Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された情報処理装置から、楽曲ファイルと前記楽曲ファイルに関連した情報が音声化された音声化情報とを受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記楽曲ファイル及び前記音声化情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記楽曲ファイル及び前記音声化情報を再生する再生部と、
前記再生部により再生された前記楽曲ファイル及び前記音声化情報の再生信号を出力する音声出力部と、
を有することを特徴とする音声再生装置。
【請求項２】
前記音声化情報は、楽曲名、アルバムタイトル、アーティスト名のうち少なくとも１つを含む請求項１に記載の音声再生装置。
【請求項３】
楽曲ファイルと前記楽曲ファイルに関連したテキストデータが音声化された音声化情報とを受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記楽曲ファイル及び前記音声化情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記楽曲ファイルの第１の再生指示、及び前記音声化情報の第２の再生指示を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記第１の再生指示に基づいて前記楽曲ファイルを再生し、前記第２の再生指示に基づいて前記音声化情報を再生する再生部と、
前記再生部より再生された前記楽曲ファイル及び前記音声化情報の再生信号を出力する音声出力部と、
を有することを特徴とする音声再生装置。
【請求項４】
前記音声化情報は、楽曲名、アルバムタイトル、アーティスト名のうち少なくとも１つを含む請求項３に記載の音声再生装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記楽曲ファイル及び前記音声化情報を、接続された情報処理装置から受信する請求項３又は４に記載の音声再生装置。
【請求項６】
前記再生部は、前記楽曲ファイルを再生中に、前記受付部が前記第２の再生指示を受け付けたとき、前記楽曲ファイルの再生を継続するとともに、前記楽曲ファイルに対応する前記音声化情報を再生することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の音声再生装置。
【請求項７】
前記再生部は、前記楽曲ファイルの再生停止中に、前記受付部が前記第２の再生指示を受け付けたとき、前記再生停止中の前記楽曲ファイルに対応する前記音声化情報を再生することを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の音声再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、楽曲ファイルに関連した曲名、アーティスト名等の楽曲情報を外部で音声化情報に変換し、変換した音声化情報を再生することで、楽曲情報をユーザに知らせる音声再生装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、本発明の目的は、処理能力の高い制御部を使用しないで、ユーザが知りたい任意の時間において、楽曲情報を得ることができる音声再生装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、接続された情報処理装置から、楽曲ファイルと前記楽曲ファイルに関連した情報が音声化された音声化情報とを受信する受信部と、前記受信部により受信された前記楽曲ファイル及び前記音声化情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する前記楽曲ファイル及び前記音声化情報を再生する再生部と、前記再生部により再生された前記楽曲ファイル及び前記音声化情報の再生信号を出力する音声出力部と、を有することを特徴とする音声再生装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、音声再生装置の内部で、楽曲ファイルに関連した情報を音声化する必要がなく、処理能力の高い制御部を使用しないで、音声再生装置を作ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の一態様は、楽曲ファイルと前記楽曲ファイルに関連したテキストデータが音声化された音声化情報とを受信する受信部と、前記受信部により受信された前記楽曲ファイル及び前記音声化情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する前記楽曲ファイルの第１の再生指示、及び前記音声化情報の第２の再生指示を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記第１の再生指示に基づいて前記楽曲ファイルを再生し、前記第２の再生指示に基づいて前記音声化情報を再生する再生部と、前記再生部より再生された前記楽曲ファイル及び前記音声化情報の再生信号を出力する音声出力部と、を有することを特徴とする音声再生装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成によれば、ユーザが知りたい任意の時間に、楽曲ファイルに関連した情報を知ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが知りたい任意の時間に、楽曲ファイルに関連した情報を知ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ＰＣ３０で作成した、圧縮楽曲ファイル６０２、楽曲情報音声ファイル６０３及び楽曲情報を、音声再生装置に転送する（ｓ５１）。転送された楽曲情報の曲名やアーティスト名等を圧縮楽曲ファイル６０２と関連付けて、管理情報ファイル６０１に追加し動作を終了する（ｓ５２）。このことによって、図６のように、圧縮楽曲ファイル６０２に関連付けて、管理情報ファイル６０１が整理される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
