(57)【要約】【課題】好適に無線通信のアンテナ機能を有効又は無効に切り換えるとともに、電磁波ノイズの影響を低減する画像形成装置を提供する。【解決手段】本画像形成装置は、アンテナと、当該アンテナに接続された無線通信可能な無線ＩＣタグとを含む。また、本画像形成装置は、アンテナから送信される電磁波及び受信される電磁波を妨害するか否かによって当該アンテナの機能を有効又は無効に切り換える切換部を含む。【選択図】図３Ａ
2008068538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
アンテナと、
前記アンテナに接続された無線通信可能な無線ＩＣタグと、
前記アンテナから送信される電磁波及び受信される電磁波を妨害するか否かによって該アンテナの機能を有効又は無効に切り換える切換部と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記切換部は、
３次元空間内における予め定められた方向域を通過する前記電磁波を、前記アンテナとの間で遮蔽又は通過させるように、移動自在に配置された電磁波遮蔽部
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
トナーカートリッジを着脱するためのドアと、
前記電磁波遮蔽部が電磁波を通過させる位置に移動された場合に前記ドアの開く動作を制限し、前記電磁波遮蔽部が電磁波を遮蔽する位置に移動された場合に前記ドアの開く動作を許容する開閉機構と
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉機構は、
前記ドアに形成された溝部と、
前記溝部に嵌るように、前記電磁波遮蔽部から突出した突出部材とを含み、
前記突出部材は、
前記電磁波遮蔽部が電磁波を通過させる位置に移動された場合に前記溝部に嵌り、
前記電磁波遮蔽部が電磁波を遮蔽する位置に移動された場合に前記溝部から外れる
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置に電力を供給するために、該画像形成装置内に固定されたＡＣ電源のプラグを接続する接続部と、
前記電磁波遮蔽部が電磁波を通過させる位置に移動された場合に前記プラグの接続を制限し、前記電磁波遮蔽部が電磁波を遮蔽する位置に移動された場合に前記プラグの接続を可能とする制限機構と
をさらに含むことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制限機構は、
前記接続部に差し込まれる前記プラグを通すように、前記電磁波遮蔽部に形成された穴部を含み、
前記穴部の開口部は、
前記電磁波遮蔽部が前記電磁波を通過させる位置に移動された場合に、前記接続部との距離が前記プラグのつまみの長さよりも長くなる位置に移動し、
前記電磁波遮蔽部が前記電磁波を遮蔽する位置に移動された場合に、前記接続部との距離が前記プラグのつまみの長さよりも短くなる位置に移動する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記プラグは、前記接続部に差し込まれる該プラグから突出した端子を含み、
前記制限機構は、
前記端子を通すように、前記電磁波遮蔽部に形成された穴部を含み、
前記穴部の開口部は、
前記電磁波遮蔽部が電磁波を通過させる位置に移動された場合に、前記プラグを差し込める位置から、前記プラグを差し込めない位置に移動し、
前記電磁波遮蔽部が電磁波を遮蔽する位置に移動された場合に、前記プラグを差し込めない位置から前記プラグを差し込める位置に移動する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
一方の端部が前記画像形成装置本体に接続され、かつ、他方の端部が前記電磁波遮蔽部に接続された弾性部材と、
前記電磁波遮蔽部を、前記電磁波を通過させる位置に固定する固定部とをさらに含み、
前記弾性部材は、
前記電磁波遮蔽部が電磁波を通過させる位置に前記固定部によって固定されると、復原力を蓄えて固定され、
前記固定部による固定が解除されると、前記復原力によって前記電磁波遮蔽部を、電磁波を遮蔽する位置に移動させる
ことを特徴とする請求項２乃至７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
通信システムであって、
画像形成装置と、
無線ＩＣタグと無線通信を行うリーダライタとを含み、
前記画像形成装置は、
アンテナと、
前記アンテナに接続された無線通信可能な前記無線ＩＣタグと、
前記アンテナから送信される電磁波及び受信される電磁波を妨害するか否かによって、該アンテナの機能を有効又は無効に切り換える切換部とを含み、
前記リーダライタは、
梱包された出荷前の前記画像形成装置に対して、前記無線ＩＣタグに該画像形成装置を制御するための情報を書き込む書き込み部を
含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
アンテナと、前記アンテナに接続された無線通信可能な無線ＩＣタグとを含む画像形成装置を制御する制御方法であって、
前記アンテナから送信される電磁波及び受信される電磁波を妨害するか否かによって該アンテナの機能を有効又は無効に切り換えるステップを
