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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段から得られる映像信号の高周波成分を焦点信号として取り出し、該焦点信号に基づいて焦点調節部材を移動して焦点調節を行う第１の自動焦点調節手段と、
前記焦点調節部材の被写体に対する合焦位置を検出し、該合焦位置に前記焦点調節部材を移動して焦点調節を行う第２の自動焦点調節手段とを有し、
前記第１の焦点調節手段と前記第２の焦点調節手段を併用して焦点調節を行う自動焦点調節モードを有する自動焦点調節装置において、
前記自動焦点調節モードでは、前記第２の自動焦点調節手段による焦点調節動作後の前記第１の自動焦点調節手段による焦点調節の際に、第１の制御を行い、その後該第１の制御よりも制御応答性の高い第２の制御を行うことを特徴とする自動焦点調節装置。
【請求項２】
前記自動焦点調節モードでは、前記第２の自動焦点調節手段による焦点調節動作後、前記第１の自動焦点調節手段の制御応答性を一旦下げて前記第１の制御を行った後に、前記第２の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動焦点調節装置。
【請求項３】
前記第１の自動焦点調節手段による焦点調節動作に移行する際に、予め定められた時間、前記第１の制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の自動焦点調節装置。
【請求項４】
前記第１の自動焦点調節手段は、前記焦点信号が最大となる方向を判別する第１の駆動モードと、前記焦点信号が最大となる位置を判定する第２の駆動モードを持ち、
前記予め定められた時間、前記第１の駆動モードから前記第２の駆動モードへの移行を禁止することで、前記第１の自動焦点調節手段の制御応答性を低下させることを特徴とする請求項３に記載の自動焦点調節装置。
【請求項５】
前記合焦位置は、内測位相差検出方式、外測位相差検出方式、超音波センサ方式、赤外線センサ方式のいずれかによって検出されるものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の自動焦点調節装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の自動焦点調節装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、被写体を撮像する撮像手段から得られる映像信号の高周波成分を焦点信号として取り出し、該焦点信号に基づいて焦点調節部材を移動して焦点調節を行う第１の自動焦点調節手段と、前記焦点調節部材の被写体に対する合焦位置を検出し、該合焦位置に前記焦点調節部材を移動して焦点調節を行う第２の自動焦点調節手段とを有し、前記第１の焦点調節手段と前記第２の焦点調節手段を併用して焦点調節を行う自動焦点調節モードを有する自動焦点調節装置において、前記自動焦点調節モードでは、前記第２の自動焦点調節手段による焦点調節動作後の前記第１の自動焦点調節手段による焦点調節の際に、第１の制御を行い、その後該第１の制御よりも制御応答性の高い第２の制御を行う自動焦点調節装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源と光学的に接続される導光部材と、該導光部材の断線を検出する検出部材を具備する発光装置であって、
前記導光部材は、出射端面に、前記光源からの光を反射する第１の反射部材を有し、
前記導光部材の出射端面には、前記第１の反射部材を介して波長変換部材を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記導光部材は、出射端面の近傍に取り付けられる保持部材を有し、該保持部材は、端面に第２の反射部材を有する請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１の反射部材は、前記保持部材の端面に延在するよう設けられる請求項１又は請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１の反射部材は、前記導光部材の端面から前記保持部材の端面まで連続するように設けられ、該第１の反射部材を覆うように前記第２の部材が設けられている請求項２又は請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１の反射部材は、前記導光部材の端面にのみ設けられている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１の反射部材は、前記第２の反射部材及び前記導光部材を被覆するように設けられている請求項２又は請求項３に記載の発光装置。
【請求項７】
前記第１の反射部材は、前記光源からの光に対する反射率が１％以上５０％以下である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第１の反射部材は、膜厚が１０Å以上１００Å以下である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記検出部材は、前記第１の反射部材によって反射されて前記導光部材内を伝播される反射光を受光する受光素子である請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記検出部材は、前記第１の反射部材によって反射され、前記導光部材内を伝播される反射光の一部を、光分岐部材を介して受光する受光素子である請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の目的を達成するために、本発明に係る発光装置は、光源と、光源と光学的に接続される導光部材と、導光部材の断線を検出する検出部材を具備する発光装置であって、導光部材は、出射端面に光源からの光を反射する第１の反射部材を有していることを特徴とする。これにより、第１の反射部材によって反射される反射光を検出部材で検知し、どのような状態の断線でも導光部材の断線を正確に検知することができる。また、導光部材の出射端面は、第１の反射部材を介して波長変換部材を有することを特徴とする。これにより、任意の波長の光を出力可能な発光装置とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項４に記載の発光装置において、第１の反射部材は、導光部材の端面から保持部材の端面まで連続するように設けられ、第１の反射部材を覆うように第２の部材が設けられていてもよい。