Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図９（ｂ）において、バリアメタル膜形成工程として、形成された開口部１５２，１５４内及びＳｉＣＮ：Ｈ膜３２０表面にバリアメタル材料を用いたバリアメタル膜２４２を形成する。物理気相成長法（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：ＰＶＤ）法の１つであるスパッタ法を用いるスパッタリング装置内で、例えば窒化タンタル（ＴａＮ）膜の薄膜を例えば膜厚１０ｎｍ堆積し、バリアメタル膜２４２を形成する。バリアメタル材料の堆積方法としては、ＰＶＤ法に限らず、原子層気相成長（ａｔｏｍｉｃ  ｌａｙｅｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：ＡＬＤ法、あるいは、ａｔｏｍｉｃ  ｌａｙｅｒ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：ＡＬＣＶＤ法）やＣＶＤ法などを用いることができる。ＰＶＤ法を用いる場合より被覆率を良くすることができる。また、バリアメタル膜の材料としては、ＴａＮの他、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、チタン（Ｔｉ）窒化チタン（ＴｉＮ）、窒化タングステン（ＷＮ）もしくはＴａとＴａＮ等これらを組合せて用いた積層膜であっても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線網に接続され、前記電話回線網を介して利用者の電話装置と通信可能であり、前記電話回線網に含まれる交換機によって付与される発信元識別情報および配車の確定指令を取得する通信手段と、
発信元識別情報と、この発信元識別情報に対応する配車先を表す配車先情報を記憶する配車先情報記憶手段と、
通信手段によって前記記憶手段に記憶されている発信元識別情報および配車の確定指令を取得したときに、この取得した発信元識別情報に対応して前記記憶手段に記憶されている配車先情報が示す配車先に配車すべき配車指令を出力可能な制御手段と、を含む配車システムであって、
前記制御手段は、利用者の電話装置の操作キーに対応した信号を検知して配車の確定指令を取得し、前記記憶手段に記憶されている配車先情報が示す配車先に配車すべき配車指令を出力することを特徴とする配車システム。
【請求項２】
電話回線網に接続され、前記電話回線網を介して利用者の電話装置と通信可能であり、前記電話回線網に含まれる交換機によって付与される発信元識別情報および配車の確定指令を取得する通信手段と、
発信元識別情報と、この発信元識別情報に対応する配車先を表す配車先情報を記憶する配車先情報記憶手段と、
通信手段によって前記記憶手段に記憶されている発信元識別情報および配車の確定指令を取得したときに、この取得した発信元識別情報に対応して前記記憶手段に記憶されている配車先情報が示す配車先に配車すべき配車指令を出力可能な制御手段と、を含む１台口配車システムであって、
前記制御手段は、利用者の電話装置に備わった複数の操作キーのうち、いずれかの操作キーに対応した信号を検知して配車の確定指令を取得し、前記記憶手段に記憶されている配車先情報が示す配車先に配車すべき配車指令を出力することを特徴とする１台口配車システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タクシー会社および運送会社などにおいて、配車および配車管理を行うための配車システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明（１）に従えば、利用者が、自身を識別するための識別情報を与えなくても、通信手段が交換機によって付与される発信元識別情報を取得することによって、利用者を識別するための識別情報を得ることができる。制御手段は、利用者の電話装置の操作キーに対応した信号を検知して配車の確定指令を取得すると、通信手段が取得した発信元識別情報に応じて、記憶手段に記憶されている配車先情報が示す配車先に配車をすべき配車指令を出力することができる。
本発明（２）に従えば、利用者が、自身を識別するための識別情報を与えなくても、通信手段が交換機によって付与される発信元識別情報を取得することによって、利用者を識別するための識別情報を得ることができる。制御手段は、利用者の電話装置に備わった複数の操作キーのうちのいずれかの操作キーに対応した信号を検知して配車の確定指令を取得すると、通信手段が取得した発信元識別情報に応じて、記憶手段に記憶されている配車先情報が示す配車先に１台口配車をすべき配車指令を出力することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明（１）によれば、利用者の電話装置の操作キーに対応した信号を検知して配車の確定指令を取得すると、配車先情報が示す配車先に配車をすべき配車指令を出力するように構成されるので、利用者が自己の識別情報を入力することなく配車を手配することができ、利用者が電話装置の操作キーを操作して識別情報を入力したり、音声を発して識別情報を入力したりする必要がなく、配車の間違いが生じることが低減され、利便性を向上することができる。
本発明（２）によれば、利用者の電話装置に備わった複数の操作キーのうちのいずれかの操作キーに対応した信号を検知して配車の確定指令を取得すると、配車先情報が示す配車先に１台口配車をすべき配車指令を出力するように構成されるので、利用者が自己の識別情報を入力することなく車両１台口の配車を手配することができ、利用者が電話装置の操作キーを操作して識別情報を入力したり、音声を発して識別情報を入力したりする必要がなく、配車の間違いが生じることが低減され、利便性を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ステップａ７では、配車明細を作成する指令（配車要求）を連携装置５に与えて、かつ「ガイダンス６」を生成して、これを交換機２を介して利用者端末に送出して、ステップｓ８に移る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、ソリッドモデルデータに基づいてＣＡＭから生成されるＮＣプログラムは、複雑な形状を加工する工具軌跡を小さい線分に分けて直線で近似するようなデータが出力されるため長大であることが多く、ＣＡＭがＮＣプログラムを生成するのに時間がかかる。また、数値制御装置がＮＣプログラムを解読して加工機の各軸の移動量などを指令する指令値を計算しているが、数値制御装置が長大なＮＣプログラムを解読するのにも時間がかかり、ＣＡＭで工具軌跡を生成してから加工するまでの作業効率を低下させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、ＣＡＭでは工具軌跡が曲線部分であるところを直線で近似して出力するため、仕上げ精度を維持するためにはかなり小さい線分に分ける必要があるが、数値制御装置の演算速度に制限されて、数値制御装置から加工機のサーボに対して出す指示が工具の移動に追いつかなくなることがある。そのため、あまり小さい線分に分けることができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３に示すように、加工制御装置３は、各種パラメータ、加工速度Ｆ、加工形状をオフセットするオフセット値ｄ、ワークを加工する工具を移動させる間隔であるピックフィードPickなどの入力を行う操作パネル３１と、設定されたパラメータを記憶するパラメータ記憶手段３１１と、加工速度Ｆを記憶する加工速度記憶手段３１２と、オフセット値ｄを記憶するオフセット値記憶手段３１３と、ピックフィードPickを記憶するピックフィード記憶手段３１４と、ＣＡＤ装置２で生成されたソリッドモデルＭのデータを入力する入力手段３２と、ソリッドモデルＭのデータを記憶するモデルデータ記憶手段３２１と、ソリッドモデルＭをオフセット値ｄ分ほどオフセットした形状（曲面や曲線など）を生成するオフセット形状生成手段３３と、オフセット形状からワークを加工する工具軌跡を求める工具軌跡生成手段３４と、工具軌跡を記憶する工具軌跡記憶手段３４１と、工具軌跡の曲率に応じて工具軌跡を分割した分割軌跡を求める分割軌跡算出手段３５と、工具を加工速度Ｆに従う速度で分割軌跡上を移動させるときの各軸の軸制御データＡを求める軸制御データ算出手段３６と、軸制御データＡを駆動部に出力する出力手段３７とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ピックフィードPickは、工具径やワークの材質に応じて加工に適した値が操作パネル３１から入力されてピックフィード記憶手段３１４に記憶され、ＸＹ平面と平行な等高平面Qを指定されたピックフィードPick分動かしながらオフセット形状S1との交線Ｌを算出して工具軌跡を求める。等高平面Qとオフセット形状S1との交線ＬはＢスプラインなどのパラメトリック曲線で表し、パラメトリック曲線を工具軌跡としてメモリ（工具軌跡記憶手段３４１）に記憶する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そこで、図８に示すように、各分割軌跡ｌ上を加工速度Ｆで工具を移動させるときの各軸を移動させる速度Vx,Vy,Vzの時間変化を表す速度曲線を求める。図８は、Z方向の移動がなくXY平面でのみの移動がある場合を示す。各軸の速度をこの速度曲線に従うように制御することにより、加工位置を分割軌跡ｌに沿って移動させることができる。そこで、軸制御データＡに、例えば、各軸の速度曲線を短い一定の時間間隔Δｔで分割した点における各軸の速さと、分割軌跡ｌの開始点を記録する。また、時間T0から時間Tnまでの速度曲線の積分値が時間T0から時間Tnまでに移動した距離となるので、時間Tnにおける各軸の位置は、分割軌跡ｌの開始点P0に速度曲線のT0〜Tn間の積分値を加えることにより各軸の位置が求められる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
加工機４の信号生成部４７は、軸制御データの速度に従って各軸の移動信号を生成して主軸アンプ４８，サーボアンプ４９に出力する。例えば、図８に示すように、軸制御データにΔｔの間隔で速度変化が記録され、時間TiのときX軸方向の移動速度がVxiで、時間Ti+1のときX軸方向の移動速度がVx(i+1)であるときには、移動信号は時間Ti〜時間Ti+1の間で、X軸方向の移動速度がVxiからVx(i+1)に変化するような移動信号をサーボアンプ４９に出力する。同様に、時間TiのときY軸方向の移動速度がVyiで、時間Ti+1のときY軸方向の移動速度がVy(i+1)であるときには、移動信号は時間Ti〜時間Ti+1の間で、Y軸方向の移動速度がVyiからVy(i+1)に変化するような移動信号をサーボアンプ４９に出力する。図８の例では、Z軸方向の移動速度はないので、主軸アンプ４８に対する移動信号の出力はない。このように各軸の移動速度を変えることで、分割軌跡ｌに沿って加工位置を始点の位置P1から終点の位置P2まで移動させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
加工を行う際、加工機４や用いる工具によって、最大加速度、加加速度などに違いがあらわれる。加工を行う際にある程度の加工精度が出るようにするには、加工機４や用いられる工具に応じて制御方法を調整しなければならない。そこで、加工制御装置３の操作パネル３１から、最大加速度、加加速度などに関する種々のパラメータを設定して、パラメータ記憶手段３１１に記憶する（S100）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
オペレータは、ＣＡＤ装置２を用いて仕上げ形状を加工形状として入力し（S200）、入力された形状に基づいてＣＡＤ装置２からソリッドモデルＭを出力する（S201）。ソリッドモデルＭはネットワーク５を介して加工制御装置３に送信され、加工制御装置３は、入力手段３２でＣＡＤ装置２から送信されたソリッドモデルＭを受信してモデルデータ記憶手段３２１に記憶する（S101）。さらに、オペレータは加工制御装置３の操作パネル３１から、ワークを加工する加工速度Ｆ、加工に用いる工具に応じたオフセット値ｄやピックフィードPickを入力し、加工速度記憶手段３１２、パラメータ記憶手段３１１、ピックフィード記憶手段３１４、オフセット値記憶手段３１３にそれぞれ記憶する（S102）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008117032.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置のジョブ実行実績の分配に用いるグループの情報を保持する保持手段と、
前記画像形成装置からジョブ実行実績を分配する複数のグループを特定するための実績計上先の情報が付加されたジョブ実行実績を受信する受信手段と、
前記受信したジョブ実行実績に付加された情報が示す実績計上先に対応する、前記保持する情報が示す複数のグループに前記ジョブ実行実績を分配する分配手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、前記画像形成装置にジョブを指示するコンピュータ装置から入力されるユーザの情報に応じて、前記ユーザがジョブ実行実績の実績計上先として指定可能なグループを前記保持する情報から検索する検索手段と、
前記検索の結果に基づき前記ユーザが指定可能なグループの情報を前記コンピュータ装置に送信する送信手段とを有し、
