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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関わる制御を行う制御手段と、
前記制御手段を被包する被包部材と、
前記被包部材が取付けられる被取付部材と、
前記被包部材と前記被取付部材とを係止する係止手段と、
を備え、
前記係止手段は、
通電状態において第１状態または第２状態に可動自在となる可動部と、
前記可動部が第１状態である場合に当該可動部と係合する受け部と、
を備えるとともに、前記被包部材または前記被取付部材の一方に前記可動部を備え、かつ、前記被包部材または前記被取付部材の他方に前記受け部を備えることで前記被包部材と前記被取付部材とを係止するものであり、
さらに、前記可動部の非通電状態において当該可動部は非通電状態となる直前の通電状態での第１状態または第２状態を保持するものである、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記係止手段は、前記被包部材と前記被取付部材とが重なり合う箇所に備えられていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記係止手段は、前記可動部を第１状態または第２状態に駆動させる駆動手段を備え、
前記駆動手段は、前記被取付部材により被包されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の遊技機において、
発射手段により打ち込まれる遊技球が転動可能な遊技領域を有する遊技盤と、前記遊技盤に配設され、遊技球が入球または通過可能な入球手段と、前記入球手段での遊技球の入球または通過を検出する遊技球検出手段と、特定状態の場合に遊技球が入球可能な特定入球手段とを含む遊技機本体とを備え、
前記制御手段は、前記遊技機本体を主として制御する主制御基板であり、
前記被包部材は、前記主制御基板を被包するものであり、
前記被取付部材は、前記主制御基板からの制御を受ける副制御基板を被包するものであり、
前記主制御基板と前記副制御基板とに電源電圧を供給する電源手段と、
操作可能な操作手段と、
を備え、
前記主制御基板は、情報を記憶する記憶手段を備え、
前記主制御基板は、前記操作手段の操作がされている状態で、前記電源手段からの電源電圧が入力されたことに基づいて、前記記憶手段に記憶された情報が消去され、さらに電源投入信号を生成し、かつ、この電源投入信号を前記副制御基板に出力し、
前記副制御基板は、前記電源手段からの電源電圧が入力されている状態で電源投入信号の入力に基づいて前記可動部を制御可能な状態としており、
前記電源手段から供給された電源電圧を中継する電源中継手段を備え、
前記電源中継手段は、
前記副制御基板に電源電圧を供給し、
前記副制御基板を被包している前記被取付部材により被包されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力コンバータであって、
前記電力コンバータの入力と前記電力コンバータの出力の間に結合されたエネルギ伝達エレメントと、
前記エネルギ伝達エレメントと前記電力コンバータの前記入力に結合され、前記電力コンバータの前記出力を調整するコントローラ回路と、
電流源回路とを含み、前記電流源回路は、前記電力コンバータの出力電流をスレッショルド値より下に制限するために、前記電力コンバータの前記出力に結合されるべき負荷を通る負荷電流が前記電流源回路を通じて伝えられるように、前記電力コンバータの前記出力に結合され、前記電力コンバータはさらに、
前記電流源に結合され、前記負荷内の平均電流を制御するデューティ・サイクルにおいてオンとオフが切り替えられるべく結合されるスイッチを含む、電力コンバータ。
【請求項２】
前記電流源回路が、前記コントローラ回路に結合されて電流検出信号を提供する、請求項１に記載の電力コンバータ。
【請求項３】
前記電流源回路が、集積回路に結合されて電流検出信号を提供し、前記集積回路が、前記コントローラ回路にフィードバック信号を提供するべく結合される、請求項２に記載の電力コンバータ。
【請求項４】
さらに、前記電流源回路に結合されて、前記コントローラ回路によって受け取られるべく結合される電流検出信号を提供する電流検出エレメントを含む、請求項１に記載の電力コンバータ。
【請求項５】
前記電流検出エレメントは抵抗を含む、請求項４に記載の電力コンバータ。
【請求項６】
前記電流検出エレメントは電流トランスを含む、請求項４に記載の電力コンバータ。
【請求項７】
前記負荷は、１ないしは複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項１に記載の電力コンバータ。
【請求項８】
電力コンバータであって、
前記電力コンバータの入力と前記電力コンバータの出力の間に結合されたエネルギ伝達エレメントと、
前記エネルギ伝達エレメントと前記電力コンバータの前記入力に結合され、前記電力コンバータの前記出力を調整するコントローラ回路と、
前記電力コンバータの前記出力に結合されるべき負荷を通る負荷電流が前記電流源回路を通じて伝えられるように前記電力コンバータの前記出力に結合される電流源回路とを含み、前記電流源回路は、前記コントローラ回路に電流検出信号を提供するべく前記コントローラ回路に結合され、さらに、
前記電流源に結合され、前記負荷内の平均電流を制御するデューティ・サイクルにおいてオンとオフが切り替えられるべく前記負荷に結合されるスイッチを含む、電力コンバータ。
【請求項９】
前記負荷は、前記電力コンバータの前記出力に結合される複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項１０に記載の電力コンバータ。
【請求項１０】
前記電流源回路は、前記負荷を通る前記電力コンバータの出力電流をスレッショルド値より下に制限するべく前記電力コンバータの前記出力に結合される、請求項１０に記載の電力コンバータ。
【請求項１１】
電力コンバータの出力を調整するための方法であって、
電力コンバータの出力に結合された負荷を通る電流を、前記負荷に結合された電流源回路を通じて伝え、
前記電力コンバータの入力から前記電力コンバータの出力に、前記電流源回路に応答してエネルギを伝達して前記負荷を通る電流を調整し、
