Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を帯電する帯電部材と、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した帯電バイアスを前記帯電部材に印加するバイアス印加手段と、を有する帯電装置において、
互いに異なるＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した複数のテストバイアスを前記帯電部材に印加した際に前記帯電部材から前記感光体に流れる放電電流量を検出する検出器と、前記検出器により検出された放電電流量に基づき帯電バイアスのピーク間電圧を調整する調整手段と、を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記帯電部材は、前記感光体に接触するように設けられた帯電ローラであることを特徴とする請求項１の帯電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、感光体を帯電する帯電部材と、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した帯電バイアスを前記帯電部材に印加するバイアス印加手段とを有する帯電装置において、互いに異なるＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した複数のテストバイアスを前記帯電部材に印加した際に前記帯電部材から前記感光体に流れる放電電流量を検出する検出器と、前記検出器により検出された放電電流量に基づき帯電バイアスのピーク間電圧を調整する調整手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
電源Ｓ１から、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した帯電バイアスとして、直流電圧と、周波数ｆの交流電圧とを重畳した所定の振動電圧（帯電バイアス電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加されることで、回転中の感光ドラム１の外周面（表面）が所定の極性・電位に帯電処理される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
帯電ローラ２に対する電圧印加手段である電源Ｓ１は、ＤＣ電源（直流電源）１１とＡＣ電源（交流電源）１２とを有している。これらＤＣ電源１１及びＡＣ電源１２は、制御回路（制御手段）１３によって制御される。制御回路１３は、ＤＣ電源１１及びＡＣ電源１２をオン／オフ制御して帯電ローラ２にＤＣ電圧とＡＣ電圧とのいずれか一方又は双方の重畳電圧を印加するように制御する機能を有する。また、ＤＣ電源１１から帯電ローラ２に印加するＤＣ電圧値と、ＡＣ電源１２から帯電ローラ２に印加するＡＣ電圧のピーク間電圧値を制御する機能を有しており、互いに異なるＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した複数のテストバイアスを、帯電部材としての帯電ローラ２に印加する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
制御回路１３には、交流電流値（又はピーク間電圧値）を検出する検出器としての交流電流値測定回路１４が接続されている。この交流電流値測定回路１４によって測定された交流電流値情報が制御回路１３に入力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
そこで、本発明者は、常に所望の放電電流量を得るため、以下の要領で制御を行った。互いに異なるＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した複数のテストバイアスを帯電ローラ２に印加した際に帯電ローラ２から感光ドラム１に流れる放電電流量を検出し、検出された放電電流量に基づき帯電バイアスのピーク間電圧を調整した。所望の放電電流量をΔＩｓとしたときに、この放電電流量ΔＩｓとなるピーク間電圧を決定する方法を説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
次に調整手段としての制御回路１３は、上述の測定された３点の電流値から、放電領域Ｒｂ及び未放電領域Ｒａのピーク間電圧Ｖｐｐと交流電流Ｉａｃの関係を直線近似し、以下の式（２）と式（３）を算出する。これらの近似直線は、図１０中では、未放電領域Ｒａにおいては原点と点γ１とを結ぶものとなり、また放電領域Ｒｂにおいては点β１と点β２とを通るものとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
そして、実施の形態２においても、互いに異なるＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した複数のテストバイアスを帯電ローラ２に印加した際に帯電ローラ２から感光ドラム１に流れる放電電流量を検出し、検出された放電電流量に基づき帯電バイアスのピーク間電圧を調整した。図１７に示すように、放電領域Ｒｂにおいて３点β１，β２，β３でピーク間電圧ＶｐｐとしてＶβ１，Ｖβ２，Ｖβ３を印加し、そのときの交流電流ＩａｃとしてＩβ１，Ｉβ２，Ｉβ３を得る（Ｓ１０３〜Ｓ１０７）。同様に、未放電領域Ｒａにおいて３点γ１，γ２，γ３でピーク間電圧ＶｐｐとしてＶγ１，Ｖγ２，Ｖγ３を印加し、そのときの交流電流ＩａｃとしてＩγ１，Ｉγ２，Ｉγ３を得る（Ｓ１０８〜Ｓ１１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記作動部は、トレイに支持されたシートを送り出すために昇降するピックアップローラを含み、
前記内部部品は、シートに画像を形成する画像形成部を構成する一部品であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
被写体像を光電変換した信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部と、
記録手段に前記Ａ／Ｄ変換部から出力された信号を記録するように制御する記録制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け取ったシートに所定の処理を行って搬送する第１のシート処理装置と、前記第１のシート処理装置の下流側に接続される第２のシート処理装置を有して構成されるシート処理システムにおいて、
