(57)【要約】【課題】台車や車椅子等の車が円滑にかごへ乗降できるようにしたエレベータの敷居間隙間閉塞装置を提供する。【解決手段】エレベータのかご側敷居２が、固定部材１１とその固定部材１１の前端に嵌合する可動部材１４とから構成されている。出入口全閉時に可動部材１４の踏面１６ａが固定部材１１のうち前下がりに傾斜した踏面１３ｂの上に重合している一方で、戸開動作時に可動部材１４が固定部材１１の踏面１３ｂに沿って前方にスライド移動し、かご側敷居２と乗場側敷居５の間の隙間Ｇを閉塞する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご側敷居および乗場側敷居のうち少なくとも一方の敷居が、出入口ドアを案内する固定部材と、その固定部材の前端に戸開閉方向に沿って配設され、他方の敷居と接近・離間する前後方向でスライド移動可能な可動部材と、を備えていて、出入口ドアの戸開動作に連動して可動部材が前方に向かってスライド移動し、出入口開放時にかご側敷居と乗場側敷居との間の隙間を少なくとも狭めるようにしたエレベータの敷居間隙間閉塞装置であって、
出入口全閉時に固定部材の踏面の上に可動部材の踏面が重合しているとともに、固定部材の踏面が前下がりに傾斜していて、戸開動作時に固定部材の踏面に沿って可動部材がスライド移動するようになっていることを特徴とするエレベータの敷居間隙間閉塞装置。
【請求項２】
可動部材の踏面が前下がりに傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの敷居間隙間閉塞装置。
【請求項３】
可動部材の前端に戸開閉方向に沿って緩衝体が取り付けられていて、出入口開放時に緩衝体を他方の敷居に突き当てるようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの敷居間隙間閉塞装置。
【請求項４】
戸開閉動作時に出入口ドアと係合するカム部を可動部材が備えているとともに、可動部材を後方に常時付勢する付勢手段が可動部材と固定部材との間に介装されていて、戸開動作時に出入口ドアがカム部を押圧することで可動部材が付勢手段の付勢力に抗して前方にスライド移動し、戸閉動作時に付勢手段の付勢力をもって可動部材を後方に引き戻すようになっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータの敷居間隙間閉塞装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は出入口開放時にかご側および乗場側の両敷居同士の間の隙間を閉塞するエレベータの敷居間隙間閉塞装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、出入口全閉時に収納されている可動部材をもって出入口開放時にかご側および乗場側の両敷居間の隙間を閉塞する技術が例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、先端にくし形状の歯部が形成された可動部材が出入口全閉時に上記両敷居の下方にそれぞれ収納されていて、出入口開放時に両可動部材を上記両敷居の下方から互いに近接する方向にそれぞれ押し出し、両可動部材の歯部をかみ合わせることで上記隙間を閉塞するようになっている。
【特許文献１】実開平５−６９０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、乗客がかごに乗降する際における昇降路内への異物の落下は防止できるものの、上記両敷居と両可動部材との間に段差を生じるため、例えば車椅子や台車等の車がかごに乗降する際に上記段差が障害となって円滑な乗降を妨げるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、上記車のかごへの乗降を円滑に行えるようにしたエレベータの敷居間隙間閉塞装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、エレベータのかご側敷居および乗場側敷居のうち少なくとも一方の敷居が、出入口ドアを案内する固定部材と、その固定部材の前端に戸開閉方向に沿って配設され、他方の敷居と接近・離間する前後方向でスライド移動可能な可動部材と、を備えていて、出入口ドアの戸開動作に連動して可動部材が前方に向かってスライド移動し、出入口開放時にかご側敷居と乗場側敷居との間の隙間を少なくとも狭めるようにしたエレベータの敷居間隙間閉塞装置であることを前提としていて、出入口全閉時に固定部材の踏面の上に可動部材の踏面が重合しているとともに、固定部材の踏面が前下がりに傾斜していて、戸開動作時に固定部材の踏面に沿って可動部材がスライド移動するようになっていることを特徴としている。
