(57)【要約】【課題】記憶媒体の温度に基づきホストコンピュータとの通信時間を決定する事で、タイムアウトを起こすことなく記憶媒体への長時間のデータアクセス動作を保証する。【解決手段】温度計測部１０４が記憶媒体１０３の周辺温度を監視し、その温度によって帯域制限部１０５がホストコンピュータ２００との通信を許容または中断することによって、記憶媒体１０３へのデータアクセス時間を制限し、記憶媒体１０３の周辺温度上昇を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体へデータの読み書き処理を行う記録再生処理手段と、
前記記憶媒体周辺の温度を計測する温度計測手段と、
外部制御手段からのデータ通信を行う通信処理手段と、
前記通信処理手段が前記データ通信を実行できる最大許容時間及び前記データ通信を中断できる最大中断時間を、前記温度計測手段による計測温度に基づき決定すると共に、前記データ通信を許容及び中断する帯域制限手段と、
前記帯域制限手段による許容及び中断を継続するデータ通信の継続許容時間及び継続中断時間を計測する時間計測手段とを具備ことを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
前記継続許容時間が前記最大許容時間を超えた場合、前記帯域制限手段は前記外部制御手段とのデータ通信を中断する請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記継続中断時間が前記最大中断時間を超えた場合、前記帯域制限手段は前記外部制御手段とのデータ通信を許容する請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記最大中断時間に対する前記最大許容時間の比率を、前記計測温度に基づき可変にする請求項１〜３いずれかに記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記帯域制限手段は、前記温度計測手段で計測した温度Ｔと所定の温度Ｔ０とを比較する比較手段をさらに備え、Ｔ≧Ｔ０では前記比率を低い値に制限する請求項４に記載のデータ記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から通信を介して記憶媒体に対してデータをアクセスするデータ記憶装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記憶媒体に映像信号等のデータを記録または記憶媒体が記憶しているデータを再生する（以下、録再と称す）際に、長時間に亘る録再を続けると記憶媒体及び／または当該記憶媒体に録再する記録再生回路の温度が上昇する。温度上昇を放置し録再を続けると、記録再生回路の動作保証温度を越え、録再動作の信頼性に欠けるだけでなく録再回路が破綻する危惧がある。そこで、記憶媒体周辺温度を計測する温度検出器で、動作保証温度を越えないように管理することが専ら行われている。
【０００３】
ところで、ホストコンピュータから有線または無線を介してデータ記憶装置にデータを通信、記憶媒体に対して録再する装置では、ホストコンピュータがデータ記憶装置への通信を制御することによって記録再生回路を制御し、温度上昇を抑制する旨が特許文献１で提案されている。データ記憶装置内の記憶媒体は、温度に依存する動作保証制限を持ち、ある一定以上の温度に達した場合に正常なデータアクセスを保証できない。また記憶媒体の温度は、記憶媒体へのデータアクセスの継続によって上昇し、データアクセスを伴わない場合には下降する。そのため、ホストコンピュータにより、記憶媒体に対するデータアクセスが長時間行われた場合、その温度の上昇により、データアクセス動作を保証できないという問題があった。
【０００４】
すなわち特許文献１には、ホストコンピュータとデータ記憶装置とにデータ記憶装置内の記憶媒体周辺の温度（以下、周辺温度と称す）を監視する専用の通信手段を備え、ホストコンピュータが、その監視する温度によってデータ記憶装置に送受信するデータ量を増減する技術である。これにより、ホストコンピュータから通信によって記憶媒体に録再する記録再生回路の温度がある一定値以上を超えた場合に、データアクセスの要求を伴う通信を中断し、データアクセスが中断される事によって周辺温度がある一定値以下に下がった時点で、中断していたデータアクセスの要求を伴う通信を再開し、録再動作を続けられるため、記憶装置内でのデータアクセスが保証される。
