(57)【要約】【課題】本体装置に着脱可能なユニットを着脱する際に必要な操作力を増大させることなくユニットを本体装置の所定の位置に正確に位置決めして保持する。【解決手段】着脱可能なユニット１が本体の所定位置まで挿入されたらソレノイド３１がオンされ、スプリング３２を介してユニット１を引き出し方向に付勢する。これにより、ユニットのストッパ部２６ａが本体側阻止部材５に当接し、ユニット１の着脱方向における位置決めがなされる。装着時当初はソレノイド３１がオフしていることにより、操作力が増大することがない。【選択図】図６
2008127110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置に着脱可能なユニットを取り外し方向に付勢する付勢装置と、ストッパと該ストッパが当接される阻止部材とからなり前記ユニットの取り外しを規制及び規制解除するストッパ機構とを有し、前記付勢装置により前記ユニットを付勢して前記ストッパを前記阻止部材に当接させることにより前記ユニットの着脱方向の位置決めを行なうユニット位置決め装置であって、
前記付勢装置は、付勢力のオン／オフを切替可能又は付勢力の大小を変更可能に設けられ、
前記ユニットが本体装置の所定位置まで挿入された場合に前記付勢装置の付勢力がオフからオンに切り替え又は小から大に変更されることを特徴とするユニット位置決め装置。
【請求項２】
前記付勢装置が、弾性部材と、該弾性部材をユニット取り外し方向に付勢可能な駆動手段とからなり、
前記駆動手段による付勢力が前記弾性部材を介して前記ユニットに作用することを特徴とする、請求項１に記載のユニット位置決め装置。
【請求項３】
前記付勢装置が、ユニット脱着方向に移動可能に設けられ且つ前記ユニットに当接するとともに前記ユニットに対して付勢力を作用させる作用部材と、該作用部材を駆動して付勢力を発揮させる駆動手段と、前記作用部材と前記駆動手段の間に介在する弾性部材とからなることを特徴とする、請求項１に記載のユニット位置決め装置。
【請求項４】
前記ユニットが本体装置にセットされたことを検知するセット検知手段を有し、該セット検知手段が前記ユニットのセットを検知したら前記付勢装置の付勢力をオン又は大きくすることを特徴とする、請求項１に記載のユニット位置決め装置。
【請求項５】
前記付勢装置は、前記ユニットを前記セット検知手段の非検知位置まで付勢可能なことを特徴とする、請求項４に記載のユニット位置決め装置。
【請求項６】
前記付勢装置の付勢力が、前記ユニット着脱方向投影面において前記ストッパと前記阻止部材との当接位置と同一ないし略同一位置に作用することを特徴とする、請求項１又は２に記載のユニット位置決め装置。
【請求項７】
装置本体に着脱可能なユニットと、請求項１〜６のいずれか１項に記載のユニット位置決め装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記ユニットが用紙収納手段であることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記用紙収納手段がユニット着脱方向に移動可能な把手を有し、該把手のユニット取り外し方向への移動に連動して前記ユニット位置決め装置の前記ストッパ機構が前記ユニットの取り外しを規制解除することを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記用紙収納手段が、記録材を積載して該記録材を給紙位置に押し上げるための底板と、該底板を昇降させる昇降部材とを有し、
装置本体に前記昇降部材を昇降させる昇降機構を備え、該昇降機構が、前記昇降部材を駆動する昇降モータと、ユニット着脱方向に移動可能に設けられて前記昇降部材が装着された回動軸に係合するカップリング部材と、該カップリング部材を前記ユニット取り外し方向に付勢する弾性部材とからなり、
前記カップリング部材はユニット着脱方向に傾斜する傾斜面を有し、該カップリング部材を前記昇降モータにより前記底板の下降方向に回転させることにより前記傾斜面が前記回動軸を押圧して前記ユニットを取り外し方向に移動させる付勢力を発揮するよう構成し、
前記ユニットが画像形成装置本体の所定位置まで挿入された場合に前記昇降モータによりカップリング部材を所定量だけ前記底板の下降方向に回転させることを特徴とする、請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記用紙収納手段内に収納した記録材のサイズを検知する用紙サイズ検知装置を備え、前記ユニット位置決め装置における位置決め動作が終了した後に前記用紙サイズ検知装置による用紙サイズの確定を行うことを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記用紙サイズ検知装置が、前記用紙収納手段に備えられて記録材のサイズに応じて変位するリンク部材と、該リンク部材の変位を検出する検出手段とからなることを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ユニットが現像ユニットであることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ユニットが定着ユニットであることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ユニットがトナー収納手段であることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記ユニットが少なくとも像担持体を含むプロセスカートリッジであることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記ユニットが中間転写ベルトユニットであることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記ユニットが転写搬送ベルトユニットであることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記ユニットが書込みユニットであることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記ユニットが両面ユニットであることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を収納したカセットやプロセスカートリッジ等、本体装置に着脱可能な機器やユニットを所定の位置に位置決めして保持するユニット位置決め装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】実開平３−４６４６６号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４６９７号公報
