Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ビア１３の底面にスミア（絶縁層の成分からなる絶縁体である）が無い場合、底面が溶解された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（３）電解溶融飛散Ｃｕエッチング処理（電解エッチング処理）（図１（ｃ））
次に、溶融飛散Ｃｕ６とオーバーハング５を除去するため、電解エッチング処理を行った。すなわち、外層銅層３と電極１１との間に直流電源１２による直流電圧を付加した。電極１１としてはステンレススティールを使用し、外層銅層３をプラス側とした。なお、電極としては、不溶性のチタン（Ｔｉ）やプラチナ（Ｐｔ）などを使用してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（実施の形態７）
ダイレクトビア加工プロセスの順序を変更し、図１（ｃ）の電解溶融飛散Ｃｕエッチング処理の前に図１（ｄ）のレーザ吸収層除去を行い、実施の形態１と同様に多層プリント配線板を作製し、図２（ｅ）のダイレクトビア加工プロセス後の断面観察を行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（実施の形態８）
ダイレクトビア加工プロセスにおける図１（ｃ）の電解溶融飛散Ｃｕエッチング処理の電解エッチング処理液を化学エッチング処理液に変えて、実施の形態１と同様に多層プリント配線板を作製し、図２（ｅ）のダイレクトビア加工プロセス後の断面観察を行った。化学エッチング処理液は、図３に示すように過硫酸アンモニウム０．８ｍｏｌ／ｌ、硫酸０．９ｍｏｌ／ｌとし、処理条件は液温３０℃、処理時間１２０ｓｅｃとした。処理時間は、溶融飛散Ｃｕを完全に除去するために必要な時間である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（実施の形態９）
レーザ吸収層４に黒化処理による銅酸化物を用いた場合のダイレクトビア加工プロセスにおける図１（ｃ）の電解溶融飛散Ｃｕエッチング処理の電解エッチング処理液の種類を変えて、実施の形態２と同様に多層プリント配線板を作製し、図２（ｅ）のダイレクトビア加工プロセス後の断面観察を行った。電解エッチング処理液は、図３に示すように硫酸ナトリウム０．８ｍｏｌ／ｌとした。ＰＨ調整は硫酸にてｐＨ４．０とした。処理条件は電流密度０．７Ａ／ｃｍ２で処理時間６０ｓｅｃとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（実施の形態１０）
レーザ吸収層４に黒化処理による銅酸化物を用いた場合のダイレクトビア加工プロセスにおける図１（ｃ）の電解溶融飛散Ｃｕエッチング処理の電解エッチング処理液の種類を変えて、実施の形態２と同様に多層プリント配線板を作製し、図２（ｅ）のダイレクトビア加工プロセス後の断面観察を行った。電解エッチング処理液は、図３に示すように銅のエッチング液として一般に公知の強酸性の電解エッチング処理液であるｐＨ１．０のリン酸７．０ｍｏｌ／ｌとし、処理条件は、電流密度０．７Ａ／ｃｍ２で処理時間６０ｓｅｃとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009088282.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009088282.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009088282.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、種結晶成長法による結晶には、自然核成長法によって得られ種結晶の欠陥がそのまま引き継がれる。このため、種結晶の品質が悪い場合には、得られるＤＡＳＴ結晶が多結晶化したり、内部に多くの結晶欠陥が導入されるので、結晶性の高い大型ＤＡＳＴ結晶を得ることは極めて困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
自然核成長法と種結晶成長法の欠点を改良する方法として、特許文献１には、４−フッ化エチレン樹脂製の傾斜板の表面に溝部を形成し、傾斜面上で有機物の結晶核を析出させ、傾斜面を滑り落ちる結晶核を溝部で捕捉して大型の単結晶に成長させる方法が開示されている。
特許文献１に記載の方法では、成長して得られる結晶の下端部が、結晶成長の場所を提供する４−フッ化エチレン樹脂製の部材表面に設けられた溝部と接しており、この溝部との接触箇所およびその周辺において結晶欠陥が発生することがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、本発明者は、有機単結晶を構成する有機物が溶解した溶液中から有機単結晶を育成する方法において、前記溶液中にゲル化剤を投入することによりゲルを形成させ、ゲル中で結晶成長を行う有機単結晶の形成方法（以下、ゲル法とする）を提案している（非特許文献１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ゲル法は自然核成長法、種結晶成長法、あるいは特許文献１の方法に比べて、その全体において均一で結晶性の優れた大型の有機単結晶を形成することが可能であるが、本発明者は、その後、鋭意研究したところゲルの性状によっては有機単結晶の核発生数の増加による結晶サイズの小型化や結晶性の低下などを引き起こし、結晶成長に影響を及ぼすことを知見した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ゲル化剤としてオルガノゲルに分類されるものを投入すると、ゲルを均一に調整することが容易であるので好ましい。その理由は、有機単結晶は有機溶媒に対して溶解性があり、有機溶媒で使用できるゲル化剤が好ましいからである。ゲル化剤にはヒドロゲルとオルガノゲルがあり、ヒドロゲルは水を使用してゲル化させたものなので、本発明による有機単結晶の育成方法の使用には適さない。一方、オルガノゲルはメタノールなどの有機溶媒中で使用することができ、本発明のように、有機単結晶原料の溶解に有機溶媒が必要であり、かつ水分との接触が好ましくない場合のゲル化剤として適している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ゲル化剤をヒドロキシプロピルセルロースとすると、迅速に均一なゲルを調製することが可能であり、ゲル化が不十分な状態で結晶が析出し成長した結晶をゲル中に保持できないという事態は発生しないので、より好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送手段と、
