Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
道路網でルーティングを計算するための方法であって、
データベースにある道路のヒエラルキーに統合された１つ以上の環境プロファイルに対するルーティング・データを事前に処理する工程と、
前記１つ以上の環境プロファイルに対する近道を計算する工程と、
前記１つ以上の環境プロファイルに対する前記近道を前記データベースにまとめる工程と、
道路網の１つ以上の部分をリアルタイムデータに基づいて普通よりも好適であると識別する工程と、
道路網の前記１つ以上の部分を、一意的に識別可能なパスを成す位置のシーケンスとして表わす工程と、
前記位置のシーケンスを表すリンクを、前記データベースにある前記道路のヒエラルキーに動的に追加する工程と、
ルーティング移動コストを概算するために、リアルタイム道路交通データに基づいてクラスタ・ルーティングを行う工程と
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
一続きの道路が、ヒエラルキーの異なるレベルで追加される複数のリンクをもたらすことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
１つの迂回路が、ヒエラルキーの異なるレベルで追加される複数のリンクをもたらすことができ、前記複数のリンクは適切な優先順位を備え、各レベルに適するように構成されることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電気端子（２）及び少なくとも１つの第２電気端子（３）を備えた、内燃機関を始動するためのスターター（１）において、
前記少なくとも２つの電気端子（２，３）は、少なくとも２つの導線を有する端子接続装置と電気端子接続を形成可能であるように配置されている
ことを特徴とするスターター（１）。
【請求項２】
前記少なくとも２つの電気端子（２，３）は、前記端子接続装置を収容する唯一の受容位置に形成されている、請求項１記載のスターター（１）。
【請求項３】
前記受容位置は、前記電気端子（２，３）の横断面を種々異なって形成することによって決まる、請求項１又は２記載のスターター（１）。
【請求項４】
前記電気端子（２，３）は、横断面が円形、平型、長方形又は多角形に形成されているピンとして形成されている、請求項１から３のいずれか１項記載のスターター（１）。
【請求項５】
前記電気端子接続装置は、少なくとも２つのオス型端子（２，３）を収容するためにメス型コネクタプラグ（６）として形成されている、請求項１から４のいずれか１項記載のスターター（１）。
【請求項６】
前記電気端子接続は、係止するおよび／またはクランプすることによって保証される、請求項１から５のいずれか１項記載のスターター（１）。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載のスターター（１）のためのコネクタプラグ（６）において、
当該コネクタプラグ（６）は、少なくとも２つの導線を有する接続ケーブル（７）を備えており、当該コネクタプラグ（６）は、前記スターター（１）を駆動制御する装置のための少なくとも１つの導線と、前記スターター（１）に電流供給するための少なくとも１つの導線とを備えている
ことを特徴とするコネクタプラグ（６）。
【請求項８】
スターター（１）に取り付け可能な少なくとも１つの第１アダプタ部分と、第２アダプタ部分とを備えた、スターター（１）のための電気プラグインコネクタにおいて、
少なくとも２つの導線を有する接続ケーブル（７）が前記第１アダプタ部分又は第２アダプタ部分に形成されており、当該第１アダプタ部分はコネクタプラグ挿入部であり、当該第２アダプタ部分はコネクタプラグ（６）であり、
前記２つのアダプタ部分は、当該２つのアダプタ部分に電気端子との電気コンタクトが形成されるように形状結合により結合させることができ、前記第１アダプタ部分と第２アダプタ部分との接続が形成される
ことを特徴とする電気プラグインコネクタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
殊に安価で簡単な実施形態によれば、電気端子はピンとして形成されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図１には、電気機械１の始動装置の一部が簡略的に示されており、この始動装置は自動車の内燃機関のためのスターターとして構成されている。図１に示したように、場所的に電気機械１の上に、後ろ側端にある大きな第１電気端子２と、小さな第２電気端子３とを備えた噛み合いリレー４が配置されている。この噛み合いリレー４は、運転者の行うイグニッションによって電流が第２端子３を流れると、電気機械１の図示していない噛み合いピニオンを噛み合わせる。図示していないアーマチュアが引き込まれると、この噛み合いリレー４によって電気機械１の回路が閉路されて、これにより電気的エネルギーが電気機械１に供給され、噛み合いピニオンが回転して、内燃機関を始動させる。