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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、複数のデータ線と、複数の保持容量線と、前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられた画素回路とを備え、
前記画素回路は、
前記走査線を介して供給される走査信号に従ってオン・オフが制御され、第１の端子が前記データ線と電気的に接続され、第２の端子が第１電極と電気的に接続されるスイッチング素子と、
一方の端子が前記スイッチング素子の第２の端子と電気的に接続され、他方の端子が前記保持容量線と電気的に接続される保持容量と、
前記第１電極と第２電極との間に設けられた電気光学物質とを備え、
前記複数のデータ線は、各列の画素回路に対して第１データ線および第２データ線の組として設けられており、
前記データ線の延在方向に隣接する画素回路において、一方の画素回路は前記第１データ線と電気的に接続され、他方の画素回路は前記第２データ線と電気的に接続された電気光学装置であって、
一列の画素回路の各々が表示すべき階調を示し、且つ、基準電位を中心として１水平走査期間ごとに極性が反転したデータ信号を、前記走査信号による前記走査線の選択と同期して、前記第１データ線と前記第２データ線とに交互に供給するデータ線駆動回路と、
基準電位を中心として高電位の正極性電位と低電位の負極性電位とを生成し、各行の画素回路を順次選択し、最初の行から最後の行までを選択する期間を１フィールドとしたとき、１フィールドごとに前記保持容量線に供給する電位を前記正極性電位と前記負極性電位との間で遷移させる保持容量線駆動手段と
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記保持容量線駆動手段は、
前記複数の保持容量線に前記正極性電位と前記負極性電位とを交互に供給し、
各行の画素回路に対して前記データ信号を書き込む期間の前後で前記保持容量線に供給する電位を前記正極性電位と前記負極性電位との間で遷移させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記保持容量線は前記データ線の方向に隣接する画素回路の間に設けられており、
前記走査線の方向に配置された画素回路は、上側の保持容量線と下側の保持容量線とに交互に電気的に接続される、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記複数の保持容量線は、各行の画素回路に対して第１保持容量線および第２保持容量線の組として設けられており、
前記走査線の方向に配置された画素回路は、前記第１保持容量線と前記第２保持容量線とに交互に電気的に接続される、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２電極は複数の画素回路に共通な共通電極であり、
前記基準電位は前記共通電極に供給される電位である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第２電極は前記第１電極と同一の層で形成され、前記基準電位は前記データ信号の最大電位と最小電位との平均電位であることを特徴とする１乃至４のうちいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
複数の走査線と、複数のデータ線と、複数の保持容量線と、前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられた画素回路とを備え、前記画素回路は、前記走査線を介して供給される走査信号に従ってオン・オフが制御され、第１の端子が前記データ線と電気的に接続され、第２の端子が第１電極と電気的に接続されるスイッチング素子と、一方の端子が前記スイッチング素子の第２の端子と電気的に接続され、他方の端子が前記保持容量線と電気的に接続される保持容量と、前記第１電極と第２電極との間に設けられた電気光学物質とを備え、前記複数のデータ線は、各列の画素回路に対して第１データ線および第２データ線の組として設けられており、前記データ線の方向に隣接する画素回路において、一方の画素回路は前記第１データ線と電気的に接続され、他方の画素回路は前記第２データ線と電気的に接続される電気光学装置の駆動方法であって、
前記複数の走査線の各々に前記走査信号を順次供給し、
一列の画素回路の各々が表示すべき階調を示し、基準電位を中心として１水平走査期間ごとに極性が反転したデータ信号を生成し、
前記データ信号を、前記走査信号による前記走査線の選択と同期して、前記第１データ線と前記第２データ線とに交互に供給し、
基準電位を中心として高電位の正極性電位と低電位の負極性電位とを生成し、各行の画素回路に対して前記データ信号を書き込む期間の前後で前記保持容量線に供給する電位を前記正極性電位と前記負極性電位との間で遷移させる、
ことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器と通信可能な処理装置であって、
ある期間に特定の機器を使用する予約に関する予約情報を記憶する記憶手段と、
前記予約情報を参照して、前記複数の機器のうち特定の期間に予約が無いものの数を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される数が所定数である場合、前記特定の期間に予約が無い機器に対して当該特定の期間の予約を受け付けないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段により検出される数が所定数である場合、前記特定の期間に予約が無い機器に対して当該特定の期間の予約を受け付けなくするための指示を発行することによって、当該機器に対する当該特定の期間の予約を受け付けないように制御することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記特定の期間における前記機器の予約を求める予約要求を前記機器から受け付ける受け付け手段と、
前記予約要求に従って、前記記憶手段に記憶されている予約情報を参照して予約の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段により予約が可能であると判断された場合に、前記特定の期間における前記機器の予約を示す予約情報を前記記憶手段に追加する更新手段とを備えたことを特徴とする請求項１或いは２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記複数の機器はそれぞれ印刷機能を備えた印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項５】
他の処理装置と通信可能な処理装置であって、
