(57)【要約】  【課題】直線的な往復動作力により回転体を一方向に回転させるようにしたラチェット式の伝動装置であって、駆動爪が復動作する際に爪車との間で生じ得る摩擦抵抗を防止又は抑制し、駆動爪及び爪車、ひいては回転体のスムーズな動作を確保するとともに、駆動爪の復動作時における異音の発生を防止し、構造の簡略化をも図ることが可能なものを提供する。  【解決手段】往復動作力を受けて往復動作を行う駆動爪６１と、駆動爪６１に付勢されるべく回転体たる巻取リールＲ２に一体回転可能に設けられた爪車６２と、爪車６２を駆動し得る係合姿勢（Ｃ）又は爪車６２に接触し得ない退避姿勢（Ｄ）の何れかに駆動爪６２を選択的に保持する選択保持機構８と、駆動爪６１が往動作する際に駆動爪６２を係合姿勢（Ｃ）にするとともに、駆動爪６１が復動作する際に駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に切り替える姿勢切替機構９とを備えたものとした。【選択図】図６
2008267442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線的な往復動作力により回転体を一方向に回転させるようにした伝動装置であって、
前記往復動作力を受けて往復動作を行う駆動爪と、
当該駆動爪に付勢されるべく前記回転体に一体回転可能に設けられた爪車と、
当該爪車を駆動し得る係合姿勢又は前記爪車に接触し得ない退避姿勢の何れかに前記駆動爪を選択的に保持する選択保持機構と、
前記駆動爪が往動作する際に前記駆動爪を前記係合姿勢にするとともに、前記駆動爪が復動作する際に前記駆動爪を前記退避姿勢に切り替える姿勢切替機構とを具備してなることを特徴とする伝動装置。
【請求項２】
前記選択保持機構が、前記駆動爪の先端部が前記爪車に接触する方向に当該駆動爪を付勢する第１付勢姿勢と、前記駆動爪の先端部が前記爪車から離間する方向に当該駆動爪を付勢する第２付勢姿勢との間で姿勢変更可能な駆動部付勢部材を備え、前記駆動爪が往動作する際に前記第１付勢姿勢をとることによって前記駆動爪を前記係合姿勢に保持するとともに、前記駆動爪が復動作する際に前記第２付勢姿勢をとることによって前記駆動爪を前記退避姿勢に保持するものである請求項１記載の伝動装置。
【請求項３】
前記姿勢切替機構が、前記往復動作力を受けて前記駆動爪を駆動爪作動始端位置から駆動爪作動終端位置へ移動させた際に当該駆動爪に当接し、駆動爪のそれ以上同一方向への移動を規制する第１ストッパと、前記駆動爪を駆動爪作動終端位置から駆動爪作動始端位置へ移動させる過程又は駆動爪作動始端位置へ移動させた際に当該駆動爪に当接し、駆動爪のそれ以上同一方向への移動を規制する第２ストッパとを備え、前記駆動爪が前記第１ストッパに当接した際に前記駆動爪付勢部材を前記第１付勢姿勢から前記第２付勢姿勢へ姿勢変更させるとともに、前記駆動爪が前記第２ストッパに当接した際に前記駆動爪付勢部材を前記第２付勢姿勢から前記第１付勢姿勢へ姿勢変更させるものである請求項２記載の伝動装置。
【請求項４】
前記駆動爪付勢部材と前記駆動爪とを一体に成形している請求項２又は３記載の伝動装置。
【請求項５】
前記駆動爪が前記爪車に接触又は係合した状態で前記爪車に駆動爪以外から回転駆動力が作用した場合に前記駆動爪を前記退避姿勢に切り替える強制退避機構を備えている請求項１、２、３又は４記載の伝動装置。
【請求項６】
前記爪車の各歯部が、先端部に、各歯部の基端部と爪車の回転中心とを結ぶ仮想直線から外れる方向に所定角度傾斜させた傾斜面を有するものであり、
前記強制退避機構が、前記爪車に駆動爪以外から回転駆動力が作用した場合に、前記爪車の回転動作によって、前記係合姿勢にある前記駆動爪の先端部を、歯部の前記傾斜面に沿って摺動させながら歯部から離間する方向に案内することによって前記駆動爪を前記退避姿勢に切り替えるものである請求項５記載の伝動装置。
【請求項７】
前記強制退避機構が、前記駆動爪の先端部を前記傾斜面に沿って摺動させながら前記歯部から離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で前記選択保持機構により前記駆動爪を前記退避姿勢に保持するようにしている請求項６の伝動装置。
【請求項８】
前記選択保持機構が、前記駆動爪の先端部を前記傾斜面に沿って摺動させながら前記歯部から離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で、前記駆動爪の先端部が前記爪車から離間する方向に当該駆動爪を付勢する駆動爪付勢部材を備えたものである請求項７記載の伝動装置。
【請求項９】
前記駆動爪付勢部材が、前記駆動爪の先端部が前記爪車に接触する方向に当該駆動爪を付勢する第１付勢姿勢と、前記駆動爪の先端部が前記爪車から離間する方向に当該駆動爪を付勢する第２付勢姿勢との間で姿勢変更可能なものであり、且つ前記第１付勢姿勢の状態で前記駆動爪の先端部を前記傾斜面に沿って摺動させながら前記歯部から離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で思案点を超え、当該思案点を超えた時点で前記第２付勢姿勢に切り替わるものである請求項８記載の伝動装置。
【請求項１０】
前記駆動爪が、先端部を、他の領域よりも前記爪車の歯部に向かって突出させ、当該先端部を前記歯部の傾斜面に面的に接触した状態で傾斜面に沿って摺動し得るようにしたものである請求項６、７、８又は９記載の巻取強制装置。
【請求項１１】
片面に転写物を剥離可能に添着したテープを繰出リールから繰出し、転写ヘッドを経由させて前記回転体である巻取リールに巻取らせるようにした転写具に適用されるものであり、前記巻取リールを強制的に回転駆動させることによって前記繰出リールと前記巻取リールとの間で生じ得る前記テープの弛みを解消するための強制巻取装置として機能する請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の伝動装置。
【請求項１２】
