Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2010516880.tif 000001
（式中、
Ｄはアントラキノン基、アクリジン基、アゾ基、アゾメチン基、ヒドラゾメチン基、ベンゾジフラノン基、クマリン基、ジケトピロロピロール基、ジオキサジン（ｄｉｏｘａｘｉｎｅ）基、ジフェニルメタン基、ホルマザン基、インディゴイド基、インドフェノール基、ナフタルイミド基、ナフタキノン基、ニトロアリール基、メロシアニン基、メチン基、オキサジン基、ぺリノン基、ぺリレン基、ピレンキノン基、フタロシアニン基、フェナジン基、キノンイミン基、キナクリドン基、キノフタロン基、スチルベン基、スチリル基、トリフェニルメタン基、キサンテン基、
チアジン染料及びチオキサンテン染料を表し；
Ｑは１種以上の−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ＝、−Ｎ（Ｒ1）−、ＳＯ2、−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ）1-5−、−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ）1-5−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−炭素原子数１ないし１２のアルケニレン基、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣＯ−、
【化２】
2010516880.tif 000002
、−ＣＯＮ（Ｒ1）−、−Ｃ（ＮＲ1Ｒ2）2−、−（Ｒ1）ＮＣ（Ｏ）−、−ＣＳＲ1−によ
って中断され得、及び／又は片方又は両方の末端を終端され得る、炭素原子数１ないし３０のアルキレン基、炭素原子数２ないし１２のアルケニレン基、炭素原子数５ないし１０のアリーレン基、炭素原子数５ないし１０のシクロアルキレン基、又は炭素原子数１ないし１０のアルキレン（炭素原子数５ないし１０のアリーレン）基又は所望により少なくとも１種のヘテロ原子；−Ｏ−；−Ｓ−；−Ｎ（Ｒ1）−；ＳＯ2；−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ）1-5−；−Ｃ（Ｏ）−；−Ｃ（Ｏ）−炭素原子数１ないし１２のアルケニレン基；−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣＯ−；
【化３】
2010516880.tif 000003
；−ＣＯＮ（Ｒ1）−；−Ｃ（ＮＲ1Ｒ2）2−；−（Ｒ1）ＮＣ（Ｏ）−；−ＣＳＲ1−；を含む、所望により置換された、飽和又は不飽和の、縮合したか又は縮合していない、芳香族又は非芳香族（（ヘテロ）環）の２価の基；所望により炭素原子数１ないし３０のアルキル基、炭素原子数１ないし３０のアルコキシ基、炭素原子数２ないし１２のアルケニル基、炭素原子数５ないし１０のアリール基、炭素原子数５ないし１０のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし１０のアルキル（炭素原子数５ないし１０のアリーレン）基、ヒドロキシ基又はＤ+によって置換された、飽和又は不飽和の、縮合したか又は縮合していない、芳香族又は非芳香族の、所望により少なくとも１種のヘテロ原子を含む２価の基を表し；
Ｒ1及びＲ2は互いに独立して水素原子であるか；又は非置換であるか又は置換された、直鎖又は分枝鎖の、単環式又は多環式の、中断されたか又は中断されていないの炭素原子数１ないし１４のアルキル基；炭素原子数１ないし１４のヒドロキシアルキル基；炭素原子数１ないし１４のアミノアルキル基；炭素原子数２ないし１４のアルケニル基；炭素原子数６ないし１０のアリール基；炭素原子数６ないし１０のアリール−炭素原子数１ないし１０のアルキル基；又は炭素原子数５ないし１０のアルキル（炭素原子数５ないし１０アリール）基を表す。）
で表される染料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
したがって、本発明は、式（１）
【化４】
2010516880.tif 000004
（式中、
Ｄはアントラキノン基、アクリジン基、アゾ基、アゾメチン基、ヒドラゾメチン基、ベンゾジフラノン基、クマリン基、ジケトピロロピロール基、ジオキサジン（ｄｉｏｘａｘｉｎｅ）基、ジフェニルメタン基、ホルマザン基、インディゴイド基、インドフェノール基、ナフタルイミド基、ナフタキノン基、ニトロアリール基、メロシアニン基、メチン基
、オキサジン基、ぺリノン基、ぺリレン基、ピレンキノン基、フタロシアニン基、フェナジン基、キノンイミン基、キナクリドン基、キノフタロン基、スチルベン基、スチリル基、トリフェニルメタン基、キサンテン基、
チアジン染料及びチオキサンテン染料を表し；
Ｑは１種以上の−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ＝、−Ｎ（Ｒ1）−、ＳＯ2、−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ）1-5−、−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ）1-5−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−炭素原子数１ないし１２のアルケニレン基、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣＯ−、
【化５】
2010516880.tif 000005
、−ＣＯＮ（Ｒ1）−、−Ｃ（ＮＲ1Ｒ2）2−、−（Ｒ1）ＮＣ（Ｏ）−、−ＣＳＲ1−によって中断され得、及び／又は片方又は両方の末端を終端され得る、炭素原子数１ないし３０のアルキレン基、炭素原子数２ないし１２のアルケニレン基、炭素原子数５ないし１０のアリーレン基、炭素原子数５ないし１０のシクロアルキレン基、又は炭素原子数１ないし１０のアルキレン（炭素原子数５ないし１０のアリーレン）基又は所望により少なくとも１種のヘテロ原子；−Ｏ−；−Ｓ−；−Ｎ（Ｒ1）−；ＳＯ2；−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ）1-5−；−Ｃ（Ｏ）−；−Ｃ（Ｏ）−炭素原子数１ないし１２のアルケニレン基；−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣＯ−；
【化６】
2010516880.tif 000006
