(57)【要約】【課題】  処理効率およびエネルギー効率を高めるとともに、スラリーによって装置内に悪影響を及ぼすことのない湿式酸化装置を提供する。【解決手段】  一対の吸入吐出室に往復動可能に設けたピストンまたはプランジャからなる移動体８ｃを、油圧シリンダ７に設けたピストンまたはロッドに連係してなるスラリー供給用のポンプ機構ＰＰと、油圧シリンダに圧油を供給する油圧ポンプＰと、タンクと、開度を可変にした電磁比例切換弁１０と、ポンプ機構に接続された反応塔と、反応塔で処理された流体を導く排出経路２４と、電磁比例切換弁１０の開度を制御するコントローラＣと、反応塔内の温度を検出する温度計２１と、処理流体における分解濃度を検出する濁度計２２とを備え、コントローラＣは、温度計２１および濁度計２２の検出値に基づいて電磁比例切換弁１０の開度を制御し、ポンプ機構ＰＰから吐出されるスラリーの供給流量を制御する。【選択図】  図１
2008114111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の吸入吐出室に往復動可能に設けたピストンまたはプランジャからなる移動体を、油圧シリンダに設けたピストンまたはロッドに連係してなるスラリー供給用のポンプ機構と、上記油圧シリンダに圧油を供給する油圧ポンプと、上記油圧シリンダからの戻り油を受けるタンクと、これら油圧ポンプおよびタンクと上記ポンプ機構の油圧シリンダとを接続する過程に設けるとともに、供給電力に応じて開度を可変にした電磁比例切換弁と、上記ポンプ機構に接続された反応塔と、この反応塔で処理された酸化物を処理流体として導く排出経路とを備えた湿式酸化装置において、電磁比例切換弁の開度を制御するコントローラと、上記反応塔内の温度を検出するとともに、その検出温度をコントローラに入力する温度計と、上記排出経路に設け、非酸化状態の固形分の量によって変化する濁度を検出するとともに、その検出濁度をコントローラに入力する濁度計とを備え、上記コントローラは、上記温度計および濁度計の検出値に基づいて上記電磁比例切換弁の開度を制御し、上記ポンプ機構から吐出されるスラリーの供給流量を制御する構成にした湿式酸化装置。
【請求項２】
一対の吸入吐出室に往復動可能に設けたピストンまたはプランジャからなる移動体を、油圧シリンダに設けたピストンまたはロッドに連係してなるスラリー供給用のポンプ機構と、上記油圧シリンダに圧油を供給する可変吐出量形油圧ポンプと、この可変吐出量形油圧ポンプと上記ポンプ機構の油圧シリンダとを接続する過程に設けた電磁弁と、上記ポンプ機構に接続された反応塔と、この反応塔で処理された酸化物を処理流体として導く排出経路とを備えた湿式酸化装置において、上記可変吐出量形油圧ポンプの傾転角を制御するとともに、上記電磁弁を切り換え制御するコントローラと、上記反応塔内の温度を検出するとともに、その検出温度をコントローラに入力する温度計と、上記排出経路に設け、非酸化状態の固形分の量によって変化する濁度を検出するとともに、その検出濁度をコントローラに入力する濁度計とを備え、上記コントローラは、上記電磁弁を切り換える一方、上記温度計および濁度計の検出値に基づいて、上記可変吐出量形油圧ポンプの傾転角を制御するとともに、上記油圧シリンダに供給する圧油の吐出量を制御して、当該ポンプ機構から吐出されるスラリーの供給流量を制御する構成にした湿式酸化装置。
【請求項３】
上記ポンプ機構は、一対の吸入吐出室を垂直方向に対向して配置した請求項１または２記載の湿式酸化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、酸化物を含有するスラリーを湿式酸化処理するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載された湿式酸化装置が知られている。この従来の装置は、有機物を含有するスラリーを反応塔に供給するとともに、この反応塔内において、スラリーに含有される有機物を酸化処理するものである。具体的には、上記反応塔内を高温高圧に保ち、このタンク内に、一定量のスラリーと酸素とを供給することで、スラリー中の有機物を酸化処理するものである。
