(57)【要約】【課題】ロータ内の磁石を磁性体により保持しつつ、同じ磁性体によりシャフトも保持し、かつ、磁石の磁束の漏洩を防止することもできるアキシャルギャップ型モータのロータおよび当該ロータを備えたアキシャルギャップ型モータを提供する。【解決手段】本実施形態のロータ１２の磁性体板１２ｂは、磁極境界部に設けられた第２のコア部１２２を内周側で短絡する第３のコア部１２３によりシャフトを保持する。そして、永久磁石１２ａの磁極面を覆う第１のコア部１２１と、第２および第３のコア部１２２，１２３との間には、それぞれ第１および第２の空隙部１２４ａ，１２４ｂが形成されている。このため、ロータ１２内の永久磁石１２ａを磁性体板１２ｂにより保持しつつ、同じ磁性体板１２ｂによりシャフト１３も保持することができ、かつ、永久磁石１２ａの磁束の漏洩を防止することもできる。【選択図】図２
2008228483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸方向に沿って互いに反対側で一対のステータ（１１）と対向し、回転軸に沿って延設されたシャフト（１３）に固定されるアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、
前記回転軸についての周方向に配置され、前記周方向において隣り合う磁極の極性が交互に異なるように前記回転軸方向に磁極面を呈する複数の磁石（１２ａ，２２ａ，３２ａ）と、
前記複数の磁石（１２ａ，２２ａ，３２ａ）の前記回転軸方向の両側に設けられた一対の磁性体板（１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ）と、
を備え、
前記一対の磁性体板（１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ）は、
前記複数の磁石（１２ａ，２２ａ，３２ａ）のそれぞれの前記磁極面を覆う複数の第１のコア部（１２１，２２１，３２１）と、
前記周方向で隣り合う前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）の間に第１の磁気障壁（１２４ａ，２２４ａ，３２４ａ）を介して設けられた複数の第２のコア部（１２２，２２２，３２２）と、
前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）の内周側に第２の磁気障壁（１２４ｂ，２２４ｂ，３２４ｂ）を介して設けられ、前記第２のコア部（１２２，２２２，３２２）同士を前記内周側において短絡する第３のコア部（１２３，２２３，３２３）と、
を有し、
前記第３のコア部（１２３，２２３，３２３）の前記内周側に前記シャフト（１３）が挿通保持され、
前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）と前記第２のコア部（１２２，２２２，３２２）とは第１の薄肉部（１２５ａ，２２５ａ，３２５ａ）を介して一体化されているとともに、前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）と前記第３のコア部（１２３，２２３，３２３）とは第２の薄肉部（１２５ｂ，２２５ｂ，３２５ｂ）を介して一体化されていることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）。
【請求項２】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、
前記一対の磁性体板（１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ）は、それぞれ圧粉鉄心により構成されていることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、
前記一対の磁性体板（１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ）には、前記第１の磁気障壁（１２４ａ，２２４ａ，３２４ａ）及び前記第２の磁気障壁（１２４ｂ，２２４ｂ，３２４ｂ）として機能するスリット（１２４，２２４，３２４）が開いていることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）。
【請求項４】
請求項３に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、
前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）の周方向の両側に一対の前記スリット（１２４，２２４，３２４）が配置され、
前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）の前記内周側において前記一対のスリット（１２４，２２４，３２４）の間に前記第２の薄肉部（１２５ｂ，２２５ｂ，３２５ｂ）が介在することを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）。
【請求項５】
請求項４に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、
前記第２の薄肉部（１２５ｂ，２２５ｂ，３２５ｂ）の両側辺は互いに平行であることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、
前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）の前記複数の磁石（１２ａ，２２ａ，３２ａ）側の面には、前記複数の磁石（１２ａ，２２ａ，３２ａ）の前記磁極面の形状に対応した凹部（１２１ａ，２２１ａ，３２１ａ）が設けられていることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）。
【請求項７】
請求項６に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、
前記複数の磁石（１２ａ，２２ａ，３２ａ）の前記回転軸方向に沿った厚みは相互に等しく、
前記凹部（１２１ａ，２２１ａ，３２１ａ）の前記回転軸方向に沿った深さは、前記厚みの１／２倍未満であることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２）において、
前記複数の磁石（１２ａ）の外周側に設けられた非磁性体のリング部材（１２ｅ）を更に備えることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２）。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、
前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれに形成された前記第２のコア部（３２２）同士は、前記回転軸方向に磁気的に結合されていることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）。