ある期間に特定の機器を使用する予約に関する予約情報を、前記処理装置および前記他の処理装置それぞれについて記憶する記憶手段と、
前記予約情報を参照して、前記処理装置および前記他の処理装置のうち特定の期間に予約が無いものの数を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される数が所定数である場合、前記特定の期間に予約が無い処理装置に対して当該特定の期間の予約を受け付けないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段により検出される数が所定数である場合、前記特定の期間に予約が無い処理装置に対して当該特定の期間の予約を受け付けなくするための指示を発行することによって、当該処理装置に対する当該特定の期間の予約を受け付けないように制御することを特徴とする請求項５記載の処理装置。
【請求項７】
前記特定の期間における前記他の処理装置の予約を求める予約要求を前記他の処理装置から受け付ける受け付け手段と、
前記予約要求に従って、前記記憶手段に記憶されている予約情報を参照して予約の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段により予約が可能であると判断された場合に、前記特定の期間における前記他の処理装置の予約を示す予約情報を前記記憶手段に追加する更新手段とを備えたことを特徴とする請求項５或いは６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記処理装置及び前記他の処理装置は、印刷処理機能を備える印刷装置であることを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の処理装置。
【請求項９】
複数の機器と通信可能な処理装置の制御方法であって、
ある期間に特定の機器を使用する予約に関する予約情報を記憶する記憶工程と、
前記予約情報を参照して、前記複数の機器のうち特定の期間に予約が無いものの数を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出される数が所定数である場合、前記特定の期間に予約が無い機器に対して当該特定の期間の予約を受け付けないように制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
他の処理装置と通信可能な処理装置の制御方法であって、
ある期間に特定の機器を使用する予約に関する予約情報を、前記処理装置および前記他の処理装置それぞれについて記憶する記憶工程と、
前記予約情報を参照して、前記処理装置および前記他の処理装置のうち特定の期間に予約が無いものの数を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出される数が所定数である場合、前記特定の期間に予約が無い処理装置に対して当該特定の期間の予約を受け付けないように制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタル複合機などの処理装置及びその制御方法、並びに前記制御方法を実行するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、占有予約が可能なシステムにおいて、ある特定の期間の占有予約が複数の機器の全てにおいて設定されてしまうのを排除し、前記複数の機器における一部の機器においてはその特定の期間の占有予約を受け付けることを禁止にすることにより、占有予約サービスを利用しない一般ユーザの利便性を向上させた処理装置を提供することを目的とする。また、そのような制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の処理装置は、複数の機器と通信可能な処理装置であって、ユーザがある期間機器を優先的に使用する優先使用の予約に関する予約情報を、前記複数の機器それぞれについて記憶する記憶手段と、前記予約情報を参照して、前記複数の機器のうち特定の期間に優先使用の予約が無いものの数を検出する検出手段と、前記検出手段により検出される数が所定数である場合、前記特定の期間に優先使用の予約が無い前記機器に対する当該特定の期間の優先使用の予約を受け付けないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の処理装置は、他の処理装置と通信可能な処理装置であって、ある期間に特定の機器を使用する予約に関する予約情報を、前記処理装置および前記他の処理装置それぞれについて記憶する記憶手段と、前記予約情報を参照して、前記処理装置および前記他の処理装置のうち特定の期間に予約が無いものの数を検出する検出手段と、前記検出手段により検出される数が所定数である場合、前記特定の期間に予約が無い処理装置に対して当該特定の期間の予約を受け付けないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の画像形成装置についての部門毎のカウンタを管理する管理装置であって、
カウンタ値を保存する保存手段への保存対象となる部門を設定する設定手段と、
前記画像形成装置についての部門毎のカウンタ値を受信する受信手段と、
前記部門毎のカウンタ値の合計である総合計値と、前記受信手段により受信した部門毎のカウンタ値のうち前記保存対象となる部門のカウンタ値を合計した有効合計値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致している場合に、前記設定手段により設定されている保存対象の部門に対応する、前記受信手段により受信したカウンタ値を前記保存手段に保存する保存制御手段と
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記比較手段による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致していない場合に、前記設定手段は、保存対象となる部門を再設定し、