なお、スラリーを圧送するポンプとしては、例えば特許文献２に示すようなシリンダ型のものが用いられている。このシリンダ型のポンプによって、反応塔内に一定量のスラリーを供給して、一定の処理能力を担保している。
【特許文献１】特開２００３−３１２８４３号公報
【特許文献２】特開２００４−０９２５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような湿式酸化装置によれば、反応塔内の温度が、酸化熱等に応じて変化する。そして、反応塔内の温度が変化すれば、当然のこととして酸化処理速度が変化する。例えば、反応塔内の温度が低下すれば、単位時間当たりの酸化処理速度が遅くなり、反応塔内の温度が上昇すれば、単位時間当たりの酸化処理速度が速くなる。
また、反応塔における酸化処理速度は、スラリーに含有される不燃物の量によっても異なる。スラリー中の不燃物の量が多くなるほど酸化処理速度が遅くなり、不燃物の量が少なければ、その分スラリー中の酸化物の酸化処理速度が速くなる。言い換えれば、含有する有機物が同じでも、スラリーに含まれる不燃物の量に応じて酸化処理速度が変化する。
【０００４】
上記のようにいろいろな条件が変化することで酸化処理速度も変化する。それにもかかわらず、上記従来の湿式酸化装置においては、反応塔に常に一定量のスラリーを供給するようにしている。
そのため、反応塔の温度が低かったり、あるいはスラリー中の不燃物が多かったりして、反応塔の酸化処理速度が遅い場合には、反応塔の処理能力に対してスラリーが供給過多になってしまう。このように、反応塔の処理能力に対してスラリーが供給過多になると、酸化物を完全燃焼させることができないという問題があった。
一方、反応塔の温度が高かったり、スラリー中の不燃物が少なかったりする場合には、反応塔の酸化処理速度が速いため、同じ時間でより多くのスラリーを処理することができる。しかし、反応塔には一定量のスラリーしか供給されないので、処理能力に対する実際の処理量の割合が低下してしまい、処理効率およびエネルギー効率が低下するという問題があった。
【０００５】
一方、スラリーを圧送するポンプを間欠運転するとともに、そのインターバルを制御することによって、反応塔の酸化処理速度に応じたスラリーを供給することが考えられる。
しかし、ポンプを間欠運転すると、停止状態からポンプの作動を開始する際に圧力が急激に上昇するので、停止時と作動時との圧力変動も大きくなってしまう。そのため、ポンプの作動と停止とを頻繁に繰り返すことにより、反応塔をはじめとする機械装置全般に悪影響を及ぼすことになる。
【０００６】
また、装置を作動している状態で、ポンプのトータル停止時間が長くなると、高温下にある湿式酸化装置においては、配管中のチェック弁や、ポンプを構成するシリンダのシール部分等でスラリーが乾燥気味になることがある。このように、スラリーが乾燥気味になると、チェック弁やシールにスラリーが付着してしまい、それらのシート性やシール性が損なわれる。さらに、スラリーが付着した状態で再びポンプを作動させると、乾燥気味のスラリーがシール部分に噛み込んでしまい、シールの摩耗劣化が早くなってしまう。
上記のように、間欠運転は、装置中に様々な問題が生じてしまうため、反応塔の酸化処理速度に応じてスラリーの供給量を制御するのに適していない。
【０００７】
この発明の目的は、酸化処理能力に応じたスラリーを供給して処理効率およびエネルギー効率を高めるとともに、スラリーによって装置内に悪影響を及ぼすことのない湿式酸化装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、一対の吸入吐出室に往復動可能に設けたピストンまたはプランジャからなる移動体を、油圧シリンダに設けたピストンまたはロッドに連係してなるスラリー供給用のポンプ機構と、上記油圧シリンダに圧油を供給する油圧ポンプと、上記油圧シリンダからの戻り油を受けるタンクと、これら油圧ポンプおよびタンクと上記ポンプ機構