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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)ネット上で栽培され、該ネットに固定された状態で収穫された農作物の根部及び／又は茎葉部を、該ネット面から所定の距離だけ離れた位置で切除する切除手段と、
b)前記農作物を該ネットごと前記切除手段に連続的に導入する導入手段と、
を有し、
前記導入手段が、前記農作物の根部がネットの上方に位置するようネットの上下を反転させた状態で該ネット及び農作物を切除手段へ導入することを特徴とする農作物調整装置。
【請求項２】
土壌中に敷設されたネット上で栽培され、該ネット上に固定された農作物を収穫するための農作物収穫装置であって、
a)走行手段を備えた機体と、
b)前記機体の走行に伴って前記ネットを土中から引き上げるネット引き上げ手段と、
を有することを特徴とする農作物収穫装置。
【請求項３】
上記ネット引き上げ手段が、上記機体の進行方向後方側からネットを引き上げるものであることを特徴とする請求項２に記載の農作物収穫装置。
【請求項４】
上記ネット引き上げ手段が、上記ネットを地表に対して９０°以上の角度を成す方向に牽引することにより該ネットを土中から引き上げるものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の農作物収穫装置。
【請求項５】
更に、
a)機体の走行に伴って収穫前の農作物から茎葉部を切除する収穫前茎葉部切除手段、
を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の農作物の収穫装置。
【請求項６】
上記機体上に請求項１に記載の農作物調整装置を備え、土中から引き上げられたネットに固定された農作物を該農作物調整装置によって調整することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の農作物収穫装置。
【請求項７】
ネット上で栽培され、該ネットに固定された状態で収穫された農作物の根部及び／又は茎葉部を該ネット面から所定の距離だけ離れた位置で切除する農作物の調整方法であって、前記根部及び/又は茎葉部の切除を、前記農作物の根部がネットの上方に位置するようネットの上下を反転させた状態で行うことを特徴とする農作物の調整方法。
【請求項８】
ネット上で栽培され、伸長した根によって前記ネットに固定された農作物を、該ネットを土壌から引き上げることによって収穫し、更に土壌から引き上げたネットの上下を反転させた上で、該農作物の根部及び/又は茎葉部をネット面から所定の距離だけ離れた位置で切除することを特徴とする農作物の収穫及び調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】農作物の収穫装置、調整装置、及び収穫・調整方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、農作物、特にラッキョウ等の鱗茎菜や葉ネギ等の収穫・調整作業を大幅に省力化することのできる農作物の収穫装置、調整装置、及び収穫・調整方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、上記のようなネットを利用した農作物の栽培において、農作物の収穫作業又は調整作業を一層簡便且つ正確に行うことのできる農作物の収穫装置、調整装置、及び収穫・調整方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明に係る農作物の収穫装置は、上記機体上に上述の農作物調整装置を備えたものとし、土中から引き上げられたネットに固定された農作物を、該農作物調整装置によって調整するものとするとより望ましい。なお、この場合には、ネット引き上げ手段とネット導入手段は必ずしも個別に設ける必要はなく、ネット引き上げ手段がネット導入手段を兼ねるものとしてもよい。
また、本発明に係る農作物の調整方法は、ネット上で栽培され、該ネットに固定された状態で収穫された農作物の根部及び／又は茎葉部を該ネット面から所定の距離だけ離れた位置で切除する農作物の調整方法であって、前記根部及び/又は茎葉部の切除を、前記農作物の根部がネットの上方に位置するようネットの上下を反転させた状態で行うことを特徴とする。
更に、本発明に係る農作物の収穫及び調整方法は、ネット上で栽培され、伸長した根によって前記ネットに固定された農作物を、該ネットを土壌から引き上げることによって収穫し、更に土壌から引き上げたネットの上下を反転させた上で、該農作物の根部及び/又は茎葉部をネット面から所定の距離だけ離れた位置で切除することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下、本発明に係る農作物の収穫・調整装置、及び収穫・調整方法について実施例を用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着により処理容器内にて被処理体を成膜処理する蒸着装置であって、
成膜材料を収納し、収納された成膜材料をそれぞれ気化させる複数の蒸着源と、
前記複数の蒸着源にそれぞれ連結され、吹き出し口を有し、前記複数の蒸着源にて気化された成膜材料を前記吹き出し口からそれぞれ吹き出す複数の吹き出し機構と、
前記複数の吹き出し機構のうち、隣り合う吹き出し機構の間に配置され、前記隣り合う吹き出し機構をそれぞれ仕切る１または２以上の隔壁とを備え、
前記１または２以上の隔壁は、
前記隣り合う吹き出し機構に設けられた吹き出し口から放射状に拡散される成膜材料のうち、各隔壁に遮られずに直進しながら被処理体まで到達した最長飛距離の成膜材料の到達位置が、前記隣り合う吹き出し機構から等距離にある被処理体上の位置よりも前記最長飛距離の成膜材料が吹き出された吹き出し口側に位置し、かつ、前記成膜材料の最長飛距離は、前記成膜材料の平均自由工程よりも短いという２つの条件を満たすように配置される蒸着装置。
【請求項２】
前記複数の吹き出し機構は、
同一形状を有し、等間隔に平行して配置され、
前記１または２以上の隔壁は、
同一形状を有し、前記隣り合う吹き出し機構の間にて前記隣り合う吹き出し機構から等距離の位置に等間隔に平行して配置される請求項１に記載された蒸着装置。
【請求項３】
各隔壁と該各隔壁に隣接する吹き出し機構との互いに対向する面は、
前記各隔壁の面が前記隣接する吹き出し機構の面より大きい請求項２に記載された蒸着装置。
【請求項４】
前記処理容器内の圧力は、０．０１Ｐａ以下である請求項１に記載された蒸着装置。
【請求項５】
前記各隔壁は、
