(57)【要約】【課題】画像流れの発生を緩和できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像担持体と接するように配置され、転写材を吸着保持して搬送する転写材搬送手段と、転写材搬送手段により搬送されてきた転写材上に像担持体上の現像剤像を転写する転写手段とを含む。さらに、本装置は、画像流れが発生しうる状態となると、像担持体の後回転の時間を延長する延長手段を含む。後回転は、転写材への現像剤像の転写が終了したあとに転写材搬送手段と像担持体とを離間した状態で実行される。【選択図】図５
2008009316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
静電潜像が形成される複数の像担持体と、
前記像担持体上を一様な電位に帯電させる帯電手段と、
前記帯電した前記像担持体上に静電潜像を形成するために露光する露光手段と、
前記像担持体上の静電潜像から現像剤像を形成する現像手段と、
前記像担持体と接するように配置され、転写材を吸着保持して搬送する転写材搬送手段と、
前記転写材搬送手段により搬送されてきた転写材上に前記像担持体上の現像剤像を転写する転写手段と、
少なくとも前記現像剤像を転写する際には前記転写材搬送手段と前記像担持体とを当接させ、前記現像剤像の転写が終了すると前記転写材搬送手段と前記像担持体とを離間させる接離手段と、
前記画像形成装置の使用状態を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に応じて、前記転写材への現像剤像の転写が終了したあとで実行される前記像担持体の後回転の実行時間を延長する延長手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の像担持体に対応した複数の前記転写手段を有し、
前記複数の転写手段のぞれぞれの前記転写材搬送手段に対する圧力を異なるように設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、
前記画像形成装置における印字枚数をカウントするカウンタと、
前記印字枚数が閾値を超えているか否かを判定する閾値判定手段と
を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段の前記転写材搬送手段に対する圧力の値を記憶する記憶手段と、
前記記憶されている圧力の値に応じて前記閾値を調整する調整手段と
を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段は、
前記画像形成装置が設置された環境の環境パラメータを検知する環境検知手段
を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像が形成される複数の像担持体と、
前記像担持体上を一様な電位に帯電させる帯電手段と、
前記帯電した前記像担持体上に静電潜像を形成するために露光する露光手段と、
前記像担持体上の静電潜像から現像剤像を形成する現像手段と、
前記像担持体と接するように配置され、転写材を吸着保持して搬送する転写材搬送手段と、
前記転写材搬送手段により搬送されてきた転写材上に前記像担持体上の現像剤像を転写する転写手段と、
少なくとも前記現像剤像を転写する際には前記転写材搬送手段と前記像担持体とを当接させ、前記現像剤像の転写が終了すると前記転写材搬送手段と前記像担持体とを離間させる接離手段と
を含む画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の使用状態を検知するステップと、
前記使用状態の検知結果に応じて前記転写材への現像剤像の転写が終了したあとに実行される前記像担持体の後回転の実行時間を延長するステップと
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電によって像担持体を帯電させる帯電手段を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置では、搬送ベルトに対して転写材を静電吸着させるために金属性の吸着ローラが用いられている（特許文献１）。搬送ベルトにより吸着されて搬送される転写材には、各色のトナーに対応した転写ローラによってトナー像が転写される。
【特許文献１】特許第３４４８０３５号特許掲載公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
