【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気、ガス、水道、自動車(ガソリン，ディーゼル燃費)の主な
エネルギー消費量において、
該それぞれの測定メーターからカウントされた消費量の数値をコンピューターに送信し、それらを二酸化炭素排出量の数値と金額を出す演算処理のプログラムにより自動的に二酸化炭素排出量の項目別(電気、ガス、水道、自動車の燃費)に分けられた数値と金額、それらを合計された数値と金額が表示される薄型の液晶カラータッチパネルディスプレーで、なお且つ音声スピーカーが内蔵された装置からメッセージと文字の一覧表示により、二酸化炭素排出量の数値と金額をお知らせすることに特徴を有する二酸化炭素排出量削減測定装置。    
【請求項２】
ガソリン、ディーゼル、石油、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、ガラ
ス瓶、牛乳パック、食品トレー、ゴミ、その他(薪，石炭、コークス)の一覧表
示で本数単位から、キログラム、トン、リットル単位の大量エネルギー消費量
迄ディスプレーに表示され、それらをタッチパネルディスプレーに行動したエ
ネルギー消費量を項目別に、人間が指で軽く触れると演算処理のプログラムに
より二酸化炭素排出量の数値が自動的に項目別で表示され、それらの数値は電
気、ガス、水道、自動車などによる二酸化炭素排出量の数値と演算処理のプロ
グラムにより自動的に加算され合計された数値となることに特徴を有する
請求項1、2記載の二酸化炭素排出量削減測定装置。
【請求項３】
自動車のディスプレー表示において、
ガソリン燃費消費量と同時に二酸化炭素排出量の数値もコンピューター演算
処理のプログラムより自動的に表示され、およびスピードと発進のフィードバ
ックにより急発進、急加速による(約・・ＣＣの燃料の無駄)エコドライブ情報
が自動的に音声と文字で表示し且つ、自動車の二酸化炭素排出量数値と金額は
演算処理のデーター通信により各々設置した二酸化炭素排出量削減測定装置
へと接続されていることに特徴を有する
請求項1または請求項２記載の二酸化炭素排出量削減測定装置。
【請求項４】
午前零時を1日の区切りとして前日の午前零時から２４時００分迄のエネ
ルギー消費量による二酸化炭素排出量の数値は、翌日の正午の１２時と夕方の
１８時の２回、地域の曲、時報と同時に音声と文字にて自動的にディスプレー
表示され、および前に遡った分(一週間、十日間、一ヶ月間)の二酸化炭素排出
量の数値と金額の一覧表示でお知らせすることに特徴を有する
請求項１から３のいずれかに記載の二酸化炭素排出量削減測定装置。
【請求項５】
外部に総括管理運営する二酸化炭素削減推進機関を設置して、
各々(住宅、企業、公共施設)行動したエネルギー消費量による二酸化炭素排出量の情報と数値もデータベースを用いて二酸化炭素削減推進機関へ送信され、およびその時々の状況に合わせて二酸化炭素削減推進機関からコンピューターインターフェースを用いて削減情報とお楽しみポイント（地域によって異なる）を各々設置した二酸化炭素排出量削減測定装置へ受信し、そこに1ヶ月間を目安として前月の二酸化炭素排出量の10%削減から始まり定着して行き、それを1週間毎か10日毎に目標達成のための可否がコンピューターデータベースを用いて自動的にディスプレーに表示され、この目標が不可の場合は不可表示燈の点灯と同時に前月の1ヶ月間のエネルギー消費量のフィードバックにより削減可能になると思われる情報がデータベースを用いて各々設置した二酸化炭素排出量削減測定装置へ受信し自動的にディスプレー表示の項目別に分けて音声と文字のメッセージでお知らせすることに特徴を有する
請求項1から4のいずれかに記載の二酸化炭素排出量削減測定装置。
【請求項６】
行動したエネルギー消費量の二酸化炭素排出量数値は、日本国環境省目標値
１人１日１ｋｇ二酸化炭素排出量削減目標を演算処理のコンピュータープロ
グラムにより自動的に可否をディスプレーに表示され及び目標が不可の場合
は不可表示燈の点灯と同時にエネルギー消費量のフィードバックにより削減
可能になると思われる情報がコンピューターデータベースを用いて送信され
自動的にディスプレー表示の項目別に分けて音声と文字のメッセージで
お知らせすることに特徴を有する
請求項１から５のいずれかに記載の二酸化炭素排出量削減測定装置。
【請求項７】
生命におよぶ緊急事態において、
