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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソフトウェアをインストールするインストール装置であって、
前記ソフトウェア毎に、インストール設定ファイルおよびインストール対象ファイルを対応づけて記憶する第１記憶手段と、
１つのインストール実行ファイルにしたがって、前記複数のソフトウェアのインストール設定ファイルを読み出す読出し手段と、
前記インストール設定ファイルと対応づけられた前記インストール対象ファイルを前記インストール実行ファイルおよび前記読み出されたインストール設定ファイルにしたがって順に記憶する第２記憶手段と、
を備えたことを特徴とするインストール装置。
【請求項２】
前記読出し手段により読み出されたインストール設定ファイルにしたがって、各ソフトウェアのインストール対象ファイルのファイルサイズを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたファイルサイズの合計を算出する算出手段と、
前記取得手段により取得されたファイルサイズおよび前記算出手段により算出されたファイルサイズの合計に基づき、前記各ソフトウェアの進行量を決定する決定手段と、
前記第２の記憶手段により前記各インストール対象ファイルが記憶される度に、前記決定手段により決定された進行量に基づき、インストールの進行状況を更新する更新手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のインストール装置。
【請求項３】
前記更新手段は前記進行状況を示すプログレスバーを更新し、前記プログレスバーは前記インストール対象ファイルの個数にしたがって分割されていることを特徴とする請求項２に記載のインストール装置。
【請求項４】
前記決定手段により前記決定を行った時点の時刻を記憶する記憶手段と、
前記記憶された時刻からの経過時間と前記更新手段により更新された進行状況にしたがって残り時間を推定する推定手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２または３に記載のインストール装置。
【請求項５】
前記読出し手段により読み出されたインストール設定ファイルにしたがって、前記複数のソフトウェアの一覧画面を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された一覧画面を表示する表示制御手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインストール装置。
【請求項６】
複数のソフトウェアをインストールするインストール装置の制御方法であって、
前記ソフトウェア毎に、インストール設定ファイルおよびインストール対象ファイルを対応づけて記憶するステップと、
１つのインストール実行ファイルにしたがって、前記複数のソフトウェアのインストール設定ファイルを読み出すステップと、
前記インストール設定ファイルと対応づけられた前記インストール対象ファイルを前記インストール実行ファイルおよび前記読み出されたインストール設定ファイルにしたがって順に記憶するステップと、
を備えたことを特徴とするインストール装置の制御方法。
【請求項７】
複数のソフトウェアをインストールするインストール装置を実現するコンピュータに、
前記ソフトウェア毎に、インストール設定ファイルおよびインストール対象ファイルを対応づけて記憶するステップと、
１つのインストール実行ファイルにしたがって、前記複数のソフトウェアのインストール設定ファイルを読み出すステップと、
前記インストール設定ファイルと対応づけられた前記インストール対象ファイルを前記インストール実行ファイルおよび前記読み出されたインストール設定ファイルにしたがって順に記憶するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インストール装置およびその制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わるインストール装置は、複数のソフトウェアをインストールするインストール装置であって、前記ソフトウェア毎に、インストール設定ファイルおよびインストール対象ファイルを対応づけて記憶する第１記憶手段と、１つのインストール実行ファイルにしたがって、前記複数のソフトウェアのインストール設定ファイルを読み出す読出し手段と、前記インストール設定ファイルと対応づけられた前記インストール対象ファイルを前記インストール実行ファイルおよび前記読み出されたインストール設定ファイルにしたがって順に記憶する第２記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係わるインストール装置の制御方法は、複数のソフトウェアをインストールするインストール装置の制御方法であって、前記ソフトウェア毎に、インストール設定ファイルおよびインストール対象ファイルを対応づけて記憶するステップと、１つのインストール実行ファイルにしたがって、前記複数のソフトウェアのインストール設定ファイルを読み出すステップと、前記インストール設定ファイルと対応づけられた前記インストール対象ファイルを前記インストール実行ファイルおよび前記読み出されたインストール設定ファイルにしたがって順に記憶するステップと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係わるプログラムは、複数のソフトウェアをインストールするインストール装置を実現するコンピュータに、前記ソフトウェア毎に、インストール設定ファイルおよびインストール対象ファイルを対応づけて記憶するステップと、１つのインストール実行ファイルにしたがって、前記複数のソフトウェアのインストール設定ファイルを読み出すステップと、前記インストール設定ファイルと対応づけられた前記インストール対象ファイルを前記インストール実行ファイルおよび前記読み出されたインストール設定ファイルにしたがって順に記憶するステップと、を実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピンが形成される操作部材と、
前記操作部材を弾性保持すると共に、前記複数のピンがそれぞれ挿通可能な複数の穴を有する保持部材と、
前記保持部材に重ねて配置され、前記操作部材の操作に応じて、前記複数のピンのいずれかが直接接触することで信号を出力する第１のスイッチと、
