Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
何個かの検索語を特定するステップと、
ユーザ関心情報を特定するステップと、
上記検索語に基づき何個かの文書を特定するステップと、
上記検索語及び上記ユーザ関心情報に基づき各文書中から何個かの章句を特定するステップと、
何個かの要約変換子を決定するステップと、
各文書から特定された章句毎に且つ上記検索語、上記ユーザ関心情報及び上記要約変換子に基づき何個かの検索結果指示子を作成するステップと、
を有するユーザ関心反映型検索結果指示子作成方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、上記章句に他所参照辞が含まれていたらその他所参照辞に対応する前方照応辞を特定し、その前方照応辞に基づき上記章句から補強章句を作成し、上記章句と当該補強章句との組合せ毎に且つ上記検索語、上記ユーザ関心情報及び上記要約変換子に基づき上記検索結果指示子を作成する方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、上記章句について構造化意味表現を作成し、その構造化意味表現の構成要素のうち上記ユーザ関心情報の構成要素とマッチする構成要素に基づき上記章句の要約を作成し、当該要約に基づき上記検索結果指示子を作成する方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、上記構造化意味表現を構文解析文法に基づき作成する方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法であって、意味歪曲制限子に従いつつ上記要約変換子を上記構造化意味表現に適用して上記要約を作成する方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、上記構造化意味表現が単調下降性及び叙実性のうち少なくとも一方を有している場合に、その構造化意味表現に基づき作成された又はされる要約を上記意味歪曲制限子により調整する方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、上記章句がテキスト、表、画像及び音響情報のうち少なくとも何れかを含む方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、上記章句が表情報を含む場合に上記要約変換子がその表情報から上記ユーザ関心情報に基づき行及び列を選り出す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザアクセシビリティオプションをパーソナライズする方法において、
少なくとも１つの電子デバイスとのコンピュータユーザの対話を監視するステップであって、該電子デバイスはコンピュータシステムと電子的に結合される、ステップと、
前記監視によりコンピュータユーザに関するアクセシビリティ情報を推論するステップと、
前記アクセシビリティ情報に基づいて前記コンピュータシステム内の少なくとも１つのアクセシビリティ設定を行なうステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を格納したことを特徴とする１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアクセシビリティ設定を行なう前記ステップが、ビジュアル設定を調整するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアクセシビリティ設定を行なう前記ステップが、オーディオ設定を調整するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのアクセシビリティ設定を行なう前記ステップが、入力設定を調整するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアクセシビリティ設定を行なう前記ステップが、認知設定を調整するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ビジュアル設定を調整する前記ステップが、解像度、色、フォントサイズ、フォントウェイト、カーソルサイズ、カーソルブリンクレート（カーソルの瞬き率）、アニメーション設定、透明度、およびアラーム通知からなる群のうちの少なくとも１つの設定を変更するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記オーディオ設定を調整する前記ステップが、音量、サウンドスキーム（サウンド計画／構成）、ＴＴＳ（text-to-speech：音声合成）設定、キャプション（説明文）、およびオーディオ通知のテキスト相当物からなる群のうちの少なくとも１つの設定を変更するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記入力設定を調整する前記ステップが、タイピング支援、特殊入力デバイス、ポインタ支援、入力ヒント、およびタイムアウト間隔からなる群のうちの少なくとも１つの設定を変更するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記認知設定を調整する前記ステップが、ツールバー自動非表示、カスタマイズ可能なメニュー、ＵＩ要素の置換、グロミング(glomming:コンテンツのコメント、注釈、革新など)、およびグループ分けからなる群のうちの少なくとも１つの設定を変更するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのアクセシビリティ設定が、少なくとも１つのシステム全体の設定を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記監視する前記ステップが、前記対話中に生じた少なくとも１つのアクセシビリティの不具合をアクティブに検出するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記設定を行なう前記ステップが、前記対話中に生じた前記少なくとも１つのアクセシビリティの不具合を解決するために変更可能なアクセシビリティ設定に関する少なくとも１つの勧告を前記ユーザに提示するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
