Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂の溶融物を金型へ射出することにより構成部品を製造する射出成形方法であって、
一方の側面または両方の側面がランダム配向繊維層と接合されると共に、熱可塑性樹脂を含浸させた２枚以上の繊維織布または多軸布を含む平坦なブランク材（１４）を、熱可塑性樹脂の軟化温度より高い温度まで加熱する工程Ａと、
前記ブランク材を、成形用の前記金型の２つの内壁（１６、１８）の一方に隣接して配置する工程Ｂと、
前記金型を閉鎖して、前記ブランク材を圧縮し、且つ、前記２つの内壁に隣接する前記ブランク材の境界領域を緻密化するとともに、該内壁に接着する工程Ｃと、
前記金型を、所定の幅まで再度開放し、前記熱可塑性樹脂の溶融物を、前記金型内に射出する工程Ｄと、
前記熱可塑性樹脂を冷却し、且つ、前記金型を開放して、形成された構成部品（２４）を取り出す工程Ｅとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記工程Ｄおよび前記工程Ｅの間において、前記金型を部分的に閉鎖して、前記熱可塑性樹脂の溶融物を前記ブランク材内で分散させる更なる閉鎖工程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程Ａおよび前記工程Ｄにおいて、前記ブランク材は、前記ランダム配向繊維層の復元力により、前記ブランク材の面に対して垂直な方向に、１．２倍から５倍までの割合で、拡大することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記平坦なブランク材は、２枚または４枚のガラス繊維織布または多軸布を備え、該布は、両側面において、ランダム配向繊維層が縫合され、或いは、前記金型の内壁から離間する一方の側面において、ランダム配向繊維層が縫合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ブランク材は、完成後の構成部品の形状を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ブランク材は、単一片または帯の形状を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
一方の金型の内壁（１６）において、内方に突出するニードル、ピン、又はスパイク針（８）が配置されており、該ニードル、ピン、又はスパイク針（８）は、前記工程Ｂにおいて挿入された前記ブランク材に突き刺されて、前記ブランク材を前記内壁（１６）に固定し、前記工程Ｃにおいて、該ニードル、ピン、又はスパイク針（８）は、再度後退させられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記工程Ｄにおいて射出された熱可塑性樹脂は、短繊維および鉱物充填材および発泡剤の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ブランク材および射出される前記溶融物の両方が、同一の熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレンであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
３から２０ミリメートルまでの壁厚を有し、かつ平坦、屈曲、湾曲、または曲面状の板（２４）の形状を有する構成部品であって、ランダム配向繊維層を有するポリプロピレン製のコア層と、両外側面において、隣接する前記コア層のランダム配向ガラス繊維層と各々縫合されると共に、前記コア層と同一の熱可塑性樹脂を含む強化ガラス繊維織布または多軸布を備えることを特徴とする自動車部品。
【請求項１２】
前記コア層は、短繊維および鉱物充填材の少なくとも一方を含むこと、及び発泡させられることの少なくともいずれか一方の特徴を有する請求項１１に記載の自動車部品。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の自動車部品を、自動車用構造部品として使用する自動車部品の使用法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】構成部品を製造する射出成形方法、自動車部品、およびその使用法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、金型内に熱可塑性樹脂の溶融物を射出することにより、構成部品、特に自動車部品を製造する射出成形法、自動車部品、および、自動車部品の使用法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
効率的なロッド縫合複合構造であって、
縫合複合構造と、
概ね円形又は楕円形の断面を有し、前記縫合複合構造に組み込まれている予備硬化処理済の積層複合ロッド（１６）と
を備えた効率的な縫合複合構造。
【請求項２】
前記積層複合ロッド（１６）が、互いに様々な方向に配置された複数の積層複合層（１）を含む、請求項１に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
【請求項３】
前記複数の積層複合層（１）が、グラファイトテープ、エポキシテープ又はプリプレグ材料である、請求項２に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
【請求項４】
前記縫合複合構造が、効率的なパネルアセンブリストリンガー（２０）構造を縫合した引き抜き成形ロッドを含む、請求項１に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
【請求項５】
前記ストリンガーが（２０）、一対の隣接するストリンガーパネル（２１）と、前記ストリンガーパネルを結合し、かつ前記積層複合ロッド（１６）の周囲に広がるパネル被覆（２２）とを含む、請求項４に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
【請求項６】
さらに、外板パネルアセンブリ（３０）と、前記ストリンガー（２０）の前記ストリンガーパネル（２１）からそれぞれ延びて、外板パネルアセンブリ（３０）に取り付けられた一対のパネルフランジ（２４）とを含む、請求項５に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
【請求項７】
さらに、前記ストリンガーの前記ストリンガーパネル（２１）の相互の縫合取付け、及び前記パネルフランジ（２４）の前記外板パネルアセンブリ（３０）への縫合取付けを含む、請求項６に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
【請求項８】
積層複合ロッドであって、
概ね円形又は楕円形の断面を有し、かつ互いに様々な方向に配置された複数の積層複合層（１）を含むロッド本体（１７）
を備えた積層複合ロッド。
【請求項９】
前記複数の積層複合層が、グラファイトテープ、エポキシテープ又はプリプレグ材料である、請求項８に記載の積層複合ロッド（１６）。
【請求項１０】
積層複合ロッド製造方法であって、
複数の複合層の提供と、
前記複合層の配置による積層複合層の形成と、
前記積層複合パネルの硬化と、
前記積層複合パネルからの、概ね円形又は楕円形の断面を有する積層複合ロッドの形成と
を含む製造方法。
【請求項１１】