前記実績計上先は、前記コンピュータ装置において前記ユーザが指定可能なグループの情報に基づき表示された実績計上先指定画面を介して前記ユーザに指示されることを特徴とする請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザが指定可能なグループの情報は、上位グループと前記上位グループに関連付けられた複数の下位グループの情報を含み、前記実績計上先の情報は前記実績計上先指定画面を介して指示された上位グループを示すことを特徴とする請求項2に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記グループの情報は、上位グループと前記上位グループに関連付けられた複数の下位グループを含み、前記実績計上先の情報は上位グループを示す情報であり、
さらに、前記実績計上先の情報が示す上位グループに基づき前記上位グループに関連付けられた複数の下位グループを特定する特定手段を有し、
前記分配手段は、前記特定手段により特定された複数の下位グループにジョブ実行実績を分配することを特徴とする請求項1に記載された情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記下位グループごとに計上が可能なジョブ実行実績の上限値を設定する上限設定手段を有することを特徴とする請求項3または請求項4に記載された情報処理装置。
【請求項６】
さらに、前記下位グループごとに前記ジョブ実行実績を分配する分配方法を設定する分配方法設定手段を有することを特徴とする請求項5に記載された情報処理装置。
【請求項７】
画像形成装置のジョブ実行実績を分配する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記情報処理装置のメモリに、前記ジョブ実行実績の分配に用いるグループの情報を保持し、
前記情報処理装置の受信手段により、前記画像形成装置からジョブ実行実績を割り当てる複数のグループを特定するための実績計上先の情報が付加されたジョブ実行実績を受信し、
前記情報処理装置の分配手段により、前記受信したジョブ実行実績に付加された情報が示す実績計上先に対応する、前記保持する情報が示す複数のグループに前記ジョブ実行実績を分配することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
さらに、前記情報処理装置の検索手段により、前記画像形成装置にジョブを指示するコンピュータ装置から入力されるユーザの情報に応じて、前記ユーザがジョブ実行実績の計上先として指定可能なグループを前記保持する情報から検索し、
前記情報処理装置の送信手段により、前記検索の結果に基づき前記ユーザが指定可能なグループの情報を前記コンピュータ装置に送信し、
前記実績計上先は、前記コンピュータ装置において前記ユーザが指定可能なグループの情報に基づき表示された実績計上先指定画面を介して前記ユーザに指示されることを特徴とする請求項7に記載された情報処理方法。
【請求項９】
前記ユーザが指定可能なグループの情報は、上位グループと前記上位グループに関連付けられた複数の下位グループの情報を含み、前記実績計上先の情報は前記実績計上先指定画面を介して指示された上位グループを示すことを特徴とする請求項8に記載された情報処理方法。
【請求項１０】
前記グループの情報は、上位グループと前記上位グループに関連付けられた複数の下位グループを含み、前記実績計上先の情報は上位グループを示す情報であり、
さらに、前記情報処理装置の特定手段により、前記実績計上先の情報が示す上位グループに基づき前記上位グループに関連付けられた複数の下位グループを特定し、
前記分配手段は、前記特定手段により特定された複数の下位グループにジョブ実行実績を分配することを特徴とする請求項7に記載された情報処理方法。
【請求項１１】
さらに、前記情報処理装置の上限設定手段により、前記下位グループごとに計上が可能なジョブ実行実績の上限値を設定することを特徴とする請求項9または請求項10に記載された情報処理方法。
【請求項１２】
さらに、前記情報処理装置の分配方法設定手段により、前記下位グループごとに前記ジョブ実行実績を分配する分配方法を設定することを特徴とする請求項11に記載された情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータ装置を制御して、請求項1から請求項6の何れか一項に記載された情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項13に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる情報処理装置は、画像形成装置のジョブ実行実績の分配に用いるグループの情報を保持する保持手段と、前記画像形成装置からジョブ実行実績を分配する複数のグループを特定するための実績計上先の情報が付加されたジョブ実行実績を受信する受信手段と、前記受信したジョブ実行実績に付加された情報が示す実績計上先に対応する、前記保持する情報が示す複数のグループに前記ジョブ実行実績を分配する分配手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる情報処理方法は、画像形成装置のジョブ実行実績を分配する情報処理装置の情報処理方法であって、前記情報処理装置のメモリに、前記ジョブ実行実績の分配に用いるグループの情報を保持し、前記情報処理装置の受信手段により、前記画像形成装置からジョブ実行実績を割り当てる複数のグループを特定するための実績計上先の情報が付加されたジョブ実行実績を受信し、前記情報処理装置の分配手段により、前記受信したジョブ実行実績に付加された情報が示す実績計上先に対応する、前記保持する情報が示す複数のグループに前記ジョブ実行実績を分配することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、前記レーザ光源からの光束を平行化するコリメータレンズと、前記コリメータレンズによって平行化された光束を集光する対物レンズとを有する光ヘッドの調整方法において、
球面収差検出手段により前記対物レンズからの出射光束の球面収差量を検出する工程と、
前記球面収差検出手段の出力に基づいて前記レーザ光源と前記コリメータレンズとの光軸方向の相対距離を調整する工程と、
を含むことを特徴とする光ヘッド調整方法。
【請求項２】
レーザ光源と、前記レーザ光源からの光束を平行化するコリメータレンズと、前記コリメータレンズによって平行化された光束を集光する対物レンズとを有する光ヘッドの調整方法において、
球面収差検出手段により前記対物レンズからの出射光束の球面収差量を検出する工程と、
コマ収差検出手段により前記対物レンズからの出射光束のコマ収差量を検出する工程と、
前記球面収差検出手段の出力に基づいて前記レーザ光源と前記コリメータレンズとの光軸方向の相対距離を調整する工程と、
前記コマ収差検出手段の出力に基づいて前記対物レンズの傾きを調整する工程と、