；−ＣＯＮ（Ｒ1）−；−Ｃ（ＮＲ1Ｒ2）2−；−（Ｒ1）ＮＣ（Ｏ）−；−ＣＳＲ1−；を含む、所望により置換された、飽和又は不飽和の、縮合したか又は縮合していない、芳香族又は非芳香族（（ヘテロ）環）の２価の基；所望により炭素原子数１ないし３０のアルキル基、炭素原子数１ないし３０のアルコキシ基、炭素原子数２ないし１２のアルケニル基、炭素原子数５ないし１０のアリール基、炭素原子数５ないし１０のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし１０のアルキル（炭素原子数５ないし１０のアリーレン）基、ヒドロキシ基又はＤ+によって置換された、飽和又は不飽和の、縮合したか又は縮合していない、芳香族又は非芳香族の、所望により少なくとも１種のヘテロ原子を含む２価の基を表し；
Ｒ1及びＲ2は互いに独立して水素原子であるか；又は非置換であるか又は置換された、直鎖又は分枝鎖の、単環式又は多環式の、中断されたか又は中断されていないの炭素原子数１ないし１４のアルキル基；炭素原子数１ないし１４のヒドロキシアルキル基；炭素原子数１ないし１４のアミノアルキル基；炭素原子数２ないし１４のアルケニル基；炭素原子数６ないし１０のアリール基；炭素原子数６ないし１０のアリール−炭素原子数１ないし１０のアルキル基；又は炭素原子数５ないし１０のアルキル（炭素原子数５ないし１０アリール）基を表す。）
で表されるカチオン性毛髪染料に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄−炭水化物錯体化合物を基準として５〜４０重量％の鉄を含み、鉄−炭水化物錯体化合物中の鉄の合計量を基準として３〜５０重量％の鉄（II）を含む、鉄−炭水化物錯体化合物であって、
前記鉄−炭水化物錯体化合物の炭水化物リガンドが、デキストロース当量が３〜５０のマルトースシロップ及びマルトデキストリン、部分的に加水分解された澱粉、並びにデキストロース当量が５０を超えるグルコースシロップからなる群から選択される、前記鉄−炭水化物錯体化合物。
【請求項２】
前記炭水化物１以上を１０〜８０重量％の量で含む、請求項１に記載の鉄−炭水化物錯体化合物。
【請求項３】
鉄−炭水化物錯体化合物が、
（ａ）鉄５〜４０重量％、ただし、この鉄の合計量を基準として３〜５０重量％が、鉄（II）の状態で存在するものとし、
（ｂ）請求項１に規定される炭水化物１以上を１０〜８０重量％、及び
（ｃ）全重量％を１００％にするのに十分な量の、結合した状態の酸素及び水素（ただし、炭水化物中の酸素及び水素は除く）並びに場合により更なる元素、
を含む、請求項１又は２に記載の鉄−炭水化物錯体化合物。
【請求項４】
鉄−炭水化物錯体化合物が、
（ａ）鉄１０〜３０重量％、ただし、この鉄の合計量を基準として５〜４０重量％が、鉄（II）の状態で存在するものとし、
（ｂ）請求項１に規定される炭水化物１以上を２０〜７０重量％、及び
（ｃ）全重量％を１００％にするのに十分な量の、結合した状態の酸素及び水素（ただし、炭水化物中の酸素及び水素は除く）並びに場合により更なる元素
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉄−炭水化物錯体化合物。
【請求項５】
重量平均分子量１０〜８０ｋＤａを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鉄−炭水化物錯体化合物。
【請求項６】
下記の段階：
（ａ）デキストロース当量が３〜５０のマルトースシロップ及びマルトデキストリン、部分的に加水分解された澱粉、並びにデキストロース当量が５０を超えるグルコースシロップからなる群から選択される炭水化物１以上の水溶液又は懸濁液の調製、
（ｂ）７〜１３の範囲における一定のｐＨでの、鉄（III）塩の添加、
（ｃ）前記水溶液又は懸濁液の加熱、
（ｄ）前記水溶液又は懸濁液の冷却、及び
（ｅ）形成された鉄−炭水化物錯体化合物の単離
を含む、請求項１に記載の鉄−炭水化物錯体化合物の製造方法。
【請求項７】
段階（ｄ）の後に、前記水溶液又は懸濁液のｐＨを５〜９の値に調整する段階（ｄ’）を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
鉄（III）塩が、塩化鉄（III）、硫酸鉄（III）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
段階（ｃ）が、少なくとも３０分間、８０℃を超えて、前記水溶液又は懸濁液を加熱することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
段階（ｂ）又は段階（ｃ）において、ｐＨを一定に保つ、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
段階（ｄ’）の後に水溶液又は懸濁液から固体を分離するための段階（ｄ”）を更に含み、そして、段階（ｅ）が、水溶液又は懸濁液から鉄−炭水化物錯体化合物を沈殿させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
段階（ｄ”）が、濾過、遠心分離、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される方法である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記水溶液又は懸濁液から鉄−炭水化物錯体化合物を沈殿させるための段階（ｅ）が、前記水溶液又は懸濁液とアルコールとを接触させることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アルコールがエタノールであり、そして段階（ｃ）の後に、その混合物を濾過して固体を得ること、及びその固体を真空乾燥することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項６〜１４のいずれか一項に記載の方法によって得られる、鉄−炭水化物錯体化合物。
【請求項１６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の鉄−炭水化物錯体化合物を含有する医薬。
【請求項１７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の鉄−炭水化物錯体化合物を含む、鉄欠乏症貧血治療用の医薬。
【請求項１８】
経口投与用又は非経口投与用の請求項１６又は１７に記載の医薬。
【請求項１９】
前記鉄−炭水化物錯体化合物が、シロップ、エリキシル、溶液、懸濁液、ジュース、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される飲用製剤中に提供される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２０】
鉄欠乏症貧血の症状を有する患者の治療用の医薬を製造するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鉄−炭水化物錯体化合物の使用。
【請求項２１】
