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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成され、当該遊技領域に向け遊技球が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技盤の遊技領域に配置され、遊技球が入賞可能な始動口と、
前記始動口に遊技球が入賞したことを検出する始動検出手段と、
前記遊技領域に配置され、閉状態と開状態とに変化可能となっており、前記閉状態から前記開状態に変化させられることで遊技球が入賞可能となる開閉装置と、
前記開閉装置に遊技球が入賞したことを検出する入賞検出手段と、
少なくとも装飾図柄の変動表示を含む演出表示が行われる演出画像表示手段と、
前記始動検出手段による遊技球の検出に基づいて抽選を行う抽選手段、
前記演出画像表示手段にて前記装飾図柄の変動表示を行い前記抽選手段による抽選結果に応じた前記装飾図柄の停止表示を行う演出画像表示制御手段、
前記抽選手段による抽選の結果が長当たりまたは短当たりであることに基づいて、前記開閉装置の開閉動作を行い、遊技者に遊技価値を付与可能な大当たり遊技を実行する大当たり遊技実行手段、および
前記抽選手段による抽選の結果が小当たりであることに基づいて、前記開閉装置の開閉動作を行い、遊技者に遊技価値を付与可能な小当たり遊技を実行する小当たり遊技実行手段、を少なくとも有する遊技制御手段と
を備え、
前記大当たり実行手段は、少なくとも、
前記抽選手段による抽選の結果が前記長当たりである場合に、前記小当たり遊技と比べて遊技球が十分に入賞可能な態様で前記開閉装置の開閉動作を行う長当たり遊技を実行する長当たり遊技実行手段と、
前記抽選手段による抽選の結果が前記短当たりである場合に、前記長当たり遊技と比べて遊技球が十分には入賞しにくい態様で前記開閉装置の開閉動作を行う短当たり遊技を実行する短当たり遊技実行手段とを有し、
前記遊技制御手段は、前記大当たり遊技実行手段による前記大当たり遊技の実行が決定される抽選に係る遊技状態として、相対的に高い当選確率で抽選を行う高確率抽選遊技状態、又は、相対的に低い当選確率で抽選を行う低確率抽選遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段を含み、
前記遊技状態制御手段は、前記短当たり遊技実行手段による前記短当たり遊技の終了後には前記短当たり遊技に当選する前の遊技状態にかかわらず前記高確率抽選遊技状態に制御し、前記小当たり遊技実行手段による前記小当たり遊技の終了後には前記小当たり遊技に当選する前の遊技状態に制御するようになっており、
前記短当たり遊技実行手段による前記短当たり遊技と前記小当たり遊技実行手段による前記小当たり遊技とを同様の態様で行うと共に、前記遊技状態が前記高確率抽選遊技状態であるか、あるいは、前記低確率抽選遊技状態であるかを遊技者に察知され難い察知難状態を導出可能な遊技機であって、
前記遊技制御手段は、前記察知難状態において、前記演出画像表示制御手段による複数の変動表示に跨がって期間演出を実行可能な期間演出実行手段をさらに含むとともに、
前記抽選手段による抽選の結果が前記短当たりまたは前記小当たりであることに基づいて、前記期間演出実行手段による前記期間演出の実行契機となる抽選演出を行う抽選演出実行手段をさらに備え、
前記抽選演出実行手段は、前記抽選演出の実行を、所定条件が成立するまで待機可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選演出実行手段は、前記短当たり実行手段による前記短当たり遊技又は前記小当たり実行手段による前記小当たり遊技の実行によって前記開閉装置へ入賞した遊技球がある場合には、当該遊技球を用いて前記抽選演出を行う
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選演出実行手段は、前記演出画像表示手段の近傍に配置された役物であって、前記開閉装置へ入賞した遊技球を複数の通路へ振り分ける演出用役物を用いて、前記抽選演出を行う
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記ブラシは、上記組み合わせ状態において、上記ちり受け板部のちり受け面に接触しないか、わずかに接触する程度に形成されている、請求項５ないし７に記載の清掃具とちり取りのセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第１実施形態に係る清掃具とちり取りのセットＡ１の斜視図を図１に示し、正面図を図３に示す。図４は図３のIV-IV線に沿う断面図である。この清掃具とちり取りのセットＡ１は、清掃具１０とちり取り２０とで構成されており、図１、図３、図４においては、清掃具１０とちり取り２０とを組み合わせた状態を示している。なお、図１および図３では、図中の下方側が、たとえば床面や机面などの設置面となっている。また、図２には清掃具とちり取りのセットＡ１の清掃具１０とちり取り２０を分離した状態を示している。清掃具１０は、たとえば机の上のゴミなどを掃き集めるための道具であり、ちり取り２０へ掃き入れて一時的にゴミを溜めておき、ゴミ箱へ移すための道具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図６に、本発明の第２実施形態に係る清掃具とちり取りのセットＡ２を正面図で示す。この清掃具とちり取りのセットＡ２においては、ちり取り２０の先端縁２３付近の一定範囲が、その余の部分よりも剛性が低い樹脂２４で形成されている。この樹脂２４としては、たとえば、サーモプラスチックエラストマ等が好適である。この清掃具とちり取りのセットＡ２のその他の構成は上記した清掃具とちり取りのセットＡ１と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図７に、本発明の第３実施形態に係る清掃具とちり取りのセットＡ３を正面図で示す。ただし、図７においては清掃具とちり取りのセットＡ３の要部のみを示している。この清掃具とちり取りのセットＡ３においては、清掃具１０の柄１１に新たに大径部１５が形成されている。なお、その他の構成は清掃具とちり取りのセットＡ１と同様である。この大径部１５は、図７のように清掃具１０とちり取り２０とを組み合わせた際に、把持部２１の下端部分と係合するように形成されている。すなわち、大径部１２と大径部１５との間に把持部２１を嵌め込むと、清掃具１０が直立姿勢となるように清掃具１０とちり取り２０とが組み合わされる。このため、清掃具１０とちり取り２０との組み合わせをより正確に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に遊技領域を有する遊技盤と、