前記第１のスイッチに重ねて配置され、前記操作部材の操作に応じて、前記第１のスイッチから信号出力されたのちに、前記複数のピンのいずれかが前記第１のスイッチを介して接触することで信号出力する第２のスイッチとを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記保持部材は前記操作部材を非操作状態に弾性保持し、前記操作部材は前記保持部材の弾性力に抗して操作されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１のスイッチは、金属板と、前記金属板と間隙をもって配置されるカーボン層とを備え、前記複数のピンのいずれかが前記カーボン層と接触することで、前記金属板と前記カーボン層が接触して信号を出力することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１のスイッチは、前記金属板と前記カーボン層が接触する位置によって、異なる信号を出力することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記操作部材は前記複数のピンと並んでリブ形状部を有し、前記カーボン層は円周形状に形成されたカーボン部を有し、前記操作部材は、前記カーボン部の円周形状が途切れる部分に前記リブ形状部が接触するように配置されていることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２のスイッチは弾性変形するドーム部を有し、前記複数のピンのいずれかが前記第１のスイッチを介して前記ドーム部に接触することにより前記ドーム部が弾性変形することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
第１のピンが形成される第１の操作部材と、
第２のピンが複数形成され、前記第１の操作部材を囲む形状の第２の操作部材と、
前記第１のピン及び前記第２のピンがそれぞれ挿入可能な穴が形成され、前記第１の操作部材及び前記第２の操作部材を弾性的に保持する保持部材と、
前記保持部材に重ねて配置され、前記第２の操作部材の操作に応じて、前記第２のピンのいずれかが直接接触することで信号を出力する第１のスイッチとを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記第１のスイッチに重ねて配置され、前記第２の操作部材の操作に応じて、前記第１のスイッチから信号出力されたのちに、前記第２のピンのいずれかが前記第１のスイッチを介して接触することで信号出力する第２のスイッチとを備えることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラ等の電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、操作時にクリック感（操作感）が損なわれることがなく、小スペースに配置することができ且つ多入力可能な電子機器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の電子機器は、複数のピンが形成される操作部材と、前記操作部材を弾性保持すると共に、前記複数のピンがそれぞれ挿通可能な複数の穴を有する保持部材と、前記保持部材に重ねて配置され、前記操作部材の操作に応じて、前記複数のピンのいずれかが直接接触することで信号を出力する第１のスイッチと、前記第１のスイッチに重ねて配置され、前記操作部材の操作に応じて、前記第１のスイッチから信号出力されたのちに、前記複数のピンのいずれかが前記第１のスイッチを介して接触することで信号出力する第２のスイッチとを備えることを特徴とする。
請求項７記載の電子機器は、第１のピンが形成される第１の操作部材と、第２のピンが複数形成され、前記第１の操作部材を囲む形状の第２の操作部材と、前記第１のピン及び前記第２のピンがそれぞれ挿入可能な穴が形成され、前記第１の操作部材及び前記第２の操作部材を弾性的に保持する保持部材と、前記保持部材に重ねて配置され、前記第２の操作部材の操作に応じて、前記第２のピンのいずれかが直接接触することで信号を出力する第１のスイッチとを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、操作時にクリック感（操作感）が損なわれることがなく、小スペースに配置することができ且つ多入力可能な電子機器を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜本実施の形態に適用されるカメラ＞
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器としての操作ボタン装置を有するカメラの分解斜視図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜本実施の形態に係る操作ボタン装置の構造＞
次に、図２、図３及び図４を参照して、本実施の形態に係る電子機器としての操作ボタン装置１２０の構造について、詳しく説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、図１における操作ボタン装置１２０の上面側の分解斜視図であり、図３は、図１における操作ボタン装置１２０の背面側の分解斜視図である。また、図４は、図１における操作ボタン装置１２０の断面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器としての操作ボタン装置を有するカメラの分解斜視図である。
【図２】図１における操作ボタン装置の上面側の分解斜視図である。
【図３】図１における操作ボタン装置の背面側の分解斜視図である。
【図４】図１における操作ボタン装置の断面図である。
【図５】アナログスイッチの外観斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションの参照関係を管理する管理システムであって、
複数のアプリケーションのそれぞれについて、そのアプリケーション名とその参照先のアプリケーション名が対応づけられた参照関係テーブルを記憶するための記憶手段と、
前記複数のアプリケーションを実行するためのシステム制御部と、
を備え、
