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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的不純物を含有する純粋でないエチレン系不飽和酸またはエステルと接触することによって少なくとも部分的に失活した酸性イオン交換樹脂の再活性化方法であって：
前記少なくとも部分的に失活した樹脂を、Ｃ１〜Ｃ１２脂肪族アルカノールと接触させることにより、活性を増加させるステップを含み、前記標的不純物が不飽和有機化合物である、酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項２】
標的不純物を含有する純粋でないエチレン系不飽和酸、エステル、またはニトリルと接触することによって少なくとも部分的に失活した酸性イオン交換樹脂の再活性化方法であって：
前記少なくとも部分的に失活した樹脂を、Ｃ１〜Ｃ１２脂肪族アルカノールおよびカルボン酸と接触させることにより、活性を増加させるステップを含む、酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項３】
前記標的不純物が不飽和有機化合物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記酸性イオン交換樹脂が充填樹脂床の形態である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項５】
本発明の方法によって樹脂床が少なくとも１０％再活性化する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項６】
アルカノール、あるいはアルカノールおよびカルボン酸の体積が、前記失活した床が十分に再活性化し、蓄積した不純物が十分に除去されるような体積である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項７】
少なくとも１種類のカルボン酸も前記再活性化方法において存在する、請求項１に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項８】
前記カルボン酸が、前記アルカノールとともに加えられるか、または別々に加えられる、請求項２〜７のいずれか一項に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項９】
本発明の前記純粋でないエチレン系不飽和生成物が、ホルムアルデヒドとプロピオン酸メチルとが縮合してＭＭＡを生成することによって生成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項１０】
前記アルカノール、あるいはアルカノールおよびカルボン酸が、再活性化液体の形態で前記樹脂に導入される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項１１】
前記再活性化液体中の前記アルカノールのモル濃度が少なくとも１０ｍｏｌ％である、請求項１０に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項１２】
前記再活性化液体中の前記カルボン酸のモル濃度が少なくとも２．５ｍｏｌ％である、請求項１０に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項１３】
前記純粋でないエチレン系不飽和酸またはエステルが、触媒の存在下、好適なメチレン源とカルボン酸エステルとの反応によって生成され、樹脂再活性化アルカノールおよびカルボン酸の選択が、前記カルボン酸エステルを形成し、それによって生成プロセス中の反応物として再循環させることができるように行われる、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項１４】
前記純粋でないエチレン系不飽和酸またはエステルが、触媒の存在下、好適なホルムアルデヒド源とカルボン酸エステルとの間の反応によって生成される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項１５】
次式：
Ｒ１−Ｃ（＝（ＣＨ２）ｍ）−ＣＯＯＲ２
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素、または１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基であり；ｍは１または２である）
のエチレン系不飽和酸またはエステルの製造および精製方法であって；
ａ）式Ｒ１−ＣＨ２−ＣＯＯＲ３（式中、Ｒ１は、前記エチレン系不飽和酸またはエステルに関して前述した定義の通りであり、Ｒ３は独立して、水素、または１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基である）のアルカン酸またはエステルを、式Ｉ
【化１】
2012521867.tif 000001
（式中、Ｒ５およびＲ６は、Ｃ１〜Ｃ１２炭化水素またはＨから独立して選択され；
ＸはＯまたはＳのいずれかであり；
ｎは１〜１００の整数であり；
ｍは１または２である）
のメチレン源またはエチレン源と、場合により好適な触媒の存在下、
場合によりアルカノールの存在下で接触させて、前記式：
Ｒ１−Ｃ（＝（ＣＨ２）ｍ）ＣＯＯＲ２
の純粋でないエチレン系不飽和酸またはエステルを生成するステップと；
ｂ）酸性イオン交換樹脂との接触を、前記イオン交換樹脂が少なくとも部分的に失活するまで行うことによって、ステップａ）の前記純粋でない生成物を精製するステップと；
ｃ）前記少なくとも部分的に失活したイオン交換樹脂を、式Ｒ４ＯＨ（式中Ｒ４は１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基である）のアルカノールおよび式：
Ｒ１−ＣＨ２−ＣＯＯＨ
のカルボン酸で処理することによって、前記酸性イオン交換樹脂を再活性化させ、副生成物として式：
Ｒ１−ＣＨ２−ＣＯＯＲ４
のエステルを生成するステップと；
ｄ）場合により、ステップｃ）の前記エステルを加水分解して、式：
Ｒ１−ＣＨ２−ＣＯＯＨ
の酸を生成するステップと；
ｅ）ステップｃ）の前記エステルまたは酸、あるいはステップｄ）の酸を、ステップａ）における反応物として再循環させるステップであって、但し、ステップｃ）の前記エステルが再循環される場合、Ｒ４およびＲ３が同じアルキル基であることを条件とするステップとを含む、方法。
【請求項１６】
失活した樹脂床を再活性化させるための、請求項１５に記載の方法のステップｃ）の使用。
【請求項１７】
前記樹脂が、前記純粋でないエチレン系不飽和液体中の１種類以上の標的不純物の処理に使用されており、その処理によって前記樹脂が失活している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項１８】