前記各隔壁から被処理体までのギャップＧ、各吹き出し口から各隔壁上面までの高さＴ、前記各隔壁の厚みＤおよび各蒸着源の中心位置から前記各隔壁の中心位置までの距離Ｅの関係が、Ｅ＜（Ｇ＋Ｔ）×Ｄ／２Ｇとなるように配置される請求項１に記載された蒸着装置。
【請求項６】
前記蒸着装置は、
有機ＥＬ成膜材料または有機金属成膜材料を有機材料として被処理体に有機ＥＬ膜または有機金属膜のいずれかを形成する請求項１に記載された蒸着装置。
【請求項７】
蒸着により処理容器内にて被処理体を成膜処理する蒸着方法であって、
複数の蒸着源に収納された成膜材料をそれぞれ気化させ、
前記複数の蒸着源にそれぞれ連結された複数の吹き出し機構の吹き出し口から、前記複数の蒸着源にて気化された成膜材料をそれぞれ吹き出させ、
前記複数の吹き出し機構のうち、隣り合う吹き出し機構の間に設けられ、前記隣り合う吹き出し機構をそれぞれ仕切る１または２以上の隔壁であって、前記隣り合う吹き出し機構に設けられた吹き出し口から放射状に拡散される成膜材料のうち、各隔壁に遮られずに直進しながら被処理体まで到達した最長飛距離の成膜材料の到達位置が、前記隣り合う吹き出し機構から等距離にある被処理体上の位置よりも前記最長飛距離の成膜材料が吹き出された吹き出し口側に位置し、かつ、前記成膜材料の最長飛距離は、前記成膜材料の平均自由工程よりも短いという２つの条件を満たすように配置された前記１または２以上の隔壁により、各吹き出し口から吹き出された成膜材料が各隔壁を超えて隣の吹き出し口側へ飛来することを抑止しながら、気化された成膜材料により被処理体に膜を連続的に形成する蒸着方法。
【請求項８】
前記各隔壁から被処理体までのギャップＧ、各吹き出し口から各隔壁上面までの高さＴ、前記各隔壁の厚みＤおよび各蒸着源の中心位置から前記各隔壁の中心位置までの距離Ｅの関係が、Ｅ＜（Ｇ＋Ｔ）×Ｄ／２Ｇとなるように前記１または２以上の隔壁を配置する請求項７に記載された蒸着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記各隔壁から被処理体までのギャップＧ、各吹き出し口から各隔壁上面までの高さＴ、前記各隔壁の厚みＤおよび各蒸着源の中心位置から各隔壁の中心位置までの距離Ｅが、Ｅ＜（Ｇ＋Ｔ）×Ｄ／２Ｇの式で表されるように各隔壁を位置づけることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この条件を式にて表すと次のようになる。
Ｅ＞Ｘ・・・（１）
上式（１）に各隔壁から被処理体までのギャップＧ、各吹き出し口から各隔壁上面までの高さＴ、前記各隔壁の厚みＤの位置関係を当てはめると、Ｅ＜（Ｇ＋Ｔ）×Ｄ／２Ｇの関係が導き出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
さらに、式（３）を変形すると、
Ｅ＜（Ｇ＋Ｔ）×Ｄ／２Ｇ・・・（４）
となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008189951.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）水不溶性成分、
（２）（イ）水溶液中で２分子層を形成する能力をもつ少なくとも１つのレシチン；
（ロ）ベタイン、スルテイン、ヒドロキシスルテイン、両性２酢酸アルキル、両性２プロピオン酸アルキル、イミダゾリン及びその塩の中から選択され、前記レシチンの重量に対し、少なくとも２倍の重量で存在する、少なくとも１つの両性界面活性剤；及び
（ハ）Ｃ８〜Ｃ２４の脂肪アルコール、Ｃ８〜Ｃ２４の脂肪酸及びＣ８〜Ｃ２４グリセリドから選択される、前記レシチンの重量に対し、少なくとも２倍の重量で存在する、少なくとも１つの非イオン界面活性剤、を含む水不溶性成分の可溶化組成物、及び
（３）水性相を含む、水不溶性成分が可溶化されている水性送達系。
【請求項２】
前記水不溶性成分の重量を可溶化組成物の重量で除した値が６０％までの値である、請求項１に記載の送達系。
【請求項３】
前記水不溶性成分が、シリコーン、油溶性ビタミン、セラミド、天然油、日焼け止め又はそれらの混合物から選択される親油性成分である請求項１または２に記載の送達系。
【請求項４】
前記水不溶性成分が、中和されていない及び部分的に中和された水不溶性ポリマー、樹脂及びラテックスである、請求項１または２に記載の送達系。
【請求項５】
前記水不溶性ポリマー、樹脂及びラテックスが少なくとも１つのカルボキシル成分を含有している、請求項４に記載の送達系。
【請求項６】
前記少なくとも１つの両性界面活性剤がコカンフォジプロピオネート又はコカミドプロピルヒドロキシスルテインである、請求項１−５のいずれか１項に記載の送達系。
【請求項７】
前記少なくとも１つの非イオン性界面活性剤が少なくとも１０のＨＬＢを有する、請求項１−６のいずれか１項に記載の送達系。
【請求項８】
前記水性相が、アニオン界面活性剤、有機塩、無機塩、タンパク質、ヘヤダイ、水溶性ポリマー及びアミノ酸から選択された付加的な成分をさらに含んでいる、請求項１−７のいずれか１項に記載の送達系。
【請求項９】
前記少なくとも１つの非イオン界面活性剤がＰＰＧ−５−Ｃｅｔｅｃｈ−２０及びＯｌｅｔｈ−１０から選択され、前記少なくとも１つの両性界面活性剤がコカンフォ２プロピオン酸２ナトリウムである、請求項１、２または８に記載の送達系。
【請求項１０】
水性送達系が透明である、請求項１−９のいずれか１項に記載の送達系。
【請求項１１】
シャンプー、コンディショナ、毛髪用ディープトリートメント、ボディ洗浄剤、バスジェル、バスオイル、ヘヤダイ組成物、パーマ処方剤、メークアップ組成物、スキンクリーム、又はローションの形態をしている、請求項１−１０のいずれか１項に記載の送達系。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミチグリニド、その薬理学的に許容される塩又はその水和物とα−グルコシダーゼ阻害薬（但し、ボグリボースを除く）とを組み合わせてなる食後血糖推移の改善薬であって、相乗的な早朝空腹時血糖値低下作用を示すことを特徴とする組み合わせ医薬。
【請求項２】
ミチグリニド、その薬理学的に許容される塩又はその水和物とα−グルコシダーゼ阻害薬（但し、ボグリボースを除く）とを組み合わせてなる食後血糖推移の改善薬であって、相乗的なＨｂＡ１Ｃ低下作用を示すことを特徴とする組み合わせ医薬。
【請求項３】
ミチグリニド、その薬理学的に許容される塩又はその水和物とα−グルコシダーゼ阻害薬（但し、ボグリボースを除く）とを組み合わせてなる食後血糖推移の改善薬であって、グルコーススパイク抑制作用を示すことを特徴とする組み合わせ医薬。
【請求項４】
グルコーススパイクが、食後１時間以内に生ずる血糖値上昇である請求項３記載の組み合わせ医薬。
