(57)【要約】      （修正有）【課題】自端末のメールアドレス等を変更した旨を複数の宛先にメールにて通知する場合、ユーザの操作を簡易化し、通知すべき宛先に通知し忘れることがないようにする。【解決手段】通信端末装置１００は、自端末のメールアドレスが変更されたか否かを検知、宛先となる複数のメールアドレスをグループ化、自端末のメールアドレスを変更したことを通知する旨の定型文を格納する。グループ化されたいずれか１つのグループに属するメールアドレスから、１回の送信処理につき自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して宛先として設定し、定型文を含む変更通知メールを作成し、作成された変更通知メールの宛先のメールアドレスが削除された場合、削除されたメールアドレスと同一グループであって、変更通知メールの宛先に設定していないメールアドレスを、新たに、宛先が削除された変更通知メールの宛先に設定、変更通知メールを送信する。【選択図】図１
2008210236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末のメールアドレスが変更されたか否かを検知する変更検知手段と、
宛先となる複数のメールアドレスを格納するメールアドレス記憶手段と、
前記メールアドレスを所定の条件に基づいてグループ化するグループ化手段と、
前記自端末のメールアドレスを変更したことを通知する旨の定型文を格納する定型文記憶手段と、
前記変更検知手段により前記自端末のメールアドレスの変更が検知された場合、前記グループ化手段によりグループ化されたいずれか１つのグループに属するメールアドレスから、１回の送信処理につき自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して、該選択したメールアドレスを宛先として設定し、定型文記憶手段に格納された前記定型文を含む変更通知メールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成手段により作成された変更通知メールの変更を受け付ける操作入力手段と、
前記操作入力手段により前記変更通知メールの宛先のメールアドレスが削除された場合、削除されたメールアドレスと同一グループであって、前記メール作成手段により前記変更通知メールの宛先に設定していないメールアドレスを、新たに、前記宛先が削除された変更通知メールの宛先に設定する宛先変更処理手段と、
前記変更通知メールを送信するメール送信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、
前記メール作成手段は、
同一のグループ内に、宛先にまだ設定していないメールアドレスがある場合、宛先にまだ設定していないメールアドレスから、前記１回の送信処理につき自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して、該選択したメールアドレスを宛先として設定し、定型文記憶手段に格納された前記定型文を含む変更通知メールを作成する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信端末装置において、
前記操作入力手段により削除された前記変更通知メールの宛先のメールアドレスを含む削除リストを作成する削除リスト作成手段、
をさらに備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
自端末のメールアドレスが変更されたか否かを検知する変更検知ステップと、
宛先となる複数のメールアドレスを格納するメールアドレス記憶ステップと、
前記メールアドレスを所定の条件に基づいてグループ化するグループ化ステップと、
前記自端末のメールアドレスを変更したことを通知する旨の定型文を格納する定型文記憶ステップと、
前記変更検知ステップにて前記自端末のメールアドレスの変更が検知された場合、前記グループ化ステップにてグループ化されたいずれか１つのグループに属するメールアドレスから、１回の送信処理につき自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して、該選択したメールアドレスを宛先として設定し、定型文記憶ステップにて格納された前記定型文を含む変更通知メールを作成するメール作成ステップと、
前記メール作成ステップにて作成された変更通知メールの変更を受け付ける操作入力ステップと、
前記操作入力ステップにて前記変更通知メールの宛先のメールアドレスが削除された場合、削除されたメールアドレスと同一グループであって、前記メール作成ステップにて前記変更通知メールの宛先に設定していないメールアドレスを、新たに、前記宛先が削除された変更通知メールの宛先に設定する宛先変更ステップと、