前記システム制御部は、前記記憶手段から前記複数のアプリケーションのそれぞれの前記参照関係テーブルを取得し、取得した前記参照関係テーブルに基づいて前記複数のアプリケーションのそれぞれのアプリケーション名とその参照元のアプリケーション名とが対応づけられている全アプリケーション被参照関係テーブルを作成し、実行するアプリケーションのアプリケーション名に基づいて前記全アプリケーション被参照関係テーブルを検索して対応する参照元のアプリケーションを抽出し、抽出された前記参照元のアプリケーションの実行必要性フラグをイネーブルにする手段を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記システム制御部は、前記取得された参照関係テーブルに基づいて前記複数のアプリケーションのそれぞれのアプリケーション名とその参照先のアプリケーション名とが対応づけられている全アプリケーション参照関係テーブルを作成し、前記実行するアプリケーションのアプリケーション名に基づいて前記全アプリケーション参照関係テーブルを検索して対応する参照先のアプリケーションを抽出し、抽出された前記参照先のアプリケーションのうち前記実行必要性フラグがイネーブルであるアプリケーションに実行命令を送信する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記システム制御部は、前記実行命令を送信するアプリケーションに更に参照先となるアプリケーションが存在する場合には、更に参照先となる前記アプリケーションに優先的に前記実行命令を送信する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記システム制御部は、前記更に参照先となるアプリケーションの実行が完了した場合には、そのアプリケーションの前記実行必要性フラグをディセーブルとし、その実行結果をその参照元のアプリケーションに送信する手段を有することを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記システム制御部は、実行した前記アプリケーションの実行時刻を前記記憶手段に記憶し、その処理結果をウィンドウに表示する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記システム制御部は、表示した前記ウィンドウに対応するアプリケーションの種別情報とその処理結果の表示時刻とをそのウィンドウと対応づけて前記記憶手段に記憶する手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記システム制御部は、現在表示されている前記ウィンドウを確認し、そのウィンドウに対応づけられた前記アプリケーションの種別情報に基づいて前記実行必要性フラグがイネーブルであるか否かを判断し、前記実行必要性フラグがイネーブルである場合には、そのアプリケーションを自動的に実行する手段を有することを特徴とする請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記システム制御部は、前記ウィンドウが複数表示されている場合には、各ウィンドウに対応づけられた前記アプリケーションの種別情報に基づいて同一アプリケーションの処理結果が表示されているか否かを判断し、同一のアプリケーションの処理結果が表示されている場合には、そのアプリケーションの前記実行必要性フラグをイネーブルにすることを特徴とする請求項７に記載の管理システム。
【請求項９】
前記システム制御部は、前記自動的に実行する処理を行う否かを示すウィンドウ表示自動更新判定フラグを前記ウィンドウ毎に設定する手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記システム制御部は、入力された第１のデータに従って前記アプリケーションを実行してその処理結果を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶し、入力された第２のデータに従って前記アプリケーションを実行してその処理結果を前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶し、前記アプリケーションからの処理命令に応じて、利用する記憶領域を前記第１、第２の記憶領域の間で切り換える手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨の枚数が互いに異なるような複数の種類の棒金硬貨を収納することができる棒金収納庫であって、
収納庫本体と、
この収納庫本体に対して、少なくとも閉鎖位置と引出位置との間で水平な縦方向に手動で引き出し自在に取り付けられ、棒金硬貨の軸線を横方向に向けて当該棒金硬貨を収納するための複数の棒金収納部が設けられると共に、少なくとも前記棒金収納部の設けられる範囲にわたって前記縦方向に延びる透光部分が形成された棒金ドロアと、
前記収納庫本体に対する前記棒金ドロアの縦方向変位を検出するための変位検出手段と、
前記棒金ドロアの透光部分を上下に挟んで対向する位置で前記収納庫本体に固定された発光ユニットおよび受光ユニットを有し、棒金硬貨による遮光の有無に応じた信号を出力し、前記棒金ドロアの横方向に沿って一列に並ぶよう配設される複数の棒金径センサと、
収納されるべき棒金硬貨が前記複数の種類の棒金硬貨のうちどの種類のものであるかを予め設定する設定手段と、
前記変位検出手段で検出した棒金ドロアの変位と、前記設定手段により設定された収納されるべき棒金硬貨の枚数に関する種類と、前記各棒金径センサの出力とに基づいて、前記棒金ドロアの各棒金収納部に収納された棒金硬貨の本数および金種を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする棒金収納庫。
【請求項２】
硬貨の枚数が互いに異なるような２種類の棒金硬貨であって一の棒金硬貨に係る硬貨の枚数が他の棒金硬貨に係る硬貨の枚数の半数以下となっているような２種類の棒金硬貨を収納することができる棒金収納庫であって、
収納庫本体と、
この収納庫本体に対して、少なくとも閉鎖位置と引出位置との間で水平な縦方向に手動で引き出し自在に取り付けられ、棒金硬貨の軸線を横方向に向けて当該棒金硬貨を収納するための複数の棒金収納部が設けられると共に、少なくとも前記棒金収納部の設けられる範囲にわたって前記縦方向に延びる透光部分が形成された棒金ドロアと、
前記収納庫本体に対する前記棒金ドロアの縦方向変位を検出するための変位検出手段と、
前記棒金ドロアの透光部分を上下に挟んで対向する位置で前記収納庫本体に固定された発光ユニットおよび受光ユニットを有し、棒金硬貨による遮光の有無に応じた信号を出力し、前記棒金ドロアの棒金収納部の両端近傍にそれぞれ配設される一対の棒金径センサと、
収納されるべき棒金硬貨が前記２種類の棒金硬貨のうちどの種類のものであるかを予め設定する設定手段と、
