(57)【要約】【課題】内鍋の底部に設けた誘導発熱体の発熱駆動用ワークコイルを断熱保護するとともに、その断熱保護部材を内鍋底部の加熱にも有効に利用する。【解決手段】内鍋底部３１に誘導発熱体３６を設けた非金属材料製の内鍋３と、有底筒状の内ケース１２を有した炊飯器本体１と、内ケース１２の底壁部１３下方にあって誘導発熱体３６を介して内鍋３を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱手段（ワークコイル）４１とを備えた電気炊飯器において、内ケースの底壁部１３上における誘導発熱体３６が対向する部位に、透磁性があり且つ蓄熱性の高い高蓄熱性材料で形成された断熱プレート５を設置することにより、該断熱プレート５で誘導発熱体３６からの下方への輻射熱を遮断してワークコイル１等が異常昇温するのを防止するとともに、炊き上げ完了後のむらし工程等において、断熱プレート５の蓄熱力、反射熱等で内鍋底部３１を補助加熱し得るようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に誘導発熱体を設けた非金属材料製の内鍋と、有底筒状の内ケースを有し且つ該内ケース内に上記内鍋を取り出し可能に収容し得るようにした炊飯器本体と、上記内ケースの底壁部下方にあって上記誘導発熱体を介して上記内鍋を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱手段とを備えた電気炊飯器において、
上記内ケースの底壁部上における上記誘導発熱体が対向する部位に、透磁性があり且つ蓄熱性の高い高蓄熱性材料で形成された断熱プレートを設置していることを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
断熱プレートの下面側に誘導発熱体からの熱を反射させる熱反射面を設けていることを特徴とする請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項３】
断熱プレートに導電性材料層を設けて、電磁誘導加熱手段からの交番磁界により上記断熱プレート自体が発熱するようにしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気炊飯器。
【請求項４】
断熱プレートに遠赤外線を放出させるカーボン材を混入させていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電気炊飯器。
【請求項５】
内鍋底部外周の湾曲部に第２の誘導発熱体を設ける一方、内ケースの底壁部外周の湾曲部下方に上記第２の誘導発熱体に対して電磁誘導加熱する第２の電磁誘導加熱手段を設け、上記内ケース底壁部外周の湾曲部上における上記第２の誘導発熱体が対向する部位にも、透磁性があり且つ高蓄熱性材料からなる断熱プレートを設置していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、セラミック等非金属材料製の内鍋を採用した電磁誘導加熱式の電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近の電気炊飯器では、高出力で加熱効率が高く、出力制御の応答性も高いために、早くしかも美味しい御飯を炊き上げることができるなどの理由から、内鍋（飯器）を電磁誘導加熱するようにしたものが多くなっている。
【０００３】
ところで、この種の電磁誘導加熱式の電気炊飯器において、より美味しくご飯を炊き上げるためには、内鍋自体に十分に熱をためて一気に強い加熱力（火力）で炊き上げることが有効であり、また炊き上げ終了後に十分な保熱力を有して効果的な「むらし」を行うことが重要である。そこで、そのような要求に対応するために、最近では上記のような電磁誘導加熱式の電気炊飯器においても、蓄熱性の良い（一旦加熱されると直ぐには冷めにくい）セラミック等の非金属材料製の内鍋（いわゆる土鍋）を使用したものが採用されるようになっている。
【０００４】
このような土鍋を使用した電磁誘導加熱式の電気炊飯器は、一般に底部下面に磁性体からなる誘導発熱体を設けた非金属材料製の内鍋（土鍋）と、内ケースを有した炊飯器本体と、内ケースの底壁部下方に設置した電磁誘導加熱手段（ワークコイル）とを有して構成されている。そして、上記内鍋（土鍋）を上記炊飯器本体の内ケース内にセットした状態で上記ワークコイルに通電することにより、上記誘導発熱体に渦電流を流して発熱させ、同誘導発熱体を介して内鍋（土鍋）を間接的に加熱して炊飯を行うようになっている（例えば特許文献１を参照）。
【０００５】