の油圧シリンダとを接続する過程に設けるとともに、供給電力に応じて開度を可変にした電磁比例切換弁と、上記ポンプ機構に接続された反応塔と、この反応塔で処理された酸化物を処理流体として導く排出経路とを備えた湿式酸化装置において、電磁比例切換弁の開度を制御するコントローラと、上記反応塔内の温度を検出するとともに、その検出温度をコントローラに入力する温度計と、上記排出経路に設け、非酸化状態の固形分の量によって変化する濁度を検出するとともに、その検出濁度をコントローラに入力する濁度計とを備え、上記コントローラは、上記温度計および濁度計の検出値に基づいて上記電磁比例切換弁の開度を制御し、上記ポンプ機構から吐出されるスラリーの供給流量を制御する点に特徴を有する。
【０００９】
第２の発明は、一対の吸入吐出室に往復動可能に設けたピストンまたはプランジャからなる移動体を、油圧シリンダに設けたピストンまたはロッドに連係してなるスラリー供給用のポンプ機構と、上記油圧シリンダに圧油を供給する可変吐出量形油圧ポンプと、この可変吐出量形油圧ポンプと上記ポンプ機構の油圧シリンダとを接続する過程に設けた電磁弁と、上記ポンプ機構に接続された反応塔と、この反応塔で処理された酸化物を処理流体として導く排出経路とを備えた湿式酸化装置において、上記可変吐出量形油圧ポンプの傾転角を制御するとともに、上記電磁弁を切り換え制御するコントローラと、上記反応塔内の温度を検出するとともに、その検出温度をコントローラに入力する温度計と、上記排出経路に設け、非酸化状態の固形分の量によって変化する濁度を検出するとともに、その検出濁度をコントローラに入力する濁度計とを備え、上記コントローラは、上記電磁弁を切り換える一方、上記温度計および濁度計の検出値に基づいて、上記可変吐出量形油圧ポンプの傾転角を制御するとともに、上記油圧シリンダに供給する圧油の吐出量を制御して、当該ポンプ機構から吐出されるスラリーの供給流量を制御する点に特徴を有する。
第３の発明は、一対の吸入吐出室を垂直方向に対向して配置した点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
第１〜第３の発明によれば、反応塔の温度と処理液の濁度とに基づいて、ポンプ機構から吐出するスラリーの供給流量を可変制御するようにしたので、反応塔の処理能力に応じた最適量を供給することができる。
したがって、反応塔内の温度が変化したり、あるいはスラリー中に含有される不燃物の量が変化したりしても、有機物が完全燃焼できなかったり、あるいはそれらが炭化したりすることがない。
また、反応塔の処理能力が高い場合には、当該処理能力に対応した量のスラリーを供給するので、処理速度を速めて処理効率およびエネルギー効率を高めることができる。
【００１１】
さらに、電磁比例切換弁の切り換え量を制御したり、可変吐出量形ポンプの傾転角を制御したりして、ポンプ機構の油圧シリンダに供給される作動油の供給流量を制御することができる。そして、作動油の供給流量を制御することができれば、上記油圧シリンダのピストンの移動速度を制御することができ、このピストンの移動速度に応じてスラリーの供給流量を制御することができる。
したがって、スラリーの供給流量を可変制御するために、ポンプ機構の作動を止めることなく、言い換えれば、非間欠的にポンプ機構を作動させることができる。このように、非間欠的にポンプ機構を作動させられるので、装置内の圧力変動を小さくすることができ、圧力変動を原因として生じる悪影響を低減することができる。
また、上記のようにポンプ機構は常に作動しているので、スラリーが乾燥気味になることもなく、スラリーの乾燥によって問題が生じることもない。
【００１２】
特に、第３の発明によれば、ポンプ機構を一対の吸入吐出室を垂直方向に対向して配置したので、例えば、吸入吐出室とともに上記移動体が横になるように、当該ポンプ機構を横に設置した場合と比べて、次のような顕著な効果が期待できる。