前記保存制御手段は、再設定後の保存対象となる部門に対応する、前記受信手段により受信したカウンタ値を前記保存手段に保存することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記比較手段による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致していない場合に、前記設定手段は、一定期間内にカウンタ値が更新されていない部門について当該部門のカウンタ値を保存対象から削除し、前記一定期間内にカウンタ値が更新されている部門について当該部門のカウンタ値を保存対象にするよう、前記保存対象となる部門を再設定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記受信手段による部門毎のカウンタ値を最後に受信してから一定期間経過しているか否か判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段による判定の結果、一定期間経過していると判定された場合には、前記設定手段は、一定期間内にカウンタ値が更新されていない部門について当該部門のカウンタ値を保存対象から削除し、前記一定期間内にカウンタ値が更新されている部門について当該部門のカウンタ値を保存対象とするよう、前記保存対象となる部門を再設定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記比較手段による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致していない場合に、前記設定手段は、保存対象となっている部門を保存対象外にすることなく、保存対象に設定されていない無効部門の中から保存対象となる部門を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記保存手段により保存されている部門毎のカウンタ値を、通信で接続されたクライアント端末に提供する提供手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記部門毎のカウンタ値の合計である総合計値は課金カウンタ値であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
少なくとも１台の画像形成装置についての部門毎のカウンタを管理する管理装置における管理方法であって、
カウンタ値を保存する保存手段への保存対象となる部門を設定する設定工程と、
前記画像形成装置についての部門毎のカウンタ値を受信する受信工程と、
前記部門毎のカウンタ値の合計である総合計値と、前記受信工程により受信した部門毎のカウンタ値のうち前記保存対象となる部門のカウンタ値を合計した有効合計値とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致している場合に、前記設定工程により設定されている保存対象の部門に対応する、前記受信工程により受信したカウンタ値を前記保存手段に保存する保存制御工程と
を備えることを特徴とする管理方法。
【請求項９】
前記比較工程による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致していない場合に、前記設定工程では、保存対象となる部門を再設定し、前記保存制御工程は、再設定後の保存対象となる部門に対応する、前記受信工程により受信したカウンタ値を前記保存手段に保存することを特徴とする請求項８に記載の管理方法。
【請求項１０】
前記比較工程による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致していない場合に、前記設定工程では、一定期間内にカウンタ値が更新されていない部門について当該部門のカウンタ値を保存対象から削除し、前記一定期間内にカウンタ値が更新されている部門について当該部門のカウンタ値を保存対象にするよう、前記保存対象となる部門を再設定することを特徴とする請求項８に記載の管理方法。
【請求項１１】
前記受信工程による部門毎のカウンタ値を最後に受信してから一定期間経過しているか否か判定する判定工程をさらに有し、
前記判定工程による比較の結果、一定期間経過していると判定された場合には、前記設定工程では、一定期間内にカウンタ値が更新されていない部門について当該部門のカウンタ値を保存対象から削除し、前記一定期間内にカウンタ値が更新されている部門について当該部門のカウンタ値を保存対象とするよう、前記保存対象となる部門を再設定することを特徴とする請求項８に記載の管理方法。
【請求項１２】
前記比較工程による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致していない場合に、前記設定工程では、保存対象となっている部門を保存対象外にすることなく、保存対象に設定されていない無効部門の中から保存対象となる部門を設定することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項１３】
前記保存手段により保存されている部門毎のカウンタ値を、通信で接続されたクライアント端末に提供する提供工程を更に備えることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項１４】
前記部門毎のカウンタ値の合計である総合計値は課金カウンタ値であることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理装置の有する各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台上に載置された原稿シートの画像を読み取る画像読取部と、
前記原稿台上に原稿シートを圧接する原稿カバーと、
前記原稿カバーを前記画像読取部に対して軸支する複数のヒンジ部と、
前記複数のヒンジ部に配設されて前記原稿カバーを開閉駆動する複数の開閉駆動部と、
前記複数の開閉駆動部をそれぞれ駆動するための複数の駆動プロファイルを記憶する記憶部と、を備え、
前記複数の開閉駆動部は、前記記憶部に記憶された前記複数の駆動プロファイルに従ってそれぞれ前記原稿カバーを開閉駆動することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記開閉駆動部はモータであり、
前記駆動プロファイルは前記原稿カバーの開閉時に前記モータに供給する電流を経時的に変化させるプロファイルであることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記複数の駆動プロファイルは、前記複数の開閉駆動部を理想値となる速度で駆動させるためのプロファイルであって前記複数の開閉駆動部に加わる負荷に対応したプロファイルであることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記原稿カバーは、前記画像読取部に原稿シートを搬送する搬送部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、原稿台上に載置された原稿シートの画像を読み取る画像読取部と、前記原稿台上に原稿シートを圧接する原稿カバーと、前記原稿カバーを前記画像読取部に対して軸支する複数のヒンジ部と、前記複数のヒンジ部に配設されて前記原稿カバーを開閉駆動する複数の開閉駆動部と、前記複数の開閉駆動部をそれぞれ駆動するための複数の駆動プロファイルを記憶する記憶部と、を備え、前記複数の開閉駆動部は、前記記憶部に記憶された前記複数の駆動プロファイルに従ってそれぞれ前記原稿カバーを開閉駆動することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、原稿カバーを開閉駆動する複数の開閉駆動部が、記憶部に記憶されている駆動プロファイルによってそれぞれ開閉駆動されるので、複数の開閉駆動部により原稿カバーの開閉動作を安定化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にトナー画像として画像を形成する画像形成手段と、前記トナー画像を前記記録媒体に定着する第１定着手段と、前記トナー画像を前記記録媒体に定着させる熱量が予め定められた熱量よりも多く必要とする場合に使用される第２定着手段とを有する画像形成システムであって、