【請求項５】
ミチグリニド、その薬理学的に許容される塩又はその水和物とα−グルコシダーゼ阻害薬（但し、ボグリボースを除く）とを組み合わせてなる食後血糖推移の改善薬であって、インスリン抵抗性改善作用を示すことを特徴とする組み合わせ医薬。
【請求項６】
ミチグリニド、その薬理学的に許容される塩又はその水和物が、ミチグリニドカルシウム水和物である請求項１乃至５のいずれかに記載の組み合わせ医薬。
【請求項７】
α−グルコシダーゼ阻害薬が、アカルボース又はミグリトールである請求項１乃至６のいずれかに記載の組み合わせ医薬。
【請求項８】
ミチグリニドカルシウム水和物を５〜４５ｍｇ含有する請求項６又は７記載の組み合わせ医薬。
【請求項９】
アカルボースを５０〜１００ｍｇ含有する請求項８記載の組み合わせ医薬。
【請求項１０】
ミチグリニドカルシウム水和物５〜１０ｍｇ及びアカルボース５０〜１００ｍｇを含有する請求項９記載の組み合わせ医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月10日(2009.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーム状内容物（１２）を収納するボトル部（６）と、キャップ（３）からなる容器本体（１１）であって、
前記ボトル部（６）は上部開放形であり、その上部にはキャップ（３）が設けられており、
前記キャップ（３）には、ボトル部（６）に収容したクリーム状内容物（１２）を吸い上げ、外部に供出する手動式ポンプ（１）が設けられており、
その手動式ポンプ（１）には、容器本体（１１）の底部（１６）近くまで達するストロー（５）が設けられており、
そのストロー（５）には、昇降可能に挿通され、クリーム状内容物（１２）の上面に装着される浮蓋（４）が設けられており、
前記浮蓋（４）がクリーム状内容物（１２）に密着し残量変化と共に移動するポンプ付き容器において、
前記浮蓋（４）に水平方向から９０度上方への移動を可能にした形成片（１４）を備えたことを特徴とするポンプ付き容器。
【請求項２】
上記形成片（１４）を水平方向位置状態で保持するバネ部（１０）を浮蓋（４）に設けたことを特徴とする、請求項１に記載のポンプ付き容器。
【請求項３】
上記形成片（１４）の９０度上方への移動角度を設定する突起（８）を浮蓋（４）に設けたことを特徴とする、請求項１に記載のポンプ付き容器。
【請求項４】
上記形成片（１４）の９０度上方への移動角度を設定する突起（８）を容器本体（１１）の内側壁面（３０）に設けたことを特徴とする、請求項１に記載のポンプ付き容器。
【請求項５】
上記形成片（１４）の９０度上方への移動角度を設定する突起（８）を容器本体（１１）の底部（１６）に設けたことを特徴とする、請求項１に記載のポンプ付き容器。
【請求項６】
上記浮蓋（４）に中心部から垂直方向に伸びる筒状の溜まり部（７）を設けたことを特徴とする、請求項１に記載のポンプ付き容器。
【請求項７】
キャップ（４）の装着方法が嵌合式であることを特徴とする、請求項１に記載のポンプ付き容器。
【請求項８】
キャップ（４）の装着方法がネジ式であることを特徴とする、請求項１に記載のポンプ付き容器。
【請求項９】
上記浮蓋（４）に、中心部から垂直方向に伸びる筒状の溜まり部（７）を着脱式に設けたことを特徴とする、請求項１に記載のポンプ付き容器。
【請求項１０】
ストロー（５）の先端部に、浮蓋（４）の抜け防止用アンダーカット（３１）を設けたことを特徴とする、請求項１に記載のポンプ付き容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインチドラムと、
前記ウインチドラムを巻上／巻下駆動する巻上用油圧モータと、
吊り荷の負荷によるフリーフォール時に、油が封入された空間内をウインチドラムと一体に回転する回転体を有し、この回転体の回転を制動するブレーキ装置と、
フリーフォール時に前記回転体の回転を許容し、フリーフォールの停止時に前記回転体の回転を阻止するように前記ブレーキ装置を制御するブレーキ制御装置と、
前記空間内に供給される油を加圧して加熱する加熱手段と、
フリーフォール時に前記ウインチドラムの回転をアシストするアシスト用モータと、
前記ブレーキ装置の空間内および前記アシスト用モータに油を供給する油圧源とを備えることを特徴とするウインチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のウインチ装置において、
前記巻上用油圧モータは、減速機を介して前記ウインチドラムを巻上／巻下駆動し、
前記アシスト用モータは、前記減速機を介さずに前記ウインチドラムの回転をアシストすることを特徴とするウインチ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のウインチ装置において、
フリーフォール時にはフリーフォール停止時よりも、前記油圧源から前記アシスト用モータに作用する駆動圧を大きくする駆動圧制御手段をさらに備えることを特徴とするウインチ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のウインチ装置において、
前記空間内に供給される油の温度を検出する油温検出手段と、
フリーフォール時に前記油温検出手段により所定値以下の油温が検出されると、前記所定値より高い油温が検出されたときよりも、前記油圧源から前記アシスト用モータへ作用する駆動圧を大きくする駆動圧制御手段とを備えることを特徴とするウインチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によるウインチ装置は、ウインチドラムと、ウインチドラムを巻上／巻下駆動する巻上用油圧モータと、吊り荷の負荷によるフリーフォール時に、油が封入された空間内をウインチドラムと一体に回転する回転体を有し、この回転体の回転を制動するブレーキ装置と、フリーフォール時に回転体の回転を許容し、フリーフォールの停止時に回転体の回転を阻止するようにブレーキ装置を制御するブレーキ制御装置と、空間内に供給される油を加圧して加熱する加熱手段と、フリーフォール時にウインチドラムの回転をアシストするアシスト用モータと、ブレーキ装置の空間内およびアシスト用モータに油を供給する油圧源とを備えることを特徴とする。
巻上用油圧モータにより、減速機を介してウインチドラムを巻上／巻下駆動し、アシスト用モータにより、減速機を介さずにウインチドラムの回転をアシストすることが好ましい。
フリーフォール時にはフリーフォール停止時よりも、油圧源からアシスト用モータに作用する駆動圧を大きくする駆動圧制御手段をさらに備えることもできる。
