(57)【要約】【課題】  局間同期で必要としている誤差精度のＧＰＳ時刻を基地局で取得可能な移動通信システムを提供する。【解決手段】  移動通信システムではＧＰＳ衛星２からのＧＰＳ時刻を取得して基準クロックを生成するマスタタイムサーバ１と、マスタタイムサーバ１との間が光ファイバのような専用線で接続されたスレーブタイムサーバ４とを用意し、ＲＮＣ３にスレーブタイムサーバ４を併設する。スレーブタイムサーバ４はＲＮＣ３の処理遅延に依存せず、ＲＮＣ３配下の複数の基地局６−１〜６−４に対して時刻情報を送出するとともに、各基地局６−１〜６−４とＲＮＣ３との経路の遅延時間を測定し、その測定結果を基に時刻補正をする。【選択図】      図１
2008182385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局の制御を行う中継器を含む無線通信システムであって、
前記中継器にタイムサーバを併設し、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットの送出後にタイムパケットを送出するとともに、
前記タイムサーバは、前記基地局各々と前記中継器との間の遅延ゆらぎを測定する手段と、ネットワークの負荷状況を予測して定期的に基地局へタイムパケットを送信して前記基地局内の基準クロックの補正を行う手段とを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記タイムサーバは、基準クロックを生成する専用サーバに専用線にて接続されたスレーブタイムサーバであることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記スレーブタイムサーバは、前記中継器の処理遅延に依存せず、前記中継器配下の複数の基地局に対して時刻情報を送出することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記スレーブタイムサーバは、前記中継器の配下の基地局との経路の遅延時間を測定して時刻補正を行うことを特徴とする請求項２または請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記専用サーバは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星と日本標準周波数局とＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとのうちの少なくとも一つから時刻情報を取得し、その時刻情報を前記専用線にて前記スレーブタイムサーバに送出することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか記載の無線通信システム。
【請求項６】
複数の基地局の制御を行う中継器を含む無線通信システムにおいて前記中継器に併設され、
前記基地局各々と前記中継器との間の遅延ゆらぎを測定する手段と、ネットワークの負荷状況を予測して定期的に基地局へタイムパケットを送信して前記基地局内の基準クロックの補正を行う手段とを有することを特徴とするタイムサーバ。
【請求項７】
基準クロックを生成する専用サーバに専用線にて接続されたスレーブタイムサーバであることを特徴とする請求項６記載のタイムサーバ。
【請求項８】
前記中継器の処理遅延に依存せず、前記中継器配下の複数の基地局に対して時刻情報を送出することを特徴とする請求項７記載のタイムサーバ。
【請求項９】
前記中継器の配下の基地局との経路の遅延時間を測定して時刻補正を行うことを特徴とする請求項７または請求項８記載のタイムサーバ。
【請求項１０】
前記専用サーバにおいてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星と日本標準周波数局とＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとのうちの少なくとも一つから取得された時刻情報を前記専用線を介して受信することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか記載のタイムサーバ。
【請求項１１】
複数の基地局の制御を行う中継器を含む無線通信システムに用いる局間同期方法であって、
前記中継器に併設されたタイムサーバが、前記基地局各々と前記中継器との間の遅延ゆらぎを測定する処理と、ネットワークの負荷状況を予測して定期的に基地局へタイムパケットを送信して前記基地局内の基準クロックの補正を行う処理とを実行することを特徴とする局間同期方法。
【請求項１２】
前記タイムサーバが、基準クロックを生成する専用サーバに専用線にて接続されたスレーブタイムサーバであることを特徴とする請求項１１記載の局間同期方法。
【請求項１３】
