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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱髄性疾患、外傷性脳損傷、脳性小児麻痺または放射線照射後脳障害を有している患者における神経認知的または神経精神医学的障害を改善するための４−アミノピリジンの持効性の組成物。
【請求項２】
上記患者は脱髄性疾患を有している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記脱髄性疾患は多発性硬化症である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
上記患者は人間である、請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項５】
１０ミリグラムの４−アミノピリジンの投薬量において、１日２回投与される、請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
錠剤、丸剤またはカプセルの形態である、請求項１〜５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項７】
錠剤の形態である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
上記神経認知的または神経精神医学的障害は、神経心理学的試験によって検査可能な障害であって、当該神経心理学的試験は、ウェクスラー成人知能検査−ＩＩＩの数唱サブテスト、ストループカラーワードテスト、ウェクスラー成人知能検査−ＩＩＩの語音整列サブテスト、定速聴覚連続付加検査改定版、カリフォルニア言語学習テスト第２版、ウェクスラー記憶検査の論理的記憶サブテスト、統制口頭言語連合検査（Controlled Oral Word Association Test）、または北米成人リーディングテストである、請求項１〜７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
上記神経認知的または神経精神医学的障害は、注意持続時間における障害、作動記憶における障害、記憶における障害（当該記憶における障害は、即時想起および／もしくは遅延想起における障害である）、情報処理速度および／もしくは無関連情報の選別能力における障害、言語流暢性および／もしくは言語検索の速度における障害、または、新たな情報の学習能力および／もしくは学習した情報の保持能力における障害である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
上記神経認知的または神経精神医学的障害は、鬱病、異常なリビドーまたは多幸症である、請求項１〜７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
上記患者は、疾患に関連する神経精神医学的疾患を包含する脳機能における損傷または変性を患っていると診断されている、請求項１〜１０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
上記神経認知的または神経精神医学的障害を処置するための第二の治療と組み合わせて投与するためのものであって、任意で、当該第二の治療は抗精神病の化合物、コリンエステラーゼ阻害剤、ニコチン受容体アゴニストまたはニコチン受容体アンタゴニストである、請求項１〜１１の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
脱髄性疾患、外傷性脳損傷、脳性小児麻痺または放射線照射後脳障害を有している患者における神経認知的または神経精神医学的障害を改善するための持効性の医薬の製造における４−アミノピリジンの使用。
【請求項１４】
上記患者は脱髄性疾患を有している、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
上記脱髄性疾患は多発性硬化症である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
上記患者は人間である、請求項１３〜１５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
上記医薬は、１０ミリグラムの４−アミノピリジンの投薬量において、１日２回投与される、請求項１３〜１６の何れか１項に記載の使用。
【請求項１８】
上記医薬は、錠剤、丸剤またはカプセルの形態である、請求項１３〜１７の何れか１項に記載の使用。
【請求項１９】
上記医薬は、錠剤の形態である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
上記神経認知的または神経精神医学的障害は、神経心理学的試験によって検査可能な障害であって、当該神経心理学的試験は、ウェクスラー成人知能検査−ＩＩＩの数唱サブテスト、ストループカラーワードテスト、ウェクスラー成人知能検査−ＩＩＩの語音整列サブテスト、定速聴覚連続付加検査改定版、カリフォルニア言語学習テスト第２版、ウェクスラー記憶検査の論理的記憶サブテスト、統制口頭言語連合検査（Controlled Oral Word Association Test）、または北米成人リーディングテストである、請求項１３〜１９の何れか１項に記載の使用。
【請求項２１】
上記神経認知的または神経精神医学的障害は、注意持続時間における障害、作動記憶における障害、記憶における障害（当該記憶における障害は、即時想起および／もしくは遅延想起における障害である）、情報処理速度および／もしくは無関連情報の選別能力における障害、言語流暢性および／もしくは言語検索の速度における障害、または、新たな情報の学習能力および／もしくは学習した情報の保持能力における障害である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
上記神経認知的または神経精神医学的障害は、鬱病、異常なリビドーまたは多幸症である、請求項１３〜１９の何れか１項に記載の使用。
【請求項２３】
上記患者は、疾患に関連する神経精神医学的疾患を包含する脳機能における損傷または変性を患っていると診断されている、請求項１３〜２２の何れか１項に記載の使用。
【請求項２４】
上記神経認知的または神経精神医学的障害を処置するための第二の治療と組み合わせて投与するためのものであり、任意で、当該第二の治療は抗精神病の化合物、コリンエステラーゼ阻害剤、ニコチン受容体アゴニストまたはニコチン受容体アンタゴニストである、請求項１３〜２３の何れか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素化ポリオレフィンおよびさらなる添加剤を含有し、１０〜１３のｐＨを有する、水性接着剤分散体を提供し、該接着剤をＣＯ２の導入により９.０以下のｐＨに調整し、その後、接着剤層を塗布する、接着剤層の製造方法であって、分散体のｐＨを測定することにより、導入するＣＯ２の量を決定し調整する、方法。
