Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号の複数の水平スキャンラインに該当するデジタルデータを保存するメモリと、
前記デジタルデータを利用して複数の第１加重値係数を生成する加重値決定部と、
前記複数の第１加重値係数を基盤に構成された水平／垂直係数マスク及び前記デジタルデータの当該データウィンドウを回線演算した結果である前記入力映像信号のＣ信号を生成して第１Ｃ信号として出力するフィルタと、を備えることを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項２】
前記フィルタは、
垂直方向に相関性の高い局部的な特性では、ＣＯＭＢフィルタリングを行い、
水平方向に相関性の高い局部的な特性では、ＢＰＦフィルタリングを行うことを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
前記フィルタは、
両方向に相関性の高いか、または低い局部的な特性では、２Ｄ ＢＰＦフィルタリングを行うことを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
前記フィルタは、
前記入力映像信号の隣接する複数の水平スキャンラインのデジタルデータのうち、中心ピクセル及びＣ成分位相が反転された垂直及び水平方向のデータと、中心ピクセル及びＣ成分位相が同じである対角方向のデータとを含む前記係数マスクに対応するデータウィンドウを利用し、
前記複数の第１加重値係数は、
前記中心ピクセルに対して、垂直方向及び上方向への相関性に比例する第１係数、垂直方向及び下方向への相関性に比例する第２係数、水平方向及び左方向への相関性に比例する第３係数、及び水平方向及び右方向への相関性に比例する第４係数を含むことを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項５】
前記フィルタは、
前記入力映像信号の二つの水平スキャンラインの間隔を有する複数の水平スキャンラインのデジタルデータのうち、中心ピクセル及びＣ成分位相が反転された垂直及び水平方向のデータと、中心ピクセル及びＣ成分位相が同じである対角方向のデータとを含む前記係数マスクに対応するデータウィンドウを利用し、
前記複数の第１加重値係数は、
前記中心ピクセルに対して、垂直方向及び上方向への相関性に比例する第１係数、垂直方向及び下方向への相関性に比例する第２係数、水平方向及び左方向への相関性に比例する第３係数、及び水平方向及び右方向への相関性に比例する第４係数を含むことを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項６】
前記加重値決定部は、
前記デジタルデータを利用して複数の第２加重値係数をさらに生成し、
前記フィルタは、
前記第１Ｃ信号及び前記複数の第２加重値係数を基盤に構成された対角係数マスクを回線演算して、その結果を前記入力映像信号の分離されたＣ信号として出力し、
前記複数の第２加重値係数は、
中心ピクセルの４つの対角方向のうち、第１方向への相関性に比例する第１係数、第２方向への相関性に比例する第２係数、第３方向への相関性に比例する第３係数、及び第４方向への相関性に比例する第４係数を含むことを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項７】
前記加重値決定部は、
前記デジタルデータを利用して複数の第２加重値係数及び複数の第３加重値係数をさらに生成し、
前記フィルタは、
前記複数の第２加重値係数を基盤に構成された水平／対角係数マスク及び前記デジタルデータの当該データウィンドウを回線演算して、第２Ｃ信号をさらに生成することを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項８】
前記フィルタは、
中心ピクセルのＣ成分位相が０または１８０°であるか、そうでなければ９０または２７０°であるかによって、前記入力映像信号の隣接する複数の水平スキャンラインのデジタルデータのうち、水平／対角方向に当該中心ピクセルと同じ位相及び反転位相のデータを含む前記水平／対角係数マスクに対応するデータウィンドウを利用することを特徴とする請求項７に記載の映像信号処理装置。
【請求項９】
前記複数の第２加重値係数は、
前記中心ピクセルに対して、対角方向及び対角の上方向への相関性に比例する第１係数、対角方向及び対角の下方向への相関性に比例する第２係数、水平方向及び左方向への相関性に比例する第３係数、及び水平方向及び右方向への相関性に比例する第４係数を含み、
前記複数の第３加重値係数は、
前記中心ピクセルに対して、垂直方向への相関性に反比例する第１係数、及び対角方向への相関性に反比例する第２係数を含むことを特徴とする請求項７に記載の映像信号処理装置。
【請求項１０】
前記映像信号処理装置は、
前記複数の第３加重値係数によって前記第１Ｃ信号及び前記第２Ｃ信号を合成して、その結果を前記入力映像信号の分離されたＣ信号として生成する合成器をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の映像信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される複数の端末の各表示部に表示される画面における表示に関する障害を検出する障害検出システムにおいて、
前記複数の端末の各々は、
画面表示アプリケーションを用いて前記表示部に表示される画面の画面表示処理を行う画面表示処理部と、
前記画面表示処理部による前記表示部に対する表示画面の状態を監視し、前記表示画面の状態に応じた状態表示を画面表示アプリケーションにより前記表示部に表示させる表示画面監視部と、
を備え、
前記ネットワークを介して前記複数の端末に接続されるサーバは、
前記表示画面監視部の前記状態表示に基づく前記画面表示アプリケーションの障害に対する復旧処理を行う障害復旧処理部を備えた
ことを特徴とする障害検出システム。
【請求項２】
請求項１記載の障害検出システムにおいて、
前記表示画面監視部は、前記表示画面のビットマップデータの変化に基づいて前記状態表示を切り替える
ことを特徴とする障害検出システム。
【請求項３】
請求項１記載の障害検出システムにおいて、
前記画面表示処理部は、前記状態表示に基づいて前記画面表示アプリケーションの表示順序及び表示内容を含む表示処理を切り替える
ことを特徴とする障害検出システム。
【請求項４】
請求項２記載の障害検出システムにおいて、
前記表示画面監視部は、前記表示画面のビットマップデータをリアルタイムで監視することにより、前記画面表示アプリケーションの障害発生を検出したとき、前記サーバの前記障害復旧処理部に前記障害発生の情報を通知する
