【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６５０８３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６５０８３４号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６５０８３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」の文字を標準文字により表してなり、平成２５年７月１８日に登録出願、第３８類「テレビ番組の放送，その他の放送」を指定役務として、同２６年２月２１日に設定登録されたものである。　　
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２９年４月１８日にされたものであるから、商標法第５０条第２項にいう「その審判の請求の登録前三年以内」とは、同２６年４月１８日ないし同２９年４月１７日（以下「要証期間」という場合がある。）である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を審判請求書、審判事件弁駁書、口頭審理陳述要領書及び平成３０年９月２８日差出しの上申書において要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、被請求人（本件商標権者）により、過去３年以上にわたり、日本国内において一度も使用されていない。
　また、本件商標に関し、専用使用権者又は通常使用権者の登録がされていないこと（甲１）から、これらの使用権者による本件商標の使用を推認させる根拠もない。　
　さらに、本件商標の不使用について、本件商標権者に正当な理由が存するとの根拠も見いだせない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　２　弁駁の理由
　（１）乙第１号証及び乙第２号証に示される使用標章と本件商標との同一性
　乙第１号証及び乙第２号証に示される使用標章（以下「使用標章１」という場合がある。）は、本件商標と構成を異にし、社会通念上同一のものとはいえない。
　　ア　本件商標について
　本件商標の外観は、「Ｆａｓｈｉｏｎ」の欧文字と「ＴＶ」の欧文字とを１文字分のスペースを空けて一連に構成されており、その構成から「ファッション」「ティヴィ」「ファッションティヴィ」の称呼及び「はやり。流行」「テレビ」の観念が生じ、さらに、「Ｆａｓｈｉｏｎ」部分が欧文字であることから、全体として、「海外のファッションに関するテレビ」という印象を想起させる。
　　イ　使用標章１について
　使用標章１の外観は、「ファッションＴＶ」の片仮名及び欧文字をスペースを空けることなく一連にまとまりよく構成されており、その構成から「ファッションティヴィ」の称呼が生じ、また、その構成中、「ファッション」部分が外来語を表す日本固有の片仮名であることから、「日本のファッションに関するテレビ」という印象を想起させる。
　　ウ　本件商標と使用標章１との対比
　「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」からなる本件商標と「ファッションＴＶ」からなる使用標章１とを比較すると、本件商標の構成中の「Ｆａｓｈｉｏｎ」部分のみを片仮名に変更し、かつ、「ＴＶ」との間にスペースを設けてないものであるから、書体のみに変更を加えた同一の文字からなるものではなく、また、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものでもない。
　さらに、本件商標からは「ファッション」「ティヴィ」「ファッションティヴィ」と様々な称呼が生じるのに対し、使用標章１からは「ファッションティヴィ」の称呼のみを生じるものであるから、両者は、同一の称呼が生じるとはいえない。
　加えて、本件商標は「海外のファッションに関するテレビ」という印象を連想させるのに対して、使用標章１は「日本のファッションに関するテレビ」という印象を連想させるものであるから、両者は、同一の観念が生じるとはいえず、また、商標の前半部分は他の商標との識別上重要な要素を占める部分であるところ、使用標章１は、その前半部分を片仮名にして使用している点が本件商標の重要な要素の変更に当たる。
　したがって、使用標章１は、本件商標と社会通念上同一とは認められない。
　（２）使用標章１に係る役務と本件商標の指定役務との関係
　使用標章１に係る役務は、本件商標の指定役務ではない。
　本件商標の指定役務は「テレビ番組の放送，その他の放送」であるのに対し、使用標章１に係る役務は番組のチャンネル名であるところ、前者は、テレビ番組その他の番組が公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信・有線電気通信の他人のための送信をいう（甲２）のに対し、後者は、テレビ番組のチャンネル名にすぎず、テレビ番組が公衆に直接受信されることを目的として送信される無線通信・有線電気通信自体ではないことから、使用標章１に係る役務は、本件商標の指定役務ではない。
　したがって、指定役務との関係においても、本件商標が使用されている事実を示す証拠として不十分である。
　（３）乙第９号証に示される使用標章と本件商標との同一性
　乙第９号証に示される使用標章である「ファッションＴＶ」及び「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ　ＪＡＰＡＮ」（以下、前者を「使用標章２」、後者を「使用標章３」という場合がある。）は、本件商標と構成を異にし、社会通念上同一のものとはいえない。
　　ア　本件商標について
　本件商標の外観、称呼及び観念は、上記（１）アのとおりである。
　　イ　使用標章２及び使用標章３について
　使用標章２の外観、称呼、観念については、上記（１）イのとおりである。
　また、使用標章３の外観は、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」の欧文字と「ＪＡＰＡＮ」の欧文字との間に半角程度のスペースを空けるにすぎず、全体としてまとまりよく一連に構成されており、その構成から「ファッションティヴィジャパン」という称呼のみが生じ、「海外のファッションに関するテレビの日本版」との印象を想起させる。
　　ウ　本件商標と使用標章２及び使用標章３との対比
　使用標章２が本件商標と社会通念上同一と認められるものとはいえないことは、上記（１）ウと同様である。
　また、使用標章３は、本件商標に「ＪＡＰＡＮ」を付け加え、一連に横書きにしてなるものであるから、書体のみに変更を加えた同一の文字からなるものではなく、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものでもない。
　さらに、本件商標からは「ファッション」「ティヴィ」「ファッションティヴィ」と様々な称呼が生じるのに対し、使用標章３からは「ファッションティヴィジャパン」の称呼のみを生じるものであることから、両者は、同一の称呼が生じるとはいえない。
　加えて、本件商標は「海外のファッションに関するテレビ」という印象を連想させるのに対して、使用標章３は「ＪＡＰＡＮ」の文字を付け加えることによって、明らかに日本版という印象を連想させるものであるから、両者は、同一の観念が生じるとはいえない。
　したがって、使用標章２及び使用標章３は、商標の識別上重要な要素を変更しないとはいえないことから、本件商標と社会通念上同一とは認められない。　
　（４）使用標章の使用許諾について
　　ア　乙第４号証は、使用標章１ないし使用標章３の使用許諾を立証する証拠としては不十分である。
　すなわち、乙第４号証の宣誓書は、その信頼性を裏付ける、例えば、公証の添付がなく、その内容の信ぴょう性に欠け、また、当該宣誓書は、２０１７年９月４日付けのものであるから、要証期間の使用を立証するものではない。
　したがって、被請求人による「商標の使用権を他社に許諾する行為は、本件商標権者により認められている」旨の主張について、乙第４号証の宣誓書をもって立証することは、本件審判との関係ではできず、また、被請求人が、当該宣誓書をもって、「実際本件商標権者は『スカパー』による『ＦａｓｈｉｏｎＴＶ』の放送を許諾している」旨主張することについては、当該宣誓書が要証期間外のものであることから、立証として不十分である。
　　イ　被請求人は、乙第５号証及び乙第６号証の１の「Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（合意書）」、乙第６号証の２の「Ｌｅｔｔｅｒ　ｏｆ　Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ（修正書面）」並びに乙第７号証の１及び乙第７号証の２をもって、株式会社ＪＦＣＣ（以下「ＪＦＣＣ社」という。）が本件商標の使用を許諾されていることを主張しているが、その主張は、次のとおり、認められない。
　　（ア）被請求人は、乙第７号証の１及び乙第７号証の２をもって、乙第５号証及び乙第６号証の１の合意書が２０１５年当時も有効である旨主張するが、当該合意書には日本語の訳文が添付されていないことから、その主張自体失当である。
　すなわち、法令上、審判手続においては、外国語で作成された文書を提出して書証の申出をするときは、取調べを求める部分について、その文書の訳文を添付しなければならない（商標法施行規則第２２条第６項で準用する特許法施行規則第６１条第１項）ところ、同規則の趣旨は、審判事務の取扱いに際して、審判手続に関与する者が、各自異なった言語を用いることとすれば、相互の意思疎通を十分に図ることができず、審判手続が混乱し、その公正を欠くことを防止することにあると解されるから、審判手続の公正を図るという同規則の趣旨に鑑みれば、被請求人は、乙第７号証の１及び乙第７号証の２について、訳文を添付しなければならず、その添付がない場合には、証拠になり得ないし、その主張も根拠を有しないこととなる。
　よって、乙第７号証の１及び乙第７号証の２は、乙第５号証及び乙第６号証の１の合意書並びに乙第６号証の２の修正書面が２０１５年当時に有効であった証拠とはいえない。
　　（イ）乙第７号証の１は、２０１５年２月２７日付け請求書（Ｉｎｖｏｉｃｅ）であるから、２００９年３月２０日までに受領される必要のあるエントリフィーの受領書にはなり得ず、乙第６号証の１の合意書の発効条件にはなり得ない。
　また、乙第７号証の２は、ＪＦＣＣ社とＦ．ＴＶ　Ｐａｒｉｓ−ＦＯＬ（「ファッションティーヴィー　パリ−フォル」。以下「ファッションＴＶパリ」という場合がある。）との金員に関する書面のようであるが、フランス語と思しき書証であるから、その内容が不明瞭である。
　　（ウ）乙第５号証ないし乙第６号証の２の署名が、本人によるものかが不明である。
　　（エ）乙第５号証（合意書）は、英語と日本語訳とに齟齬があり、その書証の信ぴょう性に疑義がある。
　すなわち、上記合意書の契約有効期間は、その日本語による抄訳「発効日から５年間継続する」を参照すると「２００８年１１月２８日から２０１３年１１月２８日」であると解されるところ、当該合意書の「１０．ＴＥＲＭ」には、「ｒｕｎ　ｆｏｒ　ａ　ｐｅｒｉｏｄ　ｏｆ　ｏｎｅ　ｙｅａｒ」との記載があり、「発効日から１年間」であると解釈することができる一方、例えば、当該抄訳に沿った「ｆｉｖｅ　ｙｅａｒｓ」との記載は見受けられないことから、その書証には、正確性に疑義があり、証拠として不適切である。
　なお、仮に、上記日本語による抄訳が正確であったとしても、要証期間との関係において、上記合意書の契約期間の満了日（２０１３年１１月２８日）は、その要証期間前のものにすぎない。
　　（オ）乙第６号証の１と乙第６号証の２との間には、契約期間についての齟齬があることから、その書証の信ぴょう性には疑義がある。
　すなわち、乙第６号証の１（合意書）は、その契約有効期間が、日本語による抄訳「発効日から５年間継続する」及び当該合意書の「１０．ＴＥＲＭ」の「ｒｕｎ　ｆｏｒ　ａ　ｐｅｒｉｏｄ　ｏｆ　ｆｉｖｅ　ｙｅａｒｓ」との記載から、２００９年３月２０日ないし２０１４年３月２０日であると解される一方、乙第６号証の２（修正書面）は、当該合意書（乙６の１）についての修正書面であって、その下部には、「Ｌｅｔｔｅｒ　ｏｆ　Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ」に「Ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　Ｃｌａｕｓｅ１０．・・・ｂｅｇｉｎｎｉｎｇ　ｏｎ　Ｍａｒｃｈ　２５ｔｈ　２０１４」（日本語による抄訳：当該合意書を、２０１４年３月２５日から始まる契約上の年を２年間延長する・・・）との記載がある。