適応コンピューティング環境において、
ユーザが対話する相手となるコンピュータシステムと、
前記コンピュータシステムとの前記ユーザの対話中にユーザ挙動を追跡する監視サービス手段と、
前記監視サービス手段からの情報に基づいてアクセシビリティ設定を行なうパーソナライゼーションウィザードと
を備えたことを特徴とする適応コンピューティング環境。
【請求項１５】
前記パーソナライゼーションウィザードが、少なくとも、前記監視サービス手段からの前記情報に基づいて変更可能なアクセシビリティ設定を前記ユーザに通知することを特徴とする請求項１４に記載の適応コンピューティング環境。
【請求項１６】
前記監視サービス手段からの前記情報に少なくとも部分的に基づくユーザプロファイルをさらに備えたことを特徴とする請求項１４に記載の適応コンピューティング環境。
【請求項１７】
前記ユーザプロファイルは、前記コンピュータシステムによって変更されること、前記ユーザによって変更されること、ファイルに保存されること、ならびに前記コンピュータシステムの内部および外部に伝送されることが可能であることを特徴とする請求項１６に記載の適応コンピューティング環境。
【請求項１８】
コンピュータユーザプロファイルを含むデータ構造がエンコード（符号化）されて格納されている１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体において、該コンピュータユーザプロファイルが、
コンピュータユーザに対応する少なくとも１つのビジュアル設定を表す複数のデータと、
前記コンピュータユーザに対応する少なくとも１つのオーディオ設定を表す複数のデータと
を含み、
少なくとも１つの設定がコンピュータシステムとのユーザ対話を監視することにより推論されることを特徴とする１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１９】
前記コンピュータユーザプロファイルが、
前記コンピュータユーザに対応する少なくとも１つの入力設定を表す複数のデータ
をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２０】
前記コンピュータユーザプロファイルが、
前記コンピュータユーザに対応する少なくとも１つの認知設定を表す複数のデータ
をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の部分を含むデータファイルをロードするコンピュータ実行方法であって、
前記方法は、
第１のロードモードで前記データファイルの各部分をロードしようと試みるステップであって、前記第１のロードモードでは前記データファイルの各部分に対して最小限の保全性チェックが実施されるステップと、
前記第１のロードモードで前記データファイルのある部分がロード不可能かどうかを前記最小限の保全性チェックの結果に基づいて判断するステップと、
前記ある部分がロード不可能であると判断することに応答して、第２のロードモードで前記データファイルをロードしようと試みるステップであって、前記データファイルの各部分に対してより広範な保全性チェックが実施され、ロード不可能な前記データファイルの各部分のロードがスキップされるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２のロードモードで前記データファイルをロードしようと試みるステップは、
ロード不可能な部分が修復可能であるかどうかを判断し、ロード不可能な部分が修復可能であると判断したことに応答して前記ロード不可能な部分を修復し、前記修復された部分をロードするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ロード不可能な部分が修復不可能であると判断したことに応答して前記ロード不可能な部分のロードをスキップするステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ロード不可能な部分のロードがスキップされ得るかどうかを判断するステップと、
ロード不可能な部分のロードがスキップされ得ないと判断したことに応答して第３のロードモードで前記データファイルをロードしようと試みるステップであって、前記第３のロードモードではユーザデータに相当する前記データファイルの部分だけがロードされるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザデータは、ユーザによって入力されたテキストデータを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザデータは、ユーザによって入力された数値データを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
レコードが予期せぬデータ値を含む場合、レコードが欠落したデータである場合、レコードが無効な拡張マークアップ言語を含む場合、レコードをロードするとアプリケーションプログラムのクラッシュが生じる場合、レコードが破損している場合、またはレコードが欠落している場合は、前記レコードがロード不可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータによって実行される時、前記コンピュータ実行可能命令が、
１つまたは複数の部分を含むデータファイルをロードするための第１のロードモードを提供するステップであって、前記第１のロードモードでロードするときに前記データファイルの各部分に対して最小限の保全性チェックが実施されるステップと、
前記データファイルの前記部分をロードするための第２のロードモードを提供するステップであって、より広範な保全性チェックが前記データファイルの各部分に対して実施され、ロード不可能な各部分のロードがスキップされるステップと、
前記第１のロードモードでデータファイルのロードを開始するステップと、