好適な標的不純物が：場合により置換されていてもよいＣ４〜Ｃ２０ジエン類；場合により置換されていてもよいＣ６〜Ｃ２０トリエン類；場合により置換されていてもよい不飽和アルデヒド類およびケトン類；ジビニルケトン、エチルビニルケトン、エチルイソプロペニルケトン、３−メチレン１−ヘキセン−４−オン、メタクロレイン、およびイソブタノール；ペンテナール類；ならびにイソブチルアルデヒド源からなる群から選択される、請求項１７に記載の酸性イオン交換樹脂の再活性化方法。
【請求項１９】
請求項１〜１５および１７〜１８のいずれか一項に記載の方法によって生成された再活性化樹脂。
【請求項２０】
ステップｂ）における不純物が不飽和有機化合物である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）固定器本体と、
（ｂ）着用者の手首あたりの前記固定器本体を取り囲むように構成された調節可能な手首ストラップと、
（ｃ）ひもと回転可能な締め付け機構と、を含み、
前記固定器本体は、着用者の手首の腹側にフィットするように構成され、手のひらから前腕の腹側の一部分まで延び、少なくとも部分的に前記固定器本体内に配置される、半剛性の副木を含み、
前記回転可能な締め付け機構は、前記ひもに張力を加え、それにより着用者の手首あたりの手首ストラップを締め付け、前記副木を着用者の手首の腹側近くに引き寄せるように構成された、手首固定器。
【請求項２】
前記固定器本体が対向するひもガイドを有する対向面を含み、第２のひもが前記対向するひもガイドに通されて、第２の締め付け機構が前記第２のひもに張力を加えると、前記対向するひもガイドが互いに向かって接近する、請求項１に記載の手首固定器。
【請求項３】
前記第２のひもが前記固定器本体の上部にある対向するひもガイドに通されて、前記第２の締め付け機構が前記第２のひもに張力を加えると、前記固定器本体の前記上部にある前記対向するひもガイドが互いに向かって接近し、第３のひもが前記固定器本体の下部にある前記対向するひもガイドに通されて、第３の締め付け機構が前記第３のひもに張力を加えると、前記固定器本体の前記下部にある前記対向するひもガイドが互いに向かって接近する、請求項２に記載の手首固定器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的に移植可能な電極システムであって、
神経に対して開放可能に適合するように構成され、生体的吸収性材料で形成されたキャリアと、
キャリアによって支持されるとともに、キャリアの長さ方向に沿って互いに間隔が空けられた電極要素のアレイと、
それぞれが各電極要素に接続されるとともにそこから延びるワイヤのアレイとを備え、
ワイヤのアレイは刺激リード線の本体から先端方向に延びており、
キャリアは目標神経の近傍に経皮的に挿入可能なように大きさおよび形状が決められている、電極システム。
【請求項２】
キャリアはカフを備え、各電極要素の長手方向軸はカフの長手方向軸に対して概ね垂直である、請求項１に記載の電極システム。
【請求項３】
各ワイヤは一連のコイルとして各ワイヤの長さ方向に並べられる、請求項２に記載の電極システム。
【請求項４】
各ワイヤが接続されるとともにワイヤの先端から間隔が空けられた留め具本体を備える、請求項２に記載の電極システム。
【請求項５】
各電極要素は、カフの内部表面にて露出する底部と底部の反対側にある頂部とを有する導電性部分と、導電性部分の頂部および側面の両方に接続されてそれらを取り囲む絶縁性カバーとを備え、
カフの生体的吸収性材料は少なくとも１つの絶縁性カバーと各電極要素の側面とを概ね取り囲む、請求項２に記載の電極システム。
【請求項６】
各電極要素の導電性部分は神経に接触するように構成され、絶縁性カバーは神経と皮膚表面との間に配置されるように構成される、請求項５に記載の電極システム。
【請求項７】
キャリアは、神経の周囲において自己サイジングで崩壊することにより神経と結合するように構成された伸長ステントを備える、請求項１に記載の電極システム。
【請求項８】
各電極要素はステントの長手方向軸に概ね平行である、請求項７に記載の電極システム。
【請求項９】
ステントは相互に接続された１組のらせん形支柱を備え、各電極要素は各らせん形支柱の間にて支持される、請求項８に記載の電極システム。
【請求項１０】
生体的吸収性材料は、所定時間経過したときに患者の体内においてステントの吸収を発生させるように構成される、請求項７に記載の電極システム。
【請求項１１】
電極要素は、キャリアの表面から概ね外側に向かって延びる電極スパイクのアレイを備える、請求項１に記載の電極システム。
【請求項１２】
キャリアは第１の面および第２の面を有する略平坦部材を備え、電極スパイクは略平坦部材の第１の面から上方に延びる、請求項１１に記載の電極システム。
【請求項１３】
各電極スパイクは第１の先端部および第２の基端部を有する導電性要素を形成し、第２の基端部は導電性要素の頂部に絶縁性カバーを有し、第１の先端部は神経への貫通接触を生み出すように大きさが決められた露出導電性領域を形成する、請求項１２に記載の電極システム。
【請求項１４】
生体的吸収性材料は、所定時間経過したときに患者の体内においてキャリアの吸収を発生させるように構成される、請求項１１に記載の電極システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方法ステップ（１）で第１及び第２のワーク（１０，１１）を互いに接触させ、第１のワーク（１０）と第２のワーク（１１）とを接続するためのレーザ溶接法において、
第２の方法ステップ（２）で所望の溶接歪みを算出し、第２の方法ステップ（２）で、目標位置に対する、第１のワーク（１０）と第２のワーク（１１）との実際位置のずれを検出し、該実際位置のずれに基づいて、前記実際位置のずれを補整するための溶接歪みを算出し、
第３の方法ステップ（３）で前記溶接歪みに基づいて第１のワーク（１０）と第２のワーク（１１）とを互いに溶接し、第３の方法ステップ（３）で、溶接光線（１４）を前記溶接歪みに基づいて調節し、この際に、放射出力（２４）、第１及び第２のワーク（１０，１１）に対する溶接光線（１４）の向き及び／又は焦点合わせを調節することを特徴とする、溶接法。
【請求項２】
第３の方法ステップ（３）で、第１及び第２のワーク（１０，１１）を１つの回転軸線（１６）を中心にして回転させ、相応の回転角度（２５）を溶接歪みに基づいて調節する、請求項１記載の溶接法。
【請求項３】
第３の方法ステップ（３）で、第１及び第２のワーク（１０，１１）を完全に１回転させた後で、オーバーラップ領域（１７）を生ぜしめ、該オーバーラップ領域（１７）で溶接継ぎ目（２１）が重なり合うようにし、第３の方法ステップ（３）で前記オーバーラップ領域（１７）の大きさを溶接歪みに基づいて調節する、請求項１又は２記載の溶接法。
【請求項４】
第３の方法ステップ（３）で、前記オーバーラップ領域（１７）に対して１８０゜の回転角度で向き合う部分領域（１８）に、高められた放射出力（２４′）を供給し、かつ／または追加的な放射線量（２４″）を供給する、請求項１から３までのいずれか１項記載の溶接法。
【請求項５】