を含むことを特徴とする光ヘッド調整方法。
【請求項３】
前記球面収差検出手段は干渉計であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ヘッド調整方法。
【請求項４】
前記球面収差検出手段は、マイクロレンズアレイと光検出器を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ヘッド調整方法。
【請求項５】
前記球面収差検出手段は、中央部の光束と周辺部の光束の焦点位置面のずれを検出することによって球面収差を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ヘッド調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマプロセスに高周波電力を供給する少なくとも２つの高周波電力発生器（３，４）をドライブ制御するための方法であって、該高周波電力発生器（３，４）のそれぞれによって高周波電力信号（Ｇ，Ｈ）が生成される方法において、
少なくとも１つのパルス信号（Ｅ，Ｆ）および少なくとも１つの高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）が生成され、かつ
高周波電力発生器のそれぞれにそれぞれ１つの高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）およびパルス信号（Ｅ，Ｆ）を供給することで、パルス化された高周波電力信号（Ｇ，Ｈ）が生成される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
それぞれの高周波電力発生器（３，４）に対してパルス信号（Ｅ，Ｆ）が生成される
請求項１記載の方法。
【請求項３】
１つまたは複数のパルス信号（Ｅ，Ｆ）のパルス周波数および／または衝撃係数および／または位相位置が調整設定される
請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
異なっている高周波電力発生器（３，４）に割り当てられているパルス信号（Ｅ，Ｆ）の位相位置および／または周波数関係が調整設定される
請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
パルス周波数は同一の高周波電力発生器（３，４）に割り当てられている高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）の周波数より小さい
請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
パルス周波数は、同一の高周波電力発生器（３，４）に割り当てられているドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）の周波数に同期または非同期に調整設定される
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
それぞれの高周波電力発生器（３，４）に対して高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）が生成される
請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）および／またはパルス信号（Ｅ，Ｆ）は、それぞれ関数発生器（１３，１４；２３，２４）を使用して生成される
請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
関数発生器はデジタル関数発生器として構成されている
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）の位相関係および／または周波数関係は相互に調整設定される
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも２つの高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）および／またはパルス信号（Ｅ，Ｆ）は異なった周波数を有している
請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）および／またはパルス信号（Ｅ，Ｆ）の調整設定は、高周波電力発生器ドライブ制御装置（２）の少なくとも１つのデジタルインタフェース（２０）を介して行われる
請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）および／またはパルス信号（Ｅ，Ｆ）の調整設定は、プログラミング可能な論理モジュールを介して行われる
請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）および／またはパルス信号（Ｅ，Ｆ）の調整設定は、ＦＰＧＡまたはプロセッサを介して行われる
請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）の周波数は１ＭＨｚ〜６ＭＨｚの整数倍として選定される
請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）の周波数は３．３９ＭＨｚの整数倍として選定される
請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
ディジタル関数発生器（１３，１４；２３，２４）は共通のクロック周波数によってドライブ制御される
請求項９から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
高周波電力を供給する高周波電力発生器（３，４）を備えた少なくとも２つのプラズマプロセスをドライブ制御するための高周波電力発生器ドライブ制御装置（２）であって、該ドライブ制御装置（２）が少なくとも１つの高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）を生成するための少なくとも１つの高周波ドライブ制御信号生成装置（１０，１１）を有している形式のものにおいて、
それぞれ１つのパルス信号を生成するための少なくとも２つのパルス信号生成装置（２１，２２）が設けられている
ことを特徴とする高周波電力発生器ドライブ制御装置（２）。
【請求項１９】
高周波電力を供給する高周波電力発生器（３，４）を備えた少なくとも２つのプラズマプロセスをドライブ制御するための高周波電力発生器ドライブ制御装置（２）であって、該ドライブ制御装置（２）が少なくとも１つの高周波ドライブ制御信号（Ｃ，Ｄ）を生成するための少なくとも１つの高周波ドライブ制御信号生成装置（１０，１１）を有している形式のものにおいて、
少なくとも２つの高周波ドライブ制御信号生成装置（１０，１１）および少なくとも１つのパルス信号生成装置（２１，２２）が設けられている
