Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
履物を製造する一般の方法においては、保形（ラスティング、つり込み）工程が施される。詳しくは、アッパーの半分以上が、足の概形を有する靴型（ラスト）の周囲に形成されかつ配置される。その後、このアッパーを靴型の周囲に締め付けるために様々な方法が用いられ、これにより、アッパー内の空洞に足の概形がつくられる。靴型の周囲に運動靴のアッパーを締め付けるために、例えば、シュトローベル材料が、足の裏に対応する靴型の領域に亘って拡がるように、アッパーの低位周辺に固定されることが多い。その後、アッパーの低位周辺とシュトローベル材料とにソール構造体が固定されると、製造がほぼ完了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
製造工程のこの段階において、アッパー３０は、比較的ゆるく靴型５０を覆うように延在している。例えば、図１０Ｄを参照すると、アッパー３０が靴型５０を覆って比較的ゆるくフィットする構成であるため、アッパー３０と靴型５０との間に多少のギャップが形成されている。しかし、図９Ｅおよび図１０Ｅに示されるように、靴型５０の周りにアッパー３０を締め付けるために、ストランド４２が引っ張られるか或いは緊張させられる。ストランド４２が緊張させられることにより、アッパー３０が靴型５０の表面に押し付けられるように引っ張られて靴型５０の形状になる。すなわち、ストランド４２を緊張させることにより、アッパー３０内の空洞が足の形状となるようにする。ストランド４２がストリップ４１を通って延びていて、ストリップ４１を通って動くことつまり摺動することができる場合、ストランド４２を緊張させることはまた、アッパー３０のほぼ全長に亘ってストリップ４１を互いに接近させる効果を有する。従って、ストランド４２を緊張させることの効果としては、概して、（ａ）靴型５０の周りにアッパー３０を締め付ける効果と、（ｂ）ストリップ４１を互いに接近させるように引っ張る効果と、がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
編物構成要素６０を組み込む履物１０または他の履物を製造する工程において、編物構成要素６０の表面を引っ張って靴型に押し付けるように、ストランド６３が緊張させられ得る。従って、ストランド４２を有する場合と同様に、ストランド６３は、履物１０の保形工程において、編物構成要素６０を靴型５０の形状にするために使用され得る。すなわち、ストランド６３を緊張させることにより、履物の形状にするように編物構成要素６０内に空洞を生じさせる。ストランド６３が編物構成要素６０の両側方つまり両側の低位周縁に亘って延在し、これら両側方つまり両側の低位周縁に亘って動くことつまり摺動することができる場合、ストランド６３を緊張させることはまた、編物構成要素６０のほぼ全長に亘って両側方つまり両側の低位周縁を互いに接近させるように引っ張る効果がある。従って、ストランド６３を緊張させることの効果としては、概して、（ａ）靴型の周りに編物構造体６０を締め付ける効果と、（ｂ）編物構造体６０の両側方つまり両側の低位周縁を互いに接近させるように引っ張る効果と、がある。ソール構造体は、張力を受けると、編物構成要素６０に固定され、この編物構成要素６０からストランド６３を取り除くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸および中に形成された放電チャンバを有するアーク管と、
前記長手軸に沿って互いに離隔された内側の端子終端を有し、各電極が前記放電チャンバ内に少なくとも部分的に延びる第１および第２の電極とを備え、
前記放電チャンバが前記長手軸のまわりで実質的に回転非対称であり、
前記放電チャンバの内壁表面の第１および第２の中央の下部が、内側へ変形されて、横方向において概して凹−凸−凹の部分を有する複合面と、前記第１および第２の変形した部分における概して凹形の面と、前記第１および第２の変形した部分の中間で軸方向において概して凸形の面とを形成する
る、高輝度放電光源。
【請求項２】
前記アーク管の長手方向に沿った壁厚が、第１の終端から第２の終端まで実質的に同一である請求項１記載の高輝度放電光源。
【請求項３】
前記放電チャンバが、前記放電チャンバの前記長手軸に垂直な中央の面に対して実質的に鏡面対称である請求項１記載の高輝度放電光源。
【請求項４】
前記放電チャンバの中央部分が、断面の寸法において前記第１および第２の終端と実質的に同様である請求項１記載の高輝度放電光源。
【請求項５】
前記凹−凸−凹の横方向の部分および前記概して凹形および凸形の軸方向の面が、前記長手軸のまわりで実質的に回転非対称である請求項１記載の高輝度放電光源。
【請求項６】
前記凹−凸−凹の横方向の部分が、前記長手軸と、前記長手軸に垂直であってアーク管が水平に配向されたとき垂直になる別の横方向の軸とが横断する平面に対して実質的に鏡面対称であり、また、前記凹形および凸形の軸方向の面が、前記長手軸に垂直な中央の面に対して実質的に鏡面対称である請求項１記載の高輝度放電光源。
【請求項７】
前記アーク管が水平に配向されたとき、前記放電チャンバの上面および下面が、前記長手軸に沿って実質的に平行である請求項１記載の高輝度放電光源。
【請求項８】
前記放電チャンバの壁厚が、前記第１および第２の変形した部分に沿ってほぼ一定である請求項１記載の高輝度放電光源。
【請求項９】
放電チャンバを囲む光透過性アーク管と、
前記放電チャンバ内に延び、アーク間隙によって分離されている内側の端子終端を有する第１および第２の電極とを備え、
前記放電チャンバが、長手軸のまわりで実質的に回転非対称であり、また、前記放電チャンバの前記長手軸に垂直な中央の面に対して実質的に鏡面対称である高輝度放電ランプであって
前記放電チャンバの内壁表面の第１および第２の中央の下部が、内側へ変形されて、横方向において概して凹−凸−凹の部分を有する複合面と、前記第１および第２の変形した部分における概して凹形の面と、前記第１および第２の変形した部分の中間で軸方向において概して凸形の面とを形成し、前記放電チャンバの壁厚が、前記第１および第２の変形した部分に沿ってほぼ一定である高輝度放電ランプ。
【請求項１０】
前記概して凹−凸−凹の横方向の部分と、前記凹形の面と、前記凸形の面とが、前記長手軸のまわりで実質的に回転非対称である請求項９記載の高輝度放電ランプ。
【請求項１１】
前記概して凹−凸−凹の横方向の部分が、前記長手軸と、前記長手軸に垂直であってアーク管が水平に配向されたとき垂直になる別の横方向の軸とが横断する平面に対して実質的に鏡面対称であり、前記凹形および凸形の面を、前記長手軸に垂直な中央の面に対して実質的に鏡面対称に形成する請求項９記載の高輝度放電ランプ。
【請求項１２】