前記変更通知メールを送信するメール送信ステップと、
を含むことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の通信端末装置の制御方法において、
前記メール作成ステップは、
同一のグループ内に、宛先にまだ設定していないメールアドレスがある場合、宛先にまだ設定していないメールアドレスから、前記１回の送信処理につき自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して、該選択したメールアドレスを宛先として設定し、定型文記憶手段に格納された前記定型文を含む変更通知メールを作成する、
ことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の通信端末装置の制御方法において、
前記操作入力ステップにて削除された前記変更通知メールの宛先のメールアドレスを含む削除リストを作成する削除リスト作成ステップ、
をさらに含むことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自端末のメールアドレスを変更した場合に、自動的にその旨を通知するメールを他端末に送信する通信端末装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末装置の機種変更、通信端末装置の購入等による新規登録等に伴い電話番号やメールアドレスが変更になるような場合には、その通信端末装置の利用者は、電話番号やメールアドレスの変更通知を知人等に個々に行う必要があり、大変な手間が生じている。この問題を解決するために、従来技術に、メールサーバが、通信端末装置に登録されたメールアドレス宛に自動的に変更を通知するメールを送信するもの（特許文献１を参照されたい。）や、通信端末装置自身が、複数の相手先に対して同時に電子メールを送信して、変更を通知するメールの本文や宛先の入力操作の簡略化を図るもの（特許文献２〜４を参照されたい。）がある。
【特許文献１】特開２００４−１２０３７１
【特許文献２】特開２００４−８６２５０
【特許文献３】特開２００５−１１７３９１
【特許文献４】特開２００２−２４７１８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のサーバが自動的に送信する場合は、今日の迷惑メール対策等によりサーバドメインが送信先の通信端末装置に認証されていない場合は、送信先の端末が変更通知メールを受信できない可能性があるばかりでなく、自端末の電話帳に登録している情報をサーバ側が認識できると、個人情報の漏洩の観点から問題がある。また、サーバが自動的にメールを送信するため、メールアドレスを変更した旨だけでなく、複数の宛先に例えば会議案内等の共通の情報を追記したメールを送信したい場合、送信元の端末の利用者がメールの本文を容易に変更できずに不便である。特許文献２〜４では、通知する相手が多数の場合、１つの通知メールを複数の宛先に送信したとしても、電話帳の閲覧や送信先の選択処理といった端末のユーザの操作が多く不便である。
【０００４】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、自端末のメールアドレスや電話番号を変更した旨を、複数の宛先にメール（以降、「変更通知メール」と称する。）にて通知する場合に、ユーザの操作をより簡易化する技法（通信端末装置およびその制御方法）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による通信端末装置は、
自端末のメールアドレスが変更されたか否かを検知する変更検知手段と、
宛先となる複数のメールアドレスを格納するメールアドレス記憶手段と、
前記メールアドレスを所定の条件に基づいてグループ化するグループ化手段と、
前記自端末のメールアドレスを変更したことを通知する旨の定型文を（少なくとも１つ）格納する定型文記憶手段と、
前記変更検知手段により前記自端末のメールアドレスの変更が検知された場合、前記グループ化手段によりグループ化されたいずれか１つのグループに属するメールアドレスから、１回の送信処理につき（同報メールとして）自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して、該選択したメールアドレスを宛先として設定し、定型文記憶手段に格納された前記定型文を含む変更通知メールを作成するメール作成手段と、
（前記変更通知メールを少なくとも１つ格納する送信メール記憶手段と、）
（前記メール作成手段で作成したメールおよび宛先を表示する表示手段と、）
前記メール作成手段により作成された変更通知メールの変更を受け付ける操作入力手段と、
