Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１Ａは、図１と同様であるが、デサンドールにロープ３０が通されている。図示するデサンドールは、人間のハーネスに取り付けられた使用時の配置で示され、これを実現する取付手段がピボットピン１４の近くに設けられている。ハーネスを取り付ける手段は一般に、ハーネス（図示せず）に取り付けられたカラビナ（図示せず）が通る穴または開口部３４を具える。デサンドールを装着する人物の体重によるロープのテンションが、スプール２８をスプール１８の方へ引っ張り、これによりスプール１８、２８間のロープを圧迫して降下速度を緩める。レバー２０を動かしてカム２４をカムフォロワのいずれかの端部２６Ａ、２６Ｂからカムフォロワの中央２６Ｃ側へ離れる方へ移動させると、アーム１２がベース１０から離れる方へ押され、シーブ１８と２８の間の距離が増大し、スプール間をロープが自由に通過できるようになり、これにより降下速度が上がる。降下速度はこのようにしてレバー２０により制御される。レバー２６Ｃは中央位置で降下速度が最大となり、レバーが中央２６Ｃの上または下にある場合には降下速度が自動的に減少して安全な降下速度に調整されるため、装置が本質的に安全なものとなる。レバーが不意に何かにぶつかってもいずれかの端部に突き当たるため、降下速度は減少する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプザイレンまたはビレイに用いるデサンドールであって、
デサンドールをハーネスまたは類似物に連結するための連結手段を具えるベースと、
前記ベースに回動軸で枢着されたアームとを具え、
前記ベースはロープをかけるための第１および第２の突出部を有し、
前記アームは前記ロープをかける第３の突出部を有し、当該第３の突出部は、前記アームが前記ベースの方に回動した場合に、前記第３の突出部が前記第１および第２の突出部を通る長軸の片側に位置し、前記第２の突出部より前記回動軸から遠くであるが前記第１の突出部より前記回動軸の近くとなるよう配置されており、
前記ベース上に枢着されたレバーを具え、当該レバーはカムと結合しており、
前記アーム上に設けられたカム面を具え、前記カムとカム面は、前記カムが前記カム面のいずれかの端部位置にある場合に、前記カムが前記カム面のより中央位置にある場合より、前記アームが前記ベースのより近くに回動し、これにより使用時に前記ロープにかかる抵抗力が、前記カムが前記カム面のいずれかの端部またはその近傍に位置する場合に最大となり、前記カムが前記カム面の両端部の間に位置する場合に最小となることを特徴とするデサンドール。
【請求項２】
請求項１に記載のデサンドールにおいて、概ね前記第１および第２の突出部の間であって前記ベースの縁部の近くに配置され、前記デサンドールに入るロープの前記第１の突出部の周りと前記第３の突出部の周りの部分を、前記デサンドールを出るロープの前記第１および第２の突出部の間の部分から分けるよう配置された第４の突出部を具えることを特徴とするデサンドール。
【請求項３】
請求項２に記載のデサンドールにおいて、前記第４の突出部は、前記ベースに枢着された別のアームの端部に設けられており、前記第１の突出部の近くである第１の動作位置と、第２の非動作位置との間で移動することを特徴とするデサンドール。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のデサンドールにおいて、前記突出部がシーブである
【請求項５】
請求項４に記載のデサンドールにおいて、前記第１、第２、および第３の突出部はほぼ同様のサイズであり、前記第４の突出部は前記第１、第２、および第３の突出部より比較的小さいことを特徴とするデサンドール。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のデサンドールがさらに、前記アームを前記ベースから離れる方へ回動軸の周りを回転するように付勢する手段と、前記アームが前記ベースから離れて所定の角度以上回動させないようにするストップ手段と、
使用時に、前記ロープが前記第１の突出部の下と、前記第３の突出部の上および周りと、前記第２の突出部の上を通る状態で、前記アームが回動したときに当該ロープにかかる抵抗力が最大となり、前記第３の突出部が前記長軸に最も近くなるよう構成されており、前記デサンドールは：
当該デサンドールが、前記ロープで人物がスライド降下する降下速度を制御するデサンドールとして動作する第１のモードであって、前記レバーが前記降下速度を制御するのに用いられる第１のモードと、
前記デサンドールが、当該デサンドールを通るロープにほぼテンションがかからないビレイとして用いられる第２のモードであって、前記ロープは前記デサンドールを通して供給され、前記付勢手段が前記アームと前記ベースを離していて前記ロープが前記デサンドールに比較的自由に供給可能であるが、前記ロープのテンションが急に増大したら、前記付勢手段が克服されて前記アームが前記ベースの方へ引っ張られ、これにより前記ロープが前記第２および第３の突出部の間にロックされて制御不能な落下が防止される第２のモードとを有することを特徴とするデサンドール。
【請求項７】
請求項６に記載のデサンドールにおいて、前記付勢手段は、前記アーム上に規定された突出部に作用するバネを具え、前記ストップ手段は前記ベース上に規定されたキャッチであり、当該キャッチは前記デサンドールを解放状態にすべく動作可能であることを特徴とするデサンドール。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のデサンドールにおいて、前記カムおよびカム面は、
前記レバーを操作すると前記カムを前記カム面の特定領域に配置することにより動きに対する抵抗がセットされ、前記ロープが前記デサンドールを通って急に動いたら、前記アームが前記ベースの方へ引っ張られて前記ロープを前記第２および第３の突出部の間にロックすることを特徴とするデサンドール。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のデサンドールにおいて、前記レバーは、前記レバーにヒンジ結合された伸展アームを具え、当該伸展アームは、畳んで前記レバーに収容することができ、使用のために伸展されて前記レバーの有効長を増大させる伸展アームを具えることを特徴とするデサンドール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材およびプラズマ成長層を含む基材構造であって、得られる基材構造の表面が、相関するスケーリング成分により特徴づけられ、該スケーリング成分が、粗さ指数α、成長指数βおよび動的指数ｚを含み、該成長指数βが０．２未満の値を有し、該動的指数ｚが６を超える値を有する、前記基材構造。
