(57)【要約】【課題】  複数の施設を有する企業や団体などにおける全体の省エネルギー状況を管理することが可能な省エネルギー管理システムを提供する。【解決手段】  各店舗Ａ１〜Ａｎにエネルギー使用量を計測、監視するエネルギー監視制御装置２が設けられ、各エネルギー監視制御装置２とセンタサーバ３とが通信可能に接続されている。センタサーバ３には、エネルギー監視制御装置２から受信した監視データと、当該エネルギー監視制御装置２が設けられている店舗Ａ１〜Ａｎの規模とに基づいて、省エネルギーの程度を示す省エネ値を算出する省エネ値算出タスク３２を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理対象施設を有する企業や団体などにおける省エネルギー状況を管理する省エネルギー管理システムであって、
各前記管理対象施設に設けられエネルギー使用量を計測、監視するエネルギー監視装置と、センタサーバとが通信可能に接続され、
前記センタサーバに、
前記エネルギー監視装置から受信した監視データと、当該エネルギー監視装置が設けられている管理対象施設の規模とに基づいて、省エネルギーの程度を示す省エネ値を算出する省エネ値算出手段を備えたことを特徴とする省エネルギー管理システム。
【請求項２】
前記管理対象施設の規模を示すパラメータが変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー管理システム。
【請求項３】
前記省エネ値算出手段は、前記エネルギー監視装置から受信した監視データの計測対象ごとに前記省エネ値を算出可能であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の省エネルギー管理システム。
【請求項４】
前記センタサーバに、前記省エネ値算出手段によって算出された省エネ値に基づいて前記管理対象施設をランキングするランキング手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の省エネルギー管理システム。
【請求項５】
前記センタサーバに、前記エネルギー監視装置から受信した監視データに基づいて前記管理対象施設のエネルギー使用の履歴を作成する使用履歴作成手段を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の省エネルギー管理システム。
【請求項６】
複数の管理対象施設を有する企業や団体などにおける省エネルギー状況を管理する省エネルギー管理プログラムであって、コンピュータを、
各前記管理対象施設に設けられエネルギー使用量を計測、監視するエネルギー監視装置と通信する通信手段と、
前記エネルギー監視装置から受信した監視データと、当該エネルギー監視装置が設けられている管理対象施設の規模とに基づいて、省エネルギーの程度を示す省エネ値を算出する省エネ値算出手段として機能させるための省エネルギー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー使用状況を把握して省エネルギー状況を管理する省エネルギー管理システムおよび省エネルギー管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー使用量を削減することは、経費削減という経済面や地球温暖化防止などという環境保護の観点からも必要であり、特に、エネルギー使用量が多い企業や団体などにとっては、適切な省エネルギー対策を実行することは必須の課題となっている。また、電力会社などとの契約において最大需要電力などの最大エネルギー使用量を定め、需要家全体のエネルギー使用量を抑えること（例えば、ピークカット）なども行われている。そして、このような背景の下、エネルギー使用量を計測、監視するとともに、エネルギー使用量を制御（デマンド制御）するエネルギー監視制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このエネルギー監視制御装置は、工場などの対象施設ごとに設けられ、対象施設内の複数の負荷設備の消費電力などを計測、監視するとともに、負荷設備の消費電力が予め設定された最大需要電力内に収まるように、負荷設備を制御するものである。