前記第１のロードモードで動作しているときに前記データファイルのある部分がロード不可能であるかどうかを前記最小限の保全性チェックの結果に基づいて判断し、ある部分がロード不可能であると判断したことに応答して前記第２のロードモードに切り換えるステップと
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記第２のロードモードでロード不可能な部分が修復可能であるかどうかを判断し、ロード不可能な部分が修復可能であると判断したことに応答して前記ロード不可能な部分を修復し、前記修復された部分をロードするステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記第２のロードモードで、ロード不可能な部分が修復不可能であると判断したことに応答して前記ロード不可能な部分のロードがスキップされるステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記コンピュータによって実行される時、前記コンピュータ実行可能命令が、
ユーザデータに相当する前記データファイルの部分だけがロードされる第３のロードモードを提供するステップと
前記第２のロードモードで動作している間に、ロード不可能な部分のロードがスキップされ得るかどうかを判断するステップと、
ロード不可能な部分のロードがスキップされ得ないと判断したことに応答して前記第３のロードモードに切り換えるステップと
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記ユーザデータは、ユーザによって入力されたテキストデータを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記ユーザデータは、ユーザによって入力された数値データを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
レコードが予期せぬデータ値を含む場合、レコードが欠落したデータである場合、レコードが無効な拡張マークアップ言語を含む場合、レコードをロードするとアプリケーションプログラムのクラッシュが生じる場合、レコードが破損している場合、またはレコードが欠落している場合は、前記レコードがロード不可能であることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムデータを提供するためのコンピュータ実施方法であって、
第１の位置から複数の外部データソースをモニタすること、
該第１の位置において該複数の外部データソースの１つまたは複数からデータを取得すること、
該取得したデータを用いた計算を実施するのに使用される、前記第１の位置におけるワークブックに格納され且つリアルタイムデータソースとして公開された式であって、はじめに第２の位置から提供された式にアクセスすること、
判断がされたときに前記第１の位置において計算を実施すること、
該計算を前記ワークブックに格納すること、
該計算を、前記リアルタイムデータソースについて登録されている複数の別の位置の複数のアプリケーションへ前記第１の位置から配信すること、および、
該複数のアプリケーションのうち前記計算に依存する各アプリケーション内のスプレッドシートの各セルを更新すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記取得することは、前記複数の外部データソースの少なくとも１つからリアルタイムデータを取得することを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記取得することは、前記リアルタイムデータをサーバにおいて取得すること、および、該サーバ上で前記計算を実施することを含み、該サーバとは異なる複数のコンピュータに前記複数のアプリケーションの各々が格納されることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
前記配信することは、前記複数のアプリケーションの各々との直接接続を確立すること、該直接接続を介して前記リアルタイムデータを配信すること、および、前記複数のアプリケーションの各々に該データをブロードキャストすることのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３の方法。
【請求項５】
前記取得することは、データ格納と少なくとも一つのリアルタイムデータソースからのリアルタイムデータとの少なくとも一方から、前記データを取得することを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】
リアルタイムデータを配信するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体であって、該命令が、
第１の位置において、該第１の位置とは別の位置にある１つまたは複数のデータソースからリアルタイムデータを取得すること、
該第１の位置において格納されたワークブックから式にアクセスすること、
該第１の位置において該式を用いて前記リアルタイムデータについての計算を実施すること、
該計算を前記ワークブックに格納すること、
該ワークブックを、該計算を公開するリアルタイムデータソースインターフェースとして公開すること、
該リアルタイムデータソースインターフェースについて、複数の別の位置において登録されている複数のアプリケーションを判定すること、及び、
該複数の別の位置において登録されているアプリケーションの各々に、前記計算を含むデータを配信することであって、該データが、該配信されるデータに依存する前記登録されているアプリケーションの各々のフィールドを更新するために使用される計算を含むこと
を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項７】
前記実施することは、前記データを取得することに応答して自動的に前記計算を実施することを含むことを特徴とする請求項６の媒体。
【請求項８】
前記取得することは、前記リアルタイムデータをサーバにおいて取得すること、および、該サーバ上で前記計算を実施することを含み、該サーバとは異なるコンピュータに前記複数のアプリケーションが格納されることを特徴とする請求項７の媒体。
【請求項９】
