Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイサイドトランジスタドライバであって
ハイサイドトランジスタの所望の状態を示す埋め込み信号を含む電力入力信号を生成する送信器モジュールと、
前記電力入力信号を受信し、該電力入力信号を変換して前記電力入力信号より高い電圧を有する出力信号を生成する変換器モジュールと、
該ハイサイドトランジスタドライバの高電圧側に設けられた第１の受信器モジュールであって、前記出力信号及び前記電力入力信号を受信し、前記出力信号及び前記電力入力信号に基づいて前記ハイサイドトランジスタをオン状態とオフ状態との間で遷移させ、状態信号を生成する、該第１の受信器モジュールと、
該ハイサイドトランジスタドライバの低電圧側に設けられた第２の受信器モジュールであって、前記状態信号を受信する、該第２の受信器モジュールと、
を備えるハイサイドトランジスタドライバ。
【請求項２】
前記変換器モジュールが前記電力入力信号を受信する変圧器を含む、請求項１に記載のハイサイドトランジスタドライバ。
【請求項３】
前記変換器モジュールが、前記変圧器に繋がり前記出力信号を生成する整流器を含む、請求項２に記載のハイサイドトランジスタドライバ。
【請求項４】
前記受信器モジュールが、前記埋め込み信号を検出し、前記埋め込み信号に基づいて前記ハイサイドトランジスタを遷移させる、請求項１に記載のハイサイドトランジスタドライバ。
【請求項５】
前記電力入力信号が、第１の周波数と、前記第１の周波数より低い第２の周波数とを有し、前記第２の周波数が前記埋め込み信号を示す、請求項１に記載のハイサイドトランジスタドライバ。
【請求項６】
前記状態信号が、短絡状態、過熱状態、及び前記変換器モジュールに繋がる変圧器の極性のうちの少なくとも一つを示す、請求項１に記載のハイサイドトランジスタドライバ。
【請求項７】
発振信号を生成する発振器と、
前記発振信号に応答して前記電力入力信号を生成するデジタル状態マシーンと、
を更に備える、請求項１に記載のハイサイドトランジスタドライバ。
【請求項８】
デジタル補間器を更に備える、請求項７に記載のハイサイドトランジスタドライバ。
【請求項９】
蛍光灯用のバラストであって、
請求項１に記載のハイサイドトランジスタドライバを備え、
該バラストは、前記ハイサイドトランジスタの状態に基づいて電流及び／又は電圧を蛍光灯に供給する、バラスト。
【請求項１０】
前記送信器モジュールを含むバラスト論理モジュールを更に備える、請求項９に記載のバラスト。
【請求項１１】
前記変換器モジュールがＤＣ／ＤＣ変換器を実装し、前記送信器モジュールが前記ＤＣ／ＤＣ変換器を前記埋め込み信号と同期させる、請求項１に記載のハイサイドトランジスタドライバ。
【請求項１２】
前記電力入力信号が位相符号化成分及び電力供給成分を含む、請求項１に記載のハイサイドトランジスタドライバ。
【請求項１３】
前記ハイサイドトランジスタドライバの遅延に対応する遅延をローサイドトランジスタに加える遅延マッチングモジュールを更に備える、請求項１に記載のハイサイドトランジスタドライバ。
【請求項１４】
前記送信器モジュールが、前記第２の受信器モジュールが前記状態信号を受信するよう動作可能であるときを示す時間割当信号を生成する、請求項１に記載のハイサイドトランジスタドライバ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記マルチバイブレータは２個のトランジスタ（Ｔ1，Ｔ2）を有し、
前記回路は、該２個のトランジスタの一方が導通状態に切り換えられる際に導電状態に切換えられる別のトランジスタ（Ｔ3）を有することを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前後切換えの信号は通常の鉄道車両では制御指令線として存在しており、容易に出力することが可能である。走行風の効果を最大限に活用が出来る点と、前進、後進の両方向とも最大パフォーマンスを失うことがなく走行が可能であり、走行する方向により入排気が入れ換わることにより、入気フィルタ部の目詰まりが軽減されるため、省メンテナンス化にも効果が期待でき実用上多いに有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
故障点の比率ｋは正の実数であり、故障点電流と第２回路電流の位相は等しいから、第２回路電流を極性電流に適用すれば、正確な測距が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱水用開口部及びパルセータを夫々上部及び下部に有し、内槽を外槽内に回転可能に設けてあり、洗い及びすすぎ夫々の後に脱水を行い、内槽の回転数を検出する検出手段と、脱水時に前記回転数が第１回転数以上であるか否かを判定する第１判定手段と、該第１判定手段が第１回転数未満であると判定した場合、脱水を中断させる手段と、中断後にすすぎを行わせるすすぎ制御手段とを備える洗濯機において、
前記すすぎのための給水開始から所定時間が経過したときに、前記パルセータを回転させる回転制御手段を備え、
前記パルセータは、水流を発生させるための羽根を下面に有することを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記検出手段が検出した回転数が、第１回転数より小さい第２回転数以上であるか否かを判定する第２判定手段を備え、
前記すすぎ制御手段は、第２判定手段の判定結果が第２回転数以上（又は第２回転数未満）の場合、ためすすぎ（又は注水すすぎ）を行わせるように構成してあることを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
すすぎのための水位を設定する手段と、
第２判定手段の判定結果が第２回転数未満の場合、設定された水位が所定の水位以下であるか否かを判定する水位判定手段とを備え、
前記すすぎ制御手段は、前記水位判定手段が所定の水位以下であると判定した場合、ためすすぎを行わせるように構成してあることを特徴とする請求項２に記載の洗濯機。
【請求項４】
前記すすぎ制御手段によるすすぎの実行回数を計数する計数手段と、
該計数手段の計数内容を、前記すすぎ制御手段によるすすぎ直後に行う脱水を除いて、脱水に際し初期化する手段と、
前記計数手段の計数内容が、０より大きい所定数以上であるか否かを判定する第３判定手段と、
