Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウェハ状の加工対象物の内部に、切断の起点となる改質領域を形成するレーザ加工装置であって、
前記加工対象物が載置される載置台と、
照明光を出射する観察用光源と、
レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記載置台に載置された前記加工対象物の表面に前記照明光を集光すると共に、前記レーザ光の集光点の位置で前記改質領域が形成されるように、前記載置台に載置された前記加工対象物の内部に前記レーザ光を集光する集光用レンズと、
前記加工対象物の表面に集光された前記照明光の反射光を撮像して撮像データを取得する撮像手段と、
前記撮像データに基づいて前記照明光の焦点が前記加工対象物の表面上に位置するように前記載置台及び前記集光用レンズの少なくとも一方を移動させた後に、前記レーザ光の集光点が前記加工対象物の内部に位置するように、前記加工対象物の表面を基準として前記加工対象物の厚さ方向に所定量だけ前記載置台及び前記集光用レンズの少なくとも一方を移動させ、前記レーザ光の集光点が前記加工対象物の切断予定ラインに沿って移動するように、前記加工対象物の厚さ方向と直交する方向に前記載置台及び前記集光用レンズの少なくとも一方を移動させる機能を有する制御部と、を備えることを特徴とするレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るレーザ加工装置は、ウェハ状の加工対象物の内部に、切断の起点となる改質領域を形成するレーザ加工装置であって、加工対象物が載置される載置台と、照明光を出射する観察用光源と、レーザ光を出射するレーザ光源と、載置台に載置された加工対象物の表面に照明光を集光すると共に、レーザ光の集光点の位置で改質領域が形成されるように、載置台に載置された加工対象物の内部にレーザ光を集光する集光用レンズと、加工対象物の表面に集光された照明光の反射光を撮像して撮像データを取得する撮像手段と、撮像データに基づいて照明光の焦点が加工対象物の表面上に位置するように載置台及び前記集光用レンズの少なくとも一方を移動させた後に、レーザ光の集光点が加工対象物の内部に位置するように、加工対象物の表面を基準として加工対象物の厚さ方向に所定量だけ載置台及び集光用レンズの少なくとも一方を移動させ、レーザ光の集光点が加工対象物の切断予定ラインに沿って移動するように、加工対象物の厚さ方向と直交する方向に載置台及び集光用レンズの少なくとも一方を移動させる機能を有する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のリチウム二次電池正極材料用リチウムニッケルマンガン系複合酸化物粉体は、層状構造に帰属する結晶構造を含んで構成され、構造内に置換元素が導入されていても良い、組成が下記（Ｉ）式で表されることを特徴とする（請求項１）。  
Ｌｉ[Ｌｉz/(2+z){(ＬｉxＮｉ(1-3x)/2Ｍｎ(1+x)/2)(1-y)Ｃｏy}2/(2+z)]Ｏ2…（Ｉ）
（ただし、              ０．０１≦ｘ≦０．１５
０≦ｙ≦０．３５
０．０２（１−ｙ）（１−３ｘ）≦ｚ≦０．１５（１−ｙ）（１−３ｘ））
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
層状構造に帰属する結晶構造を含んで構成され、構造内に置換元素が導入されていても良い、組成が下記（Ｉ）式で表されることを特徴とするリチウム二次電池正極材料用リチウムニッケルマンガン系複合酸化物粉体。
Ｌｉ[Ｌｉz/(2+z){(ＬｉxＮｉ(1-3x)/2Ｍｎ(1+x)/2)(1-y)Ｃｏy}2/(2+z)]Ｏ2…（Ｉ）
（ただし、              ０．０１≦ｘ≦０．１５
０≦ｙ≦０．３５
０．０２（１−ｙ）（１−３ｘ）≦ｚ≦０．１５（１−ｙ）（１−３ｘ））
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送しながら読取ガラスを介して読み取る画像読取装置であって、
読取ガラスを原稿搬送方向に往復運動させる駆動手段と、
前記読取ガラス上を搬送される原稿を読み取る読取手段と、
前記読取ガラス上の原稿が通過する範囲外に配置された印を、前記駆動手段による往復運動と共に前記読取手段によって読み取ることにより、前記印に対する画像の周期を検出する周期検出手段と、
前記読取手段によって読み取られた原稿画像に対して、副走査方向に前記周期で繰り返される画像をノイズとして検出するノイズ検出手段と、
前記ノイズ検出手段にて検出した画像を消去するノイズ消去手段と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記印は読取ガラスの原稿が通過する側の主面とは反対側の主面に配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記印は読取ガラスに印刷されている
ことを特徴とする請求項１または２の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記印は読取ガラスに貼着されている
ことを特徴とする請求項１または２の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記印は主走査線と副走査線との何れにも斜交する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記印は主走査線と副走査線との何れにも斜交する直線部分を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記印は長方形状である
ことを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記印は三角形状である