前記配信することは、前記複数のアプリケーションの各々との直接接続を確立すること、および、該直接接続を介して前記データを配信することを含むことを特徴とする請求項７の媒体。
【請求項１０】
前記配信することは、前記データをブロードキャストすることを含むことを特徴とする請求項７の媒体。
【請求項１１】
リアルタイムデータを配信するためのシステムであって、
プロセッサ及びコンピュータ可読媒体を持った第１のコンピューティングデバイスに結合されており、該第１のコンピューティングデバイス及び別の複数のコンピューティングデバイスとは異なる位置からリアルタイムデータを提供するように構成されたリアルタイムデータソース、
前記コンピュータ可読媒体に格納された動作環境であって前記プロセッサ上で動作する
動作環境、及び、
該動作環境の制御の下で動作するスプレッドシートアプリケーション
を備え、並びに、該スプレッドシートが、
前記リアルタイムデータソースにより提供される前記リアルタイムデータを受け取る動作、
該スプレッドシートのセルが含む式であって前記別の複数のコンピューティングデバイスの一つから取得した式に基づいて前記リアルタイムデータについて計算を実施する動作、
該計算を、リアルタイムデータとして公開されるワークブックに格納する動作、及び、
該計算を、前記別の複数のコンピューティングデバイスにある複数のアプリケーションであって前記リアルタイムデータソースについて登録されている複数のアプリケーションに配信する動作
を実行することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記第１のコンピューティングデバイス上の前記スプレッドシートアプリケーションは、前記別の複数のコンピューティングデバイスへのインターフェースを提供するように構成されたリアルタイムデータソースインターフェースを提供するように構成されることを特徴とする請求項１１のシステム。
【請求項１３】
前記実施する動作は、前記リアルタイムデータを受け取る動作に応答して自動的に前記計算を実施することを含むことを特徴とする請求項１１のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって生成されるドキュメントにおけるマークアップ構造および関連するデータを管理する方法において、
ＸＭＬ（Extensible Markup Language）要素をドキュメントに適用することと、
前記ドキュメントに適用されるＸＭＬ要素を含めるＸＭＬ構造ファイルを生成することと、
前記ドキュメントに入力されるデータを記憶するデータファイルを、前記ドキュメント適用された前記ＸＭＬ要素から切り離して生成することであって、前記ドキュメントは、少なくとも１つのデータ範囲を有し、該少なくとも１つのデータ範囲は、前記データファイルに含まれるデータの選択された部分を含むことと、
前記ＸＭＬ構造ファイルに含まれる所与のＸＭＬ要素から、前記データファイルに含まれる少なくとも１つのデータ範囲までのリンクを確立することであって、前記少なくとも１つのデータ範囲は、前記所与のＸＭＬ要素に関連付けられたデータを含むことと、
前記ドキュメントの起動時に、前記データファイルの前記少なくとも１つのデータ範囲に含まれる前記データを、前記ＸＭＬ構造ファイルに含まれる前記リンクされたＸＭＬ要素とマージし、前記ドキュメントに適用される前記ＸＭＬ要素に従って、前記ドキュメント内の前記データファイルに含まれる前記少なくとも１つのデータ範囲を表示することと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＸＭＬ構造ファイルおよび前記データファイルを含める電子ファイルコンテナを設けることをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子ファイルコンテナの選択時に、前記ＸＭＬ構造ファイルおよび前記データファイルのそれぞれにアクセスできるようにすることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ドキュメントに適用される前記ＸＭＬ要素を編集するために、前記データファイルから独立して前記ＸＭＬ構造にアクセスできるようにすることと、
前記データファイルに含まれるデータを編集するために前記ＸＭＬ構造ファイルから独立して前記データファイルにアクセスできるようにすることと
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ドキュメント内に表示される所与のデータ項目に対する編集を受け取ることと、
前記所与のデータ項目に対する前記編集を前記データファイルに渡し、前記データファイル内の関連するデータ範囲に反映させることと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
編集されたデータ項目に関連するＸＭＬ要素と前記データファイル内の対応するデータ範囲との間のリンクを介して前記データ編集を渡すことをさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータによって実行されたときに、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法によりコンピュータによって生成されるドキュメントにおけるマークアップ構造および関連するデータを管理する方法を、前記コンピュータに実行させるコンピュータ実行可能な命令が記憶されていることを特徴とするコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータによって生成されるドキュメントのデータの範囲を関連するＸＭＬ要素にリンクする方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、画素部と、Ｄ／Ａ変換部と、定電流源と、モニタ素子部と、を有し、
前記画素部は、第１の信号により表示を行い、
前記Ｄ／Ａ変換部には、前記第１の信号の入力経路と少なくとも一部を共通とした経路を経て、帰線期間内に第２の信号が入力され、
前記定電流源には、前記Ｄ／Ａ変換部より出力される第３の信号が入力され、
