(57)【要約】【課題】アンテナ特性を悪化させることなく無線通信用の周波数帯を大きく切り換えることが可能なアンテナ構造を提供する。【解決手段】放射電極４の給電部Ｑには、インダクタンス部１０を有する低側の給電用導通経路５Ｌ，１１と、高側の給電用導通経路５Ｌ，１３とを連接する。その給電部Ｑと間隔を介した給電部Ｑの両側の放射電極端縁部には、それぞれ、インダクタンス部２０を介してグランドに接続する低側共振動作用のリアクタンス回路を接続する。また、放射電極４の端縁部とグランド電極間には、スイッチ手段２２が介設されている低インピーダンス接地用経路を低側共振動作用のリアクタンス回路と電気的に並列に設ける。スイッチ手段２２がオンすると、設定の無線通信用の高い方の周波数帯の無線通信を行う状態となり、スイッチ手段２２がオフすると、設定の無線通信用の低い方の周波数帯の無線通信を行う状態となる。【選択図】図１
2008118535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド電極が形成された無線通信用に用いられる基板と、
基板に配設され共振動作によりアンテナとして動作する放射電極と、
互いに間隔を介した隣接状態で放射電極の端縁部に連接される低側と高側の少なくとも２つの給電電極と、
を有し、
低側の給電電極は、インダクタンス部を介して無線通信用の予め定められた低い方の周波数帯の信号を導通させる低側の給電用導通経路の一部と成し、
高側の給電電極は、キャパシタンス部を介して無線通信用の予め定められた高い方の周波数帯の信号を導通させる高側の給電用導通経路の一部と成しており、
さらに、
上記低側および高側の給電電極が形成されている給電電極形成領域の両側にそれぞれ給電電極形成領域と間隔を介して配置され、放射電極の端縁部をインダクタンス部を介し基板のグランド電極に高周波的に接続させ無線通信用の低い方の周波数帯の周波数で放射電極と当該放射電極に電気的に接続される回路とを整合させる低側共振動作用のリアクタンス回路と、
上記給電電極形成領域の両側のうちの少なくとも一方側に配置されて放射電極の端縁部とグランド電極との間をスイッチ手段を介して電気的に接続する低インピーダンス接地用経路と、
を有し、
低インピーダンス接地用経路のスイッチ手段がオンすることによって、低側共振動作用のリアクタンス回路から低インピーダンス接地用経路に切り換わって放射電極の端縁部がグランド電極に高周波的に接続されている状態となって放射電極の共振動作の共振周波数が無線通信用の低い方の周波数帯の周波数から高い方の周波数帯の周波数に切り換わって無線通信が行われることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項２】
低インピーダンス接地用経路にはキャパシタンス部が介設されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ構造。
【請求項３】
基板は短辺と長辺を有する長方形状と成し、放射電極は、給電部が基板の長方形状の短辺に向き合う状態で基板の端部に配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のアンテナ構造。
【請求項４】
低側の給電用導通経路における放射電極側の反対側の端部と、高側の給電用導通経路における放射電極側の反対側の端部とは、電気的に接続されていることを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載のアンテナ構造。
【請求項５】
低側の給電用導通経路と高側の給電用導通経路とのうちの少なくとも高側の給電用導通経路の導通オン・オフ状態を切り換えるスイッチ手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載のアンテナ構造。
【請求項６】
放射電極は導体板により構成され、低側の給電用導通経路のインダクタンス部、および、高側の給電用導通経路のキャパシタンス部も導体板により構成されて放射電極の導体板と一体的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のアンテナ構造。
【請求項７】
放射電極の少なくとも一部には誘電体が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載のアンテナ構造。
【請求項８】
放射電極は、給電電極が連接されている端縁部分から電流の通電経路の終端側となる放射電極端部に向かう途中の位置で複数の放射電極に分岐されて更なる共振動作を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載のアンテナ構造。
【請求項９】
放射電極には、当該放射電極の電気的な長さを長くするためのスリットが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載のアンテナ構造。
【請求項１０】
放射電極には、マルチバンド化用のスロットが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一つに記載のアンテナ構造。
【請求項１１】
低インピーダンス接地用経路のスイッチ手段は、低インピーダンス接地用経路に直列的に設けられオン・オフ動作により低インピーダンス接地用経路の導通オン・オフ状態を切り換えるダイオードにより構成されており、そのダイオードのオン・オフ動作制御用の電圧をダイオードに印加するための電圧印加用経路が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか一つに記載のアンテナ構造。
【請求項１２】
低側の給電用導通経路のインダクタンス部と、高側の給電用導通経路のキャパシタンス部とはＬＣ並列共振を行うものであり、それらインダクタンス部とキャパシタンス部によるＬＣ並列共振の並列共振周波数は、無線通信用の低い方の周波数帯と高い方の周波数帯との間に設定された周波数であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか１つに記載のアンテナ構造。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２の何れか１つに記載のアンテナ構造が設けられていることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電話機等の無線通信装置に設けられるアンテナ構造およびそれを備えた無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アンテナとして機能する放射電極は、予め定められた設定の周波数帯の周波数で共振動作して無線通信を行うものである。この放射電極一つで複数の周波数帯の無線通信に対応させる場合がある。一つの放射電極に複数の周波数帯の無線通信を行わせる手法の一つとしては、例えば、放射電極における電界の強い部分のリアクタンスを切り換え変化させる手段を放射電極に接続する。この手段による放射電極の電界の強い部分のリアクタンスの切り換え変化によって、放射電極の共振周波数を決定する放射電極の電気的な長さ（電気長）が切り換わり、これにより、放射電極の共振周波数が切り換わる。この共振周波数の切り換えによって、一つの放射電極で複数の周波数帯での無線通信を可能にしている。
