Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン源で生成したイオンを導入するRF電圧が印加される多重極ロッド電極と、
前記多重極ロッド電極の軸方向に質量依存的なポテンシャルを形成するポテンシャル形成手段と、
前記多重極ロッド電極から排出されたイオンを検出する検出機構と、
前記ポテンシャル形成手段への電圧印加手段とを有し、
前記電圧印加手段は、形成されたポテンシャルの極小付近からイオンを軸方向に質量選択的に排出するように電圧印加することを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記ポテンシャル形成手段は、前記多重極ロッド電極に挿入された挿入電極であって、前記電圧印加手段は、静電電圧及びRF電圧を印加することを特徴とする質量分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記電圧印加手段は、静電電圧、RF電圧振幅、RF電圧周波数の少なくとも一つを変化させ、イオンを質量選択的に軸方向に排出することを特徴とする質量分析装置。
【請求項４】
請求項２に記載の質量分析装置において、前記挿入電極は、形成されるRF電界強度が前記多重極ロッド電極の出口端部付近で極小となる形状であることを特徴とする質量分析装置。
【請求項５】
請求項1に記載の質量分析装置において、前記検出機構が、飛行時間型質量分析計、電場を利用したフーリエ変換型質量分析計、フーリエ変換型イオンサイクロトロン共鳴質量分析装置、電子増倍管のいずれかであることを特徴とする質量分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記検出機構は、飛行時間型質量分析計であって、リニアトラップから排出されるイオンの質量に伴い加速周期を変化させることを特徴とする質量分析装置。
【請求項７】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記多重極ロッド電極の軸方向に電子を照射する電子照射手段を備え、導入されたイオンに対し、前記多重極ロッド電極の内部で電子捕獲解離または電子脱離解離を行うことを特徴とする質量分析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の質量分析装置において、前記多重極ロッド電極の軸方向に磁場を印加する磁場印加手段を有することを特徴とする質量分析装置。
【請求項９】
イオンを多重極ロッド電極で形成されたリニアトラップに導入してトラップする工程と、
前記多重極ロッド電極の軸方向に質量依存的なポテンシャルを形成する工程と、
前記形成されたポテンシャルの極小点付近から、トラップされたイオンを前記多重極ロッド電極の軸方向に質量選択的に排出する工程と、
排出されたイオンを検出する工程とを有することを特徴とする質量分析方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の質量分析方法において、前記多重極ロッド電極に挿入された挿入電極に対し、静電電圧及びRF電圧を印加することにより、質量依存的なポテンシャルを形成することを特徴とする質量分析方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の質量分析方法において、前記多重極ロッド電極に挿入された挿入電極に対し印加した静電電圧、RF電圧振幅、RF電圧周波数の少なくとも一つを変化させて、イオンを排出することを特徴とする質量分析方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の質量分析方法において、前記質量依存的なポテンシャルを、前記多重極ロッド電極の出口付近で極小となるように形成することを特徴とする質量分析方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の質量分析方法において、排出されたイオンに対し、質量依存的に飛行時間型質量分析計の加速周期を変化させて検出することを特徴とする質量分析方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の質量分析方法において、前記リニアトラップの軸方向に磁場を印加する工程と、前記多重極ロッド電極の軸方向に電子を導入する工程とを有することを特徴とする質量分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、
燃料供給源から供給される燃料ガスを前記燃料電池へと流すための燃料ガス供給流路と、
前記燃料ガス供給流路の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するとともに、前記燃料ガスを噴射して供給する可変ガス供給装置と、
前記可変ガス供給装置よりも上流側の前記燃料ガス供給路に設けられ、前記燃料ガス供給路におけるガス圧の変動を抑えるサージタンクと、を備える燃料電池システム。
【請求項２】
前記サージタンクが前記可変ガス供給装置の直上流に配置されている請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記サージタンクの前記燃料ガスの流入ポートと、前記サージタンクの前記燃料ガスの流出ポートとが並列に設けられ、
前記流入ポートへの前記燃料ガスの流入方向と、前記流出ポートからの前記燃料ガスの流出方向とが相反する請求項１または２に記載に燃料電池システム。
【請求項４】
前記サージタンクの前記燃料ガスの流入ポートに、オリフィスが設けられている請求項１から３の何れかに記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記サージタンクが、当該サージタンクに前記可変ガス供給装置を固定するための可変ガス供給装置固定部と、前記サージタンクを支持部材に固定するためのサージタンク固定部とが一体成形されてなる板状部材を備える請求項１から４の何れかに記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記サージタンクの前記可変ガス供給装置と対向する壁面に、凸部または凹部が形成されている請求項１から５の何れかに記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記サージタンクに、前記燃料ガスの圧力を計測する圧力センサが配置されている請求項１から６の何れかに記載の燃料電池システム。
【請求項８】
燃料電池と、
燃料供給源から供給される燃料ガスを前記燃料電池へと流すための燃料ガス供給流路と、
前記燃料ガス供給流路の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するとともに、前記燃料ガスを噴射して供給する可変ガス供給装置と、
前記可変ガス供給装置よりも上流側の前記燃料ガス供給路に横断面拡張部を備え、
前記横断面拡張部は少なくともその上流側よりも横断面が拡張されてなる燃料電池システム。
【請求項９】
