Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の椎体と第２の椎体の間への挿入のための埋め込み可能デバイスであって、前記埋め込み可能デバイスは、
前記第１の椎体に接触するように構成された第１の端板と、
前記第２の椎体に接触するように構成された第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板の間に配置され且つそれらに連結された拡張空気袋であって、前記拡張空気袋が第１のチャンバ及び第２のチャンバを有し、前記第１のチャンバ及び第２のチャンバが相互の流体連通から密封された前記拡張空気袋と、
前記第１の端板又は第２の端板のうちの一方を通して配置された注入ポートであって、前記注入ポートが、前記第１のチャンバと流体連通した第１のチャンネル及び前記第２のチャンバと流体連通した第２のチャンネルを有する前記注入ポートと、
を有することを特徴とする埋め込み可能デバイス。
【請求項２】
前記第２のチャンバは、前記第１のチャンバを取り囲むことを特徴とする請求項１に記載の埋め込み可能デバイス。
【請求項３】
前記第２のチャンバは、前記第１のチャンバの周りに実質的に同心に配置されることを特徴とする請求項１に記載の埋め込み可能デバイス。
【請求項４】
前記拡張空気袋は、前記第１及び第２のチャンバのうちの少なくとも一方を材料で充填することによって拡張するように構成され、
前記拡張空気袋の拡張が、前記第１及び第２の端板を互いから離れるように移動させる、ことを特徴とする請求項１に記載の埋め込み可能デバイス。
【請求項５】
前記第１及び第２のチャンバのうちの少なくとも一方は、少なくとも部分的に生理食塩水で満たされるように構成されることを特徴とする請求項４に記載の埋め込み可能デバイス。
【請求項６】
前記第１及び第２のチャンバのうちの少なくとも一方は、少なくとも部分的に空気で満たされるように構成されることを特徴とする請求項４に記載の埋め込み可能デバイス。
【請求項７】
前記第１及び第２のチャンバのうちの少なくとも一方は、少なくとも部分的に構造的支持材料で満たされるように構成されることを特徴とする請求項４に記載の埋め込み可能デバイス。
【請求項８】
前記構造的支持材料は、ポリメチルメタクリレートを含むことを特徴とする請求項７に記載の埋め込み可能デバイス。
【請求項９】
前記第１及び第２の端板の少なくとも一方は、環状であることを特徴とする請求項１に記載の埋め込み可能デバイス。
【請求項１０】
前記第１及び第２の端板の両方は、環状であることを特徴とする請求項９に記載の埋め込み可能デバイス。
【請求項１１】
前記拡張空気袋の前記第１のチャンバは、前記環状の第１及び第２の端板の開放区域に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の埋め込み可能デバイス。
【請求項１２】
前記拡張空気袋は、２つ又はそれよりも多くの第１のチャンバを含むことを特徴とする請求項１に記載の埋め込み可能デバイス。
【請求項１３】
前記拡張空気袋は、２つ又はそれよりも多くの第２のチャンバを含むことを特徴とする請求項１に記載の埋め込み可能デバイス。
【請求項１４】
椎体置換システムであって、
第１の椎体と第２の椎体の間への挿入のための埋め込み可能デバイスであって、
前記埋め込み可能デバイスが、
前記第１の椎体に接触するように構成された第１の端板と、
前記第２の椎体に接触するように構成された第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板の間に配置され、かつそれらに連結された拡張空気袋であって、前記拡張空気袋が第１のチャンバ及び第２のチャンバを有し、前記第１のチャンバ及び第２のチャンバが相互の流体連通から密封された前記拡張空気袋と、
前記第１の端板又は第２の端板のうちの一方を通して配置された注入ポートであって、前記注入ポートが、前記第１のチャンバと流体連通した第１のチャンネル及び前記第２のチャンバと流体連通した第２のチャンネルを有する前記注入ポートと、を有する前記埋め込み可能デバイスと、
前記第１及び第２のチャンバのうちの少なくとも一方を材料で少なくとも部分的に満たすために前記第１及び第２のチャンネルの少なくとも一方と流体連通するように構成された充填材料導入器と、
を有することを特徴とする椎体置換システム。
【請求項１５】
前記充填材料導入器は、前記第１のチャンバを第１の材料で少なくとも部分的に満たすために前記第１のチャンネルと流体連通するように構成された第１の充填材料導入器と、前記第２のチャンバを第２の材料で少なくとも部分的に満たすために前記第２のチャンネルと流体連通するように構成された第２の充填材料導入器とを含むことを特徴とする請求項１４に記載の椎体置換システム。
【請求項１６】
前記第１の材料は、拡張流体を含み、前記第２の材料は、構造的支持材料を含むことを特徴とする請求項１５に記載の椎体置換システム。
【請求項１７】
前記第２のチャンバは、前記第１のチャンバを取り囲むことを特徴とする請求項１４に記載の椎体置換システム。
【請求項１８】
前記第２のチャンバは、前記第１のチャンバの周りに実質的に同心に配置されることを特徴とする請求項１４に記載の椎体置換システム。
【請求項１９】
前記拡張空気袋は、前記第１及び第２のチャンバのうちの少なくとも一方を前記材料で充填することによって拡張するように構成され、
前記拡張空気袋の拡張が、前記第１及び第２の端板を互いから離れるように移動させる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の椎体置換システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートを骨部位に固定するための骨内ネジであって、
少なくとも部分的にネジが切られたシャフトと、
ネジを骨部位に挿入するための挿入手段と、
前記プレートに係合して前記プレートを前記骨部位に締め付けるために設けられた端部と、
筒状の操作レンチに係合するための外側の周辺輪郭を形成する複数のファセットを有しており、ネジをすでに挿入されている骨部位から引き抜き可能とする頭部とを備えており、
前記複数のファセットは曲線状であり、同じファセットによって形成された外側の周辺輪郭は凸状のバレル形状であり、それによって前記筒状の操作レンチと前記輪郭の安定結合が実現され、その結合は、前記筒状の操作レンチが骨内ネジの長手方向軸に対して傾いた方向に向いている場合でも、ネジをプレートから緩めていく段階の間維持されており、。
前記複数のファセットは、偶数であり、正多角形断面を頭部の正中断面に沿って有しており、
前記正中断面は、前記ネジの前記長手方向軸に垂直な平面上に位置する正中横断面であり、各ファセットを２つの内側及び外側部分にそれぞれ互いに鏡像となるように分割している、骨内ネジ。
【請求項２】