含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグやユビキタスＩＤタグに代表されるＲＦ通信機能を搭載した画像形成装置及び通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器には当然のごとくマイクロコンピュータが搭載されている。電子機器は、制御用プログラムによって電子制御を行っている。従来、この制御用プログラムの書き換えには、ホストコンピュータに外部装置を電気的に接続する必要があった。そのため、梱包状態にある電子機器の制御用プログラムについて出荷前に書き換えが必要となった場合、一度開梱しなければならず、多大な手間と時間を必要とした。
【０００３】
これに対して、半導体技術及び電子通信技術の発達によって、非接触で情報を送受信可能なＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）と呼ばれるシステムが開発された。このＲＦＩＤシステムは、電子回路を搭載し情報を保持するＲＦＩＤタグ（非接触通信ＩＣタグ）とＲＦＩＤタグをコントロールするＲＦＩＤリーダライタとから構成される。ＲＦＩＤシステムは、無線でデータの新規書き込み及び追記が可能であり、複数のＲＦＩＤタグとの同時通信も可能である。さらに、ＲＦＩＤシステムは、無線通信のため障害物の影響を受けにくいという特徴を持つ。また、ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤリーダライタから電力を供給されるため、電源を備える必要が無い。
【０００４】
特許文献１は、ＲＦＩＤシステムを利用して、電子機器の制御用プログラムを簡易に書き換えられるようにした記録装置を示している。特許文献１に記載の記録装置は、ＲＦＩＤタグに制御用プログラムを記録することで、記録装置が梱包状態や電源ＯＦＦの状態であっても、外部からＲＦＩＤタグを書き換えることにより、制御プログラムの更新を行っている。
【０００５】
また、特許文献２は、制御基盤交換時のデータ差し替えにおいて、ＲＦＩＤタグを利用する画像形成装置を示している。また、特許文献３は、ＲＦＩＤタグを使用して、消耗品の不正利用防止を目的とした画像形成装置を示している。このように画像形成装置においてもＲＦ通信機能を活用した提案が様々なされており、例えば、製品の品質や性能の向上に貢献している。
【０００６】
しかし、ＲＦＩＤタグの使用により、電磁波ノイズの対策が必要とされている。特許文献４は、電磁波ノイズから固定シールド材にて電気基板をシールドする画像形成装置を示している。また、特許文献５は、トナーカートリッジと画像形成装置との間におけるＲＦＩＤタグ通信部をシールドする画像形成装置を示している。
【特許文献１】特開平１１−３４８３７５号公報
【特許文献２】特開２００３−２１６４５０号公報
【特許文献３】特開２００４−３３０５９５号公報
【特許文献４】特開２００５−１１５０８４号公報
【特許文献５】特開２００５−１３４５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載の記録装置では、制御用プログラムの更新の必要がない場合においても、ホストコンピュータとＲＦＩＤタグとの通信を行うためのアンテナは取り外されず、そのまま残された状態となっている。アンテナが取り外されずにそのまま残されていると、ＲＦＩＤのノイズがアンテナを介して周囲に放射され、周囲の電子機器に誤動作や故障等の影響を及ぼす可能性がある。また、周囲の電子機器からアンテナを介してＲＦＩＤが電磁波ノイズを受けて、誤動作や故障等の原因となる可能性もある。
【０００８】
また、特許文献１は、装置内部の複数のＲＦ通信機能部を丸ごとシールド板金で覆う提案をしている。しかしながら、ＲＦ通信機能の様々な利用形態に合わせてシールド効果を有効化又は解除するような仕組みは示されていない。すなわち、ＲＦ通信機能を利用する様々なケースに対してフレキシブルに対応しつつ、効果的にアンテナをシールドする汎用性の高い提案は十分なされていない。また、他の特許文献に記載の画像形成装置についても、アンテナの電磁波ノイズに関して十分考慮されていない。
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、好適に無線通信のアンテナ機能を有効又は無効に切り換えるとともに、電磁波ノイズの影響を低減する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、例えば、画像形成装置として実現できる。本画像形成装置は、アンテナと、当該アンテナに接続された無線通信可能な無線ＩＣタグとを含む。また、本画像形成装置は、アンテナから送信される電磁波及び受信される電磁波を妨害するか否かによって当該アンテナの機能を有効又は無効に切り換える切換部を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、好適に無線通信のアンテナ機能を有効又は無効に切り換えるとともに、電磁波ノイズの影響を低減する画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に記載された発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。また、本発明は、一適用例として、電子写真方式の画像形成装置によって実現される。しかしながら、本発明は、インクジェットプリンタ等、他の画像形成方式を採用した画像形成装置によって実現されてもよい。
【００１３】
［第１の実施形態］
