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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を交流電力に変換して負荷に供給するインバータ部と、
前記インバータ部を通して流れる電流を検出し、検出電流を表わす検出信号を出力する電流検出部と、
前記検出信号を増幅し、前記増幅率が可変である増幅部と、
前記増幅後の検出信号に基づいて、前記負荷に供給される交流電圧と前記負荷に供給される交流電流との位相差を検出し、前記検出された位相差に基づいて前記インバータ部を制御するインバータ制御部とを備える交流電力生成装置。
【請求項２】
前記負荷はモータであり、
前記交流電力生成装置は、さらに、
前記モータの回転数に基づいて前記増幅部の増幅率を制御する増幅率制御部を備える請求項１記載の交流電力生成装置。
【請求項３】
前記負荷は、複数相に対応する複数個のコイルを含むモータであり、
前記インバータ部は、前記複数個のコイルにそれぞれ交流電圧を供給し、
前記インバータ制御部は、
設定された前記モータの回転数に応じて、前記モータを駆動するための駆動波データを前記相ごとに生成する駆動波データ生成部と、
前記駆動波データ生成部によって生成された駆動波データに基づいて前記複数相のうちのいずれかの特定相に対応する前記交流電圧の位相を検出し、前記検出した交流電圧の位相と前記増幅後の検出信号の位相との差を検出して位相差情報を出力する位相差検出部と、
前記位相差検出部から出力された前記位相差情報を目標値に制御するためのデューティ基準値を算出する位相差制御部と、
前記駆動波データ生成部から出力される前記各相の駆動波データと前記位相差制御部から出力される前記デューティ基準値とを乗算し、前記乗算結果に基づいてパルス幅変調信号を生成するパルス幅変調信号生成部とを含み、
前記インバータ部は、前記複数個のコイルに対応して配置され、前記パルス幅変調信号生成部によって生成された前記パルス幅変調信号に基づいて対応の前記コイルに電圧を供給するか否かを切り替える複数個のスイッチング素子を含み、
前記位相差検出部は、前記特定相の交流電圧の位相を基準とした２箇所の位相期間中の前記検出信号の振幅の積算値をそれぞれ求め、前記２箇所の位相期間中の前記積算値の比を算出し、前記算出結果を前記位相差情報として出力する請求項１記載の交流電力生成装置。
【請求項４】
交流電力生成装置を備え、圧縮機に交流電圧を供給する圧縮機駆動装置であって、
前記交流電力生成装置は、
直流電力を交流電力に変換して前記圧縮機に供給するインバータ部と、
前記インバータ部を通して流れる電流を検出し、検出電流を表わす検出信号を出力する電流検出部と、
前記検出信号を増幅し、増幅率が可変である増幅部と、
前記増幅後の検出信号に基づいて、前記負荷に供給される交流電圧と前記負荷に供給される交流電流との位相差を検出し、前記検出された位相差に基づいて前記インバータ部を制御するインバータ制御部とを備える圧縮機駆動装置。
【請求項５】
圧縮機と、交流電力生成装置とを備える冷凍・空調装置であって、
前記交流電力生成装置は、
直流電力を交流電力に変換して前記圧縮機に供給するインバータ部と、
前記インバータ部を通して流れる電流を検出し、検出電流を表わす検出信号を出力する電流検出部と、
前記検出信号を増幅し、増幅率が可変である増幅部と、
前記増幅後の検出信号に基づいて、前記負荷に供給される交流電圧と前記負荷に供給される交流電流との位相差を検出し、前記検出された位相差に基づいて前記インバータ部を制御するインバータ制御部とを備える冷凍・空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の複数の基地局の１つ以上の複数のセクタからの順方向リンク信号の品質を測定し、
各セクタからの順方向リンク信号の質が高い方の閾値を上回るときに１以上の基地局のセクタの１つ以上をアクティブセットに追加し、
各セクタからの順方向リンク信号の質が低い方の閾値を上回り、そのセクタの基地局の少なくとも１つの他のセクタがアクティブセット内にあるときに、１つまたは複数の基地局のセクタの１つまたは複数をアクティブセットに追加する、
ことを備える１以上のセクタに分けられた基地局から移動局への高速データ伝送のための方法。
【請求項２】
移動局のアクティブセット内に含まれるそれらの基地局で移動局の順方向トラヒックデータのデータ待ち行列を維持するプロセッサと、
を備える、複数の基地局と１つの移動局に通信可能に接続されるシステムコントローラであって、
システムコントローラが２以上の基地局にそれらのそれぞれの順方向トラヒックチャネルで同時にデータを送信するように命令するメッセージを受信し、それぞれの基地局に相応して命令するシステムコントローラ。
【請求項３】
基地局コントローラと、複数の他の基地局と、１以上の複数移動局に通信可能に接続される基地局であって、
順方向トラヒックチャネルを備えるパイロット及びコードチャネルを送信するための送信機と、
移動局からメッセージを受信する受信機とを備え、
基地局が、その順方向トラヒックチャネルでデータを送信するようにそれに命令するメッセージを受信し、メッセージに応えて送信し、
基地局が、２以上の基地局にそれらのそれぞれの順方向トラヒックチャネルで同時に送信するように命令するメッセージを移動局から受信し、基地局コントローラに送達し、
基地局が基地局コントローラの指示を受けて相応して送信する基地局。
【請求項４】
１つ以上の複数の基地局の１つ以上の複数のセクタからの順方向リンク信号の品質を測定するための手段、
各セクタからの順方向リンク信号の質が高い方の閾値を上回るときに１以上の基地局のセクタの１つ以上をアクティブセットに追加するための手段、
各セクタからの順方向リンク信号の質が低い方の閾値を上回り、そのセクタの基地局の少なくとも１つの他のセクタがアクティブセット内にあるときに、１つまたは複数の基地局のセクタの１つまたは複数をアクティブセットに追加するための手段、
ことを備える１以上のセクタに分けられた基地局から移動局へのデータ伝送のための装置。
【請求項５】
その測定された順方向リンク信号品質が特定の基準を満たすときに、タイムスロットの期間に最高の測定された順方向リンク信号の品質を有するセクタから移動局に送信するための手段、
最高の測定された順方向リンク信号の品質が特定の基準を満たさないときに、タイムスロットの間にソフトハンドオフで１つ以上のセクタから移動局に送信するための手段、
をさらに備える請求項４記載の装置。
【請求項６】
高い方の閾値が、現在アクティブセット内にあるセクタからの順方向リンク信号の品質に最小の最低限の改善要因を追加することにより決定される請求項４記載の装置。
【請求項７】
低い方の閾値が、現在アクティブセット内にあるセクタからの順方向リンク信号の品質に最小の最低限の改善要因を追加することにより決定される請求項４記載の装置。
【請求項８】
そのセクタからの順方向リンク信号が削除閾値に該当するときにアクティブセットからセクタを削除することをさらに備える請求項４記載の装置。
【請求項９】