【０００３】
転写紙等の記録媒体を収納し装置本体に対して着脱可能に設けられた用紙収納カセットを備える、複写機，プリンタ，ファクシミリ等の画像形成装置は周知であり、例えば、特許文献１あるいは特許文献２に開示されている。
【０００４】
図１１は一般的な画像形成装置のカセット装着部を示す平面構成図である。画像形成装置本体２１０と給紙カセット２１１の間には、画像形成装置本体の所定の装着位置へカセットを保持するためのロック手段２００が設けられている。一般的なロック手段としては、図１２に示すように、一対の弾性アーム２０１と、各アーム２０１の先端に軸２０２で回転可能に支持されたコロ２０３とからなるＹ字型のキャッチ機構２０４によりロック爪２０５を係止することで保持するように構成されている。このようなロック手段には、給紙カセット２１１を所定位置に保持するために必要な、比較的強い保持力が求められる。 
【０００５】
また、画像形成装置本体２１０と給紙カセット２１１との間には、カセット２１１内に設けられている底板２１２を回動させるために、画像形成装置本体２１０に設けられた駆動部（モータ）２５０からカセット２１１側へ駆動力を伝達するカップリング部材２５１と、モータ２５０の駆動軸２５３に装着されてカップリング部材２５１をカセット方向へ付勢するバネ２５２が設けられており、給紙カセット２１１は、その装着位置において、ロック手段２００により画像形成装置本体２１０にロックされる。
【０００６】
このロック手段２００には、給紙カセット２１１がカップリング部材２５１やバネ２５２から受ける反力に抗して給紙カセット２１１を確実にロックするに足る保持力が求められる。さらにこのロック手段は用紙を満載したカセット２１１を引き込み、カセット２１１を位置決めする狭持力が必要である。そのため、カセットを装着する際は前述のようなバネ等からの反力に抗する力に加え、ロック手段の狭持力に抗してＹ字型キャッチを押し広げる力も操作力として必要になる。図１１の場合におけるカセット装着時の操作力は、前述のようなバネ等からの反力がおおよそ１５〜２０Ｎであり、前記Ｙ字型のキャッチ機構を解除する力を考慮すると、約３０〜５０Ｎ程度である。カセットを引き出す場合は、前記カップリングが噛み合い状態にあるため、バネ等からの反力は操作力に影響しない。
【０００７】
しかし、Ｙ字型キャッチは少ないストロークで引き込み力を上げるために、引き込み側のカム形状２０５ａの角度が装着側のカム形状２０５ｂの角度より急激になっている。このため、Ｙ字型のキャッチ機構を解除する力は装着時よりも大きくなる。従って、カセット引き出し時は装着時とほぼ同等の操作力を要することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年、高齢者や障害のある人々に対しての配慮からバリアフリーやユニバーサルデザインなどの考え方が浸透している。２０００年１２月には米連邦政府がリハビリテーション法５０８条における「アクセシビリティ・スタンダード」を発表した。これによると「装置及びキーを作動させる力は、最大でも５ポンド重（２２．２Ｎ）までとすること。」と明記されている。これは今後オフィス環境において、上記の方々の雇用を想定したものであり、機器の操作力にも配慮が必要となることが伺える。
【０００９】
従って、画像形成装置における給紙カセットも操作力の低減が望まれ、従来機並の操作力では受け入れられない状況になってきている。
また、給紙カセットに限らず、プロセスカートリッジや現像ユニット、あるいは定着装置やトナーボトル・トナーカートリッジなど、装置本体に着脱される機器においても操作力の低減が必要となっている。
【００１０】
しかしながら、従来の画像形成装置においては、カセットなどの各機器を着脱する際の操作力の低減と各機器の正確な位置決めが充分に満足できるものではないという問題があった。また、画像形成装置以外の装置においても、装置本体に着脱される機器の着脱時における操作力の低減と各機器の正確な位置決めが要求される。
【００１１】
本発明は、従来技術における上記の問題を解決し、本体装置に着脱可能な各機器・ユニットを着脱する際に必要な操作力を増大させることがなく、各機器・ユニットを本体装置の所定の位置に正確に位置決めして保持することができるユニット位置決め装置および画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題は、本発明により、本体装置に着脱可能なユニットを取り外し方向に付勢する付勢装置と、ストッパと該ストッパが当接される阻止部材とからなり前記ユニットの取り外しを規制及び規制解除するストッパ機構とを有し、前記付勢装置により前記ユニットを付勢して前記ストッパを前記阻止部材に当接させることにより前記ユニットの着脱方向の位置決めを行なうユニット位置決め装置であって、前記付勢装置は、付勢力のオン／オフを切替可能又は付勢力の大小を変更可能に設けられ、前記ユニットが本体装置の所定位置まで挿入された場合に前記付勢装置の付勢力がオフからオンに切り替え又は小から大に変更されることにより解決される。
付勢装置の付勢力切り替えあるいは変更は、ユニットが付勢装置から離間した状態で行なわれても接触した状態で行なわれても良い。
【００１３】
また、前記付勢装置が、弾性部材と、該弾性部材をユニット取り外し方向に付勢可能な駆動手段とからなり、前記駆動手段による付勢力が前記弾性部材を介して前記ユニットに作用すると好ましい。
【００１４】
また、前記付勢装置が、ユニット脱着方向に移動可能に設けられ且つ前記ユニットに当接するとともに前記ユニットに対して付勢力を作用させる作用部材と、該作用部材を駆動して付勢力を発揮させる駆動手段と、前記作用部材と前記駆動手段の間に介在する弾性部材とからなると好ましい。
【００１５】
また、前記ユニットが本体装置にセットされたことを検知するセット検知手段を有し、該セット検知手段が前記ユニットのセットを検知したら前記付勢装置の付勢力をオン又は付勢力を大きくすると好ましい。
【００１６】
また、前記付勢装置は、前記ユニットを前記セット検知手段の非検知位置まで付勢可能であると好ましい。
また、前記付勢装置の付勢力が、前記ユニット着脱方向投影面において前記ストッパと前記阻止部材との当接位置と同一ないし略同一位置に作用すると好ましい。
【００１７】
また、装置本体に着脱可能なユニットと、請求項１〜６のいずれか１項に記載のユニット位置決め装置とを備えると好ましい。
また、前記ユニットが用紙収納手段であると好ましい。
【００１８】
また、前記用紙収納手段がユニット着脱方向に移動可能な把手を有し、該把手のユニット取り外し方向への移動に連動して前記ユニット位置決め装置の前記ストッパ機構が前記ユニットの取り外しを規制解除すると好ましい。