前記スレーブタイムサーバが、前記中継器の処理遅延に依存せず、前記中継器配下の複数の基地局に対して時刻情報を送出することを特徴とする請求項１２記載の局間同期方法。
【請求項１４】
前記スレーブタイムサーバが、前記中継器の配下の基地局との経路の遅延時間を測定して時刻補正を行うことを特徴とする請求項１２または請求項１３記載の局間同期方法。
【請求項１５】
前記専用サーバが、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星と日本標準周波数局とＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとのうちの少なくとも一つから時刻情報を取得し、その時刻情報を前記専用線にて前記スレーブタイムサーバに送出することを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれか記載の局間同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システム、タイムサーバ及びそれらに用いる局間同期方法に関し、特に移動通信システムにおいて基地局間の同期をとる局間同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムの局間同期法では、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のＵＴＣ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ）情報を各基地局（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）が読取り、ＵＴＣ情報に含まれるＰＰＳ（Ｐｕｌｓｅ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）と自局内のクロックとから局間同期に使用する基準クロックを生成することによって、隣接する基地局との同期をとることを可能としている。
【０００３】
これにはＧＰＳ衛星からどの基地局も見通し状態にあることが前提となっており、基地局内に内蔵されているＧＰＳレシーバがＰＰＳ信号を受信できなかった場合には、基準クロックを生成することができないという問題を抱えている。
【０００４】
従来の局間同期を必要とする移動通信システムは、図７に示すように、ＧＰＳ衛星２と基地局７−１，７−２とから構成されている。基地局７−１，７−２各々は、それぞれ内蔵するＧＰＳレシーバ（図示せず）を使用して経路２０１，２０２からＧＰＳ時刻を入手し、ＧＰＳ時刻をベースに局間同期に使用する基準クロックを生成している。
【０００５】
局間同期方法としては、以下の特許文献１，２に記載の方法もある。
【特許文献１】特開２００５−３１８１９６号公報
【特許文献２】特開２００１−０５３７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の局間同期方法では、仮にＧＰＳ衛星２と基地局７−２との間の経路２０２において見通し状態が保てず、ＧＰＳ衛星２と基地局７−２との間にリンク断が発生してしまった場合（２００）、ＧＰＳ衛星２とリンクが保てている基地局７−１から無線経路２１０を通じてＧＰＳ時刻を入手し、基地局７−１と基地局７−２との間の遅延時間を基地局７−２内部で計測し、入手したＧＰＳ時刻の補正を行い、基準クロックを生成しなければならない。
【０００７】
この問題を解決するために、有線ネットワークを用いてＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）から時刻情報を入手し、基地局を同期させる方法が考えられる。しかしながら、現在利用できるＥｔｈｅｎｅｔ（登録商標）網ではルータ等の中継器で発生しやすい輻輳やその他キューイング遅延による遅延ゆらぎが生じ、局間同期で必要としている誤差精度のＧＰＳ時刻を基地局で取得できないという課題がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、局間同期で必要としている誤差精度のＧＰＳ時刻を基地局で取得することができる移動通信システム、タイムサーバ及びそれらに用いる基地局間同期方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による移動通信システムは、複数の基地局の制御を行う中継器を含む無線通信システムであって、
前記中継器にタイムサーバを併設し、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットの送出後にタイムパケットを送出するとともに、