該遊技盤の盤面に対して受入口を設けた入賞口、及び該入賞口に連通し前記遊技盤の奥側に延出された入賞通路を有する入賞装置と、
前記遊技盤の奥側に向って下り勾配に形成された傾斜面を有し、前記入賞通路内に収容される没入位置と前記入賞口から遊技者側に突出する突出位置との間で摺動可能に支持され、前記遊技領域を通過する遊技媒体を前記突出位置において受け止めるとともに受け止めた遊技媒体を前記入賞口内に誘導する舌片状の受止誘導部材と、
該受止誘導部材を前記没入位置と前記突出位置との間で摺動させる駆動源と、
遊技状態に基づいて前記駆動源を制御し、前記受止誘導部材を前記没入位置から前記突出位置に変位させ、前記入賞口に対して遊技媒体の入賞を可能にする入賞制御手段と
を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前面に遊技領域を有する遊技盤と、
操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域へ遊技球を発射する発射装置と、
前記遊技領域に配設され前記遊技球の転動方向を変化させる障害釘と、
前記遊技盤の盤面に対して受入口を設けた入賞口、及び該入賞口に連通し前記遊技盤の奥側に延出された入賞通路を有する入賞装置と、
前記遊技盤の奥側に向って下り勾配に形成された傾斜面を有し、前記入賞通路内に収容される没入位置と前記入賞口から遊技者側に突出する突出位置との間で摺動可能に支持され、前記遊技領域を通過する遊技球を前記突出位置において受け止めるとともに受け止めた遊技球を前記入賞口内に誘導する舌片状の受止誘導部材と、
該受止誘導部材を前記没入位置と前記突出位置との間で摺動させる駆動源と、
遊技状態に基づいて前記駆動源を制御し、前記受止誘導部材を前記没入位置から前記突出位置に変位させ前記入賞口に対して遊技球の入賞を可能にする入賞制御手段と、
前記入賞口に前記遊技球が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
少なくとも該入賞状態検出手段による遊技球の検出に基づいて所定数の遊技球を払出す払出装置と
を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記受止誘導部材は、遊技者側に向って先端の尖った尖形形状を呈している
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この積層シートは、例えば、以下のように製造される。カード機から供給される繊維ウエブ（第１の非弾性繊維層）上に、弾性繊維を供給して弾性層を形成し、更にその上に、他のカード機から繊維ウエブ（第２の非弾性繊維層）を供給する。得られた３層構造の積層シートに対して、エアースルー方式のドライヤーにより熱風処理を施す。熱風処理後の積層シートに対して、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール及びそれに対向配置されたアンビルロールを備えたエンボス装置により熱エンボス加工を施す。尚、弾性繊維と非弾性繊維との熱融着や繊維の入り込みを目的としてドライヤーによる熱風処理を行っているが、かかる熱風処理は省略することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
腹側部Ａ及び背側部Ｂ並びに股下部Ｃそれぞれのおむつ幅方向中央部において、外層シート１２と内層シート１３との間が接合されているため、裏面シート３に、模様や文字、その他の記号等の図柄を設けた場合に、おむつ外面側からその図柄を明瞭に視認できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本実施形態の使い捨ておむつ１において、図２及び図３に示すように、外包材１１の外面側を構成する外層シート１２は、外層シート１２と内層シート１３とによって各ウエスト部弾性部材５１，５１を挟持固定する部位よりも更に延出する長さを有し、外層シート１２における内層シート１３より延出した部分１２ａ、１２ｂが吸収性本体１０側に折り返されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
接合部１４の塗工形状は、図８（ａ）に示すように、螺旋状（スパイラル）の塗工形状でもよく、その他の帯状以外の塗工形状（図示せず）でもよい。このような帯状以外の塗工形状の接合部１４においては、図８（ｂ）に示すように、接合部１４を含み得る最小面積の帯状領域を仮想的に形成したときにおける該帯状領域の面積を、接合部の接合面積とする。帯状以外の塗工形状の接合部１４においても、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート１２と内層シート１３との間が接合されていない部分の面積は、腹側部Ａ及び背側部Ｂの外層シート１２のそれぞれの面積に対して、６０〜１００％であることが好ましく、７０〜１００％であることがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本体接合部１５の塗工形状は、図１０（ａ）に示すように、螺旋状（スパイラル）の塗工形状でもよく、その他の帯状以外の塗工形状（図示せず）でもよい。このような帯状以外の塗工形状の本体接合部１５においては、図１０（ｂ）に示すように、本体接合部１５を含み得る最小面積の帯状領域を仮想的に形成したときにおける該帯状領域の面積を、本体接合部の接合面積とする。帯状以外の塗工形状の本体接合部１５においても、吸収性本体１０における外包材１１との対向面の面積Ｔ１に対する本体接合部１５の総面積Ｔ２の比Ｔ２／Ｔ１は６０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【図１】図１は、本発明のパンツ型使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開状態を示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図である。
【図４】図４は、図２に示すIV−IV線断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図１に示す使い捨ておむつにおける吸収性コアを示す平面図で、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図で、図５（ｃ）は、図５（ａ）に示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図６は、本発明のパンツ型使い捨ておむつの製造方法の一実施態様を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、それぞれ外層シートと内層シートとの接合部の塗工形状の例を示す模式的平面図である。