空間内に供給される油の温度を検出する油温検出手段と、フリーフォール時に油温検出手段により所定値以下の油温が検出されると、所定値より高い油温が検出されたときよりも、油圧源からアシスト用モータへ作用する駆動圧を大きくする駆動圧制御手段とを備えることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
Ｒ2Ｒ1ＮＣＨ2ＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯＲ3      （１）
（式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリール基又はアラルキル基を示し；Ｒ3はヒドロキシ基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基又はアミノ基を示す。）
で表される５−アミノレブリン酸、その誘導体又はそれらの塩を有効成分として含有することを特徴とする、ホップのアルファ酸又はホップオイル含量向上剤。
【請求項２】
さらに、ベータ酸含量を向上させるものである、請求項１記載のホップのアルファ酸又はホップオイル含量向上剤。
【請求項３】
ホップオイルが、ミルセン又はファルネセンである、請求項１又は２記載のホップのアルファ酸又はホップオイル含量向上剤。
【請求項４】
１回あたり０．００１〜１０００ｐｐｍ適用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のホップのアルファ酸又はホップオイル含量向上剤。
【請求項５】
葉、茎又は根から吸収させるものである請求項１〜４のいずれか１項記載のホップのアルファ酸又はホップオイル含量向上剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）
Ｒ2Ｒ1ＮＣＨ2ＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯＲ3      （１）
（式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリール基又はアラルキル基を示し；Ｒ3はヒドロキシ基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基又はアミノ基を示す。）
で表される５−アミノレブリン酸、その誘導体又はそれらの塩を有効成分として含有することを特徴とする、ホップのアルファ酸又はホップオイル含量向上剤を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (i)ビタミン、(ii)インビボで金属イオンを与える金属塩、および(iii)インスリンまたは成長ホルモンを含有する組成物。
【請求項２】  金属イオンがカルシウムイオンである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  ビタミンＣを含有する請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】  ビタミンＢ１、Ｂ２、ＰＰ、Ｂ５およびＢ６から選択されるビタミンＢ化合物を含有する請求項１−３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】  さらに抗ヒスタミン物質をも含有する請求項１−４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  さらにカモミールまたはその活性成分をも含有する請求項１−５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  該活性成分がアピゲニンである請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  インスリンを含有する請求項１−７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】  さらにフェノールをも含有する請求項１−８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】  インスリン−フェノール複合体を含有する請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  治療用に用いられる、請求項１−１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】  注射に適した水性組成物である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  経口投与に適合されており、インスリンを含有しない、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】  請求項１−１０のいずれかで定義された成分の、遺伝的傷害の治療用薬物の製造における使用。
【請求項１５】  請求項１−１０のいずれかで定義された一つ以上の成分の、皮膚疾患の治療用薬物の製造における使用。
【請求項１６】  疾患が乾癬、強皮症および天疱瘡から選択される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】  請求項１−１０のいずれかで定義された一つ以上の成分の、癌の治療用薬物の製造における使用。
【請求項１８】  請求項１−１０のいずれかで定義された一つ以上の成分の、ＡＩＤＳの治療用薬物の製造における使用。
【請求項１９】  請求項１−１０のいずれかのいずれかで定義された一つ以上の成分の、ＲＮＡもしくはＤＮＡウイルス、またはレトロウイルスによって引き起こされる疾患の治療用薬物の製造における使用。
【請求項２０】  請求項１−１０のいずれかで定義された一つ以上の成分の、コロナウイルスによって引き起こされる疾患の治療用薬物の製造における使用。
【請求項２１】  疾患が家禽類の疾患である、請求項１９または２０に記載の使用。
【請求項２２】  請求項１−１０のいずれかで定義された一つ以上の成分の、化粧品としての使用。
【請求項２３】  皮膚疾患の治療用薬物の製造における、カモミール若しくはその活性成分、好ましくはカモミール水性抽出物の使用。
【請求項２４】  皮膚疾患が乾癬、強皮症および天疱瘡から選択される、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】  癌の治療用薬物の製造における、カモミール若しくはその活性成分、好ましくはカモミール水性抽出物の使用。
【請求項２６】  ＡＩＤＳの治療用薬物の製造における、カモミール若しくはその活性成分、好ましくはカモミール水性抽出物の使用。