溶接光線（１４）を発生させる溶接ヘッドと、互いに溶接しようとする第１及び第２のワーク（１０，１１）のためのホルダ（１２）とを備えた溶接装置において、
該溶接装置が、目標位置に対する、第１のワーク（１０）と第２のワーク（１１）の実際位置のずれを検出するための検出ユニットを有していることを特徴とする、溶接装置。
【請求項６】
第１及び第２のワーク（１０，１１）を共通に運動させるためのホルダ（１２）の駆動装置及び／又は溶接ヘッドの制御が、前記検出ユニットによって行われる、請求項５記載の溶接装置。
【請求項７】
前記検出ユニットが、光学式及び／又は機械式の検出ユニットを含む、請求項５又は６記載の溶接装置。
【請求項８】
請求項１から４までのいずれか１項記載の方法に従って製造され、かつ／または請求項５から７までのいずれか１項記載の溶接装置により製造された第１のワーク（１０）及び第２のワーク（１１）より成る複合体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明において欠陥位置とは、所望の目標位置からずれた、第１のワークと第２のワークとの間の実際位置のずれのことである。従って欠陥位置は、必ずしも第１のワークの方向付けと第２のワークの方向付けとの間のずれのことではない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴とＸ線の画像処理を用いる患者の頭部の画像処理で使用するための装置であって、
前記装置は、
患者支持テーブル（１０）と、
患者の一部の画像を得るための磁気共鳴画像処理システムと、
Ｘ線画像処理システム（４）を含み、
患者支持テーブル（１０）は、
画像処理室で固定位置に取り付けられるための患者支持テーブルの基部（１１）と、
患者が画像処理のために体の一部をさらす部分に横たわることができる上部患者支持部分（１２）であって、患者支持テーブルの基部（１１）に対して制御して動かすことができるように取り付けられた、上部患者支持部分（１２）を含み、
前記磁気共鳴画像処理システムは、
磁石の磁場を制御するおよび変えるための制御システムで用いられるための磁石（３）を含み、
前記磁石（３）は、上部患者支持部分（１２）が患者支持テーブルの基部（１１）上で支持されている間の磁気共鳴画像処理位置と、上部患者支持部分（１２）が磁石の磁場の外になるような距離だけ磁石が上部患者支持部分（１２）から取り除かれる遠隔位置（１Ａ）との間で磁石が動くことができるように配された磁石部分に取り付けられ、
前記Ｘ線画像処理システム（４）は、
Ｘ線トランスミッタ（６）、
Ｘ線レシーバー（７）、
Ｘ線支持部（５）を含み、
Ｘ線源とＸ線レセプターは画像処理領域を定義するように配され、
Ｘ線画像処理システムは、患者支持テーブル（１０）に対して動かされるように取り付けられ、
患者支持テーブルは、患者の頭部のための頭部ホルダ（２０）を含み、
頭部ホルダは、
上部患者支持部分（１２）の端部を係合するための取り付け部分（２２）、
患者の頭部を係合するための取り付け点（３２）と前記点の間隔を調節するための調節装置（３１）とを有する頭部クランプ（２８）、
患者の頭部を異なる位置に動かすために、頭部クランプを取り付け部分の異なる位置に動かすための調節結合部（２６）を備え、
頭部ホルダ（２０）と上部患者支持部分（１２）は、ＭＲ適合性の１以上の材料から作られ、
頭部ホルダ（２０）と上部患者支持部分（１２）は、その各々が１０ｍｍの厚さのサンプルについて、１０ｍｍ未満のアルミニウム等量を有する１以上の材料から作られ、
画像が作られる際に磁気共鳴画像処理システムの画像領域に構造的な支持部品があることによって、画像内に任意の目に見える特定可能な歪みが発生しないように、頭部ホルダ（２０）と上部患者支持部分（１２）は配される、装置。
【請求項２】
頭部ホルダ（２０）と上部患者支持部分（１２）は、異なる物理的特徴を有する２つの異なる材料から形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
材料の１つがより硬く、２つの別の部分が隣接する摩耗部品を形成するために使用される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
材料の１つがより堅く、伸張可能なバーを形成するために使用される、請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
頭部ホルダ（２０）と上部患者支持部分（１２）は、異なる物理的特徴を有する３つの異なる材料で形成され、第１の材料は伸張可能なバーを形成するために選択され、第２の材料は前記バーの機械加工された端部を形成するために選択され、および、第３の材料は前記端部に取り付けられる摩耗部品を形成するために選択される、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
材料の１つは、ガラス繊維基板と組み合わせたエポキシ樹脂である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
ガラス繊維基板と組み合わせたエポキシ樹脂系は、頭部ホルダ（２０）と上部患者支持部分（１２）の機械加工部分に使用される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
材料の１つは、ガラス繊維を使用する任意の繊維強化材を備えたポリフェニレンサルファイドである、請求項５乃至７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
ガラス繊維を使用する任意の繊維強化材を備えた前記ポリフェニレンサルファイドは、摩耗部品を形成するために使用される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
材料の１つは、必要な部材を形成するためにポリウレタンまたはポリメタクリルイミドフォーム形状であり、その外面上は、熱硬化性樹脂でコーティングされたアラミド繊維で形成された層で覆われている、請求項５乃至９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
アラミド繊維で形成された層で外面を覆われているフォーム形状が用いられる、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
薬物送達デバイス１は、更に、外部ハウジング２ａに対して移動可能なプランジャ及びプランジャシール（図１には非表示、図２のプランジャ１９を参照）を含む。プランジャ１９は、薬物の投与量をセットするために外部ハウジング２ａに対して近位方向に移動させることができ、そしてプランジャ１９は、投与量の薬物を送達させるために外部ハウジング２ａに対して遠位方向に移動させることができる。プランジャシールは、カートリッジとプランジャ１９の間に流体シールを作ることができ、それは薬物がカートリッジとプランジャ１９の間を移動できないことを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
