Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブカードを検査対象板の種類に応じて自動的に交換するプローブカード自動交換機構であって、
検査装置側に設けられて前記プローブカードを固定支持するカード固定部と、
このカード固定部に固定された前記プローブカードを受け取って外部に搬送すると共に、新たなプローブカードを外部から前記カード固定部に搬送するカード搬送部と、
前記カード固定部に固定されたプローブカードを取り外して前記カード搬送部に移すと共に、このカード搬送部で前記カード固定部の直下まで移動された新たなプローブカードを前記カード固定部に取り付けるカード交換部とを備え、
前記カード交換部が、前記カードホルダを支持するクランプと、当該クランプを上下動させる回転リングと、当該回転リングを回転駆動する回転駆動部と、前記カードホルダを回転させるホルダ回転機構とを備え、
前記ホルダ回転機構が、前記カード搬送部側に設けられたことを特徴とするプローブカード自動交換機構。
【請求項２】
請求項１に記載のプローブカード自動交換機構において、
前記カード搬送部が、検査装置の開閉扉から前記カード固定部の直下まで移動するガイドと、当該ガイドに取り付けられ全体を支持してスライドさせる基板と、検査対象板が載置される載置プレートと、当該載置プレートを支持する枠板と、前記載置プレートを昇降させる昇降機構と、当該昇降機構側に支持された状態で前記載置プレートを支持する支え板と、前記プローブカードを支持するカードホルダと、当該カードホルダを回転させるホルダ回転機構と、載置プレートを水平状態から垂直状態まで回動させる載置プレート回動機構とを備えて構成されたことを特徴とするプローブカード自動交換機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプローブカード自動交換機構において、
前記ホルダ回転機構が、前記プローブカードを支持した状態で前記載置プレートに対して回転可能に支持された回転プレートと、当該回転プレートを回転させるエアシリンダとを備えて構成されたことを特徴とするプローブカード自動交換機構。
【請求項４】
検査対象板の種類に応じたプローブカードで当該検査対象板を検査する検査装置であって、
前記請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプローブカード自動交換機構を備えたことを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた部品の装着順序に従って、供給装置から供給される部品を搬送し、基板と部品との相対的な位置を変更することにより、基板の予め定められた位置に部品を装着する装着装置において部品を装着する際の装着角度を特定する設定装置であって、
基板に部品を装着する位置を部品毎に特定する部品装着座標情報、基板の設計上の装着角度が変更可能か否かを特定するコントロールコマンド情報、部品毎に基板に装着することができる角度を特定する装着可能角度情報、部品毎に極性を有するか否かを特定する極性有無情報、および、部品の装着時間を算出するのに必要な各アクチュエータの動作特性を特定する算出用定数情報、を記憶する記憶部と、演算処理部と、を備え、
前記演算処理部は、
前記部品の装着順序に従って、
前記極性有無情報及び前記コントロールコマンド情報により装着角度を変更することができる部品を特定し、特定された当該部品の前記装着可能角度情報から当該部品の装着可能角度を特定し、特定された当該装着可能角度毎に各々の部品の装着角度を特定した装着経路を算出する装着経路算出処理と、
前記装着経路算出処理で算出された装着経路毎の装着時間を、前記算出用定数情報を用いて、最も動作時間が大きいアクチュエータの動作時間を積算して算出する装着時間算出処理と、
前記装着時間算出処理で算出された装着経路毎の装着時間の内最も短い装着時間となる装着経路を特定する装着経路特定処理と、
を行うこと、
を特徴とする設定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の設定装置であって、
前記供給装置は、部品を供給するパレットを備えており、
前記装着装置は、部品を吸着し、解放する装着ヘッドと、該装着ヘッドを移動するロータリーテーブルと、基板を載置し該基板の位置を変更するＸＹテーブルと、を備えており、
前記算出情報は、前記パレット、前記装着ヘッド、前記ロータリーテーブル、および、前記ＸＹテーブル、の稼働タイミング及び稼働速度を特定するものであること、
を特徴とする設定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の設定装置であって、
前記供給装置は、部品を供給するパレットを備えており、
前記装着装置は、部品を吸着し、解放する装着ヘッドと、該装着ヘッドを移動するＸＹロボットと、を備えており、
前記算出情報は、前記パレット、前記装着ヘッド、および、前記ＸＹロボット、の稼働タイミング及び稼働速度を特定するものであること、
を特徴とする設定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の設定装置であって、
前記演算処理部は、
装着経路特定処理により特定された装着経路における装着順序、装着部品及び装着角度を特定した情報を表示部に表示する表示処理と、
を行うこと、
を特徴とする設定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の設定装置と、前記供給装置と、前記装着装置と、を備えることを特徴とする部品装着システム。
【請求項６】
コンピュータに、
予め定められた部品の装着順序に従って、供給装置から供給される部品を搬送し、基板と部品との相対的な位置を変更することにより、基板の予め定められた位置に部品を装着する装着装置において部品を装着する際の装着角度を特定する処理を行わせるプログラムであって、
コンピュータを、
基板に部品を装着する位置を部品毎に特定する部品装着座標情報、基板の設計上の装着角度が変更可能か否かを特定するコントロールコマンド情報、部品毎に基板に装着することができる角度を特定する装着可能角度情報、部品毎に極性を有するか否かを特定する極性有無情報、および、部品の装着時間を算出するのに必要な各アクチュエータの動作特性を特定する算出用定数情報、を記憶する記憶手段、
前記極性有無情報及び前記コントロールコマンド情報により装着角度を変更することができる部品を特定し、特定された当該部品の前記装着可能角度情報から当該部品の装着可能角度を特定し、特定された当該装着可能角度毎に各々の部品の装着角度を特定した装着経路を算出する装着経路算出処理と、