【図８】図８（ａ）は、外層シートと内層シートとのスパイラル形状の接合部を示す模式的平面図で、図８（ｂ）は、スパイラル形状の接合部の接合面積の説明に用いる模式的平面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、それぞれ吸収性本体と外包材との本体接合部の塗工形状の例を示す模式的底面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、吸収性本体と外包材とのスパイラル形状の本体接合部を示す模式的底面図で、図１０（ｂ）は、スパイラル形状の本体接合部の接合面積の説明に用いる模式的平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に遊技領域を有する遊技盤と、
該遊技盤の盤面に対して受入口を設けた入賞口、及び該入賞口に連通し前記遊技盤の奥側に延出された入賞通路を有する入賞装置と、
前記入賞通路内に収容される没入位置と前記入賞口から遊技者側に突出する突出位置との間で摺動可能に支持され、前記遊技領域を通過する遊技媒体を前記突出位置において受け止めるとともに受け止めた遊技媒体を前記入賞口内に誘導する受止誘導部材と、
該受止誘導部材を前記没入位置と前記突出位置との間で摺動させる第一駆動源と、
遊技状態に基づいて前記第一駆動源を制御し、前記受止誘導部材を前記没入位置から前記突出位置に変位させ、前記入賞口に対して遊技媒体の入賞を可能にする入賞制御手段と、
前記入賞通路内の前記受止誘導部材の上方に配設され、前記受止誘導部材が前記没入位置のときに、先端側の部位を前記入賞口の近傍に位置させ遊技媒体の進入を防止する進入防止位置と、前記受止誘導部材が前記突出位置のときに前記入賞通路の奥側に後退することにより前記入賞口を開放し遊技媒体の進入を可能とする進入許可位置との間で摺動可能に支持された入賞防止部材と、
該入賞防止部材を、前記進入防止位置と前記進入許可位置との間で動作させる第二駆動源と
を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前面に遊技領域を有する遊技盤と、
操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域へ遊技球を発射する発射装置と、
前記遊技領域に配設され前記遊技球の転動方向を変化させる障害釘と、
前記遊技盤の盤面に対して受入口を設けた入賞口、及び該入賞口に連通し前記遊技盤の奥側に延出された入賞通路を有する入賞装置と、
前記入賞通路内に収容される没入位置と前記入賞口から遊技者側に突出する突出位置との間で摺動可能に支持され、前記遊技領域を通過する遊技球を前記突出位置において受け止めるとともに受け止めた遊技球を前記入賞口内に誘導する受止誘導部材と、
該受止誘導部材を前記没入位置と前記突出位置との間で摺動させる第一駆動源と、
遊技状態に基づいて前記第一駆動源を制御し、前記受止誘導部材を前記没入位置から前記突出位置に変位させ、前記入賞口に対して遊技球の入賞を可能にする入賞制御手段と、
前記入賞通路内の前記受止誘導部材の上方に配設され、前記受止誘導部材が前記没入位置のときに、先端側の部位を前記入賞口の近傍に位置させ遊技球の進入を防止する進入防止位置と、前記受止誘導部材が前記突出位置のときに前記入賞通路の奥側に後退することにより前記入賞口を開放し遊技球の進入を可能とする進入許可位置との間で摺動可能に支持された入賞防止部材と、
該入賞防止部材を、前記進入防止位置と前記進入許可位置との間で動作させる第二駆動源と、
前記入賞口に前記遊技球が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
少なくとも該入賞状態検出手段による遊技球の検出に基づいて所定数の遊技球を払出す払出装置と
を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記第一駆動源及び前記第二駆動源は、単一の駆動源からなる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤の盤面よりも遊技者側に突出して配設され、前記遊技領域を流下する遊技球が通過可能なゲート形の始動口と、
前記始動口に遊技球が通過したことを検出する通過状態検出手段と、
前記通過状態検出手段による遊技球の検出に基づいて所定の抽選を開始する抽選手段と、
前記始動口の下方に配設され、前記遊技盤の盤面に対して受入口を設けた入賞口、及び該入賞口に連通し前記遊技盤の奥側に延出された入賞通路を有する入賞装置と、
前記入賞装置に遊技球が入賞したことを検出する入賞状態検出手段と、
前記入賞状態検出手段による遊技球の検出に基づいて、所定数の遊技球を払出す払出装置と、
前記入賞口の下部またはすぐ下方から遊技者側に突出して配設され、前記遊技盤側に向って僅かに下り勾配に形成された上面傾斜部を有する部材であって、前記上面傾斜部の左右方向略中央部分に落下した遊技球を前記上面傾斜部に沿って前記入賞口内へ誘導可能とし、前記上面傾斜部の左側端部付近または右側端部付近に落下した遊技球を、前記上面傾斜部の側方から排出可能とする振分用突起部と
を具備することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記始動口と前記入賞口との間に配設され、前記始動口を通過した遊技球の転動方向を変化させることにより前記振分用突起部への落下地点を分散させる障害釘をさらに備える
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記振分用突起部は、前記始動口の真下に配設されており、横幅が遊技球の外径と略同等の大きさに形成された幅広部を有するとともに、該幅広部から遊技者側に向けて横幅が狭くなるように平面視先細形状に形成されている
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面に設けられた表示装置の表示領域に遊技中に所定の演出表示を行う遊技機であって、
前記遊技の状況に応じて前記演出表示を制御する表示コマンドを出力する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの表示コマンドを受けて、前記表示装置を駆動するための表示データを生成し、該表示装置に出力する表示制御手段とを有し、