第１判定手段が第１回転数未満であると判定し、且つ第３判定手段が所定数以上であると判定した場合、運転を中断させて異常報知を行わせる手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者から得た試料中の、下記（１）乃至（３）に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド又は該ポリペプチドの存在を検出する工程を含むことを特徴とする、エキノダームマイクロチューブルアソシエートプロテインライク４（ＥＭＬ４）遺伝子とアナプラスチックリンフォーマキナーゼ（ＡＬＫ）遺伝子との融合遺伝子又は該融合遺伝子によってコードされる融合蛋白質の検出方法。
（１）配列番号２、配列番号７又は配列番号１３０で表されるアミノ酸配列を含み、しかも、キナーゼ活性を有するポリペプチド、あるいは、配列番号２、配列番号７又は配列番号１３０で表されるアミノ酸配列において、１〜１０個のアミノ酸が欠失、置換、及び／又は挿入されたアミノ酸配列を含み、しかもキナーゼ活性を有するポリペプチド、
（２）配列番号２、配列番号７又は配列番号１３０で表されるアミノ酸配列との同一性が９０％以上であるアミノ酸配列を含み、しかもキナーゼ活性を有するポリペプチド、並びに、
（３）配列番号２、配列番号７又は配列番号１３０で表されるアミノ酸配列からなるポリペプチド。
【請求項２】
被験者から得た試料中の、請求項１の（１）乃至（３）に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドの存在を検出する工程を含むことを特徴とする、請求項１の融合遺伝子の検出方法。
【請求項３】
被験者から得た試料中の、請求項１の（１）乃至（３）に記載のポリペプチドの存在を検出する工程を含むことを特徴とする、請求項１の融合蛋白質の検出方法。
【請求項４】
請求項１の（１）乃至（３）に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを特異的に増幅できるように設計したセンスプライマー及びアンチセンスプライマーを含む、ＥＭＬ４遺伝子とＡＬＫ遺伝子との融合遺伝子の検出用キット。
【請求項５】
ＥＭＬ４遺伝子をコードする部分から設計されるセンスプライマー及びＡＬＫをコードする部分から設計されるアンチセンスプライマーを含む、ＥＭＬ４遺伝子とＡＬＫ遺伝子との融合遺伝子を検出するためのプライマーセットであって、下記ａ）〜ｃ)からなる群より選択されるプライマーセット；
ａ）請求項１に記載のポリヌクレオチドにストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸分子からなるアンチセンスプライマー及び該ポリヌクレオチドの相補鎖にストリンジェントな条件でハイブリダイズする核酸分子からなるセンスプライマーを含むプライマーセット、
ｂ）配列番号４で表される塩基配列からなるポリヌクレオチドにストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸分子からなるアンチセンスプライマー及び該ポリヌクレオチドの相補鎖にストリンジェントな条件でハイブリダイズする核酸分子からなるセンスプライマーを含むプライマーセット、
ｃ）配列番号５で表される塩基配列からなるポリヌクレオチドにストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸分子からなるアンチセンスプライマー及び該ポリヌクレオチドの相補鎖にストリンジェントな条件でハイブリダイズする核酸分子からなるセンスプライマーを含むプライマーセット。
【請求項６】
配列番号１、配列番号６又は配列番号１２９で表される塩基配列からなるポリヌクレオチドにストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸分子からなるアンチセンスプライマー及び該ポリヌクレオチドの相補鎖にストリンジェントな条件でハイブリダイズする核酸分子からなるセンスプライマーを含むプライマーセットである、請求項５のプライマーセット。
【請求項７】
配列番号１の塩基番号１から１７５９間の任意の連続する少なくとも１６塩基のオリゴヌクレオチドからなるセンスプライマー及び配列番号１の塩基番号１７６０から３９２６間の任意の連続する少なくとも１６塩基のオリゴヌクレオチドに対して相補的であるオリゴヌクレオチドからなるアンチセンスプライマーのプライマーセットであって、センスプライマーとアンチセンスセンスプライマーにより増幅される増幅産物の大きさが１ｋｂ以下である前記プライマーセット又はその相補鎖からなるプライマーセット。
【請求項８】
配列番号６の塩基番号１から２２４２の任意の連続する少なくとも１６塩基のオリゴヌクレオチドからなるセンスプライマー及び配列番号６の塩基番号２２４３から３９３３の任意の連続する少なくとも１６塩基のオリゴヌクレオチドに対して相補的であるオリゴヌクレオチドからなるアンチセンスプライマーのプライマーセットであって、センスプライマーとアンチセンスセンスプライマーにより増幅される増幅産物の大きさが１ｋｂ以下である前記プライマーセット又はその相補鎖からなるプライマーセット。
【請求項９】
配列番号４の塩基番号１から３６２９間の任意の連続する少なくとも１６塩基のオリゴヌクレオチドからなるセンスプライマー及び配列番号４の塩基番号３６３０から３９７９間の任意の連続する少なくとも１６塩基のオリゴヌクレオチドに対して相補的であるオリゴヌクレオチドからなるアンチセンスプライマーのプライマーセットであって、センスプライマーとアンチセンスセンスプライマーにより増幅される増幅産物の大きさが１ｋｂ以下である前記プライマーセット又はその相補鎖からなるプライマーセット。
【請求項１０】
配列番号５の塩基番号１から５７９の任意の連続する少なくとも１６塩基のオリゴヌクレオチドからなるセンスプライマー及び配列番号５の塩基番号５８０から８５３の任意の連続する少なくとも１６塩基のオリゴヌクレオチドに対して相補的であるオリゴヌクレオチドからなるアンチセンスプライマーのプライマーセット又はその相補鎖からなるプライマーセット。
【請求項１１】
配列番号１２９の塩基番号１から７００間の任意の連続する少なくとも１６塩基のオリゴヌクレオチドからなるセンスプライマー及び配列番号１２９の塩基番号７０１から１６９１間の任意の連続する少なくとも１６塩基のオリゴヌクレオチドに対して相補的であるオリゴヌクレオチドからなるアンチセンスプライマーのプライマーセットであって、センスプライマーとアンチセンスセンスプライマーにより増幅される増幅産物の大きさが１ｋｂ以下である前記プライマーセット又はその相補鎖からなるプライマーセット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴システムに用いる周囲音響信号を処理する装置において、