近年ではテロ、H5型鳥インフルエンザ、地震、津波、火山噴火による緊急
事態の場合のみ緊急事態対策機関よりコンピューターインターフェースを用
いて自動的に送信され緊急警報と緊急速報を音声と文字のメッセージにより
24時間 その都度お知らせすることに特徴を有する
請求項1から6のいずれかに記載の二酸化炭素排出量削減測定装置。
【請求項８】
住宅の二酸化炭素排出量の数値は日本国環境省による目標値１人1日1ｋｇ
二酸化炭素排出量削減目標を1年間に通して目標値の削減持続可能を達成した住宅には、エコマーク入りの地球を守るデザインシールを配布して玄関先に付着し(赤十字やNHKのシールの様に)近年、最先端のエコ実践住宅であることを地域と他者にアピールを示し二酸化炭素排出量削減の促進を促す目的とすることに、特徴を有する
請求項1から７のいずれかに記載の二酸化炭素排出量削減測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】二酸化炭素排出量削減測定装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動されたエネルギー消費量による二酸化炭素排出量の項目別に分けられた数値と、それらを合計された数値、及びそれらの中に含まれている電気、ガス、水道の消費量による消費金額を、いつでも一目で確認することが出来ます。 および行動計画として、それぞれのライフスタイル、ビジネススタイルが異なる様に行動するエネルギー消費量の削減目標を行動されたエネルギー消費量のフィードバックにより削減可能と思われる消費量を項目別に分けた、理解しやすい削減可能な行動パターンを提供します。例えば住宅のシャワーで身体を洗っている間、お湯を流しっぱなしにしない。1日1分家族全員が減らすと1ヶ月間約5.4ｋｇのＣＯ２の削減で約３３３円の節約になりますとお知らせします。および企業や大型施設には省エネルギー改善に必要な技術、設備、人材、資金、等を包括的に提供するＥＳＣＯ事業の提供をします。及び二酸化炭素排出量削減に常に関心を傾けて頂く為に、１日2回地域の曲、時報と同時に前日１日分のエネルギー消費量による二酸化炭素排出量の数値を自動的に音声と文字にてお知らせします。且つ、生命に係る共通理念に基づき、緊急事態には２４時間いつでも緊急警報と緊急速報をお知らせします。これ等のことにより日本国の低炭素社会構築を可能に適応するに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来代表的なものでは、項目別に分け、使用量×CO２排出係数=CO2排出量を計算して数値を出すか、および二酸化炭素測定器を使用して排出量の数値を出すか、そのいずれかでした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
引用文献1 
: 特開2004−110580号公報 
引用文献2 
: 特開2005−332103号公報
等が開示されています。引用文献1は、業務毎の環境負荷量と目標値と比較し各業務の成果を評価するシステムを提供する。引用文献2は、二酸化炭素削減目標値からなる二酸化炭素削減情報の表示システムを提供すると開示されています。しかし双方とも削減情報を提供すると記載されてはいますが、それがどの様な情報の内容であるのか、明確に表わして記載されていません。及び、目標値からなる二酸化炭素削減情報の数値を仮に出したとしても、電気、ガス、水道のみのCO2排出量の数値では、環境省の目標値と比較することはできませんので、これらの引用文献1、2、では二酸化炭素排出量削減には至りません。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし近年では二酸化炭素排出量の項目も多種多様になり、それを一つ一つ計算し二酸化炭素排出量の数値を出して対応していくには時間を有する。および行動されたエネルギー消費量の消費金額とCO2排出量の数値を項目別に分けたものと、それらを合計されたものをディスプレーに表示され瞬時にいつでも一目で確認でき且つ、お楽しみポイントとCO2削減情報を紹介することにより、より身近にCO2排出量削減を促します。およびエネルギー消費量のフィードバックにより削減可能な行動パターンを提供することにより、一層、自ら積極的に削減可能な行動を促します。これらによる斬新な物が要望されます。本発明は、前述した削減可能のみならず二酸化炭素排出量削減を自身の意識の中にインパクトを与え二酸化炭素排出量削減持続可能を提供し解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
