(57)【要約】【課題】パイロット信号の生成方式を用いずに、受信部およびＬＮＡの故障監視を行なう簡素化された回路を備えて、受信部の故障を判定する機能を持つ小形化された無線基地局装置を提供する。【解決手段】低雑音増幅手段（ＬＮＡ利得監視部）は、信号干渉を防ぐアイソレータと、高周波受信信号を増幅する低雑音増幅器（ＬＮＡ）と、一方の接点（ＬＮＡ側）と、コモン側端が接続された経路切り替えスイッチと、受信帯域通過フィルタとが縦列接続され、経路切り替えスイッチの他方の接点と回路接地の間に接続された終端回路とを備え、低雑音増幅器と低雑音増幅器以外の受信部の故障切り分け監視が行なえる構成である。【選択図】      図１
2008118428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２系のアンテナ及び受信部と、送信部と、一方のアンテナに接続され、前記一方の受信部と送信部に接続されるデュープレクサと、他方のアンテナと他方の受信部の間に接続された受信アンテナフィルタと、前記送信部および受信部と接続され、送信信号を入力とし、受信信号を出力とするベースバンド信号処理部と、前記各部の動作制御を行なう制御部と、前記受信部には、縦列接続された、低雑音増幅手段、中間周波増幅手段およびデジタル直交検波手段を有する無線基地局装置であって、
前記低雑音増幅手段は、装置間又は部品間の干渉を防ぐアイソレータと、高周波受信信号を増幅する低雑音増幅器と、一方の接点と接続された経路切り替えスイッチと、受信帯域通過フィルタとが縦列接続され、前記経路切り替えスイッチの他方の接点と回路接地の間に接続された終端回路と、を備え、
前記低雑音増幅器と前記低雑音増幅器を除く受信部の故障切り分け監視が行なえる構成としたことを特徴とする無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システムに用いられる無線基地局装置に関し、特に受信部の故障監視に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信である携帯電話システムにおいて、携帯端末との間で、その情報の電波による送受信を受け持ち、各所に配置された無線基地局装置においては、近年、無人局が多くなってきている。システムの信頼性確保の上で、システムを構成する設備のメンテナンスは、極力、短時間で行なわれなければならない。更に、設置場所は、ビルの屋上などであり、容積、重量、電力面でますます省力化が要求されてきている。
【０００３】
無線基地局装置の構成要素である受信部においても、同様の要求が必須とされてきた。
特に受信部に有するトップアンプである低雑音増幅器は、μVレベルの信号レベルを増幅する素子であるので、雷など外部からの強力な干渉波に対して、素子破壊の危険性が高い。
【０００４】
そこで低雑音増幅器とそれ以外の回路とを切り分けた受信部の故障監視アラームを検出・出力する技術の進歩が望まれている。
【０００５】
図３に従来技術の無線基地局装置のブロック図を示し、以下に概略の機能を説明する。
【０００６】
送受信アンテナ２０１によって受信された電波は、デュープレクサ２０２にて送信信号と受信信号との分離および受信帯域制限され、低雑音増幅器（ＬＮＡ；low noise amp）２１０にて高周波増幅される。その後、高周波受信信号は、シンセサイザ方式を備えた受信ローカル発振器２１８とダウンコンバータ２１１により中間周波数（ＩＦ）に周波数変換される。周波数変換されたＩＦ受信信号は、受信ＩＦフィルタ２１２により、所望のＩＦ受信信号を抽出するために帯域制限され、更に、所定のＩＦ受信信号レベルとなるように受信ＩＦ可変利得増幅器２１３により利得調整され、Ａ／Ｄコンバータ２１４に入力される。ＩＦ受信信号は、Ａ／Ｄコンバータ２１４にてアナログ信号からデジタル信号へ変換される。変換された受信信号は、直交検波器（ＱＤＥＭ）２１５によりベースバンド信号へ変換され、ローパスフィルタ２１６にてベースバンド信号を通過させるような帯域制限され、これがベースバンド信号処理部２２０へ入力される。ベースバンド信号処理部２２０では、ダイバーシティ信号処理、ＡＧＣ信号処理などの信号処理が行なわれる。