シートの搬送方向に対して交差するシートの端部に当接して、移動可能な移動手段と、を備え、
前記シート搬送手段によって搬送方向に搬送されているシートの端部に、前記移動手段が前記搬送方向に移動しながら当接することでシートの斜行を補正する、
ことを特徴とする斜行補正装置。
【請求項２】
前記移動手段が、前記シート搬送手段の上流に配設されるとともに、
前記移動手段の移動速度が、前記シート搬送手段のシート搬送速度より速く設定され、前記シート搬送手段によって搬送方向に搬送されているシートの搬送方向上流側端部に、前記移動手段が前記搬送方向に移動しながら当接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の斜行補正装置。
【請求項３】
前記シート搬送手段が、前記移動手段の上流に配設されるとともに、
前記シート搬送手段のシート搬送速度が、前記移動手段の移動速度より速く設定され、前記シート搬送手段によって搬送方向に搬送されているシートの搬送方向下流側端部が、前記搬送方向に移動している前記移動手段に当接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の斜行補正装置。
【請求項４】
前記移動手段の移動速度と前記シート搬送手段のシート搬送速度との速度差によってシートにループを形成してシートの斜行を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の斜行補正装置。
【請求項５】
前記シート搬送手段がシートを挟持して搬送する摩擦力は、シートの端部と前記移動手段が当接したときのシートのスリップを許容する摩擦力に設定されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の斜行補正装置。
【請求項６】
前記シート搬送手段は、前記移動手段がシートの端部に当接した後に、シートの挟持を一旦解除する、
ことを特徴とする請求項５に記載の斜行補正装置。
【請求項７】
搬送されてきたシートを処理する処理手段と、
前記処理手段に処理させるシートの斜行を補正する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の斜行補正装置と、を備え、
前記処理手段が前記移動手段と前記シート搬送手段との間に配設されている、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
前記移動手段の移動速度と前記シート搬送手段のシート搬送速度との速度差によってシートにループを形成してシートの斜行を補正し、
前記処理手段が、前記移動手段の移動速度と前記シート搬送手段のシート搬送速度との速度差によってシートに形成されたループより前記移動手段に近い位置でシートに処理を施す、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートに処理を施す請求項７又は８に記載のシート処理装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置には、画像形成装置の装置本体で画像を形成したシートに孔をあけるシート処理装置としてのパンチャを備えているものがある（特許文献１参照）。画像形成装置には、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複合機器等がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
シートの斜行が補正されると、ＣＰＵ５０は、パンチャ回転モータＭ４を始動させる。パンチ１１とダイ１２は、矢印Ｄ、Ｅ方向に回転して、シートに孔をあける。シートＰは、ループＰａより斜行補正部材１に近い側の部分に孔をあけられる。シートの孔をあけられる部分は、ガイド板２７によって撓みを阻止されて、ループが形成されていない。仮に、ガイド板２７が設けられていなくても、パンチャ１０は、ループの撓み量が少ない、シートの後端に近い部分に孔をあけるため、シートの所望の位置に正確に孔をあけることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2007314489.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の直鎖状若しくは分岐鎖状又は炭素数３〜６の環状のアルキル基を表す。）で示されるアルキルアミン化合物を、式（２）：
【化２】
2007314489.tif 000002
（式中、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）で示されるアクリル酸エステルと反応させて、式（３）：
【化３】
2007314489.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は前記と同じ意味を表す。）で示されるβ−アラニン化合物を製造するにあたり、式（４）：
【化４】
2007314489.tif 000004
（式中、Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）で示されるカルボン酸の存在下で反応することを特徴とするβ−アラニン化合物の製造法。
【請求項２】
請求項１で得られた式（３）で示されるβ−アラニン化合物を塩基の存在下で環化縮合させた後、次いで環化縮合生成物を酸性条件下で加水分解脱炭酸反応せしめることを特徴とする式（５）：
【化５】
2007314489.tif 000005
（式中、Ｒ１は前記と同じ意味を表す。）で示されるピペリドン化合物の製造法。
【請求項３】
塩基がアルカリ金属アルコキシドである請求項２記載の製造法。
【請求項４】
水素化触媒の存在下で、請求項２で得られた式（５）で示されるピペリドン化合物を、アンモニア及び水素と還元アミノ化反応せしめることを特徴とする式（６）：
