Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヌクレオチド分子のパイロシークエンシングを行う方法であって、次の各工程：
その表面の一以上の個別領域にポリヌクレオチド分子を固定化するようになっている回転可能プラットフォームを用意する工程と、
該回転可能プラットフォームの該表面の該個別領域の一以上に該ポリヌクレオチド分子を固定化させる工程と、
該プラットフォームの外部の位置から該各個別領域に一連のパイロシークエンシング試薬を分注する工程であって、該分注工程の一以上又は全ての後に、該試薬のいかなる残存分又は未反応分も該各個別領域から実質的に遠心力で除去されて該プラットフォームから除去されるように該プラットフォームを充分に回転させる工程と、
ピロリン酸基の存在を調べる工程と
該分注工程及び該調べる工程を繰り返し、該ポリヌクレオチド分子を配列決定する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記回転可能プラットフォームが実質的に円形であり、２〜５００個の個別領域が該円形プラットフォームの外周囲に配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記回転可能プラットフォームの直径が５０〜５００ｍｍであり、該プラットフォームの厚さが１〜４ｍｍであり、前記個別領域は実質的に平坦であるか、又は体積が０．５〜１００μＬであるか若しくは深さが０．５〜３ｍｍの実質的に浅いウェルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記回転可能プラットフォームが、ポリカーボネート、ポリスチレン、高衝撃ポリスチレン、ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選択されるプラスチック材料で形成されているか、又はガラス若しくは石英から形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記一以上の個別領域は前記回転可能プラットフォーム上の被覆であり、該被覆は前記ポリヌクレオチド分子を固定化するようになっている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記プラットフォームの前記各個別領域に、前記ポリヌクレオチド分子が化学的に吸着されるか、又は共有結合、イオン結合若しくは水素結合されるか、あるいは、該プラットフォームの該各個別領域に、該ポリヌクレオチド分子がファンデルワールス力によって固定化される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記回転可能プラットフォームの回転時に該プラットフォームの表面から除去又は遠心分離される廃棄流体を受けるための、該プラットフォームの外周に配置されたトラフを更に有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記パイロシークエンシング試薬は、一種以上の酵素、基質、Ａ、Ｔ、Ｇ及び／若しくはＣヌクレオチド、又は該ヌクレオチドそれぞれの適切なアナログ、洗浄試薬、ならびにリンス試薬からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記回転可能プラットフォームの回転が４００〜１０００ｒｐｍの速度で行われて、前記試薬のいかなる残存分又は未反応分も該プラットフォームから実質的に遠心力で除去され、かつ該試薬を分注しながら該回転可能プラットフォームを１０〜２００ｒｐｍの速度で回転させる工程を更に含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリヌクレオチド分子がＤＮＡ若しくはＲＮＡ、又はそれらの改変体である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリヌクレオチド分子がビオチン化されており、前記個別領域が該ビオチン化ポリヌクレオチド分子を結合させるためのアビジン若しくはストレプトアビジン、又はそれらのアナログを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記一連のパイロシークエンシング試薬を分注する工程は、
ａ）各ヌクレオチド又はそのアナログを所望又は所定の順序で別々にかつ逐次的に添加すること、又は
ｂ）Ａ＋Ｔ＋Ｇ＋Ｃヌクレオチド又はこれらの所定又は所望のサブセットを混合物として添加し、かつ必要に応じて該添加を一回以上繰り返すこと、
を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ピロリン酸基の存在を調べる工程が、光シグナルを検出する工程を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリヌクレオチド分子が二重鎖ポリヌクレオチド分子であり、かつ該二重鎖ポリヌクレオチド分子をアニーリング工程前に変性させる工程と、変性後に未結合の鎖を遠心力で除去する工程とを更に含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記変性工程が前記二重鎖ポリヌクレオチド分子を加熱して変性させること、又は該二重鎖ポリヌクレオチド分子を高ｐＨに曝露することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記個別領域を洗浄試薬、及び必要に応じて酵素処理により洗浄する工程を更に含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記洗浄工程が一以上の分注工程の後に行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記酵素がＤＮＡポリメラーゼ、ＡＴＰスルフリラーゼ、ルシフェラーゼ及びアピラーゼのうちの一以上を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１９】
前記基質がアデノシン５’ホスホ硫酸（ＡＰＳ）及び／又はルシフェリンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法で使用される、ポリヌクレオチド分子のパイロシークエンシングを行うためのキットであって、その表面の一以上の個別領域にポリヌクレオチド分子を固定化するようになっている回転可能プラットフォームと、一以上のパイロシークエンシング試薬とを含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
澱粉系結合マトリックス中に固定された（set）未加熱調理粒状シリアルを特徴とする、食物凝集体。
【請求項２】
澱粉系結合マトリックスが、凝集体の５から２０重量％までを構成する、請求項１に記載の食物凝集体。