又、この種の電気炊飯器では、同炊飯工程において炊き上げが終了すると、続いてむらし工程に進むが、このむらし工程では、上記炊飯用の電磁誘導加熱手段（ワークコイル）を０ＦＦにするか、または小さな出力に落として、内鍋自体に蓄熱された余熱により、内鍋内のご飯を十分にむらすことができる。そして、むらし工程が終了すると、最終的に保温工程に進む。
【０００６】
ところで、このような電気炊飯器では、上記誘導加熱時に内鍋底部の誘導発熱体が最大で２２０℃〜２３０℃程度の高温まで加熱されるが、その誘導発熱体からの熱は、内鍋側に伝達されて炊飯に使用される一方、内ケースの底壁部側にも輻射される。そして、誘導発熱体から内ケース底壁部側に輻射された熱は、該内ケース底壁部を加熱してその下方に設置されているワークコイルを昇温させる虞れがあるため、内ケース底壁部およびワークコイルの昇温防止対策（断熱対策等）が必要となる。
【０００７】
そこで、すでに提案されている上記内ケース底壁部およびワークコイルの昇温防止対策として、例えば内ケース底壁部上における内鍋底部の誘導発熱体が対向する部位に断熱プレートを設置して、該誘導発熱体からの輻射熱が内ケース底壁部およびワークコイル設置部側に輻射されるのを防止するとともに、必要に応じてファンによりワークコイル部分に冷却風を流して該ワークコイル部分を冷却する構成のものがある（非公知の先行技術文献として、例えば特許文献２を参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−４１３号公報（図３、図４）
【特許文献２】特願２００６−８１１８０号（図１、図２、図６−図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、これまでの上記断熱プレートは、上記内鍋の誘導発熱体からの輻射熱を単に遮熱する断熱材として用いられているのみで、例えば蓄熱機能や赤外線の放出、反射機能などについては特に考慮されていない。
【００１０】
そこで、本願発明では、以上のような事情に鑑み、内ケース底壁部上における内鍋底部の誘導発熱体が対向する部位に断熱プレートを設置して、当該誘導発熱体からの輻射熱が内ケース底壁部およびワークコイル側に輻射されるのを防止する一方、該断熱プレートとして、蓄熱機能、熱反射機能、赤外線放出機能等を有するものを採用することにより、補助加熱源として有効に作用させ、吸水、炊き上げ工程における加熱力アップ、炊き上げ完了後のむらし工程（又は保温工程）における内鍋の保熱機能等を向上させ得るようにした電気炊飯器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、同目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１２】
（１）  請求項１の発明
本願請求項１の発明は、底部に誘導発熱体を設けた非金属材料製の内鍋と、有底筒状の内ケースを有し且つ該内ケース内に内鍋を取り出し可能に収容し得るようにした炊飯器本体と、内ケースの底壁部下方にあって誘導発熱体を介して内鍋を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱手段とを備えた電気炊飯器において、内ケースの底壁部上における誘導発熱体が対向する部位に、透磁性があり且つ蓄熱性の高い高蓄熱性材料で形成された断熱プレートを設置していることを特徴としている。
【００１３】
尚、この発明で使用されている上記電磁誘導加熱手段は、一般にワークコイル（又は加熱コイル）と称されているものであり、以下の説明では、この電磁誘導加熱手段をワークコイルと称することがある。
【００１４】
上記断熱プレートとしては、セラミック製や天然石製のものが採用可能である。これら（セラミックや天然石）の材質として、透磁性があるとともに断熱性と蓄熱性がそれぞれ良好な性状のものが選ばれる。尚、このように断熱性と蓄熱性がそれぞれ良好であると、昇温しにくいが一旦昇温すると長時間冷めにくく、保熱性が良いという性状を呈する。
【００１５】
そして、この断熱プレートは、上述のように内鍋底部の誘導発熱体に対向するように設置されているが、上記電磁誘導加熱手段（ワークコイル）の通電時には該電磁誘導加熱手段（ワークコイル）からの交番磁界が同断熱プレートを透過して、当該内鍋底部の誘導発熱体を問題なく発熱させ得るようになっている。
【００１６】
ところで、この発明の電気炊飯器では、上記内鍋底部の誘導発熱体が発熱することによって上記内鍋が加熱されて炊飯が行われるが、すでに述べたように該誘導発熱体からの熱は内鍋（鍋底部）を加熱する一方で下方（内ケース底壁部側）にも輻射される。
【００１７】