前記第１のシート処理装置は、前記所定の処理が行われたシートを前記第２のシート処理装置に搬送する際に、当該所定の処理により変更されたシートの形態をシート情報として前記第２のシート処理装置へ通知する通知手段を備えることを特徴とするシート処理システム。
【請求項２】
前記第１のシート処理装置は、シートを搬送してきた装置から通知された前記シート情報を格納する格納手段と、前記格納されたシート情報を前記所定の処理の内容に応じて変更する変更手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のシート処理システム。
【請求項３】
前記第２のシート処理装置は、前記通知されたシート情報に応じて前記シートを搬送する際の搬送ローラ間隔を変更することを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理システム。
【請求項４】
前記第２のシート処理装置は、前記通知されたシート情報に応じて前記シートを搬送する際のカール取り量を変更することを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理システム。
【請求項５】
前記シート情報は、前記シートのサイズ、種類、処理内容の少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理システム。
【請求項６】
受け取ったシートに所定の処理を行って搬送する第１のシート処理装置と、前記第１のシート処理装置の下流側に接続される第２のシート処理装置を有して構成されるシート処理システムの制御方法において、
前記所定の処理が行われたシートを前記第１のシート処理装置から前記第２のシート処理装置に搬送する際に、当該所定の処理により変更されたシートの形態をシート情報として前記第１のシート処理装置から前記第２のシート処理装置に通知する通知工程を備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１記載のシート処理システムは、受け取ったシートに所定の処理を行って搬送する第１のシート処理装置と、前記第１のシート処理装置の下流側に接続される第２のシート処理装置を有して構成されるシート処理システムにおいて、前記第１のシート処理装置は、前記所定の処理が行われたシートを前記第２のシート処理装置に搬送する際に、当該所定の処理により変更されたシートの形態をシート情報として前記第２のシート処理装置へ通知する通知手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項６記載のシート処理システムの制御方法は、受け取ったシートに所定の処理を行って搬送する第１のシート処理装置と、前記第１のシート処理装置の下流側に接続される第２のシート処理装置を有して構成されるシート処理システムの制御方法において、前記所定の処理が行われたシートを前記第１のシート処理装置から前記第２のシート処理装置に搬送する際に、当該所定の処理により変更されたシートの形態をシート情報として前記第１のシート処理装置から前記第２のシート処理装置に通知する通知工程を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、受け取ったシートに所定の処理を行って搬送する第１のシート処理装置と、第１のシート処理装置の下流側に接続される第２のシート処理装置を有して構成されるシート処理システムにおいて、第１のシート処理装置が、所定の処理が行われたシートを第２のシート処理装置に搬送する際に、当該所定の処理により変更されたシートの形態をシート情報として第２のシート処理装置へ通知するので、シートを受け取ったシート処理装置が該シート情報に基づいて適正にシート搬送制御することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両周辺の路面を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された撮像画像から、路面上の道路区画線を表す特徴点を抽出する特徴点抽出手段と、を備え、前記特徴点抽出手段により抽出された前記特徴点に基づいて、路面上の複数種類の道路区画線を検出可能な道路区画線検出装置であって、
前記特徴点抽出手段が、前記撮像手段により撮像された撮像画像から前記特徴点を抽出するうえで、主に路面上に点列状に描かれ又は設置された道路区画線を表す特徴点を抽出するのに適した第１の特徴点抽出手段と、前記撮像手段により撮像された撮像画像から前記特徴点を抽出するうえで、主に路面上に線状に描かれ又は設置された道路区画線を表す特徴点を抽出するのに適した、前記第１の特徴点抽出手段とは異なる第２の特徴点抽出手段と、を有すると共に、
道路区画線の検出に用いる前記特徴点の抽出が前記第１の特徴点抽出手段により行われている状況において、該抽出された前記特徴点に基づいて実際に検出された道路区画線を構成した前記特徴点に関するパラメータが、線状の道路区画線であることを示す所定の要件を満たした場合に、道路区画線の検出に用いる前記特徴点の抽出を、前記第１の特徴点抽出手段によるものから前記第２の特徴点抽出手段によるものへ切り替える第１の切替手段を備えることを特徴とする道路区画線検出装置。
【請求項２】
前記第１の切替手段は、道路区画線の検出に用いる前記特徴点の抽出が前記第１の特徴点抽出手段により行われている状況において、該抽出された前記特徴点に基づいて実際に検出された道路区画線を構成した前記特徴点の数が所定数以上である場合に、道路区画線の検出に用いる前記特徴点の抽出を、前記第１の特徴点抽出手段によるものから前記第２の特徴点抽出手段によるものへ切り替えることを特徴とする請求項１記載の道路区画線検出装置。
【請求項３】
前記第１の切替手段は、道路区画線の検出に用いる前記特徴点の抽出が前記第１の特徴点抽出手段により行われている状況において、前記パラメータが前記所定の要件を満たした状態が所定時間継続した或いは所定フレーム数連続した場合に、道路区画線の検出に用いる前記特徴点の抽出を、前記第１の特徴点抽出手段によるものから前記第２の特徴点抽出手段によるものへ切り替えることを特徴とする請求項１記載の道路区画線検出装置。
【請求項４】
道路区画線の検出に用いる前記特徴点の抽出が前記第２の特徴点抽出手段により行われている状況において、該抽出された前記特徴点に基づいて実際に道路区画線が検出されない場合に、道路区画線の検出に用いる前記特徴点の抽出を、前記第２の特徴点抽出手段によるものから前記第１の特徴点抽出手段によるものへ切り替える第２の切替手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の道路区画線検出装置。
