Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８３】
in vitro及びin vivoモデルの両方において、一般に悪性細胞がプロテアソーム阻害に感受性であることが示された。実際、プロテアソーム阻害は、多発性骨髄腫の治療のための治療ストラテジーとしてすでに確立されている。これは、非常に増殖性が高い悪性細胞の、速やかにタンパク質を除去するプロテアソーム・システムへの依存性に部分的に起因し得る（Rolfe et al., J. Mol. Med. (1997) 75:5-17; Adams, Nature (2004) 4:
349-360）。それゆえ、本発明のいくらかの態様は、本明細書で開示されたプロテアソームを阻害する化合物の有効量を、治療が必要である被験体に投与するステップを含む、癌を治療するための方法に関するものである。本明細書で使用されているように、「癌」という用語は、血液由来の癌及び固形癌を包含するが、これらに限定されるものではない。癌は、膀胱、血液、骨、脳、乳房、子宮頚部、胸部、大腸、子宮内膜、食道、眼、頭部、腎臓、肝臓、肺、リンパ節、口、首、卵巣、膵臓、前立腺、直腸、腎臓、皮膚、胃、精巣、咽頭及び子宮の癌、及びこれらに限定されるものではない、を含む、血液、骨、器官、皮膚組織及び血管システムの疾患を意味する。具体的な癌としては、白血病（急性リンパ性白血病（ALL）、急性骨髄性白血病（AML）、慢性リンパ性白血病（CML）、ヘアリーセル白血病）、B細胞性腫瘍（小リンパ球性リンパ腫、B細胞性前リンパ球性白血病、リンパ形質細胞性リンパ腫（例えば、ワルデンシュトレーム(型)マクログロブリン血症（Waldenstrom’smacroglobulinemia））、脾臓周辺帯リンパ腫、形質細胞性骨髄腫、形質細胞腫、単クローン性免疫グロブリン沈着症、重鎖病、節外性濾胞辺縁帯B細胞リンパ腫（MALTリンパ腫）、節性辺縁帯B細胞リンパ腫（NMZL）、濾胞性リンパ腫、マントル細胞リンパ腫、びまん性B細胞リンパ腫、縦隔(胸腺)B細胞性大細胞型リンパ腫（mediastinal (thymic)
large B cell lymohoma）、血管内B細胞性大細胞型リンパ腫、原発性体腔性リンパ腫、バーキットリンパ腫（バーキット白血病））、成熟T細胞腫瘍及びナチュラル・キラー細胞腫瘍（T細胞性前リンパ球性白血病、大顆粒リンパ球性白血病、アグレッシブNK細胞白血病、成人T細胞白血病／リンパ腫、節外性NK/T細胞リンパ腫、腸症型Ｔ細胞リンパ腫、肝脾T細胞性リンパ腫、芽球型NK細胞リンパ腫、菌状息肉腫（セザリー症候群）、原発性皮膚未分化大細胞リンパ腫、リンパ腫様丘疹症、血管免疫芽球性Ｔ細胞性リンパ腫、不特定の末梢Ｔ細胞リンパ腫及び未分化大細胞リンパ腫）ホジキンリンパ腫（結節硬化型、混合細胞型、リンパ球豊富型、リンパ球減少型又はリンパ球減少しない型、結節性リンパ球優位型（nodular lymphocyte-predominant））、骨髄腫（多発性骨髄腫、緩慢性骨髄腫、くすぶり型骨髄腫）慢性骨髄増殖性疾患、骨髄異形成疾患、骨髄増殖性疾患、骨髄異形成症候群、免疫不全随伴骨髄増殖性疾患（immunodeficiency-associated lymphoproliferative
disorders）、組織球性細胞腫瘍（histiocytic cell neoplasms）、（樹状細胞腫瘍（dendritic cell neoplasms））、肥満細胞症、軟骨肉腫、ユーイング肉腫、線維肉腫、妊娠性絨毛疾患悪性巨細胞腫瘍、骨髄腫骨疾患、骨肉腫、乳癌（ホルモン依存性、ホルモン非依存性）、婦人科の癌（子宮頸部、子宮内膜、卵管、妊娠性絨毛疾患、卵巣、腹膜、子宮、腟及び外陰部）、基底細胞癌（BCC）、扁平上皮癌（SCC）、悪性黒色腫、隆起性皮膚線維肉腫、メルケル細胞癌、カポジ肉腫、星状細胞腫、毛様細胞性星状細胞腫、胚芽異形成性神経上皮腫瘍、稀突起神経膠腫、脳室上衣腫、多形神経膠芽腫、混合膠腫、乏突起星細胞腫、髄芽細胞腫、網膜芽腫、神経芽細胞腫、胚細胞腫、奇形腫、悪性中皮腫（腹膜中皮腫、心膜中皮腫、胸膜中皮腫）、胃−腸−膵臓神経内分泌腫瘍又は胃腸膵管系神経内分泌腫瘍（GEP-NET）、カルチノイド、膵内分泌腫瘍（PET）、結腸直腸腺癌、結腸直腸癌、侵襲性神経内分泌腫瘍、平滑筋肉腫粘液性腺癌（leiomyosarcoma mucinous adenocarcinoma）、印環細胞腺癌、肝細胞癌、胆管癌、肝芽腫、血管腫、肝腺腫、限局性結節性過形成（結節性再生性過形成、過誤腫）、非小細胞肺癌（NSCLC）（肺扁平上皮癌、腺癌、肺大細胞癌）、小細胞肺癌、甲状腺癌、前立腺癌（ホルモン不応性、アンドロゲン非依存性、アンドロゲン依存性、ホルモン非感受性）、及び軟部組織肉腫（線維肉腫、悪性線維性組織球腫、皮膚線維肉腫、脂肪肉腫）横紋筋肉腫（rhabdomyosarcoma）、平滑筋肉腫（leiomyosarcoma）、血管肉腫、滑膜肉腫、悪性末梢神経鞘腫／神経線維肉腫、骨外性骨肉腫）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
前記溶液を過飽和にするステップが、非溶媒を徐々に添加するステップ、前記溶液を冷却するステップ、及び前記溶液の体積を減少させるステップ、又はあらゆるそれらの組み合わせを含む、請求項１９乃至２１のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープラーに外科用バトレス材料を供給するための装置であって、
該装置が、
アプリケーター本体部と、該本体部の一部分に取り付けられる該外科用バトレス材料とを含み、
該アプリケーター本体部が第一部と第二部とを有し、該第一部が該第二部に対して回転可能であり、
該外科用バトレス材料が、該第一部上に配置されて該第二部に固定され、且つ該第一部を曲げて該本体部の平面部から外に出すときに所定の領域において該第二部から離れる構成にされている
装置。
【請求項２】
前記本体部の前記第二部に取り付けられるタッチアップパッドを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記本体部の前記第二部に外科用バトレス材料を一時的に固定するための固定部を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記外科用バトレス材料上に配置される接着剤を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記接着剤が感圧接着剤である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記接着剤上に配置される離型紙を更に含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記バトレス材料が合成バトレス材料である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記合成バトレス材料が生体吸収性である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記接着剤が前記外科用バトレス材料上に、実質的に均一な層で事前に適用される、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記本体部が第一面と第二面とを有し、該第一面と第二面とについて可逆的であるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記バトレス材料が0.5ミリメートル未満の厚みである、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記本体部に対して外科用の前記バトレス材料に均一に分配される感圧接着剤と、該感圧接着剤に配置される離型紙とをさらに含み、該感圧接着剤が、該離型紙を除去する際に使用に適した形態である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
