(57)【要約】【課題】  巻線導体のスペースを大きく維持でき、しかも巻線導体の巻回時のボビンの変形や破損を防ぐことができるモータ用ステータを提供する。【解決手段】  ボビン２３の第１の連結部分２３ｅに、ヨーク７側に突出する突出部２３ｈを一体に設ける。突出部２３ｈは、磁性鋼板２１と平行で且つ積層方向と直交する直交方向に切断したときの断面形状が、嵌合用凹部７ａを直交方向に切断したときの断面形状と相似形になる三角形状を有している。突出部２３ｈの断面形状寸法は、嵌合用凹部７ａの断面形状と実質的に同一か僅かに小さい寸法形状を有している。これにより、突出部２３ｈは、磁極構成体９の６個の極柱１３の一端が６個の嵌合用凹部７ａにそれぞれ嵌合される際に、嵌合用凹部７ａ内を通過して嵌合用凹部７ａの外側に出る。【選択図】  図５
2008228560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のヨーク及び前記環状のヨークの内側に嵌合された磁極構成体を有するステータコアと、
前記磁極構成体に設けられた複数の励磁巻線部とを備え、
前記磁極構成体は、前記環状のヨークの内側に前記ヨークの周方向に間隔をあけて配置され、それぞれ前記ヨークに連結された一端と該一端よりも径方向内側に位置する他端とを有して前記励磁巻線部が装着される複数の極柱と、前記他端にそれぞれ設けられて内周側に磁極面を有する複数の磁極面形成部と、隣接する２つの前記磁極面形成部をそれぞれ連結する複数の連結部とを有し、
前記ヨーク及び前記磁極構成体は、それぞれ複数枚の磁性鋼板が積層されて構成され、
前記ヨークの内周部に、前記複数枚の磁性鋼板の積層方向の両方向に向かって開口し且つ前記磁極構成体に向かって開口して、前記複数の極柱の前記一端がそれぞれ嵌合される複数の嵌合用凹部が形成され、
前記ヨークの内周部には、前記複数の嵌合用凹部の前記周方向両側に前記嵌合用凹部の内面と連続する一対の平面部がそれぞれ形成され、
前記励磁巻線部は、絶縁材料によって形成され前記極柱に嵌合されるボビンと、前記ボビンに巻回された巻線導体とから構成され、
前記ボビンは、前記極柱に嵌合されて前記巻線導体が巻回される筒状部と、前記筒状部の一方の端部に設けられて前記ヨークの前記一対の平面部と接触する一対の平坦部分を有する第１の鍔部と、前記筒状部の他方の端部に設けられて前記磁極面形成部と接触する第２の鍔部とを一体に備えているモータ用ステータであって、
前記第１の鍔部は前記一対の平坦部分のそれぞれの一端を連結する第１の連結部分と前記一対の平坦部分のそれぞれの他端を連結する第２の連結部分とを備えており、前記第１の連結部分には、前記磁極構成体の前記複数の極柱の前記一端が前記複数の嵌合用凹部に嵌合される際に、前記嵌合用凹部内を通過して前記嵌合用凹部の外側に出る突出部が一体に設けられていることを特徴とするモータ用ステータ。
【請求項２】
前記突出部を前記磁性鋼板と平行で且つ前記積層方向と直交する直交方向に切断したときの断面形状は、前記嵌合用凹部を前記直交方向に切断したときの断面形状と相似形である請求項１に記載のモータ用ステータ。
【請求項３】
前記突出部の前記断面形状は、前記極柱の前記一端が前記嵌合用凹部に嵌合される際に、前記嵌合用凹部の内面と前記突出部の外面とが接触する形状を有している請求項２に記載のモータ用ステータ。
【請求項４】
前記第１の鍔部の前記第２の連結部分には、前記極柱の前記一端が前記嵌合用凹部内に完全に嵌合されたときに、前記ヨークと当接するストッパ部が一体に形成されている請求項１，２または３に記載のモータ用ステータ。
【請求項５】
前記ボビンの前記一対の平坦部分には、前記極柱が嵌合される貫通孔に沿ってそれぞれ延びる一対のリブが一体に形成されており、
前記嵌合用凹部の前記内面は、前記一対の平面部とそれぞれ連続する一対の傾斜平面部によって構成されており、
