(57)【要約】【課題】物品に必要な情報を記載し、物品の表面に固定した後、必要に応じて移動させても物品の表面を汚損せずに繰り返し貼替えができ、媒体を給紙トレイ等に積み重ねても媒体同士が固着することがない可逆性感熱記録媒体および印字／消去装置を提供する。【解決手段】支持体と当該支持体上に可逆性感熱層を少なくとも一部に有する矩形体である可逆性感熱記録媒体であって、給紙力よりも小さい固定力を有する固定部材を給紙する辺と対向する辺から可逆性感熱記録媒体内の初期給紙動作距離までの範囲に設けた可逆性感熱記録媒体を主たる構成にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と当該支持体上に可逆性感熱層を少なくとも一部に有する矩形の可逆性感熱記録媒体であって、
給紙力よりも小さい固定力を有する固定部材を、前記可逆性感熱記録媒体の給紙が開始される辺と対向する辺から初期給紙動作距離までの範囲内に設けたことを特徴とする可逆性感熱記録媒体。
【請求項２】
前記固定部材は、マグネット部材、ゴム部材または吸盤状ゴム部材の少なくとも１つであり、当該部材は固着層を介して前記可逆性感熱記録媒体と一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項３】
前記固着層は接着層であることを特徴とする請求項２に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項４】
前記固定部材が前記マグネット部材、ゴム部材または吸盤状ゴム部材から選択される２以上の場合に、当該２以上から構成される前記固定部材の各部材の設定位置は異なることを特徴とする請求項２または３に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項５】
前記固定部材の長さがサーマルヘッドの長さ以上であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項６】
前記固定部材の端部が鋭角の切り込み部または曲面部であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項７】
さらに非接触ＩＣタグラベルを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項８】
前記非接触ＩＣタグラベルは前記固定部材と異なる位置に設けることを特徴とする請求項７に記載の可逆性記録媒体。
【請求項９】
前記非接触ＩＣタグラベルは可逆性感熱記録媒体内に配設され、前記固定部材と略同程度の厚みを有することを特徴とする請求項７または８に記載の可逆性感熱記録媒体。
【請求項１０】
固定部材として少なくともマグネット部材が用いられた請求項１から９のいずれか１項に記載の可逆性記録媒体に使用される印字または消去の少なくとも１つをする印字／消去装置であって、
搬送路に磁力を発生させる磁力発生手段が設けられ、前記磁力発生手段により発生された磁力を前記可逆性感熱記録媒体の重ねた枚数によって調整する磁力調整部を設けていることを特徴とする印字／消去装置。
【請求項１１】
非接触ＩＣタグラベルの判読部に前記磁力発生手段が設けられ、前記磁力発生手段は、その固定強度を調整可能とする請求項１０に記載の印字／消去装置。
【請求項１２】
前記搬送路がゴム材の静摩擦係数より低い材質で設けられていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の印字／消去装置。
【請求項１３】
前記搬送路はフッ素系樹脂で被膜されていることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の印字／消去装置。
【請求項１４】
前記可逆性感熱記録媒体が複数枚重なって給紙されるのを防止する前記可逆性感熱記録媒体の分離機構を設けたことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の印字／消去装置。
【請求項１５】
前記分離装置は前記可逆性記録媒体と接しないことを特徴とする請求項１４に記載の印字／消去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可逆性記録媒体の搬送に関し、詳しくは、可逆性記録媒体にマグネット部材、ゴム部材、吸盤状ゴム部材を可逆性記録媒体の表面に貼付した後、剥がしてもこの記録媒体を汚損あるいは損傷せずに、更にこの記録媒体を可逆性記録装置内の搬送経路に積み重ねたとしても重送することなく連続給紙性に優れ、スベリ性に優れた可逆性記録媒体および印字／消去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子供与性呈色性化合物（以下、発色剤またはロイコ染料という）と電子受容性化合物（以下、顕色剤という）との間の発色反応を利用した感熱記録媒体は広く知られており、ＯＡ（Office automation）化の進展と共にファクシミリ、ワードプロセッサ、科学計測機などの出力用紙として、また最近ではプリペイドカードやポイントカードなどの磁気感熱カードとしても広く使用されている。
【０００３】
これら実用化されている従来の記録媒体においても、リサイクルや使用量の減量化などの見直しが迫られているが、不可逆的な発色であるため、一度記録した画像を消去して繰り返し使用することはできない。また新しい情報は画像が記録されていない部分に追記が可能なぐらいであり、これら記録媒体の記録可能な部分の面積は限られている。そのため、記録する情報量を減らし、あるいは記録エリアがなくなった時点でカードを作り直しているのが実状である。近年盛んに論じられているゴミ問題や森林破壊問題を背景に、何度でも書き換え可能な可逆性感熱記録媒体の使用が望まれていた。
【０００４】
これらの要望から様々な可逆性感熱記録媒体が提案されてきた。例えば、透明・白濁の変化（散乱率の変化）による物理的変化を利用した高分子材料と低分子材料との相分離タイプの可逆性感熱記録媒体が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
また、新たに化学的変化を利用した染料タイプの可逆性感熱記録媒体も提案されている。このようなものとして、具体的には、顕色剤として没食子酸とフロログルシノールの組合せを用いるもの（例えば、特許文献３参照）、顕色剤にフェノールフタレインやチモールフタレインなどの化合物を用いるもの（例えば、特許文献４参照）、発色剤と顕色剤とカルボン酸エステルの均質相溶体を記録層に含有するもの（例えば、特許文献５〜７参照）、顕色剤にアスコルビン酸誘導体を用いたもの（例えば、特許文献８参照）、顕色剤にビス（ヒドロキシフェニル）酢酸または没食子酸と高級脂肪族アミンとの塩を用いるもの（例えば、特許文献９、１０参照）などが提案されている。
【０００６】
さらに、顕色剤として長鎖脂肪族炭化水素基を含有する有機リン酸化合物、脂肪族カルボン酸化合物またはフェノール化合物と、発色剤であるロイコ染料とを組み合わせることによって、発色と消色とを、加熱−冷却条件により行わせて、その発色状態と消色状態を、常温下において安定に保持させることが可能であり、しかも発色と消色を繰り返すことが可能な可逆性感熱発色組成物およびこれを記録層に用いた可逆性感熱記録媒体などが開発されている（例えば、特許文献１１〜１３参照）。
【０００７】
このような熱可逆性記録媒体（以降単に「記録媒体」ということがある）は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを支持体とし、磁気記録層を有しているものが多く、主にポイントカード市場などで使われている。その一方で、薄手の支持体上に可逆性感熱記録層を設け、その支持体の反対面に接着層を介し、様々な基材に熱と圧力によってラミネートされた可逆性感熱記録媒体も多く使用されている。例えば、接着層付きの可逆性感熱記録シート（例えば特許文献１４参照）、接着層付きの可逆性感熱記録媒体（特許文献１５参照）、可逆性感熱記録フィルム（特許文献１６）、可逆性感熱記録カード（特許文献１７）等が挙げられる。これらはさらに、光メモリ、接触式ＩＣ、非接触式ＩＣ、磁気記録等と組み合わされており、これらのほとんどは基本的には基材が厚く、大きさが制限されているカードであり、これらの構造の記録媒体はカード用途に制限され、入出チケット、冷凍食品用容器、工業製品、各種薬品容器等のステッカー、物流管理用途、製造工程管理用途などの大きな表示面積あるいは多様な表示には不向きである。
【０００８】
また、近年、ＩＣモジュールを内包し、外部のリーダ、ライタを介してデータを非接触で送受信するカードも普及し始めている。同様な用途で非接触式ＩＣラベルの提案もなされている。例えば、非接触ＩＣを各種印刷物に貼り付けた用途（特許文献１８〜２０）、非接触式ＩＣラベルの構造と主要な用途（特許文献２１〜２３）などを挙げることができる。しかし、これらには、繰り返し使用できる非接触ＩＣの機能と繰り返し表示できる機能とを組み合わせたものはほとんど利用されていないのが実情である。
【０００９】
そこで、たとえば可逆性感熱記録シートにＩＣタグラベルを貼って、ＩＣタグラベルのくりかえして内部情報を書き換え、しかも可逆性感熱記録シートへＩＣタグラベル内に記録されている情報を可視画像として表示出来るような、上記に挙げた特許文献で開示されている可逆性感熱記録媒体と非接触ＩＣとの組合せカードも考えられる。
【００１０】
しかし、この可逆性感熱記録シート、または、ＩＣタグラベル付可逆性感熱記録シートは、粘着テープやカードケースを使って、物品に固定されているので、粘着物が残ったり、繰り返し使用ができなくなり、またケースの取出しによるキズの発生等で繰り返し使用ができなくなったり、さらには可逆性感熱記録シート本体の繰り返し使用ができないという問題が発生する。
【００１１】
また、シート状磁石（マグネットフィルム）上に可逆性記録層を有するシート状の可逆性感熱記録媒体を重ねて一体化した感熱記録ラベルが提案されている（例えば特許文献２４、２５参照）。しかしながら、該感熱記録ラベルは、マグネットフィルムと可逆性感熱記録媒体が同一面に重ねて一体形成されている。
【００１２】
