Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を磁性化するための組成物であって、
ａ）負に帯電したナノ粒子；
ｂ）正に帯電したナノ粒子；及び
ｃ）支持分子、
を含み、ここで前記負に帯電したナノ粒子又は正に帯電したナノ粒子のうちの１つが磁気応答性エレメントを含み、かつ、緊密な混合状態で前記支持分子が前記負に帯電したナノ粒子及び前記正に帯電したナノ粒子を保持する組成物。
【請求項２】
前記負に帯電したナノ粒子が金のナノ粒子であり、前記正に帯電したナノ粒子が酸化鉄のナノ粒子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記支持分子がペプチド、ポリサッカリド、核酸、ポリマー又はその組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記支持分子がポリ−リシンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ａ）前記支持分子がポリ−リシンを含み、
ｂ）前記負に帯電したナノ粒子が金のナノ粒子であり、及び
ｃ）前記正に帯電したナノ粒子が酸化鉄のナノ粒子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１又は５に記載の組成物と細胞を接触させること、及び該細胞が磁性化するまで１〜１２時間インキュベートすること、及び磁性化した前記細胞を、前記細胞を移動させるのに十分な磁場にかけることを含む、細胞を移動させる方法。
【請求項７】
前記磁場が非対称である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞が懸濁されている又は接着している、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
請求項１又は５に記載の組成物とインキュベートすることにより作成される磁性化細胞を含む組成物。
【請求項１０】
前記細胞が凍結している、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤ式ペーシング又は検出リード。
【請求項２】
複糸線ガイドワイヤ型ペーシング又は検出リード。
【請求項３】
複糸線ガイドワイヤ型一時的ペーシング又は検出リード。
【請求項４】
２本糸線ガイドワイヤ型ペーシング又は検出又は除細動リード。
【請求項５】
４本糸線ガイドワイヤ型ペーシング又は検出又は除細動リード。
【請求項６】
遠位セグメントと、中間セグメントと、近位セグメントと、を有する２本糸線ペーシングリードであって、糸線のうちの一方の糸線は第１の電極手段に接続され、糸線のうちの他方の糸線は第２の電極手段に接続され、第１の電極手段及び第２の電極手段は、第１の電極手段と第２の電極手段の間に導電経路の短絡がないように十分に分離され、糸線は、第１のコネクタ手段及び第２のコネクタ手段にそれぞれ結合されている、
２本糸線ペーシングリード。
【請求項７】
電極手段の１つは、リードの最遠位端に配置され、第２の電極手段は、リードの最遠位端の近くに配置される、請求項６に記載のペーシングリード。
【請求項８】
糸線は、電気絶縁厚さのポリイミドで被覆されている、請求項６に記載の複糸線ガイドワイヤ型ペーシング又は検出リード。
【請求項９】
リードは４本糸線である請求項７に記載のリード。
【請求項１０】
ガイドワイヤ型ペーシングリードであって、
遠位端及び近位端を有する、複糸線の、細長い、螺旋巻リード本体を含み、
螺旋巻リード本体は、電気的に絶縁された少なくとも第１の糸線及び第２の糸線を含み、第１の糸線は、第１の接触手段及び第１のコネクタ手段に電気的に結合され、第２の糸線は、第２の接触手段及び第２のコネクタ手段に結合され、第１の接触手段と第２の接触手段は、第１の接触手段及び第２の接触手段の両方が組織に適用されたとき、これらの間に電気的短絡経路が存在しないように、十分に間隔を隔てられ、
更に、リード本体は、リード本体の遠位端に非外傷性先端を含み、第１の糸線及び第２の糸線は、異なる直径を有し、リード本体の長さの大部分にわたって巻き合わされ、上記糸線の一方又は他方は、リードの遠位端のすぐ近くで終わっている、
ガイドワイヤ型ペーシングリード。 
【請求項１１】
糸線は、糸線の電気絶縁被覆によって電気的に絶縁されている、請求項１に記載のリード。
【請求項１２】
第１の電極手段は、リード本体によって画成された外側へ片寄った円形構造体である、請求項１に記載のリード。
【請求項１３】
リード本体はループを画成し、糸線の一方は、上記ループによって支持されたリング形接触手段に電気的に結合される、請求項１に記載のリード。
【請求項１４】
少なくとも第１の糸線及び第２の糸線のうちの一方は、接触手段を画成するために除去された絶縁材の少なくとも一部分を有する、請求項１に記載のリード。 
【請求項１５】
螺旋巻糸線によって画成される管腔内に配置され、且つ非外傷性先端に電気的に結合されている絶縁芯線を更に含む、請求項１に記載のペーシングリード。
【請求項１６】
心臓手術の一部として心室頻拍を誘起させる方法であって、
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の複糸線ガイドワイヤ型ペーシングリードを準備するステップと、
頻拍を誘起させるべき心室の位置にリードを差し向けるステップと、
リードを電気的に作動することによって心室頻拍を誘起させ且つ維持し、心臓が心室頻拍の状態に維持されている間心臓に医療処置を行うステップと、
リードの電気的作動を中止し、心臓を正常なリズムに戻すステップと、
を含む心室頻拍を誘起させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密封可能な滅菌チャンバ内で物品を滅菌する方法において、
ａ）前記滅菌チャンバの中に前記物品を置く段階と、
ｂ）前記チャンバを密封する段階と、
ｃ）前記チャンバ内の雰囲気の温度において過酸化水素の水溶液を蒸発させるのに十分な第１の圧力の真空を、前記チャンバに加える段階と、
ｄ）前記密封されたチャンバの中に水性過酸化水素溶液を蒸発させる段階と、
ｅ）前記密封された滅菌チャンバ内において前記第１の圧力よりも高い予め選択された第２の圧力に達した後に、前記蒸発を終了する段階と、
ｆ）乾燥したオゾン含有ガス又は一酸化窒素含有ガスを前記チャンバの中に注入する段階と、
ｇ）第２の露出期間の間に前記チャンバを密封状態に維持する段階と、
ｈ）前記真空を加えた後にかつ前記蒸発段階の前に、前記第２の露出期間の終了まで、前記滅菌雰囲気のあらゆる成分の完全な除去を中断する段階と、
ｉ）前記第２の露出期間の終了時に前記チャンバから残留滅菌剤を取り除く段階と、
ｊ）前記チャンバから前記滅菌された物品を取り出す段階とを含む方法。
【請求項２】