また、本発明の請求項５に記載の発光装置において、第１の反射部材は、導光部材の端面にのみ設けられていてもよい。また、本発明の請求項６に記載の発光装置において、第１の反射部材は、第２の反射部材及び導光部材を被覆するように設けられていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項７に記載の発光装置において、第１の反射部材は、光源からの光に対する反射率が１％以上５０％以下であることが好ましい。また、本発明の請求項８に記載の発光装置において、第１の反射部材は、膜厚が１０Å以上１００Å以下であることが好ましい。これにより、発光装置の出力低下を抑制しつつ、導光部材の断線を高い確度で検知することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項９に記載の発光装置において、検出部材は、第１の反射部材によって反射されて導光部材内を伝播される反射光を受光する受光素子であることを特徴とする。これにより、反射光の量を正確に測ることができ、導光部材の断線を高い確度で検知することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項１０に記載の発光装置において、検出部材は、前記第１の反射部材によって反射され、前記導光部材内を伝播される反射光の一部を、分岐部材を介して受光する受光素子であることを特徴とする。これにより、反射光のみを検知することができ、断線検知の確度をさらに上げることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツが属するプレイリストに基づいてコンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、
コンテンツを再生する再生部と、
入力部への入力に基づいて所定のプレイリストを選択し、選択した当該プレイリストに基づいて所定のエフェクトをかけてコンテンツを再生するように上記再生部を制御する制御部と
を具えるコンテンツ再生装置。
【請求項２】
プレイリストに属する複数のコンテンツに基づいて当該プレイリストの特徴を抽出するプレイリスト特徴抽出部と、
上記プレイリスト特徴抽出部により抽出される上記プレイリストの特徴に基づいて上記プレイリストに属するコンテンツの再生に関わるエフェクトを選定するエフェクト選定部と
を更に具える請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
上記プレイリスト特徴抽出部は、
上記プレイリストに属するコンテンツから得られる統計値に基づいて上記プレイリストの特徴を抽出する
請求項２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
上記統計値は、
上記プレイリストに属するコンテンツの数、上記プレイリストに最初のコンテンツが属された日、上記プレイリストに最後のコンテンツが属された日、上記プレイリストに属するコンテンツの再生頻度、上記プレイリストに属するコンテンツの重要度のいずれか１つである
請求項３に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
上記所定のエフェクトは、音量を変えるエフェクトである
請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
上記所定のエフェクトは、イコライジング設定を変えるエフェクトである
請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
上記所定のエフェクトは、コンテンツの音質を変えるエフェクトである
請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項８】
上記所定のエフェクトは、ノイズを付加するエフェクトである
請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項９】
上記所定のエフェクトは、コンテンツの再生パターンを変えるエフェクトである
請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１０】
上記再生パターンは、サビ再生、イントロ再生、通常再生、伴奏再生のいずれか１つである
請求項９に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１１】
上記所定のエフェクトは、コンテンツのテンポを変えるエフェクトである
請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１２】
上記プレイリスト特徴抽出部は、
上記プレイリストに属するコンテンツに含まれたコンテンツ付加情報に基づいて上記プレイリストの特徴を抽出する
請求項２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１３】
上記プレイリスト特徴抽出部は、
上記コンテンツ付加情報の特定の項目の統計値に基づいて上記プレイリストの特徴を抽出する
請求項１２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１４】
上記プレイリストは予め属性情報を保持し、
上記エフェクト選定部は、
上記プレイリストの属性情報と、上記プレイリスト特徴抽出部から抽出する上記プレイリストの特徴とに基づいてエフェクトを選定する
請求項２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１５】
入力部への入力に基づいて複数のコンテンツが属する複数のプレイリストから所定のプレイリストを選択する選択ステップと、
上記選択ステップで選択したプレイリストに基づいて所定のエフェクトをかけて上記プレイリストに属するコンテンツを再生する再生ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
入力部への入力に基づいて複数のコンテンツが属する複数のプレイリストから所定のプレイリストを選択する選択ステップと、
上記選択ステップで選択したプレイリストに基づいて所定のエフェクトをかけて上記プレイリストに属するコンテンツを再生する再生ステップと