ことを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像読取装置は、原稿を搬送しながら読取ガラスを介して読み取る画像読取装置であって、読取ガラスを原稿搬送方向に往復運動させる駆動手段と、前記読取ガラス上を搬送される原稿を読み取る読取手段と、前記読取ガラス上の原稿が通過する範囲外に配置された印を、前記駆動手段による往復運動と共に前記読取手段によって読み取ることにより、前記印に対する画像の周期を検出する周期検出手段と、前記読取手段によって読み取られた原稿画像に対して、副走査方向に前記周期で繰り返される画像をノイズとして検出するノイズ検出手段と、前記ノイズ検出手段にて検出した画像を消去するノイズ消去手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようにすれば、読取ガラスに付着したごみ等に起因する画像ノイズを精度良く検出し、消去することができる。
また、読取ガラスの往復運動により正弦波形状の画像を生じさせることができるので、読取ガラスが一往復する期間に読み取られる主走査線数を検出することができる。また、前記印は原稿が通過する範囲外に配設されるので、原稿の読み取り画像に影響を与えない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合において、前記印は読取ガラスに印刷されているとしても良いし、貼着されているとしても良い。
また、本発明に係る画像読取装置は、前記印は主走査線と副走査線との何れにも斜交することを特徴とする。
また、本発明に係る画像読取装置は、前記印は主走査線と副走査線との何れにも斜交する直線部分を有することを特徴とする。
本発明に係る画像読取装置は、前記印は長方形状であることを特徴とする。このようにすれば、長方形状の印の何れかの辺により正弦波形状の画像を生じさせることができる。また、三角形状とすれば、三角形状の印の何れかの辺により正弦波形状の画像を生じさせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に画素部及び駆動回路部を含む半導体装置であって、
前記駆動回路部を形成する駆動ＴＦＴのＬＤＤ領域は、前記駆動ＴＦＴのゲート絶縁膜を挟んで前記駆動ＴＦＴのゲート配線と重なるように配置されており、
前記画素部を形成する画素ＴＦＴのＬＤＤ領域は、前記画素ＴＦＴのゲート絶縁膜を挟んで前記画素ＴＦＴのゲート配線と重ならないように配置されており、
前記画素部の保持容量は、前記画素ＴＦＴの上方に設けられた遮光膜、前記遮光膜の酸化物、及び画素電極によって形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
同一基板上に画素部及び駆動回路部を含む半導体装置であって、
前記駆動回路部を形成する駆動ＴＦＴのＬＤＤ領域は、前記駆動ＴＦＴのゲート絶縁膜を挟んで前記駆動ＴＦＴのゲート配線と重なるように配置されており、
前記画素部を形成する画素ＴＦＴのＬＤＤ領域は、前記画素ＴＦＴのゲート絶縁膜を挟んで前記画素ＴＦＴのゲート配線と重ならないように配置されており、
前記画素部の保持容量は、樹脂膜の上に設けられた遮光膜、前記遮光膜の酸化物、及び画素電極によって形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記駆動ＴＦＴのゲート絶縁膜は、前記画素ＴＦＴのゲート絶縁膜よりも薄いことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記遮光膜は、アルミニウム膜又はアルミニウムを主成分とする膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物は、アルミナ膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記画素電極は、ＥＬ素子の陽極又は陰極であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置を表示部に用いたことを特徴とする電気器具。
【請求項８】
同一基板上に画素部及び駆動回路部を含む半導体装置の作製方法であって、
前記駆動回路部を形成するＮＴＦＴのＬＤＤ領域を、前記駆動回路部を形成するＮＴＦＴのゲート配線にゲート絶縁膜を挟んで重なるように形成し、
前記画素部を形成する画素ＴＦＴのＬＤＤ領域を、前記画素ＴＦＴのゲート配線にゲート絶縁膜を挟んで重ならないように形成し、
前記画素ＴＦＴの上方に設けられた遮光膜、前記遮光膜の酸化物、及び画素電極によって前記画素部の保持容量を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１テレビジョン基準信号を受ける第１入力端子と、
周波数が既知で高精度の基準周波数信号を受ける第２入力端子と、
上記第１テレビジョン基準信号と所定位相関係を有するフレーム・パルスを位相調整信号として生成する位相調整信号生成手段と、
第２テレビジョン基準信号を生成する信号生成手段とを具え、
上記信号生成手段は、上記第１テレビジョン基準信号が入力されているときに、上記フレーム・パルスを用いて、上記第１テレビジョン基準信号と上記第２テレビジョン基準信号の位相関係を所望の位相関係に調整し、上記第１テレビジョン基準信号が入力されていないときに、上記第２テレビジョン基準信号を上記基準周波数信号に位相ロックすることを特徴とするテレビジョン基準信号生成装置。
【請求項２】
第１テレビジョン基準信号が入力されると、上記第１テレビジョン基準信号と所定位相関係を有するフレーム・パルスを相調整信号として生成するステップと、
第２テレビジョン基準信号を生成するステップとを具え、
上記第１テレビジョン基準信号が入力されているときに、上記フレーム・パルスを用いて、上記第１テレビジョン基準信号と上記第２テレビジョン基準信号の位相関係を所望の位相関係に調整し、上記第１テレビジョン基準信号が入力されていないときに、上記第２テレビジョン基準信号を高精度周波数の基準周波数信号に位相ロックすることを特徴とするテレビジョン基準信号生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、地方放送局での使用に適したテレビジョン基準信号生成装置に関する。第１入力端子には、本局からのブラックバースト信号などの第１テレビジョン基準信号が入力される。第２入力端子には、周波数が既知で高精度に維持される基準周波数信号が入力される。これは、ＣＷ信号のごときテレビ用の同期信号を有しない信号である。位相調整信号生成手段は、第１テレビジョン基準信号と所定位相関係を有するフレーム・パルスを位相調整信号として生成する。信号生成手段は、地方放送局で本局との同期を取るために使用される第２テレビジョン基準信号を生成する。