【請求項２７】  ＲＮＡもしくはＤＮＡウイルス、またはレトロウイルスによって引き起こされる疾患の治療用薬物の製造における、カモミール若しくはその活性成分、好ましくはカモミール水性抽出物の使用。
【請求項２８】  コロナウイルスによって引き起こされる疾患の治療用薬物の製造における、カモミール若しくはその活性成分、好ましくはカモミール水性抽出物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報および閲覧履歴の管理を行うサーバコンピュータである管理サーバと、商品情報を公開する商品公開サイトを開設するサーバコンピュータである公開サーバと、コード読取手段を有する携帯型端末により構成されるシステムであって、
前記管理サーバは、前記携帯型端末を管理する会員から前記商品公開サイトへのアクセスを閲覧履歴として記録する手段と、前記携帯型端末から会員ＩＤおよび商品識別情報を取得して、当該会員ＩＤおよび商品識別情報の組み合わせが、前記閲覧履歴に存在する場合に、当該商品公開サイトについて報酬ポイントを加算する手段を有し、
前記公開サーバは、前記携帯型端末を管理する会員から前記会員ＩＤを取得する手段と、前記携帯型端末を管理する会員からアクセスがあった商品公開サイトの情報と前記取得した会員ＩＤを前記管理サーバに送信する手段を有し、
前記携帯型端末は、前記管理サーバへのアクセス時に、前記コード読取手段により読み取った商品識別情報と前記会員ＩＤを対応付けて送信する手段を有するものであることを特徴とする実店舗アフィリエイトシステム。
【請求項２】
前記携帯型端末を管理する会員から前記商品公開サイトへのアクセスは、前記携帯型端末から直接行われるものであり、前記携帯型端末を管理する会員からの会員ＩＤの取得は、前記携帯型端末から直接取得するものであり、
前記携帯型端末は、前記公開サーバへのアクセス時に、自身の端末ＩＤを会員ＩＤとして送信する手段をさらに有するものであることを特徴とする請求項１に記載の実店舗アフィリエイトシステム。
【請求項３】
前記携帯型端末を管理する会員から前記商品公開サイトへのアクセスは、前記携帯型端末とは異なる他の端末から行われるものであり、前記携帯型端末を管理する会員からの会員ＩＤの取得は、前記携帯型端末とは異なる他の端末から取得するものであることを特徴とする請求項１に記載の実店舗アフィリエイトシステム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記携帯型端末から会員ＩＤおよび商品識別情報を取得した際に、当該会員ＩＤに対応する会員に対して報酬ポイントを加算する手段をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の実店舗アフィリエイトシステム。
【請求項５】
商品情報を公開する商品公開サイトを開設するサーバコンピュータである公開サーバ、およびコード読取手段を有する携帯型端末とデータ送受信可能に接続され、商品情報および閲覧履歴の管理を行うサーバコンピュータであって、
前記携帯型端末を管理する会員から前記商品公開サイトへのアクセスを閲覧履歴として記録する手段と、前記携帯型端末から会員ＩＤおよび商品識別情報を取得して、当該会員ＩＤおよび商品識別情報の組み合わせが、前記閲覧履歴に存在する場合に、当該商品公開サイトについて報酬ポイントを加算する手段を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項６】
前記携帯型端末から会員ＩＤおよび商品識別情報を取得した際に、当該会員ＩＤに対応する会員に対して報酬ポイントを加算する手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の管理サーバ。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の管理サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク要求に応じて、指定されたリンク先に対するリンク情報を含む文書情報を記録する機能と、前記文書情報をウエブクライアントに提供するウエブサーバ機能とを有する管理対象デバイスに接続されたコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記管理対象デバイスに関連する情報を記録する記録手段と、
前記情報をウエブクライアントに提供するウエブサーバ手段と、
前記管理対象デバイスに対して、前記記録手段により記録された、前記管理対象デバイスに関連する情報に対するリンク要求を送信する送信手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記管理対象デバイスに関連する情報は、前記管理対象デバイスに対して行なった設定の履歴情報であることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記管理対象デバイスに対して行なった設定の要約情報を生成する要約生成手段としてさらにコンピュータを機能させ、
前記送信手段は、前記記録手段により記録された前記履歴情報の所在を特定するための所在情報と、前記要約生成手段により生成された要約情報とを、前記リンク要求の付随情報として前記デバイスに送信することを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記要約情報は、あらかじめ定めた文字列、または、前記設定の行われた日付、または、前記設定の内容、または設定操作者の識別子、または設定操作が行われた端末の識別子の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
前記管理対象デバイスに関連する情報は、前記管理対象デバイスに対してインストールしたアプリケーションのマニュアルデータであることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項６】
前記リンク要求はトラックバック要求であることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項７】
リンク要求に応じて、指定されたリンク先に対するリンク情報を含む文書情報を記録する機能と、前記文書情報をウエブクライアントに提供するウエブサーバ機能とを有する管理対象デバイスに接続されたデバイス管理装置であって、
前記管理対象デバイスに関連する情報を記録する記録手段と、
前記情報をウエブクライアントに提供するウエブサーバ手段と、
前記管理対象デバイスに対して、前記記録手段により記録された、前記管理対象デバイスに関連する情報に対するリンク要求を送信する送信手段と