【００１９】
また、前記用紙収納手段が、記録材を積載して該記録材を給紙位置に押し上げるための底板と、該底板を昇降させる昇降部材とを有し、装置本体に前記昇降部材を昇降させる昇降機構を備え、該昇降機構が、前記昇降部材を駆動する昇降モータと、ユニット着脱方向に移動可能に設けられて前記昇降部材が装着された回動軸に係合するカップリング部材と、該カップリング部材を前記ユニット取り外し方向に付勢する弾性部材とからなり、前記カップリング部材はユニット着脱方向に傾斜する傾斜面を有し、該カップリング部材を前記昇降モータにより前記底板の下降方向に回転させることにより前記傾斜面が前記回動軸を押圧して前記ユニットを取り外し方向に移動させる付勢力を発揮するよう構成し、前記ユニットが画像形成装置本体の所定位置まで挿入された場合に前記昇降モータによりカップリング部材を所定量だけ前記底板の下降方向に回転させると好ましい。
【００２０】
また、前記用紙収納手段内に収納した記録材のサイズを検知する用紙サイズ検知装置を備え、前記ユニット位置決め装置における位置決め動作が終了した後に前記用紙サイズ検知装置による用紙サイズの確定を行うと好ましい。
【００２１】
また、前記用紙サイズ検知装置が、前記用紙収納手段に備えられて記録材のサイズに応じて変位するリンク部材と、該リンク部材の変位を検出する検出手段とからなると好ましい。
【００２２】
また、前記ユニットが現像ユニットであると好ましい。
また、前記ユニットが定着ユニットであると好ましい。
また、前記ユニットがトナー収納手段であると好ましい。
【００２３】
また、前記ユニットが少なくとも像担持体を含むプロセスカートリッジであると好ましい。
また、前記ユニットが中間転写ベルトユニットであると好ましい。
【００２４】
また、前記ユニットが転写搬送ベルトユニットであると好ましい。
また、前記ユニットが書込みユニットであると好ましい。
また、前記ユニットが両面ユニットであると好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のユニット位置決め装置によれば、ユニットが本体装置の所定位置まで挿入された場合に付勢装置の付勢力がオフからオンに切り替え又は小から大に変更されるので、ユニットを着脱する際に必要な操作力を増大させることなくユニットを本体装置の所定の位置に正確に位置決めして保持することができる。
【００２６】
請求項２または請求項３の構成により、ユニット装着時及び付勢力作用時における衝撃や振動等を弾性部材が吸収することができ、ユニット及び本体装置ならびにユニット搭載物への悪影響を防止することができる。
【００２７】
請求項４の構成により、ユニットのセット後に確実な位置決めと保持が行なわれる。
請求項５の構成により、ユニットが不完全な装着状態の場合には、その状態をセット検知手段により判断することが可能となり、ユニットのセット不良を未然に防止することができる。
【００２８】
請求項６の構成により、付勢装置の付勢力がストッパと阻止部材との当接位置に向かうことになり、かつ、その方向がユニットの着脱方向すなわち可動方向であるため、ユニットには付勢力によるモーメントがほとんど発生することがない。したがって、ユニットの傾き等を防ぎ、位置決め精度をさらに向上させることができる。
【００２９】
請求項７の画像形成装置によれば、装置本体に着脱可能なユニットを所定の位置に正確に位置決めして保持することができる。
請求項８の構成により、用紙収納手段を画像形成装置本体の所定の位置に正確に位置決めして保持することができる。
【００３０】
請求項９の構成により、把手を引くことによりストッパ機構の規制が解除され、操作性が向上する。
請求項１０の構成により、用紙収納手段が備える底板の昇降機構を利用して位置決め動作を行うことが可能となるため、別途付勢装置を設ける必要がなく、コスト増大を抑制することができる。また、比較的大きな付勢力を容易に得ることができ、コスト及び電力消費の点でも有利である。
【００３１】
請求項１１の構成により、ユニットのオーバーストロークによる用紙サイズの誤検知を防ぎ、正確な用紙サイズ検知を行なうことができる。また、サイズ検知のための制御を複雑にすることがない。
【００３２】
請求項１２の構成により、低コストな構成を用いて確実な用紙サイズの検知を行うことができる。
請求項１３の構成により、現像ユニットを画像形成装置本体の所定の位置に正確に位置決めして保持することができる。
【００３３】
請求項１４の構成により、定着ユニットを画像形成装置本体の所定の位置に正確に位置決めして保持することができる。
請求項１５の構成により、トナー収納手段を画像形成装置本体の所定の位置に正確に位置決めして保持することができる。
【００３４】
請求項１６の構成により、像担持体を含むプロセスカートリッジを画像形成装置本体の所定の位置に正確に位置決めして保持することができる。
請求項１７の構成により、中間転写ベルトユニットを画像形成装置本体の所定の位置に正確に位置決めして保持することができる。
【００３５】
請求項１８の構成により、転写搬送ベルトユニットを画像形成装置本体の所定の位置に正確に位置決めして保持することができる。
請求項１９の構成により、書込みユニットを画像形成装置本体の所定の位置に正確に位置決めして保持することができる。
【００３６】
請求項２０の構成により、両面ユニットを画像形成装置本体の所定の位置に正確に位置決めして保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明が適用された画像形成装置の一例を示す正面図である。この図に示す画像形成装置は、装置本体１０１の最上部にスキャナ１０２を備えたデジタル複写装置として構成されている。スキャナ１０２の上には自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１０３が装着されている。装置本体１０１の中央部には図示しない作像部が配置され、その作像部の上には、スキャナ１０２との間に胴内排紙部１０４が設けられている。装置本体１０１の下部には給紙部１０５が設けられる。給紙部１０５には２段の収納カセット１，１が備えられ、それぞれ記録材を収納している。また、装置本体１０１の一方側の側面には手差しトレイ２が設けられる。
【００３８】
上記のように構成された画像形成装置における画像形成動作は、周知の電子写真プロセスによるもので、感光体の表面が帯電手段によって帯電され、その表面に光書込み装置からの露光光により静電潜像が形成される。その静電潜像に現像装置からトナーが付与され、トナー像として可視化される。感光体上に形成されたトナー像は、収納カセット１，１及び手差しトレイ２のいずれかから選択的に給送された記録紙上に転写され、定着装置によって定着された後、記録紙は胴内排紙部１０４に排出されてスタックされる。
