Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
複数のドレン水受けと、ドレン水受けのドレン水の水位を検出する水位センサと、この水位センサからの出力でドレン水受けの受水状態を検出して水位が所定値以上になったときに報知するよう制御する制御装置とを設けたショーケースにおいて、前記水位センサは複数のドレン水受け毎に設け、各水位センサからの出力信号を同一の信号線に送り、いずれかの水位センサから出力信号が制御装置に送られている間は他の水位検知装置からの出力を待機させることを特徴とするショーケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これにより、水位センサ２０ａ、２０ｂ、２０ｃが複数設置されていても、このうちの１つの水位センサからの出力のみで全てのドレン水受け４ａ、４ｂ、４ｃのドレン水を排水できるから、ショーケースコントローラ７の入力用のコネクターが１つで足りる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、この距離数値出力を情報出力バッファ回路１６を介してショーケースコントローラ７に出力する。この情報出力バッファ回路１６は、出力先の送信線に他の水位センサからの信号が流れていないかを判断し、流れていない場合にのみ出力する。これにより、ショーケースコントローラ７の受信バッファ回路１７には常に必ず１つの水位センサからの出力しか入力されないことになり、ショーケースコントローラ７の入力用のコネクターが１つで足りる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この場合、設置される水位センサ２０が１つであるからショーケースコントローラ７の入力用のコネクターも１つで足りる。なお、水位センサ２０の設置位置をショーケースの中央に設定したのは、ショーケースが傾斜して設置された場合に、水位センサ２０がショーケースの端部に設置されると正確な水位が測定できなくなるおそれがあるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例えば、特開2000-136275号公報では、ポリイソブチレン系ポリマー、ヒドロシリル基（Si-H基）を有する硬化剤、アルケニル基またはアルキニル基を含有する有機化合物を含むポッティング材にシリカ等の艶消し剤を加える方法が提案されている。しかし、実施例２に見るように、たとえ艶消し剤を添加しても光沢度（グロス）の値が４５％と、必要な特性には遠く及ばない艶消し性しか与えることができなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器が有するコンテンツデータを取得するコンテンツデータ取得手段と、
前記コンテンツデータ取得手段による取得段階に応じて、前記周辺機器を示す機器画像、メタデータ及び縮小画像を組み合わせて表示手段に一覧表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
予め接続される周辺機器を機器画像で示す機器画像一覧表示手段と、
前記周辺機器の有するコンテンツデータのメタデータ取得が終了すると機器画像からメタデータ表示を展開するメタデータ表示手段と、
前記コンテンツデータの縮小画像取得が終了するとメタデータ表示に縮小画像表示を追加する縮小画像表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、メタデータ表示時に、メタデータを所有する前記周辺機器の種別を対応付けて表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記周辺機器に対してその状況を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段の問い合わせ結果に応じて、前記周辺機器が使用可能な場合と使用不可能な場合とで機器画像の表示形態を切り替えて表示する表示切り替え手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機器画像一覧表示手段によって表示される機器画像のうち、特定の前記周辺機器をユーザが指定するユーザ指示手段と、
前記ユーザ指示手段によって指定された前記周辺機器に対して、自身の有するコンテンツデータを取得するために有効なシステムリソースを優先させるシステムリソース制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記縮小画像表示手段によって表示される縮小画像のうち、特定のコンテンツデータをユーザが指定するユーザ指定手段と、
前記ユーザ指示手段によって指定されたコンテンツデータに対して、該コンテンツデータを取得するために必要なシステムリソースを優先させるシステムリソース制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記システムリソース制御手段は、無線通信における周波数帯域の制御を行うことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記システムリソース制御手段は、ＣＰＵ実行権限の制御を行うことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記システムリソース制御手段は、ＲＡＭ使用量の制御を行うことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１０】
周辺機器が有するコンテンツデータを取得するコンテンツデータ取得ステップと、
前記コンテンツデータ取得ステップにおける取得段階に応じて、前記周辺機器を示す機器画像、メタデータ及び縮小画像を組み合わせて表示手段に一覧表示する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理方法は、
周辺機器が有するコンテンツデータを取得するコンテンツデータ取得ステップと、
