Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上の仮想空間にユーザ自身の分身として登場させるアバターを提供し、ユーザ端末からの操作指示に応じて前記アバターと前記仮想空間上に配置されるオブジェクトとを制御するアバター制御手段と、前記アバターと前記オブジェクトとを関連付けたアバター情報を格納するアバター情報データベースとを備えたアバター提供システムと連動し、前記インターネットを介してゲームを前記ユーザ端末に提供するゲームシステムであって、
前記アバター情報に対応付けられたアバター対応ゲーム制御値を格納するゲーム制御情報テーブルと、
前記アバター対応ゲーム制御値を反映させた前記ユーザ端末に提供されるゲームの制御を行うゲーム制御手段と、を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
前記ゲーム制御手段は、前記ユーザが前記ゲーム内で行った操作又は結果に対し、前記アバター対応ゲーム制御値を変化させることなく、ゲーム内制御値に該アバター対応ゲーム制御値を反映させたゲーム制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
前記アバター対応ゲーム制御値は、前記アバター情報に含まれる前記オブジェクト毎に前記ゲーム制御情報テーブルに格納され、前記オブジェクト毎に異なる値を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のゲームシステム。
【請求項４】
前記ゲーム制御情報テーブルは、前記アバター情報に含まれる１つの前記オブジェクトに対して、前記ユーザ端末に提供可能な複数のゲームの各々に対応した複数の前記アバター対応ゲーム制御値を格納することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のゲームシステム。
【請求項５】
インターネットを介してゲームをユーザ端末に提供するゲームシステムと連動した、前記インターネット上の仮想空間にユーザ自身の分身として登場させるアバターを提供し、ユーザ端末からの操作指示に応じて前記アバターと前記仮想空間上に配置されるオブジェクトとを制御するアバター制御手段と、前記アバターと前記オブジェクトとを関連付けたアバター情報を格納するアバター情報データベースとを備えたアバター提供システムであって、
前記アバター情報に対応付けられたアバター対応ゲーム制御値を格納するゲーム制御情報テーブルと、前記アバター対応ゲーム制御値を反映させた前記ユーザ端末に提供されるゲームの制御を行うゲーム制御手段とを含む前記ゲームシステムに、前記ユーザ端末又は前記ゲームシステムから送信されるゲーム処理要求に応じて、ゲーム処理要求を行ったユーザの前記アバター情報を送信するためのアバター情報制御手段を含むことを特徴とするアバター提供システム。
【請求項６】
インターネット上の仮想空間にユーザ自身の分身として登場させるアバターを提供し、ユーザ端末からの操作指示に応じて前記アバターと前記仮想空間上に配置されるオブジェクトとを制御するアバター制御手段と、前記アバターと前記オブジェクトとを関連付けたアバター情報を格納するアバター情報データベースとを備えたアバター提供システムと連動し、前記インターネットを介してゲームを前記ユーザ端末に提供するゲームシステムであって、
前記アバター提供システムに設けられたゲーム制御情報テーブルに格納される前記アバター情報に対応付けられたアバター対応ゲーム制御値を受信し、前記アバター対応ゲーム制御値を反映させた前記ユーザ端末に提供可能なゲームの制御を行うゲーム制御手段を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項７】
インターネットを介してゲームをユーザ端末に提供するゲームシステムと連動し、前記インターネット上の仮想空間にユーザ自身の分身として登場させるアバターを提供するアバター提供システムであって、
前記ユーザ端末からの操作指示に応じて前記アバターと前記仮想空間上に配置されるオブジェクトとを制御するアバター制御手段と、
前記アバターと前記オブジェクトとを関連付けたアバター情報を格納するアバター情報データベースと、
前記アバター情報に対応付けられた、前記ゲームシステムが提供するゲームのアバター対応ゲーム制御値を格納するゲーム制御情報テーブルと、
前記ゲームシステムに設けられたゲーム制御手段が、前記アバター対応ゲーム制御値を反映させた前記ゲームの制御を行うために、前記ユーザ端末又は前記ゲームシステムから送信されるゲーム処理要求に応じて、ゲーム処理要求を行ったユーザの前記アバター情報を送信するためのアバター情報制御手段と、を含むことを特徴とするアバター提供システム。
【請求項８】
コンピュータを用い、インターネット上の仮想空間にユーザ自身の分身として登場させるアバターを提供し、ユーザ端末からの操作指示に応じて前記アバターと前記仮想空間上に配置されるオブジェクトとを制御するアバター制御手段と、前記アバターと前記オブジェクトとを関連付けたアバター情報を格納するアバター情報データベースとを備えたアバター提供システムと連動したゲームサービスを前記ユーザ端末に提供するために、前記コンピュータに、
前記アバター情報に対応付けられたアバター対応ゲーム制御値を格納するステップと、
前記アバター対応ゲーム制御値を反映させた前記ユーザ端末に提供されるゲームの制御を行うステップと、を実現させることを特徴とするゲームプログラム。
【請求項９】
インターネット上の仮想空間にユーザ自身の分身として登場させるアバターを提供し、ユーザ端末からの操作指示に応じて前記アバターと前記仮想空間上に配置されるオブジェクトとを制御するアバター制御手段と、前記アバターと前記オブジェクトとを関連付けたアバター情報を格納するアバター情報データベースとを備えたアバター提供システムと連動した、前記ユーザ端末に提供されるゲームの制御方法であって、
前記アバター情報に対応付けられたアバター対応ゲーム制御値を格納するステップと、
前記アバター対応ゲーム制御値を反映させた前記ユーザ端末に提供されるゲームの制御を行うステップと、を含むことを特徴とするゲーム制御方法。
【請求項１０】