前記複数の複合層の提供が、グラファイトテープ、エポキシテープ又はプリプレグ材料の提供からなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複合層の配置が、前記複合層の互いに様々な方向での配置からなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記積層複合パネルからの積層複合ロッドの形成が、前記積層複合パネルの荒切削及び加工からなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記縫合複合構造の硬化を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
効率的なパネルアセンブリストリンガー構造を縫合した引き抜き成形ロッドの提供、及び前記積層複合ロッドの前記ストリンガーへの挿入をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
外板パネルアセンブリの提供、及び前記ストリンガーの前記外板パネルアセンブリヘの取付けを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本開示の実施形態は、特定の代表的な実施形態について記載したもので、当業者には他の実施形態が想起されるように、具体的な実施形態は説明のためのものであって、限定を目的としていない。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
積層複合ロッドであって、
概ね円形又は楕円形の断面を有し、かつ互いに様々な方向に配置された複数の積層複合層を含むロッド本体
を備えた積層複合ロッド。
（態様２）
前記積層複合層に引き抜き成形複合層がない、態様１に記載の積層複合ロッド。
（態様３）
前記複数の積層複合層が、グラファイトテープ、エポキシテープ又はプリプレグ材料である、態様１に記載の積層複合ロッド。
（態様４）
効率的なロッド縫合複合構造であって、
縫合複合構造と、
概ね円形又は楕円形の断面を有し、前記縫合複合構造に組み込まれている予備硬化処理済の積層複合ロッドと
を備えた効率的な縫合複合構造。
（態様５）
前記積層複合ロッドに引き抜き成形複合層がない、態様４に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
（態様６）
前記積層複合ロッドが、互いに様々な方向に配置された複数の積層複合層を含む、態様５に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
（態様７）
前記複数の積層複合層が、グラファイトテープ、エポキシテープ又はプリプレグ材料である、態様６に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
（態様８）
前記縫合複合構造が、効率的なパネルアセンブリストリンガー構造を縫合した引き抜き成形ロッドを含む、態様４に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
（態様９）
前記ストリンガーが、一対の隣接するストリンガーパネルと、前記ストリンガーパネルを結合し、かつ前記積層複合ロッドの周囲に広がるパネル被覆とを含む、態様８に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
（態様１０）
さらに、外板パネルアセンブリと、前記ストリンガーの前記ストリンガーパネルからそれぞれ延びて、外板パネルアセンブリに取り付けられた一対のパネルフランジとを含む、態様９に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
（態様１１）
さらに、前記ストリンガーの前記ストリンガーパネルの相互の縫合取付け、及び前記パネルフランジの前記外板パネルへの縫合取付けを含む、態様１０に記載の効率的なロッド縫合複合構造。
（態様１２）
積層複合ロッド製造方法であって、
複数の複合層の提供と、
前記複合層の配置による積層複合層の形成と、
前記積層複合パネルの硬化と、
前記積層複合パネルからの、概ね円形又は楕円形の断面を有する積層複合ロッドの形成と
を含む製造方法。
（態様１３）
前記複数の複合層の提供が、グラファイトテープ、エポキシテープ又はプリプレグ材料の提供からなる、態様１２に記載の方法。
（態様１４）
前記複合層の配置が、前記複合層の互いに様々な方向での配置からなる、態様１２に記載の方法。
（態様１５）
前記積層複合パネルからの積層複合ロッドの形成が、前記積層複合パネルの荒切削及び加工からなる、態様１２に記載の方法。
（態様１６）
前記積層複合ロッドへの表面摩耗処理の適用を更に含む、態様１２の方法。
（態様１７）
さらに、縫合複合構造の提供、及び前記積層複合ロッドの前記縫合複合構造への挿入を含む、態様１６の方法。
（態様１８）
前記縫合複合構造の硬化を更に含む、態様１７に記載の方法。
（態様１９）
前記縫合複合構造の提供、及び前記積層複合ロッドの前記縫合複合構造への挿入が、効率的なパネルアセンブリストリンガー構造を縫合した引き抜き成形ロッドの提供、及び前記積層複合ロッドの前記ストリンガーへの挿入からなる、態様１７に記載の方法。
（態様２０）
外板パネルアセンブリの提供、及び前記ストリンガーの前記外板パネルアセンブリヘの取付けを更に含む、態様１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ電解質錯体を、可塑剤遮蔽体として用いる使用であって、前記ポリ電解質錯体が、少なくとも１種のアニオン性ポリマーと、少なくとも１種のカチオン性ポリマーとから形成されていることを特徴とする、前記使用。
【請求項２】
前記ポリ電解質錯体の１成分が、アニオン性ポリマーであり、
当該アニオン性ポリマーが、
アニオン性ポリウレタンから、及び
モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10カルボン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸、及びこれらの酸の塩から成る群から選択されるモノマーから製造可能なポリマーから、
選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ポリ電解質錯体の１成分が、カチオン性ポリマーであり、
当該カチオン性ポリマーが、カチオン性ポリウレタン、ビニルイミダゾリウム単位含有ポリマー、ポリジアリルジメチルアンモニウムハロゲン化物、ビニルアミン単位含有ポリマー、エチレンイミン単位含有ポリマー、ジアルキルアミノアルキルアクリレート単位含有ポリマー、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート単位含有ポリマー、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド単位含有ポリマー、及びジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド単位含有ポリマーから成る群から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記ポリ電解質錯体が、
アニオン性ポリウレタンと、カチオン性ポリウレタンとから形成されているか、又は
アクリル酸若しくはメタクリル酸を用いてラジカル重合されたポリマーと、アミノ基若しくは第四級アンモニウム基含有ポリマーとから形成されている、
ことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記可塑剤が、フタル酸エステル、主に直鎖状のＣ6〜Ｃ11アルコールを有するトリメリット酸エステル、非環式の脂肪族ジカルボン酸エステル、非環式のジカルボン酸エステル、リン酸エステル、クエン酸エステル、乳酸エステル、エポキシ系可塑剤、ベンゼンスルホンアミド、メチルベンゼンスルホンアミド、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
可塑剤を含有する軟質ＰＶＣ製の基材が、ポリ電解質錯体を少なくとも１種含有する遮蔽層を備えていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
その表面が、ポリ電解質錯体を少なくとも１種含有する少なくとも１つの層によって、少なくとも部分的に被覆されており、前記ポリ電解質錯体が、少なくとも１種のアニオン性ポリマーと、少なくとも１種のカチオン性ポリマーとから形成されていることを特徴とする、可塑剤含有基材。
【請求項８】
被覆された可塑剤含有ＰＶＣシートである、請求項７に記載の基材。
【請求項９】
ポリ電解質錯体を少なくとも１種含有する前記層が、さらに直接的又は間接的に接着剤層によって被覆されていることを特徴とする、請求項７又は８までのいずれか１項に記載の基材。
【請求項１０】
前記接着剤が、熱で封止可能な接着剤、常温で封止可能な接着剤、粘着性接着剤、溶融接着剤、光線架橋性接着剤、及び熱架橋性接着剤から選択されている、請求項９に記載の基材。
【請求項１１】
熱で封止可能な軟質ＰＶＣシートとして、又はそれ自体で接着性の軟質ＰＶＣ接着バンドとして存在することを特徴とする、請求項１０に記載の基材。
【請求項１２】
可塑剤遮蔽体を有する可塑剤含有製品の製造方法であって、
（ｉ）可塑剤含有材料から基材を用意する工程、及び
（ｉｉ）前記基材に、ポリ電解質錯体を少なくとも１種含有する１つ又は複数の層を、完全に又は部分的に備え付ける工程、
を有し、前記ポリ電解質錯体が、少なくとも１種のアニオン性ポリマーと、少なくとも１種のカチオン性ポリマーとから形成されていることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項１３】
前記ポリ電解質錯体による被覆を、少なくとも１種の、事前に製造されたポリ電解質錯体含有組成物によって行うか、又は
前記ポリ電解質錯体による被覆を、前記ポリ電解質錯体を基材上で初めて形成することによって行う、
ことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
事前に製造されたポリ電解質錯体含有組成物が、水中水型エマルション重合で製造可能な水性分散体であり、かつ当該分散体のポリ電解質錯体含分が１〜４０質量％であることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記基材が、第一の被覆と、第一の被覆と直接接触する第二の被覆とを備え、
ここでこれらの被覆の一方が、少なくとも１種のアニオン性ポリマーを含有し、もう一方の被覆が少なくとも１種のカチオン性ポリマーを含有し、アニオン性ポリマーとカチオン性ポリマーとからから得られるポリ電解質錯体を、基材上で初めて形成することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
２つの被覆組成物を同時に、又は１つの作業工程で直接連続して塗布し、
ここで前記被覆組成物の一方が、アニオン性ポリマーを含有し、もう一方の被覆組成物が、カチオン性ポリマーを含有することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１のポリマーシートからの包装材料に酸素バリアーを付与するための少なくとも１の高分子電解質複合体の使用であって、前記高分子電解質複合体のポリマー構成成分が重合した形でポリマーシートに設けられ、
少なくとも１のポリマーシートが少なくとも一方の側で、前もって水中水エマルション重合によって製造した分散した高分子電解質複合体を含有する水性分散液で、又は、前もってアニオン性ポリマー及びカチオン性界面活性剤から製造した高分子電解質複合体を含有する組成物でコーティングされて、高分子電解質複合体含有層を備え、
又は、少なくとも１のポリマーシートが少なくとも一方の側で、少なくとも３つの層でコーティングされ、２つの隣接する層のうち一方が少なくとも１つのアニオン性高分子電解質構成成分を含有し、かつ、２つの隣接する層のうち他方が少なくとも１のカチオン性高分子電解質構成成分を含有し、これらの層が交互に積層されて、交互層が形成され、該交互層の双方の隣接する界面に高分子電解質複合体を形成して、高分子電解質複合体含有層を備える、
少なくとも１のポリマーシートからの包装材料に酸素バリアーを付与するための少なくとも１の高分子電解質複合体の使用。
【請求項２】
高分子電解質複合体含有層が湿分保護手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項３】
湿分保護手段が、ポリオレフィンでのコーティングによって、又はポリオレフィンと、高分子電解質複合体、アニオン高分子電解質構成成分及びカチオン性高分子電解質構成成分から選択される少なくとも１つの物質との共押出によって形成されていることを特徴とする請求項２記載の使用。
【請求項４】
高分子電解質複合体でのコーティングが、次のように行われる：
（ａ１）ポリマーシートに少なくとも一方の側で、少なくとも１のアニオン性ポリマーを含有する第１のコーティングを備え、
（ｂ１）第１のコーティングに、カチオン性界面活性剤及びカチオン性ポリマーから選択される少なくとも１のカチオン性物質を含有する第２のコーティングを備え、かつ
（ｃ１）第２のコーティングに、少なくとも１のアニオン性ポリマーを含有する第３のコーティングを備える、又は
（ａ２）ポリマーフィルムに少なくとも一方の側で、カチオン性界面活性剤及びカチオン性ポリマーから選択される少なくとも１のカチオン性物質を含有する第１のコーティングを備え、
（ｂ２）第１のコーティングに、少なくとも１のアニオン性ポリマーを含有する第２のコーティングを備え、かつ
（ｃ２）第２のコーティングに、カチオン性界面活性剤及びカチオン性ポリマーから選択される少なくとも１のカチオン性物質を含有する第３のコーティングを備える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
アニオン性高分子電解質構成成分として、モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10−カルボン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸及び前記酸の塩からなる群から選択したモノマーから製造可能であるポリマーから選択されているアニオン性ポリマーを使用することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
カチオン性高分子電解質構成成分として、ビニルイミダゾリウム単位含有ポリマー、ポリジアリルジメチルアンモニウムハロゲン化物、ビニルアミン単位含有ポリマー、エチレンイミン単位含有ポリマー、ジアルキルアミノアルキルアクリラート単位含有ポリマー、ジアルキルアミノアルキルメタクリラート単位含有ポリマー、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド単位含有ポリマー及びジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド単位含有ポリマーからなる群から選択したカチオン性ポリマーを使用するか、又は、カチオン性高分子電解質構成成分として一般式