前記一対の傾斜平面部と前記嵌合用凹部に嵌合された前記極柱の前記一端との間に、前記ボビンの前記一対のリブがそれぞれ嵌合される一対の空間が形成されるように、前記一対の傾斜平面部の寸法が定められている請求項１，２，３または４に記載のモータ用ステータ。
【請求項６】
前記第１の連結部分の先端領域は、先端から前記一対の平坦部分に近付くに従って前記一対の平坦部分が並ぶ幅方向の寸法が徐々に大きくなる形状を有している請求項１，２，３，４または５に記載のモータ用ステータ。
【請求項７】
前記第１の連結部分の前記先端領域の前記幅方向の両角部にはテーパ面がそれぞれ形成されており、２つの前記テーパ面の間の寸法は、前記一対の平坦部分に近付くに従って大きくなるように形成されている請求項６に記載のモータ用ステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ用ステータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許第３８１１１７９号公報（特許文献１）には、環状のヨーク及び環状のヨークの内側に嵌合された磁極構成体を有するステータコアと、複数の励磁巻線部とを備えたモータ用ステータが示されている。磁極構成体は、ヨークに連結されて励磁巻線部が装着される複数の極柱と、内周側に磁極面を有する複数の磁極面形成部と、隣接する２つの磁極面形成部をそれぞれ連結する複数の連結部とを有している。ヨークの内周部には、磁極構成体に向かって開口して、複数の極柱の一端がそれぞれ嵌合される複数の嵌合用凹部が形成されている。ヨークの内周部には、複数の嵌合用凹部の周方向両側に嵌合用凹部の内面と連続する一対の平面部がそれぞれ形成されている。励磁巻線部は、絶縁材料によって形成され極柱に嵌合されるボビンと、ボビンに巻回された巻線導体とから構成されている。このボビンは、極柱に嵌合されて巻線導体が巻回される筒状部と、筒状部の一方の端部に設けられてヨークの一対の平面部と接触する一対の平坦部分を有する第１の鍔部と、筒状部の他方の端部に設けられて磁極面形成部と接触する第２の鍔部とを一体に備えている。
【特許文献１】特許第３８１１１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のステータコアでは、ボビンの筒状部に巻回される巻線導体のスペースを大きくする（スロット内の空間を巻線導体で占める割合すなわち占積率を大きくする）ため、ボビンの鍔部の厚みを薄くすることが求められている。しかしながら、ボビンの鍔部の厚みを薄くすると、巻線導体の巻回時の応力により、ボビンが変形したり、破損するおそれがある。その結果、ボビンの電気的絶縁効果が低下したり、巻線導体が巻回されたボビンを極柱に嵌合できなくなる等の問題が生じる。そのため、従来のボビンの構造では、ボビンの鍔部の厚みを薄くするには限界があった。
【０００４】
本発明の目的は、巻線導体の占積率を大きく維持できて、しかも巻線導体の巻回時のボビンの変形や破損を防ぐことができるモータ用ステータを提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、磁極構成体をヨークに嵌合する際にボビンが嵌合の障害になるのを防ぐことができるモータ用ステータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明が改良の対象とするモータ用ステータは、環状のヨーク及びこの環状のヨークの内側に嵌合された磁極構成体を有するステータコアと、磁極構成体に設けられた複数の励磁巻線部とを備えている。磁極構成体は、環状のヨークの内側にヨークの周方向に間隔をあけて配置され、それぞれヨークに連結された一端と該一端よりも径方向内側に位置する他端とを有して励磁巻線部が装着される複数の極柱と、他端にそれぞれ設けられて内周側に磁極面を有する複数の磁極面形成部と、隣接する２つの磁極面形成部をそれぞれ連結する複数の連結部とを有している。