前記放電チャンバの内壁面が、横方向において凹部によって取り囲まれ、実質的に凸形であり、前記凹形の横方向の部分において実質的に凹形であり、前記取り囲まれた凸形の横方向の部分において縦方向に沿って実質的に凸形である請求項９記載の高輝度放電ランプ。
【請求項１３】
前記放電ランプがシングルエンドの構造であり、前記ランプの前記アーク管がダブルエンドの構成であり、前記放電ランプが、前記アーク管の前記近位端および前記遠位端を前記ランプの口金に機械的かつ電気的に接続するための、近位端の電気リード線および遠位端の電気リード線を有し、前記遠位端の電気リード線が、前記放電チャンバの長手軸の下を水平のランプの方向に平行に通り、前記遠位端の電気リード線の横方向が、前記放電チャンバの下部で、前記放電チャンバの前記長手軸全体に沿って、前記横方向に複合の凹−凸−凹の変形した面部分の中央の凸形部分の横方向と一致する請求項９記載の高輝度放電ランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のアッセイにおいて、母体試料中の胎児寄与率を決定するとともに、前記母体試料中の目的の核酸領域のコピー数変動の存在または非存在を検出する方法であって、
母体試料を提供する工程；
第１のセットの第１および第２の固定配列オリゴヌクレオチドを、該第１のセットの固定配列オリゴヌクレオチドが、第１の染色体中の目的の核酸領域に、相補領域において特異的にハイブリダイズすることができる条件下で前記母体試料に導入する工程；
第２のセットの第１および第２の固定配列オリゴヌクレオチドを、該第２のセットの固定配列オリゴヌクレオチドが、第２の染色体中の目的の核酸領域に、相補領域において特異的にハイブリダイズすることができる条件下で前記母体試料に導入する工程；
第３のセットの第１および第２の固定配列オリゴヌクレオチドを、該第３のセットの固定配列オリゴヌクレオチドが、目的の核酸領域に、相補領域において特異的にハイブリダイズすることができる条件下で前記母体試料に導入する工程であって、該第３のセットの固定配列オリゴヌクレオチドは、情報遺伝子座に対して特異的にハイブリダイズする該工程；
１つ以上の架橋オリゴヌクレオチドを、該架橋オリゴヌクレオチドが、目的の核酸領域に、相補領域において特異的にハイブリダイズし、隣接してハイブリダイズされたオリゴヌクレオチドを作製することができる条件下で前記母体試料に導入する工程であって、前記１つ以上の架橋オリゴヌクレオチドは、前記目的の核酸領域であって前記第１および第２の固定配列オリゴヌクレオチドに相補的な領域の間且つ隣接した領域に相補的である、該工程；
前記隣接してハイブリダイズされたオリゴヌクレオチドを連結して、前記目的の核酸領域に相補的な連結産物を作製する工程；
前記連結産物を増幅して、前記母体試料中の前記目的の核酸領域の本来の含量を表す増幅産物を作製する工程；および
前記第１のセットおよび第２のセットの固定配列オリゴヌクレオチド由来の前記増幅産物を検出および定量して、前記目的の核酸領域におけるコピー数変動の存在または不存在を検出し、前記第３のセットの固定配列オリゴヌクレオチド由来の前記増幅産物を検出および定量して、前記母体試料中の前記胎児寄与率を決定する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のセット、第２のセット、および第３のセットの固定配列オリゴヌクレオチドにおいて、前記第１および第２の固定配列オリゴヌクレオチドの一方または両方がユニバーサルプライマー領域を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のセット、第２のセット、および第３のセットの固定配列オリゴヌクレオチド、並びに前記架橋オリゴヌクレオチドにおいて、ハイブリダイズしなかったオリゴヌクレオチドは、前記連結産物の増幅の前に除去される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のセット、第２のセット、および第３のセットの固定配列オリゴヌクレオチドは、前記架橋オリゴヌクレオチドの導入の前に導入される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のセット、第２のセット、および第３のセットの固定配列オリゴヌクレオチドとこれらがハイブリダイズした前記目的の核酸領域とのハイブリダイゼーション産物は、前記架橋オリゴヌクレオチドの導入の前に単離される、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の架橋オリゴヌクレオチドは、前記第１のセット、第２のセット、および第３のセットの固定配列オリゴヌクレオチドと同時に導入される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記増幅産物は、次世代シークエンシングにより定量される、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
それぞれの前記セットの固定配列オリゴヌクレオチドにおける前記第１および第２の固定配列オリゴヌクレオチドは、１つ以上の指標を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記増幅産物は、前記１つ以上の指標の次世代シークエンシングによって検出および定量される、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のセットおよび第２のセットの固定配列オリゴヌクレオチドにおける前記第１および第２の固定配列オリゴヌクレオチドは、遺伝子座指標を含み、
前記第３のセットの固定配列オリゴヌクレオチドにおける前記第１および第２の固定配列オリゴヌクレオチドは、対立遺伝子指標を含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記増幅産物は、前記遺伝子座指標または前記対立遺伝子指標をアレイにハイブリダイズさせることにより検出および定量される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記増幅産物は、前記遺伝子座指標または前記対立遺伝子指標の次世代シークエンシングによって検出および定量される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記増幅産物は、前記検出および定量の工程の前に単離される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第３のセットの固定配列オリゴヌクレオチド由来の前記増幅産物は、前記第１のセットおよび第２のセットの固定配列オリゴヌクレオチドとともに、ゲノム領域におけるコピー数変動の存在または不存在を検出するために用いられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記コピー数変動は、染色体異数性である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記染色体異数性は、トリソミー１３、トリソミー１８、またはトリソミー２１である、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のセットの前記第１および第２の固定配列オリゴヌクレオチドは、前記第２のセットの前記第１および第２の固定配列オリゴヌクレオチドに相補的な染色体とは異なる染色体における遺伝子座に相補的である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記架橋オリゴヌクレオチドは、長さ３〜９ヌクレオチドである、