【請求項２】
動的指数ｚが約９の値を有するか、粗さ指数αが約０．９の値を有するか、または、成長指数βが０．１以下の値を有する、請求項１に記載の基材構造。
【請求項３】
基材が、第１の高さｈ１を有する突起をその表面上に備えており、層を、第１の高さｈ１より小さいかまたは大きい厚さｔまで成長させる、請求項１または２に記載の基材構造。
【請求項４】
処理空間に基材を提供し、処理空間にガス混合物を提供し、処理空間でプラズマを施用して、基材の表面上に材料の層を付着させることを含む、基材構造の生産方法であって、得られる基材構造の表面が、相関するスケーリング成分により特徴づけられ、該スケーリング成分が、粗さ指数α、成長指数βおよび動的指数ｚを含み、該成長指数βが０．２未満の値を有し、該動的指数ｚが６を超える値を有する、前記生産方法。
【請求項５】
動的指数ｚが約９の値を有するか、粗さ指数αが約０．９の値を有するか、または、成長指数βが０．１以下の値を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
基材が、第１の高さｈ１を有する突起をその表面上に備えている、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
プラズマが、最大１００％のデューティーサイクルを有する交流電源を用いて発生させる大気圧グロー放電プラズマである、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
以下を含む基材付着装置：
少なくとも２つの電極の間に形成される処理空間、
該少なくとも２つの電極に接続されている電源、ここにおいて、該電源は、処理空間においてプラズマを発生させるように配置されている、
処理空間にガス混合物を提供するためのガス供給源、
ここにおいて、該表面付着装置は、請求項４〜７のいずれか一項に記載の方法を実行するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスにおいて実行される方法であって、
モデリング環境において、複数の表面を含むモデルを提供するステップと、
前記モデルのジオメトリにおける表面を２以上の表面が干渉するように操作するステップと、
前記モデルが立体を含むように前記干渉を決定するステップと、
結果として得られた前記立体を記憶装置に記憶するステップと、を含み、
前記決定するステップは、
前記ジオメトリが操作される時に結果として生じる空いた空間を検出するステップと、
前記１または複数の表面を延長して前記空いた空間を充填し、前記ジオメトリをユニタリにすることにより立体を形成する、前記空いた空間を充填するステップと、を含む、
方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記干渉を決定するステップは、２以上の表面を組み合わせることの結果として立体のトポロジを作成するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記干渉を決定するステップは、新たな頂点と新たな表面と新たなエッジとのグループの中の少なくとも１つを加えて立体を作成するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記干渉を決定するために複数のオプションが存在し、前記複数のオプションはディスプレイ上のグラフィカル・ユーザ・インターフェースを介してユーザに提示され、前記グラフィカル・ユーザ・インターフェースによりユーザは前記複数のオプションの中から１つを選択することが可能になり、前記選択されたオプションが前記モデルにおいて実現される、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記干渉を決定するステップは、第１の表面又は表面の集合に対応するジオメトリの体積と第２の表面又は表面の集合に対応するジオメトリの体積とを比較するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記干渉を決定するステップは、第１の表面の頂点及びエッジのグループの中の少なくとも１つと第２の表面の頂点及びエッジのグループの中の少なくとも１つとを比較して前記第１の表面と前記第２の表面とが交差するかどうかを判断するステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記干渉を決定するステップは、前記第２の表面の頂点及びエッジのグループの中の少なくとも１つと第１の表面の頂点及びエッジのグループの中の少なくとも１つとを比較して前記第１の表面と前記第２の表面とが交差するかどうかを判断するステップを更に含む、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、第１のフィーチャーを操作するステップは、前記第１のフィーチャーを移動する、サイズを変更する、又は回転するというグループの中の少なくとも１つを含む、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記干渉を決定するステップは、前記電子デバイスによって提供されるジオメトリ・カーネルによって少なくとも部分的に実行される、方法。
【請求項１０】
電子デバイス可読命令が記憶されている電子デバイス可読媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
モデリング環境において、複数の表面からなるモデルを提供するステップと、
前記第１の表面を第２の表面と干渉させるように第１の表面を操作するステップと、
前記モデルが立体を構成するように前記干渉を決定するステップと、
結果として得られた前記モデルを記憶装置に記憶するステップと、
前記決定するステップは、
前記ジオメトリが操作される時に結果として生じる空いた空間を検出するステップと、
前記１または複数の表面を延長して前記空いた空間を充填し、前記ジオメトリをユニタリにすることにより立体を形成する、前記空いた空間を充填するステップと、を含む、
を実行させることを特徴とする電子デバイス可読媒体。
【請求項１１】
複数の表面からなるモデルを記憶する記憶装置とプロセッサとを備えているシステムであって、前記プロセッサは、
前記モデルの前記表面の中の１又は複数の操作を可能にするモデリング環境を提供するステップと、
前記モデルが立体を形成するように前記モデルの第１の表面と第２の表面との間の干渉を決定するステップと、
結果として得られた前記モデルを前記記憶装置に記憶するステップと、
前記決定するステップは、
前記ジオメトリが操作される時に結果として生じる空いた空間を検出するステップと、
