(57)【要約】      （修正有）【課題】ボイラ等を備えた熱供給設備における保守管理を確実，かつ効率よく行う。【解決手段】第一コンピュータ６あるいは第二コンピュータ１５は、解析結果に基づいて、熱供給設備１の復旧が設定値等の変更で対応可能か否かを判断し、復旧が設定値等の変更で対応可能でない場合には、特定した異常原因を基に、異常があった熱供給設備１を復旧させるための復旧の手順を指示する復旧指示情報に関する復旧データを、類型化された異常の原因から生成して設備側のコンピュータへ送信し、設備側のコンピュータは、この復旧データに基づいて、コンピュータに設けられている表示器８に復旧指示情報を表示する。【選択図】図２
2008009995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラおよびこのボイラに付設されている水処理装置等の機器により構成され、これらのボイラおよび各機器に係る保証契約を結んだ一または二以上の熱供給設備と、この熱供給設備の所在する地域を管理する管理拠点と、この管理拠点を統括する管理センターとの間で構築されるとともに、この構築に際して通信手段が用いられる熱供給設備の保守管理システムであって、前記熱供給設備は、当該熱供給設備に設けられたコンピュータと、このコンピュータおよび前記通信手段間に介在する設備側の第一モデムとを備え、前記管理拠点は、前記熱供給設備を管理する第一コンピュータと、この第一コンピュータおよび前記通信手段間に介在する拠点側の第二モデムとを備え、前記管理センターは、前記管理拠点の前記第一コンピュータと同じに前記熱供給設備を管理する第二コンピュータと、この第二コンピュータおよび前記通信手段間に介在するセンター側の第三モデムとを備え、拠点側の前記第一コンピュータは、設備側の前記コンピュータから送信された異常データまたは予知データである異常発生データを受信すると、センター側の前記第二コンピュータへの転送が必要であるか否かの判断処理を実行し、前記転送が不要な場合の前記第一コンピュータまたは前記転送がなされた場合の前記第二コンピュータは、前記熱供給設備の異常に係る詳細情報データを設備側の前記コンピュータからさらに受信するとともに、その受信した前記詳細情報データから異常原因を特定する解析を前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータ自身で行うようにした熱供給設備の保守管理システムにおいて、前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータは、前記解析結果に基づいて、前記熱供給設備の復旧が設定値等の変更で対応可能か否かを判断し、復旧が設定値等の変更で対応可能な場合には、前記熱供給設備の設定値等の変更に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成して設備側の前記コンピュータへ送信し、復旧が設定値等の変更で対応可能でない場合には、特定した異常原因を基に、異常があった前記熱供給設備を復旧させるための復旧の手順を指示する復旧指示情報に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成して設備側の前記コンピュータへ送信し、設備側の前記コンピュータは、前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータから受信した前記復旧データが前記設定値等の変更に関するデータである場合には、前記復旧データに基づいて、前記熱供給設備の設定値等を前記コンピュータ自身が変更するとともに、前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータから受信した前記復旧データが前記復旧指示情報に関するデータである場合には、前記復旧データに基づいて、前記コンピュータに設けられている表示器に前記復旧指示情報を表示することを特徴とする熱供給設備の保守管理システム。
【請求項２】
前記復旧データが前記復旧指示情報に関するデータである場合に、前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータは、前記復旧指示情報に関する前記復旧データを対応者の移動端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の熱供給設備の保守管理システム。
【請求項３】
拠点側の前記第一コンピュータあるいはセンター側の前記第二コンピュータは、前記移動端末の発する位置情報を収集して前記熱供給設備の復旧に一番早く対応することが可能な対応者を判別することを特徴とする請求項２に記載の熱供給設備の保守管理システム。
【請求項４】
拠点側の前記第一コンピュータあるいはセンター側の前記第二コンピュータには、引き出し可能なメンテナンス要領マニュアルに関するデータが蓄積されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の熱供給設備の保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ボイラ等を備えた熱供給設備の保守管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱供給設備におけるボイラの保守管理を行うにあたっては、管理区域ごとにメンテナンス拠点を設け、これらの各メンテナンス拠点に配置したメンテナンス員が前記ボイラの保守管理を行うようにしている。そして、前記ボイラに異常が発生して前記ボイラが停止すると、前記ボイラの管理担当者から前記メンテナンス拠点へ電話連絡が入り、この連絡内容に基づいてメンテナンス員が対応するようにしている。
