【手続補正書】
【提出日】平成20年7月29日(2008.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート内に埋め込まれ管内に鋼棒が配置されると共にセメントミルクなどの充填物が注入されたシース管を共振分析により検査する超音波探知装置において、前記シース管の上方のコンクリート面に所定の間隔で配置される超音波発信探触子及び超音波受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ関数型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子にて受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して加算平均波Ｇ（ｔ）を求め、基準時刻ｔＴ以降の時刻で１．０、ｔＴ以前の時刻で増加関数とする時系列関数ＴＧＣ（ｔ）をｎ５乗倍（ｎ５は１以上の整数）したものを前記加算平均波Ｇ（ｔ）に乗じてＧＡ（ｔ）＝｛ＴＧＣ（ｔ）｝ｎ５・Ｇ（ｔ）波を求め、このとき、ｔＴの始点ｔ１及び終点ｔ２（ｔ１＜ｔ２）の間をｎＣ（ｎＣは１以上の整数）個に分割し、ｊを１以上の整数として表される（ｎＣ＋１）個のｔＴ（但し、ｔＴ＝ｔ１＋｛（ｔ２−ｔ１）／ｎＣ｝×（ｊ−１）、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１））の各々について前記ＧＡ（ｔ）を算出し、これをＧＡｊ（ｔ）とし、このＧＡｊ（ｔ）をフーリエ変換してスペクトルＦＡｊ（ｆ）を求め、このＦＡｊ（ｆ）の各最大スペクトル値が１．０になるように基準化した後、このＦＡｊ（ｆ）のスペクトルにおいて、大きなスペクトル値をもつスペクトルの振動数をｆＤと特定し、１以上の整数ｎ１、ｎ２及びフィルタ関数Ａ１（ｆ）、Ａ２（ｆ）を使用して、ＦＢｊ（ｆ）＝Ａ１ｎ１（ｆ）・Ａ２ｎ２（ｆ）・ＦＡｊ（ｆ）を計算し、狭帯域スペクトルＦＢｊ（ｆ）の振動数が前記ｆＤ近傍となるようにし、対応するＧＢｊ（ｔ）をフーリエの逆変換で求め、このＦＢｊ（ｆ）のｊ毎の最大スペクトル値が１．０になるように基準化した後、ｎｐを１以上の整数として、｛ＦＢｊ（ｆ）｝ｎｐを求めて、これを重ねて表示し、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１）毎の｛ＦＢｊ（ｆ）｝ｎｐのスペクトル群の内、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１）の全てが重ね描きされるスペクトル以外のスペクトルで、ｊの値が増す毎にスペクトル値が増幅してくるスペクトルがあるとき、シース管内が空又は充填物が不足していると判断し、ｊの値が増加しても、スペクトル値が増幅してくるスペクトルがないとき、シース管内が完全充填されていると判断するものであり、前記ｔ１は、前記シース管の埋め込み深さをｄｓ（ｍｍ）、前記コンクリートの縦波音速をｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）として、ｔ１＝（２×ｄｓ）／ｃＶｐとして求め、前記フィルタ関数Ａ１（ｆ）、Ａ２（ｆ）は、分析周波数の上限をｆｍａｘとして、Ａ１（ｆ）は、０．０≦ｆ≦ｆｍａｘが、ｆ＝０．０で０．０、ｆ＝ｆｍａｘで１．０の正弦関数、ｆ＞ｆｍａｘがｆ＝０．０の定数として求め、Ａ２（ｆ）は、０．０≦ｆ≦ｆｍａｘが、ｆ＝０．０で１．０、ｆ＝ｆｍａｘで０．０の余弦関数、ｆ＞ｆｍａｘがｆ＝０．０の定数として求めることを特徴とする超音波探知装置。
【請求項２】
前記Ｇ（ｔ）波を得るとき、発信探触子と受信探触子との中心間隔ａを一定値に固定するか、前記発信探触子と受信探触子とを結ぶ線分上で、前記ａをａ１とａ２（ａ２＞ａ１）との間で変動させるか、又は、前記発信探触子と受信探触子とを結ぶ線分上で、前記ａをａ１とａ２（ａ２＞ａ１）との間で変動させながら、前記線分上で前記発信探触子と前記受信探触子を移動させることを特徴とする請求項１に記載の超音波探知装置。
【請求項３】
コンクリート内に埋め込まれ管内に鋼棒が配置されると共にセメントミルクなどの充填物が注入されたシース管を共振分析により検査する超音波探知装置において、前記シース管の上方のコンクリート面に所定の間隔で配置される超音波発信探触子及び超音波受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ関数型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子にて受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して加算平均波Ｇ（ｔ）を求め、１以上の整数ｎ１、ｎ２、ｎ３及びフィルタ関数Ａ１（ｆ）、Ａ２（ｆ）、Ａ３（ｆ）を使用して、ＦＡ（ｆ）＝Ａ１ｎ１（ｆ）・Ａ２ｎ２（ｆ）・Ａ３ｎ３（ｆ）・ＦＡ（ｆ）を計算し、この計算の際、ｎ１，ｎ２，ｎ３の値を調整して狭帯域スペクトルＦＡ（ｆ）の中心振動数が所定値ｆＤとなるようにし、ＦＡ（ｆ）に対応するＧＡ（ｔ）をフーリエの逆変換で求め、このとき、ｔＴの始点ｔ１及び終点ｔ２（ｔ１＜ｔ２）の間をｎＣ（ｎＣは１以上の整数）個に分割し、ｊを１以上の整数として表される（ｎＣ＋１）個のｔＴ（但し、ｔＴ＝ｔ１＋｛（ｔ２−ｔ１）／ｎＣ｝×（ｊ−１）、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１））を求め、各ｔＴについて、ｔ＝０．０で０．０、基準時刻ｔＴ以降の時刻で１．０、ｔ＝０からｔ＝ｔＴまでの間を増加関数とする時系列関数ＴＧＣ１ｊ（ｔ）をｎ５乗倍（ｎ５は１以上の整数）したものを前記ＧＡ（ｔ）に乗じてｊ毎の前記ｔＴに対応するＧＢｊ（ｔ）波を、ＧＢｊ（ｔ）＝｛ＴＧＣ１ｊ（ｔ）｝ｎ５・ＧＡ（ｔ）の式から求め、このＧＢｊ（ｔ）に対応するスペクトルＦＢｊ（ｆ）をフーリエ変換で求め、このＦＢｊ（ｆ）のｊ毎の最大スペクトル値が１．０になるように基準化した後、ｎｐを１以上の整数として、｛ＦＢｊ（ｆ）｝ｎｐを求めて、これを重ねて表示し、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１）毎の｛ＦＢｊ（ｆ）｝ｎｐのスペクトル群の内、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１）の全てが重ね描きされるスペクトル以外のスペクトルで、ｊの値が増す毎にスペクトル値が増幅してくるスペクトルがあるとき、このスペクトルをシース管反射波スペクトルと判断し、ｊの値が増す毎に、スペクトル値が増幅してくるスペクトルが得られた場合、シース管内が空又は充填物が不足していると判断し、ｊの値が増加しても、スペクトル値が増幅してくるスペクトルがないとき、シース管内が完全充填されていると判断するものであり、前記ｔ１は、前記シース管の埋め込み深さをｄｓ（ｍｍ）、前記コンクリートの縦波音速をｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）として、ｔ１＝（２×ｄｓ）／ｃＶｐとして求め、前記フィルタ関数Ａ１（ｆ）、Ａ２（ｆ）、Ａ３（ｆ）は、分析周波数の上限をｆｍａｘとして、Ａ１（ｆ）は、０．０≦ｆ≦ｆｍａｘが、ｆ＝０．０で０．０、ｆ＝ｆｍａｘで１．０の正弦関数、ｆ＞ｆｍａｘがｆ＝０．０の定数として求め、Ａ２（ｆ）は、０．０≦ｆ≦ｆｍａｘが、ｆ＝０．０で１．０、ｆ＝ｆｍａｘで０．０の余弦関数、ｆ＞ｆｍａｘがｆ＝０．０の定数として求め、Ａ３（ｆ）は、０．０≦ｆ≦２ｆＡが、ｆ＝０．０で０．０、ｆ＝ｆＡで１．０、ｆ＝２ｆＡで０．０の正弦関数、ｆ＞２ｆＡで０．０の定数として求めることを特徴とする超音波探知装置。
【請求項４】
前記Ｇ（ｔ）波を得るとき、発信探触子と受信探触子との中心間隔ａを一定値に固定するか、前記発信探触子と受信探触子とを結ぶ線分上で、前記ａをａ１とａ２（ａ２＞ａ１）との間で変動させるか、又は、前記発信探触子と受信探触子とを結ぶ線分上で、前記ａをａ１とａ２（ａ２＞ａ１）との間で変動させながら、前記線分上で前記発信探触子と前記受信探触子を移動させることを特徴とする請求項３に記載の超音波探知装置。
【請求項５】
前記加算平均波Ｇ（ｔ）に対応するスペクトルＦ（ｆ）と、前記振動数フィルタＡ１ｎ１（ｆ）、Ａ２ｎ２（ｆ）及び所定のＴＧＣＸ（ｔ）時系列フィルタを使用し、ｎ１＝４とし、ｎ２を１以上の整数として、下記数式（１）乃至（４）を計算し、ＦＡ（ｆ）＝Ａ１ｎ１（ｆ）・Ａ２ｎ２（ｆ）・Ｆ（ｆ）・・・（１）ＧＡ（ｔ）＝∫−∞∞（ＦＡ（ｆ）・ｅｉωｔ）ｄｆ・・・（２）ＧＡＸ（ｔ）＝ＴＧＣＸｎ５（ｔ）・ＧＡ（ｔ）・・・（３）ＦＡＸ（ｆ）＝∫−∞∞（ＧＡＸ（ｔ）・ｅ−ｉωｔ）ｄｔ・・・（４）ｎ２を増加させていったとき、ＦＡ（ｆ）スペクトルと、ＦＡＸ（ｆ）スペクトルとを比較して、ＦＡＸ（ｆ）スペクトルの最大スペクトル位置を示す振動数が、ＦＡ（ｆ）スペクトルの中の１つのスペクトルピーク値と合致するとき、これを前記ｆＤと定義し、更に、ｔＴをｔ１として定義し、ｎ５、ｔａ、Δｔを定数としたとき、前記ＴＧＣＸ（ｔ）時系列フィルタは、ｔ＝０．０で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝２×ｔＴ以降の時刻で０．０となり、ｔ＝０〜ｔＴを増加関数、ｔ＝ｔＴ〜２ｔＴを減少関数とするＴＧＣ４（ｔ）関数、ｔ＝ｔＴ―Δｔ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ以降の時刻で０となり、ｔ＝ｔＴ―Δｔ〜ｔＴを増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔを減少関数とするＴＧＣ５（ｔ）関数、又は、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ〜ｔＴの間を最大値１．０とする増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔの間を１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ〜ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａの間を最大値１．０とする減少関数、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａ以降の時刻を０．０とするＴＧＣ６（ｔ）関数であることを特徴とする請求項３に記載の超音波探知装置。
【請求項６】
コンクリート内に埋め込まれ管内に鋼棒が配置されると共にセメントミルクなどの充填物が注入されたシース管を共振分析により検査する超音波探知装置において、前記シース管の上方のコンクリート面に所定の間隔で配置される超音波発信探触子及び超音波受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ関数型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子にて受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して加算平均波Ｇ（ｔ）を求め、基準時刻ｔＴ（μ秒）で１．０、ｔＴから離れた時刻で１．０未満（減衰）となる時系列関数ＴＧＣＸ（ｔ）を前記加算平均波Ｇ（ｔ）に乗じてＧＡ（ｔ）＝ＴＧＣＸ（ｔ）×Ｇ（ｔ）を求め、前記シース管の埋め込み深さをｄｓ（ｍｍ）、前記コンクリートの縦波音速をｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）として、ｔＴの始点ｔ１を、ｔ１＝（２×ｄｓ）／ｃＶｐから求め、ｔＴの始点ｔ１及び終点ｔ２（ｔ１＜ｔ２）の間をｎｃ個に分割し、ｊを１以上の整数として表される（ｎｃ＋１）個のｔＴ（但し、ｔＴ＝ｔ１＋｛（ｔ２−ｔ１）／ｎｃ｝×（ｊ−１）、ｊ＝１〜（ｎｃ＋１））の各々について前記ＧＡ（ｔ）を算出し、これをＧＡｊ（ｔ）とし、このＧＡｊ（ｔ）をフーリエ変換してスペクトルＦＡｊ（ｆ）を求め、このＦＡｊ（ｆ）の各最大スペクトル値を比較し、このうち最も大きいスペクトル値が１．０になるように基準化した後、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１）毎のＦＡｊ（ｆ）ｎｐを重ねて表示し、重ね描きされたＦＡｊ（ｆ）スペクトルにおいて、ｊ＝１のときのスペクトルのピークを示す振動数をｆＤとしたとき、ｊの値が大きくなるにつれて、ｆＤ位置でのスペクトル値が順次減少するとき、計測シース管の内部が空であると判断し、ｊの値が大きくなるにつれて、ｆＤ位置でのスペクトル値が順次減少していく過程で、ｆＤ振動数の近傍に、ｊの値の増大につれてスペクトル値が順次増加するスペクトルが生じてくるとき、計測シース管の内部を充填不足と判断し、ｊの値が大きくなるにつれて、ｆＤ位置でのスペクトル値が順次増大し、スペクトルの振動数がｆＤ振動数近傍に変化してくるとき、計測シース管の内部が完全充填されていると判断することを特徴とする超音波探知装置。
【請求項７】
前記Ｇ（ｔ）波を得るとき、発信探触子と受信探触子との中心間隔ａを一定値に固定するか、前記発信探触子と受信探触子とを結ぶ線分上で、前記ａをａ１とａ２（ａ２＞ａ１）との間で変動させるか、又は、前記発信探触子と受信探触子とを結ぶ線分上で、前記ａをａ１とａ２（ａ２＞ａ１）との間で変動させながら、前記線分上で前記発信探触子と前記受信探触子を移動させることを特徴とする請求項６に記載の超音波探知装置。
【請求項８】
