Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信接続を介してデバイスをコンピュータシステムに関連付けるためのアソシエーション管理システム（４００，５００）において
１つまたは複数のハンドラに関連づけられた識別情報を記憶するハンドラレジストリ（１５０）と、
前記デバイスが前記無線通信接続を介して前記コンピュータシステムと安全に通信するために、特定のハンドラ（１４０）に前記無線通信接続を介して前記デバイスから受信されたアソシエーション要求（２００）を、前記アソシエーション要求の中の経路指定情報および前記ハンドラレジストリの中に記憶された前記識別情報に少なくとも部分的に基づいて提供するアソシエーションマネージャ（１３０，４１０，５１０）と
を備えることを特徴とするアソシエーション管理システム。
【請求項２】
ハンドラに関連づけられた前記識別情報は大域的に固有の識別子を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
システム初期化中にインスタンスが生成される少なくとも１つのドライバおよび少なくとも１つのハンドラを識別する初期化コンポーネント（５２０）をさらに備え、前記初期化コンポーネントはさらに、前記少なくとも１つのドライバおよび少なくとも１つのハンドラのインスタンス生成を開始することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
インスタンスが生成される前記少なくとも１つのドライバに関連づけられた情報を記憶したドライバレジストリ（１６０）をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記アソシエーション要求は少なくとも１つのアソシエーション要求属性（２２０）を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記アソシエーション要求属性は属性タイプ、属性データ長およびデータを含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記アソシエーションマネージャは、前記ハンドラによって提供される情報に少なくとも部分的に基づいてアソシエーション応答（３００）を生成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記アソシエーション応答はアソシエーション応答属性（３２０）を含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記アソシエーション応答属性は属性タイプ、属性長さおよびデータを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アソシエーション要求はドライバにより生成され、前記ドライバは前記アソシエーション応答をさらに受け取ることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
無線通信接続を介してデバイスをコンピュータシステムに関連付けるためのアソシエーション管理方法であって、
無線通信接続を介して前記デバイスから受信されたアソシエーション要求に少なくとも部分的に基づいてハンドラを識別するステップ（１３２０）と、
前記アソシエーション要求に関連づけられた情報を前記識別されたハンドラに送るステップ（１３７０）と、
前記ハンドラから応答を受け取るステップ（１３８０）と、
前記応答に少なくとも部分的に基づいてアソシエーション応答を生成し、そして前記デバイスが前記無線通信接続を介して前記コンピュータシステムと安全に通信するための情報を含むステップと、
前記アソシエーション応答を要求ドライバに提供するステップ（１３６０）と
を含むことを特徴とするアソシエーション管理方法。
【請求項１２】
前記アソシエーション要求の妥当性を検査するステップ（１４０８）、
前記アソシエーション要求が適格かどうかを判定するステップ（１４１２）、および
前記アソシエーション要求が適格でない場合に、不適格なアソシエーション要求を指示するアソシエーション応答を生成するステップ（１４１６）
のうちの少なくとも１つのステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ハンドラが見つかったかどうかを判定するステップ（１４２８）、
前記ハンドラが見つからなかった場合に、サポートされていないアソシエーションタイプを指示するアソシエーション応答を生成するステップ（１４３２）、および
前記アソシエーション要求を構文解析して属性のリストを構築するステップ（１４３６）
のうちの少なくとも１つのステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記応答フォーマットの妥当性を検査するステップ（１４５６）、
アソシエーションが成功したかどうかを判定するステップ（１４４８）、
前記アソシエーションが成功しなかった場合に、エラーステータスを指示するアソシエーション応答を生成するステップ（１４５２）、
前記応答が適格かどうかを判定するステップ（１４６０）、および
前記応答が適格でない場合に、エラーステータスを指示するアソシエーション応答を生成するステップ（１４６４）
のうちの少なくとも１つのステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１つに記載された方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令が記憶されていることを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面および裏面を有し且つ絶縁材からなる基板本体と、
上記基板本体の表面に開口し且つ底面に発光素子を実装するキャビティと、
上記キャビティの側面に形成される光反射層と、を含み、
上記光反射層に含まれるＡｇ層の厚みは、３μｍ超〜１０μｍの範囲にあり、且つ該Ａｇ層の光沢度は、０．２以上である、
ことを特徴とする発光素子実装用配線基板。
【請求項２】
表面および裏面を有し且つ絶縁材からなる基板本体と、
上記基板本体の表面に開口し且つ底面に発光素子を実装するキャビティと、
上記キャビティの側面に形成される光反射層と、を含み、
上記光反射層に含まれるＡｇ層の厚みは、３μｍ超〜１０μｍの範囲にあり、且つ該Ａｇ層の表面粗さは、Ｒａで３μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載の発光素子実装用配線基板。
【請求項３】