このとき、信号生成手段は、第１テレビジョン基準信号が入力されているときに、フレーム・パルスを用いて、第１テレビジョン基準信号と第２テレビジョン基準信号の位相関係を所望の位相関係に調整し、第１テレビジョン基準信号が入力されていないときに、第２テレビジョン基準信号を上記基準周波数信号に位相ロックする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、別の観点から見るとテレビジョン基準信号生成方法であり、第１テレビジョン基準信号が入力されると、第１テレビジョン基準信号と所定位相関係を有するフレーム・パルスを位相調整信号として生成するステップと、第２テレビジョン基準信号を生成するステップとを具え、第１テレビジョン基準信号が入力されているときに、フレーム・パルスを用いて、第１テレビジョン基準信号と第２テレビジョン基準信号の位相関係を所望の位相関係に調整し、第１テレビジョン基準信号が入力されていないときに、第２テレビジョン基準信号を高精度周波数の基準周波数信号に位相ロックすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット・ネットワークの利用可能な帯域幅を推定する方法であって、
既知のパケット間間隔でパケット・ネットワークに注入されていた受信されたパケット・トレインのパケット間間隔を算出するステップと、
前記算出されたパケット間間隔および前記既知のパケット間間隔から、前記受信されたパケット・トレインのパケットの前記パケット・ネットワークを通過する滞在時間の分布の分散を算出するステップと、
前記算出された分散から、前記パケット・ネットワークの利用可能な帯域幅を推定するステップとを含み、
前記滞在時間の分布の分散を算出するステップは、
（ａ）前記受信されたパケット・トレインのＮ個のパケットの各パケットｊに関して、前記ネットワークへ注入されていた前記パケット・トレインのパケットｊおよびｋ間の既知のパケット間間隔と、前記受信されたパケット・トレインのパケットｊおよびｋ間のパケット間間隔との差の各パケットｋにわたる合計を計算することにより、前記受信されたパケット・トレインのパケットｊの他のすべてのパケットに対する滞在時間の差を算出するステップ、
（ｂ）各パケットｊに関してステップ（ａ）で計算された前記合計をＮで割ることによる前記パケット・トレインのパケットの平均滞在時間から、各パケットｊに関しての前記滞在時間の偏差を算出するステップ、そして、
（ｃ）各パケットｊに関してステップ（ｂ）で算出された前記偏差を２乗し、その合計をＮで割った平均を計算することにより、前記受信されたパケット・トレインの全てのパケットの滞在時間の分布の分散を算出するステップを含むパケット・ネットワークの利用可能な帯域幅を推定する方法。
【請求項２】
前記パケット・ネットワークの算出された利用可能な帯域幅を、前記パケット・ネットワークへのパケット・フローを制御するために、前記パケット・ネットワークの入力へ送信するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記算出された分散から利用可能な帯域幅を推定する前記ステップが、前記算出された分散の平方根の逆数を計算するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
パケット・ネットワークの利用可能な帯域幅を推定する装置であって、
既知のパケット間間隔でパケット・ネットワークに注入されていた受信されたパケット・トレインのパケット間間隔を算出する手段と、
前記受信されたパケット・トレインの前記算出されたパケット間間隔および前記既知のパケット間間隔から、前記受信されたパケット・トレインのパケットの前記パケット・ネットワークを通過する滞在時間の分布の分散を算出する手段と、
前記算出された分散から、前記パケット・ネットワークの利用可能な帯域幅を推定する手段とを含み、
前記滞在時間の分散を算出するための手段は、
（ａ）前記受信されたパケット・トレインのＮ個のパケットの各パケットｊに関して、前記ネットワークへ注入されていた前記パケット・トレインのパケットｊおよびｋ間の既知のパケット間間隔と、前記受信されたパケット・トレインのパケットｊおよびｋ間のパケット間間隔との差の各パケットｋにわたる合計を計算することにより、前記受信されたパケット・トレインのパケットｊの他のすべてのパケットに対する滞在時間の差を算出する手段、
（ｂ）各パケットｊに関してステップ（ａ）で計算された前記合計をＮで割ることによる前記パケット・トレインのパケットの平均滞在時間から、各パケットｊに関しての前記滞在時間の偏差を算出する手段、及び、
（ｃ）各パケットｊに関してステップ（ｂ）で算出された前記偏差を２乗し、その合計をＮで割った平均を計算することにより、前記受信されたパケット・トレインの全てのパケットの滞在時間の分布の分散を算出する手段を含む装置。
【請求項５】
前記パケット・ネットワークの算出された利用可能な帯域幅を、前記パケット・ネットワークへのパケット・フローを制御するために、前記パケット・ネットワークの入力へ送信する手段をさらに含む請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記算出された分散から利用可能な帯域幅を推定する前記手段が、前記算出された分散の平方根の逆数を計算する請求項４記載の装置。
【請求項７】
方法を実施するためのコンピュータにより実行される命令プログラムを明白に具体化するコンピュータで読み取り可能なメディアであって、前記方法は、
既知のパケット間間隔でパケット・ネットワークに注入されていた受信されたパケット・トレインのパケット間間隔を算出するステップと、
前記算出されたパケット間間隔および前記既知のパケット間間隔から、前記受信されたパケット・トレインのパケットの前記パケット・ネットワークを通過する滞在時間の分布の分散を算出するステップと、
前記算出された分散から、前記パケット・ネットワークの利用可能な帯域幅を推定するステップとを含み、
前記滞在時間の分散を算出するステップは、