【化１】
2013502337.tif 000001
［式中、Ｒ1〜Ｒ4は相互に独立してそのつど１〜２２個のＣ原子を有するアルキル基を意味し、その際、基Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも１は少なくとも８個のＣ原子を有し、かつＸ-はアニオンである］
の化合物からなる群から選択されているカチオン性界面活性剤を使用することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
カチオン性ポリマーが完全に又は部分的に加水分解されたポリビニルホルムアミドであり、かつ、アニオン性ポリマーがアクリル酸又はメタクリル酸のホモポリマー又はコポリマーであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
２つのコーティング組成物が同時に又は作業工程において直接的に順次設けられ、その際、前記コーティング組成物の一方がアニオン性ポリマーを、そして他方のコーティング組成物がカチオン性ポリマーを含有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の使用。
【請求項９】
高分子電解質複合体でのコーティングのために、分散した高分子電解質複合体含有率１〜４０質量％を有する、水中水エマルション重合によって製造した水性分散液を使用することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
ポリマーシートの材料が、ポリエチレンテレフタラート、延伸ポリプロピレン、ポリエチレン及び生物学的に分解可能な脂肪族芳香族コポリエステルから選択されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の使用。
【請求項１１】
請求項１に記載の使用により得られるコーティングしたポリマーシートであって、前記ポリマーシートの少なくとも一方の側が少なくとも３つの層でコーティングされており、２つの隣接する層のうち一方が少なくとも１のアニオン性高分子電解質構成成分を含有し、かつ、２つの隣接する層のうち他方が少なくとも１のカチオン性高分子電解質構成成分を含有し、これらの層が交互に積層されて、交互層が形成され、かつ、該交互層の双方の隣接する界面に高分子電解質複合体を形成して、高分子電解質複合体含有層を備えることを特徴とするポリマーシート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続流中の安定なクロラミンを製造するための方法であって、ｐＨ７〜１０．５のクロ
ラミンを製造するために、室温の濃縮された塩素源を、室温の濃縮されたアミン源と混合
して、及びそれらを撹拌する、方法。
【請求項２】
安定なクロラミンを製造する方法であって、濃縮された塩素源を濃縮されたアミン源及
び反応媒体と混合し、並びにｐＨ７〜１０．５のクロラミンを製造するために、それらを
撹拌する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ワイプの物理的性質は、一般にそのワイプが作られている基材によって決まり、その織物は多くの場合縁部に沿って密閉されているか、或いはさらに機械的な方法で高められている。
このように、未処理のワイプを超えて改善された強度および微粒子補足を提供するように処理され、それと同時にこの様な使用に適する新規の改良されたクリーンルームワイプが必要とされている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第３，９５１，９２６号明細書
【特許文献２】米国特許第４，０２５，４８２号明細書
【特許文献３】米国特許第４，６２４，８９０号明細書
【特許文献４】米国特許第４，６７３，５２３号明細書
【特許文献５】米国特許第４，７８４，７８６号明細書
【特許文献６】米国特許第５，０９４，７７０号明細書
【特許文献７】米国特許第５，２２９，１８１号明細書
【特許文献８】米国特許第５，２７１，９９５号明細書
【特許文献９】米国特許第５，８９５，５０４号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，９９６，７９７号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，１８９，１８９号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，５１３，１８４号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，７４０，６０８号明細書
【特許文献１４】米国特許第７，０４８，８０６号明細書
【特許文献１５】米国特許第７，４３２，２３４号明細書
【特許文献１６】米国特許出願公開第２００２／００５００１６号明細書
【特許文献１７】米国特許出願公開第２００２／０１０２３８２号明細書
【特許文献１８】米国特許出願公開第２００２／０１８３２３３号明細書
【特許文献１９】米国特許出願公開第２００５／０２６６７５２号明細書
【特許文献２０】米国特許出願公開第２００６／００２５５２７号明細書
【特許文献２１】米国特許出願公開第２００６／００５１２６６号明細書
【特許文献２２】米国特許出願公開第２００６／００９４３２０号明細書
【特許文献２３】米国特許出願公開第２００７／０１５５６４５号明細書
【特許文献２４】米国特許出願公開第２００７／０２９９３８３号明細書
【特許文献２５】米国特許出願公開第２００８／００５７８０８号明細書
【特許文献２６】米国特許出願公開第２００９／０００００４０号明細書
【特許文献２７】米国特許出願公開第２００４／００６５０７２号明細書
【特許文献２８】独国特許出願公開第１９９５２７８７号明細書
【特許文献２９】欧州特許出願公開第０９３６２２６号明細書
【特許文献３０】特開平０８―２０８８９９号公報
【特許文献３１】特開平１１―３１５１１４号公報
【特許文献３２】国際公開第０１／８０７０６号
【特許文献３３】国際公開第２００６／０１５２０１号
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癒着防止バリアを生成するための製剤であって、
ポリマーの組合せを含む複数の粒子を備え；
前記ポリマーの組合せは、少なくとも１つの生分解性ポリマーと少なくとも１つの水溶性ポリマーとを含み、
前記複数の粒子は、前記少なくとも１つの生分解性ポリマーと前記少なくとも１つの水溶性ポリマーとの均質ブレンドである粒子を含み、
前記粒子の製剤が、内部生体組織の表面に堆積すると、前記堆積した製剤は、前記組織から水分を吸収するとともに、前記表面を覆うフィルムを形成し、
前記フィルムは、前記表面と別の生体組織との癒着を低減または防止する、
製剤。
【請求項２】
前記粒子は、水分を吸収すると膨潤するとともに重なり合い、前記膨潤および重なり合いにより、前記癒着を低減または防止する前記フィルムの形成を促進する、
請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記複数の粒子の平均サイズは、７００ｎｍから２００ミクロンの間である、
請求項１または請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