頭部の特定のファセットの各外側部分は、前記特定のファセットに対向している他のファセットの内側部分にそれぞれ対応しており、その結果当該両部分に直角な少なくとも１つのセグメントが存在しており、前記セグメントの長さは、正中断面に沿って測定した場合に各対向するファセット間の距離に等しい、請求項１に記載の骨内ネジ。
【請求項３】
各ファセットは、ネジの長手方向の軸に垂直な平面に対して対称であり、前記長手方向軸に直角に交差する軸を有するシリンダの表面の一部分によって形成されている、請求項２に記載の骨内ネジ。
【請求項４】
前記ファセットを形成する前記シリンダの半径は、好ましくは、正中断面に沿った形状輪郭を形成する正多角形の辺心距離より大きくない、請求項３に記載の骨内ネジ。
【請求項５】
前記複数のファセットは、全て同一であり、曲線状エッジによって分離されている、請求項１〜４のいずれかに記載の骨内ネジ。
【請求項６】
前記端部は、前記シャフトに隣接しており前記プレートの孔にネジ係合するのに適した台錐形のネジ部分を有している、請求項１〜５のいずれかに記載の骨内ネジ。
【請求項７】
前記台錐形のネジ部分は、三角形断面ネジを有しており、前記シャフトはスロットが形成された台錐形断面ネジを有している、請求項６に記載の骨内ネジ。
【請求項８】
前記ネジの挿入手段は、前記ネジの前記頭部に連結された長手方向ステムを有しており、それによりネジを挿入する段階でネジを操作することができ、前記長手方向ステムと前記頭部とに挟まれた環状の弱体化溝とを有しており、前記溝は、ネジの挿入の後に前記長手方向ステムから破断によって分離可能とさせる、請求項１〜７のいずれかに記載の骨内ネジ。
【請求項９】
前記骨内ネジの前記シャフトは完全にねじ切りされており、自動穴抜き点を有している、請求項１〜８のいずれかに記載の骨内ネジ。
【請求項１０】
骨折部分の接合用の整形外科装置であって、
少なくとも１つのスルーホールに形成されたプレートと、
前記少なくとも１つのスルーホールに挿入されるために設けられた、請求項１〜９のいずれかに記載の骨内ネジと、
を備えた整形外科装置。
【請求項１１】
骨折部分の接合用の整形外科装置に骨内ネジを固定及び引き抜きするためのシステムであって、
請求項１０に記載の整形外科装置と、
ネジの外側の周辺輪郭に係合するための筒状の操作レンチと、
を備えたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間に長手方向中央軸線を有する近位端及び遠位端を有し、前記近位端から前記遠位端まで延在しているルーメンをさらに備えている外側細長シースと、
近位端と遠位端の間に延在するロープのような構造体を形成するために、前記外側細長シースの前記長手方向中央軸線の周りに螺旋状に巻かれた複数の金属ワイヤを備え、前記外側細長シースの前記ルーメン内に延在するトルクケーブルと、
前記トルクケーブルの前記遠位端に取り付けられ、且つ前記シースの前記ルーメン内に延在するように構成された近位部を有する導電性切開エレメントであって、前記切開エレメントの長手方向軸線の周りに伸張する遠位部をさらに有し、切開のために前記切開エレメントの表面に標的組織を選択的に持ち上げるように、前記トルクケーブルの対応する回転方向及び軸線方向の動作によって回転方向に及び軸線方向に動作可能であるように構成された切開エレメントと、
前記外側細長シースの前記遠位端に取り付けられた近位部と、細長にされた開口部を備える遠位部を有する端部キャップであって、前記細長にされた開口部は前記長手方向中央軸線に対して横断方向に伸張されており、前記端部キャップは前記シースの前記ルーメン及び前記キャップの前記遠位部の前記細長にされた開口部と連通している通路をさらに備えている端部キャップと、を備える、電気外科切開器具。
【請求項２】
前記切開エレメントの前記遠位部は前記長手方向軸線の周りで非対称形であり、前記端部キャップの前記細長にされた開口部は、前記非対称形遠位部が整合する位置に回転された状態において、該非対称形遠位部が通過できるサイズであり、前記非対称形遠位部が前記整合した位置から離れる方向に回転された状態では、前記端部キャップの前記細長にされた開口部は該非対称形遠位部が通過するのを阻止できるサイズである、
請求項１に記載の電気外科切開器具。
【請求項３】
前記切開エレメントの前記遠位部は、当該切開エレメントの長手方向軸線を横断する方向で延びる第１の縦材及び第２の縦材と、前記第１及び前記第２の縦材を連結している当該切開エレメントの長手方向軸線方向に延びる横材とを更に備えており、前記第１、前記第２の縦材、及び前記横材は、前記遠位部が切開エレメントの長手方向軸線の周りで非対称形であるように構成されている、請求項１に記載の電気外科切開器具。
【請求項４】
前記第２の縦材が、当該切開エレメントの長手方向軸線を横断する方向で、前記第１の縦材以上の長さを有する、請求項３に記載の電気外科切開器具。
【請求項５】
前記第１の縦材の側面長さは約０．６３５ｍｍから約２．０３２ｍｍまでの間にあり、前記第２の縦材の前記側面長さは約１．２７ｍｍから約４．０６４ｍｍまでの間にある、請求項３に記載の電気外科切開器具。
【請求項６】
前記器具は軸線方向に引き込まれた位置と軸線方向に伸張された位置の間で軸線方向に可動であり、前記軸線方向に引き込まれた位置とは、前記切開エレメントの前記遠位部が前記端部キャップの前記細長にされた開口部の内側に配置された状態であり、前記軸線方向に伸張された位置とは、前記切開エレメントの前記遠位部が前記端部キャップの前記遠位部を越えて伸張している状態であり、前記第２の縦材は、前記軸線方向に伸張された位置で、前記切開エレメントに前記標的組織を持ち上げることができるように構成されている、請求項３に記載の電気外科切開器具。
【請求項７】
前記トルクケーブルの前記近位端に操作可能に連結され、ステムと該ステムに摺動可能に取り付けられたスプールを有する制御ハンドルアセンブリをさらに備え、前記スプールは前記ステムに対して第１の軸線方向に摺動して、前記トルクケーブルと前記切開エレメントを前記第１の軸線方向に動かすように構成され、また、前記ステムに対して第１の回転方向に回転して、前記トルクケーブルと前記切開エレメントを前記第１の回転方向に回転させるように構成されている、請求項１に記載の電気外科切開器具。
【請求項８】
前記ケーブルが約０．１２７ミリメートルだけ前記外側細長シースから離されている、請求項１に記載の電気外科切開器具。
【請求項９】
間に長手方向中央軸線を有する近位端及び遠位端を有し、前記長手方向軸線に沿って延在しているルーメンをさらに備えている外側細長シースと、
前記外側細長シースの前記遠位端に取り付けられた近位部と、細長にされた開口部を備える遠位部を有する端部キャップであって、前記シースの前記ルーメン及び前記キャップの前記遠位部の前記細長にされた開口部と連通している通路をさらに備えている端部キャップと、
近位端と遠位端の間に延在するロープのような構造体を形成するために、前記外側細長シースの前記長手方向中央軸線の周りに螺旋状に捻じられた複数の金属ワイヤを備え、前記外側細長シースの前記ルーメンを通って延在するトルクケーブルと、
