(57)【要約】【課題】独自の回転機能が備えられ、ケーブルを地下管路に敷設または撤去するときにケーブルを所望の地下管路に正確に配置させることができる。【解決手段】本発明は、マンホール用ケーブル誘導装置に関し、マンホール出入部の壁体面に支持される壁体支持板と、前記壁体支持板の下側に設けられたケーブル誘導本体と、前記ケーブル誘導本体が前記壁体支持板に対して左右の方向に回転できるよう、前記ケーブル誘導本体及び前記壁体支持板にほぼ垂直に設けられた回転軸と、前記ケーブル誘導本体に結合されたローラー軸と一体に回転し、ケーブルを地下管路へ誘導する、少なくとも1つの誘導ローラーとを含むことを特徴とする。【選択図】図１
2008118843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの出入部の壁体面に支持される壁体支持板と、
前記壁体支持板の下側に設けられたケーブル誘導本体と、
前記ケーブル誘導本体が前記壁体支持板に対して左右方向に回転できるよう前記ケーブル誘導本体及び前記壁体支持板にほぼ垂直に設けられた回転軸と、
前記ケーブル誘導本体に結合されたローラー軸と一体に回転し、ケーブルを地下管路へ誘導する、少なくとも1つの誘導ローラーと、を含むことを特徴とするマンホール用ケーブル誘導装置。
【請求項２】
前記ケーブル誘導本体には前記ケーブル誘導本体が所定角度に回転する際、前記壁体支持板に係止して前記ケーブル誘導本体の回転を停止させるストッパが形成されたことを特徴とする請求項１に記載のマンホール用ケーブル誘導装置。
【請求項３】
前記ストッパは前記ケーブル誘導本体の左側回転を阻止させる第１ストッパと、前記ケーブル誘導本体の右側回転を阻止させる第２ストッパとを含んでなることを特徴とする請求項２に記載のマンホール用ケーブル誘導装置。
【請求項４】
前記誘導ローラーは前記マンホールの出入部から前記地下管路の方向に沿って複数設けられたことを特徴とする請求項１に記載のマンホール用ケーブル誘導装置。
【請求項５】
前記ローラー軸には前記ケーブル誘導本体に対する前記誘導ローラーの回転を円滑にするローラー軸受けが結合されたことを特徴とする請求項４に記載のマンホール用ケーブル誘導装置。
【請求項６】
前記壁体支持板は前記壁体面に密着するよう前記壁体面の形状と同一の支持板本体と、前記支持板本体の下側端部から延長され、前記回転軸が結合される前記ケーブル誘導本体部分と接触している軸受けとを含んでなることを特徴とする請求項１に記載のマンホール用ケーブル誘導装置。
【請求項７】
前記ケーブル誘導本体は前記マンホールの出入部が形成された上部スラブの底面に接触設置されることを特徴とする請求項１に記載のマンホール用ケーブル誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマンホール用ケーブル誘導装置に関し、より詳しくは、装置自体の回転機能が備えられてケーブルを地下管路に敷設または撤去する際にケーブルを所望の地下管路へ正確に配置できる、マンホール用ケーブル誘導装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、マンホール用ケーブル誘導装置は地上からマンホールを介して地下管路にケーブルを供給するか撤去するための装置であって、従来はマンホール用ケーブル誘導装置として通常ローラーが用いられていた。
【０００３】
韓国実用新案出願第２００４−００３４８１５号に開示されているマンホール用ローラーは、マンホールを介して地下管路にケーブルの敷設作業を行なう際、マンホール支持台の上に取り付けて用いられるものの、マンホール支持台に載せられて内面が開放された板状の上部支持フレームと、上部支持フレームから内部に延長された複数の連結フレームと、連結フレームの末端から上部に向けて形成された上部ローラー固定部と、上部ローラー固定部を連結するよう形成された上部ローラー回転軸と、上部ローラー回転軸に沿って回転運動をする上部ローラーと、内面が開放された板状の下部支持フレームと、下部支持フレームの内面側から下部に向けて延長された複数の下部ローラー固定部と、下部ローラー固定部を連結するよう形成された下部ローラー回転軸と、下部ローラー回転軸に沿って回転運動をする下部ローラーと、上部支持フレームと下部支持フレームの外面を互いに連結し合う外部垂直フレームと、上部支持フレームと下部支持フレームの内面を互いに連結し合う内部垂直フレームとを含んでなる。
