(57)【要約】【課題】盗電又は漏電を検出し得、異常な電力消費を検出し得る技術を提供する。【解決手段】電子機器１５０〜１５４の実使用電力量情報２０２を、ＰＬＣネットワーク１４０を介して取得する。取得した実使用電力量情報２０２に対応する通常使用電力量情報２０１が、記憶部１０８に記憶されていなければ盗電又は漏電のおそれがあるとしてユーザに報知する。対応する通常使用電力量情報２０１が記憶されている場合には、電力消費状態が正常であるか否かを判断する。そして、判断結果に基づいて制御部２１３及び／又は報知部１０５を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信を行うことが可能な電子機器と電力線を介して通信を行う通信部と、
前記電力線に接続される電子機器の実使用電力量情報を取得する取得部と、
前記電力線に接続される電子機器の通常使用電力量情報を記憶する記憶部と、
前記取得部によって取得された実使用電力量情報に対応する電子機器の通常使用電力量情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判断する判断部と
を備える、通信端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信端末装置であって、
前記判断部は、前記取得部が取得する電子機器の実使用電力量情報と前記記憶部に記憶されている前記電子機器の通常使用電力量情報とを比較して、前記電子機器の電力消費状態を判断する、通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の通信端末装置であって、
前記判断部による判断結果に応じて、前記判断結果に関する情報を前記通信端末装置のユーザに報知する報知部を更に備える、通信端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか記載の通信端末装置であって、
前記判断部による判断結果に応じて、前記電子機器に対する電力供給を制御する第１制御部を更に備える、通信端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか記載の通信端末装置であって、
前記判断部は、複数の電子機器をグループ分けし、１のグループに含まれる電子機器について、前記記憶部に記憶されている通常使用電力量情報を合算して合計通常使用電力量情報を求め、前記取得部によって取得された実使用電力量情報を合算して合計実使用電力量情報を求め、前記合計通常使用電力量情報と前記合計実使用電力量情報とを比較して、前記１のグループにおける電力消費状態を判断する、通信端末装置。
【請求項６】
請求項５記載の通信端末装置であって、
前記判断部による判断結果に応じて、前記１のグループに対する電力供給を制御する第２制御部を更に備える、通信端末装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか記載の通信端末装置であって、
前記判断部による判断結果に関する情報の履歴を記憶する履歴記憶部を更に備える、通信端末装置。
【請求項８】
請求項３ないし請求項７の何れか記載の通信端末装置であって、
前記報知部は、判断結果を画像情報として表示する表示部、判断結果を画像情報として印刷出力する描画部又は判断結果を音声情報として出力する音声出力部のうち、少なくとも１つを有する、通信端末装置。
【請求項９】
電力線による通信を行う通信システムであって、
前記電力線に接続される中継装置と、
前記電力線に接続される通信端末装置と
を備え、
前記中継装置は、
前記中継装置に接続される装置の使用する電力量に基づいて、前記中継装置の実使用電力量情報を生成して、前記通信端末装置に向けて前記電力線を介して送信し、
前記通信端末装置は、
前記中継装置から送信された前記中継装置の実使用電力量情報を電子機器の実使用電力量情報として取得する取得部と、
前記電子機器の通常使用電力量情報を記憶する記憶部と、
前記取得部によって取得された実使用電力量情報に対応する前記電子機器の通常使用電力量情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判断する判断部と
を有する、通信システム。
【請求項１０】
請求項９記載の通信システムであって、
前記判断部は、前記取得部が取得する電子機器の実使用電力量情報と前記記憶部に記憶されている前記電子機器の通常使用電力量情報とを比較して、前記電子機器の電力消費状態を判断する、通信システム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載の通信システムであって、
前記判断部による判断結果に応じて、前記判断結果に関する情報を前記通信システムの管理ユーザに報知する報知装置を更に備える、通信システム。
【請求項１２】
請求項９ないし請求項１１の何れか記載の通信システムであって、
前記判断部による判断結果に応じて、前記中継装置から前記装置への電力供給を制御する制御装置を更に備える、通信システム。
【請求項１３】
請求項９ないし請求項１２の何れか記載の通信システムであって、
前記判断部による判断結果に関する情報の履歴を記憶する履歴記憶装置を更に備える、通信システム。
【請求項１４】
請求項１１ないし請求項１３の何れか記載の通信システムであって、
前記報知装置は、判断結果を画像情報として表示する表示装置、判断結果を画像情報として印刷出力する描画装置又は判断結果を音声情報として出力する音声出力装置のうち、少なくとも１つを有する、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の消費電力量や盗電の有無を取得する通信システム及び通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家電機器やＯＡ機器等の電子機器の場合、通常、稼働するのに必要な電力消費量は、機器ごとに一定の許容範囲内で安定していることが多い。しかし、漏電や電子機器に対する過負荷等、電子機器に何らかの異常が発生すると、電力消費量が許容範囲を超えて増大することがある。換言すれば、電子機器の電力消費量が、許容範囲を超えて増大した場合には、漏電や電子機器に対する過負荷等、何らかの異常が発生していることがある。
【０００３】
これに関連して、電子機器の動作状態を表す状態情報を含む機器情報を取得し、かつ取得した機器情報を印刷出力する機器情報印刷システムが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０３３６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術にある機器情報とは、何らかの予約機能を備えた電子機器に関する予約情報や、セキュリティ情報であり、それらを取得して印刷出力する機能を有しているに過ぎない。したがって、電子機器の電力消費量が増大したとしても、それを検出し、異常の兆候を検出することはできない。
【０００６】