インターネット上の仮想空間にユーザ自身の分身として登場させるアバターを提供し、ユーザ端末からの操作指示に応じて前記アバターと前記仮想空間上に配置されるオブジェクトとを制御するアバター制御手段と、前記アバターと前記オブジェクトとを関連付けたアバター情報を格納するアバター情報データベースとを備えたアバター提供システムと連動し、前記インターネットを介してゲームを前記ユーザ端末に提供するゲーム装置であって、
前記アバター情報に対応付けられたアバター対応ゲーム制御値を格納するゲーム制御情報テーブルと、
前記アバター対応ゲーム制御値を反映させた前記ユーザ端末に提供されるゲームの制御を行うゲーム制御手段と、を有することを特徴とするゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させると共に、前記抽選手段の抽選結果及び前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する周回体の周回を停止させるよう、前記各駆動手段を駆動制御する駆動制御手段と、
前記表示部から視認可能な有効位置に予め定めた絵柄の組合せが停止した場合、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
前記有効位置に特別絵柄の組合せが停止した場合、通常遊技状態より遊技者に有利な特別遊技状態に遊技状態を移行させる特別遊技状態移行手段と
を備えた遊技機において、
前記役の抽選が行われる抽選役を、前記役の抽選結果が第１役と第２役に共に当選となる機会が生じ、且つ前記第２役にのみ当選となる機会が生じないように設定し、
遊技状態が前記通常遊技状態である場合、前記各周回体の周回を、前記停止操作手段の操作タイミングから予め定めた規定期間に停止させるよう前記各駆動手段を停止駆動制御する第１停止駆動制御手段と、
遊技状態が前記特別遊技状態である場合、前記各周回体のうち所定周回体を、前記停止操作手段の操作タイミングから前記規定期間より短い第２規定期間に停止させるよう対応する駆動手段を停止駆動制御する第２停止駆動制御手段と、
前記第２役と対応する第２絵柄の組合せが前記有効位置に停止したことに基づいて、遊技状態を第２遊技状態に移行させる第２遊技状態移行手段と
を備え、
前記各停止駆動制御手段を、前記役の抽選結果が前記第１役と前記第２役に共に当選であって、前記第１役と対応する第１絵柄を前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで前記停止操作手段を操作された場合、前記第１絵柄を優先して前記有効位置に停止させるよう前記駆動手段を停止駆動制御する構成とし、
少なくとも前記所定周回体には前記第１絵柄と前記第２絵柄を配置するとともに、前記第２絵柄の配置された周回体には、前記通常遊技状態下で前記第１役と前記第２役に共に当選となり、前記第２絵柄を前記規定期間に前記有効位置に到達させることが可能なタイミングで対応する停止操作手段が操作された場合、前記第１絵柄を前記有効位置に停止させることができるように、前記第１絵柄と前記第２絵柄を配置し、
さらに、
前記所定周回体には、前記特別遊技状態下で前記第１役と前記第２役に共に当選となり、前記第２絵柄を前記第２規定期間に前記有効位置に到達させることが可能であって所定位置の絵柄が前記有効位置に到達しているタイミングで対応する停止操作手段が操作された場合に、前記第１絵柄を前記有効位置に停止させることができないように、前記第１絵柄と前記第２絵柄を配置したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別遊技状態下で前記第２役に当選した場合、前記特別遊技状態を終了させる特別遊技状態終了手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数当選役に当選した場合、前記役の抽選が次に行われるまでに前記当選結果を無効とする無効化手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技状態が前記特別遊技状態であって前記有効位置に第３絵柄の組合せが停止した場合、前記役の抽選結果に関わらず遊技媒体を払い出す特典を付与する第２特典付与手段と、前記特別遊技状態に移行してから払い出された遊技媒体の数が予め定めた所定数に到達した場合、前記特別遊技状態を終了させる特別遊技状態終了手段と、を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記抽選役を、前記役の抽選結果が前記第１役にのみ当選となる機会が生じるように設定したことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
遊技状態が前記特別遊技状態である場合、前記所定周回体以外の他の周回体を、前記停止操作手段の操作タイミングから前記規定期間に停止させるよう対応する駆動手段を停止駆動制御する第３停止駆動制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第３停止駆動制御手段は、前記役の抽選結果が前記第１役と前記第２役に共に当選であって、少なくとも前記第２停止駆動制御手段より先んじて前記駆動手段の停止駆動制御を行う場合、前記第１絵柄を前記有効位置に到達させることが可能であれば前記第１絵柄を優先して前記有効位置に停止させるよう対応する駆動手段を停止駆動制御することを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記第３停止駆動制御手段は、前記第１役と前記第２役に共に当選し、前記第２停止駆動制御手段より後に前記駆動手段の停止駆動制御を行う場合であって、前記所定周回体の前記第１絵柄が前記有効位置に停止することなく前記第２絵柄が前記有効位置に停止した場合、前記第２絵柄を前記有効位置に到達させることが可能であれば前記第２絵柄を優先して前記有効位置に停止させるよう対応する駆動手段を停止駆動制御することを特徴とする請求項６又は７に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する内部状態を可変設定する設定変更機能を具備し、所定の設定操作に伴い前記内部状態の設定変更が行われる遊技機において、
操作部に対する所定の有効化操作により前記設定操作を有効化する設定有効化装置を備え、