前記１または複数の表面を延長して前記空いた空間を充填し、前記ジオメトリをユニタリにすることにより立体を形成する、前記空いた空間を充填するステップと、を含む、
を実行することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ装置であって、
極端紫外線のビームを調整するように構成された照明システムと、
前記放射ビームにパターンを与えるように構成されたパターニングデバイスを保持するように構成されたサポートと、
基板を保持するように構成された基板テーブルと、
前記パターン形成された放射ビームを前記基板のターゲット部分上に投影するように構成された投影システムと、
前記放射ビームによって前記パターニングデバイスの照明を制御するように構成されたマスキングデバイスであって、当該マスキングデバイスは前記パターニングデバイス上の照明領域の境界を定めるように構成されたマスキングエッジを含むマスキングブレードを有し、当該マスキングブレードは当該マスキングブレードに入射する放射を反射して前記反射放射の少なくとも一部が前記投影システムによって捕捉されないように構成された、マスキングデバイスと、を含む、リソグラフィ装置。
【請求項２】
前記マスキングブレードは拡散領域を有するマスキング面を含み、前記拡散領域は、反射を放射して前記反射放射の少なくとも一部が前記投影システムの角度補足範囲から外れるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記拡散領域は複数のファセット部分を含み、各ファセット部分は前記マスキング面から離れる方向に突出する点に集中するように配置された第１ファセット面および第２ファセット面を含み、前記第１ファセット面は、最小の所定ファセット角度より大きい角度で第１方向に傾斜する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２ファセット面は、前記最小の所定ファセット角度より大きい角度で第２方向に傾斜する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記最小の所定ファセット角度は、前記投影システムによって捕捉可能な放射によって規定された最大角度である、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記マスキングブレードは、所与の角度より大きい角度で傾斜される前記マスキングエッジを有し、当該傾斜角度は、前記マスキングエッジから反射された放射の少なくとも一部が前記投影システムの前記角度補足範囲から外れる程度である、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記所与の角度は、前記投影システムによって捕捉可能な放射によって規定された前記最大角度である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記所与の角度は、前記投影システムによって捕捉可能な放射によって規定された前記最大角度と、前記マスキングエッジに入射する放射の重心入射角の合計である、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記マスキングブレードは金属材料を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記金属材料はチタンである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記マスキングブレードは、前記照明システムに向けて前記放射を反射するように構成される、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記マスキングブレードは、ビームダンプに向けて前記放射を反射するように構成される、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記ファセット部分は３つ以上のファセット面を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記３つ以上のファセット面は、各々が個別のビームダンプに向けて前記放射を反射するように構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記投影システムの入口に設けられた視野絞りをさらに含み、当該視野絞りは、前記投影システムの第１光エレメントに入射し得るが前記投影システムによって捕捉され得ない放射を遮るように構成される、請求項１〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
リソグラフィ装置内の極端紫外線の反射を制御する方法であって、
前記リソグラフィ装置のパターニングデバイスに向けて極端紫外線のビームを投影することと、
前記パターニングデバイス上の照明領域の境界を定めるように構成されたマスキングエッジを含み、かつ、前記ビームの光路内の前記パターニングデバイスの前方に配置されたマスキングブレードを使用して、前記放射の少なくとも一部を所与の角度以上の角度で反射して前記反射放射の少なくとも一部が前記リソグラフィ装置の投影システムによって捕捉されないようにすることと、を含む、方法。
【請求項１７】
前記マスキングブレードは拡散領域を有するマスキング面を含み、前記拡散領域は、前記放射を反射して前記反射放射の少なくとも一部が前記投影システムの角度補足範囲から外れるようにする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
リソグラフィ装置内のパターニングデバイス用マスキングデバイスであって、当該マスキングデバイスは前記パターニングデバイス上の照明領域の境界を定めるように構成されたマスキングエッジと拡散領域を有するマスキング面とを含むマスキングブレードを有し、前記拡散領域は、極端紫外線を反射して前記反射放射の少なくとも一部が前記リソグラフィ装置の投影システムの角度補足範囲から外れるように構成される、マスキングデバイス。
【請求項１９】
請求項２〜１４のいずれかに記載の特徴のいずれかを含む、請求項１８に記載のマスキングデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リソグラフィ装置、極端紫外線の反射を制御する方法、及びマスキングデバイス
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリマ電解質膜燃料電池を有する燃料電池アセンブリ（５）と、水素流を提供するための水素供給手段とを含む、燃料電池装置（１０）であって、