しかし、この発明では、内鍋底部の誘導発熱体に対向して上述のように断熱プレートが設置されているので、炊飯時における誘導発熱体からの熱が内ケース底壁部（この下方にワークコイルが設置されている）側に伝達されるのを防止し得る。従って、該断熱プレートにより、誘導発熱体からの輻射熱でワークコイルが昇温するのを防止することができる。
【００１８】
又、炊飯中には誘導発熱体からの輻射熱で内ケース底壁部上の断熱プレートを加熱するが、この発明の断熱プレートは、上述のように一旦昇温すると冷めにくい性状（蓄熱性が高い性状）を有しているので、例えば炊き上げ完了時等に仮にワークコイルがＯＦＦ（又は低出力）になっても、一定時間高温状態を維持している。そして、炊き上げ完了後はむらし工程（一例としてワークコイルがＯＦＦか又は低出力、かつ保温ヒータ及び蓋ヒータがＯＮで、炊き上げた米飯を１１０℃程度で数分間維持させる工程）に進むが、そのとき同十分に昇温蓄熱している断熱プレートが放熱し、その輻射熱で内鍋底部を補助的に加熱するようになる。
【００１９】
又、断熱プレートとしてセラミック製や天然石製のもの、カーボンを含むものを使用すると、該断熱プレートが放熱するときに効果的に遠赤外線を放射するようになり、その遠赤外線による熱効率の良い加熱効果も期待できる。
【００２０】
（２）  請求項２の発明
本願請求項２の発明は、上記請求項１の電気炊飯器において、上記断熱プレートの下面側に誘導発熱体からの熱を反射させる熱反射面を設けていることを特徴としている。
【００２１】
この熱反射面としては、例えば熱反射率の高い銀色等の反射面とすることが好ましい。
【００２２】
このように断熱プレートに熱反射面を設けると、内鍋底部の誘導発熱体から断熱プレートへの輻射熱を内鍋側蓄熱材層部分で蓄熱できる一方、電磁誘導加熱手段側熱反射面で内鍋底部側に効率良く反射させることができる。
【００２３】
（３）  請求項３の発明
本願請求項３の発明は、上記請求項１又は２の電気炊飯器において、上記断熱プレートに導電性材料層を設けて、ワークコイルからの交番磁界により導電性材料層を介して断熱プレート自体が発熱するようにしていることを特徴としている。
【００２４】
この断熱プレートに設けている導電性材料層としては、例えば熱反射率の高い銀色のものが採用できる。尚、この断熱プレートの導電性材料層は、ワークコイルからの交番磁界が内鍋底部の誘導発熱体まで十分に透過し得るように、ごく薄い状態で設けるとよい。
【００２５】
このように、断熱プレートに導電性材料層を設けると、ワークコイルからの交番磁界で断熱プレートの導電性材料層も発熱させることができ、それによって炊飯時等（少なくともワークコイルのＯＮ時）に該導電性材料層からの発熱で断熱プレート自体を補助的に加熱することができる。
【００２６】
しかも、同部分が銀色をしていると、熱の反射率も高くなり、加熱効率が向上する。
【００２７】
（４）  請求項４の発明
本願請求項４の発明は、上記請求項１から３のいずれか１項の電気炊飯器において、上記断熱プレートに遠赤外線を放出させるカーボン材を付着させていることを特徴としている。
【００２８】
このように、断熱プレートにカーボン材を付着させていると、断熱プレートが加熱されたときに効率良く吸熱されて蓄熱されるとともに、放熱時に該カーボン材から多量の遠赤外線が放出され、その遠赤外線により熱効率良く内鍋が加熱されるので、より内鍋の加熱効果が向上する。
【００２９】
（５）  請求項５の発明
本願請求項５の発明は、上記請求項１から４のいずれか１項の電気炊飯器において、内鍋底部外周の湾曲部に第２の誘導発熱体を設け、内ケースの底壁部外周の湾曲部下方に同第２の誘導発熱体に対応して電磁誘導加熱する第２の電磁誘導加熱手段（ワークコイル）を設ける一方、上記内ケース底壁部外周の湾曲部上における上記第２の誘導発熱体が対向する部位にも、透磁性があり且つ高蓄熱性材料からなる断熱プレートを設置していることを特徴としている。
【００３０】
この発明の電気炊飯器では、内鍋を底壁部側第１の誘導発熱体部分と底壁部外周側第２の誘導発熱体部分の各位置（広範囲の面積部分）で、それぞれ加熱できる。
【００３１】
そして、その場合において、上記第２の誘導発熱体が対応する部位にも第１の誘導発熱体の場合同様に高蓄熱性材料からなる断熱プレートを設置しているので、該断熱プレートによる断熱、蓄熱、放熱各部分の面積を大きくすることができる。
【００３２】