前記設定有効化装置を、前記有効化操作が阻止される第１位置、及び前記有効化操作が可能な第２位置に変位可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記設定有効化装置が第１位置にある場合に、前記操作部の少なくとも一部が隠蔽されることで前記有効化操作が阻止され、前記設定有効化装置が第２位置にある場合に、前記操作部の隠蔽部分が露出することで前記有効化操作が可能となる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技機前面部を構成する遊技機前面体と、その遊技機前面体の後方に設けられた別の構造体とを備え、
前記遊技機前面体と前記構造体とが近接又は離間可能となる構成とし、
前記遊技機前面体と前記構造体とが離間状態とされた場合にそれら両者間の領域で変位可能となるように、前記遊技機前面体及び前記構造体のいずれか一方に前記設定有効化装置を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技機前面体及び前記構造体のうち前記設定有効化装置が設けられていない方の部材側に前記設定有効化装置を移動させることで前記設定有効化装置を第１位置から前記第２位置に変位させる構成としたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記遊技機前面体と前記構造体との近接動作に伴い前記設定有効化装置を第１位置に変位させる構成としたことを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記遊技機前面体及び前記構造体のうち前記設定有効化装置が設けられていない方の部材に、前記遊技機前面体と前記構造体との近接動作に伴い前記第２位置から前記第１位置への変位方向に前記設定有効化装置を押圧する押圧部材を設けたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項７】
前記遊技機前面体と前記構造体とが近接状態にある場合に前記押圧部材が前記設定有効化装置を第１位置にて当接保持する構成としたことを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記設定有効化装置が第１位置にある場合において、前記操作部の少なくとも一部を、前記遊技機前面体及び前記構造体のうち前記設定有効化装置が設けられている方の部材の一部を隠蔽壁部として用いて隠蔽する構成としたことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項９】
前記遊技機前面体及び前記構造体のうち前記設定有効化装置が設けられている方に係止部を設けるとともに、
前記設定有効化装置に前記係止部と係止可能な被係止部を設け、
前記設定有効化装置が第１位置にある場合に、前記係止部と前記被係止部とが係止状態となることで前記設定有効化装置を前記第１位置にて保持し、前記係止状態が解除されることで前記設定有効化装置の前記第２位置への変位を可能とする構成としたことを特徴とする請求項３乃至８のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項１０】
前記設定有効化装置の第２位置から第１位置への変位に伴い前記係止部と前記被係止部とが係止状態となる構成としたことを特徴とする請求項９に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
通気性を有する液不透過性の第１バックシートと、前記第１バックシートに配置された液保持性の吸収体を含んで構成される吸収性着用物品の製造方法であって、
機械方向へ連続的に供給される連続アウターシートに、連続弾性部材を前記機械方向と平行な方向に連続して供給しながら前記連続アウターシートに伸長下で間欠的に接合する工程と、
前記連続弾性部材が配置された前記連続アウターシートに、前記機械方向に直交する方向に切り込みを入れ前記連続弾性部材の少なくとも一部を切断する工程と、
前記連続弾性部材の収縮により前記切り込みが広がることにより形成された開孔を覆うようにして、前記吸収体の第１バックシート側を前記連続アウターシートに接合する工程と、
を含むことを特徴とする吸収性着用物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】おむつを平面に展開した図。
【図２】おむつを弾性部材に沿って切断した断面を模式的に表わす図。
【図３】おむつの製造方法を説明するための模式図。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼角膜に向けて圧縮流体を噴射する流体噴射手段と、該流体噴射手段からの圧縮流体による角膜の変形状態を光学的に検出する角膜変形検出手段と、
角膜に噴射される圧縮流体の圧力を検出する圧力検出手段と、前記角膜変形検出手段により前記角膜が所定の変形状態になったことを検出するとともに，該検出時における前記圧力検出手段の検出結果に基づいて眼圧値を求める演算手段と、を備える非接触式眼圧計において、
被検眼角膜が前記所定の変形状態に変形後、さらに付加される圧縮流体の付加圧力により変形される角膜の付加的な変形信号を前記角膜変形検出手段から得て、付加的な変形信号に基づいて、所定の変形状態に変形されたときの圧縮流体の圧力に基づいて得られる眼圧値を補正する補正手段を備えることを特徴とする非接触式眼圧計。
【請求項２】
請求項１の圧縮流体の付加的な変形信号は、圧縮流体の圧力が最大又は圧縮流体が所定の圧力増加したときの光量信号であることを特徴とする非接触式眼圧計。
【請求項３】
請求項１の補正手段は、補正前の眼圧値に、所定の変形状態に変形されたときの変形信号と付加的な変形信号との比率を対応させた補正テーブルを持つことを特徴とする非接触式眼圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼角膜に向けて圧縮流体を噴射する流体噴射手段と、該流体噴射手段からの圧縮流体による角膜の変形状態を光学的に検出する角膜変形検出手段と、
角膜に噴射される圧縮流体の圧力を検出する圧力検出手段と、前記角膜変形検出手段により前記角膜が所定の変形状態になったことを検出するとともに，該検出時における前記圧力検出手段の検出結果に基づいて眼圧値を求める演算手段と、を備える非接触式眼圧計において、被検眼角膜が前記所定の変形状態に変形後、さらに付加される圧縮流体の付加圧力により変形される角膜の付加的な変形信号を前記角膜変形検出手段から得て、付加的な変形信号に基づいて、所定の変形状態に変形されたときの圧縮流体の圧力に基づいて得られる眼圧値を補正する補正手段を備えることを特徴とする。