　そうすると、上記合意書（乙６の１）とその修正書面（乙６の２）との間には、契約期間について、「２０１４年３月２１日から２０１４年３月２４日」まで空白期間が存在することになるが、他に契約期間が連続していることを示す書証はないことから、これらは、両書証の信ぴょう性に疑義を生じさせるものであって、証拠として不十分である。
　また、契約期間は、本件商標権者及び使用権者の両当事者にとって最も重要な条項の一つであるにもかかわらず、その点が曖昧不明瞭な上記合意書（乙６の１）及び修正書面（乙６の２）は、証拠として不十分であり、要証期間の本件商標の使用許諾を裏付ける証拠とはなり得ない。
　仮に、上記修正書面（乙６の２）に記載のとおり、契約有効期間が「２０１６年３月２５日」に満了したときは、当該修正書面には更新についての記載がないことから、要証期間の末日までの使用許諾については立証されていない。　　
　　（カ）乙第６号証の１の合意書が有効に発効していたのか疑わししい。
　すなわち、上記合意書の発効の条件は、「Ｉｆ　ｐａｙｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｅｎｔｒｙ　ｆｅｅ　ｗｉｌｌ　ｎｏｔ　ｂｅ　ｒｅｃｅｉｖｅｄ　ｂｙ　ｔｈｅ　Ｍａｒｃｈ　２０ｔｈ　２００９，ｔｈｉｓ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ　ｉｓ　ｒｅｇａｒｄｅｄ　ｔｏ　ｂｅ　ｎｕｌｌ　ａｎｄ　ｖｏｉｄ．」（日本語による抄訳：エントリーフィーが２００９年３月２０日までに受領されないと、本合意書は無効と見なされる。）との記載によれば、そのエントリーフィーの支払いが条件であるが、そのエントリーフィーの受領証と思しき書証は添付されていない。
　そうすると、上記合意書は、有効に発効したかどうか不明である。
　　（キ）上記（ア）ないし（カ）によれば、乙第６号証の１の合意書をもって、２００９年３月２０日から２０１４年３月２０日まで使用許諾がなされたのかは不明であり、また、その修正書面である乙第６号証の２についても、信ぴょう性に疑義があるから、要証期間における本件商標の使用許諾の事実は立証されていない。
　なお、仮に、上記合意書（乙６の１）が有効に発効したものであったとしても、その契約期間の満了日（２０１４年３月２０日）は、要証期間前であるから、やはり、要証期間における本件商標の使用の許諾は立証されていない。
　（５）乙第１０号証について
　被請求人は、乙第１０号証の「Ｔｅｒｍ　Ｓｈｅｅｔ（条件規定書）」をもって、２０１６年９月１日からは、株式会社Ｂｒａｎｄ　Ｓｃｒｅｅｎ（以下「Ｂｒａｎｄ　Ｓｃｒｅｅｎ社」という。）によるチャンネル配信があったことを主張する。
　確かに、上記条件規定書には、２０１６年９月１日から開始することの記載はあるが、Ｂｒａｎｄ　Ｓｃｒｅｅｎ社による本件商標の使用を示す書証は添付されておらず、また、「２０１６年３月３１日をもって終了」（乙１２）した後、要証期間の末日までの使用事実の主張及び立証もない。
　さらに、被請求人は、乙第４号証の宣誓書をもって、本件商標権者がＢｒａｎｄ　Ｓｃｒｅｅｎ社に対する使用許諾をしていることを主張するが、当該宣誓書は、要証期間外の２０１７年９月４日付けのものであるから、要証期間の使用許諾の書証にはなり得ない。
　したがって、被請求人により、２０１６年９月１日から使用権者による本件商標の使用の事実は示されていない。
　（６）乙第１１号証の１及び乙第１１号証の２について
　被請求人は、乙第１１号証の１及び乙第１１号証の２の「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」番組のスクリーンショット画面をもって、本件商標の使用の事実を主張する。
　確かに、上記画面中央左端には「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」と「特集」との上下二段の文字が確認できるものの、ＩＰＴＶ等で当該画面が誰によって提供されているのか、また、その画面のインターネットアドレス（ＵＲＬ）については示されていない。
　したがって、上記スクリーンショット画面は、本件商標の使用の事実を立証するものではない。
　なお、上記スクリーンショット画面のいずれも「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」と「特集」とが上下二段に表示されており、全体として、「ファッションティーヴィー　トクシュウ」との称呼が生じ、「海外のファッションのテレビに関する特集」との印象を想起させるものであるから、本件商標と社会通念上同一のものの使用ではない。
　（７）乙第１２号証について
　乙第１２号証は、単なるインターネット上のニュースにすぎず、商標権者、使用権者による本件商標の使用事実を立証するものではない。
　（８）乙第１３号証について
　乙第１３号証は、ウィキペディアのウェブページであるところ、当該ウェブページは、誰もが自由に書き込めるものであることは広く知られていることから、その真実性は、別の証拠で担保される必要がある。
　しかしながら、被請求人は、「『Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ』チャンネルについては、日本国内での衛星放送やモバイルによる展開も含めて、詳細がウィキペディアに掲載されている」と主張するのみで、その真実性は別の証拠で担保されていないことから、上記ウェブページ（乙１３）は、使用事実を示す証拠として不十分である。
　よって、上記ウェブページ（乙１３）は、何ら商標権者、使用権者による使用事実を立証するものではない。
　（９）その他
　　ア　商標の本質的機能は出所識別標識にあるところ、商標の「使用」は、自他商品・役務識別力がある態様で使用されるべきである。
　しかしながら、被請求人の使用標章である「ファッションＴＶ」「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ　ＪＡＰＡＮ」は、いずれも単にファッションに関するテレビを示すにすぎず、自他役務識別力がある態様での使用ではない。
　よって、被請求人は、本件商標を出所識別標識としての態様で「使用」をしている事実を証明していない。
　　イ　被請求人は、我が国での売上げ、視聴率等を立証していないことから、実際に我が国において、商業上、本件商標が使用されているかは不明であり、また、具体的に、本件商標の商業上の使用に係る商標使用許諾契約書がないことから、我が国において、実際に本件商標を使用していることが立証されていない。
　よって、被請求人は、本件商標を業として使用していることを証していない。
　（１０）まとめ
　上記（１）ないし（９）によれば、被請求人の提出した乙各号証は、要証期間の本件商標の国内における指定役務についての使用事実を立証するものではない。
　３　口頭審理陳述要領書における主張
　（１）被請求人は、追加の証拠として、乙第１４号証の「宣誓書」（２０１８年７月１９日付け）を提出して、２００９年３月４日付けの合意書（乙６の１）等の「ＦＴＶ」が「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループを意味することを主張している（なお、当該宣誓書中、「合意書」がどの合意書を指すのか明らかでない。）。
　しかしながら、後日の宣誓により、合意書中の文言に新たな意味を付加することはできない。
　そもそも、宣誓は、宣誓者からの一方的な主張であり、宣誓書は、その宣誓を客観的に証明したものである。他方、合意書は、当事者の合意内容を客観的に証明するものであり、合意の成立には各当事者の承諾が必要である。この点、上記宣誓書（乙１４）の内容は、本件商標権者のみによる一方的な宣誓にすぎず、相手方である「ファッションティーヴィー　ホールディング　リミテッド」等が「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループに属することの承諾書又は資本関係を示す書類、それら以外の証拠も提出されていない。
　そして、乙第５号証、乙第６号証の１の「合意書」等には、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ　Ｐａｒｉｓ　−　ＦＯＬ　ｓ．ａ．ｒ．ｌ．・　・　・　　ｈｅｒｅｉｎａｆｔｅｒ　ｒｅｆｅｒｒｅｄ　ｔｏ　ａｓ：“ＦＴＶ”」（日本語による抄訳：ファッションティーヴィー　パリ−フォル　エス．エー．アール．エル．・・・　（以下「ＦＴＶ」と称する））と明記されているところ、ここから客観的に理解できることは、単に「ＦＴＶ」が「ファッションＴＶパリ」ということであって、「ＦＴＶ」に「ファッションＴＶパリ」以外の者が含まれていることを客観的に理解、認識することは到底できない。
　そうすると、被請求人の口頭審理陳述要領書における、「『ＦＴＶ』の略語は、『ファッションＴＶパリ』や本件商標権者を含む『ＦａｓｈｉｏｎＴＶ』グループを示すために使用されている」との主張、「本件商標権者は・・・ＪＦＣＣ社や『スカパー』に対して『権限付与』及び『許可』を与えていた」との主張、「『ＦａｓｈｉｏｎＴＶ』グループに含まれる本件商標権者が本件商標の使用をＪＦＣＣ社に許諾しているということも含まれる」との主張、及び「ＪＦＣＣ社に許諾された商標には、本件商標権者が所有する本件商標も含まれているという認識で、合意書等は作成されている」との主張は、いずれも失当である。
　したがって、上記宣誓書（乙１４）における宣誓は、合意書に何ら影響を与えるものではなく、被請求人は、本件商標権者とＪＦＣＣ社及び「スカパー」との間で本件商標の使用等に関する何らかの取決めが存在することを立証できていない。しかも、本件商標権者が本件商標の使用権を他社に許諾するための契約書又はそれに類する合意書等が提出されていないことから、被請求人は、乙第４号証の宣誓書をもって、「商標の使用権を他社に許諾する行為は、本件商標権者により認められている」ことを主張、立証できていない。
　（２）被講求人は、２００９年３月４日付け「合意書」（乙６の１）とその「修正書面」（乙６の２）の契約期間について、「５日間の空白期間があるが、何らかの事情により」、その契約期間が５日延長されたと主張する。
　しかし、契約期間は契約における重要事項の一であるから、「何らかの事情により」だけでは契約期間が有効に延長されたかどうか明らかでなく、仮に、本件商標権者が当事者であるならば、空白期間が存在することの理由を当然に把握しているはずであるのに、その理由を知らないのは当事者としてはあり得ず、極めて不自然である。
　４　平成３０年９月２８日差出しの上申書における主張
　本件商標は、本件商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれにおいても使用されておらず、取り消されるべきである。
　この点、被請求人は、（ｉ）本件商標の使用者は、本件商標権者から使用許諾を受けた通常使用権者であるとした上で、当該通常使用権者は、本件商標権者とは別法人のファッションＴＶパリと契約関係にあるＪＦＣＣ社及び「スカパーＪＳＡＴ株式会社」（以下「ＪＳＡＴ社」という場合がある。）であり、（ｉｉ）ＪＦＣＣ社が放送事業者である「株式会社スカパー・ブロードキャスティング」（以下「ブロードキャスティング社」という場合がある。）に対して放送の許諾をしているなどと主張している。
　しかしながら、上記（ｉ）については、本件商標権者とＪＦＣＣ社、ＪＳＡＴ社及びブロードキャスティング社との間には何らの契約関係は存在しておらず、また、上記（ｉｉ）については、ＪＦＣＣ社は、本件商標権者とは別法人であるファッションＴＶパリとの間でのみ合意書を締結しているところ、ファッションＴＶパリは、本件商標権者ではないばかりか、同人から本件商標権に関して何らの使用権も付与されていないことから、被請求人による上記主張は、いずれも認められるべきではない。
　この点について、請求人は、以下のとおり、詳述する。
　（１）被請求人によるＪＦＣＣ社とＪＳＡＴ社及びブロードキャスティング社との関係の説明について
　本件商標を付した番組のチャンネルを運営しているＪＦＣＣ社は、ブロードキャスティング社が行っている放送網を利用しているところ、ＪＦＣＣ社及びブロードキャスティング社は、いずれも本件商標権者と使用許諾関係にはない。