前記複数の粒子は、ドライパウダーの形態である、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
前記複数の粒子は、液体に均一に懸濁され、
前記液体は、０℃未満の沸点を有する、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の製剤。
【請求項６】
前記少なくとも１つの水溶性ポリマーは、ＰＥＧ、ＰＥＧのブロックコポリマー、スクロース、デンプン、アルギン酸、ＰＶＰ、ＰＶＡ、およびそれらの任意の組合せからなるグループから選択される、
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】
前記少なくとも１つの生分解性ポリマーは、５０／５０ＰＬＧＡおよび７０／３０ＰＬＧＡからなるグループから選択される、
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の製剤。
【請求項８】
前記ポリマーの組合せは、７０／３０ＰＬＧＡとＰＶＡ；キトサンとＰＶＡ；ＰＬＧＡとアルギン酸；およびキトサンとＰＶＰとＰＬＧＡからなるグループから選択される、
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の製剤。
【請求項９】
前記複数の粒子は、抗炎症薬、抗感染薬、止血薬、化学療法薬、およびそれらの任意の組合せからなるグループから選択される治療薬をさらに含む、
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】
前記フィルムは、前記水分の吸収後３０〜６０日の期間に強度を失う、
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の製剤。
【請求項１１】
請求項１に記載した癒着防止バリアを生成するためのシステムであって、
バルブを有する排出口を備える加圧された容器と；
前記加圧された容器内に配設された懸濁物とを備え；
前記懸濁物は、液体と、前記液体中に均一に懸濁された複数の粒子とを含み、
前記粒子は、少なくとも１つの生分解性ポリマーと少なくとも１つの水溶性ポリマーとを含むポリマーの組合せを含み、
前記複数の粒子は、前記少なくとも１つの生分解性ポリマーと前記少なくとも１つの水溶性ポリマーとの均質ブレンドである粒子を含み、
前記液体は、周囲条件または大気条件に曝露されると速やかに蒸発するような沸点を有し、
前記バルブを開けると、前記懸濁物は前記排出口を通って放出されるとともに、前記液体は速やかに蒸発して空気中に前記粒子を分散させる、
システム。
【請求項１２】
癒着防止バリアを製造する方法であって、
第１の溶媒に少なくとも１つの生分解性ポリマーを溶かして第１の溶液を形成するステップと；
第２の溶媒に水溶性ポリマーを溶かして第２の溶液を形成するステップであって、前記第１および第２の溶媒は不混和であるステップと；
前記第１および第２の溶媒のエマルジョンを形成するように前記第１および第２の溶液をブレンドするステップと；
前記ブレンドからポリマーの粒子を形成するステップであって、それぞれのポリマーの粒子は、前記生分解性ポリマーと前記水溶性ポリマーとのブレンドであるステップを備える；
方法。
【請求項１３】
請求項１に記載した、ポリマーの組合せを含む複数の粒子であって、
前記ポリマーの組合せは、少なくとも１つの生分解性ポリマーと少なくとも１つの水溶性ポリマーとを含み、
前記複数の粒子は、前記少なくとも１つの生分解性ポリマーと前記少なくとも１つの水溶性ポリマーとの均質ブレンドである粒子を含み、
前記複数の粒子が内部生体組織の表面に送達されると、癒着防止バリアフィルムを形成して、前記表面と別の生体組織との癒着を低減または防止するのに使用される、
複数の粒子。
【請求項１４】
堆積した前記粒子は、前記組織から水分を吸収するとともに膨潤して前記フィルムの形成を促進する、
請求項１３に記載の複数の粒子。
【請求項１５】
前記複数の粒子は、気体中の懸濁物として送達される、
請求項１３または請求項１４に記載の複数の粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷部位を治療すべく減圧を用いる上皮再形成用医療材料において、
前記創傷部位に近接配置される湿性の組織界面層であって、第１の面と、第２の組織対向面とを具え、当該湿性の組織界面層を通して複数の孔が形成されており、水分バランスを提供する湿性の組織界面層と、
第１の面と第２の組織対向面とを具え、減圧を分配するマニホルド部材と、
第１の面と第２の組織対向面とを具える密閉部材とを具え、
前記マニホルド部材が前記密閉部材と前記湿性の組織界面層との間に配置されていることを特徴とする上皮再形成用医療材料。
【請求項２】
請求項１に記載の上皮再形成用医療材料において、
前記複数の孔が、水分が増加していくと、開位置から制限位置へと移行し、
前記制限位置では、前記複数の孔は液体を通すが気体の通過を制限することを特徴とする上皮再形成用医療材料。
【請求項３】
請求項１に記載の上皮再形成用医療材料において、
前記湿性の組織界面層が、ヒドロゲル層を含むことを特徴とする上皮再形成用医療材料。
【請求項４】
請求項１に記載の上皮再形成用医療材料において、
前記湿性の組織界面層が、浸水コロイド層を含むことを特徴とする上皮再形成用医療材料。
【請求項５】
請求項１に記載の上皮再形成用医療材料において、
前記湿性の組織界面層が、ヒドロゲル浸漬発泡体層を含むことを特徴とする上皮再形成用医療材料。
【請求項６】
請求項１に記載の上皮再形成用医療材料において、
さらに、第１の面と第２の組織対向面とを具える支持層を具え、当該支持層の第２の組織対向面が、前記湿性の組織界面層の第１の面に近接配置されることを特徴とする上皮再形成用医療材料。
【請求項７】
請求項１に記載の上皮再形成用医療材料において、
さらに、第１の面と第２の組織対向面とを具える支持層を具え、当該支持層の第２の組織対向面が、前記湿性の組織界面層の第１の面に結合されていることを特徴とする上皮再形成用医療材料。
【請求項８】
請求項１に記載の上皮再形成用医療材料において、
さらに、前記マニホルド部材と密閉部材の間に配置された吸収層を具えることを特徴とする上皮再形成用医療材料。
【請求項９】
請求項１に記載の上皮再形成用医療材料において、
さらに、第１の面と第２の組織対向面とを具える支持層であって、前記第２の組織対向面が、前記湿性の組織界面層の第１の面に近接配置されている支持層と、
前記マニホルド部材の第１の面と、前記密閉部材の第２の組織対向面との間に配置された吸収層を具えることを特徴とする上皮再形成用医療材料。
【請求項１０】
請求項１に記載の上皮再形成用医療材料において、
前記湿性の組織界面層の第２の組織対向面が前記創傷に近接配置され、
前記マニホルドの第２の組織対向面が、前記湿性の組織明き面相の第１の面に近接配置され、
前記密閉部材の第２の組織対向面が、前記マニホルド部材の第１の面に近接配置され、  前記湿性の組織界面層の複数の孔は、中央が少なくとも１ｍｍ離れていることを特徴とする上皮再形成用医療材料。
【請求項１１】
創傷の上皮再形成を促進するためのシステムにおいて、当該システムが、創傷の上皮再形成用医療材料を具え、当該創傷の上皮再形成用医療材料が、
前記創傷に近接配置される湿性の組織界面層であって、第１の面と、第２の組織対向面とを具え、当該湿性の組織界面層を通して複数の孔が形成されており、水分バランスを提供する湿性の組織界面層と、