請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記架橋オリゴヌクレオチドは、長さ１０〜３０ヌクレオチドである、
請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のセットおよび第２のセットは、少なくとも９６の核酸領域にハイブリダイズする固定配列オリゴヌクレオチドを含む、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチル (2-((2S,5S)-2-(7-((2-((2S,5S)-1-((2S)-2-(4,4-ジフルオロシクロヘキシル)-2-((メトキシカルボニル)アミノ)アセチル)-5-メチル-2-ピロリジニル)-1H-ベンゾイミダゾール-5-イル)エチニル)-1H-ナフト[1,2-d]イミダゾール-2-イル)-5-メチル-1-ピロリジニル)-2-オキソ-1-(テトラヒドロ-2H-ピラン-4-イル)エチル)カルバメート;
メチル ((1S)-1-(((2S,5S)-2-(5-((2-((2S,5S)-1-(((メトキシカルボニル)アミノ)(テトラヒドロ-2H-ピラン-4-イル)アセチル)-5-メチル-2-ピロリジニル)-1H-ナフト[1,2-d]イミダゾール-7-イル)エチニル)-1H-ベンゾイミダゾール-2-イル)-5-メチル-1-ピロリジニル)カルボニル)-2-メチルプロピル)カルバメート;
メチル ((1S)-1-(((2S,4S)-2-(5-((2-((2S,4S)-1-((2S)-2-((メトキシカルボニル)アミノ)-3-メチルブタノイル)-4-メチル-2-ピロリジニル)-1H-ナフト[1,2-d]イミダゾール-7-イル)エチニル)-1H-ベンゾイミダゾール-2-イル)-4-メチル-1-ピロリジニル)カルボニル)-2-メチルプロピル)カルバメート;
メチル ((1S)-2-((2S,4S)-2-(7-((2-((2S,4S)-1-((2S)-2-((メトキシカルボニル)アミノ)-2-(テトラヒドロ-2H-ピラン-4-イル)アセチル)-4-メチル-2-ピロリジニル)-1H-ベンゾイミダゾール-5-イル)エチニル)-1H-ナフト[1,2-d]イミダゾール-2-イル)-4-メチル-1-ピロリジニル)-2-オキソ-1-(テトラヒドロ-2H-ピラン-4-イル)エチル)カルバメート;
メチル ((1S)-1-(((3S,5R)-3-(5-((2-((3S,5R)-2-((2S)-2-((メトキシカルボニル)アミノ)-3-メチルブタノイル)-5-メチル-2-アザビシクロ[3.1.0]ヘキサ-3-イル)-1H-ナフト[1,2-d]イミダゾール-7-イル)エチニル)-1H-ベンゾイミダゾール-2-イル)-5-メチル-2-アザビシクロ[3.1.0]ヘキサ-2-イル)カルボニル)-2-メチルプロピル)カルバメート;もしくは、
メチル ((1S)-2-((3S,5R)-3-(7-((2-((3S,5R)-2-((2S)-2-((メトキシカルボニル)アミノ)-2-(テトラヒドロ-2H-ピラン-4-イル)アセチル)-5-メチル-2-アザビシクロ[3.1.0]ヘキサ-3-イル)-1H-ベンゾイミダゾール-5-イル)エチニル)-1H-ナフト[1,2-d]イミダゾール-2-イル)-5-メチル-2-アザビシクロ[3.1.0]ヘキサ-2-イル)-2-オキソ-1-(テトラヒドロ-2H-ピラン-4-イル)エチル)カルバメート;
から選択される化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物もしくはその医薬的に許容される塩、および医薬的に許容される担体を含有する、HCV感染症を処置するための医薬組成物。
【請求項３】
抗HCV活性を有する1もしくは2個のさらなる化合物をさらに含有する請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該さらなる化合物のうちの少なくとも1つがインターフェロンまたはリバビリンである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該インターフェロンが、インターフェロンα2B、ペグインターフェロンα、コンセンサスインターフェロン、インターフェロンα2A、またはリンパ芽球様インターフェロンタウから選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該さらなる化合物のうちの少なくとも1つが、インターロイキン2、インターロイキン6、インターロイキン12、1型ヘルパーT細胞応答の発生を増強する化合物、干渉RNA、アンチセンスRNA、イミキモド、リバビリン、イノシン5'-一リン酸脱水素酵素阻害剤、アマンタジン、またはリマンタジンから選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
該さらなる化合物のうちの少なくとも1つが、HCV感染症の処置のために、HCVメタロプロテアーゼ、HCVセリンプロテアーゼ、HCVポリメラーゼ、HCVヘリカーゼ、HCV NS4Bタンパク質、HCVエントリー、HCVアセンブリ、HCVイグレス、HCV NS5Aタンパク質、またはIMPDHから選択される標的の機能を阻害するのに有効である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
患者に治療上有効な量の請求項１に記載の化合物もしくはその医薬的に許容される塩、および抗HCV活性を有する1もしくは2個のさらなる化合物を組み合わせて含有する、HCV感染症を処置するための剤であって、該さらなる化合物を請求項１に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩より前、後、または同時に投与することを特徴とする、該剤。
【請求項９】
該さらなる化合物のうちの少なくとも1つがインターフェロンまたはリバビリンである、請求項８に記載の剤。
【請求項１０】