ａ）前記補聴システムで取得された前記周囲音響信号について分析した複数の分析信号を発生させる周波数分析手段と、
ｂ）前記周波数分析手段から出力された前記複数の分析信号の各々について該分析信号の大きさを調整し、複数の大きさ調整された分析信号を生成する大きさ調整手段と、
ｃ）前記複数の大きさ調整された分析信号に基づいて、１期間における該分析信号の各々に係る振幅分布の特性値を求める分布評価手段と、
ｄ）前記分布評価手段に結合され、求められた前記特性値を複数の聴覚応答パラメータと比較する比較手段と、を含み、
前記比較手段の比較結果に基づいて前記大きさ調整手段が制御されることを特徴とする前記装置。
【請求項２】
前記大きさ調整手段、前記分布評価手段及び前記比較手段は、メモリ記憶手段に結合されたプログラム式マイクロプロセッサによって実現させられることを特徴とする請求項１に記載の前記装置。
【請求項３】
さらなる信号プロセッサのフロントエンドとして組み込まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の前記装置。
【請求項４】
出力スペクトルを聴き手に対して表出できる音響信号に変換する信号変換手段をさらに包含することを特徴とする請求項１又は２に記載の前記装置。
【請求項５】
聴覚応答パラメータが前記メモリに保存され、前記複数の周波数成分の各々について最高快適レベル、最適可聴レベル及び閾値レベルを包含することを特徴とする請求項２に記載の前記装置。
【請求項６】
マイクロプロセッサが、１期間にわたって前記複数の調整された周波数成分の各々の大きさの分布を表す分布値を計算し、メモリに保存するようにプログラムされることを特徴とする請求項２又は５に記載の前記装置。
【請求項７】
前記マイクロプロセッサが、１期間にわたって前記複数の調整された周波数成分各々の大きさのほぼ３０番目、７０番目、９８番目の百分位数である分布値を求め、メモリに保存するようにプログラムされることを特徴とする請求項６に記載の前記装置。
【請求項８】
前記大きさ調整された分析信号に応答し、前記信号の各々の出力を、対応する複数の所定値より低い値に制限するように配置された制限手段をさらに包含することを特徴とする請求項１に記載の前記装置。
【請求項９】
補聴システムに用いる周囲音響信号を処理する方法において、
ａ）前記補聴システムで取得された前記周囲音響信号に基づいて周波数分析を実行し、複数の分析信号を発生させる段階と、
ｂ）前記複数の分析信号の各々に、該分析信号毎に対応して設定された利得値を掛け、複数の大きさ調整された分析信号を生成する段階と、
ｃ）１期間にわたって前記複数の大きさ調整された分析信号の各々に係る振幅分布の特性値を求める段階と、
ｄ）求めた前記振幅分布の特性値と複数の聴覚応答パラメータとの比較結果に基づいて前記利得値を設定する段階と、
を包含することを特徴とする前記方法。
【請求項１０】
前記複数の聴覚応答のパラメータが最高快適レベル、最適可聴レベル及び閾値レベルを包含することを特徴とする請求項９に記載の前記方法。
【請求項１１】
前記分布値が、１期間にわたる前記複数の大きさ調整された分析信号各々の大きさ分布を表す統計値からなることを特徴とする請求項９又は１０に記載の前記方法。
【請求項１２】
前記分布値が、１期間にわたる前記複数の大きさ調整された分析信号各々の大きさ分布のｉ番目の百分位数の値を包含することを特徴とする請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１３】
求められた分布値が、ほぼ３０番目、７０番目、９８番目の百分位数であるｉ番目の百分位数の値であることを特徴とする請求項１２に記載の前記方法。
【請求項１４】
前記段階ｃ）において、前記分布値の決定には、大きさ調整された分析信号の大きさを前記ｉ番目の百分位数の値の１つである分布値と比較する段階が包含され、前記分布値が、この比較の結果に応じて第１のステップ幅１つ分だけ減少させられ、又は第２のステップ幅１つ分だけ増大させられることを特徴とする請求項１３に記載の前記方法。
【請求項１５】
第１のステップ幅と第２のステップ幅との比が、ｉ／（１００−ｉ）に等しいことを特徴とする請求項１４に記載の前記方法。
【請求項１６】
ｅ）複数の大きさ調整された分析信号の各々の値が対応する所定の最大出力レベルより小さくなるようにする段階とをさらに包含することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の前記方法。
【請求項１７】
前記周波数分析が前記周囲信号へのフーリエ変換を適用することからなることを特徴とする請求項９乃至１６のいずれか一項に記載の前記方法。
【請求項１８】
ディジタル時間ドメイン信号を生成するために、前記複数の調整された周波数成分に対して高速フーリエ逆変換を実行する段階と、前記ディジタル時間ドメイン信号をアナログ信号に変換する段階とをさらに包含することを特徴とする請求項１７に記載の前記方法。
【請求項１９】
複数のチャネルを有する多重チャネル補聴器において、
各々、前記複数のチャネルの対応する１つに結合させられた複数のハードリミッタを包含し、
各リミッタが、前記対応するチャネルの信号が対応する所定のレベルを超えることを阻止するように配置された多重チャネル補聴器。
【請求項２０】
前記ハードリミッタが各々０．１ミリ秒の範囲内で作動できるように配置されることを特徴とする請求項１８に記載の多重チャネル補聴器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持するように構成された基板テーブルと、
パターン付与された放射線ビームを前記基板に投影するように配設された投影系と、
前記投影系と前記基板との間の空間に液体を供給するように構成された液体供給系と、
露光完了後に、前記基板および／または前記基板テーブルに残った残留液体を、当該残留液体による追加重量を検出することによって検出するように構成された残留液体検出器とを有するリソグラフィ投影装置。
【請求項２】
液体が前記残留液体検出器によって検出された場合に、前記基板、前記基板テーブル、または、それら両者を乾燥するように構成された乾燥ステーションを更に有する請求項１に記載されたリソグラフィ投影装置。
【請求項３】