【００３９】
図２は、収納カセット１を案内レール３と共に示す斜視図である。
図２及び図１に示すように、収納カセット１の両側の側面には凸部１１，１１が突設されており、該凸部１１，１１が装置本体側に設けられた案内レール３，３に支持され、収納カセット１を装置本体１０１に対して、記録紙の搬送方向と直交する方向の手前側（装置本体の前面側）に引き出し可能、かつ、装置本体に収納可能となっている。カセット内部には、収納した記録紙を押し上げるための揺動可能な底板１２や、記録紙後端をガイドするエンドフェンス１３、記録紙の幅方向両端をガイドする１対のサイドガイド１４Ｌ，１４Ｒなどが設けられる。なお、給紙方向前側の案内レール３の手前側端部には、収納カセット１の位置決めを行なう阻止部材５が取り付けられている。
【００４０】
そして、収納カセット１の前面中央部には把手支持部１５が設けられており、該把手支持部１５に把手２０が装着されている。把手２０はカセット引き出し及びセット方向に移動可能に支持されるが、把手支持部１５によって幅方向（給紙方向の前後）及び上方向の動きを規制されている。なお、下方向には後述する蓋部材１６によって規制される。
【００４１】
図３は、収納カセット１の把手２０部付近の構造を示す斜視図である。
この図に示すように、把手２０は、基部２０ａと把持部２０ｂを有しており、基部２０ａと把持部２０ｂの間には空間部２０ｃが形成されている。図において把手２０の基部２０ａの下に図示されている部材（符号１６）はカセット本体側の蓋部材であり、該蓋部材１６の上面には２本のボス部１６ａ，１６ａが凸設されている。ボス部１６ａ，１６ａには上下方向に貫通する貫通孔が設けられており、その貫通孔に下方から差し込まれたネジ１７，１７によってカセット本体の上記把手支持部１５に蓋部材１６がネジ止めされる。
【００４２】
一方、把手２０の基部２０ａには２つの長穴２１，２１が設けられており、その長穴２１，２１に蓋部材１６のボス部１６ａ，１６ａが挿入され、把手２０の基部２０ａを上下からカセット本体の把手支持部１５と蓋部材１６とで挟むようにして、把手２０が収納カセット１本体に装着支持される。把手２０の長穴２１は、短手方向の大きさがボス部１６ａの外径より若干大きく（ガタが出ずに摺動できる程度）、長手方向にはボス部１６ａの外径よりも所定量だけ大きくなっている。
【００４３】
このような構成により、把手２０は、カセット脱着方向（図に両矢印で示す方向）にのみ可動となっている。そして、長穴２１，２１と蓋部材１６のボス部１６ａ，１６ａとによって定められた範囲だけに、把手２０の可動範囲が限定される。
【００４４】
ところで、収納カセット１の本体前面には、軸２５が回動可能に支持されている。軸２５の把手２０側端部にはレバー２４が固定されている。レバー２４の先端部の側面には突部２４ａが形成され、その突部２４ａは、把手２０の側面に形成された嵌合凹部２０ｄに嵌合される。また、レバー２４の根元側にはフック部２４ｂが突設されている。そのフック部２４ｂと蓋部材１６に設けられたフック部１６ｂとに引っ張りスプリング２３が張架されており、スプリング２３の弾性力によってレバー２４を図中反時計回りに付勢して突部２４ａの奥側側面が嵌合凹部２０ｄの奥側側面を押圧することによって、把手２０をカセット装着方向（画像形成装置本体の奥側）に付勢する。そして、スプリング２３の付勢力に抗して把手２０を手前（カセット引き出し方向）に引くと、嵌合凹部２０ｄの奥側側面が突部２４ａの奥側側面を押してレバー２４（及び軸２５）を図中時計回りに回動させる。
【００４５】
さらに、軸２５の反対側端部には外レバー２６が固定されている。外レバー２６の先端にはカセット側面方向に突出するストッパ部２６ａが設けられている。レバー２４と外レバー２６は所定の角度（本例では９０度）だけずれて軸２５に装着されており、図に示すようにレバー２４が下方に向いているとき外レバー２６はカセット奥側を向くようになっている。図３は収納カセット１を画像形成装置本体にセットしたときの状態を示しており、このとき、外レバー２６のストッパ部２６ａは、阻止部材５の奥側上部に立ち上げて設けられた阻止面５ａに当接している。図４に、ストッパ部２６ａと阻止部材５（の一部）との関係をカセット側面方向から見て表すので、参照されたい。収納カセット１を画像形成装置本体にセットしたとき、後述する付勢部材によって収納カセット１が画像形成装置の前面方向（引き出し方向）に押圧され、外レバー２６のストッパ部２６ａが阻止部材５の阻止面５ａに当接することで、収納カセット１の前後方向の位置決めが行なわれるとともに、収納カセット１をセット状態に保持する。
【００４６】
そして、収納カセット１が画像形成装置本体にセットされた状態から把手２０を手前に引くことによって、レバー２４，軸２５及び外レバー２６が図３に示す状態から図中時計回りに回動し、外レバー２６のストッパ部２６ａが下方に移動（回動）して阻止面５ａから外れ、ストッパ機能が解除される。これによって収納カセット１を手前方向に引き出し可能となる。さらに把手２０を手前に引くことによって、把手２０に設けられた長穴２１，２１の奥側壁部が蓋部材１６のボス部１６ａ，１６ａに当接して押圧し、収納カセット１が移動して引き出される。
【００４７】
逆に収納カセット１を装着する際には、図４（ａ）に示すように、外レバー２６のストッパ部２６ａが阻止部材５のガイド面５ｂに当接する。さらにカセットが挿入されることによって、ガイド面５ｂにストッパ部２６ａが押圧され、ストッパ部２６ａが下方に移動する（外レバー２６が図において時計回りに回動する）。すなわち、カセット挿入とともにストッパ部２６ａがガイド面５ｂにガイドされて移動する。ストッパ部２６ａがガイド面５ｂの下端部（コーナー部）を越えると、上記したスプリング２３の付勢力によって外レバー２６が図において反時計回りに回動することによって、ストッパ部２６ａが阻止面５ａ側に入り込み、ストッパとして機能する。
【００４８】
図５は、収納カセット１が画像形成装置本体１０１にセットされた様子を示す平面構成図である。この図に示すように、画像形成装置本体１０１には昇降モータ５０が配置され、昇降モータ５０から収納カセット側へ駆動力を伝達するカップリング５１と、昇降モータ５０の出力軸に巻装されてカップリング部材５１をカセット方向へ付勢するバネ５２が設けられている。上記昇降モータ５０の出力時は軸方向に進退可能となっており、これにより出力軸先端に取り付けられているカップリング部材５１がカセット脱着方向に移動可能となっている。これに対応して収納カセット１側には、回動軸１６が配置され、その奥側端部にはカップリング部材５１と係合する係合突起１６ａが設けられる。回動軸１６の反対側端部には押圧部材１７が固定され、該押圧部材１７が底板１２を押し上げて記録紙を図示しない給紙ローラに押し付けることで給紙可能となる。