【請求項１０】
請求項９に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、
前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれに形成された前記第２のコア部（３２２）は、互いに接近する方向に突出しており、前記第２のコア部（３２２）同士が接触することを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（２２）において、
前記一対の磁性体板（２２ｂ）のそれぞれに形成された前記第２のコア部（２２２）の間を接続する、前記一対の磁性体板とは別体の磁性体部材（２２ｆ）を更に備えることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（２２）。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（２２）において、
前記磁性体部材（２２ｆ）は、前記回転軸方向に直交する方向に積層された鋼板により構成されていることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（２２）。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、
前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれに形成された前記第３のコア部（３２３）は、前記回転軸方向に結合されていることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）。
【請求項１４】
請求項１３に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、
前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれに形成された前記第３のコア部（３２３）は、互いに接近方向に突出しており、前記第３のコア部（３２３）同士が接触することを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２）において、
前記一対の磁性体板（１２ｂ）のそれぞれに形成された前記第２のコア部（１２２）は、前記回転軸方向に離間しており、前記一対の磁性体板（１２ｂ）のそれぞれに形成された前記第３のコア部（１２３）は、前記回転軸方向に離間していることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２）。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２）において、
前記複数の磁石（１２ａ）および前記一対の磁性体板（１２ｂ）は、モールドされて一体化されていることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２）。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２）において、
前記磁性体板（１２ｂ）には、前記第１の磁気障壁（１２４ａ）および前記第２の磁気障壁（１２４ｂ）として機能するスリットが開いており、当該スリットには、非磁性体（１２ｄ）が挿入されていることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２）。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、
前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれの前記第２のコア部（３２２）同士を物理的に結合する結合手段（３２ｈ）を更に備えることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）。
【請求項１９】
請求項１８に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、
前記結合手段（３２ｈ）はボルト又はリベットを有し、
前記第２のコア部（３２２）には、前記ボルト又はリベットの頭部を収容するための収容部（３２２ｂ）が形成されていることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、
前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれの前記第３のコア部（３２３）同士を物理的に結合する結合手段（３２ｇ，３２ｉ）を更に備えることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）。
【請求項２１】
請求項２０に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、
前記結合手段（３２ｉ）はボルト又はリベットを有し、
前記第３のコア部（３２３）に設けられた前記ボルト又はリベット（３２ｉ）の頭部が前記第１のコア部（３２１）に達しないことを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）。
【請求項２２】
請求項２０に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、
前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれに形成された前記第３のコア部（３２３）は、互いに接近する方向に突出しており、
前記結合手段（３２ｇ）は、前記第３のコア部（３２３）同士をその突出した位置で接着する接着剤を有することを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）。
【請求項２３】
請求項２２に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、
前記第３のコア部（３２３）は、その突出した位置に突出面を有し、
前記突出面には、前記接着剤（３２ｇ）の通路となる溝（３２３ａ）または孔（３２３ｂ）が設けられていることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項２３のいずれかに記載のロータ（１２，２２，３２）と、
前記ロータ（１２，２２，３２）の前記回転軸方向の両側に配置された前記一対のステータ（１１）と、
を備えることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アキシャルギャップ型モータのロータおよび当該ロータを備えたアキシャルギャップ型モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機や工作機械などの動力源として、ステータとロータとを回転軸に沿って配置したアキシャルギャップ型モータが使用されている。アキシャルギャップ型モータのステータには、コイルが巻回された複数のティース部が設けられており、また、アキシャルギャップ型モータのロータには、複数の永久磁石が設けられている。そして、対向配置されたティース部と永久磁石との間に発生する磁束の作用により、ステータに対してロータが所定の回転軸周りに回転する構成となっている。アキシャルギャップ型モータは、多くの永久磁石を使用して高い回転力（トルク）を得ることができるとともに、モータ全体を薄型化することができる。
【０００３】
特に、近年では、ロータとステータとの間の吸引力により発生するスラスト力を打ち消すために、ロータの回転軸方向の両側に一対のステータを配置したいわゆるダブルステータタイプのアキシャルギャップ型モータも使用されている。従来のダブルステータタイプのアキシャルギャップ型モータについては、例えば特許文献１，２に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９４９５５号公報
【特許文献２】特開２００１−１３６７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アキシャルギャップ型モータ内の複数の永久磁石は、減磁防止のため磁性体により保持されていることが望ましい。しかしながら、ロータ内の永久磁石を磁性体のロータコアにより保持しつつ、当該ロータコアにより回転中心のシャフトも保持しようとすると、永久磁石の磁束がロータコア又はロータコアおよびシャフトを経由して漏洩（永久磁石のＮ極とＳ極とが短絡）してしまい、永久磁石の磁束を有効に利用することができなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、ロータ内の磁石を磁性体により保持しつつ、同じ磁性体によりシャフトも保持し、かつ、磁石の磁束の漏洩を防止することもできるアキシャルギャップ型モータのロータおよび当該ロータを備えたアキシャルギャップ型モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、回転軸方向に沿って互いに反対側で一対のステータ（１１）と対向し、回転軸に沿って延設されたシャフト（１３）に固定されるアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、前記回転軸についての周方向に配置され、前記周方向において隣り合う磁極の極性が交互に異なるように前記回転軸方向に磁極面を呈する複数の磁石（１２ａ，２２ａ，３２ａ）と、前記複数の磁石（１２ａ，２２ａ，３２ａ）の前記回転軸方向の両側に設けられた一対の磁性体板（１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ）と、を備え、前記一対の磁性体板（１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ）は、前記複数の磁石（１２ａ，２２ａ，３２ａ）のそれぞれの前記磁極面を覆う複数の第１のコア部（１２１，２２１，３２１）と、前記周方向で隣り合う前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）の間に第１の磁気障壁（１２４ａ，２２４ａ，３２４ａ）を介して設けられた複数の第２のコア部（１２２，２２２，３２２）と、前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）の内周側に第２の磁気障壁（１２４ｂ，２２４ｂ，３２４ｂ）を介して設けられ、前記第２のコア部（１２２，２２２，３２２）同士を前記内周側において短絡する第３のコア部（１２３，２２３，３２３）と、を有し、前記第３のコア部（１２３，２２３，３２３）の前記内周側に前記シャフト（１３）が挿通保持され、前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）と前記第２のコア部（１２２，２２２，３２２）とは第１の薄肉部（１２５ａ，２２５ａ，３２５ａ）を介して一体化されているとともに、前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）と前記第３のコア部（１２３，２２３，３２３）とは第２の薄肉部（１２５ｂ，２２５ｂ，３２５ｂ）を介して一体化されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、前記一対の磁性体板（１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ）は、それぞれ圧粉鉄心により構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、前記一対の磁性体板（１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ）には、前記第１の磁気障壁（１２４ａ，２２４ａ，３２４ａ）及び前記第２の磁気障壁（１２４ｂ，２２４ｂ，３２４ｂ）として機能するスリット（１２４，２２４，３２４）が開いていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）の周方向の両側に一対の前記スリット（１２４，２２４，３２４）が配置され、前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）の前記内周側において前記一対のスリット（１２４，２２４，３２４）の間に前記第２の薄肉部（１２５ｂ，２２５ｂ，３２５ｂ）が介在することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、前記第２の薄肉部（１２５ｂ，２２５ｂ，３２５ｂ）の両側辺は互いに平行であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、前記第１のコア部（１２１，２２１，３２１）の前記複数の磁石（１２ａ，２２ａ，３２ａ）側の面には、前記複数の磁石（１２ａ，２２ａ，３２ａ）の前記磁極面の形状に対応した凹部（１２１ａ，２２１ａ，３２１ａ）が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２，２２，３２）において、前記複数の磁石（１２ａ，２２ａ，３２ａ）の前記回転軸方向に沿った厚みは相互に等しく、前記凹部（１２１ａ，２２１ａ，３２１ａ）の前記回転軸方向に沿った深さは、前記厚みの１／２倍未満であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２）において、前記複数の磁石（１２ａ）の外周側に設けられた非磁性体のリング部材（１２ｅ）を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれに形成された前記第２のコア部（３２２）同士は、前記回転軸方向に磁気的に結合されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれに形成された前記第２のコア部（３２２）は、互いに接近する方向に突出しており、前記第２のコア部（３２２）同士が接触することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（２２）において、前記一対の磁性体板（２２ｂ）のそれぞれに形成された前記第２のコア部（２２２）の間を接続する、前記一対の磁性体板とは別体の磁性体部材（２２ｆ）を更に備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（２２）において、前記磁性体部材（２２ｆ）は、前記回転軸方向に直交する方向に積層された鋼板により構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に係る発明は、請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれに形成された前記第３のコア部（３２３）は、前記回転軸方向に結合されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に係る発明は、請求項１３に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれに形成された前記第３のコア部（３２３）は、互いに接近方向に突出しており、前記第３のコア部（３２３）同士が接触することを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に係る発明は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２）において、前記一対の磁性体板（１２ｂ）のそれぞれに形成された前記第２のコア部（１２２）は、前記回転軸方向に離間しており、前記一対の磁性体板（１２ｂ）のそれぞれに形成された前記第３のコア部（１２３）は、前記回転軸方向に離間していることを特徴とする。
【００２２】
請求項１６に係る発明は、請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２）において、前記複数の磁石（１２ａ）および前記一対の磁性体板（１２ｂ）は、モールドされて一体化されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１７に係る発明は、請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（１２）において、前記磁性体板（１２ｂ）には、前記第１の磁気障壁（１２４ａ）および前記第２の磁気障壁（１２４ｂ）として機能するスリットが開いており、当該スリットには、非磁性体（１２ｄ）が挿入されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１８に係る発明は、請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれの前記第２のコア部（３２２）同士を物理的に結合する結合手段（３２ｈ）を更に備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１９に係る発明は、請求項１８に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、前記結合手段（３２ｈ）はボルト又はリベットを有し、前記第２のコア部（３２２）には、前記ボルト又はリベットの頭部を収容するための収容部（３２２ｂ）が形成されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項２０に係る発明は、請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれの前記第３のコア部（３２３）同士を物理的に結合する結合手段（３２ｇ，３２ｉ）を更に備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項２１に係る発明は、請求項２０に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、前記結合手段（３２ｉ）はボルト又はリベットを有し、前記第３のコア部（３２３）に設けられた前記ボルト又はリベット（３２ｉ）の頭部が前記第１のコア部（３２１）に達しないことを特徴とする。
【００２８】
請求項２２に係る発明は、請求項２０に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、前記一対の磁性体板（３２ｂ）のそれぞれに形成された前記第３のコア部（３２３）は、互いに接近する方向に突出しており、前記結合手段（３２ｇ）は、前記第３のコア部（３２３）同士をその突出した位置で接着する接着剤を有することを特徴とする。
【００２９】
請求項２３に係る発明は、請求項２２に記載のアキシャルギャップ型モータ（１０）のロータ（３２）において、前記第３のコア部（３２３）は、その突出した位置に突出面を有し、前記突出面には、前記接着剤（３２ｇ）の通路となる溝（３２３ａ）または孔（３２３ｂ）が設けられていることを特徴とする。
【００３０】
請求項２４に係る発明は、請求項１乃至請求項２３のいずれかに記載のロータ（１２，２２，３２）と、前記ロータ（１２，２２，３２）の前記回転軸方向の両側に配置された前記一対のステータ（１１）と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１〜２４に記載の発明によれば、磁極境界部に設けられた第２のコア部を内周側で短絡する第３のコア部によりシャフトを保持する。そして、磁石の磁極面を覆う第１のコア部と、第２および第３のコア部との間には、それぞれ第１および第２の磁気障壁が形成されている。このため、ロータ内の磁石を磁性体により保持しつつ、同じ磁性体によりシャフトも保持し、かつ、磁石の磁束の漏洩を防止することもできる。
【００３２】
特に、請求項２に記載の発明によれば、一対の磁性体板は、それぞれ圧粉鉄心により構成されている。このため、あらゆる方向に等しく良好に磁束の流れを形成することができる。
【００３３】
特に、請求項３に記載の発明によれば、第１の磁気障壁および第２の磁気障壁は、磁性体板上のスリットとして設けられている。このため、磁性体板上に第１の磁気障壁および第２の磁気障壁とをを容易に形成することができ、磁束の漏洩磁路も低減する。
【００３４】
特に、請求項５に記載の発明によれば、第２の薄肉部の両側辺は互いに平行である。このため、第２の薄肉部は、機械的強度の基準を満足する最小限の幅とすることができ、これにより、第１のコア部から第３のコア部への磁束の漏洩磁路をより低減することができる。
【００３５】
特に、請求項６に記載の発明によれば、第１のコア部の複数の磁石側の面には、複数の磁石の磁極面の形状に対応した凹部が形成されている。このため、複数の磁石の各磁極面は、それぞれ第１のコア部の凹部に嵌合し、これにより複数の磁石が相互に位置決めされる。
【００３６】
特に、請求項７に記載の発明によれば、第１のコア部に形成される凹部の回転軸方向にに沿った深さは、磁石の回転軸方向に沿った厚みの１／２倍未満である。このため、一対の磁性体板により磁石が保持された状態において、第１のコア部の周縁部同士が接触することはない。したがって、磁石のＮ極とＳ極とが第１のコア部の周縁部を介して短絡してしまう恐れはなく、これにより磁石の磁束の漏洩が防止される。
