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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に対する流体の運動を誘導するための装置であって、
伸長カニューレであって、拡張可能部分を含み、該拡張可能部分が、入口端と、出口端と、供給直径よりも大きい直径に拡張可能な直径とを有しており、前記拡張可能部分が、
概して管状の補強マトリックスを備え、該補強マトリックスが、
円周状リングのそれぞれが、近位に向いている複数の頂点を含み、且つ遠位に向いている複数の陥凹を画定する波形パターンを有している複数の円周状リングと、
複数のコネクタであって、前記円周状リングのうちの１つで近位に向いている前記頂点のうちの１つを、前記円周状リングのうちの隣接した１つに接続する、複数のコネクタと、
を備える、伸長カニューレと、
前記伸長カニューレ内に位置付けられたインペラと、
を備える、装置。
【請求項２】
第１の円周状リングの頂点に接続される第１の端と、第２の円周状リングの頂点に接続される第２の端との間に延在するコネクタをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の円周状リングの頂点に接続される第１の端と、第２の円周状リングの側部に接続される第２の端との間に延在するコネクタをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記伸長カニューレは、近位部分と、遠位部分とを有しており、前記近位部分が、固定直径を有する導管を含み、前記遠位部分が拡張可能部分を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記インペラは、展開構成と格納構成とを有し、前記インペラは、ハブと、前記ハブによって支持されるブレードとを備え、前記ブレードは、前記ハブに付設される近位端と、遠位端とを有し、前記インペラの前記展開構成にある前記ブレードは、前記ハブから離れて延在し、前記インペラの前記格納構成にある前記ブレードは、前記ブレードの前記遠位端が前記ハブに向かって移動するように圧縮される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
概して非拡張型の遠位部分を有するシースをさらに備えており、
前記伸長カニューレの前記拡張可能部分は、近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に延在する管と、１つ以上の誘導補助具と、を備えており、
前記シースの前記遠位部分は、前記拡張可能部分の前記近位端に対して移動するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
相対的運動が前記シースの前記遠位部分と前記拡張可能部分の前記近位端との間に提供される場合に、前記保持シースの前記遠位部分は、前記管の遠位領域の半径方向の折り畳みを誘導して、前記シースへの前記拡張可能部分の折り畳みを促進するように、前記誘導補助具の近位端に対して、半径方向の成分を有する力を適用する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記誘導補助具は、前記管に沿って軸方向に配置されるポリマー製のリブ構造を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記誘導補助具は、遠位端で前記円周状リングのうちの１つの一部に連結される軸方向部材と、前記遠位端の近位に配置される近位端とを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、前記インペラと前記管との間の操作分離を維持するために、前記インペラに隣接して配置されるスペーサを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、前記インペラ内に位置付けられた弁であって、前記インペラの第１の端から第２の端へと前記インペラを通る第１の流体の流れを閉塞するための第１の状態と、前記第２の端から前記第１の端へと前記インペラを通る第２の流体の流れを閉塞するための第２の状態とを有する、弁をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
装置に対する流体の運動を誘導するための装置であって、
伸長カニューレであって、供給直径よりも大きい直径に拡張可能な直径を有する拡張可能部分を含む、伸長カニューレと、
前記伸長カニューレ内に位置付けられたインペラと、
前記インペラの遠位の前記拡張可能部分内に位置付けられた羽根アセンブリであって、羽根アセンブリが展開構成と格納構成とを有しており、前記羽根アセンブリが、
羽根ハブと、
前記羽根ハブによって支持される複数の羽根であって、前記羽根の各々が、前記羽根ハブに付設される近位端と、遠位端とを有する複数の羽根と、
を有する、羽根アセンブリと、
を備えており、前記前記羽根アセンブリの前記展開構成にある前記羽根は、前記羽根ハブから離れて延在し、前記羽根アセンブリの前記格納構成にある前記羽根は、前記羽根の前記遠位端が前記羽根ハブに向かって移動するように圧縮され、
前記羽根アセンブリは、前記羽根アセンブリが前記伸長カニューレの長手方向に前記インペラとともに移動するように、かつ前記羽根アセンブリが前記インペラとともに回転しないように、前記インペラに接続される、装置。
【請求項１３】
前記羽根アセンブリは、前記インペラの遠位に位置付けられる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記拡張可能部分は、前記補強マトリックスの外部に亘って少なくとも部分的に配置されたポリマーをさらに備え、
前記装置は、前記拡張可能部分が膨張することを可能にするために前記拡張可能部分から後退するように、且つ前記拡張可能部分を圧縮するために前記拡張可能部分に亘って前進することを可能にするように構成された保持シースを備え、
前記拡張可能部分は、ファネル又は他の遠位拡大構造を必要とすることなく、前記保持シースによって折り畳まれるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記拡張可能部分は、
前記補強マトリックスの外部を少なくとも部分的に被膜する第１のポリマーの層と、
前記第１のポリマー層を覆い、前記円周状リングのうちの１つで前記出口端の方向に向いている前記頂点のうちの１つと少なくとも１つの他の円周状リングとの間に延在する、前記第１のポリマーとは異なる第２のポリマーの少なくとも１つの領域と、
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記インペラから軸方向にオフセットされるハブをさらに備え、