また、計測された消費電力などのデータは装置内のメモリに記憶され、外部からメモリ内のデータを取得できるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−３２８９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、エネルギー使用状況を把握して省エネルギー状況を管理する場合、上記のようなエネルギー監視制御装置からエネルギー使用量などを取得して把握、管理する必要がある。この際、エネルギー監視制御装置が対象施設ごとに設けられているため、対象施設ごとにエネルギー使用状況などを把握、管理することになる。一方、複数の店舗を有するスーパーマーケットなどでは、各店舗におけるエネルギー使用状況などを個別に把握、管理するのみではなく、全店舗におけるエネルギー使用状況などを把握、管理する必要がある。すなわち、複数の店舗を有するスーパーマーケット全体として、エネルギー使用状況を把握し、省エネルギーがどの程度進んでいるか、どの店舗で省エネルギーが進んでいないかなど、省エネルギー状況を管理するとともに、省エネルギー対策を検討、策定する必要がある。しかしながら、上記のようなエネルギー監視制御装置では、当該エネルギー監視制御装置が設けられた１店舗（１対象施設）のエネルギー使用状況しか把握することができず、また、各店舗の省エネルギー状況を統一的に評価（管理）する手段が設けられていない。このため、全店舗におけるエネルギー使用状況を把握して、スーパーマーケット全体としての省エネルギー状況を管理することが困難であった。
【０００５】
そこで本発明は、複数の施設を有する企業や団体などにおける全体の省エネルギー状況を管理することが可能な省エネルギー管理システムおよび省エネルギー管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、複数の管理対象施設を有する企業や団体などにおける省エネルギー状況を管理する省エネルギー管理システムであって、各前記管理対象施設に設けられエネルギー使用量を計測、監視するエネルギー監視装置と、センタサーバとが通信可能に接続され、前記センタサーバに、前記エネルギー監視装置から受信した監視データと、当該エネルギー監視装置が設けられている管理対象施設の規模とに基づいて、省エネルギーの程度を示す省エネ値を算出する省エネ値算出手段を備えたことを特徴としている。
（作用）
各管理対象施設に設けられたエネルギー監視装置からセンタサーバが監視データを受信すると、省エネ値算出手段によって当該管理対象施設の省エネ値が算出される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の省エネルギー管理システムにおいて、前記管理対象施設の規模を示すパラメータが変更可能であることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の省エネルギー管理システムにおいて、前記省エネ値算出手段は、前記エネルギー監視装置から受信した監視データの計測対象ごとに前記省エネ値を算出可能であることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の省エネルギー管理システムにおいて、前記センタサーバに、前記省エネ値算出手段によって算出された省エネ値に基づいて前記管理対象施設をランキングするランキング手段を備えたことを特徴としている。
（作用）
省エネ値算出手段によって各管理対象施設の省エネ値が算出されると、ランキング手段によって各管理対象施設がランキングされる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の省エネルギー管理システムにおいて、前記センタサーバに、前記エネルギー監視装置から受信した監視データに基づいて前記管理対象施設のエネルギー使用の履歴を作成する使用履歴作成手段を備えたことを特徴としている。
（作用）
各管理対象施設に設けられたエネルギー監視装置からセンタサーバが監視データを受信すると、使用履歴作成手段によって各管理対象施設におけるエネルギー使用の履歴が作成される。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、複数の管理対象施設を有する企業や団体などにおける省エネルギー状況を管理する省エネルギー管理プログラムであって、コンピュータを、各前記管理対象施設に設けられエネルギー使用量を計測、監視するエネルギー監視装置と通信する通信手段と、前記エネルギー監視装置から受信した監視データと、当該エネルギー監視装置が設けられている管理対象施設の規模とに基づいて、省エネルギーの程度を示す省エネ値を算出する省エネ値算出手段として機能させるための省エネルギー管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、各管理対象施設のエネルギー監視装置とセンタサーバとが通信可能に接続されているため、センタサーバにおいて、すべての管理対象施設のエネルギー使用状況（監視データ）をリアルタイムに把握することが可能となる。