(57)【要約】【課題】製造コストの低減および小型化を図りながらも検出精度を向上できるポジションセンサを提供することにある。【解決手段】ポジションセンサは、所定の経路を移動する移動体１００に設けられ当該移動体１００とともに移動させられる金属製の被検出部１１０の移動方向において互いに離間する形に配置され、被検出部１１０が上記移動方向に移動自在に挿通される中空の複数の検出コイルＬと、複数の検出コイルＬそれぞれに対応する形で設けられ検出コイルＬの内側に被検出部１１０が位置しているか否かを判別する複数の判別部を有する検出回路部２とを備える。【選択図】図１
2008267921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の経路を移動する移動体に設けられ当該移動体とともに移動させられる金属製の被検出部の位置を検出するポジションセンサであって、
被検出部の移動方向において互いに離間する形に配置され、被検出部が上記移動方向に移動自在に挿通される中空の複数の検出コイルと、
複数の検出コイルそれぞれに対応する形で設けられ検出コイルの内側に被検出部が位置しているか否かを判別する複数の判別部を有する検出回路部とを備えていることを特徴とするポジションセンサ。
【請求項２】
複数の判別部の判別結果の組み合わせにより移動体の位置を判別する位置判別部を備えていることを特徴とする請求項１記載のポジションセンサ。
【請求項３】
検出回路部は、複数の判別部の判別結果の組み合わせに応じて異なる電位の検出信号を出力するように構成され、位置判別部は、検出回路部の検出信号の電位に基づいて移動物体の位置を判別するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のポジションセンサ。
【請求項４】
複数の検出コイルのうち上記移動方向における両端の検出コイルのいずれか一方の内側に位置した被検出部が、当該検出コイルにおいて他の検出コイルと対向する側とは反対側に移動することを、被検出部に当接することにより規制するストッパ部を備えていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載のポジションセンサ。
【請求項５】
複数の検出コイルのうち上記移動方向における両端の検出コイルのいずれか一方は、当該検出コイルにおいて他の検出コイルと対向する側とは反対側における被検出部の移動範囲を覆う形に延設されてなることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載のポジションセンサ。
【請求項６】
複数の検出コイルのうち上記移動方向における両端の検出コイルそれぞれにおいて他の検出コイルと対向する側とは反対側には、磁気シールド用の外側シールド部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載のポジションセンサ。
【請求項７】
隣り合う検出コイルの間には磁気シールド用の内側シールド部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載のポジションセンサ。
【請求項８】
複数の判別部は、検出コイルとともに共振回路を構成するコンデンサを有し、当該共振回路の発振状態の変動により検出コイルの内側に被検出部が位置しているか否かを判別するように構成され、共振回路は、それぞれ共振周波数が異なるように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項記載のポジションセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出コイルを利用した非接触型のポジションセンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、検出コイルを利用した非接触型のポジションセンサが提案されており、この種のポジションセンサは、図１３に示すように、所定の経路を移動するように直線運動する移動体１００がその移動方向に移動自在に挿通される挿通孔３１０を有する円筒状のコイルボビン３００と、挿通孔３１０を囲繞する形にコイルボビン３００に設けられた中空の検出コイル２００とを有する検出部４００を備えるとともに、検出コイル２００の内側における移動体１００の物理的変位（すなわち、検出コイル２００内に位置する移動体１００の体積変化）によって生じる検出コイル２００のインピーダンス変化に基づき、その物理的変位に対応する電気信号を出力する信号処理回路部（図示せず）を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上記のようなポジションセンサは、例えば、車両などの自動変速機（オートマチック・トランスミッション）の油圧制御装置（油圧制御回路）に用いられるリニアソレノイドバルブ（図示せず）が正常に動作しているか否かを検出するために利用されている。
【０００４】
ここで、リニアソレノイドバルブは、図１３に示すように、移動体１００として、金属により軸方向（図１３における左右方向）に直交する面内における断面積が一様な棒状（丸棒状）に形成されたバルブ駆動用のシャフトを有しており、このシャフトが所定位置に位置しているか否かによって、リニアソレノイドバルブが正常に動作しているか否かが判別される。
【０００５】
このようなシャフトは一端がバルブ（図示せず）に、他端がシャフトを直線的に移動させる駆動装置（図示せず）に連結されるものであるため、シャフトからなる移動体１００に対してポジションセンサを、図１３に示すように、コイルボビン３００の挿通孔３１０を移動体１００が貫装する形には配置できるが、コイルボビン３００の挿通孔３１０に移動体１００が出入りする形には配置できない。そして、コイルボビン３００の挿通孔３１０に移動体１００が貫装された状態では、移動体１００の移動によって検出コイル２００内に位置する移動体１００の体積が変化しないから、移動体１００の位置が検出できない。
【０００６】
そこで、このような移動体１００の位置を検出するにあたっては、移動体１００に設けられて移動体１００とともに移動させられる被検出部１１０が利用される。図１３に示す被検出部１１０は、移動体１００の半径よりも大きい半径を有する円盤状のもの（つまり上記面内における断面積が移動体１００の断面積と異なる形に形成されたもの）であって、その中心軸が移動体１００の中心軸と一致する形に形成されている。なお、移動体１００および被検出部１１０の両方とも、中心軸に直交する面内における断面形状が真円形状に形成されている。
【０００７】
このような被検出部１１０を利用すれば、検出コイル２００の内側における被検出部１１１０の物理的変位（すなわち、検出コイル２００内に位置する被検出部１１０の体積変化）によって生じる検出コイル２００のインピーダンス変化に基づいて、被検出部１１０の位置を検出でき、その検出結果から、移動体１００の位置を判別することができる。
【特許文献１】特開２００６−３１７２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したように被検出部１１０を利用して移動体１００の位置を判別するにあたっては、移動体１００が検出コイル２００を貫装していることによって、検出コイル２００のインピーダンスが空芯である場合に比べれば大きく変化しているため、被検出部１１０が検出コイル２００の内側に位置した際のインピーダンスの変化量が小さくなってしまい、その結果、被検出部１１０の位置の検出精度が悪化するという問題があった。
【０００９】
かかる問題を解決する方法の一つとして、検出コイル２００の巻き数を増やして、検出コイル２００の中心軸方向（巻き軸方向）の長さを長くすることが提案されているが、当然ながら、製造コストの増加、および大型化といった別の問題が生じてしまう。