前記負荷および前記電流源に結合された負荷スイッチをデューティ・サイクルにおいてオンとオフとに切り替えて、前記負荷を通る前記電流の平均電流を制御することを含む、方法。
【請求項１２】
さらに、前記電流源回路を用いて前記負荷を通る電流に応答する電流検出信号を生成し、前記負荷を通る電流を調整することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、前記負荷に結合された前記電流源回路を用いて前記負荷を通る電流をスレッショルド値より下に制限することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記電力コンバータの入力から前記電力コンバータの出力にエネルギを伝達することが、前記負荷を通る電流を調整するために、前記電流源に応答して、前記電力コンバータの入力とエネルギ伝達エレメントに結合される電力スイッチの切り替えを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
電力コンバータであって、
前記電力コンバータの入力と前記電力コンバータの出力の間に結合されたエネルギ伝達エレメントと、
前記エネルギ伝達エレメントに結合され、前記電力コンバータの前記入力から前記電力コンバータの前記出力へのエネルギの伝達を制御する電力コンバータコントローラとを含み、負荷が前記電力コンバータの前記出力に結合され、前記電力コンバータはさらに、
第１および第２の端部を有する電流源を含み、前記電流源の前記第１の端部は電流検出エレメントに結合され、前記電流源の前記第２の端部は前記負荷に結合され、前記電流検出エレメントは前記負荷を通る電流を検出するよう結合され、前記電力コンバータはさらに、
前記負荷と前記電流源の前記第２の端部との間に結合され、前記負荷を通る平均電流を制御するデューティ・サイクルにおいてオンとオフが切り替えられるべく結合されるスイッチを含み、前記負荷を通る前記電流は前記スイッチおよび前記電流源を通る電流に実質的に等しい、電力コンバータ。
【請求項１６】
前記電流源は前記負荷を通る前記電流を電流スレッショルド値に制限するべく結合される、請求項１５に記載の電力コンバータ。
【請求項１７】
前記電流検出エレメントはフィードバック信号を提供するべく前記電力コンバータコントローラに結合され、前記電力コンバータコントローラは、前記フィードバック信号に応答して前記スイッチを切り替えることによりエネルギの伝達を制御する、請求項１５に記載の電力コンバータ。
【請求項１８】
前記電流検出エレメントはフィードバック信号を提供するべく前記電力コンバータコントローラに結合され、前記電力コンバータコントローラは、前記フィードバック信号に応答して前記コンバータの前記出力を調整するべく結合される、請求項１５に記載の電力コンバータ。
【請求項１９】
前記電力コンバータコントローラは集積回路である、請求項１５に記載の電力コンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者によって操作される操作手段と、
遊技者による前記操作手段の操作を受付けて遊技機の状態を変更する遊技機状態変更手段と、
遊技機の状態に応じた態様の遊技を現出させる状態対応遊技現出手段と
を備え、
前記遊技機状態変更手段は、操作手段の操作の受付後に所定時間が経過するまでは操作手段の操作が繰り返されても該操作を受付けないものとして構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１の遊技機において、
前記遊技機状態変更手段による遊技機の状態の変更を報知する変更報知手段を備え、
前記所定時間は、前記変更報知手段での報知に要する時間以上に設定されている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２の遊技機において、
前記操作手段の操作を受付けない状態であることを報知する非受付状態報知手段を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に区画形成された遊技領域に遊技球を打ち込んで遊技を行う遊技機であって、
前記遊技領域の表面にはデザイン画が付され、該デザイン画が付された前記遊技領域内には、当該遊技領域を流下する遊技球と直接的又は間接的に作用して所定の遊技効果を得る遊技装置が配置され、
前記遊技装置は、前記遊技領域に臨設される外形形成部分が予め定めた特定実体の一部を構成する実体構成部をなし、
前記デザイン画は、前記実体構成部との間で前記特定実体を構成する実体画を含み、
前記遊技領域には、個々に前記実体構成部を備えた複数の遊技装置が配置され、前記複数の遊技装置は、それぞれ前記実体構成部によって単一の特定実体における一部分を構成して、当該単一の特定実体を前記実体構成部の組合せによって構成することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記デザイン画は、コンセプトに基づいて前記実体画がデザインされたコンセプトデザイン画からなり、
前記遊技装置は、前記コンセプトに基づいて前記実体構成部がデザインされたコンセプト遊技装置からなることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技機の遊技内容に基づいて前記コンセプトをチューリップに設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（解決手段１）
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、遊技盤に区画形成された遊技領域に遊技球を打ち込んで遊技を行う遊技機であって、前記遊技領域の表面にはデザイン画が付され、該デザイン画が付された前記遊技領域内には、当該遊技領域を流下する遊技球と直接的又は間接的に作用して所定の遊技効果を得る遊技装置が配置され、前記遊技装置は、前記遊技領域に臨設される外形形成部分が予め定めた特定実体の一部を構成する実体構成部をなし、前記デザイン画は、前記実体構成部との間で前記特定実体を構成する実体画を含み、前記遊技領域には、個々に前記実体構成部を備えた複数の遊技装置が配置され、前記複数の遊技装置は、それぞれ前記実体構成部によって単一の特定実体における一部分を構成して、当該単一の特定実体を前記実体構成部の組合せによって構成することを特徴とする。
