Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者の視点位置姿勢に応じて描画した仮想物体を、現実空間もしくは現実空間の撮像画像と重畳表示することにより、前記観察者に複合現実感を体験させる複合現実感提示システムの制御方法であって、
計測手段が、前記観察者の視点位置姿勢を計測する計測工程と、
表示制御手段が、前記計測工程で得られた視点位置姿勢に応じて仮想物体を描画し、現実空間もしくは現実空間の撮像画像と重畳表示する表示制御工程と、
仮想物体検出手段が、前記表示制御工程において描画された仮想物体のうち、前記計測工程で得られた視点位置姿勢に基づく前記観察者の視体積中に含まれる仮想物体を検出する仮想物体検出工程と、
追加手段が、前記仮想物体検出工程で検出された、前記視体積中に含まれる仮想物体のうち、予め定められた表示条件に当てはまる仮想物体を前記観察者が操作するための操作用仮想物体を、前記表示制御工程において描画する仮想物体として追加する追加工程とを有することを特徴とする複合現実感提示システムの制御方法。
【請求項２】
前記予め定められた表示条件は、前記視体積に占める前記仮想物体の大きさに関する範囲として定められる条件であることを特徴とする請求項１記載の複合現実感提示システムの制御方法。
【請求項３】
前記追加手段は、前記追加工程においてさらに、前記予め定められた表示条件に当てはまらなくなった仮想物体に対応する前記操作用仮想物体を、前記表示制御工程において描画する仮想物体から削除することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の複合現実感提示システムの制御方法。
【請求項４】
前記追加手段は、前記追加工程において、前記操作用仮想物体の描画位置を、前記操作用仮想物体が前記対応する仮想物体と重ならず、かつ前記操作用仮想物体を前記観察者が手で操作できる位置に設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の複合現実感提示システムの制御方法。
【請求項５】
操作検出手段が、前記操作用仮想物体に対して前記観察者が行なった操作を検出する操作検出工程と、
変更手段が、前記操作検出工程で検出された操作が、前記操作用仮想物体に対応する仮想物体の描画結果に反映されるように、当該仮想物体の描画属性を変更する変更工程とをさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の複合現実感提示システムの制御方法。
【請求項６】
前記操作検出手段は、前記操作検出工程において、前記観察者の視点位置近傍から撮影された画像中に含まれる前記観察者の手の領域に基づいて前記操作を検出することを特徴とする請求項５記載の複合現実感提示システムの制御方法。
【請求項７】
前記表示条件は、前記仮想物体と前記観察者の視点間の距離、前記観察者の視点の移動速度、又は、前記観察者の視点と前記仮想物体間の相対速度により定められる条件であることを特徴とする請求項１に記載の複合現実感提示システムの制御方法。
【請求項８】
観察者の視点位置姿勢に応じて描画した仮想物体を、現実空間もしくは現実空間の撮像画像と重畳表示することにより、前記観察者に複合現実感を体験させる複合現実感提示システムであって、
前記観察者の視点位置姿勢を計測する計測手段と、
前記計測工程で得られた視点位置姿勢に応じて仮想物体を描画し、現実空間もしくは現実空間の撮像画像と重畳表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段によって描画された仮想物体のうち、前記計測手段で得られた視点位置姿勢に基づく前記観察者の視体積中に含まれる仮想物体を検出する仮想物体検出手段と、
前記仮想物体検出手段によって検出された、前記視体積中に含まれる仮想物体のうち、予め定められた表示条件に当てはまる仮想物体を前記観察者が操作するための操作用仮想物体を、前記表示制御手段によって描画する仮想物体として追加する追加手段とを有することを特徴とする複合現実感提示システム。
【請求項９】
コンピュータを、
観察者の視点位置姿勢に応じて描画した仮想物体を、現実空間もしくは現実空間の撮像画像と重畳表示することにより、前記観察者に複合現実感を体験させる複合現実感提示システムであって、
前記観察者の視点位置姿勢を計測する計測手段と、
前記計測工程で得られた視点位置姿勢に応じて仮想物体を描画し、現実空間もしくは現実空間の撮像画像と重畳表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段によって描画された仮想物体のうち、前記計測手段で得られた視点位置姿勢に基づく前記観察者の視体積中に含まれる仮想物体を検出する仮想物体検出手段と、
前記仮想物体検出手段によって検出された、前記視体積中に含まれる仮想物体のうち、予め定められた表示条件に当てはまる仮想物体を前記観察者が操作するための操作用仮想物体を、前記表示制御手段によって描画する仮想物体として追加する追加手段とを有することを特徴とする複合現実感提示システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の目的は、観察者の視点位置姿勢に応じて描画した仮想物体を、現実空間もしくは現実空間の撮像画像と重畳表示することにより、観察者に複合現実感を体験させる複合現実感提示システムの制御方法であって、計測手段が、観察者の視点位置姿勢を計測する計測工程と、表示制御手段が、計測工程で得られた視点位置姿勢に応じて仮想物体を描画し、現実空間もしくは現実空間の撮像画像と重畳表示する表示制御工程と、仮想物体検出手段が、表示制御工程において描画された仮想物体のうち、計測工程で得られた視点位置姿勢に基づく観察者の視体積中に含まれる仮想物体を検出する仮想物体検出工程と、追加手段が、仮想物体検出工程で検出された、視体積中に含まれる仮想物体のうち、予め定められた表示条件に当てはまる仮想物体を観察者が操作するための操作用仮想物体を、表示制御工程において描画する仮想物体として追加する追加工程とを有することを特徴とする複合現実感提示システムの制御方法によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の目的は、観察者の視点位置姿勢に応じて描画した仮想物体を、現実空間もしくは現実空間の撮像画像と重畳表示することにより、観察者に複合現実感を体験させる複合現実感提示システムであって、観察者の視点位置姿勢を計測する計測手段と、計測工程で得られた視点位置姿勢に応じて仮想物体を描画し、現実空間もしくは現実空間の撮像画像と重畳表示する表示制御手段と、表示制御手段によって描画された仮想物体のうち、計測手段で得られた視点位置姿勢に基づく観察者の視体積中に含まれる仮想物体を検出する仮想物体検出手段と、仮想物体検出手段によって検出された、視体積中に含まれる仮想物体のうち、予め定められた表示条件に当てはまる仮想物体を観察者が操作するための操作用仮想物体を、表示制御手段によって描画する仮想物体として追加する追加手段とを有することを特徴とする複合現実感提示システムによっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