また、電力消費量の増大は、電子機器に異常が発生した場合のみならず、電力線からの漏電や何者かによる盗電によっても起こり得る。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、盗電又は漏電を検出し得、異常な電力消費を検出し得る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明は、電力線通信を行うことが可能な電子機器と電力線を介して通信を行う通信部と、前記電力線に接続される電子機器の実使用電力量情報を取得する取得部と、前記電力線に接続される電子機器の通常使用電力量情報を記憶する記憶部と、前記取得部によって取得された実使用電力量情報に対応する電子機器の通常使用電力量情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判断する判断部とを備える、通信端末装置である。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明であって、前記判断部は、前記取得部が取得する電子機器の実使用電力量情報と前記記憶部に記憶されている前記電子機器の通常使用電力量情報とを比較して、前記電子機器の電力消費状態を判断する。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明であって、前記判断部による判断結果に応じて、前記判断結果に関する情報を前記通信端末装置のユーザに報知する報知部を更に備える。
【００１１】
第４の発明は、第１ないし第３の何れかの発明であって、前記判断部による判断結果に応じて、前記電子機器に対する電力供給を制御する第１制御部を更に備える。
【００１２】
第５の発明は、第１ないし第３の何れかの発明であって、前記判断部は、複数の電子機器をグループ分けし、１のグループに含まれる電子機器について、前記記憶部に記憶されている通常使用電力量情報を合算して合計通常使用電力量情報を求め、前記取得部によって取得された実使用電力量情報を合算して合計実使用電力量情報を求め、前記合計通常使用電力量情報と前記合計実使用電力量情報とを比較して、前記１のグループにおける電力消費状態を判断する。
【００１３】
第６の発明は、第５の発明であって、前記判断部による判断結果に応じて、前記１のグループに対する電力供給を制御する第２制御部を更に備える。
【００１４】
第７の発明は、第１ないし第６何れかの発明であって、前記判断部による判断結果に関する情報の履歴を記憶する履歴記憶部を更に備える。
【００１５】
第８の発明は、第３ないし第７の何れかの発明であって、前記報知部は、判断結果を画像情報として表示する表示部、判断結果を画像情報として印刷出力する描画部又は判断結果を音声情報として出力する音声出力部のうち、少なくとも１つを有する。
【００１６】
第９の発明は、電力線による通信を行う通信システムであって、前記電力線に接続される中継装置と、前記電力線に接続される通信端末装置とを備え、前記中継装置は、前記中継装置に接続される装置の使用する電力量に基づいて、前記中継装置の実使用電力量情報を生成して、前記通信端末装置に向けて前記電力線を介して送信し、前記通信端末装置は、前記中継装置から送信された前記中継装置の実使用電力量情報を電子機器の実使用電力量情報として取得する取得部と、前記電子機器の通常使用電力量情報を記憶する記憶部と、前記取得部によって取得された実使用電力量情報に対応する前記電子機器の通常使用電力量情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判断する判断部とを有する。
【００１７】
第１０の発明は、第９の発明であって、前記判断部は、前記取得部が取得する電子機器の実使用電力量情報と前記記憶部に記憶されている前記電子機器の通常使用電力量情報とを比較して、前記電子機器の電力消費状態を判断する。
【００１８】
第１１の発明は、第９又は第１０の発明であって、前記判断部による判断結果に応じて、前記判断結果に関する情報を前記通信システムの管理ユーザに報知する報知装置を更に備える。
【００１９】
第１２の発明は、第９ないし第１１の発明であって、前記判断部による判断結果に応じて、前記中継装置から前記装置への電力供給を制御する制御装置を更に備える。
【００２０】
第１３の発明は、第９ないし第１２の何れかの発明であって、前記判断部による判断結果に関する情報の履歴を記憶する履歴記憶装置を更に備える。
【００２１】
第１４の発明は、第１１ないし第１３の何れかの発明であって、前記報知装置は、判断結果を画像情報として表示する表示装置、判断結果を画像情報として印刷出力する描画装置又は判断結果を音声情報として出力する音声出力装置のうち、少なくとも１つを有する。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明によれば、電子機器の実使用電力量情報に対応する通常使用電力量情報が記憶部に記憶されているか否かを判断するので、予定されていない電力消費を検出することが可能となる。したがって、予め記憶されていない電子機器による盗電又は漏電を検出することが可能となる。
【００２３】
第２の発明によれば、実使用電力量情報と通常使用電力量情報とを比較して、電子機器の電力消費状態を判断するので、予め記憶されている電子機器の電力消費状態を管理することが可能となる。
【００２４】
第３の発明によれば、判断部による判断結果に応じて、判断結果に関する情報を通信端末装置のユーザに報知する報知部を更に備えるので、ユーザは、盗電又は漏電の有無、若しくは電力消費状態を容易に知ることが可能となる。
【００２５】
第４の発明によれば、判断部による判断結果に応じて、該電子機器に対する電力供給を制御するので、火災や感電等の事故を抑制又は防止することが可能となる。
【００２６】
第５の発明によれば、判断部は、複数の電子機器をグループ分けし、１のグループに含まれる電子機器の通常使用電力量情報の合算と実使用電力量情報の合算とを比較して、該１のグループにおける電力消費状態を判断するので、判断処理を簡素化することが可能となる。また、例えば、互いに関連する電子機器同士を同一のグループにすることで、電力消費状態の管理を効率的に行うことが可能となる。
【００２７】
第６の発明によれば、判断部による判断結果に応じて、該１のグループに対する電力供給を制御するので、火災や感電等の事故を抑制又は防止することが可能となる。
【００２８】
第７の発明によれば、判断部による判断結果に関する情報の履歴を記憶するので、ユーザは電力消費状態の経時変化を知ることが可能となる。そのため、異常な電力消費が予想される場合に事前に防止策を講じることが可能となる。
【００２９】
第８の発明によれば、報知部は、表示部、描画部又は音声出力部のうち、少なくとも１つを有しているので、プリンタやファクシミリ装置、又はこれらの機能を複合した複合機に通信端末装置の機能を付加することが可能となる。
【００３０】
第９の発明によれば、中継装置に接続される装置の使用する電力量に基づいて、中継装置の実使用電力量情報を生成して、これを電子機器の実使用電力量情報として取得し、電子機器の実使用電力量情報に対応する通常使用電力量情報が記憶部に記憶されているか否かを判断するので、電力線通信に対応していない装置に対しても、予定されていない電力消費を検出することが可能となる。したがって、予め記憶されていない電子機器による盗電又は漏電を検出することが可能となる。
