(57)【要約】【課題】携帯端末の位置情報を利用して、所定領域内に存在する対象者の携帯端末の情報を収集するシステムにおいて、莫大な時間と労力を必要としないで、効率良く対象者を絞り込むことが可能な対象者観察システムを提供する。【解決手段】対象者観察システムは、携帯端末１０の位置情報を利用して、所定領域内に存在する対象者の携帯端末１０の情報を収集する収集手段（４１）と、予め携帯端末１０の移動に関する条件を指定する条件指定手段（５１〜５３）と、指定された条件に基づいて、収集された対象者の携帯端末１０を定時間観察し、その位置情報の時間的変化に基づく移動状況に応じて携帯端末１０を選定する端末選定手段（４１）と、選定された携帯端末１０の情報を開示可能に記録する記録手段（４３）とを備える。【選択図】図１
2008182325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の位置情報を利用して、所定領域内に存在する対象者の携帯端末の情報を収集する収集手段を有する対象者観察システムであって、
予め携帯端末の移動に関する条件を指定する条件指定手段と、
指定された条件に基づいて、前記収集手段により収集された前記対象者の携帯端末を定時間観察し、その位置情報の時間的変化に基づく移動状況に応じて当該携帯端末を選定する端末選定手段と、
選定された前記携帯端末の情報を開示可能に記録する記録手段とを備えたことを特徴とする対象者観察システム。
【請求項２】
前記条件は、前記対象者の移動手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の対象者観察システム。
【請求項３】
前記端末選定手段は、前記対象者の携帯端末の移動が停止するまで繰り返し実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の対象者観察システム。
【請求項４】
前記記録手段により記録された前記携帯端末の情報の開示を要求し、得られた情報を出力する手段をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の対象者観察システム。
【請求項５】
前記条件は、携帯端末からの通報時にその通報内容に応じて指定されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の対象者観察システム。
【請求項６】
前記携帯端末からの通報は、緊急通報であり、
前記所定領域は、前記緊急通報の通報位置を基点として設定されるものであることを特徴とする請求項５に記載の対象者観察システム。
【請求項７】
前記条件指定手段は、緊急通報受理機関側処理装置に搭載され、
前記収集手段、前記端末選定手段、及び前記記録手段は、電話会社側処理装置に搭載されることを特徴とする請求項６に記載の対象者観察システム。
【請求項８】
携帯端末の位置情報を利用して、所定領域内に存在する対象者の携帯端末の情報を収集する収集手段を有する対象者観察システムの動作方法であって、
予め携帯端末の移動に関する条件を指定するステップと、
指定された条件に基づいて、前記収集手段により収集された前記対象者の携帯端末を定時間観察し、その位置情報の時間的変化に基づく移動状況に応じて当該携帯端末を選定するステップと、
選定された前記携帯端末の情報を開示可能に記録装置に記録するステップとを有することを特徴とする対象者観察システムの動作方法。
【請求項９】
携帯端末の位置情報を利用して、所定領域内に存在する対象者の携帯端末の情報を収集する収集手段を有する対象者観察システムの動作プログラムであって、
コンピュータに、
予め携帯端末の移動に関する条件を指定する手順と、
指定された条件に基づいて、前記収集手段により収集された前記対象者の携帯端末を定時間観察し、その位置情報の時間的変化に基づく移動状況に応じて当該携帯端末を選定する手順と、