（２）  （）の圧縮流体の付加的な変形信号は、圧縮流体の圧力が最大又は圧縮流体が所定の圧力増加したときの光量信号であることを特徴とする。
（３）  （１）の補正手段は、補正前の眼圧値に、所定の変形状態に変形されたときの変形信号と付加的な変形信号との比率を対応させた補正テーブルを持つことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からのレーザ光の照射位置を患者眼角膜上で移動可能なレーザ照射光学系と、患者眼の前眼部像を照明する照明光学系及び該照明光学系により照明された前眼部像を撮像する撮像カメラを持ち、該撮像カメラにより撮像された前眼部像の虹彩模様パターンに基づいて手術中の眼球回旋を含む患者眼の位置変化を検知する眼位置変化検知ユニットとを備え、前記眼位置変化検知ユニットの検知結果に基づいてレーザ照射光学系により照射されるレーザ光の照射位置を患者眼の動きに追尾させ、レーザ光の照射により角膜を所期する形状にアブレーションする角膜手術装置において、
前記撮像カメラで撮像される前眼部像の輝度情報に基づいて、虹彩組織と虹彩模様とのコントラストが高くなるように前記照明光学系の照明光量又は前記撮像カメラのゲインの設定値を増減させるコントラスト調整手段と、
を備えることを特徴とする角膜手術装置。
【請求項２】
請求項１のコントラスト調整手段は、前記撮像カメラで撮像される前眼部像の輝度情報に基づいて、虹彩組織と瞳孔部分との輝度差又は虹彩組織と虹彩模様との輝度差が最大又は所定の基準を上回るようにコントラストを自動調整することを特徴とする角膜手術装置。
【請求項３】
請求項１の角膜手術装置において、さらに瞳孔サイズの変動の許容範囲を設定する設定手段と、前眼部像に基づいて得られた瞳孔サイズが瞳孔サイズの変動の許容範囲を外れたかを判定し、許容範囲を外れているときは可視光の光量を調整する光量調整手段と、を備えることを特徴とする角膜手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成を持つことを特徴とする。
（１）  レーザ光源からのレーザ光の照射位置を患者眼角膜上で移動可能なレーザ照射光学系と、患者眼の前眼部像を照明する照明光学系及び該照明光学系により照明された前眼部像を撮像する撮像カメラを持ち、該撮像カメラにより撮像された前眼部像の虹彩模様パターンに基づいて手術中の眼球回旋を含む患者眼の位置変化を検知する眼位置変化検知ユニットとを備え、前記眼位置変化検知ユニットの検知結果に基づいてレーザ照射光学系により照射されるレーザ光の照射位置を患者眼の動きに追尾させ、レーザ光の照射により角膜を所期する形状にアブレーションする角膜手術装置において、
前記撮像カメラで撮像される前眼部像の輝度情報に基づいて、虹彩組織と虹彩模様とのコントラストが高くなるように前記照明光学系の照明光量又は前記撮像カメラのゲインの設定値を増減させるコントラスト調整手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のコントラスト調整手段は、前記撮像カメラで撮像される前眼部像の輝度情報に基づいて、虹彩組織と瞳孔部分との輝度差又は虹彩組織と虹彩模様との輝度差が最大又は所定の基準を上回るようにコントラストを自動調整することを特徴とする。
（３）  （１）の角膜手術装置において、さらに瞳孔サイズの変動の許容範囲を設定する設定手段と、前眼部像に基づいて得られた瞳孔サイズが瞳孔サイズの変動の許容範囲を外れたかを判定し、許容範囲を外れているときは可視光の光量を調整する光量調整手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被施療者のふくらはぎが挿入される左右一対の凹部を有し、各凹部の底面から左右に上向きに延びる側面に圧縮空気が給排気される側面エアバッグを配備し、該側面エアバッグの膨張、収縮によって、被施療者のふくらはぎをマッサージするふくらはぎ用マッサージユニットにおいて、
側面エアバッグは、凹部側面の底面側に配備された第１エアバッグと、凹部側面の開口側に配備された第２エアバッグから構成され、
第１エアバッグ又は第２エアバッグの少なくとも一方は、長手方向に複数の室に分割され、分割された複数の各室は、互いに空気が送給可能となるように、隣り合う室どうしが連通されており、
第１エアバッグは、被施療者のふくらはぎの側部から裏側をマッサージし、第２エアバッグは、被施療者のふくらはぎの側部から前側をマッサージすることを特徴とするふくらはぎ用マッサージユニット。
【請求項２】
凹部の底面には、複数の指圧用突起が形成されており、側面エアバッグを膨張させることにより、被施療者のふくらはぎを指圧用突起に押し付けて指圧マッサージを施すようにした請求項１に記載のふくらはぎ用マッサージユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のふくらはぎ用マッサージユニットを座部の前端に配備してなる椅子型マッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明のふくらはぎ用マッサージユニットは、
被施療者のふくらはぎが挿入される左右一対の凹部を有し、各凹部の底面から左右に上向きに延びる側面に圧縮空気が給排気される側面エアバッグを配備し、該側面エアバッグの膨張、収縮によって、被施療者のふくらはぎをマッサージするふくらはぎ用マッサージユニットにおいて、
側面エアバッグは、凹部側面の底面側に配備された第１エアバッグと、凹部側面の開口側に配備された第２エアバッグから構成され、
第１エアバッグ又は第２エアバッグの少なくとも一方は、長手方向に複数の室に分割され、分割された複数の各室は、互いに空気が送給可能となるように、隣り合う室どうしが連通されており、
第１エアバッグは、被施療者のふくらはぎの側部から裏側をマッサージし、第２エアバッグは、被施療者のふくらはぎの側部から前側をマッサージするようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生部によりＸ線撮影を制御するＸ線制御手段と、前記Ｘ線撮影によって撮影データが蓄積するイメージングプレートと、前記イメージングプレートに格納された画像データを読み出す画像読出手段と、前記画像読出手段による画像データの読出が終了した際に、前記イメージングプレートに格納されている撮影データを消去する消去手段と、を備える移動型Ｘ線装置であって、
