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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段から射出した光を入射させる入射面と、該入射面を介した光を被照射面側へ出射させる出射面とを含む導光光学系と、
該導光光学系の出射面と該被照射面との間であって、被照射基準面に平行で出射光軸を挟んで対向配置した反射手段とを有し、
該反射手段は、該光源手段からの光であって、該導光光学系の出射面から出射し、該被照射基準面に対し垂直方向の成分を持つ方向に出射した光を該被照射面方向に反射させることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記導光光学系はプリズム部材より成り、該プリズム部材は、光が入射する１以上の入射面と、該入射面からの光が全反射する１以上の面と、全反射した面からの光が出射する出射面とを有することを特徴とする請求項１の照明装置。
【請求項３】
前記導光光学系は、プリズム部材より成り、該プリズム部材は、前記光源手段からの光束のうち、前記出射光軸近傍方向に出射した光が入射する第１の入射面と、該光源手段からの光束のうち、該射出光軸近傍より大きな角度で射出した一部の光束を入射させる第２の入射面と、
該第１の入射面から入射した出射光軸近傍の光が全反射する第１の全反射面と、該第２の入射面から入射した光を該第１の全反射面方向へ全反射させる第２の全反射面と、
該第１の全反射面からの光が出射する出射面とを有していることを特徴とする請求項１の照明装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項の照明装置と、該照明装置からの光で照明させ、被照射面に配置された被検査物体上の被検査面を撮像する撮像手段と、を有することを特徴とする物体表面検査装置。
【請求項５】
前記照明装置における出射光軸の光線の被検査面への入射方向と、前記撮像手段の光軸とのなす角θは
６５°＜θ＜８５°
であることを特徴とする請求項４の物体表面検査装置。
【請求項６】
前記被検査物体表面の撮像領域と前記撮像手段の間には屈折部材がない事を特徴とする請求項４又は５に記載の物体表面検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１〜図３において、１０１Ｌ、１０１Ｒは各々照明装置である（以下、照明装置１０１という場合もある）。１Ｌ、１Ｒは光入射面と反射面を有する導光光学系としてのプリズム（プリズム部材）である（以下、プリズム１という場合もある）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
４は長方形状又は円筒形状より成る被検査物体であり、その一部の被検査面（被照射面）４ａは照明装置１０１からの光で照明されている。５は撮影手段であり、照明装置１０１からの光で照明された被検査物体４の照明領域の一部（撮像領域）を撮像している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
プリズム１Ｌ（１Ｒ）は光源２Ｌ（２Ｒ）からの光束を被検査物体（被照射面側）１に導光する導光光学系の一要素を構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施例では照明装置１０１Ｌ、１０１Ｒからの光で被検査物体４上（被検査物体上）の被検査面４ａを照明し、被検査面４ａ（撮像領域）を撮像手段５で撮像し、被検査面４ａ上の表面状態（被検査物体表面）、例えば欠陥の有無を検査している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
プリズム１は、１以上の入射面（屈折面）１１、１２、１４、１以上の反射面（全反射面）１３、１５、反射面（全反射面）１７、出射面１６を有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５は光源２からの光のうち、出射光軸Ｏａの出射光軸近傍方向の光がプリズム１の入射面（第１の入射面）１１に入射し、面（第１の全反射面）１７で全反射した後、出射面１６から出射し、被検査面４ａの入射点４ｃに入射角θで入射する状態を示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５において４ｂは被検査面４ａにおける法線（撮像手段５の光軸）である。θは出射光軸Ｏａ上の光の被検査面４ａへの入射角である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
光源２の発光点Ｏから出射した光束のうち出射光軸Ｏａ及びその近傍（出射光軸近傍）の光束は、図４（Ａ）に示すように、屈折面（入射面）１１に入射し、全反射面１７で反射して出射面１６から出射する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、発光点Ｏから出射した光束のうち出射光軸Ｏａより上側に射出光軸近傍より大きな角度から出射した光束は、図４（Ｂ）に示すように入射面（第２の入射面）１２へ入射する。そして全反射面（第２の全反射面）１３で第１の全反射面方向へ全反射した後、全反射面１７で反射して出射面１６から出射する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
プリズム１の出射面１６からの出射光軸Ｏａ上の光線の被検査物体４に対する入射角θは７５°±１０°（６５°〜８５°）になるようにしている。即ち、出射光軸Ｏａ上の光線の被検査物体４への入射方向と撮像手段５の光軸（４ｂ）とのなす角をθとするとき
６５°＜θ＜８５°
となるようにしている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このように構成することでプリズム１の出射面１６から出射し、プリズム１の側面方向（Ｙ方向）に抜ける光、即ち照射基準面（ＸＺ平面）に対し垂直方向の成分を持つように出射した光を被検査面４ａ方向（被照射面方向）へ反射させている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ネットワークサーバは、前記リテーラシステムからの要求があったときに、前記注文情報および前記顧客情報の一方または両方に基づいて得られる情報を生成して、生成した前記情報を前記リテーラシステムに提供することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のネットワーク注文システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記ネットワークサーバは、前記注文情報および前記顧客情報の一方または両方に基づいて得られる情報を生成しておき、前記リテーラシステムからの要求があったときに、生成しておいた前記情報を前記リテーラシステムに提供することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のネットワーク注文システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記ネットワークサーバは、アップロードされた顧客の画像データを保存する記憶部を有し、