コンクリート内に埋め込まれた管内に鋼棒が配置されたシース管（外径ΦＳ）にグラウト材等の充填物を圧入する際、シース管の長手方向の任意位置での充填状況をリアルタイムに計測する超音波探知装置において、前記シース管の長手方向任意位置の直上のコンクリート面に所定の間隔ａ（ｍｍ）で配置される超音波発信探触子及び超音波受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ関数型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子にて受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して加算平均波Ｇ（ｔ）を求め、グラウト材の注入開始時点で得られる加算平均波をＧ１（ｔ）とし、所定の時間間隔毎に、以降連続して得られる加算平均波をＧｊ（ｔ）（ｊ＝２〜ｎＡ）とし、第１の分析過程で、前記Ｇｊ（ｔ）波に対応するスペクトルＦｊ（ｆ）をフーリエ変換で求め、所定の振動数フィルタＡ１（ｆ）、Ａ２（ｆ）と外部から与える所定値ｆＡで定義されるＡ３（ｆ）と外部から与える１以上の整数ｎ１，ｎ２、ｎ３を使用して、ＦＡｊ（ｆ）＝Ａ１ｎ１（ｆ）・Ａ２ｎ２（ｆ）・Ａ３ｎ３（ｆ）・Ｆｊ（ｆ）を計算し、フーリエの逆変換でＦＡｊ（ｆ）に対応するＧＡｊ（ｔ）をＧＡｊ（ｆ）＝∫−∞∞（ＦＡｊ（ｆ）・ｅｉωｔ）ｄｆに基づいて求め、第２の分析過程で、シール管の埋め込み深さをｄｓ（ｍｍ）、コンクリートの縦波音速をｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）として、ｔｈ＝２ｄｓ／（ｃＶｐ）に基づいて、シース管縦波反射波の起生時刻ｔｈ（μ秒）を計算し、ｔＴ＝ｔｈとして、このｔＴ値と０．０を超える所定値Δｔ、Δｔａと、１以上の整数である所定値ｎ５とで定義される所定の時系列フィルタＴＧＣＸ（ｔ）を用いて、ＧＢｊ（ｔ）＝ＴＧＣＸｎ５（ｔ）・ＧＡｊ（ｔ）を計算し、フーリエ変換でＧＢｊ（ｔ）に対応するスペクトルＦＢｊ（ｆ）をフーリエ変換で求め、表示工程は、ｎｐを１以上の整数として、ＦＢｊ（ｆ）ｎｐを比較表示し、林立するスペクトルの各々において、j＝１の時のスペクトル値が最も大きく、ｊの値が増す毎にそのスペクトル値が減少し、jの値が増してもスペクトル値が概略同一となってくるスペクトルがあるとき、又は、j＝１のときのスペクトル値が最も小さく、ｊの値が増す毎にそのスペクトル値が増大しながら、同一スペクトル値に収斂してくるスペクトルがあるとき、計測するシース管の該当測点位置まで、前記グラウト材が管内部に満に充填されてきていると判断するものであり、前記ＴＧＣＸ（ｔ）時系列フィルタは、ｔ＝０．０で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝２×ｔＴ以降の時刻で０．０となり、ｔ＝０〜ｔＴを増加関数、ｔ＝ｔＴ〜２ｔＴを減少関数とするＴＧＣ４（ｔ）関数、ｔ＝ｔＴ―Δｔ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ以降の時刻で０となり、ｔ＝ｔＴ―Δｔ〜ｔＴを増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔを減少関数とするＴＧＣ５（ｔ）関数、又は、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ〜ｔＴの間を最大値１．���とする増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔの間を１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ〜ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａの間を最大値１．０とする減少関数、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａ以降の時刻を０．０とするＴＧＣ６（ｔ）関数であることを特徴とする超音波探知装置。
【請求項９】
コンクリート内に埋め込まれた管内に鋼棒が配置されたシース管にグラウト材などの充填物を圧入する作業時、シース管の長手方向任意位置での充填状況をリアルタイムに計測する超音波探知装置において、前記シース管の長手方向任意位置の直上のコンクリート面に所定の間隔ａ（ｍｍ）で配置される超音波発信探触子及び受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子で受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して加算平均波Ｇ（ｔ）を求め、グラウト材の注入開始時点で得られる加算平均波をＧ１（ｔ）とし、所定の時刻間隔毎に、以降連続して得られる加算平均波をＧｊ（ｔ）（ｊ＝２〜ｎＡ）としたとき、前記Ｇｊ（ｔ）より、ＧＡｊ（ｔ）＝Ｇｊ（ｔ）（ｊ＝１〜ｎＡ）を作成し、フーリエの変換でＧＡｊ（ｔ）に対応するスペクトルＦＡｊ（ｆ）をＦＡｊ（ｆ）＝∫−∞∞（ＧＡｊ（ｔ）・ｅ−ｉωｔ）ｄｔで求め、シース管埋め込み深さをｄｓ（ｍｍ）、コンクリートたて波音速をｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）として、シースたて波反射波起生時刻ｔｈ（μ秒）を、ｔｈ＝２ｄｓ／（ｃＶｐ）として求め、ｔＴの初期値をｔＴ＝ｔｈとして、このｔＴ値と０．０を超える実数である所定値Δｔ、Δｔａと、１以上の整数である所定値ｎ５とで定義されるＴＧＣＸ（ｔ）を用いて、ＧＢｊ（ｔ）＝ＴＧＣＸｎ５（ｔ）・ＧＡｊ（ｔ）を計算し、フーリエ変換でＧＢｊ（ｔ）に対応するスペクトルＦＢｊ（ｆ）を求める分析処理と、ｎｐを１以上の整数として、ＦＢｊｎｐ（ｆ）を表示する表示処理と、を連続して実施し、前記ｔＴ値を順次大きくして、その都度前記分析処理と前記表示処理とを実施してＧＢｊ（ｔ）、ＦＢｊ（ｆ）を再演算し、ＦＢｊｎｐ（ｆ）の比較表示の結果、林立する各スペクトルの最大スペクトル値の変化の度合が、ｊの増大の経緯の中でより明解になったときに、前記分析処理及び表示処理を中断し、その時点で得るＦＢｊｎｐ（ｆ）の比較表示において、林立するスペクトルの各々において、ｊ＝１のときのスペクトル値が最も大きく、ｊの値が増す毎にそのスペクトル値が減少し、その値がｊの値が増してもスペクトル値が概略同一となってくる境界スペクトルがあるとき、又は、ｊ＝１のときのスペクトル値が最も小さく、ｊの値が増す毎にそのスペクトル値が増大し、ｊの値が増してもスペクトル値が概略同一となってくる境界スペクトルがあるとき、計測するシース管の前記境界スペクトルに該当する測点位置まで、前記グラウト材が管内部に満に充填されてきていると判断するものであり、前記ＴＧＣＸ（ｔ）時系列フィルタは、ｔ＝０．０で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝２×ｔＴ以降の時刻で０．０となり、ｔ＝０〜ｔＴを増加関数、ｔ＝ｔＴ〜２ｔＴを減少関数とするＴＧＣ４（ｔ）関数、ｔ＝ｔＴ―Δｔ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ以降の時刻で０となり、ｔ＝ｔＴ―Δｔ〜ｔＴを増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔを減少関数とするＴＧＣ５（ｔ）関数、又は、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ〜ｔＴの間を最大値１．０とする増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔの間を１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ〜ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａの間を最大値１．０とする減少関数、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａ以降の時刻を０．０とするＴＧＣ６（ｔ）関数であることを特徴とする超音波探知装置。
【請求項１０】
コンクリート内に埋め込まれた管内に鋼棒が配置されると共にセメントミルク等の充填物が注入されたシース管を共振分析により検査する超音波探知装置において、前記シース管の上方のコンクリート面に所定の間隔で配置される超音波発信探触子及び超音波受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ関数型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子にて受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して、加算平均波Ｇ（ｔ）を求める処理を探知対象とする埋め込み深さが等しい複数（ｎＡ個）のシース毎にこのシースのコンクリート面への垂直投影線分上に、前記発信探触子と受信探触子をその中心間距離をａ（ｍｍ）として配置し、加算平均波Ｇｊ（ｔ）（ｊ＝１〜ｎＡ）を取得し、所定の時刻フィルタ関数ＴＧＣＸ（ｔ）を定義する所定値の１つｔＴ（μ秒）の初期値を、シース埋め込み深さをｄｓ（ｍｍ）、コンクリートたて波音速をｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）、探触子振動子径をφｓとし、更に前記ａ値を用いて、ｔＴ＝２×√｛（ｄｓ２＋（（ａ−φｓ）/２）２）｝／（ｃＶｐ）により計算し、時刻関数ＴＧＣＸ（ｔ）を定義するｔＴ以外の他の所定値をΔｔ、Δｔａ、ｎ５として、前記ｔＴ値を時間軸後方へ移動させる都度、ＧＡｊ（ｔ）を、ＧＡｊ（ｔ）＝ＴＧＣＸｎ５（ｔ）×Ｇｊ（ｔ）により計算し、ＧＡｊ（ｔ）に対応するスペクトルＦＡｊ（ｆ）を、ＦＡｊ（ｆ）＝∫−∞∞｛ＧＡｊ（ｔ）・ｅ−ｉωｔ）ｄｔで計算し、ｎｐを１以上の整数として、ＦＡｊｎｐ（ｆ）の中で最も大きいスペクトル値が１．０となるように、ＦＡｊｎｐ（ｆ）のスペクトル値を基準化して比較表示し、特定の振動数ｆＤ１位置に大きなスペクトル値のスペクトルが立ち上がる１つ又は複数のＦＡｊｎｐ（ｆ）（ｊ＝ｋ）が生じてきた場合、ｊ＝ｋの測定点でのシース管の内部が空であると判断し、前記ｔＴの値を時刻軸の後方へ移動させる都度、前記ＦＡｊ（ｆ）を算出し、ＦＡｊｎｐ（ｆ）のスペクトルを基に、シース管の内部が空か否かの判定するものであり、前記特定の振動数ｆD1値は前記探知対象とする複数のシースの中に、空シース（ｊ＝ｋ）と解っているシースを含めて、前記ＦＡｊｎｐ（ｆ）の比較表示がなされるとき、前記空シース（ｊ＝ｋ）のＦＡｊｎｐ（ｆ）においてのみ生じる大きなスペクトル値のスペクトルの振動数であり、前記特定の振動数ｆＤ１は、シース埋め込み深さｄｓ（ｍｍ）、コンクリートたて波音速ｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）を用いて、ｆＤ１＝１０３／（２ｄｓ／ｃＶｐ）ｋＨｚで算出するものであり、前記所定の時刻関数ＴＧＣＸ（ｔ）は、ｔ＝ｔＴ−Δｔ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ以降の時刻で０．０となり、ｔ＝ｔＴ−Δｔ〜ｔＴ間を増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔ間を減少関数とするＴＧＣ５（ｔ）関数であるか、又はｔ＝ｔＴ−Δｔａの以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ〜ｔＴの間を最大値１．０とする増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔの間を１．０、��＝ｔＴ＋Δｔ〜ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａの間を最大値１．０とする減少関数、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａ以降の時刻を０．０とするＴＧＣ６（ｔ）関数であり、前記所定値Δｔ、Δｔａは、０．０を超える自然数であり、ｎ５及びｎｐは１以上の整数であることを特徴とする超音波探知装置。
【請求項１１】
前記ｆＤ１（ｋＨｚ）位置に大きなスペクトル値のスペクトルが生じたとき、ｆＡを０．０を超える実数として、ｆ＝０．０で０．０、ｆ＝ｆＡで１．０となる増加関数と、ｆ＝ｆＡで１．０、ｆ＝２ｆＡで０．０となる減少関数と、ｆ＞２ｆＡで０．０となる関数との組合せで得るＡ３（ｆ）フィルタと、前記ＦＡｊ（ｆ）とを用いて、ｎ３を１以上の整数として、ｆＡ＝ｆＤ１とするＦＢｊ（ｆ）＝Ａ３ｎ３（ｆ）・ＦＡｊ（ｆ）の演算により、前記ｆＤ１位置のスペクトルＦＢｊ（ｆ）を抽出し、次に、ＧＢｊ（ｔ）＝∫−∞∞（ＦＢｊ（ｆ）・ｅｉωｔ）ｄｆを計算し、ｎｐを１以上の整数として、ＧＢｊｎｐ（ｔ）の中で最も大きい振幅を１．０として、ＧＢｊｎｐ（ｔ）の振幅を基準化し、比較するか、又はこの比較表示により起生を確認できるＧＢｊｎｐ（ｔ）波各々の最大振幅を１．０に再基準化して表示することを特徴とする請求項１０に記載の超音波探知装置。
【請求項１２】