前記チャンバ内の過酸化水素ガスがその間にフリーラジカルに分解する第１の露出期間の間に前記チャンバを密封状態に維持するさらに別の段階ｆ）を含み、前記乾燥したオゾン含有ガス又は一酸化窒素含有ガスは前記第１の露出期間の後に注入される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記段階ｇ）において注入される前記ガスはオゾンである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記段階ｇ）において注入される前記ガスはＮＯである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記過酸化水素溶液を蒸発させる前記段階ｄ）は、７５μＬ未満のパルス体積で過酸化水素溶液の反復パルスを注入することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パルス体積は３５μＬ未満である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記パルス体積は約２０μＬである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記段階ｃ）から前記段階ｊ）は少なくとも１回は反復される請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記溶液は５０％過酸化水素溶液である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の圧力は１３３Ｐａ（１トル（１．３３ｍｂａｒ））である請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の圧力は２２６１Ｐａ（１７トル）−７１８２Ｐａ（５４トル）である請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の圧力は２６６０Ｐａ（２０トル）である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
滅菌雰囲気１リットル当たり１−１０ｍｇの範囲内のオゾンの量が前記注入段階において注入される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードレス生体刺激装置であって、
人間の心臓内または心臓上に植え込まれるように適合され、１．５ｃｍ３未満の総体積を有するハウジングと、
前記ハウジングに結合された第１の電極及び第２の電極と、
前記ハウジング内に配置され、前記第１及び第２の電極に電気的に結合され、かつ電気パルスを発生させて前記第１及び第２の電極によって心臓組織に伝えるように構成されたパルス発生器と、
前記ハウジング内に配置され、前記パルス発生器に結合され、かつ電気パルス発生のためのエネルギーを供給するように構成された電池とを含むことを特徴とするリードレス生体刺激装置。
【請求項２】
前記ハウジングの前記総体積が１．１ｃｍ３未満であることを特徴とする請求項１に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項３】
前記第１の電極が前記第２の電極から２ｃｍ未満離間されていることを特徴とする請求項１に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項４】
前記第１の電極がぺーシング／センシング電極を含むことを特徴とする請求項１に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項５】
前記第２の電極がリターン電極を含むことを特徴とする請求項４に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の電極が各々、ぺーシング／センシング電極を含むことを特徴とする請求項１に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項７】
前記第１の電極がフレキシブル部材上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項８】
前記フレキシブル部材が固定用へリックスを含むことを特徴とする請求項７に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項９】
少なくとも部分的に絶縁体でコーティングされている固定用へリックスをさらに含み、
前記第１の電極が、前記固定用へリックスのコーティングされていない部分を含むことを特徴とする請求項１に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項１０】
前記第２の電極が缶電極を含むことを特徴とする請求項１に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項１１】
前記第１の電極が低分極コーティングを含むことを特徴とする請求項１に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項１２】
前記第２の電極が低分極コーティングを含むことを特徴とする請求項１に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項１３】
前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された絶縁体をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項１４】
前記絶縁体が、前記ハウジングのコーティングされた部分であることを特徴とする請求項１３に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項１５】
前記第１の電極が、前記絶縁体上に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項１６】
リードレス生体刺激装置であって、
人間の心臓内または心臓上に植え込まれるように適合されたハウジングと、
前記ハウジングに結合された第１の電極及び第２の電極と、
前記ハウジング内に配置され、前記第１及び第２の電極に電気的に結合され、かつ電気パルスを発生させて前記第１及び第２の電極によって心臓組織に伝えるように構成されたパルス発生器と、
前記ハウジング内に配置され、前記パルス発生器に結合され、かつ電気パルス発生のためのエネルギーを供給するように構成された電池とを含み、
前記第１の電極から前記第２の電極へ向かい前記パルス発生器を通って前記第１の電極に戻るリード経路によって画定されるループ面積が、１ｃｍ２未満であることを特徴とするリードレス生体刺激装置。
【請求項１７】
前記ループ面積が０．７ｃｍ２未満であることを特徴とする請求項１６に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項１８】
前記第１の電極と前記第２の電極との間の経路長が１０ｃｍ未満であることを特徴とする請求項１６に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項１９】
前記経路長が２ｃｍ未満であることを特徴とする請求項１８に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項２０】
前記ハウジングが１．５ｃｍ３未満の総体積を有することを特徴とする請求項１６に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項２１】
前記ハウジングが１．１ｃｍ３未満の総体積を有することを特徴とする請求項１６に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項２２】
前記第１の電極がぺーシング／センシング電極を含むことを特徴とする請求項１６に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項２３】
前記第２の電極がリターン電極を含むことを特徴とする請求項２２に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項２４】
前記第１の電極が固定用へリックスを含むことを特徴とする請求項１６に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項２５】
前記第１の電極が缶電極を含むことを特徴とする請求項１６に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項２６】