【請求項３】
澱粉系結合マトリックスが、凝集体の５から１５重量％までを構成する、請求項２に記載の食物凝集体。
【請求項４】
最大寸法で２から１２ｍｍまでの大きさ、０．３から０．５ｃｍ３までのかさ密度、および３から８重量％までの含水率を有する、請求項１〜３の何れかに記載の食物凝集体。
【請求項５】
耐摩耗性、クランチ性および破砕性のテクスチャー特性を有する、請求項１〜３の何れかに記載の食物凝集体。
【請求項６】
１２．５ｍｍのアクリル製円筒プローブを装備したＳｔａｂｌｅ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＸＴ２ｉで計測した場合、１０から２０ｋｇまでの力の、圧縮に対するピーク抵抗値を示し、全抵抗値が５から１０ｋｇまでである、請求項５に記載の食物凝集体。
【請求項７】
以下の成分の混合物から形成される、請求項１〜６の何れかに記載の食物凝集体。
【表１】
2013500023.tif 000001
【請求項８】
以下の成分の混合物から形成される、請求項１〜６の何れかに記載の食物凝集体。
【表２】
2013500023.tif 000002
【請求項９】
前記澱粉系マトリックスが、デキストリン、タンパク質およびガムのうちの１種または複数と共に澱粉を含む、請求項１〜８の何れかに記載の食物凝集体。
【請求項１０】
前記デキストリン、タンパク質および／またはガムが、結合マトリックスの最大４０重量％の量で存在する、請求項９に記載の食物凝集体。
【請求項１１】
食物凝集体を調製する方法であって、
粒状シリアルと澱粉系結合マトリックスの混合物をドライブレンドするステップ、
該結合マトリックスが水和するのに十分な量の水を該ブレンドに添加するステップ、
マトリックス材料が粒状シリアルを結合させるのに十分であるが、粒状シリアルを加熱調理するまたはトーストするのに不十分である熱を発生させながら、得られた混合物を出口へ押出しするステップ、
押出した凝集体を所望の大きさの小片に切断するステップ、および
凝集体小片を乾燥させるステップ
を特徴とする方法。
【請求項１２】
前記水が、押出機に対するプレコンディショナー中で、もしくは押出機のバレル中で、またはプレコンディショナーとバレルに分割されて、該ブレンドに添加される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プレコンディショナーおよび押出機が、以下の条件およびパラメータの下で運転される、請求項１１または１２に記載の方法。
【表３】
2013500023.tif 000003
【請求項１４】
前記プレコンディショナーおよび押出機が、以下の条件およびパラメータの下で運転される、請求項１１または１２に記載の方法。
【表４】
2013500023.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の椎間板腔内への植え込みに適合された伸延可能な椎間体固定装置であって、
前記椎間板腔の上位椎骨の終板と界接するように構成された第１支持面と、
前記椎間板腔の下位椎骨の終板と界接するように構成された第２支持面とを備える装置において、
前記第１支持面と前記第２支持面との間に配置された少なくとも１つの同軸スクリューギアスリーブ機構をさらに備え、
前記同軸スクリューギアスリーブ機構は、
前記第１支持面および前記第２支持面のうちの一方から内方に突出するポストであって、そのポストの一部の上にねじ山付き外面を有する、ポストと、
前記ポストを包囲するように構成された対応スリーブであって、
第１支持面および第２支持面の他方から内方に突出する前記スリーブの一部の上に位置し、前記ポストのねじ山付き外面と界接するように構成されたねじ山付き内面と、
前記スリーブの一部の上に位置するギア付き外面とを有する、対応スリーブと、
前記スリーブの前記ギア付き外面と界接して、該外面を駆動するように構成された表面を有する駆動機構とを備え、
前記駆動機構の選択的操作が前記椎間板腔の前記上位椎骨および前記下位椎骨に対して前記第１支持面および前記第２支持面の伸延を引き起こす、装置。
【請求項２】
前記スリーブの前記ギア付き外面は、前記ポストの前記ねじ山付き外面および前記スリーブの前記ねじ山付き内面のねじピッチの向きと反対のねじピッチの向きを有する、請求項１に記載の伸延可能な装置。
【請求項３】
前記第１支持面と前記第２支持面との間に配置された一対の同軸スクリューギアスリーブ機構が存在し、該同軸スクリューギアスリーブ機構は共通の駆動機構によって駆動される、請求項１に記載の伸延可能な装置。
【請求項４】
前記同軸スクリューギアスリーブ機構のうちの一方のスリーブのねじ山付き内面およびギア付き外面は、他方の同軸スクリューギアスリーブ機構のねじ山付き内面およびギア付き外面のねじピッチの向きと反対のねじピッチの向きを有する、請求項３に記載の伸延可能な装置。
【請求項５】
前記駆動機構はウォーム駆動部である、請求項１に記載の伸延可能な装置。
【請求項６】
前記駆動機構は一対のねじ部分を有するウォーム駆動部であり、各ねじ部分は前記同軸スクリューギアスリーブ機構のうちの１つと界接するように構成されている、請求項３に記載の伸延可能な装置。
【請求項７】
前記駆動機構が前記スリーブの前記ギア付き外面を駆動するとき、前記駆動機構は並進的に静止している、請求項１又は３に記載の伸延可能な装置。
【請求項８】
前記第１支持面は第１部材の外面であり、前記第２支持面は第２部材の外面であり、前記スリーブは、前記スリーブが突出する支持面に対応する第１部材または第２部材の一方のスリーブ開口内に、前記スリーブの前記ギア付き外面が前記スリーブ開口内の雌ねじ山と界接するように嵌合する、請求項１に記載の伸延可能な装置。
【請求項９】
前記駆動機構は、前記スリーブ開口の前記雌ねじ山内の孔を介して、前記スリーブの前記ギア付き外面と界接する、請求項８に記載の伸延可能な装置。
【請求項１０】
前記スリーブの一部は、前記第１支持面および前記第２支持面のうちの他方を介して外側に突出する、請求項１に記載の伸延可能な装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】同軸スクリューギアスリーブ機構を用いた椎体伸延および固定のための装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は椎体の伸延(distraction)および固定(fusion)に関する。より具体的には、本発明は、同軸スクリューギアスリーブ機構(coaxial screw gear sleeve mechanisms)を用いた椎体の伸延および固定のための装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の様々な実施形態に従った椎体伸延および固定のための改善された装置は、１つ以上の同軸スクリューギアスリーブ機構を用いる。様々な実施形態において、前記同軸スクリューギアスリーブ機構は、ねじ山付き(threaded)外面を備えたポストと、前記ポストを包囲するように構成された対応スリーブとを備え、前記対応スリーブは、前記ポストのねじ山付き外面と界接する(interface with)ように構成されたねじ山付き内面と、ギア付き(geared)外面とを有する。駆動機構は前記スリーブのギア付き外面と界接して、前記装置を伸延させるように構成され得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＤＮＡを細胞から抽出するためのプロセスであって、細胞を含む液体を、１０秒未満の時間に渡って、９５℃〜約１２０℃の平均温度に加熱する工程を含む、前記プロセス。