前記駆動爪が、前記往復動作力を受けず駆動爪作動始端位置に位置付けられている場合、前記爪車に係合し得ない待機姿勢に保持されるものであり、
転写具本体が、少なくとも前記繰出リール及び前記巻取リールを保持したリフィル側の第１半ケースと、本体側の第２半ケースとを相互に着脱可能に組み付けたものであって、前記第２半ケースに保持されている請求項１１記載の伝動装置。
【請求項１３】
前記駆動爪が、外部操作可能な操作部に付与される操作力に起因して往復動作を行うものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線的な往復動作力により回転体を一方向に回転させるようにした伝動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、直線的な往復動作力により回転体を一方向に回転させるようにした伝動装置として、往復動作力を受けて往復動作を行う駆動爪と、この駆動爪に付勢されるべく回転体に一体回転可能に設けられた爪車とを備え、駆動爪が往動作する際に爪車の歯部に係合して付勢することにより爪車を回転させるようにしたラチェット式の態様が挙げられる。なお、このような伝動装置は様々な用途で活用されており、特定の特許文献を例示するまでもない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のラチェット式の伝動装置は、駆動爪を作動始端位置から作動終端位置へ移動して爪車の歯部に係合して爪車及び回転体を回転させた後、当該駆動爪が爪車に摺れながら作動終端位置から作動始端位置へ戻るため、駆動爪の復動作時に、駆動爪と爪車との間に摩擦抵抗が生じ、回転体にも当該摩擦抵抗に応じた負荷が掛かり、駆動爪及び爪車、ひいては回転体のスムーズな動作を確保できないという不具合が生じ得る。加えて、駆動爪の復動作時に異音が生じ易く、さらには、駆動爪の復動作時における爪車の逆回転を防止する逆転防止機構も必須であり、構造の複雑化を招来していた。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、駆動爪が復動作する際に爪車との間で生じ得る摩擦抵抗を防止又は抑制し、駆動爪及び爪車、ひいては回転体のスムーズな動作を確保するとともに、駆動爪の復動作時における異音の発生を防止し、構造の簡略化をも図ることが可能な伝動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の伝動装置は、直線的な往復動作力により回転体を一方向に回転させるようにしたものであって、前記往復動作力を受けて往復動作を行う駆動爪と、当該駆動爪に付勢されるべく前記回転体に一体回転可能に設けられた爪車と、当該爪車を駆動し得る係合姿勢又は前記爪車に接触し得ない退避姿勢の何れかに前記駆動爪を選択的に保持する選択保持機構と、前記駆動爪が往動作する際に前記駆動爪を前記係合姿勢にするとともに、前記駆動爪が復動作する際に前記駆動爪を前記退避姿勢に切り替える姿勢切替機構とを具備してなることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、姿勢切替機構によって往動作する駆動爪が係合姿勢となるため、この駆動爪によって爪車を駆動させ、回転体を回転させることができるとともに、復動作する駆動爪が爪車に接触し得ない退避姿勢となるため、当該復動作時に駆動爪と爪車との間に生じ得る摩擦抵抗を防止又は抑制することができ、回転体にも無用な負荷が掛かることがなく、駆動爪及び爪車、ひいては回転体のスムーズな動作を確保することができる。さらに、復動作する駆動爪が爪車に接触し得ない退避姿勢となるため、当該復動作時に駆動爪と爪車との噛み合い音の発生も防止することができる。しかも、復動作する駆動爪が退避姿勢となるため、従来のように駆動爪の復動作時における爪車の逆回転を防止する逆転防止機構を設ける必要もなく、構造の簡略化をも有効に図ることができる。
【０００７】
特に、前記選択保持機構が、前記駆動爪の先端部が前記爪車に接触する方向に当該駆動爪を付勢する第１付勢姿勢と、前記駆動爪の先端部が前記爪車から離間する方向に当該駆動爪を付勢する第２付勢姿勢との間で姿勢変更可能な駆動部付勢部材を備え、前記駆動爪が往動作する際に前記第１付勢姿勢をとることによって前記駆動爪を前記係合姿勢に保持するとともに、前記駆動爪が復動作する際に前記第２付勢姿勢をとることによって前記駆動爪を前記退避姿勢に保持するものであれば、第１付勢姿勢から第２付勢姿勢に切り替わった駆動爪付勢部材の付勢力により駆動爪を前記退避姿勢に保持することができ、当該駆動爪の先端部が爪車に接触することを確実に防止することができる。
【０００８】
前記姿勢切替機構が、前記往復動作力を受けて前記駆動爪を駆動爪作動始端位置から駆動爪作動終端位置へ移動させた際に当該駆動爪に当接し、駆動爪のそれ以上同一方向への移動を規制する第１ストッパと、前記駆動爪を駆動爪作動終端位置から駆動爪作動始端位置へ移動させる過程又は駆動爪作動始端位置へ移動させた際に当該駆動爪に当接し、駆動爪のそれ以上同一方向への移動を規制する第２ストッパとを備え、前記駆動爪が前記第１ストッパに当接した際に前記駆動爪付勢部材を前記第１付勢姿勢から前記第２付勢姿勢へ姿勢変更させるとともに、前記駆動爪が前記第２ストッパに当接した際に前記駆動爪付勢部材を前記第２付勢姿勢から前記第１付勢姿勢へ姿勢変更させるものであれば、姿勢切替機構を簡単な構成で実現することができるのみならず、駆動爪を第１ストッパ又は第２ストッパに当接させることにより駆動爪付勢部材の第１付勢姿勢と第２付勢姿勢との姿勢変更を強制的に行うことができ、この駆動爪付勢部材の姿勢変更によって駆動爪の係合姿勢から退避姿勢への姿勢変更、及び退避姿勢から係合姿勢への姿勢変更を的確に行うことができる。
【０００９】
また、前記駆動爪が前記爪車に接触又は係合した状態で前記爪車に駆動爪以外から回転駆動力が作用した場合に前記駆動爪を前記退避姿勢に切り替える強制退避機構を備えていれば、回転体の自発的な回転に支障を来すことがなく、好適である。
【００１０】
