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【事件の表示】
　商願２０１７−１６１２６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマートウェイ」の片仮名を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，通信を用いて行う映像又は画像の提供，映画の上映・制作又は配給，通信を用いて行う音楽又は音声の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），運動施設の提供，運動用具の貸与」を指定役務として、平成２９年１２月７日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、『スマートウェイ』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『スマートビークル（知能自動車）を受け入れることができる知能をもった道路。知能道路ともいう。』の意味を有するものであり、国土交通省等が推進する『スマートウェイの推進』と一見紛らわしく誤認を生ずるおそれがあるものであるから、本願商標を自己の商標として、その指定役務について採択し、独占的に使用することは、商取引の秩序に反し、社会公共の利益に反するものといわざるを得ず、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「スマートウェイ」の文字よりなるところ、該文字が、１９９６年６月にスマートウェイ推進会議により、「スマートウェイの実現に向けて」との提言を受けた、国土交通省の取り組みの名称の一部であったとしても、当審において職権をもって調査するも、該文字が、現時点において、同省の取り組みとして、全国でスマートウェイの推進等が実際に広く行われており、同取り組みが広く知られていると認めるに足りる事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標を自己の商標として、その指定役務について採択したとしても、国土交通省が推進する上記取り組みの名称と紛らわしいということはできず、請求人が本願商標を独占的に使用することが直ちに商取引の秩序に反し、社会公共の利益に反するとはいい難い。
　そして、本願商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、その構成自体がそのようなものではなくとも、本願商標をその指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものでもない。加えて、他の法律によって、その使用が禁止されているものではなく、本願商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあるというべき事情も見出せないものであるから、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５８８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「米，米菓，米の加工品，米粉，すし，米飯を用いた弁当」を指定商品として、平成２９年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『岩美米』の文字を、未だ普通に用いられる域を脱しない程度に縦書きで表示してなるところ、その構成中、『岩美』の文字は、『鳥取県北東部の郡・町名など。』を表す語であり、また、『米』の文字は、商品の普通名称を表すものである。そして、米を取扱う業界においては、産地である地名のあとに商品の普通名称である『米』の文字をつけた『○○米』の表示をもって、その産地で収穫された米であることを表示する方法が普通に行われていることから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、単に『鳥取県北東部の岩美周辺地域を産地とする米、鳥取県北東部の岩美周辺地域を産地とする米を使用した商品』といった意味合いを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「岩美米」の文字を、緑色の太線で縦書きした構成からなるところ、その構成中、「岩」の文字は、上部の「山」の部分の縦線３本の長さをそれぞれ異にし、下部の「石」の部分の左斜め下方向の線の先を尖らせて表されているものであり、「美」の文字は、その一画目及び二画目の線を三画目の横線に垂直に下ろし、その八画目及び九画目の左斜め下及び右斜め下方向の線の先を尖らせて表されているものであり、「米」の文字は、その五画目及び六画目の左斜め下及び右斜め下方向の線の先を幅広に表されているものであることから、本願商標は、全体として特徴的な態様をもって図案化されているものといえる。
　そうすると、たとえ、本願商標の構成中、「岩美」の文字が「鳥取県北東部の郡、町名」の意味を有する語であって、米を取り扱う業界においては、産地である地名と「米」の文字とを組み合わせて、その産地で収穫された米であると表示することが一般に行われているとしても、上記のとおり、特徴的な態様をもって図案化された本願商標は、普通に用いられる方法で表示してなるものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　５８５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年５月２日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における令和元年９月２９日付けの審判請求と同時に提出された手続補正書により、第４２類「携帯電話用・スマートフォン用・携帯情報端末機用・コンピュータ用のプログラムの提供，携帯電話用・スマートフォン用・携帯情報端末機用・コンピュータ用のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの設計・作成又は保守，デザインの考案（広告に関するものを除く），電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願の指定役務には、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−９２８５２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり「ＮＫＫ」の欧文字を横書きしてなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年９月１１日に登録出願された商願２０１７−１２０１９１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同３０年７月１９日に登録出願されたものである。 
　その後，指定商品については，原審における平成３０年１０月２２日付けの手続補正書により，最終的に，第９類「蓄電池用セパレータ，電池用セパレータ」と補正されたものである。  