前記第２定着手段を使用して第１記録媒体に定着されるトナー画像が前記第２定着手段を使用せずに第２記録媒体に定着されるトナー像よりも前に形成されるように前記画像形成手段によって形成される画像の順序を変更する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記画像の順序を変更した場合に、前記第１記録媒体及び前記第２記録媒体が前記画像の順序を変更する前の出力順で排紙されるように前記第１記録媒体及び前記第２記録媒体の搬送を制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御手段は、所定数の記録媒体を排紙するまでの時間が短くなるように、前記画像形成手段によって形成される画像の順序を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御手段により変更された前記画像形成手段によって形成される画像の順序に対応して画像形成処理の開始時間を調整するための待ち時間を挿入する挿入手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
画像を形成するための画像形成情報を出力順に生成する情報生成手段を更に有し、
前記画像形成情報は、普通紙及び前記普通紙と異なる特殊紙とが混載された記録媒体に画像を形成する混載モードであるか否かを示す情報を含み、
前記制御手段は、前記混載モードの場合に前記画像形成手段によって形成される画像の順番を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
各記録媒体の前記画像形成情報は、画像データを含み、前記普通紙または前記特殊紙を表す紙種情報、及び、前記紙種情報に対応して使用する前記第１定着手段及び前記第２定着手段の少なくとも一方を指定する指定情報のうち少なくとも１つを更に含み、
前記記録媒体に定着させる熱量が予め定められた熱量よりも多く必要とするトナー画像に対応する前記画像形成情報は、前記第２定着手段を指定する指定情報、及び、前記特殊紙を表す紙種情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
各記録媒体の前記画像形成情報は、光沢のある画像の形成を指定するグロスモードを示す情報を含み、
前記記録媒体に定着させる熱量が予め定められた熱量よりも多く必要とするトナー画像に対応する前記画像形成情報は、前記グロスモードを示す情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記画像形成手段は有色のトナー画像及び透明のトナー画像の少なくとも一方を形成し、
前記画像形成情報が前記グロスモードを示す情報を含む場合、前記画像形成手段は前記透明のトナー画像を形成することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
記録媒体上にトナー画像として画像を形成する画像形成手段と、前記トナー画像を前記記録媒体に定着する第１定着手段と、前記トナー画像を前記記録媒体に定着させる熱量が予め定められた熱量よりも多く必要とする場合に使用される第２定着手段とを有する画像形成システムの制御方法であって、
制御手段が、前記第２定着手段を使用して第１記録媒体に定着されるトナー画像が前記第２定着手段を使用せずに第２記録媒体に定着されるトナー像よりも前に形成されるように前記画像形成手段によって形成される画像の順序を変更する制御工程を有し、
前記制御工程では、前記画像の順序を変更した場合に、前記第１記録媒体及び前記第２記録媒体が前記画像の順序を変更する前の出力順で排紙されるように前記第１記録媒体及び前記第２記録媒体の搬送を制御することを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、生産性の低下を回避しながら同一の排紙部に指定された出力物の積載順に排紙することができる画像形成システムおよびその制御方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成システムは、記録媒体上にトナー画像として画像を形成する画像形成手段と、前記トナー画像を前記記録媒体に定着する第１定着手段と、前記トナー画像を前記記録媒体に定着させる熱量が予め定められた熱量よりも多く必要とする場合に使用される第２定着手段とを有する画像形成システムであって、前記第２定着手段を使用して第１記録媒体に定着されるトナー画像が前記第２定着手段を使用せずに第２記録媒体に定着されるトナー像よりも前に形成されるように前記画像形成手段によって形成される画像の順序を変更する制御手段を有し、前記制御手段は、前記画像の順序を変更した場合に、前記第１記録媒体及び前記第２記録媒体が前記画像の順序を変更する前の出力順で排紙されるように前記第１記録媒体及び前記第２記録媒体の搬送を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の画像形成システムおよびその制御方法によれば、画像を定着させる熱量（温度）が予め定められた熱量（温度）よりも多く（高く）必要とする場合に生じる生産性低下を回避しながら、同一の排紙部にジョブで指定された出力物の積載順に排紙することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が視認する方向を被写体方向として撮像するようにされる撮像手段と、
上記使用者の目の前方に位置するように配置され、上記撮像手段で撮像された画像の表示を行う表示手段と、
外界情報を取得する外界情報取得手段と、
上記外界情報取得手段で取得された情報に基づいて、上記撮像手段又は上記表示手段の動作を制御する制御手段と、
を備える撮像表示装置。
【請求項２】
上記表示手段は、透明もしくは半透明であるスルー状態と、上記撮像手段で撮像された画像の表示を行う画像表示状態とを切換可能である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項３】
上記外界情報取得手段は、上記外界情報として周囲環境状況を検出するセンサである請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項４】