リモコン１Ｂの具体的な構成は、図１（ｂ）に示すように、アンテナ４２を有する送受信機４３（第２の通信手段）とマイクロコンピュータ４４（第２の制御手段）とを備え、センサライト本体１Ａから離れた位置で、必要時にリモコン１Ｂの点灯ボタン３６及び消灯ボタン３７により、ランプ１７を点灯させたり消灯させたりできるように構成されている。また、音声ＲＯＭ４７に記憶されている特定の音声を選択し、切替スイッチ４８および増幅器４９を介してスピーカ３２から前記特定の音声を出力したり、表示装置５１においてＬＥＤ等のランプ（図示せず）を点灯させることができるようにもなっている。なお、リモコン１Ｂにおいても、送受信機４３には、増幅部５３を介してマイク３３（第１のマイク手段）が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
通話ボタン３９を押すと、センサライト本体１Ａ側のスピーカ２１及びマイク２５とリモコン１Ｂ側のスピーカ３２及びマイク３３を用いて、センサライト本体１Ａとリモコン１Ｂとの間で、通話が可能になる。例えば、通話ボタン３９を押して、「どなたです？」との呼びかけに対し、「お父さんです」などの家族あるいは「宅配便です」等の不審者でない反応が返ってこないとき、「どなたですか？警察を呼びますよ」等の威嚇的言葉を投げかけると同時に、パニックボタン４０を押すと、警報音の鳴動とランプ１７のフラッシング機能が作動し、不審者を撃退する手段として使用できる。なお、解除ボタン４１を押すと、待機状態に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理機器が接続されている通信ネットワークに、新たに接続される情報処理機器であって、
該情報処理機器自身に係わる属性情報と共に、前記複数の情報処理機器に係わる属性情報をも持ち、
前記複数の情報処理機器を検索する検索部と、
前記検索部による前記複数の情報処理機器の検索結果と前記複数の情報処理機器に係わる属性情報とから、前記各々の情報処理機器が連携することにより前記各々の情報処理機器から個別に提供されるサービスより上位のサービスが提供可能な情報処理機器同士の組合せを含む情報処理機器管理情報を作成する情報処理機器管理情報作成部と、
ユーザからのサービス要求を受け、前記情報処理機器管理情報作成部により作成された情報処理機器管理情報から前記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、該選択した情報処理機器に対して起動指令を出力する起動指令選択出力部と、
を備える情報処理機器。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理機器において、
前記検索部が、前記情報処理機器自身が前記通信ネットワークに接続されるか、又は別の情報処理機器が前記通信ネットワークに接続されるに際し、前記通信ネットワークに接続されている全ての情報処理機器を検索するようにした情報処理機器。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理機器において、
前記情報処理機器管理情報作成部が、
前記情報処理機器自身が前記通信ネットワークに接続されるか、又は別の情報処理機器が前記通信ネットワークに接続されるに際して、前記情報処理機器管理情報を作成するようにした情報処理機器。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理機器において、
前記情報処理機器管理情報が、前記通信ネットワークに接続されるべき全ての情報処理機器に予め個別に割当てられた識別情報を、前記属性情報に付与することにより作成される情報処理機器。
【請求項５】
請求項１記載の情報処理機器において、
前記通信ネットワークに接続される全ての情報処理機器が、ユーザからのサービス要求に応じてサービスを実行するための処理プログラムを内蔵する情報処理機器。
【請求項６】
請求項１記載の情報処理機器において、
前記通信ネットワークに接続される複数の情報処理機器において、同一のサービスを提供し得る情報処理機器が複数存在し、且つ、同一の上位サービスが提供可能な、各々異なるサービスを提供し得る情報処理機器同士の組合せが複数存在するかどうかを判別する判別部と、
前記判別部が、前記情報処理機器、及び前記情報処理機器同士の組合せが存在すると判別した場合に、前記情報処理機器管理情報作成部により作成される情報処理機器管理情報を、前記各組合せのグループ化が反映された情報処理機器管理情報に修正する情報処理機器管理情報修正部と、
を更に備え、
前記起動指令選択出力部が、ユーザからのサービス要求、及びユーザからのグループ指定指令を受け、前記修正された情報処理機器管理情報から前記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、該選択した情報処理機器に対して起動指令を出力するようにした情報処理機器。
【請求項７】
通信ネットワークを通じて接続されている複数の情報処理機器と、
前記通信ネットワークに、新たに接続される情報処理機器と、
を備え、
前記新たに接続される情報処理機器が、
該新たに接続される情報処理機器自身に係わる属性情報と共に、前記複数の情報処理機器に係わる属性情報をも持ち、
前記複数の情報処理機器を検索する検索部と、
前記検索部による前記複数の情報処理機器の検索結果と前記複数の情報処理機器に係わる属性情報とから、前記各々の情報処理機器が連携することにより前記各々の情報処理機器から個別に提供されるサービスより上位のサービスが提供可能な情報処理機器同士の組合せを含む情報処理機器管理情報を作成する情報処理機器管理情報作成部と、
ユーザからのサービス要求を受け、前記情報処理機器管理情報作成部により作成された情報処理機器管理情報から前記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、該選択した情報処理機器に対して起動指令を出力する起動指令選択出力部