前記爪車の各歯部が、先端部に、各歯部の基端部と爪車の回転中心とを結ぶ仮想直線から外れる方向に所定角度傾斜させた傾斜面を有するものであり、前記強制退避機構が、前記爪車に駆動爪以外から回転駆動力が作用した場合に、前記爪車の回転動作によって、前記係合姿勢にある前記駆動爪の先端部を、歯部の前記傾斜面に沿って摺動させながら歯部から離間する方向に案内することによって前記駆動爪を前記退避姿勢に切り替えるものであれば、回転体と一体回転する爪車の回転を利用して駆動爪を歯部の傾斜面に案内させて退避姿勢に強制的に切り替えることができ、駆動爪のスムーズ且つ安定した切替動作を確保できる。
【００１１】
爪車に駆動爪以外から回転駆動力が作用した場合に当該駆動爪の先端部が歯部に係合することを確実に防止するには、前記強制退避機構が、前記駆動爪の先端部を前記傾斜面に沿って摺動させながら前記歯部から離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で前記選択保持機構により前記駆動爪を前記退避姿勢に保持するものであればよい。
【００１２】
前記選択保持機構が、前記駆動爪の先端部を前記傾斜面に沿って摺動させながら前記歯部から離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で、前記駆動爪の先端部が前記爪車から離間する方向に当該駆動爪を付勢する駆動爪付勢部材を備えたものであれば、駆動爪付勢部材の付勢力によって駆動爪を歯部から離間する方向に的確に移動させることができる。
【００１３】
さらに、前記駆動爪付勢部材が、前記駆動爪の先端部が前記爪車に接触する方向に当該駆動爪を付勢する第１付勢姿勢と、前記駆動爪の先端部が前記爪車から離間する方向に当該駆動爪を付勢する第２付勢姿勢との間で姿勢変更可能なものであり、且つ前記第１付勢姿勢の状態で前記駆動爪の先端部を前記傾斜面に沿って摺動させながら前記歯部から離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で思案点を超え、当該思案点を超えた時点で前記第２付勢姿勢に切り替わるものであれば、第１付勢姿勢から第２付勢姿勢に切り替わった駆動爪付勢部材の付勢力により駆動爪を前記退避姿勢に保持することができ、当該駆動爪の先端部が爪車に接触することを確実に防止することができる。
【００１４】
前記駆動爪が、先端部を、他の領域よりも前記爪車の歯部に向かって突出させ、当該先端部を前記歯部の傾斜面に面的に接触した状態で傾斜面に沿って摺動し得るようにしたものであれば、駆動爪の先端部が傾斜面に線的又は点的に接触した状態で傾斜面に沿って摺動し得るようにした態様と比較して、駆動爪の先端部と傾斜面との摺動状態を安定したものとすることできるとともに、爪車の回転によって歯部から受ける押圧力を面的に受けることができ、駆動爪の先端部及び爪車の歯部の早期損傷や変形を防止することが可能である。
【００１５】
特に、前記駆動爪付勢部材と前記駆動爪とを一体に成形していれば、部品点数の削減、及び組付工数の削減を図ることができる。
【００１６】
このような伝動装置の具体的な適用例としては、片面に転写物を剥離可能に添着したテープを繰出リールから繰出し、転写ヘッドを経由させて前記回転体である巻取リールに巻取らせるようにした転写具に適用され、前記巻取リールを強制的に回転駆動させることによって前記繰出リールと前記巻取リールとの間で生じ得る前記テープの弛みを解消するための強制巻取装置として機能させる態様が挙げられる。
【００１７】
前記駆動爪が、前記往復動作力を受けず駆動爪作動始端位置に位置付けられている場合、前記爪車に係合し得ない待機姿勢に保持されるものであれば、待機時に不要な噛み合い音が発生することがない。しかも、転写具本体が、少なくとも前記繰出リール及び前記巻取リールを保持したリフィル側の第１半ケースと、本体側の第２半ケースとを相互に着脱可能に組み付けたものであって、強制巻取装置として機能する伝動装置を前記第２半ケースに保持させる態様を採用すれば、使用者が往復動作力を付与しない限り駆動爪が爪車に係合し得ない待機姿勢に保持されるため、リフィル側の第１半ケースを交換する作業を容易に行うことができる。
【００１８】
好適な実施態様としては、前記駆動爪が、外部操作可能な操作部に付与される操作力に起因して往復動作を行うものである態様が挙げられる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、駆動爪が復動作する際に爪車との間で生じ得る摩擦抵抗を防止又は抑制し、駆動爪及び爪車、ひいては回転体のスムーズな動作を確保するとともに、駆動爪の復動作時における異音の発生を防止し、構造の簡略化をも図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態では、本発明に係る伝動装置を、図１に示すように、片面に転写物を剥離可能に添着したテープを繰出リールＲ１から繰出し、転写ヘッド３を経由させて巻取リールＲ２に巻取らせるようにした転写具１に適用している。具体的には、巻取リールＲ２が本発明の回転体に相当し、本発明に係る伝動装置が、巻取リールＲ２を強制的に回転駆動させる強制巻取装置４として機能するものである。
【００２２】
転写具１は、転写具本体２と、転写具本体２に取り付けた転写ヘッド３とを備えたものである。なお、図１では、転写具本体２及びヘッドキャップＨＣを透明体のものとして示し、テープは省略している。
【００２３】
転写ヘッド３は、先端縁３１Ｔでテープを折り返すように案内するヘッド本体３１と、ヘッド本体３１を転写具本体２に取り付けるためのヘッド取付部３２とを備えたものである。そして、ヘッド取付部３２が転写具本体２に対して軸線回りに回動し得るように設定するとともに、ヘッド本体３１がヘッド取付部３２に対してテープの巾方向に首振動作するようにしたものである。
【００２４】