ヨーク及び磁極構成体は、それぞれ複数枚の磁性鋼板が積層されて構成されている。ヨークの内周部には、複数枚の磁性鋼板の積層方向の両方向に向かって開口し且つ磁極構成体に向かって開口して、複数の極柱の一端がそれぞれ嵌合される複数の嵌合用凹部が形成されている。ヨークの内周部には、複数の嵌合用凹部の周方向両側に嵌合用凹部の内面と連続する一対の平面部がそれぞれ形成されている。励磁巻線部は、絶縁材料によって形成され極柱に嵌合されるボビンと、ボビンに巻回された巻線導体とから構成されている。ボビンは、極柱に嵌合されて巻線導体が巻回される筒状部と、筒状部の一方の端部に設けられてヨークの一対の平面部と接触する一対の平坦部分を有する第１の鍔部と、筒状部の他方の端部に設けられて磁極面形成部と接触する第２の鍔部とを一体に備えている。本発明では、第１の鍔部は一対の平坦部分のそれぞれの一端を連結する第１の連結部分と一対の平坦部分のそれぞれの他端を連結する第２の連結部分とを備えている。そして、第１の連結部分には、磁極構成体の複数の極柱の一端が複数の嵌合用凹部に嵌合される際に、嵌合用凹部内を通過して嵌合用凹部の外側に出る突出部が一体に設けられている。突出部は、嵌合用凹部の積層方向の一方の方向に開口する開口部から突出する。
【０００７】
本発明のように、第１の連結部分に突出部を一体に設けると、突出部により第１の鍔部の第１の連結部分の厚みが増すことにより、第１の鍔部の機械的強度を高めることができる。そのため、巻線導体の占積率を大きく維持した状態で、巻線導体の巻回時のボビンの変形や破損を防ぐことができる。
【０００８】
第１の鍔部に設ける突出部を磁性鋼板と平行で且つ積層方向と直交する直交方向に切断したときの断面形状は、嵌合用凹部を直交方向に切断したときの断面形状と相似形とするのが好ましい。このようにすれば、突出部による第１の連結部分の厚みをできるだけ増やすことができる。
【０００９】
突出部の断面形状が、極柱の一端が嵌合用凹部に嵌合される際に、嵌合用凹部の内面と突出部の外面とが接触するように相似形を有していれば、突出部による第１の連結部分の厚みを最大限まで増やすことができる。
【００１０】
第１の鍔部の第２の連結部分には、極柱の一端が嵌合用凹部内に完全に嵌合されたときに、ヨークと当接するストッパ部が一体に形成されるのが好ましい。このようにすれば、磁極構成体の複数の極柱の一端が複数の嵌合用凹部に嵌合されると、ストッパ部がヨークに当接する。これにより、ストッパ部のヨークに対する位置を確認することにより、磁極構成体の位置決めの確認を簡単に行える。また、ストッパ部は、第２の連結部分の厚みを増すことになり、第２の連結部分の機械的強度を高めることができる。
【００１１】
またボビンの一対の平坦部分には、極柱が嵌合される貫通孔に沿ってそれぞれ一対のリブを一体に形成してもよい。この場合には、嵌合用凹部の内面を一対の平面部とそれぞれ連続する一対の傾斜平面部によって構成する。そして一対の傾斜平面部と嵌合用凹部に嵌合された極柱の一端との間に、ボビンの一対のリブがそれぞれ嵌合される一対の空間を形成するように、一対の傾斜平面部の寸法を定める。このようにすれば、一対のリブにより、ボビンの一対の平坦部分の厚みを部分的に増すことにより、第１の鍔部の機械的強度をさらに高めることができる。
【００１２】
