(57)【要約】【課題】電話番号を不必要に流出させることなく、マルチナンバ式の携帯端末によって登録された伝言メッセージを配信できる伝言メッセージ配信システム、及び伝言メッセージ配信方法を提供する。【解決手段】伝言メッセージ配信システム１では、付加電話番号によって確認側携帯端末２０から問合せがなされた場合には、付加電話番号に関連付けられている基本電話番号に対応する伝言メッセージを確認側携帯端末２０に送信する。したがって、確認側携帯端末２０のユーザは、登録側携帯端末１０がマルチナンバ式の携帯端末であった場合に、登録側携帯端末１０の基本電話番号を知らなくても伝言メッセージを確認できる。このとき、確認側携帯端末２０には基本電話番号やその他の付加電話番号が通知されることはなく、確認側携帯端末２０に対して登録側携帯端末１０の電話番号が不必要に流出してしまうことも防止できる。【選択図】図１
2008118299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本電話番号及び付加電話番号が割り当てられた一の携帯端末から伝言メッセージを受信し、他の携帯端末からの要求により前記他の携帯端末に前記伝言メッセージを送信する伝言メッセージ配信システムであって、
前記基本電話番号と前記付加電話番号とを関連付けて格納する電話番号格納手段と、
前記一の携帯端末から受信した前記伝言メッセージを前記基本電話番号と対応付けて格納する伝言メッセージ格納手段と、
前記他の携帯端末から前記伝言メッセージの有無を問い合わせる問合電話番号を受信する問合電話番号受信手段と、
前記問合電話番号に一致する前記基本電話番号が前記伝言メッセージ格納手段に存在する場合に、前記基本電話番号に対応する前記伝言メッセージを前記他の携帯端末に送信し、前記問合電話番号に一致する前記基本電話番号が前記伝言メッセージ格納手段に存在しない場合であっても、前記問合電話番号に一致する前記付加電話番号が前記電話番号格納手段に存在する場合には、その付加電話番号に関連付けられている前記基本電話番号に対応する前記伝言メッセージを前記他の携帯端末に送信する伝言メッセージ送信制御手段とを備えたことを特徴とする伝言メッセージ配信システム。
【請求項２】
前記伝言メッセージの開示を許容する開示電話番号を格納する開示電話番号格納手段と、
前記問合電話番号受信手段が前記問合電話番号を受信したときに、前記他の携帯端末の電話番号が前記開示電話番号格納手段内の前記開示電話番号に一致するか否かを判断する判断手段とを更に備え、
前記伝言メッセージ送信制御手段は、前記判断手段によって前記他の携帯端末の電話番号が前記開示電話番号に一致すると判断された場合に限って、前記伝言メッセージを前記他の携帯端末に送信することを特徴とする請求項１記載の伝言メッセージ配信システム。
【請求項３】
前記一の携帯端末の電話帳データにおいて複数のグループに区分けされた電話番号のうち、前記一の携帯端末のユーザによって選択されたグループに属する電話番号を前記開示電話番号として受信する開示電話番号受信手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の伝言メッセージ配信システム。
【請求項４】
前記一の携帯端末の通話履歴に存在する電話番号を前記開示電話番号として受信する開示電話番号受信手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の伝言メッセージ配信システム。
【請求項５】
基本電話番号及び付加電話番号が割り当てられた一の携帯端末から伝言メッセージを受信し、他の携帯端末からの要求により前記他の携帯端末に前記伝言メッセージを送信する伝言メッセージ配信方法であって、
電話番号格納手段が、前記基本電話番号と前記付加電話番号とを関連付けて格納する番号格納ステップと、
伝言メッセージ格納手段が、前記一の携帯端末から受信した前記伝言メッセージを前記基本電話番号と対応付けて格納するメッセージ格納ステップと、
問合電話番号受信手段が、前記他の携帯端末から前記伝言メッセージの有無を問い合わせる問合電話番号を受信する問合受信ステップと、
伝言メッセージ送信制御手段が、前記問合電話番号に一致する前記基本電話番号が前記伝言メッセージ格納手段に存在する場合に、前記基本電話番号に対応する前記伝言メッセージを前記他の携帯端末に送信し、前記問合電話番号に一致する前記基本電話番号が前記伝言メッセージ格納手段に存在しない場合であっても、前記問合電話番号に一致する前記付加電話番号が前記電話番号格納手段に存在する場合には、その付加電話番号に関連付けられている前記基本電話番号に対応する前記伝言メッセージを前記他の携帯端末に送信するメッセージ送信ステップとを備えたことを特徴とする伝言メッセージ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基本電話番号及び付加電話番号が割り当てられた一の携帯端末と、他の携帯端末との間で伝言メッセージのやり取りを行う伝言メッセージ配信システム、及び伝言メッセージ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば災害時などに被災者等の安否情報を確認するための伝言メッセージシステムがある。例えば特許文献１に記載の災害伝言登録システムでは、自治体等によって管理されている安否情報システムから取得した安否情報を電話番号などの個人情報と共に格納し、伝言ダイヤルを通じてアクセスしてきた端末に対して、安否情報に基づく伝言メッセージを送信する。