a）請求項１に記載の装置と、
b）外科用ステープラーと、
c）該外科用ステープラーに該バトレス材料を解放可能に固定するための取扱説明と、
を含むキット。
【請求項１４】
タッチアップパッドを更に含む、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
外科用ステープラーに外科用バトレス材料を解放可能に固定する方法であって、
a）請求項１に記載の装置を得る工程、
b）オープンステープラーアームの間に該装置を挿入する工程、
c）バトレス材料が該ステープラーアームの間で接触して該ステープラーの該アームに適用される配置に存在するように該ステープラーアームを配向する工程、
d）該バトレス材料の上でステープラーアームを閉じる工程、
e）該バトレス材料を該第二部から分離するために、該本体部の残部の平面部から離れながら該本体部の回転可能領域を動かす工程、
f）該ステープラーアームを開く工程、及び
g）該ステープラーアームとの接触から該装置の該本体部を取り除く工程、
を含む、
方法。
【請求項１６】
前記バトレス材料が前記ステープラーアーム上で接着されるように前記ステープラーアームとの接触から前記装置の前記本体部を取り除く工程と、
を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、支持体を含むインクジェット記録用要素であって、該支持体上に、連続相バインダーポリマー、およびヒドロコロイドを含む第２の相を含む多孔性可融性ポリマー粒子ならびに膜形成性バインダーを有する画像受理層を有し、該粒子は１０〜８０容量％の多孔度を有する、インクジェット記録用要素である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
支持体を含み、この支持体上に、連続相バインダーポリマー、およびヒドロコロイドを含む第２の相を含む多孔性可融性ポリマー粒子ならびに膜形成性バインダーを含む画像受理層を有する本発明のインクジェット記録用要素を作成するために、多孔性可融性ポリマー粒子が使用され、ここでこの粒子は１０〜８０容量％の多孔度を有している。インクジェット記録用要素におけるかかる多孔性粒子の使用は、インク受理層を作成するのに必要なポリマー質量を低下させるであろう。例えば、５０％の多孔度を有するポリマー粒子は、同じ画像形成結果を達成するのに半分の質量で済むはずである。かかる粒子は、融着のための同じサイズの中空でない粒子と比較して半分の質量のみしか存在しないため、より速く融着する。熱モデル化結果は、４マイクロメートルの中空でない粒子から５０％の多孔度を有する４マイクロメートルの多孔性粒子に変わると、融着プロセス速度が少なくとも２３％上昇することを証明した。多孔性可融性ポリマーは、インク捕捉材料としてもインク輸送材料としても、両方で機能できる点で多機能性である。毛細管作用受動捕捉により又は孔中の染料媒染剤と結合してインクが孔中に捕捉されると、インク安定性、特に染料ベースのインクの安定性が改善される可能性がある。従って、多孔度が上昇しているポリマー粒子は、ページ当たりのコストを低下させ、かつ、高い光沢と画像安定性を提供することにより画像品質を改善しながら、融着エネルギーを節約するであろう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に多孔性可融性ポリマー粒子を含む画像受理層を有するところの該支持体を含むインクジェット記録用要素であって、該多孔性可融性ポリマー粒子は蒸発制限凝集法と併用する多重乳剤法によって形成され、該画像受理層は、該多孔性可融性ポリマー粒子および膜形成性バインダーを含み、該多孔性可融性ポリマー粒子は、連続相バインダーポリマー、およびヒドロコロイドを含む第２の相のコロイドを含み、該粒子は１０〜８０容量％の多孔性を有することを特徴とするインクジェット記録用要素。
【請求項２】
前記の連続相バインダーポリマーが、ビニルモノマー、縮合モノマー、縮合エステル、及びこれらの混合物から形成されるポリマーを含んでなる、請求項１記載のインクジェット記録用要素。
【請求項３】
前記の連続相バインダーポリマーが、ポリエステルならびに、スチレン、モノオレフィン、ビニルエステル、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル、ビニルエーテル、及びビニルケトンのホモポリマー及びコポリマーからなる群から選択される、請求項１記載のインクジェット記録用要素。
【請求項４】
前記の可融性ポリマー粒子のＴｇが４０℃〜１００℃である、請求項１記載のインクジェット記録用要素。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用の暖房／空調システムであって、
自動車の外部と、乗員室内に開口する複数の通気口（５、７）との間で空気を循環させるためのダクトを形成するケーシング（１）を備え、このケーシング内に少なくとも一つの送風機（３）と、エバポレータ（２）と、プラズマ生成器（１１）とが配置され、システムは更に、
システムが外部から冷房すべき乗員室内へとダクトで空気を流すことができる第１のいわゆる冷房モードにあるとき、送風機（３）とエバポレータ（２）との動作を開始することができる制御モジュール（１２）と、
エバポレータ（２）上流の吸収フィルタ（４）とを備えており、
前記吸収フィルタがオゾンによって再生可能なゼオライトを備えていることと、
前記吸収フィルタにできるだけ接近してプラズマ生成器（１１）が配置されていることと、
自動車の集中開口ロックシステムがオンであるときに、制御モジュール（１２）が、システムのフィルタ（４）を再生するためのいわゆる再生動作モードを開始することができ、この再生動作モードにおいて、制御モジュール（１２）がプラズマ生成器（１１）の動作を開始し、空気が乗員室内へ流れることを禁止することを特徴とする、暖房／空調システム。
【請求項２】
制御モジュール（１２）が、少なくとも再生モードの終わりに、前記ダクト内での乗員室内から自動車の外部への空気の流れ（９′）を可能にするように前記送風機（３）を制御することにより、フィルタ（４）の再生が可能であることを特徴とする、請求項１記載の暖房／空調システム。
【請求項３】
プラズマ生成器（１１）が誘電バリヤ放電タイプであることを特徴とする、請求項１または２に記載の暖房／空調システム。
【請求項４】
プラズマ生成器（１１）がフィルタ（４）の上流または下流に配置されていることを特徴とする、請求項３記載の暖房／空調システム。
【請求項５】
プラズマ生成器（１１）がフィルタ（４）に組み込まれていることを特徴とする、請求項３記載の暖房／空調システム。
【請求項６】
プラズマ生成器（１１）が、
高電圧発生器（１３）に電気的に接続されかつ平面内に平行に積み重ねられた一連の高電圧電極（１１０）と、
接地電極を形成し、高電圧電極（１１０）を含む平面に平行な平面内に延在する金属格子（１１１）と
を含むことを特徴とする、請求項４または５に記載の暖房／空調システム。
【請求項７】
プラズマ生成器（１１）が、
高電圧発生器（１３）に電気的に接続されかつ平面内に平行に積み重ねられた一連の高電圧電極（１１０）と、
各々が、アースに電気的に接続されかつ絶縁シースによって取り囲まれた導電性ワイヤから構成されて、二つの高電圧電極の間で高電圧電極と同じ平面内に位置する一連の接地電極と