この場合、遊技領域に臨設される遊技装置の実体構成部とデザイン画の実体画とによって特定実体を構成することができるので、遊技装置とデザイン画とに一体感を持たせることができ、ひいては遊技領域においてデザイン上での統一性を持たせることができる。また、遊技領域に配置される複数の遊技装置によって特定実体を構成することができ、然も、複数の遊技装置の組合せによって単一の特定実体を構成することができるので、各遊技装置に一体感を持たせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（解決手段１２）
解決手段１乃至解決手段１１において、前記デザイン画は、コンセプトに基づいて前記実体画がデザインされたコンセプトデザイン画からなり、前記遊技装置は、前記コンセプトに基づいて前記実体構成部がデザインされたコンセプト遊技装置からなることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
この場合、コンセプトを設けた遊技盤の構成とすることができる。また、遊技装置の形状や配色に合わせてデザイン画が規制されたり、デザイン画に合わせて遊技装置の設計自由度が極端に規制されてしまうことがないので、コンセプトを設けた遊技盤としての訴求効果が薄れることなく、然も遊技内容が乏しいものとなる虞がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（解決手段１３）
解決手段１２において、前記遊技機の遊技内容に基づいて前記コンセプトをチューリップに設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
この場合、商品としての遊技機の遊技内容に合わせてデザイン画と遊技装置とがデザインされるので、遊技盤全体にコンセプトを持たせて遊技者に遊技機のイメージ（遊技内容）を視覚的に訴えかけることができる。また、左右一対の開閉片を備えたチューリップ式入賞口が遊技装置として遊技領域内に設けられて、開閉片の開放を繰り返すことで徐々に賞球を獲得していく遊技内容であることを遊技者にアピールすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に区画形成された遊技領域に遊技球を打ち込んで遊技を行う遊技機であって、
前記遊技領域を流下する遊技球が入賞し得る入賞口と、該入賞口を開放する開放位置と閉鎖する閉鎖位置との間で移行可能な開閉部材とを有する可変入賞球装置を備え、
前記可変入賞球装置は、
当該可変入賞球装置を前記遊技領域に取り付ける取付基板と、
該取付基板に並設された上下二段の前記入賞口と、
該上下二段の入賞口を個々に開閉する上下の前記開閉部材と、を備え、
少なくとも上部可変入賞球装置と該上部可変入賞球装置の真下に配置される下部可変入賞球装置とを含み、
前記上部可変入賞球装置と前記下部可変入賞球装置との間に位置する前記遊技領域には、前記上部可変入賞球装置を流下した遊技球の障害となる障害釘を植設したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域に打ち込まれた遊技球を受け入れる球入口と、該球入口に入った遊技球を複数の球通路のうちいずれかに振り分ける球振分手段と、を有する振分装置が前記遊技領域のほぼ中央に配置され、
前記複数の球通路は、前記開閉部材を開放するように遊技球を誘導する特別通路部と、遊技球を回収する排出通路部と、から構成され、
前記上部可変入賞球装置及び前記下部可変入賞球装置は、それぞれ前記振分装置の下方の前記遊技領域に配置可能な上下寸法となる薄型に構成されて、前記振分装置の下方の前記遊技領域に配置されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記可変入賞球装置は、前記入賞口に入った遊技球を検出する入賞球検出手段と、前記入賞口に入った遊技球を前記遊技盤の裏面側で誘導する誘導路と、を備え、
前記誘導路は、遊技球を当該可変入賞球装置の側方に向けて排出する球排出部を有し、
前記入賞球検出手段は、遊技球の通過に基づいて当該遊技球の検出を行う球検出部を有すると共に、該球検出部が前記球排出部の通路側壁の一部を構成するように配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（解決手段２）
解決手段１において、前記遊技領域に打ち込まれた遊技球を受け入れる球入口と、該球入口に入った遊技球を複数の球通路のうちいずれかに振り分ける球振分手段と、を有する振分装置が前記遊技領域のほぼ中央に配置され、前記複数の球通路は、前記開閉部材を開放するように遊技球を誘導する特別通路部と、遊技球を回収する排出通路部と、から構成され、前記上部可変入賞球装置及び前記下部可変入賞球装置は、それぞれ前記振分装置の下方の前記遊技領域に配置可能な上下寸法となる薄型に構成されて、前記振分装置の下方の前記遊技領域に配置されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
この場合、遊技領域のほぼ中央に配置される振分装置による遊技球の振り分けにおいて、特別通路部に遊技球を誘導したときに、可変入賞球装置の開閉部材を開放する構成にできる。また、この構成によれば、上部可変入賞球装置及び下部可変入賞球装置を薄型化して遊技領域中央の振分装置の下方に配置することで、遊技領域を有効に活用して各種装置を配置することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（解決手段３）
解決手段１又は解決手段２において、前記可変入賞球装置は、前記入賞口に入った遊技球を検出する入賞球検出手段と、前記入賞口に入った遊技球を前記遊技盤の裏面側で誘導する誘導路と、を備え、前記誘導路は、遊技球を当該可変入賞球装置の側方に向けて排出する球排出部を有し、前記入賞球検出手段は、遊技球の通過に基づいて当該遊技球の検出を行う球検出部を有すると共に、該球検出部が前記球排出部の通路側壁の一部を構成するように配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