また第１の連結部分の先端領域の形状を、先端から一対の平坦部分に近付くに従って一対の平坦部分が並ぶ幅方向の寸法が徐々に大きくなる形状にするのが好ましい。このような形状にすると、磁極構成体をヨークに嵌合する際に、ボビンの第１の連結部分の先端領域の両側の角部がヨークと当たって、嵌合の障害になるのを防ぐことができる。具体的には、第１の連結部分の先端領域の幅方向の両角部にテーパ面（傾斜面）をそれぞれ形成してもよい。この場合、２つのテーパ面の間の寸法は、一対の平坦部分に近付くに従って大きくなるように形成する。また両角部に丸みを付ける（両角部を凸状に湾曲させる）ようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ボビンの鍔部の第１の連結部分に突出部を一体に設けたので、突出部により第１の連結部分の厚みを増やすことができ、第１の鍔部の機械的強度を高めることができる。そのため、巻線導体の占積率を大きく維持した状態で、巻線導体の巻回時のボビンの変形や破損を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態のモータ用ステータの正面図である。本図に示すように、本例のモータ用ステータ１は、ステータコア３と６個の励磁巻線部５とを有している。ステータコア３は、図２に示すように、環状のヨーク７と、環状のヨーク７の内側に配置された磁極構成体９とから構成されている。なお、図２では、参考のため、励磁巻線部５を１つだけ設けた状態で描いている。ヨーク７は、複数枚のヨーク用磁性鋼板１１が積層されて構成されている。ヨーク７の外周部の複数枚のヨーク用磁性鋼板１１の積層方向と直交する方向に切断した形状は、円形を有している。また、ヨーク７の内周部の切断形状は、正六角形の形状と該正六角形の形状の各辺のほぼ中央にそれぞれ形成された６個の嵌合用凹部７ａとが組み合わされた形状を有している。各嵌合用凹部７ａは、複数枚の磁性鋼板の積層方向の両方向に向かって開口し且つ磁極構成体９に向かって（ヨーク７の径方向の内側に向かって）開口するように、ヨーク７の内周部に形成されている。また、ヨーク７の内周部には、６個の嵌合用凹部７ａの周方向両側に嵌合用凹部７ａの内面と連続する一対の平面部７ｂがそれぞれ形成されている。この一対の平面部７ｂは周方向に延びる辺の長さ寸法が等しく且つ同じ仮想平面内に位置している。また、嵌合用凹部７ａの内面は、一対の平面部７ｂとそれぞれ連続する一対の傾斜平面部７ｃによって構成されている。
【００１５】
磁極構成体９は、６個の極柱１３と、極柱１３の端部に設けられた磁極面形成部１５と、隣接する２つの磁極面形成部１５をそれぞれ連結する６個の連結部１７とを有している。極柱１３は、ヨーク７の内側に周方向に間隔をあけて配置され、ヨーク７に連結された一端と該一端よりも径方向内側に位置する他端とを有している。本例では、極柱１３の一端は、三角形形状の凸部１３ａにより構成されている。このため、凸部１３ａは、ヨーク７の周方向に延びる一対の傾斜面１３ｂを有することになる。そして、一対の傾斜面１３ｂとヨーク７の一対の傾斜平面部７ｃとがそれぞれ当接するように、凸部１３ａがヨーク７の嵌合用凹部７ａに嵌合されて、極柱１３はヨーク７に連結されている。本例では、傾斜面１３ｂのヨーク７の周方向の長さ寸法は、傾斜平面部７ｃの周方向の長さ寸法より短くなっている。そのため、一対の傾斜平面部７ｃの一部が極柱１３側に露出し、一対の傾斜平面部７ｃの一部と極柱１３との間には横断面が三角形の積層方向に延びる溝状の一対の空間１９が形成されることになる。磁極面形成部１５は、極柱１３の他端に設けられて内周側にロータと対向する磁極面１５ａを有している。なお、磁極面１５ａに囲まれた領域には、図示しないロータが配置される。
【００１６】
磁極構成体９は、ヨーク７と同様に、複数の磁極用磁性鋼板２１が積層されて構成されている。ヨーク７を構成する１枚のヨーク用磁性鋼板１１と磁極構成体９を構成する１枚の磁極用磁性鋼板２１とは、図３に示すように１枚の鋼板材料Ｍをプレスにより打ち抜き加工することにより形成されている。ヨーク用磁性鋼板１１は、内側にヨーク７の平面部７ｂを構成する平面部構成部１１ａと、ヨーク７の傾斜平面部７ｃを構成するヨーク７の傾斜平面形成部１１ｂとを有している。
【００１７】