【０００４】
このような構成によって、マンホールを介し地下管路にケーブルを敷設する際、ケーブルと支持台の摩擦によってケーブルの表皮が損傷することを防ぐことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このような従来のマンホール用ローラーにおいては、マンホール内の設置面積を多く占めているので作業スペースの確保が難しく、ケーブルの方向が地下管路と異なる場合、地下管路の方向に沿ってローラーを回転させることができないため、ローラーに多くの抵抗が生じ、ケーブルを地下管路に敷設するかマンホールからケーブルを撤去するのに困難があった。
【０００６】
さらに、従来のマンホール用ローラーは、マンホールの上部スラブとマンホールの底部に据置いて用いられるため、大きな牽引力の働く区間では十分な反力が得られず、ケーブルを地下管路に敷設するか地下管路から撤去するのが難しかった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、マンホール内の設置面積を最小化して作業スペースを確保することができ、装置自体の回転機能が備えられてケーブルを地下管路に敷設または撤去する際、ケーブルを所望の地下管路に正確に配置させることができ、大きな牽引力の働く区間でも十分な反力が得られるため、作業性の向上したマンホール用ケーブル誘導装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的は、本発明に係り、マンホール用ケーブル誘導装置において、マンホールの出入部の壁体面に支持される壁体支持板と、前記壁体支持板の下側に設けられたケーブル誘導本体と、前記ケーブル誘導本体が前記壁体支持板に対して左右の方向に回転できるよう、前記ケーブル誘導本体及び前記壁体支持板にほぼ垂直に設けられた回転軸と、前記ケーブル誘導本体に結合されたローラー軸と一体に回転し、ケーブルを地下管路に誘導する、少なくとも1つの誘導ローラーによって達成される。
【０００９】
そこで、前記ケーブル誘導本体には前記ケーブル誘導本体が所定角度に回転する際、前記壁体支持板に係止して前記ケーブル誘導本体の回転を停止させるストッパが形成されるのが好ましい。
【００１０】
前記ストッパは前記ケーブル誘導本体の左側回転を阻止させる第１ストッパと、前記ケーブル誘導本体の右側回転を阻止させる第２ストッパを含んでなるのが好ましい。
【００１１】
前記誘導ローラーは前記マンホールの出入部から前記地下管路の方向に沿って複数設けられるのが好ましい。
【００１２】
前記ローラー軸には前記ケーブル誘導本体に対する前記誘導ローラーの回転を円滑にするローラー軸受けが結合されるのが好ましい。
【００１３】
前記壁体支持板は前記壁体面に密着するよう前記壁体面の形状と同一の支持板本体と、前記支持板本体の下側端部から延長して前記回転軸が結合される前記ケーブル誘導本体部分と接触している軸受けを含んでなるのが好ましい。
【００１４】
前記ケーブル誘導本体は前記マンホールの出入部が形成された上部スラブの底面に接触設置されるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、装置自体の回転機能が備えられ、ケーブルを地下管路に敷設または撤去する際、ケーブルを所望の地下管路に正確に配置させることができるマンホール用ケーブル誘導装置が提供される。
【００１６】
一方、ケーブル誘導本体がマンホールの出入部でない上部スラブの下側に位置することにより、作業者が出入部を介して作業できるスペースが確保されるので、従来のマンホール用ローラーに比べて作業効率が向上する。
【００１７】