前記第１の電極が低分極コーティングを含むことを特徴とする請求項１６に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項２７】
前記第２の電極が低分極コーティングを含むことを特徴とする請求項１６に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項２８】
前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された絶縁体をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項２９】
前記第１の電極が前記絶縁体上に配置されていることを特徴とする請求項２８に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項３０】
リードレス生体刺激装置であって、
人間の心臓内または心臓上に植え込まれるように適合されたハウジングと、
前記ハウジングに結合された第１の電極及び第２の電極と、
ハウジング内に配置され、前記第１及び第２の電極に電気的に結合され、かつ電気パルスを発生させて前記第１及び第２の電極によって心臓組織に伝えるように構成されたパルス発生器と、
前記ハウジング内に配置され、前記パルス発生器に結合され、かつ電気パルス発生のためのエネルギーを供給するように構成された電池とを含み、
前記リードレス生体刺激装置が、ＭＲＩ検査中に前記リードレス生体刺激装置内の信号を減少させるかまたは排除するための減衰装置を含まずに、前記ＭＲＩ検査中に前記人間の心臓内または心臓上で安全に操作できるように構成されていることを特徴とするリードレス生体刺激装置。
【請求項３１】
前記減衰装置がＲＦフィルタであることを特徴とする請求項３０に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項３２】
前記減衰装置が光ファイバーケーブルであることを特徴とする請求項３０に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項３３】
前記減衰装置が分離システムであることを特徴とする請求項３０に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項３４】
前記減衰装置が帯域消去フィルタであることを特徴とする請求項３０に記載のリードレス生体刺激装置。
【請求項３５】
前記リードレス生体刺激装置がリードスイッチを含まないことを特徴とする請求項３０に記載のリードレス生体刺激装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目観察するための検眼鏡であって、
前記目の一領域の中間実像を中間像面に生成するための収束第１レンズ系と、
観察装置内部の結像面に前記中間実像を結像し、前記観察装置の開口部９を前記目の瞳孔に結像させるための結像光学系を有する前記観察装置と
を備え、
前記第１レンズ系と前記瞳孔との間のワーキングディスタンス及び視野角を大きくするべく、前記第１レンズ系と前記観察装置の前記結像光学系との間に、発散第２レンズ系が設けられていることを特徴とする検眼鏡。
【請求項２】
前記検眼鏡は、前記目の眼底を観察することを特徴とする請求項１に記載の検眼鏡。
【請求項３】
前記中間像面は、前記第２レンズ系内部、前記第１レンズ系と前記第２レンズ系との間の第１間隔、又は、前記第２レンズ系と結像光学系との間の第２間隔に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の検眼鏡。
【請求項４】
前記第２レンズ系は、１つの発散レンズを有し、前記中間像面は、前記１つの発散レンズ内に配置されることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の検眼鏡。
【請求項５】
前記中間像面は、前記第２レンズ系内部、前記第１レンズ系と前記第２レンズ系との間の第１間隔、又は、前記第２レンズ系と結像光学系との間の第２間隔に配置され、
前記第２レンズ系内の放射力を低減させると同時に、大きなワーキングディスタンスを確保するべく、前記中間像面は、前記第１レンズ系に面する前記第２レンズ系の一面の近傍の前記第１間隔内に配置される、又は、前記中間像面は、前記結像光学系に面する前記第２レンズ系の一面の近傍の前記第２間隔内に配置されることを特徴とする請求項１、２または４に記載の検眼鏡。
【請求項６】
前記中間像面は、前記第２レンズ系内部、前記第１レンズ系と前記第２レンズ系との間の第１間隔、又は、前記第２レンズ系と結像光学系との間の第２間隔に配置され、
前記第２レンズ系内の放射力を低減させると同時に、大きなワーキングディスタンスを確保するべく、前記中間像面は、前記第１レンズ系に面する前記第２レンズ系の一面から１ｍｍから２０ｍｍの距離で前記第１間隔内に配置される、又は、前記中間像面は、前記結像光学系に面する前記第２レンズ系の一面から１ｍｍから２０ｍｍの距離で前記第２間隔内に配置されることを特徴とする請求項１、２、４または５に記載の検眼鏡。
【請求項７】
迷光を抑制するべく、前記第２レンズ系に含まれる少なくとも１つの前記レンズが、前記中間像面に対して傾けられていることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の検眼鏡。
【請求項８】
前記第２レンズ系に含まれる１つの前記レンズが、前記中間像面に対して０°から４５°の範囲の角度で傾けられていることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の検眼鏡。
【請求項９】
前記第１レンズ系の結像特性を改善するべく、前記第１レンズ系は、非球面形状の曲面を有するレンズを含むことを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の検眼鏡。
【請求項１０】
前記第２レンズ系の結像特性を改善するべく、前記第２レンズ系は、非球面形状の曲面を有するレンズを含むことを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の検眼鏡。
【請求項１１】
前記観察装置は、電気画像信号を生成するべく、前記結像面に配置された光検出センサを有することを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載の検眼鏡。
【請求項１２】
前記検眼鏡は、前記第１レンズ系と前記第２レンズ系との間の第１中間領域に、ミラー、ビームスプリッタ及びその他のレンズの少なくとも１つを含まないことを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の検眼鏡。
【請求項１３】
前記検眼鏡は、前記目と前記第１レンズ系との間の中間領域に、ミラー、ビームスプリッタ及びその他のレンズの少なくとも１つを含まないことを特徴とする請求項１から１２の何れか一項に記載の検眼鏡。
【請求項１４】
前記目における前記領域が前記中間像面及び前記結像面に結像される以外には、他の画像が提供されないことを特徴とする請求項１から１３の何れか一項に記載の検眼鏡。
【請求項１５】
検眼鏡を使用して、目を観察する方法であって、