尚、上記第２の誘導発熱体に対向する部位の断熱プレートは、第１の誘導発熱体に対向する部位の断熱プレートと一体成形されたものでもよいし、別体に成形されたものでもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図１〜図７を参照して本願発明のいくつかの実施の形態を説明する。先ず図１には各実施の形態に共通な電気炊飯器本体の基本的な全体構成が示され、図２には、図１の構成をベースとした第１の実施形態の電気炊飯器における断熱プレートの構成が示され、図３には、同第１の実施形態の電気炊飯器における断熱プレートの構成を変形した第２の実施形態が示され、図４〜図５には、同じく第１の実施形態の電気炊飯器における断熱プレートの構成を変形した第３の実施形態が示され、図６〜図７には、第３の実施形態の電気炊飯器における断熱プレートの構成を変形した第４の実施形態が各々示されている。
【００３４】
＜各実施の形態に共通な電磁誘導加熱式の電気炊飯器の全体的な構成＞
まず、上記各実施形態に共通な電磁誘導加熱式電気炊飯器の全体的な構成について図１を参照して説明する。この電気炊飯器は、有底筒状の内ケース１２を外ケース１１内に収容した炊飯器本体１と、炊飯器本体１の上部を開閉する蓋ユニット２と、炊飯器本体１の内ケース１２内に出し入れ自在に収容される内鍋３と、内ケース１２の底壁部１３の下方に設置されていて内鍋３を電磁誘導加熱するための電磁誘導加熱手段４１，４２と、内ケース底壁部１３の上面に設置された断熱プレート５とを基本構成としてい構成されている。
【００３５】
尚、本願の各実施形態では、電磁誘導加熱手段４１，４２として２つのワークコイル（第１のワークコイル４１と第２のワークコイル４２）を使用しており、以下の説明では、電磁誘導加熱手段４１，４２を単に第１，第２のワークコイル４１，４２として述べる。
【００３６】
炊飯器本体１は、外ケース１１と内ケース１２の二重構造であって、該外ケース１１と内ケース１２間には、各種部材を設置するための所定間隔の空所が形成されている。
【００３７】
蓋ユニット２は、炊飯器本体１の開口部を開閉する蓋本体２１と、該蓋本体２１の下面側に取付けられていて内鍋３の開口部を開閉する内蓋２２とを有している。尚、この蓋ユニット２は、蓋本体２１が炊飯器本体１の後側上部にヒンジ結合されていて、蓋ユニット全体（蓋本体２１及び内蓋２２）を同時に弧回動開閉し得るようにしている。
【００３８】
内鍋３は、例えばコーディエライト等の耐熱性が高いセラミック製のもの（いわゆる土鍋と称されているもの）で、平坦な底部３１と該底部３１外周側の湾曲部３２と筒状の側壁部３３とを一体成形した有底筒状に形成されている。底部３１の外周部下面には、小高な環状の高台部３４が下向きに突出形成されている。尚、この実施の形態では、内鍋３における高台部３４で囲われた内側部分を底部３１といい、該高台部３４の外側の曲面部（アール面部）を湾曲部３２と称している。又、以下の説明では、上記底部３１と上記湾曲部３２を総称して内鍋下部（又は内鍋下面）と称している。
【００３９】
内ケース１２は、耐熱性のある合成樹脂製の底壁部１３と金属製の側壁部１４と合成樹脂製の肩部材１５とを一体に組付けて有底筒状に形成されている。
【００４０】
内ケース１２の底壁部１３は、内鍋３の底部３１と湾曲部３２の各外側を囲繞し得る深皿状に成形されている。即ち、この内ケース底壁部１３には、内鍋３の底部３１に対向する内鍋底部対向部１３ａと内鍋の湾曲部３２に対向する湾曲部対向部１３ｂとを有している。
【００４１】
そして、内鍋３を内ケース１２内に収容して、内鍋高台部３４を内ケース底壁部１３上に着座させると、内鍋３の下面と内ケース底壁部１３の上面との間に適宜小間隔の隙間ができるようにしている。尚、内鍋高台部３４は、内ケース底壁部１３の上面（後述する図３の場合は断熱プレート５の上面）の周方向複数箇所（例えば３箇所）にスポット状に設けた受部材（例えばゴム製）１３ｃ上に載置される。
【００４２】
本願で使用される内鍋３は電磁誘導加熱されるものであり、この実施形態では内鍋底部３１の下面に第１の誘導発熱体３６を貼設しているとともに湾曲部３２の外面に第２の誘導発熱体３７を貼設している。この第１及び第２の各誘導発熱体３６，３７は、それぞれ第１のワークコイル４１と第２のワークコイル４２からの各交番磁界により渦電流を誘起して発熱し、その熱によって内鍋３を加熱するものである。
【００４３】
第１の誘導発熱体３６及び第２の誘導発熱体３７には、それぞれ例えば銀ペーストのような金属材料が用いられている。第１の誘導発熱体３６は、内鍋下面の高台部３４の内側におけるかなり大面積部分に設けられている。尚、内鍋底部３１下面の中心部には内鍋の温度検知センサー１０が接触するので、内鍋底部３１下面の温度検知センサー１０が接触する部分は一例として発熱体のない状態となっている。又、第２の誘導発熱体３７は、内鍋下面の高台部３４外側の湾曲部３２外面において所定幅の環状に設けられている。
