Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２速歯車列Ｇ２は、第２メインシャフト４５に一体に設けられる第２速用駆動歯車６３と、軸方向位置を一定としてカウンタシャフト４６に回転自在に支承されるとともに第２速用駆動歯車６３に噛合する第２速用被動アイドル歯車６４とから成り、第４速歯車列Ｇ４は、第２メインシャフト４５に一体に設けられる第４速用駆動歯車６５と、軸方向位置を一定としてカウンタシャフト４６に相対回転可能に支承されるとともに第４速用駆動歯車６５に噛合する第４速用被動アイドル歯車６６とから成る。また後進歯車列ＧＲは、第２速用駆動歯車６３と、第２速用駆動歯車６３に噛合する第１後進アイドル歯車６７と、第１後進アイドル歯車６７と一体に形成される第２後進アイドル歯車６８と、軸方向位置を一定としてカウンタシャフト４６に相対回転可能に支承されるとともに第２後進アイドル歯車６８に噛合する後進用被動アイドル歯車６９とから成り、一体の第１および第２後進アイドル歯車６７，６８は、第１メインシャフト４４、第２メインシャフト４５およびカウンタシャフト４６と平行な軸線を有してクランクケース２３に両端部が支持された後進アイドル軸７０で回転自在に支承されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
前記チェンジ軸１２１には、前記チェンジ軸１２１に基端部が固定されるとともにチェンジ軸１２１の半径方向に沿ってドラムシフタ１０６側に延びるチェンジアーム１２７が固定されており、前記チェンジ軸１２１の半径方向に長く延びてチェンジアーム１２７に設けられる長孔状の係合孔１２８に、ドラムシフタ１０６の回動軸線からオフセットした位置で該ドラムシフタ１０６に植設される係合ピン１２９が係合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一方、クランクケース２３におけるケース半体２３ａには、前記長孔１３１に挿通されるピン１３３が植設されており、前記突部１３２および前記ピン１３３を両側から挟む一対の挟み腕１３４ａ，１３４ａを両端に有する挟みばね１３４が、チェンジ軸１２１を囲繞するようにして前記チェンジアーム１２７およびアーム１３０と、クランクケース２３のケース半体２３ａとの間に配置される。これにより前記チェンジアーム１２７および前記アーム１３０は、前記長孔１３１の周方向中心およびチェンジ軸１２１の軸線を結ぶ直線上に前記突部１３２および前記ピン１３３が並ぶ中立位置に付勢されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
シフトアップモードでは図１５で示す処理を実行し、このシフトアップモードの処理によってチェンジ軸１２１の回動角度は図１６で示すように変化する。すなわちステップＳ１１では、チェンジ軸回動角度検出器１３６で検出されるチェンジ軸１２１の回動角度がα１となるようにチェンジ軸１２１を回動せしめるべくシフト用電動モータ１２０を作動せしめる。而して前記回動角度α１は、前記各ノッチＳR ，ＳN ，Ｓ1-2 ，Ｓ2-3 ，Ｓ3-4 ，Ｓ4-5 ，Ｎ1 ，Ｎ2 ，Ｎ3 相互間の角度である３０度未満の角度だけシフトドラム９５を回動せしめる値であり、時刻ｔ１で回動角度α１に達したことを確認したときに、ステップＳ１２に進み、チェンジ軸回動角度検出器１３６で検出されるチェンジ軸１２１の回動角度が所定角度α２となるようにチェンジ軸１２１を回動せしめるべくシフト用電動モータ１２０を作動せしめる。この所定角度α２は、シフトドラム９５を、後進位置ＰR 、中立位置ＰN 、第１および第２速位置Ｐ1-2 、第２および第３速位置Ｐ2-3 、第３および第４速位置Ｐ3-4 、第４および第５速位置Ｐ4-5 の各位置に順次回動するのに必要な回動角度（この実施例では６０度）の半分に設定されるものであり、この実施例では３０度であり、この所定角度α２までのチェンジ軸１２１の回動によるシフタの作動によってそれまで確立されていた歯車列が未確立の状態となり、ドラムストッパアーム１００が、ニュートラル用ノッチＮ1 ，Ｎ2 ，Ｎ3 の１つに係合してニュートラル状態が得られることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
チェンジ軸１２１の回動角度が所定角度α２に達した時刻ｔ２から所定時間経過後の時刻ｔ３ではステップＳ１３に進み、チェンジ軸１２１をゆっくりと逆方向に回動させる。この処理はシフトドラムセンター９９のニュートラル用ノッチＮ1 ，Ｎ2 ，Ｎ3 へのドラムストッパアーム１００の選択的な係合が解除されることを防止するためのものであり、時刻ｔ４ではステップＳ１４において、チェンジ軸１２１を通常の速度で逆方向に回動すべくシフト用電動モータ１２０を作動せしめ、時刻ｔ５でチェンジ軸１２１が「０」度まで戻ることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
前記時刻ｔ５以後の時刻ｔ６では、ステップＳ１５において、チェンジ軸回動角度検出器１３６で検出されるチェンジ軸１２１の回動角度がα１となるようにチェンジ軸１２１を回動せしめるべくシフト用電動モータ１２０を作動せしめ、時刻ｔ７で回動角度α１に達したことを確認したときにはステップＳ１６に進み、チェンジ軸回動角度検出器１３６で検出されるチェンジ軸１２１の回動角度が所定角度α２となるようにチェンジ軸１２１を回動せしめるべくシフト用電動モータ１２０を作動せしめる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
これにより２つの係合凹部１０９，１０９にそれぞれ係合しているラチェット１０７，１０７の一方が、ガイドプレート１１０のガイド孔１１７における大径円弧部１１７ａに対応する部分を軸部１１１ａの軸線まわりに回動することになり、シフトドラムセンター９９を図１２の時計方向に回動するように押圧する。而して両ラチェット１０７…の一方が規制突部１１７ｂに当接するまで回動すると、図１７で示すように、ドラムストッパアーム１００のローラ１０２は、第１および第２速用位置決めノッチＳ1-2 と、ニュートラル用ノッチＮ1 との間の山部を乗り越えてニュートラル用ノッチＮ1 に係合することになる。すなわち送り機構１０５による第１段の送り動作が行われることになり、その後で、シフト用電動モータ１２０は元の「０」度まで逆転作動し、チェンジアーム１２７も図１２および図１３で示す位置まで戻り、ドラムシフタ１０６も図１２および図１３で示す位置まで戻ることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランク軸の回転動力をクラッチ機構および変速機構を介して出力側に伝達する動力伝達装置を制御する制御方法において、