１つの基地局からの複数のセクタがアクティブセット内にあるときに削除閾値は低い方の閾値であり、セクタがアクティブセット内のその基地局の唯一のセクタであるときに削除閾値は高い方の閾値である請求項４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
入力端子と、
前記入力端子から入力された電圧信号を入力として電流信号を出力する電圧入力電流出力増幅器と、
電流信号を入力として電流信号を出力する第１の電流入力電流出力増幅器、第２の電流入力電流出力増幅器および第３の電流入力電流出力増幅器と、
第１のスイッチ、第２のスイッチおよび第３のスイッチと、
利得切替制御端子と、
前記第１の電流入力電流出力増幅器および前記第２の電流入力電流出力増幅器の出力電流信号の加算値を電圧信号に変換する電流電圧変換器と、
前記電流電圧変換器の出力電圧を出力する出力端子と、を有する利得切替付低雑音増幅回路であって、
抵抗値の比が（Ｎ−Ｘ）：Ｎ（Ｎは２以上の自然数、ＸはＮより小さい自然数）である第１の抵抗および第２の抵抗を有し、
前記利得切替制御端子からの信号が高利得モードの場合、前記電圧入力電流出力増幅器の電流出力は前記第１のスイッチを経て前記第１の電流入力電流出力増幅器の電流入力端子へ入力され、
前記利得切替制御端子からの信号が低利得モードの場合、前記電圧入力電流出力増幅器の電流出力のＸ／Ｎ倍の電流は前記第１の抵抗を介して前記第２のスイッチへ入力され、さらにその後段にある前記第２の電流入力電流出力増幅器の電流入力端子へ入力され、
また、前記利得切替制御端子からの信号が低利得モードの場合、前記電圧入力電流出力増幅器の電流出力の（Ｎ−Ｘ）／Ｎ倍の電流は前記第２の抵抗を介して前記第３のスイッチへ入力され、さらにその後段にある前記第３の電流入力電流出力増幅器の電流入力端子へ入力されることを特徴とする利得切替付低雑音増幅回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置であって、
暗号化されたコンテンツデータ及び前記コンテンツデータを復号するための鍵情報を受信する受信部と、
ダウンロードされた前記コンテンツデータ及び前記鍵情報を蓄積する蓄積部と、
再生指示を受け付ける入力部と、
前記コンテンツデータのダウンロード中に、前記入力部から前記再生指示を受け付けた場合には、前記コンテンツの全容量をダウンロードする前に、前記鍵情報を受信し、
前記コンテンツデータのダウンロード中に、前記入力部から前記再生指示を受け付けなかった場合には、前記コンテンツデータの全容量をダウンロードした後、前記鍵情報を受信する、
制御部と、
前記コンテンツデータを前記鍵情報を用いて復号する復号部と、
復号された前記コンテンツデータを再生する再生部と、
を備える受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置であって、
前記制御部は、
前記コンテンツデータのダウンロード中に、前記入力部から前記再生指示を受け付けた場合に、
ダウンロード済みの前記コンテンツデータの容量が、再生可能な十分な量かどうか判定し、
十分な量であった場合には、前記鍵情報を受信する
ことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の受信装置であって、
前記判定は、ダウンロード済み容量と、ダウンロード速度と、再生速度と、に基づいて求められることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の受信装置であって、
前記判定は、ダウンロード済み容量と、ダウンロード速度と、から求められる、ダウンロードに必要な残りの時間と、前記コンテンツデータの全容量を再生するのに必要な時間と、に基づいて求められることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の受信装置であって、
前記制御部は、
前記コンテンツデータのダウンロード中に、前記入力部から前記再生指示を受け付けた場合に、
ダウンロード済みの前記コンテンツデータの容量が、再生可能な十分な量かどうか判定し、
十分な量でなかった場合には、前記鍵情報を受信しない
ことを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の受信装置であって、
前記制御部は、前記入力部から再生指示を受け付けた場合でも、ダウンロードされた前記鍵情報に使用期限が設けられており、再生が指示された時点で前記使用期限を経過している場合には、前記ダウンロードされたコンテンツを復号するための鍵情報を再度ダウンロードする
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
受信装置におけるコンテンツ再生方法であって、
コンテンツデータをダウンロードし、
前記コンテンツデータのダウンロード中に、入力部から前記再生指示を受け付けた場合には、前記コンテンツの全容量をダウンロードする前に、鍵情報を受信し、
前記コンテンツデータのダウンロード中に、前記入力部から前記再生指示を受け付けなかった場合には、前記コンテンツデータの全容量をダウンロードした後、前記鍵情報を受信し、
前記コンテンツデータを前記鍵情報を用いて復号し、
復号された前記コンテンツデータを再生する、
ことを特徴とする受信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の受信方法であって、
前記コンテンツデータのダウンロード中に、前記入力部から前記再生指示を受け付けた場合に、
ダウンロード済みの前記コンテンツデータの容量が、再生可能な十分な量かどうか判定し、
十分な量であった場合には、前記鍵情報を受信する
ことを特徴とする受信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の受信方法であって、
前記判定は、ダウンロード済み容量と、ダウンロード速度と、再生速度と、に基づいて求められることを特徴とする受信方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の受信方法であって、
前記判定は、ダウンロード済み容量と、ダウンロード速度と、から求められる、ダウンロードに必要な残りの時間と、前記コンテンツデータの全容量を再生するのに必要な時間と、に基づいて求められることを特徴とする受信方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の受信方法であって、
前記コンテンツデータのダウンロード中に、前記入力部から前記再生指示を受け付けた場合に、
ダウンロード済みの前記コンテンツデータの容量が、再生可能な十分な量かどうか判定し、
十分な量でなかった場合には、前記鍵情報を受信しない
ことを特徴とする受信方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の受信方法であって、
前記入力部から再生指示を受け付けた場合でも、ダウンロードされた前記鍵情報に使用期限が設けられており、再生が指示された時点で前記使用期限を経過している場合には、前記ダウンロードされたコンテンツを復号するための鍵情報を再度ダウンロードする