前記ハブは、そこから半径方向に延在する複数の部材を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記半径方向に延在する部材は、前記インペラと前記拡張可能部分の壁との間の間隙を制御するように、前記拡張可能部分の内壁と接触するように構成される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記半径方向に延在する部材は、それらが延在する前記ハブに対して折り畳み可能である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記半径方向に延在する部材は、複数の羽根を備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記ハブ及び前記複数の羽根は、前記インペラに遠位に配置される、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記インペラの下流に配置された複数の羽根をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有する伸長光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）カテーテルと、カテーテルの遠位部分で軸外に固定的に取り付けられたＯＣＴセンサとを使用して、ＯＣＴによって体の内腔を画像化する方法であって、
遠位部分にあるＯＣＴセンサを回転させ、ＯＣＴセンサを使用してＯＣＴ画像を取得するステップと、
ＯＣＴ画像をトロイダルマップとして表示するステップとを含む方法。
【請求項２】
ＯＣＴ画像を表示するステップは、カテーテルのカテーテル中心軸に対するＯＣＴセンサの半径方向の位置をベースとしたトロイダルマップを決定するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＯＣＴ画像をスケーリングすることによって、画像の半径方向の歪みを修正するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
ＯＣＴ画像の半径方向の位置と修正因子とを掛け合わせることによって、画像の半径方向の歪みを修正するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
修正オフセットをＯＣＴの半径方向の位置に加えることによって、画像の半径方向の歪みを修正するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
修正オフセットのマッピングテーブルをＯＣＴの半径方向の位置に適用することによって、画像の半径方向の歪みを修正するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
中心軸を有する伸長光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）カテーテルと、カテーテルの遠位部分で軸外に固定的に取り付けられたＯＣＴセンサとを使用して、ＯＣＴによって体の内腔を画像化する方法であって、
ＯＣＴセンサを使用して、複数の第１ＯＣＴ走査線を取得するステップと、
複数の第１走査線においてデータを点別平均化するステップと、
逆フーリエ変換によって、平均化した複数の第１走査線を変換するステップと、
トロイダルマップとしてＯＣＴ画像を表示するステップとを含む方法。
【請求項８】
多重の複数のＯＣＴ走査線について、取得するステップ、点別平均化するステップ、及び変換するステップを繰り返すステップをさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
多重の複数のＯＣＴ走査線を点別平均化して、ＯＣＴ画像をＦＦＴ後に平均化するステップをさらに含む請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記拡張ユニットがワイヤ（３）を有し、このワイヤの端部が前記連結部分（１，２）に保持され、各拡張ユニットの前記ワイヤ（３）は、前記拡張された外形において実質的に平坦な構造を形成し、この平坦な構造は、前記開口部の一方の側それぞれに載ることを特徴とする、請求項８に記載のオクルーダー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体供給源；
気体排出口；
患者と通じる第１チャンバ；
前記患者から離間して配置され、前記第１チャンバ及び大気と通じる第２チャンバ；及び
２つのチャンバを画定し、音を減衰させる多孔性隔壁；を含むことを特徴とするマスク。
【請求項２】
高圧気体供給源と連結した第１孔；
高圧気体の排出のための第２孔；及び
２つ以上のチャンバを形成する多孔性隔壁；を含み、
前記チャンバに気体が流れ、第１チャンバは患者と通じ、第２チャンバは前記患者から離間して配置されることを特徴とするマスク。
【請求項３】
気体供給源と連結した導管をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のマスク。
【請求項４】
前記多孔性隔壁に多数の気孔が形成されており、これらの気孔は前記チャンバと連結することを特徴とする請求項１または２に記載のマスク。
【請求項５】
前記気孔の断面形態がテーパ形であることを特徴とする請求項４に記載のマスク。
【請求項６】
鼻クッションをさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載のマスク。
【請求項７】
患者の顔面の一部と当接する第１チャンバ；
前記第１チャンバと通じ、前記患者の前記顔面から離間して配置される第２チャンバ；及び
前記２つのチャンバの間の境界を画定し、音を減衰させる多孔性隔壁；を含むことを特徴とするマスク。
【請求項８】
前記多孔性隔壁にテーパ形の気孔が形成されることを特徴とする請求項７に記載のマスク。
【請求項９】
前記第１チャンバが柔軟な材料からなることを特徴とする請求項７に記載のマスク。
【請求項１０】
麻酔用として使用されることを特徴とする請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載のマスク。
【請求項１１】
圧縮気体を供給する方法であって、
圧縮気体源から気体がマスクに供給される段階；
前記気体が第１圧力で第１チャンバに送られる段階；
前記気体が第２圧力で第２チャンバに音響減衰手段を通して送られる段階；及び
前記気体が第２チャンバからマスク通路を通じて排出される段階；を含むことを特徴とする圧縮気体の供給方法。
【請求項１２】
前記気体が第２チャンバに送られたり排出されるとき、多数の気孔を含む音響減衰手段を通過することを特徴とする請求項１１に記載の圧縮気体の供給方法。
【請求項１３】
前記気体が麻酔剤を含むことを特徴とする請求項１１に記載の圧縮気体の供給方法。
【請求項１４】
前記気体が治療剤を含むことを特徴とする請求項１１に記載の圧縮気体の供給方法。
【請求項１５】
前記気体が大気よりも高い濃度の酸素を含むことを特徴とする請求項１１に記載の圧縮気体の供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工装具インプラントを骨の中に挿入するための外科用押込み装置であって、