イグニッションスイッチをオンした時点から内燃機関の始動により機関回転数が定常のアイドリング回転数に至るまでの間に前記変速機構をニュートラルから１速段に自動的に切り換えることを特徴とする動力伝達装置の制御方法。
【請求項２】
スタータスイッチをオンして機関回転数が前記アイドリング回転数より低い所定低回転数に到達した時点で、前記変速機構をニュートラルから１速段に自動的に切り換えることを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置の制御方法。
【請求項３】
イグニッションスイッチをオンしてから所定時間経過した時点で、前記変速機構をニュートラルから１速段に自動的に切り換えることを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置の制御方法。
【請求項４】
内燃機関のクランク軸の回転動力をクラッチ機構および変速機構を介して出力側に伝達する動力伝達装置を制御する制御方法において、
イグニッションスイッチをオンした時点で前記変速機構をニュートラルから１速段に自動的に切り換えることを特徴とする動力伝達装置の制御方法。
【請求項５】
前記イグニッションスイッチをオンした後、前記変速機構がニュートラル状態か否かを判別し、ニュートラル状態であるときに、前記変速機構を自動的に切り換えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項記載の動力伝達装置の制御方法。
【請求項６】
前記変速機構の切り換え後、発進可能状態にあることをライダーに知らせる警告手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項記載の動力伝達装置の制御方法。
【請求項７】
前記変速機構の切り換え時に、ニュートラルに一度戻してから再度１速段に切り換えることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項記載の動力伝達装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
内筒20ｉには、左端から軸心に沿って潤滑油路30が第１クラッチ26の位置まで穿設され、右端から軸心に沿って軸穴31が第１クラッチ26の位置まで穿設されており、軸穴31には内側導通管32と外側導通管33の２重管が右端から挿入されている。
内側導通管32は軸穴31の左端近傍の第１クラッチ26の位置まで達しており、外側導通管33は第２クラッチ27の位置まで達している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、第２クラッチ27の位置まで達する前記外側導通管33の左端近傍の外周は軸穴31との間にシール部材35が介装されて、シール部材35の右側で外側導通管33の外周と軸穴31の内周との間の第２制御油路42から第２クラッチ27のプレッシャプレート27ｐと油圧受けプレート27ｓとの間の空隙に向けて内筒20ｉおよびクラッチボス27ｂの円筒部を貫通して油路42ａが穿設されている。
なお、シール部材35の左側で内側導通管32の外周と外側導通管33の内周との間の潤滑油路43は、シール部材35の左側空間と連通し、同シール部材35の左側空間は、油路43ａによってプレッシャプレート27ｐとクラッチボス27ｂとの間の空間を連通している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上のようなツインクラッチ25の動力が伝達されるメイン軸20が挿入されたミッションケース11内にはメイン軸20とカウンタ軸51との間に変速ギヤ機構50が構成されている。
メイン軸20の外筒20ｏは、ミッションケース11内の内筒20ｉの右半分を覆っており、外筒20ｏより左方に突出した内筒20ｉには、左側軸受21に隣接して第１変速駆動ギヤｍ１が一体に形成され、その右隣りに第５変速駆動アイドルギヤｍ５が回転自在に軸支され、その右側の外筒20ｏの左端との間には第３変速駆動シフトギヤｍ３が軸方向に摺動自在にスプライン嵌合されている。
第３変速駆動シフトギヤｍ３は、中立位置から左方に移動すると第５変速駆動アイドルギヤｍ５と接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの変速機に用いられるギヤシフト装置であって、軸回りの回転位置に応じて前記変速機の変速段を変化させるシフトドラムと、該シフトドラムに対して駆動軸を略直交させるアクチュエータと、該アクチュエータの駆動軸と平行に配置されて外周に一条又は複数条のカム溝を有するウォーム状のバレルカムと、前記シフトドラムに同軸に固定されて外周に複数のピンを有するホイールギヤとを備え、前記ホイールギヤの各ピンと前記バレルカムの各カム溝とを少なくとも一組係合させ、前記アクチュエータにより前記バレルカム及びホイールギヤを介してシフトドラムを回転させることで、前記変速機の変速段を変化させることを特徴とするギヤシフト装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、その駆動軸を前後方向に向けて配置され、かつ中継ギヤ軸を介して前記バレルカムを駆動させることを特徴とする請求項１に記載のギヤシフト装置。
【請求項３】
前記バレルカムの各カム溝を滑らかに変化させたことを特徴とする請求項１又は２に記載のギヤシフト装置。
【請求項４】
前記バレルカムの各カム溝は、バレルカム周方向に沿う保持範囲と、バレルカム軸方向での位置を変化させる変化範囲とを有してなり、前記保持範囲と変化範囲とを滑らかに連続させたことを特徴とする請求項１又は２に記載のギヤシフト装置。
【請求項５】
前記カム溝の保持範囲は、前記バレルカムのバレルカム軸方向での位置を一定に保つものであって、前記バレルカムの回転に対して前記シフトドラムの回転を禁止するものであることを特徴とする請求項４に記載のギヤシフト装置。
【請求項６】
前記保持範囲と変化範囲とを滑らかに連続させる湾曲部は、前記複数のピンの並び方向に沿うように円弧状に配置されることを特徴とする請求項４又は５に記載のギヤシフト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載した発明は、前記バレルカムの各カム溝は、バレルカム周方向に沿う保持範囲（例えば実施例の保持範囲１２９ａ）と、バレルカム軸方向での位置を変化させる変化範囲（例えば実施例の変化範囲１２９ｂ）とを有してなり、前記保持範囲と変化範囲とを滑らかに連続させたことを特徴とする。
