【事件の表示】
　商願２０１５−　３０５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」を指定役務として、平成２７年４月１日に登録出願されたものである。 
  
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の提供の用に供する物又は役務の広告に通常使用される又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。また、出願人により提出された証拠からは、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できるに至っているとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  
第３　当審における審尋 
　当審において、請求人に対し、平成３１年１月２９日付けで、以下のとおりの審尋を発し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　１　本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲３に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対してこれを開示した。
　２　これまでに提出された証拠の他に、本願商標が使用された結果、需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができることを示す客観的な証拠を提出されたい。
第４　請求人の意見
　上記第３の審尋に対し、請求人は、何ら意見を述べていない。
第５　当審の判断 
　１　商標法第３条第１項第６号該当性について 
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、色彩のみからなる商標であって、その色彩は、「上の青色（マンセル値：７．３ＰＢ５．０／１２．２）から白色（マンセル値：Ｎ９．５）を経て下の緑色（マンセル値：２．０Ｇ５．７７／１２．９５）に向かってグラデーションで表しており、配色は、上から順に、青色が商標の５パーセント、同じく青色から白色へのグラデーションが１２パーセント、白色が１０パーセント、白色から緑色へのグラデーションが２９パーセント、緑色が４４パーセント」（以下「青白緑色グラデーション」という。）であり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」を指定役務とするものである。
（２）取引の実情について 
　役務の提供の用に供する物又は広告に使用される色彩は、多くの場合、役務の魅力向上のために採択されるものであって、役務の出所を表示し、自他役務を識別するための標識としては認識し得ないものである。
　そして、本願の指定役務である「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」を取り扱う業界においても、原審で示した事実（別掲２）のほかに、当審における審尋において示したとおり（別掲３）、青、白、緑の色彩の組み合わせ、並びにそれと比較的近い印象を与える色彩を広告宣伝に資するウェブサイトや役務の提供の用に供する工事現場の仮囲等に採用し、それらに濃淡を付けることは一般に行われている実情がある。 
（３）上記（２）によれば、青白緑色グラデーションの色彩のみからなる本願商標に接する需要者は、その役務の提供の用に供する物又は役務の広告に通常使用される又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというべきである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
　２　使用による識別力の獲得について 
　請求人は、本願商標が使用された結果、需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができるに至っている旨主張し、当審において証拠方法として、第１号証ないし第２７号証を提出している。そこで、本願商標が、使用をされた結果、需要者又は取引者が何人かの業務に係る役務であることを認識するに至っているかについて、以下検討する。
　なお、上記第１号証ないし第２７号証については、甲第１号証ないし甲第２７号証と読み替える。
（１）これらの証拠及び請求人の主張によれば、以下のとおりである。
　ア　請求人について