前記可変ガス供給装置は、弁体を電磁駆動力で所定の駆動周期で駆動して弁座から離隔させる電磁駆動式の開閉弁である請求項１から８の何れかに記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
燃料電池と、
燃料供給源から供給される燃料ガスを前記燃料電池へと流すための燃料ガス供給流路と、
前記燃料ガス供給流路の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するとともに、前記燃料ガスを噴射して供給する可変ガス供給装置と、
前記可変ガス供給装置よりも上流側の前記燃料ガス供給路に設けられ、前記燃料ガス供給路のガス圧の変動を抑えるサージタンクと、を備え、
前記サージタンクが、前記可変ガス供給装置と客室空間との間に配置されている燃料電池車両。
【請求項１１】
前記可変ガス供給装置と前記サージタンクとが一体に組み付けられている請求項１から７の何れかに記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の燃料電池システムは、燃料電池と、燃料供給源から供給される燃料ガスを前記燃料電池へと流すための燃料ガス供給流路と、前記燃料ガス供給流路の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するとともに、前記燃料ガスを噴射して供給する可変ガス供給装置と、前記可変ガス供給装置よりも上流側の前記燃料ガス供給路に設けられ、前記燃料ガス供給路におけるガス圧の変動を抑えるサージタンクと、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の燃料電池システムは、燃料電池と、燃料供給源から供給される燃料ガスを前記燃料電池へと流すための燃料ガス供給流路と、前記燃料ガス供給流路の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するとともに、前記燃料ガスを噴射して供給する可変ガス供給装置と、前記可変ガス供給装置よりも上流側の前記燃料ガス供給路に横断面拡張部を備え、前記横断面拡張部は少なくともその上流側よりも横断面が拡張されてなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、可変ガス供給装置を駆動しても、それに起因して生じるガス状態の変動がサージタンクあるいは横断面拡張部で吸収されるので、燃料ガス供給路中の燃料ガスに脈動が生じ難くなり、燃料ガスの脈動に起因する振動や騒音の発生が抑えられる。
なお、前記可変ガス供給装置は、弁体を電磁駆動力で所定の駆動周期で駆動して弁座から離隔させる電磁駆動式の開閉弁でもよい。また、前記可変ガス供給装置は、前記サージタンクと一体に組み付けられていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の燃料電池車両は、燃料電池と、燃料供給源から供給される燃料ガスを前記燃料電池へと流すための燃料ガス供給流路と、前記燃料ガス供給流路の上流側のガス状態を調整して下流側に供給するとともに、前記燃料ガスを噴射して供給する可変ガス供給装置と、前記可変ガス供給装置よりも上流側の前記燃料ガス供給路に設けられ、前記燃料ガス供給路のガス圧の変動を抑えるサージタンクと、を備え、前記サージタンクが、前記可変ガス供給装置と客室空間との間に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多結晶半導体膜の作製方法及びレーザアニール装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶および有機ディスプレイ装置用のガラス基板上に成膜された非晶質半導体膜をレーザ光の照射により結晶化する多結晶半導体膜の作製方法であって、
偏光パルスレーザ光をガラス基板上の走査方向に短くその直交方向に長い矩形断面を有しかつ異なる偏光状態の２種以上の矩形偏光ビームに変換し、前記ガラス基板上の周辺回路部と画素部とで前記矩形偏光ビームを異なる偏光状態で照射し、
前記周辺回路部に、電場が矩形偏光ビームの長辺方向に向く偏光状態の偏光パルスレーザ光を照射し、該偏光パルスレーザ光のエネルギー勾配により短辺方向に結晶粒を増大させ、
前記画素部に、電場が矩形偏光ビームの短辺方向に向く偏光状態の偏光パルスレーザ光を照射し、短辺方向に発生する定在波により、結晶粒の短辺方向の伸長を抑制し、均一な結晶粒を成長させる、ことを特徴とする多結晶半導体膜の作製方法。
【請求項２】
液晶および有機ディスプレイ装置用のガラス基板上に成膜された非晶質半導体膜をレーザ光の照射により結晶化する多結晶半導体膜の作製方法であって、
偏光パルスレーザ光をガラス基板上の走査方向に短くその直交方向に長い矩形断面を有しかつ異なる偏光状態の２種以上の矩形偏光ビームに変換し、前記ガラス基板上の周辺回路部と画素部とで前記矩形偏光ビームを異なる偏光状態で照射し、
前記周辺回路部に、電場が矩形偏光ビームの長辺方向に向く偏光状態の偏光パルスレーザ光を照射し、該偏光パルスレーザ光のエネルギー勾配により短辺方向に結晶粒を増大させ、
前記画素部に、電場が矩形偏光ビームの長辺方向に向く偏光状態の偏光パルスレーザ光と、電場が矩形偏光ビームの短辺方向に向く偏光状態の偏光パルスレーザ光とを交互に照射し、長辺方向及び短辺方向に発生する定在波により、長辺方向に結晶粒を均一化させかつ結晶粒の短辺方向の伸長を抑制し、均一な結晶粒を成長させる、ことを特徴とする多結晶半導体膜の作製方法。
【請求項３】
液晶および有機ディスプレイ装置用のガラス基板上に成膜された非晶質半導体膜をレーザ光の照射により結晶化するレーザアニール装置であって、
偏光パルスレーザ光を周期的に出射するレーザ出射装置と、
該レーザ出射装置からの偏光パルスレーザ光を、ガラス基板上の走査方向に直交する方向に電場が向く偏光状態と、前記走査方向に電場が向く偏光状態とに変換可能な偏光変換光学系と、
該偏光変換光学系からの偏光パルスレーザ光を、ガラス基板上の走査方向に短くその直交方向に長い矩形断面の矩形偏光ビームに変換する形状変換光学系とを備え、
ガラス基板上の周辺回路部と画素部とで矩形偏光ビームを異なる偏光状態で照射する、ことを特徴とするレーザアニール装置。
【請求項４】
前記レーザ出射装置は、偏光パルスレーザ光を周期的に出射する単一のレーザ共振器であり、
前記偏光変換光学系は、レーザ共振器と形状変換光学系の間の光路上に配置された１／２波長板と、該１／２波長板を光軸を中心に回転させる駆動部とからなる、ことを特徴とする請求項３に記載のレーザアニール装置。
【請求項５】
前記レーザ出射装置は、偏光パルスレーザ光を周期的に出射する複数のレーザ共振器と、該複数のレーザ共振器のパルスタイミングがずれるように各々に制御信号を出力するパルス制御部とからなり、
前記偏光変換光学系は、複数のレーザ光を同軸光路上に合成する偏光ビームスプリッタと、偏光ビームスプリッタと形状変換光学系の間の光路上に配置された１／２波長板と、該１／２波長板を光軸を中心に回転させる駆動部とからなる、ことを特徴とする請求項３に記載のレーザアニール装置。