前記表示制御手段は、
前記表示装置に表示すべき画面の構成を規定する画面データを記憶する画面データ記憶部と、
前記表示領域をＮ（Ｎは自然数）分割して分割領域を設定し、前記表示コマンドに応じて、各分割領域に表示すべき画面を決定し、前記画面データに基づいて、該分割領域に応じた描画コマンドを出力する描画制御部と、
前記画面に表示される所定のスプライトを前記表示装置の画素単位で表したスプライトデータを記録するキャラクターメモリと、
仮想のキャンバス上に前記描画コマンドで指定されたスプライトデータを指定された位置に配置して、前記画面データに対応した画像を描画し、前記キャンバス上に前記分割領域に対応した大きさで予め設定された表示エリア内の描画結果に基づいて表示データを生成する表示データ生成部と、
前記生成された各分割領域の表示データを、前記表示領域上の画素と対応づけて記憶するための表示データ記憶部と、
前記表示データの前記表示データ記憶部への格納を制御するとともに、該表示データを所定のタイミングで前記表示装置に出力する表示データ管理部とを備え、
前記描画制御部は、前記表示コマンドに基づいて、前記分割数Ｎを切り換える遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機であって、
前記描画制御部は、前記分割の数Ｎが１の非分割モードと、前記分割数Ｎが２以上の分割モードとを切り換える遊技機。
【請求項３】
請求項１または２記載の遊技機であって、
前記分割数Ｎを切り換える際の移行期間において、前記表示データの前記表示データ記憶部への新たな格納が禁止される遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が夫々の周面に配された複数のリールと、
各リールの周面に配された複数の図柄のうち一部の複数の図柄を夫々表示するとともに、複数の入賞ラインが規定された図柄表示手段と、
開始操作の検出を行う開始操作検出手段と、
前記開始操作検出手段により行われる開始操作の検出に基づいて内部当籤役を決定する内部当籤役決定手段と、
前記複数のリールの回転を行うリール回転手段と、
各リールに応じた停止操作の検出を行う停止操作検出手段と、
前記停止操作検出手段により行われる停止操作の検出と前記内部当籤役決定手段により決定される内部当籤役とに基づいて、該当するリールの回転の停止制御を行うリール停止制御手段と、
前記リール停止制御手段により前記複数のリールの回転の停止制御が行われると、前記入賞ライン上に表示される図柄の組合せを前記複数の入賞ラインについて予め定められた順序で特定する図柄組合せ特定手段と、
前記図柄組合せ特定手段により特定される図柄の組合せが、予め定められた図柄の組合せであるか否かを前記予め定められた順序にしたがって前記複数の入賞ライン毎に判定する図柄組合せ判定手段と、
前記図柄組合せ判定手段により判定が行われた結果、前記図柄組合せ特定手段により特定される図柄の組合せが、第１の図柄の組合せであるときには、再遊技の作動を行う再遊技作動手段と、
前記図柄組合せ判定手段により判定が行われた結果、前記図柄組合せ特定手段により特定される図柄の組合せが、第２の図柄の組合せ又は第３の図柄の組合せであるときには、前記内部当籤役決定手段により前記第１の図柄の組合せに係る内部当籤役が決定される確率が相対的に高いリプレイタイムの作動を行うリプレイタイム作動手段と、
前記リプレイタイム作動手段によりリプレイタイムの作動が行われると、数値情報を決定する数値情報決定手段と、
前記開始操作検出手段により行われる開始操作の検出に基づいて、前記数値情報決定手段により決定される数値情報を更新する数値情報更新手段と、
前記数値情報更新手段により前記数値情報が予め定められた数値に更新されると、前記リプレイタイム作動手段により行われるリプレイタイムの作動を終了するリプレイタイム終了手段と、を備え、
前記内部当籤役決定手段は、
前記第２の図柄の組合せ及び前記第３の図柄の組合せの両方に係る内部当籤役を決定可能であり、
前記停止制御手段は、
前記内部当籤役決定手段により前記第２の図柄の組合せ及び前記第３の図柄の組合せの両方に係る内部当籤役が決定された場合には、前記図柄表示手段に前記第２の図柄の組合せ及び前記第３の図柄の組合せの両方を表示可能であり、且つ前記複数のリールのうち少なくとも一のリールにおける停止操作のタイミングに応じて前記第２の図柄の組合せ及び前記第３の図柄の組合せが表示される前記入賞ラインを異ならせ、
前記図柄組合せ判定手段は、
前記図柄組合せ特定手段により特定される図柄の組合せが、前記第２の図柄の組合せ又は前記第３の図柄の組合せであると判定したときには、他の前記入賞ラインについて前記図柄組合せ特定手段により特定される図柄の組合せの判定を行わず、
前記数値情報決定手段は、
前記図柄組合せ判定手段により判定が行われた結果、前記図柄組合せ特定手段により特定される図柄の組合せが、前記第２の図柄の組合せであるときには、所定の数値情報を決定する一方、
前記図柄組合せ判定手段により判定が行われた結果、前記図柄組合せ特定手段により特定される図柄の組合せが、前記第３の図柄の組合せであるときには、前記所定の数値情報とは異なる数値情報を決定することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１領域及び第２領域を含む固定子と、前記固定子上で移動可能な２つの可動子とを備える駆動装置であって、
前記可動子は磁石を有し、
前記固定子はコイルユニットを有し、
前記コイルユニットは、前記第１領域及び前記第２領域で前記２つの可動子を独立して駆動する駆動コイルと、前記第１領域及び前記第２領域の間で前記２つの可動子を入れ替えるスワップコイルとを含み、前記コイルユニットは、前記駆動コイルの少なくとも一部と前記スワップコイルとが重なるように構成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記スワップコイルは、前記第１領域及び前記第２領域が配列された第１方向と平行かつ互いに反対方向に前記２つの可動子を駆動することができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記スワップコイルは、前記第１方向に直交する第２方向に分割された２つの分割コイル列を含み、各分割コイル列は、前記第２方向に沿った直線部を含む複数のコイルを前記第１方向に並べて構成されていることを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記スワップコイルは、前記駆動コイルよりも前記可動子から遠い位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第１領域は、前記可動子に搭載された基板についてアライメント用の計測処理を行うための領域であり、前記第２領域は、アライメント用の計測結果に基づいて前記基板をアライメントしながら露光処理を行うための領域であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記駆動コイルは、前記計測処理及び前記露光処理のほか、前記２つの可動子を入れ替えるスワップ処理のために使用されることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