【００３１】
第１０の発明によれば、実使用電力量情報と通常使用電力量情報とを比較して、電子機器の電力消費状態を判断するので、予め記憶されている電子機器の電力消費状態を管理することが可能となる。
【００３２】
第１１の発明によれば、判断部による判断結果に応じて、判断結果に関する情報を通信システムの管理ユーザに報知する報知装置を更に備えるので、管理ユーザは、盗電又は漏電の有無、若しくは電力消費状態を容易に知ることが可能となる。
【００３３】
第１２の発明によれば、判断部による判断結果に応じて、該中継装置から装置への電力供給を制御するので、火災や感電等の事故を抑制又は防止することが可能となる。
【００３４】
第１３の発明によれば、判断部による判断結果に関する情報の履歴を記憶するので、管理ユーザは電力消費状態の経時変化を知ることが可能となる。そのため、異常な電力消費が予想される場合に事前に防止策を講じることが可能となる。
【００３５】
第１４の発明によれば、報知装置は、表示装置、描画装置又は音声出力装置のうち、少なくとも１つを有しているので、プリンタやファクシミリ装置、又はこれらを複合した複合機に通信システムを構成する装置を適宜付加することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態に係る通信端末装置の一例として、スキャナ機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能を有するＭＦＰ（Multi Function Peripherals）が、電力線通信可能な電子機器を個別に管理する場合について、図面に基づいて説明する。
【００３７】
＜ＭＦＰ１００の構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るＭＦＰ１００の構成例を示すブロック図であり、図２は、ＭＦＰ１００の機能ブロック図である。
【００３８】
ＭＦＰ１００は、操作部１０１と、表示部１０２と、読取部１０３と、描画部１０４と、報知部１０５と、メモリユニット１０７と、通信部１１０と、ＲＯＭ１１１と、ＲＡＭ１１２と、ＭＰＵ１１３とを備えており、これらがバス１２０を介して互いに接続されている。また、ＭＦＰ１００は、給電部１３０に接続されており、更にＰＬＣ（Power Line Communications；電力線通信）ネットワーク１４０を介して電子機器１５０〜１５４に接続されている。
【００３９】
操作部１０１は、テンキーとファンクションキーとを有するメカニカルスイッチで構成され、番号やデータの入力、各種コマンドの実行命令等のユーザからの操作を受け付ける。特に、操作部１０１は、ＰＬＣネットワーク１４０を介して接続された電子機器１５０〜１５４の通常使用電力量情報２０１の入力を受け付ける。
【００４０】
表示部１０２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶ディスプレイ）等の表示デバイスによって構成され、各種情報を表示する。なお、表示部１０２にタッチパネルディスプレイを適用して、操作部１０１の一部または全ての機能を兼ね備えるようにしても良い。読取部１０３は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合素子）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補型金属酸化膜半導体）等の撮像素子を有して、光学的に画像を読み取る。描画部１０４は、画像データを記憶する画像メモリ（図示省略）を有し、記録紙カセット（図示省略）内に載置された記録紙上に画像メモリに記憶された画像データを記録する。
【００４１】
報知部１０５は、判断部２１２による判断結果に応じて、該判断結果に関する情報をＭＦＰ１００のユーザに報知するものである。具体的には、報知部１０５は、判断結果を画像情報として表示する場合には表示部１０２が報知部１０５の機能を兼用し、判断結果を画像情報として印刷出力する場合には描画部１０４が報知部１０５の機能を兼用し、判断結果を音声情報として出力する場合には音声出力部１０６が適用される。判断結果を何れの情報で報知するかはユーザによって選択的に設定されるものとする。なお、本実施形態においては、表示部１０２を報知部１０５として兼用することに加えて、音声出力部１０６が適用される場合を例に説明する。また、報知部１０５は、必ずしも表示部１０２、描画部１０４及び音声出力部１０６を全て有している必要はなく、何れか１つであっても構わないことは勿論である。
【００４２】
メモリユニット１０７は、不揮発性メモリが適用されて、読取部１０３によって読み取られた画像データを記憶するほか、記憶部１０８と、履歴記憶部１０９とを有している。
【００４３】
記憶部１０８は、操作部１０１からの入力に基づいて、電子機器１５０〜１５４それぞれの通常使用電力量情報２０１を記憶する。ここで、通常使用電力量情報２０１は、電子機器１５０〜１５４それぞれの識別情報と、それぞれが通常稼働するために使用する電力量情報（許容範囲を含む）とであって、本実施形態においては、カタログスペックに基づいて、ユーザにより入力されるものとする。
【００４４】
履歴記憶部１０９は、判断部２１２による判断結果に関する情報の履歴を記憶する。記憶された履歴データの読み出しは、表示部１０２に表示させるようにしても良いし、描画部１０４から印刷出力させるようにしても良い。また、通信部１１０を介して接続されたＰＣ等（図示省略）に出力するようにしても良い。
【００４５】
ここで、履歴記憶部１０９に記憶される判断結果に関する情報の履歴とは、電子機器１５０〜１５４の識別情報と、判断部２１２による電子機器１５０〜１５４の電力消費状態に関する判断結果そのものと、取得部２１１が取得する電子機器１５０〜１５４の実使用電力量情報２０２と、該情報の取得日時とを含む。
【００４６】
通信部１１０は、ＰＬＣモデム（図示省略）を内蔵して、ＰＬＣネットワーク１４０を介して接続された電子機器１５０〜１５４との通信を行う。具体的には、電子機器１５０〜１５４から送信される実使用電力量情報２０２を受信したり、制御部２１３からの制御により、給電部１３０から電子機器１５０〜１５４に対する電力供給量を制御したりする。
【００４７】
さらに、通信部１１０は、ＭＯＤＥＭ（MOdulator-DEModulator；変復調装置）、ＮＣＵ（Network Control Unit；ネットワーク制御回路）、ＣＯＤＥＣ（COder-DECoder；コーダ−デコーダ）を備え、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network；公衆電話網）を介して接続されるファクシミリ装置等との通信を行う（何れも図示省略）。
【００４８】
ＲＯＭ１１１は、ＭＦＰ１００が実行するプログラムや統括制御に必要なデータが格納されたものであり、ＲＡＭ１１２は、ＭＦＰ１００による統括制御に必要なデータを一時記憶するものである。ＭＰＵ１１３は、ＲＯＭ１１１を参照したりＲＡＭ１１２を用いたりしながら、操作部１０１からの入力信号や、該入力信号に基づくデータ演算及び出力信号の生成や、表示部１０２への表示内容の制御等を行ってＭＦＰ１００の各機能を実現するものである。なお、ＭＰＵ１１３の詳細な機能については後述する。