再生を停止中に（ｓ８１）情報ボタン１０２ｅが押し下げされたとき（ｓ８２；Ｙｅｓ）、制御部２０４は、管理情報ファイル６０１から圧縮楽曲ファイル６０２に関連した楽曲情報音声ファイル６０３を再生し処理を終了する（ｓ８３）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された映像データを量子化する量子化手段と、
前記量子化手段によって量子化された映像データを二値シンボル列に変換する二値化手段と、
前記二値化手段によって変換された二値化シンボル列を算術符号化する算術符号化手段と、
前記二値化手段から出力された二値シンボル列のデータ量に基づいて発生データ量を暫定的に見積もって量子化制御を順次行うとともに、前記二値化手段の出力を算術符号化した前記算術符号化手段から出力されたデータのデータ量に基づいて前記暫定的に見積もった発生データ量の補正を行う量子化制御手段と、
を有することを特徴とする映像符号化装置。
【請求項２】
前記量子化制御手段は、前記暫定的に見積もった発生データ量に従って、符号化されるピクチャに対する発生データ量の目標値を決定し、前記目標値に基づいて前記ピクチャ内の画像ブロックに対する量子化パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
【請求項３】
前記量子化制御手段は、前記目標値に基づいて決定される前記画像ブロック毎の量子化パラメータを、前記算術符号化手段から出力されたデータのデータ量に基づいて補正された発生データ量に従って変更することを特徴とする請求項２に記載の映像符号化装置。
【請求項４】
前記二値化手段から出力された二値シンボル列のデータ量を検出する第１のデータ量検出手段と、
前記算術符号化手段から出力されたデータのデータ量を検出する第２のデータ量検出手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の映像符号化装置。
【請求項５】
前記量子化制御手段は、前記第１のデータ量検出手段から出力される第１の検出値の積算を前記暫定的に見積もった発生データ量として算出し、前記暫定的に見積もった発生データ量が復号に係るバッファモデルを満たすように制御することを特徴とする請求項４に記載の映像符号化装置。
【請求項６】
前記量子化制御手段は、前記第２のデータ量検出手段から出力される第２の検出値に基づいてピクチャ相当分の発生データ量を算出し、算出されたピクチャ相当分の発生データ量に基づいて、前記暫定的に見積もった出力データ量を、所定の周期に従って、前記バッファモデルを満たす範囲内で補正することを特徴とする請求項５に記載の映像符号化装置。
【請求項７】
入力された映像データを量子化する量子化工程と、
前記量子化工程において量子化された映像データを二値シンボル列に変換する二値化工程と、
前記二値化工程において変換された二値化シンボル列を算術符号化する算術符号化工程と、
前記二値化工程から出力された二値シンボル列のデータ量に基づいて発生データ量を暫定的に見積もって量子化制御を順次行うとともに、前記二値化工程の出力を算術符号化した前記算術符号化工程から出力されたデータのデータ量に基づいて前記暫定的に見積もった発生データ量の補正を行う量子化制御工程と、
を有することを特徴とする映像符号化方法。
【請求項８】
入力された映像データを量子化する量子化工程と、
前記量子化工程において量子化された映像データを二値シンボル列に変換する二値化工程と、
前記二値化工程において変換された二値化シンボル列を算術符号化する算術符号化工程と、
前記二値化工程から出力された二値シンボル列のデータ量に基づいて発生データ量を暫定的に見積もって量子化制御を順次行うとともに、前記二値化工程の出力を算術符号化した前記算術符号化工程から出力されたデータのデータ量に基づいて前記暫定的に見積もった発生データ量の補正を行う量子化制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の映像符号化装置は、入力された映像データを量子化する量子化手段と、前記量子化手段によって量子化された映像データを二値シンボル列に変換する二値化手段と、前記二値化手段によって変換された二値化シンボル列を算術符号化する算術符号化手段と、前記二値化手段から出力された二値シンボル列のデータ量に基づいて発生データ量を暫定的に見積もって量子化制御を順次行うとともに、前記二値化手段の出力を算術符号化した前記算術符号化手段から出力されたデータのデータ量に基づいて前記暫定的に見積もった発生データ量の補正を行う量子化制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の映像符号化方法は、入力された映像データを量子化する量子化工程と、前記量子化工程において量子化された映像データを二値シンボル列に変換する二値化工程と、前記二値化工程において変換された二値化シンボル列を算術符号化する算術符号化工程と、前記二値化工程から出力された二値シンボル列のデータ量に基づいて発生データ量を暫定的に見積もって量子化制御を順次行うとともに、前記二値化工程の出力を算術符号化した前記算術符号化工程から出力されたデータのデータ量に基づいて前記暫定的に見積もった発生データ量の補正を行う量子化制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のプログラムは、入力された映像データを量子化する量子化工程と、前記量子化工程において量子化された映像データを二値シンボル列に変換する二値化工程と、前記二値化工程において変換された二値化シンボル列を算術符号化する算術符号化工程と、前記二値化工程から出力された二値シンボル列のデータ量に基づいて発生データ量を暫定的に見積もって量子化制御を順次行うとともに、前記二値化工程の出力を算術符号化した前記算術符号化工程から出力されたデータのデータ量に基づいて前記暫定的に見積もった発生データ量の補正を行う量子化制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、ウェーブレットパケットの概略について説明する。ウェーブレットパケット（wavelet packets）は、wavelet分解の一般化であり、wavelet packets基底は直交wavelet関数から生成される。wavelet packets基底の全ての集合は、信号を符号化する方法を与えたり、全体的な電力を保持しながら、信号の正確な特徴を再構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