前記受注チャネルが受け付ける前記注文は、顧客の画像データの前記記憶部への保存に関する注文であることを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載のネットワーク注文システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撮影者の顔画像を撮影する顔撮影装置において、
被撮影者の顔画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段の前方の最も明るい光の方向を検出する光方向検出手段と、
前記光方向検出手段によって検出された前記光の方向の前記被撮影者の顔画像を前記撮影手段が撮影するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする顔撮影装置。
【請求項２】
前記撮影手段は、
旋回機構を有し、
前記制御手段は、
前記旋回機構を制御して、前記光方向検出手段で検出された前記光の方向へ前記撮影手段を向けることを特徴とする請求項１に記載の顔撮影装置。
【請求項３】
前記撮影手段は、
広角カメラであることを特徴とする請求項１に記載の顔撮影装置。
【請求項４】
前記光方向検出手段によって検出された前記光の方向に基づいて前記被撮影者を当該光の方向に立つように案内する案内手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の顔撮影装置。
【請求項５】
前記被撮影者が立った方向を検出する立ち方向検出手段
をさらに備え、
前記制御手段は、
前記光方向検出手段で検出された前記光の方向と前記立ち方向検出手段で検出された前記被撮影者が立った方向とが略一致した場合に、前記被撮影者の顔画像を前記撮影手段が撮影するように制御することを特徴とする請求項１に記載の顔撮影装置。
【請求項６】
請求項１に記載の前記顔撮影装置を有し、前記撮影手段によって撮影された前記被撮影者の顔画像と予め記憶された顔画像とを照合して本人認証を行う顔照合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顔撮影装置および顔照合装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【数２】
2008004007.tif 000001
ノッチフィルタ帯域消去角周波数ωｃ（＝２・π・ｆｃ）より十分に低い周波数域、すなわちｓ＜＜ωｃの場合は、（数２）において、ｓ/ωｃ＝０とすることにより、以下の様に近似することが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【数４】
2008004007.tif 000002
そして、ノッチフィルタ帯域消去角周波数ωｃ（＝２・π・ｆｃ）より十分に低い周波数域、すなわちｓ＜＜ωｃの場合は、（数４）において、ｓ/ωｃ＝０とすることにより、以下の様に近似することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池とその他の高電圧部品とが配置された燃料電池ケース内において反応ガス配管を配置するための構造であって、
前記反応ガス配管の一部に樹脂配管が用いられ、前記燃料電池ケース内における当該反応ガス配管と他部品との絶縁性が確保されている燃料電池用の配管。
【請求項２】
前記樹脂配管は、前記高電圧部品の付近の前記反応ガス配管に用いられている請求項１に記載の燃料電池用の配管。
【請求項３】
前記反応ガス配管のうち、少なくとも前記高電圧部品の角部付近を通過して当該高電圧部品との距離が最も小さくなっている部分に前記樹脂配管が用いられている請求項２に記載の燃料電池用の配管。
【請求項４】
前記反応ガス配管はゴムホースと金属配管からなり、前記ゴムホースを金属配管に取り付けるホースクリップを前記燃料電池ケース内の他部品との絶縁距離を確保できるように配置した請求項１に記載の燃料電池用の配管。
【請求項５】
前記ホースクリップは、前記ゴムホースの厚みと、当該ゴムホースの端面から当該ホースクリップまでの距離の合計値が所定の沿面距離を上回る位置に配置されている請求項４に記載の燃料電池用の配管。
【請求項６】
前記樹脂配管は、当初から曲がった形状に形成されているものである請求項３または５に記載の燃料電池用の配管。
【請求項７】
前記反応ガス配管は分岐するマニホールドを備えており、前記マニホールドの少なくとも２つの先端が前記高電圧部品の同一平面に取り付けられる請求項３または５に記載の燃料電池用の配管。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ逆方向に並列にダイオードが接続された上アームスイッチング素子と下アームスイッチング素子との直列回路からなる複数の相アームが充放電機能を有する第１電力装置と発電機能を有する第２電力装置との間に並列に接続された多相アームと、
前記多相アームの各相アームの中点を共通接続し、共通接続した中点と前記第１電力装置又は前記第２電力装置のいずれか一方との間に挿入配置されたリアクトルと、を有し、車両走行用のモータに電力を供給する前記第１電力装置と前記第２電力装置との間で電圧変換を行うＤＣ／ＤＣコンバータと、
該ＤＣ／ＤＣコンバータを駆動制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
複数の前記相アームを交替してオンするとともに、前記相アームをオンするとき、該相アームを構成する前記上アームスイッチング素子又は前記下アームスイッチング素子の一方をオンするか交互にオンする駆動信号を出力するとともに、前記相アームを構成する前記上アームスイッチング素子又は前記下アームスイッチング素子を交互にオンするとき、デッドタイムを挟んで交互にオンし、かつ前記多相アームを構成する前記相アームを、デッドタイムを挟んで交替してオンする