したがって第１端子２には、例えば車両バッテリのような電気的エネルギー源の最大の電気的エネルギーが加わる。スイッチを形成する噛み合いリレー４内で電気的スイッチが閉じられると、ピン８から電流給電ケーブル５を介して噛み合いリレー４の後ろ側端からスターターに電流が流れる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図２には、図１の平面図が概略的に示されている。噛み合いリレー４の後ろ側端には第１端子２が設けられており、この第１端子２はピンとして形成され、電気機械１のための電流を受け入れている。その隣には、第２端子３が小さなピンとして形成されている。第１端子２及び第２端子３の断面を種々異なる大きさに形成することによって、コネクタプラグ６に対する唯一の正確な受容位置が決まる。このコネクタプラグ６は、少なくとも２つの導線を有する接続ケーブル７を有しており、これらの接続ケーブル７は周囲の状況の要求に応じて耐久性プラスチック（widerstandsfaehigen Kunststoff）で被覆されている。コネクタプラグ６の１つの導線は、電気機械１を駆動制御する装置としての噛み合いリレー４を駆動制御するために設けられていて、第２の導線は電気機械１に電流供給するために用いられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
噛み合いリレー４の端面には、第１端子２と第２端子３とに並行にピン８が配置されており、このピン８は電流給電ケーブル５に電気接続されている。コネクタプラグ６は、２つのオス型の電気端子２，３を収容するメス型に形成されている。端子接続装置としてコネクタプラグ６を用いた唯１度の取り付けプロセスで、電気端子２，３とコネクタプラグ６との間に電気端子接続が形成されるので、スターターを有する車両の制作方法は著しく簡単になる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図３には、図２に対する代替形態が示されている。この図３では、端子接続装置がアダプタ９として形成されている。接続ケーブル７を有するアダプタ９は、第１端子２及び第２端子３を有する噛み合いリレー４にねじ止めすることができる。この実施形態においては、第１端子２は第２端子３よりも明らかに強固に形成されている。図３の実施形態において、これらの端子２，３は、ピンとしてまたはねじボルトとして噛み合いリレー４にねじ止めされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
恒温槽の温度上昇および／または下降に関する少なくとも１つの遷移を含むサイクルにより機器を恒温槽に通す工程を含む、送風を具備する機器のバーンイン方法において、恒温槽の温度遷移の少なくとも一部分の間、機器の送風を切ることで、恒温槽温度の空気を機器に投入するのを制限し、それにより前記遷移の間の機器内の温度変化を制限し、前記遷移の終了時に機器の送風を再起動することで恒温槽温度の空気が吹き込まれ、その結果、機器内の温度遷移速度が速まることを特徴とするバーンイン方法。
【請求項２】
機器への送風を強制的に行うために機器への送風の通常流量よりも高い流量で送風を再起動することを特徴とする請求項１に記載の機器のバーンイン方法。
【請求項３】
サイクルが少なくとも１つの高温ステージを有することを特徴とする請求項１または２に記載の機器のバーンイン方法。
【請求項４】
前記高温ステージが８０℃程度の温度であることを特徴とする請求項３に記載の機器のバーンイン方法。
【請求項５】
サイクルが少なくとも１つの低温ステージを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器のバーンイン方法。
【請求項６】
前記低温ステージが−４０℃程度の温度であることを特徴とする請求項５に記載の機器のバーンイン方法。
【請求項７】
高温ステージから始まり、機器への送風を切断してから温度下降を開始し、恒温槽の温度と機器の温度の最大差が得られるまで切断を継続することを特徴とする、請求項３に記載の機器のバーンイン方法。
【請求項８】
低温ステージから始まり、機器への送風を切断してから温度上昇を開始し、恒温槽の温度と機器の温度の最大差が得られるまで切断を継続することを特徴とする請求項５に記載の機器のバーンイン方法。
【請求項９】
機器の内部温度の上昇を回避するために、温度上昇前および温度上昇中においては機器への電源を切ることを特徴とする請求項５または８に記載の機器のバーンイン方法。
【請求項１０】
恒温槽の温度サイクル運転の設定値を含むコントローラ（１４）により機器への送風を制御することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の機器のバーンイン方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
