(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路の引き込み線が一次側に接続される主幹漏電ブレーカと、前記主幹漏電ブレーカの二次側電路に接続された複数の分岐ブレーカと、特定の震度以上の地震が発生したら擬似漏電を発生させて前記主幹漏電ブレーカを感震遮断動作させるための感震リレーとを備えた感震遮断機能付分電盤であって、
前記主幹漏電ブレーカの一次側に接続されて、一次送り回路を形成する分岐漏電ブレーカを具備し、
前記主幹漏電ブレーカ二次側の所定の相と当該所定の相と異なる前記一次送り回路を形成する分岐漏電ブレーカ二次側の特定の相との間に、前記感震リレーが接続されて成ることを特徴とする感震遮断機能付分電盤。
【請求項２】
前記電路が単相３線式電路であって、前記感震リレーが接続される一方の前記所定の相が中性相であり、他方の前記特定の相が２つの電圧相のうちの一方であることを特徴とする請求項１記載の感震遮断機能付分電盤。
【請求項３】
電路の引き込み線が一次側に接続される第１主幹漏電ブレーカを収容した第１のハウジングと、同様に電路が引き込まれて一次側に接続される第２主幹漏電ブレーカを収容した少なくとも１つの第２のハウジングとを有し、
前記第２漏電ブレーカへの引き込み線が前記第１主幹漏電ブレーカの二次側電路であって、前記第１のハウジングと第２のハウジングとは電路が直列に接続され、更に第２のハウジングが複数ある場合は第２のハウジング同士も直列に接続されて、前記第１主幹漏電ブレーカの二次側電路が順次第２主幹漏電ブレーカに接続されて成ると共に、
前記第１のハウジング内は、前記主幹漏電ブレーカの一次側に接続されて、一次送り回路を形成する分岐漏電ブレーカを具備し、
直列接続された前記第２のハウジングのうち、最後に接続されたハウジングに収容された第２主幹漏電ブレーカ二次側電路の所定の相と、当該所定の相と異なる前記第１のハウジング内の一次送り回路を形成する分岐漏電ブレーカ二次側の特定の相との間に、特定の震度以上の地震が発生したら擬似漏電を発生させる１台の感震リレーが接続されて成ることを特徴とする感震遮断機能付分電盤システム。
【請求項４】
電路の引き込み線が接続される第１主幹漏電ブレーカを収容した第１のハウジングと、同様に電路が引き込まれて接続される第２主幹漏電ブレーカを収容した少なくとも１つの第２のハウジングとを有し、
前記第２主幹漏電ブレーカへの引き込み線が前記第１主幹漏電ブレーカの二次側電路であって、前記第１のハウジングと第２のハウジングとは電路が直列に接続され、更に第２のハウジングが複数ある場合は第２のハウジング同士も直列に接続されて、前記第１主幹漏電ブレーカの二次側電路が順次第２主幹漏電ブレーカに接続されて成り、
直列接続された前記第２のハウジングのうち、前記第１のハウジングに最後に接続されたハウジングに収容された第２主幹漏電ブレーカの二次側電路の所定の相と、当該所定の相と異なる前記第１のハウジングに引き込まれた前記引き込み線の特定の相との間に、特定の震度以上の地震が発生したら擬似漏電を発生させる１台の感震リレーが接続されて成ることを特徴とする感震遮断機能付分電盤システム。
【請求項５】
前記電路が単相３線式電路であって、前記感震リレーが接続される一方の前記所定の相が中性相であり、他方の前記特定の相が２つの電圧相のうちの一方であることを特徴とする請求項３又は４記載の感震遮断機能付分電盤システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震を感知したら擬似漏電を発生させる感震リレーを備えて地震が発生したら漏電ブレーカを遮断動作させる感震遮断機能付分電盤、及び監視遮断機能付分電盤システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の感震遮断機能を備えた分電盤には、漏電ブレーカを備えた電路に感震リレーを接続し、感震リレーが地震を感知したら電路に擬似漏電を発生させて漏電ブレーカを遮断動作さるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１５１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の感震遮断機能付分電盤では、１台の感震リレーでは１台の漏電ブレーカしか遮断動作させることができなかった。そのため、例えば一次送り回路が設けられた分電盤では、その一次送り回路にも漏電ブレーカがあり、この漏電ブレーカも感震遮断機能を設けるためには別途感震リレーを必要とした。
このように、複数ある漏電ブレーカに感震遮断機能を設けるためには、漏電ブレーカと同数の感震リレーを設置する必要があり、感震リレーの設置スペースやコストの問題が発生した。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、感震リレー１台で複数の漏電ブレーカが遮断動作する感震遮断機能付分電盤及び感震遮断機構付分電盤システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、電路の引き込み線が一次側に接続される主幹漏電ブレーカと、主幹漏電ブレーカの二次側電路に接続された複数の分岐ブレーカと、特定の震度以上の地震が発生したら擬似漏電を発生させて主幹漏電ブレーカを感震遮断動作させるための感震リレーとを備えた感震遮断機能付分電盤であって、主幹漏電ブレーカの一次側に接続されて、一次送り回路を形成する分岐漏電ブレーカを具備し、主幹漏電ブレーカ二次側の所定の相と当該所定の相と異なる一次送り回路を形成する分岐漏電ブレーカ二次側の特定の相との間に、感震リレーが接続されて成ることを特徴とする。
この構成によれば、１台の感震リレーが地震感知動作すると、主幹漏電ブレーカと一次送り回路を形成する分岐漏電ブレーカの双方に擬似漏電電流が流れるため、双方を遮断動作させることができ、２台の漏電ブレーカを遮断動作させる構成を低コストで実現できる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成において、電路が単相３線式電路であって、感震リレーが接続される一方の所定の相が中性相であり、他方の特定の相が２つの電圧相のうちの一方であることを特徴とする。
この構成によれば、単相３線式電路で構成される一般住宅用分電盤に適用でき、感震遮断機能を備えた分電盤を低コストで構成できる。
【０００８】
請求項３の発明に係る感震遮断機能付分電盤システムは、電路の引き込み線が一次側に接続される第１主幹漏電ブレーカを収容した第１のハウジングと、同様に電路が引き込まれて一次側に接続される第２主幹漏電ブレーカを収容した少なくとも１つの第２のハウジングとを有し、第２漏電ブレーカへの引き込み線が第１主幹漏電ブレーカの二次側電路であって、第１のハウジングと第２のハウジングとは電路が直列に接続され、更に第２のハウジングが複数ある場合は第２のハウジング同士も直列に接続されて、第１主幹漏電ブレーカの二次側電路が順次第２主幹漏電ブレーカに接続されて成ると共に、第１のハウジング内は、主幹漏電ブレーカの一次側に接続されて、一次送り回路を形成する分岐漏電ブレーカを具備し、直列接続された第２のハウジングのうち、最後に接続されたハウジングに収容された第２主幹漏電ブレーカ二次側電路の所定の相と、当該所定の相と異なる第１のハウジング内の一次送り回路を形成する分岐漏電ブレーカ二次側の特定の相との間に、特定の震度以上の地震が発生したら擬似漏電を発生させる１台の感震リレーが接続されて成ることを特徴とする。