【００１０】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、製造コストの低減および小型化を図りながらも検出精度を向上できるポジションセンサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明では、所定の経路を移動する移動体に設けられ当該移動体とともに移動させられる金属製の被検出部の位置を検出するポジションセンサであって、被検出部の移動方向において互いに離間する形に配置され、被検出部が上記移動方向に移動自在に挿通される中空の複数の検出コイルと、複数の検出コイルそれぞれに対応する形で設けられ検出コイルの内側に被検出部が位置しているか否かを判別する複数の判別部を有する検出回路部とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１の発明によれば、移動体に設けられた被検出部がその移動方向に移動自在に挿通される検出コイルを上記移動方向において互いに離間する形に複数配置しているので、いずれの検出コイルのインピーダンスが変化したか否かによって移動体の位置を検出できるから、検出コイルのインピーダンスの変化量を被検出部の検出コイル内への挿入量に対応させる従来例とは異なり、移動体が検出コイルを貫装する形に配置された場合であっても、検出精度の向上のために検出コイルの巻き数を増やす必要がなく、その結果、製造コストの低減および小型化を図りながらも検出精度を向上できる。
【００１３】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、複数の判別部の判別結果の組み合わせにより移動体の位置を判別する位置判別部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明によれば、複数の判別部の判別結果を組み合わせて移動体の位置を判別するから、複数の判別部のいずれかの判別結果のみを利用して移動体の位置を判別する場合に比べれば、移動体の位置をより精細に検出できるようになる。
【００１５】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、検出回路部は、複数の判別部の判別結果の組み合わせに応じて異なる電位の検出信号を出力するように構成され、位置判別部は、検出回路部の検出信号の電位に基づいて移動物体の位置を判別するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明によれば、検出回路部の検出信号を位置判別部に送信するにあたっては、１の信号線しか必要としないので、検出回路部が複数の判別部の判別結果を個別に検出信号として出力するような場合とは異なり、信号線を接続するポートを位置判別部に判別部の数だけ設ける必要がなくなるから、位置判別部の構成を簡素化でき、製造コストの低減が図れる。
【００１７】
請求項４の発明では、請求項１〜３のうちいずれか１項の発明において、複数の検出コイルのうち上記移動方向における両端の検出コイルのいずれか一方の内側に位置した被検出部が、当該検出コイルにおいて他の検出コイルと対向する側とは反対側に移動することを、被検出部に当接することにより規制するストッパ部を備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項４の発明によれば、被検出部がいずれの検出コイルの内側にも位置していない場合であっても、移動体の位置を特定できるから、移動体の位置を混同してしまうことを防止できて、移動体の位置を正確に検出できる。
【００１９】
請求項５の発明では、請求項１〜３のうちいずれか１項の発明において、複数の検出コイルのうち上記移動方向における両端の検出コイルのいずれか一方は、当該検出コイルにおいて他の検出コイルと対向する側とは反対側における被検出部の移動範囲を覆う形に延設されてなることを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明によれば、被検出部がいずれの検出コイルの内側にも位置していない場合であっても、移動体の位置を特定できるから、移動体の位置を混同してしまうことを防止できて、移動体の位置を正確に検出できる。
【００２１】
請求項６の発明では、請求項１〜５のうちいずれか１項の発明において、複数の検出コイルのうち上記移動方向における両端の検出コイルそれぞれにおいて他の検出コイルと対向する側とは反対側には、磁気シールド用の外側シールド部材が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項６の発明によれば、検出コイルが、移動体の周囲に存在する金属部材の影響を受けてしまうことを防止できるから、検出精度の悪化を防止できる。
【００２３】
請求項７の発明では、請求項１〜６のうちいずれか１項の発明において、隣り合う検出コイルの間には磁気シールド用の内側シールド部材が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
請求項７の発明によれば、隣り合う検出コイル同士が磁気的に干渉することを防止できるから、検出精度の向上が図れる。
【００２５】
請求項８の発明では、請求項１〜７のうちいずれか１項の発明において、複数の判別部は、検出コイルとともに共振回路を構成するコンデンサを有し、当該共振回路の発振状態の変動により検出コイルの内側に被検出部が位置しているか否かを判別するように構成され、共振回路は、それぞれ共振周波数が異なるように構成されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項８の発明によれば、一の共振回路の発振状態の変動の影響が、他の共振回路に及ぶこと（相互干渉）を防止できるから、検出精度の向上が図れる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、製造コストの低減および小型化を図りながらも検出精度を向上できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施形態１）
本実施形態のポジションセンサは、例えば、車両などの自動変速機の油圧制御装置に用いられるリニアソレノイドバルブ（図示せず）が正常に動作しているか否かを検出するために利用される非接触型のポジションセンサである。ここで、油圧制御装置は、例えば、図１に示すように、駆動用オイル（図示せず）の流路５１０が設けられたボディ５００を有しており、ボディ５００の流路５１０内に移動体１００を備えられている。
【００２９】
ポジションセンサは、図１に示すように、被検出部１１０の移動方向（図１における左右方向）において互いに離間する形に配置され、被検出部１１０がその移動方向に移動自在に挿通される中空の複数（本実施形態では２つ）の検出コイルＬと、複数の検出コイルＬそれぞれに対応する形で設けられ検出コイルＬの内側に被検出部１１０が位置しているか否かを判別する複数（本実施形態では２つ）の判別部２０を有する検出回路部２と、検出コイルＬおよび検出回路部２が設けられた本体部３とを具備した検出部１を備えるとともに、位置判別部９０（図５参照）を備えている。
【００３０】
なお、以下の説明では、説明の簡略化のため、図１における上方向をポジションセンサの検出部１の上方向、図１における下方向を検出部１の下方向、図１における左方向を検出部１の前方向、図１における右方向を検出部１の後方向とそれぞれ規定するが、これは検出部１の使用形態を限定する意図ではない。また、移動体１００および被検出部１１０については上述の従来例で述べたものと同様であるから説明を省略する。
【００３１】
本体部３は、例えば、絶縁性を有する樹脂材料からなる樹脂成形品であって、図２および図３に示すように、上下方向を中心軸方向とする円柱状に形成された胴部３０を備えている。なお、図１は図２（ａ）のＡ−Ａ線矢視図である。
【００３２】
胴部３０には、図１および図２（ｂ）および図３（ｃ）に示すように、胴部３０の後部側に開口し内部に検出回路部２が収納される収納部３０ａが設けられている。収納部３０ａは、前後方向に直交する面内における開口形状が矩形状に形成されており、その底面部（収納部３０ａの開口側と反対側、つまり前面側の面部）の四隅には、検出回路部２用の固定台３０ｂが一体に突設されている。これら固定台３０ｂはいずれも直方体状に形成され、その先端面（後面）には、検出回路部２に設けられた円形状の嵌合孔２ｂと凹凸嵌合する円柱状の嵌合突起３０ｃが一体に突設されている。
