Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電可能な遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機であって、
遊技機の後方側に配置され、遊技媒体を貯留する遊技媒体貯留部と、
前記遊技媒体を受ける受皿と、
前記遊技機の後方側に配置され、前記遊技媒体貯留部と前記受皿とを連通する遊技媒体通路と、
前記遊技機の前面側に設けられる表枠と、
前記遊技媒体貯留部および前記遊技媒体通路を接地するアース部と、
を備え、
前記遊技媒体貯留部と前記遊技媒体通路のそれぞれは、各遊技媒体との接触部位が、導電性樹脂から形成されており、
前記表枠は、前記表枠の裏面の略全域にわたる面積を有し、前記表枠を補強する金属板を有しており、
前記遊技機は、さらに、
前記導電性樹脂と、前記表枠が有する前記金属板とを電気的に接続する接続経路を備える、
遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記遊技媒体貯留部において、前記接触部位上に設けられ、前記導電性樹脂よりも電気抵抗値が低い第１集電板と、
前記遊技媒体通路において、前記接触部位上に設けられ、前記導電性樹脂よりも電気抵抗値が低い第２集電板と、
を備え、
前記アース部は、前記第１集電板および前記第２集電板を接地する、
遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
前記遊技媒体貯留部と前記遊技媒体通路とは、前記導電性樹脂で一体成形によって形成され、
前記遊技媒体貯留部と前記遊技媒体通路のそれぞれの前記導電性樹脂において、前記遊技媒体と接触しない外壁部分を被覆し、非導電性とする被覆部を備える、
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため適用例１に記載の遊技機は、帯電可能な遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機であって、遊技媒体を貯留する遊技媒体貯留部と、該遊技媒体貯留部から払出される遊技媒体を受ける受皿と、前記遊技媒体貯留部と前記受皿とを連通する遊技媒体通路とを備え、前記遊技媒体貯留部及び／又は前記遊技媒体通路の所定の部分が導電性樹脂で成形されており、該導電性樹脂成形部の所定箇所の外壁面が非導電性とされている。
上記遊技機では、遊技媒体貯留部及び／又は遊技媒体通路において導電性樹脂で成形された導電性樹脂成形部は、所定箇所の外壁面が非導電性とされる。
したがって、非導電性とする箇所を外部から電圧が印可され得る位置に適宜設けることで、外部から導電性樹脂成形部に電流が流れることを防止することができる。
また、導電性樹脂成形部は、所定箇所の外壁面だけが非導電性となり、その他の部分の外壁は導電性となる。
したがって、この部分から放電現象により、又はこの部分をアースに接続すること等により、導電性樹脂に帯電した静電気を除去することができる。
ここで、上記「非導電性」とは、導電性が完全に無く絶縁されている性質のみを意味せず、その電気抵抗値が大きく外部から電圧を印可されても外部から流れ込む電流が問題のない範囲内に収まる場合をも含む意である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、適用例１に記載の遊技機においては、前記導電性樹脂成形部の所定箇所の電気抵抗値が調整されることで、その外壁面を非導電性としても良い（適用例２）。
このような構成によれば、導電性樹脂成形部の所定箇所のみ電気抵抗値を調整することで非導電性とするため、導電性樹脂成形部が一体で成形され遊技機への組付作業が容易となる。
ここで、上記「電気抵抗値を調整する」方法としては、例えば、炭素繊維をベース樹脂に混入して導電性樹脂としている場合には、混入する炭素繊維の量を少なくすることで調整が可能になる。
またこの場合、ベース樹脂を難燃性グレードに変更したり、ベース樹脂を、例えば、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の比較的耐熱性の高い樹脂に変更すると過電流が流れることによる発熱対策にもなり好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、適用例１に記載の遊技機においては、前記導電性樹脂成形部の所定箇所の外壁面に非導電性部材が配設されることで、その外壁面が非導電性とされていても良い（適用例３）。
このような構成によれば、導電性樹脂成形部を同一材料で一体成形できるため、導電性樹脂成形部の製作を容易に行うことができる。
ここで、上記「非導電性部材を配設」する方法としては、例えば、導電性樹脂成形部の外壁に非導電性の塗料を塗布することにより非導電性としても良いし、また、導電性樹脂成形部の外壁にビニールテープ等を貼り付けることにより非導電性としても良いし、また、あるいは導電性樹脂成形部の所定箇所を覆うように非導電性のカバーを設けるようにしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記課題を解決するため本発明の他の態様に係る遊技機は、帯電可能な遊技媒体を用いて遊技を行う遊技機であって、遊技媒体を貯留する遊技媒体貯留部と、該遊技媒体貯留部から払出される遊技媒体を受ける受皿と、前記遊技媒体貯留部と前記受皿とを連通する遊技媒体通路とを備え、前記遊技媒体貯留部及び／又は前記遊技媒体通路の所定の部分において遊技媒体と接触する内層部が導電性樹脂で成形され、該内層部と電気的に接続された電気的接点が前記遊技媒体貯留部及び／又は前記遊技媒体通路の所定箇所の外壁に設けられている（適用例４）。
このような構成では、遊技媒体貯留部及び／又は遊技媒体通路の所定部分において、遊技媒体と接触する内層部が導電性樹脂で成形される。
したがって、導電性樹脂で成形された部分は外表面に露出しないため、外部から電流が流れ込むことを防止することができる。
また、導電性樹脂で成形された内層部は、遊技媒体貯留部及び／又は遊技媒体通路の所定箇所の外壁に設けられた電気的接点と電気的に接続されているため、遊技媒体から導電性樹脂に流れた静電気は、外壁に設けられた電気的接点を介して外部に放電される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、適用例４に記載の遊技機においては、前記導電性樹脂で成形された内層部の外側の一部が露出することにより、前記電気的接点が形成されていることが好ましい（適用例５）。
