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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記放電検出手段は、
前記抽出手段によって抽出されたｎ次高調波成分の値と所定の閾値とを比較し、前記抽出手段によって抽出されたｎ次高調波成分の値が所定の閾値以上になると、前記放電負荷が放電したと検出するように構成されている、請求項１又は２に記載の放電検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
各エキシマランプ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、通常、各高周波電源装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから供給される高周波電力に基づいて放電し、紫外光を被照射体Ｗに対して照射するものである。なお、この洗浄システムにおいて紫外線照射装置１の数は、図１に示す数に限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
より具体的には、第１及び第４スイッチ素子Ｓ１，Ｓ４は、ＦＥＴ駆動部１７からの第１制御信号Ｖ１によって同時にオン、オフ動作し、第２及び第３スイッチ素子Ｓ２，Ｓ３は、ＦＥＴ駆動部１７からの第２制御信号Ｖ２によって同時にオン、オフ動作する。第１制御信号Ｖ１及び第２制御信号Ｖ２は、交互にオン、オフ動作する信号であるため、第１及び第４スイッチ素子Ｓ１，Ｓ４と第２及び第３スイッチ素子Ｓ２，Ｓ３とは、交互にオン、オフ動作される。第１及び第４スイッチ素子Ｓ１，Ｓ４並びに第２及び第３スイッチ素子Ｓ２，Ｓ３が交互にオン、オフ動作されることにより、直流電源部１１からの直流電圧Ｖｄｃが、スイッチ部１２の出力端子から矩形波状の交流電圧Ｖｉｎｖに変換されて出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
この放電結果は、例えばこの高周波電源装置３の電源供給を停止させるための信号として用いられる。具体的には、この高周波電源装置３では、エキシマランプ２に高周波電力を供給したにもかかわらず、比較器２８から出力されない場合、エキシマランプ２において放電が行われないと判断され、外部に異常を出力するとともに、この高周波電源装置３によるエキシマランプ２への高周波電力の供給を停止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
なお、供給停止装置における判別条件として、高周波電源装置３からエキシマランプ２に高周波電力が供給されてから、所定時間内（例えば２秒以内）に、比較器２８の出力端子からハイレベルの信号が出力されない場合を異常と見なす等の条件を設定してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
放電検出部１８は、乗算器や加算器等比較的容易な回路で構成されるため、従来のように高価な光センサを用いなくても、エキシマランプ２における放電を容易に検出することができ、コストの低減化を図ることができる。また、信号発生部１５がＤＤＳによって構成されているため、正確な３次高調波を出力することができるとともに、ディジタル処理によって、所定の高調波成分の信号に基づいて放電検出ができるので、エキシマランプ２における放電をより正確に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル配線基板上に設けられ、光射出方向に対して直交する面内において並設された複数の点光源と、
前記複数の点光源が対向配置された端面から入射された前記複数の点光源からの射出光を内面反射により導いて一方の主面から面状に出射させる導光板とを備え、
前記フレキシブル配線基板は、前記複数の点光源が設けられた光源配列部と、外部制御基板と導通接続される接続端子が設けられて前記複数の点光源の並設方向と平行な方向において前記光源配列部端と隣接した接続リード部とを有し、
前記光源配列部には、前記複数の点光源が光射出方向を揃えた状態で並設され、
前記接続リード部は、前記フレキシブル配線基板が画像表示モジュールに搭載されて前記接続端子が前記外部制御基板に導通接続される際に前記光射出方向と直交する方向に折り曲げられることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記フレキシブル配線基板は、前記接続リード部の一部と前記光源配列部とを含み前記光射出方向と直交する方向に延在する幹基板と、前記接続リード部の残りの部分が前記幹基板から前記光射出方向に沿って延出された枝基板とを有することを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記幹基板が折り曲げられることを特徴とする請求項２に記載の面光源装置
【請求項４】
前記外部制御基板に導通接続される接続端子が前記枝基板に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の面発光装置。
【請求項５】
前記フレキシブル配線基板は、前記接続リード部の全体と前記光源配列部とを含み前記光射出方向と直交する方向に延在する幹基板を有することを特徴とする請求項１に記載の面発光装置。
【請求項６】
前記点光源は、外形が略直方体をなす発光ダイオードであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項７】
並設された複数の点光源を有し、前記複数の点光源の光射出方向に対して直交する方向に延在したフレキシブル配線基板と、
前記複数の点光源が対向配置された端面から入射された前記複数の点光源からの射出光を内面反射により導いて一方の主面から面状に出射させる導光板と、
前記導光板の光出射面側に配置された画像表示パネルと、
前記導光板の光出射面とは反対側の裏面側に設置された外部制御基板とを備える画像表示モジュールであって、
前記フレキシブル配線基板は、前記複数の点光源が設けられた光源配列部と、前記外部制御基板と導通接続された接続端子が設けられて前記複数の点光源の並設方向と平行な方向において前記光源配列部端と隣接した接続リード部とを有し、
前記光源配列部には、前記複数の点光源が光射出方向を揃えた状態で並設され、
