて前記ネットワークノードに提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＩＭＲＮは、ＳＩＰメッセージおよびＵＳＳＤメッセージのうちの１つを介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワークノードは、ＣＣＣＦノードおよびＶＣＣアプリケーションのうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
インターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）ネットワークにおいて動作可能なユーザ機器（ＵＥ）デバイスであって、該ＵＥデバイスは、
該ＩＭＳネットワーク内に配置されたネットワークノードに、１つのドメイン内の継続中のコールに関連するコール情報を提供するために、複数のサブシステムのうちの少なくとも１つを制御するように構成されているプロセッサであって、該コール情報は、呼び出された相手との該継続中のコールに関連するコール参照番号を含む、プロセッサ
を備え、
該プロセッサは、該ネットワークノードから受信されたＩＰマルチメディアルーティング番号（ＩＭＲＮ）を処理するために、該複数のサブシステムのうちの少なくとも１つを制御するようにさらに構成され、
該プロセッサは、該ネットワークノードから受信された該コール参照番号が有効であることを検証するために、該複数のサブシステムのうちの少なくとも１つを制御するようにさらに構成され、
該プロセッサは、別のドメイン内の該継続中のコールに対するコール連続性を実現する、ＩＭＲＮを含むメッセージを該ネットワークノードに送信するために、該複数のサブシステムのうちの少なくとも１つを制御するようにさらに構成される、ＵＥデバイス。
【請求項１０】
前記コール情報は、一意のＩＤパラメータを含むインスタンス識別子を含む、請求項９に記載のＵＥデバイス。
【請求項１１】
前記一意のＩＤパラメータは、Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｒｏｕｔａｂｌｅ  Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ（ＵＡ）Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＵＲＩ）（ＧＲＵＵ）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（ＩＭＥＩ）、ＩＭＥＩ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ（ＩＭＥＩＳＶ）、電子シリアルナンバー（ＥＳＮ）、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ（ＭＩＮ）、および前記ＵＥデバイスに関連する一意のレイヤ２アドレスのうちの、少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のＵＥデバイス。
【請求項１２】
前記コール情報は、ユーザ間信号方式を介して、前記ネットワークノードに提供される、請求項９に記載のＵＥデバイス。
【請求項１３】
前記コール情報は、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＩＰ）メッセージを用いて前記ネットワークノードに提供される、請求項９に記載のＵＥデバイス。
【請求項１４】
前記コール情報は、Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ（ＵＳＳＤ）メッセージを用いて前記ネットワークノードに提供される、請求項９に記載のＵＥデバイス。
【請求項１５】
前記ＩＭＲＮは、ＳＩＰメッセージおよびＵＳＳＤメッセージのうちの１つを介して受信される、請求項９に記載のＵＥデバイス。
【請求項１６】
前記ネットワークノードは、ＣＣＣＦノードおよびＶＣＣアプリケーションのうちの１つを含む、請求項９に記載のＵＥデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも天板を含む筐体と、
該筐体内に配置された送風機と、
該送風機を前記筐体に保持するための送風機保持部材とを
備えた分離型空気調和機の室外機において、
前記天板は、該室外機の前面に対して傾斜し、かつ抜き穴を備えた第１の傾斜平面を有し、
前記送風機保持部材は、その上部に前記第１の傾斜平面に対向し、かつ前記抜き穴と整合する位置にネジ穴を備えた第２の傾斜平面を有し、