前記モニタ素子部には、前記定電流源より出力される所望の値を有する一定電流が供給されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記定電流源は、前記第３の信号の出力電位をゲート電位として飽和状態で動作する薄膜トランジスタを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記モニタ素子部で生ずる出力電位を検出することによって、前記画素部に供給される電源電位が制御されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記画素部が有する複数の画素は、一と、他の一とで発光色が異なっており、
前記発光色ごとに、前記Ｄ／Ａ変換部、前記定電流源および前記モニタ素子部が設けられていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シロキサンポリマー、（ｂ）キノンジアジド化合物、および（ｃ）溶剤を含有するポジ型感光性シロキサン組成物であって、シロキサンポリマー中のフェニル基の含有率がＳｉ原子に対して５〜６０モル％であり、当該組成物の硬化膜の波長４００ｎｍでの膜厚３μｍあたりの光透過率が９５％以上であるポジ型感光性シロキサン組成物。
【請求項２】
超高圧水銀灯による露光での感度が１００〜１５００Ｊ／ｍ２（波長３６５ｎｍ露光量換算）である請求項１記載のポジ型感光性シロキサン組成物。
【請求項３】
（ｂ）キノンジアジド化合物の含有量が、（ａ）シロキサンポリマーに対して０．１〜１０重量％である請求項１または２記載のポジ型感光性シロキサン組成物。
【請求項４】
（ｂ）キノンジアジド化合物の含有量が、（ａ）シロキサンポリマーに対して０．１〜４重量％である請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性シロキサン組成物。
【請求項５】
（ｂ）キノンジアジド化合物が、フェノール性水酸基を有する化合物にナフトキノンジアジドのスルホン酸がエステル結合した化合物であり、当該化合物のフェノール性水酸基のオルト位、およびパラ位がそれぞれ独立して水素、もしくは一般式（１）で表される置換基のいずれかである請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性シロキサン組成物。
【化１】
2006178436.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基、カルボキシル基、フェニル基、置換フェニル基のいずれかを表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で環を形成してもよい。）
【請求項６】
（ａ）シロキサンポリマーにおいて、シロキサンポリマー中のフェノール性水酸基の含有率がＳｉ原子に対して２０モル％以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性シロキサン組成物。
【請求項７】
（ｃ）溶剤が、アルコール性水酸基を有する化合物、および／またはカルボニル基を有する環状化合物である請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型感光性シロキサン組成物。
【請求項８】
アルコール性水酸基を有する化合物が、さらにカルボニル基を有する化合物である請求項７記載のポジ型感光性シロキサン組成物。
【請求項９】
さらに増感剤を含有する請求項１〜８のいずれかに記載のポジ型感光性シロキサン組成物。
【請求項１０】
さらに熱酸発生剤を含有する請求項１〜９のいずれかに記載のポジ型感光性シロキサン組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか記載のポジ型感光性シロキサン組成物から形成された硬化膜。
【請求項１２】
請求項１１記載の硬化膜を具備する素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、（ａ）シロキサンポリマー、（ｂ）キノンジアジド化合物、および（ｃ）溶剤を含有するポジ型感光性シロキサン組成物であって、シロキサンポリマー中のフェニル基の含有率がＳｉ原子に対して５〜６０モル％であり、当該組成物の硬化膜の波長４００ｎｍでの膜厚３μｍあたりの光透過率が９５％以上であるポジ型感光性シロキサン組成物である。波長４００ｎｍでの膜厚３μｍあたりの光透過率は９５％以上が必要であり、好ましくは９８％以上である。光透過率が９５％より低いと、液晶表示素子のＴＦＴ基板用平坦化膜として用いた場合、バックライトが通過する際に色変化が起こり、白色が黄色味を帯びる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフィルターの製造に関連してフィルター材料を基板上に印刷する方法であって、
ａ）フレームワークに関連した外周壁および前記基板に関連した底壁によって画定されるセルを少なくとも１つ形成するフレームワークを基板に貼り付けるステップと、
ｂ）第一の液体フィルター材料を選択的に吐出するインクジェットプリントヘッドを有する液体フィルター材料吐出システムを提供するとともに、テーブルで基板を支持するステップと、
ｃ）液滴サイズ切換印刷法を使用して複数滴の第一液体フィルター材料を１以上のセルにインクジェットプリントヘッドから選択的に吐出するステップであって、各セルに対応付けられた少なくとも一つの小さい液滴と少なくとも一つの大きい液滴とを含む第一液体フィルター材料の複数の液滴を、１回以上のインクジェットプリントヘッドの走査によって、対応するセルに選択的に吐出するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記少なくとも１つのセルの前記外周壁が３つ以上の角を有する幾何学的形状を形成し、前記第一の液体フィルター材料が少なくとも１つの前記幾何学的形状を有するセル内に吐出される場合に、
ｃ）ステップは、
ｄ）対応する前記幾何学的形状を有するセルの各角内に少なくとも１滴の小さな液滴を選択的に吐出するステップと、
ｅ）対応する前記幾何学的形状を有するセルの中央部に少なくとも１滴の大きな液滴を選択的に吐出するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記第一の液体フィルター材料が吐出後に少なくとも部分的に硬化して対応するセル内に第一の硬化済みフィルター材料を形成する場合に、