インプラントを外科用押込み装置に取外し可能に連結する可動保持手段を有し、前記可動保持手段は、インプラントが外科用押込み装置に連結される第１の位置と、インプラントが外科用押込み装置に連結されない第２の位置を有し、
さらに、前記可動保持手段を第１の位置と第２の位置との間で移動させるための機構を有し、前記可動保持手段と前記機構は、外科用押込み装置から取外し可能である、外科用押込み装置。
【請求項２】
さらに、前記可動保持手段と協働してインプラントを外科用押込み装置に連結する固定保持手段を有し、インプラントは、固定保持手段と可動保持手段との間に受入れられる、請求項１に記載の外科用押込み装置。
【請求項３】
前記可動保持手段は、足部とねじ部分を有し、前記足部は、前記ねじ部分に取付けられる、請求項１又は２に記載の外科用押込み装置。
【請求項４】
前記機構は、可動保持手段のねじ部分を受入れるねじ孔付きホイールを有し、前記ねじ孔付きホイールは、外科用押込み装置に対して固定された位置を中心に回転可能であり、前記ねじ孔付きホイールを回転させることにより、前記足部を並進させる、請求項３に記載の外科用押込み装置。
【請求項５】
前記足部と前記ねじ孔付きホイールは、外科用押込み装置の分離部分によって分離され、前記ねじ部分は、前記分離部分の開口を通る、請求項４に記載の外科用押込み装置。
【請求項６】
さらに、前記可動保持手段と前記機構の取外しを可能にする取外し可能部分を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の外科用押込み装置。
【請求項７】
使用時、前記ねじ孔付きホイールは、前記足部と前記取外し可能部分の間に配置される、請求項６に記載の外科用押込み装置。
【請求項８】
前記取外し可能部分は、前記ねじ部分を受入れる孔を有する、請求項６又は７に記載の外科用押込み装置。
【請求項９】
外科用押込み装置は、脛骨用インプラントを脛骨に挿入するための脛骨用押込み装置である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の外科用押込み装置。
【請求項１０】
外科用押込み装置を滅菌のために分解する方法であって、
前記外科用押込み装置は、ねじ部分と前記ねじ部分に取付けられた足部を有する可動保持手段と、前記可動保持手段のねじ部分を受入れるねじ孔付きホイールを有する、前記可動保持手段を移動させるための機構と、取外し可能部分と、を有し、
前記方法は、前記取外し可能部分を外科用押込み装置から取外す工程と、
前記ねじ孔付きホイールを回してそれを前記可動保持手段のねじ部分から外す工程と、  前記可動保持手段を外科用押込み装置から取外す工程と、を有する方法。
【請求項１１】
さらに、分解された外科用押込み装置を滅菌する工程を有する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付与するための準備がされた個別化された歯科製品（２）であって、
セラミック材料からなり、板状であり、かつ少なくとも約０．０８ｍｍの板厚を持つ少なくとも一つの歯被覆を含み、さらに厚さが０．２ｍｍ未満、０．１４ｍｍ未満、または０．１ｍｍ未満であることを特徴とする歯科製品（２）。
【請求項２】
少なくとも一つの歯被覆（２）のそれぞれが、その被覆（２）により覆われる予め決められた歯（３）の一部と適合するように個々に設計されていることを特徴とする請求項１に記載の歯科製品（２）。
【請求項３】
少なくとも一つの歯被覆（２）のそれぞれが、その被覆（２）により覆われる準備がされていない歯の一部に対応するように個別に設計されていることを特徴とする請求項１または２に記載の歯科製品（２）。
【請求項４】
セラミック材料が半透明であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の歯科製品（２）。
【請求項５】
製品が複数の歯被覆を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の歯科製品（２）。
【請求項６】
少なくとも一つの歯被覆（２）の一つを間にはさむための第一及び第二部分（１１，１２）と組み合わされた請求項１〜５のいずれか一つに記載の歯科製品であって、第一部分（１１）が、少なくとも一つの板状歯被覆（２）の一つの一方の側とぴったり適合するための形状を与えられており、第二部分（１２）が、少なくとも一つの板状歯被覆（２）の別の側を解放可能に第二部分（１２）に対して結合するために配置され、かつ任意選択的に少なくとも一つのつかみ保持器（１３）を含むことを特徴とする歯科製品（２）。
【請求項７】
第一部分（１１）及び第二部分（１２）が、第一部分（１１）及び第二部分（１２）が少なくとも一つの歯被覆（２）をはさむときに互いに対して解放可能に固定可能であることを特徴とする請求項６に記載の歯科製品（２）。
【請求項８】
第一部分（１１）が人の一組の歯の少なくとも一部の模型を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の歯科製品（２）。
【請求項９】
セラミック材料がＬｉ−二ケイ酸塩ガラスセラミックのようなガラスセラミック材料、またはマイクロ波焼結酸化アルミニウムセラミックであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の歯科製品（２）。
【請求項１０】
第二部分（１２）が箔を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の歯科製品（２）。
【請求項１１】
模型が、模型を支持するための支持体（１４）と組み合わされており、支持体（１４）と模型が互いに対して位置的に固定されるかまたは固定可能であり、かつ任意選択的に一体的に連結されており、さらに支持体（１４）が容器（１５）と組み合わされ、支持体（１４）が、模型を容器（１５）内に安定に保持するための寸法を持つことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の歯科製品（２）。
【請求項１２】
少なくとも一つの歯被覆（２）が、予備処理された結合材料（４）、例えば歯（３）に付与する前に硬化された少なくとも部分的に硬化された結合材料を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の歯科製品（２）。
【請求項１３】
結合材料（４）が少なくとも一つの着色材料を含み、少なくとも一つの歯被覆（２）が少なくとも部分的に透明または半透明であることを特徴とする請求項１２に記載の歯科製品（２）。
【請求項１４】
歯（３）の美感を改善する方法であって、請求項１〜５，９または１２〜１３のいずれか一つに記載の歯科製品（２）を歯表面の上に配置することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科製品（４）、及び歯科製品（４）を一時的に保持するための保持システムの組立て体において、保持システムが歯科製品（４）を間にはさむための第一及び第二部分（１，５）を含み、さらに第一部分（１）が歯科製品（４）の一方の側の形状に少なくとも部分的に補完的である形状を備えており、第二部分（５）が歯科製品（４）の別の側を第二部分（５）に対して解放可能に結合するために配置されていることを特徴とする組立て体。
