(57)【要約】【課題】製品に対する環境影響評価において、製品含有物質の変化による有害性の評価を行なうことができる環境影響評価システムを提供することにある。【解決手段】環境評価対象である製品のライフサイクルの各段階における環境影響評価システムにおいて、物質の組成変化に関する条件の設定に基づいて、製品含有物質情報１００から組成変化を示す製品含有物質を評価して出力する物質変化評価部１２と、物質変化評価部１２により評価された製品含有物質の有害性を評価する有害性評価部１４とを有する構成である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境評価対象である製品に含まれる物質を示す製品含有物質情報を収集する手段と、
製品のライフサイクルにおいて、物質の組成変化に関する条件を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された条件に基づいて、前記製品含有物質情報から組成変化を示す製品含有物質を評価して出力する物質変化評価手段と、
前記物質変化評価手段により評価された製品含有物質の有害性を評価し、当該評価結果を出力する有害性評価手段と
を具備したことを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項２】
前記有害性評価手段からの評価結果に基づいて、物質の組成変化後に有害性を示す製品含有物質のリスト情報を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の環境影響評価システム。
【請求項３】
物質の組成変化を示す情報を蓄積した組成変化データベース手段を有し、
前記物質変化評価手段は、前記組成変化データベース手段を使用して、前記製品含有物質を評価して出力することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項４】
前記ライフサイクルは、前記製品の製造段階、運用又は使用段階、廃棄段階を意味し、
前記物質変化評価手段は、前記ライフサイクルの各段階において前記製品含有物質を評価して出力することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項５】
前記物質の有害性に関する情報を蓄積した物質特性データベース手段を有し、
前記有害性評価手段は、
前記物質特性データベース手段を使用して、前記物質変化評価手段により抽出された製品含有物質の有害性を判断する有害性判断手段と、
前記有害性判断手段により判断された製品含有物質の有害性をカテゴリー化した評価結果を出力する手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項６】
前記製品含有物質の組成変化前後の有害性を比較し、その評価結果を出力する手段を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項７】
前記物質変化評価手段は、前記条件として一定時間の経過に基づいて、前記製品含有物質情報から組成変化を示す製品含有物質を評価して出力し、
前記有害性評価手段は、前記物質変化評価手段により評価された製品含有物質の有害性を評価することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項８】
前記物質変化評価手段は、前記条件として温度、湿度、ｐＨなどの単一あるいは複数の条件に基づいて、前記製品含有物質情報から組成変化を示す製品含有物質を評価して出力し、
前記有害性評価手段は、前記物質変化評価手段により評価された製品含有物質の有害性を評価することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項９】
製品のライフサイクルにおける環境影響を評価する環境影響評価システムに適用する評価方法であって、
環境評価対象である製品に含まれる物質を示す製品含有物質情報を収集するステップと、
前記ライフサイクルにおける物質の組成変化に関する条件の設定に基づいて、前記製品含有物質情報から組成変化を示す製品含有物質を評価して出力するステップと、
前記物質変化評価手段により評価された製品含有物質の有害性を評価し、当該評価結果を出力するステップと
を有する手順を実行することを特徴とする評価方法。
【請求項１０】