【０００７】
また、ローパスフィルタ２１６の出力はレベル検出器２１７が接続されており、ここでローパスフィルタ２１６の出力信号を電力演算し、演算結果をベースバンド信号処理部２２０へ報告する。
【０００８】
ベースバンド信号処理部２２０では、前記の演算結果から受信信号の電力値を基に、制御部２１９を介して利得制御している受信ＩＦ可変利得増幅器２１３の利得制御値を演算し、更に、受信機全体の利得値、受信機全体の雑音指数（ＮＦ；noise figure）の値から送受信アンテナ２０１端での受信信号レベルを演算により算出する。
【０００９】
受信アンテナ２２１においても同様に受信電波が受信される。送受信アンテナ２０１に接続されたデュープレクサ２０２、受信部−１（１）と、受信アンテナ２２１に接続された受信アンテナフィルタ２２２、受信部―２（２）とによる２系の構成は、いわゆるダイバーシティ受信方式である。受信部―２（２）においても、前記説明の受信部−１（１）での受信信号回路機能と同様に増幅、帯域制限などがなされ、更に、ベースバンド信号および電力演算の演算結果がベースバンド信号処理部２２０へ入力され、デジタル信号処理が行なわれる。受信部―２（２）の各ブロックの符号は、受信部−１（１）の各ブロックの符号に対応して、同一番号であるので記載を省略している。
【００１０】
なお、ベースバンド信号処理部２２０では、デジタル送信ベースバンド信号を生成し、Ｄ／Ａコンバータ２０７によりアナログ送信ベースバンド信号に変換される。アナログ送信ベースバンド信号は、送信ローカル発振器２０８と直交変調器（ＱＭＯＤ）２０６にて高周波送信信号へ変換され、送信帯域バンドパスフィルタ２０５にて、所望の送信周波数が抽出されるように帯域制限された後、所定の送信電力になるようにドライバアンプ２０４と送信電力増幅器（ＰＡ）２０３にて増幅される。増幅された高周波送信信号はデュープレクサ（ＤＵＰ）２０２にて更に、不要波輻射をさせないような帯域制限をうけ、送受信アンテナ２０１を介して電波として出力される。
【００１１】
無線基地局装置の受信部において、特にアンテナ端にもっとも近い接続部である低雑音増幅器（ＬＮＡ）が雷雑音などの過大な外来波を受け、故障する可能性が高い。このため低雑音増幅器の故障監視が重要であった。従来は、故障監視を行なう技術としてパイロット信号を用いた提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１２】
図４は、このような従来技術のＬＮＡ利得監視部のブロック図である。
図４は、図３におけるＬＮＡ２１０の入力端ａ１と出力端ｂ１との間に組み入れられてＬＮＡの利得監視が行なえるようにしたＬＮＡ利得監視部−１（３０）のブロック図を示す。ＬＮＡ利得監視部−２（４０）も同じ動作をするので、説明はＬＮＡ利得監視部−１（３０）について行なう。
【００１３】
図４において、ＬＮＡ利得監視用として用いられるシンセサイザ方式を備えたパイロット信号発振器３０２にて生成されるパイロット信号は、分配器３０３にて２つのブランチへ分配され、それぞれのＬＮＡ２１０の入力側に接続されたカプラ３０１にて、受信部が非受信状態または受信状態に設定された信号線に結合される。結合されたパイロット信号は、ＬＮＡ２１０にて増幅され、その出力信号が、出力側に結合されたカプラ３０５にて信号が分岐され、これがパイロット信号通過帯域フィルタ３０７にてパイロット信号が抽出され、更に、パイロット信号検波器（ＤＥＴ）３０８にて検波され、ＤＣ電圧に変換され、端子ｃ１、端子ｃ２からそれぞれ出力される。この検波されたＤＣ電圧は、増幅されたパイロット信号電力の変化を検出することになるので、図示はしていないが、Ａ／Ｄコンバータでデジタル値に変換して、これをベースバンド信号処理部２２０または制御部２１９で比較演算処理などを行なって監視状態とし、ＬＮＡの利得異常を監視する仕組みになっている。記載はしていないが、パイロット信号検波の際、ＤＣ電圧レベルを確保するために専用の検波前に増幅回路が必要とされる。