【請求項５】
前記第１の特徴点抽出手段は、前記撮像手段により撮像された撮像画像から、輝度をモルフォロジ演算して得られた輝度演算値が所定範囲にある部分を前記特徴点として抽出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の道路区画線検出装置。
【請求項６】
前記第２の特徴点抽出手段は、前記撮像手段により撮像された撮像画像から、輝度を微分演算して得られた輝度微分値が所定値以上である部分を前記特徴点として抽出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の道路区画線検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的は、車両周辺の路面を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された撮像画像から、路面上の道路区画線を表す特徴点を抽出する特徴点抽出手段と、を備え、前記特徴点抽出手段により抽出された前記特徴点に基づいて、路面上の複数種類の道路区画線を検出可能な道路区画線検出装置であって、前記特徴点抽出手段が、前記撮像手段により撮像された撮像画像から前記特徴点を抽出するうえで、主に路面上に点列状に描かれ又は設置された道路区画線を表す特徴点を抽出するのに適した第１の特徴点抽出手段と、前記撮像手段により撮像された撮像画像から前記特徴点を抽出するうえで、主に路面上に線状に描かれ又は設置された道路区画線を表す特徴点を抽出するのに適した、前記第１の特徴点抽出手段とは異なる第２の特徴点抽出手段と、を有すると共に、道路区画線の検出に用いる前記特徴点の抽出が前記第１の特徴点抽出手段により行われている状況において、該抽出された前記特徴点に基づいて実際に検出された道路区画線を構成した前記特徴点に関するパラメータが、線状の道路区画線であることを示す所定の要件を満たした場合に、道路区画線の検出に用いる前記特徴点の抽出を、前記第１の特徴点抽出手段によるものから前記第２の特徴点抽出手段によるものへ切り替える第１の切替手段を備える道路区画線検出装置により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この態様の発明においては、道路区画線の検出に用いる特徴点の抽出が、点列状の道路区画線を表す特徴点を抽出するのに適した第１の特徴点抽出手段を用いて行われている状況において、その抽出された特徴点に基づいて実際に検出された道路区画線を構成した特徴点に関するパラメータが、線状の道路区画線であることを示す所定の要件を満たした場合に、以後の道路区画線の検出に用いる特徴点の抽出が、線状の道路区画線を表す特徴点を抽出するのに適した第２の特徴点抽出手段を用いたものへ切り替わる。かかる構成によれば、路面上に線状及び点列状などの複数種類の道路区画線が混在してその道路区画線が点列状のものから線状のものへ移行する状況においても、それら複数種類の道路区画線をそれぞれできるだけ正確に検出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを蓄積すると共に、複数のユーザをグループとして管理し、指定したグループに属するユーザに対して該データを公開することが可能なデータ管理装置であって、
予め公開設定されている第１のデータに、少なくとも１つの第２のデータを関連付けて公開するための関連付け設定を行う設定手段と、
前記第１のデータが公開設定されている複数のグループと前記設定手段によって設定を行ったユーザが属するグループとに基づき、前記複数のグループのうち前記第２のデータを公開すべきグループを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定されたグループに属するユーザに対して前記第２のデータを公開する公開手段と、
を有することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記複数のグループのうち前記設定を行ったユーザが属するグループと共通するグループを判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第２のデータを所有するユーザに対して前記関連付け設定を許可し、
前記判定手段は、前記第２のデータを所有するユーザが属するグループを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記関連付け設定を保持する関連付け保持手段を更に有し、
前記公開手段は、前記第２のデータに加えて前記第１のデータとの関連付け設定状態を公開することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
データを蓄積すると共に、複数のユーザをグループとして管理し、指定したグループに属するユーザに対して該データを公開することが可能なデータ管理装置と、該データ管理装置とネットワークを介して接続する複数の情報処理装置とを含むデータ管理システムであって、
前記情報処理装置は、
予め公開設定されている第１のデータに、少なくとも１つの第２のデータを関連付けて公開するための関連付け設定を行う設定手段を有し、
前記データ管理装置は、
前記第１のデータが公開設定されている複数のグループと前記設定手段によって設定を行ったユーザが属するグループとに基づき、前記複数のグループのうち前記第２のデータを公開すべきグループを判定する判定手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記判定手段によって判定されたグループに属するユーザに対して前記第２のデータを公開する公開手段を有することを特徴とするデータ管理システム。
【請求項６】
複数のユーザが蓄積されたデータを閲覧可能なデータ管理方法であって、
予め公開設定されている第１のデータに、少なくとも１つの第２のデータを関連付けて公開するための関連付け設定を行う設定工程と、
前記第１のデータが公開設定されている複数のグループと前記設定工程において設定を行ったユーザが属するグループとに基づき、前記複数のグループのうち前記第２のデータを公開すべきグループを判定する判定工程と、
前記判定工程において判定されたグループに属するユーザに対して前記第２のデータを公開する公開工程と、
を有することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項７】
前記判定工程は、前記複数のグループのうち前記設定を行ったユーザが属するグループと共通するグループを判定することを特徴とする請求項６に記載のデータ管理方法。
【請求項８】
