(57)【要約】【課題】      大型チャックを使用した袋体であってもチャック端部からの漏れを確実に防止できるプラスチックチャック付袋体の製袋方法を提供する。【解決手段】  垂直方向のヒートシールＨＳ１、ＨＳ２がプラスチックチャックＣと交差する領域ＣＳにおいて、プラスチックチャックの一対の係合部同士または係合部と係合部近傍のプラスチックフイルムとを、超音波シール装置により超音波シールする工程と、超音波シール工程後に、プラスチックチャックに対してほぼ直角な方向にヒートシールする工程とを含み、超音波シール工程においては超音波シール装置のホーンとアンビルとの間隔を超音波シールにより係合部が封止機能を保持する程度とし、且つ超音波シール部分がヒートシール部分より袋の口の中心方向に突出した状態となる幅で超音波シールする。【選択図】    図１
2008114546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のプラスチックチャック用係合部を具備する２枚のプラスチックフイルムからなり、該プラスチックフイルムの両端部が前記プラスチックチャックに対して垂直方向にヒートシールされている袋体を製造するためのプラスチックチャック付袋体の製袋方法において、前記垂直方向のヒートシール部分が前記プラスチックチャックと交差する領域において、プラスチックチャックの一対の係合部同士または係合部と係合部近傍のプラスチックフイルムとを、超音波シール装置により超音波シールする工程と、該超音波シール工程後に、前記プラスチックチャックに対してほぼ直角な方向に前記ヒートシールを行う工程を含み、前記超音波シール工程においては前記超音波シール装置のホーンとアンビルとの間隔を超音波シールにより係合部が封止機能を保持する程度とし、且つ超音波シール部分が前記ヒートシール部分より袋の口の中心方向に突出した状態となる幅で超音波シールすることを特徴とするプラスチックチャック付袋体の製袋方法。
【請求項２】
前記超音波シール部分を前記ヒートシール部分より袋の口の中心方向に少なくとも０．５ｍｍ突出した状態とすることを特徴とする請求項１に記載の製袋方法。
【請求項３】
前記超音波シール装置のホーンとアンビルとの間隔をＬ、係合状態における係合部の最大厚さをＨｍとして、Ｌ≧０．８５Ｈｍの範囲で前記超音波シールを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の製袋方法。
【請求項４】
前記プラスチックチャックの係合部は雄雌一対の鈎爪からなることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の製袋方法。
【請求項５】
前記プラスチックチャックの係合部は雄雌一対の鈎爪からなり、一方の鈎爪の内側に該鈎爪と平行な連続締付け壁を、他方の鈎爪の内側に該鈎爪と平行な連続押付けリブをそれぞれ有する高気密性プラスチックチャックであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の製袋方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品，薬品，電子部品などの包装容器に使用され、複数回の開閉後でも密閉性を保つことができ、開口が容易で再封止可能なプラスチックチャックを備えた袋体の製造方法に関する。より詳しくは、本発明は、表面に一対のプラスチックチャック用係合部を具備する２枚のプラスチックフイルムにおいて、前記係合部を互いに係合させ、該プラスチックフイルムの両端部を前記プラスチックチャックに対して垂直方向にヒートシールして袋体を形成するプラスチックチャック付袋体の製袋方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックチャックを備えた袋体は安価で簡便であるため、食品，薬品，電子部品などの包装材料として広く使用されている。
【０００３】
表面に一対のプラスチックチャック用係合部（例えば一対の雄鈎爪、雌鈎爪）を具備する２枚のプラスチックフイルムにおいて、前記係合部を互いに係合させ、プラスチックフイルムの両端部をプラスチックチャックに対して垂直方向にヒートシールして袋体を形成するプラスチックチャック付袋体の製袋方法を採用した場合には、袋体の両端部において垂直方向のヒートシール部分がプラスチックチャックと交差する領域の近傍で、気体や液体などの内容物が袋体から漏れ易いという欠点があった。