前記装着経路算出処理で算出された装着経路毎の装着時間を、前記算出用定数情報を用いて、最も動作時間が大きいアクチュエータの動作時間を積算して算出する装着時間算出処理と、
前記装着時間算出処理で算出された装着経路毎の装着時間の内最も短い装着時間となる装着経路を特定する装着経路特定処理と、
を行う演算処理手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記供給装置は、部品を供給するパレットを備えており、
前記装着装置は、部品を吸着し、解放する装着ヘッドと、該装着ヘッドを移動するロータリーテーブルと、基板を載置し該基板の位置を変更するＸＹテーブルと、を備えており、
前記算出情報は、前記パレット、前記装着ヘッド、前記ロータリーテーブル、および、前記ＸＹテーブル、の稼働タイミング及び稼働速度を特定するものであること、
を特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記供給装置は、部品を供給するパレットを備えており、
前記装着装置は、部品を吸着し、解放する装着ヘッドと、該装着ヘッドを移動するＸＹロボットと、を備えており、
前記算出情報は、前記パレット、前記装着ヘッド、および、前記ＸＹロボット、の稼働タイミング及び稼働速度を特定するものであること、
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか一項に記載のプログラムであって、
前記演算処理手段は、
装着経路特定処理により特定された装着経路における装着順序、装着部品及び装着角度を特定した情報を表示手段に表示する表示処理と、
を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項１０】
基板に部品を装着する位置を部品毎に特定する部品装着座標情報、基板の設計上の装着角度が変更可能か否かを特定するコントロールコマンド情報、部品毎に基板に装着することができる角度を特定する装着可能角度情報、部品毎に極性を有するか否かを特定する極性有無情報、および、部品の装着時間を算出するのに必要な各アクチュエータの動作特性を特定する算出用定数情報、を記憶する記憶部と、演算処理部と、を備える設定装置において、予め定められた部品の装着順序に従って、供給装置から供給される部品を搬送し、基板と部品との相対的な位置を変更することにより、基板の予め定められた位置に部品を装着する装着装置で部品を装着する際の装着角度を特定するための算出方法であって、
前記演算処理部が、前記部品の装着順序に従って、前記極性有無情報及び前記コントロールコマンド情報により装着角度を変更することができる部品を特定し、特定された当該部品の前記装着可能角度情報から当該部品の装着可能角度を特定し、特定された当該装着可能角度毎に各々の部品の装着角度を特定した装着経路を算出する装着経路算出過程と、
前記演算処理部が、前記装着経路算出過程で算出された装着経路毎の装着時間を、前記算出用定数情報を用いて、最も動作時間が大きいアクチュエータの動作時間を積算して算出する装着時間算出過程と、
前記演算処理部が、前記装着時間算出処理で算出された装着経路毎の装着時間の内最も短い装着時間となる装着経路を特定する装着経路特定過程と、
を有すること、
を特徴とする算出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常時は商用電源から負荷に交流電力を給電すると共に、前記交流電力を直流電力に変換してバッテリーを充電し、前記商用電源の停電時は前記バッテリーの直流電力を交流電力に変換して前記負荷に給電するようにした無停電電源装置において、前記商用電源と負荷との間に直列接続され、前記商用電源側に接続された常閉の第１開閉器と前記負荷側に接続された常開の第２開閉器と、停電時に前記第１開閉器を開路させた後、前記バッテリーの直流電力を交流電力に変換する電力変換装置とを備え、前記電力変換装置は、常時は直流電圧を所定の直流電圧に降圧して前記バッテリーを充電し、停電時は前記バッテリーの直流電圧を昇圧させて出力する第１電力変換器と、常時は前記商用電源の交流電圧を前記第１開閉器を経て入力し、直流電圧に変換して前記第１電力変換器に供給し、停電時は前記第１電力変換器の直流電圧出力を所定の交流電圧に変換して前記第２開閉器を経て前記負荷に給電する第２電力変換器と、前記第１または第２電力変換器からの直流電圧によって動作し、前記第１及び第２電力変換器と第１及び第２開閉器を制御する制御回路とを備えたことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】
前記第１開閉器と並列に開路時の動作が前記第１開閉器より速い常開の並列開閉器を設け、前記並列開閉器の開閉を前記制御回路によって制御することにより、常時は前記第１開閉器を開路して前記並列開閉器を閉路し、停電時は前記並列開閉器を開路するようにしたことを特徴とする請求項１記載の無停電電源装置。
【請求項３】
起動時に操作され、前記第１電力変換器を動作させると共に、前記第１電力変換器の直流出力によって前記制御回路を動作させる起動手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の無停電電源装置。
【請求項４】
前記第１電力変換器と第２電力変換器とを結合する２本の電路または前記起動手段と第１電力変換器とを結合する２本の電路のそれぞれに接続された常開の第３開閉器と、前記第３開閉器と並列接続され、前記起動手段の操作時に閉路される常開の第４開閉器とを設けたことを特徴とする請求項３記載の無停電電源装置。
【請求項５】
