Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に第１の方向に延長されたゲート線及び前記ゲート線に接続されたゲート電極を含むゲート配線を形成し、
前記絶縁基板上に前記ゲート線と交差するように第２の方向に延長されたデータ線、前記データ線に接続されたソース電極及び前記ソース電極と離隔されて設けられるドレイン電極を含み、前記ゲート配線と絶縁されているデータ配線を形成し、
前記ゲート配線と前記データ配線上に各画素毎に前記ドレイン電極と接続された画素電極を形成し、
前記ゲート配線又は前記データ配線の形成は、
下部構造物上に銅を含む導電膜を積層し、
前記導電膜上に前記配線を定義するフォトレジストパターンを形成し、前記フォトレジストパターンをエッチングマスクとして用いて前記導電膜をエッチングし、
ブチルジグリコール５０重量％以上７０重量％以下、アルキルピロリドン２０重量％以上４０重量％以下、有機アミン化合物１重量％以上１０重量％以下、アミノプロピルモルホリン１重量％以上５重量％以下及びメルカプト化合物０．０１重量％以上０．５重量％以下を含むフォトレジスト剥離剤組成物を用いて前記フォトレジストパターンを剥離することを特徴とする薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項２】
前記アルキルピロリドンはＮ−メチルピロリドンであり、前記有機アミン化合物はジエタノールアミンであることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項３】
前記フォトレジストパターンの剥離は、前記フォトレジストパターンについての前記フォトレジスト剥離剤組成物を噴射することによってなすことを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項４】
前記フォトレジストパターンの剥離は、６０秒以上１８０秒以下の間なされることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項５】
前記フォトレジストパターンの剥離後に前記フォトレジストパターンの残留物を除去することを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項６】
前記フォトレジストパターンの残留物の除去は、超純水を噴射して前記フォトレジストパターンの残留物を洗浄することを特徴とする請求項５に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項７】
前記銅を含む導電膜はモリブデン／銅／窒化モリブデンの多層膜であり、前記ゲート配線又は前記データ配線はモリブデン／銅／窒化モリブデンの多層配線であることを特徴とする請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。図１は、本発明の第一の実施形態のタッチパネル１を示す。タッチパネル１は、プラスチックフィルム基板３及びプラスチックフィルム基板３の表面に設けられる透明導電膜２を備えた上部電極板３１と、ガラス基板４及びガラス基板４の表面に設けられる透明導電膜１２を備えた下部電極板３２とを具備している。そして、それらの上部電極板３１と下部電極板３２とが、それぞれの透明導電膜２、１２を互いに導電接触可能に対向かつ離間させた相対配置で組み合わされている。具体的には、下部電極板３２の外縁に粘着テープ等の粘着部材１０を貼り、その上に上部電極板３１を配置し貼り合わせる。そして、上部電極板３１は、プラスチックフィルム基板３の、透明導電膜２を設けた表面とは反対側の第２表面に沿って配置される上部ガラス板５と、プラスチックフィルム基板３と上部ガラス板５との間に介在し、上部ガラス板５をその全面に渡ってプラスチックフィルム基板３の第２表面に固定する接着剤層１１とを備えている。具体的には、ガラス板５の全面に接着剤を付けその接着剤層１１により、上部ガラス板５をプラスチックフィルム基板３の透明導電膜２を設けた表面とは反対側の第２表面に貼り合せる。これにより、プラスチックフィルム基板３上の上部ガラス板５とガラス基板４の膨張係数に相違がないため、プラスチックフィルム基板３に物理的なストレスが発生せず、透明導電膜２、１２や引き出し線９（図５参照のこと）における電気的な機能不良を引き起こしたり、上部電極板３１が下部電極板３２から剥がれたりするおそれがない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に、上部電極板２３１のプラスチックフィルム基板３のプラスチック材料を、光学的等方性を有するポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、ポリオレフィン（ＰＯ）系のいずれかとし、光学機能性部材６は、偏光板１６を含むことが可能である。光学機能性部材を偏光板１６にすることにより、外光からの反射を低減させて、画面表示のコントラストを高めると共に、視認性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
偏光板１６は、前述したアンチグレア処理及びハードコート処理がなされていてもよい。プラスチックフィルム基板３のプラスチック材料は、光学等方的なポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、ポリオレフィン（ＰＯ）系のいずれかである。これにより、外光からの反射を低減させて、画面表示のコントラストを高め、視認性を向上させることができると共に、円偏光板１７により、外光からの反射を低減することができる。すなわち、透明導電膜での外光の反射を防ぐことができる。更に、液晶ディスプレイの光を殆ど損失無く透過させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースと、前記データベースを検索する検索手段とを備える情報処理装置において、
前記データベースを検索する際の演算量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された演算量が、予め設定された演算量に関する所定の基準値よりも大きいか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記算出手段により算出された演算量が予め設定された演算量に関する所定の基準値よりも大きいと判定された場合、前記情報処理装置とネットワークを介して接続された情報提供装置に問い合わせを要求するための問い合わせ要求を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記問い合わせ要求を前記情報提供装置に供給する供給手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報提供装置から検索結果を取得する取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報提供装置から内部識別子を取得する取得手段をさらに備え、
