(57)【要約】【課題】意図する方向にエリアを拡大する移動通信基地局制御システム【解決手段】複数の移動通信基地局Ａ〜Ｄと、前記移動通信基地局Ａ〜Ｄの中で所定のトラフィック量より大きいトラフィックが認識されたことに関連する輻輳局Ａに対応可能な基地局制御センターと、各前記移動通信基地局Ａ〜Ｄと基地局制御センター２を接続する制御線３と、を備えた移動通信基地局制御システムであって、前記基地局制御センター２には、前記認識に基づいて処理能力に余裕のある基地局Ｂ〜Ｄを捜索する余裕局捜索手段と、前記輻輳局Ａと前記余裕局Ｂ〜Ｄとの位置関係を認識する位置関係認識手段と、前記位置関係に基づいて各前記余裕局Ｂ〜Ｄのアンテナの指向性をそれぞれ前記輻輳局Ａの方向に向けさせるためにアンテナ形状を変化させる変化量を前記基地局制御センター２から各前記余裕局Ｂ〜Ｄへ与える変化量指示手段と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動通信基地局と、
前記移動通信基地局を制御する基地局制御センターと、を備えた移動通信基地局制御システムであって、
前記移動通信基地局のトラフィックを検出するトラフィック検出手段と、
前記移動通信基地局と前記基地局制御センターを接続する制御線と、を備え、
前記基地局制御センターは、
前記トラフィック検出手段が所定の量より大きいトラフィックを検出することにより輻輳局を検出する輻輳局検出手段と、
前記トラフィック検出手段の検出したトラフィックに基づき余裕局を検出する余裕局検出手段と、
前記輻輳局と前記余裕局との位置関係を認識する位置関係認識手段と、
前記位置関係に基づいて各前記余裕局のアンテナの指向性をそれぞれ前記輻輳局の方向に向けさせるためにアンテナ形状を変化させる変化量を前記基地局制御センターから各前記余裕局へ与える変化量指示手段と、を更に備えたことを特徴とする移動通信基地局制御システム。
【請求項２】
前記変化量指示手段として、
前記位置関係に基づいて各前記余裕局のアンテナの指向性をそれぞれ前記輻輳局の方向に向けさせるためにアンテナ形状を変化させる最適変化量を演算する最適変化量演算手段と、
前記最適変化量を前記基地局制御センターから各前記余裕局へ送信する最適変化量送信手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動通信基地局制御システム。
【請求項３】
前記変化量に基づいて各前記余裕局のアンテナの指向性をそれぞれ前記輻輳局の方向に向けさせるためにアンテナ形状を変化させるアンテナ形状変化手段と、
各前記余裕局で基準値に対する実際のアンテナ形状を計測するアンテナ形状検出手段と、
前記アンテナ形状を前記基地局制御センターへフィードバックするフィードバック手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動通信基地局制御システム。
【請求項４】
前記変化量指示手段として、
所定のアンテナ位置を記憶する所定位置テーブルと、
所定位置を指定する所定位置指定手段と、
を備え、
前記フィードバック手段は現在のアンテナ位置をフィードバックすることを特徴とする請求項１および請求項３に記載の移動通信基地局制御システム。
【請求項５】
複数の素子を有する複数の基地局アンテナの全体形状、全体姿勢、各素子の傾斜又は各素子間の配置のうちの少なくとも一つを変化させるアンテナ形状変化手段と、
前記アンテナ形状変化手段による前記基地局アンテナの形状変化量に応じて前記アンテナの通信可能エリアを制御する指向性制御手段と、
前記基地局アンテナの形状を検出して前記指向性制御手段にフィードバックする変化量フィードバック手段と、を備えたことを特徴とする移動通信基地局。
【請求項６】
複数の素子を有する複数の基地局アンテナの全体形状、全体姿勢、各素子の傾斜、各素子間の配置を変化させるアンテナ形状変化手段と、
前記アンテナ形状変化手段による前記基地局アンテナの形状変化量に応じて前記アンテナの通信可能エリアを制御する指向性制御手段と、
前記基地局アンテナの形状変化量を検出して前記指向性制御手段にフィードバックする変化量フィードバック手段と、を備えたことを特徴とする移動通信基地局アンテナ。
【請求項７】