を具えるコンテンツ再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ再生装置、プログラム及びコンテンツ再生方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンテンツ再生装置、プログラム及びコンテンツ再生方法に関し、例えば、複数のコンテンツの再生順序を示すプレイリストに基づいてコンテンツを再生する際に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、コンテンツに関する従来とは異なる新たな楽しみ方を提供し得るコンテンツ再生装置、プログラム及びコンテンツ再生方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、複数のコンテンツが属するプレイリストに基づいてコンテンツを再生するコンテンツ再生装置に、コンテンツを再生する再生部と、入力部への入力に基づいて所定のプレイリストを選択し、選択した当該プレイリストに基づいて所定のエフェクトをかけてコンテンツを再生するように上記再生部を制御する制御部とを設けるようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、任意のプレイリストに属するコンテンツを、当該プレイリストに基づくエフェクトをかけて再生することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数のコンテンツが属するプレイリストに基づいてコンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、コンテンツを再生する再生部と、入力部への入力に基づいて所定のプレイリストを選択し、選択した当該プレイリストに基づいて所定のエフェクトをかけてコンテンツを再生するように上記再生部を制御する制御部とを設けるようにしたことにより、任意のプレイリストに属するコンテンツを、当該プレイリストに基づくエフェクトをかけて再生することができるので、コンテンツに関する従来とは異なる新たな楽しみ方を提供し得るコンテンツ再生装置、プログラム及びコンテンツ再生方法を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から対象物を検出する対象物検出手段と、
ズームレンズの位置に応じたフォーカスレンズの位置に関するデータを記憶した記憶手段と、
ズームレンズの移動に伴うピント補正制御を前記記憶手段のデータに基づいてフォーカスレンズを移動させて行なう制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記対象物検出手段により得られた対象物の大きさに応じて、前記ピント補正制御を行なうことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記ピント補正制御は、前記対象物を検出した際の焦点距離に応じて変わることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記制御手段は、予め決められた量以上のズーム動作が行なわれたときに取得された前記対象物の画角に対する大きさに基づいて前記補正制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記予め決められた量とは、少なくともズーム動作開始からの経過時間及びズームレンズの移動量のいずれか一方を含むことを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
【請求項５】
前記ズームレンズの位置及び前記フォーカスレンズの位置から対象物の距離に対応する情報を検出する検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記検出手段により得られた対象物の距離に対応する情報と前記記憶手段に記憶されたデータとに基づいて前記フォーカスレンズを移動させるピント補正制御を行なった後に、前記対象物検出手段により得られた対象物の大きさに応じたピント補正制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記ズームレンズの位置及び前記フォーカスレンズの位置から対象物の距離に対応する情報を検出する検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記対象物検出手段により対象物が検出されていない場合に、前記検出手段により得られた対象物の距離に対応する情報と前記記憶手段に記憶されたデータとに基づいて前記フォーカスレンズを移動させるピント補正制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記制御手段は、ズームアウト動作の場合には前記対象物検出手段により得られた対象物の大きさに応じて制御し、ズームイン動作が行なわれる場合には、前記対象物検出手段の検出結果を用いないことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
ズームレンズの位置に応じたフォーカスレンズの位置に関するデータを取得するステップと、
前記取得したデータに基づいて前記フォーカスレンズの移動をさせることによりズームレンズの移動に伴うピント補正制御をする補正ステップとを有し、
前記補正ステップでは、画像から得られる対象物の大きさに応じて、前記ピント補正を行なうことを特徴とする光学装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の光学装置の制御方法は、ズームレンズの位置に応じたフォーカスレンズの位置に関するデータを取得するステップと、前記取得したデータに基づいて前記フォーカスレンズの移動をさせることによりズームレンズの移動に伴うピント補正制御をする補正ステップとを有し、前記補正ステップでは、対象物の大きさに応じて、前記ピント補正を行なうことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＰＳ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの衛星信号と、前記ＳＰＳ衛星との時刻非同期の通信基地局からの通信信号を使用して２次元測位を行う測位装置であって、
前記ＳＰＳ衛星から衛星信号を受信する衛星信号受信手段と、