ことを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ装置。
【請求項２】
それぞれ逆方向に並列にダイオードが接続された上アームスイッチング素子と下アームスイッチング素子との直列回路からなる複数の相アームが充放電機能を有する第１電力装置と発電機能を有する第２電力装置との間に並列に接続された多相アームと、前記多相アームの各相アームの中点を共通接続し、共通接続した中点と前記第１電力装置又は前記第２電力装置のいずれか一方との間に挿入配置されたリアクトルと、を有し、車両走行用のモータに電力を供給する前記第１電力装置と前記第２電力装置との間で電圧変換を行うＤＣ／ＤＣコンバータと、該ＤＣ／ＤＣコンバータを駆動制御する制御部と、を備えるＤＣ／ＤＣコンバータ装置の駆動方法であって、
前記制御部により前記ＤＣ／ＤＣコンバータの前記相アームをオンする際、
複数の前記相アームを交替してオンするとともに、前記相アームをオンするとき、該相アームを構成する前記上アームスイッチング素子又は前記下アームスイッチング素子の一方をオンするか交互にオンする手順と、前記相アームを構成する前記上アームスイッチング素子又は前記下アームスイッチング素子を交互にオンするとき、デッドタイムを挟んで交互にオンし、かつ前記多相アームを構成する前記相アームを、デッドタイムを挟んで交替してオンする手順と、
を含むことを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＤＣ／ＤＣコンバータ装置及びＤＣ／ＤＣコンバータ装置の駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、直流電圧を昇降圧するＤＣ／ＤＣコンバータ装置及びＤＣ／ＤＣコンバータ装置の駆動方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延びた骨の一端部から髄内に導入されてその軸心に対して交差する複数の貫通孔を有する棒状の本体と、それぞれが前記本体の対応する各貫通孔に挿通されて前記骨に係合可能な複数の係合部材とを備えた髄内釘において、
前記本体の一方端から前記各貫通孔に繋がる孔が形成されており、
制御機構を備え、
前記制御機構は、
前記孔から挿入されて本体内部に収納される部材であって、その一端部が前記複数の係合部材の一つに接触可能であるとともに他の係合部材が挿通できる形状をしており、前記複数の係合部材のそれぞれの前記本体との関係における固定度を同時に制御することが可能な制御部材と、
前記制御部材に接触して押し込まれることにより前記制御部材が制御する固定度を調整する調整部材とを含み、
前記制御部材は、収納時において、その外側面に、前記軸心に対して前記孔の開口に向かって断面の前記軸心からの距離が大きくなる部分を有し、
前記本体は、前記調整部材が使用される前の状態において、前記制御部材の部分の形状に沿う内壁面の部分を有し、
前記調整部材が使用されることにより前記制御部材の外側面の部分と前記本体の内壁面の部分との間に接触抗力が生じ、当該接触抗力により前記制御部材の内壁面から生じる圧力を前記挿通している他の係合部材に与えて固定度が調整されることを特徴とする、髄内釘。
【請求項２】
前記他の係合部材の形状に関し、前記制御部材の内壁面に面接触又は複数箇所による接触によって回転が防止される形状であることを特徴とする、請求項１記載の髄内釘。
【請求項３】
延びた骨の一端部から髄内に導入されてその軸心に対して交差する複数の貫通孔を有する棒状の本体と、それぞれが前記本体の対応する各貫通孔に挿通されて前記骨に係合可能な複数の係合部材とを備えた髄内釘に用いられる制御部材であって、
前記本体は、一方端から前記各貫通孔に繋がる孔が形成されており、
前記孔から挿入されて本体内部に収納され、その一端部が前記複数の係合部材の一つに接触可能であるとともに他の係合部材が挿通できる形状をしており、
前記複数の係合部材のそれぞれの前記本体との関係における固定度を同時に制御することが可能であり、
前記髄内釘が備える制御機構に前記固定度を調整する調整部材とともに含まれ、
収納時において、その外側面に、前記軸心に対して前記孔の開口に向かって断面の前記軸心からの距離が大きくなる部分を有し、
前記本体は、前記調整部材が使用される前の状態において、前記軸心からの距離が大きくなる外側面の部分の形状に沿う内壁面の部分を有し、
前記調整部材が使用されることにより前記調整部材が接触して押しこまれて前記軸心からの距離が大きくなる外側面の部分と前記本体の内壁面の部分との間に接触抗力が生じ、当該接触抗力により前記制御部材の内壁面から生じる圧力を前記挿通している他の係合部材に与えて固定度が調整されることを特徴とする、制御部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、延びた骨の一端部から髄内に導入されてその軸心に対して交差する複数の貫通孔を有する棒状の本体と、それぞれが前記本体の対応する各貫通孔に挿通されて前記骨に係合可能な複数の係合部材とを備えた髄内釘において、前記本体の一方端から前記各貫通孔に繋がる孔が形成されており、制御機構を備え、前記制御機構は、前記孔から挿入されて本体内部に収納される部材であって、その一端部が前記複数の係合部材の一つに接触可能であるとともに他の係合部材が挿通できる形状をしており、前記複数の係合部材のそれぞれの前記本体との関係における固定度を同時に制御することが可能な制御部材と、前記制御部材に接触して押し込まれることにより前記制御部材が制御する固定度を調整する調整部材とを含み、前記制御部材は、収納時において、その外側面に、前記軸心に対して前記孔の開口に向かって断面の前記軸心からの距離が大きくなる部分を有し、前記本体は、前記調整部材が使用される前の状態において、前記制御部材の部分の形状に沿う内壁面の部分を有し、前記調整部材が使用されることにより前記制御部材の外側面の部分と前記本体の内壁面の部分との間に接触抗力が生じ、当該接触抗力により前記制御部材の内壁面から生じる圧力を前記挿通している他の係合部材に与えて固定度が調整されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記他の係合部材の形状に関し、前記制御部材の内壁面に面接触又は複数箇所による接触によって回転が防止される形状であることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る発明は、延びた骨の一端部から髄内に導入されてその軸心に対して交差する複