【請求項２】
第一部分（１）及び第二部分（５）が、組立て体が組み立てられた状態にあるときに互いに対して解放可能に固定可能であることを特徴とする請求項１に記載の組立て体。
【請求項３】
第一部分（１）が一組の歯（３）の少なくとも歯部の模型（２）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の組立て体。
【請求項４】
第二部分（５）が、歯に対する歯科製品（４）の配置時に第二部分（５）を手動で保持するためのつかみ保持器（６）を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の組立て体。
【請求項５】
第二部分（５）が透明であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の組立て体。
【請求項６】
第二部分（５）が箔を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の組立て体。
【請求項７】
箔がテープを含むことを特徴とする請求項５または６に記載の組立て体。
【請求項８】
箔が、箔を光硬化結合、静電結合、及び／または減圧結合することにより模型（２）上に歯科製品（４）を保持させられていることを特徴とする請求項６または７に記載の組立て体。
【請求項９】
模型（２）が、模型（２）を支持するための支持体（７）と組み合わされており、支持体（７）と模型（２）が、互いに対して位置的に固定されているかまたは固定可能であり、組立て体が容器（８）をさらに含み、支持体（７）が、模型（２）を容器（８）内に安定に保持するための寸法を持つことを特徴とする請求項３〜８のいずれか一つに記載の組立て体。
【請求項１０】
容器（８）が、組み立てられた状態での組立て体の郵便配送のための包装（１１）と組み合わされ、包装（１１）が、容器（８）をぴったりと包囲するための緩衝材料を備えていることを特徴とする請求項９に記載の組立て体。
【請求項１１】
歯科製品（４）が少なくとも一つの歯被覆（４）を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の組立て体。
【請求項１２】
少なくとも一つの歯被覆（４）のそれぞれが、セラミック材料からなり、板状であり、かつ少なくとも０．０８ｍｍの板厚を持ち、さらにその厚さが０．２ｍｍ未満、０．１４ｍｍ未満、または０．１ｍｍ未満であり、さらに歯被覆（４）が任意選択的に予備処理された結合材料を含むことを特徴とする請求項１１に記載の組立て体。
【請求項１３】
セラミック材料が半透明であることを特徴とする請求項１２に記載の組立て体。
【請求項１４】
歯科製品（４）が、一組の歯（３）のために複数の歯被覆（４）を含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の組立て体。
【請求項１５】
歯の美感を改善する方法であって、この方法が請求項１〜１４のいずれか一つに記載の組立て体からの歯科製品（４）を歯の上に直接再配置することにより歯科製品（４）を歯の上に配置することを含み、さらに組立て体の部分（５）が歯科製品（４）を歯の上に配置するための道具として使用されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
示されるように、組立て体が組立て体の組み立てた状態での郵便配送のために包装１１と組み合わされることがさらに可能である。包装１１は、組立て体を組み立てた状態でしっかりと取り囲むための緩衝材料を備えている。かかる留め機構は、従来技術で既知のような空気クッション（図示せず）を備えた材料に関することができる。このようにして歯科製品は、特にそれがこわれやすい被覆に関するとき、例えば世界の一つの端の場所から世界の別の端の場所へ輸送されることができ、たとえ歯科製品に損傷が起こることがあったとしてもごくわずかである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の筋肉を刺激する装置であって、 
患者の身体に適用するための複数の電極を組み込んだ衣類と、
電流パルスによって前記電極にエネルギーを与えるために準備された駆動回路と、を含み、
前記装置は、患者の腰部の筋肉及び腹筋を刺激するようにデザインされ、
前記電極は、前記衣類を装着したときに第１の電極が前記患者の身体の腰下部に適用され且つ第２及び第３の電極が前記患者の胴体の対向する脇腹に各々適用されるように、前記衣類に対して配置され、
前記駆動回路は、前記第２電極と前記第３電極との間に流れる筋肉刺激電流パルスの第１群と、前記第１の電極と前記第２及び第３の電極との間に流れる筋肉刺激電流パルスの第２群とを与えるのに適しており、
前記第１の電極の面積は、前記第２又は第３の電極の面積の半分未満であり、
前記第１の電極の下端は、横方向に対向する縁部が下向きに近づいて、前記衣類を装着したときに臀裂を指し示すＶ字形状を形成していることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記衣類を装着したときに、前記第１の電極は、少なくとも前記患者の仙骨上部と第５腰椎との間に延在して、前記仙骨上部と前記第５腰椎とを覆う請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の電極は、前記衣類を装着したときに前記患者の脊柱に対してほぼ対称的に配置される個々にエネルギー付与可能な２つのセグメントを含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２及び第３の電極の各々は、衣類を装着したときに前記患者の腸骨稜と肋骨との間に位置決めされる請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２及び第３の電極の少なくとも一方は、個々にエネルギー付与可能な複数のセグメントを含む請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記駆動回路によって、ユーザーは予めプログラムされた多数のパルス特性から選択することができ、対称的な収縮を達成するために前記パルス特性のいくつかは非対称的である請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる構成要素を有する膝関節インプラントと共に使用される多機能インパクター（１００）において、
使用者によりツールで嵌め込み可能な遠位端部（１０６）を有するシャフト（１０２）と、
前記シャフトの近位端部におけるヘッド（１０４）と、
を含み、
前記ヘッドは、前記膝関節インプラントの大腿骨構成要素（２００）の一部分と適合するように成形された第１の形成物（１２０、１２２）、および前記膝関節インプラントの脛骨構成要素（２０４）の一部分と適合するように成形された第２の形成物（１２４、１２６、１２８）を有する、インパクター。
【請求項２】
請求項１に記載のインパクターにおいて、
前記第１の形成物は、一対の湾曲表面（１２０、１２２）を含み、
