(57)【要約】【課題】軽量かつ振動吸収特性に優れ、適度な反発力を有するシートパッドやマットレス等のクッション材を実現し得るポリウレタンフォーム及びその製造方法を提供する。【解決手段】ポリオール成分とイソシアネート成分とを主成分とするポリウレタン発泡原液を発泡成形してなるポリウレタンフォームにおいて、前記ポリオールとして分子量が３，０００〜１２，０００、不飽和度が０．０３ミリ当量／ｇ以下であり、かつ分子量／官能基数が１，０００〜３，０００であるポリエーテルポリオールを用いると共に、有機化処理された無機充填材を配合することを特徴とするポリウレタンフォーム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分とイソシアネート成分とを主成分とするポリウレタン発泡原液を発泡成形してなるポリウレタンフォームにおいて、前記ポリオールとして分子量が３，０００〜１２，０００、不飽和度が０．０３ミリ当量／ｇ以下であり、かつ分子量／官能基数が１，０００〜３，０００であるポリエーテルポリオールを用いると共に、有機化処理された無機充填材を配合することを特徴とするポリウレタンフォーム。
【請求項２】
上記ポリエーテルポリオールがアルキレンオキシドを開環付加重合させることによって得られるものであることを特徴とする請求項１記載のポリウレタンフォーム。
【請求項３】
上記有機化処理された無機充填材を上記ポリオール成分の全量１００質量部に対して０．５〜３０質量部配合することを特徴とする請求項１又は２記載のポリウレタンフォーム。
【請求項４】
上記無機充填材がケイ酸塩であることを特徴とする請求項３記載のポリウレタンフォーム。
【請求項５】
上記ケイ酸塩が、天然又は合成のマイカであることを特徴とする請求項４記載のポリウレタンフォーム。
【請求項６】
上記有機化処理が、ケイ酸塩の表面に存在するＯＭ基（Ｍは水素原子又は金属原子を表す）と有機オニウム化合物との置換反応によりケイ酸塩の表面を有機オニウムイオンで修飾する処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のポリウレタンフォーム。
【請求項７】
共振周波数が４Ｈｚ以下、共振倍率が３以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のポリウレタンフォーム。
【請求項８】
ポリオール成分とイソシアネート成分とを主成分とするポリウレタン発泡原液を発泡成形してなるポリウレタンフォームの製造方法において、前記ポリオールとして分子量が３，０００〜１２，０００、不飽和度が０．０３ミリ当量／ｇ以下であり、かつ分子量／官能基数が１，０００〜３，０００であるポリエーテルポリオールを用いると共に、有機化処理された無機充填材を用いることを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車部品、室内生活用品などの各種成形品に用いられるポリウレタンフォーム及びその製造方法に関する。特に、車両用シートやマットレスとして好適に用いられる軟質ポリウレタンフォーム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームは、自動車のシート、寝具及び家具などのクッション材、冷蔵庫、自動販売機、ショーケース及びコンテナ船などの断熱材、建築分野においては、断熱パネルやフローリング用緩衝材などの様々な用途に用いられている。
【０００３】
そのため、用途に応じて、機械的特性、断熱性及び振動吸収特性等の様々な特性が求められているが、とりわけ車両用のシートパッドやマットレス等のクッション材等においては反発力や座り心地感等の快適性が求められている。これらにおいては、快適性の向上を目指し、一般に人体の内臓の共振点といわれる６Ｈｚ付近（約４〜８Ｈｚ）の振動吸収特性を高めるため、ポリウレタン発泡原料の主成分の構造や充填材等の副原料について見直しが図られ、得られるポリウレタンフォームの共振周波数及び共振倍率を下げる試みがなされてきた。共振周波数及び共振倍率を下げるためには、密度を大きくし、重量を増加させることが効果的であった。これに対し、近年の環境負荷軽減に対する意識の高まりから、車両においては燃費向上が求められ、その一環として構成部品に対する軽量化が図られてきた。軽量化に対する試みは車両の外装や内装等のあらゆる構成部品に及び、上記のシートパッドやマットレス等についても例外ではない。しかし、軽量化の観点から発泡材の低密度化を実現しようとすると、快適性に影響する振動吸収特性が低下するという問題があり、低密度化と振動吸収特性の両立が困難であった。そのため、乗り心地感、燃費向上などのニーズから軽量かつ適度な反発力及び振動吸収特性を有するシートやクッション材が求められている。