【特許文献１】特開２００２−２５９０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては、ホストコンピュータとデータ記憶装置のそれぞれが周辺温度を監視する専用の通信手段に対応していなければ周辺温度の制御ができず、データ記憶装置単独では録再動作の信頼性に欠けるという問題があった。
【０００６】
また一般に、中断しているデータアクセスの要求を伴う通信の再開する際の温度は、周辺温度が所定の値以下に下がった時点とするため、周辺温度状況によっては通信の中断時間がホストコンピュータのタイムアウト時間を越え、仮に周辺温度がデータアクセスを保証できる値にまで下がったとしても、ホストコンピュータが通信を再開しないという課題もある。
【０００７】
そこで、本発明は係る従来の課題に鑑み、外部からデータ通信のタイムアウト時間に拘わらず、長時間に亘りデータを録再できるデータ記憶装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のデータ記憶装置は、記憶媒体へデータの読み書き処理を行う記録再生処理手段と、前記記憶媒体周辺の温度を計測する温度計測手段と、外部制御手段からのデータ通信を行う通信処理手段と、前記通信処理手段が前記データ通信を実行できる最大許容時間及び前記データ通信を中断できる最大中断時間を前記温度計測手段による計測温度に基づき決定すると共に前記データ通信を許容及び中断する帯域制限手段と、前記帯域制限手段による許容及び中断を継続するデータ通信の継続許容時間及び継続中断時間を計測する時間計測手段とを具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のデータ記憶装置は、データを通信する外部制御手段が記憶媒体周辺の温度を監視するための通信手段に対応していない場合でも、長時間の記録再生動作を保証することができる。また、外部制御手段のデータ通信に対するタイムアウト時間に拘わらず、データ記憶装置が備える記憶媒体への記録再生処理を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に記載のデータ記憶装置は、記憶媒体へデータの読み書き処理を行う記録再生処理手段と、前記記憶媒体周辺の温度を計測する温度計測手段と、外部制御手段からのデータ通信を行う通信処理手段と、前記通信処理手段が前記データ通信を実行できる最大許容時間及び前記データ通信を中断できる最大中断時間を前記温度計測手段による計測温度に基づき決定すると共に前記データ通信を許容及び中断する帯域制限手段と、前記帯域制限手段による許容及び中断を継続する通信の継続許容時間及び継続中断時間を計測する時間計測手段とを具備するため、データを地位真する外部制御手段が記憶媒体周辺の温度監視を通信する専用の通信手段に対応していない場合でも記憶媒体周辺の温度の制御が可能であり、以て長時間の記録再生動作を保証することができる。また、外部のデータ通信に対するタイムアウト時間に拘わらず、データ記憶装置が備える記憶媒体への記録再生処理を可能にすることができる。
【００１１】
また、上述のデータ記憶装置における継続許容時間が前記最大許容時間を超えた場合、前記帯域制限手段は前記外部制御手段とのデータ通信を中断する構成を備えても良い。この構成により、以降の記憶媒体周辺温度の上昇を抑制でき、記憶媒体周辺が通信されたデータの記録再生を保証できない温度におけるデータ記憶装置の破綻を未然に防ぐ事ができる。
【００１２】
また、上述のデータ記憶装置における継続中断時間が前記最大中断時間を超えた場合、前記帯域制限手段は前記外部制御手段とのデータ通信を許容する構成を有しても良い。この構成により、記憶媒体周辺がデータを記録再生できる温度に下がった時のデータ通信を、外部のデータ通信のタイムアウトに無関係に再開することができる。
【００１３】
