(57)【要約】【課題】ケーブル摺接緩衝用ローラに対するケーブル類の摺接屈曲動作に伴う摩耗粉の発生を抑制するとともにケーブル摺接緩衝用ローラの組み付け作業負担を低減して、半導体製造や食品製造加工等のクリーンな環境を要求される場所においても作業環境を汚染することなく使用できるケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】左右一対の側板１１０を多数連結するとともに屈曲内周側及び屈曲外周側に連結板１２０を所定間隔で横架して、側板１１０及び連結板１２０で囲撓されるケーブル収納空間Ｒ内にケーブル類Ｃを長手方向に沿って収納するとともに、ケーブル摺接緩衝用ローラ１３０を遊嵌させたローラ支持ピン１４０が連結板１２０に支持されて、強制離間用磁石１５０がケーブル摺接緩衝用ローラ１３０と連結板１２０とに設けられているケーブル類保護案内装置１００。【選択図】図４
2008267410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された左右一対の側板を長手方向に多数連結するとともに該側板の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で横架して、前記側板及び連結板で囲撓されるケーブル収納空間内にケーブル類を長手方向に沿って収納する側板ケーブル類保護案内装置において、
前記ケーブル類に摺接するケーブル摺接緩衝用ローラを遊嵌させたローラ支持ピンが、前記連結板に両持ち状態で支持されているとともに、
前記ケーブル摺接緩衝用ローラのローラ端面と連結板のピン支持面とを相互に反発離間させる強制離間用磁石が、前記ケーブル摺接緩衝用ローラのローラ端面と連結板のピン支持面にそれぞれ対向して設けられていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類保護案内装置に係り、更に詳しくは、産業用機械の可動部材に電力や圧縮空気のエネルギーを供給するケーブルやホース等のケーブル類を収納すると共に、可動部の移動中においてもケーブル類を安全にかつ確実に案内保護するのに好適なケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、離間対向した一対のプレートが結合杆で結合されて形成されたリンク体が屈曲可能に複数連結されて、前記プレートに形成された軸受部で両端部が支承されたケーブル摺接緩衝用ローラが軸受部から抜け出さないように設けられ、前記軸受部の少なくとも一方が、プレートに形成されたケーブル摺接緩衝用ローラの外径より大きい貫通孔と該貫通孔に着脱自在に嵌合固定されたプラグとで構成されて、筒状のケーブル摺接緩衝用ローラを遊嵌させたローラ軸の端部がプレート側のプラグに支承されているケーブルドラグチェーンが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２７８８４０号公報（特許請求の範囲、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述したような従来のケーブルドラグチェーンは、ケーブル類と結合杆との摺動接触に起因したケーブル類の摩耗損傷をケーブル摺接緩衝用ローラによって低減するものの、ケーブル摺接緩衝用ローラに対するケーブル類の摺接屈曲動作に伴ってケーブル摺接緩衝用ローラが回転する際にケーブル摺接緩衝用ローラの端部とプラグの内側面との摺動接触に起因して摩耗粉が発生するため、半導体製造や食品製造加工などのクリーンな環境を要求される場所においては適用できないという問題があった。
【０００４】
また、プレートの貫通孔にプラグを嵌合固定する作業や、ケーブル摺接緩衝用ローラを外嵌したローラ軸をプレート側のプラグに取り付ける作業をプレート毎に必要とするため、このような組み付け作業に多大な組み付け負担を強いられるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、ケーブル摺接緩衝用ローラに対するケーブル類の摺接屈曲動作に伴う摩耗粉の発生を抑制するとともにケーブル摺接緩衝用ローラの組み付け作業負担を低減して、半導体製造や食品製造加工などのクリーンな環境を要求される場所においても作業環境を汚染することなく使用できるケーブル類保護案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、離間配置された左右一対の側板を長手方向に多数連結するとともに該側板の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で横架して、前記側板及び連結板で囲撓されるケーブル収納空間内にケーブル類を長手方向に沿って収納するケーブル類保護案内装置において、前記ケーブル類に摺接するケーブル摺接緩衝用ローラを遊嵌させたローラ支持ピンが、前記連結板に両持ち状態で支持されているとともに、前記ケーブル摺接緩衝用ローラのローラ端面と連結板のピン支持面とを相互に反発離間させる強制離間用磁石が、前記ケーブル摺接緩衝用ローラのローラ端面と連結板のピン支持面にそれぞれ対向して設けられていることにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、離間配置された左右一対の側板を長手方向に多数連結するとともにこれらの