以下では、図１から図４を参照して、第１の実施形態について説明する。本発明の画像形成装置は、無線ＩＣタグに接続されたアンテナの機能を有効又は無効に切り換える構成を有する。アンテナ機能を有効とするタイミングは、例えば、画像形成装置が製造されてからユーザが最初に画像形成装置を起動するときまでであろう。また、アンテナ機能を無効とするタイミングは、例えば、ユーザが最初に画像形成装置を起動したとき以降であろう。すなわち、有効／無効の切り換えタイミングは、ユーザが最初に画像形成装置を起動するときである。また、本画像形成装置に含まれる無線ＩＣタグは、パッシブタイプのものであり、外部装置であるリーダライタから出力される電磁波によって電力が供給される。以下では、無線ＩＣタグの一適用例として、ＲＦＩＤタグを例に挙げ説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施形態に対応する画像形成装置を含む通信システムの一例を示す図である。本実施形態では、ＲＦＩＤタグのメモリに画像形成装置の制御プログラム又は設定情報が書き込まれている。出荷される画像形成装置の中には、仕向け先や製品使用が変更される画像形成装置がある。このような画像形成装置は、出荷前に梱包された状態から、制御プログラム又は設定情報が書き換えられる。例えば、画像形成装置の仕向け先に応じて、オペレーションパネルに表示される言語の設定情報が書き換えられる。また、出荷前に制御プログラムの変更が発生した場合、制御プログラムを書き換える必要がある。
【００１５】
従来、梱包された画像形成装置の制御プログラムや設定情報を書き換えるためには、一度、開梱して、ケーブルなどを用いて電気的に画像形成装置と書き換え装置とを接続する必要があった。しかしながら、本画像形成装置は、パッシブタイプのＲＦＩＤタグを使用しており、梱包された状態であっても、無線通信で制御プログラムや設定情報を更新することが可能である。以下では、本画像形成装置に含まれる無線通信可能なＲＦＩＤタグを利用して、制御プログラム又は設定情報を書き換える通信システムについて説明する。
【００１６】
通信システム１００は、画像形成装置１０１、リーダライタ１０２、アンテナユニット１０３及びパーソナルコンピュータ１０５（以下、ＰＣと称す。）を含む。ここで、画像形成装置１０１は、出荷前に梱包された状態である。リーダライタ１０２は、アンテナユニット１０３と、ＰＣ１０５とに通信線で接続され、ＰＣ１０５から受信した制御プログラムや設定情報を、アンテナユニット１０３を介して画像形成装置１０１のＲＦＩＤタグに書き込む。アンテナユニット１０３は、例えば、工場出荷時のパッケージング工程において、コンベア１０７上を搬送される梱包された画像形成装置１０１と無線通信を行うために、コンベア１０７の近傍に配置される。また、アンテナユニット１０３は、通信用アンテナ１０４を含んで構成される。通信用アンテナ１０４は、図１に示すようにコンベア１０７の近傍に複数配置され、コンベア１０７上を通過する画像形成装置１０１のＲＦＩＤタグと通信を行う。もちろん、アンテナユニット１０３は、ＲＦＩＤタグと無線通信が可能であれば、どのような形状であってもよい。
【００１７】
梱包材で梱包された画像形成装置１０１は、工場出荷時のパッケージン工程等において、コンベア１０７上を搬送される。画像形成装置１０１は、コンベア１０７によって図１に示す矢印方向に搬送され、アンテナユニット１０３の付近を通過する。ここで、アンテナユニット１０３付近を通過する画像形成装置１０１は、通信用アンテナ１０４と画像形成装置１０１のＲＦＩＤタグとの通信距離及び通信速度に応じて、コンベア１０７によって搬送される速度が調整される。また、情報の更新中は、一時的に搬送が中断されるようにしてもよい。
【００１８】
情報の更新を行うためには、アンテナユニット１０３と、ＲＦＩＤタグとの間で無線通信が必要となる。しかしながら、ＲＦＩＤタグは、画像形成装置１０１に装着されており、当該画像形成装置１０１は、梱包された状態で電力が供給されていない。そこで、本実施形態では、パッシブタイプのＲＦＩＤタグを用いる。これにより、ＲＦＩＤタグには、アンテナユニット１０３が作る誘導電磁界内で電力が供給される。ＲＦＩＤタグに電力が供給されると、アンテナユニット１０３とＲＦＩＤタグとの間で無線通信リンクが確立される。その後、無線通信により、画像形成装置１０１は、梱包された状態であっても制御プログラムや設定情報の書き換えが可能となる。詳細には、これらの無線通信は、アンテナユニット１０３の通信用アンテナ１０４と、画像形成装置１０１内のＲＦＩＤタグに接続された通信用アンテナとの間で行われる。詳細な説明については、図２を用いて後述する。
【００１９】
図２は、第１の実施形態に対応する通信システムの制御構成を示す図である。ここで、図２に示す点線矢印は、無線通信を表す。
【００２０】
画像形成装置１０１は、コントローラ２０１、オペレーションパネル２０２、ＲＦＩＤタグ２０５、通信用アンテナ２０６、電源スイッチ２０７、電源ユニット２０８及び本体駆動ユニット２０９を含む。また、コントローラ２０１は、ＣＰＵ２０３及びＯＴＰＲＯＭ（Ｏｎｅ Ｔｉｍｅ ＰＲＯＭ）２０４を含む。ＣＰＵ２０３は、各要素に信号線で接続され、統括的に画像形成装置の制御を行う。ＯＴＰＲＯＭ２０４は、一度だけ書き込み可能なメモリである。ＯＴＰＲＯＭ２０４は、出荷後に、最初に画像形成装置１０１が起動されると、ＲＦＩＤタグ２０５に記憶されている制御プログラム又は設定情報を記録する。
【００２１】
オペレーションパネル２０２は、ユーザインタフェースであり、ユーザに情報を通知するとともに、ユーザから情報の入力を受け付ける。ＲＦＩＤタグ２０５は、内部に制御プログラム又は設定情報を記憶するための不揮発性メモリを有し、通信用アンテナ２０６と信号線で接続されている。また、ＲＦＩＤタグ２０５は、ＣＰＵ２０３に信号線で接続される。これにより、ＣＰＵ２０３によって、不揮発性メモリに記憶された情報が読み出される。電源スイッチ２０７は、電力を供給するためのスイッチである。電力スイッチ２０７がＯＮにされると、電力ユニット２０８には電力が供給される。電力ユニット２０８は、コントローラ２０１及び本体駆動ユニット２０９に電力を供給する。本体駆動ユニット２０９は、画像形成装置１０１が記録材に画像形成を行う際に、各装置を統括的に制御する。