【０００４】
そのような中で、特開平１０−１６８３０５号公報（特許文献１）には、ポリウレタン材料の一般的な特性向上を目的として、層状粘土鉱物を有機オニウムイオンで有機化させたクレーを添加したポリウレタン複合材料等が提案されている。しかし、上記発明はフィルムやシート状の成形品のガスバリヤ性や引張強度等の向上を目的とするものであり、車両用シートパッドやマットレスに用いられるポリウレタンフォームは念頭になく、振動吸収特性等における問題点に着目するものでもなかった。
【０００５】
また、特開２００５−１１３１３４号公報（特許文献２）には、高分子量ポリエーテルポリオールを用いることで低周波数領域の吸音特性を改善させた軟質ポリウレタンフォームが提案され、特開２００３−２５９９３３号公報（特許文献３）には、平均分子量が４，５００〜５，３００の範囲のポリオールを原料としたウレタン発泡体を用いた振動吸収特性を改善したシートパッド材が提案されたが、いずれにおいても軽量化と機械的特性及び振動吸収特性の両立のニーズに応えるには、なお改善の余地を有するものであった。
【０００６】
以上のように、ポリウレタンフォームの軽量化、機械的特性及び振動吸収特性等の改善について様々な試みがなされてきたが、軽量化と機械的特性及び振動吸収特性を両立したポリウレタンフォームは存在してない。
【０００７】
なお、出願人は先に、特開２００４−２９２７３３号公報（特許文献４）、特開２００４−２５４７５５号公報（特許文献５）及び特開２００４−２１０９７６号公報（特許文献６）において、ポリウレタンフォームに有機化処理されたケイ酸塩等の無機充填材を添加することで、高硬度でかつ高耐久性のポリウレタンフォームを得られることを見出している。そして、特開２００６−０８９７１８号公報（特許文献７）において、ポリウレタンフォーム配合物に有機クレーを配合することにより、薄肉化した場合であっても、座り心地を損なわない車両用シートパッドを提案しているが、軽量化と機械的特性及び振動吸収特性について更に向上させることが望まれた。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１６８３０５号公報
【特許文献２】特開２００５−１１３１３４号公報
【特許文献３】特開２００３−２５９９３３号公報
【特許文献４】特開２００４−２９２７３３号公報
【特許文献５】特開２００４−２５４７５５号公報
【特許文献６】特開２００４−２１０９７６号公報
【特許文献７】特開２００６−０８９７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、軽量かつ振動吸収特性に優れ、適度な反発力を有するシートパッドやマットレス等のクッション材を実現し得るポリウレタンフォーム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリオール成分とイソシアネート成分とを主成分とするポリウレタン発泡原液を発泡成形させて得られるポリウレタンフォームにおいて、分子量、不飽和度及び分子量／官能基数を特定の範囲に規定したポリエーテルポリオールを主成分として用い、更に有機化処理された無機充填材を配合することにより、軽量かつ振動吸収特性に優れ、適度な反発力を有するポリウレタンフォームが得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、下記のポリウレタンフォーム及び製造方法を提供する。
