【事件の表示】
　商願２０１８−１３７６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＰＥＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２１類「猫（愛玩動物）用自動給餌器」を指定商品として、平成３０年１１月５日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、中国に所在の「Ｓｈｅｎｚｈｅｎ　Ｌｏｎｇｚｈｉｙｕａｎ　Ｔｅｈｃｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ」（当審注：「Ｔｅｈｃｎｏｌｏｇｙ」は、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の明らかな誤記であると認めるので、以下、誤記を正して表記する。その上で、この者を、以下、単に「Ｓｈｅｎｚｈｅｎ」という。）が、「愛玩動物用自動給餌器」等のペット関連の商品に使用する商標として、本願商標の登録出願前より需要者、取引者の間で広く認識されている「ＷＯｐｅｔ」商標（以下、「ＷＯｐｅｔ」商標を「引用商標」という。）と類似するものであり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものであるので、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
（２）本願商標は、Ｓｈｅｎｚｈｅｎが、「愛玩動物用自動給餌器」等のペット関連の商品に使用する商標として、本願商標の登録出願前より需要者、取引者間に広く知られている引用商標と類似し、本願商標「ＷＯＰＥＴ」及び引用商標「ＷＯｐｅｔ」の語は、造語と判断するのが相当であるから、出願人が本願商標を自己の商標として登録出願するにあたり、偶然に他人であるＳｈｅｎｚｈｅｎが使用する引用商標と酷似する結果になったというよりは、前記商標の著名性を利用して、何らかの不正の利益を得る等の目的をもって使用をするものと推認するのが相当であり、よって、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
（３）本願商標は、この商標登録出願に係る商標は、商願２０１７−１５３７６８号の商標（以下「先願商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、これが登録されたときに、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
第３　当審の判断
　１　商標法第４条第１項第１１号該当性について
　原査定において引用した先願商標に係る商標登録出願は、平成３１年１月１７日付け拒絶査定が確定した。
　よって、先願商標は登録商標ではないから、先願商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は成り立たず、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　２　商標法第４条第１項第１０号及び同第１９号該当性について
（１）原審が提示した証左及び原審において提出された平成３１年２月２５日付け刊行物等提出書（以下、単に「刊行物提出書」という。）における証左（第１号証ないし第２１号証）によれば、以下のとおりである。
　ア　原審が提示した証左について
（ア）原審は４つの証左（別掲参照。）を提示して、引用商標の周知性を認定しているところ、それらの証左を順に証左１ないし証左４ということにすると、以下のとおり認められる。
　証左１は、当審が職権をもって調査したところによると、Ｓｈｅｎｚｈｅｎが開設しているウェブサイトに係るものであって、Ｓｈｅｎｚｈｅｎを紹介するものであるが、引用商標の記載がない。
　証左２は、当審が職権をもって調査したところによると、それに係るアドレスにアクセスすることができない。
　証左３は、当審が職権をもって調査したところによると、「ＳＡＫＩＤＯＲＩ」のウェブサイトに係るものであって、「ペット用自動給餌器のおすすめ１２選。犬猫どちらもＯＫ」の見出しの下、２０２０年３月５日に更新された、ペット用自動給餌器の紹介記事が記載されており、「ＷＯｐｅｔ」の商標が使用された自動給餌器が、２つ記載されている。
　証左４は、当審が職権をもって調査したところによると、「リターズ−通販−Ｙａｈｏｏ　ショッピング」のウェブサイトに係るものであるが、「Ｙａｈｏｏ！ショッピングのストア閉店のお知らせ　リターズは、２０２０年０３月末日をもちまして、Ｙａｈｏｏ！ショッピングのストアサービスを終了いたしました。」と記載されており、商品が掲載されていない。
（イ）以上によれば、証左３には、「ペット用自動給餌器のおすすめ１２選」として引用商標が使用された自動給餌器が２つ記載されていることは認められるが、引用商標についての使用開始時期及び使用地域等、当該商標が使用をされた商品についての売上高、シェアなどの販売実績、並びに当該商標に係る広告宣伝の費用、方法、回数及び期間などについて、その事実を客観的に把握することができない。
　また、証左１、証左２及び証左４については、引用商標との関係が見いだせない。
　イ　刊行物等提出書における証左について
（ア）第１号証は、Ｓｈｅｎｚｈｅｎが商標権者である商標登録第６０５９６７９号公報であり、略正方形の黒地に白抜きで何らかの記号をモチーフとしたと思われる図形が配されてなる商標に係るものである。