前記天板の斜め上方から、ネジが前記抜き穴を介して前記ネジ穴でネジ止めされ、前記送風機保持部材が前記天板に着脱自在に固定されることを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記天板は、前記第１の傾斜平面を有する凸部又は凹部を備え、
前記送風機保持部材の上部には、前記天板の凸部又は凹部に係合する係合部を備え、
前記天板の凸部又は凹部と前記送風機保持部材の係合部とが係合し、
前記抜き穴と前記ネジ穴が位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記天板は、前記第１の傾斜平面を有する凸部を備え、
前記送風機保持部材の上部には、前記凸部に係合する係合部を備え、
前記凸部と前記送風機保持部材の係合部とを係合し、
前記抜き穴と前記ネジ穴が位置決めされるとともに、
前記天板は、該天板の後端まで続く天板凹部を備え、
該天板凹部の中に前記凸部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記第１の傾斜平面が、前記天板の前記室外機の後部側に設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る空気調和機の室外機には、少なくとも天板を含む筐体と、該筐体内に配置された送風機と、該送風機を前記筐体に保持するための送風機保持部材とを備えた分離型空気調和機の室外機において、前記天板は、該室外機の前面に対して傾斜し、かつ抜き穴を備えた第１の傾斜平面を有し、前記送風機保持部材は、その上部に前記第１の傾斜平面に対向し、かつ前記抜き穴と整合する位置にネジ穴を備えた第２の傾斜平面を有し、前記天板の斜め上方から、ネジが前記抜き穴を介して前記ネジ穴でネジ止めされ、前記送風機保持部材が前記天板に着脱自在に固定されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路中に備えられ、前記排気通路中を通過する排気ガス中のＮＯX濃度を検出するためのＮＯXセンサの故障診断装置において、
単位時間当たりに前記内燃機関から排出される排出ＮＯX流量を演算し記憶するための排出ＮＯX流量演算記憶手段と、
前記ＮＯXセンサによって検出される検出ＮＯX濃度を記憶するための検出ＮＯX濃度記憶手段と、
前記排出ＮＯX流量の経時変化の基準であって、所定の第１の基準値が一定時間継続する定常領域と所定の増加率で増加する傾斜領域とを含む基準パターン、及び前記ＮＯXセンサによって検出される検出ＮＯX濃度の経時変化の基準であって、所定の増加率で増加する追従傾斜領域を含む追従パターンが規定され、前記内燃機関が通常運転モードにある場合に前記排出ＮＯX流量が前記基準パターンの前記傾斜領域の値を下回らないように推移したときに、前記検出ＮＯX濃度が前記追従パターンの前記追従傾斜領域の値を下回らないように推移したか否かを判別することにより、前記ＮＯXセンサの応答性を判定する故障判定手段と、
を備えることを特徴とするＮＯXセンサの故障診断装置。
【請求項２】
前記故障判定手段は、前記排出ＮＯX流量が前記所定の基準値を上回らないように前記一定時間以上推移した後、前記所定の基準値の値に到達したときに判定モードに移行することを特徴とする請求項１に記載のＮＯXセンサの故障診断装置。
【請求項３】
前記故障判定手段は、前記判定モード移行時の前記検出ＮＯX濃度の値を、前記追従パターンの前記追従傾斜領域の初期値とすることを特徴とする請求項２に記載のＮＯXセンサの故障診断装置。
【請求項４】
前記故障判定手段は、前記排出ＮＯX流量が前記所定の基準値を超えた後、前記基準パターンの前記傾斜領域の値を下回ったときに、前記判定モードを中止することを特徴とする請求項２又は３に記載のＮＯXセンサの故障診断装置。
【請求項５】
前記基準パターンは、前記定常領域と前記傾斜領域との間に、前記傾斜領域の開始位置を所定時間遅らせる遅延領域を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のＮＯXセンサの故障診断装置。
【請求項６】
前記基準パターンは、前記傾斜領域の後に前記第１の基準値よりも大きい第２の基準値が一定時間継続する後段定常領域を含み、
前記追従パターンは、前記追従傾斜領域の後に第３の基準値が一定時間継続する後段追従定常領域を含み、