前記症状が、疲労、運転力の欠如、集中力の欠如、認識効率の低下、正しい言葉を見つけることの困難性、健忘症、不自然な青白さ、過敏性、心拍数の加速（心搏急速）、痛むか若しくは腫れた舌、拡大した脾臓、妊娠の切望（異食症）、頭痛、食欲不振、感染に対するかかりやすさの増加および憂うつ気分を含む、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記鉄欠乏症貧血の原因又は症状が、妊婦、成年、胃腸異常、失血、胃腸出血、潰瘍、癌腫、痔、炎症性障害、アセチルサルチル酸の摂取、月経、損傷、脱毛（スプルー）、ダイエットに伴う鉄摂取量の減少、免疫不全、脳の働きの障害、及び下肢静止不能症候からなる群から選択される、請求項２０に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明による鉄−炭水化物錯体化合物は、下記の組成：
−  鉄５〜４０重量％、ただし、この鉄の合計量を基準として好ましくは３〜５０重量％、より好ましくは５〜４０重量％が、鉄（II）の状態で存在するものとし、
−  炭水化物１以上を１０〜８０重量％、好ましくは２０〜７０重量％、最も好ましくは３５〜６５重量％、
−  残部：結合した状態の酸素及び水素（ただし、炭水化物内の酸素及び水素は除く）及び場合により更なる元素
を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
下記の組成：
−  鉄１０〜３０重量％、ただし、この鉄の合計量を基準として好ましくは５〜４０重量％が、鉄（II）の状態で存在するものとし、
−  炭水化物１以上を２０〜７０重量％、
−  残部：結合した状態の酸素及び水素（ただし、炭水化物内の酸素及び水素は除く）及び上で説明した通りの場合により更なる元素
が、好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
【図１Ａ】それぞれに一つの回転ピストンポンプ、一つのノズルと復元ピストンを備える一つの接続機構を備えている複数の並列に接続されたユニットを有するこの発明による計量分配システム或いはポンプシステムを示す。
【図１Ｂ】図１Ａのユニットの一つを通る図１Ａの平面Ｘ−Ｘに沿う断面図を示す。
【図１Ｃ】図１Ｂの断面図を拡大表示で示す。
【図２】閉鎖された（或いはちょうど開放する）ノズル出口の充填仕上げ過程の計量分配工程前の状態と上状態における復元ピストンとを示す。
【図３】開放されたノズル出口の充填仕上げ過程の計量分配工程中の状態と下状態における復元ピストンとを示す。
【図４】閉鎖された（或いはちょうど閉鎖する）ノズル出口の充填仕上げ過程の計量分配工程後の状態と上状態に戻る途中の復元ピストンとを示す。
【図５】開放されたノズル出口の充填仕上げ過程の計量分配工程中の状態と回転ピストンポンプと接続する貯蔵容器を備えることを示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的構造の少なくとも１つの部分に関連する第１の情報を受け取ること、
解剖学的構造の少なくとも１つの部分に関連する第２の情報を受け取ること、
第１の情報と第２の情報との間の関係を決定することにより、第３の情報を作成すること、及び
所定の形態病理学的スコアリング基準及び第３の情報を用いて、少なくとも１つの画像を評価すること、
を含んで成る、解剖学的構造の少なくとも１つの部分に関連する少なくとも１つの画像を評価するための方法。
【請求項２】
第１の情報又は第２の情報の少なくとも１つが、少なくとも１つの部分からの放射光と関連している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光が、少なくとも１つの部分から反射される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
光が蛍光である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの部分が、生体中で提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
解剖学的構造の少なくとも１つの部分が、顕微鏡用スライドの上に置かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
スライドが、ヘマトキシリン及びエオシン、マッソントリクロー、パパニコロー染色、ディフ・クイック、又は過ヨウ素酸シッフのうちの少なくとも１つにより染色される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１の情報及び第２の情報が、解剖学的構造の少なくとも１つの部分のほぼ同一の場所に関して提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第３の情報が、第１の情報及び第２の情報に関連した物理的及び化学的構造に基づいて得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
所定の形態病理学的スコアリング基準がハジット基準である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
画像が、少なくとも１つの部分からの放射光と関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
光が、少なくとも１つの部分から反射される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
光が蛍光である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの部分が、生体中で提供される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
第１の情報又は第２の情報の少なくとも１つが、光干渉断層法システムにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
第１の情報又は第２の情報の少なくとも１つが、スペクトルコード化共焦点顕微鏡システムにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
解剖学的構造が、皮膚の下に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
第１の情報又は第２の情報の少なくとも１つが、共焦点顕微鏡システムにより得られる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
第１の情報又は第２の情報の少なくとも１つが、反射共焦点顕微鏡システムにより得られる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