この場合、入賞口に入った遊技球を誘導する誘導路及び入賞口に入った遊技球を検出する入賞球検出手段が配置される可変入賞球装置の裏面側を極力コンパクトな構成とすることができ、ひいては装置自体の大型化を回避することができる。また、この構成によれば、可変入賞球装置同士を隣接して配置できるので、複数の可変入賞球装置を一箇所にまとめて配置することも可能になる。とりわけ、このような構成は、解決手段２に示したように、遊技領域中央の振分装置の下方に上部可変入賞球装置及び下部可変入賞球装置を配置する構成において、より有効に効果を奏し得る。具体的には、遊技領域の中央部分から下方の領域内に、振分装置、上部可変入賞球装置、及び下部可変入賞球装置を上下方向に並べて配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ところで、ＮＤフィルタはそのときの周囲の明るさに応じて選択され、色温度フィルタは、撮影場所の環境による色温度（屋外、室内など）に応じて選択され、２種類のフィルタの選択操作が必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特に、撮影者が肩に担いで撮影を行うようなハンディタイプのビデオカメラの場合には、歩きながら撮影を行うケースが多く、撮影中に屋外から室内へ移動するなど、撮影途中で撮影条件が変化する場合があるが、そのような撮影途中においては、極力簡単な操作であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に複数の凸部を有する集電体と、
前記集電体上に形成された第１活物質層と、
前記第１活物質層上に形成され、複数の活物質粒子を含む第２活物質層と
を有し、
前記複数の活物質粒子のそれぞれは、前記集電体における対応する凸部の上に位置し、
前記第１活物質層および前記複数の活物質粒子は、それぞれ、ＳｉＯｘ（０＜ｘ＜１）で表される化学組成を有し、
前記第１活物質層におけるケイ素量に対する酸素量のモル比ｘは、前記複数の活物質粒子におけるケイ素量に対する酸素量のモル比ｘよりも大きいリチウム二次電池用負極。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル送信機とデジタル受信装置と無線送信端末と無線受信端末とからなるデジタル伝送システムであって、
前記デジタル受信装置は、
デジタル変調された電波の受信状態を複数のランクに評価する手段と、
前記評価された複数のランクに応じて異なる音声を前記デジタル送信機側に出力する手段と、
を備えることを特徴とするデジタル伝送システム。
【請求項２】
前記デジタル受信装置において、現在の受信電界値と最低受信電界値との差が所定値以下と判断した場合、伝送レートが低い変調方式に変更することを促すアナウンスが音声として発せられることを特徴とする請求項１に記載のデジタル伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル伝送システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタル変調波の受信状態を評価する機能を有するデジタル伝送システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以上のような状況に鑑みなされたものであって、その目的は、デジタル変調伝送方式の電波を受信した際に、受信状態を送信側に通知し、送信側のアンテナの方調作業を簡易化する技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る装置は、デジタル送信機とデジタル受信装置と無線送信端末と無線受信端末とからなるデジタル伝送システムに関し、前記デジタル受信装置は、デジタル変調された電波の受信状態を複数のランクに評価する手段と、前記評価された複数のランクに応じて異なる音声を前記デジタル送信機側に出力する手段と、を備える。
また、前記デジタル受信装置において、現在の受信電界値と最低受信電界値との差が所定値以下と判断した場合、伝送レートが低い変調方式に変更することを促すアナウンスが音声として発せられてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、デジタル変調された電波の受信状態を複数のランクに評価し、評価のランクに応じて異なる音声を出力するので、送信側はその音声を取得することで送信した電波がどのような状態で受信されているかを音で簡単に把握できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、本実施形態に係る、デジタル変調伝送方式を用いて、移動中継車から放送局の本社へ電波を伝送するための中継システム１０の概要を示す図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明は、例えば、ＦＰＵ送信機から送出されたデジタル変調波を受信する装置及び、前記のＦＰＵ送信機で構成されるＦＰＵ送受信システムで広く利用できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【図１】本発明による実施形態の、デジタル変調伝送方式を用いて中継車から放送局の本社へ電波を伝送するための中継システムの概要を示す図である。
【図２】本発明による実施形態の、ＦＰＵ送信機から送出されたデジタル変調波を受信する受信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明による実施形態の、受信状態の５段階の評価ランクと、その評価ランクに応じて出力される発生音の組合せ例を示した表である。
【図４】本発明による実施形態の、伝送波が多重化されないシングルキャリア方式の場合の、変調方式毎の最低受信電界を示した表である。
【図５】本発明による実施形態の、伝送波がＯＦＤＭ方式で多重化されている場合の変調方式毎の最低受信電界を示した表である。
【図６】本発明による実施形態の、受信状態をランクで評価するための処理手順を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
シリンダヘッド33においてカムチェーン室52と反対側（左側）から燃焼室33ａに向かって点火プラグ45が嵌挿されている。
図４を参照して、大きく前傾したシリンダヘッド33の燃焼室33ａから吸気ポート33ｉが上方に湾曲して延出し前記吸気管23に連結され、燃焼室33ａから排気ポート33ｅが下方に湾曲して延出し前記排気管27に連結される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