【０００４】
この内容物が漏れ易いという欠点について検討すると、チャックの幅（後述の図１において符号ａで示す係合部の外側寸法）が１ｍｍ程度の小形チャックでは端部のヒートシールによって端部からの漏れが生じないこともある。しかし、例えばチャックの幅が３ｍｍ以上の大型チャックの場合には、ヒートシールとプラスチックチャックとが交差する領域の近傍でチャックの密閉性が損なわれて漏れが生じることが観察されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような漏れ現象が起こる原因は定かではない。しかし、プラスチックフィルムおよびプラスチックチャックのヒートシールに際して、樹脂によって決まる一定の温度でチャック部分を熱圧着する場合に、小形のチャックでは熱融着時間がチャックの変形時間より短くてよいためヒートシール端部でのチャックの変形が起こり難く、チャックの係合部からの漏れが生じ難い。一方、大型のチャックではシール時間を長くするために変形時間と融着時間が拮抗し、このためにヒートシール端部でのチャックの変形が起こり、チャックの係合部からの漏れが生じ易いのであろうと、本発明者は推量している。
【０００６】
この対策として、例えば、特許文献１（特公昭６３−５７３１５号公報）には、雄爪の基部に隆起部を設けてチャックをヒートシール金型で圧着する際に雌爪が雄爪の基部に寄ることによってチャック末端における漏れを防止する方法が提案されている。しかし、チャックの基部が厚くなるフランジ付きのテープ状チャック（大型チャックに多い）にこの方法を適用しようとすると、隆起部によってヒートシール性や位置精度が阻害されるという問題点があった。このため、大型チャックを使用した袋体では依然としてチャック端部からの漏れが生ずるため、内容物が液体や気体である用途に使用することが出来なかった。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術に付随する問題点に鑑み、大型チャックを使用した袋体であってもチャック端部からの漏れを確実に防止できるプラスチックチャック付袋体の製袋方法を提供することを目的とする。
【特許文献１】特公昭６３−５７３１５号公報
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、上記の目的を、一対のプラスチックチャック用係合部を具備する２枚のプラスチックフイルムからなり、該プラスチックフイルムの両端部が前記プラスチックチャックに対して垂直方向にヒートシールされている袋体を製造するためのプラスチックチャック付袋体の製袋方法において、前記垂直方向のヒートシール部分が前記プラスチックチャックと交差する領域において、プラスチックチャックの一対の係合部同士または係合部と係合部近傍のプラスチックフイルムとを、超音波シール装置により超音波シールする工程と、該超音波シール工程後に、前記プラスチックチャックに対してほぼ直角な方向に前記ヒートシールを行う工程を含み、前記超音波シール工程においては前記超音波シール装置のホーンとアンビルとの間隔を超音波シールにより係合部が封止機能を保持する程度とし、且つ超音波シール部分が前記ヒートシール部分より袋の口の中心方向に突出した状態となる幅で超音波シールすることを特徴とするプラスチックチャック付袋体の製袋方法により達成する。
【０００９】
なお、本発明において、プラスチックチャック用係合部を具備するプラスチックフイルムには：テープ状プラスチックフィルムの表面にプラスチックチャック用係合部が形成されたテープ状プラスチックチャックがプラスチックフイルム製のフランジ部を具備し、フランジ部が袋体を形成するプラスチックフィルムに接着されているもの；プラスチックチャック用係合部を有するプラスチックチャックが袋体を形成するプラスチックフィルムの表面に直接接着されているもの；およびプラスチックチャック用係合部を有するプラスチックチャックが袋体を形成するプラスチックフィルムと一体成形されているもの；の何れも含むものである。
