(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の端末装置が接続されたネットワークにおいて、通信品質を維持して、各端末装置の所期の機能を発揮させることができる電力線通信装置を提供する。【解決手段】過負荷時に前記ネットワークへの送信を遮断するデータを特定し得る情報からなるテーブル３１を記憶する記憶部２６と、受信したデータが前記テーブル３１の情報で特定されるデータに該当するか否かの判断をするデータ種別判断部２７と、このデータ種別判断部２７により、受信したデータがテーブル３１の情報で特定されるデータに該当すると判断された場合に、前記ネットワークにおける送信可能な残帯域と、ネットワーク中の他の通信の品質を低下させることなく前記受信したデータを当該ネットワークに送信するのに必要な帯域との比較に基づいて、前記受信したデータのネットワークへの送信の可否を判断する送信可否判断部２８とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を信号伝送路として通信を行う複数の電力線通信装置を含む電力線通信ネットワークに用いられる電力線通信装置であって、
過負荷時に前記ネットワークへの送信を遮断するデータを特定し得る情報からなるテーブルを記憶する記憶部と、
受信したデータが前記テーブルの情報で特定されるデータに該当するか否かの判断をするデータ種別判断部と、
このデータ種別判断部により、受信したデータがテーブルの情報で特定されるデータに該当すると判断された場合に、前記ネットワークにおける送信可能な残帯域と、ネットワーク中の他の通信の品質を低下させることなく前記受信したデータを当該ネットワークに送信するのに必要な帯域との比較に基づいて、前記受信したデータのネットワークへの送信の可否を判断する送信可否判断部と
を備えていることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項２】
前記記憶部に、前記送信可否判断部の判断によりネットワークへの送信が停止されたデータが記憶されるように構成されている請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項３】
前記送信可否判断部の判断によりネットワークへの送信が停止されたデータの送信先の電力線通信装置に、当該データが前記記憶部に記憶されたことを通知する通知部を備えている請求項２に記載の電力線通信装置。
【請求項４】
前記送信可否判断部の判断によりネットワークへの送信が停止されたデータを、外部の記憶装置に転送し得るように構成されている請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項５】
前記送信可否判断部の判断によりネットワークへの送信が停止されたデータの送信先の電力線通信装置に、当該データが前記記憶装置に記憶されたことを通知する通知部を備えている請求項４に記載の電力線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信（ＰＬＣ:Power Line Communication）は、電力線を信号伝送路として通信を行う技術であり、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
この電力線通信は、宅内の既設の電力線を用いて高速通信を行うものであり、通信のための追加の配線をすることなく電源コンセントに電力線通信装置（ＰＬＣモデム。以下、単に「モデム」ともいう）を接続するだけで宅内ネットワークを形成できるという利点がある。
【０００４】
ところで、かかる電力線通信においては、電力線通信のために使用することができる周波数帯域が限られており、通信速度帯域も限られていることから、ネットワーク内において同時に複数の端末装置が電力線通信を行うと、通信速度が低下したり、通信が途切れたりするという問題がある。
【０００５】
そこで、通信データに優先順位を設定し、優先順位の高いデータの通信中は、当該データよりも優先順位の低いデータの通信を禁止することが提案されている。例えば、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、パソコン、ＴＶの順に優先順位が低くなる設定をした場合、ＶｏＩＰ使用中は、パソコン（パーソナルコンピュータ）及びＴＶ（テレビジョン）による電力線通信が禁止される。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記のように優先順位を設定したとしても、ＶｏＩＰは最も優先順位が高いことから、パソコン及びＴＶの使用中であってもＶｏＩＰは使用可能である。この場合、限られた帯域内において３種類の電力線通信が行われることになり、前述した通信速度の低下や通信の途切れという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数の端末装置が接続されたネットワークにおいて、通信品質を維持して、各端末装置の所期の機能を発揮させることができる電力線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電力線通信装置は、電力線を信号伝送路として通信を行う複数の電力線通信装置を含む電力線通信ネットワークに用いられる電力線通信装置であって、
過負荷時に前記ネットワークへの送信を遮断するデータを特定し得る情報からなるテーブルを記憶する記憶部と、
