(57)【要約】【課題】両ハウジングが半嵌合状態のまま放置されるのを防止する。【解決手段】互いに嵌合・離脱可能な雌雄一対のハウジング１０，４０のうち、雌ハウジング１０には、両ハウジング１０，４０が未嵌合の状態では待機位置に待機され、両ハウジング１０，４０が正規嵌合された状態では検知位置への移動操作が許容される検知部材６０が装着されている。検知部材６０は、両ハウジング１０，４０の嵌合後、検知位置に向けて相手側の雄ハウジング４０の嵌合方向と同一方向に移動させられる。両ハウジング１０，４０が半嵌合状態にある場合に、検知部材６０に対して検知位置側への押し込み操作力を付与すると、両ハウジング１０，４０が互いに分離された状態となる。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合・離脱可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングが未嵌合の状態では待機位置に待機され、両コネクタハウジングが正規嵌合された状態では検知位置への移動操作が許容される検知部材が装着されており、
前記検知部材は、前記両コネクタハウジングの嵌合後、前記検知位置に向けて他方のコネクタハウジングの嵌合方向と同一方向に移動させられることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記一方のコネクタハウジングには、前記検知部材を前記待機位置で保持する仮係止部が形成されるとともに、前記検知部材を前記待機位置から前記検知位置へ向かう途中の一時停止位置で保持する一時係止部が形成されており、
前記他方のコネクタハウジングには前記検知部材と前記仮係止部との係止状態を解除する解除部が形成されており、
前記検知部材は、前記解除部によって前記仮係止部から解離されたあと前記他方のコネクタハウジングとの嵌合動作に伴って自動的に前記一時停止位置に至り、前記両コネクタハウジングの嵌合後は手操作によって前記一時停止位置から前記検知位置に移動させられることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記一方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが正規嵌合された場合に、前記他方のコネクタハウジングに形成されたロック受け部を係止するロックアームが弾性変位可能に形成されており、
前記仮係止部は、前記ロックアームに設けられるとともに、前記ロック受け部を係止するロック本体としての機能を有することを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記一時係止部は、前記検知部材が前記検知位置に至った場合にこの検知部材の抜け方向への変位を規制する抜止部としての機能を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より嵌合検知機能を備えたコネクタが知られている。例えば、特許文献１に記載のコネクタは、互いに嵌合・離脱可能な雌雄一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングに、両コネクタハウジングが正規嵌合された場合にのみ待機位置から検知位置への移動操作を許容される検知部材が装着されている。この検知部材は、待機位置では一方のコネクタハウジングの後面から大きく突出する部分を有し、待機位置から検知位置へは一方のコネクタハウジングの嵌合方向と同一方向（前方）に移動させられ、検知位置では一方のコネクタハウジングの後面から小さく突出する部分を有する。
【特許文献１】特開２００４−６３０９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
両コネクタハウジングが未だ正規嵌合されていない半嵌合状態にある場合に、検知部材を一方のコネクタハウジングの嵌合方向と同一方向に押し込み操作して検知位置に至らそうとしても、検知部材は一方のコネクタハウジングに形成されたロックアームの後端に干渉することでその押し込み操作が規制される。しかし、検知部材が待機位置から検知位置に至るまでの変化量が小さいことから、検知部材が検知位置に至ったかどうかを明確に判断し辛く、両コネクタハウジングが半嵌合状態のまま放置されるおそれがある。