【請求項６】
前記形状変換光学系は、円形断面のレーザ光をガラス基板上の走査方向に短くその直交方向に長い矩形断面の矩形偏光ビームに変換するビームエキスパンダーと、
前記矩形偏光ビームを短辺方向に集光しかつ焦点距離が可変な１対のシリンドリカルレンズアレイと、
該シリンドリカルレンズアレイを通過した前記矩形偏光ビームをガラス基板上に集光するコンデンサーレンズとからなる、ことを特徴とする請求項３に記載のレーザアニール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図７に示すように、紫外線照射装置６１は、前述したような構成を有する紫外線ランプ２と、この紫外線ランプ２が収納される筐体をなすハウジング６２及びキャップ６３と、固定されたハウジング６２を紫外線照射容器の具体例を示す貯水タンク７０に取り付けるための取付フランジ６４等を備えている。貯水タンク７０は、紫外線によって殺菌すべき対象物が収納される容器である。この貯水タンク７０に収納される殺菌対象物としては、例えば、飲料水や医療用純水、工業用超純水等の水、加工飲料や飲み薬、砂糖液、ブドウ糖、異性化糖その他の液体、蜂蜜やジャム、水あめ等の流動体、加工食品や嗜好品、更に、バイオエタノールの原料となるサトウキビ、トウモロコシ等の植物を発酵させる燃料アルコール原料その他の固体等のように、紫外線の照射によって殺菌したり、菌の増殖を防止したり、加工したりすることができる各種のものを挙げることができる。この実施例では、水、砂糖水等の液体が対象とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ側接点を有する端子が固定されたインシュレータと、カード挿入保持部と、を備え、情報が収納されている情報記録カードが該カード挿入保持部に装着されるのに伴い、該情報記録カードに有するカード側接点に該コネクタ側接点が電気的に接続されて前記情報記録カードに収納されている情報を抽出するカードコネクタであって、
前記インシュレータが、少なくとも２個の前記カード挿入保持部を備え、
前記コネクタ側接点が、前記インシュレータの成形時に、金型のキャビティの一部を形成することを特徴とするカードコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１）本発明に係るカードコネクタは、コネクタ側接点を有する端子が固定されたインシュレータと、カード挿入保持部とを備え、情報が収納されている情報記録カードが該カード挿入保持部に装着されるのに伴い、該情報記録カードに有するカード側接点に該コネクタ側接点が電気的に接続されて前記情報記録カードに収納されている情報を抽出するカードコネクタであって、前記インシュレータが、少なくとも２個の前記カード挿入保持部を備え、前記コネクタ側接点が、前記インシュレータの成形時に、金型のキャビティの一部を形成することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記１）に記載の発明によれば、インシュレータが少なくとも２個のカード挿入保持部を備えているために、国を超えて単一の携帯電話を使用する機会において、複数のＳＩＭカードを同時に装着して、その国毎に使用するのに適する。もちろん、単一のインシュレータに複数の情報記録カードを装着・保持できるために、携帯機器に大きなスペースを必要とせずに、外形が大型化することがない。
また、上記１）に記載の発明によれば、コネクタ側接点をインシュレータにインサートモールドする際に、金型のキャビティの一部にコネクタ側接点を用い、金型の分離時に、そのコネクタ側接点をインシュレータから剥離することで、簡素な金型でコネクタ側接点を弾性変形可能に成形することができるので、限られたスペース内で適切なバネ圧を持った接点構造を作成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
２）また、本発明に係るカードコネクタは、上記１）に記載のカードコネクタであって、前記カード挿入保持部が、前記情報記録カードを重ね合わせるように配置され、前記コネクタ側接点が、該情報記録カードの間の前記インシュレータに配置されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
３）また、本発明に係るカードコネクタは、上記１）または上記２）に記載のカードコネクタであって、前記カード挿入保持部が、トレーに収納された前記情報記録カードを挿脱自在であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
４）また、本発明に係るカードコネクタは、上記３）に記載のカードコネクタであって、前記トレーが、前記情報記録カードを前記コネクタ接点側に押圧する押圧機構を備えていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のカードコネクタによれば、携帯機器の外形が大型化する、携帯機器等に大きなスペースを必要として小型化を図れないという問題を解決でき、これにより、複数の情報記録カードを装着するようにすることで、１台で２台分の機能を付加することができる。
また、本発明のカードコネクタによれば、コネクタ側接点をインシュレータにインサートモールドする際に、金型のキャビティの一部にコネクタ側接点を用い、金型の分離時に、そのコネクタ側接点をインシュレータから剥離することで、簡素な金型でコネクタ側接点を弾性変形可能に成形することができるので、限られたスペース内で適切なバネ圧を持った接点構造を作成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射面から出射させる導光板と、
前記導光板の一側面に沿って配置された３本のランプと、
前記３本のランプに近接して、覆うように形成され、前記３本のランプの光を前記導光板の一側面に向かわせる金属製のランプリフレクターと、を備え、
前記３本のランプはそれぞれが一定の間隔を保って配置され、前記導光板の一側面に近接して第１および第２のランプが２本、および該２本のランプから前記導光板の一側面に遠隔して第３のランプが１本配置されており、
前記ランプリフレクターは、前記３本のランプの各々を取り囲むように連続して形成された、凸字形状の断面で形成されており、
前記ランプリフレクターは、前記第３のランプを覆う対向する２面と、
該２面のそれぞれと連続し、且つ前記第１および第２のランプに近接する１面とが、垂直に配置されたことを特徴とする面状光源装置。
【請求項２】
前記３本のランプの一定の間隔は、１本のランプの中心から他の１本のランプの中心までの距離が、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の面状光源装置。
【請求項３】
前記３本ランプと前記ランプリフレクターとの最短距離が、０．４ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の面状光源装置。
【請求項４】