また、上述のデータ記憶装置における最大中断時間に対する最大許容時間の比率を、前記計測温度に基づき可変にする構成を備えても良い。この構成により、計測した温度に応じた記憶媒体への記録再生処理の許容及び中断の制御を行うができ、記憶媒体主編温度上昇をより長時間抑制できる。
【００１４】
また、上述のデータ記憶装置における帯域制御手段は、前記温度計測手段で計測した温度Ｔと、所定の温度Ｔ０とを比較する比較手段をさらに備え、Ｔ≧Ｔ０では前記比率を低い値に制限する構成を備えても良い。この構成により、記憶媒体周辺の温度が低い場合には記憶媒体周辺の温度を挙げることができる外部とのデータ通信の中断の頻度を低くし、記憶媒体周辺の温度が高い場合には記憶媒体周辺の温度を下げることができる我部とのデータ通信の中断の頻度を高くすることで、記憶媒体周辺温度をよりきめ細かい制御を実現でき、長時間のデータ通信が可能となる。
【００１５】
以下に、本発明の一実施形態について、図１〜３を用いて説明する。なお、通信の形態として、ＵＳＢを使用している場合を例に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態によるデータ記憶装置の構成を示す。１はデータ記憶装置、２００はホストコンピュータ（外部制御手段）、１０１は通信処理部、１０２はドライブ処理部（記録再生処理手段）、１０３は記憶媒体、１０４は温度計測部、１０５は帯域制限部、１０６は時間計測部である。
【００１７】
ホストコンピュータ２００は、データの通信を担うＵＳＢを介してデータ記憶装置１を制御する。通信処理部１０１は、ホストコンピュータ２００から通信されたＵＳＢプロトコルから必要な指令やデータを抽出し、ドライブ処理部１０２に通信すると共に、ドライブ処理部１０２からの応答やデータをＵＳＢプロトコル化し、ホストコンピュータ２００に通信する。ドライブ処理部１０２は、通信処理部１０１から指令やデータを受信し、指令の内容を実行する。その際、必要に応じて記憶媒体１０３に読み書きアクセスを行い、その結果やデータを通信処理部１０１に送信する。温度計測部１０４は、記憶媒体１０３に対してドライブ処理部１０２の読み書きアクセスにより発生する温度上昇を計測するため、記憶媒体周辺に設置する。帯域制御部１０５は、温度計測部１０４が計測した記憶媒体周辺の温度（以下、周辺温度と称す）に基づき、ホストコンピュータ２００と通信処理部１０１との間で行われるデータ及び指令の通信（以下、データ通信と称す）を許容できる最大時間（以下、最大許容時間と称す）及びデータ通信を中断できる最大時間（以下、最大中断時間と称す）を決定すると共に、ホストコンピュータ２００と通信処理部１０１とで行うデータ通信の許容及び中断を制限する。時間計測部１０６は、帯域制限部１０５によるデータ通信の許容の継続時間（以下、許容継続時間と称す）及び中断の継続時間（以下、中断継続時間と称す）を計測する。
【００１８】
次に、本実施形態によるデータ記憶装置の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。図２に示すフローチャートは、ホストコンピュータ２００がデータ記憶装置１に対して行うデータ通信を行う際の動作開始のトリガとして、データ記憶装置１がホストコンピュータ２００に対しＮＡＫ応答を含む応答信号を通信し、データ記憶装置１とホストコンピュータ２００との間で一連のデータを通信し、ホストコンピュータ２００が新たなデータ通信を開始するまでの一連の動作を示すものである。
【００１９】
まず、図２のＳＴＡＲＴにおいて、帯域制限処理部１０５は、ホストコンピュータ２００がデータ記憶装置１を制御するために送信した通信プロトコルを受信し、一連の動作を開始する。次にステップ１において、帯域制限処理部１０５は、温度計測部１０４より周辺温度を取得し、その温度の値からホストコンピュータ２００からの通信を許容し、記憶媒体１０３にドライブ処理部１０２による録再処理を発生させ、周辺温度が上昇しても動作を保証できる時間（最大許容時間）、またはホストコンピュータ２００からの通信を中断し記憶媒体１０３の録再処理を中断させ、記憶媒体１０３の温度を下降させるために必要な時間（最大中断時間）を決定する。次にステップ２において、帯域制限処理部１０５は、現在ホストコンピュータ２００とのデータ通信が許容中か、中断中かを判断する。ホストコンピュータ２００との通信を許容中である場合ステップ３に進み、中断中である場合ステップ７に進む。
