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【事件の表示】
　商願２０１８−１０５０２５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ケーブルマスコット」の文字を横書きしてなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年８月２０日に登録出願，その後，本願の指定商品については，当審における令和２年３月２３日付けの手続補正書をもって，第９類「スマートフォン・携帯電話用のコネクタ用保護カバー」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『ケーブルマスコット』の文字を横書きしてなるところ，構成中の『ケーブル』の文字は『電線・光ファイバーなどに外被をかぶせたもの。』の意味を有する語として，また，『マスコット』の文字は『幸運をもたらす人または物。身辺に置いて大切にする人形，また団体・催事のシンボルとする動物などをいう。』の意味を有する語として，それぞれ一般に用いられている語である。そして，本願の指定商品を取り扱う業界において，各種のケーブルに取り付けるマスコット型の装飾品が取引され，そのような商品を『ケーブルマスコット』と称している実情が確認できる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，その商品が『ケーブルに装着するマスコット型の装飾品』であること，すなわち，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したものと認識するといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ケーブルマスコット」の文字を横書きしてなるところ，構成中の「ケーブル」の文字は「電線・光ファイバーなどに外被をかぶせたもの。」の意味を，また，「マスコット」の文字は「幸運をもたらす人または物。身辺に置いて大切にする人形，また団体・催事のシンボルとする動物などをいう。」の意味を（いずれも株式会社岩波書店 広辞苑第六版）有する語であって，これらを結合してなる「ケーブルマスコット」の文字が，原審において説示した意味合いを暗示させ，使用されている事例が散見されるとしても，補正後の指定商品との関係においては，商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において，「ケーブルマスコット」の文字が，商品の品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，自他商品を識別する機能を果たし得るものというべきである。
　また，本願商標が商品の品質等を表示するものでない以上，本願商標は，商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３７５７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，「東京フルーツ」の文字及び「Ｔｏｋｙｏ　Ｆｒｕｉｔｓ」の文字を二段に横書きしてなり，第３類「せっけん類，香料，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品して，平成３０年１０月２２日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は『東京フルーツ』の文字と『Ｔｏｋｙｏ Ｆｒｕｉｔｓ』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で表してなるところ，その構成中の『東京（Ｔｏｋｙｏ）』の文字は，日本国の首都を表す地名であり，また，その構成中の『フルーツ（Ｆｒｕｉｔｓ）』の文字は，本願の指定商品との関係では，商品の原材料等を表す語と認識されるといえる。そうすると，本願商標は，その指定商品中「東京を産地，販売地とするフルーツを使用した商品」に使用したときは，これに接する取引者，需要者は，商品の品質を表したものと認識するというのが相当であり，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断
　本願商標は，「東京フルーツ」及び「Ｔｏｋｙｏ Ｆｒｕｉｔｓ」の文字からなるところ，その構成中，「東京」及び「Ｔｏｋｙｏ」の文字は，日本国の首都を表す地名及びそれを欧文字表記したものであり，「フルーツ」及び「Ｆｒｕｉｔｓ」の文字は，「果実」の意味（「広辞苑　第６版」株式会社岩波書店発行）を有する語であって，これらを一連に表した「東京フルーツ」及び「ＴｏｋｙｏＦｒｕｉｔｓ」の文字は，全体として原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，当該文字から直ちに特定の意味合いを認識し，商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「東京フルーツ」及び「Ｔｏｋｙｏ Ｆｒｕｉｔｓ」の文字が，商品の具体的な品質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７２２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「速攻服用」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，燻蒸剤（農薬に当たるものに限る。），殺菌剤（農薬に当たるものに限る。），殺そ剤（農薬に当たるものに限る。），殺虫剤（農薬に当たるものに限る。），除草剤，防虫剤（農薬に当たるものに限る。），防腐剤（農薬に当たるものに限る。），医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，綿棒，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用接着テープ，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，はえ取り紙，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），人工受精用精液」を指定商品として、平成３０年５月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「速攻服用」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「速攻」の文字は、「すぐさま。ただちに。」の意味を表すものであり、「服用」の文字が「薬を飲むこと」の意味を表すから、本願商標は、全体として「すぐに薬を飲む」ほどの意味合いを認識させる。
　そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「速攻服用」の文字が「すぐに薬を飲む」程の意味合いで使用されている実情が確認できることに加え、「速攻」の文字を「薬などのききめが即時に表れること」及び「ききめがはやいこと。」を意味する「即効」及び「速効」の語と同じ意味合いで普通に使用する実情もうかがえる。
　以上によれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、「すぐに飲むことができる商品，すぐに飲むことができ、ききめがはやい商品」程の意味合いを表したものと認識するにすぎず、商品の品質又は効能を表示したものと理解するにとどまるというのが相当であり、自他商品識別標識としては認識しない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「速攻服用」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「速攻」の文字は「競技や戦で、相手をすばやくせめたてること。」の意味（「広辞苑　第７版」岩波書店）を、「服用」の文字は「薬をのむこと。」の意味（前掲書）を有する語であるが、構成文字全体として特定の意味を有する成語となるものではなく、両語の語義を結合して想起される意味合いも漠然としたものにとどまり、商品の品質又は効能を表したものと直ちに認識させるものではない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「速攻服用」の文字が、商品の具体的な品質又は効能を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は効能を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　以上を踏まえると、本願商標は、商品の品質又は効能を表示するものではなく、商標法第３条第１項第３号に該当しないから、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０７６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＯＯキャンプ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「キャンプの企画・運営又は開催，キャンプ活動に関する技術及び知識の教授，キャンプ用品の貸与」を指定役務として、平成３０年８月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＺＯＯキャンプ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＺＯＯ』の文字は、『動物園。』の意味を、『キャンプ』の文字は、『テントを張って野営すること。』の意味を、それぞれ有する語であるから、全体として、『動物園のキャンプ』ほどの意味合いを理解させるものである。そして、動物園内でキャンプが行われている事実があり、さらに、それらが『ＺＯＯキャンプ』と指称されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば『動物園におけるキャンプの企画・運営又は開催』等、『ＺＯＯキャンプ』の文字に相応する役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『動物園におけるキャンプに関する役務』であることを理解、認識するにとどまり、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＺＯＯキャンプ」の文字を表してなるところ、その構成中、「ＺＯＯ」の文字が「動物園」の意味を有する英語であり（福武書店「プロシード英和辞典」）、「キャンプ」の文字が「野営。テントの仮小屋。また、テントを張って泊まること」の意味を有する語である（岩波書店「広辞苑」第七版）としても、これらの文字を組み合わせた「ＺＯＯキャンプ」の文字は、辞書等に載録のない語であって、直ちに特定の意味合いを理解させるものとはいい難い。
　そして、当審において職権により調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＺＯＯキャンプ」の文字が、役務の具体的な質を表すものとして、一般に使用されている事実を発見することができず、また、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６７６４８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「フリースタイルスタンド」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１２月２２日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における令和２年２月１４日受付の手続補正書により，第９類「液晶ディスプレイ，電子看板用ディスプレイパネル，電子看板用モニター，電子計算機用ディスプレイ装置」と補正されたものである。
  
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続しているものである（以下，これらをまとめていうときは「引用商標」という。）。　
（１）登録第４３９３００２号商標　
商標の構成：「ＦｒｅｅＳｔｙｌｅ」及び「フリースタイル」の文字の上下２段書き　
登録出願日：平成１１年６月１４日
設定登録日：平成１２年６月１６日
指定商品：第９類「デジタイザ，タブレット，その他の電子応用機械器具及びその部品」
（２）登録第４７６６９４２号の１商標　
商標の構成：「ＦＲＥＥＳＴＹＬＥ」（標準文字）
登録出願日：平成１５年１月６日　
設定登録日：平成１６年４月２３日
分割移転日：平成２７年１２月１１日　
指定商品：第９類「スピーカーシステム，サラウンド音声信号の再生機能を備えたアンプ，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機但し、電子応用機械器具及びその部品を除く」
（３）登録第４７６６９４２号の２商標　
商標の構成：「ＦＲＥＥＳＴＹＬＥ」（標準文字）　
登録出願日：平成１５年１月６日　
設定登録日：平成１６年４月２３日
分割移転日：平成２７年１２月１１日　 
指定商品：第９類「電子応用機械器具及びその部品」
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中「フリースタイル」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断　
　本願商標は，上記１のとおり，「フリースタイルスタンド」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，外観上まとまりよく一体に表されていて，しかも，全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして，たとえ，構成中の「スタンド」の文字部分が「物を立てたり掛けたりする台。」等の意味を有する語であるとしても，補正後の指定商品との関係においては，商品の品質，用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから，むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　したがって，本願商標の構成中「フリースタイル」の文字部分を分離，抽出し，これを前提に，本願商標より「フリースタイル」の称呼及び「自由形」等の観念を生じるから本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５４０８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「分譲型オフィス」の文字を標準文字で表してなり，第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として，平成２９年６月９日に登録出願された商願２０１７−０７７４５３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，第３６類「建物の管理，建物の貸与，建物の貸与に関する情報の提供，建物の貸借，建物の貸借に関する情報の提供，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸借の代理又は媒介に関する情報の提供，建物の売買，建物の売買に関する情報の提供，建物の売買の代理又は媒介，建物の売買の代理又は媒介に関する情報の提供，建物又は土地の鑑定評価，借り受けた建物の転貸，事務所の貸与，建物の部屋の貸与，建物の部屋の管理，建物の部屋の貸借の代理又は媒介，建物の部屋の売買，建物の部屋の売買の代理又は媒介，商業ビルに関する土地・建物の管理，建物又は土地の管理に関する助言又はコンサルティング，建物の貸借に関する助言又はコンサルティング，土地の貸借に関する助言又はコンサルティング，建物又は土地の売買に関する助言又はコンサルティング，建物及び土地の有効活用に関する企画・指導及び助言，建物における中古物件の買い取り価格の評価及びこれらに関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，建物の賃貸に関する情報の提供，土地の賃貸に関する情報の提供，建物又は土地の管理に関する情報の提供，建物又は土地の鑑定評価に関する情報の提供，事務所の貸与に関する情報の提供，建物の部屋の貸与に関する情報の提供，建物の部屋の賃貸に関する情報の提供，建物の部屋の管理に関する情報の提供，建物の部屋の売買に関する情報の提供」を指定役務として，平成３０年１２月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『分譲型オフィス』の文字を標準文字で表してなるところ，不動産業界において，『分譲型オフィスビル』『分譲型マンション』及び『分譲型アパート』のように，『分けて売る形式の〇〇（建物）』を『分譲型〇〇（〇〇には，建物の名称）』と表している実情が見受けられることから，本願商標は，『分けて売る形式の事務所』ほどの意味合いを認識させるといえる。そうすると，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者に『分けて売る形式の事務所に関すること』ほどの意味合いを認識させるにすぎず，単に役務の質を表示するものと認める。したがって，本願商標は，これを上記に照応する指定役務に使用するときは，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記に照応する指定役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「分譲型オフィス」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務に係る業界において，「分譲型オフィス」の文字が，役務の具体的な質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定役務との関係において，役務の質等を表示するものということはできず，かつ，役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６３４７０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３０類「コーヒー，コーヒー豆」を指定商品として，平成３０年１２月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『８３』の数字とその下方に『ＨＡＣＨＩ−ＳＡＮ』の文字を表してなるところ，その構成中の『８３』の数字は，商品の品番，規格，等級等を表示するための記号，符号として類型的に取引上普通に採択使用されているものであって，自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。一方，『ＨＡＣＨＩ−ＳＡＮ』の文字は，その構成中の『８３』の数字から生ずる音と認識される『ＨＡＣＨＩ』，『ＳＡＮ』を『ハイフン（−）』で繋いで表してなるものであり，これをもって需要者が自他商品の識別標識として認識するとはいい難いものである。そうすると，本願商標をその指定商品に使用したときは，商品の品番，規格，等級等を表示するための記号，符号の一類型を表示したものとして理解するにとどまり，自他商品の識別標識としては，認識し得ないものといえる。してみれば，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標と判断するのが相当であり，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，数字「８」及びその右側に数字又は図形（以下「右側部分」という。）を大きく上段に配し，「ＨＡＣＨＩ−ＳＡＮ」の欧文字及び記号を下段に書してなるものである。
　そして，上段に数字「８」が，下段に「ＨＡＣＨＩ−ＳＡＮ」の欧文字等があることから，上段「８」の右側部分は，数字「３」又はそれをモチーフとした図形であることを想起させるところ，右側部分は，数字「８」の輪郭に沿って，部分的に切り取られたような特徴的な形状をしていることから，これは数字の「３」を表したというよりは，むしろ「３」をモチーフとした図形であることを認識させるとみるのが自然である。そうすると，本願商標の構成中の上段部分は，数字「８」と数字「３」をモチーフとした図形が近接してまとまりよく配置されているものであり，その構成全体をもって，自他商品を識別する機能を果たしないとみるべき事情はない。
　してみれば，本願商標は，上段部分が，自他商品を識別する機能を果たし得るものというべきであるから，下段「ＨＡＣＨＩ−ＳＡＮ」について言及するまでもなく，原審説示のように，商品の品番等を表示するための記号，符号の一類型を表示したものとして理解されることはなく，また，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標にもあたらない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１７７０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ひろびろボウル」の文字を標準文字で表してなり，別掲のとおりの商品を指定商品として，平成３０年９月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『ひろびろボウル』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ひろびろ』は，『いかにもひろいさま。はるか開けているさま。』を意味するものであり，また，『ボウル』は，本願の指定商品との関係において，『（洗面用）ボウル，（便器用）ボウル』の意味合いを認識させるものであるから，全体として『広々とした（洗面用）ボウル，広々とした（便器用）ボウル』ほどの意味合いを認識させるものである。そして，本願指定商品に関連する分野において，『ひろびろボウル』や『広々ボウル』の語が，前記のような意味合いで実際に使用され，そのような商品が生産，販売されている事実が認められる。そうすると，本願商標を本願指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『広々とした（洗面用）ボウル』等であることを認識するに止まり，単に商品の品質を表示するものと認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記商品に照応する商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ひろびろボウル」の文字を標準文字にて表してなるところ，構成中の「ひろびろ」の文字は「いかにもひろいさま。はるか開けているさま。」（株式会社岩波書店　広辞苑第七版）を意味するものであり，また，「ボウル」の文字は，本願の指定商品との関係において，「（洗面用）ボウル，（便器用）ボウル」の意味合いを認識させる場合があって，これらを結合してなる「ひろびろボウル」の文字が，使用されている事例が散見されるとしても，原審において説示した意味合いを暗示させるにとどまり，商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるというよりは，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ひろびろボウル」の文字が，商品の品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，自他商品を識別する機能を果たし得るものというべきである。
　また，本願商標が商品の品質等を表示するものでない以上，本願商標は，商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５４０８２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ビル分譲」の文字を標準文字で表してなり，第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として，平成２９年６月９日に登録出願された商願２０１７−０７７４５２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，第３６類「建物の管理，建物の貸与，建物の貸与に関する情報の提供，建物の貸借，建物の貸借に関する情報の提供，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸借の代理又は媒介に関する情報の提供，建物の売買，建物の売買に関する情報の提供，建物の売買の代理又は媒介，建物の売買の代理又は媒介に関する情報の提供，建物又は土地の鑑定評価，借り受けた建物の転貸，事務所の貸与，建物の部屋の貸与，建物の部屋の管理，建物の部屋の貸借の代理又は媒介，建物の部屋の売買，建物の部屋の売買の代理又は媒介，商業ビルに関する土地・建物の管理，建物又は土地の管理に関する助言又はコンサルティング，建物又は土地の貸借に関する助言又はコンサルティング，建物又は土地の売買に関する助言又はコンサルティング，建物及び土地の有効活用に関する企画・指導及び助言，建物における中古物件の買い取り価格の評価及びこれらに関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，建物又は土地の賃貸に関する情報の提供，建物又は土地の管理に関する情報の提供，建物又は土地の鑑定評価に関する情報の提供，事務所の貸与に関する情報の提供，建物の部屋の貸与に関する情報の提供，建物の部屋の貸与に関するコンサルティング，建物の部屋の賃貸に関する情報の提供，建物の部屋の賃貸に関するコンサルティング，建物の部屋の管理に関する情報の提供，建物の部屋の管理に関するコンサルティング，建物の部屋の売買に関する情報の提供，建物の部屋の売買に関するコンサルティング，店舗に関する土地・建物の管理，店舗の貸与，店舗の貸与に関する情報の提供及び助言，店舗スペースの貸与，店舗スペースの貸与に関する情報の提供，店舗スペースの貸与に関する助言，店舗スペースの貸与の代理又は媒介，店舗スペースの貸与の代理又は媒介に関する情報の提供，店舗の貸借，店舗の貸借に関する情報の提供，店舗の貸借の代理又は媒介，店舗の貸借の代理又は媒介に関する情報の提供，店舗の貸借に関する助言」を指定役務として，平成３０年１２月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ビル分譲』の文字を標準文字で表してなるところ，不動産業界において，『ビルディングを分けて売ること』ほどの意味合いを表す言葉として『ビル分譲』の文字が一般的に使用されている実情が見受けられるから，本願商標に接する需要者・取引者は，単に『ビルディングを分けて売ることに関すること』を認識するにすぎないというのが相当である。そうすると，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者に『ビルディングの分譲に関すること』ほどの意味合いを認識させるにすぎず，単に役務の質を表示するものと認める。したがって，本願商標は，これを上記に照応する指定役務に使用するときは，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記に照応する指定役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ビル分譲」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務に係る業界において，「ビル分譲」の文字が，役務の具体的な質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定役務との関係において，役務の質等を表示するものということはできず，かつ，役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３０６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「ベスト，帽子，アウタージャケット，ティーシャツ」、及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・シンポジウム・講演会・講習会・研修会の企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），お祭りを主とする催事・伝統行事及び記念イベントの企画・運営又は開催」を指定商品及び指定役務として、平成３０年１０月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において令和２年３月２６日付け手続補正書により、第２５類に属する上記指定商品が全て削除され、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・シンポジウム・講演会・講習会・研修会の企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），お祭りを主とする催事・伝統行事及び記念イベントの企画・運営又は開催」に補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、登録第５３４６８０７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、上記第１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３７２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「雅」の文字を標準文字で表してなり、第２４類の願書記載の商品を指定商品として、平成３０年１１月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における令和２年４月２０日付け手続補正書により、第２４類「布製身の回り品，ふきん，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，シャワーカーテン，遺体覆い，経かたびら，紅白幕，黒白幕」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第８５８８７８号商標（以下「引用商標１」という）、並びに登録第１６１１６９９号商標、登録第４２４８４２９号商標、登録第４８５３９１６号商標及び登録第５４１０８０１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標１以外の引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１以外の引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１以外の引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用商標１以外の引用商標との関係では、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標の出願人（請求人）と、引用商標１の商標権者は、同一人と認められるから、引用商標１は、「他人の登録商標」ということはできない。
　したがって、引用商標１との関係では、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
（３）その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２９２４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「大人ビター」の文字を標準文字で表してなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年３月１２日に登録出願され，その後，本願の指定商品については，原審における同３１年１月７日受付の手続補正書により，第３０類「チョコレート菓子，砂糖菓子，チョコレート，キャンディー，デザート菓子，コーヒー，茶，ココア，砂糖，シリアル及び穀物の加工品，シリアルを主原料とするスナック菓子，シリアルバー，エネルギー補給用の棒状の菓子，ビスケット，洋菓子，ペストリー（菓子），菓子，クッキー，ココア飲料，食用ウエハース，氷菓，アイスクリーム，フローズンヨーグルト，氷，冷凍菓子，チョコレートムース，シャーベット，精油以外の飲料用香味料，精油以外の食品用香味料，チョコレートで覆われたフルーツ菓子，チョコレートで覆われたナッツ菓子，穀物を主原料とするスナック菓子，グラノーラ（穀物、ナッツ、ドライフルーツなどを混ぜた朝食用穀物食品），グラノーラを主原料とする棒状のスナック菓子，チョコレートソース，ホイップクリーム用安定剤，トッピング用シロップ，食用粉類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は『大人ビター』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『大人』の文字は『十分に成長した人。成人。』の意味を，『ビター』の文字は『苦いさま。（―チョコレート）』の意味を有する語（ともに「広辞苑第６版」株式会社岩波書店発行）であり，本願の指定商品を取り扱う業界においては，大人向けの苦い味の商品が『大人ビター』『大人のビター』等と称されて，普通に販売されている実情がある。そうすると，本願商標をその指定商品中『大人向けの苦い味を有する商品』に使用しても，これに接する取引者，需要者は単に商品の用途，品質を表したものと認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記商品以外の商品に使用をするときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「大人ビター」の文字からなるところ，その構成全体から，原審において説示したような意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに，本願商標の指定商品の用途，品質を直接的かつ具体的に表示するものとして取引者，需要者に認識させるとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，当該文字が商品の用途，品質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の用途，品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば，本願商標は，商品の用途，品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−６１０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３１年４月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における令和１年９月４日付けの手続補正書により、第２８類「おもちゃの風船，遊戯用風船，風船（パーティー用贈呈品），その他の風船」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、本願商標の構成中「ＡＱＵＡ」の文字部分を分離抽出し、「本願商標は、次の（２）の登録第５３９３６２０号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２１年２月１０日に登録出願、第２８類「ぬいぐるみ，その他のおもちゃ，人形」を指定商品として、同２３年２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＡＱＵＡ　ＢＡＬＬＯＯＮ」の欧文字を、同書、同大の水色の太字で、濃い水色の影と、「Ｑ」及び「Ｏ」の文字には光沢をつけたようなデザインを施して、横書きしてなるものである。
　そして、本願商標は、上記構成によれば、いずれの文字も同色の、セリフ体の太字（影付き）で表されているのみならず、丸みのある「Ｑ」や「Ｏ」の欧文字には光沢を施すというレタリングデザインも共通にするものであるから、視覚的にまとまりよく一体的に表されており、また、その構成文字に相応して生じる「アクアバルーン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標を構成する「ＡＱＵＡ」及び「ＢＡＬＬＯＯＮ」の文字は、それぞれ「（他の語と複合して用いる）水。水の。」及び「風船。気球。」（いずれも「広辞苑第七版」岩波書店）の意味を有するものと容易に理解させる平易な語であるから、本願商標からは、その構成全体として、「水の風船」程の意味合いを暗示させるものである。
　そして、本願商標は、いずれかの部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせないものである。
　以上からすれば、本願商標は、これを構成する「ＢＡＬＬＯＯＮ」の文字が本願の指定商品に通じるものであるとしても、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、これに接する取引者、需要者が、その構成中「ＡＱＵＡ」の文字部分のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標の構成中「ＡＱＵＡ」の文字部分を分離抽出した上で、引用商標と類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６２５０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１８類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年５月１５日に登録出願され、その後、その指定商品については、当審における令和元年１２月１９日受付の手続補正書により、第２８類「運動用具，運動用機械器具，ゴルフ用具，ゴルフクラブ，ゴルフクラブシャフト，ゴルフクラブ用グリップ，ゴルフクラブ用グリップテープ，ゴルフバッグ（車付、車のないもの），ゴルフ用手袋，ゴルフ用ボール，ゴルフ用ティー，運動用ボール，ボディートレーニング用器具」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、本願商標の構成中、２段目を「ＰＲＯＴＯ」の文字と認定し、これを分離抽出して、「本願商標は、次の（２）の登録商標（以下、当該登録商標をまとめていうときは『引用商標』という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
ア　登録第１９３７７３１号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成　別掲２
指定商品　「運動用具」を含む第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　昭和５８年８月３日
設定登録日　昭和６２年２月２５日
　なお、指定商品は、平成１８年１２月２０日に指定商品の書換登録、同２６年９月４日に商標権一部取消し審判の確定登録、同２８年９月２７日に区分を減縮する存続期間の更新登録がなされた結果、上記のとおりとなった。
イ　登録第２５９２７７４号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成　別掲３
指定商品　「運動用具」を含む第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　昭和６３年３月１日
設定登録日　平成５年１０月２９日
　なお、指定商品は、平成１６年９月２９日に指定商品の書換登録、同２５年５月２８日に区分を減縮する存続期間の更新登録、同２６年８月２８日に商標権一部取消し審判の確定登録がなされた結果、上記のとおりとなった。
ウ　登録第４２３９１５８号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成　別掲４
指定商品　「運動用具」を含む第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　平成６年５月９日
設定登録日　平成１１年２月１２日
エ　登録第５０１７９４３号商標
商標の構成　「ＰＲＯＴＯ」（標準文字）
指定商品　「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を含む第２５類及び第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　平成１８年６月５日
設定登録日　平成１９年１月１２日
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒塗りの横長長方形内に、１段目に、横線模様を施した白抜きの太字で「ＮＥＸＧＥＮ」の欧文字（「Ｎ」と「Ｇ」の文字を右側に、「Ｅ」の文字を左側に傾けている。）を、２段目に、斜体とした白抜きの太字で「ＰＲＯＴ」の欧文字及び赤色で「Ｏ」状又は「Ｃ」状の態様を表してなる図形（以下、該図形を「図形部分」という。）を、３段目に、斜体とした白抜きの太字で「ＦＯＲＧＥＤ」の欧文字を（以下、１段目から３段目までを、「上段部分」という。）、４段目に、上段部分に比して小さく白抜きで「ＰＲＯＴＯ−ＣＯＮＣＥＰＴ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＷＥＤＧＥ」の欧文字を配した構成よりなる結合商標である。
　そして、本願商標の構成中、４段目の文字部分が、最下部に極めて小さく表されているのに対して、上段部分は、本願商標の中央に位置し、黒塗りの背景に白抜きの太字で、かつ、読みやすいサンセリフの書体からなる文字及び赤色の図形で大きく顕著に表されているから、上段部分が、視覚上、看者の注意を引くものというのが相当である。また、本願商標の構成中、２段目部分は、「ＰＲＯＴ」の文字部分と図形部分からなるところ、該文字部分と図形部分とは色彩が異なるため、明瞭に区別して認識できることから、該文字部分と図形部分は、近接しているものの、これらは分離して把握されるものといえる。
　そこで、上段部分の構成文字についてみるに、１段目の「ＮＥＸＧＥＮ」の文字及び２段目の「ＰＲＯＴ」の文字は、辞書等に掲載されておらず、一般に親しまれた語でもないから、特定の観念を生じるものではないところ、両者の書体が相違するとしても、黒塗りの背景に白抜きの太字で、読み取りやすいサンセリフの書体で大きく顕著にバランスよく表されており、当該文字に相応した「ネクスゲンプロット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、３段目の「ＦＯＲＧＥＤ」の文字は、「鍛造」という意味を有する英語であって、鍛造によって作られたゴルフクラブを表すものとして使用されているものであるため、指定商品「ゴルフクラブ」との関係においては、商品の品質を表したものに過ぎないものであるから、自他商品の出所識別標識としての機能はないか極めて弱いものといえる。
　そうすると、本願商標は、上段部分において、構成文字全体から生じる「ネクスゲンプロットフォージド」の称呼のほか、指定商品「ゴルフクラブ」との関係においては、「ＮＥＸＧＥＮ　ＰＲＯＴ」の文字部分に相応して「ネクスゲンプロット」の称呼も生じ、当該文字部分は、上記のとおり、直ちに特定の意味合いを理解させるとはいえず、それぞれの文字が軽重の差がなく結合しているものであって、「ＰＲＯＴ」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせないものである。
　なお、本願商標の構成中、２段目は、「ＰＲＯＴ」の文字と図形部分からなるところ、当該図形部分は「Ｏ」状又は「Ｃ」状の態様からなり、仮に図形部分を「Ｏ」の欧文字とみてこれらを「ＰＲＯＴＯ」と捉える場合があったとしても、該文字は我が国で一般に馴染みのある語とはいえないから、２段目部分から、「ＰＲＯＴＯ」の文字を理解するのが一般的であるとまではいい難いものであり、また、本願商標から「ＰＲＯＴＯ」の文字を認識した上でさらに該文字部分のみを独立した出所識別標識として認識するというべき事情も見当たらないものである。
　以上からすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者がその構成中の２段目部分のみを把握し、原審説示の如くこれを「ＰＲＯＴＯ」の文字と捉えて取引に当たるとはいい難いものであり、さらに、本願商標と引用商標とを類似の商標であるというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標の構成中、２段目を「ＰＲＯＴＯ」の文字と認定し、これを分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６３２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「疲れ知らずの靴下」の文字を標準文字で表してなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１２月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同３１年４月１６日付けの手続補正書により、第２５類「靴下」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『疲れ知らずの靴下』の文字を標準文字で表してなるところ、構成全体として『疲れを知らない靴下』程の意味合いを容易に理解させるものである。そして、本願指定商品を取扱う業界において、身につけても疲れにくいことをうたう商品が多数販売されており、『疲れ知らず』の語が使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その商品が『疲れにくい商品』であることを理解するにとどまり、自他商品の識別標識として認識し得ないものとみるのが相当であるから、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「疲れ知らずの靴下」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「疲れ」の文字が「つかれること。」（「広辞苑第七版」岩波書店）等の、「知らず」の文字が「名詞の下に付いて、複合語（名詞または形容動詞語幹）をつくる。・・・を経験することがない、・・・に対して無感覚である、などの意を表す。」（「大辞林第三版」三省堂）等の意味をそれぞれ有するものであり、また、「靴下」の文字は、本願指定商品を表すものであるところ、その構成文字全体から、漠然と「つかれる感覚がない（足になれる）靴下」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが特定の意味合いを有する語句として理解されるものとはいい難く、上記の漠然とした意味合いを暗示させることのみをもって、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということはできない。
　そして、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「疲れ知らず」の文字が、「（足が）疲れにくい」ことを表すものとして記述的に用いられている例はあるものの、「疲れ知らずの靴下」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３５４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ヒート」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電子たばこ用バッテリー，加熱して使用されるたばこ用の電子器具用バッテリー，電子加熱式手持型喫煙器具用バッテリー，加熱して使用されるたばこ用の電子器具用充電器，電子加熱式手持型喫煙器具用充電器，加熱して使用されるたばこ用のＵＳＢ接続方式の充電器，電子加熱式手持型喫煙器具用のＵＳＢ接続方式の充電器，電子加熱式手持型喫煙器具用バッテリーチャージャー，加熱して使用されるたばこ用のカーチャージャー，電子加熱式手持型喫煙器具用カーチャージャー，電子たばこ用カーチャージャー，電子たばこ用バッテリーチャージャー，充電器」，第１１類「蒸気発生装置」及び第３４類「たばこ（未加工品又は加工品），葉巻たばこ，紙巻たばこ，シガリロ，手巻きたばこ，パイプ用たばこ，かみたばこ，かぎたばこ，クレテック（丁子入り紙巻たばこ），スヌース（煙の出ないたばこ），その他のたばこ製品，代用たばこ（医療用のものを除く。），紙巻きたばこ用紙，シガレットチューブ，たばこ用フィルター，たばこ入れの缶，たばこケース及び灰皿，パイプ，たばこ紙巻き器，ライター，その他の喫煙用具，マッチ，手持型電子喫煙器具用の粉砕加工・破砕加工その他の加工されたたばこ，加熱して使用されることを目的とするたばこ製品，たばこを電子的に加熱する手持型喫煙器具，電子加熱式手持型喫煙器具，電子たばこ，伝統的なたばこの代替品として用いられる電子たばこ，ニコチン吸入用電子加熱式手持型喫煙器具，電子たばこ専用ニコチン溶液，たばこ・たばこ製品・代用たばこを熱して蒸散させる手持型喫煙用具，電子たばこ用喫煙用具，充電可能な電子式手持型喫煙器具，たばこ製品用火消用具及び付属品，電子たばこ用部品及び付属品，加熱式手持型喫煙器具用部品及び付属品，再充電可能な電子シガレットケース」を指定商品として，平成３０年２月２日に登録出願されたものである。  
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１７５２８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＨＥＡＴ」の欧文字を横書きしてなり，平成１２年５月１９日登録出願，第１２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として，同１３年１０月２６日に設定登録され，その後，商標権一部取消し審判により，第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」について取り消すべき旨の審決がされ，令和元年１２月５日にその確定審決の登録がされたものである。 
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，上記２のとおり，指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が令和元年１２月５日にされているものである。  
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。  
　してみれば，本願商標と引用商標とは，指定商品において互いに抵触しないものとなったから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。