【００１０】
また、本発明のプラスチックチャック付袋体の製袋方法は袋体を一つずつ製袋するバッチ方式にも、また、複数の袋体を連続的に製袋する連続方式にも適用できる。連続方式の場合には、連続したプラスチックチャックおよびプラスチックフイルムを準備し、このプラスチックチャックおよびプラスチックフイルムを本発明に従い等間隔にヒートシールおよび超音波シールして製袋し、その上でヒートシール部分の長手方向の中心をキロチンカッターなどの適宜な切断手段により切断して、個別の袋体とする。また、上記連続方式においては、製袋した後に（個別の袋体に切断する前に）内容物を充填し、その後ヒートシール部分の長手方向の中心を切断して、内容物が充填された個別の袋体としてもよい。
【００１１】
本発明の実施に際し、前記超音波シール部分を前記ヒートシール部分より袋の口の中心方向に少なくとも０．５ｍｍ突出した状態とすることが好ましい。
【００１２】
更に、本発明においては、前記超音波シール装置のホーンとアンビルとの間隔をＬ、係合状態における係合部の最大厚さをＨｍとして、Ｌ≧０．８５Ｈｍの範囲で前記超音波シールを行うことが好ましい。
【００１３】
本発明は、前記プラスチックチャックの係合部が雄雌一対の鈎爪からなるプラスチックチャックに適用でき、特に、前記プラスチックチャックの係合部は雄雌一対の鈎爪からなり、一方の鈎爪の内側に該鈎爪と平行な連続締付け壁を、他方の鈎爪の内側に該鈎爪と平行な連続押付けリブをそれぞれ有する高気密性プラスチックチャックに適用することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては超音波シール装置のホーンとアンビルとの間隔を超音波シールにより変形した係合部が封止機能を保持する程度として超音波シールするので、一対のプラスチックチャックの係合部が超音波シールにより確実にシールされ、超音波シールの後にヒートシールを行ってもプラスチックチャックの係合部が封止機能を保持し、すなわち、係合部が変形して封止機能を失わない。しかも、超音波シール部分がヒートシール部分より袋の口の中心方向に突出した状態となる幅で超音波シールするので、係合部の封止機能の保持が確実に行なわれる。したがって、本発明のプラスチックチャック付袋体の製袋方法により、大型チャックを使用した袋体であってもチャック端部からの漏れを確実に防止できる。
【００１５】
この際に、超音波シール部分を前記ヒートシール部分より袋の口の中心方向に少なくとも０．５ｍｍ突出した状態とすることにより、チャック端部からの漏れを一層確実に防止できる。また、本発明においては、超音波シール装置のホーンとアンビルとの間隔をＬ、係合状態における係合部の最大厚さをＨｍとして、Ｌ≧０．８５Ｈｍの範囲で前記超音波シールを行うことにより、係合部の変形が封止機能を失わない状態で係合部の超音波シールが確実に行なえ、チャック端部からの漏れを確実に防止できる。
【００１６】
また、本発明においては、プラスチックフイルムの表面に雄雌一対の鈎爪が形成されたプラスチックチャックに適用でき、特に、プラスチックフイルムの表面に雄雌一対の鈎爪が形成されたプラスチックチャックであって、且つ一方の鈎爪の内側にその鈎爪と平行な連続締付け壁を、他方の鈎爪の内側にその鈎爪と平行な連続押付けリブをそれぞれ有する高気密性プラスチックチャックに適用することにより、チャック端部からの漏れを一層確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して発明を詳しく説明する。図１は本発明に係るプラスチックチャック付袋体の製袋方法を実施する袋体の斜視図であり、図２は本発明に係る製袋方法を実施する袋体のプラスチックフイルムの表面に形成され雄雌一対の鈎爪を具備するプラスチックチャックの断面図であり、（ａ）は超音波シールする前の状態、（ｂ）は雌鈎爪ＦＣの底部と雄鈎爪ＭＣの頂部との間で超音波シールがされており、（ｃ）は別の態様で雌鈎爪ＦＣの先端と雄鈎爪ＭＣの基板との間で超音波シールがされている。図３は本発明に係る製袋方法を実施する袋体のプラスチックフイルムの表面に形成され、雄雌一対の鈎爪および一方の鈎爪の内側に鈎爪と平行な連続締付け壁を、他方の鈎爪の内側に鈎爪と平行な連続押付けリブを具備するプラスチックチャックの断面図であり、（ａ）は超音波シールする前の状態、（ｂ）は雌鈎爪ＦＣの連続締付け壁ＯＫと雄鈎爪ＭＣの連続押付けリブＯＲとの間で超音波シールがされている。図４は係合部の変形を示す断面図であり、（ａ）および（ｂ）は従来のチャックを示し、（ｃ）および（ｄ）は本発明の製袋方法により製袋したチャックを示す。図５は係合部の変形を示す断面図である。図６は本発明の製袋方法に使用する超音波シール装置の概略断面図である。