選定された前記携帯端末の情報を開示可能に記録装置に記録する手順とを実行させるための対象者観察システムの動作プログラム。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の対象者観察システムを用いて、情報が収集されることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の位置情報を利用した対象者観察システム、その動作方法及び動作プログラム並びに携帯端末に係り、特に携帯端末の位置情報を利用して、所定領域内に存在する対象者の携帯端末の情報を収集する収集手段を有する対象者観察システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、犯罪等の事件発生時の目撃者や関係者の探索を容易にし、発生した事件の早期解決を図れるようにするため、携帯端末の位置情報を利用した関係者探索システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている関係者探索システムでは、携帯端末から発せられた緊急通報を受信すると、受信した緊急通報に対し携帯端末が存在している自在圏エリアを含む関係者探索のためのエリアの基地局へ、その基地局で保持しているエリア内の他の携帯端末の加入者情報の収集を依頼する。そして、緊急通報の通報元である携帯端末の加入者情報および他の携帯端末の加入者情報を含む緊急通報関連情報を収集し、収集した緊急通報関連情報を出力する。
【０００４】
これによれば、緊急事態発生時に携帯端末からの緊急通報（１１０番通報）を契機に、その携帯端末の位置情報を利用して、現場近辺にいる携帯端末所有者の探索およびデータ収集を行い、緊急通報からリアルタイムで事件現場近辺にいる関係者および目撃者の携帯端末の加入者番号を収集し、事件の早期解決を図ることが可能とされている。また、犯罪事件においては、加害者が携帯端末を保持している場合に、関係者として加入者番号を収集できるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２２９９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来例の関係者探索システムでは、確かに緊急通報時にその事件発生現場付近に居た関係者の携帯端末の情報を収集することで、その付近に居た関係者の様々な情報が得られる。しかしながら、近年の携帯電話の普及に伴い、多くの人が携帯端末を所有している現状に鑑みると、収集された携帯端末の情報から現場付近に居る全ての対象者を確認するには時間と労力がかかり、従ってその中から関係者を絞り込むには、莫大な時間と労力が必要とされると考えられる。
【０００６】
本発明は、このような従来の事情を考慮してなされたもので、携帯端末の位置情報を利用して、所定領域内に存在する対象者の携帯端末の情報を収集するシステムにおいて、莫大な時間と労力を必要としないで、効率良く対象者を絞り込むことが可能な対象者観察システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯端末の位置情報を利用した対象者観察システムは、携帯端末の位置情報を利用して、所定領域内に存在する対象者の携帯端末の情報を収集する収集手段を有する対象者観察システムであって、予め携帯端末の移動に関する条件を指定する条件指定手段と、指定された条件に基づいて、前記収集手段により収集された前記対象者の携帯端末を定時間観察し、その位置情報の時間的変化に基づく移動状況に応じて当該携帯端末を選定する端末選定手段と、選定された前記携帯端末の情報を開示可能に記録する記録手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記条件は、前記対象者の移動手段を含んでもよい。前記端末選定手段は、前記対象者の携帯端末の移動が停止するまで繰り返し実行されてもよい。前記記録手段により記録された前記携帯端末の情報の開示を要求し、得られた情報を出力する手段をさらに有してもよい。
【０００９】