【化６】
2007314489.tif 000006
（式中、Ｒ１は前記と同じ意味を表す。）で示されるアミノピペリジン化合物の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシシランと不飽和カルボン酸とを反応させる工程(a)と、得られた反応物を固体酸により処理する工程(b)とを含む、
ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定したときの式(Ａ)で算出されるシロキサン縮合オリゴマー型架橋剤の含有度(Ｑ１)が８％以下で、且つガスクロマトグラフィーを用いて測定したときの式(Ｂ)で算出されるシリコーン単量体の含有度(Ｑ２)が８５％以上であるシリコーン単量体含有物の製造方法。
(Ｑ１)＝[Ｐ１／(Ｐ２−Ｐ３)]×１００(％)・・・（Ａ）
(式(Ａ)において、Ｐ１はゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定したとき示差屈折率計で検出されるシロキサン縮合オリゴマー型架橋剤に由来するピークの総面積、Ｐ２はゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定したとき示差屈折率計で検出される全ピークの総面積、Ｐ３はゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定したとき示差屈折率計で検出される溶媒ピークの面積をそれぞれ示す。)
(Ｑ２)＝[Ｐ４／(Ｐ５−Ｐ６)]×[１−(Ｑ１／１００)]×１００(％)・・・（Ｂ）
(式(Ｂ)において、Ｑ１は式(Ａ)で算出されるシロキサン縮合オリゴマー型架橋剤の含有度、Ｐ４はガスクロマトグラフィーを用いて測定したとき水素炎イオン化法(ＦＩＤ)で検出されるシリコーン単量体に由来するピークの総面積、Ｐ５はガスクロマトグラフィーを用いて測定したときＦＩＤで検出される全ピークの総面積、Ｐ６はガスクロマトグラフィーを用いて測定したときＦＩＤで検出される溶媒ピークの面積をそれぞれ示す。)
【請求項２】
エポキシシランが式(１)で表され、
【化１】
2007314490.tif 000001
(式(１)中、Ａ1はシロキサニル基を表す。Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２０の置換基を表す。Ｘは炭素数１〜２０の２価の置換基を表す。）
不飽和カルボン酸が、(メタ)アクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、メサコン酸、オレイン酸、リノレン酸、ムコン酸、ケイ皮酸又はスチレンカルボン酸である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
シロキサン縮合オリゴマー型架橋剤が、式(２)で表される請求項１又は２記載の製造方法。
【化２】
2007314490.tif 000002
（式(２)中、Ａ2及びＡ3はシロキサニル基を表す。Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２０の置換基を表す。ｎは２〜１０の整数を表す。Ｘは炭素数１〜２０の２価の置換基を表す。Ｙは(メタ)アクリル酸残基、イタコン酸残基、フマル酸残基、マレイン酸残基、メサコン酸残基、オレイン酸残基、リノレン酸残基、ムコン酸残基、ケイ皮酸残基又はスチレンカルボン酸残基を示す。）
【請求項４】
固体酸が、アルミナと二酸化ケイ素との水和物からなる固体酸である請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記副生成物であるシロキサン縮合オリゴマー型架橋剤としては、式(２)で表されるシロキサン縮合オリゴマー型架橋剤が挙げられる。
【化８】
2007314490.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例１
１００ｍＬのナスフラスコに式(９)で表されるエポキシシラン１９．６ｇ(５８ｍｍｏｌ)、メタクリル酸１０ｇ(１１６ｍｍｏｌ)、メタクリル酸ナトリウム１．５ｇ(１４ｍｍｏｌ)、ｐ−メトキシフェノール１４ｍｇ(０．１２ｍｏｌ)を加え、空気雰囲気下で８５℃に加熱し磁気攪拌した。ＧＣ分析により式(９)で表されるエポキシシランの面積が０．３％以下になるのを確認した後、反応混合液を放冷し、室温とした。反応混合液にヘキサン１１０ｍＬを加えて希釈し、５％リン酸水素２カリウム水溶液３０ｍＬで７回、１％硫酸ナトリウム水溶液３０ｍＬで７回、有機層を洗浄・抽出した。有機層に硫酸ナトリウムを加えて乾燥し、減圧濃縮した。得られたシリコーン単量体含有粗生成物中のシロキサン縮合オリゴマー型架橋剤の含有度(Ｑ１)及びシリコーン単量体の含有度(Ｑ２)を測定し、シリコーン単量体の純度を確認した。この結果を表１の粗生成物の項に示す。
【化１２】
2007314490.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール類（ａ）とトリアジン類（ｂ）とアルデヒド類（ｃ）と乾性油及び／または半乾性油（ｄ）とを反応させて得られるトリアジン・油変性フェノール樹脂（ｅ）を含有することを特徴とする摩擦用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記フェノール類（ａ）が、アルデヒド類とフェノール類とを［アルデヒド類］／［フェノール類］＝０．３〜０．６［モル比］となる割合で得られるノボラック型フェノール樹脂である請求項１記載の摩擦用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記トリアジン・油変性レゾール型フェノール樹脂の変性剤として、アミン化合物（ｆ）を反応させたものである請求項１または２記載の摩擦用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記アミン化合物（ｆ）がアミノエチルピペラジンである請求項３記載の摩擦用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の摩擦用熱硬化性樹脂組成物を繊維状基材に含浸、硬化してなることを特徴とする摩擦材。