前記光反射層は、前記キャビティの側面に形成される金属層と、その上に順次形成されるＮｉメッキ層、Ａｕメッキ層、およびＡｇメッキ層とから構成される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子実装用配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するため、発光素子を底面に実装する基板本体のキャビティの側面に形成する光反射層に含まれ、且つ上記発光素子からの光を反射するＡｇ層の厚み、光沢度、あるいは、表面粗さを所定の範囲に規定する、ことに着目して成されたものである。
即ち、本発明による第１の発光素子実装用配線基板（請求項１）は、表面および裏面を有し且つ絶縁材からなる基板本体と、かかる基板本体の表面に開口し且つ底面に発光素子を実装するキャビティと、かかるキャビティの側面に形成される光反射層と、を含み、かかる光反射層に含まれるＡｇ層の厚みは、３μｍ超〜１０μｍの範囲にあり、且つ該Ａｇ層の光沢度は、０．２以上である、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記Ａｇ層の厚みが３μｍ以下になると、例えばメッキムラにより、被着部分を生じるおそれがあり、一方、Ａｇ層の厚みが１０μｍを越えると、コスト高になるため、上記範囲とした。かかるＡｇ層の厚みは、望ましくは４μｍ〜１０μｍ、より望ましくは６μｍ〜１０μｍの範囲である。
また、上記Ａｇ層の光沢度が０．２未満になると、照射される光の正反射する割合が少なくなるため、かかる範囲を除外した。かかるＡｇ層の光沢度は、望ましくは０．４〜１．９、より望ましくは０．９〜１．９の範囲である。かかる光沢度は、後述するように、そのＧＡＭ値が２に近いほど高く且つＧＡＭ値が０に近いほど低いことを示す。
これによれば、キャビティの側面に形成される光反射層に含まれるＡｇ層の厚みが３μｍ超〜１０μｍの範囲にあるため、かかるＡｇ層が例えばメッキによって形成されていても、メッキムラを低減でき且つ比較的均一な厚みでキャビティの側面に形成される。
しかも、上記光沢度のＡｇ層に所定の角度で照射された光のほとんどが正反射するため、追ってキャビティの底面上に実装する発光素子から発光される光を一層効率良く確実に反射することが可能となる。
従って、追ってキャビティの底面上に実装する発光素子から発光される光を効率良く反射して外部に放射することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明による第２の発光素子実装用配線基板（請求項２）は、表面および裏面を有し且つ絶縁材からなる基板本体と、かかる基板本体の表面に開口し且つ底面に発光素子を実装するキャビティと、かかるキャビティの側面に形成される光反射層と、を含み、かかる光反射層に含まれるＡｇ層の厚みは、３μｍ超〜１０μｍの範囲にあり、且つ該Ａｇ層の表面粗さは、Ｒａで３μｍ以下である、ことを特徴とする。
これによれば、前記同様にＡｇ層が例えばメッキによって形成されていても、該Ａｇ層は、メッキムラを低減でき且つ比較的均一な厚みでキャビティの側面に形成される。しかも、上記表面粗さのＡｇ層に所定の角度で照射された光は、かかるＡｇ層の平滑な表面によって、ほとんどの光が正反射するため、追ってキャビティの底面上に実装する発光素子から発光される光を一層効率良く確実に反射することが可能となる。
尚、上記Ａｇ層の表面粗さ（Ｒａ）が３μｍを越えると、照射される光のうち相当量が乱反射するため、かかる範囲を除外した。かかるＡｇ層の表面粗さ（Ｒａ）は、望ましくは１．５μｍ以下、より望ましくは１μｍ以下の範囲である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、本発明には、前記光反射層は、前記キャビティの側面に形成される金属層と、その上に順次形成されるＮｉメッキ層、Ａｕメッキ層、およびＡｇメッキ層とから構成される、発光素子実装用配線基板（請求項３）も含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に第１および第２の開口を有する硬質の外装材内に電池素子が収納され、上記第１および第２の開口に対して樹脂成型で製造された第１および第２のカバーがそれぞれ嵌合され、上記第１の開口に嵌合される上記第１のカバー内に上記電池素子の電極端子リードと接合される回路基板が収納される電池パックにおいて、
上記第２のカバーは、
該第２のカバーと上記電池素子との間に樹脂を充填する１または２以上の貫通孔と、
上記電池素子に対向する面に設けられた溝と
を有することを特徴とする電池パック。
【請求項２】
上記溝は複数設けられ、上記複数の溝が互いに接続または交差されていることを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項３】
上記溝は、上記電池素子側に対向する面のほぼ全面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項４】
上記第２のカバーは、上記電池素子側とは反対側の面に凹部をさらに有することを特徴とする請求項１記載の電池パック。
【請求項５】
両端に第１および第２の開口を有する硬質の外装材内に電池素子が収納され、上記第１および第２の開口に対して樹脂成型で製造された第１および第２のカバーがそれぞれ嵌合され、上記第１の開口に嵌合される上記第１のカバー内に上記電池素子の電極端子リードと接合される回路基板が収納される電池パックにおいて、
上記第２のカバーは、
該第２のカバーと上記電池素子との間に樹脂を充填する１または２以上の貫通孔と、
上記電池素子側の面の外周部に設けられた側壁と
を有し、
上記側壁には、１または２以上の切り欠き部が設けられていることを特徴とする電池パック。
【請求項６】
上記側壁は、上記第２のカバーの外周から上記外装材の厚さに相当する分だけ内側に入り込んだ位置に設けられていることを特徴とする請求項５記載の電池パック。
【請求項７】
上記第２の開口は、短辺を円弧状に膨らませたほぼ矩形状を有し、
上記切り欠き部は、上記短辺側に対応する部分に少なくとも設けられていることを特徴とする請求項５記載の電池パック。
【請求項８】
上記第２の開口は、短辺を円弧状に膨らませたほぼ矩形状を有し、
上記第２のカバーの外周部に設けられた側壁は、上記短辺側に対応する部分に少なくとも設けられていることを特徴とする請求項５記載の電池パック。
【請求項９】
両端に第１および第２の開口を有する硬質の外装材内に電池素子が収納され、上記第１および第２の開口に対して樹脂成型で製造された第１および第２のカバーがそれぞれ嵌合され、上記第１の開口に嵌合される上記第１のカバー内に上記電池素子の電極端子リードと接合される回路基板が収納される電池パックにおいて、
上記第２のカバーは、
該第２のカバーと上記電池素子との間に樹脂を充填する２以上の貫通孔と、
上記電池素子側の面の外周部に設けられた側壁と
上記電池素子に対向する面に設けられた突起部と
を有し、
