Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス管と、
前記ガラス管の端部から突出して形成され、電源からの電力供給を受けるためのアウタリードと、
前記ガラス管の外周に組み付けられ、前記電源に電気的に接続される接触部を備えるとともに、支承手段によって支承される本体と、前記本体と電気的に接続されるとともに前記アウタリードに対して電気的に接続される導電部と、を備える口金と、
を有するとともに、
前記導電部は、前記アウタリードと電気的接続をとるために、前記アウタリードと接面可能な面状部分を含むことを特徴とする放電管。
【請求項２】
前記導電部が前記アウタリードに対してカシメ付けされてなることを特徴とする請求項１に記載の放電管。
【請求項３】
前記導電部が前記アウタリードに対して溶接により固着されてなることを特徴とする請求項１に記載の放電管。
【請求項４】
前記導電部が前記アウタリードに対してカシメ付けされ、溶接により固着されてなることを特徴とする請求項１に記載の放電管。
【請求項５】
前記本体には、前記ガラス管の外周に対して弾性的に当接する弾性保持片が形成されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項６】
前記アウタリードは、前記ガラス管が前記弾性保持片に当接した状態で、前記導電部に取り囲まれてなることを特徴とする請求項５に記載の放電管。
【請求項７】
前記ガラス管が略円筒形をなし、
前記本体が、前記ガラス管と略同心の円筒形をなし、
前記弾性保持片が、前記本体の周方向に間隔を空けて複数形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項８】
前記ガラス管の外周と前記本体の内周との間に、概ね全周に亘って隙間が確保されていることを特徴とする請求項７に記載の放電管。
【請求項９】
前記複数の弾性保持片が、前記本体の軸線方向において間隔を空けた複数位置において、前記ガラス管の外周に当接していることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の放電管。
【請求項１０】
前記本体には、前記導電部の基端部の両側に位置するように保護片が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項１１】
前記ガラス管が略円筒形をなし、
前記本体が、前記ガラス管と略同心の円筒形をなし、
前記接触部が前記本体の周方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項１２】
前記ガラス管が略円筒形をなし、
前記本体が、前記ガラス管と略同心の円筒形をなし、
前記接触部が前記本体の周方向に沿って形成され、且つその周方向に連続してリブ状に突出する形態であり、
前記本体には、前記接触部よりも外径寸法の大きい大径部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項１３】
ガラス管と、
前記ガラス管の端部から突出して形成され、電源からの電力供給を受けるためのアウタリードと、
前記ガラス管の外周に組み付けられ、前記電源に電気的に接続される接触部を備えるとともに、支承手段によって支承される本体と、前記本体と電気的に接続されるとともに前記アウタリードに対して電気的に接続される導電部と、を備える口金と、
を有し、
前記導電部は、面状部分を含む形で構成され、前記面状部分が前記アウタリードと接触する状態で前記アウタリードと接続される構成とされた放電管の製造方法であって、
前記ガラス管と前記口金とを相対的に同軸にて接近させ、前記ガラス管が前記口金の前記本体に外嵌されるとともに、前記本体を貫通した前記アウタリードが前記導電部と接触可能な位置まで前記ガラス管を前記口金内に進入させる嵌入工程と、
前記導電部の前記面状部分と前記アウタリードとを接触させる接続工程と、
を含むことを特徴とする放電管の製造方法。
【請求項１４】
前記接続工程は、前記導電部を前記アウタリードに対してカシメ付けする工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の放電管の製造方法。
【請求項１５】
前記接続工程は、前記導電部を前記アウタリードに対して溶接によって固着する工程  を含むことを特徴とする請求項１３に記載の放電管の製造方法。
【請求項１６】
前記接続工程は、前記導電部を前記アウタリードに対してカシメ付けする工程と、前記アウタリードと前記導電部とがカシメ付けされた状態で、溶接によって固着する工程と、を含むことを特徴とする請求項１３に記載の放電管の製造方法。
【請求項１７】
前記嵌入工程は、前記ガラス管に対して弾性力を付与する弾性片の前記ガラス管に対する弾性接触により前記ガラス管と前記口金との軸位置合わせを行いつつ行うことを特徴とする請求項１３ないし請求項１６のいずれか１項に記載の放電管の製造方法。
【請求項１８】
電源と、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載された放電管と、前記電源及び前記放電管の取付け母体となるシャーシとを備えている表示装置用の照明装置。
【請求項１９】
電源と、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載された放電管と、前記電源及び前記放電管の取付け母体となるシャーシとを備えている表示装置用の照明装置と、前記照明装置の正面側に配置される表示パネルとを備えている表示装置。
【請求項２０】
電源と、請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載された放電管と、前記電源及び前記放電管の取付け母体となるシャーシとを備えている表示装置用の照明装置と、前記照明装置の正面側に配置される表示パネルとを備えている表示装置を備えているテレビ受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は次の１）及び２）の構成を有する。
１）  貫通孔を有する基板の前記貫通孔に充填材を充填して孔埋め処理を行うプリント配線板孔埋め装置において、
前記基板を所定の搬送方向に搬送速度Ｖで搬送する搬送手段と、
周速度Ｖｒで回動し、所定の軸方向長さＬｒの周面が前記基板の表面に当接するよう配置され、前記周面に付着させた充填材を前記基板の表面に転写塗布する転写ローラと、
所定長さＬで形成され、搬送される前記基板に対し前記転写ローラの当接範囲を含むよう前記搬送方向に直交して配置されたスキージ本体と、前記スキージ本体の両端において前記スキージ本体と直交する向きに連接配置された一対のガイド部と、を有し、前記転写ローラよりも前記搬送方向下流側で搬送される前記基板の表面に摺接すると共に前記転写ローラで塗布された前記充填材の一部を掻き取る第１のスキージと、