なお、ここでは、ウェーブレットパケット波形としてDaubechies waveletの例を用いているが、CoifletsやSymlets等の他のウェーブレットパケット波形を用いることができる。特に、CoifletsやSymletsのウェーブレットパケット波形は、直交性やコンパクトサポートを有しているため、Daubechies waveletと同様に用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ｕ番目のユーザの送信機は、送信波形列生成手段１によって、拡張ＲＳ系列（ＲＳ［u］［0］〜ＲＳ［u］［n-1］）で生成される符号ｆ０ｕ〜ｆｎｕによってウェーブレットパケットＷｓ，ｆを割り当て、これらを順に時間Ｔcだけ遅延させると共に、送信信号形成手段２によって直交系列［Ｃ０ｕ，Ｃ１ｕ，…，ＣＮ−１ｕ，］に基づいて例えば位相を切り換えることで拡散した後、これらを加算することで送信波形列を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
図１３は、図１１で示した送信機の構成例において、信号の処理状態を説明するための図である。ここでは、予め送信信号の形成に用いる要素波形として、それぞれ互いに直交するウェーブレットパケット波形Ｗｓ，ｆ０〜Ｗｓ，ｆ７を用意しておく。なお、８個のウェーブレットパケット波形を用いて送信波形列を生成する例を示しているが、ウェーブレットパケット波形の個数は８個に限られるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配下の電話機の発着信を制御する電話制御装置であって、
前記配下の電話機からの発信または前記配下の電話機への着信があった時、前記発信または着信の相手の電話番号またはアドレス等と関連付けて、当該配下の電話機が通話開始してから終了するまでの通話時間を計測して記録する相手毎通話時間計測記録手段と、
前記相手毎通話時間計測記録手段に蓄積されている過去のデータから相手毎の平均通話時間を算出する相手毎平均通話時間算出手段を有し、
当該電話機が第１の相手と通話中に第２の相手からの着信があった時、前記第１の相手との平均通話時間または前記平均通話時間から算出される通話終了予測時間を前記第２の相手へ通知することを特徴とする通話終了タイミング通知機能を有する電話制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記配下の電話機が前記第１の相手と通話中に前記第２の相手からの着信があった後、さらに第３の相手からの着信があった時、前記通話終了予測時間と共に当該通話の終了を待っている他の相手が存在している旨を前記第３の相手へ通知することを特徴とする通話終了タイミング通知機能を有する電話制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するために、第１の発明は、配下の電話機の発着信を制御する電話制御装置であって、前記配下の電話機からの発信または前記配下の電話機への着信があった時、前記発信または着信の相手の電話番号またはアドレス等と関連付けて、当該配下の電話機が通話開始してから終了するまでの通話時間を計測して記録する相手毎通話時間計測記録手段と、前記相手毎通話時間計測記録手段に蓄積されている過去のデータから相手毎の平均通話時間を算出する相手毎平均通話時間算出手段を有し、当該電話機が第１の相手と通話中に第２の相手からの着信があった時、前記第１の相手との平均通話時間または前記平均通話時間から算出される通話終了予測時間を通話中に着信した前記第２の相手へ通知することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、前記配下の電話機が前記第１の相手と通話中に前記第２の相手からの着信があった後、さらに第３の相手からの着信があった時、前記通話終了予測時間と共に当該通話の終了を待っている他の相手が存在している旨を前記第３の相手へ通知することを特徴とする通話終了タイミングを通知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶された撮影画像を削除可能な画像処理装置であって、
前記記憶手段に記憶された撮影画像の全部又は一部を削除選択の候補画像として表示する表示手段と、
前記表示された撮影画像のうちどの画像を削除するかについて、ユーザの選択操作を受け付ける操作手段と、
前記操作手段で受け付けたユーザの操作に応じて、前記記憶手段に記憶された撮影画像を削除する制御手段と、を備え、
前記記憶手段は、撮影画像と共に、前記記憶された撮影画像に関連する情報を、その撮影画像と対応付けて記憶し、
前記撮影画像に関連する情報は、外部機器にその撮影画像を複製したかどうかを示す情報を少なくとも含み、
前記制御手段は、前記撮影画像の関連情報に応じて、前記表示手段における削除選択の候補画像の優先順位を決定する、
画像処理装置。
【請求項２】
記憶手段に記憶された撮影画像の解像度を変更可能な画像処理装置であって、
前記記憶手段に記憶された撮影画像の全部又は一部を解像度変更の候補画像として表示する表示手段と、
前記表示された撮影画像のうちどの画像の解像度を変更するかについて、ユーザの選択操作を受け付ける操作手段と、
前記操作手段で受け付けたユーザの操作に応じて、前記記憶手段に記憶された撮影画像の解像度を変更する制御手段と、を備え、
前記記憶手段は、撮影画像と共に、前記記憶された撮影画像に関連する情報を、その撮影画像と対応付けて記憶し、
前記撮影画像に関連する情報は、外部機器にその撮影画像を複製したかどうかを示す情報を少なくとも含み、
前記制御手段は、前記撮影画像の関連情報に応じて、前記表示手段における解像度変更の候補画像の優先順位を決定する、
画像処理装置。
【請求項３】
前記撮影画像に関連する情報は、その撮影画像の撮影条件である、