第１の面と第２の組織対向面とを具え、減圧を分配するマニホルド部材と、
第１の面と第２の組織対向面とを具える密閉部材とを具え、
前記マニホルド部材が前記密閉部材と前記湿性の組織界面層との間に配置されており、
前記マニホルド部材に流体結合された減圧源を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、  
前記複数の孔が、水分が増加していくと、開位置から制限位置へと移行し、
前記制限位置では、前記複数の孔は液体を通すが気体の通過を制限することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
前記湿性の組織界面層が、ヒドロゲル層を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
前記湿性の組織界面層が、浸水コロイド層を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
前記湿性の組織界面層が、ヒドロゲル浸漬発泡体層を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
さらに、第１の面と第２の組織対向面とを具える支持層を具え、当該支持層の第２の組織対向面が、前記湿性の組織界面層の第１の面に近接配置されることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
さらに、第１の面と第２の組織対向面とを具える支持層を具え、当該支持層の第２の組織対向面が、前記湿性の組織界面層の第１の面に結合されていることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
さらに、前記マニホルド部材と密閉部材の間に配置された吸収層を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
さらに、第１の面と第２の組織対向面とを具える支持層であって、前記第２の組織対向面が、前記湿性の組織界面層の第１の面に近接配置されている支持層と、
前記マニホルド部材の第１の面と、前記密閉部材の第２の組織対向面との間に配置された吸収層を具えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用デバイスであって、
バルーンと、
バルーンの周囲に配置された拡張可能なシースと、
拡張可能なシースを覆って配置された、治療薬を含んでなるコーティングと、該コーティングは拡張可能なシースほどコンプライアントではないことと
からなる医療用デバイス。
【請求項２】
バルーンは、ノンコンプライアントバルーンおよびセミコンプライアントバルーンのいずれかである、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
拡張可能なシースは低接着性材料を含んでなる、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
低接着性材料はフルオロポリマーである、請求項３に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
拡張可能なシースと治療薬コーティングとの間に配置された中間放出層をさらに含んでなる、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
拡張可能なシースは、バルーンが完全に膨張するにつれて直径が少なくとも１．５倍増大する、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項７】
シースの長さはバルーンの長さよりも短い、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項８】
シースの長さはバルーンの長さの２０〜８０％であり、バルーンの一端または両端がシースによって覆われていない、請求項７に記載の医療用デバイス。
【請求項９】
治療薬は結晶の形態である、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１０】
医療用デバイスであって、
最外層および内側層を含んでなるバルーン側壁を有するバルーンと、最外層は内側層ほどコンプライアントではないことと、
最外層を覆って配置された、治療薬を含んでなるコーティングと
からなる医療用デバイス。
【請求項１１】
バルーンは、セミコンプライアントバルーンおよびコンプライアントバルーンのいずれかである、請求項１０に記載の医療用デバイス。
【請求項１２】
最外層はバルーンが膨張するにつれて亀裂を生じることと、最外層に亀裂が生じるのに必要な表面積の伸長量は４０％未満であることとを特徴とする、請求項１０に記載の医療用デバイス。
【請求項１３】
医療用デバイスを製造する方法であって、
ポリマー側壁を有するバルーンを提供するステップと、
ポリマー側壁の外側表面を脆化して、ポリマー側壁の他の部分ほどコンプライアントではない最外層を形成するステップと、
最外層を覆って、治療薬を含んでなるコーティングを配置するステップと
からなる方法。
【請求項１４】
脆化は、ポリマー側壁の外側表面のポリマーを架橋すること、およびポリマー側壁の外側表面のポリマーを分解することのいずれかからなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
脆化は、バルーンを放射線に曝露すること、およびバルーンを反応性化学薬品に曝露することのいずれかからなる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透析流体処理デバイスであって、該透析流体処理デバイスは、
第１の電気透析ユニットを備えた第１のセルであって、該第１の電気透析ユニットは、陽イオン流体流、第１の中性流体流、および第１の陰イオン流体流を生成するように構成されている、第１のセルと、
第２のセルであって、該第２のセルは、ウレアーゼ区画および吸着剤区画のうちの少なくとも１つを備え、該第１のセルの該第１の陰イオン流体流および該第１の中性流体流と流体連通し、該第２のセルは、第２の中性流体流および第２の陰イオン流体流を生成するように構成されている、第２のセルと、
第３のセルであって、該第３のセルは、第２の電気透析ユニットを備え、該第２のセルの該第２の中性流体流および該第２の陰イオン流体流と流体連通している、第３のセルと
を備えている、透析流体処理デバイス。
【請求項２】
前記第３のセルは、アンモニア吸着剤をさらに備えている、請求項１に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項３】
前記第１、第２、および第３のセルのそれぞれは、少なくとも２つの対応する流体経路を備えている、請求項１に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項４】
前記第１のセルおよび前記第３のセルは、装着型腎臓のカートリッジ内に固定して収容される、請求項１に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項５】
前記第２のセルは、装着型人工腎臓のカートリッジに取り外し可能に取り付けられる、請求項１に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項６】