【００３３】
したがって、検出回路部２は、各嵌合孔２ｂに嵌合突起３０ｃそれぞれを凹凸嵌合させて固定台３０ｂに固定された状態で、収納部３０ａに収納される。また、胴部３０の外周面には、図１に示すように、ＯリングＲが取り付けられる溝部３０ｄが胴部３０の外周面を一周する形に形成されている。
【００３４】
ところで、胴部３０には、収納部３０ａを覆う胴部カバー４が取り付けられる。胴部カバー４は、図３（ｃ）に示すように、胴部３０に取り付けられた際に、胴部カバー４の外周面（後面）が、胴部３０の外周面と同一曲面上に位置するように、上下方向に直交する面内における断面形状が円弧状（図示例では半円弧状）に形成されている。なお、胴部３０における収納部３０ａの開口縁部と当該開口縁部に衝合する胴部カバー４の周縁部とは、互いに凹凸嵌合するような段形状に形成されている。なお、胴部カバー４は、本体部３と同様に、絶縁性を有する樹脂材料により形成された樹脂成形品である。
【００３５】
胴部３０の下面側には、２つの検出コイルＬ（以下、必要に応じて検出コイルＬを区別するために、前側の検出コイルＬを符号Ｌ１で、後側の検出コイルＬを符号Ｌ２で表す）が取り付けられるコイル保持部３１が一体に設けられている。コイル保持部３１は、前後方向を厚み方向（中心軸方向）とする円筒状に形成され外周面に検出コイルＬが巻回される筒部３１ａと、筒部３１ａの外周面における前後方向の中央部に周設されて筒部３１ａと胴部３０とを一体に連結する連結部３１ｂとを備え、筒部３１ａの内径は、被検出部１１０の外径よりも大きく形成されている。つまり、筒部３１ａの内部空間が、被検出部１１０がその移動方向に移動自在に挿通される挿通孔３１ｃとなっている。
【００３６】
筒部３１ａの前端側および後端側それぞれの外周面には、連結部３１ｂとの間に検出コイルＬの位置決めをする円環状の第１鍔部３１ｄおよび第２鍔部３１ｅが一体に周設されている。ここで、第１鍔部３１ｄの前面側の周縁部および第２鍔部３１ｅの後面側の周縁部それぞれには、円環状の段部３１ｆが形成されている。
【００３７】
そして、図１に示すように、筒部３１ａにおいて第１鍔部３１ｄと連結部３１ｂとの間に位置する外周面には検出コイルＬ１が巻回される一方、筒部３１ａにおいて第２鍔部３１ｄと連結部３１ｂとの間の外周面には検出コイルＬ２が巻回される。つまり、本実施形態のポジションセンサでは、２つの検出コイルＬが、被検出部１１０の移動方向に離間する形に配置されている。したがって、移動体１００を挿通孔３１ｃに貫装することで、移動体１００が検出コイルＬ（の内側）に貫装されることになる。また、検出コイルＬ１と検出コイルＬ２との間の距離は、被検出部１１０が検出コイルＬ１，Ｌ２の両方の内側に位置できる（つまり、両方の検出コイルＬ１，Ｌ２によって同時に被検出部１１０を検出できる）ような大きさに設定されている。
【００３８】
なお、移動体１００を挿通孔３１ｃに貫装する際に、挿通孔３１ｃの中心軸を移動体１００の中心軸（つまりは被検出部１１０の中心軸）に一致させれば、移動体１００および被検出部１１０はいずれも中心軸に直交する面内における断面形状が円形状（真円形状）となっているから、移動体１００がその中心軸を回転軸として回転しても、検出感度が異なることがなく、安定した検出結果が得られる。
【００３９】
一方、連結部３１ｂはその外形形状が矩形板状に形成されており、その四隅部のうち下端側の２箇所が面取りされたテーパ面３１ｇとなっている。
【００４０】
ところで、コイル保持部３１には、図４（ａ），（ｂ）に示すような、磁気シールド用の外側シールド部材５が設けられている。外側シールド部材５は、例えば、鉄などの磁性体金属や、磁性材料により形成され、上述した段部３１ｆに凹凸嵌合する円環部５ａを備えている。円環部５ａは外径が各鍔部３１ｄ，３１ｅの外径よりも大きく形成されており、その裏面側（図４（ｂ）における右面側）における外周縁部には、各鍔部３１ｄ，３１ｅの外径と同一またはやや大きい内径を有する円筒部５ｂが一体に突設されている。
【００４１】
このような外側シールド部材５は、円筒部５ｂで検出コイルＬを覆うように、円環部５ａを段部３１ｆに凹凸嵌合させることで、各鍔部３１ｄ，３１ｅそれぞれに取り付けられる。これによって、複数の検出コイルＬ１，Ｌ２のうち上記移動方向における両端の検出コイルＬ１，Ｌ２それぞれにおいて他の検出コイルＬ（検出コイルＬ１にあっては検出コイルＬ２、検出コイルＬ２にあっては検出コイルＬ１）と対向する側（検出コイルＬ１にあっては後面側、検出コイルＬ２にあっては前面側）とは反対側（検出コイルＬ１にあっては前面側、検出コイルＬ２にあっては後面側）に、外側シールド部材５が設けられることになる。
【００４２】
ところで、円環部５ａの厚み寸法は、段部３１ｆの深さ寸法と同じ大きさに設定されており、例えば、第１鍔部３１ｄに外側シールド部材５に取り付けた際には、円環部５ｂの表面（図４（ｂ）における左面側）を含む平面が、第１鍔部３１ｄの前面を含む平面と同一面上に位置するようにしている。なお、第２鍔部３１ｅに外側シールド部材５に取り付けた際には、円環部５ｂの表面（図４（ｂ）における左面側）を含む平面が、第２鍔部３１ｅの後面を含む平面と同一面上に位置することになる。一方、外側シールド部材５を鍔部３１ｄ，３１ｅに取り付けた状態では、円筒部５ｂが連結部３１ｂに当接するように、円筒部５ｂの長さが設定されている。
【００４３】
上述したように外側シールド部材５をコイル保持部３１の前面側および後面側それぞれに取り付けることによって、図１に示すように、２つの検出コイルＬの両方が外側シールド部材５間に配置され、その結果、検出コイルＬが、移動体１００の周囲に存在する金属部材（例えば、油圧制御装置の金属製のボディ５００など）の影響を受けてしまうことを防止できて、検出精度の悪化を防止できる。
【００４４】
また、外側シールド部材５の他に、隣り合う検出コイルＬの間に、磁気シールド用の内側シールド部材（図示せず）を設けるようにしてもよい。このようにすれば、隣り合う検出コイルＬ同士が磁気的に干渉することを防止できるから、さらなる検出精度の向上が図れる。
【００４５】
以上述べたコイル保持部３１には、図１に示すように、コイルカバー６が取り付けられる。コイルカバー６は、前側カバー６０と後側カバー６１とにより構成されている。なお、前側カバー６０および後側カバー６１のそれぞれは、本体部３と同様に、絶縁性を有する樹脂材料により形成された樹脂成形品である。
【００４６】
前側カバー６０は、図１に示すように上面側および後面側が開口した直方体の箱状に形成されており、その前壁部の中央部には挿通孔３１ｃと連通する開孔部６０ａが厚み方向に貫設されている。開孔部６０ａの内径は挿通孔３１ｃと同じ大きさに設定され、これによって、前側カバー６０を検出部３１に取り付けた状態では、開孔部６０ａの内周面と挿通孔３１ｃの内周面とが連続するようにしている。前側カバー６０は、コイル保持部３１に取り付けた状態では、幅方向（図２（ｂ）における左右方向）の両内側面それぞれが連結部３１ｂの幅方向の両外側面それぞれに当接し、上端面が胴部３０の下面に当接し、下面側の内側面が連結部３１ｂの下面に当接する形で、コイル保持部３１の前面側に取り付けられるように、大きさが設定されている。なお、前側カバー６０をコイル保持部３１に取り付けた状態では、連結部３１ｂにテーパ面３１ｇが形成されていることによって、連結部３１ｂの各テーパ面３１ｇと前側カバー６１の内面との間には、図２（ｂ）に示すように、前後方向に直交する面内における空間形状が三角形状のスペース６２が構成される。
【００４７】
後側カバー６１は、前側カバー６０の後面開口を覆う形の矩形板状に形成されており、その中央部には挿通孔３１ｃと連通する開孔部６１ａが厚み方向に貫設されている。開孔部６１ａの内径は挿通孔３１ｃと同じ大きさに設定され、これによって、後側カバー６１を検出部３１に取り付けた状態では、開孔部６０ａの内周面と挿通孔３１ｃの内周面とが連続するようにしている。なお、前側カバー６０における後面開口縁部と当該後面開口縁部に衝合する後側カバー６１の周縁部とは、互いに凹凸嵌合するような段形状に形成されている。