前記第１のスキージよりも前記搬送方向下流側に配置されて前記基板の表面に摺接し、前記第１のスキージで掻き残された充填材をさらに掻き取る第２のスキージと、を備え、
前記搬送速度Ｖと前記周速度ＶｒとがＶ＜Ｖｒとされ、前記軸方向長さＬｒと前記長さＬとがＬｒ＜Ｌとされていることを特徴とするプリント配線板孔埋め装置である。
２） 前記基板の裏面側に前記搬送方向に直交する方向に並べて配設され前記基板を押圧する複数の加圧手段と、前記複数の加圧手段の押圧力をそれぞれ独立して設定する押圧手段と、を備えたことを特徴とする１）に記載のプリント配線板孔埋め装置である。
また、本発明は次の手順を有する。
３）  貫通孔を有する基板の前記貫通孔に充填材を充填する孔埋め処理がされて成るプリント配線板を、１）または２）に記載のプリント配線板孔埋め装置を用いて製造するプリント配線板の製造方法であって、
前記基板の表面に前記充填材を前記転写ローラで塗布して前記貫通孔に前記充填材を充填する工程と、
前記第１及び第２のスキージで前記基板の表面の前記充填材を相前後して掻き取る工程と、
前記貫通孔に充填された前記充填材を硬化させる工程と、を有することを特徴とするプリント配線板の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２の磁性層の前記膜厚の中間点における膜面に対して平行な方向の断面積は、前記第１の磁性層の前記膜厚の中間点における膜面に対して平行な方向の断面積の７０パーセント以下であり、
前記第１の磁性層の前記膜厚の中間点と前記第２の磁性層の前記膜厚の中間点との中間における膜面に対して平行な方向の断面積は、２０００平方ナノメートル以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁気記録素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記テーパー角度の変曲点は、複数存在することを特徴とする請求項７記載の磁気記録素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第１の磁性層及び前記第２の磁性層の側面のテーパー角度がいずれも８５度以上であり、前記第２の磁性層の前記膜厚の中間点での膜面に対して平行な方向の断面積を、Ｓ［ｎｍ２］とし、前記第１の磁性層の前記膜厚の中間点での直径を、ＤＬ［ｎｍ］とし、前記第２の磁性層の前記膜厚の中間点での直径を、ＤＵ［ｎｍ］とすると、ＤＬ＞ＤＵ＋０．００７Ｓ＋０．５、であることを特徴とする請求項１記載の磁気記録素子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第１の磁性層と前記第２の磁性層は、同一の磁性体からなり、
前記第２の磁性層の保磁力は、前記第１の磁性層の保磁力よりも小さいことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の磁気記録素子。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記電流経路は、前記磁気記録素子の一端に接続されるワード線と、他端に接続されるＭＯＳトランジスタと、を有し、前記ＭＯＳトランジスタのゲートは、前記ワード線と交差するビット線に接続されることを特徴とする請求項１７記載の磁気記憶装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、これらいずれの場合も、磁性固着層Ｃ２の膜厚の中間点（膜厚中間点）８（図１参照）における断面積（膜面に対して平行な方向の断面積）ＳＵが、磁性固着層Ｃ１の膜厚の中間点（膜厚中間点）８における膜面に対して平行な方向の断面積ＳＬの７０パーセント以下とすることが望ましい。  
またさらに、磁性固着層Ｃ２の膜厚中間点８における膜面に対して平行な方向の断面積ＳＵは、２０００ｎｍ２以下とすることが望ましい。  
以下、これらの条件について、実施例を参照しつつ説明する。  
まず、図３に表した磁性記録素子について説明する。  
ここでは、図示しない下地層として厚さ２ｎｍのＲｕ層、磁性固着層Ｃ１として厚さ２０ｎｍのＦｅＰｔ強磁性、中間層Ｂ１として厚さ０．６ｎｍのＭｇＯからなる非磁性バリア層、磁性記録層Ａとして厚さ２．４ｎｍのＣｏＣｒＦｅ強磁性層、中間層Ｂ２として厚さ６ｎｍのＣｕからなる非磁性導電層、磁性固着層Ｃ２として厚さ２０ｎｍのＦｅＰｔ強磁性層、図示しないキャップ層として厚さ３ｎｍのＴａ層、をこの順に積層する。なお、ＭｇＯバリア層とＣｕ非磁性導電層とを入れ替えてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１６は、以上説明した各具体例をあわせて、下側の磁性固着層Ｃ１の面積を上側の磁性固着層Ｃ２に対してどのような比にすればいいかを表したグラフ図である。以上説明した構造を総合的に表すと、
（磁性固着層Ｃ１の面積）＝１．４×（磁性固着層Ｃ２の面積）
という一次直線が近似的に得られる。すなわち、磁性固着層Ｃ２の面積は、磁性固着層Ｃ１の面積の７０パーセント以下であることが望ましいことが分かる。これらの条件を満たすことにより、磁性固着層Ｃ１、Ｃ２の保磁力に積極的に差をつけて、この構造の磁気記録素子を安価に信頼性よく提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
８ 膜厚の中間点（膜厚中間点）
１０ 磁気記録素子（磁気セル）
θ テーパー角度
θｃ 臨界テーパー角度
１００ 絶縁体
１１０ 基板
２００ プローブ
２１０ 駆動機構
２２０ 電源
２３０ 検出回路
Ａ 磁性記録層
Ｂ１ 中間層
Ｂ２ 中間層
ＢＬ ビット線
Ｃ１ 磁性固着層
Ｃ２ 磁性固着層
Ｄ ダイオード
Ｍ１ 磁化
Ｍ２ 磁化
Ｓ 積層体
ＳＬ 断面積
ＳＵ 断面積
ＴＲ トランジスタ
ＷＬ ワード線
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられる車両側制御装置と当該車両側制御装置と無線通信可能な指示装置とを備える車室内状態調整装置であって、
前記指示装置は、ユーザーによる操作に応じて、前記車両の外部から前記車両側制御装置に対して車室内状態の調整の予約を示す予約信号を送信するものであり、
前記車両側制御装置は、
前記指示装置から送信された前記予約信号を受信可能な通信手段と、
前記車両の窓ガラスの視界状態を検出する視界状態検出手段と、
前記車両の車室内の環境状態を検出する環境状態検出手段と、
