(57)【要約】【課題】縫合糸を連続して縫い付ける縫合器械を提供する。【解決手段】縫合器械１０は支持部材の遠位端部に取付けられる寸法および形状の縫合ヘッド１１を含み、縫合ヘッドは軌道部１２を含み、軌道部は軌道部の周りで運動するための針１６を受け入れるような寸法および形状になっている。支持アーム２２が軌道部を支持する中央接続部材２８によって接続された第１および第２の側方アーム２４，２６を含み、支持アームは長さ方向軸線を含む、軌道部が、横方向平面内に位置する。軌道部に対する支持アームの角度方向は、軌道部の横方向平面を支持アームの長さ方向軸線に対して斜角をなして位置付けることによって達成され、術者が手術部位への改善されたアクセスを与えられるようになっている。駆動組立体２０が軌道部の周囲の制御された運動のため針に結合されている。【選択図】図２
2008068095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸を連続して縫い付ける縫合器械において、
支持部材の遠位端部に取付けられるような寸法および形状の縫合ヘッドであって、前記縫合ヘッドが、軌道部を含み、前記軌道部が、前記軌道部の周りを運動するための針を受け入れるような寸法および形状になっている、縫合ヘッドと、
前記軌道部を支持する中央接続部材によって接続された第１の側方アームおよび第２の側方アームを含む支持アームであって、
前記支持アームが、長さ方向軸線を含み、
前記軌道部が、横方向平面内に位置し、
前記軌道部に対する前記支持アームの角度方向は、前記軌道部の前記横方向平面を、前記支持アームの前記長さ方向軸線に対して斜角をなして位置付けることによって達成され、これにより、術者が、手術部位への改善されたアクセスを与えられるようになっている、
支持アームと、
前記軌道部の周りの制御された運動のために前記針に結合された駆動組立体と、
を備える、縫合器械。
【請求項２】
請求項１記載の縫合器械において、
前記針が固定された、そり状部材、
を更に含み、
前記そり状部材は、前記軌道部の周りを運動するような形状および寸法になっており、
前記針は、前記針が前記駆動組立体の制御下で前記軌道部の周りを動くことができるよう前記そり状部材に固定されている、縫合器械。
【請求項３】
請求項１記載の縫合器械において、
前記支持アームは、Ｕ字形である、縫合器械。
【請求項４】
請求項３記載の縫合器械において、
前記支持アームは、前記軌道部を支持する中央接続部材によって接続された第１の側方アームおよび第２の側方アームを含み、
前記支持アームの前記長さ方向軸線は、前記第１および第２の側方アームに概ね平行に延びている、縫合器械。
【請求項５】
請求項１記載の縫合器械において、
前記軌道部は、最終の駆動シャフトの長さ方向軸線に対し最大約４５°の角度で差し向けられている、縫合器械。
【請求項６】
請求項１記載の縫合器械において、
前記駆動組立体は、前記軌道部の前記横方向平面に対し斜めに差し向けられた長さ方向軸線を含む駆動シャフトを含む、縫合器械。
【請求項７】
請求項６記載の縫合器械において、
前記駆動シャフトは、回転し、前記駆動シャフトは、駆動アームに旋回可能に接続されており、
前記駆動アームは、前記針に旋回可能に取り付けられるように前記針まで延びている、縫合器械。
【請求項８】
請求項７記載の縫合器械において、
前記駆動アームは、長さの調節に適応する伸縮継手を備えている、縫合器械。
【請求項９】
請求項７記載の縫合器械において、
前記駆動シャフトは、前記針が前記軌道部の周りで駆動されると、前後に振動して長さを変更することができる、縫合器械。
【請求項１０】
請求項７記載の縫合器械において、
前記駆動組立体および前記駆動シャフトは、一定長さのものである、縫合器械。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の背景〕
１．発明の分野
本発明は、外科用器具に関する。特に、本発明は、縫合糸を連続して縫い付ける縫合器械に関する。
【０００２】
２．先行技術の説明
より小型でかつますます信頼性の高いモータおよび関連の制御機構体の開発に伴い、軟組織（筋膜）閉鎖に関する伝統的な手による技術は、種々の自動縫合器械の開発により自動化された。しかしながら、これら器械は、一般に、人間工学的な作り（ergonomics）において欠点を呈している。具体的に言えば、これら器械の縫合ヘッドは、一般に、縫合ヘッドが据え付けられている支持シャフトと一線をなすか、またはこれに垂直である。したがって、この器械を用いる外科医または他の開業医は、軟組織の閉鎖を成し遂げるために自分の腕を普通でなくかつ望ましくない向きに差し向ける（orient）ことを余儀無くされている。