【０００３】
また、一つの放射電極に複数の周波数帯での無線通信を行わせる別の手法としては、例えば、放射電極における磁界の強い部分のリアクタンスを切り換え変化させる手段を放射電極に接続する。この場合には、その手段による放射電極の磁界の強い部分のリアクタンスの切り換え変化によって、上記同様に放射電極の電気長が切り換わって放射電極の共振周波数が切り換わる。この共振周波数の切り換えによって、一つの放射電極で複数の周波数帯での無線通信を可能にしている。
【０００４】
また、別の手法としては、放射電極自体に当該放射電極の電気長を切り換え変化させて放射電極の共振周波数を切り換える回路を設け、当該回路によって放射電極の共振周波数を切り換えることにより、一つの放射電極で複数の周波数帯での無線通信を可能にしているものがある。
【０００５】
さらに別の手法としては、次に示すようなものがある。つまり、放射電極は、基本共振周波数と、当該基本共振周波数をほぼ整数倍した周波数である高次周波数というように、複数の共振周波数を持つ。その放射電極の基本共振周波数と高次共振周波数を用いて、一つの放射電極で複数の周波数帯での無線通信を行う手法がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１３６０２５号公報
【特許文献２】特開２００１−５３５４３号公報
【特許文献３】特開平１１−６８４５６号公報
【特許文献４】特開２００３−１７９４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、一つの放射電極で複数の周波数帯での無線通信を行わせるための手法には様々な手法が提案されている。しかしながら、放射電極と、当該放射電極に電気的に接続している無線通信装置の無線通信用回路（高周波回路）とのインピーダンス整合に問題が生じたり、放射電極の共振動作による周波数帯の帯域幅が十分でなかったり、放射電極の共振周波数の切り換え幅が小さかったり、放射電極の切り換え変化させる全ての共振周波数を設定通りの周波数に調整することが難しい等の様々な問題があり、満足できるものではなかった。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、アンテナ利得や帯域幅等のアンテナ特性を悪化させることなく放射電極の共振周波数を切り換え変化させることができて予め定められた無線通信用の全ての周波数帯で良好に無線通信でき、しかも、放射電極の共振周波数の切り換え幅を１オクターブ以上に大きくすることも、反対に小さくすることもできるアンテナ構造およびそれを備えた無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明のアンテナ構造は、
グランド電極が形成された無線通信用に用いられる基板と、
基板に配設され共振動作によりアンテナとして動作する放射電極と、
互いに間隔を介した隣接状態で放射電極の端縁部に連接される低側と高側の少なくとも２つの給電電極と、
を有し、
低側の給電電極は、インダクタンス部を介して無線通信用の予め定められた低い方の周波数帯の信号を導通させる低側の給電用導通経路の一部と成し、
高側の給電電極は、キャパシタンス部を介して無線通信用の予め定められた高い方の周波数帯の信号を導通させる高側の給電用導通経路の一部と成しており、
さらに、
上記低側および高側の給電電極が形成されている給電電極形成領域の両側にそれぞれ給電電極形成領域と間隔を介して配置され、放射電極の端縁部をインダクタンス部を介し基板のグランド電極に高周波的に接続させ無線通信用の低い方の周波数帯の周波数で放射電極と当該放射電極に電気的に接続される回路とを整合させる低側共振動作用のリアクタンス回路と、
上記給電電極形成領域の両側のうちの少なくとも一方側に配置されて放射電極の端縁部とグランド電極との間をスイッチ手段を介して電気的に接続する低インピーダンス接地用経路と、
を有し、
低インピーダンス接地用経路のスイッチ手段がオンすることによって、低側共振動作用のリアクタンス回路から低インピーダンス接地用経路に切り換わって放射電極の端縁部がグランド電極に高周波的に接続されている状態となって放射電極の共振動作の共振周波数が無線通信用の低い方の周波数帯の周波数から高い方の周波数帯の周波数に切り換わって無線通信が行われることを特徴としている。また、この発明の無線通信装置は、この発明において特有な構成を有するアンテナ構造が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のアンテナ構造では、低インピーダンス接地用経路のスイッチ手段がオンしているときには、低側共振動作用のリアクタンス回路から低インピーダンス接地用経路に高周波電流の経路が切り換わり当該低インピーダンス接地用経路を介して放射電極の端縁部がグランド電極に高周波的に接続されている状態となる。この状態のときには、放射電極は、予め定められた無線通信用の高い方の周波数帯で共振動作して、無線通信用の高い方の周波数帯での無線通信を行う。アンテナ構造の無線通信用の周波数帯が、例えば携帯型電話機等で使用される約８００ＭHz帯〜約２ＧHz帯の範囲内にある場合に、放射電極が低インピーダンス接地用経路を介して基板（例えば携帯型電話機等の無線通信装置の筐体内に設けられる回路基板）のグランド電極に高周波的に接続される場合には、約１．７ＧHz〜２ＧHzの広い周波数範囲で共振動作する。
【００１１】
また、低インピーダンス接地用経路のスイッチ手段がオフしているときには、低側および高側の給電電極が連接されている放射電極の端縁部（給電部）の両側が、それぞれ、低側共振動作用のリアクタンス回路を介して高周波的に基板のグランド電極に接続されている状態となる。この状態のときには、低側共振動作用のリアクタンス回路のインダクタンス部と、低側の給電用導通経路のインダクタンス部との各リアクタンスが放射電極に付与されている状態となる。この状態は、放射電極の共振周波数に関与する放射電極の電気的な長さ（電気長）を、上記付与されているリアクタンス値に応じた分だけ長くして放射電極の共振周波数を下げて放射電極に予め定められた無線通信用の低い方の周波数帯で共振動作させると共に、その低い方の周波数帯での放射電極の共振動作による帯域幅を約８００ＭHz〜９００ＭHzの周波数範囲というような広帯域なものにできる効果を有する。このため、放射電極は、要望通りの帯域幅を持つ無線通信用の低い方の周波数帯での無線通信を行うことが可能となる。携帯型電話機用のアンテナ構造の無線通信用の周波数帯が例えば約８００ＭHz帯〜約２ＧHz帯の範囲内にある場合には、放射電極だけでなく、放射電極の共振動作に誘起されてグランド電極をも共振動作の一部として動作する。この発明の構成では、その共振動作時にグランド電極における長方形状の基板の長辺に沿う方向の高周波の電流分布を分散させる効果があり、これにより、上記したように無線通信用の低い方の周波数帯の広帯域化を図ることができる。