前記コンテンツデータ取得ステップにおける取得段階に応じて、前記周辺機器を示す機器画像、メタデータ及び縮小画像を組み合わせて表示手段に一覧表示する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び方法、並びにプログラム  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、接続された周辺機器からのデータを入力して処理する情報処理装置及び方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、複数の機器がネットワークで接続された状況下において、周辺機器が有するコンテンツデータの取得状況を明示してユーザのストレスを軽減することができる情報処理装置及び方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１０記載の情報処理方法は、周辺機器が有するコンテンツデータを取得するコンテンツデータ取得ステップと、前記コンテンツデータ取得ステップにおける取得段階に応じて、前記周辺機器を示す機器画像、メタデータ及び縮小画像を組み合わせて表示手段に一覧表示する表示制御ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１１記載のプログラムは、情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記情報処理方法は、周辺機器が有するコンテンツデータを取得するコンテンツデータ取得ステップと、前記コンテンツデータ取得ステップにおける取得段階に応じて、前記周辺機器を示す機器画像、メタデータ及び縮小画像を組み合わせて表示手段に一覧表示する表示制御ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、周辺機器が有するコンテンツデータを取得し、その取得段階に応じて、周辺機器を示す機器画像、メタデータ及び縮小画像を表示手段に一覧表示するので、機器画像、メタデータ、縮小画像が混在した状態でコンテンツデータを一覧表示することができ、その結果、複数の機器がネットワークで接続された状況下において、周辺機器が有するコンテンツデータの取得状況を明示してユーザのストレスを軽減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
１０１  情報処理装置
１０２  周辺機器
１１０  機器間通信プロトコルインタフェース  
１０６  出力制御部  
１０７  入力部  
１０８  表示部
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミック酸と、ポリアミック酸オリゴマーと、導電性微粒子と、有機極性溶媒と、が含有されてなることを特徴とするポリアミック酸組成物。
【請求項２】
前記ポリアミック酸オリゴマーは、テトラカルボン酸二無水物の１モルとジアミンの１モルとを１ユニットとし、前記ユニットの数ｎが１〜６０の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のポリアミック酸組成物。
【請求項３】
前記ポリアミック酸オリゴマーのポリスチレン換算重量平均分子量が５００〜２００００の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のポリアミック酸組成物。
【請求項４】
前記導電性微粒子がカーボンブラックであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポリアミック酸組成物。
【請求項５】
有機極性溶媒中においてテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを重合させてポリアミック酸オリゴマー溶液を得るポリアミック酸オリゴマー合成工程と、
前記ポリアミック酸オリゴマー溶液に導電性微粒子を分散させて分散液を得る導電性微粒子分散工程と、
前記分散液中においてテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを重合させてポリアミック酸を合成するポリアミック酸合成工程と、
をこの順に有することを特徴とするポリアミック酸組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のポリアミック酸組成物を、円筒状金型上に塗布し、乾燥処理、加熱処理を施して成形されることを特徴とするポリイミド無端ベルト。
【請求項７】
表面抵抗率の常用対数値の面内バラツキが０．２桁以内であることを特徴とする請求項６に記載のポリイミド無端ベルト。
【請求項８】
ポリイミド樹脂と、導電性微粒子と、が含有されてなり、表面抵抗率の常用対数値の面内バラツキが０．２桁以内であることを特徴とするポリイミド無端ベルト。
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｃ５０１６（１９９４）に準拠した耐折回数が２０００回以上であることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のポリイミド無端ベルト。
【請求項１０】
像担持体と、
該像担持体表面を帯電する帯電手段と、
前記像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記転写手段として、請求項６から請求項９のいずれか１項に記載のポリイミド無端ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動し、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズからなり、前記負メニスカスレンズの少なくとも１面は非球面であり、
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズと、第２正レンズと、負レンズと、第３正レンズからなり、前記第１正レンズの少なくとも1面は非球面であり、