内燃機関30が暖まらない暖機運転時には、サーモスタット130はラジエータ80から流入する水経路を閉じ、シリンダヘッド33からバイパスする水経路を開いてラジエータ80を通らない水経路で暖機を早め、暖機が終了して通常運転に入ると、サーモスタット130はシリンダヘッド33からバイパスする水経路を閉じてラジエータ80から流入する水経路を開き、ラジエータ80で冷却された冷却水をシリンダブロック32からシリンダヘッド33に循環させてシリンダブロック32およびシリンダヘッド33を冷却する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機の液側出入口配管とガス側出入口配管の先端部に、室内機の配管と接続する液側継ぎ手管とガス側継ぎ手管とを取り付け、これらの継ぎ手管を前記室外機に設けた出入口配管取り付け板に貫通させて固定した空気調和機の配管継ぎ手取り付け構造であって、
前記出入口配管取り付け板を、第１の穴部を有する第１の取り付け板と第２の穴部を有する第２の取り付け板とによってほぼ平行に構成し、前記各継ぎ手管の軸方向の前後をそれぞれ前記第１の取り付け板の第１の穴部及び前記第２の取り付け板の第２の穴部に嵌合させて前記各継ぎ手管を前記第１、第２の取り付け板により挟み込み、前記各継ぎ手管を軸回りに回動せずかつ軸方向に移動しない状態にして固定したことを特徴とする空気調和機の配管継ぎ手取り付け構造。
【請求項２】
前記各継ぎ手管を、ねじ部を有する頭部と、前記頭部の後方に位置し前記第１の取り付け板の第１の穴部と嵌合して前記継ぎ手管の軸回りの回動を阻止する回動阻止部と、前記回動阻止部の後方に位置し該回動阻止部の断面よりも幅広であって前記第１、第２の取り付け板の第１、第２の穴部周縁の対向する側の面にそれぞれ当接して前記第１、第２の取り付け板によって両側より挟まれ前記継手管の軸方向への移動を阻止する停止部と、前記停止部の後方に位置し前記第２の取り付け板の第２の穴部に回動自在に嵌合する円筒部とによって構成したことを特徴とする請求項１記載の空気調和機の配管継ぎ手取り付け構造。
【請求項３】
前記各継ぎ手管の回動阻止部を断面多角形状とし、該回動阻止部に嵌合する前記第１の取り付け板の第１の穴部を前記回動阻止部の断面形状とほぼ同形状としたことを特徴とする請求項２記載の空気調和機の配管継ぎ手取り付け構造。
【請求項４】
前記継ぎ手部の回動阻止部を対向面を切欠して形成した平行面を備えた断面ほぼ小判状とし、該回動阻止部に嵌合する第１の取り付け板の第１の穴部を前記回動阻止部の断面形状とほぼ同形状としたことを特徴とする請求項２記載の空気調和機の配管継ぎ手取り付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、室外機の液側出入口配管とガス側出入口配管の先端部に、室内機の配管と接続する液側継ぎ手管とガス側継ぎ手管とを取り付け、これらの継ぎ手管を前記室外機に設けた出入口配管取り付け板に貫通させて固定した空気調和機の配管継ぎ手取り付け構造であって、出入口配管取り付け板を、第１の穴部を有する第１の取り付け板と第２の穴部を有する第２の取り付け板とによってほぼ平行に構成し、各継ぎ手管の軸方向の前後をそれぞれ前記第１の取り付け板の第１の穴部及び前記第２の取り付け板の第２の穴部に嵌合させて各継ぎ手管を第１、第２の取り付け板により挟み込み、各継ぎ手管を軸回りに回動せずかつ軸方向に移動しない状態にして固定したのである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ねじ型ロータが雌ねじ型ステータの内孔に嵌挿し、前記ロータ及び前記ステータがそれぞれ別々に回動自在に支持され、それぞれの回動の中心軸が互いに間隔を隔てて配置されている一軸偏心ねじポンプにおいて、
前記ロータ及び前記ステータがそれぞれ別々に回転駆動されることを特徴とする一軸偏心ねじポンプ。
【請求項２】
前記ロータの中心軸及び前記ロータの回動の中心軸が互いに一致するように設けられ、かつ、
前記ステータの内孔の中心軸及び前記ステータの回動の中心軸が互いに一致するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項３】
前記ロータは、その一端に設けられている駆動軸を介して回動自在に支持され、前記駆動軸がロータ駆動部によって回転駆動され、
前記ステータは、その外周面に対してステータ駆動部が設けられ、このステータ駆動部によって回転駆動され、
前記ステータがポンプ用ケーシング内に密封して収容され、前記ポンプ用ケーシングは、前記ステータに形成されている前記内孔の一方の開口部と連通する第1開口部と、前記内孔の他方の開口部と連通する第２開口部とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項４】
前記ロータを回転駆動する回転動力を、前記ロータに伝達するための磁極型動力伝達構造を備え、
前記磁極型動力伝達構造は、複数の駆動側磁極を生成する駆動側磁極部と、複数の従動側磁極を生成する従動側磁極部と、前記駆動側磁極部と前記従動側磁極部とを仕切り両者間を封止する隔壁部とを備え、前記複数の駆動側磁極及び従動側磁極はそれぞれ円周方向に沿って配置され、前記複数の駆動側磁極が回転することによって前記従動側磁極部が回転することを特徴とする請求項１又は２記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項５】
前記複数のそれぞれの駆動側磁極及び従動側磁極は、Ｎ極とＳ極とが交互に配置された磁石で生成され、前記駆動側磁極部は、前記ロータ駆動部によって回転駆動されることを特徴とする請求項４記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項６】
前記複数のそれぞれの駆動側磁極は、固定巻線で生成される回転磁界であり、前記複数のそれぞれの従動側磁極は、Ｎ極とＳ極とが交互に配置された磁石で生成されることを特徴とする請求項４記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項７】
ロータ駆動部及びステータ駆動部は、前記ロータ及び前記ステータを、それぞれが互いに非接触の状態で回転させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項８】