前記接続リード部が、前記光射出方向と直交する方向に折り曲げられた状態で搭載されていることを特徴とする画像表示モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の面光源装置は、フレキシブル配線基板上に設けられ、光射出方向に対して直交する面内において並設された複数の点光源と、前記複数の点光源が対向配置された端面から入射された前記複数の点光源からの射出光を内面反射により導いて一方の主面から面状に出射させる導光板とを備え、前記フレキシブル配線基板は、前記複数の点光源が設けられた光源配列部と、外部制御基板と導通接続される接続端子が設けられて前記複数の点光源の並設方向と平行な方向において前記光源配列部端と隣接した接続リード部とを有し、前記光源配列部には、前記複数の点光源が光射出方向を揃えた状態で並設され、前記接続リード部は、前記フレキシブル配線基板が画像表示モジュールに搭載されて前記接続端子が前記外部制御基板に導通接続される際に前記光射出方向と直交する方向に折り曲げられることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像表示モジュールは、並設された複数の点光源を有し、前記複数の点光源の光射出方向に対して直交する方向に延在したフレキシブル配線基板と、前記複数の点光源が対向配置された端面から入射された前記複数の点光源からの射出光を内面反射により導いて一方の主面から面状に出射させる導光板と、前記導光板の光出射面側に配置された画像表示パネルと、前記導光板の光出射面とは反対側の裏面側に設置された外部制御基板とを備える画像表示モジュールであって、前記フレキシブル配線基板は、前記複数の点光源が設けられた光源配列部と、前記外部制御基板と導通接続された接続端子が設けられて前記複数の点光源の並設方向と平行な方向において前記光源配列部端と隣接した接続リード部とを有し、前記光源配列部には、前記複数の点光源が光射出方向を揃えた状態で並設され、前記接続リード部が、前記光射出方向と直交する方向に折り曲げられた状態で搭載されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、その外枠に対して開閉可能に装着されており、遊技盤が取付けられる構成の本体枠と、前記遊技盤に設けられた第１遊技制御手段と、前記本体枠に設けられた第２遊技制御手段と、前記本体枠に対して開閉可能に装着されており、透明部分で前記遊技盤を覆う構成の開閉扉とを備える遊技機であって、
本体枠は、遊技盤を前方から嵌込み可能に構成された遊技盤装着枠と、その遊技盤装着枠の位置に枠側コネクタとを備えており、
前記遊技盤は、その裏面側に前記枠側コネクタと電気的に接続可能な裏側コネクタを備えており、
前記遊技盤が前記本体枠の遊技盤装着枠に対して前方から嵌込まれる動作により、その遊技盤の裏側コネクタと前記本体枠の枠側コネクタとが接続され、前記本体枠の第２遊技制御手段を含む電装機器と前記遊技盤の第１遊技制御手段を含む電装機器とが電気的に接続される構成であり、
前記本体枠には、前記開閉扉に覆われる前面位置に、電源投入用の電源スイッチと、前記第１遊技制御手段及び／又は第２遊技制御手段の記憶部に記憶された遊技データを消去するための消去スイッチとが設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
消去スイッチの動作により、第１遊技制御手段と第２遊技制御手段との双方の記憶部に記憶されている遊技データが消去される構成であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
消去スイッチの消去信号が本体枠の第２遊技制御手段を介して遊技盤の第１遊技制御手段に入力される構成であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機であって、
遊技盤の裏側コネクタの端子が接続される本体枠の枠側コネクタの端子には、消去スイッチの消去信号をその遊技盤の第１遊技制御手段に入力するための専用端子が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の遊技機であって、
本体枠の枠側コネクタと遊技盤の裏側コネクタとは、その本体枠の幅方向における一端側に配置されており、
電源スイッチと消去スイッチとは、前記本体枠の幅方向において、前記枠側コネクタ及び前記裏側コネクタと同じ側に配置されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠の前下部に下受け板が設けられ、前記外枠の前側に合成樹脂製の本体枠がヒンジ機構によって開閉可能に装着されるとともに、前記本体枠が閉じられたときには、同本体枠の下端面が前記下受け板の上面に支承されるように構成された遊技機であって、
前記本体枠の下部には、同本体枠が閉じられるときに前記下受け板の上縁部に接して滑走することで前記本体枠の下傾姿勢を矯正する滑走用突部が設けられ、
前記滑走用突部は、前記本体枠の成形と同時に一体に形成されて左右方向に所定の長さをもち、かつ略円弧状、湾曲状、傾斜状等をなして突出し、
前記滑走用突部の突出量は、ヒンジ側から自由端側に向けてしだいに大きく設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
本体枠の下端面には、その厚さ方向の略中央部から後端にわたって所定角度の面取り状の傾斜面が形成され、
滑走用突部は、前記傾斜面に突設されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機であって、
滑走用突部は、左右方向に所定間隔を保って形成された複数のリブ状突部によって構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前枠体と、その前枠体の後側に設けられかつ遊技盤が前方から着脱交換可能に装着される遊技盤装着枠と、その遊技盤装着枠の後側に設けられかつ球タンク、タンクレール及び球払出装置がそれぞれ配設される機構装着体と、を合成樹脂材によって一体成形することで本体枠が構成された遊技機であって、
前記機構装着体の上部には、前記球タンクの下部を受けるタンク受け部が一体に形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前枠体と、その前枠体の後側に設けられかつ遊技盤が前方から着脱交換可能に装着される遊技盤装着枠と、その遊技盤装着枠の後側に設けられかつ球タンク、タンクレール及び球払出装置がそれぞれ配設される機構装着体と、を合成樹脂材によって一体成形することで本体枠が構成された遊技機であって、
前記機構装着体の上部の上向き面には、前記球タンクの少なくとも底部が一体に形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前枠体と、その前枠体の後側に設けられかつ遊技盤が前方から着脱交換可能に装着される遊技盤装着枠と、その遊技盤装着枠の後側に設けられかつ球タンク、タンクレール及び球払出装置がそれぞれ配設される機構装着体と、を合成樹脂材によって一体成形することで本体枠が構成された遊技機であって、
前記機構装着体の上部横方向の上向き面には、前記タンクレールを構成するレール構成部材の底部を受けるレール受け部が一体に形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前枠体と、その前枠体の後側に設けられかつ遊技盤が前方から着脱交換可能に装着される遊技盤装着枠と、その遊技盤装着枠の後側に設けられかつ球タンク、タンクレール及び球払出装置がそれぞれ配設される機構装着体と、を合成樹脂材によって一体成形することで本体枠が構成された遊技機であって、