〔１〕  ポリオール成分とイソシアネート成分とを主成分とするポリウレタン発泡原液を発泡成形してなるポリウレタンフォームにおいて、前記ポリオールとして分子量が３，０００〜１２，０００、不飽和度が０．０３ミリ当量／ｇ以下であり、かつ分子量／官能基数が１，０００〜３，０００であるポリエーテルポリオールを用いると共に、有機化処理された無機充填材を配合することを特徴とするポリウレタンフォーム。
〔２〕  上記ポリエーテルポリオールがアルキレンオキシドを開環付加重合させることによって得られるものであることを特徴とする〔１〕記載のポリウレタンフォーム。
〔３〕  上記有機化処理された無機充填材を上記ポリオール成分の全量１００質量部に対して０．５〜３０質量部配合することを特徴とする〔１〕又は〔２〕記載のポリウレタンフォーム。
〔４〕  上記無機充填材がケイ酸塩であることを特徴とする〔３〕記載のポリウレタンフォーム。
〔５〕  上記ケイ酸塩が、天然又は合成のマイカであることを特徴とする〔４〕記載のポリウレタンフォーム。
〔６〕  上記有機化処理が、ケイ酸塩の表面に存在するＯＭ基（Ｍは水素原子又は金属原子を表す）と有機オニウム化合物との置換反応によりケイ酸塩の表面を有機オニウムイオンで修飾する処理であることを特徴とする〔１〕乃至〔５〕のいずれか１項記載のポリウレタンフォーム。
〔７〕  共振周波数が４Ｈｚ以下、共振倍率が３以下であることを特徴とする〔１〕乃至〔６〕のいずれか１項記載のポリウレタンフォーム。
〔８〕  ポリオール成分とイソシアネート成分とを主成分とするポリウレタン発泡原液を発泡成形してなるポリウレタンフォームの製造方法において、前記ポリオールとして分子量が３，０００〜１２，０００、不飽和度が０．０３ミリ当量／ｇ以下であり、かつ分子量／官能基数が１，０００〜３，０００であるポリエーテルポリオールを用いると共に、有機化処理された無機充填材を用いることを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によればポリウレタンフォーム、特に軟質ポリウレタンフォームの製造において、軽量かつ振動吸収特性に優れるポリウレタンフォーム及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のポリウレタンフォームは、分子量、不飽和度及び分子量／官能基数を特定の範囲に規定したポリエーテルポリオール及び有機化処理された無機充填材が配合されたポリウレタン発泡原液を発泡成形してなるものである。
【００１４】
（Ａ）ポリオール
本発明において、ヒドロキシル基を有するポリオールとしては、ポリエーテルポリオールが好適に用いられる。ポリエーテルポリオールとしては、反応性の観点から、アルキレンオキシドの開環重合により得られるポリエーテルポリオールが好適である。このようなアルキレンオキシドとしてはプロピレンオキシド（ＰＯ）、エチレンオキシド（ＥＯ）等が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
【００１５】
中でも、上記ポリエーテルポリオールとしては、原料活性の観点から、上記ＰＯ及びＥＯを併用して得たポリエーテルポリオールが好適に用いられる。ＰＯとＥＯとの配合比（モル比）としては、特に限定されるものではないが、ＥＯ／ＰＯ（モル比）として通常８／９２〜２５／７５、好ましくは１３／８７〜２０／８０である。ＥＯ／ＰＯ（モル比）が上記範囲を逸脱すると、ポリエーテルポリオールの生成が困難になる場合がある。
【００１６】
本発明において好適に用いられる上記ポリエーテルポリオールの一分子中に含まれるヒドロキシル基の数としては、通常２〜４個、特に３個であることが好ましい。ヒドロキシル基の数が多すぎると原料粘度が上昇する場合があり、少なすぎると物性が低下する場合がある。
【００１７】
上記ポリエーテルポリオールの分子量は、数平均分子量として通常３，０００〜１２，０００、好ましくは５，０００〜８，０００である。ポリエーテルポリオールの数平均分子量が１２，０００を超えると、上記（Ａ）成分の粘度が大きくなりすぎてポリウレタン発泡原液の攪拌効率が劣る場合がある。一方、ポリエーテルポリオールの数平均分子量が３，０００未満であると、反発弾性が大きく低下する場合がある。なお、本発明において数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ法）によりポリスチレン換算値として算出した値である。