ことを特徴とする受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的は、その一例として特許請求の範囲に記載の構成により達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用した遠隔データセンタからの通信カードのID情報書換において、通信カード搭載端末のバッテリー残量を検知する手段からのバッテリー残量情報が基準値以下の場合、通信カードが電源異常信号を遠隔データセンタに出力する手段からの異常信号により、無線回線によるID情報更新処理を初期段階で中止することを特徴とする通信カードのID情報書換方法。
【請求項２】
通信カード搭載端末のバッテリー残量を検知する手段により検知された、バッテリー残量が基準値以下の場合、通信カードが電源異常信号を遠隔データセンタに無線回線経由で出力する手段を持った通信カード。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化インジウムまたは酸化インジウムと酸化亜鉛および／または酸化錫を、それらの金属原子比において、
Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．８０〜１．００
Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．００〜０．２０
Ｓｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．００〜０．２０
の割合で含有し、かつ全金属原子に対して０．５〜１０原子％の含有率で酸化モリブデンを含有する組成物からなる焼結体。
【請求項２】
酸化インジウムまたは酸化インジウムと酸化錫を、それらの金属原子比において、
Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｓｎ）＝０．８０〜１．００
Ｓｎ／（Ｉｎ＋Ｓｎ）＝０．００〜０．２０
の割合で含有し、酸化亜鉛を含有せず、かつ全金属原子に対して０．５〜１０原子％の含有率で酸化モリブデンを含有する組成物からなる焼結体。
【請求項３】
酸化インジウムと酸化亜鉛またはこれらと酸化錫を、それらの金属原子比において、
Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．８０〜０．９５
Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．０５〜０．２０
Ｓｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．００〜０．１５
の割合で含有し、かつ全金属原子に対して０．５〜１０原子％の含有率で酸化モリブデンを含有する組成物からなる焼結体。
【請求項４】
酸化インジウムと酸化錫またはこれらと酸化亜鉛を、それらの金属原子比において、
Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．８０〜０．９８
Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．００〜０．１８
Ｓｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．０２〜０．２０
の割合で含有し、かつ全金属原子に対して０．５〜１０原子％の含有率で酸化モリブデンを含有する組成物からなる焼結体。
【請求項５】
酸化インジウムと酸化亜鉛および酸化錫を、それらの金属原子比において、
Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．８０〜０．９３
Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．０５〜０．１８
Ｓｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．０２〜０．１５
の割合で含有し、かつ全金属原子に対して０．５〜１０原子％の含有率で酸化モリブデンを含有する組成物からなる焼結体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の焼結体からなるスパッタリング用ターゲット。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の焼結体からなるエレクトロンビーム用ターゲット。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の焼結体からなるイオンプレーティング用ターゲット。
【請求項９】
酸化インジウムまたは酸化インジウムと酸化亜鉛および／または酸化錫を、それらの金属原子比において、
Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．８０〜１．００
Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．００〜０．２０
Ｓｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．００〜０．２０
の割合で含有し、かつ全金属原子に対して０．５〜１０原子％の含有率で酸化モリブデンを含有する組成物からなり、仕事関数が５．４５〜５．５０エレクトロンボルトである透明導電膜。
【請求項１０】
酸化インジウムまたは酸化インジウムと酸化錫を、それらの金属原子比において、
Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｓｎ）＝０．８０〜１．００
Ｓｎ／（Ｉｎ＋Ｓｎ）＝０．００〜０．２０
の割合で含有し、酸化亜鉛を含有せず、かつ全金属原子に対して０．５〜１０原子％の含有率で酸化モリブデンを含有する組成物からなり、仕事関数が５．４５〜５．５０エレクトロンボルトである透明導電膜。
【請求項１１】
酸化インジウムと酸化亜鉛またはこれらと酸化錫を、それらの金属原子比において、
Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．８０〜０．９５
Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．０５〜０．２０
Ｓｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．００〜０．１５
の割合で含有し、かつ全金属原子に対して０．５〜１０原子％の含有率で酸化モリブデンを含有する組成物からなり、仕事関数が５．４５〜５．５０エレクトロンボルトである透明導電膜。
【請求項１２】
酸化インジウムと酸化錫またはこれらと酸化亜鉛を、それらの金属原子比において、
Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．８０〜０．９８
Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．００〜０．１８
Ｓｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．０２〜０．２０