前記故障判定手段は、前記排出ＮＯX流量が前記規準パターンの前記傾斜領域の値及び前記後段定常領域の値を下回らないように推移したときに、前記検出ＮＯX濃度が前記追従パターンの前記追従傾斜領域の値及び前記後段追従定常領域の値を下回らないように推移したか否かを判別することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のＮＯXセンサの故障診断装置。
【請求項７】
前記故障判定手段は、さらに、前記検出ＮＯX濃度が、前記排出ＮＯX流量が前記第１の基準値を超えたときの値に対して所定値以上の増加しない状態で所定時間経過したか否かを判別することにより、ＮＯXセンサの固着状態を判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のＮＯXセンサの故障診断装置。
【請求項８】
内燃機関の排気通路中に備えられ、前記排気通路中を通過する排気ガス中のＮＯX濃度を検出するためのＮＯXセンサの故障診断方法において、
前記内燃機関から排出される排出ＮＯX流量の経時変化の基準であって、所定の第１の基準値が一定時間継続する定常領域と所定の増加率で増加する傾斜領域とを含む基準パターンと、前記ＮＯXセンサによって検出される検出ＮＯX濃度の経時変化の基準であって、所定の増加率で増加する追従傾斜領域を含む追従パターンと、をあらかじめ設定し、
前記排出ＮＯX流量が前記基準パターンの前記傾斜領域の値を下回らないように推移したときに、前記検出ＮＯX濃度が前記追従パターンの前記追従傾斜領域の値を下回らないように推移したか否かを判別することにより、前記ＮＯXセンサの応答性を判定することを特徴とするＮＯXセンサの故障診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、内燃機関の排気通路中に備えられ、排気通路中を通過する排気ガス中のＮＯX濃度を検出するためのＮＯXセンサの故障診断装置であって、単位時間当たりに内燃機関から排出される排出ＮＯX流量を演算し記憶するための排出ＮＯX流量演算記憶手段と、ＮＯXセンサによって検出される検出ＮＯX濃度を記憶するための検出ＮＯX濃度記憶手段と、排出ＮＯX流量の経時変化の基準であって、所定の第１の基準値が一定時間継続する定常領域と所定の増加率で増加する傾斜領域とを含む基準パターン、及びＮＯXセンサによって検出される検出ＮＯX濃度の経時変化の基準であって、所定の増加率で増加する追従傾斜領域を含む追従パターンが規定され、内燃機関が通常運転モードにある場合に排出ＮＯX流量が基準パターンの傾斜領域の値を下回らないように推移したときに、検出ＮＯX濃度が追従パターンの追従傾斜領域の値を下回らないように推移したか否かを判別することにより、ＮＯXセンサの応答性を判定する故障判定手段と、を備えたＮＯXセンサの故障診断装置が提供され上述した問題を解決することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のＮＯXセンサの故障診断方法を提供するにあたり、内燃機関の排気通路中に備えられ、排気通路中を通過する排気ガス中のＮＯX濃度を検出するためのＮＯXセンサの故障診断方法であって、内燃機関から排出される排出ＮＯX流量の経時変化の基準であって、所定の第１の基準値が一定時間継続する定常領域と所定の増加率で増加する傾斜領域とを含む基準パターンと、ＮＯXセンサによって検出される検出ＮＯX濃度の経時変化の基準であって、所定の増加率で増加する追従傾斜領域を含む追従パターンと、をあらかじめ設定し、排出ＮＯX流量が基準パターンの傾斜領域の値を下回らないように推移したときに、検出ＮＯX濃度が追従パターンの追従傾斜領域の値を下回らないように推移したか否かを判別することにより、ＮＯXセンサの応答性を判定することを特徴とするＮＯXセンサの故障診断方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量比にしてC:0.45〜0.52%、Si:1.80〜2.00%、Ni:0.30〜0.80%、Cr:0.15〜0.35%、V:0.15〜0.30%を含有し、残部Fe及び不可避不純物からなる鋼を素材とし、
高周波加熱により焼入れ・焼戻しを行い、
上記高周波加熱による焼入れ・焼戻し後の引張強さを1800〜2000MPa、絞りを35%以上とした、
ことを特徴とする高周波加熱調質・冷間成形用ばね鋼線材の製造方法。
【請求項２】
前記焼入れ・焼戻し後の硬さがHRC50.5〜53.5、フェライト脱炭層の深さが0.02mm以下であることを特徴とする請求項１に記載の高周波加熱調質・冷間成形用ばね鋼線材の製造方法。
【請求項３】
素材鋼のPを0.025%以下、Sを0.020%以下としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の高周波加熱調質・冷間成形用ばね鋼線材の製造方法。