【００２２】
以下では、図１に示したように、画像形成装置１０１がアンテナユニット１０３を通過する際の内部の動作について説明する。梱包された画像形成装置１０１がアンテナユニット１０３の付近に搬送されてくると、通信用アンテナ１０４の作る誘導電磁界内をＲＦＩＤタグ２０５が通過することになる。ＲＦＩＤタグ２０５が誘導電磁界内を通過すると、ＲＦＩＤタグ２０５に接続された通信用アンテナ２０６に電磁誘導作用で起電力が発生する。この起電力によってＲＦＩＤタグ２０５に内蔵されたＬＳＩチップ（不図示）が起動し、ＲＦＩＤタグ２０５とリーダライタ１０２との間で無線通信が確立される。なお、リーダライタ１０２とＰＣ１０５との間のデータ通信は、通信線１０６を介して行われる。
【００２３】
画像形成装置１０１の制御プログラム又は設定情報は、ＰＣ１０５から送信され、通信用アンテナ１０４及び通信用アンテナ２０６を介して、ＲＦＩＤタグ２０５に書き込まれる。ＲＦＩＤタグ２０５への情報の書き込みが終了すると、ＲＦＩＤタグ２０５は、通信用アンテナ２０６及び通信用アンテナ１０４を介して書き込み終了の通知をＰＣ１０５に送信する。
【００２４】
上述したように、ＲＦＩＤタグ２０５に画像形成装置１０１の制御プログラム又は設定情報が書き込まれた状態で、ユーザのもとへ画像形成装置１０１が届けられる。ＲＦＩＤタグ２０５に書き込まれた画像形成装置１０１の制御プログラム又は設定情報は、画像形成装置１０１に初めて電源が投入されたときにだけ読み込まれる。読み込まれた情報は、コントローラ２０１内のＯＴＰＲＯＭ２０４に書き込まれる。すなわち、ユーザが画像形成装置１０１を開梱して最初に起動した時点で、無線通信により受信した制御プログラム又は設定情報がＯＴＰＲＯＭ２０４に書き込まれる。これにより、画像形成装置１０１は、初期起動時から、ユーザのニーズに合わせた動作を行うようになる。
【００２５】
本実施形態によれば、初期起動後は、ＲＦＩＤタグ２０５に記憶された情報を書き換える必要がないことを前提としている。この場合、出荷時に、ＲＦＩＤタグ２０５に画像形成装置１０１の情報が書き込まれると、通信用アンテナ２０６は不要となる。不要であるどころか、画像形成装置１０１の動作中にコントローラ２０１や電源ユニット２０８から発生している電磁波ノイズを通信用アンテナ２０６が周囲に撒き散らす虞がある。また、画像形成装置１０１の周囲で発生した電磁波ノイズを通信用アンテナ２０６が拾ってしまう虞がある。したがって、通信用アンテナ２０６を装着した状態では、画像形成装置１０１の誤動作が発生しうる。
【００２６】
そこで、本発明による画像形成装置１０１は、通信用アンテナから送信される電磁波及び受信される電磁波を妨害するか否かによって通信用アンテナ２０６の機能を有効又は無効に切り換える。これにより、本発明の画像形成装置１０１は、通信用アンテナ２０６が不要なときに、電磁波ノイズの放射や吸収を抑制することにより、電磁波ノイズによる誤動作を低減させる。
【００２７】
図３Ａは、第１の実施形態に対応する画像形成装置の構成例を示す斜視図である。以下では、容易に説明を行うため、画像形成装置１０１の方向を定義する。画像形成装置１０１の方向として、中心から見て、前面、背面、右側面、左側面、上面及び下面といった６つの方向を定義する。また、図３Ａに示す画像形成装置１０１は、本発明に関する主要部分のみを記載し、簡略化している。しかしながら、図３Ａに示す画像形成装置１０１は、図１及び図２を用いて説明した機能及び構造を実現しているものとする。また、図３Ａ（ａ）に示す画像形成装置１０１の状態は、出荷時及び初期起動前の状態を示す。図３Ａ（ｂ）に示す画像形成装置１０１の状態は、初期起動後の状態を示す。
【００２８】
画像形成装置１０１は、３次元空間内における予め定められた方向域を通過する電磁波を、通信用アンテナ２０６との間で遮蔽又は通過させるように、矢印Ｌ１方向に移動自在に配置された電磁波遮蔽部３０１を含む。ここで、予め定められた方向域とは、上述した画像形成装置１０１の各方向におけるエリアを示す。電磁波遮蔽部３０１は、図３Ａに示すように、立方体ＡＢＣＤＥＦＧＨの形状で形成される。また、画像形成装置１０１には、電磁波遮蔽部３０１が挿入されるように、穴部ＩＪＫＬＭＮＯＰが形成されている。
【００２９】
電磁波遮蔽部３０１は、コントローラ２０１の電磁波ノイズの改善、構造強度の改善及びＧＮＤ補強のために、少なくとも一部が金属性のシールド補強板金で形成されている。本実施形態では、通信用アンテナ２０６が面ＩＡＤＬの方向で電磁波の送受信を行うことを前提とし、電磁波遮蔽部３０１の面ＡＢＣＤが金属製のシールド補強板金で形成されている。また、電磁波遮蔽部３０１が画像形成装置１０１の背面方向に移動した場合、画像形成装置１０１の機外に突き出した突出部分３０２は、ユーザに触れられる部分となる。そのため、突出部分３０２は、画像形成装置１０１の樹脂外装（不図示）と同様に絶縁性及び難燃性の樹脂材料で覆われている。
【００３０】