【００４９】
ＰＬＣネットワーク１４０は、既設の電灯線や配電線を通信回線として利用するネットワークであって、交流電源周波数（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ）よりも高い周波数の信号を重畳させることにより、該電灯線又は配電線に接続された機器間での通信を実現する。本実施形態においては、家庭内またはオフィス内に配設されている電灯線をＰＬＣネットワーク１４０として適用するが、互いに隔てられている複数の領域を統合したものでも構わない。
【００５０】
電子機器１５０〜１５４は、ＰＬＣネットワーク１４０を介して通信を行うことが可能となっており、ＭＦＰ１００に対して実使用電力量情報２０２を伝達する。なお、電子機器１５０〜１５４は、ＭＦＰ１００に対して通常使用電力量情報２０１も伝達するようにしても良い。その場合、電子機器１５０〜１５４から伝達された通常使用電力量情報２０１は、記憶部１０８に記憶される。
【００５１】
給電部１３０は、ＰＬＣネットワーク１４０の外部からＭＦＰ１００に対して電力を供給する外、電子機器１５０〜１５４に対しても通信部１１０を介して電力を供給する。
【００５２】
＜ＭＦＰ１００の詳細な機能＞
ＭＦＰ１００は、取得部２１１と、判断部２１２と、制御部２１３とを備えている。これらは、ＭＰＵ１１３が、ＲＯＭ１１１及びＲＡＭ１１２と協働して動作することにより実現される機能ブロックである。
【００５３】
取得部２１１は、ＰＬＣネットワーク１４０に接続される電子機器１５０〜１５４の実使用電力量情報２０２を取得する。そして、取得した実使用電力量情報２０２を判断部２１２に伝達する。なお、取得部２１１が取得する実使用電力量情報は、初期設定で１秒間隔、又は１分間隔のように予め定められた時間間隔で取得されても良いし、ユーザによって設定されるようにしても良い。
【００５４】
判断部２１２は、取得部２１１によって取得された実使用電力量情報２０２に対応する電子機器１５０〜１５４の通常使用電力量情報２０１が記憶部１０８に記憶されているか否かを判断する。そして、判断結果に応じて、制御部２１３及び／又は報知部１０５を制御する。具体的には、実使用電力量情報２０２に対応する電子機器１５０〜１５４の通常使用電力量情報２０１が記憶部１０８に記憶されていない場合、判断部２１２は、盗電又は漏電のおそれがあると判断し、その旨を示す信号（以下、「盗電検出信号」と称する）を制御部２１３及び／又は報知部１０５に伝達する。ここで、盗電検出信号に基づいてユーザに報知するのみで電力供給の制御を行わない場合には、盗電検出信号は制御部２１３に伝達しない。
【００５５】
また、判断部２１２は、取得部２１１が取得する電子機器１５０〜１５４の実使用電力量情報２０２と記憶部１０８に記憶されている電子機器１５０〜１５４の通常使用電力量情報２０１とを比較して、電子機器１５０〜１５４の電力消費状態を判断する。そして、判断結果を示す制御信号（以下、「判断結果信号」と称する）を制御部２１３及び／又は報知部１０５に伝達する。ここで、判断結果信号に基づいてユーザに報知するのみで電力供給の制御を行わない場合には、判断結果信号は制御部２１３に伝達しない。
【００５６】
さらに、判断部２１２は、判断結果に関する情報を履歴記憶部１０９に格納する。ここで、判断部２１２が判断する電力消費状態とは、電子機器１５０〜１５４の実使用電力量情報２０２と、それに対応する通常使用電力量情報２０１との割合を１つの指標として、電力量の消費量が正常な状態にあるか否かを示す。
【００５７】
制御部２１３は、本発明の第１制御部に相当し、判断部２１２による判断結果に応じて、電子機器１５０〜１５４に対する電力供給を制御する。具体的には、判断部２１２によって、電子機器１５０〜１５４の何れかが異常な電力量を消費している状態にあると判断された場合には、通信部１１０を制御して、給電部１３０から通信部１１０を介して該電子機器１５０〜１５４の何れかに供給される電力量を削減するか又は、電力供給を停止する。なお、電力の供給量を削減するか、電力供給を停止するかは、初期設定で定められていても良いし、ユーザによって設定されるようにしても良い。
【００５８】
＜ＭＦＰ１００の動作＞
ＭＦＰ１００は、以上のような構成を備えることにより、以下のような動作を行う。図３は、ＭＦＰ１００の処理動作を示すフローチャートである。このフローチャートでは、ＭＦＰ１００が、盗電又は漏電の有無の検出及び電子機器１５０〜１５４の電力消費状態の管理を行うための処理動作のみを示し、その他の処理動作については図示及び説明を省略している。また、特に記載のない場合は、ＭＦＰ１００における一連の処理動作は、ＭＰＵ１１３の制御下で自動的に行われる。
【００５９】
まず、ＭＦＰ１００の電源がＯＮの状態で、ＰＬＣネットワーク１４０に接続される電子機器１５０〜１５４の通常使用電力量情報２０１の入力を操作部１０１が受け付けたか否かを検出する（ステップＳ３０１）。操作部１０１が通常使用電力量情報２０１の入力を受け付けると、ステップＳ３０１においてＹｅｓを選択し、操作部１０１が受け付けた電子機器１５０〜１５４の通常使用電力量情報２０１を記憶部１０８に記憶する（ステップＳ３０２）。一方、操作部１０１が通常使用電力量情報２０１の入力を受け付けなければ、ステップＳ３０１においてＮｏを選択してステップＳ３０２をスキップする。なお、本実施形態においてステップＳ３０１は、ＭＦＰ１００の電源がＯＮの状態のときは常に行われており、通常使用電力量情報２０１の入力を受け付けた場合には、全ステップに優先してＹｅｓを選択するものとする。
【００６０】
そして、取得部２１１は、ＰＬＣネットワーク１４０に接続された電子機器１５０〜１５４の実使用電力量情報２０２を取得する（ステップＳ３０３）。取得部２１１は、取得した実使用電力量情報２０２を判断部２１２に伝達する。
【００６１】
判断部２１２は、取得部２１１によって取得された実使用電力量情報２０２に対応する電子機器１５０〜１５４の通常使用電力量情報２０１が記憶部１０８に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ３０４）。判断結果がＮｏである（すなわち、実使用電力量情報２０２に対応する電子機器１５０〜１５４の通常使用電力量情報２０１が記憶部１０８に記憶されていない）場合には、盗電検出信号を報知部１０５に伝達する。報知部１０５は、伝達された盗電検出信号に基づいて音声出力部１０６からアラーム等の音声を出力すると共に表示部１０２に判断結果を表示してユーザに報知する（ステップＳ３０５）。
【００６２】
また、判断部２１２は、報知部１０５に伝達すると共に、該電子機器１５０〜１５４に対する電力供給を制御するか否かを判断する（ステップＳ３０６）。判断結果がＹｅｓである場合には、該電子機器１５０〜１５４に対する電力供給を制御する（ステップＳ３０７）。そして、判断結果に関する情報を履歴記憶部１０９に記憶する（ステップＳ３０８）。一方、ステップＳ３０６における判断結果がＮｏである場合には、ステップＳ３０１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００６３】