【請求項４】
前記高周波加熱による焼入れが、920〜1040℃で5〜20秒間加熱後急冷、焼戻しが450〜550℃で5〜20秒間加熱によるものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の高周波加熱調質・冷間成形用ばね鋼線材の製造方法。
【請求項５】
前記高周波加熱による焼入れ温度が940〜1020℃、焼戻し温度が480〜520℃であることを特徴とする請求項４に記載の高周波加熱調質・冷間成形用ばね鋼線材の製造方法。
【請求項６】
重量比にしてC:0.45〜0.52%、Si:1.80〜2.00%、Ni:0.30〜0.80%、Cr:0.15〜0.35%、V:0.15〜0.30%を含有し、残部Fe及び不可避不純物からなる鋼を素材とし、
高周波加熱により焼入れ・焼戻しを行い、
上記高周波加熱による焼入れ・焼戻し後の線材の引張強さを1800〜2000MPa、絞りを35%以上とし、
上記焼入れ・焼戻し後の硬さがHRC50.5〜53.5、フェライト脱炭層の深さが0.02mm以下であり、
表面下0.2mmの位置で-600MPa以上の残留応力が発生するようにショットピーニングを施し、
腐食耐久回数が負荷応力条件490±294MPaにおいて５万回以上である、
ことを特徴とする高疲労強度及び高腐食疲労強度を有する冷間成形ばね。
【請求項７】
素材鋼のPを0.025%以下、Sを0.020%以下としたことを特徴とする請求項６に記載の冷間成形ばね。
【請求項８】
重量比にしてC:0.45〜0.52%、Si:1.80〜2.00%、Ni:0.30〜0.80%、Cr:0.15〜0.35%、V:0.15〜0.30%を含有し、残部Fe及び不可避不純物からなり、
高周波加熱により焼入れ・焼戻しを行い、
フェライト脱炭層の深さを0.02mm以下とした、
ことを特徴とする高周波加熱調質・冷間成形用ばね鋼。
【請求項９】
Pを0.025%以下、Sを0.020%以下としたことを特徴とする請求項８に記載の高周波加熱調質・冷間成形用ばね鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために成された本発明に係る高疲労強度及び高腐食疲労強度を有する冷間成形ばねは、重量比にしてC:0.45〜0.52%、Si:1.80〜2.00%、Ni:0.30〜0.80%、Cr:0.15〜0.35%、V:0.15〜0.30%を含有し、残部Fe及び不可避不純物からなる鋼を素材とし、高周波加熱により焼入れ・焼戻しを行い、上記高周波加熱による焼入れ・焼戻し後の線材の引張強さを1800〜2000MPa、絞りを35%以上とし、上記焼入れ・焼戻し後の硬さがHRC50.5〜53.5、フェライト脱炭層の深さが0.02mm以下であり、表面下0.2mmの位置で-600MPa以上の残留応力が発生するようにショットピーニングを施し、腐食耐久回数が負荷応力条件490±294MPaにおいて５万回以上である、ことを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る高疲労強度及び高腐食疲労強度を有するコイルばねの製造方法は、上記同様、重量比にしてC:0.45〜0.52%、Si:1.80〜2.00%、Ni:0.30〜0.80%、Cr:0.15〜0.35%、V:0.15〜0.30%を含有し、残部Fe及び不可避不純物からなる鋼を素材とし、高周波加熱により焼入れ・焼戻しを行い、上記高周波加熱による焼入れ・焼戻し後の引張強さを1800〜2000MPa、絞りを35%以上としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここにおいて、前記焼入れ・焼戻し後の硬さがHRC50.5〜53.5、フェライト脱炭層の深さが0.02mm以下であることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記同様、この素材鋼においてはPを0.025%以下、Sを0.020%以下とすることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る高周波加熱調質・冷間成形用ばね鋼は、重量比にしてC:0.45〜0.52%、Si:1.80〜2.00%、Ni:0.30〜0.80%、Cr:0.15〜0.35%、V:0.15〜0.30%を含有し、残部Fe及び不
可避不純物よりなり、高周波加熱により焼入れ・焼戻しを行い、フェライト脱炭層の深さを0.02mm以下としたことを特徴とする。