【００１２】
つまり、この発明のアンテナ構造では、上記したようにグランド電極に流れる高周波電流をも有効に利用して無線通信を行うので、無線通信用の周波数帯域の広帯域化を図ることが容易となる。また、この発明では、給電電極が連接されている放射電極の端縁部（つまり、放射電極において磁界の最も強い部分）の両側の放射電極端縁部分にはそれぞれ低側共振動作用のリアクタンス回路が接続されているので、アンテナ構造が無線通信用の低い方の周波数帯の無線通信を行う場合に、それら低側共振動作用のリアクタンス回路によって放射電極の電流分布が拡散する。このことによっても、周波数帯域の広帯域化が図られている。
【００１３】
また、この発明のアンテナ構造では、基板のグランド電極も共振動作するのでグランド電極からも電波の輻射があり、当該輻射は、放射電極が配置されている側の基板面側が強くなる。このため、この発明のアンテナ構造が携帯型電話機に設けられる場合には、通話中に外側（人体側の反対側）となる回路基板（基板）の基板面に放射電極を配設することによって、アンテナ構造の電波の指向性を人体の反対側とすることができる。これにより、人体に起因したアンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００１４】
さらに、この発明では、放射電極およびグランド電極における共振動作時の電流分布はアンテナ特性に大きな影響を与えることと、良好なアンテナ特性を得るための電流分布は周波数によって異なることとを考慮して、良好なアンテナ特性を得るべく、上述したように、無線通信用の周波数帯によって放射電極とグランド電極との接続形態を切り換え変化させて放射電極およびグランド電極の電流分布を切り換え変化させている。このため、無線通信用の低い方の周波数帯と高い方の周波数帯との両方の周波数帯で良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００１５】
さらに、この発明のアンテナ構造では、無線通信用の高い方の周波数帯と低い方の周波数帯との周波数の切り換え変化幅は、低側共振動作用のリアクタンス回路のインダクタンス部および低側の給電用導通経路のインダクタンス部のリアクタンス値の大きさによってほぼ定まる。それら各インダクタンス部は、放射電極に高周波的に接続される回路に設けられるものであり、それらインダクタンス部には放射電極に制約されずに小さいリアクタンス値を持たせることも大きなリアクタンス値を持たせることもできる。また、低側の給電用導通経路のインダクタンス部と、高側の給電用導通経路のキャパシタンス部とによるＬＣ並列共振の並列共振周波数が、無線通信用の低い方の周波数帯と高い方の周波数帯との間の周波数に設定されている構成を備えることにより、アンテナ構造の周波数の切り換え変化幅を１オクターブ以上大きくした場合でも、放射電極と、当該放射電極に電気的に接続される回路（無線通信用回路）側とをインピーダンス整合させることが容易となる。このため、インピーダンス整合を悪化させることなく、放射電極の共振周波数を１オクターブ以上に大きく切り換え変化させることが可能となる。
【００１６】
さらに、この発明のアンテナ構造では、低側の給電用導通経路に直列的にインダクタンス部が介設されている。そのインダクタンス部は、例えば、無線通信用の低い方の周波数帯が８００ＭHz帯であるときには例えば１０ｎＨ〜２０ｎＨのリアクタンス値を有し、当該インダクタンス部のリアクタンス値は、無線通信用の高い方の周波数帯（例えば２ＧHz帯）の信号にとっては５０Ωよりも高いインピーダンスとなる。このため、無線通信用の高い方の周波数帯の信号にとっては、放射電極から無線通信用回路側を見たときに、低側の給電用導通経路に直列に介設されているインダクタンス部は電気的に見えない状態となる。これにより、アンテナ構造の無線通信用の周波数帯を低い方の周波数帯から高い方の周波数帯に切り換えたときに、低側の給電用導通経路のインダクタンス部が無線通信用の高い方の周波数帯の放射電極の共振動作に悪影響を与えることは殆ど無い。つまり、例えば、無線通信用の高い方の周波数帯において放射電極と無線通信用回路側とが高側の給電用導通経路を介して良好なインピーダンス整合状態でもって接続することができるように放射電極における給電電極の連接位置を設定し、また、無線通信用の低い方の周波数帯において放射電極と無線通信用回路側とが低側の給電用導通経路を介して良好なインピーダンス整合状態でもって接続することができるように低側の給電用導通経路のインダクタンス部のリアクタンス値を設定することによって、アンテナ構造の無線通信用の周波数帯を切り換えても、放射電極と無線通信用回路側とのインピーダンス整合を良好な状態に維持することができる。
【００１７】
さらに、この発明のアンテナ構造では、高側の給電用導通経路にキャパシタンス部を設けることによって、無線通信用の高い方の周波数帯において、キャパシタンス部の静電容量の大きさを適宜調整することにより、放射電極と、無線通信用回路側とのインピーダンス整合状態を良好にすることがより容易となる。
【００１８】
さらに、この発明では、低側の給電電極を含む低側の給電用導通経路と、高側の給電電極を含む高側の給電用導通経路とが、それぞれ、別々に設けられている。この構成も、無線通信用の低い方の周波数帯と高い方の周波数帯とのそれぞれにおける放射電極と無線通信用回路側との良好なインピーダンス整合状態を得ることができる要素である。また、無線通信用の低い方の周波数帯の信号と、高い方の周波数帯の信号とを別々に独立的に放射電極に給電することができるので、低い方の周波数帯の信号の給電と、高い方の周波数帯の信号の給電とを切り換えるためのスイッチ手段や、低い方の周波数帯の信号と高い方の周波数帯の信号との合成や分離を行うためのダイプレクサを無線通信装置に設けなくて済む。これにより、無線通信装置の部品点数の削減や、回路の簡略化を図ることができる。さらに、低側の給電用導通経路と高側の給電用導通経路とが共通に接続されて無線通信用回路に接続する態様を採る場合には、無線通信用の低い方の周波数帯の信号と高い方の周波数帯の信号との合成が容易となる。
【００１９】
さらに、低側の給電用導通経路と高側の給電用導通経路とのうちの少なくとも高側の給電用導通経路の導通オン・オフ状態を切り換えるスイッチ手段が設けられている構成を備えることによって、無線通信用の低い方の周波数帯での無線通信を行う場合には、高側の給電用導通経路のスイッチ手段をオフして放射電極と無線通信用回路側とのインピーダンス整合状態への高側の給電用導通経路の影響を無くすことができる。これにより、無線通信用の低い方の周波数帯と高い方の周波数帯とのそれぞれにおける放射電極と無線通信用回路側との良好なインピーダンス整合状態を得ることがより一層容易となる。