前記操作入力手段により前記変更通知メールの宛先のメールアドレスが（１つ以上）削除された場合、削除されたメールアドレスと同一グループであって、前記メール作成手段により前記変更通知メールの宛先に設定していないメールアドレスを、新たに、前記宛先が削除された変更通知メールの宛先に設定する宛先変更処理手段と、
前記変更通知メールを（同報メールとして）送信するメール送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００６】
第２の発明による通信端末装置は、
前記メール作成手段は、
同一のグループ内に、（前記変更通知メールの宛先に既に設定したメールアドレス（設定済みメールアドレス）と、）宛先にまだ設定していないメールアドレス（未設定メールアドレス）がある場合、宛先にまだ設定していないメールアドレス（未設定メールアドレス）から、前記１回の送信処理につき自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して、該選択したメールアドレスを宛先として設定し、定型文記憶手段に格納された前記定型文を含む変更通知メールを作成する、
ことを特徴とする。
【０００７】
第３の発明による通信端末装置は、
前記操作入力手段により削除された前記変更通知メールの宛先のメールアドレスを含む削除リストを作成する削除リスト作成手段、
をさらに備えることを特徴とする。
好適には、作成した削除リストを格納する削除リスト記憶手段をさらに備え、
前記メール作成手段が、
前記削除リスト記憶手段に格納されているメールアドレスから、１回の送信処理につき自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して、前記変更通知メールを送信する宛先に設定する、
ことを特徴とする。
【０００８】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
例えば、本発明を方法として実現させた第４の発明による通信端末装置の制御方法は、 
自端末のメールアドレスが変更されたか否かを検知する変更検知ステップと、
宛先となる複数のメールアドレスを格納するメールアドレス記憶ステップと、
前記メールアドレスを所定の条件に基づいてグループ化するグループ化ステップと、
前記自端末のメールアドレスを変更したことを通知する旨の定型文を（少なくとも１つ）格納する定型文記憶ステップと、
前記変更検知ステップにて前記自端末のメールアドレスの変更が検知された場合、前記グループ化ステップにてグループ化されたいずれか１つのグループに属するメールアドレスから、１回の送信処理につき（同報メールとして）自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して、該選択したメールアドレスを宛先として設定し、定型文記憶ステップにて格納された前記定型文を含む変更通知メールを作成するメール作成ステップと、
（前記変更通知メールを少なくとも１つ格納する送信メール記憶ステップと、）
（前記変更通知メール作成ステップで作成したメールおよび宛先を表示する表示ステップと、）
前記メール作成ステップにて作成された変更通知メールの変更を受け付ける操作入力ステップと、
前記操作入力ステップにて前記変更通知メールの宛先のメールアドレスが（１つ以上）削除された場合、削除されたメールアドレスと同一グループであって、前記メール作成ステップにて前記変更通知メールの宛先に設定していないメールアドレスを、新たに、前記宛先が削除された変更通知メールの宛先に設定する宛先変更ステップと、
前記変更通知メールを（同報メールとして）送信するメール送信ステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、第５の発明による通信端末装置の制御方法は、
前記メール作成ステップは、
同一のグループ内に、（前記変更通知メールの宛先に既に設定したメールアドレス（設定済みメールアドレス）と、）宛先にまだ設定していないメールアドレス（未設定メールアドレス）がある場合、宛先にまだ設定していないメールアドレス（未設定メールアドレス）から、前記１回の送信処理につき自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して、該選択したメールアドレスを宛先として設定し、定型文記憶手段に格納された前記定型文を含む変更通知メールを作成する、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、第６の発明による通信端末装置の制御方法は、
前記操作入力ステップにて削除された前記変更通知メールの宛先のメールアドレスを含む削除リストを作成する削除リスト作成ステップ、
をさらに含むことを特徴とする。
好適には、作成した削除リストを格納する削除リスト記憶ステップをさらに含み、