前記基板テーブルを一定の鉛直方向位置に維持するためにアクチュエータによって加えられる力を監視するように構成された監視回路を、前記残留液体検出器が含む請求項１または請求項２に記載されたリソグラフィ投影装置。
【請求項４】
前記残留液体検出器が計量センサ装置を含み、該各計量センサが基板持上げデバイスを具備し、前記計量センサ装置は、前記基板が前記基板持上げデバイスによって前記基板テーブルから持上げられている時に、前記基板が平衡を失っているか否かを決定するように配設される請求項１または請求項２に記載されたリソグラフィ投影装置。
【請求項５】
前記投影系が露光ステーションに配設され、前記残留液体検出器が測定ステーションに配設され、前記測定ステーションが前記露光ステーションから物理的に離れている請求項１乃至請求項４に記載されたリソグラフィ投影装置。
【請求項６】
前記残留液体検出器が、残留液体検出時に、乾燥作業の実行を指示する警報またはエラー信号を発生させるように構成されている請求項１乃至請求項５に記載されたリソグラフィ投影装置。
【請求項７】
投影段階と、
リソグラフィ装置の投影系を用いる段階と、
パターン付与された放射線ビームを、液体を通して、基板テーブルによって保持された基板に投影する段階と、
投影完了後に、前記基板および／または前記基板テーブルの表面の残留液体を、当該残留液体による追加重量を検出することによって検出する段階とを含むデバイス製造方法。
【請求項８】
残留液体が検出された時に、前記基板、前記基板テーブル、または、それら両者を乾燥する段階を更に含む請求項７に記載されたデバイス製造方法。
【請求項９】
前記残留液体を検出する段階が、前記基板テーブルを一定の鉛直方向位置に維持するためにアクチュエータによって加えられる力を監視する段階を含む請求項７または請求項８に記載されたデバイス製造方法。
【請求項１０】
前記残留液体を検出する段階が、
基板持上げデバイスを用いて前記基板テーブルから前記基板を持上げる段階と、
前記基板が前記基板持上げデバイスによって前記基板テーブルから持上げられている時に、各々が基板持上げデバイスを具備する複数の計量センサ装置を用いて、前記基板が平衡を失っているか否かを決定する段階とを含む請求項７または請求項８に記載されたデバイス製造方法。
【請求項１１】
前記パターン付与された放射線ビームを投影する段階が、露光ステーションで実行され、前記残留液体を検出する段階が、前記露光ステーションから物理的に離れている測定ステーションで実行される請求項７乃至請求項１０に記載されたデバイス製造方法。
【請求項１２】
パターン付与されたビームが投影された先の目標箇所での前記残留液体を検出する段階が、パターン付与されるビームの投影と並行して実行される請求項７乃至請求項１１に記載されたデバイス製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
基板または基板テーブル上の残留液体の検出以外に、本発明は同様に、基板テーブルおよび／またはセンサ上の粒子の検出にも適切である。このような粒子を検出して、それを除去させると有利である。というのは、粒子が、基板テーブルの走査運動中に浸漬流体によって拾われ、次に基板表面に落ち着くことがあり、これは目標部分に作られるデバイスの欠陥につながるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信素子と画像記録部を具備した被記録媒体において、
該被記録媒体は、前記無線通信素子を設けた部分と、該無線通信素子以外の接着部を有し、前記接着部で前記無線通信素子を挟持して使用する事を特徴とする被記録媒体。
【請求項２】
前記被記録媒体をループ上に曲げて貼り合わせるようにした事を特徴とする請求項１に記載の被記録媒体。
【請求項３】
前記無線通信素子と、画像記録部の間にインク遮蔽構造を設けたことを特徴とする請求項１記載の被記録媒体。
【請求項４】
前記基材が、多孔質フィルムである事を特徴とする請求項１から２いずれかに記載の被記録媒体。
【請求項５】
請求項１から４いずれかに記載の被記録媒体にインクを付与させて画像を形成して得られる画像物。
【請求項６】
請求項１から４いずれかに記載の被記録媒体にインクを付与させて画像を形成する画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラインを有し、１ライン毎に時間をずらしながら電荷の蓄積と読み出しとを順次行う撮像素子と、
前記撮像素子による電荷の蓄積を開始してから終了するまでの間に複数回のプリ発光を行うように発光手段を制御する発光制御手段と、
前記撮像素子の複数のラインから測光に用いる複数の測光領域を設定する設定手段と、を有し、
前記発光制御手段は、前記複数の測光領域の電荷蓄積期間中に前記発光手段によるプリ発光がそれぞれ１度だけ行われるように前記発光手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記設定手段は、外光輝度に基づいて前記測光領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体領域を検出する被写体検出手段を有し、
前記設定手段は、前記被写体検出手段の検出結果に基づいて前記測光領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記発光制御手段は、前記設定手段により設定された測光領域に応じてプリ発光の回数を変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記発光手段は、前記撮像装置に着脱可能な発光装置であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
複数のラインを有し、１ライン毎に時間をずらしながら電荷の蓄積と読み出しとを順次行う撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子による電荷の蓄積を開始してから終了するまでの間に複数回のプリ発光を行うように発光手段を制御する発光制御ステップと、
前記撮像素子の複数のラインから測光に用いる複数の測光領域を設定する設定ステップと、を有し、