このよな構成によれば、特別な配線等を施すことなく、導電性樹脂で成形した内層部の外側を露出することで、遊技媒体貯留部及び／又は遊技媒体通路の所定箇所外壁に電気的接点を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関わる制御を行う制御基板を有し、前記制御基板の制御に従って動作する回胴式遊技機であって、
遊技の際に遊技者と対向する遊技面を有する扉体と、
前記扉体が開閉可能に配設される筐体と、
前記筐体の内壁面に固定される取付基板と、
前記制御基板を収容し、前記取付基板に取付られる基板ボックスと、
を備え、
前記取付基板は、
前記筐体の内壁面に沿って固定される取付基板本体と、
前記取付基板への前記基板ボックスの取付状態を担保するための封印シールを貼付するためのシール貼付部と、
を有し、
前記基板ボックスは、
前記取付基板に取付られた際に、前記取付基板本体側に位置する外面である底面と、
前記取付基板に取付られた際に、前記取付基板本体側の反対側に位置する外面である上面と、
前記底面と前記上面と交差する外面である側面と、
を有し、
前記シール貼付部は、前記基板ボックスが前記取付基板に取付られた際に、前記基板ボックスの上面と隣接し、前記基板ボックスの上面と略同一平面上に位置する封印シール貼付面を有し、
前記封印シールは、前記基板ボックスの上面と封印シール貼付面に跨って貼付される、回胴式遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の回胴式遊技機は、さらに、
前記筐体内において、前記取付基板および基板ボックスの配置位置より鉛直下方向に配設されたリール装置を備え、
前記取付基板は、前記取付基板本体に配設され、固着部を破壊しない限り固着状態を解除できない固着部材が装着可能な複数の取付基板固着部を有し、
前記基板ボックスは、
前記底面を有するベース体と、
前記上面を有し、前記ベース体との間に前記制御基板を収納するカバー体と、
前記ベース体に配設され、前記固着部材が装着可能な複数のベース体固着部と、
前記カバー体に切断手段によって切断可能に配設された複数の片部であって、前記固着部材が装着可能であり、前記固着部材によって前記複数のベース体固着部の対応する一つとそれぞれ固着可能な複数の第１カバー体固着片部と、
前記カバー体に切断手段によって切断可能に配設された複数の片部であって、前記固着部材が装着可能であり、前記固着部材によって前記複数の取付基板固着部の対応する一つとそれぞれ固着可能な複数の第２カバー体固着片部と、
を有し、
前記取付基板本体と、前記ベース体と、前記カバー体は、略同一の長方形の外形の広面を有する板形状を有し、
前記取付基板本体と、前記ベース体と、前記カバー体は、前記長方形の外形が互いに重なり合うように、かつ、前記長方形の外形の一辺が、鉛直方向に平行、かつ、鉛直下方向に前記リール装置が位置しないように、配置され、
前記複数の取付基板固着部と前記複数のベース体固着部と前記複数の第１カバー体固着片部と前記複数の第２カバー体固着片部は、全て、前記長方形の外形の一辺に沿って、配設されている、回胴式遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の回胴式遊技機であって、
前記取付基板と前記カバー部材は、前記長方形の外形の一辺において、前記取付基板と前記カバー部材とを仮止めする仮止め手段を有する、回胴式遊技機。
【請求項４】
請求項３に記載の回胴式遊技機であって、
前記取付基板本体は、前記ベース部材が配置される側からビスによって前記筐体の内壁面に固定され、
前記ベース体の前記底面には、前記ビスを覆い隠すと共に前記ビスとの干渉を避ける干渉回避部が形成されている、回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、制御基板に不正を行う行為を抑制するため、上記特許文献１のように、基板ボックスの不正開放を防止する技術に加えて、制御基板の不正開放が行われた場合に、当該不正を容易に発見することができる技術が求められている。本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、制御基板を収納する基板ボックスにおいて、制御基板の不正開放の発見の容易性を向上することができる回胴式遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、態様１に係る回胴式遊技機は、遊技に関わる制御を行う制御基板を有し、前記制御基板の制御に従って動作する回胴式遊技機であって、
遊技の際に遊技者と対向する遊技面を有する扉体と、
前記扉体が開閉可能に配設される筐体と、
前記筐体の内壁面に固定される取付基板と、
前記制御基板を収容し、前記取付基板に取付られる基板ボックスと、
を備え、
前記取付基板は、
前記筐体の内壁面に沿って固定される取付基板本体と、
前記取付基板への前記基板ボックスの取付状態を担保するための封印シールを貼付するためのシール貼付部と、
を有し、
前記基板ボックスは、
前記取付基板に取付られた際に、前記取付基板本体側に位置する外面である底面と、
前記取付基板に取付られた際に、前記取付基板本体側の反対側に位置する外面である上面と、
前記底面と前記上面と交差する外面である側面と、
を有し、
前記シール貼付部は、前記基板ボックスが前記取付基板に取付られた際に、前記基板ボックスの上面と隣接し、前記基板ボックスの上面と同一平面上に位置する封印シール貼付面を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
データ信号処理回路５は波形等化器２１、Ａ／Ｄ変換器２２、ＰＬＬ回路２３、ＰＲ（Partial Response）等化器２４、最尤復号器２５，最短符号修正器２６，最短符号振幅判定器２７を有する。
マトリクス回路４で得られるＲＦ信号は、データ信号処理回路５において波形等化器２１に入力されてクロック再生に適したように等化された後、Ａ／Ｄ変換器２２に供給されデジタルデータ（再生デジタル信号）に変換される。