さらに、ケーブル誘導装置がマンホールの上部スラブの底面及び出入部の壁体面に支持されることにより、大きい牽引力の働く区間(地下管路の沈下、地下管路の破損、急激な曲率など)でも、ケーブルが上部スラブと壁体面の反力によって十分敷設及び撤去され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下では、図を参照しながら本発明に対して詳しく説明する。
【００１９】
図１は本発明に係るケーブル誘導装置がマンホールに取り付けられた状態を示した斜視図であり、図２は本発明に係るケーブル誘導装置の初期状態を示した斜視図である。本発明に係るマンホール用ケーブル誘導装置1は、マンホール８０の出入部８２の壁体面８３に支持される壁体支持板１０と、壁体支持板１０の下側に設けられたケーブル誘導本体２０と、ケーブル誘導本体２０が壁体支持板１０に対して左右の方向に回転できるようケーブル誘導本体２０及び壁体支持板１０にほぼ垂直に設けられた回転軸３０と、ケーブル誘導本体２０に結合されたローラー軸４１、４２、４３、４４と一体に回転してケーブル３を地下管路９１、９２、９３、９４へ誘導する、少なくとも1つの誘導ローラー５１、５２、５３、５４を含んでなる。
【００２０】
マンホール８０の出入部８２は円形であり、出入部８２を介してケーブル３が地下管路９１、９２、９３、９４に敷設または地下管路９１、９２、９３、９４から撤去され得る。この際、マンホール８０の出入部８２は上部スラブ８１に貫通形成され、地下管路９１、９２、９３、９４は側部スラブ８５に形成されている。
【００２１】
壁体支持板１０は、マンホール８０の出入部８２の壁体面８３と同じ形状からなり壁体面８３に密着する支持板本体１１と、支持板本体１１の下側端部から出入部８２の方向に延長して、ケーブル誘導本体２０の上面２１と接触する軸受け１２を含んでなる。
【００２２】
支持板本体１１は壁体面８３の形状と同様に曲面からなり、ボルトなどの締結手段で壁体面８３に結合される。
【００２３】
軸受け１２は回転軸３０近くのケーブル誘導本体２０の上面２１と接触し、ケーブル誘導本体２０が回転軸３０を中心に左右回転する際、ケーブル誘導本体２０が摩擦力によって円滑に回転できるようにする。
【００２４】
ケーブル誘導本体２０は回転軸３０を介して壁体支持板１０と結合される上面２１と、上面２１の前後端部からそれぞれ下向きに延長される前面２２及び後面(図示省略)と、前面２２及び後面に一体に形成されてローラー軸４１、４２、４３、４４が挿入支持されるローラー軸支持部３１、３２、３３、３４を含んでなる。ここで、後面と後面のローラー軸支持部の一部は示されていないが、前面２２と前面２２のローラー軸支持部３１、３２、３３、３４とその構成は同じである。
【００２５】
ケーブル誘導本体２０の上面２１には回転軸３０を中心に両側にストッパ７０が上向きに突出して形成されるのが良い。この際、ストッパ７０はケーブル誘導本体２０が図３のように左側の方向へ所定角度に回転する際、壁体支持板１０に係止してさらに回転することを阻止させる第１ストッパ７１と、ケーブル誘導本体２０が図４のように右側の方向へ所定角度に回転する際、壁体支持板１０に係止してさらに回転することを阻止させる第２ストッパ７２からなれば、さらに好ましい。そこで、ケーブル誘導本体２０が回転軸３０を中心に左右の方向へ所定角度に回転した後、不要な自由回転が防止されるので、ケーブル３を地下管路９１、９２、９３、９４に敷設または地下管路９１、９２、９３、９４から撤去される際に容易に作業することができる。
【００２６】
ここで、ケーブル誘導本体２０はマンホール８０の上部スラブ８１の底面に接触するよう設けられるのが好ましい。即ち、ケーブル誘導本体２０がマンホール８０の出入部８２でない上部スラブ８１の下側に位置することにより、作業者が出入部８２を介して作業できるスペースが確保される。従って、本発明のケーブル誘導装置１は従来のマンホール用ローラーに比べて作業効率が向上する。
【００２７】
回転軸３０は壁体支持板１０の軸受け１２とケーブル誘導本体２０の上面２１を貫通して垂直方向に設けられ、ケーブル誘導本体２０が壁体支持板１０に対して左右に回転できるようにする。
【００２８】