図３Ａ（ａ）に示すように、画像形成装置１０１は、電磁波遮蔽部３０１が背面方向に移動させられた場合、電磁波遮蔽部３０１である突出部分３０２が画像形成装置１０１から突出した状態となる。本実施形態によれば、例えば、図３Ａに示す方向域Ａ（面ＩＡＤＬ）の方向で通信用アンテナ２０６は、電磁波を送受信する。ここで、画像形成装置１０１の方向域Ａは、絶縁性及び難燃性樹脂外装のような電磁波透過性材料のみで覆われている。すなわち、図３Ａ（ａ）に示す画像形成装置１０１の状態は、通信用アンテナ２０６が画像形成装置１０１の右側面外側の外部機器（不図示）と無線通信可能な状態である。また、コントローラ２０１は、電磁波遮蔽部３０１の面ＡＢＣＤに覆われており、電磁波が遮蔽されている状態である。
【００３１】
図３Ａ（ｂ）に示す画像形成装置１０１は、電磁波遮蔽部３０１が図３Ａ（ａ）に示す状態から前面方向に移動された状態を示す。したがって、突出部分３０２は、画像形成装置１００の本体内に納められた状態となる。この状態で方向域Ａは、電磁波遮蔽部３０１の面ＡＢＣＤに覆われることとなる。すなわち、図３Ａ（ｂ）に示す画像形成装置１０１の状態は、通信用アンテナ２０６が画像形成装置１０１の右側面外側の外部機器と無線通信が不可能な状態である。
【００３２】
図３Ｂは、第１の実施形態に対応する画像形成装置の上面側を示す平面図である。ここでは、本画像形成装置１０１における電磁波遮蔽部３０１と、コントローラ２０１及び通信用アンテナ２０６との位置関係について説明する。
【００３３】
コントローラ２０１及び通信用アンテナ２０６は、図３Ｂに示すように、電磁波遮蔽部３０１の内側に配置されることが望ましい。これにより、通信用アンテナ２０６が通信を行う方向域で電磁波を遮蔽又は通過させるように電磁波遮蔽部３０１を形成することができる。上述したように、本実施形態による電磁波遮蔽部３０１は、面ＡＢＣＤの方向からの電磁波を遮蔽又は通過させるために、面ＡＢＣＤを金属製のシールド補強板金で形成している。しかしながら、電磁波遮蔽部３０１は、通信用アンテナ２０６が通信を行う方向域に従って、何れの面に対しても金属製のシールド補強板金を形成しうる。さらに、電磁波遮蔽部３０１は、複数の面を金属製のシールド補強板金で形成するようにしてもよい。例えば、通信用アンテナ２０６が面ＥＦＧＨの方向で通信を行う場合、電磁波遮蔽部３０１は、面ＥＦＧＨを金属製のシールド補強板金で形成してもよい。
【００３４】
本実施形態によれば、電磁波遮蔽部３０１は、内側に通信用アンテナ２０６及びコントローラ２０１が配置されているため、６方向の中で１方向を空洞にするように形成される。例えば、面ＡＢＣＤや面ＥＦＧＨの方向を金属製のシールド補強板金で形成する場合、電磁波遮蔽部３０１は、面ＡＤＨＥが空洞となるように形成されることが望ましい。この空洞は、電磁波遮蔽部３０１がＬ１方向へ移動する際に、通信用アンテナ２０６に引っ掛かからないようにするため必要となる。
【００３５】
図４は、第１の実施形態に対応する画像形成装置を示す断面図である。また、図４（ａ）は、図３Ａ（ａ）に示す線α−α’の断面を右側面側から見た断面図である。図４（ｂ）は、図３Ａ（ｂ）に示す線β−β’の断面を右側側面から見た断面図を示す。
【００３６】
通信用アンテナ２０６は、画像形成装置１０１内部で固定され、電気的にコントローラ２０１内に設けられたＲＦＩＤタグ２０５へと接続されている。コントローラ２０１も画像形成装置１０１内部で固定されている。図４（ａ）に示すように、電磁波遮蔽部３０１が背面方向に移動されている場合、方向域Ａは、電磁波遮蔽部３０１の面ＡＢＣＤに覆われていない。一方で、図４（ｂ）に示すように、電磁波遮蔽部３０１が前面方向に移動し、画像形成装置１０１の内部に納められた場合、方向域Ａは、電磁波遮蔽部３０１の面ＡＢＣＤに覆われることとなる。これにより、本画像形成装置１０１は、通信用アンテナ２０６を電磁波遮蔽部３０１で覆うか否かによって、通信用アンテナ２０６の機能を有効又は無効に切り換えている。
【００３７】
さらに、電磁波遮蔽部３０１は、画像形成装置１０１のＧＮＤ板金に対して、フレキシブルな電線（不図示）や導電性グリス（不図示）等を介してＧＮＤ接地されてもよい。もちろん、任意の設計理由をもってＧＮＤから浮遊させた電磁波遮蔽部３０１を構成してもよい。
【００３８】
上述したように、通信用アンテナ２０６に対する電磁波遮蔽部３０１を設ける方向に関して、右側面方向の方向域Ａは、一適用例であり、その他の方向、前面、背面、左側面、上面、下面及び画像形成装置１０１内部の方向のうちどの方向に設けてもよい。さらに、電磁波遮蔽部３０１で覆う方向域は、複数の方向域でもよい。したがって、電磁波遮蔽部３０１は、あらゆる設計自由度をもって行えるものとする。例えば、電磁波遮蔽部３０１の遮蔽対象としては、トナーカートリッジや他のユニットに装着された別の通信用アンテナであってもよい。また、通信用アンテナ２０６が複数設けられる場合には、アンテナの機能を有効又は無効に切り換えられる通信用アンテナと、常に無線通信可能な通信用アンテナを混在して設けてもよい。
【００３９】
本実施形態によれば、工場出荷時及び初期起動前において、画像形成装置１０１は、図４（ａ）に示すように方向域Ａが電磁波遮蔽部３０１に覆われていない状態となる。これにより、画像形成装置１０１は、例えば、工場出荷時に制御プログラム又は設定情報の更新が必要となった場合に、梱包された状態であったとしても、無線通信を利用して必要な情報を書き込むことができる。
【００４０】
また、画像形成装置１０１を起動する場合に、本画像形成装置１０１は、当該画像形成装置１０１の機外へ突出した電磁波遮蔽部３０１を画像形成装置１０１内に納めることとなる。これにより、図４（ｂ）に示すように、画像形成装置１０１は、通信用アンテナ２０６が電磁波遮蔽部３０１に覆われて、電磁波ノイズの影響を低減しうる。
【００４１】