ＰＬＬ回路２３は、Ａ／Ｄ変換器２２から出力される再生デジタル信号を用いて、位相同期ループを構成し、再生処理に用いるクロックＣＫを生成する。ＰＬＬ回路２３で生成されるクロックＣＫは、Ａ／Ｄ変換器２２のサンプリングクロックとされるとともに、ＰＲ等化器２４、最尤復号器２５，最短符号修正器２６，最短符号振幅判定器２７のそれぞれの処理で用いられる。
Ａ／Ｄ変換器２２から出力される再生デジタル信号は、ＰＲ等化器２４と最尤復号器２５で構成される、ＰＲＭＬ信号処理系により処理される。このＰＲ等化器２４と最尤復号器２５により、”１”、”０”に２値化された復号データが得られる。
ＰＲ等化器２４と最尤復号器２５によるＰＲＭＬ処理については先に述べたとおりであり、ＰＲ等化器２４では例えばＰＲ（１，２，１）やＰＲ（１，２，２，１）などに相当する等化処理が行われてＰＲ等化信号を得る。そしてそのＰＲ等化信号は最尤復号器２５に供給される。最尤復号器２５では入力された等化信号に対してビタビ検出処理を行い、復号データとしての２値データ列を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめユーザの学習用にユーザが一定の目標を達成するために用意されているアイテムを記憶する第１のデータベースと、コンテンツを記憶する第３のデータベースとを有するコンピュータによって、ユーザの学習のためのコンテンツを提示するための方法であって、
上記コンピュータが、
（ａ）ユーザから学習目標の入力を受け付けるステップと、
（ｂ）上記第１のデータベースを参照して、上記ユーザが入力した学習目標に対応するアイテムを抽出するステップと、
（ｃ）上記第１のデータベースから抽出したアイテムを含むコンテンツを、上記第３のデータベースから抽出するステップと、
（ｄ）上記第３のデータベースから抽出したコンテンツをユーザが認識できるように出力するステップと、
を含む処理を行うことを特徴とする学習コンテンツ提示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射して情報記録媒体に情報を記録及び／または情報記録媒体から情報を再生するときの記録パワー調節方法において、
情報記録媒体に複数種類の記録パワーで信号を試し書きし、前記信号の再生信号品質に基づいて記録パワーを調節する方法であって、
複数種類の記録パワーＰｗｍを用いて試し書きした信号の再生信号振幅から変調度Ｍｍを求めるステップと、
記録パワー補正項Ｐｃｎを設定するステップと、
前記記録パワー補正項Ｐｃｎと前記記録パワーＰｗｍとから得られる補正記録パワー（Ｐｗｍ−Ｐｃｎ）と前記変調度Ｍｍとから、評価値Ｓｍｎ＝Ｍｍｘ（Ｐｗｍ−Ｐｃｎ）を求めるステップと、
前記補正記録パワー（Ｐｗｍ−Ｐｃｎ）と前記評価値Ｓｍｎとの関係特性に基づいて、最適記録パワー補正項Ｐｃ０を求めるステップと、
前記最適記録パワー補正項Ｐｃ０における補正記録パワー（Ｐｗｍ−Ｐｃ０）と評価値Ｓｍ０との関係特性を直線近似したときに、前記評価値Ｓｍ０が零となる補正記録パワーＰｔｈ０を求めるステップと、
前記補正記録パワーＰｔｈ０と前記最適記録パワー補正項Ｐｃ０とを用いて、記録パワー閾値Ｐｔｈを求めるステップと、
前記記録パワー閾値Ｐｔｈに基づいて最適記録パワーＰｏｐｔを求めるステップと、
を有することを特徴とする記録パワー調節方法。
【請求項２】
前記最適記録パワー補正項Ｐｃ０を求めるステップにおいて、さらに、
前記補正記録パワー（Ｐｗｍ−Ｐｃｎ）と前記評価値Ｓｍｎとの関係特性を比較するステップと、
前記関係特性が最も直線状に近くなるときの前記記録パワー補正項Ｐｃｎを最適記録補正項Ｐｃ０として決定するステップと、
を有することを特徴とする請求項1記載の記録パワー調節方法。
【請求項３】
光を照射して情報記録媒体に情報を記録及び／または情報記録媒体から情報を再生する光記録再生装置において、
少なくとも前記情報記録媒体に情報を記録する際の記録パワーを調節する手段を有し、
前記記録パワー調節手段が、
複数種類の記録パワーＰｗｍを用いて試し書きした信号の再生信号振幅から変調度Ｍｍを求める手段と、
記録パワー補正項Ｐｃｎを設定する手段と、
前記記録パワー補正項Ｐｃｎと前記記録パワーＰｗｍとから得られる補正記録パワー（Ｐｗｍ−Ｐｃｎ）と前記変調度Ｍｍとから、評価値Ｓｍｎ＝Ｍｍｘ（Ｐｗｍ−Ｐｃｎ）を求める手段と、
前記補正記録パワー（Ｐｗｍ−Ｐｃｎ）と前記評価値Ｓｍｎとの関係特性に基づいて、最適記録パワー補正項Ｐｃ０を求める手段と、
前記最適記録パワー補正項Ｐｃ０における補正記録パワー（Ｐｗｍ−Ｐｃ０）と評価値Ｓｍ０との関係特性を直線近似したときに、前記評価値Ｓｍ０が零となる補正記録パワーＰｔｈ０を求める手段と、
前記補正記録パワーＰｔｈ０と前記最適記録パワー補正項Ｐｃ０とを用いて、記録パワー閾値Ｐｔｈを求める手段と、
前記記録パワー閾値Ｐｔｈに基づいて最適記録パワーＰｏｐｔを求める手段と、
を有することを特徴とする光記録再生装置。
【請求項４】
前記最適記録パワー補正項Ｐｃ０を求める手段が、さらに、
前記補正記録パワー（Ｐｗｍ−Ｐｃｎ）と前記評価値Ｓｍｎとの関係特性を比較する手
段と、
前記関係特性が最も直線状に近くなるときの前記記録パワー補正項Ｐｃｎを最適記録補
正項Ｐｃ０として決定する手段と、
を有することを特徴とする請求項３記載の光記録再生装置。
【請求項５】
光学的情報記録媒体に対して、記録パワーを変えて光を照射して記録されたパターンの再生信号から変調度を計算し、当該変調度を用いて照射光の最適パワーを設定する記録パワー調整方法であって、
前記記録パワーから所定の補正項Ｐｃを減じた値と前記変調度との関係を用いて、当該補正項Ｐｃの最適値Ｐｃ０を計算し、
前記記録パワーから当該最適値Ｐｃ０を減じた値と前記変調度との関係において、前記変調度が実質的に０となる記録パワーの値Ｐｔｈを求め、
当該Ｐｔｈに所定の定数を乗じた値を前記各記録パターンの記録パワーとして設定することを特徴とするパワー調整方法。
【請求項６】
光学的情報記録媒体に情報を記録する際の照射光のパワーを設定するためのパワー設定方法であって、
記録パワーＰｗを変えて前記光学的情報記録媒体に記録した信号の再生信号振幅から変調度Ｍを求めるステップと、
前記記録パワーＰｗの値と、前記変調度Ｍの値を、補正項Ｐｃと変調度Ｍが０となる記録パワーＰｔｈを用いたＭ ∝ (１−（Ｐｔｈ−Ｐｃ）／(Ｐｗ−Ｐｃ))なる関数に対してフィッティングして、前記補正項ＰｃとＰｔｈの最適値を求め、当該Ｐｔｈを用いて最適記録パワーＰｏｐｔを求めるステップと、を含むことを特徴とするパワー設定方法。