複数の移動通信基地局と、前記移動通信基地局を制御する基地局制御センターと、を備えた移動通信基地局制御システムにおける移動通信基地局制御方法であって、
前記移動通信基地局のトラフィックを検出するステップと、
前記移動通信基地局と前記基地局制御センターを接続するステップと、
検出したトラフィックが所定の量より大きいことを検出することにより輻輳局を検出するステップと、
前記検出したトラフィックに基づき余裕局を検出するステップと、
前記輻輳局と前記余裕局との位置関係を認識するステップと、
前記位置関係に基づいて各前記余裕局のアンテナの指向性をそれぞれ前記輻輳局の方向に向けさせるためにアンテナ形状を変化させる変化量を前記基地局制御センターから各前記余裕局へ与えるステップと、
を有することを特徴とする移動通信基地局制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信基地局制御システム、移動通信基地局、および移動通信基地局アンテナおよび移動通信基地局制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信において、主にアダプティブアレーアンテナを備えた基地局（以下、「移動通信基地局」または「基地局」という）は、一度設置するとアンテナ配置は変更しないため、極端な場所によるトラフィック集中や、建物増加など設置当初に対する極端な環境変化、事故による傾斜などにビーム形成が対応しきれず、優先回線リソースなどを有効に利用しきれない現象（以下、「輻輳現象」、「輻輳状態」または「輻輳」という）が生じていた。
【０００３】
この基地局のアンテナの指向性を速やかに変化させることができるような構成とすることにより、基地局が形成する通信可能領域（以下、「ゾーン」または「エリア」ともいう）の大きさを任意に変更できるように、基地局にアンテナの垂直面内の指向性を任意に変化させることが可能な指向性変更回路と、指向性変更回路を制御する制御装置とを設けることにより、基地局が移動局と通信できるゾーンの大きさを適宜に変更することができる。これは、アダプティブアレーアンテナを構成する複数のアンテナ素子の物理的配列が指向性に影響することを応用しており、ビームやサイドローブの太さ（半値角など）はアンテナ素子の配置間隔により制御可能であり、同じアダプティブアレーアルゴリズムを用いても実際の到来波の識別・分離に違いを出せる。
【０００４】
また、複数の基地局のゾーンを一括に制御することにより、多数の呼が発生した場合、呼の発生に応じたゾーンの設定に係る制御を動的に行うことができるようにした移動通信におけるゾーン変更システムがあった。そのシステムによれば、基地局のゾーンが変更するためのアンテナの垂直面内の指向性を電気的に変化させる指向性変更回路のほか、アンテナの取り付け角度を機械的に傾けることにより、アンテナの指向性を垂直方向に変化させる指向性変更回路を用いること、その取り付け角度を変更させる指向性変更回路を制御することによりゾーンの大きさを変化させること、また、アダプティブアレーアンテナの特性には前記のように複数のアンテナ素子の物理的な配列が影響を及ぼす要素があることに関する説明がなされている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−４７０４３号公報（段落００１４〜００１５、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１における開示内容は、意図する方向へエリアを拡大するにあたり、アンテナの電気的変化に対する特性および機械的変化に対する特性それぞれの長所を使い分けるものではなかった。