この構成によれば、１台の感震リレーが地震感知動作すると、第１主幹漏電ブレーカ、及び少なくとも１台の第２主幹漏電ブレーカ、更に一次送り回路を形成する分岐漏電ブレーカが遮断動作する。よって、複数台の漏電ブレーカを遮断動作させる構成を低コストで実現できる。
【０００９】
請求項４の発明に係る感震遮断機能付分電盤システムは、電路の引き込み線が接続される第１主幹漏電ブレーカを収容した第１のハウジングと、同様に電路が引き込まれて接続される第２主幹漏電ブレーカを収容した少なくとも１つの第２のハウジングとを有し、第２主幹漏電ブレーカへの引き込み線が第１主幹漏電ブレーカの二次側電路であって、第１のハウジングと第２のハウジングとは電路が直列に接続され、更に第２のハウジングが複数ある場合は第２のハウジング同士も直列に接続されて、第１主幹漏電ブレーカの二次側電路が順次第２主幹漏電ブレーカに接続されて成り、直列接続された第２のハウジングのうち、第１のハウジングに最後に接続されたハウジングに収容された第２主幹漏電ブレーカの二次側電路の所定の相と、当該所定の相と異なる第１のハウジングに引き込まれた引き込み線の特定の相との間に、特定の震度以上の地震が発生したら擬似漏電を発生させる１台の感震リレーが接続されて成ることを特徴とする。
この構成によれば、１台の感震リレーが地震感知動作すると、第１主幹漏電ブレーカと、少なくとも１台の第２主幹漏電ブレーカが遮断動作する。よって、複数台の漏電ブレーカを遮断動作させる構成を低コストで実現できる。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の構成において、電路が単相３線式電路であって、感震リレーが接続される一方の所定の相が中性相であり、他方の特定の相が２つの電圧相のうちの一方であることを特徴とする。
この構成によれば、単相３線式電路で構成される一般住宅用分電盤に適用でき、感震遮断機能を備えた分電盤システムを低コストで構成できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、１台の感震リレーが地震感知動作すると、主幹漏電ブレーカと一次送り回路を形成する分岐漏電ブレーカ、或いは第１主幹漏電ブレーカと複数の第２主幹漏電ブレーカが擬似漏電電流を検知して遮断動作する。よって、複数の漏電ブレーカを遮断動作させる構成を低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る感震遮断機能付分電盤の一例を示す概略構成図である。
【図２】感震リレーのブロック図である。
【図３】漏電ブレーカの動作タイミング図であり、（ａ）は感震リレーが擬似漏電を発生させている期間、（ｂ）は主幹漏電ブレーカが漏電を検知している期間、（ｃ）は主幹漏電ブレーカが遮断動作を開始してから完了するまでの動作時間、（ｄ）は一次送り回路分岐漏電ブレーカが漏電を検知している時間、（ｅ）は一次送り回路分岐漏電ブレーカが遮断動作を開始してから完了するまでの動作時間をそれぞれ示している。
【図４】感震遮断機能付分電盤システムの一例を示す構成図である。
【図５】感震遮断機能付分電盤システムの他の例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る感震遮断機能付分電盤の一例を示す説明図であり、２本の電圧相Ｌ１，Ｌ２と中性相Ｎの３本から成る単相３線式電路（以下、単に「電路」とする。）Ａから複数の分岐電路を形成する分電盤１０を示している。図１において、１は感震遮断機能を備えた主幹漏電ブレーカ（主幹ＥＬＢ）、２は分岐ブレーカ、３は感震遮断機能を備えた一次送り回路の分岐漏電ブレーカ（一次送り回路分岐ＥＬＢ）、４は感震リレー、Ｂ１は分岐電路である。