前記導光板、前記ランプおよび前記ランプリフレクターを収納し、開口部を有する金属製のリアフレームをさらに備え、前記リアフレームは、前記ランプリフレクターと当接して配置されたことを特徴とする請求項１の面状光源装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の面状光源装置と、前記面状光源装置上に配置される表示素子とを備える表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008130274.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する媒体上に浮上し前記媒体に対して光を照射する光照射部を有するスライダと，
光源からの光を前記スライダの前記光照射部に伝達する導波路と，
前記導波路を当該導波路の出射光軸を平行に保った状態で前記スライダに対して移動させる導波路可動機構と，
前記導波路の出射端から一定距離に配置され前記導波路からの出射光を平行光にするコリメータレンズと，
前記コリメータレンズからの平行光を前記光照射部に導く光学系と
を有することを特徴とするヘッド。
【請求項２】
請求項１記載のヘッドにおいて，前記導波路可動機構は，板バネを介して前記スライダに対して固定された可動部を有し，前記可動部に前記導波路の先端部分と前記コリメータレンズとが固定されていることを特徴とするヘッド。
【請求項３】
アームと，
前記アームに接続されたサスペンションと，
前記サスペンションのフレクシャー部に固定され，媒体に対して光を照射する光照射部を有するスライダと，
前記アーム上に固定された光源と，
前記光源からの光を前記スライダの前記光照射部に伝達する導波路と，
前記導波路を当該導波路の出射光軸を平行に保った状態で前記スライダに対して移動させる導波路可動機構と，
前記導波路の出射端から一定距離に配置され前記導波路からの出射光を平行光にするコリメータレンズと，
前記コリメータレンズからの平行光を前記光照射部に導く光学系と
を有することを特徴とするヘッドジンバルアセンブリ。
【請求項４】
記録媒体と，
前記記録媒体を駆動する媒体駆動部と，
アームと，
アームに接続されたサスペンションと，
前記サスペンションのフレクシャー部に固定され，媒体に対して光を照射する光照射部を有するスライダと，
前記アーム上に固定された光源と，
前記光源からの光を前記スライダの前記光照射部に伝達する導波路と，
前記導波路を当該導波路の出射光軸を平行に保った状態で前記スライダに対して移動させる導波路可動機構と，
前記導波路の出射端から一定距離に配置され前記導波路からの出射光を平行光にするコリメータレンズと，
前記コリメータレンズからの平行光を前記光照射部に導く光学系と，
前記アームを駆動することにより前記スライダを前記記録媒体の所望位置に位置決めするアーム駆動部と
を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
請求項４記載の情報記録装置において，前記サスペンションの幅方向中心に，前記導波路を軸方向に可動に保持する保持部材を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
請求項４記載の情報記録装置において，前記導波路可動機構は，板バネを介して前記スライダに対して固定された可動部を有し，前記可動部に前記導波路の先端部分と前記コリメータレンズとが固定されていることを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
請求項４記載の情報記録装置において，前記導波路可動機構は，前記スライダに形成された溝と前記溝に嵌って移動する可動部とを有し，前記可動部に前記導波路の先端部分と前記コリメータレンズとが固定されていることを特徴とする情報記録装置。
【請求項８】
請求項４記載の情報記録装置において，前記導波路可動機構は，内部を前記導波路がスライド可能なように前記スライダに設けられた貫通孔を有し，前記コリメータレンズは前記導波路の出射端に固定されていることを特徴とする情報記録装置。
【請求項９】
請求項４記載の情報記録装置において，前記光学系は，前記スライダに固定された第２の導波路と，前記スライダに固定されて前記コリメータレンズから出射した平行光を前記第２の導波路の入射端に向けて反射する反射素子と，前記スライダに固定されて前記コリメータレンズから出射した平行光を前記第２の導波路の入射端に集光する集光レンズとを有し，前記第２の導波路の出射端から前記媒体に対して光を照射することを特徴とする情報記録装置。
【請求項１０】
請求項４記載の情報記録装置において，前記光照射部に隣接して記録磁界を発生する記録磁極を有することを特徴とする情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材の外周部を第２部材の外縁で挟持して成る係合体を、それぞれに分離するための分離治具であって、
前記分離治具は、
前記係合体の第２部材の外縁部分を係止する係止片を口部に有する中空部材と、
前記中空部材の口部内に挿通可能であって、前記中空部材に近接する方向に移動して係合体を押圧する押圧部材と、を備え、
前記係合体の第１部材側に中空部材を配設し、前記第２部材側に押圧部材を配設した状態で、前記中空部材と押圧部材とが相互に近接する方向に移動する様に、前記中空部材と押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記係合体を押圧することによって、
前記第２部材の外縁部分が中空部材の係止片に押圧されて拡開し、前記第１部材と第２部材とが分離可能となるように構成されていることを特徴とする分離治具。
【請求項２】
前記係合体を押圧する押圧部材の押圧部に、前記係合体の第２部材の中心部と接触しないようにする逃がし部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の分離治具。
【請求項３】
前記押圧部材が、前記中空部材を貫通しないように衝止する段部を備えることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の分離治具。
【請求項４】
前記中空部材に、前記係合体の外周の位置を特定するガイド穴を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の分離治具。
【請求項５】
前記係止片に、前記係合体の分離を、少なくとも２段階以上で行う段部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の分離治具。
【請求項６】
前記押圧部材に、前記押圧部材を上下方向に貫通する貫通穴が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の分離治具。
【請求項７】
前記中空部材の係止片の下端側に、前記分離治具を用いて分離した係合体を受ける受部材を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の分離治具。