【００２０】
放射電極は導体板により構成され、低側の給電用導通経路のインダクタンス部、および、高側の給電用導通経路のキャパシタンス部も導体板により構成されて放射電極の導体板と一体的に設けられている構成を備えることによって、良好なアンテナ特性を持つアンテナ構造を安定的に提供することができることとなる。つまり、低側の給電用導通経路のインダクタンス部や、高側の給電用導通経路のキャパシタンス部はアンテナ特性に大きく関与するものであり、それらインダクタンス部やキャパシタンス部は、放射電極に適した予め設定されたリアクタンス値を有することが好ましい。しかし、それらインダクタンス部やキャパシタンス部が放射電極と別個に設けられると、例えば部品の性能ばらつき等によって、設定のリアクタンス値からずれたリアクタンス値を持つインダクタンス部やキャパシタンス部が設けられることがあり、これにより、アンテナ特性が劣化してしまう虞がある。これに対して、上記インダクタンス部やキャパシタンス部を放射電極と一体的に導体板により構成することによって、インダクタンス部やキャパシタンス部が放射電極とは別個に設けられていることに因るアンテナ特性の劣化問題を抑制することができる。
【００２１】
また、インダクタンス部やキャパシタンス部を放射電極と一体的に導体板により構成することによって、それらインダクタンス部やキャパシタンス部を基板に設けなくて済むので、基板におけるそれらインダクタンス部やキャパシタンス部の配設の手間を無くすことができ、アンテナ構造の製造工程の簡略化を図ることができる。また、インダクタンス部やキャパシタンス部を基板に設けなくて済む分、基板における部品の搭載領域を広げることができる。
【００２２】
放射電極の少なくとも一部に誘電体が設けられていることによって、誘電体による波長短縮効果によって放射電極の小型化を図ることができる。また、放射電極とグランド電極間に誘電体を設けることによって、放射電極とグランド電極との間が空隙である場合に比べて、放射電極とグランド電極との間の静電容量の大きさを設定通りの大きさとすることが容易となる。このため、アンテナ構造のアンテナ特性の安定化を図ることができる。
【００２３】
放射電極が複数の放射電極に分岐されている構成を備えることによって、より多くの周波数帯でもって無線通信を行うことが可能となり、アンテナ構造のマルチバンド化を図ることが容易となる。また、放射電極にマルチバンド化用のスロットが形成されている構成を備えることによっても、マルチバンド化用のスロットを形成するだけで、放射電極を大型化することなく、マルチバンド化されたアンテナ構造を得ることができる。さらに、複数の放射電極が設けられている構成を備えることによっても、マルチバンド化されたアンテナ構造を得ることができる。この場合には、離れた周波数帯を無線通信用の周波数帯として採用することが容易となる。
【００２４】
また、放射電極に電気長を長くするためのスリットが形成されている構成を備えることによって、放射電極を大きくすることなく、放射電極の共振周波数を低くすることができる。つまり、放射電極の小型化を図ることができる。
【００２５】
さらに、低インピーダンス接地用経路のスイッチ手段はダイオードにより構成されている構成を備えることによって、簡単な構成でもってスイッチ手段を構成することができ、そのダイオードのオン・オフ状態の切り換え制御も簡単な回路でもって行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１（ａ）には第１実施形態例のアンテナ構造が模式的な斜視図により表されており、図１（ｂ）には図１（ａ）のＡ−Ａ部分の模式的な断面図が示されている。この第１実施形態例のアンテナ構造１は、無線通信装置である携帯型電話機に設けられるものであり、当該アンテナ構造１は、基板２と、この基板２に実装される誘電体基体３と、誘電体基体３に設けられる放射電極４および給電電極５（５Ｈ，５Ｌ）と、放射電極４に接続されるグランド接地用回路６（６Ａ，６Ｂ）と、給電電極５に接続される給電用回路７とを有して構成されている。
【００２８】
この第１実施形態例のアンテナ構造１を構成する基板２は、携帯型電話機の筐体内に内蔵される回路基板であり、短辺と長辺を有する長方形状と成している。当該基板２には、グランド電極Ｇが設けられ、また、無線通信用回路８が形成されている。この第１実施形態例のアンテナ構造１が設けられる携帯型電話機は、例えば９００ＭHz帯と２ＧHz帯というような２つの異なる周波数帯での無線通信が可能な機能を備えている。このため、図２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、この第１実施形態例における携帯型電話機の無線通信用回路８は、低側の無線通信用回路部８Ｌと、高側の無線通信用回路部８Ｈとを有している。低側の無線通信用回路部８Ｌは、予め定められた無線通信用の低い方の周波数帯（例えば９００ＭHz帯）と高い方の周波数帯（例えば２ＧHz帯）とのうちの低い方の周波数帯の信号の変調や復調等の信号処理を行う回路構成を備えている。高側の無線通信用回路部８Ｈは、高い方の周波数帯の信号の処理を行う回路構成を備えている。
【００２９】
誘電体基体３は、この第１実施形態例では、直方体状と成している。放射電極４は導体板により構成されており、当該放射電極４は、誘電体基体３の上面３ａの全面と側面３ｂ，３ｃに接合することができる形状に加工されて誘電体基体３と接合している。この放射電極４の端縁部には給電部Ｑの位置が予め設定されており、当該給電部Ｑには２つの給電電極５（５Ｈ，５Ｌ）が互いに間隔を介し隣接した状態で連接されている。各給電電極５（５Ｈ，５Ｌ）は、放射電極４を構成する導体板と同一の導体板により構成され、誘電体基体３の側面３ｄに形成されている。
【００３０】
この第１実施形態例では、放射電極４および給電電極５（５Ｈ，５Ｌ）が接合一体化している誘電体基体３は、放射電極４の給電部Ｑ（給電電極５）が基板２の長方形状の短辺に向き合う状態で基板２の端部（好ましくは角部）に配設されている。
【００３１】