前記設定工程は、前記第２のデータを所有するユーザに対して前記関連付け設定を許可し、
前記判定工程は、前記第２のデータを所有するユーザが属するグループを判定することを特徴とする請求項６又は７に記載のデータ管理方法。
【請求項９】
前記関連付け設定を保持する関連付け保持工程を更に有し、
前記公開工程は、前記第２のデータに加えて前記第１のデータとの関連付け設定状態を公開することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載のデータ管理方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか１項に記載のデータ管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、データを蓄積すると共に、複数のユーザをグループとして管理し、指定したグループに属するユーザに対して該データを公開することが可能なデータ管理装置であって、予め公開設定されている第１のデータに、少なくとも１つの第２のデータを関連付けて公開するための関連付け設定を行う設定手段と、前記第１のデータが公開設定されている複数のグループと前記設定手段によって設定を行ったユーザが属するグループとに基づき、前記複数のグループのうち前記第２のデータを公開すべきグループを判定する判定手段と、前記判定手段によって判定されたグループに属するユーザに対して前記第２のデータを公開する公開手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、複数のユーザが蓄積されたデータを閲覧可能なデータ管理方法であって、予め公開設定されている第１のデータに、少なくとも１つの第２のデータを関連付けて公開するための関連付け設定を行う設定工程と、前記第１のデータが公開設定されている複数のグループと前記設定工程において設定を行ったユーザが属するグループとに基づき、前記複数のグループのうち前記第２のデータを公開すべきグループを判定する判定工程と、前記判定工程において判定されたグループに属するユーザに対して前記第２のデータを公開する公開工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影手段と前記被写体を照明する光源とを備えるマスター機器と、前記光源から発する照明光を受光する受光手段を備えるスレーブ機器とから構成される画像撮影システムであって、
前記マスター機器は、
前記撮影手段による撮影時に前記光源から発する照明光に、前記スレーブ機器を制御するための制御情報を付加する光源制御手段を有し、
前記スレーブ機器は、
前記受光手段により受光した照明光から前記制御情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記制御情報に基づき前記スレーブ機器を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像撮影システム。
【請求項２】
前記光源制御手段は、前記被写体の撮影時に前記照明光を変調することにより前記制御情報を前記照明光に重畳させることを特徴とする請求項１に記載の画像撮影システム。
【請求項３】
前記制御情報は、いずれの前記スレーブ機器に対する制御情報であるかを識別するための識別情報と前記スレーブ機器の動作を制御するための動作情報とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像撮影システム。
【請求項４】
前記制御情報は、前記マスター機器で撮影された画像情報を含み、
前記スレーブ機器は、前記マスター機器から送信された前記画像情報を記録する記録手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像撮影システム。
【請求項５】
前記スレーブ機器は、
前記照明光とは異なる波長域の前記スレーブ機器で撮影された画像情報及びスレーブ機器の動作状態を示す情報の少なくともいずれかを重畳した第２の光を発する第２の光源を有し、
前記マスター機器は、
前記第２の光源から発する第２の光を受光する第２の受光手段と、
前記第２の受光手段により受光した第２の光から前記スレーブ機器で撮影された画像情報及び前記スレーブ機器の動作状態を示す情報の少なくともいずれかを抽出する第２の抽出手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像撮影システム。
【請求項６】
前記マスター機器は、
前記第２の抽出手段により抽出された前記スレーブ機器で撮影された画像情報及び前記スレーブ機器の動作状態を示す情報の少なくともいずれかを表示する表示手段と、
前記スレーブ機器で撮影された画像情報及び前記スレーブ機器の動作状態を示す情報を記録する記録手段と、を有することを特徴とする請求項５に記載の画像撮影システム。
【請求項７】
前記照明光は可視光であり、前記第２の光は非可視光であることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像撮影システム。
【請求項８】
前記マスター機器は撮像装置であり、前記スレーブ機器は外部記憶装置であることを特徴とする請求項４に記載の画像撮影システム。
【請求項９】
前記マスター機器及び前記スレーブ機器は撮像装置であり、
前記照明光及び前記第２の光を用いて双方向の通信を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像撮影システム。
【請求項１０】
被写体を撮影する撮影手段と、
前記被写体を照明する光源と、
前記撮影手段による撮影時に前記光源から発する照明光に、外部機器を制御するための制御情報を付加する光源制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記光源は、前記撮像装置本体に着脱自在であることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像撮影システムおよび撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、被写体を照明し且つ照明光に制御情報を重畳して他の撮影機器や付属機器を制御する技術を実現することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像撮影システムは、被写体を撮影する撮影手段と前記被写体を照明する光源とを備えるマスター機器と、前記光源から発する照明光を受光する受光手段を備えるスレーブ機器とから構成される画像撮影システムであって、前記マスター機器は、前記撮影手段による撮影時に前記光源から発する照明光に、前記スレーブ機器を制御するための制御情報を付加する光源制御手段を有し、前記スレーブ機器は、前記受光手段により受光した照明光から前記制御情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記制御情報に基づき前記スレーブ機器を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の撮像装置は、被写体を撮影する撮影手段と、前記被写体を照明する光源と、前記撮影手段による撮影時に前記光源から発する照明光に、外部機器を制御するための制御情報を付加する光源制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007156170.