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５７４４３３７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成２４年１１月２２日登録出願，第７類，第９類，第１１類及び第１２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として，同２７年２月２７日に設定登録され，その後，商標権一部取消し審判により，その指定商品中，第９類「自動車用バッテリー，電気自転車用電池，電池」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，令和元年１１月１４日にその確定審決の登録がされたものである。 
   
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，上記２のとおり，指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が令和元年１１月１４日にされているものである。  
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。  
　してみれば，本願商標と引用商標とは，指定商品において互いに抵触しないものとなったから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３５６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＱＵＩＤ　ＲＯＵＧＥ　ＢＩＪＯＵ」の欧文字と「リクィッドルージュビジュー」の片仮名を上下二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１０月１３日に登録出願、その後、本願の指定商品については、同３０年１０月３日受付の手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，液体状の口紅，液体状の頬紅，その他の液体状の紅，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２５３９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｉｊｏｕ」の欧文字と「ビジュ」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１５年１月２９日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、同年１１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＩＱＵＩＤ　ＲＯＵＧＥ　ＢＩＪＯＵ」の欧文字と「リクィッドルージュビジュー」の片仮名を上下二段に書してなるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを表したものと理解されるものである。
　また、本願商標の構成中の「ＬＩＱＵＩＤ」及び「リクィッド」の文字は「液体、流体」の意味を、「ＲＯＵＧＥ」及び「ルージュ」の文字は「べに、口紅」の意味を、「ＢＩＪＯＵ」及び「ビジュー」の文字は「（装身用の）宝石」の意味をそれぞれ有する一般によく知られた語（いずれも「コンサイスカタカナ語辞典」株式会社三省堂　第４版）であるところ、「ＬＩＱＵＩＤ」及び「ＲＯＵＧＥ」の文字を一連に表した「ＬＩＱＵＩＤ　ＲＯＵＧＥ」の文字、また、その読みを片仮名で表記した下段の「リクィッドルージュ」に通じる「リキッドルージュ」又は「リクイドルージュ」の文字は、原審の拒絶査定において示した例（別掲１）に加えて別掲２において示す例のように、液体状の口紅や液状口紅といった商品を表す語として一般に広く使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中に上記商品と同様の「液体状の口紅，液体状の紅」を含むものであるから、その構成中の「ＬＩＱＵＩＤ　ＲＯＵＧＥ」及び「リクィッドルージュ」の文字部分は自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いか、又はその機能を果たさないものである一方、「ＢＩＪＯＵ」及び「ビジュー」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有する要部として理解され、この部分をもって商取引に資されることも決して少なくないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体から生ずる「リクィッドルージュビジュー」の称呼のほか、その構成中の要部である「ＢＩＪＯＵ」及び「ビジュー」の文字部分に相応して、「ビジュー」の称呼及び「（装身用の）宝石」の観念をも生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「Ｂｉｊｏｕ」の欧文字と「ビジュ」の片仮名を上下二段に書してなるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを表したものと理解されるものであるから、引用商標からは、「ビジュ」の称呼を生じ、上記（１）と同様、「（装身用の）宝石」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標の要部である「ＢＩＪＯＵ」及び「ビジュー」の文字部分と引用商標とを対比すると、外観において、本願商標の要部である「ＢＩＪＯＵ」の欧文字部分と引用商標の「Ｂｉｊｏｕ」の欧文字部分とは、大文字と小文字の差異があるものの、そのつづりを共通にするものであって、互いに近似した印象を与えるものである。
　また、称呼においては、本願商標の要部から生じる「ビジュー」の称呼と引用商標から生じる「ビジュ」の称呼とは、語頭音を含めた「ビジュ」の音を共通にし、異なるところは語尾における長音の有無のみであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、音調、音感が近似し、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標の要部と引用商標とは、「（装身用の）宝石」の観念を同一にするものである。
　してみれば、本願商標の要部である「ＢＩＪＯＵ」及び「ビジュー」の文字と引用商標とは、外観において互いに近似した印象を与え、称呼において相紛らわしく、観念を共通にするものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標とは相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標の指定商品中、第３類「液体状の口紅，液体状の紅」は、引用商標の指定商品中、第３類「化粧品」と同一又は類似の商品である。
（５）小括