【０００３】
したがって、人間工学的に優れた縫合器械が要望されている。本発明は、縫合ヘッドが支持シャフトに対して斜めに差し向けられている縫合器械を提供することにより、このような縫合器械を提供するものである。これにより、外科医は、手術部位への接近が良好な本発明の縫合器械を用いることができ、この場合、外科医は、自分の体を望ましくなくかつ潜在的に危険な位置に差し向ける必要はない。
【０００４】
〔発明の概要〕
したがって、本発明の目的は、縫合糸を連続して縫い付ける縫合器械を提供することにある。縫合器械は、支持部材の遠位端部に取付けられるような寸法および形状の縫合ヘッドを含み、前記縫合ヘッドは、軌道部（track）を含み、前記軌道部は、前記軌道部の周りで運動するための針を受け入れるような寸法および形状になっている。支持アームが、前記軌道部を支持する中央接続部材によって接続された第１の側方アームおよび第２の側方アームを含み、前記支持アームは、長さ方向軸線を含み、前記軌道部は、横方向平面内に位置する。前記軌道部に対する前記支持アームの角度方向（angular orientation）は、前記軌道部の前記横方向平面を、前記支持アームの前記長さ方向軸線に対して斜角をなして位置付けることによって達成され、これにより、術者は、手術部位への改善されたアクセスを与えられるようになっている。駆動組立体が、針の前記軌道部の周りでの制御された運動のために前記針に結合されている。
【０００５】
また、本発明の目的は、前記針が固定されたそり状部材（sled）を含む縫合器械を提供することにあり、前記そり状部材は、前記軌道部の周りで運動するような形状および寸法になっており、前記針は、前記針が駆動組立体の制御下で前記軌道部の周りで動くことができるよう前記そり状部材に固定されている。
【０００６】
また、本発明の別の目的は、前記支持アームがＵ字形である、縫合器械を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の別の目的は、縫合器械であって、前記支持アームは、前記軌道部を支持する中央接続部材によって接続された第１の側方アームおよび第２の側方アームを含み、前記支持アームの前記長さ方向軸線は、前記第１および前記第２の側方アームに概ね平行に延びている、縫合器械を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の目的は、縫合器械であって、前記軌道部は、最終の駆動シャフト（final drive shaft）の長さ方向軸線に対し最大約４５°の角度に差し向けられている、縫合器械を提供することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、縫合器械であって、前記駆動組立体は、前記軌道部の前記横方向平面に対し斜めに差し向けられた長さ方向軸線を含む駆動シャフトを含む、縫合器械を提供することにある。
【００１０】
本発明の別の目的は、縫合器械であって、前記駆動シャフトは、回転し、前記駆動シャフトは、駆動アームに旋回可能に接続されており、前記駆動アームは、針に旋回可能に取り付けられるように、前記針まで延びている、縫合器械を提供することにある。
【００１１】
本発明の更に別の目的は、縫合器械であって、前記駆動アームは、長さの調節に適応した伸縮継手（telescoping joint）を備えている、縫合器械を提供することにある。
【００１２】
本発明の更に別の目的は、縫合器械であって、前記駆動シャフトは、前記針を前記軌道部の周りで駆動させると、前後に振動して長さを変更できる、縫合器械を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の目的は、縫合器械であって、前記駆動組立体および前記駆動シャフトは、一定長さのものである、縫合器械を提供することにある。
【００１４】
本発明の別の目的は、縫合器械であって、前記駆動組立体は、前記針に対する前記駆動シャフトの軸方向の動きを制御するための、前記駆動シャフトに設けられたバレルカムを含む、縫合器械を提供することにある。
【００１５】
本発明の更に別の目的は、前記駆動シャフトが伸縮継手を含む、縫合器械を提供することにある。
【００１６】
また、本発明の目的は、前記駆動組立体が可撓性駆動シャフトを含む、縫合器械を提供することにある。
【００１７】
また、本発明の別の目的は、前記駆動組立体に連結されたトリガ組立体を含む、縫合器械を提供することにある。