【請求項２】
液体をフロースルー装置中で加熱する、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
ｐＤＮＡを細胞から抽出するためのプロセスであって、細胞を含む液体を、フロースルー装置中で９５℃またはそれより高い温度に加熱する工程を含む、但し、液体が１２０℃より高い平均温度で５秒間より長く加熱されない、前記プロセス。
【請求項４】
細胞を含む液体を、１０秒未満の時間に渡って、９５℃〜約１２０℃の平均温度に加熱する工程を含む、請求項３記載のプロセス。
【請求項５】
液体が、細胞が増殖されてきた培養ブロスである、請求項１〜４のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項６】
液体が、細胞を培養ブロスから採取し、そして次いで水性緩衝溶液中に、細胞を再懸濁することによって調製される細胞懸濁物である、請求項１〜４のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項７】
９５℃より高い温度で、最長６秒間、液体を維持する、請求項１〜６のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項８】
液体を初期温度から９５℃より高い温度に加熱する加熱ゾーン、液体を９５℃より高い温度で保持する保持ゾーン、および液体を７０℃未満の温度に冷却する冷却ゾーンを含む、フロースルー装置を使用する、請求項１〜７のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項９】
液体の初期温度が２℃〜４５℃である、請求項８記載のプロセス。
【請求項１０】
液体を１０℃〜４５℃の温度に冷却する、請求項８または９いずれか記載のプロセス。
【請求項１１】
液体を約９５℃より高く、そして１１０℃までの温度で、２〜６秒間維持する、請求項１〜１０のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項１２】
液体を約１１５℃〜１２０℃の温度で、１〜３秒間維持する、請求項１〜１０のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項１３】
液体を約１２０℃〜１３０℃の温度で、０．５〜１．５秒間維持する、請求項１〜１０のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項１４】
細胞が大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）細胞である、請求項１〜１３のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項１５】
ｐＤＮＡがスーパーコイル型アイソフォームで抽出される、請求項１〜１４のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項１６】
ｐＤＮＡが開環アイソフォームで抽出される、請求項１〜１４のいずれか一項記載のプロセス。
【請求項１７】
開環アイソフォームｐＤＮＡが、続いてスーパーコイル型アイソフォームに変換される、請求項１６記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の髄内管内に空洞を切削するための手術器具であって、
近位端と、複数の可撓性切削アームと、遠位鼻区間とを有するシャフトを備え、
前記可撓性の切削アームが、形状記憶材料で形成され、前記シャフトおよび前記遠位鼻区間の有効な外径よりも大きい緩められた有効な外径を画成し、前記可撓性の切削アームが、前記シャフトおよび遠位鼻区間の前記有効な外径とほぼ等しいまたはそれより小さい圧縮された有効な外径まで径方向に圧縮可能である、器具。
【請求項２】
前記遠位鼻区間が、ドリル先端を備える、請求項1に記載の器具。
【請求項３】
前記形状記憶材料が、形状記憶合金である、請求項1又は請求項2に記載の器具。
【請求項４】
前記可撓性の切削アームが、幅、厚さを有し、約5:1から約2:1の範囲の幅対厚さの比を特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の器具。
【請求項５】
前記可撓性の切削アームが、海綿骨を切削するように構成され、実質的に皮質骨を切削しないように構成される、請求項1から4のいずれか一項に記載の器具。
【請求項６】
前記切削アームが前記圧縮された有効な外径から前記緩められた有効な外径へと解放されるときに、前記切削アームによってかけられる拡張力が、約1.0lbfから約8.0lbfの範囲である、請求項1から5のいずれか一項に記載の器具。
【請求項７】
それぞれの可撓性切削アームが、螺旋状である、請求項1から6のいずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
それぞれの可撓性切削アームが、螺旋状であり、前記器具の長手軸から約-60°から約60°の角度で回転する、請求項7に記載の器具。
【請求項９】
前記可撓性の切削アームが、左ねじりの螺旋状である、請求項7又は請求項8に記載の器具。
【請求項１０】
前記シャフトが、生体適合性ポリマー、鋼線、および撚線のうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の器具。
【請求項１１】
前記シャフトの遠位端が、複数の可撓性の螺旋状切削アームに結合され、前記複数の可撓性螺旋状切削アームが、前記シャフトを前記遠位鼻区間に結合させる、請求項1から10のいずれか一項に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートであって、上面と、下面と、当該プレートに画成されかつ前記上面及び前記下面の間に延在する第１及び第２骨ネジ受容穴部と、を備える、プレートと、