【００１８】
上記ポリエーテルポリオールとしては、不飽和度の小さなものを用いることが好ましい。より具体的には、不飽和度として通常０．０３ミリ当量／ｇ以下である。ポリエーテルポリオール中の不飽和度が０．０３ミリ当量／ｇを超えると、本発明のポリウレタンフォームの耐久性や硬度が損なわれるおそれがある。なお、本発明において「不飽和度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７-１９７０に準拠し、試料中の不飽和度結合に酢酸第二水銀を作用させて遊離する酢酸を水酸化カリウムで滴定する方法にて測定した、総不飽和度（ミリ当量／ｇ）を意味するものである。
【００１９】
また、上記ポリエーテルポリオールにおいて、分子量／官能基数は通常１，０００〜３，０００であり、１，５００〜２，０００であることがより好ましい。分子量／官能基数が１，０００未満であると、反発弾性、耐久性が低下し、ヒステリシスロス、応力緩和及び振動吸収特性等が悪化するおそれがある。また、３，０００を超えると、狙いの硬さのポリウレタンフォームが得られなかったり、配合時に原料の粘度が高くなりすぎて攪拌性が著しく悪化する場合がある。上記ポリエーテルポリオールは市販品を用いることができ、プレミノール（旭硝子（株）製）等を好適に用いることができる。
【００２０】
一方、本発明における上記（Ａ）成分として、必要に応じて上記ポリエーテルポリオールとポリマーポリオールを併用しても良い。前記ポリマーポリオールとしては、ポリウレタン発泡成形体用として汎用のポリマーポリオールを用いることが可能である。より具体的には、例えば、ポリアルキレンオキシドからなる好ましくは平均分子量が３，０００〜８，０００、より好ましくは４，０００〜７，０００のポリエーテルポリオールにポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のポリマー成分をグラフト共重合させたポリマーポリオール等が挙げられる。ポリアルキレンオキシドの原料となるアルキレンオキシドとしては、プロピレンオキシドを含むことが好ましく、プロピレンオキシド単独のもの、又はプロピレンオキシド及びエチレンオキシドを共に含むものであることが特に好ましい。また、上記ポリマーポリオール中に占める上記のようなポリマー成分の割合としては、通常２５〜５０質量％である。
【００２１】
本発明における上記（Ａ）成分としてポリエーテルポリオールとポリマーポリオールとの混合物を用いる場合、その両者の配合比としては、ポリエーテルポリオール／ポリマーポリオール（質量比）として通常３０／７０〜１００／０、好ましくは４０／６０〜８０／２０である。両者の配合比が上記範囲を逸脱すると、物性が低下したり、反応不具合を生じたりする場合がある。
【００２２】
本発明において上記（Ａ）成分としては、粘度（（Ａ）成分として複数種のポリオールを混合して使用する場合には、その混合したポリオール全体の粘度）が液温２５℃において３，０００ｍＰａ・ｓ以下、特に１，８００ｍＰａ・ｓ以下となる粘度範囲が好ましい。このような粘度範囲のポリマーポリオールを用いることにより、ポリウレタン発泡原液の増粘速度を抑制することが可能となって攪拌効率が上昇し、イソシアネート基とヒドロキシル基とがより均一に反応することが可能となるため、従来に比べて発生ガスの発生効率が増加するのみならず、その発生ガスの発生箇所としても、ポリウレタン発泡原液内で均一に発生することとなり、軽量かつ均質なポリウレタン発泡成形体を得ることが可能となる。なお、本発明において「粘度」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３−１９９１に準拠し、液温２５℃において、毛細管粘度計を用いて測定した粘度を意味する。
【００２３】
（Ｂ）ポリイソシアネート
（Ｂ）成分のイソシアネート基を有するポリイソシアネートは、公知のものを使用することができ、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。本発明においては、成形密度領域の観点から、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）及び／又はジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含むことが好ましい。