【００４８】
ところで、本実施形態のポジションセンサは、図５に示すように、車両の電子制御ユニット（electroniccontrol unit）からなる演算処理部９に接続した状態で使用されるものであり、本体部３には、収納部３０ａに収納された検出回路部２と演算処理部９とを電気的に接続するための複数の接続端子７と、検出回路部２と検出コイルＬとを電気的に接続するための複数のコイル端子８とがインサートされている。
【００４９】
接続端子７は、図５に示すように、検出回路部２に電源電圧Ｖｃｃを印加するための電源端子、検出回路部２をグランドＧＮＤに接続するための接地端子、および検出回路部２の検出信号Ｖｏｕｔを出力するための出力端子のいずれかに用いられる。つまり、本実施形態のポジションセンサは、３つの接続端子７を備えている。このような接続端子７は、例えば長尺状の金属板から曲成され、図１および図２に示すように、検出回路部２との接続に用いられる回路用端子部７０と、演算処理部９との接続に用いられるコネクタ用端子部７１と、回路用端子部７０とコネクタ用端子部７１とを一体に連結する連結部７２とを備えている。これら接続端子７は、図２（ｂ）に示すように、幅方向（図２（ｂ）における左右方向）に沿って並べられるとともに、図１に示すように、回路用端子部７０が収納部３０ａの底面部の上端側から収納部３０ａ内に、コネクタ用端子部７１が胴部３０の上面から上方に、それぞれ突出する形で、本体部３にインサートされている。
【００５０】
一方、コイル端子８は、検出コイルＬに電流を流すために用いられるものであって、一つの検出コイルＬに対して２つのコイル端子８が用いられる。本実施形態のポジションセンサは、検出コイルＬが２つ設けられているため、各検出コイルＬに２つずつの計４つのコイル端子８を備えている。このようなコイル端子８は、接続端子７と同様に長尺状の金属板から曲成され、図１および図２に示すように、検出回路部２との接続に用いられる回路用端子部８０と、検出コイルＬの端部が絡げられる絡げ部８１と、回路用端子部８０と絡げ部８１とを一体に連結する連結部８２とを備えている。４つのコイル端子８は、図２（ｂ）に示すように、幅方向（図２（ｂ）における左右方向）に沿って並べられるとともに、４つの回路用端子部８０が収納部３０ａの底面部の下端側から収納部３０ａ内に突出し、且つ絡げ部８１が検出部３１の連結部３１ｂの各テーパ面３１ｇから２つずつ突出する形で、本体部３にインサートされている。ここで、テーパ面３１ｇから突出された絡げ部８１は、上述のスペース６２内に位置するように長さ寸法が設定されており、このスペース６２内において、検出コイルＬの端部が絡げ部８１に絡げられる。また、連結部８２は、図２（ｂ）に示すように、検出部３１の挿通孔３１ｃを迂回する形に形成されており、本体部３にインサートされた際に、連結部８２が挿通孔３１ｃ内に露出してしまうことがないようにしている。
【００５１】
ところで、本体部３の胴部３０の上面からは、上述したように、３つの接続端子７それぞれのコネクタ用端子部７１が上方に向けて突出されている。これに伴って、検出回路部２と演算処理部９との接続に用いられる図示しない接続線のコネクタ（以下、「相手側コネクタ」と称する）と結合可能なコネクタを本体部３に構成すべく、胴部３０の上面には、３つのコネクタ用端子部７１をまとめて囲繞する角筒状のコネクタ部３２が一体に突設されている。コネクタ部３２の前面側には、相手側コネクタに設けられた嵌合凹部（図示せず）と凹凸嵌合して相手側コネクタの抜止を図る嵌合凸部３２ａが一体に突設されている。また、コネクタ部３２の後面側および幅方向（図２（ａ）における左右方向）の両側面それぞれには、上下方向を長手方向とする直方体状に形成された案内突部３２ｂが一体に突設されている。このような案内突部３２ｂは、相手側コネクタの溝部（図示せず）と凹凸嵌合することにより、相手側コネクタをコネクタ部３２に対する定位置に誘導して、コネクタ用端子部７１を相手側コネクタの接続部（図示せず）に容易に接続するために利用される。なお、このようなコネクタ部３２の形状は相手側コネクタの形状に応じて適宜変更すればよいものであって、上記の例に限定する趣旨ではない。
【００５２】
また、胴部３０の上端側には、図１〜図３に示すように、ポジションセンサを上述の油圧制御装置のボディ５００などに取り付けるための取付部３３が一体に設けられている。取付部３３は、胴部３０に対して前方または後方にいくにつれて幅寸法（図２（ａ）における上下方向の寸法）が小さくなる（先細りとなる）平面視菱型状に形成されており、先端部および後端部それぞれには取付部３３を厚み方向（上下方向）に貫通する形のねじ挿通孔３３ａが設けられている。したがって、本体部３は、油圧制御装置のボディ５００に設けられた、胴部３０の外径とほぼ同じ大きさの内径の取付孔５２０からコイル保持部３１を流路５１０内に配置した状態で、取付部３３のねじ挿通孔３３ａを挿通させた固定ねじ（図示せず）によりボディ５００に取付、固定される。なお、取付孔５２０を通じて流路５１０の駆動用オイルが外部に浸出しようとするが、これはＯリングＲにより防止される。
【００５３】
検出回路部２は、例えば、銅張積層板などを利用して形成された矩形状のプリント基板２ａに、判別部２０を構成する各種電子部品などを実装してなるものであって、図５に示すような回路構成を有している。上記プリント基板２ａの四隅それぞれには、検出回路部２を収納部３０ａ内において胴部３０に固定するための円形状の嵌合孔２ｂが厚み方向に貫設されている。
【００５４】
判別部２０は、図５に示すように、検出コイルＬに並列接続されて検出コイルＬとともにＬＣ共振回路（以下、単に「共振回路」と称する）を構成するコンデンサＣと、トランジスタなどの半導体スイッチング素子からなるスイッチＳＷと、制御部２０ａとを備えており、検出コイルＬとともにいわゆる近接スイッチ（近接センサ）を構成している。
【００５５】
制御部２０ａは、外部より供給される電源電圧Ｖｃｃを元にして共振回路の共振周波数近傍の周波数を有する高周波電圧を生成して共振回路に与える発振回路（図示せず）と、共振回路の発振状態の変動に応じてスイッチＳＷをオンオフする信号処理回路（図示せず）とを有している。信号処理回路は、共振回路が発振している（発振しているとみなせる）ならば、スイッチＳＷをオフ、検出コイルＬの内側に被検出部１１０が位置して共振回路の発振が停止すれば、スイッチＳＷをオンするように構成されている。
【００５６】
ところで、本実施形態のポジションセンサでは、上記共振回路は、それぞれ異なる共振周波数を有するように、各共振回路を構成する検出コイルＬのインダクタンスや、コンデンサＣのキャパシティが設定されている。すなわち、共振回路は、それぞれ共振周波数が異なるように構成されており、このようにすれば、一の共振回路の発振状態の変動の影響が、他の共振回路に及ぶこと（相互干渉）を防止できるから、検出精度の向上が図れる。
【００５７】
なお、以下の説明では２つの判別部２０を区別するために必要に応じて判別部２０を符号２０Ａ，２０Ｂで示し、２つのスイッチＳＷを区別するために必要に応じてスイッチＳＷを符号ＳＷ１，ＳＷ２で表す。
【００５８】
また、検出回路部２は、電源端子となる接続端子７に一端が接続される抵抗Ｒａと、抵抗Ｒａの他端と接地端子となる接続端子７との間に接続される抵抗Ｒｂとを備え、抵抗Ｒａと，Ｒｂの接続点は出力端子となる接続端子７に接続されている。さらに、検出回路部２は、抵抗Ｒａ，Ｒｂの接続点とスイッチＳＷ１との間に接続された抵抗Ｒ１と、抵抗Ｒａ，Ｒｂの接続点とスイッチＳＷ２との間に接続された抵抗Ｒ２とを備えている。つまり、検出回路部２の抵抗Ｒｂには、抵抗Ｒ１および判別部２０ＡのスイッチＳＷ１からなる直列回路と、抵抗Ｒ２および判別部２０ＢのスイッチＳＷ２からなる直列回路とがそれぞれ並列接続されている。なお、本実施形態では、電源電圧Ｖｃｃを５[Ｖ]、抵抗Ｒａを３．３[ｋΩ]、抵抗Ｒｂを１３[ｋΩ]、抵抗Ｒ１を３．３[ｋΩ]、抵抗Ｒ２を１０[ｋΩ]にそれぞれ設定している。但し、電源電圧Ｖｃｃおよび抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ２それぞれの値は一例であって、上記数値に限定する趣旨ではない。