　また、被請求人は、ＪＳＡＴ社について、ブロードキャスティング社と兄弟会社であると主張しているものの、仮に、両社が兄弟会社であるとしても、別法人であることは明らかであるから、ＪＳＡＴ社も、本件商標権者と使用許諾関係にはない。
　そして、ＪＦＣＣ社と合意書を締結したファッションＴＶパリは、本件商標権者とは別法人であって、本件商標権者から本件商標に関する使用権を付与されていないことを踏まえると、本件商標は使用されていない。
　なお、被請求人が「『ＦａｓｈｉｏｎＴＶ』グループは同社（請求人代理人注：『スカパー』）と直接契約を締結していない」と主張しているとおり、「スカパー」は、ファッションＴＶパリのみならず、本件商標権者とも契約関係にはない。
　（２）被請求人による「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」の衛星放送を行っていた者の説明について
　放送主体がブロードキャスティング社であるか否かはさておき、同社は、本件商標権者と何ら契約関係にはなく、本件商標の使用許諾を受けていないことは明らかであるから、本件商標の使用があったとはいえない。
　（３）被請求人による「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループについての構成、各社の役割、特に、本件商標権者と「ファッションティーヴィー　パリ−フォル　エス．エー．アール．エル．」の役割を裏付ける証拠の説明について
　被請求人は、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループにおいて、本件商標権者が商標出願等を行い、登録後の管理を行う役割を担っているなどと主張する。
　しかし、被請求人による上記主張は、次のとおり、認められない。
　　ア　被請求人も認めているとおり、本件商標権者を含む「ファッションＴＶグループ」なる「ファッションＴＶ」との名称が付された複数の法人の集団内における本件商標権者の役割は、「格別な取決めがあるわけではない」のであるから、別途、本件商標に関する放送事業者等に対する使用権を許諾することのできる権限を付与する契約等を締結しない限り、ファッションＴＶパリにそのような権利が付与されているなどということはできない。
　また、被請求人は、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループの組織図（乙２３）を提出するが、当該組織図は、単なる私的文書であるところ、作成日、作成者が分かる客観的な記載はなく、公証もされていない。
　そして、本件商標権者とファッションＴＶパリとの間には、本件商標に関する契約関係はないのであるから、ファッションＴＶパリに、放送事業者等に対する商標等の使用権を許諾する権利が付与されていないことは明らかである。
　そうすると、ファッションＴＶパリに対して本件商標に関する何らの権利も付与されていない以上、同法人と合意書を締結したＪＦＣＣ社には、本件商標について使用する権利は付与されておらず、本件商標についての使用があったとはいえない。
　　イ　被請求人は、ファッションＴＶパリが「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループを代表して他社と契約を締結しているが、グループ内における格別な取決めがあるわけではないなどと主張していることから、ファッションＴＶ　パリが、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループの一員であるかが不明であることは明白である。
　そもそも、契約の締結は重要な役割であるにもかかわらず、その役割についての格別な取決めもなく、その役割を証明する客観的な証拠も提示できず、出資比率等の具体的な支配関係も明らかにできない以上、ファッションＴＶパリは、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループとしてではなく、独自に契約を締結していることを示すにすぎない。
　そうすると、ファッションＴＶパリが、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループを代表して他社と契約を締結する役割を担うという被請求人の主張は、疑わしいといわざるを得ず、上記役割を担っていることにはならない。
　　ウ　上記ア及びイによれば、本件商標権者及びファッションＴＶパリは、独自に出願又は契約等を行っているにすぎないと捉えるのが自然であり、一つのまとまりをもったグループを代表していたとは認定できないことはもちろん、本件商標について、両者に使用する権利は何ら付与されていない。
　（４）被請求人は、合意書等（乙５、乙６の１、乙６の２）における「ＦＴＶ」は、ファッションＴＶパリのみならず、複数の企業を指しているなどと主張する。
　しかしながら、上記合意書等の締結当事者は、ファッションＴＶパリのみであること及び、当該合意書等においても、締結当事者たるファッションＴＶパリのみを「ＦＴＶ」と定義していること等の事情を併せると、当該合意書等における「ＦＴＶ」とは、ファッションＴＶパリのみを指すものであると解するのが合理的解釈であって、その他の複数の企業が含まれているなどと解釈することは、当該合意書等の明文に反するばかりか、不自然な解釈であるから、被請求人の主張に理由はない。
　また、被請求人は、「仮に、合意書内に『商標』に関する記述がなかったとしても、『ＪＦＣＣ社』及び放送事業者等は『ファッションティーヴィードットコム』名義の商標を使用することを許諾されていたと考えるべきである」などと主張する。
　しかしながら、被請求人による上記主張は、何ら根拠のない主張であるばかりか、上述のとおり、そもそも、上記合意書等の締結当事者であるファッションＴＶパリは、本件商標に関して何ら実施権も有していないのであるから、本件商標を使用することを許諾すること自体、不可能である。
　（５）まとめ
　したがって、本件商標は、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれにおいても使用されておらず、取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書及び平成３０年９月１３日付け上申書において、要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
　本件商標は、要証期間に「テレビ番組の放送」及び「ＩＰＴＶによる放送」について使用されていた。
　（１）テレビ番組の放送における使用について
　　ア　本件商標は、以下のとおり、要証期間に、「スカパー」（「スカイパーフェクティーヴィー（Ｓｋｙ　ＰｅｒｆｅｃＴＶ）」の略称であり、スカパーＪＳＡＴグループ所属の各社が運営する有料多チャンネル放送サービスのブランド名である。）による「衛星放送」において「チャンネル名」として使用されていた。
　　（ア）「テレビ放送」には、「地上波放送」と「衛星放送」の２種類があり、「地上波放送」が放送局から地上の中継所を介して家庭のテレビに電波を送っているのに対し、「衛星放送」は地上局から上空数万キロにある人工衛星にテレビ電波が送られ、人工衛星を中継所として、直接家庭のテレビに電波が送られる仕組みになっている。これにより、地上の障害物の影響を受けることなく、広範囲に電波を送信することができる。
　また、「衛星放送」は、人口衛星の種類により、ＢＳ放送とＣＳ放送があるところ、ＢＳ放送は、放送衛星（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）を使用した放送であり、ＣＳ放送は、通信衛星（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）を使用した放送であって、現在、後者に使用されている通信衛星は複数あり、東経１１０度、１２４度及び１２８度の上空に静止している。
　　（イ）本件商標が使用されている衛星放送は、東経１２４度と１２８度の通信衛星を使用した放送であり、「ＣＳ１２４／１２８（ｄｅｇｒｅｅ）」のように表記される。
　そして、上記衛星放送には、映画、スポーツ、海外ドラマ、釣り、旅、アニメ等、分野が特化されたチャンネルが１００以上あり、視聴希望者は、その中から観たいチャンネルを選び、月額の視聴料を払うことにより観ることができる。
　　イ　本件商標は、「スカパー！ＡＬＬチャンネルガイドＢＯＯＫ」の「２０１５・秋冬」（乙１）及び「２０１６・春夏」（乙２）のとおり、ファッション関連の番組を専門とするチャンネルの「チャンネル名」として使用された。当該ガイドブックは、いずれかのチャンネルを視聴している者及び視聴希望者に頒布される印刷物であり、視聴者が利用するものであるとともに、全てのチャンネルの情報を宣伝するための広告物でもある。
　そして、上記ガイドブックには、その「チャンネル一覧」（乙第１号証の５ページ目、乙第２号証の６ページ目）中に「ファッションＴＶ」のチャンネル名が表示されており、また、その９９ページ目に「ファッションＴＶ」のチャンネルで放送される番組や特徴、視聴料等の情報が掲載されている。
　　ウ　上記ガイドブック（乙１、乙２）には、本件商標とは異なり、「Ｆａｓｈｉｏｎ」の部分の音訳を片仮名で表した「ファッション」の文字と欧文字の「ＴＶ」を結合した「ファッションＴＶ」の標章が使用されているところ、「ｆａｓｈｉｏｎ」の語は、「服装などのはやりや流行」を意味する英単語として、我が国において良く知られており、当該英単語からは「ファッション」の称呼が自然に生じるといえる（乙３）から、欧文字の「ｆａｓｈｉｏｎ」と片仮名の「ファッション」からは、同一の称呼及び観念が生じ、別の称呼や観念が生じることはない。
　また、本件商標を構成する「Ｆａｓｈｉｏｎ」の文字と「ＴＶ」の文字との間には一文字程度の間隔があるが、両文字は、同一書体をもって、その全体が、外観上、まとまりよく表されていて、その全体から淀みない「ファッションティーヴィー」の称呼が発生するため、一体的な商標として把握される一方、「ファッションＴＶ」の文字は、片仮名と欧文字との結合商標であるが、同一書体で一連に表記されているため、その全体から「ファッションティーヴィー」の称呼が自然に生じる。
　そうすると、上記ガイドブックに使用されている「ファッションＴＶ」の標章は、本件商標と社会通念上同一のものと認められるべきであり、当該標章の使用は、本件商標の使用と認められるものと確信する。
　　エ　本件商標の使用者が本件商標権者から使用許諾を受けた通常使用権者であることについて、本件商標権者は、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」グループに属するドイツ法人である一方、我が国においては、当該グループに属する、専ら契約を行うフランス法人が、日本法人に対して「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」のチャンネルの放送権及び商標の使用権を与え、許諾された日本法人は、放送事業者に「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」の番組を提供して、放送事業者が上述の衛星放送を行っているところ、その詳細は、次のとおりである。
　　（ア）本件商標権者は、ファッションショー等のファッションに関連したテレビ番組を作成して、世界中に配信している「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループの一社である。そして、当該グループは、数社から構成されており、本件商標権者は、当該グループが使用する商標等の知的所有権を世界各国で出願、登録し、管理する役割を担っている。
　また、上記グループ内の別の法人であるファッションＴＶパリは、世界各国において、現地の放送事業者等にテレビ番組を配信し、放送する権利を与えるためのライセンス契約を締結する役割を担っており、その契約の際に、現地の放送事業者等に対して商標等の使用権も許諾しているところ、ファッションＴＶパリが商標の使用権を他社に許諾する行為は、本件商標権者により認められている（乙４）。
　　（イ）我が国においても、ファッションＴＶパリは、放送する権利及び商標の使用について、日本法人であるＪＦＣＣ社と「合意書」を交わしている（乙５、乙６の１、乙６の２）ところ、被請求人は、当該合意書が２０１５年当時も有効であることを証明するため、ファッションＴＶパリの請求書及びＪＦＣＣ社の「入金通知」の各写しを提出する（乙７の１、乙７の２）。