それぞれが骨に固定されるように構成されたシャフト部分と頭部分とを備える第１及び第２骨ネジであって、当該第１及び第２骨ネジの前記頭部分が、前記第１及び第２骨ネジ受容穴部内に受容可能であり、当該第１及び第２骨ネジそれぞれの前記頭部分の少なくとも一部が、前記プレートの前記上面よりも下方に奥まって配設されるように構成された、第１及び第２骨ネジと、
前記第１及び第２骨ネジ受容穴部それぞれに近接して前記プレートに連結された第１及び第２ブロック素子であって、当該ブロック素子が、前記上面の上方に位置付けられ、当該ブロック素子が、第１ブロック解除位置と第２ブロック位置との間で回転可能であり、当該ブロック素子それぞれが、ツールと接触しかつ前記ツールと協働し、当該ブロック素子を前記第１ブロック解除位置から前記第２ブロック位置まで回転させるように構成されており、前記第１ブロック解除位置にある当該ブロック素子が、対応する前記骨ネジ受容穴部の上方に延在せず、前記第２ブロック位置にある当該ブロック素子が、対応する前記骨ネジ受容穴部の少なくとも一部の上方に延在し、当該ブロック素子が、前記第１ブロック解除位置から前記第２ブロック位置まで回転するときに前記骨ネジの前記頭部分と接触せず、当該ブロック素子が、当該ブロック素子と前記プレートとの間の摩擦によって少なくとも部分的に前記第２ブロック位置で固定されたままである、第１及び第２ブロック素子と、
周面と第２横断幅寸法より大きい第１横断長さ寸法とを有する作動部分を備えるツールであって、当該ツールの前記作動部分が、前記ブロック素子が前記第１ブロック解除位置にあるときに前記第１及び第２ブロック素子間に位置付けられるように構成され、前記作動部分の前記幅寸法が、前記作動部分の回転中に、前記周面が前記ブロック素子と接触して前記第１及び第２ブロック素子を前記第１ブロック解除位置から前記第２ブロック位置まで回転させるように、前記第１及び第２ブロック素子間の距離未満であり、前記作動部分の前記長さ寸法が、前記第１及び第２ブロック素子を同時に回転し、対応する前記骨ネジ受容穴部内に位置付けられるときに前記第１及び第２骨ネジそれぞれの前記頭部分の少なくとも一部を被覆するように、前記第１ブロック解除位置にある前記ブロック素子間の距離よりも大きい、ツールと、
を備えることを特徴とする骨プレーティングシステム。
【請求項２】
プレートであって、上面と、下面と、当該プレートに画成されかつ前記上面及び前記下面の間に延在する第１及び第２骨ネジ受容穴部と、を備える、プレートと、
それぞれが骨に固定されるように構成されたシャフト部分と頭部分とを備える第１及び第２骨ネジであって、当該第１及び第２骨ネジの前記頭部分が、前記第１及び第２骨ネジ受容穴部内に受容可能であり、当該第１及び第２骨ネジそれぞれの前記頭部分の少なくとも一部が、前記プレートの前記上面よりも下方に奥まって配設されるように構成された、第１及び第２骨ネジと、
前記第１及び第２骨ネジ受容穴部それぞれに近接して前記プレートに連結された第１及び第２ブロック素子であって、当該ブロック素子が、前記上面の上方に位置付けられ、当該ブロック素子が、第１ブロック解除位置と第２ブロック位置との間で回転可能であり、当該ブロック素子それぞれが、ツールと接触しかつ前記ツールと協働し、当該ブロック素子を前記第１ブロック解除位置から前記第２ブロック位置まで回転させるように構成されており、前記第１ブロック解除位置にある当該ブロック素子が、対応する前記骨ネジ受容穴部の上方に延在せず、前記第２ブロック位置にある当該ブロック素子が、対応する前記骨ネジ受容穴部の少なくとも一部の上方に延在し、当該ブロック素子が、前記第１ブロック解除位置から前記第２ブロック位置まで回転するときに前記骨ネジの前記頭部分と接触せず、当該ブロック素子それぞれが、正確に前記骨ネジの一方に対応しておりかつ前記骨ネジの一方をブロックする、第１及び第２ブロック素子と、
を備えることを特徴とする骨プレーティングシステム。
【請求項３】
前記ブロック素子が、前記ブロック素子が前記ブロック位置にあるときに、前記骨ネジが前記プレートから完全に後退することを十分にブロックすることを特徴とする請求項１または２に記載の骨プレーティングシステム。
【請求項４】
前記骨ネジ受容穴部の少なくとも一部が、シリンダ状であることを特徴とする請求項１または２に記載の骨プレーティングシステム。
【請求項５】
前記ブロック素子が、前記骨ネジ受容穴部の湾曲面に対応する第１湾曲面を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の骨プレーティングシステム。
【請求項６】
前記ブロック素子の少なくとも１つが、位置決めネジによって前記プレートに連結されることを特徴とする請求項１または２に記載の骨プレーティングシステム。
【請求項７】
前記ブロック素子の少なくとも１つが、押ピンによって前記プレートに連結されることを特徴とする請求項１または２に記載の骨プレーティングシステム。
【請求項８】
前記ブロック素子の少なくとも１つが、凹溝部によって前記プレートに連結されることを特徴とする請求項１または２に記載の骨プレーティングシステム。
【請求項９】
前記ブロック素子の少なくとも１つが、リベットによって前記プレートに連結されることを特徴とする請求項１または２に記載の骨プレーティングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタされている患者の１つまたは複数の生理的パラメータの測定値を決定する、非侵襲性のモニタであって、
モニタされている患者の組織によって減衰された光学的放射に対応する１つまたは複数の第１信号をセンサから受信するように構成された入力装置であって、前記センサは、光学的放射源及び１つ以上の検出器を前記組織に隣接するように位置決めするセンサハウジングに収納された前記光学的放射源及び前記１つ以上の検出器を含む、前記入力装置と、
前記モニタされている患者の１つまたは複数の生理的パラメータの測定値を決定するため、１つまたは複数の信号を処理し、前記光学的放射がオフのときの前記センサの近傍における周辺からの電子的な干渉の大きさと、前記周辺からの電子的な干渉の大きさの少なくとも１つの聴覚的または視覚的な表示と、を決定する信号プロセッサと、
を含む非侵襲性のモニタ。
【請求項２】
前記入力装置は、前記周辺からの電子的な干渉に応じた１つまたは複数の第２信号を前記センサから受信するように構成され、
前記信号プロセッサは、少なくとも１つの前記１つまたは複数の第２信号に基づいて、周辺からの電子的な干渉の大きさを決定するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項３】
前記信号プロセッサは、前記周辺からの電子的な干渉の大きさに応じたディスプレイ信号をディスプレイに出力するように構成され、
前記ディスプレイは前記ディスプレイ信号に応じた視覚的キューを提供する、請求項１に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項４】
