Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに記録されたデータの更新処理を行うデータ更新処理装置であって、
レイアウトされたデータを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段上に表示されたデータに対する操作によって選択されたデータを、更新対象となるデータとして指定する指定手段と、
画像のスキャンを指示する指示手段と、
前記スキャンされた画像を、更新対象となるデータの前記サーバにおける格納先に格納する格納手段とを有することを特徴とするデータ更新処理装置。
【請求項２】
前記指定手段により指定されたデータが画像データか文字データか判定する判定手段と、
文字データを入力する入力手段とを更に有し、
前記格納手段は、前記指定手段により指定されたデータが画像データであると前記判定手段が判定すると、前記スキャンされた画像を、更新対象となるデータの前記サーバにおける格納先に格納し、前記指定手段により指定されたデータが文字データであると前記判定手段が判定すると、前記入力手段により入力された文字データを、更新対象となるデータの前記サーバにおける格納先に格納することを特徴とする請求項１に記載のデータ更新処理装置。
【請求項３】
サーバに記録されたデータの更新処理を行うデータ更新処理装置によるデータ更新処理方法であって、
表示制御手段が、レイアウトされたデータを表示手段に表示させる表示制御ステップと、
指定入力手段が、前記表示手段上に表示されたデータに対する操作によって選択されたデータを、更新対象となるデータとして指定する指定入力を入力する指定入力ステップと、
指示入力手段が、画像のスキャンを指示する指示を入力する指示入力ステップと、
格納手段が、前記スキャンされた画像を、更新対象となるデータの前記サーバにおける格納先に格納する格納ステップとを含むことを特徴とするデータ更新処理方法。
【請求項４】
判定手段が、前記指定入力ステップで指定されたデータが画像データか文字データか判定する判定ステップと、
文字データ入力手段が、文字データを入力する文字データ入力ステップとを更に有し、
前記格納ステップは、前記指定入力ステップで指定されたデータが画像データであると前記判定ステップで判定すると、前記スキャンされた画像を、更新対象となるデータの前記サーバにおける格納先に格納し、前記指定入力ステップで指定されたデータが文字データであると前記判定ステップで判定すると、前記文字データ入力ステップで入力された文字データを、更新対象となるデータの前記サーバにおける格納先に格納することを特徴とする請求項３に記載のデータ更新処理方法。
【請求項５】
サーバに記録されたデータの更新処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
レイアウトされたデータを表示手段に表示させる表示制御手順と、
前記表示手段上に表示されたデータに対する操作によって選択されたデータを、更新対象となるデータとして指定する指定入力を入力する指定入力手順と、
画像のスキャンを指示する指示を入力する指示入力手順と、
前記スキャンされた画像を、更新対象となるデータの前記サーバにおける格納先に格納する格納手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記指定入力手順で指定されたデータが画像データか文字データか判定する判定手順と、
文字データを入力する文字データ入力手順とを更にコンピュータに実行させ、
前記格納手順は、前記指定入力手順で指定されたデータが画像データであると前記判定手順で判定すると、前記スキャンされた画像を、更新対象となるデータの前記サーバにおける格納先に格納し、前記指定入力手順で指定されたデータが文字データであると前記判定手順で判定すると、前記文字データ入力手順で入力された文字データを、更新対象となるデータの前記サーバにおける格納先に格納することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ更新処理装置及びデータ更新処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のデータ更新処理装置は、サーバに記憶されたデータの更新処理を行うデータ更新処理装置であって、レイアウトされたデータを表示手段に表示させる表示制御手段と、前記表示手段上に表示されたデータに対する操作によって選択されたデータを、更新対象となるデータとして指定する指定手段と、画像のスキャンを指示する指示手段と、前記スキャンされた画像を、更新対象となるデータの前記サーバにおける格納先に格納する格納手段とを有することを特徴とする。
本発明のデータ更新処理方法は、サーバに記録されたデータの更新処理を行うデータ更新処理装置によるデータ更新処理方法であって、表示制御手段が、レイアウトされたデータを表示手段に表示させる表示制御ステップと、指定入力手段が、前記表示手段上に表示されたデータに対する操作によって選択されたデータを、更新対象となるデータとして指定する指定入力を入力する指定入力ステップと、指示入力手段が、画像のスキャンを指示する指示を入力する指示入力ステップと、格納手段が、前記スキャンされた画像を、更新対象となるデータの前記サーバにおける格納先に格納する格納ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、レイアウトされて、表示されたデータに対する操作によって選択されたデータを、更新対象となるデータとして指定し、スキャンされた画像を、更新対象となるデータのサーバにおける格納先に格納するように構成している。従って、本発明によれば、更新対象となるデータの格納先を特に調べることなく、サーバに記録されているデータを、スキャンされた画像により更新することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオストリーム及びオーディオストリームを含むデジタルストリームと、前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、前記再生経路情報を再生するためのコマンドを含むムービーオブジェクトと、を記憶媒体から読み出す読み出し手段と、
前記読み出されたムービーオブジェクトを実行するモジュールと、