【０００３】
しかしながら、電話連絡だけでは異常の原因が不明確で、出向して原因を確認するのに時間がかかったり、原因が判明しても、交換部品を持っていないため、再出向することがあった。また、メンテナンス員が現場へ到着するまでの間および異常の原因を確認している間は、前記ボイラは停止したままの状態にある。さらに、前記管理担当者が前記ボイラの停止に気付くのが遅れた場合は、その分、停止が長引くことになる。このように、前記ボイラの停止時間が長くなると、生産工場等において多大な損失が生じる。したがって、前記ボイラにおいては、なるべく異常が発生しないようにする必要があるとともに、万一、異常が発生した場合には、迅速な対応を必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、ボイラ等を備えた熱供給設備における保守管理を確実，かつ効率よく行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、ボイラおよびこのボイラに付設されている水処理装置等の機器により構成され、これらのボイラおよび各機器に係る保証契約を結んだ一または二以上の熱供給設備と、この熱供給設備の所在する地域を管理する管理拠点と、この管理拠点を統括する管理センターとの間で構築されるとともに、この構築に際して通信手段が用いられる熱供給設備の保守管理システムであって、前記熱供給設備は、当該熱供給設備に設けられたコンピュータと、このコンピュータおよび前記通信手段間に介在する設備側の第一モデムとを備え、前記管理拠点は、前記熱供給設備を管理する第一コンピュータと、この第一コンピュータおよび前記通信手段間に介在する拠点側の第二モデムとを備え、前記管理センターは、前記管理拠点の前記第一コンピュータと同じに前記熱供給設備を管理する第二コンピュータと、この第二コンピュータおよび前記通信手段間に介在するセンター側の第三モデムとを備え、拠点側の前記第一コンピュータは、設備側の前記コンピュータから送信された異常データまたは予知データである異常発生データを受信すると、センター側の前記第二コンピュータへの転送が必要であるか否かの判断処理を実行し、前記転送が不要な場合の前記第一コンピュータまたは前記転送がなされた場合の前記第二コンピュータは、前記熱供給設備の異常に係る詳細情報データを設備側の前記コンピュータからさらに受信するとともに、その受信した前記詳細情報データから異常原因を特定する解析を前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータ自身で行うようにした熱供給設備の保守管理システムにおいて、前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータは、前記解析結果に基づいて、前記熱供給設備の復旧が設定値等の変更で対応可能か否かを判断し、復旧が設定値等の変更で対応可能な場合には、前記熱供給設備の設定値等の変更に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成して設備側の前記コンピュータへ送信し、復旧が設定値等の変更で対応
可能でない場合には、特定した異常原因を基に、異常があった前記熱供給設備を復旧させるための復旧の手順を指示する復旧指示情報に関する復旧データを類型化された異常の原因から生成して設備側の前記コンピュータへ送信し、設備側の前記コンピュータは、前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータから受信した前記復旧データが前記設定値等の変更に関するデータである場合には、前記復旧データに基づいて、前記熱供給設備の設定値等を前記コンピュータ自身が変更するとともに、前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータから受信した前記復旧データが前記復旧指示情報に関するデータである場合には、前記復旧データに基づいて、前記コンピュータに設けられている表示器に前記復旧指示情報を表示することを特徴としている。
【０００６】
すなわち、請求項１に記載の発明は、熱供給設備に異常があると、拠点側の第一コンピュータあるいはセンター側の第二コンピュータ自身が設備側のコンピュータから送信されてきた詳細情報データを自動的に解析する。第一コンピュータあるいは第二コンピュータは、解析結果に基づいて、熱供給設備の復旧が設定値等の変更で対応可能か否かを判断する。復旧が設定値等の変更で対応可能な場合には、熱供給設備の設定値等の変更に関する復旧データを生成して設備側のコンピュータへ送信し、復旧が設定値等の変更で対応可能でない場合には、異常があった熱供給設備を復旧させるための復旧データを生成して設備側のコンピュータへ送信する。設備側のコンピュータは、熱供給設備の設定値等の変更に関するデータを受信すると、これに基づいて、熱供給設備の設定値等をコンピュータ自身で変更する。これに対し、設備側のコンピュータは、熱供給設備の復旧の手順を指示する復旧指示情報に関するデータを受信すると、これを表示器に表示する。表示器には、熱供給設備の復旧の手順を指示する復旧指示情報が表示される。
【０００７】
