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【事件の表示】
　商願２０１８−　５７３６２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＡＫＵＲＡ−Ｂｒｉｇｈｔ　Ｃｏｍｐｌｅｘ」の文字を横書きしてなり，第１類「化学品，化粧品・せっけん・香料の製造及び工業製品の製造に使用される化学品，化粧品の原料用コラーゲン，化粧品の製造に使われる化学剤，化粧品製造用たんぱく質」及び第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」を指定商品として，平成３０年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下に掲げるとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。以下，これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第４６４６０３号商標
　商標の構成：別掲１のとおり
　指定商品：第２類「絵の具（絵の具溶き油を除く。），顔料，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の金粉・銀粉」，第３類「化粧用顔料」及び第１４類「金粉，銀粉」
　登録出願日：昭和２６年３月５日
　設定登録日：昭和３０年４月１９日
　書換登録日：平成１７年１２月２１日
（２）登録第１７４２６６５号商標
　商標の構成：別掲２のとおり
　指定商品：第３類「薫料」
　登録出願日：昭和５６年８月５日
　設定登録日：昭和６０年１月２３日
　書換登録日：平成１６年１０月１３日
（３）登録第２３１３２０７号商標
　商標の構成：別掲３のとおり
　指定商品：第１類「化学品，植物成長調整剤類」，第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」，第４類「固形潤滑剤」，第５類「薬剤」，第１９類「タール類及びピッチ類」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」
　登録出願日：昭和６３年４月１２日
　設定登録日：平成３年６月２８日
　書換登録日：平成１３年１１月２１日
（４）登録第２３７９６３１号商標
　商標の構成：別掲４のとおり
　指定商品：第１類「化学品，植物成長調整剤類」，第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」，第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」，第４類「固形潤滑剤」，第５類「薬剤」，第１９類「タール類及びピッチ類」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」
　なお，商標登録の取消し審判により，指定商品中第３類「かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」について，取り消す旨の審決がされ，成２１年１月８日にその確定審決の登録がなされている。
　登録出願日：昭和６３年６月２３日
　設定登録日：平成４年２月２８日
　書換登録日：平成１４年８月１４日
（５）登録第２６７３７１５号商標
　商標の構成：別掲５のとおり
　指定商品：第３類「化粧品」
　登録出願日：平成４年３月２日
　設定登録日：平成６年６月２９日
　書換登録日：平成１６年７月２８日
（６）登録第４４０９４８７号の１商標
　商標の構成：サクラ（標準文字）　　　　　　　
　指定商品：第３類「せっけん類，歯磨き但し、歯磨きを除く」
　登録出願日：平成１１年８月６日
　設定登録日：平成１２年８月１８日
（７）登録第４４０９４８７号の２商標
　商標の構成：サクラ（標準文字）　　　　　　　
　指定商品：第３類「歯磨き」
　登録出願日：平成１１年８月６日
　設定登録日：平成１２年８月１８日
　
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，「ＳＡＫＵＲＡ」の文字部分を分離，抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるとして，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＳＡＫＵＲＡ−Ｂｒｉｇｈｔ　Ｃｏｍｐｌｅｘ」の文字からなるところ，各構成文字が同じ大きさをもって表されており，外観上まとまりよく一体に構成されているものであり，構成文字全体から生じる「サクラブライトコンプレックス」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，無理なく一連に称呼し得るものであって，特定の観念を生じないものである。
　また，職権をもって調査するも，「ＳＡＫＵＲＡ」，「Ｂｒｉｇｈｔ」，「Ｃｏｍｐｌｅｘ」の各文字が，本願の指定商品を取り扱う業界において，商品の品質等を表す用語として使用されている事実や，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成中の「ＳＡＫＵＲＡ」，「Ｂｒｉｇｈｔ」，「Ｃｏｍｐｌｅｘ」の各文字の間に軽重の差を見いだすことができないものであるから，本願商標は「ＳＡＫＵＲＡ−Ｂｒｉｇｈｔ　Ｃｏｍｐｌｅｘ」の構成文字全体をもって，取引に資されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，その構成文字に相応して，「サクラブライトコンプレックス」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
　したがって，本願商標の構成中，「ＳＡＫＵＲＡ」の文字部分を分離，抽出し，その上で「サクラ」の称呼及び「桜」の観念をも生じるとし，これを前提に，本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　７３４０１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き」を指定商品として，平成３０年６月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４９７０６３４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＷＨＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなり，平成１４年１２月１１日に登録出願，第３類「歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として，同１８年７月１４日にて設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「Ａ」の文字の一部を赤色ハート図形で表した「Ａｉｓｈｉｔｏｔｏ」の文字を筆記体風の書体で大きく横書きし（以下「上段部分」という。），その下段に小さく「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字と「ＷＨＩＴＥ」の文字を二段に横書きしてなる（以下まとめて「下段部分」という。）ところ，上段部分と下段部分は，文字の大きさや書体，ハート図形により外観が相違することから，これらは視覚的に分離して看取，把握される場合もあるということができる。