前記実行されたムービーオブジェクトに含まれるコマンドによって再生される再生経路情報が示す再生経路に従って、前記デジタルストリームを再生する、再生制御エンジンと、
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記読み出し手段は、さらに、画面にボタンを表示させるための情報であるボタン情報を読み出し、
前記再生装置は、前記ボタン情報によって表示されたボタンに対するユーザの操作を受け付けた場合には、前記ユーザの操作に応じて、前記画面に表示されているボタンの状態を変化させる、
ことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記ボタン情報は、前記デジタルストリームに含まれている、
ことを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
ビデオストリーム及びオーディオストリームを含むデジタルストリームと、前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、前記再生経路情報を再生するためのコマンドを含むムービーオブジェクトと、を記憶媒体から読み出す、ステップと、
前記読み出されたムービーオブジェクトを実行する、ステップと、
前記実行されたムービーオブジェクトに含まれるコマンドによって再生される再生経路情報が示す再生経路に従って、前記デジタルストリームを再生する、ステップと、
を備えることを特徴とする再生方法。
【請求項５】
ビデオストリーム及びオーディオストリームを含むデジタルストリームと、
前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、
前記再生経路情報を再生するためのコマンドを含むムービーオブジェクトと、
を記録しており、
前記ムービーオブジェクトは、実行され、
前記デジタルストリームは、前記実行されたムービーオブジェクトに含まれるコマンドによって再生される再生経路情報が示す再生経路に従って再生される、
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
ビデオストリーム及びオーディオストリームを含むデジタルストリームと、前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、前記再生経路情報を再生するためのコマンドを含むムービーオブジェクトと、を記録媒体に記録する記録手段を備え、 
前記ムービーオブジェクトは、実行され、
前記デジタルストリームは、前記実行されたムービーオブジェクトに含まれるコマンドによって再生される再生経路情報が示す再生経路に従って再生される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
ビデオストリーム及びオーディオストリームを含むデジタルストリームと、前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、前記再生経路情報を再生するためのコマンドを含むムービーオブジェクトと、を記録媒体に記録するステップを備え、 
前記ムービーオブジェクトは、実行され、
前記デジタルストリームは、前記実行されたムービーオブジェクトに含まれるコマンドによって再生される再生経路情報が示す再生経路に従って再生される、
ことを特徴とする記録方法。
【請求項８】
ビデオストリーム及びオーディオストリームを含むデジタルストリームと、前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、前記再生経路情報を再生するためのコマンドを含むムービーオブジェクトと、を記憶媒体から読み出す読み出し手段と、
前記読み出されたムービーオブジェクトを実行する実行手段と、
前記実行されたムービーオブジェクトに含まれるコマンドによって再生される再生経路情報が示す再生経路に従って、前記デジタルストリームを再生する、再生手段と、
を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項９】
ビデオストリーム及びオーディオストリームを含むデジタルストリームと、前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、前記再生経路情報を再生するためのコマンドを含むムービーオブジェクトと、を記憶媒体から読み出す、ステップと、
前記読み出されたムービーオブジェクトを実行する、ステップと、
前記実行されたムービーオブジェクトに含まれるコマンドによって再生される再生経路情報が示す再生経路に従って、前記デジタルストリームを再生する、ステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置、再生方法、記録媒体、記録方法、記録装置、集積回路、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る記録媒体は、ビデオストリーム及びオーディオストリームを含むデジタルストリームと、前記デジタルストリームの再生経路を示す再生経路情報と、前記再生経路情報を再生するためのコマンドを含むムービーオブジェクトと、を記録しており、前記ムービーオブジェクトは、実行され、前記デジタルストリームは、前記実行されたムービーオブジェクトに含まれるコマンドによって再生される再生経路情報が示す再生経路に従って再生される、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースガイドの表面に沿う第１方向に移動可能なステージの位置決めを行う位置決め装置であって、
前記ステージを前記第１方向に往復駆動する駆動手段と、
前記ステージの前記第１方向における駆動ストロークの端部において同極磁石が対面するように前記ステージに設けられる可動子および前記ベースガイドに設けられる固定子を含み、前記同極磁石の対面面積に応じた、前記ステージの推力に対する反発力を発生させる反発力発生手段と、
前記ステージに前記反発力を上回る推力を与えて前記同極磁石の対面面積を拡大させることにより、前記反発力を補強する反発力補強手段と、