誘導ローラー５１、５２、５３、５４は亜鈴状に設けられ、マンホール８０の出入部８２から地下管路９１、９２、９３、９４の方向に沿って設置されるのが好ましい。即ち、誘導ローラー５１、５２、５３、５４が地下管路９１、９２、９３、９４の方向に向けて複数設置されることにより、単一の誘導ローラーでケーブル３が案内されることに比べ、より安全に地下管路９１、９２、９３、９４側に案内できる。この際、ローラー軸４１、４２、４３、４４はケーブル誘導本体２０に形成された４つのローラー軸支持部３１、３２、３３、３４にそれぞれ挿入支持される。
【００２９】
ここで、各ローラー軸４１、４２、４３、４４の両側端部には誘導ローラー５１、５２、５３、５４が円滑に回転されるよう、ローラー軸受け６１、６２、６３、６４が結合されるのが好ましい。
【００３０】
このような構成に基づき、本発明に係るマンホール用ケーブル誘導装置１によって、ケーブル３が地下管路９１、９２、９３、９４に敷設または撤去される過程を図１〜図４を参照して簡単に説明する。
【００３１】
マンホール８０にケーブル誘導装置１を取り付けるため、まず作業者はマンホール８０の出入部８２を介してケーブル誘導装置１を入れた後、ケーブル誘導本体２０は上部スラブ８１の底面に接触させ、出入部８２の壁体面８３に壁体支持板１０を密着させて壁体支持板１０及び壁体面８３をボルトなどで固定させる。
【００３２】
その後、作業者は所望の地下管路９１、９２、９３、９４の位置に合わせてケーブル誘導本体２０を図３及び図４のように左右の方向に回転させながら、ケーブル３を誘導ローラー５１、５２、５３、５４に沿って地下管路９１、９２、９３、９４へ誘導させる。即ち、地下管路９１、９２、９３、９４の位置（上部左側、上部右側、下部左側、下部右側）に合わせてケーブル誘導本体２０を左側または右側に回転させた後、ケーブル３を各地下管路９１、９２、９３、９４に敷設または撤去することができるようになる。
【００３３】
前述した実施形態において、誘導ローラーは４つ設けられているが、これより多いかあるいは少ないこともあり、これに対応してローラー軸及びローラー軸支持部も変更し得ることは当然である。
【００３４】
前述した実施形態において、ケーブル誘導本体が手動で左右に回転するように説明したが、回転軸が電動モーターなどと連結され、ケーブル誘導本体が自動に左右に回転し得ることは当然である。
【００３５】
なお、本発明について、好ましい実施の形態を基に説明したが、これらの実施の形態は、例を示すことを目的として開示したものであり、当業者であれば、本発明に係る技術思想の範囲内で、多様な改良、変更、付加等が可能である。このような改良、変更等も、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るケーブル誘導装置がマンホールに取り付けられた状態を示した斜視図である。
【図２】本発明に係るケーブル誘導装置の初期状態を示した斜視図である。
【図３】図２に示したケーブル誘導装置が左側に回転した状態を示した斜視図である。
【図４】図２に示したケーブル誘導装置が右側に回転した状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      ケーブル誘導装置               
３      ケーブル
１０    壁体支持板              
１１    支持板本体
１２    軸受け                             
２０    ケーブル誘導本体
３０    回転軸                       
４１、４２、４３、４４  ローラー軸
５１、５２、５３、５４  誘導ローラー           
６１、６２、６３、６４  ローラー軸受け
７０    ストッパ                     
８０    マンホール
８１    上部スラブ                     
８２    出入部
８３    壁体面
【図１】
2008118843.tif 000003
【図２】
2008118843.tif 000004
【図３】
2008118843.tif 000005
【図４】
2008118843.tif 000006