前記発光制御ステップは、前記複数の測光領域の電荷蓄積期間中に前記発光手段によるプリ発光がそれぞれ１度だけ行われるように前記発光手段を制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、複数のラインを有し、１ライン毎に時間をずらしながら電荷の蓄積と読み出しとを順次行う撮像素子と、前記撮像素子による電荷の蓄積を開始してから終了するまでの間に複数回のプリ発光を行うように発光手段を制御する発光制御手段と、前記撮像素子の複数のラインから測光に用いる複数の測光領域を設定する設定手段と、を有し、前記発光制御手段は、前記複数の測光領域の電荷蓄積期間中に前記発光手段によるプリ発光がそれぞれ１度だけ行われるように前記発光手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置の制御方法は、複数のラインを有し、１ライン毎に時間をずらしながら電荷の蓄積と読み出しとを順次行う撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、前記撮像素子による電荷の蓄積を開始してから終了するまでの間に複数回のプリ発光を行うように発光手段を制御する発光制御ステップと、前記撮像素子の複数のラインから測光に用いる複数の測光領域を設定する設定ステップと、を有し、前記発光制御ステップは、前記複数の測光領域の電荷蓄積期間中に前記発光手段によるプリ発光がそれぞれ１度だけ行われるように前記発光手段を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
バッファメモリ１００５に保存されたデータのうち、図２におけるＣＭＯＳセンサから読み出された走査ラインＶ１１〜Ｖ１２、走査ラインＶ２１〜Ｖ２２、走査ラインＶ３１〜Ｖ３２に相当するデータがそれぞれ、調光制御回路１００９に入力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
そして、調光制御回路１００９にて、本撮影用のストロボ調光の演算が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
なお、ここではシステム制御回路１０２２は、全画像エリアの信号をバッファメモリ１００５に保存するようにメモリコントローラ１００４を制御しているが、調光演算を行うエリアの信号のみを保存するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を着脱するために開閉可能な蓋部材を有する本体筐体に対して、該本体筐体を把持するための把持補助部材の両端支持部を前記本体筐体に付設したデータ書込み読取り装置であって、
前記蓋部材を開く操作に連動して、前記把持補助部材を、前記蓋部材の開き移動軌跡外へ退避するように前記本体筐体に対して変位させることを特徴とするデータ書込み読取り装置。
【請求項２】
前記蓋部材を開く操作に連動して、前記把持補助部材と前記本体筐体のロック状態を解除するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のデータ書込み読取り装置。
【請求項３】
前記蓋部材の開閉操作に連動して、前記記録媒体のデータ書込み読取り部に対してその保護部材を進退させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ書込み読取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によるデータ書込み読取り装置は、記録媒体を着脱するために開閉可能な蓋部材を有する本体筐体に対して、該本体筐体を把持するための把持補助部材の両端支持部を前記本体筐体に付設したデータ書込み読取り装置であって、前記蓋部材を開く操作に連動して、前記把持補助部材を、前記蓋部材の開き移動軌跡外へ退避するように前記本体筐体に対して変位させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によるデータ書込み読取り装置において、前記蓋部材を開く操作に連動して、前記把持補助部材と前記本体筐体のロック状態を解除するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によるデータ書込み読取り装置において、前記蓋部材の開閉操作に連動して、前記記録媒体のデータ書込み読取り部に対してその保護部材を進退させるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像読取手段によって画像が読み取られる位置へと原稿を搬送する搬送手段と、
前記画像読取手段によって読み取られる際の主走査方向の画像の位置ずれを補正するための第１の調整値、又は、前記画像読取手段によって読み取られる際の副操作方向の画像の位置ずれを補正するための第２の調整値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている第１又は第２の調整値を読み出し、自装置が装着された画像形成装置本体に供給する制御手段と
を備えたことを特徴とする原稿搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明は、画像読取手段によって画像が読み取られる位置へと原稿を搬送する搬送手段と、前記画像読取手段によって読み取られる際の主走査方向の画像の位置ずれを補正するための第１の調整値、又は、前記画像読取手段によって読み取られる際の副操作方向の画像の位置ずれを補正するための第２の調整値を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている第１又は第２の調整値を読み出し、自装置が装着された画像形成装置本体に供給する制御手段とを備えたことを特徴とする原稿搬送装置を提供する。また、本発明は、上記原稿搬送装置と、前記原稿搬送装置の制御手段から供給される前記第１又は第２の調整値に基づいて、前記画像読取手段が前記原稿搬送装置により搬送される原稿から画像を読み取る位置を調整する調整手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像を記録シートに形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置を提供する。本発明によれば、画像読取手段によって読み取られる際の主走査方向の画像の位置ずれを補正するための第１の調整値、又は、画像読取手段によって読み取られる際の副操作方向の画像の位置ずれを補正するための第２の調整値を記憶手段に記憶しておき、それらを画像形成装置本体に供給するから、画像形成装置本体では、第１又は第２の調整値に基づいて、画像読取手段が原稿から画像を読み取る位置を調整することができる。記憶手段には、各々の原稿搬送装置に固有の調整値を記憶させておくことができるから、画像形成装置本体に装着された原稿搬送装置が交換されたような場合であっても、煩雑な手間を要することなく、画像の位置ずれを補正することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影準備の指示を行う第１の操作位置と画像の記録指示を行う第２の操作位置とを有するシャッタ操作部材と、