前記検索手段は、前記取得手段により取得された内部識別子を用いて前記データベースを検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段により、前記算出手段により算出された演算量が、予め設定された演算量に関する所定の基準値よりも小さいと判定された場合、前記検索手段は、前記データベースを検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、データベースと、データベースを検索する検索手段とを備える情報処理装置において、データベースを検索する際の演算量を算出する算出手段と、算出手段により算出された演算量が、予め設定された演算量に関する所定の基準値よりも大きいか否かを判定する判定手段と、判定手段により、算出手段により算出された演算量が予め設定された演算量に関する所定の基準値よりも大きいと判定された場合、情報処理装置とネットワークを介して接続された情報提供装置に問い合わせを要求するための問い合わせ要求を生成する生成手段と、生成手段により生成された問い合わせ要求を情報提供装置に供給する供給手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報処理装置においては、データベースを検索する際の演算量が算出され、算出された演算量が予め設定された演算量に関する所定の基準値よりも大きいか否かが判定され、算出された演算量が予め設定された演算量に関する所定の基準値よりも大きいと判定された場合、情報処理装置とネットワークを介して接続された情報提供装置に問い合わせを要求するための問い合わせ要求が生成され、生成された問い合わせ要求が情報提供装置に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続する住所名寄サーバであって、第１の情報端末から受信した住所文字列情報を住所辞書に入力して住所コードを生成し、前記住所文字列情報の受信日および前記住所コードの履歴を登録する住所データベースを設け、第２の情報端末から前記インターネットを通じて受信する照会住所文字列情報を前記住所辞書に入力して照会住所コードを生成し、前記照会住所コードを前記住所データベースに登録された住所コードと照合し、一致した住所コードの履歴数を算出するとともに、前記インターネットを通じて前記第２の情報端末へ前記履歴数を送信することを特徴とする住所名寄サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と複数のデータ線との交差に対応して画素電極を有する素子基板と、当該素子基板と対向して配置される対向電極を有する対向基板との間に電気光学物質が挟持されて表示領域が形成される電気光学装置において、
前記対向基板上に偏光板が配置され、
前記素子基板上に形成され、外光の照度を検出する光センサ部と、
該光センサ部の上に形成された偏光部と、
該偏光部の上に形成された透明電極と、
前記光センサ部における複数の光センサ素子とこれらの光センサ素子の中から少なくとも１つを使用する光センサ素子として選択する選択手段と、
を具備し、
前記光センサ部の上部の前記透明電極を電気的に制御することによって、該光センサ部を遮光可能としたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記光センサ素子が劣化したか否かを判断し、劣化したことを判断した場合、前記選択手段を制御して別の光センサ素子に切り替える制御部を具備したことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の光センサ素子のうちの第1の光センサ素子を前記選択手段にて選択するとともに、該第1の光センサ素子における上部の透明電極を電気的に制御して第1の光センサ素子への外光照射を可能とし、前記第1の光センサ素子の使用時間又は使用回数が上限に達した場合、前記選択手段にて使用する次の光センサ素子を選択して前記複数の光センサ素子の最後の光センサ素子まで外光照度検出を継続して実行させることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の光センサ素子のうちの第1の光センサ素子を前記選択手段にて選択するとともに、該第1の光センサ素子における上部の透明電極を電気的に制御して、第1の光センサ素子への外光照射を可能とし、前記第1の光センサ素子から最後のセンサ素子までを予め決めた一定の使用時間だけ使用して切り替え、前記複数の光センサ素子のそれぞれにつき、予め決めた繰り返し使用回数に達するまで外光照度検出を継続して実行させることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記複数の光センサ素子は、所定数の外光照度検出用の光センサ素子以外の劣化判断基準となる基準光センサ素子を備え、
前記制御部は、前記複数の光センサ素子のうちの第1の光センサ素子を前記選択手段にて選択するとともに、該第1の光センサ素子における上部の透明電極を電気的に制御して、第1の光センサ素子への外光照射を可能とし、前記第1の光センサ素子を一定期間ごとに前記基準光センサ素子と同時に光検出値を行うことで当該光検出の差分値に応じて劣化を判断し、前記選択手段にて、前記複数の光センサ素子の最後の光センサ素子まで外光照度検出を継続して実行させることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記複数の光センサ素子は、所定数の外光照度検出用の光センサ素子のほかに、劣化判断の基準となる基準光センサ素子を備え、該基準光センサ素子は遮光状態で使用するものとし、