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、意図する方向に確実にエリアを拡大するにあたり、アンテナの電気的変化および機械的変化を使い分けることにより、より広範囲のエリアへの対応、より高い精度での指向性制御を可能とする移動通信基地局制御システム、移動通信基地局、移動通信基地局アンテナおよび移動通信基地局制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る移動通信基地局制御システムは、複数の移動通信基地局と、前記移動通信基地局を制御する基地局制御センターと、を備えた移動通信基地局制御システムであって、前記移動通信基地局のトラフィックを検出するトラフィック検出手段と、前記移動通信基地局と前記基地局制御センターを接続する制御線と、を備え、前記基地局制御センターは、前記トラフィック検出手段が所定の量より大きいトラフィックを検出することにより輻輳局を検出する輻輳局検出手段と、前記トラフィック検出手段の検出したトラフィックに基づき余裕局を検出する余裕局検出手段と、前記輻輳局と前記余裕局との位置関係を認識する位置関係認識手段と、前記位置関係に基づいて各前記余裕局のアンテナの指向性をそれぞれ前記輻輳局の方向に向けさせるためにアンテナ形状を変化させる変化量を前記基地局制御センターから各前記余裕局へ与える変化量指示手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る移動通信基地局制御システムは、前記変化量指示手段として、前記位置関係に基づいて各前記余裕局のアンテナの指向性をそれぞれ前記輻輳局の方向に向けさせるためにアンテナ形状を変化させる最適変化量を演算する最適変化量演算手段と、前記最適変化量を前記基地局制御センターから各前記余裕局へ送信する最適変化量送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る移動通信基地局制御システムは、前記変化量に基づいて各前記余裕局のアンテナ指向性をそれぞれ前記輻輳局の方向に向けさせるためにアンテナ形状を変化させるアンテナ形状変化手段と、各前記余裕局で基準値に対する実際のアンテナ形状を計測するアンテナ形状検出手段と、前記アンテナ形状を前記基地局制御センターへフィードバックするフィードバック手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る移動通信基地局制御システムは、前記変化量指示手段として、
所定のアンテナ位置を記憶する所定位置テーブルと、所定位置を指定する所定位置指定手段と、を備え、前記フィードバック手段は現在のアンテナ位置をフィードバックすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る移動通信基地局、および移動通信基地局アンテナは、複数の素子を有する複数の基地局アンテナの全体形状、全体姿勢、各素子の傾斜又は各素子間の配置のうちの少なくとも一つを変化させるアンテナ形状変化手段と、前記アンテナ形状変化手段による前記基地局アンテナの形状変化量に応じて前記アンテナの通信可能エリアを制御する指向性制御手段と、前記基地局アンテナの形状変化量を検出して前記指向性制御手段にフィードバックする変化量フィードバック手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明に係る移動通信基地局制御方法は、複数の移動通信基地局と、前記移動通信基地局を制御する基地局制御センターと、を備えた移動通信基地局制御システムにおける移動通信基地局制御方法であって、前記移動通信基地局のトラフィックを検出するステップと、前記移動通信基地局と前記基地局制御センターを接続するステップと、検出したトラフィックが所定の量より大きいことを検出することにより輻輳局を検出するステップと、前記検出したトラフィックに基づき余裕局を検出するステップと、前記輻輳局と前記余裕局との位置関係を認識するステップと、前記位置関係に基づいて各前記余裕局のアンテナの指向性をそれぞれ前記輻輳局の方向に向けさせるためにアンテナ形状を変化させる変化量を前記基地局制御センターから各前記余裕局へ与えるステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
前記構成によれば、単独処理能力を超えて輻輳状態に陥った輻輳局の輻輳情報を認識した基地局制御センターが、輻輳状態を解消するように対応する。すなわち、複数の素子を有する複数の基地局アンテナの全体形状、全体的姿勢、各素子の傾斜、各素子間配置をアンテナ形状変化手段により変化させることにより、各基地局アンテナの指向性を制御することが可能である。そして、アンテナの通信可能エリアを制御する指向性制御手段により、輻輳局のエリア外に配置されている各余裕局それぞれのアンテナの指向性を輻輳局のエリアに向けさせることにより、位置登録または呼が集中した輻輳局の輻輳状態を解消することが可能である。