磁極用磁性鋼板２１は、極柱１３を構成する極柱構成部２１ａと、磁極面形成部１５を構成する磁極面構成部２１ｂと、連結部１７を構成する連結構成部２１ｃとを有している。極柱構成部２１ａは、傾斜面１３ｂを構成する傾斜面構成部２１ｄを有している。そして、ヨーク用磁性鋼板１１の隣接する２つの平面部構成部１１ａの一部と磁極用磁性鋼板２１の隣接する２つの傾斜面構成部２１ｄとがプレスにより切断されることになる。後の工程で、傾斜面構成部２１ｄと傾斜平面形成部１１ｂとが当接するように、極柱１３とヨーク７とが連結されるので、連結される態様に応じて、隣接する２つの傾斜面構成部２１ｄの間の角度θ１及び隣接する２つの傾斜平面形成部１１ｂの間の角度θ２を適宜に設定することができる。例えば、角度θ１と角度θ２とをほぼ同じにするか、角度θ１を角度θ２より僅かに大きくすれば、極柱１３とヨーク７とをきつく嵌合することができる。
【００１８】
図２及び図４に示すように、励磁巻線部５は、電気絶縁材料によって形成され極柱１３に嵌合されるボビン２３と、このボビン２３に巻回された巻線導体２５とから構成されている。ボビン２３は、図５に示すように、極柱１３に嵌合される筒状部２３ａと、筒状部２３ａの一方の端部に設けられてヨーク７と接触する第１の鍔部２３ｂと、筒状部２３ａの他方の端部に設けられて磁極面形成部１５と接触する第２の鍔部２３ｃとを一体に備えている。第１の鍔部２３ｂ及び第２の鍔部２３ｃの互いに対向する内面は、それぞれ平行に延びている。そして、巻線導体２５は筒状部２３ａに整列巻きされている。
【００１９】
第１の鍔部２３ｂは、ヨーク７の一対の平面部７ｂと接触する一対の平坦部分２３ｄと、一対の平坦部分２３ｄのそれぞれの一端を連結する第１の連結部分２３ｅと一対の平坦部分２３ｄのそれぞれの他端を連結する第２の連結部分２３ｆとを備えている。第２の連結部分２３ｆには、極柱１３の一端（凸部１３ａ）が嵌合用凹部７ａ内に完全に嵌合されたときに、ヨーク７と当接するストッパ部２３ｇが一体に形成されている。ストッパ部２３ｇは、第２の連結部分２３ｆの上全体に一体に成形されている。したがってストッパ部２３ｇの存在により、第２の連結部分２３ｆの厚みはほぼ一様に厚くなって、機械的強度が高くなっている。この例では、ストッパ部２３ｇの両端部（ヨークの周方向に沿って並ぶ両端部）２３ｍの外表面には、アールが付いている（すなわち外表面は湾曲している）。
【００２０】
また第１の連結部分２３ｅには、ヨーク７側に突出する突出部２３ｈが一体に設けられている。この突出部２３ｈは、磁性鋼板２１と平行で且つ積層方向と直交する直交方向に切断したときの断面形状が、嵌合用凹部７ａを前述の直交方向に切断したときの断面形状と相似形になる三角形状を有している。このため、突出部２３ｈは、２つの傾斜面２３ｐからなる外面を有することになる。突出部２３ｈの断面形状寸法は、嵌合用凹部７ａの断面形状と実質的に同一か僅かに小さい寸法形状を有している。これにより、突出部２３ｈは、磁極構成体９の６個の極柱１３の一端が６個の嵌合用凹部７ａにそれぞれ嵌合される際に、嵌合用凹部７ａ内を通過して嵌合用凹部７ａの積層方向の一方の方向に開口する開口部の外側に出ることになる。その結果、２つの傾斜面２３ｐからなる外面も嵌合用凹部７ａの外部に露出する。本例では、突出部２３ｈの断面形状は、極柱１３の一端が嵌合用凹部７ａに嵌合される際に、嵌合用凹部７ａの内面と突出部２３ｈの外面（一対の傾斜面２３ｐ）とが接触する形状を有している。前述したように、一対の傾斜平面部７ｃの一部と極柱１３との間には、積層方向に延びる一対の溝状の空間１９が形成されているので、突出部２３ｈの底部（第１の連結部分２３ｅと一体になる部分）のヨーク７の周方向の長さＬ１は、一対の平坦部分２３ｄの間の長さＬ２より長くなる。
【００２１】