を有することを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記反発力が作用しない領域に設けられる一方、前記反発力補強手段は、前記反発力が作用する領域に設けられることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記反発力補強手段により発生する推力は前記駆動手段により発生する推力よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記駆動手段は空芯タイプのリニアモータであり、
前記反発力補強手段は鉄芯タイプのリニアモータである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項５】
前記反発力発生手段の前記固定子および前記反発力補強手段の位置を調整する調整手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項６】
予め定められた速度プロファイルに基づいて前記反発力補強手段により発生する推力を制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位置決め装置によってレチクルステージの位置決めを行うことを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の露光装置を用いてウエハを露光する工程と、
前記ウエハを現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一側面は、ベースガイドの表面に沿う第１方向に移動可能なステージの位置決めを行う位置決め装置に係り、前記ステージを前記第１方向に往復駆動する駆動手段と、前記ステージの前記第１方向における駆動ストロークの端部において同極磁石が対面するように前記ステージに設けられる可動子および前記ベースガイドに設けられる固定子を含み、前記同極磁石の対面面積に応じた、前記ステージの推力に対する反発力を発生させる反発力発生手段と、前記ステージに前記反発力を上回る推力を与えて前記同極磁石の対面面積を拡大させることにより、前記反発力を補強する反発力補強手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008112757.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に光源と、該光源からの出射光を映像情報に応じて加工する光学素子と、加工後の投写光像をスクリーンに投写するための投写レンズとを設けて成るプロジェクタにおいて、
前記本体に設けられた圧縮機、放熱器、減圧装置及び蒸発器から冷媒回路が構成された冷却装置を備え、前記蒸発器と熱交換した空気を前記光学素子に供給して冷却することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記本体内を前記光源が設けられた第１の区画と、前記光学素子が設けられ、密閉された第２の区画とに仕切り、該第２の区画内に前記蒸発器と熱交換した空気を循環させることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記本体内は、仕切部材により前記第１の区画と前記第２の区画とに仕切られており、該仕切部材は断熱材により構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記仕切部材は、複数枚の板部材にて構成されており、前記本体に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記蒸発器は、ダクトの一部を構成、或いは、該ダクト内部に設けられ、
前記蒸発器で熱交換し冷却された冷気はファンを経て前記光学素子に供給されて光学素子を冷却し、当該ダクトは、断熱材にて構成された密閉構造または半密閉構造であり、前記蒸発器と熱交換した冷気を循環可能に構成されていると共に、蒸発器にて冷媒が受け取った熱は放熱器に搬送されて、本体の通気孔より吸込まれた空気に放熱されて、その後本体の外部に吐出されることを特徴とする請求項1に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記本体の通気孔より吸込まれ、前記放熱器から熱を受け取った空気が、前記光源に供給された後、前記光源の熱を受け取り、その後、前記本体の外部に吐出されることを特徴とする請求項５に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記ダクトは、前記本体に着脱可能に設けられた複数の部材から構成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記光学素子は、液晶パネルと、該液晶パネルの入射側及び出射側に設けられた偏光板と、プリズムであることを特徴とする請求項１乃至請求項７に記載のプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５の発明のプロジェクタは、請求項１に記載の発明において、前記蒸発器は、ダクトの一部を構成、或いは、該ダクト内部に設けられ、前記蒸発器で熱交換し冷却された冷気はファンを経て前記光学素子に供給されて光学素子を冷却し、当該ダクトは、断熱材にて構成された密閉構造または半密閉構造であり、前記蒸発器と熱交換した冷気を循環可能に構成されていると共に、蒸発器にて冷媒が受け取った熱は放熱器に搬送されて、本体の通気孔より吸込まれた空気に放熱されて、その後本体の外部に吐出されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６の発明のプロジェクタは、請求項５に記載の発明において、前記本体の通気孔より吸込まれ、前記放熱器から熱を受け取った空気が、前記光源に供給された後、前記光源の熱を受け取り、その後、前記本体の外部に吐出されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられた弾性層と、表面層とを有する現像ローラにおいて、該表面層が、熱硬化したウレタン樹脂とHLB値が０から４であるグリセリンエステルとを含んでいることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記グリセリンエステルがHLB値が１から３のグリセリンエステルである請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記グリセリンエステルがポリグリセリン脂肪酸エステルまたは有機酸モノグリセライドである請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記グリセリンエステルが前記ポリグリセリン脂肪酸エステルであって、かつ、該ポリグリセリン脂肪酸エステルがポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルである請求項３に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記グリセリンエステルが前記有機酸モノグリセライドであって、かつ、該有機酸モノグリセライドがステアリン酸グリセライドである請求項３に記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記ウレタン樹脂がポリエーテルポリウレタンである請求項１から５の何れか一項に記載の現像ローラ。