ステップＳ３０４における判断結果がＹｅｓである（すなわち、実使用電力量情報２０２に対応する電子機器１５０〜１５４の通常使用電力量情報２０１が記憶部１０８に記憶されている）場合には、該電子機器１５０〜１５４の電力消費状態は正常か否かを判断し（ステップＳ３０６）、判断結果信号を制御部２１３及び／又は報知部１０５に伝達する。
【００６４】
判断結果信号が、電子機器１５０〜１５４の何れかが異常な電力消費状態にあることを示す（すなわち、ステップＳ３０６においてＮｏを選択する）場合には、報知部１０５がユーザに報知する（ステップＳ３０５）と共に、該電子機器に対する電力供給を制御するか否かを判断する（ステップＳ３０６）。一方、判断結果信号が、電子機器１５０〜１５４の電力消費状態は正常であることを示す（すなわち、ステップＳ３０６においてＹｅｓを選択する）場合には、ステップＳ３０１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００６５】
以上のように、電子機器１５０〜１５４の実使用電力量情報２０２に対応する通常使用電力量情報２０１が記憶部１０８に記憶されているか否かを判断するので、予定されていない電力消費を検出することが可能となる。したがって、予め記憶されていない電子機器による盗電又は漏電を検出することが可能となる。
【００６６】
ここで、実使用電力量情報２０２と通常使用電力量情報２０１とを比較して、電子機器１５０〜１５４の電力消費状態を判断するので、予め記憶されている電子機器１５０〜１５４の電力消費状態を管理することが可能となる。
【００６７】
さらに、判断部２１２による判断結果に応じて、判断結果に関する情報をＭＦＰ１００のユーザに報知する報知部１０５を更に備えるので、ユーザは、盗電又は漏電の有無、若しくは電力消費状態を容易に知ることが可能となる。
【００６８】
また、判断部２１２による判断結果に応じて、電子機器１５０〜１５４に対する電力供給を制御するので、火災や感電等の事故を抑制又は防止ことが可能となる。
【００６９】
また、判断部２１２による判断結果に関する情報の履歴を記憶するので、ユーザが電力消費状態の経時変化を知ることが可能となる。そのため、異常な電力消費が予想される場合に事前に防止策を講じることが可能となる。
【００７０】
さらにまた、報知部１０５は、表示部１０２、描画部１０４又は音声出力部１０６のうち、少なくとも１つを有しているので、プリンタやファクシミリ装置、又はこれらの機能を複合した複合機に通信端末装置の機能を付加することが可能となる。
【００７１】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、電力線通信可能な電子機器１５０〜１５４を個別に管理する場合について説明したが、本実施形態においては、ＰＬＣネットワーク１４０に接続されている複数の電子機器をグループ分けし、グループごとに電力消費状態を管理する場合について、図面に基づいて説明する。なお、上記第１実施形態と同様の機能を有するものは同一符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
＜ＭＦＰ４００の構成＞
図４は、本発明の第２実施形態に係るＭＦＰ４００の機能ブロック図である。ＭＦＰ４００は、ＰＬＣネットワーク１４０を介して第１グループ４１１ないし第３グループ４１３に接続されている。各グループ４１１〜４１３は、それぞれ少なくとも１つの電子機器（図示省略）を有している。なお、ＭＦＰ４００に接続されるグループは第１ないし第３グループ４１１〜４１３に限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定されるものとする。また、本実施形態においては、表示部１０２と描画部１０４とを報知部１０５として兼用している。
【００７３】
ＭＦＰ４００は、上記第１実施形態の操作部１０１が備える機能に加えて、第１ないし第３グループ４１１〜４１３の識別情報を受け付ける操作部１０１Ａを備えている。なお、第１ないし第３グループ４１１〜４１３の識別情報は必ずしも操作部１０１Ａが受け付ける必要はなく、ＭＦＰ４００が自動的にグループを設定して識別情報を生成するようにしても良い。
【００７４】
履歴記憶部１０９Ａは、判断部２１２Ａが算出する合計実使用電力量情報２０２Ａと、判断部２１２Ａの判断結果に関する情報の履歴を記憶する。ここで、判断結果に関する情報の履歴とは、各グループ４１１〜４１３の識別情報と、判断部２１２Ａによる各グループ４１１〜４１３の電力消費状態に関する判断結果そのものと、該情報の取得日時とを含む。
【００７５】
＜ＭＦＰ４００の詳細な機能＞
また、ＭＦＰ４００は、取得部２１１と、判断部２１２Ａと、制御部２１３Ａとを備えている。これらもまた、ＭＰＵ１１３が、ＲＯＭ１１１及びＲＡＭ１１２と協働して動作することにより実現される機能ブロックである。
【００７６】
取得部２１１は、ＰＬＣネットワーク１４０のグループ４１１〜４１３の実使用電力量情報を、通信部１１０を介して取得する。そして、取得した実使用電力量情報を判断部２１２Ａに伝達する。
【００７７】
判断部２１２Ａは、複数の電子機器（図示省略）をグループ分けし、１のグループに含まれる電子機器について、記憶部１０８に記憶されている通常使用電力量情報２０１を合算して合計通常使用電力量情報２０１Ａを求め、取得部２１１によって取得された実使用電力量情報を合算して合計実使用電力量情報２０２Ａを求め、合計通常使用電力量情報２０１Ａと合計実使用電力量情報２０２Ａとを比較して、該１のグループにおける電力消費状態を判断する。
【００７８】
具体的には、判断部２１２Ａは、操作部１０１Ａが受け付けたグループの識別情報に基づいて、複数の電子機器を第１ないし第３グループ４１１〜４１３に分け、例えば、第１グループ４１１に含まれる電子機器について、記憶部１０８に記憶されている通常使用電力量情報２０１を合算して合計通常使用電力量情報２０１Ａを求め、記憶部１０８に記憶させる。また、取得部２１１によって取得された実使用電力量情報を合算して合計実使用電力量情報２０２Ａを求める。
【００７９】
そして、判断部２１２Ａは、合計通常使用電力量情報２０１Ａと合計実使用電力量情報２０２Ａとを比較して、第１グループ４１１における電力消費状態を判断する。判断結果を示す判断結果信号は、制御部２１３Ａ及び／又は報知部１０５に伝達される。ここで、判断結果信号に基づいてユーザに報知するのみで電力供給の制御を行わない場合には、制御部２１３Ａには伝達しない。
【００８０】
なお、合計通常使用電力量情報２０１Ａは、各グループ４１１〜４１３が有している電子機器の通常使用電力量の総和に加えて、各グループ４１１〜４１３の識別情報を含む。また、判断部２１２Ａは、合計実使用電力量情報２０２Ａと判断結果に関する情報の履歴とを履歴記憶部１０９に格納する。ここで、判断結果に関する情報の履歴とは、判断部２１２Ａによる各グループ４１１〜４１３の電力消費状態に関する判断結果そのものと、該情報の取得日時とを含む。