の割合で含有し、かつ全金属原子に対して０．５〜１０原子％の含有率で酸化モリブデンを含有する組成物からなり、仕事関数が５．４５〜５．５０エレクトロンボルトである透明導電膜。
【請求項１３】
酸化インジウムと酸化亜鉛および酸化錫を、それらの金属原子比において、
Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．８０〜０．９３
Ｚｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．０５〜０．１８
Ｓｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ＋Ｓｎ）＝０．０２〜０．１５
の割合で含有し、かつ全金属原子に対して０．５〜１０原子％の含有率で酸化モリブデンを含有する組成物からなり、仕事関数が５．４５〜５．５０エレクトロンボルトである透明導電膜。
【請求項１４】
透明導電膜が、有機エレクトロルミネッセンス素子の陽極用透明導電膜である請求項９〜１３のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項１５】
ガラス表面に、請求項１４に記載の透明導電膜を被覆してなる光線透過率が７５％以上、比抵抗が５ｍΩ・ｃｍ以下である透明導電ガラス。
【請求項１６】
原料の金属酸化物の粉末を所定割合で混合し、これを混合粉砕機により、均一に混合・粉砕して、造粒した後、プレス成形により所望の形状に整形し、１，２００〜１，５００℃の焼成温度において、１０〜７２時間焼成する請求項１〜５のいずれかに記載の焼結体の製造方法。
【請求項１７】
原料の金属酸化物の粉末を所定割合で混合し、これを混合粉砕機により、均一に混合・粉砕して、造粒した後、プレス成形により所望の形状に整形し、１，２５０〜１，４８０℃の焼成温度において、２４〜４８時間焼成する請求項１〜５のいずれかに記載の焼結体の製造方法。
【請求項１８】
焼成温度までの昇温速度が１〜５０℃／分間である請求項１６又は１７に記載の焼結体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
圧縮機の外郭に取り付けられた電動機用ターミナルの内部端子に着脱自在に接続可能で、前記外郭内部の電動機巻線の相別の巻線端末に接続された各相の被覆された引出線が接続されている引出線端子の短絡防止に十分な絶縁性と不燃性のうち、少なくとも耐熱性と絶縁性を有するプラグ状の接続器と、
前記外郭に取り付けられたインターナルサーモ用ターミナルの内部端子に着脱自在に接続可能で、前記外郭内部に設けられたインターナルサーモに接続された２本の被覆されたインターナルサーモ用引出線が接続されているインターナルサーモ用引出線端子の短絡防止に十分な絶縁性と不燃性のうち、少なくとも耐熱性と絶縁性を有するプラグ状のインターナルサーモ用接続器と、
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒組成物の存在下で１，３−ブタジエンモノマーを重合させる工程を含む、シンジオタクティック１，２−ポリブタジエンの製造方法であって、
触媒組成物が、
（ａ）鉄含有化合物、
（ｂ）ジヒドロカルビル水素ホスファイト、および
（ｃ）有機アルミニウム化合物、
を組合せることにより形成され、
ここで、触媒組成物が、モノマー１００ｇに対して約０．０５から０．５ミリモルの鉄含有化合物を含有し、
ここで、該方法は、１１０℃から１９０℃の溶解温度、７０％から９８％の１，２−結合の含有量、および７０％から９８％のシンジオタクティック性を有する、シンジオタクティック１，２−ポリブタジエンを生成する、
上記方法。
【請求項２】
触媒組成物の存在下で１，３−ブタジエンモノマーを重合させる工程を含む、シンジオタクティック１，２−ポリブタジエンの製造方法であって、
触媒組成物が、
（ａ）２−エチルヘキサン酸鉄（ＩＩ）、
（ｂ）ビス（２−エチルヘキシル）水素ホスファイト、および
（ｃ）トリイソブチルアルミニウム、
を組合せることにより形成され、
ここで、２−エチルヘキサン酸鉄（ＩＩ）とビス（２−エチルヘキシル）水素ホスファイトのモル比は、約１：４であり、
ここで、２−エチルヘキサン酸鉄（ＩＩ）とトリイソブチルアルミニウムのモル比は、約１：１２から１：１７であり、
ここで、該方法は、約１８４℃から約１８７℃の溶解温度、約９０％の１，２−結合の含有量、および約９４％のシンジオタクティック性を有する、シンジオタクティック１，２−ポリブタジエンを生成する、
上記方法。
【請求項３】
シンジオタクティック１，２−ポリブタジエンの製造方法であって、
ａ）２−エチルヘキサン酸鉄（ＩＩ）以外の鉄含有化合物、
ｂ）ジヒドロカルビル水素ホスファイト、および
ｃ）有機アルミニウム化合物、
を一緒にすることにより形成される触媒組成物の存在下で、１，３−ブタジエンモノマーを重合させる工程を含み、
ここで、触媒組成物が、モノマー１００ｇ当たり０．０２から１．０ミリモルの鉄含有化合物を含んでなる、
上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１または配列番号２のアミノ酸残基１１４〜アミノ酸残基１５０にまたがるＣｒｉｐｔｏのシステインリッチドメインに含まれるエピトープと特異的に結合する、抗体。
【請求項２】
Ａ６．Ｃ１２．１１、Ａ８Ｇ３．５およびＡ６Ｆ８．６からなる群から選択されるハイブリドーマによって生成される抗体が結合するエピトープの群から選択されるエピトープと結合する、抗体。
【請求項３】
Ｃｒｉｐｔｏと特異的に結合し、ＣｒｉｐｔｏとＡＬＫ４との間の相互作用を阻害する、抗体。
【請求項４】
ハイブリドーマＡ６Ｃ１２．１１、Ａ６Ｆ８．６、Ａ７Ｈ１．１９、Ａ８Ｆ１．３０、Ａ８Ｇ３．５、Ａ１９Ａ１０．３０、Ａ１０Ｂ２．１８、Ａ２Ｄ３．２３、Ａ７Ａ１０．２９、Ａ９Ｇ９．９、Ａ１５Ｃ１２．１０、Ａ１５Ｅ４．１４、Ａ１７Ａ２．１６、Ａ１７Ａ１２．２８、Ａ１７Ｇ１２．１、Ａ１７Ｈ６．１、Ａ１８Ｂ３．１１、Ｂ３Ｆ６．１７、およびＢ１１Ｇ８．４によって生成される抗体が結合するエピトープの群から選択されるエピトープと特異的に結合する、モノクローナル抗体。
【請求項５】
前記抗体が、Ｆａｂフラグメント、Ｆａｂ’フラグメントおよびＦ（ａｂ）２フラグメントからなる群から選択される抗体フラグメントである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項６】
全長抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項７】
単鎖抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項８】
化学療法剤に結合されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項９】
非結合化学療法剤と組み合わせて投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１０】
前記化学療法剤が、腫瘍活性化プロドラッグ、放射性核種および毒素からなる群から選択される、請求項８または９に記載の抗体。