　そして，上段部分の「Ａｉｓｈｉｔｏｔｏ」の文字は辞書等に掲載のないものであって，特定の意味合いを想起させることのない，一種の造語として理解されて，自他商品の識別標識として機能を果たし得るものである。一方，下段部分の「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字は「上等な，上質な」等の意味を，「ＷＨＩＴＥ」の文字は「白（色）」等の意味をそれぞれ有する（ともに「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館）ともによく知られた語であることから，下段部分全体としては「上質な白」ほどの意味合いを認識させるものであり，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＷＨＩＴＥ」又はこの表音である「プレミアムホワイト」の各文字は，美白効果や歯を白くする効果をうたう商品に使用されている事例が見受けられることからすれば，「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＷＨＩＴＥ」の文字部分は自他商品の識別標識として機能が高いとはいい難いものである。
　そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，下段部分の「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＷＨＩＴＥ」の文字を捉えて取引に資するというよりは，下段部分よりも，自他商品を識別する機能を果たし，異なる書体で大きな文字で表わされたうえに看者の注意をひきやすい赤の色彩を施したハート形の図形で装飾された上段部分の「Ａｉｓｈｉｔｏｔｏ」の文字部分が，商品の出所識別標識として看者に強い印象を与えるというべきである。
　以上よりすれば，本願商標は，全体の構成文字から生じる「アイシトートプレミアムホワイト」のほか，上段部分の文字部分に相応して「アイシトート」の称呼をも生じ，特定の観念を生じないと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標から「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＷＨＩＴＥ」の文字部分を分離，抽出し，その上で「プレミアムホワイト」の称呼をも生じるとし，これを前提に本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４２１８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スリムケール」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年３月２５日に登録出願されたものである。
　その後、当審における令和２年２月１８日受付の手続補正書により、その指定商品は第３１類「ケール」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）本願商標は、その構成中に「ケール」の文字を含んでいるため、その指定商品中「ケール」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第７２９８５９号の２商標は、「スリム」の文字を表してなり、昭和４０年９月１０日登録出願、同４２年１月１６日に設定登録された登録第７２９８５９号商標の商標権の分割に係るものであって、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年５月２８日に商標権の分割移転の登録がされ、同１９年６月２７日に指定商品の書換登録がされた結果、その指定商品は第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。）」となったもので、現に有効に存続している。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり、その指定商品が補正された結果、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本願商標について
（ア）本願商標は、「スリムケール」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ大きさ及び書体で、字間なく横一列に配置されているため、構成上まとまりのよい印象を与えるもので、いずれかの文字部分だけが独立して見る者の注意を引くようなものではない。
（イ）また、本願商標の構成中、「スリム」の文字は「細いさま」（「広辞苑　第７版」岩波書店）の意味を有する外来語であり、「ケール」の文字は「キャベツの変種。若葉はサラダなどに用いるほか、薬用の青汁の原料。」（前掲書）を指称する語であるところ、両語を結合した「スリムケール」の文字が、特定の意味を有する成語となるものではないが、その指定商品との関係においては各語の語義の理解は容易であるため、全体として「細いケール（野菜）」程度の意味合いを連想、暗示させるもので、両語を一連に発音した「スリムケール」の称呼も語呂がよく、冗長なものではない。
（ウ）加えて、本願商標の構成中、「ケール」の文字部分は、その指定商品との関係においては商品の普通名称を表すもので、自他商品の識別標識としての機能が著しく弱い語であるものの、「スリム」の文字部分は、語尾に配置された文字を修飾して結合語を構成することも多い語であって、構成全体をして上記（イ）のような意味合いを連想、暗示させることもあるから、本願商標のような構成において、「ケール」の語より生じる称呼及び観念が省略されて取引されるものとは考え難い。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、「ケール」の文字部分より生じる称呼、観念を捨象して、「スリム」の文字部分を本願商標の要部として抽出して取引されるというよりは、通常は、構成全体より生じる称呼及び観念をもって取引されるというべきである。
