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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の波長及び第２の波長の電磁放射線の供給源と、
前記少なくとも第１の波長及び第２の波長の前記電磁放射線を反射するようになった高屈折率を有する結晶と、
前記少なくとも第１の波長及び第２の波長の前記電磁放射線を前記結晶とサンプルの間の臨界角を含む角度範囲にわたってある一定の位置で該サンプルに導入するようになった反射器と、
前記サンプルからの前記少なくとも第１の波長及び第２の波長の各々からの戻り電磁放射線を検出するための検出器と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記電磁放射線源、結晶、反射器、及び検出器を収容するようになったハウジングを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検出器は、単一要素検出器であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記検出器は、単一要素水銀カドミウムテルライド検出器であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記検出器は、線形アレイ検出器であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記検出器は、２次元アレイ検出器であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記電磁放射線源は、電磁放射線を前記臨界角よりも小さい入射角で前記サンプルに送出するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記電磁放射線源は、更に、前記サンプルに送出された電磁放射線を前記臨界角に近づいてそれを通過するように調節するようになっていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記電磁放射線源は、電磁放射線を前記臨界角よりも大きい入射角で前記サンプルに送出するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記電磁放射線源は、更に、前記サンプルに送出された電磁放射線を前記臨界角に近づいてそれを通過するように調節するようになっていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記検出器と通信するデータプロセッサを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記データプロセッサは、更に、前記サンプルから前記検出器によって受け取られた１つ又はそれよりも多くの電磁放射線検出から該サンプルの臨界角マップを生成するようになっていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記電磁放射線源は、量子カスケードレーザであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記電磁放射線は、平行化されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
容積が１立方フィートよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
容積が１２５立方インチよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
手持ち式であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
容積が８立方インチよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記臨界角マップを表示するように適応かつ構成された表示画面を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項２０】
前記データプロセッサは、前記検出された電磁放射線から反射光強度対波長対前記入射角マッピングの完全なマップを生成するようになっていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２１】
前記結晶を軸の回りにピボット回転させるようになった駆動機構を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記検出器を冷却するようになった冷却器を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
フィルタを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記電磁放射線を１ｍｍ2よりも小さい検出器区域上に結像するように構成されたレンズを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
サンプルのスペクトル特性を検出する方法であって、
結晶の近くにサンプルを配置する段階と、
固定又は可変の入射角で前記結晶を通して電磁放射線源から少なくとも第１の波長及び第２の波長の電磁放射線を放出する段階と、
前記少なくとも第１の波長及び第２の波長の前記電磁放射線を前記サンプルの臨界角又はその近くの入射角で前記結晶を通してある一定の位置で該サンプルに導入する段階と、
前記サンプルから前記少なくとも第１の波長及び第２の波長からの戻り電磁放射線を検出する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記電磁放射線を前記臨界角よりも小さい入射角で導入する段階と、
前記電磁放射線の前記入射角を該入射角が前記臨界角に近づいてそれを通過するように区分的に増大させる段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記電磁放射線を前記臨界角よりも大きい入射角で導入する段階と、
前記電磁放射線の前記入射角を該入射角が前記臨界角に近づいてそれを通過するように区分的に低減する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
反射光強度対波長対前記入射角マッピングの完全なマップを生成する段階を更に含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
生成されたマップを表示する段階を更に含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記検出された電磁放射線を臨界角測定値のデータベースと比較する段階を更に含むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