アライメント用の計測処理と露光処理とを並列に実施する露光装置であって、
計測領域及び露光領域を含む固定子と前記固定子上で移動可能な２つの可動子とを有し、各可動子が基板を保持するチャックを有するステージ装置と、
前記計測領域において前記計測処理を実施する計測ユニットと、
前記露光領域において前記計測ユニットによる計測結果に基づいて基板をアライメントしながら前記露光処理を実施する露光ユニットとを備え、
前記可動子は磁石を有し、
前記固定子はコイルユニットを有し、
前記コイルユニットは、前記計測領域及び前記露光領域で前記２つの可動子を独立して駆動する駆動コイルと、前記計測領域及び前記露光領域の間で前記２つの可動子を入れ替えるスワップコイルとを含み、前記コイルユニットは、前記駆動コイルの少なくとも一部と前記スワップコイルとが重なるように構成されている、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項８】
前記スワップコイルは、前記計測領域及び前記露光領域が配列された第１方向と平行かつ互いに反対方向に前記２つの可動子を駆動することができるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記スワップコイルは、前記第１方向に直交する第２方向に分割された２つの分割コイル列を含み、各分割コイル列は、前記第２方向に沿った直線部を含む複数のコイルを前記第１方向に並べて構成されていることを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記スワップコイルは、前記駆動コイルよりも前記可動子から遠い位置に配置されていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記駆動コイルは、前記計測処理及び前記露光処理のほか、前記２つの可動子を入れ替えるスワップ処理のために使用されることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１２】
デバイス製造方法であって、
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の露光装置を用いて、基板に塗布された感光剤を露光する工程と、
前記感光剤を現像する工程と、
前記基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
振動体２は全体として矩形平板形状に形成されている。そして、振動板３における圧電素子板４の接合面とは反対側の面（以下、第１面という）３ａにおける少なくとも２箇所には、該第１面からＹ方向（接触部材側）に突出する接触部としての突起部８が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
振動体２は、弾性支持部材６（弾性部材）を介して、製品装置５０の筐体等に固定される保持部材７によって保持される。ここにいう製品装置５０は、例えば被駆動部材２０の移動を利用して動作したり他の部材を駆動したりする機構４０を有する各種装置を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
保持部材７の上面（Ｚ方向における振動体２とは反対側の面）には、振動体３と被駆動部材２０との接触方向（Ｚ方向）において、被駆動部材２０の少なくとも一部が挿入される挿入溝部７ｂ（挿入部）がＸ方向に延びるように形成されている。本実施例では、保持部材７の下面部を構成する板状部材７ｃの上面に、Ｙ方向に離間させて２つの板状部材７ｄを接合することで保持部材７を構成している。２つの板状部材７ｄが離間することで、板状部材７ｃの上に挿入溝部７ｂが形成される。但し、このような形状の保持部材を一体形成部品として製作してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、該挿入溝部７ｂの内側には、被駆動部材２０をその移動方向（振動体２に対する相対移動方向）であるＸ方向にガイドするよう、Ｙ方向での被駆動部材２０の移動を制限するガイド部１８が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そして、磁石１６とヨーク１７により磁気回路を構成する磁気部材１５が構成される。該磁気部材１５は、振動体２（振動板３）および被駆動部材２０に接触しない非接触状態で保持部材７（板状部材７ｃ）により保持されることにより、振動体２（振動板３）と被駆動部材２０とをＺ方向に引き寄せる磁気吸引力ＭＦを発生する。この磁気吸引力ＭＦ（磁力）によって、振動体２の突起部８と被駆動部材２０とが圧接され、被駆動部材２０の駆動に必要な摩擦力が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、上記各実施例では、接触部材に相当する被駆動部材２０が、固定される振動体２に対して相対移動する場合について説明するが、固定された接触部材に対して振動体２を移動させ、その移動を利用して製品装置を動作させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  図１１に降圧コンバータを例にとってリプルの谷値を制御する回路の構成例および各部の動作波形を示す。１は電圧Ｅｉｎをもつ直流電源であり、バッテリーや、交流電源と整流装置を組み合わせた直流電源を使う。２は主回路である。２１は半導体スイッチでオン、オフのスイッチング動作をして入力を断続させる。２２はリアクタである。２３はコンデンサである。２４はダイオードで２１がオフしている期間に２２の電流ｉＬのパスとなる。２３の電圧Ｅｏｕｔが降圧コンバータの出力電圧である。Ｘ，Ｙは電流センサーの挿入箇所の例である。４は負荷である。３は出力電圧Ｅｏｕｔを所定の値に制御するパルス信号ＤＳを出力する制御装置である。３１は電圧Ｅｒｅｆをもつ基準電圧源である。３２は誤差増幅器で、出力電圧Ｅｏｕｔと基準電圧Ｅｒｅｆを入力し、その差の電圧に対応した信号ＭＳを出力する。３９は高周波の可変周波数発生器である。主回路のＸ、Ｙの電流センサーで検出した信号であるｉＬ、Ｉｏｕｔを使って三角波信号ＶＣを出力する。この場合、スイッチング周波数は変化する。４２はコンパレータで入力の信号ＭＳとＶＣを比較しその差の極性によってパルス幅制御したパルス信号ＰＷＭをだす。３８はこのパルス信号を増幅し、必要なら絶縁して方形波パルス信号ＤＳを出す。信号ＤＳを半導体スイッチ２１に与えてこれをオン、オフさせる。