前記メール作成ステップが、
前記削除リスト記憶ステップにて格納されている削除リストに含まれるメールアドレスから、１回の送信処理につき自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して、前記変更通知メールを送信する宛先に設定する。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明によれば、複数の宛先に自端末のメールアドレスや電話番号を変更した旨のメール（変更通知メール）を作成する際に、ユーザが入力すべき情報（宛先、件名および本文）を通信端末装置が自動的に入力することにより、ユーザの入力の手間を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以降、諸図面を参照しながら、本発明による通信端末装置の実施態様を詳細に説明する。通信端末装置としては、携帯電話、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）等、メールを送信可能な電子機器に幅広く本発明を適用することが可能である。
【００１３】
図１に、本発明による通信端末装置１００の機能ブロック図を示す。通信端末装置１００は、アンテナＡＮＴ、操作入力手段１１０、メール送受信手段１２０、変更検知手段１３０、表示手段１４０、メール作成手段１５０、グループ化手段１６０、宛先変更処理手段１７０、削除リスト作成手段１８０、記憶手段１９０、および、これらの手段の制御を司る制御手段２００とを備えている。記憶手段１９０は、メールアドレス記憶手段１９１、定型文記憶手段１９２、および、送信メール記憶手段１９３を備えている。
【００１４】
各手段の機能を説明する。表示手段１４０は、例えば液晶パネル、有機ＥＬ、ＬＥＤディスプレイ、または、電界放出ディスプレイ等の既知の表示デバイスで構成され、メールの作成画面や、メールアドレス記憶手段１９１に格納されている、氏名、電話番号、メールアドレス等を表示する。操作入力手段１１０は、例えば、キーパッド、キーボタン、または、タッチパネル等で構成され、ユーザによるメール作成時の文字入力や、宛先とするメールアドレスの選択等を受け付ける。なお、操作入力手段１１０としては、マイク（図示せず）で構成して、ユーザによる操作指示を音声で入力させるように構成してもよい。
【００１５】
グループ化手段は１６０は、メールアドレス記憶手段１９１に格納した自端末を除く他メールアドレスを、所定の条件に基づいてグループ化し、グループ化したメールアドレスにグループ毎にフラグ等の識別手段を付加する。ここで、グループ化手段１６０のグループ化における所定の条件には、例えば、通信端末装置１００の電話帳機能を用いて、電話帳のグループ（通信端末装置１００のユーザが予め振り分けているもので、例えば、会社、親族、友人等に分類されている。）を用いてもよいし、メールアドレスのドメイン名別としてもよい。例として、図５および図６に、グループ化したメールアドレスを、それぞれ通信端末装置１００への登録番号順、グループ別順に列挙した一覧表を示す。この例では、グループＧ１，Ｇ２，グループ種別なし、の属性でグループ化している。最近では、他キャリア（電気通信事業者）の絵文字と類似した自キャリアの絵文字に自動的に変換することで、異なるキャリア間でも絵文字を用いたメールを送信することが可能となっているが、類似の絵文字が送信先のキャリアに存在しない場合は、既定の記号に変換されてしまう。この場合、ドメイン別にグループ化すれば、自端末と同一のキャリアから成るグループに属する端末には、前述の問題を考慮することなく絵文字を用いることができ、通信端末装置１００のコミュニケーションツールとしての効果をより発揮させることができる。異なるキャリアから成るグループに属する宛先であれば、類似の絵文字が送信先のキャリアに存在しないために絵文字が自動的に変換されて既定の記号がメール本文に現れることを回避すべく、このグループに送信するメールの入力文字に制限を加えてもよい。
【００１６】
定型文記憶手段１９２は、自端末のメールアドレスまたは電話番号を変更、追加、および／または新規に取得した旨の定型文を少なくとも１つ格納する。変更検知手段１３０は、自端末のメールアドレスが変更されたか否か、および／または、メールアドレスを新たに取得したか否か等を検知する。
【００１７】
メール作成手段１５０は、自端末のメールアドレスを変更した場合および／または新たに取得した場合、グループ化手段１６０によりグループ化されたいずれか１つのグループに属するメールアドレスから、１回の送信処理につき（同報メールとして）自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して、その選択したメールアドレスを宛先として設定し、定型文記憶手段１９２に格納された適切な定型文を含む変更通知メールを作成する。この最大送信可能数は、キャリアによって規定されているものを用いてもよいし、キャリアによって規定されているもの以下であれば、通信端末装置１００のユーザが予め規定し、記憶手段１９０に格納してもよい。