前記視覚的キューはメータを含む、請求項３に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項５】
干渉の閾値を記憶するように構成されたメモリを備え、前記メータは、前記干渉の閾値に対する周辺からの電子的な干渉の大きさを示すように構成された、請求項４に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項６】
前記メータは低干渉から高干渉までの連続体を含み、前記干渉の閾値は前記低干渉と前記高干渉との間にある、請求項５に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項７】
前記信号プロセッサが干渉検出モードにあるとき前記信号プロセッサは、前記センサが移動しながら前記周辺からの電子的な干渉の前記大きさをモニタするため前記周辺からの電子的な干渉の大きさを継続的に決定するように構成された、請求項６に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項８】
前記信号プロセッサは、周辺からの電子的な干渉の大きさに応じた聴覚信号を聴覚変換機に出力するように構成され、前記聴覚変換機は前記聴覚信号に対応した聴覚キューを提供する、請求項１に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項９】
前記メータは棒グラフを含む、請求項８に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項１０】
前記メータは移動式電子ダイアルを含む、請求項８に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項１１】
前記メータは一連のＬＥＤを含む、請求項８に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項１２】
前記メータは英数字の表現を含む、請求項８に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項１３】
前記低は通常緑に関連付けられ、前記高は通常赤に関連付けられる、請求項８に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項１４】
前記信号プロセッサは、複数の周波数での少なくとも周辺からの電子的な干渉の大きさに基づいて前記１つまたは複数の第１信号の成功した処理の尤度を決定するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項１５】
前記信号プロセッサは、前記組織で減衰された後の前記周辺からの電子的な干渉に応じた少なくとも１つまたは複数の第２信号に基づいて周辺からの電子的な干渉の大きさを決定するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の非侵襲性のモニタ。
【請求項１６】
精密器具が患者の生理的パラメータの正確な測定を決定することに支障がないかどうかを決定する方法であって、
モニタされている患者の組織によって減衰された光学的放射に対応する１つまたは複数の第１信号を、光学的放射源と１つまたは複数の検出器とを含みかつ前記光学的放射源と前記検出器とが前記組織の近傍に配置されるセンサ筐体中に含まれるセンサから受信し、前記１つまたは複数の第１信号を処理して前記モニタされている患者の１つまたは複数の生理的パラメータの測定値を決定するように構成された患者モニタにおいて干渉検出モードを選択し、
前記患者モニタの信号プロセッサにより、前記光学的放射源がオフのとき、前記センサ近傍における周辺からの電子的な干渉の大きさを電子的に決定し、
周辺からの電子的な干渉の前記大きさの少なくとも１つの聴覚的または視覚的な表示を電子的に出力する、
ことを含む方法。
【請求項１７】
前記電子的に決定することは、前記周辺からの電子的な干渉に応じた前記センサからの少なくとも１つまたは複数の第２信号に基づいて周辺からの電子的な干渉の大きさを決定することを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記電子的に出力するステップは視覚的キューを表示することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記視覚的キューを表示することが、メータ、移動式電子ダイアル、棒グラフ、一連のＬＥＤ、英数字表示の内の少なくとも１つの表示された測定値を変更することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記電子的に出力するステップは聴覚キューを生成することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記聴覚キューを生成することは、聴覚連続体の少なくとも１つのピッチまたは音量を変化させることを含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能医学的デバイスであって：
前記デバイスの外部輪郭（ｏｕｔｅｒ  ｐｒｏｆｉｌｅ）を規定する外表面（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｓｕｒｆａｃｅ）を含むボディであって：
各々、中空の内部を含む、相互連結された複数の支柱（ｓｔｒｕｔ）によって規定される相互連結された一連のマクロ孔（ｍａｃｒｏｐｏｒｅ）を含む多孔性マトリックス；
前記の相互連結された一連のマクロ孔の少なくとも一部を実質的に満たす充填剤（ｆｉｌｌｅｒ  ｍａｔｅｒｉａｌ）；および
前記外表面の少なくとも一部まで伸長し、そして前記の相互連結された複数の支柱の少なくとも一部の前記の中空の内部と連絡する、複数の開口部
をさらに含む前記ボディ
を含む前記デバイス。
【請求項２】
前記の相互連結された複数の支柱の、前記の中空の内部が、相互連結され、そして互いに連絡している、請求項１のデバイス。
【請求項３】
前記の中空の内部が、前記の相互連結された一連のマクロ孔から分離されている、請求項２のデバイス。
【請求項４】
前記の相互連結された複数の支柱の、前記の中空の内部が、前記の充填剤を実質的に含まない、請求項１のデバイス。
【請求項５】
前記外表面の前記一部が、前記の複数の開口部、前記多孔性マトリックスの暴露された領域、および前記充填剤の暴露された領域によって規定される、請求項１のデバイス。
【請求項６】
前記外表面の前記一部が、前記デバイスの前記外部輪郭の周囲に広がる、請求項５のデバイス。
【請求項７】
前記多孔性マトリックスの１またはそれより多い前記の暴露された領域が、１またはそれより多い前記の複数の開口部を取り囲み、そして前記開口部を、前記充填剤の前記の暴露された領域の隣接するものから分離する、請求項５のデバイス。