【００１８】
また、本発明の別の目的は、縫合器械であって、前記トリガ組立体は、旋回可能に据え付けられた第１のトリガ取手を含む、縫合器械を提供することにある。
【００１９】
本発明の別の目的は、縫合器械であって、前記トリガ組立体は、旋回可能に据え付けられた第１および第２のトリガ取手を含む、縫合器械を提供することにある。
【００２０】
本発明の他の目的および利点は、本発明の或る特定の実施形態を記載している添付の図面と関連して以下の詳細な説明を読むと、明らかになろう。
【００２１】
〔好ましい実施形態の説明〕
本発明の詳細な実施形態が、本明細書において開示される。しかしながら、理解されるべきこととして、開示した実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、本発明は、種々の形態で実施できる。したがって本明細書において開示した細部は、限定的なものとして解釈されてはならず、単に特許請求の範囲の基礎として、また、本発明の作製の仕方および／または使用の仕方を当業者に教示する基礎として解釈されるべきである。
【００２２】
図１〜図１０に示す種々の実施形態を参照して、縫合糸を連続的に縫い付ける縫合器械を開示する。縫合器械は、軟組織（筋膜）手技を実施する際に用いるのに特に適しているが、当業者であれば、この器械を本発明の精神から逸脱することなく多様な適用に使用できることは確実に理解されよう。一般に、縫合器械は、支持部材の遠位端部に取り付けられるような形状および寸法の縫合ヘッドを含む。縫合ヘッドは、縫合器械の人間工学的な作りを向上させるように支持部材に対して差し向けられている。
【００２３】
第１の実施形態によれば、図１、図２および図３を参照すると、縫合器械１０は、そり状部材１４を受け入れてこれを支持するような寸法および形状の軌道部１２を有する縫合ヘッド１１を含み、針１６が、軌道部１２の周りで円形に運動するようそり状部材１４に選択的に固定される。そり状部材１４は、軌道部１２の周りで往復動するような形状および寸法のものであり、そり状部材は、本発明に従って自由に運動するよう軌道部１２内に据え付けられている。針１６は、この針が駆動組立体２０の制御下で軌道部１２の周りを円形の動きで動くことができるように、そり状部材１４に解除自在に固定されている。軌道部１２は、駆動組立体２０の制御下で所定の円形経路の周りで針１６を運動させるように、そり状部材１４およびこの中に位置付けられた針１６を支持して案内するような寸法および形状になっている。
【００２４】
針１６の運動は、そり状部材１４を第１の方向に動かすと、そり状部材が針１６を縫合ヘッド１１に設けられている開口部６３を横切って押すように、そり状部材１４を軌道部１２上で往復動させることにより達成される。針１６をこのように押すことは、そり状部材１４が軌道部１２の第１の端部６４に隣接した第１の位置に達するまで続く。次に、そり状部材１４は、針１６を解除し、このそり状部材は、軌道部１２の周りで第２の方向に回転して軌道部１２の第２の端部６６に隣接した第２の位置に至り、ここで、そり状部材は、針１６の円形の動きの繰り返しのために針１６に再び係合する。好ましい実施形態によれば、以下により詳細に説明するように、針１６は、そり状部材１４を作動させるたびに、約１８０°〜１９５°の弧の周りを駆動される。上述した押すことおよび解除することを達成するためのそり状部材１４の針１６との相互作用は、好ましくは、針に沿って設けられた切欠きまたは他の係合面であって、２００６年３月３１日に出願された、共通に所有する米国特許出願第１１／３９４，１６３号明細書（発明の名称：「折り畳める真空チャンバを備えた外科用縫合器械（Surgical Suturing Apparatus With Collapsible Vacuum Chamber）」）に開示された方法とほぼ同じようにそり状部材に選択的に係合する、切欠きまたは他の係合面を用いることにより達成される。なお、この米国特許出願を参照により本明細書に組み込む。
【００２５】