該インターフェロンが、インターフェロンα2B、ペグインターフェロンα、コンセンサスインターフェロン、インターフェロンα2A、またはリンパ芽球様インターフェロンタウから選択される、請求項９に記載の剤。
【請求項１１】
該さらなる化合物のうちの少なくとも1つが、インターロイキン2、インターロイキン6、インターロイキン12、1型ヘルパーT細胞応答の発生を増強する化合物、干渉RNA、アンチセンスRNA、イミキモド、リバビリン、イノシン5'-一リン酸脱水素酵素阻害剤、アマンタジン、またはリマンタジンから選択される、請求項８に記載の剤。
【請求項１２】
該さらなる化合物のうちの少なくとも1つが、HCV感染症の処置のために、HCVメタロプロテアーゼ、HCVセリンプロテアーゼ、HCVポリメラーゼ、HCVヘリカーゼ、HCV NS4Bタンパク質、HCVエントリー、HCVアセンブリ、HCVイグレス、HCV NS5Aタンパク質、またはIMPDHから選択される標的の機能を阻害するのに有効である、請求項８に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化石燃料の燃焼前の処理装置であって、
前記化石燃料の流入口および前記化石燃料の流出口を有するチャンバーと、
前記チャンバーを通って延在する管と、
前記チャンバー内の前記管の外面上に配置された少なくとも３つの触媒要素であって、各触媒要素がＡｕ、Ｃｕ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｚｎ、および白金イリジウムから成る群から選択される異なる金属で構成される、触媒要素と
を含む、装置。
【請求項２】
前記金属が、少なくとも１つの金属スクリーン上に電気メッキされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記金属スクリーンが、１００×１００の網目のスクリーンである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記金属スクリーンが、前記管の周りに包まれている、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記管が、加熱されたエンジン冷媒の全容量の流れの源に接続されるよう、構成され、寸法が設定されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記管が、燃焼エンジンの加熱ホースに列をなして接続されるよう、構成され、寸法が設定されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記チャンバーに電気的に接続された接地スタッドをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
エンジンにおける燃焼前の化石燃料の前処理の方法であって、
装置を提供することであって、
前記化石燃料の流入口および前記化石燃料の流出口を有するチャンバーと、
前記チャンバーを通って延在する管と、
前記管と熱伝導するよう前記チャンバーに配置された少なくとも３つの触媒要素であって、各触媒要素がＡｕ、Ｃｕ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｚｎ、および白金イリジウムから成る群から選択される金属を含む、触媒要素と
を含む、装置を提供することと、
前記触媒要素を加熱するよう、前記管を通るエンジン冷媒の流れを方向付けることと、
前記エンジンにおいて前記燃料の燃焼前に前記化石燃料を前処理するよう、前記流入口を通り、前記触媒要素と接触する前記チャンバーを通って、前記流出口から出る前記化石燃料の流れを方向付けることと
を含む、方法。
【請求項９】
前記触媒要素が前記管の外面と接触しており、前記管を通る冷媒の流れを方向付ける前記工程が、前記触媒を加熱するよう、前記管を通る加熱された冷媒の全容量の流れを方向付けることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒要素が前記管の外面と接触しており、前記管を通る冷媒の流れを方向付ける前記工程が、前記触媒を加熱するよう、前記管を通る車両の加熱ホースからの加熱された冷媒の全容量の流れを方向付けることを含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
静電気の蓄積を防止するよう、前記チャンバーを電気的に接地することをさらに含む、請求項８〜１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体バルブと共に使用するためのバルブシート装置であって、
第１環状凹部と、前記第１環状凹部に隣接する第２環状凹部とを含み、階段状の輪郭を形成する、外側表面を有する、シートリングと、
前記第１環状凹部の内部に配置される、封止アセンブリと、
前記第２環状凹部内に配置され、前記シートリングに着脱可能に結合されて、前記シートリングの前記第１環状凹部内に、前記封止アセンブリを保持する、保持部材と、
を含み、
前記第１環状凹部、および前記保持部材により、前記シートリングが、第１封止アセンブリを受容し、前記第１封止アセンブリと前記第１封止アセンブリとは異なる第２封止アセンブリとを交換することが可能になる、バルブシート装置。
【請求項２】
前記シートリングの第１末端部が、ケージに結合されて構成され、前記第２環状凹部が、さらに、当該バルブシート装置の第２末端部に隣接して配置される、請求項１に記載のバルブシート装置。
【請求項３】
前記シートリングの前記第１末端部が、前記ケージの一部分を受容して、ネジ留め式の結合に対応するための陥凹部分を含む、請求項２に記載のバルブシート装置。
【請求項４】
前記封止アセンブリは、前記第２環状凹部内において、前記保持部材と階段状の肩部との間に画定された空洞部に保持される、請求項３に記載のバルブシート装置。
【請求項５】
前記保持部材が、前記シートリングにネジ留め式に結合される、請求項４に記載のバルブシート装置。
【請求項６】
前記第２封止アセンブリは、封止部材、および押し出し防止リングを含む、請求項１に記載のバルブシート装置。
【請求項７】
第３封止アセンブリが、金属封止部材を含み、前記第１封止アセンブリおよび前記第２封止アセンブリと交換可能に前記前記第１環状凹部内に受容されうる、請求項１に記載のバルブシート装置。
【請求項８】
前記第３封止アセンブリが、６００°Ｆ〜１１００°Ｆの温度を有するプロセス流体と共に使用するための、内腔封止部材を含む、請求項７に記載のバルブシート装置。
【請求項９】
前記内腔封止部材が、Ｃ形状の断面を有する金属封止部材を含む、請求項８に記載のバルブシート装置。
【請求項１０】
バルブであって、
入口と出口との間の、流体流の通路を画定する、バルブ本体と、