キャップ８は、前述の薬物送達デバイス１（図３には非表示）に、該薬物送達デバイス１の遠位端を覆って、取り外し可能に取り付けできればよい。キャップ８は、薬物送達デバイス１に取り付けられる場合、薬物送達デバイス１の外部ハウジング２ａに対して回転式にロックされればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス（１）であって：
回転軸の回りに回転可能な外部ハウジング（２ａ）及び少なくとも１つのストップ部材（４）を含み、ここで、ストップ部材（４）は薬物送達デバイス（１）の外部ハウジング（２ａ）から放射状に突出し、そしてここで、ストップ部材（４）は所定の表面（７）に沿った薬物送達デバイス（１）の回転運動を阻止するように構成され、ここで、外部ハウジング（２ａ）は主ハウジング（２ｂ）及び投与部材（３）を含み、ここで、投与部材（３）は投与量の薬物を設定及び／又は送達する場合に主ハウジング（２ｂ）に対して移動可能であり、そしてここで、ストップ部材（４）は第１パーツ（５）及び第２パーツ（６）を含み、ここで、第１パーツ（５）は主ハウジング（２ｂ）上にそして第２パーツ（６）は投与部材（３）上に配置される、薬物送達デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の薬物送達デバイス（１）であって、ストップ部材（４）が外部ハウジング（２ａ）から放射状に少なくとも０．７５ｍｍ突出する、薬物送達デバイス（１）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の薬物送達デバイス（１）であって、ストップ部材（４）が回転軸に沿って１．０ｃｍまたはそれ以下に伸長する、薬物送達デバイス（１）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス（１）であって、ストップ部材（４）が外部ハウジング（２ａ）の外部表面に沿ってそして回転軸に対して横に０．５ｃｍ又はそれ以下に伸長する、薬物送達デバイス（１）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス（１）であって、ストップ部材（４）が薬物送達デバイス（１）の外部ハウジング（２ａ）から見て外方に向く１つの面（１３）を含み、そしてここで、その面（１３）は平面である、薬物送達デバイス（１）。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス（１）であって、ストップ部材（４）が薬物送達デバイス（１）の外部ハウジング（２ａ）から見て外方に向く１つの面（１３）を含み、そしてここで、その面（１３）は曲面である、薬物送達デバイス（１）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス（１）であって、第２パーツ（６）が、投与量が設定される前の投与部材（３）が初期状態にある場合、ストップ部材（４）の第１パーツ（５）の形状を持続するように構成される、薬物送達デバイス（１）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス（１）であって、ストップ部材（４）は、そのストップ部材（４）の第２パーツ（６）がストップ部材（４）の第１パーツ（５）と一直線にされる場合に薬物送達デバイス（１）の転がりを阻止するように構成される、薬物送達デバイス（１）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス（１）であって、投与部材（３）が、ストップ部材（４）の第２パーツ（６）に加えて、定義された数の突起部（１２）を含み、ここで、該突起部（１２）は該投与部材（３）の外部表面（１１）から放射状に突出し、そしてここで、ストップ部材（４）は、いずれの突起部（１２）が投与部材（３）から放射状に突出するよりも、さらに外部ハウジング（２ａ）から放射状に突出する、薬物送達デバイス（１）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス（１）であって、薬物送達デバイス（１）が２つの区域（１６、１７）を含み、ここで、その区域（１６、１７）のそれぞれが定義された直径を有し、そしてここで、ストップ部材（４）はより大きな直径を有する区域（１７）に配置される、薬物送達デバイス（１）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス（１）であって、ストップ部材（４）が外部ハウジング（２ａ）の近位端の領域に配置される、薬物送達デバイス（１）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス（１）であって、キャップ（８）がそのデバイス（１）の遠位端を覆うために取り外し可能に取り付けられ、そしてここで、ストップ部材（４）は、デバイス（１）からキャップ（８）が取り外された場合、所定の表面（７）に沿ったデバイス（１）の転がりを阻止するように構成される、薬物送達デバイス（１）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス（１）であって、ストップ部材（４）がリブ様の形状である、薬物送達デバイス（１）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス（１）であって、薬物送達デバイス（１）がペン型デバイスである、薬物送達デバイス（１）。
【請求項１５】
薬物を含むカートリッジを含むカートリッジホルダー（１８）を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス用の取り付け方法であって：
−縦軸（Ｌ）を備えたプラグエレメント（２）、及びプラグエレメント（２）を受け取るように適合された側壁（１２）を備えた凹部（１０）を有するハウジング部（８）；
−少なくとも１つのプラグエレメント（２）、又は圧力嵌め係合によりハウジング部（８）に対して与えられた位置にプラグエレメント（２）を固定するための突起部（１６）を備えた凹部の側壁（１２）、ここで突起部（１６）の縦方向の外形が、圧力嵌め係合を確立したとき、プラグエレメント（２）を凹部（１０）へ挿入することを支援する目的のために、突起部（１６）の縦方向の端部（１８）に沿って傾斜する；
を含む、取り付け方法。
【請求項２】
突起部（１６）の縦方向の外形が、傾斜が単調であるように縦方向の端部（１８）に沿って傾斜する、請求項１に記載の取り付け方法。
【請求項３】
縦方向の外形の傾斜が一定である、請求項２に記載の取り付け方法。
【請求項４】
突起部（１６）の縦方向の外形が、縦方向の端部（１８）と縦軸（Ｌ）の間の縦方向の角度（Ａ１）が、１°と３０°の間であるように配置され、設計される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の取り付け方法。
【請求項５】
突起部（１６）の縦方向の外形が、凸曲面の形状を含むように設計される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の取り付け方法。