ことを特徴とする障害検出システム。
【請求項５】
請求項４記載の障害検出システムにおいて、
前記表示画面監視部から前記障害発生の情報の通知を受けたとき、
前記サーバの前記障害復旧処理部は、前記障害発生の情報に基づいて前記画面表示アプリケーションの障害発生原因を判別し、前記障害発生原因に対応する障害復旧処理を前記画面表示アプリケーションに提供する
ことを特徴とする障害検出システム。
【請求項６】
ネットワークに接続される複数の端末の各表示部に表示される画面における表示に関する障害を検出する障害検出方法であって、
前記複数の端末の各々において、
画面表示アプリケーションを用いて前記表示部に表示される画面の画面表示処理を行う画面表示処理ステップと、
前記画面表示処理ステップによる前記表示部に対する表示画面の状態を監視し、前記表示画面の状態に応じた状態表示を画面表示アプリケーションにより前記表示部に表示させる表示画面監視ステップと、
を含み、
前記ネットワークを介して前記複数の端末に接続されるサーバにおいて、
前記表示画面監視ステップの前記状態表示に基づく前記画面表示アプリケーションの障害に対する復旧処理を行う障害復旧処理ステップを含む
ことを特徴とする障害検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイの表示画面に、第１および第２のウィンドウを同時に表示するとともに、この第１のウィンドウを操作することにより上記第２のウィンドウの表示を連動して変更する場合において、
上記第１のウィンドウについて、入力および出力のデータ形式を定義した第１のデータテーブルを形成し、
上記第１のウィンドウから、上記第２のウィンドウへ伝達される、データ形式を定義した第２のテーブルを形成し、
上記第１のウィンドウに対するユーザからの入力を受け付け、
この受け付けた入力の内容にしたがって上記第１のウィンドウの処理を行い、
この第１のウィンドウの処理の情報を、上記あらかじめ関連付けされた上記第２のウィンドウに伝達し、
この伝達を受けた上記第２のウィンドウは、その伝達された情報に応じた処理を行う
ようにしたウィンドウの表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の表示方法において、
上記ユーザからの入力を受け付ける上記第１のウィンドウは、
スクロール処理をするとともに、上記第２のテーブルに基づいたデータ形式で上記第２のウィンドウに連続的にデータを出力する
ようにしたウィンドウの表示方法。
【請求項３】
請求項１に記載の表示方法において、
上記ユーザからの入力を受けつけるウィンドウは、
スクロールの操作量に対するスクロールの量が可変である
ようにしたウィンドウの表示方法。
【請求項４】
請求項１に記載の表示方法において、
上記第１および第２のウィンドウ間の関連付けは、
ウィンドウの処理結果のデータ形式ごとに定義されている
ようにしたウィンドウの表示方法。
【請求項５】
請求項１に記載の表示方法において、
上記第１および第２のウィンドウ間の関連付けは、
上記第１および第２のウィンドウをそれぞれ識別する識別情報と、
上記第１のウィンドウから上記第２のウィンドウに伝達される情報のタイプと
を上記第２のテーブルに記載する
ようにしたウィンドウの表示方法。
【請求項６】
ディスプレイの表示画面に、第１および第２のウィンドウを同時に表示するとともに、この第１のウィンドウを操作することにより上記第２のウィンドウの表示を連動して変更するようにした表示装置において、
上記第１のウィンドウについて、入力および出力のデータ形式を定義した第１のデータテーブルと、
上記第１のウィンドウから上記第２のウィンドウへ伝達される、データ形式を定義した第２のテーブルと、
上記第１のウィンドウに対するユーザからの入力を受け付ける受け付け手段と、
上記第１および第２のウィンドウの処理を行う処理手段と
を備え、
上記処理手段は、
この受け付け手段の入力の内容を上記第１のデータテーブルにしたがって上記一第１のウィンドウの処理を行い、
上記第１のウィンドウの処理の情報を、上記第２のデータテーブルによりあらかじめ関連付けされた上記第２のウィンドウに伝達し、
上記第２のウィンドウに、その伝達された情報に応じた処理を行わせる
ことを特徴とするウィンドウの表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ところが、上記のブログにおいては、ブログ記事２４の１つ１つを選択する場合には適しているが、ブログ記事２４を次から次へと切り換えてザッピング（テレビ視聴時、リモコンによりチャンネルを次々に切り換えるように、コンテンツを次々と切り換えて視聴すること）したい場合には不向きである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、カレンダ２３に日付が表示されているブログ記事２４へは容易にアクセスできるが、カレンダ２３は月単位で表示されるので、例えば、異なる年や異なる月のブログ記事２４を見る場合には、カレンダ２３を変更して年や月を調整し、ブログ記事２４を選択する必要がある。つまり、表示の対象となる年月を大きく変更したいときには、数字２３Ｎを何度もクリックする必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明においては、
ディスプレイの表示画面に、第１および第２のウィンドウを同時に表示するとともに、この第１のウィンドウを操作することにより上記第２のウィンドウの表示を連動して変更する場合において、
上記第１のウィンドウについて、入力および出力のデータ形式を定義した第１のデータテーブルを形成し、
上記第１のウィンドウから、上記第２のウィンドウへ伝達される、データ形式を定義した第２のテーブルを形成し、
上記第１のウィンドウに対するユーザからの入力を受け付け、
この受け付けた入力の内容にしたがって上記第１のウィンドウの処理を行い、
この第１のウィンドウの処理の情報を、上記あらかじめ関連付けされた上記第２のウィンドウに伝達し、
この伝達を受けた上記第２のウィンドウは、その伝達された情報に応じた処理を行う
ようにしたウィンドウの表示方法
とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
〔５〕  ウィンドウの連動
