【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に配置され、当該筐体内部の気体を物理吸着する吸着体と、
振動板を含み、前記筐体に形成された開口部に設けられた振動部と、
前記振動板を駆動して、当該振動板から音を発生させる駆動部と、
前記筐体の内部に配置され、前記振動板に作用する前記筐体内部の音響スティフネスを減少させる負スティフネス発生機構とを備え、
前記負スティフネス発生機構によって生じる負スティフネスの大きさと前記吸着体による音響スティフネスの減少量との和は、前記筐体内部の音響スティフネスと前記振動板を支持する部材の音響スティフネスとの和よりも小さいことを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記吸着体は、活性炭、ゼオライト、カーボンナノチューブ、フラーレン、シリカゲル、および多孔質シリカのうち、少なくとも１つで構成されることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記駆動部は、
前記筐体の内部に配置され、前記振動板側に第１のマグネットを有する第１の磁気回路と、
前記振動板および当該振動板の振動方向に形成された空隙を介して前記第１のマグネットに対向して配置された第２のマグネットを有する第２の磁気回路とを含み、
前記第１および第２の磁気回路の少なくとも一方には、所定の磁気ギャップが形成されており、
前記振動部は、
ボイスコイルと、
前記振動板に固設され、前記ボイスコイルを前記磁気ギャップ内に配置して当該ボイスコイルを支持するボイスコイルボビンと、
マグネットを含まない磁性体であり、前記空隙内に配置された前記振動板の少なくとも一部に設けられた非マグネット部材とを、さらに含み、これらによって、
前記負スティフネス発生機構は、
前記非マグネット部材と、
前記第１の磁気回路と、
前記第２の磁気回路とで構成され、
前記負スティフネス発生機構は、前記振動板の振動方向に対して前記非マグネット部材の前記空隙内における平衡位置を基準として、当該平衡位置から離れる方向に当該非マグネット部材に前記振動方向の離反力を与えることによって、前記筐体内部の音響スティフネスを減少させることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記スピーカ装置は、
前記振動方向に振動する前記振動部のいずれかの当該振動方向における位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部で検出された前記振動部の位置に基づいた直流成分を所定の音響信号に加えた信号を前記ボイスコイルに印加することによって、前記非マグネット部材の前記振動方向における振幅の中心が前記平衡位置となるように当該振動板の振動を制御する制御部とを、さらに備える、請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記負スティフネス発生機構は、
前記筐体の内部空間を第１の空室および第２の空室に分割する仕切板と、
前記仕切板に形成された開口部に配置されるドロンコーンと、
その外周が前記仕切板に固定され、前記仕切板に対して前記ドロンコーンを振動可能に支持するサスペンションと、
前記ドロンコーンの振動方向における平衡位置を基準として、当該平衡位置から離れる方向に当該ドロンコーンに当該振動方向の離反力を発生させる離反力発生部とを含む、
請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記離反力発生部は、
マグネットを含まない磁性体であり、前記ドロンコーンの少なくとも一部に設けられた非マグネット部材と、
前記非マグネット部材に対して前記ドロンコーンの振動方向前後にそれぞれ所定の空隙を形成し、当該非マグネット部材と対向して固定的に配置された複数のマグネットとを含む、請求項５に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記離反力発生部は、
前記ドロンコーンの少なくとも一部に設けられたマグネットと、
マグネットを含まない磁性体である複数の非マグネット部材とを含み、
前記複数の非マグネット部材は、前記マグネットに対して前記ドロンコーンの振動方向前後にそれぞれ所定の空隙を形成し、当該マグネットと対向してそれぞれ固定的に配置されることを特徴とする、請求項５に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記スピーカ装置は、前記振動部より前記筐体の外部側に配置して当該筐体に固設され、環状体の少なくとも一部の形状を有する固定マグネットをさらに備え、
前記振動部は、
前記固定マグネットの内周よりもその外周が小さい環状体の少なくとも一部の形状を有する可動マグネットと、
前記可動マグネットの外周面が前記固定マグネットの内周面と所定の空隙を介して対向する位置に当該可動マグネットを配置し、当該振動板に固設して共に振動するように当該可動マグネットを支持する支持部材とを、さらに含み、これらによって、