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは類似するものであって、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　請求人は、本願商標を構成する「ＬＩＱＵＩＤ　ＲＯＵＧＥ」「リクィッドルージュ」の文字部分は、必ずしも「液体状の口紅」「液体状の紅」なる最終商品を直接的に表示する文字ではないことから、本願商標は「ＬＩＱＵＩＤ　ＲＯＵＧＥ　ＢＩＪＯＵ／リクィッドルージュビジュー」全体を一体として認識されるものであり、本願商標の構成態様から「ＢＩＪＯＵ」「ビジュー」の文字部分を抽出して、引用商標「Ｂｉｊｏｕ／ビジュ」と類否判断しなければならない格別の理由も存しない旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標の指定商品に含まれる「液体状の口紅，液体状の紅」との関係からすれば、本願商標の構成中の、「ＢＩＪＯＵ」の欧文字部分及びその読みを表示する「ビジュー」の片仮名部分が強く支配的な印象を与えるものとみるのが相当であって、該文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといえるから、本願商標から該文字部分を要部として分離、抽出し、他人の商標と比較することも許されるものといえる。
　また、請求人は、「ＲＯＵＧＥ」「ルージュ」などの文字が含まれている過去の商標登録例を挙げ、「ＲＯＵＧＥ」「ルージュ」の文字は他の自他商品識別力を有する文字と結合した場合は、その他の文字のみから生じる識別力とは全く別異の識別力が生じる商標を構成するため、本願商標も全体を一体として認識されるものである旨主張する。
　しかしながら、請求人の挙げる商標登録例は、商標の構成態様を本願商標と異にするものであって、本願とは事案を異にするというべきものであるばかりでなく、商標の類否の判断は、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるものであるところ、本願商標と引用商標とは、上記（３）のとおり、類似の商標であるから、請求人の挙げた商標登録例があるからといって、それらが上記判断を左右するものではない。
　したがって、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６９３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマート米」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，センサー（測定機器）（医療用のものを除く。），電子計算機用プログラム，データ通信端末機用プログラム，携帯情報端末，携帯情報端末機用プログラム，身体に装着可能なコンピュータ，コンピュータネットワーク及び通信ネットワークへの安全な遠隔からのアクセスを提供するためのコンピュータ及びコンピュータソフトウェア，コンピュータ又はコンピュータネットワークに遠隔で接続するためのコンピュータプログラム，遠隔制御用無線受信機，遠隔監視システム用サーバコンピュータ，無人航空機用又は無人マルチコプターに使用するコンピュータプログラム」、第３０類「米，食用米粉」及び第４２類「遠隔通信ネットワーク用電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，通信を用いて行う携帯電話機用のコンピュータプログラムの提供，電子計算機用プログラムの提供，航空機に関するコンピュータプログラム及びソフトウェアの設計」を指定商品又は指定役務として、平成２９年１２月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０７９７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「スマート」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月１８日に登録出願、「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を含む第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年９月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は「スマート米」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同書・同大で外観上まとまりよく一体に表されてなるものである。　また、その構成中の「スマート」の文字が、近年では「装置・機器などが情報処理機能を具えること」（「広辞苑第七版」参照。）の意味を有するものとされ、「ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業」（別掲参照）を指す「スマート農業」の普及が進められている実情があることから、これに「米」の文字を結合させた本願商標からは、その構成全体として、「ロボット技術やＩＣＴを活用して栽培された米」程度の意味合いを暗示させるものである。
　そして、本願商標は、いずれかの部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせないものである。
　以上からすれば、本願商標は、これを構成する「米」の文字が穀物の一種を表す普通名称であるとしても、上述のとおり、「スマート農業」の普及が進められている実情よりすれば、本願商標は、「米」の文字に「スマート」の文字を付け加えて、それぞれの文字が軽重の差がなく全体にまとまりよく結合しているものであるから、その構成の一体性からみれば、「スマート米」の文字全体をもって不可分一体の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「スマート」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１２２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「三升」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「舞踊の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与」を指定役務とし、平成２９年１１月６日に登録出願された商願２０１７−１４５５９４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同３０年９月６日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５２０２４７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミマス」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２０年３月２１日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，図書の貸与」を指定役務として、同年２１年２月６日に設定登録、同３１年１月８日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