【特許文献１】特開２００６−８６７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年では、携帯端末の普及により、上述したような伝言メッセージシステムにおいても、携帯端末からのアクセスが多数を占めると考えられる。一方、携帯端末の機能も多様化しており、例えば仕事などで用いるオフィシャルな電話番号と、それ以外で用いるプライベートな電話番号とが割り当てられた、いわゆるマルチナンバ式の携帯端末も存在する。
【０００４】
このようなマルチナンバ式の携帯端末では、電話番号ごとにユーザの範囲が異なるのが一般的である。そのため、従来の伝言メッセージシステムにおいては、かかる携帯端末から一の電話番号に対応付けて伝言メッセージが登録されたとしても、その電話番号を知らないユーザは、伝言メッセージの確認を行うことができないという問題がある。これに対し、伝言メッセージの問合せを行ったユーザに他の電話番号を通知したのでは、電話番号が不必要に流出してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、電話番号を不必要に流出させることなく、マルチナンバ式の携帯端末によって登録された伝言メッセージを配信できる伝言メッセージ配信システム、及び伝言メッセージ配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決のため、本発明に係る伝言メッセージ配信システムは、基本電話番号及び付加電話番号が割り当てられた一の携帯端末から伝言メッセージを受信し、他の携帯端末からの要求により他の携帯端末に伝言メッセージを送信する伝言メッセージ配信システムであって、基本電話番号と付加電話番号とを関連付けて格納する電話番号格納手段と、一の携帯端末から受信した伝言メッセージを基本電話番号と対応付けて格納する伝言メッセージ格納手段と、他の携帯端末から伝言メッセージの有無を問い合わせる問合電話番号を受信する問合電話番号受信手段と、問合電話番号に一致する基本電話番号が伝言メッセージ格納手段に存在する場合に、基本電話番号に対応する伝言メッセージを他の携帯端末に送信し、問合電話番号に一致する基本電話番号が伝言メッセージ格納手段に存在しない場合であっても、問合電話番号に一致する付加電話番号が電話番号格納手段に存在する場合には、その付加電話番号に関連付けられている基本電話番号に対応する伝言メッセージを他の携帯端末に送信する伝言メッセージ送信制御手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
この伝言メッセージ配信システムでは、基本電話番号と対応付けて格納された伝言メッセージに対し、付加電話番号によって他の携帯端末から問合せがなされた場合には、その付加電話番号に関連付けられている基本電話番号に対応する伝言メッセージを他の携帯端末に送信する。したがって、他の携帯端末のユーザは、一の携帯端末の基本電話番号を知らなくても、一の携帯端末のユーザによって登録された伝言メッセージを確認することができる。このとき、他の携帯端末には基本電話番号やその他の付加電話番号が通知されることはないので、電話番号が不必要に流出してしまうことも防止できる。
【０００８】
また、伝言メッセージの開示を許容する開示電話番号を格納する開示電話番号格納手段と、問合電話番号受信手段が問合電話番号を受信したときに、他の携帯端末の電話番号が開示電話番号格納手段内の開示電話番号に一致するか否かを判断する判断手段とを更に備え、伝言メッセージ送信制御手段は、判断手段によって他の携帯端末の電話番号が開示電話番号に一致すると判断された場合に限って、伝言メッセージを他の携帯端末に送信することが好ましい。この場合、伝言メッセージの登録の際に、伝言メッセージの開示範囲を予め設定できるので、不正なユーザへの伝言メッセージの送信を防止できる。
【０００９】
また、一の携帯端末の電話帳データにおいて複数のグループに区分けされた電話番号のうち、一の携帯端末のユーザによって選択されたグループに属する電話番号を開示電話番号として受信する開示電話番号受信手段を更に備えたことが好ましい。この場合、一の携帯端末の電話帳データ内のあるグループに属する電話番号の携帯端末のみを伝言メッセージの開示範囲とすることができるので、不正なユーザへの伝言メッセージの送信をより確実に防止できる。
【００１０】
また、一の携帯端末の通話履歴に存在する電話番号を開示電話番号として受信する開示電話番号受信手段を更に備えたことも好ましい。この場合、一の携帯端末との間で実際に通話が行われたことがある電話番号の携帯端末のみを伝言メッセージの開示範囲とすることができるので、不正なユーザへの伝言メッセージをより確実に防止できる。
【００１１】
