(57)【要約】【課題】原単位データなどの互換性を実現し、世界の各国別の環境影響評価を容易に実現できる環境影響評価システムを提供することにある。【解決手段】インターネット１を利用して、原単位データを含む環境負荷情報を世界共通ルールで提供できる環境影響評価システム１０，２０である。環境影響評価システム１０，２０は、環境負荷情報を国別に蓄積した環境負荷情報データベース１１〜１３、及び世界共通情報を蓄積した世界共通情報データベース２１，２２を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク通信手段を介してユーザシステムと接続し、当該ユーザシステムに対して環境影響評価に必要な情報を提供するサーバシステムを含む環境影響評価システムであって、
前記サーバシステムは、
製品、材料、エネルギーの単位量あたりの環境負荷を示す原単位データを含む環境負荷情報を国別に蓄積した環境負荷情報データベース手段と、
前記国別の環境負荷情報を世界共通データとして利用可能に変換するデータフォーマット情報を含む世界共通情報を蓄積した世界共通情報データベース手段と、
外部システムから、ネットワーク通信手段を介して要求された情報を、前記環境負荷情報データベース手段又は前記世界共通情報データベース手段から検索する検索手段と、
前記検索された情報を、前記ネットワーク通信手段を介して前記外部システムに送信する情報送信手段と
を具備したことを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項２】
前記国別の環境負荷情報として、国別のインベントリ及び重付け係数情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の環境影響評価システム。
【請求項３】
前記世界共通情報として、有害物質リスク情報を含むことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項４】
前記ユーザシステムと前記ネットワーク通信手段を介して接続し、
前記環境評価処理手段により出力される環境影響評価結果に対して、第三者認証を与える認証機関を含むことを特徴とする請求項１に記載の環境影響評価システム。
【請求項５】
前記認証機関は、
前記ユーザシステムの依頼から認証されるまでの履歴情報を含む情報を蓄積するデータベース手段を有し、
前記履歴情報に対して、前記ユーザシステムを含む予め登録されたシステムからのアクセスのみが可能であるように制限する手段と
を具備したことを特徴とする請求項４に記載の環境影響評価システム。
【請求項６】
前記認証機関は、
前記環境影響評価結果に対する認証済み評価結果である認証情報に、世界レベルで共通化された認証識別情報を付加する手段と、
前記ネットワーク通信手段を介して、前記認証識別情報に基づいて要求された前記認証情報を提供する手段と
を具備したことを特徴とする請求項４に記載の環境影響評価システム。
【請求項７】
特定された製品に対する有害物質の使用又は不使用の認定情報を取得するための分析機関を有することを特徴とする請求項１または請求項４のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項８】
特定された製品に対する有害物質の使用又は不使用の認定情報を取得するための分析機関を有し、
前記認証機関は、
前記認定情報と前記認証情報とを関連付けた情報を生成する手段を含むことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項９】
前記認証機関は、
前記原単位データを含む環境負荷情報で認証用情報を蓄積した認証用データベース手段と、
外部システムから、前記ネットワーク通信手段を介して要求された情報を、前記認証用データベース手段から検索する検索手段と、
前記検索された情報を、前記ネットワーク通信手段を介して前記外部システムに送信する情報送信手段と
を有することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項１０】
製品、材料、エネルギーの単位量あたりの環境負荷を示す原単位データを含む環境負荷情報を国別に蓄積した環境負荷情報データベース手段、及び前記国別の環境負荷情報を世界共通データとして利用可能に変換するデータフォーマット情報を含む世界共通情報を蓄積した世界共通情報データベース手段を有するデータ管理システムとの間で、情報の交換を行なうためのネットワーク通信手段と、
前記ネットワーク通信手段を介して前記データ管理システムに対して要求し、前記環境負荷情報データベース手段から前記国別の環境負荷情報、及び前記世界共通情報データベース手段から前記世界共通情報を収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段により収集した前記原単位データを含む情報を使用して、環境影響評価を行なうための環境評価用プログラムを実行する環境評価処理手段と
を具備したことを特徴とするユーザシステム。
【請求項１１】
前記環境評価処理手段は、
前記データ収集手段により収集した前記原単位データを含む情報を使用して、インベントリ分析処理を実行する手段と、
前記インベントリ分析処理の結果に基づいて、前記環境評価用プログラムを実行して環境影響評価結果を算出する手段と
を含むことを特徴とする請求項１０に記載のユーザシステム。
【請求項１２】
前記ネットワーク通信手段はインターネットであり、
前記データ収集手段は、
前記インターネットから指定の情報を検索する検索エンジンを利用した検索手段と、