前記ステータが２条、又は３条の雌ねじ型の内孔を有し、前記内孔の断面形状が長円形、又は３つの各角部が円弧状の略三角形であり、
前記ロータが１条、又は２条の雄ねじ型に形成され、前記ロータの断面形状が円形、又は略楕円形であり、
前記ロータ及び前記内孔のピッチの比が１対２、又は２対３であり、
更に、前記ロータ及び前記ステータの回転速度比が２対１、又は３対２であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項９】
前記ステータがエンジニアリングプラスチックで形成され、前記ロータが金属で形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項１０】
前記ロータ及び前記ステータのうちいずれか一方又は両方が磁気浮上式軸受で回動自在に支持されていると共に、前記ロータ及び前記ステータのうちいずれか一方又は両方が磁気非接触式スラスト軸受で回動自在に支持されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項１１】
前記ロータ及び前記ステータのうちいずれか一方又は両方がラジアル荷重及びスラスト荷重の両方を受けることができる磁気非接触式軸受で回動自在に支持されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の一軸偏心ねじポンプ。
【請求項１２】
雄ねじ型ロータが雌ねじ型ステータの内孔に嵌挿し、前記ロータ及び前記ステータがそれぞれ別々に回動自在に支持され、それぞれの回動の中心軸が互いに間隔を隔てて配置されている一軸偏心ねじポンプにおいて、
前記ロータ及び前記ステータを、それぞれが互いに非接触の状態でそれぞれ別々に回転させるロータ駆動部及びステータ駆動部を備えることを特徴とする一軸偏心ねじポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１１の発明に係る一軸偏心ねじポンプは、請求項１乃至９のいずれかの発明において、前記ロータ及び前記ステータのうちいずれか一方又は両方がラジアル荷重及びスラスト荷重の両方を受けることができる磁気非接触式軸受で回動自在に支持されていることを特徴とするものである。この請求項１１の発明に係る一軸偏心ねじポンプによると、ラジアル荷重及びスラスト荷重の両方を受けることができる磁気非接触式軸受で、ロータ及びステータのうちいずれか一方又は両方を回動自在に支持しているので、ラジアル荷重及びスラスト荷重をそれぞれ別々に受けることができる軸受を使用する場合と比較して、構造を簡単にすることができるし、この一軸偏心ねじポンプの嵩を比較的小さくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１２の発明に係る一軸偏心ねじポンプは、雄ねじ型ロータが雌ねじ型ステータの内孔に嵌挿し、前記ロータ及び前記ステータがそれぞれ別々に回動自在に支持され、それぞれの回動の中心軸が互いに間隔を隔てて配置されている一軸偏心ねじポンプにおいて、前記ロータ及び前記ステータを、それぞれが互いに非接触の状態でそれぞれ別々に回転させるロータ駆動部及びステータ駆動部を備えることを特徴とするものである。この請求項１２の発明に係る一軸偏心ねじポンプによると、ロータ及びステータを、それぞれが互いに非接触の状態でそれぞれ別々に回転させることができるので、請求項７に記載した作用と同様に作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２ベアリングに作用するスラスト荷重が前記第３環状プレートを介して前記アウターレースに作用している、
請求項６に記載の一方向クラッチの支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に係る一方向クラッチの支持構造は、請求項１から６のいずれかに記載の一方向クラッチの支持構造であって、第２ベアリングに作用するスラスト荷重が第３環状プレートを介してアウターレースに作用している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ステータキャリア３３ａとインペラーハブ３１ｄとの軸方向間には第２軸受け３７が配置されている。ステータキャリア３３ａの軸方向トランスミッション側には半径方向に延びる複数の溝が形成されている。これらの溝により第２軸受け３７の半径方向両側間で作動油が流通可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外周に懸架装置に取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪に嵌合された内輪または等速自在継手の外側継手部材からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体と、
前記外方部材と内方部材とで形成される環状空間の両側の開口部に装着されたアウター側のシールとインナー側のシールとを備えた車輪用軸受装置において、
前記外方部材のアウター側の端部外周にバックアップシールが装着され、このバックアップシールが径方向外方に傾斜して延びるシールリップを一体に有すると共に、このシールリップが摺接する金属環が、防錆能を有する鋼板からプレス加工により円板状に形成され、当該金属環が前記車輪取付フランジのインナー側の側面の平坦面に沿って配置され、前記車輪取付フランジに植設されたハブボルトと当該車輪取付フランジとで挟持され、密着した状態で固定され、前記バックアップシールによって前記アウター側のシールの外側に密封空間が形成されていることを特徴とする車輪用軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１記載の発明は、外周に懸架装置に取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪に嵌合された内輪または等速自在継手の外側継手部材からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体と、前記外方部材と内方部材とで形成される環状空間の両側の開口部に装着されたアウター側のシールとインナー側のシールとを備えた車輪用軸受装置において