コンクリート内に埋め込まれた管内に鋼棒が配置されると共にセメントミルクなどの充填物が注入されたシース管を共振分析により検査する超音波探知装置において、前記シース管の上方のコンクリート面に所定の間隔で配置される超音波発信探触子及び超音波受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ関数型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子にて受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して、加算平均波Ｇ（ｔ）を求める処理を探知対象とする埋め込み深さが等しい複数（ｎＡ個）のシース毎にこのシースのコンクリート面への垂直投影線分上に、前記発信探触子と受信探触子をその中心間距離をａ（ｍｍ）として配置し、加算平均波Ｇｊ（ｔ）（ｊ＝１〜ｎＡ）を取得し、所定の時刻フィルタ関数ＴＧＣＸ（ｔ）を定義する所定値の１つｔＴをシース埋め込み深さｄｓ（ｍｍ）、コンクリートたて波音速ｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）、探触子振動子径φｓ及び前記ａ値を用いて、ｔＴ＝２×√｛（ｄｓ２＋（（ａ−φｓ）/２）２）｝／（ｃＶｐ）（μ秒）で計算し、前記ｔＴ以降の時刻で生ずる微弱な振幅の波が起生する時間領域の波をＧＡｊ（ｔ）と定義し、このＧＡｊ（ｔ）波を所定の時刻関数ＴＧＣＸ（ｔ）を定義するｔＴ以外の他の所定値をΔｔ、Δｔａ、ｎ５として、ＧＡｊ（ｔ）＝ＴＧＣＸｎ５（ｔ）×Ｇｊ（ｔ）をＧｊ（ｔ）波より抽出し、ＧＡｊ（ｔ）に対応するスペクトルＦＡｊ（ｆ）をＦＡｊ（ｆ）＝∫−∞∞｛ＧＡｊ（ｔ）・ｅ−ｉωｔ）ｄｔで計算し、ｎｐを１以上の整数として、ＦＡｊｎｐ（ｆ）とＧＡｊｎｐ（ｔ）とを夫々ｊ＝１〜ｎＡで比較表示するとき、ＦＡｊｎｐ（ｆ）毎に、その最大スペクトル値を１．０とする基準化を行い、及びＧＡｊｎｐ（ｔ）毎に、その最大振幅値を１．０とする基準化を行い、比較表示し、外部から与えられるか又は解析装置にあらかじめ記憶された実数ΔｔＴを用いて、前記ｔＴをｔＴ−ΔｔＴ〜ｔＴ＋ΔｔＴの間で自動的に又は外部からの指示で変化させる都度、前記スペクトルＦＡｊ（ｆ）の計算及び前記ＦＡｊｎｐ（ｆ）とＧＡｊｎｐ（ｔ）との比較表示を繰り返す経緯の中で前記ＦＡｊｎｐ（ｆ）スペクトルの比較表示でスペクトルが２つの群に収斂したとき、一方の群に収斂したスペクトル群に対応する計測対象シースの内部が空とすれば、他方の群に収斂したスペクトル群に対応する計測対象シースの内部がグラウト材充填と判断し、ｊ＝１〜ｎＡシースのいずれかが充填又は空と解っている場合、その充填又は空と判明しているシースと同一のスペクトルに収斂したシース群を夫々充填又は空と判断するものであり、前記所定の時刻関数ＴＧＣＸ（ｔ）は、ｔ＝ｔＴ−Δｔ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ以降の時刻で０．０となり、ｔ＝ｔＴ−Δｔ〜ｔＴ間を増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔ間を減少関数とするＴＧＣ５（ｔ）関数であるか、又はｔ＝ｔＴ−Δｔａの以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ〜ｔＴの間を最大��１．０とする増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔの間を１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ〜ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａの間を最大値１．０とする減少関数、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａ以降の時刻を０．０とするＴＧＣ６（ｔ）関数であり、前記所定値Δｔ、Δｔａは、０．０を超える実数であり、ｎ５及びｎｐは１以上の整数であることを特徴とする超音波探知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本願第１発明（請求項１）に係る共振分析を使用した超音波探知装置は、コンクリート内に埋め込まれ管内に鋼棒が配置されると共にセメントミルクなどの充填物が注入されたシース管を共振分析により検査する超音波探知装置において、前記シース管の上方のコンクリート面に所定の間隔で配置される超音波発信探触子及び超音波受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ関数型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子にて受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して加算平均波Ｇ（ｔ）を求め、基準時刻ｔＴ以降の時刻で１．０、ｔＴ以前の時刻で増加関数とする時系列関数ＴＧＣ（ｔ）をｎ５乗倍（ｎ５は１以上の整数）したものを前記加算平均波Ｇ（ｔ）に乗じてＧＡ（ｔ）＝｛ＴＧＣ（ｔ）｝ｎ５・Ｇ（ｔ）波を求め、このとき、ｔＴの始点ｔ１及び終点ｔ２（ｔ１＜ｔ２）の間をｎＣ（ｎＣは１以上の整数）個に分割し、ｊを１以上の整数として表される（ｎＣ＋１）個のｔＴ（但し、ｔＴ＝ｔ１＋｛（ｔ２−ｔ１）／ｎＣ｝×（ｊ−１）、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１））の各々について前記ＧＡ（ｔ）を算出し、これをＧＡｊ（ｔ）とし、このＧＡｊ（ｔ）をフーリエ変換してスペクトルＦＡｊ（ｆ）を求め、このＦＡｊ（ｆ）の各最大スペクトル値が１．０になるように基準化した後、このＦＡｊ（ｆ）のスペクトルにおいて、大きなスペクトル値をもつスペクトルの振動数をｆＤと特定し、１以上の整数ｎ１、ｎ２及びフィルタ関数Ａ１（ｆ）、Ａ２（ｆ）を使用して、ＦＢｊ（ｆ）＝Ａ１ｎ１（ｆ）・Ａ２ｎ２（ｆ）・ＦＡｊ（ｆ）を計算し、狭帯域スペクトルＦＢｊ（ｆ）の振動数が前記ｆＤ近傍となるようにし、対応するＧＢｊ（ｔ）をフーリエの逆変換で求め、このＦＢｊ（ｆ）のｊ毎の最大スペクトル値が１．０になるように基準化した後、ｎｐを１以上の整数として、｛ＦＢｊ（ｆ）｝ｎｐを求めて、これを重ねて表示し、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１）毎の｛ＦＢｊ（ｆ）｝ｎｐのスペクトル群の内、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１）の全てが重ね描きされるスペクトル以外のスペクトルで、ｊの値が増す毎にスペクトル値が増幅してくるスペクトルがあるとき、シース管内が空又は充填物が不足していると判断し、ｊの値が増加しても、スペクトル値が増幅してくるスペクトルがないとき、シース管内が完全充填されていると判断するものであり、前記ｔ１は、前記シース管の埋め込み深さをｄｓ（ｍｍ）、前記コンクリートの縦波音速をｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）として、ｔ１＝（２×ｄｓ）／ｃＶｐとして求め、前記フィルタ関数Ａ１（ｆ）、Ａ２（ｆ）は、分析周波数の上限をｆｍａｘとして、Ａ１（ｆ）は、０．０≦ｆ≦ｆｍａｘが、ｆ＝０．０で０．０、ｆ＝ｆｍａｘで１．０の正弦関数、ｆ＞ｆｍａｘがｆ＝０．０の定数として求め、Ａ２（ｆ）は、０．０≦ｆ≦ｆｍａｘが、ｆ＝０．０で１．０、ｆ＝ｆｍａｘで０．０の余弦関数、ｆ＞ｆｍａｘがｆ＝０．０の定数として求めることを特徴とす���。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  本願第２発明（請求項３）に係る共振分析を使用した超音波探知装置は、コンクリート内に埋め込まれ管内に鋼棒が配置されると共にセメントミルクなどの充填物が注入されたシース管を共振分析により検査する超音波探知装置において、前記シース管の上方のコンクリート面に所定の間隔で配置される超音波発信探触子及び超音波受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ関数型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子にて受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して加算平均波Ｇ（ｔ）を求め、１以上の整数ｎ１、ｎ２、ｎ３及びフィルタ関数Ａ１（ｆ）、Ａ２（ｆ）、Ａ３（ｆ）を使用して、ＦＡ（ｆ）＝Ａ１ｎ１（ｆ）・Ａ２ｎ２（ｆ）・Ａ３ｎ３（ｆ）・ＦＡ（ｆ）を計算し、この計算の際、ｎ１，ｎ２，ｎ３の値を調整して狭帯域スペクトルＦＡ（ｆ）の中心振動数が所定値ｆＤとなるようにし、ＦＡ（ｆ）に対応するＧＡ（ｔ）をフーリエの逆変換で求め、このとき、ｔＴの始点ｔ１及び終点ｔ２（ｔ１＜ｔ２）の間をｎＣ（ｎＣは１以上の整数）個に分割し、ｊを１以上の整数として表される（ｎＣ＋１）個のｔＴ（但し、ｔＴ＝ｔ１＋｛（ｔ２−ｔ１）／ｎＣ｝×（ｊ−１）、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１））を求め、各ｔＴについて、ｔ＝０．０で０．０、基準時刻ｔＴ以降の時刻で１．０、ｔ＝０からｔ＝ｔＴまでの間を増加関数とする時系列関数ＴＧＣ１ｊ（ｔ）をｎ５乗倍（ｎ５は１以上の整数）したものを前記ＧＡ（ｔ）に乗じてｊ毎のｔＴに対応するＧＢｊ（ｔ）波を、ＧＢｊ（ｔ）＝｛ＴＧＣ１ｊ（ｔ）｝ｎ５・ＧＡ（ｔ）の式から求め、このＧＢｊ（ｔ）に対応するスペクトルＦＢｊ（ｆ）をフーリエ変換で求め、このＦＢｊ（ｆ）のｊ毎の最大スペクトル値が１．０になるように基準化した後、ｎｐを１以上の整数として、｛ＦＢｊ（ｆ）｝ｎｐを求めて、これを重ねて表示し、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１）毎の｛ＦＢｊ（ｆ）｝ｎｐのスペクトル群の内、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１）の全てが重ね描きされるスペクトル以外のスペクトルで、ｊの値が増す毎にスペクトル値が増幅してくるスペクトルがあるとき、このスペクトルをシース管反射波スペクトルと判断し、ｊの値が増す毎に、スペクトル値が増幅してくるスペクトルが得られた場合、シース管内が空又は充填物が不足していると判断し、ｊの値が増加しても、スペクトル値が増幅してくるスペクトルがないとき、シース管内が完全充填されていると判断するものであり、前記ｔ１は、前記シース管の埋め込み深さをｄｓ（ｍｍ）、前記コンクリートの縦波音速をｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）として、ｔ１＝（２×ｄｓ）／ｃＶｐとして求め、前記フィルタ関数Ａ１（ｆ）、Ａ２（ｆ）、Ａ３（ｆ）は、分析周波数の上限をｆｍａｘとして、Ａ１（ｆ）は、０．０≦ｆ≦ｆｍａｘが、ｆ＝０．０で０．０、ｆ＝ｆｍａｘで１．０の正弦関数、ｆ＞ｆｍａｘがｆ＝０．０の定数として求め、Ａ２（ｆ）は、０．０≦ｆ≦ｆｍａｘが、ｆ＝０．０で���．０、ｆ＝ｆｍａｘで０．０の余弦関数、ｆ＞ｆｍａｘがｆ＝０．０の定数として求め、Ａ３（ｆ）は、０．０≦ｆ≦２ｆＡが、ｆ＝０．０で０．０、ｆ＝ｆＡで１．０、ｆ＝２ｆＡで０．０の正弦関数、ｆ＞２ｆＡで０．０の定数として求めることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本願第３発明（請求項６）に係る共振分析を使用した超音波探知装置は、コンクリート内に埋め込まれ管内に鋼棒が配置されると共にセメントミルクなどの充填物が注入されたシース管を共振分析により検査する超音波探知装置において、前記シース管の上方のコンクリート面に所定の間隔で配置される超音波発信探触子及び超音波受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ関数型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子にて受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して加算平均波Ｇ（ｔ）を求め、基準時刻ｔＴ（μ秒）で１．０、ｔＴから離れた時刻で１．０未満（減衰）となる時系列関数ＴＧＣＸ（ｔ）を前記加算平均波Ｇ（ｔ）に乗じてＧＡ（ｔ）＝ＴＧＣＸ（ｔ）×Ｇ（ｔ）を求め、前記シース管の埋め込み深さをｄｓ（ｍｍ）、前記コンクリートの縦波音速をｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）として、ｔＴの始点ｔ１を、ｔ１＝（２×ｄｓ）／ｃＶｐから求め、ｔＴの始点ｔ１及び終点ｔ２（ｔ１＜ｔ２）の間をｎｃ個に分割し、ｊを１以上の整数として表される（ｎｃ＋１）個のｔＴ（但し、ｔＴ＝ｔ１＋｛（ｔ２−ｔ１）／ｎｃ｝×（ｊ−１）、ｊ＝１〜（ｎｃ＋１））の各々について前記ＧＡ（ｔ）を算出し、これをＧＡｊ（ｔ）とし、このＧＡｊ（ｔ）をフーリエ変換してスペクトルＦＡｊ（ｆ）を求め、このＦＡｊ（ｆ）の各最大スペクトル値を比較し、このうち最も大きいスペクトル値が１．