前記目で反射された観察光線が、前記検眼鏡の第１レンズ系によって中間像として中間像面に結像され、前記中間像は、前記検眼鏡の観察装置の結像光学系によって結像面に結像され、前記観察光線は、前記第１レンズ系と前記結像光学系との間の光路において第２レンズ系によって発散され、前記観察装置の開口は、前記目の瞳孔内に結像されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記目の眼底を観察することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１４の何れか一項に記載の前記検眼鏡を使用して実行されることを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目のレーザー治療のためのレーザー装置を備える検眼鏡であって、
可視光および赤外光を発生し、前記目を照明する照明装置と、
前記目の画像を取得するカメラと、
前記照明装置をトリガして可視光の光パルスを発生させ、前記光パルスの期間に前記カメラにより取得される制御画像を前記カメラから読み出す制御ユニットと
を備える検眼鏡。
【請求項２】
前記レーザー装置は、
前記目の眼底に対して光凝固を実行することを特徴とする請求項１に記載の検眼鏡。
【請求項３】
前記制御ユニットは、レーザー照射の後、予め定められた待機時間間隔が経過したときに、前記照明装置をトリガして前記光パルスを発生させ、前記制御画像を前記カメラから読み出す請求項１または２に記載の検眼鏡。
【請求項４】
前記制御ユニットは、所定回数の個別のレーザー照射の一続きが完了した後、予め定められた待機時間間隔が経過したときに、前記照明装置をトリガして前記光パルスを発生させ、前記制御画像を前記カメラから読み出す請求項１から３のいずれか１項に記載の検眼鏡。
【請求項５】
前記制御ユニットは、レーザー照射の所定時間間隔前に、前記照明装置をトリガして前記光パルスを発生させ、前記制御画像を参照画像として前記カメラから読み出す請求項１から４のいずれか１項に記載の検眼鏡。
【請求項６】
前記制御ユニットは、トリガ信号を入力する入力インターフェースに接続されており、
前記制御ユニットは、前記トリガ信号が入力された後に、前記照明装置をトリガして前記光パルスを発生させ、前記制御画像を前記カメラから読み出す請求項１から５のいずれか１項に記載の検眼鏡。
【請求項７】
前記検眼鏡は、前記カメラに接続され、一対の前記制御画像から差分値画像を生成する画像処理ユニットを備える請求項１から６のいずれか１項に記載の検眼鏡。
【請求項８】
前記画像処理ユニットは、前記差分値画像の差分値についての複数の予め定められた値範囲にしたがって、前記差分値画像を分割する請求項７に記載の検眼鏡。
【請求項９】
前記画像処理ユニットは、前記差分値画像を、第１のセグメント分類、第２のセグメント分類、および第３のセグメント分類の画像セグメントに分割し、
前記第１のセグメント分類の画像セグメントは、前記第１のセグメント分類の画像セグメント内では治療が成功したことを示し、前記第２のセグメント分類の画像セグメントは、前記第２のセグメント分類の画像セグメント内では治療を繰り返す必要があることを示し、前記第３のセグメント分類の画像セグメントは、前記第３のセグメント分類の画像セグメント内ではレーザー強度を弱める必要があることを示す請求項７または８に記載の検眼鏡。
【請求項１０】
前記画像処理ユニットは、前記制御画像の画像細部を選択して拡大し、選択され拡大された前記画像細部を前記制御画像に部分的に重ね合わせ、
選択され拡大された前記画像細部は、前記目の治療領域を含む請求項７から９のいずれか１項に記載の検眼鏡。
【請求項１１】
前記レーザー装置は、前記レーザー装置により発生されたレーザービームを案内するビーム案内ユニットを有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の検眼鏡。
【請求項１２】
前記ビーム案内ユニットは、前記レーザー装置の前記レーザービームを、可視光の前記光パルスの期間において、観察範囲から逸れるように案内する請求項１１に記載の検眼鏡。
【請求項１３】
前記照明装置は、少なくとも１つの発光ダイオードを有する請求項１から１２のいずれか１項に記載の検眼鏡。
【請求項１４】
検眼鏡を用いて目の制御画像を取得する方法であって、
前記方法は、請求項１から１３のいずれか１項に記載の検眼鏡を用いて実施される方法。
【請求項１５】
レーザー照射の後、予め定められた待機時間間隔が経過したとき、目は、検眼鏡の照明装置を用いて可視光の光パルスにより照明され、同時に、前記目の制御画像が、前記検眼鏡のカメラを用いて取得される方法。
【請求項１６】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の前記検眼鏡を用いて実施される請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物の保護および／または工業非農作物分野のための、ソホロリピド、ソホロリピド調製物、およびその誘導体を含むアジュバントの使用であって、いずれの場合もアジュバントの機能を有し、ソホロリピドを含むアジュバントが農薬の効果を増強しおよび／または活性を増大させ、アジュバントの用量域が１０〜３０００ｍｌ／ｈａであり、前記アジュバントおよび前記農薬が相乗的に作用する、タンク混合添加剤の成分としての、タンク混合添加剤それ自体としての、または製剤添加剤としての使用。
【請求項２】
誘導体としてソホロリピドエステルを使用することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記アジュバントと農薬との組み合わせは、活性農薬成分とアジュバントとの比が１：１２０〜３０：１の場合に相乗的に作用することを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
除草剤、殺虫剤、成長調節剤、および／もしくは殺真菌剤、またはこれらの混合物、あるいは、植物増強剤、微量栄養素、および多量栄養素の群からの化合物を農薬として使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
硫黄などの接触性殺真菌剤、および／またはスルホニル尿素類の群から選択される浸透性除草剤、および／またはトリアゾール類から選択される浸透性殺真菌剤、ならびに、これらと他の農薬との混合物を農薬として使用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記アジュバントを、懸濁濃縮液、カプセル懸濁液、乳化可能な濃縮液、水溶性濃縮液、オイル分散液、サスポエマルジョン、水中乳濁液、水分散性顆粒または粉末などの農薬製剤の添加剤として、他の添加物質に加え、１重量％〜９９重量％の量で使用することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記アジュバントを、１．５重量％〜６０重量％の量で使用することを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
請求項１に記載のソホロリピドの、農作物保護製品製剤における乳化剤、分散剤、消泡剤、または湿潤剤としての使用。
【請求項９】
ａ）醗酵製造により得られるソホロリピドおよび／またはソホロリピド調製物およびその誘導体、ならびに少なくとも１種の
ｂ）活性農薬成分
を含む組成物であって、但し、成分（ａ）は固有の農薬活性を有さない組成物。
【請求項１０】
前記組成物の農薬の効果および活性が個々の成分の効果の和より大きいことを特徴とする、ソホロリピドおよび農薬を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ソホロリピド、その誘導体、またはソホロリピド調製物が、前記アジュバント中に、固体基準で、＞３０重量％の画分で存在することを特徴とする、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記醗酵製造の疎水性基質として、炭化水素、脂肪酸、脂肪酸エステル、および／または脂肪族アルコール、あるいはこれらの混合物を使用することを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記アジュバント中の前記ソホロリピド画分が、精製された形態または精製されていない形態で、