ことを特徴とする高周波電力発生器ドライブ制御装置。
【請求項２０】
ドライブ制御信号生成装置（１０，１１）および／またはパルス信号生成装置（２１，２２）はそれぞれ、ディジタル関数発生器（１３，１４；２３．２４）を有している
請求項１８または１９記載の高周波電力発生器ドライブ制御装置。
【請求項２１】
関数発生器（１３，１４；２３．２４）はダイレクトディジタルシンセサイザＤＤＳとして構成されている
請求項２０記載の高周波電力発生器ドライブ制御装置。
【請求項２２】
ドライブ制御信号生成装置（１０，１１）および／またはパルス信号生成装置（２１，２２）はディジタル関数発生器（１３，１４；２３．２４）に後置接続されてるフィルタ装置（１５，１６；２５，２６）を有している
請求項２０または２１記載の高周波電力発生器ドライブ制御装置。
【請求項２３】
ドライブ制御信号生成装置（１０，１１）および／またはパルス信号生成装置（２１，２２）をドライブ制御するためのプロセッサ（１２）が設けられている
請求項１８から２２までのいずれか１項記載の高周波電力発生器ドライブ制御装置。
【請求項２４】
プロセッサ（１２）は１つまたは複数のパルス信号（Ｅ，Ｆ）を生成する
請求項１８から２３までのいずれか１項記載の高周波電力発生器ドライブ制御装置。
【請求項２５】
ドライブ制御および／またはパルス信号生成装置（１０，１１；２１，２２）および／またはプロセッサ（１２）に接続されている、クロック信号を生成するための発振器（１９）が設けられている
請求項２３または２４記載の高周波電力発生器ドライブ制御装置。
【請求項２６】
高周波ドライブ制御信号またはパルス信号に影響を及ぼすための少なくとも１つのインタフェース（２０）が設けられている
請求項１８から２５までのいずれか１項記載の高周波電力発生器ドライブ制御装置。
【請求項２７】
インタフェース（２０）および／または信号生成装置（１０，１１；２１，２２）に接続されているプログラミング可能な論理モジュール（４０）が設けられている
請求項１８から２６までのいずれか１項記載の高周波電力発生器ドライブ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式（１）で表される共重合体である、固体高分子電解質。
【化１】
2008117694.tif 000001
［式（１）中、Ｘは芳香環を含まない電子求引基、Ｙは単結合又は−（ＣＨ2）p−（pは１〜１０）であり、ｍ、ｎ及びｌは、それぞれの繰り返し単位の共重合比を表し、ｍ＋ｎ＋ｌ＝１０、ｍ＞０、ｎ＞０、ｌ≧０である。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［式（１）中、Ｘは芳香環を含まない電子求引基、Ｙは単結合又は−（ＣＨ2）p−（pは１〜１０）であり、ｍ、ｎ及びｌは、それぞれの繰り返し単位の共重合比を表し、ｍ＋ｎ＋ｌ＝１０、ｍ＞０、ｎ＞０、ｌ≧０である。］
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに含まれている所定の画像から特徴量を算出する第１の算出手段と、
上記第１の算出手段によって算出された特徴量を、上記画像データが格納されている記憶媒体に格納する格納手段と、
所定の画像が指定された場合に、当該所定の画像から特徴量を算出する第２の算出手段と、
上記第２の算出手段によって算出された特徴量に類似する特徴量を上記記憶媒体から検索する検索手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記格納手段は、前記第１の算出手段によって算出された特徴量と、当該特徴量が算出された画像データを特定するための情報と、を少なくとも対応付けて格納したテーブルを前記記憶媒体に格納し、
前記検索手段は、前記第２の算出手段によって算出された特徴量に類似する特徴量を上記テーブルから検索する、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記格納手段は、前記第１の算出手段によって算出された特徴量を、当該特徴量が算出された画像データのヘッダに格納し、
前記検索手段は、前記第２の算出手段によって算出された特徴量に類似する特徴量を上記ヘッダから検索する、
ことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
画像データに含まれている所定の画像から特徴量を算出し、
算出された特徴量を、上記画像データが格納されている記憶媒体に格納し、
所定の画像が指定された場合に、当該所定の画像から特徴量を算出し、
指定された画像から算出された特徴量に類似する特徴量を上記記憶媒体から検索する、
ことを特徴とする画像検索方法。
【請求項５】
コンピュータを、
画像データに含まれている所定の画像から特徴量を算出する第１の算出手段、
上記第１の算出手段によって算出された特徴量を、上記画像データが格納されている記憶媒体に格納する格納手段、
所定の画像が指定された場合に、当該所定の画像から特徴量を算出する第２の算出手段、
上記第２の算出手段によって算出された特徴量に類似する特徴量を上記記憶媒体から検索する検索手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータ読取可能な画像検索プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電極と該２つの電極の間に配置される発光層とを有し、該発光層はホスト材料と該ホスト材料に含まれる粒子とを有し、該粒子は、前記発光層の層厚より小さい粒径を有し、かつ燐光発光する金属錯体であり、該金属錯体は中心金属が銅、金、レニウム、イリジウム、白金のいずれか１種であることを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】
前記金属錯体は、中心金属が銅、金、レニウムのいずれか１種であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記金属錯体は、中心金属がイリジウム、白金のいずれか１種であり、配位子がアルキル基、フッ素原子のいずれか一方を有することを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記ホスト材料はポリビニルカルバゾールであり、前記金属錯体は下記構造式で示す化合物のいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【化１】