前記制御部は、前記複数の光センサ素子のうちの第1の光センサ素子を前記選択手段にて、使用する光センサ素子として選択するとともに、該第1の光センサ素子における上部の透明電極を電気的に制御して、第1の光センサ素子への外光照射を可能とし、その第1の光センサ素子から最後のセンサ素子までを予め決めた一定の使用時間だけ使用して切り替え、前記第１の光センサ素子の遮光時のリーク電流の検出値と前記基準光センサ素子のリーク電流の検出値との差分に応じて前記第１の光センサ素子が劣化したと判断し、以降劣化した光センサ素子への切り替えを行わず未劣化の光センサ素子に切り替えて同様な劣化検出を行い、前記複数の光センサ素子の最後の光センサ素子まで外光照度検出を継続して実行させることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項1乃至６のいずれか１項に記載の電気光学装置を表示装置として用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明による電気光学装置は、複数の走査線と複数のデータ線との交差に対応して画素電極を有する素子基板と、当該素子基板と対向して配置される対向電極を有する対向基板との間に電気光学物質が挟持されて表示領域が形成される電気光学装置において、前記対向基板上に偏光板が配置され、前記素子基板上に形成され、外光の照度を検出する光センサ部と、該光センサ部の上に形成された偏光部と、該偏光部の上に形成された透明電極と、前記光センサ部における複数の光センサ素子とこれらの光センサ素子の中から少なくとも１つを使用する光センサ素子として選択する選択手段とを具備し、 前記光センサ部の上部の前記透明電極を電気的に制御することによって、該光センサ部を遮光可能としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側に順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際し前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔及び前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔を変化させるズームレンズにおいて、
該第２レンズ群は、光軸から垂直方向にかけて材料の屈折率が変化する屈折率分布を有する屈折率分布型レンズから構成され、
該屈折率分布は、光軸から垂直方向の距離ｈにおける波長λでの屈折率Ｎλ（ｈ）は、波長λにおけるｈ０乗、ｈ２乗、ｈ４乗・・・の係数をＮ００λ、Ｎ１０λ、Ｎ２０λ…とするとき、
Ｎλ（ｈ）＝Ｎ００λ＋Ｎ１０λ＊ｈ２＋Ｎ２０λ＊ｈ４＋…
で表されるものであり、該係数Ｎ００λに相当するｄ線に対する値をＮ００ｄとし、該屈折率分布型レンズは、材料の屈折率がＮ００ｄの薄肉均質レンズであるとしたときの屈折力をφ２ｓ、該第２レンズ群の屈折率をΦ２とするとき
−１．８５＜φ２ｓ／Φ２ ＜ １
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記屈折率分布型レンズは、前記係数Ｎ００λに相当するｄ，ｇ，Ｃ線に対する値を順にＮ００ｄ，Ｎ００ｇ，Ｎ００Ｃ、
該係数Ｎ１０λに相当するｄ，ｇ，Ｃ線に対する値を順にＮ１０ｄ，Ｎ１０ｇ，Ｎ１０Ｃとし、
これらの値に対する屈折率分布型レンズの材料のアッベ数Ｖ００ｇ，Ｖ１０ｇを
Ｖ００ｇ ＝ （Ｎ００ｄ−１）／（Ｎ００ｇ−Ｎ００Ｃ）
Ｖ１０ｇ ＝ Ｎ１０ｄ／（Ｎ１０ｇ−Ｎ１０Ｃ）
とし、該屈折率分布型レンズを材料の屈折率がＮ００ｄの薄肉均質レンズであるとしたときの屈折力をφ２ｓ、屈折率分布媒質によって生ずる屈折力をφ２ｍとするとき
−１．５＜（φ２ｓ／Ｖ００ｇ＋φ２ｍ／Ｖ１０ｇ）／（Φ２／Ｖ００ｇ）＜１
なる条件を満足することを特徴とする、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記屈折率分布型レンズの中心厚をｔ２、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
０．１ ＜ ｔ２／ｆｗ ＜ １
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記屈折率分布型レンズは、少なくとも１面が非球面形状であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側に順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズより構成され、ズーミングに際し前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔及び前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔を変化させるズームレンズにおいて、
該第２レンズ群は、光軸から垂直方向にかけて材料の屈折率が変化する屈折率分布を有する屈折率分布型レンズから構成され、
該屈折率分布は、光軸から垂直方向の距離ｈにおける波長λでの屈折率Ｎλ（ｈ）は、波長λにおけるｈ０乗、ｈ２乗、ｈ４乗・・・の係数をＮ００λ、Ｎ１０λ、Ｎ２０λ・・・とするとき、
Ｎλ（ｈ）＝Ｎ００λ＋Ｎ１０λ＊ｈ２＋Ｎ２０λ＊ｈ４＋…
で表されるものであり、該係数Ｎ００λに相当するｄ線に対する値をＮ００ｄとし、該屈折率分布型レンズは、材料の屈折率がＮ００ｄの薄肉均質レンズであるとしたときの屈折力をφ２ｓ、該第２レンズ群の屈折率をΦ２とするとき
−１．８５＜φ２ｓ／Φ２ ＜ １
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
Ｎλ（ｈ）＝Ｎ００λ＋Ｎ１０λ＊ｈ２＋Ｎ２０λ＊ｈ４＋… （ａ）
（ａ）式の係数Ｎ００λに相当するｄ，ｇ，Ｃ線に対する値を順にＮ００ｄ，Ｎ００ｇ，Ｎ００Ｃとする。また、（ａ）式の係数Ｎ１０λに相当するｄ，ｇ，Ｃ線に対する値を順にＮ１０ｄ，Ｎ１０ｇ，Ｎ１０Ｃとする。このとき、屈折率分布型レンズにおいてアッベ数と等価なアッベ数Ｖ００ｇ，Ｖ１０ｇは次のように表される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置とシート後処理装置とを接続した画像形成システムにおいて、
前記シート後処理装置は、
搬送されたシートを検知する第１のシート検知手段と、
前記第１のシート検知手段がシートを検出していることの出力に基づいてシートの紙詰まりを検知すると、前記シート後処理装置の状態を紙詰まり状態に設定し、前記画像形成装置へ紙詰まりの発生を通知し、紙詰まり発生後前記第１のシート検知手段がシートを検出していないことの出力に基づいて前記画像形成装置へシートがないことを通知する第１の制御手段と、
を有し、
前記画像形成装置は、
シートを検知する第２のシート検知手段と、
前記シート後処理装置から紙詰まりの発生を受信した後、前記第２のシート検知手段がシートを検知している場合、前記第２のシート検知手段がシートを検知しなくなった後に、前記シート後処理装置へ前記シート後処理装置の紙詰まりの解除を通知する第２の制御手段と、
を有し、