ｉ）１０重量％〜１００重量％の酸画分を有する、ラクトンおよび酸形態の混合物として存在するか、または
ｉｉ）ｐＨを６〜８に調節することにより可溶化できる、＞９０重量％のラクトン形態の画分からなるか、または
ｉｉｉ）メチルエステルもしくはエチルエステルとして、前記各エステルが１重量％〜１００重量％の画分で存在する
ことを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
ソホロリピドとして式１または式１ａで表わされるものを使用することを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【化１】
2013505906.tif 000001
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立してＨまたはアセチル基であり、
Ｒ３は、Ｈ、またはメチル、エチルもしくはヘキシル基であり、
Ｒ４は、各々の場合に独立して、飽和または不飽和の二価の分枝状または非分枝状有機基であり、
Ｒ５は、Ｈまたはメチル基であり、
但し、基Ｒ４およびＲ５の全炭素原子数は２９個以下である）
【請求項１５】
ｐＨを６〜８に調節することにより、存在する脂肪酸によってラクトン形態を溶液にすることを特徴とする、可溶化ラクトン形態のソホロリピドの製造方法。
【請求項１６】
醗酵から存在する脂肪酸および／または追加で加えた脂肪酸を脂肪酸として使用し、前記脂肪酸は、獣脂、ひまわり油、種油、紅花油、大豆油、パーム油、パーム核油、ココナッツ油、およびオリーブ油からなる群から選択される、基質として使用されるトリグリセリドの酸成分、または炭素原子が６〜２２個のアルキル鎖長を有する短鎖乃至中間鎖のカルボン酸に相当することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の方法で製造された可溶化ラクトン形態のソホロリピドを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栄養複合材料の製造方法において、 
ａ）固体形態の乳清由来の乳ミネラルを提供する工程と、 
ｂ）溶液中の乳由来の塩基性タンパク質を提供する工程と、 
ｃ）工程ｂ）の乳由来のタンパク質溶液をイオン交換工程にさらして、前記溶液中の乳由来の塩基性タンパク質の重量パーセントを増強する工程と、 
ｄ）前記乳由来の塩基性タンパク質溶液からナトリウム系ミネラルおよびナトリウム塩を除去する工程と、 
ｅ）前記乳由来の固体ミネラルを溶媒と混合し、その溶液を加熱することによって、前記乳由来の固体ミネラルを精製する工程と、 
ｆ）前記工程の精製した乳由来の固体ミネラル溶液を工程ｄ）の増強された乳由来の塩基性タンパク質溶液と混ぜ合わせる工程と、 
ｇ）前記工程の溶媒を除去して、栄養複合材料を生じさせる工程と 
を含むことを特徴とする、栄養複合材料の製造方法。 
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、 
溶液中の付加的な乳由来のタンパク質が工程ｃ）に従って処理されて、工程ｄ）に従って処理される前記溶液中の乳由来の塩基性タンパク質の量が増大されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
請求項１に記載の方法に従って製造されたことを特徴とする栄養複合材料。 
【請求項４】
請求項３に記載の材料において、Ｘ線回折パターン：
2013505950.tif 000001
を有することを特徴とする、請求項３に記載の材料。 
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、工程ｄ）が透析工程を用いて達成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、工程ｅ）が、前記乳由来の固体ミネラルを水と混合し、前記混合物を加熱することによって達成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、工程ａ）およびｂ）が、乳清由来の乳ミネラルの溶液の遠心分離によって達成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、工程ｅ）の後に、前記精製した固体ミネラルが濃縮されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、工程ｇ）が乾燥によって達成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。 
【請求項１０】
乳由来の塩基性タンパク質および乳清由来の乳ミネラルから本質的になることを特徴とする栄養複合材料。 
【請求項１１】
ヒト患者において骨吸収を阻害するための複合材料であって、当該複合材料が：
乳由来の塩基性タンパク質と；
乳清由来の乳ミネラルと；
を含むことを特徴とする複合材料。 
【請求項１２】
哺乳類において骨粗鬆症を治療するための複合材料であって、当該複合材料が：
乳由来の塩基性タンパク質と；
乳清由来の乳ミネラルと；
を含むことを特徴とする複合材料。 
【請求項１３】
Ｘ線回折パターン：
2013505950.tif 000002
を有することを特徴とする栄養複合材料。 
【請求項１４】
産卵鶏により産生される卵殻の厚さを増大する方法において、卵殻の厚さの有意の増大を生じるために十分な量の請求項１に記載の方法に従って製造される化合物を、前記産卵鶏に投与する工程を含むことを特徴とする方法。 
【請求項１５】
動物において骨虚弱を治療するための、請求項１に記載の方法によって生成される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物に対して炭水化物溶液を保存する方法であって、前記炭水化物溶液または懸濁液を安定化二酸化塩素と少なくとも２．６のｐＨで接触させる段階を含みまたはそれから本質的になりもしくはそれからなり、前記炭水化物の濃度は、供給原料の重量の少なくとも１％であり、添加される安定化二酸化塩素の量は、全供給原料重量に基づいて、ＣｌＯ2として１０から１００００ｍｇ／ｋｇである方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
表２により、ＳＣＤからの二酸化塩素の放出は、低いｐＨにおいてさえも比較的遅いことが示される。したがって、ＳＣＤを、酸を添加することなしに、炭水化物供給原料と少なくとも２．６のｐＨで接触させる場合、ＳＣＤが保存性効果を有することは驚くべきことである。すなわち、炭水化物の消費によって生じる細菌の増殖は、ＣｌＯ2の濃度が非常に低いと予想される場合に、実質的に予防される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  微生物に対して炭水化物溶液を保存する方法であって、前記炭水化物溶液または懸濁液を安定化二酸化塩素と少なくとも２．６のｐＨで接触させる段階を含みまたはそれから本質的になりもしくはそれからなり、前記炭水化物の濃度は、供給原料の重量の少なくとも１％であり、添加される安定化二酸化塩素の量は、全供給原料重量に基づいて、ＣｌＯ2として１０から１００００ｍｇ／ｋｇである方法。
［２］  前記供給原料中の炭水化物の濃度が、前記全供給原料重量に基づいて、１．０から７０％であり、ｐＨが少なくとも３である、［１］に記載の方法。