【請求項７】
電子写真装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、請求項１から６の何れか一項に記載の現像ローラを具備することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から６の何れか一項に記載の現像ローラを具備することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像ローラ及びそれを用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に使用される現像ローラ、及びこれを用いたプロセスカートリッジや電子写真装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わる第１の発明は、軸芯体と、該軸芯体の周囲に設けられた弾性層と、表面層とを有する現像ローラにおいて、該表面層が、熱硬化したウレタン樹脂とHLB値が０から４であるグリセリンエステルとを含有している現像ローラである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
弾性層１７は、導電性部材が適切なニップ幅ないしニップ圧をもって感光体表面を押圧できるよう、適切な硬度および電気抵抗値を有する材料を使用する。この弾性層は、通常ゴム材の成型体により形成される。上記ゴム材としては、従来より導電性ゴムローラに用いられている種々のゴム材を用いることができる。ゴム材に使用するゴムとしては、具体的には、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（CＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、多硫化ゴム、ウレタンゴム等のゴムを単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明のプロセスカートリッジは、電子写真装置に着脱可能なプロセスカートリッジであり、上記の現像ローラを具備するものである。図４にその構成の一例を示す。現像ローラ１５は感光ドラム１及びトナー供給ローラ２１に接する状態で具備される。現像容器２６に入れられたトナー２３は、トナー供給ローラ２１によって現像ローラ１５に供給される。このときその量が規制ブレード２２で調整できる。一方、帯電装置１９で帯電された感光ドラム１上にレーザー光２０により潜像が形成され、現像ローラ１５からのトナーが潜像に付着する。感光ドラム１のトナーは紙上に転写され、感光ドラム１上に残ったトナーは、クリーニングブレード２４によって掻き取られ、廃トナー容器２５に落とされる構造となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の電子写真装置は、潜像を担持する感光体に対向した状態でトナーを担持する現像ローラを備え、該現像ローラが前記感光体に前記トナーを付与することにより前記潜像を可視化する電子写真装置であり、上記の現像ローラを具備するものである。図１にその構成の一例を示す。上記の構成のプロセスカートリッジの感光ドラム１と接するように転写ローラ６が配置されており、その間を紙Ｐが通過することでトナーが紙に転写され、さらに定着器１１によってトナーが紙上に定着される構造となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例３）
HLB値＝３であるクエン酸モノグリセライド、ポエムK−３０（商品名：理研ビタミン社製）を０．８質量部添加した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の現像ローラを得た。評価結果を表１に示す。
（実施例４）
HLB値＝２であるジステアリン酸グリセライド、EMALEX EGS−C（商品名：日本エマルジョン社製）を１質量部添加した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の現像ローラを得た。評価結果を表１に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（比較例１）
HLB値＝５であるコハク酸モノグリセライド、ポエムB−１０（商品名：理研ビタミン社製）を０．５質量部添加した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の現像ローラを得た。評価結果を表１に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【図１】本発明の電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の現像ローラの一例を示す概念図である。
【図３】本発明の現像ローラの一例の断面を示す概念図である。
【図４】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概念図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを記録媒体上に定着させるための定着装置に用いられるヒートローラにおいて、
円柱形状又は円筒形状を有し、少なくともその外周面が電気絶縁性を有するベース体と、
電気絶縁層と、複数本の線からなるパターン形状を有するように前記電気絶縁層の一側の面に形成されるとともに電圧の印加により発熱する発熱層と、前記電気絶縁層の他側の面に面状に形成される伝熱層と、を含む面状発熱体と、