第１の情報又は第２の情報の少なくとも１つが、光周波数ドメインイメージングシステ
ムにより得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
スライドを抗体により染色する、請求項６に記載の方法。
【請求項２２】
所定の方法を実行する場合に、
ａ）解剖学的構造の少なくとも１つの部分に関連する第１の情報、及び  解剖学的構造の少なくとも１つの部分に関連する第２の情報を受け取り、
ｂ）第１の情報と第２の情報との間の関係を決定することにより、第３の情報を作成し、及び
ｃ）所定の形態病理学的スコアリング基準及び第３の情報を用いて、少なくとも１つの画像を評価する
ために設定された処理装置を含んで成る、解剖学的構造の少なくとも１つの部分に関連する少なくとも１つの画像を評価するための装置。
【請求項２３】
処理装置により実行される場合、解剖学的構造の少なくとも１つの部分に関連する第１の情報、及び  解剖学的構造の少なくとも１つの部分に関連する第２の情報を受け取るために処理装置を設定する第１の一連の指示、
処理装置により実行される場合、第１の情報と第２の情報との間の関係を決定することにより第３の情報を作成するために処理装置を設定する第２の一連の指示、及び
処理装置により実行される場合、所定の形態病理学的スコアリング基準及び第３の情報を用いて、少なくとも１つの画像を評価するために処理装置を設定する第３の一連の指示、
を含んで成る、解剖学的構造の少なくとも１つの部分に関連する少なくとも１つの画像を評価するためのソフトウエアシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の典型的な実施態様において、解剖学的構造の少なくとも１つの部分に関連する画像を評価するためのソフトウエアシステム、装置及び方法が提供される。例えば、解剖学的構造の少なくとも１つの部分に関連する第１の情報、解剖学的構造の少なくとも１つの部分に関連する第２の情報を受け取ることができる。第１の情報と第２の情報との間の関係を決定することにより、第３の情報が作成され得る。更に、所定の病理学的スコアリング基準及び第３の情報を用いて、画像を評価することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の更に別の典型的な実施態様においては、第１の情報及び第２の情報は、解剖学的構造のそのような部分のほぼ同じ部分に関して提供することができる。第３の情報は、第１の情報と第２の情報に関連した物理的及び化学的構造に基づいて得ることができる。例えば、所定の病理学的スコアリング基準は、ハジット基準であることができる。画像は、解剖学的構造の部分からの放射光と関連させることができる。光はそのような部分から反射されることができ、光は蛍光であることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
膜結合した親和性分子は、融合分子とは分離した分子であることが最も好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７１】
[ｉｎ ｖｉｖｏでの樹状細胞に対する組み換えウィルスの標的化]
動物腫瘍モデル及び癌患者における腫瘍特異的なキラー（ＣＤ８）及びヘルパー（ＣＤ４）Ｔ細胞応答を誘導するのに樹状細胞（ＤＣ）が広く使用されている（Schuler et al. Curr. Top. Microbiol. 281, 137-178 (2003)）。抗原の標的化及びこれらの成熟の誘導は、ｉｎ ｓｉｔｕのＤＣワクチン化のアプローチの一部である。したがって、本明細書に記載されるようなウィルスを使用して、ｉｎ ｖｉｖｏでＤＣに対するレンチウィルスベクターを標的化することは治療的に利用され、例えば、メラノーマ及びＨＩＶを治療するのに利用することができる。 ＤＥＣ−２０５がリンパ組織で豊富に発現されるので、ＤＥＣ−２０５エンドサイトーシス受容体は、ＤＣにおける好ましい標的表面抗原であり、抗原提示の効 率を有意に改善し得る(Bonifaz, L.C. et al. J Exp. Med. 199, 815-824 (2004)）。好ましくは、ＩｇＧ１の定常領域と共に抗ＤＥＣ２０５抗体由来の可変領域を含む抗ＤＥＣ−２０５抗体が、親和性分子としてウィルス粒子の表面上に示され、抗原タンパク質及びＴＮＦα又はＣＤ４０Ｌ等の成熟刺激性分子の両方をコードする遺伝子をＤＣへ同時に送達させることができる。成熟シグナルは、親和性分子として抗ＣＤ４０抗体を使用することによって、抗原遺伝子と共に送達することもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
患者の声門開口部へ気道通路を提供するために患者に挿入するための喉頭マスク気道装置を作る方法であって、
前記装置は、気道チューブと該気道チューブに取り付けられるマスクとを具備し、前記マスクは、遠位端および近位端を有する本体と周辺膨張可能なカフとを含むと共に気体用の出口を画成し、且つ前記マスクとチューブの間の気体連通のために該気道チューブに接続されており、
前記方法は、気道チューブを提供することと、マスク本体を前記気道チューブ上に、オーバーモールドすることと、カフを前記マスク本体に取り付けることと、を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明にしたがって、患者の声門開口部へ気道通路を提供するために患者に挿入するための喉頭マスク気道装置を作る方法が提供され、装置は、気道チューブと該気道チューブに取り付けられるマスクとを具備し、マスクは、遠位端および近位端を有する本体と周辺膨張可能なカフとを含むと共に気体用の出口を画成し、且つ前記マスクとチューブの間の気体連通のために該気道チューブに接続されており、方法は、気道チューブを提供することと、マスク本体を上記気道チューブ上に、オーバーモールドすることと、カフを上記マスク本体に取り付けることと、を含む。
方法は、確実な取付を提供するのを補助するために、取付表面を含む気道チューブを提供するステップを含んでもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
方法は、予め成形された湾曲を有する比較的剛性のある気道チューブを提供するステップをさらに含んでもよい。
方法は、マスクに取り付ける前にブロー成形によってカフを形成し、気密性の部材としてこれをマスクに取り付け、次いで、取付後にピンチオフ（狭窄開放）で気密性を取り去るステップをさらに含んでもよい。
方法は、一体的な食道ドレーンチューブを含むように本体を成形し、一体成形ドレーンチューブを、気道のドレーンチューブに取り付けるステップを含んでもよい。
方法は、ドレーンチューブ開口の円周にカフを一体的に成形するステップを含んでもよい。