【００１４】
以上のような受信部ブロックを有する従来技術のＬＮＡ利得監視の概略の制御動作のフロー図が図５に示されている（図５参照）。
なお、カプラ３０５の主線路を通過したパイロット信号成分は、本来の受信信号の復調に影響を与えないように受信帯域通過フィルタ３０６によって除去される。
【００１５】
従来の技術では、上記のようにパイロット信号発生のシンセサイザ発振回路、カプラ、各種帯域制限フィルタおよびパイロット信号検波器などで構成される回路が複雑な上、パイロット信号のアンテナへの輻射を抑えるためにデュープレクサのパイロット信号に対する減衰特性を満足させるために、デュープレクサの構成素子数を増加させるなど、装置の回路規模を大きくするものであった。  
【００１６】
このようなことから、パイロット信号は、その発振周波数がローカル信号周波数発振器から供給され、これを逓倍して生成するようなものの提案があった。（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−２０３５５０号公報（図１）
【特許文献２】特開２００４−２１５１６５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
以上説明したように従来技術の無線基地局装置では、設置場所の省スペース化、省消費電力化、省メンテナンス化に応えられなくなってきた。
そこで、無線基地局装置のうち受信部およびＬＮＡの故障監視を行なう回路に関しては、これを小規模で実現させることが課題であった。
そのためには、パイロット信号を注入しないでも故障監視が行なえるような故障監視回路にしなければならない問題があった。
【００１８】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、パイロット信号の生成方式を用いずに、受信部およびＬＮＡの故障監視を行なう簡素化された回路を備えて、受信部の故障を判定する機能を持つ小形化された無線基地局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この目的を達成するために、本発明の無線基地局装置は、少なくとも２系のアンテナ及び受信部と、送信部と、前記一方のアンテナに接続され、前記一方の受信部と送信部に接続されるデュープレクサと、前記他方のアンテナと前記他方の受信部の間に接続された受信アンテナフィルタと、前記送信部および受信部と接続され、送信信号を入力とし、受信信号を出力とするベースバンド信号処理部と、前記各部の動作制御を行なう制御部と、前記受信部には、従属接続された、低雑音増幅手段、中間周波増幅手段およびデジタル直交検波手段を有する無線基地局装置であって、
【００２０】
前記低雑音増幅手段は、装置間又は部品間の干渉を防ぐアイソレータと、高周波受信信号を増幅する低雑音増幅器と、一方の接点と接続された経路切り替えスイッチと、受信帯域通過フィルタとが従属接続され、前記経路切り替えスイッチの他方の接点と回路接地の間に接続された終端回路と、を備え、
【００２１】
前記低雑音増幅器と前記低雑音増幅器以外の前記受信部の故障切り分け監視が行なえる構成とした、簡素化された回路により装置の小形化が達成されことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、回路構成が簡素化され、フィルタなどの能動部品の点数が削減されるので、装置の小形化、低消費電力化、低生産コスト化を実現できる。更に、受信部の全体の利得を監視するので、装置の信頼性向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明における無線基地局装置の特に無線部のブロック構成は、図３の無線基地局装置のブロック図とほぼ同じである。
【００２４】