第１環状凹部と、前記第１環状凹部に隣接する第２環状凹部とを含み、階段状の輪郭を形成する、外側表面を有し、ケージに結合され、前記入口と前記出口との間の、前記流体流の通路の内部に配置される、シートリングであって、前記第１環状凹部が封止部材受容区域を形成し、前記第２環状凹部が保持部材受容区域を形成し、第１封止アセンブリは、６００°Ｆ未満の温度のプロセス流体と共に使用するために適用され、第２封止アセンブリは、６００°Ｆよりも高い温度のプロセス流体と共に使用するために適用される、バルブ。
【請求項１１】
前記ケージが、前記バルブ本体内に前記シートリングを吊り下げる、請求項１０に記載のバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．開放端および閉止端と、内側側面と、閉止端内側表面と、開放端内側表面とを有する閉鎖型円筒ハウジング
ｂ．入口管、
ｃ．出口管、および
ｄ．弾丸状突起、を含み、
前記入口管が前記円筒ハウジング側面から第１開口部を通って入り、
前記出口管が前記円筒ハウジングの前記開放端の中央開口から出て、
前記弾丸状突起が中央に配置され、前記閉止端の内側表面に取り付けられ、
前記第１開口部が、前記開放端内側表面と前記出口管の端部との間において前記ハウジング側面に設けられ、前記弾丸状突起が前記閉止端内側表面から前記開放端に向けて延在することを特徴とする閉鎖型渦流装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記装置がマフラであることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記装置が粒子分離器であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記装置がミキサであることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記装置が、前記入口の出口の近くに取り付けられたデフレクタを有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記弾丸状突起が中空であることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、前記装置が前記弾丸状突起の下に収集領域を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、前記装置が、排気ガスを冷却するための、前記弾丸状突起を通る冷却空気注入手段をさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置おいて、前記装置を収容する共鳴器チャンバをさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、前記装置を収容する外側チャンバをさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、燃焼室に炭化水素を再循環するために設けられた循環ループをさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、燃焼室に粒子を再循環するために設けられた循環ループをさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置と、燃焼処理装置との組み合わせ。
【請求項１４】
石炭火力発電燃焼炉から排出物質をフィルタリングするための、請求項１に記載の装置と、前記石炭火力発電燃焼炉との組み合わせ。
【請求項１５】
焼却炉から危険物質をフィルタリングするための、請求項１に記載の装置と、前記焼却炉との組み合わせ。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置と、燃焼室との組み合わせ。
【請求項１７】
排気ガスを制御する方法であって、
請求項１に記載の装置と、排気ガス供給源との組み合わせを構成するステップと、
前記排気ガス供給源からの任意の排気ガスが前記装置を通って流れるのを可能にするステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
排気ガスを処理する方法であって、
請求項１に記載の装置と、前記装置から燃焼室に排気ガスを運ぶ循環ループとの組み合わせを構成するステップを具え、運ばれた排気ガスが燃焼されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
石炭火力発電燃焼炉からの排出物質をフィルタリングする方法であって、
石炭火力発電燃焼炉からの排出物質が請求項１に記載の装置を通過するように、前記装置と、石炭火力発電燃焼炉との組み合わせを構成するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項２０】
焼却炉からの危険物質をフィルタリングする方法であって、
焼却炉からの危険物質が請求項１に記載の装置を通過するように、前記装置と、前記焼却炉との組み合わせを構成するステップを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５０％の割合の非環状アルカンと、５０％までのアルキル化単環アルカンと、１％以下の芳香族炭化水素と、１％以下の二環および多環アルカンとを含有する合成ディーゼル油からなることを特徴とする冷却媒体。
【請求項２】
前記合成ディーゼル油は、少なくとも６５％の非環状アルカンを含有することを特徴とする、請求項１に記載の冷却媒体。
【請求項３】
前記合成ディーゼル油は、多くとも０．５％の芳香族炭化水素を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の冷却媒体。
【請求項４】
前記合成ディーゼル油は、多くとも０．５％の多環アルカンを含有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の冷却媒体。
【請求項５】
前記合成ディーゼル油は難燃剤も含有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の冷却媒体。
【請求項６】
少なくとも５０％の割合の非環状アルカンと、５０％までのアルキル化単環アルカンと、１％以下の芳香族炭化水素と、１％以下の二環および多環アルカンとを含有する合成ディーゼル油の熱交換媒体としての使用。
【請求項７】
前記熱交換媒体は冷却媒体である、請求項６に記載の合成ディーゼル油の使用。
【請求項８】
車両におけるエンジン冷却剤としての請求項６および請求項７のいずれか１項に記載の合成ディーゼル油の使用。
【請求項９】
熱交換を意図した装置を備える熱交換システムであって、前記装置は熱交換用の液体媒体を収容するのに適合されており、
熱交換用の前記媒体は、少なくとも５０％の割合の非環状アルカンと、５０％までのアルキル化単環アルカンと、１％以下の芳香族炭化水素と、１％以下の二環および多環アルカンとを含有する合成ディーゼル油であることを特徴とする、熱交換システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