と、
を有する情報処理システム。
【請求項８】
請求項７記載の情報処理システムにおいて、
前記通信ネットワークが、ホームネットワークであり、
前記ホームネットワークに接続される、前記各々の情報処理機器にユーザが所望するサービスの提供を指令するホームサーバ、
を更に有する情報処理システム。
【請求項９】
請求項８記載の情報処理システムにおいて、
前記ホームサーバが、
前記複数の情報処理機器に係わる属性情報と、
前記複数の情報処理機器を検索する検索部と、
前記検索部による前記複数の情報処理機器の検索結果と前記複数の情報処理機器に係わる属性情報とから、前記各々の情報処理機器が連携することにより前記各々の情報処理機器から個別に提供されるサービスより上位のサービスが提供可能な情報処理機器同士の組合せを含む情報処理機器管理情報を作成する情報処理機器管理情報作成部と、
ユーザからのサービス要求を受け、前記情報処理機器管理情報作成部により作成された情報処理機器管理情報から前記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、該選択した情報処理機器に対して起動指令を出力する起動指令選択出力部と、
を有する情報処理システム。
【請求項１０】
請求項８記載の情報処理システムにおいて、
前記ホームサーバが、
前記通信ネットワークに接続される複数の情報処理機器において、同一のサービスを提供し得る情報処理機器が複数存在し、且つ、同一の上位サービスが提供可能な、各々異なるサービスを提供し得る情報処理機器同士の組合せが複数存在するかどうかを判別する判別部と、
前記判別部が、前記情報処理機器、及び前記情報処理機器同士の組合せが存在すると判別した場合に、前記情報処理機器管理情報作成部により作成される情報処理機器管理情報を、前記各組合せのグループ化が反映された情報処理機器管理情報に修正する情報処理機器管理情報修正部と、
を更に有し、
前記起動指令選択出力部が、ユーザからのサービス要求、及びユーザからのグループ指定指令を受け、前記修正された情報処理機器管理情報から前記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、該選択した情報処理機器に対して起動指令を出力するようにした情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバが配信するコンテンツを受信し再生するコンテンツ再生処理部と、
前記サーバが配信するコンテンツに関するコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得部と、
前記コンテンツ情報取得部が取得した前記コンテンツ情報に基づいて、前記コンテンツ再生処理部が起動時に最初に再生するコンテンツを決定する再生コンテンツ決定部を備え、
前記コンテンツ再生処理部は前記再生コンテンツ決定部が決定した前記コンテンツを再生することを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
さらに、
起動時に再生するコンテンツを指定するためのコンテンツ再生条件に関する情報であるコンテンツ指定方法情報が装置に設定されていた場合には、
前記コンテンツ情報と前記コンテンツ再生条件とに基づいて、起動時にコンテンツを再生することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記再生コンテンツ決定部は、
前記サーバに記憶されたコンテンツが格納されているフォルダ内におけるコンテンツの構成に関する情報を含むフォルダの属性情報を取得し、取得した前記フォルダ内のコンテンツの中から起動時に再生するコンテンツを指定するための方法に関する情報であるコンテンツ指定方法情報を設定し、
前記取得したフォルダの属性情報と前記設定したコンテンツ指定方法情報とに基づいて、起動時に再生するコンテンツを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記コンテンツ情報取得部は、前記コンテンツの識別情報とコンテンツに関連する関連情報とを取得することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
前記コンテンツ指定方法情報は、
前記決定した起動時に再生するコンテンツの再生条件に関する情報であり、
前記設定した再生条件にもとづいて起動時にコンテンツを再生することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
前記コンテンツ指定方法情報は、
前記決定した起動時に再生するコンテンツの順序情報であり、
前記設定した順序情報にもとづいて起動時に再生するコンテンツの再生順序を決定する請求項１から５までのいずれか１項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
前記再生コンテンツ決定部は、
複数の起動時再生コンテンツ決定情報を管理することにより前記起動時再生コンテンツ決定情報ごとに起動時に再生するコンテンツを決定可能に構成されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項８】
ネットワークに接続されたサーバが配信するコンテンツを受信し再生するコンテンツ再生処理ステップと、
前記サーバが配信するコンテンツに関するコンテンツ情報を取得するコンテンツ情報取得ステップと、
前記コンテンツ情報取得ステップにおいて取得した前記コンテンツ情報に基づいて、前記コンテンツ再生処理ステップで起動時に最初に再生するコンテンツを決定する再生コンテンツ決定ステップとを備え、
前記コンテンツ再生処理ステップは前記再生コンテンツ決定ステップが決定した前記コンテンツを再生することを特徴とするコンテンツ再生方法。
【請求項９】
さらに、
起動時に再生するコンテンツを指定するためのコンテンツ再生条件に関する情報であるコンテンツ指定方法情報が装置に設定されていた場合には、
前記コンテンツ情報と前記コンテンツ再生条件とに基づいて、起動時にコンテンツを再生することを特徴とする請求項８に記載のコンテンツ再生方法。
【請求項１０】
前記コンテンツ情報を、前回再生時に取得し記憶しておくステップを有することを特徴とする請求項８又は９に記載のコンテンツ再生方法。
【請求項１１】