【００５９】
次に、検出回路部２の動作について図６を参照して説明する。まず、図６（ａ）に示すように、移動体１００の位置が、被検出部１１０がコイル保持部３１よりも前方に位置して検出コイルＬ１，Ｌ２のいずれの内側にも位置していない位置（以下、「位置Ａ」と称する）である場合には、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の両方がオフとなる。このとき、検出信号Ｖｏｕｔの電位は電源電圧Ｖｃｃを抵抗Ｒａと抵抗Ｒｂとで分圧した値、すなわち約３．９９[ｖ]となる。
【００６０】
その後に、移動体１００が位置Ａから後方に移動して、移動体１００の位置が、図６（ｂ）に示すように被検出部１１０が検出コイルＬ１の内側にのみ位置している位置（以下、「位置Ｂ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１がオン、スイッチＳＷ２がオフとなる。このとき、検出信号Ｖｏｕｔの電位は電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１と抵抗Ｒａとで分圧した値、すなわち約２．２２[ｖ]となる。
【００６１】
さらにその後に、移動体１００が位置Ｂから後方に移動して、移動体１００の位置が、図６（ｃ）に示すように被検出部１１０が検出コイルＬ１，Ｌ２の両方の内側に位置している位置（以下、「位置Ｃ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の両方がオンとなる。このとき、検出信号Ｖｏｕｔの電位は電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ２と抵抗Ｒａとで分圧した値、すなわち約１．９３[Ｖ]となる。
【００６２】
さらにその後に、移動体１００が位置Ｃから後方に移動して、移動体１００の位置が、図６（ｄ）に示すように被検出部１１０が検出コイルＬ２の内側にのみ位置している位置（以下、「位置Ｄ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１がオフ、スイッチＳＷ２がオンとなる。このとき、検出信号Ｖｏｕｔの電位は電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ２と抵抗Ｒａとで分圧した値、すなわち約３．１６[Ｖ]となる。
【００６３】
以上述べた検出回路部２の動作をまとめると下表１のようになる。なお、下表１中の「○」はスイッチＳＷがオン状態であることを、「×」はスイッチＳＷがオフ状態であることを、それぞれ示している。この点は、下表２，３においても同様である。
【００６４】
【表１】
2008267921.tif 000003
【００６５】
つまり、本実施形態における検出回路部２は、２つの判別部２０の判別結果であるスイッチＳＷのオン・オフの組み合わせ毎に電位が異なる検出信号Ｖｏｕｔを出力するように構成されている。
【００６６】
これに対応して、演算処理部９には、検出回路部２の検出信号Ｖｏｕｔの電位に基づいて移動体１００の位置を判別する前述の位置判別部９０が設けられており、この位置判別部９０は、例えば、検出信号Ｖｏｕｔの電位が、約１．９３Ｖであれば移動体１００が位置Ｃに、約２．２２Ｖであれば移動体１００が位置Ｂに、約３．１６Ｖであれば移動体１００が位置Ｄに、約３．９９Ｖであれば移動体１００が位置Ａに、位置していると判別するように構成されている。このような位置判別部９０は、演算処理部９に設けられたソフトウェアなどにより実現されている。
【００６７】
以上述べた本実施形態のポジションセンサによれば、移動体１００に設けられた被検出部１１０がその移動方向に移動自在に挿通される検出コイルＬを上記移動方向において互いに離間する形に複数配置しているので、いずれの検出コイルＬのインピーダンスが変化したか否かによって移動体１００の位置を検出できるから、検出コイルＬのインピーダンスの変化量を被検出部１１０の検出コイルＬ内への挿入量に対応させる従来例とは異なり、移動体１００が検出コイルＬを貫装する形に配置された場合であっても、検出精度の向上のために検出コイルＬの巻き数を増やす必要がなく、その結果、製造コストの低減および小型化を図りながらも検出精度を向上できる。また、本実施形態のポジションセンサは、非接触で移動体１００の位置を検出できるから、機械的な連結を要するポジションセンサに比べれば、耐久性に優れ、振動に強く、オイルなどの液体に対するシール構造が容易に実現できるという利点がある。
【００６８】
一方、位置判別部９０では、複数の判別部２０の判別結果を組み合わせるから、複数の判別部２０のいずれかの判別結果のみを利用して移動体１００の位置を判別する場合に比べれば、移動体１００の位置をより精細に検出できるようになる。
【００６９】
その上、検出回路部２の検出信号Ｖｏｕｔを位置判別部９０が設けられた演算処理部９に送信するにあたっては、１の信号線しか必要としないので、検出回路部２が複数の判別部２０の判別結果を個別に検出信号Ｖｏｕｔとして出力するような場合とは異なり、信号線を接続するポートを演算処理部９に判別部２０の数だけ設ける必要がなくなるから、位置判別部９０の構成（すなわち位置判別部９０が設けられる演算処理部９の構成）を簡素化でき、製造コストの低減が図れる。また、検出回路部２の判別部２０を近接スイッチにより構成しており、このような近接スイッチは比較的安価なものであるから、製造コストの低減が図れる。
【００７０】
なお、本実施形態のポジションセンサは、あくまで一例であって、本発明の趣旨を逸脱しない程度に変形してもよい。例えば、位置判別部９０を車両側の電子制御ユニットからなる演算処理部９により構成する代わりに、検出回路部２とともに、本体部３に設けるようにしてもよい。また、コイル保持部３１の挿通孔３１ｃも円形状のものに限られるものではなく、要は、移動体１００を、被検出部１１０とともに挿通できるような形状のものであればよい。また、判別部２０は、共振回路が発振している際にスイッチＳＷをオンし、発振が停止した際にスイッチＳＷをオフするようにしてもよく、状況に応じて適宜設定すればよい。
【００７１】
ところで、図１に示すように、上記の被検出部１１０は、移動体１００の外周面に突設された円盤状のものであったが、例えば、図７に示すように、移動体１００の外周面を凹設することにより、移動体１００の一部を、移動体１００の外径よりも小さい外径に形成してなるものであってもよい。要は、移動体１００の移動方向に直交する面内における断面積が移動体１００と異なるものであれば、検出コイルＬのインピーダンスを変化させることができるため、被検出部１１０として利用できる。
【００７２】
（実施形態２）
本実施形態のポジションセンサは、コイル保持部３１の構成が実施形態１と異なっており、その他の構成は実施形態１と同様であるから、同様の構成については説明および図示を省略する。
【００７３】
本実施形態におけるコイル保持部３１は、図９（ａ）に示すように、検出コイルＬ２の内側に位置した被検出部１１０が、当該検出コイルＬ２において他の検出コイル（すなわち検出コイルＬ１）と対向する側とは反対側（すなわち後面側）に移動することを、被検出部１１０に当接することにより規制するストッパ部３１ｈを備えている。このストッパ部３１ｈは、筒部３１ａの後面側の開口縁部に、挿通孔３１ｃ内に突出する形に設けられている。
【００７４】