前立腺は、様々な疾患を被る部位である。例えば、男性群の大多数は、遅かれ早かれ前立腺のサイズ増加に関連する病気、即ち良性前立腺肥大(BPH)として知られる状態に直面する。BPHの支配的な症状は、排尿の頻度および緊急度の増大、並びに最終的には完全な排尿不能に導く恐れのある、膀胱内における尿の滞留である。該状態は、生活の質を大幅に変えてしまう。その上、尿の滞留は、不可避的に尿路下部の感染に導き、この感染は腎臓へと進み、その原因(即ち、該BPHおよびこれに関連するに尿の滞留)を排除もしくは少なくとも減じない限り、腎不全および死に導く。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
態様1：泌尿器科学的医療機器であって、α-アドレナリン作動遮断剤、鎮痙薬、抗-コリン作動性/抗-ムスカリン薬、カルシウムチャンネル遮断剤、抗炎症薬、ホルモン作用薬、抗癌剤、およびこれらの組合せから選択される、前立腺に対して有益な薬剤を含み、該泌尿器科学的医療機器が、対象の尿路に移植または挿入して、良性前立腺肥大、前立腺癌および前立腺炎から選択される前立腺疾患を治療するのに有効な放出プロフィールにて、該前立腺に対して有益な薬剤の少なくとも一部分を、該対象の尿道前立腺部内に放出するのに適したものであることを特徴とする、前記泌尿器科学的医療機器。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
態様33：(a) 良性前立腺肥大、前立腺癌および前立腺炎から選択される前立腺疾患に罹患した対象を診断する工程；および(b) 該対象に、前記態様1記載の機器を移植または挿入する工程を含むことを特徴とする、前立腺疾患の治療方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
[0108]本発明の態様によれば、ＳＥＣの運動を制御する液圧流体は所定の時間期間後に硬質化して所望の膨張位置でＳＥＣインサートを不動に係止する時間制御される硬化可能なポリマーである。液圧流体は好ましくは、時間制御された硬化率を伴った、メチルメタクリレート又は他の同様の安価なポリマーである。時間制御される硬化可能なポリマーは典型的には触媒及びポリマーからなる。触媒はポリマーの固化時間を決定するために周知の方法で公式化できる。このような時間制御される硬化可能なポリマーは上記のコネチカット州ロッキーヒル０６０６７(Rocky Hill Connecticut 06067)、１００１トラウト・ブルック・クロッシング(1001 Trout Brook Crossing) のロクタイト社(LOCTITE Corp.)のようないくつかの製造者から商業的に入手できる。
光硬化性ポリマー
[0109]当業者ならよく理解できるように、液圧力を運ぶための第１の流動可能な状態を有し、硬化時に第２の固形状態に移る任意の等価の硬化可能なポリマーを使用することができる。第１の状態においては、硬化可能なポリマーは、修正作用が奴隷シリンダを持ち上げることにより達成されるように、マスターシリンダから奴隷シリンダへ力の適用を液圧的に伝達する。硬化可能なポリマーは硬化時に第２の固形状態へ移行し、そのため、奴隷ピストンの修正高さは適所で固定される。このような等価の硬化可能なポリマーは可視光又は紫外光又は固形状態に移行するようにポリマーを活性化する他の放射線源の適用により硬化されるポリマーである。粉末と組み合わされたときの別のメチルメタクリレート液体ポリマーは、粉末と液体とが混ぜ合わされた直後に粘性流体となり；この流体は最初薄くて自由に流れる。徐々に、数分で、この流体は濃くなり始め、ピストンの内部で糊状及びプリン状を経てセメント様の固体へと状態を変換させ、従って、膨張位置において精確な修正量でＳＥＣを固定する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
[0110]このような光硬化性ポリマーの例はニュージャージー州ハッケンサック(Hackensack) のマスター・ボンド社(MASTER BOND Inc.) により作られたＵＶ１０ＬＣ−１２である。このようなポリマーは可視光源又はＵＶ光源に曝されたときの迅速硬化時間を特徴とする。光源の強度に応じて、硬化時間は数秒から１分未満の範囲となる。当業者なら理解できるように、極端に細い光学繊維のラインは、硬化を行わせるように光源から奴隷シリンダ内のポリマーへ光を直接運ぶために図に示す複数の液圧ラインと一緒に、付加的なラインとして組み込むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
[0133]図１６は図１１−１５に関連して上述したような移植片１１１０の斜視図である。図１６において、液圧ライン１１２０を有する設置工具も適所で示されている。設置工具は装置の設置中にのみ使用される。装置は椎間板交換の前に移植片に関連して上述した技術に従って設置され、調整される。現時点で好ましい本発明の実施の形態は、この実施の形態では３つの漸進的な段階を有し、７０ｍｍの総合膨張高さ及び２５ｍｍの閉じた高さを与えるピストンを有する２つのシリンダを備える。図１６において、第１の段階１１２１はほぼ１５ｍｍであり、第２の段階１１２２はほぼ１５ｍｍであり、第３の段階１１２３はほぼ１５ｍｍである。ベース１１２４はほぼ２０ｍｍの高さであり、上方部分１１２５はほぼ５ｍｍの高さを有する。当業者なら、これらの高さの各々は本発明の応用に従って変更することができることを認識できよう。さらに、２シリンダ構成内で３段階漸進ピストンを示したが、単一のシリンダを使用することができる。さらに、３つ以上又は以下の段階を使用できる。本発明の装置は５５ｍｍの幅及びほぼ４５ｍｍの深さを有する。上方部材１１２５は湾曲形状を有するものとして示す。ベース１１２４及び上方部材１１２５上の表面組織は装置を必要とする椎骨の端部での良好な手がかりを保証するために設けられる。ピストンの調整は、装置が膨張する際の装置の適当な方位を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨本体間で支持を提供する装置において、
ａ．  第１の圧力適用骨係合表面を有するベースと；
ｂ．  各々が複数の相互嵌合段階を有する、上記ベースと共働する複数の膨張可能部材であって、該複数の膨張可能部材のうちの少なくとも１つが少なくとも３つの相互嵌合段階を有する前記複数の膨張可能部材と；
ｃ．上記膨張可能部材に結合され、第２の圧力適用修正骨係合表面を有するエンドプレートと；
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