このような一体形成された場合、１枚１枚を可逆性感熱記録装置で消去印字することは可能であるとしても、給紙トレイにマグネットフィルム付き可逆性感熱記録媒体を複数枚積み重ねた場合には、感熱記録ラベル同士のマグネットによる磁力で貼り付き、１枚づつ搬送することは不可能であった。同様に、粘着性を有するゴムシート上に可逆性記録層を有するシート状の可逆性感熱記録媒体を重ねて一体化した情報記録シートが提案されている（特許文献２６参照）が、このような情報記録シートも、粘着性を有するゴムシートと可逆性感熱記録媒体が同一面に重ねて一体形成されているような場合でも、複数枚積み重ねた場合には、そのシート同士の粘着力の貼付により、１枚づつ搬送することは不可能であった。
【特許文献１】特開昭６３−１０７５８４号公報
【特許文献２】特開平４−７８５７３号公報
【特許文献３】特開昭６０−１９３６９１号公報
【特許文献４】特開昭６１−２３７６８４号公報
【特許文献５】特開昭６２−１３８５５６号公報
【特許文献６】特開昭６２−１３８５６８号公報
【特許文献７】特開昭６２−１４０８８１号公報
【特許文献８】特開昭６３−１７３６８４号公報
【特許文献９】特開平２−１８８２９３号公報
【特許文献１０】特開平２−１８８２９４号公報
【特許文献１１】特開平５−１２４３６０号公報
【特許文献１２】特開平６−２１０９５４号公報
【特許文献１３】特開平１０−９５１７５号公報
【特許文献１４】特開２０００−９４８６６号公報
【特許文献１５】特開２０００−２５１０４２号公報
【特許文献１６】特開２００１−６３２２８号公報
【特許文献１７】特開２００２−１０３６５４号公報
【特許文献１８】特開平１１−２７７９６１号公報
【特許文献１９】特開平１１−２７７９６３号公報
【特許文献２０】特開２００２−１２３８０５号公報
【特許文献２１】特開２００２−２６９５２６号公報
【特許文献２２】特開２０００−２５１０４６号公報
【特許文献２３】特開平１１−１３４４６０号公報
【特許文献２４】特開２００３−３１６２６８号公報
【特許文献２５】特開２００３−３１６２６７号公報
【特許文献２６】特開２００４−２３７５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、従来技術の有する欠点を克服し、記録媒体を物品に貼り付けた後、必要に応じて剥がしても物品の表面を汚損することなく繰り返し貼付可能であり、更に記録媒体を記録装置（書込／消去装置）内の搬送経路、例えば給紙トレイに複数積層しても媒体同士が貼りついた重送状態で搬送されずに、連続給紙可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１４】
更に、マグネット部材（Ｂ１）付の可逆性記録媒体の場合には、搬送路の例えば給紙トレイ近傍あるいは内側などに磁力発生源を設け、ゴム部材（Ｂ２）付可逆性記録媒体の場合にはスベリ性のよい材質またはスベリ性のよい材料を被膜させた可逆性記録装置（情報の書込/読出装置、以下、単に「記録装置」という）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、支持体と当該支持体上に可逆性感熱層を少なくとも一部に有する矩形の可逆性感熱記録媒体であって、給紙力よりも小さい固定力を有する固定部材を、前記可逆性感熱記録媒体の給紙が開始される辺と対向する辺から初期給紙動作距離までの範囲内に設けた可逆性感熱記録媒体であることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可逆性感熱記録媒体において、前記固定部材は、マグネット部材、ゴム部材または吸盤状ゴム部材の少なくとも１つであり、当該部材は固着層を介して前記可逆性感熱記録媒体と一体化されている特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の可逆性感熱記録媒体において、前記固着層は接着層であることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の可逆性感熱記録媒体において、前記固定部材が前記マグネット部材、ゴム部材または吸盤状ゴム部材から選択される２以上の場合に、当該２以上から構成される前記固定部材の各部材の設定位置は異なることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれか１項に記載の可逆性感熱記録媒体において、前記固定部材の長さがサーマルヘッドの長さ以上であることを特徴とする。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５に記載の可逆性感熱記録媒体において、前記固定部材の端部が鋭角の切り込み部または曲面部であることを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の可逆性感熱記録媒体において、さらに非接触ＩＣタグラベルを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の可逆性記録媒体において、前記非接触ＩＣタグラベルは前記部材と異なる位置に設けることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の可逆性感熱記録媒体において、前記非接触ＩＣタグラベルは可逆性感熱記録媒体内に配設され前記固定部材と略同程度の厚みを有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、固定部材として少なくともマグネット部材が用いられた請求項１から９のいずれか１項に記載の可逆性記録媒体に使用される印字または消去の少なくとも１つをする印字／消去装置であって、搬送路に磁力を発生させる磁力発生手段が設けられ、前記磁力発生手段により発生された磁力を前記可逆性感熱記録媒体の重ねた枚数によって調整する磁力調整部を設けている印字／消去装置であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の印字／消去装置において、非接触ＩＣタグラベルの判読部に前記磁力発生手段が設けられ、前記磁力発生手段は、その固定強度を調整可能とすることを特徴とする。
【００２６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０または１１に記載の印字／消去装置において、前記搬送路がゴム材の静摩擦係数より低い材質で設けられていることを特徴とする。
【００２７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の印字／消去装置において、前記搬送路はフッ素系樹脂で被膜されていることを特徴とする。
【００２８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の印字／消去装置において、前記可逆性感熱記録媒体が複数枚重なって給紙されるのを防止する前記可逆性感熱記録媒体の分離機構を設けたことを特徴とする。
【００２９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の印字／消去装置において、前記分離装置は前記可逆性記録媒体と接しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、記録媒体を物品の表面に貼付後に、必要に応じて剥離しても物品の表面を汚損あるいは損傷せずに繰り返し貼付ができ、更に記録媒体を積層しても記録媒体同士が積層状態のままにはならずに記録装置内に連続給紙可能な記録媒体の搬送方法およびこのような搬送性を有し、記録の書込、消去、読出可能な可逆性記録装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本実施形態の可逆性記録媒体の搬送方法等について、実施の形態により詳細に説明する。
【００３２】
本実施形態は、可逆性記録媒体を物品の表面に貼付し、必要に応じて剥離しても物品の表面を汚損せずに繰り返し貼付可能であり、このような記録媒体を複数積層しても、この記録媒体同士が貼りついたままの状態で重送することもなく連続給紙することができる記録媒体である。
【００３３】
すなわち、本実施形態では、可逆性記録装置内で連続給紙することはできず、強度Ｔ１ｋｇ／ｃｍ2＜給紙力Ｔ２ｋｇとなる特定の部材、たとえばマグネット部材（Ｂ１）、ゴム部材（Ｂ２）または吸盤状ゴム部材（Ｂ３）などの部材（可逆性感熱記録媒体の位置固定のための部材：特定部材）を給紙開始位置の辺と対向する辺から、可逆性感熱記録媒体の初期給紙動作距離L以下の範囲に設けることが望ましい。特に同じ位置に設けるよりも、異なる位置に設けることがより望ましい。
【００３４】
特定の部材としては、他に、ピンやフック、あるいはピンやフックが差し込める固定するために使用できる穴でもよく、前記した可逆性感熱記録媒体の位置固定のための部材のＢ１〜Ｂ３、あるいはピンなどの特定部材の他の例から選択される２つ以上の特定の部材を用いたり、１つの特定の部材が複合の機能を有していても良い。
【００３５】
更に、この特定の部材の長さが可逆性記録装置に使用されるサーマルヘッドの長さ以上であり、また、部材端部が８９°から１°の角度を持った切り込みまたは曲面であればより好ましく、連続給紙することが容易となる。
【００３６】
更に、非接触ＩＣタグラベルＤを可逆性感熱記録媒体と一体に設ける場合には、部材高さと同じ高さ（厚み）の非接触ＩＣタグラベルＤを設けるか、複数の部材間に段差の無いように非接触ＩＣタグラベルＤを設け、より好ましく連続給紙が可能であることが好ましい。
【００３７】
特に、同じ位置に前記部材を設けてもよいが、異なる位置に設けると非接触ＩＣタグラベルの破損防止にも貢献し、またこのように異なる位置に設けた場合には同じ位置にないため重ならず、重送なく連続給紙することが可能である。
【００３８】
更に、マグネット部材（Ｂ１）がついた可逆性記録媒体を書替える読込／書込装置（書替装置）では、この装置の搬送路にマグネットが設けられ、シート枚数による磁力調整を設けることにより、より好ましく連続給紙することが可能であることが望ましい。特に、搬送路は、非磁石材料を用いることがより望ましい。
【００３９】
更に、ゴム部材がついた可逆性記録媒体の読込／書込装置では、この装置の搬送路がゴム材の静止摩擦係数より低い材質であること、より好ましくは搬送路がフッ素系樹脂で被膜されていることにより、より好ましく連続給紙することが可能である。
【００４０】
つまり、（１）支持体上に強度Ｔ１ｋｇ／ｓｑ＜給紙力Ｔ２ｋｇとなるマグネット部材（Ｂ１）を初期給紙動作距離L以下の部分に設けたことで、従来の全面に設けるより、容易に給紙しやすく、給紙以降の搬送に影響が無く、物品に十分な張り合わせと容易な剥離とを可能にした。