（ａ）前記受信されたパケット・トレインのＮ個のパケットの各パケットｊに関して、前記ネットワークへ注入されていた前記パケット・トレインのパケットｊおよびｋ間の既知のパケット間間隔と、前記受信されたパケット・トレインのパケットｊおよびｋ間のパケット間間隔との差の各パケットｋにわたる合計を計算することにより、前記受信されたパケット・トレインのパケットｊの他のすべてのパケットに対する滞在時間の差を算出するステップ、
（ｂ）各パケットｊに関してステップ（ａ）で計算された前記合計をＮで割ることによる前記トレインのパケットの平均滞在時間から、各パケットｊに関しての前記滞在時間の偏差を算出するステップ、そして、
（ｃ）各パケットｊに関してステップ（ｂ）で算出された前記偏差を２乗し、その合計をＮで割った平均を計算することにより、前記受信されたパケット・トレインの全てのパケットの滞在時間の分散を算出するステップを含むコンピュータで読み取り可能なメディア。
【請求項８】
前記パケット・ネットワークの算出された利用可能な帯域幅を、前記パケット・ネットワークへのパケット・フローを制御するために、前記パケット・ネットワークの入力へ送信するステップをさらに含む請求項７記載のコンピュータで読み取り可能なメディア。
【請求項９】
前記算出された分散から利用可能な帯域幅を推定する前記ステップが、前記算出された分散の平方根の逆数を計算するステップを含む請求項７記載のコンピュータで読み取り可能なメディア。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードの場合にフレームを連続的に送信し、圧縮モードの場合に圧縮された該フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムに適用されるスペクトル拡散通信装置において、
送信電力を１回当たり制御する送信電力制御単位について、前記圧縮モードにおいて前記通常モード時の送信電力制御単位よりも大きな送信電力制御単位を使用し、通信相手機から受信した送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報に基づき、前記通常モード時、前記圧縮モード時、それぞれに応じた送信電力制御単位に従って前記通信相手機に対する送信電力を制御する送信電力制御手段、
を備えたことを特徴とするスペクトル拡散通信装置。
【請求項２】
通常モードの場合にフレームを連続的に送信し、圧縮モードの場合に圧縮された該フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムに適用されるスペクトル拡散通信方法において、
通信相手機から送信電力の増加または減少を指示する送信電力制御情報を受信する第１工程と、
送信電力を１回当たり制御する送信電力制御単位について、前記圧縮モードにおいて前記通常モード時の送信電力制御単位よりも大きな送信電力制御単位を使用し、前記第１工程で受信した送信電力制御情報に基づき、前記通常モード時、前記圧縮モード時それぞれに応じた送信電力を決定する第２工程と、
前記第２工程で決定した送信電力に従って前記通信相手機に対して送信を行う第３工程と、
を含んだことを特徴とするスペクトル拡散通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出対象画像の中から，検出対象らしさを示す評価値にもとづいて検出対象画像部分を見つける検出手段，
上記検出手段によって見つけられた検出対象画像部分の情報を記憶する記憶手段，
上記検出手段によって見つけられた検出対象画像部分の個数が所定の個数以上となったかどうかを判定する判定手段，および
上記判定手段によって上記所定の個数以上となったと判定されたことに応じて，上記検出手段によって見つけられた検出対象画像部分の個数が上記所定の個数未満となるように上記記憶手段に記憶されている検出対象画像部分の情報を，所定の基準にもとづいた基準値の低い順に消去する消去手段，
を備えた検出対象画像検索装置。
【請求項２】
上記評価値が見つけられた検出対象画像部分の大きさ，明るさ，彩度，位置，向き，傾き，上記評価値および色相のうち少なくともいずれか一つにもとづくものである，
請求項１に記載の検出対象画像検索装置。
【請求項３】
上記検出対象画像部分が顔画像または赤目画像である，請求項１または２に記載の検出対象画像検索装置。
【請求項４】
被検出対象画像の中から検出対象画像部分を見つける検出手段，
上記検出手段によって見つけられた検出対象画像部分が所定の個数となったかどうかを判定する判定手段，
上記判定手段によって所定の個数となっていないと判定されたことにより，上記検出手段によって見つけられた検出対象画像部分の情報を記憶装置に記憶する記憶制御手段，および
上記判定手段によって所定の個数となったと判定されたことにより，上記検出手段における処理を停止する検出処理制御手段，
を備えた検出対象画像検索装置。
【請求項５】
被検出対象画像の中から，検出対象らしさを示す評価値にもとづいて検出対象画像部分を見つける検出手段および上記検出手段によって見つけられた検出対象画像部分の情報を記憶する記憶手段を備えた検出対象画像検索装置において，
上記検出手段によって見つけられた検出対象画像部分の個数が所定の個数以上となったかどうかを判定し，
上記所定の個数以上となったと判定されたことに応じて，上記検出手段によって見つけられた検出対象画像部分の個数が上記所定の個数未満となるように上記記憶手段に記憶されている検出対象画像部分の情報を，所定の基準にもとづいた基準値の低い順に消去する，
検出対象画像検索装置の制御方法。
【請求項６】
被検出対象画像の中から検出対象画像部分を見つけ，
見つけられた検出対象画像部分が所定の個数となったかどうかを判定し，
所定の個数となっていないと判定されたことにより，見つけられた検出対象画像部分の情報を記憶装置に記憶し，
所定の個数となったと判定されたことにより，上記検出処理を停止する，
検出対象画像検索装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
【図１】本発明に係る第１の実施例の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施例で使用するＨＡマクロの構成例を示す図である。
【図３】第１の実施例で使用するＦＡマクロの構成例を示す図である。
【図４】第１の実施例で使用するＳＷマクロの構成例を示す図である。
【図５】第１の実施例に係るカウンタ回路における主要な信号の一部のタイミングチャートである。