中央接続部材２８により接続された第１の側方アーム２４および第２の側方アーム２６を含む、Ｕ字形支持アーム２２が、軌道部１２を支持している。好ましい実施形態によれば、支持アーム２２は、第１および第２の側方アーム２４，２６に概ね平行に延びる長さ方向軸線を含む。軌道部１２は、支持アーム２２の長さ方向軸線に対して斜めに差し向けられた横方向平面内に位置している。軌道部１２に対する支持アーム２２の角度方向は、軌道部１２の横方向平面を、支持アーム２２の長さ方向軸線に対して斜角をなして位置付けることにより達成される。軌道部１２を支持アーム２２に対して角度をつけて差し向けることにより、術者は、手術部位への改善されたアクセスを与えられる。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態によれば、軌道部１２の横方向平面は、支持アーム２２の長さ方向軸線に対して最大約４５°の角度をなして差し向けられている。好ましい角度方向が本発明の好ましい実施形態に従って開示されているが、当業者であれば理解されるように、角度方向は、本発明の精神から逸脱することなく特定の適用に合わせて様々であって良い。駆動組立体２０を参照すると、この駆動組立体は、針１６を軌道部１２の周りで動かすのに用いられ、一方、軌道部１２は支持アーム２２、最終的には駆動組立体２０に対して斜めに差し向けられているが、この駆動組立体は、トリガ組立体４４から延びていて、かつこれによって作動され、駆動組立体２０は、針１６を軌道部１２の周りで連続的に駆動するよう、そり状部材１４および針１６に連結されている。具体的に言えば、駆動組立体２０は、特に、駆動組立体が、軌道部１２の向きとは無関係に、針１６を所定の円形経路の周りで完全に駆動できるように設計されている。
【００２７】
本発明の縫合器械１０の駆動組立体２０により、針１６を駆動組立体２０の駆動シャフト３０に対して斜角をなしたままで円形パターンで動かすことができる。即ち、駆動シャフト３０は、駆動１２が位置すると共に針１６が動く横方向平面に対し斜めに差し向けられた長さ方向軸線を含む。これは、針が駆動組立体の駆動シャフトに実質的に垂直であることが必要な、現在入手できる器械とは対照的である。
【００２８】
本発明によれば、駆動シャフト３０の近位端部に取り付けられたトリガ組立体４４は、トリガ取手４８の作動のたびに、そり状部材１４を約１８０°〜１９５°運動させることにより針１６を駆動する。針１６を駆動シャフト３０に対し鋭角に傾斜させると、針１６から駆動シャフト３０までの距離は、針１６を駆動させるのに必要な円形の動きの結果として、変化する。これは、以下により詳細に説明する本発明の駆動組立体２０によって取り組まれている。
【００２９】
駆動システム２０は、回転駆動シャフト３０を含み、この駆動シャフトは、そり状部材に旋回可能に取り付けられるようにそり状部材１４まで延びる駆動アーム３２に旋回可能に接続されている。具体的に言えば、駆動アーム３２は、第１の端部３４および第２の端部３６を含む。第１の端部３４は、駆動システム２０の回転駆動シャフト３０に旋回可能に接続され、第２の端部３６は、そり状部材１４に旋回可能に接続されている。
【００３０】
好ましい実施形態によれば、駆動アーム３２の第１の端部３４を回転駆動シャフト３０に接続するのに単一のピボット継手３８が用いられている。具体的に言えば、駆動アーム３２を回転駆動シャフト３０に接続するピボット継手３８は、回転駆動シャフト３０の長さ方向軸線および駆動アーム３２の両方に対して実質的に垂直に延びている。
【００３１】
そり状部材１４に対する駆動アーム３２の第２の端部３６の接続に関し、多軸継手（multiple axis joint）４０が用いられている。例えば、本発明の好ましい実施形態によれば、玉継手（ball and socket joint）４０が、駆動アーム３２をそり状部材１４に接続している。この実施形態によれば、そり状部材１４に接続された駆動アーム３２は、一定長さのものであり、駆動シャフト３０は、そり状部材１４および針１６が駆動マウント（drive mount）の周りで軌道部１２を辿るにつれて前後に振動して長さを変えることができる。駆動シャフト３０がその長さを調整しなければならないとすれば、駆動シャフト３０は、長さの調節に適応した伸縮継手４２を含む。
【００３２】
駆動システム２０は、トリガ組立体４４を更に含み、このトリガ組立体は、針１６をその円形経路の周りで動かすように、この組立体のトリガの動きを駆動シャフト３０の回転の動きに変換するために、駆動シャフト３０に連結されている。具体的に説明すれば、図３を参照すると、駆動シャフト３０を駆動するトリガ組立体４４の好ましい実施形態が開示されている。トリガ組立体４４は、ハウジング４６を含み、このハウジングには、旋回可能に据え付けられたトリガ取手４８が固定されている。トリガ取手４８は、クランク歯車５０に連結されている。クランク歯車５０は、入力歯車（input gear）５２に連結され、この入力歯車は、最終的には、駆動シャフト３０の遠位端部５６のところに設けられたクラウン歯車５４にハイポイド歯車６０を介して連結されている。したがって、トリガ取手４８を定期的に作動させることにより、クランク歯車５０、入力歯車５２およびクラウン歯車５４で構成された伝動装置は、最終的には針１６に伝達される回転運動を駆動シャフト３０に生じさせることができる。