検出された電磁放射線のパラメータと前記データベースからの１つ又はそれよりも多くの臨界角測定値とを表示する段階を更に含むことを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記電磁放射線をフィルタリングする段階を更に含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記結晶を軸の回りにピボット回転させる段階を更に含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３４】
前記検出器を冷却する段階を更に含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３５】
前記電磁放射線を１ｍｍ2よりも小さい検出器区域上に結像する段階を更に含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然の官能基を含む表面を有する細胞であって、細胞壁を持たない細胞；及び
該天然の官能基に共有結合される核酸部分
を含む組成物。
【請求項２】
細胞が初代細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
細胞が哺乳動物細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
細胞が幹細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
天然の官能基が、リジン、システイン、チロシン、スレオニン、セリン、アスパラギン酸、グルタミン酸及びトリプトファンからなる群から選択されるアミノ酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
天然の官能基がリジンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
核酸部分が、オリゴヌクレオチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＰＮＡ及びアプタマーからなる群から選択されるメンバーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
核酸部分が一本鎖ＤＮＡを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
核酸部分が約１０〜約２００個の核酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
核酸部分がアプタマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
核酸部分がリンカーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
細胞表面上にリジンを含む哺乳動物細胞；及び
アミドを介してリジンに共有結合される一本鎖デオキシ核酸
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
細胞と活性化された核酸部分とを接触させることを含む、細胞と核酸部分とのコンジュゲートを製造するための方法であって、ここで、細胞は天然の官能基を含む表面を有し、細胞は細胞壁を持たず、それにより核酸部分が天然の官能基に共有結合される方法。
【請求項１４】
活性化された核酸部分が活性化エステルを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
哺乳動物細胞と活性化された核酸部分とを接触させることを含み、ここで、天然の官能基がリジンを含み、活性化された核酸部分がＮＨＳ−エステルを含み、それにより核酸部分がアミド結合形成によって天然の官能基に共有結合される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
細胞表面の天然の官能基への共有結合に適した活性化された核酸部分；及び活性化された核酸部分に相補的な核酸部分を含む基質表面を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
第１駆動ノードおよび第１感知ノードを有するセンサ素子であって、第１駆動信号が前記第１駆動ノードに印加された時に、第１寄生電流が前記第１駆動ノードと前記第１感知ノードとの間に存在する、センサ素子と、
電圧源に接続された第１入力および前記第１感知ノードに接続された第１出力を有する容量性ネットワークであって、前記第１駆動信号と逆位相の第２駆動信号が前記第１入力に印加された時に、前記第１寄生電流を実質的に打ち消す容量性ネットワークと、
を備えたデバイス。
【請求項２】
前記容量性ネットワークは第１容量性ネットワークであり、
前記センサ素子が第２駆動ノードおよび第２感知ノードを含み、前記第１駆動信号が前記第１駆動ノードと前記第２駆動ノードとの間に印加された時に、第２寄生電流が前記第２駆動ノードと前記第２感知ノードとの間に存在し、
前記第１容量性ネットワークの前記第１入力は前記第２駆動ノードに接続され、
前記デバイスが、前記第１駆動ノードに接続された第２入力および前記第２感知ノードに接続された第２出力を有する第２容量性ネットワークをさらに備え、
前記第２容量性ネットワークが前記第２寄生電流を実質的に打ち消す、
請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１駆動ノードと前記第１感知ノードとの間に第１寄生容量が存在し、前記第２駆動ノードと前記第２感知ノードとの間に第２寄生容量が存在し、
前記第１容量性ネットワークは、前記第１寄生容量と実質的に等しい第１有効容量を供給するための第１調整可能容量性ネットワークであり、
前記第２容量性ネットワークは、前記第２寄生容量と実質的に等しい第２有効容量を提供するための第２調整可能容量性ネットワークである、
請求項２記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１寄生容量が前記第２寄生容量と異なり、前記第１調整可能容量性ネットワークおよび前記第２調整可能容量性ネットワークは、前記第１有効容量および前記第２有効容量を取得すべく、別々に調整される、
請求項３記載のデバイス。
【請求項５】
デバイスにおける寄生電流を実質的に打ち消す方法において、該デバイスが、
第１駆動ノード、第２駆動ノード、第１感知ノード、および第２感知ノードを有するセンサ素子、
前記第２駆動ノードに接続された第１入力および前記第１感知ノードに接続された第１出力を有する第１容量性ネットワーク、および
前記第１駆動ノードに接続された第２入力および前記第２感知ノードに接続された第２出力を有する第２容量性ネットワークを備え、前記方法が、