本発明において、前記条件は、携帯端末からの通報時にその通報内容に応じて指定されてもよい。前記携帯端末からの通報は、緊急通報であり、前記所定領域は、前記緊急通報の通報位置を基点として設定されるものであってもよい。前記条件指定手段は、緊急通報受理機関側処理装置に搭載され、前記収集手段、前記端末選定手段、及び前記記録手段は、電話会社側処理装置に搭載されてもよい。
【００１０】
本発明に係る対象者観察システムの動作方法は、携帯端末の位置情報を利用して、所定領域内に存在する対象者の携帯端末の情報を収集する収集手段を有する対象者観察システムの動作方法であって、予め携帯端末の移動に関する条件を指定するステップと、指定された条件に基づいて、前記収集手段により収集された前記対象者の携帯端末を定時間観察し、その位置情報の時間的変化に基づく移動状況に応じて当該携帯端末を選定するステップと、選定された前記携帯端末の情報を開示可能に記録装置に記録するステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る対象者観察システムの動作プログラムは、携帯端末の位置情報を利用して、所定領域内に存在する対象者の携帯端末の情報を収集する収集手段を有する対象者観察システムの動作プログラムであって、コンピュータに、予め携帯端末の移動に関する条件を指定する手順と、指定された条件に基づいて、前記収集手段により収集された前記対象者の携帯端末を定時間観察し、その位置情報の時間的変化に基づく移動状況に応じて当該携帯端末を選定する手順と、選定された前記携帯端末の情報を開示可能に記録装置に記録する手順とを実行させるためのものである。
【００１２】
本発明に係る携帯端末は、上記いずれかに記載の対象者観察システムを用いて、情報が収集されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯端末の位置情報を利用して、所定領域内に存在する対象者の携帯端末の情報を収集するシステムにおいて、莫大な時間と労力を必要としないで、効率良く対象者を絞り込むことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明に係る携帯端末の位置情報を利用した対象者観察システム、その動作方法及び動作プログラム並びに携帯端末の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態による携帯端末の位置情報を利用した対象者観察システムの全体構成を示す。同図に示す対象者観察システムは、携帯端末（ＵＥ：User Equipment）１０と、この携帯端末１０との間で無線通信を行う基地局２０と、この基地局２０との間でネットワーク３０を通して通信可能に接続された電話会社側処理システム（観察システム）４０と、この電話会社側処理システム４０との間で通信可能に接続された警察（緊急通報受理機関）側制御端末５０とを備える。
【００１６】
携帯端末１０は、例えばデジタル移動通信システムの移動局を成す携帯電話機により構成され、図２に示すように制御部（ＣＰＵ、メモリ等）１１、通信部（アンテナ、送受信回路、ベースバンド回路等）１２、操作部（操作キー、ボタン、スイッチ等）１３、表示部（液晶ディスプレイ等）１４、及びＧＰＳ（Global Positioning System）受信部等の各部を備える。これら各部１０〜１４の動作により、携帯端末１０は、１１０番通報等の緊急通報が可能な通話機能、メール送受信機能、ネットワーク・アクセス機能、ＧＰＳ測位機能等の通常の携帯電話で利用可能な各種機能を実現している。
【００１７】
基地局２０は、例えばデジタル移動通信システムの基地局で構成され、一例として、送受信信号を所望レベルまで増幅する増幅装置と、ベースバンド信号と高周波信号とを相互に変換する変復調装置、音声信号とデジタル符号列とを相互に変換する音声処理装置と、無線チャネルの割り当てや隣接基地局とチャネル切り替えを行う制御装置と、基地局アンテナとを有している。
【００１８】