なお、キルヒホッフの法則からＩｏｕｔ＝ｉＬ−ｉＣの関係があり、Ｉｏｕｔに代わってｉＬ−ｉＣを使っても制御できる。また、定常動作時におけるコンデンサ２３の電流ｉＣにはリプルが流れることになる。この電流ｉＣから得た信号を使っても制御は出来る。また、Ｉｄｃを出力電流に連動させないで一定値を使っても制御できる。これらについては［特許文献１］および［非特許文献３］に詳しい。
スイッチ２１のオンのタイミングを、リプルの谷値のレベルからではなく、入力電圧と出力電圧から決める方法が［特許文献２］に開示されている。谷値はスイッチオンの結果として決まる。［特許文献２］の目的はスイッチングの周波数を一定にすることであるが、出力電圧の過渡変動の期間中は考慮の対象外としている。つまり、この過渡変動の期間中は出力電圧および周波数の変動を許容している。［特許文献２］の方法では過渡変動期間中のスイッチングオンのタイミングとリアクタ電流（コイル電流）との関係は不定の状態におかれる。本願で扱うのは［特許文献２］では対象外としている期間、すなわち、出力電流や入力電圧の過渡的な変動期間における出力電圧の変動抑制である。方法としてリプルの谷値のレベルをあらかじめ決め、このレベルに減少した時点からオンのタイミングを決める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開第２００４−３２８９８２号
【特許文献２】特開平９−１３５５６８
【非特許文献１】「スイッチングコンバータの基礎」原田他。コロナ社。初版１９９２，２，２
【非特許文献２】関野、「ＤＣ−ＤＣコンバータリアクタ電流の二元制御について」、電子情報通信学会、信学技報ＥＥ２００３−２、２００３，５，９
【非特許文献３】関野、「ＤＣ−ＤＣコンバータの電圧−電流二元制御回路」、電子情報通信学会、信学技報２００３−６４、２００４，２，１２
【非特許文献４】関野、「電圧・電流二元制御法を適用した昇圧コンバータの特性」、電子情報通信学会、信学技報ＥＥ２００４−６２、２００５，２，８
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記判定手段は、前記インバータ回路が異常停止をした場合に、前記送風手段の異常判定を行うことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載のインバータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［実施例１］（プロセスチーズ類の物性と風味の評価１）
プロセスチーズ類の物性と風味を評価した。原料チーズとしてパルメザンチーズ（オーストラリア製）の粉砕物を2kg、溶融塩として試薬のポリリン酸ナトリウム（関東化学(株)製）を60g、水を約550g〜750gの範囲で5水準に混合し、ケトル型乳化機を用いて、温度90℃、回転数100〜200rpmで加熱撹拌溶融した。これを一辺の寸法が200mmのブロック状の容器に充填し、温度5℃の冷蔵庫に約1日間で保持して冷却した。こうして得られたプロセスチーズ類は、水分が41.3重量％（表１．試料１）、44.6重量％（表１．試料２）、46.8重量％（表１．試料３）、50.4重量％（表１．試料４）、54.3重量％（表１．試料５）の5水準に調整されていた。ここで、これら5種類のブロック状のプロセスチーズ類に併せて、同じ形状と寸法のパルメザンチーズ（表１．試料６）を用意した。そして、これら合計で6種類のチーズについて温度10℃で硬さを測定し、さらにシュレッド状とサイノメ状の2種類へ温度10℃で機械的に加工した。このとき、この加工で発生するチーズ屑の重量の割合（屑発生率）を測定し、さらに機械加工適性を後述する基準で評価した。シュレッド状へは、シュレッドカッター（(株)エムラ製）を用いて加工し、寸法として縦を50mm、横を5mm、厚さを2mmとした。一方、サイノメ状へは、サイノメカッター（TREIF製：ドイツ）を用いて加工し、寸法として一辺の長さを10mmとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、シュレッド状のチーズでは、機械加工適性（温度10℃）を次の基準で評価した。すなわち、[A] 加工適性は良好である（屑発生率：25％未満）、[B] やや軟弱だが、加工可能である（屑発生率：25%以上、40％未満）、[C1] 軟弱で、べたつきがあり、加工時にダマが多い（屑発生率：40％以上）、[C2] 硬くて脆く、割れやすく、小片屑が多い（屑発生率40％以上）である。ここで、評価でB以上を良好と判断した。このとき、実際にはシュレッド状のチーズ屑の約70%は製品として十分に使用できると考えられた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、サイノメ状のチーズでは、機械加工適性（温度10℃）を次の基準で評価した。すなわち、[A] 加工適性は良好である（屑発生率：5％未満）、[B] やや軟弱だが、加工可能である（屑発生率：5%以上、10％未満）、[C1] 軟弱で、べたつきがあり、加工時にダマが多い（屑発生率：10％以上）、[C2] 硬くて脆く、割れやすく、小片屑が多い（屑発生率10％以上）である。ここで、評価でB以上を良好と判断した。このとき、実際にはサイノメ状のチーズ屑の約90%は製品として十分に使用できると考えられた。それぞれのチーズの水分、硬さ、屑発生率、機械加工適性を表１に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
試料１〜３では、水分が41.3重量%〜46.8重量%、硬さが570g〜281gであり、このときにシュレッド状では屑発生率が16.3%〜37.7%、機械加工適性がA〜Bと良好であり、サイノメ状では屑発生率が0.5%〜1.2%、機械加工適性がAと良好であった。試料４、５では、水分が50.4重量%〜54.3重量%、硬さが160g〜93gであり、このときにシュレッド状では屑発生率が72.2%〜88.3%、機械加工適性がC1と良好でなかったが、サイノメ状では屑発生率が2.0%〜3.5%、機械加工適性がAと良好であった。試料６（パルメザンチーズ）では、水分が32.0重量%、硬さが1880gであり、このときにシュレッド状では屑発生率が92.0%、機械加工適性がC2と不良であり、サイノメ状では屑発生率が10.1%、機械加工適性がC2と不良であった。特別硬質ナチュラルチーズをプロセスチーズ化することにより、機械加工適性が良好となることが確認された。このとき、ここで得られたプロセスチーズ類は、パルメザンチーズに独特の良好な風味を維持していた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