０になるように基準化した後、ｊ＝１〜（ｎＣ＋１）毎のＦＡｊ（ｆ）ｎｐを重ねて表示し、重ね描きされたＦＡｊ（ｆ）スペクトルにおいて、ｊ＝１のときのスペクトルのピークを示す振動数をｆＤとしたとき、ｊの値が大きくなるにつれて、ｆＤ位置でのスペクトル値が順次減少するとき、計測シース管の内部が空であると判断し、ｊの値が大きくなるにつれて、ｆＤ位置でのスペクトル値が順次減少していく過程で、ｆＤ振動数の近傍に、ｊの値の増大につれてスペクトル値が順次増加するスペクトルが生じてくるとき、計測シース管の内部を充填不足と判断し、ｊの値が大きくなるにつれて、ｆＤ位置でのスペクトル値が順次増大し、スペクトルの振動数がｆＤ振動数近傍に変化してくるとき、計測シース管の内部が完全充填されていると判断することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本願第４発明（請求項８）に係る共振分析を使用した超音波探知装置は、コンクリート内に埋め込まれた管内に鋼棒が配置されたシース管（外径ΦＳ）にグラウト材等の充填物を圧入する際、シース管の長手方向の任意位置での充填状況をリアルタイムに計測する超音波探知装置において、前記シース管の長手方向任意位置の直上のコンクリート面に所定の間隔ａ（ｍｍ）で配置される超音波発信探触子及び超音波受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ関数型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子にて受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して加算平均波Ｇ（ｔ）を求め、グラウト材の注入開始時点で得られる加算平均波をＧ１（ｔ）とし、所定の時間間隔毎に、以降連続して得られる加算平均波をＧｊ（ｔ）（ｊ＝２〜ｎＡ）とし、第１の分析過程で、前記Ｇｊ（ｔ）波に対応するスペクトルＦｊ（ｆ）をフーリエ変換で求め、所定の振動数フィルタＡ１（ｆ）、Ａ２（ｆ）と外部から与える所定値ｆＡで定義されるＡ３（ｆ）と外部から与える１以上の整数ｎ１，ｎ２、ｎ３を使用して、ＦＡｊ（ｆ）＝Ａ１ｎ１（ｆ）・Ａ２ｎ２（ｆ）・Ａ３ｎ３（ｆ）・Ｆｊ（ｆ）を計算し、フーリエの逆変換でＦＡｊ（ｆ）に対応するＧＡｊ（ｔ）をＧＡｊ（ｆ）＝∫−∞∞（ＦＡｊ（ｆ）・ｅｉωｔ）ｄｆに基づいて求め、第２の分析過程で、シール管の埋め込み深さをｄｓ（ｍｍ）、コンクリートの縦波音速をｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）として、ｔｈ＝２ｄｓ／（ｃＶｐ）に基づいて、シース管縦波反射波の起生時刻ｔｈ（μ秒）を計算し、ｔＴ＝ｔｈとして、このｔＴ値と０．０を超える所定値Δｔ、Δｔａと、１以上の整数である所定値ｎ５とで定義される所定の時系列フィルタＴＧＣＸ（ｔ）を用いて、ＧＢｊ（ｔ）＝ＴＧＣＸｎ５（ｔ）・ＧＡｊ（ｔ）を計算し、フーリエ変換でＧＢｊ（ｔ）に対応するスペクトルＦＢｊ（ｆ）をフーリエ変換で求め、表示工程は、ｎｐを１以上の整数として、ＦＢｊ（ｆ）ｎｐを比較表示し、林立するスペクトルの各々において、j＝１の時のスペクトル値が最も大きく、ｊの値が増す毎にそのスペクトル値が減少し、jの値が増してもスペクトル値が概略同一となってくるスペクトルがあるとき、又は、j＝１のときのスペクトル値が最も小さく、ｊの値が増す毎にそのスペクトル値が増大しながら、同一スペクトル値に収斂してくるスペクトルがあるとき、計測するシース管の該当測点位置まで、前記グラウト材が管内部に満に充填されてきていると判断するものであり、前記ＴＧＣＸ（ｔ）時系列フィルタは、ｔ＝０．０で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝２×ｔＴ以降の時刻で０．０となり、ｔ＝０〜ｔＴを増加関数、ｔ＝ｔＴ〜２ｔＴを減少関数とするＴＧＣ４（ｔ）関数、ｔ＝ｔＴ―Δｔ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ以降の時刻で０となり、ｔ＝ｔＴ―Δｔ〜ｔＴを増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔを減少関数とするＴＧＣ５（ｔ）関数、又は、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ〜ｔＴの間を最大値１．０とする増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔの間を１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ〜ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａの間を最大値１．０とする減少関数、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａ以降の時刻を０．０とするＴＧＣ６（ｔ）関数であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  本願第５発明（請求項９）に係る共振分析を使用した超音波探知装置は、コンクリート内に埋め込まれた管内に鋼棒が配置されたシース管にグラウト材などの充填物を圧入する作業時、シース管の長手方向任意位置での充填状況をリアルタイムに計測する超音波探知装置において、前記シース管の長手方向任意位置の直上のコンクリート面に所定の間隔ａ（ｍｍ）で配置される超音波発信探触子及び受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子で受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して加算平均波Ｇ（ｔ）を求め、グラウト材の注入開始時点で得られる加算平均波をＧ１（ｔ）とし、所定の時刻間隔毎に、以降連続して得られる加算平均波をＧｊ（ｔ）（ｊ＝２〜ｎＡ）としたとき、前記Ｇｊ（ｔ）より、ＧＡｊ（ｔ）＝Ｇｊ（ｔ）（ｊ＝１〜ｎＡ）を作成し、フーリエの変換でＧＡｊ（ｔ）に対応するスペクトルＦＡｊ（ｆ）をＦＡｊ（ｆ）＝∫−∞∞（ＧＡｊ（ｔ）・ｅ−ｉωｔ）ｄｔで求め、シース管埋め込み深さをｄｓ（ｍｍ）、コンクリートたて波音速をｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）として、シースたて波反射波起生時刻ｔｈ（μ秒）を、ｔｈ＝２ｄｓ／（ｃＶｐ）として求め、ｔＴの初期値をｔＴ＝ｔｈとして、このｔＴ値と０．０を超える実数である所定値Δｔ、Δｔａと、１以上の整数である所定値ｎ５とで定義されるＴＧＣＸ（ｔ）を用いて、ＧＢｊ（ｔ）＝ＴＧＣＸｎ５（ｔ）・ＧＡｊ（ｔ）を計算し、フーリエ変換でＧＢｊ（ｔ）に対応するスペクトルＦＢｊ（ｆ）を求める分析処理と、ｎｐを１以上の整数として、ＦＢｊｎｐ（ｆ）を表示する表示処理と、を連続して実施し、前記ｔＴ値を順次大きくして、その都度前記分析処理と前記表示処理とを実施してＧＢｊ（ｔ）、ＦＢｊ（ｆ）を再演算し、ＦＢｊｎｐ（ｆ）の比較表示の結果、林立する各スペクトルの最大スペクトル値の変化の度合が、ｊの増大の経緯の中でより明解になったときに、前記分析処理及び表示処理を中断し、その時点で得るＦＢｊｎｐ（ｆ）の比較表示において、林立するスペクトルの各々において、ｊ＝１のときのスペクトル値が最も大きく、ｊの値が増す毎にそのスペクトル値が減少し、その値がｊの値が増してもスペクトル値が概略同一となってくる境界スペクトルがあるとき、又は、ｊ＝１のときのスペクトル値が最も小さく、ｊの値が増す毎にそのスペクトル値が増大し、ｊの値が増してもスペクトル値が概略同一となってくる境界スペクトルがあるとき、計測するシース管の前記境界スペクトルに該当する測点位置まで、前記グラウト材が管内部に満に充填されてきていると判断するものであり、前記ＴＧＣＸ（ｔ）時系列フィルタは、ｔ＝０．０で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝２×ｔＴ以降の時刻で０．０となり、ｔ＝０〜ｔＴを増加関数、ｔ＝ｔＴ〜２ｔＴを減少関数とするＴＧＣ４（ｔ）関数、ｔ＝ｔＴ―Δｔ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、��＝ｔＴ＋Δｔ以降の時刻で０となり、ｔ＝ｔＴ―Δｔ〜ｔＴを増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔを減少関数とするＴＧＣ５（ｔ）関数、又は、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ〜ｔＴの間を最大値１．０とする増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔの間を１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ〜ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａの間を最大値１．０とする減少関数、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａ以降の時刻を０．０とするＴＧＣ６（ｔ）関数であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本願第６発明（請求項１０）に係る共振分析を使用した超音波探知装置は、コンクリート内に埋め込まれた管内に鋼棒が配置されると共にセメントミルク等の充填物が注入されたシース管を共振分析により検査する超音波探知装置において、前記シース管の上方のコンクリート面に所定の間隔で配置される超音波発信探触子及び超音波受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ関数型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子にて受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して、加算平均波Ｇ（ｔ）を求める処理を探知対象とする埋め込み深さが等しい複数（ｎＡ個）のシース毎にこのシースのコンクリート面への垂直投影線分上に、前記発信探触子と受信探触子をその中心間距離をａ（ｍｍ）として配置し、加算平均波Ｇｊ（ｔ）（ｊ＝１〜ｎＡ）を取得し、所定の時刻フィルタ関数ＴＧＣＸ（ｔ）を定義する所定値の１つｔＴ（μ秒）の初期値を、シース埋め込み深さをｄｓ（ｍｍ）、コンクリートたて波音速をｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）、探触子振動子径をφｓとし、更に前記ａ値を用いて、ｔＴ＝２×√｛（ｄｓ２＋（（ａ−φｓ）/２）２）｝／（ｃＶｐ）により計算し、時刻関数ＴＧＣＸ（ｔ）を定義するｔＴ以外の他の所定値をΔｔ、Δｔａ、ｎ５として、前記ｔＴ値を時間軸後方へ移動させる都度、ＧＡｊ（ｔ）を、ＧＡｊ（ｔ）＝ＴＧＣＸｎ５（ｔ）×Ｇｊ（ｔ）により計算し、ＧＡｊ（ｔ）に対応するスペクトルＦＡｊ（ｆ）を、ＦＡｊ（ｆ）＝∫−∞∞｛ＧＡｊ（ｔ）・ｅ−ｉωｔ）ｄｔで計算し、ｎｐを１以上の整数として、ＦＡｊｎｐ（ｆ）の中で最も大きいスペクトル値が１．０となるように、ＦＡｊｎｐ（ｆ）のスペクトル値を基準化して比較表示し、特定の振動数ｆＤ１位置に大きなスペクトル値のスペクトルが立ち上がる１つ又は複数のＦＡｊｎｐ（ｆ）（ｊ＝ｋ）が生じてきた場合、ｊ＝ｋの測定点でのシース管の内部が空であると判断し、前記ｔＴの値を時刻軸の後方へ移動させる都度、前記ＦＡｊ（ｆ）を算出し、ＦＡｊｎｐ（ｆ）のスペクトルを基に、シース管の内部が空か否かの判定するものであり、前記特定の振動数ｆD1値は前記探知対象とする複数のシースの中に、空シース（ｊ＝ｋ）と解っているシースを含めて、前記ＦＡｊｎｐ（ｆ）の比較表示がなされるとき、前記空シース（ｊ＝ｋ）のＦＡｊｎｐ（ｆ）においてのみ生じる大きなスペクトル値のスペクトルの振動数であり、前記特定の振動数ｆＤ１は、シース埋め込み深さｄｓ（ｍｍ）、コンクリートたて波音速ｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）を用いて、ｆＤ１＝１０３／（２ｄｓ／ｃＶｐ）ｋＨｚで算出するものであり、前記所定の時刻関数ＴＧＣＸ（ｔ）は、ｔ＝ｔＴ−Δｔ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ以降の時刻で０．０となり、ｔ＝ｔＴ−Δｔ〜ｔＴ間を増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔ間を減少関数とするＴＧＣ５（ｔ）関数であるか、又はｔ＝ｔＴ−Δｔａの以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴ���Δｔａ〜ｔＴの間を最大値１．０とする増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔの間を１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ〜ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａの間を最大値１．０とする減少関数、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａ以降の時刻を０．０とするＴＧＣ６（ｔ）関数であり、前記所定値Δｔ、Δｔａは、０．０を超える自然数であり、ｎ５及びｎｐは１以上の整数であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本願第７発明（請求項１２）に係る共振分析を使用した超音波探知装置は、コンクリート内に埋め込まれた管内に鋼棒が配置されると共にセメントミルクなどの充填物が注入されたシース管を共振分析により検査する超音波探知装置において、前記シース管の上方のコンクリート面に所定の間隔で配置される超音波発信探触子及び超音波受信探触子と、前記発信探触子及び受信探触子の超音波発信及び受信を制御する制御装置と、前記受信探触子で得る受信信号を解析する解析装置とを有し、前記制御装置は、前記発信探触子内の振動子にステップ関数型電圧を印加し、前記発信探触子から広帯域超音波を連続して複数回発信させ、その都度、コンクリート中からの広帯域受信信号を前記受信探触子にて受信するように制御し、前記解析装置は、その複数個の受信信号を加算して、加算平均波Ｇ（ｔ）を求める処理を探知対象とする埋め込み深さが等しい複数（ｎＡ個）のシース毎にこのシースのコンクリート面への垂直投影線分上に、前記発信探触子と受信探触子をその中心間距離をａ（ｍｍ）として配置し、加算平均波Ｇｊ（ｔ）（ｊ＝１〜ｎＡ）を取得し、所定の時刻フィルタ関数ＴＧＣＸ（ｔ）を定義する所定値の１つｔＴをシース埋め込み深さｄｓ（ｍｍ）、コンクリートたて波音速ｃＶｐ（ｍｍ／μ秒）、探触子振動子径φｓ及び前記ａ値を用いて、ｔＴ＝２×√｛（ｄｓ２＋（（ａ−φｓ）/２）２）｝／（ｃＶｐ）（μ秒）で計算し、前記ｔＴ以降の時刻で生ずる微弱な振幅の波が起生する時間領域の波をＧＡｊ（ｔ）と定義し、このＧＡｊ（ｔ）波を所定の時刻関数ＴＧＣＸ（ｔ）を定義するｔＴ以外の他の所定値をΔｔ、Δｔａ、ｎ５として、ＧＡｊ（ｔ）＝ＴＧＣＸｎ５（ｔ）×Ｇｊ（ｔ）をＧｊ（ｔ）波より抽出し、ＧＡｊ（ｔ）に対応するスペクトルＦＡｊ（ｆ）をＦＡｊ（ｆ）＝∫−∞∞｛ＧＡｊ（ｔ）・ｅ−ｉωｔ）ｄｔで計算し、ｎｐを１以上の整数として、ＦＡｊｎｐ（ｆ）とＧＡｊｎｐ（ｔ）とを夫々ｊ＝１〜ｎＡで比較表示するとき、ＦＡｊｎｐ（ｆ）毎に、その最大スペクトル値を１．