給電用回路７は、インダクタンス部１０を有する低側の給電路１１と、キャパシタンス部１２を有する高側の給電路１３とを有して構成されている。低側の給電路１１の一端側は給電電極５Ｌに電気的に接続されている。低側の給電路１１と給電電極５Ｌは、無線通信用の低い方の周波数帯の信号を導通させるための低側の給電用導通経路を構成しており、給電電極５Ｌは低側の給電電極と成す。また、高側の給電路１３の一端側は給電電極５Ｈに電気的に接続されている。高側の給電路１３と給電電極５Ｈは、無線通信用の高い方の周波数帯の信号を導通させるための高側の給電用導通経路を構成しており、給電電極５Ｈは高側の給電電極と成す。上記低側の給電路１１と、高側の給電路１３との各他端側は、それぞれ、無線通信用回路８に接続させるための接続部１１Ｐ，１３Ｐと成している。接続部１１Ｐ，１３Ｐと、無線通信用回路８との接続形態は、携帯型電話機の回路構成に応じたものとなる。例えば、図２（ａ）に示されるように、接続部１１Ｐが低側の無線通信用回路部８Ｌに、また、接続部１３Ｐが高側の無線通信用回路部８Ｈに、それぞれ、直接的に接続される。また、図２（ｂ）に示されるように、接続部１１Ｐが高低切り換えスイッチ手段１４を介して低側の無線通信用回路部８Ｌに、また、接続部１３Ｐが高低切り換えスイッチ手段１４を介して高側の無線通信用回路部８Ｈに、それぞれ接続される場合もある。さらに、図２（ｃ）に示されるように、接続部１１Ｐがダイプレクサ１５を介して低側の無線通信用回路部８Ｌに、また、接続部１３Ｐがダイプレクサ１５を介して高側の無線通信用回路部８Ｈに、それぞれ、接続される場合もある。なお、高低切り換えスイッチ手段１４は、高側の無線通信用回路部８Ｈと、低側の無線通信用回路部８Ｌとのうちの何れか一方を択一的に給電用回路７を介して放射電極４に接続させる構成を有するものである。
【００３２】
グランド接地用回路６（６Ａ，６Ｂ）は、放射電極４の給電部Ｑと間隔を介した給電部Ｑの両側の放射電極端縁部にそれぞれ接続されており、当該グランド接地用回路６（６Ａ，６Ｂ）は、スタブ電極１７と、スタブ接続経路１８と、高側用接地経路１９と、インダクタンス部２０と、低側用接地経路２１と、スイッチ手段２２とを有して構成されている。すなわち、スタブ電極１７は、給電部Ｑの両側の放射電極端縁部に連接された電極であり、当該スタブ電極１７は、放射電極４と同一の導体板により構成されている。このスタブ電極１７も放射電極４と同様に誘電体基体３に接合一体化されている。
【００３３】
スタブ接続経路１８は、その一端側がスタブ電極１７に電気的に接続され、他端側はスイッチ手段２２に接続されている。高側用接地経路１９は、その一端側が基板２のグランド電極Ｇに接続され、他端側はスイッチ手段２２に接続されている。インダクタンス部２０は低側用接地経路２１に介設されており、その低側用接地経路２１の一端側は基板２のグランド電極Ｇに接続され、他端側はスイッチ手段２２に接続されている。スイッチ手段２２は、高側用接地経路１９と、低側用接地経路２１とのうちの何れか一方を択一的にスタブ接続経路１８とスタブ電極１７を介して放射電極４の端縁部に電気的に接続させる構成を有している。この第１実施形態例では、スイッチ手段２２は、例えば、携帯型電話機の制御回路（図示せず）に接続され、その制御回路によって次に示すようにスイッチング動作が制御される。つまり、放射電極４（アンテナ構造１）が無線通信用の高い方の周波数帯での無線通信を行う場合には、放射電極４の端縁部が高側用接地経路１９を介して基板２のグランド電極Ｇに接続され、放射電極４（アンテナ構造１）が無線通信用の低い方の周波数帯での無線通信を行う場合には、放射電極４の端縁部が低側用接地経路２１を介して基板２のグランド電極Ｇに接続されるべく、スイッチ手段２２のスイッチング動作が制御される。
【００３４】
この第１実施形態例では、放射電極４（アンテナ構造１）が無線通信用の高い方の周波数帯（例えば２ＧHz帯）での無線通信を行う場合には、図１（ｄ）に示されるように、放射電極４の給電部Ｑは、給電電極５Ｈと高側の給電路１３（つまり、高側の給電用導通経路）を介して、無線通信用回路８の高側の無線通信用回路部８Ｈに電気的に接続される。また、グランド接地用回路６（６Ａ，６Ｂ）のスイッチ手段２２のスイッチング動作によって、給電部Ｑの両側の放射電極端縁部はそれぞれスイッチ手段２２を介して基板２のグランド電極Ｇに直接的に接続される。このように放射電極４が無線通信用回路部８Ｈやグランド電極Ｇに接続されている状態で、放射電極４は予め設定されている無線通信用の高い方の周波数帯で共振動作して無線通信を行う。つまり、上記のように放射電極４が無線通信用回路部８Ｈやグランド電極Ｇに接続されている状態で放射電極４が無線通信用の高い方の周波数帯で無線通信できるように、放射電極４の大きさや、誘電体基体３の誘電率や、高側の給電路１３のキャパシタンス部１２の容量の大きさ等がそれぞれ設定されている。
【００３５】
また、放射電極４（アンテナ構造１）が無線通信用の低い方の周波数帯（例えば９００ＭHz帯）での無線通信を行う場合には、図１（ｃ）に示されるように、放射電極４の給電部Ｑは、給電電極５Ｌと低側の給電路１１（つまり、低側の給電用導通経路）を介して、無線通信用回路８の低側の無線通信用回路部８Ｌに電気的に接続される。また、グランド接地用回路６（６Ａ，６Ｂ）のスイッチ手段２２のスイッチング動作によって、給電部Ｑの両側の放射電極端縁部はそれぞれインダクタンス部２０を介して基板２のグランド電極Ｇに電気的に接続される。このように放射電極４の端縁部がインダクタンス部１０，２０に電気的に接続されている状態で、放射電極４は無線通信用の低い方の周波数帯で無線通信を行う。つまり、放射電極４が無線通信用の低い方の周波数帯で共振動作を行うことができるように、インダクタンス部１０，２０のそれぞれのリアクタンス値が設定されている。
【００３６】
すなわち、この第１実施形態例では、グランド接地用回路６（６Ａ，６Ｂ）を構成するスタブ電極１７とスタブ接続経路１８とスイッチ手段２２とインダクタンス部２０と低側用接地経路２１によって、低側共振動作用のリアクタンス回路が構成されており、当該低側共振動作用のリアクタンス回路は、給電部Ｑの両側の放射電極端縁部をそれぞれインダクタンス部を介してグランド電極Ｇに接続させ放射電極を無線通信用の低い方の周波数帯の周波数で共振動作させ、また、放射電極４と無線通信用回路８側とを整合させる。また、グランド接地用回路６（６Ａ，６Ｂ）を構成するスタブ電極１７とスタブ接続経路１８とスイッチ手段２２と高側用接地経路１９によって、低側共振動作用のリアクタンス回路に電気的に並列的に設けられ放射電極の端縁部とグランド電極間をスイッチ手段を介して接続する低インピーダンス接地用経路が構成されている。さらに、スイッチ手段２２は、低側共振動作用のリアクタンス回路の導通オン・オフ状態を切り換えるスイッチ手段としての機能と、低インピーダンス接地用経路の導通オン・オフ状態を切り換えるスイッチ手段としての機能とを兼用するスイッチ手段であり、低側共振動作用のリアクタンス回路と低インピーダンス接地用経路とのうちの何れか一方を択一的に導通オン状態にして放射電極の端縁部とグランド電極間を高周波的に接続させるものである。
【００３７】
この第１実施形態例のアンテナ構造１は上記のように構成されている。このアンテナ構造１では、上述したように、スイッチ手段２２のスイッチング動作によって放射電極４の共振動作の共振周波数が切り換わる。
【００３８】
なお、図１の例では、低側の給電用導通経路の接続部１１Ｐと、高側の給電用導通経路の接続部１３Ｐとは別個に設けられていたが、例えば、図３に示されるように、低側の給電用導通経路（１１）の放射電極側の反対側の端部と、高側の給電用導通経路（１３）の放射電極側の反対側の端部とは、共通の接続部Ｐに接続されている構成としてもよい。この場合には、アンテナ構造１側と、携帯型電話機の無線通信用回路８側とは、図２（ｂ）や図２（ｃ）に示されるような接続形態を採ることとなる。