を含むことを特徴とする、請求項４または５に記載の暖房／空調システム。
【請求項８】
プラズマ生成器（１１）が、フィルタの下部領域の表面に平行に延びる少なくとも一つの第１高電圧電極と、フィルタの上部領域の表面に平行に延びる第２高電圧電極と、フィルタの中央領域の表面に平行に延びる第３高電圧電極とを含むことを特徴とする、請求項６または７に記載の暖房／空調システム。
【請求項９】
制御モジュール（１２）が、乗員室内の生物の存在を検出するための装置から信号を受け取り、生物の存在が検出された場合に、再生モードにある場合も含め、プラズマ生成器（１１）の動作を防止するように設計されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の暖房／空調システム。
【請求項１０】
少なくともプラズマ生成器（１１）が動作している間、制御モジュール（１２）が通気口（５、７）に配置されたシャッタ（８）の閉鎖を自動的に制御可能であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の暖房／空調システム。
【請求項１１】
自動車用の暖房／空調システムを制御する方法であって、このシステムが、自動車の外部と乗員室内に開口する複数の通気口（５、７）との間で空気を循環させるためのダクトを形成するケーシング（１）を備え、このケーシング内に、少なくとも一つの送風機（３）と、エバポレータ（２）と、プラズマ生成器（１１）とが配置されており、システムが更に、システムが外部から冷房すべき乗員室内へとダクトで空気を流すことができる第１のいわゆる冷房モードにあるとき、送風機（３）とエバポレータ（２）の動作を開始することができる制御モジュール（１２）と、吸収フィルタ（４）とを備えており、本方法が、吸収フィルタが、オゾンによって再生可能なゼオライトを備えていることと、前記吸収フィルタにできるだけ接近してプラズマ生成器（１１）が配置されていることと、制御モジュール（１２）を介して、
自動車の集中開口ロックシステムがオンであることを検出するステップと、
プラズマ生成器（１１）の動作を開始するステップと、
空気が乗員室内へ流れることを禁止するステップと、
に従って、前記フィルタを再生するいわゆる再生モードにおけるシステムの動作を制御することとを特徴とする、方法。
【請求項１２】
少なくとも再生モードの終わりに、前記ダクト内での乗員室内から自動車の外部への空気の流れ（９′）を可能にするように前記送風機（３）を制御するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１１記載の制御方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
好ましくは、制御モジュールが、少なくとも再生モードの終わりに、乗員室内から自動車の外部まで上記ダクト内で空気が流れるように上記空気パルサを制御することにより、フィルタの再生が容易に行える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記再構成信号に基づいて前記乗員保護手段の駆動の制御に用いられる衝突重大度を定める、請求項８記載の車両の衝突識別方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
さらに、独立請求項に記載されているように、音波センサ装置の信号に基づいて衝突重大度を求めることもできる。このため、本発明の方法および制御装置によれば、乗員保護手段の効率的な駆動が可能である。これは、衝突位置および衝突のタイプが衝突重大度によって精細に判別され、エアバッグやシートベルトテンショナーなどの乗員保護手段の適切な駆動を達成できるからである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
さらに有利には、再構成信号に基づいて乗員保護手段の駆動を制御する衝突重大度が定められる。このために、例えば、再構成信号が２乗され、衝突エネルギの尺度が求められる。当該の衝突エネルギの尺度は、閾値、例えば適応的に構成された閾値と比較される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図１には本発明の車両ＦＺ内の制御装置ＳＧが乗員保護手段ＰＳのコンポーネントおよび車両に搭載されている音波センサＫＳ１〜ＫＳ３に接続されている様子が示されている。音波センサＫＳ１〜ＫＳ３はマイクロメカニカル加速度センサであり、線路を介して制御装置ＳＧのインタフェースＩＦ１に接続されている。インタフェースＩＦ1は集積回路として構成されている。特に、このインタフェースＩＦ１は制御装置ＳＧのための別の機能を備えた大きな集積回路の一部であってもよい。インタフェースＩＦ１から音波信号が評価回路のマイクロコントローラμＣへ伝送される。マイクロコントローラμＣは本発明の方法にしたがって衝突位置を求める。また、マイクロコントローラμＣは有利には衝突重大度を定める。衝突重大度を定めるために、マイクロコントローラμＣは付加的に制御装置ＳＧ内に存在する音波センサＫＳ４にも接続されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図２にはマイクロコントローラμＣのソフトウェア構造が示されている。ただし、図２では、本発明の理解に必要なソフトウェアエレメント以外のエレメントは示していない。マイクロコントローラμCは音波センサＫＳ４の信号を受け取るインタフェースＩＦ２を有している。インタフェースＩＦ２は複数の信号をマルチパス伝搬評価モジュールＭＷへ転送する。このマルチパス伝搬評価モジュールＭＷはマルチパス伝搬特性を利用して衝突位置を再現し、また付加的に、複数の音波信号から衝突重大度を定める。インタフェースＩＦ２は例えば音波センサＫＳ１〜ＫＳ３の信号をマルチパス伝搬評価モジュールＭＷへ転送する。衝突重大度は、重大度設定モジュールＣＳにおいて、例えば再構成された音波信号を２乗して積算し、衝突エネルギの尺度を求めることによって定められる。駆動モジュールＡＮでは信号と衝突重大度との比較が行われ、乗員保護手段を駆動すべきか否か、駆動すべき場合にはいつどの手段を駆動するのかが判別される。このために衝突重大度は適応的に構成される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図３には、本発明の方法の第１の実施例のフローチャートが示されている。ステップ３００において、複数の音波信号が例えばインタフェースＩＦ１，ＩＦ２によって受け取られる。ステップ３０１では、音波信号のマルチパス伝搬特性がマルチパス伝搬評価モジュールＭＷによって分析され、衝突位置が求められる。ステップ３０２では、同様に音波信号に基づいて、衝突重大度が定められる。これに代えてまたはこれに加えて、衝突重大度を定めるために他のセンサ信号を用いることもできる。ステップ３０３では、衝突位置および衝突重大度に基づいて乗員保護手段を駆動すべき状況であるか否かおよびどの乗員保護手段を駆動すべきかの判別が行われる。ついで、ステップ３０４で適切な乗員保護手段の駆動が行われる。また、駆動すべき状況でないと判別された場合にはステップ３０５で本発明の方法は終了する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
ステップ８０４では、受け取られた最大値が２乗され、衝突重大度の尺度が形成される。ステップ８０５では衝突重大度に対する信号の大きさが検査され、乗員保護手段の駆動の要否が判別される。駆動が必要であると判別された場合には、ステップ８０６で駆動が行われる。駆動が必要でないと判別された場合には、ステップ８０７で誤用状況が識別される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高官能性多分岐ポリエーテルアミンポリオールで支持体をコーティングする方法であって、