【００４１】
マグネット部材（Ｂ１）の色は特に限定されることはなく、透明、半透明であってもよく、マグネット部材（Ｂ１）は顔料や着色剤で着色されていても良い。
【００４２】
マグネット部材（Ｂ１）の厚みは特に限定されないが、好ましく４ｃｍ以下、より好ましくは３ｃｍ以下、更に好ましくは２ｃｍ以下、更には１ｃｍ以下であることが好ましく、更には１ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、更に好ましくは０．０１ｍｍ以上、もっと好ましくは０．００１ｍｍ以上である。マグネット部材（Ｂ１）の形状は、凹凸があっても良く、三角形、四角形、五角形、六角形であってもよく、特に限定はされない。マグネット部材（Ｂ１）の大きさは、媒体よりも小さければ限定されることは無いが、好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下、更に好ましくは４０％以下、もっと好ましくは３０％以下である。マグネット部材（Ｂ１）を可逆性記録媒体へ貼り合わせる方法は、粘着層や接着層を介してもよく、ホットメルト型の接着剤で接着してもよく、両面テープなどの感圧接着剤で接着してもよく、クリップやホッチキスなどの係止手段で留めてもよく、限定されない。
【００４３】
（２）支持体上に強度Ｔ１ｋｇ／ｓｑ＜給紙力Ｔ２ｋｇとなるゴム部材（Ｂ２）を初期給紙動作距離Ｌ以下の部分に設けたことで、従来の全面に設けるより、容易に給紙しやすく、給紙以降の搬送に影響が無く、物品に十分な張り合わせと容易な剥離を可能にした。
【００４４】
ゴム部材（Ｂ２）の色、厚さおよび形状などは、前記マグネット部材（Ｂ１）と同様であり、特に限定されず、又ゴム部材（Ｂ２）を可逆性記録媒体へ貼り合わせる方法は、前記マグネット部材（Ｂ１）と同様であり、特に限定されない。
【００４５】
（３）支持体上に強度Ｔ１ｋｇ／ｓｑ＜給紙力Ｔ２ｋｇとなる吸盤状ゴム部材（Ｂ３）を初期給紙動作距離Ｌ以下の部分に設けたことで、従来の全面に設けるより、容易に給紙しやすく、給紙以降の搬送に影響が無く、物品に十分な張り合わせと容易な剥離を可能にした。吸盤状ゴム部材（Ｂ３）の色、厚さ、形状および可逆性記録媒体への固定方法（貼付方法）は前記マグネット部材（Ｂ１）と同様であり特に限定されない。
【００４６】
（４）上記の部材は、すべて特定の位置に存在するのでなく、すべて異なる位置に配置することで、支持体同士の貼り付き（付着）が分散される。
【００４７】
（５）上記のエリアは、エッジの段差がある一定量を越すと消去印字ができないため、ヘッド方向全面に部材を初期給紙動作距離以下の部分に積層等して設けると、容易に給紙しやすく、給紙以降の搬送に影響が無く、物品に十分な張り合わせと容易な剥離を可能にすることができる。部材長さはヘッド幅と同等以上であればよく、この条件を満たす限りはその長さに限定されることはない。
【００４８】
また、搬送に影響なければ、部材の長さがサーマルヘッド長より１０％程度短くてもよく、より好ましくは８％短くてもよく、更に好ましくは６％短くてもよく、もっと好ましくは４％短くても良い。なお本実施形態では、固定部材を有する感熱記録媒体は固定部材を用いてあるいは介して感熱記録媒体を壁、車体などに固定することができるが、可逆性感熱記録媒体を搬送する場合には、複数の可逆性感熱記録媒体をその固定部材の固着力を利用して重ねるかまたはコンパクトに纏めて搬送可能となっている。
【００４９】
（６）上記（３）の対策では一部の辺が大きな段差を持つ為、エッジ部を鋭角に、たとえば８９°から1°の範囲内に設定した部材を初期給紙動作距離以下の部分に積層貼合せて設けたことで、容易に給紙しやすく、給紙以降の搬送に影響が無く、物品に十分な張り合わせと容易な剥離を可能にした。エッジに角度を設けるがこれによって搬送をより良好ましいため、そのエッジ部分の角度を８９°から1°がよく、好ましくは８６°から２°、更に好ましくは８３°から３°、もっと好ましくは８０°から３°の範囲である。エッジの切り口は水平（直平面的）に切り込まれていてもよく、Ｒなど曲面として形成されていても良い。
【００５０】
（７）上記可逆性記録媒体において、同様な機能を持たせる為にはマグネット（B1）、粘着性を有したゴム（Ｂ２）、吸盤上ゴム（Ｂ３）を部分的に積層貼合せて設けた周辺に非接触ＩＣタグラベル（Ｄ）を設け、このＩＣタグ機能を保持して、容易に給紙し、給紙以降の搬送にも影響が無く、物品（可逆性感熱記録媒体を固定する物）に十分な張り合わせと容易な剥離を可能にした。
【００５１】
（８）、（９）上記可逆性記録媒体において、全面印字と消去とができるように、部材を部分的に貼付または係止して設けた間に非接触ＩＣタグラベル（Ｄ）を設けるか、ＩＣタグラベルと同じ厚みに調整した部材を設け、これによって可逆性感熱記録媒体の全面印字と消去が可能になり、書替装置（印字・消去装置）に容易に給紙しやすく、給紙以降の搬送に影響が無く、物品に十分な張り合わせと容易な剥離を可能にした。
【００５２】
（１０）非接触ＩＣタグラベル（Ｄ）は、すべて特定の位置にあるのでなく、すべて異なることで、ＩＣチップが重なることなく、ＩＣチップ破損の虞を低減できるが、同時に、支持体のコシが分散されて、支持体同士の貼り付きが同様に分散される。
【００５３】
（１１）、（１２）マグネット部材（Ｂ１）付可逆性記録媒体の書替装置（印字・消去装置）において、積み重ねられたマグネット部材（Ｂ１）付可逆性記録媒体が例えば残り２枚になった時、最後の１枚目と２枚目のくっつき（磁力吸着）による重送のままの搬送を防止するため、給紙トレイにマグネットを設けることで最後の２枚の張り付きを防止することができる。
【００５４】
給紙トレイに設けられたマグネットの位置は、給紙トレイの表側であっても裏側であってもよいが、好ましくは給紙側の反対に設けたほうが良い。給紙トレイに設けられたマグネットの位置は、特に限定しないが、好ましくは給紙口付近より中央部、より好ましくは中央部より上部のほうがよい。給紙トレイに設けられたマグネットの厚みは特に限定しないが、好ましく３０ｃｍ以下、より好ましくは２５ｃｍ以下、更に好ましくは２０ｃｍ以下、もっと好ましくは１５ｃｍ以下である。
【００５５】
形状は、凹凸があってもよく、三角形、四角形、五角形、六角形であってもよく、特に限定はされない。大きさは、媒体よりも小さければよく、好ましくは８０％以下、より好ましくは７０％以下、更に好ましくは６０％以下、もっと好ましくは５０％以下である。マグネット部材（Ｂ１）を可逆性記録媒体へ貼り合わせる方法は、粘着層や接着層を介してもよく、ホットメルトで接着してもよく、両面テープで接着してもよく、クリップやホッチキスで留めてもよく、成型時に埋め込んでもよく、一体成型してもよく、特に限定されるものではない。
【００５６】
（１３）、（１４）上記の粘着性を有したゴム部材（Ｂ２）付、吸盤状ゴム部材（Ｂ３）付可逆性記録媒体の印字消去装置において、粘着性を有したゴム部材（Ｂ２）付可逆性記録媒体が重なりくっつきによる重送を防止するため、搬送路がゴム材の静摩擦係数より低い材質である、好ましくはフッ素系樹脂やシリコーン系樹脂で被膜することである、更に給紙トレイに可逆性記録媒体を１枚貼り付けることで、貼り付きを防止することができる。
【００５７】
（１５）、（１６）上記で示したマグネット部材（Ｂ１）付、ゴム部材（Ｂ２）付、吸盤上ゴム部材（Ｂ３）付可逆性記録媒体の印字消去装置においてシートの重送生じたとき、搬送するシートが浮き上がるため、押えロールなどの分離ロールを給紙ロール手前に設けることで重送したシートをはがすことができる。
【００５８】
本実施形態の可逆性感熱記録媒体（Ａ）について以下に示す。
【００５９】
可逆性感熱記録媒体は、第一に、温度変化（熱流速の履歴）によって目に見える変化を可逆的に起こす材料であり、このような目に見える変化は、光学的な変化とその他の形状の変化とに分けられるが、本実施形態では主に光学的な変化を起こす材料を使用する。光学的な変化には、透過率、反射率、吸収波長、散乱度などの変化があり、実際の熱可逆記録材料はこれらの変化の組合せであり、この変化により表示される。
【００６０】
より具体的には、熱により透明度や色調が可逆的に変化する材料が本実施形態で使用される記録媒体に用いられ、これらの範囲にあるならばなんでも良いが、例えば常温より高い第一の特定温度で第一の色の状態となり、第一の特定温度よりも高い第二の特定温度で加熱し、その後冷却することにより第二の色の状態となるもの、等が挙げられる。特に第一の特定温度と第二の特定温度とで色の状態が変化するものが好適に用いられる。
【００６１】
これらの例としては、第一の特定温度で透明状態となり、第二の特定温度で白濁状態となるもの（特開昭５５−１５４１９８号公報）、第二の特定温度で発色し、第一の特定温度で消色するもの（特開平４−２２４９９６号、特開平４−２４７９８５号、特開平４−２６７１９０号などの公報）、第一の特定温度で白濁状態となり、第二の特定温度で透明状態となるもの（特開平３−１６９５９０号公報）、第一の特定温度で黒、赤、青等に発色し、第二の特定温度で消色するもの（特開平２−１８８２９３号、特開平２−１８８２９４号公報）等が挙げられる。この中で特に樹脂母材中に高級脂肪酸のような有機低分子物質を分散した系とロイコ染料と長鎖アルキル顕色剤を用いた系が好ましい。
【００６２】
第二にロイコ染料として、この種の可逆感熱記録媒体に用いられる化合物を１種または２種以上用いることができ、たとえば、フタリド化合物、アザフタリド化合物、フルオラン化合物など公知の染料前駆体である。
【００６３】
長鎖アルキル顕色剤としては、代表例として、たとえば特開平５−１２４３６０号公報、特開平６−２１０９５４号公報、特開平１０−９５１７５号公報などに記載の記録層である。ここで用いる顕色剤は、分子内にロイコ染料を発色させる顕色能をもつ構造、たとえばフェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基などと、分子間の凝集力を制御する構造、たとえば長鎖炭化水素基が連結した構造を一つ以上もつ化合物である。連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していても良く、また長鎖炭化水素基中にも同様の連結基および／または芳香族基が含まれていても良い。このような可逆性顕色剤の具体例はたとえば特開平９−２９０５６３号公報、特開平１１−１８８９６９号公報に記載に示され、１種または２種以上を混合して用いても良い。