また、本例のステータコア３では、図２に示すように、極柱１３の一端の角部の頂点とステータコア３の中心点Ｃとの距離をＲとし、極柱１３の一端と他端との間を延びる方向と直交する方向の幅寸法をＴとし、極柱１３の三角形形状の凸部１３ａの底辺と中心点Ｃとの距離をｘとし、ヨーク７の内周部の正六角形の一辺と直交し中心点Ｃを通過する仮想線の一辺と直交する点と中心点との間の距離をＨとした場合、ＮとＴとＲとは、Ｔ≦２Ｒ（１−ｃｏｓ（π／Ｎ））／ｔａｎ（π／Ｎ）の関係を有している。また、ＨとｘとＲとは、Ｈ＜ｘ＜Ｒの関係を有している。なお、ここでＮは、励磁巻線部の数である（本例では６）。
【００２２】
本例では、次のように、ステータ１を組み立てた。まず、ボビン２３に巻線導体２５を巻回して励磁巻線部５を作った。次に、図６に示すように、励磁巻線部５を磁極構成体９の極柱１３に嵌合した。これにより、ボビン２３の第２の鍔部２３ｃは、磁極構成体９の磁極面形成部１５と接触する。次に、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、励磁巻線部５を装着した極柱１３の凸部１３ａをヨーク７の嵌合用凹部７ａに嵌合して、励磁巻線部５を設けた磁極構成体９をヨーク７に取り付けた。組立の際に、突出部２３ｈは、その一対の傾斜面２３ｐを嵌合用凹部７ａの内面と接触させながら嵌合用凹部７ａ内を通過して嵌合用凹部７ａの外側に出る。この際に突出部２３ｈの両側に位置する第１の連結部分２３ｅの一対の部分２３ｉ（一対の平坦部分２３ｄと連続する平坦部分）は、ヨーク７の内周面に形成された一対の平面部７ｂと接触しながらヨーク７の内部を通過して、ヨークの外側に突出する。この状態では、ボビン２３の一対の平坦部分２３ｄの大部分は、ヨーク７の内周面の一部を構成する一対の平面部７ｂと接触する。また、ストッパ部２３ｇの極柱１３側の端面２３ｎが、ヨーク７の一方の側面に当接する。これにより、磁極構成体９のヨーク７に対する位置決めを確実に行うことができる。
【００２３】
本例のモータ用ステータによれば、ボビン２３の第１の連結部分２３ｅに突出部２３ｈを一体に設けるので、突出部２３ｈにより第１の鍔部２３ｂの第１の連結部分２３ｅの厚みが増すことにより、第１の鍔部２３ｂの機械的強度を高めることができる。そのため、巻線導体２５の占積率を大きく維持した状態で、巻線導体２５の巻回時のボビンの変形や破損を防ぐことができる。
【００２４】
図８は、本発明の他の実施の形態のモータ用ステータに用いるボビン１２３の斜視図である。本例のボビン１２３は、一対の平坦部分１２３ｄにそれぞれ一対のリブ１２３ｊを有しており、それ以外は、図５に示すボビン２３と同じ構造を有している。そのため、図５に示すボビン２３と同じ部材には、図５に付した符号の数に１００を加えた数を符号として付して説明を省略する。この例では、一対のリブ１２３ｊは、直角三角形の横断面形状を有しており、磁極構成体９の６個の極柱１３の一端が６個の嵌合用凹部７ａにそれぞれ嵌合される際に、一対の傾斜平面部７ｃの一部と極柱１３との間に形成される溝状の一対の空間１９（図２参照）に嵌合される。
【００２５】
図９は、本発明の更に他の実施の形態のモータ用ステータに用いるボビン２２３の突出部２２３ｈの斜視図である。図５に示すボビン２３と同じ部材には、図５に付した符号の数に２００を加えた数を符号として付して説明を省略する。突出部２２３ｈの断面形状は、嵌合用凹部７ａを前述の直交方向に切断したときの断面形状と相似形になる三角形状を有している。しかしながら、本例の突出部２２３ｈの底部（第１の連結部分２３ｅと一体になる部分）のヨーク７の周方向の長さＬ３は、一対の平坦部分２３ｄの間の長さＬ４と等しくなっている。このため、本例の突出部２２３ｈは、図５に示す突出部２３ｈより小さい断面積を有している。
【００２６】
図１０は、本発明の更に別の実施の形態のモータ用ステータに用いるボビン３２３の突出部３２３ｈの斜視図である。図５に示すボビン２３と同じ部材には、図５に付した符号の数に３００を加えた数を符号として付して説明を省略する。この突出部３２３ｈは、直方体形状を有している。したがって突出部３２３ｈの断面形状は、嵌合用凹部７ａを前述の直交方向に切断したときの断面形状より小さい断面積を有する矩形状を有している。