前記第１のセルは、陽イオン交換膜または陰イオン交換膜のうちの少なくとも１つを備えている、請求項１に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項７】
前記第３のセルは、陽イオン交換膜または陰イオン交換膜のうちの少なくとも１つを備えている、請求項１に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項８】
前記第１のセルと流体連通している活性炭ユニットをさらに備えている、請求項１に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項９】
前記第２のセルは、前記第１のセルおよび前記第３のセルから取り外し可能に取り付けられ、それらと流体連通している、請求項１に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項１０】
透析流体処理デバイスであって、該透析流体処理デバイスは、
電気透析ユニットを備えた第１のセルであって、該電気透析ユニットは、カソードと、該第１のセルの対向する端部における第１および第２のアノードとを有し、該カソードおよび該第１のアノードは、第１の電気透析区画を提供され、該カソードおよび該第２のアノードは、第２の電気透析区画を提供される、第１のセルと、
ウレアーゼ区画および吸着剤区画を備え、該第１のセルと流体連通している第２のセルと
を備え、
該第１の電気透析区画は、第１の流体路によって該吸着剤区画と流体連通し、第２の流体路によって該ウレアーゼ区画と流体連通し、該第２の電気透析区画は、第３の流体路によって該ウレアーゼ区画と流体連通している、透析流体処理デバイス。
【請求項１１】
前記第１のセルは、アンモニア吸着剤をさらに備えている、請求項１０に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項１２】
前記第２のセルは、リン酸塩結合剤区画および陰イオン交換吸着剤区画のうちの少なくとも１つをさらに備えている、請求項１０に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項１３】
前記第１のセルは、装着型人工腎臓のカートリッジ内に固定して収容される、請求項１０に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項１４】
前記第２のセルは、装着型人工腎臓のカートリッジに取り外し可能に取り付けられる、請求項１０に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項１５】
前記第１のセルは、陽イオン交換膜または陰イオン交換膜のうちの少なくとも１つを備えている、請求項１０に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項１６】
前記第２のセルの吸着剤カートリッジが、活性炭を備えている、請求項１０に記載の透析流体処理デバイス。
【請求項１７】
透析流体から尿素を除去するシステムであって、該システムは、
透析装置を備えた流体回路内で該透析流体を循環させる手段であって、該透析装置は、電気透析ユニットと尿素除去ユニットとを備えたカートリッジを有し、該尿素除去ユニットは、該透析装置から取り外し可能であり、かつ、該電気透析ユニットから分離可能である、手段と、
該カートリッジを用いて該透析流体から尿素を除去する手段と、
該透析流体を再循環させて患者に戻す手段と、
該尿素除去ユニットを新しい尿素除去ユニットと交換する手段と
を備えている、システム。
【請求項１８】
前記カートリッジは、患者によって着用されるように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を生成するための方法であって、
（ａ）脂肪細胞を含んでなる液体容量をポリアクリルアミドビーズと接触させること；および
（ｂ）該液体容量を該ポリアクリルアミドビーズおよび該脂肪細胞から分離して、インターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を得ること
を含んでなる、方法。
【請求項２】
脂肪細胞を含んでなる液体容量が、単離された脂肪組織の一部である、請求項１に記載のインターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を生成するための方法。
【請求項３】
前記接触が、脂肪細胞を含んでなる液体容量をポリアクリルアミドビーズとともに約３０秒〜約２４時間の期間インキュベートすることを含んでなる、請求項１に記載のインターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を生成するための方法。
【請求項４】
前記接触が、白血球を含んでなる液体容量をポリアクリルアミドビーズと接触させることをさらに含んでなる、請求項１に記載のインターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を生成するための方法。
【請求項５】
前記白血球を含んでなる液体容量が、全血、多血小板血漿、または全血および多血小板血漿である、請求項４に記載のインターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を生成するための方法。
【請求項６】
前記分離が、脂肪細胞の液体容量およびポリアクリルアミドビーズを遠心分離し、インターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を含んでなる上清を得ることを含んでなる、請求項１に記載のインターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を生成するための方法。
【請求項７】
インターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液が、約３０，０００ｐｇ／ｍＬ〜約１１０，０００ｐｇ／ｍＬのインターロイキン−１受容体アンタゴニストを含んでなる、請求項１に記載のインターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を生成するための方法。
【請求項８】
患者において炎症性疾患を治療するためのインターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を生成するための方法であって、
（ａ）ポリアクリルアミドビーズを含む濃縮装置アセンブリーに患者から得られた脂肪組織を装入し、ポリアクリルアミドビーズおよび脂肪組織の混合物をインキュベートし、インターロイキン−１受容体アンタゴニストの溶液を形成すること；
（ｂ）インターロイキン−１受容体アンタゴニストを該ポリアクリルアミドビーズおよび脂肪組織から分離する遠心速度で該濃縮装置アセンブリーを回転させ、インターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を得ること
を含んでなる、方法。
【請求項９】
前記装入が、脂肪組織をポリアクリルアミドビーズとともに約３０秒〜約２４時間の期間インキュベートすることを含んでなる、請求項８に記載のインターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を生成するための方法。
【請求項１０】
前記装入が、白血球を含んでなる液体容量を濃縮装置アセンブリーに装入することをさらに含んでなる、請求項８に記載のインターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を生成するための方法。