前記機構装着体の上部横方向の上向き面には、前記タンクレールの少なくとも底部が一体に形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 第1コンベヤであって、離間されたプレートまたはプレート積層体を該第1コンベヤの一端部に向けて搬送するための搬送表面を有する第1コンベヤと、
(b)前記第１コンベヤの前記一端部から離間された第2コンベヤであって前記プレートまたはプレート積層体を受容してプレート群を画成するポケットを画成する第2コンベヤとを有する電池プレート群を形成するための装置であって、該装置は、
前記第1コンベヤの前記一端部と前記第2コンベヤとの間の間隙を実質的に橋絡する第3コンベヤと、前記間隙の近傍における未積載ポケットの存在を待機するために割込み箇所にて前記第3コンベヤ上で前記プレートまたはプレート積層体を一時的に保持する割込みデバイスとを有し、前記装置はさらに、
(c)前記割込みデバイスの動作を制御する制御器を有し、該制御器は、特定のプレート寸法が処理されるべきときに前記装置の自動再設定を許容するために任意の特定のプレート寸法に対する制御設定内容を保持するメモリを有する、
電池プレート群を形成するための装置。
【請求項２】
前記割込み箇所は、前記第1コンベヤの前記搬送表面のレベルの下方に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第1コンベヤを第1速度にて駆動する第1動力源と、より低い第2速度にて前記第2コンベヤを駆動する第2動力源とを更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第3コンベヤは、前記プレートまたはプレート積層体が前記第1コンベヤの前記一端部にて平衡喪失により移行するように前記第1コンベヤに対して所定角度にて延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記割込みデバイスは、前記第3コンベヤに沿う前記プレートまたはプレート積層体の進行経路に対して挿入され且つ引抜かれる一つ以上の停止部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記停止部は、前記第3コンベヤを貫通して挿入され且つ引抜かれる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第3コンベヤに対して作用する押さえ付けデバイスを更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第3コンベヤは、前記プレートまたはプレート積層体が前記第1コンベヤの前記一端部にて平衡喪失により移行するように前記第1コンベヤに対して所定角度にて延在する、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
(a) 第1コンベヤであって、離間されたプレートまたはプレート積層体を該第1コンベヤの一端部に向けて搬送するための搬送表面を有する第1コンベヤと、
(b)前記第１コンベヤの前記一端部から離間された第2コンベヤであって前記プレートまたはプレート積層体を受容してプレート群を画成するポケットを画成する第2コンベヤとを有する電池プレート群を形成するための装置であって、該装置は、
前記第1コンベヤの前記一端部と前記第2コンベヤとの間の間隙を実質的に橋絡する第3コンベヤと、前記間隙の近傍における未積載ポケットの存在を待機するために割込み箇所にて前記第3コンベヤ上で前記プレートまたはプレート積層体を一時的に保持する割込みデバイスとを有し、前記装置はさらに、
前記各コンベヤの速度を制御する制御器を有し、該制御器は、特定のプレート寸法が処理されるべきときに前記装置の自動再設定を許容するために任意の特定のプレート寸法に対する制御設定内容を保持するメモリを有する、
電池プレート群を形成するための装置。
【請求項１０】
前記制御器は、前記割込みデバイスの動作も制御する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
(a) 第1コンベヤであって、離間されたプレートまたはプレート積層体を該第1コンベヤの一端部に向けて搬送するための搬送表面を有する第1コンベヤと、
(b)前記第１コンベヤの前記一端部から離間された第2コンベヤであって前記プレートまたはプレート積層体を受容してプレート群を画成するポケットを画成する第2コンベヤとを有する電池プレート群を形成するための装置であって、該装置は、
前記第1コンベヤの前記一端部と前記第2コンベヤとの間の間隙を実質的に橋絡する第3コンベヤと、前記間隙の近傍における未積載ポケットの存在を待機するために割込み箇所にて前記第3コンベヤ上で前記プレートまたはプレート積層体を一時的に保持する割込みデバイスとを有し、前記装置はさらに、
(c)前記第1コンベヤを第1速度にて駆動する第1動力源と、より低い第2速度にて前記第2コンベヤを駆動する第2動力源と有し、前記各動力源はスプロケットを有すると共に、該スプロケットは共通シャフト上に取付けられ、前記第1動力源のスプロケットは前記第2動力源のスプロケットより大きな直径を有することでコンベヤ速度の差をもたらす、
電池プレート群を形成するための装置。
【請求項１２】
(a) 第1コンベヤであって、離間されたプレートまたはプレート積層体を該第1コンベヤの一端部に向けて搬送するための搬送表面を有する第1コンベヤと、
(b)前記第１コンベヤの前記一端部から離間された第2コンベヤであって前記プレートまたはプレート積層体を受容してプレート群を画成するポケットを画成する第2コンベヤとを有する電池プレート群を形成するための装置であって、該装置は、
前記第1コンベヤの前記一端部と前記第2コンベヤとの間の間隙を実質的に橋絡する第3コンベヤと、前記間隙の近傍における未積載ポケットの存在を待機するために割込み箇所にて前記第3コンベヤ上で前記プレートまたはプレート積層体を一時的に保持する割込みデバイスとを有し、
前記第3コンベヤは、前記プレートまたはプレート積層体が前記第1コンベヤの前記一端部にて平衡喪失により移行するように前記第1コンベヤに対して所定角度にて延在し、前記第3コンベヤの前記角度は、ポケットが前記間隙の近傍に在るときの該ポケットの配向と略々等しい、
電池プレート群を形成するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出して記録を行う液体吐出記録ヘッドにおいて、
吐出する液体を供給する液体供給口と、液体を吐出するためのエネルギーを発生する複数の発熱抵抗体とを備えている基板と、
該複数の発熱抵抗体に対応して設けられる複数の吐出口と、該複数の吐出口と前記液体供給口とを連通する複数の流路とを備えている流路形成部材と、
を有し、
前記複数の流路は、互いに隣接する、第１の流路と、該第１の流路よりも流路長さの長い第２の流路を含み、
前記流路形成部材の、前記液体供給口に対向する領域に、前記第１の流路に対応する第１の抵抗部材と、前記第２の流路に対応する第２の抵抗部材が設けられ、該第２の抵抗部材よりも該第１の抵抗部材の方が前記流路側に突出しており、前記第１の流路と前記第１の抵抗部材との間隔が前記第２の流路と前記第２の抵抗部材との間隔よりも小さい
ことを特徴とする、液体吐出記録ヘッド。
【請求項２】
前記第１の抵抗部材と前記第２の抵抗部材は連続して設けられている、請求項１に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項３】
前記第１の抵抗部材と前記第２の抵抗部材との境界部は、前記第１の流路と前記第２の流路との間の流路壁に対応する位置に設けられている、請求項１または２に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項４】
前記第２の流路の幅よりも前記第２の抵抗部材の幅の方が大きい、請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項５】
前記各抵抗部材は、前記各流路と前記液体供給口との連通部分の大きさをそれぞれ規制している、請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項６】
前記第１の抵抗部材は、前記液体供給口に対向する部分から前記流路内に至るまで形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【請求項７】
前記複数の吐出口は９００ｄｐｉ以上の密度で配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出記録ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクなどの液体を吐出して記録を行う液体吐出記録ヘッドに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、ノズルが千鳥状かつ高密度に配置されており、液体供給口から吐出口までの距離の長短に応じて流路抵抗が調整されて最適な吐出特性を得ることができる液体吐出記録ヘッドを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の、液体を吐出して記録を行う液体吐出記録ヘッドは、
吐出する液体を供給する液体供給口と、液体を吐出するためのエネルギーを発生する複数の発熱抵抗体とを備えている基板と、
複数の発熱抵抗体に対応して設けられる複数の吐出口と、複数の吐出口と液体供給口とを連通する複数の流路とを備えている流路形成部材と、
を有し、
複数の流路は、互いに隣接する、第１の流路と、第１の流路よりも流路長さの長い第２の流路を含み、
流路形成部材の、液体供給口に対向する領域に、第１の流路に対応する第１の抵抗部材と、第２の流路に対応する第２の抵抗部材が設けられ、第２の抵抗部材よりも第１の抵抗部材の方が流路側に突出しており、第１の流路と第１の抵抗部材との間隔が第２の流路と第２の抵抗部材との間隔よりも小さい
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
インクジェット記録基板Ｈ１１００は、厚さ０．５〜１ｍｍのＳｉ基板の片面に、インクを吐出するための複数の発熱抵抗体（ヒータ）Ｈ１１０３が設けられたものである。基板の片面には、さらに、ヒータＨ１１０３に対応する複数のインク流路Ｈ１１０４と複数の吐出口Ｈ１１０１が、フォトリソグラフィ技術により流路形成部材に形成された上で配置されている。さらに、第１のプレートＨ１２００に形成されたインク連通口Ｈ１２０１に接続され、複数のインク流路Ｈ１１０４にインクを供給するためのインク供給口（液体供給口）Ｈ１１０２が、Ｓｉ基板の反対側の面（裏面）に開口するように形成されている。すなわち、この記録ヘッドＨ１００１は、インク供給口Ｈ１１０２および吐出口Ｈ１１０１が、インクジェット記録基板Ｈ１１００の板面およびインク流路Ｈ１１０４に対して垂直である、いわゆるサイドシュータ型のヘッドである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体において、
内部空間を画成する表面を有した受容構造体と、
前記内部空間内に配設され互いに噛合可能な第１と第２の閉鎖輪郭形成部材を具備するファスナと、
前記受容構造体に接合された剥離シールと、
前記受容構造体の内部空間の第１の部分を密閉する第１の部分を具備したバリアウェブであって、該バリアウェブは、前記剥離シールの一方の側面に接合されると共に該バリアウェブの前記第１の部分に連結された第２の部分を具備して成るバリアウェブと、
前記受容構造体の前記内部空間の前記第１の部分に密封、収納された食品と、
前記バリアウェブによって密封されていない前記受容構造体の内部空間の前記第２の部分と前記包装体の外部とを連通可能とする第１の通気孔とを具備し、
調理の間、前記内部空間の前記第１の部分の圧力が所定レベルまで増加したときに、前記剥離シールが破裂し、該剥離シールの破裂によって前記内部空間の前記第２の部分が前記内部空間の前記第１の部分に連通するようにした包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）六方晶系の窒化物半導体から成ると共に、対向する２つの主面がいずれもＣ面から成る一次ウエハを得る工程と、
（ｂ）前記一次ウエハをＭ面に沿って分離して複数の窒化物半導体バーを得る工程と、
（ｃ）前記複数の窒化物半導体バーを、隣り合う窒化物半導体バーのＣ面同士が対向し、各窒化物半導体バーのＭ面が上面となるように配列する工程と、
（ｄ）配列された前記窒化物半導体バーの上面に窒化物半導体を再成長させることにより、連続したＭ面を主面に有する窒化物半導体層を形成する工程と、
を具えた窒化物半導体ウエハの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法で製造された窒化物半導体ウエハ上に、窒化物半導体を再成長させ、前記窒化物半導体ウエハから分離することにより、Ｍ面を主面とする窒化物半導体ウエハを複製することを特徴とする窒化物半導体ウエハの製造方法。
【請求項３】
超臨界アンモニア流体中で窒化物半導体をｃ軸成長させることによって前記一次ウエハを得ることを特徴とする請求項１又は２に記載の窒化物半導体ウエハの製造方法。
【請求項４】
前記工程（ａ）において、前記対向する２つの主面にオフ角を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の窒化物半導体ウエハの製造方法。
【請求項５】
前記工程（ｃ）において上面となるＭ面にオフ角を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の窒化物半導体ウエハの製造方法。
【請求項６】
前記工程（ｄ）の前に、前記窒化物半導体バーの一方のＣ面と再成長面となるＭ面とが交差する稜部を面取りすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の窒化物半導体ウエハの製造方法。
【請求項７】
さらに、他方のＣ面と再成長面となるＭ面とが交差する辺も面取りすることを特徴とする請求項６に記載の窒化物半導体ウエハの製造方法。
【請求項８】
窒化物半導体から成り、互いに対向する２つの主面を有するウエハであって、
前記２つの主面はＣ面から成ると共に、前記２つの主面の両方にオフ角が形成されており、
前記窒化物半導体中の転位は、主として前記Ｃ面に略垂直な方向に進行していることを特徴とするウエハ。
【請求項９】
前記オフ角は０．２°以下とすることを特徴とする請求項８に記載のウエハ。
【請求項１０】
窒化物半導体から成り、互いに対向する側面を２組有する略四角柱状の窒化物半導体バーであって、
前記側面の一方の組はＣ面から成ると共に、前記側面の他方の組はＭ面から成り、
前記窒化物半導体バー中の転位は主として前記Ｍ面に略平行な方向に延伸していることを特徴とする窒化物半導体バー。
【請求項１１】
前記窒化物半導体バーの前記側面に直交する上面及び下面は、いずれもＡ面から成ることを特徴とする請求項１０に記載の窒化物半導体バー。
【請求項１２】
前記Ｃ面から成る２つの側面は、表面粗さが５０００Å以下であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の窒化物半導体バー。
【請求項１３】
前記Ｍ面から成る２つの側面の少なくとも一方に、オフ角が形成されていることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の窒化物半導体バー。
【請求項１４】
前記Ｃ面から成る側面と前記Ｍ面から成る側面とが交差する稜部の少なくとも１つが面取りされていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の窒化物半導体バー。
【請求項１５】
主面がＭ面から成る窒化物半導体ウエハであって、
請求項１０乃至１４のいずれかに記載の窒化物半導体バーを、互いのＣ面同士が対向し、Ｍ面が上面となるように配列した第１窒化物半導体層と、
前記第１窒化物半導体層上にウエハ全面を覆うよう成長されて成り、表面がＭ面である第２窒化物半導体層と、
を備えた窒化物半導体ウエハ。
【請求項１６】
前記第１窒化物半導体層において、前記窒化物半導体バーが互いのＣ面同士が対向し、且つ互いのＡ面同士が対向するようにマトリックス状に配列されていることを特徴とする請求項１５に記載の窒化物半導体ウエハ。
【請求項１７】
前記窒化物半導体バーは、互いのＣ＋面とＣ−面が対向するように配列されたことを特徴とする請求項１５は１６に記載の窒化物半導体ウエハ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けたスイングアーム（３５）の後輪車軸支持部（３８）で後輪（４５）の後輪車軸（４６）を支え、スイングアーム（３５）と車体との間に緩衝器（４３）を架け渡し、後輪（４５）のブレークディスク（４８）に制動力をかけるリヤブレーキ用キャリパ（７２）を備えた自動二輪車であって、
前記スイングアーム（３５）に後輪車軸支持部（３８）より後方に延ばしたスイングアーム延出部（３６）を設け、このスイングアーム延出部（３６）の後端連結部（３７）に前記緩衝器（４３）の一端を連結し、
このスイングアーム延出部（３６）の下辺にリヤブレーキ用キャリパ（７２）を配置し、
前記リヤブレーキ用キャリパ（７２）は前記後端連結部（３７）の下方に配設されている、
ことを特徴とする自動二輪車の制動装置。
【請求項２】
前記後端連結部（３７）は、後輪車軸支持部（３８）から上方にオフセットした位置に設けられ、前記リヤブレーキ用キャリパ（７２）は後輪車軸支持部（３８）の後方に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車の制動装置。
【請求項３】
前記リヤブレーキキャリパ（７２）は、前記スイングアーム延出部（３６）の内側面に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動二輪車の制動装置。
【請求項４】
前記スイングアーム（３５）の側方にマフラー（５４）を備え、車両側面視でマフラー（５４）をリヤブレーキ用キャリパ（７２）よりも上側に配置し、リヤブレーキ用キャリパ（７２）が側面視で露出するように配設したことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の自動二輪車の制動装置。
【請求項５】
前記リヤブレーキ用キャリパ（７２）に接続される配管（７３）を、該リヤブレーキ用キャリパ（７２）から上方に延ばした後、スインググアーム（３５）に沿わせて車両前方へ延ばし、リヤブレーキレバー（１７）に接続したことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の自動二輪車の制動装置。
【請求項６】
後輪（４５）のブレーキディスク（４８）をロック状態に保つパーキング用ブレーキ手段（６２）をスイングアーム（３５）に備え、該パーキング用ブレーキ手段（６２）に接続されるケーブル（２２）をスイングアーム（３５）に沿わせて車両前方に延ばし、該ケーブル（２２）を車両前部で、且つ前記パーキング用ブレーキ手段（６２）と同じ側に配設されたパーキングレバー（２０）に接続されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の自動二輪車の制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、車体に取り付けたスイングアーム３５の後輪車軸支持部３８で後輪４５の後輪車軸４６を支え、スイングアーム３５と車体との間に緩衝器４３を架け渡し、後輪４５のブレークディスク４８に制動力をかけるリヤブレーキ用キャリパ７２を備えた自動二輪車であって、スイングアーム３５に後輪車軸支持部３８より後方に延ばしたスイングアーム延出部３６を設け、このスイングアーム延出部３６の後端連結部３７に緩衝器４３の一端を連結し、スイングアーム延出部３６の下辺にリヤブレーキ用キャリパ７２を配置し、前記リヤブレーキ用キャリパ（７２）は前記後端連結部（３７）の下方に配設されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１において、後端連結部３７は、後輪車軸支持部３８から上方にオフセットした位置に設けられ、前記リヤブレーキ用キャリパ７２は後輪車軸支持部３８の後方に配設されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に係る発明では、スイングアームに後輪車軸支持部より後方に延ばしたスイングアーム延出部を設け、このスイングアーム延出部の後端連結部に緩衝器の一端を連結し、スイングアーム延出部の下辺にリヤブレーキ用キャリパを配置し、該リヤブレーキ用キャリパ（７２）は前記後端連結部（３７）の下方に配設したので、スイングアーム延出部の下辺側にブレーキディスクの後部外周に臨む空間を形成することができ、リヤブレーキ用キャリパと緩衝器との干渉を防止しながらスイングアームの配置に対する制約を緩和して、設計の自由度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に係る発明では、請求項１の効果に加えるに、後端連結部は、後輪車軸支持部から上方にオフセットした位置に設けられ、リヤブレーキ用キャリパは後輪車軸支持部の後方に配設したので、ブレーキキャリパを後輪車軸支持部後方の高い位置に配置できるため、自動二輪車のバンク角を十分に確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像情報受信装置、映像情報受信方法及び映像情報送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送若しくは通信手段を介して伝送された映像情報を受信して外部装置へ出力する映像情報受信装置において、
前記映像情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記映像信号に所定の信号処理を施して外部装置へ出力する出力手段と、
前記映像情報が有料の映像情報であるときに課金処理を行う課金処理手段と、
前記受信手段、前記出力手段および前記課金処理手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記受信手段において受信した前記映像情報が有料の映像情報であるときに、前記課金処理手段において課金処理を行い、前記出力手段からの出力において、暗号化などによって安全性が確保されている出力には受信した前記映像情報の解像度の制限を行わず、安全性が確保されていない出力には受信した前記映像情報の解像度の制限を行うことを特徴とする映像情報受信装置。
【請求項２】
放送若しくは通信手段を介して伝送された映像情報を受信して出力する映像情報受信方法において、
伝送された前記映像情報を受信し、
受信した前記映像情報が有料の映像情報であるときに、
課金処理を行い、
受信した映像信号の出力において、暗号化などによって安全性が確保されている出力には解像度の制限を行わず、安全性が確保されていない出力には解像度の制限を行うことを特徴とする映像情報受信方法。
【請求項３】
放送若しくは通信手段を介して映像情報を送受信する映像情報送受信方法において、
前記映像情報に前記映像情報が有料の映像情報であることを示す情報を付随させて送信し、
送信された前記映像情報を受信し、
受信した前記映像情報が有料の映像情報であるときに、
課金処理を行い、
受信した映像信号の出力において、暗号化などによって安全性が確保されている出力には解像度の制限を行わず、安全性が確保されていない出力には解像度の制限を行うことを特徴とする映像情報送受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載されている技術的思想を用いればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の偏光子と、前記偏光子の間に配置した光弾性変調（ＰＥＭ）素子とを有することを特徴とする波長可変フィルタ。
【請求項２】
前記偏光子の間に位相子と前記ＰＥＭ素子とを配置したことを特徴とする請求項１に記載の波長可変フィルタ。
【請求項３】
１組の前記位相子及び前記ＰＥＭ素子とそれらを挟む２つの前記偏光子とを１ブロックとして、ｎ個（ｎ：２以上の整数）の前記ブロックを光路に沿って第１ブロックから第ｎブロックまで配置したことを特徴とする請求項２に記載の波長可変フィルタ。
【請求項４】
前記各ＰＥＭ素子の光を透過させる光変調部の厚さが、前記第１ブロックの前記ＰＥＭ素子の前記光変調部の厚さをｈとして、２ｉ−１ｈ（ｉ＝１〜ｎ）であることを特徴とする請求項３に記載の波長可変フィルタ。
【請求項５】
前記各ＰＥＭ素子の光を透過させる光変調部の厚さが、前記第１ブロックの前記ＰＥＭ素子の前記光変調部の厚さをｈとして、第（ｎ−１）ブロックまでは２ｉ−１ｈ（ｉ＝１〜ｎ−１）であり、かつ第ｎブロックは１．５ｈであることを特徴とする請求項３に記載の波長可変フィルタ。
【請求項６】
前記各ＰＥＭ素子がそれぞれ別個の電源に接続されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の波長可変フィルタ。
【請求項７】
前記各ＰＥＭ素子が共通の電源に接続されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の波長可変フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探針を加振させながら試料上を走査して試料の表面状態を計測する方法において、前記探針が一つの測定点での定常状態から他の測定点での定常状態に移行する間の過渡時間内の振動周波数の変化を計測し、試料と探針との間の力の勾配を画像化することを特徴とする計測方法。
【請求項２】
測定雰囲気が、真空中、大気中、溶液中のいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の計測方法。
【請求項３】
前記探針として磁性探針を用い、試料からの磁場の勾配を画像化することを特徴とする請求項１又は２に記載の計測方法。
【請求項４】
前記磁性探針をその機械的共振周波数の近傍の一定周波数で加振することを特徴とする請求項３に記載の計測方法。
【請求項５】
前記磁性探針を連続的ないしは断続的に加振することを特徴とする請求項４に記載の計測方法。
【請求項６】
前記磁性探針を断続的に加振する場合は、測定点毎に加振終了後から計測した探針の過渡振動の周波数を利用することを特徴とする請求項５に記載の計測方法。
【請求項７】
前記磁性探針を往復で走査させ、それら信号の差を求めることで試料からの磁場の勾配を計測することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の計測方法。
【請求項８】
前記磁性探針の振動の位相を同時に計測することを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の計測方法。
【請求項９】
前記磁性探針の振動の振動周波数の変化と位相とを同時に計測することにより試料からの磁場をベクトル的に計測することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の計測方法。
【請求項１０】
前記磁性探針の磁化が、測定試料面に垂直な成分を有することを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の計測方法。
【請求項１１】
磁気記録ディスクの記録磁化状態を調べるのに使用される、請求項３乃至１０のいずれか１項に記載の計測方法。
【請求項１２】
帯電させた探針を加振させながら試料上を走査して試料の表面状態を計測する方法において、探針が一つの測定点での定常状態から他の測定点での定常状態に移行する間の過渡時間内の振動周波数の変化を計測し、試料からの電場の勾配を画像化することを特徴とする計測方法。
【請求項１３】
探針を加振させながら試料上を走査して、前記探針が一つの測定点での定常状態から他の測定点での定常状態に移行する間の過渡時間内における前記探針の振動周波数の変化を計測し、前記試料と前記探針との間の力の勾配を画像化することを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキーワードと前記キーワード間の関連度とを記憶する記憶部と、
前記キーワード間の関連度を算出する関連度算出手段と、
前記記憶部から第１のキーワード群を選択候補として抽出する抽出手段と、
抽出された前記第１のキーワード群を示す情報を出力する出力手段と、
前記第１のキーワード群から第１のキーワードの選択を受け付ける受付手段と、
選択された前記第１のキーワードに基づいてコンテンツの検索を行う検索手段とを備え、
前記抽出手段は、選択された前記第１のキーワードと前記関連度とに基づいて、前記記憶部から前記第１のキーワード群と異なる第２のキーワード群を次回の選択候補として抽出し、
前記出力手段は、検索された前記コンテンツを示す情報と、抽出された前記第２のキーワード群を示す情報とを出力し、
前記関連度算出手段は、前記検索手段による前記キーワードに基づくコンテンツの検索結果に基づいて前記関連度を算出する、コンテンツ検索装置。
【請求項２】
前記関連度算出手段は、１の前記キーワードと他の前記キーワードとの積検索の結果に基づいて、両キーワード間の関連度を算出する、請求項１に記載のコンテンツ検索装置。
【請求項３】
前記検索手段は、各前記キーワードに基づいて検索されたそれぞれのコンテンツが属すジャンルを取得して前記記憶部に記憶し、
前記関連度算出手段は、前記記憶部を参照して前記キーワード毎の前記ジャンルの分布を取得することによって、１の前記キーワードのジャンルの分布と他の前記キーワードのジャンルの分布との相関関係に基づいて両キーワード間の関連度を算出する、請求項１または２に記載のコンテンツ検索装置。
【請求項４】
前記関連度算出手段は、前記キーワードが選択されたときに、選択された前記キーワードと前記記憶部に記憶されている他のキーワードとの間の関連度を算出する、請求項１から３のいずれか１項に記載のコンテンツ検索装置。
【請求項５】
前記受付手段は、前記第２のキーワード群から第２のキーワードの選択を受け付け、
前記第２のキーワードの選択に応じて、予め選択された前記第１のキーワードと選択された前記第２のキーワードとの関連度を更新する関連度更新手段をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載のコンテンツ検索装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記第２のキーワード群に含まれる各キーワードを、当該各キーワードと予め選択された前記第１のキーワードとの関連度を示す情報とともに表示させる、請求項１から５のいずれか１項に記載のコンテンツ検索装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記第１または第２のキーワード群に含まれる各キーワードを、当該各キーワードに基づいて検索されたそれぞれのコンテンツが属すジャンルの分布に基づいて表示させる、請求項１から６のいずれか１項に記載のコンテンツ検索装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記第１または第２のキーワード群に含まれる各キーワードを、当該各キーワードに基づいて検索されたコンテンツの個数を示す情報とともに表示させる、請求項１から７のいずれか１項に記載のコンテンツ検索装置。
【請求項９】
前記出力手段からの情報を表示する表示部をさらに備える、請求項１から８のいずれか１項に記載のコンテンツ検索装置。
【請求項１０】
前記関連度に基づいて各前記キーワードに優先度を付与する優先度付与手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記優先度に基づいて前記第１または第２のキーワード群を抽出する、請求項１から９のいずれか１項に記載のコンテンツ検索装置。
【請求項１１】
前記優先度付与手段は、各前記キーワードが複合語か否かを判別する判別手段を含み、
前記優先度付与手段は、前記関連度と前記判別手段による判別結果とに基づいて各前記キーワードに優先度を付与する、請求項１０に記載のコンテンツ検索装置。
【請求項１２】
コンピュータを用いたコンテンツ検索方法であって、
前記コンピュータは、
演算処理部と、
複数のキーワードと前記キーワード間の関連度とを記憶する記憶部とを備え、
前記コンテンツ検索方法は、
前記演算処理部が、前記記憶部から第１のキーワード群を選択候補として抽出するステップと、
前記演算処理部が、抽出された前記第１のキーワード群を示す情報を出力するステップと、
前記演算処理部が、前記第１のキーワード群から第１のキーワードの選択を受け付けるステップと、
前記演算処理部が、選択された前記第１のキーワードに基づいてコンテンツの検索を行うステップと、
前記演算処理部が、選択された前記第１のキーワードと前記関連度とに基づいて、前記記憶部から前記第１のキーワード群と異なる第２のキーワード群を次回の選択候補として抽出するステップと、
前記演算処理部が、検索された前記コンテンツを示す情報と、抽出された前記第２のキーワード群を示す情報とを出力するステップと、
前記演算処理部が、前記キーワードに基づくコンテンツの検索結果に基づいて前記関連度を算出するステップとを備える、コンテンツ検索方法。
【請求項１３】
コンピュータにコンテンツの検索処理を実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータは、
演算処理部と、
複数のキーワードと前記キーワード間の関連度とを記憶する記憶部とを備え、
前記演算処理部に、
前記記憶部から第１のキーワード群を選択候補として抽出するステップと、
抽出された前記第１のキーワード群を示す情報を出力するステップと、
前記第１のキーワード群から第１のキーワードの選択を受け付けるステップと、
選択された前記第１のキーワードに基づいてコンテンツの検索を行うステップと、
選択された前記第１のキーワードと前記関連度とに基づいて、前記記憶部から前記第１のキーワード群と異なる第２のキーワード群を次回の選択候補として抽出するステップと、
検索された前記コンテンツを示す情報と、抽出された前記第２のキーワード群を示す情報とを出力するステップと、
前記キーワードに基づくコンテンツの検索結果に基づいて前記関連度を算出するステップとを実行させるプログラム。