（エ）以上を踏まえると、本願商標は、「スリム」及び「ケール」の文字を組み合わせた結合商標であるものの、両文字部分の構成、観念及び称呼における一体性等を鑑みると、いずれかの文字部分が自他商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものでもなく、出所識別標識としての称呼及び観念が生じないというものではないから、特定の文字部分のみを要部として抽出するのではなく、構成文字全体を対比して商標の類否を検討すべきである。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体に相応して、「スリムケール」の称呼を生じ、特定の観念までは生じないが、「細いケール（野菜）」程の意味合いを暗示させる。
　イ　引用商標について
　引用商標は、「スリム」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応して「スリム」の称呼が生じ、「細いさま」程度の観念が生じる。
　ウ　本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、構成文字の差異（語尾の「ケール」の文字の有無）から、互いの印象は異なるものになる。また、称呼においては、構成音の差異（語尾の「ケール」の音の有無）があるため、互いに聴別は容易である。さらに、観念においては、本願商標が暗示する漠然とした意味合いと引用商標から生じる観念は相違するため、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは、構成文字全体から生じる外観、称呼及び観念の比較においては、いずれも相紛れるおそれはないため、両商標は非類似の商標というべきである。
　エ　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは類似する商標ではないから、その指定商品について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当しないから、これらに該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　８０１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「成城デンタルクリニック」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「歯科医業，歯科医療情報の提供，歯科診断，歯科検診，歯科医療用機械器具の貸与」を指定役務として、平成３０年６月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『成城デンタルクリニック』の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の『成城』の文字は、『東京都世田谷区西部の地区』を、『デンタル』の文字は、『歯の。歯科の』を、『クリニック』の文字は、『診療所』をそれぞれ意味するものとして、本願指定役務を取り扱う業界をはじめ、広く一般に知られ、使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、その構成全体から、『東京都世田谷区成城に所在する歯科の診療所に関する役務』の意味合いを認識させるにとどまるものであるから、その指定役務に使用しても、単に役務の質・提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、提出された資料からは、本願商標は、需要者の間で広く全国的に認識されるに至っているものとは認めることができない。よって、本願商標は、商標法第３条第２項に該当するものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「成城デンタルクリニック」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体で等間隔に外観上まとまりよく一体のものとして表されており、その構成文字に相応して生じる「セイジョウデンタルクリニック」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「成城」の文字は、「東京都世田谷区西部の地区」の意味を有する語（「コンサイス日本地名事典第５版」三省堂）として、地名に関する事典に掲載があるとしても、我が国における一般的な国語辞書などに地名を表す語として掲載されている事実は発見できず、また、「成城」の文字が、繁華街や観光地等を表す地名として広く一般に知られているともいい難いものである。
　また、本願商標の構成中の「デンタル」の文字は、「歯の。歯科の。」の意味を、「クリニック」の文字は、「診療所」の意味を（いずれも「広辞苑第７版」岩波書店）有する語であることから、本願商標は、その構成文字全体として、「成城デンタルクリニック」という固有の歯科クリニック（診療所）の名称を表したものと理解されるというべきである。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質や提供の場所を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「成城デンタルクリニック」の文字が、具体的な役務の質や提供の場所を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質や提供の場所を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質や提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３２１０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＡＹＦＯＲＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類，第１６類，第３５類，第３６類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年３月１９日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における令和元年７月８日付け手続補正書により，別掲１のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