前記制御回路に接続され、操作時に前記制御回路を動作させる別の起動手段を設けたことを特徴とする請求項３または請求項４記載の無停電電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る無停電電源装置は、常時は商用電源から負荷に交流電力を給電すると共に、前記交流電力を直流電力に変換してバッテリーを充電し、前記商用電源の停電時は前記バッテリーの直流電力を交流電力に変換して前記負荷に給電するようにした無停電電源装置において、前記商用電源と負荷との間に直列接続され、前記商用電源側に接続された常閉の第１開閉器と前記負荷側に接続された常開の第２開閉器と、停電時に前記第１開閉器を開路させた後、前記バッテリーの直流電力を交流電力に変換する電力変換装置とを備え、前記電力変換装置は、常時は直流電圧を所定の直流電圧に降圧して前記バッテリーを充電し、停電時は前記バッテリーの直流電圧を昇圧させて出力する第１電力変換器と、常時は前記商用電源の交流電圧を前記第１開閉器を経て入力し、直流電圧に変換して前記第１電力変換器に供給し、停電時は前記第１電力変換器の直流電圧出力を所定の交流電圧に変換して前記第２開閉器を経て前記負荷に給電する第２電力変換器と、前記第１または第２電力変換器からの直流電圧によって動作し、前記第１及び第２電力変換器と第１及び第２開閉器を制御する制御回路とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の無停電電源装置は上記のように構成されており、停電時における起動の際に操作され、第１電力変換器を動作させると共に、第１電力変換器の直流出力によって制御回路を起動させ、起動指令を発する起動手段を備えているので、バッテリーの正常時はバッテリーを電源として制御回路と起動手段が動作する結果、無停電電源装置を確実に起動させることができる。また、バッテリーが取り外された場合またはバッテリーが劣化した場合などの異常時においては、商用電源から第１開閉器を介して第２電力変換器から、制御回路と起動手段に電源が供給され、無停電電源装置を起動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融加工可能なポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）の製造方法であって、
Ａ）約５００〜約５，０００の重量平均分子量を有する１以上の直鎖状ヒドロキシル末端ポリオールａ）と有機ジイソシアネートｂ）を、ＮＣＯ反応性基とＮＣＯ基の当量比１．１：１〜５．０：１にて、混合設備中、高剪断エネルギーで混合する工程と、
Ｂ）工程Ａ）で製造された反応混合物を、＞約８０℃の温度で、成分ｂ）に基づき転化率＞約９０％まで反応させてＯＨ末端プレポリマーを生成させる工程と、
Ｃ）工程Ｂ）で製造されたＯＨプレポリマーと約６０〜約４９０の分子量を有する１以上の鎖延長剤ｃ）を混合する工程と、
Ｄ）全成分を考慮して、ＮＣＯ基とＮＣＯ反応性基の当量比が０．９：１〜１．１：１となるように、工程Ｃ）で製造された混合物と成分ｂ）のある量を反応させて熱可塑性ポリウレタンを精製させる工程、
を含んでなり、工程Ａ）〜Ｄ）は、必要に応じ触媒の存在下で、必要に応じ０〜約２０重量％（重量％はＴＰＵの総量に基づく）の助剤物質および添加剤を添加して行われる、方法。
【請求項２】
射出成形品の製造方法であって、請求項１に記載の方法によって製造された１以上の溶融加工可能なポリウレタンエラストマーを使用することを含む方法。
【請求項３】
押出物品の製造方法であって、請求項１に記載の方法によって製造された１以上の溶融加工可能なポリウレタンエラストマーを使用することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
鎖延長剤ｃ）として、低分子量ジオールが、必要に応じて少量のジアミンと共に用いられ、それらは６０〜４９０ｇ／モルの分子量を有し、例えばエタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなど、２〜１４個の炭素原子を有する脂肪族ジオールが好ましく、特に１，４−ブタンジオールが好ましい。しかし、テレフタル酸と２〜４個の炭素原子を有するグリコールとのジエステル（例えば、テレフタル酸ビスエチレングリコールまたはテレフタル酸ビス−１，４−ブタンジオール）、ヒドロキノンのヒドロキシアルキレンエーテル（例えば１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ヒドロキノン）、エトキシル化ビスフェノール（例えば、１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ビスフェノールＡ）、（環状）脂肪族ジアミン（例えばイソホロンジアミン、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−メチルプロピレン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−エチレンジアミン）、ならびに芳香族ジアミン、例えば２，４−トリレンジアミンおよび２，６−トリレンジアミン、３，５−ジエチル−２，４−トリレンジアミン、および／または３，５−ジエチル−２，６−トリレンジアミン、および、１級モノ−、ジ−、トリ−および／またはテトラアルキル置換４，４’−ジアミノジフェニルメタンもまた、適している。エタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ヒドロキノンまたは１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ビスフェノールＡは、鎖延長剤として好適である。上記した鎖延長剤の混合物を使用することもできる。比較的少量のトリオールを添加することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明は、例示目的のために上記のように詳細に記載したが、その詳細は単にその目的のためだけであって、クレームによって限定され得ること以外は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、当該分野における熟練者によって変更が成され得るものと解されるべきである。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  溶融加工可能なポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）の製造方法であって、
Ａ）約５００〜約５，０００の重量平均分子量を有する１以上の直鎖状ヒドロキシル末端ポリオールａ）と有機ジイソシアネートｂ）を、ＮＣＯ反応性基とＮＣＯ基の当量比１．１：１〜５．０：１にて、混合設備中、高剪断エネルギーで混合する工程と、
Ｂ）工程Ａ）で製造された反応混合物を、＞約８０℃の温度で、成分ｂ）に基づき転化率＞約９０％まで反応させてＯＨ末端プレポリマーを生成させる工程と、
Ｃ）工程Ｂ）で製造されたＯＨプレポリマーと約６０〜約４９０の分子量を有する１以上の鎖延長剤ｃ）を混合する工程と、
Ｄ）全成分を考慮して、ＮＣＯ基とＮＣＯ反応性基の当量比が０．９：１〜１．１：１となるように、工程Ｃ）で製造された混合物と成分ｂ）のある量を反応させて熱可塑性ポリウレタンを精製させる工程、
