【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械圧縮比を変更可能な可変圧縮比機構と、吸気弁の閉弁時期を制御可能な可変バルブタイミング機構と、排気弁とを具備し、燃焼室内に供給される吸入空気量が主に吸気弁の閉弁時期を変えることによって制御され、機関低負荷運転時には機関高負荷運転時に比べて機械圧縮比が高くされる、火花点火式内燃機関において、
機関低負荷運転時において排気弁の閉弁時期を吸気上死点の前後１０°以内とした、火花点火式内燃機関。
【請求項２】
機械圧縮比を変更可能な可変圧縮比機構と、吸気弁の閉弁時期を制御可能な可変バルブタイミング機構と、排気弁の閉弁時期を変更可能な排気可変バルブタイミング機構とを具備し、燃焼室内に供給される吸入空気量が主に吸気弁の閉弁時期を変えることによって制御され、機関低負荷運転時には機関高負荷運転時に比べて機械圧縮比が高くされる、火花点火式内燃機関において、
機関低負荷運転時において排気弁の閉弁時期の設定可能な領域が機関高負荷運転時よりも吸気上死点側に制限された、火花点火式内燃機関。
【請求項３】
機関低負荷運転時において排気弁の閉弁時期を吸気上死点の前後１０°以内とした、請求項２に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項４】
機関低負荷運転時に吸気弁の開弁期間と排気弁の開弁期間とが重なるオーバーラップ期間が最小となるように排気弁の閉弁時期及び吸気弁の開弁時期が制御される、請求項２に記載の火花点火式内燃機。
【請求項５】
機関低負荷運転時に吸気弁の開弁期間と排気弁の開弁期間とが重なるオーバーラップ期間がゼロとなるように排気弁の閉弁時期及び吸気弁の開弁時期が制御される、請求項２に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項６】
吸気弁の開弁時期を変更可能な吸気弁開弁時期変更機構を更に具備し、機関低負荷運転時には吸気弁の開弁時期を吸気上死点の前後１０°以内とした、請求項１又は２に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項７】
機関低負荷運転時における実圧縮比が機関中高負荷運転時と同じ実圧縮比とされる、請求項１又は２に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項８】
機関低回転時には機関負荷に関わらずに上記実圧縮比が９〜１１の範囲内とされる、請求項７に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項９】
機関回転数が高くなるほど上記実圧縮比が高くされる、請求項８に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項１０】
吸気弁の閉弁時期は、機関負荷が低くなるにつれて、燃焼室に供給される吸入空気量を制御し得る限界閉弁時期まで吸気下死点から離れる方向に移動せしめられる、請求項１に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項１１】
吸気弁の閉弁時期が上記限界閉弁時期に達したときの機関負荷よりも負荷の高い領域では燃焼室内に供給される吸入空気量が機関吸気通路内に配置されたスロットル弁によらずに吸気弁の閉弁時期を変えることによって制御される、請求項１０に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項１２】
吸気弁の閉弁時期が上記限界閉弁時期に達したときの機関負荷よりも負荷の高い領域ではスロットル弁が全開状態に保持される、請求項１１に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項１３】
吸気弁の閉弁時期が上記限界閉弁時期に達したときの機関負荷よりも負荷の低い領域では機関吸気通路内に配置されたスロットル弁によって燃焼室内に供給される吸入空気量が制御される、請求項１０に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項１４】
吸気弁の閉弁時期が上記限界閉弁時期に達したときの機関負荷よりも負荷の低い領域では負荷が低くなるほど空燃比が大きくされる、請求項１０に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項１５】
吸気弁の閉弁時期が上記限界閉弁時期に達したときの機関負荷よりも負荷の低い領域では吸気弁の閉弁時期が上記限界閉弁時期に保持される、請求項１０に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項１６】