前記有害性の評価結果に基づいて、物質の組成変化後に有害性を示す製品含有物質のリスト情報を出力するステップを有することを特徴とする請求項９に記載の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の環境影響を評価するシステムに関し、特に、ライフサイクルにおける物質変化の影響を考慮した環境影響評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品に対する環境影響評価を行なうシステムでは、対象製品の製造（材料調達）から使用（運用）、廃棄に渡る全ての段階における環境負荷を求めるライフサイクル・アセスメント（ＬＣＡ）の手法が用いられている。
【０００３】
通常では、ＬＣＡの手法を用いた評価では、製品の製造、使用、廃棄の各プロセスにおいて、製品に含有される物質（製品含有物質）の組成が変化する場合での環境影響を把握することができない。このようなライフサイクル全体における物質変化と、その結果生じる環境影響を、製品の設計段階で予め提示することにより、その影響を低減することが可能となる。
【０００４】
従来の環境評価、特に有害性評価に関する先行技術としては、例えば、サプライチェーンを通した成分組成やリスク情報をデータベースで記録し、法的な要求事項に基づく項目を開示するシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、製品の構成項目と有害物質のデータから、購入部品中の有害物質含有部位の特定や購入部材を選択する作業を効果的に行うシステムが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。これらの先行技術は、いわば製品の調達段階での有害性評価を扱うシステムである。
【０００５】
また、複数のライフサイクル段階における統合的な評価を行なう先行技術としては、製品の全ライフサイクルの資源枯渇、エネルギー消費、有害化学物質の排出等の影響を数値化し重み付けを行うシステムが提案されている（例えば、特許文献３を参照）。さらに、ライフサイクルの各段階に対して環境負荷の原単位情報を用いて、入力された生産計画に基づいて環境汚染物質の排出量を算出すると共に、環境影響評価係数や廃棄方法の種別毎の廃棄コストを用いて、企業コスト、ユーザコスト、社会コスト（リサイクル）、社会コスト（インパクト）、及び潜在コストを算出するシステムが提案されている（例えば、特許文献４を参照）。
【特許文献１】特開２００６―７２４０４
【特許文献２】特開２００６−５９０９１
【特許文献３】特開２００５−６３２５２
【特許文献４】特開２００５−１６５４６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、製品に対する環境影響、特に有害性の評価では、その製品に含まれる物質（製品含有物質）がライフサイクルの中で、どのような変化（物質の組成変化）を遂げるかを継続的に追跡して、将来発生する恐れのある環境影響を把握することが必要である。これにより、将来発生する恐れのある環境影響を配慮した製品の設計を実現することが可能となる。しかしながら、前述した先行技術のいずれにおいても、製品含有物質の物質変化による有害性の環境影響について評価を行なうことはできない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、製品に対する環境影響評価において、製品含有物質の変化による有害性の評価を行なうことができる環境影響評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の観点に従った環境影響評価システムは、環境評価対象である製品に含まれる物質を示す製品含有物質情報を収集する手段と、製品のライフサイクルにおいて、物質の組成変化に関する条件を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された条件に基づいて、前記製品含有物質情報から組成変化を示す製品含有物質を評価して出力する物質変化評価手段と、前記物質変化評価手段により評価された製品含有物質の有害性を評価し、当該評価結果を出力する有害性評価手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製品に対する環境影響評価において、製品含有物質の変化による有害性の評価を行なうことができる環境影響評価システムを提供できる。このようなシステムにより、将来発生する恐れのある環境影響を配慮した製品の設計を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
（システムの構成）
図１は、本実施形態に関する環境影響評価システムの要部を示すブロック図である。
【００１２】