を備えることを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項８】
前記リンク要求はトラックバック要求であることを特徴とする請求項７記載のデバイス管理装置。
【請求項９】
リンク要求に応じて、指定されたリンク先に対するリンク情報を含む文書情報を記録する機能と、前記文書情報をウエブクライアントに提供するウエブサーバ機能とを有する管理装置に接続されたネットワーク周辺装置であって、
前記管理装置に関連する情報を記録する記録手段と、
前記情報をウエブクライアントに提供するウエブサーバ手段と、
前記管理装置に対して、前記記録手段により記録された、前記管理装置に関連する情報に対するリンク要求を送信する送信手段と
を備えることを特徴とするネットワーク周辺装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のデバイス管理装置と、
管理対象デバイスとして画像処理装置と、
ウエブブラウザを備えたクライアント端末と
をネットワークで接続したことを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項１１】
リンク要求に応じて、指定されたリンク先に対するリンク情報を含む文書情報を記録する機能と、前記文書情報をウエブクライアントに提供するウエブサーバ機能とを有する管理対象デバイスに接続されたデバイス管理装置におけるデバイス管理方法であって、
記録手段が、前記管理対象デバイスに関連する情報を記録する記録工程と、
ウエブサーバ手段が、前記情報をウエブクライアントに提供するウエブサーバ工程と、
送信手段が、前記管理対象デバイスに対して、前記記録工程により記録された、前記管理対象デバイスに関連する情報に対するリンク要求を送信する送信工程と
を有することを特徴とするデバイス管理方法。
【請求項１２】
文書情報をウエブクライアントに提供するウエブサーバ機能を有する管理対象デバイスの管理方法であって、
記録手段が、前記管理対象デバイスに関連する情報を記録する記録工程と、
ウエブサーバ手段が、前記情報をウエブクライアントに提供するウエブサーバ工程と、
送信手段が、前記管理対象デバイスに対して、前記記録工程により記録された、前記管理対象デバイスに関連する情報に対するリンク要求を送信する送信工程と、
前記管理対象デバイスが、前記送信工程により送信されたリンク要求に応じて、指定されたリンク先に対するリンク情報を含む文書情報を、ウエブサーバにより提供可能に記録する工程と、
を有することを特徴とするデバイス管理方法。
【請求項１３】
前記リンク要求はトラックバック要求であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のデバイス管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れ補正用の光学部材を光軸と垂直な方向に移動可能に保持する保持部材と、
モータと、
前記モータの出力を直進運動として伝達する直進部材と、
前記直進部材より直進運動を受けることにより前記光軸と平行な軸を中心に回転運動をし、該回転運動を前記光学部材の重心と一致する方向の駆動力として前記保持部材に作用させるレバー部材とを有する光学部材駆動装置。
【請求項２】
前記モータは、前記光軸と直交する方向から見た面内において、前記光学部材を前記モータの出力軸に垂直な方向に投影した場合、前記光学部材の投影された範囲内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光学部材駆動装置。
【請求項３】
前記レバー部材と前記光学部材とを当接させるための光学部材用付勢部材と、
前記直進部材と前記レバー部材とを当接させるためのレバー部材用付勢部材とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学部材駆動装置。
【請求項４】
像振れ補正用の光学部材を光軸と垂直な方向に移動可能に保持する保持部材と、
第１モータと、
第２モータと、
前記第１モータの出力を直進運動として伝達する第１直進部材と、
前記第２モータの出力を直進運動として伝達する第２直進部材と、
前記第１直進部材より直進運動を受けることにより前記光軸と平行な軸を中心に回転運動をし、該回転運動を前記光学部材の重心と一致する第１の方向の駆動力として前記保持部材に作用させる第１レバー部材と、
前記第２直進部材より直進運動を受けることにより前記光軸と平行な軸を中心に回転運動をし、この回転運動を前記光学部材の重心と一致する、前記第１の方向と直交する第２の方向の駆動力として前記保持部材に作用させる第２レバー部材とを有する光学部材駆動装置。
【請求項５】
前記第１及び第２モータは、前記光軸と直交する方向から見た面内において、前記光学部材を前記１及び第２モータの出力軸に垂直な方向に投影した場合、前記光学部材の投影された範囲内にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項４に記載の光学部材駆動装置。
【請求項６】
前記第１レバー部材と光学部材とを当接させると共に、前記第２レバー部材と前記光学部材とを当接させるための第１付勢部材と、
前記第１直進部材と前記第１レバー部材とを当接させるための第２付勢部材と、
前記第２直進部材と前記第２レバー部材とを当接させるための第３付勢部材とを有することを特徴とする請求項４または５に記載の光学部材駆動装置。
【請求項７】
前記光学部材、第１及び第２モータ、前記第１及び第２レバー部材は、それぞれ同一平面上に配置されることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の光学部材駆動装置。
【請求項８】
前記光学部材、第１及び第２モータ、前記第１及び第２レバー部材、前記第１、第２、第３付勢部材は、それぞれ同一平面上に配置されることを特徴とする請求項４ないし７のいずれかに記載の光学部材駆動装置。
【請求項９】