【００１８】
図１において、プラスチックフイルムＦ１、Ｆ２は、表面に一対の雄鈎爪ＭＣ、雌鈎爪ＦＣよりなる係合部が形成されたプラスチックチャックＣを有する。なお、本実施例においては、プラスチックフイルムＦ１、Ｆ２は、プラスチックチャックＣがテープ状プラスチックフィルムの表面にプラスチックチャック用係合部ＭＣ、ＦＣが形成され且つプラスチックフイルム製のフランジ部Ｆｃを具備するもので、フランジ部Ｆｃが袋体を形成するプラスチックフィルムにヒートシール接着されているものである。しかし、本発明においては、プラスチックチャックＣが、袋体を形成するプラスチックフィルムＦ１、Ｆ２の表面に直接接着されているものでも、或はプラスチックフィルムと一体成形されているものでもよい。
【００１９】
２枚のプラスチックフイルムＦ１、Ｆ２の両端部を、チャックの係合部を係合状態にした状態でプラスチックチャックＣに対して垂直方向にヒートシールＨＳ１、ＨＳ２する。更に、プラスチックフイルムＦ１、Ｆ２の底部をヒートシールＨＳ３して袋体Ｂが形成される。なお、１枚のプラスチックフイルムを底部で２つ折りした場合には、底部のヒートシールＨＳ３は不要である。
【００２０】
なお、プラスチックチャックＣは、図２に示すように、雄雌一対の鈎爪ＦＣ、ＭＣを具備していてもよく、また、図３に示すように、プラスチックフイルムの表面に形成され雄雌一対の鈎爪ＦＣ、ＭＣおよび一方の鈎爪ＭＣの内側に鈎爪ＭＣと平行な連続締付け壁ＯＫを、他方の鈎爪ＦＣの内側に鈎爪ＦＣと平行な連続押付けリブＯＲを具備していてもよい。
【００２１】
本発明に係るプラスチックチャック付袋体の製袋方法においては、上述のヒートシールＨＳ１、ＨＳ２により袋体Ｂを形成する前にプラスチックフイルムＦ１、Ｆ２の両端部において、プラスチックチャックＣと垂直方向のヒートシールＨＳ１、ＨＳ２とが交差する領域ＣＳとなる箇所の近傍に予め超音波シール装置を用いて超音波シールする。
【００２２】
超音波シール装置の一例の断面図を図６に示す。超音波シール装置は、超音波発信子を内蔵し超音波シールのための超音波振動を発信する超音波ホーンＨ−１および超音波ホーンＨ−１から発信された超音波振動を受けるプラスチックチャックＣを載置するアンビルＡＶ−１を具備している。
【００２３】
図示したプラスチックチャックＣは、図３（ａ）に示すように、プラスチックフイルムの表面に形成され雄雌一対の鈎爪ＦＣ、ＭＣおよび一方の鈎爪ＭＣの内側に鈎爪ＭＣと平行な連続締付け壁ＯＫを、他方の鈎爪ＦＣの内側に鈎爪ＦＣと平行な連続押付けリブＯＲを具備している。なお、図６においては、袋体を形成するプラスチックフィルムの図示を省略している。
【００２４】
超音波ホーンＨ−１はアンビルＡＶ−１に対して垂直方向に上下動可能である。まず超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１との最小間隔Ｌを設定する。超音波ホーンＨ−１を最小間隔Ｌよりも上方に移動させて（なお、図６では上昇状態を分り易く図示するために、高く上昇させた状態を２点鎖線で示した）、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間に、係合された状態のプラスチックチャックＣの係合部を保持する。そして、超音波ホーンＨ−１の発生する超音波の振動数と振幅を一定に保った状態で最小間隔Ｌまで超音波ホーンＨ−１を垂直方向に下降させて、超音波振動による発熱を用いて鈎爪ＭＣに平行な連続締付け壁ＯＫと他方の鈎爪ＦＣの内側に鈎爪ＦＣに平行に形成された連続押付けリブＯＲとを超音波シールＷ接着する。接着部分の接着強度は最小間隔Ｌで保持する時間を変えることにより調節可能である。
【００２５】