【請求項２】
ＣＯ２の導入に際し分散体が均質化する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
０.５〜２０分、特に２〜１５分の混合時間で所望のｐＨに調整されるように、ＣＯ２を導入させる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
分散体は、２００〜５０００ｍＰａｓ（２０℃、ＥＮ ＩＳＯ ２５５５）の粘度を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
分散体は、７.０〜９.０のｐＨに調整され、４０〜８０％の固形分を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
接着剤をスプレーにより塗布する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
コートされた基材表面を、特に１つの基材が吸水性表面を有するように、第２の基材表面に、圧力下で接着結合させる、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
コートされた基材表面を、結合前に１〜１５分間放置する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
硬質基材、軟質基材または可撓性基材を接着結合するための、請求項１〜８のいずれかにより製造した接着剤層の使用。
【請求項１０】
フィルム、皮、繊維製品、木、木材、金属、硬質フォーム、軟質フォーム、ガラス、セラミックまたは他のポリマーでできた基材を接着結合するための、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
湿式接触接着剤としての、請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
成分（ａ１）が、オリゴマー性ジフェニルメタンジイソシアネートを含み、及び官能価が少なくとも２．５であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の多孔性ゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）＞５０重量％の脂肪酸セッケンと、
（ｂ）セッケン対遊離脂肪酸の比が重量対重量基準で２：１から２０：１になるような濃度の遊離脂肪酸と、
（ｃ）０から３０重量％のノンソープ合成界面活性剤と、
（ｄ）水と水以外の共溶媒との組合せを含む１０％から４０％の溶媒と、
を含み、
セッケンおよび脂肪酸の双方の鎖が飽和および不飽和の鎖長の混合物を含むこと、
セッケンおよび脂肪酸が長い（＞Ｃ１４からＣ３０）および短い（≦Ｃ１４）鎖長の混合物を含み、短い鎖長の鎖が混合物の≧５０％を構成すること、および、
濃縮セッケンが容器から給排できる粘度を有しており、前記給排可能粘度は、２３℃で測定したときに定常状態で３００Ｎ未満の分配力であると定義される、濃縮セッケン組成物。
【請求項２】
セッケン対脂肪酸の比が２．５：１から１２：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
セッケンのカウンターイオンの５０％から１００％がカリウムカウンターイオンである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
セッケンおよび／または脂肪酸の＞７５％が飽和である、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
セッケンおよび／または脂肪酸の＞６０％が≦Ｃ１４である、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
セッケンおよび脂肪酸の＞７５％が≦Ｃ１４である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
さらに１％から１５％の合成界面活性剤を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
合成界面活性剤が少なくとも１種類のアニオン性界面活性剤を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
（ａ）消費者への販売または流通を目的としたラベルまたは広告を含む容器またはボトルと、
（ｂ）請求項１から８のいずれか一項に記載の濃縮セッケン組成物と、
を含む包装された身体手入れ／身体洗浄製品。
【請求項１０】
（ａ）油、トリグリセリド、脂肪酸およびそれらの混合物を含むセッケン予製液を中和用溶液と反応させ、セッケン対遊離脂肪酸の比が重量基準で２：１から２０：１である組成物を得、引き続いてまたは同時に、セッケン予製液と中和用溶液とを０％から３０％の合成界面活性剤および１０％から４０％の溶媒と合せる段階を含むか、または、
（ｂ）既に中和済みのセッケンと脂肪酸とを混合し、重量基準で２：１から２０：１のセッケン対脂肪酸比を有する混合物を形成し、引き続いて、０から３０重量％の合成ノンソープ洗剤および１０から４０重量％の溶媒と合せる段階を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の濃縮セッケン組成物の製造方法。
【請求項１１】
（ａ）＞５０重量％の脂肪酸セッケンと、
（ｂ）セッケン対遊離脂肪酸の比が重量対重量基準で２：１から２０：１となるような濃度の遊離脂肪酸と、
（ｃ）０から３０重量％のノンソープ合成界面活性剤と、
（ｄ）水と水以外の共溶媒との組合せを含む１０％から４０％の溶媒と、
を含み、
（ｃ）および／または（ｄ）の水以外の溶媒の合計が少なくとも１％から１０％の量で存在しなければならないこと、
セッケンおよび脂肪酸の双方の鎖が飽和および不飽和の鎖長の混合物を含むこと、
セッケンおよび脂肪酸が長い（＞Ｃ１４からＣ３０）および短い（≦Ｃ１４）鎖長の混合物を含み、長い鎖長の鎖が混合物の＞５０％を構成すること、および、
濃縮セッケンが容器から給排できる粘度を有しており、前記給排可能粘度は、２３℃で測定したときに定常状態で３００Ｎ未満の分配力であると定義される、前記濃縮セッケン組成物。
【請求項１２】
セッケン対脂肪酸の比が２．５：１から１２：１である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