より一層の低コスト化を図るためには、例えば、上述した吸着ローラを省略することが考えられる。ただし、画質を維持するためには、搬送ベルトに対する転写ローラの加圧力を今まで以上に大きくする必要がある。
【０００４】
しかしながら、本願の発明者らが実験したところ、転写ローラの加圧力を大きくすると、画像形成装置が設置されている環境の条件や印字枚数に応じて、「画像流れ」という、画像不良が発生しやすくなることがわかった。画像流れとは、画像が流れたように転写材上に形成される画質劣化現象をいう。
【０００５】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたもので、画像劣化の発生を緩和できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
画像形成装置は、静電潜像が形成される複数の像担持体と、像担持体上を一様な電位に帯電させる帯電手段と、帯電した像担持体上に静電潜像を形成するために露光する露光手段と、像担持体上の静電潜像から現像剤像を形成する現像手段とを含む。さらに、本装置は、像担持体と接するように配置され、転写材を吸着保持して搬送する転写材搬送手段と、転写材搬送手段により搬送されてきた転写材上に像担持体上の現像剤像を転写する転写手段とを含む。また、本装置は、少なくとも現像剤像を転写する際には転写材搬送手段と像担持体とを当接させ、現像剤像の転写が終了すると転写材搬送手段と像担持体とを離間させる接離手段を含む。とりわけ、本装置は、画像形成装置の使用状態を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に応じて転写材への現像剤像の転写が終了したあとで実行される像担持体の後回転の実行時間を延長する延長手段と含むことを特徴とする。後回転は、転写材への現像剤像の転写が終了したあとに転写材搬送手段と像担持体とを離間した状態で実行される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像劣化が発生しうる状態となると、像担持体の後回転の時間を延長することで、画像劣化の発生を緩和できる画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の一実施形態を示す。もちろん以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念および下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【０００９】
［実施形態１］
図１は、実施形態に係る電子写真プロセスを利用した画像形成装置１００の概略断面である。画像形成装置１００は、複写機、複合機、ファクシミリ、印刷装置またはプリンタなどとして製品化することが可能である。
【００１０】
画像形成装置１００には、カラー画像を形成するために４つの独立した画像ステーション１Ｂｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙが縦一列に配置されている。画像ステーションは、画像形成ユニットと呼ばれることもある。添え字は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（ＢＫ）を意味している。なお、共通事項について説明するときは、これらの添え字が省略される。各画像ステーション１は、像担持体としての感光ドラム２、帯電装置の主要部である帯電ローラ３、露光装置４、現像装置５、およびクリーニング装置６を備えている。感光ドラム２に対向して、転写装置として機能する転写ローラ７が設けられている。
【００１１】
搬送ベルト８は、転写材Ｐを吸着保持して搬送する転写材搬送ユニットである。例示的な搬送ベルト８は、無端状のベルトであり、ＥＴＢ（Electrostatic Transfer Belt）と呼ばれることもある。なお、転写材は、シート、用紙、記録材、記録紙、記録媒体、印刷媒体などと呼ばれることもある。定着装置９は、転写材Ｐ上に形成された未定着の現像剤（例：トナー）像を画像として定着させるユニットである。制御部１０は、画像形成装置の各ユニットを統括的に制御するＣＰＵなどの制御回路である。また、記憶部１１は、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置である。
【００１２】