【００１８】
定型文記憶手段１９２に格納されている、メールアドレスや電話番号を変更した旨を通知する適切な定型文には、例えば、メールアドレスが変更された場合は「田中です。メールアドレスを変更しました。登録の更新をお願いします。」、携帯電話の購入などによるメールアドレスおよび電話番号を新規に取得した場合は、「田中です。携帯電話番号、メールアドレスを新規に登録しました。電話帳への登録をお願いします。」、また、メールアドレスを追加登録した場合は、「田中です。メールアドレスを追加しました。登録をお願いします。」のようなものにすることができる。それらの選択については後述する。
【００１９】
宛先変更処理手段１７０は、メール作成手段１５０で作成したメールの宛先を、操作入力手段１１０で受け付けたユーザからの指示に基づいて変更する。この変更処理について説明する。操作入力手段１１０で受け付けたユーザからの指示に基づき、既に宛先として設定されているメールアドレスを１つ以上削除する場合、宛先変更処理手段１７０は、削除するメールアドレスと同一グループであって、メール作成手段１５０により変更通知メールの宛先にまだ設定されていないメールアドレス（未設定メールアドレス）があるか否かを判定し、あると判定した場合、その未設定メールアドレスを新たに、宛先が削除された変更通知メールの宛先に設定する。なお、新たな宛先は、１通のメールの宛先数が最大送信可能数となるような数を選択して、ユーザのメール送信指示操作を減らすことが好適である。
【００２０】
削除リスト作成手段１８０は、操作入力手段１１０で受け付けた操作に基づいて一度宛先から削除されたメールアドレスを含む削除リストを作成する。送信メール記憶手段１９３は、作成した変更通知メールの本文および件名を格納し、メール送受信手段１２０は、アンテナＡＮＴを介して図示しない基地局と、作成したメールの送受信を無線で行う。
【００２１】
以降、本発明の通信端末装置１００による、変更通知メールの作成から送信までの処理を、フローチャートを用いて説明する。図２〜４にフローチャートを示す。図２は、メールアドレスが変更されたことを検知してから、変更通知メールを送信すべき全メールアドレス宛に変更検知メールを送信するメインの処理のフローチャート、図３は、図２のフローチャートのうち、メール作成手段１５０による変更通知メール作成処理のフローチャート、図４は、宛先変更処理手段１７０による宛先変更処理のフローチャートである。いくつかの場合について分けて説明を行う。
【００２２】
＜変更通知メールの本文および／宛先をユーザが変更しない場合＞
まず、変更検知手段１３０は、自端末のアドレスが変更（アドレスの変更、新規アドレス登録など）されたか否かを検知する（ステップＳ１０１）。変更が検知された場合、メール作成手段１５０は、メールアドレス記憶手段１９１にメールアドレスが登録されているか否かを判定し（ステップＳ１０２）、登録されていなければ、メールアドレスが登録されていないためにメールによる通知ができず、電話による通知が必要である旨を表示手段１４０に表示する（ステップＳ１０３）。メールアドレスが登録されている場合はステップＳ１０４へ進み、グループ化手段１６０は、操作入力手段１１０を介して、予めユーザに指示されるグループ化方法、または、グループ化を行う直前のユーザによるグループ化方法の指示（ドメイン別か、電話帳のグループ別か等）に基づいて、自端末を除く他メールアドレスをグループ化する。グループ化されると、メールアドレス記憶手段１９１のメールアドレスには、グループ毎にフラグ等の識別手段が付加される。なお、図６に、グループ化したグループの一例を示す。この例では、グループＧ１，Ｇ２の２つのグループにグループ化され、両者のグループに属さないものはグループなしの属性としている。
【００２３】
次に、変更通知メールを作成するステップＳ１０５へ進む。この、変更通知メールを作成するステップを、図３のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ２０１にて、メール作成手段１５０は、グループ化手段１６０によりグループ化されたいずれか１つのグループに属するメールアドレスから、１回の送信処理につき（同報メールとして）自端末で送信可能な最大送信可能数以下のメールアドレスを選択して、該選択したメールアドレスを宛先として設定する（宛先を呼び出す）。この選択したグループ内に、変更通知メールを送信する宛先として設定されていないメールアドレス（すなわち、既に作成して送信メール記憶手段１９３に格納されている変更通知メールの宛先でないメールアドレスであって、以降、「未設定メールアドレス」と称する。）の数が最大送信可能数以上である場合、選択するメールアドレスの数は最大送信可能数とすることが好適である。未設定メールアドレスの数が最大送信可能数以下の場合は、残りの未設定メールアドレスを全て選択することが好適である。なお、この実施例では、最大送信可能数を５件として説明を進める。