前記変位検出手段で検出した棒金ドロアの変位と、前記設定手段により設定された収納されるべき棒金硬貨の枚数に関する種類と、前記一対の棒金径センサの出力とに基づいて、前記棒金ドロアの各棒金収納部に収納された棒金硬貨の本数および金種を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする棒金収納庫。
【請求項３】
前記棒金ドロアの各棒金収納部は、前記２種類の棒金硬貨のうち硬貨の枚数が少ない棒金硬貨を２本収納することができるようになっており、この２本の棒金硬貨を仕切るための仕切り部材が着脱自在に各棒金収納部の中央に設けられていることを特徴とする請求項２記載の棒金収納庫。
【請求項４】
前記２種類の棒金硬貨に係る硬貨の枚数は５０枚および２０枚であり、
前記棒金ドロアの各棒金収納部は、５０枚の硬貨からなる棒金硬貨を１本、または２０枚の硬貨からなる棒金硬貨を２本収納することができるようになっていることを特徴とする請求項２または３記載の棒金収納庫。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の棒金収納庫と、
この棒金収納庫に通信接続された金銭登録機と、
を備え、
前記棒金収納庫の設定手段により設定された棒金硬貨１本あたりの硬貨の枚数と前記判定手段により判定された棒金硬貨の本数とにより算出された硬貨の枚数に関する情報が前記棒金収納庫から前記金銭登録機に送られるようになっていることを特徴とする釣銭補充管理システム。
【請求項６】
硬貨の枚数が互いに異なるような複数の種類の棒金硬貨を収納可能な棒金ドロアを有する棒金収納庫と、
バラ硬貨を収納する硬貨釣銭機と、
金銭登録機と、
を備えた釣銭補充管理システムであって、
前記棒金収納庫の前記棒金ドロアの各棒金収納部に収納されるべき棒金硬貨の一本あたりの硬貨の枚数がそれぞれ記憶された記憶手段と、
前記棒金収納庫に設けられたセンサの出力に基づいて、前記棒金ドロアの各棒金収納部に収納された棒金硬貨の有無と金種を判定する判定手段と、
前記記憶手段に記憶された内容および前記判定手段による判定結果に基づいて、前記棒金収納庫から取り出された棒金硬貨と、前記硬貨釣銭機へ補充されたバラ硬貨との間の対応を管理する制御手段と、
を備えたことを特徴とする釣銭補充管理システム。
【請求項７】
硬貨の枚数が互いに異なるような複数の種類の棒金硬貨を収納可能な棒金ドロアを有する棒金収納庫と、
バラ硬貨を収納する硬貨釣銭機と、
金銭登録機と、
を備えた釣銭補充管理システムであって、
前記棒金収納庫の前記棒金ドロアの各棒金収納部に収納されるべき棒金硬貨の金種と一本あたりの硬貨の枚数がそれぞれ記憶された記憶手段と、
前記棒金収納庫に設けられたセンサの出力に基づいて、前記棒金ドロアの各棒金収納部に収納された棒金硬貨の有無を判定する判定手段と、
前記記憶手段に記憶された内容および前記判定手段による判定結果に基づいて、前記棒金収納庫から取り出された棒金硬貨と、前記硬貨釣銭機へ補充されたバラ硬貨との間の対応を管理する制御手段と、
を備えたことを特徴とする釣銭補充管理システム。
【請求項８】
釣銭補充管理システムを構成する棒金収納庫であって、
収納庫本体と、
この収納庫本体に対して引き出し自在に取り付けられ、棒金硬貨を収納する複数の棒金収納部を有し、これらの棒金収納部のうち少なくとも１つの棒金収納部において、収納する棒金硬貨に包装された硬貨の枚数に関して収納可能な枚数を変更可能とした棒金ドロアと、
前記各棒金収納部における棒金硬貨の少なくとも有無を検出するセンサと、
他の装置と通信接続する通信インターフェースと、
を備えたことを特徴とする棒金収納庫。
【請求項９】
釣銭補充管理システムを構成する棒金収納庫であって、
収納庫本体と、
この収納庫本体に対して引き出し自在に取り付けられ、棒金硬貨を収納する複数の棒金収納部を有し、これらの棒金収納部のうち少なくとも１つの棒金収納部において、収納する棒金硬貨に包装された硬貨の枚数に関して収納可能な枚数を他の棒金収納部と異ならせた棒金ドロアと、
前記各棒金収納部における棒金硬貨の少なくとも有無を検出するセンサと、
他の装置と通信接続する通信インターフェースと、
を備えたことを特徴とする棒金収納庫。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、
前記基板の上に形成されている第１信号線、
前記第１信号線の上に形成され、前記第１信号線の一部を露出させる第１コンタクトホール、を含むゲート絶縁膜、
前記ゲート絶縁膜の上に形成されている第１半導体、
前記第１半導体の上に形成されている第２信号線、
前記第１半導体の上に、前記第２信号線から離されて形成されているドレイン電極、
前記第２信号線、前記ドレイン電極及び前記導電体の上に形成され、前記ドレイン電極を露出させる第２コンタクトホールを含む保護膜、
前記保護膜の上に形成され、前記第２コンタクトホールを通じて前記ドレイン電極に接続されている画素電極、並びに、
前記ゲート絶縁膜の上に形成され、前記第１コンタクトホールを通じて前記第１信号線に接続されている導電体を有する薄膜トランジスタ表示パネル。
【請求項２】
前記保護膜が、前記導電体の一部を露出させる第３コンタクトホール、を更に含み、
前記薄膜トランジスタ表示パネルが、前記保護膜の上に形成され、前記第３コンタクトホールを通じて前記導電体に接続されている接触補助部材を更に有し、
前記第１信号線が、前記ゲート絶縁膜を隔てて前記第１半導体に対向するゲート電極を含む請求項１に記載の薄膜トランジスタ表示パネル。
【請求項３】
前記ゲート絶縁膜の下に形成され、前記ゲート絶縁膜を隔てて前記第１半導体と対向するゲート電極、を含む第３信号線及び
前記導電体と前記第３信号線とに接続されているゲート駆動回路を更に有する請求項１又は２に記載の薄膜トランジスタ表示パネル。
【請求項４】
前記薄膜トランジスタ表示パネルが、前記第１信号線の露出部分と前記導電体との間に形成されている第２半導体を更に有し、
前記第２半導体が前記第１コンタクトホールの上に第４コンタクトホールを含み、
前記導電体が前記第１コンタクトホールと前記第４コンタクトホールとを通じて前記第１信号線に接続され、
前記第２半導体の平面形状が前記導電体の平面形状と実質的に同一である請求項１から３のいずれか１つに記載の薄膜トランジスタ表示パネル。
【請求項５】
前記第１半導体が前記第２信号線と前記ドレイン電極とに沿って延び、
前記第２信号線と前記ドレイン電極との平面形状が、それらの下に位置する前記第１半導体の部分の平面形状と実質的に同一である請求項１から４のいずれか１つに記載の薄膜トランジスタ表示パネル。
【請求項６】
前記第１信号線と同一の層に形成され、前記画素電極に重なっている維持電極及び、