上記外界情報取得手段は、上記外界情報として、上記撮像手段の撮像対象に関する情報を検出するセンサである請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項５】
上記外界情報取得手段は、外部機器との通信により、上記外界情報を取得する請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項６】
上記外界情報取得手段は、上記撮像手段により撮像した画像についての画像解析により、上記外界情報を取得する請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項７】
上記外界情報取得手段が取得する上記外界情報は、周囲の明るさ、又は温度、又は湿度、又は気圧、又は天候の情報である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項８】
上記外界情報取得手段が取得する上記外界情報は、上記撮像手段の撮像対象までの距離の情報である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項９】
上記外界情報取得手段が取得する上記外界情報は、上記撮像手段の撮像対象の動きの情報である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１０】
上記外界情報取得手段が取得する上記外界情報は、現在位置に該当する地点の情報である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１１】
上記外界情報取得手段が取得する上記外界情報は、現在位置に該当する地域における建造物、又は自然物の情報である請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１２】
上記表示手段は、透明もしくは半透明であるスルー状態と、上記撮像手段で撮像された画像の表示を行う画像表示状態とが切換可能とされるとともに、
上記制御手段は、上記表示手段に対して上記スルー状態と上記画像表示状態の切換制御を行う請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１３】
上記被写体方向に対して照明を行う照明手段を更に備え、
上記制御手段は、上記外界情報取得手段で取得された情報に基づいて、上記照明手段による照明動作の制御を行う請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１４】
上記撮像手段で撮像された画像に含まれる文字に基づいて音声合成を行う音声合成手段と、
上記音声合成手段で生成された音声を出力する音声出力手段と、
を更に備え、
上記制御手段は、上記外界情報取得手段で取得された情報に基づいて、上記音声合成手段による合成音声の出力動作の制御を行う請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項１５】
使用者が視認する方向を被写体方向として撮像するようにされる撮像手段と、上記使用者の目の前方に位置するように配置され、上記撮像手段で撮像された画像の表示を行う表示手段とを備えた撮像表示装置の撮像表示方法として、
外界情報を取得する外界情報取得ステップと、
上記外界情報取得ステップで取得された情報に基づいて、上記撮像手段又は上記表示手段の動作を制御する制御ステップと、
を備える撮像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また撮像表示装置１には、音声入力部６、音声信号処理部１６，音声出力部５が設けられる。
音声入力部６は、図１に示したマイクロホン６ａ，６ｂと、そのマイクロホン６ａ，６ｂで得られた音声信号を処理するマイクアンプ部を有して成る。
音声信号処理部１６は、例えばＡ／Ｄ変換器、デジタルシグナルプロセッサ、Ｄ／Ａ変換器などからなり、音声入力部６から供給される音声信号をデジタルデータに変換して、システムコントローラ１０の制御に応じて、音量調整、音質調整、音響エフェクト等の処理を行う。そして処理した音声信号をアナログ信号に変換して音声出力部５に供給する。なお、音声信号処理部１６は、デジタル信号処理を行う構成に限られず、アナログアンプやアナログフィルタによって信号処理を行うものでも良い。
音声出力部５は、図１に示した一対のイヤホンスピーカ５ａと、そのイヤホンスピーカ５ａに対するアンプ回路を有する。
この音声入力部６、音声信号処理部１６，音声出力部５により、ユーザは外部音声を当該撮像表示装置１を介して聞くことができる。
なお、音声出力部５は、いわゆる骨伝導スピーカとして構成されても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、撮像表示装置１の外観や構成は図１，図２の例に限定されるものではなく、各種の変形例が考えられる。
例えば撮像部３で撮像した画像信号を記録するストレージ部や、他の機器に送信する送信部を設けてもよい。
さらには、表示部２で表示させる画像のソースとして、撮像部３に加えて、外部機器から映像を入力する入力部や受信部を設けても良い。
また、撮像表示装置１として眼鏡型或いは頭部装着型の装着ユニットを有する例を述べたが、本発明の撮像表示装置は、ユーザの視界方向を撮像するとともに、ユーザの眼前で表示を行いことができるように構成されればよく、例えばヘッドホン型、ネックバンドタイプ、耳掛け式など、どのような装着ユニットでユーザに装着されるものであってもよい。さらには、例えば通常の眼鏡やバイザー、或いはヘッドホン等に、クリップなどの取付具で取り付けることでユーザに装着されるような形態であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原動機（５）で走行する機体上の苗を搬送する苗搬送部（３）と、該苗搬送部（３）によって搬送されてきた苗を圃場に植付ける苗植付け体（４）と、苗搬送部（３）の後方に設けた操縦ハンドル（２）とを備えた苗移植機において、
前記苗搬送部（３）は、該苗搬送部（３）に原動機（５）からの駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、苗の茎を走行方向である前後方向に向く姿勢で収容し、走行方向に直交する左右方向である苗搬送方向に複数並列配置した苗収納部（２６）と、該苗収容部（２６）を無端ベルト状に循環搬送する苗循環搬送部（３ａ〜３ｃ）とからなり、
前記苗植付け体（４）は、上方から圃場に向かい圃場内に侵入する方向と圃場から離間して上方に向かう方向との動作を繰り返し、かつ圃場近傍で前記苗搬送部（３）の苗収納部（２６）内の苗の一部を苗搬送部（３）の後端側から挟持して苗を圃場に植え込んだ後、圃場内で苗の挟持を解除する苗を植え付け動作を行う一対の苗植付け挟持刃（４ａ１、４ａ２）と、前記一対の苗植付け挟持刃（４ａ１、４ａ２）の動作を前記駆動力伝達機構に連動させて行う前記一対の苗植付け挟持刃の作動機構を備えたことを特徴とする苗移植機。