　また、ＪＦＣＣ社は、我が国において、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」のチャンネルを運営し、「スカイパーフェクトプラットフォーム」において放送する権利を獲得しており、商標の使用も許諾されている（乙５、乙６の１）。
　なお、上記「スカイパーフェクトプラットフォーム」とは、「スカパー」が行っている衛星放送全般を指しており、「ＢＳデジタル放送及び東経１１０度ＣＳデジタル放送」、「東経１２４・１２８度ＣＳデジタル放送」等の各放送をそれぞれ「プラットフォーム」という（乙８）。
　　（ウ）「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」のチャンネルを放送している放送事業者はブロードキャスティング社であるが、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」グループは、同社と直接契約を締結していない。
　しかしながら、我が国で「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」の事業を運営していたＪＦＣＣ社との契約において、「スカパー」による放送を許諾していることから判断して、放送事業者による商標の使用も許諾されていたと判断されるのが自然であり、実際、本件商標権者は、「スカパー」による「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」の放送を許諾している（乙４）。
　　オ　上記アないしエによれば、本件商標は、「テレビ番組の放送」について、チャンネル名として使用されており、放送の視聴者が利用するガイドブック（乙１、乙２）に付されていることから、商標法第２条第３項第３号にいう「使用」がされているとみなされるべきである。
　また、上記ガイドブックは、「スカパー」のいずれかのチャンネルを視聴している者及び視聴を希望する者に頒布されており、それらの者が、いまだ視聴していないチャンネルについての情報を入手することができることからすれば、「ファッションＴＶ」以外のチャンネルを視聴している者に対する広告宣伝のために頒布され、「ファッションＴＶ」の視聴を促す手段ともなっている。そして、当該ガイドブックが広告媒体として作成され、頒布されたものであることは、当該ガイドブック２ページ目に「どんなチャンネルなのか、どんな番組を放送しているのか。きっと新しいお気に入りのチャンネルを見つけることができるはずです。」の文言が記載されていることからも分かる。
　さらに、上記ガイドブックのチャンネル紹介ページ（９９ページ目）には、全て欧文字の「ｆａｓｈｉｏｎｔｖ」の標章も使用されているところ、当該標章は、本件商標と同様に、全て欧文字で構成されており、本件商標とは、大文字と小文字の違いや、「Ｆａｓｈｉｏｎ」と「ＴＶ」の間の空白の有無の違いはあるが、社会通念上同一といえるものである。
　そうすると、本件商標は、放送に関する広告に付して頒布されていることから、商標法第２条第３項第８号にいう「使用」がされているとみなされるべきである。
　（２）ＩＰＴＶでの放送
　　ア　ＩＰＴＶとは、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」の略称であって、インターネット上で通信を行うための規約ＩＰ（インターネットプロトコル）方式を利用したＩＰ放送の一種で、ブロードバンド回線を利用した映画やテレビ番組の映像配信サービスであり、その映像は、スマートフォンやタブレットコンピュータ等を受信機として視聴することができる。
　　イ　本件商標は、上記番組の配信について使用されている。
　すなわち、ＪＦＣＣ社は、乙第６号証の１の合意書により、「ＩＰＴＶ」を含むテレビジョンサービスに「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」を再配信するライセンスが与えられ、２０１１年６月に、「ファッションＴＶ」が視聴できるＡｎｄｒｏｉｄスマートフォン向けのアプリの無料配信を開始した。視聴希望者は、当該アプリをスマートフォン等にダウンロードすることにより、「ファッションＴＶ」を視聴できるようになる（乙９）。
　その後、２０１６年９月１日からは、ファッションＴＶパリとの契約により、Ｂｒａｎｄ　Ｓｃｒｅｅｎ社が「ＩＰＴＶ」向けの「ファッションＴＶ」のチャンネルの配信を行っている（乙１０）。
　そして、本件商標権者は、上記ＩＰＴＶ向けのチャンネルの配信についても許諾しており（乙４）、本件商標は、スマートフォン等により「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」を視聴する際に、画面上に表示される（乙１１）。
　したがって、上記配信における商標の表示は、商標法第２条第３項第７号にいう「使用」に該当する。
　（３）その他
　上記（１）の「ファッションＴＶ」の配信については、インターネット上のニュースにも掲載されており（乙１２）、また、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」チャンネルについては、国内での衛星放送やモバイルによる展開も含めて、その詳細がウィキペディアに掲載されている（乙１３）。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本件商標は、その指定役務について、本件審判の請求の登録前から、本件商標権者から許諾された通常使用権者により使用されている。
　２　口頭審理陳述要領書
　（１）合議体の暫定的見解について
　　ア　請求人は、被請求人の主張に係る乙第１号証及び乙第２号証に示される使用役務（使用標章１に係る役務）は、テレビ番組の「チャンネル名」にすぎず、テレビ番組が公衆に直接受信されることを目的として送信される無線通信、有線電気通信自体ではないから、本件商標の指定役務（本件審判の請求に係る指定役務）ではない旨主張している。
　　（ア）本件審判事件において、「本件商標の指定役務」とは、「テレビ番組の放送，その他の放送」であるところ、被請求人が主張している「本件商標が使用されている役務」は、当該指定役務中の「テレビ番組の放送」である。これは、いくつかの放送局により提供されており、１つの放送に１つのチャンネルが割り当てられていて、その「チャンネル」には、地上波デジタル放送であれば、「１」「２」「３」「４」等の「チャンネル番号」が付されるとともに、各チャンネルには、新聞等のテレビ番組欄に表示されているように、放送局の各放送を示す「ＮＨＫ総合テレビ」「ＮＨＫ　Ｅテレ」「日本テレビ」「テレビ朝日」等の「チャンネル名」が使用されている。そして、当該「チャンネル名」は、各放送を他の放送と識別する機能を有しており、放送を受信する視聴者は、「チャンネル名」により、放送がどの放送局により放送されているかを識別することができる。
　そうすると、テレビ番組の放送について使用されるチャンネル名は、商標としての出所表示機能を有しており、また、各放送局としては、提供する放送内容に一定の質を維持するよう企業努力をすることにより、チャンネル名が放送の質の保証機能も有することとなり、さらに、放送局がチャンネル名を使用することにより、宣伝広告となるため、当該チャンネル名は宣伝広告機能も有しているといえる。
　したがって、「チャンネル名」は、「テレビ番組の放送」について使用されることにより、商標としての機能を発揮することができる。
　　（イ）本件商標は、「スカパー」が提供している多数の衛星放送のチャンネルのうちの１つのチャンネル名として使用されており、そのチャンネルにおいては、ファッションやライフスタイル等に関連した各種のテレビ番組が放送されており、この放送を受信した視聴者は、「ファッションＴＶ」というチャンネル名により、そのチャンネルが特定の放送事業者による放送であることを認識することとなる。
　　（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、本件商標を「テレビ番組の放送のチャンネル名」として使用することは、本件商標の指定役務である「テレビ番組の放送」についての使用に該当する。
　　イ　合議体は、被請求人による「本件商標の使用者は、本件商標権者から使用許諾を受けた通常使用権者である。」との主張は認められないとの見解を示すとともに、その理由を述べているが、その理由に対する被請求人の意見は、以下のとおりである。
　　（ア）「ファッションＴＶパリ」は、合議体の見解どおり、本件商標の権利者であった事実はない。
　　（イ）合議体の見解中、特に強調されているのは、「ＪＦＣＣ社に許諾された全ての知的・産業財産権（商標を含む。）とは、『ファッションＴＶパリ』の所有に係るもののみであり、そこに本件商標権者の所有に係るものが含まれているとは認められない。」という点と解されるところ、被請求人は、次のとおり、この点についての説明をする。
　　　ａ　乙第４号証の宣誓書において述べているように、国際的なテレビジョンチャンネルである「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」は、幾つかのグループ会社により構成されているところ、グループを構成する会社には、本件商標権者のように、世界中において商標権等を出願、登録、管理しているものや、ファッションＴＶパリのように、各国の放送事業者やその代理人との間で契約を締結しているものが含まれており、グループ全体の密接な協力の下で事業が運営されている。
　したがって、各国の事業者との契約や合意は、ファッションＴＶパリがグループを代表して行っているが、実際には、その事業者と「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループとの間で締結されているものであり、その事業者は、グループ全体のサポートを受けて各国で事業を運営しているのである。
　　　ｂ　乙第５号証、乙第６号証の１及び乙第６号証の２の合意書等において、「ＦＴＶ」の略語は、ファッションＴＶパリや本件商標権者を含む「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループを示すために使用されているところ、被請求人は、当該合意書等における「ＦＴＶ」が「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループを意味していることの証拠として、本件商標権者の代表者の宣誓書を提出する（乙１４）。
　また、上記合意書等に記載されている「ＦＴＶ」が行うべき業務は、多岐にわたっており、グループに属する各社が担当別に業務を行っているところ、合議体の見解に係る理由に示されたように、「ＦＴＶ」がファッションＴＶパリのみを示していると考えると、番組の配信のような技術的な業務も含む全ての業務を契約等担当のファッションＴＶパリが行うこととなり、当該合意書等に係る内容が実現困難なものとなってしまう。
　さらに、合意書において業務ごとに担当会社を明記した場合、その合意書は、かなり煩雑なものとなり、分りにくいものとなる。
　加えて、事業者側としても、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」が責任をもって業務を行ってくれればよく、グループ内のどの会社がどの業務を担当するか、ということは、現場の担当者さえ知っていればよく、合意書を交わす際には、重要なことではない。
　　　ｃ　本件商標権者は、乙第５号証、乙第６号証の１及び乙第６号証の２として提出した合意書等の有効期間内において、ＪＦＣＣ社や「スカパー」に対して「権限付与」及び「許可」を与えていた。
　「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」のチャンネルを我が国で放送するという事業を行うための合意書においては、商標の使用に関する詳細な取決めは記載されないのが実情であり、ＪＦＣＣ社及び「スカパー」が放送を行う上において支障をきたすことのないようにするため、商標の使用やサブライセンスについての権限の付与や許可が与えられている。
　　　ｄ　乙第５号証の合意書の有効期間は、訂正した訳文のとおり、発効日である２００８年１２月１日から１年間である。