【００４４】
内ケース底壁部１３の下面側には、内鍋３の上記各誘導発熱体３６，３７をそれぞれ誘導加熱するための第１及び第２の各ワークコイル４１，４２が設置されている。この第１のワークコイル４１と第２のワークコイル４２は、それぞれ内ケース底壁部１３下面とその下方位置にあるコイルカバー４３との間に設置されている。尚、この実施形態では、該各ワークコイル４１，４２は、コイルカバー４３の上面に取付けられていて、内ケース底壁部１３下面から小隙間だけ離間させている。
【００４５】
又、この実施形態では、第１のワークコイル４１のコイル巻数より第２のワークコイル４２のコイル巻数を少なくして、第２のワークコイル４２による第２の誘導発熱体３７の発熱温度が第１のワークコイル４１による第１の誘導発熱体３６の発熱温度より小さくなるようにしている。
【００４６】
尚、図１の電気炊飯器において、符号１６は内ケース側壁部１４の外面に取付けた保温ヒータ、符号２６は蓋本体２１に設けた蓋ヒータである。保温ヒータ１６及び蓋ヒータ２６は、炊飯時にも各ワークコイル４１，４２で発熱する各誘導発熱体３６，３７とともに内鍋３を加熱することができる。
【００４７】
ところで、本願の各実施の形態では、いずれも内鍋３としてセラミック製のいわゆる土鍋が採用されている。このように、内鍋３に土鍋を使用したものでは、一旦昇温すると冷めにくい反面、加熱時の熱伝導性が悪い性質がある。したがって、この種の電磁誘導加熱式電気炊飯器に使用される内鍋３では、内鍋３下部の加熱される部分（第１及び第２の各誘導発熱体３６，３７がある部分）の厚さを側壁部３３に比較して薄くして、各誘導発熱体３６，３７からの熱が内鍋３の内面まで早く伝導されるようにしている。尚、図示の実施形態のものでは、内鍋底部３１及び湾曲部３２の各厚さはそれぞれ例えば４mm程度である。他方、内鍋３の側壁部３３の厚さは、炊飯時に徐々に温められればよいので、比較的厚く（例えば７mm程度）している。このように内鍋側壁部３３の厚さを厚くすると、昇温は遅くなるが炊き上げ完了時等の蓄熱量が多くなって冷めにくくなるので、むらし工程におけるむらし効率（又は保温工程における保温効率）が良くなる。
【００４８】
ところで、炊飯時の内鍋セット状態で、上記第１及び第２の各ワークコイル４１，４２に通電すると、該各ワークコイル４１，４２からの交番磁界により第１の誘導発熱体３６及び第２の誘導発熱体３７がそれぞれ発熱するが、特に第１の誘導発熱体３６の発熱温度は最大で２２０℃〜２３０℃に達する。そして、各誘導発熱体３６，３７からの熱は、内鍋下部（内鍋底部３１及び湾曲部３２）に伝導して内鍋３を加熱する一方、内ケース底壁部１３側にも輻射される。そして、そのままでは、各誘導発熱体３６，３７からの輻射熱で内ケース底壁部１３が異常高温まで加熱されて、該内ケース底壁部１３の下部側に設置している各ワークコイル４１，４２を異常昇温させる危険がある。特に、炊飯時において、内鍋底部３１にある第１の誘導発熱体３６の発熱温度が最大で２２０℃〜２３０℃と高温になるので、内ケース底壁部１３下方側の第１のワークコイル４１については異常昇温するのを防止する手段が必要となる。
【００４９】
そこで、本願各実施形態の電気炊飯器では、内ケース底壁部１３上における内鍋底部３１の第１の誘導発熱体３６に対向する部位に透磁性のある断熱プレート５を設置して、第１の誘導発熱体３６からの輻射熱が内ケース底壁部１３および第１のワークコイル４１側に伝導するのを防止するようにしている。又、この断熱プレート５として、透磁性があり且つ可及的に蓄熱性の高い高蓄熱性材料で形成され、また熱反射率機能、遠赤外線放出機能、自己発熱機能を具備したものを使用し、該断熱プレート５を断熱機能のほかに吸水、炊き上げ、炊き上げ完了後のむらし等の各工程における補助加熱機能をもたせるようにしている（省エネ性をも確保）。
【００５０】
以下、この断熱プレート５の構成について、いくつかの実施の形態を説明する。
【００５１】
＜第１の実施形態＞
先ず図１はおよび図２は、本願発明の第１の実施の形態の電気炊飯器に係る断熱プレートの構成を示している。
【００５２】
この第１の実施形態では、例えば図１および図２に示されるように断熱プレート５として、内鍋底部３１にある第１の誘導発熱体３６とほぼ同面積で厚さが例えば３〜４mm程度の形状のものが使用されている。
【００５３】
尚、断熱プレート５の中心部には、温度検知センサー１０を挿通させるための穴を有している。そして、この断熱プレート５は、内ケース底壁部１３の上面における上記第１の誘導発熱体３６が対向する部位に接着させている。
【００５４】