【請求項６】
突起部（１６）の縦方向の部分（３０）が、縦方向の端部（１８）と隣接して配置され、そして、縦軸（Ｌ）に対して一定の半径方向の距離（Ｒ）を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の取り付け方法。
【請求項７】
縦軸（Ｌ）に垂直な突起部（１６）の断面（３２）は、突起部（１６）と縦軸（Ｌ）の間の半径方向の距離（Ｒ）が、第一側面（２０）上の与えられた最小値まで単調に減少し、そして第一側面（２０）に隣接している第二側面（２２）上で単調に上昇していくように設計される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の取り付け方法。
【請求項８】
断面（３２）が三角形の形状を有するように設計される、請求項７に記載の取り付け方法。
【請求項９】
第一側面（２０）及び第二側面（２２）が、互いに対して、方位角（Ａ２）で約６０°に配置される、請求項７又は８に記載の取り付け方法。
【請求項１０】
−側壁（１２）を備えた凹部（１０）を有するハウジング部（８）；
−少なくとも部分的にハウジング部（８）の凹部（１０）に配置されている縦軸（Ｌ）を備えたプラグエレメント（２）；
−少なくとも１つのプラグエレメント（２）、又は凹部（１０）の側壁（１２）とプラグエレメント（２）の間でハウジング（８）の凹部（１０）で少なくとも部分的に配置されており、そしてプラグエレメント（２）をハウジング部（８）に対して与えられた位置に、圧力嵌め係合で固定させるために変形させられている突起部（１６）を有する凹部の側壁（１２）；
を含み、
ここで連結アセンブリがさらに複数の突起（１６）を含む、薬物送達デバイス用の連結アセンブリ。
【請求項１１】
複数の突起部（１６）が、縦軸（Ｌ）に垂直に続く更なる軸のいずれもが、高々１つの突起部（１６）で交差するように配置される、請求項１０に記載の連結アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の連結アセンブリを含む、薬物送達デバイス（４０）。
【請求項１３】
デバイス（４０）がペン型デバイスである、請求項１２に記載の薬物送達デバイス（４０）。
【請求項１４】
薬物の複数用量を保持できるカートリッジを含む、請求項１２又は１３に記載の薬物送達デバイス（４０）。
【請求項１５】
薬物が、少なくとも１つのヒトインスリン、又はヒトインスリン類似体若しくは誘導体、グルカゴン様ペプチド（ＧＬＰ−１）、又はその類似体若しくは誘導体、又はエキセジン−３又はエキセジン−４、若しくはエキセジン−３又はエキセジン−４の類似体若しくは誘導体を含む少なくとも１つの薬学的に活性な化合物を含む医薬製剤である、請求項１４に記載の薬物送達デバイス（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器であって：
−機構（２０）；
−機構の第一のエレメント（１３）及び第二のエレメント（１４）；
−第一のエレメント及び第二のエレメントを係合する連結機器（１７）；
−第一のエレメント及び第二のエレメントの少なくとも１つと接触するように配置され、そして第一のエレメント及び第二のエレメントを係合したり、又は、係脱する傾向にあるスプリング（１５）；及び
−波形スプリング又は波形座金であるスプリング；
を含む、医療機器。
【請求項２】
スプリング（１５）が、スプリング力がかけられるべき方向に波形を含むらせん状に湾曲したワイヤで形成される、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
スプリング（１５）が、上下に取付けられた弾性材料の少なくとも２つの波形層で形成される、請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
機構の第一のエレメント（１３）及び第二のエレメント（１４）がナットであり、そして連結機器（１７）がナットの表面構造で形成されるギアである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項５】
機器が、ペン型薬物送達機器又は注射器具（３）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項６】
−本体（４）；
−本体中のレセプタクル（６）；
−軸（１８）を有するピストンロッド（８）により、レセプタクル中で移動可能なピストン（７）；
−機構（２０）の第一のエレメント（１３）及び第二のエレメント（１４）中の孔（２３、２４）を通り抜けるピストンロッド；
−ピストンロッドの軸の周囲で本体に対して第一のエレメントの回転を阻止するような方法で本体と係合する第一のエレメント
−ピストンロッドが第二のエレメントに対してその軸に沿って移動するとき、第二のエレメントに対してピストンロッドに軸方向の回転を発生させるような方法でピストンロッドと係合する第二のエレメント；
−ピストンロッドの軸の周囲で第一のエレメントに対して第二のエレメントの回転を阻止するような方法で第一のエレメント及び第二のエレメントを係合する連結機器（１７）；及び
−第一のエレメントと第二のエレメントの間で配置され、そして第一のエレメントと第二のエレメントを係脱する傾向にあるスプリング（１５）；
を更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項７】
−カートリッジ（１６）のために供されるレセプタクル（６）；
−カートリッジがレセプタクル内にあるとき、係合される機構（２０）の第一のエレメント（１３）及び第二のエレメント（１４）；及び
−カートリッジがレセプタクル内にないとき、第一のエレメント及び第二のエレメントを係脱するスプリング（１５）；
を更に含む、請求項６に記載の医療機器。
【請求項８】
薬物を含むカートリッジ（１６）のために供されるレセプタクル（６）をさらに含む、請求項６に記載の医療機器。
【請求項９】
薬物が、少なくとも１つのヒトインスリン、又はヒトインスリン類似体若しくは誘導体、グルカゴン様ペプチド（ＧＬＰ−１）又はその類似体若しくは誘導体、又はエキセジン−３若しくはエキセジン−４又はエキセジン−３若しくはエキセジン−４の類似体若しくは誘導体を含む、少なくとも１つの薬学的に活性な化合物を含む医薬製剤である、請求項８に記載の医療機器。
【請求項１０】
ねじ山（９）を有するピストンロッド（８）；及び
ピストンロッドのねじ山を係合するねじ山（１９）を有する機構（２０）の第二のエレメント（１４）；
を更に含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項１１】
−ピストン（７）の近辺に位置するピストンロッド（８）のねじ山（９）；
−ピストンからより大きく離れた距離に位置する更なるねじ山（１０）を有するピストンロッド（８）；
−ピストンロッドを取り巻く円筒状操作スリーブ（１１）；及び
−ピストンロッドの更なるねじ山を係合するねじ山（２１）を有する操作スリーブ；
を更に含む、請求項１０記載の医療機器。