【００６４】
可逆感熱記録層には、必要に応じて塗布特性や発色消色特性を改善したり制御するための添加剤を用いることができる。これらの添加剤には、たとえば界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、発色安定化剤、消色促進剤などがある。
【００６５】
可逆感熱記録層は、ロイコ染料、顕色剤、種々の添加剤をバインダー樹脂とともに形成する。このとき用いられる樹脂は支持体上にこれらの材料を結着できれば良く、従来公知の樹脂が１種または２種以上を混合して用いられる。なかでも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱や紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、とくにイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化型の樹脂、例えばアクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなど架橋剤と反応する基を持つ樹脂、または架橋剤と反応する基を持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂などがとくに好ましく用いられる。
【００６６】
しかし、本実施形態はこれらの化合物に限定されるものではない。また、架橋をさせた場合、記録層のゲル分率は３０％以上であることが好ましい。これよりも低いと架橋状態が十分でなく耐久性に劣る。この値は５０％以上であると更に好ましく、特に好ましくは７０％以上である。記録層中の発色成分と樹脂の割合は、発色成分１重量部に対して０．１から１０重量部が好ましく、これより少ないと記録層の熱強度が不足し、これより多い場合には発色濃度が低下して問題となる。
【００６７】
また、本実施形態におけるバインダー樹脂が架橋状態にあるのか非架橋状態にあるのかを区別する方法として、塗膜を溶解性の高い溶媒中に浸すことによって区別することが出来る。すなわち、非架橋状態にあるバインダー樹脂は、溶媒中に該樹脂が溶けだし溶質中には残らなくなるためである。
【００６８】
硬化剤は、特に限定されるものではないが、好ましくはイソシアネート系硬化剤が用いられる。イソシアネート系硬化剤の具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等、およびこれらのトリメチロールプロパンなどによるアダクトタイプ、ビュレットタイプ、イソシアヌレートタイプおよびブロック化イソシネート類等が挙げられる。
【００６９】
中でも特にヘキサメチレンジイソシアネートが好ましく、このアダクトタイプ、ビュレットタイプ、イソシアヌレートタイプが好ましく用いられる。ただし、硬化剤は添加した全量が架橋反応をしていても、していなくても良い。すなわち、未反応硬化剤が存在していても良い。この種の架橋反応は経時的に進行するため、未反応の硬化剤が存在していることは架橋反応が全く進行していないことを示すのではなく、未反応の硬化剤が検出されることにより架橋状態にある樹脂が存在することが示唆されるからである。また更に、架橋促進剤としてこの種の反応に用いられる触媒を用いてもよい。
【００７０】
可逆性感熱記録層は、ロイコ染料、顕色剤（顕−減色剤）、種々の添加剤、バインダー樹脂ならびに塗液溶媒よりなる混合物を均一に混合分散させて調製した塗液を用いて形成する。塗液調製に用いられる溶媒の具体例としてはアルコール類、ケトン類、エーテル類、グリコールエーテル類、エステル類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類等を例示することができるが、本実施形態はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００７１】
塗液調製はペイントシェーカー、ボ−ルミル、アトライター、三本ロールミル、ケディーミル、サンドミル、ダイノミル、コロイドミル等公知の塗液分散装置を用いて行うことができる。又、上記塗液分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散しても良いし、各々単独で溶媒中に分散して混ぜ合わせても良い。更に加熱溶解して急冷または除冷によって析出させても良い。
【００７２】
塗工方法については特に制限はなく、ブレード塗工、ワイヤーバー塗工、スプレー塗工、エアナイフ塗工、ビード塗工、カーテン塗工、グラビア塗工、キス塗工、リバースロール塗工、ディップ塗工、ダイ塗工等公知の方法を用いることができる。
【００７３】
保護層（厚さ０．１〜１０μｍ）の材料としては、熱や紫外線、電子線（特開平０２−５６６号公報に記載）などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられる。
【００７４】
その中でも紫外線により効果可能な樹脂を用いることが望ましい。紫外線や電子線で硬化させる樹脂としては、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニル系、不飽和ポリエステル系のオリゴマーや各種単官能、多官能のアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマーが挙げられる。また、紫外線を用いて架橋させる場合には光重合開始剤、光重合促進剤を用いる。また、熱によって架橋する場合ではイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化型の樹脂、例えばアクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなど架橋剤と反応する基を持つ樹脂、または架橋剤と反応する基を持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂などが挙げられる。
【００７５】
また、バック層には上記樹脂の他に希釈溶剤、有機／無機フィラーや滑剤、着色顔料、帯電防止剤等を用いても良い。
【００７６】
これらの中には、有機若しくは無機のフィラー紫外線吸収剤、滑剤、着色顔料などを含有することができる。無機フィラーの具体例としては、炭酸塩、ケイ酸塩、金属酸化物、硫酸化合物等が挙げられ、有機フィラーの具体例としては、シリコーン樹脂、セルロース樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン樹脂、ホルムアルデヒド系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等が挙げられる。紫外線吸収剤の具体例としては、サリシレート構造、シアノアクリレート構造、ベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造などを有する化合物が挙げられる。滑剤の具体例としては、合成ワックス類、植物性ワックス類、動物性ワックス類、高級アルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸エステル類、アミド類などが挙げられる。ただし本実施形態は、これらの化合物に限定されるものではない。
【００７７】
上記記載の分散装置、塗工方法を用いて塗膜を作製することができる。
【００７８】
記録層と保護層の接着性向上、保護層の塗布による記録層の変質防止、保護層中の添加剤の記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることが好ましく（特開平１−１３３７８１号公報に記載）、これによって発色画像の保存性が改善できる。また、記録層の上に設置される保護層、中間層には、酸素透過性の低い樹脂を用いることにより記録層中の発色剤および顕色剤の酸化を防止または低減することが可能になる。
【００７９】
中間層は主に樹脂からなり、下記のような熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、可視光線硬化樹脂、ＵＶ（紫外線）硬化樹脂、ＥＢ（電子線）硬化樹脂が使用可能である。即ち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド等が挙げられ、必要に応じてフィラーを含んでいてもよい。また、紫外線吸収剤を含んでいてもよい。
【００８０】
中間層の膜厚は０．１〜２０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．３〜３μｍである。また、中間層中のフィラーの含有量は体積分率で１〜９５％、より好ましくは５〜７５％である。中間層中に前記保護層中に用いられた有機紫外線吸収剤を含有しても良く、その含有量はバインダー１００重量部に対して０．５〜１０重量部の範囲が好ましい。
【００８１】
中間層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、中間層の塗工方法、中間層の乾燥・硬化方法等は、前記記録層、保護層で用いられた公知の方法を用いることができる。
【００８２】
また、発色感度の向上、接着性の向上のためにアンダー層を設けても良い。また、レーザー記録が可能にするためレーザー光を吸収して光を熱に変換する光熱変換層を設けても良い。
【００８３】
また、可逆性感熱記録フィルムは、カールの問題から記録層面とは反対の裏面にバック層を設けても良い。バック層は記録層面側の樹脂の収縮によるカールを抑えるために設けるもので、熱や紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられる。その中でも紫外線により効果可能な樹脂を用いることが望ましい。紫外線や電子線にて硬化させる樹脂としては、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニル系、不飽和ポリエステル系のオリゴマーや各種単官能、多官能のアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマーが挙げられる。
【００８４】