 　 
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「三升」の文字よりなるところ、該文字は、「枡紋の一。三つの枡を入れ子にしたさまをかたどったもの。」（「大辞林」三省堂）の意味を有する語であるから、該文字に相応して「ミマス」の称呼及び「枡紋の一。三つの枡を入れ子にしたさまをかたどったもの。」の観念を生じるものであり、また、漢字は一般に音読みされる場合も少なくないことから、その構成文字を音読みした「サンショウ」の称呼をも生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ミマス」の片仮名よりなるところ、該文字は、一般的な辞書に載録のないものであって、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語として理解されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「ミマス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 
（３）本願商標と引用商標の類否について 
　本願商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、それぞれ前記（１）及び（２）のとおりであり、その構成文字が明らかに異なるものであるから、両商標は、外観上、判然と区別できるものである。 
　次に、称呼においては、本願商標から生じる称呼は「ミマス」及び「サンショウ」であり、引用商標から生じる称呼は「ミマス」であるから、両商標は、「ミマス」の称呼を共通にする場合があるとしても、「サンショウ」と「ミマス」の称呼とは明瞭に区別されるものである。
　そして、観念においては、本願商標からは、「枡紋の一。三つの枡を入れ子にしたさまをかたどったもの。」の観念が生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。 
　そうすると、本願商標と引用商標は、「ミマス」の称呼において共通する場合があるとしても、「サンショウ」と「ミマス」の称呼及び外観において明確に区別でき、観念においても相紛れるおそれがないものであるから、これらを総合して考察すれば、両商標は、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ 
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６５４１９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「将来順番」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電気通信機械器具，腕時計型携帯情報端末，スマートフォン，電子応用機械器具及びその部品，コンピュータ，コンピュータソフトウエア，コンピュータプログラム，アプリケーションソフトウエア，ダウンロード可能な画像・映像」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機の設計，デザインの考案（広告に関するものを除く。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータソフトウエアの貸与，アプリケーションソフトウエアの貸与，ウェブサーバーの貸与，インターネットサーバーの貸与，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定商品及び指定役務として，平成２９年１２月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『将来順番』の文字を標準文字で表してなるところ，インターネット情報によると，店舗，施設等における順番待ちの受付や予約を取り扱うシステムが広く提供されており，将来の時間を指定するなど様々なニーズに応じた機能が存在することが認められる。そうすると，上記の実情から，本願商標を本願指定商品又は指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，それが『将来の順番待ちのための商品・役務』であると理解するに止まり，単に商品の品質，用途，役務の質，用途を普通に用いられる方法で表示したものと理解，認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，その指定商品・指定役務中，上記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「将来順番」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「将来」及び「順番」の文字は，各々，「これから来ようとする時。未来。ゆくさき。前途。」及び「順を追ってかわるがわるその事に当たること。また，その順序。」等の意味を有する語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）であることから，本願商標全体として「未来の順序」ほどの意味合いを表すとしても，本願の指定商品又は指定役務との関係において，「将来順番」の文字から直ちに商品の品質又は役務の質を認識するとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を扱う業界において，「将来順番」の文字が，商品の品質又は役務の質を表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されているという実情も見いだすことができず，さらに，本願の指定商品又は指定役務の取引者，需要者が当該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標をその指定商品又は指定役務について使用しても，商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１６７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年９月４日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における令和元年１１月２６日付け手続補正書により、第１類「除菌剤（洗濯用のもの及び薬剤に属するものを除く。），漂白剤（洗濯用のものを除く。），防汚剤，かび取り剤，防かび剤，その他の化学品，工業用のり及び接着剤，植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