上記膨張可能部材が液圧的に膨張するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記ベースと共働する少なくとも３つの相互嵌合段階を有する複数の膨張可能部材を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
上記複数の膨張可能部材が独立に膨張するようになっていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
上記複数の相互嵌合段階が入れ子式に相互嵌合することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
患者の脊椎の再構築のために患者の対向する上位及び下位の椎骨エンドプレート間に挿入するように形状づけられることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
上記３つの相互嵌合段階の各々の高さが１５ミリメートルである、ことを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
総合膨張高さが７０ミリメートルであり、閉じた高さが２５ミリメートルである、ことを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
幅が５５ミリメートルであり、深さが４５ミリメートルである、ことを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図１において全般的に１を付した装置は、包装バッグ２の形の包装媒体の殺菌充填と密閉のために用いられる。例えば一または複数のプラスチックフィルムから製造される包装バッグ２が、例えば連続する包装バッグレーン２．１として、装置１あるいはこの装置の殺菌装置４に、適当な外部の移送手段３を介して供給される。この包装バッグレーン内において、包装バッグ２は、材料部分、例えばミシン目を入れた材料部分をも介して互いにつながっている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
殺菌装置４はエントリーエアロック５（Ｅｉｎｇａｎｇｓｓｃｈｌｅｕｓｅ）の構成要素であり、このエントリーエアロックは装置１のクリーンルーム６あるいは殺菌内方室を外部環境から切り離し、そして殺菌装置４は、原則として両側を密閉可能な高圧容器７からなる。この高圧容器内では高圧でもって処理することによって包装バッグ２の殺菌が行われ、つまり処理圧力Ｐ、例えば３０００から７０００ｂａｒの間の領域で行われる。高圧容器７は内径が５００ｍｍまでで、長さが３０００ｍｍと４０００ｍｍの間の領域であることが可能である。通常の内径は３００ｍｍから４００ｍｍの間の領域にある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
係止解除装置（１３）は、係止用案内部材（９）を係止ピン（１０）のためのばね力の方向で移動運動させるように形成されている請求項２に記載の作動装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
錠止軌道（２１）は、係止軌道（８）の分岐路を成している請求項９に記載の作動装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成長基板に成長される第１クラッド層、活性層及び第２クラッド層を含む複数のＬＥＤ層であって、前記第１クラッド層が第１伝導性型であり、前記第２クラッド層が反対性質の第２伝導性型である、複数のＬＥＤ層と、前記第２クラッド層を覆う多孔質半導体層であって、前記多孔質半導体層が、サブミクロンの最小直径を有する空孔を含み、前記空孔が前記活性層によって生成される光を拡散させる特性を有する、多孔質半導体層と、前記多孔質半導体層を直接覆う第１金属であって、電流の大半が前記多孔質半導体層の空孔領域を通じて実質的に伝導されることなく前記第１金属及び前記第２クラッド層間において流れるように、前記第２クラッド層と電気的に接触する第１金属と、前記第１クラッド層と電気的に接触する第２金属と、前記第１金属が前記第２クラッド層と電気的に接触するようにするために、前記多孔質半導体層を通ずる金属充填ビアと、を含む発光ダイオード（ＬＥＤ）構造。
【請求項２】
請求項１に記載の構造であって、前記多孔質半導体層が多孔質のGaP系の層である、構造。
【請求項３】
請求項１に記載の構造であって、前記多孔質半導体層は開口を有し、この開口を通じて前記第１金属が、前記多孔質半導体層を通じて電流を伝導させることなく前記第２クラッド層に電気的に接触する、構造。
【請求項４】
請求項１に記載の構造であって、実質的に何の電流も前記多孔質半導体層を流れない、構造。
【請求項５】
請求項１に記載の構造であって、前記第２クラッド層を覆う前記多孔質半導体層が、前記第２クラッド層と同一の伝導性型の少なくとも１つの中間層を間に有して成長される、構造。
【請求項６】
請求項１に記載の構造であって、前記多孔質半導体層の下に位置する層が、前記第２クラッド層である、構造。
【請求項７】
請求項１に記載の構造であって、前記多孔質半導体層の下に位置する層が、前記第２クラッド層以外の層である、構造。
【請求項８】
請求項１に記載の構造であって、前記空孔が、前記多孔質半導体層を貫通して延在する、構造。
【請求項９】
請求項１に記載の構造であって、前記多孔質半導体層が、ウェハ接合される基板である、構造。
【請求項１０】
請求項１に記載の構造であって、前記多孔質半導体層が、前記第２クラッド層を覆って成長された層である、構造。
【請求項１１】
請求項１に記載の構造であって、前記第２クラッド層は、第１クラッド層が前記成長基板に成長された後に、前記成長基板に成長される、構造。
【請求項１２】
請求項１に記載の構造であって、前記多孔質半導体層が、少なくとも5ミクロン厚さである、構造。
【請求項１３】
請求項１に記載の構造であって、前記多孔質半導体層が、当該多孔質半導体層の表面にほぼ垂直に延在する空孔を含み、前記空孔が、１ミクロンより小さい直径を有し、前記空孔が前記多孔質半導体層を貫通して延在し、前記空孔が当該多孔質半導体層の容積の10%より多くを占める、構造。
【請求項１４】
請求項１に記載の構造であって、当該ＬＥＤ構造がフリップチップとして形成され、この場合に、前記第１金属及び前記第２金属が同一の表面において終端する、構造。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