そのため、本実施形態のポジションセンサでは、移動体１００が図６（ｄ）に示す位置Ｄから後方に移動しようとした際には、被検出部１１０の後面がストッパ部３１ｈの前面に衝合して、移動体１００が後方へ移動できなくなるから、移動体１００は、図８に示すような被検出部１１０がコイル保持部３１よりも後方に位置して検出コイルＬ１，Ｌ２のいずれの内側にも位置していない位置（以下、「位置Ｅ」と称する）へ移動できなくなっている。当然ながら、ストッパ部３１ｈを設けるにあたっては、移動体１００の本来の動作（リニアソレノイドバルブである場合には、バルブの開閉動作）を妨げないようにしている。
【００７５】
つまり、実施形態１のポジションセンサでは、移動体１００が図６（ｄ）に示す位置Ｄから後方に移動して、図８に示す位置Ｅとなった場合には、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の両方がオフとなるので、位置Ｅでは、位置Ａと同様に、検出信号Ｖｏｕｔの電位が電源電圧Ｖｃｃを抵抗Ｒａ，Ｒｂで分圧した値となるから、位置Ａ，Ｅと、位置Ｂ〜Ｄとは区別できても、位置Ａと位置Ｅとを区別することができなかったが、本実施形態のポジションセンサでは、移動体１００は位置Ｅに移動することがないから、検出信号Ｖｏｕｔの電位に対して、位置Ａ〜Ｄが一対一で対応するようになる。
【００７６】
したがって、以上述べた本実施形態のポジションセンサによれば、実施形態１と同様の効果を奏する上に、被検出部１１０がいずれの検出コイルＬの内側にも位置していない場合であっても、移動体１００の位置を特定できるから、移動体１００の位置を混同してしまうことを防止（すなわち、位置Ａと位置Ｅとを区別）できて、移動体１００の位置を正確に検出できる。
【００７７】
ところで、上記のようなストッパ部３１ｈをコイル保持部３１に設ける代わりに、後側カバー６１の開孔部６１ａの内径を、移動体１００の外径以上被検出部１１０の外径未満に設定することで、後側カバー６１をストッパ部３１ｈとして利用するようにしてもよい。
【００７８】
また、ストッパ部３１ｈとしては、上記の例の他に、検出コイルＬ１の内側に位置した被検出部１１０が、当該検出コイルＬ１において他の検出コイル（すなわち検出コイルＬ２）と対向する側とは反対側（すなわち前面側）に移動することを、被検出部１１０に当接することにより規制する（つまり、被検出部１１０の位置を、位置Ａを除く位置Ｂ〜位置Ｅで検出可能とする）ようなものであってもよい。この場合において、ストッパ部３１ｈは、コイル保持部３１の筒部３１ａの前面側の開口縁部に設けるようにしてもよいし、コイルカバー６の前側カバー６０を利用して（すなわち、前側カバー６０の開孔部６０ａの内径を移動体１００の外径以上被検出部１１０の外径未満に設定することで）構成してもよい。要するに、ストッパ部３１ｈは、複数の検出コイルＬのうち上記移動方向における両端の検出コイルＬのいずれか一方の内側に位置した被検出部１１０が、当該検出コイルＬにおいて他の検出コイルＬと対向する側とは反対側に移動することを、被検出部１１０に当接することにより規制するようなものであればよい。
【００７９】
但し、位置判別部９０がソフトウェア的に位置Ａと位置Ｅとを区別できるように構成されていれば、本実施形態のようなストッパ部３１ｈを設ける必要はない。例えば、位置判別部９０にて検出信号Ｖｏｕｔの電位の履歴を記憶して、検出信号Ｖｏｕｔの電位が変化して位置Ａ，Ｅにおける値となった際に、直前（変化前）の検出信号Ｖｏｕｔの電位が位置Ｂのものであれば、移動体１００が位置Ａに位置していると判別し、直前の検出信号Ｖｏｕｔの電位が位置Ｄのものであれば、移動体１００が位置Ｅに位置していると判別するように構成すればよい。また、そもそも移動体１００の位置を判別する場合において、位置Ａ，Ｅを区別する必要がない場合においても、ストッパ部３１ｈを設ける必要はない。これらの点は後述する実施形態３においても同様である。
【００８０】
（実施形態３）
本実施形態のポジションセンサは、コイル保持部３１の構成が実施形態１と異なっており、その他の構成は実施形態１と同様であるから、同様の構成については説明および図示を省略する。
【００８１】
本実施形態におけるコイル保持部３１は、図９（ｂ）に示すように、検出コイルＬ２が巻回される部位が、後側における被検出部１１０の移動範囲（図９（ｂ）中にＳで示す破線よりも右側）外まで延設されている。これに伴って、検出コイルＬ２は、当該検出コイルＬ２において他の検出コイル（すなわち検出コイルＬ１）と対向する側とは反対側（すなわち後面側）における被検出部１１０の移動範囲を覆う形に延設されてなる。
【００８２】
そのため、本実施形態のポジションセンサでは、移動体１００が図６（ｄ）に示す位置Ｄから後方に移動しても、被検出部１１０が検出コイルＬ２の内側から外側へは出ないので、移動体１００が位置Ｅに位置することがない。
【００８３】
つまり、実施形態１のポジションセンサでは、実施形態２で述べたように位置Ａと位置Ｅとを区別することができなかったが、本実施形態のポジションセンサでは、移動体１００は位置Ｅに位置することがないから、検出信号Ｖｏｕｔの電位に対して、位置Ａ〜Ｄが一対一で対応するようになる。
【００８４】
したがって、以上述べた本実施形態のポジションセンサによれば、実施形態２と同様の効果を奏する。
【００８５】
また、本実施形態では、検出コイルＬ２を、当該検出コイルＬ２において他の検出コイル（すなわち検出コイルＬ１）と対向する側とは反対側（すなわち後面側）における被検出部１１０の移動範囲を覆う形に延設しているが、検出コイルＬ１を、当該検出コイルＬ１において他の検出コイル（すなわち検出コイルＬ２）と対向する側とは反対側（すなわち前面側）における被検出部１１０の移動範囲を覆う形に延設してもよい。
【００８６】
なお、検出コイルＬが３以上設けられている場合であっても、複数の検出コイルＬのうち上記移動方向における両端の検出コイルＬのいずれか一方が、当該検出コイルＬにおいて他の検出コイルＬと対向する側とは反対側における被検出部１１０の移動範囲外まで延設されていれば、上記と同様の効果が得られる。
【００８７】
（実施形態４）
本実施形態のポジションセンサは、図１０に示すように、コイル保持部３１、および検出回路部２の構成が実施形態１〜３とは異なっており、その他の構成は実施形態１と同様であるから、同様の構成については説明および図示を省略する。なお、本実施形態では、図１０に示すように、被検出部１１０が後端部に設けられた移動体１００を例に挙げている。
【００８８】
本実施形態におけるコイル保持部３１は、被検出部１１０の移動方向において互いに離間する形に、検出コイルＬを３つ等間隔に配置できるように構成されており、挿通孔３１ｃに被検出部１１０を挿入することによって、移動体１００が検出コイルＬ（の内側）に貫装されることになる。なお、以下の説明では、検出コイルＬを区別するために、必要に応じて、図１０中において右端の検出コイルＬを符号Ｌ１、図１０中において中央の検出コイルＬを符号Ｌ２、図１０中において左側の検出コイルＬを符号Ｌ３で、それぞれ表す。
【００８９】
さらに、コイル保持部３１は、３つの検出コイルＬを巻回した際に、検出コイルＬ１，Ｌ３間の距離が被検出部１１０を検出コイルＬ１〜Ｌ３の全ての内側に位置できる（つまり、複数の検出コイルＬ１〜Ｌ３によって同時に被検出部１１０を検出できる）ような大きさとなるように構成されている。また、コイル保持部３１は、検出コイルＬ１，Ｌ２間の距離が被検出部１１０を検出コイルＬ１，Ｌ２の両方の内側に位置できる（つまり、両方の検出コイルＬ１，Ｌ２によって同時に被検出部１１０を検出できる）ような大きさとなるとともに、検出コイルＬ２，Ｌ３間の距離が被検出部１１０を検出コイルＬ２，Ｌ３の両方の内側に位置できる（つまり、両方の検出コイルＬ２，Ｌ３によって同時に被検出部１１０を検出できる）ような大きさとなるように構成されている。
【００９０】
加えて、コイル保持部３１の後面側には、実施形態２で述べたものと同様なストッパ部３１ｈが設けられている。但し、本実施形態では、移動体１００がコイル保持部３１に貫装されないため、挿通孔３１ｃの後面開口はストッパ部３１ｈにより全面が閉塞されている。
【００９１】