超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の最小間隔Ｌに関して説明する。本発明者の検討によれば、図３に示したような鈎爪ＭＣ、ＦＣの内側に連続締付け壁ＯＫと連続押付けリブＯＲを各々有するプラスチックチャックＣの係合状態の最大厚さをＨｍとすると、係合状態におけるこのプラスチックチャックの厚さ方向での最大可撓長さは（撓んで動ける最大長さ）は約０．１５Ｈｍであることが分かった。
【００２６】
一方、最小間隔Ｌが最大厚さＨｍより大きい（Ｌ＞Ｈｍ）と、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の間でプラスチックチャックＣがその長手方向に移動する際に図６の上下方向にも動いてしまい、その結果、超音波による影響が変動するので、安定した状態で超音波シール部分が溶融されず、連続締付け壁ＯＫと連続押付けリブＯＲとの接着強度が不安定になる。また、アンビルＡＶ−１がチャックＣの外表面を擦って、チャックＢの外表面の光沢を失わせたり、電子回路などに有害なプラスチック微紛を発生させたりする。従って、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の最小間隔Ｌは最大厚さＨｍを越えて大きくしてはならない。
【００２７】
また、最小間隔Ｌがチャックの可撓長さの範囲を越えて狭まる（Ｌ＜０．８５Ｈｍ）とチャックの鈎爪ＭＣ、ＦＣ部分が変形してしまうため、チャックの機能を保てない。このため、超音波ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１の最小間隔ＬはＨｍ≧Ｌ≧０．８５Ｈｍの範囲とすることが好ましい。
【００２８】
超音波シール装置のホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１との最小間隔Ｌを、プラスチックチャックの一対の係合部同士（図２（ｂ）および図３（ｂ）参照）または係合部と係合部近傍のプラスチックフイルムＦ（図２（ｃ）参照）が、超音波シールにより係合部が封止機能を保持する程度、すなわち、係合部が変形して封止機能を失わない程度として、予め超音波シール装置を用いて接着させる。
【００２９】
ここで、係合部が変形して封止機能を失わない程度とは図２（ａ）または図３（ａ）に例示した正常な形状のチャックを図４（ａ）または図４（ｂ）に例示する如くにチャックが変形してチャック機能を損なうほどの押圧状態で接着しないことを意味する。
【００３０】
係合状態における係合部の高さをＨ（図２（ａ）および図３（ａ）参照）は、チャックの両側（図２および図３では上下方向）からの負う圧力により変化するので、チャックの係合状態における高さを最大にした場合を係合部の最大高さをＨｍと定義すると、ホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１との最小間隔Ｌが、Ｌ≧０．８５Ｈｍの範囲であれば、係合部が変形して封止機能を失うことはない。従って、係合部が変形して封止機能を失わない程度のホーンＨ−１とアンビルＡＶ−１との最小間隔ＬはＬ≧０．８５Ｈｍであり、図２（ｂ）、（ｃ）、図３（ｂ）に例示するＬである。
【００３１】
超音波シール装置により超音波シールを行なった後に、プラスチックチャックＣに対してほぼ直角な方向にヒートシールＨＳ１、ＨＳ２を行う。
【００３２】
プラスチックフイルムの両端部におけるヒートシールＨＳ１、ＨＳ２がプラスチックチャックＣと交差する領域ＣＳの近傍において、超音波シール部分が前記ヒートシール部分より距離Ｐだけ袋の口の中心方向に突出した状態となるような幅を超音波シールする。ここでＰの値は少なくとも０．５ｍｍ（Ｐ≧０．５ｍｍ）の長さとし、望ましくは３ｍｍ以上とする。
【００３３】
熱板を用いたヒートシールでは接着部分以外は変形させないで且つチャックの一部分を係合部同士で接着させることは出来ないが、本発明においては、超音波シール装置を用いることにより、プラスチックチャックＣの一対の係合部同士または係合部と係合部近傍のプラスチックフイルムＦが係合部が変形しない程度に接着させることができる。
【００３４】