０とする基準化を行い、及びＧＡｊｎｐ（ｔ）毎に、その最大振幅値を１．０とする基準化を行い、比較表示し、外部から与えられるか又は解析装置にあらかじめ記憶された実数ΔｔＴを用いて、前記ｔＴをｔＴ−ΔｔＴ〜ｔＴ＋ΔｔＴの間で自動的に又は外部からの指示で変化させる都度、前記スペクトルＦＡｊ（ｆ）の計算及び前記ＦＡｊｎｐ（ｆ）とＧＡｊｎｐ（ｔ）との比較表示を繰り返す経緯の中で前記ＦＡｊｎｐ（ｆ）スペクトルの比較表示でスペクトルが２つの群に収斂したとき、一方の群に収斂したスペクトル群に対応する計測対象シースの内部が空とすれば、他方の群に収斂したスペクトル群に対応する計測対象シースの内部がグラウト材充填と判断し、ｊ＝１〜ｎＡシースのいずれかが充填又は空と解っている場合、その充填又は空と判明しているシースと同一のスペクトルに収斂したシース群を夫々充填又は空と判断するものであり、前記所定の時刻関数ＴＧＣＸ（ｔ）は、ｔ＝ｔＴ−Δｔ以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ以降の時刻で０．０となり、ｔ＝ｔＴ−Δｔ〜ｔＴ間を増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔ間を減少関数とするＴＧＣ５（ｔ）関数で���るか、又はｔ＝ｔＴ−Δｔａの以前の時刻で０．０、ｔ＝ｔＴ−Δｔａ〜ｔＴの間を最大値１．０とする増加関数、ｔ＝ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔの間を１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ〜ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａの間を最大値１．０とする減少関数、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａ以降の時刻を０．０とするＴＧＣ６（ｔ）関数であり、前記所定値Δｔ、Δｔａは、０．０を超える実数であり、ｎ５及びｎｐは１以上の整数であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】  図８はＴＧＣ４のフィルタ特性を示す波形図である。ＴＧＣ４（ｔ）はｔ＝０で０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝２×ｔＴ以降の時刻で０となる時刻０〜ｔＴを増加関数、時刻ｔＴ〜２×ｔＴを減少関数とするフィルタである。このＴＧＣ４（ｔ）を用いて、Ｇ（ｔ）から切り出す波をＧＡ（ｔ）と表現すると、このＧＡ（ｔ）は下記数式１５にて表される。但し、ｎ５は１以上の整数である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】  図９はＴＧＣ５のフィルタ特性を示す波形図である。ＴＧＣ５（ｔ）はｔ＝ｔＴ−Δｔ以前の時刻で０、ｔ＝ｔＴで１．０、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ以降の時刻で０となる時刻ｔＴ−Δｔ〜ｔＴを増加関数、時刻ｔＴ〜ｔＴ＋Δｔを減少関数とするフィルタである。但し、ｎ５は１以上の整数である。このＴＧＣ５（ｔ）を用いて、Ｇ（ｔ）から切り出す波をＧＡ（ｔ）と表現すると、下記数式１６が成立する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】  図１０はＴＧＣ６の波形図である。ＴＧＣ６（ｔ）はｔ＝ｔＴ−Δｔａ以前の時刻で０、ｔ＝ｔＴ−ΔｔａからｔＴの間を最大値１．０とする増加関数、ｔ＝ｔＴからｔＴ＋Δｔの間を１．０、ｔ＝ｔＴ＋ΔｔからｔＴ＋Δｔ＋Δｔａの間を最大値１．０とする減少関数、ｔ＝ｔＴ＋Δｔ＋Δｔａ以降の時刻を０とする時系列フィルタである。ＴＧＣ６（ｔ）を用いて、Ｇ（ｔ）から切り出す波をＧＡ（ｔ）と表現すると、ＧＡ（ｔ）は下記数式１７で表される。但し、ｎ５は１以上の整数である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】  次に、本発明の共振分析による探知法の第１の基本原理について説明する。この共振分析法は、被探知体内の共振現象を起す探知対象物に対する新規な探知法であり、この共振分析法をコンクリートに埋め込まれたシース管の充填の有無の探知に使用する方法について、詳述する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】「第１の実施形態（請求項１〜５）」  次に、この本発明の第１の基本原理に基づく第１実施形態について説明する。即ち、コンクリート内に埋め込まれ管内に鋼棒が配置されると共に充填物が注入されたシース管を共振分析により検査する超音波探知装置において、前記コンクリートの表面に所定間隔で超音波発信探触子及び超音波受信探触子を配置し、制御装置が前記発信探触子から超音波を連続して複数回発信させ、その都度シース管からの反射波を前記受信探触子にて受信するように制御する。解析装置が前記受信探触子の受信信号を解析する。この解析装置は、その複数個の受信信号を加算して加算平均波Ｇ（ｔ）を得、基準時刻ｔＴ以降が１．０（減衰せず）、ｔＴより前が１．０未満（時刻が大きくなると漸増）の時系列関数ＴＧＣ（ｔ）をｎｐ乗値（ｎｐは自然数）したものを前記加算平均波Ｇ（ｔ）に乗じてＧＡ（ｔ）＝｛ＴＧＣ（ｔ）｝ｎｐ・Ｇ（ｔ）波を求める。この時系列関数ＴＧＣ（ｔ）は図７に示すフィルタ（ＴＧＣ１（ｔ））である。このＧＡ（ｔ）＝｛ＴＧＣ（ｔ）｝ｎｐ・Ｇ（ｔ）波を求める際に、前記基準時刻ｔＴとして、始点ｔ１及び終点ｔ２（ｔ１＜ｔ２）の間を等間隔でｎｃ（ｎｃ：１以上の整数）個で分割し、ｊを１以上の整数として表される（ｎｃ＋１）個のｔＴ（但し、ｔＴ＝ｔ１＋｛（ｔ２−ｔ１）／ｎｃ｝×（ｊ−１）、ｊ＝１〜（ｎｃ＋１））の夫々について前記ＧＡ（ｔ）を算出してこれをＧＡｊ（ｔ）とする。このＧＡｊ（ｔ）をフーリエ変換してスペクトルＦＡｊ（ｆ）を求め、このＦＡｊ（ｆ）の各最大スペクトル値が１．０になるように基準化した後、ｎｐを自然数として｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐを求めて、これを重ねて表示する。そして、ｊ＝１〜（ｎｃ＋１）毎の｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐのスペクトル群のうち、ｊ＝１〜（ｎｃ＋１）の全てが重ね描きされるスペクトルを反射波スペクトルと判断し、ｊの値が増す毎に、スペクトル値が増幅してくるスペクトルが得られた場合、シース管内で共振波が生じていると判断し、この共振波が生じた場合にシース管内の充填物が不足していることを把握する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】  図１９に示すＧＡ（ｔ）波は下記数式１９でｎ５＝１６として求め、ｎｐ＝３として｛ＧＡ（ｔ）｝ｎｐ表示したものである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】  数式１９のＧＡ（ｔ）に対応するスペクトルＦＡ（ｆ）もＦＡｎｐ（ｆ）表示で同図１９に示す。前記ＧＡ（ｔ）とＦＡ（ｆ）の関係は下記数式２０で示される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】  図２１は、図１８のシース管内にセメントミルクが完全充填されているＧ（ｔ）波にｔ＝ｔＴでのＴＧＣ１フィルタを乗じて得たＴＧＣ１（ｔ）・Ｇ（ｔ）波を比較表示したものである。シース管からの反射波の起生時刻ｔｈを、シースかぶり厚１８０ｍｍ、コンクリート音速４．５ｍｍ／μ秒を用いて、ｔｈ＝２×１８０／４．５≒８０μ秒と計算し、ｔＴを８０から２００μ秒までΔｔ１＝６μ秒として、換言するとｔ１（＝ｔｈ）＝８０、ｔ２＝２００μ秒として、ｔＴ＝ｔｈ＋（ｊ−１）×Δｔ１＝８０＋（ｊ−１）×６をｊ＝１〜２１ごとに計算する都度、下記数式２１を用いてＧＡｊ（ｔ）を計算した後、下記数式２２に示すＦＡｊ（ｆ）をフーリエの変換で求め、ｊ＝１〜２１毎にＦＡｊ（ｆ）の最大スペクトル値を１．０に基準化して表示している。最大スペクトル値を持つスペクトルは、この基準化表示で、同一形状スペクトルになっている。他のスペクトルは、前記ｊの１〜２１の変化の間で、徐々にスペクトル値が小さくなるか、又はスペクトル値がほとんど変化しないという現象が生じている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【数２１】
2005148061.tif 000001
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】  図２２は図２１のＦＡｊ（ｆ）、ＧＡ１（ｔ）、及びＧＡ２１（ｔ）を４乗表示したものである。符号２１２０で示すスペクトル｛ＦＡｊ（ｆ）｝４のみがｊ＝１〜２１の全てで生じ、かつそのスペクトルの形状がｊ＝１〜２１で全く同一となっている。これより前記基準化表示では２１本のスペクトルが重ね描きされ、１本のスペクトルとして視認できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】 Ｆ（ｆ）スペクトル（図示していない）及びＦＡ１（ｆ）スペクトル（図２３）において、位置２１４０のスペクトル値が最も大きいことより、このスペクトルはＧ（ｔ）波及びＧＡｊ（ｔ）波に含まれる反射波成分スペクトルの１つである。Ｇ（ｔ）又はＧＡ１（ｔ）波における共振波スペクトルは反射波スペクトルと比較して、極端にそのスペクトル値が小さいことより、位置２１４０のスペクトルが反射波スペクトルの１つであるといえる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】  図２５は、ＴＧＣ１ｊ（ｔ）を定義するΔｔ１を数式２３に適用し、ｊ毎にＴＧＣ１ｊ（ｔ）を求めた。Δｔ１＝１１μ秒とし、ｔＴをｊ＝１のときｔＴ＝８０μ秒、ｊ＝２のときｔＴ＝８０＋１１＝９１μ秒、ｊ＝３のときｔＴ＝８０＋１１×２＝１０２μ秒、・・・ｊ＝２１のときｔＴ＝８０＋１１×（２１−１）＝３００μ秒とし、数式２１でＧＡｊ（ｔ）を、数式２２でＦＡｊ（ｆ）を求め、数式２４でＦＢｊ（ｆ）を、数式２５でＧＢｊ（ｔ）を求めた後ＦＢｊ（ｆ）、ＧＢｊ（ｔ）を前述した基準化表示と累乗表示の組み合せで比較したものであった。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】  図２６のＦＣｎｐｊ（ｆ）の基準化スペクトルは数式２６でｆＭＡＸ＝２５００ｋＨｚ、ｎ１１＝４、ｎ２１＝１００００として演算し、ｎｐ＝４として表示したものである。反射波２１４０のスペクトルは前記基準化表示でｊ＝１〜２１の２１個のスペクトルが重ね描きされ、位置２１４１にシース管共振波スペクトルがｊの値が増す都度スペクトル値が大きくなっていく様子を確認できる。分析例として示さないが、前記ｔ１の値をｔ１±Δｔｓに変化させていくと、反射波スペクトル２１４０とシース管共振波スペクトル２１４１のスペクトル値の大小関係が逆転する現象（空シースの場合生ずる）がＦＣｎｐｊ（ｆ）の基準化表示の場合で生じてくる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】  以上より、前記基準化表示の効用は、前記絶対表示で反射波スペクトルの中に埋もれているシース管共振波を、図２６のシース管共振波スペクトル２１４１に示す如く明敏に確認することである。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】  図２１の位置２１２０の振動数及び図２３の位置２１４０の振動数は、それぞれ充填シース管及び空のシース管からのスペクトル値が大きい反射波スペクトルの１つで、前述のごとく、ｆＤ値と定義している。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】 次に、請求項５の実施形態について説明する。図２８は加算平均波Ｇ（ｔ）にＴＧＣ６（ｔ）を乗じてシース管表面からの縦波反射波を切り出したものである。即ち、ＴＧＣ６フィルタ係数ｔ１をシース管縦波反射波の起生時刻とし、下記数式３２によりｔ１を計算し、Δｔ＝５μ秒、Δｔａ＝１００μ秒、ｎ５＝２００として、下記数式３３により、Ｇ６（ｔ）を計算し、数式３４でＦ６（ｆ）を計算し、Ｇ６（ｔ）の最大振幅及びＦ６（ｆ）の最大スペクトル値を１．０に基準化して、図２８に太線で示している。加算平均波Ｇ（ｔ）とそのフーリエスペクトルＦ（ｆ）を破線で重ね描きしている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】  図２８によれば、カーソル３１０位置がＦ６（ｆ）の最大スペクトル値の振動数を特定している。加えてＦ（ｆ）スペクトルの中の１つのスペクトルの振動数位置と合致している。