，植物由来の成分又はこれを再現した成分を配合した芳香洗浄剤，その他の植物由来の成分又はこれを再現した成分を配合したせっけん類，歯磨き，植物由来の成分又はこれを再現した成分を配合した化粧品，植物由来の成分又はこれを再現した成分を配合した香料，植物由来の成分又はこれを再現した成分を配合した芳香剤（身体用のものを除く。），植物由来の成分又はこれを再現した成分を配合した消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の植物由来の成分又はこれを再現した成分を配合した薫料」及び第５類「植物由来の成分又はこれを再現した成分を配合した除菌剤（洗濯用及び工業用のものを除く。），植物由来の成分又はこれを再現した成分を配合した抗菌剤（洗濯用及び工業用のものを除く。），植物由来の成分又はこれを再現した成分を配合した消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），植物由来の成分又はこれを再現した成分を配合した芳香消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の植物由来の成分又はこれを再現した成分を配合した薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，おむつ，おむつカバー，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、多少デザイン化された『ＢＯＴＡＮＩＣＡＬ』の文字と『ハート型』の図形を二段に表してなるところ、その構成中、『ＢＯＴＡＮＩＣＡＬ』の文字は、『植物から作られたもの、植物性薬品』ほどの意味合いを認識させるものであって、そのデザイン化の程度は、文字を強調するために通常行われている表現方法のひとつにすぎないものであり、『ハート型』の図形は、文字を強調する際に用いられる図形の一種であって、極めて簡単で、かつ、ありふれたものと認められる。そして、本願の指定商品中には、『植物から作られた原材料を使用した商品、植物性薬品』が含まれている。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、全体として『植物から作られた原材料を使用した商品、植物性薬品』ほどの意味合いを表したもの、あるいは上記意味合いを強調したものと理解、認識されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない標章である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における手続の経緯
　当審において、令和元年１０月１７日付け審尋により、本願商標は、その構成中に「植物の、植物から採った」を意味する「ＢＯＴＡＮＩＣＡＬ」の文字を有してなるものであるから、本願の指定商品中、「せっけん類、化粧品、香料、芳香剤、消臭芳香剤、薬剤」等との関係において、これを「植物由来の成分を配合した」商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、請求人に対し回答を求めたところ、請求人は、同年１１月２６日付けで回答書及び手続補正書を提出し、本願の指定商品を前記１のとおりの商品に補正した。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、袋文字で表した「ＢＯＴＡＮＩＣＡＬ」の文字とハート型の図形を二段に表してなるところ、上段の袋文字の枠線と下段の図形を描く線は同じ太さであり、上段の文字が下段の図形に沿うように緩やかに湾曲して配されており、その構成全体がまとまりよく一体的に表された特徴のあるものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、本願商標の構成全体をもって、原審説示のように「植物から作られた原材料を使用した商品、植物性薬品」ほどの意味合いを表したもの又は上記意味合いを強調して表したものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、取引者、需要者が本願商標を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、かつ、前記３の審尋に対して、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれもなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３０８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１０月２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における同３０年６月２５日付けの手続補正書により、第２０類「数珠玉の一部にリボン状にみえる様に成形した珠をあしらった数珠」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第４８６７６２４号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成　「リボン」（標準文字）
指定商品　「葬祭用具」を含む第２０類、「香炉」を含む第２１類、「遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕」を含む第２４類、「生花の花輪」を含む第３１類、第８類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第２７類、第２９類、第３０類、第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
出願日　平成１６年７月２３日
登録日　平成１７年５月２７日
　なお、指定商品は、商標登録の取消し審判により、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」について取り消すべき旨の審決がされ、平成３０年９月６日にその確定審決の登録がなされた。
（２）登録第４８７３５０５号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成　「Ｒｉｂｂｏｎ」（標準文字）
指定商品　「葬祭用具」を含む第２０類、「香炉」を含む第２１類、「遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕」を含む第２４類、「生花の花輪」を含む第３１類、第１４類、第１６類、第２９類、第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
出願日　平成１６年７月２３日
登録日　平成１７年６月２４日