前記第１の制御手段は、前記第２の制御手段から紙詰まり状態の解除を受信したことに応じて前記シート後処理装置の状態を紙詰まりが解除された状態に設定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
画像形成装置とシート後処理装置とを接続した画像形成システムにおいて、
前記シート後処理装置は、
搬送されたシートを検知する第１のシート検知手段と、
前記第１のシート検知手段がシートを検出していないことの出力に基づいてシートの紙詰まりを検知すると、前記シート後処理装置の状態を紙詰まり状態に設定し、前記画像形成装置へ紙詰まりの発生を通知し、紙詰まりの検知に応答して前記画像形成装置へシートがないことを通知する第１の制御手段と、
を有し、
前記画像形成装置は、
シートを検知する第２のシート検知手段と、
前記シート後処理装置から紙詰まりの発生を受信した後、前記第２のシート検知手段がシートを検知している場合、前記第２のシート検知手段がシートを検知しなくなった後に、前記シート後処理装置へ前記シート後処理装置の紙詰まりの解除を通知する第２の制御手段と、
を有し、
前記第１の制御手段は、前記第２の制御手段から紙詰まり状態の解除を受信したことに応じて前記シート後処理装置の状態を紙詰まりが解除された状態に設定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
前記シート後処理装置は、内部をアクセスするための開閉可能なカバーを有しないことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第２のシート検知手段は、前記画像形成装置のシート排紙ローラの手前に設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成システムは、画像形成装置とシート後処理装置とを接続した画像形成システムにおいて、前記シート後処理装置は、搬送されたシートを検知する第１のシート検知手段と、前記第１のシート検知手段がシートを検出していることの出力に基づいてシートの紙詰まりを検知すると、前記シート後処理装置の状態を紙詰まり状態に設定し、前記画像形成装置へ紙詰まりの発生を通知し、紙詰まり発生後前記第１のシート検知手段がシートを検出していないことの出力に基づいて前記画像形成装置へシートがないことを通知する第１の制御手段と、を有し、前記画像形成装置は、シートを検知する第２のシート検知手段と、前記シート後処理装置から紙詰まりの発生を受信した後、前記第２のシート検知手段がシートを検知している場合、前記第２のシート検知手段がシートを検知しなくなった後に、前記シート後処理装置へ前記シート後処理装置の紙詰まりの解除を通知する第２の制御手段と、を有し、前記第１の制御手段は、前記第２の制御手段から紙詰まり状態の解除を受信したことに応じて前記シート後処理装置の状態を紙詰まりが解除された状態に設定することを特徴とする。
また、請求項２記載の画像形成システムは、画像形成装置とシート後処理装置とを接続した画像形成システムにおいて、前記シート後処理装置は、搬送されたシートを検知する第１のシート検知手段と、前記第１のシート検知手段がシートを検出していないことの出力に基づいてシートの紙詰まりを検知すると、前記シート後処理装置の状態を紙詰まり状態に設定し、前記画像形成装置へ紙詰まりの発生を通知し、紙詰まりの検知に応答して前記画像形成装置へシートがないことを通知する第１の制御手段と、を有し、前記画像形成装置は、シートを検知する第２のシート検知手段と、前記シート後処理装置から紙詰まりの発生を受信した後、前記第２のシート検知手段がシートを検知している場合、前記第２のシート検知手段がシートを検知しなくなった後に、前記シート後処理装置へ前記シート後処理装置の紙詰まりの解除を通知する第２の制御手段と、を有し、前記第１の制御手段は、前記第２の制御手段から紙詰まり状態の解除を受信したことに応じて前記シート後処理装置の状態を紙詰まりが解除された状態に設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の制御手段は、第１のシート検知手段がシートを検出していることの出力に基づいてシートの紙詰まりを検知すると、シート後処理装置の状態を紙詰まり状態に設定する。そして、画像形成装置へ紙詰まりの発生を通知し、紙詰まり発生後、第１のシート検知手段がシートを検出していないことの出力に基づいて画像形成装置へシートがないことを通知する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ユニットに設けられた駆動手段と、前記駆動ユニットに対して光軸方向に相対的に移動可能に配置され、前記駆動手段を制御する制御手段と、を電気的に接続するフレキシブル基板を前記駆動ユニットに固定する装置であって、
前記フレキシブル基板の幅方向の両側部に被係止部を設けるとともに、前記駆動ユニットに前記フレキシブル基板を挟んだ状態で前記被係止部を係止する係止部を設けた、
ことを特徴とするフレキシブル基板の固定装置。
【請求項２】
前記フレキシブル基板の前記被係止部は、前記駆動ユニットの前記係止部に対して凹凸嵌合により係止される、
ことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル基板の固定装置。
【請求項３】
前記フレキシブル基板の前記被係止部が、該フレキシブル基板の長手方向に互いに離間して設けられた２つの凸部間に形成される被係止凹部であり、前記駆動ユニットの前記係止部が、該被係止凹部を係止する係止凸部である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のフレキシブル基板の固定装置。
【請求項４】
前記係止凸部の先端に、前記フレキシブル基板の厚さ方向の動きを規制する爪部を設けた、
ことを特徴とする請求項３に記載のフレキシブル基板の固定装置。
【請求項５】
前記係止凸部の両側面がテーパ面とされ、前記被係止凹部の両側面が前記係止凸部のテーパ面とテーパ角度が異なるテーパ面とされている、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のフレキシブル基板の固定装置。
【請求項６】
前記被係止凹部の両側に配置された前記２つの凸部の突出量を互いに異ならせ、該突出量が小さい凸部側の前記フレキシブル基板の幅を部分的に狭くした、
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のフレキシブル基板の固定装置。
【請求項７】