数の貫通孔を有する棒状の本体と、それぞれが前記本体の対応する各貫通孔に挿通されて前記骨に係合可能な複数の係合部材とを備えた髄内釘に用いられる制御部材であって、前記本体は、一方端から前記各貫通孔に繋がる孔が形成されており、前記孔から挿入されて本体内部に収納され、その一端部が前記複数の係合部材の一つに接触可能であるとともに他の係合部材が挿通できる形状をしており、前記複数の係合部材のそれぞれの前記本体との関係における固定度を同時に制御することが可能であり、前記髄内釘が備える制御機構に前記固定度を調整する調整部材とともに含まれ、収納時において、その外側面に、前記軸心に対して前記孔の開口に向かって断面の前記軸心からの距離が大きくなる部分を有し、前記本体は、前記調整部材が使用される前の状態において、前記軸心からの距離が大きくなる外側面の部分の形状に沿う内壁面の部分を有し、前記調整部材が使用されることにより前記調整部材が接触して押しこまれて前記軸心からの距離が大きくなる外側面の部分と前記本体の内壁面の部分との間に接触抗力が生じ、当該接触抗力により前記制御部材の内壁面から生じる圧力を前記挿通している他の係合部材に与えて固定度が調整されることを特徴とする、制御部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いシャフト、
シャフトに結合された第１電極、および
シャフトに結合され、第１電極から電気的に絶縁された第２電極であって、前記細長いシャフトの周囲の一部のみに設けられる露出部分と、第１電極から基端方向に離れた部分を備えた第２電極を有し、
さらに、前記細長いシャフトの周囲の一部分のみに設けられ、前記第２電極を有した導体と、
前記導体の少なくとも一部にわたって設けられ、前記第２電極の露出部分を区画する窓を備える絶縁層と、
を備えてなる外科用装置。
【請求項２】
前記絶縁層は、前記細長いシャフトの少なくとも所定部分にわたって設けられ、該部分の周りには前記導体は配されておらず、前記所定部分が電気外科手術中に隣接組織を保護するように形成される絶縁領域を提供する請求項１の外科用装置。
【請求項３】
絶縁層が熱的および電気的絶縁を与える請求項２の外科用装置。
【請求項４】
細長いシャフトは先端部分を備え、第１電極は細長いシャフトの先端部分に結合して側面を向いている請求項１の外科用装置。
【請求項５】
細長いシャフトは縦軸を規定し、その軸に沿って縦方向に延びる第１側面を備え、側面を向く第１電極は第１側面の方に向き、第２電極の露出部分は第１側面の方に向く部分を備える請求項４の外科用装置。
【請求項６】
導体がクリップを備える請求項１の外科用装置。
【請求項７】
第１電極に電気的に結合された伝導性チューブと、
伝導性チューブの少なくとも一部分にわたって設けられた第１絶縁層と、
クリップの少なくとも一部分にわたって設けられた第２絶縁層と、
をさらに備える請求項６の外科用装置。
【請求項８】
第１絶縁層と第２絶縁層の各々がテフロン（登録商標）からなる請求項７の外科用装置。
【請求項９】
シャフトが管を形成し、装置が先端部分を備え、先端部分に管開口を形成し、その管開口は管に連通して吸引を行うように形成された請求項１の外科用装置。
【請求項１０】
第２電極の露出部分の表面積は、第１電極の表面積の少なくともほぼ６倍である請求項１の外科用装置。
【請求項１１】
第１電極は組織を削るように形成された表面を備える請求項１の外科用装置。
【請求項１２】
第１電極は、灰皿形態に形成され、表面が灰皿形態におけるエッジを備える請求項１１の外科用装置。
【請求項１３】
細長いシャフトが縦軸を規定して先端部を備え、
第１電極がシャフトの先端部分に結合され、縦軸に沿ってまっすぐに延びて組織に接触するように形づくられている請求項１の外科用装置。
【請求項１４】
細長いシャフトは、ユーザがシャフトを湾曲できる柔軟な先端部分を備える請求項１の外科用装置。
【請求項１５】
第１電極は組織を除去するように形づくられている請求項１の外科用装置。
【請求項１６】
第２電極の全露出部分は第１電極から基端方向に離れている請求項１の外科用装置。
【請求項１７】
シャフトは第１電極に近い先端に湾曲を備えると共に先端チップを備え、側面を向く第１電極は先端チップに設けられている請求項４の外科用装置。
【請求項１８】
シャフトに結合してシャフトの全側面に沿って縦方向に延びる絶縁表面を備える手段を備え、絶縁表面に隣接する非目標組織は、目標組織へ電気エネルギを印加中に保護される請求項１の外科用装置。
【請求項１９】
前記手段は導体からなる請求項１８の外科用装置。
【請求項２０】
第１側面を備える細長いシャフト、
シャフトに結合し第１側面の方に向き、細長いシャフトの全周に設けられない露出部分を備える第１電極、および
シャフトに結合し、第１電極から電気的に絶縁され、第１側面の方を向き、細長いシャフトの全周に設けられない露出部分を備える第２電極、
を備える請求項１の外科用装置。
【請求項２１】
側面を向く第１電極と、側面を向く第２電極が、第１側面上で同じ方向を向く請求項２０の外科用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
桑の生葉を原料として用い、３００〜３５０℃で炒る炒り工程、次いで、乾燥を含む工程を経て製造することを特徴とする緑色の桑茶葉の製造方法。
【請求項２】
前記炒り工程を釜炒り機により５〜１５分行うことを特徴とする請求項１に記載の緑色の桑茶葉の製造方法。
【請求項３】
前記乾燥工程を、７０℃以下で２５〜４０分行う低温乾燥と、次いで、９０〜１００℃で３０〜６０分行う高温乾燥の２工程で行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の緑色の桑茶葉の製造方法。
【請求項４】
前記炒り工程と前記乾燥工程の間に揉念工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の緑色の桑茶葉の製造方法。
【請求項５】
前記乾燥工程の後に粉砕工程を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の緑色の桑茶葉の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法で得られた緑色の桑茶葉を、粉砕して粉末にする工程を含むことを特徴とする緑色の桑の粉末飲料の製造方法。
【請求項７】