前記衛星信号を受信して算出した擬似距離と前記ＳＰＳ衛星の軌道情報に基づいて、前記測位装置の推定位置を示す推定線を算出する推定線算出手段と、
前記通信信号が前記通信基地局と前記測位装置との間を往復する往復時間を取得する往復時間取得手段と、
前記往復時間と前記通信基地局の位置に基づいて、前記測位装置の予想位置を示す予想円を算出する予想円算出手段と、
前記推定線と前記予想円との共有点を算出する共有点算出手段と、
前記共有点に基づいて、前記測位装置が出力するための出力位置を算出する出力位置算出手段と、
を有することを特徴とする測位装置。
【請求項２】
前記出力位置算出手段は、
複数の前記共有点の平均位置を前記出力位置とする構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の測位装置。
【請求項３】
前記出力位置算出手段は、
前記推定線と前記予想円とで形成される図形の重心を前記出力位置として算出する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の測位装置。
【請求項４】
前記出力位置算出手段は、
２個の前記共有点によって規定される前記予想円の円周部分において、２個の前記共有点の中間点を前記出力位置とする構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の測位装置。
【請求項５】
前記出力位置算出手段は、
前記共有点が存在しない場合には、前記推定線と前記予想円と等距離にある位置を前記出力位置として算出する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の測位装置。
【請求項６】
前記出力位置算出手段は、
前記共有点が存在しない場合には、前記予想円上の位置であって、前記推定線と最も近い位置を前記出力位置として算出する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の測位装置。
【請求項７】
前記出力位置算出手段は、
前記通信信号の送信方向を示す送信方向情報を受信し、前記送信方向情報に基づいて、前記出力位置を算出する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の測位装置。
【請求項８】
前記出力位置算出手段は、
第２の前記通信基地局の位置及び前記通信信号に基づいて、第２予想円を算出し、
前記第２予想円に基づいて、前記出力位置を算出する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の測位装置。
【請求項９】
ＳＰＳ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの衛星信号と、通信基地局からの通信信号を使用して２次元測位を行う 
測位装置が、前記ＳＰＳ衛星から衛星信号を受信する衛星信号受信ステップと、
前記測位装置が、前記衛星信号を受信して算出した擬似距離と前記ＳＰＳ衛星の軌道情報に基づいて、前記測位装置の推定位置を示す推定線を算出する推定線算出ステップと、
前記測位装置が、前記通信信号が前記通信基地局と前記測位装置との間を往復する往復時間を取得する往復時間取得ステップと、
前記測位装置が、前記往復時間と前記通信基地局の位置に基づいて、前記測位装置の予想位置を示す予想円を算出する予想円算出ステップと、
前記測位装置が、前記推定線と前記予想円との共有点を算出する共有点算出ステップと、
前記測位装置が、前記共有点に基づいて、前記測位装置が出力するための出力位置を算出する出力位置算出ステップと、
を有することを特徴とする測位装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ＳＰＳ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの衛星信号と、通信基地局からの通信信号を使用して２次元測位を行う測位装置が、前記ＳＰＳ衛星から衛星信号を受信する衛星信号受信ステップと、
前記測位装置が、前記衛星信号を受信して算出した擬似距離と前記ＳＰＳ衛星の軌道情報に基づいて、前記測位装置の推定位置を示す推定線を算出する推定線算出ステップと、
前記測位装置が、前記通信信号が前記通信基地局と前記測位装置との間を往復する往復時間を取得する往復時間取得ステップと、
前記測位装置が、前記往復時間と前記通信基地局の位置に基づいて、前記測位装置の予想位置を示す予想円を算出する予想円算出ステップと、
前記測位装置が、前記推定線と前記予想円との共有点を算出する共有点算出ステップと、
前記測位装置が、前記共有点に基づいて、前記測位装置が出力するための出力位置を算出する出力位置算出ステップと、
を有することを特徴とする測位装置の制御プログラム。
【請求項１１】
第１及び第２の衛星から送信された第１及び第２の衛星信号と、通信基地局から送信された通信信号と、を用いて測位する測位装置であって、
前記第１の衛星信号を用いて算出した前記測位装置と前記第１の衛星との擬似距離と、前記第２の衛星信号を用いて算出した前記測位装置と前記第２の衛星との擬似距離と、前記第１及び第２の衛星の軌道情報と、に基づいて、前記測位装置の位置を示す第１の情報を算出する第１の算出手段と、
前記通信信号が前記通信基地局と前記測位装置との間を往復する往復時間と、前記通信基地局の位置と、に基づいて、前記測位装置の位置を示す第２の情報を算出する第２の算出手段と、
前記第１の算出手段によって算出された前記第１の情報と、前記第２の算出手段によって算出された前記第２の情報と、のいずれもが有する情報を算出する第３の算出手段と、
前記第３の算出手段によって算出された前記情報に基づいて、前記測位装置が出力する出力位置を算出する出力位置算出手段と、
を有することを特徴とする測位装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
前記表示部を駆動するための複数の回路基板と、
前記各回路基板を電気的に接続するための配線と、
前記表示部及び前記回路基板を保持するとともに前記配線と前記回路基板との接続付近を臨むことができる切り欠きと、この切り欠きを覆う開閉可能な蓋と、を設けてなるケースと、
を備えてなることを特徴とする車両用計器。
【請求項２】
前記蓋の内側には、前記配線の位置を規制するべく突出形状のリブを設けてなることを特徴する請求項１に記載の車両用計器。
【請求項３】
複数の前記回路基板を所定間隔おいて重ねて保持するためのスペーサを設け、