前記トナーに対して高い離型性を有する離型層と、
前記ベース体の軸方向端部に同一軸線上に固定的に取り付けられる軸部と、
この軸部に設けられる第１電極と、
この第１電極の外周側に配置される環状の第２電極と、
前記第１電極と第２電極との間に介在され、電気絶縁性を有する環状体と、
を含み、
前記ベース体の外周面と前記離型層との間に前記面状発熱体が介在されるとともに、前記ベース体と、前記発熱層と、前記電気絶縁層と、前記伝熱層と、前記離型層とが、半径方向外方にこの順番で積層されており、
前記発熱層は、第１領域と、この第１領域に対しヒートローラの軸方向で隣り合う第２領域と、を少なくとも含んでおり、
前記第１領域と前記第２領域とが電気的に非接触であり、
前記第１電極は前記発熱層の前記第１領域に電気的に接続され、
前記第２電極は前記発熱層の前記第２領域に電気的に接続されることを特徴とするヒートローラ。
【請求項２】
請求項１に記載のヒートローラであって、
前記ベース体は前記伝熱層よりも熱伝導率が小さくなるように構成されていることを特徴とするヒートローラ。
【請求項３】
請求項２に記載のヒートローラであって、
前記ベース体は合成樹脂製であることを特徴とするヒートローラ。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載のヒートローラであって、
前記ベース体の外周面と前記面状発熱体との間に介在される弾性体層を更に含むことを特徴とするヒートローラ。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載のヒートローラであって、
前記ベース体の外周面と前記面状発熱体との間に介在される断熱層を更に含むことを特徴とするヒートローラ。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載のヒートローラであって、
前記面状発熱体は細長いシート状に構成されるとともに、この面状発熱体が前記ベース体の外側に螺旋状に巻かれていることを特徴とするヒートローラ。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載のヒートローラであって、
前記面状発熱体はシート状に構成されるとともに、この面状発熱体が前記ベース体の外側に巻かれるとともに縁部同士が互いに溶融接合されていることを特徴とするヒートローラ。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載のヒートローラと、このヒートローラの外周面に弾接するプレスローラと、を含むことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置であって、前記プレスローラがスポンジのプレスローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
電子写真方式により記録媒体上に未定着のトナー画像を形成するための画像形成部と、請求項８又は９に記載の定着装置と、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の観点によれば、トナーを記録媒体上に定着させるための定着装置に用いられるヒートローラの以下の構成が提供される。即ち、円柱形状又は円筒形状を有し、少なくともその外周面が電気絶縁性を有するベース体と、電気絶縁層と、複数本の線からなるパターン形状を有するように前記電気絶縁層の一側の面に形成されるとともに電圧の印加により発熱する発熱層と、前記電気絶縁層の他側の面に面状に形成される伝熱層と、を含む面状発熱体と、前記トナーに対して高い離型性を有する離型層と、前記ベース体の軸方向端部に同一軸線上に固定的に取り付けられる軸部と、この軸部に設けられる第１電極と、この第１電極の外周側に配置される環状の第２電極と、前記第１電極と第２電極との間に介在され、電気絶縁性を有する環状体と、を含む。前記ベース体の外周面と前記離型層との間に前記面状発熱体が介在されるとともに、前記ベース体と、前記発熱層と、前記電気絶縁層と、前記伝熱層と、前記離型層とが、半径方向外方にこの順番で積層されている。前記発熱層は、第１領域と、この第１領域に対しヒートローラの軸方向で隣り合う第２領域と、を少なくとも含む。前記第１領域と前記第２領域とが電気的に非接触である。前記第１電極は前記発熱層の前記第１領域に電気的に接続される。前記第２電極は前記発熱層の前記第２領域に電気的に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、ローラ表面の近くに熱源即ち面状発熱体が配置されるので、ローラ表面の温度を急速に上昇させることができ、ウォームアップタイムを顕著に短縮できる。また、ベース体の外方に面状発熱体が配置されるので、ヒートローラの中心部の無駄な加熱を防止でき、省電力性に優れる。更には、面状発熱体の発熱層は複数の線からなるパターン形状を有しているので、発熱ムラを軽減できる。また、発熱層よりも外方に面状の伝熱層が配置されていることにより、ヒートローラの表面に接触する記録媒体を均一に加熱でき、均一なトナー定着を実現できる。また、必要な領域の発熱層だけを発熱させることもできるので、一層の省電力化を実現できる。加えて、ヒートローラの軸方向端部の軸部の周囲に２つの領域に対する給電部をコンパクトに配置することができる。従って、給電のための構成を簡素化でき、定着装置及び画像形成装置のコンパクト化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照パターンを写した参照画像を記憶する参照画像記憶部と、
前記参照画像に基づいて、前記参照パターンとパターンマッチングする検査パターンが写った検査画像を撮影する検査画像撮影部と、
前記検査画像を用いて前記検査パターンの測長を行う測長部と、
前記参照画像と前記検査画像とを比較して、前記検査パターンの内または外の欠陥検査を行う欠陥検査部とを有することを特徴とする走査型電子顕微鏡。
【請求項２】
前記欠陥検査部が前記欠陥検査を行わない非検査領域を、前記参照画像または前記検査画像に設定する非検査領域設置装置を有することを特徴とする請求項１に記載の走査型電子顕微鏡。
【請求項３】
前記非検査領域は、前記参照パターンまたは前記検査パターンの側壁が写されたホワイトバンドであることを特徴とする請求項２に記載の走査型電子顕微鏡。