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングが半嵌合状態のまま放置されるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合・離脱可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングが未嵌合の状態では待機位置に待機され、両コネクタハウジングが正規嵌合された状態では検知位置への移動操作が許容される検知部材が装着されており、前記検知部材は、前記待機位置から前記検知位置に向けて、他方のコネクタハウジングの嵌合方向と同一方向に移動させられる構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記一方のコネクタハウジングには、前記検知部材を前記待機位置で保持する仮係止部が形成されるとともに、前記検知部材を前記待機位置から前記検知位置へ向かう途中の一時停止位置で保持する一時係止部が形成されており、前記他方のコネクタハウジングには前記検知部材と前記仮係止部との係止状態を解除する解除部が形成されており、前記検知部材は、前記解除部によって前記仮係止部から解離されたあと前記他方のコネクタハウジングとの嵌合動作に伴って自動的に前記一時停止位置に至り、前記両コネクタハウジングの嵌合後は手操作によって前記一時停止位置から前記検知位置に移動させられるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記一方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが正規嵌合された場合に、前記他方のコネクタハウジングに形成されたロック受け部を係止するロックアームが弾性変位可能に形成されており、前記仮係止部は、前記ロックアームに設けられるとともに、前記ロック受け部を係止するロック本体としての機能を有するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載のものにおいて、前記一時係止部は、前記検知部材が前記検知位置に至った場合にこの検知部材の抜け方向への変位を規制する抜止部としての機能を有するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングの嵌合後、一方のコネクタハウジングに装着された検知部材の検知位置への移動操作を行う場合に、両コネクタハウジングが半嵌合状態にあると、検知部材の検知位置への移動方向が他方のコネクタハウジングの嵌合方向と同一方向であることに起因し、検知部材の移動操作に伴って一方のコネクタハウジングが他方のコネクタハウジングから離間される。したがって、両コネクタハウジングが半嵌合状態のまま放置されることなく明確に分離されることとなる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
検知部材は、待機位置から検知位置に至る途中で一時停止位置を経るから、両コネクタハウジングの嵌合途中で解除部によって仮係止部との係止状態が解除されても、不用意に検知位置に至ることがなく、一時停止位置で節度感をもって止められる。また、検知部材は、待機位置から一時停止位置に至るまでは他方のコネクタハウジングとの嵌合動作に伴って自動的に至らしめられるから、その間の手操作は不要であるのに対し、一時停止位置から検知位置へは手操作で移動されるから、嵌合後の検知位置への移動操作が義務付けられる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
仮係止部がロックアームにおけるロック受け部を係止するロック本体としての機能を兼備するから、ロック本体が独立して設けられるよりも構成の簡素化を図れる。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
一時係止部が検知部材を抜け止めする抜止部としての機能を兼備するから、抜止部が独立して設けられるよりも構成の簡素化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１７によって説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合・離脱可能な雌雄一対のコネクタハウジングと、このうちの雌側のコネクタハウジング（本発明における「一方のコネクタハウジング」であって、以下、単に雌ハウジング１０という）に装着される検知部材６０とを備える。検知部材６０は、雌ハウジング１０に対して待機位置から一時停止位置を経て検知位置へと順次移動させられる。なお、以下の説明において、前後方向については両コネクタハウジングの嵌合面側を前方とし、検知部材６０については雌ハウジング１０側の前後基準に倣うものとする。