前記膝関節インプラントの前記大腿骨構成要素の前記一部分は、前記膝関節インプラントの前記大腿骨構成要素の顆（２０２）である、インパクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインパクターにおいて、
前記第２の形成物は、少なくとも一対（１２４、１２８）の平坦な同一平面上の表面を含む、インパクター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインパクターにおいて、
前記ヘッドは、前記膝関節インプラントの前記構成要素のうちの１つのさらなる一部分と係合するように成形された第３の形成物（１４０）をさらに含む、インパクター。
【請求項５】
請求項４に記載のインパクターにおいて、
前記第３の形成物（１４０）は、前記ヘッド（１０４）から盛り上がって延び、
前記さらなる一部分は、前記膝関節インプラントの前記大腿骨構成要素の顆間ノッチである、インパクター。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインパクターにおいて、
前記膝関節インプラントの前記構成要素のうちの１つの一部分と係合するように成形された第４の形成物（２１４）、
をさらに含む、インパクター。
【請求項７】
請求項６に記載のインパクターにおいて、
前記第４の形成物（２１４）は、ノッチである、インパクター。
【請求項８】
請求項７に記載のインパクターにおいて、
前記ノッチ（２１４）は、前記ヘッドから盛り上がって延びる形成物（２１２）の、インプラントに面する表面（２１０）にある、インパクター。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のインパクターにおいて、
前記ヘッド（１０４）は、前記シャフト（１０２）の一体化部分である、インパクター。
【請求項１０】
請求項９に記載のインパクターにおいて、
前記インパクター（１００）全体が、一体的な構成を有する、インパクター。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のインパクターにおいて、
前記インパクター（１００）は、プラスチック材料から成型される、インパクター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌ケースに収容された外側単顆人工膝関節キットであって、
少なくとも１つの大腿骨ドリルガイドと、
少なくとも１つの人工大腿骨構成要素と、
少なくとも１つの人工大腿骨テンプレート構成要素と、
大腿骨装着セットと、
を含む一組の大腿骨構成要素と、
少なくとも１つの人工脛骨構成要素と、
少なくとも１つの人工脛骨テンプレート構成要素と、
脛骨インパクタと、
脛骨装着セットと、
を含む一組の脛骨構成要素と、
少なくとも１つの可動性支持部材と、
少なくとも１つの可動性支持体テンプレート部材と、
支持体挿入／除去ツールと、
を含む一組の支持体構成要素と、
構成要素の正しい寸法設定を決定する、一組の隙間ゲージと、
外側単顆膝移植手術を行うための、一組の説明書と、
を含む外側単顆人工膝関節キット。
【請求項２】
人工脛骨構成要素および人工大腿骨構成要素が、それぞれ対応する骨に、セメントで固定されている請求項１に記載のキット。
【請求項３】
人工脛骨構成要素および人工大腿骨構成要素が、セメントを使用しない方法を使用して、それぞれ対応する骨に取り付けられている請求項１に記載のキット。
【請求項４】
人工脛骨構成要素および人工脛骨テンプレート構成要素、人工大腿骨構成要素および人工大腿骨テンプレート構成要素、ならびに可動性支持部材および可動性支持体テンプレート部材が、チタン、チタン合金、コバルトクロム合金、セラミック、生体適合性複合体、重合体、ニオブおよび鋼合金からなる群から選択される材料でできている請求項１〜３のいずれか１つに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコバクテリアの増強された増殖の方法において、マイコバクテリアを含有すると疑われる試料を、脂肪酸を含まないＢＳＡと、１つまたは複数の長鎖脂肪酸と、抗菌サプリメントとを含む培地に添加するステップと、該培地を前記マイコバクテリアの増殖に適した条件にさらすステップとを含み、前記脂肪酸を含まないＢＳＡおよび前記１つまたは複数の長鎖脂肪酸は、前記マイコバクテリアの増殖を増強させる、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記増強された増殖は、マイコバクテリアの増殖の検出時間を少なくとも約１日低減させることを含む、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、前記１つまたは複数の長鎖脂肪酸は１０以上の炭素原子を有する脂肪酸である、方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の方法において、前記脂肪酸を、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびこれらの塩からなる群より選択する、方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の方法において、前記抗菌サプリメントは、１つまたは複数の抗菌物質を、前記培地において細菌、イースト菌またはカビ汚染を阻害するのに十分な量で含み、前記１つまたは複数の抗菌物質を、抗生物質、静菌剤、殺菌剤、抗菌薬、抗ウィルス剤、抗真菌剤、抗原虫薬および抗寄生虫薬からなる群より選択し、且つ、任意には、
前記１つまたは複数の抗菌物質は、１つまたは複数の抗生物質を含み、該１つまたは複数の抗生物質を、ポリミキシンＢ、バンコマイシン、アズロシリン、アムホテリシンＢ、ナリジクス酸、トリメトプリムおよびホスホマイシンからなる群より選択する、方法。
【請求項６】
マイコバクテリウム種による感染の診断の方法において、（ａ）培地を用意するステップと、（ｂ）栄養サプリメントを前記培地に添加するステップであって、前記栄養サプリメント添加物は脂肪酸を含まないＢＳＡと１つまたは複数の長鎖脂肪酸とを含む、ステップと、（ｃ）前記マイコバクテリウム種の有無について決定する試料を添加するステップと、（ｄ）前記マイコバクテリウム種の存在について前記培地を分析するステップと、を含み、前記マイコバクテリウム種の存在の発見は、前記感染の陽性診断を示す、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記１つまたは複数の長鎖脂肪酸は、１０以上の炭素原子を有する脂肪酸である、方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の方法において、前記脂肪酸を、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびこれらの塩からなる群より選択する、方法。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか一項に記載の方法において、前記培地はさらに抗菌サプリメントを含み、該抗菌サプリメントは前記試料をステップ（ｃ）で添加する前に添加し、且つ、