前記配線は、前記回路基板の端部付近に実装されたコネクタを介して接続することを特徴とする請求項１に記載の車両用計器。
【請求項４】
前記スペーサには、前記配線の位置を規制するべく規制部を有してなることを特徴とする請求項３に記載の車両用計器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４に記載したように、請求項３に記載の車両用計器において、前記スペーサには、前記配線の位置を規制するべく規制部を有してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料のパラフィン置換処理を行うための容器として使用されると共に、パラフィン置換処理された前記生体試料が包埋剤に包埋された包埋ブロックを載置して、該包埋ブロックの載置台として使用される包埋カセットであって、
前記生体試料を収容する収容凹部が開口して形成され、表面上に平坦面が形成されたカセット本体と、
該カセット本体に対して着脱自在に固定され、前記収容凹部を閉塞する蓋部と、
前記カセット本体の色に対して少なくとも明度が異なる色で前記平坦面上に設けられた薄膜層と、を備え、
前記カセット本体及び前記薄膜層は、耐キシレン性及び耐アルコール性を有する材料によりそれぞれ形成され、
前記薄膜層は、色素を含む熱硬化性樹脂が成膜又は塗布されたものであり、照射されたレーザ光に沿って削られることで識別コードを表示することを特徴とする包埋カセット。
【請求項２】
請求項１に記載の包埋カセットにおいて、
前記薄膜層の色は、前記カセット本体の色よりも低い明度であることを特徴とする包埋カセット。
【請求項３】
請求項２に記載の包埋カセットにおいて、
前記薄膜層は、ＪＩＳ−Ｚ８１０２で規定される明度（Ｖ）が６．０以下の色であり、
前記カセット本体は、ＪＩＳ−Ｚ８１０２で規定される明度（Ｖ）が６．５以上の色であることを特徴とする包埋カセット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の包埋カセットにおいて、
前記カセット本体及び前記薄膜層は、ポリアセタール樹脂又はフッ素樹脂からなる材料でそれぞれ形成されていることを特徴とする包埋カセット。
【請求項５】
請求項１に記載の包埋カセットにおいて、
前記熱硬化樹脂は、エポキシ樹脂であることを特徴とする包埋カセット。
【請求項６】
請求項５に記載の包埋カセットにおいて、
前記エポキシ樹脂は、一液性であることを特徴とする包埋カセット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の包埋カセットにおいて、
前記薄膜層は、５μｍ以上、５００μｍ以下の膜厚であることを特徴とする包埋カセット。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の包埋カセットにおいて、
前記薄膜層は、表面が鏡面処理されていることを特徴とする包埋カセット。
【請求項９】
生体試料のパラフィン置換処理を行うための容器として使用されると共に、パラフィン置換処理された前記生体試料が包埋剤に包埋された包埋ブロックを載置して、該包埋ブロックの載置台として使用される包埋カセットであって、
前記生体試料を収容する収容凹部が開口して形成され、表面上に平坦面が形成されたカセット本体と、
該カセット本体に対して着脱自在に固定され、前記収容凹部を閉塞する蓋部とを備え、    前記カセット本体は、明度の異なるポリアセタール樹脂を２色成形して作製されたものであり、
前記平坦面上に照射されたレーザ光に沿って削られることで識別コードを表示すること
を特徴とする包埋カセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明の包埋カセットは、生体試料のパラフィン置換処理を行うための容器として使用されると共に、パラフィン置換処理された前記生体試料が包埋剤に包埋された包埋ブロックを載置して、該包埋ブロックの載置台として使用される包埋カセットであって、前記生体試料を収容する収容凹部が開口して形成され、表面上に平坦面が形成されたカセット本体と、該カセット本体に対して着脱自在に固定され、前記収容凹部を閉塞する蓋部と、前記カセット本体の色に対して少なくとも明度が異なる色で前記平坦面上に設けられた薄膜層と、を備え、前記カセット本体及び前記薄膜層が、耐キシレン性及び耐アルコール性を有する材料によりそれぞれ形成され、前記薄膜層が、色素を含む熱硬化性樹脂が成膜又は塗布されたものであり、照射されたレーザ光に沿って削られることで識別コードを表示することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述したように本発明に係る包埋カセットによれば、レーザ光を利用して識別コードを刻印することができ、剥がれ落ちを防止しながら、パラフィンの影響を受けることなく鮮明な識別コードの表示を行うことができる。
また、カセット本体及び薄膜層が、耐キシレン性及び耐アルコール性を有する材料（例えば、ポリアセタール樹脂やフッ素樹脂）により形成されているので、生体試料をパラフィン置換する前段階でキシレンやアルコールを使用したとしても、これらの影響を受けることはない。よって、耐久性を向上することができると共に、鮮明な識別コードの表示を維持することができる。
更に、カセット本体の平坦面上に色素を含む熱硬化性樹脂を塗布するだけで薄膜層を設けることができるので、安価で効率良く包埋カセットを製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の包埋カセットは、上記本発明の包埋カセットにおいて、前記カセット本体及び前記薄膜層が、ポリアセタール樹脂又はフッ素樹脂からなる材料でそれぞれ形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の包埋カセットは、上記本発明の包埋カセットにおいて、前記熱硬化樹脂が、エポキシ樹脂であることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の包埋カセットは、上記本発明の包埋カセットにおいて、前記エポキシ樹脂が、一液性であることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図３で(７)〜(12)はジルコニウム合金製被覆管基材の合金組成がＺｒｙ−２の仕様範囲でジルコニウムライナ層のＦｅ濃度が約１０００ｐｐｍ以上の被覆管である。図３の(１)〜(６)は、ジルコニウム合金製被覆管基材の合金組成と、ジルコニウムライナ層のＦｅ濃度が、ともに本発明の範囲にある被覆管である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