環境影響評価システムは、図１に示すように、コンピュータシステム本体である中央処理部（ＣＰＵ）１０と、入力部２０と、出力部２１と、組成変化情報データベース（組成変化情報ＤＢ）２２と、物質特性データベース（物質特性ＤＢ）２３とを有する。入力部２０は、後述するように、温度、湿度、ｐＨ、経年などの物質変化に関する条件を入力する。出力部２１は、後述するように、リスト作成部１５により作成された物質変化後の製品含有物質有害性リスト１１０を画面上に表示、またはプリント出力する。
【００１３】
組成変化情報ＤＢ２２は、製品含有物質リスト１００に示す各物質について、図２に示すように、例えば温度やｐＨ、または湿度などの条件別に物質の組成変化に関する情報を蓄積している。物質特性ＤＢ２３は、物質の危険度や有害性に関する情報を含むＭＳＤＳ(Material Safety Data Sheet)情報に基づく物質特性に関する情報を蓄積している。
【００１４】
ＣＰＵ１０は、製品含有情報収集部１１、物質変化評価部１２、有害性評価部１４、及びリスト作成部１５の各機能実現部を有する。製品含有情報収集部１１は、評価対象の製品に含まれる物質（製品含有物質）の情報（製品含有物質リストと表記する）１００を、例えばネットワークを介して外部のデータベースなどから収集する。物質変化評価部１２は、組成変化情報ＤＢ２２の情報及び入力部２０から入力される条件に基づいて、製品含有物質の中で物質変化（組成変化）を示す物質を評価し、物質変化後の製品含有物質リスト１３として出力する。
【００１５】
有害性評価部１４は、物質特性ＤＢ２３の情報を使用して、物質変化評価部１２から出力された物質変化後の製品含有物質リスト１３に含まれる物質の有害性を評価し、その評価結果を出力する。リスト作成部１５は、有害性評価部１４の有害性の評価結果を反映させた物質変化後の製品含有物質有害性リスト１１０を作成する。出力部２１は、リスト作成部１５により作成された製品含有物質有害性リスト１１０を、画面上に表示する。または、出力部２１は、リスト作成部１５により作成された製品含有物質有害性リスト１１０を、プリント出力する。
【００１６】
（作用効果）
本実施形態のシステムは、製品含有物質リスト１００に含まれる各物質の有害性を、製品のライフサイクルの各段階での物質変化に基づいて評価する。製品のライフサイクルとは、製品の製造、運用（使用）、廃棄の各段階を意味する。
【００１７】
システムでは、製品含有情報収集部１１は、評価対象の製品に含まれる製品含有物質を示す製品含有物質リスト１００を、ネットワークを介して外部のデータベースから収集する。次に、物質変化評価部１２は、組成変化情報ＤＢ２２の情報及び入力部２０から入力される条件に基づいて、ライフサイクルの各段階での製品含有物質の物質変化を評価し、評価結果として物質変化後の製品含有物質リスト１３を出力する。ライフサイクルの各段階での条件は、オペレータにより入力部２０から入力される。
【００１８】
以下、図２を参照して、物質変化評価部１２の動作を説明する。
【００１９】
組成変化情報ＤＢ２２は、製品含有物質リスト１００に含まれる各物質Ａ〜Ｃについて、例えば温度、ｐＨ、湿度、経年などの条件別に、物質変化に関する情報２２０，２２１を蓄積している。物質変化評価部１２は、入力部２０から、ライフサイクルの各段階での温度、ｐＨ、湿度、経年などの条件が入力されると、入力された条件に応じた物質変化の評価を行なう。
【００２０】
具体的には、物質変化評価部１２は、入力部２０から、例えば物質Ａが曝される条件としてｐＨの５が指定されると、組成変化情報ＤＢ２２の情報２２１を参照して、ｐＨ５で物質Ａの組成が変化した後の物質Ａ２の情報を取得する。また、物質変化評価部１２は、入力部２０から、例えば物質Ａが曝される条件としてｐＨ５及び１０年経過の経年が指定されると、組成変化情報ＤＢ２２の情報２２１を参照して、物質Ａの変化後の物質Ａ３の情報を取得する。
【００２１】
即ち、物質変化評価部１２は、入力部２０により指定された条件に基づいて、組成変化情報ＤＢ２２を参照することで、製品含有物質リスト１００に含まれる各物質Ａ〜Ｃに対する物質変化を評価する。物質変化評価部１２は、評価結果である情報１２０，１２１を生成して、物質変化後の製品含有物質リスト１３として出力する。
【００２２】
図３は、物質変化評価部１２において、製品のライフサイクルの各段階での製品含有物質に対する物質変化の評価を行なう場合の動作を説明するためのブロック図である。
【００２３】
ここで、製造時組成変化情報ＤＢ４０、運用時組成変化情報ＤＢ４１、及び廃棄時組成変化情報ＤＢ４２は、図１の組成変化情報ＤＢ２２に対応する。なお、これら各組成変化情報ＤＢ４０〜４２は、全てのライフサイクル段階に共通な組成変化情報ＤＢとして構成されていてもよい。また、製造時条件入力部６０、運用時条件入力部６１、廃棄時条件入力部６２は、図１の条件入力部２０に対応する。
【００２４】