本発明の第２の態様にしたがって、上記に提示された方法のいずれにしたがって作られた、喉頭マスク気道装置が提供される。
本発明は、下記の図面を参照して例としてさらに説明される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
次に、図１３を参照すると、これは、装置１の分解図を示し、気道チューブ２が、マスク３を気道チューブ２上に、オーバーモールドすることによって便利に、チューブ２をマスク３に取り付けることを可能にするように配置された表面２２ａを備えたフレア状遠位端２２を含むのを見ることができる。このようにして、気道チューブ２自体が、装置１の形成に使用される仮成形物を形成することができ、これは実質的に製造を容易にする。特に注目すべきなのは、気道チューブの背部モールド表面２３（図１３）である。この表面２３は、フレア状遠位端２２に位置し、背部壁２ｃの外側背部表面２ａと内側背部表面２ｂ（図２４）との間に延在する平坦部の形態を取る。これは、任意の貫通穴２ｄを含み、後述されるように、オーバーモールドされたバックプレート４がチューブ２上に係止するのを可能にする。この特徴は、気道チューブ２およびマスク３を作り上げる異なる材料の間のしっかりした接続を確実にするのを助ける。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
次に、マスク３に移ると、マスク３は、２つの部品、すなわち、バックプレート（背板）と称されることが多い本体部品４と、周辺カフ７とから構成される。
バックプレート４は、これらの実施形態では、ショア５０Ａヴィセーン（Ｖｙｔｈｅｎｅ）ＰＶＣ＋ＰＵから成形することによって形成されている。この材料は、気道チューブ２の材料よりも、実質的により柔らかく、より変形可能である。
次に、図２３を参照すると、バックプレート４は、背部または腹部の方向から見たときに、略長円のモールディングを具備し、滑らかな背部表面２４と、形成された腹部表面２４ａ（図１７）と、近位結合部分２４ｂと、遠位先端６１と、を有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
組み立てられた装置１において、ドレーンチューブ４１は、気道チューブ２内に挿入され、これが近位端１６から突出するようにする。コネクタ４２は、コネクタ本体４３および嵌合片４４を近位端１６内に挿入することによって、気道チューブ２に取り付けられる。部品は、締まり嵌めであり、接着剤によって固定することができる。プラグ４５がフランジ４６を経由してコネクタ本体４３に取り付けられ、ドレーンチューブ４１が小さなボア４９内に進み、その口でまたはそれに隣接して終端するようにする。このようにして、小さなボア４９が単にドレーンチューブ４１に流体連通するだけであり、大きなボア４８は単に気道チューブ２の内部に流体連通するだけであるのが見られる。
気道チューブ２は、既に形成されたチューブ２上にバックプレート４を、オーバーモールドすることによって便利に、バックプレート４に取り付けられる。このようにして、バックプレート４の結合部分２４ｂは、気道チューブ２の背部弓に成形される（図１３）。確実な取付は、成形が発生する増加した表面積を提供する表面２２ａ、２３、および、バックプレート材料が中に流れることができる貫通穴２ｄによって促進される。ドレーンチューブ４１は、矢印Ｚによって示されるように、一体的に成形されたドレーン１１に、流体密封式に接続される（図１３）。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
カフの近位背部表面は、気道チューブ２の遠位端２２の腹部弓に結合される。このようにして、食道ドレーンを組み込む先の装置とは異なり、本発明では、ドレーン１１はカフ７を穿刺せず、製造をより容易にすることが認識される。さらに、ドレーンがカフを穿刺する先行技術の装置では、カフは、遠位先端でドレーンチューブの円周のまわりに固定して取り付けられなければならない。たとえば接着剤でのそのような固定取付は、先端を硬くする可能性があり、ドレーンチューブが、収縮した平らな装置で潰れるのを妨げるが、それは、マスクが、生体構造の湾曲のまわりに容易に進むことを可能にするために高度に望ましいことである。加えて、ドレーンチューブのカフジョイントへの鋭い湾曲が、亀裂を招くことが非常に多い。本発明では、ドレーンチューブ１１はフード３６ａと一体的に成形され、これが、事実上、遠位先端で第２のカフまたは小さなカフを形成するため、これらの問題は回避される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
更に成型される金属の加工物が、好ましくはプレート状又はバンド状であり、超高強度の材料からなり、次の成型操作に供される金属加工物の制御成型法において、実質的に平板状である該加工物（１）を横断して形成した所定の折曲げ用区画（２，３）に沿って、該材料の引張り強度を加熱によって低下させて、隣接する基板材料の引張り強度よりも低い値にし、その後該加工物（１）が冷却した後に、該加工物を曲げ操作、折曲げ操作又は成型操作に供して、処理した折曲げ用区画（２，３）に沿って該加工物（１）を２次元又は３次元の形状に成型する方法において、前記加熱される１つの区画（２又は３）の幅を該区画の縦方向に変化させることを特徴とする金属の曲げ加工における加工物制御成型法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、金属のブランクガイド成型法又は加工物制御成型法に関し、特にプレート状又はバンド状の金属であって、好ましくは１０００Ｎ／ｍｍ２以上の高引張り強度を有し、次の成型操作に供される成型用金属加工物の成型法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
例１〜１４の詳細および結果を、下の表１にまとめる。ＲＲＴという略語は、相対保持時間(relative retention time)を意味する。
【表１】
2013538201.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュウ酸マンガン、MGDA、及び漂白化合物を含む洗剤組成物であって、1つ以上の区画を持つ硬質PVOHカプセルに封入されている、前記洗剤組成物。
【請求項２】
前記漂白化合物が無機過酸化水素化物を含む、請求項１記載の洗剤組成物。
【請求項３】
前記無機過酸化水素化物が過炭酸塩である、請求項２記載の洗剤組成物。
【請求項４】
少なくとも1種の酵素をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の洗剤組成物。
【請求項５】
前記少なくとも1種の酵素が、プロテアーゼ及びアミラーゼからなる群から選択される、請求項４記載の洗剤組成物。