前記トルクケーブルの前記遠位端に取り付けられた近位直線部であって、前記端部キャップの前記通路内に延在するように構成され且つ前記外側細長シースの長手方向中央軸線に実質的に平行とされた近位直線部を有する導電性切開エレメントであって、長手方向中央軸線の周りに非対称形に配置された遠位部をさらに有し、該遠位部は、前記切開エレメントの前記回転方向及び軸線方向の動きにより回転方向及び軸線方向に動かされて前記非対称形の遠位部を、切開のために前記切開エレメントに標的組織を選択的に持ち上げるように構成され、該非対称形の遠位部は前記長手方向軸線の周りで回転して端部キャップの細長にされた開口部に整合するようにされたときにだけ前記端部キャップの細長にされた開口部を通り抜けることができるサイズとされている切開エレメントと
を備える、電気外科切開器具。
【請求項１０】
前記非対称形の遠位部はフック形状である、請求項９に記載の電気外科切開器具。
【請求項１１】
前記非対称形の遠位部はS字形状である、請求項９に記載の電気外科切開器具。
【請求項１２】
前記切開エレメントの前記非対称形の遠位部は前記外側細長シースの前記長手方向中央軸線を横断する細長い縦材を備える、請求項９に記載の電気外科切開器具。
【請求項１３】
前記切開エレメントの前記非対称形の遠位部は前記切開エレメントの表面の少なくとも一部に沿って電気絶縁層材料をさらに備える、請求項９に記載の電気外科切開器具。
【請求項１４】
前記トルクケーブルを屈曲中に安定させるため前記トルクケーブルに外挿され、前記外側細長シースに比べてより硬い材料を含む、シースをさらに備える、請求項９に記載の電気外科切開器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス混合物から少なくとも１つのガス成分を分離するための複合吸着剤ビーズであって、少なくとも１つの無機物質を含む少なくとも１つの多孔性および非吸着性コア、ならびに、コア表面上の、多孔性吸着性物質を含有する少なくとも１つの層を含む多孔性および吸着性シェルを有し、前記無機物質が、０．０１〜５μｍの範囲の直径を有する粒子である、複合吸着剤ビーズ。
【請求項２】
コア物質が、１０〜５０％、好ましくは２０〜４０％の範囲の多孔度、および／または、０．０２〜０．３ｃｍ３／ｇ、好ましくは０．０５〜０．２ｃｍ３／ｇの範囲の細孔容積を有する、請求項１に記載の複合吸着剤ビーズ。
【請求項３】
コアが、前記層を形成する周囲凝集吸着剤粒子の平均粒度と同じかまたはそれより小さい平均粒度を有する凝集無機粒子を含む、請求項１に記載の複合吸着剤ビーズ。
【請求項４】
コアが、１．６未満、好ましくは１．４未満、より好ましくは１．１未満の粒度分布比Ｄ９０／Ｄ５０、および０．７〜１の真球度を有する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の複合吸着剤ビーズ。
【請求項５】
コアが、下記の特徴の少なくとも１つを有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の複合吸着剤ビーズ：
・１〜４５０Ｗ／ｍＫの範囲の熱伝導率；
・０．７〜１の真球度；
・２０〜４００ｍ２／ｇ、好ましくは４０〜２００ｍ２／ｇ、特に４０〜１５０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積；
・１．６未満、好ましくは１．４未満、より好ましくは１．１未満の粒度分布比Ｄ９０／Ｄ５０；
・１０〜５０％、好ましくは２０〜４０％の範囲の多孔度；
・透過性；および／または
・０．０２〜０．３ｃｍ３／ｇ、好ましくは０．０５〜０．２ｃｍ３／ｇの範囲の細孔容積。
【請求項６】
下記の特徴の少なくとも１つを有する、請求項１〜５のいずれか１つに記載の複合吸着剤ビーズ：
・５６０〜２０００ｋｇ／ｍ３、好ましくは６００〜１５００ｋｇ／ｍ３、特に８００〜１５００ｋｇ／ｍ３の範囲の嵩密度；
・１〜７Ｎ／ｍｍ２の範囲の比破砕強度；
・０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．２５〜４ｍｍ、より好ましくは０．５〜３ｍｍの直径；
・０．５〜０．９８の範囲、好ましくは０．６〜０．８の範囲の、（コア直径）／（複合吸着剤ビーズの直径）の比率；
・４０％より高い総合多孔度；
・０．７〜１の真球度；
・１．６未満、好ましくは１．４未満、より好ましくは１．１未満の粒度分布比Ｄ９０／Ｄ５０；
・３５０〜８００ｍ２ｇ−１の範囲、好ましくは６００〜８００ｍ２ｇ−１の範囲の比表面積；および／または
・吸着性層における、２０ｗｔ％未満、好ましくは２〜２０ｗｔ％の、少なくとも１つの無機結合物質。
【請求項７】
少なくとも１つのコアが、
・５０〜１００ｗｔ％の凝集クレー粒子（好ましくは、カオリン、アタパルジャイトおよびベントナイトから成る群から選択される）を含む；および／または
・０〜５０ｗｔ％の黒鉛または金属（好ましくは、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂおよびその合金から成る群から選択される）から形成される
請求項１〜６のいずれか１つに記載の複合吸着剤ビーズ。
【請求項８】
少なくとも１つの吸着性物質が、ゼオライト、好ましくはＺＳＭ、チャバザイト、Ｘ、ＹまたはＡ型ゼオライト、好ましくは低シリカＸから成る群から選択される、請求項１〜７のいずれか１つに記載の複合吸着剤ビーズ。
【請求項９】
少なくとも１つの層が、２〜２０ｗｔ％の少なくとも１つの無機結合物質（好ましくは、シリカ、クレーおよび酸化アルミニウムから成る群から選択される）を含む、請求項１〜８のいずれか１つに記載の複合吸着剤ビーズ。
【請求項１０】
コアおよびシェル物質が共に焼成されている、請求項１〜９のいずれか１つに記載の複合吸着剤ビーズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の複合吸着剤ビーズの製造法であって、下記の工程を含む方法：
ａ）  ０．１ｗｔ％〜２５ｗｔ％の範囲の湿分を有し、０．０１〜５μｍの範囲の直径を有する少なくとも１つの粒子状の無機物質および有機結合剤を含む、乾燥多孔性非吸着性コアを製造する工程；
ｂ）  吸着性物質を含む層を適用する工程；および
ｃ）  少なくとも１つの加熱工程であって、それによって有機結合物質が除去される工程。
【請求項１２】
無機物質と吸着性物質が、ヒドロキシル基を有し、工程ｂ）における層が、さらに、有機結合剤および２〜２０ｗｔ％の無機結合剤を含み、加熱によりコアおよび層を共に焼成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
無機コア物質が、クレーであり、好ましくは、カオリン、アタパルジャイトおよびベントナイトから成る群から選択され；吸着性物質が、ゼオライト、好ましくはＺＳＭ、チャバザイト、Ｘ、ＹまたはＡ型ゼオライト、好ましくは低シリカＸから成る群から選択され；無機結合剤が、シリカおよびクレーから成る群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複合吸着剤ビーズの製造用の中間製品として好適な、乾燥多孔性および非吸着性コアであって、０．０５μｍ〜５μｍの範囲の粒度を有する凝集クレー粒子および有機結合剤を含むコア。