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
絶縁層と該絶縁層上に設けられた電子放出素子とを備えた第１基板と、アノード電極と発光体層とが設けられた第２基板とが、前記絶縁層と電子放出素子とが設けられた面と、前記アノード電極と発光体層とが設けられた面とを向き合わせて配置され、前記アノード電極に対向する領域内に前記絶縁層の露出面を有する画像表示装置であって、
前記絶縁層の露出面の少なくとも一部の直下に導電層を有し、該導電層が、元素周期表の第３周期に属する金属からなる第１群と、第４周期に属する金属からなる第２群と、第５及び第６周期に属する金属とからなる第３群の中の少なくとも二つの群のそれぞれから選択された金属を含むことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、絶縁層と該絶縁層上に設けられた電子放出素子とを備えた第１基板と、アノード電極と発光体層とが設けられた第２基板とが、前記絶縁層と電子放出素子とが設けられた面と、前記アノード電極と発光体層とが設けられた面とを向き合わせて配置され、前記アノード電極に対向する領域内に前記絶縁層の露出面を有する画像表示装置であって、
前記絶縁層の露出面の少なくとも一部の直下に導電層を有し、該導電層が、元素周期表の第３周期に属する金属からなる第１群と、第４周期に属する金属からなる第２群と、第５及び第６周期に属する金属とからなる第３群の中の少なくとも二つの群のそれぞれから選択された金属を含むことを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
通常、ハーネス製造に先立ち、ＦＦＣ（イ）の両端部の裏面に合成樹脂製の補強シートを貼り付けてＦＦＣ（イ）の露出導体を整列保持することが行われる。図１７及び図１８の接続形態の場合、ＦＦＣ（イ）と一方の第１コネクタ（ロ）とが通常の接続形態とは表裏を逆にして接続するので、第１コネクタ（ロ）の接触子をそのまま用いると接触子の接点がＦＦＣ（イ）の表面の露出導体にではなく裏面の補強シートに接触し、電気的接続を果たせない。そのため、接点の位置を変えた接触子を設定して第１コネクタに組み付けることになるが、これでは接触子の種類が増え、コストアップを招く。また、ＦＦＣ（イ）の一方の端部では裏面に補強シートを貼り付け、他方の端部では表面に補強シートを貼り付けることも考えられるが、これではＦＦＣ（イ）の種類が増え、コストアップを招く。さらに、接触子をＦＦＣの表面及び裏面の両側で接触する二接点型にすることも考えられるが、一方の接点が補強シートに接することになるため、挿入抜去の際の手応えに違和感を生じ、また挿入抜去を繰り返すと補強シートに損傷を与えるおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一対の平形柔軟ケーブルコネクタは、平形の絶縁被覆のなかに複数の導体を並べてなる平形柔軟ケーブルの終端に、幅方向をこれらの導体が並ぶ方向に一致させて接続される第１コネクタと、この第１コネクタを相手に上記幅方向と直交する奥行き方向に沿って挿入又は抜去が行われることで嵌合又は離脱を行う第２コネクタとを備え、第１コネクタには、幅方向及び奥行き方向と直交する厚さ方向の両側に平坦な端面を有して奥行き方向の一端が第２コネクタと嵌合する側に突出する板形のケーブルホルダが設けられており、先端部を残して絶縁被覆が剥かれて導体が露出し且つこの露出導体の中途部を略Ｕ字形に曲げることで反転した平形柔軟ケーブル終端を、露出導体の曲がり部を境にケーブルホルダの上記両端面に振り分けて接触させ、平形柔軟ケーブル終端における先端部及びこれと露出導体を介して反対側にある基端部を保持するように構成し、第２コネクタは、第１コネクタに嵌合可能な第２コネクタ本体と、この第２コネクタ本体に、第２コネクタ本体が第１コネクタと嵌合したときに平形柔軟ケーブル終端の露出導体にそれぞれ接触するように幅方向に並んで設けられた複数の接触子とを備え、第１コネクタが厚さ方向に逆さになって第２コネクタに嵌合する逆嵌合を阻止するように第１コネクタ及び第２コネクタの嵌合部を厚さ方向に非対称に設け、反転した平形柔軟ケーブル終端が厚さ方向に逆さになって第１コネクタに接続する逆接続を阻止するように構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このようにハーネス製造時に平形柔軟ケーブル３００の終端３１０をその先端部３１１が平形柔軟ケーブル３００のＡ面に近づくように反転するかＢ面に近づくように反転するかで、これに接続する第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００の厚さ方向の向きが変わり、これによって１−Ｎ接続か１−１接続かが自在に選択される。その場合、平形柔軟ケーブル３００の終端３１０の先端部３１１が平形柔軟ケーブル３００のＡ面に近づくように反転しているかＢ面に近づくように反転しているかの違いはあるが、ケーブルホルダ１０３における露出導体３０２ａの位置づけは変わらないので、第２コネクタ２００の接触子２２０は一種類で済み、接触子２２０の種類を増やす必要がなく、これによってコストが低減される。また、従来のように平形柔軟ケーブル３００に補強シートを貼り付けないので、平形柔軟ケーブル３００の種類を増やす必要がなく、これによってコストが低減される。さらに、この実施形態のように接触子２２０をケーブルホルダ１０３の厚さ方向両側に対応して接点を有する二接点型にしても、二接点とも露出導体３０２ａに接触するので、挿入抜去時の手応えに違和感が生じたり挿入抜去の繰り返しにより平形柔軟ケーブル３００に損傷が発生するなどの不具合が生じるおそれがなく、安定的に挿入抜去が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を有する回路素子と、
第２の電極を有する配線基板と、
前記配線基板上に設けられた絶縁層と、
前記第２の電極から前記絶縁層内に、この第２の電極と一体的に設けられた導体部と、を備え、
前記絶縁層に前記回路素子が埋め込まれ、この状態で前記第１の電極と前記導体部とが接続されている回路装置。
【請求項２】
前記第１の電極および前記導体部とは同一の金属からなる請求項１に記載の回路装置。