また、物質変化評価部１２に関する機能を、製造時リスト生成部３０、運用（使用）時リスト生成部３１、及び廃棄時リスト生成部３２として、製品のライフサイクルの各段階に対応付けた構成として説明する。以下、ライフサイクルの段階毎に説明する。
【００２５】
まず、製造時リスト生成部３０では、製造時物質変化評価部５０は、製造時条件入力部６０から、製造時の温度条件やｐＨ条件など、実際に物質が製造段階（例えば、溶接工程など）において曝される条件が入力される。製造時物質変化評価部５０は、製造時条件入力部６０からの条件に基づいて、製造時組成変化情報ＤＢ４０を参照して、製品含有物質リスト１００に含まれる各物質に対する製造段階での物質変化を評価する。
【００２６】
製造時組成変化情報ＤＢ４０としては、製品含有物質リスト１００に含まれる物質が製造段階において受ける、例えば物質の熱や雰囲気条件などの影響により変化する物質の情報が含まれている（例えば、図２に示す情報２２０，２２１）。製造時物質変化評価部５０は、評価結果として製造時物質変化後の製品含有物質リスト３００を出力する。
【００２７】
同様にして、運用時リスト生成部３１では、運用時物質変化評価部５１は、運用時条件入力部６１から、使用年数や温度条件など、物質が運用段階（例えば、タービンの運転時における発熱など）において曝される条件が入力される。運用時物質変化評価部５１は、運用時条件入力部６１からの条件に基づいて、運用時組成変化情報ＤＢ４１を参照して、製品含有物質リスト１００に含まれる各物質に対する運用段階での物質変化を評価する。
【００２８】
運用時組成変化情報ＤＢ４１としては、製品含有物質リスト１００に含まれる物質が運用段階において受ける、例えば物質の熱や雰囲気、経年条件などの影響により変化する物質の情報が含まれている。運用時物質変化評価部５１は、評価結果として運用時物質変化後の製品含有物質リスト３１０を出力する。
【００２９】
さらに、廃棄時リスト生成部３２では、廃棄時物質変化評価部５２は、廃棄時条件入力部６２から、使用年数や温度条件など、物質が廃棄段階において曝される条件が入力される。廃棄時物質変化評価部５２は、廃棄時条件入力部６２からの条件に基づいて、廃棄時組成変化情報ＤＢ４２を参照して、製品含有物質リスト１００に含まれる各物質に対する廃棄段階での物質変化を評価する。
【００３０】
廃棄時組成変化情報ＤＢ４２としては、製品含有物質リスト１００に含まれる物質が廃棄段階において受ける、例えば廃棄に伴う燃焼時やｐＨ条件などの影響により変化する物質の情報が含まれている。廃棄時物質変化評価部５２は、評価結果として廃棄時物質変化後の製品含有物質リスト３２０を出力する。
【００３１】
以上のようにして、製品のライフサイクルの各段階（製造、運用、廃棄）において、製品含有物質リスト１００に含まれる物質の組成変化の可能性を把握することができる。具体的には、物質変化後の製品含有物質リスト１３（３００，３１０，３２０）として出力することができる。
【００３２】
次に、図４は、有害性評価部１４において、製品のライフサイクルの各段階での製品含有物質に対する物質変化後の有害性評価を行なう場合の動作を説明するためのブロック図である。
【００３３】
有害性評価部１４は、前述したように、製品のライフサイクルの各段階で出力される製造時物質変化後の製品含有物質リスト３００、運用時物質変化後の製品含有物質リスト３１０、及び廃棄時物質変化後の製品含有物質リスト３２０により提示された製品含有物質に対する有害性評価を行なう。
【００３４】
具体的には、有害性評価部１４は、有害性判断部１４０及び有害性カテゴリー化部１４１を含む。有害性判断部１４０は、予め設定された条件式を使用し、物質特性ＤＢ２３の情報を参照して、各段階で物質変化後の物質として提示された製品含有物質に対する有害性を判断する。即ち、有害性判断部１４０は、物質特性ＤＢ２３の情報に基づいて、各段階で物質変化後の物質として提示された製品含有物質の有害性情報を抽出して、当該製品含有物質の情報に有害性情報を付記する。
【００３５】
有害性カテゴリー化部１４１は、有害性判断部１４０により判断された物質毎の有害性情報を、例えば発癌性、催奇性、皮膚刺激性、魚毒性などの有害性カテゴリーに分類する。リスト作成部１５は、有害性カテゴリー化部１４１によりカテゴリー化された情報を、有害性のカテゴリー情報を有するカテゴリーリスト１１１に基づいてリスト化し、前述した製品含有物質有害性リスト１１０として出力する。
【００３６】
製品含有物質有害性リスト１１０は、図４に示すように、有害性カテゴリー化部１４１で設定された有害性カテゴリー（発癌性、催奇性、皮膚刺激性、魚毒性など）に、物質の有害性情報が整理された表形式の情報である。
【００３７】