【００２４】
次に、メール作成手段１５０は、選択したメールアドレスを宛先として作成するメールが、選択したメールアドレスが属するグループにおいて最初に（１通目として）作成するメールか否か（グループ内の他のメールアドレス宛に既に変更通知メールを作成しているか否か）を判定する（ステップＳ２０２）。最初に作成するメールであると判定した場合には、アドレス変更通知か否かを判定する（ステップＳ２０３）。ここで、「アドレス変更」とは、自端末に既に割り当てられたアドレスを変更することを意味する。アドレスを変更した場合は、メール作成手段１５０は、定型文記憶手段１９２に格納されている定型文のうち、例えば「アドレスを変更しました。」のような、アドレスのみ変更した旨の定型文を選択して、メール本文および／または件名とする（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０３にて、アドレス変更でないと判定した場合（すなわち、メールアドレスの新規登録である場合）は、メール作成手段１５０は、定型文記憶手段１９２に格納されている定型文のうち、例えば「アドレス新規登録しました。」のような、メールアドレスを新規登録した旨の定型文を選択して、メール本文および／または件名とする（ステップＳ２０５）。なお、新規登録である場合は、以前の電話番号から、購入等より新たな電話番号へ変更されているか否か（新規登録であるか否か）を判定するステップをさらに含んで、「電話番号およびメールアドレスを新規に登録しました。」のような、電話番号およびメールアドレスを新規に登録した旨の定型文を選択するようにしてもよい。
【００２５】
なお、変更通知メールを作成する処理がこれ以前にグループ内の他のメールアドレス宛に行われており、ステップＳ２０２にて、最初に作成するメールでないと判定した場合には、グループ内の他のメールアドレス宛に既に作成し、送信メール記憶手段１９３に格納されている（格納するステップについては後述する。）変更通知メールのメール本文および件名を用いて（選択して）、新たな宛先への変更通知メールを作成する（ステップＳ２０６）。この処理の効果については後述する。
【００２６】
次に、図２のステップＳ１０６へ進み、ステップＳ１０５（図３のステップＳ２０１〜Ｓ２０６）にて作成した変更通知メールを表示手段１４０に表示する。図７に、表示手段１４０に表示された変更通知メールの一例を示す。この図の例では、図６に一覧化したグループにおけるグループＧ１に属するメールアドレスを宛先としている。次にステップＳ１０７にて、表示手段１４０に表示されている、上述のフローで設定された宛先およびメール本文等の、ユーザによる操作入力手段１１０を介した変更を受け付ける。次にステップＳ１０８にて、制御手段２００は、ステップＳ１０５のメール作成処理で設定された宛先が、ステップＳ１０７で削除されたか否かを判定する。ここでは、ユーザによる操作入力手段１１０による変更がないため、ステップＳ１１０へ進み、制御手段２００は、ユーザにより操作入力手段１１０を介して変更通知メールの送信指示がされたか否かを判定する。送信指示がされた場合、メール送受信手段１２０が、メールの情報（メール本文や宛先）を適切に符号化して、アンテナＡＮＴを介して送信する（ステップＳ１１２）。送信指示がされない場合、作成した変更通知メールを未送信のフラグを設定し、記憶手段１９０に格納する（ステップＳ１１１）。その後、メールの宛先として設定済みのメールアドレスに対して、フラグをつけて処理済と設定する（ステップＳ１１３）。
【００２７】
次に、制御手段２００は、同一グループ内の全アドレスを処理したか（宛先として設定したか）否かを判定する（ステップＳ１１４）。同一グループ内の全アドレスが処理済でないと判定された場合、すなわち、同一グループ内に宛先として設定されていないメールアドレスがある場合、ステップＳ１１５にて、作成したメールを送信メール記憶手段１９３に格納し、ステップＳ１０５のメール作成処理へ戻る。
【００２８】