【００１４】
本発明によれば、通話中と待ち受け中の別を問わずエリアの調整が可能になる。また、アンテナ形状変化手段を搭載し、アンテナの形状変化を常にフィードバックすることで、アンテナの傾斜やアンテナ間隔を詳細に調節することが可能になる。このことにより、意図する方向に確実にエリアを拡大することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図に沿って説明する。なお、各図にわたって同一機能には同一符号を付して説明を省略する。図１は本発明の一実施形態（本実施形態）に係る移動通信基地局制御システム（以下、「本システム」ともいう）１を示す説明図である。図１において、本システム１は複数の基地局Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、基地局制御センター（以下、「センター」ともいう）２を中心として放射状に有線または無線による制御線３で接続されて構成される。代表例としてＰＨＳ公衆基地局ネットワークがある。
【００１６】
基地局Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、アンテナ１０と、ネットワーク接続された無線送受信装置により構成されている。アンテナ１０は主にアダプティブアレーアンテナが採用され、複数の素子１１で構成されている。これらの基地局Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、季節・時刻・天候等または天災地変、あるいはイベント等の社会現象により、位置登録や着呼が過剰に集中して処理能力を超える不具合があれば、その輻輳状態をセンター２へ通報する。例えば、輻輳した基地局（以下、「輻輳局」ともいう）Ａが旨の通報をセンター２が受けたならば、センター２では輻輳局Ａの近くで処理能力に余裕のある基地局（以下、「余裕局」ともいう）の有無を捜索する。センター２は、余裕局Ｂ，Ｃ，Ｄを発見次第、各余裕Ｂ，Ｃ，Ｄと輻輳局Ａとの位置関係に基づいて、各余裕局Ｂ，Ｃ，Ｄそれぞれのアンテナ１０の方向および／または上下角度をどの程度傾けるべきかを演算し、その演算結果を各余裕局Ｂ，Ｃ，Ｄあてに制御線３を介して送信する。
【００１７】
そして、演算結果が通知されたアンテナ１０の傾斜角度を、各余裕局Ｂ，Ｃ，Ｄでアンテナに内蔵された傾斜センサー（図４（ａ）参照）によるエンコード出力をセンター２へフィードバック２７することにより的確に制御する。なお、図１中の矢印で示すフィードバック２７は、（遠隔）プロセス制御におけるフィードバック信号経路を意味し、図６に示す「変化量フィードバック手段」と同一符号を付している。
【００１８】
一般にプロセス制御におけるアクチュエータといえばコントロールバルブを指すが、本システム１におけるアクチュエータは、アンテナ１０の複数の素子１１、またはそのアンテナ１０全体を指しており、これらの姿勢制御、角度制御を一般的なプロセス制御と同様の遠隔操作に委ねているが、ここでは、プロセス制御に関する具体的な説明は省略する。
【００１９】
図２は本実施形態に係るアンテナ１０の傾斜による指向性制御（手段）の説明図である。図２において、基地局群１２は基地局Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄでネットワーク構成されており、アンテナ１０を垂直に自立させた基地局Ａを中心とする円形の通話可能エリア（以下、「エリア」ともいう）６ａを形成する。ただし、地上に配置された実際の基地局群１２においては、直視不可能なビル陰や山陰に届かないＶＨＦ／ＵＨＦ電波の伝播性質上、完全な円形のエリア６ではないが、説明の便宜上ここでは基地局Ａは円形のエリア６ａを形成しているものとする。また、基地局Ｂはエリア６ｂを形成し、基地局Ｃはエリア６ｃを形成し、基地局Ｄはエリア６ｄを形成している。
【００２０】