【請求項８】
前記係合体が、薄肉円筒形状の蓄電池であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の分離治具。
【請求項９】
前記第１部材が、下蓋であって、
前記第２部材が上蓋と密封部材から構成されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の分離治具。
【請求項１０】
前記上蓋と密封部材から構成された第２部材と、前記下蓋である第１部材とからなる係合体を、前記分離治具で、前記第１部材と第２部材とに分離した後、
前記分離治具において、
さらに、前記中空部材の口部径よりも小さい口部を有する第２中空部材と、
前記第２中空部材の口部に挿通可能であって、前記第２中空部材に近接する方向に移動して第２部材を押圧する第２押圧部材を用いて、
さらに、前記第２部材を第２中空部材と第２押圧部材との間に配設するとともに、前記第２中空部材と第２押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記第２部材を押圧することで、前記第２部材を上蓋と密封部材とに分離するよう構成されていることを特徴とする請求項９に記載の分離治具。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の分離治具と、
前記分離治具を押圧するプレス部を有するプレス機と、
を備え、前記プレス機によって分離治具を押圧することで、前記係合体を第１部材と第２部材とに分離することを特徴とする分離装置。
【請求項１２】
第１部材の外周部を第２部材の外縁で挟持して成る係合体を、それぞれに分離するための分離方法であって、
前記係合体の第２部材の外縁部分を係止する係止片を口部に有する中空部材を準備する工程と、
前記中空部材の口部内に挿通可能であって、前記中空部材に近接する方向に移動して係合体を押圧する押圧部材を準備する工程と、
前記係合体の第１部材側に中空部材を配設し、前記第２部材側に押圧部材を配設した状態で、前記中空部材と押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記係合体を押圧する工程と、
前記第２部材の外縁部分が中空部材の係止片に押圧されて拡開し、前記第１部材と第２部材とを分離する工程と、
を有することを特徴とする係合体の分離方法。
【請求項１３】
前記第１部材が、下蓋であって、
前記第２部材が上蓋と密封部材から構成されることを特徴とする請求項１２に記載の係合体の分離方法。
【請求項１４】
前記分離方法が、
前記第１部材と第２部材とを分離する工程の後に、
さらに、前記中空部材の口部径よりも小さい口部を有する第２中空部材を準備する工程と、
前記第２中空部材の口部に挿通可能であって、前記第２中空部材に近接する方向に移動して第２部材を押圧する第２押圧部材を準備する工程と、
前記第２部材を第２中空部材と第２押圧部材との間に配設するとともに、前記第２中空部材と第２押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記第２部材を押圧する工程と、
前記第２部材を上蓋と密封部材とに分離する工程と、
を有することを特徴とする請求項１３に記載の係合体の分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着性フィルム同士が熱溶着された溶着部を有するフィルム状密閉容器に電極群が収容された大電流放電用二次電池において、前記電極群から導出された正極端子と負極端子とが前記密閉容器の溶着部にそれぞれ配設されており、前記溶着部の少なくとも一部に前記熱溶着性フィルムより低い温度で軟化する樹脂フィルムが挟み込まれて熱溶着されていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記樹脂フィルムの軟化温度は、前記熱溶着性フィルムの軟化温度より４０°Ｃ以上低いことを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記樹脂フィルムは、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項４】
前記樹脂フィルムは、前記正極端子と前記負極端子とがそれぞれ配設された辺以外の溶着部に挟み込まれて熱溶着されていることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、熱溶着性フィルム同士が熱溶着された溶着部を有するフィルム状密閉容器に電極群が収容された大電流放電用二次電池において、前記電極群から導出された正極端子と負極端子とが前記密閉容器の溶着部にそれぞれ配設されており、前記溶着部の少なくとも一部に前記熱溶着性フィルムより低い温度で軟化する樹脂フィルムが挟み込まれて熱溶着されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、電極群から導出された正極端子と負極端子とが密閉容器の溶着部にそれぞれ配設されており、電極群から最短距離で端子までの導電経路が形成されるため、内部抵抗が小さく大電流放電時でも高出力を発揮することができ、溶着部の少なくとも一部に熱溶着性フィルムより低い温度で軟化する樹脂フィルムが挟み込まれて熱溶着されているため、電池異常時に温度および内圧が上昇したときに、密閉容器の耐圧限度に達する前に樹脂フィルムが熱溶融して内圧を解放する解放経路が形成されるので、内圧を低減して電池機能を穏やかに終了させることができ、電池異常時の安全性を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合において、樹脂フィルムの軟化温度を熱溶着性フィルムの軟化温度より４０°Ｃ以上低くすれば、密閉容器の耐圧限度に達する前に確実に樹脂フィルムを熱溶融させることができる。また、樹脂フィルムをポリオレフィン系樹脂としてもよい。また、樹脂フィルムが正極端子と負極端子とがそれぞれ配設された辺以外の溶着部に挟み込まれて熱溶着されていれば、正極端子と負極端子とが配設された溶着部では熱溶着フィルム同士の熱溶着により密閉性が維持されるので、通常充放電時の電池機能を確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、正極端子と負極端子とが密閉容器の溶着部にそれぞれ配設されており、電極群から最短距離で端子までの導電経路が形成されるため、内部抵抗が小さく大電流放電時でも高出力を発揮することができ、溶着部の少なくとも一部に熱溶着性フィルムより低い温度で軟化する樹脂フィルムが挟み込まれて熱溶着されているため、電池異常時に、樹脂フィルムが熱溶融して内圧を解放する解放経路が形成されるので、内圧を低減して電池機能を穏やかに終了させることができ、安全性を確保することができる、という効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の命令から成るプログラムを実行するプロセッサであって、