前記予約信号を受信すると、前記視界状態検出手段及び前記環境状態検出手段の検出結果に応じて、前記視界状態及び前記環境状態からなる車室内状態を調整する調整手段と、を備え、
前記調整手段は、前記車両のバッテリー残量を検出する残量検出手段を備えるものであり、当該残量検出手段の検出結果に応じて、前記視界状態及び前記環境状態の少なくとも一方の調整方法を切り替えることを特徴とする車室内状態調整装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記環境状態を調整する場合、前記残量検出手段にて検出されたバッテリー残量が所定値に達している場合は空調装置を用いて環境状態を調整し、バッテリー残量が所定値に達していない場合は前記車両のパワーウインドウ又はシェードを開扉することによって環境状態を調整することを特徴とする請求項１に記載の車室内状態調整装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記車両のバッテリー残量を検出する残量検出手段を備えるものであり、当該残量検出手段にて検出されたバッテリー残量が所定値に達している場合は、前記視界状態検出手段及び前記環境状態検出手段の検出結果に応じて前記視界状態及び前記環境状態の両方を調整し、バッテリー残量が所定値に達していない場合は、前記視界状態検出手段の検出結果に応じて前記視界状態のみを調整することを特徴とする請求項１に記載の車室内状態調整装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記視界状態検出手段及び前記環境状態検出手段にて検出された前記視界状態及び前記環境状態を示す車室内状態信号を前記通信手段にて前記指示装置に送信するものであり、前記指示装置は、前記通信手段にて送信された前記車室内状態信号を出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の車室内状態調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、調整手段は、車両のバッテリー残量を検出する残量検出手段を備えるものであり、残量検出手段の検出結果に応じて、視界状態及び環境状態の少なくとも一方の調整方法を切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に示すように、調整手段は、環境状態を調整する場合、残量検出手段にて検出されたバッテリー残量が所定値に達している場合は空調装置を用いて環境状態を調整し、バッテリー残量が所定値に達していない場合は車両のパワーウインドウ又はシェードを開扉することによって環境状態を調整するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようにパワーウインドウ又はシェードを開扉することによっても、多少は環境状態を調整することができる。従って、請求項２に示すように、パワーウインドウ又はシェードを用いて環境状態を調整することによって、バッテリー容量不足によって車両が走行不能になることを抑制しつつ、環境状態を調整することができるので好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に示すように、調整手段は、車両のバッテリー残量を検出する残量検出手段を備えるものであり、残量検出手段にて検出されたバッテリー残量が所定値に達している場合は、視界状態検出手段及び環境状態検出手段の検出結果に応じて視界状態及び環境状態の両方を調整し、バッテリー残量が所定値に達していない場合は、視界状態検出手段の検出結果に応じて視界状態のみを調整するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４に示すように、調整手段は、視界状態検出手段及び環境状態検出手段にて検出された視界状態及び環境状態を示す車室内状態信号を通信手段にて指示装置に送信するものであり、指示装置は、通信手段にて送信された車室内状態信号を出力する出力手段を備えるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の前部にエンジンを備え、前記エンジンの後側にフレーム構造体を備えて、前記フレーム構造体の上部にステアリングハンドルを備え、
前記フレーム構造体に前後方向に貫通する開口を形成して、前記開口の右及び左側に位置するフレーム構造体の右及び左側部を備え、前記開口の上側に位置して右及び左側部に亘るフレーム構造体の上側部を備え、前記開口の下側に位置して右及び左側部に亘るフレーム構造体の下側部を備え、
前記フレーム構造体の下側部にバッテリを支持させてあるトラクタ。
【請求項２】
前記フレーム構造体の右側部と左側部との間において、前記フレーム構造体の上側部と下側部とに亘って接続される部分を備えてある請求項１に記載のトラクタ。
【請求項３】
前記フレーム構造体の上側部と下側部とに亘って接続される部分に近接する位置に、前記バッテリを配置してある請求項２に記載のトラクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第２特徴のトラクタにおいて次のように構成することにある。
フレーム構造体の上側部と下側部とに亘って接続される部分に近接する位置に、バッテリを配置する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材の巻きコイルを箱詰めする為の機器であって、
前記巻きコイルが容器に詰められる箱詰ステーションを有し、
前記箱詰めステーションは、可動式の背板と底板を有し、
前記箱詰めステーションが、
背板が、前記箱詰めステーションの背板に対して折りたたまれる展開されたままの容器を受け入れる手段と、
前記容器の二つの対向する側板を折畳み、部分的に折畳まれた容器の中に前記巻きコイルを受け入れることを可能にする手段と、
払出管を、前記容器の上板の払出穴に半径方向に挿入する払出管挿入手段と、
前記巻きコイルの自由端を把持し、払出管を通じ巻きコイルの外側に引き出す手段と、
前記容器のフラップを折畳み、接着し及び密閉する手段とを含む
ことを特徴とする繊維材の巻きコイルを箱詰めする為の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
魚介類等の動物や海草・海藻類、陸上の植物を灰化して多種類のミネラルを抽出する方法は、古くから特開昭５１−１２１５６２号、特公昭６１−８７２１号、特公平６−９２２７３号等に示される方法が知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に装着される液体収容容器であって、
液体を収容する液体収容室と、
前記液体消費装置に接続される液体供給孔と、
前記液体収容室に収容される液体を前記液体供給孔に誘導する液体誘導路と、