　第２号証は、動物をモチーフとしたオレンジ色の図形の右側にオレンジ色の「ＷＯＰＥＴ」の欧文字を配してなる図形からなる商標が記載されたウェブサイトに係るものであり、「ＷＯＰＥＴ」の欧文字からなる商標が使用された自動給餌器が記載されている。
　第３号証は、Ｓｈｅｎｚｈｅｎのウェブサイトに係るものであり、Ｓｈｅｎｚｈｅｎが「ＷＯＰＥＴ」のブランドを保有していることが記載されている。
　第４号証は、「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトに係るものであり、「ＷＯｐｅｔ」の欧文字からなる商標が使用された自動給餌器が記載されている。
　第５号証は、「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおける「ｗｏｐｅｔ−ｊｐ」のストアフロントのページに係るものであり、当該ページには、動物をモチーフとした図形の右側に「ＷＯＰＥＴＳ」（「Ｏ」の欧文字はややデザイン化されている。）を配した図形からなる商標が記載されている。
　第６号証ないし第８号証は、自動給餌器をレビューするウェブサイトに係るものであり、「ＷＯｐｅｔ」の欧文字からなる商標又は動物をモチーフとした図形の右側に「ＷＯＰＥＴＳ」の欧文字を配してなる商標が使用された自動給餌器が記載されている。
　第９号証ないし第１１号証は、自動給餌器を通信販売するためのウェブサイトに係るものであり、「ＷＯＰＥＴ」又は「ＷＯｐｅｔ」の欧文字からなる商標が使用された自動給餌器が記載されている。
　第１２号証は、「ＷＥＳ株式会社」のウェブサイトに係るものであって、ＷＥＳ株式会社の会社概要が記載されている。
　第１３号証は、「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトにおける「ＷＥＳ　ＳＴＯＲＥ」のストアフロントのページに係るものである。
　第１４号証ないし第１６号証は、「Ｊ−ＰｌａｔＰａｔ」のウェブサイトに係るものであって、「ＷＥＳ株式会社」を出願人とする商標登録出願のリストが記載されており、その中に、「ＴＩＭＥＴＥＣ」、「Ｊｅｎｎｏｖ」、「ＡＮＮＮＷＺＺＤ」、「ＮＩＥＲＢＯ」及び「ＧＥＥＫＲＩＡ」に係る商標登録出願が記載されている。
　第１７号証ないし第２１号証は、「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」のウェブサイトに係るものであり、「Ｔｉｍｅｔｅｃ」、「Ｊｅｎｎｏｖ」、「ＡＮＮＮＷＺＺＤ」、「ＮＩＥＲＢＯ」及び「Ｇｅｅｋｒｉａ」の商標が使用された商品が記載されている。
（イ）以上によれば、第２号証ないし第１１号証からは、引用商標、「ＷＯＰＥＴ」及び「ＷＯＰＥＴＳ」（構成中の「Ｏ」部分をデザイン化したものを含む。）（以下これらを「引用等商標」という。）がインターネット上で宣伝、販売及び紹介されていることがうかがわれるが、引用等商標についての使用開始時期及び使用地域等、当該商標が使用をされた商品についての売上高、シェアなどの販売実績、並びに引用等商標に係る広告宣伝の規模などを客観的に把握することができない。
　また、第１号証、第１２号証ないし第２１号証については、引用等商標との関係を見いだせない。
　ウ　小括
　したがって、引用等商標が、他人の業務に係る本願の指定商品と同一又は類似の商品を表示するものであり、かつ、本願商標と同一又は類似であるとしても、原審が提示した証左及び刊行物等提出書における証左によっては、引用等商標が、本願商標の登録出願時及び審決時において、日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されていると認めることはできない。
　そして、当審において職権をもって調査しても、この認定を覆すに足りる証左を発見することはできなかった。
　そうすると、引用等商標は、本願商標の登録出願時及び審決時において、他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
（２）商標法第４条第１項第１０号該当性について
　引用等商標は、上記（１）のとおり、本願商標の登録出願時及び審決時において、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないものである。
　そうすると、本願商標は、引用等商標と同一又は類似であるとしても、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
（３）商標法第４条第１項第１９号該当性について
　引用等商標は、上記（１）のとおり、本願商標の登録出願時及び審決時において、他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないものである。
　よって、本願商標は、引用等商標と同一又は類似であるとしても、不正の目的をもって使用をするものであるか否かにつき判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。
　３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号、同項第１１号及び同項第１９号に該当するものではないから、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。