【００２０】
ステップ３において、帯域制限処理部１０５は、時間計測部１０６より通信の許容継続時間を取得し、ステップ１で取得した、最大許容時間と比較する。許容継続時間が最大許容時間より小さい、即ち以降のステップで通信を許容し記憶媒体１０３への録再処理の継続で記憶媒体１０３の温度が上昇してもその動作を保証できる場合、ホストコンピュータ２００との通信を許容し、ステップ４に進む。許容継続時間が最大許容時間以上経過している場合、以降のステップでは通信を中断し、ステップ５に進む。これにより、記憶媒体１０３への録再処理は発生せず、周辺温度は下降する。
【００２１】
ステップ４において、通信処理部１０１は、帯域制限部１０５が受信したホストコンピュータ２００からの通信プロトコルにおいて必要な命令とデータを抽出し、ドライブ処理部１０２に送信する。ドライブ処理部１０２は、受信した命令やデータを基に、記憶媒体１０３に対し録再処理を行う。記憶媒体１０３への録再処理を行うと周辺温度が上昇する。また、ドライブ処理部１０２は、ホストコンピュータ２００から転送されたデータを記憶媒体１０３に対し記録した結果または記憶媒体１０３から読み出したデータを通信処理部１０１に送信し、通信処理部１０１で継続信号を通信プロトコル化し、ホストコンピュータ２００に通信する。このステップ４の一連の動作を、データ通信の許容動作と呼ぶ。ステップ４におけるデータ通信の許容動作後、ホストコンピュータ２００は新たな通信を開始しジョブをする（図２ＥＮＤ）。
【００２２】
なお、ステップ３において、許容継続時間が最大許容時間以上経過している場合、ステップ５に進む。ステップ５において、時間計測部１０６は、中断継続時間をゼロにセットし、中断継続時間の計測を開始する。ステップ６において、通信処理部１０１はホストコンピュータ２００に対しＮＡＫ応答をすることで、ホストコンピュータ２００との通信を中断する。このとき、記憶媒体１０３へのデータの録再処理動作は発生せず、周辺温度は下降を始める。このステップ６の一連の動作を、通信の中断動作と呼ぶ。ステップ６における通信の中断継続後ホストコンピュータ２００は新たな通信を開始しジョブを終了する（図２ＥＮＤ）。
【００２３】
なお、ステップ２において、ホストコンピュータ２００との通信を中断動作中の
場合ステップ７に進む。ステップ７において、帯域制限処理部１０５は、時間計測部１０６より通信の中断継続時間を取得し、ステップ１で取得した最大中断時間と比較する。中断継続時間が最大中断時間より小さい、即ち以降のステップでも引き続き通信を中断し記憶媒体１０３への録再動作を中断することで周辺温度を下降させる必要性がある場合、引き続きホストコンピュータ２００との通信を中断しステップ６に進む。ステップ７で中断継続時間が最大中断時間以上経過している場合、周辺温度は充分下降したと判断し、以降ホストコンピュータ２００との通信を許容しステップ８に進む。ステップ８において、時間計測部１０６は許容継続時間をゼロにセットし、許容継続時間の計測を開始する。その後、ステップ４に進み、記憶媒体１０３への録再処理動作を再開する。
【００２４】
次に、本実施形態の動作の一例について、図３に示した経過時間に対する周辺温度変化を説明する。本実施形態では、ドライブ処理部１０２の動作保証温度をθＨ、ホストコンピュータ２００からのデータ通信により記憶媒体１０３へのデータ録再に伴い記憶媒体１０３の周辺温度の上昇を制御するレベルをθＬとθＭ（図に示すようにθＨ＞θＭ＞θＬ）として説明する。例えばθＨとしては７５℃、θＭは７０℃そしてθＬは６５℃等に設定できる。但し上記数値はあくまでも一例であり、データ記憶装置１の使用に応じて設定することができ、またθＨは必ずしもドライブ処理部１０２の動作保証温度とする必然性はなく、ドライブ処理部１０２の動作保証温度以下であれば良く、さらにデータ記憶装置１自体の動作保証温度以下等に設定することもできる。