【請求項３】
第１の電極を有する回路素子を用意する第１の工程と、
第１の絶縁層の一方の面側と前記回路素子の前記第１の電極を有する面とを圧着する第２の工程と、
前記第１の絶縁層に、その他方の面側から前記第１の電極が露出するように開口部を形成する第３の工程と、
前記開口部内を含む前記絶縁層上に、前記第１の電極と接続する第１の導電層を形成する第４の工程と、
前記第１の絶縁層の他方の面側に、少なくとも一層の第２の絶縁層と第２の導電層との積層構造からなる配線基板を形成する第５の工程と、
を備え、
前記第１の導電層の一部は前記配線基板の第２の電極として機能することを特徴とした回路装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の電極および前記第１の導電層は同一の材料からなる請求項３に記載の回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上、光拡散手段３２による作用、効果を詳しく説明した。一般に、導光板とＬＥＤを用いたバックライトユニットは導光板の下面側に反射シートを配設し、導光板の上面側には拡散シートやプリズムシートなどを積層して配設する。そして、導光板から出射した光を拡散シートによって拡散し、そして、プリズムシートの透過条件を満たした光だけがバックライトユニットから出射する。導光板３１の出射面３１ｃから広い面積をもって出射したＲ、Ｇ、Ｂの３色混ざり合っての白色をなす光は拡散シートによって更に拡散される。これらのことにより、バックライトユニットの発光面からはＲ、Ｇ、Ｂの光が十分混色しての白色をなした光が出射するようになる。このため、バックライトユニットの発光面には色むらは殆ど現れなくなる。検証の結果では、導光板が１４インチサイズのものにＲ、Ｇ、Ｂの３種類のＬＥＤを３段に配置して、それを７５組用いたバックライトユニットは、発光面の中心輝度が３０００ｃｄ／ｍ２程度、発光面の輝度均一性が８０％程度得られ、発光面中央部の混色された白色のｘｙの色度を基準にして発光面全域のｘｙ色度を測定すると、色度差は±０．０１未満の結果が得られた。このような結果から、色むらは視認されず均一な白色をなすバックライトユニットが得られている。また、比較例として、光拡散手段を設けていない場合のバックライトユニットの色度差は±０．０２〜０．０５程度の色度差が現れ、目視によって明らかに色むらが視認されるものであった。このような結果から、導光板に厚み方向の光拡散手段を入射面に設けた導光板を用いてバックライトユニットを構成すると、色むらが殆ど現れないバックライトユニットが得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、導光板６１の出射面６１ｃ側に拡散シート６８が設けられているため、入射面６１ａの極近傍から出射する光もその拡散シート６８により拡散され、Ｒ、Ｇ、Ｂの光は更に著しく拡散される。これらのことにより、バックライトユニット６０の発光面からはＲ、Ｇ、Ｂの光が十分混色されての白色になった光が出射されるようになって、バックライトユニットの発光面には色むらは殆ど視認されないようになる。検証の結果では、導光板が１４インチサイズのものにＲ、Ｇ、Ｂの３種類のＬＥＤを３段に配置して、それを７５組用いたバックライトユニットは、発光面の中心輝度が３０００ｃｄ／ｍ２程度、発光面の輝度均一性が８０％程度得られ、発光面中央部の混色された白色のｘｙの色度を基準にして発光面全域のｘｙ色度を測定すると、色度差は±０．０１未満の結果が得られた。この色度差は±０．０１未満の数値は目視では色むらが視認できない程度のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下二つのケース部材で構成されるケース内に素電池を収容してなる電池パックにおいて、
前記二つのケース部材のうちいずれか一方の外形寸法を他方の外形寸法より大きくしたことを特徴とする電池パック。
【請求項２】
外形寸法を大きくした前記ケース部材は、電池パックを装着する装着部の大きさと略同じ大きさにしたことを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項３】
外形寸法を大きくした前記ケース部材に、前記素電池の電極と接続された端子を設けたことを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項４】
外形寸法を小さくした前記ケース部材は、中央内部が開口した枠状のものであり、その開口は外装ラベルで覆うようにしたことを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項５】
前記二つのケース部材は、溶着させることによって組み立てられるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項６】
前記二つのケース部材は、係合させることによって組み立てられるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の第１の面に配置された、利得部と、電磁波共振部と、電磁波放射部と、前記利得部と前記電磁波共振部と前記電磁波放射部に対して基準の電位を規定するためのグランド部とを含む電磁波発振部と、
前記基板の第１の面と反対側の第２の面に配置された電極と、
前記電極に給電するための給電部と、を備え、
前記電磁波発振部と前記電極とが、前記基板内部に設けられた貫通電極を介して接続するように構成されることを特徴とする電磁波発振器。
【請求項２】
前記電磁波発振部から発振される電磁波はテラヘルツ波であり、
前記貫通電極は、前記電磁波発振部内を共振する電磁界の定在波の節となる位置に配置、あるいは該貫通電極の内部が空洞である導波管により構成されることを特徴とする請求項１記載の電磁波発振器。
【請求項３】
前記基板の内部に配置される低周波シールドと、
前記第１の面に積層され、前記電磁波発振部から放射される電磁波をビーム成形する曲面を有するレンズ基板と、を備え、
前記利得部は負性抵抗素子であることを特徴とする請求項１または２記載の電磁波発振器。 
【請求項４】
基板と、利得部を含む層と、前記利得部と電気的に接続される第１の電極及び第２の電極と、を含み構成される電磁波発振器であって、