図２に示すように、基地局Ａが円形のエリア６ａであるのに対し、基地局Ｂ，Ｃ，Ｄそれぞれのエリア６ｂ，６ｃ，６ｄは楕円形でしかも基地局Ａのエリア６ａ一部重複するように、基地局Ｂ，Ｃ，Ｄそれぞれのアンテナ指向性が操作されている。具体的な操作については、基地局Ｂ，Ｃ，Ｄそれぞれのアンテナ１０の各素子１１の根元を基地局Ａの方にお辞儀するように傾斜させている。
【００２１】
そうすることにより、図２に示す楕円形のエリア６ｂ，６ｃ，６ｄが形成される。このように、基地局Ａは位置登録が集中して輻輳の状態である。処理能力に余裕のある基地局Ｂ，Ｃ，Ｄの処理能力を基地局Ａのエリアに向けするように指向性を操作することで、この輻輳状態を解消する。
【００２２】
図３は本実施形態に係る基地局の有効利用を図る説明図である。図３に示すように、山・海など普段使用が見込まれない地域をエリアに含む基地局は、その処理能力を有効利用するため利用頻度の高い地域のみに向けするように、基地局アンテナ１０の指向性を操作して（通話可能）エリア６を形成する。具体的には、図３に示すように自立した基地局アンテナ１０を目的方向へ適宜傾斜させる。
【００２３】
図４は本実施形態に係るアンテナ１０の傾斜による指向性制御（手段）の説明図であり、（ａ）傾斜センサーおよび傾斜機構を設置する場所の例、（ｂ）各素子別に傾斜させる機構の例、（ｃ）全体を傾斜させる機構の例、（ｄ）各素子間配置を変化させる例である。図４（ａ）に示すように、各アンテナ素子を支持するエルボ部４には各アンテナ素子を垂直状態から適宜角度に傾きを変える機構（詳細は図示せず）と、その機構による傾斜角度を計測してエンコード出力する傾斜センサー（図示せず）を備えている。
【００２４】
図４（ｂ）により各素子別傾斜機構の例を示すように、各アンテナ素子個別の根元であるエルボ部４を操作して傾きを変える。図４（ｃ）に例示する全体傾斜機構のように、複数アンテナ素子全体の根元５を操作して傾きを変える。図４（ｄ）により各素子間配置を変化させる例を示すように、林立する複数アンテナ素子の平面図上の植設配置を変えてエリアを調節する。
【００２５】
図５は本実施形態に係る輻輳局の処理能力を補充支援する基地局向け運用の説明図である。図５に示す基地局群１３は基地局Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇでネットワーク構成されており、アンテナ１０を垂直に自立させた基地局Ａを中心とする円形のエリア６ａを形成する。また基地局Ｂ〜Ｇそれぞれのエリア６ｂ，６ｃ，６ｄ，6ｅ，６ｇは楕円形でしかも基地局Ａのエリア６ａ一部重複するように、基地局Ｂ〜Ｇそれぞれのアンテナ指向性が操作されている。
【００２６】
そうすることにより、図５に示す楕円形のエリア６ｂ〜６ｇが形成される。このように、基地局Ａは位置登録が集中して輻輳の状態である。処理能力に余裕のある基地局Ｂ〜Ｇの処理能力を基地局Ａのエリアに向けするように指向性を操作することで、この輻輳状態を解消する。図５の中心に示す位置登録集中基地局に対して、処理能力に余裕のある周辺基地局の処理能力を向けするように指向性を操作することで、輻輳状態を解消する。
【００２７】
図５において、エリア６ｘはアダプティブアレーアンテナだけで、ほぼ漏れなく、しかも輻輳を軽減するようにカバー可能なエリアを示している。一方、エリア６ｙはアレーアンテナを物理的に変化させ、アダプティブアレーアンテナを構成することで、ほぼ漏れなく、しかも輻輳を軽減するようにカバー可能なエリアを示している。
【００２８】
図５からわかるように、７つの基地局Ａ〜Ｇで形成された基地局群１３におけるエリア６ｘは基地局Ａを中心にして基地局Ａ単独エリア６ａの半径を倍増させた程度であるが、同一の基地局群１３におけるエリア６ｙによれば、はるかに広大な面積をカバーすることが可能となる。
【００２９】
このことは、本発明の技術を用いて、アダプティブアレーアンテナを物理的に変化させることにより、ほぼ漏れなく、しかも輻輳を軽減するようにカバー可能なエリアを、同一基地局数のままに拡大できることを意味している。また、同一エリア面積に対しては、少ない基地局数で足りることを意味している。
【００３０】