制御部２１３Ａは、本発明の第２制御部に相当し、判断部２１２Ａによる判断結果に応じて、第１ないし第３グループ４１１〜４１３に対する電力供給を制御する。具体的には、判断部２１２Ａによって、第１ないし第３グループ４１１〜４１３の何れかが異常な電力量を消費している状態にあると判断された場合には、通信部１１０を制御して、給電部１３０から通信部１１０を介して該グループ４１１〜４１３の何れかに供給される電力量を削減するか又は、電力供給を停止する。なお、電力の供給量を削減するか、電力供給を停止するかは、初期設定で定められていても良いし、ユーザによって設定されるようにしても良い。
【００８１】
＜ＭＦＰ４００の動作＞
ＭＦＰ４００は、以上のような構成を備えることにより、以下のような動作を行う。図５は、ＭＦＰ４００の処理動作を示すフローチャートである。このフローチャートでは図３と同様、ＭＦＰ４００が、各グループ４１１〜４１３の電力消費状態を管理するための処理動作のみを示し、その他の処理動作については図示及び説明を省略している。また、特に記載のない場合は、ＭＦＰ４００における一連の処理動作は、ＭＰＵ１１３の制御下で自動的に行われる。
【００８２】
まず、ＭＦＰ４００の電源がＯＮの状態で、各グループ４１１〜４１３の識別情報及び各グループ４１１〜４１３が有する電子機器の通常使用電力量情報２０１の入力を操作部１０１Ａが受け付けたか否かを検出する（ステップＳ５０１）。操作部１０１Ａが第１ないし第３グループ４１１〜４１３の識別情報及び該グループ４１１〜４１３の何れかが有する電子機器の通常使用電力量情報２０１の入力を受け付けると、ステップＳ５０１においてＹｅｓを選択し、操作部１０１Ａが受け付けた第１ないし第３グループ４１１〜４１３の識別情報及び該グループ４１１〜４１３の何れかが有する電子機器の通常使用電力量情報２０１に基づいて合計通常使用電力量情報２０１Ａを算出して記憶部１０８Ａに記憶する（ステップＳ５０２）。一方、操作部１０１Ａが第１ないし第３グループ４１１〜４１３の識別情報及び該グループ４１１〜４１３の何れかが有する電子機器の通常使用電力量情報２０１の入力を受け付けなければ、ステップＳ５０１においてＮｏを選択してステップＳ５０２をスキップする。なお、本実施形態においてもステップＳ５０１は、ＭＦＰ４００の電源がＯＮの状態のときは常に行われており、第１ないし第３グループ４１１〜４１３の識別情報及び該グループ４１１〜４１３の何れかが有する電子機器の通常使用電力量情報２０１の入力を受け付けた場合には、全ステップに優先してＹｅｓを選択するものとする。
【００８３】
そして、取得部２１１は、ＰＬＣネットワーク１４０に接続された各グループ４１１〜４１３の実使用電力量情報２０２を取得する（ステップＳ５０３）。取得部２１１が取得した実使用電力量情報２０２は、判断部２１２Ａに伝達される。
【００８４】
判断部２１２Ａは、操作部１０１Ａが受け付けた各グループ４１１〜４１３の識別情報に基づいて、グループ４１１〜４１３ごとに実使用電力量情報２０２を合算して合計実使用電力量情報２０２Ａを算出する（ステップＳ５０４）。  また、判断部２１２Ａは、該グループの電力消費状態が正常か否かを判断する（ステップＳ５０５）。判断結果がＹｅｓである場合には、表示部１０２に警告画像を表示すると共に判断結果を画像情報として描画部１０４から印刷出力してユーザに報知する（ステップＳ５０６）。そして、該グループに対する電力供給を制御するか否かを判断する（ステップＳ５０７）。ステップＳ５０７においてＹｅｓを選択する場合には、該グループに対する電力供給を制御し（ステップＳ５０８）、ステップＳ５０７においてＮｏを選択する場合には、ステップＳ５０８をスキップする。そして、判断結果に関する情報を履歴記憶部１０９Ａに記憶する（ステップＳ５０９）。そして、ステップＳ５０１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００８５】
ステップＳ５０５においてＹｅｓを選択する（すなわち、該グループの電力消費状態が正常である）場合には、ステップＳ５０１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００８６】
以上のように、判断部２１２Ａは、複数の電子機器をグループ４１１〜４１３に分け、１のグループ４１１〜４１３の何れかに含まれる電子機器の合計通常使用電力量情報２０１Ａと合計実使用電力量情報２０２Ａとを比較して、該１のグループにおける電力消費状態を判断するので、判断処理を簡素化することが可能となる。また、例えば、パソコンとプリンタのように互いに関連する電子機器同士を同一のグループにすることで、電力消費状態の管理を効率的に行うことが可能となる。
【００８７】
また、判断部２１２Ａによる判断結果に応じて、該１のグループ４１１〜４１３の何れかに対する電力供給を制御するので、火災や感電等の事故を抑制又は防止することが可能となる。
【００８８】
＜第３実施形態＞
上記第１実施形態では、管理する電子機器１５０〜１５４が電力線通信可能な機器であることを前提として、ＭＦＰ１００を説明した。また、上記第２実施形態でも、管理するグループ４１１〜４１３内の電子機器が電力線通信可能な機器であることを前提として、ＭＦＰ４００を説明した。しかし、本発明は、上述のように、管理される側の電子機器が電力線通信に対応している場合に限定されるものではない。そこで、本実施形態においては、電力線通信に対応していない電子機器を管理するための通信システムについて、図面に基づいて説明する。なお、上記実施形態と同様の機能を有するものは同一符号を付してその説明を省略する。
【００８９】
＜システム６００の構成＞
図６は、本発明の第３実施形態に係る通信システム６００の構成例と機能を示すブロック図である。通信システム６００は、例えば、ＰＬＣネットワーク１４０に接続されるＭＦＰ６１０と、ＰＬＣネットワーク１４０に接続される中継装置６２１〜６２４とを備えている。
【００９０】
中継装置６２１〜６２４は、中継装置６２１〜６２４に接続される装置の使用する電力量に基づいて、中継装置６２１〜６２４の実使用電力量情報を生成して、ＭＦＰ６１０に向けてＰＬＣネットワーク１４０を介して送信する。これにより、電力線通信に対応していない装置６３１〜６３４であっても電力消費状態を管理することが可能となる。また、中継装置６２１〜６２４は、制御装置６１５から電力供給量を制御する命令を受信した場合に、中継装置６２１〜６２４に接続された装置６３１〜６３４に対する電力供給量を制御する。
【００９１】
ＭＦＰ６１０は、取得部６１１と、記憶部６１２と、判断部６１３と、報知装置６１４と、制御装置６１５と、履歴記憶部６１６とを備えている。ここで、取得部６１１と判断部６１３と制御装置６１５とは、ＭＰＵがＲＯＭ及びＲＡＭ（何れも図示省略）と協働して動作することによって実現されるものとする。
【００９２】
取得部６１１は、中継装置６２１〜６２４から送信された中継装置６２１〜６２４の実使用電力量情報を電子機器６４１〜６４４の実使用電力量情報２０２Ｂとして取得する。
【００９３】