例えば、吸入吐出室とともに移動体が横になるように、当該ポンプ機構を横に設置すれば、その横置きにした移動体の下側にスラリーが溜まりやすく、上側にはスラリーが溜まりにくくなる。このように移動体に対してスラリーが偏って溜まると、移動体の周囲に設けたシールのうち、スラリーが多く溜まる下側部分のシールの摩耗が、上側部分のシールよりも激しくなる。結果的に、シールの片減り現象が発生し、シールの寿命を短くするという問題が発生する。
しかし、第３の発明によれば、吸入吐出室を垂直方向に対向配置したので、移動体の周囲には、スラリーがほぼ均等に行き渡ることになり、シールの片減り現象など発生せず、シールの寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１を用いて、この発明の第１実施形態について説明する。
この発明の湿式酸化装置は、例えば焼酎粕等の有機物を含有する焼酎廃液等のスラリーを酸化処理するものである。
図１に示す貯留槽１は、焼酎廃液等のスラリーを貯留するタンクであり、フィードポンプ２によって、この貯留槽１に貯留されたスラリーを原料タンク３に供給している。この原料タンク３には、モータＭによって駆動する攪拌手段４を設け、有機物等の固形物質が沈殿しないように掻き混ぜるようにしている。
上記のようにして固形物質が均一に攪拌されたスラリーは、通路５，６を介して後述する反応塔に供給されるが、原料タンク３から反応塔へスラリーを供給するのがポンプ機構ＰＰである。
【００１４】
このポンプ機構ＰＰは、復動形の油圧シリンダＡとポンプ部Ｂとからなる。この油圧シリンダＡは、そのシリンダ７内にピストン８ａを摺動自在に組み込んで、一対の圧力室７ａ，７ｂを区画するとともに、上記ピストン８ａの両側に設けたロッド８ｂ，８ｂをシリンダ７から突出させている。
一方、ポンプ部Ｂは、筒状にした一対の本体９，９のそれぞれに、ピストンまたはプランジャからなる移動体８ｃ，８ｃを摺動自在に組み込み、これら移動体８ｃ，８ｃで本体９，９内に吸入吐出室９ａ，９ｂを区画形成している。なお、上記移動体８ｃ，８ｃは、上記ロッド８ｂ，８ｂに連係させ、油圧シリンダＡのピストン８ａの往復動にともなって、吸入吐出室９ａ，９ｂ内を摺動する。
上記の構成からなるポンプ機構ＰＰは、一対の吸入吐出室９ａ，９ｂを垂直方向において対向配置しており、この第１実施形態においては、吸入吐出室９ａが垂直方向上方に、吸入吐出室９ｂが垂直方向下方に位置するように配置している。なお、図中符号ｓは、移動体８ｃ，８ｃの周囲に設けたシールである。
【００１５】
また、上記圧力室７ａ，７ｂには、電磁比例切換弁１０を介して油圧ポンプＰを接続し、この油圧ポンプＰから吐出する作動油を、圧力室７ａ，７ｂのいずれか一方の室に導くとともに、いずれか他方の室からの戻り油をタンクに導くようにしている。
したがって、電磁比例切換弁１０を切り換えれば、油圧ポンプＰから圧力室７ａ，７ｂに導かれる作動油によってピストン８ａが摺動することになる。なお、この電磁比例切換弁１０は、コントローラＣに電気的に接続されており、コントローラＣによって、電磁比例切換弁１０が連続的に切り換わるように制御されている。このように、電磁比例切換弁１０を連続的に切り換え制御することで、圧力室７ａ，７ｂに交互に作動油を導き、ピストン８ａが停止することなく連続的に往復動するようにしている。なお、コントローラＣが行う電磁比例切換弁１０の具体的な制御方法については後述することとする。
【００１６】
そして、ピストン８ａがシリンダ７内で往復動すると、この往復動に伴って移動体８ｃ，８ｃも往復動することになるが、この移動体８ｃ，８ｃの移動に伴って、一対の吸入吐出室９ａ，９ｂが吸入工程と吐出工程とを繰り返す。つまり、移動体８ｃが図中下方に移動すると、原料タンク３中のスラリーが、通路５中に設けたチェック弁１１を押し開いて吸入吐出室９ａに吸入される。一方、移動体８ｃが図中上方に移動すると、吸入吐出室９ａに吸入されたスラリーが、移動体８ｃによって再び通路５に吐出される。通路５に吐出されたスラリーは、チェック弁１２を押し開いて、後述する第１反応塔１５に導かれる。