転写具本体２は、図１及び図２に示すように、半割構造をなすリフィル側の第１半ケース２１及び本体側の第２半ケース２２を備え、これら半ケース２１、２２同士を着脱可能に組み付けたものである。本実施形態では、第１半ケース２１に、繰出リールＲ１、巻取リールＲ２、及び巻取リールＲ２と繰出リールＲ１とに間に掛け渡し、繰出リールＲ１の回転を巻取リールＲ２に伝達するためのリール伝動機構として機能するベルトＢを保持させている。そして、第１半ケース２１から取り外した第２半ケース２２の平面図である図２に示すように、第２半ケース２２に、本発明の伝動装置たる強制巻取装置４を保持させている。なお、本実施形態では、第２半ケース２２にヘッドキャップＨＣを保持させる態様を採用しているが、図２ではヘッドキャップＨＣを省略している。
【００２５】
強制巻取装置４は、図１〜図６に示すように、外部操作可能な操作部５と、操作部５に付与される操作力を巻取リールＲ２に伝達して巻取リールＲ２を一方向（図３等に示す矢印Ａ方向）へ強制的に回転させ得る伝動機構６とを備えている。なお、図３〜図６は、図２に略対応させて示す強制巻取装置４の作用説明図であり、当該強制巻取装置４の作用を説明する便宜上、第２半ケース２２を省略するとともに、後述する伝動機構６の爪車６２を実線で示している。
【００２６】
操作部５は、使用者が直接押圧力を付与し得るレバー５１と、レバー５１の基端側に一体に設けられ、レバー５１に付与された操作力により一端部を回動基端部として回転可能な基体部５２とを備えたものである。
【００２７】
レバー５１は、第２半ケース２２に形成した切欠を介して外部に臨むものであり、指先で押圧操作可能な形状に設定している。
【００２８】
基体部５２は、長手方向略中央部にレバー５１の基端部を接続し、レバー５１に付与された操作力により一端部を回動基端部として回転可能な第１アーム５２１と、一端部を第１アーム５２１の他端部（回動自由端部）側に接続した第２アーム５２２と、一端部を第１アーム５２１の一端部（回動基端部）側に接続し、他端部を第２アーム５２２の他端部側に接続した第３アーム５２３とからなる正面視略三角形状をなすものである。
【００２９】
この操作部５は、第１アーム５２１の一端部を第２半ケース２２の内向面から内方に突出させた第１軸部Ｊ１に枢着することにより、レバー５１に付与された押圧操作力に基づいて第１軸部Ｊ１を中心に図３に示す操作始端位置（Ａ）から図６に示す操作終端位置（Ｂ）に回動する。
【００３０】
また、本実施形態の強制巻取装置４は、操作部５を操作始端位置（Ａ）から操作終端位置（Ｂ）に向かって移動させた場合に、操作部５を操作始端位置（Ａ）へ復帰させる付勢力を蓄積しながら弾性変形する操作部付勢部材７を備えている。
【００３１】
操作部付勢部材７は、一端部を第２半ケース２２の内向面から内方に突出させた第２軸部Ｊ２に枢着し、他端部を第２アーム５２２と第３アーム５２３との接続部位に接続した概略板バネ状のものである。本実施形態では、第２軸部Ｊ２を、第１軸部Ｊ１よりも操作部５のレバー５１から離間する方向に変位した位置に設けている。この第２軸部Ｊ２に一端部を枢着した操作部付勢部材７は、操作部５が操作始端位置（Ａ）に位置付けられている場合に、全体的に下方に撓んだ姿勢をとり、操作部５の操作始端位置（Ａ）から操作終端位置（Ｂ）への移動に伴って操作部５を操作始端位置（Ａ）へ復帰させる付勢力を蓄積しながらさらに下方に撓んだ姿勢に弾性変形する。本実施形態では、操作部付勢部材７を操作部５と一体に成形している。
【００３２】
一方、伝動機構６は、操作部５に付与される操作力を受けて往復動作を行う駆動爪６１と、駆動爪６１に付勢されるべく巻取リールＲ２に一体回転可能に設けられた爪車６２とを備えたものである。
【００３３】
駆動爪６１は、概略部分円弧状をなすアーム部６１１と、アーム部６１１の先端部に設けられ爪車６２に係合し得る爪本体６１２（本発明の「駆動爪の先端部」に相当）とを一体に有するものである。アーム部６１１の基端部を第１アーム５２１の他端部（回動自由端部）側に回転可能に支持させている。爪本体６１２は、アーム部６１１の円弧の内側に向かって突出させたものである。この駆動爪６１は、操作部５に付与される操作力、具体的にはレバー５１に付与される直線的な往復動作力を受けて往復動作を行い、爪車６２を駆動し得る係合姿勢（Ｃ）（図４及び図５参照）と、爪車６２に接触し得ない退避姿勢（Ｄ）（図６参照）との間で姿勢変更する。なお、図３〜図６では、操作過程における操作部５の回転角度、及び操作部５と駆動爪６１との相対角度姿勢を直感的に把握できるように、操作部５の回転中心と駆動爪６１の回転中心とを結ぶ仮想直線Ｌ１を一点鎖線で示している。
【００３４】
さらに、本実施形態の強制巻取装置４は、駆動爪６１を係合姿勢（Ｃ）又は退避姿勢（Ｄ）の何れかに選択的に保持する選択保持機構８を備えている。
【００３５】
選択保持機構８は、駆動爪６１の爪本体６１２が爪車６２に接触する方向に駆動爪６１を付勢する第１付勢姿勢（Ｅ）（図３〜図５参照）と、爪本体６１２が爪車６２から離間する方向に駆動爪６１を付勢する第２付勢姿勢（Ｆ）（図６参照）との間で姿勢変更可能な駆動爪付勢部材８１を備えたものである。この駆動爪付勢部材８１が第１付勢姿勢（Ｅ）をとることによって駆動爪６１を前記係合姿勢（Ｃ）に保持するとともに、駆動爪付勢部材８１が第２付勢姿勢（Ｆ）をとることによって駆動爪６１を前記退避姿勢（Ｄ）に保持する。
【００３６】
駆動爪付勢部材８１は、一端部を駆動爪６１の回動基端部側に連結し、他端部を第２アーム５２２と第３アーム５２３との接続部位に枢支させた概略板バネ状のものである。本実施形態では、駆動爪付勢部材８１の一端部を、駆動爪６１の一端部と共に、操作部５の第１アーム５２１の他端部（回動自由端部）側に設けた第１保持部５３に回転可能に保持させるとともに、駆動爪付勢部材８１の他端部を、第２アーム５２２と第３アーム５２３との接続部位に設けた第２保持部５４に回転可能に保持させている。そして、駆動爪付勢部材８１の一端部と他端部とを結ぶ仮想直線Ｌ２に対して一方の側（爪車６２から相対的に遠い側）に撓んだ姿勢が前記第１付勢姿勢（Ｅ）であり、前記仮想直線Ｌ２に対して他方の側（爪車６２に相対的に近い側）に撓んだ姿勢が前記第２付勢姿勢（Ｆ）である。本実施形態では、駆動爪付勢部材８１を駆動爪６１と一体に成形している。
【００３７】