請求項５に記載した発明は、前記カム溝の保持範囲は、前記バレルカムのバレルカム軸方向での位置を一定に保つものであって、前記バレルカムの回転に対して前記シフトドラムの回転を禁止するものであることを特徴とする。
請求項６に記載した発明は、前記保持範囲と変化範囲とを滑らかに連続させる湾曲部（例えば実施例の湾曲部１２９ｃ）は、前記複数のピンの並び方向に沿うように円弧状に配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１に示すように、自動二輪車（鞍乗り型車両）１の前輪２を軸支するフロントフォーク３の上部は、ステアリングステム４を介して車体フレーム５前端部のヘッドパイプ６に操舵可能に枢支される。ヘッドパイプ６からはメインフレーム７が後方に延びてピボットプレート８に連なる。ピボットプレート８にはスイングアーム９の前端部が上下揺動可能に枢支され、該スイングアーム９の後端部に後輪１１が軸支される。スイングアーム９と車体フレーム５との間にはクッションユニット１２が介設される。車体フレーム５には、自動二輪車１の原動機であるエンジン（内燃機関）１３が搭載される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、前記各クラッチ５１ａ，５１ｂの一方を接続すると共に他方を切断し、内外シャフト４３，４４の一方に連結される何れかの変速ギヤ対を用いて動力伝達を行うと共に、内外シャフト４３，４４の他方に連結される変速ギヤ対の中から次に用いるものを予め選定し、この状態から前記各クラッチ５１ａ，５１ｂの一方を切断すると共に他方を接続することで、前記予め選定した変速ギヤ対を用いた動力伝達に切り替わり、もってトランスミッション４７のシフトアップ又はシフトダウンがなされる。なお、図５中符号Ｓ２は車速検知用にメインシャフト２８の回転数を検出する（カウンタシャフト２９と一体回転する従動ギヤ４９ｅに噛み合う駆動ギヤ４８ｅの回転数を検出する）車速センサを、符号Ｓ３はエンジン回転数（クランクシャフト回転数）検知用にプライマリドライブギヤ５８ａの回転数を検出する回転数センサを、符号Ｓ４，Ｓ５は内外シャフト４３，４４の回転数を検出する（内外シャフト４３，４４のそれぞれの一体回転する駆動ギヤ４８ｃ，４８ｄと噛み合う従動ギヤ４９ｃ，４９ｄの回転数を検出する）回転数センサをそれぞれ示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記油路６８ａ，６８ｂは、例えば図７（ａ）に示す油路１６８のように、クラッチセンタ５７ａのフランジ部６４ａにクラッチ軸方向と略垂直に形成されるものであってもよく、あるいは図７（ｂ）に示す油路２６８のように、クラッチセンタ５７ａのフランジ部６４ａにクラッチ軸方向と略平行に形成されるものであってもよい。なお、図７は第一クラッチ５１ａを示すが、第二クラッチ５１ｂにおいても同様の変形例を適用可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、内シャフト４３内の主供給油路７１は、その右端部が内外シャフト４３，４４及びクラッチセンタ５７ｂを概ねクラッチ径方向で貫通する切断側油路１１８ａを介して第二クラッチ５１ｂの切断側油圧室５５ｂに連通する。
ここで、内シャフト４３右側の各シャフト内油路１１５，１１６，１１７において、比較的低圧の油圧が作用する第二シャフト内油路１１６の容量（断面積）は、比較的高圧の油圧が作用する他のシャフト内油路１１５，１１７の容量よりも小さくされる。同様に、前記各切断側油路１１６ａ，１１８ａの容量は、前記各接続側油路１１５ａ，１１７ａの容量よりも小さくされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの変速機に用いられるギヤシフト装置であって、軸回りの回転位置に応じて前記変速機の変速段を変化させるシフトドラムと、該シフトドラムに対して駆動軸を略直交させるアクチュエータと、該アクチュエータの駆動軸と平行に配置されて外周に複数のカム溝を有するウォーム状のバレルカムと、前記シフトドラムに同軸に固定されて外周に複数のピンを有するホイールギヤとを備え、前記ホイールギヤの各ピンと前記バレルカムの各カム溝とを少なくとも一組係合させ、前記アクチュエータにより前記バレルカム及びホイールギヤを介してシフトドラムを回転させることで、前記変速機の変速段を変化させると共に、前記バレルカムの回転位置を検出する検出手段を備えることを特徴とするギヤシフト装置。
【請求項２】
前記検出手段が、前記バレルカムの外周に一体に設けられたカムを有することを特徴とする請求項１に記載のギヤシフト装置。
【請求項３】
前記検出手段が、前記カムに対応する二つの独立したセンサを有すると共に、バレルカム回転方向で所定の位相差をもって配置されることを特徴とする請求項２に記載のギヤシフト装置。
【請求項４】
前記カムは、前記バレルカムの軸方向に並ぶ複数のカムから成り、該各カムは所定の位相差をもって配置され、該各カムに対応する位置にセンサを設けることを特徴とする請求項２に記載のギヤシフト装置。
【請求項５】
複数から成る前記センサのうちいずれかのセンサのみがオンになるときは、変速動作を完了した状態となるように前記アクチュエータを駆動させることを特徴とする請求項３又は４に記載のギヤシフト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、上記従来の技術では、シフトドラムの回転位置を直接検出するべくその一端側にポテンションメータを設けているが、該ポテンションメータは比較的高価であることからコストアップになるという課題がある。
そこでこの発明は、車両等のエンジンの変速機に用いられるギヤシフト装置において、コストアップを抑えた上でシフトドラムの回転位置を効率良く検出することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に記載した発明は、前記検出手段が、前記カムに対応する二つの独立したセンサを有すると共に、バレルカム回転方向で所定の位相差をもって配置されることを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、前記カムが、前記バレルカムの軸方向に並ぶ複数のカムから成り、該各カムは所定の位相差をもって配置され、該各カムに対応する位置にセンサを設けることを特徴とする。