前記タイムサーバは、前記基地局各々と前記中継器との間の遅延ゆらぎを測定する手段と、ネットワークの負荷状況を予測して定期的に基地局へタイムパケットを送信して前記基地局内の基準クロックの補正を行う手段とを備えている。
【００１０】
本発明によるタイムサーバは、複数の基地局の制御を行う中継器を含む無線通信システムにおいて前記中継器に併設され、
前記基地局各々と前記中継器との間の遅延ゆらぎを測定する手段と、ネットワークの負荷状況を予測して定期的に基地局へタイムパケットを送信して前記基地局内の基準クロックの補正を行う手段とを備えている。
【００１１】
本発明による基地局間同期方法は、複数の基地局の制御を行う中継器を含む無線通信システムに用いる局間同期方法であって、
前記中継器に併設されたタイムサーバが、前記基地局各々と前記中継器との間の遅延ゆらぎを測定する処理と、ネットワークの負荷状況を予測して定期的に基地局へタイムパケットを送信して前記基地局内の基準クロックの補正を行う処理とを実行している。
【００１２】
すなわち、本発明の移動通信システムは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いたシステムにおける時間同期法の同期遅延要因の１つである中継器［ここではＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を指す］による輻輳を避けるために、中継器にタイムサーバ（Ｔｉｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）を併設し、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットの送出後にタイムパケットを送出するとともに、中継器に併設されたタイムサーバにおいて常に基地局（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と中継器との間の遅延ゆらぎを測定し、ネットワークの負荷状況を予測して定期的に基地局へタイムパケットを送信し、各基地局内の基準クロック（時刻）の補正を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の移動通信システムでは、マスタタイムサーバ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｔｉｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ１１）のような基準クロックを生成する専用サーバと、マスタタイムサーバとの間が光ファイバのような専用線で接続されたスレーブタイムサーバ（Ｓｌａｖｅ  Ｔｉｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）とを用意し、中継器にスレーブタイムサーバを併設する。
【００１４】
中継器に併設されたスレーブタイムサーバは中継器の処理遅延に依存せず、中継器配下の複数の基地局に対して時刻情報を送出する構成をとっているため、遅延ゆらぎの最大要因である中継器の輻輳を回避することが可能となる。
【００１５】
さらに、スレーブタイムサーバでは中継器の配下の基地局との経路の遅延時間を測定し、時刻補正をすることによって、その他キューイング遅延によるゆらぎを抑え、局間同期に必要な基準クロックの精度誤差を所望範囲内に抑えることが可能となる。
【００１６】
これによって、本発明の移動通信システムでは、遅延揺らぎが少なくなるようにスレーブタイムサーバを中継器に併設し、中継器の処理に依存しない遅延補正機能を持たせたため、マスタタイムサーバでのみ正確な時刻を入手可能とすれば、中継器配下の基地局全てに正確な時刻を振り分けることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の移動通信システムでは、有線にて中継器配下の基地局に遅延ゆらぎの少ないＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）時刻を振り分け可能で、そのＧＰＳ時刻をベースに局間同期用クロックを生成することが可能であるため、基地局がＧＰＳ衛星から見通し状態にない場合でも高精度な局間同期が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、局間同期で必要としている誤差精度のＧＰＳ時刻を基地局で取得することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による移動通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による移動通信システムは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星２から時刻情報を収集するマスタタイムサーバ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｔｉｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）１と、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網から構成されるコアネットワーク（ＣＮ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１００と、コアネットワーク１００に接続されているＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）（中継器）３と、ＲＮＣ３に併設されているスレーブタイムサーバ（Ｓｌａｖｅ  Ｔｉｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）４と、スレーブタイムサーバ４のデータ収集に使用するデータベース（ＤＢ：Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）５と、ＲＮＣ３に接続された基地局（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）６−１〜６−４とから構成されている。
【００２０】
マスタタイムサーバ１はＧＰＳ衛星２から発信されているＧＰＳ信号を受信するＧＰＳレシーバ１１と、ＧＰＳレシーバ１１で受信した信号から入手したＧＰＳ時刻を専用経路１２２を通してスレーブタイムサーバ４に定期的に送信する時刻情報送信手段１２とを備えている。
【００２１】
スレーブタイムサーバ４はＲＮＣ３配下の基地局６−１〜６−４の経路遅延を測定する経路遅延測定手段４１と、計測した遅延量の分布平均を計測してデータベース５に保存する遅延量分布平均計測手段４２と、データベース５に保存した情報を基に基準クロックを生成する基準クロック生成手段４３と、その生成した基準クロックを基地局６−１〜６−４に送信する基準クロック送信手段４４とを備えている。
【００２２】
マスタタイムサーバ１とＧＰＳ衛星２とは経路１１０で無線接続されているものとする。また、マスタタイムサーバ１はＲＮＣ３配下の全装置の基準クロック（時刻）を生成するため、極力、ＧＰＳ衛星２から見通し状態にあるように設置する。
【００２３】
さらに、マスタタイムサーバ１とスレー部タイムサーバ４とはマスタタイムサーバ１からの正確な時刻情報を取得するために、光ファイバ等の専用経路（１２２）で接続するものとする。その他の経路１２１，１３１〜１３４は、一般的に利用されるＩＰ網で構成されているものとする。
【００２４】
図２は図１のマスタタイムサーバ１の基準時刻設定手順を示すフローチャートである。これら図１及び図２を参照してマスタタイムサーバ１の基準時刻設定手順について説明する。
【００２５】
マスタタイムサーバ１は正確な時刻を入手するため、伝播遅延量の確度と入手時刻の精度が高いＧＰＳ衛星２からのＧＰＳ時刻を期待しており、初めにＧＰＳ衛星２との伝播路１１０が見通し状態にあるかどうかを確認する（図２ステップＳ１）。
【００２６】
ＧＰＳ衛星２との伝播路１１０が見通し状態にあった場合、マスタタイムサーバ１はＧＰＳ衛星２から発信されているＧＰＳ信号をＧＰＳレシーバ１１で受信し、伝播遅延の補正を加えた正確なＧＰＳ時刻を入手する（図２ステップＳ２）。ＧＰＳ衛星２との伝播路１１０が見通し状態になかった場合、マスタタイムサーバ１は伝播路１００が見通し状態になるまでＧＰＳ時刻の入手を保留する。
【００２７】
また、図１において、ＧＰＳ時刻を入手したマスタタイムサーバ１は、専用経路（光ファイバ網）１２２を通してスレーブタイムサーバ４へ定期的に基準クロックを送信する。
【００２８】
図３及び図４は本発明の一実施例による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１と図３と図４とを参照してスレーブタイムサーバ４が実施する遅延補正フローについて説明する。
【００２９】
スレーブタイムサーバ４は、ＲＮＣ３配下の基地局＃１，＃２（図１の基地局６−１，６−２）の経路遅延を測定するために、経路遅延検出パケットを基地局＃１，＃２に向けて送出する（図３のａ１）。
【００３０】
経路遅延検出パケットを受信した基地局＃１，＃２は、パケットを受信してからスレーブタイムサーバ４へ送り返すまでにかかる内部遅延時間を計測し（図３のａ２，ａ３）、それを経路遅延検出パケットに付加してスレーブタイムサーバ４へ送出する（図３のａ４，ａ５）。
【００３１】
基地局＃１，＃２からの経路遅延検出パケットを受信したスレーブタイムサーバ４はパケット送信時刻と受信時刻、及び各基地局＃１，＃２における内部遅延時間を用いて図１の経路１３１及び経路１３２の往復にかかった遅延時間を経路遅延測定手段４１にて計測する（図３のａ６）。経路遅延測定手段４１は計測した経路１３１及び経路１３２の遅延時間をスレーブタイムサーバ４に併設されたデータベース５に保存する（図３のａ７）。