【図６】第１の実施例に係るカウンタ回路の変形例を示す図である。
【図７Ａ】第１の実施例に係るカウンタ回路の変形例を示す図である。
【図７Ｂ】第１の実施例に係るカウンタ回路の変形例を示す図である。
【図８】図７Ａ及び図７Ｂで示したカウンタ回路で使用するＳＷマクロ３７ａから３７ｌの構成例を示す図である。
【図９Ａ】図７Ａ及び図７Ｂに示した第１の実施例に係るカウンタ回路の変形例における主要な信号の一部のタイミングチャートである。
【図９Ｂ】図７Ａ及び図７Ｂに示した第１の実施例に係るカウンタ回路の変形例における主要な信号の一部のタイミングチャートである。
【図９Ｃ】図７Ａ及び図７Ｂに示した第１の実施例に係るカウンタ回路の変形例における主要な信号の一部のタイミングチャートである。
【図１０】本実施例に係る第２の実施例の構成例を示す図である。
【図１１】第２の実施例に係るカウンタ回路における主要な信号の一部のタイミングチャートである。
【図１２】図１０に示したカウンタ回路で使用するＦＡマクロの構成例を示す図である。
【図１３】図１０に示したカウンタ回路で使用するＨＡマクロの構成例を示す図である。
【図１４】図１０に示したカウンタ回路で使用するＳＷマクロの構成例を示す図である。
【図１５】第２の実施例に係るカウンタ回路の変形例を示す図である。
【図１６】８個のＤフリップフロップによって構成された非同期型の８ビットカウンタ回路の従来例を示す図である。
【図１７】１２個のＤフリップフロップによって構成された同期型の１２ビットカウンタ回路の従来例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006157121.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006157121.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006157121.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2006157121.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口部を有する筐体と、前記筐体内に配置された複数の導光棒およびこの導光棒の二つの端面の少なくとも一方に対向して配置されこの端面に向けて光を出射する点状光源から構成される光源ユニットと、前記筐体内の前記光源ユニットより下方に配置され前記光源ユニットから出射された光を前記開口部側へ反射する反射板とを備えた面状光源装置であって、
前記光源ユニットを構成する前記導光棒の少なくとも一部に、前記点状光源からの前記導光棒の長手方向の距離に応じて光出射率を変化させる光出射手段を設けたことを特徴とする面状光源装置。
【請求項２】
請求項１記載の面状光源装置であって、前記光出射手段として、前記導光棒の前記点状光源と対向して配置した端面を除く面を、前記点状光源からの前記導光棒の長手方向の距離に応じて粗度の変化する凹凸面としたことを特徴とする請求項１記載の面状光源装置。
【請求項３】
上面に開口部を有する筐体と、前記筐体内に配置された複数の導光棒およびこの導光棒の二つの端面の少なくとも一方に対向して配置されこの端面に向けて光を出射する点状光源から構成される光源ユニットと、前記筐体内の前記光源ユニットより下方に配置され前記光源ユニットから出射された光を前記開口部側へ反射する反射板とを備えた面状光源装置であって、
前記光源ユニットを構成する前記導光棒は、その長手方向に垂直な断面の面積が変化することを特徴とする面状光源装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の面状光源装置であって、前記光源ユニットを構成する前記点状光源は、前記導光棒の二つの端面の少なくとも一方に空間を介して対向するよう配置されていることを特徴とする面状光源装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の面状光源装置であって、前記光源ユニットを構成する前記点状光源として、発光色の異なる複数種類の発光ダイオードを用い、それらの発光ダイオードを１本の前記導光棒の前記端面に対向して配置したことを特徴とする面状光源装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の面状光源装置であって、前記筐体の前記開口部は略長方形であり、前記導光棒は、前記開口部の短辺と平行に配置されたことを特徴とする面状光源装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の面状光源装置の発光面上部に、前記面状光源装置から出射された光を変調して情報を表示する表示手段を配置したことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器に備えられた演奏操作子群を操作して楽曲を演奏していく際の指の運びである運指を示す運指情報を生成する装置であって、
前記楽曲の演奏内容を示す演奏情報を取得する演奏情報取得手段と、
前記演奏情報取得手段が取得した演奏情報を参照して、該演奏情報が演奏内容を示す楽曲の運指情報を生成する運指情報生成手段と、
前記運指情報生成手段が生成した運指情報を参照して、該運指情報が示す運指を行ううえでの難易度を算出する難易度算出手段と、
前記難易度算出手段が算出した難易度を基に、前記運指情報生成手段が生成した運指情報の修正を行う運指情報修正手段と、
を具備することを特徴とする運指情報生成装置。
【請求項２】
前記運指情報生成手段は、前記演奏情報及び運指情報の夫々が有する複数種の特性の中からいずれかひとつ選択された特性に基づき、前記運指情報生成手段が生成した運指情報に対する修正を行ない、
前記運指情報生成装置はさらに、前記難易度算出手段の算出結果を基に前記選択された特性を変更するとともに、前記運指情報修正手段に対して、前記変更された特性に基づいて前記修正された運指情報を再度修正を行なわせるように制御する制御手段を有する請求項１に記載の運指情報生成装置。
【請求項３】
前記運指情報修正手段は、前記演奏情報を参照して該演奏情報を１つ以上の部分演奏情報に仮想的に分割し、該部分演奏情報単位で前記選択された特性に基づいた修正を前記運指情報に対して行う、