任意には、前記抗菌サプリメントは、ポリミキシンＢ、バンコマイシン、アズロシリン、アムホテリシンＢ、ナリジクス酸、トリメトプリムおよびホスホマイシンからなる群より選択する１つまたは複数の抗生物質を含む、方法。
【請求項１０】
培地内のマイコバクテリアの増殖を検出するキットであって、該キットは、（１）基本培地を含有する培養瓶と、（２）脂肪酸を含まないＢＳＡと１つまたは複数の長鎖脂肪酸とを含む栄養サプリメントと、（３）前記培地内で汚染呼吸器内細菌叢の増殖を抑制する１つまたは複数の抗菌剤を含む抗菌サプリメントとを含む、キット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のキットにおいて、前記増強された増殖は、マイコバクテリア増殖の検出時間を少なくとも約１日低減させることを含む、キット。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のキットにおいて、前記基本培地はＭｉｄｄｌｅｂｒｏｏｋ ７Ｈ９であり、且つ／又は、前記基本培地は熱不安定性成分を含有せず、好ましくは、前記培養瓶および前記基本培地はオートクレーブによって滅菌済みである、キット。
【請求項１３】
請求項１０〜１２の何れか一項に記載のキットにおいて、前記１つまたは複数の長鎖脂肪酸は、１０以上の炭素原子を有する脂肪酸であり、且つ、任意には、前記脂肪酸を、カプリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびこれらの塩からなる群より選択する、キット。
【請求項１４】
請求項１０〜１３の何れか一項に記載のキットにおいて、前記抗菌サプリメントは、ホスホマイシンを含み、且つ、任意には、ポリミキシンＢ、バンコマイシン、アズロシリン、アムホテリシンＢ、ナリジクス酸およびトリメトプリムからなる群より選択した１つまたは複数の付加的な抗生物質をさらに含む、キット。
【請求項１５】
培地内でマイコバクテリアの増殖を増強させるために前記培地に添加することのできる抗菌サプリメントであって、該抗菌サプリメントは、前記培地に存在しうる汚染呼吸器内細菌叢の増殖を抑制する少なくとも１つの抗菌剤を含み、該少なくとも１つの抗菌剤はホスホマイシンであり、前記抗菌サプリメントはアズロシリンおよびバンコマイシンを欠いており、前記抗菌サプリメントはマイコバクテリアの増殖の検出時間を少なくとも約１日低減させる、抗菌サプリメント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
完全結晶性メソ構造化ゼオライトの合成
近年、構造指向剤（ＳＤＡ）として使用される有機分子の選択、合成条件の制御及び合成後処理によって、所望の特性を有するゼオライトを合成するに際しての専門的知識が得られた。van Bekkum, H.,Flanigen, E. M., Jacobs, P. A., Jansen, J. C.（著者）「ゼオライト科学及び応用入門」第２版，Studies in Surface Science and Catalysis, 2001, 137; Corma, A., Chem. Rev., 1997, 97, 2373-2419; Davis, M. E., Nature, 2002, 417, 813-821; Davis, M.E.,外, Chem. Mater., 1992, 4, 756-768; de Moor P-P.E.A.外, Chem. Eur. J., 1999, 5（7），2083-2088; Galo, J. de A. A.,外, Chem. Rev., 2002, 102, 4093-4138。同時に、規則性メソ多孔材料の一群は、異なる界面活性剤及び合成条件の使用によって大きく拡大した。Corma, A., Chem. Rev., 1997, 97, 2373-2419; Davis, M. E., Nature, 2002, 417, 813 - 821; Galo, J. de A. A.,外, Chem. Rev., 2002, 102, 4093-4138; Ying, J. Y.,外, Angew. Chem. Int. Ed., 1999, 38, 56-77。ここに開示した完全結晶性メソ構造化ゼオライトの一群は、結晶質細孔性材料と非晶質メソ多孔性材料との間に従来存在していた、当該技術分野における技術的空白を埋める、制御されたメソ多孔性を有するゼオライト構造からなる１相ハイブリッド材料である。本発明にしたがって、界面活性剤は、細孔を形成する、より具体的には完全結晶性ゼオライト構造の容量の少なくとも一部分にわたって複数のメソ細孔を形成する完全結晶性ゼオライト構造を貫通させるために使用される。メソ細孔表面は、該メソ構造内の各メソ細孔の周囲を取り囲んでいる。完全結晶性には、少なくとも１０ｎｍにわたって所定の間隔で反復する、単位格子と呼ばれる反復構造を有する１以上の相を有する全ての固体が含まれる。完全結晶性ゼオライト構造は、例えば、単結晶、単一結晶又は多結晶を有することができる。多結晶には、少なくとも１０ｎｍにわたって所定の間隔で反復する、単位格子と呼ばれる反復構造を有する１以上の相を有する固体の全てが含まれる。完全結晶性ゼオライトは、所定の時間にわたって、完全結晶性ゼオライトの容量の全て又は一部分にわたって所望のメソ細孔構造を達成するのに好適な温度及びｐＨ条件下で該界面活性剤にさらされる。いかなる完全結晶性無機材料も、例えば、ゼオライト、完全結晶性ゼオライト又はゼオライト類について記載するのと同様の構造を有し、同様に製造でき、及び／又は同様に使用できるであろうことが予期される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
メソ構造化ゼオライトのハイブリッド単一相の性質についての直接の証拠が透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって得られた。図１０ａ及び１０ｂは、結晶性と規則性メソ多孔性の両方が単一の相で観察できる異なる焦点でのＨ−Ｙ［ＭＣＭ−４１］メソ構造化ゼオライト微小構造の２つの細部を示している。メソ構造化ゼオライトの追加のＴＥＭ画像を図１１〜１２に示している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射放出オプトエレクトロニクス半導体素子（２０）のクラス分類方法において、
放射放出オプトエレクトロニクス半導体素子（２０）を準備するステップと、
前記放射放出オプトエレクトロニクス半導体素子（２０）から動作時に放出された光の色度座標（８）を求めるステップと、
前記放射放出オプトエレクトロニクス半導体素子（２０）を、前記求められた色度座標を含む所定の色度座標領域（６）に分類するステップとを備えており、
但し、前記所定の色度座標領域（６）は、複数の色度座標領域から成るグループ（７）の中から選択され、前記複数の色度座標領域から成るグループの中から選択された複数の色度座標領域の内の少なくとも一つの色度座標領域は青色の色度座標を含む、及び／又は、相関色温度に対応付けることができない色度座標を含み、