側板の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で横架して、側板及び連結板で囲撓されるケーブル収納空間内にケーブル類を長手方向に沿って収納することにより、ケーブル収納空間内でケーブル類を収納配置して屈曲自在に案内保護するばかりではなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【０００８】
すなわち、請求項１に係る本発明のケーブル類保護案内装置によれば、ケーブル類に摺接するケーブル摺接緩衝用ローラを遊嵌させたローラ支持ピンが連結板に両持ち状態で支持されていることにより、ケーブル摺接緩衝用ローラが側板と拘わることなく連結板のみに一体化して取り付けられるため、ケーブル摺接緩衝用ローラの組み付け負担を大幅に低減でき、しかも、ケーブル摺接緩衝用ローラの取り外し作業が側板と拘わることなく連結板のみの取り外し作業によって達成できるため、その取り扱いが極めて簡便となる。
【０００９】
そして、強制離間用磁石がケーブル摺接緩衝用ローラのローラ端面と連結板のピン支持面にそれぞれ対向して設けられていることにより、この強制離間用磁石がケーブル摺接緩衝用ローラのローラ端面と連結板のピン支持面とを相互に反発離間させた状態を呈するので、ケーブル摺接緩衝用ローラに対するケーブル類の摺接屈曲動作に伴ってケーブル摺接緩衝用ローラが回転する際にケーブル摺接緩衝用ローラのローラ端面と連結板のピン支持面との間で生じがちな摩耗粉の発生を完全に防止して半導体製造や食品製造加工などのクリーンな環境を要求される場所においても作業環境を汚染することなく使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、離間配置された左右一対の側板を長手方向に多数連結するとともにこれらの側板の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板を所定間隔で横架して、側板及び連結板で囲撓されるケーブル収納空間内にケーブル類を長手方向に沿って収納するケーブル類保護案内装置において、ケーブル類に摺接するケーブル摺接緩衝用ローラを遊嵌させたローラ支持ピンが連結板に両持ち状態で支持されているとともに、ケーブル摺接緩衝用ローラのローラ端面と連結板のピン支持面とを相互に反発離間させる強制離間用磁石がケーブル摺接緩衝用ローラのローラ端面と連結板のピン支持面にそれぞれ対向して設けられていることにより、ケーブル摺接緩衝用ローラに対するケーブル類の摺接屈曲動作に伴う摩耗粉の発生を抑制するとともにケーブル摺接緩衝用ローラの組み付け作業負担を低減して、半導体製造や食品製造加工などのクリーンな環境を要求される場所においても作業環境を汚染することなく使用することができるものであれば、その具体的な実施の形態は如何なるものであっても何ら構わない。
【００１１】
すなわち、本発明のケーブル類保護案内装置で採用する左右一対の側板は、相互に長手方向に多数連結して屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ横架された連結板とでケーブル収納空間を呈するものであれば、その具体的な側板の形態は如何なるものであっても差し支えないが、例えば、特開２００４−２９７８５６号公報、特開２００５−０６１５５４号公報などにおいて既に知られている、公知の先行する側板に連結される側板前方部と後続する側板に連結される側板後方部とで小判型に一体に構成され、側板を相互に連結して回動屈曲させる連結ピン機構が先行する側板の側板後方部とこの側板後方部に後続する側板の側板前方部との間にオフセット配置されている側板形態であっても良く、あるいは、本出願人が特願２００６−１１２０８７号、特願２００６−０６９５２７号として出願している、先行する側板に連結される側板前方部と後続する側板に連結される側板後方部と前記側板前方部と側板後方部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、前記側板を相互に連結するスナップフイット機構が先行する側板の側板後方部とこの側板後方部に後続する側板の側板前方部との間に設けられている側板形態であっても良く、後者の場合には、屈曲動作の繰り返しによる側板の継ぎ手部における不用意な外れを回避するとともに屈曲姿勢規制時における屈曲部位に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮でき、しかも、部品製作負担や組み付け作業負担が軽減でき、側板の
切り継ぎ時における保守メンテナンスが簡便である。
【００１２】