前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、前記第３レンズ群の正レンズの少なくとも1面は非球面であり、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．５０ ＜ ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ ＜ ０．７０
０．１１４ ＜ ｆw ／ ＴＬ ＜ ０．１４５
１．１４ ＜ |ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２ ＜ １．３５
但し、
Ｙmax ：前記ズームレンズの最大像高
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ＴＬ：前記ズームレンズの最大全長
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項２】
無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、前記第３レンズ群を光軸沿って移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
−０．２０ ＜ （Rb＋Ra）／（Rb−Ra） ＜ １．５０
但し、
Ra：前記第３レンズ群の正レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Rb：前記第３レンズ群の正レンズの像面側の面の近軸曲率半径
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
８０．０ ＜ ν３１ ＜ ９５．０
但し、
ν３１：前記第３レンズ群の正レンズ材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．５５ ＜ ｆＬ１１ ／ ｆ１ ＜ ０．６５
但し、
ｆＬ１１：前記第１レンズ群の負メニスカスレンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．２９ ＜ ｎ２３ − ｎ２４ ＜ ０．５０
２５．０ ＜ ν２３
但し、
ｎ２３：前記第２レンズ群の負レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ｎ２４：前記第２レンズ群の第３正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν２３：前記第２レンズ群の負レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項７】
前記第２レンズ群の第２正レンズと前記第２レンズ群の負レンズは互いに接合され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．３０ ＜ Rｃ ／ Rｄ ＜ １．１０
但し、
Rｃ：前記第２レンズ群の第１正レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Rｄ：前記第２レンズ群の第２正レンズの物体側の面の近軸曲率半径
【請求項８】
前記第１レンズ群の前記正レンズの少なくとも１面は非球面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の正レンズの物体側の面が非球面であり、該非球面は光軸付近に比べレンズ周辺部の方が正の屈折力が強い形状であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、変倍中に固定されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群のうち、１つのレンズ群全体またはその一部のレンズを光軸と垂直な方向に移動可能であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また前述のように、第３レンズ群をフォーカシングに使用する場合、撮影距離によって第３レンズ群の正レンズを通過する主光線高が変化するため、第３レンズ群の正レンズの形状が不適切な場合はフォーカシングによる収差変動が発生し易い。上記の理由により、第３レンズ群を構成する正レンズの形状には、広角端状態における歪曲収差および非点隔差の良好な補正が可能であり、かつフォーカシングによる収差変動が最小となる範囲が存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
川の地形を監視する従来の重力式監視手段はスチールワイヤーで錘を繋ぎ、川の中に沈ませて河床の深度や変化などの状態を計る（特許文献１，２参照）。しかし、スチールワイヤーと錘による計測結果は、風や水の流れに影響されやすいので、その精度は高くない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、山腹の斜面の地形を監視する場合、従来では監視した斜面の地層に地滑りなどのような移動に伴って移動するせき止め部材を打ち込み、地表沿いの上方にある感知手段との間に感知ワイヤーを張設し、この感知ワイヤーの振動又は引張る力に基づいて斜面のすべり状態を計測する（特許文献３，４参照）。しかし、この従来の方法でも、斜面の地形変化を正確に計測することはできない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このように、従来の監視方法では正確さに欠けるという問題があった。
【特許文献１】米国特許第４４６１０９１号明細書
【特許文献２】中国実用新案公告第２６０８９４９号明細書
【特許文献３】米国特許第５２１６９２２号明細書