前記複数の色度座標領域から成るグループ（７）の中から選択された複数の色度座標領域の内の少なくとも一つの色度座標領域は、拡張されたプランクの曲線（１２）によって区切られるか、又は、拡張されたプランクの曲線（１２）に接しており、該拡張されたプランクの曲線（１２）はプランクの曲線（１１）の高温終点（Ｔｕ）において該プランクの曲線（１１）に続いており、該プランクの曲線（１１）と共に複合的な曲線（１）を形成し、且つ、前記拡張されたプランクの曲線（１２）は前記プランクの曲線（１１）の高温終点（Ｔｕ）において、少なくとも一回連続微分可能に前記プランクの曲線（１１）に続いていることを特徴とする、放射放出オプトエレクトロニクス半導体素子（２０）のクラス分類方法。
【請求項２】
前記拡張されたプランクの曲線（１２）はＣＩＥｕ’ｖ’色空間において少なくとも二次のスプラインである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記拡張されたプランクの曲線（１２）は前記ＣＩＥｕ’ｖ’色空間において二次のベジェスプラインである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スプラインを構成するための点（Ｔｕ）は前記プランクの曲線（１１）の高温終点である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記スプラインを構成するための点（Ｐ）は、前記高温終点（Ｔｕ）における前記プランクの曲線（１２）への接線（１４）上の点である、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記スプラインを構成するための点（Ｓ）はスペクトル軌跡（２）上に位置する、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の色度座標領域から成るグループ（７）の中から選択された各色度座標領域に一つのアドレスを対応付け、
前記アドレスは、前記プランクの曲線（１２）の前記高温終点（Ｔｕ）から、複合的な曲線（１）に沿った色度座標領域までの距離を表す、第１のパラメータ（ｐ）を有しており、且つ、
前記アドレスは、ジャッド直線（４）に沿った前記複合的な曲線（１）から色度座標領域までの距離を表す、第２のパラメータ（ｊ）を有しており、
前記複数の色度座標領域から成るグループ（７）の中から選択された各色度座標領域の大きさを、観察者が同一の色度座標領域に由来する色に関して差異を認識しないように選定する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の色度座標領域から成るグループ（７）の中から選択された各色度座標領域の大きさは、最大で３ステップマクアダム楕円の大きさに対応する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の色度座標領域から成るグループ（７）の中から選択された各色度座標領域の大きさは、１ステップマクアダム楕円（５）の大きさとほぼ同じであるか又は同じである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
複合的な曲線に沿って測定された、前記複数の色度座標領域から成るグループ（７）の中から選択された各色度座標領域の大きさ（ｐ）はＣＩＥｕ’ｖ’色空間において少なくとも０．００１且つ最大で０．００５である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ジャッド直線（４）に沿って測定された、前記複数の色度座標領域から成るグループ（７）の中から選択された各色度座標領域の大きさ（ｊ）はＣＩＥｕ’ｖ’色空間において少なくとも０．００１且つ最大で０．００５である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定の色度座標領域（６）に関する測定値をメモリユニット（２１）に格納し、該メモリユニット（２１）は前記放射放出オプトエレクトロニクス半導体素子（２０）のためのモジュール支持体（２２）上に固定されており、且つ該モジュール支持体（２２）に電気的に接続されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理チャンバ内のプラズマのない基板処理領域において基板上に酸化ケイ素層を形成する方法であって、
第１のプラズマ領域内へ水素含有前駆体を流してラジカル前駆体を作り出しながら、第２のプラズマ領域内へ酸素含有前駆体を流してラジカル酸素前駆体を作り出すステップと、
前記プラズマのない基板処理領域内で、前記ラジカル前駆体および前記ラジカル酸素前駆体を炭素のないケイ素含有前駆体と同時に組み合わせるステップであって、前記水素含有前駆体および前記炭素のないケイ素含有前駆体の少なくとも１つが窒素を含有するステップと、
前記基板上にケイ素、酸素、および窒素含有層を堆積させるステップと、
酸素含有雰囲気においてアニール温度で前記ケイ素、酸素、および窒素含有層をアニールし、前記酸素含有量を増大させて前記窒素含有量を低減させることにより、酸化ケイ素層を形成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記アニール温度が、約５００℃〜約１１００℃であり、前記酸素含有雰囲気が、Ｏ２、Ｏ３、Ｈ２Ｏ、Ｈ２Ｏ２、ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、およびこれらから導出されたラジカル種の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のプラズマ領域が前記第２のプラズマ領域であり、したがって前記ラジカル前駆体と前記ラジカル酸素前駆体が同じプラズマ内で作られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のプラズマ領域が、前記基板処理チャンバの外側に位置する遠隔プラズマシステム（ＲＰＳ）内にあり、前記ラジカル酸素前駆体が、前記第１のプラズマ領域を通過しないで前記プラズマのない基板処理領域に入る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のプラズマ領域が、前記基板処理チャンバの外側に位置する遠隔プラズマシステム（ＲＰＳ）内にあり、前記ラジカル酸素前駆体が、前記第２のプラズマ領域に入り、前記第２のプラズマ領域内でさらに励起されてから、前記ラジカル前駆体にも使用されるチャネルを通って前記プラズマのない基板処理領域に入る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ケイ素、酸素、および窒素含有層の堆積速度が約２０００Å／分以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ケイ素、酸素、および窒素含有層の堆積速度が約３０００Å／分以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