2008117827.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機発光素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明の有機発光素子は、２つの電極と該２つの電極の間に配置される発光層とを有し、該発光層はホスト材料と該ホスト材料に含まれる粒子とを有し、該粒子は、前記発光層の層厚より小さい粒径を有し、かつ燐光発光する金属錯体であり、該金属錯体は中心金属が銅、金、レニウム、イリジウム、白金のいずれか１種であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図４に示すようにマイクロリアクタ合成装置にＡ液とＢ液を流すことにより、例示化合物２００１のナノ粒子を合成した。Ａ液とＢ液の流速は、０．３ｍｌ／ｍｉｎと３０ｍｌ／ｍｉｎで行った。ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−７０００（大塚電子（株）社製）により粒径を測定すると中心粒径が５０ｎｍ以上７０ｎｍ以下のナノ粒子が確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に金属膜が形成された発光素子と、
前記発光素子が載置され、該発光素子の下部からその周辺部にわたって配置された金属部材と、
前記金属部材と前記発光素子の金属膜とを接着する金属からなるダイボンド部材とを有し、
前記発光素子の下方であって、かつ前記ダイボンド部材の周辺部には、前記金属部材よりも前記ダイボンド部材に対して濡れ性の悪い領域が配置されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記金属部材は基板上に形成されており、前記濡れ性の悪い領域は、前記基板の一部が露出してなる請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記金属膜は、前記発光素子の底面全面に形成されている請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記濡れ性の悪い領域は、それぞれ分離した２以上の領域として形成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項５】
前記濡れ性の悪い領域は、金属膜の大きさの１〜２０％の大きさで配置されてなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項６】
基板と、
前記基板上に形成された金属部材と、
底部に金属膜が形成された発光素子と、
前記金属部材と前記発光素子の金属膜とを接着する金属からなるダイボンド部材とを備えた発光装置であって、
前記発光素子の下方には、前記基板の一部が露出してなることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
前記発光素子の下方に形成される前記基板の一部が露出してなる領域は、それぞれ分離した２以上の領域として形成されている請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記金属膜は、前記発光素子の電極となる請求項１又は６に記載の発光装置。
【請求項９】
前記金属膜は、前記発光素子から発せられる光に対して７０％以上の反射率を有する請求項１又は６に記載の発光装置。
【請求項１０】
金属部材及び／又は金属膜は、ダイボンド部材との接触角が４５°以下である請求項１〜９のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項１１】
前記基板の一部が露出してなる領域は、金属膜の大きさの１〜２０％の大きさで配置されてなる請求項６又は７に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素を含む３以上の構成元素からなる半導体を気相成長法によって基板上に成長させる半導体の製造方法において、
窒素を含んだ窒化物原料をもとに窒化物ガスを生成する窒化物ガス生成工程と、
前記半導体の構成元素のうち前記窒化物原料に含まれない元素を有する非窒化物原料をもとに非窒化物ガスを生成する非窒化物ガス生成工程と、
前記窒化物ガスおよび前記非窒化物ガスを前記基板上に導入して化合させ、前記半導体を成長させる半導体成長工程と、
を含むことを特徴とする半導体の製造方法。
【請求項２】
前記窒化物ガス生成工程、非窒化物ガス生成工程、および半導体成長工程が、ＭＢＥ、ＭＯＣＶＤ、あるいは気相成長法によって行われることを特徴とする請求項１に記載の半導体の製造方法。
【請求項３】
前記窒化物原料に含まれる元素のうち窒素以外の元素を含んだ補助原料をもとに補助原料ガスを生成する補助ガス生成工程を含み、
前記半導体成長工程は、前記窒化物ガス、前記非窒化物ガスおよび前記補助原料ガスを前記基板上に導入して化合させ、前記半導体を成長させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体の製造方法。
【請求項４】
前記補助ガス生成工程において使用される補助原料の供給量は前記基板の温度に応じて制御されることを特徴とする請求項３に記載の半導体の製造方法。
【請求項５】
前記窒化物ガス生成工程は、加熱により、前記窒化物原料をもとに前記窒化物ガスと非窒化物ガスとを生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の半導体の製造方法。
【請求項６】
前記窒化物原料に含まれる窒素以外の元素は、III族元素であり、前記半導体の前記構成元素のうち前記窒化物原料に含まれない元素は、Ｖ族元素およびIII族元素の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の半導体の製造方法。
【請求項７】
前記窒素を含む３以上の構成元素からなる半導体は、ＧａＮＡｓ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＡｓＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＮＡｓＰ、ＡｌＧａＩｎＮＰ、ＡｌＧａＮＡｓのいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の半導体の製造方法。
【請求項８】
前記窒化物原料は、ＧａＮあるいはＩｎＮであることを特徴とする請求項６に記載の半導体の製造方法。
【請求項９】
前記非窒化物原料は、Ａｓ、Ｐ、Ｓｂ、Ｉｎ、あるいはＡｌの少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の半導体の製造方法。
【請求項１０】
窒素ガスをプラズマにより活性化して反応性窒素ガスを生成する反応性窒素ガス生成工程を含み、
前記半導体成長工程は、前記窒化物ガス、前記非窒化物ガスおよび前記反応性窒素ガスを前記基板上に導入して化合させ、前記半導体を成長させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の半導体の製造方法。
【請求項１１】