【請求項１１】
前記薬剤がメイタンシノイドである、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１２】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１３】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１４】
前記抗体がヒト抗体である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１５】
請求項１〜７および１０〜１４のいずれかに記載の抗体の少なくとも１つと、キャリアとを含む、薬学的組成物。
【請求項１６】
前記抗体が化学療法剤に結合されている、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
さらに非結合化学療法剤を含む、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
メイタンシノイドに結合された、配列番号１もしくは２のアミノ酸残基１１４〜アミノ酸残基１５０にまたがるＣｒｉｐｔｏのシステインリッチドメインに含まれるエピトープと特異的に結合する、抗体またはそのフラグメントを含む、薬学的組成物。
【請求項１９】
インビトロまたはインビボの腫瘍増殖を減少させるための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の抗体、または、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２０】
前記腫瘍細胞が、乳房腫瘍細胞、精巣腫瘍細胞、結腸腫瘍細胞、肺腫瘍細胞、卵巣腫瘍細胞、膀胱腫瘍細胞、子宮腫瘍細胞、子宮頸腫瘍細胞、膵臓腫瘍細胞、および胃腫瘍細胞からなる群から選択される、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
所望でない細胞増殖の処置のための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の抗体、または、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２２】
サンプルに請求項１〜１４のいずれか１項に記載の抗体、または、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の組成物を添加する工程を含む、サンプル中でのインビトロの腫瘍細胞の増殖を調節する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の抗生物質は、以下の理化学的性質をもつ抗生物質ＭＭＲＣ０３−０００１、又はその薬理学上許容される塩からなる。
１）分子量、分子式：分子量３２６、分子式（Ｃ13Ｈ14Ｎ2Ｏ4Ｓ2）
２）マススペクトル：FAB-MS(NBA)；m/z 349[M+Na]+, 327[M+H]+, 262[M-2S]+
３）紫外線吸収スペクトル：(max nm(() in MeOH; 232 weak shoulder (4270)
４)赤外線吸収スペクトル：(max cm-1 in KBr; 3360, 1680, 1670, 1400, 1360, 1060, 1020, 875, 740, 620
５)核磁気共鳴スペクトル：1H-NMR(400 MHz, CDCl3) ( (ppm): 2.00 (3H, s), 2.83 (1H, m), 3.08 (3H, s), 3.60 (1H, m), 3.65 (1H, m), 4.38 (1H, m), 4.44 (1H, m), 4.63 (1H, m), 5.96 (1H, m)；13C-NMR(100.5 MHz, CDCl3) ( (ppm): 18.3, 27.6, 37.7, 53.7, 55.9, 56.9, 62.2, 73.6, 74.2, 124.2, 134.4, 163.0, 165.8
６)旋光度：[α] D -240( (c=0.38, CHCl3)
７)溶解性：クロロホルム、酢酸エチル、アセトニトリル、アセトン、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシドに易溶、n-ヘキサン、四塩化炭素、水に難溶
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の抗生物質ＭＭＲＣ０３−０００１を製造するには、本発明の抗生物質ＭＭＲＣ０３−０００１を生産する能力を有するセペドニウム属に属する微生物を培養し、培養物から該抗生物質ＭＭＲＣ０３−０００１を採取することによって製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の抗生物質ＭＭＲＣ０３−０００１を生産する能力を有するセペドニウム属に属する微生物として、セペドニウム属に属する新規菌株であるセペドニウム・クロリヌム（Sepedonium chlorinum）ＴＡＭＡ７３株を挙げることができ、該菌株は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターにＦＥＲＭ Ｐ−１９６１７として寄託されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ジエン系ゴム５〜９５重量％、および（Ｂ）シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンを含む補強ポリブタジエンゴム５〜９５重量％からなるゴム成分１００重量部に対して、次の一般式で表されるフッ化黒鉛を０．１〜５０重量部含有するゴム組成物。
（ＣＦｘ）
（式中、ｘ＝１または２である。）
【請求項２】
補強ポリブタジエンゴム（Ｂ）が、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンを主成分とする沸騰ｎ−ヘキサン不溶分１〜３０重量％および高シス−１，４−ポリブタジエンを主成分とする沸騰ｎ−ヘキサン可溶分７０〜９９重量％からなる請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンの還元比粘度が０．５〜４である請求項１または２記載のゴム組成物。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のゴム組成物を用いた空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、（Ａ）ジエン系ゴム５〜９５重量％、および（Ｂ）シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンを含む補強ポリブタジエンゴム５〜９５重量％からなるゴム成分１００重量部に対して、次の一般式で表されるフッ化黒鉛を０．１〜５０重量部含有するゴム組成物に関する。
（ＣＦｘ）
（式中、ｘ＝１または２である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のゴム組成物は下記一般式で表わされるフッ化黒鉛を含有する。