以上説明したように、本画像形成装置は、当該画像形成装置の内部に含まれる無線ＩＣタグに接続されたアンテナの機能を有効又は無効に切り換える。これにより、本画像形成装置は、無線通信が必要となる工場出荷時にアンテナ機能を有効とし、無線通信が必要でなくなる初期起動時にアンテナ機能を無効とすることができる。したがって、本画像形成装置は、無線通信のアンテナ機能を有効又は無効に切り換えることにより、起動中の画像形成装置における電磁波ノイズの影響を低減しうる。
【００４２】
なお、本発明は、上記実施形態に限らず様々な変形が可能となる。本画像形成装置は、３次元空間内における予め定められた方向域を通過する電磁波を、アンテナとの間で遮蔽又は通過させるように、移動自在に配置された電磁波遮蔽部を含む。これにより、本画像形成装置は、無線通信が必要となる工場出荷時に電磁波をアンテナとの間で通過させ、無線通信が必要でなくなる初期起動時に電磁波をアンテナとの間で遮蔽することができる。したがって、本画像形成装置は、無線通信のアンテナ機能を有効又は無効に切り換えることにより、起動中の画像形成装置における電磁波ノイズの影響を低減しうる。
【００４３】
［第２の実施形態］
次に、図５乃至図７を参照して、第２の実施形態について説明する。本実施形態は、ユーザが画像形成装置１０１を起動させる前に、電磁遮蔽部３０１を画像形成装置１０１内に納めることを促すような構成を有する。ここでは、第１の実施形態と同様の構成及び技術に関しての説明を省略する。なお、画像形成装置１０１に対する方向に関しては、第１の実施形態と同様の定義である。図５は、第２の実施形態に対応する画像形成装置の構成例を示す斜視図である。
【００４４】
本実施形態によれば、画像形成装置１０１は、さらに、カートリッジを着脱するためのドア５００と、ドア５００の開閉を制限するための開閉機構とを含む。開閉機構は、ドア５００に形成された溝部５０２と、当該溝部５０２に嵌るように電磁波遮蔽部３０１から突出した突出部材５０１とを含む。突出部材５０１は、電磁波遮蔽部３０１の移動に合わせて矢印Ｌ２方向に移動される。もちろん、溝部５０２が電磁波遮蔽部３０１に形成され、突出部材５０１がドア５００に形成されるようにしてもよい。また、画像形成装置１０１は、一方の端部が画像形成装置１０１本体に接続され、かつ、他方の端部が電磁波遮蔽部３０１に接続された弾性部材５０４を含むようにしてもよい。
【００４５】
本実施形態による画像形成装置１０１は、画像形成動作を行う前に、画像形成装置１０１内にトナーを有する着脱可能なカートリッジ５０３を装着する必要がある。この時、画像形成装置１０１は、ドア５００が開けられることになる。ここで、ドア５００を開けるためには、電磁波遮蔽部３０１が画像形成装置１０１の内部に納められる必要がある。電磁波遮蔽部３０１が背面方向に移動している状態では、突出部材５０１がドア５００の溝部５０２に嵌っている状態である。したがって、この状態では、ドア５００が固定されている状態となり、開く動作が制限されている。そのため、電磁波遮蔽部３０１を前面方向にスライドすることにより、突出部材５０１を溝部５０２から外し、ドア５００の開く動作が可能となるようにする必要がある。このような構成とすることで、画像形成装置１０１が起動される場合、確実に電磁波遮蔽部３０１が画像形成装置１０１の内部に納められた状態となる。
【００４６】
図６は、第２の実施形態に対応する画像形成装置を示す断面図である。また、図６（ａ）は、図５（ａ）に示す線α−α’の断面を右側面側から見た断面図である。図６（ｂ）は、図５（ｂ）に示す線β−β’の断面を右側側面から見た断面図を示す。ここでは、主に、弾性部材５０４について説明する。
【００４７】
弾性部材５０４は、電磁波遮蔽部３０１を移動させるときに、移動を補助するような、例えば、導電性金属の弾性バネで形成される。具体的に、弾性部材５０４の一方の端部が画像形成装置１０１に接続され、他方の端部が電磁波遮蔽部３０１に接続されている。さらに、弾性部材５０４は、電磁波遮蔽部３０１が電磁波を通過させる位置、すなわち、電磁波遮蔽部３０１が背面側に突出している位置で、復原力を蓄えて固定される。ここでの固定は、電磁波遮蔽部３０１が電磁波を通過させる位置で固定するような機構であればよい。
【００４８】
また、固定が解除されると、弾性部材５０４は、蓄えられた復原力を解放し、電磁波遮蔽部３０１を、電磁波を遮蔽する位置、すなわち、電磁波遮蔽部３０１が画像形成装置１０１に納められる位置に引き寄せる。また、弾性部材５０４は、図６に示すようにＧＮＤを兼ねた構成であってもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態による画像形成装置は、電磁波遮蔽部を移動させることによって、トナーカートリッジを着脱するためのドアの開く動作を制限する。これにより、本画像形成装置は、ユーザが画像形成装置を起動する際に、確実に電磁波遮蔽部を画像形成装置内に納めることを促すことができる。したがって、本画像形成装置は、画像形成装置の起動中に、アンテナの機能を無効化し、電磁波ノイズによる影響を低減させうる。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施形態に限らず様々な変形が可能となる。本画像形成装置は、電磁波遮蔽部の移動を補助するための弾性部材を含むようにしてもよい。これにより、本画像形成装置は、電磁波遮蔽部を画像形成装置内に納めることを容易に行うことができる。
【００５１】
［第３の実施形態］