セッケンのカウンターイオンの５０％から１００％がカリウムカウンターイオンである、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
セッケンおよび／または脂肪酸の＞７５％が飽和である、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
セッケンおよび／または脂肪酸の＞５０％が＞Ｃ１４である、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
セッケンおよび脂肪酸の＞６０％から８０％が＞Ｃ１４である、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
さらに１％から１５％の合成界面活性剤を含む、請求項１１から１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
合成界面活性剤が少なくとも１種類のアニオン性界面活性剤を含む、請求項１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料を採取し、放出するための、アプリケーターおよび海島バイコンポーネント繊維を含むスワブであって、繊維の少なくとも85%が、末端から50%以下の長さに沿ってランダムに外に広がった前記バイコンポーネント繊維の島の前記末端を含む、スワブ。
【請求項２】
前記バイコンポーネント繊維が、第1のポリエステルの海材料および第2のポリエステルの島材料を含む、請求項1に記載のスワブ。
【請求項３】
前記第1のポリエステルが、前記第2のポリエステルよりも低い融点を有する、請求項2に記載のスワブ。
【請求項４】
前記第1のポリエステルが、アルカリ性溶液に対して前記第2のポリエステルよりも大きな溶解度を有する、請求項2に記載のスワブ。
【請求項５】
第1のポリエステルが、水酸化ナトリウムのアルカリ性溶液に対して第2のポリエステルと比較して大きな溶解度を有する、請求項4に記載のスワブ。
【請求項６】
第1のポリエステルが、水中5重量%〜50重量%の水酸化ナトリウムを含有する水酸化ナトリウム溶液であるアルカリ性溶液に対して第2のポリエステルと比較して大きな溶解度を有する、請求項5に記載のスワブ。
【請求項７】
第1のポリエステルが、水中10重量%の水酸化ナトリウムのアルカリ性溶液に対して第2のポリエステルと比較して大きな溶解度を有する、請求項6に記載のスワブ。
【請求項８】
第1のポリエステルが、加熱したアルカリ性溶液に対して第2のポリエステルと比較して大きな溶解度を有する、請求項4に記載のスワブ。
【請求項９】
第1のポリエステルが、170°F〜190°Fの温度に加熱したアルカリ性溶液に対して第2のポリエステルと比較して大きな溶解度を有する、請求項8に記載のスワブ。
【請求項１０】
繊維が前記アプリケーターの末端部分に付着している、請求項1に記載のスワブ。
【請求項１１】
前記繊維が前記末端部分に接着剤で接着されている、請求項10に記載のスワブ。
【請求項１２】
前記接着剤が、光硬化性アクリル接着剤およびポリウレタン接着剤からなる群から選択される、請求項11に記載のスワブ。
【請求項１３】
前記バイコンポーネント繊維が、ポリエチレンテレフタレートの海材料およびポリアミドの島材料を含む、請求項1に記載のスワブ。
【請求項１４】
前記バイコンポーネント繊維が、繊維当たり10〜3000個の島部分を含む、請求項1に記載のスワブ。
【請求項１５】
前記繊維が、繊維当たり10〜240個の島部分を含む、請求項14に記載のスワブ。
【請求項１６】
前記繊維が、繊維当たり10〜64個の島部分を含む、請求項14に記載のスワブ。
【請求項１７】
前記繊維が、繊維当たり10〜37個の島部分を含む、請求項14に記載のスワブ。
【請求項１８】
前記繊維が、繊維当たり10〜36個の島部分を含む、請求項14に記載のスワブ。
【請求項１９】
前記繊維が、繊維当たり10〜24個の島部分を含む、請求項14に記載のスワブ。
【請求項２０】
前記繊維が、繊維当たり24〜36個の島部分を含む、請求項14に記載のスワブ。
【請求項２１】
請求項10に記載のスワブを形成する方法であって、バイコンポーネント繊維を前記アプリケーターに接着するステップと、加熱したアルカリ性溶媒中で前記バイコンポーネント繊維の海成分の一部を除去するステップと、前記海成分を除去した前記繊維の末端に機械力を印加することによって前記ランダムに外に広がった繊維を形成するステップとを含む方法。
【請求項２２】
生体試料を採取する方法であって、請求項1に記載のスワブを生物材料の供給源に接触させ、それによって材料の試料がスワブに保持されるステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入口および測定ノズルを含む測定チャンバであって、前記測定ノズルが加工面に近接する測定チャンバと、
第２入口および基準ノズルを含む基準チャンバであって、前記基準ノズルが基準面に近接する基準チャンバと、
印加された差圧に対して応答するように構成されたダイアフラムであって、前記測定チャンバと前記基準チャンバとの間のインターフェイスを形成するダイアフラムと、
前記加工面が測定されているときに前記測定ノズルおよび前記基準ノズルを実質的に取り囲むように構成されたシュラウドと、を含む、検出装置。
【請求項２】
前記シュラウドに連結された部分真空供給部をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シュラウドに連結された部分流体供給部をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記流体は、空気、窒素、および水素のうちの１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記流体は、非反応性圧縮ガスを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１入口および前記第２入口は、第１リストリクタおよび第２リストリクタをそれぞれ含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ダイアフラムの動きに対して応答する信号を出力するように構成された位置センサをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
第１入口を介して測定ノズルに流体を放出することであって、前記測定ノズルは加工面に近接することと、
第２入口を介して基準ノズルに流体を放出することであって、前記基準ノズルは基準面に近接することと、
印加された差圧に対して応答するダイアフラムの動きを検知することであって、前記ダイアフラムは測定チャンバおよび基準チャンバとの間のインターフェイスを形成することと、