電話会社側処理システム４０は、図１に示すように制御部（ＣＰＵ、メモリ等）４１、通信部（通信インターフェース等）４２、及び記録装置（ハードディスク等）４３等の各部を備える。この電話会社側処理システム４０は、これら各部４１〜４３の動作により、携帯端末１０からの緊急通報時にその通報者の位置情報（通報箇所）を収集すると共に、警察側制御端末５０により指示された検索条件に基づいて、その通報箇所を基準とした所定エリア内に存在する関係者（観察対象者）の携帯端末１０を絞り込み、その位置情報（ＧＰＳ測位情報等）及び所有者情報（携帯端末番号等）を収集し、収集された情報を警察側制御端末５０側の要求に応じて開示可能に記録装置４３に記録する機能（本発明の収集手段、端末選定手段、及び記録手段の主要部を構成する。）を有する。
【００１９】
警察側制御端末５０は、図１に示すように制御部（ＣＰＵ、メモリ等）５１、操作部（キーボード、マウス等のポインティングデバイス等）５２、表示部（液晶ディスプレイ、ＣＲＴ等）５３、通信部（通信インターフェース等）５４、及びデータベース（記録装置）５５等の各部を備える。この警察側制御端末５０は、これら各部５１〜５５の動作により、予め設定された検索条件（事件内容、逃走手段、発生時刻等）を入力又は選択して、入力された検索条件を電話会社側処理システム４０に指示する機能（本発明の条件指定手段の主要部を構成する。）と、その検索条件に基づいて電話会社側処理システム４０側で収集及び記録された関係者の携帯端末１０の所有者情報に対する情報開示を要求し、その情報開示を行う機能とを有する。なお、基本的には、電話会社側処理システム４０からの情報提供は、情報収集後に申請を行い記録装置の開示を行う。ただし、事件内容によっては、電話会社側処理システム４０側で、情報を収集している最中に、リアルタイムで警察側制御端末５３の表示部５３の出力画面に情報を通知する。
【００２０】
データベース５５には、本実施の形態では、予め過去に自動車事故を起こした人物や、速度違反者、飲酒運転違反者等の情報を収集し記録しておく。例えば、ひき逃げ事件発生の場合、検索対象の携帯端末１０の情報記録を行った後に、データベース５５の照合を行い、データベース５５上に該当者がいる場合、表示部５３の出力画面には、マーキングされた情報を表示する。
【００２１】
次に、上記の対象者観察システムにより、緊急通報時の加害者の逃走手段（移動手段）を検索条件として、探索を行う場合を説明する。
【００２２】
ここでは、基本的に、加害者の逃走手段に応じて異常な速度で離れていく携帯端末１０を検索の条件とする。車とバイクで逃走する場合と、自転車や走って逃走する場合とでは、速度が違うため、予め各々の速度、測定範囲、測定時間について統計をとり、犯罪（事件内容）ごとに常識的な値（最適値）を算出し、測定開始時に設定する。この情報は、携帯端末ベースに警察側制御端末５０のデータベース５５に保持しておき、照合に使用する。
【００２３】
まず、逃走手段として車を使用したひき逃げ、銀行強盗、誘拐等の犯罪の場合は、検索条件として、車とバイクの速度を使用する。最初に、犯行現場（目撃現場）を中心に、半径数キロ（逃走時刻を基準とした平均的な距離）を対象に存在する携帯端末１０の所有者情報（携帯端末番号等）及び位置情報を全て収集する。一定時間（平均的な時間を設定：車の場合は分単位）後、再度、半径数キロに存在する携帯端末１０の所有者情報及び位置情報を収集し、車で移動していると考えられる範疇の携帯端末１０を選出する。これを数回実施する。特に、異常な速度で、犯行現場から離れる携帯端末１０をマーキングする。銀行強盗の場合は、携帯端末１０を加害者の鞄等に入れたり、誘拐の場合は誘拐された本人の携帯端末番号をオプションとして入力したりすることが可能であれば、検索する対象は絞られる。
【００２４】
また、加害者の逃走手段として自転車を使用した窃盗、痴漢等の犯罪の場合は、検索条件として、自転車の速度を使用する。最初に、犯行現場（目撃現場）を中心に、半径数百メートル（逃走時刻を基準とした平均的な距離）を対象に、存在する携帯端末の所有者情報及び位置情報を全て収集する。一定時間（平均的な時間を設定：自転車の場合は秒単位）後、再度、半径数千メートルに存在する携帯端末１０の所有者情報及び位置情報を収集し、自転車で移動していると考えられる範疇の携帯端末１９を選出する。これを数回実施する。特に、異常な速度で、犯行現場から離れる携帯端末１０をマーキングする。