ここで、上記ＴＤＩとしては、特に限定されるものではないが、２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩとの配合比（質量比）が８０／２０〜５０／５０の混合物であることが好ましく、８０／２０〜６５／３５の混合物であることが特に好ましい。
【００２４】
一方、ＭＤＩとしても、特に限定されるものではなく、その分子量分布の広狭を問わず用いることができ、例えば、純（ピュア）ＭＤＩ（４，４−ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、粗（クルード）ＭＤＩなどが好適である。
【００２５】
このようなＴＤＩ、ＭＤＩとしては市販品を使用することができ、ＴＤＩとしては、例えばＴＤＩ−８０（住化バイエルウレタン（株）製）、ＭＤＩとしては、４４Ｖ２０（住化バイエルウレタン（株）製、クルードＭＤＩ）などを好適に用いることができる。
上記ＴＤＩとＭＤＩとを併用する場合、両者の配合比（質量比）としては、ＴＤＩ／ＭＤＩの値として通常２０／８０〜８０／２０、好ましくは５０／５０〜８０／２０である。
【００２６】
上記（Ｂ）成分のポリイソシアネート（２種以上のイソシアネートを併用する場合には、その総量）が、上記ポリウレタン発泡原液中に占める割合としては、特に制限されるものではないが、その目安としてのイソシアネート当量（上記ポリウレタン発泡原液中の活性水素量（モル）を１００とした時の、イソシアネート基の当量（モル）比）値として通常６０以上、好ましくは７０以上、上限として通常１２０以下、好ましくは１１５以下である。イソシアネート当量が６０未満であると、攪拌不良が起こる場合があり、１２０を超えるとフォームダウンする場合がある。
【００２７】
（Ｃ）有機化処理された無機充填材
本発明のポリウレタンフォームには、無機充填材が配合されるが、本発明においては、（Ａ）成分のポリオールへの分散性の観点から、有機化処理されたものを用いることが好ましい。これは、ケイ酸塩等の無機物の表面を有機化処理したものであり、具体例としては、ケイ酸塩の表面に存在するＯＭ基（Ｍは水素原子又は金属原子を表す）と有機オニウム化合物との置換反応によりケイ酸塩の表面を有機オニウムイオンで修飾することにより、ケイ酸塩の表面にカウンターイオンとして有機オニウムイオンが結合したものなどが挙げられる。
【００２８】
上記ケイ酸塩としては、単位骨格中にケイ素原子を１つ含むネソケイ酸塩、数個含むソロケイ酸塩、多数のケイ素原子を含むイソケイ酸塩、フェロケイ酸塩等が挙げられ、具体的にはモンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物、バーキュライト、ハロイサイト、又はマイカなどが挙げられ、天然品でも、人工合成品でもよく、また、膨潤性の有無も問わない。
【００２９】
また、上記ケイ酸塩としては、膨潤性マイカが特に好ましい。膨潤性マイカの種類としては、天然、人工合成を問わず、また、マイカの骨格末端のＯＨ基がフッ素原子で置換されたフッ素化マイカであっても構わない。
【００３０】
一方、上記無機物を処理する有機化合物としては、有機オニウムイオンを生成する有機オニウム化合物が好ましく挙げられる。上記有機オニウムイオンとしては、有機アンモニウムイオンが好ましく、例えば、ヘキシルアンモニウムイオン、オクチルアンモニウムイオン、２−エチルヘキシルアンモニウムイオン、ドデシル（ラウリル）アンモニウムイオン、オクタデシル（ステアリル）アンモニウムイオン、ジオクチルジメチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオン、アルキルビピリジニウムイオン等が挙げられ、４級アンモニウムイオンが好ましいが、１級、２級、３級アミンをプロトンとして用いたものでもよい。
【００３１】