【０００７】
少なくとも請求項１に記載の発明では、例えば車椅子や台車等の車が固定部材と可動部材との間の段差を上る前に通過する固定部材の踏面が下り勾配になっているため、上記段差を容易に上ることができるようになる。
【０００８】
その上で請求項２に記載のように、可動部材の踏面が前下がりに傾斜していると、上記段差を上った後に通過する可動部材の踏面が下り勾配となるため、上記段差を上った後にその段差に再び落ちてしまうことが防止できる。
【０００９】
望ましくは請求項３に記載のように、可動部材の前端に戸開閉方向に沿って緩衝体が取り付けられていて、出入口開放時に緩衝体を他方の敷居に突き当てるようになっていると、かご側および乗場側の両敷居間の隙間をより確実に閉塞することができるようになる。
【００１０】
具体的には請求項４に記載のように、戸開閉動作時に出入口ドアと係合するカム部を可動部材が備えているとともに、可動部材を後方に常時付勢する付勢手段が可動部材と固定部材との間に介装されていて、戸開動作時に出入口ドアがカム部を押圧することで可動部材が付勢手段の付勢力に抗して前方にスライド移動し、戸閉動作時に付勢手段の付勢力をもって可動部材を後方に引き戻すようになっていると、出入口ドアの戸開閉動作に連動して可動部材がスライド移動するようになる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、例えば車椅子や台車等の車が固定部材と可動部材との間の段差を容易に上ることができるようになるため、上記車のかごへの乗降が円滑に行えるようになるメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明のより具体的な実施の形態を示す図であって、かご側および乗場側の両出入口の概略を示す図である。
【００１３】
図１に示すようにエレベータのかごに形成されたかご側出入口１の下縁部にはかご側敷居２が戸開閉方向に沿って配設されていて、そのかご側敷居２がかご側出入口１を開閉する出入口ドアたるかご側ドア３のガイドシュー３ａを案内している。一方、乗場に形成された乗場側出入口４の下縁部には乗場側敷居５がかご側敷居２に対向して配置されていて、その乗場側敷居５が乗場側出入口４を開閉する乗場側ドア６のガイドシュー６ａを案内している。なお、乗場側敷居５およびかご側敷居２はそれぞれブラケット７をもって固定されている。
【００１４】
乗場側ドア６の裏面側には係合プレート８が設けられているとともに、かご側ドア３の裏面側に係合プレート８を受容可能な断面略コの字状の係合ブロック９が設けられている。係合プレート８および係合ブロック９はそれぞれかごの走行方向に沿って取り付けられていて、かごが乗場に着床したときに係合プレート８が係合ブロック９に受容されて両者が係合することで、かご側ドア３と乗場側ドア６とが連動し、かごに設けられたドア駆動装置１０の駆動力をもって各ドア３，６が両出入口１，４を開閉することとなる。
【００１５】
ここで、かご側敷居２と乗場側敷居５との間には、かご走行時における乗場側敷居５と係合ブロック９との干渉およびかご側敷居２と係合プレート８との干渉を避けるために、いわゆるランニングクリアランスとして所定の隙間Ｇが設けられている。
【００１６】
図２はかご側敷居２および乗場側敷居５のうち戸開方向側端部の概略を示す斜視図である。
【００１７】
かご側敷居２は図２に示すようにかご側ドア３を案内する敷居溝１２が形成された固定部材１１と、その固定部材１１の前端に戸開閉方向に沿って配設された可動部材１４と、から構成されていて、可動部材１４は乗場側敷居５に接近する前方向および乗場側敷居５から離間する後方向にスライド移動可能となっている。
【００１８】
図３は図２におけるＡ−Ａ断面図であって、図３の（ａ）は可動部材１４が後方に位置する状態を示す図、図３の（ｂ）は可動部材１４が前方に位置する状態を示す図である。
【００１９】
詳細には図２のほか図３の（ａ）に示すように、固定部材１１にはその敷居溝１２の前方側に突出部１３が形成されていて、その突出部１３の前端面には戸開閉方向に沿った溝部１３ａが形成されている。
【００２０】
一方、可動部材１４は断面略Ｅ形状であって、その可動部材１４が固定部材１１の突出部１３に嵌合している。すなわち、可動部材１４の中間リブ１５が突出部１３の溝部１３ａに嵌合しているとともに、可動部材１４のうち上壁部１６の踏面１６ａが突出部１３の踏面１３ｂの上に重合している一方で、可動部材１４の下壁部１７が突出部１３の下方に重合している。
【００２１】