請求項５に記載した発明は、複数から成る前記センサのうちいずれかのセンサのみがオンになるときは、変速動作を完了した状態となるように前記アクチュエータを駆動させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１に示すように、自動二輪車（鞍乗り型車両）１の前輪２を軸支するフロントフォーク３の上部は、ステアリングステム４を介して車体フレーム５前端部のヘッドパイプ６に操舵可能に枢支される。ヘッドパイプ６からはメインフレーム７が後方に延びてピボットプレート８に連なる。ピボットプレート８にはスイングアーム９の前端部が上下揺動可能に枢支され、該スイングアーム９の後端部に後輪１１が軸支される。スイングアーム９と車体フレーム５との間にはクッションユニット１２が介設される。車体フレーム５には、自動二輪車１の原動機であるエンジン（内燃機関）１３が搭載される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、前記各クラッチ５１ａ，５１ｂの一方を接続すると共に他方を切断し、内外シャフト４３，４４の一方に連結される何れかの変速ギヤ対を用いて動力伝達を行うと共に、内外シャフト４３，４４の他方に連結される変速ギヤ対の中から次に用いるものを予め選定し、この状態から前記各クラッチ５１ａ，５１ｂの一方を切断すると共に他方を接続することで、前記予め選定した変速ギヤ対を用いた動力伝達に切り替わり、もってトランスミッション４７のシフトアップ又はシフトダウンがなされる。なお、図５中符号Ｓ２は車速検知用にメインシャフト２８の回転数を検出する（カウンタシャフト２９と一体回転する従動ギヤ４９ｅに噛み合う駆動ギヤ４８ｅの回転数を検出する）車速センサを、符号Ｓ３はエンジン回転数（クランクシャフト回転数）検知用にプライマリドライブギヤ５８ａの回転数を検出する回転数センサを、符号Ｓ４，Ｓ５は内外シャフト４３，４４の回転数を検出する（内外シャフト４３，４４のそれぞれの一体回転する駆動ギヤ４８ｃ，４８ｄと噛み合う従動ギヤ４９ｃ，４９ｄの回転数を検出する）回転数センサをそれぞれ示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記油路６８ａ，６８ｂは、例えば図７（ａ）に示す油路１６８のように、クラッチセンタ５７ａのフランジ部６４ａにクラッチ軸方向と略垂直に形成されるものであってもよく、あるいは図７（ｂ）に示す油路２６８のように、クラッチセンタ５７ａのフランジ部６４ａにクラッチ軸方向と略平行に形成されるものであってもよい。なお、図７は第一クラッチ５１ａを示すが、第二クラッチ５１ｂにおいても同様の変形例を適用可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、内シャフト４３内の主供給油路７１は、その右端部が内外シャフト４３，４４及びクラッチセンタ５７ｂを概ねクラッチ径方向で貫通する切断側油路１１８ａを介して第二クラッチ５１ｂの切断側油圧室５５ｂに連通する。
ここで、内シャフト４３右側の各シャフト内油路１１５，１１６，１１７において、比較的低圧の油圧が作用する第二シャフト内油路１１６の容量（断面積）は、比較的高圧の油圧が作用する他のシャフト内油路１１５，１１７の容量よりも小さくされる。同様に、前記各切断側油路１１６ａ，１１８ａの容量は、前記各接続側油路１１５ａ，１１７ａの容量よりも小さくされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の軸受部材と、該軸受部材内に挿入されるロータ軸とを有し、そのロータ軸と前記軸受部材との間の軸受隙間に潤滑油が充填される構成の動圧軸受装置において、
前記軸受部材の軸方向一端が密閉されると共に他端が開口され、その開口側で該軸受部材と前記ロータ軸との間に前記軸受隙間に連通するテーパ状の注油口が形成され、
前記軸受部材の開口側の端面には、前記注油口を囲んで前記軸受隙間に充填すべき潤滑油を保持するための環状溝が形成され、当該環状溝は、その内周と前記注油口の外周とで稜角を形成するように前記注油口の外周に連続して形成されると共に、
前記環状溝は、その内周と外周との間が当該内周から外周に向けて漸次掘り下げられる傾斜面とされていることを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項２】
筒状の軸受部材と、該軸受部材内に挿入されるロータ軸とを有し、そのロータ軸と前記軸受部材との間の軸受隙間に潤滑油が充填される構成の動圧軸受装置において、
前記軸受部材の軸方向一端が密閉されると共に他端が開口され、その開口側で該軸受部材と前記ロータ軸との間に前記軸受隙間に連通するテーパ状の注油口が形成され、
前記軸受部材の開口側の端面には、前記注油口を囲んで前記軸受隙間に充填すべき潤滑油を保持するための環状溝が形成され、当該環状溝の内周と前記注油口の外周との間の連続部分は前記環状溝および注油口に向かい凸型のアール形状となる曲面部として形成されると共に、
前記環状溝は、その内周と外周との間が当該内周から外周に向けて漸次掘り下げられる傾斜面とされていることを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項３】
筒状の軸受部材と、該軸受部材内に挿入されるロータ軸とを有し、そのロータ軸と前記軸受部材との間の軸受隙間に潤滑油が充填される構成の動圧軸受装置において、
前記軸受部材の軸方向一端が密閉されると共に他端が開口され、その開口側で該軸受部材と前記ロータ軸との間に前記軸受隙間に連通するテーパ状の注油口が形成され、
前記軸受部材の開口側の端面には、前記注油口を囲んで前記軸受隙間に充填すべき潤滑油を保持するための環状溝が形成され、当該環状溝は、その内周と前記注油口の外周との間の平面部の幅が０．５ｍｍ以下となるように形成されると共に、
前記環状溝は、その内周と外周との間が当該内周から外周に向けて漸次掘り下げられる傾斜面とされていることを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項４】
前記環状溝と前記注油口とは、協同して前記軸受隙間の加工精度を見込んだ最大許容容積の相当量の潤滑油保持できる容量であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の動圧軸受装置。
【請求項５】
前記環状溝の外周は、軸方向に対して略平行な壁面とされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の動圧軸受装置。