【００４９】
また、画像形成装置本体１０１には、収納カセット１のセットを検知するセット検知手段３０が設けられる。さらに、画像形成装置本体１０１には、ソレノイド３１と圧縮スプリング３２からなる付勢装置が設けられている。ソレノイド３１は、カセット脱着方向に進退可能なアーム３１ａ（図６も参照）を有しており、その先端に圧縮スプリング３２が装着されている。ソレノイド３１と圧縮スプリング３２からなる付勢装置は、収納カセット１を引き出し方向に移動させる付勢力を発揮するものであり、付勢手段としてのソレノイド３１は付勢力のオンオフを変更（切替）可能な付勢手段である。また、この付勢装置による付勢方向は、阻止部材５の阻止面５ａにストッパ部材２６を当接させる方向である。
【００５０】
さて、カセット挿入時にセット検知手段３０によって収納カセット１が画像形成装置本体１０１に装着されたことが検知されると、ソレノイド３１がオンされてアーム３１ａが進出し、圧縮スプリング３２が収納カセット１の奥側壁面に当接してカセットを押圧し、収納カセット１を引き出し方向に移動させる（収納カセット１を本体の前面に向けて押し戻す）。このとき、図４（ａ）に示すように、カセット装着により阻止面５ａの内側に入り込んだストッパ部２６ａ（破線で示す）が、ソレノイド３１によって収納カセット１を押し戻すことによって、ストッパ部２６ａが阻止面５ａに当接する。これにより、収納カセット１は脱着方向（画像形成装置本体の前後方向＝給紙方向と直交する方向）において位置決めされる。ここで、ソレノイド３１による付勢力は、記録材を満載した収納カセット１をストッパ位置（ストッパ部２６ａが阻止面５ａに当接する位置）まで移動させることができる力以上に設定されている。
【００５１】
逆に、カセット引き出し時にセット検知手段３０によって収納カセット１が画像形成装置本体１０１から引き出されたことが検知されると、ソレノイド３１がオフされてアーム３１ａが退避し、圧縮スプリング３２も退避位置（カセット装着時に圧縮スプリング３２先端が収納カセット１に接触しない位置）まで退避する。このように、収納カセット１が引き出された状態では圧縮スプリング３２を退避位置に位置させることにより、カセットが挿入されるときに圧縮スプリング３２が挿入の抵抗となることを防止できる。
【００５２】
なお、ソレノイド３１がアーム保持機能を有する（アーム３１ａを進出させた後に電力供給を遮断してもアームを進出状態に保持できる）場合は、収納カセット１装着時に収納カセット１をストッパ位置まで移動させた後にオフするようにしても良い。この場合、カセット引き出し時にセット検知手段３０によって収納カセット１が画像形成装置本体１０１から引き出されたことが検知された場合は、一旦ソレノイド３１をオンさせてアーム３１ａを退避させてからオフしてやれば良い。
【００５３】
上記セット検知手段３０としては、プッシュスイッチ等の機械的検知手段やフォトセンサ等の光学的検知など、適宜なものを採用可能である。また、収納カセット１をストッパ位置まで移動させる付勢手段は、ソレノイドに限らず、モータなどを用いた構成も採用可能である。なお、セット検知手段３０やカセット付勢手段としてのソレノイド３１等は、収納カセット１側に搭載することも可能であるが、その場合には電源供給を可能とするよう構成する必要がある。
【００５４】
図４を参照して外レバーのストッパ部２６ａと阻止部材５の作用について説明する。
図４（ａ）は通常の収納カセット装着時の様子を示したものである。上記したように、外レバー２６のストッパ部２６ａは阻止部材５のガイド面５ｂに当接すると、外レバー２６が回動してガイド面５ｂに沿って徐々にガイドされ、頂点（コーナー部）を超えると外レバー２６の回動が戻り、ストッパ部２６ａは元の高さに戻る。収納カセット１のオーバーストローク分は上述の付勢手段（ソレノイド３１）で戻され、ストッパ部２６ａが阻止部材５の阻止面５ａに当接して位置決めされる。
【００５５】
ところで、もし、付勢手段３１が阻止面５ａまでの付勢力しかない場合には、ストッパ部２６ａが阻止面５ａよりも外側（図４において左側）にあるときには付勢手段３１の付勢力がカセット４に作用せず、収納カセット１をゆっくり装着した場合には、図４（ｂ）の位置でバランスすることがある（この位置では付勢手段３１が収納カセット１を押し出すことができない）。このときにセット検知手段３０がセット検知状態であると、収納カセット１はセット完了状態と見分けがつかなくなる。このまま装置を動作させると動作中に収納カセットが抜け出てきて不具合を生じる。
【００５６】
そこで、本実施例では、図４（ｂ）に示すような半セット状態（不完全なセット状態）が生じないように、付勢手段３１の付勢力は、記録材を満載した収納カセット１をセット検知手段３０のセット検知を解除する位置まで移動できる力以上に設定している。つまり、セット検知手段３０のセット検知範囲内にある収納カセット１（記録材を満載したもの）をセット検知範囲外（装置前面側）まで押し戻せるだけの力を、付勢手段３１が有するものとする。厳密には、記録材を満載した収納カセット１を引き出し方向に移動可能な力（ストッパ部２６ａと阻止部材５とが接触・当接していない状態で収納カセット１を引き出し方向に移動可能な力）に加えて、図４（ｂ）に示すように、ストッパ部２６ａと阻止部材５との摩擦抵抗Ｔの引き出し方向の成分に相当する力Ｆと、微小ではあるが外レバー２６を回動を戻す力Ｐも必要となる。
【００５７】
なお、カセット位置決めのために（ストッパ部２６ａを阻止面５ａに押し付けるために）、ソレノイド等の付勢手段を用いずに、スプリング等の弾性部材のみで収納カセット１を押し戻すような構成も可能ではあるが、そのような構成では付勢力のオンオフ切り替え又は大小を変更することはできず、カセット装着時に弾性部材の付勢力（記録材を満載したカセットを押し戻せるだけの力）に抗して収納カセットを画像形成装置本体にセットしなければならなくなるため、カセット装着時の操作力を軽減するという本発明の趣旨からは好ましくない。本実施例では、収納カセット１が所定の位置まで挿入されたら付勢装置（のソレノイド３１）がオンして付勢を行なうため、カセット位置決めのための付勢力がカセット装着時の抵抗にならず、操作力を低下させることがない。
【００５８】
本実施例では、付勢装置（のソレノイド３１）がオンする上記所定の位置（収納カセット１がセット検知手段３０により検知される位置）では、上記退避位置にある圧縮スプリング３２は収納カセット１の奥側壁面に当接しないように構成されているので、カセットが付勢装置から離間した状態で付勢装置がオフからオンに切り替えられる。したがって、カセット挿入時に、付勢装置の付勢力は圧縮スプリング３２の付勢力も含めてカセットに作用することがなく、カセット装着時の抵抗になることが無い。ただし、上記所定の位置で圧縮スプリング３２が収納カセット１の奥側壁面に当接する（この段階では圧縮スプリング３２の付勢力のみがカセットに作用する）よう構成し、収納カセット１が付勢装置と接触後に付勢装置（のソレノイド３１）をオンさせる（オフからオンに切り替える）構成も可能である。