又、この断熱プレート５は、例えば内鍋３と同じ材質のセラミックや天然石（花崗岩）のような高蓄熱性材料で成形されている。これらの材質（セラミックや天然石）は、透磁性があるとともに断熱性と蓄熱性がそれぞれ良好な性状を有している。このように断熱性と蓄熱性がそれぞれ良好であると、昇温しにくいが蓄熱性が高く一旦昇温すると冷めにくいという性状を呈する。従って、このような材料よりなる断熱プレート５には、第１の誘導発熱体３６からの輻射熱を断熱する機能のほかに、該輻射熱を吸収して保持する高い蓄熱力を有している。
【００５５】
尚、この第１の実施形態では、内鍋３の湾曲部３２にある第２の誘導発熱体３７と第２のワークコイル４２間には断熱プレートを介設していないが、第２の誘導発熱体３７は、上記したように第２のワークコイル４２のコイル巻数が少ない関係で発熱温度が低めに抑えられており、しかも第２の誘導発熱体３７付近及び第２のワークコイル４２付近は内鍋３の外周寄り部分にあって外部に開放されているので、熱が籠もりにくい（熱が放散され易い）ので、該第２の誘導発熱体３７に対向する位置には特に断熱プレートを設けなくても第２のワークコイル４２が異常昇温することはない。また、内ケース１２自体も耐熱性の高い合成樹脂で形成されている。
【００５６】
このような、図１及び図２に示す第１の実施形態の電気炊飯器では、上記断熱プレート５が次のように機能する。
【００５７】
まず、炊飯時において各ワークコイル４１，４２に通電されると、該各ワークコイル４１，４２からの交番磁界により、それぞれ第１の誘導発熱体３６及び第２の誘導発熱体３７を発熱させ、その熱が内鍋下面から内鍋壁部分を伝導して内鍋３内の炊飯物を加熱する。尚、炊飯時には、必要に応じ保温ヒータ１６や蓋ヒータ２６を協同させて、内鍋３を側周部や上部等からも加熱することができる。
【００５８】
炊飯中には、特に第１の誘導発熱体３６の発熱温度が最大で２２０℃〜２３０℃程度の高温になり、該第１の誘導発熱体３６からの高温熱が下方にも輻射されるが、この第１の誘導発熱体３６の下方には、上述の断熱プレート５が設置されているので、該輻射熱が直に内ケース底壁部１３を加熱することがない。従って、内ケース底壁部１３が過度に加熱されることがないので、その下方の第１のワークコイル４１が異常昇温することもない。
【００５９】
尚、第２のワークコイル４２については、第２の誘導発熱体３７部分に断熱プレートがなくても、上述したように発熱量が小さく、また外部に開放されているので、異常昇温することがない。
【００６０】
他方、炊飯時には、第２の誘導発熱体３７からの輻射熱で断熱プレート５が徐々に加熱されて、炊き上げ完了時点では断熱プレート５がかなりの高温状態（むらし時の温度１１０℃よりかなり高温）まで加熱されている。この断熱プレート５は、一旦昇温すると冷めにくい性状（蓄熱性）を有しているので、炊き上げ完了時にワークコイル４１，４２がＯＦＦ（または低出力）になっても、一定時間高温状態を維持している。
【００６１】
そして、炊き上げ完了後はむらし工程（例えばワークコイル４１，４２がＯＦＦまた低出力、保温ヒータ１６及び蓋ヒータ２６がＯＮで、炊き上げた米飯を１１０℃程度で数分間維持させる）に進むが、そのとき上記昇温している断熱プレート５が放熱し、その輻射熱で内鍋３の底部３１を補助的に、しかし有効に加熱するようになる。つまり、この断熱プレート５は、上記した断熱機能のほかに、内鍋３に対する補助加熱源として有効利用できることになる（したがって、省エネルギーになる）。
【００６２】
特に、内鍋３に内鍋を使用したものでは、炊飯時の熱伝導率を高めるために誘導発熱体３６，３７が設けられる内鍋底部３１（及び湾曲部３２）の肉厚さを比較的薄く（例えば４mm程度）成形しているが、このように厚さが薄い部分では、炊き上げ完了後の蓄熱量（余熱）が少ないので、上記のように断熱プレート５で蓄熱している余熱で内鍋底部３１を加熱するようにすると、「むらし」をより良好に行えるようになる。
【００６３】
又、断熱プレート５としてセラミック製や天然石製のものを使用すると、該断熱プレート５が加熱されたときに遠赤外線を放出するようになり、その遠赤外線による加熱効果も期待できる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
次に図３は、本願発明の第２の実施の形態に係る断熱プレートの構成を示している。
【００６５】
この第２の実施形態は、上記図２に示した第１の実施形態の断熱プレートの変形例を示したものである。この第２の実施形態の断熱プレート５は、内鍋底部３１の第１の誘導発熱体３６に対向する中央断熱プレート部５ａと、内鍋湾曲部３２の第２の誘導発熱体３７に対向する張出断熱プレート部５ｂとを一体に成形したものを使用している。尚、この第２の実施形態の断熱プレート５も、第１実施形態の場合と同様にセラミックや天然石のような高蓄熱性材料で成形されている。