また、紫外線を用いて架橋させる場合には光重合開始剤、光重合促進剤を用いる。また、熱によって架橋する場合ではイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化型の樹脂、例えばアクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなど架橋剤と反応する基を持つ樹脂、または架橋剤と反応する基を持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂などが挙げられる。
【００８５】
また、バック層には上記樹脂の他に希釈溶剤、有機／無機フィラーや滑剤、着色顔料、帯電防止剤等を用いても良い。
【００８６】
バック層はシートの記録層面の収縮を抑えるために設けるもので表面層とバック層面の収縮のバランスが取れるように塗布することが望ましく、表面層とバック層を塗布後にシートが平らになるように塗布されていることが望ましい。
【００８７】
上記以外に、記録膜を加熱することにより液晶配向をランダムとし、それに伴って二色性色素をランダム配向させて加熱部分を着色し、一方、記録膜の両側から電位を加えると液晶が垂直配向（ホメオトロピック配向）して着色が消えて透明になるという原理を応用した液晶と二色性色素を含有するドロプレットが分散された高分子媒体膜を有する可逆記録媒体や（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、および（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める変色温度調節剤からなり、消色状態からの加熱により発色状態を呈し、発色状態からの降温により消色する、加熱発色型の可逆記録媒体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８８】
＜ＩＣタグ＞
本実施形態の非接触ＩＣタグラベル（Ｄ）は、回路基板上に、ＩＣ回路とアンテナ回路を形成して設けられる。ＩＣ回路とアンテナ回路は電気的に導通されている。回路基板用の基板材は、一般的な紙フェノール、ガラスエポキシ、コンポジット等のリジッドタイプ、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム、紙、合成紙等のフレキシブルタイプ、および両者の複合タイプが使用できる。配線回路は金属導線をコイル状にしたものを前記基板材上に接着剤を用いて設置したり、加熱加圧してフィルムを変形させて設置して設ける方法、銅やアルミ等の金属を張った基板材の金属部分をエッチングして設ける方法、銀などの導電性の金属で形成された金属箔を基板上に転写して設ける方法、および導電ペースト塗料を用いてシルクスクリーン印刷で印刷、乾燥して基板上に設ける方法が挙げられる。
【００８９】
非接触ＩＣタグラベル（Ｄ）は、上記により配線回路を形成した基板上にＩＣ回路を実装し、アンテナ回路とＩＣ回路を電気的に導通接続して形成される。基板へのＩＣ回路の実装は、ＴＡＢ（tape automated bonding）、ＣＯＢ（Chip on board）やフリップチップ実装が用いられる。ＩＣ回路の実装やアンテナ回路との接続には、通常のはんだ付けや、導電性接着剤が使用できるが、加工の際、回路基板材が耐えうる温度条件のものを採用する必要がある。ＩＣ回路層は実装されたＩＣ回路や配線回路の保護のために、エポキシ樹脂などで包埋（パッケージング）して用いることもできる。ＩＣ回路層の厚みは、エポキシ樹脂で包埋後１５０μｍ〜１ｍｍである。
【００９０】
また、保護のために、ＩＣ回路露出面に、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム等の保護フィルムで接着することもできる。
【００９１】
非接触ＩＣタグラベル（Ｄ）を可逆性記録媒体（Ａ）に接着する、または、保護フィルムを接着する接着剤層は、本製造工程中の積層貼合時に接着力を保有するものが使用できる。通常は常温もしくは加熱した状態で加圧接着できるものである。ＥＶＡ（エチレン−ビニル酢酸）系接着剤など一般的なヒートシーラーが使用できる。
【００９２】
一般には、接着層もしくは粘着層の主成分としては天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系、Ｓ−Ｉ−Ｓ−ブロックポリマー系、ＥＶＡ系の材料であることが好ましい。これらは、用途に応じて混合して使用したり、各種添加剤を加えてもよい。さらに、その接着強度も、必要に応じて設定することができ、基材表面の微細な襞の部分である程度の接着強度を確保し得るようにできるものであれば、非接触ＩＣタグの脱着が容易で、繰り返し使用することができるようになる。また、接着強度が大で、取り付け後の剥離が困難なものであれば、半永久的に使用が可能となる。本実施形態の可逆性の情報の視認可能な非接触式ＩＣシートは、必要に応じて粘着性もしくは接着性を有する面の上面に型紙等の剥離可能なシートを積層してもよい。
【００９３】
また、接着面以外の面を易接着、撥水、撥油、帯電防止等、必要に応じて各種処理を施してもよい。
【００９４】
非接触ＩＣタグラベル（Ｄ）と可逆性記録媒体（Ａ）とを貼付する粘着剤層の種類や厚さ（塗工層）は、被着体の種類や使用される環境、接着の強度等により種々選択が可能である。一般に用いられる水系もしくは溶剤系の粘着剤を塗工し、乾燥して形成でき、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系等が使用でき、これらの合成高分子粘着剤は、有機溶媒溶液や、ディスパージョンやエマルジョンなどの水に分散された原料を使用可能である。
【００９５】
ＩＣ回路の凹凸の影響を受けないようにする為、接着層もしくは粘着層は、ＩＣ回路側に設ける。
【００９６】
保護フィルムは、滑性を持たせるために、可逆性感熱記録の保護層を構成してもよい。また、付加機能として感熱層、可逆性感熱層、インクジェット層、印刷層を設けてもよい。
【００９７】
ＩＣタグラベルは、可逆性記録媒体（Ａ）に貼付して使用するため、シート状であることが好ましい。特に、ヘッドの幅方向全幅にラベル加工していることが望ましく、さらに、本件のマグネット（Ｂ１）または、粘着性を有したゴム（Ｂ２）加工したものでヘッド幅と同等以上であればその長さに限定されることはない。また、搬送に影響なければ、部材の長さがサーマルヘッド長より１０％短くてもよく、より好ましくは８％短くてもよく、更に好ましくは６％短くてもよく、もっと好ましくは４％短くても良い。
【００９８】
また、アンテナ部とＩＣチップは突起物が存在したり、平滑でなくてもよいが、突起部が無く平滑面であることがより望ましい。また、一般的なアンテナ部とＩＣチッブからなるＩＣタグを金属面に貼り合せて使用すると磁束が金属により遮断されることがあり、十分な起電力を確保できないということもあり、ＩＣタグラベルが高透磁率コアとアンテナコイル、または高透磁率コア、アンテナコイルと導電性金属から構成されているタイプを用いても良い。このようなタイプでは、薄膜化が困難であるが金属面に使用しても十分な起電力を得ることが出来るためシートに用いる利点が大きい。
【００９９】
また同じ位置に設けるよりは、コシの異なるシートができ貼り付きが分散できるため、異なる位置に設けることが望ましい。
【０１００】
＜マグネット部材（Ｂ１）付可逆性記録媒体＞
本実施形態の可逆性感熱記録媒体に使用されるマグネット部材（Ｂ１）は、好ましくは、紙状またはフィルム状のように成形したシート状磁石であり、薄肉（最大で好ましい厚みは５〜０．１ｍｍ、厚いと可逆性感熱記録装置の搬送不良になる、薄いとマグネット効果がないものになる）で、折り曲げ（５０φ以下の曲げでも回復するレベル、大きいと可逆性感熱記録装置の搬送不良になる）可能な永久磁石が望ましい。強度としては、マグネット同士で破断方向にテンションゲージで引っ張るときの強度Ｔ１を測定し、運用時の給紙力Ｔ２と比較して小さくなるように磁力を調整する。
【０１０１】
可逆性感熱記録媒体の全面に張り合わせた場合、可逆性感熱記録装置の給紙部で張り付いて搬送しないが、部分的に張り合わせ部が無いと容易に可逆性感熱記録シートがズレて、給紙しやすくなり、特に、初期動作距離Ｌより小さい長さに加工すると次のシート（あるいは他の可逆性感熱記録媒体）に影響が無く、容易に分離することができる。
【０１０２】
特に次の搬送ロールに達するまでの距離以下にマグネットを設けることが、一旦給紙部の給紙コロの動作が完了するので、搬送不良対策に望ましい。また、ヘッドの幅方向全面にラベルとして加工していれば、画像表示エリアが拡大するので望ましい。上記非接触ＩＣタグラベル（Ｄ）が貼付されるときには、通信に阻害ないエリア内に設ける。
【０１０３】
また、同じ位置に設けるよりも異なる位置にあることが望ましく、このように配置すると可逆性感熱記録媒体同士の貼り付きが分散できる。なお本明細書中、マグネットという文言には、記録媒体は含まれておらず、本実施形態の可逆性感熱記録媒体を表示体として用いる場合に、本実施形態の可逆性記録媒体を車体上、壁などに固定するために用いる磁力を用いた位置の固定具を言う。
【０１０４】
＜粘着性を有したゴム部材（Ｂ２）（Ｂ３）付可逆性記録媒体＞
本実施形態の可逆性感熱記録媒体に使用されるゴム部材（Ｂ２）（Ｂ３）は、シート状に成形したゴムを、粘着材を介して貼付可能なものであり、自在に折り曲げ可能である。強度は、このゴムと可逆性感熱記録表面と剥離しにくく、可逆性感熱記録表面に張り付けた方向にテンションゲージで引っ張るときの最大強度Ｔ１が、運用時の給紙力Ｔ２と比較して小さくなるように粘着力を調整したゴム部材である。それ以上である場合には、剥離紙を常時セットして運用することにより上記条件を満たすようにするために、剥離紙の確保が必要となる。
【０１０５】
ゴム部材（Ｂ２）（Ｂ３）に使用されるゴムとしては、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレン‐ブタジエン共重合体、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ポリウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルゴムなどの合成ゴム、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、フッ素系などの熱可塑性エラストマーなどを主成分とするゴムを挙げることができる。特に耐候性などを考慮してシリコーンゴムを主成分とするゴムが適している。好ましい厚みの範囲は、５〜０．０１ｍｍ程度であり、厚いと可逆性感熱記録装置の搬送不良になり、これより薄いと粘着効果がないものになるが、シートとしての強度が１００ｇ／ｃｍ2程度の強度を保持できるなら薄くても良い。