また、吸入吐出室９ａにおいてスラリーの吸入、吐出がされると同時に、吸入吐出室９ｂにおいても、通路６およびチェック弁１３，１４を介して上記吸入吐出室９ａと同様の吸入、吐出が連続的に行われる。
ただし、ポンプ機構ＰＰの構成上、吸入吐出室９ａが吸入工程にあるときには、吸入吐出室９ｂが吐出工程にあり、吸入吐出室９ａが吐出工程にあるときには、吸入吐出室９ｂが吸入工程にある。したがって、ポンプ機構ＰＰ全体で見れば、吸入工程および吐出工程の双方が連続的に行われていることになる。
【００１７】
上記ポンプ機構ＰＰから吐出されたスラリーは、第１反応塔１５、第２反応塔１６、第３反応塔１７を順次通過する。各反応塔１５〜１７は、塔内を高温高圧状態に維持するとともに、エア供給手段１８を接続して、スラリーとともに所定の温度に調節されたエアまたは酸素等からなる酸素含有ガス（以下、加熱エアという）を供給している。そして、この加熱エアが各反応塔１５〜１７内でスラリー中の有機物に接触して、当該有機物を酸化処理するのである。
【００１８】
各反応塔１５〜１７に供給されたスラリーは、３つの反応塔１５〜１７を通過する過程で徐々に酸化処理されていき、第３反応塔１７において有機物が完全燃焼される。したがって、第１反応塔１５に供給されたスラリーは、有機物の残存しない処理流体となって第３反応塔１７から排出される。
なお、上記各反応塔１５〜１７によって、この発明の反応塔を構成しているが、反応塔は必ずしも３つ設けなければならないものではなく、必要に応じて適宜決定すればよいものである。
そして、上記第３反応塔１７から排出された処理流体は、排出経路２４および排出手段１９を介して気液分離器２０に導かれ、この気液分離器２０において水と二酸化炭素とに分離される。
【００１９】
なお、上記各反応塔１５〜１７における酸化処理速度、すなわち、スラリーの処理能力は、反応塔１５〜１７内の温度、エア供給手段１８から供給される酸素量、および、スラリー中に含有される不燃物量等によって変化する。そこで、反応塔１５〜１７の酸化処理速度に応じて、スラリーの供給流量を可変制御するようにしているが、この可変制御を行うのが前述したコントローラＣである。
このコントローラＣには、反応塔１５〜１７の温度を検出する温度計２１と、第３反応塔１７から排出される排出経路２４内の濁度、すなわち、処理流体における非酸化状態の固形分濃度（有機物の分解率）を検出する濁度計２２とを接続している。
【００２０】
そして、上記コントローラＣは、温度計２１および濁度計２２の検出値に基づいて、電磁比例切換弁１０を切り換えるようにしている。具体的には、コントローラＣは、反応塔１５〜１７内の温度が設定温度よりも低い場合に、酸化処理速度が低下していると判断する。また、濁度計２２が、第３反応塔１７から排出される処理流体中に残存する非酸化状態の固形分が所定量以上であることを検出した場合には、スラリー供給過多と判断する。
このような場合には、スラリーの供給流量を減らす必要があるため、コントローラＣは、電磁比例切換弁１０に対する供給電力を小さくして、その切り換え量を小さくする。
【００２１】
電磁比例切換弁１０の切り換え量が小さくなれば、油圧ポンプＰと圧力室７ａ，７ｂとの連通開度が小さくなり、圧力室７ａ，７ｂに供給される単位時間当たりの作動油が少なくなる。
圧力室７ａ，７ｂに供給される単位時間当たりの作動油が少なくなると、ピストン８ａのストローク速度が遅くなるため、吸入吐出室９ａ，９ｂから吐出されるスラリーの供給流量を減らすことができる。
一方、反応塔１５〜１７内の温度が設定温度に維持されており、しかも処理流体中の非酸化状態の固形分濃度が低い場合には、処理能力に余力があるものと判断する。
【００２２】
このような場合には、スラリーの供給流量を増やして処理効率を上げることができるため、コントローラＣは、電磁比例切換弁１０に対する供給電力を大きくして、その切り換え量を大きくする。
電磁比例切換弁１０の切り換え量が大きくなれば、油圧ポンプＰと圧力室７ａ，７ｂとの連通開度が大きくなり、圧力室７ａ，７ｂに供給される単位時間当たりの作動油が多くなる。