前記粉末にする工程を気流式粉砕機で行うことを特徴とする請求項６に記載の緑色の桑の粉末飲料の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法により製造したことを特徴とする緑色の桑の乾燥茶葉。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の方法により製造したことを特徴とする緑色の桑の粉末飲料。
【請求項１０】
請求項９に記載された緑色の桑の粉末飲料に、乾燥昆布の粉末を加えたことを特徴とする粉末飲料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（実施例１）
〈桑の生葉からの乾燥茶葉の製造例１〉
切断した桑の生葉１６ｋｇを、４回に分けて、４ｋｇずつ釜炒り機により９分炒ったこと以外は、参考例１と同様にして、乾燥茶葉を得た。この乾燥茶葉は緑色を呈していた。
得られた茶葉に熱湯を注ぎ抽出して得られた桑茶も鮮やかな緑色を呈していた。
（有効成分分析）
実施例１で得た桑茶葉を参考例１で得た杜仲茶葉と４：１の割合で混合したものについて有効成分の分析試験を行った。その分析試験結果を表４〜６に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ台の撮像装置（ｎは２以上の整数）によって撮像された画像の夫々を仮想視点から見た鳥瞰図画像に変換する視点変換手段と、  得られた各鳥瞰図画像を合成して合成鳥瞰図画像を生成する画像合成手段と、を備え、  前記合成鳥瞰図画像を表示装置に表示させるための映像信号を生成する画像処理装置において、  前記画像合成手段は、複数の撮像装置によって共通して撮像されている共通視野内に高さのある立体物が存在している場合、  前記複数の撮像装置から得られる各鳥瞰図画像の共通領域の差分画像を合成した立体物反映領域を検出し、  前記複数の画像が重なり合う共通領域を検出し、  前記合成鳥瞰図画像内の前記立体物反映領域の画像を、前記共通領域内の前記立体物反映領域の位置に基づいて選択された撮像装置によって撮像された鳥瞰図画像内の前記立体物反映領域の画像とすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記立体反映領域は、前記複数の撮像装置から得られる各鳥瞰図画像の共通領域の差分画像の輪郭を検出し、当該検出された輪郭の内側の画像を合成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮像装置の選択は、前記撮像装置毎に設定された重み値に基づいた評価値により選択することを特徴とする請求項１または請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置の選択は、前記共通領域に対する前記差分画像の位置に対して設定された重み値に基づいた評価値により選択することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の選択は、前記共通領域の所定の領域に属する前記差分画像の大きさに基づいた評価値により選択することを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワーク配信装置、ネットワーク配信方法、ネットワーク送信装置、ネットワーク送信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された第１のネットワークを介して情報を配信するネットワーク配信装置であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
ネットワークに接続された前記情報を配信する配信先の数を管理し、ネットワークに接続された配信先との通信を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記情報がコピーを制限されている情報である場合に、前記接続装置を介して前記第２のネットワークに接続された配信先への前記情報の配信を制限することを特徴とするネットワーク配信装置。
【請求項２】
接続された第１のネットワークを介して情報を配信するネットワーク配信方法であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
ネットワークに接続された前記情報を配信する配信先の数を管理し、
ネットワークに接続された配信先との通信を制御し、
前記情報がコピーを制限されている情報である場合に、前記接続装置を介して前記第２のネットワークに接続された配信先への前記情報の配信を制限することを特徴とするネットワーク配信方法。
【請求項３】
接続された第１のネットワークを介して情報を送信するネットワーク送信装置であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
ネットワークに接続された前記情報を送信する送信先の数を管理し、ネットワークに接続された送信先との通信を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記情報がコピーを制限されている情報である場合に、前記接続装置を介して前記第２のネットワークに接続された送信先への前記情報の送信を制限することを特徴とするネットワーク送信装置。
【請求項４】
接続された第１のネットワークを介して情報を送信するネットワーク送信方法であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
ネットワークに接続された前記情報を送信する送信先の数を管理し、
ネットワークに接続された送信先との通信を制御し、
前記情報がコピーを制限されている情報である場合に、前記接続装置を介して前記第２のネットワークに接続された送信先への前記情報の送信を制限することを特徴とするネットワーク送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線メッシュネットワークを管理する方法であって、
前記無線メッシュネットワークを、ネットワークの状態の変化に基づいて、複数のメッシュサブネットワークに分割することを決定するステップと、
前記メッシュネットワークのノードを論理サブネットワークに編成するステップと、
前記サブネットワークを管理するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記論理サブネットワークは、メッシュネットワークの運用専用のノードのセットを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メッシュネットワークの運用は、無線リソース管理(ＲＲＭ：radio resource management)を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