しかも、各管理対象施設のエネルギー使用量などの監視データと規模とに基づいて、各管理対象施設の省エネ値が算出される。このため、この省エネ値に基づいて、各管理対象施設の省エネルギーの程度つまり省エネルギー状況、さらには複数の管理対象施設を有する企業などにおける全体の省エネルギー状況を管理することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、管理対象施設の規模を示すパラメータが変更可能であるため、管理対象施設（企業など）の業態や省エネルギー評価基準などに応じてパラメータを変更することで、より適正な省エネ値を算出して、省エネルギー状況をより適正に管理することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、エネルギー監視装置から受信した監視データの計測対象ごとに省エネ値を算出可能であるため、省エネルギー状況をきめ細かく管理することが可能となる。すなわち、例えば、監視データの計測対象を管理対象施設内の設備・機器ごとに設定することで、設備・機器ごとの省エネ値が算出され、これにより設備・機器ごとに省エネルギー状況を管理することが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、省エネ値に基づいて各管理対象施設がランキングされるため、つまり省エネルギーの達成状況がランキングされるため、省エネルギーの達成度が高い管理対象施設と低い管理対象施設とが明らかとなる。このため、達成度が高い管理対象施設と低い管理対象施設とを比較、分析することで、効果的な省エネルギー対策を検討、策定することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、各管理対象施設におけるエネルギー使用の履歴が作成されるため、この履歴を分析することで、省エネルギー状況をより詳細に管理して、効果的な省エネルギー対策を検討、策定することが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様に、すべての管理対象施設のエネルギー使用状況を把握することができるとともに、各管理対象施設の省エネルギー状況、さらには企業全体などの省エネルギー状況を管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、この実施の形態に係る省エネルギー管理システム１の概略構成図である。この省エネルギー管理システム１は、複数の店舗（管理対象施設）Ａ１〜Ａｎを有するスーパーマーケットＡ（企業や団体など）における省エネルギー状況を管理するシステムであって、主として、各店舗Ａ１〜Ａｎに設置されたエネルギー監視制御装置（エネルギー監視装置）２と、センタサーバ３とを備えている。ここで、この実施の形態では、省エネルギーの対象を主として電力とし、センタサーバ３は、電力会社に設置されているとする。
【００２０】
エネルギー監視制御装置２は、電力使用量（消費電力）などを計測、監視するとともに、電力使用量を制御（デマンド制御）するものであり、図２に示すように、通信ユニット２１とエネルギーナビ（装置本体）２２とから構成されている。通信ユニット２１は、通信網Ｎを介してセンタサーバ３と通信するための通信モジュールが内蔵された通信装置であり、エネルギーナビ２２から受信した監視データなどをセンタサーバ３に送信したり、センタサーバ３から制御信号を受信したりするものである。また、１台の通信ユニット２１に対して、エネルギーナビ２２を最大３台接続できるようになっている。
【００２１】
エネルギーナビ２２は、電力センサ２２１と制御回路２２２とを備えている。電力センサ２２１は、店舗Ａ１〜Ａｎ内の負荷設備である設備・機器（計測対象）ＡＭの消費電力を計測するものであり、計測された消費電力が無線によってエネルギーナビ２２に送信されるようになっている。制御回路２２２は、設備・機器ＡＭへの電力供給を制御（オン・オフなど）するものであり、エネルギーナビ２２からの制御信号に基づいて駆動される。すなわち、設備・機器ＡＭの消費電力が予め設定された最大需要電力内に収まるように、設備・機器ＡＭへの電力供給を制御するものである。また、１台のエネルギーナビ２２に対して、最大４つのセンサ２２１と３つの制御回路２２２とを取付可能であり、さらに、周囲温度を測定する温度センサ（図示せず）が備えられている。