上述においては、ウィンドウ１６に年表２６を表示した場合であるが、このウィンドウ１６に表示する内容は、ブログ記事２４との関連付けおよび連動が可能なものであればよく、年表２６に限定する必要はない。例えば、ウィンドウ１６に地図を表示し、ウィンドウ１４にその表示された地図に関連した記事を表示することもできる。つまり、ウィンドウ１６を入力ウィンドウとし、ウィンドウ１４をその出力ウィンドウとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図７Ａは、図５のデータテーブルIOTBLを図形化して示し、図７Ｂは、図６のデータテーブルWWTBLを図形化して示すもので、〔  〕内の数字が図５のウィンドウＩＤを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ群を記録したデータ記録部と、
利用者ＩＤを入力するためのＩＤ入力手段と、
データ記録部に記録されたデータ群に対する処理指令を入力するための指令入力手段と、
ＩＤ入力手段から入力された利用者ＩＤに基づく利用者が正当なものでなければ、前記データ群に対する処理を許可しないデータ処理許可手段と、
データ処理許可手段によってデータ処理が許可された後、指令入力手段から前記データ群の印刷指令が入力されると、前記ＩＤ入力手段から入力された利用者ＩＤを前記データ群を印刷する際のデータの区切り線として、データ群の印刷を印刷部に行わせる印刷手段と、
を備えたデータ処理装置。
【請求項２】
コンピュータによってデータ処理装置を実現するためのデータ処理プログラムであって、コンピュータを下記の手段として機能させることを特徴とするデータ処理プログラム：
利用者ＩＤを入力するためのＩＤ入力手段と、
データ記録部に記録されたデータ群に対する処理指令を入力するための指令入力手段と、
ＩＤ入力手段から入力された利用者ＩＤに基づく利用者が正当なものでなければ、データ群に対する処理を許可しないデータ処理許可手段と、
データ処理許可手段によってデータ処理が許可された後、指令入力手段から前記データ群の印刷指令が入力されると、前記ＩＤ入力手段から入力された利用者ＩＤを前記データ群を印刷する際のデータの区切り線として、データ群の印刷を印刷部に行わせる印刷手段。
【請求項３】
請求項２のデータ処理プログラムと、
処理対象となるデータ群と、
を記録したデータベース記録媒体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの装置、プログラムまたは記録媒体において、
前記データの区切り線は、利用者ＩＤをデータ群よりも小さく、繰り返し印刷するものであることを特徴とする装置、プログラムまたは記録媒体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかの装置、プログラムまたは記録媒体において、
前記データの区切り線は、利用者ＩＤを符号化した線を、繰り返し印刷するものであることを特徴とする装置、プログラムまたは記録媒体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの装置、プログラムまたは記録媒体において、
前記データ記録部は、識別符号が記録された可搬性記録媒体であり、
前記データ処理装置は、パスワードを入力するためのパスワード入力手段をさらに備えており、
前記データ処理許可手段は、可搬性記録媒体に記録された識別符号と前記利用者ＩＤに基づいて演算されるパスワードが、パスワード入力手段から入力されたパスワードと合致する場合に、利用者が正当であると判断することを特徴とする装置、プログラムまたは記録媒体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかの装置、プログラムまたは記録媒体において、
前記データ記録部は、識別符号が記録された可搬性記録媒体であり、
前記データ処理装置は、パスワードを入力するためのパスワード入力手段をさらに備えており、
前記データ処理許可手段は、ＩＤ入力手段から入力された利用者ＩＤおよび可搬性記録媒体の識別符号をサーバ装置に送信し、サーバ装置が、可搬性記録媒体に記録された識別符号と前記利用者ＩＤに基づいて演算されるパスワードが、パスワード入力手段から入力されたパスワードと合致するか否かを判断した結果の返信を受けて、利用者が正当なものでなければ、前記データ群に対する処理を許可しないことを特徴とする装置、プログラムまたは記録媒体。
【請求項８】
データ記録部にデータ群を記録しておき、
利用者ＩＤを取得し、
データ記録部に記録されたデータ群に対する印刷指令を受け取り、
前記データ群の印刷指令を受け取ると、前記取得した利用者ＩＤを前記データ群を印刷する際のデータの区切り線として、データ群の印刷を行い、
データ群とともに、利用者ＩＤがデータの区切り線として印刷された印刷物を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械読み取り可能な視覚コードの形態で記録されたデジタルデータを復元するデータ復元装置であって、
少なくともドットサイズで特定されるドット種類のドットを単位として印刷媒体上に印刷された視覚コードを画像として読み取る画像読取手段と、
前記読み取った視覚コードの画像に基づいて、前記視覚コードを構成する複数のインクドットのそれぞれについての前記ドット種類を判別することにより、一連のドット種類を表すコードデータを生成するコードデータ生成手段と、
前記コードデータの表す一連のドット種類のそれぞれをビット列が取り得る値に対応付けることにより、前記コードデータを前記デジタルデータに変換する復号化手段と
を備え、
前記画像読取手段は、前記視覚コードの印刷解像度よりも細かい解像度で、前記視覚コードの読み取りを行う構成であり、
前記コードデータ生成手段は、前記読み取った視覚コードの画像から、各印刷画素に対応する複数の読取画素の濃度値をそれぞれ求めて、該濃度値から前記印刷画素毎の総濃度値を算出する総濃度値算出手段と、
前記算出された印刷画素毎の総濃度値に基づいて、前記ドット種類を判別するドット種類判別手段と
を備える、データ復元装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ復元装置であって、
前記ドット種類判別手段は、
前記算出された印刷画素毎の総濃度値から、前記印刷画素毎の一読取画素当たりの平均濃度値を算出する平均濃度値算出手段を備え、該算出された平均濃度値に基づいて、前記ドット種類の判別を行う構成である、データ復元装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ復元装置であって、
前記印刷媒体には、前記画像読取手段による一読取画素当たりの平均濃度値と前記ドット種類との対応を定義する機械読み取り可能なドット種類対応情報が印刷されており、
前記画像読取手段は、前記ドット種類対応情報を読み取り、