【請求項４】
前記非検査領域は、前記検査パターンの製造プロセスの変動の影響により、前記参照パターンに対して正常範囲内で変形した前記検査パターンの変形分を抽出した領域であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の走査型電子顕微鏡。
【請求項５】
前記非検査領域設置装置は、
前記参照画像または前記検査画像を表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記参照画像または前記検査画像の上に、定型形状の配置を促すＧＵＩとを有することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の走査型電子顕微鏡。
【請求項６】
前記非検査領域設置装置は、
前記参照パターンまたは前記検査パターンのエッジを抽出するエッジ抽出部と、
前記エッジを膨張させる膨張部とを有することを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の走査型電子顕微鏡。
【請求項７】
前記エッジ抽出部は、前記参照画像、前記検査画像、前記参照パターンの設計データ、または、前記測長の測長結果に基づいて、前記エッジを抽出することを特徴とする請求項６に記載の走査型電子顕微鏡。
【請求項８】
前記膨張部は、前記検査パターンの製造プロセスのプロセス変動許容値に基づいて、前記エッジを膨張させることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の走査型電子顕微鏡。
【請求項９】
前記測長部による測長の測長結果と、前記欠陥検査部による欠陥検査の欠陥検査結果との両方から、前記検査パターンの形成状態を判定する判定部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の走査型電子顕微鏡。
【請求項１０】
参照パターンを走査型電子顕微鏡により写した参照画像を記憶し、
前記参照画像に基づいて、前記参照パターンとパターンマッチングする検査パターンが写った検査画像を前記走査型電子顕微鏡により撮影し、
前記検査画像を用いて前記検査パターンの測長を行い、
前記参照画像と前記検査画像とを比較して、前記検査パターンの内または外の欠陥検査を行うことを特徴とする走査型電子顕微鏡を用いたパターンの複合検査方法。
【請求項１１】
走査型電子顕微鏡によって撮影される撮影画像との比較に供される参照画像を記憶する記憶部と、
該記憶部に記憶された参照画像と、前記撮影画像とを比較し、欠陥を検出する欠陥検査部を備えた走査型電子顕微鏡の制御装置において、
前記欠陥検査部は、前記参照画像または前記撮影画像上のホワイトバンドを含む領域を非検査領域として設定すると共に、該非検査領域が設定された前記参照画像と前記撮影画像の比較に基づいて、前記欠陥を検出することを特徴とする走査型電子顕微鏡の制御装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の走査型電子顕微鏡の制御装置において、
前記参照画像または前記撮影画像上のエッジを抽出するエッジ抽出部と、
該エッジ抽出部によって抽出されたエッジ部を膨張させる膨張部とを備え、
前記欠陥検査部は、該膨張部によって膨張されたエッジ部を前記非検査領域とすることを特徴とする走査型電子顕微鏡の制御装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の走査型電子顕微鏡の制御装置において、
前記参照画像は、前記撮影画像とのパターンマッチングに供されることを特徴とする走査型電子顕微鏡の制御装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の走査型電子顕微鏡の制御装置において、
前記パターンマッチングによって特定されたパターンの測長を行うことを特徴とする走査型電子顕微鏡の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡を用いたパターンの複合検査方法、および走査型電子顕微鏡の制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、走査型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡を用いたパターンの複合検査方法、および走査型電子顕微鏡の制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、一台で、測長と欠陥検査が可能な走査型電子顕微鏡、およびその制御装置を提供し、さらに、一台の走査型電子顕微鏡で測長と欠陥検査が可能である走査型電子顕微鏡を用いたパターンの複合検査方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、走査型電子顕微鏡により参照パターンを写した参照画像を記憶し、前記参照画像に基づいて、前記参照パターンとパターンマッチングする検査パターンが写った検査画像を前記走査型電子顕微鏡により撮影し、前記検査画像を用いて前記検査パターンの測長を行い、前記参照画像と前記検査画像とを比較して、前記検査パターンの内または外の欠陥検査を行う走査型電子顕微鏡を用いたパターンの複合検査方法であることを特徴とする。
また、本発明は、走査型電子顕微鏡によって撮影される撮影画像との比較に供される参照画像を記憶する記憶部と、該記憶部に記憶された参照画像と、前記撮影画像とを比較し、欠陥を検出する欠陥検査部を備えた走査型電子顕微鏡の制御装置において、前記欠陥検査部は、前記参照画像または前記撮影画像上のホワイトバンドを含む領域を非検査領域として設定すると共に、該非検査領域が設定された前記参照画像と前記撮影画像の比較に基づいて、前記欠陥を検出する走査型電子顕微鏡の制御装置であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、一台で、測長と欠陥検査が可能な走査型電子顕微鏡、およびその制御装置を提供でき、さらに、一台の走査型電子顕微鏡で測長と欠陥検査が可能である走査型電子顕微鏡を用いたパターンの複合検査方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を開口した筐体の内部に加熱手段及び制御部を備えた筐体と、