ステップＳ１１４にて、同一グループ内の全アドレスを処理したと判定された場合、メールアドレス記憶手段１９１に格納されている全メールアドレスを処理したか否か、すなわち、他のグループに未処理のメールアドレスがあるか否かを判定する（ステップＳ１１６）。処理済みでないと判定された場合、ステップＳ１０５のメール作成処理へ戻り、未処理のグループについてステップＳ１０５〜Ｓ１１６までの処理を行う。ステップＳ１１６にて全グループの全アドレスの処理が終了したと判定された場合、制御手段２００は、削除リスト作成手段１８０により作成された削除リストに、メールアドレスが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１１７）。この場合、メールアドレスは削除されていないため、処理を終了する。
【００２９】
＜変更通知メールの件名、本文をユーザが変更する場合＞
この場合、上述した処理とステップＳ１０１〜Ｓ１０６まで同様であるため、説明を省略する。グループＧ２におけるステップＳ１０７にてメール本文をユーザが変更し、定型文にさらに文面を追加及び変更したとする。この場合にステップＳ１０６にて、表示手段１４０に表示される宛先、メール本文を、図８に示す。なおここでは、図６のグループ一覧表におけるグループＧ２に変更通知メールを作成しているものとする。図８のメール本文を図７のメール本文と比較すると、定型文にさらに、図内にＭ１で示すコメント「今度＠＠＠があるので、ぜひ参加してください。」が追加されている。また、図内にＭ２で示すコメント「アド変えました。」と件名が変更されている。その後のステップＳ１１０〜Ｓ１１４までは、上述の処理と同様であるため説明を省略する。上述の処理を１回行いステップＳ１１４に進むと、まだグループＧ２の全メールアドレスの処理が終了していないため、ステップＳ１１４の判定の後、ステップＳ１０５のメール作成処理を行う。この場合、グループ内の他のグループ宛には図８に示す変更通知メールを既に作成しており、グループ内における１通目のメールではないため、ステップＳ２０６へ進む。図９に、図２の処理を経て作成され、ステップＳ１０６にて表示手段１４０に表示される変更通知メールを示す。メール本文は、図８のメール本文と同一である。このように、同一グループで作成したメールを記憶手段１９０により格納し（ステップＳ１１５）、本発明の通信端末装置１００の利点の１つでもある、変更通知メールの本文をユーザが変更した場合に、そのメールを、同一グループ内に属する、宛先として設定されていないメールアドレスに対して作成するメールとして利用すれば、再度定型文を変更する手間を省くことができる。
【００３０】
その後ステップＳ１１４にて、グループ内の全アドレスに対して処理済と設定されると、別のグループについてステップＳ１０５〜Ｓ１１４まで同様の処理を行う。図１０に、図６のグループ一覧表にてどのグループにも属さないものに対して作成した本文の一例を示す。グループ化されないメールアドレスに対しては、図１０のように定型文を用いるようにすることができる。その後ステップＳ１１６にて全アドレスの処理が終了したと判定されると、この場合メールアドレスは削除されていないため、ステップＳ１１７の判定後は処理を終了する。
【００３１】
＜変更通知メールの宛先をユーザが変更する場合＞
この場合、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６までは上述した処理と同様であるため説明を省略する。ここでは、グループＧ２を例に説明を行う。図１１（ａ）に、ステップＳ１０６にて表示手段１４０に表示される変更通知メールの宛先、件名およびメール本文の一例を示す。この後、ステップＳ１０７にて既に設定された宛先をユーザが変更し、図１１（ａ）の符号Ｌ１で示す宛先１，２を削除したとする。すると、ステップＳ１０８にてアドレスが削除されたと判定され、ステップＳ１０９の宛先変更処理へ進む。図４に、宛先変更処理のフローチャートを示す。まず、宛先変更処理手段１７０は、グループ内に未設定メールアドレスがあるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。未設定メールアドレスがあると判定された場合、グループ内の未設定の他のアドレスを新たに宛先に設定する（ステップＳ３０２）。次に、削除リスト作成手段１８０が、削除されたメールアドレスを含むリストを作成し（ステップＳ３０３）、宛先変更処理のステップを終了して、ステップＳ１０６へ進む。図１１（ｂ）に、このとき表示手段１４０に表示される変更通知メールの宛先を示す。このように、同図（ａ）で削除された宛先Ｌ１と同一グループＧ２に属し、宛先として設定されていなかった宛先Ｌ２が宛先に設定されている。このように、メールアドレスが削除されると自動的に他のメールアドレスが宛先に設定されるため、ユーザがメールアドレスを選択する手間が省け、利便性のよい通信端末装置を提供することができる。
【００３２】