【請求項７】
光学的情報記録媒体と、当該情報記録媒体に対して記録ないし再生のための光を照射する光ピックアップと、当該光ピックアップから照射される光のパワーを制御する制御部とを有し、
当該制御部が、
記録パワーＰｗを変えて前記光学的情報記録媒体に記録した信号の再生信号振幅から変調度Ｍを計算し、
前記記録パワーから所定の補正項Ｐｃを減じた値と前記変調度との関係を用いて、当該補正項Ｐｃの最適値Ｐｃ０を計算し、
前記記録パワーから当該最適値Ｐｃ０を減じた値と前記変調度との関係において、前記変調度が実質的に０となる記録パワーの値Ｐｔｈを求め、
当該Ｐｔｈに所定の定数を乗じた値を前記各記録パターンの記録パワーとして設定することを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１は、従来の、固定優先順位方式の装置の構成を示すブロック図である。図１で示される装置において、マスタＡ３１、マスタＢ３２、マスタＣ３３、およびマスタＤ３４のそれぞれと、バス調停機構（以下、アービタと称する）３５とが接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
マスタＡ３１、マスタＢ３２、マスタＣ３３、およびマスタＤ３４のそれぞれの優先順位のうち、マスタＡ３１の優先順位が最も高く、マスタＢ３２の優先順位が２番目に高く、マスタＣ３３の優先順位が３番目に高く、マスタＤ３４の優先順位が４番目に高い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
アービタ３５は、マスタＡ３１、マスタＢ３２、マスタＣ３３、またはマスタＤ３４からアクセスの要求を受けると、アクセスを要求している中の優先順位の高いものに応答し、アクセスを許可する。アービタ３５から応答を受けたマスタＡ３１、マスタＢ３２、マスタＣ３３、およびマスタＤ３４のいずれかが、アクセスできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
音声出力手段と、
前記音声出力手段により音声が出力されているか否かを判定する判定手段と、
前記電子機器と周囲の物体との位置関係を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定の結果に応じて警告を出力する警告手段と
を有し、
前記測定手段は、前記判定手段により音声が出力されていると判定された場合に測定を実行し、前記判定手段により音声が出力されていないと判定された場合には測定を実行しないことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記音声出力手段はヘッドフォンであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
電子機器であって、
表示手段と、
前記表示手段による表示が行われているか否かを判定する判定手段と、
前記電子機器と周囲の物体との位置関係を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定の結果に応じて警告を出力する警告手段と
を有し、
前記測定手段は、前記判定手段により表示が行われていると判定された場合に測定を実行し、前記判定手段により表示が行われていないと判定された場合には測定を実行しないことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
電子機器であって、
操作手段と、
前記操作手段による操作が行われているか否かを判定する判定手段と、
前記電子機器と周囲の物体との位置関係を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定の結果に応じて警告を出力する警告手段と
を有し、
前記測定手段は、前記判定手段により操作が行われていると判定された場合に測定を実行し、前記操作手段による操作が禁止されている場合には測定を実行しないことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記測定手段は、前記物体との距離、相対速度または相対加速度の少なくとも１つを測定することで、前記物体との位置関係を測定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記測定手段による測定と並行して、他の電子機器と無線で通信する無線通信手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記無線通信手段は、ＵＷＢ規格に従って動作する無線通信ユニットを含むことを請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
コンピュータプログラムであって、
電子機器を、
音声出力手段と、
前記音声出力手段により音声が出力されているか否かを判定する判定手段と、
前記電子機器と周囲の物体との位置関係を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定の結果に応じて警告を出力する警告手段と
して機能させ、
前記測定手段は、前記判定手段により音声が出力されていると判定された場合に測定を実行し、前記判定手段により音声が出力されていないと判定された場合には測定を実行しないことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータプログラムであって、
電子機器を、
表示手段と、
前記表示手段による表示が行われているか否かを判定する判定手段と、
前記電子機器と周囲の物体との位置関係を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定の結果に応じて警告を出力する警告手段と
して機能させ、
前記測定手段は、前記判定手段により表示が行われていると判定された場合に測定を実行し、前記判定手段により表示が行われていないと判定された場合には測定を実行しないことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータプログラムであって、
電子機器を、
操作手段と、
前記操作手段による操作が行われているか否かを判定する判定手段と、