【請求項６】
繊維状基材がアラミド繊維を含有するものである請求項５記載の摩擦材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
開閉部材１２０は、図１０（ａ）に示すように、水平な支軸１２７の回りに駆動片１２８、ストッパ１２９、カバー１３０を設けるとともに、ストッパ１２９の先端よりの両端にピン１３１を突設したものである。支軸１２７は前記固定ガイド部材１１９の軸孔１２３に嵌合され、ピン１３１は前記固定ガイド部材１１９の溝１２４に嵌入している。さらに、ピン１３１にはコイルばね１３２の一端が装着され、各コイルばね１３２の他端は錠剤フィーダ２１の本体に係止されている。これにより、開閉部材１２０は、図１１において時計回りに付勢され、駆動片１２８は直立し、ストッパ１２９は前記固定ガイド部材１１９の基部１１９ａに下方から当接し、カバー１３０は前記固定ガイド部材１１９の傾斜板１１９ｃの下端に近接している。なお、コイルばね１３２の代わりに、捻りばねを支軸１２７に装着してもよい。この場合、捻りばねの一端を固定ガイド部材１１９の突片１２５に係止し、他端をピン１３１に係止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007314203.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007314203.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下端で回転可能に支持したドラムの外周に複数の錠剤フィーダを着脱可能に取り付け、前記各錠剤フィーダに収納した錠剤を処方に応じて供給する錠剤供給ユニットと、
バイアル瓶を保持するアームを水平方向に旋回かつ進退可能に設けるとともに、垂直方向に昇降可能に設け、水平方向の第１位置にて前記アームによりバイアル瓶を受け取り、第２位置にて前記錠剤供給ユニットの錠剤フィーダから排出される錠剤を前記バイアル瓶に受け入れ、第３位置にて前記バイアル瓶を引き渡しする第１バイアル瓶受渡しアームユニットと、
バイアル瓶を保持するアームを水平方向に旋回かつ進退可能に設けるとともに、垂直方向に昇降可能に設け、水平方向の受取位置にて前記アームにより前記第１バイアル瓶受渡しアームユニットからバイアル瓶を受け取り、排出位置にて前記バイアル瓶を排出する第２バイアル瓶受渡しアームユニットと、
を備えたことを特徴とする錠剤充填装置。
【請求項２】
前記第２バイアル瓶受渡しアームユニットは、前記受取位置と前記排出位置との間のキャッピング位置にて前記バイアル瓶をキャッピング部に受け渡しすることを特徴とする請求項１に記載の錠剤充填装置。
【請求項３】
前記錠剤供給ユニットを複数互いに隣接して設け、前記複数の錠剤供給ユニットの間に前記第１バイアル瓶受渡しアームユニットを１つ設け、前記複数の錠剤供給ユニットの錠剤フィーダから排出される錠剤を前記第１バイアル瓶受渡しアームユニットに保持した前記バイアル瓶に受け入れる請求項１又は２に記載の錠剤充填装置。
【請求項４】
前記第２バイアル瓶受渡しアームユニットは、前記複数の錠剤供給ユニットの間に設けたことを特徴とする請求項３に記載の錠剤充填装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明は、
上下端で回転可能に支持したドラムの外周に複数の錠剤フィーダを着脱可能に取り付け、前記各錠剤フィーダに収納した錠剤を処方に応じて供給する錠剤供給ユニットと、
バイアル瓶を保持するアームを水平方向に旋回かつ進退可能に設けるとともに、垂直方向に昇降可能に設け、水平方向の第１位置にて前記アームによりバイアル瓶を受け取り、第２位置にて前記錠剤供給ユニットの錠剤フィーダから排出される錠剤を前記バイアル瓶に受け入れ、第３位置にて前記バイアル瓶を引き渡しする第１バイアル瓶受渡しアームユニットと、
バイアル瓶を保持するアームを水平方向に旋回かつ進退可能に設けるとともに、垂直方向に昇降可能に設け、水平方向の受取位置にて前記アームにより前記第１バイアル瓶受渡しアームユニットからバイアル瓶を受け取り、排出位置にて前記バイアル瓶を排出する第２バイアル瓶受渡しアームユニットと、
を備えたものである。
ここで、前記第２バイアル瓶受渡しアームユニットは、前記受取位置と前記排出位置との間のキャッピング位置にて前記バイアル瓶をキャッピング部に受け渡しすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記構成によれば、第１バイアル瓶受渡しアームユニットを水平方向の第１位置に旋回させてバイアル瓶を受取った後、第２位置に旋回させ、ここで錠剤供給ユニットを回転させて処方に応じた錠剤を収納した錠剤フィーダを第１バイアル瓶受渡しアームユニットに対向させ、錠剤フィーダからバイアル瓶に錠剤の供給を受け、さらに第３位置に旋回させる。一方、第２バイアル瓶受渡しアームユニットを受取位置に旋回させて第１バイアル瓶受渡しアームユニットからバイアル瓶を受け取った後、排出位置に旋回してバイアル瓶を排出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、第１バイアル瓶受渡しアームユニットを旋回させるだけで、バイアル瓶を受け取り、錠剤供給ユニットから錠剤の供給を受けることができ、また第２バイアル瓶受渡しアームユニットを旋回させるだけで、バイアル瓶を第１バイアル瓶受渡しアームユニットから受け取り、バイアル瓶を排出することができるので、バイアル瓶を保持するアームの駆動範囲が小さく、装置が小型化できるという効果を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007314202.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正の内容】
2007314154.tif 000001
2007314154.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計器および該計器の表示情報を表示する画面を有するメータパネルと、キーシリンダを含むメインスイッチと、前記メータパネルおよび前記メインスイッチを覆うメータカバーとからなる車両用メータパネル装置において、