【特許文献４】韓国登録特許第１０−０３５１７４５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りより物体側に配置された正の屈折力の前群と、開口絞りの像側に配置された正の屈折力の後群とで構成された光学系であって、前記前群は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１ａ群と、負の屈折力の第１ｂ群とで構成され、前記第１ｂ群は、正レンズとその像側に配置された負レンズとで構成され、前記後群は、物体側より像側へ順に、負レンズ、正レンズ、負レンズ、複数の正レンズで構成され、前記後群中の像側に配置された負レンズよりも像側に非球面を有することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記後群中の物体側に配置された負レンズは、物体側の面が凹面であり、前記後群中の最も物体側に配置された正レンズは、像側の面が凸面であり、前記後群中の像側に配置された負レンズは、物体側の面が凹面であり、これらの各レンズは互いに接合されていることを特徴とする請求項１の光学系。
【請求項３】
前記後群中の物体側に配置された負レンズは、物体側の面が凹面であり、前記後群中の最も物体側に配置された正レンズは、像側の面が凸面であり、前記後群中の像側に配置された負レンズは、物体側の面が凹面であり、前記後群中の最も物体側に配置された正レンズと前記後群中の像側に配置された負レンズとの間には、負の屈折力の空気レンズが形成されていることを特徴とする請求項１の光学系。
【請求項４】
前記後群は、物体側より像側へ順に、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズで構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
開口絞りの物体側に配置された正の屈折力の前群と、開口絞りの像側に配置された正の屈折力の後群とで構成された光学系であって、前記前群は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凸面の正レンズ、物体側の面が凸面でメニスカス形状の正レンズ、像側の面が凹面でメニスカス形状の負レンズで構成され、前記後群は、物体側から像側へ順に、物体側の面が凹面の負レンズ、像側の面が凸面の正レンズ、物体側の面が凹面の負レンズ、像側の面が凸面の正レンズ、両凸形状の正レンズで構成され、前記後群中の像側に配置された負レンズよりも像側に非球面を有することを特徴とする光学系。
【請求項６】
前記後群中の物体側に配置された負レンズと、前記後群中の最も物体側に配置された正レンズと、前記後群中の像側に配置された負レンズは、互いに接合されていることを特徴とする請求項５の光学系。
【請求項７】
前記後群中の最も物体側に配置された正レンズと前記後群中の像側に配置された負レンズとの間には、負の屈折力の空気レンズが形成されていることを特徴とする請求項５の光学系。
【請求項８】
前記後群を構成する３つの正レンズを構成する材料の屈折率を、物体側から順にそれぞれ、ＮＰ１，ＮＰ２，ＮＰ３、前記後群を構成する２つの負レンズを構成する材料の屈折率を、物体側から順にそれぞれ、ＮＮ１，ＮＮ２、前記後群中の最も像側に配置された正レンズを構成する材料のアッベ数をνＰ３、光学系全系の焦点距離をｆ、前記後群中の最も像側に配置された正レンズの焦点距離をｆＰＬ３、前記絞りと前記非球面の光軸方向の間隔をＤＡＬとするとき、
１．８３ ＜（ＮＰ１＋ＮＰ２）／２
１．７９ ＞（ＮＮ１＋ＮＮ２）／２
１．７５ ＜ ＮＰ３
４０ ＜ νＰ３
０．６８ ＜ ｆＰＬ３／ｆ＜ １．７５
０．３２ ＜ ＤＡＬ／ｆ
なる条件を満足することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
後群ＧＲは、物体側より像側へ順に、負レンズ、正レンズ、負レンズ、複数の正レンズで構成され、後群ＧＲ中（後群中）の像側に配置された負レンズよりも像側に非球面を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
次に、本発明の光学系を用いた一眼レフカメラシステムの実施形態を、図１５を用いて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図１５において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明による光学系を搭載した交換レンズである。１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録（受光）するフィルムや撮像素子などの記録手段である。１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を記録手段１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
しかしながら、ハーフトーン型レチクルの検査には以下のような問題がある。
（１）ハーフトーン型レチクルのＴｒｉ−Ｔｏｎｅ部にて疑似欠陥が発生し検査不能となる。このため、最適な検査領域を考慮して、検査領域と非検査領域とを設定しなければならない。検査領域および非検査領域を設定する際には、周辺部仕様（周辺部とは、デバイス形成するためウエハプロセスで使用するアライメント領域）または、ハーフトーン形成用の描画データから、ＣＡＤなどを利用してハーフトーン領域を算出することが考えられる。しかし、いずれにしても人的に領域を判断しているために、領域算出工程や検証工程に膨大な工数などを要してしまう。