【請求項１５】
ガス混合物から少なくとも１つのガス成分を分離するガス分離法であって、下記の工程を含む方法：
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の複合吸着剤ビーズの床を含む吸着容器に、少なくとも２つのガス成分を含むガス混合物を供給する工程；および、
該ガス混合物から分離すべき少なくとも１つのガス成分の吸着を可能にする条件に、該ガス混合物を暴露する工程。
【請求項１６】
層状吸着床、好ましくは圧力スイングまたは熱スイング吸着法における、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の複合吸着剤ビーズの使用。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の複合吸着剤ビーズを含む吸着床を有する吸着容器。
【請求項１８】
吸着床が、吸着容器の出口端における複合吸着剤ビーズ、および／または該容器の入口端における均質吸着剤ビーズを含む、請求項１７に記載の吸着容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの化学的濾材を含む濾床と、
粒子状濾材及び少なくとも１つの化学的濾材を含むひだ付きフィルタ要素と、を含み、
前記ひだ付きフィルタ要素の少なくとも１つの化学的濾材及び前記濾床の少なくとも１つの化学的濾材が、異なる化学物質を対象とすることができる、フィルタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 個体の試料を少なくとも一組のプライマーと接触させる工程、
該一組のプライマーは、
XMRV G1 gagヌクレオチド配列の全部または一部と相補的な少なくとも1つのフォワードプライマーおよび少なくとも1つのリバースプライマーを含む；
b) 該試料中にXMRVが存在する場合にプライマーを増幅して増幅XMRV配列を生成する条件下で、該試料を維持する工程；
c) 該試料中に増幅XMRV配列が存在するかどうかを検出する工程
を含む、個体における異種栄養性MLV関連ウイルス(XMRV)の存在を検出する方法であって、
試料中に増幅XMRV配列が検出される場合に個体中にXMRVが存在する、方法。
【請求項２】
増幅XMRV配列が、増幅XMRV DNA配列、増幅XMRV RNA配列またはそれらの組合せである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)を使用してプライマーを増幅する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
PCRがリアルタイムPCRであり、
任意に、該試料を1つ以上の蛍光標識プローブと接触させる工程をさらに含み、
任意に、(a) 該プローブがフルオレセインで標識されるか、または
(b) XMRV G1 gagヌクレオチド配列の全部もしくは一部に相補的なフォワードプライマーが、GGACTTTTTGGAGTGGCTTTGTT (配列番号:1)を含むヌクレオチド配列を有し、XMRV G1 gagヌクレオチド配列の全部もしくは一部に相補的なリバースプライマーが、GCGTAAAACCGAAAGCAAAAT (配列番号:2)を含むヌクレオチド配列を有し、プローブがACAGAGACACTTCCCGCCCCCG (配列番号:3)を含むヌクレオチド配列を有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
PCRが、1回目および2回目のPCRを含むネステッド逆転写PCRであり、任意に、
1回目のPCRにおいて、gag配列に対するフォワードプライマーが、GAGTTCGTATTCCCGGCCGCAGC (配列番号:24)を含むヌクレオチド配列を有し、gag配列に対するリバースプライマーが、GGTAACCCAGCGCCTCTTCTTGACATCC (配列番号:25)を含むヌクレオチド配列を有し、env配列に対するフォワードプライマーが、CCCATGATGATGATGGCTTCCAGTATGC (配列番号:22)を含むヌクレオチド配列を有し、env配列に対するリバースプライマーが、GCTAATGCTACCTCCCTCCTGG (配列番号:23)を含むヌクレオチド配列を有する；および
2回目のPCRにおいて、gag配列に対するフォワードプライマーが、ATCAGTTAACCTACCCGAGTCGGAC (配列番号:28)を含むヌクレオチド配列を有し、gag配列に対するリバースプライマーが、GGTTTCGGCGTAAAACCGAAAGC (配列番号:29)を含むヌクレオチド配列を有し、env配列に対するフォワードプライマーが、GGGGACGATGACAGACACTTTCC (配列番号:26)を含むヌクレオチド配列を有し、env配列に対するリバースプライマーが、CACATCCCCATTTGCCACAGTAG (配列番号:27)を含むヌクレオチド配列を有する、請求項３記載の方法。
【請求項６】
増幅XMRV配列が、ゲル電気泳動を使用して検出される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
増幅XMRV配列をクローニングする工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
増幅XMRV配列と対照を比較する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
試料が、尿、前立腺組織、前立腺液、膀胱癌組織またはそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前立腺液が前立腺圧出液（EPS）であり、任意に、EPSが精液である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
個体がヒトである、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
a) 個体の試料を少なくとも一組のプライマーと接触させる工程、
該一組のプライマーは、
XMRV G1 gagヌクレオチド配列の全部または一部と相補的な少なくとも1つのフォワードプライマーおよび少なくとも1つのリバースプライマーを含む；
b) 該試料中にXMRVが存在する場合にプライマーを増幅して増幅XMRV配列を生成する条件下で、該試料を維持する工程；
c) 該試料中に増幅XMRV配列が存在するかどうかを検出する工程
を含む個体における早期病期の前立腺癌を検出する方法であって、
該試料中の増幅XMRV配列の検出が、個体が早期病期の前立腺癌を有することを示す、方法。