前記検索手段により検索された情報から収集対象の情報を、予め設定された識別番号に基づいて検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された情報を保存する保存手段と
を含むことを特徴とする請求項１０に記載のユーザシステム。
【請求項１３】
前記ネットワーク通信手段を介して前記データ管理システムに対して要求し、前記世界共通情報データベース手段から前記データフォーマット情報を取得する取得手段と、
前記データ収集手段により収集された情報を、前記取得手段により取得された前記データフォーマット情報に基づいて変換する手段と
を有することを特徴とする請求項１０または請求項１１のいずれか１項に記載のユーザシステム。
【請求項１４】
製品、材料、エネルギーの単位量あたりの環境負荷を示す原単位データを含む環境負荷情報を国別に蓄積した環境負荷情報データベース手段、及び前記国別の環境負荷情報を世界共通データとして利用可能に変換するデータフォーマット情報を含む世界共通情報を蓄積した世界共通情報データベース手段を有するデータ管理システムとの間で、ネットワーク通信手段を介して接続するコンピュータにおいて、
前記ネットワーク通信手段を介して前記データ管理システムに対して要求し、前記環境負荷情報データベース手段から前記国別の環境負荷情報、及び前記世界共通情報データベース手段から前記世界共通情報を収集するステップと、
前記収集した前記原単位データを含む情報を使用して、インベントリ分析処理を実行するステップと、
前記インベントリ分析処理の結果に基づいて、環境影響評価を実行するステップと
を有する手順を、前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、製品やエネルギーなどの環境影響を評価するための環境影響評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、製品やエネルギーなどの環境影響を、例えばＩＳＯ（International Organization for Standardization : 国際標準化機構）で決められているライフサイクル・アセスメント（ＬＣＡ）などの環境影響評価を行なう場合、対象製品の材料調達から運転、廃棄に渡る全ての段階における環境負荷を求める必要がある。
【０００３】
ＬＣＡを行なう場合、予め原単位データを取得し、この原単位データを使用して材料負荷、組み立て負荷、運転時負荷、廃棄時負荷などの環境評価を行なう。ここで、原単位データとは、評価対象の製品や素材（材料）、消費エネルギーの単位質量当たりの環境負荷を示すデータである。具体的には、例えば、電力エネルギーの原単位データは、１ｋＷ当たりの電力消費での二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量である。
【０００４】
ＬＣＡの評価手法や環境評価システムにおいて、環境影響評価用データベースからのデータ取得方法に関して、評価時に有害物質の影響度を付加する方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。但し、この方法は、対象となるデータベースは原単位データではなく、評価のための毒性係数などを対象としている。また、ＬＣＡのための原単位データを取得する方法が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。さらに、ＩＣタグで製品情報を管理するシステムにおいて、製品の構成部品情報、保守履歴情報、廃棄処理情報などをライフサイクルに渡り管理する管理方法とシステムが提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開２００４−３４８１７１号公報
【特許文献２】特開２００５−３１７４３号公報
【特許文献３】特開２０００−４８０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の環境影響評価手法では、原単位データなどは、評価システム間での互換性がないため、例えば、製品の製造者のシステムでの評価結果や原単位データを、当該製品の使用者のシステムでは利用することが困難である。また、海外の各国に対して製品を輸出する製造者は、輸出製品の評価を、輸出先の国での視点で行なう必要がある。このような場合、製造者のシステムは、輸出先の国に合わせた使用・廃棄時の原単位データなどを使用する専用のソフトウェアを使用する必要がある。
【０００６】
要するに、海外国向けと自国内向けのそれぞれに対する環境影響評価を行なう場合、それぞれ別々の原単位データなどを準備し、かつ専用のソフトウェアを使用することが要求されるため、複雑かつ煩わしい作業が必要となる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、原単位データなどの互換性を実現し、世界の各国別の環境影響評価を容易に実現できる環境影響評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の観点に従った環境影響評価システムは、製品、材料、エネルギーの単位量あたりの環境負荷を示す原単位データを含む環境負荷情報を国別に蓄積した環境負荷情報データベース手段と、前記国別の環境負荷情報を世界共通データとして利用可能に変換するデータフォーマット情報を含む世界共通情報を蓄積した世界共通情報データベース手段と、外部システムから、ネットワーク通信手段を介して要求された情報を、前記環境負荷情報データベース手段又は前記世界共通情報データベース手段から検索する検索手段と、前記検索された情報を、前記ネットワーク通信手段を介して前記外部システムに送信する情報送信手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、原単位データなどの互換性を実現し、世界の各国別の環境影響評価を容易に実現できる環境影響評価システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に関するシステムの全体的構成を説明するためのブロック図である。