静電潜像担持体を帯電する帯電工程と、帯電した静電潜像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分系現像剤を収容する現像器を用いて前記静電潜像を現像して、静電潜像担持体上にトナー像を形成すると同時に、転写後の静電潜像担持体上に残留するトナーを回収する現像同時回収工程と、静電潜像担持体上のトナー像を中間転写体又は転写材に転写する転写工程とを少なくとも有する画像形成方法において、
該現像器へは、少なくとも補給用トナーと補給用磁性キャリアを含有する補給用現像剤が補給され、且つ該現像器からは過剰になった磁性キャリアが排出され、
該トナー及び補給用トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し、該結着樹脂がポリエステルユニットを有する樹脂であり、
該トナー及び補給用トナーの円相当径２μｍ以上の粒子における平均円形度が０．９５０〜０．９９０であり、
該磁性キャリア及び補給用磁性キャリアは、少なくともキャリアコア材及び樹脂成分を有し、該磁性キャリア及び補給用磁性キャリアの真比重が２．５〜４．２ｇ／ｃｍ３、
であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該磁性キャリア及び補給用磁性キャリアが、ポーラス形状であるフェライト成分を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
該補給用現像剤は補給用磁性キャリア１質量部に対して補給用トナーを２〜５０質量部の質量比で含有してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示装置で１つの大画面を構成する表示システムにおいて、
複数の映像データを受信する受信手段と、
受信された複数の映像データを前記複数の表示装置の配列構成に応じて分割する分割手段と、
分割された各映像データを対応する表示装置へ配信する配信手段と、
実行すべき処理内容を各表示装置に割り当てる処理割当手段とを備え、
前記処理割当手段は、各表示装置で実行される処理に要する時間または各表示装置で実行される処理のデータ量に基づいて、各表示装置への処理内容の割り当てを決定し、
前記配信手段は、当該決定された処理内容の割り当てに応じて、分割された各映像データを対応する表示装置へ配信することを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記処理割当手段は、前記複数の表示装置のグループ分けを行うことを特徴とする請求項１記載の表示システム。
【請求項３】
前記処理割当手段は、各表示装置で実行される処理に要する時間に基づいて、前記複数の表示装置のグループ分けを決定し、
前記配信手段は、当該決定された表示装置のグループ分けに応じて、分割された各映像データを、対応するグループを構成する各表示装置へ配信することを特徴とする請求項２記載の表示システム。
【請求項４】
各表示装置で実行される処理に要する時間を測定する処理経過時間測定手段が、各表示装置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の表示システム。
【請求項５】
複数の表示装置で１つの大画面を構成する表示システムで実行される表示制御方法において、
複数の映像データを受信する受信工程と、
受信された複数の映像データを前記複数の表示装置の配列構成に応じて分割する分割工程と、
分割された各映像データを対応する表示装置へ配信する配信工程と、
実行すべき処理内容を各表示装置に割り当てる処理割当工程とを備え、
前記処理割当工程は、各表示装置で実行される処理に要する時間または各表示装置で実行される処理のデータ量に基づいて、各表示装置への処理内容の割り当てを決定し、
前記配信工程は、当該決定された処理内容の割り当てに応じて、分割された各映像データを対応する表示装置へ配信することを特徴とする表示システムで実行される表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の表示システムは、複数の表示装置で１つの大画面を構成する表示システムにおいて、複数の映像データを受信する受信手段と、受信された複数の映像データを前記複数の表示装置の配列構成に応じて分割する分割手段と、分割された各映像データを対応する表示装置へ配信する配信手段と、実行すべき処理内容を各表示装置に割り当てる処理割当手段とを備え、前記処理割当手段は、各表示装置で実行される処理に要する時間または各表示装置で実行される処理のデータ量に基づいて、各表示装置への処理内容の割り当てを決定し、前記配信手段は、当該決定された処理内容の割り当てに応じて、分割された各映像データを対応する表示装置へ配信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の表示システムで実行される表示制御方法は、複数の表示装置で１つの大画面を構成する表示システムで実行される表示制御方法において、複数の映像データを受信する受信工程と、受信された複数の映像データを前記複数の表示装置の配列構成に応じて分割する分割工程と、分割された各映像データを対応する表示装置へ配信する配信工程と、実行すべき処理内容を各表示装置に割り当てる処理割当工程とを備え、前記処理割当工程は、各表示装置で実行される処理に要する時間または各表示装置で実行される処理のデータ量に基づいて、各表示装置への処理内容の割り当てを決定し、前記配信工程は、当該決定された処理内容の割り当てに応じて、分割された各映像データを対応する表示装置へ配信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いの主面を対向させて配置した第１の基板と第２の基板、および前記第１の基板と前記第２の基板の主面間の間隙に狭持された液晶とを有する液晶表示装置であって、
前記第１の基板の主面にアクティブ素子が形成されており、該アクティブ素子の上層に第１の絶縁膜、第１の電極、第２の絶縁膜、および第２の電極がこの順で積層されてなり、
前記第２の絶縁膜は、その比誘電率が４．０以上の塗布型透明絶縁膜であり、
前記第１の電極は、対向電極を構成し、