また、本発明に係る伝言メッセージ配信方法は、基本電話番号及び付加電話番号が割り当てられた一の携帯端末から伝言メッセージを受信し、他の携帯端末からの要求により他の携帯端末に伝言メッセージを送信する伝言メッセージ配信方法であって、電話番号格納手段が、基本電話番号と付加電話番号とを関連付けて格納する番号格納ステップと、伝言メッセージ格納手段が、一の携帯端末から受信した伝言メッセージを基本電話番号と対応付けて格納するメッセージ格納ステップと、問合電話番号受信手段が、他の携帯端末から伝言メッセージの有無を問い合わせる問合電話番号を受信する問合受信ステップと、伝言メッセージ送信制御手段が、問合電話番号に一致する基本電話番号が伝言メッセージ格納手段に存在する場合に、基本電話番号に対応する伝言メッセージを他の携帯端末に送信し、問合電話番号に一致する基本電話番号が伝言メッセージ格納手段に存在しない場合であっても、問合電話番号に一致する付加電話番号が電話番号格納手段に存在する場合には、その付加電話番号に関連付けられている基本電話番号に対応する伝言メッセージを他の携帯端末に送信するメッセージ送信ステップとを備えたことを特徴としている。
【００１２】
この伝言メッセージ配信方法では、基本電話番号と対応付けて格納された伝言メッセージに対し、付加電話番号によって他の携帯端末から問合せがなされた場合には、その付加電話番号に関連付けられている基本電話番号に対応する伝言メッセージを他の携帯端末に送信する。したがって、他の携帯端末のユーザは、一の携帯端末の基本電話番号を知らなくても、一の携帯端末のユーザによって登録された伝言メッセージを確認することができる。このとき、他の携帯端末には基本電話番号やその他の付加電話番号が通知されることはないので、電話番号が不必要に流出してしまうことも防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る伝言メッセージ配信システム及び伝言メッセージ配信方法によれば、電話番号を不必要に流出させることなく、マルチナンバ式の携帯端末によって登録された伝言メッセージを配信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る伝言メッセージ配信システム及び伝言メッセージ配信方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る伝言メッセージ配信システムの構成を示す図である。図１に示すように、伝言メッセージ配信システム１は、登録側携帯端末（一の携帯端末）１０によって登録された伝言メッセージを確認側携帯端末（他の携帯端末）２０に配信するシステムとして構成され、伝言メッセージ管理装置３０と、加入者情報管理装置４０とを備えている。このような伝言メッセージ配信システム１は、例えば天災地変などの緊急時に一時的に設置され、被災者の安否を気遣う家族や知人等に被災者の伝言メッセージを知らせる、いわゆる災害伝言板として機能する。
【００１６】
伝言メッセージ管理装置３０と加入者情報管理装置４０とは、例えばＬＡＮなどの専用回線によって相互に情報通信可能に接続されている。また、伝言メッセージ管理装置３０は、携帯電話ネットワークＮを介して登録側携帯端末１０及び確認側携帯端末２０と相互に情報通信可能に接続されている。
【００１７】
登録側携帯端末１０は、伝言メッセージの登録を行うユーザが所有する携帯電話機である。物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリといった記憶装置、プッシュボタンといった入力装置、ディスプレイといった表示装置等を有している。また、通常の通話機能に加え、ＷＥＢページに接続して閲覧する機能や電子メール送信機能等を含む各種データ通信機能等を有している。
【００１８】
登録側携帯端末１０は、通信事業者によって複数の電話番号が割り当てられた、いわゆるマルチナンバ式の携帯端末である。すなわち、登録側携帯端末１０には、例えば仕事などで用いるオフィシャルな電話番号（以下、「基本電話番号」と称す）と、それ以外で用いるプライベートな電話番号（以下、「付加電話番号」と称す）が割り当てられている。付加電話番号は、通信サービスの加入状況によっては、複数の電話番号が割り当てられる場合もある。
【００１９】
登録側携帯端末１０は、伝言メッセージの登録を希望するユーザによる所定の操作により、アクセス開始を要求する旨の要求情報を伝言メッセージ管理装置３０に送信する。また、登録側携帯端末１０は、要求情報の送信に応じて伝言メッセージ管理装置３０から送信されるアクセス画面情報を受信すると、災害伝言板へのアクセス画面をディスプレイに表示する。そして、登録側携帯端末１０は、アクセス画面を通じてユーザが入力した伝言メッセージ、付加電話番号に基づく問い合わせに対して伝言メッセージの送信を許可するか否かを示す選択情報、及び伝言メッセージの開示を許容する開示電話番号を基本電話番号と共に伝言メッセージ管理装置３０に送信する。
【００２０】
一方、確認側携帯端末２０は、登録側携帯端末１０によって登録された伝言メッセージの確認を希望するユーザが所有する携帯電話機である。確認側携帯端末２０の物理的な構成は、登録側携帯端末１０と同様である。確認側携帯端末２０は、マルチナンバ式の携帯端末であってもよいし、一の電話番号のみを有するものであってもよい。
【００２１】
確認側携帯端末２０は、伝言メッセージの確認を希望するユーザによる所定の操作により、アクセス開始を要求する旨の要求情報を伝言メッセージ管理装置３０に送信する。また、確認側携帯端末２０は、要求情報の送信に応じて伝言メッセージ管理装置３０から送信されるアクセス画面情報を受信すると、災害伝言板へのアクセス画面をディスプレイに表示する。確認側携帯端末２０は、アクセス画面を通じてユーザが入力した問合電話番号と、当該確認側携帯端末２０の電話番号とを伝言メッセージ管理装置３０に送信し、これに応じて伝言メッセージ管理装置３０から送信される伝言メッセージ又は送信不能通知をディスプレイに表示する。