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、構成中の左側には、のれんに記す商家の屋号に使用される記号の一類型と解される、山形の図の下に「藤」の文字を書してなる図形部分（以下「のれん記号」という。）を配し、構成中の右側には、「リボン念珠」の文字を横書きした（以下「文字部分」という。）、文字と図形との結合商標であるところ、その外観上、のれん記号と文字部分とは明瞭に区別して認識できること、また、本願商標の、のれん記号と文字部分は、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものであるから、それぞれが独立して自他商品の出所識別標識として機能し得るものといえる。
　そして、本願商標の文字部分は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成中の「リボン」の文字が「絹・合成繊維などで織った細幅のひも」等の意味を有するものと容易に理解させる平易な語であるから（「広辞苑第六版」参照）、これに「念珠」の文字を結合させた文字部分からは、その構成全体として、「リボンがついた念珠」程度の意味合いを暗示させるものである。
　さらに、本願商標の文字部分は、いずれかの部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせないものである。
　そうすると、本願商標の文字部分は、それぞれの文字が軽重の差がなく全体的にまとまりよく結合しているものであって、これを構成する「念珠」の文字が本願の指定商品に通ずるものであるとしても、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、これに接する取引者、需要者が、その構成中「リボン」の文字のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標の構成中「リボン」の文字のみを分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４７３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＮＡＬＥＩ」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、平成２９年１１月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＨＡＮＡＬＥＩ』の文字を標準文字で表示してなるところ、当該文字は『米国ハワイ州、カウアイ島北部の町』の名称を表すものであって、我が国において観光地として知られている実情がある。そうすると、本願商標は、『ハワイのハナレイ』を認識させるものであり、これをその指定商品に使用したときは、その商品がハワイのハナレイで生産された、又は販売される商品であることを認識させるにとどまるものであるから、本願商標は、単に商品の産地、販売地、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、その指定商品中、ハワイのハナレイで生産された、又は販売される商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＡＮＡＬＥＩ」の文字を標準文字で表示してなるところ、当該文字が、アメリカ合衆国ハワイ州のカウアイ島北部の地区の名称を表したものであるとしても、我が国において、一般に広く知られているとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＨＡＮＡＬＥＩ」の文字が、商品の産地、販売地、品質を表示するものとして、一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の産地、販売地、品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の産地、販売地、品質を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８０１８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「忖度」の文字を縦書きしてなり、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」を指定商品として、平成２９年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『忖度』の文字を縦書きしてなるところ、該文字は『他人の心中をおしはかること。』等を意味する語である。また、該文字は、森友・加計学園問題を象徴するキーワードとして知られるようになって、不特定多数の者が商品・サービスの販売や広告等において多用し、加えて、２０１７年ユーキャン新語・流行語大賞において年間大賞にも選ばれたことから、流行語として、広く一般に認識されている語である。さらに、『忖度』の文字は、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の宣伝文句の一部として使用されている実情が認められる。そうすると、『忖度』の文字自体は、流行語として認識されるほか、商品の宣伝において使用される語句の一つと認識されるにとどまるものといえるから、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当であって、需要者をして何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができない商標を普通に用いられる方法で表したにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。なお、たとえ請求人が、『２０１７ユーキャン新語・流行語大賞』において『忖度』の語で表彰され、本願商標を使用してきた事実等があるとしても、本願の指定商品を取り扱う業界の実情及び需要者の認識などを勘案すると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の宣伝広告を表示したものと認識するにとどまるものであるから、本願商標を付した商品が、出願人の取扱いに係る商品であると認識されるところとなってきているとの出願人の主張は、これを採用することができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「忖度」の文字を縦書きしてなるところ、該文字は、「他人の心中をおしはかること。」（「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店））の意味を有する語である。