【００２７】
図１１は、本発明の更に別の実施の形態のモータ用ステータに用いる励磁巻線部４０５の斜視図である。図５に示すボビン２３と同じ部材には、図５に付した符号の数に４００を加えた数を符号として付して説明を省略する。この励磁巻線部４０５のボビン４２３には、第１の連結部分４２３ｅの先端領域の幅方向（一対の平坦部分４２３ｄが並ぶ方向）の両角部（一対の部分４２３ｉの角部）に、テーパ面４２３ｊがそれぞれ形成されている。そして、２つのテーパ面４２３ｊの間の寸法は、一対の平坦部分４２３ｄに近付くに従って大きくなるように形成されている。その結果、第１の連結部分４２３ｅの突出部４２３ｈ及び一対の部分４２３ｉを含む先端領域の形状は、先端から一対の平坦部分４２３ｄに近付くに従って一対の平坦部分４２３ｄが並ぶ幅方向の寸法が徐々に大きくなる形状になっている。このような形状にすると、磁極構成体をヨークに嵌合する際に、ボビン４２３の第１の連結部分４２３ｅの先端領域の両側の角部がヨークと当たって、嵌合の障害になるのを防ぐことができる。またこの例では２つのテーパ面４２３ｊは直線的に傾斜する面であるが、一対の部分４２３ｉの角部に丸みを付ける（両角部を凸状に湾曲させる）ようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態のモータ用ステータの正面図である。
【図２】図１に示すステータに用いるステータコアの正面図である。
【図３】図１に示すステータに用いるヨーク用磁性鋼板と磁極用磁性鋼板を鋼板材料から打ち抜き加工する態様を説明するための図である。
【図４】図１に示すステータに用いる励磁巻線部の斜視図である。
【図５】図１に示すステータに用いるボビンの斜視図である。
【図６】図１に示すステータを組み立てる態様を説明するための図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１に示すステータを組み立てる態様を説明するための図である。
【図８】本発明の他の実施の形態のモータ用ステータに用いるボビンの斜視図である。
【図９】本発明の更に他の実施の形態のモータ用ステータに用いるボビンの突出部の斜視図である。
【図１０】本発明の更に別の実施の形態のモータ用ステータに用いるボビンの突出部の斜視図である。
【図１１】本発明の更に別の実施の形態のモータ用ステータに用いる励磁巻線部の斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  モータ用ステータ
３  ステータコア
５  励磁巻線部
７  ヨーク
９  磁極構成体
７ａ  嵌合用凹部
７ｂ  一対の平面部
７ｃ  一対の傾斜平面部
１３  極柱
１５  磁極面形成部
１７  連結部
１９  一対の空間
２３  ボビン
２３ａ  筒状部
２３ｂ  第１の鍔部
２３ｃ  第２の鍔部
２３ｄ  平坦部分
２３ｅ  第１の連結部分
２３ｆ  第２の連結部分
２３ｇ  ストッパ部
２３ｈ  突出部
２５  巻線導体
【図１】
2008228560.tif 000003
【図２】
2008228560.tif 000004
【図３】
2008228560.tif 000005
【図４】
2008228560.tif 000006
【図５】
2008228560.tif 000007
【図６】
2008228560.tif 000008
【図７】
2008228560.tif 000009
【図８】
2008228560.tif 000010
【図９】
2008228560.tif 000011
【図１０】
2008228560.tif 000012
【図１１】
2008228560.tif 000013