これを実現するために本発明は、恒温槽の温度上昇および／または下降に関する少なくとも１つの遷移を含むサイクルにより機器を恒温槽に通す工程を含む、送風を具備する機器のバーンイン方法であって、恒温槽の温度遷移の少なくとも一部分の間、機器の送風を切ることを特徴とする方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、組成物の調製方法：
(a)(i)有機官能性シラン;
(ii)金属塩化物；及び
(iii)酸；
を含む水性混合物を形成する工程
(b)該水性混合物を沸騰させる工程；
(c)該水性混合物に塩基を加え、該混合物を実質的に中和し、該金属の水酸化物を形成する工程；
(d)該金属水酸化物及びシロキシ化合物を含むコロイド状懸濁液を形成する工程；
(e)過酸化物系溶液を加え、該金属の過酸化物を含む懸濁液を形成する工程；
(f)該懸濁液を室温で平衡に達するようにする工程；及び
(g)該懸濁液を、大気圧より高い圧力で沸騰させ、シロキシ化合物と金属過酸化物との縮合生成物を含むハイブリッド皮膜形成組成物を形成する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダのデジタル地図におけるノードを表す複数の位置参照点であって、前記エンコーダの地図においてこれらのノードから出るか又はこれらのノードへ入る特定のライン又はセグメントを表す属性をそれぞれが有する複数の位置参照点の順序リストから位置を解決する方法であって、
(i)各位置参照点について、第２デジタル地図内に存在する少なくとも１つの候補ノードを識別するとともに、前記第２デジタル地図に存在し、前記候補ノードから出るか又は前記候補ノードへ入る少なくとも１つの候補ライン又は候補セグメントを当該位置参照点の利用可能な属性を用いて識別する工程と、
(ii)前記第２デジタル地図において、
‐前記少なくとも１つの候補ノードのうちの少なくとも１つ、及び当該ノードから出るか当該ノードへ入る対応する候補ライン又は候補セグメントと、
‐前記リストに現われる次の位置参照点についての少なくとも１つの候補ノード、及び当該候補ノードから出るか又は当該候補ノードへ入る対応する候補ライン又は候補セグメントと
の間の経路探索を実行し、前記候補ノード間で決定された前記経路の一部を形成する各ライン又はセグメントを前記第２デジタル地図から抽出する工程と、
(iii)前記リストに現われる最後の位置参照点に到達するまで、位置参照点の連続したペアのそれぞれについて工程(ii)を繰り返す工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記経路探索は最短パス経路探索であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記経路探索は連続した候補ノードのそれぞれのペアに作用することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記経路探索は、ノードのペアのうちの前側のノードに対応するライン又はセグメントが、当該経路探索の結果として生じる経路の一部を形成することを保証する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記識別される候補ノードは、現実世界の交差点を表す実在のノードであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２デジタル地図から各ライン又はセグメントを抽出する前記工程は、前記抽出されたライン又はセグメントのそれぞれを位置パス・リストに記憶することによって強化されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
連続する経路探索のそれぞれについて作成された位置パス・リストのそれぞれが連結されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
後続する経路探索の間に抽出されるライン又はセグメントが既存の位置パス・リストへ付加されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
位置参照点について２つ以上の候補ノードが識別される場合に、１つ以上の所定の評価基準に従って前記識別された候補ノードを評定する工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２デジタル地図に存在する２つ以上の候補ライン又は候補セグメントが識別される場合に、１つ以上の所定の評価基準に従って最も見込みを有する候補ライン又は候補セグメントを識別するために候補ライン又は候補セグメントを評定する工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記評定する工程は評定関数を用いて実現されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記評定関数は候補ノード評定部分と、候補ライン又は候補セグメント評定部分とを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記評定関数の前記候補ノード評定部分は、位置参照点又はその絶対座標と、前記第２デジタル地図に現われ前記第２デジタル地図から抽出された前記候補ノード又はその絶対座標との間の表現又は計算された距離に関する依存性を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記評定関数の前記候補ライン又は候補セグメント評定部分は、前記エンコーダの地図に現われるライン又はセグメントの属性と、位置の解決に用いられる前記第２デジタル地図に現われるこれらの属性との間の類似性を評価する手段を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