【００６６】
すなわち、この第２の実施形態の断熱プレート５は、内ケース底壁部１３の上面に設置（接着）されていて、中央断熱プレート部５ａが内ケース底壁部１３の内鍋底部対向部１３ａ上（第１の誘導発熱体３６に対面する位置）に位置している一方、外周側に張出した断熱プレート部５ｂが内ケース底壁部１３の湾曲部対向部１３ｂ上（第２の誘導発熱体３７に対面する位置）に位置している。
【００６７】
又、この第２の実施形態では、内鍋３の底部（高台部３４）が断熱プレート５上に載置される関係で、該断熱プレート５における高台部３４が対応する位置の周方向数箇所（例えば３箇所）にスポット状の受部材（例えばゴム製）１３ｃを嵌め込んでいる。
【００６８】
尚、この第２の実施形態で使用されている断熱プレート５は、中央断熱プレート部５ａと張出断熱プレート部５ｂとを一体成形しているが、他の実施の形態では、張出断熱プレート部５ｂを中央断熱プレート部５ａから分離した別体のものを採用してもよい。
【００６９】
この第２の実施形態で使用されている断熱プレート５では、第１の誘導発熱体３６と第２の誘導発熱体３７がそれぞれ対応する部位に高蓄熱性材料からなる断熱プレート部分を有しているので、さらに断熱プレート５による蓄熱部分の面積を大きくできる（蓄熱量を多くできる）。従って、炊き上げ完了後のむらし工程（又は保温工程）等において、断熱プレート５（大面積）からの内鍋底部（３１，３２）に対する補助加熱量を多くできるというメリットがある。
【００７０】
特に、内鍋３の湾曲部３２も、内鍋底部３１と同様に肉厚さが比較的薄い（例えば４mm程度）ので相対的に蓄熱性が低く、該内鍋湾曲部３２の外側にも張出断熱プレート部５ｂを対向させると、むらし工程時に内鍋湾曲部３２に対しても張出断熱プレート部５ｂから補助加熱することができるようになる。
【００７１】
尚、このように、むらし工程時等に断熱プレート５による補助加熱量が多いと、炊き上げ後のむらし工程を一層良好に行えるとともに、一層の省エネルギーになる。
【００７２】
又、この第２の実施形態では、断熱プレート５の張出断熱プレート部５ｂが内鍋湾曲部３２の第２の誘導発熱体３７と第２のワークコイル４２との間に介在されているので、該張出断熱プレート部５ｂで第２の誘導発熱体３７からの輻射熱が第２のワークコイル４２側に伝わるのを防止でき、従って第２のワークコイル４２に対する昇温防止が行える。
【００７３】
＜第３の実施形態＞
次に図４および図５は、本願発明の第３の実施の形態の電気炊飯器に係る断熱プレートの構成を示している。
【００７４】
この第３の実施形態は、上記図２に示した第１の実施形態の断熱プレート５を変形したものである、
そして、この第３実施形態の断熱プレート５は、上記第１実施形態のものと同様に第１の誘導発熱体３６に対向する部分にのみ設置されている。
【００７５】
すなわち、この第３実施形態の断熱プレート５は、上面側の透明セラミック層５１と下面側の断熱材層５２との間に自己発熱が可能な導電性材料層５３を介在させたものを使用している。
【００７６】
コーディエライトなどセラミックは一般に有色であるが、特殊なものとして透明なセラミックも開発されており、この第３の実施形態では断熱プレート５の上面側に、同透明なセラミック層５１を採用している。この透明セラミック層５１も、もちろん上述のセラミック材同様に高蓄熱性材料であって、一旦昇温すると冷めにくい性質（蓄熱性）を有している。
【００７７】
一方、該断熱プレート５の下面側の断熱材層５２には、通常のセラミックや天然石等の断熱材料が使用されている。そして、この断熱材層５２も高い蓄熱力を有している。
【００７８】
導電性材料層５３は、この実施形態では上記透明セラミック層５１の下面に設けられている。尚、この導電性材料層５３は、断熱材層５２の上面に設けるようにしてもよい。
【００７９】
この導電性材料層５３は、上記透明セラミック層５１の下面（又は断熱材層５２の上面）に、例えばアルミ材又は金属酸化物をコーティングして銀色に形成される。この導電性材料層５３は極薄に形成されていて、通電時に第１のワークコイル４１から発生する交番磁界のごく一部が該導電性材料層５３部分に作用する（導電性材料層５３が発熱する）ものの、該交番磁界の大部分は上記導電性材料層５３を透過するようになっている。従って、炊飯時（通電時）には、第２のワークコイル４２からの交番磁界の一部で断熱プレート５の導電性材料層５３部分を補助的に発熱させる一方、該交番磁界の大部分で上述した第１の誘導発熱体３６を十分に発熱させることができるようになっている。