前記ドット種類判別手段は、読み取られた前記ドット種類対応情報を用いて、前記ドット種類の判別を行う、データ復元装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ復元装置であって、
印刷された前記ドット種類対応情報は、前記視覚コード用として使用しうる全てのドット種類をテスト印刷したドットテストパターンであり、
印刷された前記ドットテストパターンから、前記画像読取手段による一読取画素当たりの平均濃度値と前記ドット種類との対応関係を示すドット種類対応テーブルを生成するテーブル生成手段を備え、
前記ドット種類判別手段は、前記ドット種類対応テーブルを用いて、前記ドット種類の判別を行う、データ復元装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ復元装置であって、
前記印刷媒体には、前記デジタルデータを構成するビット列が取り得る複数の値と前記ドット種類との対応を定義する機械読み取り可能な符号化情報が印刷されており、
前記画像読取手段は、前記符号化情報を読み取り、
前記復号化手段は、読み取られた前記符号化情報を用いて、前記コードデータの前記デジタルデータへの変換を行う構成である、データ復元装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のデータ復元装置であって、
前記ドット種類は、インク色と前記ドットサイズとの組み合わせで特定されるものである、データ復元装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースの内部に、記録テープを巻装する一個のテープ巻回体が配置されており、
前記テープ巻回体の中央に設けたボスの内面と、前記本体ケースの上壁との間に、前記テープ巻回体を押し下げ付勢するばねが配置されており、
前記テープ巻回体の下面と、前記本体ケースの下壁との対向面に、互いに係合するケース側の係合ギヤとテープ巻回体側の係合ギヤとが設けてあり、
前記ケース側の係合ギヤと前記テープ巻回体側の係合ギヤとのいずれか一方がリング列状に形成され、残る一方が複数個の円弧列状の部分ギヤ列で形成してあることを特徴とする単リール型のテープカートリッジ。
【請求項２】
本体ケースの内部に、記録テープを巻装する一個のテープ巻回体が配置されており、
前記テープ巻回体の中央に設けたボスの内面と、前記本体ケースの上壁との間に、前記テープ巻回体を押し下げ付勢するばねが配置されており、
前記テープ巻回体の下面と、前記本体ケースの下壁との対向面に、互いに係合するケース側の係合ギヤとテープ巻回体側の係合ギヤとが設けてあり、
前記ケース側の係合ギヤおよび前記テープ巻回体側の係合ギヤが、それぞれ歯山と歯溝を交互に形成して構成されており、
歯山の歯丈方向の中途部両側に、直線状の歯受面が形成してあることを特徴とする単リール型のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記テープ巻回体の下面と対向する前記本体ケースの下壁に、テープドライブの駆動軸の出入りを許す駆動穴が開口されており、
前記ケース側の係合ギヤが前記駆動穴の内面開口縁に沿って形成してある請求項１または２記載の単リール型のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記ばねの上端が、前記本体ケースの内部に配置したばね受体で受け止められており、
前記ばね受体が、前記本体ケースの上壁内面に設けたベアリングで回転自在に支持してある請求項１、２または３記載の単リール型のテープカートリッジ。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、本体ケース１の内部に、記録テープ２を巻装する一個のテープ巻回体３が配置してあるテープカートリッジを適用対象として、テープ巻回体３の中央に設けたボス１０の内面と、本体ケース１の上壁との間に、テープ巻回体３を押し下げ付勢するばね２３を配置し、テープ巻回体３の下面と、本体ケース１の下壁との対向面に、互いに係合するケース側の係合ギヤ２１とテープ巻回体側の係合ギヤ２２とを設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのうえで本発明は、ケース側の係合ギヤ２２とテープ巻回体側の係合ギヤ２１とのいずれか一方をリング列状に形成し、残る一方を複数個の円弧列状の部分ギヤ列２１Ｌで形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
または本発明は、ケース側の係合ギヤ２２およびテープ巻回体側の係合ギヤ２１を、それぞれ歯山２１ａ・２２ａと歯溝２１ｂ・２２ｂを交互に形成して構成し、歯山２１ａ・２２ａの歯丈方向の中途部両側に、直線状の歯受面３１・３２を形成することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
テープ巻回体３の下面と対向する本体ケース１の下壁に、テープドライブの駆動軸Ｄの出入りを許す駆動穴１６を開口し、ケース側の係合ギヤ２２を駆動穴１６の内面開口縁に沿って形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置に用いるカラーフィルタを構成する樹脂部材であって、液晶に対して最近傍の位置となる樹脂部材の選定方法において、      
ガラス基板の表面に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）からなる電極を設けた１組のＩＴＯ基板の一方のＩＴＯ基板のＩＴＯ電極上に選定対象となる樹脂部材層を形成し、その後、両ＩＴＯ基板を対向させ、周辺部をシール部材により封止し、両ＩＴＯ基板間に液晶を封入して測定用液晶セルを作製し、該測定用液晶セルごと加熱処理を施して前記樹脂部材層に対して不純物強制抽出処理を行い、次いで、室温に戻した後、電圧保持率を測定し、測定した電圧保持率が９０％以上となる樹脂部材を良品として選定するものであり、前記液晶は、不純物強制抽出処理前の状態において、前記測定用液晶セルで測定した電圧保持率が９５％以上である液晶とすることを特徴としたカラーフィルタ用樹脂部材の選定方法。
【請求項２】
前記測定用液晶セルのＩＴＯ電極間距離を５〜１５μｍの範囲とし、前記不純物強制抽出処理における加熱処理はオーブン中で１０５℃、２．５時間放置とすることを特徴とした請求項１に記載のカラーフィルタ用樹脂部材の選定方法。
【請求項３】
前記電圧保持率は下記の電圧保持率条件で測定することを特徴とした請求項１または請求項２に記載のカラーフィルタ用樹脂部材の選定方法。
（電圧保持率の測定条件）    
前記不純物強制抽出処理を施した測定用液晶セルを室温に戻し、下記の条件で電圧保持率を測定する：    