【請求項１３】
a) 個体の試料を少なくとも一組のプライマーと接触させる工程、
該一組のプライマーは、
XMRV G1 gagヌクレオチド配列の全部または一部と相補的な少なくとも1つのフォワードプライマーおよび少なくとも1つのリバースプライマーを含む；
b) 該試料中にXMRVが存在する場合にプライマーを増幅して増幅XMRV配列を生成する条件下で、該試料を維持する工程；
c) 該試料中に増幅XMRV配列が存在するかどうかを検出する工程
を含む、前立腺癌を発症するリスクを有する個体を検出する方法であって、
該試料中の増幅XMRV配列の検出が、個体が前立腺癌を発症するリスクを有することを示す、方法。
【請求項１４】
a) 個体の試料を少なくとも一組のプライマーと接触させる工程、
該一組のプライマーは、
XMRV G1 gagヌクレオチド配列の全部または一部と相補的な少なくとも1つのフォワードプライマーおよび少なくとも1つのリバースプライマーを含む；
b) 該試料中にXMRVが存在する場合にプライマーを増幅して増幅XMRV配列を生成する条件下で、該試料を維持する工程；
c) 該試料中に増幅XMRV配列が存在するかどうかを検出する工程
を含む、個体における前立腺癌の再発を検出する方法であって、
該試料中の増幅XMRV配列の検出が、個体における前立腺癌の再発を示す、方法。
【請求項１５】
a) 個体の試料を少なくとも一組のプライマーと接触させる工程、
該一組のプライマーは、
XMRV G1 gagヌクレオチド配列の全部または一部と相補的な少なくとも1つのフォワードプライマーおよび少なくとも1つのリバースプライマーを含む；
b) 該試料中にXMRVが存在する場合にプライマーを増幅して増幅XMRV配列を生成する条件下で、該試料を維持する工程；
c) 該試料中に増幅XMRV配列が存在するかどうかを検出する工程
を含む、前立腺癌を有する個体の治療をモニタリングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシラナーゼ活性を有し、配列番号１と少なくとも８８％同一性を有するか、または配列番号２−２２から選択されるアミノ酸配列と少なくとも７５％同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、位置１１０においてアミノ酸修飾を有し、該位置１１０はアラインメントにより配列番号１に示される枯草菌キシラナーゼ配列の位置１１０に対応する位置として決定されるポリペプチド。
【請求項２】
キシラナーゼ活性を有し、配列番号１と少なくとも８８％同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、位置１１０においてアミノ酸修飾を有し、該位置１１０はアラインメントにより配列番号１に示される枯草菌キシラナーゼ配列の位置１１０に対応する位置として決定されるポリペプチド。
【請求項３】
配列番号１と少なくとも９５％同一性を有する、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
配列番号２−２２から選択される最も高い同一性パーセントを有する配列と少なくとも７６、７８、８０、８５、９０、９５、９８または９５％同一性を有する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
β−ゼリーロール折り畳みを有する、請求項１−４のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項６】
位置１１０におけるアミノ酸修飾がアミノ酸置換である、請求項１−５のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項７】
位置１１０におけるアミノ酸修飾が、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トリプトファン、チロシンおよびバリンからなる群から選択されるいずれか１つの異なるアミノ酸残基への置換である、請求項１−６のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項８】
位置１１０におけるアミノ酸修飾が、グルタミン酸、トリプトファン、アラニンおよびシステインからなる群から選択されるいずれか１つの異なるアミノ酸残基への置換である、請求項１−７のいずれかに記載のポリペプチド。
【請求項９】
位置１１０におけるアミノ酸修飾がアラニンへの置換である、請求項８に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
アミノ酸位置１１、１２、１３、３４、５４、７７、８１、９９、１０４、１１３、１１４、１１８、１２２、１４１、１５４、１５９、１６２、１６４、１６６および１７５のいずれか１つまたはそれ以上で１つまたはそれ以上の修飾を含む請求項１−９のいずれかに記載のポリペプチドであって、該位置は、配列番号１に示される枯草菌アミノ酸配列の対応する位置として決定されるポリペプチド。
【請求項１１】
１１Ｆ、１２Ｆ、１２２Ｄ、１１３Ａ、１３Ｙ、５４Ｑ、５４Ｗ、１１３Ｄ、１４１Ｑ、１７５Ｌ、１２２Ｆ、３４Ｋ、９９Ｙ、１０４Ｗ、１５４Ｒ、１５９Ｄ、１７５Ｋ、８１Ｉ、１６６Ｆ、１６２Ｅ、１６２Ｄ、１６４Ｆ、１１４Ｄ、１１４Ｙ、１１４Ｆ、１１８Ｖ、１７５Ｋ、７７Ｌ、７７Ｍ、７７Ｓ、７７Ｖおよび７７Ｙからなる群から選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸置換を含む請求項１−１０のいずれかに記載のポリペプチドであって、該位置は、配列番号１に示される枯草菌アミノ酸配列の対応する位置として決定されるポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１−１１のいずれかに記載のポリペプチドを製造する方法であって、該ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を発現させ、所望により発現後のポリペプチドを単離および／または精製することを含む方法。
【請求項１３】
請求項１−１１のいずれかに記載のポリペプチドをコードするヌクレオチド配列。
【請求項１４】
非毒性成分と混合された請求項１−１１のいずれかに記載のポリペプチドまたは請求項１２に記載の方法により製造されるポリペプチドまたは請求項１３に記載のヌクレオチド配列を含む組成物。
【請求項１５】
植物原料を修飾する方法における、非毒性成分と混合された請求項１−１１のいずれかに記載のポリペプチドまたは請求項１２に記載の方法により製造されるポリペプチドまたは請求項１３に記載のヌクレオチド配列、または、請求項１４に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本鎖RNA (dsRNA)分子とEGFR結合ペプチドまたはポリペプチドとを含む上皮成長因子受容体(EGFR)ホーミングベクターを含む、EGFR過剰発現細胞により特徴づけられる癌の処置のための医薬組成物であって、免疫細胞と組み合わされる医薬組成物。