また、本発明のケーブル類保護案内装置で採用する屈曲内周側及び屈曲外周側の連結板の具体的態様は、屈曲内周側の連結板と屈曲外周側の連結板の両方もしくは屈曲内周側の連結板と屈曲外周側の連結板のいずれかが左右一対の側板に対して片開き状もしくは両開き状に係合自在に構成されていても良く、また、屈曲内周側の連結板と屈曲外周側の連結板のいずれかが左右一対の側板と一体成形されていても何ら構わない。
【００１３】
また、本発明のケーブル類保護案内装置で採用するケーブル摺接緩衝用ローラは、ケーブル収納空間内に収納されたケーブル類に摺接するように設けられていれば良く、その具体的な設置位置は、屈曲内周側の連結板と屈曲外周側の連結板の両方もしくは屈曲内周側の連結板と屈曲外周側の連結板のいずれか一方に設けられていても良く、また、その具体的配置は、連結板のケーブル長手方向前端部、後端部の両方もしくは連結板のケーブル長手方向前端部、後端部のいずれか一方に設けられていても構わない。
【００１４】
また、本発明のケーブル類保護案内装置で採用するケーブル摺接緩衝用ローラの具体的材料については、軽量性、耐摩耗性を備えたものであれば、エンプラと称するエンジニアリングプラスチック、ゴムなどのいずれであっても良く、特に、エンプラを採用した場合には、ケーブル類保護案内装置の軽量化を実現するとともにケーブル類等との摺動接触に起因した摩耗損傷を防止できるので、より好ましい。
【００１５】
また、本発明のケーブル類保護案内装置で用いる側板、屈曲内周側及び屈曲外周側の連結板などの具体的材料については、耐疲労性や耐衝撃性を備えたものであれば如何なるものであっても良く、ガラス繊維強化ポリアミド系樹脂を採用した場合には、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性や耐衝撃性を発揮するので、より好ましい。
【００１６】
そして、本発明のケーブル類保護案内装置で採用する強制離間用磁石は、ケーブル摺接緩衝用ローラのローラ端面と連結板のピン支持面とに対向して設けられてローラ端面とピン支持面を相互に反発離間させるものであれば良く、その具体的形態については、環状であるもの、複数の強制離間用磁石が環状に間欠配置されたもの、円盤状のものなどのいずれであっても構わない。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００を図面に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置の全体概要図であり、図２は、図１に示す直線領域の拡大図であり、図３は、図１に示す屈曲領域の拡大図であり、図４は、ケーブル類保護案内装置の連結状態を示す説明図であり、図５は、ケーブル類保護案内装置の一部断面図である。
【００１８】
まず、本実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置などの可動部と静止部とを接続し、電気信号の伝達や供給を行う電気ケーブルや圧力液体や圧力気体を供給するホースのようなケーブル類Ｃを保護案内するために使用され、上述した静止部と可動部を接続するために長尺状に多数連結され、可動部と静止部との間の相対的な遠隔移動状況に応じて直線姿勢、あるいは、屈曲姿勢を呈するものである。
【００１９】
本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、図１乃至図３に示すように、離間配置された左右一対の側板１１０、１１０が、上述した静止部に取り付けられる取付固定端（Ｆ）から可動部に取り付けられる取付移動端（Ｍ）に向かってケーブル長手方向に多数連結
されるとともに、これらの側板１１０、１１０の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ連結板１２０、１２０を横架してなり、これらの左右一対の側板１１０、１１０と屈曲内周側及び屈曲外周側の連結板１２０、１２０とで囲繞されるケーブル収納空間Ｒ内にケーブル類Ｃを長手方向に沿って収納するように構成されている。
【００２０】
左右一対の側板１１０、１１０は、先行する側板１１０に連結される側板前方部１１１と、後続する側板１１０に連結される側板後方部１１２と、これら側板前方部１１１と側板後方部１１２との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部１１３とで一体に構成されている。
そして、側板１１０を相互に連結するスナップフイット機構が、先行する側板１１０の側板後方部１１２とこの側板後方部１１２に後続する側板１１０の側板前方部１１１との間に設けられている。
なお、図１乃至図５における符号１１４は、連結板１２０を取り付けるために側板１１０に設けられた支持溝であり、この支持溝１１４は、後述する連結板１２０の支持突片１２２と嵌合して支持するようになっており、また、図１乃至図５における符号１２２は、連結板１２０の両端部に突出形成された支持突片であり、この支持突片１２２は、前述した側板１１０の支持溝１１４に嵌合するようになっている。