【０１０６】
可逆性感熱記録媒体の全面に張り合わせる場合、可逆性感熱記録媒体の書込み／消去装置の給紙部において張り付いて搬送しないが、部分的に張り合わせ部が無いと容易に可逆性感熱記録シートがズレて、給紙しやすくなる。
【０１０７】
特に可逆性感熱記録媒体の初期動作距離Ｌより小さい長さに加工したものは次のシートとに影響が無く、容易に分離するので好ましい。すなわち、一旦給紙部の給紙コロの動作が完了し、次の搬送ロールに達するまでの距離以下にゴムを設けることができるため、搬送不良対策に望ましい。また、ヘッドの幅方向全面にラベル加工していることが望ましい。これによって、画像表示エリアが拡大する。
【０１０８】
上記非接触ＩＣタグラベル（Ｄ）が貼付されたときは、それが設けられた周辺か、上部に設ける。
【０１０９】
強度が比較的弱い素材は、吸盤上に加工し接着剤や粘着剤（Ｃ）で可逆性感熱記録シート（Ａ）に貼る。
【０１１０】
また、同じ位置に設けるよりは、貼付が分散できるため、異なる位置に設けることが望ましい。
【０１１１】
さらに、ゴム部材以外の、クリップやピンなどの固定具でも良い。
【０１１２】
上記２つ以上の部材を選択してもよい。
【０１１３】
＜可逆性記録装置＞
本実施形態の可逆性記録媒体、または、非接触ＩＣタグ付き可逆性記録媒体を用いて発色画像を形成させるために、例えば前記した第一や第二の可逆性記録媒体を用いた例で説明すると、いったん発色温度以上に加熱したのち急冷するようにすればよい。具体的には、例えばサーマルヘッドやレーザー光を用いて短時間で加熱すると感熱記録層が局部的に加熱した後に、これらの熱供給を停止すると直ちに熱が拡散し急激な冷却が起こり、発色状態として固定できる。
【０１１４】
一方、消色させるためには適当な熱源を用いて比較的長時間加熱し冷却するか、発色温度よりやや低い温度に一時的に加熱すればよい。長時間加熱すると可逆性感熱記録媒体の広い範囲で昇温し、その後の冷却は比較的遅くなるため、その過程で消色となる。この場合の加熱方法には、熱ローラー、熱スタンプ、熱風などを用いてもよいし、サーマルヘッドを用いて長時間加熱してもよい。
【０１１５】
また、可逆性感熱記録媒体を消色温度域に加熱するために、サーマルヘッドを用いる場合には、その印加電圧やパルス幅を調節することによって、印加エネルギーを記録時よりやや低めに設定させればよい。この方法を用いれば、サーマルヘッドだけで記録・消去ができ、いわゆるオーバーライトが可能になる。もちろん、熱ローラー、熱スタンプによって消色温度域に加熱して消去することもできる。このような場合のプラテンロールの硬度は１０〜８０、好ましくは２０〜７０であることが望ましい。８０を越すと、ＩＣチップなどの凸を吸収しなくなり、１０未満では、装置の耐久性がなく、印字消去の当たりムラが発生する。
【０１１６】
本実施形態の非接触ＩＣタグ付き可逆性記録媒体は、可逆性感熱記録部と情報記憶部の両方の記録媒体を設けることにより、情報記憶部に記憶された情報を可逆性感熱記録部に表示したりすることによって、特別な装置がなくても情報を確認することができ、利便性が向上する。その際に用いられる記憶部は非接触ＩＣ方式の情報読取／情報書込装置が好ましく用いられる。磁気記録方式は、磁気による書込み／読み出しなどのエラー、その低メモリ性、改ざんしやすさなどの問題があり、接触式ＩＣ方式は、接触による接点の劣化の問題等があり、また光メモリは、可とう性の問題があるなど、非接触ＩＣ方式が好ましく用いられる。
【０１１７】
そこで、本実施形態の可逆性記録媒体は、ロール状、シート状に加工され、可逆性記録媒体（Ａ）として、非接触ＩＣ回路部（Ｄ）を貼付したり、可逆性記録媒体にエッチングなどの２次加工がされる。加工された可逆性記録媒体は、シート状のものであり、これは、入場チケット、冷凍食品用容器、工業製品、各種薬品容器等のステッカーなどに、物流管理用途、製造工程管理、文書管理用途などの情報を含んで表示される媒体として使用され、たとえばＡ４サイズなどの一般文書サイズに加工されたシート状のものとして広く用いることができる。
【０１１８】
本実施形態の可逆性記録装置は、上記した機構を、単独で、または２種以上複合して形成されている。本実施形態のマグネット部材（Ｂ１）付可逆性記録媒体に使用されるマグネットは、給紙が開始される辺と対向する辺の近傍である搬送の後方位置に設けられており、これによって本実施形態の可逆性記録装置は、シート状の可逆性感熱記録媒体を搬送方向に引っ張って安定した給紙の分離と搬送を行うことができる。
【０１１９】
なお厚みを有するマグネットでは給紙しにくくなることがあるが、仮にこれが先頭部に位置している場合でもシート状の感熱記録媒体を張架するようにして搬送を効率よくすることができる場合がある。本実施形態の可逆性記録装置はマグネット部材（Ｂ１）などの固定手段付可逆性記録媒体をシート状の１枚ごとに分離する場合、上記機構によって前記シート状の記録媒体が張架した状態となるため他のシートと分離しやすくなる。また、ＩＣタグのアンテナの位置が固定できることで、安定して、ＩＣタグとの交信ができる。磁石としては、永久磁石や電磁石で、必要なときに本実施形態のマグネット付き（Ｂ１）可逆性記録媒体のマグネットと引き合い、位置が固定化されることによって、交信ミスが防止される。
【０１２０】
同様に、本実施形態の粘着性を有したゴム（Ｂ２）（Ｂ３）付可逆性記録媒体に使用されるゴムは、給紙の開始される辺に対して対向する搬送の後方位置に設けられ、シートを張る状態に維持して安定した他の可逆性記録媒体とを給紙段階で分離し、かつ搬送することができる可逆性感熱記録装置である。他の記録媒体との分離は、前記シートが張り付いた状態となるため後方を押える分離装置を設けることによって達成される。分離装置の前記ゴム（Ｂ２）（Ｂ３）と接触する部位の材質としては、可逆性記録媒体に張り付かないでキズが発生しにくいＰＴＦＥ（たとえばテフロン（登録商標））などのフッ素系樹脂製のロールがよい。
【０１２１】
また、搬送を容易にする為、前記ゴム（Ｂ２）（Ｂ３）部材と接触する当該装置の接触部位をフッ素系樹脂やシリコーン系樹脂で被膜した可逆性記録装置である。また、印字エリア（可逆性感熱記録媒体の印字領域）が一部に限定されている場合、印字あるいは消去するためのサーマルヘッド、消去ロールなどの熱印加手段は、シート状の可逆性感熱記録媒体の印字部あるいは消去部を自動的にこのシート面と分離（解除）して搬送する機構も有していてもよい。このような機構により搬送時の悪影響を防止することができる。
【０１２２】
強度Ｔ１：マグネットは、マグネット同士の引張強度をテンションゲージで測定した最大値である。
ゴムは、可逆性記録媒体表面に密着した状態での引張強度をテンションゲージで測定した最大値である。
給紙力Ｔ２：可逆性記録媒体を引っ張る力をテンションゲージで測定した最大値である。
初期給紙移動距離Ｌ：給紙ロールの次にくるロール間距離（図１１）である。
【０１２３】
［実施例］
可逆性記録装置は、ＰＣＣ社製ＲＳＰ−１（給紙力Ｔ２＝１５００ｇ、初期移動Ｌ＝６ｃｍ（給紙ロールから次のロールまでの距離Ｌ）、三和ニューテック社製ＲＰ３１００（給紙力Ｔ２＝９００ｇ、初期移動Ｌ＝４ｃｍ）である。
【０１２４】
［実施例１］
＜可逆性記録媒体（Ａ）＞
（１）塗布する支持体
１２５μｍ厚の白濁ポリエステルフィルム（帝人デュポン社製、テトロンフィルムＵ２Ｌ９８Ｗ）である。
（２）記録層
−記録層液の調整−
１、顕色剤：下記化学式（１）で表される化合物                      ３部
【０１２５】
【化１】
2008068507.tif 000003
【０１２６】
２、ジアルキル尿素（日本化成社製、ハクリーンＳＢ）                  １部
３、アクリルポリオール５０％溶液（三菱レーヨン社製、ＬＲ３２７）    ９部
４、メチルエチルケトン                                            ７０部
上記組成物を、ボールミルを用いて平均粒径約１μｍまでなるように粉砕分散した。
５、２―アニリノ―３―メチル―６ジブチルアミノフルオラン            １部
６、イソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＨＬ）          ３部
顕色剤を粉砕分散した分散液に上記組成物を加え、良く攪拌し記録層塗布液を調製した。
【０１２７】
−可逆性記録媒体の作成−
上記組成の記録層塗布液を光熱変換層、隠蔽層が塗布されているフィルム上にワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃で２分間乾燥後、６０℃２４時間キュアーを行って膜厚約１０ｇ／ｍ2の記録層を設けた。
【０１２８】
（３）中間層
−中間層液の調整−
１、アクリルポリオール樹脂５０％溶液(三菱レーヨン社製、ＬＲ３２７)    ３部
２、酸化亜鉛微粒子３０％分散液（住友セメント社製、ＺＳ３０３）        ７部
３、イソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＨＬ）        １．５部
４、メチルエチルケトン                                                ７部
上記組成物を加え良く攪拌し中間層塗布液を調整した。
前記記録層塗布済みフィルム上に、中間層塗布液をワイヤーバーで塗布し９０℃で１分間乾燥後、６０℃で４８時間加熱し、膜厚約１μｍの塗布膜を作成した。
【０１２９】
（４）保護層
−保護層液の調整−
１、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（日本化薬社製、ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＨＡ）                              ３部
２、ウレタンアクリレートオリゴマー
（根上工業社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ）                      ３部
３、ジペンタエリスリトールカプロラクトンのアクリル酸エステル