（２）レチクル上の半導体装置領域（チップ領域ともいう）のコーナー部分を面取りして形成される斜めパターンで問題が生じる。図４に、斜めパターンの例を示す。図４に示すように、レチクル上のパターンは、半導体装置領域１００と、その周辺を取り囲むスクライブ領域１０１に分かれている。半導体装置領域１００には、矩形で示される個々の半導体装置のチップの周囲にハーフトーン層が存在している。一方、スクライブ領域１０１は、合成石英基板１上に遮光材料（クロム）にて形成される。さらに、図４では、半導体装置領域１００のコーナー部分１０２が面取りされ、レチクル外周部の縦横の各辺に対して略４５度方向の斜めパターンが形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、図８は、遮光層３（Ｃｒ部）を形成するため、電子線描画装置（レチクル上のパターン形成装置）に入力される描画パターンの領域を示している。すでに、図２Ａ−２Ｈで示したように、遮光層３のパターン形成（描画、現像、エッチング）とハーフトーン層２のパターン形成（描画、現像、エッチング）とによってハーフトーン型レチクルが形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このようにして、本レチクル欠陥検査装置では、走査中の位置に応じてラインの幅を変更して検査対象から画像を読み取ることができる。また、走査中の位置に応じて、画像を２値化するためのしきい値を設定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１３に、検査領域読取処理（図１２のＳ１０Ａの詳細）を示す。この処理は、例えば、レチクル欠陥検査装置を制御する制御計算機の処理（制御プログラムの一部）として実現できる。ただし、図１３の処理をオフラインの計算機で実行し、その実行結果をレチクル欠陥検査装置に読み取らせるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月17日(2008.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物に電子線を照射しながら走査して、被測定物から放出される二次電子または反射電子を検出して、その強度の２次元分布を濃淡画像化し、
前記画像内の評価対象パターンの境界となる点の位置を、基準直線に沿って一定間隔で計測して、パターンエッジの系列データを生成し、
前記系列データをフーリエ変換し、
特定の周波数領域の指定入力、または予め設定された特定の周波数領域に従い、前記特定の領域の周波数に対するフーリエ係数の絶対値の二乗の値を全て足し合わせて合計値を算出し、
当該合計値に基づき前記評価対象パターン形状の特徴を表す指標を計算することを特徴とするパターン形状評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載のパターン形状評価方法において、
前記指標を画面表示することを特徴とするパターン形状評価方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のパターン形状評価方法において、
前記評価対象パターン形状の特徴を表す指標として、前記合計値、前記合計値の平方根、前記合計値の平方根の２倍、前記合計値の平方根の３倍、および前記合計値の平方根の６倍、の少なくとも一つ以上の値を用いることを特徴とするパターン形状評価方法。
【請求項４】
計測対象パターンが形成された試料に対して電子線を照射し、当該電子線照射により発生する二次電子ないし反射電子を検出することにより得られる二次元信号分布情報を用いて、前記パターンのエッジ位置の系列データを生成する機能を備えた電子線装置であって、
前記電子線照射により発生する二次電子または反射電子を検出して、前記電子線の照射領域の二次元信号分布情報を取得する電子顕微鏡と、
当該二次元信号分布情報に対して所定の計算処理を行うコンピュータとを有し、
当該コンピュータは、前記系列データをフーリエ変換して得られるフーリエ係数の絶対値の二乗和を所定の周波数範囲について計算することにより、前記評価対象パターン形状の特徴を表す指標を算出することを特徴とする電子線装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子線装置において、
前記評価対象パターン形状の特徴を表す指標として、前記二乗和、前記二乗和の平方根、前記二乗和の平方根の２倍、前記二乗和の平方根の３倍、および前記二乗和の平方根の６倍のいずれか一つの値を用いることを特徴とする電子線装置。
【請求項６】
請求項４に記載の電子線装置において、
前記所定の周波数範囲の下限が０．５μｍ−１であり、上限が１０μｍ−１であることを特徴とする電子線装置。
【請求項７】
請求項４に記載の電子線装置において、
指定される特定の周波数領域の下限が１μｍ−１であり、上限が１００μｍ−１であることを特徴とする電子線装置。
【請求項８】
請求項４に記載の電子線装置において、
前記コンピュータは、
前記所定の周波数領域を任意の値を境界として低周波領域と高周波領域に分け、
当該低周波領域と高周波領域において前記パターン形状の特徴を表す指標を算出することを特徴とする電子線装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電子線装置において、
前記試料が、ゲートを有するトランジスタが形成された半導体素子であって、
前記所定の周波数範囲の上限あるいは下限として、前記ゲートのゲート幅の逆数を用いることを特徴とする電子線装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の電子線装置において、
前記コンピュータは、前記パターンの幅の変動成分を取り除いた値を、周波数が０に相当する前記フーリエ係数の絶対値を用いて算出することを特徴とする電子線装置。
【請求項１１】
請求項４から１０のいずれか１項に記載の電子線装置において、
前記周波数範囲の上限と下限を設定する入力手段を備えたことを特徴とする電子線装置。
【請求項１２】
請求項４から１０のいずれか１項に記載の電子線装置において、
前記評価対象パターン形状の特徴を表す指標が表示される表示手段を備えたことを特徴とする電子線装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子線装置において、
前記表示手段には、前記フーリエ係数の絶対値もしくはフーリエ係数の絶対値の二乗を前記周波数に対してプロットした図が表示されることを特徴とする電子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、光の干渉縞により情報が記録される記録層と、該記録層における記録再生の位置決め情報をもつサーボ信号層と、前記記録層とサーボ信号層との間に設けられ前記記録層の記録再生に関わる光（記録再生光）を反射し、サーボ信号に関わる光（サーボ信号光）を透過する波長選択層とを備え、