また、データ記憶装置１が備える温度計測部１０４で計測した周辺温度がθＬ未満では常時記憶媒体１０３へのホストコンピュータ２００からのデータ転送を受けたドライブ処理部１０２の録再を許容、即ち周辺温度を下降させるために必要な時間（最大中断時間）をゼロ（ＯｎＤｕｔｙ＝１００％）とし、周辺温度がθＬ以上θＭ未満では周辺温度が上昇しても動作を保証できる時間（最大許容時間）を最大中断時間の２倍（ＯｎＤｕｔｙ＝約６７％）とし、記憶媒体１０３の温度がθＭ以上θＨ未満では最大許容時間を最大中断時間の２分の１倍（ＯｎＤｕｔｙ＝約３３％）として説明する。このように、帯域制限部１０５は周囲温度に応じたＯｎＤｕｔｙのテーブルを備えることが好ましく、例えば記憶媒体１０３の種類に応じて当該テーブルを複数種類備える構成が望ましい。
【００２５】
まず、時間ｔ１においてホストコンピュータ２００が通信を開始した場合、周辺温度はθＬ未満であるので、帯域制限部１０５はＯｎＤｕｔｙを１００％に設定する。即ち、ホストコンピュータ２００との通信を常時許容する。これにより記憶媒体１０３への録再動作が継続し、時間の経過に伴い周辺温度が上昇する。以降、周辺温度がθＬ未満である限り、常時通信を許容し、ＯｎＤｕｔｙが１００％の条件で録再を行う。
【００２６】
次に、時間ｔ２においてホストコンピュータ２００が通信を開始した場合、周辺温度はθＬ以上θＭ未満であるので、帯域制限部１０５はＯｎＤｕｔｙを６７％に設定する。即ち、ホストコンピュータ２００との通信を許容した後（時間ｔ２〜ｔ３間が許容継続時間）、ホストコンピュータ２００との通信を中断し、記憶媒体１０３への録再動作を中断する。すなわち、許容継続時間と中断継続時間との割合が２対１に帯域制限部１０５が設定し、時間ｔ４において再びホストコンピュータ２００との通信を中断（時間ｔ３〜ｔ４間が中断継続時間）する。この中断継続時間では録再動作を中断するため、中断継続時間の経過に伴い周辺温度が下降する。中断継続時間の経過後許可継続時間となるため、許可継続時間の経過に伴い周辺温度が再び上昇する。以降、周辺温度がθＬ以上θＭ未満である限り、前記の許容継続時間及び中断継続時間を用いて通信の許容及び中断を制御し、ＯｎＤｕｔｙが６７％で録再を行う。
【００２７】
次に、時間ｔ５においてホストコンピュータ２００が通信を開始した場合、周辺温度はθＭ以上θＨ未満であるので、帯域制限部１０５はＯｎＤｕｔｙを３３％に設定する。即ち、ホストコンピュータ２００との通信を許容（時間ｔ５〜ｔ６間が許容継続時間）した後、ホストコンピュータ２００との通信を中断（時間ｔ６〜ｔ７間が中断継続時間）し、記憶媒体１０３への読み書きアクセスの発生をとめる。ＯｎＤｕｔｙ３３％に設定したことにより、時間の経過に伴い周辺温度が下降する。この温度範囲の間、帯域制限部１０５により許容継続時間と中断継続時間との割合が１対２に設定し続け、時間ｔ７において再びホストコンピュータ２００からのデータ通信を許容（時間ｔ６〜ｔ７間が中断継続時間）する。以降、時間の経過に伴い周辺温度が再び上昇する。以降、周辺温度がθＭ以上θＨ未満の場合、この許容継続時間及び中断継続時間を用いてデータ通信の許容及び中断を制御し、ＯｎＤｕｔｙを３３％に設定した録再を行う。
【００２８】
以上のように制御した場合、ホストコンピュータとの通信の中断継続時間を、そのときの周辺温度に関わらず任意の長さで設定する事が可能であるため、ホストコンピュータ２００が供える通信のタイムアウト時間を考慮し、タイムアウトを避ける事が可能である。
【００２９】
以上のように、本発明のデータ記憶装置によれば、ホストコンピュータによりデータ記憶装置内の記憶媒体に対するデータの録再が長時間行われた場合、ホストコンピュータが記憶媒体の温度を監視するための通信部に対応していない場合であっても、記憶媒体の温度の制御を行う事が可能であり、また、ホストコンピュータが備える通信のタイムアウト時間に関わらずホストコンピュータによるデータ記憶装置内の記憶媒体へのデータアクセスが可能である。
【００３０】