上記突起部は、樹脂が充填される際、充填された樹脂が入り込むための空隙を有する
ことを特徴とする電池パック。
【請求項１０】
上記突起部はＬ字状であることを特徴とする請求項９記載の電池パック。
【請求項１１】
上記側壁には、１または２以上の切り欠き部が設けられていることを特徴とする請求項９記載の電池パック。
【請求項１２】
両端に第１および第２の開口を有する硬質の外装材内に電池素子が収納され、上記第１および第２の開口に対して樹脂成型で製造された第１および第２のカバーがそれぞれ嵌合され、上記第１の開口に嵌合される上記第１のカバー内に上記電池素子の電極端子リードと接合される回路基板が収納される電池パックにおいて、
上記第２のカバーは、
該第２のカバーと上記電池素子との間に樹脂を充填する２以上の貫通孔と、
上記電池素子側の面の外周部に設けられた側壁と
上記側壁の外周面から内周面に向けて貫通された嵌合用孔部と
を有することを特徴とする電池パック。
【請求項１３】
上記側壁には、１または２以上の上記嵌合用孔部が設けられていることを特徴とする請求項１２記載の電池パック。
【請求項１４】
両端に第１および第２の開口を有する硬質の外装材内に電池素子が収納され、上記第１および第２の開口に対して樹脂成型で製造された第１および第２のカバーがそれぞれ嵌合され、上記第１の開口に嵌合される上記第１のカバー内に上記電池素子の電極端子リードと接合される回路基板が収納される電池パックにおいて、
上記第２のカバーは、
上記電池素子側の面の外周部に設けられた側壁と
上記側壁の外周面に設けられた抜け防止用突起と
を有し、
上記抜け防止用突起によって上記硬質の外装材が押し広げられるようにして上記第２のカバーが嵌合されていることを特徴とする電池パック。
【請求項１５】
上記第２のカバーの上記電池素子に対向する面に凸部が設けられ、
上記凸部は、上記第２のカバーの上記側壁の一方の長辺から他方の長辺に向かって連続的に設けられていることを特徴とする請求項１４記載の電池パック。
【請求項１６】
両端に第１および第２の開口を有する硬質の外装材内に、電池素子が軟質の外装材で覆われ、上記電池素子の周囲３辺が封止された発電要素が収納され、上記第１および第２の開口に対して樹脂成型で製造された第１および第２のカバーがそれぞれ嵌合され、上記第１の開口に嵌合される上記第１のカバー内に上記電池素子の電極端子リードと接合される回路基板が収納される電池パックにおいて、
上記硬質の外装材は、第１の接着層、第２の接着層、金属層、表面保護層が順次積層された４層構造を有し、
上記第２のカバーは、
上記電池素子側の面の外周部に設けられた側壁と
上記側壁の外周面に設けられたスリットと
上記側壁の上記電池素子に対向する面に設けられた溶着用リブと
を有することを特徴とする電池パック。
【請求項１７】
上記第１の接着層の融点は、上記第２の接着層の融点よりも低いことを特徴とする請求項１６記載の電池パック。
【請求項１８】
上記スリットは、上記第２のカバーの長辺部に設けられることを特徴とする請求項１６記載の電池パック。
【請求項１９】
上記溶着用リブは、上記第２のカバーの長辺部に設けられ、
上記スリットよりも短い長さで設けられることを特徴とする請求項１６記載の電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板の中に電界放出素子を加工するための方法であって、
プラズマ・エッチング・チャンバを供給する工程と、
前記チャンバに酸素を供給する工程と、
前記チャンバにシリコン・エッチング剤を供給する工程と、
前記酸素対前記シリコン・エッチング剤の比を制御する工程と、
前記基板内に前記放出素子を形成するために前記シリコン基板からシリコンをエッチングする工程とを含み、前記放出素子の上側表面が概して収束型の形状を示す方法。
【請求項２】
前記シリコン・エッチング剤が周期律表のＶＩＩＡ族から由来する元素を含む材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸素が前記シリコンと反応することで前記シリコン基板の上側表面上に二酸化ケイ素領域を形成し、前記エッチングの工程の中で前記二酸化ケイ素領域が下にあるシリコンに相対してマスクの役割りを果たす、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記比が約１．５から１．０である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各々の放出素子が先端領域および基台領域を含み、前記先端領域が前記基台領域よりも小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記露出した放出素子の上に重ねて電子放出材料層を形成する工程をさらに含み、前記電子放出層が、前記放出素子と前記放出素子から間隔を置かれたグリッドとの間に印加される電圧に応答した電子の放出を可能にすることを満たす仕事関数を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
放出素子であって、
ドープされたシリコン基板を含み、
前記基板の上側表面に前記放出素子が配置され、各々の放出素子の上側表面が概して収束型の形状を示し、
前記放出素子が各々の放出素子の上側表面上に配置されたマスクされた領域を含み、前記収束型の形状が、前記マスクされた領域の材料よりもシリコンに対して大きな選択性を有するエッチング剤で前記ドープされたシリコン基板をエッチングすることによって形成され、および
前記上側表面の上に配置された放出材料をさらに含む、放出素子。
【請求項８】
電界放出ディスプレイであって、
アノードと、
ドープされたシリコン基板と、
前記シリコン基板の表面に無作為に配置され、前記アノードの方向に収束する先端を有する放出素子と、
前記基板の上に重なる絶縁層であって各々の放出素子の先端が前記絶縁層の上側表面よりも下になるような絶縁層と、
前記絶縁層の上に重なるゲートとを有し、前記絶縁層と前記ゲートを貫く開口部が前記放出素子のうちの特定のものの先端を露出させ、前記基板のうちの開口部の無い領域では前記放出素子のうちのその他のものの先端が前記絶縁層によって覆われた状態で残る電界放出ディスプレイ。
【請求項９】
前記露出した放出素子が複数の露出放出素子アレイに構成され、複数のアレイのうちの或るアレイの中の複数の前記放出素子が共通して活性化されて電子を放出する、請求項８に記載の電界放出ディスプレイ。
【請求項１０】