　なお，これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第５３７４４６８号（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：別掲２のとおり
登録出願日：平成２２年４月１９日
設定登録日：平成２２年１２月１０日
指定役務：第３５類「事業に関するコンサルティング，広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行」
（２）登録第５４６１６５５号（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：別掲３のとおり
登録出願日：平成２３年７月２０日
設定登録日：平成２４年１月６日
指定商品及び指定役務：第９類「製図用又は図案用の機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「ＤＡＹＦＯＲＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，当該欧文字は，辞書等に掲載がなく，特定の意味合いを有しない造語と理解されるものである。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して「デイフォース」又は「デーフォース」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１は，別掲２のとおり，５つの黒色の多角形が組み合わされた図形（以下「図形部分」という。）の下部に「Ｄ−ＦＯＲＣＥ」の欧文字（以下「文字部分」という。）を横書きしてなるところ，図形部分と文字部分とは，間隔を空けて配置されていること及び図形と文字との相違から，両者は視覚上，明確に分離して看取されるものである。
　そして，引用商標１の構成中の図形部分は，特定の意味合いを認識させるものではないことから，特定の称呼及び観念を生じないものであり，また，文字部分は，辞書等に掲載がなく，特定の意味合いを有しない造語と理解されるものである。
　そうすると，図形部分と文字部分は，視覚上，明確に分離して看取されること，かつ，観念的なつながりを見いだすことはできず，一連一体の称呼が生じるともいえないことからすると，それぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められないものであるから，引用商標１は，図形部分又は文字部分が，それぞれ要部として自他役務識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　以上よりすると，引用商標１は，その構成中の文字部分に相応して「ディーフォース」又は「デーフォース」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
　イ　引用商標２は，別掲３のとおり，「Ｄｆｏｒｃｅ」の欧文字及び「ディーフォース」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ，両文字は，辞書等に掲載がなく，特定の意味合いを有しない造語と理解されるものである。
　そうすると，両文字に相応して「ディーフォース」の称呼が生じるほか，上段の欧文字から「デーフォース」の称呼も生じる場合があるといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討すると，外観において，本願商標と引用商標１とは，図形の有無に加え，欧文字について，後半の「ＦＯＲＣＥ」のつづりは共通するものの，全体の文字数，書体，ハイフンの有無など顕著な差異を有することから，外観上，明確に区別できるものである。
　本願商標と引用商標２とは，片仮名の有無に加え，欧文字について，後半の「ＦＯＲＣＥ」又は「ｆｏｒｃｅ」のつづりは共通するものの，全体の文字数，書体など顕著な差異を有することから，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標と引用商標とは，「デーフォース」の称呼を共通にする場合がある。
　さらに，観念においては，本願商標と引用商標とは，共に特定の観念を生じないものであるから，両者は，観念上，比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼が共通し，観念において比較することができないとしても，外観において，その印象が著しく異なり，明確に区別できるものであるから，両商標の外観，称呼，観念によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，商品及び役務の類否について判断するまでもなく，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５８８８９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＮＬＩＶＥＮ　ＰＲ」の欧文字を書してなり，第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，２０１７年（平成２９年）１１月２２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２９年１２月１日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同３０年１０月２２日付け手続補正書により，第５類「生物学的製剤，生物学的細胞培養用培地および培地添加物（医療用及び獣医科用のもの。），薬剤，医療用試験紙」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，国際登録第１０９６７３８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿の記載によれば，商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が令和２年３月１８日にされているものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２１６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年２月２２日に登録出願，その後，本願の指定商品については，原審における令和元年７月１６日付け手続補正書により，第９類「ＭＰ３プレーヤー，オーディオスピーカー，イヤホーン，ヘッドホン，携帯型メディアプレーヤー，携帯電話用のケース，ダンロード可能なスマートフォン用応用ソフトウェア，デジタルミュージックファイルを処理するためのコンピュータソフトウェア，アプリケーションソフトウェア，コンピュータプログラム（ダウンロード可能なソフトウェア），オンラインゲームプログラム，記録済みオプティカル及びマグネットオプティカル音楽ディスク，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，ダウンロード可能な電子音楽，音楽ビデオを記録したＤＶＤ，音楽及び音楽パフォーマンスを記録したＣＤ，インターネットよりダウンロード可能なディジタル音楽，ダウンロード可能なディジタルビデオ，コンピュータソフトウェア以外の記録済みの電子媒体（音楽用のものを除く。），ダウンロード可能なクーポンの画像データ，ダウンロード可能な電子出版物，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，電気通信機械器具，電子応用機械器具，腕時計型携帯情報端末，スマートフォン，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７７４２６号商標（以下「引用商標」という。）は，「Ｈｉｌｉｔｅ」の文字を標準文字で表してなり，２００４年（平成１６年）４月３０日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，同年１０月２８日に登録出願，第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第１６類「設計図，教材（器具に当たるものを除く。），電子計算機及び電子計算機用プログラムの操作マニュアル，印刷物，マーキング用孔開型板，書画，写真，写真立て」並びに第７類，第１２類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１８年８月１１日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中「ＨＩ−ＬＩＴＥ」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，中央に白抜きで「Ｈ」と「Ｌ」とを重ね合わせたモノグラムを内包する黒丸の図形（以下「図形部分」という。）と，その上下に「ＭＹ　ＬＩＦＥ　ＳＯ　ＢＲＩＧＨＴ」及び「ＨＩ−ＬＩＴＥ　ＲＥＣＯＲＤＳ」の各文字を中央の図形部分に沿うように近接して配してなるものである。
　そして，本願商標の文字部分についてみると，「ＭＹ　ＬＩＦＥ　ＳＯ　ＢＲＩＧＨＴ」及び「ＨＩ−ＬＩＴＥ　ＲＥＣＯＲＤＳ」の各文字は図形部分を中心に上下に配されており，それぞれが同じ書体，同じ大きさでまとまりよく一体に表されている構成であって，文字部分全体を称呼したときは「マイライフソーブライトハイライトレコーズ」の称呼を生じるものの，その称呼は冗長であることから，上方と下方に配されたそれぞれの文字部分を捉えて「マイライフソーブライト」及び「ハイライトレコーズ」の各称呼を生じるとみるのが相当であって，殊更に下方の「ＨＩ−ＬＩＴＥ　ＲＥＣＯＲＤＳ」の文字から「ＨＩ−ＬＩＴＥ」の文字部分のみを捉えて「ハイライト」の称呼をもって取引に当たるとはいい難い。
　さらに，本願商標の構成中「ＨＩ−ＬＩＴＥ」の文字部分のみが取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　したがって，本願商標の構成中「ＨＩ−ＬＩＴＥ」の文字部分を分離抽出し，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８４５０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「白塗り」の文字を標準文字で表してなり，第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年６月２３日に登録出願，その後，本願の指定商品については，原審における同３０年３月２６日付け手続補正書により，第３類の指定商品を「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品（但し、おしろいを除く。），香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿」と補正され，当審における令和元年１０月１６日付け手続補正書により，最終的に，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，基礎化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，綿棒，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標を，補正後の指定商品『化粧品（但し、おしろいを除く。）』について使用するとしても，これに接する取引者・需要者に，これがあたかも『白塗り用の化粧品』であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は，前記１のとおり，その指定商品について補正された結果，本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　８３１１２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，団体商標として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＧＯＲＧＯＮＺＯＬＡ」の文字を標準文字で表してなり，第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年８月２８日に団体商標として登録出願され，指定商品については，原審における同２８年８月１６日付け及び同２９年１０月１２日付けの手続補正書により，最終的に，第２９類「イタリア共和国のベルガモ県、ビエッラ県、ブレシア県、コモ県、クレモナ県、クーネオ県、レッコ県、ローディ県、ミラノ県、モンツァ県、ノヴァーラ県、パヴィーア県、ヴァレーゼ県、ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ県、ヴェルチェッリ県の全県及びアレッサンドリア県のカザーレ・モンフェラート、ヴィッラノーヴァ・モンフェッラート、バルツォラ、モラーノ・ポー、コニオーロ、ポンテストゥーラ、セッラルンガ・ディ・クレーア、チェレゼート、トレヴィッレ、オッツァーノ・モンフェッラート、サン・ジョルジョ・モンフェッラート、サーラ・モンフェッラート、チェッラ・モンテ、ロジニャーノ・モンフェッラート、テッルッジャ、オッティーリオ、フラッシネッロ・モンフェッラート、オリーヴォラ、ヴィニャーレ、カマーニャ、コンツァーノ、オッチミアーノ、ミラベッロ・モンフェッラート、ジャローレ、ヴァレンツァ、ポマーロ・モンフェッラート、ボッツォレ、ヴァルマッカ、ティチネート、ボルゴ・サン・マルティーノ、フラッシネート・ポーにおいて生産されるチーズ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「『ＧＯＲＧＯＮＺＯＬＡ』の文字は，『イタリア産のブルーチーズ。