メッシュネットワークの運用は、前記ネットワークの監視を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記論理サブネットワークは、ルーティング専用のノードのセットを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ルーティング専用のノードのセットは、ネットワーク障害の場合にフォールバックとしてルーティングすること専用であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ルーティング専用のノードのセットは、特定のトラフィッククラスをルーティングすること専用であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記論理サブネットワークは、前記メッシュネットワークをブロードキャストし、及び通知するための専用のノードのセットを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記メッシュネットワークをブロードキャストし、及び通知するための専用のノードのセットは、前記メッシュネットワークの末端に配置されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記編成するステップは、異なるサービスプロバイダからのトラフィックを有するノードを論理サブネットワークに編成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記編成するステップは、同様のサービス品質（ＱｏＳ）の要求を有するノードを論理サブネットワークに編成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
トリガに基づいて第１のサブネットワークから特有のノードを開放するステップと、
特有のノードを第２のサブネットワークに付属させるステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記トリガは、ＲＲＭ状態の変化を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記トリガは、前記メッシュネットワークのトラフィック状態の変化を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記トリガは、セキュリティまたは認証のコンテクストの変化を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
特有のノードの付属の状態を追跡するステップをさらに備え、前記付属の状態は、前記特有のノードが付属されているサブネットワーク、又は前記特有のノードと通信するノードのリスト、の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記特有のノードは、その付属の状態の追加のノードを知らせ、前記特有のノードの付属の状態に変化することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記追跡するステップは、中心のノードにより実行されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記中心のノードは、前記特有のノードの状態の変化を前記メッシュネットワークにブロードキャストすることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽およびオーディオの再生システムであって、
オーディオ・データを制御情報にしたがって再生する手段を含む再生エンジンであって、前記制御情報は、前記オーディオの再生に作用する１つ以上のパラメータを含む、再生エンジンと、
前記１つ以上のパラメータをスナップショットとして格納する手段であって、前記スナップショットは、単一制御を活性化することによって呼び出し適用することができる、格納する手段と、
を備えた、音楽およびオーディオ再生システム。
【請求項２】
請求項１記載の音楽およびオーディオ再生システムにおいて、
前記再生手段は、１つ以上のエフェクトをオーディオ・データに加える手段を含み、各エフェクトは、当該エフェクトを定義するパラメータを有し、
前記格納する手段は、前記エフェクトを定義する前記パラメータを、前記スナップショットの一部として格納する、
音楽およびオーディオ再生システム。
【請求項３】
請求項２記載の音楽およびオーディオの再生システムであって、
エフェクトを加えることは、前記オーディオ・データの通常の順方向再生に取って代わり、
前記システムは、
前記再生エンジンが再生する前記オーディオ・データに対応する波形を表示する波形ディスプレイであって、前記エフェクトを加えている間、前記取って代わられたオーディオ・データの通常の順方向再生が行われているかのように、前記波形を更新する、波形ディスプレイと、
を備えた、音楽およびオーディオ再生システム。
【請求項４】
請求項２記載の音楽およびオーディオ再生システムにおいて、前記エフェクトが逆転エフェクトである、音楽およびオーディオ再生システム。
【請求項５】
請求項２記載の音楽およびオーディオ再生システムにおいて、前記エフェクトが反復エフェクトである、音楽およびオーディオ再生システム。
【請求項６】
請求項２記載の音楽およびオーディオ再生システムにおいて、前記エフェクトが制動エフェクトである、音楽およびオーディオ再生システム。
【請求項７】
請求項２記載の音楽およびオーディオ再生システムにおいて、前記エフェクトがドラマー・エフェクトである、音楽およびオーディオ再生システム。
【請求項８】
請求項２記載の音楽およびオーディオ再生システムにおいて、前記エフェクトがシャッフル・フェクトである、音楽およびオーディオ再生システム。
【請求項９】
請求項１記載の音楽およびオーディオ再生システムにおいて、
前記再生エンジンは、更に、１つ以上のデッキ制御に応じてオーディオ・データを再生する手段を含み、前記オーディオの再生に作用する前記１つ以上のパラメータのうちの少なくとも１つは、前記１つ以上のデッキ制御によって定義され、
前記格納する手段は、前記１つ以上のデッキ制御により定義された前記パラメータを、前記スナップショットの一部として格納する、
音楽およびオーディオ再生システム。
【請求項１０】
請求項１記載の音楽およびオーディオ再生システムにおいて、