前記ゲート絶縁膜を隔てて前記維持電極に対向している第３半導体を更に有する請求項１から５のいずれか１つに記載の薄膜トランジスタ表示パネル。
【請求項７】
前記第１信号線が、アルミニウムまたはアルミニウム合金から成る第１導電膜を含む請求項１から６のいずれか１つに記載の薄膜トランジスタ表示パネル。
【請求項８】
前記第１信号線が、前記第１導電膜の下に、クロム、モリブデン、クロム合金、またはモリブデン合金から成る第２導電膜を更に含む請求項７に記載の薄膜トランジスタ表示パネル。
【請求項９】
前記第１コンタクトホールを通じて露出している前記第１信号線の部分が前記第１導電膜を含んでいない請求項７に記載の薄膜トランジスタ表示パネル。
【請求項１０】
前記第１コンタクトホールからは前記第１信号線の端部が露出している請求項１から９のいずれか１つに記載の薄膜トランジスタ表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の表面に、金属層を有するセル画シートを貼り付けてなる遊技機であって、
前記遊技盤の盤面に前記セル画シートを通して打ち込まれる除電金具を備え、
この除電金具は、
前記セル画シートに打ち込まれてその金属層に接触する貫入部と、
前記貫入部に連なって前記遊技盤表面に露出し、前記遊技盤周囲の所定のアース端子に接触する中継部とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記貫入部は板刃であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記徐電金具は前記遊技盤の盤面にネジで固定されるものであって、該徐電金具のネジ穴の穴面に沿って鋸歯状の前記板刃が設けられることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記中継部が板金で形成され、かつ、前記貫入部が前記板金のネジ穴に通されるスクリューネジで形成されており、
しかも、前記板金のネジ穴は、スクリューネジのネジ山径よりも大きなネジ穴径を有し、その穴縁には、前記スクリューネジのネジ溝面に弾性変形しつつ接触可能な舌板が延びていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域を区画形成するレール部材を備えた遊技機において、
前記レール部材を複数の構成部材に分割して形成するとともに、これらの構成部材のうち、少なくとも２以上の構成部材同士が回動可能に軸支されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記レール部材の各構成部材に、互いにスライドしながら重なり合う重合部を形成し、これらの重合部に、前記レール部材が折り畳み状態になったときに嵌合し合うロック爪およびロック穴を設けたことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記レール部材の各構成部材に、互いにスライドしながら重なり合う重合部を形成し、これらの重合部に、前記レール部材のレール面が一致する展開状態になったときに嵌合し合うロック爪およびロック穴を設けたことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項４】
前記構成部材の回動軸を中心とする同心円の軌道上に、前記構成部材の折り畳み状態と展開状態とをそれぞれロックする一対の前記ロック穴が設けられ、かつ、前記同心円の軌道上であって前記一対のロック穴の間に、前記一対のロック穴に嵌合可能な前記ロック爪が設けられることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基枠のヒンジ側に遊技盤を斜め前方から挿入し、この遊技盤を回動させつつ前記基枠に装着するようにした遊技機であって、
前記基枠のヒンジ側の枠面に設けられる係止爪と、
前記遊技盤のコーナ飾りの側端部に設けられ、前記係止爪に嵌って前記遊技盤を前記基枠に止める係止溝とを備え、
前記コーナ飾りの前記側端部が、前記遊技盤の盤面後方から前方に向けて盤面の中央側に傾斜する角取り面になっていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記コーナ飾りの係止溝に、前記遊技盤の盤面後方から前方に向かって前記係止爪の先端から離れるように傾斜する逃げ面を設けたことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤は、ベニヤ板からなるベース板に合成樹脂製の前記コーナ飾りが取り付けられる構成であって、
前記コーナ飾りの係止溝に、前記ベース板の板面に密着しかつ該ベース板の板面と該係止溝の溝空間を仕切る仕切板が設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面にその遊技領域の外側領域を埋める所定の厚みのコーナ飾りを設けるとともに、このコーナ飾りに取手を形成するようにした遊技機であって、
前記取手は、前記コーナ飾りの前面または側端面に開口部を有し、この開口部から前記遊技盤の盤面に沿って、前記コーナ飾りの内側に指掛収容部が延びる袋状取手であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記袋状取手の開口部が前記遊技盤の下端部に設けられ、前記指掛収容部が該遊技盤の下端部から上方側へ延びていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技機は、前記遊技盤の一方の側端を基枠の係止部に引っ掛けて固定端とし、該遊技盤の他方の側端を自由端として回動させて該遊技盤を前記基枠に装着するようにした遊技機であって、
前記袋状取手が、前記遊技盤の自由端側に設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記コーナ飾りの端部に、手指が収まる程度の広さの切り欠きを設け、この切り欠き空間に前記袋状取手の開口部および指掛収容部が連なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤が装着される本体枠の後側に配置される払出装置から払い出された払出球を、前記本体枠の前面側に開閉可能に配置された上皿部の上皿に導く球通路を有する遊技機において、
前記球通路は、
前記上皿部の裏面に開口する払出球受口から後方に延出され、払出球を受けて前記上皿に導く上皿通路部材と、
前記遊技盤に取り付けられ、前記上皿通路部材と、前記払出装置から払い出された払出球を前記上皿に向けて送り出す球供給口とをつなぐ連絡通路部材とからなり、