前記半導体は、窒素組成比が１０％未満であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の半導体の製造方法。
【請求項１２】
前記窒化物ガスは、前記窒化物原料をもとに生成される窒化物分子線であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の半導体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる半導体の製造方法は、窒素を含む３以上の構成元素からなる半導体を気相成長法によって基板上に成長させる半導体の製造方法において、窒素を含んだ窒化物原料をもとに窒化物ガスを生成する窒化物ガス生成工程と、前記半導体の構成元素のうち前記窒化物原料に含まれない元素を有する非窒化物原料をもとに非窒化物ガスを生成する非窒化物ガス生成工程と、前記窒化物ガスおよび前記非窒化物ガスを前記基板上に導入して化合させ、前記半導体を成長させる半導体成長工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明にかかる半導体の製造方法は、上記の発明において、前記窒化物原料に含まれる元素のうち窒素以外の元素を含んだ補助原料をもとに補助原料ガスを生成する補助ガス生成工程を含み、前記半導体成長工程は、前記窒化物ガス、前記非窒化物ガスおよび前記補助原料ガスを前記基板上に導入して化合させ、前記半導体を成長させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明にかかる半導体の製造方法は、上記の発明において、前記窒化物ガス生成工程は、前記窒化物原料をもとに前記窒化物ガスと非窒化物ガスとを生成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる半導体の製造方法は、上記の発明において、前記窒化物原料に含まれる窒素以外の元素は、III族元素であり、前記半導体の前記構成元素のうち前記窒化物原料に含まれない元素は、Ｖ族元素およびIII族元素の少なくとも一方であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかる半導体の製造方法は、上記の発明において、前記窒化物原料は、ＧａＮであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかる半導体の製造方法は、上記の発明において、窒素ガスをプラズマにより活性化して反応性窒素ガスを生成する反応性窒素ガス生成工程を含み、前記半導体成長工程は、前記窒化物ガス、前記非窒化物ガスおよび前記反応性窒素ガスを前記基板上に導入して化合させ、前記半導体を成長させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明にかかる半導体の製造方法は、上記の発明において、前記半導体は、窒素組成比が１０％未満であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明にかかる半導体の製造方法は、上記の発明において、前記窒化物ガスは、前記窒化物原料をもとに生成される窒化物分子線であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データを再生する再生装置であって、
第１動画データを格納する格納手段と、
前記第１動画データを再生する再生手段と、
前記第１動画データの後に再生される第２動画データが格納されているサーバ装置を、前記第１動画データに含まれる格納場所情報に基づいて決定する決定手段と、
前記格納手段に格納されている前記第１動画データの再生中に、前記決定手段により決定された前記第２動画データの取得先となる前記サーバ装置から前記第２動画データを取得する取得手段とを有し、
前記再生手段は、前記第１動画データを再生した後に前記第２動画データを再生することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第２動画データを提供可能な複数のサーバ装置との通信状況に基づいて、前記第２動画データの取得先を決定することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第２動画データの後に再生される第３動画データを提供可能な複数のサーバ装置との通信状況に応じて、前記第２動画データの取得先としてのサーバ装置とは異なるサーバ装置を前記第３動画データの取得先として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記第１動画データに基づいて判定される前記第２動画データのビットレートと、前記第２動画データの取得先との通信状況に基づいて、前記第２動画データの取得開始時刻を判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第１動画データに対応する第１ヘッダ情報に基づいて、前記第２動画データの取得先となる第１のサーバ装置を決定し、
前記取得手段は、前記第１サーバ装置から、前記第２動画データ及び、前記第２動画データに対応する第２ヘッダ情報を取得し、
前記決定手段は、前記第２ヘッダ情報に基づいて、前記第２動画データの後に再生される第３動画データの取得先となる第２サーバ装置を決定することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】
前記格納手段は、第１の再生時間分の前記第１動画データの再生中に取得された前記第２動画データを格納し、
前記再生手段は、前記第１の再生時間分の前記第１動画データを再生した後に、前記第２動画データの再生を開始することを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項７】
動画データを再生する再生装置が行う再生方法であって、
第１動画データを格納する格納工程と、
前記第１動画データを再生する再生工程と、
前記第１動画データの後に再生される第２動画データが格納されているサーバ装置を、前記第１動画データに含まれる格納場所情報に基づいて決定する決定工程と、
前記格納工程で格納された前記第１動画データの再生中に、前記決定工程で決定された前記第２動画データの取得先から前記第２動画データを取得する取得工程とを有し、
前記再生工程は、前記第１動画データを再生した後に前記第２動画データを再生する
ことを特徴とする再生方法。
【請求項８】
前記決定工程は、前記第２動画データを提供可能な複数のサーバ装置との通信状況に基づいて、前記第２動画データの取得先を決定することを特徴とする請求項７に記載の再生方法。
【請求項９】
前記決定工程は、前記第２動画データの後に再生される第３動画データを提供可能な複数のサーバ装置との通信状況に応じて、前記第２動画データの取得先としてのサーバ装置とは異なるサーバ装置を前記第３動画データの取得先として決定することを特徴とする請求項７または８に記載の再生方法。