試料７〜９では、パルメザンチーズの含有率が100%〜50%、3-Hydroxy-2-butanoneの面積値が8745648〜16738068、2-Methylbutanalの面積値が800320〜1490036、3-Methylbutanalの面積値が2470802〜4193923、Butanoic acid, ethyl ester （Ethyl butanoate）の面積値が8536074〜14859785、2-Heptanoneの面積値が15871017〜26354546、Hexanoic acid, ethyl ester （Ethyl hexanoate）の面積値が1897627〜3504252であった。そして、3-Hydroxy-2-butanoneの残存率が52%〜99%、2-Methylbutanalの残存率が48%〜89%、3-Methylbutanalの残存率が67%〜113%、Butanoic acid, ethyl ester （Ethyl butanoate）の残存率が33%〜58%、2-Heptanoneの残存率が45%〜75%、Hexanoic acid, ethyl ester （Ethyl hexanoate）の残存率が32%〜59%であった。このときに官能評価は2.5〜4.0であり、特別硬質チーズの風味を十分に感じる良好なものと判断された。試料10、11では、パルメザンチーズの含有率が30%〜0%、3-Hydroxy-2-butanoneの面積値が753227〜5548679、2-Methylbutanalの面積値が110603〜524433、3-Methylbutanalの面積値が747682〜1781554、Butanoic acid, ethyl ester （Ethyl butanoate）の面積値が2212363〜6006590、2-Heptanoneの面積値が5387489〜11677606、Hexanoic acid, ethyl ester （Ethyl hexanoate）の面積値が291002〜1254977であった。そして、3-Hydroxy-2-butanoneの残存率が4%〜33%、2-Methylbutanalの残存率が6%〜31%、3-Methylbutanalの残存率が20%〜48%、Butanoic acid, ethyl ester （Ethyl butanoate）の残存率が8%〜23%、2-Heptanoneの残存率が15%〜33%、Hexanoic acid, ethyl ester （Ethyl hexanoate）の残存率が5%〜21%であった。このときに官能評価は1.0〜1.8であり、特別硬質チーズの風味を十分に感じないと判断された。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス体系の異なる複数のプロトコルをサポートした通信端末であって、
他の通信端末と通信を行うとき、所定条件に基づいて前記複数のプロトコルから一のプロトコルを選択する選択手段と、
選択した前記プロトコルを利用して前記他の通信端末と通信を行う通信手段と
を備えた通信端末。
【請求項２】
前記選択手段は、スイッチ情報に基づいて前記複数のプロトコルから一のプロトコルを選択することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記選択手段は、前記他の通信装置から受信した情報に含まれるプレフィックスに基づいて前記複数のプロトコルから一のプロトコルを選択することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
前記選択手段は、前記複数のプロトコルから選択された一のプロトコルを宛先毎に記録しておき、宛先の前記他の通信端末と以前に通信したときのプロトコルを選択することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項５】
前記選択手段は、着呼に応答するとき、スイッチ情報に基づいて前記複数のプロトコルから一のプロトコルを選択することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項６】
前記選択手段は、着呼に応答するとき、所定のセッションで利用するプロトコルを呼接続と同じプロトコルとなるように選択することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項７】
前記選択手段は、着呼に応答するとき、所定のセッションで利用するプロトコルを呼接続と異なるプロトコルとなるようにスイッチ情報に基づいて選択することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項８】
前記選択手段は、着呼に応答するとき、所定のセッションで利用するプロトコルを予め設定されている相手先プロトコル情報に基づいて選択することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項９】
前記選択手段は、着呼に応答するとき、所定のセッションで利用するプロトコルを前記他の通信装置から受信した情報に含まれるプレフィックスに基づいて選択することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記一のプロトコルのアドレスを複数設定することができる通信端末である場合に、グローバルアドレスをアドレス解決サーバに登録することを特徴とする請求項１乃至９何れか一項記載の通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信し、表示するテレビジョン受信装置であって、
放送を受信するための指向性可変アンテナ装置を複数個備え、
該複数の指向性可変アンテナからの受信信号を合成する手段と、
前記複数の指向性可変アンテナ装置の指向性を制御する制御手段と、
前記複数の指向性可変アンテナ装置のそれぞれの各指向性における、各方向の受信状態を計測するとともに、前記複数の指向性可変アンテナからの受信信号を合成することにより得られる受信信号の状態を表す合成受信状態とを計測する計測手段と、