前記第２の電極は、透明電極からなる画素電極を構成しており、
前記第１の電極、前記第２の電極、および前記第２の絶縁膜によって画素の保持容量が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
互いの主面を対向させて配置した第１の基板と第２の基板、および前記第１の基板と前記第２の基板の主面間の間隙に狭持された液晶とを有する液晶表示装置の製造方法であって、
前記第１の基板の主面にアクティブ素子を形成し、
前記アクティブ素子の上層に第１の絶縁膜、対向電極を構成する第１の電極、画素電極を構成する第２の絶縁膜、および第２の電極をこの順で積層し、
比誘電率が４．０以上の塗布型透明絶縁膜を用いて前記第２の絶縁膜を、前記第１の電極と前記第２の電極との間に形成し、
前記第１の電極と、前記第２の電極および前記第２の絶縁膜とによって保持容量を形成することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡本体への装着部を有するレボルバ本体と、このレボルバ本体に対して回転可能であるとともに、複数の光学素子を装着可能であり、アルミニウムを材料とするレボルバ回転部材と、
このレボルバ回転部材及び前記レボルバ本体の一方に固定され、位置決め溝が形成された位置決め部材と、
前記レボルバ回転部材及び前記レボルバ本体の他方に設けられ、前記位置決め溝に係合し、鋼球からなる係合部材と、
この係合部材を前記位置決め溝に付勢する付勢手段とを備え、
前記位置決め部材は前記レボルバ回転部材及び前記レボルバ本体の一方より硬い材料で形成されている
ことを特徴とするレボルバ装置。
【請求項２】
前記位置決め部材は前記レボルバ回転部材の周縁部に設けられるステンレスからなる環状部材であることを特徴とする請求項１記載のレボルバ装置。
【請求項３】
前記位置決め部材は前記レボルバ回転部材の周縁部に設けられる真鍮からなる環状部材であることを特徴とする請求項１記載のレボルバ装置。
【請求項４】
前記位置決め部材の表面には、前記位置決め部材より硬い材料のめっきが施されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のレボルバ装置。
【請求項５】
前記レボルバ回転部材の前記複数の光学素子の装着孔には、微分干渉観察用のノマルスキープリズムを装着するスロットが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のレボルバ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のレボルバ装置を備えていることを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、レボルバ回転部材の対物レンズの直上に位置する部分には微分干渉観察用のノマルスキープリズムを装着することができるようにスロットが設けられているものがあるが、スロットを設けると、レボルバ回転部材が厚く、重くなるため、レボルバ本体は、アルミニウムを用いて軽量化が図られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、顕微鏡本体への装着部を有するレボルバ本体と、このレボルバ本体に対して回転可能であるとともに、複数の光学素子を装着可能であり、アルミニウムを材料とするレボルバ回転部材と、このレボルバ回転部材及び前記レボルバ本体の一方に固定され、位置決め溝が形成された位置決め部材と、前記レボルバ回転部材及び前記レボルバ本体の他方に設けられ、前記位置決め溝に係合し、鋼球からなる係合部材と、この係合部材を前記位置決め溝に付勢する付勢手段とを備え、前記位置決め部材は前記レボルバ回転部材及び前記レボルバ本体の一方より硬い材料で形成されていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のレボルバ装置において、前記位置決め部材は前記レボルバ回転部材の周縁部に設けられるステンレスからなる環状部材であることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載のレボルバ装置において、前記位置決め部材は前記レボルバ回転部材の周縁部に設けられる真鍮からなる環状部材であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載のレボルバ装置において、前記位置決め部材の表面には、前記位置決め部材より硬い材料のめっきが施されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載のレボルバ装置において、前記レボルバ回転部材の前記複数の光学素子の装着孔には、微分干渉観察用のノマルスキープリズムを装着するスロットが設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載のレボルバ装置を備えていることを特徴とする顕微鏡である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
２：対物レンズ（光学素子）、１０：レボルバ装置、２０：レボルバ本体、２１：板ばね（付勢手段）、２３：鋼球（係合部材）、３０：レボルバ回転部材、３６：クリック溝（位置決め溝）、３８：スロット、４０：環状部材（位置決め部材）、ＭＳ：顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レンズ系の物体側に装着するワイドコンバーターレンズであって、
最も物体側には、物体側が凹面の負の屈折力の第１レンズが配置され、
該第１レンズの像側には、正の屈折力の第２レンズと負の屈折力の第３レンズが配置されており、
該第１レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々ｒ１、ｒ２、
該第１レンズの焦点距離をｆ１、
該第２レンズと該第３レンズとの空気間隔をＤ、
とするとき、
１．０＜（ｒ１−ｒ２）／（ｒ１＋ｒ２）＜２．０
−４０＜ｆ１／Ｄ＜−７
なる条件を満足することを特徴とするワイドコンバーターレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズの材料の屈折率をＮｄ１とするとき、
１．５＜Ｎｄ１＜１．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のワイドコンバーターレンズ。
【請求項３】