【００３３】
そり状部材１４の往復動を生じさせるための、トリガ取手４８の振動クランキング（oscillatory cranking）は、固定リンク５８を入力歯車５２とハイポイド歯車６０との間に用いて、トリガ取手４８、最終的には入力歯車５２をトリガ取手４８の作動により前後に動かすと回転運動がクラウン歯車５４に伝達されるようにすることによって達成される。さらに、トリガ取手４８をその各作動後にその始動位置に戻すために、ばね６２が、トリガ取手４８に接続されている。
【００３４】
図４を参照すると、別のトリガ組立体１４４が開示されている。このトリガ組立体１４４は、旋回可能に据え付けられた第１のトリガ取手１４８、および旋回可能に据え付けられた第２のトリガ取手１４９を含む。各トリガ取手１４８，１４９は、クランク歯車１５０，１５１を含み、このクランク歯車は、入力歯車１５３に連結され、この入力歯車は、補助入力歯車（secondary input gear）１５２に連結され、この補助入力歯車は、最終的には、クラウン歯車１５４に連結され、このクラウン歯車は、ハイポイド歯車１６０を介して回転エネルギーを駆動シャフト３０に伝える。本発明に従って開示したように２つのトリガ取手１４８，１４９を利用することにより、手に加わる圧力が減少し、よりよい制御が達成される。先の実施形態の場合と同様、固定リンク１５８が、補助入力歯車１５２とハイポイド歯車１６０との間に位置付けられていて、トリガ取手１４８、最終的には補助入力歯車１５２を、トリガ取手１４８，１４９の作動により前後に動かすと、往復回転運動がクラウン歯車１５４に伝達されるようになっている。加うるに、各トリガ取手１４８，１４９は、各作動後にトリガ取手をその始動位置に戻すためにばね（図示せず）に結合されている。
【００３５】
図５を参照して別の実施形態を開示する。このトリガ組立体２４２は、旋回可能に据え付けられた第１のトリガ取手２４８、および旋回可能に据え付けられた第２のトリガ取手２４９を含む。第１のトリガ取手２４８は、入力歯車２５２に連結された延長クランク歯車（extending crank gear）２５０を含み、この入力歯車は、最終的には、クラウン歯車２５４に連結され、このクラウン歯車は、ハイポイド歯車２６０を介して回転エネルギーを駆動シャフト３０に伝達する。作動の支援は、リンク機構体２５１を介して第２のトリガ取手２４９を第１のトリガ取手２４８に連結することにより達成される。その結果、第２のトリガ取手２４９に加えられた圧力は、第１のトリガ取手２４８に伝えられ、最終的に、第１のトリガ取手２４８から延びるクランク歯車２５０に伝えられる。本発明に従って開示したような、２つのトリガ取手２４８，２４９を利用することにより、手に加わる圧力が減少し、よりよい制御が達成される。先の実施形態の場合と同様、各トリガ取手２４８，２４９は、各作動後にトリガ取手をその始動位置に戻すためにばね２６２に結合されている。そり状部材に往復動を生じさせるためのトリガ取手２４８，２４９の定期的な往復作動は、固定リンク２５８を入力歯車２５２とハイポイド歯車２６０との間に含めることにより達成される。
【００３６】
図６を参照すると、トリガ組立体３４２の別の実施形態が開示されている。このトリガ組立体３４２は、旋回可能に据え付けられた第１のトリガ取手３４８、および旋回可能に据え付けられた第２のトリガ取手３４９を含む。各トリガ取手３４８，３４９は、クランク歯車３５０，３５１を含む。第１のトリガ取手３４８のクランク歯車３５０は、第２のトリガ取手３４９のクランク歯車３５１に連結され、クランク歯車３５１は、最終的には、入力歯車３５２に連結されている。入力歯車３５２は、最終的には、クラウン歯車３５４に連結され、このクラウン歯車は、回転エネルギーを駆動シャフト３０に伝達する。本発明に従って開示したような、２つのトリガ取手３４８，３４９を利用することにより、手に加わる圧力が減少し、よりよい制御が達成される。先の実施形態の場合と同様、固定リンク３５８が、入力歯車３５２とハイポイド歯車３６０との間に位置付けられていて、トリガ取手３４８，３４９、最終的には入力歯車３５２を、トリガ取手３４８，３４９の作動の間に前後に動かすと、往復回転運動がクラウン歯車３５４に伝達されるようになっている。加えて、各トリガ取手３４８，３４９は、各作動後にトリガ取手をその始動位置に戻すためにばね（図示せず）に結合されている。