（ＣＦｘ）
（式中、ｘは１または２である。）
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納する現像剤を排出するための排出口を備えた現像剤収容器において、
軸部と攪拌部を備えた攪拌部材と、
回転自在に備えられ、前記攪拌部材の前記軸部を受入れる軸受け孔を有し、駆動力を前記攪拌部材に伝達する軸受け部材と
を有し、
前記軸受け孔の内径が前記攪拌部材の前記軸部の軸径よりも大きく構成され、前記攪拌部材の回転時に、前記軸受け孔の内部で前記軸部が揺動する
ことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
内部に収納する現像剤を排出するための排出口を備えた現像剤収容器において、
略円筒状に形成されて前記現像剤収容器の内部に配置された円筒状部材と、
前記円筒状部材の内部に回転可能に備えられた攪拌部材と
を有し、
前記攪拌部材が回転するとき、前記排出口側でのみ、前記円筒状部材の内壁に接触する
ことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項３】
前記円筒状部材は、
前記排出口に対向可能な位置に開口を備えたシャッター部と該シャッター部を回動するためのレバー部とを備えて前記排出口を開閉する内筒部材のシャッター部に相当することを特徴とする請求項２記載の現像剤収容器。
【請求項４】
内部に収納する現像剤を排出するための排出口を備えた現像剤収容器において、
略円筒状に形成されて前記現像剤収容器の内部に配置された円筒状部材と、
前記円筒状部材の内部に備えられ、攪拌部と前記円筒状部材の長手方向に向いた軸部とを備えた攪拌部材と、
前記円筒部材の中心線上に回転自在に備えられ、前記攪拌部材の前記軸部を受入れる軸受け孔を有し、駆動力を前記攪拌部材に伝達する軸受け部材と
を有し、
前記円筒部材の内径をＨ、
前記軸受け部材の前記軸受け孔の内径をｈ、
前記攪拌部材の前記軸部の軸径をｄ、
前記攪拌部材が軸中心に回転したときの回転半径をＬとしたとき、
条件式
（Ｈ／２）−（ｈ／２）＜Ｌ−（ｄ／２）  及び
Ｌ＋（ｄ／２）＜（Ｈ／２）＋（ｈ／２）    
を満たすように形成されたことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項５】
前記円筒状部材は、
前記排出口に対向可能な位置に開口を備えたシャッター部と該シャッター部を回動するためのレバー部とを備えて前記排出口を開閉する内筒部材のシャッター部に相当することを特徴とする請求項４記載の現像剤収容器。
【請求項６】
前記内筒部材は前記軸受け部材を回転自在に保持すると共に、前記シャッター部において外部から前記軸受け部材に駆動力を伝達するアイドルギヤを備えていることを特徴とする請求項５記載の現像剤収容器。
【請求項７】
前記攪拌部材は、両側に形成された前記軸部、該軸部に連続して形成されたアーム部、及び該アーム部に連続して形成された前記攪拌部がクランク状に形成されていることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の現像剤収容器。
【請求項８】
前記軸受け部材は、前記軸受け孔を備えた突出し円筒部と、該突出し円筒部の外周壁に形成されて、前記攪拌部材の前記アーム部に当接して駆動力を伝達する作用部とを有することを特徴とする請求項７記載の現像剤収容器。
【請求項９】
前記作用部は、前記突出し円筒部の先端部から所定の深さに形成された切込み部であり、該切込み部の幅が、前記アーム部がガイドされてスライド可能な隙間を有する程度に形成されていることを特徴とする請求項８記載の現像剤収容器。
【請求項１０】
前記作用部は、前記突出し円筒部の先端部から所定の深さに形成された張り出し部であり、該張り出し部の断面円弧形状の円弧角が１８０度以下に形成されていることを特徴とする請求項８記載の現像剤収容器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかの現像剤収容器を着脱可能或いは一体的に備え、前記現像剤から供給される現像剤によって、感光体に形成された静電潜像に前記現像剤を付着させて現像化することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１１の現像装置を備え、前記攪拌部材を駆動する駆動力源を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による現像剤収容器は、内部に収納する現像剤を排出するための排出口を備えた現像剤収容器にであって、
軸部と攪拌部を備えた攪拌部材と、回転自在に備えられ、前記攪拌部材の前記軸部を受入れる軸受け孔を有し、駆動力を前記攪拌部材に伝達する軸受け部材とを有し、
前記軸受け孔の内径が前記攪拌部材の前記軸部の軸径よりも大きく構成され、前記攪拌部材の回転時に、前記軸受け孔の内部で前記軸部が揺動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ショベルのアーム先端のリンク機構に装着して床材の剥離作業を行うアタッチメントであって、床材と係合することで床材を剥離せしめるスクレーパを備え、前記スクレーパは油圧ショベルのアーム先端のリンク機構に連結される支持軸の周りで回動可能であり、前記スクレーパの先端は剥離ブレードを形成し、前記剥離ブレードから離間して前記スクレーパの下面に車輪が設けられ、アーム若しくはブームの回動によりスクレーパを車輪により床面に沿って移動させ、剥離ブレードによる床材の剥離を行う油圧ショベル用床材剥離アタッチメント。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、スクレーパに固定された案内部材と、前記案内部材に対して相対摺動可能に設けられた摺動体と、摺動体をスクレーパから離間方向に付勢する付勢手段と、摺動体を前記リンク機構に連結するための連結部材とを更に備え、アーム若しくはブームの回動により付勢手段を介して摺動体を案内部材に摺動させることによりスクレーパを床面に沿って移動させ、スクレーパによる床材の剥離を行う油圧ショベル用床材剥離アタッチメント
【請求項３】
油圧ショベルによる作業方法であって、床材と係合することで床材を剥離せしめるスクレーパを備え、前記スクレーパは油圧ショベルのアーム先端のリンク機構に連結される支持軸の周りで回動可能であり、前記スクレーパの先端は剥離ブレードを形成し、前記剥離ブレードから離間して前記スクレーパの下面に車輪が設けられたアタッチメントを用意し、前記アタッチメントを支持軸によって油圧ショベルのアーム先端のリンク機構に連結し、アーム若しくはブーム回動操作によりスクレーパを車輪により床面に沿って移動させ、剥離ブレードによる床材の剥離を行う方法。
【請求項４】