受信したデータが前記テーブルの情報で特定されるデータに該当するか否かの判断をするデータ種別判断部と、
このデータ種別判断部により、受信したデータがテーブルの情報で特定されるデータに該当すると判断された場合に、前記ネットワークにおける送信可能な残帯域と、ネットワーク中の他の通信の品質を低下させることなく前記受信したデータを当該ネットワークに送信するのに必要な帯域との比較に基づいて、前記受信したデータのネットワークへの送信の可否を判断する送信可否判断部と
を備えていることを特徴としている。
【００１０】
本発明の電力線通信装置は、ネットワークにおいて複数の端末装置が同時使用される過負荷時に、当該ネットワークへの送信を遮断するデータを特定し得る情報からなるテーブルを記憶する記憶部を備えている。そして、新たなデータを受信したときに、データ種別判断部において、当該受信したデータが前記テーブルの情報で特定されるデータに該当するか否かの判断をし、該当すると判断された場合に、送信可否判断部において、前記ネットワークにおける送信可能な残帯域と、ネットワーク中の他の通信の品質を低下させることなく前記受信したデータを当該ネットワークに送信するのに必要な帯域との比較をし、その結果、必要な帯域が確保されている場合に、受信したデータのネットワークへの送信を許可する。一方、必要な帯域が確保されていない場合は、受信したデータのネットワークへの送信を遮断する。
【００１１】
これにより、限られた帯域内において所定の通信速度で電力線通信を行うことができ、前述した通信速度の低下や通信の途切れという問題を回避して、各端末装置の所期の機能を発揮させることができる。具体的には、映像が乱れたり、音声が途切れたりするというような不具合を回避することができる。
【００１２】
前記記億部に、前記送信可否判断部の判断によりネットワークへの送信が停止されたデータが記憶されるように構成することができる。この場合、ネットワークの過負荷が解消され、前記データのネットワークへの送信が可能になった時点で、記憶部に記憶されているデータを端末装置に送信して再生することができる。前記データが、音声データの場合、電力線通信装置は一種の留守電機能を備えたものとなり、ユーザーの都合のよいときに再生することができて便利である。
【００１３】
前記送信可否判断部の判断によりネットワークへの送信が停止されたデータの送信先の電力線通信装置に、当該データが前記記憶部に記憶されたことを通知する通知部を備えているのが好ましい。この構成によれば、ユーザーは、ネットワークへの送信が遮断されたデータがあることを確実に知ることができ、自己の都合のよいときに当該データを再生することができる。
【００１４】
前記送信可否判断部の判断によりネットワークへの送信が停止されたデータを、外部の記憶装置に転送し得るように構成することができる。この場合、ネットワークの過負荷が解消され、前記データのネットワークへの送信が可能になった時点で、外部の記憶装置に記憶されているデータを端末装置に送信して再生することができる。
【００１５】
前記送信可否判断部の判断によりネットワークへの送信が停止されたデータの送信先の電力線通信装置に、当該データが前記記憶装置に記憶されたことを通知する通知部を備えているのが好ましい。この構成によれば、ユーザーは、ネットワークへの送信が遮断されたデータがあることを確実に知ることができ、自己の都合のよいときに当該データを再生することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電力線通信装置によれば、複数の端末装置が接続されたネットワークにおいて、通信品質を維持して、各端末装置の所期の機能を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の電力線通信装置の実施の形態を詳細に説明する。図１は、例えば一戸建ての家屋において、電力線通信により構築されるローカルエリアネットワークを示す接続図である。
【００１８】
図１において、高圧配電線１の電圧（例えば６ｋＶ）は、柱上変圧器２により降圧され、低圧配電線３に所定の電圧（１００／２００Ｖ）が供給される。この低圧配電線３は複数の支線に分岐し、家屋４への引込線５となる他、その近隣の複数の家屋（図示せず）への引込線となる。
【００１９】
家屋４において、引込線５から電力量計や回路遮断器（図示せず）を介した屋内配線６（電力線）にはモデム７、８、９、１０が接続されている。この接続は、各モデム７、８、９、１０における電源コードのプラグをコンセントに差し込むことにより行われる。このうちホームゲートウェイの機能を有する親機である１台のモデム７は、光／電気の信号変換を行うメディアコンバータ１１に接続され、このメディアコンバータ１１に屋外から光ファイバ１２が接続されている。なお、これはＦＴＴＨ(Fiber To The Home)の構成であるが、その他に、電話線やＣＡＴＶのケーブルからそれぞれの終端装置を介してモデム７に接続される場合もある。
【００２０】
また、各モデム７、８、９、１０にはそれぞれ、パソコン１３、ＶｏＩＰ１４、ＴＶ１５、及び通信機能を有する情報家電機器である冷蔵庫１６が接続されている。なお、前記冷蔵庫１６などの情報家電機器にモデム機能を搭載させることも考えられる。したがって、モデムとその接続機器とは互いに分離している場合のみならず、一体化している場合もあり得る。
【００２１】