・印加電圧パルス振幅  ：５Ｖ      
・印加電圧パルス周波数：６０Ｈｚ      
・印加電圧パルス幅    ：１６．６７ｍｓｅｃ      
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の選定方法によって良品として選定された樹脂部材を用いて、基板上に複数色からなる樹脂着色層を所定のパターンで形成することを特徴としたカラーフィルタの製造方法。
【請求項５】
基板上に複数色からなる着色層を所定のパターンで形成し、次いで、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の選定方法によって良品として選定された樹脂部材を用いて、少なくとも前記着色層を覆うように透明な樹脂保護層を形成することを特徴としたカラーフィルタの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の選定方法によって良品として選定された樹脂部材を用いて、前記樹脂保護層上の複数の所定部位に透明な樹脂柱状凸部を形成することを特徴とした請求項５に記載のカラーフィルタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーフィルタ用樹脂部材の選定方法およびこれを用いたカラーフィルタの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、上記のような目的を達成するために、本発明は、液晶表示装置に用いるカラーフィルタを構成する樹脂部材であって、液晶に対して最近傍の位置となる樹脂部材の選定方法において、ガラス基板の表面に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）からなる電極を設けた１組のＩＴＯ基板の一方のＩＴＯ基板のＩＴＯ電極上に選定対象となる樹脂部材層を形成し、その後、両ＩＴＯ基板を対向させ、周辺部をシール部材により封止し、両ＩＴＯ基板間に液晶を封入して測定用液晶セルを作製し、該測定用液晶セルごと加熱処理を施して前記樹脂部材層に対して不純物強制抽出処理を行い、次いで、室温に戻した後、電圧保持率を測定し、測定した電圧保持率が９０％以上となる樹脂部材を良品として選定するものであり、前記液晶は、不純物強制抽出処理前の状態において、前記測定用液晶セルで測定した電圧保持率が９５％以上である液晶とするような構成とした。      
本発明の他の態様として、前記測定用液晶セルのＩＴＯ電極間距離を５〜１５μｍの範囲とし、前記不純物強制抽出処理における加熱処理はオーブン中で１０５℃、２．５時間放置とするような構成とした。        
本発明の他の態様として、前記電圧保持率は下記の電圧保持率条件で測定するような構成とした。          
（電圧保持率の測定条件）    
前記不純物強制抽出処理を施した測定用液晶セルを室温に戻し、下記の条件で電圧保持率を測定する：    
・印加電圧パルス振幅  ：５Ｖ      
・印加電圧パルス周波数：６０Ｈｚ      
・印加電圧パルス幅    ：１６．６７ｍｓｅｃ      
また、本発明のカラーフィルタの製造方法は、上述のいずれかの選定方法によって良品として選定された樹脂部材を用いて、基板上に複数色からなる樹脂着色層を所定のパターンで形成するような構成とした。    
また、本発明のカラーフィルタの製造方法は、基板上に複数色からなる着色層を所定のパターンで形成し、次いで、上述のいずれかの選定方法によって良品として選定された樹脂部材を用いて、少なくとも前記着色層を覆うように透明な樹脂保護層を形成するような構成とし、また、上述のいずれかの選定方法によって良品として選定された樹脂部材を用いて、前記樹脂保護層上の複数の所定部位に透明な樹脂柱状凸部を形成するような構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の基材の表面の現像したパターンのつぶれを回避するための方法であって、
表面に現像したホトレジストパターンを含む第一の基材を用意する工程、
次の式（ＩＩＩ）、（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、又は（ＶＩＩＩ）
【化７】
2008146099.tif 000001
【化８】
2008146099.tif 000002
（式中のＲ1とＲ4はそれぞれ独立に、炭素原子数３〜１０の直鎖又は枝分かれしたアルキル基であり、Ｒ2とＲ3はそれぞれ独立に、水素原子かあるいは炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ5は炭素原子数１〜１０の直鎖又は枝分かれしたアルキル基であり、Ｒ6は炭素原子数４〜１６の直鎖又は枝分かれしたアルキル基であり、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜６の直鎖又は枝分かれしたアルキル基であり、Ｒ10は独立にＨ原子又は下式
【化９】
2008146099.tif 000003
で表される基であり、Ｒ11は炭素原子数４〜２２の直鎖、枝分かれ、又は環式のアルキル基であり、Ｗは水素原子又はアルキニル基であり、ＸとＹはそれぞれ独立に、水素原子又はヒドロキシル基であり、Ｚはハロゲン原子、酢酸基、又はカルボン酸基であり、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜２０の範囲の数であり、ｒとｓはそれぞれ独立に２又は３であり、ｔは０であり、ｊは１〜５の範囲の数であり、そしてｘは１〜６の範囲の数である）
を有する少なくとも１種の界面活性剤を１０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ含む処理溶液を調製する調製工程、
第一の基材をこの処理溶液と接触させる接触工程、
当該処理溶液の表面張力と第一の基材上での接触角を測定する測定工程、
当該表面張力に当該接触角のコサインをかけ算して当該処理溶液の付着張力の値を得るかけ算工程、
おのおのが表面に現像したホトレジストパターンを含む複数の基材を用意する工程、そして
これらの複数の基材を、上記処理溶液の付着張力の値が３０以下である場合に、当該処理溶液と接触させる接触工程、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー制御情報とともに伝送されたディジタル映像情報を受信するディジタル情報受信装置において、
前記コピー制御情報は、少なくとも前記ディジタル映像情報の記録媒体へのコピー禁止、一世代のみコピー可、コピー可を含む複数の状態のいずれかを示す情報であり、
前記コピー制御情報とともに伝送された前記ディジタル映像情報を受信する受信回路と、