【請求項８】
前記多孔性マトリックスがセラミック材料を含み、そして前記充填剤がポリマー性材料を含む、請求項５のデバイス。
【請求項９】
前記セラミック材料が生体吸収性であり、そして前記ポリマー性材料が生物学的に安定である、請求項８のデバイス。
【請求項１０】
セラミック材料がカルシウムに基づくセラミックを含む、請求項９のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
男性の使用者に用いる尿失禁防止装置であって、
ａ）先端部と終端部と球根状の中央部とを具備しており、外表面を有する非吸収性の本体と、
ｂ）前記本体に取り付けられた第１端を有しており、その一部が前記使用者の外部に位置する取外機構と、
ｃ）前記中央部の直径よりそれぞれが短い直径の前記先端部及び前記終端部と、
を具備する尿失禁防止装置。
【請求項２】
前記装置を前記尿道内に挿入するためのアプリケータをさらに備える請求項１に記載の尿失禁防止装置。
【請求項３】
前記アプリケータは、その長手方向の外側へ延びて前記取外機構に係合するチャネルを有する請求項２に記載の尿失禁防止装置。
【請求項４】
前記取外機構は中空であって、その中空内に前記アプリケータが配置されたものである請求項２に記載の尿失禁防止装置。
【請求項５】
前記アプリケータは、前記本体の前記終端部に係合する第１端を有する請求項２に記載の尿失禁防止装置。
【請求項６】
前記終端部は、前記アプリケータの前記第１端に係合するソケットをさらに有する請求項２に記載の尿失禁防止装置。
【請求項７】
前記取外機構は、その第２端に保持部材をさらに有する請求項２に記載の尿失禁防止装置。
【請求項８】
前記アプリケータは、前記保持部材に係合する第２端を有する請求項２に記載の尿失禁防止装置。
【請求項９】
前記本体は、硬質、フレキシブル、かつ柔軟な素材からなる群から選択される素材である請求項２に記載の尿失禁防止装置。
【請求項１０】
前記本体は、外表面を有しており、当該外表面は生物学的に不活性な素材からなる請求項２に記載の尿失禁防止装置。
【請求項１１】
前記本体の外表面にコーティングされた被膜を有しており、当該被膜が前記尿道の壁部に係合して前記使用者の尿道内に前記装置を固定する請求項１に記載の尿失禁防止装置。
【請求項１２】
前記装置は、上記本体の上記先端の長手方向に延びる溝部をさらに備える請求項１に記載の尿失禁防止装置。
【請求項１３】
前記装置は使い捨てである請求項１に記載の尿失禁防止装置。
【請求項１４】
前記装置は再利用可能である請求項１に記載の尿失禁防止装置。
【請求項１５】
前記先端は、前記装置を尿道へ挿入できるようなテーパ形状である請求項１に記載の尿失禁防止装置。
【請求項１６】
ａ）先端部と終端部と球根状の中央部とを具備しており、外表面を有する非吸収性の本体と、
ｂ）前記本体に取り付けられた第１端を有しており、その一部が前記使用者の外部に位置する取外機構と、
ｃ）前記中央部の直径よりそれぞれが短い直径の前記先端部及び前記終端部と、
を具備する尿失禁防止装置の使用。
【請求項１７】
前記装置は、前記本体の前記先端の長手方向に延びる溝部をさらに備える請求項１６に記載の尿失禁防止装置の使用。
【請求項１８】
前記装置を前記尿道内に挿入するためのアプリケータをさらに備える請求項１６に記載の尿失禁防止装置の使用。
【請求項１９】
前記取外機構は、前記アプリケータの長手方向へ延びる請求項１６に記載の尿失禁防止装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｃ−ｃ（Ｃ）ａｒｒｒａｒ−ＮＨ２（配列番号３）で示すペプチドであって、ここで、「ｃ」はＤ−システインであり、「ａ」はＤ−アラニンであり、「Ｃ」はＬ−システインであり、「ｒ」はＤ−アルギニンであり、「Ａｃ」は、アセチル基であり、（Ｃ）は、Ｄ−システイン残基にジスルフィド結合を介して結合したＬ−システインを示す、ペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のペプチドを含む医薬組成物。
【請求項３】
二次性副甲状腺機能亢進症（ＳＨＰＴ）の処置に使用するための、請求項２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一実施形態では、第２の治療剤は、ビタミンＤ、ビタミンＤ類似体またはシナカルセト塩酸塩である。本発明は以下をも提供する。
（１）  式：
Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５−Ｘ６−Ｘ７
（式中、
Ｘ１はチオール含有基を含むサブユニットであり；
Ｘ５はカチオン性サブユニットであり；
Ｘ６は非カチオン性サブユニットであり；
Ｘ７はカチオン性サブユニットであり；
Ｘ２、Ｘ３およびＸ４のうちの少なくとも２つは、独立して、カチオン性サブユニットである）
を含む化合物であって、
被験体における副甲状腺ホルモンレベルを減少させる活性を有する化合物。
（２）  前記Ｘ１サブユニットのチオール基が、チオール含有アミノ酸残基および有機チオール含有部分からなる群から選択される、項目１に記載の化合物。
（３）  前記チオール含有アミノ酸残基が、システイン、グルタチオン、ｎ−アセチル化システインおよびペグ化システインからなる群から選択される、項目２に記載の化合物。
（４）  前記有機チオール含有部分が、メルカプトプロピオン酸、メルカプト酢酸、チオベンジル、およびチオプロピルから選択される、項目２に記載の化合物。
（５）  前記Ｘ１サブユニットが、アセチル基、ベンゾイル基、ブチル基、アセチル化ベータアラニンを含むように化学的に修飾されている、または、別のチオール部分に共有結合によってつながっている、項目１に記載の化合物。
（６）  前記式Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５−Ｘ６−Ｘ７が、アミノ酸残基の連続した配列、有機化合物の連続した配列、またはそれらの混合物で構成される、項目１に記載の化合物。
（７）  アミノ酸残基の前記連続した配列が、Ｌ−アミノ酸残基の連続した配列、Ｄ−アミノ酸残基の連続した配列、Ｌ−アミノ酸残基とＤ−アミノ酸残基の混合物の連続した配列、またはアミノ酸残基と非天然アミノ酸残基の混合物である、項目６に記載の化合物。
（８）  前記式Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５−Ｘ６−Ｘ７がアミノ酸残基の連続した配列である、項目１に記載の化合物。
（９）  アミノ酸残基の前記連続した配列が、細胞膜を通る輸送を促進するための化合物とコンジュゲートしている、項目８に記載の化合物。