図１の各モデム７、８、９、１０及びこれらに接続されたパソコン１３、ＶｏＩＰ１４、ＴＶ１５、冷蔵庫１６は、信号伝送路としての屋内配線６を介して、電力線通信によるローカルエリアネットワークを構成し、相互に通信可能である。また、パソコン１３、ＶｏＩＰ１４、ＴＶ１５、冷蔵庫１６は、モデム７を経由して、インターネットなどの上位ネットワークとの通信が可能である。なお、モデムやパソコンなどの機器の数は一例に過ぎず、また、どのモデムが親機となるかは、光ファイバ１２の引込み場所によって異なる。
【００２２】
図２は、ホームゲートウェイの機能を有する親機であるモデム７における、電力線通信に関する内部回路構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
モデム７は、当該モデム７を構成する筐体２０から延設された電源コード２１の先端に設けられた電源プラグ２２を介して、宅内に配設された電源コンセントに接続可能に構成されている。前記筐体２０の側面には、前記電源コード２１の一端（電源プラグ２２と反対側端部）が接続される電源コネクタ、及びイーサネット（登録商標）側ケーブル４２が接続されるイーサコネクタ３４が配設されている。
【００２４】
電源コード２１は、筐体２０内において、電力線にＰＬＣ信号を重畳させる結合器３０を介して電源部２３とＰＬＣ送受信部２４に接続されている。結合器３０の役割は、ＰＬＣ送受信部２４へのＰＬＣ信号の結合、及び電源部２３への１００Ｖ電源供給である。ＰＬＣ送受信部２４は、電力線を介して送受信されるＰＬＣ信号の送受信ゲインを調整するものである。また、モデム７は、ＰＬＣ信号の変復調、ＰＬＣ送受信部２４の制御や送受信データの処理などを行う演算処理部２５を備えている。さらに、端末装置との間の通信を行うイーサ送受信部３２が前記演算処理部２５に接続されており、また当該イーサ送受信部３２は、イーサネット側ケーブル４２が接続可能なイーサコネクタ３４に接続されている。
【００２５】
モデム７は、所定の電力線通信用の周波数帯域において、複数の搬送波（マルチキャリア）を用いる周波数多重方式によって通信を行う。具体的には、モデム７は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）と呼ばれる変調方式で変調を行う。
【００２６】
このため、前記ＰＬＣ送受信部２４は、直交振幅変調（ＱＡＭ：Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）機能を有しており、送信すべきデータを複数のキャリアそれぞれに分散割当てし、割り当てられたデータに基づいてキャリアの振幅（パワー）及び位相を変調する。なお、本実施の形態では、電力線通信の際の周波数帯域として２〜３０ＭＨｚを用いている。  
【００２７】
前記演算処理部２５には、過負荷時に前記ネットワークへの送信を遮断するデータを特定し得る情報からなるテーブル３１を記憶する記憶部２６が接続されている。このテーブル３１における「情報」は、ネットワークを介しての電力線通信が過密ないしは過負荷状態になり、通信速度が低下したり、通信が途切れたりするなど通信品質が低下するのを回避するために、モデム７が上位ネットワークから受信したデータのうちネットワークに送信するのを遮断するデータを特定することができる情報である。この情報は、例えば、送信先の端末装置のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどであり、ユーザーにより適宜設定及び変更可能とすることができる。録画中における画像の停止や乱れを避けるために映像データの送信を優先させたい場合は、他の端末装置、例えばＶｏＩＰ１４のＩＰアドレスを前記テーブル３１に記憶させればよく、逆に外部との通話による連絡を重視するべくＶｏＩＰ１４の使用を優先させたい場合は、ＴＶ１５のＩＰアドレスを前記テーブル３１に記憶させればよい。テーブル３１に記憶される前記「情報」は、単数に限らず複数であってもよい。なお、現在使用中の端末装置による電力線通信を優先させたい場合、前記テーブル３１には初期状態として、ネットワークに送信され得るすべてのデータに関する情報を記憶させておき、受信したデータをネットワークに送信する際に当該データに関する情報をテーブルから削除し、送信終了時に前記データに関する情報をテーブルに追加すればよい。
【００２８】
前記演算処理部２５は、受信したデータが前記テーブル３１の情報で特定されるデータに該当するか否かの判断をするデータ種別判断部２７と、このデータ種別判断部２７により、受信したデータがテーブル３１の情報で特定されるデータに該当すると判断された場合に、前記受信したデータのネットワークへの送信の可否を判断する送信可否判断部２８と、この送信可否判断部２８の判断によりネットワークへの送信が停止されたデータの送信先のモデムに、当該データが前記記憶部２６に記憶されたことを通知する通知部２９とを有している。
【００２９】
前記送信可否判断部２８は、前記ネットワークにおける送信可能な残帯域と、ネットワーク中の他の通信の品質を低下させることなく前記受信したデータを当該ネットワークに送信するのに必要な帯域との比較に基づいて、当該データのネットワークへの送信の可否を判断する。
【００３０】