【００１４】
雄側のコネクタハウジング（本発明における「他方のコネクタハウジング」であって、以下、単に雄ハウジング４０という）は合成樹脂製であって、図４及び図８に示すように、後端に配された方形板状の基部４１と、基部４１の前面から前方へ突出する筒状のフード部４２とを備えて構成される。基部４１には角ピン状の雄タブ４５が上下２段で貫通して装着されており、雄タブ４５の前部がフード部４２内に突出して配されている。フード部４２の外周上面の幅方向略中央部には雌ハウジング１０側のロックアーム１７に弾性係止可能とされるロック受け部４３が突設されている。また、フード部４２の外周上面には、ロック受け部４３を挟んだ両側に、待機位置における検知部材６０と雌ハウジング１０との係止状態を解除するための解除部４４が突設されている。解除部４４の前面は略垂直に切り立つ解除面とされる一方、解除部４４の後面は後方に向けて下り勾配となる傾斜面とされる。
【００１５】
雌ハウジング１０は合成樹脂製であって、図２及び図７に示すように、全体としてブロック状をなし、フード部４２に内嵌される端子収容部１１と、端子収容部１１の周囲を覆う略筒状の覆い部１２と、覆い部１２と端子収容部１１とを後端部にて連結する連繋部１３とを備え、連繋部１３より前方における覆い部１２と端子収容部１１との間に、フード部４２の周壁が進入する隙間が保有されている。端子収容部１１には相手側の雄タブ４５と対応する位置に上下２段のキャビティ１４が形成されており、各キャビティ１４内に後方から電線９０の端末に接続された雌端子金具１５が挿入される。
【００１６】
覆い部１２の上壁の幅方向略中央部には膨出部１６が略円弧状に膨出して形成されており、この膨出部１６と端子収容部１１との間に、ロック受け部４３を係止することで両ハウジング１０，４０を嵌合状態（離脱規制状態）にロックするロックアーム１７が配されている。膨出部１６の内側空間は、ロックアーム１７の撓み動作を許容しつつ検知部材６０が組み付けられる組付空間１８とされる。膨出部１６の前端部には、検知部材６０の操作部６１の進入を許容する逃がし凹部１９が切り欠き形成され、かつ、略方形板状をなす左右一対の押さえ部２１が逃がし凹部１９内に突出して形成されている。両押さえ部２１は、検知位置に至った検知部材６０を上から押さえることでロックアーム１７の撓み動作を規制し、もって両ハウジング１０，４０を実質的に二重係止する役割を果たす。
【００１７】
そして、膨出部１６の内周面の略前半部には、左右一対のガイド溝２２が前後方向に凹設されており、このガイド溝２２に沿って検知部材６０の装着動作が案内されるようになっている。また、膨出部１６の内周面の略後半部には、その下部側を切り欠いて左右一対の凹所２３が形成されており、図１７に示すように、凹所２３の奥面段差に、ガイド溝２２の後端が臨むとともに検知部材６０が待機位置にて引っ掛け係止される引掛部２４が構成される。
【００１８】
ロックアーム１７は、端子収容部１１の上面において連繋部１３と前後で略同じ位置に接続される支点部２５と、支点部２５を介して揺動変位可能（弾性変位可能）とされる前後方向に細長いアーム部２６とからなる。支点部２５はアーム部２６の幅方向両側に対をなして立設され、アーム部２６の幅方向略中央部には、図３及び図１７に示すように、両支点部２５に挟まれて前後方向に長孔状のロック溝２７が形成されている。そして、アーム部２６の前端部には仮係止部２８が幅方向に横架して形成され、仮係止部２８の後面がロック溝２７に臨んでいる。仮係止部２８の上面前端の幅方向略中央部には、前方へ向けて下り勾配の切欠部２９が切り欠き形成されている。
【００１９】
また、アーム部２６には、仮係止部２８より後方でかつロック溝２７を横切る形態をなし、検知部材６０を一時停止位置に移動案内する案内部３１が形成されている。さらに、アーム部２６には、案内部３１より後方でかつロック溝２７を横切る形態をなし、一時停止位置に至った検知部材６０を保持する一時係止部３２が形成されている。これら仮係止部２８、案内部３１、及び一時係止部３２は互いに略平行に前後で間隔をあけつつ並び合い、図８に示すように、仮係止部２８はアーム部２６の全厚みに亘って形成される一方、案内部３１はアーム部２６の厚み方向略上半部に形成され、一時係止部３２はアーム部２６の厚み方向略下半部に形成される。そして、仮係止部２８の後面、案内部３１の前面、及び一時係止部３２の前後両面は、それぞれ略垂直に切り立つ係止面とされる一方、案内部３１の上面は後方に向けて下り勾配となる傾斜面とされる。
【００２０】