可動部材１４の踏面１６ａは前下がりに傾斜しているとともに、固定部材１１の踏面１３ｂが可動部材１４の踏面１６ａに対してさらに前下がりに傾斜している。すなわち、上壁部１６がその先端に向かって肉薄となるテーパ状に形成されている。なお、突出部１３の溝部１３ａおよび突出部１３の下面も固定部材１１の踏面１３ｂと同様に前下がりに傾斜して形成されている。
【００２２】
突出部１３にはその溝部１３ａと敷居溝１２の間を貫通する挿通孔１３ｃが形成されていて、その挿通孔１３ｃを挿通して敷居溝１２内へ突出するカム部１５ａが中間リブ１５の先端から突設されている。カム部１５ａの戸閉方向側端面１５ｂは戸開方向で後方に傾斜していて、戸開動作時にかご側ドア３がガイドシュー３ａを介してカム部１５ａの戸閉方向側端面１５ｂと係合して押圧することで、図３の（ｂ）に示すように可動部材１４が固定部材１１の踏面１３ｂに沿って前方にスライド移動することとなる。
【００２３】
ここで、可動部材１４が前方に位置する状態、すなわち出入口開放状態において、互いに重合する固定部材１１の踏面１３ｂと可動部材１４の踏面１６ａとの間に僅かながら段差が生じている。
【００２４】
また、可動部材１４と固定部材１１は付勢手段たるリターンスプリング１８をもって連結されていて、可動部材１４が後方に常時付勢されている。
【００２５】
さらに、可動部材１４の先端面上部にはゴム系弾性材から形成された緩衝体１９が戸開閉方向に沿って取り付けられていて、可動部材１４が乗場側敷居５の先端に当接したときの衝撃を緩和して異音の発生を防止するようになっている。
【００２６】
したがって本実施の形態では、かごが乗場に着床して戸開動作すると、かご側ドア３がガイドシュー３ａを介して可動部材１４のカム部１５ａを押圧することで、リターンスプリング１４の付勢力に抗して可動部材１４が固定部材１１の踏面１３ｂに沿って前方にスライド移動し、緩衝体１９が乗場側敷居５の先端に突き当たることで隙間Ｇを閉塞することとなる。
【００２７】
このとき、例えば据付誤差等により可動部材１４のストローク量が隙間Ｇよりも大きい場合には緩衝体１９が弾性変形することでその誤差を吸収する。
【００２８】
なお、戸閉動作時にはガイドシュー３ａとカム部１５ａとの係合が解除され、リターンスプリング１８の付勢力をもって可動部材１４を後方に引き戻すようになっている。
【００２９】
すなわち、本実施の形態によれば、可動部材１４の上壁部１６がその先端に向かって肉薄となるテーパ状に形成されているため、出入口開放時における固定部材１１の踏面１３ｂと可動部材１４の踏面１６ａとの間の段差が小さくなる上に、例えば台車や車椅子等の車がかごから降りる際に、上記段差を乗り越える前に通過する固定部材１１の踏面１３ｂが下り勾配となっているため、上記段差を容易に乗り越えることが可能となり、上記車のかごへの乗降が円滑に行えるようになる。
【００３０】
また、可動部材１４の踏面１６ａが前下がりに傾斜しているため、上記段差を乗り越えた後に再び上記段差に落ちてしまうことが防止され、上記車のかごへの乗降がより円滑に行えるようになるメリットがある。
【００３１】
さらに、可動部材１４の先端面に取り付けた緩衝体１９が出入口開放時に乗場側敷居５に突き当たるため、例えば据付誤差等によって各階床における隙間Ｇがそれぞれ異なっていても、緩衝体１９が弾性変形することでその誤差を吸収することができるメリットがある上に、可動部材１４の先端が乗場側敷居５に突き当たったときの異音の発生を防止することができるメリットがある。
【００３２】
なお、本実施の形態ではかご側敷居２を固定部材１１と可動部材１４から構成するようにしたが、乗場側敷居５を固定部材１１と可動部材１４とから構成するようにしてもよいことは言うまでもなく、かご側敷居２と乗場側敷居５の両者を固定部材１１と可動部材１４とから構成することも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態を示す図であってかご側および乗場側の両出入口を示す概略図。
【図２】図１におけるかご側および乗場側の両敷居の概略を示す斜視図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図であって、同図（ａ）は可動部材が後方に位置する状態を示す図、同図（ｂ）は可動部材が前方に位置する状態を示す図。
【符号の説明】
【００３４】
２…かご側敷居
３…かご側ドア（出入口ドア）
５…乗場側敷居
１１…固定部材
１３ｂ…踏面
１４…可動部材
１５ａ…カム部
１６ａ…踏面
１８…リターンスプリング（付勢手段）
１９…緩衝体
【図１】
2008114979.tif 000003
【図２】
2008114979.tif 000004
【図３】
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