【請求項６】
少なくとも1種の界面活性剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項記載の洗剤組成物。
【請求項７】
腐食防止剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項記載の洗剤組成物。
【請求項８】
前記腐食防止剤がトリルトリアゾール(TTA)を含む、請求項７記載の洗剤組成物。
【請求項９】
pHが8〜14である、請求項１〜８のいずれか一項記載の洗剤組成物。
【請求項１０】
テトラアセチルエチレンジアミン(TAED)などの漂白活性化剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項記載の洗剤組成物。
【請求項１１】
スルホン化ポリマーをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項記載の洗剤組成物。
【請求項１２】
ADW組成物としての使用のために配合され、好ましくはリン酸不含組成物である、請求項１〜１１のいずれか一項記載の洗剤組成物。
【請求項１３】
パウダー、ゲル、液体、ペースト、又はこれらの組み合わせに配合される、請求項１〜１２のいずれか一項記載の洗剤組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項記載の組成物を使用する、食器を洗浄する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（Ｒ）を中心に回転し超電導回転子巻線を備えた回転子体（２）と、回転子巻線（３、４）の冷却のために設けられ回転子体（２）上に半径方向に対向配置された少なくとも１対の冷却管ループ（３，４）を備えた冷却装置とを有し、極低温冷却材が回転軸（Ｒ）を中心とする回転子（２）の回転時に冷却管ループ（３、４）内を軸方向に第１の回転子軸端（２０１）からこれに対向する第２の回転子軸端（２０２）に搬送されそこから戻される電気機械のための回転子において、冷却装置に１つまたは複数の接続管（６）が設けられ、この管が少なくとも１対の冷却管ループ（３、４）の一方の冷却管ループ（３）を他方の冷却管ループ（４）に接続することを特徴とする回転子。
【請求項２】
回転子（２）が１対の冷却管ループ（３、４）を備えた２極回転子巻線を有するかまたは回転子が複数の極対を備えた回転子巻線と極対の数に対応する数の冷却管ループ（３、４）の対を有することを特徴とする請求項１記載の回転子。
【請求項３】
第１の回転子軸端（２０１）に冷却材貯留器（５）が設けられ、冷却管ループ（３、４）と接続されることを特徴とする請求項１または２記載の回転子。
【請求項４】
少なくとも１つの接続管（６）が直線管片であり、少なくとも１対の冷却管ループ（３、４）の一方の冷却管ループ（３）から他方の冷却管ループ（４）に向かって半径方向に延びていることを特徴とする請求項１から３の１つに記載の回転子。
【請求項５】
少なくとも１つの接続管（６）が湾曲管片であることを特徴とする請求項１から３の１つに記載の回転子。
【請求項６】
１対の冷却管ループ（３、４）用に２つの湾曲管片の管片が接続管（６）として設けられ、２つの半円型の管片（６）が共同して１つの円を形成することを特徴とする請求項５記載の回転子。
【請求項７】
１つまたは複数の接続管（６）が第２の回転子軸端（２０２）に設けられることを特徴とする請求項１から６の１つに記載の回転子。
【請求項８】
冷却管ループ（３、４）がＵ字形を成し、冷却材が回転子軸（Ｒ）を中心とする回転子（１）の回転時にＵ字形の脚（３０１、４０１）に沿って第１の回転子軸端（２０１）から第２の回転子軸端（２０２）に搬送され、そこから中間片（３０３、４０３）を介してＵ字形の他方の脚（３０２、４０２）に達し、第１の回転子軸端（２０１）に戻されることを特徴とする請求項１から７の１つに記載の回転子。
【請求項９】
接続管（６）が対向する１対の冷却管ループ（３、４）のＵ字形の中間片（３０３、４０３）を接続することを特徴とする請求項８記載の回転子。
【請求項１０】
少なくとも１つの冷却管ループ（３、４）に１つまたは複数の冷却材加熱手段が設けられることを特徴とする請求項１から９の１つに記載の回転子。
【請求項１１】
１つまたは複数の冷却材加熱手段が１つまたは複数の加熱素子（７）を有することを特徴とする請求項１０記載の回転子。
【請求項１２】
１つまたは複数の冷却材加熱手段が熱絶縁内の１つまたは複数の熱漏洩箇所を有することを特徴とする請求項１０または１１記載の回転子。
【請求項１３】
１対の冷却管ループ（３、４）に対し専らこの対の一方の冷却管ループ（３、４）に１つまたは複数の冷却材加熱手段が設けられることを特徴とする請求項１０から１２の１つに記載の回転子。
【請求項１４】
電気機械が請求項１から１３の１つに記載の回転子（１）を有することを特徴とする電気機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１は従来技術による２極回転子の概略を示す。この回転子は特許文献１に記載された回転子と同様に構成できる。回転子１は単に概略的に表示された円筒形回転子体２を有し、この回転子体は運転中に図示の回転軸Ｒを中心に回転する。概略表示のために図示しない超電導回転子巻線は、図１の回転子位置において回転子体の第１の軸端２０２から出発して回転子体の上側に沿って回転子体の第２の軸端２０１まで延び、そこから半径方向に下側に向かい、続いて回転子体の下側に沿って回転子体の第２の軸端２０２から第１の軸端２０１に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の外壁部（１１）を有するダクト（１０）内において貯蔵され、或いは輸送される流体の漏出を検知する漏出検知装置であって、前記ダクト（１０）は該ダクト（１０）を包囲するように構成される絶縁繊維材料層（１３）で被覆される装置において、前記装置は、前記絶縁繊維材料層（１３）上に延在する導電繊維材料層（１６）を含み、前記導電繊維材料層はカーボンまたはグラファイト製のフェルトによって構成されることを特徴とする漏出検知装置。
【請求項２】
前記絶縁繊維材料層（１３）はシリカ繊維を含む請求項１に記載の漏出検知装置。
【請求項３】
前記漏出検知装置は、前記導電繊維材料層（１６）を検知器具（２３）に電気的に接続するために、前記導電繊維材料層（１６）に少なくとも部分的に差し込まれ、または埋め込まれるように構成させられた形状および寸法の接触要素（２４）を含む請求項１または２に記載の漏出検知装置。
【請求項４】
前記接触要素（２４）は、グラファイトまたはカーボンから少なくとも部分的に作られる請求項３に記載の漏出検知装置。
【請求項５】
前記漏出検知装置は、前記導電繊維材料層（１６）の一部を把持することが可能なジョーを有するクランプの形態を有する接触要素を含む請求項１または２に記載の漏出検知装置。