、前記外方部材のアウター側の端部外周にバックアップシールが装着され、このバックアップシールが径方向外方に傾斜して延びるシールリップを一体に有すると共に、このシールリップが摺接する金属環が、防錆能を有する鋼板からプレス加工により円板状に形成され、当該金属環が前記車輪取付フランジのインナー側の側面の平坦面に沿って配置され、前記車輪取付フランジに植設されたハブボルトと当該車輪取付フランジとで挟持され、密着した状態で固定され、前記バックアップシールによって前記アウター側のシールの外側に密封空間が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有するハブ輪と、外方部材と内方部材および両部材間に転動自在に収容された複列の転動体を備え、両部材間に形成される環状空間の両側の開口部にアウター側のシールとインナー側のシールとが装着された第２世代乃至第４世代構造の車輪用軸受装置において、外方部材のアウター側の端部外周にバックアップシールが装着され、このバックアップシールが径方向外方に傾斜して延びるシールリップを一体に有すると共に、このシールリップが摺接する金属環が、防錆能を有する鋼板からプレス加工により円板状に形成され、当該金属環が車輪取付フランジのインナー側の側面の平坦面に沿って配置され、前記車輪取付フランジに植設されたハブボルトと当該車輪取付フランジとで挟持され、密着した状態で固定され、前記バックアップシールによって前記アウター側のシールの外側に密封空間が形成されているので、従来のように、サイドリップの摺接部となる車輪取付フランジのインナー側の側面を別途切削加工して所定の面粗さに仕上げる必要がなく、また、劣悪な環境で使用されても、バックアップシール、金属環、車輪取付フランジ、外方部材およびアウター側のシールによって密封空間が形成されているので、アウター側のシールの密封性能の向上を図り、軸受性能を長期間に亘って維持することができる車輪用軸受装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る車輪用軸受装置は、外周に懸架装置に取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪に嵌合された内輪または等速自在継手の外側継手部材からなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複列の転動体と、前記外方部材と内方部材とで形成される環状空間の両側の開口部に装着されたアウター側のシールとインナー側のシールとを備えた車輪用軸受装置において、前記外方部材のアウター側の端部外周にバックアップシールが装着され、このバックアップシールが径方向外方に傾斜して延びるシールリップを一体に有すると共に、このシールリップが摺接する金属環が、防錆能を有する鋼板からプレス加工により円板状に形成され、当該金属環が前記車輪取付フランジのインナー側の側面の平坦面に沿って配置され、前記車輪取付フランジに植設されたハブボルトと当該車輪取付フランジとで挟持され、密着した状態で固定され、前記バックアップシールによって前記アウター側のシールの外側に密封空間が形成されているので、従来のように、サイドリップの摺接部となる車輪取付フランジのインナー側の側面を別途切削加工して所定の面粗さに仕上げる必要がなく、また、劣悪な環境で使用されても、バックアップシール、金属環、車輪取付フランジ、外方部材およびアウター側のシールによって密封空間が形成されているので、アウター側のシールの密封性能の向上を図り、軸受性能を長期間に亘って維持することができる車輪用軸受装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉炉心を収容する原子炉容器と、
この原子炉容器内に設置された中性子輸送管と、
この中性子輸送管の端部に対向して原子炉容器外あるいは原子炉容器内に設置された中性子検出器とを有し、
前記中性子輸送管は内部に原子炉炉心内で発生した中性子の輸送路を構成したことを特徴とする中性子測定装置。
【請求項２】
前記中性子輸送管は原子炉容器内に設置される一方、前記中性子検出器は原子炉容器内でかつ原子炉炉心外に設置された請求項１に記載の中性子測定装置。
【請求項３】
原子炉炉心を収容する原子炉容器と、
この原子炉容器内に設置された一方の中性子輸送管と、
前記原子炉容器外に設置され、前記一方の中性子輸送管と整列状態に対応する他方の中性子輸送管と、
他方の中性子輸送管に対向して原子炉容器外に設けられた中性子検出器とを有し、
前記一方および他方の中性子輸送管で中性子輸送路を形成する中性子輸送手段を構成したことを特徴とする中性子測定装置。
【請求項４】
前記中性子輸送管は、ポリエチレン、カドミウム等の中性子遮蔽能力の高い材料あるいはステンレス鋼等の中性子遮蔽能力を有する金属材料で形成され、前記中性子輸送管内部は真空状態あるいはＨｅ，Ｎｅ等の不活性ガスの充填状態に保たれた請求項３に記載の中性子測定装置。
【請求項５】
前記原子炉容器内の中性子輸送管は、原子炉炉心内に挿設あるいは原子炉炉心内を貫設された請求項１または３に記載の中性子測定装置。
【請求項６】
前記原子炉容器内の中性子輸送管は、原子炉炉心内に挿入された一方の中性子輸送管と、原子炉炉心外に設置され、前記一方の中性子輸送管と対をなす他方の中性子輸送管とで構成される中性子輸送手段とを有する請求項１または３に記載の中性子測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（６）ＳＭＣの低圧成形性の評価
作製したＳＭＣ（厚さ：約２ｍｍ）からテストピース（縦：５ｃｍ、横：５ｃｍ）を切り出した後、これを２枚の鏡面仕上げのステンレス板（縦：４７０ｍｍ、横：２９０ｍｍ、厚さ：１．５ｍｍ）に挟み込み、温度：１５０℃、成形圧力：２．９４ＭＰａで３分間にわたって、加熱加圧成形を行うことにより、略円形状の成形体を得た。そして、得られた成形体の差し渡し径を、周方向に４５°の間隔をおいて４箇所測定した。この測定を２回繰り返して平均値を算出し、この得られた平均値をＳＭＣの流動性（ｃｍ）とした。かかる流動性の値が大きい程、流動性が高く、低圧成形性に優れていると判断することができる。また、成形圧力を、５．８８ＭＰａ又は１１．８ＭＰａとして、上記と同様にしてＳＭＣの流動性を測定した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表２】