図３（ａ）に例示するチャックを図１で示す如くヒートシール部分より距離Ｐだけ袋の口の中心方向に突出した状態となるような幅で係合部が変形しない程度に接着させた（図３（ａ）参照）後、ヒートシール熱板によってチャック部分を溶融して潰すと、チャックの交差部ＣＳの断面は図５のようになり、Ｐの長さの間で図４（ｄ）に示すようなチャック変形部を経て、図３（ｂ）の状態に移行する。Ｐより中心方向側では図３（ａ）の正常状態のチャックとなる。
【００３５】
なお、図２（ａ）に示したチャックの場合は図５に示すような潰れた状態から図４（ｃ）に示すような変形部を経て、図２（ｂ）または図２（ｃ）となる。図２（ｂ）においては雌鈎爪ＦＣの底部と雄鈎爪ＭＣの頂部との間で超音波シールＷがされており、図２（ｃ）においては雌鈎爪ＦＣの先端と雄鈎爪ＭＣの基板との間で超音波シールＷがされている。更に中心方向側では図２（ａ）の状態となる。
【００３６】
本発明を適用すると、Ｐ部分において予めプラスチックチャックの一対の係合部同士、あるいは係合部と係合部近傍のプラスチックフイルムを、係合部が変形して封止機能を失わない程度に接着させることによって、図４（ｃ）または（ｄ）に示すような変形部分であっても予め係合部分が接着しているためチャックの内容物側Ｃから取出側Ｍの方向に漏れることはなく、チャック端部で漏れが発生しない袋体の製袋が可能となる。
【００３７】
一方、本発明を適用しないで、ヒートシール熱板によってチャック部分を溶融して潰すと、図４（ａ）または（ｂ）のような変形部において、チャックの内容物側Ｃから取出側Ｍの方向に漏れた流体はチャックの長手方向に流れて結果的に漏れを生ずる。
【００３８】
一般に図２で例示するようなチャックは完全密閉が困難な場合が多く、チャック端部での漏れもある程度許容できる場合があるが、図３に例示したようなプラスチックフイルムの表面に一対の雄鈎爪ＭＣと雌鈎爪ＦＣが形成されたプラスチックチャックであって、且つ一方の鈎爪の内側に鈎爪と平行な連続締付け壁ＯＫを、他方の鈎爪の内側に鈎爪と平行な連続押付けリブＯＲをそれぞれ有する高気密性プラスチックチャックの場合はチャック端部での漏れは絶対に許容されない。
【００３９】
このような高気密性プラスチックチャックに本発明を適用すると、ヒートシール部分より距離Ｐだけ袋の口の中心方向に突出した状態となるような幅で係合部が変形しない程度で接着させると図２（ｂ）もしくは（ｃ）、または図３（ｂ）に例示したような形状となった後、ヒートシール熱板によってチャック部分を溶融して潰すことによってチャック端部で漏れが発生しない袋体の製袋が可能となる。
【実施例１】
【００４０】
図１に示したような袋体を形成するプラスチックフィルムＦ１、Ｆ２として、厚さ１５μのナイロンフイルムと厚さ５０μの低密度ポリエチレンフイルムをドライラミネートしたラミネートフイルムを用い、そのフィルムの両端と底部とをヒートシールして幅１４０ｍｍ×チャック下長さ２００ｍｍのチャック付き平袋を製造した。
【００４１】
チャックは図３に示したように高気密性プラスチックチャックであり、係合した時の最大厚さＨｍが２．３ｍｍでチャックの両側には５ｍｍのフランジ部を有するテープ状のチャックである。このチャックの雄鈎爪ＭＣと雌鈎爪ＦＣとのそれぞれのフランジ部をラミネートフイルムの低密度ポリエチレン側にヒートシールし、２枚のチャック付きフイルムとし、このチャック付きフイルムを用いて製袋した。
【００４２】
製袋に際し、先ず２枚のチャック付きフイルムのチャックは係合状態する。チャックの長手方向の長さがそれぞれ１０ｍｍであるアンビルとホーンのセットを備え、ホーンとアンビルの最小間隔を予め２．０ｍｍ（Ｌ＝０．８７×Ｈｍ）に設定し、４０ＫＨｚの超音波シール装置を使用して、袋の端部となる位置で超音波シール装置のホーンとアンビルとが最小間隔になるまで上方より下方向に移動させながら超音波振動によって図３（ｂ）のようにチャックの内面をチャックの長手方向に２０ｍｍの長さに亘り係合部が変形しない程度に溶着した。
【００４３】
袋体を連続的に生産するために、プラスチックフィルムおよびプラスチックチャックの長さ方向に等間隔にヒートシールおよび超音波シールを繰り返している。したがって、上記作業に続いて、幅１６ｍｍの金型でチャックに対して垂直方向にヒートシールし、前述のように係合部が変形しない程度に超音波シール装置によって超音波シールした２０ｍｍの長さの部分がヒートシール部分から両側にそれぞれ２ｍｍ突出するようにした。
【００４４】
上記の作業に際しては、チャック付きフイルムをチャックの長手方向に移動させて１４０ｍｍの間隔で超音波シールおよびヒートシール操作を行い、チャックに対して垂直で幅１６ｍｍのヒートシールの中心をギロチンカッターで切り離した。これによって幅１４０ｍｍの平袋を連続的に製造した。なお、袋の底部は超音波シール下後または超音波シールする前に、幅８ｍｍの金型でチャックの下２００ｍｍとなる位置でヒートシールして形成する。
【００４５】
この袋を２０枚取出しチャックを開いて溶剤に赤色の染料を溶かしたレッドチェッカーを袋の内部に約２ｃｃ注入後にチャックを閉じてチャック部分を下にした状態で２４時間放置したが、いずれの袋からも漏れは検出されなかった。
【００４６】
本発明によってチャック端部の漏れを防止できると判断できた。
〔比較例１〕
【００４７】
実施例１と同材質、同寸法の平袋を製造するに際して、２枚のチャック付きフイルムのチャックは係合状態とし、先ず幅８ｍｍの金型でチャックの下２００ｍｍとなる位置でヒートシールして底部を形成した。その後、上述の実施例におけるチャックの口の中心をチャックの長手方向に２０ｍｍ長さで係合部が変形しない程度に溶着する工程を実施することなく、いきなり幅１６ｍｍの金型でチャックと垂直方向にヒートシールした。次いで、幅１６ｍｍのヒートシールの中心を、チャックと垂直方向にギロチンカッターで切り離した。これによって幅１４０ｍｍの平袋を連続的に製造した。
【００４８】
この袋を２０枚取出し溶剤に赤色の染料を溶かしたレッドチェッカーを袋の内部に約２ｃｃ注入後のチャックを閉じてチャック部分を下にした状態で放置したが、放置後約４時間で全ての袋のチャック端部において漏れが検出された。
【００４９】
本発明を実施しないとチャック端部での漏れは防止できないと判断できた。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るプラスチックチャック付袋体の製袋方法を説明する袋体の概略斜視図である。
【図２】本発明に係る製袋方法を実施する袋体のプラスチックフイルムの表面に形成され雄雌一対の鈎爪を具備するプラスチックチャックの断面図であり、（ａ）は超音波シールを掛ける前の状態、（ｂ）は雌鈎爪ＦＣの底部と雄鈎爪ＭＣの頂部との間で超音波シールがされており、（ｃ）は別の態様で雌鈎爪ＦＣの先端と雄鈎爪ＭＣの基板との間で超音波シールがされている。
【図３】本発明に係る製袋方法を実施する袋体のプラスチックフイルムの表面に形成され雄雌一対の鈎爪および一方の鈎爪の内側に鈎爪と平行な連続締付け壁を、他方の鈎爪の内側鈎爪と平行な連続押付けリブを具備するプラスチックチャックの断面図であり、（ａ）は超音波シールを掛ける前の状態、（ｂ）は雌鈎爪ＦＣの連続締付け壁と雄鈎爪ＭＣの連続押付けリブとの間で超音波シールがされている。
【図４】係合部の変形を示す断面図であり、（ａ）および（ｂ）は従来のチャックを示し、（ｃ）および（ｄ）は本発明の製袋方法により製袋したチャックを示す。
【図５】ヒートシールによる係合部の変形を示す断面図である。
【図６】本発明の製袋方法に使用する超音波シール装置の概略断面図であり、２点鎖線で超音波ホーンＨ−１が上方に移動した状態を示している。
【符号の説明】
【００５１】
Ｂ  袋体
Ｃ  プラスチックチャック
ＣＳ  交差する領域
Ｆ１、Ｆ２  プラスチックフイルム
ＦＣ  雌鈎爪
ＨＳ１、ＨＳ２、ＨＳ３  ヒートシール
ＭＣ  雄鈎爪
ＯＫ  連続締付け壁
ＯＲ  連続押付けリブ
Ｐ  突出部分
【図１】
2008114546.tif 000003
【図２】
2008114546.tif 000004
【図３】
2008114546.tif 000005
【図４】
2008114546.tif 000006
【図５】
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【図６】
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