行動されたエネルギー消費量による、二酸化炭素排出量の数値と、同時に発生する消費金額がディスプレーに表示され、いつでも簡単に確認でき、より身近に二酸化炭素排出量削減になる行動や節約を促します。及び、行動されたエネルギー消費量によるフィードバックにより削減可能と思われる行動パターンを提供し且つCO2排出量削減に常に関心を傾けて頂く為に1日2回、地域の曲と時報と同時に前日１日分のエネルギー消費量による二酸化炭素排出量の数値を自動的に音声と文字にてお知らせすることにより二酸化炭素排出量削減持続可能を解決すべき手段としている。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように、本発明の二酸化炭素排出量削減測定装置を、全家庭、公共施設、企業施設、において設置することにより二酸化炭素排出量削減目標を定め、より正確に継続的に二酸化炭素排出量削減可能に適し 延いては日本国の低炭素社会構築実現に国民の意識改革が一つの目的の和と成り全世界へ向けて合言葉「この地球(ほし)を守ろう。」のメッセージを、発信し続けリードし、率いる効果を有す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】二酸化炭素排出量削減測定装置のディスプレー表示盤による送受信の関係を示す概略図。 ＊ (図左側) 電気、ガス、水道、自動車の主なエネルギー消費量はそれぞれの測定メーターからカウントされた消費量の数値をコンピューターに送信し、それらを二酸化炭素排出量の数値と消費金額を出す演算処理のプログラムにより自動的にエネルギー消費量の項目別に分かれた数値と金額、及びそれらを合計した数値と金額が自動的に音声と文字で表示され瞬時にいつでも一目で確認できます。 ＊  (図中央左側)エネルギー消費量の項目別一覧表示で少人数の住宅から企業及び公共施設の大量エネルギー消費量まで、本数単位からキログラム、トン、リットル単位までディスプレーに表示されます。それらをタッチパネルディスプレーにエネルギー消費量を消費者が指で入力すると演算処理のプログラムにより二酸化炭素排出量の数値が自動的に項目別で表示されます。及びそれらの数値は電気、ガス、水道、自動車などによる二酸化炭素排出量の数値と演算処理のプログラムにより自動的に加算され合計した数値になります。 ＊  (図、右下側) 外部に総括管理運営する二酸化炭素削減推進機関を設置して、各々設置した二酸化炭素排出量削減測定装置から二酸化炭素排出量の情報と数値もデータベースを用いて二酸化炭素削減推進機関へと送信されます。および、その時々の状況に合わせて二酸化炭素削減推進機関からコンピューターインターフェースを用いて削減情報とお楽しみポイント(地域によって異なる)を受信されます。そこには１ヶ月間を目安として前月の二酸化炭素排出量の１０%削減から始まり定着していきます。それを1週間毎か1０日毎に目標達成のための可否がコンピューターデータ     ベースを用いて自動的にディスプレー表示され、目標が不可の場合  不可表示燈の点灯と同時に前月、1ヶ月間によるエネルギー消費量のフィードバックにより削減可能になると思われる情報がデータベースを用いて送信され自動的にディスプレー表示によるエネルギー消費量の項目別に分けて音声と文字のメッセージでお知らせします。及び、行動したエネルギー消費量の二酸化炭素排出量による数値は日本国環境省の目標値、１人１日１ｋｇ二酸化炭素排出量削減目標を演算処理のコンピュータープログラムにより自動的に可否がディスプレーに表示されます。及び目標が不可の場合は不可表示燈の点灯と同時にエネルギー消費量のフィードバックにより削減可能になると思われる情報がコンピューターデータベースを用いて送信され自動的にディスプレー表示によるエネルギー消費量の項目別に分けてお知らせします。 ＊  (図、右上側)緊急時対策機関を設置する。及び二酸化炭素排出量削減測定装置は通常、常に電源入力は入れておきます。及び生命に及ぶ緊急事態（例えば近年では、テロ、H5型鳥インフルエンザ、地震、津波、火山噴火など）の場合のみ、緊急時態対策機関よりコンピューターインターフェースを用いて自動的に送信され緊急警報と緊急速報を音声と文字のメッセージにより２４時間、その都度お知らせします。