前記メインスイッチが前記メータカバーの側壁部に取り付けられており、かつ、前記キーシリンダが前記側壁部から斜め下方に向かって該メータカバー内に突出していることを特徴とする車両用メータパネル装置。
【請求項２】
前記メータカバーの側壁に、前記メータパネルの上面に対して下向きの角度をもって形成された傾斜面を設けるとともに、該傾斜面に前記メインスイッチを取り付けるため前記キーシリンダが貫通可能な取付孔が設けられていることを特徴とする請求項１記載の車両用メータパネル装置。
【請求項３】
前記傾斜面が、メータカバーの側壁部にあって、該車両用メータパネル装置が搭載される車両の後方寄りに配置されていることを特徴とする請求項２記載の車両用メータパネル装置。
【請求項４】
前記傾斜面が、前記側壁部の最外周部から前記メータカバー内方寄りに奥まった位置で段差面を形成していることを特徴とする請求項２または３記載の車両用メータパネル装置。
【請求項５】
前記取付孔を貫通して取り付けられる前記キーシリンダが前記メータパネルの画面側に指向するように、前記傾斜面がさらなる傾斜角度を有して形成されていることを特徴とする請求項２または３記載の車両用メータパネル装置。
【請求項６】
前記キーシリンダが、前記メータパネルより車体後方で前記メータカバーに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の車両用メータパネル装置。
【請求項７】
ハンドルグリップに設けられたスロットルレバーを有する車両に設けられる請求項１〜６のいずれかに記載の車両用メータパネル装置において、
前記キーシリンダが、前記メータカバーに対して前記スロットルレバーが配置されている側に取り付けられていることを特徴とする車両用メータパネル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設用パイプに挿通された削孔ロッドに取り付けられ、前記埋設用パイプとともに孔内に進入して削孔を行う削孔装置であって、
先端部に削孔用の刃体が設けられ、後端部に円筒状の凹部が形成されたたビット本体と、
前記削孔ロッドの先端部に取り付けられるとともに、前記ビット本体に前記削孔ロッドの打撃力、推力及び回転力を伝達する伝達部材と、を備え、
前記伝達部材の外周面と、前記ビット本体の凹部内壁面とが、ネジ嵌合により離脱可能に連結されている、削孔装置。
【請求項２】
前記伝達部材の外周面には、螺旋状の溝が形成される一方、前記ビット本体の凹部内壁面には、前記溝に螺合する螺旋状の突条が形成されている、請求項１に記載の削孔装置。
【請求項３】
前記突条は、多条ネジで形成されている、請求項２に記載の削孔装置。
【請求項４】
前記ビット本体の外周面には、繰粉の排出路として、周方向に所定間隔をおいて複数の切欠部が形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の削孔装置。
【請求項５】
前記埋設用パイプの先端部に取り付けられるとともに前記伝達部材が挿入される筒状の牽引部材と、
前記ビット本体及び牽引部材の外周面同士を連結する筒状の連結部材と、をさらに備え、
前記ビット本体の外周面には、周方向に所定間隔をおいて複数の切欠部が形成されており、
前記切欠部と、前記連結部材の内壁面とで繰粉の排出路を形成する、請求項１から３のいずれかに記載の削孔装置。
【請求項６】
先端部に削孔用の刃体が設けられ、後端部に円筒状の凹部が形成されたビット本体を準備するステップと、
削孔ロッドの先端部に伝達部材を取り付けた後、当該伝達部材を削孔ロッドとともに、埋設用パイプに挿通し、前記伝達部材と埋設用パイプとを係合するステップと、
前記埋設用パイプの先端から突出させた前記伝達部材を回転させることで、前記ビット本体の凹部にネジ嵌合するステップと、
前記削孔ロッドから打撃力、推力及び回転力を伝達することで、前記ビット本体により削孔を行うとともに、前記埋設用パイプを前進させるステップと、
削孔の完了後、前記伝達部材を逆回転させることで、前記ビット本体から離脱させ、前記削孔ロッドとともに、孔から抜き出すステップと、
を備えている、削孔方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力室を通りノズル開口に至る液体流路と、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生手段と、を有する液体噴射ヘッドと、
前記圧力室を膨張させる膨張要素と、前記膨張要素により膨張した前記圧力室を収縮させる収縮要素と、を少なくとも有する吐出パルスを含む第１および第２の駆動信号を、選択的に前記圧力発生手段に供給する駆動信号発生手段と、を備える液体噴射装置であって、
前記第１の駆動信号は、第３吐出パルスと、前記第３吐出パルス後に発生する第１吐出パルスと、を含み、
前記第２の駆動信号は、第４吐出パルスと、前記第４吐出パルス後に発生する第２吐出パルスと、を含んでおり、
前記第３吐出パルスと前記第４吐出パルスの発生タイミングは一致しており、
前記第２吐出パルスは、前記第１吐出パルスより遅延して発生し、
前記第２吐出パルスの収縮要素の終端は、前記第１吐出パルスの収縮要素の始端より前記圧力室内の液体の固有振動周期分遅延していることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記第２吐出パルスは、前記第１吐出パルスより吐出する液滴の液量が多いことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記第１吐出パルスと前記第２吐出パルスは、同一形状の波形であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記第１駆動信号および前記第２駆動信号は、３つ以上の前記吐出パルスを含んでいることを特徴とする請求項１乃至３何れか一項に記載の液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって昇温される部材を冷却するための冷却機構において、
前記部材内を通るように設けた冷媒用の冷却流路と、
前記冷却流路の入口側と出口側に接続された冷媒流路と、
前記部材を迂回するように前記冷媒流路に接続されたバイパス通路と、
前記冷媒の流れを制御する冷媒流制御手段とを備え、