（１０）  アミノ酸残基の前記連続した配列が、長さ８〜５０アミノ酸残基の間のアミノ酸残基の配列内に含有される、項目８に記載の化合物。
（１１）  前記Ｘ３サブユニットがカチオン性アミノ酸残基である、項目６に記載の化合物。
（１２）  前記Ｘ２サブユニットが非カチオン性アミノ酸残基である、項目１１に記載の化合物。
（１３）  Ｘ４が非カチオン性アミノ酸残基である、項目１１に記載の化合物。
（１４）  前記非カチオン性アミノ酸残基がＤ−アミノ酸である、項目１２または項目１３に記載の化合物。
（１５）  Ｘ３およびＸ４がカチオン性Ｄ−アミノ酸残基である、項目６に記載の化合物。
（１６）  Ｘ５がＤ−アミノ酸残基である、項目１５に記載の化合物。
（１７）  前記式が、前記Ｘ１サブユニット内のチオール含有基を介して、第２の連続した配列に共有結合で結合している、項目１から１６までのいずれか一項に記載の化合物。
（１８）  前記第２の連続した配列が前記式と同一である、項目１７に記載の化合物。
（１９）  前記第２の連続した配列が、前記化合物が細胞膜を通って移動することを促進するペプチドである、項目１７に記載の化合物。
（２０）  配列ｃａｒｒｒａｒ（配列番号２）を含むペプチドとコンジュゲート基とで構成されるコンジュゲートであって、該ペプチドが、そのＮ末端残基においてジスルフィド結合によって該コンジュゲート基に連結している、コンジュゲート。
（２１）  前記ペプチドが、Ｎ末端、Ｃ末端、またはその両方において化学的に修飾されている、項目２０に記載のコンジュゲート。
（２２）  前記Ｎ末端がアセチル化によって化学的に修飾されており、前記Ｃ末端がアミド化によって化学的に修飾されている、項目２０に記載のコンジュゲート。
（２３）  Ａｃ−ｃ（Ｃ）ａｒｒｒａｒ−ＮＨ２（配列番号３）である、項目２０に記載のコンジュゲート。
（２４）  項目１から１９までのいずれか一項に記載の化合物または項目２０から２３までのいずれか一項に記載のコンジュゲートを提供することを含む、被験体における二次性副甲状腺機能亢進症（ＳＨＰＴ）の治療において使用する組成物。
（２５）  項目１から１９までのいずれか一項に記載の化合物または項目２０から２３までのいずれか一項に記載のコンジュゲートを提供することを含む、慢性腎疾患に罹患している被験体におけるＳＨＰＴにおいて使用する組成物。
（２６）  項目１から１９までのいずれか一項に記載の化合物または項目２０から２３までのいずれか一項に記載のコンジュゲートを提供することを含む、被験体における副甲状腺ホルモンレベルを減少させることにおいて使用する組成物。
（２７）  経皮的に提供される、項目２４、２５または２６のいずれか一項に記載の組成物。
（２８）  項目１から１６までのいずれか一項に記載の化合物または項目２０から２３までのいずれか一項に記載のコンジュゲートおよび第２の治療剤を含む、治療レジメン。
（２９）  前記第２の治療剤がビタミンＤ、ビタミンＤ類似体またはシナカルセト塩酸塩である、項目２８に記載のレジメン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）イタドリ（Ｒｅｙｎｏｕｔｒｉａ）種に由来する抽出物、ここで、前記植物は、植物病原体に対する植物抵抗性を誘導する１以上のアントラキノン誘導体を含有し、ここで、前記誘導体は、
（ｉ）以下の構造
【化１】
2013500981.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は、水素、ヒドロキシル、ヒドロキシルアルキル、ハロゲン、カルボキシル、アルキル、または糖である）を有する、と、
（ｂ）非元素または非湿潤性硫黄を欠く、非ビタミンＥ系、非有機リン系の抗微生物剤と、
を含む、植物病原体感染の調節に使用される相乗的組合せであって、ここで、前記相乗的組合せの相乗効果がＥ／Ｅｅを決定することによって測定され、かつＥ／Ｅｅが少なくとも１．２である、相乗的組合せ。
【請求項２】
前記非元素または非湿潤性硫黄を欠く、非ビタミンＥ系、非有機リン系の抗微生物剤が、化学的殺真菌剤、殺菌剤、殺昆虫剤または殺線虫剤である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
前記抗微生物剤が、（ａ）シングルサイト抗真菌剤、（ｂ）脱メチル化阻害剤、（ｃ）殺真菌および／もしくは殺昆虫活性を有する天然油もしくは油製品、または（ｄ）非無機系の、化学的マルチサイト殺真菌剤である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項４】
前記抽出物が、少なくともフィスシオンを含有する、請求項１に記載の組合せ。
【請求項５】
（ａ）前記シングルサイト抗真菌剤が、ベンズイミダゾール、モルホリン、ヒドロキシピリミジン、アニリノピリミジン、ホスホロチオレート、キノン外部阻害剤、キノリン、ジカルボキシミド、カルボキシミド、フェニルアミド、アニリノピリミジン、フェニルピロール、芳香族炭化水素、桂皮酸、ヒドロキシアニリド、抗生物質、ポリオキシン、アシルアミン、フタルイミド、ベンゼノイド（キシリルアラニン）からなる群から選択され、（ｂ）前記脱メチル化阻害剤が、イミダゾール、ピペラジン、ピリミジン、およびトリアゾールからなる群から選択され、（ｃ）前記非無機系の、化学的マルチサイト殺真菌剤が、ニトリル、銅、キノキサリン、スルファミド、ホスホネート、ホスファイト、ジチオカルバメート、クロロアルキルチオ、フェニルピリジン−アミン、シアノ−アセトアミドオキシム、フルジオキソニルおよびメフェノキサムからなる群から選択される、請求項３に記載の組合せ。
【請求項６】
前記抗微生物剤が、（ａ）トリアゾール、ここで、前記トリアゾールは、ビテルタノール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、トリアジメホン、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジニコナゾール、フェンブコナゾール、ヘキサコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾールからなる群から選択される、（ｂ）イミダゾール、ここで、前記イミダゾールは、フェナミドン、フェナパニル、イプロジオン、トリフルミゾールである、（ｃ）ニトリル、ここで、前記ニトリルは、クロロニトリルおよびフルジオキソニルである、（ｄ）ストロビルリン、および（ｅ）キノン、ここで、前記キノンは、キノキシフェン（５，７−ジクロロ−４−キノリル４−フルオロフェニルエーテル）である、である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項７】
前記非元素または非湿潤性硫黄を欠く、非ビタミンＥ系、非有機リン系の抗微生物剤がストロビルリンであり、ここで、前記ストロビルリンは、アゾキシストロビン、クレソキシム−メチルまたはトリフロキシストロビンである、請求項１に記載の組合せ。