本実施形態における検出回路部２は、３つの検出コイルＬそれぞれに対応する形で、計３つの判別部２０を有している点で実施形態１と異なっている。なお、以下の説明では３つの判別部２０を区別するために必要に応じて判別部２０を符号２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃで示し、３つのスイッチＳＷを区別するために必要に応じてスイッチＳＷを符号ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３で表す。
【００９２】
また、本実施形態における検出回路部２は、抵抗Ｒａ，Ｒｂの接続点とスイッチＳＷ３との間に抵抗Ｒ３が接続されている点で実施形態１と異なっている。つまり、本実施形態における検出回路部２の抵抗Ｒｂには、抵抗Ｒ１および判別部２０ＡのスイッチＳＷ１からなる直列回路と、抵抗Ｒ２および判別部２０ＢのスイッチＳＷ２からなる直列回路と、抵抗Ｒ３および判別部２０ＣのスイッチＳＷ３からなる直列回路とがそれぞれ並列接続されている。
【００９３】
次に、検出回路部２の動作について説明する。まず、移動体１００の位置が、被検出部１１０がコイル保持部３１よりも前方に位置して検出コイルＬ１〜Ｌ３のいずれの内側にも位置していない位置（以下、「位置ａ」と称する）である場合には、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の全てがオフとなる。
【００９４】
その後に、移動体１００が位置ａから後方に移動して、移動体１００の位置が、被検出部１１０が検出コイルＬ１の内側にのみ位置している位置（以下、「位置ｂ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１のみがオンとなる。
【００９５】
さらにその後に、移動体１００が位置ｂから後方に移動して、移動体１００の位置が、被検出部１１０が検出コイルＬ１，Ｌ２の両方の内側に位置している位置（以下、「位置ｃ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１，ＳＷ２がオンとなる。
【００９６】
さらにその後に、移動体１００が位置ｃから後方に移動して、移動体１００の位置が、被検出部１１０が全ての検出コイルＬの内側に位置している位置（以下、「位置ｄ」と称する）となった場合には、全てのスイッチＳＷ１〜ＳＷ３がオンとなる。
【００９７】
さらにその後に、移動体１００が位置ｄから後方に移動して、移動体１００の位置が、被検出部１１０が検出コイルＬ２，Ｌ３の両方の内側に位置している位置（以下、「位置ｅ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ２，ＳＷ３がオンとなる。
【００９８】
さらにその後に、移動体１００が位置ｅから後方に移動して、移動体１００の位置が、被検出部１１０が検出コイルＬ３の内側にのみ位置している位置（以下、「位置ｆ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ３のみがオンとなる。
【００９９】
なお、移動体１００が、位置ｆから後方に移動しようとした際には、被検出部１１０の後面がストッパ部３１ｈの前面に衝合するから、移動体１００は位置ｆより後方へは移動できない。
【０１００】
以上述べた検出回路部２の動作をまとめると下表２のようになる。
【０１０１】
【表２】
2008267921.tif 000004
【０１０２】
そして、検出信号Ｖｏｕｔの電位は、位置ａにおいては電源電圧Ｖｃｃを抵抗Ｒａと抵抗Ｒｂとで分圧した値、位置ｂにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｃにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ２と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｄにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１〜Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｅにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ２，Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｆにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値となる。
【０１０３】
ここで、各抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３それぞれの抵抗値は、上記の位置ａ〜ｆそれぞれにおける検出信号Ｖｏｕｔの電位が異なる値となるとともに、それらの値を十分に区別できる値に設定している。これに伴って位置判別部９０は検出信号Ｖｏｕｔの電位によって移動体１００の位置が位置ａ〜ｆのいずれであるかを判別するように構成されている。
【０１０４】
以上述べた本実施形態のポジションセンサによれば、実施形態１〜３と同様の効果を奏する上に、実施形態１〜３よりも検出コイルＬの数を増やしているから、移動体１００の位置をさらに精細に判別できる。
【０１０５】
ところで、複数の判別部２０の判別結果の組み合わせによって、移動体１００の位置を判別しようとする場合には、被検出部１１０の構成と、検出コイルＬの構成とが重要である。例えば、図１０に示す例では、検出コイルＬを３つ用いており、組み合わせとしては、８通りの組み合わせが考えられるが、被検出部１１０の構成上、６つの組み合わせしか得ることができない。
【０１０６】
そこで、検出コイルＬを３つ用いた場合に、８通りの組み合わせを全て利用できるようにするために、図１２に示すような被検出部１１０を用いることが考えられる。この被検出部１１０は、移動体１００の後端側に設けられた円盤状の第１被検出部１１０ａと、第１被検出部１１０ａよりも移動体１００の前端側に設けられた円盤状の第２被検出部１１０ｂとで構成されている。第１被検出部１１０ａの中心軸方向における長さは、第１被検出部１１０ａが３つの検出コイルＬの全ての内側に同時に位置できるような値に設定され、第２被検出部１１０ｂの中心軸方向の長さは、３つの検出コイルＬのいずれか１つの内側にのみ位置し、複数の検出コイルＬの内側に同時に位置できないような値に設定されている。
【０１０７】
また、第１被検出部１１０ａと第２被検出部１１０ｂは、第１被検出部１１０ａが検出コイルＬ３の内側にのみ位置しているときに、第２被検出部１１０ｂが検出コイルＬ１の内側にのみ位置するような距離（概ね、検出コイルＬの中心軸方向の長さと同程度の距離）を隔てて配置されている。なお、第１被検出部１１０ａと第２被検出部１１０ｂはいずれも同じ外径を有し、各被検出部１１０ａ，１１０ｂの中心軸が移動体１００の中心軸と一致する形で、移動体１００に突設されている。
【０１０８】
以下に、図１２に示すような被検出部１１０を利用した場合における検出回路部２の動作について説明する。まず、図１２に示すように、移動体１００の位置が、被検出部１１０がコイル保持部３１よりも前方に位置して検出コイルＬ１〜Ｌ３のいずれの内側にも位置していない位置（以下、「位置ａ」と称する）である場合には、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の全てがオフとなる。
【０１０９】
その後に、移動体１００が位置ａから後方に移動して、移動体１００の位置が、第１被検出部１１０ａが検出コイルＬ１の内側にのみ位置している位置（以下、「位置ｂ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１のみがオンとなる。
【０１１０】
さらにその後に、移動体１００が位置ｂから後方に移動して、移動体１００の位置が、第１被検出部１１０ａが検出コイルＬ１，Ｌ２の両方の内側にのみ位置している位置（以下、「位置ｃ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のみがオンとなる。
【０１１１】