【請求項１２】
ピストンロッド（８）のねじ山（９）が、更なるねじ山（１０）より小さいピッチを有する、請求項１１記載の医療機器。
【請求項１３】
ピストンロッド（８）が出発位置にリセットされ、又は移動するとき、機構（２０）の第一のエレメント（１３）及び第二のエレメント（１４）が、スプリング（１５）によりはずされる、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項１４】
波形スプリング又は波形座金が、波形ワイヤ又はバンドの形状に弾性材料で形成した少なくとも２つの波形曲がり目（２）又は波形層を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医療機器内での波形スプリング又は波形座金の使用。
【請求項１５】
スプリングが、スプリング力がかけられる方向に波を含むらせん状に湾曲したワイヤである、請求項１４記載の波形スプリング又は波形座金の使用。
【請求項１６】
スプリングが、連続して上下に取り付けられた弾性材料の複数の波形層（２）で形成される、請求項１４又は１５記載の波形スプリング又は波形座金の使用。
【請求項１７】
医療機器がペン型薬物送達機器又は注射器具である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の波形スプリング又は波形座金の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイスであって：
- 外表面（２）；及び
- 外表面中の凹部（５）、ここで凹部は情報を提示するために提供され、ここで、
- 凹部（５）は、レリーフ構造（８）を備える；
を含むデバイス。
【請求項２】
レリーフ構造（８）が凹部（５）の外側で存在するとき、本体（１）の外表面（２）のレベルを超えない、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
レリーフ構造（８）が本体（１）の一体部品を成形する、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
凹部（５）内に位置するラベル（７）を更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
ラベル（７）が、凹部（５）の外部に存在するとき、本体（１）の外表面（２）のレベルを超えない、請求項４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
凹部（５）を覆い、そして凹部（５）の外部に存在するとき、本体（１）の外表面（２）のレベルを超えない透明カバー（９）を更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
デバイスの操作のために提供される機構（３）、ここで機構（３）は外表面（２）とは反対側にある本体（１）の側面上の本体（１）の内容積内に位置する；
を更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
デバイスの操作のために提供される操作ボタン（４）、及び操作ボタン（４）の近辺に位置する凹部（５）を更に含む、請求項７に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
ペン型薬物送達デバイス又は注射用ペンの部品を形成する本体（１）を更に含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
情報が送達すべき薬物に関するものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
情報が投与すべき用量に関するものである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
薬物の複数の用量を送達するように構築されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の薬物送達デバイスを含む薬物送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイスであって：
−薬物用のレセプタクル（６）を有する本体（４）；
−本体中のピストンロッド（８）、ここでピストンロッドは本体に対して移動可能であり、そしてレセプタクルから薬物を放出するために供され；
−薬物送達の間、ピストンロッドを駆動するために供される機構（１１、１２、１３、１４）、ここでピストンロッドは、機構に対して出発位置を有し；
−薬物送達の間、本体に対してピストンロッドの移動を誘導するためのデバイス（１４、１７、２５）；
−移動を誘導するためデバイスからピストンロッドを解放するためのデバイス（１５）、ここで解放デバイスはピストンロッドを出発位置にリセットすることを可能とするために供され；及び
−ピストンロッドが解放されたとき、ピストンロッドが出発位置から離れて移動することを阻止するために供される停止エレメント（１３）；
を含むデバイス。
【請求項２】
本体に対して停止エレメントの回転が阻止されるような方法で、停止エレメント（１３）が本体（４）に係合される、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
−本体（４）中のネジ溝（２５）、ここでネジ溝は停止エレメントを誘導し；及び
−リセット中、ピストンロッド（８）の移動に反対方向の停止エレメントの移動を封鎖するために供されるネジ溝（２５）の停止部分（２２）；
を更に含む、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
ピストンロッドが解放されたとき、ピストンロッドを出発位置から離す移動が起こる場合、ピストンロッド（８）の移動を誘導するためのデバイス（１４、１７、２５）が、ピストンロッドを停止エレメント（１３）と係合させるために供される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
−ピストンロッドナット（１４）を含むピストンロッド（８）の移動を誘導するためのデバイス；
−本体（４）に対してピストンロッドナットを固定するためのデバイス（１３、２５）；
−本体に対して固定されている状態からピストンロッドナットを解放するために供されるスプリング（１５）を含むピストンロッドを解放するためのデバイス；
を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
−ロックナット（１３）を含む本体（４）に対して、ピストンロッドナット（１４）を固定するためのデバイス；
−停止エレメントであるロックナット；
−本体に対してロックナットの回転を阻止するためのデバイス（２５）；
−ロックナット（１３）に対してピストンロッドナット（１４）を固定するためのデバイス（１７）；及び
−ロックナットに対してピストンロッドを固定するために供されるデバイス（１７）から、スプリングをロックナットを解放させるような方法で、ロックナット（１３）に配置されているスプリング（１５）；