ロンバルディア州ゴルゴンゾーラ村の原産』を意味するものであるから，これを本願指定商品に使用してもこれに接する需要者・取引者は『イタリア国ロンバルディア州ゴルゴンゾーラ村原産のブルーチーズ，イタリア国ロンバルディア州ゴルゴンゾーラ村原産のブルーチーズ製品』程の意味合いを認識するにとどまり，単にその商品の産地，品質を普通に用いられる方法で表示するものと認められ，商標法第３条第１項第３号に該当する。また，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであるとはいえないから，同条第２項の要件を具備するものとも認めることはできない。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＧＯＲＧＯＮＺＯＬＡ」の文字からなるところ，当該文字は，「ゴルゴンゾラ（チーズ）。強い香りのする半硬質のイタリア産ブルーチーズ。」（「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館発行）の意味を有する語であり，特定の地名や地域を表したものと認識するものとはいい難い。
　また，「ＧＯＲＧＯＮＺＯＬＡ」について，請求人提出の資料，同人の主張及び職権調査によれば，次の事実が認められる。
（１）請求人は，１９７０年に設立された，ゴルゴンゾーラチーズの全生産者が加盟し，ゴルゴンゾーラチーズの生産と販売及びその原産地呼称の表示を保護・管理する活動等を行っている団体である（資料１２，資料２２）。
（２）ＧＯＲＧＯＮＺＯＬＡは，欧州において，１９５１年にストレーザ協定で原産地称呼として保護され，１９５５年にイタリア大統領令で原産地称呼（ＤＯＰ）として保護承認を受け，１９９６年に欧州連合におけるＰＤＯ（原産地称呼保護）として認定された（資料１，資料３の２，資料４，資料７の２）。
　また，「ＧＯＲＧＯＮＺＯＬＡ（ゴルゴンゾーラ）」の名称は，イタリアの定められた原産地である「ピエモンテ州及びロンバルディア州」で生産され，厳格な生産方法，熟成方法と合格マークの押印を要求する厳しい規則に従って生産され，かつ，請求人の鑑定に合格したものだけに付すことができる表示である。
（３）欧州連合（ＥＵ）は，数世紀にわたり受け継がれているノウハウに従って，職人が作り続けてきた高品質の製品を保護し，継承して行くために，その製品の品質と名称を保護・認証する「地理的表示（ＧＩ）」制度を設けているが，我が国でも，同制度の紹介や，「ＧＯＲＧＯＮＺＯＬＡ」が同制度の認定を受けた代表的な製品であることについて，広報活動が行われている（資料１２，資料１５，資料２２，資料４１，資料４２）。
（４）我が国の書籍には，「ＧＯＲＧＯＮＺＯＬＡ（ゴルゴンゾーラ）」について，別掲１のとおり，イタリアで生産された一定の品質が備わっているチーズとして掲載されている。
（５）我が国におけるチーズを取り扱う業界において，「ＧＯＲＧＯＮＺＯＬＡ（ゴルゴンゾーラ）」が，イタリア産の特定の品質のチーズを表示するものとして，別掲２のとおり使用されている。
　以上の事実によれば，我が国において，「ＧＯＲＧＯＮＺＯＬＡ」の文字は，イタリアで定められた産地で生産され，かつ，請求人による鑑定に合格したチーズの銘柄として用いられ，認識されていると判断するのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，「ＧＯＲＧＯＮＺＯＬＡ」の文字が具体的な商品の産地，品質を表すものとして，取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の産地，品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその補正後の指定商品について使用しても，これに接する取引者，需要者が，本願商標を商品の産地や品質を表示したものと認識するものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１８−９５６５９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１１類「業務用ガス給湯器，ボイラー（動力機械部品・機関用のものを除く。），業務用温水暖房装置，業務用暖冷房装置，業務用電磁調理器，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，業務用調理台，業務用流し台，家庭用電磁調理器，家庭用電気式給湯器，家庭用電気ストーブ，家庭用電熱用品類，家庭用ガス給湯器，ガス湯沸かし器，家庭用ガスレンジ，家庭用ガスオーブン，家庭用加熱器（電気式のものを除く。），家庭用調理台，家庭用流し台，ストーブ類（電気式のものを除く。），家庭用温水暖房装置，給湯器，給湯暖房装置，浴室用暖房機，太陽熱利用温水器」を指定商品として，平成３０年７月２６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
　なお，これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第５４２６４３０号商標
商標の構成：ファイン（標準文字）
登録出願日：平成１９年１１月３０日
設定登録日：平成２３年７月１５日
指定商品及び指定役務：第７類「ポンプ，その他の風水力機械器具，バルブ，充填機，漁業用機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，農業用機械器具，塗装用機械器具，包装用機械器具，半導体製造装置，業務用攪はん混合機，塗布機，汲み出しポンプ」，第１１類「乾燥装置，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，牛乳殺菌機，業務用加熱調理機械器具，汚水浄化槽，し尿処理槽，ごみ焼却炉，浄水装置」及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
（２）登録第５５０５４２２号商標
商標の構成：「ＦＩＮＥ」の欧文字及び「ファイン」の片仮名の上下二段書き
登録出願日：平成２３年６月２日
設定登録日：平成２４年７月６日
指定商品：第７類「ディーゼルエンジン用グロープラグの部品，機関用インジェクターの部品」，第６類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