【００１２】
本実施形態のシステム全体は、図１に示すように、インターネット１などのネットワークに接続された複数のコンピュータシステム１０，２０，３０，４０，５０から構成されている。ここで、環境影響評価に必要な情報を提供するコンピュータシステムはそれぞれ、便宜的に、国別データ管理センター１０及び世界共通データ管理センター２０として表記し、サーバシステムに相当する構成である。
【００１３】
さらに、環境影響評価に必要な情報を利用するユーザ側のコンピュータシステム（ユーザシステム）はそれぞれ、便宜的に、製造者システム３０、使用者システム４０、廃棄業者システム５０として表記する。
【００１４】
国別データ管理センター１０は、環境影響評価に必要な情報で、国別（便宜的にＡ国と表記する場合がある）の共有情報を管理するサーバシステムである。国別データ管理センター１０は、国別の電力原単位データベース（電力原単位ＤＢ）１１や、国別のインベントリと重付け係数データベース（インベントリ＆重付け係数ＤＢ）１２、国別のリサイクル率データベース（リサイクル率ＤＢ）１３などの国別のデータベースを管理する。
【００１５】
世界共通データ管理センター２０は、環境影響評価に必要な情報で、世界で共通に使用できる情報を管理するサーバシステムである。世界共通データ管理センター２０は、有害物質リスクデータベース（有害物質リスクＤＢ）２１や、国別ＬＣＩデータフォーマットデータベース（国別ＬＣＩデータフォーマットＤＢ）２２などの世界共通のデータベースを管理する。ここで、ＬＣＩとは、ライフサイクル・イベントリを意味し、環境負荷因子を示す情報である。国別ＬＣＩデータフォーマットとは、国別に決められたＬＣＩのデータフォーマットを示す情報である。国別ＬＣＩデータフォーマットＤＢ２２は、国別データ管理センター１０に設けられてもよい。
【００１６】
国別データ管理センター１０及び世界共通データ管理センター２０は、国別に設置されても良いし、インターネット１を介して世界各国からアクセス可能であるように、決められた国に設置されて良い。なお、世界共通データ管理センター２０は、使用許諾確認部などを設け、データメンテナンス費用などの維持管理に関する費用負担分として有償化し、アクセス制限を設けても良い。
【００１７】
一方、製造者システム３０、使用者システム４０、廃棄業者システム５０はそれぞれ、インターネット１を介して、国別データ管理センター１０及び世界共通データ管理センター２０にアクセスし、各データベースに蓄積された情報を利用して、ＬＣＡなどの環境影響評価を実行するユーザシステムである。
【００１８】
製造者システム３０は、製品または素材のメーカなどが管理するシステムであり、製品または素材の製造に関して、環境負荷に関する情報を含む製造情報データベース（製造情報ＤＢ）３１、およびＬＣＡなどの環境評価用ソフトウェアを実行する環境影響評価部３２を有する。使用者システム４０は、例えば電力会社などの製品や素材の使用者が管理するシステムであり、例えば発電プラントの運転に関して、環境負荷に関する情報を含む運転情報データベース（運転情報ＤＢ）４１、およびＬＣＡなどの環境評価用ソフトウェアを実行する環境影響評価部４２を有する。また、廃棄業者システム５０は、製品または素材の廃棄業者などが管理するシステムであり、製品または素材の廃棄に関して、環境負荷に関する情報を含む廃棄情報データベース（廃棄情報ＤＢ）５１、およびＬＣＡなどの環境評価用ソフトウェアを実行する環境影響評価部５２を有する。
【００１９】
（製造者システム）
以下、図２から図６を参照して、本実施形態のシステムの作用を説明する。
【００２０】
図２は、製造者システム３０において、環境影響評価部３２の機能及び実行手順を説明するためのブロック図である。ここでは、製造者システム３０は、例えば製品や素材を、Ａ国に輸出する製造業のＡ社が管理するユーザシステムとする。
【００２１】
環境影響評価部３２は、データ収集部３２０と、データ格納部３２１と、ＬＣＩ計算部３２２と、データマッチング部３２３と、仕向地別ＬＣＩＡ計算部３２４とを有する。データ収集部３２０は、インターネット１を介して、国別データ管理センター１０及び世界共通データ管理センター２０をアクセスし、国別や世界共通の情報を収集する。
【００２２】
国別データ管理センター１０及び世界共通データ管理センター２０は、各データベース情報である共有情報を、グローバル識別番号を付加して管理している。データ収集部３２０は、当該グローバル識別番号を使用して、国別データ管理センター１０や世界共通データ管理センター２０が管理している各ＤＢ１１，１２，１３，２１から必要な情報を収集する。
【００２３】
データ格納部３２１は、国別データ管理センター１０の電力原単位ＤＢ１１から収集したＡ国（輸出先の国）の電力原単位データを、後述するＬＣＩ計算部３２２で使用できるファイル形式に変換して、内部記憶装置に格納する。また、データ格納部３２１は、製造情報ＤＢ３１から、製造業者が独自に調査して準備したＡ社の製品または材料の環境負荷情報も内部記憶装置に格納する。
【００２４】