感光ドラム２としては、例えば、直径３０ｍｍの負帯電ＯＰＣ感光体を採用できる。本実施形態における画像形成装置のプロセススピードは、例えば、１００ｍｍ／ｓｅｃである。感光ドラム２は、回転過程で、帯電ローラ３により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。次いで、感光ドラム２は、露光装置４により画像信号に応じて露光される。これにより、感光ドラム２上には、所望の画像に対応した静電潜像が形成される。なお、露光装置４は、例えば、レーザダイオード、ポリゴンスキャナー、レンズ群等によって構成されうる。
【００１３】
帯電装置は、ＤＣ接触帯電方式を採用している。帯電ローラ３は、−１．０ｋｖのＤＣ電圧が印加され、その実抵抗は１×１０6 Ωである。帯電ローラ３は、感光ドラム２に対して総圧９．８Ｎで従動当接し、感光ドラム２を帯電させる。例えば、感光ドラム２の表面は、一様に−５００Ｖに帯電される。
【００１４】
現像装置５は、磁性体を含まないＹ，Ｍ，Ｃ，ＢＫのトナーを使用する（非磁性一成分非接触現像方式）。現像装置５の現像ローラは、例えば、感光ドラム２に対して順方向に１７０％の周速で回転する。また、現像装置５の現像ローラには、電圧（現像バイアス）が印加されるが、この電圧の値は、制御部１０の信号に応じて変更可能となっている。
【００１５】
搬送ベルト８は、矢示方向に感光ドラム２と同じ周速度をもって回転駆動される。搬送ベルト８は、例えば、ＰＥＴ樹脂にカーボンブラックを分散して１×１０１０Ωｃｍに抵抗調整された厚み１３０μｍの単層樹脂ベルトである。転写ローラ７としては、例えば、高圧印加可能なスポンジ状ウレタンゴム製のローラを採用できる。転写ローラ７は、搬送ベルト８の背面から、対応する感光ドラム２に対して当接している。この当接位置は、搬送ベルト８と感光ドラム２とによって形成されるニップ部に対応している。
【００１６】
画像形成装置の接地面積を削減したり、前扉のみの開閉でカートリッジ交換やジャム解除処理を実現したりするためには、各画像ステーションの構成部品を一体化してプロセスカートリッジとすることが望ましい。例えば、プロセスカートリッジには、感光ドラム２、帯電ローラ３、露光装置４および現像装置５が含まれる。なお、制御部１０や記憶部１１がプロセスカートリッジに設けられてもよい。図１に示すように、各プロセスカートリッジは、縦方向（垂直方向）に配置され、搬送ベルト８とカートリッジの間で本体が分割可能となる。
【００１７】
カートリッジが縦方向に配置されているため、転写材Ｐは、重力に逆らって上方に搬送される。よって転写材Ｐと搬送ベルト８が十分に吸着している必要がある。例えば、転写ローラ７は、台座（図示省略）に固定されており、台座はバネによって搬送ベルト８の方向に付勢されている。
【００１８】
上述したように、従来は、転写材Ｐと搬送ベルト８の接触点付近に、バイアスを印加される吸着ローラが設けられていた。そして、吸着ローラが転写材Ｐに電荷を与えることによって、転写材Ｐが搬送ベルトへと吸着されて搬送されていた。このような従来の画像形成装置における転写ローラと搬送ベルトとの間の転写圧は、約８００ｇｆ程度であった。転写圧は、転写ローラと搬送ベルトとの当接部（転写領域）に加わる圧力のことである。
【００１９】
本実施形態では、吸着ベルトを省略したとしても、充分な吸着搬送力を確保するために、画像形成時の転写圧を画像ステーション１ごとに設定している。具体的には、画像ステーション１Ｙ、１Ｂｋの転写圧を１５００ｇｆとしている。また、画像ステーション１Ｍ、１Ｃの転写圧を１０００ｇｆとしている。このように、転写圧を、従来よりも略２５．０％ないし略８７．５％ほど高く設定することで、十分に転写材Ｐを搬送ベルト８へと吸着させられることがわかった。ステーションごとに転写圧が異なるのは、さまざまな環境下においていろいろな種類の転写材が使用される場合にも、転写材を安定して搬送できるようにするためである。
【００２０】
なお、各ステーションで転写材に与えられた転写電荷が転写コントラストに及ぼす影響については、吸収されることが望ましい。そこで、本実施形態では、ステーションごとの転写バイアスが３００Ｖづつ順番にアップされている。すなわち、１番下に配置された転写ローラの転写バイアスは、１．７ｋＶであるが、１番上に配置された転写ローラの転写バイアスは、２．９ｋｖに設定されている。これにより、転写不良が低減される。
【００２１】
接離カム２０は、少なくとも転写処理の際には搬送ベルト８と感光ドラム２とを当接させ、転写が終了すると両者を離間させる接離ユニットである。接離カム２０によって、各ステーション１は、矢印方向に当接および離間する。本実施形態では、搬送ベルト８と感光ドラム２とが離間された状態で、感光ドラム２に付着した原因物質に起因する画像流れを緩和するための後回転処理が実行される。