【００３７】
特に、請求項８に記載の発明によれば、ロータは、複数の磁石の外周側に設けられた非磁性体のリング部材を更に備える。このため、磁石の位置をより強固に固定することができ、遠心力による磁石の飛び出しを防止することができる。リング部材は、非磁性体により構成されているため、磁石のＮ極とＳ極とを磁気的に短絡してしまうことはない。
【００３８】
特に、請求項９に記載の発明によれば、一対の磁性体板のそれぞれに形成された第２のコア部同士は、回転軸方向に磁気的に結合されている。このため、ロータの磁極境界部における磁気抵抗、すなわち、リラクタンストルクの発生に寄与する部分の磁気抵抗が低減し、より高いリラクタンストルクを得ることができる。
【００３９】
特に、請求項１１に記載の発明によれば、ロータは、一対の磁性体板のそれぞれに形成された第２のコア部の間を接続する、一対の磁性体板とは別体の磁性体部材を更に備える。このため、ロータの磁極境界部における磁気抵抗、すなわち、リラクタンストルクの発生に寄与する部分の磁気抵抗が低減し、より高いリラクタンストルクを得ることができる。
【００４０】
特に、請求項１３に記載の発明によれば、一対の磁性体板のそれぞれに形成された第３のコア部は、回転軸方向に結合されている。このため、第３のコア部の回転軸方向の厚みが増したことにより、第３のコア部の内周側にシャフトをより強固に保持することができる。また、２つの磁性体板の第３のコア部を密着させることにより、ロータの厚みを精度よく定めることができる。
【００４１】
特に、請求項１５に記載の発明によれば、一対の磁性体板のそれぞれに形成された第２のコア部は、回転軸方向に離間しており、一対の磁性体板のそれぞれに形成された第３のコア部も、回転軸方向に磁気的に離間している。このため、一対の磁性体板の間の距離は、主として磁石の寸法精度にのみ依存する。したがって、第２のコア部および第３のコア部を高い寸法精度で成形する必要はなく、磁性体板の加工が容易となる。また、磁石を含む磁路の磁気抵抗が安定するため、磁石のパーミアンス係数が安定し、発生する磁束のばらつきを低減できる。
【００４２】
特に、請求項１６に記載の発明によれば、複数の磁石および一対の磁性体板は、モールドされて一体化されている。このため、ロータを一体化でき、ロータの機械的強度を向上させることができ、遠心力による各部の変位や変形を防止することができる。
【００４３】
特に、請求項１７に記載の発明によれば、磁性体板には、第１の磁気障壁および第２の磁気障壁として機能するスリットが開いており、当該スリットには非磁性体が挿入されている。このため、第１および第２の磁気障壁の機能を維持しつつ、磁性体板の機械的強度を向上させることができる。
【００４４】
特に、請求項１８に記載の発明によれば、ロータは、一対の磁性体板のそれぞれの第２のコア部同士を物理的に結合する結合手段を更に備える。このため、第１のコア部における磁気特性を低下させることなく、一対の磁性体板を物理的に結合することができる。
【００４５】
特に、請求項１９に記載の発明によれば、第２のコア部には、ボルト又はリベットの頭部を収容するための収容部が形成されている。このため、ボルト又はリベットの頭部が第２のコア部からステータ側に突出することはなく、ステータとロータとの間のエアギャップの精度を維持することができる。
【００４６】
特に、請求項２０に記載の発明によれば、ロータは、一対の磁性体板のそれぞれの第３のコア部同士を物理的に結合する結合手段を更に備える。このため、第１のコア部および第２のコア部における磁気特性を低下させることなく、一対の磁性体板を物理的に結合することができる。
【００４７】
特に、請求項２１に記載の発明によれば、第３のコア部に設けられたボルト又はリベットの頭部は第１のコア部に達しない。したがって、ボルト又はリベットの頭部はステータの磁極面に対向しない。このため、第３のコア部にボルト又はリベットの頭部を収容するための収容部を形成する必要はない。
【００４８】
特に、請求項２２に記載の発明によれば、一対の磁性体板のそれぞれに形成された第３のコア部は、互いに接近する方向に突出しており、結合手段は、第３のコア部同士をその突出した位置で接着する接着剤を有する。このため、第３のコア部の内周側にシャフトをより強固に保持することができるとともに、第１および第２のコア部における磁気特性を維持することができる。
【００４９】
特に、請求項２３に記載の発明によれば、第３のコア部の突出面には、接着剤の通路となる溝または孔が形成されている。このため、第３のコア部の間に塗布される接着剤の厚みを最小限に抑えつつ、第３のコア部同士を良好に接着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００５１】
＜１．第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るモータ１０の構成を示した縦断面図である。モータ１０は、いわゆるダブルステータタイプのアキシャルギャップ型モータであり、図１に示したように、回転軸Ａに沿った方向（以下、「回転軸方向」という。）に沿って配置された一対のステータ１１と、一対のステータ１１の間に配置されたロータ１２と、ステータ１１およびロータ１２の内周側において回転軸Ａに沿って延設されたシャフト１３とを備えている。
【００５２】
一対のステータ１１は、それぞれ、シャフト１３の周りに配置された略円環状のバックヨーク１１ａと、バックヨーク１１ａのロータ１２側の面に立設された複数のティース部１１ｂと、複数のティース部１１ｂのそれぞれに巻回されたコイル１１ｃとを有している。バックヨーク１１ａは、例えば、回転軸方向に積層させた電磁鋼板（珪素鋼板など）により構成されている。バックヨーク１１ａとシャフト１３との間には軸受け１１ｄが介挿されている。このため、ステータ１１は、静止状態を維持しつつロータ１２およびロータ１２に挿通保持されたシャフト１３の回転を許容することができる。
【００５３】
ティース部１１ｂは、例えば、圧粉磁心（圧粉鉄心など）により構成されている。ティース部１１ｂは、回転軸Ａに沿って立設された柱状部１１ｅと、柱状部１１ｅのロータ１２側の先端に形成されたつば部１１ｆとを有している。そして、つば部１１ｆとバックヨーク１１ａとに挟まれた柱状部１１ｅの周囲にコイル１１ｃが巻回されている。
【００５４】
一方、ロータ１２は、複数の永久磁石１２ａと、永久磁石１２ａの上面側および下面側（回転軸方向の両側）に設けられた一対の磁性体板１２ｂとを有している。モータ１０を動作させるときには、ステータ１１のコイル１１ｃに電流を与えることによりティース部１１ｂに磁束を発生させ、ステータ１１のティース部１１ｂとロータ１２の永久磁石１２ａとの間の磁束の作用により、ステータ１１に対してロータ１２およびシャフト１３を回転軸Ａ周りに回転させる。
【００５５】