‐前記第２デジタル地図内で連続した候補ノード間のパスのそれぞれについてパス長の値を前記第２デジタル地図から決定する工程であって、前記パスは前記連続した候補ノード間の前記経路探索の結果として確立される、工程と、
‐そのように決定された前記パス長の値を、前記経路探索で用いられる２つの位置参照点のうちの前側の位置参照点のＤＮＰ属性に対して比較する工程と、
‐前記パス長の値と前記ＤＮＰ属性との間の不一致が大きすぎる場合に、パス長の値とＤＮＰ属性との間の前記不一致の低減を試みるために位置参照点の連続した各ペアの一方又は両方の位置参照点についての代替の候補ノードと候補ラインとの少なくとも一方を用いて前記経路探索を繰り返すか、若しくはエラーを報告する工程と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
最初の位置参照点及び最後の位置参照点に関連する可能性のある任意のオフセット値を、前記第２デジタル地図における前記経路探索の結果として前記第２デジタル地図から抽出された最初のライン及び最後のラインに適用する工程をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム・コード手段を備えることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に具現化されたことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
プロセッサと、
請求項１７又は１８に記載のコンピュータ・プログラムを備えることができ、当該コンピュータ・プログラムのための実行環境を提供する記憶装置と、
同一又は異なる記憶装置に記憶される可能性があるデジタル地図であるプログラム・リソースと、
情報出力手段と
を備えることを特徴とするコンピューティング装置。
【請求項２０】
前記情報出力手段は、可聴出力、印刷された出力、又は前記デジタル地図の図示的表現を表示可能な表示スクリーン上に表示可能な出力のうちの少なくとも１つを提供することを特徴とする請求項１９に記載のコンピューティング装置。
【請求項２１】
解決された位置又はその一部は、それが関連する前記デジタル地図の関連部分に重畳され、上乗せされ、並置され、又は連結されて表示されることを特徴とする請求項２０に記載のコンピューティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
P2X7受容体のエピトープに結合する抗体であって、
前記エピトープが、
P2X7受容体の第1の単量体の一領域の形である第1の領域と、
前記受容体の第2の単量体の一領域の形である第2の領域と
から形成され、
第1の領域および第2の領域が、前記受容体の単量体の配列番号1の210位の残基のシス異性化によって前記受容体内に形成され、
第1の領域および第2の領域が前記受容体内で互いに隣接して配置され、それによって抗体の抗原結合部位が、エピトープを形成している第1の領域および第2の領域に結合することが可能になる、抗体。
【請求項２】
第1の領域が、配列番号1の以下の残基:Gly200、His201、Asn202、Tyr203、Thr204、Thr205、Arg206、Asn207、Ile208およびLeu209の1つまたは複数を含む、請求項1に記載の抗体。
【請求項３】
第1の領域が、配列番号1の以下の残基:Arg125、Lys193、Phe275およびArg294の1つまたは複数をさらに含む、請求項2に記載の抗体。
【請求項４】
第1の領域が、配列番号1の以下の配列:
Gly200〜Tyr203、
His201〜Thr204、
Asn202〜Thr205、
Tyr203〜Arg206、
Thr204〜Asn207、
Thr205〜Ile208、
Arg206〜Leu209
の1つを含む、請求項1に記載の抗体。
【請求項５】
第2の領域が、以下の残基:Lys297、Tyr298、Tyr299、Lys300、Glu301、Asn301、Asn303、Val304、Glu305およびLys306の1つまたは複数を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項６】
第2の領域が、Arg307および/またはLys311をさらに含む、請求項5に記載の抗体。
【請求項７】
第2の領域が、配列番号1の以下の配列:
Lys297〜Lys300、
Tyr298〜Glu301、
Tyr299〜Asn301、
Lys300〜Asn303、
Glu301〜Val304、
Asn301〜Glu305、
Asn303〜Lys306
の1つを含む、請求項1に記載の抗体。
【請求項８】
第1の領域が、4〜10個の残基を含有する、請求項1から7のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項９】
第2の領域が、4〜10個の残基を含有する、請求項1から8のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１０】
実質的に精製または単離された形の、請求項1から9のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、組換え抗体、ヒト化抗体、ヒト抗体、および各抗体タイプそれぞれの抗原結合断片からなる群より選択される、請求項1から10のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１２】
Fab断片、Fab'断片、F(ab')2断片、scFv断片、Fd断片、Fv断片、二重特異性抗体、直鎖状抗体、単鎖抗体分子、および抗体断片群から形成される多選択性抗体からなる群より選択される、請求項1から10のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１３】
二価または二重特異性である、請求項1から10のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１４】
二量体、三量体、または他の高次多量体の形をとる、請求項1から10のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１５】
それぞれN末端残基およびC末端残基によって画定されるN末端領域およびC末端領域を含むペプチドであって、
N末端領域が、配列HNYTTRNIL(配列番号2)または少なくとも4残基のその断片を含み、
C末端領域が、プロリン、アラニンまたはグリシンであるC末端残基を含み、
N末端領域のC末端残基がC末端領域のN末端残基に共有結合しており、
C末端領域のC末端残基が、長さ10〜30オングストロームのリンカーによって別のペプチドに連結されており、
前記別のペプチドが、配列
KTTNVSLYPGYNFRYAKYYKENNVEKRTLIKVFGIRFDILVFGTGGKFDまたは少なくとも4残基のその断片からなる、ペプチド。
【請求項１６】
N末端領域が配列HNYTTRNIL(配列番号2)を含む、請求項15に記載のペプチド。
【請求項１７】
N末端領域が配列GHNYTTRNIL(配列番号3)を含む、請求項15または16に記載のペプチド。
【請求項１８】
N末端領域が配列DFPGHNYTTRNIL(配列番号4)を含む、請求項15から17のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項１９】
配列番号2〜4のいずれか1つに関して、
D残基が、E残基、N残基またはQ残基で保存的に置換されていてもよく、
F残基が、Y残基またはW残基で保存的に置換されていてもよく、
G残基が、A残基、V残基、L残基またはI残基で保存的に置換されていてもよく、
H残基が、K残基またはR残基で保存的に置換されていてもよく、
N残基が、D残基、E残基またはQ残基で保存的に置換されていてもよく、
Y残基が、F残基またはW残基で保存的に置換されていてもよく、
T残基が、C残基、S残基またはM残基で保存的に置換されていてもよく、
R残基が、H残基またはK残基で保存的に置換されていてもよく、
I残基が、G残基、A残基、V残基またはL残基で保存的に置換されていてもよく、
L残基が、G残基、A残基、V残基またはI残基で保存的に置換されていてもよい、
請求項15から18のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項２０】
N末端領域が、配列
MPACCSCSDVFQYETNKVTRIQSMNYGTIKWFFHVIIFSYVCFALVSDKL
YQRKEPVISSVHTKVKGIAEVKEEIVENGVKKLVHSVFDTADYTFPLQGN
SFFVMTNFLKTEGQEQRLCPEYPTRRTLCSSDRGCKKGWMDPQSKGIQTG
RCVVHEGNQKTCEVSAWCPIEAVEEAPRPALLNSAENFTVLIKNNIDFPG
HNYTTRNIL(配列番号5)
を含む、請求項15から19のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項２１】
N末端領域が、C末端にHNYTTRNILを含む配列番号5の配列内の配列を含む、請求項15から20のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項２２】