を更に含む、請求項５に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
ピストンロッド（８）及びピストンロッドナット（１４）が、１秒当たり２ｍｍの摺動表面の相対速度において、多くとも０．２５の摺動摩擦係数μの値を有する、合成、又はプラスチック材料から形成される、請求項５又は６に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
ピストンロッドナット（１４）が本体（４）と接触して配置され；そして本体及びピストンロッドナット（１４）が、１秒当たり２ｍｍの摺動表面の相対速度において、多くとも０．２５の摺動摩擦係数μの値を有する、合成又はプラスチック材料から形成される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
−ねじ山（９）を含むピストンロッド（８）；
−ピストンロッドのねじ山に対応するネジ山を含み、そしてピストンロッドのねじ山と係合するピストンロッドナット（１４）；及び
−軸（１８）、軸と少なくとも２５°の角度を持ってピストンロッドのねじ山（９）で形成されるらせんの接線を有するピストンロッド（８）；
を更に含む、請求項５〜８のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
−ピストンロッド（８）の更なるねじ山（１０）；
−軸（１８）、軸と少なくとも４０°の角度を持ってピストンロッドの更なるねじ山（１０）で形成されるらせんの接線を有するピストンロッド；
−ピストンロッドの更なるねじ山（１０）に対応するネジ山（１２）を有し、そして、ピストンロッドの更なるねじ山と係合する駆動スリーブ（１１）を含む機構；及び
−ピストンロッドの更なるネジ山（１０）によって、駆動スリーブ（１１）に対してピストンロッドのらせん移動を含む出発位置に対するピストンロッドのリセット；
を更に含む、請求項９に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
ピストン（８）及び駆動スリーブ（１１）が、１秒当たり２ｍｍの摺動表面の相対速度において、多くとも０．２５の摺動摩擦係数μの値を有する合成又はプラスチック材料から形成される、請求項１０に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
合成又はプラスチック材料が、粗度を測定して、１．６μｍより小さい中心線平均を有する表面で供される、請求項７、８及び１１のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１３】
レセプタクル（６）がカートリッジ（１６）を挿入するために提供される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１４】
カートリッジが停止エレメント（１３）を塞ぐ、請求項１３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
カートリッジ（１６）が薬物を含む、請求項１３又は１４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１６】
ピストンロッドが解放され、そして、重力がピストンロッドを駆動して出発位置に向かわせるような方法で薬物送達デバイスが指示されるとき、ピストンロッドをその重力によりリセットする重量をピストンロッド（８）が有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）半剛性又は剛性の支持体を含むブーツアセンブリと、
（ｂ）着用者の土踏まずの下を通るように構成された、調節可能なあぶみ状部材であって、少なくとも部分的に前記ブーツアセンブリ内に位置決めされる、調節可能なあぶみ状部材と、
（ｃ）前記調節可能なあぶみ状部材の各端部に通される第１のひもと、
（ｄ）前記ひもに張力を加えることにより前記調節可能なあぶみ状部材を締め付け、前記調節可能なあぶみ状部材を上方に引っ張るように構成された、第１の回転可能な締め付け機構と、を含む足首固定器。
【請求項２】
前記ブーツアセンブリが、対向する下部ひもガイドを有する対向面を含み、前記第１のひもが、前記ブーツアセンブリの前記下側対向面の前記対向する下部ひもガイドに通されて、前記第１の締め付け機構が前記第１のひもに張力を加えると、前記対向する下部ひもガイドが互いに接近する、請求項１に記載の足首固定器。
【請求項３】
前記ブーツアセンブリが、対向する下部ひもガイドを有する対向面を含み、第２のひもが、前記ブーツアセンブリの前記下側対向面の前記対向する下部ひもガイドに通されて、第２の締め付け機構が前記第２のひもに張力を加えると、前記対向する下部ひもガイドが互いに接近する、請求項１に記載の足首固定器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーを使用するシート材料を切断する方法であって、
前記レーザーの第１の工具経路を用いて複数の第１のルーティングを実行することにより形成される切り溝であって、前記シート材料の頂面の下方に延在する切り溝が、前記第１の工具経路に沿った第１の深さに到達するまで前記複数の第１のルーティングを実行し、前記複数の第１のルーティングの各ルーティングでは、前記複数の第１のルーティングのうち前回のルーティングよりも前記第１の工具経路に沿って前記シート材料に前記切り溝をより深く拡張することと、
前記複数の第１のルーティングが実行された後に、前記レーザーの第２の工具経路を用いる少なくとも１つの第２のルーティングを実行することとを有し、
前記第２の工具経路は、前記シート材料の前記頂面に沿った方向で前記第１の工具経路と離間することにより、前記第２の工具経路に沿った量で前記切り溝の幅を拡張し、前記第２の工具経路に沿った前記量を少なくとも前記第１の深さにまで拡張することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の第１のルーティングを実行することは、前記レーザーにより除去される材料の線形領域において、前記レーザーにより除去される前記材料の前記線形領域を条件とすることで、前記レーザーは、前記シート材料を同量除去し、前記複数の第１のルーティングの各ルーティングの間に前記切り溝を形成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の第１のルーティングを実行することおよび前記少なくとも１つの第２のルーティングを実行することは、前記頂面から反対側の表面まで前記シート素材を切断することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の第１のルーティングを実行することは、
前記複数の第１のルーティングのうちの最初のルーティングを、前記第１の工具経路に沿って前記シート素材の前記頂面下方の最初の深さまで実行することと、