【００２２】
このような構成のエネルギー監視制御装置２が必要数、つまり計測・監視、制御する設備・機器ＡＭの数に応じて、各店舗Ａ１〜Ａｎに設置されている。そして、各電力センサ２２１で計測された消費電力に基づく３０分使用電力（３０分ごとの使用電力）と、各制御回路２２２によって制御された制御情報と、温度センサによって測定された周囲温度とが、監視データとして１５分ごとに順次センタサーバ３に送信されるようになっている。なお、監視データには、各エネルギー監視制御装置２、各電力センサ２２１、各制御回路２２２および各温度センサの識別情報が含まれている。
【００２３】
センタサーバ３は、各エネルギー監視制御装置２から監視データなどを受信し、各エネルギー監視制御装置２に制御信号などを送信するとともに、後述するように、各種情報をインターネット上で公開するＷｅｂサーバとしての機能を有する。さらに、使用履歴作成タスク（使用履歴作成手段）３１と、省エネ値算出タスク（省エネ値算出手段）３２と、ランキングタスク（ランキング手段）３３と、データベース（図示せず）とを備えている。また、各エネルギー監視制御装置２、各電力センサ２２１、各制御回路２２２および各温度センサの識別情報に対して、これらが設置されている店舗Ａ１〜Ａｎ、設備・機器ＡＭ、設置場所が予めメモリに記憶されている。
【００２４】
使用履歴作成タスク３１は、各エネルギー監視制御装置２から受信した監視データに基づいて各店舗Ａ１〜Ａｎのエネルギー使用の履歴を作成するプログラムであり、図３に示すフローチャートに基づいている。まず、監視データを送信したエネルギー監視制御装置２の識別情報から、当該監視データの店舗Ａ１〜Ａｎを割り出し（ステップＳ１）、各電力センサ２２１および各制御回路２２２の識別情報から、これらが設置されている設備・機器ＡＭを割り出す（ステップＳ２）。次に、当該日の３０分ごとの使用電力を設備・機器ＡＭごとに表すデマンド表を作成する（ステップＳ３）。すなわち、図４に示すような表における該当する設備・機器ＡＭ（例えば、ショーケースＡ）に対して、受信した３０分使用電力を記憶する。さらに、設備・機器ＡＭのグループごとの（例えば、ショーケースグループごとの）小計を算出、記憶するとともに、受信した周囲温度を記憶する。続いて、エネルギー監視制御装置２によるデマンド制御の履歴を示す制御履歴表を作成する（ステップＳ４）。すなわち、図５に示すように、監視データに含まれる制御情報に基づいて、時系列的に、日時、店舗Ａ１〜Ａｎ、設備・機器ＡＭ、制御内容を記憶した制御履歴表を作成する。
【００２５】
次に、デマンドグラフを作成する（ステップＳ５）。すなわち、上記のデマンド表に基づいて、図６に示すように、当該日の３０分使用電力を設備・機器ＡＭグループごとに（積算して）表す棒グラフを作成する。さらに、このデマンドグラフ上に、３０分ごとの周囲温度を折れ線グラフＬｔで表記するとともに、当該店舗Ａ１〜Ａｎの最大需要電力値Ｌｄを表記する。
【００２６】
また、１時間ごとに時間別表および時間別グラフを算出、作成する（ステップＳ６）。すなわち、上記のデマンド表に基づいて、当該日の１時間ごとの使用電力量を設備・機器ＡＭごとに表す時間別表と、当該日の１時間ごとの使用電力量を設備・機器ＡＭグループごとに棒グラフで表す時間別グラフとを算出、作成する。また、１時間平均の周囲温度を算出して、併記する。さらに、該当日が終了した際に、日別表および日別グラフを算出、作成する（ステップＳ７）。すなわち、上記の時間別表に基づいて、当該月の１日ごとの使用電力量（日間使用電力量）を設備・機器ＡＭごとに表す日別表（図７参照）と、当該月の１日ごとの使用電力量を設備・機器ＡＭグループごとに棒グラフで表す日別グラフとを算出、作成する。また、１日平均の周囲温度を算出して、併記する。同様にして、該当月が終了した際に、月別表および月別グラフを算出、作成する（ステップＳ８）。すなわち、上記の日別表に基づいて、当該年の１月ごとの使用電力量（月間使用電力量）を設備・機器ＡＭごとに表す月別表（図８参照）と、当該年の１月ごとの使用電力量を設備・機器ＡＭグループごとに棒グラフで表す月別グラフとを算出、作成する。また、１月平均の周囲温度を算出して、併記する。そして、作成した表およびグラフをデータベースに記憶する（ステップＳ９）ものである。なお、この実施の形態では、上記のようにデマンドグラフ、時間別表・グラフ、日別表・グラフおよび、月別表・グラフ（ステップＳ５〜Ｓ８）を自動的に作成するようにしているが、サーバ管理者などによる指示入力や、後述する閲覧者による作成・表示要求などに応じて順次作成するようにしてもよい。