前記第１モータ、前記第１直進部材及び前記第１レバー部材と、前記第２モータ、前記第２直進部材及び前記第２レバー部材とは、前記光学部材を挟んで対向した位置に配置されることを特徴とする請求項４ないし８のいずれかに記載の光学部材駆動装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の光学部材駆動装置を具備することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、像振れ補正用の光学部材を光軸と垂直な方向に移動可能に保持する保持部材と、モータと、前記モータの出力を直進運動として伝達する直進部材と、前記直進部材より直進運動を受けることにより前記光軸と平行な軸を中心に回転運動をし、該回転運動を前記光学部材の重心と一致する方向の駆動力として前記保持部材に作用させるレバー部材とを有する光学部材駆動装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、像振れ補正用の光学部材を光軸と垂直な方向に移動可動に保持する保持部材と、第１モータと、第２モータと、前記第１モータの出力を直進運動として伝達する第１直進部材と、前記第２モータの出力を直進運動として伝達する第２直進部材と、前記第１直進部材より直進運動を受けることにより前記光軸と平行な軸を中心に回転運動をし、この回転運動を前記光学部材の重心と一致する第１の方向の駆動力として前記保持部材に作用させる第１レバー部材と、前記第２直進部材より直進運動を受けることにより前記光軸と平行な軸を中心に回転運動をし、該回転運動を前記光学部材の重心と一致する、前記第１の方向と直交する第２の方向の駆動力として前記保持部材に作用させる第２レバー部材とを有する光学部材駆動装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像の中から対象画像を検出するために利用される第１の特徴量を表すデータを記憶する第１のメモリ，
上記対象画像を検出するために利用される第２の特徴量を表すデータを記憶する第２のメモリから上記第２の特徴量を表すデータを読取る読取手段，
上記第１のメモリに記憶されている第１の特徴量を表すデータを用いて，与えられる被写体像の中から上記対象画像を検出する第１の対象画像検出回路，ならびに
上記読取手段によって読取られた第２の特徴量を表すデータを用いて，上記与えられる被写体像の中から上記対象画像を検出する第２の対象画像検出回路，
を備えた対象画像検出装置。
【請求項２】
上記第１のメモリが書き換え不能のメモリである，請求項１に記載の対象画像検出装置。
【請求項３】
上記第２のメモリが書き換え可能なものであり，
上記第２の特徴量を表すデータを，上記第２のメモリに書き込む書き込み制御手段をさらに備えた請求項１に記載の対象画像検出装置。
【請求項４】
人間の顔の画像の特徴量を表すデータを上記第２の特徴量を表すデータとして上記第２のメモリに書き込む第１の書き込みモードと人間を除く特定対象物の画像の特徴量を表すデータを上記第２の特徴量を表すデータとして上記第２のメモリに書き込む第２の書き込みモードとを設定可能な書き込みモード設定手段，および
上記人間の顔の画像の特徴量を表すデータと上記特定対象物画像の特徴量を表すデータとを入力する特徴量データ入力手段をさらに備え，
上記書き込み制御手段が，上記書き込みモード設定手段により第１の書き込みモードが設定されたことに応じて，上記特徴量データ入力手段から入力した上記人間の顔の画像の特徴量を表すデータを上記第２のメモリに書き込み，上記書き込みモード設定手段により第２の書き込みモードが設定されたことに応じて，上記特徴量データ入力手段から入力した上記特定対象物画像の特徴量を表すデータを上記第２のメモリに書き込むものである，
請求項３に記載の対象画像検出装置。
【請求項５】
上記読取手段に，上記第２のメモリが接続されている，請求項１に記載の対象画像検出装置。
【請求項６】
上記第１のメモリが，人間の正面からの顔の画像のうち，正立像を含む画像の特徴量を表すデータを第１の特徴量として記憶しているものであり，
上記第２のメモリが，人間の正面からの顔の画像のうち，正立像を除く角度の画像および人間を除く特定対象物の画像の少なくとも一方の画像の特徴量を表すデータを第２の特徴量を表すデータとして記憶しているものである，
請求項５に記載の対象画像検出装置。
【請求項７】
被写体を撮像し，被写体像を表す画像データを出力する撮像装置をさらに備え，
上記第１の対象画像検出回路および上記第２の対象画像検出回路は，上記撮像装置から出力された画像データによって表される被写体像の中から上記対象画像を検出するものである，
請求項１に記載の対象画像検出装置。
【請求項８】
上記読取手段に，書き換え可能な上記第２のメモリが接続されており，
上記対象画像検出回路によって検出された対象画像から対象画像の特徴量を抽出する特徴量抽出手段，および
上記特徴量抽出手段によって抽出された特徴量を表すデータを，上記第２の特徴量を表すデータとして上記第２のメモリに書き込む書き込み制御手段，
をさらに備えた請求項７に記載の対象画像検出装置。
【請求項９】
上記読取手段に，書き換え可能な上記第２のメモリが接続されており，
被写体像を再生する再生回路，
上記再生回路によって再生された被写体像に含まれている対象画像から対象画像の特徴量を抽出する特徴量抽出手段，および
上記特徴量抽出手段によって抽出された特徴量を表すデータを上記第２の特徴量を表すデータとして上記第２のメモリに書き込む書き込み制御手段，
をさらに備えた請求項１に記載の対象画像検出装置。
【請求項１０】
上記読取手段に，書き換え可能な上記第２のメモリが接続されており，
上記第２の特徴量を表すデータを入力する特徴量データ入力手段，および
上記特徴量データ入力手段から入力した上記第２の特徴量を表すデータを上記第２のメモリに書き込む書き込み制御手段，
を備えた請求項１に記載の対象画像検出装置。
【請求項１１】
上記第１のメモリには，対象画像としての人間の顔の画像を検出するために利用される第１の特徴量を表すデータが記憶されており，
上記読取手段に，対象画像として人間を除く特定対象物の画像を検出するために利用される第２の特徴量を表すデータが記憶されている上記第２のメモリが接続されており，
人間の顔の画像の検出モードまたは人間を除く特定対象物の画像の検出モードを設定する検出モード設定手段をさらに備え，
上記第１の対象画像検出回路は，上記検出モード設定手段によって人間の顔の画像の検出モードが設定されたことに応じて，上記第１のメモリに記憶されている第１の特徴量を表すデータを用いて，与えられる被写体像の中から上記人間の顔の画像の画像を検出するものであり，
上記第２の対象画像検出回路は，上記検出モード設定手段によって人間を除く特定対象物の画像の検出モードが設定されたことに応じて，上記第２のメモリに記憶されている第２の特徴量を表すデータを用いて，与えられる被写体像の中から上記特定対象物の画像を検出するものである，
請求項１に記載の対象画像検出装置。
【請求項１２】
被写体像の中から対象画像を検出するために利用される第１の特徴量を表すデータを書き換え不能の第１のメモリに記憶しておき，
上記対象画像を検出するために利用される第２の特徴量を表すデータを記憶する第２のメモリから上記第２の特徴量を読取り，