前記アノードの近傍に蛍光材料をさらに含み、前記放出電子が前記蛍光材料に衝突し、前記蛍光材料が、各々が第１、第２、および第３の部分画素を含む複数の三つ組みカラー画素を含み、前記複数のアレイのうちの第１、第２、および第３のアレイが各三つ組みカラー画素の前記第１、前記第２、および前記第３の部分画素にそれぞれ衝突する電子を放出する、請求項９に記載の電界放出ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂（ａ１）とポリオキシアルキレンアミン化合物（ａ２）とその他の１級アミン（ａ３）とグリシジル基含有４級オニウム塩（ａ４）とを反応させて得られる変性樹脂（Ｃ）と水（Ｂ）とを含有することを特徴とする水性樹脂組成物。
【請求項２】
前記変性樹脂（Ｃ）が、エポキシ樹脂（ａ１）とポリオキシアルキレンアミン化合物（ａ２）とその他の１級アミン（ａ３）とを反応させた後、更にグリシジル基含有４級オニウム塩（ａ４）を反応させたものである請求項１記載の水性樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂（ａ１）のエポキシ当量が２００〜１０００ｇ／ｅｑである請求項１記載の水性樹脂組成物。
【請求項４】
ポリオキシアルキレンアミン化合物（ａ２）が、下記一般式（１）
【化１】
2007154091.tif 000001
［式中、ｎは２〜１００の整数であり、Ｒ１はアルコキシ基であり、複数個のＲ２はそれぞれ独立に−ＣＨ２−ＣＨＲ−又は−ＣＨＲ−ＣＨ２−であり（但しＲは水素原子又はアルキル基である。）、Ｒ３は水素原子又はアルキル基である。］
で表される化合物である請求項１記載の水性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリオキシアルキレンアミン化合物（ａ２）の数平均分子量が２５０〜６，６００である請求項１記載の水性樹脂組成物。
【請求項６】
ポリオキシアルキレンアミン化合物（ａ２）の活性水素当量と、その他の１級アミン（ａ３）の活性水素当量との比（ａ２）／（ａ３）が１．０／３．０〜１．０／１０．０である請求項１記載の水性樹脂組成物。
【請求項７】
グリシジル基含有４級オニウム塩（ａ４）が下記一般式（２）
【化２】
2007154091.tif 000002
（式中、Ｒ’は水素原子又はメチル基であり、Ｑは窒素原子又はリン原子であり、Ｘは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれアルキル基又はアリール基であり、これらは同一でも異なっていても良い。）で表される化合物である請求項１記載の水性樹脂組成物。
【請求項８】
前記一般式（２）中のＲ４、Ｒ５、Ｒ６がそれぞれ同一または異なる炭素原子数１〜４の直鎖状のアルキル基である請求項７記載の水性樹脂組成物。
【請求項９】
水性塗料用樹脂組成物である請求項１〜８の何れか１項記載の水性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクルポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）２０〜５５重量％、リン酸エステル(Ｂ１)１〜１５重量％、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩(Ｂ２)１０〜３０重量％、（Ｃ）ガラス繊維１０〜３５重量％およびマイカ（Ｄ）１〜２０重量％を配合してなる樹脂組成物であって、１９０℃×４００時間処理後の加熱減量が樹脂組成物の３．０重量％以下である難燃性ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
リン酸エステル（Ｂ１）が下記（１）式および（２）式の芳香族リン酸エステルから選ばれる１種または２種以上の混合物である請求項１に記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化１】
2007154067.tif 000001
【化２】
2007154067.tif 000002
（上式において、（２）式のｎは１〜３の整数である。）
【請求項３】
請求項１または２に記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項４】
機械機構部品、電気電子部品または自動車部品である請求項３４に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決するため、本発明は次の構成からなる。即ち本発明は、
（１）リサイクルポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）２０〜５５重量％、リン酸エステル(Ｂ１)１〜１５重量％、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩(Ｂ２)１０〜３０重量％、ガラス繊維（Ｃ）１０〜３５重量％およびマイカ（Ｄ）１〜２０重量％を配合してなり、１９０℃×４００時間処理後の加熱減量が３．０重量％以下である難燃性ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物、
（２）リン酸エステル（Ｂ１）が下記（１）式および（２）式の芳香族リン酸エステルの中から選ばれる少なくとも１種または２種以上の混合物である（１）に記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（上式において、（２）式のｎは１〜３の整数である。）
（３）（１）または（２）に記載の難燃性ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品、
（４）機械機構部品、電気電子部品または自動車部品である（３）に記載の成形品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明で言うリサイクルポリエチレンテレフタレート樹脂（リサイクルＰＥＴ）は、ブロー・押出成形、シート・製膜等の工程を得てから回収されるもの故、若干の粘度低下が生じるが、揮発成分（低分子量成分）が減少しており、本発明の樹脂組成物にリサイクルＰＥＴを使用すると、バージン品を使用した場合に比べて、樹脂組成物の加熱減量の減少に寄与する。したがって、本発明においては樹脂組成物の加熱減量を減少させるという観点において、もともと加熱減量の少ないリサイクルポリエチレンテレフタレート樹脂を使用する。なお、本発明で言うリサイクルＰＥＴとは、プレコンシューマー材（生産工程で回収されるもの）、ポストコンシューマー材（１回以上使用され市場から回収されたもの）の双方であり、特に制限されるものではないが、外来異物等の混入が少なく、粘度のバラツキおよび物性面での劣化が少ないプレコンシューマー材が好ましい。なお、プレコンシューマー材の粘度バラツキは、固有粘度で±０．０２程度であるが、市場から回収されたポストコンシューマー材は、回収ルートが複雑、且つ多岐に渡っているため、固有粘度バラツキは±０．０５以上ある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