上記有機アンモニウムイオンとしては、窒素原子に結合する有機基がアルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基であるものが好ましく、特に、ジ（ヒドロキシアルキル）ジアルキルアンモニウムイオンが好ましい。上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。一方、ヒドロキシアルキル基としては、ＯＨ基を１つ有するもの、２つ以上のＯＨ基を有するもののいずれでもよく、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基等の末端の炭素原子に結合するＯＨ基を有するもの、２−ヒドロキシ−ｎ−プロピル基、２−ヒドロキシ−ｎ−ブチル基等の炭素鎖途中の炭素原子に結合するＯＨ基を有するもの、１，３−ジヒドロキシ−ｎ−ブチル基のように末端及び炭素鎖途中の炭素原子に結合するＯＨ基を有するものなどが挙げられるが、特に、末端にＯＨ基を有するものが好ましい。また、窒素原子に結合する有機基としては、アルキル基、ヒドロキシアルキル基等の炭素鎖の途中にエステル結合、ウレタン結合などを有するものであってもよい。
【００３２】
このような有機化処理された無機充填材の具体例としては、有機化マイカ（例えば、ソマシフＭＥＥ（コープケミカル（株）製）等が挙げられる。
【００３３】
なお、上記有機化処理された無機充填材のポリウレタン発泡原液中の配合量は、上記（Ａ）成分のポリオール１００質量部に対して通常０．５〜３０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部、特に好ましくは０．５〜５質量部である。０．５質量部未満では、振動吸収特性の改善効果がほとんど得られないおそれがあり、１０質量部を超えるとポリオール成分が高粘度化してしまい、混合液が均一化できず、有機化処理された無機充填材をポリウレタンフォーム中に均一に分散させることができないおそれがある。
【００３４】
（Ｄ）触媒
本発明における上記ポリウレタン発泡原液は、発泡成形の際の反応性の観点から触媒を含むことが好ましい。（Ｄ）成分の触媒としては、ポリウレタンフォームの製造において汎用のものを用いることができ、用途や要求に応じて１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。具体的には、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス−（ジメチルアミノエチル）エーテル、テトラメチルプロピレンジアミン、トリメチルアミノエチルピペラジン、テトラメチルエチレンジアミン、ジメチルベンジルアミン、メチルモルホリン、エチルモルホリン、トリエチレンジアミン、ジエタノールアミン等のアミン触媒や、スタナスオクテート、ジブチルチンジラウレート等の錫系触媒を挙げることができる。上記（Ｄ）成分の触媒としては市販品を用いることができ、例えばトリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ−Ｌ３３：東ソー（株）製）、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル（ＴＯＹＯＣＡＴ−ＥＴ：東ソー（株）製）等を好適に用いることができる。
なお、ポリウレタン発泡原液中の（Ｄ）成分の配合量としては、上記（Ａ）成分のポリオール１００質量部に対して通常０．５〜１０質量部であり、より好ましくは１〜６質量部である。
【００３５】
（Ｅ）発泡剤
また、本発明におけるポリウレタン発泡原液としては、環境問題とコストの観点から（Ｅ）成分の発泡剤として水を用いることが好ましい。水はポリイソシアネートと反応して炭酸ガスを発生させることから、本発明において発泡剤として用いることができる。ポリウレタン発泡原液中の（Ｅ）成分の配合量としては、上記（Ａ）成分のポリオール１００質量部に対して通常１〜７質量部、好ましくは２〜５質量部である。（Ｅ）成分の配合量が上記範囲を逸脱すると、得られるポリウレタン発泡成形体の熱圧縮残留歪み特性に劣る場合がある。
【００３６】
（Ｆ）整泡剤
