【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、本実施の形態に係る折り筋装置の作動について図２に基づいて説明する。
図２において、個別進退機構６が記録材５の長手方向中央に対して設けられる中央個別進退機構６ｃと、中央を挟んで両端部付近に対称配置されている端部側個別進退機構６ａ，６ｂとを有する態様とする。
ここで、駆動制御手段７による筋入れ部材１の折り筋付与位置Ｍへの移動順序が、個別進退機構６ａ〜６ｃの順であるとすると、この駆動制御手段７による動作に伴って、図２(ａ)に示すように、工程Ｉでは個別進退機構６ａが筋入れ部材１を進出させ、筋入れ部材１が長手方向一端側に片寄って移動し、図２(ｂ)に実線Ｉで示すような記録材５の端から中央にかけての部分折り筋を形成し、工程ＩＩでは個別進退機構６ｂが筋入れ部材１を進出させ、筋入れ部材１が長手方向他端側に片寄って移動し、図２(ｂ)に点線ＩＩで示すような記録材５の端から中央にかけての部分折り筋を形成し、工程ＩＩＩでは個別進退機構６ｃが筋入れ部材１を進出させ、筋入れ部材１が長手方向中央において最も移動し、図２(ｂ)に一点鎖線の工程ＩＩＩで示すような記録材５の中央付近での部分折り筋を形成することになる。
このように、本実施の形態では、記録材５の長手方向の端から中央にかけての部分折り筋をつけた後に、記録材５の中央にかけて部分折り筋をつけるようにしたため、記録材５の折り筋５ａ形成具合は良好に保たれる。このため、例えば筋入れ部材１を一律に移動させた場合に比べて、記録材５の長手方向中央での折り筋形成不良は生じ難い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、筋入れユニット５０１は、特に図１３，図１６及び図１７に示すように、記録材Ｓの搬送方向中央ラインに沿って延びるＳＵＳ等の薄い板材からなる筋入れ刃５２０と、この筋入れ刃５２０の上側部分を残して保持する一対の保持板５２１と、この一対の保持板５２１の外側にねじ等の固定具５２３にて夫々固定配置される例えばＰＯＭ(ポリアセタール)からなる一対の押さえブロック５２２と、前記一対の保持板５２１の下部のうち長手方向中央及び両端部付近に固定具５２６にて固定される例えばＰＯＭからなる複数(本例では３つ)のリング状のカムフォロワ５２５(５２５ａ〜５２５ｃ)とを備えている。
そして、上記保持板５２１の長手方向両端部は装置枠体５１０の側板５１３の孔部を貫通して配置されており、装置枠体５１０の側板５１３に取り付けられた案内板５１９の上下方向に延びる案内溝５１９ａに沿って摺動自在に保持されている。
尚、符号５２４は保持板５２１を固定するためのねじ等の固定具、５２２ｄは保持板５２１の固定具５２４が押さえブロック５２２の上下動の際に干渉する事態を回避するための凹条、５２２ｅは中央に位置するカムフォロワ５２５ｃ(５２５)と干渉しないように当該カムフォロワ５２５ｃ（５２５）に対応して押さえブロック５２２部分を一部切欠形成した切欠である。
また、溝形成ブロック５０２は上部枠体５１１に位置決めピン５３１（図１０参照）を介して位置決め固定されており、筋入れユニット５０１の筋入れ刃５２０に対応した部位にスリット状の挿入溝５３０（図１８〜図２０，図２３参照）を形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に、昇降装置５０３は、装置枠体５１０の両側板５１３に貫通する回転軸５４０を有し、この回転軸５４０の中央及び両端部付近には偏心カム５４１(５４１ａ〜５４１ｃ)を同軸に固定すると共に、前記カムフォロワ５２５(５２５ａ〜５２５ｃ)内に対応する偏心カム５４１(５４１ａ〜５４１ｃ)を嵌合させるようにしたものである。
本例では、偏心カム５４１ａ及び５４１ｂは筋入れユニット５０１の長手方向中央を境に対称的位置に配置されている。