シュラウドを用いて前記測定チャンバ、前記基準チャンバ、および前記基準面を実質的に取り囲むことと、を含む、方法。
【請求項９】
前記シュラウドを部分真空供給部に連結することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シュラウドを部分流体供給部に連結することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１入口を介して流体を放出することおよび前記第２入口を介して流体を放出することは、前記第１入口および前記第２入口を介して空気、窒素、および水素のうちの１つを放出することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１入口を介して流体を放出することおよび前記第２入口を介して流体を放出することは、前記第１入口および前記第２入口を介して非反応性圧縮ガスを放出することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１入口を介して流体を放出することおよび前記第２入口を介して流体を放出することは、前記第１入口および前記第２入口内の第１リストリクタおよび第２リストリクタをそれぞれ使用することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記ダイアフラムの動きに基づいた信号を出力することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
放射ビームにパターンを形成可能なパターニングデバイスを支持するように適合されたサポートデバイスと、
前記パターン形成されたビームを基板上に投影するように適合された投影システムと、
前記基板からの近接度を測定するように適合された近接センサであって、
第１供給入口および測定ノズルを含む測定チャンバであって、前記測定ノズルが加工面に近接する測定チャンバと、
第２供給入口および基準ノズルを含む基準チャンバであって、前記基準ノズルが基準面に近接する基準チャンバと、
印加された差圧に対して応答するように構成されたダイアフラムであって、前記測定チャンバと前記基準チャンバとの間のインターフェイスを形成するダイアフラムと、
前記加工面が測定されているときに前記測定ノズルおよび前記基準ノズルを実質的に取り囲むように構成されたシュラウドと、を含む近接センサと、を含む、
リソグラフィシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出装置及び方法、並びにリソグラフィシステム
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
当業者は、第２照明ユニットＦ２を基板３６０の表面Ｂ１の外側に配置した場合には、第２照明ユニットＦ２、反射器３２０、及び撮像ユニット３３０に加えて、第４チャネルは、第１偏光方向ＦＸ１を具備する第３偏光コンポーネントＰ３と、第２偏光方向ＦＸ２を具備する第４偏光コンポーネントＰ４と、更に包含可能であり、この場合に、第３偏光コンポーネントＰ３は、基板３６０の表面Ｂ１の外側に配置され、且つ、第２照明ユニットＦ２と基板３６０の間に配置されており、且つ、第４偏光コンポーネントＰ４は、基板３６０の表面Ｂ２の外側に配置され、且つ、反射器３２０と撮像ユニット３３０の間に配置されており、反射器３２０に進入する光は、第２照明ユニットＦ２によって照射されると共に第３偏光コンポーネントＰ３及び基板３６０を通じて透過した光又は第２照明ユニットＦ２によって照射されると共に第３偏光コンポーネントＰ３を通じて透過した光の基板３６０による散乱から導出される光であり、反射器３２０からの且つ撮像ユニット３３０によって受光される光は、反射器３２０によって反射されると共に第４偏光コンポーネントＰ４を通じて透過した光であり、且つ、基板３６０からの且つ撮像ユニット３３０によって受光される光は、第１照明ユニットＦ１によって照射された光の基板３６０による散乱から導出される光又は第１照明ユニットＦ１によって基板３６０に照射されると共に基板３６０を通じて透過した光であってよいことを理解するであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
画像処理モジュールＣＪは、上述の第１実施例に開示されている画像処理モジュール２５０と同一の動作原理である。具体的には、画像処理モジュールＣＪは、画像構築モジュールＧＪに接続されており、且つ、基板ＪＢの欠陥Ｑを検出すると共に、欠陥Ｑが画像ＴＴＴ１〜ＴＴＴ３のうちの２つの画像に出現する位置の関係に基づいて、欠陥Ｑが基板ＪＢ上に位置しているのか又は基板ＪＢの内部に位置しているのかを検出するべく、画像構築モジュールＧＪによって構築された画像ＴＴＴ１〜ＴＴＴ３を処理するように適合されている。この場合に、欠陥Ｑが２つの画像内に出現する位置が同一であるが、或いは、欠陥Ｑが２つの画像内に出現する位置の間のオフセットが最大オフセットＺＬに等しい際には、画像処理モジュールＣＪは、欠陥Ｑが基板ＪＢ上に位置していると検出し、且つ、欠陥Ｑが２つの画像内に出現する位置が同一ではなく、且つ、欠陥Ｑが２つの画像内に出現する位置の間のオフセットが最大オフセットＺＬを下回っている場合には、画像処理モジュールＣＪは、欠陥Ｑが基板ＪＢの内部に位置していると検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
例えば、第２照明ユニットＺＤ２が光を照射する角度が、基板ＪＢの破れ泡が第２撮像ユニットＣＤ２によって取得される画像内において可視状態とならないように、セッティングされると仮定された場合に、欠陥Ｑが基板ＪＢの画像ＴＴＴ１内に出現するのが楕円であり、且つ、欠陥Ｑが基板ＪＢの画像ＴＴＴ２内に出現しない場合には、欠陥Ｑは、破れ泡として分類可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の検知素子および１つ以上の制御素子を有し、
１つ以上の前記制御素子の領域は、１つ以上の前記検知素子の検知領域を提供するために、１つ以上の前記検知素子の領域に近接し、１つ以上の前記制御素子は、前記検知領域が指の接近に対して感度が高められるかまたは下げられるように制御され、
前記検知領域は、１つ以上の指の接近位置を特定するために感度が下げられているタッチセンサ。
【請求項２】
前記検知領域は、複数の指の接近を区別するために感度が下げられている請求項１に記載のタッチセンサ。
【請求項３】
１つ以上の前記検知素子および１つ以上の前記制御素子が検知領域を提供するために相交わるように、１つ以上の検知素子は、１つ以上の前記制御素子と異なる方向に配列され、または、検知領域を提供するために、１つ以上の前記検知素子の少なくとも一部は、１つ以上の前記制御素子の少なくとも一部と実質的に同じ方向に、近接して、配列される請求項１または請求項２に記載のタッチセンサ。