更に、本発明における上記ポリウレタン発泡原液には整泡剤を配合してもよい。整泡剤としては、ポリウレタン発泡成形体用のものとして汎用のものを用いることができ、例えば、各種シロキサン−ポリエーテルブロック共重合体等のシリコーン系整泡剤を用いることができる。このような整泡剤としては市販品を用いることができ、例えば、Ｌ  ５３０９（東レ・ダウコーニング（株）製）等を用いることができる。なお、上記ポリウレタン発泡原液中の整泡剤の配合量としては、上記（Ａ）成分のポリオール１００質量部に対して通常０．５〜５質量部、特に０．５〜３質量部とすることが好ましい。５質量部を超えても特に性能的に問題ないがコストが上がり、０．５質量部未満であるとポリオール成分とイソシアネート成分の攪拌性が低下し、狙い通りのウレタンフォームが得られないおそれがあり好ましくない。
【００３７】
（Ｇ）架橋剤
本発明における上記ポリウレタン発泡原液には架橋剤を配合してもよい。架橋剤としては、ポリウレタン発泡成形体用のものとして汎用のものを用いることができ、例えば、
ＥＬ５５５（旭硝子（株）製）等を用いることができる。なお、上記ポリウレタン発泡原液中の架橋剤の配合量としては、上記（Ａ）成分のポリオール１００質量部に対して通常０．５〜１０質量部、特に１〜５質量部とすることが好ましい。多すぎると独泡性が高くなりすぎて成形が困難、もしくはフォームダウンする可能性がある。少なすぎると架橋剤の効果が十分に得られないおそれがある。
【００３８】
更に、本発明のポリウレタンフォーム配合物に対しては、必要に応じて各種添加剤を配合することができ、例えば、顔料等の着色剤、鎖延長剤、炭酸カルシウム等の充填材、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、カーボンブラック等の導電性物質、抗菌剤などを配合することができる。この場合、配合量は、通常使用される範囲で差し支えない。
【００３９】
本発明において、前記（Ｂ）成分を除いた残りの各成分からなる混合物（以下、「ポリオール混合物」と略記することがある。）の液温２５℃における粘度としては、通常２，４００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１，８００ｍＰａ・ｓ以下である。ポリオール混合物の粘度が大きすぎると、該ポリウレタン発泡原液の攪拌効率が低下して発泡が不均一かつ不十分となって所望のポリウレタン発泡成形体が得られない場合がある。
【００４０】
なお、ポリウレタンフォームを発泡成形する方法としては、モールド内にポリウレタン発泡原液を注入し、発泡成形する従来公知の方法を採用し得るが、ポリウレタン発泡原液の各成分の分離を防止する観点から、金型キャビティ内に上記ポリウレタン発泡原液を注入する直前に、上述の各成分を混合してポリウレタン発泡原液を調製することが好ましい。この時、上記原液の液温は通常１０〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃、更に好ましくは２５〜３５℃である。ここで、各成分の配合順序に特に制限はないが、ポリウレタン発泡原液を調製する前に不必要な粘度の上昇を抑制する観点から、少なくとも前記（Ａ）成分のポリオールと、前記（Ｂ）成分のイソシアネートとが、最後に混合されることが好ましい。次いで、上記原液の調製直後にこれをキャビティ内の減圧が可能な金型のキャビティに大気圧下にて注入し、注入し終えた直後に減圧を開始する。その後、金型内にて発泡・硬化させ、脱型し、本発明品とする。型温は通常４０〜８０℃、好ましくは５０〜７０℃、更に好ましくは６０〜６５℃である。
【００４１】
上記ポリウレタン発泡原液を構成するその他の各成分（（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の各成分）については、個々に予め（Ａ）成分又は（Ｂ）成分に配合しておくことが通常行われる。その配合の組み合わせに特に制限はなく、混合する際に使用する装置の仕様や、得られるポリウレタン発泡成形体の物性等を鑑みて配合の組み合わせが適宜設定されるが、イソシアネート基の失活を最小限に抑制する観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを除いた残りの各成分については、全て（Ａ）成分に予め配合しておくことが好適である。