そして、図５における符号１１５は、連結板１２０を取り付けるために側板１１０に設けられた取り付け片であり、この取り付け片１１５は、後述する連結板１２０の取り付け溝１２３と嵌合するようになっており、また、図５における符号１２３は、連結板１２０の両端部のケーブル収納空間Ｒ側に形成された取り付け溝であり、この取り付け溝１２３は、前述した側板１１０の取り付け片１１５に嵌合するようになっている。
【００２１】
そこで、本実施例のケーブル類保護案内装置１００が最も特徴とするケーブル摺接緩衝用ローラ１３０とローラ支持ピン１４０と強制離間用磁石１５０の具体的な形態について図１乃至図５により詳しく説明する。
まず、屈曲内周側の連結板１２０のケーブル長手方向後端部には、ピン支持部１２１、１２１が左右一対の側板１１０、１１０に沿って長手方向にそれぞれ突出形成されており、これらのピン支持部１２１、１２１がローラ支持ピン１４０、１４０を両持ち状態、すなわち、両側から支え持つような状態で支持している。
同様に、屈曲外周側の連結板１２０のケーブル長手方向後端部には、ピン支持部１２１、１２１が左右一対の側板１１０に沿ってそれぞれ突出形成されており、このピン支持部１２１、１２１がローラ支持ピン１４０を両持ち状態で支持している。
そして、このローラ支持ピン１４０、１４０には、エンプラと称するエンジニアリングプラスチックからなるケーブル摺接緩衝用ローラ１３０、１３０が回転自在にそれぞれ外嵌されており、このケーブル摺接緩衝用ローラ１３０、１３０は、ケーブル類Ｃに摺接するように配置されて屈曲内周側及び屈曲外周側の連結板１２０、１２０とケーブル類Ｃとの摺動接触を緩衝するようになっている。
【００２２】
ケーブル摺接緩衝用ローラ１３０、１３０のローラ端面１３１、１３１、１３１、１３１には、環状の強制離間用磁石１５０、１５０、１５０、１５０がそれぞれ埋設されており、同様に、屈曲内周側及び屈曲外周側の連結板１２０、１２０のピン支持面１２１ａ、１２１ａ、１２１ａ、１２１ａには、環状の強制離間用磁石１５０、１５０、１５０、１５０がそれぞれ埋設されている。
この強制離間用磁石１５０は、ケーブル摺接緩衝用ローラ１３０のローラ端面１３１と連結板１２０のピン支持面１２１ａとを相互に反発離間させるように同極同士が対向するように設置されている。
【００２３】
このようにして得られた本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、ケーブル類Ｃに摺接するケーブル摺接緩衝用ローラ１３０を遊嵌させたローラ支持ピン１４０が連結板１
２０に両持ち状態で支持されている。
したがって、ケーブル摺接緩衝用ローラ１３０が側板１１０と拘わることなく連結板１２０のみに一体化して取り付けられるため、ケーブル摺接緩衝用ローラ１３０の組み付け負担を大幅に低減でき、しかも、ケーブル摺接緩衝用ローラ１３０の取り外し作業が側板１１０と拘わることなく連結板１２０のみの取り外し作業によって達成できるため、その取り扱いが極めて簡便となる。
【００２４】
そして、強制離間用磁石１５０がケーブル摺接緩衝用ローラ１３０のローラ端面１３１と連結板１２０のピン支持面１２１ａにそれぞれ対向して設けられている。
したがって、この強制離間用磁石１５０がケーブル摺接緩衝用ローラ１３０のローラ端面１３１と連結板１２０のピン支持面１２１ａとを相互に反発離間させた状態を呈するので、ケーブル摺接緩衝用ローラ１３０に対するケーブル類Ｃの摺接屈曲動作に伴ってケーブル摺接緩衝用ローラ１３０が回転する際にケーブル摺接緩衝用ローラ１３０のローラ端面１３１と連結板１２０のピン支持面１２１ａとの間で生じがちな摩耗粉の発生を完全に防止して半導体製造や食品製造加工などのクリーンな環境を要求される場所においても作業環境を汚染することなく使用できるなど、その効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置の全体概要図。
【図２】図１に示す直線領域の拡大図。
【図３】図１に示す屈曲領域の拡大図。
【図４】ケーブル類保護案内装置の連結状態を示す説明図。
【図５】ケーブル類保護案内装置の一部断面図。
【符号の説明】
【００２６】
１００  ・・・  ケーブル類保護案内装置
１１０  ・・・  側板
１１１  ・・・  側板前方部
１１２  ・・・  側板後方部
１１３  ・・・  継ぎ手部
１１４  ・・・  支持溝
１１５  ・・・  取り付け片
１２０  ・・・  連結板
１２１  ・・・  ピン支持部
１２１ａ・・・  ピン支持面
１２２  ・・・  支持突片
１２３  ・・・  取り付け溝
１３０  ・・・  ケーブル摺接緩衝用ローラ
１３１  ・・・  ローラ端面
１４０  ・・・  ローラ支持ピン
１５０  ・・・  強制離間用磁石
Ｃ    ・・・  ケーブル類
Ｒ    ・・・  ケーブル収納空間
Ｆ    ・・・  取付固定端
Ｍ    ・・・  取付移動端
【図１】
2008267410.tif 000003
【図２】
2008267410.tif 000004
【図３】
2008267410.tif 000005
【図４】
2008267410.tif 000006
【図５】
2008267410.tif 000007