請求項８から１０までのいずれか１項に記載のコンテンツ再生方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写された前記画像を定着する定着手段と、
前記転写手段と前記定着手段により記録媒体が挟持されている状態で、記録媒体にループを形成するために、前記定着手段の駆動速度を第１速度と前記第１速度より遅い第２速度とに切り替える制御手段と、
記録媒体に形成される前記ループを検知するループ検知手段と、
画像形成枚数をカウントするカウンタと、を備えた画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記ループ検知手段の検知結果に応じて、前記定着手段の駆動速度を前記第１速度又は前記第２速度に切り替え、さらに前記カウンタによってカウントされた画像形成枚数の増加に応じて、前記第１速度及び前記第２速度を減速させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像形成枚数の増加に応じて、前記第１速度及び前記第２速度を段階的に減速させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１速度及び前記第２速度を前記画像形成枚数が第１の枚数から第２の枚数になると減速し、さらに第２の枚数から第３の枚数になると減速するように多段階に制御可能であり、前記第１の枚数から第２の枚数までの画像形成枚数より前記第２の枚数から第３の枚数までの画像形成枚数が多くなることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１速度及び前記第２速度の速度差が所定の速度差を超えないように前記第１速度及び前記第２速度を減速させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写された前記画像を定着する定着手段と、
前記転写手段と前記定着手段により記録媒体が挟持されている状態で、記録媒体にループを形成するために、前記定着手段の駆動速度を第１速度と前記第１速度より遅い第２速度とに切り替える制御手段と、
記録媒体に形成される前記ループを検知するループ検知手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記ループ検知手段の検知結果に応じて、前記定着手段の駆動速度を前記第１速度又は前記第２速度に切り替え、さらに前記定着手段の温度の上昇に応じて、前記第１速度及び前記第２速度を減速させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記制御手段は、前記温度検知手段により検知された温度の上昇に応じて、前記第１速度及び前記第２速度を段階的に減速させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１速度及び前記第２速度を前記画像形成枚数が第１の枚数から第２の枚数になると減速し、さらに第２の枚数から第３の枚数になると減速するように多段階に制御可能であり、前記第１の枚数から第２の枚数までの画像形成枚数より前記第２の枚数から第３の枚数までの画像形成枚数が多いことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１速度及び前記第２速度の速度差が所定の速度差を超えないように前記第１速度及び前記第２速度を減速させることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体の坪量を検知する坪量検知手段を備え、
前記制御手段は、前記坪量検知手段で検知した記録媒体の坪量が大きいほど、前記第１速度及び前記第２速度を減速させることを特徴とする請求項１又は５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写された前記画像を定着する定着手段と、
前記転写手段と前記定着手段により記録媒体が挟持されている状態で、記録媒体にループを形成するために、前記定着手段の駆動速度を第１速度と前記第１速度より遅い第２速度とに切り替える制御手段と、
記録媒体に形成される前記ループを検知するループ検知手段と、
画像形成枚数をカウントするカウンタと、を備えた画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記ループ検知手段の検知結果に応じて、前記定着手段の駆動速度を前記第１速度又は前記第２速度に切り替え、さらに前記カウンタによってカウントされた画像形成枚数の増加に応じて、前記第１速度及び前記第２速度を減速させる画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写された前記画像を定着する定着手段と、
前記転写手段と前記定着手段により記録媒体が挟持されている状態で、記録媒体にループを形成するために、前記定着手段の駆動速度を第１速度と前記第１速度より遅い第２速度とに切り替える制御手段と、
記録媒体に形成される前記ループを検知するループ検知手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記ループ検知手段の検知結果に応じて、前記定着手段の駆動速度を前記第１速度又は前記第２速度に切り替え、さらに前記定着手段の温度の上昇に応じて、前記第１速度及び前記第２速度を減速させる画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
保持部材２５に保持された第１フィルタ２６は、７２０±１０ｎｍの波長域の蛍光Ｆ2を通過させる一方、７８０±１０ｎｍの波長域の基準蛍光Ｆ3は遮断する通過特性のものである。それと反対に第２フィルタ２７は、基準蛍光Ｆ3を通過させる一方、蛍光Ｆ2は遮断する通過特性のものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
蛍光検出するに当たっては、まずアクチュエータ２８が駆動されて、第２フィルタ２７が集光レンズ２４と向い合う位置に配される。次に誘電体ブロック２２に向けて光源７から波長λ1＝６７０ｎｍの励起光８が照射されると、その励起光８の一部は誘電体ブロック２２と金属膜２０との界面に全反射条件を満たして入射し、該界面から同波長のエバネッセント波が染み出すようになる。そこで、１次抗体４に結合している蛍光色素３２がこのエバネッセント波に励起されて、ピーク波長λ3＝７８０ｎｍ の基準蛍光Ｆ3を発するようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パルス状のレーザ光を所定のパルス周期で射出する半導体レーザと、