【００２２】
＜放電生成物質に起因する画像流れ＞
一般に、放電により生成された放電生成物質が感光ドラムの表面に付着することで、静電潜像が破壊される。これが、画像流れの主な原因となる。
【００２３】
この放電生成物質は、窒素酸化物である。よって、放電生成物質は、放電が起きている時に空気中等の水分と反応して硝酸を生成する。また、放電生成物質は、金属と反応して金属硝酸塩を生成する。このように生成された硝酸又は硝酸塩が感光ドラムの表面に付着すると、薄い膜が形成される。その後、これら硝酸又は硝酸塩の吸湿作用によって、感光ドラムの表面の抵抗値が低くなる。これにより、感光ドラムの表面上に形成された静電潜像が破壊され、形成画像の品質が低下してしまう。
【００２４】
図２Ａは、感光ドラムの表面に放電生成物質が付着していない場合における感光ドラムの表面電位を示す図である。図が示すように、放電生成物質が付着していない場合、帯電ローラ３によって一様に帯電されることで、表面の帯電電位はＶＤとなる。その後、露光装置４によって露光されると、露光された領域の電位が露光電位ＶＬとなる。
【００２５】
一方、図２Ｂは、感光ドラムの表面に放電生成物質が付着している場合における感光ドラムの表面電位を示す図である。図が示すように、感光ドラムの表面に放電生成物質が付着している場合、露光領域の露光電位は、ＶＬにならず、帯電電位ＶＤに近いＶＬ′にしかならない。表面に付着した放電生成物質が水分を吸収すると、放電生成物質は、低抵抗化する。これによって、露光によって発生した電荷が露光領域を超えて周囲に分散してしまうことが、露光電位が低下した原因である。
【００２６】
このように、露光領域の電位が充分に下がらず、かつ、露光領域の周囲の電位が多少下がってしまと、シャープで深い潜像が形成されなくなる。これでは、現像しても露光領域にトナーが充分に付着せず、画像が流れたような異常画像が形成されてしまう。特に、高湿環境下では、放電生成物質が水分を吸収しやすいため、このような異常画像が発生しやすいと考えられる。
【００２７】
転写圧の高い画像形成装置では、クリーニング装置の摺擦部材と感光ドラムとの間に転写残トナーを介在させることで、感光ドラムを摺擦する。ところが、転写残トナーには、転写材中に含まれるタルク（化学組成：ｕｇ３（Ｓｉ４Ｏ１０）（ＯＨ）２）とその他の吸湿性物質が含まれている。よって、高温高湿環境下では、感光ドラムの表面抵抗が部分的に低下し、画像流れが発生しやすくなると考えられる。
【００２８】
この画像流れを防ぐ方法としては、現像剤の表面に研磨剤を外添することも考えられる。しかし、文字画像のように低印字率の画像を印字する場合には、研磨剤による効果が小さいため、画像流れを効果的に緩和できない。
【００２９】
また、放電生成物質を除去する方法としては、感光ドラムの表面に表面抵抗の低下を補完する物質を塗布する方法や、クリーニング部材を新たに設けて感光ドラムに当接させる方法も考えられうる。しかし、これらの方法は、装置の大型化やコストアップを招きうるため、好ましくない。
【００３０】
＜画像流れの低減処理＞
そこで、本実施形態では、画像流れが発生しうる状態となると、像担持体の後回転の時間を延長することで、画像流れの発生を緩和する技術を提案する。なお、画像流れが発生しうる状態の判別方法はいくつか考えられる。経験則によれば、印字枚数が増加してゆくにしたがって、この画像流れが発生しやすくなることがわかった。本実施形態では画像流れが発生しうる状態を判別する方法として、装置の使用状態の一つである印字枚数を用いた。
【００３１】
図３は、比較例における画像流れが発生し始めるときの画像ステーションと印字枚数との関係を示す表である。この比較例における後回転の時間は通常どおりとしている。すなわち、比較例における後回転の時間は、画像流れが発生しうる状態のときに適用される本発明の後回転時間に比較して短い。また、この実験は、気温３０度Ｃ、相対湿度８０％の高温高湿環境下で行われた。また、転写材Ｐとして、Ａ４サイズの紙を横方向に通紙した。また、画像形成装置は、連続印字と間欠印字をそれぞれ１０００枚行った。
【００３２】
図中の符号の意味は次のとおりである：
○：画像流れ発生無し。
△：画像流れ若干発生有り。
×：画像流れ有り。
【００３３】
この実験結果から、とりわけ転写圧が相対的に高いステーションＹ、Ｂｋでは、画像流れの発生するまでの印刷枚数が少ないことがわかる。また、間欠印字よりも連続印字の方が、早く画像流れが発生することもわかる。
【００３４】