を含んでなり、工程Ａ）〜Ｄ）は、必要に応じ触媒の存在下で、必要に応じ０〜約２０重量％（重量％はＴＰＵの総量に基づく）の助剤物質および添加剤を添加して行われる、方法。
［２］  ポリオールａ）は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよびそれらの混合物からなる群から選択される、［１］に記載の方法。
［３］  成分ｃ）は、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ヒドロキノンまたは１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ビスフェノールＡおよびそれらの混合物からなる群から選択される、［１］に記載の方法。
［４］  有機ジイソシアネートｂ）は、芳香族ジイソシアネートを含んでなる、［１］に記載の方法。
［５］  有機ジイソシアネートｂ）は、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート含有量が＞約９６％のジフェニルメタンジイソシアネートの異性体混合物である、［１］に記載の方法。
［６］  有機ジイソシアネートｂ）は、脂肪族ジイソシアネートを含んでなる、［１］に記載の方法。
［７］  有機ジイソシアネートｂ）は、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、または、４，４’−、２，４’−あるいは２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、若しくは、相当するそれらの異性体混合物である、［１］に記載の方法。
［８］  射出成形品の製造方法において、［１］に記載の方法によって製造された１以上の溶融加工可能なポリウレタンエラストマーを含む改良を行う、方法。
［９］  押出物品の製造方法において、［１］に記載の方法によって製造された１以上の溶融加工可能なポリウレタンエラストマーを含む改良を行う、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の強化繊維束を含む織物基材の少なくとも一方の表面に樹脂材料が固着された強化繊維織物であって、前記織物基材が二方向性織物であるとともに、非繊維軸方向引張試験による引張歪みが１％に到達するまでの荷重の最大値が、０．０１〜０．７５Ｎの範囲内にある強化繊維織物。
【請求項２】
非繊維軸方向引張試験による引張歪みが５％に到達するまでの荷重の最大値が、０．１〜１．０Ｎの範囲内にある、請求項１に記載の強化繊維織物。
【請求項３】
樹脂材料の固着量が、１〜５０ｇ／ｍ２である、請求項１または２に記載の強化繊維織物。
【請求項４】
樹脂材料が熱可塑性樹脂を主成分とする、請求項１〜３のいずれかに記載の強化繊維織物。
【請求項５】
強化繊維束が炭素繊維束である、請求項１〜４のいずれかに記載の強化繊維織物。
【請求項６】
複数本の強化繊維束を含む織物基材の少なくとも一方の表面に樹脂材料を固着させた後に、該織物基材を構成する複数本の強化繊維束の相対位置に変動を与えることで、２本以上の強化繊維束にまたがって固着している樹脂材料を該２本以上の強化繊維束の一部から剥がす強化繊維織物の製造方法。
【請求項７】
前記織物基材に５〜４５°のせん断変形を与えることで、該織物基材を構成する複数本の強化繊維束の相対位置に変動を与える、請求項６に記載の強化繊維織物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決するために、次の（１）〜（７）の構成を有するものである。すなわち、
（１）複数本の強化繊維束を含む織物基材の少なくとも一方の表面に樹脂材料が固着された強化繊維織物であって、前記織物基材が二方向性織物であるとともに、非繊維軸方向引張試験による引張歪みが１％に到達するまでの荷重の最大値が、０．０１〜０．７５Ｎの範囲内にある強化繊維織物。
（２）非繊維軸方向引張試験による引張歪みが５ ％ に到達するまでの荷重の最大値が、０．１〜１．０Ｎの範囲内にある、前記（１）に記載の強化繊維織物。
（３）樹脂材料の固着量が、１〜５０ｇ／ｍ２である、前記（１）または（２）に記載の強化繊維織物。
（４）樹脂材料が熱可塑性樹脂を主成分とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の強化繊維織物。
（５）強化繊維束が炭素繊維束である、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の強化繊維織物。
（６）複数本の強化繊維束を含む織物基材の少なくとも一方の表面に樹脂材料を固着させた後に、該織物基材を構成する複数本の強化繊維束の相対位置に変動を与えることで、２本以上の強化繊維束にまたがって固着している樹脂材料を該２本以上の強化繊維束の一部から剥がす強化繊維織物の製造方法。
（７）前記織物基材に５〜４５°のせん断変形を与えることで、該織物基材を構成する複数本の強化繊維束の相対位置に変動を与える、前記（６）に記載の強化繊維織物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
Swellingタイプの添加物が、セルロース誘導体、化学的に修飾されたデンプン類または化学的に修飾されたセルロース誘導体である請求項２０に記載の経口投与製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア性を有する外被材中に芯材を真空封止した真空断熱材であって、
前記芯材を繊維重合体で形成すると共に、
前記外被材内に前記芯材と共に変形可能で且つ曲げたときの圧縮応力或いは引っ張り応力により前記芯材とずれを生じて変形後の該芯材形状を保持可能な変形保持部材が配置されたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
請求項１に記載の真空断熱材において、前記芯材を板状の繊維重合体で形成し、前記変形保持部材をフィルム状に形成して前記芯材の内部に設置したことを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の真空断熱材において、前記芯材を複数層の繊維重合体で形成し、前記変形保持部材を前記繊維重合体の層間に介在させたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項４】