記憶部６１２は、不揮発性メモリが適用されて、電子機器６４１〜６４４の通常使用電力量情報２０１Ｂを記憶する。具体的には、中継装置６２１〜６２４の識別情報と、中継装置６２１〜６２４が通常の稼働をするのに必要とする電力量及び該中継装置６２１〜６２４に接続されている装置６３１〜６３４が通常の稼働をするのに必要とする電力量の和を電子機器６４１〜６４４の通常使用電力量情報２０１Ｂとして記憶する。ここで、記憶部６１２に対する通常使用電力量情報２０１Ｂの入力は、操作部１０１から行われる。
【００９４】
判断部６１３は、取得部６１１よって取得された実使用電力量情報２０２Ｂに対応する電子機器６４１〜６４４の通常使用電力量情報２０１Ｂが記憶部６１２に記憶されているか否かを判断する。そして、判断結果に応じて、制御装置６１５及び／又は報知装置６１４を制御する。具体的には、実使用電力量情報２０２Ｂに対応する電子機器６４１〜６４４の通常使用電力量情報２０１Ｂが記憶部６１２に記憶されていない場合は、判断部６１３は、盗電又は漏電のおそれがあると判断して盗電検出信号を制御装置６１５及び／又は報知装置６１４に伝達する。ここで、盗電検出信号に基づいて管理ユーザに報知するのみで電力供給の制御を行わない場合には、盗電検出信号は制御装置６１５に伝達しない。
【００９５】
また、判断部６１３は、取得部６１１が取得する電子機器６４１〜６４４の実使用電力量情報２０２Ｂと記憶部６１２に記憶されている電子機器６４１〜６４４の通常使用電力量情報２０１Ｂとを比較して、電子機器６４１〜６４４の電力消費状態を判断する。そして、判断結果信号を制御装置６１５及び／又は報知装置６１４に伝達する。ここで、判断結果信号に基づいて管理ユーザに報知するのみで電力供給の制御を行わない場合には、判断結果信号は制御装置６１５に伝達しない。
【００９６】
さらに、判断部６１３は、判断結果に関する情報を履歴記憶部６１６に格納する。ここで、判断部６１３が判断する電力消費状態とは、電子機器６４１〜６４４の実使用電力量情報２０２Ｂと、それに対応する通常使用電力量情報２０１Ｂとの割合を１つの指標として、電力量の消費状態が正常な状態にあるか否かを示す。
【００９７】
報知装置６１４は、例えば、表示部１０２（表示装置）と描画部１０４（描画装置）とを有して、判断部６１３による判断結果に応じて、該判断結果に関する情報を通信システム６００の管理ユーザに報知する。なお、本実施形態においては、該判断結果に関する情報を画像情報として管理ユーザに報知するが、該判断結果に関する情報を音声情報として出力する音声出力装置（図示省略）であっても良いし、これらを適宜組み合わせても良い。
【００９８】
制御装置６１５は、判断部６１３による判断結果に応じて、中継装置６２１〜６２４から装置６３１〜６３４への電力供給を制御する。具体的には、判断部６１３によって、電子機器６４１〜６４４の何れかが異常な電力量を消費している状態にあると判断された場合には、該電子機器６４１〜６４４が有する中継装置６２１〜６２４から装置６３１〜６３４への電力の供給量を削減するか又は、電力供給を停止する命令を中継装置６２１〜６２４の何れかに伝達する。なお、電力の供給量を削減するか、電力供給を停止するかは、初期設定で定められていても良いし、管理ユーザによって設定されるようにしても良い。
【００９９】
履歴記憶部６１６は、不揮発性メモリが適用されて、判断部６１３による判断結果に関する情報の履歴を記憶する。記憶された履歴データの読み出しは、表示部１０２に表示させるようにしても良いし、描画部１０４から印刷出力させるようにしても良い。また、ＭＦＰ６１０に接続されたＰＣ等（図示省略）に出力するようにしても良い。
【０１００】
ここで、履歴記憶部６１６に記憶される判断結果に関する情報の履歴とは、判断部６１３による電子機器６４１〜６４４の電力消費状態に関する判断結果そのものと、該情報の取得日時とを含む。
【０１０１】
＜通信システム６００の動作＞
通信システム６００は、以上のような構成を備えることにより、以下のような動作を行う。図７は、通信システム６００の処理動作を示すフローチャートである。このフローチャートでは、中継装置６２１〜６２４の電力消費状態を管理するための処理動作のみを示し、その他の処理動作については図示及び説明を省略している。また、特に記載のない場合は、通信システム６００における一連の処理動作は、ＭＦＰ６１０の制御下で自動的に行われる。
【０１０２】
まず、通信システム６００を構成する各装置の電源がＯＮの状態で、中継装置６２１〜６２４の識別情報及び通常使用電力量情報２０１Ｂの入力の入力を操作部１０１が受け付けたか否かを検出する（ステップＳ７０１）。操作部１０１が中継装置６２１〜６２４の識別情報及び該中継装置６２１〜６２４の通常使用電力量情報２０１Ｂの入力を受け付けると、ステップＳ７０１においてＹｅｓを選択し、操作部１０１が受け付けた中継装置６２１〜６２４の識別情報及び通常使用電力量情報２０１Ｂを記憶部６１２に記憶する（ステップＳ７０２）。一方、操作部１０１が中継装置６２１〜６２４の識別情報及び通常使用電力量情報２０１Ｂの入力を受け付けなければ、ステップＳ７０１においてＮｏを選択してステップＳ７０２をスキップする。なお、本実施形態においてステップＳ７０１は、各装置の電源がＯＮの状態のときは常に行われており、中継装置６２１〜６２４の識別情報及び通常使用電力量情報２０１Ｂの入力を受け付けた場合には、全ステップに優先してＹｅｓを選択するものとする。
【０１０３】
そして、取得部６１１は、ＰＬＣネットワーク１４０に接続された電子機器６４１〜６４４の実使用電力量情報２０２Ｂを取得する（ステップＳ７０３）。取得部６１１は、取得した実使用電力量情報２０２Ｂを判断部６１３に伝達する。
【０１０４】
判断部６１３は、取得部６１１によって取得された実使用電力量情報２０２Ｂに対応する電子機器６４１〜６４４の通常使用電力量情報２０１Ｂが記憶部６１２に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ７０４）。判断結果がＮｏである（すなわち、実使用電力量情報２０２Ｂに対応する電子機器６４１〜６４４の通常使用電力量情報２０１Ｂが記憶部６１２に記憶されていない）場合には、盗電検出信号を報知装置６１４に伝達する。報知装置６１４は、伝達された盗電検出信号に基づいて表示部１０２に警告画像を表示すると共に、判断結果を画像情報として描画部１０４から印刷出力する（ステップＳ７０５）。
【０１０５】
また、判断部６１３は、報知装置６１４に伝達すると共に、該中継装置６２１〜６２４から装置６３１〜６３４への電力供給を制御するか否かを判断する（ステップＳ７０６）。判断結果がＹｅｓである場合には、該中継装置６２１〜６２４から装置６３１〜６３４への電力供給を制御する（ステップＳ７０７）。そして、判断結果に関する情報を履歴記憶部６１６に格納する（ステップＳ７０８）。一方、ステップＳ７０６における判断結果がＮｏである場合には、ステップＳ７０１に戻って同様の処理を繰り返す。
【０１０６】
ステップＳ７０４における判断結果がＹｅｓである（すなわち、実使用電力量情報２０２Ｂに対応する電子機器６４１〜６４４の通常使用電力量情報２０１Ｂが記憶部６１２に記憶されている）場合には、該電子機器６４１〜６４４の電力消費状態は正常か否かを判断し（ステップＳ７０９）、判断結果信号を制御装置６１５及び／又は報知装置６１４に伝達する。