請求項３に記載の発明において、前記アタッチメントはスクレーパに固定された案内部材と、前記案内部材に対して相対摺動可能に設けられた摺動体と、摺動体をスクレーパから離間方向に付勢する付勢手段と、摺動体のための連結部材とを更に備え、前記アタッチメントをその連結部材によって油圧ショベルのアーム先端のリンク機構に連結し、アーム若しくはブーム回動操作により付勢手段を介して摺動体を案内部材に摺動させることによりスクレーパを床面に沿って移動させ、スクレーパによる床材の剥離を行う方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明になる、油圧ショベルのアーム先端のリンク機構に装着して床材の剥離作業を行うアタッチメントは、床材と係合することで床材を剥離せしめるスクレーパを備え、前記スクレーパは油圧ショベルのアーム先端のリンク機構に連結される支持軸の周りで回動可能であり、前記スクレーパの先端は剥離ブレードを形成し、前記剥離ブレードから離間して前記スクレーパの下面に車輪が設けられ、アーム若しくはブームの回動によりスクレーパを車輪により床面に沿って移動させ、剥離ブレードによる床材の剥離を行う。
スクレーパに固定された案内部材と、前記案内部材に対して相対摺動可能に設けられた摺動体と、摺動体を作業部材から離間方向に付勢する付勢手段と、摺動体を前記リンク機構に連結するための連結部材とを更に備えることができ、アーム若しくはブームの回動により付勢手段を介して摺動体を案内部材に摺動させることにより作業部材を作業面に沿って直線移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明になる油圧ショベルによる作業方法にあっては、床材と係合することで床材を剥離せしめるスクレーパを備え、前記スクレーパは油圧ショベルのアーム先端のリンク機構に連結される支持軸の周りで回動可能であり、前記スクレーパの先端は剥離ブレードを形成し、前記剥離ブレードから離間して前記スクレーパの下面に車輪が設けられたアタッチメントを用意し、前記アタッチメントを支持軸によって油圧ショベルのアーム先端のリンク機構に連結し、アーム若しくはブーム回動操作によりスクレーパを車輪により床面に沿って移動させ、剥離ブレードによる床材の剥離を行う。
前記アタッチメントは、スクレーパに固定された案内部材と、前記案内部材に対して相対摺動可能に設けられた摺動体と、摺動体をスクレーパから離間方向に付勢する付勢手段と、摺動体を前記リンク機構に連結するための連結部材とを更に備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
微細化されたアントシアニン含有素材及び分散剤を含有するアントシアニン含有組成物において、
前記分散剤は、レシチン、ショ糖脂肪酸エステル、モノミリスチン酸ペンタグリセリン、及びモノステアリン酸ペンタグリセリンから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とするアントシアニン含有組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記アントシアニン含有素材は、ビルベリー、ブルーベリー、クランベリー、コケモモ、リンゴンベリー、ハックルベリー、ラズベリー、ブラックベリー、ローガンベリー、サーモンベリー、ボイセンベリー、イチゴ、クワ、エルダベリー、ハスカップ、ニワトコ、ハイビスカス、スグリ、クズベリー、アサイー、プルーン、サクランボ、リンゴ、マンゴー、シソ、有色イモ、赤キャベツ、赤ダイコン、ブドウ、紫トウモロコシ、紫タマネギ、ナス、有色米、黒豆、黒ゴマ、及び椿から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアントシアニン含有組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記アントシアニン含有素材は、ビルベリーであることを特徴とする請求項３に記載のアントシアニン含有組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
微細化されたアントシアニン含有素材、並びにレシチン、ショ糖脂肪酸エステル、モノミリスチン酸ペンタグリセリン、及びモノステアリン酸ペンタグリセリンから選ばれる少なくとも一種である分散剤を含有するアントシアニン含有組成物の製造方法において、
前記微細化されたアントシアニン含有素材は、原料であるアントシアニン含有素材を高圧ホモジェナイザーにより高圧均質化処理を施し、少なくとも一部をナノ化することによって得られることを特徴とするアントシアニン含有組成物の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、微細化されたアントシアニン含有素材及び分散剤を含有するアントシアニン含有組成物において、前記分散剤は、レシチン、ショ糖脂肪酸エステル、モノミリスチン酸ペンタグリセリン、及びモノステアリン酸ペンタグリセリンから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアントシアニン含有組成物において、前記アントシアニン含有素材は、ビルベリー、ブルーベリー、クランベリー、コケモモ、リンゴンベリー、ハックルベリー、ラズベリー、ブラックベリー、ローガンベリー、サーモンベリー、ボイセンベリー、イチゴ、クワ、エルダベリー、ハスカップ、ニワトコ、ハイビスカス、スグリ、クズベリー、アサイー、プルーン、サクランボ、リンゴ、マンゴー、シソ、有色イモ、赤キャベツ、赤ダイコン、ブドウ、紫トウモロコシ、紫タマネギ、ナス、有色米、黒豆、黒ゴマ、及び椿から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のアントシアニン含有組成物において、前記アントシアニン含有素材は、ビルベリーであることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアントシアニン含有組成物において、さらに、ドコサヘキサエン酸、サフラワー油、及び亜麻仁油から選ばれる少なくとも一種を含有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の発明は、微細化されたアントシアニン含有素材、並びにレシチン、ショ糖脂肪酸エステル、モノミリスチン酸ペンタグリセリン、及びモノステアリン酸ペンタグリセリンから選ばれる少なくとも一種である分散剤を含有するアントシアニン含有組成物の製造方法において、前記微細化されたアントシアニン含有素材は、原料であるアントシアニン含有素材を高圧ホモジェナイザーにより高圧均質化処理を施し、少なくとも一部をナノ化することによって得られることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2009046438.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表１に示されるように、実施例１〜５及び参考例の分散剤としてレシチン、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルを用いたアントシアニン含有組成物は吸収率が比較例１より増加していることが確認された。特に、実施例１のレシチンを分散剤として使用する場合は、吸収率が比較対照（比較例１）より大幅に増加していることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1-クロロ-4-(β-D-グルコピラノース-1-イル)-2-[4-((S)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ)-ベンジル]-ベンゼンの結晶性形態。