【００２５】
次に、本実施の形態の全体動作について説明する。
【００２６】
図３において、ひき逃げ、銀行強盗、誘拐等の車を使用した犯罪や、窃盗、痴漢等の自転車を使用した犯罪等の事件事故が発生し（ステップＡ１１）、その現場に居る目撃者（通報者）の携帯端末１０から、制御部１１による制御の下で、操作部１３により「１１０」番が入力され、通信部１２を介して基地局２０経由で緊急通報が出される。この緊急通報は、ネットワーク３０及び電話会社側処理システム４０を介して警察側制御端末４０に送られる。その際、通報者と警察側との間の通話により、通報者が目撃した事件事故の内容やその発生時間等の詳細が警察側に連絡される（ステップＡ１２）。
【００２７】
次いで、警察側制御端末５０側では、制御部５１による制御の下で、連絡された事件事故の内容やその発生時刻等に応じて、表示部５３の画面上で予め設定された検索条件（事件内容、逃走手段、発生時刻等）の中から最適な検索条件を操作部５２により入力又は選択し、入力された検索条件を、通信部５４を介して電話会社側処理システム４０に指示する（ステップＡ１３）。
【００２８】
次いで、電話会社側処理システム４０は、制御部４１による制御の下で、通信部４２を介して警察側制御端末５０から指示された検索条件を入力すると、これを契機にして、ネットワーク３０を介して、通報者の携帯端末１０の所有者情報（携帯端末番号等）及び位置情報（ＧＰＳ測位情報）を収集し（ステップＡ１４）、その通報箇所の周辺エリアに存在する携帯端末１０の所有者情報（携帯端末番号等）及び位置情報（ＧＰＳ測位情報等）と共に収集する（ステップＡ１５）。
【００２９】
次いで、電話会社側処理システム４０は、制御部４１による制御の下で、検索条件に応じた時間毎に携帯端末１０の位置情報からその移動状況を観察し、その移動状況に応じて複数の重要観察対象の携帯端末１０の選定（絞り込み）を行い、その携帯端末１０の所有者情報（携帯端末番号等）及び位置情報（ＧＰＳ測位情報等）を収集して記録装置４３に記録する（ステップＡ１６）。
【００３０】
例えば、ひき逃げ事件の場合は、ひき逃げ犯或いはひき逃げ後の現場にて、被害者・目撃者から通報を受けた警察は、電話会社側処理システム４０に事件内容等の検索条件を入力して指示する。電話会社側処理システム４０は、通報者の位置情報を収集し、入力された検索条件に従って、事件発生後の時間、車のスピードを考慮した、現場付近のエリア（広範囲）に存在する携帯番号を収集する。一定時間の測定を行い、時間が経つに連れて、条件に合った（現場から猛スピードで離れているなど）携帯端末番号を絞り、一定時間、停車するまで記録する。
【００３１】
また、通り魔による犯行事件の場合は、通り魔に襲われた場合は、被害者・目撃者から通報を受けた警察は、電話会社側処理システム４０に事件内容等の検索条件を入力して指示する。電話会社側処理システム４０は、通報者の位置情報を収集し、入力された検索条件に従って、事件発生後の時間、逃走方法を考慮した、現場付近のエリア（狭範囲）に存在する携帯番号を収集する。一定時間の測定を行い、時間が経つに連れて、検索条件に合った携帯番号を絞り、一定時間、停止するまで記録する。
【００３２】
全ての観察対象者の携帯端末１０の移動が停止すると（ステップＡ１７）、電話会社側処理システム４０は、その停止を確認して記録を終了する（ステップＡ１８）。
【００３３】
その後、警察側制御端末５０は、制御部５１による制御の下で、収集された観察対象の携帯端末１０の情報に対する開示要求を通信部５４を介して電話会社側処理システム４０に送る（ステップＡ１９）。これにより、電話会社側処理システム４０は、収集した携帯端末１０の所有者情報及び位置情報を、通信部４２を介して警察側制御端末５０に送り、その情報開示が行われる（ステップＡ２０）。その結果、警察側制御端末５０側では、その観察対象の携帯端末１０の所有者情報及び位置情報を表示部５３の画面上に表示する等して確認する。
【００３４】