【００３９】
また、放射電極４と、無線通信用回路８とが離れて形成される場合に、図２ｃに示されるように１フィードで給電する必要が生じる。この場合、無線通信用の低い方の周波数帯と高い方の周波数帯のそれぞれにおける放射電極４への給電をより一層独立的なものとするために、例えば、低側の給電路１１と、高側の給電路１３とのそれぞれに、図４（ａ）に示されるような回路２３，２４を介設してもよい。また、例えば、図４（ｂ）に示されるように、高側の給電路１３に当該導通経路１３の導通オン・オフ状態を切り換えるスイッチ手段２５を介設してもよい。このスイッチ手段２５は例えば携帯型電話機の制御回路に接続され、当該制御回路によってスイッチング動作が制御される。つまり、携帯型電話機の制御回路は、無線通信用の低い方の周波数帯での無線通信を行う場合にはスイッチ手段２５をオフ状態とし、無線通信用の高い方の周波数帯での無線通信を行う場合にはスイッチ手段２５をオン状態に切り換える。さらに、低側の給電路１１と、高側の給電路１３とのそれぞれに、導通オン・オフ状態を切り換えるスイッチ手段を介設してもよい。この場合には、例えば、携帯型電話機の制御回路によって、無線通信用の高い方の周波数帯での無線通信を行う場合には高側の給電路１３に介設したスイッチ手段がオン状態に、また、低側の給電路１１に介設したスイッチ手段がオフ状態に、それぞれ、制御される。また、携帯型電話機の制御回路によって、無線通信用の低い方の周波数帯での無線通信を行う場合には低側の給電路１１に介設したスイッチ手段がオン状態に、また、高側の給電路１３に介設したスイッチ手段がオフ状態に、それぞれ、制御される。
【００４０】
以下に、第２実施形態例を説明する。なお、この第２実施形態例の説明において、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４１】
この第２実施形態例のアンテナ構造１では、図５に示されるように、給電電極形成領域に間隔を介し隣接した位置にスイッチング動作回路部１６が設けられている。このスイッチング動作回路部１６は、給電電極５と間隔を介して隣接配置して放射電極４の端縁部に連接される電極４６と、スイッチ手段４７を介して電極４６を基板２のグランド電極Ｇに接地させるための接地用経路４８とを有して構成されている。また、この第２実施形態例では、第１実施形態例に示したグランド接地用回路６（６Ａ，６Ｂ）のスイッチ手段２２と高側用接地経路１９が省略されており、インダクタンス部２０はスイッチ手段２２を介さずに直接的にスタブ電極１７に電気的に接続されている。この第２実施形態例では、スタブ電極１７とインダクタンス部２０と低側用接地経路２１によって低側共振動作用のリアクタンス回路が構成され、スイッチング動作回路部１６によって低インピーダンス接地用経路が構成されている。スイッチング動作回路部１６のスイッチ手段４７がオフ状態のときには、放射電極４の端縁部はスタブ電極１７とインダクタンス部２０（つまり、低側共振動作用のリアクタンス回路）を介してグランド電極Ｇに接地され、放射電極４は無線通信用の低い方の周波数帯で共振動作して無線通信を行う。また、スイッチング動作回路部１６のスイッチ手段４７がオン状態のときには、放射電極４の端縁部は低側共振動作用のリアクタンス回路からスイッチング動作回路部（低インピーダンス接地用経路）１６に切り換わって基板２のグランド電極Ｇに接地され、放射電極４は無線通信用の高い方の周波数帯で共振動作して無線通信を行う。この第２実施形態例のアンテナ構造１の上記以外の構成は、第１実施形態例のアンテナ構造１の構成と同様である。
【００４２】
なお、スイッチング動作回路部１６の電極４６の形成位置は図５に示される形成位置に限定されるものではなく、無線通信用の設定の周波数に応じた適宜な位置に配置され放射電極４の端縁部に連接されるものである。
【００４３】
この第２実施形態例では、低側共振動作用のリアクタンス回路と、低インピーダンス接地用経路とを別個独立に設けたので、アンテナ構造１を設計し易くなる（つまり、設計の自由度が高くなる）。このため、最適な設計が可能となる。このため、無線通信用の低い方の周波数帯と高い方の周波数帯との両方の周波数帯において、放射電極４と無線通信用回路８側とのインピーダンス整合を良好な状態とすることがより容易となる。
【００４４】
以下に、第３実施形態例を説明する。なお、第３実施形態例の説明において、第１や第２の各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４５】
この第３実施形態例では、図６に示されるように、放射電極４には、当該放射電極４の電気的な長さ（電気長）を長くするためのスリット２６が形成されている。この第３実施形態例のアンテナ構造１の上記以外の構成は、第１や第２の各実施形態例のアンテナ構造１の構成と同様である。
【００４６】
この第３実施形態例では、放射電極４の電気長を長くするためのスリット２６が形成されている。このため、放射電極４の物理的な大きさを大きくすることなく、スリット２６を形成するだけで、放射電極４の電気長を長くすることができて放射電極４の電気長不足（換言すれば、大きさ不足）を解消でき、これにより、設定の無線通信用の低い方の周波数帯での共振動作を放射電極４に行わせることができる。すなわち、放射電極４の小型化を図ることができる。
【００４７】
なお、スリット２６の形成数や形成位置やスリット形状やスリットサイズ等の設計事項は、放射電極４の大きさや、無線通信用の高い方の周波数帯の周波数や、放射電極４の電流分布等の様々な電気長に関わる点を考慮して適宜に設定されるものであり、図６の例に限定されるものではない。また、図６の例では、図１に示されるアンテナ構造１に第３実施形態例において特有な構成（つまり、放射電極４にスリット２６が形成されている構成）を適用した例が示されているが、もちろん、図３や図４（ａ）、（ｂ）に示される構成を有するアンテナ構造１や、第２実施形態例のアンテナ構造１においても、この第３実施形態例において特有な構成を適用してもよい。
【００４８】
以下に、第４実施形態例を説明する。なお、この第４実施形態例の説明において、第１〜第３の各実施形態例の構成部分と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４９】
この第４実施形態例のアンテナ構造１では、図７（ａ）に示されるように、放射電極４には、マルチバンド化用のスロット２７が形成されている。この第４実施形態例のアンテナ構造１の上記以外の構成は、第１〜第３の各実施形態例と同様である。この第４実施形態例では、マルチバンド化用のスロット２７が形成されているので、放射電極４が無線通信を行うことができる周波数帯を増加することができて、マルチバンド化に対応することが可能となる。
【００５０】