【請求項６】
前記環状溝を構成する傾斜面は、軸方向に対して４５〜８０度の角度を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の動圧軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、図４において、符号４２は第１の転送ゲートＴｘ１に同期したＬＥＤ光源１０に由来する高周波変調光由来の反射光Ｌ２による成分を便宜的に示し、符号４５は第２の転送ゲートＴｘ２に同期したＬＥＤ光源１０に由来する高周波変調光由来の反射光Ｌ２による成分を便宜的に示し、符号４３は第１の転送ゲートＴｘ１に同期した背景光Ｌ３に由来する背景光由来の反射光Ｌ４による成分を便宜的に示し、符号４４は第２の転送ゲートＴｘ２に同期した背景光Ｌ３に由来する背景光由来の反射光Ｌ４による成分を便宜的に示しているが、実際には、符号４２の成分と符号４３の成分とは各成分毎に分離することはできず、符号４４の成分と符号４５の成分とは各成分毎に分離することはできない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、第１の容量接続制御部６２は、第１の容量Ｃ１、第３のＦＥＴスイッチＭ３、第４のＦＥＴスイッチＭ４、第５のＦＥＴスイッチＭ５、第６のＦＥＴスイッチＭ６およびバイアス電圧を印加する第１の電源Ｖｄｄを有して構成されており、また、第２の容量接続制御部６３は、第２の容量Ｃ２、第７のＦＥＴスイッチＭ７、第８のＦＥＴスイッチＭ８、第９のＦＥＴスイッチＭ９、第１０のＦＥＴスイッチＭ１０およびバイアス電圧を印加する第２の電源Ｖｄｄを有して構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、図７に示す例においては、便宜的に、正接続期間および反転接続期間を第１の転送ゲートＴｘ１と第２の転送ゲートＴｘ２とに与える高速パルス２０個に対して１組としているが、実際の光飛行時間計測にあたっては、例えば、正接続期間および反転接続期間は、第１の転送ゲートＴｘ１と第２の転送ゲートＴｘ２とに与える高速パルス１００〜１０００個に１組ほどが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
この図１５のグラフにおいては、横軸に時間（Ｔｉｍｅ）をマイクロ秒（μｓ）単位でとり、縦軸に抽出した蓄積電荷の差分成分、即ち、第１の蓄積容量Ｆｄ１と第２の蓄積容量Ｆｄ２との電圧の差を計算した結果の値をとっている。なお、５マイクロ秒周期で各ＦＥＴスイッチを切り替えて、正接続期間と反転接続期間とを反転している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
なお、図１３に示した各ゲート線の波形は一例であり、発光パルスの位相角と第１〜４の転送ゲートＴｘ１〜４の各Ｔｘ線との関係は任意の組み合わせが可能である。同様に、ＬＥＤ光源１０の発光直前に１つあるいは２つの転送ゲートを開き、残りを発光後に割り当てるということも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008089346.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記ケース６５は、ヘッドパイプ２２に一端部が連結され且つ他端部が前輪１４（図１参照）側に配置された内筒部７０と、該内筒部７０の外周面を囲繞し且つボトムブリッジ５４に連結された外筒部６８と、内筒部７０の他端部に設けられた開口を閉塞して室８４を形成させる蓋７２とを有する。なお、蓋７２は、車体フレーム１２に固定されている（図３参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008089383.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
手法２（時間式）は、光ビーコン情報から得られた基点となった測量済み座標の受信時刻から一定時間したら、ＧＰＳ測位に戻す手法である。一定時間の値として、例えば１０分間とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
１０…車両位置検出システム、１１…アンテナ、１２…ＧＰＳ受信部、１３…受光部、１４…光ビーコン通信手段、１５…慣性航法システム（ＩＮＳ）、１６…ジャイロセンサ、１７…車速センサ、１８…ナビゲーション（ＮＡＶＩ）システム、１９…中央処理装置、２０…アンテナ、２１…他車との通信手段、２２…車両情報インターフェース（Ｉ／Ｆ）、２３…ＨＵＤ、２４…表示部、２５…音声情報再生手段、２６…記憶手段、２７…車両近接予測手段
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハを保持するウェハ保持部と、ウェハの画像を取得する撮像部とを有し、予め設定されたレシピに従ってウェハの外観検査を行う外観検査装置において、
レシピに従ってウェハの外観検査を行っている途中に、レシピに従った検査を中断させ、割り込み処理を実行する割り込み処理部と、
割り込み処理として、レシピと異なる検査条件で検査を行えるように、検査条件の項目ごとに検査条件の変更を入力可能な検査条件設定部と、
検査者が前記検査条件設定部に検査条件を入力するために用いられる入力装置と、
を備えることを特徴とする外観検査装置。
【請求項２】
前記ウェハ保持部は、ウェハを回転自在に保持し、前記撮像部は、ウェハの周縁部の拡大像を取得する周縁撮像部であることを特徴とする請求項1に記載の外観検査装置。
【請求項３】
前記割り込み処理部は、レシピと異なる検査条件で検査を行った後に、レシピに従った
検査を中断したところから再開させることを特徴とする請求項１または2に記載の外観検査装置。
【請求項４】
前記割り込み処理部でレシピと異なる検査条件で検査を行った後に、その検査条件を新たなレシピとして登録するレシピ登録部を備えることを特徴とする請求項１または2に記載の外観検査装置。
【請求項５】
前記検査条件設定部は、変更可能な検査条件の項目ごとに設けられたスクロールバーと、スクロールバーで設定された条件の値を示す表示とを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の外観検査装置。
【請求項６】
前記検査条件の項目は、撮像部のズーム調整、撮像部のフォーカス調整、照明装置の調光、ウェハの回転速度、ウェハの位置のいずれか1つ以上を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか1項に記載の外観検査装置。