図２および図３は、ロータ１２の斜視図および分解斜視図である。図２および図３に示したように、ロータ１２の複数（図２，図３の例では８つ）の永久磁石１２ａは、周方向に沿って等間隔に配置されている。また、各永久磁石１２ａは回転軸方向に磁極面を有しており、隣り合う永久磁石１２ａの磁極の極性が交互に異なるように、各永久磁石１２ａが配置されている。
【００５６】
一対の磁性体板１２ｂは、それぞれ、圧粉鉄心等の磁性体により構成された略円環状の部材である。図２および図３に示したように、各磁性体板１２ｂには、主として、第１のコア部１２１と、第２のコア部１２２と、第３のコア部１２３とが形成されている。第１のコア部１２１は、各永久磁石１２ａの上面側および下面側を覆うように、各永久磁石１２ａに対応した位置に設けられている。すなわち、ロータ１２内の各永久磁石１２ａは、一対の磁性体板１２ｂのそれぞれに形成された第１のコア部１２１の間に挟持されている。第１のコア部１２１は、各永久磁石１２ａの磁極面を覆うことにより、ステータ１１からの磁界に基づく永久磁石１２ａの減磁を防止するとともに、永久磁石１２ａ内部の高調波磁束による渦電流を低減する役割を果たす。
【００５７】
図３に示したように、第１のコア部１２１の永久磁石１２ａ側の面には、永久磁石１２ａの磁極面に対応した形状を有する凹部１２１ａが設けられている。このため、一対の磁性体板１２ｂにより挟持された複数の永久磁石１２ａの各磁極面は、それぞれ第１のコア部１２１の凹部１２１ａに嵌合し、これにより複数の永久磁石１２ａが相互に位置決めされている。複数の永久磁石１２ａの回転軸方向の厚みは互いに等しく、また、磁性体板１２ｂの第１のコア部１２１に形成された凹部１２１ａの深さは、永久磁石１２ａの回転軸方向の厚みの１／２倍以下となっている。このため、一対の磁性体板１２ｂにより永久磁石１２ａが保持された状態において、第１のコア部１２１の周縁部同士が接触することはない。したがって、永久磁石１２ａのＮ極とＳ極とが第１のコア部１２１の周縁部を介して短絡してしまう恐れはなく、これにより永久磁石１２ａの磁束の漏洩が防止される。なお、第１のコア部１２１の周縁部間の最短距離は、エアギャップの２倍を超えることが望ましい。エアギャップの２倍を超えることにより、エアギャップより磁気抵抗を大きくすることができ、第１のコア部１２１の周縁部間を短絡する磁路よりも、エアギャップに多くの磁束を通すことができる。
【００５８】
第２のコア部１２２は、隣り合う第１のコア部１２１の間（すなわち、複数の永久磁石１２ａの磁極境界部）に設けられている。第２のコア部１２２は、ロータ１２の磁極境界部の磁気抵抗を低下させることによりロータ１２に突極性を与える役割を果たす。電流位相を制御しつつモータ１０を動作させると、ステータ１１と永久磁石１２ａとの間に発生するマグネットトルクに加えて、ロータ１２の突極性に起因するリラクタンストルクが発生し、全体としてモータ１０は高いトルクを得ることができる。第１のコア部１２１と第２のコア部１２２との間には、磁気障壁として機能する空隙部１２４ａが設けられている。これにより、永久磁石１２ａの磁束が、第１のコア部１２１から第２のコア部１２２へ漏洩することは防止される。
【００５９】
第３のコア部１２３は、第１のコア部１２１および第２のコア部１２２の内周側において、複数の第２のコア部１２２を磁気的に短絡するように円環状に形成されている。第１のコア部１２１と第３のコア部１２３との間には、磁気障壁として機能する空隙部１２４ｂが設けられている。これにより、永久磁石１２ａの磁束が第１のコア部１２１から第３のコア部１２３へ漏洩することは防止される。なお、本実施形態では、第１のコア部１２１と第２のコア部１２２との間に設けられた空隙部１２４ａと、第１のコア部１２１と第３のコア部１２３との間に設けられた空隙部１２４ｂとは、相互に連通し、これらはスリット１２４として磁性体板１２ｂ上に開口している。このため、磁性体板１２ｂ上に空隙部１２４ａ，１２４ｂを容易に形成することができ、磁束の漏洩磁路もより低減することができる。勿論、空隙部１２４ａと空隙部１２４ｂとが別個に設けられていてもよい。
【００６０】
図１に示したように、モータ１０のシャフト１３は、第３のコア部１２３の内周側に挿通保持されている。具体的には、第３のコア部１２３の内周側にシャフト１３が挿通され、シャフト１３の外周面と第３のコア部１２３の内周面とが接着あるいは焼きばめ等により固定されている。また、図１に示したように、ステータ１１のティース部１１ｂは、第３のコア部１２３よりも外周側に配置されている。このため、ステータ１１のティース部１１ｂが突極性のない第３のコア部１２３に対向することはなく、ロータ１２の突極性を効率よく利用して、具体的には、電流位相を進めることにより、マグネットトルクと併せてリラクタンストルクを得ることができる。
【００６１】
図２および図３に戻り、第１のコア部１２１と第２のコア部１２２とは、スリット１２４の外周側に設けられた第１の薄肉部１２５ａを介して接続されている。また、第１のコア部１２１の周方向の両側に形成された一対のスリット１２４は、第１のコア部１２１の内周側において互いに接近し、それらの間に形成された第２の薄肉部１２５ｂを介して第１のコア部１２１と第３のコア部１２３とが接続されている。これらの薄肉部１２５ａ，１２５ｂは、その磁路が狭く容易に磁気飽和するので、磁気抵抗が高い。よって、第１のコア部１２１を支持しつつ第１のコア部１２１から第３のコア部１２３への磁束の漏洩を抑える。第２の薄肉部１２５ｂの両側辺（すなわち、第２の薄肉部１２５ｂを挟む一対のスリット１２４の対向する辺縁部）は互いに平行となっている。したがって、第２の薄肉部１２４ｂは、機械的強度の基準を満足する最小限の幅とすることができ、これにより、第１のコア部１２１から第３のコア部１２３への磁束の漏洩磁路の低減が阻まれにくい。なお、上述のように空隙部１２４ａ，１２４ｂを別個に設ける場合、第２の薄肉部１２５ｂに代替して両者の間に薄肉部を設けてもよい。
【００６２】
上記のスリット１２４は、磁性体板１２ｂを成形する際、回転軸方向に貫通孔として形成されている。このため、磁性体板１２ｂを圧縮する力を大きくできるため、磁性体板１２ｂのステータ１１に対向する面は高い平面精度を維持することができる。したがって、ステータ１１とロータ１２との間のエアギャップをより小さくすることができるとともに、エアギャップのばらつきに起因する振動の発生やモータ性能の低下も防止することができる。
【００６３】
本実施形態のロータ１２の磁性体板１２ｂは、磁極境界部に設けられた第２のコア部１２２を内周側で短絡する第３のコア部１２３によりシャフト１３を挿通保持する。そして、永久磁石１２ａの磁極面を覆う第１のコア部１２１と、第２および第３のコア部１２２，１２３との間には、それぞれ第１および第２の空隙部１２４ａ，１２４ｂが設けられている。このため、ロータ１２内の永久磁石１２ａを磁性体板１２ｂにより保持しつつ、同じ磁性体板１２ｂによりシャフト１３も保持することができ、かつ、永久磁石１２ａの磁束の漏洩を防止することもできる。第２のコア部１２２は、磁石磁束が通らないので、極性がないため、別の第２のコア部１２２と短絡していても、磁石磁束が短絡しないからである。
【００６４】