【請求項２】  苗搬送部（３）から苗植付け体（４）への苗の引き継ぎが、苗搬送部（３）が上方から圃場面に向かう方向である苗の搬送方向と苗植付け体（４）の一対の苗植付け挟持刃（４ａ１、４ａ２）の苗を挟持する方向が同じ方向になるように苗搬送部（３）と苗植付け体（４）を構成し、かつ苗搬送部（３）から苗植付け体（４）への苗の引き継ぎ時の苗搬送方向下手側の苗植付け挟持刃（４ａ１）を固定式とし、苗搬送方向上手側の苗植付け挟持刃（４ａ２）を可動式にしたことを特徴とする請求項１記載の苗移植機。
【請求項３】  一対の苗植付け挟持刃が互いの先端部を開閉する方向に各々揺動する構成としたことを特徴とする請求項１記載の苗移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記苗移植機において、苗搬送部３から苗植付け体４への苗の引き継ぎが、苗搬送部３が上方から圃場面に向かう方向である苗の搬送方向と苗植付け体４の一対の苗植付け挟持刃４ａ１、４ａ２の苗を挟持する方向が同じ方向になるように苗搬送部３と苗植付け体４を構成し、かつ苗搬送部３から苗植付け体４への苗の引き継ぎ時の苗搬送方向下手側の苗植付け挟持刃４ａ１を固定式とし、苗搬送方向上手側の苗植付け挟持刃４ａ２を可動式にすることができる。
また、上記苗移植機において、一対の苗植付け挟持刃が互いの先端部を開閉する方向に各々揺動する構成とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明では、苗搬送部３が苗を圃場に向けて植え付けるべく搬送する方向と同じ方向に動作しながら苗植付け体４の一対の苗植付け挟持刃４ａ１、４ａ２が苗を挟持しようするので、搬送部３から苗植付け体４への苗の引き継ぎに無理が無く、苗の引継に失敗することがほとんど無くなる。また、搬送部３から苗植付け体４への苗の引き継ぎ時には苗搬送方向下手側の苗植付け挟持刃４ａ１が固定式であるので、その固定された挟持刃４ａ１に向けて苗搬送方向上手側の苗植付け挟持刃４ａ２が移動してくるので、苗の挟持に失敗することが無い。
請求項３記載の発明では、一対の苗植付け挟持刃が互いの先端部を開閉する方向に各々揺動して苗を挟持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明により、上記請求項１記載の発明が奏する効果に加えて、一対の苗植付け挟持刃４ａ１、４ａ２により苗の挟み込みが容易に、確実におこなえるので、従来よりも苗の植え付け作業性が良くなる。
請求項３記載の発明により、上記請求項１記載の発明が奏する効果に加えて、一対の苗植付け挟持刃が互いの先端部を開閉する方向に各々揺動して苗を挟持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ピストンの両側に圧力室と復帰ばねとを有し、上記圧力室に供給されるエア圧力と上記復帰ばねの付勢力とによって該ピストンが往復駆動される単動形の主シリンダ、エア源を備えたエア供給部、該エア供給部と上記主シリンダの圧力室との間に介在する圧力調整装置、該圧力調整装置を電気的に制御するコントローラを有し、
上記圧力調整装置は、通電量に応じたエア圧力を出力する電磁操作式の自動圧力調整弁からなり、
上記コントローラは、上記ピストンの動作目標位置を入力するための入力手段を有すると共に、上記ピストンの位置と復帰ばねの付勢力との関係、及び圧力室に供給されるエア圧力と該エア圧力によりピストンに作用する作用力との関係から、該ピストンの位置とエア圧力との関係を得るように構成されていて、上記入力手段でピストンの動作目標位置が入力されると、該コントローラが、その目標位置に応じたエア圧力が出力されるように上記自動圧力調整弁の通電量を制御して該ピストンを目標位置に移動させると共に、その位置に停止させるように動作する、
ことを特徴とする単動形エアシリンダの位置決め制御機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ピストンの両側に圧力室と復帰ばねとを有し、上記圧力室に供給されるエア圧力と上記復帰ばねの付勢力とによって該ピストンが往復駆動される単動形の主シリンダ、エア源を備えたエア供給部、該エア供給部と上記主シリンダの圧力室との間に介在する圧力調整装置、該圧力調整装置を電気的に制御するコントローラを有し、
上記圧力調整装置は、上記エア供給部と圧力室とを結ぶエア流路中に接続されて該エア流路を通断する２ポート式の供給用電磁弁、上記圧力室と大気とを通断する２ポート式の排気用電磁弁、及び、上記圧力室内のエア圧力を検出する圧力センサを有し、
上記コントローラは、上記ピストンの動作目標位置を入力するための入力手段を有すると共に、上記ピストンの位置と復帰ばねの付勢力との関係、及び圧力室に供給されるエア圧力と該エア圧力によりピストンに作用する作用力との関係から、該ピストンの位置とエア圧力との関係を得るように構成されていて、上記入力手段でピストンの動作目標位置が入力されると、該コントローラが、上記圧力センサで検出される圧力室内のエア圧力がピストンの目標位置に応じた大きさになるように上記供給用電磁弁及び排気用電磁弁をオン・オフ制御して圧力室内のエア圧力を調整することにより、該ピストンを目標位置に移動させると共にその位置に停止させるように動作する、
ことを特徴とする単動形エアシリンダの位置決め制御機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
かくして上記位置決め制御機構によれば、圧力調整装置４とコントローラ５とからなる簡単な構成により、単動形のエアシリンダにおけるピストン１０の動作位置を、機械的な調整等を一切行うことなく、作業内容に応じて任意に変更あるいは調整することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２には本発明に係る位置決め制御機構の第２実施形態が示されている。この第２実施形態の位置決め制御機構１Ｂは、上記第１実施形態の位置決め制御機構１Ａに比べ、圧力調整装置４と主シリンダ２とを結ぶエア流路１６に、該流路を通断する２ポート式の停止用電磁弁２３が接続されている点で相違している。
上記停止用電磁弁２３はコントローラ５に電気的に接続され、このコントローラ５でオン・オフ制御されるようになっており、上記ピストン１０の前進行程時及び後退行程時にはオンに切り換えられて上記エア流路１６を連通状態にし、上記ピストン１０が前進端又は後退端の位置に停止すると、図２に示すようにオフに切り換えられて上記エア流路１６を遮断し、主シリンダ２の圧力室１１内にエアを封じ込めるものである。これにより、主シリンダ２の停止位置への保持がより安定的に行われることになる。