前記連絡通路部材は、前記遊技盤に設けられた前後方向に貫通する開口部の内側に収納される第１の通路領域と、前記第１の通路領域に連続して形成されるとともに、前記遊技盤と前記球供給口とを連結することによって当該球供給口と遊技盤との間隔を調整する間隔調整代として機能する第２の通路領域とを有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記連絡通路部材の第２の通路領域は、筒状に形成されるとともに、前記遊技盤の裏面から後方に向って所定長さで突出され、その突出端部が前記球供給口に連接されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤の裏面に基板ボックスを支持するボックス取付台が装着され、当該ボックス取付台に前記連絡通路部材が一体に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ボックス取付台は、前記連絡通路部材を一体に有することに加え、前記遊技盤の前面側から入賞口を経て当該遊技盤の裏面側へと流れる入賞球を集める球集合通路を一体に備えていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を達成するため、特許請求の範囲の請求項記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、遊技盤が装着される本体枠の後側に配置される払出装置から払い出された払出球を、本体枠の前面側に開閉可能に配置された上皿部の上皿に導く球通路を有する遊技機が構成される。なお「払出球」とは、賞球あるいは貸球がこれに該当する。また本発明における「遊技機」としては、典型的にはパチンコ機、アレンジボール機、雀球機等がこれに該当する。本発明における球通路は、上皿部の裏面に開口する払出球受口から後方に延出され、払出球を受けて上皿に導く上皿通路部材と、遊技盤に取り付けられ、上皿通路部材と、払出装置から払い出された払出球を上皿に向けて送り出す球供給口とをつなぐ連絡通路部材とから構成されている。なお「つなぐ」態様としては、一方の通路部材が他方の通路部材に嵌まり込む態様、あるいは通路部材相互が突合せ状に当接する態様のいずれも好適に包含する。
そして本発明においては、連絡通路部材は、遊技盤に設けられた前後方向に貫通する開口部の内側に収納される第１の通路領域と、当該第１の通路領域に連続して形成されるとともに、遊技盤と球供給通路部材とを連結することによって当該球供給通路部材と遊技盤との間隔を調整する間隔調整代として機能する第２の通路領域とを有する構成とされる。なお「前後方向に貫通する開口部」とは、前後方向に貫通する貫通孔のほか、貫通孔の下方もしくは側方に開口部分を有する切欠をも好適に包含する。また「開口部の内側に収納される」とは、第１の通路領域が開口部の壁面と密接状態で、あるいは開口部の壁面と隙間を置いた状態で収納される態様、また開口部における貫通方向の全長に亘って延在する態様、開口部における貫通方向の一部まで延在する態様、あるいは開口部を貫通して前方へ突出する態様のいずれも好適に包含する。
本発明における「球供給通路部材と遊技盤との間隔を調整する間隔調整代として機能する第２の通路領域」とは、第２の通路領域の通路方向長さを変更する態様をいい、典型的には、当該遊技機を製作する際に、第２の通路領域の通路方向長さを、遊技盤の裏面と払出装置から払い出された払出球を上皿に向けて送り出す球供給口との間の奥行き方向の間隔に対応した長さに設定する態様、あるいは第２の通路領域の通路方向長さが異なる複数種類の連絡通路部材を予め準備し、組付け時において遊技盤の裏面と球供給口との間の配置間隔に対応して連絡通路部材を使い分ける態様等のいずれも好適に包含する。
本発明の構成では、遊技盤に取り付けられる連絡通路部材によって球通路を構成したものであって、本体枠に一体に形成されるものではない。そのため、「背景技術」の欄において説明したように、本体枠の設計時において、払出装置の遊技盤裏面からの相対距離が変化した場合には、本体枠に比較して小型で安価な連絡通路部材の成形型を変更することで対応できる。その結果、従来のように球通路を含む大型で高価な本体枠の成形型を作り直す必要がなくなり、本体枠の設計変更に伴う労力やコストの負担を極めて小さく抑えることができる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の遊技機における連絡通路部材の第２の通路領域は、筒状に形成されるとともに、遊技盤の裏面から後方に向って所定長さで突出され、その突出端部が球供給口に連接される構成とされる。かかる構成によれば、第２の通路領域を、球供給口と遊技盤の開口部のそれぞれの位置に合うような筒形状に形成することによって、奥行き（前後）方向のみならず上下左右方向についても調整できる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の遊技機において、遊技盤の裏面に基板ボックスを支持するボックス取付台が装着され、当該ボックス取付台に連絡通路部材が一体に形成された構成とされる。ボックス取付台に連絡通路部材を一体に設けることで、部品点数を削減できるとともに、連絡通路部材を遊技盤に対し、例えばネジによる固定作業が不要となり、組付け作業性を向上できる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の遊技機におけるボックス取付台は、連絡通路部材を一体に有することに加え、遊技盤の前面側から入賞口を経て当該遊技盤の裏面側へと流れる入賞球を集める球集合通路を一体に備えている。本発明によれば、連絡通路部材および球集合通路がボックス取付台の補強材として機能することになり、当該ボックス取付台の剛性をアップすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記カバーが樹脂製である請求項１または２に記載のマイクロアレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の好ましい１つの態様は、カバーが樹脂製であるマイクロアレイであり、また該樹脂が、帯電防止剤が混練された樹脂であるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のマイクロアレイのカバーは、帯電防止剤、親水性セグメントを持った高分子化合物又は金属類等を、カバーの内側表面にコーティング、塗布、蒸着、めっき等を施して被覆処理することにより、あるいはカバーの材料にこれらが混練された樹脂、なかでも帯電防止剤が混練された樹脂を用いることにより、帯電防止性を付与することができる。帯電防止性を付与することによって、絶縁物の表面に親水性が付与されて吸湿性が増したり、イオン性が付与されて絶縁物表面の導電性が増加したりする。そのため、基板とその一部に接着されたカバーとの空隙に微粒子を封入する際に生じるカバーの帯電を防ぎ、微粒子の封入が困難になる事態を回避できる。したがって、カバーに設けられた貫通孔から基板とカバーの空隙に、微粒子を無理なく封入することが可能となる。なお、図１に示す空隙は、複数の貫通孔以外とは外部と連通しない閉じた空間である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