［実施例１〜９］、［参考例１〜３］、［比較例１〜６］
シリンダー温度２７０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍ直径の２軸押出機を用いて参考例記載の成分を表１、表２に記載のとおり元込め部から供給して溶融混練し、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化することによって樹脂組成物を得た。得られたペレットを１３０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、成形し、評価を行った。評価結果を表１、表２に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表１】
2007154067.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表２】
2007154067.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気筒を有する火花点火式ガソリンエンジンの制御装置であって、
運転状態を判定する運転状態判定手段と、
判定された運転状態に基づいて、少なくともエンジンの部分負荷運転領域で圧縮自己着火運転を実行するＨＣＣＩ実行手段と、
少なくとも前記エンジンの部分負荷運転領域で圧縮自己着火運転を実行する際に着火アシストを実行する着火アシスト手段と
を備え、
前記着火アシスト手段は、圧縮自己着火運転を実行している気筒に対し、圧縮上死点よりも所定タイミング前の基準アシストタイミングで火花点火を実行するとともに、少なくとも筒内温度と筒内圧力とによって決定される着火遅れが大きい所定の運転条件下では、圧縮自己着火運転を実行する気筒に対し、当該所定の運転条件に応じて前記基準アシストタイミングよりもリタードしたタイミングで火花点火を実行するものである
ことを特徴とする火花点火式ガソリンエンジンの制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の火花点火式ガソリンエンジンの制御装置において、
前記ＨＣＣＩ実行手段は、部分負荷運転領域のうち所定の低負荷側の運転領域では、特定の気筒のみが圧縮自己着火運転する減筒運転を実行する一方、部分負荷運転領域のうち前記所定の低負荷を越える高負荷側の運転領域では、稼働気筒数を増やして圧縮自己着火運転を実行するものであり、
前記着火アシスト手段は、減筒運転時に休止していた気筒が圧縮自己着火運転で稼働する際には、前記基準アシストタイミングよりもリタードしたタイミングで火花点火を実行するものであることを特徴とする火花点火式ガソリンエンジンの制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の火花点火式ガソリンエンジンの制御装置において、
前記運転状態判定手段は、失火を検出する失火検出手段を有し、
前記着火アシスト手段は、前記失火検出手段が失火を検出した際、当該失火した気筒を所定の運転条件下にあるものとして火花点火をリタードさせるものであることを特徴とする火花点火式ガソリンエンジンの制御装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の火花点火式ガソリンエンジンの制御装置において、
前記着火アシスト手段は、冷炎反応を含む多段反応が生じる運転領域においては、前記基準アシストタイミングとして、圧縮行程の上死点前の圧縮行程後半に冷炎反応を促進させる第１の火花点火を実行し、この第１の火花点火の所定時間後に熱炎反応を促進させる第２の火花点火を実行するものであり、前記所定の運転条件下では、第２の火花点火を、当該所定の運転条件に応じて前記基準アシストタイミングよりもリタードするものである
ことを特徴とする火花点火式ガソリンエンジンの制御装置。
【請求項５】
複数の気筒を有する火花点火式ガソリンエンジンの制御装置であって、
運転状態を判定する運転状態判定手段と、
判定された運転状態に基づいて、少なくともエンジンの部分負荷運転領域で圧縮自己着火運転を実行するＨＣＣＩ実行手段と、
少なくとも前記エンジンの部分負荷運転領域で圧縮自己着火運転を実行する際に着火アシストを実行する着火アシスト手段と
を備え、
前記着火アシスト手段は、圧縮自己着火運転を実行している気筒に対し、圧縮上死点よりも所定タイミング前の基準アシストタイミングで火花点火を実行するとともに、少なくとも冷炎反応と熱炎反応の多段反応が生じる所定の運転条件下では、圧縮自己着火運転を実行する気筒に対し、
前記基準アシストタイミングで点火される火花点火と、当該所定の運転条件に応じて前記基準アシストタイミングよりもアドバンスしたタイミングで点火される予備火花点火とを実行するものである
ことを特徴とする火花点火式ガソリンエンジンの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために本発明は、複数の気筒を有する火花点火式ガソリンエンジンの制御装置であって、運転状態を判定する運転状態判定手段と、判定された運転状態に基づいて、少なくともエンジンの部分負荷運転領域で圧縮自己着火運転を実行するＨＣＣＩ実行手段と、少なくとも前記エンジンの部分負荷運転領域で圧縮自己着火運転を実行する際に着火アシストを実行する着火アシスト手段とを備え、前記着火アシスト手段は、圧縮自己着火運転を実行している気筒に対し、圧縮上死点よりも所定タイミング前の基準アシストタイミングで火花点火を実行するとともに、少なくとも筒内温度と筒内圧力とによっ
て決定される着火遅れが大きい所定の運転条件下では、圧縮自己着火運転を実行する気筒に対し、当該所定の運転条件に応じて前記基準アシストタイミングよりもリタードしたタイミングで火花点火を実行するものであることを特徴とする火花点火式ガソリンエンジンの制御装置である。この態様では、エンジンの部分負荷運転領域において圧縮自己着火運転を実行する際に、着火アシスト手段が所定の基準アシストタイミングで火花点火を実行することにより、自発火を促進し、確実に圧縮自己着火運転を実現することが可能になるとともに、少なくとも筒内温度と筒内圧力とによって決定される所定の運転条件下では、着火遅れを考慮したタイミングで着火アシストを実現することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の別の態様は、複数の気筒を有する火花点火式ガソリンエンジンの制御装置であって、運転状態を判定する運転状態判定手段と、判定された運転状態に基づいて、少なくともエンジンの部分負荷運転領域で圧縮自己着火運転を実行するＨＣＣＩ実行手段と、少