なお、第２実施形態の上記以外の構成は実質的に第１実施形態と同じであるから、それらの主要な同一構成部分に第１実施形態と同じ符号を付してその構成及び作用の説明は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記測長センサ２５による測長ロッド２６の変位の測定は、該測長ロッド２６に付した目盛を磁気的又は電気的あるいは光学的に読み取ることによって行われるものであるが、このような測長ロッド２６を用いる方法に限定される訳ではなく、その他の測定方法を用いることもできる。
上記測長センサ２５からコントローラ５にフィードバックされた測定信号は、上記ピストン１０の動作位置の確認や、位置決め制御に関連する他の制御機器の制御等に使用される。あるいは、上記自動圧力調整弁４の制御に用いることもできる。この測長センサ２５による測定位置情報を併用して自動圧力調整弁４を制御することにより、位置決め精度をより高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上記ピストン１０が上記前進端から後退する後退行程においては、上記供給用電磁弁２８がオフにされると共に排気用電磁弁２９がオンにされ、上記圧力室１１が大気に開放されるため、上記ピストン１０及びロッド１３は復帰ばね１２の付勢力で後退する。そして、上記圧力室１１内のエア圧力が後退端の位置に対応する圧力になると、上記排気用電磁弁２９がコントローラ５によってオフに切り換えられ、上記圧力室１１内にエアが封じ込められる。これによって上記ピストン１０は、その位置に停止すると共に、停止状態に保持される。
なお、この第４実施形態の上記以外の構成は実質的に第１実施形態と同じであるから、それらの主要な同一構成部分に第１実施形態と同じ符号を付してその構成及び作用の説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
電磁波照射手段と、
電磁波検出手段と、
前記電磁波照射手段から対象物に照射される電磁波の該対象物における照射位置を周期的に変化させるための駆動手段と、
前記位置の変化の周期に同期した基本波又はその高調波を含む複数の周期信号を発生する周期信号発生手段と、
複数の記憶部を有する記憶手段と、
演算処理手段と、
画像形成手段とを有し、
前記駆動手段は、前記位置の周期的な変化によって、前記対象物を複数領域に時分割し、
前記電磁波検出手段は、前記電磁波照射手段によって前記複数領域にそれぞれ電磁波を照射して得られる透過波又は反射波を、時系列検出信号として取得し、
前記演算処理手段は、
前記複数領域にそれぞれ対応した時間において得られる前記時系列検出信号と、前記複数の周期信号とをそれぞれ乗算する処理と、
前記複数の周期信号に対応してそれぞれ設けられている前記記憶手段の複数の前記記憶部へ、前記複数の乗算結果を加算してそれぞれ記憶させる処理とを行い、
前記画像形成手段は、
前記電磁波検出手段による前記時系列検出信号の取得と前記演算処理手段による処理とが、前記複数領域に対してそれぞれ複数回繰り返された後、
前記複数の周期信号にそれぞれ対応して前記記憶手段の前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記対象物の一部又は全体の画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、１単位の相対位置変化を周期的に複数回繰り返すことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電磁波検出手段は、単一あるいは複数の画素を有した検出器であって、
前記対象物からの透過波又は反射波を前記検出器で検出することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記対象物を回転運動あるいは並進運動するように構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電磁波照射手段から照射される電磁波の周波数は３０GHz以上３０THz以下の周波数領域内の周波数を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成方法であって、
測定物を複数の画像領域に分け、画像情報を取得したい各画像領域に対して周波数ｆの周期で電磁波を照射する第１の工程と、
前記各画像領域を透過あるいは反射した電磁波の強度を時系列の信号強度として検出する第２の工程と、
前記時系列の信号強度と前記周波数ｆの整数倍の参照信号とをもとに、前記周波数ｆの周期で電磁波が照射された領域の前記参照信号における信号強度を取得する第３の工程と、
前記参照信号における信号強度をもとに測定物の画像を形成する第４の工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記第３の工程は、前記時系列の信号強度と前記参照信号とを乗算することを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記乗算することで得た前記周波数ｆの整数倍におけるフーリエ成分それぞれにバンドパスフィルタをかけることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記第４の工程により形成される画像は、測定物の実空間あるいは逆空間の画像であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記第３の工程は、前記参照信号における信号強度を前記周波数ｆの周期で複数回取得する工程と、前記取得された複数の前記参照信号における信号強度を積算する工程と、を含むことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記参照信号における信号強度は、前記周波数ｆの整数倍におけるフーリエ成分であり、
前記第４の工程は、前記積算された信号強度を逆フーリエ展開することにより、測定物の実空間の画像を形成することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記電磁波の周波数が、３０GHz以上３０THz以下の周波数領域のうち、少なくとも一部の周波数を含むことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、次の特徴を有する。
本画像形成装置は、電磁波照射手段と、電磁波検出手段と、駆動手段と、周期信号発生手段と、複数の記憶部を有する記憶手段と、演算処理手段と、画像形成手段とを有する。前記駆動手段は、前記電磁波照射手段から対象物に照射される電磁波の該対象物における照射位置を周期的に変化させる。前記周期信号発生手段は、前記位置の変化の周期に同期した基本波又はその高調波を含む複数の周期信号を発生する。
更に、前記駆動手段は、前記位置の周期的な変化によって、前記対象物を複数領域に時分割する。