無線基地局装置は、少なくとも２系のアンテナ２０１、２２１及び受信部１，２と、送信部３と、一方のアンテナ２０１に接続され、一方の受信部１と送信部３に接続される、送受共用、アンテナフィルタとしての機能を有するデュープレクサ２０２と、他方のアンテナ２２１と他方の受信部２の間に接続された受信アンテナフィルタ２２２と、送信部３および受信部１，２と接続され、送信信号を入力とし、受信信号を出力とするベースバンド信号処理部２２０と、各部の動作制御を行なう制御部２１９と、受信部１，２のそれぞれには、縦列接続された、低雑音増幅手段１０．２０、中間周波増幅手段２１１、２１２、２１３、２１８およびデジタル直交検波手段２１４、２１５、２１６，２１７を有する構成である。
【００２５】
ＬＮＡ２１０の入出力端子ａ１−ｂ１間、ａ２−ｂ２間に、発明の具体的な実施形態として図１の構成が組み入れられている。
【００２６】
図３におけるＬＮＡ２１０の入力端子ａ１−出力端子ｂ１間には、低雑音増幅手段として、図１におけるＬＮＡ利得監視部―１（１０）が組み入れられており、図３におけるＬＮＡ２１０の入力端子ａ２−出力端子ｂ２間には、低雑音増幅手段として、図１におけるＬＮＡ利得監視部―２（２０）が組み入れられている。ＬＮＡ利得監視部−２（２０）も同じ動作をするので、説明はＬＮＡ利得監視部−１（１０）について行なう。
【００２７】
従来方式と異なるところは、パイロット信号を発生する回路や、これを検波する回路を省き、代わりに端子ａ１とＬＮＡ２１０の入力との間にアンテナ負荷変動によってＬＮＡの利得が変動することを防ぐアイソレータ１０１が接続され、ＬＮＡ２１０出力に経路切り替えスイッチ１０２の一方のスイッチ接点に接続され、同スイッチのコモン端子を介して受信帯域通過フィルタ１０４に接続され、その出力は端子ｂ１に接続されてＬＮＡ利得監視部―１（１０）の出力としている。
【００２８】
経路切り替えスイッチ１０２の他方のスイッチ接点には、終端回路１０３が接地との間に接続されている。経路切り替えスイッチ１０２の接点の切り替えは、制御部２１９から出される切替信号の指令により切り換えられる。
【００２９】
無線基地局装置のＬＮＡなどの高周波回路は、回路整合インピーダンスが殆ど５０Ω系にて構成されるので、ここでの終端回路１０３も５０Ωの抵抗器としている。
【００３０】
本発明の回路方式での、利得監視の特徴は、回路における熱雑音に着眼し、このレベルを監視に用いているところにある。以下、その仕組みを持った実施例の構成を図１および図３により説明する。
【００３１】
先ず、経路切り替えスイッチ１０２の接点はＬＮＡ２１０側に切り換えられている状態にある。即ち、経路切り替えスイッチ１０２の接点は通常の受信系の回路状態と同じである。但し、受信チャネル周波数は、監視モードとして、受信希望周波数より離れたチャネル（受信故障確認周波数）にセットされている。この時、送受信アンテナ２０１とこれに接続されたＤＵＰ２０２を経由して、受信部―１（１）の入力端ａ１から入力される熱雑音は、ＬＮＡ２１０にて増幅されるとともに、アイソレータ１０１、ＬＮＡ２１０などの受信トップ回路の雑音指数（ＮＦ）分が加わり、経路切り替えスイッチ１０２へ出力される。経路切り替えスイッチ１０２を通った雑音成分は、受信する帯域を通過させる受信帯域通過フィルタ１０４にて受信帯域の雑音成分に帯域制限され、端子ｂ１から出力される。
【００３２】
次に、経路切り替えスイッチ１０２の接点が終端回路１０３側の接点に切り換えられる。すると、終端回路１０３で発生する熱雑音が経路切り替えスイッチ１０２のコモン端子を介して受信帯域通過フィルタ１０４にて受信帯域の雑音成分に帯域制限され、端子ｂ１から出力される。
【００３３】
ここで経路切り替えスイッチ１０２の接点がＬＮＡ２１０側に接続された時の出力端子ｂ１における雑音電力（ＬＮＡ雑音電力）と経路切り替えスイッチ１０２の接点が終端回路１０３側に接続された時の出力端子ｂ１における雑音電力（終端回路雑音電力）の値を比較し、その比較結果が、ＬＮＡ２１０の利得が規定値であり、正常動作であるならば、その差である（ＬＮＡ雑音電力−終端回路雑音電力）の値は（＞０）のほぼ一定の値をとることになる。