つぎに、請求項２に記載の発明は、前記復旧データが前記復旧指示情報に関するデータである場合に、前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータは、前記復旧指示情報に関する前記復旧データを対応者の移動端末へ送信することを特徴としている。
【０００８】
すなわち、請求項２に記載の発明は、拠点側の第一コンピュータあるいはセンター側の第二コンピュータは、熱供給設備の復旧の手順を指示する復旧指示情報に関するデータを対応者の移動端末へ送信する。対応者は、移動端末を介して熱供給設備の復旧の手順に関する復旧指示情報が得られる。
【０００９】
そして、請求項３に記載の発明は、拠点側の前記第一コンピュータあるいはセンター側の前記第二コンピュータは、前記移動端末の発する位置情報を収集して前記熱供給設備の復旧に一番早く対応することが可能な対応者を判別することを特徴としている。
【００１０】
すなわち、請求項３に記載の発明は、拠点側の第一コンピュータあるいはセンター側の第二コンピュータは、熱供給設備の復旧の手順を指示する復旧指示情報に関するデータを移動端末へ送信する際、移動端末の発する位置情報を収集して、熱供給設備の復旧に一番早く対応することが可能な対応者を判別する。
【００１１】
さらに、請求項４に記載の発明は、拠点側の前記第一コンピュータあるいはセンター側の前記第二コンピュータには、引き出し可能なメンテナンス要領マニュアルに関するデータが蓄積されていることを特徴としている。
【００１２】
すなわち、請求項４に記載の発明は、拠点側の第一コンピュータあるいはセンター側の第二コンピュータには、引き出すことが可能なメンテナンス要領マニュアルに関するデータが蓄積されている。対応者が対応を実施する際に、メンテナンス要領マニュアルを必要とすれば、第一コンピュータあるいは第二コンピュータに移動端末を接続することで、そのデータを引き出せる。
【発明の効果】
【００１３】
まず、請求項１に記載の発明によれば、熱供給設備の異常に係る解析をデータ解析員（対応者）でなく、拠点側の第一コンピュータあるいはセンター側の第二コンピュータ自身が行うことから、また設定値等の変更で熱供給設備の復旧が対応可能か否かの判断をデータ解析員（対応者）でなく、第一コンピュータあるいは第二コンピュータ自身が行うことから、効率のよい解析を行うことができる。そして、対応者の熟練度に関係なく、確実な解析および対処をすることができる。この結果、確実な解析を行うことができ、かつ効率のよい熱供給設備の保守管理システムを提供することができる。また、請求項１に記載の発明によれば、従来のようなデータ解析員は不要であり、対応人員の少数化に寄与することができる。そして、設備側のコンピュータは、第一コンピュータあるいは第二コンピュータから送信される熱供給設備の設定値等の変更に関するデータによって、熱供給設備を復旧させることができる。さらに、設備側のコンピュータに設けられた表示器には、熱供給設備の復旧の手順を指示する復旧指示情報が表示されることから、熱供給設備の管理担当者は、その表示された復旧指示情報を確認しながら復旧作業を行うことができる。
【００１４】
つぎに、請求項２に記載の発明によれば、拠点側の第一コンピュータあるいはセンター側の第二コンピュータから熱供給設備の復旧の手順を指示する復旧指示情報に関するデータが対応者の移動端末へ送信されることから、熱供給設備へ出向する対応者は、その送信された復旧指示情報に基づいて、必要な対応を実施することができる。
【００１５】
そして、請求項３に記載の発明によれば、拠点側の第一コンピュータあるいはセンター側の第二コンピュータが移動端末の発する位置情報を収集し、熱供給設備の復旧に一番早く対応することが可能な対応者を判別することから、効率よく，かつ迅速に対応することができる。
【００１６】
さらに、請求項４に記載の発明によれば、対応者が、対応を実施するに際し、必要なデータを引き出すことができ、確実，かつ適切な対応を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明に係る保守管理システムは、ボイラ等を備えた熱供給設備に用いられる。前記ボイラとしては、蒸気ボイラ，温水ボイラ，熱媒ボイラ等の種々のボイラが含まれる。また、前記熱供給設備は、冷熱を供給する機器，たとえば冷温水機等も含まれる。さらに、この発明に係る保守管理システムは、前記ボイラに付設されている水処理装置等の機器にも適用される。
【００１８】
まず、前記熱供給設備の保守管理を行うにあたっては、前記熱供給設備の所有者または使用者（以下、「保証契約者」と云う。）と保証契約を結ぶ。この保証契約は、前記熱供給設備における機器の性能維持，機能維持および異常復旧を行う内容になっている。すなわち、前記機器の性能を良好な状態（高効率の状態）に維持し、また前記機器が異常発生により停止しないようにして、前記機器の本来の機能を維持し、さらに前記機器に、万一、異常が発生しても、直ちに正常な状態へ復旧させるようにしている。また、前記性能維持および前記機能維持を実現するために、予防保全のための診断として、たとえば４ケ月ごとの定期点検が行われるようになっている。
【００１９】
また、前記熱供給設備と管理拠点の第一コンピュータおよび管理センターの第二コンピュータとが、通信手段を介して相互に通信可能に接続されている。すなわち、前記熱供給設備には、前記第一コンピュータおよび前記第二コンピュータと接続されるコンピュータが設けられており、このコンピュータは、前記熱供給設備における個々の機器のコンピュータとするか、前記各機器を統合するコンピュータとする。そして、前記相互通信による