［３］  前記炭水化物供給原料が、発酵可能な糖の溶液または懸濁液である、［１］に記載の方法。
［４］  前記炭水化物供給原料が、酵素、界面活性剤、分散剤、消泡性組成物、ミネラル、微量元素、およびこれらの２種以上の組合せをさらに含む、［１］に記載の方法。
［５］  前記炭水化物供給原料が、セルロース供給原料である、［１］に記載の方法。
［６］  前記安定化二酸化塩素が、１種または複数の亜塩素酸塩含有化合物である、［１］に記載の方法。
［７］  前記１種または複数の亜塩素酸塩含有化合物が、亜塩素酸アルカリ金属塩の水溶液である、［６］に記載の方法。
［８］  前記亜塩素酸アルカリ金属塩が、亜塩素酸ナトリウムである、［７］に記載の方法。
［９］  前記ｐＨが、３から９である、［８］に記載の方法。
［１０］  前記ｐＨが、４から７である、［８］に記載の方法。
［１１］  添加される安定化二酸化塩素の量が、全供給原料重量に基づいて、５０から１０００ｍｇ／ｋｇである、［８］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：【化１】
2013505960.tif 000001
式中、各Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜１０アルキルまたはＣ２〜１０アルケニルであり、ｒは、１〜４である；の化合物。
【請求項２】
式（１ａ）：【化２】
2013505960.tif 000002
式中、各Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜１０アルキルまたはＣ２〜１０アルケニルである；の単離された化合物。
【請求項３】
式（１ｂ）：【化３】
2013505960.tif 000003
式中、Ｒ１は、Ｃ１〜１０アルキルまたはＣ２〜１０アルケニルである；の単離された化合物。
【請求項４】
ポリマーと請求項１〜３のいずれかの化合物とを含むポリマー組成物。
【請求項５】
式（４）：【化４】
2013505960.tif 000004
式中、各Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜１０アルキルまたはＣ２〜１０アルケニルであり、ｒ＝１〜４である；の化合物。
【請求項６】
式（４ａ）：【化５】
2013505960.tif 000005
式中、各Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜１０アルキルまたはＣ２〜１０アルケニルである；の化合物。
【請求項７】
ポリマーと請求項５〜６のいずれかの化合物とを含むポリマー組成物。
【請求項８】
請求項２の化合物と請求項３の化合物とを含む組成物であって、請求項３の化合物の量に対する請求項２の化合物の量の比が、０と０．３５との間の範囲内である、組成物。
【請求項９】
請求項２の化合物と請求項３の化合物とを含む組成物であって、請求項２の化合物の量に対する請求項３の化合物の量の比が、０と０．３５との間の範囲内である、組成物。
【請求項１０】
ポリマーと請求項８または９の組み合わせとを含むポリマー組成物。
【請求項１１】
式（１）の化合物の製造方法であって：  式（３）：【化６】
2013505960.tif 000006
の化合物を、プロトン性触媒の存在下に、水を除去しながら加熱すること；および  式（１）：
【化７】
2013505960.tif 000007
式中、各Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜１０アルキルまたはＣ２〜１０アルケニルであり、ｒは、１〜４であり、かかるポリマーが、少なくとも２を含み得る；の化合物を蒸留することを含む方法。
【請求項１２】
式（１）の化合物の製造方法であって：  式（１２）：【化８】
2013505960.tif 000008
のエステル化オキソカルボン酸を、十分な加熱下に水を除去しながら加熱して、式（１）：
【化９】
2013505960.tif 000009
式中、ｒは、１〜４であり、各Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜１０アルキルまたはＣ２〜１０アルケニルである；のラクトンを形成することを含む方法。
【請求項１３】
式（２ａ）の化合物の製造方法であって；  式（１）：【化１０】
2013505960.tif 000010
の化合物を、塩基性条件下に式Ｒ３−ＯＨのヒドロキシ化合物の存在下でエステル交換して、式（２ａ）：
【化１１】
2013505960.tif 000011
式中、各Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜１０アルキルまたはＣ２〜１０アルケニルであり、ｒは、１〜４であり、Ｒ３は、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ５〜６シクロアルケニル、Ｃ６〜１２アリール、Ｃ７〜Ｃ１３アリールアルキレン、Ｃ２〜１０アルキルオキシアルキレン、または３〜１０アルキルオキシアルキレンオキシアルキレンである；の化合物を形成することを含む方法。
【請求項１４】
請求項（１）の化合物または式（４）の化合物：【化１２】
2013505960.tif 000012
式中、各Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜１０アルキルまたはＣ２〜１０アルケニルであり、ｒは、１〜４である；の化合物のリビング重合によって得られるポリマー組成物。
【請求項１５】
前記ポリマーが、別のラクトン、ラクチド、グリコリド、ビスラクトン、ジオキサノン、ジオキセパノンモノマー、トリメチレンカーボネート、またはジメチレンカーボネートのさらなる存在下に前記リビング重合から誘導されるユニットをさらに含む、請求項１４に記載のポリマー組成物。
【請求項１６】
請求項１４〜１５のいずれかのポリマーを含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ルテニウム金属またはルテニウム酸化物、（ｂ）マンガン酸化物および（ｃ）アルカリ金属成分またはアルカリ土類金属成分を含む触媒存在下でオレフィンと酸素とを反応させることを含む、酸化オレフィンの製造方法。
【請求項２】
触媒が（ｄ）ハロゲン成分を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
触媒が（ｅ）複合酸化物を含む請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
（ａ）ルテニウム金属またはルテニウム酸化物、（ｂ）マンガン酸化物および（ｃ）アルカリ金属成分またはアルカリ土類金属成分が多孔性担体に担持されている請求項１記載の方法。
【請求項５】
（ａ）ルテニウム金属またはルテニウム酸化物、（ｂ）マンガン酸化物、（ｃ）アルカリ金属成分またはアルカリ土類金属成分および（ｄ）ハロゲン成分が多孔性担体に担持されている請求項２記載の方法。
【請求項６】
多孔性担体がAl2O3、SiO2、TiO2またはZrO2を含む請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
多孔性担体がSiO2を含む請求項４または５記載の方法。
【請求項８】
（ａ）ルテニウム金属またはルテニウム酸化物、（ｂ）マンガン酸化物および（ｃ）アルカリ金属成分またはアルカリ土類金属成分の総量が触媒の量の0.01ないし80重量%である請求項１または２記載の方法。
【請求項９】
触媒中のルテニウム／マンガン金属モル比が1／99ないし99／1である請求項１または２記載の方法。
【請求項１０】