特に、本実施形態のロータ１２では、一対の磁性体板１２ｂのそれぞれに形成された第２のコア部１２２は回転軸方向に離間しており、互いに接触しない。また、一対の磁性体板１２ｂのそれぞれに形成された第３のコア部１２３も回転軸方向に離間しており、互いに接触しない。このため、一対の磁性体板１２ｂの間の距離は、主として永久磁石１２ａの寸法精度（特にその厚み方向の精度）にのみ依存する。したがって、第２のコア部１２２および第３のコア部１２３を高い寸法精度で成形する必要はなく、磁性体板１２ｂの加工が容易となる。
【００６５】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本実施形態のロータ１２に対して種々の変形例を適用することができる。例えば、図４に示したように、ロータ１２内部の隙間に非磁性体の樹脂１２ｃを充填し、永久磁石１２ａおよび一対の磁性体板１２ｂを樹脂１２ｃによりモールドして一体化してもよい。このようにすれば、ロータ１２の機械的強度を向上させることができ、遠心力による各部の変位や変形を防止することができる。特に、第１の薄肉部１２５ａや第２の薄肉部１２５ｂの付近の機械的強度を補強することができる。
【００６６】
また、図５に示したように、各磁性体板１２ｂのスリット１２４の内部に非磁性体からなるスペーサ１２ｄを埋設し、スリット１２４の磁気障壁としての機能を維持しつつ、磁性体板１２ｂの機械的強度を向上させるようにしてもよい。スペーサ１２ｄを構成する非磁性体は、非磁性金属であってもよく、あるいは、セラミック等の非金属であってもよい。但し、非金属を使用すれば、渦電流の発生を抑制することができる点で有利である。
【００６７】
また、図６の分解斜視図および図７の切断斜視図に示したように、一対の磁性体板１２ｂの間に非磁性体からなるリング部材１２ｅを設け、複数の永久磁石１２ａの外周面をリング部材１２ｅの内周面で支持するようにしてもよい。このようにすれば、永久磁石１２ａの位置をより強固に固定することができ、遠心力による永久磁石１２ａの飛び出しを防止することができる。リング部材１２ｅは、非磁性体により構成されているため、永久磁石１２ａのＮ極とＳ極とを磁気的に短絡してしまうことはない。
【００６８】
＜２．第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態に係るロータ２２の分解斜視図である。本実施形態のロータ２２は、磁性体部材２２ｆおよび第２のコア部２２２の構成を除いて上記第１実施形態のロータ１２と同等の構成を有する。また、本実施形態のロータ２２と組み合わされるステータおよびシャフトも、上記第１実施形態のステータ１１およびシャフト１３と同等の構成を有する。このため、以下では、ロータ２２内の磁性体部材２２ｆおよび第２のコア部２２２の構成を中心に説明し、他の部分の構成については重複説明を省略する。
【００６９】
図８に示したように、本実施形態のロータ２２の一対の磁性体板２２ｂのそれぞれに設けられた第２のコア部２２２の間には、磁性体板２２ｂとは別体の磁性体部材２２ｆが挿入保持されている。磁性体部材２２ｆは、一対の磁性体板２２ｂのそれぞれに設けられた第２のコア部２２２を回転軸方向に磁気的に結合する役割を果たし、これにより、ロータ２２の磁極境界部における磁気抵抗を低減させる。磁性体部材２２ｆは、例えば、珪素鋼板等の電磁鋼板を回転軸に直交する方向に積層させた積層鋼板により構成されている。望ましくは、半径方向に積層するとよい。磁束は、主として回転軸方向に、部分的に周方向に流れるからである。また、磁性体部材２２ｆは第２のコア部２２２の形状に適合した直方体形状であるため、積層鋼板を打ち抜くことにより容易に作成することができる。
【００７０】
図８に示したように、第２のコア部２２２の磁性体部材２２ｆ側の面には、磁性体部材２２ｆの当接面に対応した形状を有する凹部２２２ａが設けられている。このため、第２のコア部２２２の間に挟持された磁性体部材２２ｆの上面および下面は、それぞれ第２のコア部２２２の凹部２２２ａに嵌合し、これにより各磁性体部材２２ｆは位置決めされる。
【００７１】
本実施形態のロータ２２も、上記第１実施形態のロータ１２と同じように、磁極境界部に設けられた第２のコア部２２２を内周側で短絡する第３のコア部２２３によりシャフトを保持する。そして、永久磁石２２ａの磁極面を覆う第１のコア部２２１と、第２および第３のコア部２２２，２２３との間には、それぞれ第１および第２の空隙部２２４ａ，２２４ｂが形成されている。このため、ロータ２２内の永久磁石２２ａを磁性体板２２ｂにより保持しつつ、同じ磁性体板２２ｂによりシャフトも保持することができ、かつ、永久磁石２２ａの磁束の漏洩を防止することもできる。
【００７２】
特に、本実施形態のロータ２２は、磁性体部材２２ｆにより第２のコア部２２２が回転軸方向に磁気的に結合されている。このため、ロータ２２の磁極境界部における磁気抵抗が低減し、より高いリラクタンストルクを得ることができる。
【００７３】
なお、本実施形態においても、上記第１実施形態の図４の例と同じように、ロータ２２内部の隙間に樹脂を充填し、永久磁石２２ａおよび一対の磁性体板２２ｂを樹脂によりモールドして一体化してもよい。このようにすれば、ロータ２２の機械的強度を向上させることができ、遠心力による各部の変位や変形を防止することができる。また、上記第１実施形態の図５の例と同じように、各磁性体板２２ｂのスリット２２４の内部に非磁性体からなるスペーサを埋設し、スリット２２４の磁気障壁としての機能を維持しつつ、磁性体板２２ｂの機械的強度を向上させるようにしてもよい。また、上記第１実施形態の図６および図７の例と同じように、一対の磁性体板２２ｂの間に非磁性体からなるリング部材を設け、複数の永久磁石２２ａおよび磁性体部材２２ｆの外周面をリング部材の内周面で支持するようにしてもよい。このようにすれば、永久磁石２２ａや磁性体部材２２ｆの位置をより強固に固定することができ、遠心力による永久磁石２２ａや磁性体部材２２ｆの飛び出しを防止することができる。
【００７４】
＜３．第３実施形態＞
図９および図１０は、本発明の第３実施形態に係るロータ３２の分解斜視図および切断斜視図である。本実施形態のロータ３２は、第２のコア部２２２および第３のコア部２２３の構成を除いて上記第１実施形態のロータ１２と同等の構成を有する。また、本実施形態のロータ３２と組み合わされるステータおよびシャフトも、上記第１実施形態のステータ１１およびシャフト１３と同等の構成を有する。このため、以下では、ロータ３２内の第２のコア部２２２および第３のコア部２２３の構成を中心に説明し、他の部分の構成については重複説明を省略する。
【００７５】