前記部材は、前記加熱手段によって、前記冷却流路内の冷媒が蒸気化する温度まで昇温され、
前記冷媒流制御手段は、前記部材の昇温時には前記冷却流路への冷却媒体の供給を停止して、前記部材の降温時には前記冷却流路と前記バイパス通路とへ冷却媒体を流すよう、冷媒の流れを制御する、ことを特徴とする冷却機構。
【請求項２】
前記冷媒流路には、圧力リリーフ弁が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷却機構。
【請求項３】
前記冷媒流制御手段は、前記冷媒流路に介設された入口開閉弁及び出口開閉弁と、前記バイパス通路に介設されたバイパス開閉弁と、前記入口開閉弁、前記出口開閉弁及び前記バイパス開閉弁をそれぞれ制御する弁制御部とよりなることを特徴とする請求項１または２記載の冷却機構。
【請求項４】
前記バイパス通路は、前記部材より離れて熱的に分離されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷却機構。
【請求項５】
シャワーヘッド部から処理ガスを処理容器内に導入して被処理体に対して処理を施す処理装置において、
前記シャワーヘッド部に請求項１乃至４のいずれかに記載の冷却機構を設けたことを特徴とする処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に規定する発明は、加熱手段によって昇温される部材を冷却するための冷却機構において、前記部材内を通るように設けた冷媒用の冷却流路と、前記冷却流路の入口側と出口側に接続された冷媒流路と、前記部材を迂回するように前記冷媒流路に接続されたバイパス通路と、前記冷媒の流れを制御する冷媒流制御手段とを備え、前記部材は、前記加熱手段によって、前記冷却流路内の冷媒が蒸気化する温度まで昇温され、前記冷媒流制御手段は、前記部材の昇温時には前記冷却流路への冷却媒体の供給を停止して、前記部材の降温時には前記冷却流路と前記バイパス通路とへ冷却媒体を流すよう、冷媒の流れを制御する、ことを特徴とする冷却機構である。
これにより、装置の冷却時に冷媒を冷媒用の流路とバイパス通路に流すことにより、装置の流路内の冷媒が急激に蒸気化して圧力が上昇しても、この圧力はバイパス通路側に伝達してここで蒸気は冷却凝縮されて圧力が緩和されることになるので、配管系や送水ポンプ等に圧力的損傷を与えることなく装置を迅速に冷却することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の関連技術は、シャワーヘッド部から所定の処理ガスを処理容器内に導入して被処理体に対して所定の処理を施す処理装置において、前記シャワーヘッド部に設けられた冷却媒体を流すための冷却流路と、前記冷却流路に接続された冷媒流路と、前記冷媒流路に設けられた圧力リリーフ弁と、前記冷却流路を迂回するように前記冷媒流路に接続されたバイパス通路と、前記シャワーヘッド部を加熱するヘッド加熱手段と、前記シャワーヘッド部の昇温時には前記冷却流路への冷却媒体の供給を停止し、降温時には前記冷却流路と前記バイパス通路へ共に冷却媒体を流すようにする冷媒流制御手段とを備えたことを特徴とする処理装置である。
これにより、シャワーヘッド部の冷却時に冷媒を冷却流路とバイパス通路に流すことにより、シャワーヘッド部の冷却流路内の冷媒が急激に蒸気化して圧力が上昇しても、この圧力はバイパス通路側に伝達してここで蒸気は冷却凝縮されて圧力が緩和されることになるので、配管系や送水ポンプ等に圧力的損傷を与えることなくシャワーヘッド部を迅速に冷却することが可能となる。従って、直ちに所定の処理を開始することができるので、製品のスループットを向上させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、例えば請求項２に規定するように、前記冷媒流路には、圧力リリーフ弁が設けられている。
また、例えば請求項３に規定するように、前記冷媒流制御手段は、前記冷媒流路に介設されたヘッド入口開閉弁及びヘッド出口開閉弁と、前記バイパス通路に開設されたバイパス開閉弁と、前記ヘッド入口開閉弁、前記ヘッド出口開閉弁及び前記バイパス開閉弁をそれぞれ制御する弁制御部とよりなる。
また、例えば請求項４に規定するように、前記バイパス通路は、前記部材より離れて熱的に分離されている。
請求項５に規定する発明は、シャワーヘッド部から処理ガスを処理容器内に導入して被処理体に対して処理を施す処理装置において、前記シャワーヘッド部に請求項１乃至４のいずれかに記載の冷却機構を設けたことを特徴とする処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の冷却機構及び処理装置によれば、次のように優れた作用効果を発揮することができる。
本発明によれば、装置の冷却時に冷媒を冷媒用の流路とバイパス通路に流すことにより、装置の流路内の冷媒が急激に蒸気化して圧力が上昇しても、この圧力はバイパス通路側に伝達してここで蒸気は冷却凝縮されて圧力が緩和されることになるので、配管系や送水ポンプ等に圧力的損傷を与えることなく装置を迅速に冷却することができる。
特に請求項５に規定する発明によれば、シャワーヘッド部の冷却時に冷媒を冷却流路とバイパス通路に流すことにより、シャワーヘッド部の冷却流路内の冷媒が急激に蒸気化して圧力が上昇しても、この圧力はバイパス通路側に伝達してここで蒸気は冷却凝縮されて圧力が緩和されることになるので、配管系や送水ポンプ等に圧力的損傷を与えることなくシャワーヘッド部を迅速に冷却することが可能となる。従って、直ちに所定の処理を開始することができるので、製品のスループットを向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送されている放送番組を受信し、再生する携帯端末装置であって、
上記放送番組の受信品質を測定する受信品質測定手段と、
上記測定された受信品質をユーザに通知する受信品質通知手段とを備えていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
放送番組ごとに伝送モードを定義している電子番組表を取得する電子番組表取得手段と、
上記受信品質測定手段が測定した受信品質と、現在受信している放送番組の伝送モードと、上記電子番組表に定義されている各放送番組の伝送モードとに基づき、上記各放送番組の受信品質を予測する受信品質予測手段とを備え、