前記第１の電極と前記第２の電極とで前記層を挟み構成され、且つ前記基板の第１の面に配置される発振部と、
前記基板における前記第１の面とは反対側の第２の面に配置される第３の電極と、
前記基板の内部を貫通し、前記第１の電極と前記第３の電極とをＤＣ的に接続するための第１の貫通電極とを備え、
前記第３の電極から前記第１の貫通電極と前記第１の電極とを通して前記利得部に電力を供給することにより発生された電磁波を、前記発振部が放射するように構成されることを特徴とする電磁波発振器。
【請求項５】
前記第１の電極あるいは前記第２の電極と、前記第１の面と、が接触して形成されることで、前記発振部が前記第１の面に配置されることを特徴とする請求項４に記載の電磁波発振器。
【請求項６】
前記第２の面に配置された前記第４の電極と、
前記基板の内部を貫通し、前記第２の電極と前記第４の電極とをＤＣ的に接続する第２の貫通電極と、を備えることを特徴とする請求項４または５に記載の電磁波発振器。
【請求項７】
前記第４の電極が接地されることにより、前記利得部に対する基準の電位を規定することを特徴とする請求項６に記載の電磁波発振器。
【請求項８】
前記発振部は、前記利得部と電気的に接続される放射部を含み、且つ前記電磁波を前記放射部から放射するように構成されることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の電磁波発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明の電磁波発振器は、基板と、利得部と電磁波共振部と電磁波放射部とグランド部を含む電磁波発振部と、電極と、前記電極に給電するための給電部と、を備える。グランド部は、利得部と電磁波共振部と電磁波放射部に対して、基準となる一定の電位を規定し、電磁波発振部は前記基板の第1の面に配置される。前記電極は、前記基板の第1の面と反対側の第2の面に配置される。そして、電磁波発振部と前記電極とは、前記基板内部に設けられた貫通電極を介して接続される。また、電磁波発振器の基板上面に、半球レンズ基板や曲面レンズ基板を積層する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系を有し、該投影光学系の最終面と基板との間隙に満たされた液体と該投影光学系と原版とを介して該基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持して移動するステージと、
前記投影光学系の最終面の周囲に配置され、前記ステージに保持された前記基板の表面に対向する第１の面と、前記ステージに保持された前記基板の表面に対向し且つ前記第１の面より外側に配置されて前記第１の面の前記表面からの距離とは異なる前記表面からの距離を有する第２の面と、前記間隙に液体を供給する供給口と、前記第２の面に且つ前記供給口の外側に配置されて前記間隙から液体を回収する回収口とを含む部材と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
投影光学系を有し、該投影光学系の最終面と基板との間隙に満たされた液体と該投影光学系と原版とを介して該基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持して移動するステージと、
前記投影光学系の最終面の周囲に配置され、前記ステージに保持された前記基板の表面に対向する第１の面と、前記ステージに保持された前記基板の表面に対向し且つ前記第１の面より外側に配置されて前記第１の面の前記表面からの距離とは異なる前記表面からの距離を有する第２の面と、前記間隙に液体を供給する供給口と、前記第１の面に且つ前記供給口の外側に配置されて前記間隙から液体を回収する回収口とを含む部材と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項３】
前記第２の面は、前記第１の面の前記表面からの距離より小さい前記表面からの距離を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記第２の面は、前記最終面を取り囲むように配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記供給口は、前記第１の面に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記第２の面に配置されてガスを吹き出す吹き出し口を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置およびデバイス製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、投影光学系を有し、該投影光学系の最終面と基板との間隙に満たされた液体と該投影光学系と原版とを介して該基板を露光する露光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、投影光学系の最終面と基板との間隙の液浸に有用な技術を提供することを例示的目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、投影光学系を有し、該投影光学系の最終面と基板との間隙に満たされた液体と該投影光学系と原版とを介して該基板を露光する露光装置であって、前記基板を保持して移動するステージと、前記投影光学系の最終面の周囲に配置され、前記ステージに保持された前記基板の表面に対向する第１の面と、前記ステージに保持された前記基板の表面に対向し且つ前記第１の面より外側に配置されて前記第１の面の前記表面からの距離とは異なる前記表面からの距離を有する第２の面と、前記間隙に液体を供給する供給口と、前記第２の面に且つ前記供給口の外側に配置されて前記間隙から液体を回収する回収口とを含む部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、投影光学系の最終面と基板との間隙の液浸に有用な技術を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジッタのランダム成分とデタミニスティック成分を分離するための方法であって、