触媒中のルテニウム／（ｃ）成分金属モル比が1／99ないし99／1である請求項１または２記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）ルテニウム金属またはルテニウム酸化物がRuO2である請求項１または２記載の方法。
【請求項１２】
（ｂ）マンガン酸化物がMn2O3である請求項１または２記載の方法。
【請求項１３】
（ｃ）アルカリ金属成分またはアルカリ土類金属成分がアルカリ金属含有化合物またはアルカリ土類金属含有化合物である１または２記載の方法。
【請求項１４】
（ｃ）アルカリ金属成分またはアルカリ土類金属成分がナトリウム含有化合物またはカリウム含有化合物である請求項１または２記載の方法。
【請求項１５】
触媒を、ルテニウムイオン、マンガンイオンおよびアルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンを含有する溶液に多孔性担体を含浸させて組成物を調製した後に、その組成物を焼成することによって得る請求項４記載の方法。
【請求項１６】
触媒を、ルテニウムイオン、マンガンイオン、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンおよびハロゲンイオンを含有する溶液に多孔性担体を含浸させて組成物を調製した後に、その組成物を焼成することによって得る請求項５記載の方法。
【請求項１７】
オレフィンがプロピレンであり、酸化オレフィンがプロピレンオキサイドである請求項１または２記載の方法。
【請求項１８】
100ないし350℃の温度でオレフィンと酸素とを反応させることを含む請求項１または２記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）ルテニウムまたはルテニウム酸化物、（ｂ）マンガン酸化物および（ｃ）アルカリ金属成分またはアルカリ土類金属成分を含む、酸化オレフィン製造用の触媒。
【請求項２０】
（ｄ）ハロゲン成分を含む請求項１９記載の触媒。
【請求項２１】
（ｅ）複合酸化物を含む請求項１９または２０記載の触媒。
【請求項２２】
（ａ）ルテニウム金属またはルテニウム酸化物、（ｂ）マンガン酸化物および（ｃ）アルカリ金属成分またはアルカリ土類金属成分が多孔性担体に担持されている請求項１９記載の触媒。
【請求項２３】
（ａ）ルテニウム金属またはルテニウム酸化物、（ｂ）マンガン酸化物、（ｃ）アルカリ金属成分またはアルカリ土類金属成分および（ｄ）ハロゲン成分が多孔性担体に担持されている請求項２０記載の触媒。
【請求項２４】
ルテニウムイオン、マンガンイオンおよびアルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンを含有する溶液に多孔性担体を含浸させて組成物を調製した後に、その組成物を焼成することによって得られる請求項２２記載の触媒。
【請求項２５】
ルテニウムイオン、マンガンイオン、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンおよびハロゲンイオンを含有する溶液に多孔性担体を含浸させて組成物を調製した後に、その組成物を焼成することによって得られる請求項２３記載の触媒。
【請求項２６】
（ｃ）アルカリ金属成分またはアルカリ土類金属成分がアルカリ金属含有化合物またはアルカリ土類金属含有化合物である請求項１９または２０記載の触媒。
【請求項２７】
多孔性担体がAl2O3、SiO2、TiO2またはZrO2を含む請求項２２または２３記載の触媒。
【請求項２８】
多孔性担体がSiO2を含む請求項２２または２３記載の触媒。
【請求項２９】
酸化オレフィンがプロピレンオキサイドである請求項１９または２０記載の触媒。
【請求項３０】
酸化オレフィンを製造するための触媒の使用であり、該触媒が（ａ）ルテニウム金属またはルテニウム酸化物、（ｂ）マンガン酸化物および（ｃ）アルカリ金属成分またはアルカリ土類金属成分を含む該使用。
【請求項３１】
酸化オレフィンがプロピレンオキサイドである、請求項３０記載の触媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用注射可能組成物であって、
治療剤、
該組成物をヒトの眼に注射すると、該眼の硝子体液中に高粘性塊を形成するのに十分な量の複合化剤、および
水
を含有し、
該高粘性塊が該硝子体液中で崩壊して該治療剤を放出し、そして／または該治療剤が長期間にわたって該高粘性塊から拡散する、
眼科用組成物。
【請求項２】
前記複合化剤が、陽電荷を有し、ガラクトマンナンポリマー、ポリアミノ酸、第四級アンモニウム化合物、セルロース系ポリマーまたはこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記治療剤がタンパク質またはペプチドである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記治療剤が親水性である、請求項１、２または３に記載の組成物。
【請求項５】
前記治療剤が疎水性であり、およびナノ粒子、サブミクロン粒子、マイクロ粒子またはこれらの組み合わせとして封入されている、請求項１、２または３に記載の組成物。
【請求項６】
前記複合化剤の量が、前記組成物の、少なくとも０．０１ｗ／ｖ％であるが１０ｗ／ｖ％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記複合化剤が、前記高粘性塊が、前記長期間のかなりの期間、前記眼に対して実質的に静止したままで存在できる密度で形成されるような複合化剤である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記かなりの期間が、前記長期間の少なくとも５０％である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
実質的に静止が、前記塊の中心が前記長期間の前記かなりの期間に５ｍｍ以下移動することを意味する、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記長期間が少なくとも２０日間である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記複合化剤が、前記塊を形成するために、内因性ヒアルロン酸、コラーゲンまたは両者と複合体を形成する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物がヒアルロン酸を実質的にまたは全く含有していない、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物がシリンジ内に入れられ、該シリンジが硝子体内に注射するのに適切な針を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
硝子体内注射のための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物であって、該組成物がシリンジでヒトの眼に投与されることを特徴とする、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
複合化剤は一般的に陽電荷を有する。好ましい複合化剤は、ポリアミノ酸類、ガラクトマンナンポリマー（例えば、カチオン誘導体化ガラクトマンナンポリマー）、第四級アンモニウム化合物、セルロース系ポリマーまたはこれらの混合物から選択できる。このような剤は、好ましくは、硝子体中で、内因性ヒアルロン酸、コラーゲンまたはその両者と複合して高粘性塊を形成できる。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
眼科用注射可能組成物であって、