【請求項１０】
前記第１動画データに基づいて判定される前記第２動画データのビットレートと、前記第２動画データの取得先との通信状況に基づいて、前記第２動画データの取得開始時刻を判定する判定工程を更に有することを特徴とする請求項７に記載の再生方法。
【請求項１１】
前記決定工程は、前記第１動画データに対応する第１ヘッダ情報に基づいて、前記第２動画データの取得先となる第１のサーバ装置を決定し、
前記取得工程は、前記第１サーバ装置から、前記第２動画データ及び、前記第２動画データに対応する第２ヘッダ情報を取得し、
前記決定工程は、前記第２ヘッダ情報に基づいて、前記第２動画データの後に再生される第３動画データの取得先となる第２サーバ装置を決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の再生方法。
【請求項１２】
前記格納工程は、第１の再生時間に対応する前記第１動画データの再生中に、取得された前記第２動画データを格納し、
前記再生工程は、前記第１の再生時間分の前記第１動画データを再生した後に、前記第２動画データの再生を開始することを特徴とする請求項７に記載の再生方法。
【請求項１３】
動画データを再生するコンピュータに、
第１動画データを格納する格納手順と、
前記第１動画データを再生する再生手順と、
前記第１動画データの後に再生される第２動画データが格納されているサーバ装置を、前記第１動画データに含まれる格納場所情報に基づいて決定する決定手順と、
前記格納手順で格納された前記第１動画データの再生中に、前記決定手順により決定された前記第２動画データの取得先となる前記サーバ装置から前記第２動画データを取得する取得手順とを実行させ、
前記再生手順は、前記第１動画データを再生した後に前記第２動画データを再生することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置、再生方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するべく、本発明に係る再生装置は、動画データを再生する再生装置であって、
第１動画データを格納する格納手段と、
前記第１動画データを再生する再生手段と、
前記第１動画データの後に再生される第２動画データが格納されているサーバ装置を、前記第１動画データに含まれる格納場所情報に基づいて決定する決定手段と、
前記格納手段に格納されている前記第１動画データの再生中に、前記決定手段により決定された前記第２動画データの取得先となる前記サーバ装置から前記第２動画データを取得する取得手段とを有し、
前記再生手段は、前記第１動画データを再生した後に前記第２動画データを再生することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
あるいは、本発明に係る再生方法は、動画データを再生する再生装置が行う再生方法であって、
第１動画データを格納する格納工程と、
前記第１動画データを再生する再生工程と、
前記第１動画データの後に再生される第２動画データが格納されているサーバ装置を、前記第１動画データに含まれる格納場所情報に基づいて決定する決定工程と、
前記格納工程で格納された前記第１動画データの再生中に、前記決定工程で決定された前記第２動画データの取得先から前記第２動画データを取得する取得工程とを有し、
前記再生工程は、前記第１動画データを再生した後に前記第２動画データを再生することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された読み取りモードで原稿の画像を読み取る画像読取装置であって、
原稿台に沿って移動し、原稿の画像を読み取る読取手段と、
原稿を搬送する搬送手段と、
前記原稿台に沿って前記読取手段を移動させることにより前記原稿台に静止した原稿の画像を読み取る固定読みモードと、前記読取手段を所定位置で静止させ、前記搬送手段により原稿を搬送することで前記原稿の画像を前記所定位置で読み取る流し読みモードとを前記読み取りモードとして設定する制御手段と、
前記画像読取装置の内部を冷却する冷却ファンと、
前記冷却ファンの故障を検出する検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検出手段により前記冷却ファンの故障が検出されない場合、前記固定読みモード及び前記流し読みモードのいずれかを設定し、前記検出手段により前記冷却ファンの故障が検出された場合、前記固定読みモードを設定することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段により前記冷却ファンの故障が検出された場合、前記流し読みモードを設定しないことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の読み取りモードの中から設定された読み取りモードに従って、原稿の画像を読み取る画像読取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、冷却ファンが故障した場合でも、装置を停止させることなく、読み取り動作を行うことができる画像読取装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、設定された読み取りモードで原稿の画像を読み取る画像読取装置であって、原稿台に沿って移動し、原稿の画像を読み取る読取手段と、原稿を搬送する搬送手段と、前記原稿台に沿って前記読取手段を移動させることにより前記原稿台に静止した原稿の画像を読み取る固定読みモードと、前記読取手段を所定位置で静止させ、前記搬送手段により原稿を搬送することで前記原稿の画像を前記所定位置で読み取る流し読みモードとを前記読み取りモードとして設定する制御手段と、前記画像読取装置の内部を冷却する冷却ファンと、前記冷却ファンの故障を検出する検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記検出手段により前記冷却ファンの故障が検出されない場合、前記固定読みモード及び前記流し読みモードのいずれかを設定し、前記検出手段により前記冷却ファンの故障が検出された場合、前記固定読みモードを設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１に係る画像読取装置によれば、冷却ファンの状態を検出し、この検出された冷却ファンの状態に応じて読み取りモードを設定する。従って、冷却ファンが故障した場合でも、装置を停止させることなく、読み取り動作を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の画像読取装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の画像読取装置は、画像形成装置に搭載される。