請求項２に記載の真空断熱材において、前記フィルム状の変形保持部材の大きさを前記芯材の大きさより小さくしたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項５】
請求項１または２に記載の真空断熱材において、結合剤を含まない無機繊維重合体もしくは有機繊維重合体にて前記芯材を形成したことを特徴とする真空断熱材。
【請求項６】
請求項２に記載の真空断熱材において、熱遮蔽性を有するアルミニウムで前記フィルム状の変形保持部材を形成したことを特徴とする真空断熱材。
【請求項７】
請求項１または２に記載の真空断熱材において、前記芯材を脱気圧縮して前記変形保持部材と共に内袋の内部に収納し、この内袋を収納した前記外被材における内袋内を含む内部を減圧し密封してなることを特徴とする真空断熱材。
【請求項８】
ガスバリア性を有する外被材中に芯材を真空封止した真空断熱材を外箱と内箱とによって形成される空間に配設すると共に、その真空断熱材の周囲の前記空間に発泡断熱材を充填してなる冷蔵庫において、
前記芯材を繊維重合体で形成すると共に、前記外被材内に前記芯材と共に変形し且つ曲げたときの圧縮応力或いは引っ張り応力により該芯材とずれを生じて変形後の該芯材形状を保持する変形保持部材を配置して前記真空断熱材を構成し、
前記真空断熱材を前記外箱または前記内箱の変形部に沿って変形して配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項９】
請求項８に記載の冷蔵庫において、前記外箱または前記内箱の２つの面が交差する角部に前記真空断熱材を折り曲げて設置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１０】
請求項９に記載の冷蔵庫において、前記内箱の角部の曲面半径の大きさが１０ｍｍ以上であることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１１】
請求項９に記載の冷蔵庫において、前記内箱の角部に沿うように折り曲げて設置した真空断熱材の端部と、前記外箱の平坦面を延びる真空断熱材の端部とを投影面で重合させたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の目的を達成するための本発明の第１の態様は、ガスバリア性を有する外被材中に芯材を真空封止した真空断熱材であって、前記芯材を繊維重合体で形成すると共に、前記外被材内に前記芯材と共に変形可能で且つ曲げたときの圧縮応力或いは引っ張り応力により前記芯材とずれを生じて変形後の該芯材形状を保持可能な変形保持部材が配置されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の態様は、ガスバリア性を有する外被材中に芯材を真空封止した真空断熱材を外箱と内箱とによって形成される空間に配設すると共に、その真空断熱材の周囲の前記空間に発泡断熱材を充填してなる冷蔵庫において、前記芯材を繊維重合体で形成すると共に、前記外被材内に前記芯材と共に変形し且つ曲げたときの圧縮応力或いは引っ張り応力により該芯材とずれを生じて変形後の該芯材形状を保持する変形保持部材を配置して前記真空断熱材を構成し、前記真空断熱材を前記外箱または前記内箱の変形部に沿って変形して配置したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月26日(2007.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースノード(203)、宛先ノード(209)、及び少なくとも１つの中間ノード(206)を含む、ネットワーク(100)内において相互接続された複数のノードと、
前記ソースノード(203)から前記少なくとも１つの中間ノード(206)を介して前記宛先ノード(209)までのデータ経路を識別する、前記ソースノード(203)内のソースロジック(SL)であって、前記データ経路が、前記ソースノード(203)から前記宛先ノード(209)へと伝達されることとなるデータパケット(136)に付与される少なくとも１つの宛先ポート値(149)とカレントホップカウント(146)とのシーケンスによって指定されていることからなる、ソースロジックと、
前記データ経路に沿って前記データパケット(136)をルーティングする、前記少なくとも１つの中間ノード(206)内のルーティングロジック(RL)と、
前記データパケット(136)の最終的な宛先を検出する、前記宛先ノード(209)内の宛先ロジック(DL)
とを備える、データ通信システム。
【請求項２】
前記データパケット(136)内に前記少なくとも１つの中間ノード(206)の少なくとも１つのソースポート値を記録する、前記少なくとも１つの中間ノード(206)内の戻りルーティングロジック(RRL)を更に備え、
前記データパケット(136)に合計ホップ値(143)が付与されることからなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ソースノード(203)内に配置されたルーティングテーブル(RT0〜6，RTa〜RTh)を更に備え、該ルーティングテーブルが、前記ソースノード(203)から前記宛先ノード(209)までの少なくとも１つのデータ経路を含むことからなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ルーティングロジック(RL)が、前記カレントホップカウント(146)をデクリメントするロジックを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記戻りルーティングロジック(RRL)が、前記データパケット(136)内の前記少なくとも１つの宛先ポート値(149)を前記少なくとも１つの中間ノード(206)のソースポート値に置換するロジックを更に備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
ネットワーク(100)内においてソースノード(203)から少なくとも１つの中間ノード(206)を介して宛先ノード(209)へと伝達されるデータパケット(136)を生成し、
前記ソースノード(203)から前記少なくとも１つの中間ノード(206)を介して前記宛先ノード(209)までのデータ経路を識別し、該データ経路が、前記ソースノード(203)から前記宛先ノード(209)へと伝達されることとなる前記データパケット(136)に付与される少なくとも１つの宛先ポート値(149)とカレントホップカウント(146)とのシーケンスによって指定されており、
