【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに連結された第１回転要素と第１電動機に連結された第２回転要素と伝達部材に連結された第３回転要素とを有して該エンジンの出力を該第１電動機および該伝達部材へ分配する差動機構を有する差動部と、該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路の一部を構成する変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記変速部に対する変速要求に対して、前記第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つにおける回転速度を考慮して前記変速部の変速比の許容可能な範囲を判断し、該第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つの回転速度が該許容可能な範囲を超えるときは、前記変速部の変速を制限する変速部変速制限手段を含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
前記変速部変速制限手段は、前記変速部の出力回転速度関連値とエンジン回転速度との関係から前記第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つの回転速度が過回転とならないように前記許容可能な範囲を判断するものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記変速部変速制限手段は、前記変速部の出力回転速度関連値とエンジン回転速度との関係から前記第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素のそれぞれの間の相対回転速度が過回転とならないように前記許容可能な範囲を判断するものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記伝達部材に連結された第２電動機を有し、
前記変速部変速制限手段は、前記第２電動機に連結される回転要素と、該連結される回転要素に当接する回転要素との相対回転速度が過回転とならないように前記許容可能な範囲を判断するものである請求項１乃至３のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記変速部変速制限手段による前記変速部の変速の制限は、前記変速部に対して要求された変速を禁止することである請求項１乃至４のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記変速部変速制限手段による前記変速部の変速の制限は、前記変速部に対して要求された変速を遅延することである請求項１乃至４のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記変速部変速制限手段による前記変速部の変速の制限は、前記変速部に対して要求された変速とは異なる変速を実施することである請求項１乃至４のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
前記変速部変速制限手段による前記変速部の変速の制限は、前記変速部の現在の状態から強制的に変速することである請求項１乃至４のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項９】
前記変速部変速制限手段は、前記変速部の出力回転速度関連値と実際のエンジン回転速度とに基づいて前記許容可能な範囲を判断するものである請求項１乃至８のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１０】
前記変速部変速制限手段は、前記変速部の出力回転速度関連値と目標エンジン回転速度とに基づいて前記許容可能な範囲を判断するものである請求項１乃至８のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１１】
前記変速部変速制限手段により前記変速部の変速が制限されないときの通常の該変速部の変速は、該変速部の出力回転速度関連値とドライバ要求とに基づいて判断されるものである請求項１乃至１０のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１２】
前記差動部は、前記第１電動機の運転状態が制御されることにより無段変速機として作動するものである請求項１乃至１１のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる目的を達成するための請求項１にかかる発明の要旨とするところは、(a) エンジンに連結された第１回転要素と第１電動機に連結された第２回転要素と伝達部材に連結された第３回転要素とを有してそのエンジンの出力をその第１電動機およびその伝達部材へ分配する差動機構を有する差動部と、その伝達部材から駆動輪への動力伝達経路の一部を構成する変速部とを備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(b) 前記変速部に対する変速要求に対して、前記第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つにおける回転速度を考慮して前記変速部の変速比の許容可能な範囲を判断し、その第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つの回転速度がその許容可能な範囲を超えるときは、前記変速部の変速を制限する変速部変速制限手段を含むことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このようにすれば、変速部変速制限手段により、変速部に対する変速要求に対して、第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つにおける回転速度を考慮して変速部の変速比の許容可能な範囲が判断され、その第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つの回転速度がその許容可能な範囲を超えるときは、変速部の変速が制限されるので、変速部に対する変速要求があったときに、第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つに関する高回転を抑制することができる。これによって、例えば第１電動機や差動機構を構成するピニオンギヤの高回転が抑制されて第１電動機やピニオンギヤの耐久性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記変速部変速制限手段は、前記変速部の出力回転速度関連値とエンジン回転速度との関係から前記第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つの回転速度が過回転とならないようにその許容可能な範囲を判断するものである。このようにすれば、変速部変速制限手段により適切に変速部の変速が制限される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記変速部変速制限手段は、前記変速部の出力回転速度関連値とエンジン回転速度との関係から前記第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素のそれぞれの間の相対回転速度が過回転とならないようにその許容可能な範囲を判断するものである。このようにすれば、変速部変速制限手段により適切に変速部の変速が制限される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３のいずれか１に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記伝達部材に連結された第２電動機を有し、前記変速部変速制限手段は、前記第２電動機に連結される回転要素と、その連結される回転要素に当接する回転要素との相対回転速度が過回転とならないように前記許容可能な範囲を判断するものである。このようにすれば、変速部変速制限手段により適切に変速部の変速が制限される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記変速部変速制限手段による前記変速部の変速の制限は、前記変速部に対して要求された変速を禁止することである。このようにすれば、変速部に対する変速要求があったときに、第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つに関する高回転を適切に抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記変速部変速制限手段による前記変速部の変速の制限は、前記変速部に対して要求された変速を遅延することである。このようにすれば、変速部に対する変速要求があったときに、第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つに関する高回転を適切に抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項７にかかる発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記変速部変速制限手段による前記変速部の変速の制限は、前記変速部に対して要求された変速とは異なる変速を実施することである。このようにすれば、変速部に対する変速要求があったときに、第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つに関する高回転を適切に抑制することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項８にかかる発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記変速部変速制限手段による前記変速部の変速の制限は、前記変速部の現在の状態から強制的に変速することである。このようにすれば、変速部に対する変速要求があったときに、第１回転要素、第２回転要素および第３回転要素の少なくとも１つに関する高回転を適切に抑制することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１乃至８のいずれか１に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記変速部変速制限手段は、前記変速部の出力回転速度関連値と実際のエンジン回転速度とに基づいて前記許容可能な範囲を判断するものである。このようにすれば、変速部の変速比として選択可能な上限の変速比および下限の変速比が適切に判断される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１乃至８のいずれか１に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記変速部変速制限手段は、前記変速部の出力回転速度関連値と目標エンジン回転速度とに基づいて前記許容可能な範囲を判断するものである。このようにすれば、変速部の変速比として選択可能な上限の変速比および下限の変速比が適切に判断される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１乃至１０のいずれか１に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記変速部変速制限手段により前記変速部の変速が制限されないときの通常の該変速部の変速は、該変速部の出力回転速度関連値とドライバ要求とに基づいて判断されるものである。このようにすれば、変速部の変速が制限されないときには、変速部に対する適切な変速要求が判断される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１乃至１１のいずれか１に記載の車両用駆動装置の制御装置において、前記差動部は、前記第１電動機の運転状態が制御されることにより無段変速機として作動するものである。このようにすれば、差動部と変速部とで無段変速機が構成され、滑らかに駆動トルクを変化させることが可能である。尚、差動部は、変速比を連続的に変化させて電気的な無段変速機として作動させる他に変速比を段階的に変化させて有段変速機として作動させることも可能である。