前記装置には、燃料流が予め定められたレベルに増加するまで、および／または酸素濃度が予め定められたレベルに減少するまで、燃料電池アセンブリに入る燃料を燃焼するよう適合された事前燃焼用手段（４）が設けられていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記装置は、前記予め定められたレベルに達すると発電に切換えるための手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
装置（１０）の動作を制御するための電子制御回路（９）をさらに含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
事前燃焼用手段（４）は、触媒装置および専用の燃料電池から選択される、請求項１、２、または３に記載の装置。
【請求項５】
事前燃焼用手段（４）は触媒装置であり、表面に触媒材料が設けられた多孔質材料を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
事前燃焼用手段（４）は燃料電池であり、電池を短絡させる抵抗器を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
事前燃焼用手段（４）は、燃料電池アセンブリ（５）における燃料電池のうちの少なくとも１つを含み、電子制御回路（９）は、前記予め定められたレベルに達すると前記燃料電池の動作を事前燃焼から発電に切換えるよう適合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
燃料電池装置（１０）を動作させる方法であって、燃料電池装置は、少なくとも１つのポリマ電解質膜燃料電池を有する燃料電池アセンブリ（５）と、燃料流を提供するための燃料供給手段とを含み、装置は第１の始動段階と第２の発電段階という２つの段階で動作可能であり、前記方法は、
燃料供給手段に燃料流を供給させることによって始動段階を開始するステップを含み、それにより、事前燃焼用手段（４）が燃料電池アセンブリに入る燃料を燃焼し、前記方法はさらに、
燃料流が予め定められたレベルに増加すると、および／または酸素濃度が予め定められたレベルに減少すると、始動段階から発電段階に切換えるステップを含む、方法。
【請求項９】
燃料流および／または酸素濃度を監視するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
事前燃焼用手段（４）は、燃料電池アセンブリの前に設けられた専用の燃料電池であり、レベルを監視するステップは、前記専用の燃料電池の電圧を測定することによって行なわれる、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
事前燃焼用手段（４）は、燃料電池アセンブリにおける燃料電池のうちの１つ以上であり、レベルを監視するステップは、前記燃料電池アセンブリにおけるある電池の電圧を測定することによって行なわれる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜電極であって、
多結晶アルミニウムと、電気化学的に活性な少なくとも１つの追加の構成成分と、を含む薄箔を有し、
前記電気化学的に活性な追加の構成成分が、前記多結晶アルミニウム内で分離し、かつ析出物、粒界、又はこれらの組み合わせを形成し、
前記箔が約５００μｍ未満の厚さを有する、薄膜電極。
【請求項２】
リチウムイオン電気化学セルであって、
正極と、負極と、を備え、
前記負極が、多結晶アルミニウムと、電気化学的に活性な少なくとも１つの追加の構成成分と、を含む薄箔を有し、
前記電気化学的に活性な追加の構成成分が、前記多結晶アルミニウム内で分離し、かつ析出物、粒界、又はこれらの組み合わせを形成し、
前記箔が約５００μｍ未満の厚さを有する、リチウムイオン電気化学セル。
【請求項３】
リチウムイオン電気化学セルであって、
正極と、負極と、を備え、
前記負極が、多結晶アルミニウムと、電気化学的に活性な少なくとも１つの追加の構成成分と、を含む薄箔から本質的になり、
前記電気化学的に活性な追加の構成成分が、前記多結晶アルミニウム内で分離し、かつ析出物、粒界、又はこれらの組み合わせを形成し、
前記箔が約５００μｍ未満の厚さを有する、リチウムイオン電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル・コンピューティング装置に検索結果を提供する方法であって、
モバイル・コンピューティング装置から、前記モバイル・コンピューティング装置の位置を識別する自動的に生成された位置データを含む検索要求を受信するステップと、
前記検索要求が前記モバイル・コンピューティング装置のユーザーによって入力された検索用語をもつ明示的な検索クエリーを含む場合、
前記明示的な検索クエリーから導出される候補検索情報を、前記位置データによって識別される位置に関連付けるステップ、及び
前記モバイル・コンピューティング装置へクエリーベースの検索結果を送信するステップと、
前記検索要求が前記モバイル・コンピューティング装置のユーザーによる検索用語の入力なしに自動的に生成された黙示的な検索クエリーを含む場合、
前記位置データによって識別される位置に関連付けられる候補検索情報から導出される位置ベースの検索結果を、前記モバイル・コンピューティング装置へ送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記検索要求は時間を識別する時間データをさらに含み、前記関連付けるステップは、候補検索情報を前記時間データによって識別される時間に関連付けるステップを含み、前記位置ベースの検索結果はさらに、前記時間に関連付けられる候補検索情報から導出される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイル・コンピューティング装置からの前記クエリーベースの検索結果及び／又は前記位置ベースの検索結果の使用データを受信するステップと、前記使用データに基づいて前記候補検索情報をランク付けするステップとをさらに含み、前記位置ベースの検索結果は、候補検索情報のランク付けに基づいて候補検索情報から導出される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検索要求がユーザー選択を含み、前記位置ベースの検索結果がユーザー選択に基づく請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザー選択が少なくとも１つのユーザーが好む地理的ゾーンを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記位置データによって識別される前記位置が地理的ゾーンである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記位置データによって識別される前記位置が地理的なクラスである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記位置ベースの検索結果がさらに履歴上のユーザーの振る舞いに基づく請求項１に記載の方法。