当該撮像装置の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記傾き検出手段によって検出された傾きに相応する傾きガイド表示を表示手段の画面上に表示する表示処理手段と、
前記表示処理手段による前記傾きガイド表示を、前記シャッタ操作部材の操作位置に応じて行うように制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記シャッタ操作部材の操作位置に応じて、前記傾きガイド表示を前記画面上に表示するか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シャッタ操作部材の操作位置が前記第１の操作位置にある場合に、前記傾きガイド表示を前記画面上に表示するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記シャッタ操作部材の操作位置が前記第１の操作位置以外にある場合には、前記傾きガイド表示を前記画面上に表示しないように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮影準備の動作が終了していない場合には、前記傾きガイド表示を前記画面上に表示しないように制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影準備の指示を行う第１の操作位置と画像の記録指示を行う第２の操作位置とを有するシャッタ操作部材の操作位置を判定する判定ステップと、
当該撮像装置の傾きを検出する傾き検出ステップと、
前記傾き検出ステップによって検出された傾きに相応する傾きガイド表示を表示手段の画面上に表示する表示処理ステップと、
前記表示処理ステップによる前記傾きガイド表示を、前記判定ステップで判定した前記シャッタ操作部材の操作位置に応じて行うように制御する制御ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、ビデオカメラ等にて撮影された映像を見やすいものとするために、カメラの水平を維持するための技術が提案されている。例えば、特許文献１には、姿勢検出手段によりカメラの傾きを検出し、検出された傾きに相応する情報を画面上に表示することで、カメラが傾いていることを撮影者に提示し、注意を促すようにしている。また、傾きの表示方法として特許文献２に、水平基準線とカメラの傾きの両方を色分けして表示し、一致したら一本の線として表示する、等の技術が提案されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（発明の目的）
本発明の目的は、シャッタ操作部材の操作位置に応じて、撮影者に良好な使用感を与える傾きガイド表示を行うことのできる撮像装置および撮像装置の制御方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影準備の指示を行う第１の操作位置と画像の記録指示を行う第２の操作位置とを有するシャッタ操作部材と、当該撮像装置の傾きを検出する傾き検出手段と、前記傾き検出手段によって検出された傾きに相応する傾きガイド表示を表示手段の画面上に表示する表示処理手段と、前記表示処理手段による前記傾きガイド表示を、前記シャッタ操作部材の操作位置に応じて行うように制御する制御手段とを有することを特徴としている。
また、上記目的を達成するために、本発明の撮像装置の制御方法は、撮影準備の指示を行う第１の操作位置と画像の記録指示を行う第２の操作位置とを有するシャッタ操作部材の操作位置を判定する判定ステップと、当該撮像装置の傾きを検出する傾き検出ステップと、前記傾き検出ステップによって検出された傾きに相応する傾きガイド表示を表示手段の画面上に表示する表示処理ステップと、前記表示処理ステップによる前記傾きガイド表示を、前記判定ステップで判定した前記シャッタ操作部材の操作位置に応じて行うように制御する制御ステップとを有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、シャッタ操作部材の操作位置に応じて、撮影者に良好な使用感を与える傾きガイド表示を行うことができる撮像装置または撮像装置の制御方法を提供できるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２（ａ）と図２（ｂ）、または、図２（ｂ）と図２（ｃ）の中間の傾きにおいては、センサ出力は傾きに対してリニアに変化する。この傾き量に応じた電圧に基づき、表示制御部１１６にて傾き量を示す傾きガイド表示信号が生成され、表示処理回路１０９を経て映像信号と該傾きガイド表示信号が合成され、表示装置１１７の画面上に撮影画像に傾きガイド表示が重畳表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末ノード（５〜８）と１つの端末ノード（１０）が１つの中継ノード（９）を介して通信するネットワークシステムにおいて、
前記中継ノード（９）は前記複数の端末ノード（５〜８）のいずれか１つから受信した次回通信時刻に基いて、起動時刻と起動時間を含む起動-Sleepスケジュールを作成してその起動-Sleepスケジュールに沿って稼動するとともに前記起動時刻に起動して前記複数の端末ノード（５〜８）及び前記１つの端末ノード（１０）と通信し、