上記第１のメモリに記憶されている第１の特徴量を表すデータを用いて，与えられる被写体像の中から上記対象画像を検出し，
上記読取られた第２の特徴量を表すデータを用いて，上記与えられる被写体像の中から上記対象画像を検出する，
対象画像検出装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に設置される設置体の転倒を防止する転倒防止装置であって、
設置体と床面との間に介在される装置本体に、前記設置体の水平方向の移動を規制する規制手段と、前記設置体の傾斜時に床面と接触する支持手段とを設けて構成され、
前記支持手段は、複数設けられており、前記設置体の傾斜により前記規制手段による規制が解除された状態で、前記設置体を水平移動可能に支持し、
前記各支持手段は、設置状態から床面と接触するまでの傾斜角度がそれぞれ異なることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記各支持手段は、前記装置本体の外縁に沿って配置されている請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記支持手段は、ローラを有する請求項１又は２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記床面との摩擦抵抗により前記設置体の移動を規制する請求項１から３のいずれかに記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前方へ突出可能に収容された突出部材と、前記突出部材の後方への移動を規制するストッパ手段とを備えており、
前記突出部材は、前方へ突出した状態で、前記設置体の傾斜により前記規制手段による規制が解除されたときに前記設置体を水平移動可能に支持する補助支持手段を備える請求項１から４のいずれかに記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前方への最大傾斜角度が後方への最大傾斜角度よりも大きくなるように前記設置体を支持する請求項１から５のいずれかに記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前方への最大傾斜角度が２〜１２°である請求項６に記載の転倒防止装置。
【請求項８】
後方への最大傾斜角度がほぼ０°である請求項６または７に記載の転倒防止装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の転倒防止装置を備える自動販売機。
【請求項１０】
後面の真ん中よりも上方に緩衝材が取り付けられた請求項９に記載の自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の前記目的は、床面上に設置される設置体の転倒を防止する転倒防止装置であって、設置体と床面との間に介在される装置本体に、前記設置体の水平方向の移動を規制する規制手段と、前記設置体の傾斜時に床面と接触する支持手段とを設けて構成され、前記支持手段は、複数設けられており、前記設置体の傾斜により前記規制手段による規制が解除された状態で、前記設置体を水平移動可能に支持し、前記各支持手段は、設置状態から床面と接触するまでの傾斜角度がそれぞれ異なることを特徴とする転倒防止装置により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図画像とともに、種々の情報や操作キーを表すオブジェクト画像を表示画面に表示する表示手段と、
前記表示画面に前記地図画像および前記オブジェクト画像が表示されている状態で当該オブジェクト画像の指定を所定の指定方式によって外部から受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記所定の指定方式によって前記オブジェクト画像の指定を受け付けた場合に、当該オブジェクト画像の表示部分に対応する前記地図画像を表示するように前記表示手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記表示手段の表示画面上に積層配置されたタッチパネルによって構成されるとともに、前記所定の指定方式として、前記タッチパネルに対する長押しおよびダブルクリックの少なくともいずれかの指定方式を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
地図画像とともに、種々の情報や操作キーを表すオブジェクト画像を表示画面に表示する表示装置における表示制御方法であって、
前記表示画面に前記地図画像および前記オブジェクト画像が表示されている状態で当該オブジェクト画像の指定を所定の指定方式によって外部から受け付ける受付工程と、
前記所定の指定方式によって前記オブジェクト画像の指定を受け付けた場合に、当該オブジェクト画像の表示部分に対応する前記地図画像を表示するように前記表示装置を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の表示制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする表示制御プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の表示制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明にかかる表示装置は、地図画像とともに、種々の情報や操作キーを表すオブジェクト画像を表示画面に表示する表示手段と、前記表示画面に前記地図画像および前記オブジェクト画像が表示されている状態で当該オブジェクト画像の指定を所定の指定方式によって外部から受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記所定の指定方式によって前記オブジェクト画像の指定を受け付けた場合に、当該オブジェクト画像の表示部分に対応する前記地図画像を表示するように前記表示手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３の発明にかかる表示制御方法は、地図画像とともに、種々の情報や操作キーを表すオブジェクト画像を表示画面に表示する表示装置における表示制御方法であって、前記表示画面に前記地図画像および前記オブジェクト画像が表示されている状態で当該オブジェクト画像の指定を所定の指定方式によって外部から受け付ける受付工程と、前記所定の指定方式によって前記オブジェクト画像の指定を受け付けた場合に、当該オブジェクト画像の表示部分に対応する前記地図画像を表示するように前記表示装置を制御する制御工程と、を含むことを特徴とする。