前記半導体レーザから射出された前記レーザ光が物体に到達し、前記物体により反射された反射光が到達するタイミングに合わせてシャッタを開き、取り込んだ前記反射光を画像信号に変換して出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力される前記画像信号を１フレーム期間に渡って蓄積し、蓄積した複数の前記画像信号を重畳して監視画像を作成する画像処理手段と、
前記画像処理手段によって作成された監視画像を表示する表示手段と
を具備する監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
しかしながらこの図４及び図５による構成では、新たな問題が発生する。すなわち移動度のばらつき補正に係る期間Ｔμを決定する書込み信号ＷＳは、垂直スキャナー１６Ａにおいて、所定の基準パルスを用いて走査線ＳＣＮ毎に生成され、バッファ回路等を介して各画素１３に入力される。従って書込み信号ＷＳは、画素に至るまでの間に設けられたトランジスタにおけるしきい値電圧、移動度等のばらつきにより、図６に示すように、書込み信号ＷＳにおける位相、トランジェント等がばらつくようになる。その結果、ディスプレイ装置１１では、ライン間で、移動度を補正する期間Ｔμがばらつくようになり、ライン間で輝度レベル差が発生する問題がある。なおこのようなライン間の輝度レベル差は、例えば暗い表示画面において、スジとして視認される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸（１０）に内ピン（８）、（１１）を設けて内ピンに回転自由に入力側リング（７）を設け、入力側リング（７）に内ピン（８）、（１１）の位置と９０度角の位置に外ピン（９）、（２８）を設け外ピンをスライド回転外（４）に回転自由に嵌め、スライド回転外（４）の内側にひっかかりを設け、スライド回転内（１）の外側にもひっかかりを設けてスライド回転外（４）とスライド回転内（１）がスライド可のひっかかりとし、スライド回転内と出力側リング（１７）を外ピン（２４）、（２７）を介して回転自由に支持し、出力側リング（１７）に外ピンの位置より９０度角度を設けた所に内ピン（１８）、（２２）と回転自由に設けて内ピンと出力軸を固着し、入力軸（１０）と入力十字支持（２）及び出力軸（２１）と出力十字支持（１２）を回転自由に結合した事を特徴とした７０度角自在継手。
【請求項２】
入力軸（１０）から内ピンを介して入力側リング（７）、それから外ピンを介してスライド回転外（４）そしてスライド回転内（１）そして外ピンを介して出力側リング（１７）そして内ピンを介して出力軸と回転力を伝える手段と入力軸の芯と出力軸の芯の交差点が移動しない手段と２つの手段を組み合わせた事を特徴とした請求項１記載の７０度角自在継手。
【請求項３】
入力軸（１０）に係合する入力側リング（７）を介して係合するスライド回転内（１）又はスライド回転外（４）のどちらカ１方と、出力軸（２１）に設ける出力側リングを介して係合するスライド回転内（１）又はスライド回転外（４）のどちらか他方と伝動手段を介して伸縮可で回転を伝える事を特徴とした７０度角自在継手。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
該本体の前面に設置され、開口した吹出口が形成されている意匠パネルと、
前記本体の内部に設置された、室内空気を冷却する熱交換器と、室内空気を吸引すると共に前記熱交換器において冷却された室内空気を送り出す送風機と、該送風機によって送り出された前記冷却された室内空気を前記吹出口に案内するファンケーシングと、
を、具備する室内ユニットを有する空気調和機であって、
前記ファンケーシングの前面側の突出したケーシング終端部から所定の距離だけ背面寄りの位置に形成された下方に突出するケーシング垂直部と、該ケーシング垂直部の前方で前記意匠パネルの前面側の縁部に形成された上方に突出するパネル垂直部とが、固定ネジによって前記本体に固定され、
前記パネル垂直部の上縁には、前方に庇状に突出して、前記固定ネジの頭部の上に覆い被さるフランジが形成されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記フランジの上面が、背面に向かって低くなる下り勾配の傾斜を有することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記フランジの下面が、前記固定ネジの頭部形状に沿った円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記フランジの上面が親水性を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る空気調和機は、本体と、
該本体の前面に設置され、開口した吹出口が形成されている意匠パネルと、
前記本体の内部に設置された、室内空気を冷却する熱交換器と、室内空気を吸引すると共に前記熱交換器において冷却された室内空気を送り出す送風機と、該送風機によって送り出された前記冷却された室内空気を前記吹出口に案内するファンケーシングと、
を、具備する室内ユニットを有する空気調和機であって、
前記ファンケーシングの前面側の突出したケーシング終端部から所定の距離だけ背面寄りの位置に形成された下方に突出するケーシング垂直部と、該ケーシング垂直部の前方で前記意匠パネルの前面側の縁部に形成された上方に突出するパネル垂直部とが、固定ネジによって前記本体に固定され、
前記パネル垂直部の上縁には、前方に庇状に突出して、前記固定ネジの頭部の上に覆い被さるフランジが形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、圧縮機、四方切替弁、室内熱交換器、第１減圧装置、及び室外熱交換器を冷媒配管で閉ループに結合した冷媒回路と、
前記室外熱交換器の冷媒温度を検出する室外機冷媒温度検出手段と、
外気温度を検出する外気温度検出手段と、
前回の霜取り時間の長さに応じて暖房運転を連続して行う霜取り禁止時間が設定可能であり、前記室外機冷媒温度検出手段で検出された室外機冷媒温度と前記外気温度検出手段で検出された外気温度との温度差から前記室外熱交換器への着霜量を判断して、着霜量が少ないと判定された場合には、前記霜取り禁止時間を長く設定し、前記室外熱交換器への着霜量が多いと判断された場合には、前記霜取り禁止時間を短く設定し、ある一定時間暖房運転を実施した後、前記着霜により前記室内熱交換器の暖房能力が低下したと判断された場合に前記四方切替弁を切替させて除霜運転を行うように制御する制御装置と、