【請求項６】
前記導電繊維材料層（１６）の厚みは、５ミリメートル以上である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の漏出検知装置。
【請求項７】
前記導電繊維材料層（１６）の厚みは、５ミリメートルから１０ミリメートル、２０ミリメートル、３０ミリメートル、又は５０ミリメートルまでの範囲にある請求項１乃至６のいずれか一項に記載の漏出検知装置。
【請求項８】
前記絶縁繊維材料層（１３）の厚みは、２０ミリメートル未満である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の漏出検知装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の漏出検知装置と、前記導電繊維材料層（１６）に接触して延在する繊維から構成される断熱材料層（１９）を含むダクト被覆装置。
【請求項１０】
前記断熱材料層（１９）の厚みは、１０ミリメートルより大きい請求項９に記載のダクト被覆装置。
【請求項１１】
前記断熱材料層（１９）を包囲し、或いは包み込むように設けられる剛性壁（２０）を更に含む請求項９または１０に記載のダクト被覆装置。
【請求項１２】
前記剛性壁（２０）は、前記漏出検知装置が正常に作動するか否かを検査するために、器具（２２）を、該剛性壁（２０）、前記導電繊維材料層（１６）、および前記絶縁繊維材料層（１３）を通過させるように構成された少なくとも１個の開口（２１）において貫通されている請求項１１に記載のダクト被覆装置。
【請求項１３】
伝熱流体を輸送または貯蔵するダクト（１０）であって、前記ダクト（１０）は、電熱流体の漏出を検知する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の漏出検知装置が取り付けられており、前記ダクトは、前記絶縁繊維材料層（１３）を前記ダクトの壁部（１１）に固定するように作用する第１固定具を有するダクト。
【請求項１４】
前記導電繊維材料層（１６）を、前記絶縁繊維材料層（１３）が被覆されたダクトに固定するように作用する第２固定具（１７）を有する請求項１３に記載のダクト。
【請求項１５】
前記第１固定具および前記第２固定具の少なくともいずれか一方は、フィラメント状固定具、或いはコードの形態を有すると共に、電気絶縁材料繊維から構成される請求項１４に記載のダクト。
【請求項１６】
伝熱流体を輸送または貯蔵するダクト（１０）を、前記伝熱流体の漏出を検知する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の漏出検知装置で被覆する方法であって、前記絶縁繊維材料層（１３）は、前記絶縁繊維材料層（１３）の周りに第１固定具（１４）を結び付けることにより、前記ダクトの壁部（１１）に固定される方法。
【請求項１７】
前記導電繊維材料層（１６）は、第２固定具（１７）を前記導電繊維材料層（１６）の周りに結び付けることにより、前記絶縁繊維材料層が被覆された前記ダクトに固定される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ダクトに取り付けられた請求項１乃至８のいずれか一項に記載の漏出検知装置が正常に作動するか否かを検査する方法であって、前記ダクトの壁部（１１）と前記導電繊維材料層（１６）との間に短絡回路が形成される方法。
【請求項１９】
導電器具（２２）が前記導電繊維材料層（１６）および前記絶縁繊維材料層（１３）を通って挿入され、且つ、前記導電器具（２２）は前記ダクトの導電性の壁部（１１）に接触させられ、該導電器具（２２）が通過する導電繊維材料層と該導電器具（２２）とが接触した状態に保持されることにより、短絡回路が形成されると共に、前記ダクトの壁部と前記導電繊維材料層との間のインピーダンスを測定して、前記漏出検知装置が正常に作動しているか否かを検査する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記導電器具（２２）は金属から作られており、ロッドまたはニードルの形状を有する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記方法は、加圧されたナトリウムを輸送するダクト、または加圧されたナトリウムを貯蔵する容器に対して実施される請求項１６乃至２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】漏出検知装置、ダクト被覆装置、ダクト、漏出検知装置を用いる方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、漏出検知装置、および漏出検知装置を含むダクト被覆装置、ダクト、漏出検知装置を用いる方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立方晶窒化ホウ素（ｃＢＮ）粒及びバインダー材料から本質的になり、該ｃＢＮ粒の含有量が、ＰＣＢＮ材料の少なくとも８０重量パーセントであり；バインダー材料が、５０重量パーセントを超えるＡｌ、少なくとも１重量パーセントのＷ、且つ多くても２５重量パーセントのＷ、並びに、合わせた含有量として少なくとも５重量パーセントの鉄族元素とＷとを含み；鉄族元素が、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ及びＭｎからなる群から選択される、ＰＣＢＮ材料。
【請求項２】
バインダー材料が、多くても９０重量パーセントのＡｌを含む、請求項１に記載のＰＣＢＮ材料。
【請求項３】
バインダー材料が、少なくとも１重量パーセントのＣｏ、且つ多くても１２重量パーセントのＣｏを含む、請求項１又は２に記載のＰＣＢＮ材料。
【請求項４】
バインダー材料が、鉄族元素及びＷを含み、鉄族元素：Ｗのモル比が、バインダー材料において、少なくとも１：１で、大きくても３：１である、請求１〜３のいずれか１項に記載のＰＣＢＮ材料。
【請求項５】
バインダー材料が、鉄族元素及びＷを含み、ＰＣＢＮ材料が、ｃＢＮ、Ａｌ、鉄族元素及びＷから本質的になる、請求１〜４のいずれか１項に記載のＰＣＢＮ材料。
【請求項６】
バインダー材料が、窒化アルミニウム若しくはホウ化タングステン、又はこれらの両方を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＰＣＢＮ材料。
【請求項７】
バインダー材料が、二ホウ化アルミニウムを実質的に含まない、請求１〜６のいずれか１項に記載のＰＣＢＮ材料。
【請求項８】
請求１〜７のいずれか１項に記載のＰＣＢＮ材料を含む、工作物を機械加工するための工具要素。
【請求項９】