前記第１駆動ノードと前記第１感知ノードとの間の第１の決定された寄生容量と実質的に等しい第１有効容量を供給するために前記第１容量性ネットワークを調整するステップであって、駆動信号を前記センサ素子に印加すると、前記第１寄生容量が第１寄生電流を発生するステップと、
前記第２駆動ノードと前記第２感知ノードとの間の第２の決定された寄生容量と実質的に等しい第２有効容量を供給するために前記第２容量性ネットワークを調整するステップであって、前記駆動信号を前記センサ素子に印加すると、前記第２寄生容量が第２寄生電流を発生するステップと、
前記センサ素子を駆動するために、前記第１駆動ノードと前記第２駆動ノードに前記駆動信号を印加するステップであって、前記第１寄生電流および前記第２寄生電流が実質的に打ち消されるように、前記第１容量性ネットワークを通り、第１寄生電流と実質的に等しく、第１寄生電流と位相が逆である第１補正電流を形成するために、かつ前記第２容量性ネットワークを通り、第２寄生電流と実質的に等しく、第２寄生電流と位相が逆である第２補正電流を形成するために、前記駆動信号が同時に第１および第２容量性ネットワークに印加されるステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記第１容量性ネットワークおよび前記第２容量性ネットワークを調整するステップに先立って、前記方法が、
前記第１駆動ノードと前記第１感知ノードとの間の前記第１寄生容量を決定するステップと、
前記第２駆動ノードと前記第２感知ノードとの間前記第２寄生容量を決定するステップと、
をさらに含む、
請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中海流から電力を発生する発電装置であって、前記装置は、
タービン筐体と、
前記筐体内の、回転軸及び入口を有する少なくとも１つのタービンと、
使用の際、少なくとも１つのタービン軸に対してほぼ垂直な方向に前記装置に近づく流体の入来する流れを前記タービン入口に向けて案内するよう構成され、流体の入来する流れの前記方向を、前記少なくとも１つのタービン軸に対してほぼ垂直な方向から、前記少なくとも１つのタービン軸にほぼ平行な方向へ変化させるように構成される少なくとも１つのガイドベーンと、
前記／各タービンの回転を電力へ変換する少なくとも１つの発電機と
を含む、装置。
【請求項２】
複数のガイドベーンがある、請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記／各ガイドベーンは、少なくとも１つの筐体表面に取り付けられる、請求項１又は２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記／各筐体表面と前記／各ガイドベーンは流路を画成する、請求項３に記載の発電装置。
【請求項５】
前記／各流路の少なくとも一部分は、溝であり、
任意的に、前記／各流路の少なくとも一部分は、囲まれた導管であり、
任意的に、前記／各流路の少なくとも一部分は、流体の入来する流れの前記方向を変化させるよう構成され、
任意的に、前記／各流路の少なくとも一部分は、流体の水平の流れの前記方向を流体のほぼ垂直な流れへと変化させるよう構成される、
請求項４に記載の発電装置。
【請求項６】
前記／各流路の少なくとも一部分は、流体の入来する流れを加速させるよう構成され、
任意的に、入来する流体の前記加速は、前記流路の断面積を小さくすることによって達成される、
請求項４又は５に記載の発電装置。
【請求項７】
前記／各流路の少なくとも一部分は、流体の入来する流れに回転を与えるよう構成され、
任意的に、前記回転する流体は軸の回りを回転し、
任意的に、前記回転軸は、少なくとも１つのタービン軸に対してほぼ平行であり、
任意的に、前記回転する流体は前記筐体の回りを回転する、
請求項４乃至６のうちいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項８】
前記筐体は、内側及び外側筐体を含み、
任意的に、前記内側及び外側筐体は、少なくとも部分的に離間し、
任意的に、前記内側及び外側筐体は、前記／各ガイドベーンによって少なくとも部分的に離間し、
任意的に、複数のガイドベーンがある場合、前記内側筐体、前記外側筐体、及び隣接するガイドベーンの各対は、少なくとも１つの流路を画成し、
任意的に、前記内側及び外側筐体は、装置入口を画成し、
任意的に、前記内側及び外側筐体は、タービン入口を画成し、
任意的に、前記内側及び外側筐体は、装置出口を画成し、
任意的に、前記／各タービンは、前記装置入口と前記装置出口の間に配置され、
任意的に、前記／各流路は、流体の流れを前記タービン入口に送るよう構成される、
請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項９】
請求項４に従属する場合、各流路の前記断面積は前記流路の長さに亘って減少する、請求項４乃至８のうちいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項１０】
前記内側及び外側筐体は、円錐状又は円錐台状の領域を含み、
任意的に、前記内側及び外側筐体は、積層関係にあり、
任意的に、前記円錐状又は円錐台状の領域はほぼ平行であり、
任意的に、前記円錐状又は円錐台状の領域は、流体の流れを前記タービンに向かって加速させるよう、収束する、
請求項８又は９に記載の発電装置。
【請求項１１】
前記外側筐体はトロイド状であり、前記外側筐体は貫通孔を画成し、
任意的に、前記外側筐体貫通孔は、装置出口に向かって収束する円錐状内部面を画成し、
任意的に、前記トロイドの前記断面は三角形であり、
任意的に、前記内側筐体は、前記外側筐体貫通孔の中へ延びる先細面を画成し、
任意的に、前記内側筐体は円錐状領域を含み、
任意的に、前記内側筐体は倒立円錐として配置され、前記円錐の一部は前記外側筐体貫通孔の中へと延びる、
請求項８又は９に記載の発電装置。
【請求項１２】
前記／各ガイドベーンは、可撓性材料である、請求項１乃至１１のうちいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項１３】
電力を発生する方法であって、前記方法は、
発電装置を流体の流れの中に設ける段階を含み、
前記流体は第１の方向に流れ、前記流体の流れの一部は前記装置によって受け取られ、少なくとも１つのガイドベーンは前記流体の流れを少なくとも１つのタービンの前記／各入口に向かって案内し、流体の入来する流れの前記方向を、前記少なくとも１つのタービン軸に対してほぼ垂直な方向から、前記少なくとも１つのタービン軸にほぼ平行な方向へ変化させるように構成されており、前記／各タービンは前記第１の方向に対してほぼ垂直な回転軸を有する、方法。
【請求項１４】
前記／各ガイドベーンは前方端部を含み、