前記液体収容室内の液体の消費に伴って大気開放孔を介して外部から大気を前記液体収容室内に導入する大気連通路と、
前記液体誘導路の途中に設けられ、前記液体収容室に収容される液体が所定の残量まで消費されたときに所定の電気信号を出力する液体残量センサと、を備えると共に、
前記液体収容室は、前記液体誘導路内を誘導される液体の流れが、前記液体収容容器が前記液体消費装置に装着された状態で上から下へとなるように前記液体誘導路により接続された上部液体収容室と下部液体収容室とを有し、
前記大気連通路は、液体の一部をメニスカスにより保持可能な細い連通路部分であって、該細い連通路部分の一端である上流端が前記上部液体収容室の底壁よりも下方に設けられ、他端が前記上部液体収容室の底壁より上方において前記上部液体収容室に接続された細い連通路部分を有し、
前記細い連通路部分の上流端より上流に形成された液体注入口から所定量の液体が注入された後に、前記注入口が封止部材により封止されて成る液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル、ポリエチレンまたはポリプロピレンを含む有機熱可塑性繊維ベース材料を含み、かつ０．０５〜０．５ＣＬＯ（０．００７７〜０．０７７ｍ2・Ｋ／Ｗ）の範囲の熱抵抗を有する断熱層を含む断熱ラベル素材であって、断熱層が２つのシートの間に積層されており、２つのシートのそれぞれが第１層および第２層を含む共押出フィルムであり、該第１層および該第２層は異なる材料から製造されており、かつ、面材料が加熱された場合に該第２層が軟化し、圧力が加えられた時に前記断熱層に接着するように、該第２層が該第１層の材料よりも低い溶融温度を有し、そして、ラベル素材の厚さが少なくとも０．００７５インチ（０．０１９０ｃｍ）厚さであることを特徴とするラベル素材。
【請求項２】
断熱層が、ポリエステルを含む繊維入りバットである請求項１記載のラベル素材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子の吐出動作によりノズルから液体を吐出して媒体上にドットを形成する複数のヘッドユニットを、前記媒体を搬送する方向と交差する方向に並べて配置して構成され、
前記素子を駆動させるための駆動信号を生成する駆動信号生成部と、生成された駆動信号に基づきヘッドユニットに属する素子を駆動させることにより、前記ノズルから吐出される液体の吐出量を制御する制御部とを備えた液体吐出装置であって、
前記駆動信号生成部は、
複数の駆動信号生成ユニットを備えており、少なくとも１つの駆動信号生成ユニットは、一のヘッドユニットに設定された第１吐出量に対応した駆動パルスを有する第１駆動信号を生成するとともに、他のヘッドユニットに対して設定された第２吐出量に対応した駆動パルスを有する第２駆動信号とを生成するものであり、
複数のヘッドユニットのうち一のヘッドユニットに対して駆動信号を生成する場合に、いずれか一の駆動信号生成ユニットを用いて前記第１駆動信号を生成するとともに、他の駆動信号生成ユニットを用いて前記第２駆動信号を生成し、
前記制御部は、
前記一のヘッドユニットに対して駆動制御を実行する際に、前記一の駆動信号生成ユニットが生成した第１駆動信号と、前記他の駆動信号生成ユニットが生成した第２駆動信号との供給を受け、前記第１駆動信号に応答して前記素子を駆動させ、前記第１吐出量の液体を前記ノズルから吐出させる制御を実行し、前記第２駆動信号に応答して前記素子を駆動させ、前記第２吐出量の液体を前記ノズルから吐出させる制御を実行する、液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記駆動信号生成部は、さらに、一の駆動信号生成ユニットと他の駆動信号生成ユニットとの双方で、前記第１駆動信号又は前記第２駆動信号をそれぞれ生成することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置であって、
前記媒体のサイズを検出するセンサを備え、前記駆動信号生成部は、検出された前記媒体のサイズに応じて選択されたヘッドユニットに対して前記駆動信号を生成するように構成されたことを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項４】
素子の吐出動作によりノズルから液体を吐出して媒体上にドットを形成する複数のヘッドユニットを、前記媒体を搬送する方向と交差する方向に並べて配置して構成され、
前記素子を駆動させるための駆動信号を生成する駆動信号生成部と、生成された駆動信号に基づきヘッドユニットに属する素子を駆動させることにより、前記ノズルから吐出される液体の吐出量を制御する制御部とを備えた液体吐出装置における液体吐出方法であって、
前記駆動信号生成部は、複数の駆動信号生成ユニットを備えており、
少なくとも１つの駆動信号生成ユニットにより、一のヘッドユニットに設定された第１吐出量に対応した駆動パルスを有する第１駆動信号を生成するとともに、他のヘッドユニットに対して設定された第２吐出量に対応した駆動パルスを有する第２駆動信号とを生成するステップ、
前記駆動信号生成部により、複数のヘッドユニットのうち一のヘッドユニットに対して駆動信号を生成する場合に、いずれか一の駆動信号生成ユニットを用いて前記第１駆動信号を生成するとともに、他の駆動信号生成ユニットを用いて前記第２駆動信号を生成するステップ、
前記制御部により、前記一のヘッドユニットに対して駆動制御を実行する際に、前記一の駆動信号生成ユニットが生成した第１駆動信号と、前記他の駆動信号生成ユニットが生成した第２駆動信号との供給を受けると、前記第１駆動信号に応答して前記素子を駆動させ、前記第１吐出量の液体を前記ノズルから吐出させる制御を実行し、前記第２駆動信号に応答して前記素子を駆動させ、前記第２吐出量の液体を前記ノズルから吐出させる制御を実行するステップを、前記液体吐出装置を用いて行うことを特徴とする液体吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置、および、液体吐出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するための主たる発明は、
素子の吐出動作によりノズルから液体を吐出して媒体上にドットを形成する複数のヘッドユニットを、前記媒体を搬送する方向と交差する方向に並べて配置して構成され、
前記素子を駆動させるための駆動信号を生成する駆動信号生成部と、生成された駆動信号に基づきヘッドユニットに属する素子を駆動させることにより、前記ノズルから吐出される液体の吐出量を制御する制御部とを備えた液体吐出装置であって、
前記駆動信号生成部は、