【００３７】
当業者であれば確実に理解されるように、本発明の精神から逸脱することなく、種々のトリガ機構体を用いることができる。
【００３８】
代替実施形態によれば、図７を参照すると、角度をつけて差し向けられた（angularly oriented）軌道部４１２の周りで針４１６を駆動するための類似の構造体が開示されている。先の実施形態の場合と同様、縫合ヘッド４１１は、これに形成された軌道部４１２上に載っているそり状部材４１４を含む。軌道部４１２は、図１〜図３を参照して上述したように、駆動組立体４２０の制御下で所定の円形経路の周りを運動するよう軌道部内に位置付けられた針４１６を支持して案内するような寸法および形状になっている。中央接続部材４２８によって接続された第１の側方アーム４２４および第２の側方アーム４２６を含む、Ｕ字形支持アーム４２２が、軌道部４１２を支持している。軌道部４１２に対する支持アーム４２２の角度方向は、軌道部４１２の横方向平面を、支持アーム４２２の長さ方向軸線に対して斜角をなして位置付けることにより達成される。軌道部４１２を支持アーム４２２に対して角度をつけて差し向けることにより、術者は、手術部位への改善されたアクセスを与えられる。
【００３９】
駆動組立体４２０は、回転駆動シャフト４３０を含み、この駆動シャフトは、そり状部材に旋回可能に取り付けられるようそり状部材４１４まで延びる駆動アーム４３２に旋回可能に接続されている。具体的に言えば、駆動アーム４３２は、第１の端部４３４および第２の端部４３６を含む。第１の端部４３４は、駆動組立体４２０の回転駆動シャフト４３０に旋回可能に接続され、第２の端部４３６は、そり状部材４１４に旋回可能に接続されている。図１〜図３を参照して開示した実施形態の場合と同様、駆動組立体４２０は、回転運動のために駆動シャフト４３０を駆動するよう構成されたトリガ組立体に連結されている。
【００４０】
この実施形態によれば、駆動アーム４３２は、そり状部材４１４および針４１６に接続されている。駆動アーム４３２は、針４１６が駆動マウントの周りで軌道部４１２を辿るにつれて、前後に振動して長さを変えることができる。針４１６の運動に適応するために長さ調節が必要であるとすれば、駆動アーム４３２は、長さの調節に対応する伸縮継手４４２を備える。具体的に説明すると、駆動アーム４３２は、駆動シャフト４３０が固定位置にとどまっている間に、駆動アーム４３２がそり状部材４１４および針４１６を軌道部４１２の周りで動かすときに駆動アーム４３２がその長さを変えることができるようにする伸縮構造体（telescoping structure）を含む。
【００４１】
さらに別の実施形態によれば、図８を参照すると、縫合器械５１０は、図１〜図３および図７を参照して上述した基本構造に実質的に類似する基本構造を含む。しかしながら、駆動組立体５２０は、駆動シャフト５３０および駆動アーム５３２を用い、かかる駆動シャフトおよび駆動アームは、一定長さのものである。駆動シャフト５３０は、駆動アーム５３２を回転させて、図１〜図３を参照して上述したように針５１６を軌道部５１２の周りで作動させる。しかしながら、この実施形態は、駆動シャフト５３０に設けられたバレルカム５５０を用いて、そり状部材５１４に対する駆動シャフト５３０の軸方向の動き運動を制御する。これにより、そり状部材５１４および軌道部５１２が、針５１６を軌道部５１２の周りで駆動するために駆動シャフト５３０を所望の向きで位置付けるのに必要な力から解放される。図１〜図３を参照して開示した実施形態の場合と同様、駆動組立体５２０は、回転運動のために駆動シャフト５３０を駆動するよう構成されたトリガ組立体に連結されている。
【００４２】
代替実施形態によれば、図９および図１０を参照すると、角度をつけて差し向けられた軌道部６１２の周りで針６１６を駆動するための、ほぼ同じ構造が開示されている。先の実施形態の場合と同様、縫合ヘッド６１１は、これに形成された軌道部６１２上に載っているそり状部材６１４を含む。軌道部６１２は、図１〜図３を参照して上述したように、駆動組立体６２０の制御下で所定の円形経路の周りで運動するよう軌道部上に位置付けられた針６１６を支持して案内するような寸法および形状になっている。中央接続部材６２８によって接続された第１の側方アーム６２４と第２の側方アーム６２６を含む、Ｕ字形支持アーム６２２が、軌道部６１２を支持している。軌道部６１２に対する支持アーム６２２の角度方向は、軌道部６１２の横方向平面を、支持アーム６２２の長さ方向軸線に対して斜角をなして位置付けることにより達成される。軌道部６１２を支持アーム６２２に対して角度をつけて差し向けることにより、術者は、手術部位への改善されたアクセスを与えられる。