前記電子機器と周囲の物体との位置関係を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定の結果に応じて警告を出力する警告手段と
して機能させ、
前記測定手段は、前記判定手段により操作が行われていると判定された場合に測定を実行し、前記操作手段による操作が禁止されている場合には測定を実行しないことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、電子機器、とりわけ携帯可能な電子機器において好適に実現される。電子機器は、周囲の状況に対する電子機器の使用者の注意力が不十分か否かを判定する判定手段と、少なくとも前記注意力が不十分と判断されたときに、電子機器の周囲に存在する少なくとも１つの物体との位置関係を決定する決定手段とを含む。さらに、電子機器は、位置関係が特定の位置関係となったか否かを判断する判断手段と、位置関係が特定の位置関係となったと判断されると警告を出力する警告出力手段とを含むことを特徴とする。
例えば、電子機器は、音声出力手段と、前記音声出力手段により音声が出力されているか否かを判定する判定手段と、前記電子機器と周囲の物体との位置関係を測定する測定手段と、前記測定手段による測定の結果に応じて警告を出力する警告手段とを有し、前記測定手段は、前記判定手段により音声が出力されていると判定された場合に測定を実行し、前記判定手段により音声が出力されていないと判定された場合には測定を実行しないことを特徴とする。
例えば、電子機器は、表示手段と、前記表示手段による表示が行われているか否かを判定する判定手段と、前記電子機器と周囲の物体との位置関係を測定する測定手段と、前記測定手段による測定の結果に応じて警告を出力する警告手段とを有し、前記測定手段は、前記判定手段により表示が行われていると判定された場合に測定を実行し、前記判定手段により表示が行われていないと判定された場合には測定を実行しないことを特徴とする。
例えば、電子機器は、操作手段と、前記操作手段による操作が行われているか否かを判定する判定手段と、前記電子機器と周囲の物体との位置関係を測定する測定手段と、前記測定手段による測定の結果に応じて警告を出力する警告手段とを有し、前記測定手段は、前記判定手段により操作が行われていると判定された場合に測定を実行し、前記操作手段による操作が禁止されている場合には測定を実行しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器およびコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書に係る予め記述内容が定まった定型部と、前記構造化文書のスキーマのデータ型定義の記述を用いて値の変化する部分を記述した非定型部と、を記述したテンプレートの前記定型部の記述形式を検証するテンプレート検証手段と、
前記テンプレート検証手段において検証されたテンプレートの前記非定型部に差し込む差込データを前記データ型定義の記述を用いて検証するデータ型検証手段と、
を有することを特徴とする電子文書処理装置。
【請求項２】
前記データ型検証手段は、前記テンプレートの前記非定型部に指し込む差込データを保持する差込データ一覧表と、前記データ型の記述形式を定義したデー タ型定義一覧表と、を用いて、前記差込データの記述形式の妥当性を検証することを特徴とする請求項１記載の電子文書処理装置。
【請求項３】
前記テンプレートを読み込むテンプレート読込手段と、
前記テンプレート読込手段が前記テンプレートを読み込む際に、前記データ型検証手段で前記差込データの記述形式の妥当性を検証しながら構造化文書を生成するデータ生成手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子文書処理装置。
【請求項４】
前記データ生成手段は、前記テンプレート読込手段が読み込んでいる前記テンプレートの木構造上での位置を、コンテキスト保存表に保存し、前記テンプレート の変化する部分を表す変数が前記データ型対応表のどのデータ型で定義されているかを決定することを特徴とする請求項３記載の電子文書処理装置。
【請求項５】
前記構造化文書は、ＸＭＬ形式で記述されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の電子文書処理装置。
【請求項６】
前記データ型定義一覧表のデータ型は、ＸＭＬスキーマ記述言語で記述されていることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項記載の電子文書処理装置。
【請求項７】
前記データ型対応表と、前記コンテキスト保存表と、において構造化文書の位置指定する記述としてＸＰａｔｈ表現が使われていることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項記載の電子文書処理装置。
【請求項８】
電子文書処理装置における電子文書処理方法であって、
構造化文書に係る予め記述内容が定まった定型部と、前記構造化文書のスキーマのデータ型定義の記述を用いて値の変化する部分を記述した非定型部と、を記述したテンプレートの前記定型部の記述形式を検証するテンプレート検証ステップと、
前記テンプレート検証ステップにおいて検証されたテンプレートの前記非定型部に差し込む差込データを前記データ型定義の記述を用いて検証するデータ型検証ステップと、
を有することを特徴とする電子文書処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
構造化文書に係る予め記述内容が定まった定型部と、前記構造化文書のスキーマのデータ型定義の記述を用いて値の変化する部分を記述した非定型部と、を記述したテンプレートの前記定型部の記述形式を検証するテンプレート検証手段と、
前記テンプレート検証手段において検証されたテンプレートの前記非定型部に差し込む差込データを前記データ型定義の記述を用いて検証するデータ型検証手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報を描画することができる文書領域と、前記文書領域を収納することができる収納領域と、前記文書領域の大きさを変える引き出しオブジェクトと、を含む画面を表示する表示手段と、
前記引き出しオブジェクトに対するユーザの操作に応じて、前記収納領域から前記文書領域を引き出すよう前記文書領域の大きさを変える、又は前記収納領域へ前記文書領域を収納するよう前記文書領域の大きさを変える、変更手段と、