ことを特徴とする請求項２記載の運指情報生成装置。
【請求項４】
前記選択された特性に基づいた前記部分演奏情報単位の修正は、該部分演奏情報が示す演奏内容のパターン、該演奏内容の種類、該部分演奏情報間の演奏内容の類似性、及び該部分演奏情報から生成された運指情報に従った運指の難易度に基づいた修正を一つ以上、含む、
ことを特徴とする請求項３記載の運指情報生成装置。
【請求項５】
前記部分演奏情報間の演奏内容の類似性に基づいた修正は、該部分演奏情報を参照して生成される運指情報を他の部分演奏情報に適用させる形での修正を含む、
ことを特徴とする請求項４記載の運指情報生成装置。
【請求項６】
楽器に備えられた演奏操作子群を操作して楽曲を演奏していく際の指の運びである運指を示す運指情報を生成する運指情報生成装置として用いられるコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記楽曲の演奏内容を示す演奏情報を取得する機能と、
前記取得する機能により取得した演奏情報を参照して、該演奏情報が演奏内容を示す楽曲の運指情報を生成する機能と、
前記生成する機能により生成した運指情報を参照して、該運指情報が示す運指を行ううえでの難易度を算出する機能と、
前記算出する機能により算出した難易度を基に、前記生成する機能により生成した運指情報の修正を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様の運指情報生成装置は、楽器に備えられた演奏操作子群を操作して楽曲を演奏していく際の指の運びである運指を示す運指情報を生成することを前提とし、それぞれ以下の手段を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の態様の運指情報生成装置は、前記楽曲の演奏内容を示す演奏情報を取得する演奏情報取得手段と、前記演奏情報取得手段が取得した演奏情報を参照して、該演奏情報が演奏内容を示す楽曲の運指情報を生成する運指情報生成手段と、前記運指情報生成手段が生成した運指情報を参照して、該運指情報が示す運指を行ううえでの難易度を算出する難易度算出手段と、前記難易度算出手段が算出した難易度を基に、前記運指情報生成手段が生成した運指情報の修正を行う運指情報修正手段と、を具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、前記運指情報生成手段は、前記演奏情報及び運指情報の夫々が有する複数種の特性の中からいずれかひとつ選択された特性に基づき、前記運指情報生成手段が生成した運指情報に対する修正を行ない、前記運指情報生成装置はさらに、前記難易度算出手段の算出結果を基に前記選択された特性を変更するとともに、前記運指情報修正手段に対して、前記変更された特性に基づいて前記修正された運指情報を再度修正を行なわせるように制御する制御手段を有する、ことが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記運指情報修正手段は、演奏情報を参照して該演奏情報を１つ以上の部分演奏情報に仮想的に分割し、該部分演奏情報単位で前記選択された特性に基づいた修正を運指情報に対して行う、ことが望ましい。前記選択された特性に基づいた前記部分演奏情報単位の修正は、該部分演奏情報が示す演奏内容のパターン、該演奏内容の種類、該部分演奏情報間の演奏内容の類似性、及び該部分演奏情報から生成された運指情報に従った運指の難易度、に基づいた修正を一つ以上、含む、ことが望ましい。部分演奏情報間の演奏内容の類似性に基づいた修正については、該部分演奏情報を参照して生成される運指情報を他の部分演奏情報に適用させる形での修正を含む、ことが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の態様のプログラムは、上記第１の態様の運指情報生成装置が具備する手段を実現させるための機能を搭載している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、演奏情報及び運指情報の夫々が有する複数種の特性の中からいずれかひとつ選択された特性を参照して、その演奏情報が演奏内容を示す楽曲の運指情報を生成し、必要に応じて、生成した運指情報に対する修正（補正）を、前記選択された特性を変更させながら段階的に行わせる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円筒状のシリンダの先端側内部に摺動可能に挿入したディスプレーサーと、前記シリンダの起端側内部に摺動可能に挿入したピストンと、前記ピストンと前記ディスプレーサーとの間に形成された圧縮室と、前記シリンダの外周部に配置されて熱媒体から吸熱する吸熱体と作動ガスの熱を排出する排熱体及び前記吸熱体と前記排熱体との間に設けられた再生器と、前記シリンダの内部先端から前記吸熱体、前記再生器、前記排熱体を通って前記圧縮室に至る経路と、前記シリンダの起端側に配置され前記ピストンを往復動させる駆動装置、またはピストンの往復動により発電する発電装置を備えていて、前記吸熱体または前記排熱体あるいは前記吸熱体と前記排熱体の両方が、作動ガスを通す直線状の複数の管およびそれらの複数の管の両端に前記複数の管を保持する保持部材を備えた構造となっていることを特徴とするスターリングサイクル機関。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に複数条の山谷底部を各条毎に連続して螺旋状に設けた水配管と、この水配管外周の山谷底部の形状に沿って螺旋状に巻きつけた冷媒配管とを備えた捩り管形熱交換器の製造方法において、
外周に複数条の山谷底部を各条毎に連続して螺旋状に設けた前記水配管を製作し、
前記水配管の前記山谷底部の谷底部に予め低融点はんだペーストを塗布し、
前記水配管外周の山谷底部の形状に沿って、前記冷媒配管を谷底部に螺旋状に巻き付け、
前記水配管中に高温流体を流し、前記低融点はんだペーストを溶融させて前記水配管と前記冷媒配管とを伝熱接合することを特徴とする捩り管形熱交換器の製造方法。
【請求項２】
外周に複数条の山谷底部を各条毎に連続して螺旋状に設けた水配管と、この水配管外周の山谷底部の形状に沿って螺旋状に巻きつけた冷媒配管とを備えた捩り管形熱交換器の製造方法において、