この原因の１つめとしては、ステーションＹ、Ｂｋの転写圧は、他のステーションの転写圧よりも高いことによって、転写材Ｐからの紙粉やタルク成分が多く感光ドラム上に付着することが考えられる。また、２つめの原因としては、画像形成装置は、感光ドラム２を、連続印字では１枚印字につき紙間を含め約４秒間回転させるが、間欠印字では1枚印字につき１２秒間回転させることが考えられる。
【００３５】
間欠印字における感光ドラム２の回転時間が長いのは、印字前の前回転と、印字後の後回転を行うためである。前回転の時間とは、転写材Ｐの先端が各感光ドラム２に到着するまでの時間をいう。また、後回転の時間とは、転写材Ｐの後端が感光体ドラム２から分離されて、画像形成装置本体の外に排出されるまでの時間をいう。間欠印字における前回転の時間及び後回転の時間は、連続印字における紙間の時間よりも長い。このような事情から、連続印字と間欠印字とでは、画像流れが発生しうる印字枚数（閾値）が異なっているといえよう。
【００３６】
本実施形態では、連続印字か間欠印字かの区別と、各ステーションの転写圧とに基づいて、画像流れの発生しうる状態を判別するための閾値を決定する。
【００３７】
連続印字：  閾値Ａ＝１００×α  ［枚数］
間欠印字：  閾値Ｂ＝４００×α  ［枚数］
ここで、αは、転写圧に基づいて決定される係数である。上述したように、転写圧が高くなるほど、タルクが付着しやすく、画像流れが発生しやすい。よって、この法則を係数αに反映させることが好ましい。また、係数αは、予め経験的に決定しておくことが好ましい。
【００３８】
図４は、実施形態に係る転写圧と係数との関係を表すテーブルの一例を示す図である。このテーブルは、例えば、記憶部１１などに記憶されているものとする。図４から、転写圧が高くなるにしたがって、係数が小さくなっている。すなわち、図４は、転写圧が高くなるにしたがって、画像流れが発生しやすいことを示している。
【００３９】
図５は、実施形態に係る制御部の例示的なブロック図である。制御部１０には、決定部５００および後回転制御部５０１が含まれている。決定部５００は、画像流れが発生しうる状態か否かを決定するユニットである。後回転制御部５０１は、感光ドラム２の後回転を制御するユニットである。例えば、後回転制御部５０１は、画像流れが発生しうる状態となると、感光ドラム２の後回転の時間を通常よりも延長する。ドライバ５０２は、感光ドラム２を駆動するモータや接離カム２０を駆動するモータを制御するユニットである。モータ群５０３は、これらのモータである。
【００４０】
決定部５００には、例えば、印字枚数を積算する積算手段として機能するカウンタ５０４と、転写圧や連続印字と間欠印字の区別に基づいて閾値を調整する閾値調整部５０５と、印字枚数が閾値を超えているかを判定する判定部５０６とを含む。
【００４１】
上述した記憶部１１は、転写圧と閾値決定係数αとの関係を登録した閾値決定テーブル５０７や、各画像ステーション１の転写圧を登録した転写圧管理テーブル５０８などを記憶している。
【００４２】
図６は、実施形態に係る画像形成装置の制御方法の一例を示すフローチャートである。ここでは、後回転処理について詳細に説明する。なお、後回転処理は、感光ドラム１から搬送ベルト８への転写工程が終了したタイミングから開始されるものとする。
【００４３】
ステップＳ６０１において、制御部１０は、現像装置５における現像バイアスの印加を停止させる。ステップＳ６０２において、制御部１０は、帯電装置の帯電ローラ３に対する帯電バイアスの印加を停止させる。
【００４４】
ステップＳ６０３において、制御部１０は、画像形成ユニットの一部である感光ドラム２と搬送ベルト８とを離間させるようドライバ５０２に指示を送出する。ドライバ５０２は、この指示に基づいて、モータを駆動させ、接離カム２０を回動させる。
【００４５】
ステップＳ６０４において、制御部１０の決定部５００は、画像流れが発生しうる状態にあるかどうかを判定する。例えば、決定部５００の閾値調整部５０５は、各ステーションの転写圧を転写圧管理テーブル５０８から取得する。閾値調整部５０５は、取得した転写圧の総和を元に、閾値決定テーブル５０７から閾値決定係数αを取得する。なお、ステーションごとに、閾値決定係数αが取得されてもよい。さらに、閾値調整部５０５は、取得した閾値決定係数αを上述した数式に代入することで閾値を算出する。判定部５０６は、カウンタ５０４から読み出した現在の印字枚数が閾値を超えているか否かを判定する。超えていなければ、画像流れが発生しうる状態とはなっていないため、ステップＳ６０６に進む。
【００４６】