　なお、上記合意書においては、「ＦＴＶ」がＪＦＣＣ社に全ての知的・産業財産権の使用を許諾する、との記載があるが、これには、上述のとおり、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループに含まれる本件商標権者が本件商標の使用をＪＦＣＣ社に許諾しているということも含まれる。
　　　ｅ　２００９年３月４日付け合意書（乙６の１）の前文において、当事者は、２００８年１１月２８日付け合意書（乙５）に記載されたエントリーフィー及び前払金が支払われたことを合意している。
　また、乙第６号証の１の合意書においては、エントリーフィーと前払金が２００９年３月１９日までに支払われることを条件に有効になると記載されており、その場合の合意書の発効日は、２００９年３月２０日となるところ、ファッションＴＶパリは、ＪＦＣＣ社に対して、２００９年３月１６日付け請求書を発行し、ＪＦＣＣ社は、同年３月１７日付けで支払いを完了している（乙１５）。
　これにより、乙第６号証の１の合意書は有効となり、契約期間は、２００９年３月２０日から５年間ということになる。
　なお、乙第６号証の１の合意書においては、「ＦＴＶ」がＪＦＣＣ社に全ての知的・産業財産権の使用を許諾する、との記載があるが、これには、上述のとおり、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループに含まれる本件商標権者が本件商標の使用をＪＦＣＣ社に許諾しているということも含まれる。
　　　ｆ　２０１１年１１月１２日に締結した乙第６号証の１の合意書の修正書面（乙６の２）においては、２０１４年３月２５日から始まる契約上の年を２年間延長することに同意し、さらに、２０１４年と２０１５年に一定の最低保証金を受け取ることが記載されている。
　上述のとおり、２００９年３月４日付け合意書（乙６の１）の契約期間は、２０１４年３月２０日までであり、その合意書の修正書面（乙６の２）においては、２０１４年３月２５日から始まる契約上の年と記載されていることから、５日間の空白期間があるが、何らかの事情により、前の契約期間が５日間延長されたためと思われる。
　また、上記修正書面の記載によれば、２年間の延長が最低保証金の支払いを条件としているように読めるが、この最低保証金（２回）は支払われているため、２年間の延長はなされている。
　この点について、被請求人は、既に提出した乙第７号証の１及び乙第７号証の２により、２０１５年の最低保証金の支払いを証明したが、２０１４年の最低保証金の支払いを証明するため、新たに乙第１６号証を提出する。ファッションＴＶパリは、ＪＦＣＣ社に対して２０１４年１月３０日付け請求書を発行し、ＪＦＣＣ社は、同年３月２８日と４月１６日に分割して支払を完了している。
　なお、被請求人は、外国語で作成された乙第７号証の１及び乙第７号証の２について、それらの訳文を提出する。
　　　ｇ　合議体は、ＪＦＣＣ社に許諾された全ての知的・産業財産権（商標を含む。）とは、ファッションＴＶパリの所有に係るもののみであり、そこに本件商標権者の所有に係るものが含まれているとは認めらないとの見解を示している。
　しかしながら、上述のとおり、乙第５号証、乙第６号証の１及び乙第６号証の２の合意書等に記載された「ＦＴＶ」は、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループを意味しており、そこには本件商標権者も含まれるため、当該合意書等は、ＪＦＣＣ社に許諾された商標には本件商標権者が所有する本件商標も含まれているという認識で作成されている。
　そして、上記合意書等において最も重要な事項は、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」のテレビ放送を我が国で行うことであるため、その基本的事項である各種料金の支払いやテレビ番組の供給に関連した合意事項が優先し、商標の使用等についての詳細な取決めがなされることなく、事業の推進を最優先することとなる。
　実際に、「スカパー」は、衛星放送において本件商標をチャンネル名として使用してテレビ番組を放送しており、それは、本件商標権者を含むグループ会社全体による事業としてなされていることからすれば、本件商標権者は、グループに属する法人として、当然にその事業に関わっており、事業を支障なく進めるために、ＪＦＣＣ社や「スカパー」に対して、積極的に商標の使用やサブライセンスの許諾をしていると判断するのが自然である。
　　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件商標の使用者は、本件商標権者から使用許諾を受けた通常使用権者である。
　（２）請求人の弁駁書における主張について
　　ア　請求人は、乙第１号証及び乙第２号証に示された「ファッションＴＶ」（使用標章１）と本件商標「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」とは構成を異にするため、社会通念上同一のものとはいえない旨主張している。
　そして、請求人は、「社会通念上同一と認められる商標」とは、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標で、商標の識別上重要な要素を変更しないものをいう旨述べているところ、被請求人もこの見解には同意する。
　これを本件に当てはめてみると、本件商標は「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」であるのに対し、使用標章１は「ファッションＴＶ」であり、両者は、「Ｆａｓｈｉｏｎ」のローマ字を片仮名の「ファッション」に変更したものであるから、この変更は、上記の定義に当てはまる。
　また、本件商標にはスペースがあるのに対し、使用標章１にはスペースがないが、これは、微差にすぎず、商標の識別上重要な要素の変更には該当しない。
　さらに、本件商標から「ファッション」「ティヴィ」及び「ファッションティヴィ」の称呼が生じるとするならば、使用標章１は、片仮名とローマ字の結合商標であるから、それぞれの部分からも称呼が生じ、本件商標と同様に、「ファッション」「ティヴィ」及び「ファッションティヴィ」の称呼が生じるものであり、両者からは同一の称呼が生じる。
　加えて、「Ｆａｓｈｉｏｎ」の文字と「ファッション」の文字とは、いずれも我が国で良く知られた単語であるから、前者から「海外のファッション」、後者から「日本のファッション」というような別々の異なった観念が生じることはなく、両者は、同一の観念が生じるとするのが自然である。
　したがって、本件商標と使用標章１とは、社会通念上同一のものといえる。
　　イ　請求人は、乙第９号証に示した「ファッションＴＶ」（使用標章２）及び「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ　ＪＡＰＡＮ」（使用標章３）と本件商標とは構成を異にするため、社会通念上同一のものとはいえない旨主張しているが、そのうち、「ファッションＴＶ」（使用標章２）と本件商標との比較については、上記アで述べたとおりである。
　また、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ　ＪＡＰＡＮ」（使用標章３）と本件商標「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」との比較では、使用標章３の構成中の「ＪＡＰＡＮ」は国名であって、自他商品又は自他役務の識別力を有していないため、使用標章３の要部は、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」であり、これと本件商標とを比較すると、外観がほぼ同一であるから、同一の称呼及び観念を生じる。
　したがって、使用標章３は、本件商標を明確に含むものであるから、これが使用されたときは、本件商標が使用されたものとみなされるべきである。
　　ウ　請求人は、乙第４号証の宣誓書について、その信頼性を裏付けるもの、例えば、公証の添付がないため、その内容の信ぴょう性に欠ける旨主張するところ、被請求人は、署名者が「この宣誓書は本人が署名したものであること」を宣誓した、公証人の認証を付した新たな宣誓書を提出する（乙１４）。
　また、請求人は、乙第４号証の宣誓書について、要証期間後に作成されたものであるから、要証期間の使用を立証するものではない旨主張しているが、当該宣誓書は、商標の使用を新たに立証するものではなく、過去に締結された乙第５号証、乙第６号証の１及び乙第６号証の２の合意書等の内容を補足説明するためのものであるから、要証期間後に作成されていたとしても、証拠として十分に機能するものである。
　　エ　乙第７号証の１及び乙第７号証の２について訳文が付されていないとの請求人の主張に対し、被請求人は、上述のとおり、それらの訳文を提出する。
　なお、乙第７号証の１及び乙第７号証の２は、それぞれ、２０１５年にＪＦＣＣ社からファッションＴＶパリに支払われた最低保証金に関する後者が発行した請求書と、銀行によるＪＦＣＣ社からの入金の通知書である。
　　オ　請求人は、乙第５号証、乙第６号証の１及び乙第６号証の２の合意書等にされた署名が本人によるものか不明である旨主張しているが、この点を確認するには、筆跡鑑定を行う必要があり、１０年近く前になされた署名の筆跡鑑定は、署名者を探し出すことも含めて、実質的にかなり難しく、また、借用書のような書類であれば、本人以外の者が本人になりすまして署名することもあるかもしれないが、当該合意書等は、当事者が共同で事業を行うための合意事項を確認した書面であり、当事者にとって自らに不利益となるような事項が記載されているとは思われないため、本人以外の者が署名するような格別な理由も見当たらない。
　したがって、上記合意書等は、署名者本人がその意思に基づいて作成したものであり、真正に成立したものと推定することができる。
　　カ　乙第５号証の合意書の訳文に誤訳があるため、その信ぴょう性に疑義がある旨の請求人の主張に対し、請求人は、誤訳を訂正するため、上述のとおり、正しい訳文を提出する。
　したがって、乙第５号証の契約期間の満了日は、正しくは、発効日である２００８年１２月１日から１年間である。
　なお、請求人は、上記合意書が要証期間前に作成されたものであることを気にかけているが、当該合意書は、本件商標権者と商標使用者の関係を証明するための証拠書類の一部であり、商標の使用を直接証明するものではないから、要証期間前のものであっても格別問題はない。
　　キ　請求人は、乙第６号証の１の合意書と乙第６号証の２の修正書面との間で契約期間についての齟齬があり、その信ぴょう性に疑義がある旨主張しているが、この点については、上記（１）イ（イ）のｅ及びｆにおいて述べたとおりである。
　なお、請求人は、上記修正書面（乙６の２）において、契約有効期間が２０１５年３月２５日に満了するとの記述があるように主張しているが、そのような記述はない。
　　ク　乙第６号証の１の合意書の発効条件であるエントリーフィーの受領についての証拠が提出されていない旨の請求人の主張に対し、被請求人は、２００９年３月に支払われたエントリーフィーについて、乙第１５号証を提出する。
　また、請求人は、乙第６号証の１の合意書の契約期間の満了日が要証期間前であるから、要証期間における本件商標の使用の許諾は立証されていない旨主張しているが、上記合意書（乙６の１）は、乙第５号証と同様に、本件商標権者と商標使用者の過去の関係を証明するための証拠書類の一部であり、商標の使用を直接証明するものではないから、要証期間前のものであっても格別問題はない。
　　ケ　「条件規定書」（乙１０）の「権利」の欄には「ドコモ」と記載されているが、これは、「ドコモ」がスマートフォン等にテレビ番組を配信することを示している。
　そして、上記配信については、２０１６年１０月１２日付けオンラインニュースに、ＮＴＴドコモが提供する「ｄＴＶ」において「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」の新しいチャンネルが新設され、番組が配信されることが掲載されており（乙１７）、また、公式サイトにおいても、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」について案内されている。
　このように、本件商標は、ＩＰＴＶにおいても「チャンネル名」として使用されており、「ドコモ」による本件商標の使用は、乙第４号証の宣誓書において述べられているように、本件商標権者により許可されている。