再構成可能な集積回路と、
回路構成情報に基づいて、前記集積回路の一部分を再構成する再構成手段と、
複数の命令各々に対応する回路構成情報を記憶する構成情報記憶手段と、
前記回路構成情報に基づいて前記集積回路を同時に再構成可能な２以上の命令を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された２以上の命令に対応する回路構成情報に基づき再構成された集積回路を用いて、当該２以上の命令を並列実行する実行手段と
を備えることを特徴とするプロセッサ。
【請求項２】
命令記憶部からオペコードとオペランドを含む命令コードを読み込む命令フェッチ部と、
読み込んだ命令コードをデコードする命令デコード部と、
再構成可能演算器を含む命令実行部と、
前記命令デコード部のデコード結果に従って、前記命令実行部の動作を制御する制御部と、
オペコードの種別毎に、当該オペコードが示す処理の実行に必要な回路を構成するための回路構成情報を記憶した構成情報記憶部と、
を備え、
前記命令デコード部は、デコード結果に従って再構成を行うように前記再構成可能演算器に指示し、
前記再構成可能演算器は、前記命令デコード部からの指示に従って、デコードしたオペコードに対応する回路構成情報を用いて再構成を行い、
前記制御部は、デコードした命令コードを再構成済みの再構成可能演算器に発行することで、オペランドが示すデータに対して、オペコードが示す処理を実行するよう制御する
ことを特徴とするプロセッサ。
【請求項３】
前記命令デコード部は、前記回路構成情報に基づいて前記再構成可能演算器に同時に再構成可能な２以上の命令を選択し、
前記再構成可能演算器は、選択された２以上の命令に対応する回路構成情報を用いて再構成を行い、
前記制御部は、再構成済みの２以上の回路を用いて、当該２以上の命令を実行するよう制御する
請求項２記載のプロセッサ。
【請求項４】
前記命令実行部は、固定機能演算器を更に含み、
前記前記制御部は、デコードしたオペコードに対応する回路構成情報が前記構成情報記憶部に存在しない場合には、前記固定機能演算器を用いて命令を実行するよう制御する
請求項２記載のプロセッサ。
【請求項５】
前記オペランドは、オペコードと回路構成情報の対応付けを示すコードを含む請求項２記載のプロセッサ。
【請求項６】
再構成可能演算器を含むプロセッサで使用するプログラムを生成する方法であって、
コンパイル時に、命令の使用する再構成可能演算器のエリア数に基づいて、プログラム中の命令の順序を決定することを特徴とするプログラム生成方法。
【請求項７】
同時に実行可能で、かつ、同時に再構成可能であることを考慮して命令の順序を決定する請求項６記載のプログラム生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを介して得られる画像信号の高周波成分の変化に基づいて合焦状態の判断を行う合焦状態判断手段と、
前記合焦状態判断手段と前記合焦位置判断手段とを併用する第１のモードと、前記合焦位置判断手段を用いずに合焦状態の判断を行う第２のモードとを少なくとも選択可能なモード設定手段と、
前記フォーカスレンズの駆動制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、第１の駆動速度でフォーカスレンズを移動させ前記合焦度判断手段による合焦度の判断に基づいて前記フォーカスレンズを反転動作させ当該反転動作を行った後当該第１の速度よりも遅い２の駆動速度でフォーカスレンズを移動させるとともに、前記第１の駆動速度から前記第２の駆動速度への変換は前記第１のモードが選択された場合に行い、前記第２のモードが選択された場合には前記第１の駆動速度よりも遅い第３の駆動速度でフォーカスレンズを移動させることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記合焦状態判断手段とは異なる処理を用いて合焦位置の判断を行う合焦位置判断手段を備え、前記制御手段は、前記合焦位置判断手段により判断された合焦位置に基づいて前記第１の駆動速度でフォーカスレンズを移動させせることを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の駆動速度でのフォーカスレンズの駆動制御を開始してから予め決められた時間に達した場合に、前記第２の駆動速度でフォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の駆動速度でのフォーカスレンズの駆動方向の反転を予め決められた回数以上繰り返した場合に、前記第２の駆動速度でフォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の駆動速度でのフォーカスレンズの駆動方向を反転する際の焦点信号のレベルが予め決められたレベルに達している場合に、前記第２の駆動速度でフォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
前記合焦位置判断手段は、対応する２つの被写体像の相対的位相差を測定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項７】
前記画像信号を出力する撮像手段と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の焦点調節装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
フォーカスレンズを介して得られる画像信号の高周波成分の変化に基づいて合焦状態の判断を行う合焦状態判断手段と、前記合焦状態判断手段と前記合焦位置判断手段とを併用する第１のモードと、前記合焦位置判断手段を用いずに合焦状態の判断を行う第２のモードとを少なくとも選択可能なモード設定手段と、前記フォーカスレンズの駆動制御を行う制御手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
第１の駆動速度でフォーカスレンズを移動させ前記合焦度判断手段による合焦度の判断に基づいて前記フォーカスレンズを反転動作させ当該反転動作を行った後当該第１の速度よりも遅い２の駆動速度でフォーカスレンズを移動させるとともに、前記第１の駆動速度から前記第２の駆動速度への変換は前記第１のモードが選択された場合に行い、前記第２のモードが選択された場合には前記第１の駆動速度よりも遅い第３の駆動速度でフォーカスレンズを移動させることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前述した問題点を解決するためになされたもので、その特徴とするところは、フォーカスレンズを介して得られる画像信号の高周波成分の変化に基づいて合焦状態の判断を行う合焦状態判断手段と、前記合焦状態判断手段と前記合焦位置判断手段とを併用する第１のモードと、前記合焦位置判断手段を用いずに合焦状態の判断を行う第２のモードとを少なくとも選択可能なモード設定手段と、前記フォーカスレンズの駆動制御を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、第１の駆動速度でフォーカスレンズを移動させ前記合焦度判断手段による合焦度の判断に基づいて前記フォーカスレンズを反転動作させ当該反転動作を行った後当該第１の速度よりも遅い２の駆動速度でフォーカスレンズを移動させるとともに、前記第１の駆動速度から前記第２の駆動速度への変換は前記第１のモードが選択された場合に行い、前記第２のモードが選択された場合には前記第１の駆動速度よりも遅い第３の駆動速度でフォーカスレンズを移動させることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に駆動ギアを備えたステッピングモータと、