鉄含有材料を含む工作物の断続切削、旋削、フライス加工又は穿孔における使用のための、請求項８に記載の工具要素。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のＰＣＢＮ材料の使用方法であって、請求項８又は９に記載の工具要素を準備すること、及び、工具要素を、鉄含有材料を含む工作物を機械加工するために使用すること、を含む上記方法。
【請求項１１】
工作物が、少なくとも１０重量パーセントのＣｒを含む鋳鉄材料、少なくとも１２重量パーセントのＭｎを含む鋼、又は工具鋼を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工作物が炭化タングステンを含む、請求項１０又は１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
工作物を粗旋削することを含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
工作物が、ポロシティ、スラグ又はケイ酸塩粒子を含む、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路層を含む基板と、
前記基板の上側面に配置され、前記印刷ヘッドに沿って長手方向に延びる１つまたは複数のノズル列に配列された複数のノズルアセンブリであって、各ノズルアセンブリが、前記上側面によって画定された床部を有するノズルチャンバと、前記床部から離間したルーフと、前記ルーフ内に画定されたノズル開口からインクを噴射するアクチュエータとを含む複数のノズルアセンブリと、
前記印刷ヘッド全体にわたって延び、前記ルーフを少なくとも部分的に画定するノズルプレートと、
前記ノズルプレートに配置された少なくとも１つの導電路であって、前記印刷ヘッドに沿って長手方向に、かつ前記ノズル列と平行に延びる少なくとも１つの導電路と、
を含むインクジェット印刷ヘッドにおいて、前記導電路は、前記駆動回路層と前記導電路との間に延びる複数の導体ポストを介して、前記駆動回路層の共通基準面に接続されることを特徴とするインクジェット印刷ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッドにおいて、前記共通基準面は、接地面または電源面を画定することを特徴とするインクジェット印刷ヘッド。
【請求項３】
請求項１に記載のインクジェット印刷ヘッドにおいて、少なくとも１つの第１の導電路を含み、前記第１の導電路は、前記第１の導電路に隣接する少なくとも１つのノズル列の複数のアクチュエータに直接接続されることを特徴とするインクジェット印刷ヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載のインクジェット印刷ヘッドにおいて、少なくとも１つの第２の導電路をさらに含み、前記第２の導電路は、いずれのアクチュエータにも直接接続されないことを特徴とするインクジェット印刷ヘッド。
【請求項５】
請求項３に記載のインクジェット印刷ヘッドにおいて、前記第１の導電路は、前記ノズル列の各アクチュエータ用の共通基準面を形成するように、前記印刷ヘッドに沿って連続的に延びることを特徴とするインクジェット印刷ヘッド。
【請求項６】
請求項３に記載のインクジェット印刷ヘッドにおいて、前記第１の導電路は、前記ノズル列のアクチュエータセット用の共通基準面を形成するように、前記印刷ヘッドに沿って不連続に延びることを特徴とするインクジェット印刷ヘッド。
【請求項７】
請求項３に記載のインクジェット印刷ヘッドにおいて、前記第１の導電路は、それぞれのノズル列対間に配置され、前記第１の導電路は、前記対のノズル列の両方の複数のアクチュエータ用の共通基準面を形成することを特徴とするインクジェット印刷ヘッド。
【請求項８】
請求項３に記載のインクジェット印刷ヘッドにおいて、各アクチュエータは、前記第１の導電路に直接接続された第１の端子と、前記駆動回路層の駆動トランジスタに接続された第２の端子とを有することを特徴とするインクジェット印刷ヘッド。
【請求項９】
請求項８に記載のインクジェット印刷ヘッドにおいて、各ルーフは、少なくとも１つのアクチュエータを含み、各アクチュエータの前記第１の端子は、前記ノズルプレート全体にわたって、前記第１の導電路に対して横方向に延びる横接続体を介して前記第１の導電路に接続されることを特徴とするインクジェット印刷ヘッド。
【請求項１０】
請求項９に記載のインクジェット印刷ヘッドにおいて、前記第２の端子は、前記駆動回路層と前記第２の端子との間に延びるアクチュエータポストを介して前記駆動トランジスタに接続されることを特徴とするインクジェット印刷ヘッド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 回路基板に画像センサを取り付ける方法であって、この方法は、
ダイに、単量体として多官能アクリル酸樹脂を、結合材としてアクリル酸およびアクリレート共重合体を、光重合開始剤としてジトリハロメチルＳトリアジンを含む顔料分散光重合体の色フィルタ・アレイ（ＣＦＡ）材料を、前記ＣＦＡの赤、緑および青の各色ごとに、堆積することによって、塗布する工程と、
前記ダイを銀入りエポキシのような低剛性エポキシを用いてパッケージに結合する工程と、
前記パッケージを一括リフロー・プロセスによって回路基板に取り付ける工程とから成り、
前記ダイをパッケージに結合する工程は、第１の温度でベークしたあと、このベーク時間と同じ時間に亘って前記第１の温度より高い温度でベークして前記低剛性エポキシを２段階硬化させるプロセスであることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
【表１】
2002527912.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＱＡＰを継続的に製造する方法であって：
ＴＡＳ、水、及びアルキル化剤を含む反応物を継続的にＣＳＴＲに供給する工程；
２つの実質的に明白に異なる液相が形成され、密度の高い相が実質的に８０％より多いＱＡＰ及び２０％未満の水を含み、軽い相が反応混合物全体の約５重量％より多い量で存在し、実質的にＴＡＳ及びアルキル化剤を含むように、前記ＣＳＴＲ内の条件を維持する工程；
前記ＣＳＴＲ中の水分量が、継続的に該ＣＳＴＲに加えられる反応物の１６％を超えないようにする工程；及び
前記ＣＳＴＲから、実質的に第二相だけを継続的に除去する工程
を含む方法。
【請求項２】
ＱＡＰを継続的に製造する方法であって：
ＣＳＴＲ中に、ＴＡＳ、水、及びアルキル化剤を含む反応物を継続的に供給する工程；
２つの実質的に明白に異なる液相が形成され、密度の高い相が実質的にＱＡＰ及び水を含み、軽い相が実質的にＴＡＳ及びアルキル化剤を含むように、前記ＣＳＴＲ内の条件を維持する工程；及び
前記ＣＳＴＲから、実質的に前記密度の高い相の液体のみを継続的に除去する工程；
を含む方法。