【事件の表示】
　国際登録第１３２８４６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件についてされた平成３０年９月７日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成３１年（行ケ）第１０００４号，令和元年７月３日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は，「ＥＱ」の欧文字を書してなり，日本国を指定する国際登録において指定された第１２類「Ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」を指定商品として，２０１６年（平成２８年）７月８日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同月２８日に国際商標登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＥＱ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，かかる欧文字２文字は，本願の指定商品の品番や型番等を表す記号又は符号として類型的に使用されているものであるから，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定し，本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　請求人が提出した甲第１号証ないし甲第９号証（枝番号を含む。），職権により採用した請求人が裁判所に提出した甲第１０号証ないし甲第９２号証（枝番号を含む。）及び請求人の主張，並びに，職権により調査し裁判所に提出した乙第１号証ないし乙第１５号証（枝番号を含む。）によれば，以下のとおり判断できる。
　１　商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は，欧文字の「Ｅ」と「Ｑ」を，一般に用いられる書体により，「ＥＱ」と横書きしてなるものであり，用いられる文字の形や組合せ方法に特徴があるわけではない。
　一般に，欧文字２字からなる標章は，商品の品番，型番，等級等を示す記号，符号として用いられることがあるところ，本願の指定商品である自動車の関わる業界においても，欧文字２字が，商品の品番，型番，等級等を示す記号，符号として用いられることがある（乙２〜乙５）。そして，文字の形や組合せ自体に特徴があるとはいえない本願商標は，自動車関連業界で商品の品番，型番，等級等を示す記号，符号として用いられる欧文字２字との比較において特段の差異があるとは認められない。
　よって，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第５号に該当する。
　２　商標法第３条第２項該当性について
　（１）商標法第３条第２項は，同条第１項第３号ないし第５号に対する例外として，「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」は商標登録を受けることができる旨規定している。その趣旨は，特定人が当該商標をその業務に係る商品の自他識別標識として他人に使用されることなく永年独占排他的に継続使用した実績を有する場合には，当該商標は例外的に自他商品識別力を獲得したものということができる上に，当該商品の取引界において当該特定人の独占使用が事実上容認されている以上，他の事業者に対してその使用の機会を開放しておかなければならない公益上の要請は薄いということができるから，当該商標の登録を認めようというものと解される。
　そして，使用により自他商品識別力を獲得したかどうかは，当該商標が使用された期間及び地域，商品の販売数量及び営業規模，広告宣伝がされた期間及び規模等の使用の事情を総合して判断すべきである。
　（２）請求人の提出に係る証拠及びその主張によれば，次の事実が認められる。
　ア　請求人は，世界的に著名なドイツの自動車メーカーであり，「メルセデス・ベンツ」ブランドの乗用車その他各種乗用車・商用車や各種エンジンのメーカーとして世界２００以上の国と地域で事業を展開している（甲１７，甲１８）。
　イ　商標の採択とモーターショーへの出展
　（ア）請求人は，「メルセデス・ベンツ」ブランドのうちの，電動車モデルのブランドを示す商標として本願商標を採択した。請求人の会長であるＡによれば，「ＥＱ」とは，「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を意味する言葉であるとされ（甲９の２），請求人の中長期戦略として掲げるコンセプト「ＣＡＳＥ」（Ｃ＝コネクテッド，Ａ＝オートノマス（自動運転），Ｓ＝シェアリング，Ｅ＝エレクトリック（電動化））の「Ｅ」を体現するものであるとされる（甲９の３）。
　（イ）請求人は，２０１６（平成２８）年９月２９日，パリモーターショー２０１６において，請求人の電動車ブランド「ＥＱ」及び中長期戦略「ＣＡＳＥ」を発表するとともに，「ＥＱ」ブランドのコンセプトカーである「Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ＥＱ」を世界初公開した。
　パリモーターショー２０１６の来場者数は，主催者発表によれば１０６万６４３９人で，公式ビデオは５６万２０００ビュー増を記録し，公式ウェブサイトには１５０万ユニークユーザーが５１３万５０００頁を閲覧し，公式アプリは４０万ダウンロードに達した（甲２７）。
　パリモーターショー２０１６における「ＥＱ」の発表等は，以下のとおり，ウェブサイトや雑誌において紹介された。
　ａ　２０１６（平成２８）年９月２９日付け「ＡＵＴＯＣＡＲ　ＪＡＰＡＮ」のウェブサイトには，「メルセデス・ベンツは・・・電動ＳＵＶであるジェネレーションＥＱコンセプトをパリ・モーターショーで公開した。・・・ＥＱはメルセデス・ベンツのサブブランドとしてリリースする予定だ」等の記載がある（甲５）。
　ｂ　２０１６（平成２８）年９月３０日付け「Ｃｌｉｃｃｃａｒ」のウェブサイトには，「メルセデスがＥＶの新ブランド『ＥＱ』を発表」，「『ＥＱ』シリーズは，機能拡張や規模の拡大に対応できるのが見どころで，・・・」等の記載がある（甲２）。
　ｃ　２０１６（平成２８）年９月３０日付け「ＷｅｂＣＧ」のウェブサイトには，「ＥＶに特化したメルセデス・ベンツのサブブランド『ＥＱ』から発売される予定である」等の記載がある（甲３）。
　ｄ　２０１６（平成２８）年９月３０日付け「ＬＥＶＯＬＡＮＴ　ＢＯＯＳＴ」のウェブサイトには，「ＥＱとは“エレクトリック・インテリジェンス”を意味し，メルセデス・ベンツが掲げるブランドバリューの“エモーション・アンド・インテリジェンス”から派生しているとのこと。これはこのコンセプトカーの車名の一部であると同時に，メルセデスが今後送り出していく電気自動車シリーズの，新たなブランドネームでもある」等の記載がある（甲６）。
　ｅ　２０１６（平成２８）年９月３０日付け「ＧＱ　ＪＡＰＡＮ」のウェブサイトには，「メルセデス・ベンツが考えるコンセプト『ジェネレーションＥＱ』−パリモーターショー２０１６現地レポート」，「ここで紹介されたのが，Ｃ，Ａ，Ｓ，Ｅの４文字。これは，コネクテッド，オートノマス＝自動運転，シェアリング，エレクトリック＝電動化の頭文字・・・そして，これらの要素をすべて満たす新ブランド『ＥＱ』を立ち上げると発表したのである」，「その第１弾として紹介されたのが，ジェネレーションＥＱと名付けられたコンセプトカーである」等の記載がある（甲２６）。
　ｆ　２０１７（平成２９）年６月５日付け「ＭＯＢＹ」のウェブサイトには，「【メルセデスベンツＥＶ専門新ブランドＥＱ誕生】」，「メルセデス・ベンツがＥＶ（電気自動車）専門のブランド『ＥＱ』を立ち上げました。ＥＱブランドの第一弾となるＥＶコンセプトカーは，・・・」等の記載がある（甲４）。
　ｇ　自動車専門誌「ベストカー」２０１６（平成２８）年１０月号には，「メルセデス・ベンツが電動パワートレーンに特化したブランドである『ＥＱ』から初のコンセプトカーとなるジェネレーションＥＱ・・・」等の記載がある（甲２９の１）。同誌の同年１０月から１２月までの公表発行部数は２３万６６６７部である（甲４９）。
　ｈ　自動車専門誌「Ｍｏｔｏｒ　Ｆａｎ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ」２０１６（平成２８）年１０月号には，「ＥＱは，メルセデスが新たに立ち上げた電動パワートレーンに特化したブランドだ」等の記載がある（甲２９の２）。
　ｉ　自動車専門誌「ｄｒｉｖｅｒ」２０１６（平成２８）年１０月号には，「ＥＶモデルのブランド『ＥＱ』発足！」，「『ＥＱ』はＥＶのブランド名でもあり，２０２５年までに１１モデルが登場する予定だ」等の記載がある（甲２９の３）。
　ｊ　自動車専門誌「カーセンサーＥＤＧＥ」２０１６（平成２８）年１０月号には，「ジェネレーションＥＱ・・・を発表したメルセデス」等の記載がある（甲２９の４）。
　ｋ　自動車専門誌「ＣＡＲトップ」２０１６（平成２８）年１０月号には，「ついにドイツの巨人がＥＶ市場に参入。ＥＶ専用の新ブランド『ＥＱ』を立ち上げた」，「メルセデス・ベンツはパリショーで専用ボディを持ったＢ−ＥＶ，『ＥＱ』を発表した」等の記載がある（甲２９の５・６）。同誌の同年１０月から１２月までの公表発行部数は１４万４９７３部である（甲５０）。
　ｌ　自動車専門誌「ＧＱ　ＣＡＲＳ」２０１６（平成２８）年１０月号には，「メルセデスはＥＶをＥＱクラスと呼ぶことにしたようだ」等の記載がある（甲２９の７）。
　ｍ　自動車専門誌「ＥＮＧＩＮＥ」２０１６（平成２８）年１０月号には，「メルセデスが新たに立ち上げたＥＶ専用ブランドのＥＱから，２０２０年に発売される第１弾モデルの雛形」等の記載がある（甲２９の８）。同誌の同年１０月から１２月までの公表発行部数は２万４８０部である（甲５１）。
　ｎ　自動車専門誌「ＣＡＲ　ＧＲＡＰＨＩＣ」２０１７（平成２９）年１０月号には，「ダイムラーにとって今回のパリ・サロンは大きなマイルストーンとなった。何しろここで，電気駆動のモデルに特化したメルセデス・ベンツのサブブランド『ＥＱ』を展開していくことが初めて明らかにされたのだ」，「“Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ”を意味するというＥＱは，単なるプロダクト名ではない。・・・ＥＱは，こうしたサービスやテクノロジーを包括したブランドなのです」，「ＥＱでは・・・，様々な車種を生み出していく予定だ」等の記載がある（甲２９の９）。
　（ウ）請求人は，２０１７（平成２９）年９月に開催されたフランクフルトモーターショー２０１７において，「Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ＥＱ」のコンパクトサイズの「Ｃｏｎｃｅｐｔ　ＥＱＡ」を世界初公開するとともに，「ＥＱ」ブランドの市販車「ＥＱＣ」を２０１９年に販売する計画を発表した。フランクフルトモーターショー２０１７の来場者数は，主催者発表によれば８１万人である（甲３０）。フランクフルトモーターショー２０１７でＥＱのコンセプトカーであるＥＱＡが発表されたこと等は，以下のとおり，ウェブサイトや雑誌において紹介された。
　ａ　２０１７（平成２９）年９月１２日付けの「Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」のウェブサイトには，「メルセデスベンツは９月１２日，ドイツで開幕したフランクフルトモーターショー２０１７において，『コンセプトＥＱＡ』を初公開した。『ＥＱ』は，メルセデスベンツが２０１６年に立ち上げた電動パワートレイン車に特化した新ブランド。同ブランドの最初のコンセプトカーが，ＳＵＶクーペの『ジェネレーションＥＱ』だった。フランクフルトモーターショー２０１７で初公開されたコンセプトＥＱＡは，ジェネレーションＥＱに続くＥＱブランドの第２弾モデル」等の記載がある（甲３１）。
　ｂ　２０１７（平成２９）年９月２５日付け「Ｐａｒｋ　ｂｌｏｇ」のウェブサイトには，「２０１６年パリモーターショーにおいてメルセデスベンツは新しいＥＶブランドである『ＥＱ』を発表した。今回発表された次世代ＥＶ『ＥＱＡ』がＥＱの第２弾コンセプトモデルである」，「２０１９年に，ＥＱシリーズとして最初の生産開始が予定されているのが『ＥＱＣ』」等の記載がある（甲３２）。
　ｃ　自動車専門誌「ベストカー」２０１７（平成２９）年１０月号には，「ダイムラーは・・・電動化ブランドである『ＥＱ』（ＨＶ，ＰＨＶ，ピュアＥＶなどを示す新ブランド）も発表した」，「『Ｅ』の電動化では，『ＥＱ』ブランドとして２０２２年までにすべてのメルセデスベンツが販売する全モデルに対して電動パワートレーンを導入するとした・・・今年のフランクフルトモーターショーでは，ＥＱブランドのコンセプトカーとして『Ｓｍａｒｔ　ｖｉｓｉｏｎ　ＥＱ　ｆｏｒｔｗｏ』が発表されたのだ」，「今年９月のフランクフルトモーターショーで初公開されたコンセプトＥＱＡは，ＥＱＣに続くＥＱブランドの第２弾モデル」等の記載がある（甲２９の１０）。同誌の２０１７（平成２９）年１０月から１２月までの公表発行部数は２２万９８３３部である（甲５２）。
　ｄ　専門誌「ＳＯＬＡＲ　ＪＯＵＲＮＡＬ」２０１７（平成２９）年１１月号には，「ベンツはプラグインハイブリッドに続き，電動化ブランドの『ＥＱ』を立ち上げた。その最新作がコンセプトＥＱＡだ」等の記載がある（甲２９の１３）。同誌の公表発行部数は約１０万部である（甲５５）。
　ｅ　このほか，自動車専門誌「日経Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ」２０１７（平成２９）年１０月号にも請求人が，フランクフルトモーターショー２０１７で，ＥＱＣの発売計画や，ＥＱＡを発表したことの記載がある（甲２９の１１）。同誌の公表発行部数は１万２０００部である（甲５３）。
　（エ）請求人は，２０１７（平成２９）年１０月２７日から１１月５日までの間，開催された東京モーターショー２０１７において，「Ｃｏｎｃｅｐｔ　ＥＱＡ」をアジア初公開するとともに，ステアリングレスカーのコンセプトカー「ｓｍａｒｔ　ｖｉｓｉｏｎ　ＥＱ　ｆｏｒｔｗｏ」を発表した（甲３３，甲３４）。東京モーターショー２０１７の来場者数は，主催者発表によれば７７万１２００人である（甲３０）。
　請求人は，２０１７（平成２９）年１０月２日付けで出展概要を発表し（甲３４），同月２５日付け請求人ウェブサイト（甲９の４）において，出展内容に係る予告を行った。また，同月３日付け「Ｃｌｉｃｃｃａｒ」（甲３６），同月２４日付け「乗りものニュース」（甲３５）に出展概要にかかる記事が掲載された。
　請求人は，２０１７（平成２９）年１１月３日付け（甲９の５）及び同月１４日付け（甲９の６）請求人ウェブサイトにも，同モーターショーへの出展内容や，「Ｃｏｎｃｅｐｔ　ＥＱＡ」についての解説記事を掲載した。同モーターショーにおける請求人の「ＥＱ」ブランドのプレゼンテーション等については，ウェブサイトや雑誌において紹介された。
　ａ　２０１７（平成２９）年１０月２６日付け「Ｃｌｉｃｃｃａｒ」のウェブサイトには，「４台のショーモデルを東京モーターショーにおいてアジア初公開したのです。その４台は，それぞれがメルセデスを支える４つのブランドから選ばれています。・・・電気自動車ブランドのＥＱは・・・『Ｃｏｎｃｅｐｔ　ＥＱ　Ａ』を出展しました」等の記載がある（甲３７）。
　ｂ　男性ライフスタイル誌「ＤＩＭＥ」２０１７（平成２９）年１１月号には，「同社のＥＶ専用ブランド『ＥＱ』から登場したコンセプトカー『Ｃｏｎｃｅｐｔ　ＥＱＡ』」等の記載がある（甲２９の１６）。同誌の同年１０月から１２月までの公表発行部数は７万１０００部である（甲５８）。
　ｃ　自動車専門誌「ＧＥＮＲＯＱ」２０１７（平成２９）年１１月号には，「メルセデスのＥＱシリーズ」等の記載がある（甲２９の１７）。
　ｄ　専門誌「日経ものづくり」２０１７（平成２９）年１２月号には，「ＥＱは２０１６年に発表したＥＶの新ブランド。２０１９年にＥＱブランドで第１弾となる中型ＥＶ『ＥＱＣ』を量産する計画である」等の記載がある（甲２９の２１）。同誌の公表発行部数は１万８２００部である（甲５３）。
　ｅ　ビジネス誌「日経トレンディ」２０１７（平成２９）年１２月号には，「メルセデス・ベンツは，１９年にＥＶ専用ブランド『ＥＱ』を投入予定」等の記載がある（甲２９の２２）。同誌の公表発行部数は１０万３５９５部である（甲５３）。
　ｆ　専門誌「日経エコロジー」２０１７（平成２９）年１２月号には，「２０１７年９月開催の独フランクフルトショーで，ＥＶブランド『ＥＱ』のコンセプトモデルを発表した独ダイムラー」等の記載がある（甲２９の２３）。
　ｇ　このほか，自動車専門誌「ＬＥ　ＶＯＬＡＮＴ」２０１７（平成２９）年１０月号（甲２９の１２）及び同年１１月号（甲２９の２０），情報誌「サンデー毎日」同年１１月号（甲２９の１４），男性ライフスタイル誌「週刊プレイボーイ」同年１１月号（甲２９の１５），専門誌「テレコミュニケーション」同年１１月号（甲２９の１８），専門誌「ラジオライフ」同年１１月号（甲２９の１９）にも，東京モーターショー２０１７において「Ｃｏｎｃｅｐｔ　ＥＱＡ」等が発表されたことの記載がある。
　ウ　新聞広告の掲載
　請求人は，２０１８（平成３０）年１月５日付けの全国紙（読売新聞，朝日新聞，日経新聞）の朝刊に，請求人が電動化を進める新ブランド「ＥＱ」を紹介する広告を掲載した（甲３８）。同広告は，一面全部を使用し，広告の上部約３分の２のスペースには「Ｃｏｎｃｅｐｔ　ＥＱＡ」の写真が配置され，その右下に「ＥＱ」のロゴが配置されており，その下に，「Ｃｏｎｃｅｐｔ　ＥＱＡ」について「２０１７年フランクフルト・東京モーターショーにて発表されたＥＶコンセプトモデル」との記載があり，下部約３分の１のスペースには，「クルマと人の関係を未来へと進める新ブランド『ＥＱ』」との記載がある。各紙の発行部数は，読売新聞が８５１万２６７４部，朝日新聞が５９５万４３３６部，日経新聞が１５０万２０２０部である（甲８７）。
　エ　請求人ウェブサイト及び定期機関誌による広報
　（ア）請求人ウェブサイト
　請求人は，英語のウェブサイトにおいて，「Ｍｅｒｃｅｄｅｓ−Ｂｅｎｚ　Ｃｏｎｃｅｐｔ　ＥＱ：Ｔｈｅ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ＳＵＶ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ（メルセデス・ベンツ　コンセプトＥＱ：未来の電動ＳＵＶ）」とのタイトルの下，「ＥＱ」を紹介する記事を英文で掲載するとともに（甲１），以下のとおり，日本語による請求人ウェブサイトにおいても「ＥＱ」の広報記事を掲載している。
　ａ　２０１７（平成２９）年１０月５日付け請求人ウェブサイトには，「最先端の技術を実現した自動車ブランド『ＥＱ』」，「メルセデス・ベンツは約１年前のパリモーターショーで『コンセプトＥＱ』を紹介すると同時に，『ＥＱ』という新ブランドを立ち上げることを発表した」等の記載がある（甲９の１）。
　ｂ　２０１７（平成２９）年１０月１３日付け請求人ウェブサイトには，「メルセデスの新ブランド『ＥＱ』が目指す，クルマと人との未来」との標題の下，「ＥＱ」を紹介する記載がある（甲９の２）。
　ｃ　２０１７（平成２９）年１０月２０日付け請求人ウェブサイトには，「メルセデスが提唱するクルマの新たな価値『ＣＡＳＥ』」との標題の下，「ＥＱ」についても，「『ＣＡＳＥ』の『Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（電動化）』を担うメルセデスの新ブランド『ＥＱ』」等の記載がある（甲９の３）。
　（イ）定期機関誌
　請求人は，日本国内の顧客向けの定期機関誌「Ｍｅｒｃｅｄｅｓ−Ｂｅｎｚ　ｍａｇａｚｉｎｅ」を年４回発行しており，２０１８（平成３０）年までの同誌の発行部数は，年間１７万部である（甲８７）。
　ａ　２０１７（平成２９）年９月（０３秋）号には，「ＥＱ」を紹介する記事が掲載され，同記事中には，「メルセデスは既に昨年秋のパリサロンで２０２０年までに市販される予定の次世代モビリティの新ブランドを発表している。それがＥＱだ」，「メルセデスはなぜ電気自動車以降の時代，新しい時代を担うファミリーに『ＥＱ』という新たなブランドを与えたのか」等の記載がある（甲３９）。
　ｂ　２０１７（平成２９）年１２月（０４冬）号には，「ＣＡＳＥ」を紹介する記事が掲載され，同記事中には，「電動モビリティのための新ブランド，ＥＱの設立も，すでに発表されている。『Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ』を意味するこのネーミングの下，電動化されたモデルを２０２０年までに１０モデル以上投入することが決定している。その目玉のひとつが，ＥＱブランドのコンパクトカー『コンセプトＥＱＡ』だ」等の記載がある（甲４０）。
　ｃ　２０１８（平成３０）年３月（０１春）号にも「ＣＡＳＥ」を紹介する記事が掲載され，同記事中には，「次世代の自動車に欠かせないのが電動化。そこでダイムラーが立ち上げたのが，ハイブリッドカーやＥＶ，燃料電池車などを専門に扱うブランド『ＥＱ』だ」，「『Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ』を表す『ＥＱ』の名で新たに設立されたブランドから登場したモデル群が『ＥＱ　ＰＯＷＥＲ』だ」等の記載がある（甲４１）。
　オ　販売実績及び販促活動
　請求人は，２０１４（平成２６）年より，内燃機関と電力で駆動するハイブリッド車で，コンセントから充電可能な車である，プラグインハイブリッド車シリーズの製造販売を行っていたが，２０１７（平成２９）年以降，これに「ＥＱ　ＰＯＷＥＲ」との名称を付して販売するようになった。「ＥＱ　ＰＯＷＥＲ」の販売台数は，２０１７（平成２９）年から２０１９（平成３１）年４月までの累計で１０８１台である（甲８７）。
　請求人は，２０１７（平成２９）年１０月，全国２１５の販売店において，販促フェアを開催し，「ＥＱ」ブランドの告知を行うとともに，「ＥＱ　ＰＯＷＥＲ」の販売及び販促活動を行った（甲４６，甲８７）。フェアの開催時期を予告する「メルセデス・ベンツ山形ブログ」には，「未来に向けたメルセデス・ベンツの新ブランドとして，“Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ”を表す『ＥＱ』が誕生！！」との記載がある（甲４７）。
　請求人は，フェアに先立ち，顧客にリーフレット（甲８８）を送付したほか，フェアの会場では，のぼり（甲８９）を立てたり，展示用車両のナンバープレートに化粧プレート（甲９０）を装着したり，壁面にステッカー（甲９１）を貼付したり，来場客にブックレット（甲４８）を配布するなどの販促活動を行った。これらの販促ツールには，「ＥＱ」の文字を図案化したロゴ（甲９１），「ＥＱ」の文字を図案化したロゴと「ＰＯＷＥＲ」の欧文字を並べて横書きしたロゴ（甲８８〜甲９０）が付されている。また，ブックレットには，「ＥＱ」の文字を図案化したロゴと「ＰＯＷＥＲ」の欧文字を並べて横書きしたロゴとともに，「ＥＱ　ＰＯＷＥＲ　モデル」の車種が掲載され，「新たな電気自動車ブランドとして“Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ”を示す『ＥＱ』が誕生します。まず始めにプラグインハイブリッドモデルとなる『ＥＱ　Ｐｏｗｅｒ』が誕生」等の記載がある（甲４８）。
　請求人は，顧客に対し，「ＥＱ」ブランドの車種が掲載されたカタログを約６万８０００部発行し，顧客に対し配布しているが（甲８７，甲９２），その時期は明らかではない。
　カ　外国での登録状況
　本願商標は，英国及び欧州（ＥＵＴＭ）に出願され，２０１６（平成２８）年１０月１４日付けで英国（甲８４），同年１２月１日付で欧州（甲８５）において，それぞれ登録された。また，国際登録第１３２８４６９号に基づく領域指定国では，２０１７（平成２９）年４月２７日にオーストラリア（甲８６の４），同年８月１８日にノルウェー（甲８６の８），同年９月２８日にロシア（甲８６の９），同年１１月２９日にスイス（甲８６の１０），同月３０日にメキシコ（甲８６の１１），２０１８（平成３０）年５月２日にインド（甲８６の１４），同年８月１０日にトルコ（甲８６の１５），同年１１月１日に米国（甲８６の１６）において，それぞれ保護が認容されている。
　（３）自他商品識別力の有無について
　ア　上記（２）の事実によれば，請求人は，２０１６（平成２８）年９月２９日，パリモーターショー２０１６において，電動車専用の新ブランドとして「ＥＱ」を発表するとともに，「ＥＱ」ブランドのコンセプトカーを発表し，その後，フランクフルトモーターショー２０１７，東京モーターショー２０１７でも「ＥＱ」ブランドのコンセプトカーを発表して，「ＥＱ」ブランドの宣伝を行い，その様子は，自動車専門誌やウェブサイトにおいて，取引者，需要者に紹介された。また，請求人は，全国紙３紙において広告を掲載したほか，請求人ウェブサイトや顧客向け定期機関誌等においても，「ＥＱ」ブランドの宣伝を行った。
　さらに，請求人は，２０１７（平成２９）年から，日本国内において，プラグインハイブリッド車に「ＥＱ　ＰＯＷＥＲ」との名称を付して販売しているところ，「ＥＱ」の後に１文字分のスペースを空けて「ＰＯＷＥＲ」が配置された標章の形態や，宣伝広告の内容から，需要者において，「ＥＱ　ＰＯＷＥＲ」が「ＥＱ」ブランドの自動車の名称であることを認識することができると解される。
　以上によれば，請求人は，本願商標を本願の指定商品である「Ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」に使用したものと認められる。
　イ　上記（２）の認定のとおり，本願商標は，世界有数の自動車メーカーである請求人が，電動車ブランドを示す商標として採択したものであること，請求人は，モーターショーにおいて，「ＥＱ」を新しい電動車ブランドとして公表するとともに，「ＥＱ」ブランドのコンセプトカーを発表し，各モーターショーの展示内容等は多くの自動車専門雑誌や自動車関連情報のウェブサイトにおいて紹介され，雑誌の発行部数は，多いものでは２３万部に達していること，請求人は，請求人ウェブサイトや顧客向け定期機関誌の記事，全国紙での新聞広告等によって，請求人の電動車ブランド「ＥＱ」について宣伝を行ったことが認められる。
　また，上記の雑誌等の記事の中には，請求人の「ＥＱ」ブランドの紹介に特化したものもあること（甲２９の６・１０，甲３５〜甲３７），請求人の顧客向け定期機関誌の発行部数は，２０１８（平成３０）年度には年間１７万部に達していることも勘案するなら，著名な自動車メーカーである請求人の発表する電動車やそのブランド名に注目する取引者，需要者が類型的に存在することが認められる。
　そして，広告宣伝の具体的態様も，上記のとおり，請求人ウェブサイトやブックレット等では，「メルセデス・ベンツは約１年前のパリモーターショーで『コンセプトＥＱ』を紹介すると同時に，『ＥＱ』という新ブランドを立ち上げることを発表した」（甲９の１），「メルセデスの新ブランド『ＥＱ』が目指す，クルマと人との未来」（甲９の２），「新たな電気自動車ブランドとして“Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ”を示す『ＥＱ』が誕生します」（甲４８）などと宣伝され，雑誌やウェブサイトの記事等においても，「電気駆動のモデルに特化したメルセデス・ベンツのサブブランド『ＥＱ』」（甲２９の９），「『ＥＱ』は，メルセデスベンツが２０１６年に立ち上げた電動パワートレイン車に特化した新ブランド」（甲３１），「ＥＱブランド」（甲４，甲２９の１０・２１，甲３１，甲４０等），などと紹介されており，本願商標が請求人のブランドの名称であることが強調されている。
　以上によれば，本願商標については，著名な自動車メーカーである請求人の発表する電動車やそのブランド名に注目する者を含む，自動車に関心を持つ取引者，需要者に対し，これが請求人の新しい電動車ブランドであることを印象付ける形で，集中的に広告宣伝が行われたということができる。加えて，本願商標は，現在の時点で，出願国である英国及び欧州にて登録され，国際登録出願に基づく領域指定国７か国にて保護が認容されており，世界的に周知されるに至っていたと認められることも勘案するなら，本願商標についての広告宣伝期間が，パリモーターショー２０１６で初めて公表された２０１６（平成２８）年９月２９日から現在までの約３年間と比較的短いことや，請求人が２０１７（平成２９）年から販売している「ＥＱ　ＰＯＷＥＲ」との名称のプラグインハイブリッド車の販売台数が多いとはいえないこと等の事情を考慮しても，本願商標は，請求人の電動車ブランドを表す商標として，取引者，需要者に，本願商標から請求人との関連を認識することができる程度に周知されていたものと認められる。
　ウ　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第２項の要件を満たすものである。
　３　結論
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当するものの，同条第２項により商標登録を受けることができるものであるから，原査定は取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。