前記高官能性のポリエーテルアミンポリオールは、高分子骨格を形成し、エーテル基及びアミノ基に加えて、末端に及び／又は垂下した少なくとも３個の官能基をまた有するポリマー生成物であり、
前記多分岐は、高度につながったポリマー鎖が、お互いに連結され、そして立体的な骨格を形成することを意味しており、
少なくとも１種の高官能性多分岐ポリエーテルアミンポリオールを含む組成物が、支持体又は事前洗浄された支持体に適用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
支持体１平方メートルあたりの高官能性多分岐ポリエーテルアミンポリオールの量が、１ｍｇ〜１０００ｇであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
支持体１平方メートルあたりの高官能性多分岐ポリエーテルアミンポリオールの量が、１０ｍｇ〜２００ｇであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記高官能性多分岐ポリエーテルアミンポリオールが、使用される前記組成中に０．１〜９０質量％の量で存在することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１種の溶媒及び前記高官能性多分岐ポリエーテルアミンポリオールが、使用される前記組成中に０．５〜８０質量％の量で存在することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
金属表面に耐食性被覆を設けることを目的として実施される請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
被覆によって支持体に適用される被覆層の厚さが１ｎｍ〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法に従って得られる少なくとも１種の被覆を有する支持体。
【請求項９】
鉄、鋼、亜鉛又は亜鉛合金、アルミニウム又はアルミニウム合金、銅又は銅合金で作られる金属表面である請求項８に記載の支持体。
【請求項１０】
繊維材料である請求項８に記載の支持体。
【請求項１１】
プラスチック、木材、セラミック材料、又はガラスで作られる表面である請求項８に記載の支持体。
【請求項１２】
前記支持体が、２種以上の前記被覆でコーティングされることを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載の支持体。
【請求項１３】
前記支持体が、成形された金属製品であることを特徴とする請求項８、９、又は１２の何れか１項に記載の支持体。
【請求項１４】
前記成形された金属製品が、金属片、自動車車体、又は車体部品であることを特徴とする請求項１３に記載の支持体。
【請求項１５】
前記支持体が、プラスチックの成形品であることを特徴とする請求項８、１１、又は１２の何れか１項に記載の支持体。
【請求項１６】
前記プラスチックの成形品が、フィルム、又は顆粒であることを特徴とする請求項１５に記載の支持体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
例えば、支持体は、成形された金属物品、金属片、自動車の車体、車体部品であってもよい。また、支持体は、（例えば、ＡＢＳ又はポリアミドの）プラスチック成形品、（例えば、ポリエステルの）フィルム、又は顆粒でも良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
小腸排出タンパク又はシトクロムP450の阻害剤としては、ベラパミル、サイクロスポリンＡ、サイクロスポリンＤ、エリスロマイシン、キニン、フルフェナジン、レセルピン、プロゲステロン、タモキシフェン、ミトタン、アンナマイシン、ビリコダル、エラクリダル、タリキダル及びゾスキダルがあるが、これらに限定されない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常は静脈内又は注射によって送達される医薬活性剤のための錠剤、カプセル又は粉末の形の経口医薬送達組成物であって、少なくとも４つの成分：
レシチン、リゾレシチン、モノ又はジグリセリド、モノ又はジグリセリドのジアセチル酒石酸エステル、リン酸モノグリセリド、アセチル化モノグリセリド、エトキシル化モノ又はジグリセリド、乳酸化モノグリセリド、プロピレングリコールエステル、ポリグリセリンエステル、ポリソルベート、ソルビタンエステル、ステアロイル乳酸ナトリウム又はカルシウム、コハク酸化モノグリセリド、脂肪酸のショ糖エステル、脂肪アルコール、脂肪酸のナトリウム塩、ツイーン又はこれらの組み合わせからなる群から選ばれる乳化剤；
植物性ステロール（スタノール）又は該ステロール（スタノール）から誘導されるエステル；
医薬活性に有効な量の医薬活性剤；及び
少量ではあるが、阻害に有効な量の、ベラパミル、サイクロスポリンＡ、サイクロスポリンＤ、エリスロマイシン、キニン、フルフェナジン、レセルピン、プロゲステロン、タモキシフェン、ミトタン、アンナマイシン、ビリコダル、エラクリダル、タリキダル及びゾスキダルからなる群から選ばれる小腸排出タンパク阻害剤
を含んでなる経口医薬送達組成物。
【請求項２】
乳化剤が食品用又は医薬用として許容されたものである請求項１記載の経口医薬送達組成物。
【請求項３】
植物性ステロール（ステアノール）又は植物性ステロール（ステアノール）エステルが、植物源又はトール油源に由来するものである請求項１記載の経口医薬送達組成物。
【請求項４】
乳化剤が組成物の７.５〜９５質量％であり、ステロールが組成物の２〜７５質量％であり、有効な医薬が組成物の２〜５０質量％であり、及び小腸排出タンパク阻害剤が組成物の２〜５０質量％である請求項１記載の経口医薬送達組成物。
【請求項５】
乳化剤が組成物の２０〜８０質量％であり、ステロールが組成物の１０〜６０質量％であり、有効な医薬が組成物の１０〜４０質量％であり、及び小腸排出タンパク阻害剤が組成物の１０〜４０質量％である請求項４記載の経口医薬送達組成物。
【請求項６】
追加の疎水性の化合物としてビタミンＥを含むものである請求項１記載の経口医薬送達組成物。
【請求項７】
有効な医薬が、麻酔剤、抗喘息薬、抗生物質、抗鬱剤、抗糖尿病薬、抗癲癇薬、抗菌剤、抗痛風薬、抗腫瘍薬、抗肥満薬、抗原虫薬、解熱剤、抗ウイルス薬、抗精神病薬、カルシウム調節剤、心血管薬、コルチコステロイド、利尿剤、ドーパミン作動薬、消化管薬、ホルモン（ペプチド及び非ペプチド）、免疫抑制剤、脂質調節剤、植物性エストロゲン、プロスタグランジン、弛緩薬及び興奮剤、ビタミン／栄養剤、キサンチン及び生体異物からなる群から選ばれるものである請求項１記載の経口医薬送達組成物。
【請求項８】
有効な医薬が生体異物である請求項７記載の経口医薬送達組成物。
【請求項９】
生体異物が、タキ酸系抗ガン剤、カンプトテシン、アントラサイクリン系抗ガン剤、ビンカアルカロイド及びエピポドフィロトキシンからなる群から選ばれるものである請求項８記載の経口医薬送達組成物。
【請求項１０】
錠剤、カプセル又は粉末の形の経口医薬送達組成物を製造する方法であって、
少なくとも４つの成分：