【００５９】
図６，７を参照して付勢装置と阻止部材５の位置関係について説明する。
付勢手段３１の力を伝えるスプリング３２と阻止部材５の阻止面５ａは、図６に示すように、鉛直方向においてはほぼ同じ高さとなるように配置されている。また、装置幅方向（図１の左右方向）においては、図７に示すように、スプリング３２と阻止部材５の阻止面５ａがほぼ同じ位置となるように配置されている。つまり、付勢手段３１の付勢力の作用点と阻止部材５の阻止面５ａは、カセット脱着方向における投影面で略同一位置に設定されている。収納カセット１にブラケット等を装着することにより、付勢手段３１の付勢力の作用点と阻止部材５の阻止面５ａを投影面で一致させることも可能である。
【００６０】
これにより、付勢手段３１の付勢力は阻止面５ａに向かうことになり、かつ、その方向は収納カセット１の可動方向であるため、収納カセット１には付勢力によるモーメントがほとんど発生することがない。したがって、カセット装着時に収納カセット１が傾くことがなく、セット性を損なうことがない。
【００６１】
次に、カセット底板の昇降機構を利用して付勢装置を構成し、収納カセット１を移動させるようにした第２実施例について説明する。
図８は、本第２実施例の収納カセット装着部の様子を示す平面構成図である。本第２実施例においては、収納カセット１を付勢する付勢装置（図５のソレノイド３１及び圧縮スプリング３２）が設けられていないこと、および、カセット底板昇降機構のカップリング部材１５１及び該カップリング部材１５１を付勢するバネ１５２が異なること以外は、前記第１実施例と同様である。したがって、重複する説明は省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００６２】
収納カセット１は前記第１実施例で説明した収納カセット１と全く同一であり、カセット内に配置される底板１２，回動軸１６及び押圧部材１７も全く同じである。
一方、装置本体側の昇降機構では、昇降モータ５０は図５で説明した第１実施例と同じであるが、カップリング部材１５１の形状が第１実施例のカップリング部材５１とは異なっている。また、カップリング部材１５１をカセット引き出し方向に付勢するバネ（圧縮スプリング）１５２の付勢力が後述する大きさに設定される。
【００６３】
図９に本第２実施例のカップリング部材１５１と一般的な従来例のカップリング部材５１とを比べて示すように、従来例（図５の第１実施例）のカップリング部材５１は、カセット側の軸１６の係合突起１６ａが入り込む切欠き５１ａはカップリング部材５１の移動方向（カセット脱着方向）と平行に延びる２壁面を有するものであり、その壁面が係合突起１６ａを押すことによってカップリング部材５１の回転が軸１６に伝達される。このような構成では、カップリング部材５１に係合突起１６ａが嵌合した後、カップリング部材５１が（どちらの方向に）回転しても係合突起１６ａはカセット脱着方向の位置は変わらず、単に回転するだけである。
【００６４】
一方、本第２実施例のカップリング部材１５１は、カセット側の軸１６の係合突起１６ａが入り込む切欠き１５１ａは、一方側（カセットの底板１２を上昇させる方向にカップリング部材１５１が回転したときに係合突起１６ａと当接する方）の壁面はカップリング部材１５１の移動方向（カセット脱着方向）と平行に延びているが、他方（カセットの底板１２を下降させる方向＝矢印Ｍの方向にカップリング部材１５１が回転したときに係合突起１６ａと当接する方）の壁面はカップリング部材１５１の移動方向（カセット脱着方向）に対して傾斜した斜面（テーパ面）１５１ｂとして形成されている。これにより、カセットの底板１２を下降させる方向（矢印Ｍの方向）にカップリング部材１５１が回転すると、斜面１５１ｂが軸１６の係合突起１６ａを軸方向（カセット引き出し方向）に押し出す作用が働く。
【００６５】
ここで、前記第１実施例のカセット底板昇降機構においては、カップリング部材５１を付勢するバネ５２の付勢力は、カップリング部材５１を移動させてその切欠き５１ａを係合突起１６ａに係合させるために、カップリング部材５１とカップリング部材５１が取り付けられたモータ５０の出力軸とを移動可能な付勢力で良かったが、本第２実施例においては、記録材を満載した収納カセット１を移動させる力以上の付勢力がバネ１５２に求められる。その理由は、バネ１５２の付勢力が記録材を満載した収納カセット１を移動させる力よりも小さかった場合は、係合突起１６ａに係合したカップリング部材１５１を下降側に回転させたときに、収納カセット１が押し出されずにカップリング部材１５１のほうが装置奥側に戻されてしまうからである。バネ１５２の付勢力が記録材を満載した収納カセット１を移動可能な力と釣り合う大きさの付勢力であれば、カップリング部材１５１を下降側に回転させたときにカップリング部材１５１が押し戻されず、斜面１５１ｂによって係合突起１６ａをすなわち収納カセット１を押し出して位置決めを行なうことが可能となる。ただし、バネ１５２の付勢力をそれ以上に大きくするとカセット装着時の操作性が低下するため、本例では、バネ１５２の付勢力を記録材を満載した収納カセット１を移動可能な力と釣り合う（ほぼ等しい）大きさの付勢力に設定する。
【００６６】
このような構成により、本第２実施例では、カセット挿入時にセット検知手段３０によって収納カセット１が画像形成装置本体１０１に装着されたことを検知すると、昇降モータ５０を所定量だけ下降側に回転させてから底板上昇動作に入る（昇降モータ５０を上昇側に回転させる）よう制御している。これにより、第１実施例のように別途付勢装置（ソレノイド等の駆動手段）を設けることなく、収納カセット１をカセット引き出し方向に移動させ、阻止部材５の阻止面５ａにストッパ部材２６を当接させて、収納カセット１の脱着方向における位置決めを行なうことができる。本実施例では、収納カセット１が所定の位置まで挿入されたら付勢装置（の昇降モータ５０）が駆動されて付勢を行なうため、カセット位置決めのための付勢力がカセット装着時の抵抗にならず、操作力を低下させることがない。
【００６７】