　また、乙第１１号証の１及び乙第１１号証の２に示すスクリーンショット画面が「ドコモ」により提供されていることは、当該画面の上部に「ｄｏｃｏｍｏ」と表示されていることからも明らかであり、さらに、当該画面に表示されている「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ／特集」の標章は、その構成中の「特集」の部分には自他商品又は自他役務の識別力がなく、当該標章の要部は「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」であるから、当該標章は、本件商標と実質的に同一のものといえる。
　　コ　請求人は、乙第１２号証について、単なるインターネット上のニュースにすぎず、本件商標権者、使用権者による本件商標の使用事実を立証するものではない旨主張しているが、これは、実際に、「スカパー」により「ファッションＴＶ」の放送が行われていたことを証明するための第三者が配信した記事の写しであるから、信ぴょう性は高く、補強証拠としての役割を果たしている。
　なお、乙第１３号証は、本件商標権者や使用権者による本件商標の使用事実を直接立証するものではないが、これまでの「ファッションＴＶ」の番組の放送状況等についての理解を容易にするために提出したものである。
　　サ　請求人は、被請求人の使用標章である「ファッションＴＶ」「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ　ＪＡＰＡＮ」は、いずれも単にファッションに関するテレビを示すにすぎず、自他役務識別力がある態様での使用ではない旨主張しているが、使用標章の使用態様は、いずれも自他商品又は自他役務を識別するために表示されており、使用標章に接した視聴者は、当該使用態様により、他者の役務と識別できるものであるから、使用態様について格別問題はない。
　　シ　請求人は、被請求人が我が国での売上げ、視聴率等を立証していないことから、実際に我が国において、商業上、本件商標が使用されているか不明である旨主張しているが、ＪＦＣＣ社から「ファッションＴＶパリ」への所定の支払により、それが「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループの収益となり、本件商標権者にも分配されて、それが売上げとなる。
　また、テレビ放送の視聴率は、視聴率測定用の装置が置かれている家庭を対象に調査されているが、「スカパー」により放送されている番組は、希望している視聴者のみが視聴できるものであり、その数は常に変動しているためか、視聴率の調査は行われていない。
　さらに、本件商標の使用については、上述したとおり、合意書等において商標の使用等も含めて当事者間で合意がなされているため、商標使用許諾契約書のような詳細な契約書は締結されていないが、商標が使用されているかどうかは、そのような書面があるかどうかではなく、本件商標権者から許諾されている者が商標を使用しているかどうかにより判断されるべきものである。
　　ス　被請求人は、上述のとおり、本件商標と社会通念上同一のものが「スカパー」における放送のチャンネル名に使用されていることを主張、立証したが、「スカパー」の放送画面にも、本件商標は付されている。
　すなわち、２０１５年１２月２６日に放送されたテレビ画面の写し（乙１８）のとおり、上記放送画面上には「ｆａｓｈｉｏｎｔｖ」の商標が表示されているところ、当該商標は、本件商標とは異なり、全て小文字で表されており、「ｆａｓｈｉｏｎ」と「ｔｖ」の間にスペースがないが、実質的に本件商標と同一の商標といえる。
　そして、上記放送画面は、要証期間に放送されたテレビ放送の画面であるから、本件商標の指定役務について商標が使用された事実を証明している。
　なお、「スカパー！ＡＬＬチャンネルガイドＢＯＯＫ」（乙１、乙２）の９９ページの下半分には、過去に放送されたテレビ放送の画面の写真が掲載されているが、それらの左上にも「ｆａｓｈｉｏｎｔｖ」の商標が付されている。
　３　平成３０年９月１３日付け上申書における主張
　（１）口頭審理における審尋に対する回答
　　ア　「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」の衛星放送に関するＪＦＣＣ社とＪＳＡＴ社及びブロードキャスティング社との関係について
　　（ア）ＪＦＣＣ社と「スカパー」各社との関係については、両者間において、ＪＦＣＣ社から「スカパー」に「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」という番組を供給する「番組供給契約」が交わされていたが、ＪＦＣＣ社が平成２６年３月３１日をもって解散したため、その契約内容の詳細は不明であり、「スカパー」側の契約当事者も明確ではない。
　なお、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」という番組がＪＦＣＣ社を介して「スカパー」に供給される流れについて説明すると、ＦａｓｈｉｏｎＴＶの放送センター（イスラエル国　テルアビブ）から送信される放送信号を、ＪＦＣＣ社が業務を委託しているＡ社の地上局が受信し、Ａ社にてテロップ入れ等の国内向けの編集がなされた後、「スカパー社」に送られて、ブロードキャスティング社により、番組が放送されていたところ、Ａ社は、他社からの依頼により衛星放送を受信して編集し、それを送出する業務を行う日本法人であり、ＪＦＣＣ社は、衛星放送の信号を受信する施設等を有しているＡ社に対し、番組の受信、編集及び「スカパー」への送出を委託していたのであり、被請求人は、この点を明らかにするため、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」の我が国におけるアドバイザーの回答書面を乙第１９号証として提出する。
　　（イ）ＪＳＡＴ社とブロードキャスティング社の両社は、いずれも「株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス」の子会社であり、両社の関係は、兄弟会社である。
　そして、ＪＳＡＴ社は、「スカパー」の衛星放送の視聴者を獲得するための国内における営業等を担当しており、プロモーションの一環として、「チャンネルガイドブック」と称する冊子を発行し、その冊子において、チャンネル名として、「ファッションＴＶ」の商標を使用していた。
　また、ブロードキャスティング社は、衛星放送業務を担当しており、「ファッションＴＶ」のテレビ放送を行っていた。
　被請求人は、上記「スカパー」３社の関係を証明するため、各社のホームページの会社概要を提出する（乙２０〜乙２２）。上述のとおり、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」の衛星放送を行っていた者は、ブロードキャスティング社であり、同社の会社概要については、乙第２２号証のとおりである。
　　イ　乙第４号証の宣誓書に記述されている「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループの構成及び構成各社の役割について
　　（ア）乙第４号証に記述されている「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループの構成会社は、以下の６社である。
　　　ａ　ファッションティーヴィー　ホールディング　リミテッド
　　　ｂ　エフ．ティーヴィー　プログラムゲゼルシャフト　エム．ベー．ハー．
　　　ｃ　ファッションティーヴィードットコム・ゲーエムベーハー
　　　ｄ　ファッションティーヴィー　リミテッド
　　　ｅ　ファッションティーヴィー　プログラムゲゼルシャフト　エム．ベー．ハー．
　　　ｆ　ファッションティーヴィー　パリ−フォル　エス．エー．アール．エル．
　　（イ）被請求人は、上記ａないしｆの６社の構成を表示した組織図を乙第２３号証として提出する。当該組織図は、２０１５年以前に作成されたものであるため、上記「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループに属していない「エフ．ティーヴィー　リミテッド（Ｆ．ＴＶ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）」も記載されているが、当該会社は、その後、当該グループから外れている。
　　（ウ）上記６社中、ａは、ｂないしｄの３社の株式を所有している持株会社であり、グループ全体の経営戦略を立てる役割を担っている。
　また、ｂは、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」の本来の目的である、最新のファッションや生活様式に関する情報や番組等を契約会社に提供するための業務を行っており、ｄも、ｂと同様の作業を行っているが、ヨーロッパ以外への提供が主な業務である。
　さらに、ｅは、オーストリアの法人であり、オーストリア及びその周辺数か国での放送権を有しているところ、創業者がオーストリア国籍であることもあり、オーストリアでの放送を主とした法人が持株会社から独立して設立されている。
　　（エ）上記６社中、ｃは、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループ及び契約会社が使用する商標や知的財産に関する権利を世界的に保護するために、商標出願等を行い、登録後の管理を行う役割を担っているところ、当該役割については、当該グループ内における格別な取決めがあるわけではないため、この役割を証明するような客観的な証拠は存在しないが、ＦａｓｈｉｏｎＴＶに関連する商標が、実際にｃの名義で出願、登録されているという事実があり、例えば、我が国においては、関連する商標の全てがｃの名義で出願、登録されている（乙２４）。
　なお、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループ内の他社が名義人となる商標等がどこかの国に存在していたとして、それは、営業上等の特別な事情による例外的なものであり、原則、本件商標権者であるｃが出願人であり、登録名義人である。
　　（オ）上記６社中、ｆは、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループを代表して他社と契約を締結しているところ、このことについては、当該グループ内における格別な取決めがあるわけではないため、それを証明する客観的な証拠は存在しない。
　なお、ｆの法人証明書（乙２５）において、その活動の項目に「契約締結」等に関する記述はないが、ｆの契約締結に関する業務や契約会社からの入金を管理する業務は、他社のための代行業でなく、自らが当事者となる契約の締結や会計であるから、当然に登記簿等の公的書面に業務として記載されるものではない。
　　（カ）上記（ア）ないし（オ）で述べたとおり、上記６社中、ｃ（本件商標権者）及びｆ（ファッションＴＶパリ）の「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループ内の役割については、客観的な証拠が存在しないが、そのことをもって、上述のような役割を担っていないと判断されるべきではない。
　（２）被請求人がこれまでに提出した合意書等は、ファッションＴＶパリとＪＦＣＣ社との間で、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」のテレビ番組を我が国において放送するという共通の目的を達成するために、合意事項を列挙したものであり、ライセンス費用等は、当該合意書等のとおりにＪＦＣＣ社からファッションＴＶパリに支払われているが、ファッションＴＶパリの所掌範囲外の業務等は、当然に「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループ内の企業がＪＦＣＣ社をサポートする必要があり、ＪＦＣＣ社も当然にそのような支援を受けられると理解していたはずである。
　したがって、両当事者（ファッションＴＶパリとＪＦＣＣ社）は、上記合意書等に記載された「ＦＴＶ」の略称が特定の一企業を指しているというよりも、ＪＦＣＣ社をサポートする複数企業を意味していると考えていたものと推察する。
　また、テレビ番組を放送するに当たっては、放送事業者やそれに関連してプロモーションを行う関連企業は、当然に関係する商標を自由に使用できなければ業務に支障を来すこととなることから、両当事者は、その点を理解して「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」の番組を放送する事業を進めていたものと考えられ、仮に、上記合意書等において「商標」に関する記述がなかったとしても、ＪＦＣＣ社及び放送事業者等は、本件商標権者名義の商標を使用することを許諾されていたと考えるべきである。