任意的に、前記／各前方端部は、少なくとも１つの可撓部を含み、
任意的に、前記／各可撓部は、前記流体の流れに応じて動くよう構成され、
任意的に、各前方端部は、第１の可撓部及び第２の可撓部を含み、各可撓部は、反対方向から流れを集めるよう構成され、前記反対方向はいずれも前記ベーンの平面に対して垂直である、請求項１乃至１２のうちいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項１５】
前記／各流路は線形部分及び螺旋状部分を含み、
前記螺旋状部分は、前記タービン入口に隣接し、
任意的に、前記螺旋状の部分が前記タービン入口に隣接したところにおいて、前記螺旋状の部分を画成する前記ガイドベーンは、固定子として作用する、請求項４に記載の発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結方法であって、
ａ）それぞれが空洞に通じる開口を表面に有する、第１のワークピース及び第２のワークピースを提供する工程と、
ｂ）対応する前記空洞及び開口部に締結具を挿入する工程であって、前記締結具が配向形状記憶ポリマーを有し、
ｃ）前記締結具が横方向に膨張して前記ワークピースの前記空洞と係合するように、前記締結具を加熱する工程と、を含む締結方法。
【請求項２】
その中に貫通孔を有する１つ以上の追加のワークピースを更に含み、前記追加のワークピースが、前記第１のワークピースと第２のワークピースとの間に挿入される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形状記憶ポリマーが、架橋熱硬化性ポリマー又は結晶質熱可塑性ポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記形状記憶ポリマーが、０℃で少なくとも９０ＭＰａの弾性率、及び８０℃で少なくとも０．５ＭＰａの弾性率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記締結具の長さが、前記第１の空洞の前記深さよりも長く、前記第１及び第２の空洞の組み合された深さ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記空洞のそれぞれが、前記ワークピースの表面上の開口部と、遠位盲端と、を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記空洞の前記遠位端の幅が、前記開口部での半径よりも大きい、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記締結具が、その中に埋め込まれた抵抗型加熱要素を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記締結具が、誘導加熱によって加熱される伝導スリーブを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１の空洞を有する第１のワークピースと、第２の空洞を有する第２のワークピースと、前記第１の空洞及び前記第２の空洞に確実に挿入され、かつそれらに取り付けられる形状記憶ポリマーの締結具と、を有する締着装置。
【請求項１１】
アクセス不可能な形状記憶ポリマーの締結具によってブラインドジョイント形式で締結された第１のワークピースと第２のワークピースとを含む、組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数のプログラムされたプロセッサによりチェーンストークス呼吸の発生を検出する、コンピュータにより実行されるデータ解析方法であって、
測定された血液ガス信号を表す血液ガスデータにアクセスするステップと、
前記血液ガスデータから血液ガスの飽和度が変化する１つ又は複数の連続した期間の持続時間を求めるステップと、
該求められた持続時間と、チェーンストークス呼吸に起因した飽和度変化と閉塞性睡眠時無呼吸に起因した飽和度変化とを区別するように導出された閾値と、の比較から、チェーンストークス呼吸の発生を検出するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
飽和度が変化する前記１つ又は複数の連続した期間は再飽和期間を含み、前記測定された血液ガス信号は酸素測定信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記求められた持続時間は平均期間長を含み、前記検出するステップは、前記平均期間長が前記閾値を超える場合に発生を示す、請求項２または３に記載の方法。
【請求項４】
前記閾値は判別関数を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記発生を検出するステップは、前記閾値からの距離を求めることと、該距離を更なる閾値と比較することと、を更に含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記血液ガスデータの飽和度低下周期及び再飽和周期に対し所定周波数範囲においてピークの存在を判断するステップと、該判断された存在を判別関数と比較するステップと、を更に含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
アーティファクトデータを除去するように前記血液ガスデータを処理するステップを更に含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
チェーンストークス呼吸の発生を検出する装置であって、
測定された血液ガス信号を表す血液ガスデータのためのメモリと、
前記メモリに結合され、（ａ）前記血液ガスデータから血液ガスの飽和度が変化する１つ又は複数の連続した期間の持続時間を求め、（ｂ）該求められた持続時間と、チェーンストークス呼吸に起因した飽和度変化と閉塞性睡眠時無呼吸に起因した飽和度変化とを区別するように導出された閾値と、の比較から、チェーンストークス呼吸の発生を検出するように構成されたプロセッサと、
を具備する装置。
【請求項９】
飽和度が変化する前記１つ又は複数の連続した期間は再飽和期間を含み、前記測定された血液ガス信号は酸素測定信号を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記求められた持続時間は平均期間長を含み、前記検出することは、前記平均期間長が前記閾値を超える場合に発生を示す、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記閾値は判別関数を含む、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、更に判別関数からの距離を求め、該距離を更なる閾値と比較することにより、前記発生を検出するように構成される、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記血液ガスデータの飽和度低下周期及び再飽和周期に対し所定周波数範囲においてピークの存在を判断し、該判断された存在を判別関数と比較するように更に構成される、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、アーティファクトデータを除去するように前記血液ガスデータを処理するように更に構成される、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサに結合された、前記血液ガス信号を生成するオキシメータを更に具備する、請求項８乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