この振動数１１４ｋＨが、前記数式３２、数式３３の処理で加算平均波Ｇ（ｔ）より切り出したシース管からの反射波の振動数であり、ｆＤ値（ｆＤ１）と定義する。シース管からの反射波が卓越する振動数は複数ある。図２９の破線で示すＦＡ（ｆ）及びＧＡ（ｔ）は数式３５で分析の上限振動数ｆＭＡＸを２５００ｋＨｚとする第１の振動数フィルタをＡ１（ｆ）、第２の振動数フィルタをＡ２（ｆ）とし、ｎ１＝４、ｎ２を１以上の整数として徐々に大きな値としながらＦＡ（ｆ）を算定し、数式３６でＧＡ（ｔ）を算定して夫々の最大スペクトル値を１．０、最大振幅値を１．０に基準化して示したものである。ｎ２の値を増大する経緯の中でｎ２＝２４００となった時のＦＡ（ｆ）、ＧＡ（ｔ）が図２９の破線で示すスペクトル及び時系列波である。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】  ｎ２の値をさらに大きくして、前記数式３７、数式３８で求められるＦＡ６（ｆ）と数式３５で求められるＦＡ（ｆ）スペクトルの変化を比較していくと、前記カーソル３２０位置が、シース管反射波のｆＤ値と確認できる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】  図２９と図３０のスペクトルの比較において、ＦＡ（ｆ）はｎ２の値が大きくなると（図２９→図３０）、スペクトルが低周波側へ移動しているが、ＦＡ６（ｆ）のスペクトルはその帯域が徐々に狭くなるがほとんど移動せず、ｆＤ２の振動数を示すカーソル３２０の位置は変化しない。ＦＡ６（ｆ）スペクトルはＧＡ（ｔ）波よりシース管反射波を切り出したＧＡ６（ｔ）波に対応することより、このカーソル３２０位置を第２のｆＤ値（ｆＤ２）と特定できる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】  以上、請求項５の実施形態を、ＴＧＣＸ（ｔ）をＴＧＣ６（ｔ）として説明した。分析例として示さないが、前記ＴＧＣＸ（ｔ）をＴＧＣ４（ｔ）としても、又はＴＧＣ５（ｔ）としても、図２５、図２６と同様な充填度分析結果を得ることができる。なお、これ等時系列関数を定義する所定値ｔＴは図１の装置の例えば２７キーボードから入力するか又は数式３２でｔ１を求めｔＴ＝ｔ１としてもよい。他の所定値ｎ５、△ｔａ及び△ｔはあらかじめ設定された値でもよいし、外部から２７キーボードにより入力してもよい。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】  第１実施形態の最後に、請求項３、４に対応する実施例を示す。図２５、図２６（ｆＤ＝４１．５ｋＨｚ）のシース管が空の場合の分析を、さらに低周波で行った分析例である。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】  図２８乃至図３１を得た経緯の中でｎ１＝４、ｎ２＝９０００とした時、図示しないが、ｆＤ＝２０．８ｋＨｚが得られた。数式２８でＦＡ（ｆ）の最大スペクトル値の振動数がｆＤ＝２０．８ｋＨｚになるように、ｎ１＝４、ｎ２＝９０００、ｎ３＝０としてＦＡ（ｆ）を求め、数式２９でＧＡ（ｔ）を求め、ＦＡ（ｆ）をＦＡ４（ｆ）表示したのが図３２である。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】  以上低周波２０．８ｋＨｚでの共振分析結果を示した。なお、前記ｔ２、ｎｃ、ｎ５、ｎｐは外部から指示された値であり、ｔ１の値は数式３２で計算された値である。ｔ１の値も外部から指示することで設定してもよい。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】 次に、第２実施形態について説明する。第１実施形態はシース管埋め込み深さが１８０ｍｍと比較的深い場合のものであった。本第２実施形態はシース管埋め込み深さが浅い場合の分析例である。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
【数４１】
2005148061.tif 000002
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
【数４２】
2005148061.tif 000003
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】  図３８の２２３３のＴＧＣｊ＝２１（ｔ）によりＧＥｊ（ｔ）のシース管及びその近傍の反射波強度が、図３７の場合に比し大きく減ぜられる。また、低振動数故に図３７の高振動数分析の場合に比し、シース管共振波が長く継続することよりｔＴの終点を時間軸後方へ移動していけば誤ることなく２２３１に示す如くｊ＝１で最小値を持ち、ｊの値が増える毎に順次スペクトル値が大きくなるシース管共振スペクトルの起生を確認できる。なお、分析例として示さないが、前記第１及び第２実施形態において、数式１８，２８，３５，３９に示されるＦ（ｆ）を振動数ｆの値にかかわらず、１．０と基準化して、前記分析処理を行っても、図２６、２７及び図３８と同様の分析結果を得ることができる。なお、請求項２に記載されているように、前記ｔ２、ｎｃ、ｎ５、ｎｐは外部から指示された値とし、ｔ１の値は数式３２で計算された値とすることができる。ｔ１の値も外部から指示することとすることもできる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】  次に、本第２基本原理の重要な現象を、前述と重複する項目もあるが、更に説明する。  図４１、図４２の模式図はシース管からの反射波が大きく励起する振動数（ｆＤ）の帯域で示したものである。この帯域以外では前記模式図の如くはならない場合がある。  前記ｆＤ値を中心振動数とする狭帯域成分波においては、反射波２２５１至２２５３の振動数は概略等しい。反射境界でモード変換した波は、波長は変化するが振動数に変化は生じないという物理現象によるものである。  （ア）前記ｆＤ値付近の帯域の波では、シース管内部が空の場合、シース管の存在で起生する波で、反射波２２５１至２２５３の振動数は概略等しい。しかしながら、シース管埋め込み深さをｄ、計測点における探触子間距離をａとしたとき、ａ≦０．６×ｄであれば、波２２５１の振幅＞波２２５２の振幅波２２５１の振幅＞波２２５３の振幅となる。  （イ）シース管内部が完全充填の場合波２２５１の振幅はシース管内部が空の場合に比して小さくなる。加えて、波２２５１乃至２２５３と波２２５４乃至２２５５の振動数は異なってくる。  （ウ）シース管内部が不完全充填の場合波２２５１乃至２２５３の起生状況は（ア）のシース管内部が空の場合と同じである。しかしながら、波２２５６が波２２５１至２２５３に重畳する。重要な現象として、波２２５１至２２５３と波２２５６の振動数が異なっている。  シース管の存在により起生する波は、前述の波２２５１至２２５６以外に、シース管外周を回折する波があるが、起生位置が時間軸後方になる。本分析法の適用を、前記回折波起生時刻より早い時刻とすることで、分析から除外することができる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】 次に、本発明のこの第２基本原理に基づく本発明（請求項６）の第３実施形態について説明する。この第３実施形態は、第１実施形態の図１７に示すシース管充填度測定コンクリートモデルで、第２基本原理を用いたシース管内部の充填度探知方法である。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】  本実施形態においては、解析装置は、複数個の受信信号を加算して加算平均波Ｇ（ｔ）を得、基準時刻ｔＴで１．０、ｔＴから離れた時刻で１．０未満（減衰）で定義される時系列関数ＴＧＣＸ（ｔ）を前記加算平均波Ｇ（ｔ）に乗じてＧＡ（ｔ）＝ＴＧＣＸ（ｔ）・Ｇ（ｔ）波を求める。この場合に、前記基準時刻ｔＴとして、始点ｔ１及び終点ｔ２（ｔ１＜ｔ２）の間を（ｔ２−ｔ１）／ｎｃ（ｎｃ：１以上の整数）間隔で分割し、ｊを自然数として表される（ｎｃ＋１）個のｔＴ（但し、ｔＴ＝ｔ１＋｛（ｔ２−ｔ１）／ｎｃ｝×（ｊ−１）、ｊ＝１〜（ｎｃ＋１））の夫々について前記ＧＡ（ｔ）を算出してこれをＧＡｊ（ｔ）とする。そして、このＧＡｊ（ｔ）をフーリエ変換してスペクトルＦＡｊ（ｆ）を求め、このＦＡｊ（ｆ）の最大スペクトル値が１．０になるように基準化した後、ｎｐを自然数として、｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐを求めて、これを重ねて表示する。オペレータは、ｊ＝１〜（ｎｃ＋１）毎の｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐのスペクトルの変化の推移で、シース管内の充填度を探知する。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】  第１実施形態との測定条件の違いは、用いた探触子振動子を径４０ｍｍから７５ｍｍに変更したことである。図４４は図１７の内部が空のシース管のコンクリート面直上での加算平均波Ｇ（ｔ）を数式４３及び数式４４に適用して得たＦＡｊ（ｆ）、ＧＡｊ（ｔ）を、ｎｐ＝４として｛ＧＡｊ（ｔ）｝ｎｐ、｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐ表示で比較したものである。具体的には、図４３のＴＧＣ６（ｔ）フィルタの作成において、シース管表面からの反射波の起生時刻ｔｈを、シース埋め込み深さ１８０mm、コンクリートの音速を４．５ｍｍ／μ秒を用いて、ｔｈ＝２×１８０／４．５＝８０μ秒とし、ｔ１＝８０＋Δｔｒ＝９０（Δｔｒ＝１０μ秒）、Δｔ＝２５μ秒、Δｔａ＝１００μ秒、ｎ５＝５０として、｛ＴＧＣ６ｊ＝１（ｔ）｝ｎ５を作成し、ｔ２＝１１２μ秒（路程換算１１２×４．５／２＝２５２ｍｍ）、ｎｃ＝２０として、数式４３によりＧＡｊ（ｔ）をｊ＝１〜２１で作成し、数式４４でＦＡｊ（ｆ）を求めた。実際の分析処理では前記△ｔ、△ｔａ、ｎ５、（ｔ２−ｔ１）の値をあらかじめ定められている値又は外部から入力される値のいずれかにすればよい。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】  経路２２４４の波の受信時刻ｔΦは、２２４１の反射波の受信時刻ｔｈより遅れた時刻となる。ｔΦ算定式を例えば、数式４５の如く仮定し、シース管径Φと充填度ｇをパラメーターとして、多くの計測実験でＢ３（Φ、ｇ）を求めておく。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】 一方、図４５のスペクトル２２７３が図４０に示す起生時刻ｔΦの２２４４径路の波であることより、図４３のＴＧＣ６ｎ５ｊ（ｔ）のｊ値が下記数式４６で算定されるｊより大きくなる時、ＴＧＣ６ｎ５ｊ（ｔ）のフィルタの帯域の中に前記２２４４径路の波が含まれてくることになる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】  図４５の分析例によれば、２２７３のスペクトルの起生が生じ始めるｊ値を読み取れば、ｊ＝７となる。この場合のｔＴ＋△ｔ値を逆算すれば、下記数式４７となる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】  ｊの値が大きくなると、順次スペクトル値が大きくなり、ｊ＝２１のＦＡｊ＝２１（ｆ）スペクトルの最大スペクトル値を示す位置が符号２２７４で示す位置になっている。｛ＧＡｊ＝２１（ｔ）｝４波の波２３０１（図４７参照）が図４０における経路２２４３のシース管セメントミルクを透過し、その底部より反射する波の起生である。この波はｆＤ値とは違った振動数となる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】  図４４、図４５は前記分析処理によりΔｔｒ＝１０μ秒と特定し、ｔ１＝ｔｈ＋１０＝９０μ秒として得られたものである。なお、この△ｔｒをシース埋め込み深さｄｓ（ｍｍ）及びシース外径φ（ｍｍ）をパラメータとして、あらかじめ求めておいて分析における所定値としておけば、実際の充填度探査に有効である。第３実施形態（請求項６に対応）ではＴＧＣＸ（ｔ）をＴＧＣ６（ｔ）として説明したが、ＴＧＣ４（ｔ）、ＴＧＣ５（ｔ）を用いてもよい。又は、このΔｔｒ値をシール間の埋め込み深さｄｓ（ｍｍ）、シース外径φ（ｍｍ）、コンクリートの音速ＣＶＰをパラメータとして求めておき、実際の充填度探査では相当するΔｔｒ値を外部から指示するか、又は図１の解析装置のハードディスク２５に保存された値を参照して決めればよい。 以上請求項３の実施形態について説明した。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】 次に、第４実施形態について説明する。この第４実施形態は第３実施形態で用いた分析法を発展させた充填度の探知法である。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】  本実施形態の解析装置は、先ず、シース管の外径をΦＳ、シース管内充填物の音速をＶＧとして、ｆＤＳ＝ＶＧ／（２・ΦＳ）を計算する。そして、加算平均波Ｇ（ｔ）のフーリエ変換をＦ（ｆ）とし、分析振動数の上限をｆＭＡＸとして振動数と共に強度が連続的に上昇する振動数フィルタＡ１（ｆ）と、分析振動数の上限をｆＭＡＸとして振動数と共に強度が連続的に減少する振動数フィルタＡ２（ｆ）とを使用し、ｎ１及びｎ２を自然数として、ＦＡ（ｆ）＝｛Ａ１（ｆ）｝ｎ１・｛Ａ２（ｆ）｝ｎ２・Ｆ（ｆ）を計算する。そして、ＦＡ（ｆ）スペクトルの中心振動数が前記ｆＤＳとなるように、ｎ１、ｎ２の値を調整し、得られたスペクトルＦＸ（ｆ）を逆フーリエ変換してＧＸ（ｔ）＝∫（ＦＸ（ｆ）・ｅｉωｔ）ｄｆを求める。