前記Ｘ線撮影の終了によって前記Ｘ線制御手段をインターロックするインターロック手段と、
前記画像読出手段による該読出終了によって、前記消去手段に前記イメージングプレートに蓄積された画像データを消去させる制御手段とを備えたことを特徴とする移動型Ｘ線装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記消去手段によって前記イメージングプレートが消去された後に前記インターロック手段によるインターロックを解除するように制御することを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線装置。
【請求項３】
前記インターロック手段は、前記イメージングプレートから読み出される画像データの保存が終了するまで次のＸ線撮影ができないようにすることを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）本発明による移動型Ｘ線装置は、たとえば、（１）の構成を前提とし、前記インターロック手段は、前記イメージングプレートから読み出される画像データの保存が終了するまで次のＸ線撮影ができないようにすることを特徴とする。
なお、本発明は以上の構成に限定されず、本発明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
該消去手段１３Ａは、たとえば図示しない消去光照射部を備えて構成され、前記イメージングプレート１０の前記輝尽性蛍光体における潜像（撮影データ）の消去は、該輝尽性蛍光体に残留するＸ線エネルギーを消去することによって行っている。
なお、該消去手段１３Ａの該イメージングプレート１０の前記輝尽性蛍光体における潜像（撮影データ）の消去は、情報格納手段１４からの後述する信号の受信によって行うようになっている。イメージングプレート１０からの画像データを情報格納手段１４に保存する前に該イメージングプレート１０の撮影データを消去してしまうミスの発生を回避させるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ構造体の連続した伝送データを、当該データ構造体の構造とは独立したデータ領域と、当該データ領域を制御するための制御領域とを伝送フレーム構造として有するデジタル変調信号として伝送するデータ伝送装置であって、
前記伝送データのデータ構造体を前記データ領域ごとに配列するデータ構造体配列手段と、
このデータ構造体配列手段で配列されたデータ領域において、前記データ構造体内の先頭データを有する最先のデータ構造体の位置を示すポインタ情報を前記制御領域に付加する制御領域ポインタ付加手段と、
前記データ領域と前記制御領域とを予め定められた伝送フレームとして構成するフレーム化手段と、
を備えることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】
異なるデータ構造体で構成された複数の伝送データを、当該データ構造体の構造とは独立した複数のデータ領域と、当該データ領域を制御するための制御領域とを伝送フレーム構造として有するデジタル変調信号として伝送するデータ伝送装置であって、
前記複数の伝送データのデータ構造体を前記データ領域ごとに配列する複数のデータ構造体配列手段と、
このデータ構造体配列手段で配列されたデータ領域において、前記データ構造体内の先頭データを有する最先のデータ構造体の位置を示すポインタ情報と前記伝送データの種別を示す種別情報とを前記制御領域に付加する制御領域ポインタ・種別付加手段と、
前記データ領域と前記制御領域とを予め定められた伝送フレームとして構成するフレーム化手段と、
を備えることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項３】
前記フレーム化手段は、前記制御領域と前記データ領域とを構成する際に、前記制御領域を、前記データ領域よりも高い伝送誤り耐性を有する変調方式を用いて変調を行う領域にフレーム化することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ伝送装置。
【請求項４】
前記フレーム化手段は、前記制御領域と前記データ領域とを構成する際に、前記制御領域を、前記データ領域よりも高い伝送誤り耐性を有する誤り訂正方式を用いて誤り訂正を行う領域にフレーム化することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ伝送装置。
【請求項５】
データ構造体の連続した伝送データを、当該データ構造体の構造とは独立したデータ領域を伝送フレーム構造として有するデジタル変調信号として伝送するデータ伝送装置であって、
前記伝送データのデータ構造体を前記データ領域ごとに配列するデータ構造体配列手段と、
このデータ構造体配列手段で配列されたデータ領域において、前記データ構造体内の先頭データを有する最先のデータ構造体の位置を示すポインタ情報を前記データ領域に付加するデータ領域ポインタ付加手段と、
前記データ領域を予め定められた伝送フレームとして構成するフレーム化手段と、
を備えることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項６】
異なるデータ構造体で構成された複数の伝送データを、当該データ構造体の構造とは独立した複数のデータ領域を伝送フレーム構造として有するデジタル変調信号として伝送するデータ伝送装置であって、
前記複数の伝送データのデータ構造体を前記データ領域ごとに配列する複数のデータ構造体配列手段と、
このデータ構造体配列手段で配列されたデータ領域において、前記データ構造体内の先頭データを有する最先のデータ構造体の位置を示すポインタ情報と前記伝送データの種別を示す種別情報とを前記データ領域に付加するデータ領域ポインタ・種別付加手段と、
前記データ領域を予め定められた伝送フレームとして構成するフレーム化手段と、
を備えることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項７】