【００２７】
省エネ値算出タスク３２は、当該月が終了すると起動され、エネルギー監視制御装置２から受信した監視データと、当該エネルギー監視制御装置２が設置されている店舗Ａ１〜Ａｎの規模とに基づいて、省エネルギーの程度を示す省エネ値（原単位）を算出するプログラムであり、図９に示すフローチャートに基づいている。まず、最初の店舗Ａ１の当該月の月間総使用電力量をデータベースから取得し（ステップＳ１１）、当該店舗Ａ１の規模をメモリから取得する（ステップＳ１２）。ここで、店舗Ａ１〜Ａｎの規模を示すパラメータは、スーパーマーケットＡからの申し出などによって決定され、変更可能となっている。すなわち、延床面積、来客者数、売上高、営業時間など、あるいはこれらの複数を、規模を示すパラメータとして設定することができる。そして、各店舗Ａ１〜Ａｎの規模を示すパラメータ値がメモリに予め記憶されている。この実施の形態では、規模を示すパラメータとして、延床面積が設定されているものとする。
【００２８】
そして、次の計算式に基づいて省エネ値を算出する（ステップＳ１３）。
【００２９】
省エネ値＝月間総使用電力量／規模（延床面積）
この算出結果をデータベースに記憶し（ステップＳ１４）、すべての店舗Ａ１〜Ａｎに対する算出が終了したか否かを判断する（ステップＳ１５）。そして、終了していない場合には、次の店舗Ａ２〜Ａｎの当該月の月間総使用電力量をデータベースから取得し（ステップＳ１６）、ステップＳ１２に進んで同様の処理を繰り返すものである。なお、この実施の形態では、当該月が終了すると本タスク３２が起動されるようになっているが、サーバ管理者などによる指示入力や、後述する閲覧者による算出・表示要求などに応じて、指定された月をパラメータとして起動させるようにしてもよい。
【００３０】
ランキングタスク３３は、当該月が終了すると起動され、省エネ値算出タスク３２によって算出された省エネ値および総使用電力量に基づいて店舗Ａ１〜Ａｎをランキングするプログラムであり、図１０に示すフローチャートに基づいている。まず、当該月の各店舗Ａ１〜Ａｎの省エネ値（月間省エネ値）をデータベースから取得し（ステップＳ２１）、月間省エネ値が小さい順に店舗Ａ１〜Ａｎをランキング（順位付け）する（ステップＳ２２）。次に、当該月の各店舗Ａ１〜Ａｎの月間総使用電力量をデータベースから取得し（ステップＳ２３）、月間総使用電力量が小さい順に店舗Ａ１〜Ａｎをランキングする（ステップＳ２４）。続いて、各店舗Ａ１〜Ａｎにおける当該年の各月の月間省エネ値をデータベースから取得し、各月間省エネ値を積算して各店舗Ａ１〜Ａｎの当該年の年間省エネ値を算出する（ステップＳ２５）。そして、この年間省エネ値が小さい順に店舗Ａ１〜Ａｎをランキングする（ステップＳ２６）。さらに、各店舗Ａ１〜Ａｎにおける当該年の各月の月間総使用電力量をデータベースから取得し、各月間総使用電力量を積算して各店舗Ａ１〜Ａｎの当該年の年間総使用電力量を算出する（ステップＳ２７）。そして、この年間総使用電力量が小さい順に店舗Ａ１〜Ａｎをランキングする（ステップＳ２８）。このようにしてランニングした結果をデータベースに記憶する（ステップＳ２９）ものである。そして、これらのランキング結果は、後述する閲覧において、例えば、図１１に示すように、ランキングの順に各店舗Ａ１〜Ａｎの設備・機器ＡＭグループごとの省エネ値を棒グラフで示せるようになっている。
【００３１】
このように、この実施の形態では、月間のランキングと年間のランキングを行うとともに、２種のランキング基準、つまり省エネ値および総使用電力量に基づいてランキングするようになっている。また、この実施の形態では、当該月が終了するとランキングタスク３３が起動されるようになっているが、サーバ管理者などによる指示入力や、後述する閲覧者によるランキング要求などに応じて、指定された年月やランキング基準をパラメータとして起動させるようにしてもよい。さらに、この実施の形態では、ランキングタスク３３において年間省エネ値と年間総使用電力量とを算出しているが、省エネ値算出タスク３２において年間省エネ値を算出、記憶し、使用履歴作成タスク３１のステップＳ８において年間総使用電力量を算出、記憶するようにしてもよい。