外周に複数条の山谷底部を各条毎に連続して螺旋状に設けた前記水配管を製作し、
前記水配管の前記山谷底部の谷底部に予め低融点はんだメッキを施し、
前記水配管外周の山谷底部の形状に沿って、前記冷媒配管を谷底部に螺旋状に巻き付け、
前記水配管中に高温流体を流し、前記低融点はんだメッキを溶融させて前記水配管と前記冷媒配管とを伝熱接合することを特徴とする捩り管形熱交換器の製造方法。
【請求項３】
前記低融点はんだペースト又は前記低融点はんだメッキの材料に、融点が２００℃以下の無鉛はんだを用いることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の捩り管形熱交換器の製造方法。
【請求項４】
前記高温流体には、１５０℃〜２００℃の高沸点液体もしくは高温スチームを用いることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の捩り管形熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る捩り管形熱交換器の製造方法は、外周に複数条の山谷底部を各条毎に連続して螺旋状に設けた水配管と、この水配管外周の山谷底部の形状に沿って螺旋状に巻きつけた冷媒配管とを備えた捩り管形熱交換器の製造方法において、
外周に複数条の山谷底部を各条毎に連続して螺旋状に設けた水配管を製作し、
水配管の山谷底部の谷底部に予め低融点はんだペーストを塗布し、
水配管外周の山谷底部の形状に沿って、冷媒配管を谷底部に螺旋状に巻き付け、
水配管中に高温流体を流し、低融点はんだペーストを溶融させて水配管と冷媒配管とを伝熱接合することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵物を収納する貯蔵室の正面側内側壁と、その表面に取り付けた冷却パネルとの間に冷気通路からの冷気を導入し、前記冷却パネルの表面温度を下げることにより前記貯蔵室内を冷却する冷蔵庫において、
前記貯蔵室の天井に庫内照明装置を設けると共に、前記冷却パネル表面の金属面を鏡面仕上げしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷却パネルの表面にはストライプ状に多数のビードが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記冷却パネルは表面が凸に湾曲していることを特徴とする請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸が鉛直の扉を回動して機器本体の開口部を開閉する扉開閉機構において、前記扉を開いた際に前記扉を上昇させるスロープと、前記扉を下方に付勢する扉付勢手段とを設けたことを特徴とする扉開閉機構。
【請求項２】
前記開口部の中程を境に前記扉を両側にそれぞれ設けて前記開口部の両端を軸側として各前記扉が開閉し、前記扉の閉成時に第１係止位置をとるとともに、前記扉の開成時に前記扉を開放側から軸側へスライドさせて第２係止位置をとり、第２係止位置で前記扉を枢支するカム機構を前記扉の下部に備え、前記カム機構に前記スロープを設けたことを特徴とする請求項１に記載の扉開閉機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の扉開閉機構と、前記扉開閉機構により本体筐体に枢支される扉とを備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と該電子写真感光体のクリーニングを行うためのクリーニングブレードとを備え、該電子写真感光体に対し少なくとも帯電、露光、現像、転写、および該クリーニングブレードを用いたクリーニングを繰り返し行うことによって画像形成を行う画像形成装置において、
該帯電の際に発生する放電生成物のうち該クリーニングブレードの近傍に移動し該クリーニングブレードのクリーニング性を劣化させる物質を分解或いは排除処理するための光触媒物質が、該クリーニングブレードの表面、該クリーニングブレードを支持する支持部材、およびクリーナーケーシングの少なくとも一つの部分に付与されており、
該光触媒物質が窒素ドープ酸化チタンであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光触媒物質の放電生成物分解性能を活性化させるための波長を有する光を該光触媒物質に照射する光照射手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光照射手段が、発光中心波長が４７０μｍの青色LEDを有していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、電子写真感光体と該電子写真感光体のクリーニングを行うためのクリーニングブレードとを備え、該電子写真感光体に対し少なくとも帯電、露光、現像、転写、および該クリーニングブレードを用いたクリーニングを繰り返し行うことによって画像形成を行う画像形成装置において、該帯電の際に発生する放電生成物のうち該クリーニングブレードの近傍に移動し該クリーニングブレードのクリーニング性を劣化させる物質を分解或いは排除処理するための光触媒物質が、該クリーニングブレードの表面、該クリーニングブレードを支持する支持部材、およびクリーナーケーシングの少なくとも一つの部分に付与されており、
該光触媒物質が窒素ドープ酸化チタンであることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様において、前記光触媒物質の放電生成物分解性能を活性化させるための波長を有する光を該光触媒物質に照射する光照射手段を更に有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第３の態様は、本発明の第２の態様において、前記光照射手段が、発光中心波長が４７０μｍの青色LEDを有していることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述の現像装置７によって感光ドラム１上に形成されたトナー像は、感光ドラム１の矢印Ｒ１方向に回転に伴って一次転写位置（一次転写部）Ｔ１に搬送され、ここで他部材としての中間転写ベルト（中間転写体）１３に転写される。中間転写ベルト１３は、ポリイミド(ＰＩ)，ポリフッ化ビニリデン（ＰＤＶＦ）等の合成樹脂によって形成された無端状のベルトであり、駆動ローラ１５、従動ローラ１６、二次転写対向ローラ１７に掛け渡され、駆動ローラ１５の回転によって矢印Ｒ１３方向に回転駆動されている。中間転写ベルト１３は、一次転写ローラによって感光ドラム１表面に当接され、この当接部が一次転写位置Ｔ１となる。一次転写ローラには、一次転写バイアス印加電源（不図示）によって、感光ドラム１上のトナー像とは逆極性の一次転写バイアスが印加され、これにより、感光ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト１３上に一次転写される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３７４】
＜樹脂（Ｂ)＞
実施例に用いた、樹脂（Ｂ）の構造（繰り返し単位の比は、モル比である。）及び分子量（重量平均分子量）を以下に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３８８】
【表２】
2005266766.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４０４】
【表３】
2005266766.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４１０】
【表４】
2005266766.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４１９】
【表６】
2005266766.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２６】
【表７】
2005266766.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素をマトリックス状に配置して形成された表示部の走査線に、垂直駆動回路から駆動信号を出力して前記画素を駆動することにより、前記表示部で所望の画像を表示する表示装置において、
前記垂直駆動回路は、
基準パルスを処理して、前記画素の駆動に適した第３の電圧系の振幅より小さな第２の電圧系の振幅により、前記走査線毎に、前記走査線を順次選択する選択信号を生成する選択信号生成回路と、
前記走査線毎に、前記第２の電圧系の振幅による前記選択信号を前記第３の電圧系の振幅に変換する走査線毎のレベル変換回路と、
前記走査線毎に、前記走査線毎のレベル変換回路の出力信号をそれぞれ基準にして、前記駆動信号において信号レベルの切り換わるタイミングを設定する前記第３の電圧系の振幅による垂直イネーブル信号を処理することにより、前記第３の電圧系により前記駆動信号を生成する走査線毎の駆動信号生成回路とを備える
表示装置。
【請求項２】
前記選択信号生成回路は、
前記第２の電圧系の振幅より小さな第１の電圧系の振幅による前記基準パルスの振幅を、前記第２の電圧系の振幅に変換する基準パルスのレベル変換回路と、
前記第２の電圧系による基準パルスを順次転送して前記第２の電圧系の振幅による前記選択信号を生成するシフトレジスタとを有する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記選択信号生成回路は、
前記第２の電圧系の振幅より小さな第１の電圧系の振幅による前記基準パルスの振幅を、前記第２の電圧系の振幅に変換する基準パルスのレベル変換回路と、
前記第２の電圧系による基準パルスと垂直クロックとを処理して、前記第２の電圧系の振幅による前記選択信号を生成するデコーダとを有する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記基準パルスが、垂直同期信号に同期した垂直スタートパルスである
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記垂直イネーブル信号の振幅を、前記第２の電圧系の振幅より小さな第１の電圧系の振幅から前記第３の電圧系の振幅に変換する垂直イネーブル信号のレベル変換回路を有する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記垂直イネーブル信号のレベル変換回路は、
前記垂直イネーブル信号を第１の電圧系の振幅で入力して前記第２の電圧系の振幅に変換した後、前記第２の電圧系の振幅の前記垂直イネーブル信号を前記第３の電圧系の振幅に変換する
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記画素は、
電流駆動型の発光素子と、
信号レベル保持用のコンデンサと、
前記信号レベル保持用のコンデンサの端子間電圧に応じて前記発光素子を駆動する駆動用トランジスタと、
前記信号レベル保持用のコンデンサの一端を信号線に接続することにより、前記信号線の電位に前記一端の電位を設定する信号線用のトランジスタとを有し、
一定期間、前記駆動用トランジスタにより前記信号レベル保持用のコンデンサの端子間電圧を変化させることにより、前記駆動用トランジスタの移動度のばらつきを補正した後、前記信号レベル保持用のコンデンサの端子間電圧に応じた電流で前記発光素子を発光させ、
前記駆動信号が、
前記信号線用のトランジスタ及び又は前記駆動用のトランジスタを駆動する信号である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
画素をマトリックス状に配置して形成された表示部の走査線に、垂直駆動回路から駆動信号を出力して前記画素を駆動することにより、前記表示部で所望の画像を表示する表示装置の駆動方法において、
基準パルスを処理して、前記画素の駆動に適した第３の電圧系の振幅より小さな第２の電圧系の振幅により、前記走査線毎に、前記走査線を順次選択する選択信号を生成する選択信号生成のステップと、
前記走査線毎に、前記第２の電圧系の振幅による前記選択信号を前記第３の電圧系の振幅に変換する走査線毎のレベル変換のステップと、
前記走査線毎に、前記走査線毎のレベル変換のステップによる出力信号をそれぞれ基準にして、前記駆動信号において信号レベルの切り換わるタイミングを設定する前記第３の電圧系の振幅による垂直イネーブル信号を処理することにより、前記第３の電圧系により前記駆動信号を生成する走査線毎の駆動信号生成のステップとを有する
表示装置の駆動方法。