なお、底板上昇動作に入る前の昇降モータ５０の下降側への所定の回転量は、カップリング部材１５１の切欠き１５１ａに係合突起１６ａが係合した後にストッパ部材２６を阻止面５ａまで押し戻せるだけの力が働くまで（切欠き１５１ａと係合突起１６ａが係合後、カップリング部材１５１のＭ方向への回転に伴って斜面１５１ｂと係合突起１６ａの間に作用する押圧力により、収納カセット１を位置決め位置まで押し戻せるだけの力が働くまで）の回転量である。なお、カセット装着時に切欠き１５１ａに係合突起１６ａが係合しない場合に備えて、最大１／２回転で切欠き１５１ａに係合突起１６ａが係合するため、上記回転量に最大１／２回転を追加しても良い。また、カップリング部材１５１をホームポジション（係合突起１６ａに切欠き１５１ａが係合するポジション）に戻す機能を備える場合は、追加の１／２回転は必要ない。
【００６８】
ところで、図４（ｂ）で説明したような半セット状態（不完全なセット状態）の位置でセット検知手段３０がセット検知状態であると、収納カセット１はセット完了状態と見分けがつかなくなる。そこで、底板上昇動作に入る前の昇降モータ５０の下降側への上記所定の回転量をさらに増やして、記録材を満載した収納カセット１をセット検知手段３０のセット検知を解除する位置まで移動できるように設定してやることにより、半セット状態の発生を防ぐことができる。
【００６９】
本第２実施例における、カセット底板の昇降機構を利用した付勢装置では、比較的大きな付勢力を容易に得ることができるため、半セット状態の収納カセット１（記録材が満載されていても）の押し出しも確実に行なえ、セット不良の防止が確実に行なわれる。また、ソレノイドで同程度の付勢力を得る場合に比べ、部品コストも安くでき、消費電力も抑えることができる。
【００７０】
本第２実施例においては、昇降モータ５０，バネ１５２及びカップリング部材１５１で付勢装置を構成し、昇降モータ５０によりカップリング部材１５１を下降側に回転させることにより収納カセット１を引き出し方向に移動させる付勢力を発揮するものであり、付勢手段としての昇降モータ５０は付勢力のオンオフを変更（切替）可能な付勢手段である。
【００７１】
次に、機械的リンク方式の用紙サイズ検知機構を有する第３実施例について図１０を参照して説明する。
カセット内に搭載した記録材のサイズを検知する用紙サイズ検知機構としては、光学的センサを用いる方式など種々の方式があるが、用紙後端位置を規制するエンドフェンスの移動に応じて変位するリンク部材を用いる機械的リンク方式が最も安価な構成となる。
【００７２】
図１０に示すように、収納カセット１はエンドフェンス１３を備えている（図２も参照）。そのエンドフェンス１３の裏面には突起１９が設けられている。また、収納カセット１の底部には、支軸４１を中心に回転可能に支持されたリンク部材４０が設けられている。このリンク部材４０は一方側が細長く延びており、その先端部には、該先端部と支軸４１を結ぶ方向に延びたスリット４２が設けられている。そして、そのスリット４２内にエンドフェンス１３裏面の突起１９がはめ込まれ、エンドフェンス１３の移動に伴ってリンク部材４０が回動するように構成されている。リンク部材４０のスリット４２とは反対側の端部は円弧状に形成され、その円弧状部に所定個数、本例では２つの切欠きを設けて凹凸形状の検知部４３を構成する。一方、画像形成装置本体１０１のカセット装着部には、リンク部材４０の上記検知部４３に対応する位置に、プッシュスイッチを並列させたサイズ検知手段６０が配設されている。
【００７３】
エンドフェンス１３の移動によりリンク部材４０が回動すると、図に実践と破線で示すように、検知部４３の凹凸の位置（検知パターン）が変化し、サイズ検知手段６０のプッシュスイッチのオン／オフの組み合わせによって用紙サイズが検知される。
【００７４】
ところで、本例のような機械的リンク方式が最も安価な用紙サイズ検知機構の構成であるが、検知面が円弧状（円筒状）となるため、サイズ検知手段のプッシュスイッチの押し込み量がバラツキやすく、検知精度の点では不利である。したがって、収納カセット１を本体装置にセットしたときに（まだ位置きめがなされていない状態では）、オーバーストロークにより収納カセット１のストッパ部材２６と本体側阻止部材５（の阻止面）との間には隙間δが存在することにより、収納カセット１の位置が決まっておらず、サイズ検知手段６０のプッシュスイッチの押し込み量も正規の量とは異なっていることになる。その状態でサイズ検知を行なう（サイズを確定する）と、誤検知の可能性が高くなる。
【００７５】
そこで、本第３実施例では、収納カセット１の位置決めが完了した後に、サイズ検知手段６０による用紙サイズの検知を行う（用紙サイズを確定する）ように制御する。すなわち、図示例では、上記第２実施例の構成（カセット底板の昇降機構を利用して収納カセット１を移動させる）により収納カセット１の位置決めを行なうのであるから、第２実施例で説明したように、昇降モータ５０を所定量だけ下降側（図９の矢印Ｍ方向）に回転させて収納カセット１の位置決めを行なった後に、サイズ検知手段６０による用紙サイズの検知を行う（用紙サイズを確定する）ように制御する。
【００７６】
なお、本第３実施例で説明した用紙サイズ検知機構は上記第１実施例にも適用可能であり、その場合には、付勢装置のソレノイド３１がオンして収納カセット１の位置決めを行なった後に、サイズ検知手段６０による用紙サイズの検知を行う（用紙サイズを確定する）ように制御すれば良い。
【００７７】
なお、本第３実施例では、リンク部材４０の検知部４３に設けた凹部の数を２つとし、サイズ検知手段６０のプッシュスイッチの数を３個としたが、検知部４３の凹凸の数とサイズ検知手段６０のプッシュスイッチの数はこれに限定されず、適宜な数に設定可能である。また、リンク部材４０の検知部４３の半径も任意に設定可能である。
【００７８】
さて、ここまで、装置本体に着脱される機器を用紙収納カセットとした場合について説明したが、本発明は収納カセットに限らず、現像ユニットや定着ユニット、トナーボトルやトナーカートリッジなどのトナー収納手段、少なくとも像担持体を含むプロセスカートリッジ、中間転写ベルトや転写搬送ベルトを含むベルトユニット、感光体を走査する書込みユニット、用紙の表裏を反転させる両面ユニットなど、装置本体に着脱可能に設けられた機器における各機器を着脱する際の操作力の低減と各機器の正確な位置決めに適用可能なものである。したがって、上記収納カセットを例に採り説明したと同様な構成を用いて、画像形成装置本体に着脱可能に設けられた各機器・ユニットを、着脱時の操作力を増大させることなく、かつ、各機器・ユニットを画像形成装置本体の所定の位置に正確に位置決めして保持するよう構成することが可能である。
【００７９】
なお、本体装置に脱着可能なユニットが現像ユニットやトナーボトル・トナーカートリッジ、あるいはそれらを搭載するプロセスカートリッジなど、消費物（例えばトナー）を収納する場合には、消費物を最大限搭載した状態のユニット最大重量を移動できるだけの付勢力を、付勢装置が有するものとする。