【００１４】
主幹ＥＬＢ１の一次側には電路Ａの引き込み線（一次側電路Ａ１）が接続され、二次側の電路Ａ（二次側電路Ａ２）からは分岐ブレーカ２を介して複数の分岐電路Ｂ１が形成されている。また、一次送り回路分岐ＥＬＢ３は、一次側端子が一次側電路Ａ１に接続されて一次送り回路Ｃを形成している。尚、一次送り回路Ｃは例えば太陽光発電設備が接続される。そして、感震リレー４は、主幹ＥＬＢ１の二次側と一次送り回路分岐ＥＬＢ３の二次側の間に設置されている。
【００１５】
図２は感震リレー４の回路ブロック図を示している。感震リレー４は、図２に示すように地震を感知して揺れに応じた信号を出力する感震センサ４１、感震センサ４１からの揺れ情報を受けて震度を判定し、設定された特定の震度以上の揺れであった場合に地震発生信号を出力する感震リレーＣＰＵ４２、擬似漏電を発生させるブレーカトリップ回路４３、擬似漏電を発生させる電路を接続する一対の出力端子（第１端子４４ａ、第２端子４４ｂ）４４等を備えている。感震リレーＣＰＵ４２はタイマー４２ａを備えて地震発生を受けて、一定時間経過したらブレーカトリップ回路４３を動作させる。
【００１６】
そして、この感震リレー４は、図１に示すように感震リレー４の第１端子４４ａは二次側電路Ａ２の中性相Ｎに接続線Ｓ１を介して接続され、第２端子４４ｂは、一次送り回路ＥＬＢ３の二次側である一次送り回路Ｃの一方の電圧相Ｌ２に接続線Ｓ２を介して接続されている。
この接続により、設定された震度以上の地震が発生したら、感震リレーＣＰＵ４２の制御により一定時間後に感震リレー４のブレーカトリップ回路４３が閉路し、接続先の二次側電路Ａ２の中性相Ｎと一次送り回路Ｃの電圧相Ｌ２との間に、擬似漏電電流である電流ｉＬが流れる。しかしながら、一次送り回路分岐ＥＬＢ３には電流ｉＬに対応する電流ｉＬ１が中性相Ｎに流れないし、主幹ＥＬＢ１にも電流ｉＬに対応する電流ｉＬ２が電圧相Ｌ２に流れないため、主幹ＥＬＢ１及び一次送り回路分岐ＥＬＢ３の双方とも漏電発生と判断して遮断動作する。
【００１７】
尚、感震リレー４は、主幹ＥＬＢ１の二次側電路Ａ２から電源が供給される電源部（図示せず）を有しており、その中の中性相Ｎに接続された電源線が接続線Ｓ１でもあり、接続線Ｓ１は一方の電源線を兼用している。また、感震リレー４は地震の発生を外部に通知する地震発生通知部を備えている。
【００１８】
ここで、主幹ＥＬＢ１と、一次送り回路分岐ＥＬＢ３の動作タイミングについて説明する。図３は漏電ブレーカの動作タイミング図を示し、この図３を参照して説明する。図３（ａ）は感震リレー４がオン動作している時間、即ち擬似漏電を発生させている期間、図３（ｂ）は主幹ＥＬＢ１が漏電を検知している期間、図３（ｃ）は主幹ＥＬＢ１が遮断動作を開始してから完了するまでの動作時間、図３（ｄ）は一次送り回路分岐ＥＬＢ３が漏電を検知している時間、図３（ｅ）は一次送り回路分岐ＥＬＢ３が遮断動作を開始してから完了するまでの動作時間をそれぞれ示している。
【００１９】
図３において、Ｐ１〜Ｐ２は感震リレー４が地震を感知してブレーカトリップ回路４３をオンさせている時間を示し、Ｐ２点は主幹ＥＬＢ１が漏電を検知して遮断動作が完了するタイミングでもある。また、Ｑ１、Ｑ２は擬似漏電の発生を受けて、主幹ＥＬＢ１或いは一次送り回路分岐ＥＬＢ３がそれを感知するまでの時間を示し、これは電気的な時間であり遮断動作が完了する機械的動作時間に比べると即時となる。
また、図３（ｂ）、（ｄ）に示すＱ３，Ｑ４は漏電を感知してから遮断動作を開始するまでの時間であり、これもＱ１，Ｑ２の時間に比べれば長いが瞬時である。尚、Ｐ３〜Ｐ４は一次送り回路分岐ＥＬＢ３が遮断動作を開始してから、遮断動作が完了するまでの機械的動作時間を示している。
【００２０】