前記複数の第１のルーティングのうちの次のルーティングを、前記第１の工具経路に沿って実行し、前記最初の深さよりも前記第１の工具経路に沿って前記シート素材に前記切り溝をより深く拡張することとを有し、
前記最初のルーティングおよび前記次のルーティングではそれぞれ、前記シート素材を同量除去することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の工具経路は、前記第１の工具経路からｚ軸高さシフトを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
テストにより除去される前記材料の前記線形領域を決定し、
前記テストに基づいて前記第１のルーティングの数を選択することにより、
前記第１のルーティングの数を決定することをさらに有することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の工具経路を用いた少なくとも３つのルーティングを、前記シート材料のサンプル上で実行し、
前記少なくとも３つのルーティングから、前記第１のルーティングの数として、１つを選択することにより、
前記第１のルーティングの数を決定することをさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの第２のルーティングを実行することは、
前記複数の第１のルーティングが実行された後に、
前記レーザーの前記第２の工具経路を用いて複数の前記第２のルーティングを実行することを有することを特徴とする請求項請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第２のルーティングが実行された後に、前記レーザーの第３の工具経路を用いて少なくとも１つの第３のルーティングを実行することをさらに有し、
前記第３の工具経路は、前記第１の工具経路からｚ軸高さシフトを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記レーザーのパルスは、１マイクロ秒よりも短い立ち上がり時間を有する矩形パルスであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル用ガイドワイヤであって、
ガイドワイヤが管路または血管内で配置時に、ガイドワイヤの長手方向の動きを抑制する固定力を付与するためのアンカーを含み、
前記アンカーが、前記管路または血管を把持し、それにより前記固定力を付与するよう半径方向外向きに押圧するよう構成され、
前記アンカーが、係合部を含み、前記係合部が、使用時に前記アンカーが配置されると、前記係合部と、前記管路または血管との間に接触がない領域を閉じ込める閉路の形で、前記係合部と、前記管路または血管との間に接触線が存在するように、前記管路または血管と係合するよう構成される、ガイドワイヤ。
【請求項２】
前記閉路が、前記管路または血管の断面部にわたるように、前記アンカーが構成される、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
アンカーが配置される場所において、前記閉路が、前記管路または血管の長手方向の軸と整列する軸を有するループを形成するように、前記アンカーが構成される、請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記閉路が、前記管路または血管の一方の側面のみを押圧するように、前記アンカーが構成される、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
アンカーが配置される場所において、前記閉路が、前記管路または血管の長手方向の軸に対して直角をなして整列する軸を有するループを形成するように、前記アンカーが構成される、請求項４に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記アンカーが、前記管路または血管へのガイドワイヤの挿入に適した半径方向に圧縮された状態と、前記固定力を付与するのに適した半径方向に拡張された状態との間で可逆的に切り替え可能である、請求項１から５のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
前記閉路の要素と、前記アンカーの長手方向の軸に平行な方向との間の平均角度が、半径方向に圧縮された状態よりも半径方向に拡張された状態においてより大きい、請求項６に記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
デリバリーカテーテルの長手方向の動きにより前記アンカーを前記半径方向に圧縮された状態と前記半径方向に拡張された状態のとの間で切り替えることができるよう構成された、請求項７に記載のガイドワイヤ。
【請求項９】
前記アンカーが、前記ガイドワイヤのステムに前記係合部を接続するための接続部をさらに含み、前記接続部が、前記接続部と係合するためのデリバリーカテーテルの長手方向の進行によって、前記半径方向に拡張された状態と前記半径方向に圧縮された状態との間で前記アンカーの切り替えを引き起こすことができるよう構成された、請求項８に記載のガイドワイヤ。
【請求項１０】
前記係合部が、前記閉路により規定される前記閉じたセルを有する可倒式フレームまたは可倒式格子構造を含む、請求項９に記載のガイドワイヤ。
【請求項１１】
前記接続部が、前記アンカーの軸に対して斜めに角度をつけかつその根元から前記係合部との複数の異なる接続点へ分岐する複数のロッドを含む、請求項１０に記載のガイドワイヤ。
【請求項１２】
心血管インターベンションを行うためのシステムであって、
請求項１〜１１のいずれかに記載のガイドワイヤと、
心臓病治療または診断を行うための要素を運搬するためのデリバリーカテーテルとを含む、システム。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれかに記載のガイドワイヤと、
前記ガイドワイヤを前記管路または血管内の所望の位置まで運搬するためのガイドワイヤデリバリーカテーテルとを含み、前記ガイドワイヤデリバリーカテーテルが、前記アンカーを起動するための手段を含む、配置システム。
【請求項１４】
前記アンカーを起動するための前記手段が、前記アンカーを半径方向に圧縮された状態から半径方向に拡張された状態へ選択的に切り替えるための手段を含む、請求項１３に記載の配置システム。
【請求項１５】
前記ガイドワイヤデリバリーカテーテルが、中空の円筒状スペーサを設けられ、前記ガイドワイヤ上を前記アンカーの軸方向の背後に位置決めされ、前記スペーサが、前記カテーテル内の軸方向に中央の円筒状領域内にガイドワイヤを横方向に圧縮するよう構成されかつカテーテルの全断面積の５０パーセント未満の断面積を有する、請求項１３または１４に記載の配置システム。
【請求項１６】
前記ガイドワイヤ、前記デリバリーカテーテルの内部表面または円筒形スペーサおよび前記アンカーの少なくとも１つが低摩擦コーティングでコーティングされ、前記低摩擦コーティングが０．１未満の静止乾燥摩擦係数を付与する、請求項１３から１５のいずれかに記載の配置システム。