ケイ素、酸素、および窒素含有層が、炭素のないＳｉ−Ｏ−Ｎ−Ｈ層から構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記酸素含有前駆体が、Ｏ２、Ｏ３、Ｈ２Ｏ、Ｈ２Ｏ２、ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、およびこれらから導出されたラジカル種の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ラジカル酸素前駆体を持たないがそれ以外は類似の条件下で成長させた膜と比較すると、前記酸化ケイ素膜の誘電率の前記膜全体にわたる一貫性が高い、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記基板が幅約５０ｎｍ以下のトレンチを有するようにパターニングされ、堆積中、前記ケイ素、酸素、および窒素層は、流動性で、前記トレンチを充填する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記トレンチ内の前記酸化ケイ素層に実質上ボイドがない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のプラズマ領域が、前記基板処理チャンバの外側に位置する遠隔プラズマシステム（ＲＰＳ）内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のプラズマ領域が、前記基板処理チャンバのうち、シャワーヘッドによって前記プラズマのない基板処理領域から分離された分割部分である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
約４００℃未満の温度を維持しながらオゾン含有雰囲気中で前記膜を硬化させる動作をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース・ステーションであって、
少なくとも１つの他のベース・ステーションと複数の遠隔装置とから情報を受信しそれらに情報を送信するための送受信システムと、
前記送受信システムと通信状態にある設備であって、前記複数の遠隔装置のうちの一部を選択するための通信配分を決定するように構成された設備と、を備え、
前記設備は、メモリと通信状態にあるプロセッサを備え、前記メモリに含まれるコードは、前記プロセッサによってアクセスされたときに、前記プロセッサに、
前記ベース・ステーションに付随する通信配分の予約マップから利用可能な通信配分を取得することであって、前記通信配分は、少なくとも１つの周波数と少なくとも１つの付随する時間スロットとの配分を含む、取得することと、
前記ベース・ステーションと協同して動作する前記少なくとも１つの他のベース・ステーションのそれぞれが有する通信配分マッピングを受信することと、
前記受信した通信配分マッピング間の通信配分の点から、前記取得した利用可能な通信配分の適合性を判定することと、
前記取得した利用可能な通信は好適であると判定されたときに、前記予約マップ内に、前記利用可能な通信配分の割当てを示すための表示を与えることと、
更新された予約マップを前記協同ベース・ステーションのそれぞれに送ることと、を行なわせ、
前記ベース・ステーションから情報を受領するための前記複数の遠隔装置の１つを登録する決定が遠隔装置で行われる、
ベース・ステーション。
【請求項２】
前記取得した利用可能な通信配分が前記受信した配分マッピングのそれぞれにおいて利用可能であるときに、適合性が判定される請求項１に記載のベース・ステーション。
【請求項３】
前記予約マッピングは、前記ベース・ステーションに付随する少なくとも１つの周波数と１つの時間スロット配分とを含む請求項１に記載のベース・ステーション。
【請求項４】
前記プロセッサはさらに、前記複数のベース・ステーションの中からの協同ベース・ステーションのリストを保持する請求項１に記載のベース・ステーション。
【請求項５】
前記協同ベース・ステーションリスト内に収容される前記ベース・ステーションは、可能性がある遠隔端末の相対位置と前記可能性がある遠隔端末からの予想される電波伝搬とのうちの少なくとも１つに基づいて決定される請求項４に記載のベース・ステーション。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記割り当てられた利用可能な通信配分のそれぞれに対して、所定時間の後に満了する経年カウンタを付随させた請求項１に記載のベース・ステーション。
【請求項７】
複数のベース・ステーションおよび遠隔端末間の通信配分を決定するための、ベース・ステーションにおいて実施可能な方法であって、
前記複数のベース・ステーションの協同ベース・ステーションから通信配分情報を受信することと、
通信配分の予約マップから利用可能な通信配分を取得することであって、前記通信配分は、少なくとも１つの周波数と少なくとも１つの付随する時間スロットとの配分を含む、取得することと、
前記受信した通信配分情報の点から、前記取得した利用可能な通信配分の適合性を判定することと、
前記取得した利用可能な通信は好適であると判定したときに、前記予約マップ内に、前記取得した利用可能な通信配分の割当てを示す表示を与えることと、
更新された予約マップを前記協同ベース・ステーションのそれぞれに送ることと、
１つの遠隔装置を登録するために前記ベース・ステーションの選択された１つを特定し、前記遠隔装置で行われた決定により情報を前記遠隔装置に送信することと、
を含む方法。
【請求項８】
前記取得した利用可能な通信配分が前記受信した配分のそれぞれにおいて利用可能であるときに、適合性を判定する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の複数のベース・ステーションを備え、さらに少なくとも１つの遠隔端末を備えるネットワーク・システムであって、
前記少なくとも１つの遠隔端末は、
少なくとも１つのベース・ステーションと複数の他の遠隔端末とから情報を受信しそれらに情報を送信するための送受信システムと、
前記送受信システムと通信状態にある設備であって、前記複数のベース・ステーションのうち前記設備に登録するためのベース・ステーションを選択するように構成された設備と、を備え、
前記設備は、メモリと通信状態にあるプロセッサを備え、前記メモリに含まれるコードは、前記プロセッサによってアクセスされたときに、前記プロセッサに、
前記複数のベース・ステーションのそれぞれの信号品質を、受信信号強度、予想される受信メッセージの割合、および信号対雑音比のうちの少なくとも１つに基づいて決定することと、
前記複数のベース・ステーションのそれぞれの前記信号品質から最大信号品質を決定することと、
前記最大信号品質を有する前記ベース・ステーションに前記遠隔端末を登録し、前記ベース・ステーションからの通信配分マッピングを要求することと、を行なわせるネットワーク・システム。
【請求項１０】
前記通信配分マッピングは、少なくとも１つの周波数と１つの時間スロット配分とを含む請求項９に記載のネットワーク・システム。