レシチン、リゾレシチン、モノ又はジグリセリド、モノ又はジグリセリドのジアセチル酒石酸エステル、リン酸モノグリセリド、アセチル化モノグリセリド、エトキシル化モノ又はジグリセリド、乳酸化モノグリセリド、プロピレングリコールエステル、ポリグリセリンエステル、ポリソルベート、ソルビタンエステル、ステアロイル乳酸ナトリウム又はカルシウム、コハク酸化モノグリセリド、脂肪酸のショ糖エステル、脂肪アルコール、脂肪酸のナトリウム塩、ツイーン又はこれらの組み合わせからなる群から選ばれる乳化剤；
植物性ステロール（スタノール）又は該ステロール（スタノール）から誘導されるエステル；
医薬活性に有効な量の医薬活性剤；及び
少量ではあるが、阻害に有効な量の、サイクロスポリンＡ、サイクロスポリンＤ、エリスロマイシン、キニン、フルフェナジン、レセルピン、プロゲステロン、タモキシフェン、ミトタン、アンナマイシン、ビリコダル、エラクリダル、タリキダル及びゾスキダルからなる群から選ばれる小腸排出タンパク阻害剤
を非極性溶媒と混合し；
溶媒を除去して、混合した成分の固状残渣を生成し；
混合した成分のいずれかの分解温度未満の温度で、前記混合した成分の固状残渣に水を添加し；
水性混合物を均質化し；
均質化した混合物を乾燥し；及び
混合した成分の乾燥した固状残渣を、固状の医薬品用キャリヤーフォーマット内に備えること
を含んでなる経口医薬送達組成物の製法。
【請求項１１】
非極性溶媒が、酢酸エチル、クロロホルム、ジクロロメタン、イソプロパノール、二酸化炭素及びヘプタンからなる群から選ばれるものである請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
非極性溶媒がその沸点状態にある請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
非極性溶媒を、温度を溶媒の沸点以上に上昇させることによって除去する請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
混合した成分の乾燥した固状残渣を、混合した成分のいずれかの分解温度未満の温度において激しく撹拌しながら、水中に分散させる請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
最終の乾燥前に、混合した成分が分散された水を均質化する追加の工程を含む請求項１０記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式で表わされる化合物およびその塩の抗微生物性物質としての使用であって、
【化１】
2010540514.tif 000001
式中、Ｒ３は水素またはＲ１であり、
Ｒは水素であり、
ｍは１から１０８であり、
Ｒ１は、独立して、以下のものからなる群より選択され：
Ｃ１〜Ｃ６アルキル、
Ｃ１〜Ｃ６アルコキシル、
ハロ、
−ＣＯ２Ｒ２、
−ＳＯ３Ｒ２、
−ＰＯ３ＨＲ２、
−ＣＯＲ４、
−ＣＨ２ＣＯＯＲ４、
−ＣＮ、
−ＣＨ２ＯＨ、
−ＣＨ２ＮＨ２、
−ＣＨ２ＣＮ、
−ＯＨ、
−ＳＯ２ＮＨ２；
Ｒ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、アルカリ金属、アンモニウム、および置換されたアンモニウム塩から選択され；
Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニルから選択され、
ｘは１および０の間の数であり、且つ、ｍは重合度を示し、
ただし、前記化合物がポリアニリンでない、
使用。
【請求項２】
前記化合物が、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、２，６−ジメチルピリジン、２，４，６−トリメチルピリジン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（無水）、テトラヒドロフラン、およびジメチルホルムアミドからなる群より選択される溶媒に、少なくとも０．０５ｍｇ／ｍＬの溶解度を有している、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記化合物が、アニリンを式（Ｉ）の化合物およびその塩と反応させることによって形成され：
【化２】
2010540514.tif 000002
式中、Ｒは水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
ｎ＝１、２または３であり、
Ｒ１は、独立して、以下のものからなる群より選択され：
Ｃ１〜Ｃ６アルキル、
Ｃ１〜Ｃ６アルコキシル、
ハロ、
−ＣＯ２Ｒ２、
−ＳＯ３Ｒ２、
−ＰＯ３ＨＲ２、
−ＣＯＲ４、
−ＣＨ２ＣＯＯＲ４、
−ＣＮ、
−ＣＨ２ＯＨ、
−ＣＨ２ＮＨ２、
−ＣＨ２ＣＮ、
−ＯＨ、
−ＳＯ２ＮＨ２；
Ｒ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、アルカリ金属、アンモニウム、および置換されたアンモニウム塩から選択され；
Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニルから選択される、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記化合物が、３−アミノ安息香酸のホモポリマー、または３−アミノスルホン酸のホモポリマーである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記式（Ｉ）の化合物が、３−アミノ安息香酸、２−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸エチル、スルファニル酸、２−クロロアニリン、ｏ−トルイジン、ｏ−アニシジン、３−アセチルアニリン；２−アミノベンズアルデヒド；２−アミノベンゼンスルホンアミド；２−アミノフェノール；３−アミノフェノール；２−アミノフェニル酢酸；３−アミノフェニル酢酸；２−アミノベンゾニトリル；３−アミノベンゾニトリル；２−アミノベンゾフェノン；３−アミノベンゾフェノン；２−アミノベンジルアルコール；３−アミノベンジルアルコール；２−アミノベンジルアミン；２−アミノベンジルシアニド；２−アミノ−４−ブロモ安息香酸；２−アミノ−６−クロロ安息香酸；２−アミノ−４−クロロ安息香酸；２−アミノ−４−クロロフェノール；２−アミノ−４−メチルフェノール；２−アミノ−１，３−ジエチルベンゼン；１−アミノ−３，５−ジメチルベンゼン；５−アミノイソフタル酸；３−アミノ−２−メチル安息香酸；および２−アミノ−３−メチルフェノールからなる群より選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記抗微生物性物質が、Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ、Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ、Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ、Ｓｈｉｇｅｌｌａ、Ｅｒｗｉｎｉａ、Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ、Ｖｉｂｒｉｏ、Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ａｃｔｉｎｏｂａｃｉｌｌｕｓ、Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ、Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ、Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ｌｉｓｔｅｒｉａ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ、Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ、Ｌｅｐｔｏｓｐｉｒａ、Ｓｅｒｐｕｌｉｎａ、Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ、Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ、Ｙｅｒｓｉｎｉａ、Ｃｈｌａｍｙｄｉａ、Ｐｏｒｐｈｙｒｏｍｏｎａｓ、Ｐａｓｔｅｕｒｅｌｌａ、Ｐｅｐｔｏｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ、Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ｄｅｒｍａｔｏｐｈｉｌｕｓ、Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ、およびＥｒｙｓｉｐｅｌｏｔｈｒｉｘからなる群より選択される細菌に対して有効である、または、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ、Ｂｌａｓｔｏｍｙｃｅｓ、Ｃａｎｄｉｄａ、Ｃｏｃｃｉｄｉｏｉｄｅｓ、Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ、Ｅｐｉｄｅｒｍｏｐｈｙｔｏｎ、Ｈｉｓｔｏｐｌａｓｍａ、Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｕｍ、Ｍｕｃｏｒ、Ｒｈｉｚｏｐｕｓ、Ｓｐｏｒｏｔｈｒｉｘ、Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ、Ｐａｒａｃｏｃｃｉｄｉｏｉｄｅｓ、Ａｂｓｉｄｉａ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ、Ｔｏｒｕｌｏｐｓｉｓ、Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ、Ｍａｌａｓｓｅｚｉａ、Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ、Ｆｏｎｓｅｃｅａ、およびＰｈｉａｌｏｐｈｏｒａからなる群より選択される真菌の属に対して有効である、または、Ｐａｒｖｏｖｉｒｉｄａｅ、Ｐａｐｉｌｌｏｍａｖｉｒｉｄａｅ、Ｐｏｌｙｏｍａｖｉｒｉｄａｅ、Ａｄｅｎｏｖｉｒｉｄａｅ、Ｈｅｐａｄｎａｖｉｒｉｄａｅ、Ｈｅｒｐｅｓｖｉｒｉｄａｅ、Ｐｏｘｖｉｒｉｄａｅ、Ｐｉｃｏｒｎａｖｉｒｉｄａｅ、Ｃａｌｉｃｉｖｉｒｉｄａｅ、Ｒｅｏｖｉｒｉｄａｅ、Ｔｏｇａｖｉｒｉｄａｅ、Ｆｌａｖｉｖｉｒｉｄａｅ、Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｉｄａｅ、Ｏｒｔｈｏｍｙｘｏｖｉｒｉｄａｅ、Ｐａｒａｍｙｘｏｖｉｒｉｄａｅ、Ｒｈａｂｄｏｖｉｒｉｄａｅ、Ｆｉｌｏｖｉｒｉｄａｅ、Ｂｕｎｙａｖｉｒｉｄａｅ、Ａｒｅｎａｖｉｒｉｄａｅ、およびＲｅｔｒｏｖｉｒｉｄａｅからなる群より選択される系統に属するＤＮＡおよびＲＮＡウイルスに対して有効である、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記抗微生物性物質が、健康産業、食品産業、包装産業、水関連産業、繊維産業、プラスチック産業、ガラス産業、紙産業、ゴム産業、セラミック産業、ペイント産業、木材産業、家禽産業、水産食品産業、スポーツ産業、および農産業において採用される対象物に用いられ、かつ、前記対象物が、包帯、尿カテーテル、内視鏡、医用機器、病院の備品、マスク、フロア、食品袋、食品加工表面および装置、ピペット、コンピューターのキーボードおよびマウス、プラスチックフィルムラップ、化粧品、ハンドル、水タンク、浄水のための膜、洗面所、ドアハンドル、排水管、給水管、イヤピース、靴の中敷き、プール、尿または便または血小板のためのバッグ、エアコンユニット、濾過設備、低温殺菌設備および備品を含む群から選択される、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−シヌクレインを発現する哺乳動物細胞においてα−シヌクレインのリン酸化を減少させる薬剤を同定する方法であって：
ａ）ＰＬＫ２を発現する細胞中でのＰＬＫ２の活性を低下させる；および
ｂ）ＰＬＫ１を発現する細胞中でのＰＬＫ１の活性を低下させないか、もしくはＰＬＫ２についてのＥＣ５０よりも高いＥＣ５０でＰＬＫ１の活性を低下させる；および／または、
ｃ）ＰＬＫ３を発現する細胞中でのＰＬＫ３の活性を低下させないか、もしくはＰＬＫ２についてのＥＣ５０よりも高いＥＣ５０でＰＬＫ３の活性を低下させる；および／または
ｄ）ＰＬＫ４を発現する細胞中でのＰＬＫ４の活性を低下させないか、もしくはＰＬＫ２についてのＥＣ５０よりも高いＥＣ５０でＰＬＫ４の活性を低下させる
薬剤を選択する工程を含む、方法。
【請求項２】
前記細胞がα−シヌクレインを過剰発現する哺乳動物細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ）ＰＬＫ２を発現する細胞中でのＰＬＫ２の活性を低下させる；
ｂ）ＰＬＫ１を発現する細胞中でのＰＬＫ１の活性を低下させないか、もしくはＰＬＫ２についてのＥＣ５０よりも高いＥＣ５０でＰＬＫ１の活性を低下させる；
ｃ）ＰＬＫ３を発現する細胞中でのＰＬＫ３の活性を低下させないか、もしくはＰＬＫ２についてのＥＣ５０よりも高いＥＣ５０でＰＬＫ３の活性を低下させる；および
ｄ）ＰＬＫ４を発現する細胞中でのＰＬＫ４の活性を低下させないか、もしくはＰＬＫ２についてのＥＣ５０よりも高いＥＣ５０でＰＬＫ４の活性を低下させる
薬剤を選択する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
シンフィリンの存在下でＰＬＫ２の活性を調節する薬剤を同定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
パーキンソン病の処置のための薬剤を同定する方法であって、該方法は、請求項１に記載の方法にしたがって薬剤を選択する工程を含み、該選択した薬剤が、その疾患の動物モデルにおいてレヴィー小体病の処置に有用な活性を示すかどうかを決定する工程をさらに含む、方法。
【請求項６】
パーキンソン病の処置のための薬剤を同定する方法であって、該方法は、請求項１に記載の方法にしたがって薬剤を選択する工程を含み、該選択した薬剤が、その疾患の細胞モデルにおいてレヴィー小体病の処置に有用な活性を示すかどうかを決定するさらに工程を含む、方法。
【請求項７】
前記疾患の細胞モデルが、神経系統に由来する細胞培養物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記疾患の細胞モデルが、α−シヌクレインを過剰発現する哺乳動物細胞である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記活性が、セリン−１２９でリン酸化された全α−シヌクレインの割合の低下である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記活性が、前記細胞中のα−シヌクレインの凝集の減少である、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
哺乳動物細胞中でのα−シヌクレインのリン酸化を阻害するための組成物であって、該哺乳動物細胞中のｐｏｌｏ様キナーゼ２（ＰＬＫ２）の活性を低下させる薬剤を含み、ここでは、該組成物が該哺乳動物細胞と接触させられた場合、α−シヌクレインのリン酸化が減少し、そして該薬剤は、存在する場合にはＰＬＫ１活性またはＰＬＫ３活性の低下と比較して、ＰＬＫ２活性を優先的に低下させる、組成物。