一方、遮断動作時間の殆どは機械的動作時間であるため長く（例えば、１００ｍｓ）、漏電ブレーカによりバラツキがある。そのため、２つの漏電ブレーカ１，３に対して、１つの感震リレー４が発生させる擬似漏電電流を直列に流し、主幹ＥＬＢ１が先に遮断動作しても、その時点で一次送り分岐ＥＬＢ３は図３に示すＰ３点で遮断動作を開始しており、双方とも確実に遮断動作する。
但し、漏電ブレーカ１，３には速断型、時延型、反限時型等の動作速度の異なる型があり、組み合わせる漏電ブレーカは同一の型が望ましい。
【００２１】
このように、感震リレー４が地震感知動作すると、主幹ＥＬＢ１と一次送り回路分岐ＥＬＢ３の双方に擬似漏電電流が流れるため、双方が漏電を検知して遮断動作する。そのため、１台の感震リレー４により２台の漏電ブレーカ１，３を遮断動作させることができる。加えて、単相３線式電路で構成される一般住宅用分電盤に適用でき、感震遮断機能を備えた分電盤を低コストで構成できる。
【００２２】
図４は感震遮断機能付分電盤システムの一例を示し、２つのハウジング１１（第１のハウジング１１ａ，第２のハウジング１１ｂ）により構成されている。第１のハウジング１１ａには、第１主幹漏電ブレーカ（第１主幹ＥＬＢ）１ａと複数の分岐ブレーカ２が収容され、第２のハウジング１１ｂには第２主幹漏電ブレーカ（第２主幹ＥＬＢ）１ｂと分岐ブレーカ２が収容されており、この第２のハウジング１１ｂに１台の感震リレー４が設置されている。
【００２３】
そして、第１主幹ＥＬＢ１ａの一次側電路Ａ１は単相３線から成る電路Ａの引き込み線が接続され、二次側電路Ａ２は複数の分岐ブレーカ２に接続される一方で、第１のハウジング１１ａの外へ延設され、第２のハウジング１１ｂの引き込み線として使用されている。第２のハウジング１１ｂでは、この二次側電路Ａ２が第２主幹ＥＬＢ１ｂの一次側に接続されている。
また、第１のハウジング１１ａ内には、上記図１と同様に一次送り回路Ｃが形成されており、一次送り回路分岐ＥＬＢ３が設置されている。
【００２４】
このように構成された分電盤において、感震リレー４の第１端子４４ａ（図２に示す）は第２のハウジング１１ｂの二次側電路Ａ３の中性相Ｎに接続線Ｓ３を介して接続され、第２端子４４ｂは第１のハウジング１１ａの一次送り回路ＥＬＢ３の二次側である一次送り回路Ｃの一方の電圧相Ｌ２に接続線Ｓ４を介して接続されている。
この接続により、設定された震度以上の地震が発生したら感震リレー４のブレーカトリップ回路４３が閉路して、接続先の二次側電路Ａ３の中性相Ｎと一次送り回路Ｃの電圧相Ｌ２との間に、擬似漏電電流である電流ｉＬが流れる。即ち電路Ａ３に加えて、電路Ａ２及び一次送り回路Ｃにも電流ｉＬが流れる。
【００２５】
しかしながら、一次送り回路分岐ＥＬＢ３には電流ｉＬに対応する電流ｉＬ１が中性相Ｎに流れないし、第１主幹ＥＬＢ１ａにも電流ｉＬに対応する電流ｉＬ２が電圧相Ｌ２に流れない。更に、第２主幹ＥＬＢ１ｂにも電流ｉＬに対応するｉＬ３が電圧相Ｌ２に流れない。よって、一次送り回路分岐ＥＬＢ３、第１主幹ＥＬＢ１ａ、及び第２主幹ＥＬＢ１ｂの何れも漏電発生と判断して遮断動作する。そして、この遮断動作は、上記図３に示すように、個々の漏電ブレーカ１ａ，１ｂ，３に動作バラツキがあっても、電流ｉＬを検知して確実に遮断動作する。
【００２６】
このように、１台の感震リレー４が地震感知動作すると、第１主幹ＥＬＢ１ａと、第２主幹ＥＬＢ１ｂと、更に一次送り回路Ｃを形成する一次送り回路ＥＬＢ３を遮断動作させることができ、複数台の漏電ブレーカを遮断動作させる構成を低コストで実現できる。加えて、単相３線式電路で構成される一般住宅用分電盤に適用でき、感震遮断機能を備えた分電盤システムを低コストで構成できる。
【００２７】