を有し、
前記表示手段は、前記収納領域を、前記画面を表示する表示装置の端に配置し、表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記収納領域の前記画面における位置に関わらず、前記文書情報の描画のモードに応じて、前記文書領域のある位置を優先的に表示しながら、前記文書領域の大きさを変えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記描画のモードが、前記文書領域において左から右に前記文書情報の描画を行なう横書きモードのときは、前記文書領域の左端を優先的に表示しながら、前記文書領域の大きさを変えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記描画のモードが、前記文書領域において右から左に前記文書情報の描画を行なう縦書きモードのときは、前記文書領域の右端を優先的に表示しながら、前記文書領域の大きさを変えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記文書領域において左から右に前記文書情報の描画を行なう横書きモード、又は前記文書領域において右から左に前記文書情報の描画を行なう縦書きモードを前記文書情報の描画に応じて自動的に判断する判断手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断手段は、第一の前記文書情報と、第二の前記文書情報との座標の位置関係が上下であるときは縦書きモードと判断し、第一の前記文書情報と、第二の前記文書情報との座標の位置関係が左右であるときは横書きモードと判断することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記文書領域において、前記文書情報が存在する描画部分と、前記文書情報が存在しない空白部分と、を決定する決定手段を有し、
前記変更手段は、前記決定手段において決定された、前記文書領域の前記描画部分を優先的に表示しながら、前記文書領域の大きさを変えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記文書領域において、前記文書情報が存在する描画部分と、前記文書情報が存在しない空白部分と、を決定する決定手段を有し、
前記変更手段は、前記決定手段において決定された空白部分が、前記描画部分の文書情報の記入方向の反対側に位置している場合に、前記文書領域を前記収納領域に収納するときは、前記空白部分から先に表示されなくなるよう、前記文書領域の大きさを変え、前記収納領域から前記文書領域を引き出すときは、前記文書情報の記入方向に前記空白部分を生成し、前記文書領域の大きさを変えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記描画部分の文書情報の記入方向は、
前記文書領域において左から右に前記文書情報の描画を行う横書きモードのときに、前記収納領域の位置が右端又は左端の何れかの場合には右側で、前記収納領域の位置が上端又は下端の何れかの場合には下側であって、
前記文書領域において右から左に前記文書情報の描画を行う縦書きモードのときに、前記収納領域の位置が右端又は左端の何れかの場合には左側で、前記収納領域の位置が上端又は下端の何れかの場合には下側であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する表示方法であって、
文書情報を描画することができる文書領域と、前記文書領域を収納することができる収納領域と、前記文書領域の大きさを変える引き出しオブジェクトと、を含む画面を表示する表示ステップと、
前記引き出しオブジェクトに対するユーザの操作に応じて、前記収納領域から前記文書領域を引き出すよう前記文書領域の大きさを変える、又は前記収納領域へ前記文書領域を収納するよう前記文書領域の大きさを変える、変更ステップと、
を含み、
前記表示ステップでは、前記収納領域を、前記画面を表示する表示装置の端に配置し、表示することを特徴とする表示方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
文書情報を描画することができる文書領域と、前記文書領域を収納することができる収納領域と、前記文書領域の大きさを変える引き出しオブジェクトと、を含む画面を表示する表示手段と、
前記引き出しオブジェクトに対するユーザの操作に応じて、前記収納領域から前記文書領域を引き出すよう前記文書領域の大きさを変える、又は前記収納領域へ前記文書領域を収納するよう前記文書領域の大きさを変える、変更手段と、
して機能させるプログラムであって、
前記表示手段は、前記収納領域を、前記画面を表示する表示装置の端に配置し、表示することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そこで、前記問題を解決するため、本発明の情報処理装置は、文書情報を描画することができる文書領域と、前記文書領域を収納することができる収納領域と、前記文書領域の大きさを変える引き出しオブジェクトと、を含む画面を表示する表示手段と、前記引き出しオブジェクトに対するユーザの操作に応じて、前記収納領域から前記文書領域を引き出すよう前記文書領域の大きさを変える、又は前記収納領域へ前記文書領域を収納するよう前記文書領域の大きさを変える、変更手段と、を有し、前記表示手段は、前記収納領域を、前記画面を表示する表示装置の端に配置し、表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末装置からのアクセス要求に対して応答を行うための通常表示用データと、前記アクセス要求に対して応答を行うための表示用データであって、前記通常表示用データよりもデータ量が少ない簡易表示用データとを記憶する外部記憶装置と、
前記外部記憶装置に記憶された簡易表示用データを、一時的に記憶する主記憶装置と、