【００３２】
次に、このような構成の省エネルギー管理システム１の処理動作を、図１２に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３３】
まず、１５分ごとに各店舗Ａ１〜Ａｎのエネルギー監視制御装置２からセンタサーバ３に監視データが送信されると（ステップＳ３１）、使用履歴作成タスク３１が起動され、上記のようにして各店舗Ａ１〜Ａｎのエネルギー使用の履歴が作成される（ステップＳ３２）。つまり、エネルギー使用の履歴がリアルタイムにアップデートされる。次に、当該月が終了すると、省エネ値算出タスク３２が起動され、上記のようにして各店舗Ａ１〜Ａｎの省エネ値が算出される（ステップＳ３３）。続いて、ランキングタスク３３が起動され、上記のようにして店舗Ａ１〜Ａｎがランキングされる（ステップＳ３４）。一方、スーパーマーケットＡの本社や各店舗Ａ１〜Ａｎなどは閲覧者として、クライアントコンピュータなどを用いて、インターネットを介してセンタサーバ３にアクセスし、上記のようなデマンド表・グラフやランキング結果などの各種情報を閲覧できる（ステップＳ３５）ものである。この際、店舗Ａ１〜Ａｎ、年月日、設備・機器ＡＭグループなどを選択して、任意の情報を閲覧できるようになっている。
【００３４】
以上のように、本省エネルギー管理システムによれば、１５分ごとに各エネルギー監視制御装置２から監視データが送信されるため、センタサーバ３において、すべての店舗Ａ１〜Ａｎの監視データ、つまりエネルギー使用状況をリアルタイムに把握することが可能となる。そして、各月ごとに各店舗Ａ１〜Ａｎの省エネ値が算出されるため、この省エネ値に基づいて、各店舗Ａ１〜Ａｎの省エネルギーの程度つまり省エネルギー状況、さらには複数の店舗Ａ１〜Ａｎを有するスーパーマーケットＡ全体の省エネルギー状況を管理することが可能となる。すなわち、省エネ値は、エネルギー使用量と店舗Ａ１〜Ａｎの規模とに基づくため、店舗Ａ１〜Ａｎの規模に応じた適正なエネルギー使用量であるか否かを評価する適正な評価基準となり、この省エネ値によって各店舗Ａ１〜Ａｎの省エネルギー状況を統一的に評価、管理することができる。
【００３５】
しかも、店舗Ａ１〜Ａｎの規模を示すパラメータが変更可能であるため、スーパーマーケットＡの業態や要望、あるいは省エネルギー評価基準などに応じてパラメータを変更することで、より適正な省エネ値を算出して、省エネルギー状況をより適正に管理することが可能となる。
【００３６】
また、省エネ値に基づいて各店舗Ａ１〜Ａｎがランキングされるため、つまり省エネルギーの達成状況がランキングされるため、省エネルギーの達成度が高い（省エネルギー対策が進んでいる）店舗Ａ１〜Ａｎと低い（省エネルギー対策が遅れている）店舗Ａ１〜Ａｎとが明らかとなる。このため、達成度が高い店舗Ａ１〜Ａｎと低い店舗Ａ１〜Ａｎとの相違などを比較、分析することで、効果的な省エネルギー対策を検討、策定することが可能となる。加えて、総使用電力量にも基づいて各店舗Ａ１〜Ａｎがランキングされ、しかも月間のランキングと年間のランキングとが行われるため、省エネルギー状況をより詳細に分析、管理し、より効果的な省エネルギー対策を検討、策定することが可能となる。
【００３７】
さらには、各店舗Ａ１〜Ａｎにおけるエネルギー使用の履歴が作成されるため、この履歴を分析することで、省エネルギー状況をより詳細に管理して、効果的な省エネルギー対策を検討、策定することが可能となる。例えば、スーパーマーケットＡの本社は、すべての店舗Ａ１〜Ａｎのエネルギー使用の履歴やランキング結果などを常時閲覧できる。このため、スーパーマーケットＡ全体の省エネルギー状況をリアルタイムに管理し、適切かつ迅速にスーパーマーケットＡ全体の省エネルギー対策を検討、策定することが可能となる。一方、各店舗Ａ１〜Ａｎも、自店舗Ａ１〜Ａｎのみに限らず、すべての店舗Ａ１〜Ａｎのエネルギー使用の履歴やランキング結果などを閲覧できる。このため、スーパーマーケットＡ全体における自店舗Ａ１〜Ａｎの状態（ランク）をリアルタイムに知ることができ、例えば、自店舗Ａ１〜Ａｎよりもランキングが高い店舗Ａ１〜Ａｎとの相違などを比較、分析することで、効果的な省エネルギー対策を迅速に検討、策定することが可能となる。