検知部材６０は合成樹脂製であって、上記の雌ハウジング１０及び雄ハウジング４０とは別体とされる。この検知部材６０は、ロックアーム１７の上方（ロック受け部４３から離間する方向）を覆う位置に配され、両ハウジング１０，４０の嵌合過程ではロックアーム１７に追従変位する一方、両ハウジング１０，４０の嵌合後は検知位置に移動させられてロックアーム１７の撓み動作を規制する。具体的には検知部材６０は、図５及び図６に示すように、幅方向に延びる操作部６１と、操作部６１の両端から後方へ突出する左右一対の脚部６２と、脚部６２の中間部を架橋する連結部６３とを備える。操作部６１の上面の略後半部は後方に行くにつれ段々高くなる段部６４とされ、操作部６１の上面の略前半部は水平面状をなす受け部６５とされ、この受け部６５の両側が押さえ部２１によって覆われて押さえ付けられる。
【００２１】
脚部６２は前後方向に細長い角棒状をなし、連結部６３は幅方向に細長い角棒状をなし、それぞれ、上下方向に弾性撓みし得る形態とされる。そして、両脚部６２の下面における操作部６１寄りの位置には、解除部４４と摺動することで待機位置における検知部材６０を係止解除方向に傾倒変位させる被解除部６６が下向きに突出して形成されている。被解除部６６の前面は解除部４４と摺動可能なように前方へ向けて上り勾配となる傾斜面となっている。また、両脚部６２の先端（後端）には、一段下がったあと左右両側に張り出す形態をなし、待機位置にて引掛部２４に引掛け係止されることで検知部材６０の前方への抜け止めをなす左右一対の被引掛部６７が形成されている。
【００２２】
そして、連結部６３の下面の幅方向略中央部には、ロックアーム１７（雌ハウジング１０）に対して検知部材６０を、待機位置、一時停止位置、及び検知位置の各位置で移動規制状態に留め置く係止受け部６８が下向きに突出して形成されている。具体的には係止受け部６８は、待機位置では仮係止部２８と案内部３１との間に配されて両者２８，３１と前後で当り合うことにより、ロックアーム１７に対して検知部材６０を待機位置にて移動規制状態に保持させ、一時停止位置では案内部３１と一時係止部３２との間に配されて両者３１，３２と前後で当り合うことにより、ロックアーム１７に対して検知部材６０を一時停止位置にて移動規制状態に保持させ、さらに検知位置ではその前面が一時係止部３２の後面と前後で当り合うことにより、ロックアーム１７に対して検知部材６０を検知位置にて前方へ抜け止めした状態に保持させる。
【００２３】
また、係止受け部６８は、待機位置から一時停止位置に向かう検知部材６０の移動開始時に、仮係止部２８と案内部３１との間にて検知部材６０の傾動を許容する支点部２５として構成される一方、待機位置から一時停止位置に向かう検知部材６０の移動途中では、かかる検知部材６０の傾倒姿勢を保ちつつ案内部３１の傾斜面を摺動するようになっている。係止受け部６８の下面は後方へ向けて上向き傾斜の傾斜面を含み、この傾斜面によって係止受け部６８の案内部３１への乗り上げ動作が容易になされるとともに係止受け部６８の一時係止部３２との係止状態が手操作で簡単に解除できるようになっている。
【００２４】
次に本実施形態の作用を説明する。  
まず、雌ハウジング１０に検知部材６０を組み付ける。組み付けにあたり、雌ハウジング１０の組付空間１８に対して前方から検知部材６０を進入させ、脚部６２の先端の縮幅動作を伴いつつガイド溝２２に被引掛部６７を嵌入させる。検知部材６０が待機位置に向かう過程では、検知部材６０の係止受け部６８がロックアーム１７の切欠部２９と摺動してロックアーム１７を前下がりに弾性変位させる。そして、検知部材６０が待機位置に達すると、図８及び図１７に示すように、脚部６２の復帰動作によって被引掛部６７が引掛部２４に引掛け係止され、かつ、ロックアーム１７の復帰動作によって係止受け部６８が仮係止部２８と案内部３１との間に嵌り、もって検知部材６０が移動規制状態に保持される。この待機位置では、検知部材６０の操作部６１が雌ハウジング１０の前面より前方へ突出して配される。
【００２５】
検知部材６０の組み付け後、図８、図１４、及び図１７における矢線方向に沿って、雌ハウジング１０を相手側の雄ハウジング４０に嵌合させる。嵌合初期段階では、図９及び図１５に示すように、検知部材６０の被解除部６６が雄ハウジング４０の解除部４４と摺動して、検知部材６０の全体が係止受け部６８を略支点として前上がり（後下がり）に傾く。そのまま嵌合動作が進むと、被解除部６６が解除部４４の上端に乗り上げられ、次いで係止受け部６８の傾斜面が案内部３１の上端に乗り上げられる。さらに嵌合動作が進むと、図１０に示すように、被解除部６６が解除部４４の傾斜面を下るとともに、係止受け部６８が案内部３１の傾斜面を下ることにより、検知部材６０に対して一時停止位置側への推進力が付与される。