前記クライアント端末装置からのアクセス要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により、前記クライアント端末装置からのアクセス要求が受け付けられたときに、前記外部記憶装置が稼動していない省電力状態、及び前記外部記憶装置が稼動している通常電力状態の何れの電力状態であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記省電力状態であると判定された場合に、前記外部記憶装置を稼動させることなく、前記主記憶装置に一時的に記憶された前記簡易表示用データを用いて、前記クライアント端末装置からのアクセス要求に対する応答を行う第１の応答手段と、
前記判定手段により前記通常電力状態であると判定された場合に、前記稼動している外部記憶装置に記憶された前記通常表示用データを用いて、前記クライアント端末装置からのアクセス要求に対する応答を行う第２の応答手段とを有することを特徴とするデバイス装置。
【請求項２】
前記簡易表示用データを前記主記憶装置に記憶させるべく、前記省電力状態への移行時に、前記主記憶装置に記憶されている簡易表示用データを更新、又は、前記外部記憶装置から前記主記憶装置に前記簡易表示用データをロードする簡易表示用データ作成手段を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス装置。
【請求項３】
前記デバイス装置の状態を取得する取得手段を有し、
前記簡易表示用データ作成手段は、前記取得手段により取得された状態を、前記簡易表示用データに反映させることを特徴とする請求項２に記載のデバイス装置。
【請求項４】
前記判定手段により、前記省電力状態であると判定された場合でも、アクセス要求を行ったクライアント端末装置がアクセス許可されている要求元であれば、前記外部記憶装置に記憶された前記通常表示用データを用いて、前記クライアント端末装置からのアクセス要求に対する応答を行う第３の応答手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデバイス装置。
【請求項５】
前記通常表示用データ、及び、前記簡易表示用データは、マークアップ言語であり、
前記主記憶装置は、ランダムアクセスメモリであり、
前記外部記憶装置はハードディスクであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のデバイス装置。
【請求項６】
前記クライアント端末装置には、前記通常表示用データ、及び前記簡易表示用データに基づく閲覧を行う為の、ブラウザがインストールされていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のデバイス装置。
【請求項７】
クライアント端末装置からのアクセス要求に対して応答を行うための通常表示用データと、前記アクセス要求に対して応答を行うための表示用データであって、前記通常表示用データよりもデータ量が少ない簡易表示用データとを外部記憶装置に記憶する第１の記憶ステップと、
前記外部記憶装置に記憶された簡易表示用データを、主記憶装置に一時的に記憶する第２の記憶ステップと、
前記クライアント端末装置からのアクセス要求を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより、前記クライアント端末装置からのアクセス要求が受け付けられたときに、前記外部記憶装置が稼動していない省電力状態、及び前記外部記憶装置が稼動している通常電力状態の何れの電力状態であるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記省電力状態であると判定された場合に、前記外部記憶装置を稼動させることなく、前記主記憶装置に一時的に記憶された前記簡易表示用データを用いて、前記クライアント端末装置からのアクセス要求に対する応答を行う第１の応答ステップと、
前記判定ステップにより前記通常電力状態であると判定された場合に、その稼動している外部記憶装置に記憶された前記通常表示用データを用いて、前記クライアント端末装置からのアクセス要求に対する応答を行う第２の応答ステップとを有することを特徴とするアクセス要求の応答方法。
【請求項８】
前記簡易表示用データを前記主記憶装置に記憶させるべく、前記省電力状態への移行時に、前記主記憶装置に記憶されている簡易表示用データを更新、又は、前記外部記憶装置から前記主記憶装置に前記簡易表示用データをロードする簡易表示用データ作成ステップを有することを特徴とする請求項７に記載のアクセス要求の応答方法。
【請求項９】
デバイス装置の状態を取得する取得ステップを有し、
前記簡易表示用データ作成ステップは、前記取得ステップにより取得された状態を、前記簡易表示用データに反映させることを特徴とする請求項８に記載のアクセス要求の応答方法。
【請求項１０】
前記判定ステップにより、前記省電力状態であると判定された場合でも、アクセス要求を行ったクライアント端末装置がアクセス許可されている要求元であれば、前記外部記憶装置に記憶された前記通常表示用データを用いて、前記クライアント端末装置からのアクセス要求に対する応答を行う第３の応答ステップを有することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載のアクセス要求の応答方法。
【請求項１１】
前記通常表示用データ、及び、前記簡易表示用データは、マークアップ言語であり、
前記主記憶装置は、ランダムアクセスメモリであり、
前記外部記憶装置はハードディスクであることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載のアクセス要求の応答方法。
【請求項１２】
前記クライアント端末装置には、前記通常表示用データ、及び前記簡易表示用データに基づく閲覧を行う為の、ブラウザがインストールされていることを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１項に記載のアクセス要求の応答方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して登録元端末及び発注元端末及び印刷処理装置と通信可能なサーバ装置であって、
画像データと前記画像データのレイアウトを示すデータとを含むページデータを複数有し、かつ、各ページデータに利用の許可又は不許可を示す第１のフラグ情報を有する第１のブックデータを、前記登録元端末から取得して記憶部に格納する取得手段と、
前記第１のブックデータの取得要求を前記発注元端末から受信した場合、前記第１のブックデータ中の複数の前記ページデータのうち、前記第１のフラグ情報が許可状態にあるページデータを前記発注元端末に送信する送信手段と、