前記波長選択層は、ＳｉまたはＧｅからなり、前記記録再生光に対応する波長範囲で屈折率が２．１より大であり前記サーボ信号光に対応する波長範囲で消光係数が１．１より小である高屈折率層Ａと、低屈折率層と高屈折率層Ｂとが交互に積層された積層膜と、からなるホログラム記録媒体。
【請求項２】
前記高屈折率層Ａの膜厚は、５〜５０ｎｍである請求項１に記載のホログラム記録媒体。
【請求項３】
前記記録再生光に対応する波長範囲は３８０〜５６０ｎｍであり、前記サーボ信号光に対応する波長範囲は５８０〜１１２０ｎｍである請求項１または２に記載のホログラム記録媒体。
【請求項４】
前記波長選択層の積層数が７以下である請求項１〜３のいずれかに記載のホログラム記録媒体。
【請求項５】
前記記録再生光が青色光、前記サーボ信号光が赤色光であり、あるいは前記記録再生光が緑色光、前記サーボ信号光が赤外光である請求項１〜４のいずれかに記載のホログラム記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決するために提供する本発明は、基板上に、光の干渉縞により情報が記録される記録層と、該記録層における記録再生の位置決め情報をもつサーボ信号層と、前記記録層とサーボ信号層との間に設けられ前記記録層の記録再生に関わる光（記録再生光）を反射し、サーボ信号に関わる光（サーボ信号光）を透過する波長選択層とを備え、前記波長選択層は、ＳｉまたはＧｅからなり、前記記録再生光に対応する波長範囲で屈折率が２．１より大であり前記サーボ信号光に対応する波長範囲で消光係数が１．１より小である高屈折率層Ａと、低屈折率層と高屈折率層Ｂとが交互に積層された積層膜と、からなるホログラム記録媒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、前記高屈折率層Ａの膜厚は、５〜５０ｎｍであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明においては、第１の高屈折率層４１を設けることにより、低屈折率層４２、第２の高屈折率層４３の積層数を従来よりも格段に少なくすることができる。このとき、第１の高屈折率層４１は、スパッタ成膜条件で屈折率や消光係数は変動するため、実際に成膜した第１の高屈折率層４１の屈折率及び消光係数を測定し、その値に基づいて低屈折率層４２、第２の高屈折率層４３の積層数や膜厚を設定することが好ましい。また、低屈折率層４２、第２の高屈折率層４３の構成材料としてスパッタ成膜し易い材料を選択することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、波長選択層４０の各層の成膜にあたって、マグネトロンスパッタ、マグネトロン放電を用いない２極スパッタ、ＥＣＲスパッタ、バイアススパッタ等、種々の公知のスパッタ方式が適用可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ギャップ層５０は、ホログラム記録層６０を構成する記録材料から波長選択層４０を保護するためのものであり、記録材料と反応しないことが重要である。例えば、ＵＶ硬化樹脂塗料をスピンコートした後にＵＶ硬化させて形成したり、プラスチックフィルムを接着剤で装着したりすればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上の構成のホログラム記録媒体１００の形成方法としては、基板１０上に反射層２０、ギャップ層３０を順次形成し、ついでギャップ層３０上に波長選択層４０をスパッタリング法などにより形成する。つぎに波長選択層４０上にギャップ層５０が形成され、しかる後に、ホログラム記録層６０がギャップ層５０と透明基板７０の間に挟まれ形成される。あるいは、ギャップ層５０となるフィルム上に本発明に従って波長選択層４０が形成され、ギャップ層３０となる粘着樹脂層を介して波長選択層４０が反射層２０上に接合される。しかる後に、ホログラム記録層６０が透明基板７０とギャップ層５０の間に挟まれ形成されるようにしてもよい。いずれの場合も、波長選択層４０は、少ない積層数であるとともにスパッタ成膜により速く容易に形成できる層で構成されているため、効率的にかつ信頼性よく製造することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、記録再生光とは波長の異なる所定波長のレーザー光がサーボ制御用のサーボ信号光ＬＳとして、ホログラム記録再生装置の光学系から反射層２０上で焦点を結ぶように照射される。このとき、サーボ信号光ＬＳは透明基板７０、ホログラム記録層６０、ギャップ層５０、波長選択層４０、ギャップ層３０を透過して反射層２０で反射され、サーボピットに応じた情報を含んだ反射光（サーボ光）として再びギャップ層３０、波長選択層４０、ギャップ層５０、ホログラム記録層６０、透明基板７０を透過してホログラム記録媒体１００表面から出射される（図２）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を燃焼させる燃焼ボイラと、前記燃焼ボイラの下流に設けられ前記石炭の燃焼残渣のうち煤塵を集塵する集塵装置と、を備えた石炭火力発電システムにおいて、前記石炭に、前記石炭火力発電システムとは異なる他の火力発電システムにおいて燃料を燃焼させたときに生じる燃料の燃焼残渣を添加して、前記集塵装置の集塵効率を向上する方法。
【請求項２】
前記燃料の燃焼残渣を、前記燃焼ボイラ内より上流で添加する請求項１記載の集塵装置の集塵効率を向上する方法。
【請求項３】
前記燃料の燃焼残渣を、前記燃焼ボイラのバーナーゾーン付近で添加する請求項１記載の集塵装置の集塵効率を向上する方法。
【請求項４】
前記燃料の燃焼残渣を、前記燃焼ボイラ内で添加する請求項１記載の集塵装置の集塵効率を向上する方法。
【請求項５】