前記第１、２、３レンズは、物体側から順に、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズの順に連続して配置されていることを特徴とする請求項１又は２のワイドコンバーターレンズ。
【請求項４】
前記ワイドコンバーターレンズが、物体側から順に配置された、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、そして正の屈折力の第４レンズにより構成されることを特徴とする請求項１乃至３いずれかのワイドコンバーターレンズ。
【請求項５】
主レンズ系の物体側に装着するワイドコンバーターレンズであって、
物体側より像側へ順に、物体側が凹面の負の第１レンズ、両凸形状の正の第２レンズ、両凹形状の負の第３レンズ、両凸形状の正の第４レンズより成り、
該第１レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々ｒ１、ｒ２、
該第１レンズの焦点距離をｆ１、
該第２レンズと該第３レンズとの空気間隔をＤ、
とするとき、
１．０＜（ｒ１−ｒ２）／（ｒ１＋ｒ２）＜２．０
−４０＜ｆ１／Ｄ＜−７
なる条件を満足することを特徴とするワイドコンバーターレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズの材料の屈折率をＮｄ１とするとき、
１．５＜Ｎｄ１＜１．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項５のワイドコンバーターレンズ。
【請求項７】
撮影レンズと、該撮影レンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有する撮像装置の該撮影レンズの物体側に装着可能であることを特徴とする請求項１から６のワイドコンバーターレンズ。
【請求項８】
撮影レンズと、該撮影レンズの物体側に装着可能な請求項１から７のいずれか１項のワイドコンバーターレンズと、該ワイドコンバーターレンズを装着した該撮影レンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明のワイドコンバーターレンズ及びそれを主レンズ系（撮影レンズ）に装着したときの撮影系及び該撮影系を用いた撮像装置について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、本発明のワイドコンバーターレンズを着脱自在（装着可能）に装着する一例として選んだズーミング作用を有する主レンズ系ＭＳのレンズ断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
各実施例のワイドコンバーターレンズＷＣは、最も物体側に物体側が凹面の負の屈折力の第１レンズが配置され、第１レンズの像側には、正の屈折力の第２レンズと、負の屈折力の第３レンズが連続して配置されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
静電潜像担持体を帯電する帯電工程と、帯電した静電潜像担持体に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分系現像剤を収容する現像器を用いて前記静電潜像を現像して、静電潜像担持体上にトナー像を形成すると同時に、転写後の静電潜像担持体上に残留するトナーを回収する現像同時回収工程と、静電潜像担持体上のトナー像を中間転写体又は転写材に転写する転写工程とを少なくとも有する画像形成方法であって、
該画像形成方法は、補給用現像剤を現像器に補給しながら静電潜像を現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になった磁性キャリアを必要に応じて現像器から排出する二成分現像方法を用いた画像形成方法であり、
該補給用現像剤には、請求項１から４のいずれか一項に記載の補給用現像剤を用いることを特徴とする、画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力デバイスを取り外し可能に接続する接続部と、
入力された音声を認識する音声認識手段と、
前記接続部における前記音声入力デバイスの接続状態を監視し、該接続状態が変化したときに該変化を通知するためのイベントを出力する監視手段と、
を備え、
前記音声認識手段は、前記監視手段から前記イベントを受信すると音声認識処理を中断し、音声認識処理に用いる動作パラメータを変更し、その後、音声認識処理を再開することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
音声出力デバイスを取り外し可能に接続する接続部と、
音声合成を行う音声合成手段と、
前記接続部における前記音声出力デバイスの接続状態を監視し、該接続状態が変化したときに該変化を通知するためのイベントを出力する監視手段と、
を備え、
前記音声合成手段は、前記監視手段から前記イベントを受信すると音声合成処理を中断することを特徴とする音声処理装置。
【請求項３】
音声入力デバイスを取り外し可能に接続する接続部と、
入力された音声を認識する音声認識手段と、
を備える音声処理装置の制御方法であって、
監視手段が、前記接続部における前記音声入力デバイスの接続状態を監視し、該接続状態が変化したときに該変化を通知するためのイベントを出力する監視ステップと、
制御手段が、前記イベントを受信すると前記音声認識手段による音声認識処理を中断させ、音声認識処理に用いる動作パラメータを変更し、その後、音声認識処理を再開させる制御ステップと、
を有することを特徴とする音声処理装置の制御方法。
【請求項４】
音声出力デバイスを取り外し可能に接続する接続部と、
前記接続部を介して前記音声出力デバイスから音声を出力させるべく、音声合成を行う音声合成手段と、
を備える音声処理装置の制御方法であって、
監視手段が、前記接続部における前記音声出力デバイスの接続状態を監視し、該接続状態が変化したときに該変化を通知するためのイベントを出力する監視ステップと、
制御手段が、前記イベントを受信すると前記音声合成手段による音声合成処理を中断させる制御ステップと、
を有することを特徴とする音声処理装置の制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３又は４に記載の音声処理装置の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラム。