(57)【要約】【課題】  画像処理の操作制限の表示を効果的に行う画像処理装置及び画像処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  利用者識別情報を識別する利用者識別情報識別部１０１と、記録媒体と通信手段とを含む非接触型素子３００ａが添付された原稿用紙３００の識別情報を記録媒体から読み取る識別情報読取部１０２と、利用者識別情報識別部１０１で識別された利用者識別情報と記録媒体から読み取られた原稿用紙３００の識別情報とに基づいて画像処理に関する操作内容を制限して表示する操作表示部１０７とを有することを特徴としている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者識別情報を識別する利用者の識別情報識別手段と、
記録媒体と通信手段とを含む非接触型素子が添付された画像処理対象物の識別情報を前記記録媒体から読み取る識別情報読取手段と、
前記識別情報識別手段で識別された前記利用者識別情報と前記記録媒体から読み取られた前記画像処理対象物の識別情報とに基づいて画像処理に関する操作内容を制限して表示する表示手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記利用者識別情報ごとに割り当てられた所定の集合情報が記憶されている第１の記憶手段を備え、
前記表示手段は、識別された前記利用者識別情報に対応する集合情報に基づいて表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
操作内容の制限を決定する対比表が記憶されている第２の記憶手段を備え、
前記表示手段は、前記対比表に基づいて表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
操作された操作内容の履歴に関する情報を前記記録媒体に書き込む履歴情報書込手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
利用者識別情報を識別するステップと、
記録媒体と通信手段とを含む非接触型素子が添付された画像処理対象物の識別情報を前記記録媒体から読み取るステップと、
識別された前記利用者識別情報と読み取られた前記画像処理対象物の識別情報とに基づいて画像処理に関する操作内容を制限して表示するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷機能やスキャナ機能等を備える画像処理装置において、画像処理の出力結果を制限する技術が知られている。例えば、特許文献１に開示されるスキャナによれば、読み取り対象物となる印刷物にＩＣチップを内包し、当該ＩＣチップ内に記憶された複写禁止等の情報をＲＦ（Radio Frequency）リーダによって読み取り、その結果に基づいて、スキャンした印刷物の画像を変更した上で出力するようにしている。
【０００３】
また、特許文献２に開示されるスキャナ等によれば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）チップが形成された印刷物を読み取る場合に、ＲＦＩＤチップが記録する利用者特定情報を読込手段によって読込み、当該利用者特定情報に基づき印刷物のスキャン処理の可否を判断することで出力制限を行うようにしている。
【特許文献１】特開２００１−２４８４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１６４５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像処理装置の利用者及び画像処理対象物の画像内容に基づいて画像処理の操作を制限したい場合がある。例えば、画像内容が機密性の高い内容である場合には、当該内容の画像処理に関するすべての操作権限を有する利用者はすべての操作が可能であるが、一部の操作権限を有する利用者は、その操作権限内の操作のみが可能となるように制限して表示する必要がある。
【０００５】
本発明は、画像処理の操作制限の表示を効果的に行う画像処理装置及び画像処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、利用者識別情報を識別する利用者の識別情報識別手段と、記録媒体と通信手段とを含む非接触型素子が添付された画像処理対象物の識別情報を記録媒体から読み取る識別情報読取手段と、識別情報識別手段で識別された利用者識別情報と記録媒体から読み取られた画像処理対象物の識別情報とに基づいて画像処理に関する操作内容を制限して表示する表示手段とを有することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明は、利用者識別情報ごとに割り当てられた所定の集合情報が記憶されている第１の記憶手段を備え、表示手段は、識別された利用者識別情報に対応する集合情報に基づいて表示することを特徴としている。
【０００８】
また、本発明は、操作内容の制限を決定する対比表が記憶されている第２の記憶手段を備え、表示手段は、対比表に基づいて表示することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明は、操作された操作内容の履歴に関する情報を記録媒体に書き込む履歴情報書込手段をさらに備えることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の画像処理プログラムは、利用者識別情報を識別するステップと、記録媒体と通信手段とを含む非接触型素子が添付された画像処理対象物の識別情報を記録媒体から読み取るステップと、識別された利用者識別情報と読み取られた画像処理対象物の識別情報とに基づいて画像処理に関する操作内容を制限して表示するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用者及び画像処理対象物の画像内容に基づいて画像処理に関する操作内容が制限されて表示されるという効果を有する。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、集合情報ごとに画像処理に関する操作内容が制限されて表示されるという効果を有する。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、対応表を使用することにより、識別情報や画像処理機能の増減に応じて柔軟な操作制限を行えるという効果を有する。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像処理対象物に対して行われた操作の内容が履歴として管理できるという効果を有する。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、利用者及び画像処理対象物の画像内容に基づいて画像処理に関する操作内容が制限されて表示されるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る複合機の要部を示す機能ブロック図、図２は集合情報の対比表を示す図、図３は制限情報の対比表を示す図、図４は別の形態の制限情報の対比表を示す図、図５は操作表示部の表示例を示す図である。
【００１７】
尚、図１に示す機能ブロックは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理装置、ＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)、ＳＲＡＭ（Static RAM）、ＲＯＭ(Read Only Memory)等の半導体記憶装置、ＨＤ（Hard Disc）等の磁気ディスク及び所要のソフトウェアによりそれぞれ実現される。
【００１８】
複合機１００は、本発明の画像処理装置の一例であって、利用者識別情報識別部１０１、識別情報読取部１０２、集合情報取得部１０３、集合情報記憶部１０４、操作内容判断部１０５、制限情報記憶部１０６、操作表示部１０７、画像処理部１０８、履歴情報書込部１０９等から構成される。
【００１９】
利用者識別情報識別部１０１は、本発明の利用者の識別情報読取手段の一例であって、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ等が該当し、複合機１００の操作をするための非接触型素子（ＲＦＩＤタグ）２００ａが記憶する利用者識別情報を無線通信により読み取り、識別し、集合情報取得部１０３へ送信する。
【００２０】
利用者識別情報識別部１０１は、ＩＣカードやＩＤ(Identification)カード等の認証用カード２００を投入して電気的、磁気的または電磁気的な接続に従って認証を確認する認証用投入口等であってもよい。また、パスワード等を入力させて利用者を識別してもよい。識別不能な場合には、その旨を操作表示部１０７に表示する。
【００２１】
識別情報読取部１０２は、本発明の識別情報読取手段の一例であって、例えばＲＦＩＤリーダ等が該当し、画像処理対象物となる原稿用紙３００に添付される非接触型素子３００ａが予め記憶する識別情報を無線通信により読み取り、操作内容判断部１０５へ送信する。
【００２２】
原稿用紙３００は、例えば保険証、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書、住民票、印鑑証明書等の身分証明書、株式、債券、テレホンカード等の有価証券、経営資料、財務資料、設計資料等の機密性・秘匿性の高い情報が記載された文書等が該当し、識別情報はこれらの画像内容を区分するための情報が該当する。識別情報は、「機密情報１」、「機密情報２」のように画像内容のレベルを区分するためのものであってもよい。
【００２３】
集合情報取得部１０３は、利用者識別情報に基づいて、集合情報記憶部１７に記憶される集合情報を取得して、操作内容判断部１０５へ送信する。
【００２４】
集合情報記憶部１０４は、本発明の第１の記憶手段の一例であって、利用者識別情報（ＵＩＤ）と、当該利用者識別情報ごとに割り当てられた集合情報とを記憶する。集合情報は、例えば、企業における職階等で構成され、図２に示すように、経営者層のグループを示す「Ｈ（high）」、一般社員の集合を示す「Ｍ（Middle）」、来客者等、社外の者のグループを示す「Ｌ（Low）」等が該当する。尚、集合情報の集合化の基準は、これらに限定されるものでなく、例えば、事業部門、事業部署、事業地域、従業員年齢層、従業員性別、派遣社員、嘱託社員、アルバイト等で集合化するようにしてもよい。集合情報記憶部１０４は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）、ＤＲＡＭ等であってもよく、着脱可能であってもよい。
【００２５】
操作内容判断部１０５は、集合情報及び識別情報に基づいて、制限情報記憶部１０６に記憶される制限情報を取得して、当該制限情報に基づいた制御を操作表示部１０７に行う。
【００２６】
制限情報記憶部１０６は、本発明の第２の記憶手段の一例であって、画像処理の操作制限を行うための制限情報を記憶する。制限情報記憶部１０６についても、着脱可能であってもよい。制限情報は、図３に示すように、画像処理の操作を許可する旨を示す「許可」と、拒否する旨を示す「拒否」等から構成される。制限情報は、識別情報、集合情報及び画像処理の操作内容ごとに割り当てられている。すなわち、制限情報記憶部１０６は、識別情報、集合情報及び画像処理の操作内容から制限情報を決定付ける対比表で構成されている。
【００２７】
例えば、図３に示すように、識別情報が「経営情報」であって、集合情報が「Ｈ（経営者層）」であって、操作内容が「複写処理」であれば、制限情報は「許可」であるため、画像処理の操作は許可されるが、集合情報が「経営情報」であって、集合情報が「Ｌ（来客者）」であって、操作内容が「印刷処理」であれば、制限情報は「拒否」であるため、画像処理の操作は拒否されることとなる。尚、識別情報の区分は、原稿用紙３００に記載される内容に応じて複合機１００の管理者等によって任意に設定されるようにしてもよく、また、操作内容は、画像処理装置１００の機能に応じて決定されるようにしてもよい。また、図４に示すように、図３に示す集合情報ごとの操作内容を表す対比表ではなく、利用者ごとの操作内容を表す対比表としてもよい。