【請求項２】
dsRNA分子がポリイノシン酸鎖およびポリシチジル酸鎖から構成され(ポリIC)、各鎖が少なくとも22個のリボヌクレオチドを有する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ポリICの各鎖が85-300個のリボヌクレオチドを有する、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
さらにdsRNA担体を含む、請求項1から3のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
dsRNA分子がdsRNA担体と非共有結合により結合している、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項６】
dsRNA担体が、ポリカチオン性ポリマーおよび/または非イオン性水溶性ポリマーである、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ポリカチオン性ポリマーがポリエチレンイミンまたはポリ-L-リジンであり、非イオン性水溶性ポリマーがポリ(エチレングリコール) (PEG)である、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
dsRNA担体がPEGと共有結合したポリエチレンイミンである、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項９】
EGFR結合ペプチドまたはポリペプチドがdsRNA担体と共有結合している、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
EGFR結合ポリペプチドがEGFである、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
EGFR結合ペプチドが配列YHWYGYTPQNVIのペプチドGE11である、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
さらにエンドソーム膜の分解を促進することが可能な化合物を含む、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
化合物がメリチンである、請求項12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ベクターが、ポリIC/メリチン分岐ポリエチレンイミン-ポリエチレングリコール-mEGF (pIC/MPPE)、ポリIC/直鎖ポリエチレンイミン-ポリエチレングリコール-mEGF (pIC/PPE)、およびポリIC/直鎖ポリエチレンイミン-ポリエチレングリコール-ペプチドGE11 (pIC/PPGE11)から選択される、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
免疫細胞が、腫瘍浸潤T細胞(T-TIL)、腫瘍特異的改変T細胞、または末梢血単核球細胞(PBMC)である、請求項1から14のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
免疫細胞と連続して投与される、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
癌が、非小細胞肺癌、乳癌、膠芽細胞腫、頭頸部扁平上皮癌、結腸直腸癌、腺癌、卵巣癌、膀胱癌または前立結腸直腸癌、ならびにその転移癌である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
全身投与用である請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
EGFR過剰発現細胞により特徴づけられる癌を処置するための医薬組成物であって、二本鎖dsRNA分子とEGFR結合ポリペプチドとを含むEGFRホーミングベクターを含み、全身投与用である医薬組成物。
【請求項２０】
ベクターが、ポリIC/メリチン分岐ポリエチレンイミン-ポリエチレングリコール-mEGF (pIC/MPPE)、ポリIC/直鎖ポリエチレンイミン-ポリエチレングリコール-mEGF (pIC/PPE)、およびポリIC/直鎖ポリエチレンイミン-ポリエチレングリコール-ペプチドGE11 (pIC/PPGE11)から選択される、請求項１８または１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
ベクターが、ポリIC/直鎖ポリエチレンイミン-ポリエチレングリコール-mEGF (pIC/PPE)またはポリIC/直鎖ポリエチレンイミン-ポリエチレングリコール-ペプチドGE11 (pIC/PPGE11)から選択される、請求項２０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニードルユニット（６）を無菌状態で提供するためのニードルパッケージング（１）の外側カバー（２）を保持するように構成される凹部（１６）を有し、そして、少なくとも部分的に外側カバー（２）内に位置しているニードルユニット（６）を薬物送達デバイスに取り付けられるように構成される、取り付けツールであって、凹部（１６）が、ニードルユニット（６）の針（８）を覆うことができるニードルユニット（６）の内側カバー（９）を保持するように構成されていることを特徴とする、上記取り付けツール。
【請求項２】
取り付けツールが、外側カバー（２）をニードルユニット（６）に取り付け及び／又は内側カバー（９）を針（８）に取り付けるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の取り付けツール。
【請求項３】
取り付けツールが、外側カバー（２）及び／又は内側カバー（９）の少なくとも一部をぴったり合う方式で包囲するように構成される保持手段（１９；２０）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の取り付けツール。
【請求項４】
取り付けツールが、外側カバー（２）及び／又は内側カバー（９）に対して、取り付けツールの横向運動及び／又は回転運動を伝達するように構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の取り付けツール。
【請求項５】
取り付けツールが、外側カバー（２）を薬物送達デバイスに取り付けられるニードルユニット（６）上に置くように、そして薬物送達デバイスからニードルユニット（６）を取り外すように構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の取り付けツール。
【請求項６】