チェーンストークス呼吸の発生を検出する装置であって、
測定された血液ガス信号を表す血液ガスデータにアクセスする手段と、
前記血液ガスデータから血液ガスの飽和度が変化する１つ又は複数の連続した期間の持続時間を求める手段と、
該求められた持続時間と、チェーンストークス呼吸に起因した飽和度変化と閉塞性睡眠時無呼吸に起因した飽和度変化とを区別するように導出された閾値と、の比較から、チェーンストークス呼吸の発生を検出する手段と、
を具備する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上顎歯列弓及び下顎歯列弓の相対位置を移動するための口腔内矯正モジュールであって、
外側端部を有する第１の部材と、
前記第１の部材を歯列矯正装具と接続するための、前記第１の部材の前記外側端部に連結されるコネクタと、
前記第１の部材に接続され、基準軸に沿った方向に前記第１の部材に対して移動可能な第２の部材であって、前記第１の部材の前記外側端部から離れた外側端部を含む、第２の部材と、
前記第２の部材の前記外側端部に接続されたリンクであって、前記リンクは、前記基準軸に対して概ね垂直の第１の軸の周囲を前記第２の部材に対して弧状に移動可能であり、前記リンクは、ワイヤを受け入れるための、及び前記第１の軸から間隔を開けて置かれ、かつ前記第１の軸と概ね平行な第２の軸の周囲の、前記ワイヤに対する前記リンクの旋回運動を可能にするための、通路を含む、リンクと、を備える、口腔内矯正モジュール。
【請求項２】
前記リンクが、ワイヤの周囲にループを配置するための開位置と、前記ループ内に前記ワイヤを保持するための閉位置との間を移動可能なアーム付きバネクリップを備える、請求項１に記載の口腔内矯正モジュール。
【請求項３】
口腔内矯正モジュールであって、
第１の部材と、
第２の部材であって、前記第２の部材は、基準軸に沿った方向に前記第１の部材に対して摺動するために前記第１の部材に接続され、前記第２の部材は、前記基準軸に対して概ね垂直の方向に延在する外端部分を含み、前記外端部分はヘッドを含む、第２の部材と、
前記第２の部材をワイヤに接続するためのリンクであって、前記リンクは、前記第２の部材の前記外端部分を受け入れるための少なくとも１つの開口を含み、前記開口は、通常、前記ヘッドとの締まりばめを呈し、前記リンクは、前記開口の拡大を可能にし、かつ前記ヘッドが前記開口を通過することを可能にするために十分な弾性率を有するエラストマー材で構成される、リンクと、を備える、口腔内矯正モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチ開口の超音波探触子における振動子素子の位置を測定し、位置合せするためのシステムであって、
複数の振動子素子を保持するように構成された位置合せ組立体と、
該位置合せ組立体に近接して配置された試験ブロックと、
該試験ブロック内に配置され、かつ前記複数の振動子素子の少なくとも1つから、該試験ブロックを介して超音波パルスを受信するように構成された超音波センサと、
該超音波センサからのデータを評価し、振動子較正データを提供するように構成されたコントローラと
を備える、前記システム。
【請求項２】
前記試験ブロックが、公知の音速を有する液体で満たされたタンクを備える、請求項1記載のシステム。
【請求項３】
前記試験ブロックが、公知の音速を有するゼラチン状の材料で満たされたタンクを備える、請求項1記載のシステム。
【請求項４】
前記試験ブロックが、公知の音速を有する固体のブロックを含む、請求項1記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の振動子素子の少なくとも1つを励起して、超音波パルスを送信するように構成された信号発生器をさらに備える、請求項1記載のシステム。
【請求項６】
前記信号発生器が、スペクトラム拡散波形で前記複数の振動子素子を励起するように構成される、請求項5記載のシステム。
【請求項７】
前記信号発生器が、チャープ波形で前記複数の振動子素子の少なくとも1つを励起するように構成される、請求項5記載のシステム。
【請求項８】
前記位置合せ組立体が、前記コントローラからの前記振動子較正データに基づいて、前記複数の振動子素子を自動的に位置合せするように構成された、自動化された位置合せ組立体を含む、請求項1記載のシステム。
【請求項９】
前記位置合せ組立体が、少なくとも1つのステップモータ、及びステップモータコントローラを備える、請求項8記載のシステム。
【請求項１０】
前記ステップモータコントローラが、前記振動子素子を位置合せするために前記少なくとも1つのステップモータを駆動する、請求項9記載のシステム。
【請求項１１】
前記位置合せ組立体が、手動の位置合せ組立体を含む、請求項1記載のシステム。
【請求項１２】
前記手動の位置合せ組立体が、x、y、及びz軸における前記複数の振動子素子を操作するように構成された手動の制御機構を含む、請求項11記載のシステム。
【請求項１３】
前記コントローラが、前記超音波センサ上に配置された複数の受信振動子素子に対する相対的な経過時間を検出するように構成されたアルゴリズムを動作させる、請求項1記載のシステム。
【請求項１４】
前記コントローラが、前記複数の振動子素子の少なくとも1つから、前記超音波センサ上に配置された複数の受信振動子素子への完全な移動時間を計算するように構成されたアルゴリズムを動作させる、請求項1記載のシステム。
【請求項１５】
前記コントローラが、前記振動子較正データに基づいて、前記複数の振動子素子の相対的な位置を計算するように構成されたアルゴリズムを動作させる、請求項1記載のシステム。
【請求項１６】
前記振動子較正データを表示するように構成されたグラフィカルユーザインターフェースをさらに備える、請求項1記載のシステム。
【請求項１７】
前記位置合せ組立体が、前記複数の振動子素子を含む探触子を保持するように構成される、請求項1記載のシステム。
【請求項１８】
前記超音波センサが、複数の受信振動子素子を含む、請求項1記載のシステム。
【請求項１９】