さらにその後に、移動体１００が位置ｃから後方に移動して、移動体１００の位置が、第１被検出部１１０ａが全ての検出コイルＬの内側に位置している位置（以下、「位置ｄ」と称する）となった場合には、全てのスイッチＳＷ１〜ＳＷ３がオンとなる。
【０１１２】
さらにその後に、移動体１００が位置ｄから後方に移動して、移動体１００の位置が、第１被検出部１１０ａが検出コイルＬ２，Ｌ３の両方の内側にのみ位置している位置（以下、「位置ｅ」と称する）となった場合（この場合、第２被検出部１１０ｂは第１被検出部１１０ａが検出コイルＬ３の内側にのみ位置するようになったときに、検出コイルＬ１の内側に位置するように移動体１００に設けられているため、第２被検出部１１０ｂは検出コイルＬ１の内側にはまだ位置しない）には、スイッチＳＷ２，ＳＷ３のみがオンとなる。
【０１１３】
さらにその後に、移動体１００が位置ｅから後方に移動して、移動体１００の位置が、第１被検出部１１０ａが検出コイルＬ３の内側にのみ位置し、第２被検出部１１０ｂが検出コイルＬ１の内側にのみ位置している位置（以下、「位置ｆ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ１，ＳＷ３のみがオンとなる。
【０１１４】
さらにその後に、移動体１００が位置ｆから後方に移動して、移動体１００の位置が、第１被検出部１１０ａがいずれの検出コイルＬの内側に位置せず、第２被検出部１１０ｂが検出コイルＬ２の内側にのみ位置している位置（以下、「位置ｇ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ２のみがオンとなる。
【０１１５】
さらにその後に、移動体１００が位置ｇから後方に移動して、移動体１００の位置が、第１被検出部１１０ａがいずれの検出コイルＬの内側に位置せず、第２被検出部１１０ｂが検出コイルＬ３の内側にのみ位置している位置（以下、「位置ｈ」と称する）となった場合には、スイッチＳＷ３のみがオンとなる。
【０１１６】
なお、移動体１００が、位置ｈから後方に移動しようとした際には、第１被検出部１１０ａの後面がストッパ部３１ｈの前面に衝合するから、移動体１００は位置ｆより後方へは移動できないため、移動体１００の位置が、第２被検出部１１０ｂがコイル保持部３１よりも後方に位置して検出コイルＬ１〜Ｌ３のいずれの内側にも位置していない位置にはならない。
【０１１７】
以上述べた検出回路部２の動作をまとめると下表３のようになる。
【０１１８】
【表３】
2008267921.tif 000005
【０１１９】
そして、検出信号Ｖｏｕｔの電位は、位置ａにおいては電源電圧Ｖｃｃを抵抗Ｒａと抵抗Ｒｂとで分圧した値、位置ｂにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｃにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ２と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｄにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１〜Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｅにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ２，Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｆにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｇにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ２と抵抗Ｒａとで分圧した値、位置ｈにおいては電源電圧Ｖｃｃを並列接続された抵抗Ｒｂ，Ｒ３と抵抗Ｒａとで分圧した値となる。
【０１２０】
ここで、各抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３それぞれの抵抗値は、上記の位置ａ〜ｈそれぞれにおける検出信号Ｖｏｕｔの電位が異なる値となるとともに、それらの値を十分に区別できる値に設定している。これに伴って位置判別部９０は検出信号Ｖｏｕｔの電位によって移動体１００の位置が位置ａ〜ｈのいずれであるかを判別するように構成されている。
【０１２１】
このようにすれば、３つの判別部２０の判別結果の組み合わせの全てに、異なる移動体１００の位置を対応付けることができるから、図１０に示すように、８つの組み合わせのうち６つしか移動体１００の位置の判別に利用していない場合に比べれば、移動体１００の位置をさらに精細に判別できるようになる。
【０１２２】
なお、本発明のポジションセンサに用いる検出コイルＬの数は、本実施形態のような３つや、実施形態１〜３のような２つに限られるものではなく、４以上としてもよく、このような場合であっても、判別部２０の数は、複数の検出コイルＬそれぞれに対応する形で設けられる。また、被検出部１１０や検出コイルＬの形状または配置（レイアウト）は、複数の判別部２０の判別結果の組み合わせの１つ１つに、移動体１００の位置が対応するようにすることが、移動体１００の位置を精細に判別するという観点から好ましく、このようにすれば、例えば、判別部２０の数がｍ個（但し、ｍは２以上の整数）である場合には、移動体１００の位置を２ｍの位置のいずれに位置しているかを判別できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施形態１のポジションセンサの断面図である。
【図２】同上におけるポジションセンサを示し、（ａ）は前面図、（ｂ）は後面図である。
【図３】同上におけるポジションセンサを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視図である。
【図４】同上におけるポジションセンサの外側シールド部材を示し、（ａ）は後面図、（ｂ）は断面図である。
【図５】同上におけるポジションセンサの回路の概略図である。
【図６】同上におけるポジションセンサの概略図である。
【図７】同上におけるポジションセンサの他例の要部を示す概略図である。
【図８】同上におけるポジションセンサの概略図である。
【図９】（ａ）は実施形態２のポジションセンサの要部の概略図、（ｂ）は実施形態３のポジションセンサの要部の概略図である。
【図１０】実施形態４のポジションセンサの要部の概略図である。
【図１１】同上におけるポジションセンサの回路の概略図である。
【図１２】同上におけるポジションセンサの要部の他例の概略図である。
【図１３】従来のポジションセンサの概略図である。
【符号の説明】
【０１２４】
２    検出回路部
５    外側シールド部材
２０    判別部
９０    位置判別部
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２  検出コイル
Ｃ    コンデンサ
１００    移動体
１１０    被検出部
【図１】
2008267921.tif 000006
【図２】
2008267921.tif 000007
【図３】
2008267921.tif 000008
【図４】
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【図５】
2008267921.tif 000010
【図６】
2008267921.tif 000011
【図７】
2008267921.tif 000012
【図８】
2008267921.tif 000013
【図９】
2008267921.tif 000014
【図１０】
2008267921.tif 000015
【図１１】
2008267921.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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