前記駆動ユニットが、ホール素子を有する防振ユニットを含む光学ユニットである、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のフレキシブル基板の固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブル基板の固定装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラなどの光学装置のレンズ鏡筒において、光軸方向に移動するレンズ群（駆動ユニット）の保持枠にフレキシブル基板を取り付ける際のフレキシブル基板の固定装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来のフレキシブル基板の固定装置としては、例えば、図１１に示すように、フレキシブル基板１００の幅方向の片側に溝１０１を設け、該溝１０１に係合部材１０２を入り込ませたものがある。この係合部材１０２でフレキシブル基板１００の幅方向および長手方向の動きを規制することにより、フレキシブル基板１００を固定している（特許文献１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、相対移動する駆動ユニットに対してフレキシブル基板を長手方向、回転方向、幅方向および厚さ方向に位置ずれしないように固定することができるフレキシブル基板の固定装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のフレキシブル基板の固定装置は、駆動ユニットに設けられた駆動手段と、前記駆動ユニットに対して光軸方向に相対的に移動可能に配置され、前記駆動手段を制御する制御手段と、を電気的に接続するフレキシブル基板を前記駆動ユニットに固定する装置であって、前記フレキシブル基板の幅方向の両側部に被係止部を設けるとともに、前記駆動ユニットに前記フレキシブル基板を挟んだ状態で前記被係止部を係止する係止部を設けた、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は本発明の実施の形態の一例であるフレキシブル基板の固定装置を説明するための斜視図、図２はＩＳフレキシブル基板とＩＳユニットのホール素子保持枠との固定構造を説明するための断面図である。図３は図２に示すＩＳフレキシブル基板を展開した状態を示す図、図４はホール素子保持枠を光軸方向から見た一部を破断した図、図５はデジタルカメラのレンズ鏡筒の沈胴状態の断面図、図６はデジタルカメラのレンズ鏡筒のワイド状態の断面図である。図７はデジタルカメラのレンズ鏡筒のテレ状態の断面図、図８および図９はＩＳユニットの動作を説明するための図、図１０はデジタルカメラの制御ブロック図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態の一例であるフレキシブル基板の固定装置を説明するための斜視図である。
【図２】ＩＳフレキシブル基板とＩＳユニットのホール素子保持枠との固定構造を説明するための断面図である。
【図３】図２に示すＩＳフレキシブル基板を展開した状態を示す図である。
【図４】ホール素子保持枠を光軸方向から見た一部を破断した図である。
【図５】デジタルカメラのレンズ鏡筒の沈胴状態の断面図である。
【図６】デジタルカメラのレンズ鏡筒のワイド状態の断面図である。
【図７】デジタルカメラのレンズ鏡筒のテレ状態の断面図である。
【図８】ＩＳユニットの動作を説明するための図である。
【図９】ＩＳユニットの動作を説明するための図である。
【図１０】デジタルカメラの制御ブロック図である。
【図１１】従来のフレキシブル基板の固定装置を説明するための図である。
【図１２】従来のフレキシブル基板の固定装置を説明するための図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り外し可能なシート取扱装置に接続される画像形成装置において、
情報を表示する表示手段と、
前記シート取扱装置と通信を行う通信手段と、
前記画像形成装置或いは前記シート取扱装置が異常状態にあるか否かを判断する判断手段と、
前記通信手段による前記シート取扱装置との通信不能時に、前記判断手段により前記画像形成装置或いは前記シート取扱装置が異常状態でないと判断されている場合、前記シート取扱装置の取り外しを確認するための表示を前記表示手段に表示させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記シート取扱装置が取り外されているか否かの入力を求める表示を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート取扱装置が取り外されているか否かを入力する入力手段を有し、
前記入力手段により前記シート取扱装置が取り外されていないことの入力がされた場合、前記制御手段は、前記通信手段の故障に関する表示を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記入力手段により前記シート取扱装置が取り外されていることの入力がされた場合、前記制御手段は、前記シート取扱装置が接続されていない動作モードに関する表示を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
取り外し可能なシート取扱装置と接続される画像形成装置において、
情報を表示する表示手段と、
前記シート取扱装置と通信を行う通信手段と、
前記通信手段による前記シート取扱装置との通信不能時に、前記シート取扱装置が取り外されているか否かの入力を求める表示を行う制御手段と、
前記シート取扱装置が取り外されているか否かを入力する入力手段と、
を有し、前記入力手段により前記シート取扱装置が取り外されていないことの入力がされた場合、前記制御手段は、前記通信手段の故障に関する表示を前記表示手段に表示させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置に対して取り外し可能なシート取扱装置が接続される画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
前記シート取扱装置との通信不能時に、前記画像形成装置或いは前記シート取扱装置が異常状態にあるか否かを確認する状態確認手段と、
前記状態確認手段により、前記画像形成装置及び前記シート取扱装置が異常状態でないことが確認されると、ユーザに対する取り外し確認表示を行う取り外し確認表示手段と、