を備えたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
前記室内熱交換器は空調装置の室内機の熱交換器であり、該室内機には室内吹き出し空気温度検出手段と室内空気温度検出手段とが設けられており、前記制御装置は前記室内吹き出し空気温度検出手段で検出された室内吹き出し空気温度と前記室内空気温度検出手段で検出された室内空気温度との差から暖房能力の低下を判断することを特徴とする請求項１記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記室内熱交換器は空調装置の室内機の熱交換器であり、該室内機には該室内熱交換器の冷媒温度を検出する冷媒温度検出手段と室内空気温度検出手段とが設けられており、前記制御装置は前記冷媒温度検出手段で検出された前記室内熱交換器の冷媒温度と前記室内空気温度検出手段で検出された室内空気温度との差から暖房能力の低下を判断することを特徴とする請求項１記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記室内熱交換器と前記第１減圧装置の間に、前記圧縮機に吸入される冷媒との間で熱交換するための中圧レシーバが設けられているとともに、該中圧レシーバと前記室内熱交換器の間に、新たに第２減圧装置が設けられており、
前記制御装置は、冷媒の流れに対し前記中圧レシーバの下流側に位置する減圧装置により、前記圧縮機に吸入される冷媒の過熱度、蒸発器として作用する前記熱交換器の出口冷媒過熱度、前記圧縮機の吐出温度、もしくは前記圧縮機の吐出冷媒過熱度、のいずれかが予め定めた目標値となるように制御するとともに、冷媒の流れに対し前記中圧レシーバの上流側に位置する減圧装置により、凝縮器として作用する前記熱交換器の出口の過冷却度が予め定めた目標値となるように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の冷凍装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る冷凍装置は、少なくとも、圧縮機、四方切替弁、室内熱交換器、第１減圧装置、及び室外熱交換器を冷媒配管で閉ループに結合した冷媒回路と、室外熱交換器の冷媒温度を検出する室外機冷媒温度検出手段と、外気温度を検出する外気温度検出手段と、前回の霜取り時間の長さに応じて暖房運転を連続して行う霜取り禁止時間が設定可能であり、室外機冷媒温度検出手段で検出された室外機冷媒温度と外気温度検出手段で検出された外気温度との温度差から室外熱交換器への着霜量を判断して、着霜量が少ないと判定された場合には、霜取り禁止時間を長く設定し、室外熱交換器への着霜量が多いと判断された場合には、霜取り禁止時間を短く設定し、ある一定時間暖房運転を実施した後、着霜により室内熱交換器の暖房能力が低下したと判断された場合に四方切替弁を切替させて除霜運転を行うように制御する制御装置と、を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、冷媒−水熱交換器、減圧装置、蒸発器が順次接続された冷媒循環回路と、前記冷媒−水熱交換器で加熱された温水を貯湯する温水タンクと、前記冷媒−水熱交換器と前記温水タンクの間に水循環装置を備えたヒートポンプ式給湯装置において、
前記冷媒循環回路の圧力が所定値以上の場合に前記圧縮機を停止させる圧力保護装置と、
前記圧力保護装置による前記圧縮機の運転停止が発生した場合に、前記減圧装置の絞り開度を、予め定めた絞り開度より大きくして、前記圧縮機を再起動させる制御装置とを、
備えたことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記圧力保護装置による前記圧縮機の運転停止が複数回発生した場合に、前記減圧装置の絞り開度を、その発生回数に従って大きくして、前記圧縮機を再起動させることを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式給湯装置。
【請求項３】
圧縮機、冷媒−水熱交換器、減圧装置、蒸発器が順次接続された冷媒循環回路と、前記冷媒−水熱交換器で加熱された温水を貯湯する温水タンクと、前記冷媒−水熱交換器と前記温水タンクの間に水循環装置を備えたヒートポンプ式給湯装置において、
前記冷媒循環回路の圧力が所定値以上の場合に前記圧縮機を停止させる圧力保護装置と、
前記圧力保護装置による前記圧縮機の運転停止が発生した場合に、前記冷媒−水熱交換器を出る温水の沸上げ温度の目標値を、予め定めた目標値より低く設定して、前記圧縮機を再起動させる制御装置とを、
備えたことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記圧力保護装置による前記圧縮機の運転停止が複数回発生した場合に、前記冷媒−水熱交換器を出る温水の沸上げ温度の目標値を、その発生回数に従って低く設定して、前記圧縮機を再起動させることを特徴とする請求項３記載のヒートポンプ式給湯装置。
【請求項５】
圧縮機、冷媒−水熱交換器、減圧装置、蒸発器が順次接続された冷媒循環回路と、前記冷媒−水熱交換器で加熱された温水を貯湯する温水タンクと、前記冷媒−水熱交換器と前記温水タンクの間に水循環装置を備えたヒートポンプ式給湯装置において、
前記冷媒循環回路の圧力が所定値以上の場合に前記圧縮機を停止させる圧力保護装置と、
前記圧力保護装置による前記圧縮機の運転停止が発生した場合に、前記減圧装置の絞り開度を、通常値として予め定めた絞り開度より大きくするとともに、前記冷媒−水熱交換器を出る温水の沸上げ温度の目標値を、予め定めた目標値より低く設定して、前記圧縮機を再起動させる制御装置とを、
備えたことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【請求項６】
圧縮機、冷媒−水熱交換器、第１減圧装置、蒸発器、高圧冷媒−低圧冷媒熱交換器の低圧側流路が順次接続された主回路と、前記冷媒−水熱交換器と前記第１減圧装置との間から分岐し、前記高圧冷媒−低圧冷媒熱交換器の高圧側流路および第２減圧装置を通って、前記蒸発器に至るバイパス回路とを有した冷媒循環回路と、前記冷媒−水熱交換器で加熱された温水を貯湯する温水タンクと、前記冷媒−水熱交換器と前記温水タンクの間に水循環装置を備えたヒートポンプ式給湯装置において、
前記冷媒循環回路の圧力が所定値以上の場合に前記圧縮機を停止させる圧力保護装置と、