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する像担持体と、移動しながら前記像担持体に接触して前記像担持体との間に接触領域を形成する中間転写体とを備え、前記接触領域にて、前記像担持体の表面に形成されたトナー像が前記中間転写体に転写される画像形成装置において、
前記接触領域において、中間転写体移動方向が像担持体移動方向に対して傾いていると共に、前記中間転写体の速度の前記像担持体移動方向における成分が、前記像担持体の速度と略等しいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触領域において、前記中間転写体の速度の、前記像担持体の移動方向に直交する方向の成分の大きさは、０．３６（ｍｍ／ｓｅｃ）から６．５（ｍｍ／ｓｅｃ）であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体と接し第１接触領域を形成する第１像担持体と、前記中間転写体と接し第２接触領域を形成する第２像担持体を備え、前記第１接触領域における、前記中間転写体の速度の、前記第１像担持体の移動方向に直交する方向の成分の方向と、前記第２接触領域における、前記中間転写体の速度の、前記第２像担持体の移動方向に直交する方向の成分の方向は異なることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
移動する像担持体と、移動しながら前記像担持体に接触して前記像担持体との間に接触領域を形成する記録材搬送体とを備え、前記接触領域にて、前記像担持体の表面に形成されたトナー像が前記記録材搬送体で搬送される記録材に転写される画像形成装置において、
前記接触領域において、記録材搬送体移動方向が像担持体移動方向に対して傾いていると共に、前記記録材搬送体の速度の前記像担持体移動方向における成分が、前記像担持体の速度と略等しいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記接触領域において、前記記録材搬送体の速度の、前記像担持体の移動方向に直交する方向の成分の大きさは、０．３６（ｍｍ／ｓｅｃ）から６．５（ｍｍ／ｓｅｃ）であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写材搬送体と接し第１接触領域を形成する第１像担持体と、前記転写材搬送体と接し第２接触領域を形成する第２像担持体を備え、前記第１接触領域における、前記転写材搬送体の速度の、前記第１像担持体の移動方向に直交する方向の成分の方向と、前記第２接触領域における、前記転写材搬送体の速度の、前記第２像担持体の移動方向に直交する方向の成分の方向は異なることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、特許文献３〜５には中抜け防止に対して交差角を設ける技術に関する開示はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は本実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、電子写真方式の４色フルカラーの画像形成装置（プリンタ、複写機、ファクシミリ等）であり、回転可能な像担持体（移動する象担持体）としての、１つのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと略記する）１を備えている。ドラム１は、例えば、アルミニウム製のシリンダの外周面に感光層としてＯＰＣ（有機光半導体）を塗布して構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
５は回転可能な被転写体としての中間転写ベルト（中間転写体：以下、ベルトと略記する）である。中間転写ベルト５が移動しながらドラム（像担持体）１と接触してドラム１との間に接触領域を形成する。このベルト５は誘電体製のフレキシブルなエンドレスベルトであり、駆動ローラ（第１の接触部材）２１と、テンションローラ（張架ローラ）２２と、二次転写内ローラ２３との間に緊張させて掛け渡してある。
６は転写部材としての一次転写ローラであり、ベルト５の内側に配設して、ベルト５を挟んでドラム１に圧接させてある。ドラム１とベルト５との接触領域（当接部）が一次転写ニップ部（一次転写部）Ｔ１である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この交差角Θとは、ドラム１とベルト５との接触領域である一次転写ニップ部Ｔ１において、図２に示すように、ドラム１の回転方向Ｒ１（像担持体移動方向）とベルト５の回転方向Ｒ５（中間転写体移動方向）とのなす角度である。１ａはドラム１の回転軸線である。５ａはベルト５の回転軸線（仮想線）である。２１ａはベルト駆動ローラ２１の回転軸線、２２ａはテンションローラ２２の回転軸線である。ＲＰは記録材Ｐの搬送方向であり、ベルト５の搬送方向に平行である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
すなわち、図８の例は、請求項３に記載の画像形成装置に対応している。ベルト５が中間転写体に対応している。例えばドラム１Ｙが第１像担持体に対応していて、ベルト５と接し第１接触領域である一次転写ニップ部Ｔ１を形成する。例えばドラム１１Ｍが第２像担持体に対応していて、ベルト５と接し第２接触領域である一次転写ニップ部Ｔ１を形成する。そして、第１接触領域における、ベルトの速度の、ドラム１Ｙの移動方向に直交する方向の成分の方向と、第２接触領域における、ベルト５の速度の、ドラム１１Ｍの移動方向に直交する方向の成分の方向は異なることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、記録材Ｐの搬送方向ＲＰは、図７・図８に示すように、ベルト５の回転方向に平行である。これは、二次転写ニップ部Ｔ２において記録材Ｐの搬送方向を安定に保つためである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された標準時間間隔により測位情報を取得するようにされた測位情報取得手段と、