前記少なくとも１つの中間ノード(206)内において前記データ経路に沿って前記データパケット(136)をルーティングし、及び、
前記宛先ノード(209)内において前記データパケット(136)の到着を検出する
といった各ステップを含む、データ通信方法。
【請求項７】
前記データパケット(136)に合計ホップ値(143)を付与し、及び、
前記少なくとも１つの中間ノード(206)内において、該少なくとも１つの中間ノード(206)の少なくとも１つのソースポート値を前記データパケット(136)内に記録する
といった各ステップを更に含むことからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ソースノード(203)から前記少なくとも１つの中間ノード(206)を介して前記宛先ノード(209)までのデータ経路を識別する前記ステップが、前記ソースノード(203)内に配置されたルーティングテーブル(RT0〜6，RTa〜RTh)を検査するステップを更に含み、該ルーティングテーブルが、前記ソースノード(203)から前記宛先ノード(209)までの少なくとも１つのデータ経路を含むことからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの中間ノード(206)内において前記データ経路に沿って前記データパケット(136)をルーティングする前記ステップが、前記カレントホップカウント(146)をデクリメントするステップを更に含むことからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの中間ノード(206)内において該少なくとも１つの中間ノード(206)の少なくとも１つのソースポート値を前記データパケット(136)内に記録する前記ステップが、前記データパケット(136)内の前記少なくとも１つの宛先ポート値(149)を、前記少なくとも１つの中間ノード(206)の少なくとも１つのソースポート値に置換するステップを更に含むことからなる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁層と、この第１の絶縁層上に形成されたグランド層と、このグランド層上に形成された第１の誘電体層と、この第１の誘電体層上に形成されたコイル部を有するコイル層と、このコイル層上に形成された第２の誘電体層と、この第２の誘電体層上に形成された入出力電極部を有する入出力電極層と、この入出力電極層上に形成された第２の絶縁層とを備え、前記第１、第２の絶縁層は有機物により構成し、前記第１、第２の誘電体層は有機物に誘電体セラミックの粉末を混在させて構成したＬＣフィルター。
【請求項２】
前記コイル部には少なくとも銅、金、ニッケルのいずれかの元素を用いた請求項１に記載のＬＣフィルター。
【請求項３】
前記入出力電極部には少なくとも銅、金、ニッケルのいずれかの元素を用いた請求項１に記載のＬＣフィルター。
【請求項４】
コイル部は第１のコイルと第２のコイルとを有し、この第１、第２のコイルはそれぞれコイル直線部と螺旋部とを有し、前記第１、第２のコイルのコイル直線部は互いに略平行になるように配置され、前記第１のコイルの螺旋部はこの第１のコイルのコイル直線部を基準として前記第２のコイルと逆方向に配置され、前記第２のコイルの螺旋部はこの第２のコイルのコイル直線部を基準として前記第１のコイルと逆方向に配置され、前記第１のコイルの螺旋部の巻回方向は前記第２のコイルの螺旋部の巻回方向と逆方向とし、前記第１のコイルと前記第２のコイルとが略線対称の関係となるよう配置された請求項１に記載のＬＣフィルター。
【請求項５】
入出力電極部は第１の入出力電極と第２の入出力電極とを有し、この第１、第２の入出力電極はそれぞれ第１の直線部と、この第１の直線部に垂直に接続された第２の直線部とを有し、前記第１、第２の入出力電極における第１の直線部は互いに略平行になるように配置され、前記第１における入出力電極の第２の直線部はこの第１の入出力電極の第１の直線部を基準として前記第２の入出力電極と逆方向に配置され、前記第２の入出力電極における第２の直線部はこの第２の入出力電極の第１の直線部を基準として前記第１の入出力電極と逆方向に配置され、前記第１の入出力電極と前記第２の入出力電極とが略線対称の関係となるように配置された請求項４に記載のＬＣフィルター。
【請求項６】
第１のコイルにおけるコイル直線部と第１の入出力電極における第１の直線部とが第２の誘電体層を介して対向位置に配置され、第２のコイルにおけるコイル直線部と第２の入出力電極における第１の直線部とが第２の誘電体層を介して対向位置に配置された請求項５に記載のＬＣフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、この目的を達成するために本発明は、第１の絶縁層と、この第１の絶縁層上に形成されたグランド層と、このグランド層上に形成された第１の誘電体層と、この第１の誘電体層上に形成されたコイル部を有するコイル層と、このコイル層上に形成された第２の誘電体層と、この第２の誘電体層上に形成された入出力電極部を有する入出力電極層と、この入出力電極層上に形成された第２の絶縁層とを備え、前記第１、第２の絶縁層は有機物により構成し、前記第１、第２の誘電体層は有機物に誘電体セラミックの粉末を混在させて構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動腕を支持する基部を備える圧電振動片について、前記基部から延びるように分岐された複数の固定用腕を、接着剤でパッケージに接合するようにした圧電振動片の接合構造であって、
前記複数の固定用腕は、それぞれ、パッケージと接合される第１および第２の接合箇所が基部から近い順に設けられており、前記第１の接合箇所の接合に用いられる第１の接着剤よりも前記第２の接合箇所の接合に用いられる第２の接着剤のほうが硬質であり、かつ、前記第１および第２の接着剤の一方は導電性接着剤であり、他方は非導電性接着剤である
ことを特徴とする圧電振動片の接合構造。
【請求項２】
前記第１の接着剤は非導電性接着剤であり、前記第２の接着剤は導電性接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動片の接合構造。
【請求項３】
前記第１の接着剤は、シリコーン系の接着剤であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧電振動片の接合構造。
【請求項４】