GaP系の材料は、相対的に高い屈折率（約3.5）を有する。そうであるので、スネル（Snell）の法則に従うと、光線が約17度の法線（臨界角）内でＬＥＤの壁部に入射しない場合は、光線は、ＬＥＤ内において内部的に反射される。光は、放射される又は吸収されるまで、ＬＥＤの内部壁から反射する。ＬＥＤチップが実質的に直線的であるので、反射光は、多重反射の後でさえも入射角を繰り返す。各内部反射に関して、光は減衰されていく。したがって、活性層によって放射された光を、内部反射を最小にして抽出することが望ましい。封止後におけるGaP系のＬＥＤの効率は、約14%であり、このことは、ＬＥＤに入る７つの電子毎に関して、１つの光子のみがＬＥＤから放射されることを意味する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
フォワード電圧に不利に影響を与えることなく、GaP系のＬＥＤの光抽出効率を増加させる技術が必要とされている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明は、いかなる種類のGaP系のＬＥＤをも論じ得るが、ほんの数例のＬＥＤのみが説明される。ＬＥＤ層は、従来技術を用いて成長され得るが、正確な組成及び厚さは、本発明には関連しない。例示に使用される電気化学的エッチング及び多孔質層の様々な詳細は、John Epler等による、米国特許出願書類第11/423,413号、2006年6月9日出願、題名「Semiconductor Light Emitting Device Including Scattering Layer」に記載されており、本出願人に割り当てられており、参照として完全に組み込まれる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
「リン化ガリウム(GaP)系」としてのＬＥＤ構造の言及は、本文章では、(0を含む)いずれかの量のアルミニウム及びインジウムを有するGaPを含む１つ以上の層を有するＬＥＤを記すのに使用される。GaP系のＬＥＤが説明されてきたが、ここで説明される技術は、GaP系ではないＬＥＤにおける材料にも適用され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン注入システムのイオン加速装置であって、
第１素子と、
第１コネクタと、前記第１コネクタのまわりの第１カプセル化遮蔽電極とを有する、前記第１素子内の第１接続系統と、
前記第１のコネクタに連結している、前記第１素子以外の第２素子内の第２接続系統とを備え、
前記第１カプセル化遮蔽電極は、前記第１素子の第１インターフェース面に隣接した第１遮蔽部を含み、断面において、前記第２接続系統は前記第１素子と接しており、前記第１遮蔽部がＵ形状であり、
前記第１素子は、第１ブッシングユニットを有し、前記第２素子は、段階回路基板又は第２の異なるブッシングユニットのうちの１つを有する、イオン加速装置。
【請求項２】
前記第１遮蔽部は、前記第１コネクタに対して対称である、請求項１に記載のイオン加速装置。
【請求項３】
前記第１カプセル化遮蔽電極は、前記第１コネクタに電気的に接続されている、請求項１に記載のイオン加速装置。
【請求項４】
前記第２接続系統は前記第１コネクタと第２軸に沿って連結し、該第２軸と直角をなす第１軸の前記第１遮蔽部の内側寸法は、前記第１軸の前記第１遮蔽部の外側寸法よりも少なくとも０．２５インチ小さい、請求項１に記載のイオン加速装置。
【請求項５】
前記第１カプセル化遮蔽電極は、カップ形状である、請求項１に記載のイオン加速装置。
【請求項６】
前記第１カプセル化遮蔽電極のエッジは、前記第１インターフェース面に隣接して丸い、請求項５に記載のイオン加速装置。
【請求項７】
前記第２接続系統は、第２コネクタと、前記第２コネクタのまわりで伸びている第２カプセル化遮蔽電極とを有し、前記第２カプセル化遮蔽電極は、前記第１インターフェース面に隣接する第２遮蔽部を有し、断面において、前記第２遮蔽部はＵ形状である、請求項１に記載のイオン加速装置。
【請求項８】
前記第２遮蔽部は、サイズ及び形状が、前記第１遮蔽部と類似している、請求項７に記載のイオン加速装置。
【請求項９】
前記第２コネクタは、前記第１コネクタに受けいれられる、ピンが取り付けられたばね又はポゴピンのうちの少なくとも１つである、請求項７に記載のイオン加速装置。
【請求項１０】
前記第２素子は、前記第１及び第２接続系統を介して前記第１素子に電気的に接続されている、請求項７に記載のイオン加速装置。
【請求項１１】
前記第２カプセル化遮蔽電極は、前記第２素子と周囲の環境との間の第２インターフェース面に隣接する第３遮蔽部を含み、前記周囲の環境がガス環境又は真空環境のうちの一つであり、前記第３遮蔽部は断面においてＵ形状である、請求項７に記載のイオン加速装置。
【請求項１２】
断面において、前記第２カプセル化遮蔽電極は、Ｈ形状である、請求項１１に記載のイオン加速装置。
【請求項１３】
前記第２素子は、前記第１及び第２接続系統を介して前記第１素子に、機械的に連結されている、請求項１２に記載のイオン加速装置。
【請求項１４】
前記第２素子は、第２の異なるブッシングユニットを有する、請求項１３に記載のイオン加速装置。
【請求項１５】
前記第１カプセル化遮蔽電極は、電気的絶縁部によってカプセル化される、請求項１に記載のイオン加速装置。
【請求項１６】
前記第１コネクタは、ガス環境又は真空環境のうちの１つからチューブ状部に連結されるチューブ状部及びボルト部を有する、請求項１に記載のイオン加速装置。
【請求項１７】
前記第１遮蔽部は、作動状態において前記ボルト部が前記チューブ状部に連結する場合には、前記ボルト部よりも少なくとも３／８インチ前記第１インターフェース面に近い位置に、前記第１インターフェース面の方へ伸びる、請求項１６に記載のイオン加速装置。
【請求項１８】
イオン加速装置であって、
カプセル化遮蔽電極を含む第１接続系統を有する第１素子と、第２接続系統を有する第２素子とを備え、
前記第１接続系統と前記第２接続系統とが接する場合には、前記カプセル化遮蔽電極は、固体絶縁材料、周囲の環境、及び金属部が接する、前記第１接続系統と前記第２接続系統との間のインターフェースから、電気的ストレスを引き離し、
前記周囲の環境はガス環境又は真空環境のうちの１つであり、
前記第１素子は、第１ブッシングユニットを有し、前記第２素子は、段階回路基板又は第２の異なるブッシングユニットのうちの１つを有する、イオン加速装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
使用されるホスホン酸誘導体は、明度維持効果を有する。ホスホン酸誘導体のタイプ及び量の好適な選択によって、得られた層の色は、その特有の明度を変化することなく、明るい黒から濃い黒まで、全ての別形で調整されうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
該電解質が、湿潤剤として、アルカンスルホン酸、もしくはイオン及び非イオン界面活性剤、又はそれらの組合せからなる群から選択された１つ以上の化合物を含有することを特徴とする、請求項４から７までのいずれか１項に記載の電解質。