次に、図７乃至図１０を参照して、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に、ユーザが画像形成装置１０１を起動させる前に、電磁遮蔽部３０１を画像形成装置１０１内に納めることを促すような構成を有する。ここでは、第１及び第２の実施形態と同様の構成及び技術に関しての説明を省略する。なお、画像形成装置１０１に対する方向に関しては、第１及び第２の実施形態と同様の定義である。図７は、第３の実施例形態に対応する画像形成装置の背面を示す図である。
【００５２】
本実施形態による画像形成装置１０１は、当該画像形成装置１０１の背面に固定されたＡＣ電源の接続部７００をさらに含む。さらに、電磁遮蔽部３０１は、画像形成装置１０１内に納められた場合に、接続部７００へプラグが接続可能となるように形成された穴部７０１を含む。したがって、電磁波遮蔽部３０１の移動とともに穴部７０１は移動するが、接続部７００は、固定されたままとなる。よって、本実施形態による画像形成装置１０１は、電磁波遮蔽部３０１が背面方向に移動されている状態で、接続部７００へのプラグを制限する。これにより、本画像形成装置１０１は、電磁波遮蔽部３０１が画像形成装置１０１内に納められないと電力を供給できず、画像形成装置１０１を起動するために、電磁波遮蔽部３０１を画像形成装置１０１内に納める必要が出てくる。
【００５３】
図８は、第３の実施形態に対応する電磁波遮蔽部に形成された穴部を示す図である。ここでは、接続部７００に接続されるプラグの形態に応じた電磁波遮蔽部３０１に形成される穴部の形状について説明する。プラグの形態には、主に、オスコネクタと、メスコネクタとに区別することができる。図８（ａ）は、オスコネクタ及びメスコネクタに対応した穴部を示す。また、図８（ｂ）は、オスコネクタのみに対応した穴部を示す。
【００５４】
図８（ａ）に示すように、オスコネクタ及びメスコネクタに対応した穴部８０１は、接続部の外形８０２より大きく電磁波遮蔽部３０１に形成される。具体的に、接続部の外形８０２の横幅をＬ３、縦幅をＬ４と示し、穴部８０１の横幅をＬ３’、縦幅をＬ４’と示す。これらの長さの関係は、Ｌ３＜Ｌ３’及びＬ４＜Ｌ４’となる。ここでは、穴部８０１を楕円形で示しているが、一適用例であり、穴部８０１の形状を限定するわけではない。すなわち、穴部８０１の形状は、接続部７００の形状に応じて形成される。
【００５５】
次に、図８（ｂ）に示すように、オスコネクタのみに対応した穴部８０３は、プラグの先端から突出した接続用の端子の形状に従って電磁波遮蔽部３０１に形成される。もちろん、穴部８０３のサイズは、接続部７００に形成されたプラグの端子が挿入される凹部のサイズよりも大きく設定されることが望ましい。
【００５６】
図９は、第３の実施形態に対応する画像形成装置を示す断面図である。ここでは、接続部７００に対する穴部８０１によるプラグの接続を制限する制限機構について説明する。なお、ここでは、メスコネクタであるプラグを一適用例として説明する。もちろん、穴部８０１は、上述したようにオスコネクタにも対応可能である。また、図９（ａ）、（ｂ）は、図７に示す線α−α’の断面を右側面側から見た断面図である。
【００５７】
図９（ａ）は、電磁波遮蔽部３０１が背面方向に移動された状態を示す。また、図９（ｂ）は、電磁波遮蔽部３０１が画像形成装置１０１の内部に納められた状態を示す。穴部８０１は、電磁波遮蔽部３０１の背面側に形成された開口部９０３と、開口部９０３から一定の長さの空洞部９０４とを含む。また、プラグ９００は、接続部７００に挿入される際に、ユーザによって握られるつまみ９０１と、コード９０２とを含んで構成される。
【００５８】
図９（ａ）に示すように、空洞部９０４は、電磁波遮蔽部３０１が画像形成装置１０１の背面方向に移動されている場合、接続部７００から開口部９０３までの距離がＸ（ｍｍ）以上となるように形成される。ここで、Ｘｍｍは、つまみ９０１の長さ（Ｘｍｍ未満）よりも長く設定される。これにより、プラグ９００は、電磁遮蔽部３０１が背面方向に移動されている場合、空洞部９０４を介して接続部７００に接続することが困難となる。したがって、接続部７００にプラグ９００を挿入するためには、電磁波遮蔽部３０１を画像形成装置１０１の内部に納める必要がある。
【００５９】
図９（ｂ）に示すように、開口部９０３は、電磁波遮蔽部３０１が画像形成装置１０１の内部に納められたことにより、接続部７００とほぼ当接する。これにより、接続部７００には、プラグ９００が接続可能となる。このように、接続部７００へプラグ９００を挿入するための制限機構を設けることで、ユーザは、画像形成装置１０１を起動する場合に、電磁波遮蔽部３０１を確実に画像形成装置１０１の内部に納める必要がある。よって、本画像形成装置１０１は、画像形成装置１０１の起動時に、通信用アンテナ２０６の機能を無効化し、電磁波ノイズによる影響を低減しうる。
【００６０】
図１０は、第３の実施形態に対応する画像形成装置を示す断面図である。ここでは、接続部７００に対する穴部８０３によるプラグの接続を制限する制限機構について説明する。なお、上述したように、穴部８０３は、オスコネクタであるプラグに対応している。また、図１０（ａ）、（ｂ）は、図７に示す線α−α’の断面を右側面側から見た断面図である。
【００６１】
図１０（ａ）は、電磁波遮蔽部３０１が背面方向に移動された状態を示す。また、図１０（ｂ）は、電磁波遮蔽部３０１が画像形成装置１０１の内部に納められた状態を示す。穴部８０３は、電磁波遮蔽部３０１の背面側に形成された開口部１００４と、開口部１００４から一定の長さの空洞部１００５とを含む。また、プラグ１０００は、接続部７００に挿入される際に、ユーザによって握られるつまみ１００１と、コード１００２と、プラグ１０００から突出した端子１００３とを含んで構成される。