【００４３】
駆動組立体６２０は、駆動シャフト６３０から延びる可撓性駆動ケーブル６５０を含む。可撓性駆動ケーブル６５０は、曲げ部分の近位側および遠位側に位置する軸受け６５２によって支持されている。可撓性駆動ケーブル６５０の遠位端部は、駆動爪６５４に接続され、この駆動爪は、針６１６を軌道部６１２の周りで駆動する。
【００４４】
本発明によれば、上述した種々の実施形態は各々、針の運動を制御する後退防止システム（anti-backup system）を備えることができる。かかるシステムは、２００６年３月３１日に出願された、共通に所有する米国特許出願第１１／３９４，１６１号明細書（発明の名称：「後退防止システムを備えた外科用縫合器械（Surgical Suturing Apparatus With Anti-Backup System）」）に開示されており、この米国特許出願を参照により本明細書に組み込む。概要を述べると、この米国特許出願第１１／３９４，１６１号明細書に開示されたこれら後退防止構造体は、針が一方向にのみ通ることができるように針の運動を制御する。これにより、針は、作動ストローク相互間で戻るのが阻止される。具体的に説明すると、本発明の縫合器械の針は、弧状経路の周りで所定の第１の方向に動くよう設計されており、逆の第２の方向の運動は、望ましくない。したがって、本発明の後退防止構造体は、第２の方向における針の運動を阻止する一方で、第１の方向における針の自由運動を可能にする。
【００４５】
本明細書において開示した器械は、１回使用後に処分されるよう設計されてよく、あるいは、かかる器械は、複数回使用されるよう設計されていても良い。しかしながら、いずれの場合においても、かかる器械は、少なくとも１回使用後に再使用するために再調節されることができる。再調節は、かかる器械の分解ステップと、次の特定の部品のクリーニングまたは交換ステップ、次の再組み立てステップの任意の組み合わせを含むことができる。特に、器械を分解することができ、器械の任意の数の特定の部品または部分を、任意の組み合わせで選択的に交換するか、または取り外すことができる。特定の部分のクリーニングおよび／または交換時に、再調節施設において、または外科手技の直前に手術チームにより、次の使用のために器械を再組み立てすることができる。当業者であれば理解されるように、器械の再調節は、分解、クリーニング／交換、および再組み立てのための種々の技術を利用することができる。かかる技術を用いること、およびその結果としての再調節された器械は、全て、本願の範囲に含まれる。
【００４６】
好ましくは、本明細書において説明した本発明は、手術前に処理される。第１に、新品のまたは使用済みの器械を得て必要ならばクリーニングする。次に、器械を滅菌することができる。一滅菌技術では、器械を、閉鎖密封容器、例えばプラスチック袋またはタイベック（ＴＹＶＥＫ）袋内に置く。次に、器械、および容器を、容器を貫くことができる放射線の場、例えばガンマ線、ｘ線または高エネルギー電子の場に置く。放射線は、器械に付着している細菌および容器内に存在する細菌を殺す。次に、滅菌済み器械を滅菌容器内に収納することができる。密封容器は、これが医療施設で開かれるまで器械を滅菌状態に保つ。
【００４７】
好ましい実施形態を図示すると共に説明したが、かかる開示により本発明を限定する意図はなく、むしろ、本発明の精神および範囲に属する全ての改造例および代替構成を含むことを意図することは理解されよう。
【００４８】
〔実施の態様〕
（１）縫合糸を連続して縫い付ける縫合器械において、
支持部材の遠位端部に取付けられるような寸法および形状の縫合ヘッドであって、前記縫合ヘッドが、軌道部を含み、前記軌道部が、前記軌道部の周りを運動するための針を受け入れるような寸法および形状になっている、縫合ヘッドと、
前記軌道部を支持する中央接続部材によって接続された第１の側方アームおよび第２の側方アームを含む支持アームであって、
前記支持アームが、長さ方向軸線を含み、
前記軌道部が、横方向平面内に位置し、
前記軌道部に対する前記支持アームの角度方向は、前記軌道部の前記横方向平面を、前記支持アームの前記長さ方向軸線に対して斜角をなして位置付けることによって達成され、これにより、術者が、手術部位への改善されたアクセスを与えられるようになっている、
支持アームと、
前記軌道部の周りの制御された運動のために前記針に結合された駆動組立体と、
を備える、縫合器械。