【００８０】
したがって、この第３の実施形態の電気炊飯器では、炊飯スイッチをＯＮすると、第１及び第２の各ワークコイル４１、４２からの各交番磁界により各第１及び第２の各誘導発熱体３６，３７がそれぞれ発熱して内鍋３の下部を加熱する一方、第１のワークコイル４１からの交番磁界の一部で断熱プレート５の導電性材料層５３を発熱させて断熱プレート５全体を補助的に加熱するようになる。
【００８１】
従って、炊飯時に自己加熱された断熱プレート５からの輻射熱（図５に点線矢印Ｐで表示している）で内鍋底部３１を補助加熱できるとともに、断熱プレート５に確実に蓄熱できる。尚、断熱プレート５に蓄熱された熱は、上記と同様にむらし工程等でも内鍋底部３１を加熱するのに利用される。
【００８２】
又、炊飯時には、第１の誘導発熱体３６からの輻射熱が下方に放射されるが、断熱プレート５の導電性材料層５３として上述のように銀色となるアルミ又は金属酸化物をコーティングしたものを使用していると、第１の誘導発熱体３６からの輻射熱が図５に実線矢印Ｐで示すように導電性材料層５３部分で効率良く上方に反射され、その反射熱で内鍋底部３１をさらに効率良く加加熱ることが期待できる。
【００８３】
したがって、断熱プレート５の透明セラミック層５１部分及び断熱材層５２部分は、それぞれ蓄熱性が高く、炊き上げ完了後にワークコイル４１がＯＦＦになっても、断熱プレート５がかなりの高温状態を維持しており、この第３の実施形態のものでも、むらし工程等において断熱プレート５の蓄熱力で内鍋底部３１を補助加熱し得る。
【００８４】
＜第４の実施形態＞
さらに、図６および図７は、本願発明の第４の実施の形態の電気炊飯器に係る断熱プレートの構成を示している。
【００８５】
この第４の実施形態は、上記図５及び図６に示した第３の実施形態の断熱プレート５の変形例を示したものである。
【００８６】
この第４実施形態の断熱プレート５では、透明セラミック層５１と断熱材層５２間の導電性材料層５３部分に、小面積（例えば直径が数ミリ程度）からなる多数のカーボン材５４，５４・・を、例えば図７に示すように断熱プレート５（導電性材料層５３）の全面積に散在させた状態で配置させている。尚、このカーボン材５４は、粉末状のものを予め導電性材料（銀ペースト）に所定量だけ練り込んでおき、そのカーボン材入りの導電性材料で導電性材料層５３を形成してもよい。
【００８７】
カーボン材５４は、加熱されると遠赤外線を放出する性質があり、炊飯時に第１のワークコイル４１からの交番磁界で導電性材料層５３が発熱したり、第１の誘導発熱体３６からの輻射熱で断熱プレート５が加熱されたときに、各カーボン材５４，５４・・から多量の遠赤外線が放出されるようになる。そして、このカーボン材５４，５４・・から放出された遠赤外線は、断熱プレート５の上面から内鍋底部３１に向けて輻射されて、該内鍋底部３１を加熱するようになる。
【００８８】
従って、この第４の実施形態の断熱プレート５では、さらにカーボン材５４からの遠赤外線による加熱効果が付加されるので、ご飯を一層美味しく炊き上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本願発明の各実施形態に共通な電気炊飯器本体の基本的な構成を示す縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る電気炊飯器の断熱プレートの要部の構成を示す断面図である。
【図３】本願発明の第２の実施形態に係る電気炊飯器の断熱プレートの要部の構成を示す断面図である。
【図４】本願発明の第３の実施形態に係る電気炊飯器の断熱プレートの要部の構成を示す断面図である。
【図５】図４の一部を拡大した拡大断面図である。
【図６】本願発明の第４の実施形態に係る電気炊飯器の断熱プレートの要部の構成を示す断面図である。
【図７】図６の一部の平面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１は炊飯器本体、２は蓋ユニット、３は内鍋（土鍋）、５は断熱プレート、１１は外ケース、１２は内ケース、１３は内ケースの底壁部、３１は内鍋底部、３２は内鍋の湾曲部、３３は内鍋の側壁部、３６は第１の誘導発熱体、３７は第２の誘導発熱体、４１は第１のワークコイル（電磁誘導加熱手段）、４２は第２のワークコイル（電磁誘導加熱手段）、５１は透明セラミック層、５２は断熱材層、５３は導電性材料層、５４はカーボン材である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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