前記コントローラが、前記受信した超音波パルスをデジタル化し、記憶するように構成される、請求項1記載のシステム。
【請求項２０】
マルチ開口の超音波探触子における振動子素子の位置を測定し、且つ報告するためのシステムであって、
較正組立体と、
該較正組立体内に配置された複数の振動子素子と、
該複数の振動子素子に近接して配置された試験ブロックと、
該試験ブロック内に配置され、かつ該複数の振動子素子の少なくとも1つから、該試験ブロックを介して超音波パルスを受信するように構成された超音波センサと、
該超音波センサからのデータを評価し、前記複数の振動子素子の少なくとも1つについての振動子較正データを提供するように構成されたコントローラと
を備える、前記システム。
【請求項２１】
前記試験ブロックが、公知の音速を有する液体で満たされたタンクを備える、請求項20記載のシステム。
【請求項２２】
前記試験ブロックが、公知の音速を有するゼラチン状の材料で満たされたタンクを備える、請求項20記載のシステム。
【請求項２３】
前記試験ブロックが、公知の音速を有する固体のブロックを備える、請求項20記載のシステム。
【請求項２４】
前記較正組立体が、前記コントローラからの前記振動子較正データに基づいて、前記複数の振動子素子の相対的な位置を自動的に決定するように構成される、請求項20記載のシステム。
【請求項２５】
前記コントローラが、前記超音波センサ上に配置された複数の受信振動子素子に対する相対的な経過時間を検出するように構成されたアルゴリズムを動作させる、請求項20記載のシステム。
【請求項２６】
前記コントローラが、前記相対的な経過時間から、完全な移動時間を計算するように構成されたアルゴリズムを動作させる、請求項25記載のシステム。
【請求項２７】
前記コントローラが、前記振動子較正データに基づいて、前記複数の振動子素子の相対的な位置を計算するように構成されたアルゴリズムを動作させる、請求項25記載のシステム。
【請求項２８】
前記振動子較正データを表示するように構成されたグラフィカルユーザインターフェースをさらに備える、請求項20記載のシステム。
【請求項２９】
前記マルチ開口の超音波探触子中に、前記振動子較正データを記録するように構成されたメモリをさらに備える、請求項20記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探触子ケースと、
該ケース中に配置され、且つ複数の振動子素子を有する第1の超音波振動子アレイであって、該第1の超音波振動子アレイの該複数の振動子素子の少なくとも1つが、媒体の全体容積を照射するために半球超音波パルスを送信するように構成される、前記第1の超音波振動子アレイと、
該ケース中に配置され、該第1の超音波振動子アレイと物理的に離間されており、且つ複数の振動子素子を有する第2の超音波振動子アレイであって、該第2の超音波振動子アレイの該複数の振動子素子の少なくとも1つが、該半球超音波パルスのエコーの戻りを受信するように構成される、前記第2の超音波振動子アレイと、
該第1及び第2の超音波振動子アレイに接続されたコントローラであって、該第2の超音波振動子アレイの複数の振動子素子の少なくとも1つにより受信されたエコーの戻りによって、該媒体の画像を生成するように構成される、前記コントローラと
を備える、マルチ開口の超音波探触子。
【請求項２】
前記第2の超音波振動子アレイが、前記第1の超音波振動子アレイの方向に角度が付けられている、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項３】
前記第2の超音波振動子アレイが、前記第1の超音波振動子アレイと同方向に角度が付けられている、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項４】
前記第1の超音波振動子アレイの前記複数の振動子素子の少なくとも1つが、前記半球超音波パルスのエコーの戻りを受信するように構成される、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項５】
前記第2の超音波振動子アレイの前記複数の振動子素子の少なくとも1つが、半球超音波パルスを送信するように構成される、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項６】
前記第2の超音波振動子アレイの前記複数の振動子素子の少なくとも1つが、半球超音波パルスを送信するように構成される、請求項4記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項７】
前記ケースが、前記第1と第2の超音波振動子アレイの間の距離を調整するように構成された調整機構をさらに備える、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項８】
前記ケース中に配置され、前記第1及び第2の超音波振動子アレイと物理的に離間されており、且つ複数の振動子素子を有する第3の超音波振動子アレイであって、該第3の超音波振動子アレイの該複数の振動子素子の少なくとも1つが、前記半球超音波パルスのエコーの戻りを受信するように構成される、前記第3の超音波振動子アレイをさらに備える、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項９】
前記第1の超音波振動子アレイが、前記ケースの中心付近に配置され、前記第2及び第3の超音波振動子アレイが、該第1の超音波振動子アレイの各側部に配置される、請求項8記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項１０】
前記第2及び第3の超音波振動子アレイが、前記第1の超音波振動子アレイの方向に角度が付けられている、請求項9記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項１１】
前記第1の超音波振動子アレイが、前記ケース内で窪んでいる、請求項10記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項１２】
前記第1の超音波振動子アレイが、前記第2及び第3の超音波振動子アレイの内側の縁部とほぼ位置が合うように前記ケース内で窪んでいる、請求項11記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項１３】
前記第1、第2、及び第3の超音波振動子アレイがそれぞれ、前記ケースとシールを形成するレンズを備える、請求項10記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項１４】
前記レンズが、凹形の弧を形成する、請求項13記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項１５】