この筐体の上面開口にこれを覆うように配設されたトッププレートと、
このトッププレートプレートの前縁部下面に取着された基板と、
前記基板と前記制御部とを導通接続するために可撓性ある接続線を有するコネクタとを備え、
前記筐体の前部における前記基板近傍部分の一部を該筐体に対して着脱可能な部材から構成したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
コネクタはワイヤハーネスコネクタからなり、
トッププレート上面にはタッチ入力部が設けられ、
基板は、タッチ入力部に対する人体のタッチ入力を検出するために電極基板及び制御回路基板からなり、
前記制御回路基板と制御部とがワイヤハーネスコネクタにより導通接続され、
前記制御回路基板が筐体の前部に対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記部材にキッチンキャビネットに配置されるフランジ部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記部材を前記筐体に対して位置決めする位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上面を開口した筐体の内部に加熱手段及び制御部を備えた筐体と、この筐体の上面開口にこれを覆うように配設されたトッププレートと、このトッププレートプレートの前縁部下面に取着された基板と、前記基板と前記制御部とを導通接続するために可撓性ある接続線を有するコネクタとを備え、前記筐体の前部における前記基板近傍部分の一部を該筐体に対して着脱可能な部材から構成したところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、前記基板と前記制御部とを導通接続するために可撓性ある接続線を有するコネクタを備えているから、トッププレート側の基板と筐体側の制御部との電気的接続を簡単且つ確実にできる。また、筐体の前部における前記基板近傍部分の一部を該筐体に対して着脱可能な部材から構成しているから、トッププレートを筐体から持ち上げた状態でコネクタを接続するときに、この部材を取り外しておくことで、接続線の噛み込みを防止でき、また仮に配線トラブルが発生しても、板部材が取り外されているから、筐体内部でそれを修正することが可能であり、接続線の引き回しにトラブルが発生することがなく、該接続線の破損を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷陰極蛍光ランプ用の電極であって、ニッケルを母体とし、酸化イットリウムを含む電極材料からなり、前記電極材料は、前記酸化イットリウムを前記電極材料に対して０．１ｗｔ％以上１．０ｗｔ％以下の範囲内で含むことを特徴とする電極。
【請求項２】
前記電極材料は、シリコン、チタン、ストロンチウム及びカルシウムの何れか１以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記電極は、有底筒状のホロー電極であることを特徴とする請求項１または２に記載の電極。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の電極を備えることを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のソケット付冷陰極蛍光ランプを備えることを特徴とするバックライトユニット．
【請求項６】
請求項５に記載のバックライトユニットを備えることを特徴とする液晶表示装置．
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（３）ランプの種類
実施の形態では、冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明したが、本発明は、熱陰極蛍光ランプにも適用することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記基準円弧に対する複数の接線と、各接線の交点とを算出する第１算出手段と、
前記移動体の移動開始から、前記交点を通る前記第１軸と平行な第１軸方向線及び第２軸と平行な第２軸方向線にそれぞれ達するまでの第１時間及び第２時間を算出する第２算出手段とを備え、
前記タイミング設定手段は、前記第２時間が第１時間より短い場合は、少なくとも両時間が等しくなるように前記移動体のオーバーラップ移動開始タイミングを遅延させることを特徴とする請求項１に記載の移動体の移動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の移動制御方法では、刃物台６１が第２位置Ｐ２及び第３位置Ｐ３において、Ｘ軸方向とＹ軸方向との間で停止をともないながら移動方向を転換されるため、工具切替動作における刃物台６１の移動時間が長くかかるという問題があった。すなわち、図１７及び図１８に示すように、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の移動時間をｔ１、第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３との間での間の移動時間をｔ２、第３位置Ｐ３と第４位置Ｐ４との間の移動時間をｔ３とすると、工具交換のための移動時間ｔ０は、最短であっても、ｔ１＋ｔ２＋ｔ３となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明においては、請求項１に記載の発明において、前記基準円弧に対する複数の接線と、各接線の交点とを算出する第１算出手段と、前記移動体がの移動開始から、前記交点を通る前記第１軸と平行な第１軸方向線及び第２軸と平行な第２軸方向線にそれぞれ達するまでの第１時間及び第２時間を算出する第２算出手段とを備え、前記タイミング設定手段は、前記第２時間が第１時間より短い場合は、少なくとも両時間が等しくなる
ように前記移動体のオーバーラップ移動開始タイミングを遅延させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008112345.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの内容を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力したサービスの内容を実現可能なサービス提供装置を、ネットワーク上から検索する検索工程と、