なくとも前記エンジンの部分負荷運転領域で圧縮自己着火運転を実行する際に着火アシストを実行する着火アシスト手段とを備え、前記着火アシスト手段は、圧縮自己着火運転を実行している気筒に対し、圧縮上死点よりも所定タイミング前の基準アシストタイミングで火花点火を実行するとともに、少なくとも冷炎反応と熱炎反応の多段反応が生じる所定の運転条件下では、圧縮自己着火運転を実行する気筒に対し、前記基準アシストタイミングで点火される火花点火と、当該所定の運転条件に応じて前記基準アシストタイミングよりもアドバンスしたタイミングで点火される予備火花点火とを実行するものであることを特徴とする火花点火式ガソリンエンジンの制御装置である。この態様では、所定の運転条件下において、基準アシストタイミングで実行される火花点火の前に、当該基準アシストタイミングよりも所定量アドバンスした予備火花点火が実行されるので、失火等が生じやすい不安定な運転領域でも、予備火花点火による冷炎反応が促進され、確実な圧縮自己着火を実現することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子の平均粒径が１０μｍ以下であることを特徴とするポリアリーレンサルファイド微粒子を界面活性剤を含有する水に分散させた分散液。
【請求項２】
粒子の平均粒径が５μｍ以下であることを特徴とするポリアリーレンサルファイド微粒子を界面活性剤を含有する水に分散させた分散液。
【請求項３】
ポリアリーレンサルファイドが、ポリ（フェニレンサルファイド）であることを特徴とする請求項１または２記載の分散液。
【請求項４】
ポリアリーレンサルファイドを溶媒に溶解し、析出させることにより粒子の平均粒径が１０μｍ以下であるポリアリーレンサルファイド微粒子を製造することを特徴とするポリアリーレンサルファイド微粒子の製造方法。
【請求項５】
溶媒が、Ｎ−メチルピロリジノン、ｏ−ジクロロベンゼン、１−クロロナフタレンから選択された１種類以上であることを特徴とする請求項４記載のポリアリーレンサルファイド微粒子の製造方法。
【請求項６】
粒子の平均粒径が１０μｍ以下であることを特徴とするポリアリーレンサルファイド微粒子。
【請求項７】
粒子の平均粒径が５μｍ以下であることを特徴とするポリアリーレンサルファイド微粒子。
【請求項８】
ポリアリーレンサルファイドが、ポリ（フェニレンサルファイド）であることを特徴とする請求項６または７記載のポリアリーレンサルファイド微粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明は、
（１）粒子の平均粒径が１０μｍ以下であることを特徴とするポリアリーレンサルファイド微粒子を界面活性剤を含有する水に分散させた分散液、
（２）粒子の平均粒径が５μｍ以下であることを特徴とするポリアリーレンサルファイド微粒子を界面活性剤を含有する水に分散させた分散液、
（３）ポリアリーレンサルファイドが、ポリ（フェニレンサルファイド）であることを特徴とする（１）または（２）記載の分散液、
（４）ポリアリーレンサルファイドを溶媒に溶解し、析出させることにより粒子の平均粒径が１０μｍ以下であるポリアリーレンサルファイド微粒子を製造することを特徴とするポリアリーレンサルファイド微粒子の製造方法、
（５）溶媒が、Ｎ−メチルピロリジノン、ｏ−ジクロロベンゼン、１−クロロナフタレンから選択された１種類以上であることを特徴とする（４）記載のポリアリーレンサルファイド微粒子の製造方法、
（６）粒子の平均粒径が１０μｍ以下であることを特徴とするポリアリーレンサルファイド微粒子、
（７）粒子の平均粒径が５μｍ以下であることを特徴とするポリアリーレンサルファイド微粒子、
（８）ポリアリーレンサルファイドが、ポリ（フェニレンサルファイド）であることを特徴とする（６）または（７）記載のポリアリーレンサルファイド微粒子を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系により形成される像を撮像する撮像素子と、
該撮像素子からの出力信号に基づいてコントラスト検出方式により前記撮像光学系の合焦位置を判定する焦点判定手段と、前記撮像光学系からの光束を用いて位相差検出方式により該撮像光学系の焦点検出を行う焦点検出手段を有するカメラにおいて、
前記焦点判定手段の判定結果に基づいて前記焦点検出手段の検出結果の補正値を演算する補正値演算手段と、
撮影環境を判定する環境判定手段と、
前記補正値演算手段により演算された補正値と前記環境判定手段により判定された環境情報とを関連付けて記憶する記憶手段を有し、
前記環境判定手段により判定された環境情報と、前記記憶手段に記憶された補正値に基づいて前記焦点検出手段の検出結果を補正することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記環境情報は、光源の種類、温度、湿度、被写体の色の少なくとも１つに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカメラと、前記カメラに対して着脱可能な交換レンズ装置とを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のカメラに対し、着脱可能に構成されていることを特徴とする交換レンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するため、つぎのように構成したカメラ、カメラシステムおよび交換レンズ装置を提供するものである。
本発明のカメラは、撮像素子と、コントラスト検出方式による焦点判定手段と、位相差検出方式による焦点検出手段とを備たカメラを、つぎの（１）〜（３）の手段を有する構成とする。
（１）前記焦点判定手段の判定結果に基づいて前記焦点検出手段の検出結果の補正値を演算する補正値演算手段。
（２）撮影環境を判定する環境判定手段。
（３）前記補正値演算手段により演算された補正値と前記環境判定手段により判定された環境情報とを関連付けて記憶する記憶手段。
そして、本発明のカメラは、前記記憶手段に記憶された補正値及び環境状況による情報に基づいて前記焦点検出手段における検出誤差を補正することを特徴としている。
ここで、撮像素子は撮像光学系により形成される像を撮像する構成を有し、また、焦点判定手段は前記撮像素子からの出力信号に基づいてコントラスト検出方式により前記撮像光学系の合焦位置の判定を行う構成を有している。
また、焦点検出手段は、前記撮像光学系からの光束を用いて位相差検出方式により該撮像光学系の焦点検出を行う構成を有している。
また、本発明のカメラは、前記環境情報は、光源の種類、温度、湿度、被写体の色の少なくとも１つに関する情報であることを特徴としている。
また、本発明のカメラシステムは、上記したいずれかに記載のカメラと、前記カメラに対して着脱可能な交換レンズ装置とを有することを特徴としている。
また、本発明の交換レンズ装置は、上記したいずれかに記載のカメラに対し、着脱可能に構成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上の動作を経てキャリブレーションが終了する。