【請求項２】
約149℃±３℃の融点（DSCにより測定された；開始温度として評価された；加熱速度10K/分）をもつ1-クロロ-4-(β-D-グルコピラノース-1-イル)-2-[4-((S)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ)-ベンジル]-ベンゼンの結晶性形態。
【請求項３】
Ｘ線粉末回折パターンが
4.46°、9.83°、11.68°、13.35°、14.69°、15.73°、16.20°、17.95°、18.31°、18.43°、18.84°、19.16°、19.50°、20.36°、20.55°、21.18°、21.46°、22.09°、22.22°、22.71°、23.44°、23.72°、24.09°、24.33°、24.81°、25.21°、25.65°、26.40°、26.85°、27.26°、27.89°、28.24°、29.01°、29.41°２θ（±0.05°２θ）にピークを更に含み、前記Ｘ線粉末回折パターンがCuKα1放射線を使用してつくられる、1-クロロ-4-(β-D-グルコピラノース-1-イル)-2-[4-((S)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ)-ベンジル]-ベンゼンの結晶性形態。
【請求項４】
少なくとも50％が請求項１、２又は３記載の結晶性形態の形態で存在する、1-クロロ-4-(β-D-グルコピラノース-1-イル)-2-[4-((S)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ)-ベンジル]-ベンゼン。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載の結晶性形態を含む医薬組成物。
【請求項６】
ナトリウム依存性グルコースコトランスポーターSGLTを抑制することにより影響し得る疾患又は症状の治療又は予防に適している医薬組成物を調製するための請求項１、２又は３記載の結晶性形態の使用。
【請求項７】
代謝障害、特に型１及び型２真性糖尿病、糖尿病の合併症、代謝性アシドーシス又はケトーシス、反応性低血糖、高インスリン血症、グルコース代謝障害、インスリン耐性、メタボリック症候群、異なる起源の脂質異常、アテローム硬化症及び関連疾患、肥満、高血圧、慢性心不全、浮腫及び高尿酸血からなる群から選ばれた代謝障害の治療又は予防に適している医薬組成物を調製するための請求項１、２又は３記載の結晶性形態の使用。
【請求項８】
ナトリウム依存性グルコースコトランスポーターSGLT2を抑制するための医薬組成物を調製するための請求項１、２又は３記載の結晶性形態の使用。
【請求項９】
膵臓ベータ細胞の変性を予防し、かつ／又は膵臓ベータ細胞の機能を改善かつ／又は回復するための医薬組成物を調製するための請求項１、２又は３記載の結晶性形態の使用。
【請求項１０】
請求項１、２又は３記載の結晶性形態の製造方法であって、
前記方法が下記の工程：
(a) 1-クロロ-4-(β-D-グルコピラノース-1-イル)-2-[4-((S)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ)-ベンジル]-ベンゼンを溶媒又は溶媒の混合物に溶解して飽和又はほぼ飽和溶液を生成する工程、
(b) その溶液を貯蔵して請求項１、２又は３記載の結晶性形態を溶液から沈殿させ、こうして懸濁液を得る工程、
(c) 沈殿をその懸濁液から単離する工程、及び
(d) 過剰の前記溶媒又は溶媒の混合物が除去されるまで沈殿を乾燥させる工程
を含むことを特徴とする、前記結晶性形態の製造方法。
【請求項１１】
溶媒が、C1-4-アルカノール、水、酢酸エチル、アセトニトリル、アセトン、ジエチルエーテル及びこれらの溶媒の２種以上の混合物からなる群から選ばれる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
溶媒が、酢酸エチル、エタノール、イソプロパノール並びにエタノール及び／又はイソプロパノールと水の混合物からなる群から選ばれる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
1-クロロ-4-(β-D-グルコピラノース-1-イル)-2-[4-((S)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ)-ベンジル]-ベンゼンの溶解性を低下するために、工程(a)及び／又は工程(b)で、一種以上のアンチソルベント又は非溶媒が添加される、請求項１０、１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
アンチソルベント又は非溶媒が水である、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とグリコールとのエステル化反応又はエステル交換反応によるポリエステル製造用触媒の製造方法であって、固体塩基粒子を分散させた有機溶媒中にて、有機ケイ素化合物及び／又は有機アルミニウム化合物及び／又は有機ジルコニウム化合物を加水分解して、ケイ素、アルミニウム及びジルコニウムから選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物又はケイ素、アルミニウム及びジルコニウムから選ばれる少なくとも２種の元素の複合酸化物からなる内側被覆層を形成し、次いで、このように、内側被覆層を形成した固体塩基粒子を分散させた上記有機溶媒中にて有機チタン化合物を加水分解して、上記内側被覆層上にチタン酸からなる外側被覆層を形成することを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他方、グリコールチタネート等の有機チタン化合物をジメチルテレフタレートとエチレングリコールとのエステル交換によるポリエステル製造用重縮合触媒として用いることができることが既に知られている（特許文献２参照）。また、例えば、テトラアルコキシチタネートからなる重縮合触媒が知られているが（特許文献３参照）、得られるポリエステルが溶融成形時に熱劣化して、着色しやすいという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、上記記載の重縮合触媒の製法は、いずれも乾燥、粉砕を経て得られるものであり、その結果、少なからず粒子凝集が発生し、反応中の触媒分散性を悪化することから、本来の触媒性能を発揮できないことがあり、そして得られるポリエステルは、溶融成形時に熱劣化して、着色しやすく、また、透明性に劣る傾向があった。
【特許文献１】特開平０９−２９１１４１号公報
【特許文献２】特公昭４６−３３９５号公報
【特許文献３】特開昭４９−５７０９２号公報
【特許文献４】特開２００１−０６４３７７号公報
【特許文献５】特開２００１−１１４８８５号公報