前記データ領域内に前記データ構造体内の先頭データが含まれていない場合に、前記ポインタ情報を、前記データ領域内を指し示す最大位置よりも大きい値とすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のデータ伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ伝送装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタル信号を伝送するデータ伝送装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、デジタル信号を伝送する際に、ＭＰＥＧ−２ＴＳの伝送のみならず、ＩＰパケット等の他のデータ構造体が混在する場合であっても、各データ構造体を他のデータ構造体に依存させずに伝送効率を高めて伝送することが可能なデータ伝送装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒成分が担体に担持されている排ガス浄化用触媒において、
前記触媒成分は、平均粒径が８０〜１２０ｎｍであり、粒子径分布における小粒径側からの積算分布２０％の粒径Ｄ２０が５０ｎｍ以上で、且つ、積算分布９０％の粒径Ｄ９０が２００ｎｍ以下の白金粒子であることを特徴とする排ガス浄化用触媒。
【請求項２】
触媒成分の担持量は、担体に対するＰｔ質量で０．５〜５ｇ／Ｌの割合である請求項１に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項３】
担体は、触媒成分が接触する表面の少なくとも一部が酸化物である請求項１又は請求項２に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項４】
担体は、セラミックハニカム又はメタルハニカムの構造体、若しくはフィルターであるか、該構造体又はフィルターの少なくとも一部がウォッシュコートされたものである請求項１〜３のいずれかに記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の排ガス浄化用触媒の製造方法であって、
白金塩溶液に分子量３００〜５００００の保護剤を加え、ｐＨ３〜４で還元剤を添加して核コロイドを形成する工程と、
還元剤により核コロイドを成長させて白金コロイドを形成する工程と、
白金コロイドを担体に接触させる工程と、
を含む排ガス浄化用触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
[窒素酸化物の酸化転化率]
実施例及び比較例の各触媒について、ディーゼルエンジンベンチ試験機を用いて、排ガス中の一酸化窒素を二酸化窒素へ酸化する転化率を測定した。測定時のガス組成は、ＮＯ
１０００ｐｐｍ、Ｏ２ １０ｖｏｌ％、Ｈ２Ｏ ６ｖｏｌ％、残部をＮ２とし、空間速度は３５０００ｈ−１とした。また、反応温度は、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０℃において、転化率を測定した。結果を図５に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2008136979.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に環を配して一方の面に滑り止め材を備えた柔軟な帯に、掛け具をつけることを特徴とする吊り下げ具。
【請求項２】
滑り止め材を備えている帯の他方の面に、互いに係合するフック部とループ部の素子を備えることを特徴とする請求項１の吊り下げ具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載のゴルフクラブにおいて、
前記金属製中空ゴルフクラブヘッドは、
前記ヒール部から前記トウ部までの長さ（Ｘ）は前記フェース部から背面までの長さ（Ｙ）よりも長く、
前記ヒールから前記トウまでの長さは１２７mm（５ｉｎ．）以下で、
前記ソールから前記クラウンまでの長さは７１．１２mm（２．８ｉｎ．）以下であり、
前記鉛直方向から見た前記重心の位置は、次の２式で囲まれた範囲に存在するものである
Ｙ＝−ｇＸ２＋ｈＸ＋ｉ                                         …（２）
Ｙ＝−ｊＸ２＋ｋ                                               …（３）
ただし、Ｘは前記ヒール部から前記トウ部方向の位置、Ｙは前記フェース部から背面方向の位置、ｇ、ｈ、ｊ、及びｋは、定数であり、前記Ｘは前記ヒール部から前記トウ部長さの中心を原点とし、前記Ｙは前記フェース部のフェース面を原点とした、
ことを特徴とするゴルフクラブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、前述したルールには、ヒール部からトウ部までの長さはフェース部から背面までの長さよりも長くなければならない、ヒールからトウまでの長さは１２７mm（５ｉｎ．）以下でなければならない、ソールからクラウンまでの長さは７１．１２mm（２．８ｉｎ．）以下でなければならない等、の外形寸法上の制約もある。更に、４７０cm３（公差＋１０cm３を含む）以下という体積の制限もある。これらの制約もあって、スイートエリアを大きくするような位置に重心位置を配置できず、かつヘッド全体の質量も大きくなる。このような制約から、慣性モーメントを大きくするためのウェイト等の余剰質量を増やすことは極めて困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上のように、ゴルフクラブにおいて、飛距離を延ばすための工夫は種々なされているが、現状において必ずしも満足できる状態ではない。前述した従来のものはそれなりに部分的に改善されてはいるが、しかしまだ問題点を有していて改善の余地のあるものである。金属製中空のゴルフクラブヘッドは、前述したように大型化の傾向があり、慣性モーメントを大きくしようとすると、体積が増す傾向になり、また体積を大きくし質量を制限すると、強度上の問題点も生じるなど、従来の方法では限界があった。例えば前述のように、繊維強化樹脂を使用したものにおいては、強度上の限界がある上に、打球音、耐損傷性が不十分であるという問題がある。一方、本発明者が知る限りにおいて、基本的に金属で構成されたゴルフクラブヘッドで、慣性モーメントが５０００ないし６０００ｇ・ｃｍ２の範囲にあるものは従来のものは存在しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明８のゴルフクラブは、本発明１において、