取り付けツールが、ニードルユニット（６）の針（８）の遠位部分上に内側カバー（９）を取り付けるように構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の取り付けツール。
【請求項７】
凹部（１６）が、取り付けツール内部の所定の位置に内側カバー（９）を誘導するように形成され、凹部はその開口部と、所定の位置で内側カバー（９）を保持する凹部（１６）中のキャビティ間で狭くなっていることを特徴とする請求項６に記載の取り付けツール。
【請求項８】
取り付けツールは、薬物送達デバイスのキャップ（１１）として形成され、ここで、キャップ（１１）は、キャップ（１１）がハウジング（１２）の遠位部分を覆うように、薬物送達デバイスのハウジング（１２）に取り付け可能であることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載の取り付けツール。
【請求項９】
凹部（１６）は、キャップ（１１）がハウジング（１２）の遠位部分上に置かれるとき、内側カバー（９）が針（８）に取り付けられるように、形成されることを特徴とする請求項８に記載の取り付けツール。
【請求項１０】
取り付けツールが、多数のニードルユニットの１つのみを取り付け及び／又は取り外すのに適し、又は多数のニードルユニットの１グループのみを取り付け及び／又は取り外すのに適していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の取り付けツール。
【請求項１１】
−ニードルユニット（６）を含むニードルパッケージング（１）の外側カバー（２）を、無菌状態で、少なくとも部分的に取り付けツールの凹部（１６）の中に挿入する工程、
−取り付けツールによりニードルパッケージング（１）を保持する工程、
−ニードルパッケージング（１）のシール（３）を剥がす工程、
−取り付けツールによりニードルユニット（６）を薬物送達デバイスに取り付ける工程、
を含む方法。
【請求項１２】
さらに、外側カバー（２）を、取り付けツールによりニードルユニット（６）上に置く工程、そしてその後、取り付けツールによりそのニードルユニット（６）を薬物送達デバイスから取り外す工程、を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、ニードルユニット（６）を、ニードルユニット（６）が取り付けられるとき、薬物送達デバイスにねじ締めする工程、そして／又はニードルユニット（６）を、ニードルユニット（６）が取り外されるとき、薬物送達デバイスからねじ外す工程、を含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、ニードルユニット（６）を取り付けた後に取り付けツールから外側カバー（２）を取り除く工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、
−ニードルユニット（６）の針（８）を覆うニードルユニット（６）の内側カバー（９）を取り除く工程、
−内側カバー（９）を取り付けツールの凹部（１６）の中に挿入する工程、
−内側カバー（９）を取り付けツールの内側の所定の位置に保持する工程、
−内側カバー（９）を取り付けツールにより針（８）に取り付ける工程、
を含む、請求項１１又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
内側カバー（９）が、薬物送達デバイスのハウジング（１２）の遠位端上に、取り付けツールを置くことにより取り付けられ、そしてその後、ハウジング（１２）から取り付けツールが取り除かれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
薬物送達デバイスのキャップ（１１）が、取り付けツールとして機能する、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
停止位置Ｂにおいて用量を投与するために、使用者は投与エレメント３４を注射デバイス１の遠位端１１の方向に押す。それにより、係合機構３１は、終端位置Ｃに到達するまで、用量投与セクション４２の経路に従う。この動きにより、ピストンロッド５は、また、長手方向軸方向に向かって動き、そしてそれにより、薬剤はカートリッジ６から押し出される。この実施態様において、用量投与セクション４２は、長手方向軸１に対して純粋に平行でない方向に動く。用量投与セクション４２の末端において、逆止め機構４５が位置する。係合機構３１は、停止位置Ｂから終端位置Ｃの方向へ動くとき、戻り止め機構４４を通過することができる。しかしながら、係合機構４１は、反対方向に動くとき、逆止め機構４５を通過することができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物の固定用量を投与するための注射デバイスであって：
駆動部材（３）を含む駆動機構が少なくとも部分的に囲まれるハウジング（２）、
駆動部材（３）に対して恒久的に固定される投与エレメント（３４）
を含み、
ここで用量は、ハウジング（２）に対して投与エレメント（３４）を用量設定方向（ｓ）に回転させることにより設定することができ、そして用量はハウジング（２）の方向に対して投与エレメント（３４）を押すことにより投与することができる、上記注射デバイス。
【請求項２】
駆動部材（３）とねじ係合するピストンロッド（５）を含む請求項１に記載の注射デバイス。
【請求項３】
用量を設定するために、投与エレメント（３４）を停止位置（Ｂ）に達するまで回転さ
せ、ここで投与エレメント（３４）は更に用量設定方向（ｓ）に回転させることはできない、請求項１又は２に記載の注射デバイス。
【請求項４】
設定された用量は、投与エレメント（３４）を用量設定方向（ｓ）と反対方向に回転させることにより取り消すことができる請求項１〜３のいずれかに記載の注射デバイス。
【請求項５】
ハウジング（２）が、駆動部材（３）の係合機構（３１）に係合する内部ねじ山（４）を有する請求項１〜４のいずれかに記載の注射デバイス。
【請求項６】
ハウジング（２）が長手方向軸（ｌ）を有し、そしてハウジング（２）の内部ねじ山（４）が、長手方向軸（ｌ）の２つの閉じ込め位置（４ａ、４ｂ）の間で振動する請求項５に記載の注射デバイス。
【請求項７】
用量設定方向（ｓ）に沿って、ハウジング（２）の内部ねじ山（４）が、数個の連続した同一のセグメント（４０）を含む請求項６に記載の注射デバイス。
【請求項８】
内部ねじ山（４）の各セグメント（４０）は、長手方向軸（ｌ）に対して傾いている用量設定セクション（４１）、及び用量設定セクション（４１）より長手方向軸（ｌ）に対してより少なく傾いている用量投与セクション（４２）を含む請求項６又は７に記載の注射デバイス。
【請求項９】
駆動部材（３）の係合機構（３１）の移動を用量設定セクション（４１）に沿って行うことを可能にし、そして用量投与セクション（４２）に沿って後退移動することを阻止する逆止め機構（４５）を含む請求項８に記載の注射デバイス。
【請求項１０】