前記圧力保護装置による前記圧縮機の運転停止が発生した場合に、前記第２減圧装置の絞り開度を、予め定めた絞り開度より大きくして前記圧縮機を再起動させる制御装置とを、
備えたことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記圧力保護装置による前記圧縮機の運転停止が複数回発生した場合に、前記第２減圧装置の絞り開度を、その発生回数に従って大きくして、前記圧縮機を再起動させることを特徴とする請求項６記載のヒートポンプ式給湯装置。
【請求項８】
冷媒が二酸化炭素であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のヒートポンプ式給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るヒートポンプ式給湯装置は、圧縮機、冷媒−水熱交換器、減圧装置、蒸発器が順次接続された冷媒循環回路と、前記冷媒−水熱交換器で加熱された温水を貯湯する温水タンクと、前記冷媒−水熱交換器と前記温水タンクの間に水循環装置を備えたヒートポンプ式給湯装置において、前記冷媒回路の圧力が所定値以上の場合に前記圧縮機を停止させる圧力保護装置と、前記圧力保護装置による前記圧縮機の運転停止が発生した場合に、前記減圧装置の絞り開度を、予め定めた絞り開度より大きくして、前記圧縮機を再起動させる制御装置とを、備えたものである。
なお、前記制御装置は、前記圧力保護装置による前記圧縮機の運転停止が複数回発生した場合に、前記減圧装置の絞り開度を、その発生回数に従って大きくして、前記圧縮機を再起動させることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明に係るヒートポンプ式給湯装置は、圧縮機、冷媒−水熱交換器、減圧装置、蒸発器が順次接続された冷媒循環回路と、前記冷媒−水熱交換器で加熱された温水を貯湯する温水タンクと、前記冷媒−水熱交換器と前記温水タンクの間に水循環装置を備えたヒートポンプ式給湯装置において、前記冷媒回路の圧力が所定値以上の場合に前記圧縮機を停止させる圧力保護装置と、前記圧力保護装置による前記圧縮機の運転停止が発生した場合に、前記冷媒−水熱交換器を出る温水の沸上げ温度の目標値を、予め定めた目標値より低く設定して、前記圧縮機を再起動させる制御装置とを、備えたものである。
なお、前記制御装置は、前記圧力保護装置による前記圧縮機の運転停止が複数回発生した場合に、前記冷媒−水熱交換器を出る温水の沸上げ温度の目標値を、その発生回数に従って低く設定して、前記圧縮機を再起動させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明のヒートポンプ式給湯装置は、冷媒循環量の減少、外部環境要因、ユーザーの使用状態等に起因して発生しうる圧力保護装置による圧縮機の運転停止に対し、減圧装置の絞り開度を、予め定めた絞り開度より大きくして、圧縮機を再起動させる制御装置が作用する。これによって、冷媒循環回路内の圧力の上昇が抑制され、圧縮機摺動部の信頼性が向上するという効果を有する。また、頻繁な圧力保護停止を抑制でき、安定した能力が発揮できるという効果を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明のヒートポンプ式給湯装置は、冷媒循環量の減少、外部環境要因、ユーザーの使用状態等に起因して発生しうる圧力保護装置による圧縮機の運転停止に対し、冷媒−水熱交換器を出る温水の沸上げ温度の目標値を、予め定めた目標値より低く設定して、圧縮機を再起動させる制御装置が作用する。これによって、冷媒循環回路内の圧力の上昇が抑制され、圧縮機摺動部の信頼性が向上するという効果を有する。また、頻繁な圧力保護停止を抑制でき、安定した能力が発揮できるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、分岐部１２から出力されたプローブ光は、ミラーＭ４〜Ｍ８およびビームスプリッタ１７により順次に反射されて、テラヘルツ波検出素子４０に入力される。ビームスプリッタ１７からテラヘルツ波検出素子４０に入力されたプローブ光は、テラヘルツ波検出素子４０を通過した後に、内部全反射プリズム３１の出射面３１ｂで反射され、再びテラヘルツ波検出素子４０を通過してビームスプリッタ１７へ出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
Ｘ線照射によって対象物を透過したＸ線を複数の検出面で検出する受光部を備えるＸ線検査装置であって、
前記複数の検出面を有する検出手段と、
前記Ｘ線の出力処理を制御するための出力制御手段とを備え、
前記出力制御手段は、
前記対象物の検査部分を指定する指定手段と、
前記複数の検出面について、前記Ｘ線が前記対象物の検査部分を透過して各前記検出面に対して入射するように前記Ｘ線の放射の起点位置の各々を設定する起点設定手段とを含み、
各前記起点位置にＸ線源のＸ線焦点位置を移動させて、前記Ｘ線を発生させるＸ線出力手段と、
複数の前記検出面で検出した、前記検査部分を透過したＸ線の強度分布のデータに基づき、前記検査部分の画像データを再構成する再構成手段とをさらに備える、Ｘ線検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の他の局面に従うと、Ｘ線照射によって対象物を透過したＸ線を複数の検出面で検出する受光部を備えるＸ線検査装置であって、複数の検出面を有する検出手段と、Ｘ線の出力処理を制御するための出力制御手段とを備え、出力制御手段は、対象物の検査部分を指定する指定手段と、複数の検出面について、Ｘ線が対象物の検査部分を透過して各検出面に対して入射するようにＸ線の放射の起点位置の各々を設定する起点設定手段とを含み、各起点位置にＸ線源のＸ線焦点位置を移動させて、Ｘ線を発生させるＸ線出力手段と、複
数の検出面で検出した、検査部分を透過したＸ線の強度分布のデータに基づき、検査部分の画像データを再構成する再構成手段とをさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