ＬＣＩ計算部３２２は、データ格納部３２１で格納されたデータや情報を用いて、収集したインベントリ種に対するＬＣＩ分析処理を実行する。ＬＣＩ分析処理とは、図１５に示すように、原単位データから環境負荷を示すデータ、即ち環境負荷因子（イベントリ）９０を求めることである。ここで、電力原単位データは電力消費エネルギーの原単位データであるから、この電力原単位データから、１ｋＷ当たりの電力消費での二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量をイベントリ９０として求める。
【００２５】
データマッチング部３２３は、環境影響評価手法の中で、ＬＣＡにおける特性化、統合化の段階において、仕向地国（Ａ国）の特性化、統合化、重み付けが実行できる様にＬＣＩ種別とＬＣＩ結果（ＬＣＩ計算部３２２の計算結果３４）の整合を図る。仕向地別ＬＣＩＡ計算部３２４は、インパクト評価、重み付けなどの処理を仕向地の国（Ａ国）の方法で実行し、その結果を、例えばＡ社製品のＬＣＩＡ結果３３として出力する。
【００２６】
ここで、ＬＣＩＡ（ライフサイクル・イベントリ・アセスメント）とは、環境影響評価を意味する。即ち、ＬＣＩＡとは、インベントリ分析で得られたデータ（ＬＣＩ結果）に基づいて、対象となる製品や素材が環境に与える影響を評価する手法である。このＬＣＩＡの具体例として、ＬＩＭＥ（Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling）について、簡単に説明する。
【００２７】
ここでは、インベントリ種として例えば二酸化炭素（ＣＯ２）を取り上げて、その環境影響を評価する具体例を示す。図１５では、日本の標準的ＬＣＡ手法であるＬＩＭＥ手法を採用する場合の例である。図１５に示すように、インベントリ９０としてのＣＯ２を特性化（分類化）した場合のインパクトカテゴリ９１として、例えば地球温暖化を示す。更に、地球温暖化は、エンドポイント９２として、機構変動に伴う健康、作物・材料・エネルギー・植生の被害を示す。そして、正規化・重み付けなどの処理により、保護対象９３として人間健康を示し、これらを金額で統合する指標としてコスト化を求める。要するに、ＬＣＩＡの手法は、様々な環境負荷をコスト（金額）という分析し易い指標で統合することができる。
【００２８】
本実施形態のシステムであれば、製造者システム３０は、輸出先（Ａ国）の評価基準を用いたＬＣＩＡなどの環境影響評価を容易に実行できるため、原単位データの収集や特性化、統合化処理の負担を軽減することができる。
【００２９】
（使用者システム）
図３は、使用者システム４０において、環境影響評価部４２の機能及び実行手順を説明するためのブロック図である。ここでは、使用者システム４０は、例えば発電プラントを運転するＡ国の電力会社が管理するユーザシステムとする。なお、前記図２に示すシステムと同様の構成については、説明を省略する。
【００３０】
環境影響評価部４２は、データ収集部４２０と、データ格納部４２１と、ＬＣＩ計算部４２２と、データマッチング部４２３と、Ａ国向ＬＣＩＡ計算部４２４と、運転・廃棄リスク評価部４２５を有する。
【００３１】
データ収集部４２０は、図２に示すデータ収集部３２０と同様に、インターネット１を介して、国別データ管理センター１０及び世界共通データ管理センター２０をアクセスし、国別や世界共通の情報を収集する。さらに、データ収集部４２０は、例えば取引先であるＡ社の製造者システム３０から、Ａ社製品のＬＣＩＡ結果３３及びＬＣＩ結果３４を収集する。なお、ＬＣＩＡ結果３３及びＬＣＩ結果３４については、特定の使用者のみに情報を開示するアクセス制限が設定されている場合がある。また、他の情報と同様に、検索用の識別番号が付加されている形式でもよい。
【００３２】
データ格納部４２１は、収集したＡ国（輸出先の国）の電力原単位データなどを、ＬＣＩ計算部４２２で使用できるファイル形式に変換して、内部記憶装置に格納する。また、データ格納部４２１は、運転情報ＤＢ４１から、使用者自身が把握している使用時の情報も収集して内部記憶装置に格納する。ＬＣＩ計算部４２２は、データ格納部４２１で格納されたデータや情報を用いて、収集したインベントリ種に対するＬＣＩ分析処理を実行する。
【００３３】
データマッチング部４２３は、環境影響評価手法の中で、Ａ国（自国）の特性化、統合化、重み付けが実行できる様にＬＣＩ種別とＬＣＩ結果（ＬＣＩ計算部４２２の計算結果）の整合を図る。Ａ国向ＬＣＩＡ計算部４２４は、インパクト評価、重み付けなどの処理をＡ国の方法で実行する。なお、Ａ国向ＬＣＩＡ計算部４２４は、運転時や撤去時に必要となる環境影響情報の定量化であり、化学物質リスクや製品含有化学物質、使用材料に関する影響や情報も含む。
【００３４】
運転・廃棄リスク評価部４２５は、Ａ国向ＬＣＩＡ計算部４２４のＬＣＩＡ結果を、電力会社が使用する指標（例えば、運転リスク度数や廃棄リスク度数など）に変換した評価結果を出力する。運転・廃棄リスク評価部４２５は、評価結果として、例えば廃棄業者向けの廃棄時必要情報４３を出力する。
【００３５】
本実施形態のシステムであれば、使用者システム４０は、製造者の環境影響評価の情報（ＬＣＩＡ結果３３及びＬＣＩ結果３４）を用いて、製品の使用時や廃棄時の環境影響評価を行なうことができる。これにより、原単位データや使用材料情報、使用化学物質情報の入手のための負担を軽減することができる。
【００３６】
（廃棄業者システム）
図４は、廃棄業者システム５０において、環境影響評価部５２の機能及び実行手順を説明するためのブロック図である。ここでは、廃棄業者システム５０は、例えば電力会社などで使われた設備を撤去、廃棄する企業を想定し、当該企業が管理するユーザシステムとする。なお、前記図３に示すシステムと同様の構成については、説明を省略する。
【００３７】