【請求項４】
前記検知領域の感度を下げるために、１つ以上の前記制御素子はグラウンドに接続される請求項１〜３のいずれか１項に記載のタッチセンサ。
【請求項５】
前記検知領域の感度を高めるために、１つ以上の前記制御素子が電気的にフローティングされている請求項１〜４のいずれか一項に記載のタッチセンサ。
【請求項６】
前記検知領域の感度を高めるために、アクティブバックプレーン信号に１つ以上の前記制御素子を接続する請求項１〜４のいずれか一項に記載のタッチセンサ。
【請求項７】
前記検知領域の感度を下げるために、１つ以上の前記制御素子をグラウンドに接続し、または、対応する検知領域の感度を高めるために、１つ以上の前記制御素子を電気的にフローティングさせるスイッチをさらに有する請求項５に記載のタッチセンサ。
【請求項８】
前記検知領域の感度を下げるために、１つ以上の前記制御素子をグラウンドに接続し、または、前記検知領域の感度を高めるために、１つ以上の前記制御素子を前記アクティブバックプレーン信号に接続するスイッチをさらに有する請求項６に記載のタッチセンサ。
【請求項９】
前記制御素子のそれぞれ用のスイッチを有する請求項７または請求項８に記載のタッチセンサ。
【請求項１０】
複数の制御素子を有し、各前記制御素子が順に対応する検知領域の感度を高めるかまたは下げるように、当該複数の制御素子を周期的に制御するコントローラをさらに有する請求項１〜９のいずれか一項に記載のタッチセンサ。
【請求項１１】
１つ以上の前記検知素子からの情報の受信に従って、スイッチを操作し、
また、任意的に、１つ以上の前記検知素子から返信された信号により表される複数の指を区別するために制御すべき前記制御素子を特定し、
さらに、複数の指のうちの１つの位置に対応し前に感度が高められていた対応検知領域について、感度を下げるために、前記制御素子を制御できるコントローラをさらに有する請求項７〜９のいずれか一項に記載のタッチセンサ。
【請求項１２】
前記コントローラは、
全ての検知素子の感度を高めるために前記制御素子を制御し、さらに、
前記検知素子から情報を受信することと、
前記検知素子から受信した情報に応答して、対応する検知領域の感度を下げるために前記制御素子を制御することとを、
複数の指が区別可能になるまで繰り返す請求項１１に記載のタッチセンサ。
【請求項１３】
１つ以上の前記検知素子は、制御素子として構成され、および／または、１つ以上の前記制御素子は検知素子として構成され、
また、任意的に、全ての前記検知素子は、制御素子として構成され、コントローラは、２つの制御素子間の単一の検知領域がタッチを検知できるように前記制御素子を制御する請求項１〜１２のいずれか一項に記載のタッチセンサ。
【請求項１４】
前記検知素子は、投影型静電容量方式を用いて指を特定する請求項１〜１３のいずれか一項に記載のタッチセンサ。
【請求項１５】
１つ以上の前記検知素子を連結するワイヤと、前記ワイヤがタッチを検知しないように当該ワイヤの近傍に設けられたシールドとを有し、
前記シールドは、接地されたワイヤでありうる請求項１〜１４のいずれか一項に記載のタッチセンサ。
【請求項１６】
１つ以上の素子からなる第１セットおよび１つ以上の素子からなる第２セットを含み、前記第１セットおよび前記第２セットの素子はいずれも検知素子および制御素子のいずれとしても動作可能であるコントローラを有し、
前記コントローラは、前記第１セットの素子を検知素子として使用して１つ以上の指の先行の位置を特定し、前記第１セットの素子を制御素子とし前記第２セットの素子を検知素子として使用して１つ以上の指の第２の位置を特定し、
前記コントローラは、さらに、先行の位置および第２の位置に従って、１つ以上の指の合成位置を特定する請求項１〜１５のいずれか一項に記載のタッチセンサ。
【請求項１７】
１つ以上の検知素子および１つ以上の制御素子を有し、１つ以上の前記制御素子の領域は、１つ以上の前記検知素子の検知領域を提供するために、１つ以上の前記検知素子の領域に近接するタッチセンサの駆動方法であって、
前記検知領域が指の接近に対して感度を高められるかまたは下げられるように、１つ以上の前記制御素子を制御することと、
１つ以上の指の接近位置を特定するために、前記検知領域の感度を下げることと、を含むタッチセンサの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチセンサおよびタッチセンサの駆動方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＭＲプローブの使用方法であって、第１の試料量に対して共鳴周波数ω0で最適の感度を達成する第１の操作モードと、次いで、第２の試料量に対して同一の共鳴周波数ω0で最適の感度を達成する第２の操作モードでの操作を含み、前記第２の試料量が前記第１の試料量よりも著しく少ないような方法において、
前記第１の試料量の実験に対して最適化されたＲＦ共鳴器を有するＮＭＲプローブを用意するステップであって、前記ＲＦ共鳴器は、ＲＦ磁場を第１の方向に沿ってもたらすようになっている、ステップと、
前記第１の試料量の第１の試料を前記プローブ内に挿入するステップと、
周波数ω0のＲＦエネルギーを供給するステップと、
前記ＮＭＲプローブをω0に同調させ、第１の所望のデータを取得し、これによって、前記第１の操作モードの操作を終了させるステップと、
前記第１の試料を前記プローブから取り出すステップと、
自己共振コイルを前記ＲＦ共鳴器内に挿入するステップと、
微量試料を前記自己共振マイクロコイルの軸に沿って挿入するステップであって、前記マイクロコイルは、前記微量試料を包囲しており、前記マイクロコイルは、前記ＲＦ共鳴器に誘導結合されるようになっている、ステップと、
前記ＲＦ共鳴器をωC＞ω0の周波数で再同調するステップであって、前記周波数ωCは、ω0での前記マイクロコイルの自己共振を励起するのに十分である、ステップと、
前記第２の試料量を前記ＮＭＲプローブの前記ＲＦ共鳴器内に挿入するステップと、