上記測位情報取得手段により取得された測位情報を、所定のデータ通信経路を経由して外部に送信するもので、上記測位情報が有効なものである場合においてのみ、その測位情報を送信するように構成した測位情報送信手段と、
を備えることを特徴とする測位情報処理装置。
【請求項２】
上記測位情報送信手段は、
上記標準時間間隔よりも長い所定の時間間隔である送信用時間間隔が、測位情報送信の最短時間間隔として設定され、
この送信用時間間隔の設定に応じた測位情報の送信動作として、
現送信用時間間隔において上記測位情報取得手段により有効な測位情報が取得された場合には、この現送信用時間間隔に応じた送信出力タイミングにより、上記有効な測位情報を送信するようにされ、
現送信用時間間隔において上記測位情報取得手段により有効な測位情報が取得されなかった場合には、この現送信用時間間隔に応じた送信出力タイミングにおける測位情報の送信を行わないようにされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の測位情報処理装置。
【請求項３】
上記測位情報送信手段は、
現送信用時間間隔において上記測位情報取得手段により有効な測位情報が取得されなかった場合には、この現送信用時間間隔に応じた送信出力タイミングにより、この現送信用時間間隔において有効な測位情報が取得されなかったことを、外部に通知するようにされる、
ことを特徴とする請求項２に記載の測位情報処理装置。
【請求項４】
上記測位情報送信手段は、
上記送信用時間間隔の設定に応じた測位情報の送信動作と、上記送信用時間間隔よりも短いとされる短縮送信用時間間隔の設定に応じた測位情報の送信動作とで切り換えが可能とされており、
上記短縮送信用時間間隔の設定に応じた測位情報の送信動作としては、
現短縮送信用時間間隔において測位情報取得手段により有効な測位情報が取得された場合には、この現短縮送信用時間間隔が終了したとされるタイミングに応じて、取得された上記有効な測位情報を送信するようにされ、
現短縮送信用時間間隔において測位情報取得手段により有効な測位情報が取得されなかった場合には、この現短縮送信用時間間隔が終了したとされるタイミングにおいて、測位情報の送信を行わないようにされる、若しくは、この現短縮送信用時間間隔において測位情報取得手段により取得された無効な測位情報を送信するようにされる、
ことを特徴とする請求項２に記載の測位情報処理装置。
【請求項５】
予め設定された標準時間間隔により測位情報を取得するようにされた測位情報取得手段と、
上記測位情報取得手段により取得された測位情報を、所定のデータ通信経路を経由して送信するもので、上記測位情報が有効なものである場合においてのみ、その測位情報を送信するように構成した測位情報送信手段と、
上記データ通信経路を経由して送信されてきた測位情報を受信取得し、この受信取得した測位情報を利用して所定の機能動作が実現されるようにするための処理を実行するようにされた測位情報処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
上記測位情報処理手段は、
上記測位情報が受信取得されない期間が一定以上継続した場合に、有効な測位情報が受信されなかったことに応じた所定の処理を実行するようにされる、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
予め設定された標準時間間隔により測位情報を取得するようにされた測位情報取得手順と、
上記測位情報取得手順により取得された測位情報を、所定のデータ通信経路を経由して外部に送信するもので、上記測位情報が有効なものである場合においてのみ、その測位情報を送信するように構成した測位情報送信手順と、
を実行することを特徴とする測位情報処理方法。
【請求項８】
予め設定された標準時間間隔により測位情報を取得するようにされた測位情報取得手順と、
上記測位情報取得手順により取得された測位情報を、所定のデータ通信経路を経由して外部に送信するもので、上記測位情報が有効なものである場合においてのみ、その測位情報を送信するように構成した測位情報送信手順と、
を測位情報処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、本実施の形態としては、撮像モード時において撮像により記録を行う画像データは、図２（ｃ）に示すようにして、そのときの測位情報（位置情報等）が付加情報として付加される所定構造を有しているものとされる。このような構造により、撮像により得られた画像データは、記憶済コンテンツデータベース２０に対して記録される。
記憶済コンテンツデータベース２０は、そのハードウェア資源としては、ビデオカメラ１００、又はデジタルスチルカメラ２００に内蔵、あるいはビデオカメラ１００、又はデジタルスチルカメラ２００に装填されるリムーバブル形態の記憶媒体とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ビデオカメラ１００、デジタルスチルカメラ２００の再生モード時においては、記憶済コンテンツデータベース２０から画像データを読み出して、再生出力させることができるが、そのときに、画像データに付加されている測位情報を利用することで、例えば図２（ｄ）（ｅ）に示すような表示を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここでは、ホストＣＰＵ１１がプログラムを実行することにより実現される、ＧＰＳ機能に関連する動作機能として、ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａ、ＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂ、通信ドライバ１１ｃを、ホストＣＰＵ１１内に備えられる機能ブロックとして示している。
ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａは、例えば図２（ａ）（ｂ）（ｄ）（ｅ）として説明したような位置情報を利用したアプリケーション機能に対応する。