上記受信品質通知手段は、上記受信品質予測手段が予測した上記各放送番組の受信品質を、ユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
上記測定された受信品質の過去の時間的推移に基づき、今後の受信品質を予測する受信品質予測手段をさらに備え、
上記受信品質通知手段は、
上記受信品質予測手段によって予測された受信品質をユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
上記受信品質通知手段は、
現在の時刻に、あらかじめ設定されている基準時間を加えた時刻が、録画予約されている上記放送番組の予約時刻に等しいとき、録画予約されている上記放送番組の受信品質を、ユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
上記受信品質測定手段が上記受信品質を測定するときにおける、携帯端末装置の位置情報を取得する位置取得手段と、
上記受信品質および上記位置情報を、携帯端末装置に放送番組を送信する所定の放送基地局装置に提供する受信品質提供手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
上記受信品質通知手段は、携帯端末装置の現在の位置の周辺における、上記受信品質の分布を、ユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
携帯端末装置の現在の位置から、ユーザが移動する先の目的地までにおける、上記放送番組を視聴し続けることができるルートを算出するルート算出手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
上記放送番組の受信品質の分布を表す品質地図に基づき、ユーザの移動先における上記放送番組の受信品質を予測する受信品質予測手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
請求項５に記載の携帯端末装置から、上記受信品質、および携帯端末装置の上記位置情報を取得する受信品質取得手段と、
上記受信品質および上記位置情報を互いに関連付けることによって、所定のサービスエリアにおける受信品質の分布を表す品質地図を生成する品質地図作成手段とを備えていることを特徴としている放送基地局装置。
【請求項１０】
放送されている放送番組を受信し、再生する携帯端末装置に、放送番組の受信品質を通知させる受信品質通知方法であって、
上記放送番組の受信品質を測定する受信品質測定ステップと、
上記測定された受信品質をユーザに通知する受信品質通知ステップとを含んでいることを特徴とする受信品質通知方法。
【請求項１１】
請求項５に記載の携帯端末装置と、請求項９に記載の放送基地局装置を含んでいることを特徴とする放送システム。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯端末装置を動作させる受信品質通知プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための受信品質通知プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の受信品質通知プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話機能を含む複数の機能を有する通信装置において、
前記通信装置は、
任意のテンキーに通信装置の機能を割り当てるショートカットキー登録処理部と、
少なくとも、登録したショートカットキーの機能を有効にするための機能選択キーと、通話開始を指示する為の通話キーと、テンキーと、を備えた操作部と、
前記機能選択キーまたは通話キーが操作された場合に通信装置を操作されたキーに応じたモードに変更するモード制御部と、変更されたモードを記憶するモード記憶部と、を備え、
前記モード記憶部に記憶されたモードに応じて、操作されたテンキーをショートカットキーまたは電話番号入力のための数値キーとして動作させることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通話機能を含む複数の機能を有する通信装置において、前記通信装置は、
任意のテンキーに通信装置の機能を割り当てるショートカットキー登録処理部と、通話開始を指示する為の通話キーと、テンキーと、を備えた操作部と、
前記通話キーの操作の有無に基づいて、通信装置を通話モード、または登録したショートカットキーの機能を有効にする動作モードに変更するモード制御部と、変更されたモードを記憶するモード記憶部と、を備え、
前記モード記憶部に記憶されたモードに応じて、操作されたテンキーをショートカットキーまたは電話番号入力のための数値キーとして動作させることを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置の機能キーに関するものであり、特に、利用者が１つまたは２つ程度のテンキー、文字キーを選択して任意の機能を起動するためのショートカットキーとして機能登録することができるように構成し、待ち受け状態あるいは通話キー操作の有無をトリガーにして、利用者が操作したテンキー、文字キーに登録されたショートカットキー機能を能動化できるように構成した通信装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、通話機能を含む複数の機能を有する通信装置において、前記通信装置は、任意のテンキーに通信装置の機能を割り当てるショートカットキー登録処理部と、少なくとも、登録したショートカットキーの機能を有効にするための機能選択キーと、通話開始を指示する為の通話キーと、テンキーと、を備えた操作部と、前記機能選択キーまたは通話キーが操作された場合に通信装置を操作されたキーに応じたモードに変更するモード制御部と、変更されたモードを記憶するモード記憶部と、を備え、前記モード記憶部に記憶されたモードに応じて、操作されたテンキーをショートカットキーまたは電話番号入力のための数値キーとして動作させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