【請求項７】
予め設定されたレシピに従ってウェハを回転させながら周縁部の拡大像を観察し、ウェハの周縁部の外観検査を行う外観検査方法において、
レシピに従ってウェハの周縁部の外観検査を行っている途中に、検査者からの指令を受けて、レシピに従った検査を中断させ、検査者が変更した検査条件で検査を実施し、異なる検査条件での検査が終了した後に、レシピによる検査を再開させることを特徴とする外観検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の課題を解決する本発明は、ウェハを保持するウェハ保持部と、ウェハの画像を取得する撮像部とを有し、予め設定されたレシピに従ってウェハの外観検査を行う外観検査装置において、レシピに従ってウェハの外観検査を行っている途中に、レシピに従った検査を中断させ、割り込み処理を実行する割り込み処理部と、割り込み処理として、レシピと異なる検査条件で検査を行えるように、検査条件の項目ごとに検査条件の変更を入力可能な検査条件設定部と、検査者が前記検査条件設定部に検査条件を入力するために用いられる入力装置と、を備えることを特徴とする外観検査装置とした。
この外観検査装置では、レシピに従って検査を実施している途中で、割り込み処理を実行させることで、レシピと異なる条件の検査を行うことができる。割り込み処理による検査は、ピンポイントで実施しても良いし、複数箇所で実施しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を構成する構成部材をナノバブルを含む水溶液で洗浄することを特徴とする画像形成装置の構成部材の洗浄方法。
【請求項２】
前記ナノバブルを含む水溶液を噴霧状にして前記部材に付着して洗浄することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の構成部材の洗浄方法。
【請求項３】
画像形成装置を構成する構成部材を、ナノバルブ水中で脱脂する工程と、酸でエッチング処理する工程と、ナノバブル水を噴霧状にして前記構成部材に散水して洗浄する工程と、温風を吹き付けて乾燥させる工程とからなることを特徴とする画像形成装置の構成部材の洗浄方法。
【請求項４】
画像形成装置を構成する構成部材を、ナノバルブ水中で脱脂する工程と、酸でエッチング処理する工程と、ナノバブル水中で洗浄する工程と、温風を吹き付けて乾燥させる工程とからなることを特徴とする画像形成装置の構成部材の洗浄方法。
【請求項５】
前記ナノバブル水は、純水に高圧ガスを導入して生成されることを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置の構成部材の洗浄方法。
【請求項６】
前記画像形成装置の構成部材は、アルミニウム素管であることを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置の構成部材の洗浄方法。
【請求項７】
前記構成部材は感光体用基体、ヒートロール用基体若しくは帯電ローラ用基体のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置の構成部材の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体における被隠蔽部を隠蔽可能な大きさを有するカバー本体と、
前記カバー本体を、前記機器本体の外面を構成する筐体に対して回動自在に結合する結合部材とを備え、
前記結合部材は、
前記カバー本体に配されている第１の結合部材と、
一端が前記筐体に回動自在に結合され、他端が前記第１の結合部材に回動自在に結合されている第２の結合部材と、
前記第２の結合部材の一端を前記筐体に対して回動自在に結合する第１の支軸と、
前記第２の結合部材の他端を前記第１の結合部材の端部に対して回動自在に結合する第２の支軸とを備えた、蓋開閉装置。
【請求項２】
前記被隠蔽部を隠蔽する第１の状態と、前記被隠蔽部を露出する第２の状態とに、選択的に移行可能であり、
前記第１の結合部材に形成されている接合部と、
前記第２の結合部材に形成され、前記接合部に接合する状態と離間する状態とに選択的に移行可能な被接合部とを、さらに備え、
前記接合部及び前記被接合部は、
前記カバー本体が、前記第１の状態または前記第２の状態の時に、互いに接合し、
前記カバー本体が、前記第２の状態において前記カバー本体が前記第１の状態へ移行する時の回動の向きと反対の向きに回動した時に、互いに離間する、請求項１記載の蓋開閉装置。
【請求項３】
前記第１の結合部材は、
前記カバー本体に対してスライド自在に配されている、請求項１記載の蓋開閉装置。
【請求項４】
前記被隠蔽部は、
前記機器本体に電源供給が可能なバッテリーを収納することができるバッテリー収納部である、請求項１記載の蓋開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の蓋開閉装置は、機器本体における被隠蔽部を隠蔽可能な大きさを有するカバー本体と、前記カバー本体を、前記機器本体の外面を構成する筐体に対して回動自在に結合する結合部材とを備え、前記結合部材は、前記カバー本体に配されている第１の結合部材と、一端が前記筐体に回動自在に結合され、他端が前記第１の結合部材に回動自在に結合されている第２の結合部材と、前記第２の結合部材の一端を前記筐体に対して回動自在に結合する第１の支軸と、前記第２の結合部材の他端を前記第１の結合部材の端部に対して回動自在に結合する第２の支軸とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の蓋開閉装置は、機器本体における被隠蔽部を隠蔽可能な大きさを有するカバー本体と、前記カバー本体を、前記機器本体の外面を構成する筐体に対して回動自在に結合する結合部材とを備え、前記結合部材は、前記カバー本体に配されている第１の結合部材と、一端が前記筐体に回動自在に結合され、他端が前記第１の結合部材に回動自在に結合されている第２の結合部材と、前記第２の結合部材の一端を前記筐体に対して回動自在に結合する第１の支軸と、前記第２の結合部材の他端を前記第１の結合部材の端部に対して回動自在に結合する第２の支軸とを備えた構成とすることができる。