以上のように本実施形態のシステムであれば、製品に含まれる物質の中で、製品のライフサイクルの製造、運用（使用）、廃棄の各段階において、製品含有物質の有害性を評価する場合に、各段階での組成変化の評価結果を反映させることができる。例えば、製品の製造時に用いられる材料が、製造段階では無害である場合でも、当該製品が高温条件下で長期間にわたり使用されたときに、当該材料が発癌性の有害物質に変化することがある。このような場合に、本実施形態のシステムであれば、当該材料の有害性情報を製品含有物質有害性リスト１１０に含ませて出力することが可能となる。
【００３８】
従って、本実施形態のシステムであれば、製品のライフサイクルの製造、運用（使用）、廃棄の各段階において、製品含有物質の有害性を、実際上の状況（条件）に即して評価することができる。これにより、環境影響を考慮した製品の設計上において、有害な環境影響を回避するための有効な情報を提供できる。
【００３９】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態に関する環境影響評価システムの要部を示すブロック図である。なお、図５に示す構成要素以外の要素は、図１から図４に示す構成要素と同一の要素を有するものとして、説明を省略する。
【００４０】
本実施形態のシステムは、図１に示すリスト作成部１５により作成された物質変化後の製品含有物質有害性リスト１１０を使用して、製品のライフサイクルの各段階における有害性の増減評価を実行する構成を備えたものである。以下、図５を参照して、本実施形態の構成及び作用効果を具体的に説明する。
【００４１】
本システムは、変化前後の有害性増減判断部７０と、変化前後の有害性情報可視化部７１と、変化前有害性カテゴリー部７２と、変化前有害性判断部７３とを有する。有害性増減判断部７０は、物質変化後の製品含有物質有害性リスト１１０と、物質変化前の製品含有物質有害性リスト４１０とを比較し、物質変化の前後における有害性の増減傾向を判断する。有害性情報可視化部７１は、有害性増減判断部７０の判断結果を、図５に示すように、表形式の情報４２０として画面上に表示する。
【００４２】
変化前有害性判断部７３は、物質変化前の物質リスト４００（製品含有物質リスト１００）に基づいて、ライフサイクルの各段階で物質変化しなかった物質の有害性を判断して、その判断結果を出力する。変化前有害性カテゴリー部７２は、変化前有害性判断部７３から出力された判断結果を使用して、物質変化前で有害性のある物質を、予め設定された有害性のカテゴリーに分類整理した情報である物質変化前の製品含有物質有害性リスト４１０を出力する。
【００４３】
以上のようにして本実施形態のシステムであれば、変化前後の有害性増減判断部７０により、物質変化前の製品含有物質有害性リスト４１０と、物質変化後の製品含有物質有害性リスト１１０とを比較判断することで、物質変化前後の物質、その変化がどの段階で生じたか、さらにその際の有害性の増減傾向を示す情報４２０を、例えば表形式で表示することができる。即ち、製品のライフサイクルの各段階における有害性の増減評価を行なうと共に、変化前後の物質名及びその有害性の発生原因を提示することができる。
【００４４】
このような情報４２０を使用することにより、製品の設計者は、有害性を考慮すべき物質の情報を設計時に予め把握することが可能となる。従って、製品の設計上において、環境影響を配慮した設計が可能となる。換言すれば、ある物質の使用を設計段階で検討した場合に、設計者は、その物質において将来発生しうる影響を確認することができる。具体的には、例えば、ある物質のある部位への設置を製造段階で検討した場合に、その部位が高温多湿の環境下に設置される場合に、当該物質の有害性が増大する場合には、その物質の使用を控えたり、そのような変化を抑えるための設計上の手段を考慮することが可能とする。また、その物質が廃棄時に高温条件下で処分される場合に、その有害性を予め確認し、もし重大な問題が発生する可能性のある場合には、その物質の使用を控えたり、そのような変化を抑えるための設計上の手段を考慮することが可能とする。
【００４５】
［第３の実施形態］
図６は、第３の実施形態に関する環境影響評価システムの要部を示すブロック図である。なお、図６に示す構成要素以外の要素は、図１から図４に示す構成要素と同一の要素を有するものとして、説明を省略する。
【００４６】
本実施形態のシステムは、ある時間を経過した時に、製品含有物質の組成変化に基づいて発生する有害性を可視化し、かつその際の条件を提示する情報を出力する構成を備えたものである。以下、図６を参照して、本実施形態の構成及び作用効果を具体的に説明する。
【００４７】