（３）登録第５５９７７６６号商標
商標の構成：「ファイン」の片仮名及び「ＦＩＮＥ」の欧文字の上下二段書き
登録出願日：平成２４年９月１８日
設定登録日：平成２５年７月１２日
指定役務：第３５類「家庭用食器洗浄機・家庭用電気式ワックス磨き機・家庭用電気洗濯機・家庭用電気掃除機・電気ミキサー・電気アイロン・家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。）・電気式えんぴつ削りの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気かみそり・電気バリカン・美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類・電気式歯ブラシ・電気式ヘアカーラーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガス湯沸かし器・なべ類・コーヒー沸かし（電気式のものを除く。）・鉄瓶・やかんの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加熱器・調理台・流し台の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家庭用浄水器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ストーブ類（電気式のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中「ｆｉｎｅ」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ＬＡＫＵＣＩＥ　ｆｉｎｅ」の文字を横書きしてなるところ，その構成中「ＬＡＫＵＣＩＥ」の文字は太字で表されているものの，構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されており，本願商標全体から生じる「ラクシエファイン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の上記構成及び称呼からすれば，取引者，需要者は，本願商標の構成全体をもって，一体不可分のものとして認識し，把握するとみるのが相当である。
　さらに，本願商標の構成中「ｆｉｎｅ」の文字部分のみが取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，一体不可分のものであるといわなければならない。
　したがって，本願商標の構成中「ｆｉｎｅ」の文字部分を分離抽出し，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３５８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２６類、第３５類、第３６類、第３９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年９月２９日に登録出願されたものである。
　その後、原審における平成３０年８月９日付けの手続補正書及び当審における同３１年４月１３日受付けの手続補正書により、指定商品については、全て削除され、指定役務については、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３９類「車両による輸送，車両による輸送に関する情報の提供，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，駐車場の提供，駐車場の管理」と補正されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）　原査定は、「本願商標は、登録第５００８５５８号商標及び登録第５００８５５９号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
ア　登録第５００８５５８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１８年２月２１日登録出願、「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を含む第３６類、第３７類、「車両による輸送」を含む第３９類及び第４０類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同年１２月８日に設定登録、その後、同２８年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
イ　登録第５００８５５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１８年２月２１日登録出願、「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を含む第３６類、第３７類、「車両による輸送」を含む第３９類及び第４０類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同年１２月８日に設定登録、その後、同２８年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、左を向いた鳥の頭首と羽根（その内側に近接して、さらに赤色の線状部が配されている。）をモチーフとした青系色の図形を表し、羽根部に上方、左方及び右方の三方が概ね囲まれるようにやや濃い青色の「ＲＩＮＫＯ　ＢＵＳ」の欧文字を配し、さらに、当該欧文字の下段に、やや小さく黒色の「今日と明日をつなげていく」の文字を、当該欧文字と中央揃えで配してなるものである。
　そして、「ＲＩＮＫＯ　ＢＵＳ」の欧文字は、同書、同大、同色で表されており、「ＲＩＮＫＯ」と「ＢＵＳ」との間隔も大きいものではない。また、当該欧文字は、上記のとおり、羽根部に三方が概ね囲まれるように配されていることから、構成上はまとまりのよい印象を与えるもので、いずれかの文字部分だけが独立して看者の注意をひくようなものではない。
　そして、「ＲＩＮＫＯ　ＢＵＳ」の欧文字からは、その構成文字に相応して、「リンコーバス」又は「リンコバス」の称呼が生じるところ、この称呼は、冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の、「ＢＵＳ」の文字が「バス」を意味するとしても、「ＲＩＮＫＯ」の文字は特定の語義を有するともいいがたいものであるから、これらを結合させた「ＲＩＮＫＯ　ＢＵＳ」の欧文字部分は、その構成全体として特定の意味を有しない語である。