前記送信された前記第１のフラグ情報が許可状態にあるページデータのうち、前記発注元端末により選択されたページデータを含む第２のブックデータを前記発注元端末から受信する第１の受信手段と、
前記第２のブックデータを前記印刷処理装置へ転送し、印刷を指示する印刷指示手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記登録元端末からの指示に応答して、前記第１のブックデータ中の前記各ページデータについて、前記第１のフラグ情報を許可状態又は不許可状態に設定変更する第１の設定変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記第１のブックデータは、前記各ページデータに編集の許可又は不許可を示す第２のフラグ情報をさらに有し、
前記サーバ装置は、前記第２のブックデータ中の各ページデータについて前記第２のフラグ情報が許可状態又は不許可状態であることを前記発注元端末に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記登録元端末からの指示に応答して、前記第１のブックデータ中の前記各ページデータについて、前記第２のフラグ情報を許可状態又は不許可状態に設定変更する第２の設定変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記登録元端末からの削除指示に応答して、前記第１のブックデータを削除する削除手段をさらに備え、
前記削除手段は、前記削除指示と併せて、前記第１のブックデータ中の前記各ページデータについて前記第２のフラグ情報を前記記憶部から削除するか否かの指示を受け付け、当該削除するか否かの指示が「否」である場合、前記第１のブックデータのうち、前記第１のブックデータ中の前記各ページデータの前記第２のフラグ情報は前記記憶部から削除しないよう制御することを特徴とする請求項３又は４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記削除手段は、前記削除指示と併せて、前記第１のブックデータ中の前記各ページデータについて前記第２のフラグ情報を許可状態又は不許可状態に設定する指示を受け付け、当該許可状態又は不許可状態に設定する指示に従って、前記第１のブックデータ中の前記各ページデータについて前記第２のフラグ情報を、許可状態又は不許可状態に設定することを特徴とする請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記第１のブックデータの取得要求を前記発注元端末から受信した場合、前記第１のブックデータ中の前記第１のフラグ情報が許可状態にあるページデータの一覧表示画面を前記発注元端末へ送信する画面送信手段と、
前記一覧表示画面に従って選択されたページデータを一意に特定する情報を前記発注元端末から受信する第２の受信手段とをさらに備え、
前記送信手段は、前記第１のブックデータ中の複数の前記ページデータのうち、前記特定されたページデータを前記発注元端末に送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
ネットワークを介して登録元端末及び発注元端末及び印刷処理装置と通信可能なサーバ装置の制御方法であって、
取得手段が、画像データと前記画像データのレイアウトを示すデータとを含むページデータを複数有し、かつ、各ページデータに利用の許可又は不許可を示す第１のフラグ情報を有する第１のブックデータを、前記登録元端末から取得して記憶部に格納する取得工程と、
送信手段が、前記第１のブックデータの取得要求を前記発注元端末から受信した場合、前記第１のブックデータ中の複数の前記ページデータのうち、前記第１のフラグ情報が許可状態にあるページデータを前記発注元端末に送信する送信工程と、
第１の受信手段が、前記送信された前記第１のフラグ情報が許可状態にあるページデータのうち、前記発注元端末により選択された前記ページデータを含む第２のブックデータを前記発注元端末から受信する第１の受信工程と、
印刷指示手段が、前記第２のブックデータを前記印刷処理装置へ転送し、印刷を指示する印刷指示工程と
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
ネットワークを介して登録元端末及び発注元端末及び印刷処理装置と通信可能なサーバ装置のコンピュータに、
取得手段が、画像データと前記画像データのレイアウトを示すデータとを含むページデータを複数有し、かつ、各ページデータに利用の許可又は不許可を示す第１のフラグ情報を有する第１のブックデータを、前記登録元端末から取得して記憶部に格納する取得工程と、
送信手段が、前記第１のブックデータの取得要求を前記発注元端末から受信した場合、前記第１のブックデータ中の複数の前記ページデータのうち、前記第１のフラグ情報が許可状態にあるページデータを前記発注元端末に送信する送信工程と、
第１の受信手段が、前記送信された前記第１のフラグ情報が許可状態にあるページデータのうち、前記発注元端末により選択された前記ページデータを含む第２のブックデータを前記発注元端末から受信する第１の受信工程と、
印刷指示手段が、前記第２のブックデータを前記印刷処理装置へ転送し、印刷を指示する印刷指示工程と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のサーバ装置は、ネットワークを介して登録元端末及び発注元端末及び印刷処理装置と通信可能であり、画像データと前記画像データのレイアウトを示すデータとを含むページデータを複数有し、かつ、各ページデータに利用の許可又は不許可を示す第１のフラグ情報を有する第１のブックデータを、前記登録元端末から取得して記憶部に格納する取得手段と、前記第１のブックデータの取得要求を前記発注元端末から受信した場合、前記第１のブックデータ中の複数の前記ページデータのうち、前記第１のフラグ情報が許可状態にあるページデータを前記発注元端末に送信する送信手段と、前記送信された前記第１のフラグ情報が許可状態にあるページデータのうち、前記発注元端末により選択されたページデータを含む第２のブックデータを前記発注元端末から受信する第１の受信手段と、前記第２のブックデータを前記印刷処理装置へ転送し、印刷を指示する印刷指示手段とを備えることを特徴とする。