次に、図４及び図５に基づいて、電話会社側処理システム４０による探索及び記録の処理シーケンスについて説明する。ここでは、自動車のひき逃げ事件を想定している。
【００３５】
図４及び図５において、まず、警察側制御端末５０にて、表示部５３の出力画面から検索条件が入力又は選択される。ここでは、図６に示すように、次の検索条件が入力又は選択されたとする。
【００３６】
１）事件内容（発生した事件）Ｃ１：ひき逃げ
２）逃走手段（移動手段）Ｃ２：自動車（逃走手段が自動車の場合）
３）発生時刻Ｃ３：事件発生時刻
４）検索（ＯＮ：関係者検索を行う、ＯＦＦ：関係者検索を行わない）Ｃ４：ＯＮ
５）再検索回数（再検索対象が存在する場合、再検索を何度行うかの回数）Ｃ５：Ｎｏｎｅ（検索対象がなくなるまで）
すると、電話会社側処理システム４０は、入力された検索条件に基づき、検索Ｃ４がＯＮか否かを判断する（図４：ステップＳｔ１１）。その結果、検索Ｃ４がＯＮの場合、事件発生位置を記録する（図４：ステップＳｔ１２）。一方、検索がＯＦＦの場合、処理を終了する。
【００３７】
次いで、電話会社側処理システム４０は、入力された検索条件に基づき、事件内容Ｃ１は何かを判断する（図４：ステップＳｔ１３）。その結果、ひき逃げ以外の場合は、その他の処理を行う（図４：ステップＳｔ１５）。一方、ひき逃げの場合は、入力された検索条件に基づき、逃走手段Ｃ２は何かを判断する（図４：ステップＳｔ１４）。その結果、車以外の場合は、その他の処理を行う（図４：ステップＳｔ１７）。一方、車の場合は、検索対象範囲を確定する（図４：ステップＳｔ１６）。
【００３８】
ここで、逃走手段が車である場合の検索対象範囲について説明する。例えば、自動車を使用し時速１００キロで逃走した場合、分速１．７キロとなる。また、時速６０キロで逃走した場合は、分速１．０キロとなる。よって、事件発生時間から１０分経過の場合は、事故発生場所から、例えば半径１７キロを最初の関係者検索の対象範囲とする。
【００３９】
以後の処理では、検索間隔を５分とし、最初に検索間隔×２回分のデータを取得する。時速１００キロで移動した自動車は、５分間で、８．５キロ移動したことになる。これに対して時速６０キロで移動した自動車は、５分間で、５キロ移動したこととなる。２回分のデータを取得した結果、どちらかのデータで、５キロ以上移動した自動車を再検索対象とする。以降は、再検索回数Ｃ５を終了するか、再検索対象となった自動車の停止を確認するまで、検索と記録を行う。
【００４０】
すなわち、電話会社側処理システム４０は、検索対象範囲に存在する検索対象の端末端末１０の所有者情報及び位置情報を記録（図４：ステップＳｔ１８）後、１回目のデータを取得するため、５分間の検索間隔を待ち（図４：ステップＳｔ１９）、検索対象の携帯端末１０を再検索し（図４：ステップＳｔ２０）、その携帯端末１０の所有者情報及び位置情報を記録する（図４：ステップＳｔ２１）。引き続き、２回目のデータを取得するため、５分間の検索間隔を待ち（図５：ステップＳｔ２２）、検索対象の携帯端末１０を再検索し（図５：ステップＳｔ２３）、その携帯端末１０の所有者情報及び位置情報を記録する（図５：ステップＳｔ２４）。
【００４１】
そして、電話会社側処理システム４０は、２回分のデータから、５キロ以上移動した否かに基づいて、再検索対象の携帯端末１０があるかどうか判断する（図５：ステップＳｔ２５）。その結果、再検索対象の携帯端末１０がない場合は、処理を終了する。一方、再検索対象の携帯端末１０がある場合は、入力された検索条件に基づく、再検索回数Ｃ５が終了したかどうかを判断する（図５：ステップＳｔ２６）。その結果、再検索回数Ｃ５が終了した場合、処理を終了する。一方、再検索回数Ｃ５が未終了の場合、再度、５分間の検索間隔を待ち（図５：ステップＳｔ２７）、検索対象の携帯端末１０を再検索し（図５：ステップＳｔ２８）、その携帯端末１０の所有者情報及び位置情報を記録する（図５：ステップＳｔ２９）。
【００４２】
次に、電話会社側処理システム４０は、停止していない端末があるかどうか判断する（図５：ステップＳｔ３０）。その結果、停止していない携帯端末１０がある場合、ステップＳｔ２６に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、停止していない携帯端末１０がない場合、処理を終了する。