以下、他の図面と共に図６を用いた請求項１に係る発明と、図７による請求項４に係る発明を説明する。図６は本実施形態に係る移動通信基地局制御システムにおける基地局制御センター２を示すブロック図である。図６に示す本システム１の中で、センター２は複数の移動通信基地局Ａ〜Ｄに対する中枢機能を果たすものである（図1参照）。このセンター２は、単独処理能力を超えて輻輳状態に陥った輻輳局Ａの輻輳情報を認識して輻輳を解消することを可能とする。
【００３１】
センター２には、余裕局捜索手段２１と、位置関係認識手段２２と、最適変化量演算手段２３と、最適変化量送信手段２４と、アンテナ形状変化手段２５と、アンテナ変化量検出手段２６と、変化量フィードバック手段（図１）２７を備えている。なお、アンテナ形状変化手段２５は、電動式や油圧式等を問わず、プロセス制御可能なサーボ機構を用いるものとする。また、アンテナ変化量検出手段２５は周知の傾斜計およびロータリエンコーダを用いるものとする。これら、アンテナ形状変化手段２５およびアンテナ変化量検出手段２６に関し、ここでは更なる詳細な説明を省略するが、他の方法でも構わない。
【００３２】
なお、請求項１でいう各構成要素は図１〜図６により明示している。余裕局捜索手段２１は図１に示したようにセンター２を中心として放射状に有線または無線による制御線３で接続されて構成されるＰＨＳ公衆基地局ネットワーク等を意味している。位置関係認識手段２２は、図１、図２、図３、図５に示した基地局の配置を記憶したデータに基づいて輻輳局Ａと余裕局Ｂ〜Ｄとの位置関係を方位角度および距離として認識可能なコンピュータ（図示せず）を意味する。最適変化量演算手段２３は、図２〜図５に示したようにアンテナ形状を変化させる変化量を演算することが可能なコンピュータ（図示せず）を意味する。最適変化量通信手段２４は、図１に示したようにセンター２から制御線３を介して余裕局Ｂ〜Ｄに対して最適変化量を送信するネットワークを意味する。アンテナ形状変化手段２５は図４（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示した傾斜を実現するための機構を意味する。アンテナ変化量検出手段２６は図４（ａ）に示した傾斜センサー等を意味する。変化量フィードバック手段２７は図１に示す経路でプロセス制御を実現する制御系通信機能を意味する。
【００３３】
余裕局捜索手段２１は、各基地局Ａ〜Ｄのキャパシティ（移動端末収容能力）に対し、所定の割合まで利用が増大したタイミングで輻輳局Ａをセンター２に報知する。余裕局捜索手段２１は同様の手段により、キャパシティに余裕の有無を表示する輻輳情報を生成し、その閾値判定に基づいて処理能力に余裕のある基地局Ｂ〜Ｄを捜索する。位置関係認識手段２２は輻輳局Ａと余裕局Ｂ〜Ｄとの位置関係を認識する。最適変化量演算手段２３は位置関係に基づいて各余裕局Ｂ〜Ｄのアンテナ１０の指向性をそれぞれ輻輳局Ａの方向に向けさせるため、アンテナ形状を変化させる最適変化量を演算する。
【００３４】
最適変化量送信手段２４は最適変化量を基地局制御センターから各余裕局へ送信する。アンテナ形状変化手段２５は各余裕局Ｂ〜Ｄのアンテナ１０を最適変化量に基づいて変化させる。アンテナ変化量検出手段２５は各余裕局で基準値に対する実際のアンテナ変化量を計測する。変化量フィードバック手段２６はアンテナ変化量をセンター２へフィードバックする。なお、図６に示した各構成要素は必ずしもセンター２に集中配備される必要はなく、各基地局Ａ〜Ｄに分散配備されても構わない。
【００３５】
図７は本実施形態に係る移動通信基地局制御方法を示すフローチャートであり、請求項４に対応している。図７に示すように、輻輳情報認識ステップ（Ｓ１）により、複数が配置された移動通信基地局Ａ〜Ｄ・・・で形成されたネットワークの中で単独処理能力を超えて輻輳状態に陥った輻輳局Ａがセンター２へ輻輳情報を送信して認識される。
【００３６】
ついでセンター２は余裕局捜索ステップ（Ｓ２）により処理能力に余裕のある基地局Ｂ〜Ｄを捜索する。捜索された余裕局Ｂ〜Ｄと輻輳局Ａとの位置関係を、センター２は位置関係認識ステップ（Ｓ３）により認識する。その認識された位置関係に基づいて、センター２は最適変化量演算ステップ（Ｓ４）により各余裕局Ｂ〜Ｄの各アンテナそれぞれの指向性を輻輳局Ａの方向へ向けさせるために最適なアンテナ形状変化量を演算する。この最適変化量を最適変化量送信ステップ（Ｓ５）により、センター２は、そこから各余裕局Ｂ〜Ｄへ送信する。
【００３７】