前記燃料の燃焼残渣を、前記燃焼ボイラ内の下流に配置される熱交換ユニット付近で添加する請求項１記載の集塵装置の集塵効率を向上する方法。
【請求項６】
前記他の火力発電システムが微粉炭燃焼方式システムであり、前記燃料の燃焼残渣として、クリンカアッシュを添加する請求項２又は３記載の集塵装置の集塵効率を向上する方法。
【請求項７】
前記他の火力発電システムが微粉炭燃焼方式システムであり、前記燃料の燃焼残渣として、節炭器から排出された前記石炭の燃焼残渣、空気予熱器から排出された前記石炭の燃焼残渣、脱硝装置から排出された前記石炭の燃焼残渣からなる群より選ばれる少なくとも一種以上を含むシンダアッシュを添加する請求項２又は３記載の集塵装置の集塵効率を向上する方法。
【請求項８】
前記他の火力発電システムが微粉炭燃焼方式システムであり、前記燃料の燃焼残渣として、フライアッシュを添加する請求項１から５いずれか記載の集塵装置の集塵効率を向上する方法。
【請求項９】
前記他の火力発電システムが重油燃焼方式システムであり、前記燃料の燃焼残渣として、重油の燃焼残渣を用いる請求項１から５いずれか記載の集塵装置の集塵効率を向上する方法。
【請求項１０】
前記他の火力発電システムが有機性廃棄物燃焼方式システムであり、前記燃料の燃焼残渣として、有機性廃棄物の燃焼残渣を用いる請求項１から５いずれか記載の集塵装置の集塵効率を向上する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上のようにシンダアッシュがフライアッシュとなるような微小な鉱物粒子を物理的に取り込む結果、石炭の燃焼残渣の平均粒径を大きくさせることが可能である。すなわち、集塵装置を通過してしまうような微小なフライアッシュが集塵装置に流入する前に除去される。すなわち、（８）の発明によれば、新たな排水処理設備が不要であり、多額の初期投資及び大規模な追加設備を必要とせずに有害微量元素の含有率が高い安価な石炭種を使用することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
＜Ａ−４：排ガス・排水処理部１８＞
排ガス・排水処理部１８は、微粉炭燃焼部１６から排出された排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置１８１と、微粉炭燃焼部１６から排出された排ガス中のフライアッシュを除去する集塵装置１８２と、排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置１８３と、この脱硫装置１８３から排出される脱硫排水を処理する排水処理設備１８４と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この工程は、石炭を供給する石炭供給工程Ｓ１０と、供給された石炭を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成工程Ｓ２０と、この微粉炭を燃焼する微粉炭燃焼工程Ｓ３０と、この排ガスを処理して大気に放出する排ガス処理工程Ｓ４０とを含み、これら各工程は、それぞれ、上述の微粉炭燃焼施設１の石炭供給部１２、微粉炭生成部１４、微粉炭燃焼部１６、及び排ガス・排水処理部１８、において行われる。そして、本発明の特徴である燃焼灰添加工程Ｓ５０は、好ましくは上記の石炭供給工程Ｓ１０、微粉炭生成工程Ｓ２０、微粉炭燃焼工程Ｓ３０のいずれかで行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
上記のように、この節炭器付近は、８５０℃から９００℃前後が維持されている領域であり、この燃焼ガスの保有する熱を利用してボイラ給水を予熱するために設けられた伝熱面群を通過することによって熱交換され、温度が低下する。排ガスがバーナーゾーン１６１ａ’から過熱器付近まで到達するまでに要する時間は、おおむね５秒から１５秒である。そして、その後、後段の脱硝装置１８１、集塵装置１８２に送られる。この微粉炭燃焼工程で生成される石炭灰は、通常、その平均の粒度が１μｍから１００μｍの範囲内の粉末状である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の支柱と、
この支柱の一端に設けた湾曲状の固定アームと、この固定アームと対をなし常に閉じる方向に付勢されて、回動可能な状態に設けた湾曲状の可動アームとを有し、この可動アームと前記固定アームとで捕獲者の腕や脚部を挟む捕獲挟みと、
この捕獲挟みを形成する前記可動アームの閉じる方向への回転を阻止して、この可動アームを開いた状態に維持する可動停止手段と、
この可動停止手段の一端と連結して、前記固定アームと可動アームとの間に張設した紐体よりなり、この紐体に前記捕獲者の身体の一部が接触することにより、前記可動停止手段を解除して前記可動アームが瞬時に閉じる方向に作動する作動手段とからなる刺股。
【請求項２】
筒状の支柱と、
この支柱の一端に設けられ、互いに平行状に離間して配置した湾曲状よりなる１対の固定アームと、この固定アームと対をなし常に閉じる方向に付勢されて、前記１対の固定アーム間に回動可能な状態に配設した湾曲状の可動アームとを有する捕獲挟みと、
この捕獲挟みを形成する前記可動アームの閉じる方向への回転を阻止して、この可動アームを開いた状態に維持する可動停止手段と、
この可動停止手段と連結して、前記固定アームと可動アームとの間に張設した紐体よりなり、この紐体に捕獲者の身体の一部が接触することにより、前記可動停止手段を解除して前記可動アームが閉じる方向に作動する作動手段とからなる刺股。
【請求項３】
筒状の支柱と、
この支柱の一端に設けた湾曲状の固定アームと、この固定アームと対をなし常に閉じる方向に付勢されて、回動可能な状態に設けた湾曲状の可動アームとを有する捕獲挟みと、
この捕獲挟みを形成する前記可動アームの閉じる方向への回転を阻止して、この可動アームを開いた状態に維持する可動停止手段と、
この可動停止手段と連結して、前記固定アームと可動アームとの間に張設した紐体よりなり、この紐体に捕獲者の身体の一部が接触することにより、前記可動停止手段を解除して前記可動アームが閉じる方向に作動する作動手段と、