前記複数の端末ノード（５〜８）は前記中継ノード（９）から受信したAckパケットに含まれる現在時刻情報に基いて内部タイマを更新する、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記複数の端末ノード（５〜８）は、前記現在時刻に前期最大伝送時間を加えた時間と、前記複数の端末ノード（５〜８）が内蔵するタイマの値の差が所定値より大きければ、当該タイマを前記現在時刻と前記最大伝送時間の和に置き換えることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記複数の端末ノード（５〜８）の１つが、次回通信時刻を含ませたパケットを送信した後の通信遅延可能時間の間に、あらかじめ決めておいたタイムアウト時間までに前記中継ノード（９）からAckパケットが送信されなければ、当該複数の端末ノード（５〜８）の１つがリトライして前記次回通信時刻を含ませたパケットを送信することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで第１の発明は、複数の端末ノードと１つの端末ノードが１つの中継ノードを介して通信するネットワークシステムにおいて、前記中継ノードは前記複数の端末ノードのいずれか１つから受信した次回通信時刻に基いて、起動時刻と起動時間を含む起動-Sleepスケジュールを作成してその起動-Sleepスケジュールに沿って稼動するとともに前記起動時刻に起動して前記複数の端末ノード及び前記１つの端末ノードと通信し、前記複数の端末ノードは前記中継ノードから受信したAckパケットに含まれる現在時刻情報に基いて内部タイマを更新することを特徴としている。
また第２の発明は、前記複数の端末ノードは、前記現在時刻に前期最大伝送時間を加えた時間と、前記複数の端末ノード（５〜８）が内蔵するタイマの値の差が所定値より大きければ、当該タイマを前記現在時刻と前記最大伝送時間の和に置き換えることを特徴としている。
また第３の発明は、前記複数の端末ノード（５〜８）の１つが、次回通信時刻を含ませたパケットを送信した後の通信遅延可能時間の間に、あらかじめ決めておいたタイムアウト時間までに前記中継ノード（９）からAckパケットが送信されなければ、当該複数の端末ノード（５〜８）の１つがリトライして前記次回通信時刻を含ませたパケットを送信することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の発明によると、端末ノードから受信した次回通信時刻を元にして中継ノードの起動-Sleepスケジュールを作成し、そのスケジュールに従って中継ノードが稼動するとともに、中継ノードの現在時刻情報をもとにして端末ノードが内部タイマを更新するので、中継ノードを省電力化することができる上に、さらに端末ノードと中継ノードの時間を合せることができて時間ずれによる無駄時間を排除することができるという効果がある。
第２の発明によると、中継ノードの現在時刻を元にして端末ノードが内蔵するタイマの時間を更新するので端末ノードと中継ノードの時間を合せることができて時間ずれによる無駄時間を排除することができる。
第３の発明によると、中継ノードがSleep状態にあっても端末ノードがリトライを繰り返して中継ノードが起動すればすぐに通信が確立され、たとえスケジュールがされていなくても通信リードタイムを許容範囲内にすることができるので、通信効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ベース部材２は、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか一方の筐体例えば第２筐体１２の下面にねじやビス等により固着される。ベース部材２は、下面の上方近傍から下方近傍までの箇所に取り付けられる細長の略矩形状に形成されている。このベース部材２は、細長の略矩形状に形成されている基部２１と、基部２１の両側部を下方すなわち第１筐体１１側にそれぞれ略直角に折り曲げた側部２２とを有している。すなわち、ベース部材２は略コ字状に形成されている。ベース部材２は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。また、ベース部材２は、合成樹脂等の成型品であってもよい。基部２１すなわちベース部材２の幅は、第２筐体１２の幅より小さい、例えば、若干小さな寸法で形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、携帯電話機１０で通話等を行う場合、スイッチ１７を操作して自動的に開閉動作を行うようにしてもよい。すなわち、携帯電話機１０が閉成状態のときに例えば、第１筐体１１を固定した状態でスイッチ１７を操作すると、駆動モータ７３又はアクチュエータが駆動されて回転軸７２を介して回動シャフト５が図示例では左回りに例えば１８０°回転する。この回転により、セミオート機構８のコンプレッションスプリング４１に荷重がかかってその付勢力に抗してコンプレッションスプリング４１がたわんで（図１Ｂ（ｃ）参照。）、第２筐体１２が開成方向にスライド付勢される。すなわち、コンプレッションスプリング４１は、手動で開閉動作を行う場合と自動で開閉動作を行う場合とでは曲がる方向（たわむ方向）が逆となる。これにより、第２筐体１２が自動的に閉成状態から開成状態にスライドして、この開成状態に保持される。その結果、第１筐体１１の上面に設けたキーボード部１１ａが露出するので、通話及びキーボード操作が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＰＳＫ復調における準同期検波を行う方法として、受信された同相成分Ｉおよび直交成分Ｑから搬送波同期を行い復調する方法（特許文献１）や、受信された同相成分Ｉおよび直交成分Ｑに対して以下の（１）式を適用して位相θを求めてから、搬送波同期を行い復調する方法がある（特許文献２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
θ＝ｔａｎ-1（Ｉ／Ｑ） ・・・（１）
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口領域の開口画素及び遮光領域のオプティカルブラック画素を有し、光信号を電気信号に変換する撮像素子と、
前記オプティカルブラック画素から出力される画素信号と所定ダークレベルとの差をフィードバックすることで前記画素信号のオフセット調整を行うクランプ手段と、
前記撮像素子の水平シフトレジスタを駆動する水平シフトレジスタ駆動信号を前記水平シフトレジスタに供給する駆動信号発生手段とを有し、
前記駆動信号発生手段は、前記オプティカルブラック画素から出力される前記画素信号を前記オフセット調整のためにサンプリングする期間に前記水平シフトレジスタ駆動信号を供給し、前記所定ダークレベルとの差をフィードバックする期間に前記水平シフトレジスタ駆動信号の供給を停止することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記駆動信号発生手段は、前記オフセット調整を複数回繰り返すことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
開口領域の開口画素及び遮光領域のオプティカルブラック画素を有し、光信号を電気信号に変換する撮像素子と、