【０１０７】
判断結果信号が、電子機器６４１〜６４４の何れかが異常な電力消費状態にあることを示す（すなわち、ステップＳ７０９においてＮｏを選択する）場合には、報知装置６１４がユーザに報知する（ステップＳ７０５）と共に、該中継装置６２１〜６２４から装置６３１〜６３４への電力供給を制御するか否かを判断する（ステップＳ７０６）。一方、判断結果信号が、中継装置６２１〜６２４の電力消費状態は正常であることを示す場合には、ステップＳ７０１に戻って同様の処理を繰り返す。
【０１０８】
以上のように、中継装置６２１〜６２４に接続される装置６３１〜６３４の使用する電力量に基づいて、中継装置６２１〜６２４の実使用電力量情報を生成して、これを電子機器６４１〜６４４の実使用電力量情報２０２Ｂとして取得し、電子機器６４１〜６４４の実使用電力量情報２０２Ｂに対応する通常使用電力量情報２０１Ｂが記憶部６１２に記憶されているか否かを判断するので、電力線通信に対応していない装置６３１〜６３４に対しても、予定されていない電力消費を検出することが可能となる。したがって、予め記憶されていない電子機器６４１〜６４４による盗電又は漏電を検出することが可能となる。
【０１０９】
ここで、実使用電力量情報２０２Ｂと通常使用電力量情報２０１Ｂとを比較して、電子機器の電力消費状態を判断するので、予め記憶されている電子機器６４１〜６４４の電力消費状態を管理することが可能となる。
【０１１０】
また、判断部６１３による判断結果に応じて、判断結果に関する情報を通信システム６００の管理ユーザに報知する報知装置６１４を更に備えるので、管理ユーザは、盗電又は漏電の有無、若しくは電力消費状態を容易に知ることが可能となる。
【０１１１】
また、判断部６１３による判断結果に応じて、中継装置６２１〜６２４から装置６３１〜６３４への電力供給を制御するので、火災や感電等の事故を抑制又は防止することが可能となる。
【０１１２】
また、判断部６１３による判断結果に関する情報の履歴を記憶するので、管理ユーザは電力消費状態の経時変化を知ることが可能となる。そのため、異常な電力消費状態が予想される場合に事前に防止策を講じることが可能となる。
【０１１３】
さらにまた、報知装置６１４は、表示部１０２、描画部１０４又は音声出力装置のうち、少なくとも１つを有しているので、プリンタやファクシミリ装置、又はこれらの機能を複合した複合機に通信システム６００を構成する装置を適宜付加することが可能となる。
【０１１４】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した内容のものに限定されるものではない。
【０１１５】
例えば、上記第１実施形態では、通常使用電力量情報２０１の入力がなされた場合には、全ての処理に優先してステップＳ３０１においてＹｅｓを選択するとしたが、通常使用電力量情報２０１を記憶部１０８に記憶させる登録モードと、実使用電力量情報２０２を取得する管理モードとを切り替えるようにしても良い。
【０１１６】
また、上記第２実施形態では、記憶部１０８に通常使用電力量情報２０１と合計通常使用電力量情報２０１Ａとを記憶させるようにしたが、通常使用電力量情報２０１を合算して合計通常使用電力量情報２０１Ａを求めた後は、合計通常使用電力量情報２０１Ａのみを記憶させ、通常使用電力量情報２０１を削除しても良い。これにより、記憶部１０８に記憶されるデータ容量を抑制することが可能となる。
【０１１７】
通信端末装置であるＭＦＰ１００，４００上記第１及び第２実施形態では、判断部２１２による判断結果は報知部１０５からユーザに報知されるものとしたが、判断結果に関する情報を通信部１１０からユーザの携帯電話機等の外部通信端末装置宛にメイルで送出するようにしても良い。
【０１１８】
また、通信システム６００は、中継装置６２１〜６２４を以外の構成を一体的にＭＦＰ６１０に備えた場合を例に説明したが、各装置が互いに信号を送受信可能に接続されていれば、一体的に備えていなくても構わない。
【０１１９】
図８は、本発明の変形例に係る通信システム８００を示すブロック図である。図８に示すように、通信システム８００は、ＰＬＣネットワーク１４０に接続されるＭＦＰ６１０と、第１グループ中継装置８０１と、第２グループ中継装置８０２とを備え、各グループ中継装置８０１，８０２にそれぞれ複数の装置６３１〜６３４が接続されるようにしても良い。各グループ中継装置８０１，８０２は、それぞれに接続される装置６３１〜６３４の実使用電力量情報２０２Ｂを取得してＭＦＰ６１０に送信する。これにより、電力線通信に対応していない装置６３１〜６３４であってもグループごとに電力消費状態を管理することが可能となり、判断処理を簡素化することが可能となる。
【０１２０】
なお、本発明に係るＭＦＰ１００，４００，６１０は、上述の処理を行うことが可能な回路構成であっても良く、上述の各工程に限定されるものでもない。さらに、上述の第１ないし第３実施形態を適宜組み合わせても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＭＦＰの構成例を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロック図である。
【図３】ＭＦＰの処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係るＭＦＰの構成例を示すブロック図である。
【図５】ＭＦＰの処理動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態に係る通信システムの構成例と機能を示すブロック図である。
【図７】通信システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の変形例に係る通信システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００，４００，６１０  ＭＦＰ
１０２  表示部
１０４  描画部
１０５  報知部
１０６  音声出力部
１０８，１０８Ａ，６１２  記憶部
１０９，１０９Ａ，６１６  履歴記憶部
１４０  ＰＬＣネットワーク
１５０〜１５４，６４１〜６４４  電子機器
２０１，２０１Ｂ  通常使用電力量情報
２０１Ａ  合計通常使用電力量情報
２０２，２０２Ｂ  実使用電力量情報
２０２Ａ  合計実使用電力量情報
２１１，６１１  取得部
２１２，２１２Ａ，６１３  判断部
２１３，２１３Ａ  制御部
４１１〜４１３  グループ
６００，８００  通信システム
６１４  報知装置
６１５  制御装置
６２１〜６２４  中継装置
６３１〜６３４  装置
８０１，８０２  グループ中継装置
【図１】
2008135815.tif 000003
【図２】
2008135815.tif 000004
【図３】
2008135815.tif 000005
【図４】
2008135815.tif 000006
【図５】
2008135815.tif 000007
【図６】
2008135815.tif 000008
【図７】
2008135815.tif 000009
【図８】
2008135815.tif 000010