前記ディジタル映像情報を記録媒体に記録再生する記録再生回路と、
前記受信回路で受信したディジタル映像情報または前記記録再生回路から再生されたディジタル映像情報を出力する出力回路と、
前記コピー制御情報に基づき前記記録再生回路の記録再生動作および前記出力回路からの出力動作を制御する制御回路とを備え、
前記制御回路は、前記コピー制御情報が一世代のみコピー可を示す場合には、前記記録再生回路において記録を可能とするとともに、記録された前記ディジタル映像情報を再生して前記出力回路より出力するときには記録を許さないようにして出力し、
前記コピー制御情報がコピー禁止を示す場合には、前記記録再生回路において再生可能な期間を制限した一時記録を可能とするとともに、一時記録された前記ディジタル映像情報を再生して前記出力回路より出力するときにはコピー禁止かつ一時記録を許さないようにして出力することを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項２】
コピー制御情報とともに伝送されたディジタル映像情報を受信するディジタル情報受信方法において、
前記コピー制御情報は、少なくとも前記ディジタル映像情報の記録媒体へのコピー禁止、一世代のみコピー可、コピー可を含む複数の状態のいずれかを示す情報であり、
前記コピー制御情報とともに伝送されたディジタル映像情報を受信し、
前記ディジタル映像情報を記録媒体に記録再生し、
受信した前記ディジタル映像情報または記録再生した前記ディジタル映像情報を出力し、
前記コピー制御情報が一世代のみコピー可を示す場合には、前記記録媒体において記録を可能とするとともに、記録された前記ディジタル映像情報を再生して出力するときには記録を許さないようにして出力し、
前記コピー制御情報がコピー禁止を示す場合には、前記記録媒体において再生可能な期間を制限した一時記録を可能とするとともに、一時記録された前記ディジタル映像情報を再生して出力するときにはコピー禁止かつ一時記録を許さないようにして出力することを特徴とするディジタル情報受信方法。
【請求項３】
ディジタル映像情報をコピー制御情報とともに送信し、送信した前記ディジタル映像情報を受信するディジタル情報送受信方法において、
前記コピー制御情報は、少なくとも前記ディジタル映像情報の記録媒体へのコピー禁止、一世代のみコピー可、コピー可を含む複数の状態のいずれかを示す情報であり、
前記コピー制御情報を生成し、
前記ディジタル映像情報を前記コピー制御情報とともに送信し、
前記コピー制御情報とともに送信した前記ディジタル映像情報を受信し、
前記ディジタル映像情報を記録媒体に記録再生し、
受信した前記ディジタル映像情報または記録再生した前記ディジタル映像情報を出力し、
前記コピー制御情報が一世代のみコピー可を示す場合には、前記記録媒体において記録を可能とするとともに、記録された前記ディジタル映像情報を再生して出力するときには記録を許さないようにして出力し、
前記コピー制御情報がコピー禁止を示す場合には、前記記録媒体において再生可能な期間を制限した一時記録を可能とするとともに、一時記録された前記ディジタル映像情報を再生して出力するときにはコピー禁止かつ一時記録を許さないようにして出力することを特徴とするディジタル情報送受信方法。
【請求項４】
ディジタル映像情報をコピー制御情報とともに送信するディジタル情報送信方法において、
前記コピー制御情報を生成し、
前記ディジタル映像情報を前記コピー制御情報とともに送信し、
前記コピー制御情報は、少なくとも前記ディジタル映像情報の記録媒体へのコピー禁止、一世代のみコピー可、コピー可を含む複数の状態のいずれかを示し、
一世代のみコピー可を示す場合には、前記ディジタル映像情報の受信したときに、記録を可能とするとともに、記録された前記ディジタル映像情報を再生して出力するときには記録を許さないようにして出力することを示し、
コピー禁止を示す場合には、前記ディジタル映像情報の受信したときに、再生可能な期間を制限した一時記録を可能とするとともに、一時記録された前記ディジタル映像情報を再生して出力するときにはコピー禁止かつ一時記録を許さないようにして出力することを示すことを特徴とするディジタル情報送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記図６（ａ）の画面上での進むボタンの操作に応答しては、アップデート前のディスク記録再生装置１０のプログラムパッケージのパッケージバージョンと、今回のアップデートのためのアップデートプログラムパッケージのパッケージバージョンとの関係により、図６（ｂ）、図６（ｄ）の何れかに進行することになる。
つまり、アップデート前のディスク記録再生装置１０のプログラムのパッケージバージョンpkg_verが示す整数値に対して、今回のアップデートのためのアップデートプログラムパッケージのパッケージバージョンpkg_verが示す整数値が同じ、あるいは小さいとされる場合には、図６（ｂ）に進む。
図６（ｂ）のインストールダイアログ１００は、ディスク記録再生装置１０によりアップデートプログラムパッケージのインストールによるアップデートとしての処理が実行されていることを示している。また、図５では、アップデートのためには、パッケージバージョンの整数値に対応するインストールキーを使用するものとして説明していたが、図６（ａ）から図６（ｂ）への遷移として示すようにして、実際においては、インストールキーを入力する操作は行われていない。
つまり、本実施の形態のアップデート手順の実際においては、図５にて説明したように、パッケージバージョンの整数値が同じ範囲でのアップデートに際しては、既に入手しているとされるインストールキーによるアップデートプログラムパッケージのインストールが可能であることを前提とした上で、この既に入手しているインストールキーをユーザが逐一入力しなければならない手間が省かれるようにして、インストール作業負担の軽減を図っているものである。
そして、例えばディスク記録再生装置１０によりアップデートプログラムパッケージのインストール（アップデート）が完了したとされると、インストールダイアログ１００は、図６（ｂ）から図６（ｃ）に示すようにして、アップデートが完了したことを示す表示に切り換わるようにされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ１０７、Ｓ１０８の手順は、例えばプログラム書き換え処理ブロック６３としての機能により実現される。先ず、ステップＳ１０７によっては、現在においてＲＡＭに保持しているとされるアップデートプログラムパッケージを利用したアップデートのための処理を実行する。つまり、アップデートプログラムパッケージとしては、例えば図３に示したように、第１ＣＰＵ用アップデートプログラム、第２ＣＰＵ用アップデートプログラム、ＦＰＧＡ用アップデートプログラム、ＤＳＰ用アップデートプログラムが格納された構造を有するが、これらのアップデートプログラムを、それぞれ、フラッシュメモリ５５に対して順次転送して、第１ＣＰＵ用プログラムＤ１、第２ＣＰＵ用プログラムＤ２、ＦＰＧＡ用プログラムＤ３、ＤＳＰ用プログラムＤ４を上書きして書き換えるようにされる。また、次のステップＳ１０８によっては、アップデートプログラムパッケージに格納されていたパッケージバージョンのデータを読み出して、これをフラッシュメモリ５５におけるパッケージバージョン情報の領域に対して上書きするようにされる。