【００３４】
一方、ＬＮＡ２１０の利得が低下をきたして、故障を起こしていれば、その差である（ＬＮＡ雑音電力−終端回路雑音電力）の値は、正常値の（＞０）であるほぼ一定の値に比べ小さい値をとることになる。本発明の無線基地局装置は、このような仕組みを備えた利得監視の制御回路を構成したものである。これら両者の雑音レベルの監視は、図３の受信部−１（１）のブロック図に示される受信復調回路を経て受信レベル検出器２１７で検出され、受信レベル検出器２１７の検出結果で得られた電力検出値は、ベースバンド信号処理部２２０に報告され、ここで差分などの演算処理が行なわれることによりなされる。
【００３５】
以上の説明から明らかなように、低雑音増幅手段（ＬＮＡ利得監視部）は、装置間又は部品間の干渉を防ぐアイソレータと、高周波受信信号を増幅する低雑音増幅器（ＬＮＡ）と、一方の接点（ＬＮＡ側）と、コモン側端が接続された経路切り替えスイッチと、受信帯域通過フィルタとが縦列接続され、経路切り替えスイッチの他方の接点と回路接地の間に接続された終端回路とを備え、低雑音増幅器と低雑音増幅器以外の受信部の故障切り分けにより監視を行なえるように構成されたものである。
【００３６】
次に、演算の実施例を説明する。
受信部―１（１）全体のＮＦをＮＦ１とし、受信部―１（１）全体のＮＦからＬＮＡ２１０のＮＦを除いた分のＮＦをＮＦ２とし、ＬＮＡ２１０の利得をＧ１とし、経路切り替えスイッチ１０２から受信レベル検出器２１７の出力までの利得をＧ２とし、受信部―１（１）の入力端ａ１に入力される熱雑音および終端回路１０３の接続端ｃに入力される熱雑音のそれぞれの雑音電力をＰｎとし、経路切り替えスイッチ１０２がＬＮＡ２１０側に接続され、アンテナからの入力端ａ１での受信部―１（１）全体回路の雑音電力をＰｎｌｎａとし、経路切り替えスイッチ１０２が終端回路１０３側に接続され、その入力端ｃでの受信部―１（１）のＬＮＡ２１０を除く残りの回路の雑音電力をＰｎｔｅｒｍとし、経路切り替えスイッチ１０２がＬＮＡ２１０側に接続された時の雑音電力検出値をＲＴＷＰ１とし、経路切り替えスイッチ１０２が終端回路１０３側に接続された時の雑音電力検出値をＲＴＷＰ２とすると、先ず、雑音電力検出値のレベル差Ａは、式（１）で求められる。
【００３７】
なお、熱雑音Ｐｎは、受信部の各フィルタにて帯域制限を受け、特に受信信号の帯域に最終的に制限を受ける受信ＩＦフィルタ２１２にて雑音も同帯域に制限されるので、入力端ａ１と終端回路１０３の接続端ｃとでは、両者の電力量測定における等価帯域とみなされ比較が行なえる。
【００３８】
Ａ＝ＲＴＷＰ２−ＲＴＷＰ１・・・（１）
Ａ；（雑音電力検出値のレベル差）
【００３９】
次に、経路切り替えスイッチ１０２をＬＮＡ２１０側に接続した場合の、アンテナからの入力端ａ１での受信部―１（１）全体回路の雑音電力であるＰｎｌｎａは、（Ｐｎ＋ＮＦ１）となる。次に、ＬＮＡ２１０にて増幅されるので、ＬＮＡ２１０の出力での雑音電力値は、（Ｐｎ＋Ｇ１＋ＮＦ１）となる。
【００４０】
一方、経路切り替えスイッチ１０２が終端回路１０３側に接続した場合の、その入力端ｃでの受信部―１（１）のＬＮＡ２１０を除く残りの回路の雑音電力であるＰｎｔｅｒｍは、（Ｐｎ＋ＮＦ２）となる。
【００４１】
次に、経路切り替えスイッチ１０２がＬＮＡ２１０側に接続された場合の受信レベル検出器２１７での検出値ＲＴＷＰ１および経路切り替えスイッチ１０２が終端回路１０３側に接続された場合の受信レベル検出器２１７での検出値ＲＴＷＰ２は、それぞれ次の式（２）、（３）で求められる。
【００４２】
ＲＴＷＰ１＝Ｐｎｌｎａ＋Ｇ１＋Ｇ２
＝Ｐｎ＋ＮＦ１＋Ｇ１＋Ｇ２・・・（２）
ＲＴＷＰ２＝Ｐｎｔｅｒｍ＋Ｇ２
＝Ｐｎ＋ＮＦ２＋Ｇ２・・・・・・（３）
【００４３】
上式（２）、（３）を式（１）に代入すると、Ａの値は、〔Ｐｎ＋ＮＦ２＋Ｇ２−（Ｐｎ＋ＮＦ１＋Ｇ１＋Ｇ２）〕となり、計算結果が、（ＮＦ２−ＮＦ１−Ｇ１）が得られる。
従って、ＬＮＡ２１０の利得Ｇ１は、式（４）で表されるようになる。