前記負スティフネス発生機構は、前記固定マグネットおよび前記可動マグネットで構成され、前記振動板の振動方向に対して当該可動マグネットの前記空隙内における平衡位置を基準として、当該平衡位置から離れる方向に前記可動マグネットに前記振動方向の離反力を与えることによって、前記筐体内部の音響スティフネスを減少させることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記駆動部には、磁気ギャップが形成されており、
前記振動部は、前記磁気ギャップ内に配置されて前記振動板と共に振動するボイスコイルをさらに含み、
前記スピーカ装置は、
前記振動方向に振動する前記振動部のいずれかの当該振動方向における位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部で検出された前記振動部の位置に基づいた直流成分を所定の音響信号に加えた信号を前記ボイスコイルに印加することによって、前記可動マグネットの前記振動方向における振幅の中心が前記平衡位置となるように当該振動板の振動を制御する制御部とを、さらに備える、請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、圧電型変換器であることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記振動板は、マグネットを含まない磁性体である非マグネット部材をその内部に含んだ部材、およびその外部に当該非マグネット部材が設けられた部材のいずれかで構成され、
前記駆動部は、前記振動板に設けられた圧電素子であり、
前記スピーカ装置は、
前記振動方向に振動する前記振動部のいずれかの当該振動方向における位置を検出す
る位置検出部と、
前記位置検出部で検出された前記振動部の位置に基づいた直流成分を所定の音響信号に加えた信号を前記圧電素子に印加することによって、前記非マグネット部材の前記振動方向における振幅の中心が当該非マグネット部材における平衡位置となるように当該振動板の振動を制御する制御部とを、さらに備える、請求項１０に記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記駆動部は、静電型変換器であることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記振動板は、マグネットを含まない磁性体である非マグネット部材をその内部に含んだ部材、およびその外部に当該非マグネット部材が設けられた部材のいずれかで構成され、
前記駆動部は、前記振動板の両面に対してそれぞれ空隙を介して配置された電極を含み、
前記スピーカ装置は、
前記振動方向に振動する前記振動部のいずれかの当該振動方向における位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部で検出された前記振動部の位置に基づいた直流成分を所定の音響信号に加えた信号を前記電極に印加することによって、前記非マグネット部材の前記振動方向における振幅の中心が当該非マグネット部材における平衡位置となるように当該振動板の振動を制御する制御部とを、さらに備える、請求項１２に記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記吸着体と前記振動部、前記駆動部、および前記負スティフネス発生機構との間を仕切るように配置され、当該吸着体を支持する支持部材をさらに備える、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１５】
駆動されることによって音を発生する振動板を備えるスピーカ装置の内部に配置される低音増強装置であって、
筐体と、
前記筐体の内部に配置され、当該筐体内部の気体を物理吸着する吸着体と、
前記筐体に形成された開口部に配置され、当該筐体内部の音響スティフネスを減少させる負スティフネス発生機構とを備え、
前記負スティフネス発生機構によって生じる負スティフネスの大きさと前記吸着体による音響スティフネスの減少量との和は、前記筐体内部の音響スティフネスと前記振動板を支持する部材の音響スティフネスとの和よりも小さいことを特徴とする低音増強装置。
【請求項１６】
前記負スティフネス発生機構は、
前記開口部に配置されるドロンコーンと、
その外周が前記開口部に固設され、前記筐体に対して前記ドロンコーンを振動可能に支持するサスペンションと、
前記ドロンコーンの振動方向における平衡位置を基準として、当該平衡位置から離れる方向に当該ドロンコーンに離反力を与える離反力発生部とを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の低音増強装置。
【請求項１７】
請求項１から１４のいずれかに記載のスピーカ装置と、
前記スピーカ装置をその内部に配置する車体とを備える、車両。
【請求項１８】
請求項１から１４のいずれかに記載のスピーカ装置と、
前記スピーカ装置をその内部に配置する機器筐体とを備える、映像機器。
【請求項１９】
請求項１から１４のいずれかに記載のスピーカ装置と、
前記スピーカ装置をその内部に配置する装置筐体とを備える、携帯型情報処理装置。