環境影響評価部５２は、データ収集部５２０と、データ格納部５２１と、ＬＣＩ計算部５２２と、データマッチング部５２３と、Ａ国向ＬＣＩＡ計算部５２４と、最適廃棄方法評価部５２５を有する。
【００３８】
データ収集部５２０は、図３に示すデータ収集部４２０と同様に、インターネット１を介して、国別データ管理センター１０及び世界共通データ管理センター２０をアクセスし、国別や世界共通の情報を収集する。さらに、データ収集部５２０は、例えば取引先である使用者（電力会社）の使用者システム４０から、Ａ社製品の廃棄時必要情報４３を収集する。なお、廃棄時必要情報４３については、特定の使用者のみに情報を開示するアクセス制限が設定されている場合がある。また、他の情報と同様に、検索用の識別番号が付加されている形式でもよい。
【００３９】
データ格納部５２１は、収集した電力原単位データなどを、ＬＣＩ計算部５２２で使用できるファイル形式に変換して、内部記憶装置に格納する。また、データ格納部５２１は、廃棄情報ＤＢ５１から、廃棄業者自身が把握している廃棄時の情報も収集して内部記憶装置に格納する。ＬＣＩ計算部５２２は、データ格納部５２１で格納されたデータや情報を用いて、収集したインベントリ種に対するＬＣＩ分析処理を実行する。
【００４０】
データマッチング部５２３は、環境影響評価手法の中で、Ａ国（自国）の特性化、統合化、重み付けが実行できる様にＬＣＩ種別とＬＣＩ結果（ＬＣＩ計算部５２２の計算結果）の整合を図る。Ａ国向ＬＣＩＡ計算部５２４は、インパクト評価、重み付けなどの処理をＡ国の方法で実行する。なお、Ａ国向ＬＣＩＡ計算部４２４は、環境側面から最適な廃棄方法を検討する際に必要となる環境影響情報の定量化であり、化学物質リスクや製品含有化学物質、使用材料に関する影響や情報も含む。
【００４１】
最適廃棄方法評価部５２５は、Ａ国向ＬＣＩＡ計算部５２４のＬＣＩＡ結果を、廃棄業者が使用する指標（例えば、廃棄リスク度数など）に変換した評価結果を出力する。最適廃棄方法評価部５２５は、評価結果として、それらの集計結果を出力する。
【００４２】
本実施形態のシステムであれば、廃棄業者システム５０は、使用者の廃棄時必要情報４３を用いて廃棄時の環境影響評価を行なうことができる。これにより、最適な廃棄方法を選択できるようになる。
【００４３】
（データ収集部とデータ格納部）
図５は、本実施形態に関する製造者システム３０、使用者システム４０、廃棄業者システム５０の各環境影響評価部３２，４２，５２において、データ収集部３２０，４２０，５２０、及びデータ格納部３２１，４２１，５２１の機能及び実行手順を説明するためのブロック図である。以下、代表して、データ収集部３２０及びデータ格納部３２１の機能及び実行手順を説明する。
【００４４】
データ収集部３２０は、一般的なインターネット１の検索エンジンを利用して検索を行なう検索エンジン部６００と、識別番号検出部６０１と、ＬＣＩオリジナルデータ格納部６０２と、表示部６０３と、ＬＣＩオリジナルデータ保存部６０４とを有する。
【００４５】
検索エンジン部６００は、入力されたキーワードに基づいて、インターネット１を介して、国別データ管理センター１０及び世界共通データ管理センター２０をアクセスし、国別や世界共通の情報をキーワード検索により収集する。識別番号検出部６０１は、グローバル識別番号及び任意に付加された識別番号に基づいて、検索エンジン部６００による検索結果が、収集対象の情報であるか否かを判断する。
【００４６】
データ表示部６０３は、識別番号検出部６０１により設定された識別番号が検出されない場合には（ＮＯの判断）、「データ無し」を表示する。一方、識別番号検出部６０１により設定された識別番号が検出された場合には、ＬＣＩオリジナルデータ格納部６０２は、検索されたデータをＬＣＩオリジナルデータ保存部６０４に保存する。
【００４７】
ここで、識別番号は、（１）ファイル名に識別番号を付ける場合（例：ａｂｃ_inv.pdf）、（２）ＵＲＬに識別番号を付ける場合（例：ａｂｃ.com_inv）、（３）拡張子に識別番号を付ける場合（例：abc.pdf_inv）などが想定される。
【００４８】
次に、データ格納部３２１は、ＬＣＩＡ手法入力部６１０と、ＬＣＩデータフォーマット選択部６１１と、ＬＣＩデータ格納部６１２とを有する。ＬＣＩＡ手法入力部６１０は、例えば選択バーから選択された各国別の環境栄機用評価手法を入力する。
【００４９】
ＬＣＩデータフォーマット選択部６１１は、インターネット１経由で、世界共通データ管理センター２０にアクセスし、各国のＬＣＡＩ用データフォーマットが格納された国別ＬＣＩデータフォーマットＤＢ２２からフォーマットシートをダウンロードする。これを実現するためには、あらかじめ、各ＬＣＡＩ手法には、外部からのＬＣＩデータインポート機能が含まれていることが前提となる。また、データフォーマットは、例えばインポートＣＳＶファイルなどである。
【００５０】
ＬＣＩデータ格納部６１２は、ＬＣＩオリジナルデータ保存部６０４に保存されたデータを参照しながら、ダウンロードされたフォーマットシートに基づいたデータフォーマットに変換して格納する。
【００５１】
（データマッチング部）
図６は、本実施形態に関する製造者システム３０、使用者システム４０、廃棄業者システム５０の各環境影響評価部３２，４２，５２において、データマッチング部３２３，４２３，５２３の機能及び実行手順を説明するためのブロック図である。以下、代表して、データマッチング部３２３の機能及び実行手順を説明する。
【００５２】
データマッチング部３２３は、インベントリ種正規化部７００と、インベントリ／特性化マッピング部７０２と、各国の特性化分類データベース（特性化分類ＤＢ）７０３と、データ出力部７０４と、計算国向けＬＣＩＡ計算フォーマット変換部７０６とを有する。