【００４４】
Ｇ１＝ＮＦ２−ＮＦ１−Ａ・・・（４）
ここで、ＮＦ１およびＮＦ２の値は装置によってほぼ決まる固有の定数であるので、式（４）で示されたＬＮＡ２１０の利得Ｇ１の変化状態は、以上の雑音受信電力の検出値のレベル差Ａの変化状況を監視することによって分かる。
【００４５】
また、次の条件下であれば、受信部の異常がＬＮＡにあるのか、それ以降の回路にあるのかの識別が可能である。
【００４６】
先ず、受信部が正常動作時の経路切り替えスイッチ１０２がＬＮＡ２１０側に接続されたときの検出値ＲＴＷＰ１の実測値がα、受信部が正常動作時の経路切り替えスイッチ１０２が終端回路１０３側に接続されたときの検出値ＲＴＷＰ２の実測値がβであり、次に、装置運用のある時点での経路切り替えスイッチ１０２がＬＮＡ２１０側に接続されたときの検出値ＲＴＷＰ１の実測値がα’、経路切り替えスイッチ１０２が終端回路１０３側に接続されたときの検出値ＲＴＷＰ２の実測値がβ’であったとすれば、ある時点での受信部動作が正常であれば式（５）、受信部動作に異常をきたしていれば式（６）、更に、ＬＮＡ利得監視部−１（１０）の出力端ｂ１以降、即ち、ダウンコンバータ２１１以降の回路に異常があるか、または、これとＬＮＡ動作異常の両方の異常であれば式（７）の各判断結果が得られる。
【００４７】
α’＝α    β’＝β・・・（５）
（受信部動作；正常）
α’＜α    β’＝β・・・（６）
（ＬＮＡ動作；異常）
α’＜α    β’＜β・・・（７）
（ＬＮＡ以外またはＬＮＡとＬＮＡ以外両方の動作；異常）
【００４８】
なお、α’＞α、β’＞βは、利得が上がる方向なので、受信部の入力に干渉波などの大きな入力がされたと推定できるので、故障とは判断しない。また、α’＝α、β’＜βについても、検出経路が同一なのでＬＮＡおよび、それ以降の異常とは判断されない。よって、上記式（５）、（６）、（７）の３つの結果を適用すれば、受信部の正常、異常、更にＬＮＡか、それ以降かの異常判断ができる。
【００４９】
図２に本発明の受信部の利得監視動作のフロー図を示し、以下に説明する。
【００５０】
始のステップでは、装置の電源ＯＮまたは動作リセットが行なわれる（Ｓ１０）。
【００５１】
次に、受信部の受信チャネル周波数は、そのエリアで使われていないチャネルの周波数に設定する。あるいは、受信周波数帯域に近接しデュープレクサ（ＤＵＰ）にて減衰されて雑音レベルになるような周波数に選定する。即ち、干渉波が存在しないような受信帯域外の周波数に設定すればよい（Ｓ２０）。
【００５２】
次に、受信電力１（アンテナ端雑音電力）、即ち、経路切り替えスイッチ１０２がＬＮＡ２１０側に接続されたときの検出値ＲＴＷＰ１の実測値であるα’を測定する（Ｓ３０）。
【００５３】
次に、アンテナ端雑音電力は正常／異常の判定、即ち、α’をαとの比較を行なう（Ｓ４０）。
【００５４】
その結果、α’＜αの判定であれば、（Ｓ４０）がＮ（ＮＯ）へ進み、受信部異常アラームを出力する（Ｓ５５）。
【００５５】
次にＳＷ１０２を終端回路１０３側に切り換えて受信電力２（ＳＷ１０２入力端雑音電力）、即ち、経路切り替えスイッチ１０２が終端回路１０３側に接続されたときの検出値ＲＴＷＰ２の実測値であるβ’を測定する（Ｓ６５）。
【００５６】
ここで、ＳＷ入力端の端雑音電力は正常／異常の判定、即ち、β’をβとの比較を行なう（Ｓ７５）。
【００５７】
その結果、β’＜βの判定であれば、（Ｓ７５）がＮへ進み、ＳＷ以降の回路利得異常のアラームを出力し終了となる（Ｓ８５）。
【００５８】
（Ｓ７５）の結果、β’＝βの判定であれば、Ｙ（ＹＥＳ）へ進み、ＳＷ入力端の端雑音電力は正常とされ、先のα’＜αの判定と合わせた判定では、ＬＮＡの利得異常とされるのでＬＮＡ２１０の利得異常アラームを出力し終了となる（Ｓ９５）。
【００５９】
一方、（Ｓ４０）での判定結果、α’＝αの判定であれば、（Ｓ４０）がＹへ進み、受信部が正常であるので、受信チャネル周波数を実際に運用するチャネル周波数に設定を戻じ通常の受信状態へ移行する。（Ｓ５０）