【請求項１２】
前記薬剤が前記ＰＬＫ２タンパク質の発現を低下させる、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記哺乳動物細胞が神経細胞（ｎｅｕｒｏｎａｌ  ｃｅｌｌ）である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記薬剤が合成化合物である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記薬剤が４０００未満の分子量を持つ、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記薬剤が、ＰＬＫ２  ＲＮＡ転写物の発現または翻訳を阻害するポリヌクレオチドである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記薬剤が、二本鎖領域を含むｓｉＲＮＡである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記二本鎖領域の一方の鎖がＰＬＫ２転写物に完全に相補的であり、ＰＬＫ１転写物またはＰＬＫ３転写物に対する完全な相補性は持たない、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
哺乳動物細胞中でのα−シヌクレインのリン酸化を阻害するための組成物であって、シヌクレインのリン酸化が減少するように、該哺乳動物細胞中のｐｏｌｏ様キナーゼ２（ＰＬＫ２）活性を低下させる薬剤を含む、組成物。
【請求項２０】
ＰＬＫ２活性を阻害する薬剤の治療有効量を含む、パーキンソン病と診断された患者を処置するための組成物。
【請求項２１】
前記薬剤が、ＰＬＫ１活性またはＰＬＫ３活性の阻害と比較して、ＰＬＫ２活性を優先的に阻害する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記薬剤が、ＰＬＫ１活性およびＰＬＫ３活性の両方の阻害と比較して、ＰＬＫ２活性を優先的に阻害する、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記薬剤がｓｉＲＮＡである、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記薬剤が、二本鎖領域を含むｓｉＲＮＡである、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記二本鎖領域の一方の鎖がＰＬＫ２転写物に完全に相補的であり、ＰＬＫ１転写物またはＰＬＫ３転写物に対する完全な相補性は持たない、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記薬剤が、４０００未満の分子量を持つ合成化合物である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２７】
前記患者が、ガンと診断されていないかまたはガンの処置を受けていない、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２８】
前記患者が、アルツハイマー病と診断されていないかまたはアルツハイマー病の処置を受けていない、請求項２０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルト中の硫化水素を低減させる方法であって、次の式Ｉのポリ脂肪族アミンを含む硫化水素スカベンジャー組成物をアスファルトに添加することを含んでなる方法。
Ｈ2ＮＲＮＨ−（ＲＮＨ）n−Ｈ          Ｉ
（式中、Ｒは脂肪族基であり、ｎは０〜１５である。）
【請求項２】
アスファルトの処理方法であって、次の式Ｉのポリ脂肪族アミンを含む硫化水素スカベンジャー組成物をアスファルト生成物に添加することを含んでなる方法。
Ｈ2ＮＲＮＨ−（ＲＮＨ）n−Ｈ          Ｉ
（式中、Ｒは脂肪族基であり、ｎは０〜１５である。）
【請求項３】
脂肪族基がＣ1〜Ｃ30アルキル、Ｃ2〜Ｃ30アルケニル又はＣ1〜Ｃ30アルコキシである
、請求項１１記載の方法。
【請求項４】
ポリ脂肪族アミンがポリアルキレンアミンである、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
ポリアルキレンアミンが、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、プロピルエチレンジアミン、テトラブチレンペンタミン、ヘキサエチレンヘプタミン、ヘキサペンチレンヘプタミン、ヘプタエチレンオクタミン、オクタエチレンノナミン、ノナエチレンデカミン、デカエチレンウンデカミン、デカヘキシレンウンデカミン、ウンデカエチレンドデカミン、ドデカエチレントリデカミン、トリデカエチレンドデカミン、ドデカエチレントリアミン、トリデカエチレンテトラデカミン及びＮ−タロープロピレンジアミンからなる群から選択される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項６】
スカベンジャー組成物がアスファルトの重量を基準にして５０〜３０００重量ｐｐｍの量で添加される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項７】
硫化水素スカベンジャー組成物がさらに溶媒を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項８】
硫化水素スカベンジャー組成物がさらに触媒を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項９】
触媒が次の式ＩＩのものである、請求項８記載の方法。
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+Ｘ-                  ＩＩ
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は各々独立に炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数１〜３０のヒドロキシアルキル基又は炭素原子数６〜３０のアリール基であり、Ｘはハロゲン化物イオン又はメチルスルフェートイオンである。）
【請求項１０】
触媒が、ジココジメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジ（水素化タローアルキル）ジメチル第四級アンモニウムメチルクロリド、メチルビス（２−ヒドロキシエチル）ココアルキル第四級アンモニウムクロリド、ジメチル（２−エチル）タローアンモニウムメチルスルフェート及び水素化タローアルキル（２−エチルヘキシル）ジメチル第四級アンモニウムメチルスルフェートからなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
スカベンジャー組成物が、組成物の重量を基準にして２０〜９８重量％のポリ脂肪族アミン、２〜２０重量％の触媒及び０〜７８重量％の溶媒を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
ポリ脂肪族アミンがジエチレントリアミンであり、触媒がアルキルベンジルアンモニウムクロリドである、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
次の式Ｉのポリ脂肪族アミン及び触媒を含んでなる硫化水素スカベンジャー組成物。