2008248083.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
かかる表２の結果から明らかなように、密充填かさ密度がそれぞれ１．１５及び０．７１ｇ／ｃｍ3 であるカオリンクレーを用いた実施例５及び実施例６にあっては、成形圧力：２．９４ＭＰａであっても、ＳＭＣの流動性が１０ｃｍを超えているのに対し、密充填かさ密度が１．２０ｇ／ｃｍ3 を超えるカオリンクレーを用いた比較例３及び比較例４では、それぞれ、５．８８ＭＰａ及び１１．８ＭＰａの成形圧力で、初めて、ＳＭＣの流動性が１０ｃｍを超えている。この結果から、実施例５及び実施例６に係るＳＭＣは、比較例３及び比較例４に比して低い成形圧力でも成形が可能となっており、低圧成形性に優れていることが認められる。特に、実施例５及び実施例６を、比較例４と比較すると、実施例５及び実施例６に係るＳＭＣは、成形圧力を概ね１／２〜１／４程度に低圧化することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、得られた略円形状の成形体を目視観察すると、比較例３及び比較例４に係る成形体においては、中央部分にガラス繊維が局在化し、外周部分にはガラス繊維があまり存在していなかったのに対し、実施例５及び実施例６に係る成形体においては、外周部分にまでガラス繊維が良好に分散していた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、セラミックスヒータ３０Ｃの温度上昇特性に基づき尿素濃度を測定する濃度センサと、内側電極と外側電極との間の静電容量に基づき水位を測定する水位センサとを一体化させた本実施形態のセンサ３０の構成については、国際公開特許公報ＷＯ２００７／００４５８３号パンフレットにて公知であるため、詳述については省略する。
濃度センサとしてはこの他にも、近接した２位置に２つの温度センサが夫々配設されると共に、一方の温度センサに加熱ヒータが併設された構成をなすものを利用可能である。また、水位センサは、濃度センサと別体としてあってもよいし、液面に浮かべたフロートにより水位を測定する仕組みのものなどであってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本目的は、クロスヘッド型の大型２サイクルディーゼルエンジンであって、
それぞれ少なくとも１つの排気弁および少なくとも１つの燃料噴射装置を備える複数のシリンダと；前記シリンダの各々の前記少なくとも１つの排気弁をそれぞれ作動させるための複数の排気カムを備える少なくとも１つのカム軸と；前記シリンダの各々に対してそれぞれ設けられる油圧プッシュロッドと；前記シリンダの各々に対してそれぞれ設けられる油圧駆動の燃料ポンプとを備え、ただし、
前記油圧プッシュロッドは、前記カム軸上の対応するカムによって駆動される油圧ピストンポンプをアクチュエータごとに備えるとともに、対応する前記排気弁を開方向に動かすための油圧アクチュエータと、前記油圧ピストンポンプを対応する前記油圧アクチュエータに接続するための作動油管とを排気弁ごとに備え、
前記カム軸は、前記シリンダの各々について燃料カムを備え、ここで前記燃料カムは、対応する前記シリンダの前記排気カムと同じ容積式ポンプに作用し、
前記燃料ポンプは、対応する前記シリンダの前記少なくとも１つの燃料噴射装置に高圧の燃料を供給すべく該噴射装置に接続されると共に、対応する前記シリンダの前記容積式ポンプによって油圧駆動されることを特徴とする、
クロスヘッド型の大型２サイクルディーゼルエンジンを提供することにより達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
したがって、油圧プッシュロッドの容積式ポンプは、多目的の油圧動力供給源へと転換される。通常は排気弁に作動油を供給するだけの容積式ポンプに、燃料ポンプを、該容積式ポンプによって動作せしめられうるように接続することによって、シリンダごとに１つの容積式ポンプを省くことができる。したがって、排気弁の作動および燃料噴射システムの複雑さが軽減され、高い冗長性を保ちつつ排気弁を安価にすることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
燃料ポンプは、排気弁アクチュエータと燃料ポンプとを対応するシリンダの容積式ポンプに選択的に接続する選択弁を介して容積式ポンプに（該容積式ポンプによって動作せしめられるように）接続されることが好ましい。したがって、排気弁アクチュエータに対して生成される油圧動力は、排気弁アクチュエータに導くことができ、燃料ポンプに対して生成される油圧動力は、選択弁の位置を変えることによって燃料ポンプに導くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃｏ：４０〜６０％、
Ｖ：１．５〜３．５％、
Ｂ：１０〜４０％、
Ｓｉ：０．０１〜１．００％、
Ｍｎ：０．０１〜１．００％、
Ｃ：０．１％以下、
残部Ｆｅおよび不可避的不純物元素からなるＦｅ−Ｃｏ−Ｖ系分析機器用合金材料をガスアトマイズまたは水アトマイズ法により作製し、該合金材料を高密度成形法により固化成形し、該固化成形した合金材料の任意の部位１０箇所（１ｍｍ×１ｍｍ）の視野内における結晶粒径の平均値（Ｄａ）がいずれも５〜１００μｍであり、かつその１０箇所におけるＤａの標準偏差が１０個のＤａの平均値に対して１０％以下であることを特徴とするＦｅ−Ｃｏ−Ｖ系合金材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
その発明の要旨とするところは、
質量％で、Ｃｏ：４０〜６０％、Ｖ：１．５〜３．５％、Ｂ：１０〜４０％、Ｓｉ：０．０１〜１．００％、Ｍｎ：０．０１〜１．００％、Ｃ：０．１％以下、残部Ｆｅおよび不可避的不純物元素からなるＦｅ−Ｃｏ−Ｖ系分析機器用合金材料をガスアトマイズまたは水アトマイズ法により作製し、該合金材料を高密度成形法により固化成形し、該固化成形した合金材料の任意の部位１０箇所（１ｍｍ×１ｍｍ）の視野内における結晶粒径の平均値（Ｄａ）がいずれも５〜１００μｍであり、かつその１０箇所におけるＤａの標準偏差が１０個のＤａの平均値に対して１０％以下であることを特徴とするＦｅ−Ｃｏ−Ｖ系合金材料の製造方法にある。