複数の駆動信号生成ユニットを備えており、少なくとも１つの駆動信号生成ユニットは、一のヘッドユニットに設定された第１吐出量に対応した駆動パルスを有する第１駆動信号を生成するとともに、他のヘッドユニットに対して設定された第２吐出量に対応した駆動パルスを有する第２駆動信号とを生成するものであり、
複数のヘッドユニットのうち一のヘッドユニットに対して駆動信号を生成する場合に、いずれか一の駆動信号生成ユニットを用いて前記第１駆動信号を生成するとともに、他の駆動信号生成ユニットを用いて前記第２駆動信号を生成し、
前記制御部は、
前記一のヘッドユニットに対して駆動制御を実行する際に、前記一の駆動信号生成ユニットが生成した第１駆動信号と、前記他の駆動信号生成ユニットが生成した第２駆動信号との供給を受け、前記第１駆動信号に応答して前記素子を駆動させ、前記第１吐出量の液体を前記ノズルから吐出させる制御を実行し、前記第２駆動信号に応答して前記素子を駆動させ、前記第２吐出量の液体を前記ノズルから吐出させる制御を実行する、液体吐出装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の演算手段を有するとともに、前記複数の演算手段へのクロック信号の供給を制御する制御装置であって、
クロック信号を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力される前記クロック信号を前記複数の演算手段へ供給する供給手段と、を備え、
前記供給手段は、前記複数の演算手段に供給される駆動電圧が予め定められた変動幅を超えて変動しないように、前記複数の演算手段毎に、前記複数の演算手段への前記クロック信号の供給タイミングを制御することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
複数の演算手段を有するとともに、前記複数の演算手段へのクロック信号の供給を制御する制御装置であって、
クロック信号を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力される前記クロック信号を前記複数の演算手段へ供給する供給手段と、を備え、
前記供給手段は、前記複数の演算手段に供給される駆動電圧が予め定められた変動幅を超えて変動しないように、前記複数の演算手段へ供給する前記クロック信号の周波数を段階的に変更することを特徴とする制御装置。
【請求項３】
前記供給手段は、前記複数の演算手段に供給される駆動電圧が予め定められた変動幅を超えて変動しないように、前記複数の演算手段へ供給する前記クロック信号の周波数を段階的に変更するとともに、前記複数の演算手段毎に、前記クロック信号の供給タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
同一の電源より駆動電圧が供給される複数の演算手段と、
クロック信号を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力される前記クロック信号を前記複数の演算手段へ供給する供給手段と、を備え、
前記供給手段は、前記駆動電圧が予め定められた変動幅を超えて変動しないように、前記複数の演算手段毎に、前記複数の演算手段への前記クロック信号の供給タイミングを制御することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項５】
同一の電源より駆動電圧が供給される複数の演算手段と、
クロック信号を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力される前記クロック信号を前記複数の演算手段へ供給する供給手段と、を備え、
前記供給手段は、前記駆動電圧の変動幅が予め定められた範囲を超えないように、前記複数の演算手段へ供給する前記クロック信号の周波数を段階的に変更することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項６】
前記供給手段は、前記駆動電圧の変動幅が予め定められた範囲を超えないように、前記複数の演算手段へ供給する前記クロック信号の周波数を段階的に変更するとともに、前記複数の演算手段毎に、前記クロック信号の供給タイミングを制御することを特徴とする請求項５に記載の半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明による制御装置は以下の構成を備える。即ち、
複数の演算手段を有するとともに、前記複数の演算手段へのクロック信号の供給を制御する制御装置であって、
クロック信号を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力される前記クロック信号を前記複数の演算手段へ供給する供給手段と、を備え、
前記供給手段は、前記複数の演算手段に供給される駆動電圧が予め定められた変動幅を超えて変動しないように、前記複数の演算手段毎に、前記複数の演算手段への前記クロック信号の供給タイミングを制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明による半導体集積回路は以下の構成を備える。即ち、
同一の電源より駆動電圧が供給される複数の演算手段と、
クロック信号を出力する出力手段と、
前記出力手段により出力される前記クロック信号を前記複数の演算手段へ供給する供給手段と、を備え、
前記供給手段は、前記駆動電圧が予め定められた変動幅を超えて変動しないように、前記複数の演算手段毎に、前記複数の演算手段への前記クロック信号の供給タイミングを制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一例として、クロックの供給を終了する場合の処理の概略を説明する。図７は、クロックの供給を終了する場合における、内部クロック・消費電力・供給電圧の関係を示す模式図である。図７において、時刻ｔ１以前には、モジュールＢ〜Ｅ（６１０〜６１３）の全てにクロックが供給されている。そして、時刻ｔ１にモジュールＥ６１３へのクロックの供給を終了している。この場合、クロック供給を終了するのはモジュールＥ６１３についてのみであるため、図７＜ａ＞のように消費電力は急激に変動せず、供給電圧も大幅に変動しない（７０１）。同様に、時刻ｔ２、ｔ３、ｔ４にモジュールＤ、Ｃ、Ｂ（６１２、６１１、６１０）へのクロック供給を順次終了している。このため、モジュールに対するクロック供給の終了のぞれぞれにおいては図７＜ｂ＞〜＜ｄ＞のように消費電力は急激に変動せず、供給電圧７０１も大幅に変動しない（７０１〜７０４）。従って、外部の電源供給回路における電圧変化がＬＳＩの規定電圧変動幅以内になるように制御することにより、ＬＳＩの誤動作を防ぐことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、ステップＳ２０３で消費電力の変動が安定するまで待機する。