リンカーが1つまたは複数のアミノ酸残基である、請求項15から21のいずれか一項に記載のペプチド。
【請求項２３】
個体が癌を有するかどうかを判定するための、請求項1から14のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【請求項２４】
癌を有する個体を治療するための、請求項1から14のいずれか一項に記載の抗体を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心臓を監視する装置において、
ハウジングと、
前記ハウジング内に取り付けられた算出装置と、
前記ハウジング内に取り付けられ、エミッターを含む光センサーであって、前記光センサーは、前記光センサーから血液を運ぶ血管までの距離を示す信号を前記算出装置に与えるように構成され、前記算出装置は、前記エミッターの運転を制御し、前記エミッターを個々に連続して作動させて前記血管の直径を決定し、また、前記エミッターを同時に作動させて酸素飽和度を測定する、光センサーと、
前記ハウジング内に取り付けられ、最大および最小血流量を含む、前記心臓をポンプ式に動かす複数の電気刺激を示す信号を、前記算出装置に与えるように構成された、ＥＣＧセンサーと、
前記ハウジング内に取り付けられ、前記血管を通る前記血液の速度を示す信号を前記算出装置に与えるように構成された、ドップラーセンサーであって、前記算出装置は、前記光センサーによって提供される相対位置データに基づいて、前記最大および最小血流量条件で、前記血液の前記速度を算出する、ドップラーセンサーと、
を含み、
前記算出装置は、前記光センサー、前記ドップラーセンサー、および前記ＥＣＧセンサーからの信号を用いて、血圧、心拍数、および心拍出量をさらに含むパラメータを算出する、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記ハウジング内部に取り付けられ、前記患者の温度を示す信号を前記算出装置に提供するように構成された、温度センサー、
をさらに含む、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記ハウジング内部に取り付けられた通信装置、
をさらに含み、
前記通信装置は、前記算出装置に連結されており、前記パラメータに関する情報を送信するように構成されている、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記ハウジングは、皮下に植え込まれるように構成されている、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、
前記ドップラーセンサーの操作のタイミングは、前記ＥＣＧセンサーからの前記信号に基づく、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
前記光センサー組立体は、エミッターアレイ、および検出器アレイを含む、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、
前記ハウジングに取り付けられたコネクタ、
をさらに含み、
前記コネクタは、ＥＣＧリード線に連結されるように構成される、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
前記コネクタは、前記算出装置のプログラミング、および前記パラメータに関する情報のダウンロードのうち一方を行うことができるように構成される、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
測定パラメータに関する情報を無線で送信するように構成されている通信装置と、
前記複数のセンサー、前記通信装置、および前記算出装置に電力を供給するために前記ハウジング内部に取り付けられた再充電可能なバッテリと、
をさらに含む、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、
前記算出装置は、大動脈を通る最大血流量条件に対応する心臓周期の第１段階、および前記大動脈を通る最小血流量条件に対応する前記心臓周期の第２段階で、前記ドップラーセンサーを作動させる、装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、
前記算出装置は、前記ＥＣＧセンサーから受信した情報に基づいて、前記第１段階および前記第２段階で前記ドップラーセンサーを作動させる、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、
前記算出装置は、複数の第１の測定値を得るために前記第１段階で複数回、また複数の第２の測定値を得るために前記第２段階で複数回、前記ドップラーセンサーを作動させ、前記算出装置は、前記複数の第１の測定値および前記複数の第２の測定値を平均化する、装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、