前記微量試料から第２の所望のデータを取得し、これによって、前記第２の操作モードを終了させるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記挿入ステップは、前記マイクロコイルをマイクロ試料容器に支持させることを含み、かつ、前記マイクロ試料容器は、前記第２の試料を収容している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マイクロコイルを前記ＲＦ共鳴器から取り出し、前記ＲＦ共鳴器をω0に再同調し、これによって、前記第１の操作モードを復元させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マイクロコイルのＲＦ磁場を前記ＲＦ共鳴器の前記ＲＦ磁場と一致させるように位置合せするステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記共鳴器は、ＲＦコイルに接続されたリアクタンスを備える回路を備えており、前記ＲＦコイルは、前記マイクロコイルを同軸に包囲しており、前記再同調ステップは、前記共鳴周波数をω0を含む周波数の範囲からωCを含む周波数の範囲に変更するために、代替リアクタンスを前記共鳴器の前記回路に切換接続することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記挿入ステップは、マイクロ試料容器を前記マイクロコイルと無関係に支持することを含み、前記マイクロ試料容器は、前記第２の試料を収容している、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記挿入ステップは、前記マイクロコイルを、前記ＲＦ共鳴器の前記ＲＦ磁場に関して所望の方向に沿ったＲＦ磁場を示すように配向させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記挿入ステップおよび前記取出しステップは、ロボットアームによって行われるようになっている、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
互いに異なる断面寸法の試料容器内の互いに異なる選択された試料容積の選択された試料を最適な条件下で交互に実験するためのＮＭＲプローブにおいて、
少なくとも１つのＲＦ共鳴器を支持するプローブハウジングであって、前記ＲＦ共鳴器は、周波数ω0での共鳴操作を可能とし、前記ＲＦ共鳴器は、主ＲＦ磁場方向Ｂ1を有しており、前記ＲＦ共鳴器は、軸ｚを中心とする略円筒対称性を有するようなプローブハウジングと、
取外し可能なマイクロコイル支持アセンブリであって、前記プローブハウジングによって容易に受け入れられ、かつ前記プローブハウジングから容易に取り外し可能であるように寸法決めされたプローブブッシングと、マイクロコイルを備えた自己共振回路であって、前記自己共振回路は、周波数ω0で共振するようになっており、前記マイクロコイルは、主ＲＦ磁場方向Ｂβを有しており、前記マイクロコイルは、前記プローブハウジング内に受け入れられたときに前記ＲＦ共鳴器と同軸に配置されるようになっている自己共振回路と、を備え、前記プローブブッシングは、前記方向Ｂ1に関連する第１の方位角指示部を備えており、これによって、前記方向Ｂ1に対する前記方向Ｂβの所望の相対的方位をもたらすようになっているマイクロコイル支持アセンブリと、
試料ブッシングおよび対称軸を有する細長の試料容器を備えた試料アセンブリであって、前記試料ブッシングは、前記試料容器を受け入れるように構成された開口を有し、前記試料アセンブリおよび前記マイクロコイルのそれぞれの前記対称軸を互いに位置合せさせるようになっている試料アセンブリと、
を備え、前記プローブブッシングは、前記試料ブッシングを容易に受け入れるように構成されていることを特徴とするＮＭＲプローブ。
【請求項１０】
前記試料アセンブリは、前記プローブブッシングと一体になっていることを特徴とする請求項９に記載のＮＭＲプローブ。
【請求項１１】
前記マイクロコイルは、前記試料容器によって支持されていることを特徴とする請求項１０に記載のＮＭＲプローブ。
【請求項１２】
前記試料アセンブリは、試料ブッシングによって容易に受け入れられ、かつ該試料ブッシングから取り外し可能になっており、前記マイクロコイルは、前記試料容器によって支持され、試料ブッシングは、前記方向Ｂ1に対する前記方向Ｂβの所望の相対的配向を確保するために、長孔およびピンから構成されている第２の方位角方向指示部を備えていることを特徴とする請求項９に記載のＮＭＲプローブ。
【請求項１３】
試料容器は、非円形断面を有しており、前記試料ブッシングは、前記非円形断面を前記方向Ｂβに対して所望の関係になるように位置合せする試料アセンブリ方位角指示部を備えていることを特徴とする請求項９に記載のＮＭＲプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に別の態様により、取り付けデバイスは、基本構造の対向する位置において第１の軸の領域に配置された２つの連結点を有する。収容される光学要素は、第１の軸にある連結点の間の内側構造を用いて取り付けられる。一構成では、連結点の各々は、少なくとも３つの自由度を有し、基本構造に対する光学要素の光軸の方向の並進移動と、光軸及び第１の軸と垂直に位置し、光軸及び第１の軸と共通点で交わる第２の軸の回りの回転移動とが、各々、連結点によって阻止される。更に、一構成では、第１の軸の方向に並進移動が阻止される。言い換えれば、連結点は、少なくとも光軸の方向と平行な並進移動に抗するように光学要素を支持する。一構成では、第１の軸（ｘ軸）の方向と平行な移動も同様に阻止される。他の構成では、加熱に起因する膨張を許すために、第１の軸（ｘ軸）の方向と平行な移動は許容される。一方、連結点が、連結点から離間された光軸の回りの回転を阻害しないように、光軸及び第１の軸に垂直に延びる第２の軸（ｙ軸）の方向と平行な並進移動は阻止されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容される光学要素（１０）を取り囲む基本構造（３）と、光学要素（１０）を該基本構造（３）上に支持することができる取り付けデバイスと、収容される光学要素（１０）を担持し、かつ前記取り付けデバイスが作用する内側構造（２）とを有する光学要素（１０）のための保持装置であって、
前記取り付けデバイスが、前記光学要素（１０）を光軸（ｚ）の回りと、該光軸（ｚ）と垂直に延びる第１の軸（ｘ）の回りとに回転移動可能であるように前記取り付けデバイスによって支持することができるように２つの自由度を有し、
前記取り付けデバイスは、前記基本構造（３）の対向する位置において前記第１の軸（ｘ）の領域に配置された２つの連結点（６，１０６，２０６）を有し、該連結点（６，１０６，２０６）は、前記内側構造（２）を前記基本構造（３）に結合し、
前記連結点（６，１０６，２０６）の各々が、少なくとも３つの自由度を有し、前記光軸（ｚ）の方向と平行な前記基本構造（３）に対する前記収容される光学要素（１０）の並進移動と、該光軸（ｚ）及び前記第１の軸（ｘ）上に垂直に位置し、かつ該光軸（ｚ）及び該第１の軸（ｘ）と共通点で交わる第２の軸（ｙ）の回りの回転移動とが、各々、該連結点（６，１０６，２０６）によって阻止される、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記光学要素は円柱レンズとして具現化され、前記第１の軸（ｘ）は、前記円柱レンズの軸方向と垂直に延びることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記連結点（６，１０６，２０６）は、少なくとも１つの固定本体継手を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの固定本体継手は、板バネ継手として具現化されることを特徴とする請求項３に記載の保持装置。