【請求項９】
モバイル・コンピューティング装置の位置を識別する位置データを決定するロケーター・モジュールと、
所定のトリガーイベントの発生に応答して検索要求を自動的に生成する検索生成モジュールであって、前記検索要求は前記位置データ及び位置ベースの検索結果に対する黙示的な検索クエリーを自動的に含み、前記黙示的な検索クエリーは前記モバイル・コンピューティング装置のユーザーによる検索用語の入力なしに自動的に生成される、検索生成モジュールと、
ネットワークを介して前記検索要求を位置認識検索サービスへ送信し、前記位置認識検索サービスから位置ベースの検索結果を受信する、ネットワークリンクと、
さらなるユーザーの介入なしに前記位置ベースの検索結果を表示するディスプレイと
を備えるモバイル・コンピューティング装置。
【請求項１０】
前記所定のトリガーイベントは前記モバイル・コンピューティング装置の起動である請求項９に記載のモバイル・コンピューティング装置。
【請求項１１】
前記所定のトリガーイベントは前記モバイル・コンピューティング装置の検索アプリケーションの起動である請求項９に記載のモバイル・コンピューティング装置。
【請求項１２】
前記検索要求は時間データをさらに含む請求項９に記載のモバイル・コンピューティング装置。
【請求項１３】
前記検索要求はユーザー選択をさらに含む請求項９に記載のモバイル・コンピューティング装置。
【請求項１４】
前記ユーザー選択はユーザーが好む地理的ゾーンを含む請求項１３に記載のモバイル・コンピューティング装置。
【請求項１５】
前記位置データは地理的ゾーンを含む請求項９に記載のモバイル・コンピューティング装置。
【請求項１６】
前記位置データは地理的なクラスを含む請求項９に記載のモバイル・コンピューティング装置。
【請求項１７】
位置ベースの検索結果の使用データを追跡する使用モジュールをさらに備え、前記ネットワークリンクは前記使用データを前記位置認識検索サービスへ送信する請求項９に記載のモバイル・コンピューティング装置。
【請求項１８】
プロセッサーと、
位置認識検索サービスとを備え、前記位置認識検索サービスは、
モバイル・コンピューティング装置の位置を識別する位置データ及び明示的な検索クエリーを自動的に含む検索要求を受信し、前記明示的な検索クエリーから導出される候補検索情報を前記位置に関連付け、前記モバイル・コンピューティング装置にクエリーベースの検索結果を送信するために、前記プロセッサーによって実行可能なコードを含む、明示的な検索モジュール、並びに、
前記モバイル・コンピューティング装置の位置を識別する位置データ及び前記モバイル・コンピューティング装置のユーザーによる検索用語の入力なしに自動的に生成される黙示的な検索クエリーを自動的に含む検索要求を受信し、前記位置に関連付けられる候補検索情報から導出される位置ベースの検索結果を前記モバイル・コンピューティング装置に送信するために、前記プロセッサーによって実行可能なコードを含む、黙示的な検索モジュールを含む
サーバー。
【請求項１９】
前記検索要求は、さらに、時間を識別する時間データを含み、前記明示的な検索モジュールはまた、候補検索情報を前記時間に関連付けるために前記プロセッサーによって実行可能なコードを含み、前記位置ベースの検索結果は、さらに、前記時間に関連付けられる候補検索情報から導出される請求項１８に記載のサーバー。
【請求項２０】
前記明示的な検索モジュールはまた、クエリーベースの検索結果及び／又は位置ベースの検索結果の使用に関する使用データを受信するために前記プロセッサーによって実行可能なコードを含み、前記位置ベースの検索結果は前記使用データに基づいて候補検索情報から導出される請求項１８に記載のサーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）通信システムにおいて受信機の負荷推定値を決定する方法であって、
少なくとも１つの予め定められた同期信号の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルを検出するステップと、
少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルに基づき、信号強度測定値を決定するステップと、
検出した少なくとも１つの近接ＯＦＤＭシンボルにおける通信チャネル特性が少なくとも１つの予め定められた同期信号の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルの通信チャネル特性と実質的に同じである、前記少なくとも１つの予め定められた同期信号の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルに近接する少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルを検出するステップと、
前記検出した少なくとも１つの近接ＯＦＤＭシンボルに基づき、総信号電力測定値を決定するステップと、
前記信号強度測定値及び前記総信号電力測定値に基づき、負荷推定値を決定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの予め定められた同期信号の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルに近接する少なくとも１つの前記ＯＦＤＭシンボルは、前記少なくとも１つの予め定められた同期信号へ時間的に近接していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号強度測定値は、基準信号受信電力であり、
前記総信号電力測定値は、受信信号強度表示信号であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記負荷推定値は、前記信号強度測定値と前記総信号電力測定値の割合に対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの予め定められた同期信号は、ロング・ターム・エボリューションにおける第１の同期信号と第２の同期信号との少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）通信システムにおいて負荷推定値を決定する受信機における装置であって、