アンテナ形状変化ステップ（Ｓ６）では、送信された最適変化量に基づいて、アンテナ形状変化手段２５が各余裕局Ｂ〜Ｄのアンテナ１０の形状を変化させる。このとき、各余裕局Ｂ〜Ｄは、変化量フィードバックステップ（Ｓ７）により、基準値に対する実際のアンテナ変化量を計測してセンター２へフィードバックする。
【００３８】
このような移動通信基地局制御方法によれば、通話中と待ち受け中の別を問わずエリアの調整が可能になる。また、各余裕局Ｂ〜Ｄは、アンテナ１０の傾斜角度をセンター２へ常にフィードバックすることで、傾きやアンテナ間隔を詳細に調節することが可能になる。このことにより、意図する方向に確実にエリアを拡大することができる。
【００３９】
なお、請求項１に記載した「トラフィック検出手段」は、ユーザー数、伝送データ量などがトラフィック（輻輳）に達した時点で、移動通信基地局Ａ〜Ｄのトラフィックを検出するソフトウェアなどにより構成され、余裕局捜索手段２１に含まれている。具体的なトラフィック検出に際しては、所定（能力を超える前の安全）のユーザー数、所定の伝送データ量などを基準値として、実態状況と比較する。したがって、「輻輳局検出手段」はトラフィック検出手段が所定の量より大きいトラフィックを検出することにより輻輳局Ａを検出する。また、「余裕局検出手段」はトラフィック検出手段の検出したトラフィックに基づき余裕局Ｂ〜Ｄを検出するので余裕局捜索手段２１に含まれており、輻輳局検出手段と、ほぼ同一の構成により機能する。そして、「位置関係認識手段」は輻輳局Ａと余裕局Ｂ〜Ｄとの位置関係を認識する。
【００４０】
また、請求項１に記載した「変化量指示手段」は、位置関係に基づいて各余裕局Ｂ〜Ｄのアンテナ１０の指向性をそれぞれ輻輳局の方向に向けさせるためにアンテナ形状を変化させる変化量を基地局制御センター２から各余裕局Ｂ〜Ｄへ与える。
【００４１】
また、請求項４に記載したように、前記変化量指示手段として、所定のアンテナ位置を記憶する所定位置テーブルと、所定位置を指定する所定位置指定手段と、を備え、前記フィードバック手段は現在のアンテナ位置をフィードバックするようにしても構わない。
【００４２】
以上、この発明の実施形態に関し、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態（本実施形態）に係る移動通信基地局制御システムを示す説明図である。
【図２】本実施形態に係るアンテナの傾斜による指向性制御（手段）の説明図である。
【図３】本実施形態に係る基地局の有効利用を図る説明図である。
【図４】本実施形態に係るアンテナの傾斜による指向性制御（手段）の説明図であり、（ａ）傾斜センサーおよび傾斜機構を設置する場所の例、（ｂ）各素子別に傾斜させる機構の例、（ｃ）全体を傾斜させる機構の例、（ｄ）各素子間配置を変化させる例である。
【図５】本実施形態に係る輻輳局の処理能力を補充支援する基地局向け運用の説明図である。
【図６】本実施形態に係る移動通信基地局制御システムにおける基地局制御センターを示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係る移動通信基地局制御方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１…制御システム
２…基地局制御センター
３…制御線
２１…余裕局捜索手段
２２…位置関係認識手段
２３…最適変化量演算手段
２４…最適変化量送信手段
２５…アンテナ形状変化手段
２６…アンテナ変化量検出手段
２７…変化量フィードバック手段
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ…基地局
【図１】
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【図２】
2008166995.tif 000004
【図３】
2008166995.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008166995.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008166995.tif 000009