前記液体フィルター材料吐出システムは、各対応するセルの複数の位置において前記第一の硬化済みフィルター材料の光学濃度を測定するために配置されたセンサをさらに含み、
請求項１に記載の方法は、さらに、
ｆ）対応する各セル内の各複数の位置において前記第一の硬化済みフィルター材料の光学濃度を選択的に測定するステップと、
ｇ）液滴サイズ切換印刷法を使用してインクジェットプリントヘッドから各前記対応するセル内に１滴以上の前記第一の液体フィルター材料が選択的に吐出されるステップであって、いずれかの対応するセル位置内の前記第一の硬化済みフィルター材料のいずれかの一部の光学濃度が所定の閾値に満たない場合に、少なくとも部分的には前記対応するセルの光学濃度測定値に基づいて、各液滴の前記対応するセル内の対象位置、各液滴のサイズ、および１滴以上の液滴の量を決定することを特徴とするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
表示装置用のカラーフィルターであって、
基板と、
基板に貼り付けられるフレームワークであって、当該フレームワークと関連した外周壁および前記基板に関連した底壁によって確定されるセルを少なくとも１つ形成するフレームワークと、
前記少なくとも１つのセルの１つ以上に固定された第一の硬化済みフィルター材料であって、
第一の硬化済みフィルター材料は、液滴サイズ切換印刷法を使用してインクジェットプリントヘッドから第一の液体フィルター材料の複数の液滴を選択的に吐出することにより前記対応するセルの各々の中に形成され、
各対応するセルと関連する前記第一の液体フィルター材料の前記複数の液滴は、対応するセルを横断する前記インクジェットプリントヘッドの１回以上の走査において選択的に吐出される少なくとも１滴の小さな液滴と少なくとも１滴の大きな液滴とを含む
ことを特徴とする表示装置用カラーフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成され、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第２レンズ群は、物体側から像側に順に、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面で大きい負の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凹形状の負の屈折力の第２２レンズ、物体側の面が凸形状の正の屈折力の第２３レンズを有し、該第２２レンズと第２３レンズとは光軸上で間隔を空けて配置され、
該第３レンズ群は、物体側から像側に順に、屈折力の絶対値が像側の面に比べ物体側の面で大きい正の屈折力の第３１レンズと、物体側の面が凸面でメニスカス形状の負の屈折力の第３２レンズとを有しており、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、該第２３レンズの材料のアッベ数と、屈折率を各々ν２３、Ｎ２３、該第３１レンズと第３２レンズとの間隔をＬ３１−３２とするとき、
ν２３＜２０．０
１．９＜Ｎ２３
−０．２＜ｆ２／ｆｔ＜−０．１
０．０２＜Ｌ３１−３２／ｆｗ＜０．２
なる条件のうち少なくとも１つを満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群の望遠端における倍率をβ４Ｔとするとき、
０．４＜｜β４Ｔ｜＜０．５９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．９＜ｆ３／ｆ４＜１．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．３６＜｜ｆ２／ｆ４｜＜０．５３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔をＤ３４ｗ、前記第３２レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ３２ａ，Ｒ３２ｂ、前記第２２レンズと第２３レンズの間隔をＬ２２−２３とするとき、
０．２＜Ｄ３４ｗ／ｆ４＜０．４４４
１．９５＜Ｒ３２ａ／Ｒ３２ｂ＜２．４
０．０８＜Ｌ２２−２３／ｆｗ＜０．５４
なる条件のうち少なくとも１つを満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
０．３２＜（Ｒ３２ａ−Ｒ３２ｂ）／（Ｒ３２ａ＋Ｒ３２ｂ）＜０．４５
なる条件を満足することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成され、ズーミングに際して該第２、第４レンズ群が移動するズームレンズであって、該第２レンズ群は、物体側から像側に順に、屈折力の絶対値が物体側の面に比べ像側の面で大きい負の屈折力の第２１レンズ、物体側の面が凹形状の負の屈折力の第２２レンズ、物体側の面が凸形状の正の屈折力の第２３レンズを有し、該第２２レンズと第２３レンズとは光軸上で間隔を空けて配置され、
該第３レンズ群は、物体側から像側に順に、屈折力の絶対値が像側の面に比べ物体側の面で大きい正の屈折力の第３１レンズと、物体側の面が凸面でメニスカス形状の負の屈折力の第３２レンズとを有しており、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、該第２３レンズの材料のアッベ数と、屈折率を各々ν２３、Ｎ２３、該第３１レンズと第３２レンズとの間隔をＬ３１−３２とするとき、
ν２３＜２０．０
１．９＜Ｎ２３
−０．２＜ｆ２／ｆｔ＜−０．１
０．０２＜Ｌ３１−３２／ｆｗ＜０．２