前記駆動ギアとかみ合う従動ギアと、
前記従動ギアと磁力を介して摩擦接合し、前記従動ギアと共に回転可能なレバー部材と、
前記レバー部材に設けられているピンと、
前記ピンがはまる長穴を有し、前記レバー部材の回転に伴って駆動される絞り羽根と、
前記絞り羽根を一方向に移動可能に拘束するガイド部材と、
前記レバー部材の回転に伴って前記レバー部材が突き当たることにより前記レバー部材が回転する範囲を規制するストッパーと、を有することを特徴とする絞り装置。
【請求項２】
前記従動ギアと磁力を介して摩擦接合する前記レバー部材の回転軸部は磁性体よりなり、前記従動ギアはマグネットよりなることを特徴とする請求項１に記載の絞り装置。
【請求項３】
前記従動ギアと磁力を介して摩擦接合する前記レバー部材の回転軸部はマグネットよりなり、前記従動ギアは磁性体よりなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の絞り装置。
【請求項４】
前記駆動ギアは磁性体よりなり、前記従動ギアはマグネットよりなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の絞り装置。
【請求項５】
前記ステッピングモータによるトルクは前記磁力による摩擦トルクよりも大きく、
前記絞り羽根の駆動に必要なトルクは前記磁力による摩擦トルクよりも小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の絞り装置。
【請求項６】
前記レバー部材が前記ストッパーに突き当たっている状態で前記絞り羽根の初期位置が設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の絞り装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の絞り装置と、複数のレンズ群と、を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
回転軸に駆動ギアを備えたステッピングモータと、
前記駆動ギアとかみ合う従動ギアと、
前記従動ギアと磁力を介して摩擦接合し、前記従動ギアと共に回転可能なレバー部材と、
前記レバー部材に設けられているピンと、
前記ピンがはまる長穴を有し、前記レバー部材の回転に伴って駆動される絞り羽根と、
前記絞り羽根を一方向に移動可能に拘束するガイド部材と、
前記レバー部材の回転に伴って前記レバー部材が突き当たることにより前記レバー部材が回転する範囲を規制するストッパーと、を有することを特徴とする絞り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を走査して有効走査領域に画像を形成する走査手段と、
光を検知する光検知手段と、
前記走査手段によって走査されている光束が前記有効走査領域の外側に向かう状態において、該光束のうち光束幅内での一部の光束成分を前記光検知手段に導く導光手段とを有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記導光手段は、反射面であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記導光手段は、前記有効走査領域の外側に向かう光束の進行方向の位置のうち、光束幅内に前記有効走査領域に向かうときの該光束の光路に重なる部分と重ならない部分とを含む位置に設けられ、該重ならない部分から前記光束成分を前記光検知手段に導くことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記導光手段における前記光束成分が入射する面の幅が、重ならない部分の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記導光手段は、前記光束成分を、前記有効走査領域に向かうときの該光束の光路に対して交差させて前記光検知手段に導くことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光走査装置。
【請求項６】
前記光検知手段は、エリアセンサを有し、該エリアセンサの出力信号に基づいて、前記走査手段により走査されている光束の位置を検知することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光走査装置。
【請求項７】
前記走査手段は、第１の方向及び該第１の方向に垂直な第２の方向に光束を走査し、
前記導光手段は、前記光束成分を前記第１の方向において前記光検知手段に導き、
前記光検知手段は、前記走査手段により走査されている光束の前記第２の方向での位置を検知することを特徴とする請求項６に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第１の方向において、前記導光手段と前記光検知手段とを光学的に共役な関係とする光検知光学系を有することを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
光源からの光束を走査して有効走査領域に画像を形成する走査手段と、
光を検知する光検知手段と、
前記走査手段によって走査されている光束が前記有効走査領域の外側に向かう状態において、該光束を前記光検知手段に導く導光手段と、
前記導光手段と前記光検知手段とを光学的に共役な関係とする光検知光学系とを有することを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
前記光検知手段は、エリアセンサを有し、該エリアセンサの出力信号に基づいて、前記走査手段により走査されている光束の位置を検知することを特徴とする請求項９に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記走査手段は、第１の方向及び該第１の方向に垂直な第２の方向に光束を走査し、
前記導光手段は、前記光束を前記第１の方向において前記光検知手段に導き、