の発明は、通話機能を含む複数の機能を有する通信装置において、前記通信装置は、任意のテンキーに通信装置の機能を割り当てるショートカットキー登録処理部と、通話開始を指示する為の通話キーと、テンキーと、を備えた操作部と、前記通話キーの操作の有無に基づいて、通信装置を通話モード、または登録したショートカットキーの機能を有効にする動作モードに変更するモード制御部と、変更されたモードを記憶するモード記憶部と、を備え、前記モード記憶部に記憶されたモードに応じて、操作されたテンキーをショートカットキーまたは電話番号入力のための数値キーとして動作させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１にかかる発明においては、機能選択キーまたは通話キーが操作された場合に通信装置を操作されたキーに応じたモードに変更するモード制御部と、変更されたモードを記憶するモード記憶部とを備え、モード記憶部に記憶されたモードに応じて、操作されたテンキーをショートカットキーまたは電話番号入力のための数値キーとして動作させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項２にかかる発明においては、通話キーの操作の有無に基づいて、前記通信装置を通話モード、または登録したショートカットキーの機能を有効にする動作モードに変更するモード制御部と、変更されたモードを記憶するモード記憶部と、を備え、モード記憶部に記憶されたモードに応じて、操作されたテンキーをショートカットキーまたは電話番号入力のための数値キーとして動作させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
従って、通話キー操作有無をトリガーにして、通話キー操作がなくテンキー操作された場合には操作されたテンキーを自動的にショートカットキーとして扱い、通話キー２４１操作があった場合には操作されたテンキーを電話番号入力のための数値キーとして扱うから、テンキー操作においてショートカットキー機能が優先される。このため利用者は複雑な操作なしにショートカットキー機能により通信装置の所望の機能を実行することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１撮像光学系と、
第２撮像光学系と、
前記第１撮像光学系で得られた相対的に広画角の画像から被写体に対する適正画角を演算する演算手段と、
前記演算手段で演算された前記適正画角となるように前記第２撮像光学系の画角を制御して撮影する制御手段と、
を有することを特徴とする複数光学系を有する撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記第１撮像光学系は第１レンズを有し、
前記第２撮像光学系は前記第１レンズよりも相対的に狭画角の第２レンズを有する
ことを特徴とする複数光学系を有する撮像装置。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載の装置において、
前記演算手段は前記被写体距離のうちの最至近距離群を抽出し、前記最至近距離群の被写体に外接ないし内包するような矩形領域を前記適正画角として演算することを特徴とする複数光学系を有する撮像装置。
【請求項４】
請求項１、２のいずれかに記載の装置において、
前記演算手段は、
前記画像内の被写体固有の特徴部分を検出する手段と、
前記特徴部分に基づき前記適正画角を演算する手段と、
を有することを特徴とする複数光学系を有する撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記演算手段は前記特徴部分として人物の顔部を検出することを特徴とする複数光学系を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー要素を備えるハウジングと、ハンドグリップとを有するビデオ・システムのカメラ本体であって、
前記ハンドグリップの領域で共に嵌合して前記ハウジングの一部分を形成する、前記カバー要素のうちの２つが、前記ハンドグリップも形成する、前記カメラ本体。
【請求項２】
前記２つのカバー要素はそれぞれ、カバー・セクションおよびグリップ・セクションを備え、
前記カバー・セクションは共に嵌合して前記ハウジングの前記部分を形成し、前記グリップ・セクションは共に嵌合して前記ハンドグリップを形成する、請求項１に記載のカメラ本体。
【請求項３】
前記２つのカバー要素のグリップ・セクションの両方は前記ハンドグリップ中に少なくとも１つの空洞空間を生み出す、請求項１または２に記載のカメラ本体。
【請求項４】
前記空洞空間の少なくとも１つは、前記グリップ・セクション中の少なくとも１つの外部開口に繋がり、
前記外部開口は、前記ハンドグリップの前記空洞空間を前記ハウジングの周囲と接続する、請求項３に記載のカメラ本体。
【請求項５】
前記空洞空間の少なくとも１つは、前記カバー・セクション中の少なくとも１つの内部開口に繋がり、
前記内部開口は、前記空洞空間を前記ハウジングの内部空間と接続する、請求項３または４に記載のカメラ本体。
【請求項６】
前記２つのカバー要素はそれぞれ、前記カバー・セクションとしての側面カバー・セクションおよび上部カバー・セクション、並びに前記グリップ・セクションを備え、
前記側面カバー・セクションは、それぞれ前記ハウジングの２つの側面のうち一方を形成し、
前記上部カバー・セクションは共に嵌合して前記ハウジングの上部を形成し、
前記グリップ・セクションは共に嵌合して前記ハンドグリップを形成する、請求項２から５の何れか一項に記載のカメラ本体。
【請求項７】
ＰＣＢのような電子デバイスが、内部開口の領域に配置される、前記請求項の何れか一項に記載のカメラ本体。
【請求項８】
ＵＳＢ接続用またはＦｉｒｅＷｉｒｅ接続用のジャックのような電子デバイスが、前記ハンドグリップの空洞空間中の前記外部開口の前に配置される、前記請求項の何れか一項に記載のカメラ本体。
【請求項９】
電子ビュー・ファインダが、前記ハンドグリップの空洞空間の前部に配置され、
前記ビュー・ファインダは、好ましくは水平に延び、前記外部開口を通過する、前記請求項の何れか一項に記載のカメラ本体。
【請求項１０】
前記請求項の何れか一項に記載のカメラ本体を有する、ビデオ・システム。