そして、前記回転軸５４０は、装置枠体５１０の側板５１３に配設された駆動モータ５４２からの駆動力を例えば駆動伝達ギア列からなる駆動伝達機構５４３を介して駆動伝達されるようになっている。
更に、駆動伝達機構５４３の駆動伝達ギア列のうち前記回転軸５４０と同軸に設けられている駆動伝達ギアと同軸に回転板５４４を設け、この回転板５４４の一部を切欠き、この切欠の位置を光学検知器５４５にて検知することにより、偏心カム５４１のホームポジションを把握するようになっている。
更にまた、装置枠体５１０の下部枠体５１２には支持ブロック５５０が長手方向中央付近で分離した状態で設けられており、この支持ブロック５５０には長尺な軸受溝５５１が形成されると共に、この軸受溝５５１に回転軸５４０が回転可能に支持されている。そしてまた、支持ブロック５５０にはばね受け用凹部５５２が長手方向に沿って適宜間隔毎に設けられており、このばね受け用凹部５５２に例えばコイルスプリングからなる付勢ばね５５３が保持され、この付勢ばね５５３が押さえブロック５２２を弾性支持するようになっている。
尚、図１７に示すように押さえブロック５２２の下部にも前記付勢ばね５５３の上部が嵌合する嵌合孔５２７が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
―昇降装置の偏心カムの位相差設定―
本実施の形態において、昇降装置５０３は、図２１に示すように、駆動モータ５４２からの駆動力が駆動伝達機構５４３を介して回転軸５４０に伝達されて各偏心カム５４１(５４１ａ〜５４１ｃ)が順次回転すると、筋入れユニット５０１の長手方向一端側に位置する偏心カム５４１(本例では５４１ａ)が最初に上死点に達し(工程Ｉ)、筋入れユニット５０１の長手方向他端側に位置する偏心カム５４１(本例では５４１ｂ)が所定の位相差θａｂ(例えば３０度)をもって次に上死点に達し(工程ＩＩ)、最後に筋入れユニット５０１の長手方向中央に位置する偏心カム５４１(本例では５４１ｃ)が所定の位相差θｂｃ(例えば３０度)をもって上死点に達するようになっている(工程ＩＩＩ)。
ここで、各偏心カム５４１（５４１ａ〜５４１ｃ）について補足すると、図２１に示すように、各偏心カム５４１（５４１ａ〜５４１ｃ）は、同一の位相位置に下死点Ｐminを有しており、偏心カム５４１ａは下死点Ｐminから位相差θａをもって上死点Ｐmaxに到達し、偏心カム５４１ｂは下死点Ｐminから位相差θｂをもって上死点Ｐmaxに到達し、偏心カム５４１ｃは下死点Ｐminから位相差θｃをもって上死点Ｐmaxに到達するようになっている。
本態様では、位相差θａ〜θｃはθａ＜θｂ＜θｃの関係に設定されており、各偏心カム５４１（５４１ａ〜５４１ｃ）が上死点Ｐmaxに到達するタイミングが位相差θａｂ（θｂ−θａ）、θｂｃ（θｃ−θｂ）だけずれるように設定されている。
また、各偏心カム５４１（５４１ａ〜５４１ｃ）は、図２２に示すように、同一の位相位置（０°）で下死点に位置し（図１８参照）、例えば所定角度（例えば９０°）回転した時点で押さえブロック５２２が溝形成ブロック５０２に接触する状態（図１９参照）に到達し、その後、偏心カム５４１ａが最初に上死点に到達し（図２０参照）、位相差θａｂ後に偏心カム５４１ｂが上死点に到達し、更に位相差θｂｃ後に偏心カム５４１ｃが上死点に到達し、１回転することで最初の状態に戻る。
このため、本実施の形態において、上記昇降装置５０３の動作に伴って、図２３(ａ)〜(ｃ)に示すように、工程Ｉでは筋入れ刃５２０が長手方向一端側に片寄って上昇し、図２３(ｄ)に実線Ｉで示すような記録材Ｓの端から中央にかけての部分折り筋を形成し、工程ＩＩでは筋入れ刃５２０が長手方向他端側に片寄って上昇し、図２３(ｄ)に点線ＩＩで示すような記録材Ｓの端から中央にかけての部分折り筋を形成し、工程ＩＩＩでは筋入れ刃５２０が長手方向中央において最も上昇し、図２３(ｄ)に一点鎖線ＩＩＩで示すような記録材Ｓの中央付近での部分折り筋を形成することになる。