【請求項５】
前記取り付けデバイスは、前記連結点（６，１０６，２０６）の間に配置された少なくとも第１の連結ユニット（Ｉ）を有し、それを通じて前記収容される光学要素（１０）を前記第２の軸の方向に支持することができることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項６】
前記連結ユニット（Ｉ）は、少なくとも２つの自由度を有し、前記基本構造（３）に対する前記収容される光学要素（１０）の並進移動は、該連結ユニット（Ｉ）によって前記第２の軸（ｙ）の方向に阻止可能であることを特徴とする請求項５に記載の保持装置。
【請求項７】
前記連結ユニット（Ｉ）は、中間要素（２１）を有し、前記光学要素（１０）は、少なくとも第１の接続構造（７）を通じて該中間要素（２１）に連結され、該中間要素（２１）は、少なくとも第２の接続構造（８）を通じて前記基本構造（３）に連結されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の保持装置。
【請求項８】
前記接続構造（７，８）は、固定本体継手を有することを特徴とする請求項７に記載の保持装置。
【請求項９】
前記固定本体継手は、板バネ継手として具現化されることを特徴とする請求項８に記載の保持装置。
【請求項１０】
前記光軸（ｚ）の方向の並進移動と前記第１の軸（ｘ）の方向の並進移動とを促進するのに使用することができる少なくとも１つの調節ユニット（４）が、前記収容される光学要素（１０）が該第１の軸（ｘ）の回り又は該光軸（ｚ）の回りの回転移動を通じて調節可能であるように前記連結点（６，１０６，２０６）の間に設けられることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項１１】
前記調節ユニット（４）は、前記基本構造（３）上に配置された静止部（４１）、及び出力部（４２）を有し、該静止部及び該出力部は、少なくとも１つ、好ましくは、少なくとも２つの設定レバー（４３，４４）を通じて互いに接合されることを特徴とする請求項１０に記載の保持装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの設定レバー（４３，４４）は、固定本体継手によって前記静止部（４１）及び／又は前記出力部（４２）に接続されることを特徴とする請求項１１に記載の保持装置。
【請求項１３】
前記出力部（４２）は、少なくとも１つの固定本体継手（５，１０５）によって前記内側構造（２）に対して支持されることを特徴とする請求項１０、請求項１１、又は請求項１２に記載の保持装置。
【請求項１４】
前記固定本体継手は、板バネ継手として具現化されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の保持装置。
【請求項１５】
光学系のためのマニピュレータユニットであって、
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の保持装置、
を含むことを特徴とするマニピュレータユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容される光学要素（１０）を取り囲む基本構造（３）と、光軸（ｚ）の回りの回転移動及び該光軸（ｚ）と垂直に延びて該光軸（ｚ）と中心（０）で交わる第１の軸（ｘ）に沿った並進移動に対する２つの自由度で該光学要素（１０）を該基本構造（３）上に支持することができる装着デバイス（４）とを有する光学要素のための保持装置であって、
前記装着デバイス（４）が、前記中心（０）に対して点対称に配置された４つの継手位置（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）を含み、
前記継手位置（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）の各々が、前記光学要素（１０）に結合され、かつピボット継手（４１，４２，４３，４４）を通じて前記基本構造（３）に接続されるピボットアーム（４１，４２，４３，４４）を含み、
その各々が前記第１の軸（ｘ）と平行に変位可能に前記基本構造（３）に接続される２つの平行ロッカー（５１，５２）が設けられ、かつ該２つの平行ロッカー（５１，５２）の各々に対して２つのピボットアーム（４１，４２，４３，４４）が関節接合され、
前記平行ロッカー（５１，５２）の反対方向の移動が前記光学要素（１０）の前記光軸（ｚ）の回りの回転移動を引き起こす、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項２】
装着される光学要素（１０）を担持し、かつ前記装着デバイス（４）が作用する内側構造（２）が、設けられることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記ピボットアーム（４１，４２，４３，４４）は、各場合に少なくとも１つの第１の結合ロッド（４１１，４１２，４１３，４１４）を通じて前記内側構造（２）に接続されることを特徴とする請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記結合ロッド（４１１，４１２，４１３，４１４）の各々が、関連の継手位置（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）と前記中心（０）の間の接続線に対して実質的に垂直に配置されることを特徴とする請求項３に記載の保持装置。
【請求項５】
前記ピボットアーム（４１，４２，４３，４４）は、各場合に少なくとも１つの板バネ継手（４１１，４１２，４１３，４１４）を通じて前記内側構造（２）に接続されることを特徴とする請求項３に記載の保持装置。
【請求項６】
平行ロッカー（５１，５２）の前記少なくとも１つは、少なくとも２つの第２の結合ロッド（５１１，５２１）を通じて前記基本構造（３）に接続されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのピボットアーム（４１，４２，４３，４４）は、第３の結合ロッド（４２１，４２２，４２３，４２４）を通じて前記平行ロッカーに接続されることを特徴とする請求項８、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項８】