前記再生エンジンは、更に、１つ以上のミキシング制御に応じてオーディオ・データを再生する手段を含み、各ミキシング制御は１つ以上のパラメータによって定義され、
前記格納する手段は、更に、前記１つ以上のミキシング制御のための前記パラメータを、前記スナップショットの一部として格納する、
音楽およびオーディオ再生システム。
【請求項１１】
請求項１記載の音楽およびオーディオの再生システムであって、
前記再生エンジンは、更に、オーディオ・データの少なくとも２つのトラックを再生する手段を含み、前記再生エンジンは、オーディオ・データの各トラック内における現再生位置を示す現再生時間を供給し、
前記システムは、
前記オーディオ・データの前記少なくとも２つのトラックの各々について、半波形を表示する波形ディスプレイであって、該半波形が前記現再生時間を中心とするオーディオ・サンプルの窓を表す、波形ディスプレイ、
を備えた、音楽およびオーディオ再生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービン内においてスラスト圧力を能動的に制御する方法であって、当該方法が、
蒸気タービン内においてスラスト部品に作用するスラスト圧力を監視する段階と、
蒸気タービン内において前記スラスト部品への所望のスラスト圧力を維持するようにスラスト圧力を調整する段階と、
を含んでおり、上記調整が、低温再熱ラインから少なくとも１つの圧力タップに蒸気を送る入力制御ライン（３）に接続された第１の圧力タップ（１）を調整して、前記スラスト部品への所望のスラスト圧力を維持するようにスラスト圧力を調整することを含む、蒸気タービンスラスト圧力制御方法。
【請求項２】
前記調整が、前記低温再熱ラインに蒸気を戻す出力制御ライン（４）に接続され、また高圧ケーシング（９）から低圧ケーシングに冷却用蒸気（６）を送りかつ第３の圧力タップを含みかつ前記スラスト部品に近接して設置された第３の制御ラインにも接続された第２の圧力タップ（２）を調整する段階をさらに含む、請求項１記載の蒸気タービンスラスト圧力制御方法。
【請求項３】
前記調整が、前記第１の圧力タップ（１）におけるよりも５ｐｓｉ低いスラスト圧力を前記第２の圧力タップ（２）に形成するように実行される、請求項２記載の蒸気タービンスラスト圧力制御方法。
【請求項４】
前記調整が、定常状態作動時に安定したスラスト圧力を形成しかつ維持する、請求項１記載の蒸気タービンスラスト圧力制御方法。
【請求項５】
前記調整が、蒸気タービンの始動時に安定したスラスト圧力を形成しかつ維持する、請求項１記載の蒸気タービンスラスト圧力制御方法。
【請求項６】
前記調整が、蒸気タービンの異常作動状態時に安定したスラスト圧力を形成しかつ維持する、請求項１記載の蒸気タービンスラスト圧力制御方法。
【請求項７】
前記調整が、蒸気タービンのパッキン摩滅作動状態時に安定したスラスト圧力を形成しかつ維持し、パッキン摩滅状態にも拘わらず蒸気タービンの高圧ケーシングからの高温蒸気が前記スラスト部品領域に到達するのを阻止するスラスト圧力バリアを形成し、それによって熱損傷を防止しかつ信頼性、寿命又は整備間隔を高める、請求項１記載の蒸気タービンスラスト圧力制御方法。
【請求項８】
前記スラスト部品がスラスト軸受である、請求項１記載の蒸気タービンスラスト圧力制御方法。
【請求項９】
前記スラスト部品がスラストピストンである、請求項１記載の蒸気タービンスラスト圧力制御方法。
【請求項１０】
冷却用蒸気の量及び蒸気タービンにおける蒸気シールするための蒸気放出量を能動的に制御することをさらに含む、請求項１記載の蒸気タービンスラスト圧力制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、有機ジイソシアネート（ａ２）として使用するのに好適な化合物としては、以下の脂肪族ジイソシアネートが挙げられる：エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、例えば、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１−メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネートおよび１−メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、さらに対応する異性体混合物、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよび２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、さらに対応する異性体の混合物。成分（ａ２）が、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび／またはジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを含むことが好ましい。上に定義されたジイソシアネートは、個々にまたは互いの混合物の形態のいずれかで好適に使用し得る。それらがまた、１５モル％まで（イソシアネート成分（ａ）１００モル％に基づく）のポリイソシアネートと共に使用されてもよい。添加されてもよいポリイソシアネートの最大量は、熱可塑的に作業可能な生成物を生じる量である。成分（ａ２）からは１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートを除外する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の連鎖延長剤（ｂ１）として使用するのに適切な化合物としては、例えば、以下からなる群から選択されるジオールが挙げられる：１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、テレフタル酸ビス（エチレングリコール）、テレフタル酸ビス（１，４−ブタンジオール）、１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ヒドロキノン、および１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ビスフェノールＡ。成分（ｂ１）として使用するのに好適なジオールとしては、例えば、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが挙げられ、ジエチレングリコールおよびジプロピレングリコールが好ましく使用される。