前記取り外し確認表示手段の表示に対するユーザの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により前記シート取扱装置が取り外されていないことの入力がなされた場合に、前記排紙処理装置が故障していると判別する判別手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成システム  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び該画像形成装置とシート取扱装置が接続される画像形成システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の目的は、機械的なシート取扱装置接続検知部なしに、シート取扱装置の有無と故障の判断（シート取扱装置状態判断）が可能で、小型化及びコストダウンを図ることができる画像形成装置及び画像形成システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、取り外し可能なシート取扱装置に接続される画像形成装置において、情報を表示する表示手段と、前記シート取扱装置と通信を行う通信手段と、前記画像形成装置或いは前記シート取扱装置が異常状態にあるか否かを判断する判断手段と、前記通信手段による前記シート取扱装置との通信不能時に、前記判断手段により前記画像形成装置或いは前記シート取扱装置が異常状態でないと判断されている場合、前記シート取扱装置の取り外しを確認するための表示を前記表示手段に表示させる制御手段と、を有することを特徴とする。
また、請求項５記載の画像形成装置は、取り外し可能なシート取扱装置と接続される画像形成装置において、情報を表示する表示手段と、前記シート取扱装置と通信を行う通信手段と、前記通信手段による前記シート取扱装置との通信不能時に、前記シート取扱装置が取り外されているか否かの入力を求める表示を行う制御手段と、前記シート取扱装置が取り外されているか否かを入力する入力手段と、を有し、前記入力手段により前記シート取扱装置が取り外されていないことの入力がされた場合、前記制御手段は、前記通信手段の故障に関する表示を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６記載の画像形成システムは、画像形成装置に対して取り外し可能なシート取扱装置が接続される画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、前記シート取扱装置との通信不能時に、前記画像形成装置或いは前記シート取扱装置が異常状態にあるか否かを確認する状態確認手段と、前記状態確認手段により、前記画像形成装置及び前記シート取扱装置が異常状態でないことが確認されると、ユーザに対する取り外し確認表示を行う取り外し確認表示手段と、前記取り外し確認表示手段の表示に対するユーザの入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段により前記シート取扱装置が取り外されていないことの入力がなされた場合に、前記排紙処理装置が故障していると判別する判別手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の画像形成システムにおいて、画像形成装置は、シート取扱装置との通信不能時に、画像形成装置或いはシート取扱装置が異常状態にあるか否かを確認する状態確認手段を備える。また、画像形成装置は、状態確認手段により、画像形成装置或いはシート取扱装置が異常状態でないことが確認されると、ユーザに対する取り外し確認表示を行う取り外し確認表示手段を備える。また、取り外し確認表示手段の表示に対するユーザの入力を受け付ける入力手段と、入力手段によりシート取扱装置が取り外されていないことの入力がなされた場合に、シート取扱装置が故障していると判別する判別手段を備える。このように、ユーザは、取り外し確認表示によりシート取扱装置状態を判断することができる。従って、機械的なシート取扱装置接続検知部なしに、シート取扱装置の有無と故障の判断が可能で、小型化及びコストダウンを図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ここで、ポストロール区間の記録を設定するか否かを、ユーザが設定できるようにするためのユーザインタフェース（UI:User Interface）について説明を加える。図１５は、操作・表示部７３に表示される画面の一例を示す図である。図１５に示した画面には、ポストロール区間の記録を行うか否かの選択肢が記載された選択肢表示領域１３１、選択肢表示領域１３１に表示されている選択肢を選択する際に操作されるボタン１３２とボタン１３３、選択された選択肢で設定するときに操作されるボタン１３４、および、設定を取り消すとき操作されるボタン１３５が表示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
まず、図３Ｂのように、Ｘ軸、Ｙ軸を定義する。Ｘ軸の正方向は、移動装置１の移動方向である。すると、不侵入領域Ｇは、以下の式（１）、（２）及び（３）を用いて設定できる。
【数１】
2008065811.tif 000001
ただし、Ｖ＝｜Ｖｒ｜＋｜Ｖｈ｜×ｃｏｓφであり、式（１）のそれぞれの値の単位は［ｍ］である。
Ｖｒは移動装置１の移動速度ベクトルであり、Ｖｈは障害物３の移動速度ベクトルである。また、φ＝ｃｏｓ−１｛（Ｖｒ・−Ｖｈ）／｜Ｖｒ｜｜Ｖｈ｜｝である。
【数２】
2008065811.tif 000002
【数３】
2008065811.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、式（２）と式（３）が交点を有し、この交点をＸ０、Ｘ１（Ｘ０≦Ｘ１）とすると、
ｘ≦Ｘ１のときは、式（４）の関係を有する。
【数４】
2008065811.tif 000004
ｘ≧Ｘ１のときは、式（５）の関係を有する。
【数５】
2008065811.tif 000005