前記光検知手段は、前記走査手段により走査されている光束の前記第２の方向での位置を検知することを特徴とする請求項１０に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記光検知光学系は、前記第１の方向において前記導光手段と前記光検知手段とを光学的に共役な関係とすることを特徴とする請求項１１に記載の光走査装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つに記載の光走査装置を有することを特徴とする走査型画像表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の走査型画像表示装置と、
該走査型画像表示装置に画像情報を供給する画像供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
光源である半導体レーザ１から出射した光束は、集光レンズ２を介して開口絞り３で光束幅を制限されて走査ユニット４に入射する。走査ユニット４は、入射した光束を水平方向（Ｘ方向）に偏向する水平走査デバイス４ａと、垂直方向（Ｙ方向）に偏向する垂直走査デバイス４ｂにより構成されている。走査ユニット４により、半導体レーザ１からの光束を２次元方向に偏向（走査）する。走査ユニット４からの光束Ｌａは、被走査面としてのスクリーン５上にスポット像を形成する。光束Ｌａが走査されることで、スポット像が２次元方向に移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
比較例１の光走査装置では、光束Ｌａ３が非有効走査領域８の水平方向中心点Ｄに向かっている状態で同期検知を行う。このため、光束Ｌａ３の光路上に光検知用ミラー９を配置して該光束Ｌａ３を下方に反射し、検知光Ｌｂとして同期検知器１１′へと導く。同期検知器１１′は、図１に示したエリアセンサ１１とは異なり、スリット１１ａと受光素子１１ｂとにより構成されている。スリット１１ａは、水平方向中心点Ｄと等価な位置に配置されている。スリット１１ａ上を検知光Ｌｂのスポットが横切る際にスリット１１ａを通過した光束が受光素子１１ｂで受光される。そして、受光素子１１ｂで受光した光束の光量が閾値を超えたタイミングが検知される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図５Ａには、本発明の実施例２である２次元光走査装置の垂直断面を示す。この光走査装置５２も、実施例１と同様に、走査型画像表示装置の主たる構成要素として用いられる。また、走査ユニット４（図には垂直走査デバイス４ｂのみ示す）により光束Ｌａを走査して有効走査領域７に画像を形成する点及び非有効走査領域８に向かう光束Ｌａ３における光束幅内の一部の光束成分（検知光Ｌｂ）を光検知用ミラー９で取り出して同期検知に用いる点も、実施例１と同じである。本実施例において、実施例１と同じ又は同じ機能を有する構成要素には、実施例１と同符号を付す。また、図５Ｂには、図５ＡのＦ−Ｆ線での断面を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図７には、本発明の実施例３である２次元光走査装置の垂直断面を示す。この光走査装置７２も、実施例１と同様に、走査型画像表示装置の主たる構成要素として用いられる。また、走査ユニット４（図には垂直走査デバイス４ｂのみ示す）により光束Ｌａを走査して有効走査領域７に画像を形成する点も実施例１と同じである。さらに、非有効走査領域８に向かう光束Ｌａ３における光束幅内の一部の光束成分（検知光Ｌｂ）を光検知用ミラー９で取り出し、エリアセンサ１１を用いて同期検知を行う点も、実施例１と同じである。本実施例において、実施例１と同じ又は同じ機能を有する構成要素には、実施例１と同符号を付す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベクタデータと、前記ベクタデータのフレームレートとを用いて、表示描画サイズよりも小さな中間描画サイズを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された中間描画サイズでレンダリングして中間ラスタデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された中間ラスタデータを、表示描画サイズに拡大する拡大手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、１フレームの画像を描画する為に割り当てられた時間内に前記ベクタデータを前記生成手段がレンダリングをすることができるサイズを、前記中間描画サイズとして決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記ベクタデータを、表示描画サイズよりも小さいサイズで仮レンダリングし、仮レンダリングした結果を用いて、前記中間描画サイズを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記ベクタデータを、表示描画サイズよりも小さいサイズで仮レンダリングし、仮レンダリングした結果を用いて、前記生成手段が前記ベクタデータを表示描画サイズでレンダリングをすることができるか否かを決定し、決定された結果に応じて前記中間描画サイズを決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ベクタデータと、前記ベクタデータのフレームレートとを用いて、表示描画サイズよりも小さな中間描画サイズを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された中間描画サイズでレンダリングして中間ラスタデータを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された中間ラスタデータを、表示描画サイズに拡大する拡大ステップとを有することを特徴とする画像処理装置における画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、ベクタデータと、前記ベクタデータのフレームレートとを用いて、表示描画サイズよりも小さな中間描画サイズを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された中間描画サイズでレンダリングして中間ラスタデータを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された中間ラスタデータを、表示描画サイズに拡大する拡大手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理方法は、ベクタデータと、前記ベクタデータのフレームレートとを用いて、表示描画サイズよりも小さな中間描画サイズを決定する決定ステップと、前記決定ステップにより決定された中間描画サイズでレンダリングして中間ラスタデータを生成する生成ステップと、前記生成ステップにより生成された中間ラスタデータを、表示描画サイズに拡大する拡大ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムは、コンピュータを、前記画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とする。