【００５３】
インベントリ種正規化部７００は、データ収集部３２０及びデータ格納部３２１により収集されたインベントリ種情報と、世界中で主に使用されるインベントリ種をリスト化したインベントリ・リスト７０１とを照合し、一致したインベントリ種情報をその対象となるインベントリ項目に格納する。ここで、インベントリ・リスト７０１は、例えば、世界共通データ管理センター２０などのグローバル管理センターから、インターネット１経由でダウンロードにより取得される。
【００５４】
インベントリ／特性化マッピング部７０２は、インベントリ種正規化部７００により格納されたインベントリ種情報に対して、各国の特性化分類ＤＢ７０３から必要なインベントリ種別と特性化係数の情報を取り出して参照する。さらに、インベントリ／特性化マッピング部７０２は、それらを乗算することで、検討対象国に合致した特性化を実行する（図１５を参照）。ここで、各国の特性化分類ＤＢ７０３は、前記のグローバル管理センターにより管理されて、インターネット１経由で参照できるようになっている。
【００５５】
データ出力部７０４は、検討対象国の評価手法に従った特性化がなされたデータを、例えばＣＳＶファイルなどからなる計算国向け（検討対象国）特性化シート７０５として出力する。計算国向けＬＣＩＡ計算フォーマット変換部７０６は、計算国向け特性化シート７０５の情報を、計算国向けのＬＣＩＡツールで使用できるフォーマットに変換し、ＬＣＩＡツール向けインプットシート７０７として出力する。
【００５６】
この様な仕組みが構築されると、製造者においては、自国、材料調達国、輸出国の各々の環境影響評価に必要な情報（例えば、原単位データ、ＬＣＩＡの特性化分類とインパクトカテゴリ、重み付け係数など）にアクセスし易くなる。同様に、使用者及び廃棄業者においても、化学物質リスク情報やリサイクル情報などにアクセスし易くなる。これにより、製造、使用、廃棄の各段階で国を超えた環境影響評価を実行する枠組みを構成することができる。
【００５７】
［第２の実施形態］
図７は、第２の実施形態に関するシステムの全体的構成を説明するためのブロック図である。本実施形態のシステムは、製造者システム３０、使用者システム４０、廃棄業者システム５０の各環境影響評価部３２，４２，５２から出力されるＬＣＩＡ結果３３，４３，５３、及びＬＣＩ結果３４，４４，５４に対して、第三者認証を与える認証機関６０の存在を想定した構成である。なお、図１に示すシステムと同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
認証機関６０は、インターネット１上で接続されて、認証時に必要な詳細情報（承認されるまでの履歴情報など）を蓄積する詳細情報データベース（詳細情報ＤＢ）６１と、審査・評価部６２とを有する。
【００５９】
認証機関６０は、製造者、使用者、廃棄業者の各ユーザシステム３０，４０，５０、及び評価者が操作する端末７０のそれぞれと、インターネット１を介して情報の交換を実行する。詳細情報ＤＢ６１は、予め登録された製造者、使用者、廃棄業者、評価者などからのみアクセスが可能になっている。
【００６０】
以下、図７及び図８を参照して、本実施形態の作用効果を説明する。
【００６１】
ここで、製造者、使用者、廃棄業者（以下、依頼者と総称する）がＬＣＩＡ結果及びＬＣＩ結果に対して第三者認証を得たい場合、当該依頼者は、認証機関６０に対して事前登録し、かつ事前に認証申請を行なうことを前提とする。依頼者は、それぞれのユーザシステム３０，４０，５０から、登録及び認証申請のデータを、インターネット１を介してメールの添付ファイルとして、認証機関６０の審査・評価部６２に送付する。
【００６２】
なお、審査・評価部６２がＷｅｂ上での登録機能を有する場合には、依頼者は、Ｗｅｂ上からのデータ登録を実行する方法でもよい。この際、製品の型式や使用などの基本情報もメールに記載するか、Ｗｅｂ上の指定された記入欄に記載するなどして、認証機関６０にデータで送信する。認証機関６０は、それらの基本情報と申請対象のファイルを、例えばメールで評価者７０に送信する。この場合、送信内容は審査依頼に関係するデータのみでもよい。評価者７０は、Ｗｅｂ上から情報をダウンロードしても良い。さらに、評価者７０は申請書類をチェックし、質問やコメントの通知を行なう。認証機関６０は、それらの内容を依頼者に伝達する。当該依頼者は、回答や申請書類の修正を行う。
【００６３】
認証時の詳細情報ＤＢ６１には、評価者７０と依頼者との承認に至るまでの履歴を示す履歴情報が格納される。この履歴情報は、アクセスが制限されて、依頼者や評価者などのアクセス権を有するのみが閲覧できる。これにより、認証機関６０は、審査過程に守秘義務を有する情報が含まれる場合でも、審査を滞りなく進めることが可能となる。
【００６４】
図８は、認証時の詳細情報ＤＢ６１に格納される具体的事例６２１，６２２を示す図である。ここでは、依頼者として製造者を想定し、認証機関６０は、製造者システム３０からの評価結果を認証する。詳細情報ＤＢ６１には、事例１として、製造者、認証機関事務局、評価者のメール履歴情報を時系列に表示するための情報６２１が格納されている場合である。また、詳細情報ＤＢ６１には、事例２として、製造者、認証機関事務局、評価者がＷｅｂ上で会議を行なって、その情報６２２が時系列に格納されている場合である。
【００６５】
本実施形態のシステムであれば、製造者、使用者、廃棄業者がＬＣＩＡ結果及びＬＣＩ結果に対して第三者認証を得たい場合、当該第三者認証の審査を行なう認証機関６０に対して、インターネット１を介して容易に依頼することができる。ここで、認証機関６０はインターネット１に接続されていれば、海外の認証機関の場合でも、製造者、使用者、廃棄業者は、評価結果に対する第三者認証の審査状況を容易に確認することができる。また、認証機関６０においても、審査過程の情報管理を容易に行なうことができる。