消費電力の変動が安定したことは、例えば、消費電力の変動の振幅が所定値以内に収まったことに基づいて検出することができる。ＬＳＩ９１４の消費電力変動が安定すると（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、ステップＳ２０４において、モジュールＡ９０９によりＰＬＬ９０３の設定を行い、ＰＬＬ９０３からクロックが出力される。このときのＬＳＩ９１４の消費電力変動は、ＰＬＬ９０３の出力クロックがクロック選択回路９０５及び分周器９１５〜９１７に供給されることによるものである（図６＜ｂ＞）。このため、供給電圧は大幅に変動しない（６０２）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を制御する複数の遮光羽根と、前記入射光を通過させる開口部を有し、前記遮光羽根を片面側に回動可能に配置した地板と、永久磁石からなるロータマグネットとステータヨークと駆動コイルからなり、前記地板に取り付けられて前記遮光羽根を回動させる駆動源と、前記ロータマグネットの偏心軸を介して前記遮光羽根を所定の軌跡に沿って移動させる羽根駆動手段と、を有し、
前記羽根駆動手段は、前記少なくとも一枚の遮光羽根を前記ロータマグネットの偏心軸を支点として回転自在に支持し、該ロータマグネットと一体に回転するに従って当該遮光羽根の係合部と前記地板の片面側に設けた規制部材との係合により当該遮光羽根に所定方向の旋回を付与する遮光羽根旋回機構を有し、前記規制部材は、前記地板の片面側平面内において前記駆動源とオーバーラップしない位置に配置されていることを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記遮光羽根旋回機構を備えた遮光羽根には、前記規制部材との係合により旋回方向を規制する直線状の長溝あるいは屈曲した長溝の前記係合部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記遮光羽根旋回機構を備えた遮光羽根の全開位置を前記駆動コイルと前記開口部との間となるように配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の光量調節装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記駆動源とオーバーラップしない位置に配置された支軸であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光量調節装置。
【請求項５】
前記駆動コイルを前記遮光羽根と同レベル位置に配置したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光量調節装置。
【請求項６】
前記地板の片面側には、前記ロータマグネットを回転自在に軸支する支軸の他に、前記遮光羽根旋回機構によらずに開閉駆動される遮光羽根を回転自在に軸支する支軸を該地板に取り付けられた駆動源と重ならない位置に設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光量調節装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の光量調節装置と、前記光量調節装置を通った被写体光が結像する撮像手段と、を有することを特徴とする光学撮像機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を実現する光量調節装置の第１の構成は、請求項１に記載のように、入射光を制御する複数の遮光羽根と、前記入射光を通過させる開口部を有し、前記遮光羽根を片面側に回動可能に配置した地板と、永久磁石からなるロータマグネットとステータヨークと駆動コイルからなり、前記地板に取り付けられて前記遮光羽根を回動させる駆動源と、前記ロータマグネットの偏心軸を介して前記遮光羽根を所定の軌跡に沿って移動させる羽根駆動手段と、を有し、前記羽根駆動手段は、前記少なくとも一枚の遮光羽根を前記ロータマグネットの偏心軸を支点として回転自在に支持し、該ロータマグネットと一体に回転するに従って当該遮光羽根の係合部と前記地板の片面側に設けた規制部材との係合により当該遮光羽根に所定方向の旋回を付与する遮光羽根旋回機構を有し、前記規制部材は、前記地板の片面側平面内において前記駆動源とオーバーラップしない位置に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を実現する光量調節装置の第２の構成は、請求項２に記載のように、上記した第１の構成において、前記遮光羽根旋回機構を備えた遮光羽根には、前記規制部材との係合により旋回方向を規制する直線状の長溝あるいは屈曲した長溝の前記係合部を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を実現する光量調節装置の第３の構成は、請求項３に記載のように、上記したいずれかの構成において、前記遮光羽根旋回機構を備えた遮光羽根の全開位置を前記駆動コイルと前記開口部との間となるように配置したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的を実現する光量調節装置の第４の構成は、請求項４に記載のように、上記したいずれかの構成において、前記規制部材は、前記駆動源とオーバーラップしない位置に配置された支軸であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的を実現する光量調節装置の第５の構成は、請求項５に記載のように、上記いずれかの構成において、前記駆動コイルを前記遮光羽根と同レベル位置に配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察用励起光を発する観察用励起光源と、
刺激光を発する刺激光源と、
該観察用励起光源から発せられた観察用励起光を標本上で２次元的に走査する第１の走査手段と、
前記刺激光源から発せられた刺激光の標本上での２次元的な位置を設定する第２の走査手段と、
前記第１の走査手段により走査された観察用励起光と前記第２の走査手段により位置調節された刺激光とを同一の光路に入射させる光路合成手段と、
該光路合成手段を通過した観察用励起光および／または刺激光を標本に照射する一方、標本から発せられた蛍光を集光する対物レンズと、
該対物レンズにより集光された蛍光を検出する検出手段とを備え、
前記光路合成手段が、前記第１および第２の走査手段と光学的に共役な位置関係に配置されている走査型レーザ顕微鏡。
【請求項２】