このように、２本の支軸で結合部材を回動可能な構成としたことにより、蓋開閉時に弾性変形する部品を使用せずに蓋開閉装置を実現することができるため、長期間に渡って使用しても部品の劣化がほとんどなく、耐久性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の蓋開閉装置は、前記被隠蔽部を隠蔽する第１の状態と、前記被隠蔽部を露出する第２の状態とに、選択的に移行可能であり、前記第１の結合部材に形成されている接合部と、前記第２の結合部材に形成され、前記接合部に接合する状態と離間する状態とに選択的に移行可能な被接合部とを備え、前記接合部及び前記被接合部は、前記カバー本体が、前記第１の状態または前記第２の状態の時に、互いに接合し、前記カバー本体が、前記第２の状態において前記カバー本体が前記第１の状態へ移行する時の回動の向きと反対の向きに回動した時に、互いに離間する構成とすることができる。この構成により、カバー本体を第１の状態及び第２の状態の間を回動させる際、不意にカバー本体が第１の状態へ移行する時の回動の向きとは異なる向きに回動することを防ぐことができるため、使い勝手を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する面に透明電極が形成された一対の透明基板に液晶がギャップコントロール材により間隔を４．５〜１００μｍに保持されて挟持された液晶光学素子であって、前記透明基板のうち少なくとも一方の透明基板の前記液晶と接する面には対向する面に向かう断面形状が直角三角形であり、１０〜１００μｍのピッチで配置された複数の線状の凹凸を有する透明膜が設けられ、前記透明基板、前記透明膜および前記透明電極のいずれにも液晶配向処理が施されていないことを特徴とする液晶光学素子。
【請求項２】
前記直角三角形は該直角三角形の長辺が透過光の照射軸に対して角度を成していることを特徴とする請求項１に記載の液晶光学素子。
【請求項３】
前記線状の構造物が、同心円状に形成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の液晶光学素子。
【請求項４】
透明基板に透明電極を形成し、前記透明基板の前記透明電極側にＵＶ硬化樹脂を滴下し、前記ＵＶ硬化樹脂を滴下した透明基板を補強材上に載置し、前記透明基板の前記ＵＶ硬化樹脂滴下側に金型を当ててプレスを行い、前記透明基板の前記ＵＶ硬化樹脂滴下側の反対面側からＵＶ照射を行なって前記ＵＶ硬化樹脂を硬化させる工程を有することを特徴とする液晶光学素子の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶光学素子と、光源と、反射部と、制御装置を備え、前記制御装置で前記液晶光学素子を制御することによって前記液晶光学素子の配光制御が行なわれることを特徴とするストロボ装置。
【請求項６】
前記液晶光学素子の制御によって照射範囲が広がり、且つ前記光源の光軸に垂直な面に照射したときに前記照射範囲の中心部と周縁部の照射強度が略同等となる配光と、前記照射範囲の中心部に前記照射光が集中する配光との間の任意の配光が得られることを特徴とする請求項５に記載のストロボ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載された発明は、対向する面に透明電極が形成された一対の透明基板に液晶がギャップコントロール材により間隔を４．５〜１００μｍに保持されて挟持された液晶光学素子であって、前記透明基板のうち少なくとも一方の透明基板の前記液晶と接する面には対向する面に向かう断面形状が直角三角形であり、１０〜１００μｍのピッチで配置された複数の線状の凹凸を有する透明膜が設けられ、前記透明基板、前記透明膜および前記透明電極のいずれにも液晶配向処理が施されていないことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の請求項２に記載された発明は、請求項１において、前記直角三角形は該直角三角形の長辺が透過光の照射軸に対して角度を成していることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項３に記載された発明は、請求項１または２のいずれか１項において、前記線状の構造物が、同心円状に形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の請求項４に記載された発明は、透明基板に透明電極を形成し、前記透明基板の前記透明電極側にＵＶ硬化樹脂を滴下し、前記ＵＶ硬化樹脂を滴下した透明基板を補強材上に載置し、前記透明基板の前記ＵＶ硬化樹脂滴下側に金型を当ててプレスを行い、前記透明基板の前記ＵＶ硬化樹脂滴下側の反対面側からＵＶ照射を行なって前記ＵＶ硬化樹脂を硬化させる工程を有することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の請求項５に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶光学素子と、光源と、反射部と、制御装置を備え、前記制御装置で前記液晶光学素子を制御することによって前記液晶光学素子の配光制御が行なわれることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の請求項６に記載された発明は、請求項５において、前記液晶光学素子の制御によって照射範囲が広がり、且つ前記光源の光軸に垂直な面に照射したときに前記照射範囲の中心部と周縁部の照射強度が略同等となる配光と、前記照射範囲の中心部に前記照射光が集中する配光との間の任意の配光が得られることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項６乃至１０のいずれかに記載の内蓋によって閉塞された、一部が開口された筒状の空間部を有する現像剤収容体の当該内蓋を取り外す方法であって、