しかし、（ｂ１）として使用するのに好適なものは、例えば、２〜４個の炭素原子を有するグリコールとテレフタル酸とのジエステル、例えば、テレフタル酸ビス（エチレングリコール）およびテレフタル酸ビス（１，４−ブタンジオール）、ヒドロキノンのヒドロキシアルキレンエーテル、例えば、１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ヒドロキノン、およびエトキシル化ビスフェノール、例えば、１，４−ジ（β−ヒドロキシエチル）ビスフェノールＡである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好適なポリエステルジオールとしては、例えば、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有するジカルボン酸と、多価アルコールとから調製されるものが挙げられる。好適なジカルボン酸として、例えば、以下の化合物を挙げることができる：コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、コルク酸（スベリン酸）、アゼライン酸およびセバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、またはフタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸。ジカルボン酸は、個々に、または混合物の形態で、例えば、コハク酸、グルタル酸およびアジピン酸の混合物の形態で使用されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技者に相対する前面側に遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技板と、
前記遊技板を着脱可能に支持するとともに前記遊技板の前面側にて開閉可能な前面扉を有した枠体と、
前記前面扉に形成されて前記前面扉が閉じられた状態で前面側から前記遊技領域を透視可能とする透明板が設けられた開口窓とを備え、
前記遊技領域を流下する途中の遊技球を転動させる転動部が前記遊技領域内に配置されるとともに、前記転動部にて転動した遊技球が前記転動部から放出されて再び前記遊技領域を流下する遊技機において、
前記遊技板を前後方向に貫通して形成され、前記遊技領域にて開口する貫通穴と、
前記遊技板の背面側に前記貫通穴よりも大きい範囲に拡がって配置され、この配置で前記貫通穴を通じて前面側から視認可能となる後部ユニットと、
前記後部ユニットに設けられ、前記遊技板の背面側に前記後部ユニットが取り付けられた状態で前記貫通穴内に前記転動部を形成する球誘導部材と、
前記遊技板の前面側に取り付けられて前記遊技領域内に配置される前部ユニットと、
前記前部ユニットに形成され、前記遊技領域から前記転動部に向けて遊技球を誘導する誘導通路と、
前記遊技板から前記前部ユニットが取り外された状態で前記貫通穴内に形成され、前記遊技板の前面側から前記後部ユニットに対する前記球誘導部材の着脱を可能とする着脱空間とを備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技者に相対する前面側に遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技板と、前記遊技板を着脱可能に支持するとともに前記遊技板の前面側にて開閉可能な前面扉を有した枠体と、前記前面扉に形成されて前記前面扉が閉じられた状態で前面側から前記遊技領域を透視可能とする透明板が設けられた開口窓と、
前記遊技板を前後方向に貫通して形成され、前記遊技領域にて開口する貫通穴と、
前記遊技板に対してその背面側から取り付けられ、前面側から前記貫通穴を通じて視認可能に配置される後部ユニットと、
前記遊技板に対してその前面側から取り付けられ、前記貫通穴内にて前記後部ユニットの前面側に配置される前部ユニットと、
前記後部ユニットに配置され、前記前部ユニットの背面側から前面側へ向けて光を発する発光体と、
前記前部ユニットに形成され、前記発光体から発せられた光を前面側へ透過させて発光動作を実行する発光領域と、
前記発光領域と前記発光体との間に形成され、前記発光体の発する光を前記発光領域へ導く導光通路とを備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用負荷の動力源となるモータを駆動するためのＰＷＭ制御型のインバータ回路と、このインバータ回路に対するＰＷＭ信号の供給タイミングを決定する制御回路と、
前記モータの実回転数に応じた電圧レベルの回転数信号を発生する回転数検出回路と、前記回転数信号と前記モータの目標回転数を指令するための目標電圧信号との偏差を増幅した差電圧信号を出力する増幅回路と、
前記差電圧信号と所定周波数のキャリア信号との比較によりＰＷＭ信号を生成して前記制御回路に与える比較回路とを備えた車載用モータ制御装置において、
前記差電圧信号の電圧レベルが前記キャリア信号の下限電圧未満となったときに切替指令信号を出力する電圧検知回路と、
前記差電圧信号の電圧レベルが前記キャリア信号の下限電圧未満となった状態で当該キャリア信号の下限電圧より高い電圧レベルの補正差電圧信号を発生する信号発生回路と、
前記補正差電圧信号と前記キャリア信号との比較により第２ＰＷＭ信号を生成する第２の比較回路と、
前記切替指令信号が出力されたときに前記比較回路からのＰＷＭ信号に代えて前記第２の比較回路からの第２ＰＷＭ信号を前記制御回路に与える状態に切り替わる切替回路とを備え、
前記制御回路は、前記切替指令信号が出力された期間には、前記第２ＰＷＭ信号により前記インバータ回路を駆動する際に前記モータに逆転トルクが発生するように制御することを特徴とする車載用モータ制御装置。
【請求項２】
前記モータは、３相モータであり、
前記制御回路は、前記ＰＷＭ信号を出力している際には正回転用パターンで前記ＰＷＭ信号を出力し、前記第２ＰＷＭ信号を出力している際には逆回転用パターンで前記第２ＰＷＭ信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の車載用モータ制御装置。
【請求項３】
前記正回転用パターンは、Ｕ相→Ｖ相→Ｗ相の順番で前記ＰＷＭ信号を出力するパターンであり、
前記逆回転用パターンは、Ｗ相→Ｖ相→Ｕ相の順番で前記第２ＰＷＭ信号を出力するパターンであることを特徴とする請求項２に記載の車載用モータ制御装置。
【請求項４】
前記キャリア信号の下限電圧には、ヒステリシスが付与されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車載用モータ制御装置。