ＧＰＳデバイス操作ミドルウェア１１ｂは、上記ＧＰＳ対応アプリケーション１１ａと通信ドライバ１１ｃとの間に介在して両者間の通信を制御する。通信ドライバ１１ｃは、ＧＰＳデバイス３との通信を、ＧＰＳ用通信バス６に応じたプロトコルレベルで実行するためのハードウェアデバイス、ファームウェアなどにより構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007156856.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツリー状の階層構造のノードを構成するように生成された矩形オブジェクトを情報処理装置によりレイアウトするレイアウト方法であって、
前記ツリー状の階層構造のノードを構成する矩形オブジェクトのうちの第１の矩形オブジェクトの子ノードに対応する第２の矩形オブジェクトに設定された最低幅情報と、基準幅情報と、該第２の矩形オブジェクトの横方向の配置位置を決めるための配置ルール情報とに基づいて、該第２の矩形オブジェクトの幅及び横方向の位置を決定する第１の決定工程と、
前記第２の矩形オブジェクトの子ノードに対応する第３の矩形オブジェクトのレイアウトを決定する第２の決定工程と、
前記第２の決定工程で決定された前記第３の矩形オブジェクトの高さに基づいて、前記第２の矩形オブジェクトの高さを決定する第３の決定工程とを備え、
前記第２の決定工程では、前記第１の矩形オブジェクトよりも下の階層のノードに対応するオブジェクトに対して、前記第１から第３の決定工程を再帰的に実行することにより、前記ツリー状の階層構造を構成する全ての矩形オブジェクトの幅及び位置を決定することを特徴とするレイアウト方法。
【請求項２】
ツリー状の階層構造のノードを構成するように生成された矩形オブジェクトをレイアウトするレイアウト手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記ツリー状の階層構造のノードを構成する矩形オブジェクトのうちの第１の矩形オブジェクトの子ノードに対応する第２の矩形オブジェクトに設定された最低幅情報と、基準幅情報と、該第２の矩形オブジェクトの横方向の配置位置を決めるための配置ルール情報とに基づいて、該第２の矩形オブジェクトの幅及び横方向の位置を決定する第１の決定手順と、
前記第２の矩形オブジェクトの子ノードに対応する第３の矩形オブジェクトのレイアウトを決定する第２の決定手順と、
前記第２の決定手順で決定された前記第３の矩形オブジェクトの高さに基づいて、前記第２の矩形オブジェクトの高さを決定する第３の決定手順とを備え、
前記第２の決定手順では、前記第１の矩形オブジェクトよりも下の階層のノードに対応するオブジェクトに対して、前記第１から第３の決定手順を再帰的に実行することにより、前記ツリー状の階層構造を構成する全ての矩形オブジェクトの幅及び位置を決定することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レイアウト方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、演算コストの低いＨＴＭＬ文書等のレンダリングのためのレイアウト方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によるレイアウト方法は以下の構成を備える。即ち、
ツリー状の階層構造のノードを構成するように生成された矩形オブジェクトを情報処理装置によりレイアウトするレイアウト方法であって、
前記ツリー状の階層構造のノードを構成する矩形オブジェクトのうちの第１の矩形オブジェクトの子ノードに対応する第２の矩形オブジェクトに設定された最低幅情報と、基準幅情報と、該第２の矩形オブジェクトの横方向の配置位置を決めるための配置ルール情報とに基づいて、該第２の矩形オブジェクトの幅及び横方向の位置を決定する第１の決定工程と、
前記第２の矩形オブジェクトの子ノードに対応する第３の矩形オブジェクトのレイアウトを決定する第２の決定工程と、
前記第２の決定工程で決定された前記第３の矩形オブジェクトの高さに基づいて、前記第２の矩形オブジェクトの高さを決定する第３の決定工程とを備え、
前記第２の決定工程では、前記第１の矩形オブジェクトよりも下の階層のノードに対応するオブジェクトに対して、前記第１から第３の決定工程を再帰的に実行することにより、前記ツリー状の階層構造を構成する全ての矩形オブジェクトの幅及び位置を決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
ツリー状の階層構造のノードを構成するように生成された矩形オブジェクトをレイアウトするレイアウト手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記ツリー状の階層構造のノードを構成する矩形オブジェクトのうちの第１の矩形オブジェクトの子ノードに対応する第２の矩形オブジェクトに設定された最低幅情報と、基準幅情報と、該第２の矩形オブジェクトの横方向の配置位置を決めるための配置ルール情報とに基づいて、該第２の矩形オブジェクトの幅及び横方向の位置を決定する第１の決定手順と、
前記第２の矩形オブジェクトの子ノードに対応する第３の矩形オブジェクトのレイアウトを決定する第２の決定手順と、
前記第２の決定手順で決定された前記第３の矩形オブジェクトの高さに基づいて、前記第２の矩形オブジェクトの高さを決定する第３の決定手順とを備え、
前記第２の決定手順では、前記第１の矩形オブジェクトよりも下の階層のノードに対応するオブジェクトに対して、前記第１から第３の決定手順を再帰的に実行することにより、前記ツリー状の階層構造を構成する全ての矩形オブジェクトの幅及び位置を決定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、演算コストの低いＨＴＭＬ文書等のレンダリングのためのレイアウト方法及びプログラムを提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１）の矩形オブジェクトの集合体に変換する処理は公知技術を適用することができる。ここでは、処理の概要を図３、４を参照して説明する。図３は、処理対象のＨＴＭＬ文書の一例を示した図である。図４は本実施形態に係る構成を適用したＨＴＭＬ文章のレンダリング装置の処理途中で生成される矩形オブジェクトのツリーと処理後に得られるレイアウト結果のイメージを示したものである。図４に記載されている破線矢印は各矩形オブジェクトとレイアウト結果の対応を表している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップアート画像を含む文書画像を画像処理装置に入力してベクトル化する画像処理方法において、
選択手段が、前記文書画像を領域分割して前記クリップアート画像を選択する選択工程と、