　さらに、本願商標の欧文字部分は、いずれかの部分が取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせないものである。
　そうすると、本願商標の「ＲＩＮＫＯ　ＢＵＳ」の欧文字は、それぞれの文字が軽重の差がなく全体的にまとまりよく結合しているものであって、これを構成する「ＢＵＳ」の文字が本願の指定役務に通ずるものであるとしても、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、これに接する取引者、需要者が、その構成中「ＲＩＮＫＯ」の文字のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＲＩＮＫＯ」の欧文字を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２０２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「瑞葵」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「合成清酒，焼酎，清酒，みりん，果実酒」を指定商品として、平成３０年２月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における令和２年４月６日付け手続補正書により、第３３類「合成清酒，焼酎，清酒，みりん」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第５７７３９０９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「みづき」の文字及び「美月」の文字を二段に横書きしてなり、平成２７年２月４日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同年６月２６日に設定登録されたが、その後、その指定商品中の第３３類「洋酒，果実酒，酎ハイ」については、商標登録の取消審判により、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、同３０年１２月１４日にその審判の確定審決の登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第６１１５６０２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＩＺＵＫＩ」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年６月６日に登録出願、第３３類「ウイスキー，その他の洋酒」を指定商品として、同３１年１月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）引用商標２について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２に係る指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、引用商標２に係る本願の拒絶の理由は、解消した。
（２）引用商標１について
　ア　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「瑞葵」の文字を表してなるところ、この文字は、「めでたいしるし」の意味を有する「瑞」の漢字と、「草花の名。あおいの類」の意味を有する「葵」の漢字とを結合したものであって、これらの漢字はいずれもごく親しまれたものであるものの、これらを結合した構成全体から、各漢字が有する上記意味合いを想起する以上に特定の意味合いが想起されるものではないから、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語と理解される。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「ミズキ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標１
　引用商標１は、前記２のとおり、「みづき」の文字及び「美月」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中、上段に位置する「みづき」の文字は、下段に位置する「美月」の文字の読みを平仮名表記したものといえるものである。
　そして、「美月」の文字は、「うつくしい」の意味を有する「美」の漢字と、「天体の一つ。つき」の意味を有する「月」の漢字とを結合したものであって、これらの漢字を結合した構成全体から、「美しい月」のイメージないし連想が生じるものといえる。
　してみると、引用商標１は、その構成文字に相応して「ミズキ」の称呼を生じ、「美しい月」の観念を生じるものである
　ウ　本願商標と引用商標１の類否
　本願商標と引用商標１は、外観については、前者は「瑞葵」の漢字であるのに対し、後者は「みづき」の平仮名及び「美月」の漢字であって、構成文字が明らかに異なるものであるから、両商標は、外観上、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼については、本願商標と引用商標１とは、共に「ミズキ」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一のものである。
　さらに、観念については、本願商標は、特定の観念を生じないものであるから、特定の観念を生じる引用商標１とは、観念が共通するものとはいえない。また、上記アのとおり、本願商標を構成する「瑞」と「葵」の文字は、それぞれ「めでたいしるし」、「草花の名。あおいの類」の意味を有するごく親しまれた漢字であるから、本願商標に接する取引者、需要者は、これが上記意味合いの漢字によって構成されるものとして把握するといえる。してみると、「美しい月」との観念を生じる引用商標１とは、観念上、相紛れるおそれはない。
　以上からすると、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、たとえ、称呼を同一にするとしても、外観及び観念において相紛れるおそれがないから、商品の出所について誤認混同を生じない非類似の商標と判断するのが相当である。
　エ　小括
　以上のとおり、本願商標は、引用商標１とは非類似の商標であるから、その指定商品について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）によれば、本願商標は、引用商標１及び引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。