前記オプティカルブラック画素から出力される画素信号と所定ダークレベルとの差をフィードバックすることで前記画素信号のオフセット調整を行うクランプ手段と、
前記撮像素子の水平シフトレジスタを駆動する水平シフトレジスタ駆動信号を前記水平シフトレジスタに供給する駆動信号発生手段とを有する撮像装置の処理方法であって、
前記オプティカルブラック画素から出力される前記画素信号を前記オフセット調整のためにサンプリングする期間に前記水平シフトレジスタ駆動信号を供給し、前記所定ダークレベルとの差をフィードバックする期間に前記水平シフトレジスタ駆動信号の供給を停止することを特徴とする撮像装置の処理方法。
【請求項４】
前記オフセット調整を複数回繰り返すことを特徴とする請求項３記載の撮像装置の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置は、開口領域の開口画素及び遮光領域のオプティカルブラック画素を有し、光信号を電気信号に変換する撮像素子と、前記オプティカルブラック画素から出力される画素信号と所定ダークレベルとの差をフィードバックすることで前記画素信号のオフセット調整を行うクランプ手段と、前記撮像素子の水平シフトレジスタを駆動する水平シフトレジスタ駆動信号を前記水平シフトレジスタに供給する駆動信号発生手段とを有し、前記駆動信号発生手段は、前記オプティカルブラック画素から出力される前記画素信号を前記オフセット調整のためにサンプリングする期間に前記水平シフトレジスタ駆動信号を供給し、前記所定ダークレベルとの差をフィードバックする期間に前記水平シフトレジスタ駆動信号の供給を停止することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置の処理方法は、開口領域の開口画素及び遮光領域のオプティカルブラック画素を有し、光信号を電気信号に変換する撮像素子と、前記オプティカルブラック画素から出力される画素信号と所定ダークレベルとの差をフィードバックすることで前記画素信号のオフセット調整を行うクランプ手段と、前記撮像素子の水平シフトレジスタを駆動する水平シフトレジスタ駆動信号を前記水平シフトレジスタに供給する駆動信号発生手段とを有する撮像装置の処理方法であって、前記オプティカルブラック画素から出力される前記画素信号を前記オフセット調整のためにサンプリングする期間に前記水平シフトレジスタ駆動信号を供給し、前記所定ダークレベルとの差をフィードバックする期間に前記水平シフトレジスタ駆動信号の供給を停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する原稿搬送装置と、
前記原稿搬送装置に内蔵され、前記原稿搬送装置により搬送される原稿の画像を読み取り可能な第１の画像読取ユニットと、
前記原稿搬送装置と接続され、原稿載置台に載置された原稿の画像又は前記原稿搬送装置により搬送される原稿の画像を読み取り可能な第２の画像読取ユニットと、
前記原稿搬送装置により搬送される原稿の画像を読み取る場合に、前記第２の画像読取ユニットを用いずに、前記第１の画像読取ユニットのみを用いて前記原稿の画像を読み取るように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記原稿搬送装置により搬送される原稿の画像を前記第２の画像読取ユニットを用いずに、前記第１の画像読取ユニットのみを用いて前記原稿の画像を読み取るように制御する場合に、前記第２の画像読取ユニットに電力を供給しないことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
さらに、前記原稿搬送装置により搬送される原稿の第１面と第２面を反転させる原稿反転機構を備え、前記制御手段は、前記原稿搬送装置により搬送される前記原稿の両面の画像を前記第１の画像読取ユニットのみを用いて読み取る場合に、前記原稿反転機構を用いて原稿の第１面と第２面を反転させるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記原稿の両面の画像を前記第１の画像読取ユニットのみを用いて読み取った後で、さらに、前記原稿反転機構を用いて原稿を反転してから排紙することを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
電力消費を抑制するための省電力モードに設定する設定手段を備え、前記設定手段により前記省電力モードが設定された場合に、前記制御手段は、前記第１の画像読取ユニットのみを用いて前記原稿の画像を読み取るように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿の両面を読み取ることができる画像読取装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記したような課題を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の画像読取装置は、原稿を搬送する原稿搬送装置と、前記原稿搬送装置に内蔵され、前記原稿搬送装置により搬送される原稿の画像を読み取り可能な第１の画像読取ユニットと、前記原稿搬送装置と接続され、原稿載置台に載置された原稿の画像又は前記原稿搬送装置により搬送される原稿の画像を読み取り可能な第２の画像読取ユニットと、前記原稿搬送装置により搬送される原稿の画像を読み取る場合に、前記第２の画像読取ユニットを用いずに、前記第１の画像読取ユニットのみを用いて前記原稿の画像を読み取るように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
次いで、第一のアクセス管理装置５によって、画像保存装置６から送信されたＩＰアドレスと、第一のアクセス管理装置５のＨＤ５５に記録されたアクセス履歴ＤＢとが対比され、画像保存装置６に暗号化データを保存したユーザーが、第一のＡＰサービス事業者の会員であるか否かが判定される（ステップＳ１０５）。判定結果は、ネットワーク２を介して、第一のアクセス管理装置５から画像保存装置６に向けて送信される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
一方、画像保存装置６に暗号化データを保存したユーザーが、第一のＡＰサービス事業者の会員であった場合には、ダウンロード料のみが手続費用として決定されるとともに、ダウンロードを実行するか否かの問い合わせメッセージが、ＰＣ７の表示部７８に表示される（ステップＳ１１３およびＳ１１４）。