前記ハウジングは、植え込みを容易にするため、複数のループを含む、装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、
前記光センサーは、前記大動脈に向けて赤外ビームを放射し、前記大動脈を通って流れる赤血球から反射された赤外ビームを検出する、装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の監視装置において、
前記ドップラーセンサーは、Ｋ字型に配列された３つのトランスデューサーを含む、監視装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の監視装置において、
前記トランスデューサーはそれぞれ、異なる周波数の波を放射する、監視装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の監視装置において、
前記監視装置は、植え込み型心臓装置と統合される、監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月31日(2012.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置によって実行される方法であって、
a．ソフトハンドオフの期間でない場合に、複数のサブキャリア成分を有する周波数分割多重信号である第1の信号を送信し、
b．ソフトハンドオフの期間において、複数のサブキャリア成分を有する拡散スペクトル周波数分割多重信号である第2の信号を、複数の周波数サブキャリアにより送信するステップ
を有する方法。
【請求項２】
前記第2の信号が、拡散符号により逆拡散可能である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記第2の信号が、前記第1の信号より広い帯域幅を占める、請求項2記載の方法。
【請求項４】
第1のデータストリングから前記第1の信号を生成し、第2のデータストリングから前記第2の信号を生成している、請求項2記載の方法。
【請求項５】
前記第2の信号を生成する際、前記拡散コードを前記第2のデータストリングに適用する、請求項4記載の方法。
【請求項６】
前記第2の信号を生成する際、前記拡散コード及びスクランブリングコードを前記第2のデータストリングに適用する、請求項5記載の方法。
【請求項７】
前記第1及び第2のデータストリング双方が同じ送信元から送信される、請求項4記載の方法。
【請求項８】
前記第1及び第2のデータストリングが、順方向誤り訂正符号化されたデータストリングである、請求項4記載の方法。
【請求項９】
前記第2の信号が通信リソースブロックにより送信され、該通信リソースブロックが、
a．第2の複数の周波数サブキャリア、及び
b．少なくとも1つのタイムスロット
の内の少なくとも一方により規定されている、請求項2記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の信号及び前記第2の信号が、同じ移動局宛である、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
前記ソフトハンドオフの期間において、前記移動局が遠隔局から第3の信号を受信する、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
前記第3の信号が、前記拡散コードにより拡散された拡散スペクトル周波数分割多重信号であり、前記通信リソースブロックにより送信される、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
前記通信リソースブロックが、少なくとも1つの周波数サブキャリアを含む、請求項9記載の方法。
【請求項１４】
前記通信リソースブロックが、少なくとも1つのタイムスロットを含む、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
前記通信リソースブロックが、一群の通信リソースブロックの中から選択された第1の通信リソースブロックであり、該一群の通信リソースブロック内の通信リソースブロック各々は、
a．少なくとも1つの周波数サブキャリア、及び
b．少なくとも1つのタイムスロット
の内の少なくとも一方により規定されている、請求項9記載の方法。
【請求項１６】
利用可能な通信リソース全体に属する前記一群の通信リソースブロックによっては占められていない利用可能な通信リソース全体のゾーンに属する通信リソースにより、前記第1の信号が送信される、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
通信ネットワークにおいて使用される装置であって、
a．通信インターフェースと
b．該通信インターフェースにより通信する処理要素と
を有し、前記処理要素は、
i．ソフトハンドオフの期間でない場合に、複数のサブキャリア成分を有する周波数分割多重信号を、前記通信インターフェースに送信させ、
ii．ソフトハンドオフの期間において、複数のサブキャリア成分を有する拡散スペクトル周波数分割多重信号を、前記通信インターフェースに送信させる、装置。