【００２８】
操作表示部１０７は、本発明の表示手段の一例であって、例えば液晶ディスプレイ等で構成される。当該液晶ディスプレイは例えばタッチパネル方式で構成され、画像処理に関する操作内容が表示される。操作内容が利用者によって押下されると、画像処理部１０８に当該操作内容に応じた動作をさせる。また、操作内容は、操作内容判断部１０５からの制御によって制限される。
【００２９】
例えば、操作内容判断部１０５が画像処理に関する操作を「拒否」とする旨の制御を行っている場合には、図５に示すように、該当する操作内容に網掛けなどが付されて当該操作内容が機能しなくなり、利用者によって押下されても、画像処理部１０８は動作しなくなる。尚、画像処理に関する操作は、液晶ディスプレイに対するタッチパネル方式に限らず、タブレット方式や、複合機１００に組み込まれる操作機構に対する押下などであってもよい。また、操作機構である場合には、操作機構が押下されなくなる機械的な制限がかけられるようにしてもよい。
【００３０】
画像処理部１０８は、例えば印刷機能、複写機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能、電子メール送受信機能等を少なくとも１つ備えており、操作表示部１０７からの操作に応じて各種機能を動作させる。
【００３１】
履歴情報書込部１０９は、本発明の情報書込手段の一例であって、例えばＲＦＩＤライタ等で構成される。画像処理に対する操作に従って、操作内容の履歴に関する情報を非接触型素子の記録媒体に書き込む。尚、ＲＦＩＤリーダライタ等を識別情報読取部１０２に適用して、履歴情報の書込み機能と識別情報の読取機能とを併用するようにしてもよい。
【００３２】
続いて、複合機１００の動作について図面を参照して説明する。
図６は複合機における処理の一例を示すフローチャートである。
複合機１００は、まず、利用者識別情報を利用者識別情報識別部１０１で読み取り、識別する（ステップＳ１）。次いで、利用者識別情報に基づく集合情報を集合情報記憶部１０４から取得する（ステップＳ２）。
【００３３】
複合機１００は、次いで、原稿用紙３００が有する識別情報を識別情報読取部１０２で読み取る（ステップＳ３）。次いで、集合情報及び識別情報に基づく制限情報を制限情報記憶部１０６から取得する（ステップＳ４）。
【００３４】
複合機１００は、ここで、取得した制限情報が「許可」であるか「拒否」であるかを判断する（ステップＳ５）。すなわち、画像処理を行おうとする利用者が、原稿用紙３００の画像処理を行う権限を有する者か否かを判断する。そして、取得した制限情報が「許可」であると判断した場合には、利用者から操作された指示に基づいて原稿用紙３００の印刷、複写、スキャン等の画像処理を行う（ステップＳ６）。そして、画像処理内容や画像処理履歴（ログ）を、図示しない記憶装置に記憶する（ステップＳ７）。尚、複合機１００は、原稿用紙３００に添付された非接触型素子３００ａに画像処理の履歴等をＲＦＩＤライタ等の情報書込手段を介して書き込んでもよい。複合機１００は、ステップＳ５の処理において、取得した制限情報が「拒否」であると判断した場合には、操作表示部１０７に対し操作制限をかけて、該当する画像処理に対する操作を行えないようにする。
【００３５】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００３６】
また、上述した実施形態では、複合機を用いて説明したが、印刷装置やスキャナ装置等、画像処理に関する機能を有する装置であれば複合機に限定されるものでない。非接触型素子は画像処理対象物に対する添付に限られず、埋め込まれていてもよい。上述した非接触型素子や各記憶部に記憶される情報は予め管理者等によって記憶させておくことが好ましい。複数の複合機同士を通信回線などで接続し、少なくとも１つの複合機から画像入力処理を行い、少なくとも１つの複合機で画像出力処理を行う画像処理システムを形成するようにしてもよい。また、集合情報記憶部や制限情報記憶部を複合機の内部に形成せずに、別体となる外部の記憶手段に集合情報や制限情報を分散して記憶させ、複合機が当該記憶手段に接続してこれらの情報を取得するようにしてもよい。これにより、記憶手段を形成しないため、複合機の製造原価が抑制される。上述した対比表は管理者等によって適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上説明したように、本発明によれば、利用者及び画像処理対象物の画像内容に基づいて画像処理の操作制限を行い、機密性の高い内容に出力制限をかけることができ、産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】複合機の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図２】グループ情報の対比表を示す図である。
【図３】制限情報の対比表を示す図である。
【図４】別の形態の制限情報の対比表を示す図である。
【図５】操作表示部の表示例を示す図である。
【図６】複合機における処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１００  複合機
１０１  利用者識別情報識別部
１０２  識別情報読取部
１０３  集合情報取得部
１０４  集合情報記憶部
１０５  操作内容判断部
１０６  制限情報記憶部
１０７  操作表示部
１０８  画像処理部
１０９  履歴情報書込部
２００  認証用カード
２００ａ、３００ａ  非接触型素子
３００  原稿用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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