前記第２の接着剤は、ポリイミド系の接着剤であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の圧電デバイス。
【請求項５】
振動腕を支持する基部を有し、この基部から延びるように分岐された複数の固定用腕を有する圧電振動片と、前記固定用腕を接合するようにして前記圧電振動片を収容するパッケージとを備えた圧電デバイスであって、
前記複数の固定用腕は、それぞれ、パッケージと接合される第１および第２の接合箇所が基部から近い順に設けられており、前記第１の接合箇所の接合に用いられる第１の接着剤よりも前記第２の接合箇所の接合に用いられる第２の接着剤のほうが硬質であり、かつ、前記第１および第２の接着剤の一方は導電性接着剤であり、他方は非導電性接着剤である
ことを特徴とする圧電デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、第１の発明によれば、振動腕を支持する基部を備える圧電振動片について、前記基部から延びるように分岐された複数の固定用腕を、接着剤でパッケージに接合するようにした圧電振動片の接合構造であって、前記複数の固定用腕は、それぞれ、パッケージと接合される第１および第２の接合箇所が基部から近い順に設けられており、前記第１の接合箇所の接合に用いられる第１の接着剤よりも前記第２の接合箇所の接合に用いられる第２の接着剤のほうが硬質であり、かつ、前記第１および第２の接着剤の一方は導電性接着剤であり、他方は非導電性接着剤である圧電振動片の接合構造により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の圧電振動片の接合構造は、さらに、前記第１の接着剤は非導電性接着剤であり、前記第２の接着剤は導電性接着剤であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の圧電振動片の接合構造は、さらに、前記第１の接着剤は、シリコーン系の接着剤であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の圧電振動片の接合構造は、さらに、前記第２の接着剤は、ポリイミド系の接着剤であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上述の目的は、第５の発明によれば、振動腕を支持する基部を有し、この基部から延びるように分岐された複数の固定用腕を有する圧電振動片と、前記固定用腕を接合するようにして前記圧電振動片を収容するパッケージとを備えた圧電デバイスであって、前記複数の固定用腕は、それぞれ、パッケージと接合される第１および第２の接合箇所が基部から近い順に設けられており、前記第１の接合箇所の接合に用いられる第１の接着剤よりも前記第２の接合箇所の接合に用いられる第２の接着剤のほうが硬質であり、かつ、前記第１および第２の接着剤の一方は導電性接着剤であり、他方は非導電性接着剤である圧電デバイスにより達成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５の発明の構成によれば、複数の固定用腕は、それぞれ、パッケージとの接合箇所が長手方向に複数設けられているので、第１の発明と同様の作用により、圧電振動片の厚み方向の揺動を抑えられる。さらに、この複数の接続箇所の一方の接合箇所に導電性接着剤が用いられるため、この一方の接続箇所で圧電振動片とパッケージ側との導通が図れる。そして、複数の接続箇所の他方の接合箇所に非導電性の接着剤が用いられるため、第１の発明と同様の作用により、固定性能を向上することができる。
したがって、本発明によれば、圧電振動片の厚み方向の振れを有効に防止して、優れた振動特性を備えた圧電デバイスを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
比較部３７ｘは、ゲイン補正部３３ｘから出力される可動部の位置情報Ｋ１＊ＩＰｘと、ゲイン補正部３６ｘから出力される撮像装置本体の角度情報Ｋ２＊ＩＡｘとを比較する。その比較結果は、比較部３７ｘから、ＯＩＳユニット駆動部３８ｘおよび画像シフト量演算部３９ｘに対する制御信号Ｓｃｘとして出力される。つまり、当該制御信号Ｓｃｘに基づいて、ＯＩＳユニット駆動部３８ｘはＯＩＳアクチュエータ３１ｘの可動部の位置を制御する。また、画像シフト量演算部３９ｘは、同制御信号Ｓｃｘ（つまり、ゲイン調整部３３ｘから出力されるＯＩＳユニット１０２ａのｘ方向の位置情報であるＫ１・ＩＰｘとゲイン調整部３６ｘから出力される撮像装置のｘ方向の角度振れ情報Ｋ２・ＩＡｘとの差Ｋ２・ＩＡｘ−Ｋ１・ＩＰ）に基づいてｘ方向の画像シフト量ＩＳｘ（以降、「ｘ方向画像シフト量ＩＳｘ」）を演算する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ｒ（０，０）、ｇ（１，０）、ｂ（１，１）は、それぞれ、ｒ（ｍ，ｎ）、ｇ（ｍ，ｎ）、ｂ（ｍ，ｎ）と一般化できる。つまり、１画素を２５６階調で表すと、ｒ（ｍ，ｎ）は赤色の情報を２５６階調で表した数値が格納される。ｇ（１，０）は緑色の情報を２５６階調で表した数値が格納される。ｂ（１，１）は青色の情報を２５６階調で表した数値が格納される。つまり、図８において、光学的像ぶれ防止撮影画像Ｉ１の画素配置において、ｍ座標が０とｍ、ｎ座標が０とｎで表される画素、つまり、ｒ（０，０）、ｇ（ｍ，０）、ｂ（ｍ，ｎ）、ｇ（０，ｎ）、ｒ（０，０）の順で結んだ画素を含む外側の枠は、光学的像ぶれ防止撮影画像Ｉ１の輪郭を表している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007243579.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007243579.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
この場合、図２６に破線で示すように、プロジェクタ１０１-1〜１０１-12の投影領域１０２-1〜１０２-12を区切る水平方向の領域境界は連続したものとなるが、垂直方向の領域境界は垂直方向領域毎に異なったものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