なお、上述の実施形態では記憶媒体周辺の温度は録再時間に依存する例で説明したが、他の例として記憶媒体に対する録再速度によっても周辺温度変化の依存性がある。すなわち、例えば周辺温度が低いθＬ未満の領域では録再速度を５倍、θＬ以上θＭ未満の領域では録再速度を２倍、θＭ以上θＨ未満では録再速度を１倍とする構成、またはθＬ未満では５倍、θＬ以上θＭ未満では１倍、θＭ以上θＨ未満では上記実施形態におけるＯｎＤｕｔｙを３３％に設定する構成等も好ましい。この構成によると、例えば外部制御手段から通信されたデータを記憶媒体に記録する時間を短縮することができ、データ処理時間の短縮が実現できる。
【００３１】
また、上述の実施形態ではＵＳＢを例にとって説明したが、例えばＳＣＳＩ（ｓｍａｌｌ ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＡＴＡ（ＡＴ ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）、ＡＴＡＰＩ（ＡＴ ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  ｐａｃｋｅｔ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＩＥＥＥ１３９４などの有線通信、または例えばブルーツース規格に準拠した無線通信など他の通信形態を用いる事も可能である。
【００３２】
また、記憶媒体の周辺温度を制御するための処理（図２に示したフローチャートにおけるステップ１からステップ８の処理）は、ホストコンピュータから送信された全ての通信に対して行っているが、例えば要求する制御内容が、データ記憶装置や記憶媒体の状態や性能を問い合わせる通信、記憶媒体の取り出しを要求する通信、記憶媒体への書き込みの禁止を要求する通信、または記憶媒体への書き込みフォーマットの指定を要求する通信など、記憶媒体の周辺温度上昇に関わらない通信に対しては、省略する事も可能である。
【００３３】
また、温度計測部にて記憶装置の周辺温度を取得する処理は、ホストコンピュータからの通信が発生するたびに行って例で説明したが、最大許容時間を越えない周期にて行うなど、計測回数を減らす事も可能である。
【００３４】
また、通信を中断する際、ホストコンピュータにはＮＡＫ応答をて適用した場合で説明したが、ＢＵＳＹ応答、ＲＥＡＤＹ応答など、他の応答方法を用いる事も可能である。また、周辺温度範囲をθＬ、θＭ及びθＨの３段階で説明したが、周辺温度範囲によりデータ通信許可と中断との比率を変化させれば、範囲の数は限定されるものではない。例えば範囲の数を増加させると、データ通信効率は低下するが、よりきめ細やかな制御ができ、記録再生処理手段の動作限界温度を越える危険性は解消することができる。さらに、上述の温度範囲における許可継続時間と中断継続時間の割合（ＯｎＤｕｔｙのパーセンテージ値）は、最大中断時間に基づき最大許可時間を設定する例で説明したが、例えば最大許可時間と最大中断時間との和を一定にし両者の内積比率を変更する等他の値を用いる事も可能である。
【００３５】
また、本実施形態ではホストコンピュータを適用した例を挙げ説明したが、通信を制御する制御部を備えていればホストコンピュータに限らない。
【００３６】
また、本発明のエータ記憶装置で記録再生する記憶媒体としては、ＨＤＤなどデータ記憶装置に据え付けて利用する記憶媒体、或いは記録型ＤＶＤディスク、半導体メモリカードなど可換性記憶媒体等記憶媒体の種類は問わず適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明のデータ記憶装置は、記憶媒体への長時間に亘り映像音声信号やデータ信号の記録再生動作を保証することができるので、データ記憶装置の用途範囲を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明のデータ記憶装置における一実施形態のブロック構成図
【図２】同装置の動作を説明する流れ図
【図３】同装置の温度と時間との特性図
【符号の説明】
【００３９】
１  データ記憶装置
１０１   通信処理部
１０２   ドライブ処理部
１０３   記憶媒体
１０４   温度計測部
１０５   帯域制限部
１０６   時間計測部
２００   ホストコンピュータ
【図１】
2008135110.tif 000003
【図２】
2008135110.tif 000004
【図３】
2008135110.tif 000005