ここで、Ｌ（ｍ）は、人の重心から不侵入領域Ｇの先端までの長さであり、Ｖ（ｍ／ｓ）はＸ軸方向における移動装置１の障害物３に対する相対速度である。また、ａ，ｂは係数であり、ａ＝１．８〜２．２、ｂ＝０．５〜１．５の範囲で設定され、σ≧０．０９で設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2008065811.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップ３は、図２及び図４に示すように、対物レンズの上述のアプラナートな条件にステップ２−２で算出された球面収差ＳＡ２を付与した状態と、カップリングレンズの上述のアプラナートな条件にステップ１−４で決定された球面収差ＳＡ１を付与した状態とを設定した光ピックアップの視野振りにより発生するコマ収差量ＣＭ１を算出するステップ３−１と、ステップ１−１で用いた有限倍率のアプラナートな条件とされたカップリングレンズに対して、ステップ３−１で得られた視野０．３ｍｍで発生するコマ収差量ＣＭ１を相殺するような非アプラナートな対物レンズとするために付与する軸外における所定のコマ収差ＣＭ２を算出するステップ３−２と、光ピックアップに、アプラナートな条件に上述した球面収差ＳＡ１を付与したカップリングレンズと、ステップ３−２で算出したコマ収差ＣＭ２を付与された非アプラナートな条件に上述した球面収差ＳＡ２を付与した対物レンズとを設定し、視野振りに対する非点収差（ＡＳ）、コマ収差（ＣＭ）及び球面収差（ＳＡ）を確認するステップ３−３とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射した光束を第１の光束と第２の光束とに分割し、
前記第１の光束を光情報記録媒体上に集光して照射し、
前記光情報記録媒体から反射した信号光を４つの検出器に導き、
前記第２の光束を前記光情報記録媒体には集光せず参照光として前記４つの検出器に導き、
前記４つの検出器上で前記信号光と前記参照光を、当該信号光と参照光の間の位相関係が互いに異なる状態で光学的に干渉させ、
前記４つの検出器からの出力の全部又は一部を選択的に演算して再生信号を得ることを特徴とする光学的情報検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光学的情報検出方法において、前記参照光と前記信号光の間の位相関係は、第１の検出器上と第２の検出器上では互いに１８０度異なり、第３の検出器上と第４の検出器上では互いに１８０度異なり、前記第１の検出器上と前記第３の検出器上では９０度異なっていることを特徴とする光学的情報検出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の光学的情報検出方法において、前記演算は、前記第１の検出器と前記第２の検出器の差動信号の自乗と、前記第３の検出器と前記第４の検出器の差動信号の自乗とを、加算する演算を含むことを特徴とする光学的情報検出方法。
【請求項４】
請求項３に記載の光学的情報検出方法において、前記加算した結果に平方根演算を付加して、再生信号を得ること特徴とする光学的情報検出方法。
【請求項５】
請求項２に記載の光学的情報検出方法において、前記選択的な演算は、前記第１の検出器と第２の検出器の差動信号か、前記第３の検出器と第４の検出器の差動信号かのいずれかを選択するものであることを特徴とする光学的情報検出方法。
【請求項６】
請求項２に記載の光学的情報検出方法において、前記選択的な演算は、前記第１の検出器と第２の検出器の差動信号に所定の係数αを乗算したものと、前記第３の検出器と第４の検出器の差動信号に所定の係数βを乗算したものとの加算演算であることを特徴とする光学的情報検出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の光学的情報検出方法において、前記係数α及び係数βは所定の期間に亘る各々の検出器出力の平均値に基づいて可変設定されることを特徴とする光学的情報検出方法。
【請求項８】
請求項１に記載の光学的情報検出方法において、前記参照光と前記信号光との間の光学的位相差（光路長の差）を調整する手段を前記参照光の光路中に設けたことを特徴とする光学的情報再生方法。
【請求項９】
請求項１に記載の光学的情報検出方法において、前記光源の光学的可干渉距離が、前記第１の光束を前記光記録媒体中に集光する手段の可動距離よりも長いことを特徴とする光学的情報再生方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の光学的情報検出方法において、前記光源と前記第１の光束を前記光記録媒体中に集光する集光手段の間の距離が固定されており、前記光源と前記集光手段とを一体として移動させることにより、前記第１の光束の前記光情報記録媒体上での集光状態を調整することを特徴とする光学的情報再生方法。
【請求項１１】
半導体レーザと、
前記半導体レーザからの光束を第１の光束と第２の光束に分岐する第１の光学素子と、
前記第１の光束を光情報記録媒体の記録膜面に集光し、反射光を受光する対物レンズと、
前記第２の光束の光路中に設けられた参照光束反射手段と、
第１の光検出器と、
第２の光検出器と、
第３の光検出器と、
第４の光検出器と、
前記光情報記録媒体によって反射された前記第１の光束と前記参照光束反射手段によって反射された前記第２の光束とが合波された光束を分岐して前記第１の光検出器と前記第２の光検出器に入射させる第２の光学素子と、
前記光情報記録媒体によって反射された前記第１の光束と前記参照光束反射手段によって反射された前記第２の光束とを前記第２光学素子による合波とは９０度位相関係が異なる状態で合波し、当該合波された光束を分岐して前記第３の光検出器と前記第４の光検出器に入射させる第３の光学素子と、
前記半導体レーザ、前記第１の光学素子、前記対物レンズ、前記参照光束反射手段、前記第１の光検出器、前記第２の光検出器、前記第３の光検出器、前記第４の光検出器、前記第２の光学素子及び前記第３の光学素子を保持する筐体とを有し、
前記第１の光束と前記第２の光束の間の位相関係は、前記第１の検出器上と前記第２の検出器上では互いに１８０度異なり、前記第３の検出器上と前記第４の検出器上では互いに１８０度異なり、前記第１の検出器上と前記第３の検出器上では９０度異なっていることを特徴とする光ヘッド。
【請求項１２】
光ヘッドと、制御部と、信号処理部とを有し、
前記光ヘッドは、
半導体レーザと、
前記半導体レーザからの光束を第１の光束と第２の光束に分岐する第１の光学素子と、
前記第１の光束を光情報記録媒体の記録膜面に集光し、反射光を受光する対物レンズと、
前記第２の光束の光路中に設けられた参照光束反射手段と、
第１の光検出器と、
第２の光検出器と、
第３の光検出器と、
第４の光検出器と、
前記光情報記録媒体によって反射された前記第１の光束と前記参照光束反射手段によって反射された前記第２の光束とが合波された光束を分岐して前記第１の光検出器と前記第２の光検出器に入射させる第２の光学素子と、
前記光情報記録媒体によって反射された前記第１の光束と前記参照光束反射手段によって反射された前記第２の光束とを前記第２光学素子による合波とは９０度位相関係が異なる状態で合波し、当該合波された光束を分岐して前記第３の光検出器と前記第４の光検出器に入射させる第３の光学素子と、