駆動爪６１によって駆動される爪車６２は、外周縁に所定ピッチで歯部６２１ａを設けた爪車本体６２１と、爪車本体６２１よりも大径な円盤部６２２とを一体に備え、これら爪車本体６２１及び円盤部６２２を、巻取リールＲ２と同期回転可能にしている。本実施形態の爪車６２は、図３等に示す矢印Ａ方向に向かって巻取リールＲ２と一体回転するものである。
【００３８】
爪車本体６２１の各歯部６２１ａは、先端部を、各歯部６２１ａの基端部と爪車６２の回転中心とを結ぶ仮想直線Ｌ３（図３参照）から外れる方向、具体的には仮想直線Ｌ３に対して、爪車６２の反回転方向（図３等に示す矢印Ａ方向の逆方向）に所定角度傾斜させたものである。
【００３９】
円盤部６２２は、図１に示す第２円盤部Ｒ２１と対向し、当該第２円盤部Ｒ２１との間にリール伝動機構であるベルトＢの走行経路を形成し、プーリとして機能するものである。
【００４０】
さらに、本実施形態の強制巻取装置４は、駆動爪６１が往動作する際に駆動爪６１を前記係合姿勢（Ｃ）にするとともに、駆動爪６１が復動作する際に駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に切り替える姿勢切替機構９を備えている。
【００４１】
姿勢切替機構９は、前記操作力を受けて駆動爪６１を駆動爪作動始端位置（Ｇ）（図３参照）から駆動爪作動終端位置（Ｈ）（図６参照）へ移動させた際に当該駆動爪６１に当接し、駆動爪６１のそれ以上同一方向への移動を規制する第１ストッパ９１と、駆動爪６１を駆動爪作動終端位置（Ｈ）から駆動爪作動始端位置（Ｇ）へ移動させる過程又は駆動爪作動始端位置（Ｇ）へ移動させた際に当該駆動爪６１に当接し、駆動爪６１のそれ以上同一方向への移動を規制する第２ストッパ９２とを備え、駆動爪６１が第１ストッパ９１に当接した際に駆動爪付勢部材８１を前記第１付勢姿勢（Ｅ）から前記第２付勢姿勢（Ｆ）へ姿勢変更させるとともに、駆動爪６１が第２ストッパ９２に当接した際に前記駆動爪付勢部材８１を第２付勢姿勢（Ｆ）から第１付勢姿勢（Ｅ）へ姿勢変更させるものである。なお、「駆動爪作動始端位置（Ｇ）」が、駆動爪６１の往動作始端位置であり且つ復動作終端位置であるとともに、「駆動爪作動終端位置（Ｈ）」が、駆動爪６１の往動作終端位置であり且つ復動作始端位置である。
【００４２】
第１ストッパ９１及び第２ストッパ９２は、それぞれ第２半ケース２２の内向面から内方に突出させたものであり、駆動爪６１のみに当接し得る突出寸法に設定している。
【００４３】
次に、このような構成を有する強制巻取装置４の操作方法及び作用について説明する。
【００４４】
先ず、操作部５に操作力が付与されていない待機状態では、操作部５は操作始端位置（Ａ）に位置付けられ、駆動爪６１は駆動爪作動始端位置（Ｇ）に位置付けられる（図３参照）。この待機状態において、前記第１付勢姿勢（Ｅ）をとる駆動爪付勢部材８１によって駆動爪６１が係合姿勢（Ｃ）に保持されているが、操作部５に操作力が付与されない限り駆動爪６１は、爪車６２に係合し得ない待機姿勢（Ｗ）に保持される。
【００４５】
そして、テープに弛みが生じた場合には、使用者が操作部５のレバー５１を操作部付勢部材７の付勢力に抗して押圧する操作力を付与すると、操作部５全体が操作部付勢部材７の付勢力に抗して前記第１軸部Ｊ１を中心に爪車６２に近付く方向に回転する。この操作部５の回転に伴って、操作部５の回動自由端側に回転可能に保持された駆動爪６１は、前記第１付勢姿勢（Ｅ）をとる駆動爪付勢部材８１によって係合姿勢（Ｃ）に保持されたまま、操作部５と共に爪車６２に近付く方向に回転する。操作部５が爪車６２に近付く方向にある程度回転した時点で、駆動爪６１の爪本体６１２が爪車６２の歯部６２１ａと接触し（図４参照）、さらに前記操作力に基づいて操作部５が同一方向に回転することによって、第１付勢姿勢（Ｅ）をとる駆動爪付勢部材８１により係合姿勢（Ｃ）に保持された駆動爪６１が、前記接触した歯部６２１ａを爪車６２の回転方向（図３等に示す矢印Ａ方向）に押圧する（図５参照）。その結果、爪車６２全体が同一方向へ回転し、この爪車６２と一体回転する巻取リールＲ２を同一方向へ回転させることによって弛んだテープが巻取リールＲ２に巻取られる。
【００４６】
操作部５を操作終端位置（Ｂ）まで移動させた時点で、駆動爪６１が第１ストッパ９１に当接してそれ以上同一方向への移動が規制されるとともに、駆動爪付勢部材８１が第１付勢姿勢（Ｅ）から前記第２付勢姿勢（Ｆ）に姿勢変更し、この駆動爪付勢部材８１の付勢力によって、駆動爪６１が爪本体６１２を爪車６２の歯部６２１ａから離間させる方向に移動し、係合姿勢（Ｃ）から爪車６２と接触し得ない退避姿勢（Ｄ）に切り替わる（図２の想像線及び図６参照）。そして、前記操作力が付与され続ける限り、駆動爪６１は、第２付勢姿勢（Ｆ）にある駆動爪付勢部材８１によって退避姿勢（Ｄ）に保持される。なお、操作部５が操作終端位置（Ｂ）まで移動した時点で、操作部５のうち第１アーム５２１が第３ストッパＳ１に当接することによって、前記操作力による操作部５のそれ以上同一方向への移動を規制している。この第３ストッパＳ１は、第２半ケース２２の内向面から内方に突出させたものである。また、操作部５の操作始端位置（Ａ）から操作終端位置（Ｂ）への移動に伴って、操作部付勢部材７が、操作始端位置（Ａ）へ復帰させる付勢力を蓄積しながら弾性変形する。
【００４７】