【００２６】
また、検知部材６０の揺動変位と並行して係止受け部６８が案内部３１の傾斜面を下る過程で、図１１に示すように、ロックアーム１７の仮係止部２８が雄ハウジング４０のロック受け部４３に乗り上げられ、ロックアーム１７が前上がり（後下がり）に揺動変位する。  
かく検知部材６０が一時停止位置に自動的に至ると、検知部材６０が元の水平姿勢に復帰し、それに伴って係止受け部６８が案内部３１と一時係止部３２との間に嵌り、もって検知部材６０が移動規制状態に保持される。この一時停止位置では、検知部材６０の操作部６１の全体が雌ハウジング１０の逃がし凹部１９内に進入し、かつ、係止受け部６８の傾斜面の上端が一時係止部３２の前面上端に臨むこととなる。
【００２７】
検知部材６０が一時停止位置に達するのと同時または少し遅れて、図１２に示すように、ロックアーム１７が元の水平姿勢に復帰し、それに伴ってロックアーム１７のロック溝２７にロック受け部４３が嵌り、仮係止部２８の後面とロック受け部４３の後面が嵌合直交方向に沿って当り合うことで、両ハウジング１０，４０が離脱規制状態に強固にロックされる。こうして両ハウジング１０，４０が正規嵌合されると、雌雄の両端子金具が正規深さで導通可能に接続される。
【００２８】
続いて、両ハウジング１０，４０が正規嵌合されたかどうかを確認するべく、検知部材６０を検知位置側へ移動させる。移動操作にあたり、操作部６１を摘みつつ一時停止位置にある検知部材６０を雄ハウジング４０の嵌合方向と同一方向に、言い換えれば雌ハウジング１０の離脱方向と同一方向に、手動作で押し込む。すると、押し込みの操作力によって連結部６３の撓み動作を伴いつつ係止受け部６８が一時係止部３２に乗り上げられ、さらに一時係止部３２を乗り越えて、図１３及び図１６に示すように、検知部材６０が検知位置に至ることとなる。
【００２９】
検知位置では、係止受け部６８の後面が一時係止部３２の後面を係止し、もって検知部材６０が前方へ抜け止めされた状態となる。またこの検知位置では、検知部材６０の受け部６５に雌ハウジング１０の押さえ部２１が覆い被さってロックアーム１７の撓み動作が規制されるとともに、検知部材６０の段部６４に押さえ部２１の前端が当接して検知部材６０のそれ以上後方への移動が規制された状態となる。検知位置にある検知部材６０の操作部６１は逃がし凹部１９の略後半部に変位しており、この状態を見ることで検知部材６０が検知位置に達したことを確認できる。なお、このように両ハウジング１０，４０が正規嵌合された状態において、検知部材６０を検知位置側へ変位させると、ロックアーム１７の仮係止部２８がロック受け部４３側に緊密に当接するから、両者１７，４３のロック状態が解除されないのは言うまでもない。
【００３０】
一方、両ハウジング１０，４０が正規嵌合される前の半嵌合状態で留め置かれていた場合に、検知部材６０を一時停止位置から検知位置側へ押し込もうとすると、検知部材６０の検知位置への移動方向が雌ハウジング１０の雄ハウジング４０からの離脱方向と同一方向であることに起因し、検知部材６０に対する押し込みの操作力が雌ハウジング１０を雄ハウジング４０から離間する方向に作用することとなる。そうすると、ロックアーム１７とロック受け部４３が未だ係止状態に至っていないため、雌ハウジング１０が雄ハウジング４０側から引き離され、図８に示すように、両ハウジング１０，４０が互いに分離された状態となる。
【００３１】
以上のように本実施形態によれば、次の効果を奏する。  
両ハウジング１０，４０が正規嵌合状態にある場合に、検知部材６０を検知位置側へ押し込むと、両ハウジング１０，４０の嵌合状態を保ったまま、検知部材６０を検知位置に至らすことができる。  
一方、両ハウジング１０，４０が半嵌合状態にある場合に、検知部材６０を検知位置側へ押し込もうとすると、検知部材６０が検知位置に至るか否かに関わらず、押し込みの操作力によって両ハウジング１０，４０が互いに分離される。これにより、両ハウジング１０，４０が半嵌合状態にあることを明確かつ確実に知ることができる。結果、両ハウジング１０，４０が半嵌合状態のまま放置されるのを防止できる。
【００３２】