【００４２】
本発明では、該ポリウレタン発泡原液において、上記（Ａ）成分の分子量、不飽和度及び分子量／官能基数が特定の範囲に規定されたポリエーテルポリオールと上記（Ｃ）成分の有機化処理された無機充填材とを上記配合とすることにより、発泡倍率を高めて密度を低く（軽量化）した場合においても、振動吸収特性を損なわないポリウレタンフォームを得ることができる。その特性としては、車酔いを低減し、座り心地を良くする観点から、共振周波数が４Ｈｚ以下であることが好ましく、特に低ければ低いほど好ましい。４Ｈｚを超えると、車酔いに影響する６Ｈｚ時の伝達率（倍率）が高くなり、車酔いし易くなるおそれがある。共振倍率は通常３以下であり、特に低ければ低いほど好ましい。３を超えると、シートに座った体の上下の揺れが大きくなり、座り心地が悪くなるおそれがある。また、ヒステリシスロスとしては、ウレタンフォームの弾性性能保持の観点から通常２５％以下、好ましくは２２％以下、より好ましくは１８％以下であり、ヒステリシスロスが高いと、変形した際に復元するのが遅いフォームとなってしまうおそれがある。
【００４３】
本発明のポリウレタンフォームは、軽量化と機械的特性及び振動吸収特性を両立し、シートパッド等として好適に用いることができるものであり、省エネルギータイプの自動車の軽量化や快適性向上に寄与し得るものである。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げて詳細に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において部は質量部を示す。
【００４５】
［実施例１、比較例１〜３］
表１に示す組成のポリオール混合物及びイソシアネートをそれぞれ予め攪拌混合した後、両成分を混合してポリウレタン発泡原液を調製した。この時、ポリウレタン発泡原液の液温は３０℃とした。次いで、上記原液の調製直後にこれを、設定温度６０℃のキャビティ内の減圧が可能な金型のキャビティに大気圧下にて注入し、注入し終えた直後に減圧を開始した。その後、金型内にて発泡・硬化させ、脱型し、本発明品とした。得られたポリウレタンフォームについては、表１に示す各物性についてＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準拠して評価した。また、共振周波数及び共振倍率については下記の方法により評価した。
《評価方法》
〔共振周波数（Ｈｚ）及び共振倍率〕
ＪＡＳＯ  Ｂ  ４０７に準拠して測定した。サンプルに４１ｋｇの加圧板を載せ、周波数を１〜１０Ｈｚまで加振させた。最大の伝達率を示した時の周波数を共振周波数（Ｈｚ）、共振周波数の時の伝達率を共振倍率とした。
【００４６】
【表１】
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ポリエーテルポリオールＡ：平均分子量５，０００、官能基数３、ＥＯ１５モル％、ＰＯ８５モル％、不飽和度０．０４ミリ当量／ｇ、（三洋化成工業（株）製）
ポリエーテルポリオールＢ：平均分子量５，０００、官能基数３、不飽和度０．０３ミリ当量／ｇ、プレミノール７９６５（旭硝子（株）製）
ポリマーポリオール：平均分子量５，０００、官能基数３、ＥＯ１５％、ＰＯ８５％、固形分濃度３５％（三洋化成工業（株）製）
架橋剤：ＥＯ／ＰＯ＝１００／０、平均分子量４００、官能基数４（旭硝子（株）製）
無機充填材：ソマシフＭＥＥ（コープケミカル（株）製）
触媒Ａ：トリエチレンジアミン  ＴＥＤＡ−３３（東ソー（株）製）
触媒Ｂ：ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル  ＴＯＹＯＣＡＴ−ＥＴ（東ソー（株）製）
整泡剤：Ｌ５３０９（東レ・ダウコーニング（株）製）
発泡剤：水
ＴＤＩ：ＴＤＩ−８０（住化バイエルウレタン（株）製）
ＭＤＩ：４４Ｖ２０（住化バイエルウレタン（株）製、クルードＭＤＩ）
【００４７】
実施例１において、本発明により得られたポリウレタンフォーム発泡成形体は、コア密度が５２ｋｇ／ｍ3と従来品の５７ｋｇ／ｍ3に比較して低密度でありながら、同等以上の振動吸収特性及び機械的特性を有することが確認された。