前記半導体レーザ、前記第１の光学素子、前記対物レンズ、前記参照光束反射手段、前記第１の光検出器、前記第２の光検出器、前記第３の光検出器、前記第４の光検出器、前記第２の光学素子及び前記第３の光学素子を保持する筐体を含み、
前記制御部は、前記光ヘッド及び前記対物レンズの位置と、前記半導体レーザの発光状態を制御し、
前記信号処理部は、前記第１から第４の光検出器からの出力信号から再生信号を生成し、
前記第１の光束と前記第２の光束の間の位相関係は、前記第１の検出器上と前記第２の検出器上では互いに１８０度異なり、前記第３の検出器上と前記第４の検出器上では互いに１８０度異なり、前記第１の検出器上と前記第３の検出器上では９０度異なっていることを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのデータ面にデータを書込むデータ書込部と、記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する情報を前記データ書込部によって記憶メディアのデータ面に書込ませる制御部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのデータ面からデータを読取るデータ読取部と、前記データ読取部が記憶メディアのデータ面から読取るデータから記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する情報を識別する制御部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのレーベル面に画像を書込む画像書込部と、記憶メディアのデータ面から読取られた記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する情報に基づき前記画像書込み部を制御する制御部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する情報は、記憶メディアのレーベル面への書込画像作成に必要な情報、記憶メディアのレーベル面に画像が書込まれたことを示す情報、および記憶メディアのレーベル面への画像書込み可能性を示す情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのレーベル面に画像を書込む画像書込部と、前記画像書込部による画像書込みが行われたことを示す情報を記憶メディアのデータ面書込用情報として出力する制御部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアであって、前記レーベル面への画像書込みに関連する情報が前記データ面に記録されていることを特徴とする着脱可能記憶メディア。
【請求項７】
前記レーベル面への画像書込みに関連する情報は、記憶メディアのレーベル面への書込画像作成に必要な情報、記憶メディアのレーベル面に画像が書込まれたことを示す情報、および記憶メディアのレーベル面への画像書込み可能性を示す情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の記録装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明は、一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのデータ面にデータを書込むデータ書込部と、記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する情報を前記データ書込部によって記憶メディアのデータ面に書込ませる制御部とを有することを特徴とする記録装置を提供する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上のような構成によってレーベル面とデータ面との間で情報の整合性を取ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の特徴に寄れば、一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのデータ面からデータを読取るデータ読取部と、前記データ読取部が記憶メディアのデータ面から読取るデータから記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する情報を識別する制御部とを有することを特徴とする記録装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の特徴に寄れば、一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのレーベル面に画像を書込む画像書込部と、記憶メディアのデータ面から読取られた記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する情報に基づき前記画像書込み部を制御する制御部とを有することを特徴とする記録装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の具体的特徴によれば、前記記憶メディアのレーベル面への画像書込みに関連する情報は、記憶メディアのレーベル面への書込画像作成に必要な情報、記憶メディアのレーベル面に画像が書込まれたことを示す情報、および記憶メディアのレーベル面への画像書込み可能性を示す情報のうちの少なくとも一つを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の特徴によれば、一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアの挿入部と、前記挿入部に挿入された記憶メディアのレーベル面に画像を書込む画像書込部と、前記画像書込部による画像書込みが行われたことを示す情報を記憶メディアのデータ面書込用情報として出力する制御部を有することを特徴とする記録装置を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の特徴によれば、一方の面がデータ面であるとともに他方の面がレーベル面となっている着脱可能記憶メディアであって、前記レーベル面への画像書込みに関連する情報が前記データ面に記録されている着脱可能記憶メディアを提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の特徴によれば、前記レーベル面への画像書込みに関連する情報は、記憶メディアのレーベル面への書込画像作成に必要な情報、記憶メディアのレーベル面に画像が書込まれたことを示す情報、および記憶メディアのレーベル面への画像書込み可能性を示す情報のうちの少なくとも一つを含む。