少なくとも１つの予め定められた同期信号の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルと、検出した少なくとも１つの近接ＯＦＤＭシンボルにおける通信チャネル特性が、少なくとも１つの予め定められた同期信号の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルの通信チャネル特性と実質的に同じである、少なくとも１つの予め定められた同期信号の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルに近接する少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルとを回復する検出器と、
前記検出した少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルに基づき信号強度測定値を決定し、前記検出した少なくとも１つの近接ＯＦＤＭシンボルに基づき、総信号電力測定値を決定し、前記信号強度測定値及び前記総信号電力測定値に基づき、負荷推定値を決定する信号推定器と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの予め定められた同期信号の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルに近接する少なくとも１つの前記ＯＦＤＭシンボルは、前記少なくとも１つの予め定められた同期信号へ時間的に近接していることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記信号強度測定値は、基準信号受信電力であり、
前記総信号電力測定値は、受信信号強度表示信号であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記負荷推定値は、前記信号強度測定値と前記総信号電力測定値の割合に対応することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの予め定められた同期信号は、ロング・ターム・エボリューションにおける第１の同期信号と第２の同期信号との少なくとも１つであることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）通信システムにおいて受信機の負荷推定値を決定する方法をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体であって、前記方法は、
少なくとも１つの予め定められた同期信号の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルを検出するステップと、
少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルに基づき、信号強度測定値を決定するステップと、
検出した少なくとも１つの近接ＯＦＤＭシンボルにおける通信チャネル特性が少なくとも１つの予め定められた同期信号の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルの通信チャネル特性と実質的に同じである、前記少なくとも１つの予め定められた同期信号の少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルに近接する少なくとも１つのＯＦＤＭシンボルを検出するステップと、
前記検出した少なくとも１つの近接ＯＦＤＭシンボルに基づき、総信号電力測定値を決定するステップと、
前記信号強度測定値及び前記総信号電力測定値に基づき、負荷推定値を決定するステップと
を含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの予め定められた同期信号のＯＦＤＭシンボルに近接する少なくとも１つの前記ＯＦＤＭシンボルは、前記少なくとも１つの予め定められた同期信号へ時間的に近接していることを特徴とする請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１３】
前記信号強度測定値は、基準信号受信電力であり、
前記総信号電力測定値は、受信信号強度表示信号であることを特徴とする請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１４】
前記負荷推定値は、前記信号強度測定値と前記総信号電力測定値の割合に対応することを特徴とする請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの予め定められた同期信号は、ロング・ターム・エボリューションにおける第１の同期信号と第２の同期信号との少なくとも１つであることを特徴とする請求項１１に記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（Ａ）を有する切削工具（２０）であって：
カッター本体（２４)の固定用貫通穴（５４）内にねじ的に受容される固定ねじ（５６）によって切削挿入物ポケット（２６）内に解放可能に保持される少なくとも１つの切削挿入物（２８）を有するカッター本体（２４）と；
カッター本体（２４)の調節貫通穴（３６）と；
調節貫通穴（３６）内にねじ的に受容される調節ねじ（３８）であって、ねじ回転軸（Ｂ）を有しおよびねじヘッド（４０）を含む調節ねじ（３８）と； 
スライダーポケット（７４）内に保持されるスライダー（７２）であって、対向する上面および底面（８０、８２）を含み、スライダー（７２）の前面（８６）で切削挿入物（２８）と、およびスライダー（７２）の後面（９０）で調節ねじ（３８）のねじヘッド（４０）と連絡するスライダー（７２）と；を含み、
調節ねじ（３８）は、スライダー（７２）の上面または底面（８０、８２）に平行な平面内において、回転軸（Ａ）に関して非ゼロ角度（α）で傾斜しており、ここで：
ねじ回転軸（Ｂ）の周囲の１つの向きに調節ねじ（３８）をねじ回転させると、調節ねじ（３８）のねじヘッド（４０）が、スライダー（７２）および切削挿入物（２８）を、調節ねじ（３８）から離れおよびねじ回転軸（Ｂ）を横断する方向に促すこととなり、切削挿入物（２８）の位置を第１方向に調節することとなり；および
調節ねじ（３８）をねじ回転軸（Ｂ）の周囲の反対の向きにねじ回転させると、固定ねじ（５６）が、スライダー（７２）および切削挿入物（２８）を、調節ねじ（３８）に向かいおよびねじ回転軸（Ｂ）を横断する方向に促すこととなり、切削挿入物（２８）の位置を第１方向と反対の方向に調節することとなり、
スライダー（７２）は、対向する上面および底面（８０、８２）とそれらの間に延びる周囲側面（８４）とを含み；
周囲側面（８４）は、「Ｖ」形状の凹部の形態を有する前面（８６）、側面（８８）、および窪んだ後面（９０）を含み、および