圧力室７ａ，７ｂに供給される単位時間当たりの作動油が多くなると、ピストン８ａのストローク速度が速くなるため、吸入吐出室９ａ，９ｂから吐出されるスラリーの供給流量を増やすことができる。
【００２３】
なお、図中符号２３は、ピストン８ａまたは移動体８ｃの位置を検出する位置センサである。そして、この位置センサ２３によって移動体８ｃの位置を検出するとともに、移動体８ｃが所定の位置に到達したときに、コントローラＣが電磁比例切換弁１０を切り換えるようにしている。
特に、電磁比例切換弁１０の切り換え量および切り換え時間から、移動体８ｃがストロークエンドに達したことを判断するのは難しい。そこで、移動体８ｃがストロークエンドに達した場合に、コントローラＣが電磁比例切換弁１０を切り換えるようにしている。
このように、温度計２１および濁度計２２から検出される検出値と、位置センサ２３が検出する移動体８ｃの位置に基づいて電磁比例切換弁１０を制御すれば、反応塔１５〜１７の処理能力に応じて最適な流量を供給することができる。
なお、電磁比例切換弁１０を切り換える温度および濁度の条件は適宜決定すればよく、また、少なくとも温度および濁度を切り換え条件としていれば、さらに他の条件を付しても構わない。
【００２４】
また、上記第１実施形態においては、一対の吸入吐出室９ａ，９ｂを垂直方向に対向した状態でポンプ機構ＰＰを配置したので、スラリーが移動体８ｃに設けたシールｓに噛み込んでシールｓが片減りするおそれがない。つまり、一対の吸入吐出室９ａ，９ｂを水平方向に対向した状態でポンプ機構ＰＰを配置すると、スラリー中の固形物が吸入吐出室９ａ，９ｂの下方に沈殿して滞留してしまうおそれがある。
スラリーが下方に沈殿した状態で移動体８ｃを摺動させると、本体９の下方側においてのみ、移動体８ｃと本体９との摺動接触部に固形物が集中して噛み込んでしまうおそれがある。
【００２５】
そして、こうした状況が継続すると、本体９の下方側で噛み込んだ固形物がシールｓに付着するとともに、シールｓの摩耗劣化が本体９の下方側でのみ生じる、いわゆるシールの片減り現象が起こる。
シールの片減り現象が起こると、本体９に対する移動体８ｃのスムーズな摺動が妨げられるため、コントローラＣの制御どおりにスラリーを吐出することができなくなってしまう。
しかし、上記第１実施形態のように、一対の吸入吐出室９ａ，９ｂを垂直方向に対向した状態でポンプ機構ＰＰを配置すれば、シリンダ７を水平方向に配置した場合に生じるシールの片減り現象が起こらず、移動体８ｃのスムーズな摺動を長期に亘って確保することができる。
【００２６】
図２を用いて、この発明の第２実施形態について説明する。
なお、この第２実施形態における湿式酸化装置は、上記第１実施形態の湿式酸化装置における電磁比例切換弁および油圧ポンプを、電磁弁および可変吐出量形油圧ポンプにした点のみ上記第１実施形態と異なり、その他の構成は全て同じである。したがって、上記と同様の構成については同じ符号を付するとともに、その詳細な説明は省略する。
ポンプ機構ＰＰにおける油圧シリンダＡの圧力室７ａ，７ｂには、電磁弁２５を介して可変吐出量形油圧ポンプＶＰを接続し、この可変吐出量形油圧ポンプＶＰから吐出する作動油を、圧力室７ａ，７ｂのいずれか一方の室に導くとともに、いずれか他方の室からの戻り油をタンクに導くようにしている。
【００２７】
この電磁弁２５は、コントローラＣに接続しており、このコントローラＣが供給電力を制御することによって、オンオフ的に切り換えられる。つまり、位置センサ２３が、移動体８ｃがストロークエンドに達したことを検出したとき、コントローラＣが電磁弁２５を切り換えるようにしている。
また、上記可変吐出量形油圧ポンプＶＰも、コントローラＣに接続されており、このコントローラＣが、温度計２１および濁度計２２の検出値に基づいて可変吐出量形油圧ポンプＶＰの傾転角を制御するようにしている。
このように、コントローラＣは、可変吐出量形油圧ポンプＶＰの傾転角を制御することによって、圧力室７ａ，７ｂに供給される作動油の量を制御するとともに、これと同時に電磁弁２５を制御することによって、圧力室７ａ，７ｂのいずれに作動油を供給するかを制御している。