情報に基づいて、前記保証契約の内容が実現されるようになっている。ここで、前記管理拠点としては、対応者（メンテナンス員）を配置したメンテナンス拠点がその役割を果たすとともに、前記管理拠点は、管理区域ごとに設けられている。
【００２０】
また、前記管理センターは、前記各管理拠点のバックアップを統合して行うところであり、１箇所または複数箇所設けられている。すなわち、平日の昼間は、前記各管理拠点が前記熱供給設備から送られてくる情報に基づいて対応し、平日の夜間および休日は、前記管理センターが対応するようにして、１日２４時間の対応を最少の人員で行うことができるようにしている。
【００２１】
さらに、通信を行うにあたっては、一般電話回線や専用回線が用いられ、これらの回線は、有線式のものであってもよいし、あるいは無線式のものであってもよい。
【００２２】
つぎに、前記熱供給設備からの情報に基づいて、前記保証契約の内容を実現するための処理について、具体的に説明する。
【００２３】
まず、第一の処理について説明する。この第一の処理においては、前記熱供給設備において異常が発生すると、異常発生データが、前記熱供給設備のコンピュータから前記第一コンピュータへ自動的に送信され、この異常発生データを前記第一コンピュータが受信するようになっている。前記異常発生データとしては、異常データおよび予知データがある。前記異常データは、実際に異常が発生して前記熱供給設備が停止したことを知らせるものである。たとえば、不着火発生や低水位発生が、これに該当する。一方、前記予知データは、前記熱供給設備を直ちに停止させる必要はないが、近日中に異常が発生して前記熱供給設備が停止する可能性が高い状態になっていることを知らせるものである。たとえば、給水ポンプ能力低下が、これに該当し、給水ポンプの能力が低下すると、低水位が発生しやすくなる。
【００２４】
したがって、前記異常発生データを自動受信することにより、前記熱供給設備の管理担当者が前記熱供給設備の停止に気付くのが遅れた場合でも、前記管理拠点側で前記熱供給設備の停止を遅滞なく知ることができ、直ちに対応することができる。また、前記異常データだけでなく前記予知データも受信することにより、前記熱供給設備に異常が発生して前記熱供給設備が停止する前に対応することが可能となる。
【００２５】
つぎに、第二の処理について説明する。この第二の処理においては、前記管理拠点は、前記異常発生データを受信したとき、受信した前記異常発生データの内容を確認し、さらに前記異常発生データに関連する詳細情報を前記熱供給設備へ要求して受信するようにしている。すなわち、前記管理拠点は、前記第一コンピュータを操作して、前記熱供給設備へ前記詳細情報の要求信号を送信し、この要求信号に応答して、前記熱供給設備から前記詳細情報が返信されるようになっている。
【００２６】
つぎに、第三の処理について説明する。この第三の処理においては、前記管理拠点が、前記異常発生データおよび前記詳細情報を解析し、この解析結果に基づいて、対応者の派遣または前記熱供給設備の管理担当者への復旧の指示を行うようにしている。そうすることにより、前記管理拠点は、前記熱供給設備が設置されている現場まで行かなくても、前記熱供給設備が現在どのような運転状況にあるかを正確に知ることができ、前記対応者または前記管理担当者へ適切な対応の指示を直ちに行うことができるようになっている。
【００２７】
前記解析を行うにあたっては、前記異常発生データおよび前記詳細情報の内容に応じて、異常復旧のための確認手順が、復旧指示情報として前記第一コンピュータに予め設定されている。よって、前記第一コンピュータが、前記異常発生データおよび前記詳細情報を
自動的に解析して、前記復旧指示情報を出力するようになっている。この自動解析は、異常の原因を類型化可能な前記異常発生データについて設定されており、類型化が困難なものについては、前記管理拠点の担当者が解析するようにしている。
【００２８】
前記復旧指示情報が出力されると、前記管理拠点は、前記復旧指示情報に基づく対応者または前記熱供給設備の管理担当者へ指示する。この指示は、電話により行うこともできるし、つぎのような手段により行うこともできる。前記対応者への指示を行うにあたっては、前記対応者の移動端末へ前記復旧指示情報を送信する。この移動端末は、前記対応者が携帯している携帯端末であってもよいし、前記対応者が乗る車に付設されている端末であってもよい。一方、前記管理担当者への指示を行うにあたっては、前記熱供給設備に設けられている表示器へ前記復旧指示情報を送信する。前記管理担当者は、この表示器に表示された前記復旧指示情報に基づいて対応する。
【００２９】
ここにおいて、派遣の指示を受けた前記対応者は、必要に応じて、前記移動端末により、前記管理拠点または前記熱供給設備からさらに情報を収集し、収集した情報に基づいて対応する。
【００３０】
そして、前記対応者へ派遣の指示を行うにあたっては、対応可能者の位置情報を収集し、この収集結果に基づいて、対応すべき前記熱供給設備に最も短時間で到着することのできる対応可能者を判別し、この対応可能者へ派遣の指示を行うようにしている。すなわち、前記対応者が持っている前記移動端末からの位置信号を前記第一コンピュータにより収集して、前記判別を行うようにしている。
【００３１】