スライダーの前面（８６）は、「Ｖ」形状の凹部の反対側に位置付けられた少なくとも２つの明確な支持セクション（９２、９４）が備えられていることを特徴とする切削工具（２０）。
【請求項２】
切削挿入物（２８）は、複数の連結面（１０８）を有する周囲側面（３４）を有し、ここで、２つの連結面（１０８）のみが作用連結面（１０８）であることを特徴とする請求項１に記載の切削工具（２０）。
【請求項３】
スライダー（７２）の周囲側面（８４）は、スライダーの前面（８６）に提供された少なくとも２つの明確な支持セクション（９２、９４）を含み、支持セクション（９２、９４）は、作用連結面（１０８）を連結することを特徴とする請求項２に記載の切削工具（２０）。
【請求項４】
スライダー（７２）の底面（８２）は、少なくとも２つの連結セクション（９８、１００）を含むことを特徴とする請求項１に記載の切削工具（２０）。
【請求項５】
スライダーポケット（７４）は上面および底面（７６、７８）を含み；および
スライダーポケット（７４）の底面（７８）は２つの連結面（１０２）を有することを特徴とする請求項４に記載の切削工具（２０）。
【請求項６】
スライダーの底面（８２）の連結セクション（９８、１００）は、スライダーポケットの底面（７８）の連結面（１０２）を連結することを特徴とする請求項５に記載の切削工具（２０）。
【請求項７】
固定ねじ（５６）は、スライダー（７２）の側面（８８）に平行な平面において、挿入物ポケット（２６）のベース（５３）に垂直な線（Ｅ）に関して、角度（β）で傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の切削工具（２０）。
【請求項８】
スライダー（７２）は、スライダーポケット（７４）と調節貫通穴（３６）との間の連絡領域（７９）を通って調節ねじ（３８）と連絡していることを特徴とする請求項１に記載の切削工具（２０）。
【請求項９】
ねじ回転軸（Ｂ）の周囲の１つの向きに調節ねじ（３８）をねじ回転させると、固定ねじ（５６）における弾力性が増大され、該弾力性は調節ねじ（３８）に向かう方向に作用し；および
ねじ回転軸（Ｂ）の周囲の反対の向きに調節ねじ（３８）をねじ回転させると、固定ねじ（５６）において増大された弾力性が解放されることとなることを特徴とする請求項１に記載の切削工具（２０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ねじ回転軸の周囲の反対の向きに調節ねじをねじ回転させると、固定ねじが、スライダーおよび切削挿入物を、調節ねじに向かいおよびねじ回転軸を横断する方向に促すこととなり、切削挿入物の位置を第１方向と反対の方向に調節することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織修復足場であって、前記足場が以下の２相：
前記２相の第一相が、生体適合性ポリマーを含む固形のサンゴ又はバイオラティス（ｂｉｏｌａｔｔｉｃｅ）を含み、そして前記第一相がさらに、前記第一相において縦軸（ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ ａｘｉｓ）に沿って一連の中空（ｈｏｌｌｏｗ）を含み；及び
前記２相の第二相が、固形のサンゴ又はバイオラティスを含む
から実質的になる、足場。
【請求項２】
前記生体適合性ポリマーが、グリコサミノグリカン、コラーゲン、エラスチン、シルク、キトサン、アルギン酸塩、又はそれらの組み合わせである、請求項１に記載の足場。
【請求項３】
前記グリコサミノグリカンが、ヒアルロン酸又はヒアルロン酸ナトリウムである、請求項２に記載の足場。
【請求項４】
前記生体適合性ポリマーが生分解性合成ポリマーを含み、そしてそれが、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、それらの光学異性体、それらのコポリマー、ポリオルトエステル、及びそれらの組み合わせを含むアルファヒドロキシ酸を含む、請求項１に記載の足場。
【請求項５】
前記生体適合性ポリマーが、前記足場の少なくとも一部内に組み込まれる、請求項１に記載の足場。
【請求項６】
前記足場がさらに、サイトカイン、キレート剤、細胞集団、抗炎症性化合物、抗感染性化合物、成長因子、抗生物質、血管新生促進因子、治療上の化合物、又はそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の足場。
【請求項７】
前記細胞集団が、間葉系幹細胞、骨芽細胞、骨細胞、破骨細胞、軟骨芽細胞、軟骨細胞、線維芽細胞、又はそれらの組み合わせ、又は軟骨若しくは骨修復に関わる他の細胞を含む、請求項６に記載の足場。
【請求項８】
前記成長因子が、上皮成長因子（ＥＧＦ）、β型トランスフォーミング増殖因子（ＴＧＦ‐β）、ヒト内皮細胞増殖因子（ＥＣＧＦ）、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ‐ＣＳＦ）、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）、神経成長因子（ＮＧＦ）、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）、線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）、インスリン様成長因子（ＩＧＦ）、軟骨由来形成タンパク質（ＣＤＭＰ）、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、又はそれらの組み合わせである、請求項６に記載の足場。
【請求項９】
前記足場が、円柱、円錐、スクリュー、長方形棒（ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ ｂａｒ）、プレート、ディスク、ピラミッド、顆粒（ｇｒａｎｕｌｅ）、ボール、又はキューブの形に近似する、請求項１に記載の足場。
【請求項１０】
前記足場が、膝若しくは肘に関する半月板（ｍｅｎｉｓｃｕｓ）；関節；骨の関節面、胸郭、股、骨盤、耳、鼻、靭帯、気管支、又は椎間板の一部に近似するような形をとる、請求項１に記載の足場。
【請求項１１】
前記足場が円柱状の形状で、並びに約５〜２５ｍｍの直径、及び約５〜２５ｍｍの高さを有する、請求項１に記載の足場。
【請求項１２】
前記生体適合性ポリマーが、前記足場の一部と一体となるポリマー層を形成する、ポリマーコーティングの形状である、請求項１に記載の足場。
【請求項１３】
前記ポリマーコーティングが、前記足場の末端に存在し、及び前記コーティングが、約０．１〜１０ｍｍの間の厚さを有する、請求項１２に記載の足場。
【請求項１４】