【００６２】
図１０（ａ）に示すように、空洞部１００５は、電磁波遮蔽部３０１が画像形成装置１０１の背面方向に移動されている場合、接続部７００から開口部１００４までの距離がＹ（ｍｍ）以上となるように形成される。ここで、Ｙｍｍは、端子１００３の長さ（Ｙｍｍ未満）よりも長く設定される。これにより、プラグ９００は、電磁遮蔽部３０１が背面方向に移動されている場合、空洞部１００５を介して接続部７００に接続することができない。したがって、接続部７００にプラグ１０００を挿入するためには、電磁波遮蔽部３０１を画像形成装置１０１の内部に納める必要がある。このように、プラグの形態がオスコネクタである場合、穴部８０３のように形成することで、確実に接続部とプラグとの接続を制限することができる。つまり、穴部８０１の形状では、オスコネクタ及びメスコネクタのプラグに対応できるが、接続は困難であるものの、棒状のようなもので押し込めば接続される可能性も有る。しかしながら、穴部８０３の形状では、電磁波遮蔽部３０１が背面方向に移動した場合、物理的に接続が不可能となる。これは、プラグ１０００が穴部８０３に挿入された場合に、端子１００３の長さ分しか挿入できないためである。それ以上の挿入は、つまみ１００１が電磁波遮蔽部３０１に当接するため不可能である。
【００６３】
図１０（ｂ）に示すように、開口部１００４は、電磁波遮蔽部３０１が画像形成装置１０１の内部に納められたことにより、接続部７００とほぼ当接する。これにより、接続部７００には、プラグ９００が接続可能となる。このように、接続部７００へプラグ１０００を挿入するための制限機構を設けることで、ユーザは、画像形成装置１０１を起動する場合に、電磁波遮蔽部３０１を確実に画像形成装置１０１の内部に納める必要がある。よって、本画像形成装置１０１は、画像形成装置１０１の起動時に、通信用アンテナ２０６の機能を無効化し、電磁波ノイズによる影響を低減しうる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態による画像形成装置は、電力を供給するために、画像形成装置内に小礼されたＡＣ電源のプラグを接続する接続部と、当該プラグの接続を制限する制限機構とをさらに含む。また、制限機構は、電磁波遮蔽部が電磁波を通過させる位置に移動された場合に、プラグの接続を制限し、電磁波遮蔽部が電磁波を遮蔽する位置に移動された場合に、プラグの接続を可能とする。これにより、本画像形成装置は、ユーザが画像形成装置を起動する際に、電磁波遮蔽部を画像形成装置内に納める必要が出てくる。したがって、本画像形成装置は、画像形成装置を起動する際に、確実に無線通信のアンテナ機能を無効化し、電磁波ノイズによる影響を低減しうる。
【００６５】
なお、本発明は、上記実施形態に限らず様々な変形が可能となる。接続部は、プラグを通すように、電磁波遮蔽部に形成された穴部を含むようにしてもよい。この穴部は、プラグのつまみを通すような大きさで形成され、かつ、接続部から穴部の開口部までの長さがつまみの長さよりも長くなるように形成されることが望ましい。また、穴部は、プラグから突出した端子を通すように形成され、かつ、接続部から穴部の開口部までの長さが端子の長さよりも長くなるように形成されてもよい。これにより、本画像形成装置は、プラグの形態に合わせて、汎用性の高い接続部への接続を制限する制限機構を形成しうる。したがって、本画像形成装置は、画像形成装置を起動する際に、確実に無線通信のアンテナ機能を無効化し、電磁波ノイズによる影響を低減しうる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１の実施形態に対応する画像形成装置を含む通信システムの一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に対応する通信システムの制御構成を示す図である。
【図３Ａ】第１の実施形態に対応する画像形成装置の構成例を示す斜視図である。
【図３Ｂ】第１の実施形態に対応する画像形成装置の上面側を示す平面図である。
【図４】第１の実施形態に対応する画像形成装置を示す断面図である。
【図５】第２の実施形態に対応する画像形成装置の構成例を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態に対応する画像形成装置を示す断面図である。
【図７】第３の実施例形態に対応する画像形成装置の背面を示す図である。
【図８】第３の実施形態に対応する電磁波遮蔽部に形成された穴部を示す図である。
【図９】第３の実施形態に対応する画像形成装置を示す断面図である。
【図１０】第３の実施形態に対応する画像形成装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０１：画像形成装置
２０１：コントローラ
２０６：通信用アンテナ
３０１：電磁波遮蔽部
【図１】
2008068538.tif 000003
【図２】
2008068538.tif 000004
【図３Ａ】
2008068538.tif 000005
【図３Ｂ】
2008068538.tif 000006
【図４】
2008068538.tif 000007
【図５】
2008068538.tif 000008
【図６】
2008068538.tif 000009
【図７】
2008068538.tif 000010
【図８】
2008068538.tif 000011
【図９】
2008068538.tif 000012
【図１０】
2008068538.tif 000013