なお、電磁弁２５の切り換えタイミングは、可変吐出量形油圧ポンプＶＰの傾転角とは関係なく制御されている。
【００２８】
そして、上記コントローラＣは、温度計２１および濁度計２２の検出値に基づいて、次のような制御を行う。
すなわち、コントローラＣは、反応塔１５〜１７内の温度が設定温度よりも低い場合に、酸化処理速度が低下していると判断する。また、濁度計２２が、第３反応塔１７から排出される処理流体中に残存する非酸化状態の固形分が所定量以上であることを検出した場合には、スラリー供給過多と判断する。
このような場合には、スラリーの供給流量を減らす必要があるため、コントローラＣは、可変吐出量形油圧ポンプＶＰの傾転角を小さくして、作動油の吐出量を少なくする。
【００２９】
作動油の吐出量が少なくなれば、当然のこととして、圧力室７ａ，７ｂに供給される単位時間当たりの作動油が少なくなるので、ピストン８ａのストローク速度が遅くなる。このようにピストン８ａのストローク速度が遅くなれば、移動体８ｃ，８ｃの摺動速度が遅くなり、吸入吐出室９ａ，９ｂから吐出されるスラリーの供給流量を減らすことができる。
ただし、このとき、コントローラＣは、位置センサ２３の位置検出信号に基づいて電磁弁２５を切り換えているので、ポンプ機構ＰＰ全体で見れば、スラリーの吸入工程と吐出工程とが連続的に行われていることとなる。
【００３０】
一方、反応塔１５〜１７内の温度が設定温度に維持されており、しかも処理流体中の非酸化状態の固形分濃度が低い場合には、処理能力に余力があるものと判断する。
このような場合には、スラリーの供給流量を増やして処理効率を上げることができるため、コントローラＣは、可変吐出量形油圧ポンプＶＰの傾転角を大きくして、作動油の吐出量を多くする。作動油の吐出量が多くなれば、当然のこととして、圧力室７ａ，７ｂに供給される単位時間当たりの作動油が多くなるので、ピストン８ａのストローク速度が速くなる。このようにピストン８ａのストローク速度が速くなれば、移動体８ｃ，８ｃの摺動速度が速くなり、吸入吐出室９ａ，９ｂから吐出されるスラリーの供給流量を増やすことができる。
【００３１】
このように、第２実施形態の湿式酸化装置においても、反応塔１５〜１７の処理能力に応じて最適な流量を供給することができる。
なお、この第２実施形態においては、電磁弁２５の切り換えタイミングは、ポンプ機構ＰＰから吐出するスラリーの量に影響を及ぼすものではない。なぜなら、電磁弁２５は、圧力室７ａ，７ｂのどちらに作動油を供給するかを切り換えるだけで、作動油の供給量は、すべて可変吐出量形油圧ポンプＶＰの傾転角に基づいて決定されるからである。
したがって、電磁弁２５は、予め定められた時間で切り換えるようにしても構わない。しかも、電磁弁２５の切り換えタイミングを早くしても遅くしても、ピストン８ａおよび移動体８ｃの総ストローク量は変わらないため、ポンプ機構ＰＰから吐出するスラリーの量も変わらない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の第１実施形態を示す図である。
【図２】この発明の第２実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
７          シリンダ
７ａ，７ｂ  圧力室
８ａ        ピストン
８ｂ        ロッド
８ｃ        ピストンまたはプランジャからなる移動体
９ａ，９ｂ  吸入吐出室
１０        電磁比例切換弁
１５        第１反応塔
１６        第２反応塔
１７        第３反応塔
２１        温度計
２２        濁度計
２４        排出経路
Ａ          油圧シリンダ
Ｃ          コントローラ
Ｐ          油圧ポンプ
ＰＰ        ポンプ機構
ＶＰ        可変吐出量形油圧ポンプ
【図１】
2008114111.tif 000003
【図２】
2008114111.tif 000004