　
第４　当審の判断
　１　本件商標について
　本件商標は、前記第１のとおり、平成２５年（２０１３年）７月１８日に登録出願、同２６年（２０１４年）２月２１日に設定登録されたものであるところ、商標登録原簿の記載によれば、その設定登録時の商標権者は、アメリカ合衆国所在の「ファッション　テレビジョン　エルエルシー」であり、その後、その商標権は、英国所在の「ファッション　テレ　セツルメント　コーポレーション　リミテッド」に移転され、さらに、本件商標権者である「ファッションティーヴィードットコム・ゲーエムベーハー」に移転されている（平成２７年（２０１５年）１２月２４日受付）。
　２　衛星放送における本件商標の使用について
　（１）被請求人の提出に係る証拠について
　　ア　乙第１号証は、使用期限を２０１６年（平成２８年）３月末とする「スカパー！ＡＬＬチャンネルガイドＢＯＯＫ　２０１５・秋冬」であり、乙第２号証は、使用期限を２０１６年（平成２８年）９月末とする「スカパー！ＡＬＬチャンネルガイドＢＯＯＫ　２０１６・春夏」であるところ、いずれも、ＪＳＡＴ社による発行とするものであって、チャンネル名一覧には「ファッションＴＶ」の記載があり、９９ページには当該番組の紹介が掲載されている。
　なお、乙第２号証のガイドブックにおいては、「ファッションＴＶは、２月２９日に販売を終了、３月３１日に放送を終了いたします。」の記載がある。
　　イ　ＪＳＡＴ社は、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスのグループ会社であり、その事業内容は「メディア事業及び宇宙事業」である。また、ブロードキャスティング社も株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスのグループ会社であり、その事業内容は「コンテンツ制作事業、番組供給事業」である（乙２０〜乙２２）。
　　ウ　乙第４号証は、本件商標権者の代表者による２０１７年９月４日付け宣誓書であり、（ａ）「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」グループが、本件商標権者やファッションＴＶパリを含む複数の企業により構成されていること、（ｂ）本件商標権者が、当該グループを代表して、世界各国において商標の登録をしていること、（ｃ）ファッションＴＶパリが、本件商標権者名義で登録された商標の使用について、他社にライセンスを与える権限を与えられていること、（ｄ）本件商標権者が、ＪＦＣＣ社及びＢｒａｎｄＳｃｒｅｅｎ社に対し、本件商標をその指定役務に使用すること及び、日本において、放送事業者にサブライセンスを与えることについての権限を与えていること、（ｅ）本件商標権者が、「スカパー」によるＣＳ放送及びドコモによるＩＰＴＶ（スマートフォン、タブレット等）について本件商標を使用することを許可していることなどの記載はあるが、当該（ｄ）にいう「権限付与」及び（ｅ）にいう「許可」について、いつ、どのような方法で、どれくらいの期間の「権限付与」及び「許可」をしたかの記載はない。
　　エ　乙第５号証は、２００８年１１月２８日に、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ　Ｐａｒｉｓ―ＦＯＬ　ｓ．ａ．ｒ．ｌ．」、ＪＦＣＣ社及び株式会社プロシード（以下「プロシード社」という。）の間で締結された合意書であるところ、これには、その冒頭に「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ　Ｐａｒｉｓ―ＦＯＬ　ｓ．ａ．ｒ．ｌ．・・・ｈｅｒｅｉｎａｆｔｅｒ　ｒｅｆｅｒｒｅｄ　ｔｏ　ａｓ：“ＦＴＶ”」（ファッションティーヴィー　パリ−フォル　エス．エー．アール．エル．・・・（以下、「ＦＴＶ」と称する））と記載され、その前文には、当該合意書の発効要件（期日までのエントリーフィーの支払い）及びその要件を満たしたときの発効日（２００８年１２月１日）、ＦＴＶが「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」というテレビチャンネルを運営する全ての権利を有し、その運営をしていること及びそのテレビチャンネルに関係する全ての権利、商標、ブランド及びロゴを有していることなどの記載、並びに「ＪＦＣＣは、２００８年１２月１日よりも遅れることなく、チャンネルの運営を開始する意思があり、開始することを確約する。」の記載がある。
　また、上記合意書における条項１．１には、合意書の目的に関し、「ＪＦＣＣは、日本においてのみ、標準画質（ＳＤ）の全てのチャンネルを、スカイパーフェクトプラットフォームのプレミアムパッケージに再配信するライセンスを得ることを望んでおり、ＦＴＶはＪＦＣＣにそのライセンスを与えることを望んでいる。」との記載がある。
　さらに、上記合意書における条項３．１には、ライセンスに関し、ＦＴＶが、「本合意書の枠内において、またその目的に限定して、本合意書の契約期間及び条件に従って、ＪＦＣＣに、全ての知的・産業財産権の使用を許諾する。」との記載がある。
　なお、上記合意書の契約期間は、「発効日から１年」である。
　　オ　乙第６号証の１は、２００９年３月４日に、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ　Ｐａｒｉｓ―ＦＯＬ　ｓ．ａ．ｒ．ｌ．」、ＪＦＣＣ社及びプロシード社の間で締結された合意書であるところ、その冒頭に、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ　Ｐａｒｉｓ―ＦＯＬ　ｓ．ａ．ｒ．ｌ．・・・ｈｅｒｅｉｎａｆｔｅｒ　ｒｅｆｅｒｒｅｄ　ｔｏ　ａｓ：“ＦＴＶ”」（ファッションティーヴィー　パリ−フォル　エス．エー．アール．エル．・・・（以下、「ＦＴＶ」と称する））と記載され、その前文には、乙第５号証の合意書に関してエントリーフィーの支払がされたこと、本合意書（乙６の１）の発効要件（期日までのエントリーフィーの支払）及びその要件を満たしたときの発効日（２００９年３月２０日）、ＦＴＶが「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」というテレビチャンネルを運営する全ての権利を有し、その運営をしていること及びそのテレビチャンネルに関係する全ての権利、商標、ブランド及びロゴを有していること、ＪＦＣＣ社が、乙第５号証の合意書に基づいて、全契約期間の間のスカイパーフェクトＣＳ１２４度／１２８度についての当該合意書に規定された条件に基づく「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」というテレビチャンネルの配信を維持することを確約するなどの記載がある。
　また、乙第６号証の１の合意書における条項１．１には、合意書の目的に関し、「ＪＦＣＣは、標準画質（ＳＤ）と高画質（ＨＤ）の全てのチャンネルを、ＩＰＴＶ、モバイル装置プラットフォーム、その他の電子メディア、及びＶＯＤサービスのような新しいメディアサービスを含む、全ての基礎的でプレミアムなテレビジョンサービスに再配信するライセンスを得ることを望んでおり、ＦＴＶはＪＦＣＣにそのライセンスを与えることを望んでいる。」との記載がある。
　さらに、乙第６号証の１の合意書における条項２．１（ｉ）には、ＪＦＣＣ社の責務に関し、「ＳＰＴＶ合意書（【審決注】乙第５号証の合意書）において認められた再配信のライセンスを条件として、ＪＦＣＣは日本においてのみ、標準画質（ＳＤ）のチャンネルを、スカイパーフェクトプラットフォーム（技術的詳細、スカイパーフェクトＣＳ１２４度／１２８度、を含む）のプレミアムパッケージに配信する。当事者達（【審決注】本合意書の締結当事者全員）は、ＳＰＴＶ合意書の契約期間を本合意書の消滅まで延期することに同意する。」との記載があり、同じく（ｉｉ）には、「ここにおいて認められた再配信のライセンスを条件として、ＪＦＣＣは、標準画質（ＳＤ）と高画質（ＨＤ）のチャンネルを、その他テレビジョンサービスプロダイバーに配信する」との記載がある。
　加えて、乙第６号証の１の合意書における条項３．１には、ライセンスに関し、ＦＴＶが、「本合意書の枠内において、またその目的に限定して、本合意書の契約期間及び条件に従って、ＪＦＣＣに、全ての知的・産業財産権の使用を許諾する。」との記載がある。
　なお、乙第６号証の１の合意書の契約期間は、「発効日から５年」といえる。
　　カ　乙第６号証の２は、２０１１年１１月１２日に、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ　Ｐａｒｉｓ―ＦＯＬ　ｓ．ａ．ｒ．ｌ．」、ＪＦＣＣ社及びプロシード社の間で同意された乙第６号証の１の合意書に関する修正書面であり、その冒頭に、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ　Ｐａｒｉｓ―ＦＯＬ　ｓａｒｌ・・・（ｈｅｒｅｉｎａｆｔｅｒ　ＦＴＶ）」（ファッションティーヴィー　パリ−フォル　エス．エー．アール．エル．・・・（以下、「ＦＴＶ」と称する））と記載され、当該合意書の条項１０．（合意書の契約期間）に関し、当事者達（【審決注】本修正書面の当事者全員）が２０１４年３月２５日から始まる契約上の年を２年間延長することに同意し、約束する旨、ＦＴＶが、２０１４年３月２５日及び２０１５年３月２５日に一定の最低補償金を受け取る旨の記載がある。
　　キ　乙第７号証の１及び乙第７号証の２は、２０１５年にＪＦＣＣ社からファッションＴＶパリに支払われた最低保証金に関する請求書及び銀行によるＪＦＣＣ社からの入金の通知書とされるものであるところ、乙第７号証の１は、２０１５年２月２７日に作成されたものであり、これには、目的として「ファッションティーヴィー　フォル　エス．エー．アール．エル．と株式会社ＪＦＣＣとの間における２００９年３月４日付合意書、及び２０１１年１１月１２日付修正書面条項４．４」と記載されており、指示として「配信活動による収益についての最低保証金　３月に支払可能」及びその金額が記載されている。また、乙第７号証の２は、２０１５年３月２０日に作成されたものであり、これには、ファッションＴＶパリを口座の名義人とする預金口座に、発注者をＪＦＣＣ社として、２０１５年３月２０日に、乙第７号証の１に記載の金額と同額の金額が入金された旨の記載がある。
　　ク　乙第８号証は、「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ」による「スカパー！」の語の検索結果であり、「スカパー！（英称：ＳＫＹ　ＰｅｒｆｅｃＴＶ！）とはスカパーＪＳＡＴグループ各社が運営する有料多チャンネル放送サービスのブランド名。２０１２年１０月１日に以下のサービスを一元化した。・・・スカパー！プレミアムサービス（旧称：スカパー！）−東経１２４・１２８度ＣＳデジタル放送（衛星一般放送）のプラットフォーム。」の記載がある。
　　ケ　乙第１４号証は、本件商標権者の代表者による２０１８年７月１９日付けの宣誓書であり、「ＦＴＶ」の文字は、通常「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」の略語として使用されており、合意書中に使用されている略語の「ＦＴＶ」は、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」グループを意味している旨の記載がある。
　　コ　乙第１５号証の１及び乙第１５号証の２は、２００９年にＪＦＣＣ社からファッションＴＶパリに支払われた最低保証金に関する請求書及び銀行によるＪＦＣＣ社からの入金の通知書とされるものであるところ、乙第１５号証の１は、２００９年３月１６日に作成されたものであり、これには、目的として「ファッションティーヴィー　フォル　エス．エー．アール．エル．と株式会社ＪＦＣＣとの間における２００９年３月４日付合意書」と記載されており、指示として「日本における配信のためのエントリーフィー　日本における配信１年目のための前払い金」及びその金額が記載されている。また、乙第１５号証の２は、２００９年３月１９日に作成されたものであり、これには、ファッションＴＶパリを口座の名義人とする預金口座に、発注者をＪＦＣＣ社として、２００９年３月１７日に、乙第１５号証の１に記載の金額と同額の金額が入金された旨の記載がある。