デタミニスティックジッタの測定値とランダムジッタの複数の値とを使用して、複数の、ランダムジッタとデタミニスティックジッタとの第１の比（ζｍ１）を計算するステップと、
前記複数のランダムジッタのそれぞれの値について、ランダムジッタの値をデタミニスティックジッタの測定値と畳み込み、ダブルデルタ近似を実施して、複数の、ランダムジッタとデタミニスティックジッタとの第２の比（ζｄｄ）を計算するステップと、
測定されたジッタ分布についてダブルデルタ近似を実施して、ランダムジッタとデタミニスティックジッタとの比（ζｄｄｍｅａｓ）を得るステップと、
補正された比を生成するために、複数の第１の比（ζｍ１）と複数の第２の比（ζｄｄ）との関係を使用して比（ζｄｄｍｅａｓ）を調節するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記測定されたジッタ分布が、ジッタアナライザを使用して被試験デバイスから得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デタミニスティックジッタの測定値が、デバイス特性記述アナライザを用いて得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ジッタのランダム成分とデタミニスティック成分を分離するための方法であって、
測定されたジッタ分布を得るステップと、
デタミニスティックジッタの測定値とランダムジッタの複数の値とを使用して、複数の、ランダムジッタとデタミニスティックジッタとの第１の比を計算するステップと、
前記複数のランダムジッタのそれぞれの値について、ランダムジッタの値をデタミニスティックジッタの測定値と畳み込み、第一のタイプの近似を実施して、複数の、ランダムジッタとデタミニスティックジッタとの第２の比を計算するステップと、
前記測定されたジッタ分布についてダブルデルタ近似を実施して、ランダムジッタとデタミニスティックジッタとの比を得るステップと、
補正された比を生成するために、複数の第１の比と複数の第２の比との関係を使用して、ランダムジッタとデタミニスティックジッタとの比を調節するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記測定されたジッタ分布が、ジッタアナライザを使用して被試験デバイスから得られる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記デタミニスティックジッタの測定値が、デバイス特性記述アナライザを用いて得られる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ランダムジッタとデタミニスティックジッタとの比が、前記複数の第１の比からの値の一次補間を用いて調節される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のタイプの近似が、ダブルデルタ近似である、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体の表面にライニングを有する配管の、前記ライニングが施された表面の裏側表面に圧電型超音波トランスジューサを配置し、この圧電型超音波トランスジューサから配管の厚さ方向に超音波パルスを発し、管本体とライニングの境界からの超音波多重反射エコーを検出し、この超音波多重反射エコーのピーク値の減衰定数を算出し、この減衰定数によって配管内ライニングの布設状態を推定することを特徴とする配管検査方法。
【請求項２】
請求項１において、圧電型超音波トランスジューサの代わりに電磁超音波トランスジューサを使用することを特徴とする配管検査方法。
【請求項３】
請求項１において、圧電型超音波トランスジューサの代わりに高出力のレーザ光を配管表面に照射し、超音波を発生させるとともに、反射超音波を光学干渉系を使用して受信することを特徴とする配管検査方法。
【請求項４】
請求項３において、超音波の受信を圧電型超音波トランスジューサまたは電磁超音波トランスジューサを使用して行うことを特徴とする配管検査方法。
【請求項５】
管本体の表面にライニングを有する配管の、前記ライニングが施された表面の裏側表面から配管の厚さ方向に入射された超音波パルスの反射エコーを受信する受信器と、この受信器から信号を受けて信号処理を行う信号処理装置と、この信号処理装置における信号処理の結果を表示する表示装置とを備え、前記信号処理装置は管本体とライニングの境界からの超音波多重反射エコーの減衰定数を算出する機能を有することを特徴とする配管検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明は、海水系配管等ライニングを有する配管の、ライニングを有する表面の裏側表面からライニングの剥離等の布設状態を検出し、ライニングの健全性をモニタすることのできる配管検査方法および装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の配管検査方法は、管本体の表面にライニングを有する配管の、前記ライニングが施された表面の裏側表面に圧電型超音波トランスジューサを配置し、この圧電型超音波トランスジューサから配管の厚さ方向に超音波パルスを発し、管本体とライニングの境界からの超音波多重反射エコーを検出し、この超音波多重反射エコーのピーク値の減衰定数を算出し、この減衰定数によって配管内ライニングの布設状態を推定する方法とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の配管検査装置は、管本体の表面にライニングを有する配管の、前記ライニングが施された表面の裏側表面から配管の厚さ方向に入射された超音波パルスの反射エコーを受信する受信器と、この受信器から信号を受けて信号処理を行う信号処理装置と、この信号処理装置における信号処理の結果を表示する表示装置とを備え、前記信号処理装置は管本体とライニングの境界からの超音波多重反射エコーの減衰定数を算出する機能を有する構成とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、海水系配管等ライニングを有する配管の、ライニングを有する表面の裏側表面からライニングの剥離等の布設状態を検出し、ライニングの健全性をモニタすることのできる配管検査方法および装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッター幕をバネの力に抗してチャージしてチャージ状態にもたらした後、該チャージ状態を開放して前記シャッター幕を前記バネの力で走行させるカメラにおいて、