このＧＸ（ｔ）を第３実施形態（請求項６）のＧ（ｔ）に置き換えて、その後、第３実施形態と同様の演算を行う。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】  外形４００×５７０×４００ｍｍのコンクリート塊に外径８０ｍｍのポリエチレン製シース管をピッチ１２０ｍｍ、埋め込み深さ１５０ｍｍで３本配し、径２５ｍｍ×２本と径１６ｍｍ×１本の異形鉄筋を束ねたものをピッチ１２５ｍｍでシース管の直交方向に埋め込み深さ１５０ｍｍで３本配し、かつ径１６ｍｍの異形鉄筋をシース管と平行に埋め込み深さ９０ｍｍで図示する如く配している。鉄筋からの反射波が、探知妨害波として大きく影響する探知モデルといえる。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】  図５４はｔ１＝６６．７μ秒、ｔ２＝８６μ秒とした時のものである。図５３の空の場合と良く似た比較図となっている。ＦＦ１（ｆ）のスペクトル値が最大値となり、ｊの値が増すと。ＦＦｊ（ｆ）のスペクトル値が順次小さくなっている。ｔ２の値を図５３の空のシース管の場合と等しくｔ２＝１０２．２μ秒（数式５５で算定）とした分析が図５５である。図５４でｊの値が増す毎に小さくなったスペクトル値は、ｔ２の値が大きくなることで増幅に転じ、かつ振動数が変化していく様子を確認できる。この現象は、前記実施例３で詳述した図４６の符号２２４４の波の起生により生じたものである。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】  以上シース管径φｓ、グラウト材の音速で決まる数式４９のｆＤＳ値を中心振動数とする狭帯域成分波に数式５０乃至５５の分析処理を行えば、計測対象シース管の内部が完全充填か、充填不足か、又は空かの探知が可能となる。本第４実施形態においては、ＴＧＣＸ（ｔ）関数は、ＴＧＣ６（ｔ）であるが、ＴＧＣ４（ｔ）又はＴＧＣ５（ｔ）を使用しても良い。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】 次に、本発明の第５実施形態について説明する。前記第４実施形態で用いたシース管内充填度探知モデル（図５２）のシース管はポリエチレン製であった。多くの実験計測によれば、鋼製シースとポリエチレン製シースでは、共振現象を起す振動数帯域が大きく異なる。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】  第１実施形態（請求項１乃至５）及び第２実施形態の共振分析方法（図２１乃至図３８）は、３５ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの中心振動数帯でのものであった。これは、鋼製シースを使用したために、このような振動数帯にシース共振波が存在することより、充填有無の探知が可能であったことによる。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】  図５７乃至５９は、それぞれ図５２のＮｏ１：空シース管、Ｎｏ２：７０％充填シース、Ｎｏ３：完全充填シースの分析例である。分析手順はＮｏ．１〜Ｎｏ．３の全てで同一である。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】  Ｇ（ｔ）のフーリエ変換でＦ（ｆ）等を求め、Ｆ（ｆ）を全ての振動数で１．０に置き換えた後、ｆＰ１＝１ｋＨｚのハイパスフィルタ、ｆＰ２＝４０ｋＨｚのローパスフィルタ処理を行ったものをＦＨ，Ｌ（ｆ）と定義し、下記数式５７を演算し、数式４３におけるＴＧＣ＊（ｔ）をＴＧＣ４（ｔ）として、ｊ＝１〜（ｎｃ＋１）毎にＧＡｊ（ｔ）を下記数式５８を用いて算定した。ここでｆＰ１及びｆＰ２は外部から与えられる値又はあらかじめ解析装置に記憶された値である。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４９】  このようなｆＤ値位置での前記基準化及び再基準化を図５９の１００％充填の比較図で行っても、スペクトル比較図に変化が生じないのは明白である。本第５実施形態においては、ＴＧＣＸ（ｔ）関数は、ＴＧＣ４（ｔ）であるが、ＴＧＣ５（ｔ）又はＴＧＣ６（ｔ）を使用しても良い。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５０】 数式５７のＧＨ，Ｌ（ｔ）を第１実施形態、第２実施形態で示した如く、数式２８に準拠して、数式６０で求めてもよい。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】  次に、本発明の第６実施形態（請求項８，９）について説明する。前記第１乃至第５実施形態は、コンクリートに埋め込まれたシース管内部にグラウト材を充填し、このグラウト材が硬化した後、そのグラウト材の充填度又は充填状況が完全か不完全かを探知するものである。ところで、ＰＣ構造物新設時のシース管内部へのグラウト注入時、測定点直下のシース管の充填度の推移を、リアルタイムにモニタリングできれば、その効果は絶大である。本第６実施形態は、前記リアルタイムモニタリングを用いた探知法である。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５６】  図５２のシース埋め込みコンクリートモデルで、Ｎｏ．１の空シースの直上コンクリート面に共振振動数５００ｋＨｚの振動子を内蔵した１対の発信探触子及び受信探触子を配置し、発信探触子内の振動子に３０Ｖのステップ関数型電圧を印加する。Ｎｏ．１のシース管内には径１５ｍｍのＰＳ撚線鋼棒を１２本内蔵させ、管内部に充填物（グラフト材）を徐々に満たしながら、下記表２に示すように、総計１５回の計測で、３００回加算平均波Ｇｊ（ｔ）を計測した。なお、表２は計測毎のシース管内充填物（グラウト材）の充填度を示す。また、前記ｊ＝１乃至１５のＧｊ（ｔ）波の計算時に、前記発信探触子及び受信探触子の位置は固定した。なお、ｊ＝６，７，８，９，１０は、鋼棒の周面の螺旋状突起の部分で、充填物が存在しない空隙が存在した。しかし、ｊ＝１１乃至１５の場合は、このような突起部の空隙は存在しなかった。なお、以上の実測値は、計測実験の容易性を考慮して、グラウト材の代わりに水を使用して計測したものである。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７０】  ＧＢｊ（ｔ）波はシース管表面からの反射波及びその反射波の後方に生ずる管内の水へ透過し、内部の鋼棒撚線で乱反射する波、そして管内側を水を介して重複反射する波等々の重畳波をＧＡｊ（ｔ）波より数式６４を用いて切り出したものと考えることができる。ところで、本分析では前記ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｆＡの値の各々を適宜変化させながら外部から与えることで対処した。これ等与えられた値毎に、図６１に相当する｛ＦＢｊ（ｆ）｝ｎｐのｊに対する比較図が得られる。ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｆＡの値を適宜変化させる経緯の中で、図６１の５３１に示すようにスペクトルの極大値がｊの値が大きくなるに従って大きく変動してくる状況を確認できたわけです。図６１のスペクトル比較図を得た時のこれ等の値がｎ１＝０、ｎ２＝０、ｎ３＝１４、ｆＡ＝４３８ｋＨｚだったわけです。なお、シース径Φ、シース埋め込み深さｄｓ、コンクリート音速ＣＶＰをパラメータとした本装置による分析で、あらかじめ、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｆＡの最適値を求めておき、これを装置のハードディスク（ＨＤ）などに記憶しておき、実際の探査では前記パラメータの組み合わせ毎に記憶されたｎ１、ｎ２、ｎ３及びｆＡ係数表より、該当係数表を選定し、この選定された係数ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｆＡを用いて前記数式６２の演算を行うことも可能である。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】 以上の説明はＴＧＣ６（ｔ）のｔＴをシース縦波反射波の起生時刻に設定して行ったものであった。しかし、本実施形態のように、ｔＴを発信探触子からコンクリートへ縦波を入力した直後、自然発生する横波のシース表面からの反射波の起生時刻に設定して、前記数式６２乃至数式６５の演算を行っても、前記物理現象に伴う充填度の探知を行うことができる。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７５】 上記図６１、図６２の分析は比較的高振動数で行ったものであった。しかし、図６２において、５４１のカーソルが示す振動数をｆＡとし、グラウト開始時点の１回目の計測からｎＡ回目の計測のいずれかの時点で、又はｎＡ回目の計測の終了以降の時刻で、前記Ｆｊ（ｆ）（ｊ≦ｎＡ）を用い、分析振動数の上限をｆｍａｘとする第１及び第２の振動数フィルタＡ１（ｆ）、Ａ２（ｆ）と中心振動数をｆＡとする第３の振動数フィルタＡ３（ｆ）を用い、ｎ１，ｎ２、ｎ３を１以上の整数としてＦＸｊ（ｆ）＝Ａ１ｎ１（ｆ）・Ａ２ｎ２（ｆ）・Ａ３ｎ３（ｆ）・Ｆｊ（ｆ）を計算し、ＦＸｊ（ｆ）の中心振動数が前記ｆＡとなるように、ｎ１、ｎ２、ｎ３の値をコントロールし、このＦＸｊ（ｆ）を数式６２のＦＡｊ（ｆ）とし、数式６３でＧＡｊ（ｔ）を数式６４でＧＢｊ（ｔ）を、数式６５でＦＢｊ（ｔ）を再計算すれば、図６２の符号５４１で示すカーソルのスペクトル比較図のみを取り出すことができる。図６１では３００ｋＨｚ〜５１０ｋＨｚ、図６２では３００ｋＨｚ前後のスペクトルを用いている。コンクリートの内部探知では、このような高振動数帯域の波を用いた分析は、外的環境（外乱）の影響を受け易く、誤計測を行う可能性が高い。次に、この場合に対処した分析例について説明する。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７６】  図６３の分析方法が図６１、図６２の分析方法と相違する点は以下のとおりである。即ち、数式６２の演算において、ｎ１＝ｎ２＝ｎ３＝０として、数式６２のＦＡｊ（ｆ）をＦｊ（ｆ）に置き変え、数式６３のＧＡｊ（ｔ）をＧｊ（ｆ）に置き変え、ＴＧＣ６（ｔ）の係数のうち、△ｔａ＝１００μ秒、△ｔ＝５０μ秒、ｎ５＝２００として、数式６４，６５で夫々ＧＢｊ（ｔ）及びＦＢｊ（ｆ）を求める時、数式６４の右辺のＴＧＣ６ｊ（ｔ）において、前記シース管縦波反射波起生時刻ｔｈ＝６７μ秒を最初のｔＴ値とし、このｔＴを徐々に時間軸後方へ自動移動する都度、数式６４、６５でＧＢｊ（ｔ）及びＦＢｊ（ｆ）を演算し、ＧＢ４ｊ（ｔ）、ＦＢ４ｊ（ｆ）表示で、ｊ＝１乃至１５のスペクトル形状を比較している。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８０】これにより、ｊ＝６以降の計測時でシース管内部に水が満たされていると判断する。前記ｊ＝１乃至１５でのＦＢｊ（ｆ）スペクトルにおいて、スペクトル値がｊの値の変化毎に変化し、シース内に水が満杯になった時、一定値に概略収斂する現象がシース管内にグラウトする経緯の中で生ずることを証明する。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８２】  図６４はｔT＝３２７．７μ秒の時のＦＢ４ｊ（ｆ）スペクトルをｊ＝１乃至１５で比較表示したものである。完全に１つの同一形状のスペクトルとして重ね描きされている。以上より図６３及び前記図６１、図６２のｊ＝１乃至１５でのスペクトル値の変化がシース内部への水の注入によるものと判定できる。以上の分析を、数式６１でＦ（ｆ）を全振動数帯に亘って１．０とした分析でも、同様の結果を得ることができる。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８５】 次に、本発明の第７実施形態（請求項１０、１１）について説明する。本実施形態は、前記第１乃至第６の実施形態の場合と異なり、複数のかぶりを概略同一とするシースで得る受信波Ｇｊ（ｔ）（ｊはシース番号）の周波数分析結果を比較表示し、空シース及び充填シースの夫々で得る受信波で、受信波に含まれる振動数成分が異なるという物理現象を利用するものである。
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８６】  図６５の計測図を用いて本実施形態を具体的に説明する。図６５は建設途上、径間１５０ｍのＰＣ橋スラブ（道路面）の一部を示す。厚さが３５０ｍｍのコンクリートスラブ５３の内部に、橋軸方向に伸びる外径９０ｍｍのポリエチレン製シース管５４が間隔１２５ｍｍで埋め込み深さ１２５ｍｍで多数埋め込まれて配置されている。また、直径１９ｍｍの異形鉄筋５２は、スラブ表裏から、埋め込み深さ５０ｍｍ位置に、井桁状に、ピッチ１２５ｍｍで配置されている。１つの方向の鉄筋は橋軸方向（シース管長手方向）に平行であり、隣接するシース管５４の間に埋められている。また、横締めシース管５５が図示するように配置されている。外径１００ｍｍの中に、径７５ｍｍで共振振動数５００ｋＨｚの振動子を内蔵した発信探触子５０と受信探触子５１とを図６５の平面図に示すように、中心間距離ａを５００ｍｍとしてシース直上に配置する。そして、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９のシース毎に５００回の加算平均波Ｇｊ（ｔ）（ｊ＝１〜９）を得る。この計測は、発信探触子５０内の振動子に３５０ボルトのステップ関数型電圧を印加することで、発信探触子５０より広帯域超音波を発信しているので、前記Ｇｊ（ｔ）波は、広帯域受信波となる。