治療剤、
該組成物をヒトの眼に注射すると、該眼の硝子体液中に高粘性塊を形成するのに十分な量の複合化剤、および
水
を含有し、
該高粘性塊が該硝子体液中で崩壊して該治療剤を放出し、そして／または該治療剤が長期間にわたって該高粘性塊から拡散する、
眼科用組成物。
（項目２）
前記複合化剤が、陽電荷を有し、ガラクトマンナンポリマー、ポリアミノ酸、第四級アンモニウム化合物、セルロース系ポリマーまたはこれらの組み合わせから選択される、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記治療剤がタンパク質またはペプチドである、項目１または２に記載の組成物。
（項目４）
前記治療剤が親水性である、項目１、２または３に記載の組成物。
（項目５）
前記治療剤が疎水性であり、およびナノ粒子、サブミクロン粒子、マイクロ粒子またはこれらの組み合わせとして封入されている、項目１、２または３に記載の組成物。
（項目６）
前記複合化剤の量が、前記組成物の、少なくとも０．０１ｗ／ｖ％であるが１０ｗ／ｖ％以下である、前記項目のいずれか１項に記載の組成物。
（項目７）
前記複合化剤が、前記高粘性塊が、前記長期間のかなりの期間、前記眼に対して実質的に静止したままで存在できる密度で形成されるような複合化剤である、前記項目のいずれか１項に記載の組成物。
（項目８）
前記かなりの期間が、前記長期間の少なくとも５０％である、項目６に記載の組成物。
（項目９）
実質的に静止が、前記塊の中心が前記長期間の前記かなりの期間に５ｍｍ以下移動することを意味する、項目６または７に記載の組成物。
（項目１０）
前記長期間が少なくとも２０日間である、前記項目のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１１）
前記複合化剤が、前記塊を形成するために、内因性ヒアルロン酸、コラーゲンまたは両者と複合体を形成する、前記項目のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１２）
前記組成物がヒアルロン酸を実質的にまたは全く含有していない、前記項目のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１３）
前記組成物がシリンジ内に入れられ、該シリンジが硝子体内に注射するのに適切な針を有する、前記項目のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１４）
硝子体注射剤を調製および／または投与する方法であって、
シリンジに項目１〜１３のいずれか１項に記載の組成物を充填すること、および
該組成物を、該シリンジでヒトの眼に注射することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者のPh+白血病を治療するための組成物であって、（i）BCR-ABLチロシンキナーゼ阻害剤および（ii）Ph+白血病幹細胞上で発現される細胞表面レセプターと選択的に結合する薬剤を含む、前記組成物。
【請求項２】
チロシンキナーゼ阻害剤がイマチニブである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
チロシンキナーゼ阻害剤が、ダサチニブ、ニロチニブ、ボスチニブ、アキシチニブ、セジラニブ、クリゾチニブ、ダムナカンタール、ゲフィチニブ、ラパチニブ、レスタウルチニブ、ネラチニブ、セマキサニブ、スニチニブ、トセラニブ、チルホスチン、ヴァンデタニブ、ヴァタラニブ、INNO-406、AP24534、XL228、PHA-739358、MK-0457、SGX393 およびDC2036から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
チロシンキナーゼ阻害剤が、ダサチニブおよびニロチニブから成る群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
薬剤が、IL-3、G-CSFおよびGM-CSFの少なくとも1つによるシグナル伝達に必要なレセプターと結合する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
レセプターが、IL-3Rα、G-CSFR、GM-CSFRα並びにIL-3およびGM-CSF のベータ共通レセプターから成る群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
薬剤が、IL-3Rα、G-CSFR、GM-CSFRα並びにIL-3およびGM-CSF のベータ共通レセプターから成る群から選択されるレセプターと選択的に結合する抗原結合分子である、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
抗原結合分子が、モノクローナル抗体またはその抗原結合フラグメントおよび／または可変ドメイン含有フラグメントである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
抗原結合分子がIL-3Rαと選択的に結合するモノクローナル抗体である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
抗原結合分子が、エフェクター機能が強化された改変Fc領域を含む、請求項７から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
強化されたエフェクター機能が抗体依存性細胞媒介細胞障害作用である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
細胞傷害性化合物が抗原結合分子に連結される、請求項７から１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
薬剤がIL-3ムテイン、G-CSFムテインおよびGM-CSFムテインから成る群から選択されるムテインであり、前記ムテインがIL-3R、G-CSFR、GM-CSFRから成る群から選択されるレセプターと選択的に結合するがシグナル活性化をもたらさない、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
ムテインがIL-3ムテインである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
細胞傷害性化合物がムテインと連結される、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
薬剤がIL-3と結合できる可溶性レセプターである、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
薬剤が、IL-3Rαの細胞外部分または、共通ベータ鎖の細胞外部分と融合したIL-3Rαの細胞外部分を含む融合ポリペプチドである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
Ph+白血病が、慢性骨髄性白血病（CML）および急性リンパ性白血病（ALL）から選択される、請求項１から１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
Ph+白血病がCMLである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
（i）BCR-ABLチロシンキナーゼ阻害剤および（ii）Ph+白血病幹細胞上で発現される細胞表面レセプターと選択的に結合する薬剤、並びに場合によって（iii）前記チロシンキナーゼ阻害剤および前記薬剤を、Ph+白血病を患者で治療する方法にしたがって投与するための指示を含むキット。