前記第３の結合ロッド（４２１，４２２，４２３，４２４）の各々が、基本位置で前記平行ロッカー（５１，５２）に対して実質的に平行に配置されることを特徴とする請求項７に記載の保持装置。
【請求項９】
前記装着デバイス（４）は、前記第１の軸に対して鏡面対称に具現化されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項１０】
前記装着デバイスは、前記第１の軸（ｘ）と垂直にかつ前記光軸（ｚ）と垂直に前記中心（０）を通って延びる第２の軸（ｙ）に対して鏡面対称に具現化されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの平行ロッカー（５１，５２）に作用する少なくとも１つの調節ユニット（６１，６２）が設けられることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の保持装置を有するマニピュレータユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像におけるオブジェクトの輝度を調整する方法であって、
当該方法は、データ処理システムにより少なくとも部分的に実行され、
あるシーンを表すデジタル画像を受信するステップと、
前記デジタル画像と関連される範囲情報であって、基準となる位置から前記シーンにおける画素の距離を含む範囲情報を特定するステップと、
前記範囲情報と前記デジタル画像との分析に少なくとも基づいて、前記基準となる位置からの距離により前記デジタル画像の画素をグループ分けするクラスタマップを生成するステップと、
前記クラスタマップ及び前記デジタル画像に少なくとも基づいて、前記デジタル画像における複数のオブジェクトを検出するステップと、
それぞれのオブジェクトについて輝度を調整する量を決定するステップと、
プロセッサがアクセス可能なメモリシステムに前記輝度を調整する量を記憶するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
それぞれのオブジェクトの輝度を調整する量に応じて、前記デジタル画像において検出されたオブジェクトの輝度を調整するステップと、変更されたデジタル画像を前記プロセッサがアクセス可能なメモリシステムに記憶するステップとを更に含み、
前記変更されたデジタル画像は、調整されたオブジェクトの輝度を有する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記クラスタマップと前記デジタル画像の分析は、前記デジタル画像においてエッジを識別するステップと、識別されたエッジを前記画素のグループの境界と比較することで、前記クラスタマップにおける前記画素のグループをグループ化し直すステップとを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
識別されたエッジは、前記画素のグループの境界との比較の前に重要ではないエッジを除くフィルタリング処理を受ける、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
それぞれのオブジェクトの輝度を調整する量は、前記基準となる位置からのそれぞれのオブジェクトの距離の分析に基づいて決定される、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
検出されたオブジェクトの輝度の調整の量は、前記検出されたオブジェクトにおけるそれぞれの画素の輝度パラメータであって、画素と視点との間の距離の関数である輝度パラメータを計算するステップと、前記輝度パラメータに応じて前記検出されたオブジェクトについて前記輝度を調整する量を決定するステップとにより少なくとも決定される、
請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記輝度パラメータは、画素の位置又は局所的な画像の構造の関数である、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
それぞれのオブジェクトの前記輝度を調整する量は、前記シーンの非一様な照明を補正するために決定される、
請求項１記載の方法。
【請求項９】
それぞれのオブジェクトの前記輝度を調整する量は、ユーザからの入力により少なくとも部分的に決定される、
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
視点の位置を識別するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記視点の位置は、前記基準となる位置である、
請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記範囲情報は、可視光、赤外光、超音波又はレーザ光を感知する測距カメラから受信される、
請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記範囲の情報は、立体画像のペアの分析で特定される、
請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記デジタル画像は、デジタルカメラ又はスキャナにより捕捉される、
請求項１記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１記載の方法を実行させるための命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１６】
デジタル画像におけるオブジェクトの輝度を調整するシステムであって、
データ処理システムと、
前記データ処理システムに通信可能に接続され、デジタル画像におけるオブジェクトの輝度を調整する方法を前記データ処理システムに実行させる命令を記憶するメモリシステムとを備え、
前記方法は、
あるシーンを表すデジタル画像を受信するステップと、
前記デジタル画像と関連される範囲情報であって、基準となる位置から前記シーンにおける画素の距離を含む範囲情報を特定するステップと、
前記範囲情報と前記デジタル画像との分析に少なくとも基づいて、前記基準となる位置からの距離により前記デジタル画像の画素をグループ分けするクラスタマップを生成するステップと、
前記クラスタマップ及び前記デジタル画像の分析に少なくとも基づいて、前記デジタル画像における複数のオブジェクトを検出するステップと、
それぞれのオブジェクトについて輝度を調整する量を決定するステップと、
前記輝度を調整する量を適用して、前記デジタル画像において検出されたオブジェクトの輝度を調整し、調整されたオブジェクトの輝度を有する変更されたデジタル画像を形成するステップと、
前記調整されたオブジェクトの輝度を有する前記変更されたデジタル画像を記憶又は出力するステップと、
を含むことを特徴とするシステム。