前記金属製中空ゴルフクラブヘッドは、
前記ヒール部から前記トウ部までの長さは前記フェース部から背面までの長さよりも長く、
前記ヒールから前記トウまでの長さは１２７mm（５ｉｎ．）以下で、
前記ソールから前記クラウンまでの長さは７１．１２mm（２．８ｉｎ．）以下であり、
前記鉛直方向から見た前記重心の位置は、次の２式で囲まれた範囲に存在するものである
Ｙ＝−ｇＸ２＋ｈＸ＋ｉ                                         …（２）
Ｙ＝−ｊＸ２＋ｋ                                               …（３）
ただし、Ｘは前記ヒール部から前記トウ部方向の位置、Ｙは前記フェース部から背面方向の位置、ｇ、ｈ、ｊ、及びｋは、定数であり、前記Ｘは前記ヒール部から前記トウ部長さの中心を原点とし、前記Ｙは前記フェース部を原点とした、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表１】
2008136861.tif 000001
同様に、図１０の右から第２列目に示すヘッド１は、「トゥーヒール長さＸ」を１１７mmに固定し、「ヘッド幅Ｙ」を１２６mm、１１６、１０６mm、９６mm、８６mmのものであり、それぞれの慣性モーメントMOIを計算した。その各データを表２に示す。この表２から理解されるように、「ヘッド幅Ｙ」が１２６mm、１１６は、目的とする５０００ｇ・ｃｍ２以上の慣性モーメントを越えている。
【表２】
2008136861.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１５に示す慣性モーメント５０００ｇ・ｃｍ２の曲線は、前述した近似式（５）により、慣性モーメント５０００ｇ・ｃｍ２近傍の重心をプロットしたものである。言い換えると、この曲線は、慣性モーメントが５０００ｇ・ｃｍ２になるように、ヘッド１の全体の質量を２０５ｇ、錘３ａの質量を４３．９１ｇ、トゥーヒール長さ１２７ｍｍ、ヘッド幅１２６ｍｍ、体積４６０cm３と一定にし、錘３ａの位置を図１４に示したように可変にしたとき、重心の位置を示すものである。ヘッド１の全体の質量を２０５ｇ、体積４６０cm３を一定にすると、錘３ａの質量も規定される。このとき、錘３ａの位置を図１４のように可変させたとき、重心の位置が変化し、かつ慣性モーメントも変化する。このときの最大慣性モーメント領域、及び慣性モーメントが５０００ｇ・ｃｍ２の領域も計算できる。この最大慣性モーメント領域、及び５０００ｇ・ｃｍ２の領域を規定する領域は線分で表示できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上の説明から理解されるように、近似式（６）及び（７）の各数値は、本実施の形態の特有のヘッドの形状、構造、材質、質量等に起因する特有の数値であるから、これらの数値は定数に置き換えすることができる。即ち、近似式（５）は、一般式として次のように表記できる。
Ｙ＝ｇＸ２＋ｈＸ＋ｉ                                         …（２）
Ｙ＝ｊＸ２＋ｋ                                               …（３）
ただし、Ｘは前記ヒール部から前記トウ部方向の位置、Ｙは前記フェース部のフェース面から背面方向の位置、ｇ、ｈ、ｊ、及びｋは、定数であり、前記Ｘは前記ヒール部から前記トウ部長さの中心を原点とし、前記Ｙは前記フェース面を原点とした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008136861.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記温度検知素子は、ダイオード或いはＰＮＰ型トランジスタであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録ヘッド基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項５乃至８のいずれか１項に記載の記録ヘッドを用いて記録を行なう記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＲＰ製の防音パネル部と、該防音パネル部の高さの２〜２０％の奥行きを有する取付部とを有するＦＲＰ製防音壁であって、前記取付部は発泡プラスチックを内包するＦＲＰ製筒体からなる補強部材で構成されていることを特徴とするＦＲＰ製防音壁。
【請求項２】
前記ＦＲＰ製筒体が前記防音パネル部のパネル面と並行な方向に軸方向を持ち、かつ少なくとも一対の相対する並行な面を有する矩形状の筒体であることを特徴とする請求項１に記載のＦＲＰ製防音壁。
【請求項３】
前記矩形状筒体が、該矩形状筒体の前記少なくとも一対の相対する並行な面のうちの一方の面と相対する矩形状筒体の他の一方の面間を連結するリブを該矩形状筒体の軸方向の複数カ所に有することを特徴とする請求項２に記載のＦＲＰ製防音壁。
【請求項４】
前記リブがＦＲＰ製であり、前記矩形状筒体との一体成形物であることを特徴とする請求項３に記載のＦＲＰ製防音壁。
【請求項５】
前記矩形状筒体が前記一対の相対する並行な面間を貫通する取付穴を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のＦＲＰ製防音壁。
【請求項６】
前記取付穴近傍に、前記矩形状筒体の一対の相対する並行な面間の距離を確保するＦＲＰ製の補強部材を有することを特徴とする請求項５に記載のＦＲＰ製防音壁。
【請求項７】
前記一対の相対する並行な面間の距離を確保するＦＲＰ製の補強部材が、管状体であることを特徴とする請求項６に記載のＦＲＰ製防音壁。
【請求項８】
前記ＦＲＰ製筒体が、前記矩形状筒体と前記該矩形状筒体の一対の相対する並行な面間の距離を確保するＦＲＰ製の補強部材との一体成形物であることを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載のＦＲＰ製防音壁。
【請求項９】