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８８】  この重複反射現象を利用した超音波探知装置である。図６５のｊ＝１〜９とした計測での広帯域受信波Ｇｊ（ｔ）を図６７に示す。図６７のＧｊ（ｔ）波に分析を加えることで、各シース（ｊ＝１〜９）内のグラウトの充填の有無を探査する。本分析法の正当性を確認するために、径間１５０ｍの実橋建設時に、あらかじめ、ｊ＝３，４，５，７，９を空シース管、ｊ＝１，２，６，８を充填済みシース管として前記Ｇｊ（ｔ）波を取得しておく。Ｇｊ（ｔ）の波から、図６６に示す重複反射波６６１がより多く含まれる時刻帯で、時系列波ＧＡｊ（ｔ）波をＴＧＣＸ（ｔ）を用いて切り出す。ＴＧＣＸ（ｔ）は図９のＴＧＣ５（ｔ）又は図１０のＴＧＣ６（ｔ）のいずれとしてもよい。
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９７】 前述の図６８は空シースと判っているシースを含めての分析であった。実際の探査でも空シースを含めて比較分析すれば容易に空／充填の判断を行えることになる。
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９８】  図６８のｆＤ１＝１７．９ｋＨｚは、図６６に示す重複反射６６１の１次共振振動数である。この共振振動数ｆＤ１（Ｈｚ）はシース埋め込み深さｄＳ（ｍｍ）とコンクリート縦波音速ＣＶＰ（ｍｍ／μ秒）を使用して、下記数式６９により算出することができる。
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９９】
【数６９】
2005148061.tif 000004
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０１】 前述の如く、ＴＧＣＸ（ｔ）を定義するｔＴ値は前記数式６６で算出されるが、このｔＴ値は図６６の符号６６３で示すコンクリート面とシース表面間の１回目の反射波の起生時刻である。反射波起生位置６６３近傍には隣接シースからの符号６６２の反射波も含まれることになる。受信波に含まれる隣接シースからの反射波は前記重複反射の回数が増すに従い大きく低減していく。これにより、前記ｔＴを大きくしながら数式６７でＧＡｊ（ｔ）波を切り出していくと、ｔＴが大きくなる経緯の中で、ＧＡｊ（ｔ）波に含まれる隣接シースからの重複反射波が除去されていく。分析例として示さないが、ｔＴを時刻軸後方へ移動し、変動させる経緯の中で、図６８のｆＤ１付近に生ずる空シースからの反射波スペクトルを、より明確に特定可能となる。
【手続補正７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０２】 次に、請求項１２の実施形態について説明する。図６８の比較表示において、ｆＤ１振動数位置に空シースの大きなスペクトル値のスペクトルが起生した時、このスペクトルを切り出し対応する時系列波を求めれば、この時系列波の比較表示でシース内の充填の有無を容易に確認できる。前記スペクトルの切り出しは図６８に示すＦＡｊ（ｆ）（数式６８で求めた）を用いて行われる。図６に示すＡ３（ｆ）フィルタ（但し、２ｆＡ以上で０とする）を用いて、ｎ３を外部から与える１以上の整数として、下記数式７０でＦＢｊ（ｆ）を求める。また、下記数式７１により、ＧＢｊ（ｔ）を求める。
【手続補正７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０６】 次に、本発明の第８実施形態（請求項１２）について説明する。本実施形態は、第７実施形態の分析法を発展させたものである。分析は第７実施形態で得る広帯域受信波Ｇｊ（ｔ）（ｊ＝１〜ｎＡ、ｎＡは計測対象シースの数）を用いて行う。
【手続補正７４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０８】  図７１において、振幅の大きい波７１０がコンクリート面とシース表面との間で重複反射する都度、シース表面より受信探触子へ指向する波が符号７１２である。縦波と横波の双方が存在するが、図６７の［時刻領域Ａ］に含まれるのは、縦波成分である。
【手続補正７５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１０】  一方、充填シースの場合、経路７１０の波は符号７１１のようになり、シース内の鋼棒を介する伝達波（縦波と横波の混合波）７１３が生じ、受信探触子に指向する符号７１４の波を受信することになる。これより、図６７のＧｊ（ｔ）波の［時刻領域Ａ］の中に、図７１の波７１２，７１４が［時刻領域Ａ］以外の時刻領域に比し、より多く含まれることになる。多くの同様の計測例で確認された知見の中に、波７１２と波７１４ではその卓越する振動数が異なること及び振幅比較において、波７１２の方が波７１４より大きくなる現象がある。このような現象を利用すると計測対象シースのいずれが充填か、空かを分析可能となる。
【手続補正７６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１１】  以下、実際の分析例を示す。図７３は前記Ｇｊ（ｔ）より、前記［時刻領域Ａ］の波を図示するＴＧＣ５（ｔ）を用いて切り出し、ＧＡｊ（ｔ）波及び対応するスペクトルＦＡｊ（ｆ）を求め、夫々の｛ＧＡｊ（ｔ）｝ｎｐ波の最大振幅を１．０に基準化し、また夫々の｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐの最大スペクトル値を１．０に基準化して示したものである。この切り出しで使用したＴＧＣ５（ｔ）を定義する各係数Δｔ、ｔＴなどは、以下のようにした。
【手続補正７７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１２】  具体的にはΔｔ＝４００μ秒、ｎ５＝５００とし、シースの埋め込み深さｄＳ（１２５ｍｍ）、コンクリートの縦波音速ＣＶＰ（４．５ｍｍ／μ秒）、探触子の振動子径φＳ（７５ｍｍ）、発信探触子と受信探触子の中心間距離ａ（５００ｍｍ）を下記数式７２に代入し、ｔＴ（μ秒）を求める。
【手続補正７８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１７】  このＦＡｊ（ｆ）から図７３の比較図を求めた。前記ｎ５は１以上の整数とするものであるが、本分析では、ｎ５＝５００を採用した。図７３の前記基準化表示された｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐによれば、空シースのｊ＝３，４，５，７，９の中心振動数（平均３６ｋＨｚ）が概略一致している。また、充填シースのｊ＝１，６，８の形状及びその中心振動数も概略一致している。但し、充填シース（ｊ＝２）のみのスペクトル形状及びその中心振動数が、他のそれ等と遊離している。ｊ＝２の充填シースの隣のｊ＝３のシースは空シースである。このｊ＝３の空シースの波７１２（図７１）が、ｊ＝２の受信波に若干混在したことより生じたものである。なお、ｎｐは１以上の整数であり、図７３ではｎｐ＝２とした。ｊ＝２のようなＦＡｊ（ｆ）スペクトル（最大値を１．０に基準化している）が得られたときには、以下の処理がなされる。
【手続補正７９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１８】 図７４は前記ＴＧＣ５（ｔ）を定義する所定値ｔＴを前記数式７２で算定された１０９．６μ秒から時間軸前方又は後方へ微小量変動させる経緯の中でｔＴ＝１２０μ秒となったときの図７３（ｔＴ＝１０９．６μ秒）に対応する｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐ、｛ＧＡｊ（ｔ）｝ｎｐを夫々の最大スペクトル値及び最大振幅が１．０となるように基準化して比較表示したものが図７４である。
【手続補正８０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２２】 図７５は、｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐ、｛ＧＡｊ（ｔ）｝ｎｐの比較表示を｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐのｊ＝１〜ｎＡ（計測シースの個数）の中で最も大きいスペクトル値を１．０に基準化して及び｛ＧＡｊ（ｔ）｝ｎｐのｊ＝１〜ｎＡの中で最も大きい振幅を１．０に基準化して、ｎｐ＝２として、比較表示したものである。｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐの比較表示において、スペクトル値に差異はあるが、空シースのｊ＝３，４，５，７，９のスペクトルの最大値位置を示す振動数が、概略等しく（平均振動数３６ｋＨｚ）なっている。
【手続補正８１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２６】 図７６は数式７５のｎｓが１．６となったときのものである。空シースｊ＝３，４，５，７，９が平均振動数３６ｋＨｚの１つの群スペクトルとして浮かび上がっている。ｎｓをさらに大きくしていくと、ｎｓ＝４．０のとき、充填シースｊ＝１，２，６，８が他の１つの群スペクトルとして、図７４に示すように浮かび上がる。これより、ｎｓの増分の経緯の中で最初に浮かび上がる中心振動数とスペクトル形状を同一とする１つの群スペクトル｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐを得たシース（ｊ）の内部が空と判断し、更なるｎｓの増分で浮き上がってくる他の１つの群スペクトル｛ＦＡｊ（ｆ）｝ｎｐを得たシース（ｊ）の内部が充填であると判断すればよい。
【手続補正８２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２７】 第７実施形態（請求項１０、１１）及び第８実施形態（請求項１２）で使用した各シースの直上のコンクリート面計測で得た受信波Ｇｊ（ｔ）は、前述しなかったが、図７７に示すように受信探触子とコンクリート面の間に厚さ２０ｍｍで、１５０ｍｍ×１５０ｍｍのアルミニウム製板を介在させて得たものである。図６６のコンクリート面とシース表面間の重複反射波６６１及び図７１の伝達波７１２又は７１４の図示は、シース軸に沿って描かれているが、低振動数超音波の場合、シース軸を中心として、図７８に示すように広い範囲に拡散する。
【手続補正８３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３０】 第１実施形態（請求項１〜５）、第２実施形態、第３実施形態（請求項６）、第４実施形態、第５実施形態、第６実施形態（請求項８、９）の説明では、前記集積治具を用いた具体例を示していないが、これらの実施形態においても、受信波に含まれる探知妨害波の悪影響を除去する上で、前述の治具の使用がシース内充填の有無を高精度に探知する上で大きな効果がある。
【手続補正８４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005148061.tif 000005
【手続補正８５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2005148061.tif 000006
【手続補正８６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2005148061.tif 000007
【手続補正８７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2005148061.tif 000008
【手続補正８８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2005148061.tif 000009
【手続補正８９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2005148061.tif 000010
【手続補正９０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2005148061.tif 000011
【手続補正９１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４６】
2005148061.tif 000012
【手続補正９２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６１】
2005148061.tif 000013
【手続補正９３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６２】
2005148061.tif 000014
【手続補正９４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６５】
2005148061.tif 000015
【手続補正９５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６８】
2005148061.tif 000016
【手続補正９６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７４】
2005148061.tif 000017
【手続補正９７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７５】
2005148061.tif 000018