その空間部に係止されている内蓋の挿入後端面部の凸部を挟みつかんで引っ張ることにより取り外すことを特徴する蓋体の取外し方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記発明Ｂの現像剤収容体によれば、その筒状の空間部を閉塞する蓋として上記発明Ａ１乃至Ａ１０のいずれかの内蓋を用いるため、その空間部内に蓋全体が完全に入り込んだ状態で係止される蓋であるにもかかわらず、上述したように、その閉塞時の取り付け作業を容易に行うことができる。また、その内蓋の取り外しに際しても、その空間部内に蓋全体が完全に入り込んだ状態で係止される蓋であるにもかかわらず、上述したようにその取り外し作業を容易に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記発明Ｃの現像剤収容体の閉塞方法によれば、その筒状の空間部を閉塞する蓋として上記発明Ａ１乃至Ａ１０のいずれかの内蓋を用いるため、その空間部内に蓋全体が完全に入り込んだ状態で係止される蓋を適用するにもかかわらず、上述したように、その内蓋の容易な取り付け作業が可能であることから、その空間部を容易に閉塞することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記発明Ｄの内蓋の取外し方法によれば、その筒状の空間部を閉塞する蓋として上記発明Ａ６乃至Ａ１０のいずれかの内蓋を用いるため、その空間部内に蓋全体が完全に入り込んだ状態で係止される蓋を適用するにもかかわらず、その容易な取り外しに際しては、その挿入後端面部にある凸部を手又は汎用のつかみ工具等にて挟んでつかんで挿入方向と反対側の方向に引っ張ることができる。これにより、その内蓋を破壊することも専用の治具を用いることもなく、その空間部から容易に取り外すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界の変化に応じて電気的な特性が変化する磁界検出手段、前記磁界検出手段に高周波信号を印加する高周波信号発生手段、並びに、前記磁界検出手段および高周波信号発生手段により得られた受信信号を検波する検波手段を有するアンテナ回路であって、
前記磁界検出手段が、磁性細線或いは磁性材料の薄膜からなり、それぞれがほぼ同一方向に延び、ほぼ平行に配置された複数の直線部分、および、隣接する直線部分の端部の間をつなぐ折り返し部分を有するミアンダ形状の本体と、前記本体の両端から延びる１対の引き出し線と、前記折り返し部分或いは前記直線部分の端部から、前記直線部分とほぼ平行に前記本体から突出するように延びる複数の延長部と、を有することを特徴とするアンテナ回路。
【請求項２】
前記磁界検出手段が、前記直線部分の端部において前記折り返し部分と隣接或いは接触するように配置された、平面状の磁性体による耳状部材を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ回路。
【請求項３】
複数の耳状部材が、前記本体の両側に配置されたことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ回路。
【請求項４】
前記一対の引き出し線が、それぞれ、前記直線部分とほぼ垂直方向に延びることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載のアンテナ回路。
【請求項５】
磁界の変化に応じて電気的な特性が変化する磁界検出手段、前記磁界検出手段に高周波信号を印加する高周波信号発生手段、並びに、前記磁界検出手段および高周波信号発生手段により得られた受信信号を検波する検波手段を有し、前記磁界検出手段が、磁性細線或いは磁性材料の薄膜からなり、それぞれがほぼ同一方向に延び、ほぼ平行に配置された複数の直線部分、および、隣接する直線部分の端部の間をつなぐ折り返し部分を有するミアンダ形状の本体と、前記本体の両端から延びる１対の引き出し線と、前記折り返し部分或いは前記直線部分の端部から、前記直線部分とほぼ平行に前記本体から突出するように延びる複数の延長部と、を有するようなアンテナ回路と、
前記アンテナ回路により得られた受信信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段から出力された信号を検波する検波手段と、を備えたことを特徴とする受信回路。
【請求項６】
請求項５に記載の受信回路と、
前記受信回路により受信および復調された、時刻情報を含む標準電波の信号から、時刻情報を抽出する時刻情報抽出手段と、
時刻を計時する計時手段と、
当該計時手段により計時された時刻を表示する時刻表示手段と、
前記時刻情報抽出手段により抽出された時刻情報に基づいて、前記計時手段により計時された時刻を修正する時刻修正手段と、を備えたことを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、磁界の変化に応じて電気的な特性が変化する磁界検出手段、前記磁界検出手段に高周波信号を印加する高周波信号発生手段、並びに、前記磁界検出手段および高周波信号発生手段により得られた受信信号を検波する検波手段を有するアンテナ回路であって、前記磁界検出手段が、磁性細線或いは磁性材料の薄膜からなり、それぞれがほぼ同一方向に延び、ほぼ平行に配置された複数の直線部分、および、隣接する直線部分の端部の間をつなぐ折り返し部分を有するミアンダ形状の本体と、前記本体の両端から延びる１対の引き出し線と、前記折り返し部分或いは前記直線部分の端部から、前記直線部分とほぼ平行に前記本体から突出するように延びる複数の延長部と、を有することを特徴とするアンテナ回路により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、磁性体の部分を長くすることができるため磁束密度の高い中央付近を長くすることができる。したがって、磁束による高周波信号通過部のインピーダンス変化を大きくすることで、感度を向上させることが可能となる。また、延長部を設けたことにより、磁性体を、磁路方向により長い形状とすることができ、集磁効果を高めることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、別の好ましい実施態様においては、前記磁界検出手段が、前記直線部分の端部において前記折り返し部分と隣接或いは接触するように配置された、磁性体による耳状部材を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の目的は、磁界の変化に応じて電気的な特性が変化する磁界検出手段、前記磁界検出手段に高周波信号を印加する高周波信号発生手段、並びに、前記磁界検出手段および高周波信号発生手段により得られた受信信号を検波する検波手段を有し、前記磁界検出手段が、磁性細線或いは磁性材料の薄膜からなり、それぞれがほぼ同一方向に延び、ほぼ平行に配置された複数の直線部分、および、隣接する直線部分の端部の間をつなぐ折り返し部分を有するミアンダ形状の本体と、前記本体の両端から延びる１対の引き出し線と、前記折り返し部分或いは前記直線部分の端部から、前記直線部分とほぼ平行に前記本体から突出するように延びる複数の延長部と、を有するようなアンテナ回路と、
前記アンテナ回路により得られた受信信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段から出力された信号を検波する検波手段と、を備えたことを特徴とする受信回路により達成される。