このように、本実施の形態では、記録材Ｓの長手方向の端から中央にかけての部分折り筋をつけた後に、記録材Ｓの中央にかけて部分折り筋をつけるようにしたため、例えば筋入れ刃５２０を一律に上昇させた場合に比べて、記録材Ｓの長手方向中央での折り筋形成不良は生じ難い。
ここで、筋入れユニット５０１による折り筋形成具合をより安定させるという観点からすれば、昇降装置５０３の回転軸５４０を複数回回転させ、筋入れ刃５２０による同じ箇所の部分折り筋の形成動作を繰り返すようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
―折り筋装置の各パラメータ―
図２４(ａ)(ｂ)に示すように、折り筋装置の各パラメータについて検討する。
先ず、以下のようにパラメータを定義する。
Ａ１：溝形成ブロック５０２の表面からの筋入れ刃５２０の挿入代
Ａ２：記録材Ｓの浮き量
Ｂ１：筋入れ刃５２０の厚み
Ｂ２：挿入溝５３０の溝幅
Ｃ１：挿入溝５３０の記録材搬送方向下流側に位置する案内面の深さ方向寸法
Ｃ２：前記案内面の記録材搬送方向に沿う寸法
Ｆ１，Ｆ２：押さえブロック５２２による記録材押さえ力
Ｒ：挿入溝５３０の記録材搬送方向下流側に位置する湾曲状の案内面の曲率半径
本実施の形態では、溝形成ブロック５０２の挿入溝５３０の記録材搬送方向上流側エッジ部に湾曲状の案内面５３６が形成されると共に、挿入溝５３０の記録材搬送方向下流側には直線状の案内面５３７が形成されている。
また、筋入れユニット５０１の前後に位置する押さえブロック５２２の溝形成ブロック５０２側に位置する表面には記録材搬送方向上流側に向かって記録材Ｓの搬送経路を拡開する案内傾斜面５２８，５２９が設けられている。
ここで、溝形成ブロック５０２側の案内面５３６，５３７は筋入れユニット５０１の筋入れ刃５２０を挿入溝５３０に挿入した場合に、記録材Ｓの折り筋周辺に肩部が形成されないように配慮したものである。
一方、押さえブロック５２２の案内傾斜面５２８，５２９は押さえブロック５２２が溝形成ブロック５０２と非接触である場合に、記録材Ｓが案内傾斜面５２８，５２９に沿って案内搬送されるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
―筋入れユニットの変形形態―
本実施の形態において、筋入れユニット５０１は、図１６に示す態様に限られるものではなく、例えば図２５，２６に示す態様を用いるようにしてもよい。
この筋入れユニット５０１は、筋入れ刃５２０を一対の保持板５２１で保持し、支持板５６０に保持板５２１を固定すると共に、支持板５６０の下部にカムフォロワ５２５を固定し、また、押さえブロック５２２については長手方向に沿って櫛歯状に押さえ部５６１を形成し、保持板５２１に対して押さえブロック５２２を上下動自在に取り付けるようにしたものである。
ここで、押さえブロック５２２の上下動自在な構造は、保持板５２１に上下方向に延びる長孔５６２を形成し、この長孔５６２に対して固定具５６３を摺動自在に移動させることにより、押さえブロック５２２が図示外の溝形成ブロックに接触した後には筋入れユニット５０１の筋入れ刃５２０だけを押さえブロック５２２に対して図示外の挿入溝側に挿入させるようにしたものである。
尚、図２６に示すように、押さえブロック５２２の保持板５２１側面には上下方向に延びる凹条５６５が長手方向に沿って適宜間隔で形成されている。この凹条５６５は筋入れ刃５２０を一対の保持板５２１で保持固定する際のねじ等の固定具が押さえブロック５２２の上下動の際に干渉する事態を回避するようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
―制御系―
図２７は本実施の形態で用いられる記録材処理装置の制御系を示す。