さらに、前記熱供給設備の異常復旧を行うにあたっては、前記熱供給設備における設定データが適切であるかどうかを判定し、適切でない場合、前記設定データを前記第一コンピュータにより前記通信手段を介して変更するようにしている。たとえば、前記ボイラにおいて、低水位が時々発生している場合は、設定ブロー率を大きくして缶水の濃縮に起因する低水位の発生を防止するか，あるいは給水ポンプのオンオフ制御のタイミングを変更して水位制御範囲の位置を上方へ変更し、低水位の発生を防止する。
【００３２】
したがって、この第三の処理によれば、非常に短時間で異常復旧を行うことができ、前記熱供給設備の停止時間を大幅に短縮することができる。また、前記対応者が現場へ出向しなければならない場合であっても、事前に異常原因の特定を行い、修理に必要な部品等をそろえておくことができ、現場で直ちに修理にとりかかることができるとともに、再出向することがなくなる。
【００３３】
ここにおいて、この第三の処理を行うにあたっては、前記異常発生データの解析結果のみに基づいて判断が可能な場合は、前記詳細情報の受信を省略することもできる。
【００３４】
つぎに、第四の処理について説明する。この第四の処理においては、夜間，休日等、前記管理拠点が未応答の場合、前記異常発生データを前記第一コンピュータから前記第二コンピュータへ転送し、前記管理センターが前記管理拠点に代わって前記第二の処理および前記第三の処理を行うようにしている。すなわち、前記異常発生データが、前記第一コンピュータから前記第二コンピュータへ転送されると、前記管理センターが前記熱供給設備の管理担当者へ復旧を指示し、前記対応者の派遣が必要な場合は、前記管理センターから前記各管理拠点における担当の対応者へ緊急連絡を行い、各担当の対応者が対応するようにしている。したがって、前記保証契約の内容を２４時間にわたって最少の人員で効率よく実現することができるようになっている。
【００３５】
ここにおいて、平日の昼間において、前記管理拠点の対応者が不在となる場合は、隣接
する地域の管理拠点が、前記管理センターとして機能するようにして、バックアップを行うようにすることもできる。また、前記管理拠点が未応答の場合とは、平日の昼間において、対応者が不在等の理由で応答できない場合と、平日の夜間や休日のように予め応答しないように設定した場合とを含む。これらの場合において、前記第一コンピュータは、前記異常発生データの転送に際し、前記異常発生データを前記管理センターの前記第二コンピュータへの転送が必要であるか否かの判断処理や、前記異常発生データを隣接する地域の管理拠点の前記第一コンピュータと、前記管理センターの前記第二コンピュータとのいずれかへ転送するかの判断処理等を実行するように構成することができる。そして、転送の方法については、前記第一コンピュータを操作して、転送するか否かの設定を切り換えるようにすることもできるし、前記異常発生データを受信して所定時間内に前記第一コンピュータにおいて何らかの操作が行われなければ、自動的に転送が行われるようにすることもできる。さらに、転送の形態としては、前記第一コンピュータを介さず、前記熱供給設備から前記第二コンピュータへ、直接、前記異常発生データを送信する構成も含む。
【００３６】
さらに、第五の処理について説明する。この第五の処理においては、前記診断のために、前記熱供給設備の診断に関する情報，たとえば前記異常発生データや後述する運転データおよび熱管理データを前記通信手段を介して入手し、この入手した情報を解析するようにしている。すなわち、予防保全のための診断を行う際には、必要な情報を必要なときに任意に入手可能になっている。
【００３７】
また、前記保証契約の内容を実現するための定期点検（たとえば４ケ月ごとに行われる。）に際しては、前記第五の処理を行い、事前に点検内容に関連する情報を前記通信手段を介して入手し、この入手した情報を解析するようにしている。そうすることにより、前記対応者が定期点検に出向する前に、定期点検の対象機器に対して、重点的な点検が必要な部位および部品交換が必要な部位を絞りこむことが可能となり、定期点検の工数を大幅に低減することができる。ここで、前記情報の入手は、前記第一コンピュータにより行うこともできるし、前記移動端末により行うこともできる。
【００３８】
ところで、好ましい実施の形態としては、前記コンピュータ（前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータ）が、受信した異常発生データを解析して復旧指示情報を出力し、この復旧指示情報に基づく対応を前記対応者または前記管理担当者へ指示する保守管理の方法と、前記熱供給設備における前記設定データが適切であるかどうかを判定し、適切でない場合、前記設定データを前記コンピュータ（前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータ）により前記通信手段を介して変更する保守管理の方法とを組み合わせる。この実施の形態によれば、異常復旧方法として、前記対応者の派遣，前記管理担当者への指示，前記設定データの変更の３つから、異常の内容，緊急度に応じて選択することができる。したがって、迅速，かつ適切な異常復旧を行うことができるとともに、適切な保守管理を行うことができる。また、これらの異常復旧のうちから適切な異常復旧方法を選択するにあたっては、前記コンピュータ（前記第一コンピュータあるいは前記第二コンピュータ）が異常の内容に応じて、自動的に選択するように構成することが好ましい。
【００３９】
また、さらに好ましい実施の形態としては、前記移動端末により前記情報を収集し、収集した前記情報に基づいて前記保証契約の内容を実現する保守管理の方法をさらに組み合わせる。この実施の形態によれば、前記対応者による保守管理をより迅速，かつ適切なものとすることができる。