貫通孔は、その少なくとも１つが、その径を変化させて、上端に径の広い部分、いわゆる液面駐止用チャンバーを備えてもよい。ここで駐止とは、必要部位にとどめることを意味する。液面駐止用チャンバーを備えることにより、貫通孔からアプライされ空隙に充填された検体溶液の液面の上昇を抑え、貫通孔を封止部材で封止する際に容易かつ確実に行うことが可能となるとともに、検体溶液の中に多数の気泡が入ったり、検体溶液が流出したりすることを防ぐことができるので好ましい。液面駐止用チャンバーの形状は特に限定されるものではなく、円柱形、角柱形、円錐形、角錐形、半球形、又はこれに近似した形状とすることができる。これらのうち、製造の容易さ及び検体溶液の上昇を抑制する効果の高さ等の観点から、円柱形が特に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
基板の形状は、大きさが縦７６ｍｍ、横２６ｍｍ、厚み１ｍｍであり、基板の中央部分を除き表面は平坦であった。基板の中央に、縦・横２２ｍｍ、深さ０．１５ｍｍの凹んだ部分が設けてあり、この凹みの中に、直径０．１５ｍｍ、高さ０．１５ｍｍの凸部を１２９６（３６×３６）箇所設けた。凹凸部分の凸部上面の高さ（１２９６箇所の凸部の高さの平均値）と平坦部分との高さの差を測定したところ、３μｍ以下であった。また、１２９６個の凸部上面の高さのばらつき（最も高い凸部上面の高さと最も低い凸部上面との高さの差）、さらには、凸部上面の高さの平均値と平坦部上面の高さの差を測定したところ、それぞれ３μｍ以下であった。さらに、凹凸部分の凸部のピッチ（凸部中央部から隣接した凸部中央部までの距離）は０．５ｍｍであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（ハイブリダイゼーション）
マイクロピペットを用いて、基板とカバーの空隙（反応槽）にハイブリダイゼーション検体溶液１６５μＬを貫通孔より注入した。このとき、容易に溶液を注入でき、気泡が混入することはなかった。封止材としてカプトンテープ（アズワン）を用い、４つの貫通孔を塞いだ。ハイブリダイゼーションチャンバー（Ｔａｋａｒａ  Ｈｙｂｒｉｄｉｚａｔｉｏｎ  ｃｈａｍｂｅｒ（タカラバイオ（株））をシート振盪台（東京理化器械（株）製  ＭＭＳ  ＦＩＴ−Ｓ）に密着させて固定し、基板をハイブリダイゼーションチャンバー内にセットした。このとき、基板をセットする位置の両端の凹みに、１５μＬずつ超純水を滴下した。ハイブリダイゼーションチャンバーのふたを閉めた後、６本の固定ネジを締めて固定し、４２℃に設定した恒温チャンバー（東京理化器械（株）製  ＦＭＳ−１０００）内に据え付けた振盪機（東京理化器械（株）製  ＭＭＳ−３１０）の上に載せて固定した。恒温チャンバーの前面をアルミホイルで遮光して、２５０回転／分で旋回振盪しながら、４２℃で１６時間インキュベートした。インキュベート後、ハイブリダイゼーションチャンバーから基板を取り出し、基板に接着したカバーと両面テープを脱離した後、洗浄、乾燥した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球を周回する位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信部と、
時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
前記時刻情報を修正するための時刻修正情報を格納する時刻修正情報格納部と、
前記衛星信号に基づいて前記時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成部と、
前記受信部の環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記環境情報に基づいて前記受信部の受信環境情報を生成する受信環境情報生成部と、
複数の前記位置情報衛星が地球を周回する概略軌道情報である全衛星概略軌道情報を格納する全衛星概略軌道情報格納部と、
前記受信環境情報に基づいて前記受信部が受信する前記位置情報衛星を選択する位置情報衛星選択部と、を有し、
前記位置情報衛星選択部は、前記受信環境情報及び前記全衛星概略軌道情報に基づいて
前記受信部が受信する前記位置情報衛星を選択する構成となっていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記環境情報が、前記受信部が屋内に配置されている屋内配置情報又は、前記受信部が屋外に配置されている屋外配置情報であり、
前記位置情報衛星選択部は、前記環境情報が前記屋内配置情報であるときは、前記全衛星概略軌道情報から低高度の前記位置情報衛星を選択し、
前記環境情報が前記屋外配置情報であるときは、前記全衛星概略軌道情報から高高度の前記位置情報衛星を選択することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項３】
前記受信部が、過去に受信した前記位置情報衛星の方位情報である受信方位情報を格納する受信方位情報格納部を有し、
前記位置情報衛星選択部は、前記全衛星概略軌道情報から低高度の前記位置情報衛星を選択する際に、前記受信方位情報に合致する前記位置情報衛星を優先的に選択することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記位置情報衛星の方位情報である特定方位情報を格納する特定方位情報格納部を有し、
前記位置情報衛星選択部は、前記全衛星概略軌道情報から低高度の前記位置情報衛星を選択する際に、前記特定方位情報に合致する前記位置情報衛星を優先的に選択することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記全衛星概略軌道情報は、前記位置情報衛星の時系列の移動情報である衛星時間移動情報を有し、