一方、分岐部１２から出力されたプローブ光は、ミラーＭ４〜Ｍ８，ビームスプリッタ１７およびミラーＭ１０により順次に反射されて、テラヘルツ波検出素子４０に入力される。ミラーＭ１０からテラヘルツ波検出素子４０に入力されたプローブ光は、テラヘルツ波検出素子４０を通過した後に、内部多重全反射プリズム３１の出射面３１ｂで反射され、再びテラヘルツ波検出素子４０を通過してミラーＭ１０へ出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上にハロゲン化銀乳剤層を少なくとも一層有するハロゲン化銀感光材料において、該支持体を介してハロゲン化銀乳剤層と反対側の面に、ハレーション防止効果を持つ表面保護フィルムが貼合されていることを特徴とするハロゲン化銀感光材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハロゲン化銀感光材料
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外周面に複数の図柄が描かれた複数のリールと、
前記複数のリールの回転を開始させるスタートレバーと、
乱数抽選によって入賞態様を決定する入賞態様決定手段と、
前記複数のリールに対応して設けられ、前記複数のリールの回転を停止させる停止ボタンと、
前記入賞態様決定手段により決定された入賞態様と前記停止ボタンの操作とにより前記複数のリールを停止制御する停止制御手段と、
前記入賞態様の抽選確率を設定する抽選確率設定手段とを備えた遊技機において、
前記入賞態様決定手段による入賞態様の決定の際に用いられ、所定の複数の入賞態様毎に、複数段階の抽選確率データと設定値とが対応付けられて記憶された入賞確率テーブルを備え、
前記抽選確率設定手段は、前記入賞確率テーブルに基づいて前記所定の複数の入賞態様毎にそれぞれ一の前記設定値を選択することにより、前記入賞態様の抽選確率を設定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】  外周面に複数の図柄が描かれた複数のリールと、
前記複数のリールの回転を開始させるスタートレバーと、
乱数抽選によって入賞態様を決定する入賞態様決定手段と、
前記複数のリールに対応して設けられ、前記複数のリールの回転を停止させる停止ボタンと、
前記入賞態様決定手段により決定された入賞態様と前記停止ボタンの操作とにより前記複数のリールを停止制御する停止制御手段と、
前記入賞態様の抽選確率を設定する抽選確率設定手段とを備えた遊技機において、
前記入賞態様決定手段による入賞態様の決定の際に用いられ、所定の複数の入賞態様のうちの少なくとも２つ以上の入賞態様毎に、複数段階の抽選確率データと設定値とが対応付けられて記憶された入賞確率テーブルを備え、
前記抽選確率設定手段は、前記入賞確率テーブルに基づいて前記所定の複数の前記入賞態様のうちの少なくとも２つ以上の入賞態様毎に一の前記設定値を選択することにより、前記入賞態様の抽選確率を設定することを特徴とする遊技機。
【請求項３】  所定の複数の前記入賞態様は、大当たり入賞態様、中当たり入賞態様および小当たり入賞態様であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、外周面に複数の図柄が描かれた複数のリールと、複数のリールの回転を開始させるスタートレバーと、乱数抽選によって入賞態様を決定する入賞態様決定手段と、複数のリールに対応して設けられ、複数のリールの回転を停止させる停止ボタンと、入賞態様決定手段により決定された入賞態様と停止ボタンの操作とにより複数のリールを停止制御する停止制御手段と、入賞態様の抽選確率を設定する抽選確率設定手段とを備えた遊技機において、入賞態様決定手段による入賞態様の決定の際に用いられ、所定の複数の入賞態様毎に、複数段階の抽選確率データと設定値とが対応付けられて記憶された入賞確率テーブルを備え、抽選確率設定手段は、入賞確率テーブルに基づいて所定の複数の入賞態様毎にそれぞれ一の設定値を選択することにより、入賞態様の抽選確率を設定すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、外周面に複数の図柄が描かれた複数のリールと、複数のリールの回転を開始させるスタートレバーと、乱数抽選によって入賞態様を決定する入賞態様決定手段と、複数のリールに対応して設けられ、複数のリールの回転を停止させる停止ボタンと、入賞態様決定手段により決定された入賞態様と停止ボタンの操作とにより複数のリールを停止制御する停止制御手段と、入賞態様の抽選確率を設定する抽選確率設定手段とを備えた遊技機において、入賞態様決定手段による入賞態様の決定の際に用いられ、所定の複数の入賞態様のうちの少なくとも２つ以上の入賞態様毎に、複数段階の抽選確率データと設定値とが対応付けられて記憶された入賞確率テーブルを備え、抽選確率設定手段は、入賞確率テーブルに基づいて所定の複数の入賞態様のうちの少なくとも２つ以上の入賞態様毎に一の設定値を選択することにより、入賞態様の抽選確率を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィック記録媒体への記録用の複数画素を持つデータページを生成するための光ビームを変調する装置であって、
データページの画素は、データページ上で空間的に変化する画素サイズを有し、
空間的に変化する画素サイズを生成するためのビーム整形光学系を有する、
装置。
【請求項２】
ビーム整形光学系は、少なくとも２つの非球面光学要素を含む請求項２に記載の装置。
【請求項３】
ビーム整形光学系は、視野角に依存する光ビームの倍率を持つ請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
空間的に変化する画素サイズは、データページの縁領域に向けて増加する請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
空間的に変化する画素サイズは、信号対雑音比がデータページ全体で本質的に一様となる様に変化する請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
光ビームを生成する少なくとも１つの光源と、
ホログラフィック像を保存するため、少なくとも１つの記録媒体に光ビームを集光する記録対物レンズと、
を有するホログラフィック記録媒体の記録装置であって、
更に、画素サイズが変化する複数画素を持つデータページを生成するため、光ビームを変調する請求項１から５のいずれか１項に記載の装置を含む記録装置。
【請求項７】
光ビームを生成する少なくとも１つの光源と、
再生対物レンズと、
複数画素を持つデータページを検出する検出手段と、
を有するホログラフィック記録媒体の再生装置であって、
再生データページの空間的に変化する画素サイズを、検出手段の画素サイズに適合させるため、ビーム整形光学系が、再生対物レンズと検出手段との間の光軸上に配置されている再生装置。