【００４０】
以上のように、前記構成によれば、前記熱供給設備の保守管理を確実に，かつ効率よく行うことができ、前記熱供給設備に異常が発生する前に事前に対応して、前記熱供給設備を停止させることなく運転することができるとともに、万一、異常が発生しても迅速な対応を行うことができ、停止時間を極力短くすることができる。また、保守管理を行うため
の工数を大幅に低減することができるとともに、１日２４時間の対応を最少の人員で効率よく行うことができる。
【実施例】
【００４１】
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。この発明に係る熱供給設備の保守管理システムを実施するにあたっては、まず熱供給設備の所有者または使用者（以下、「保証契約者」と云う。）と有償の保証契約を結ぶ。この保証契約の内容は、図１に示すように、熱供給設備における機器の性能維持，機能維持および異常復旧を行う内容になっている。
【００４２】
つぎに、この発明に係る保守管理システムの概略構成を図２に基づいて説明する。図２に示すように、熱供給設備１，１，…は、管理対象機器としてボイラ２，２，…や軟水器３，３，…等をそれぞれ備えている。そして、これらの各軟水器３は、給水ライン４，４，…を介して前記各ボイラ２にそれぞれ接続されている。また、前記各熱供給設備１の保守管理を行う管理拠点５，５，…が、管理区域ごとにそれぞれ設けられており、これらの各管理拠点５には、第一コンピュータ６，６，…がそれぞれ設置されている。そして、これらの各第一コンピュータ６と前記各ボイラ２および前記各軟水器３とが、通信手段７，７，…を介してそれぞれ通信可能に接続されている。さらに、前記各ボイラ２には、表示器８，８，…がそれぞれ設けられている。
【００４３】
前記各ボイラ２および前記各軟水器３のコンピュータ（それぞれ図示省略）は、第一信号線９，９，…を介して第一モデム１０，１０，…にそれぞれ接続されており、一方、前記各第一コンピュータ６も同様に、第二信号線１１，１１，…を介して第二モデム１２，１２，…にそれぞれ接続されており、前記各第一モデム１０と前記各第二モデム１２とが、一般電話回線１３を介してそれぞれ接続されている。したがって、この実施例においては、前記各通信手段７が、前記各第一モデム１０，前記各第二モデム１２および前記一般電話回線１３によりそれぞれ構成されており、前記各ボイラ２および前記各軟水器３にける異常発生データ，運転データ，熱管理データ等の運転情報が、前記各通信手段７を介して前記各第一コンピュータ６へ送信されるようになっている。
【００４４】
また、前記各管理拠点５に対して共通の管理センター１４が設けられている。そして、前記各熱供給設備１における前記運転情報を前記各第一コンピュータ６からこの管理センター１４に設置されている第二コンピュータ１５へ転送可能としている。すなわち、前記第二コンピュータ１５は、第三信号線１６を介して第三モデム１７に接続されており、この第三モデム１７と前記各第二モデム１２とが、前記一般電話回線１３を介してそれぞれ接続されている。
【００４５】
したがって、前記各熱供給設備１における前記運転情報が、前記各コンピュータ６，１５へ送信され、前記各コンピュータ６，１５に蓄積されるようになっている。また、前記運転情報は、前記各熱供給設備１から自動的に送信される場合と、前記各コンピュータ６，１５からの要求信号に応じて送信される場合とがある。
【００４６】
つぎに、前記構成における保守管理システムの具体的内容について、図３〜図６を参照しながら説明する。
【００４７】
まず、図３に基づいて、この発明における第一の処理，第二の処理および第三の処理について説明する。ここで、以下の説明において、１つの前記管理拠点５のうちの１つの前記熱供給設備１において異常が発生した場合について説明する。
【００４８】
さて、第一の処理としては、前記熱供給設備１において、たとえば前記ボイラ２に異常
が発生すると、異常発生データが、前記ボイラ２のコンピュータ（図示省略），前記第一モデム１０，前記一般電話回線１３および前記第二モデム１２を介して、前記第一コンピュータ６へ自動的に送信され、この送信された前記異常発生データを前記第一コンピュータ６が受信するようになっている。たとえば、前記ボイラ２で不着火が発生すると、不着火が発生した旨の前記異常発生データが送信される。また、給水ポンプ（図示省略）の能力が低下した状態になると、低水位が発生しやすくなるので、その旨の予知データとしての前記異常発生データが送信される。
【００４９】
また、前記異常発生データを受信したときは、第二の処理として、その内容を確認し、さらに前記第一コンピュータ６を操作し、前記異常発生データに関連する詳細情報を前記熱供給設備１へ要求して受信するようにしている。すなわち、前記第一コンピュータ６から前記熱供給設備１へ前記詳細情報を要求する信号を送信し、この要求信号に応答して、前記熱供給設備１から前記第一コンピュータ６へ前記詳細情報が送信される。
【００５０】
さらに、第三の処理としては、前記異常発生データおよび前記詳細情報を解析し、この解析結果に基づいて、対応者（メンテナンス員）１８の派遣または前記熱供給設備１の管理担当者への復旧の指示を行うようにしている。前記管理拠点５においては、送信された前記異常発生データおよび前記詳細情報が、前記第一コンピュータ６のモニタ画面に映し出されるとともに、前記異常発生データおよび前記詳細情報の解析結果に基づく復旧指示情報が、前記第一コンピュータ６のモニタ画面に映し出される。したがって、前記管理拠点５は、前記熱供給設備１へ前記復旧指示情報を送信し、前記ボイラ２における前記表示器８に表示させる。そして、前記熱供給設備１の管理担当者は、前記表示器８に表示された前記復旧指示情報にしたがって、異常復旧の対応を行う。