なお、スロット２７の形成位置や形状や大きさ等は、図７（ａ）の例に限定されるものではなく、放射電極４の電流分布や、放射電極４に要求される複数の無線通信用の周波数帯の周波数や、放射電極４の大きさ等の放射電極４の共振動作に関与する様々な点を考慮して適宜に設定されるものである。また、図７（ａ）には、図１のアンテナ構造１の放射電極４にマルチバンド化用のスロット２７が形成されている例が図示されているが、もちろん、図３や図４（ａ）、（ｂ）に示される構成を有するアンテナ構造１の放射電極４や、第２や第３の各実施形態例のアンテナ構造１の放射電極４にマルチバンド化用のスロット２７を形成してもよいものである。
【００５１】
また、この第４実施形態例では、放射電極４にスロット２７を形成することで、マルチバンド化に対応可能な構成としたが、例えば、図７（ｂ）、（ｃ）に示されるように、放射電極４は、給電部（給電電極５Ｈ，５Ｌが連接されている放射電極端縁部）Ｑから電流の通電経路の終端側となる放射電極端部に向かう途中の位置で複数に分岐して放射電極４ａ，４ｂ，４ｃが形成されて互いに異なる周波数帯で共振動作するマルチバンド化のための構成としてもよい。この構成を採用することによっても、第１〜第３の各実施形態例に示した放射電極４よりも、この第４実施形態例の特有な構成を持つ放射電極４は、より多くの周波数帯での無線通信が可能となる。なお、放射電極４における分岐位置や、分岐した放射電極４ａ，４ｂ，４ｃの形状や、分岐の放射電極の形成数等は、予め定められた無線通信用の周波数帯の数や周波数帯の周波数や、周波数帯域の帯域幅やアンテナ利得等のアンテナ特性等を考慮して適宜設定されるものであり、図７（ｂ）や図７（ｃ）の図示の例に限定されるものではない。また、図７（ｂ）、（ｃ）では、基板２と、グランド接地用回路６と、給電用回路７との図示が省略されている。
【００５２】
以下に、第５実施形態例を説明する。なお、この第５実施形態例の説明において、第１〜第４の各実施形態例の構成部分と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００５３】
この第５実施形態例では、図８（ａ）に示されるように、低側の給電路１１のインダクタンス部１０と、高側の給電路１３のキャパシタンス部１２とは、それぞれ、放射電極４を構成している導体板と同一の導体板により構成されており、それらインダクタンス部１０およびキャパシタンス部１２は放射電極４に連接されて放射電極４と一体化している。図８（ａ）の例では、インダクタンス部１０を構成している導体板の一端側と、キャパシタンス部１２を構成している導体板の一端側とはそれぞれ放射電極４の給電部Ｑに連接されている。放射電極４の給電部Ｑに連接しているインダクタンス部１０の導体板端部は低側の給電電極５Ｌとして機能する。また、放射電極４の給電部Ｑに連接しているキャパシタンス部１２の導体板端部は高側の給電電極５Ｈとして機能している。また、インダクタンス部１０とキャパシタンス部１２との他端側同士は連接されて無線通信用回路８との接続部Ｐに接続されている。さらに、この図８（ａ）の例では、インダクタンス部１０を構成している導体板は、低側の給電用導通経路としても機能し、また、キャパシタンス部１２を構成している導体板は、高側の給電用導通経路としても機能している。
【００５４】
この第５実施形態例のアンテナ構造１の上記以外の構成は第１〜第４の各実施形態例と同様である。なお、図８（ａ）の例では、インダクタンス部１０とキャパシタンス部１２の端部同士が連接されて共通の接続部Ｐに接続されているが、図８（ｂ）に示されるように、インダクタンス部１０の端部と、キャパシタンス部１２の端部とはそれぞれ別々の接続部１１Ｐ，１３Ｐに接続されている構成としてもよい。また、図８（ａ）の例では、図１のアンテナ構造１に、この第５実施形態例において特有な構成（つまり、インダクタンス部１０とキャパシタンス部１２がそれぞれ導体板により構成されて放射電極４に一体化されている構成）を適用した形態例が示されているが、もちろん、図４（ａ）や図４（ｂ）の構成を持つアンテナ構造１や、第２実施形態例のアンテナ構造１に、この第５実施形態例において特有な構成を適用してもよい。
【００５５】
さらに、第３実施形態例のようにスリットが形成されている放射電極４を持つアンテナ構造１に、第５実施形態例において特有な構成を適用してよい。さらにまた、第４実施形態例のようにマルチバンド化用のスロットが形成されている放射電極４や分岐している放射電極４を持つアンテナ構造１に、第５実施形態例において特有な構成を適用してもよい。
【００５６】
さらに、低側の給電路１１のインダクタンス部１０と、高側の給電路１３のキャパシタンス部１２とだけでなく、図９に示されるように、低側共振動作用のリアクタンス回路のインダクタンス部２０をも放射電極４を構成する導体板と同一の導体板により構成され放射電極４と一体的に形成されている構成としてもよい。図９に示される例では、グランド接地用回路６（６Ａ，６Ｂ）において、スタブ電極１７は低インピーダンス接地用経路専用のものとなり、当該スタブ電極１７にインダクタンス部２０が並設されている。スイッチ手段２２は、それらスタブ電極１７とインダクタンス部２０とのうちの何れか一方を択一的に接地用経路２８を介してグランド電極に電気的に接続させる構成を備えている。図９の例では、インダクタンス部２０とスイッチ手段２２と接地用経路２８によって低側共振動作用のリアクタンス回路が構成され、スタブ電極１７とスイッチ手段２２と接地用経路２８によって低インピーダンス接地用経路が構成されている。
【００５７】
以下に、第６実施形態例を説明する。なお、この第６実施形態例の説明において、第１〜第５の各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００５８】
この第６実施形態例では、第１〜第５の各実施形態例をより実現に向けて具体化した形態例を示す。すなわち、この第６実施形態例のアンテナ構造１では、給電部Ｑの両側の放射電極端縁部には、図１０（ｂ）に示されるような低側共振動作用のリアクタンス回路３０が接続されている。この第６実施形態例では、低側共振動作用のリアクタンス回路３０は、インダクタンス部２０とコンデンサ部２９が直列に接続された回路構成を有し、コンデンサ部２９をグランド電極側にして放射電極端縁部に接続されて、放射電極端縁部とグランド電極間を接続している。
【００５９】