そして、前記操作力を停止する又は弱めると、操作部付勢部材７の弾性復帰力により、操作部５が操作終端位置（Ｂ）から操作始端位置（Ａ）に自己復帰する（図３参照）。この操作部５の操作終端位置（Ｂ）から操作始端位置（Ａ）への自己復帰に伴って、駆動爪６１が、退避姿勢（Ｄ）に保持されたまま駆動爪作動終端位置（Ｈ）から駆動爪作動始端位置（Ｇ）へ移動しながら前記第２ストッパ９２に当接し、この時点で駆動爪付勢部材８１が第２付勢姿勢（Ｆ）から第１付勢姿勢（Ｅ）に切り替わる。なお、操作部５が操作始端位置（Ａ）まで移動した時点で、操作部５のうち第３アーム５２３が第４ストッパＳ２に当接することによって、操作部付勢部材７の付勢力による操作部５のそれ以上同一方向への移動を規制している。この第４ストッパＳ２は、第２半ケース２２の内向面から内方に突出させたものである。さらに、操作部５が操作始端位置（Ａ）まで移動した時点で、第１アーム５２１の回動自由端部近傍に設けた第５ストッパ５２１ａが駆動爪６１に当接し、第１付勢姿勢（Ｅ）にある駆動爪付勢部材８１の付勢力による駆動爪６１の爪車６２に接近する方向への回転を規制している。すなわち、第５ストッパ５２１ａが、駆動爪６１が駆動爪作動始端位置（Ｇ）に位置付けられ且つ操作部５に操作力が付与されていない待機状態において、駆動爪６１を爪車６２の歯部６２１ａに接触し得ない待機姿勢（Ｗ）に保持する待機姿勢保持機構として機能する。この第５ストッパ５２１ａは、操作部５に操作力が付与された場合に駆動爪６１から漸次離間し、操作部５を操作終端位置（Ｂ）に位置付けた時点で駆動爪６１から最も離間するように設定している。
【００４８】
上記操作、すなわち操作部５のレバー５１を押して離すという操作を、テープの弛み量に応じて一回又は複数回繰り返すことにより、テープの弛みを解消することが可能である。
【００４９】
このような強制巻取装置４を備えた転写具１は、当然のことながら、通常の転写具と同様に転写作業を行うことが可能である。具体的には、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを転写対象面に押し付けた状態で、転写具１を所定の転写方向に沿ってスライド移動させることによって繰出リールＲ１に巻回しているテープを引き出し、この引出力により繰出リールＲ１が回転し、繰出リールＲ１の回転動作により前記リール伝動機構６を介して巻取リールＲ２を一方向に回転させる。これにより、転写ヘッド３の先端縁３１Ｔを折り返す際に片面に添着した転写物を転写対象面に転写させたテープが巻取リールＲ２に巻取られる。このような転写作業時において、使用者が強制巻取装置４の操作部５に対して誤って又は不意に操作力を付与した場合にも、駆動爪が爪車に係合して爪車を回転方向に付勢する態様であれば、繰出リールＲ１の回転動作に従動して回転する巻取リールＲ２の動作に支障を来すおそれがある。
【００５０】
そこで、本実施形態に係る強制巻取装置４は、巻取リールＲ２が操作部５以外から回転駆動力を受ける転写作業時において操作部５に操作力が付与された場合に、伝動機構６による操作部５と巻取リールＲ２との操作力伝達状態を解除する操作力強制遮断機構Ｘを備えている。
【００５１】
操作力強制遮断機構Ｘは、前記転写作業時において操作部５に操作力が付与された場合に、前記係合姿勢（Ｃ）にある駆動爪６１を、爪車６２に接触し得ない前記退避姿勢（Ｄ）に切り替えるものである。すなわち、この操作力強制遮断機構Ｘが、本発明の「強制退避機構」に相当するものである。
【００５２】
この操作力強制遮断機構Ｘは、爪車６２の各歯部６２１ａの先端部のうち爪車６２の回転方向（図３等の矢印Ａ方向）側に形成した傾斜面６２１ｋと、駆動爪６１の爪本体６１２と、選択保持機構８（駆動爪付勢部材８１）とによって構成している。歯部６２１ａの先端部は、前述したように、各歯部６２１ａの基端部と爪車６２の回転中心とを結ぶ仮想直線Ｌ３から外れる方向に、具体的には仮想直線Ｌ３に対して爪車６２の反回転方向（図３等に示す矢印Ａ方向の逆方向）に所定角度傾斜させた方向に突出し、この先端部のうち、爪車６２の回転方向側に略フラットな傾斜面６２１ｋを形成している。また、駆動爪６１の爪本体６１２は、アーム部６１１に対して爪車６２の歯部６２１ａに向かって突出させ、爪本体６１２を歯部６２１ａの傾斜面６２１ｋに面的に接触した状態で傾斜面６２１ｋに沿って摺動し得るようにしたものである。
【００５３】
そして、転写作業時において操作部５に操作力が付与された場合、操作部５の操作始端位置（Ａ）から操作終端位置（Ｂ）に向かって移動する過程で駆動爪６１の爪本体６１２が、回転している爪車６２の歯部６２１ａに接触し得る。この際、爪車６２は巻取リールＲ２と一体回転しているため、駆動爪６１の爪本体６１２は、歯部６２１ａの先端部のうち爪車６２の回転方向側の面、すなわち傾斜面６２１ｋに接触し得る。この接触状態において、爪車６２は巻取リールＲ２と共にさらに回転し、駆動爪６１が、爪本体６１２を歯部６２１ａの傾斜面６２１ｋに面的に接触した状態で傾斜面６２１ｋに沿って案内されながら歯部６２１ａから離間する方向に付勢され、操作部５の第１保持部５３に回転可能に保持させたアーム部６１１の基端部を中心に歯部６２１ａから離間する方向に回転する。この駆動爪６１の回転により、第１付勢姿勢（Ｅ）にある駆動爪付勢部材８１が、一時的に座屈し（図７参照、なお、同図における駆動爪付勢部材８１の座屈状態は模式的に示すものである）、思案点を超えた時点で第２付勢姿勢（Ｆ）に切り替わり、その結果、駆動爪６１が爪車６２に接触し得ない退避姿勢（Ｄ）で保持される（図８参照）。しがたって、転写作業中に操作部５を誤って又は不意に触った場合であっても、駆動爪６１が爪車６２に噛み合うことがなく、爪車６２が駆動爪６１から回転駆動力を受ける事態を回避することができ、転写作業時における巻取リールＲ２の回転に支障を来すことがない。なお、操作部５から指を離した場合に、操作部付勢部材７の弾性復帰力により、操作部５が操作始端位置（Ａ）に自己復帰し（図３参照）、それに伴って駆動爪６１が、退避姿勢（Ｄ）に保持されたまま駆動爪作動始端位置（Ｇ）へ移動しながら前記第２ストッパ９２に当接し、この時点で駆動爪付勢部材８１が第２付勢姿勢（Ｆ）から第１付勢姿勢（Ｅ）に切り替わる。
【００５４】