図９および図１０に示したように、本実施形態のロータ３２の一対の磁性体板３２ｂのそれぞれに設けられた第２のコア部３２２および第３のコア部３２３は、互いに接近する方向に突出している。そして、一対の磁性体板３２ｂにより永久磁石３２ａを保持すると、一対の磁性体板３２ｂに形成された第２のコア部３２２同士は突出した面において互いに接触し、また、一対の磁性体板３２ｂに形成された第３のコア部３２３同士も突出した面において互いに接触する。このため、第２のコア部３２２および第３のコア部３２３は、いずれも回転軸方向に磁気的に結合され、これにより、ロータ３２の磁極境界部における磁気抵抗が低減される。また、第３のコア部３２３の回転軸方向の厚みが増したことにより、第３のコア部３２３の内周側にシャフトをより強固に保持することができる。第２のコア部３２２および第３のコア部３２３は、いずれの磁性体板３２ｂにおいても同一高さだけ突出している。このため、一対の磁性体板３２ｂとして同一形状のものを使用することができる。
【００７６】
一対の磁性体板３２ｂは、例えば、第３のコア部３２２の突出面に塗布された接着剤３２ｇにより互いに接着される。第３のコア部３２２の突出面には、図１１に示したように、接着剤３２ｇ用の溝３２３ａおよび貫通孔３２３ｂが設けられている。このため、第３のコア部３２２の間に塗布される接着剤３２ｇの厚みを最小限に抑えつつ、第３のコア部３２２同士を良好に接着することができる。第２のコア部３２２同士を接着してもよいが、上下の第２のコア部３２２の磁気的な結合を阻害しないためには、第２のコア部３２２に接着剤３２ｇを塗布することなく、第３のコア部３２３のみに接着剤３２ｇを塗布することが望ましい。なお、上記の第１実施形態又は第２実施形態においても、本実施形態と同じように一対の磁性体板のそれぞれに形成された第３のコア部を互いに突出させて接着してもよい。
【００７７】
本実施形態のロータ３２も、上記第１実施形態のロータ１２と同じように、磁極境界部に設けられた第２のコア部３２２を内周側で短絡する第３のコア部３２３によりシャフトを保持する。そして、永久磁石３２ａの磁極面を覆う第１のコア部３２１と、第２および第３のコア部３２２，３２３との間には、それぞれ第１および第２の空隙部３２４ａ，３２４ｂが形成されている。このため、ロータ３２内の永久磁石３２ａを磁性体板３２ｂにより保持しつつ、同じ磁性体板３２ｂによりシャフトも保持することができ、かつ、永久磁石３２ａの磁束の漏洩を防止することもできる。
【００７８】
特に、本実施形態のロータ３２は、一対の磁性体板３２ｂに形成された第２のコア部３２２を互いに接近方向に突出させることにより、第２のコア部３２２を磁気的に結合している。このため、ロータ３２の磁極境界部における磁気抵抗が低減し、より高いリラクタンストルクを得ることができる。
【００７９】
一対の磁性体板３２ｂを物理的に結合させるために、接着剤以外の手段を使用してもよい。例えば、図１２に示したように、第２のコア部３２２にボルト又はリベット３２ｈを挿通することにより、第２のコア部３２２同士を回転軸方向に結合するようにしてもよい。図１２の例では、第２のコア部３２２にボルト又はリベット３２ｈの頭部を収容するための収容部３２２ｂが形成されている。このため、ボルト又はリベット３２ｈの頭部が第２のコア部３２２からステータ１１側に突出することはなく、ステータ１１とロータ１２との間のエアギャップの精度を維持することができる。
【００８０】
また、図１３に示したように、第３のコア部３２２にボルト又はリベット３２ｉを挿通することにより、第３のコア部３２３同士を回転軸方向に結合するようにしてもよい。通常は、第３のコア部３２２がステータ１１のティース部１１ｂと対向しないように配置される。したがって、ボルト又はリベット３２ｉの頭部が第１のコア部３２１に到達しないように設計すれば、ボルト又はリベット３２ｉの頭部を収容するための収容部を形成する必要はない。なお、上記の第１実施形態又は第２実施形態においても、同じようにボルト又はリベットを使用して一対の磁性体板を物理的に結合してもよい。
【００８１】
また、本実施形態においても、上記第１実施形態の図４の例と同じように、ロータ３２内部の隙間に樹脂を充填し、永久磁石３２ａおよび一対の磁性体板３２ｂを樹脂によりモールドして一体化してもよい。このようにすれば、ロータ３２の機械的強度を向上させることができ、遠心力による各部の変位や変形を防止することができる。また、上記第１実施形態の図５の例と同じように、各磁性体板３２ｂのスリット３２４の内部に非磁性体からなるスペーサを埋設し、スリット３２４の磁気障壁としての機能を維持しつつ、磁性体板３２ｂの機械的強度を向上させるようにしてもよい。また、上記第１実施形態の図６および図７の例と同じように、一対の磁性体板３２ｂの間に非磁性体からなるリング部材を設け、複数の永久磁石３２ａの外周面をリング部材の内周面で支持するようにしてもよい。このようにすれば、永久磁石３２ａの位置をより強固に固定することができ、遠心力による永久磁石３２ａの飛び出しを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】モータの縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係るロータの斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るロータの分解斜視図である。
【図４】内部に樹脂を充填したロータの斜視図である。
【図５】磁性体板およびスペーサの分解斜視図である。
【図６】リング部材を設けたロータの分解斜視図である。
【図７】リング部材を設けたロータの切断斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るロータの分解斜視図である。
【図９】第３実施形態に係るロータの分解斜視図である。
【図１０】第３実施形態に係るロータの切断斜視図である。
【図１１】第３実施形態に係るロータの第３のコア部付近の切断斜視図である。
【図１２】第２のコア部をボルト又はリベットで結合したロータの斜視図である。
【図１３】第３のコア部をボルト又はリベットで結合したロータの斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０    モータ
１１    ステータ
１１ａ    バックヨーク
１１ｂ    ティース部
１１ｃ    コイル
１２，２２，３２    ロータ
１２ａ，２２ａ，３２ａ    永久磁石
１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ    磁性体板
１２ｃ    樹脂
１２ｄ    スペーサ
１２ｅ    リング部材
１３    シャフト
１２１，２２１，３２１    第１のコア部
１２１ａ    凹部
１２２，２２２，３２２    第２のコア部
２２２ａ    凹部
３２２ｂ    収容部
１２３，２２３，３２３    第３のコア部
３２３ａ    溝
３２３ｂ    貫通孔
１２４，２２４，３２４    スリット
１２４ａ，１２４ｂ，２２４ａ，２２４ｂ，３２４ａ，３２４ｂ    空隙部
１２５ａ    第１の薄肉部
１２５ｂ    第２の薄肉部
２２ｆ    磁性体部材
３２ｇ    接着剤
３２ｈ，３２ｉ    ボルト又はリベット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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