同図において、画像形成装置２１は、記録材Ｓのサイズ、部数、孔開け処理の有無、綴じモードの有無などを操作する操作部４００と、この操作部４００からの情報に基づいて各動作対象物(モータ・検出器等)４２０を制御する制御装置４１０とを備えている。
また、後処理装置２２は、画像形成装置２１の制御装置４１０との間で相互にやりとりする制御装置４３０を有し、この制御装置４３０にて各動作対象物(モータ・検出器等)４４０を制御することに加えて、各後処理具としての折り筋装置５００、位置決め収容受け１５０での記録材位置決め処理、端綴じ装置１７０、中綴じ装置２２０、可動排出収容受け２５０などを制御するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
―端綴じモード―
次に、記録材処理装置が端綴じモードで実行されている場合について説明すると、以下のようである。
製本用処理装置２００は、初期位置においては上方に退避しているため、位置決め収容受け１５０から排出される記録材Ｓ束は製本用処理装置２００を介さずに可動排出収容受け２５０に排出される位置関係に設定される。
この状態において、画像形成装置２１にて作像された記録材Ｓはトランスポートユニット９０を経由して後処理装置２２へと導かれる。
そして、後処理装置２２に導かれた記録材Ｓは順次位置決め収容受け１５０に位置決め排出される。
このとき、図３０に示すように、第７搬送ロール１１７は離間配置されているため、記録材Ｓが第７搬送ロール１１７に邪魔されて位置決め収容受け１５０への排出動作に支障をきたすことはない。
しかる後、この位置決め収容受け１５０では、回転揃え部材１５３、及び、押し揃え部材１５６にて記録材Ｓが隣接する二方向にて位置決め収容される。
上記動作を所定枚数繰り返し、所定枚数の記録材Ｓ束が位置決め収容受け１５０に揃えられると、端綴じ装置１７０は、位置決め収容受け１５０に位置決め収容された記録材Ｓ束の端部(記録材Ｓ束の一角部を一箇所又は一側縁部を二箇所)を綴じ針１９０で綴じる。
そして、端綴じ装置１７０の端綴じ処理が終了すると、第７搬送ロール１１７は位置決め収容受け１５０内の端綴じ済み記録材Ｓ束を挟持して搬送し、可動排出収容受け２５０に排出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本実施の形態にあっては、製本用処理装置２００は、端綴じモード時には初期位置に退避しているため、可動排出収容受け２５０の上方空間部が広くなり、可動排出収容受け２５０から端綴じ済記録材Ｓ束を取出し易い点で好ましい。
尚、本実施の形態では、製本用処理装置２００が端綴じモード時に初期位置に退避する態様を採用しているが、これに限られるものではなく、製本用処理装置２００を中綴じモード時の位置に固定的に設けるようにしても差し支えない。この場合には、中綴じ装置２２０による中綴じ処理を行うことなく、第７搬送ロール１１７にて端綴じ記録材Ｓ束を挟持搬送した後に第８搬送ロール１１８に受け渡した上で可動排出収容受け２５０に排出するようにすればよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009166928.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009166928.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2009166928.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2009166928.tif 000004
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2009166928.tif 000005
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2009166928.tif 000006