電力線通信では、当該電力線通信に使用することができる周波数帯域が限られており、またネットワーク内において電力線通信を行う端末装置の種類や数が時々刻々変化していることから、当該ネットワークにおける送信可能な残帯域も常に変化している。前記送信可否判断部２８は、現在ネットワークへ送信中のデータのＳ／Ｎ比などから、当該ネットワークへさらに送信することができる残帯域を求め、この残帯域と、現在電力線通信を行っている端末装置の通信品質を低下させることなく前記受信したデータを当該ネットワークに送信するのに必要な帯域（この帯域は、映像データの送信、音声データの送信など通信の種類に応じて予め設定することができる）とを比較し、その結果、必要な帯域が残っている場合には、受信したデータのネットワークへの送信を許可する。一方、必要な帯域が残っていない場合は、受信したデータのネットワークへの送信を遮断する。
【００３１】
これにより、限られた帯域内において所定の通信速度で電力線通信を行うことができ、前述した通信速度の低下や通信の途切れという問題を回避して、各端末装置の所期の機能を発揮させることができる。具体的には、映像が乱れたり、音声が途切れたりするというような不具合を回避することができる。
【００３２】
本実施の形態では、前記記億部２６に、前記送信可否判断部２８の判断によりネットワークへの送信が停止されたデータが記憶されるように構成されている。これにより、ネットワークの過負荷が解消され、前記データのネットワークへの送信が可能になった時点で、記憶部２６に記憶されているデータを端末装置に送信して再生することができる。前記データが、音声データの場合、モデム７は一種の留守電機能を備えたものとなり、ユーザーの都合のよいときに再生することができて便利である。
【００３３】
また、本実施の形態では、前記送信可否判断部２８の判断によりネットワークへの送信が停止されたデータの送信先のモデムに、当該データが前記記憶部２６に記憶されたことを通知する通知部２９が前記演算処理部２５に設けられているので、ユーザーは、ネットワークへの送信が遮断されたデータがあることを確実に知ることができ、自己の都合のよいときに当該データを再生することができる。
【００３４】
なお、前記送信が停止されたデータは、モデム７とは別体であり当該モデム７に接続された留守番サーバ（図示せず）などの外部の記憶装置に記憶させることもできる。この場合、前記送信可否判断部２８の判断によりネットワークへの送信が停止されたデータの送信先のモデムに、当該データが前記留守番サーバに記憶されたことを通知する通知部が前記演算処理部２５に設けられるのが好ましい。
【００３５】
図３は、ネットワークへのデータ送信の可否を判断するプロセスを示すフローチャートを示している。
【００３６】
モデム７が上位ネットワークからの通信データを受信する（ステップＳ１）と、演算処理部２５のデータ種別判断部２７は、前記受信したデータが記憶部２６のテーブル３１の情報で特定されるデータに該当するか否かの判断を行う（ステップＳ２）。
【００３７】
該当していないと判断された場合は、前記受信したデータは、ＰＬＣ送受信部２４を経由して屋内配線６に送信される（ステップＳ３）。一方、該当すると判断されると、演算処理部２５の送信可否判断部２８は、ネットワークの現在の電力線通信使用状況に基づいて、当該ネットワークにおける送信可能な残帯域を算出する（ステップＳ４）。ついで、送信可否判断部２８は、算出された残帯域と、ネットワーク中の他の通信の品質を低下させることなく前記受信した電力線通信をネットワークに送信するのに必要な帯域との比較を行い、前記残帯域が、この必要な帯域よりも広いか否かの判断を行う（ステップＳ５）。
【００３８】
その結果、残帯域が必要帯域よりも広い、すなわち受信したデータを電力線通信するのに充分な帯域が確保されていると判断されると、当該受信したデータは、ＰＬＣ送受信部２４を経由して屋内配線６に送信される（ステップＳ３）。一方、残帯域が必要帯域よりも狭い、すなわち受信したデータを電力線通信するのに充分な帯域が確保されていないと判断されると、当該受信したデータは、記憶部２６に記憶され（ステップＳ６）、併せて前記データの送信先の端末装置に当該データが記憶部２６に記憶されたことが通知される（ステップＳ７）。これにより、ユーザーは、ネットワークへの送信が遮断されたデータがあることを確実に知ることができ、自己の都合のよいときに当該データを再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】例えば一戸建ての家屋において、電力線通信により構築されるローカルエリアネットワークを示す接続図である。
【図２】本発明の電力線通信装置の一実施の形態の機器構成図である。
【図３】ネットワークへのデータ送信の可否を判断するプロセスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
６      屋内配線（電力線）
７、８
９、１０  ＰＬＣモデム
１３      パソコン
１４      Ｖｏｉｐ
１５      ＴＶ
１６      冷蔵庫
２４      ＰＬＣ送受信部
２５      演算処理部
２６      記憶部
２７      データ種別判断部
２８      送信可否判断部
２９      通知部
３１      テーブル
【図１】
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【図２】
2008182361.tif 000004
【図３】
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