また、この第６実施形態例では、放射電極４の端縁部とグランド電極間には、給電部Ｑの両側の低側共振動作用のリアクタンス回路３０のそれぞれに電気的に並列に低インピーダンス接地用経路３１が設けられている。低インピーダンス接地用経路３１にはスイッチ手段としてのダイオード３２が介設されている。さらに、この第６実施形態例では、給電部Ｑの両側の低側共振動作用のリアクタンス回路３０のうちの一方側の低側共振動作用のリアクタンス回路３０におけるインダクタンス部２０とコンデンサ部２９との直列接続部にはインダクタンス部３３の一端側が接続されている。そのインダクタンス部３３の他端側はダイオードのオン・オフ動作制御用の直流電圧の入力部Ｘに接続されている。この入力部Ｘに例えば無線通信装置（携帯型電話機）の制御回路からダイオードオン用の電圧が加えられることによって、インダクタンス部３３，２０を介してダイオード３２にダイオードオン用の電圧が印加してダイオード３２が導通オン状態となる。低側共振動作用のリアクタンス回路３０よりも低インピーダンス接地用経路３１の方が放射電極４とグランド電極間のインピーダンスが小さいので、ダイオード３２が導通オン状態になると、放射電極４の端縁部は、低側共振動作用のリアクタンス回路３０から低インピーダンス接地用経路３１に切り換わってグランド電極に接続される状態となる。また、入力部Ｘに対するダイオードオン用の電圧印加が無くなってダイオード３２にダイオードオン用の電圧が印加されなくなると、ダイオード３２は導通オフ状態となる。これにより、放射電極４の端縁部は、低インピーダンス接地用経路３１から低側共振動作用のリアクタンス回路３０に切り換わってグランド電極に接続される状態となる。すなわち、入力部Ｘとインダクタンス部３３，２０によってダイオード３２のオン・オフ動作制御用の電圧を印加するための電圧印加用経路が構成されている。
【００６０】
この第６実施形態例のアンテナ構造１の上記以外の構成は第１〜第５の各実施形態例の構成と同様である。この第６実施形態例では、給電部Ｑの両側の放射電極端縁部にそれぞれダイオード３２が接続されている。このため、入力部Ｘに大電流が入力してしまっても、各ダイオード３２に分流して通電するので、ダイオード３２の通電電流量を抑制できてダイオード３２の歪みを少なくすることができる。なお、図１０（ａ）には、インダクタンス部１０，２０とキャパシタンス部１２が放射電極４を構成している導体板と同一の導体板により形成されている構成を有するアンテナ構造１に、上記した第６実施形態例において特有な構成を適用したモデル図が示されている。
【００６１】
以下に、第７実施形態例を説明する。なお、第７実施形態例の説明において、第１〜第６の各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００６２】
この第７実施形態例のアンテナ構造１では、図１１に示されるように、第１〜第６の各実施形態例に示した放射電極４に加えて、別の放射電極３５が設けられている。その放射電極３５は導体板により構成され、当該放射電極３５は、放射電極４による無線通信用の周波数帯とは異なる予め定められている設定の無線通信用の周波数帯で共振動作してアンテナとして機能するものである。放射電極４と、放射電極３５とはそれぞれ別々の誘電体基体に設けられていてもよいが、図１１の例では、共通の誘電体基体３に放射電極４，３５が設けられている。また、放射電極３５には、給電電極３６が連接されている。その給電電極３６は無線通信用回路８に電気的に接続されるものであり、放射電極４の給電電極５と同様に、基板２の短辺に向き合う位置に配設されている。なお、放射電極３５は設定の無線通信用の周波数帯で共振動作して無線通信動作を行うことができれば、その形状や大きさ等の放射電極構成は図１１の例に限定されるものではなく、適宜な構成を採用してよいものである。
【００６３】
なお、この発明は第１〜第７の各実施形態例の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、図１２（ａ），（ｂ）に示されるように、誘電体基体３の放射電極形成面である上面３ａに傾斜を付けてもよい。また、図１２（ｂ）に示されるように、誘電体基体３はその一部が基板２の端縁からはみだした状態で基板２に配設され、そのはみだしている誘電体基体３の部位の底部には下方側に向けて突出した突出部３Ｔが形成されていてもよい。誘電体基体３が図１２（ａ）あるいは図１２（ｂ）のような形態を有している場合には、傾斜が付けられた分、あるいは、突出部３Ｔが形成されている分、それぞれ誘電体基体３の体積が増加する。アンテナ特性には誘電体基体３の体積が関与するので、誘電体基体３の体積増加により、アンテナ特性を向上させることができる。第１〜第７の各実施形態例では、誘電体基体３は直方体状であったが、上述したように、誘電体基体３は直方体状以外の形状を採り得るものであり、例えばアンテナ特性の向上等を考慮した適宜な形状としてよいし、放射電極４に対する誘電体基体３の大きさも適宜設定してよいものである。
【００６４】
また、第１〜第７の各実施形態例の構成に加えて、低インピーダンス接地用経路にキャパシタンス部が介設されている構成としてもよい。
【００６５】
さらに、第１〜第７の各実施形態例では、高側の給電路１３にはキャパシタンス部１２が介設されていたが、キャパシタンス部１２を介設せずに直接的に高側の給電路１３によって放射電極４の給電部Ｑを無線通信用回路８に接続させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施形態例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図２】アンテナ構造と、無線通信装置の無線通信用回路との接続形態例を説明するための図である。
【図３】第１実施形態例のアンテナ構造の変形例を説明するための図である。
【図４】さらにまた、第１実施形態例のアンテナ構造の変形例を説明するための図である。
【図５】第２実施形態例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図６】第３実施形態例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図７】第４実施形態例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図８】第５実施形態例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図９】第５実施形態例のアンテナ構造の変形例を説明するための図である。
【図１０】第６実施形態例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図１１】第７実施形態例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図１２】その他の実施形態例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  アンテナ構造
２  基板
３  誘電体基体
４，３５  放射電極
５，５Ｈ，５Ｌ  給電電極
８  無線通信用回路
１０，２０，３３  インダクタンス部
１２  キャパシタンス部
１１  低側の給電路
１３  高側の給電路
２２，２５，２８，３８，４２  スイッチ手段
３２  ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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