前記計測手段により得られた受信状態に基づき、計測により得られた受信状態情報を表示画面上に、受信装置を基準とする方位に関係付けて表示する表示手段とを備え、
前記制御手段は、前記計測手段により得られた受信状態に基づき、前記表示手段を制御し、前記複数の指向性可変アンテナ装置のそれぞれの受信状態と、前記合成受信状態とを同じ前記表示手段の同じ表示画面上に表示させる
ことを特徴とするテレビジョン受信装置。
【請求項２】
前記計測手段で得られた受信状態を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は前記計測手段で計測された現在の受信状態を、前記記憶手段に記憶された過去の受信状態と比較して、特定の方向の受信状態が劣化しているときにこれを検知し、
前記表示手段により又は音声により前記劣化をユーザに知らせる
ことを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項３】
前記受信状態が、受信電力又は雑音レベルであることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項４】
前記受信状態が、到来波の方向であることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項５】
前記指向性可変アンテナ装置が、エスパアンテナであることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項６】
前記指向性可変アンテナ装置が、複数のアンテナと、アンテナ選択部とを有することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項７】
前記計測手段が、複数のチャネルについての受信状態を総合的に評価し、受信のための最適な方向を求め、
前記表示する手段が前記受信状態として、前記受信のための最適な方向を表示することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項８】
前記表示が、２次元的表示であることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項９】
前記表示が、３次元的表示であることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項１０】
前記表示において、複数のチャンネルの受信状態を同時に、互いに重ねて表示することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項１１】
前記表示において、複数のチャンネルの受信状態を互いに異なる色で表示することを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項１２】
前記表示を、常時行うか、前記受信装置が特定の状態のときにのみ行うか、前記受信装置が特定に状態のときに行わないかの選択のための手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のテレビジョン受信装置は、
デジタル放送を受信し、表示するテレビジョン受信装置であって、
放送を受信するための指向性可変アンテナ装置を複数個備え、
該複数の指向性可変アンテナからの受信信号を合成する手段と、
前記複数の指向性可変アンテナ装置の指向性を制御する制御手段と、
前記複数の指向性可変アンテナ装置のそれぞれの各指向性における、各方向の受信状態を計測するとともに、前記複数の指向性可変アンテナからの受信信号を合成することにより得られる受信信号の状態を表す合成受信状態とを計測する計測手段と、
前記計測手段により得られた受信状態に基づき、計測により得られた受信状態情報を表示画面上に、受信装置を基準とする方位に関係付けて表示する表示手段とを備え、
前記制御手段は、前記計測手段により得られた受信状態に基づき、前記表示手段を制御し、前記複数の指向性可変アンテナ装置のそれぞれの受信状態と、前記合成受信状態とを同じ前記表示手段の同じ表示画面上に表示させる
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
公衆携帯通信網を介して通信を行う通信機能を備えた携帯端末装置であって、
公衆携帯通信網経由の通信相手との通信を制御するか否かを判別するための基準条件を記憶する条件記憶手段と、
自己の位置情報を取得すると共にその通信相手の位置情報を取得する取得手段と、
この取得手段によって得られた自己の位置情報と通信相手の位置情報と前記基準条件とに基づいて通信を制御するか否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別結果に基づいて公衆携帯通信網経由の通信を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
コンピュータに対して、
公衆携帯通信網経由の通信相手との通信を制御するか否かを判別するための基準条件を記憶管理する機能と、
自己の位置情報を取得すると共にその通信相手の位置情報を取得する機能と、
取得した自己の位置情報と通信相手の位置情報と前記基準条件とに基づいて通信を制御するか否かを判別する機能と、
この判別結果に基づいて公衆携帯通信網経由の通信を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明の課題は、通信相手との公衆携帯通信網を利用した通信が適切であるか否かに応じて当該通信を制御できるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、公衆携帯通信網を介して通信を行う通信機能を備えた携帯端末装置であって、公衆携帯通信網経由の通信相手との通信を制御するか否かを判別するための基準条件を記憶する条件記憶手段と、自己の位置情報を取得すると共にその通信相手の位置情報を取得する取得手段と、この取得手段によって得られた自己の位置情報と通信相手の位置情報と前記基準条件とに基づいて通信を制御するか否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別結果に基づいて公衆携帯通信網経由の通信を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１３記載の発明）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、通信相手との公衆携帯通信網を利用した通信が適切であるか否かに応じて当該通信を制御することができる。