前記電磁波検出手段は、前記電磁波照射手段によって前記複数領域にそれぞれ電磁波を照射して得られる透過波又は反射波を、時系列検出信号として取得する。
前記演算処理手段は、
前記複数領域にそれぞれ対応した時間において得られる前記時系列検出信号と、前記複数の周期信号とをそれぞれ乗算する処理と、
前記複数の周期信号に対応してそれぞれ設けられている前記記憶手段の複数の記憶部へ、前記複数の乗算結果を加算してそれぞれ記憶させる処理とを行う。
前記画像形成手段は、
前記電磁波検出手段による前記時系列検出信号の取得と前記演算処理手段による処理とが、前記複数領域に対してそれぞれ複数回繰り返された後、
前記複数の周期信号にそれぞれ対応して前記記憶手段の複数の記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記対象物の一部又は全体の画像形成を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と，前記圧縮機から流出した冷媒と水との間で熱交換を行うことにより該水を加熱する水加熱用熱交換器と，前記水加熱用熱交換器によって加熱された後の温水を貯溜する貯湯タンクと，前記貯湯タンク内の水を前記水加熱用熱交換器を経て該貯湯タンクに循環させることにより該水を加熱する水加熱循環手段と，前記水加熱用熱交換器から流出した冷媒と室外空気との間で熱交換を行う室外空気熱交換器と，前記水加熱用熱交換器から流出した冷媒と室内空気との間で熱交換を行う室内空気熱交換器と，前記水加熱用熱交換器から流出した冷媒の流入先を前記室外空気熱交換器及び前記室内空気熱交換器のいずれかに切り換える冷媒制御弁と，前記室外空気熱交換器及び前記室内空気熱交換器に流入する冷媒を膨張させる膨張弁と，前記室外空気熱交換器及び前記室内空気熱交換器から流出した冷媒を前記圧縮機に還流させるための冷媒還流経路と，を備えてなるヒートポンプ式給湯システムであって，
温水と室外空気との間で熱交換を行うことにより該温水を冷却する温水冷却用熱交換器と，前記貯湯タンク内の温水を前記温水冷却用熱交換器を経て該貯湯タンクに循環させることにより該温水を冷却する温水冷却循環手段と，を備えてなることを特徴とするヒートポンプ式給湯システム。
【請求項２】
前記貯湯タンクから前記水加熱用熱交換器に供給される水の温度を検出する温度検出手段と，前記温度検出手段による検出温度が予め設定された設定温度以上である場合に，前記温水冷却循環手段を稼働させる温水冷却制御手段と，を更に備えてなる請求項１に記載のヒートポンプ式給湯システム。
【請求項３】
前記温水冷却循環手段が，前記貯湯タンクと前記温水冷却用熱交換器とを接続する温水冷却経路と，前記貯湯タンク内の温水を前記温水冷却経路に循環させる温水循環ポンプと，を備えてなる請求項１又は２のいずれかに記載のヒートポンプ式給湯システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に側鎖に重合性二重結合を有しかつカルボキシル基を有するポリマーを含有した少なくとも１層の光重合性感光層を有する感光性平版印刷版の現像処理液であって、少なくともアミノ酸およびその誘導体から選ばれる化合物を含有することを特徴とする平版印刷版の現像処理液。
【請求項２】
前記、アミノ酸およびその誘導体から選ばれる化合物がグリシンであることを特徴とする請求項１記載の平版印刷版の現像処理液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平版印刷版の現像処理液
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれ一側面に円弧面を有する前側及び後側の入力ディスクと、これら両入力ディスクの間に配置され両側面に円弧面を有する出力ディスクと、前記各入力ディスクと出力ディスクの対向する前記円弧面に接触するように配置されたローラと、を有し、前記ローラの前記入力ディスク及び出力ディスクに対する接触位置を変更することにより、前記入力ディスクに連結する入力軸の回転を無段に変速して前記出力ディスクに連結する出力伝達軸に出力するトロイダル式無段変速装置と、
少なくとも前記出力伝達軸に連結し、正転及び逆転を含むように変速して出力軸に出力するプラネタリギヤ装置と、を備え、
前記入力軸、前記トロイダル式無段変速装置、前記プラネタリギヤ装置及び前記出力軸を一軸状に配置してなる無段変速機において、
前記出力伝達軸は、前記出力ディスクの外周側で連結して、前記後側の入力ディスクの外径側をドラム状に囲むようにして前記プラネタリギヤ装置に延出してなり、
前記プラネタリギヤ装置は、ピニオンを回転自在に支持するキャリヤを固定部材として、前記ピニオンに噛合するサンギヤ及びリングギヤを有する反転ギヤ機構を有し、
前記入力軸は、前記前側の入力ディスクの前側で固定部材に回転自在に支持されると共に、その後側を前記プラネタリギヤ装置内に延長して、該後側において、前記反転ギヤ機構のキャリヤを構成する前記固定部材にて回転自在に支持されてなる、
ことを特徴とする無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る本発明は、それぞれ一側面に円弧面（２ａ）を有する前側及び後側の入力ディスクと（２１）（２２）、これら両入力ディスクの間に配置され両側面に円弧面（３ａ）を有する出力ディスク（３）と、前記各入力ディスクと出力ディスクの対向する前記円弧面に接触するように配置されたローラ（４，４）と、を有し、前記ローラの前記入力ディスク及び出力ディスクに対する接触位置を変更することにより、前記入力ディスクに連結する入力軸（１２）の回転を無段に変速して前記出力ディスクに連結する出力伝達軸（１３）に出力するトロイダル式無段変速装置（５）と、
少なくとも前記出力伝達軸（１３）に連結し、正転及び逆転を含むように変速して出力軸（１６）に出力するプラネタリギヤ装置（Ｕ）と、を備え、
前記入力軸（１２）、前記トロイダル式無段変速装置（５）、前記プラネタリギヤ装置（Ｕ）及び前記出力軸（１６）を一軸状に配置してなる無段変速機（１，１’）において、
前記出力伝達軸（１３）は、前記出力ディスク（３）の外周側で連結して、前記後側の入力ディスク（２１）の外径側をドラム状に囲むようにして前記プラネタリギヤ装置（Ｕ）に延出してなり、
前記プラネタリギヤ装置（Ｕ）は、ピニオン（Ｐ２，Ｐ３）を回転自在に支持するキャリヤ（Ｃ２）を固定部材（１５）として、前記ピニオンに噛合するサンギヤ（Ｓ３）（Ｓ４）及びリングギヤ（Ｒ２）（Ｒ３）を有する反転ギヤ機構（７）（７’）を有し、
前記入力軸（１２）は、前記前側の入力ディスク（２１）の前側で固定部材（２３，２５）に回転自在（１１）に支持されると共に、その後側を前記プラネタリギヤ装置（Ｕ）内に延長して、該後側において、前記反転ギヤ機構（７）（７’）のキャリヤ（Ｃ２）を構成する前記固定部材（１５）にて回転自在（２２，１８）に支持されてなる、
ことを特徴とする無段変速機にある。