この場合、図２７に破線で示すように、プロジェクタ１０１-1〜１０１-12の投影領域１０２-1〜１０２-12を区切る垂直方向の領域境界は連続したものとなるが、水平方向の領域境界は水平方向領域毎に異なったものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007243712.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2007243712.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオリジナル画像が登録されたサーバにアクセス可能な画像処理装置における画像処理方法であって、
文書を読み込んでスキャン画像を得るスキャンステップと、
前記スキャン画像を、属性を有する部分画像に分割する分割ステップと、
前記複数のオリジナル画像の少なくともいずれかと前記部分画像が一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでオリジナル画像と一致すると判定された部分画像を、該部分画像と異なる属性を有する部分画像よりも高画質な圧縮方法によって圧縮した該オリジナル画像に置換する置換ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
さらに、前記置換ステップにおいて前記部分画像の置換が行われた前記スキャン画像を印刷する印刷ステップを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
さらに、前記複数のオリジナル画像のそれぞれを前記サーバに処理条件と関連付けて登録する登録ステップを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記置換ステップにおいては、前記判定ステップで前記部分画像と一致すると判定されたオリジナル画像に関連付けられている処理条件において置換が許可されている場合に、該部分画像を該オリジナル画像に置換することを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記置換ステップにおいては、前記判定ステップで前記部分画像と一致すると判定されたオリジナル画像に関連付けられている処理条件においてベクトル化が不許可であって置換が許可されている場合に、該部分画像を該オリジナル画像のラスタデータに置換することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記判定ステップにおいては、前記部分画像と前記オリジナル画像との類似度を算出し、該類似度に基づいて、これらの画像が一致するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記判定ステップにおいては、前記部分画像と前記オリジナル画像との類似度を算出し、
前記置換ステップにおいては、前記判定ステップで算出された前記部分画像と前記オリジナル画像の類似度に基づいて、該部分画像を該オリジナル画像に置換するか、該オリジナル画像を置換候補として追加するかを選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記置換ステップにおいては、前記部分画像を前記判定ステップで一致すると判定された前記オリジナル画像に置換する際に、前記スキャン画像に対して、該部分画像のデータを削除して、該オリジナル画像のデータファイルへのポインタ情報を埋め込むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記置換ステップにおいては、前記部分画像と一致すると判定された複数のオリジナル画像を置換候補とし、前記スキャン画像に該置換候補のデータファイルへのポインタ情報を埋め込むことを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
さらに、前記オリジナル画像に置換された部分画像が前記置換ステップにおいて識別可能となるように、前記スキャン画像を画像表示手段に表示する画像表示ステップを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記画像表示ステップにおいては、前記部分画像に対して置換候補が追加された旨が識別可能となるように、該部分画像の領域を表示することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記画像表示ステップにおいては、前記部分画像に追加された置換候補を順次切り替えて表示することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
さらに、前記画像表示手段に表示された前記部分画像について、置換する前記オリジナル画像をユーザの指示に基づいて選択する選択ステップを有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
複数のオリジナル画像が登録されたサーバにアクセス可能な画像処理装置であって、
文書を読み込んでスキャン画像を得るスキャン手段と、
前記スキャン画像を、属性を有する部分画像に分割する分割手段と、
前記複数のオリジナル画像の少なくともいずれかと前記部分画像が一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段がオリジナル画像と一致すると判定した部分画像を、該部分画像と異なる属性を有する部分画像よりも高画質な圧縮方法によって圧縮したオリジナル画像に置換する置換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載された画像処理方法の各ステップを実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ダイポールアンテナ３の受信レベルの値がしきい値以上である場合にはＣＰＵ２４はスイッチの状態をそのままに保つ。これによりダイポールアンテナ３からの出力が受信機に送られる。しかし、ダイポールアンテナ３の受信レベルの値がしきい値を下回る場合には、ＣＰＵ２４は再びスイッチを切換えて、ダイポールアンテナ４の受信レベルとしきい値とを比較する。ＣＰＵ２４は、ダイポールアンテナ３，４のいずれかのアンテナの受信レベルがしきい値以上になるまでスイッチ２１を繰返して切換える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
曲線Ｇ１Ｂ，Ｇ２Ｂから分かるように、第１および第２のアンテナの最大利得はともに２．３５〜２．５５ＧＨｚの範囲にわたり、ほぼ６ｄＢｉとなる。なお図１１に示される利得の値は図５に示される利得の値（約４ｄＢｉ）よりも高い。図１０および図１１からアンテナ１Ｂは反射器３１を備えることでアンテナ１Ｂの前方の利得を高めることができることが分かる。