上記機械圧縮比は機関負荷が低くなるにつれて限界機械圧縮比まで増大せしめられる、請求項１又は２に記載の火花点火式内燃機関。
【請求項１７】
上記機械圧縮比が上記限界機械圧縮比に達したときの機関負荷よりも負荷の低い領域では機械圧縮比が上記限界機械圧縮比に保持される、請求項１６に記載の火花点火式内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の発明では、機械圧縮比を変更可能な可変圧縮比機構と、吸気弁の閉弁時期を制御可能な可変バルブタイミング機構と、排気弁とを具備し、燃焼室内に供給される吸入空気量が主に吸気弁の閉弁時期を変えることによって制御され、機関低負荷運転時には機関高負荷運転時に比べて機械圧縮比が高くされる、火花点火式内燃機関において、機関低負荷運転時において排気弁の閉弁時期を吸気上死点の前後１０°以内としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、第２の発明では、機械圧縮比を変更可能な可変圧縮比機構と、吸気弁の閉弁時期を制御可能な可変バルブタイミング機構と、排気弁の閉弁時期を変更可能な排気可変バルブタイミング機構とを具備し、燃焼室内に供給される吸入空気量が主に吸気弁の閉弁時期を変えることによって制御され、機関低負荷運転時には機関高負荷運転時に比べて機械圧縮比が高くされる、火花点火式内燃機関において、機関低負荷運転時において排気弁の閉弁時期の設定可能な領域が機関高負荷運転時よりも吸気上死点側に制限されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明では、第２の発明において、機関低負荷運転時において排気弁の閉弁時期を吸気上死点の前後１０°以内とした。
第４の発明では、第２の発明において、機関低負荷運転時に吸気弁の開弁期間と排気弁の開弁期間とが重なるオーバーラップ期間が最小となるように排気弁の閉弁時期及び吸気弁の開弁時期が制御される。
第５の発明では、第２の発明において、機関低負荷運転時に吸気弁の開弁期間と排気弁の開弁期間とが重なるオーバーラップ期間がゼロとなるように排気弁の閉弁時期及び吸気弁の開弁時期が制御される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６の発明では、第１又は第２の発明において、吸気弁の開弁時期を変更可能な吸気弁開弁時期変更機構を更に具備し、機関低負荷運転時には吸気弁の開弁時期を吸気上死点の前後１０°以内とした。
第７の発明では、第１又は第２の発明において、機関低負荷運転時における実圧縮比が機関中高負荷運転時と同じ実圧縮比とされる。
第８の発明では、第７の発明において、機関低回転時には機関負荷に関わらずに上記実圧縮比が９〜１１の範囲内とされる。
第９の発明では、第８の発明において、機関回転数が高くなるほど上記実圧縮比が高くされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１０の発明では、第１の発明において、吸気弁の閉弁時期は、機関負荷が低くなるにつれて、燃焼室に供給される吸入空気量を制御し得る限界閉弁時期まで吸気下死点から離れる方向に移動せしめられる。
第１１の発明では、第１０の発明において、吸気弁の閉弁時期が上記限界閉弁時期に達したときの機関負荷よりも負荷の高い領域では燃焼室内に供給される吸入空気量が機関吸気通路内に配置されたスロットル弁によらずに吸気弁の閉弁時期を変えることによって制御される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１２の発明では、第１１の発明において、吸気弁の閉弁時期が上記限界閉弁時期に達したときの機関負荷よりも負荷の高い領域ではスロットル弁が全開状態に保持される。
第１３の発明では、第１０の発明において、吸気弁の閉弁時期が上記限界閉弁時期に達したときの機関負荷よりも負荷の低い領域では機関吸気通路内に配置されたスロットル弁によって燃焼室内に供給される吸入空気量が制御される。
第１４の発明では、第１０の発明において、吸気弁の閉弁時期が上記限界閉弁時期に達したときの機関負荷よりも負荷の低い領域では負荷が低くなるほど空燃比が大きくされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１５の発明では、第１０の発明において、吸気弁の閉弁時期が上記限界閉弁時期に達したときの機関負荷よりも負荷の低い領域では吸気弁の閉弁時期が上記限界閉弁時期に保持される。
第１６の発明では、第１又は第２の発明において、上記機械圧縮比は機関負荷が低くなるにつれて限界機械圧縮比まで増大せしめられる。
第１７の発明では、第１６の発明において、上記機械圧縮比が上記限界機械圧縮比に達したときの機関負荷よりも負荷の低い領域では機械圧縮比が上記限界機械圧縮比に保持される。