この作動手段により作動した前記可動アームを閉じた状態に維持するために、この可動アームと一体でその回転中心部周辺に設けた歯車側に付勢され、この歯車とは可動アームが開く方向の回転にのみ噛合う小突起を有すると共に、その一端を回転支点とした棒体で形成した第３の回転体よりなるロック手段と、
このロック手段を形成する前記第３の回転体の一端に連結した紐体の一端を、前記支柱の捕獲挟みを設けていない他端側からこの支柱の外側に突出させたロック解除手段とからなる刺股。
【請求項４】
筒状の支柱と、
この支柱の一端に設けた湾曲状の固定アームと、この固定アームと対をなし常に閉じる方向に付勢されて、回動可能な状態に設けた湾曲状の可動アームとを有する捕獲挟みと、
この捕獲挟みを形成する前記固定アーム側に設けられ、その中間部に回動支点を有した棒体よりなり、この棒体は一方向に付勢されると共に、付勢方向に設けたストッパーにより所定の位置に規制された第１の回転体と、この第１の回転体の前記棒体にその一端を直交して当接すると共に、その中間部に回動支点を有する棒体で、且つこの棒体の両端を略同じ力で同一方向に付勢した第２の回転体とからなり、この第２の回転体の他端側を前記可動アームに設けられて前記可動アームを閉じる方向に付勢する付勢手段取付用の突出片に当接することで、前記可動アームを開いた状態に維持する可動停止手段と、
この可動停止手段を形成する前記第１の回転体の前記付勢側の一端に連結すると共に、前記可動アームとの間に張設した紐体よりなる可動アームの作動手段とからなる刺股。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  上記不具合を解消するために、本発明は次のような構成としている。
請求項１に記載した刺股は、筒状の支柱の一端に設けた湾曲状の固定アームと対をなし、常に閉じる方向に付勢されて、回動可能に設けた湾曲状の可動アームとで、捕獲挟みを形成した。
この捕獲挟みは、前記固定アームと可動アームとの間に紐体を張設すると共に、この紐体に触れることにより、可動アーム用の作動手段とすることで刺股とした。
このような刺股によれば、固定アームと可動アーム間に張設した紐体に、捕獲対象者の脚部に当てると、紐体が湾曲することで可動停止手段が解除され、脚部を挟み込むものである。
請求項２に記載した刺股は、請求項１に記載した捕獲挟みを形成する固定アームを積重ね方向に並べると共に、互いに離間して配置することで１対の固定アームを形成した。この固定アームと対をなし常に閉じる方向に付勢されて、前記１対の固定アーム間に、回動可能な状態で挿入されるように配設した可動アームとで、捕獲挟みとした刺股である。
このような刺股によれば、１対の固定アーム間に可動アームを移動させることで、捕獲対象者が暴れても各アームにねじれが生じることも少なく、ねじれによる信頼性の低下が解消されるものである。
請求項３に記載した刺股は、請求項１及び請求項２に記載した刺股に、作動した可動アームを閉じた状態に維持するロック手段と、このロック手段に関連して、前記支柱の筒体内を通る紐体を介して、支柱の他端側からその外側にロック解除手段を設けることで刺股とした。
このような刺股によれば、可動アームが閉じると同時にロック手段が作動して、可動アームの開く方向への復帰を阻止すると共に、復帰させる時は支柱を支持した手元側で、ロック解除手段を引くことにより容易に操作が可能であり、捕獲者から手の届かない位置へロック解除手段を設けたものである。
請求項４に記載した刺股は、請求項１乃至請求項３に記載した刺股の可動停止手段として、固定アームに設けられ、その中間部に回動支点を有する棒体を一方向に付勢すると共に、付勢方向に設けたストッパーにより所定の位置に規制した第１の回転体を設けた。この第１の回転体の前記棒体にその一端を当接すると共に、その中間部に回動支点を有する棒体よりなり、この棒体の両端を略同じ力で同一方向に付勢した第２の回転体を形成した。この第２の回転体の一部を前記可動アームに設けた突出片に当接することで、可動アームを開いた状態に維持する可動停止手段とした。
このような可動停止手段によれば、棒体よりなる回転体同士を外れやすくしたことで、可動アームの作動を確実に行うことができるようになっただけでなく、従来例に示したように予備の可動アーム用作動装置が不要となるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被加熱物載置用の加熱皿を着脱可能に装着する加熱室と、
マイクロ波発生手段と、
前記マイクロ波発生手段からマイクロ波を伝送する導波管と、
前記導波管から前記加熱室に前記マイクロ波を放射するための回転アンテナと、
前記回転アンテナを回転駆動する駆動手段と、
被加熱物を前記加熱皿に載せて加熱するグリルメニューと前記加熱皿を用いずに被加熱物を加熱する温めメニューとを選択することが可能な操作部と、
前記操作部からの出力信号に基づいて前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記操作部からの出力信号に応じて前記回転アンテナの放射指向性の強い部位の向きが異なるように制御する構成とした高周波加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の高周波波加熱装置は、被加熱物載置用の加熱皿を着脱可能に装着する加熱室と、マイクロ波発生手段と、前記マイクロ波発生手段からマイクロ波を伝送する導波管と、前記導波管から前記加熱室に前記マイクロ波を放射するための回転アンテナと、前記回転アンテナを回転駆動する駆動手段と、被加熱物を前記加熱皿に載せて加熱するグリルメニューと前記加熱皿を用いずに被加熱物を加熱する温めメニューとを選択することが可能な操作部と、前記操作部からの出力信号に基づいて前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記操作部からの出力信号に応じて前記回転アンテナの放射指向性の強い部位の向きが異なるように制御する構成としたものである。