なる条件のうち少なくとも１つを満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、搬送台車１の左右両側には走行方向と平行な被摩擦面２２ａ，２２ｂが形成され、走行経路側には、一方の被摩擦面２２ａに当接するバックアップローラー２３と他方の被摩擦面２２ｂに付勢力で圧接する摩擦駆動ローラー２４、及びこの摩擦駆動ローラー２４を回転駆動するモーター２５から構成された摩擦駆動手段２６が配設される。而して、この摩擦駆動手段２６には、低速駆動用摩擦駆動手段、高速駆動用摩擦駆動手段、制動機能付き摩擦駆動手段などがあり、これら摩擦駆動手段２６を適宜配設することにより、従来周知のように、各作業ラインＴ，Ｓ，Ｆ１，Ｆ２や作業ライン間走行経路Ｆ２−Ｔ中の特定区間などにおいて搬送台車１を前後当接状態で低速（定速）走行させたり、その他の走行経路中の特定区間において搬送台車１を互いに前後離間させた状態で高速走行させたりすることができる。尚、シャーシーラインＳの往行経路部Ｓａにおいて搬送台車１を横向きで互いに当接する状態で走行させる駆動手段として上記摩擦駆動手段２６を利用するためには、搬送台車１の前後両側辺にも、前後走行方向とは直交する左右方向の互いに平行な被摩擦面を形成しておけば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶半導体よりなる半導体基板と、
前記半導体基板の第１面側に設けられたＭＥＭＳ構造体と、
前記半導体基板の第１面側に設けられた半導体素子と、
を有し、
前記ＭＥＭＳ構造体は、前記半導体基板の第１面上に絶縁膜を介して形成されている第１電極、前記第１電極と空間を隔てて対向しかつ変形可能に形成されている第２電極を含み、
前記半導体素子は、前記半導体基板の第1面上に形成されている素子絶縁膜、前記素子絶縁膜上に形成されている素子電極を含み、
前記第１電極は、前記半導体基板を構成する基本素材と同じ基本素材で構成された多結晶半導体よりなり、
前記半導体基板の第1面の法線方向において、前記第１電極と前記第２電極とが対向している空間の寸法は前記素子絶縁膜の厚み寸法よりも大きいことを特徴とするＭＥＭＳ・半導体複合素子。
【請求項２】
前記第１電極の不純物の濃度は、前記素子絶縁膜の不純物の濃度よりも大きいことを特徴する請求項１に記載のＭＥＭＳ・半導体複合素子。
【請求項３】
前記第１電極の不純物はｎ型ドーパントであることを特徴する請求項２に記載のＭＥＭＳ・半導体複合素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＭＥＭＳ・半導体複合素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本発明のＭＥＭＳ・半導体複合回路の製造方法は、半導体基板と、
該半導体基板の表層部に設けられたＭＥＭＳ構造体及び半導体素子と、を有するＭＥＭＳ
・半導体複合回路の製造方法において、前記ＭＥＭＳ構造体を形成するために用いる犠牲
層が形成されると同時に、前記半導体素子を構成する素子絶縁膜が形成される第１形成工
程と、前記犠牲層に接するように前記ＭＥＭＳ構造体を構成するＭＥＭＳ構造層が形成さ
れると同時に、前記素子絶縁膜上に前記半導体素子を構成する素子電極層が形成される第
２形成工程と、前記第１形成工程及び前記第２形成工程の後に、前記犠牲層が除去される
ことにより前記ＭＥＭＳ構造層が動作可能に構成されるリリース工程と、を具備すること
を特徴とする。
また、本発明のＭＥＭＳ・半導体複合素子は、単結晶半導体よりなる半導体基板と、前記半導体基板の第１面側に設けられたＭＥＭＳ構造体と、前記半導体基板の第１面側に設けられた半導体素子と、を有し、前記ＭＥＭＳ構造体は、前記半導体基板の第１面上に絶縁膜を介して形成されている第１電極、前記第１電極と空間を隔てて対向しかつ変形可能に形成されている第２電極を含み、前記半導体素子は、前記半導体基板の第1面上に形成されている素子絶縁膜、前記素子絶縁膜上に形成されている素子電極を含み、前記第１電極は、前記半導体基板を構成する基本素材と同じ基本素材で構成された多結晶半導体よりなり、前記半導体基板の第1面の法線方向において、前記第１電極と前記第２電極とが対向している空間の寸法は前記素子絶縁膜の厚み寸法よりも大きいことを特徴とする。
これにより、製造プロセスを簡略化するするとともに、ＭＥＭＳ構造体の動作に必要な第１電極と第２電極との間の空間の形成と半導体素子特性に適切な厚みの素子絶縁膜とを得ることができる。
また、本発明において、前記第１電極の不純物の濃度は、前記素子絶縁膜の不純物の濃度よりも大きいことが好ましい。更には、前記第１電極の不純物はｎ型ドーパントであることがより好ましい。これらにより第１電極と第２電極とが対向している空間寸法と素子絶縁膜の厚みに関して調整可能寸法域が広げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の複数のセッティングから所望のセッティングに関する情報を提供するのに用いられるパーソナリティモジュールであって、
ユーザの識別情報を指定し且つ関連するユーザ固有の情報を指定する持ち運び可能なコンピュータ可読媒体であって、その所望のセッティングに応じて車両を自動的に設定する制御信号の生成に用いられる複数のパラメータを車両の識別情報に対応して指定する当該可読媒体を含み、
前記媒体は、前記車両から少なくとも１つの他の車両に持ち運び可能であり、前記ユーザの識別情報及び前記ユーザ固有の情報に対する前記所望のセッティングに従って前記他の車両を自動的に設定する制御信号の生成に用いられる異なったパラメータを前記他の車両の識別情報に対応して指定する、パーソナリティモジュール。
【請求項２】
前記媒体は、シート設定に関するユーザ固有の情報と、そのシート設定に従って前記他の車両でシートを自動的に位置決めする制御信号の生成に用いられるパラメータとを指定する、請求項１に記載のパーソナリティモジュール。
【請求項３】
前記媒体は、前記他の車両の車内環境の設定に関するユーザ固有の情報と、その車内環境の設定を実現する制御信号の生成に用いられるパラメータとを指定する、請求項１に記載のパーソナリティモジュール。
【請求項４】
前記媒体は、そのユーザに関する医療情報を含む、請求項１に記載のパーソナリティモジュール。
【請求項５】
前記媒体は、前記他の車両の利用に関するサービスのためそのユーザに関する金融情報を含む、請求項１に記載のパーソナリティモジュール。
【請求項６】
前記媒体は、ミラー設定に関するユーザ固有の情報と、そのミラー設定に従って前記他の車両のミラーを自動的に位置決めする制御信号の生成に用いられるパラメータとを指定する、請求項１に記載のパーソナリティモジュール。