【００４３】
図７〜図１４は、以上の動作を前述した図１に重ねて模式的に表したものである。
【００４４】
まず、図７に示すように、通報時には、１１０番通報を受信した際に、警察側制御端末５０にて、通報者の位置情報を表示する（図中の矢印ａ１１〜ａ１５参照）。
【００４５】
次いで、図８に示すように、関係者検索時には、警察側制御端末５０にて、事件内容Ｃ１、逃走手段Ｃ２、発生時刻Ｃ３、検索Ｃ４の必要性、再検索回数Ｃ５を入力し、電話会社側処理システム４０にて、通報箇所から半径数ｋｍ（発生時刻・逃走手段に依存）圏内に存在する携帯端末１０の所有者情報及び位置情報を収集し記録する（図中の矢印ａ１６〜ａ２０参照）。
【００４６】
次いで、図９に示すように、関係者データ収集時には、電話会社側処理システム４０にて、制御部４１により、検索条件に該当するデータを記録装置４３に記録する（図中の矢印ａ２１〜ａ２４参照）。
【００４７】
次いで、図１０に示すように、定時観察時には、電話会社側処理システム４０にて、制御部４１により、検索条件（事件内容Ｃ１、逃走手段Ｃ２）に基づいて、決められた時間での定時観察を行う（図中の矢印ａ２５〜ａ２６、点線矢印ｂ１１参照）。
【００４８】
次いで、図１１に示すように、定点観察後の移動状況収集時には、電話会社側処理システム４０にて、制御部４１により、対象とした携帯端末１０の移動状況を記録装置４３に記録する（図中の矢印ａ２７〜ａ３０参照）。ここで、移動距離が、検索条件を満たさない携帯端末１０については、対象から外す。以降は、定点観察を行う。
【００４９】
次いで、図１２に示すように、個人情報要求時には、事件性・捜査状況により、警察側制御端末５０から電話会社側処理システム４０へ情報の開示要求を行う（図中の矢印ａ３１〜ａ３５参照）。
【００５０】
そして、図１３に示すように、情報の開示時には、警察側制御端末５０からの要望により、その取得情報を開示する（図中の矢印ａ３６〜ａ４０参照）。本例の場合は、情報収集後に警察からの要望で情報の開示を行うが、発生問題の内容によっては、情報収集中に出力させる。
【００５１】
上記動作において、情報収集中にリアルタイムでその情報をモニタリングする場合は、図１４に示すように、警察側制御端末５０にて、データベース５５と照合し、データベース５５に登録されている番号が存在する場合は、表示部５３の出力画面にマーキングがされた情報を表示する（図中の矢印ａ４１〜ａ４６参照）。
【００５２】
従って、本実施の形態によれば、事件発生時に加害者が携帯端末１０を所持していた場合に、多数の収集した端末情報を一つ一つあたるのではなく、ある程度、加害者を絞ることができる。すなわち、緊急通報時に加害者が携帯端末１０を所持していた場合は、緊急通報を行った携帯端末１０の周辺に存在する携帯端末の情報を収集し、検索条件に従った自動的な定時間観察を行うことで、加害者を効率良く絞り込むことができ、時間と労力を大幅に軽減することができる。このようにして、事件発生時の周辺関係者の情報を元に、事件発生現場付近の事件内容に応じた関係者の動向を観察することで、発生した事件の早期解決を図れるように支援することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、ひき逃げ犯を観測の際、データベース５５に予め記録された同一地域のスピード違反常習者の情報と照合して、現在観測中のデータに該当者がいれば、別途アラームを出すようにしてもよい。
【００５４】
また、同様に、痴漢犯を観測の際、データベース５５に記録された同一地域の痴漢発生時の情報と照合して、現在観測中のデータに該当者がいれば、別途アラームを出すようにしてもよい。
【００５５】