【００６６】
［第３の実施形態］
図９は、第３の実施形態に関するシステムの全体的構成を説明するためのブロック図である。本実施形態のシステムは、環境影響評価に対する第三者認証を与える認証機関６０の存在を想定し、認証結果（認証済み評価結果）６５を示す認証情報に世界レベルで共通化された認証識別情報を付加して、Ｗｅｂ上に公開する機能を有する構成である。なお、図７に示すシステムと同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００６７】
本実施形態の認証機関６０は、前述した詳細情報ＤＢ６１及び審査・評価部６２以外に、識別番号付加部６３と、認証情報公開部６４とを有する。識別番号付加部６３は、審査・評価部６２により審査されて認証を得たＬＣＩＡ結果やＬＣＩ結果などの環境影響評価の認証結果である認証情報（認証済み評価結果）６５に対して、世界レベルで共通化された認証識別情報を付加する。
【００６８】
具体的には、図１０に示すような世界的に共通化された認証識別情報（例１及び例２）を付加する。ここでは、評価結果の電子情報ファイル名など、格納場所の名称に識別番号を付加する場合（例１）、及び評価結果の電子情報ファイルの内部情報として識別番号を付加する場合（例２）を想定する。
【００６９】
認証情報公開部６４は、認証識別情報が付加された認証情報（認証済み評価結果）６５を、インターネット１のＷｅｂ上で公開する機能を有する。この際、認証情報公開部６４は、該当する認証の依頼者（製造者、使用者、廃棄業者）に対して、公開することを事前にメールで連絡する。
【００７０】
本実施形態のシステムであれば、製造者、使用者、廃棄業者などが、認証機関６０により認証された環境影響評価の認証結果である認証情報（認証済み評価結果）６５を、世界的に共通化されている識別番号に基づいて、Ｗｅｂ上から検索し、必要に応じてダウンロードすることができる。従って、製造者、使用者、廃棄業者などは、認証機関６０により認証された環境影響評価結果を取得する場合の作業効率を向上することができる。
【００７１】
［第４の実施形態］
図１１は、第４の実施形態に関するシステムの全体的構成を説明するためのブロック図である。本実施形態のシステムは、認証機関６０と共に、分析機関８０の存在を想定し、例えば製品におけるＬＣＩＡ結果やＬＣＩ結果などの環境影響評価の認証情報だけでなく、同製品の有害物質の使用又は不使用の認定情報（不使用証明書など）を同時に提供する構成である。なお、図７に示すシステムと同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
本実施形態の分析機関８０は、特定有害物質の分析含有結果を蓄積したデータベース（特定有害物質ＤＢ）８１と、検索・出力部８２とを有する。検索・出力部８２は、特定有害物質ＤＢ８１を参照し、指定された製品に対する特定有害物質の使用又は不使用など有害物質の含有量分析結果に関する情報を検索して出力する。
【００７３】
図１２は、検索・出力部８２の機能及び実行手順を説明するための図である。
【００７４】
検索・出力部８２は、図１２に示すように、製品特定情報取得部８２０と、製品ユニークキー有無判定部８２１と、ユニークキー検索部８２２と、検索条件自動設定部８２３と、第１の取得確認部８２４と、検索部８２５と、第２の取得確認部８２６と、エラー出力部８２７と、データ出力部８２８とを有する。
【００７５】
製品特定情報取得部８２０は、特定有害物質の使用又は不使用など有害物質の含有量分析結果に関する情報を取得する場合に、その情報に対応する製品を特定するための製品特定情報を、認証機関６０の審査・評価部６２に含まれる製品特定情報データベース（製品特定情報ＤＢ）６２０から自動的に取得する。ここで、製品特定情報とは、製造番号などの製品を特定可能なユニークキーや型式、製造年、定格などであり、ＬＣＩＡやＬＣＩの評価時に製造業者が登録しておく情報である。
【００７６】
製品ユニークキー有無判定部８２１は、製品特定情報からユニークキーの有無を判断する。ここでは、事前に、「LOT番号」、「製造番号」、「型式」などのユニークキーになる可能性のある項目を登録し、製品特定情報から当該登録項目を自動検索することで、ユニークキーの有無を判断する。
【００７７】
ユニークキー検索部８２２は、ユニークキーがあると判断された場合に、当該ユニークキー情報に基づいて特定有害物質ＤＢ８１を参照し、対象製品の情報であって特定有害物質の含有量分析結果に関する情報を検索する。第１の取得確認部８２４は、ユニークキー検索部８２２で情報が取得されたか否かを確認し、取得された場合にはデータ出力部８２８の処理に移行する。
【００７８】
一方、ユニークキーがありと判定されても情報取得に失敗した場合、またはユニークキーが無い場合には、検索条件自動設定部８２３の処理に移行する。検索条件自動設定部８２３は、製品特定情報取得部８２０により得られた複数の情報に対して、検索条件（通常では、オア条件とアンド条件）を設定する。例えば、「製品定格、製品重量、製造年」などの製品特定情報で、オア検索とアンド検索を行なうための条件設定を自動で行うことになる。
【００７９】
検索部８２５は、検索条件自動設定部８２３により設定された検索条件に基づいて、特定有害物質ＤＢ８１に対して検索を実行し、対象製品の情報であって特定有害物質の含有量分析結果に関する情報を取得する。第２の取得確認部８２６は、情報の有無確認、及び情報の取捨選択を行う。具体的には、アンド条件で１件のみの情報が取得された場合には、他の情報があってもそれを優先する。一方、アンド条件では検索できず、オア条件で複数の情報が検索された場合には、複数の情報を出力する。