　請求人は、明治２５年（１８９２年）に土木建築請負業者として創業した会社を前身とし（甲１、甲２）、２０１６年度には、１兆８，７２７億円の売上高を有し（甲２）、国内外に数多くの事業所及びグループ会社を擁する（甲４〜甲６）大規模な建設業者であり、公官庁、オフィスビル、医療・福祉施設、教育施設、商業施設等多くの施工を行っている（甲７、甲８）。
　そして、請求人は、青色の三角形と緑色の扇型を組み合わせた図形を、社章として使用している（甲１０）。
　イ　本願商標の使用態様、使用数量
　請求人は、本願商標を、その指定役務の提供の用に供する物として、主に建築現場の「コミュニケーションパネル（仮囲）」において使用しており、２００４年３月から２０１５年６月までに少なくとも３９か所の建設現場にコミュニケーションパネルを設置したと主張している（甲１２、甲２１〜甲２３）。
　しかしながら、これらの証拠におけるコミュニケーションパネルには、「ＯＢＡＹＡＳＨＩ」の文字及び社章も共に表示されている。
　ウ　本願商標の使用期間
　請求人は、昭和６３年（１９８８年）１月よりＣＩの準備的活動を始め、平成２年（１９９０年）４月１日、新しく定めた企業理念・経営姿勢・行動規範を社内に発表し、その周知を図った（甲１０）。また、新しい社章を制定し、同年７月１日より使用を開始した（甲１１）。同時に、新しいサイトウェア（工事事務所勤務者用の作業服）やオフィスウェア（女子事務服及び受付服）のデザイン及び色調が決定し、以後は「大林組デザインシステムマニュアル」に基づく運用が続けられており、本願商標に係る色彩の組み合わせは、コーポレートカラーとして制定されたと主張しているが、かかる記載は発見できない（甲１０）。
　エ　広告宣伝の方法、期間、地域及び規模
　請求人は、本願商標を構成する重要な色彩である「モーニングブルー（青色）」と「ブライトグリーン（緑色）」の組み合わせは、出願人の社章として（甲１３）、ホームページ（甲１４）、ポスター（甲１５）、パンフレット・封筒・手提げ袋・メモ帳等（甲１６）の他、タワークレーンなどの工事機械にも使用している（甲１７）。
　また、請求人は、「ひとつひとつの現場から」篇と題された３０秒間のテレビＣＭを、平成２６年（２０１４年）８月から平成２７年（２０１５年）１１月にかけて１８回、平成２７年（２０１５年）１０月から平成２８年（２０１６年）１月にかけて７９回放映している旨主張している（甲２０）。
　しかしながら、提出された証拠からは、当該テレビＣＭの全容や放映されたテレビ番組の視聴者数は確認できない。
　オ　取引関係企業及び事業者からの「証明書」について
　「出願人（請求人）と取引関係を有する企業・事業者からの『証明書』の写」には、本願商標の色彩について、「平成２年（１９９０年）以来、株式会社大林組が広く全国の建設工事、地域開発・都市開発・その他建設に関する事業等において継続的に使用されてきたものである。上記色彩は、同社の長年にわたる使用の結果、極めて高い周知性を得ており、特に当建設業界における取引者・需要者間では、常に株式会社大林組の業務を示す商標として容易に認識することができるものである。／以上／上記事項に相違ないことを証明します。」の文章が、全ての用紙に印刷されており、その下に、日付、証明者の住所、名称及び代表者名の記載並びに押印がある（甲１９）。
　また、請求人は、１９９０年以降の竣工実績だけでも１，４００件を超えるため（甲２５）、出願人と取引関係を有する建設関係者のみならず、それ以外の建設関係者においても、本願商標に係る色彩の組み合わせが請求人を表すものとして広く認知されていると考えるのが自然であると主張している。
（２）判断
　ア　本願商標の使用状況について
　上記（１）イによれば、請求人は、本願商標を構成する青白緑色グラデーションの色彩を、同人の提供する役務の提供の用に供する建築現場のコミュニケーションパネルに使用しているものの、前記１（２）のとおり、本願の指定役務の分野において、請求人以外の者も、青、白、緑の色彩の組み合わせ、並びにそれと比較的近い印象を与える色彩を役務の提供の用に供する物や役務の広告の装飾等の色彩として採用し、それら色彩に濃淡を付けることが一般に行われている実情があることからすれば、請求人が使用している上記青白緑色グラデーションの色彩が特徴的なものということはできない。
　また、請求人は、本願商標は、コミュニケーションパネルにおいて少なくとも３９件の使用実績があると主張するが、その具体的な設置場所や、使用期間が客観的に示されていない上、提出された証拠におけるコミュニケーションパネルには、青白緑色グラデーションの色彩とともに「ＯＢＡＹＡＳＨＩ」の文字及び社章が表示されている。
　加えて、請求人は、平成２年（１９９０年）４月１日に、新しく定めた企業理念・経営姿勢・行動規範を社内に発表し、本願商標に係る色彩の組み合わせは、コーポレートカラーとして制定されたと主張するが、提出された資料には、コーポレートカラーが青白緑色グラデーションの色彩であるとの記載はなく、本願商標を構成する青白緑色グラデーションと同じ色彩が、コーポレートカラーとして制定された事実及び現在に至るまでどのように使用されてきたのか明らかでない。