（２）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記針が固定された、そり状部材、
を更に含み、
前記そり状部材は、前記軌道部の周りを運動するような形状および寸法になっており、
前記針は、前記針が前記駆動組立体の制御下で前記軌道部の周りを動くことができるよう前記そり状部材に固定されている、縫合器械。
（３）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記支持アームは、Ｕ字形である、縫合器械。
（４）実施態様（３）記載の縫合器械において、
前記支持アームは、前記軌道部を支持する中央接続部材によって接続された第１の側方アームおよび第２の側方アームを含み、
前記支持アームの前記長さ方向軸線は、前記第１および第２の側方アームに概ね平行に延びている、縫合器械。
（５）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記軌道部は、最終の駆動シャフトの長さ方向軸線に対し最大約４５°の角度で差し向けられている、縫合器械。
（６）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記駆動組立体は、前記軌道部の前記横方向平面に対し斜めに差し向けられた長さ方向軸線を含む駆動シャフトを含む、縫合器械。
（７）実施態様（６）記載の縫合器械において、
前記駆動シャフトは、回転し、前記駆動シャフトは、駆動アームに旋回可能に接続されており、
前記駆動アームは、前記針に旋回可能に取り付けられるように前記針まで延びている、縫合器械。
（８）実施態様（７）記載の縫合器械において、
前記駆動アームは、長さの調節に適応する伸縮継手を備えている、縫合器械。
（９）実施態様（７）記載の縫合器械において、
前記駆動シャフトは、前記針が前記軌道部の周りで駆動されると、前後に振動して長さを変更することができる、縫合器械。
【００４９】
（１０）実施態様（７）記載の縫合器械において、
前記駆動組立体および前記駆動シャフトは、一定長さのものである、縫合器械。
（１１）実施態様（１０）記載の縫合器械において、
前記駆動組立体は、前記針に対する前記駆動シャフトの軸方向の動きを制御するための、前記駆動シャフトに設けられたバレルカムを含む、縫合器械。
（１２）実施態様（６）記載の縫合器械において、
前記駆動シャフトは、前記針が前記軌道部の周りで駆動されると、前後に振動して長さを変更することができる、縫合器械。
（１３）実施態様（１２）記載の縫合器械において、
前記駆動シャフトは、伸縮継手を含む、縫合器械。
（１４）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記駆動組立体は、可撓性駆動シャフトを含む、縫合器械。
（１５）実施態様（１）記載の縫合器械において、
前記駆動組立体に連結されたトリガ組立体、
を更に含む、縫合器械。
（１６）実施態様（１５）記載の縫合器械において、
前記トリガ組立体は、旋回可能に据え付けられた第１のトリガ取手を含む、縫合器械。
（１７）実施態様（１５）記載の縫合器械において、
前記トリガ組立体は、旋回可能に据え付けられた第１および第２のトリガ取手を含む、縫合器械。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態に従った縫合器械の斜視図である。
【図２】図１に示す縫合器械の縫合ヘッドの詳細斜視図である。
【図３】図１に示す実施形態に従って用いられるトリガ組立体を示す詳細図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態に従って用いることができる代替的なトリガ組立体を示す図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態に従って用いることができる別の代替的なトリガ組立体を示す図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態に従って用いることができるさらに別の代替的なトリガ組立体を示す図である。
【図７】本発明による代替的な縫合ヘッドの詳細斜視図である。
【図８】本発明に従って用いることができる別の縫合ヘッドの詳細斜視図である。
【図９】本発明に従って用いることができる更に別の縫合ヘッドの詳細斜視図である。
【図１０】図９に関連して示す実施形態の駆動組立体を示す詳細断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
2008068095000001.pdf