前記防音パネル部が少なくともＦＲＰ層を有し、該防音パネル部を構成するＦＲＰ層が前記取付部まで延設し、前記矩形状筒体の少なくとも一部の表面を覆った一体構造であることを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載のＦＲＰ製防音壁。
【請求項１０】
ＦＲＰ製のスカート部を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のＦＲＰ製防音壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（９）前記防音パネル部が少なくともＦＲＰ層を有し、該防音パネル部を構成するＦＲＰ層が前記取付部まで延設し、前記矩形状筒体の少なくとも一部の表面を覆った一体構造であることを特徴とする前記（２）〜（８）のいずれかに記載のＦＲＰ製防音壁。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（１０）ＦＲＰ製のスカート部を有することを特徴とする前記（１）〜（９）のいずれかに記載のＦＲＰ製防音壁。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図９に示されたマットＡ３においては、低融点繊維を含むパイル糸３，３’に加え、非低融点繊維のみからなるパイル糸４，４’を備える。パイル糸４はカットパイルを構成するものであり、パイル糸４’はループパイルを構成するものである。マットＡ３においては、図９に表れているように、パイル糸３からなるカットパイル列ＣＰ１およびパイル糸３’からなるループパイル列ＲＰ１が長手方向Ｘ１，Ｘ２に沿う同一列にて交互に配置され、また、パイル糸４からなるカットパイル列ＣＰ２およびパイル糸４’からなるループパイル列ＲＰ２が長手方向Ｘ１，Ｘ２に沿う同一列にて交互に配置される。そして、マットＡ３は、図９に表れているように、カットパイル列ＣＰ１およびループパイル列ＲＰ１と、カットパイル列ＣＰ２およびループパイル列ＲＰ２とが短手方向Ｙ１，Ｙ２に沿って交互に配列された変形ストライプ柄を有しており、意匠的外観に優れたものとなる。また、マットＡ３においては、非低融点繊維が比較的に多く含まれているので、非低融点繊維の周囲に存在する空隙としても比較的に大きなボリュームになり、吸水性がより一層優れたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波加熱により被処理物の全体を加熱してＡ１点以上の温度からＭＳ点以下の温度に冷却することにより、前記被処理物を焼入硬化する高周波焼入方法であって、
前記被処理物の温度が調節される温度制御工程と、
前記被処理物において、圧縮応力を付与すべき部位である応力付与部がＡ１点以上の温度である高温焼入温度に加熱されており、かつ前記応力付与部以外の部位である焼入制御部がＡ１点以上の温度であって、前記高温焼入温度よりも低い温度である低温焼入温度に加熱されている状態から、前記被処理物をＭＳ点以下の温度に冷却する焼入制御工程とを備えた、高周波焼入方法。
【請求項２】
前記温度制御工程は、
前記被処理物の温度が測定される温度制御用測温工程と、
前記温度制御用測温工程において測定された温度の情報に基づき、前記被処理物の加熱状態を制御するための温度制御信号が出力される温度調節工程と、
前記温度制御信号に基づいて、前記高周波加熱により前記被処理物が加熱される加熱工程とを含み、
前記焼入制御工程は、
前記被処理物の前記応力付与部および前記焼入制御部の温度が測定される焼入用測温工程と、
前記焼入用測温工程において測定された温度の情報に基づき、前記応力付与部が前記高温焼入温度に加熱され、かつ前記焼入制御部が前記低温焼入温度に加熱されるように加熱時間が調節され、前記被処理物が冷却されるべきタイミングが決定されて冷却開始信号が出力される冷却タイミング調節工程と、
前記冷却開始信号に基づいて、前記被処理物が冷却されることにより前記被処理物が焼入硬化される冷却工程とを含む、請求項１に記載の高周波焼入方法。
【請求項３】
高周波加熱により被処理物の全体を加熱してＡ１点以上の温度からＭＳ点以下の温度に冷却することにより、前記被処理物を焼入硬化する高周波焼入方法であって、
前記被処理物の温度が調節される温度制御工程と、
前記被処理物において、圧縮応力を付与すべき部位である応力付与部がＡ１点以上の温度である焼入温度に加熱されており、かつ前記応力付与部以外の部位である焼入制御部が前記応力付与部よりも短い時間、前記焼入温度に加熱されている状態から、前記被処理物をＭＳ点以下の温度に冷却する焼入制御工程とを備えた、高周波焼入方法。
【請求項４】
前記温度制御工程は、
前記被処理物の温度が測定される温度制御用測温工程と、
前記温度制御用測温工程において測定された温度の情報に基づき、前記被処理物の加熱状態を制御するための温度制御信号が出力される温度調節工程と、
前記温度制御信号に基づいて、前記高周波加熱により前記被処理物が加熱される加熱工程とを含み、
前記焼入制御工程は、
前記被処理物の前記応力付与部および前記焼入制御部の温度が測定される焼入用測温工程と、
前記焼入用測温工程において測定された温度の情報に基づき、前記応力付与部が前記焼入温度に加熱され、かつ前記焼入制御部が前記焼入温度に前記応力付与部よりも短い時間加熱されるように加熱時間が調節され、前記被処理物が冷却されるべきタイミングが決定されて冷却開始信号が出力される冷却タイミング調節工程と、
前記冷却開始信号に基づいて、前記被処理物が冷却されることにより前記被処理物が焼入硬化される冷却工程とを含む、請求項３に記載の高周波焼入方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の高周波焼入方法により焼入硬化されて作製されたことを特徴とする、機械部材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の高周波焼入方法により焼入硬化されて作製されたことを特徴とする、転動部材。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の高周波焼入方法により焼入硬化する工程を備えた、機械部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高周波焼入方法、機械部材、転動部材および機械部材の製造方法