その後、上述と同様のステップＳ１１０〜Ｓ１１６の処理を経て、ステップＳ１１６にて全てのメールアドレスの処理が終了したと判定されると、削除リストに削除したアドレスが存在するか確認する（ステップＳ１１７）。この場合、メールアドレスが削除されているため、削除リストにメールアドレスが含まれていると判定され、これらのメールアドレス宛に変更通知メールが送信されていないことをユーザに認識させるべく、削除リストに含まれているメールアドレスを表示手段１４０に表示する（ステップＳ１１８）。ここでユーザは、削除リストに含まれるメールアドレスのうち変更通知メールを送信する必要がないメールアドレスを削除リストから削除するように、操作入力手段１１０を介して通信端末装置１００に指示することができる。次に、メール作成手段１５０は、ステップＳ１１９にて削除リストに含まれているメールアドレスがユーザによって全て削除されたか否かを判定し、全て削除された場合は処理を終了し、削除されないメールアドレスがあると判定された場合は、ステップＳ１０４へと戻る。これにより、削除したアドレスのうち変更通知メールを送信したいメールアドレスにのみ、ステップＳ１０４〜Ｓ１１９の処理を繰り返し行う。このようにすることで、メール作成時に宛先から削除したメールアドレス宛に、変更通知メールの送信し忘れを防ぐことができる。
【００３３】
上述したように、本発明によれば、自端末のメールアドレス等を変更した旨をメールにて通知する場合に、ユーザの手間が低減され、さらに、通知すべき宛先に確実に通知することができる。なお、通信端末装置がメールアドレスを選択して自動的に宛先に設定したメールの送信先同士に面識がなく、個人のアドレスが送信先同士に開示されると不都合な場合は、予め面識のある人物同士をグループ化しておき、通信端末装置に同一グループ内で複数の宛先を選択させることで、同一グループ内において互いにメールアドレスを共有している場合が多いため、その問題を解決することができる。
【００３４】
また、通信端末装置には、１つのメールを複数の宛先に一斉に送信できる件数（以降、「最大送信可能数」と称する。）に上限があるが、本発明によれば、その上限に合わせて、通信端末装置に登録されているメールアドレスから宛先を選択し、変更通知メールを送信すべきメールアドレス全てに対して変更通知メールを作成するため、ユーザの手間をかけずに、ユーザの変更通知メールを確実に送信することができる。
【００３５】
なお、上述したが、同一グループ内でも、送信先同士のメールアドレスが開示されないようにするためには、ＢＣＣ（Blind Carbon Copy）として送信したり、このような場合のみ宛先を一つにする、最大同時送信先件数を減らすなどの機能を盛り込むようにしてもよい。
【００３６】
なお、本発明をプログラムとして実現させ、アンテナＡＮＴおよび図示しない無線通信手段を利用してインターネット網からダウンロードし、通信端末装置１００の記憶手段１９０に格納して、上述した諸機能をもたせることもできる。
【００３７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の通信端末装置のブロック図である。
【図２】本発明の通信端末装置の制御処理のフローチャートである。
【図３】本発明の通信端末装置の制御処理のうち、変更通知メールを作成する処理のフローチャートである。
【図４】本発明の通信端末装置の制御処理のうち、宛先変更処理のフローチャートである。
【図５】本発明の通信端末装置に登録されているメールアドレスの一覧表の一例を示す図である。
【図６】本発明の通信端末装置に登録されているメールアドレスをグループ化したグループ一覧表の一例を示す図である。
【図７】本発明の通信端末装置が作成する変更通知メールの宛先、件名、本文の一例を示す図である。
【図８】本発明の通信端末装置が作成する変更通知メールの宛先、件名、本文の一例を示す図である。
【図９】本発明の通信端末装置が作成する変更通知メールの宛先、件名、本文の一例を示す図である。
【図１０】本発明の通信端末装置が作成する変更通知メールの宛先、件名、本文の一例を示す図である。
【図１１】本発明の通信端末装置が作成する変更通知メールの宛先、件名、本文の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００  通信端末装置
１１０  操作入力手段
１２０  メール送受信手段
１３０  変更検知手段
１４０  表示手段
１５０  メール作成手段
１６０  グループ化手段
１７０  宛先変更処理手段
１８０  削除リスト作成手段
１９０  記憶手段
１９１  メールアドレス記憶手段
１９２  定型文記憶手段
１９３  送信メール記憶手段
２００  制御手段
ＡＮＴ  アンテナ
Ｌ１，Ｌ２  宛先
Ｇ１，Ｇ２  グループ
Ｍ１，Ｍ２  コメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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