このように、本実施形態に係る転写具１の強制巻取装置４は、往復動作力を受けて往復動作を行う駆動爪６１と、駆動爪６１に付勢されるべく巻取リールＲ２に一体回転可能に設けられた爪車６２と、爪車６２を駆動し得る係合姿勢（Ｃ）又は爪車６２に接触し得ない退避姿勢（Ｄ）の何れかに駆動爪６１を選択的に保持する選択保持機構８と、駆動爪６１が往動作する際に駆動爪６１を係合姿勢（Ｃ）にするとともに、駆動爪６１が復動作する際に駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に切り替える姿勢切替機構９とを備えたものであるため、往動作する駆動爪６１が係合姿勢（Ｃ）に保持され、この駆動爪６１によって爪車６１を駆動させて巻取リールＲ２を回転させることができるとともに、復動作する駆動爪６１が退避姿勢（Ｄ）に保持されるため、復動作時に駆動爪６１と爪車６２とが接触し得ず、復動作時に駆動爪６１と爪車６２との間に生じ得る摩擦抵抗を防止又は抑制することができ、巻取リールＲ２にも無用な負荷が掛かることがなく、駆動爪６１及び爪車６２、ひいては巻取リールＲ２のスムーズな動作を確保することができる。さらに、復動作する駆動爪６１が爪車６２に接触し得ない退避姿勢（Ｄ）となるため、駆動爪６１の復動作時に駆動爪６１と爪車６２との噛み合い音の発生も防止することができる。しかも、復動作する駆動爪６１が退避姿勢となるため、従来のように駆動爪の復動作時における爪車の逆回転を防止する逆転防止機構を設ける必要もなく、構造の簡略化をも有効に図ることができる。
【００５５】
特に、選択保持機構８が、駆動爪６１の爪本体６１２が爪車６２に接触する方向に駆動爪６１を付勢する第１付勢姿勢（Ｅ）と、駆動爪６１の爪本体６１２が爪車６２から離間する方向に駆動爪６１を付勢する第２付勢姿勢（Ｆ）との間で姿勢変更可能な駆動部付勢部材８１を備え、駆動爪６１が往動作する際に第１付勢姿勢（Ｅ）をとることによって駆動爪６１を係合姿勢（Ｃ）に保持するとともに、駆動爪６１が復動作する際に第２付勢姿勢（Ｆ）をとることによって駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に保持するものであるため、単一の駆動爪付勢部材８１によって、駆動爪６１を係合姿勢（Ｃ）又は退避姿勢（Ｄ）の何れかに選択的に保持する選択保持機構８を構成することができ、駆動爪６１を係合姿勢（Ｃ）に保持する部材と、駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に保持する部材とをそれぞれ個別に要する態様と比較して、部品点数の削減及び構造の簡略化を図ることができるとともに、第１付勢姿勢（Ｅ）から第２付勢姿勢（Ｆ）に切り替わった駆動爪付勢部材８１の付勢力により駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に保持することができ、駆動爪６１の爪本体６１２が爪車６２に接触することを確実に防止することができる。
【００５６】
加えて、姿勢切替機構９が、往復動作力を受けて駆動爪６１を駆動爪作動始端位置（Ｇ）から駆動爪作動終端位置（Ｈ）へ移動させた際に駆動爪６１に当接し、駆動爪６１のそれ以上同一方向への移動を規制する第１ストッパ９１と、駆動爪６１を駆動爪作動終端位置（Ｈ）から駆動爪作動始端位置（Ｇ）へ移動させる過程又は駆動爪作動始端位置（Ｇ）へ移動させた際に駆動爪６１に当接し、駆動爪６１のそれ以上同一方向への移動を規制する第２ストッパ９２とを備え、駆動爪６１が第１ストッパ９１に当接した際に駆動爪付勢部材８１を第１付勢姿勢（Ｅ）から第２付勢姿勢（Ｆ）へ姿勢変更させるとともに、駆動爪６１が第２ストッパ９２に当接した際に駆動爪付勢部材８１を第２付勢姿勢（Ｆ）から第１付勢姿勢（Ｅ）へ姿勢変更させるものであるため、姿勢切替機構９を比較的簡単な構成で実現することができるとともに、駆動爪６１を第１ストッパ９１又は第２ストッパ９２に当接させることにより駆動爪付勢部材８１の第１付勢姿勢（Ｅ）と第２付勢姿勢（Ｆ）との間の姿勢変更を強制的に行うことができ、この駆動爪付勢部材８１の姿勢変更によって駆動爪６１の係合姿勢（Ｃ）から退避姿勢（Ｄ）への姿勢変更、及び退避姿勢（Ｄ）から係合姿勢（Ｃ）への姿勢変更を的確に行うことができる。
【００５７】
殊に、駆動爪付勢部材８１と駆動爪６１とを一体に成形しているため、部品点数及び組付工数の削減、さらには構造の簡略化をも有効に図ることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る転写具１の強制巻取装置４は、駆動爪６１が爪車６２に接触又は係合した状態で爪車６２に駆動爪６１以外から回転駆動力が作用した場合に駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に切り替える本発明の強制退避機構たる操作力強制遮断機構Ｘを備えたものであるため、転写作業をしていない状態で操作部５に操作力を付与した場合には伝動機構６の作用により巻取リールＲ２を強制的に回転させることによってテープの弛みを除去することができる一方で、転写作業時に不意に操作部５に操作力を付与した場合であっても、駆動爪６１が退避姿勢（Ｄ）に切り替わるため、前記操作力が巻取リールＲ２に伝わらず、転写作業時における巻取リールＲ２のスムーズな回転に悪影響を及ぼすことがなく、転写性に優れたものとなる。
【００５９】
さらに、爪車６２の各歯部６２１ａが、先端部に、各歯部６２１ａの基端部と爪車６２の回転中心とを結ぶ仮想直線Ｌ３から外れる方向に所定角度傾斜させた傾斜面６２１ｋを有するものであり、操作力強制遮断機構Ｘが、転写作業時において操作部５に操作力が付与された場合に、爪車６２の回転動作によって、係合姿勢（Ｃ）にある駆動爪６１の爪本体６１２を、歯部６２１ａの傾斜面６２１ｋに沿って摺動させながら歯部６２１ａから逃げる方向に案内することによって駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に切り替えるものであるため、転写作業時の巻取リールＲ２と一体回転する爪車６２の回転を利用して駆動爪６１を歯部６２１ａの傾斜面６２１ｋに案内させて退避姿勢（Ｄ）に強制的に切り替えることができ、駆動爪６１のスムーズ且つ安定した切替動作を確保できる。
【００６０】
加えて、操作力強制遮断機構Ｘが、駆動爪６１の爪本体６１２を傾斜面６２１ｋに沿って摺動させながら歯部６２１ａから離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で選択保持機構８により駆動爪６１を退避姿勢（Ｄ）に保持するようにしているため、駆動爪６１が退避姿勢（Ｄ）に保持されることによって駆動爪６１の爪本体６１２が歯部６２１ａに係合することを確実に防止できる。