前記位置情報衛星選択部は、前記衛星時間移動情報に基づき待機時間情報を付加して前記位置情報衛星を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記位置情報衛星から発信された衛星信号が前記受信部に到達する時間情報である伝搬遅延時間情報が、前記位置情報衛星の高度情報との関連情報となっている衛星高度関連伝搬遅延時間情報が格納されている衛星高度関連伝搬遅延時間情報格納部を有し、
前記受信部は、前記位置情報衛星から衛星時刻情報を取得し、
前記時刻修正情報生成部は、前記衛星時刻情報と前記衛星高度関連伝搬遅延時間情報に基づいて前記時刻修正情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
電子機器の環境情報取得部が受信部の環境情報を取得する環境情報取得工程と、
電子機器の受信環境情報生成部が、前記環境情報に基づいて前記受信部の受信環境情報を生成する受信環境情報生成工程と、
電子機器の位置情報衛星選択部が、前記受信環境情報に基づいて前記受信部が受信する地球を周回する位置情報衛星を選択する位置情報衛星選択工程と、
電子機器の受信部が、前記位置情報衛星選択工程で選択された前記位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信工程と、
電子機器の時刻修正情報生成部が、前記衛星信号に基づいて時刻情報生成部の時刻情報を修正するための時刻修正情報を生成する時刻修正情報生成工程と、を有することを特徴とする電子機器の時刻修正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、好ましくは、前記発明の屋内外判断部の構成に加え、前記屋内外判断部は、ソーラパネルと、前記ソーラパネルから発電量を検出して発電量検出データを取得して記憶する発電量検出データ記憶部と、前記受信部の屋内外を判別する発電量の閾値に関する発電量閾値データを収容する発電量閾値データ収容部と、を有しており、前記屋内外判断部は、前記発電量検出データ記憶部の前記発電量検出データと前記発電量閾値データ収容部の前記発電量閾値データとに基づいて前記電子機器の環境を判断する構成となっていることを特徴とする電子機器により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトを介して像担持体上に形成された画像を記録材に転写する画像形成装置において、
前記ベルトを移動させるベルト移動手段と、
前記ベルト移動手段により移動させられる前記ベルトの表面画像を交互に読み取る２つの画像読み取り手段と、
前記２つの画像読み取り手段の一方により読み取られた最新の表面画像及び前記２つの画像読み取り手段の他方により前記最新の表面画像の直前に読み取られた表面画像の画像比較処理を行う画像比較処理手段と、
前記画像比較処理の結果に基づき前記ベルトの移動速度を検出し、当該検出された前記ベルトの移動速度に基づき前記ベルトの目標移動速度を設定する速度検出・設定手段と、
前記速度検出・設定手段により設定された前記ベルトの目標移動速度に基づき前記ベルト移動手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像比較処理手段は、前記最新の表面画像から設定エリアの画像をサンプリング画像として抽出するとともに、前記直前に読み取られた表面画像から前記設定エリアの画像をリファレンス画像として抽出し、前記サンプリング画像と前記リファレンス画像を比較することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像比較処理手段は、前記サンプリング画像と前記リファレンス画像の一致率を判断し、前記一致率が一定値未満である場合に、前記設定エリアを前記ベルトの移動方向について単位量ずらした新たなリファレンス画像を抽出し、前記一致率を再算出することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記速度検出・設定手段は、前記再算出された一致率が一定値以上となったときの前記新たなリファレンス画像の設定エリアと前記リファレンス画像の設定エリアのずれ量に基づき前記ベルトの移動速度を検出することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記速度検出・設定手段は、前記最新の表面画像及び前記直前に読み取られた表面画像をフィルタ処理することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ベルトを介して像担持体上に形成された画像を記録材に転写する画像形成装置の制御方法において、
前記ベルトをベルト移動手段により移動させるベルト移動ステップと、
前記ベルト移動ステップにおいて移動させられる前記ベルトの表面画像を２つの画像読み取り手段により交互に読み取る画像読み取りステップと、
前記画像読み取りステップにおいて、前記２つの画像読み取り手段の一方により読み取られた最新の表面画像及び前記２つの画像読み取り手段の他方により前記最新の表面画像の直前に読み取られた表面画像の画像比較処理を行う画像比較処理ステップと、
前記画像比較処理の結果に基づき前記ベルトの移動速度を検出する速度検出ステップと、
前記速度検出ステップにおいて検出された前記ベルトの移動速度に基づき前記ベルトの目標移動速度を設定する速度設定ステップと、
前記速度設定ステップにおいて設定された前記ベルトの目標移動速度に基づき前記ベルト移動手段を制御する制御ステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項６記載の制御方法は、ベルトを介して像担持体上に形成された画像を記録材に転写する画像形成装置の制御方法において、前記ベルトをベルト移動手段により移動させるベルト移動ステップと、前記ベルト移動ステップにおいて移動させられる前記ベルトの表面画像を２つの画像読み取り手段により交互に読み取る画像読み取りステップと、前記画像読み取りステップにおいて、前記２つの画像読み取り手段の一方により読み取られた最新の表面画像及び前記２つの画像読み取り手段の他方により前記最新の表面画像の直前に読み取られた表面画像の画像比較処理を行う画像比較処理ステップと、前記画像比較処理の結果に基づき前記ベルトの移動速度を検出する速度検出ステップと、前記速度検出ステップにおいて検出された前記ベルトの移動速度に基づき前記ベルトの目標移動速度を設定する速度設定ステップと、前記速度設定ステップにおいて設定された前記ベルトの目標移動速度に基づき前記ベルト移動手段を制御する制御ステップとを有することを特徴とする。