前記検索工程での検索により見つかったサービス提供装置を表示部に表示する表示工程と、
前記表示工程で表示したサービス提供装置の中からユーザにより選択されたサービス提供装置に、前記入力工程で入力したサービスの内容を実行させるサービス実行工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記検索工程は、前記入力工程で入力したサービスの内容を、変換テーブルを利用して、検索属性に変換し、該検索情報を用いて検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記検索工程は、前記入力工程で入力したサービスの内容について、外部システムに対して問い合わせを行い、該外部システムから取得した検索属性を用いて検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記検索工程は、前記入力工程で入力したサービスの内容について、検索履歴を参照することにより、サービス提供装置を検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記入力工程で、プリントサービスの利用指示及び、プリント対象となるファイルのフォーマットを入力した場合、
前記検索工程では、入力したファイルのフォーマットを条件として検索を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記入力工程で、送信サービスの利用指示及び送信先情報を入力した場合、
前記検索工程では、入力した送信先情報に対してデータ送信を行うためのデータ転送プロトコルを導きだし、導き出したデータ転送プロトコルを条件として検索を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記入力工程で、送信サービスの利用指示を入力し、アドレス帳から送信先情報が選択された場合、
前記検索工程では、前記アドレス帳を参照することにより、選択された送信先情報に対してデータ送信を行うためのデータ転送プロトコルを導きだし、導き出したデータ転送プロトコルを条件として検索を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記入力工程で、送信サービスの利用指示及び送信先情報としての電話番号を入力した場合、
前記検索工程では、入力した電話番号に対してデータ送信可能なサービス提供装置を検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記入力工程で、送信サービスの利用指示及び送信先情報としての電話番号を入力した場合、
前記検索工程では、入力した電話番号に対してデータ送信可能であり、かつ通信料金が安いサービス提供装置を検索することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
サービスの内容を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力したサービスの内容を実現可能なサービス提供装置を、ネットワーク上から検索する検索手段と、
前記検索手段の検索により見つかったサービス提供装置を表示部に表示する表示手段と、
前記表示工程で表示したサービス提供装置の中からユーザにより選択されたサービス提供装置に、前記入力手段で入力したサービスの内容を実行させるサービス実行手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
コンピュータに、
サービスの内容を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力したサービスの内容を実現可能なサービス提供装置を、ネットワーク上から検索する検索工程と、
前記検索工程での検索により見つかったサービス提供装置を表示部に表示する表示工程と、
前記表示工程で表示したサービス提供装置の中からユーザにより選択されたサービス提供装置に、前記入力工程で入力したサービスの内容を実行させるサービス実行工程と、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理方法、情報処理システム及び情報処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
サービスの内容を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力したサービスの内容を実現可能なサービス提供装置を、ネットワーク上から検索する検索工程と、
前記検索工程での検索により見つかったサービス提供装置を表示部に表示する表示工程と、
前記表示工程で表示したサービス提供装置の中からユーザにより選択されたサービス提供装置に、前記入力工程で入力したサービスの内容を実行させるサービス実行工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、
サービスの内容を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力したサービスの内容を実現可能なサービス提供装置を、ネットワーク上から検索する検索手段と、
前記検索手段の検索により見つかったサービス提供装置を表示部に表示する表示手段と、
前記表示工程で表示したサービス提供装置の中からユーザにより選択されたサービス提供装置に、前記入力手段で入力したサービスの内容を実行させるサービス実行手段と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
コンピュータに、
サービスの内容を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力したサービスの内容を実現可能なサービス提供装置を、ネットワーク上から検索する検索工程と、
前記検索工程での検索により見つかったサービス提供装置を表示部に表示する表示工程と、
前記表示工程で表示したサービス提供装置の中からユーザにより選択されたサービス提供装置に、前記入力工程で入力したサービスの内容を実行させるサービス実行工程と、
を実行させることを特徴とする。