本実施形態は、具体例として、製品のライフサイクルにおける運用段階を想定し、条件別運用時の変化可能性物質提示部８０を有するシステムとする。この提示部８０は、経年変化データ算出部８１と、有害性判断部１４０と、有害性カテゴリー化部１４１と、データ可視化部８２とを有する。
【００４８】
経年変化データ算出部８１は、運用時組成変化情報ＤＢ４１の情報を使用して、運用時条件入力部６１により設定される経年などの複数の条件に基づいて、運用時物質変化後の製品含有物質リスト３１０に含まれる物質について、組成変化が生じた物質の経年変化の情報５００を算出する。経年変化データ算出部８１は、算出した情報５００を経年変化データリスト５１０として出力する。
【００４９】
有害性判断部１４０は、前述したように、物質特性ＤＢ２３の情報を参照し、経年変化データリスト５１０を使用して、経年変化の結果により各物質Ａ〜Ｃに対する有害性の有無を判断して、当該製品含有物質の情報に有害性情報を付記する。有害性カテゴリー化部１４１は、有害性判断部１４０により判断された物質毎の有害性情報を、例えば発癌性、催奇性、皮膚刺激性、魚毒性などの有害性カテゴリーに分類し、製品含有物質有害性リスト１１０として出力する。データ可視化部８２は、当該製品含有物質有害性リスト１１０を可視化情報５２０として画面上に表示する。
【００５０】
本実施形態のシステムであれば、例えば物質Ａに関して、経年変化により発生が予想される有害性をカテゴリーに分類した形式で表示出力することができる。従って、製品の設計者は、特に、経年変化により発生する有害性を考慮すべき物質の情報を設計時に予め把握することが可能となる。従って、製品の設計上において、経年変化により発生する有害性を配慮した設計が可能となる。換言すれば、ある物質の使用を設計段階で検討した場合に、設計者は、その物質が経年変化により発生しうる有害性の影響を確認することができるため、前もって有効な対策を検討することができる。
【００５１】
以上のように各実施形態のシステムにより、製品のライフサイクルの製造、運用（使用）、廃棄の各段階において、温度、湿度、経年などの条件による物質変化を反映した物質の有害情報を提供することができる。従って、製品の設計上において、製品のライフサイクルに渡って、物質変化を考慮した環境影響を事前に把握することが可能となる。
【００５２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態に関する環境影響評価システムの要部を示すブロック図。
【図２】本実施形態に関する物質変化評価部及びその周辺の構成を説明するためのブロック図。
【図３】本実施形態に関するライフサイクルの各段階での物質変化評価部の動作を説明するためのブロック図。
【図４】本実施形態に関するライフサイクルの各段階での有害性評価部の動作を説明するためのブロック図。
【図５】第２の実施形態に関する環境影響評価システムの要部を示すブロック図。
【図６】第３の実施形態に関する環境影響評価システムの要部を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５４】
１０…中央処理部（ＣＰＵ）、１１…製品含有情報収集部、１２…物質変化評価部、
１４…有害性評価部、１５…リスト作成部、２０…入力部、２１…出力部、
２２…組成変化情報データベース（組成変化情報ＤＢ）、
２３…物質特性データベース（物質特性ＤＢ）、３０…製造時リスト生成部、
３１…運用（使用）時リスト生成部、３２…廃棄時リスト生成部、
４０…製造時組成変化情報ＤＢ、４１…運用時組成変化情報ＤＢ、
４２…廃棄時組成変化情報ＤＢ、５０…製造時物質変化評価部、
５１…運用時物質変化評価部、５２…廃棄時物質変化評価部、
６０…製造時条件入力部、６１…運用時条件入力部、６２…廃棄時条件入力部、
７０…変化前後の有害性増減判断部、７１…変化前後の有害性情報可視化部、
７２…変化前有害性カテゴリー部、７３…変化前有害性判断部、
８０…条件別運用時の変化可能性物質提示部、８１…経年変化データ算出部、
８２…データ可視化部、１００…製品含有物質リスト、
１１０…物質変化後の製品含有物質有害性リスト、１１１…カテゴリーリスト、
１４０…有害性判断部、１４１…有害性カテゴリー化部、
３００…製造時物質変化後の製品含有物質リスト、
３１０…運用時物質変化後の製品含有物質リスト、
３２０…廃棄時物質変化後の製品含有物質リスト、
４１０…物質変化前の製品含有物質有害性リスト
５１０…経年変化データリスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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