ここで、前記ステップ５０４とステップ５０５とステップ５０７の間にタイムラグがあると被写体の移動等により誤差が生じることも考えられることから、前記ステップ５０４とステップ５０５およびステップ５０７は同時に行われることがより望ましい。
また、上述したように一般的な被写体を用いてキャリブレーションを行おうとすると、被写体の移動等により誤差が生じることが考えられるため、特定のキャリブレーション用チャートを用いる方法が考えられる。
例えば、キャリブレーションチャートを壁などに固定し、キャリブレーションモードによって補正値の記憶を行う。
本実施の形態によれば、上記した光源判別手段を有することから、キャリブレーション実行者はキャリブレーションを行う際に、光源環境を気にすることなくキャリブレーションを行うことが可能となる。
勿論、特定のキャリブレーションチャートを用いない場合でも、本実施の形態によれば、キャリブレーション実行者は光源などを気にすることなくキャリブレーションの実行が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射側と光射出側が共に屈折面であり、無機微粒子を透明媒体に分散させた混合体の固体材料より成る光学部材を有する光学系において、該透明媒体の材料のアッベ数をνｄｐ、該無機微粒子のアッベ数をνｄｎ、該混合体のアッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦ、該無機微粒子の該透明媒体にしめる体積比率をＶｎとするとき、
−２．１００×１０−３・νｄ＋０．６９３ ＜ θｇＦ
０．５５５ ＜ θｇＦ ＜ ０．９
νｄｐ ＜ ３５
νｄｎ ＜ ３０
Ｖｎ ＜ ０．３５
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記混合体の部分分散比をθｇｄとするとき、
−２．４０７×１０−３・νｄ＋１．４２０ ＜ θｇｄ
１．２５５ ＜ θｇｄ ＜１．６７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学系は、レンズ全長が焦点距離よりも短い光学系であり、正の屈折力を有する前記光学部材が開口絞りよりも前方に位置していることを特徴とする請求項１又は２の光学系。
【請求項４】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項の光学系。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項の光学系を備えていることを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
このように本発明の光学系をデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正帯電性の顔料と、
植物油を含むキャリア液と、
前記キャリア液に添加される亜リン酸エステル化合物と、
を有することを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記亜リン酸エステル化合物を、０．２質量％〜５．０質量％含む請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記植物油は、オレイン酸成分を少なくとも５０質量％含む請求項１又は２記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記亜リン酸エステル化合物は、トリフェニルホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２−Ｃ１５アルキル）４，４´−イソプロピリデンジフェニルホスファイトのうちの少なくとも一種である請求項１ないし３のいずれか１項記載の液体現像剤。
【請求項５】
正帯電性の顔料、植物油を含むキャリア液、および亜リン酸エステル化合物を有する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記現像部で現像された前記像を記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体に転写された前記像を前記記録媒体に加熱定着させる定着部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、正帯電性の顔料と、植物油を含むキャリア液と、前記キャリア液に添加される亜リン酸エステル化合物とを有する液体現像剤としたので、液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期に亘って防止することができ、長期間にわたり安定した画像形成が可能である液体現像剤を提供することができる。
また、前記亜リン酸エステル化合物を、０．２質量％〜５．０質量％とすることによって、画像コントラストの向上させるとともに、定着性の低下を避けることができる。
また、前記植物油は、オレイン酸成分を少なくとも５０質量％含むものは、不飽和結合によって酸化重合を起こすので定着手段をなくしたり、あるいは簡素化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記亜リン酸エステル化合物として、トリフェニルホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２−Ｃ１５アルキル）４，４´−イソプロピリデンジフェニルホスファイトのうちの少なくとも一種を酸化防止剤として添加したことによって、液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期に亘って防止することができる。
また、正帯電性の顔料、植物油を含むキャリア液、および亜リン酸エステル化合物を有する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、前記現像部で現像された前記像を記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体に転写された前記像を前記記録媒体に加熱定着させる定着部と、を備えたので液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期に亘って防止した画像形成装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