対象において、軟骨、骨、若しくはそれらの組み合わせの修復、再生、若しくは形成の増強を必要とする部位内に前記足場を移植することにより、軟骨、骨、若しくはそれらの組み合わせの修復、再生、若しくは形成の増強を誘導し、又は増強するための医療用の請求項１に記載の足場。
【請求項１５】
前記軟骨の欠損又は障害が、軟骨関節全若しくは部分層欠損；軟骨骨欠損；骨関節炎；離断性骨軟骨炎；関節欠損；若しくは外傷、スポーツ、若しくは反復性ストレスによる欠損を含む、請求項１４に記載の医療用の足場。
【請求項１６】
前記足場が、少なくとも前記第二多孔性相が、軟骨組織内又は近位に移植され、及び少なくとも前記第一多孔性相が、骨組織内又は近位に移植されるように配置される、請求項１４に記載の医療用の足場。
【請求項１７】
請求項１の足場；組織修復における前記足場の利用のための使用方法；及び場合により前記足場の最適な挿入のためのツールを含む軟骨又は骨の修復のためのキットであって、ここで任意により、前記キットが、異なるサイズ、形状又はそれらの組み合わせの一連の足場を含む、キット。
【請求項１８】
サンゴに基づく足場の精製のための方法であって、以下のステップ：
所望のサイズ及び形状の固形アラゴナイトを、酸化剤を含む溶液と接触させ；及び
前記固形アラゴナイトを洗浄し、そして乾燥すること
を含み、それによって前記ステップの一つ又はそれぞれが、陰圧下で行われる、方法。
【請求項１９】
前記方法が、前記接触を穏やかな酸性条件下で行うことを含み、及び前記溶液が、次亜塩素酸ナトリウムを含み、ここで、前記方法がさらに、適用される陰圧下、前記固形アラゴナイトを、少なくとも２７５℃の温度に供することを含み、及びここで、前記適用される陰圧が、０．２〜０．００００１バールの範囲である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法により製造されるサンゴに基づく足場。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管食道壁にボイスプロテーゼを挿入するための拡張器（１００、２００、３００）であって、前記ボイスプロテーゼは、管状胴体と、前記管状胴体の端部に半径方向に外側に向かって延在するフランジとを具え、前記拡張器は、その近位端に先端部（１０２）および遠位端にベース部（１０３）を有する略円錐状胴体（１０１、２０１、３０１）を具え、前記拡張器（１００、２００、３００）は、ガイドワイヤーを前記拡張器（１００、２００、３００）に係止するためのワイヤーロック部（１０６）を具え、
前記拡張器（１００、２００、３００）は、連結部（１０４、２０４、３０４）によって前記略円錐状胴体（１０１、２０１、３０１）に連結されたボイスプロテーゼ保持部（１０５、２０５、３０５）を具え、前記保持部（１０５、２０５、３０５）は中央通路を有し、前記中央通路は、前記ボイスプロテーゼの前記フランジが前記中央通路の近位方向に実質的に広げられているように、前記ボイスプロテーゼの前記管状胴体が前記中央通路を通って配置されるように構成されていることを特徴とする、拡張器（１００、２００、３００）。
【請求項２】
前記連結部はストラップ（１０４）であり、前記ボイスプロテーゼ保持部はリング部（１０５）である、請求項１に記載の拡張器。
【請求項３】
前記連結部は、いくつかの可撓性の肋材（２０４）であり、前記ボイスプロテーゼ保持部はリング部（２０５）である、請求項２に記載の拡張器。
【請求項４】
前記連結部は可撓性の蛇腹形状の中空部（３０４）であり、ボイスプロテーゼのフランジが、前記可撓性の蛇腹形状の中空部（３０４）の中で実質的に広げられることを可能にする、請求項１に記載の拡張器。
【請求項５】
前記連結部（３０４）は、緩んだ状態で、前記円錐状胴体（３０１）から、前記ボイスプロテーゼの前記フランジの直径に対応して増大した内径まで遠位方向に延在し、その後、前記連結部（３０４）は、前記増大した内径から前記ボイスプロテーゼ保持部（３０５）の減少した内径まで遠位方向に延在する、請求項４に記載の拡張器。
【請求項６】
前記拡張器は可撓性材料から作製される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の拡張器。
【請求項７】
前記略円錐状胴体（１０１、２０１、３０１）は、前記先端部（１０２）から前記ベース部（１０３）までの貫通孔を有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の拡張器。
【請求項８】
前記円錐状胴体（１０１）は、前記ベース部（１０３）に凹部を有し、前記凹部は、前記貫通孔の一部であり、前記凹部は、前記拡張器の長手方向の広がり部分に対する横断面において、前記貫通孔よりもより大きい断面積を有する、請求項７に記載の拡張器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の拡張器の前記ベース部にある前記凹部に配置するためのワイヤーロック（１０６）であって、第１の近位端および第２の遠位端を有する管状胴体（１０７）を具え、前記ワイヤーロック（１０６）は、前記遠位端に空洞（１１０）をさらに具える、ワイヤーロック（１０６）。
【請求項１０】
前記近位端に実質的に円錐形の凹部を具え、このため、前記管状胴体（１０７）の管腔は、ガイドワイヤーの直径に実質的に対応する直径へと狭まる、請求項９に記載のワイヤーロック（１０６）。
【請求項１１】
前記空洞（１１０）は、ガイドワイヤーの先端を受けるように構成されている非貫通孔である、請求項９または請求項１０に記載のワイヤーロック（１０６）。
【請求項１２】
前記空洞（１１０）は、前記管状胴体（１０７）の管腔と平行な広がり部分を有する、請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載のワイヤーロック（１０６）。
【請求項１３】
前記円筒形の胴体（１０７）の前記遠位端から遠位方向に延在する肋材（１１１）を具える、請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載のワイヤーロック（１０６）。
【請求項１４】
前記肋材（１１１）は、前記管状胴体（１０７）の中心軸に向かって内側方向に延在するツメ（１１２）を具え、前記肋材（１１１）および前記ツメ（１１２）は、前記管状胴体（１０７）の前記遠位端から遠位方向に延在し、次いで前記管状胴体（１０７）の前記中心軸に向かって曲がるフック様要素を形成するようになっている、請求項１３に記載のワイヤーロック（１０６）。
【請求項１５】
前記肋材（１１１）は、その遠位端に鍵穴（１１４）を具え、前記鍵穴（１１４）は、ボイスプロテーゼの安全用ストラップを受けるように構成されている、請求項１３または請求項１４に記載のワイヤーロック（１０６）。