【００３２】
さらに、スレーブタイムサーバ４では遅延量分布平均計測手段４２にて、経路遅延測定手段４１で計測した遅延量の分布平均を計測し（図３のａ８）、その分布平均をデータべース５に保存する（図３のａ９）。
【００３３】
また、初回の経路遅延計測時に限り、経路１３１と経路１３２との遅延時間／２（＝往路分）を用いて各基地局＃１，＃２向けに補正した基準クロックを基準クロック生成手段４３にて生成し（図３のａ１０）、基準クロック送信手段４４からタイムパケットとして基地局＃１，＃２へ送出する（図３のａ１１）。
【００３４】
続いて、ＲＮＣ３がコアネットワーク１００からＩＰパケットを受信した場合の処理フローを図４を参照して説明する。但し、図４の処理フローに付した符号は図３の処理フローに付した符号に連続するものとする。
【００３５】
ＲＮＣ３においてコアネットワーク１００からＩＰパケットを受信した場合、ＲＮＣ３はＩＰヘッダのあて先アドレスを確認した後、ＩＰパケットをアドレス先へ送出する（図４のａ１２）。このＩＰパケットを送出した後、ＲＮＣ３はスレープタイムサーバ４へＩＰパケット送信先を通知する（図４のａ１３）。
【００３６】
通知を受けたスレープタイムサーバ４は送信先アドレスを基に経路１３１の最新の遅延時間をデータベース５から呼び出す（図４のａ１４）。呼び出した経路１３１の遅延時間を基に、基地局＃１へ経路遅延検出パケットを送出した時の基地局＃１への到着時刻を予想し、パケット送出時刻と基地局＃１到着予想時刻とを付加して経路遅延検出パケットを基地局＃１へ送出する（図４のａ１５）。
【００３７】
経路遅延検出パケットを受信した基地局＃１は、送受信時刻（送受信時タイムスタンプ）をパケットに付加し（図４のａ１６）、そのパケットをスレーブタイムサーバ４へ送り返す（図４のａ１７）。
【００３８】
基地局＃１からの経路遅延検出パケットを受信したスレーブタイムサーバ４は、図１の経路１３１の往路と復路との遅延時間と遅延分布平均とを計測し（図４のａ１８）、経路遅延量と分布平均とをデータベース５へ登録する（図４のａ１９）。
【００３９】
また、スレーブタイムサーバ４は直前の経路１３１の往路と復路との遅延時間及び遅延分布平均をデータベース５から呼び出し（図４のａ１９）、上記のａ１８の処理で計測した遅延量が、データベース５から呼び出した遅延量より小さく、かつ局間同期に所望される範囲内に収まっていた場合、基地局＃１の時刻補正を行わず、それ以外は補正が必要と判断する（図４のａ２０）。
【００４０】
スレーブタイムサーバ４は時刻補正をする場合、基地局＃１にタイムパケットが到着する時刻を予想して時刻補正を行い（図４のａ２１）、タイムパケットを基地局＃１に向けて送出する（図４のａ２２）。
【００４１】
但し、上記のａ１８の処理で計測した経路１３１の遅延量が今まで測定してきた遅延分布平均を大きく上回る場合には、経路１３１にネットワーク障害が起こっている可能性が高いため、スレーブタイムサーバ４は時刻補正用のタイムパケットを送出せず、引き続き経路１３１の遅延量の計測を継続する。
【００４２】
図５は図４のａ２０の処理の詳細な処理フローを示すフローチャートである。この図６を参照して図４のａ２０の処理に示した時刻補正の判断フローの詳細な処理について説明する。
【００４３】
スレーブタイムサーバ４はデータベース５から直前の遅延量と遅延分布平均とを取出した後、計測した遅延量の比較を開始する。スレーブタイムサーバ４は計測した遅延量がデータベース５から取出した遅延分布平均と比較して極端に大きかった場合、ＩＰ網上に何らかの障害が発生しており、正常な時刻補正ができないと判断し（図５ステップＳ１１）、基地局に対する時刻補正作業を行わず、経路遅延検出を継続する（図５ステップＳ１４）。
【００４４】
一方、スレーブタイムサーバ４は遅延量が遅延分布平均より小さかった場合、局間同期で所望される範囲の遅延量に収まっているかを判断する（図５ステップＳ１２）。スレーブタイムサーバ４は局間同期の所望範囲内に遅延量が収まっていない場合、遅延時間補正フローへ移行し（図５ステップＳ１５）、遅延量が収まる場合、直前の遅延量との比較に移行する（図５ステップＳ１３）。
【００４５】
スレーブタイムサーバ４は上記のステップＳ１３の処理において、直前の遅延量より小さい場合、遅延量が低下傾向にあると判断し、経路遅延検出フローへ移行する（図５ステップＳ１４）。一方、スレーブタイムサーバ４は直前の遅延量より大きかった場合、遅延時間補正フローへ移行する（図５ステップＳ１５）。
【００４６】
スレーブタイムサーバ４はステップＳ１５の遅延時間補正フローへ移行した後、補正した時刻をタイムパケットとして対象の基地局に対して送出する（図５ステップＳ１６）。