【００５１】
また、前記熱供給設備１の管理担当者による対応で異常復旧ができなかった場合は、前記復旧指示情報を前記対応者１８の移動端末１９へ送信し、前記対応者１８へ派遣を指示する。そして、前記対応者１８は、前記熱供給設備１が設置されている現場へ出向する前に、前記移動端末１９により、前記管理拠点５または前記熱供給設備１からさらに情報を収集し、収集した情報に基づいて対応するようにしている。また、この情報収集に際しては、前記移動端末１９を用いて、前記第一コンピュータ６に記憶されているメンテナンス要領マニュアルから必要な箇所を引き出して受信することができるようになっている。
【００５２】
ここにおいて、前記対応者１８へ派遣の指示を行うにあたっては、前記第一コンピュータ６により、前記対応者１８のうち対応可能者の位置情報を前記移動端末１９からの位置信号に基づいて収集するようにしている。そして、この収集結果に基づいて、対応すべき前記熱供給設備１に最も短時間で早く到着することができる対応可能者を判別し、この対応可能者へ派遣の指示を行うようにしている。
【００５３】
したがって、この第一の処理および第二の処理によれば、前記熱供給設備１が設置されている現場まで行かなくても、前記管理拠点５に居ながらにして、前記熱供給設備１が現在どのような運転状況にあるかを正確に知ることができ、適切な対応指示を直ちに行うことができるようになる。
【００５４】
そして、この第三の処理によれば、非常に短時間で異常復旧を行うことができ、前記熱供給設備１の停止時間を大幅に短縮することができる。また、前記対応者１８が現場へ出向しなければならない場合であっても、事前に異常原因の特定を行い、修理に必要な部品等をそろえておくことができるので、現場で直ちに修理にとりかかることができるとともに、再出向することがなくなる。
【００５５】
また、前記異常発生データとしては、異常発生により前記熱供給設備１が停止したこと
を知らせる異常データに加えて、前記熱供給設備１を直ちに停止させる必要はないが、近日中に異常発生により前記熱供給設備１が停止する可能性が高い状態になっていることを知らせる予知データ（たとえば、前記給水ポンプの能力低下のデータ）が送信されるようになっている。したがって、前記熱供給設備１が停止する前に対応することが可能となっている。すなわち、通常、前記熱供給設備１の停止が必要となるような異常が発生する前には、その前兆となる現象が起きるので、その前兆を判定する条件を予め設定しておき、この判定条件にしたがって、前記予知データを送信するようにしている。この結果、前記予知データが送信されたときは、まだ前記熱供給設備１が停止していないので、翌日の対応等について、余裕をもって計画的な対応を行うことができる。
【００５６】
つぎに、図４に基づいて、前記第三の処理の内容について追加して説明する。ここにおいて、図４における第一の処理および第二の処理は、図３における前記第一の処理および前記第二の処理と同様であるので、説明を省略する。ここで、以下の説明においても、１つの前記管理拠点５のうちの１つの前記熱供給設備１において異常が発生した場合について説明する。
【００５７】
さて、図４においては、前記第三の処理として、前記熱供給設備１における設定データが適切であるかどうかを判定し、適切でない場合、前記設定データを前記第一コンピュータ６により前記通信手段７を介して変更するようにしている。たとえば、前記ボイラ２において、低水位が時々発生している場合は、つぎのような設定データの変更を行う。すなわち、前記ボイラ２における設定ブロー率を大きくして、缶水の濃縮に起因する低水位の発生を防止する。また、給水ポンプ（図示省略）のオンオフ制御のタイミングを変更して、水位制御範囲の位置を上方へ変更し、低水位の発生を防止する。
【００５８】
このようにして、前記通信手段７を介して前記設定データの変更を行うことにより、前記対応者１８が現場まで出向する必要がないとともに、直ちに異常復旧を行うことができる。
【００５９】
つぎに、図５に基づいて、この発明における第四の処理について説明する。ここで、以下の説明においても、１つの前記管理拠点５のうちの１つの前記熱供給設備１において異常が発生した場合について説明する。
【００６０】
さて、この第四の処理においては、平日の昼間は、前記管理拠点５が、前記異常発生データを受けて対応し、平日の夜間および休日は、前記管理センター１４が、前記管理拠点５から転送された前記異常発生データを受けて対応するようにしている。したがって、前記熱供給設備１の保守管理を１日２４時間継続して行うことができるとともに、最少の人員で効率よく行うことができるようになっている。
【００６１】
また、前記管理センター１４においては、前記復旧指示情報の送信により、前記熱供給設備１の管理担当者へ異常復旧を指示するとともに、この指示による異常復旧ができなかった場合には、前記管理センター１４から前記管理拠点５における担当の対応者１８へ緊急連絡を行い、この対応者１８が対応するようにしている。ここで、前記管理センター１４から前記熱供給設備１へ前記異常発生データに関連する詳細情報を要求して受信する処理は、前記第二の処理および前記第三の処理と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００６２】