【００３８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態では、省エネ値算出タスク３２において、１月ごとに月間の省エネ値を算出しているが、１日ごとに日間の省エネ値を算出するようにしてもよい。これにより、より詳細に省エネ値を算出、統計して、より詳細に省エネルギー状況を分析、管理することが可能となる。
【００３９】
また、設備・機器ＡＭごとや設備・機器ＡＭグループごと、つまりショーケースや空調などごとに省エネ値を算出し、設備・機器ＡＭグループなどごとにランキングするようにしてもよい。これにより、設備・機器ＡＭグループなどごとに省エネルギー状況を管理すること、つまり省エネルギー状況をよりきめ細かく管理することが可能となる。例えば、どの設備・機器ＡＭグループの省エネ値が低く、どの設備・機器ＡＭグループの省エネ値が高いかなどを把握することで、より適切な省エネルギー対策を検討、策定することが可能となる。なお、この実施の形態では、省エネルギーの対象を主として電力としているが、ガスなどのその他のエネルギーであってもよいことは勿論である。
【００４０】
ところで、電力会社などに設置されているコンピュータに、上記のようなタスク３１〜３３などを備えるようにしてもよい。すなわち、コンピュータを、エネルギー監視制御装置２と通信する通信手段と、エネルギー使用の履歴を作成する使用履歴作成手段（使用履歴作成タスク３１）と、省エネ値を算出する省エネ値算出手段（省エネ値算出タスク３２）と、店舗Ａ１〜Ａｎをランキングするランキング手段（ランキングタスク３３）として機能させるための省エネルギー管理プログラムをコンピュータにインストールするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この実施の形態に係る省エネルギー管理システムの概略構成図である。
【図２】図１の省エネルギー管理システムにおけるエネルギー監視制御装置の概略構成図である。
【図３】図１の省エネルギー管理システムにおける使用履歴作成タスクのフローチャートである。
【図４】図３の使用履歴作成タスクによって作成されるデマンド表の１例を示す図である。
【図５】図３の使用履歴作成タスクによって作成される制御履歴表の１例を示す図である。
【図６】図３の使用履歴作成タスクによって作成されるデマンドグラフの１例を示す図である。
【図７】図３の使用履歴作成タスクによって作成される日別表の１例を示す図である。
【図８】図３の使用履歴作成タスクによって作成される月別表の１例を示す図である。
【図９】図１の省エネルギー管理システムにおける省エネ値算出タスクのフローチャートである。
【図１０】図１の省エネルギー管理システムにおけるランキングタスクのフローチャートである。
【図１１】図１０のランキングタスクによるランキング結果の表示の１例を示す図である。
【図１２】図１の省エネルギー管理システムの処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１          省エネルギー管理システム
２          エネルギー監視制御装置（エネルギー監視装置）
２１        通信ユニット
２２        エネルギーナビ
２２１      電力センサ
２２２      制御回路
３          センタサーバ
３１        使用履歴作成タスク（使用履歴作成手段）
３２        省エネ値算出タスク（省エネ値算出手段）
３３        ランキングタスク（ランキング手段）
Ａ          スーパーマーケット（企業や団体など）
Ａ１〜Ａｎ  店舗（管理対象施設）
ＡＭ        設備・機器（計測対象）
Ｎ          通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008009466.tif 000005
【図４】
2008009466.tif 000006
【図５】
2008009466.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008009466.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008009466.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008009466.tif 000013
【図１２】
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