【００６１】
選択保持機構８が、駆動爪６１の爪本体６１２を傾斜面６２１ｋに沿って摺動させながら歯部６２１ａから離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で、駆動爪６１の爪本体６１２が爪車６２から離間する方向に駆動爪６１を付勢する駆動爪付勢部材８１を備えたものであるため、この駆動爪付勢部材８１の付勢力によって駆動爪６１を歯部６２１ａから離間する方向に的確に移動させることができる。
【００６２】
特に、駆動爪付勢部材８１が、第１付勢姿勢（Ｅ）の状態で駆動爪６１の爪本体６１２を傾斜面６２１ｋに沿って摺動させながら歯部６２１ａから離間する方向に案内する過程又は案内し終えた時点で思案点を超え、当該思案点を超えた時点で第２付勢姿勢（Ｆ）に切り替わるものであるため、第１付勢姿勢（Ｅ）から第２付勢姿勢（Ｆ）に切り替わった駆動爪付勢部材８１の付勢力により駆動爪６１を前記退避姿勢（Ｄ）に保持することができ、駆動爪６１のが爪車６２に接触することを確実に防止することができる。
【００６３】
加えて、駆動爪６１が、爪本体６１２を、他の領域よりも爪車６２の歯部６２１ａに向かって突出させ、この爪本体６１２を歯部６２１ａの傾斜面６２１ｋに面的に接触した状態で傾斜面６２１ｋに沿って摺動し得るようにしたものであるため、駆動爪の先端部が傾斜面に線的又は点的に接触した状態で傾斜面に沿って摺動し得るようにした態様と比較して、駆動爪６１の爪本体６１２と傾斜面６２１ｋとの摺動状態を安定したものとすることできるとともに、爪車６２の回転によって歯部６２１ａから受ける押圧力を面的に受けることができ、爪本体６１２の早期損傷や変形を防止することが可能である。
【００６４】
さらに、駆動爪６１が、往復動作力を受けず駆動爪作動始端位置（Ｇ）に位置付けられている場合、爪車６２に係合し得ない待機姿勢（Ｗ）に保持されるものであるため、待機時に不要な噛み合い音が発生することがない。しかも、転写具本体２が、少なくとも繰出リールＲ１及び巻取リールＲ２を保持したリフィル側の第１半ケース２１と、本体側の第２半ケース２２とを相互に着脱可能に組み付けたものであり、強制巻取装置４を第２半ケース２２に保持させる態様を採用しているため、使用者が操作部５に操作力を付与しない限り駆動爪６１が爪車６２に係合し得ない待機姿勢（Ｗ）に保持され、リフィル側の第１半ケース２１を交換する作業を容易に行うことができる。
【００６５】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６６】
例えば、駆動爪は、直線的な往復動作力を受けて往復動作を行うものであればよく、手動以外の操作力、機械的又は電気的な操作力を受けて往復動作を行うものであっても構わない。なお、操作部が手動操作可能である場合、押圧操作可能なものに限らず、回転操作又は引っ張り操作可能なものであってもよい。
【００６７】
また、前記実施形態では、駆動爪を係合姿勢又は退避姿勢の何れかに選択的に保持する選択保持機構として、単一の部材（駆動爪付勢部材）から構成した態様を例示したが、選択保持機構が、駆動爪を係合姿勢に保持する専用の部材と、駆動爪を退避姿勢に保持する専用の部材とをそれぞれ個別に備えたものであってもよい。
【００６８】
さらに、選択保持機構を構成する駆動爪付勢部材として、板バネ状のものに代えて、例えばコイルバネやゴム等を適用しても構わない。また、駆動爪付勢部材が駆動爪と別体のものであってもよい。
【００６９】
また、駆動爪の先端部が歯部の傾斜面に線的又は点的に接触した状態で傾斜面に沿って摺動し得るようにした態様を採用しても構わない。
【００７０】
駆動爪の形状や、爪車の歯部の形状や数は、適宜変更してもよい。
【００７１】
転写具自体が、転写具本体に対してテープ等を詰替可能な詰替タイプではなく、転写具本体に対してテープ等を詰替不能な使い捨てタイプのものであっても構わない。
【００７２】
また、転写物として、粘着剤や接着剤を適用しても勿論構わない。
【００７３】
さらに、本発明に係る伝動装置を、転写具以外の構造物に適用することも可能である。
【００７４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係る伝動装置たる強制巻取装置を備えた転写具の平面図。
【図２】同実施形態における第１半ケースから取り外した第２半ケースの平面図を一部省略して示す図。
【図３】同実施形態に係る強制巻取装置の作用説明図であって、操作部が操作始端位置にある状態を示す図。
【図４】同作用説明図であって、操作部が操作始端位置から操作終端位置に向かって移動している状態を示す図。
【図５】同作用説明図であって、操作部が図４よりもさらに操作終端位置に向かって移動している状態を示す図。
【図６】同作用説明図であって、操作部が操作終端位置にある状態を示す図。
【図７】同作用説明図であって、転写作業時に操作部が操作始端位置から操作終端位置に向かって移動している状態を示す図。
【図８】同作用説明図であって、転写作業時に作動した駆動爪が退避姿勢に切り替わった状態を示す図。
【符号の説明】
【００７６】
１…転写具
２…転写具本体
２１…第１半ケース
２２…第２半ケース
３…転写ヘッド
４…伝動装置（強制巻取装置）
５…操作部
６…伝動機構
６１…駆動爪
６２…爪車
６１２…駆動爪の先端部（爪本体）
６２１ａ…歯部
６２１ｋ…傾斜面
８…選択保持機構
８１…駆動爪付勢部材
９…姿勢切替機構
９１…第１ストッパ
９２…第２ストッパ
（Ｃ）…係合姿勢
（Ｄ）…退避姿勢
（Ｅ）…第１付勢姿勢
（Ｆ）…第２付勢姿勢
（Ｇ）…駆動爪作動始端位置
（Ｈ）…駆動爪作動終端位置
（Ｗ）…待機姿勢
Ｒ１…繰出リール
Ｒ２…回転体（巻取リール）
Ｘ…強制退避機構（操作力強制遮断機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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