図５は、感震遮断機能付分電盤システムの他の例を示し、２つのハウジング１１（第１のハウジング１１ａ，第２のハウジング１１ｂ）により構成されている点は上記図４と共通しているが、第１のハウジングに一次送り回路がない。そして、第２のハウジング１１ｂに、１台の感震リレー４が設置されている。
尚、単相３線から成る電路Ａの引き込み線が第１主幹ＥＬＢ１ａに接続され、その二次側電路Ａ２が第２のハウジング１１ｂの引き込み線として使用されている構成は上記図４と同様であるため説明を省略する。以下、感震リレー４の接続及び動作を説明する。
【００２８】
感震リレー４は、第１端子４４ａ（図２に示す）が第２主幹ＥＬＢ１ｂの二次側電路Ａ３の中性相Ｎに接続線Ｓ５を介して接続され、第２端子４４ｂは第１主幹ＥＬＢ１ａの一次側電路Ａ１の一方の電圧相Ｌ２に接続線Ｓ６を介して接続されている。
この接続により、設定された震度以上の地震が発生したら感震リレー４のブレーカトリップ回路４３が閉路して、接続先の第２のハウジング１１ｂの二次側電路Ａ３の中性相Ｎと、第１のハウジング１１ａの引き込み線である一次側電路Ａ１との間に、擬似漏電電流である電流ｉＬが流れる。即ち第２主幹ＥＬＢ１ｂの二次側電路Ａ３に加えて、第１主幹ＥＬＢ１ａの二次側電路Ａ２にも電流ｉＬが流れる。
【００２９】
しかしながら、第１主幹ＥＬＢ１ａに電流ｉＬに対応する電流ｉＬ２が電圧相Ｌ２に流れないし、第２主幹ＥＬＢ１ｂにも電流ｉＬに対応するｉＬ３が電圧相Ｌ２に流れない。よって、第１主幹ＥＬＢ１ａ、及び第２主幹ＥＬＢ１ｂの何れも漏電発生と判断して遮断動作する。そして、この遮断動作は、上記図３に示すように、個々の漏電ブレーカ１ａ，１ｂに動作バラツキがあっても、電流ｉＬを検知して確実に遮断動作する。
【００３０】
このように、１台の感震リレー４が地震感知動作すると、第１主幹ＥＬＢ１ａと、第２主幹ＥＬＢ１ｂに擬似漏電電流が流れるため、２つの漏電ブレーカ１ａ，１ｂを遮断動作させることができ、複数の漏電ブレーカを遮断動作させる構成を低コストで実現できる。
【００３１】
尚、上記実施形態は、何れも感震リレー４の第１端子４４ａを中性相Ｎ（所定の相）に接続し、第２端子４４ｂを電圧相Ｌ２（特定の相）に接続しているが、感震リレー４の第１端子４４ａの接続相と第２端子４４ｂの接続相とは同一の相でなければ良く、第１端子４４ａの接続相を他方の電圧相Ｌ１とし、第２端子４４ｂの接続相を中性相Ｎとしても良い。
また、２台或いは３台の漏電ブレーカを１台の感震リレー４により感震遮断動作させる構成を説明したが、電路Ａに対して直列に接続された第２主幹ＥＬＢ１ｂは複数設置しても良く、即ち第２のハウジング１１ｂを複数設置して、それぞれに設けた第２主幹ＥＬＢ１ｂを直列に接続した構成であても本願発明の構成を適用でき、最後の第２主幹ＥＬＢと第１主幹ＥＬＢ１の引き込み線との間に感震リレー４を接続することで、それらの間に配置された主幹ＥＬＢを同時に遮断動作させることが可能であり、更に多数の漏電ブレーカを１台の感震リレー４により遮断動作させることができる。
そして、単相３線式電路の分電盤に関して説明したが、単相２線式電路や三相３線式電路に対しても容易に適用できるものである。
【符号の説明】
【００３２】
１・・主幹漏電ブレーカ、１ａ・・第１主幹漏電ブレーカ、１ｂ・・第２主幹漏電ブレーカ、２・・分岐ブレーカ、３・・分岐漏電ブレーカ、４・・感震リレー、１０・・分電盤、１１・・ハウジング、１１ａ・・第１のハウジング，１１ｂ・・第２のハウジング、Ａ・・単相３線式電路、Ｃ・・一次送り回路。
【図１】
0006656080.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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