前記光路合成手段が、波長依存性のない光学素子からなる請求項１に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項３】
前記刺激光源と前記光路合成手段との間に、該光路合成手段への刺激光の入射領域を、前記観察用励起光の入射領域と異ならせる入射領域設定手段を備える請求項２に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項４】
前記入射領域設定手段が、光路合成手段への刺激光の入射領域を観察用励起光の入射領域の外側に設定する請求項３に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項５】
前記入射領域設定手段が、光路合成手段への刺激光の入射領域を観察用励起光の入射領域の内側に設定する請求項３に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項６】
前記入射領域設定手段が、アキシコンプリズムである請求項４に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項７】
前記入射領域設定手段が、回折光学素子である請求項４に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項８】
前記光路合成手段が、リング状の反射領域とその内側に配される透過領域とを備えるミラー部材である請求項２から請求項７のいずれかに記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項９】
前記光路合成手段が、リング状の透過領域とその内側に配される反射領域とを備えるミラー部材である請求項２から請求項７のいずれかに記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項１０】
前記光路合成手段が、電気信号により反射特性を変化させる複数の光学素子をマトリクス状に配列した装置である請求項２から請求項７のいずれかに記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項１１】
前記光路合成手段がデジタルマイクロミラーデバイスである請求項１０に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【請求項１２】
観察用励起光を発する観察用励起光源と、
刺激光を発する刺激光源と、
該観察用励起光源から発せられた観察用励起光を標本上で２次元的に走査する第１の走査手段と、
該刺激光源から発せられた刺激光の標本上での２次元的な位置を設定する第２の走査手段と、
前記第１の走査手段により走査された観察用励起光と前記第２の走査手段により位置調節された刺激光とを同一の光路に入射させる光路合成手段と、
該光路合成手段を通過した観察用励起光および／または刺激光を標本に照射する一方、標本から発せられた蛍光を集光する対物レンズと、
該対物レンズにより集光された蛍光を検出する検出手段とを備え、
前記光路合成手段が、波長依存性のない光学素子からなる走査型レーザ顕微鏡。
【請求項１３】
前記光路合成手段が偏光ビームスプリッタである請求項１２に記載の走査型レーザ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムを有し、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記装置本体に位置決めされるドラムユニットと、
現像剤を用いて前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラを有し、前記ドラムユニットに対して移動可能な現像ユニットであって、前記静電潜像を現像するために前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを接触させる接触位置と、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離隔させる離隔位置と、をとり得る現像ユニットと、
前記現像ユニットを前記接触位置と前記離隔位置との間で移動させるために移動する移動部材と、
前記移動部材の移動を規制するための被係止部と、
前記電子写真感光体ドラムを保護し、前記プロセスカートリッジの本体に着脱可能な保護カバーであって、前記保護カバーが前記プロセスカートリッジに装着された時に前記移動部材の移動を規制するために前記被係止部と係合する係止部を有する保護カバーと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記被係止部が、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記移動部材を移動させるための移動部材駆動力を前記装置本体から受ける移動部材駆動力受け部であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記被係止部が前記移動部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジを着脱自在な電子写真画像形成装置本体と、を有する電子写真画像形成装置であって、
前記保護カバーが除去された前記プロセスカートリッジが、前記装置本体に装着されたとき、前記移動部材駆動力受け部と接続され、前記移動部材駆動力受け部への駆動力の伝達が可能とされる駆動伝達部を備えていることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項５】
画像形成動作の開始に際して、前記駆動伝達部を介して前記移動部材駆動力受け部に駆動を伝達し、前記移動部材を移動し、前記現像ユニットを前記離隔位置から前記接触位置へと移動させ、
画像形成動作の終了により、前記駆動伝達部を介して前記移動部材駆動力受け部に駆動を伝達し、前記移動部材を移動し、前記現像ユニットを前記接触位置から前記離隔位置へと移動させることを特徴とする請求項４に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、及び、プロセスカートリッジが着脱可能で記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は、本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムを有し、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記装置本体に位置決めされるドラムユニットと、