Ｈ2ＮＲＮＨ−（ＲＮＨ）n−Ｈ          Ｉ
（式中、Ｒは脂肪族基であり、ｎは０〜１５である。）
【請求項１４】
脂肪族基がＣ1〜Ｃ30アルキル、Ｃ2〜Ｃ30アルケニル又はＣ1〜Ｃ30アルコキシである、請求項１３記載のスカベンジャー組成物。
【請求項１５】
ポリ脂肪族アミンがポリアルキレンアミンである、請求項１３記載のスカベンジャー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガソリンの揮発度より低い揮発度を有する液体燃料によって駆動される２ストロークサイクルエンジンを潤滑するのに好適な潤滑剤であって、該液体燃料は、ジェット燃料、ディーゼル燃料、灯油、中間留分燃料、家庭用暖房油、石油、バイオディーゼル燃料、またはフィッシャー−トロプシュ燃料を含み、該潤滑剤は、
（ａ）少なくとも５重量％の油性合成エステル；
（ｂ）１００℃で２ｍｍ２／ｓ未満の動粘性率を有する、少なくとも５重量％の通常は液体の溶媒；および
（ｃ）少なくとも２６個の炭素原子のヒドロカルビル基を持ちかつ少なくとも３重量％の窒素含量を有する、３〜３０重量％の窒素含有分散剤；
を含み、該潤滑剤の窒素含量が少なくとも０．２重量％である潤滑剤。
【請求項２】
前記分散剤が、スクシンイミド分散剤である、請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項３】
潤滑粘度の鉱油をさらに含む、請求項１または２のいずれかに記載の潤滑剤。
【請求項４】
１．１〜１５重量％のマンニッヒ分散剤をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の潤滑剤。
【請求項５】
０．５〜８重量％の、ポリアミンと１２〜２４個の炭素原子を有する脂肪酸との少なくとも１種の縮合生成物をさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の潤滑剤。
【請求項６】
ガソリンの揮発度より低い揮発度の液体燃料によって駆動される２ストロークサイクル内燃機関エンジンを潤滑する方法であって、該液体燃料は、ジェット燃料、ディーゼル燃料、灯油、中間留分燃料、家庭用暖房油、石油、バイオディーゼル燃料、またはフィッシャー−トロプシュ燃料を含み、該エンジンに該燃料および潤滑量の請求項１から５のいずれかに記載の潤滑剤を供給することを含む方法。
【請求項７】
前記エンジンが、火花点火エンジンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記エンジンが、層状給気エンジンである、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記エンジンが、少なくとも１５０ｋＷ（２０１馬力）の出力を有する、請求項６から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記液体燃料が、ジェット燃料である、請求項６から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記燃料および潤滑剤が前記エンジンの外部で予め混合される、請求項６から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記燃料に混合される前記潤滑剤の量が、１重量％〜６重量％である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ガソリンの揮発度より低い揮発度の液体燃料であって、該液体燃料は、ジェット燃料、ディーゼル燃料、灯油、中間留分燃料、家庭用暖房油、石油、バイオディーゼル燃料、またはフィッシャー−トロプシュ燃料を含む、液体燃料、および潤滑量の請求項１から５のいずれかに記載の潤滑剤を含む燃料組成物。
【請求項１４】
前記潤滑剤の量が、前記燃料組成物の１重量％〜６重量％である、請求項１３に記載の燃料組成物。
【請求項１５】
前記液体燃料が、ジェット燃料である、請求項１３または１４のいずれかに記載の燃料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はまた、ガソリンの揮発度より低い揮発度の液体燃料、および潤滑量の上記の潤滑剤を含む燃料組成物も提供する。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
ガソリンの揮発度より低い揮発度を有する液体燃料によって駆動される２ストロークサイクルエンジンを潤滑するのに好適な潤滑剤であって：
（ａ）少なくとも約５重量％の油性合成エステル；
（ｂ）１００℃で約２ｍｍ２／ｓ未満の動粘性率を有する、少なくとも約５重量％の通常は液体の溶媒；および
（ｃ）少なくとも２６個の炭素原子のヒドロカルビル基を持ちかつ少なくとも３重量％の窒素含量を有する、約３〜約３０重量％の窒素含有分散剤；
を含み、該潤滑剤の窒素含量が少なくとも約０．２重量％である潤滑剤。
（項目２）
前記合成エステルが、ポリオールエステルである、項目１に記載の潤滑剤。
（項目３）
前記分散剤が、スクシンイミド分散剤である、項目１または２のいずれかに記載の潤滑剤。
（項目４）
潤滑粘度の鉱油をさらに含む、項目１から３のいずれかに記載の潤滑剤。
（項目５）
前記鉱油が、１００℃で少なくとも２ｍｍ２／ｓの動粘性率を有する、項目４に記載の潤滑組成物。
（項目６）
約１．１〜約１５重量％のマンニッヒ分散剤をさらに含む、項目１から５のいずれかに記載の潤滑剤。
（項目７）
約０．５〜約８重量％の、ポリアミンと約１２〜２４個の炭素原子を有する脂肪酸との少なくとも１種の縮合生成物をさらに含む、項目１から６のいずれかに記載の潤滑剤。
（項目８）
摩擦調整剤、酸化防止剤、流動点降下剤、腐食防止剤、またはこれらの混合物をさらに含む、項目１から７のいずれかに記載の潤滑剤。
（項目９）
ガソリンの揮発度より低い揮発度の液体燃料によって駆動される２ストロークサイクル内燃機関エンジンを潤滑する方法であって、該エンジンに該燃料および潤滑量の項目１から８のいずれかに記載の潤滑剤組成物を供給することを含む方法。
（項目１０）
前記エンジンが、火花点火エンジンである、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記エンジンが、層状給気エンジンである、項目９または項目１０に記載の方法。
（項目１２）
前記エンジンが、少なくとも約１５０ｋＷ（２０１馬力）の出力を有する、項目９から１１のいずれかに記載の方法。
（項目１３）
前記液体燃料が、中間留分燃料である、項目９から１２のいずれかに記載の方法。
（項目１４）
前記燃料および潤滑剤組成物が前記エンジンの外部で予め混合される、項目９から１３のいずれかに記載の方法。
（項目１５）
前記燃料に混合される前記潤滑剤の量が、約１重量％〜約６重量％である、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記エンジンが、直接噴射式燃料システムを備えている、項目９から１３のいずれかに記載の方法。
（項目１７）
前記潤滑剤が前記燃料と前記エンジンの外部で予め混合されない、項目９から１３または項目１６のいずれかに記載の方法。
（項目１８）
ガソリンの揮発度より低い揮発度の液体燃料、および潤滑量の項目１から８のいずれかに記載の潤滑剤を含む燃料組成物。
（項目１９）
前記潤滑剤の量が、前記燃料組成物の約１重量％〜約６重量％である、項目１８に記載の燃料組成物。
（項目２０）
前記液体燃料が、中間留分燃料である、項目１８または項目１９に記載の燃料組成物。
（項目２１）
前記液体燃料が、ジェット燃料である、項目１８から２０のいずれかに記載の燃料組成物。