【００６０】
その後は、いわばオンライン故障監視状態を保つ動作フローが維持される。アンテナ端の受信電力値が設定された雑音電力値（α）と比較し、（＞α）であることを監視し続ける（Ｓ６０）。
【００６１】
（Ｓ６０）の結果、Ｙであれば受信部は正常であり、通常の受信状態を継続し、（Ｓ６０）の前に戻るループ動作となる（Ｓ７０）。
【００６２】
（Ｓ６０）の結果、Ｎであれば受信部は異常であるとして、受信部異常アラームを出力し終了となる（Ｓ８０）。
【００６３】
Ｓ５０，Ｓ６０、Ｓ７０およびＳ８０のステップは、システムが運用中の受信部故障監視モードであり、他のステップは、システムが運用中ではない、いわば、装置電源投入時、装置運用前のセルフチェック時または、システムリセット時の受信部故障監視モードである。
【００６４】
以上の説明のように、本発明は、従来のパイロット信号発生・検出手段を必要としないので、この回路の消費電力が削減でき、かつ、雑音レベルの検出には、通常受信信号のＡＧＣ電圧検出回路を共用することができ、回路構成が簡素化されるので、装置の小形化が達成される。さらに、このような簡素な回路で、従来、行なえなかったＬＮＡとそれ以外の回路故障の区分けした故障監視がおこなえるので装置のメンテナンス性も向上する。
【００６５】
更に、受信入力レベルが過大になるような時には、経路切り替えスイッチ１０２が終端回路１０３側に接続されるように切り換えてもよい。こうすることにより、過大な受信入力レベル発生時での故障箇所の限定化が図られるので耐雷対策などとして有効となる。
【００６６】
また、経路切り替えスイッチ１０２が終端回路１０３側に接続されたとき、スイッチ回路に余りがあれば、これを利用してＬＮＡ２１０の出力を別の終端回路で終端してもよい。これによりＬＮＡの動作は、出力開放に比べさらに安定に保て干渉などに強くなる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、移動通信に用いられる無線通信システムに適用されて通信事業等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明のＬＮＡ利得監視部のブロック図である。
【図２】本発明の受信部の利得監視動作のフロー図である。
【図３】無線基地局装置のブロック図である。
【図４】従来技術のＬＮＡ利得監視部のブロック図である。
【図５】従来技術の受信部の利得監視動作のフロー図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  受信部−１
２  受信部―２
３  送信部
１０、３０  ＬＮＡ利得監視部−１
２０、４０  ＬＮＡ利得監視部−２
１０１  アイソレータ
１０２  経路切り替えスイッチ（ＳＷ）
１０３  終端回路
１０４、３０６  受信帯域通過フィルタ
２０１  送受信アンテナ
２０２  デュープレクサ（ＤＵＰ）
２０３  送信電力増幅器（ＰＡ）
２０４  ドライバアンプ
２０５  送信帯域バンドパスフィルタ
２０６  直交変調器（ＱＭＯＤ）
２０７  Ｄ／Ａコンバータ
２０８  送信ローカル発振器
２１０  低雑音増幅器（ＬＮＡ）
２１１  ダウンコンバータ
２１２  受信ＩＦフィルタ
２１３  受信ＩＦ可変利得増幅器
２１４  Ａ／Ｄコンバータ
２１５  直交検波器（ＱＤＥＭ）
２１６  ローパスフィルタ
２１７  受信レベル検出器
２１８  受信ローカル発振器
２１９  制御部
２２０  ベースバンド信号処理部
２２１受信アンテナ
２２２  受信アンテナフィルタ（Ｒｘ  ＢＰＦ）
３０１、３０５  カプラ
３０２  パイロット信号発振器
３０３  分配器
３０７  パイロット信号通過帯域フィルタ
３０８  パイロット信号検波器（ＤＥＴ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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