【００２２】
伝言メッセージ管理装置３０は、図２に示すように、物理的には、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２及びＲＯＭ３３等の記憶装置、キーボード３４やマウス等の入力装置、ディスプレイ３５等の出力装置、ネットワークカード等の通信モジュール３６、ハードディスク等の補助記憶装置３７を含むコンピュータシステムである。後述する伝言メッセージ管理装置３０の各機能は、同図に示すＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ３１の制御下で通信モジュール３６等を動作させ、ＲＡＭ３２や補助記憶装置３７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２３】
伝言メッセージ管理装置３０は、図１に示すように、機能的な構成要素として、通信接続部３０１と、伝言メッセージ受信部３０２と、付加電話番号問合部３０３と、開示電話番号受信部（開示電話番号受信手段）３０４と、伝言メッセージ格納部（伝言メッセージ格納手段、開示電話番号格納手段）３０５と、問合電話番号受信部（問合電話番号受信手段）３０６と、伝言メッセージ送信制御部（伝言メッセージ送信制御手段、判断手段）３０７とを有している。
【００２４】
通信接続部３０１は、登録側携帯端末１０及び確認側携帯端末２０との間での通信接続を確立する部分である。通信接続部３０１は、登録側携帯端末１０及び確認側携帯端末２０からアクセス開始を要求する旨の要求情報を受信すると、災害伝言板のアクセス画面（図６参照）の表示に必要なアクセス画面情報を登録側携帯端末１０及び確認側携帯端末２０に送信する。アクセス画面情報は、アクセス画面を生成するための画像データであってもよいし、アクセス画面のＵＲＬ情報であってもよい。
【００２５】
伝言メッセージ受信部３０２は、登録側携帯端末１０から基本電話番号と伝言メッセージとを受信する部分である。伝言メッセージ受信部３０２は、受け取った伝言メッセージを、基本電話番号と関連付けて伝言メッセージ格納部３０５に格納する。また、伝言メッセージ受信部３０２は、付加電話番号に基づく問い合わせに対して伝言メッセージの送信を許可するか否かを示す選択情報を登録側携帯端末１０から受信する。
【００２６】
伝言メッセージ受信部３０２は、付加電話番号に基づく問い合わせに対して伝言メッセージの送信を許可する旨の選択情報を受け取った場合には、当該選択情報を、登録側携帯端末１０の基本電話番号と共に付加電話番号問合部３０３に出力する。また、伝言メッセージ受信部３０２は、付加電話番号に基づく問い合わせに対して伝言メッセージの送信を不許可とする旨の選択情報を受け取った場合には、当該選択情報を伝言メッセージと関連付けて伝言メッセージ格納部３０５に格納する。
【００２７】
付加電話番号問合部３０３は、登録側携帯端末１０の付加電話番号の問い合わせを行う部分である。付加電話番号問合部３０３は、伝言メッセージ受信部３０２から選択情報と基本電話番号とを受け取ると、この基本電話番号と登録側携帯端末１０の付加電話番号の問い合わせを要求する問合要求情報とを加入者情報管理装置４０に送信する。そして、付加電話番号問合部３０３は、加入者情報管理装置４０から登録側携帯端末１０の付加電話番号を受信すると、この付加電話番号と選択情報とを伝言メッセージと関連付けて伝言メッセージ格納部３０５に格納する。
【００２８】
開示電話番号受信部３０４は、伝言メッセージの開示を許容する開示電話番号を登録側携帯端末１０から受信する部分である。開示電話番号受信部３０４は、受信した開示電話番号を上記伝言メッセージと関連付けて伝言メッセージ格納部３０５に格納する。
【００２９】
伝言メッセージ格納部３０５は、登録側携帯端末１０によって登録された伝言メッセージを格納する部分である。図３に、伝言メッセージ格納部３０５に格納される情報の一例を示す。図３に示す例では、ユーザＡに対して、基本電話番号「０９０−ＡＡＡ−ＡＡＡＡ」、付加電話番号「０９０−ＢＢＢ−ＢＢＢＢ」、付加電話番号に基づく伝言メッセージの送信「許可」、開示電話番号「０９０−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ／０９０−ＹＹＹ−ＹＹＹＹ／０９０−ＺＺＺ−ＺＺＺＺ」、及び伝言メッセージ「ｍｅｓｓａｇｅＡ．ｔｘｔ」が格納されている。また、別のユーザＢに対して、基本電話番号「０９０−ＣＣＣ−ＣＣＣＣ」、付加電話番号「なし」、付加電話番号に基づく伝言メッセージの送信「許可」、開示電話番号「なし」、及び伝言メッセージ「ｍｅｓｓａｇｅＢ．ｔｘｔ」が格納されている。
【００３０】
問合電話番号受信部３０６は、伝言メッセージの有無を問い合わせる問合電話番号と確認側携帯端末２０の電話番号とを確認側携帯端末２０から受信する部分である。問合電話番号受信部３０６は、受け取った問合電話番号及び確認側携帯端末２０の電話番号を伝言メッセージ送信制御部３０７に出力する。
【００３１】