超えていれば、画像流れが発生しうる状態となっているため、ステップＳ６０５に進む。ステップＳ６０５において、後回転制御部５０１は、後回転時間を通常よりも延長する。なお、通常の後回転時間は、ゼロ秒であってもよい。なお、延長後の後回転時間は、例えば、３０秒程度である。もちろん、３０秒は単なる例示にすぎない。
【００４７】
ステップＳ６０６において、後回転制御部５０１は、決定部５００の決定に従って、延長された時間または通常の時間にしたがって後回転を実行するようドライバ５０２に指示を送信する。
【００４８】
ステップＳ６０７において、制御部１０は、再び感光ドラム２と搬送ベルト８とを当接させるよう、ドライバ５０２に指示を送出する。ドライバ５０２は、接離カム２０を回動させるようモータを制御する。
【００４９】
本実施形態によれば、画像流れが発生しうる状態となると、像担持体の後回転の時間を延長することで、画像流れの発生を緩和できる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、搬送ベルト８と感光ドラム２との当接による転写圧を、吸着ローラを設けられている他の画像形成装置における転写圧よりも高く設定することで、吸着ローラを省略できる。これは、装置の大型化およびコストアップを防ぐ観点から有利である。
【００５１】
とりわけ、転写圧を、従来よりも略２５．０％ないし略８７．５％ほど高く設定すれば、吸着ローラを省略できうることもわかった。
【００５２】
また、後回転時において、感光ドラム２と搬送ベルト８とを離間させることで、感光ドラムと搬送ベルトとの摺擦がなくなる。これは、感光ドラム２の削れ量を低減できるため有利である。もちろん、感光ドラム２の削れ量を低減できれば、原因物質の付着を抑制できる。また、後回転の実行中は、感光ドラム２に対して帯電は実行されないため、放電生成物質が付着する可能性はきわめて低い。また、転写材Ｐが通紙されることもないため、クリーニン装置６によるクリーニングの効果が非常に高くなる。よって、付着した原因物質を除去できる確率も高まるであろう。
【００５３】
また、実験から、印字枚数の増加と画像流れの発生とは因果関係があることがわかった。そのため、印字枚数にしたがって画像流れの発生しうる状態を判定することは、好ましいといえよう。
【００５４】
また、実験から、転写圧と画像流れの発生との間にも因果関係が存在することも確認できた。よって、印字枚数の閾値は、転写圧に基づいて調整されることが望ましい。感光ドラム２のトータルでの回転時間、印字率などを考慮して、画像流れの発生を推定してもよい。
【００５５】
なお、記憶部１１を各プロセスカートリッジに設けてもよい。この場合、ジャム解除処理などで、カートリッジが画像形成装置１００から取り外されたとしても、画像流れを判定するための情報（テーブルや印字枚数）が失われることがない。よって、画像流れの発生しうる状態をより精度良く判定できる利点がある。
【００５６】
［実施形態２］
上述した実施形態では、印字枚数に基づいて画像流れが発生しうる状態となっているか否かを判定した。もちろん、本発明は、これに限定されることはない。すなわち、画像流れが発生しうる状態となっているか否かを好適に判定できる方法であれば、どのような判定手法が採用されてもよい。つまり、画像形成装置１００の使用状態を検知して画像流れが発生し得る状態であるかを判定する。実施形態１では使用状態の検知を印字枚数に基づいて行ったが、本実施形態では、判定手法の一例として、環境パラメータに基づいて判定する方法について説明する。
【００５７】
図７は、実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。既に説明した個所は、同一の参照符号を付すことで説明を簡潔化する。とりわけ、環境センサ７０１が、画像形成装置１００の設置された環境に関する環境パラメータを検出するために設けられている。環境パラメータは、例えば、温度や湿度など、画像流れの発生に影響を与える可能性のあるパラメータである。
【００５８】
環境センサ７０１としては、種々のセンサを採用できる。一般に、環境パラメータの変化に応じて、転写ローラ等の抵抗値が変化することが知られている。この抵抗値の変化は、転写バイアスの変化として検出可能である。よって、転写バイアスの変化値を環境センサ７０１によって検出すれば、雰囲気中の湿度を予測できる。このように、転写バイアスの変化を検出するセンサを採用すれば、追加すべきハードウエア部品がほとんど不要となるため、コストアップを抑制できる利点がある。
【００５９】