前記第1、第2、及び第3の超音波振動子アレイに対する単一レンズの開口部をさらに備える、請求項11記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項１６】
前記ケースが、患者の食道の中に挿入される寸法であり、且つ挿入されるように構成される、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項１７】
前記ケースが、患者の直腸の中に挿入される寸法であり、且つ挿入されるように構成される、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項１８】
前記ケースが、患者の膣の中に挿入される寸法であり、且つ挿入されるように構成される、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項１９】
前記ケースが、患者の血管の中に挿入される寸法であり、且つ挿入されるように構成される、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項２０】
前記第1及び第2の振動子アレイが、別々の支持ブロックを含む、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項２１】
前記第1及び第2の振動子アレイが、前記別々の支持ブロックに取り付けられた可撓性のあるコネクタをさらに備える、請求項20記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項２２】
角度の回転及び横方向運動の速度をコントローラに報告するように構成された探触子位置変位センサをさらに備える、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【請求項２３】
前記第1の超音波振動子アレイがホスト超音波探触子を備えており、前記マルチ開口の超音波探触子が、該ホスト超音波探触子からの送信の開始をコントローラに報告するように構成された送信同期化装置をさらに備える、請求項1記載のマルチ開口の超音波探触子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨物品の作製に有用な移動物品であって、
対向する第１の表面及び第２の表面を有する第１のライナーであって、第１のライナーが、可撓性裏材と、前記第１のライナーの前記第１の表面及び第２の表面の少なくとも一方上に配置された剥離コーティングと、を含み、前記剥離コーティングが、フッ素含有材料、ケイ素含有材料、フルオロポリマー、シリコーンポリマー、又は１２〜３０個の炭素原子を含むアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマーから誘導されたポリ（メタ）アクリレートエステルを含み、
前記第１のライナーの前記第１の表面上に配置された研磨粒子を含む粉末と、を含む移動物品。
【請求項２】
対向する第１の表面及び第２の表面を有する第２のライナーを更に含み、前記第２のライナーが、可撓性裏材と、前記第２のライナーの前記第１の表面及び第２の表面の少なくとも一方上に配置された剥離コーティングと、を含み、前記剥離コーティングが、フッ素含有材料、ケイ素含有材料、フルオロポリマー、シリコーンポリマー、又は１２〜３０個の炭素原子を含むアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマーから誘導されたポリ（メタ）アクリレートエステルを含み、前記第２のライナーが、前記第２のライナーの前記第１の表面が前記研磨粒子と接触するように前記研磨粒子上に配置されている、請求項１に記載の移動物品。
【請求項３】
前記研磨粒子が、溶融酸化アルミニウム、熱処理した酸化アルミニウム、白色溶融酸化アルミニウム、黒色炭化ケイ素、緑色炭化ケイ素、二ホウ化チタン、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化チタン、ダイヤモンド、シリカ、酸化鉄、クロミア、セリア、ジルコニア、チタニア、ケイ酸塩、酸化スズ、立方晶窒化ホウ素、ガーネット、溶融アルミナジルコニア、ゾルゲル研磨粒子、研磨粒塊、金属系微粒子、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の移動物品。
【請求項４】
前記研磨粒塊がダイヤモンド及び酸化ケイ素を含む、請求項３に記載の移動物品。
【請求項５】
前記粉末が、熱可塑性樹脂粒子又は熱硬化性樹脂粒子の少なくとも一方を更に含む、請求項１に記載の移動物品。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂粒子が約６０℃を超える融点を有する、請求項５に記載の移動物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粒子移動物品であって、
対向する第１の表面及び第２の表面を有する第１のライナーであって、可撓性裏材と前記第１の表面上に配置された剥離コーティングとを含む前記第１のライナーと、
前記第１のライナーの前記第１の表面上に配置された金属粒子の層であって、前記金属粒子が静電気力によって前記ライナーに結合されている層と、を含む、移動物品。
【請求項２】
対向する第１の表面及び第２の表面を有する第２のライナーを更に含み、
前記第２のライナーが、前記第２のライナーの第１の側が前記金属粒子と接触するように、前記金属粒子の層上に配置されている、請求項１に記載の移動物品。
【請求項３】
前記第１のライナー及び第２のライナーの少なくとも一方が、可撓性裏材と、前記第１のライナー及び第２のライナーの前記第１の表面の少なくとも一方上に配置された剥離コーティングとを含み、前記剥離コーティングが、フッ素含有材料、ケイ素含有材料、フルオロポリマー、シリコーンポリマー、又は１２〜３０個の炭素原子を含むアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマーから誘導されたポリ（メタ）アクリレートエステルを含む、請求項２に記載の移動物品。
【請求項４】
前記金属粒子が、スズ、銅、インジウム、亜鉛、ビスマス、鉛、アンチモン及び銀、及びそれらの合金、並びにそれらの組み合わせのいずれかである、請求項１に記載の移動物品。
【請求項５】
金属修飾基材であって、
第１の表面及び第２の表面を有する剛性基材であって、金属ラッププレートである前記剛性基材と、
前記基材の前記第１の表面上の第１のバインダーと、
前記第１のバインダー中に配置された金属粒子の層と、を含む、基材。
【請求項６】
前記金属粒子中に埋め込まれた研磨粒子を更に含む、請求項５に記載の金属修飾基材。
【請求項７】
前記研磨粒子がダイヤモンドである、請求項６に記載の金属修飾基材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と、遠位端と、近位端と遠位端の間に位置する本体内腔とを有する管状本体であって、本体移植片材料とこの本体移植片材料に結合させた複数ステントとを含む前記管状本体と、