現像剤を用いて前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラを有し、前記ドラムユニットに対して移動可能な現像ユニットであって、前記静電潜像を現像するために前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを接触させる接触位置と、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離隔させる離隔位置と、をとり得る現像ユニットと、
前記現像ユニットを前記接触位置と前記離隔位置との間で移動させるために移動する移動部材と、
前記移動部材の移動を規制するための被係止部と、
前記電子写真感光体ドラムを保護し、前記プロセスカートリッジの本体に着脱可能な保護カバーであって、前記保護カバーが前記プロセスカートリッジに装着された時に前記移動部材の移動を規制するために前記被係止部と係合する係止部を有する保護カバーと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の本発明によれば、上記プロセスカートリッジが着脱自在とされた電子写真画像形成装置であって、
前記保護カバーが除去された前記プロセスカートリッジが、前記装置本体に装着されたとき、前記移動部材駆動力受け部と接続され、前記移動部材駆動力受け部への駆動力の伝達が可能とされる駆動伝達部を備えていることを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点板と接眼レンズとを備えた光学ファインダ装置において、
前記焦点板と前記接眼レンズとの間に配置され、前記焦点板に結像した被写体像の二次像を形成する結像レンズと、
前記結像レンズと前記接眼レンズとの間に配置され、前記二次像の形成面に配置されて互いに直交する２方向のサイズを独立に変更可能な可変開口を有し、該可変開口により前記二次像を規制する視野枠とを備えた
ことを特徴とする光学ファインダ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学ファインダ装置において、
前記２方向は、前記焦点板上における前記被写体像の縦横方向に対応する
ことを特徴とする光学ファインダ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光学ファインダ装置において、
前記視野枠の可変開口は、前記被写体像が前記焦点板上で実質的に最大となる場合のアスペクト比と同じアスペクト比の標準状態を有し、該標準状態と同じ対角線長を有する他のアスペクト比の状態に変更可能である
ことを特徴とする光学ファインダ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の光学ファインダ装置において、
前記視野枠は、前記二次像の全体を遮蔽可能である
ことを特徴とする光学ファインダ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光学ファインダ装置において、
前記接眼レンズは、着脱可能であり、
前記視野枠は、前記接眼レンズの直前に配置され、前記接眼レンズが取り外されたときに、前記二次像の全体を遮蔽する
ことを特徴とする光学ファインダ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光学ファインダ装置において、
所定の情報を表示する表示手段と、
前記視野枠と前記接眼レンズとの間に配置され、前記視野枠によって規制された二次像に前記情報を重ねる合成手段とを備え、
前記視野枠は、前記表示手段によって表示する情報に応じて、前記二次像の全体を遮蔽する
ことを特徴とする光学ファインダ装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の光学ファインダ装置と、
前記被写体像を撮像する撮像素子とを備えた
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項８】
請求項７に記載の電子カメラにおいて、
前記撮像素子の撮像エリアのうち前記二次像の観察範囲に対応する部分のデータを抽出する抽出手段を備えた
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の電子カメラにおいて、
被写体をセルフタイマー撮影する際に、前記視野枠を制御して前記二次像の全体を遮蔽させる制御手段を備えた
ことを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の光学ファインダ装置は、焦点板と接眼レンズとを備えた光学ファインダ装置において、前記焦点板と前記接眼レンズとの間に配置され、前記焦点板に結像した被写体像の二次像を形成する結像レンズと、前記結像レンズと前記接眼レンズとの間に配置され、前記二次像の形成面に配置されて互いに直交する２方向のサイズを独立に変更可能な可変開口を有し、該可変開口により前記二次像を規制する視野枠とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記２方向は、前記焦点板上における前記被写体像の縦横方向に対応することが好ましい。
また、前記視野枠の可変開口は、前記被写体像が前記焦点板上で実質的に最大となる場合のアスペクト比と同じアスペクト比の標準状態を有し、該標準状態と同じ対角線長を有する他のアスペクト比の状態に変更可能であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記視野枠は、前記二次像の全体を遮蔽可能であることが好ましい。
また、前記接眼レンズは、着脱可能であり、前記視野枠は、前記接眼レンズの直前に配置され、前記接眼レンズが取り外されたときに、前記二次像の全体を遮蔽することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の光学ファインダ装置は、前記視野枠と前記接眼レンズとの間に配置され、前記視野枠によって規制された二次像に前記情報を重ねる合成手段とを備えることが好ましい。
また、前記視野枠は、前記表示手段によって表示する情報に応じて、前記二次像の全体を遮蔽することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電子カメラは、上記の光学ファインダ装置と、前記被写体像を撮像する撮像素子とを備えたものである。
また、上記の電子カメラにおいて、前記撮像素子の撮像エリアのうち前記二次像の観察範囲に対応する部分のデータを抽出する抽出手段を備えることが好ましい。
また、上記の電子カメラにおいて、被写体をセルフタイマー撮影する際に、前記視野枠を制御して前記二次像の全体を遮蔽させる制御手段を備えることが好ましい。