伝言メッセージ送信制御部３０７は、問合電話番号に基づいて、伝言メッセージを確認側携帯端末２０に送信する部分である。より具体的には、伝言メッセージ送信制御部３０７は、問合電話番号受信部３０６から問合電話番号を受け取ると、伝言メッセージ格納部３０５を参照し、受け取った問合電話番号に一致する基本電話番号が存在するか否かを判断する。伝言メッセージ送信制御部３０７は、問合電話番号に一致する基本電話番号が存在する場合には、その基本電話番号に対応する伝言メッセージを伝言メッセージ格納部３０５から読み出して確認側携帯端末２０に送信する。
【００３２】
一方、伝言メッセージ送信制御部３０７は、問合電話番号に一致する基本電話番号が伝言メッセージ格納部３０５に存在しない場合には、問合電話番号に一致する付加電話番号が存在するか否かを判断する。伝言メッセージ送信制御部３０７は、問合電話番号に一致する付加電話番号が存在する場合には、付加電話番号に関連付けられている選択情報を参照し、付加電話番号に基づく伝言メッセージの送信が許可されているか否かを判断する。
【００３３】
伝言メッセージ送信制御部３０７は、付加電話番号に基づく伝言メッセージの送信が許可されている場合には、付加電話番号に関連付けられている開示電話番号を更に参照し、確認側携帯端末２０の電話番号と一致する開示電話番号が存在するか否かを判断する。そして、伝言メッセージ送信制御部３０７は、確認側携帯端末２０の電話番号と一致する開示電話番号が存在する場合には、付加電話番号に対応する伝言メッセージ（すなわち、上述した基本電話番号に対応する伝言メッセージ）を伝言メッセージ格納部３０５から読み出して確認側携帯端末２０に送信する。
【００３４】
伝言メッセージ送信制御部３０７は、問合電話番号に一致する付加電話番号が存在しない場合、及び付加電話番号に基づく伝言メッセージの送信が許可されていない場合には、伝言メッセージの送信ができない旨の送信不能通知を確認側携帯端末２０に送信する。また、伝言メッセージ送信制御部３０７は、付加電話番号に基づく伝言メッセージの送信が許可されている場合であっても、確認側携帯端末２０の電話番号と一致する開示電話番号が存在しない場合には、送信不能通知を確認側携帯端末２０に送信する。
【００３５】
加入者情報管理装置４０は、登録側携帯端末１０及び確認側携帯端末２０への通信サービスを提供する事業者によって管理される装置であり、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスクといった格納部、ディスプレイといった表示部などを備えたコンピュータシステムである。この加入者情報管理装置４０は、図１に示すように、機能的な構成要素として、問合要求情報受信部４０１と、検索部４０２と、加入者情報格納部（電話番号格納手段）４０３と、付加電話番号送信部４０４とを有している。
【００３６】
問合要求情報受信部４０１は、登録側携帯端末１０の基本電話番号と問合要求情報とを伝言メッセージ管理装置３０から受信する部分である。問合要求情報受信部４０１は、受け取った各情報を検索部４０２に出力する。
【００３７】
検索部４０２は、基本電話番号に基づいて加入者情報格納部４０３を参照し、付加電話番号の検索を行う部分である。ここで、加入者情報格納部４０３に格納されている情報の例を図４に示す。図４に示す例では、ユーザＡについて、基本電話番号「０９０−ＡＡＡ−ＡＡＡＡ」、付加電話番号１「０９０−ＢＢＢ−ＢＢＢＢ」が格納され、ユーザＢについて、基本電話番号「０９０−ＣＣＣ−ＣＣＣＣ」、付加電話番号１「０９０−ＤＤＤ−ＤＤＤＤ」、付加電話番号２「０９０−ＥＥＥ−ＥＥＥＥ」が格納されている。検索部４０２は、問合要求情報受信部４０１から受け取った基本電話番号に関連付けられている付加電話番号を付加電話番号送信部４０４に出力する。付加電話番号送信部４０４は、受け取った付加電話番号を伝言メッセージ管理装置３０に送信する。
【００３８】
続いて、上述した伝言メッセージ配信システム１の動作について説明する。
【００３９】
まず、伝言メッセージの登録の際の動作について説明する。図５に示すように、伝言メッセージの登録を希望するユーザが所定の操作を行うと、登録側携帯端末１０から伝言メッセージ管理装置３０にアクセス開始を要求する旨の要求情報が送信され、登録側携帯端末１０と伝言メッセージ管理装置３０との通信が確立される（ステップＳ０１）。通信が確立した後、伝言メッセージ管理装置３０から登録側携帯端末１０にアクセス画面情報が送信される（ステップＳ０２）。
【００４０】
このとき、登録側携帯端末１０のディスプレイには、例えば図６（ａ）に示すように、災害伝言板へのアクセス画面が表示される。このアクセス画面の上部には、「災害用伝言板／被災地の方のみ情報の登録ができます。」といったメッセージが表示され、アクセス画面の中央には、「登録／確認／削除」といったメニューが表示される。また、アクセス画面の下部には、「ご利用可能地域／ご利用方法」といったメニューが表示される。
【００４１】
登録側携帯端末１０のユーザが「登録」を選択すると、例えば図６（ｂ）に示すように、登録側携帯端末１０のディスプレイに伝言メッセージの登録画面が表示される。この登録画面では、「無事です。／被害があります。／自宅にいます。／避難所にいます。」といった定型文、或いは１００字程度の自由文の入力欄が設けられており、伝言メッセージの入力受付が行われる（ステップＳ０３）。
【００４２】
また、伝言メッセージの入力欄の下には、付加電話番号による伝言メッセージ閲覧「許可／不許可」の入力欄、及び伝言メッセージの開示先の入力欄が設けられており、選択情報及び開示電話番号の入力受付が行われる（ステップＳ０４）。開示先の入力欄には、例えば「家族／友人その１／友人その２／会社」のように、登録側携帯端末１０が保有する電話帳データに登録されているグループ名がメモリから読み出されて表示される。そして、ユーザが選択したグループに属する電話番号が開示電話番号として設定される。
【００４３】
ユーザによる入力が完了し、登録画面下部の登録ボタンが押下されると、登録側携帯端末１０から伝言メッセージ管理装置３０に、登録側携帯端末１０の基本電話番号、伝言メッセージ、選択情報、及び開示電話番号が送信される（ステップＳ０５）。伝言メッセージ管理装置３０は、登録側携帯端末１０の基本電話番号、選択情報、開示電話番号を関連付けて伝言メッセージを格納する（ステップＳ０６）。
【００４４】
伝言メッセージの格納が完了すると、伝言メッセージ管理装置３０から加入者情報管理装置４０に基本電話番号と問合要求情報とが送信される（ステップＳ０７）。加入者情報管理装置４０は、受信した基本電話番号に基づいて付加番号を検索し（ステップＳ０８）、基本電話番号に関連付けられた登録側携帯端末１０の付加電話番号を伝言メッセージ管理装置３０に送信する（ステップＳ０９）。伝言メッセージ管理装置３０は、受信した付加電話番号を上記の伝言メッセージに関連付けて格納する（ステップＳ１０）。
【００４５】
この後、伝言メッセージ管理装置３０から登録側携帯端末１０に登録が完了した旨の登録完了通知がなされ（ステップＳ１１）、登録側携帯端末１０のディスプレイには、例えば図６（ｃ）に示すように、「伝言を登録しました。」といったメッセージが表示された登録完了画面が表示される。そして、ユーザが登録完了画面下部の「トップ画面へ」を選択すると、伝言メッセージの登録が完了する。
【００４６】
次に、伝言メッセージの確認の際の動作について説明する。図７に示すように、伝言メッセージの確認を希望するユーザが所定の操作を行うと、確認側携帯端末２０から伝言メッセージ管理装置３０にアクセス開始を要求する旨の要求情報が送信され、確認側携帯端末２０と伝言メッセージ管理装置３０との通信が確立される（ステップＳ２１）。通信が確立した後、伝言メッセージ管理装置３０から確認側携帯端末２０にアクセス画面情報が送信される（ステップＳ２２）。
【００４７】
このとき、確認側携帯端末２０のディスプレイには、例えば図８（ａ）に示すように、災害伝言板へのアクセス画面が表示される。このアクセス画面は、伝言メッセージの登録の際と共通の画面である。確認側携帯端末２０のユーザが「確認」を選択すると、例えば図８（ｂ）に示すように、確認側携帯端末２０のディスプレイに伝言メッセージの確認画面が表示される。この確認画面では、「安否を確認したい人の携帯電話番号を入力して検索ボタンを押してください」といったメッセージが表示されている。また、このメッセージの下部には、携帯電話番号の入力欄が設けられており、伝言メッセージの有無を問い合わせる問合電話番号の入力受付が行われる（ステップＳ２３）。
【００４８】
ユーザによる入力が完了し、確認画面下部の検索ボタンが押下されると、確認側携帯端末２０から伝言メッセージ管理装置３０に問合電話番号と確認側携帯端末２０の電話番号とが送信される（ステップＳ２４）。問合電話番号と確認側携帯端末２０の電話番号とを受け取ると、伝言メッセージ管理装置３０では、伝言メッセージ送信処理がなされる（ステップＳ２５）。
【００４９】
伝言メッセージ送信処理では、図９に示すように、まず、確認側携帯端末２０から受け取った問合電話番号に一致する基本電話番号が伝言メッセージ格納部３０５に存在するか否かが判断される（ステップＳ３１）。問合電話番号に一致する基本電話番号が存在する場合には、その基本電話番号に対応する伝言メッセージが伝言メッセージ管理装置３０から確認側携帯端末２０に送信される（ステップＳ３５）。確認側携帯端末２０のディスプレイには、図８（ｃ）に示すように、例えば伝言メッセージの登録日時「２００６／０９／１２／１９：００」が表示され、この表示が選択されると、図８（ｄ）に示すように、「自宅に居ます。」といった伝言メッセージが表示される。
【００５０】
ステップＳ３１において、問合電話番号に一致する基本電話番号が伝言メッセージ格納部３０５に存在しない場合には、次に、問合電話番号に一致する付加電話番号が存在するか否かの判断がなされる（ステップＳ３２）。問合電話番号に一致する付加電話番号が存在する場合には、付加電話番号に基づく伝言メッセージの送信が許可されているか否かの判断がなされる（ステップＳ３３）。
【００５１】
付加電話番号に基づく伝言メッセージの送信が許可されている場合には、更に、確認側携帯端末２０の電話番号と一致する開示電話番号が存在するか否かの判断がなされる（ステップＳ３４）。そして、確認側携帯端末２０の電話番号と一致する開示電話番号が存在する場合には、付加電話番号に対応する伝言メッセージが伝言メッセージ管理装置３０から確認側携帯端末２０に送信される（ステップＳ３５）。この場合、確認側携帯端末２０のディスプレイには、図８（ｃ）及び図８（ｄ）に示した伝言メッセージが表示される。
【００５２】
一方、ステップＳ３２において、問合電話番号に一致する付加電話番号が存在しない場合、及びステップＳ３３において、付加電話番号に基づく伝言メッセージの送信が許可されていない場合、及びステップＳ３４において、確認側携帯端末２０の電話番号と一致する開示電話番号が存在しない場合には、伝言メッセージの送信ができない旨の送信不能通知が伝言メッセージ管理装置３０から確認側携帯端末２０に送信される（ステップＳ３６）この場合、確認側携帯端末２０のディスプレイには、図８（ｅ）に示すように、「表示できる伝言メッセージがありません」といった表示がなされる。
【００５３】
以上説明したように、伝言メッセージ配信システム１では、基本電話番号と対応付けて格納された伝言メッセージに対し、付加電話番号によって確認側携帯端末２０から問合せがなされた場合には、その付加電話番号に関連付けられている基本電話番号に対応する伝言メッセージを確認側携帯端末２０に送信する。したがって、確認側携帯端末２０のユーザは、登録側携帯端末１０がマルチナンバ式の携帯端末であった場合に、登録側携帯端末１０の基本電話番号を知らなくても、登録側携帯端末１０のユーザによって登録された伝言メッセージを確認することができる。このとき、確認側携帯端末２０には基本電話番号やその他の付加電話番号が通知されることはないので、確認側携帯端末２０に対して登録側携帯端末１０の電話番号が不必要に流出してしまうことも防止できる。
【００５４】
また、伝言メッセージ配信システム１では、伝言メッセージの登録の際に選択情報及び開示電話番号の入力を受け付けており、確認側携帯端末２０の電話番号が開示電話番号に一致すると判断された場合に限って、伝言メッセージを確認側携帯端末２０に送信する。そして、開示電話番号としては、登録側携帯端末１０が保有する電話帳データにおいて複数のグループに区分けされた電話番号のうち、登録側携帯端末１０のユーザによって選択されたグループに属する電話番号が用いられている。これにより、伝言メッセージの開示範囲は、登録側携帯端末１０のユーザが知っているユーザに限定されるため、不正なユーザへの伝言メッセージの送信を確実に防止できる。
【００５５】
さらに、伝言メッセージ配信システム１では、伝言メッセージの登録の際に、登録側携帯端末１０の付加電話番号を加入者情報管理装置４０から取得し、伝言メッセージの確認の際には伝言メッセージ管理装置３０と加入者情報管理装置４０との情報のやり取りを行わない。このことは、確認側携帯端末２０からの伝言メッセージの確認要求時のシステム負担を軽減し、特に災害発生時のような緊急の場合に、確認側携帯端末２０からの確認要求が集中するような場合に迅速な伝言メッセージの送信を可能とする。
【００５６】
続いて、本発明の変形例に係る伝言メッセージ配信システムについて説明する。
【００５７】
変形例に係る伝言メッセージ配信システム１Ａは、確認側携帯端末２０から問合電話番号の送信があったときに、登録側携帯端末１０の付加電話番号が存在するか否かを加入者情報管理装置４０に問い合わせる点で、登録側携帯端末１０による伝言メッセージの登録の際に登録側携帯端末１０の付加電話番号が存在するか否かを加入者情報管理装置４０に問い合わせる伝言メッセージ配信システム１と異なっている。
【００５８】
すなわち、伝言メッセージ配信システム１Ａでは、図１０に示すように、伝言メッセージ送信制御部３０７に付加電話番号問合部３０３Ａが接続されており、付加電話番号問合部３０３Ａは、伝言メッセージ送信制御部３０７から問合電話番号を受け取ると、この問合電話番号と問合要求情報とを加入者情報管理装置４０に送信する。付加電話番号問合部３０３Ａは、加入者情報管理装置４０から受信した付加電話番号を、基本電話番号に対応する伝言メッセージと関連付けて伝言メッセージ格納部３０５に格納する。
【００５９】
上述した伝言メッセージ配信システム１Ａの動作について説明する。
【００６０】
まず、伝言メッセージの登録の際の動作について説明する。図１１に示すように、伝言メッセージの登録を希望するユーザが所定の操作を行うと、登録側携帯端末１０と伝言メッセージ管理装置３０との通信が確立される（ステップＳ４１）。通信が確立した後、伝言メッセージ管理装置３０から登録側携帯端末１０にアクセス画面情報が送信される（ステップＳ４２）。
【００６１】
登録側携帯端末１０では、登録画面（図６参照）を通じて伝言メッセージ、選択情報、及び開示電話番号の入力受付がなされ（ステップＳ４３，ステップＳ４４）、これらの各情報が登録側携帯端末１０の基本電話番号と共に伝言メッセージ管理装置３０に送信される（ステップＳ４５）。伝言メッセージ管理装置３０は、基本電話番号、選択情報、及び開示電話番号と関連付けて伝言メッセージを格納し（ステップＳ４６）、登録完了通知を登録側携帯端末１０に送信する（ステップＳ４７）。
【００６２】
次に、伝言メッセージの確認の際の動作について説明する。図１２に示すように、伝言メッセージの確認を希望するユーザが所定の操作を行うと、確認側携帯端末２０と伝言メッセージ管理装置３０との通信が確立される（ステップＳ５１）。通信が確立した後、伝言メッセージ管理装置３０から確認側携帯端末２０にアクセス画面情報が送信される（ステップＳ５２）。確認側携帯端末２０では、確認画面（図８参照）を通じて問合電話番号の入力受付がなされ（ステップＳ５３）、入力された問合電話番号と確認側携帯端末２０の電話番号とが伝言メッセージ管理装置３０に送信される（ステップＳ５４）。
【００６３】
次に、伝言メッセージ管理装置３０から加入者情報管理装置４０に問合要求情報及び問合電話番号が送信され（ステップＳ５５）、加入者情報管理装置４０では、受信した問合電話番号と一致する登録側携帯端末１０の基本電話番号又は付加電話番号が存在するか否かの検索がなされる（ステップＳ５６）。受信した問合電話番号と一致する登録側携帯端末１０の基本電話番号又は付加電話番号が存在する場合には、これらの番号が加入者情報管理装置４０から伝言メッセージ管理装置３０に送信され、ステップＳ４７で格納済みの伝言メッセージに関連付けられて伝言メッセージ格納部３０５に格納される（ステップＳ５７）。
【００６４】
その後、伝言メッセージ管理装置３０では、問合電話番号に基づいて図９に示した伝言メッセージ送信制御処理がなされ（ステップＳ５８）、伝言メッセージ又は送信不能通知が伝言メッセージ管理装置３０から確認側携帯端末２０に送信される。
【００６５】
このような伝言メッセージ配信システム１Ａにおいても、図１に示した伝言メッセージ配信システム１と同様に、確認側携帯端末２０のユーザは、登録側携帯端末１０がマルチナンバ式の携帯端末であった場合に、登録側携帯端末１０の基本電話番号を知らなくても、登録側携帯端末１０のユーザによって登録された伝言メッセージを確認することができる。また、確認側携帯端末２０には基本電話番号やその他の付加電話番号が通知されることはないので、確認側携帯端末２０に対して登録側携帯端末１０の電話番号が不必要に流出してしまうことも防止できる。
【００６６】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、開示電話番号として登録側携帯端末１０が保有する電話帳の一のグループに属する電話番号が用いられているが、これに代えて、登録側携帯端末１０の通話履歴に存在する電話番号を用いてもよい。この場合、登録側携帯端末１０との間で実際に通話が行われたことがある電話番号の携帯端末のみを伝言メッセージの開示範囲とすることができるので、不正なユーザへの伝言メッセージを確実に防止できる。
【００６７】
また、開示電話番号は、必ずしも登録側携帯端末１０から直接受信せず、他の通信装置から受信するようにしてもよい。例えば加入者情報管理装置４０の加入者情報格納部４０３内に、登録側携帯端末１０の電話帳データと同期のとれた電話帳データを予め格納しておき、伝言メッセージの登録画面（図６（ｂ）参照）でユーザが選択したグループを示す情報を伝言メッセージ登録の際に加入者情報管理装置４０に送信し、そのグループに属する電話番号を開示電話番号として開示電話番号３０４で受信するようにしてもよい。
【００６８】
同様に、加入者情報管理装置４０の加入者情報格納部４０３内に、登録側携帯端末１０の通話履歴と同期のとれた通話履歴を予め格納しておき、伝言メッセージ登録の際に、通話履歴に存在する電話番号を開示電話番号として開示電話番号３０４で自動的に受信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る伝言メッセージ配信システムの構成を示す図である。
【図２】伝言メッセージ管理装置のハードウェア構成図である。
【図３】伝言メッセージ格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図４】加入者情報格納部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図５】図１に示した伝言メッセージ配信システムにおける伝言メッセージ登録の際の動作を示すシーケンス図である。
【図６】伝言メッセージ登録の際に登録側携帯端末のディスプレイに表示される画面の例を示す図である。
【図７】図１に示した伝言メッセージ配信システムにおける伝言メッセージ確認の際の動作を示すシーケンス図である。
【図８】伝言メッセージ確認の際に確認側携帯端末のディスプレイに表示される画面の例を示す図である。
【図９】伝言メッセージ送信制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】変形例に係る伝言メッセージ配信システムの構成を示す図である。
【図１１】図１０に示した伝言メッセージ配信システムにおける伝言メッセージ登録の際の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】図１１に示した伝言メッセージ配信システムにおける伝言メッセージ確認の際の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７０】
１，１Ａ…伝言メッセージ配信システム、１０…登録側携帯端末（一の携帯端末）、２０…確認側携帯端末、３０４…開示電話番号受信部（開示電話番号受信手段）、３０５…伝言メッセージ格納部（伝言メッセージ格納手段、開示電話番号格納手段）、３０６…問合電話番号受信部（問合電話番号受信手段）、３０７…伝言メッセージ送信制御部（伝言メッセージ送信制御手段、判断手段）、４０３…加入者情報格納部（電話番号格納手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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