抽出手段が、前記クリップアート画像からエッジ情報を抽出する抽出工程と、
エッジクラスタ形成手段が、前記エッジ情報に基づいてエッジクラスタを形成するエッジクラスタ形成工程と、
分割手段が、前記クリップアート画像における前記エッジクラスタ以外の画素部分を、色特徴に基づいて複数のクラスタに分割する分割工程と、
領域統合手段が、前記エッジクラスタ以外のクラスタについて、類似する２つ以上のクラスタを統合する領域統合工程と、
変換手段が、前記領域統合行程で統合された後の各クラスタを、該クラスタの輪郭線と内部色に基づいてベクトルデータに変換する変換工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
クラスタ判定手段が、前記分割工程で分割された前記複数のクラスタから新たなエッジクラスタを判定するクラスタ判定工程と、
クラスタ統合手段が、新たにエッジクラスタと判定されたエッジクラスタと前記エッジクラスタ形成工程により形成されたエッジクラスタとを統合するクラスタ統合工程と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記エッジクラスタ形成工程では、前記抽出工程で抽出された前記エッジ情報についてのエッジ強度が閾値よりも高いエッジ画素を用いてエッジクラスタを形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記クラスタ判定工程は、
最初に形成されたエッジクラスタ以外のエッジ情報を含むクラスタのエッジ率を計算する工程と、
前記エッジ率の大きさに基づいて前記クラスタをエッジクラスタとして判定する工程と
を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項５】
ノイズ判定手段が、前記分割工程で分割された前記複数のクラスタをラベリングすることによってラベル領域を求め、各ラベル領域の大きさに基づいて該ラベル領域がノイズ領域であるか否かを判定するノイズ判定工程と、
類似度算出手段が、前記ノイズ領域内の各画素と隣接する他のクラスタとの類似度を算出する類似度算出工程と、
ノイズ領域再処理手段が、前記ノイズ領域内の各画素を前記他のクラスタのうち最も類似度の高いクラスタに統合するノイズ領域再処理工程と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記クリップアート画像とは、色数の少ない画像であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
クリップアート画像を含む文書画像をベクトル化する画像処理装置であって、
前記文書画像を入力する入力手段と、
前記文書画像を領域分割して前記クリップアート画像を選択する選択手段と、
前記クリップアート画像からエッジ情報を抽出する抽出手段と、
前記エッジ情報に基づいてエッジクラスタを形成するエッジクラスタ形成手段と、
前記クリップアート画像における前記エッジクラスタ以外の画素部分を、色特徴に基づいて複数のクラスタに分割する分割手段と、
前記エッジクラスタ以外のクラスタについて、類似する２つ以上のクラスタを統合する領域統合手段と、
前記領域統合手段で統合された後の各クラスタを、該クラスタの輪郭線と内部色に基づいてベクトルデータに変換する変換手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
文書画像を領域分割してクリップアート画像を選択させる選択手段、
前記クリップアート画像からエッジ情報を抽出させる抽出手段、
前記エッジ情報に基づいてエッジクラスタを形成させるエッジクラスタ形成手段、
前記クリップアート画像における前記エッジクラスタ以外の画素部分を、色特徴に基づいて複数のクラスタに分割させる分割手段、
前記エッジクラスタ以外のクラスタについて、類似する２つ以上のクラスタを統合させる領域統合手段、
前記領域統合手段で統合された後の各クラスタを、該クラスタの輪郭線と内部色に基づいてベクトルデータに変換させる変換手段
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
クリップアート画像を含む文書画像を画像処理装置に入力してベクトル化する画像処理方法において、
選択手段が、前記文書画像を領域分割して前記クリップアート画像を選択する選択工程と、
抽出手段が、前記クリップアート画像からエッジ情報を抽出する抽出工程と、
エッジクラスタ形成手段が、前記エッジ情報に基づいてエッジクラスタを形成するエッジクラスタ形成工程と、
分割手段が、前記クリップアート画像における前記エッジクラスタ以外の画素部分を、色特徴に基づいて複数のクラスタに分割する分割工程と、
領域統合手段が、前記エッジクラスタ以外のクラスタについて、類似する２つ以上のクラスタを統合する領域統合工程と、
変換手段が、前記領域統合行程で統合された後の各クラスタを、該クラスタの輪郭線と内部色に基づいてベクトルデータに変換する変換工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
クリップアート画像を含む文書画像をベクトル化する画像処理装置であって、
前記文書画像を入力する入力手段と、
前記文書画像を領域分割して前記クリップアート画像を選択する選択手段と、
前記クリップアート画像からエッジ情報を抽出する抽出手段と、
前記エッジ情報に基づいてエッジクラスタを形成するエッジクラスタ形成手段と、
前記クリップアート画像における前記エッジクラスタ以外の画素部分を、色特徴に基づいて複数のクラスタに分割する分割手段と、
前記エッジクラスタ以外のクラスタについて、類似する２つ以上のクラスタを統合する領域統合手段と、
前記領域統合手段で統合された後の各クラスタを、該クラスタの輪郭線と内部色に基づいてベクトルデータに変換する変換手段と
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
コンピュータを、
文書画像を領域分割してクリップアート画像を選択させる選択手段、
前記クリップアート画像からエッジ情報を抽出させる抽出手段、
前記エッジ情報に基づいてエッジクラスタを形成させるエッジクラスタ形成手段、
前記クリップアート画像における前記エッジクラスタ以外の画素部分を、色特徴に基づいて複数のクラスタに分割させる分割手段、
前記エッジクラスタ以外のクラスタについて、類似する２つ以上のクラスタを統合させる領域統合手段、
前記領域統合手段で統合された後の各クラスタを、該クラスタの輪郭線と内部色に基づいてベクトルデータに変換させる変換手段
として機能させる。