これにより、４つの各プログラムがバージョンアップされた状態で記憶され、パッケージバージョン情報としては、このバージョンアップ後のバージョンを示す値を有することになる。
なお、ステップＳ１０７、Ｓ１０８の手順の実行に併行して、第１ＣＰＵ５１は、ＨＴＴＰサーバ機能ブロック６１により、インストール（フラッシュメモリ５５へのアップデートプログラムの書き込み）の進行状況に応じて、図６（ｂ）（ｃ）に示したような、インストールの進捗状況を示すインストールダイアログ１００が表示されるようにＷｅｂページ生成と、その送信処理も実行するようにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末からの要求に対して情報を提供する情報提供装置であって、
複数の全体画像（フレーム）から構成される動画を示す動画情報を受信する画像情報取得部と、
前記全体画像から、前記全体画像を構成する部分画像を抽出する部分画像取得部と、
前記部分画像の特徴を解析して特徴情報を生成する特徴情報生成部と、
前記全体画像における前記部分画像の動きである動きベクトルを抽出する動き抽出部と、
前記部分画像を含む前記全体画像の前記動画全体における時間的位置を判断する動き評価部と、
前記特徴情報と、前記動きベクトルと、前記部分画像に対応する前記動画情報へのリンクと、前記時間的位置とを関連づけて格納する画像検索データベースと、
を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記動き評価部は、前記動きベクトルに基づいて、前記動画において前記部分画像が連続して存在する時間を判断することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記動き抽出部は、前記動画において前記部分画像が順送りされる場合と逆送りされる場合の双方向において前記動きベクトルを抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
ユーザ端末からの要求に対して情報を提供する情報提供方法であって、
複数の全体画像（フレーム）から構成される動画を示す動画情報を受信する画像情報取得ステップと、
前記全体画像から、前記全体画像を構成する部分画像を抽出する部分画像取得ステップと、
前記部分画像の特徴を解析して特徴情報を生成する特徴情報生成ステップと、
前記全体画像における前記部分画像の動きである動きベクトルを抽出する動き抽出ステップと、
前記部分画像を含む前記全体画像の前記動画全体における時間的位置を判断する動き評価ステップと、
前記特徴情報と、前記動きベクトルと、前記部分画像に対応する前記動画情報へのリンクと、前記時間的位置とを関連づけて格納する画像検索基礎情報格納ステップと、
を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項５】
コンピュータに、ユーザ端末からの要求に対して情報を提供する情報提供装置としての機能を実現させるためのコンピュータプログラムであって、
複数の全体画像（フレーム）から構成される動画を示す動画情報を受信する画像情報取得ステップと、
前記全体画像から、前記全体画像を構成する部分画像を抽出する部分画像取得ステップと、
前記部分画像の特徴を解析して特徴情報を生成する特徴情報生成ステップと、
前記全体画像における前記部分画像の動きである動きベクトルを抽出する動き抽出ステップと、
前記部分画像を含む前記全体画像の前記動画全体における時間的位置を判断する動き評価ステップと、
前記特徴情報と、前記動きベクトルと、前記部分画像に対応する前記動画情報へのリンクと、前記時間的位置とを関連づけて格納する画像検索基礎情報格納ステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末からの要求に対して情報を提供する情報提供装置であって、
複数の全体画像（フレーム）から構成される動画を示す動画情報を受信する画像情報取得部と、
前記全体画像から、前記全体画像を構成する部分画像を抽出する部分画像取得部と、
前記部分画像の特徴を解析して特徴情報を生成する特徴情報生成部と、
前記全体画像における前記部分画像の動きである動きベクトルを抽出する動き抽出部と、
前記部分画像が含まれる前記全体画像の前記動画における時間的位置を判断し、前記動きベクトルに基づいて、前記動画において前記部分画像が連続して存在する時間を判断する動き評価部と、
ユーザ端末から受信した前記部分画像が連続して存在する時間に対応して、前記部分画像に関連する広告を前記ユーザ端末に表示させる広告マッチング部と、
を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記広告マッチング部は、前記部分画像が前記全体画像から外れた場合であっても、予め規定した時間内に復帰すると判断した場合には、前記ユーザ端末に前記広告の表示を継続して表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
ユーザ端末からの要求に対して情報を提供する情報提供方法であって、
複数の全体画像（フレーム）から構成される動画を示す動画情報を受信する画像情報取得ステップと、
前記全体画像から、前記全体画像を構成する部分画像を抽出する部分画像取得ステップと、
前記部分画像の特徴を解析して特徴情報を生成する特徴情報生成ステップと、
前記全体画像における前記部分画像の動きである動きベクトルを抽出する動き抽出ステップと、
前記部分画像が含まれる前記全体画像の前記動画における時間的位置を判断し、前記動きベクトルに基づいて、前記動画において前記部分画像が連続して存在する時間を判断する動き評価ステップと、
ユーザ端末から受信した前記部分画像が連続して存在する時間に対応して、前記部分画像に関連する広告を前記ユーザ端末に表示させる広告マッチングステップと、
を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