【請求項１１】
前記白血球を含んでなる液体容量が、全血、多血小板血漿、または全血および多血小板血漿である、請求項１０に記載のインターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を生成するための方法。
【請求項１２】
患者における炎症部位の治療に用いるために、患者における炎症部位に投与して用いるための、インターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を生成するための方法であって、
（ａ）脂肪細胞を含んでなる液体容量をポリアクリルアミドビーズと接触させること；および
（ｂ）該液体容量を該ポリアクリルアミドビーズおよび該脂肪細胞から分離し、インターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を得ること
を含んでなる、方法。
【請求項１３】
前記脂肪組織が、患者から由来のものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記炎症が、変形性関節症に関連する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記投与が、炎症部位にフィブリノーゲン、トロンビン、およびカルシウムを投与することをさらに含んでなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記投与が、（ｉ）インターロイキン−１受容体アンタゴニストおよびフィブリノーゲンを含んでなる第１の溶液と、（ｉｉ）トロンビンおよびカルシウムを含んでなる第２の溶液とを同時投与することを含んでなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記トロンビンが、
（ａ）全血または血漿およびカルシウム溶液を血液単離装置に装入すること;
（ｂ）該全血または血漿を少なくとも約２０℃の温度で少なくとも約２０分間加熱すること；および
（ｃ）加熱した全血または血漿を遠心分離することによってトロンビンを単離することを含んでなる方法によって作製される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記全血または血漿が、患者から得られる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
患者における炎症性疾患の治療に用いるために、患者における炎症部位に投与して用いるための、インターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液と凝固画分との組合せを生成するための方法であって、
（ａ）ポリアクリルアミドビーズを含む濃縮装置アセンブリーに患者から得られた脂肪組織を装入し、ビーズおよび脂肪組織の混合物をインキュベートして、インターロイキン−１受容体アンタゴニストの溶液を形成すること；
（ｂ）インターロイキン−１受容体アンタゴニストを該ポリアクリルアミドビーズから分離する遠心速度で該濃縮装置アセンブリーを回転させ、インターロイキン−１受容体アンタゴニストに富む溶液を得ること；
（ｃ）患者から得られた全血およびカルシウム溶液を血液単離装置に装入すること;
（ｄ）該全血を少なくとも約２０℃の温度で少なくとも約２０分間加熱すること；および
（ｅ）加熱した全血を遠心分離し、凝固画分を得ること
を含んでなる、方法。
【請求項２０】
前記装入が、前記脂肪組織とともに白血球を含んでなる液体容量を、ポリアクリルアミドビーズを含む前記濃縮装置アセンブリーに装入し、ビーズ、脂肪組織、および白血球の混合物をインキュベートして、インターロイキン−１受容体アンタゴニストの溶液を形成することをさらに含んでなる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記白血球を含んでなる液体容量が、全血、多血小板血漿、または全血および多血小板血漿である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記投与が、患者における炎症部位にフィブリノーゲンを投与することをさらに含んでなる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記炎症部位が、少なくとも１つには変形性関節症によるものである、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボ・ベジタビリスおよび分散剤として少なくとも１質量％の少なくとも１種のオクテニルコハク酸デンプンを含む水分散性着色物質。
【請求項２】
カーボ・ベジタビリス粒子の平均粒子直径が１０μｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の着色物質。
【請求項３】
カーボ・ベジタビリス粒子の平均粒子直径が６μｍ未満であることを特徴とする請求項２に記載の着色物質。
【請求項４】
カーボ・ベジタビリス粒子の平均粒子直径が１μｍ未満であることを特徴とする請求項２に記載の着色物質。
【請求項５】
少なくとも１種の分散剤が、組成物全体を基準として少なくとも１０質量％の量で存在することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色物質。
【請求項６】
カーボ・ベジタビリス：オクテニルコハク酸デンプンの比率が５：１〜１：５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色物質。
【請求項７】
組成物全体を基準として５質量％より多い水分を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色物質。
【請求項８】
組成物全体を基準として５質量％未満の水分を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色物質。
【請求項９】
少なくとも１種のオクテニルコハク酸デンプンを含む水性媒体の中にカーボ・ベジタビリスを分散させることを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水分散性着色物質を調製する方法。
【請求項１０】
ａ）水の中に少なくとも１種のオクテニルコハク酸デンプンを溶かす工程、およびｂ）オクテニルコハク酸デンプン溶液の中にカーボ・ベジタビリスを分散させる工程を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
より小さい粒子径を有する水分散性着色物質を得るために分散液を粉砕する工程をさらに含む請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１種のオクテニルコハク酸デンプンを含む水性媒体の中にカーボ・ベジタビリスを分散させた分散液を調製することによって得ることができる水分散性着色物質。
【請求項１３】
食用または医薬品の着色のための請求項１〜８のいずれか１項に記載の水分散性着色物質の使用。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の水分散性着色物質を含む食用製品。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の水分散性着色物質を含む医薬品。