正帯電性の顔料、植物油を含むキャリア液、および亜リン酸エステル化合物を有する液体現像剤としたことによって、液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期に亘って防止することができる。その結果、長期間にわたり安定した画像形成が可能である液体現像剤および画像形成装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の液体現像剤は、キャリア液として植物油を用いた液体現像剤中に酸化防止剤として亜リン酸エステルを配合したので、着色剤の正帯電性を阻害することなく、保存安定性が良好なものとなり、長期にわたり液体現像剤としての機能を発揮することができ、また形成された画像の現像特性及び定着性も良好な液体現像剤および画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正帯電性の顔料と、
トリグリセライドのリノール酸成分を４０質量％〜８０質量％含む植物油を含有するキャリア液と、
前記キャリア液に含まれる亜リン酸エステル化合物と、
を有することを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記植物油は、とうもろこし油、大豆油、綿実油、サフラワー油のいずれか１種である請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記亜リン酸エステル化合物を、０．２質量％〜５．０質量％を含有する請求項１または２記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記亜リン酸エステル化合物は、トリフェニルホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２−Ｃ１５アルキル）４，４´−イソプロピリデンジフェニルホスファイトのうち少なくとも１種である請求項１ないし３のいずれか１項記載の液体現像剤。
【請求項５】
正帯電性の顔料、トリグリセライドのリノール酸成分を４０質量％〜８０質量％含む植物油を含有するキャリア液、および亜リン酸エステル化合物を有する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記像を記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体に転写された前記像を前記記録媒体に加熱定着させる定着部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、正帯電性の顔料と、トリグリセライドのリノール酸成分を４０質量％〜８０質量％含む植物油を含有するキャリア液と、前記キャリア液に含まれる亜リン酸エステル化合物と、を有する液体現像剤であるので、液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期にわたって防止することができる。その結果、長期間にわたり安定した画像形成が可能である液体現像剤を提供することができる。
前記植物油は、とうもろこし油、大豆油、綿実油、サフラワー油のいずれか１種である前記の液体現像剤である。
前記亜リン酸エステル化合物を、０．２質量％〜５．０質量％を含有する前記の液体現像剤である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記亜リン酸エステル化合物は、トリフェニルホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２−Ｃ１５アルキル）４，４´−イソプロピリデンジフェニルホスファイトのうち少なくとも１種を酸化防止剤として添加したことによって、液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期に亘って防止することができる。
また、正帯電性の顔料、トリグリセライドのリノール酸成分を４０質量％〜８０質量％含む植物油を含有するキャリア液、および亜リン酸エステル化合物を有する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、前記像を記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体に転写された前記像を前記記録媒体に加熱定着させる定着部と、を備えたので液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期に亘って防止した画像形成装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
植物油をキャリア液に用いた正帯電性の液体現像剤において、植物油のトリグリセライドを構成する二価の不飽和脂肪酸であるリノール酸成分の含有量を特定するとともに、亜リン酸エステルを酸化防止剤として添加したことによって、液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期にわたって防止することができる。その結果、長期間にわたり安定した画像形成が可能である液体現像剤および画像形成装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明の液体現像剤は、正帯電性の顔料を用いた植物油をキャリア液とした液体現像剤において、亜リン酸エステル化合物からなる酸化防止剤を含有し、キャリア液全体に対してトリグリセライドのリノール酸成分が４０質量％〜８０質量％であるものを用いたので、粘度の上昇、臭いの発生等がなく、帯電特性、定着性の両者がともに良好な液体現像剤および画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々液晶材料が一対の電極間に挟持され、前記一対の電極間のセルギャップが所望の光学特性を得るために画素色毎に独立に設定されたマルチギャップ構造を有する複数の液晶画素と、前記複数の液晶画素にそれぞれ接続され各々対応液晶画素に電荷を保持させるように駆動される複数の薄膜トランジスタとを備え、各薄膜トランジスタの充電能力が対応液晶画素のセルギャップに基いて設定されることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
各薄膜トランジスタのチャネル幅は、対応液晶画素のセルギャップが他の画素色を持つ液晶画素のセルギャップに対して大きいほど短く設定されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。
【請求項３】
各薄膜トランジスタのチャネル長は、対応液晶画素のセルギャップが他の画素色を持つ液晶画素のセルギャップに対して大きいほど長く設定されることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記液晶材料がベンド配向に設定されるＯＣＢモードの液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネル。