(57)【要約】【課題】環境を調節する各種機器の稼働により、どの程度の温室効果ガスが発生しているかを把握し、温室効果ガスの発生量を適切な量に抑えて環境の調節を可能にする。【解決手段】環境の温度等を調節する空調機器５０の消費電力量データを取得する消費電力量データ取得手段２１、及び消費電力量データを送信するデータ送信手段２３を有する環境管理装置２０と、受信した消費電力量データを格納するデータベース３１、消費電力量当りの温室効果ガスの発生量を表す温室効果ガス排出係数に温室効果ガス発生量データを乗じて、電力消費による温室効果ガス発生量データを算出する温室効果ガス発生量算出手段３２、及び温室効果ガス発生量データを配信するデータ配信手段３３を有する環境管理サーバ３０と、配信された温室効果ガス発生量データを取得して出力装置に表示する情報端末４０と、を具備する。【選択図】図１
2008009489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信路を介して情報を授受するための通信手段と、
環境の温度、湿度又は照度を調節する環境調節機器の消費電力量を測定し、前記消費電力量の測定値である消費電力量データを取得する消費電力量データ取得手段、及び前記通信手段を介して前記消費電力量データを送信するデータ送信手段を有する環境管理装置と、
前記通信手段を介して受信した消費電力量データを環境調節機器毎に格納するデータベース、消費電力量当りの温室効果ガスの発生量を表す温室効果ガス排出係数に前記データベースに格納された温室効果ガス発生量データを乗じて、環境での電力消費による温室効果ガスの発生量を表す温室効果ガス発生量データを算出し、前記データベースに格納する温室効果ガス発生量算出手段、及び格納した温室効果ガス発生量データを前記通信手段を介して配信するデータ配信手段を有する環境管理サーバと、
前記環境管理サーバより配信された前記温室効果ガス発生量データを前記通信手段を介して取得して出力装置に表示する情報端末と、
を具備することを特徴とする環境管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境管理システムにおいて、
前記環境管理装置は、環境の温度、湿度又は照度を測定し、これらの測定値である環境データを取得する環境データ取得手段を備え、
前記データ送信手段は、取得した環境データを送信し、
前記環境管理サーバは、前記通信手段を介して前記環境管理装置より受信した前記環境データを前記データベースに格納し、
前記データ配信手段は、前記データベースに格納された環境データを配信し、
前記情報端末は、前記環境管理サーバより配信された前記環境データを前記通信手段を介して取得して表示する
ことを特徴とする環境管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の環境管理システムにおいて、
前記環境管理サーバは、前記環境データ又は前記温室効果ガス発生量データを、これらのデータを取得した時刻と共に前記データベースに格納し、
前記情報端末は、前記通信手段を介して前記環境管理サーバより前記環境データ又は前記温室効果ガス発生量データを前記時刻と共に取得し、これらのデータを前記時刻毎にプロットしたグラフを作成して表示する
ことを特徴とする環境管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の環境管理システムにおいて、
前記データベースは、前記環境調節機器を制御する設定値と当該設定値で稼働させた際の前記環境調節機器が排出する温室効果ガスの発生量との関係を表す環境調節機器特性データを予め格納し、
前記環境管理サーバは、前記環境調節機器特性データから、所定の温室効果ガス発生量に対応する環境調節機器の設定値の上限である上限設定値を算出する上限設定値算出手段を備え、
前記データ配信手段は、前記上限設定値を配信し、
前記情報端末は、前記環境管理サーバより配信された前記上限設定値を前記通信手段を介して取得して表示する
ことを特徴とする環境管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の環境管理システムにおいて、
前記環境管理装置は、前記通信手段を介して受信した設定値で稼働するよう前記環境調節機器を制御する環境調節機器制御手段を備え、
前記環境管理サーバは、前記上限設定値算出手段により算出された上限設定値を、前記環境調節機器の設定値として前記通信手段を介して前記環境管理装置に送信する
ことを特徴とする環境管理システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の環境管理システムにおいて、
前記環境調節機器は、複数の環境調節機器からなり、
前記環境管理サーバは、前記環境管理装置より取得した前記各環境調節機器の消費電力量データの総和である総消費電力量データを算出すると共に、前記総消費電力量データに前記温室効果ガス排出係数を乗じて総温室効果ガス発生量データを算出し、前記総温室効果ガス発生量データのうち所定値を超過した分を減殺するよう何れかの環境調節機器の設定値を前記環境調節機器特性データより算出して、当該設定値を前記何れかの環境調節機器の新たな上限設定値とする
ことを特徴とする環境管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環境管理システムに関し、特に、温室効果ガスの発生量を把握し、環境を調節する各種機器の設定を行う場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスを削減するための種々の取り組みが行われている。国家レベルにおいては、具体的な数値目標を伴って温室効果ガスの排出量が規制されている。一方、一般企業や個人も、省エネルギー対策が施された製品を製造販売したり、かかる製品を用いて節電を行うことで、間接的に温室効果ガスの排出量の削減に寄与している。例えば、オフィスなどの環境で、温度管理や照度管理をして空調機器や照明設備を適切に設定することにより省エネルギーを実現する試みが行われている。
【０００３】
かかる温度管理を行う装置として、環境の温度を測定、表示すると共に、所望の温度と環境の温度とを比較してその結果を報知する技術がある（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、かかる技術においては、空調機器を或る設定値で稼働させた結果、温室効果ガスの排出量がどの程度増減したかを把握することができず、環境に属する構成員の、温室効果ガスの排出を削減することへの意識が希薄化する傾向があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５１５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑み、環境を調節する各種機器の稼働により、どの程度の温室効果ガスが発生しているかを把握し、温室効果ガスの発生量を適切な量に抑えて環境の調節を可能にする環境管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、
所定の通信路を介して情報を授受するための通信手段と、
環境の温度、湿度又は照度を調節する環境調節機器の消費電力量を測定し、前記消費電力量の測定値である消費電力量データを取得する消費電力量データ取得手段、及び前記通信手段を介して前記消費電力量データを送信するデータ送信手段を有する環境管理装置と、
前記通信手段を介して受信した消費電力量データを環境調節機器毎に格納するデータベース、消費電力量当りの温室効果ガスの発生量を表す温室効果ガス排出係数に前記データベースに格納された温室効果ガス発生量データを乗じて、環境での電力消費による温室効果ガスの発生量を表す温室効果ガス発生量データを算出し、前記データベースに格納する温室効果ガス発生量算出手段、及び格納した温室効果ガス発生量データを前記通信手段を介して配信するデータ配信手段を有する環境管理サーバと、
前記環境管理サーバより配信された前記温室効果ガス発生量データを前記通信手段を介して取得して出力装置に表示する情報端末と、
を具備することを特徴とする環境管理システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、環境を調節する各種環境調節機器の稼働により消費される電力から、この電力を発電する際に発生する温室効果ガスを算出することで、各種環境調節機器の稼働による温室効果ガスの発生量を把握することが可能となる。これにより、情報端末の利用者は、温室効果ガスの発生量を直接的に知得するため、地球温暖化に関する問題意識を強く持つことができ、各種環境調節機器を適切に設定するよう動機付けられる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する環境管理システムにおいて、
前記環境管理装置は、環境の温度，湿度又は照度を測定し、これらの測定値である環境データを取得する環境データ取得手段を備え、
前記データ送信手段は、取得した環境データを送信し、
前記環境管理サーバは、前記通信手段を介して前記環境管理装置より受信した前記環境データを前記データベースに格納し、
前記データ配信手段は、前記データベースに格納された環境データを配信し、
前記情報端末は、前記環境管理サーバより配信された前記環境データを前記通信手段を介して取得して表示する
ことを特徴とする環境管理システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、温室効果ガスの発生量と共に環境データを確認することができる。これにより、環境の状況と温室効果ガスの発生量との関連を把握することができるため、利用者は温室効果ガスの発生をより身近な問題として認識することとなり、地球温暖化に関する問題意識をより強く持つことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載する環境管理システムにおいて、
前記環境管理サーバは、前記環境データ又は前記温室効果ガス発生量データを、これらのデータを取得した時刻と共に前記データベースに格納し、
前記情報端末は、前記通信手段を介して前記環境管理サーバより前記環境データ又は前記温室効果ガス発生量データを前記時刻と共に取得し、これらのデータを前記時刻毎にプロットしたグラフを作成して表示する
ことを特徴とする環境管理システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、過去の消費電力量、環境データ、及びこれらのデータの時系列変化をグラフとして確認することができる。これにより、過去の温度と温室効果ガスの発生量との関連を把握することが可能となり、将来、これを参考にして環境調節機器を適切に設定することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１乃至３の何れかの態様に記載する環境管理システムにおいて、
前記データベースは、前記環境調節機器を制御する設定値と当該設定値で稼働させた際の前記環境調節機器が排出する温室効果ガスの発生量との関係を表す環境調節機器特性データを予め格納し、
前記環境管理サーバは、前記環境調節機器特性データから、所定の温室効果ガス発生量に対応する環境調節機器の設定値の上限である上限設定値を算出する上限設定値算出手段を備え、
前記データ配信手段は、前記上限設定値を配信し、
前記情報端末は、前記環境管理サーバより配信された前記上限設定値を前記通信手段を介して取得して表示する
ことを特徴とする環境管理システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、環境調節機器の稼働により、所定値以上の温室効果ガスが発生している場合に、所定値以下の温室効果ガスしか発生しないような環境調節機器の設定値を情報端末の利用者に提示することができる。これにより、利用者は具体的にどのような設定値で環境調節機器を稼働すればよいかを明確に把握することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様に記載する環境管理システムにおいて、
前記環境管理装置は、前記通信手段を介して受信した設定値で稼働するよう前記環境調節機器を制御する環境調節機器制御手段を備え、
前記環境管理サーバは、前記上限設定値算出手段により算出された上限設定値を、前記環境調節機器の設定値として前記通信手段を介して前記環境管理装置に送信する
ことを特徴とする環境管理システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、環境調節機器の稼働により、所定値以上の温室効果ガスが発生している場合に、所定値以下の温室効果ガスしか発生しないような設定値で環境調節機器を稼動させることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第４又は５の態様に記載する環境管理システムにおいて、
前記環境調節機器は、複数の環境調節機器からなり、
前記環境管理サーバは、前記環境管理装置より取得した前記各環境調節機器の消費電力量データの総和である総消費電力量データを算出すると共に、前記総消費電力量データに前記温室効果ガス排出係数を乗じて総温室効果ガス発生量データを算出し、前記総温室効果ガス発生量データのうち所定値を超過した分を減殺するよう何れかの環境調節機器の設定値を前記環境調節機器特性データより算出して、当該設定値を前記何れかの環境調節機器の新たな上限設定値とする
ことを特徴とする環境管理システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、複数の環境調節機器がある場合において、或る環境調節機器が過剰に温室効果ガスを発生させている場合においても、過剰な分を減殺するよう他の環境調節機器の上限設定値を動的に変更することで、温室効果ガスの総発生量を所定値以下とすることができる。これにより、或る環境調節機器は所定の設定値で稼働させ続けなければならない事情がある場合においても、他の環境調節機器の設定値を変更することにより、温室効果ガスの総発生量を所定値以下に保つと共に、或る環境調節機器の設定値を維持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、環境を調節する各種環境調節機器の稼働により消費される電力から、この電力を発電する際に発生する温室効果ガスを算出することで、各種環境調節機器の稼働による温室効果ガスの発生量を把握することが可能となる。これにより、環境に属する構成員は、排出する温室効果ガスの発生量を直接的に知得するため、地球温暖化に関する問題意識をより強く持つことができ、各種環境調節機器を適切に設定するよう動機付けられる。また、温室効果ガスの発生量を考慮して各種環境調節機器を制御することにより、環境に排出される温室効果ガスの発生量を所定値未満に抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２１】
〈実施形態１〉
図１は、実施形態１に係る環境管理システムの機能ブロック図である。実施形態１では、部署２に配設された環境調節機器である空調機器５０を稼働させることにより生じる温室効果ガスの発生量等を算出し、この温室効果ガスの発生量等を情報端末４０で監視する場合について説明をする。なお、温室効果ガスとして、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）、ＰＦＣ（パーフルオロカーボン）、ＳＦ６（六フッ化硫黄）などがある。本実施形態では温室効果ガスとして二酸化炭素を想定して各種データ処理を行う。
【００２２】
図示するように、環境管理システム１は、部署２に配設された環境管理装置２０及び情報端末４０と、管理センタ３に配設された環境管理サーバ３０とからなり、それぞれ通信手段であるＬＡＮ１０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２３】
具体的に、環境管理装置２０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であり、空調機器５０の消費電力量を測定し、この消費電力量の測定値である消費電力量データを取得する消費電力量データ取得手段２１と、空調機器５０により調節される部署２の温度又は湿度を測定して、この測定値である環境データを取得する環境データ取得手段２２と、消費電力量データ及び環境データをＬＡＮ１０を介して環境管理サーバ３０へ送信するデータ送信手段２３とを備えている。
【００２４】
なお、環境データ取得手段２２として、温度センサ、湿度センサ又は照度センサを用いることができる。
【００２５】
この環境管理装置２０により、空調機器５０を稼働させることにより消費される電力量を表す消費電力量データ、及び部署２の温度又は湿度に関する環境データが収集され、ＬＡＮ１０を介して環境管理サーバ３０に送信される。なお、各種データを収集する期間は、一定期間であってもよいし、不定期な期間であってもよい。ここで、これらの各種データは、例えば表１乃至表２に示すようなデータ情報となる。表１に示す例では、空調機器５０により消費された電力量が示されており、表２に示す例では、部署２の温度又は湿度が示されている。
【００２６】
【表１】
2008009489.tif 000003
【００２７】
【表２】
2008009489.tif 000004
【００２８】
一方、環境管理サーバ３０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であり、ＬＡＮ１０を介して環境管理装置２０より受信した消費電力量データ及び環境データを空調機器５０と関連付けて格納するデータベース３１と、消費電力量当りの温室効果ガスの発生量を表す温室効果ガス排出係数を乗じて温室効果ガス発生量データを算出する温室効果ガス発生量算出手段３２と、環境調節機器特性データから、所定の温室効果ガスの発生量に対応する環境調節機器の設定値の上限である上限設定値を算出する上限設定値算出手段３４と、算出した温室効果ガス発生量データ及び上限設定値とデータベース３１に格納された消費電力量データ及び環境データとをＬＡＮ１０を介して情報端末４０に配信するデータ配信手段３３とを備えている。
【００２９】
ここで、温室効果ガス排出係数とは、消費電力量当りの温室効果ガスの排出量をいう。例えば二酸化炭素の場合、０．３７８（単位は「ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ」）という温室効果ガス排出係数を用いると、表１に示す空調機器５０の消費電力量データから、１時間に０．０７５６（ｋｇＣＯ２）の二酸化炭素が排出されることを算出できる。
【００３０】
また、環境調節機器特性データとは、環境調節機器を制御する設定値とこの設定値で稼働させた際の環境調節機器が排出する温室効果ガスの発生量との関係を表すデータである。具体的には、空調機器５０の設定温度とこの設定温度における温室効果ガスの発生量との対応表である。例えば表３に環境調節機器特性データを例示する。外気温が１０℃程度であれば、表３に示すように設定値を高くするほど空調機器５０の負荷が上昇し、これに伴い温室効果ガスの発生量も増している。
【００３１】
なお、この環境調節機器特性データは、空調機器５０を或る設定値で稼働させた際の消費電力量を測定し、この消費電力量に温室効果ガス排出係数を乗じて作成することができる。
【００３２】
【表３】
2008009489.tif 000005
【００３３】
また、所定の温室効果ガス発生量とは、例えば部署２で排出する温室効果ガス発生量の上限値をいい、環境管理サーバ３０に予め設定されるものである。これは例えば環境に対する温室効果ガスの排出基準を遵守するような場合に、設定されるものである。更に環境調節機器の上限設定値とは、この所定の温室効果ガス発生量以下の温室効果ガスを発生するような設定値をいう。具体的には環境調節機器特性データの温室効果ガスの発生量から、所定の温室効果ガス発生量以下となるものを検索し、該当した温室効果ガスの発生量に対応する設定値を上限設定値とする。例えば所定の温室効果ガス発生量を０．０７０とした場合、表３に示す環境調節機器特性データより、０．０７０以下の温室効果ガスの発生量と対応する設定値は１８℃となり、この値が上限設定値となる。すなわち、空調機器５０をこの上限設定値で設定することにより、部署２で空調機器５０を稼働させることによる温室効果ガスの発生量を所定値以下とすることができる。
【００３４】
この環境管理サーバ３０により、部署２の消費電力量データ及び環境データはデータベース３１に蓄積され、情報端末４０から閲覧できるよう集中的にデータ管理され、更に、空調機器５０の消費電力量データ及び上限設定値と温室効果ガス発生量データとが情報端末４０に提供される。
【００３５】
なお、データベース３１は、環境管理サーバ３０のハードディスクを記憶媒体として実行される場合に限定されず、他のコンピュータで実行させてもよい。この場合、ＯＤＢＣ（Ｏｐｅｎ  ＤａｔａＢａｓｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）やＲＤＢＭＳ独自のデータベース接続用ドライバを介して、環境管理サーバ３０とデータの入出力が可能なように構成する。
【００３６】
また、環境管理サーバ３０は、情報端末４０との間における各種データの授受に関しては、各種データをＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いて表現し、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてＨＴＭＬで表現された各種データを送受信するウェブサーバとして機能するよう構成してもよい。これにより、情報端末４０では一般的なウェブブラウザを用いることで、各種データの閲覧が可能となり、特殊なアプリケーションを別途インストールする作業の負担を回避することができる。
【００３７】
また、情報端末４０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であり、ＬＡＮ１０を介して環境管理サーバ３０より消費電力量データ、環境データ又は温室効果ガス発生量データを取得し、ディスプレイなどの表示装置に表示する。
【００３８】
次に、実施形態１における環境管理システム１の一連の動作について説明をする。図２は、実施形態１に係る環境管理システムの処理手順の概略を示す図である。
【００３９】
図示するように、まず、環境管理装置２０は消費電力量データ取得手段２１により空調機器５０の消費電力量を測定し、消費電力量データを取得する。同様に、環境管理装置２０は環境データ取得手段２２により部署２の温度又は湿度を検出して環境データを取得し、これらの消費電力量データ及び環境データをデータ送信手段２３により環境管理サーバ３０へ送信する（Ｓ１）。なお、これらのデータの送信は環境管理サーバ３０が環境管理装置２０に対して定期的にポーリングするものでもよいし、環境管理装置２０から定期的にサーバへ送信するものでもよい。
【００４０】
次に、環境管理サーバ３０は、受信した消費電力量データ及び環境データを、受信した時刻と共にデータベースに格納する。例えば表４乃至表５に示すように格納される。
【００４１】
【表４】
2008009489.tif 000006
【００４２】
【表５】
2008009489.tif 000007
【００４３】
次に、環境管理サーバ３０は、消費電力量データに温室効果ガス排出係数を乗じて、温室効果ガス発生量データを算出し、先に取得した消費電力量データ及び環境データと共にこの温室効果ガス発生量データを情報端末４０に送信する（Ｓ３）。この温室効果ガス発生量データは、空調機器５０が電力を消費したことにより発生する温室効果ガスの量を表している。例えば表３に示した消費電力量データからは、表６に示すように温室効果ガス発生量を算出することができる。
【００４４】
【表６】
2008009489.tif 000008
【００４５】
次に、環境管理サーバ３０は、Ｓ３の処理で算出した温室効果ガスの発生量が所定値を上回っているか否かを判断し（Ｓ４）、上回っている場合は、上限設定値を算出して情報端末４０に送信する（Ｓ５）。例えば温室効果ガスの発生量の所定値が０．０７００である場合、表３に示す環境調節機器特性データより、上限設定値として１８℃というデータが情報端末４０に送信される。
【００４６】
最後に、情報端末４０は、温室効果ガス発生量データ、消費電力量データ、環境データ又は上限設定値を受信し、表示装置に表示する（Ｓ６）。なお、環境管理サーバ３０は、これらのデータを情報端末４０へ定期的に送信してもよいし、情報端末４０からの各種データの取得要求に応じて送信してもよい。
【００４７】
図３は、実施形態１に係る情報端末による各種データの表示例を示す図である。図示するように、情報端末４０は表示装置の表示領域６０に、受信した温室効果ガス発生量データ及び環境データの時系列データ６２や温室効果ガス発生量データの時刻毎のグラフ６１を表示する。また、温室効果ガスの発生量が所定値以上である場合には、この所定値以下とするための空調機器５０の設定値として上限設定値を伝達する警告メッセージ６３を表示する。これにより、情報端末４０の利用者は、現状の部署２の温度と温室効果ガスの発生量との関係を把握することができるため、地球温暖化の問題の認識を深めることができる。更に、温室効果ガスの発生量が所定値を超えている場合は、温室効果ガスの発生量を削減するために、具体的にどの設定値で空調機器を稼働させればよいかが表示されるため、利用者にこの設定値に従い温度設定するよう動機付けることができる。
【００４８】
〈実施形態２〉
実施形態２では、実施形態１と同様に環境調節機器の消費電力量データより温室効果ガス発生量データを算出して表示すると共に、温室効果ガス発生量データが所定値以上であるか否かに基づいて、環境調節機器を制御する場合の環境管理システム１００の実施の態様を説明する。
【００４９】
図４は、実施形態２に係る環境管理システムの機能ブロック図である。実施形態２の環境管理システム１００の構成のうち、実施形態１に説明した環境管理システム１と同一の符号を付したものについての説明は省略する。
【００５０】
環境管理システム１に対する環境管理システム１００の相違は、第１の空調機器５１、第１の情報端末４１及び第１の環境管理装置２００が第１の部署４に、第２の空調機器５２、第２の情報端末４２及び第２の環境管理装置２０１が第２の部署５に配設された構成において、環境管理サーバ３０が各空調機器の稼働により排出される温室効果ガスの発生量が所定値以上である場合、温室効果ガスの発生量が所定値以下となるよう、各空調機器の設定値を制御することにある。
【００５１】
第１の環境管理装置２００は、ＬＡＮ１０を介して環境管理サーバ３０から受信した設定値で稼働するよう第１の空調機器５１を制御する環境調節機器制御手段２４を備えている。また、第２の環境管理装置２０１は、第１の環境装置４００と同様の構成であり、環境調節機器制御手段、消費電力量データ取得手段、環境データ取得手段及びデータ送信手段を備えており（何れも図示せず）、環境調節機器制御手段により環境管理サーバ３０から受信した設定値で第２の空調機器５２を制御する。
【００５２】
また、環境管理サーバ３０は、第１乃至２の環境管理装置２００乃至２０１からＬＡＮ１０を介して取得した消費電力量データに基づいて、温室効果ガス発生量データを算出すると共に、第１乃至２の空調機器５１乃至５２により生じる温室効果ガスの発生量を所定値以下となるよう、各空調機器を制御する。
【００５３】
図５は、実施形態２に係る環境管理システムの処理手順の概略を示す図である。この図を用いて、第１乃至２の空調機器５１乃至５２を制御する処理に関して説明をする。なお、実施形態１の図２と同一の符号が付してあるものに関しては同様の処理を行うため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
図示するように、第１の環境管理装置２００は第１の空調機器５１の消費電力量を測定し、消費電力量データを取得する。同様に、第１の部署４の温度又は湿度を環境データ取得手段２２により検出して環境データを取得し、これらの消費電力量データ及び環境データをデータ送信手段２３により環境管理サーバ３０へ送信する（Ｓ１）。次に、環境管理サーバ３０は、受信した消費電力量データ及び環境データを、受信した時刻と共にデータベースに格納し（Ｓ２）、消費電力量データに温室効果ガス排出係数を乗じて、温室効果ガス発生量データを算出する（Ｓ３）。第２の環境管理装置２０１においてもＳ１の処理を行い、環境管理サーバ３０へ消費電力量データ及び環境データを送信し、環境管理サーバ３０はこれらのデータについてＳ２、Ｓ３の処理を行い温室効果ガス発生量データを算出する。
【００５５】
実施形態２において、第１の空調機器５１と第２の空調機器５２はそれぞれ２０℃で稼働するよう設定されているとする。かかる設定値で各空調機器を稼働させて、Ｓ１乃至Ｓ３の処理を終えた段階では、表７に例示するように温室効果ガス発生量データが算出されたとする。
【００５６】
【表７】
2008009489.tif 000009
【００５７】
次に、環境管理サーバ３０は、Ｓ３の処理で算出した温室効果ガスの発生量が所定値を上回っているか否かを判断し（Ｓ４）、上回っている場合は、上限設定値を算出して、この上限設定値を第１乃至２の環境管理装置２００乃至２０１に送信し（Ｓ７）、第１乃至２の環境管理装置２００乃至２０１は、受信した上限設定値で稼働するよう第１乃至２の空調機器５１乃至５２を制御する。
【００５８】
例えば、温室効果ガスの発生量の所定値が０．７５０である場合、表７に示すように、各空調機器はこの所定値を上回る温室効果ガスを発生することとなる。従って、環境管理サーバは、表３に示す環境調節機器特性データより上限設定値を１８℃と算出し、この設定値で各空調機器を稼働させる。
【００５９】
また、各部署毎に温室効果ガスの発生量の所定値を設ける場合に限定されず、各部署の温室効果ガスの発生量の総和である総温室効果ガス発生量データが所定値以下に収まるよう、上限設定値を算出して各空調機器の温度を設定してもよい。このことは、例えば第２の部署５では室温が２０℃を保たなければならないような事情がある場合に適用して有用である。
【００６０】
具体的には、次の処理を行う。まず、第１乃至２の部署４乃至５において各空調機器を稼働させることにより生じる温室効果ガスの発生量の合計の所定値が０．１５であるとする。表７に示す各空調機器の温室効果ガス発生量データより総温室効果ガス発生量データを算出すると、１２：００においては０．１５５４であり、所定値以上となる。
【００６１】
この総温室効果ガス発生量データの所定値以上となった超過分を算出して、その超過分を減殺するよう第１の空調機器５１の設定値を変更する。この場合、超過分は０．００５４（０．１５５４−０．１５）であるから、少なくとも第１の空調機器５１による温室効果ガスの発生量は０．０７０１（０．０７５６−０．００５）以下となるよう上限設定値を算出する。表３の環境調節機器特性データより、上限設定値として１８℃を算出することができるので、この上限設定値を第１の環境管理装置に送信し、第１の空調機器５１の設定値を変更するよう制御する。
【００６２】
以上に説明したように、温室効果ガスの発生量の所定値を設定することにより、その所定値を越えないよう各空調機器を制御することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、電力を用いる空調機器等により環境の温度等を調節する施設等で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施形態１に係る環境管理システムの機能ブロック図である。
【図２】実施形態１に係る環境管理システムの処理手順の概略を示す図である。
【図３】実施形態１に係る情報端末による各種データの表示例を示す図である。
【図４】実施形態２に係る環境管理システムの機能ブロック図である。
【図５】実施形態２に係る環境管理システムの処理手順の概略を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１，１００  環境管理システム
２    部署
３    管理センタ
４    第１の部署
５    第２の部署
１０  ＬＡＮ
２０，２００，２０１  環境管理装置
２１  消費電力量データ取得手段
２２  環境データ取得手段
２３  データ送信手段
２４  環境調節機器制御手段
３０  環境管理サーバ
３１  データベース
３２  温室効果ガス発生量算出手段
３３  データ配信手段
３４  上限設定値算出手段
４０，４１，４２  情報端末
５０，５１，５２  空調機器
６０  表示領域
６１  グラフ
６２  時系列データ
６３  警告メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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