内部ねじ山（４）がそれ自身で閉じる請求項５〜９のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１１】
駆動部材（３）が、少なくとも部分的にピストンロッド（５）を囲み、そしてピストンロッド（５）の係合機構（５１）と係合する内部ねじ山（３２）を有する駆動スリーブである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１２】
ピストンロッド（５）がハウジングとねじ係合する請求項１１に記載の注射デバイス。
【請求項１３】
ピストンロッド（５）が二条親ねじである請求項１２に記載の注射デバイス。
【請求項１４】
駆動スリーブの内部ねじ山（３２）が、最終利用可能用量の投与後、用量の完全設定を阻止する停止面（３３）を含む請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１５】
ピストンロッド（５）が備えられ、ピストンロッド（５）が、薬物が含まれているカートリッジ（６）内に配列されたピストン（６１）に作動し、そして用量を投与中、ピストンロッド（５）の側方運動が、駆動部材（３）の側方運動とは異なる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１６】
固定用量の薬物を投与するための注射デバイスの操作方法であって：
Ａ）注射デバイスのハウジング（２）に対して投与エレメント（３４）を用量設定方向（ｓ）に回転させることにより用量を設定する工程であって、それにより、工程Ａ）の途中、又は終了時に用量を取消すことができ；
Ｃ）投与エレメント（３４）を用量設定方向（ｓ）と反対方向に回転させる工程；
を含む、上記注射デバイスの操作方法。
【請求項１７】
投与エレメント（３４）をハウジング（２）の方向に押す工程を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ピストンロッド（５）が、駆動部材（３）とねじ係合する請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
用量を設定するために、投与エレメント（３４）を停止位置（Ｂ）に達するまで回転させ、ここで投与エレメント（３４）は更に用量設定方向（ｓ）に回転させることはできない、請求項１６〜１８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイスであって：
−ハウジング（１）；
−ハウジング（１）に取り付けられるように構成されるキャップ（２）；
−キャップ（２）をロックするように構成されるロッキング手段（１６、１７）；
を含み、
ここで、第一の状態において、キャップ（２）は取り外し可能であり、そして第二の状態において、キャップ（２）が取り付けられると、ロッキング手段（１６、１７）がキャップ（２）をロックし、薬物送達デバイスが、薬物の多数用量を送達するように構成され、そして最終用量が送達されたとき、キャップ（２）が取り付けられると、キャップ（２）がロックされることを特徴とする、
上記薬物送達デバイス。
【請求項２】
薬物送達デバイスが送達すべき薬物を含有するように構成され、そして薬物の所定の量と同量又はそれより少ない量が、薬物送達デバイスに含有されているとき、キャップ（２）が取り付けられると、ロッキング手段（１６、１７）がキャップをロックし、薬物送達デバイスはさらに、可動エレメント（５）を含み、ここで、キャップ（２）が取り付けられると、エレメント（５）が所定の位置に位置するとき、ロッキング手段（１６、１７）がキャップ（２）をロックし、所定の位置は最終用量が送達されたときエレメント（５）が到達する位置であり、そしてここでロッキング手段は、エレメント（５）が所定の位置に到達したとき、ハウジングから突出するように構成されている、
請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
キャップ（２）がロックされるとき、キャップ（２）及びハウジング（１）が、薬物を封入するように構成される請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
エレメント（５）が、並進的に及び／又は回転的に可動である請求項２又は３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
エレメント（５）が、ピストンロッドとして設計される請求項２〜４のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
ロッキング手段（１６、１７）は、エレメント（５）が所定の位置に位置するときに、ロッキング手段（１６、１７）が突出するように、エレメント（５）と連結される請求項２〜５のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
ハウジング（１）が、ロッキング手段（１６、１７）が開口部（１８）を介して押し出されるように設計される開口部（１８）を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
ロッキング手段（１６、１７）が、ハウジング（１）と一体的に形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
キャップ（２）が、ロッキング手段と係合可能である嵌め合い手段（２２）を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
嵌め合い手段（２２）が凹部として形成される請求項９に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
キャップ（２）が取り付けられると、第二の状態中、キャップ（２）は恒久的にロックされる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
ハウジング（１）が交換可能なカートリッジ（１２１）を含有するように構成され、そしてカートリッジ（１２１）が除去されるとき、ロックされたキャップ（２）がロックを解除される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１３】
ハウジングが使い捨てユニット（１１１）を含み、そしてキャップ（２）がロックされると、使い捨てユニット（１１１）は除去可能となる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１４】
キャップ（２）及び使い捨てユニット（１１１）が、カートリッジ（１２１）を封入するように構成される請求項１３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
薬物送達デバイスがペン型薬物送達デバイスとして形成される請求項１〜１４のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。