つぎに、図６に基づいて、この発明における第五の処理について説明する。ここで、以下の説明においては、１つの前記管理拠点５のうちの１つの前記熱供給設備１について予防保全のための診断を行う場合について説明する。
【００６３】
さて、この第五の処理においては、前記性能維持および前記機能維持を実現するために
、前記熱供給設備１の診断に関する情報，たとえば前記異常発生データや運転データおよび熱管理データを前記通信手段７を介して入手し、この入手した情報を解析するようにしている。図示した実施例においては、前記熱供給設備１の定期点検に際し、事前に点検内容に関連する情報を前記通信手段７を介して入手し、解析するようにしている。
【００６４】
前記熱供給設備１においては、たとえば４ケ月ごとに、前記管理拠点５の前記対応者１８が、前記熱供給設備１へ出向し、前記熱供給設備１の定期点検を行うようにしており、この定期点検に際し、事前に前記情報を入手し、解析するようにしている。前記情報は、たとえば運転データとしては、着火回数や燃焼時間を入手し、また熱管理データとしては、運転効率，給水ポンプ能力，水管温度等を入手する。具体的には、これらのデータを要求する信号を前記第一コンピュータ６から前記熱供給設備１へ送信し、この要求信号に応答して、前記熱供給設備１から前記第一コンピュータ６へ前記情報が送信されるようになっている。そして、送信された前記情報は、レポートとして出力（印刷）される。
【００６５】
したがって、前記対応者１８は、定期点検に行く前に、前記レポートの内容を解析して、定期点検の対象機器に対して、重点的な点検が必要な部位および部品交換が必要な部位を絞りこむことができる。よって、この方法によれば、現場における定期点検の工数を大幅に低減することができる。
【００６６】
また、前記レポートの内容に基づいて、前記ボイラ２において、運転効率を所定値以上に維持するために、スケールの除去作業や煤の除去作業が行われる。このようにして、性能維持のための対応を行うことにより、前記熱供給設備１を常に高効率で運転することができる。
【００６７】
そして、実施に応じては、前記定期点検の他に、前記熱供給設備１の診断に関する情報の入手および解析を定期的に（たとえば、１ケ月ごとに）行い、この解析による点検結果を前記熱供給設備１の管理担当者へ郵送，ファクシミリ，電子メール等により送付することもできる。また、この点検結果に基づいて、前記管理担当者へ部品の交換時期等を案内する。
【００６８】
さらに、図７において、この発明における定期報告書を送付する処理について説明する。ここで、以下の説明においては、１つの前記管理拠点５のうちの１つの前記熱供給設備１に対して定期報告書を送付する場合について説明する。
【００６９】
さて、この処理においては、前記熱供給設備１における運転データおよび熱管理データを，たとえば１ケ月ごとに集計し、この集計に基づく解析結果や熱収支報告を前記保証契約者へ提供するようにしている。すなわち、たとえば熱管理データとして、運転効率，蒸発量，燃料使用量等を要求する信号を前記第一コンピュータ６から前記熱供給設備１へ送信し、この要求信号に応答して、前記熱供給設備１から前記第一コンピュータ６へ前記データが送信されるようになっている。そして、送信された前記データを集計し、この集計に基づく解析結果や熱収支報告を定期報告書（月報）として出力し、この定期報告書を前記保証契約者へ送付するようにしている。この定期報告書の送付は、郵送，ファクシミリ，電子メール等により行われる。
【００７０】
このようにして、定期的に前記保証契約者へ前記定期報告書を送付することにより、前記保証契約者は、前記熱供給設備１の稼動状況を容易に知ることができ、安心して前記熱供給設備１を使用することができる。
【００７１】
また、前記熱供給設備１に、何ら、異常が発生しなければ、前記異常発生データが送信されてくることはないが、前記通信手段７に異常が発生している場合は、前記異常発生デ
ータが送信されているのに、前記第一コンピュータ６まで届いていない可能性も考えられる。そこで、前記定期報告書を作成する処理を行うことにより、前記通信手段７が正常であるかどうかを定期的に確認することができ、保守管理の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明における保証契約の概要を示す説明図である。
【図２】この発明に係るシステムの概略構成を示す説明図である。
【図３】この発明における第一の処理，第二の処理および第三の処理の概要を示す説明図である。
【図４】この発明における第三の処理の概要を追加して示す説明図である。
【図５】この発明における第四の処理の概要を示す説明図である。
【図６】この発明における第五の処理の概要を示す説明図である。
【図７】この発明における他の処理の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  熱供給設備
２  ボイラ
３  軟水器
５  管理拠点
６  第一コンピュータ
７  通信手段
８  表示器
１０  第一モデム
１２  第二モデム
１４  管理センター
１５  第二コンピュータ
１７  第三モデム
１８  対応者
１９  移動端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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