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、「忖度」の文字は、２０１７年に「ユーキャン新語・流行語大賞」において「年間大賞」を受賞したことから、流行語として広く一般に認識されている語であるとはいえるものの、該文字が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、不特定多数の者によって商品等の販売、広告等に使用されているとの事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合には、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９３６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３４類「たばこ，たばこ製品，葉巻たばこ，紙巻たばこ，シガリロ，手巻きたばこ，紙巻たばこ用チップ，喫煙パイプ，かみたばこ，かぎたばこ，ハーブたばこ，代用たばこ（医療用のものを除く。），喫煙用具，紙巻たばこ用紙，シガレットチューブ，フィルター，ブリキ製たばこ用容器，紙巻たばこ用容器，灰皿，パイプ，たばこ紙巻き器，喫煙用ライター，マッチ」を指定商品として、平成２６年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）第５８６８５８６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２６年５月８日に登録出願、第３５類「販売促進のための顧客優待計画の企画・運営及び管理，テレビジョン広告及びラジオ広告の制作，競売の運営，商品見本市の運営，データ処理に関する事務処理の代行，化粧品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料、薫料及び香水類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ヘアートリートメントの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ボディローションの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，栄養補助食品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，腕時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，革製かばんの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，旅行用トランクの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，じゅうたんの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ラグの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，壁掛けの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ゲーム用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，遊具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」並びに第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２８年７月２２日に設定登録されたものである。
（２）国際登録第１１９９８５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０１３年１０月２８日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標の登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張して、２０１３年（平成２５年）１１月５日に国際商標登録出願、第３４類「Tobacco; smokers' articles; matches; absorbent paper for tobacco pipes; ashtrays for smokers; books of cigarette papers; chewing tobacco; cigar cases; cigar cutters; cigar holders; cigarette cases; cigarette filters; cigarette holders; cigarette paper; cigarette tips; cigarettes; cigarettes containing tobacco substitutes, not for medical purposes; cigarillos; cigars; electronic cigarettes; firestones; gas containers for cigar lighters; herbs for smoking; humidors; lighters for smokers; match boxes; match holders; matches; mouthpieces for cigarette holders; pipe cleaners for tobacco pipes; pipe racks for tobacco pipes; pocket machines for rolling cigarettes; snuff; snuff boxes; spittoons for tobacco users; tips of yellow amber for cigar and cigarette holders; tobacco; tobacco jars; tobacco pipes; tobacco pouches.」並びに第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年８月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録の無効審判（無効２０１７−８９００８４）により、その指定商品及び指定役務中の第３５類「たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録を無効とすべき旨の審決が確定し、その審判の確定審決の登録が令和元年１０月２４日にされているものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録の無効審判（無効２０１７−６８０００４）により、その指定商品及び指定役務中の第３４類に属する全ての指定商品を無効とすべき旨の審決が確定し、その審判の確定審決の登録が令和元年１０月２５日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１及び引用商標２の指定商品及び指定役務のいずれとも類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、指定商品又は指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、引用商標１及び引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。