【請求項７】
前記媒体は、ラジオ局プリセットに関するユーザ固有の情報と、前記他の車両における前記ラジオ局のプリセットを自動的に実現する制御信号の生成に用いられるパラメータとを指定する、請求項１に記載のパーソナリティモジュール。
【請求項８】
前記媒体は、音声出力システムを備えた前記他の車両について前記ユーザが所望する言語に関するユーザ固有の情報を指定する、請求項１に記載のパーソナリティモジュール。
【請求項９】
前記媒体は、ドアロックセッティングに関するユーザ固有の情報と、前記他の車両のドアロックセッティングを自動的に実現する制御信号の生成に用いられるパラメータとを指定する、請求項１に記載のパーソナリティモジュール。
【請求項１０】
前記媒体は、関連するカードリーダを利用して前記他の車両にそのパラメータを転送するのに用いられる接続部を備えたカードに含まれる、請求項１に記載のパーソナリティモジュール。
【請求項１１】
車両の複数のセッティングから所望のセッティングに関する情報を提供する方法であって、
持ち運び可能なコンピュータ可読媒体においてユーザの識別情報を指定し且つ関連するユーザ固有の情報を指定するステップと、
ユーザの識別情報とユーザ固有の情報、そして車両の識別情報に関連する前記媒体のその所望のセッティングに応じて車両を自動的に設定する制御信号の生成に用いられるパラメータを指定するステップと、を含み、
前記媒体は、前記車両から少なくとも１つの他の車両に持ち運び可能であり、前記ユーザの識別情報及び前記ユーザ固有の情報に対する前記所望のセッティングに従って前記他の車両を自動的に設定する制御信号の生成に用いられる異なったパラメータを前記他の車両の識別情報に対応して指定する、方法。
【請求項１２】
ユーザ固有の情報を指定する前記ステップが、シート設定に関するユーザ固有の情報を指定するステップを含み、
パラメータを指定する前記ステップが、そのシート設定に従って前記他の車両のシートを自動的に位置決めする制御信号の生成に用いられるパラメータを指定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザ固有の情報を指定する前記ステップが、前記他の車両の車内環境の設定に関するユーザ固有の情報を指定するステップを含み、
パラメータを指定する前記ステップが、その車内環境の設定を実現する制御信号の生成に用いられるパラメータを指定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザ固有の情報を指定する前記ステップにおいて、前記ユーザ固有の情報がそのユーザに関する医療情報を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ユーザ固有の情報を指定する前記ステップにおいて、前記ユーザ固有の情報が前記他の車両の利用に関するサービスのために前記ユーザに関する金融情報を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
ユーザ固有の情報を指定する前記ステップが、ミラー設定に関するユーザ固有の情報を指定するステップを含み、
パラメータを指定する前記ステップが、そのミラー設定に従って前記他の車両のミラーを自動的に位置決めする制御信号の生成に用いられるパラメータを指定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
ユーザ固有の情報を指定する前記ステップが、ラジオ局プリセットに関するユーザ固有の情報を指定するステップを含み、
パラメータを指定する前記ステップが、前記他の車両において前記ラジオ局のプリセットを自動的に実現する制御信号の生成に用いられるパラメータを指定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
ユーザ固有の情報を指定する前記ステップが、ドアロックセッティングに関するユーザ固有の情報を指定するステップを含み、
パラメータを指定する前記ステップが、前記他の車両のドアロックセッティングを自動的に実現する制御信号の生成に用いられるパラメータを指定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
ユーザ固有の情報を指定する前記ステップが、音声出力システムを備えた前記他の車両について前記ユーザが所望する言語に関するユーザ固有の情報を指定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
関連するカードリーダを利用して前記他の車両にそのパラメータを転送するのに用いられる接続部を備えたカード内のコンピュータ可読媒体を設定するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風管と、該送風管内に空気流を生じさせる空気流発生装置とを有する紙葉類搬送装置を用い、送風管内で紙葉類を搬送する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子および発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、
前記一対の電極間に挟まれた有機化合物を含む層を有し、
前記有機化合物を含む層は、発光層を有し、
前記発光層はホスト材料中に発光中心となる物質を分散した複数の発光領域を有し、
前記複数の発光領域の膜厚は、それぞれ１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であり、
前記複数の発光領域は互いに間隔をおいて形成されていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
一対の電極と、
前記一対の電極間に挟まれた有機化合物を含む層を有し、
前記有機化合物を含む層は、発光層を有し、
前記発光層はホスト材料中に発光中心となる物質を分散した複数の発光領域を有し、
前記複数の発光領域の膜厚は、それぞれ１ｎｍ以上５ｎｍ以下であり、
前記複数の発光領域は互いに間隔をおいて形成されていることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発光素子を有する発光装置。