【請求項８】
前記Ｅ／Ｅｅが少なくとも１．３である、請求項１に記載の相乗的組合せ。
【請求項９】
前記組合せが組成物である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項１０】
植物における植物病原体感染を調節するための方法であって、前記植物および／またはその種子および／または前記植物を生育させるのに使用される基板に、前記植物病原体感染を調節するのに有効な量の請求項１に記載の組合せを適用することを含む、方法。
【請求項１１】
（ｉ）非元素または非湿潤性硫黄を欠く、非ビタミンＥ系、非有機リン系の抗微生物剤、（ｉｉ）殺真菌活性を有する界面活性剤および（ｉｉｉ）非バチルス、非シュードモナス、非ブレビバチルス、非レカニシリウム、非アンペロミセス、非フォーマ、非シュードジマ生物学的防除剤からなる群から選択される抗植物病原体剤に対する植物病原体の抵抗性の出現を減少させるための方法であって、それを必要とする植物に、抗植物病原体剤に対する前記植物病原体の前記抵抗性を減少させるのに有効な量の請求項１に記載の組合せを適用することを含む、方法。
【請求項１２】
植物病原体感染を調節するための相乗的組成物を製造するための、（ａ）植物に由来する抽出物、ここで、前記抽出物は、植物病原体に対する植物抵抗性を誘導するアントラキノン誘導体を含有する、と、（ｂ）非元素または非湿潤性硫黄を欠く、１以上の非ビタミンＥ系、非有機リン系の抗微生物剤の使用であって、ここで、前記相乗的組合せの相乗効果がＥ／Ｅｅを決定することによって測定され、かつＥ／Ｅｅが少なくとも１．２である、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月1日(2013.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）：
【化１】
2013500986.tif 000001
ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１５、Ｒ１６、およびＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、またはスルホン酸基であり、
Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ６、およびＲ６’は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、若しくはスルホン酸基であり、またはＲ３およびＲ３’は一緒に若しくはＲ６およびＲ６’は一緒に＝Ｏであり；
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１３、およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、またはアミノ基であり；
ＡおよびＤは、それぞれ独立して、欠失しているまたはアルキレン基であり；
ＸおよびＹは、それぞれ独立して、アルキル基であり；ならびに
Ｚは、ヒドロキシル基またはアルコキシ基である、
を有する化合物。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、およびＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、またはアミノ基であり；ならびにＲ１０およびＲ１３は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、およびＲ１７は、それぞれ、水素原子であり；ならびにＲ１０およびＲ１３は、それぞれ、メチル基である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ３およびＲ６は、それぞれ、ＯＨであり、Ｒ３’およびＲ６’は、それぞれ、Ｈである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
ＸおよびＹは、それぞれ、ハロアルキル基であり、Ｚは、ヒドロキシル基である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
ＸおよびＹは、それぞれ、ＣＦ３であり、Ｚは、ヒドロキシル基である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
ＡおよびＤは、それぞれ、欠失している、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
ＡはＣＨ２であり、Ｄは欠失している、請求項６に記載の化合物。
【請求項９】
Ａは欠失していて、ＤはＣＨ２である、請求項６に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ３およびＲ３’は一緒に＝Ｏであり、Ｒ６はＯＨであり、およびＲ６’はＨである、請求項３に記載の化合物。
【請求項１１】
ＸおよびＹは、それぞれ、ＣＦ３であり、Ｚはヒドロキシル基である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
ＡおよびＤは、それぞれ、欠失している、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
ＡはＣＨ２であり、Ｄは欠失している、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１４】
Ａは欠失していて、ＤはＣＨ２である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ６およびＲ６’は一緒に＝Ｏであり、Ｒ３はＯＨであり、およびＲ３’はＨである、請求項３に記載の化合物。
【請求項１６】
ＸおよびＹは、それぞれ、ＣＦ３であり、Ｚはヒドロキシル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
ＡおよびＤは、それぞれ、欠失している、請求項１６に記載の化合物。
【請求項１８】
有効量の請求項１〜１７のいずれか１項に記載の化合物を含む血中コレステロールレベルの低減のための薬剤。
【請求項１９】
有効量の請求項１〜１７のいずれか１項に記載の化合物を含むアテローム性動脈硬化症の治療のための薬剤。
【請求項２０】
有効量の請求項１〜１７のいずれか１項に記載の化合物を含む癌の治療のための薬剤。
【請求項２１】
有効量の請求項１〜１７のいずれか１項に記載の化合物を含む糖尿病の治療のための薬剤。
【請求項２２】
有効量の請求項１〜１７のいずれか１項に記載の化合物を含むアルツハイマー病の治療のための薬剤。
【請求項２３】
有効量の請求項１〜１７のいずれか１項に記載の化合物を含む角膜環の治療のための薬剤。