【請求項１４】
コンピュータにコンテンツの検索処理を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、
前記コンピュータは、
演算処理部と、
複数のキーワードと前記キーワード間の関連度とを記憶する記憶部とを備え、
前記プログラムは、前記演算処理部に、
前記記憶部から第１のキーワード群を選択候補として抽出するステップと、
抽出された前記第１のキーワード群を示す情報を出力するステップと、
前記第１のキーワード群から第１のキーワードの選択を受け付けるステップと、
選択された前記第１のキーワードに基づいてコンテンツの検索を行うステップと、
選択された前記第１のキーワードと前記関連度とに基づいて、前記記憶部から前記第１のキーワード群と異なる第２のキーワード群を次回の選択候補として抽出するステップと、
検索された前記コンテンツを示す情報と、抽出された前記第２のキーワード群を示す情報とを出力するステップと、
前記キーワードに基づくコンテンツの検索結果に基づいて前記関連度を算出するステップとを実行させる、記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含有し、
少なくとも２個の球状粒子が合着部分を介して連結してなる形状を有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記球状粒子の円弧に沿って描いた仮想円の直径をＲ（μｍ）とし、該球状粒子同士の合着部分の深さ方向の長さをＬ（μｍ）とすると、次式、０．１Ｒ≦Ｌ＜１．０Ｒを満たす請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
球状粒子が２〜２０個合着した形状を有しており、かつ、電子顕微鏡写真観察によるトナー粒子１００個のうち、０．１Ｒ≦Ｌ＜１．０Ｒの形状を満たすトナー粒子を３０〜１００個数％含有する請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
前記直径Ｒの個数平均が０．５〜７μｍである請求項２から３に記載のトナー。
【請求項５】
トナー２．５ｇとキャリア４７．５ｇからなる現像剤５０ｇを１００ｍｌの瓶中で、ペイントコンディショナーを用いて５０Ｈｚ、３０分間の条件で攪拌後の、走査電子顕微鏡写真観察によるトナー粒子１０００個のうち、割れ乃至崩壊しているトナーの個数の割合が１０％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
トナーの平均円形度が０．９００〜０．９８０である請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜７０℃である請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍである請求項１から７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）の比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０５〜１．２５である請求項１から８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
トナーの酸価が１．０〜５０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）である請求項１から９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
少なくともポリエステル樹脂、着色剤及び有機溶媒を含有し、Ｃａｓｓｏｎ降伏値が０．５Ｐａ超である構造粘性を有する非ニュートニアン流体のトナー材料を、水系媒体中で、少なくとも該トナー材料の構造粘性が破壊されるせん断力を加えて乳化乃至分散させて油滴を形成した後、
前記せん断力を解放して該油滴の構造粘性を回復させながら該油滴どうしを会合させて会合油滴を形成し、
該会合油滴から、その構造粘性を維持させたまま有機溶媒を除去することにより得られた請求項１から１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
前記トナー材料がさらに活性水素基含有化合物を含み、前記ポリエステル樹脂として、活性水素基含有化合物と反応可能なポリエステルプレポリマーを含み、
前記乳化乃至分散の際、前記活性水素基含有化合物と前記ポリエステルプレポリマーとを反応させる請求項１１に記載のトナー。
【請求項１３】
ポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜３０，０００である請求項１から１２のいずれかに記載のトナー。
【請求項１４】
ポリエステル樹脂の酸価が１．０〜５０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）である請求項１から１３のいずれかに記載のトナー。
【請求項１５】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が３５〜７０℃である請求項１から１４のいずれかに記載のトナー。
【請求項１６】
結晶性ポリエステル樹脂のＤＳＣ吸熱ピーク温度が５０〜１５０℃である請求項１から１５のいずれかに記載のトナー。
【請求項１７】
結晶性ポリエステル樹脂のオルトジクロロベンゼンの可溶分のＧＰＣによる分子量分布が、重量平均分子量（Ｍｗ）で１０００〜３００００であり、数平均分子量（Ｍｎ）で５００〜６０００であり、かつＭｗ／Ｍｎが２〜８である請求項１から１６のいずれかに記載のトナー。
【請求項１８】
結晶性ポリエステル樹脂の赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１及び９９０±１０ｃｍ−１のいずれかにオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有する請求項１から１７のいずれかに記載のトナー。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項２０】
請求項１から１８のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器。
【請求項２１】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項１から１８のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項１から１８のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２３】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に請求項１から１８のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。