（日本化薬社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０）                    ３部
４、シリカ（水澤化学工業社製、Ｐ−５２６）                            １部
５、光重合開始剤（日本チバガイギー社製、イルガキュア１８４）      ０．５部
６、イソプロピルアルコール                                          １１部
７、滑剤（東レダウ社製  ＳＴ１０２ＰＡ）                      ０．００１部
上記組成物を加え良く攪拌して保護層塗布液を作成した。
前記、記録層と中間層の塗布済みフィルム上に、保護層塗布液をワイヤーバーで塗布し加熱乾燥後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプで架橋（硬化）させ、膜厚約４．５μｍの塗布膜を作成した。
【０１３０】
（５）バック層
−バック層液の調整−
保護層液と同様の組成物で作成し、バック層塗布液とした。
前記、記録層と中間層と保護層の塗布済みフィルムの逆面に、バック層塗布液をワイヤーバーで塗布し加熱乾燥後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプで架橋させ、膜厚約９μｍの塗布膜を作成し、Ａ４シートに仕上げ加工した。
【０１３１】
＜マグネット（Ｂ１）＞
強度Ｔ１＝０．２ｋｇ／ｓｑ（０．２ｋｇ／ｃｍ2）（テンションゲージで測定）に調整して三菱化学メディア社製マグネットシートＭＨＳ−Ａ４００３Ｄを２００ｍｍ×６０ｍｍサイズ（Ｌ（６０）≧６０）に加工し、日東電工社製アクリル系両面テープＮＯ５６０１（Ｃ）で上記可逆性記録媒体のバック層面側にマグネットを貼り付け、マグネット付き可逆性記録媒体を作成した（図１）。
【０１３２】
これにより、金属製コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２(以下、単に「ＰＣＣ社製ＲＳＰ−１」ということがある。)（速度１ＩＰＳ（＝１インチ／ｓ＝２．５４ｃｍ／ｓ））を用いて１０枚連続印字消去したが、重送することなく搬送した。５０φに曲げても（５０φのロールに巻きつけても）運用に影響なかった。
【０１３３】
［実施例２］
実施例１の可逆性記録媒体を使用する。
【０１３４】
＜マグネット（Ｂ１）＞
強度Ｔ１＝０．１ｋｇ／ｓｑ（テンションゲージで測定）に調整してコクヨ社製マグネットシート（マクー３６４Ｗ）を１５０ｍｍ×６０ｍｍ（厚み０．５ｍｍ）サイズに加工し、日東電工社製アクリル系両面テープＮｏ.５００（Ｃ）で上記可逆性記録媒体のバック層面側にマグネットを貼り付け、マグネット付き可逆性感熱記録シートを作成した（図１参照）。
【０１３５】
これにより、金属製コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去したが、重送することなく搬送した。また５０φのロールに巻きつけて５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１３６】
［実施例３］
実施例１の可逆性記録媒体を使用する。
【０１３７】
＜粘着性を有したゴム（Ｂ２）＞
コクヨ社製ヒッツキシート（ター３７２Ｔ）を５０ｍｍ×１０ｍｍ（厚み０．６ｍｍ）サイズに加工し、可逆性感熱記録シート表面との強度Ｔ１＝０．９ｋｇ／ｓｑ（テンションゲージにて測定）に調整して直接上記可逆性感熱記録シートのバック層面側に貼り付け、粘着性を有したゴム可逆性記録媒体を作成した（図２参照）。
【０１３８】
これにより、各種コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去したが、重送することなく搬送した。また５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１３９】
［実施例４］
実施例１の可逆性記録媒体を使用する。
【０１４０】
＜吸盤ゴム（Ｂ３）＞
コクヨ社製吸盤Ｆ−ＶＢＸ１０３Ｂを利用して加工し、直接上記可逆性記録媒体のバック層面側に貼り付け、粘着性を有したゴム付可逆性記録媒体を作成した。
【０１４１】
これにより、各種コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）ののパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去したが、重送することなく搬送した。また５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１４２】
［実施例５］
実施例１のマグネット付き可逆性記録媒体を使用する。
【０１４３】
２０枚を図１の（ａ＝１０，２０，３０，４０，５０）×（ｂ＝１０，２０，４０，６０）の位置に作成した。
【０１４４】
これにより、各種コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）ののパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で２０枚連続印字消去したが、重送することなく搬送した。また５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１４５】
［実施例６］
実施例１の可逆性記録媒体を使用する。
【０１４６】
＜粘着性を有したゴム（Ｂ２）＞
東レシリコーン社製ＲＴＶゴムをシート状５０ｍｍ×１０ｍｍ（厚み０．５ｍｍ）サイズに直接上記可逆性記録媒体のバック層面側に貼り付け加工し、可逆性記録媒体表面との強度Ｔ１＝０．８ｋｇ／ｓｑ（テンションゲージで測定）に調整して、粘着性を有したゴム付可逆性記録媒体を作成した（図２）。
【０１４７】
これにより、各種コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去したが、重送無く搬送した。５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１４８】
［実施例７］
実施例１の可逆性記録媒体を使用する。
【０１４９】
＜マグネット（Ｂ１）＞
強度Ｔ１＝０．２ｋｇ／ｓｑ（テンションゲージで測定）に調整して三菱化学メディア社製マグネットシートを２１０ｍｍ×１０ｍｍサイズに加工し、日東電工社製アクリル系両面テープＮＯ５６０１（Ｃ）で上記可逆性記録媒体のバック層面側にマグネットを貼り付け、マグネット付可逆性記録媒体を作成した（図３）。
【０１５０】
これにより、金属製コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去したが、重送なく搬送した。５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１５１】
さらにマグネットエリア上の印字も可能になった。
【０１５２】
［実施例８］
実施例１の可逆性記録媒体を使用する。
【０１５３】
＜粘着性を有したゴム（Ｂ２）＞
東レシリコーン社製ＲＴＶゴムをシート状２１０ｍｍ×５ｍｍ（厚み０．５ｍｍ）サイズに直接上記可逆性記録媒体のバック層面側に貼り付け加工し、可逆性記録媒体表面との破断強度１ｋｇ／ｓｑ（テンションゲージで測定）に調整して、粘着性を有したゴム付可逆性記録媒体を作成した（図４）。
【０１５４】
これにより、各種コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去したが、重送無く搬送した。５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１５５】
さらに粘着エリア上の印字も可能になった。
【０１５６】
［実施例９］
実施例１のマグネット付可逆性記録媒体を使用する。
【０１５７】
ただし、周辺に同じ厚みのポリエステルシートＸを貼り付け、段差を無くした(図５)。
【０１５８】
これにより、金属製コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去したが、重送無く搬送した。５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１５９】
さらにマグネットエリア上の印字も可能になった。
【０１６０】
［実施例１０］
実施例８の周辺に同じ厚みのポリエステルシートＸを貼り付けたマグネット付可逆性記録媒体を使用する。
【０１６１】
ただし、図６（断面）のように３°にエッジ加工したものを貼り付けた（図６）。
【０１６２】
これにより、金属製コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去したが、重送なく搬送した。５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１６３】
さらにマグネットエリア上のエッジ周辺も切れ目無く印字も可能になった。
【０１６４】
［実施例１１］
実施例８のゴム付可逆性記録媒体を使用する。
【０１６５】
ただし、図７（断面）のように接線が８５°にエッジ加工したものを加工した(図７)。
【０１６６】
これにより、各種コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去したが、重送無く搬送した。５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１６７】
さらに粘着エリア上のエッジ周辺も切れ目無く印字も可能になった。
【０１６８】
［実施例１２］
実施例１のマグネット付可逆性記録媒体を使用する。
【０１６９】
＜非接触ＩＣタグラベル（Ｄ）＞
藤井社製１３．５６ＭｈｚＩｃｏｄｅＳＬＩのカード形状の非接触ＩＣタグを日東電工社製アクリル系両面テープＮＯ５００（Ｃ）で上記可逆性記録媒体のバック層面側に貼り付け、非接触式ＩＣタグ付可逆性記録媒体を作成した（図８）。
【０１７０】
これにより、金属製コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去したが、重送無く搬送した。５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１７１】
［実施例１３］
実施例１２のマグネットと非接触ＩＣタグ付き可逆性記録媒体とを使用する。
【０１７２】
２０枚を図１の（ｃ＝１０，２０，３０，４０，５０）×（ｄ＝１０，２０，４０，６０）の位置に作成した。