また、検知部材６０は、待機位置から検知位置に至る途中で一時停止位置を経るから、両ハウジング１０，４０が正規嵌合される前に解除部４４によって検知位置側への変位が許容されても、不用意に検知位置に至ることがなく、一時停止位置に節度感をもって留め置かれる。さらに、検知部材６０は、両ハウジング１０，４０の未嵌合時、待機位置にて雌ハウジング１０に対して抜け止め状態で確実に保持される一方、両ハウジング１０，４０の嵌合時、その嵌合動作によって待機位置から一時停止位置へと自動的に移動させられ、一時停止位置から検知位置へは手操作で難なく移動させられる。
【００３３】
またさらに、仮係止部２８は、待機位置にある検知部材６０の前方への抜け止めをなすとともに、両ハウジング１０，４０の正規嵌合時にロック受け部４３側と係止し合うロック本体としての機能を有するから、それぞれの機能を有する部分が個別に設けられる場合に比べ、構成の簡素化を図れる。加えて、一時係止部３２は、一時停止位置にある検知部材６０の検知位置側（後方）への変位を規制するとともに、検知位置にある検知部材６０の前方への変位を規制する抜止部としての機能を有するから、それぞれの機能を有する部分が個別に設けられる場合に比べ、構成のさらなる簡素化を図れる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、検知部材は押さえ部による押さえによってロックアームの撓み動作を規制する係止機能を有していたが、本発明によれば、検知部材はかかる係止機能を有さず嵌合検知機能のみ有するものであっても構わない。  
（２）仮係止部、案内部、及び一時係止部のうちの少なくとも一つは、雌ハウジングのうちのロッカーム以外の部位に設けられていてもよい。  
（３）検知部材は一時停止位置を経ることなく待機位置から検知位置に直接移動させられる構成であってもよい。  
（４）解除部の前面を傾斜面とし、被解除部の前面を切り立った面としてもよく、あるいは、解除部の前面と被解除部の前面をいずれも傾斜面としてもよい。要は、検知部材の一時停止位置への変位動作を案内可能な形態であればよい。  
（５）案内部は無くてもよい。  
（６）押さえ部は雄ハウジング側に形成されていてもよい。  
（７）検知部材は雄ハウジング側に組み付けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１のコネクタの斜視図
【図２】雌ハウジングの斜視図
【図３】雌ハウジングの平面図
【図４】雄ハウジングの斜視図
【図５】検知部材の斜視図
【図６】検知部材の背面図
【図７】コネクタの背面図
【図８】図７のＸ−Ｘ断面の位置において、両ハウジングの嵌合動作が開始される前の状態を示す断面図
【図９】両ハウジングの嵌合動作が開始されて検知部材が解除部によって傾動した状態を示す断面図
【図１０】両ハウジングの嵌合途中で検知部材が一時停止位置に至る過程の状態を示す断面図
【図１１】両ハウジングの嵌合途中でロックアームがロック受け部によって傾動した状態を示す断面図
【図１２】両ハウジングが正規嵌合された状態を示す断面図
【図１３】検知部材が検知位置に至った状態を示す断面図
【図１４】図７のＹ−Ｙ断面の位置において、両ハウジングの嵌合動作が開始される前の状態を示す断面図
【図１５】両ハウジングの嵌合動作が開始されて検知部材が解除部によって傾動した状態を示す断面図
【図１６】検知部材が検知位置に至った状態を示す断面図
【図１７】図７のＺ−Ｚ断面の位置において、両ハウジングの嵌合動作が開始される前の状態を示す断面図
【符号の説明】
【００３６】
１０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
１１…端子収容部
１２…覆い部
１７…ロックアーム
２１…押さえ部
２８…仮係止部
３１…案内部
３２…一時係止部
４０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
４２…フード部
４３…ロック受け部
４４…解除部
６０…検知部材
６１…操作部
６２…脚部
６５…受け部
６６…被解除部
６７…被引掛部
６８…係止受け部
【図１】
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【図２】
2008210530.tif 000004
【図３】
2008210530.tif 000005
【図４】
2008210530.tif 000006
【図５】
2008210530.tif 000007
【図６】
2008210530.tif 000008
【図７】
2008210530.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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