さらに、スピード違反の場合は、スピード違反が多発するような箇所、事故が置きやすい場所で、遠隔の操作により、定時間の観察を行うことで、携帯端末１０の移動距離と時間で、スピード違反者が割り出すことが可能となり、携帯端末１０の所有者情報から、所有者を割り出し、注意を促すことができる。すなわち、スピード違反が多発する箇所、事故が起こりやすい箇所で、最初に任意の時間で携帯端末１０の情報を収集し、一定時間後に、再度、同じ場所の情報を収集することにより、携帯端末１０の移動距離と、測定時間とから自動車の移動速度を検出し、法定速度を超えた場合に、スピード違反と判断し、携帯端末１０の所持者に注意を促すことが可能である。
【００５６】
また、駐停車取締りの場合、同様に道路等で定時間の観察の結果、移動しない携帯端末１０を発見時には道路にて駐停車している車がある可能性があるため、それを契機にして現場へ確認に行くように構成してもよい。
【００５７】
なお、本実施の形態では、ＧＰＳ受信機を搭載した携帯端末を対象とし、その位置情報をＧＰＳ測位により得るようにしているが、本発明はこれに限らず、ＧＰＳ受信機を搭載していない携帯端末でも適用可能である。この場合、緊急通報時の基地局の所在や電波到達範囲等から算出するための基地局情報を位置情報として取得すればよい。ただし、この場合には、位置情報の精度はＧＰＳ測位方式の場合と比べて劣るため、その点を考慮に入れて検索条件を設定する必要がある。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明したが、本発明は、代表的に例示した上述の実施の形態に限定されるものではなく、当業者であれば、特許請求の範囲の記載内容に基づき、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の態様に変形、変更することができる。これらの変形例や変更例も本発明の権利範囲に属するものである。以下にその例を示す。
【００５９】
例えば、上記の対象者観察システムを構成する各部の少なくとも一部の機能を、プログラムコードを用いて実現する場合、かかるプログラムコード及びこれを記録する記録媒体は、本発明の範疇に含まれる。この場合、オペレーティングシステムやアプリケーションソフト等の他のソフトウェアと共同して上記機能が実現される場合は、それらのプログラムコードも含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、携帯端末の位置情報を利用して事件発生時の犯人の早期絞込みを支援する対象者観察システムのほか、携帯端末の位置情報を利用して交通調査を行うシステム、携帯端末を利用した行動観察システム等の用途に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末の位置情報を利用した対象者観察システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】携帯端末の内部構成を示す概略ブロック図である。
【図３】対象者観察システムの全体動作を説明するシーケンス図である。
【図４】対象者観察システムの検索及び記録処理を説明するフローチャートである。
【図５】対象者観察システムの検索及び記録処理を説明するフローチャートである。
【図６】検索条件の入力画面を説明する図である。
【図７】通報時の動作を説明する概略図である。
【図８】関係者検索時の動作を説明する概略図である。
【図９】関係者データ収集時の動作を説明する概略図である。
【図１０】定時観察時の動作を説明する概略図である。
【図１１】定点観察後の移動状況収集時の動作を説明する概略図である。
【図１２】個人情報要求時の動作を説明する概略図である。
【図１３】情報開示時の動作を説明する概略図である。
【図１４】リアルタイムでモニタリングする場合の動作を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  携帯端末
２０  基地局
３０  ネットワーク
４０  電話会社側処理システム
５０  警察側制御端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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