前記管状本体から外方へ延出し、略截頭円錐形状をなし、前記管状本体に結合した基部と前記管状本体から離間する頂部と前記基部と前記頂部の間に位置する結合内腔とを含む可動外部継手であって、前記結合内腔が前記本体内腔と流体連通し、さらに該可動外部継手は結合移植片材料を含み、前記結合移植片材料が形状記憶材料を含む前記可動外部継手の長手方向軸に略平行に走る縦糸を有する織布である前記可動外部継手と、
を備えている、
ことを特徴とする血管内補綴具。
【請求項２】
前記形状記憶材料はニッケルチタン合金である、
請求項１に記載の補綴具。
【請求項３】
前記縦糸は、熱可塑性樹脂糸と形状記憶材料の組み合わせから作成した合成糸である、
請求項１又は２に記載の補綴具。
【請求項４】
前記縦糸を略横断して走る前記可動外部継手の緯糸は熱可塑性樹脂糸で作成される、
請求項１から３の何れか１項に記載の補綴具。
【請求項５】
前記縦糸の前記形状記憶材料は、前記可動外部継手を前記管状本体から離れるよう突出するよう直線状に焼鈍される、
請求項１から４の何れか１項に記載の補綴具。
【請求項６】
前記可動外部継手の頂部に配置したリングをさらに備える、
請求項１から５の何れか１項に記載の補綴具。
【請求項７】
前記可動外部継手の前記基部から前記頂部までの高さは１０〜１５ｍｍの範囲である、  請求項１から６の何れか１項に記載の補綴具。
【請求項８】
主補綴具と分岐補綴具の組立体であって、
請求項１から７の何れか１項に記載され、主血管に配置されるように構成された主補綴具と、
前記主血管から延出する分岐血管内に配置されるように構成された構成の分岐補綴具であって、前記可動外部継手の内面に当接する外面を含む分岐補綴具と、を備え、
前記可動外部継手の遠位端部が前記分岐補綴具の近位端部と重複する、主補綴具と分岐補綴具の組立体。
【請求項９】
近位端と遠位端および前記近位端と遠位端の間に位置する本体内腔とを有する管状本体で、本体移植片材料とこの本体移植片材料に結合させた複数のステントとを含む前記管状本体と、
前記管状本体から外方へ延出し、略截頭円錐形状をなし、前記管状本体に結合した基部と前記管状本体から離間する頂部と前記基部と前記頂部の間に位置する結合内腔とを含み、該結合内腔が前記本体内腔と流体連通する可動外部継手で、略周方向に配置された複数のバンドを含み、該複数のバンドを弾性材料から形成した前記可動外部継手とを備える、
ことを特徴とする血管内補綴具。
【請求項１０】
前記弾性材料は、スチレン‐イソプレン‐スチレンやスチレン‐ブタジエン‐スチレンやスチレン‐エチレン／ブチレン‐スチレンやあるいはスチレン−エチレン／プロピレン‐スチレンを含むオレフィンコポリマー等のジブロックやトリブロックあるいはマルチブロックエラストマー性コポリマーと、ポリウレタン類とポリウレタンと、ポリアミド類とポリエーテル・ブロック・アミドと、ポリエステル類とポリエーテルエステルと、ほぼ０．８９ｇ／ｃｃ未満の密度を有するシングルサイト触媒すなわちメタロセン触媒によるポリオレフィンとからなるグループから選択される、
請求項９に記載の補綴具。
【請求項１１】
可動外部継手の基部から頂部までの高さは、８〜１２ｍｍの範囲である、
請求項９に記載の補綴具。
【請求項１２】
主補綴具と分岐補綴具の組立体であって、
請求項９から１１の何れか１項に記載され、主血管に配置されるように構成された主補綴具と、
前記主血管から延出する分岐血管内に配置されるように構成された構成の分岐補綴具であって、前記可動外部継手の内面に当接する外面を含む分岐補綴具と、を備え、
前記可動外部継手の遠位端部が前記分岐補綴具の近位端部と重複する、主補綴具と分岐補綴具の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを歯列矯正補助装置に連結するための連結器を含み、該連結器が、
舌側を有する本体と、
前記本体の前記舌側を横切って延びるスロットと、
ワイヤを前記スロットの中に解放可能に保持するために前記本体に連結されるクリップと、を含み、前記スロットが、前記ワイヤが前記スロットの中に保持された状態で、前記連結器本体が前記本体に対して前記ワイヤの長手方向軸を中心に回転するのを制限する一対の剛性で対向する壁を含む、歯科矯正アセンブリ。
【請求項２】
本体と、
前記本体を横切って延びるスロットと、
ワイヤを前記スロットの中に解放可能に保持するために前記本体に連結されるクリップと、を含み、前記スロットが、前記ワイヤが前記スロットの中に保持された状態で、前記連結器本体が前記本体に対して前記ワイヤの長手方向軸を中心に回転するのを制限する、一対の剛性で対向する壁を含み、更に、前記連結器が、前記連結器を歯の表面に取り付けるのに適している結合ベースを欠いている、歯列矯正用連結器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と、遠位端と、前記近位端と遠位端の間に位置する内腔とを有する管状本体であって、本体移植片材料と該本体移植片材料に結合された複数ステントとを含む前記管状本体と、
前記管状本体から外方へ延びる可動外部継手であって、略截頭円錐形状をなし、前記管状本体に結合した基部と前記管状本体から離間する頂部と前記基部と前記頂部の間に配置された継手内腔とを含み、該継手内腔が前記本体内腔と流体連通し、さらに、継手移植片材料と該継手移植片材料に結合された螺旋ステントとを有する可動外部継手と、を備えている、
ことを特徴とする血管内補綴具。
【請求項２】
前記継手移植片材料は前記本体移植片材料の延長部である、
請求項１に記載の補綴具。
【請求項３】
前記継手移植片は、縫合によって前記本体移植片材料に取付けられている、
請求項１に記載の補綴具。
【請求項４】
前記基部は略楕円形状であり、前記頂部は略円形形状である、
請求項１に記載の補綴具。
【請求項５】
前記基部は、長軸が２０〜３０ｍｍであり、短軸が１５〜２０ｍｍである、
請求項４に記載の補綴具。
【請求項６】
前記頂部の直径が６〜９ｍｍである、
請求項１に記載の補綴具。
【請求項７】
前記螺旋ステントは形状記憶材料から形成されている、
請求項１に記載の補綴具。
【請求項８】
前記形状記憶材料はニッケルチタン合金である、
請求項７に記載の補綴具。
【請求項９】
主補綴具と分岐補綴具との組立体であって、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の主血管内に配置されるように構成された主補綴具と、
前記主血管から延びる分岐血管内に配置されるように構成された分岐補綴具であって、前記可動外部継手の内面に当接する外面を有する分岐補綴具と、を備え、
前記可動外部継手の遠位端部が、前記分岐補綴具の近位端部と重なる、
ことを特徴とする主補綴具と分岐補綴具との組立体。