【００４７】
このように、本実施例では、遅延揺らぎが少なくなるように、スレーブタイムサーバ４をＲＮＣ３に併設し、ＲＮＣ３の処理に依存しない遅延補正機能を持たせることで、マスタタイムサーバ１でのみ正確な時刻を入手することができれば、ＲＮＣ３配下の基地局６−１〜６−４全てに正確な時刻を振り分けることができる。よって、本実施例では、局間同期で必要としている誤差精度のＧＰＳ時刻を基地局６−１〜６−４で取得することができる。
【００４８】
また、本実施例では、有線にてＲＮＣ３配下の基地局６−１〜６−４に遅延ゆらぎの少ないＧＰＳ時刻を振り分けることができ、そのＧＰＳ時刻をベースに局間同期用クロックを生成することができるため、基地局６−１〜６−４がＧＰＳ衛星２から見通し状態にない場合でも高精度な局間同期を実現することができる。
【００４９】
次に、本発明の他の実施例による移動通信システムについて説明する。本発明の他の実施例による移動通信システムは、図１に示すＧＰＳ衛星２の代わりに日本標準周波数局（ＪＪＹ）を用いる構成、あるいは図１に示すＧＰＳ衛星２の代わりにＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバを用いる構成としている。
【００５０】
これによって、本発明の他の実施例では、マスタタイムサーバ１の設置環境に応じて、ＧＰＳ衛星２と日本標準周波数局（ＪＪＹ）とＮＴＰサーバとのうちのいずれかから時刻入手先を選択することが可能となる。
【００５１】
本発明の他の実施例による移動通信システムの構成例を図６に示す。図６において、本発明の他の実施例による移動通信システムは、複数のＲＮＣ３ａ〜３ｃを配下に持つマスタタイムサーバ１ａ，１ｂ同士を光ファイバ等の専用線１４０で接続している。
【００５２】
これにより、マスタタイムサーバ１ａ，１ｂ間の誤差修正を事前に行うことができ、大規模なサービスエリア１７１〜１７３を持つ無線システムにおいても有線を利用した局間同期が可能となる。
【００５３】
尚、図６において、本発明の他の実施例による移動通信システムは、マスタタイムサーバ１ａ，１ｂと、コアネットワーク１００と、ＲＮＣ（中継器）３ａ〜３ｃと、スレーブタイムサーバ４ａ〜４ｃと、データベース５ａ〜５ｃと、基地局群６ａ〜６ｃとから構成され、マスタタイムサーバ１ａ，１ｂとスレーブタイムサーバ４ａ〜４ｃとは専用経路１６１〜１６３で接続され、ＲＮＣ３ａ〜３ｃは経路１５１〜１５３でコアネットワーク１００に接続されている。また、マスタタイムサーバ１ａ，１ｂ及びスレーブタイムサーバ４ａ〜４ｃは図１に示すマスタタイムサーバ１及びスレーブタイムサーバ４と同様の構成となっている。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、移動通信システム及び屋内や地下等で用いられる無線ネットワークに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施例による移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のマスタタイムサーバの基準時刻設定手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の一実施例による移動通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】図４のａ２０の処理の詳細な処理フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施例による移動通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】従来の移動通信システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１，１ａ，１ｂ  マスタタイムサーバ
２  ＧＰＳ衛星
３，３ａ〜３ｃ  ＲＮＣ
４，４ａ〜４ｃ  スレーブタイムサーバ
５，５ａ〜５ｃ  データベース
６−１〜６−４  基地局
６ａ〜６ｃ  基地局群
１１  ＧＰＳレシーバ
１２  時刻情報送信手段
４１  経路遅延測定手段
４２  遅延量分布平均計測手段
４３  基準クロック生成手段
４４  基準クロック送信手段
１２２，
１６１〜１６３  専用経路
【図１】
2008182385.tif 000003
【図２】
2008182385.tif 000004
【図３】
2008182385.tif 000005
【図４】
2008182385.tif 000006
【図５】
2008182385.tif 000007
【図６】
2008182385.tif 000008
【図７】
2008182385.tif 000009