【００８０】
検索部８２５により取得された情報がある場合には、データ出力部８２８の処理に移行する。一方、取得情報が無い場合は、エラー出力部８２７の処理に移行する。エラー出力部８２７は、エラー情報を検索要求者である使用者や廃棄業者などに通知する。データ出力部８２８は、検索部８２５により取得された情報を、化学物質分析結果情報ファイル８３として審査・評価部６２に出力する。ここで、データ出力部８２８は、複数の情報がある場合には複数のファイルを出力する。
【００８１】
審査・評価部６２は、取得した化学物質分析結果情報ファイル８３を用いて、有害物質の使用または不使用の認定情報を作成する。さらに、審査・評価部６２は、当該認定情報を、前述したＬＣＩＡ，ＬＣＩ評価結果を含む認証情報に関連付け処理を行なう。具体的には、図１３に示すように、例えばＬＣＩＡ，ＬＣＩ評価結果の電子情報ファイルの内部情報として、当該認定情報を格納する関連付け方法である。
【００８２】
本実施形態のシステムであれば、分析機関８０で管理されている有害物質の使用または不使用の認定情報と、認証機関６０が管理している認証情報とをそれぞれ取得できる。さらに、認定情報と認証情報とを関連付けて検索することが可能となる。従って、この検索方法が世界的に標準化されると、世界中の様々な分析機関８０及び認証機関６０による環境影響評価に関する情報を効率的に取得することが可能となる。
【００８３】
［第５の実施形態］
図１４は、第５の実施形態に関するシステムの全体的構成を説明するためのブロック図である。本実施形態のシステムは、認証機関６０が、前述した詳細情報ＤＢ６１及び審査・評価部６２以外に、認証用原単位データベース（認証用原単位ＤＢ）６６及び使用許諾確認部６７を含む構成である。なお、図７に示すシステムと同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００８４】
本システムの認証機関６０は、認証用として使用する原単位データを蓄積した認証用原単位ＤＢ６６を有し、インターネット１を介して製造者システム３０、使用者システム４０、廃棄業者システム５０と接続されている。認証用原単位ＤＢ６６は、基本的には、図１に示す国別データ管理センター１０が有する原単位ＤＢ１１と同様である。即ち、製造者システム３０、使用者システム４０、廃棄業者システム５０のそれぞれは、インターネット１を介して、認証機関６０が管理している認証用原単位ＤＢ６６を検索して、原単位データを取得できる。
【００８５】
使用許諾確認部６７は、例えば、有償で認証用原単位ＤＢ６６を利用するための機能であり、予め使用契約で登録した検索要求者のみにアクセスを許諾する。これにより、認証機関６０は、認証用原単位ＤＢ６６を維持管理するための費用を確保できる。
【００８６】
本実施形態のシステムであれば、世界の共通ルールに基づいた国別データ管理センター１０を利用することなく、使用契約だけを結べば、インターネット１を介して認証用原単位ＤＢ６６を検索して、原単位データを取得できる。
【００８７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施形態に関するシステムの要部を示すブロック図。
【図２】本実施形態に関する製造者システムの機能と手順を説明するためのブロック図。
【図３】本実施形態に関する使用者システムの機能と手順を説明するためのブロック図。
【図４】本実施形態に関する廃棄業者システムの機能と手順を説明するためのブロック図。
【図５】本実施形態に関するデータ収集部とデータ格納部の機能と手順を説明するためのブロック図。
【図６】本実施形態に関するデータマッチング部の機能と手順を説明するためのブロック図。
【図７】第２の実施形態に関するシステムの要部を示すブロック図。
【図８】第２の実施形態に関する認証機関での認証時の詳細情報の具体例を説明するための図。
【図９】第３の実施形態に関するシステムの要部を示すブロック図。
【図１０】第３の実施形態に関する認識番号付加の具体例を示す図。
【図１１】第４の実施形態に関するシステムの要部を示すブロック図。
【図１２】第４の実施形態に関する検索・出力部８２の機能及び手順を説明するための図。
【図１３】第４の実施形態に関する有害物質の使用／不使用の認定情報と認証情報との関連付け方法を説明するための図。
【図１４】第５の実施形態に関するシステムの要部を示すブロック図。
【図１５】第１の実施形態に関するＬＣＩＡ（環境影響評価）の内容を説明するための図。
【符号の説明】
【００８９】
１…インターネット、１０…国別データ管理センター、
１１…国別の電力原単位データベース、
１２…国別のインベントリと重付け係数データベース、
１３…国別のリサイクル率データベース、２０…世界共通データ管理センター、
２１…有害物質リスクデータベース、
２２…国別ＬＣＩデータフォーマットデータベース、３０…製造者システム、
３１…製造情報データベース、３２，４２，５２…環境影響評価部、
４０…使用者システム、４１…運転情報データベース、５０…廃棄業者システム、
５１…廃棄情報データベース、６０…認証機関、８０…分析機関、
３２０，４２０，５２０…データ収集部、３２１，４２１，５２１…データ格納部、
３２３，４２３，５２３…データマッチング部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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