　　サ　乙第１６号証の１ないし乙第１６号証３は、２０１４年にＪＦＣＣ社からファッションＴＶパリに支払われた最低保証金に関する請求書及び銀行によるＪＦＣＣ社からの入金の通知書とされるものであるところ、乙第１６号証の１は、２０１４年１月３０日に作成されたものであり、これには、目的として「ファッションティーヴィー　フォル　エス．エー．アール．エル．と株式会社ＪＦＣＣとの間における２００９年３月４日付合意書、及び２０１１年１１月１２日付修正書面条項４．４」と記載されており、指示として「配信活動による収益についての最低保証金　３月に支払可能」及びその金額が記載されている。また、乙第１６号証の２及び乙第１６号証の３は、前者が２０１４年３月２８日、後者が同年４月１６日に作成されたものであり、これには、いずれも、ファッションＴＶパリを口座の名義人とする預金口座に、発注者をＪＦＣＣ社として、２０１４年３月２８日及び同年４月１６日に入金された金額が記載されているところ、その合計金額は、乙第１６号証の１に記載された金額と同額の金額が入金された旨の記載がある。
　　シ　乙第１９号証は、ファッションＴＶの日本におけるアドバイザーとされるＮ氏が被請求人代理人へ宛てた送信日時を２０１８年９月５日とするメールであり、これには、「お尋ねの下記（１）については、放送事業会社である『スカパー社』とＦＴＶの日本におけるライセンシーであるＪＦＣＣとは、『Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ』という番組を供給する『番組供給契約』をかわしていました。」及び「Ｆａｓｓｈｏｎ　ＴＶ」供給方法等についての記載はあるものの、問合せ内容と推認される、上記「（１）」が提出されておらず、また、上記「スカパー社」がＪＳＡＴ社又はブロードキャスティング社であるのか、あるいは、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの上記以外のグループ会社であるのかは明らかでなく、かつ、Ｎ氏が具体的に上記各社とどのような関係であったのかも明らかではない。
　　ス　乙第２３号証は、「ファッションＴＶ」グループの組織図とされるものであり、その内容によれば、「ファッション　ティーヴィー　グループ」として、「ファッションティーヴィー　ホールディング　リミテッド」の下、「エフ．ティーヴィー　プログラムゲゼルシャフト　エム．ベー．ハー．」、「エフ．ティーヴィー　リミテッド」、「ファッションティーヴィードットコム・ゲーエムベーハー」及び「ファッションティーヴィー　リミテッド」の４社が配置されているほか、当該「ファッションティーヴィー　ホールディング　リミテッド」及び４社とは別個に、「ファッションティーヴィー　プログラムゲゼルシャフト　エム．ベー．ハー．」があり、かつ、その下に「ファッションティーヴィー　パリ−フォル　エス．エー．アール．エル．」が配置されていることがうかがえるが、それぞれがどのような役割を担っているかなどは不明である。
　なお、被請求人は、乙第２３号証は、２０１５年以前に作成されたものであると主張しているが、その作成時期及び作成者は明らかにされていない。
　（２）判断
　上記（１）によれば、ファッションＴＶパリとＪＦＣＣ社とは、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」というテレビチャンネルを我が国において配信することに関し、合意書等を締結した。
　具体的には、２００８年（平成２０年）１１月２８日に、ファッションＴＶパリが、ＪＦＣＣ社に対し、同社が同年１２月１日から我が国において上記テレビチャンネルに係る標準画質の全てのチャンネルをスカイパーフェクトプラットフォームに再配信するライセンスを許諾し、かつ、当該ライセンスに関し、ファッションＴＶパリが有する全ての知的・産業財産権の使用を許諾する旨の合意を両者がしたものであり、その契約期間は、同年１２月１日から１年間であった。
　その後、上記ファッションＴＶパリとＪＦＣＣ社との間の合意は、ＩＰＴＶ等への再配信に係るライセンス許諾のほか、おおむねその内容を変更することなく、両者が新たに２００９年（平成２１年）３月４日に締結した合意書により、契約期間が同年３月２０日から５年間に延長され、さらに、両者が２０１１年１１月１２日に同意した当該合意書の修正書面により、当該契約期間が２０１４年（平成２６年）３月２５日から２年間に延長された。
　しかしながら、上記合意書等に基づき、ＪＦＣＣ社が、我が国において、スカイパーフェクトプラットフォームに再配信する形式で「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」というテレビチャンネルの提供を行っていたことがうかがえるのは、２０１５年（平成２７年）の秋以降、２０１６年（平成２８年）３月３１日までであり、それ以前に当該テレビチャンネルの提供が行われていたかは明らかでなく、仮に、その提供が行われていたとしても、その提供に当たり、いかなる標章が使用されていたかは明らかでない。
　また、そもそも、本件商標は、平成２５年（２０１３年）７月１８日に登録出願され、同２６年（２０１４年）２月２１日に設定登録されたものである上、要証期間を含め、ファッションＴＶパリが本件商標の商標権者であったことは１度もなく、かつ、上記契約期間中に本件商標をその対象に追加するなどといった合意がなされたことを認めるに足る事実も見いだせないことからすれば、上記ファッションＴＶパリとＪＦＣＣ社との合意書等において、ファッションＴＶが有する全ての知的・産業財産権の使用を許諾する旨の合意がなされていたとしても、その合意の対象に本件商標が含まれているとは認められない。
　この点について、被請求人は、本件商標権者の代表者による宣誓書及び「ファッションＴＶ」グループの組織図とされるものによれば、上記ファッションＴＶパリとＪＦＣＣ社との合意書等の対象には本件商標も含まれている旨主張するが、当該合意書等においては、その内容に係る「ＦＴＶ」がファッションＴＶパリを指すものであることが明確に定義付けられている上、少なくとも２００８年（平成２０年）１１月２８日及び２００９年（平成２１年）３月４日に締結された各合意書においては、いずれも「ＦＴＶは、（Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ）チャンネルに関係する全ての権利、商標、ブランド及びロゴを有している。」「ＦＴＶは、本合意書の枠内において、またその目的に限定して、本合意書の契約期間及び条件に従って、ＪＦＣＣに、全ての知的・産業財産権の使用を許諾する。」と明記されており、また、当該組織図によっては、本件商標権者とファッションＴＶパリとの関係のみならず、それぞれがどのような役割を担っているかも不明であるから、当該宣誓書の内容のみをもって、にわかに当該合意書等の対象に本件商標が含まれていると認めることはできない。
　してみれば、被請求人が本件商標に係る通常使用権者であるとするＪＳＡＴ社が、要証期間に発行した「スカパー！ＡＬＬチャンネルガイドＢＯＯＫ」（乙１、乙２）において、「ファッションＴＶ」のチャンネル名を記載したり、その番組紹介を掲載したとしても、それをもって、要証期間における本件商標の使用と認めることはできない。
　（３）小括
　以上のとおり、被請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によっては、要証期間に、ＪＳＡＴ社が通常使用権者として、日本国内において、本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む。）を衛星放送に使用したものと認めることができない。
　３　ＩＰＴＶ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の放送による使用について
　被請求人は、ＪＦＣＣ社、Ｂｒａｎｄ　Ｓｃｒｅｅｎ社及び「ドコモ」が本件商標権者からＩＰＴＶ向け配信の許諾を受け、本件商標を使用していた旨主張する。
　（１）乙第９号証は、「（株）スイートルーム」が、報道関係者各位に発した２０１１年６月２４日付けのプレスリリースであり、これには、「ファッションＴＶが視聴出来るＡｎｄｒｏｉｄアプリがドコモマーケットに無料で登場」の見出しの下、ＪＦＣＣ社が同年６月２４日からＡｎｄｒｏｉｄスマートフォン向けアプリ「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ　ＪＡＰＡＮ」の配信をドコモマーケットで開始した旨及びその概要には「配信コンテンツ」として「ファッションＴＶ」が記載され、また、「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ　ＪＡＰＡＮ」の文字が表示された画面のスマートフォンの写真が掲載されている。
　しかしながら、上記配信が行われていた期間は明らかでない上、少なくとも上記配信開始時点（２０１１年（平成２３年）６月２４日）において、本件商標は、その登録出願すらされておらず、さらに、上記配信がファッションＴＶパリとＪＦＣＣ社との合意に基づくものであるとしても、当該合意の対象に本件商標が含まれているとは認められないこと、上記２（２）のとおりである。
　したがって、ＪＦＣＣ社が要証期間に本件商標をＩＰＴＶに使用したことを認めることができない。
　（２）乙第１０号証は、２０１６年（平成２８年）７月に、ファッションＴＶパリとＢｒａｎｄ　Ｓｃｒｅｅｎ社の間で合意された「条件規定書」であるところ、これには、権利を「ＩＰＴＶ（スマートフォン、タブレット、ウェブデバイス、等）ドコモ／エイベックス」、領域を「日本」とすること、「２０１６年８月３１日まで」及び「２０１７年２月２８日まで」の所定金額の支払期限に関し、前者の支払いが期限内になされることを条件に２０１６年９月１日をプロジェクト開始日とすること並びに後者の支払いが期限前になされない場合には、Ｂｒａｎｄ　Ｓｃｒｅｅｎ社がｆａｓｈｉｏｎｔｖチャンネル及びＦＴＶに関するコンテンツを頒布する全ての権利を直ちに失うなどの記載がある。
　しかしながら、Ｂｒａｎｄ　Ｓｃｒｅｅｎ社が上記支払いをしたことにより、プロジェクトが開始されたことを裏付ける証左の提出はない。
　また、２０１６年１０月１２日付け「ＯＲＩＣＯＮ　ＮＥＷＳ」の「『ｄＴＶ』女性向けの新チャンネル開設『ＦａｓｈｉｏｎＴＶ』も配信」の見出しに係る記事（乙１７）によれば、同日に開設された女性向けの新チャンネル「ガールズｃｈ」に「ＦａｓｈｉｏｎＴＶ」の配信が含まれている旨の記載があり、さらに、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」番組のスクリーンショットとされるもの（乙１１の１、乙１１の２）には、「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＴＶ」の表示のほか、「ｄＴＶ」及び「ｄｏｃｏｍｏ」の表示がされていることがうかがえるが、当該配信及び当該スクリーンショットに係る画像のいずれについても、Ｂｒａｎｄ　Ｓｃｒｅｅｎ社によるものであるかが明らかでない上、当該画像については、その撮影日、撮影者も明らかでない。
　したがって、Ｂｒａｎｄ　Ｓｃｒｅｅｎ社が要証期間に本件商標をＩＰＴＶに使用したことを認めることができない。
　（３）小括
　以上のとおりであるから、ＪＦＣＣ社、Ｂｒａｎｄ　Ｓｃｒｅｅｎ社のいずれも、要証期間に本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む。）をＩＰＴＶに使用したものと認めることはできない。
　４　その他、本件商標が、要証期間に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって、本件審判の請求に係る指定役務である第３８類「テレビ番組の提供，その他の放送」について使用されていたことを認めるに足る証拠の提出はない。
　５　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定役務である第３８類「テレビ番組の提供，その他の放送」について、本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む。）を使用していたことを証明したものと認めることはできない。
　また、被請求人は、上記指定役務について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。