【００８０】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。収納カセットを引き出し方向に付勢する付勢装置の構成は本発明の範囲内で適宜な構成を採用可能である。例えば、リンク機構を用いて収納カセットを引き出し方向に付勢する構成などが考えられる。また、付勢手段としてモータを用い、その付勢力の大小を変更可能に構成することもできる。また、傾斜面を有する部材をスライドさせて収納カセットを引き出し方向に付勢するよう構成することも可能である。その場合、付勢手段としてソレノイドを用いることもできる。
【００８１】
また、上記各実施例では、収納カセットのセット後に付勢装置の付勢手段が作用する（付勢力オフからオンに切り替える）ものとしたが、収納カセットを装置本体にセット（挿入）した時点で弱い付勢力（カセットを移動させるほどではない付勢力）が作用し、その後に付勢力を大きくする（カセットを移動できるだけの付勢力を発揮するような）構成も可能である。例えば、第１実施例において、圧縮スプリング３２の付勢力は収納カセット１を移動させるよりも弱い力を有するものとする。収納カセット１を装置本体１０１に挿入したとき、図６に示すようにカセット後端がその圧縮スプリング３２に接触したとする。このとき、ソレノイド３１がオンするまでは圧縮スプリング３２の付勢力のみが作用しても収納カセット１は、移動しない。その後、ソレノイド３１がオンしてアーム３１ａが突出し、これにより圧縮スプリング３２が圧縮しきる（完全に圧縮される）ことによってソレノイド３１の付勢力によって収納カセット１を引き出し方向に付勢する（ストッパ２６ａを阻止面５ａに当接させる）ことにより、収納カセット１の位置決めを行なうよう構成することも可能である。また、付勢手段としてモータを用いて同様に構成することも可能である。
【００８２】
また、ストッパ機構の構成も任意であり、適宜な構成のストッパ機構を採用可能である。また、ストッパ機構のストッパと阻止部材は、どちらの部材を本体側／カセット側に設けても良い。例えば、固定配置される部材を阻止部材とし、移動可能な部材（規制位置と規制解除位置とに移動可能な部材）をストッパとした場合、固定部材＝阻止部材をカセット側に設け、移動可能な部材＝ストッパを本体側に設けることも可能である。その場合、ストッパはカセットから移動可能に設けることもできるし、ストッパの移動機構を本体に設け（カセット側には単に手をかける把手だけ設け）ても良い。
【００８３】
用紙サイズ検知手段の構成も適宜変更可能である。例えば、エンドフェンスではなくサイドフェンスにリンク部材を設ける構成も考えられる。画像形成装置本体側の用紙サイズ検知手段も、プッシュスイッチに限らず、適宜なものを採用可能である。
【００８４】
また、収納カセットは画像形成装置本体から完全に取り外せる構成でも、完全には取り外せない構成でも、どちらでも構わない。
さらに、上記各実施例では収納カセットが画像形成装置本体にセットされたことを検知するセット検知手段（セット検知手段３０）を備えていたが、セット検知手段を設けるのではなく、収納カセットが所定の位置まで画像形成装置本体に挿入されたときにソレノイドあるいはモータが作動するように構成することも可能である。
【００８５】
そのほか、収納カセットの構成や、位置決め部の構成等も適宜変更可能である。また、画像形成装置各部の構成も任意であり、作像方式も任意である。モノクロ装置にもカラー装置にも本発明を適用することができる。画像読取装置や原稿自動給送装置の有無も任意であり、画像形成装置としては複写装置に限らず、プリンタやファクシミリであっても良い。また、複数の機能を備える複合機でも良い。
【００８６】
さらに、本発明は画像形成装置に限らず、本体装置とその本体装置に着脱可能なユニット等の機器を有するものに適用可能であり、その場合にも、それらの本体装置と着脱可能なユニット等において、装置本体に着脱可能な各機器を着脱する際に必要な操作力を増大させることがなく、各機器を装置本体の所定の位置に正確に保持することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の一例を示す正面図である。
【図２】収納カセットを案内レールと共に示す斜視図である。
【図３】収納カセットの把手部付近の構造を示す斜視図である。
【図４】ストッパ機構の動作を説明するための模式図である。
【図５】収納カセットが画像形成装置本体にセットされた様子を示す平面構成図である。
【図６】付勢装置と阻止部材の位置関係を示す側面図である。
【図７】付勢装置と阻止部材の位置関係を示す正面図である。
【図８】第２実施例の収納カセット装着部の様子を示す平面構成図である。
【図９】第２実施例のカップリング部材と従来例を示す正面図及び側面図である。
【図１０】第３実施例の収納カセット装着部の様子を示す平面構成図である。
【図１１】従来の一般的な画像形成装置のカセット装着部を示す平面構成図である。
【図１２】カセットを保持するためのロック手段を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１              収納カセット（ユニット）
３              案内レール
５              阻止部材
５ａ            阻止面
１２            底板
１３            エンドフェンス
１６ａ          係合突起
２０            把手
２６            外レバー
２６ａ          ストッパ部
３０            セット検知手段
３１            ソレノイド
３２            圧縮スプリング
４０            リンク部材
４３            検知部
５０            昇降モータ
５１，１５１    カップリング部材
５２，１５２    バネ
６０            サイズ検知手段
１０１          画像形成装置本体
１０５          給紙部
１５１ｂ        斜面（テーパ面）
【図１】
2008127110.tif 000003
【図２】
2008127110.tif 000004
【図３】
2008127110.tif 000005
【図４】
2008127110.tif 000006
【図５】
2008127110.tif 000007
【図６】
2008127110.tif 000008
【図７】
2008127110.tif 000009
【図８】
2008127110.tif 000010
【図９】
2008127110.tif 000011
【図１０】
2008127110.tif 000012
【図１１】
2008127110.tif 000013
【図１２】
2008127110.tif 000014