【０１７３】
これにより、各種コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で２０枚連続印字消去したが、重送無く搬送した。５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１７４】
［実施例１４］
実施例９のマグネット付可逆性記録媒体を使用する。
【０１７５】
＜非接触ＩＣタグラベル（Ｄ）＞
藤井社製１３．５６Ｍｈｚ  ＩｃｏｄｅＳＬＩのカード形状の非接触ＩＣタグを日東電工社製アクリル系両面テープＮＯ５００（Ｃ）で上記可逆性記録媒体のバック層面側に貼り付け、非接触式ＩＣタグ付可逆性記録媒体を作成した（図９）。
【０１７６】
これにより、金属製コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去したが、重送無く搬送した。５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１７７】
さらにマグネットエリア上の印字も可能になった。
【０１７８】
［実施例１５］
実施例８のゴム付可逆性記録媒体を使用する。
【０１７９】
＜非接触ＩＣタグラベル（Ｄ）＞
日立製作所社製μチップの２×７形状の非接触ＩＣタグを日東電工社製アクリル系両面テープＮＯ５００（Ｃ）で上記可逆性記録媒体のバック層面側に貼り付け、その上にゴム加工した非接触式ＩＣタグ付可逆性記録媒体を作成した（図１０）。
【０１８０】
これにより、各種コンテナなどに固定でき、容易に剥離できる。給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のパナソニックコミュニケーションズ株式会社製ＲＳＰ−１またはＲＳＰ−２（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去したが、重送無く搬送した。５０φに曲げても運用には影響なかった。
【０１８１】
さらにゴムエリア上の印字も可能になった。
【０１８２】
［実施例１６］
実施例１−１５のプリンタの給紙部にマグネットを設けて、実施例１のマグネット付可逆性記録媒体の重なり枚数を減少させてマグネットの磁力を弱くして、シートの重送を防止した。従来の押えロールを設けてマグネット付可逆性記録媒体のシートの重なりをはがす機能を持たせる重送を防止する機能では１／２５発生したが、本機では０／２５で発生しなかった。
【０１８３】
［実施例１７］
実施例１−１５のプリンタのＩＣタグ判読するアンテナの横に電磁石を設け、実施例１０の非接触ＩＣタグとマグネット付可逆性記録媒体を使用した。アンテナ部に移動したとき、電磁石をＯＮにしてシートを固定して非接触ＩＣタグと交信した。安定した交信が可能になった。
【０１８４】
［実施例１８］
実施例１−１５のプリンタの搬送路にフッ素コーティングして、実施例３のゴム付可逆性記録媒体を使用したところ、画像が鮮明に得られた。
【０１８５】
［実施例１９］
実施例１−１５のプリンタの給紙部の手前２００ｍｍにテフロン（登録商標）加工下２０φの形状のロールを設置して、実施例1のマグネット付可逆性記録媒体を使用した。これにより、マグネット付可逆性記録媒体が、給紙して次のシートが張り付いてくるため押えるロールで、シートの重なりをはがす機能を持たせることができ、重送が防止された。
【０１８６】
［実施例２０］
実施例１９のプリンタの給紙部（Ｍ）の手前２００ｍｍにテフロン（登録商標）加工下２０φの形状の分離ロール（Ｒ）を設置して、シートとの隙間を１ｍｍ明け、実施例１のマグネット付可逆性記録媒体を使用した。これにより、マグネット付可逆性記録媒体が、給紙され次のシートが張り付いてくるため分離ロール（Ｒ）で、シートの重なりを剥がす機能を持たせて重送を防止した。実施例１７に比べ、搬送時における搬送の安定性がよく画像が鮮明であった（図１１）。
【０１８７】
［比較例１］
実施例１の可逆性記録媒体を使用する。
【０１８８】
＜マグネット（Ｂ１）＞
強度Ｔ１＝０．１ｋｇ／ｓｑ（テンションゲージで測定）に調整してコクヨ社製マグネットシート（マクー３６４Ｗ）をＡ４（厚み０．５ｍｍ）サイズに加工し、日東電工社製アクリル系両面テープＮＯ５００（Ｃ）で上記可逆性記録媒体のバック層面側にマグネットを貼り付け、マグネット付可逆性記録媒体を作成した（図１２）。
【０１８９】
これにより、金属製コンテナなどに固定でき、容易に剥離できた。しかしながら、給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のＰＣＣ社製ＲＳＰ−１（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続で印字・消去を試みた結果、重送により搬送しなかったため印字・消去できなかった。
【０１９０】
［比較例２］
実施例1の可逆性記録媒体を使用する。
【０１９１】
＜粘着性を有したゴム（Ｂ２）＞
コクヨ社製ヒッツキシート（ター３７２Ｔ）を２１０ｍｍ×１４５ｍｍ（Ｌ（６０）≧１４５でＮＧ条件下）（厚み０．６ｍｍ）サイズに加工し、可逆性記録媒体表面との破断強度Ｔ１＝２ｋｇ／ｓｑ（テンションゲージで測定）に調整して直接上記可逆性記録媒体のバック層面側に貼り付け、粘着性を有したゴム付可逆性記録媒体を作成した（図１２）。
【０１９２】
これにより、各種コンテナなどに固定でき、容易に剥離できたが、給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）のＰＣＣ社製ＲＳＰ−１（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去を試みた結果、重送により搬送しなかったため印字・消去できなかった。
【０１９３】
［比較例３］
実施例１の可逆性記録媒体を使用する。
【０１９４】
＜マグネット（Ｂ１）＞
破断強度Ｔ１＝０．５ｋｇ／ｓｑ（テンションゲージにて測定）に調整してコクヨ社製マグネットシート（マクー３６４Ｗ）を２１０ｍｍ×２５０ｍｍ（Ｌ（６０）≧２５０ＮＧ）（厚味０．５ｍｍ）サイズに加工し、日東電工社製アクリル系両面テープＮＯ５００（Ｃ）で上記可逆性記録媒体のバック層面側にマグネットを貼り付け、マグネット付可逆性記録媒体を作成した（図１３）。
【０１９５】
これにより、金属製コンテナなどに固定でき、容易に剥離できたが、給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）、初期移動６ｃｍのＰＣＣ社製ＲＳＰ−１（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去を試みた結果、重送により搬送しなかったため消去印字できなかった。
【０１９６】
［比較例４］
実施例１の可逆性記録媒体を使用する。
【０１９７】
＜マグネット（Ｂ１）＞
破断強度Ｔ１＝１０ｋｇ／ｓｑ（テンションゲージにて測定）に調整して  ＮＩＲＯＫＵ製作所社製マグネットシート（サマコバ磁石）を２１０ｍｍ×６０ｍｍ（Ｌ（６０）≧６０）（厚み０．５ｍｍ）サイズに加工し、日東電工社製アクリル系両面テープＮＯ５００（Ｃ）で上記可逆性記録媒体のバック層面側にマグネットを貼り付け、マグネット付可逆性記録媒体を作成した（図１３）。
【０１９８】
これにより、金属製コンテナなどに固定でき、容易に剥離できたが、給紙力Ｔ２＝１．５ｋｇ（Ａ４）、初期移動６ｃｍのＰＣＣ社製ＲＳＰ−１（速度１ＩＰＳ）で１０枚連続印字消去を試みた結果、重送により搬送しなかったため消去印字できなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本実施形態のマグネット付き可逆性感熱記録（シート状）媒体において固定部材としてマグネットを配置した例を示す平面図と断面図である。
【図２】本実施形態の粘着性ゴム付き可逆性感熱記録媒体（シート状）において固定部材として粘着性ゴムを配置した例を示す平面図と断面図である。
【図３】本実施形態のマグネット付き可逆性感熱記録媒体（シート状）における固定部材としてマグネットを配置した他の例を示す平面図と断面図である。
【図４】本実施形態の粘着性ゴム付き可逆性感熱記録媒体（シート状）における粘着性ゴムの配置の他の例を示す平面図および断面図である。
【図５】本実施形態のマグネット付き可逆性感熱記録媒体（シート状）の段差を無くしたマグネットの配置例を示す断面図である。
【図６】本実施形態のマグネット付き可逆性感熱記録媒体（エッジ加工したシート状）におけるマグネットの配置を示す断面図である。
【図７】本実施形態のゴム付可逆性記録媒体（エッジ加工したシート状）を示す断面図である。
【図８】本実施形態の非接触式ＩＣタグ付可逆性記録媒体の構成例を示す平面図である。
【図９】本実施形態のカード形状の非接触ＩＣタグ付可逆性記録媒体を示す平面図である。
【図１０】本実施形態のゴム加工した非接触式ＩＣタグ付可逆性記録媒体の配置を示す平面図である。
【図１１】本実施形態のマグネット付可逆性記録媒体を使用した記録媒体の重送の防止搬送を示す断面図である。
【図１２】本実施形態のバック層面側にマグネットを貼り付けた可逆性記録媒体の構成を示す平面および断面図である。
【図１３】従来例のマグネット付可逆性記録媒体を示す平面および断面図である。
【符号の説明】
【０２００】
Ａ    可逆性感熱記録シート
Ｂ１    マグネット
Ｂ２    ゴム
Ｃ    粘着／接着層
Ｄ    非接触ＩＣタグタグラベル
Ｌ    初期給紙動作距離
Ｍ    給紙ロール
Ｒ    分離ロール
Ｘ    ダミーシート
ａ、ｂ    部材位置距離
ｃ、ｄ    非接触ＩＣタグタグラベル位置距離
【図１】
2008068507.tif 000004
【図２】
2008068507.tif 000005
【図３】
2008068507.tif 000006
【図４】
2008068507.tif 000007
【図５】
2008068507.tif 000008
【図６】
2008068507.tif 000009
【図７】
2008068507.tif 000010
【図８】
2008068507.tif 000011
【図９】
2008068507.tif 000012
【図１０】
2008068507.tif 000013
【図１１】
2008068507.tif 000014
【図１２】
2008068507.tif 000015
【図１３】
2008068507.tif 000016