コンピュータに、ユーザ端末からの要求に対して情報を提供する情報提供装置の機能を実現させるコンピュータプログラムであって、
複数の全体画像（フレーム）から構成される動画を示す動画情報を受信する画像情報取得ステップと、
前記全体画像から、前記全体画像を構成する部分画像を抽出する部分画像取得ステップと、
前記部分画像の特徴を解析して特徴情報を生成する特徴情報生成ステップと、
前記全体画像における前記部分画像の動きである動きベクトルを抽出する動き抽出ステップと、
前記部分画像が含まれる前記全体画像の前記動画における時間的位置を判断し、前記動きベクトルに基づいて、前記動画において前記部分画像が連続して存在する時間を判断する動き評価ステップと、
ユーザ端末から受信した前記部分画像が連続して存在する時間に対応して、前記部分画像に関連する広告を前記ユーザ端末に表示させる広告マッチングステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生される情報で紹介されている、物品、コンテンツまたはサービスである商品を購入する操作を検出したとき、当該商品の代金分、電子マネー媒体にデータとして書き込まれている電子マネーを減額するとともに、その減額分の電子マネーを当該商品の販売元に移転させる決済方法。
【請求項２】
請求項１の決済方法において、
前記電子マネー媒体に購入履歴データを書き込む決済方法。
【請求項３】
請求項１の決済方法において、
前記商品の前記電子マネー媒体から支払われた代金の一部または全部につき、前記電子マネー媒体にデータとして書き込まれている電子マネーを増額する決済方法。
【請求項４】
物品、コンテンツまたはサービスである商品を紹介する情報を再生する手段と、
この再生手段によって再生される情報で紹介されている商品を購入する操作を検出したとき、当該商品の代金分、電子マネー媒体にデータとして書き込まれている電子マネーを減額するとともに、その減額分の電子マネーを当該商品の販売元に移転させる制御手段と、
を備える再生装置。
【請求項５】
請求項４の再生装置において、
前記制御手段は、前記商品の前記電子マネー媒体から支払われた代金の一部または全部につき、前記電子マネー媒体にデータとして書き込まれている電子マネーを増額する再生装置。
【請求項６】
請求項４の再生装置において、
前記電子マネー媒体に電子マネーデータを書き込み、前記電子マネー媒体から電子マネーデータを読み出すための電子マネーインタフェースを備える再生装置。
【請求項７】
請求項４の再生装置において、
前記電子マネー媒体に電子マネーデータを書き込み、前記電子マネー媒体から電子マネーデータを読み出すための電子マネーインタフェースが接続される接続端を備える再生装置。
【請求項８】
請求項４の再生装置において、
当該再生装置が、前記電子マネー媒体、および前記電子マネー媒体に電子マネーデータを書き込み、前記電子マネー媒体から電子マネーデータを読み出すための電子マネーインタフェースを備えた携帯端末である再生装置。
【請求項９】
再生される情報で紹介されている、物品、コンテンツまたはサービスである商品を購入する操作が実行されたとき、決済を行うために、コンピュータを、
前記商品を購入する操作を検出したとき、当該商品の代金分、電子マネー媒体にデータとして書き込まれている電子マネーを減額するとともに、その減額分の電子マネーを当該商品の販売元に移転させる手段、
として機能させる決済用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置、決済方法および決済用プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、再生装置、および商品購入時の決済方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、電子的なデータによって所有金額を示したものとして、Ｅｄｙ（登録商標）などの電子マネー（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｍｏｎｅｙ，ｄｉｇｉｔａｌ  ｃａｓｈ，ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｏｎｅｙ）が考えられ、利用されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、この発明は、商品購入時、その場で決済をすることができるとともに、商品購入後に代金の一部または全部を購入者に返金することも、容易かつ確実に低コストで行うことができるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の決済方法では、
再生される情報で紹介されている、物品、コンテンツまたはサービスである商品を購入する操作を検出したとき、当該商品の代金分、電子マネー媒体にデータとして書き込まれている電子マネーを減額するとともに、その減額分の電子マネーを当該商品の販売元に移転させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、商品購入後に代金の一部または全部を購入者に返金することも、購入者または商品販売元が、相手方に接続し、その一部または全部の分、購入者の電子マネー媒体にデータとして書き込まれている電子マネーを増額することによって、容易かつ確実に低コストで行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上のように、この発明によれば、商品購入時、その場で決済をすることができるとともに、商品購入後に代金の一部または全部を購入者に返金することも、容易かつ確実に低コストで行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
以上の方法によって、結果的に、購入時期が早いか遅いかによって価格が異なるということがなくなり、コンテンツの場合であれば、ユーザは、視聴したいコンテンツを早く視聴することができるとともに、コンテンツ販売元は、初期に購入したユーザが当該コンテンツを他のユーザに推薦してくれるという、バイラルマーケティングを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、入力される繁分数を単純に自然表示形式で表示すると、例えば図１３（ａ），（ｂ）に示すように、ユーザの意図する数式が「（３／４）／５」であっても、「３／（４／５）」であっても、表示される数式は「３／４／５」となってしまい、繁分数の内容が理解できない。なお、図１３（ａ），（ｂ）では、参考のために、ユーザの意図する数式を図の右側に示している。