　広告宣伝においては、ホームページやポスター等に使用されているのは、請求人の社章であって、本願商標を構成する青白緑色グラデーションとはいえない。そして、テレビＣＭについては、当該テレビＣＭの全容、放映されたテレビ番組の視聴者数及び本願商標が使用されている事実も確認できない。
　イ　取引関係企業及び事業者からの「証明書」について
　上記（１）オによれば、甲第１９号証の「証明書」は、あらかじめ、証明する内容についての記載が印字された証明用紙に、それぞれの証明者が日付、住所、名称及び代表者名を記入し、押印するという形式によるものであって、証明者が、どのような具体的事実に基づいて、本願商標の色彩が請求人の業務を示す商標として認識することができるに至っているものと判断したかは明らかではなく、当該証明書の証拠力は低いものである。
　また、当該証明書の証明者は、請求人と取引関係を有する事業者や企業に限られていることから、当該証明書は、指定役務の分野における取引者、需要者全体の認識度を示すものとはいえない。
　ウ　需要者の本願商標の認識度について
　請求人は、１９９０年以降の竣工実績に基づき、本願商標に係る色彩の組み合わせが請求人を表すものとして広く認知されていると主張するが、１，４００件を超える竣工実績があったとしても、当該現場において、本願商標を構成する青白緑色グラデーションのコミュニケーションパネルがどのように使用されたのかについては不明であるから、かかる請求人の主張は採用することはできない。
　エ　小括
　上記アないしウによれば、請求人は、本願商標を構成する青白緑色グラデーションの色彩を役務の提供の用に供する物に使用しているものの、その具体的な使用実績や使用期間が客観的に証明されていないこと、広告宣伝においても青白緑色グラデーションの色彩の使用が確認できないことから、本願指定役務の分野における取引者、需要者は、本願商標の色彩のみによって、出所の識別を行っているということはできず、また、本願商標を構成する青白緑色グラデーションの色彩のみが独立して、請求人の業務に係る役務を表すものとして、指定役務の分野における取引者、需要者に広く認識されているというべき事情も認められない。
　してみれば、本願商標を構成する青白緑色グラデーションは、色彩のみが独立して請求人の業務に係る役務を表すものとして取引者、需要者間に認識されているとみることはできず、本願商標は、使用された結果、請求人の役務の出所を表示するものとして、又は自他役務の識別標識として認識されるに至っているということはできない。　
　３　請求人の主張について 
　請求人は、自己のプロジェクト実績を例にとり、東京都港区六本木一丁目に建てられた「アークヒルズ　仙石山森タワー」（店舗、住宅、事務所からなる４７階建て超高層の複合棟と８階（建築基準法上地上６階、地下２階）建ての住宅棟）の新築工事の場合、工期は約３５か月（２００９年１０月〜２０１２年８月）に及ぶこと（甲２４）、その間、コミュニケーションパネルが設置され、本願商標が多くの人の目に触れることとなり、建設地の地域性を考慮すると、その数は延べ人数で優に百万人を超える旨を主張している。また、コミュニケーションパネルの３９件の使用実績の中には大都市における高層ビル建設以外の案件も含まれ、請求人が手掛ける案件の多くは工期が数年に及ぶものであり、その期間中、本願商標に接する人の数も常に数千、数万を超えることから、請求人と取引関係を有する建設関係者のみならず、それ以外の建設関係者においても、本願商標に係る色彩の組み合わせが請求人を表すものとして広く認知されていると考えるのが自然であると主張している。
　しかしながら、大規模な工事の工期が数年に及ぶものであるとしても、「アークヒルズ　仙石山森タワー」の場合、本願商標が付されたコミュニケーションパネルを目にする者が延べ人数で百万人を超える等の数値的な主張を裏付ける資料は提出されておらず、請求人のこれらの主張は、工期や立地の観点からみた推測の域を出ないものといわざるを得ない。
　さらに、前記１（２）のとおり、同様の色彩を他人も使用していることからすると、需要者、取引者は、本願商標を構成する青白緑色グラデーションの色彩を請求人の業務に係る役務を表す色彩であると認識する蓋然性は低いというべきである。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。 
　４　まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない 
　よって、結論のとおり審決する。