前記シャッター幕を走行可能に支持するとともに、前記バネの力により前記シャッター幕を走行させる方向に付勢されたシャッター幕駆動レバーと、
ミラー駆動軸を有するクイックリターンミラーと、
前記シャッター幕駆動レバーを前記バネの力に抗して移動させてチャージすることにより前記チャージ状態にもたらすとともに、前記シャッター幕駆動レバーを前記チャージ状態に保持するためのカム面とチャージ軸とを有するシャッターチャージレバーと、
前記チャージ軸に接触し前記シャッターチャージレバーを回動させ、前記ミラー駆動軸に接触して前記クイックリターンミラーを回動させるミラーシャッターチャージレバーと、
前記ミラーシャッターチャージレバーを回動させるカム部材であって、カム面に、前記シャッターチャージレバーを前記チャージ状態に保持するための第１の範囲と、前記シャッターチャージレバーをチャージされていない位置にもたらすための第２の範囲を備えるカム部材と、
前記カム部材を回動駆動するための駆動手段と、を有し、
前記カム部材は、前記第１の範囲から第２の範囲に移行する途中に、前記第１の範囲を規定するカム面よりも突出して形成された突出部を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記シャッターチャージレバーのカム面は、前記シャッター幕駆動レバーに設けられたコロを介して前記シャッター幕駆動レバーを移動させることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記カム部材により回動させられ、前記ミラーシャッターチャージレバーに接触して回動させるカムレバーをさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記ミラーシャッターチャージレバーは、前記クイックリターンミラーを、被写体像を観察可能なミラーダウン位置と、被写体像を撮影可能なミラーアップ位置とに移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図７はカメラの動作前、すなわちファインダーを通して被写体像を観察できる状態におけるカム５３ａの位置を示している。この状態では、カムレバー５２の軸部５２ａは、カム５３ａの上死点範囲５３ｂの前半部分に停止している。この状態からシャッターのレリーズを行うと、駆動ユニット５１内のモータによりカムギア５３すなわちカム５３ａが、図７において反時計回転方向に回動される。この反時計回転方向の回動により、カムレバー５２の軸部５２ａは、カム５３ａの上死点範囲５３ｂから下死点範囲５３ｃに移動し、下死点範囲５３ｃへの移動が終了したことが検出されるとモータの駆動が停止される。このとき、不図示のミラーシャッターチャージレバーに設けられた、カムレバー５２を反時計回転方向に付勢するバネの力により、カムレバー５２はカム５３ａの動きに連動してカム５３ａの上死点範囲５３ｂから下死点範囲５３ｃ（カムの底）へ移動する。すなわち、カムレバー５２も図７において反時計回転方向に回動することとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わるカメラは、シャッター幕をバネの力に抗してチャージしてチャージ状態にもたらした後、該チャージ状態を開放して前記シャッター幕を前記バネの力で走行させるカメラにおいて、前記シャッター幕を走行可能に支持するとともに、前記バネの力により前記シャッター幕を走行させる方向に付勢されたシャッター幕駆動レバーと、ミラー駆動軸を有するクイックリターンミラーと、前記シャッター幕駆動レバーを前記バネの力に抗して移動させてチャージすることにより前記チャージ状態にもたらすとともに、前記シャッター幕駆動レバーを前記チャージ状態に保持するためのカム面とチャージ軸とを有するシャッターチャージレバーと、前記チャージ軸に接触し前記シャッターチャージレバーを回動させ、前記ミラー駆動軸に接触して前記クイックリターンミラーを回動させるミラーシャッターチャージレバーと、前記ミラーシャッターチャージレバーを回動させるカム部材であって、カム面に、前記シャッターチャージレバーを前記チャージ状態に保持するための第１の範囲と、前記シャッターチャージレバーをチャージされていない位置にもたらすための第２の範囲を備えるカム部材と、前記カム部材を回動駆動するための駆動手段と、を有し、前記カム部材は、前記第１の範囲から第２の範囲に移行する途中に、前記第１の範囲を規定するカム面よりも突出して形成された突出部を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このとき、先幕駆動スプリング１７及び後幕駆動スプリング１８は、先羽根駆動レバー１３及び後羽根駆動レバー１４を図５Ａにおける時計回転方向に付勢している。なお、先羽根駆動レバー１３及び後羽根駆動レバー１４は、シャッターの先羽根ユニット１１及び後羽根ユニット１２をそれぞれ回動可能に支持する。先羽根駆動レバー１３及び後羽根駆動レバー１４にはそれぞれ先幕チャージコロ１５及び後幕チャージコロ１６が回動可能に支持されている。図５Ａに示す撮影前待機状態では、先幕チャージコロ１５及び後幕チャージコロ１６が、シャッターチャージレバー３に一体的に設けられた先幕チャージカム面３ｂ及び後幕チャージカム面３ｃにそれぞれ接触する。接触することによって先幕チャージコロ１５及び後幕チャージコロ１６は機械的に停止位置（チャージ状態）に保たれている。このように、撮影前待機状態では、先羽根駆動レバー１３及び後羽根駆動レバー１４が、先幕駆動スプリング１７及び後幕駆動スプリング１８の時計回転方向の付勢力に抗して、機械的にチャージ位置に保たれる。よって、電気的エネルギーを必要とせずとも、カメラの被写体像観察可能状態及び撮影前待機状態が保たれている。また、この状態がカメラの長期保存状態でもある。