なお、高い画質が要求されるグラフィック用プリンタなどでは、抵抗値が環境によって変動しにくい帯電部材が使用されることが多い。しかし、このような部材を用いた環境センサは、精度が劣ると考えられる。そこで、精度の高い測定が必要となる場合は、専用の温湿度センサを採用することが望ましい。
【００６０】
図７によれば、環境センサ７０１は、感光ドラム２の近傍に配置されており、感光ドラム２の周囲における雰囲気温湿度を検出できる。このように、感光ドラム２の雰囲気温湿度を測定する理由は、仮に外気の雰囲気温湿度が低めでも、転写材が吸湿していれば、定着時の熱により転写材の水分が蒸発して、その水分が感光ドラム２へ付着することがあるからである。そのような場合、環境センサ７０１は、感光ドラム２の雰囲気湿度が上昇したことを検知できる。
【００６１】
図８は、実施形態に係る制御部の他の例を示すブロック図である。既に説明した個所は、同一の参照符号を付すことで説明を簡潔化する。
【００６２】
決定部５００は、環境センサ７０１に加え、印字枚数を積算するためのカウンタ８０１と、判定部８０２とを含む。判定部８０２は、環境センサ７０１により取得された環境パラメータに応じて、画像流れが発生しうる状態か否かを判定する。環境管理テーブル８０３は、画像流れが発生しうる環境パラメータを管理するためのテーブルである。
【００６３】
図９は、画像流れが発生しうる状態の一例を説明するための図である。図９に示される環境管理テーブルによれば、図中の領域Ｒが、画像流れの発生しうる気温（度Ｃ）と相対湿度（％）とを示している。このテーブルを数式化すると：
ｙ ≧ −0.5（χ−１５）+80
を満たすときに、画像流れが発生しうる状態といえる。ここでは、ｙは、測定された相対湿度を示している。また、χは、測定された温度を示している。
【００６４】
なお、判定部８０２は、環境パラメータが上記条件を満たしたときから、カウンタ８０１が所定枚数（例：１００枚など）を積算したときに、画像流れが発生しうる状態となったと判定してもよい。
【００６５】
本実施形態によれば、環境パラメータに応じて、後回転の実行時間が延長されるため、とりわけ、環境パラメータに強く依存する画像流れを緩和できるといえよう。なお、実施形態１と共通する構成によって、実施形態２の画像形成装置１００も実施形態１と同様の効果を奏する。
【００６６】
なお、環境センサ７０１をプロセスカートリッジに搭載すれば、感光ドラム２の近くで常に環境パラメータを検知できる。とりわけ、プロセスカートリッジが他の画像形成装置へと装着されたとしても、感光ドラム２と環境センサ７０１との位置関係は変わることがない。そのため、環境センサ７０１は、画像流れが発生しうる状態を精度良く検出できると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施形態に係る電子写真プロセスを利用した画像形成装置１００の概略断面である。
【図２Ａ】感光ドラムの表面に放電生成物質が付着していない場合における感光ドラムの表面電位を示す図である。
【図２Ｂ】感光ドラムの表面に放電生成物質が付着している場合における感光ドラムの表面電位を示す図である。
【図３】比較例における画像流れが発生し始めるときの画像形成ユニットと印字枚数との関係を示す表である。
【図４】実施形態に係る転写圧と係数との関係を表すテーブルの一例を示す図である。である。
【図５】実施形態に係る制御部の例示的なブロック図である。
【図６】実施形態に係る画像形成装置の制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図８】実施形態に係る制御部の他の例を示すブロック図である。
【図９】画像流れが発生しうる状態の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６８】
１：画像ステーション
２：感光ドラム
３：帯電ローラ
４：露光装置
５：現像装置
６：クリーニング装置
７：転写ローラ
８：搬送ベルト
９：定着装置
１０：制御部
１１：記憶部
【図１】
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【図２Ａ】
2008009316.tif 000004
【図２Ｂ】
2008009316.tif 000005
【図３】
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【図４】
2008009316.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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