【請求項１８】
装置により実行される方法であって、
a．ソフトハンドオフの前に、複数のサブキャリア成分を有する周波数分割多重信号である第1の信号を受信し、
b．前記ソフトハンドオフの後に、複数のサブキャリア成分を有する周波数分割多重信号である第2の信号を受信し、
c．前記ハンドオフの期間において、複数のサブキャリア成分を有する拡散スペクトル周波数分割多重信号である第3の信号を受信するステップ
を有する方法。
【請求項１９】
通信ネットワークにおいて使用される装置であって、
a．信号を受信する入力インターフェースと
b．該入力インターフェースにより通信する処理要素と
を有し、前記処理要素は、
i．ソフトハンドオフの期間でない場合に、前記入力インターフェースにより受信した複数のサブキャリア成分を有する周波数分割多重信号である第1の信号を復調し、
ii．ソフトハンドオフの期間において、前記入力インターフェースにより受信した第2の信号を逆拡散及び復調し、
前記第2の信号は複数のサブキャリア成分を有する拡散スペクトル周波数分割多重信号であり、
前記逆拡散は拡散コードを用いて実行される、装置。
【請求項２０】
a．ハンドオフの状態を検出する前に、複数のサブキャリア成分を有する周波数分割多重信号である第1の信号を検出し、
b．ハンドオフの状態を検出し、
c．ハンドオフの状況を検出した後に、複数のサブキャリア成分を有する拡散スペクトル周波数分割多重信号である第2の信号を送信するステップ
を有する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
フローマッピングエンジン２０の機能に戻ると、エンジン２０はさらに、ＶＯＱフロー制御メッセージ３１を作り出すために、バックプレッシャーメッセージ３０をＶＯＱ３４にマッピングすることを行うように動作可能である。このために、後にさらに詳細に説明するように、フローマッピングエンジン２０にＶＯＱ割当て表４８が含まれる。ＶＯＱフロー制御メッセージ３１は、トラフィック管理モジュール１６に送信され、パケット処理モジュール１４に送信される再循環トラフィック３６に、および必要に応じてイーグレストラフィック３５に、フロー制御を行う際に使用される。関与するサービスおよびアプリケーションによっては、イーグレストラフィック３５は入力バッファ２５の現在の充填レベルに直接に影響を与えないが、場合によってはイーグレストラフィック３５をフロー制御することは、入力バッファ２５の現在の充填レベルを低減させるという望ましい効果を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディストリビュータリング本体（３０１）と導管本体（１０６）とを備えるディストリビュータ（３００）であって、
前記ディストリビュータ（３００）が、該ディストリビュータ（３００）内に位置する主流路を備え、また、単体構造を有し、
前記主流路が、ディストリビュータ軸（１１）の周りで円周方向に配向されるアーチ形部を有し、
前記ディストリビュータ（３００）が、
前記主流路のアーチ形部の軸方向前方に位置し且つ前記ディストリビュータ軸（１１）の周りで円周方向に配向されるアーチ形部（４０４）を有する１次パイロット流路（４０２）と、
前記主流路のアーチ形部の軸方向後方に位置し且つ前記ディストリビュータ軸（１１）の周りで円周方向に配向されるアーチ形部（５０４）を有する２次パイロット流路（５０２）と
をさらに含む
ことを特徴とする、ディストリビュータ（３００）。
【請求項２】
前記主流路が、
前記ディストリビュータ軸（１１）の周りで時計回り方向に流体を輸送することができる第１アーチ形部（３０５）を有する第１主流路（３０７）と、
前記ディストリビュータ軸（１１）の周りで反時計回り方向に流体を輸送することができる第２アーチ形部（３０４）を有する第２主流路（３０８）と
を含む、
請求項１記載のディストリビュータ（３００）。
【請求項３】
前記主流路の少なくとも一部を囲む熱シールド（３１１）をさらに含む、請求項１又は２記載のディストリビュータ（３００）。
【請求項４】
主流路の前記アーチ形部（３０５）の少なくとも一部を囲む前記ディストリビュータリング本体（３０１）内に位置する隙間（３１６）を有する、請求項１乃至３のいずれか１項記載のディストリビュータ（３００）。
【請求項５】
前記ディストリビュータ軸（１１）の周りに周方向で配列されるディストリビュータリング本体（３０１）に位置する複数の燃料ポスト（３１０）をさらに含み、各燃料ポスト（３１０）が前記主流路と流れ連通する出口通路（３０８）を有する、請求項１乃至４のいずれか１項記載のディストリビュータ（３００）。
【請求項６】
前記複数の燃料ポスト（３１０）の少なくとも一部を囲む前記ディストリビュータリング本体（３０１）内に位置する熱シールド（３１２）をさらに含む、請求項５記載のディストリビュータ（３００）。
【請求項７】
前記主流路の少なくとも一部を囲む前記ディストリビュータリング本体（３０１）内に位置する熱シールド（３１１）をさらに含む、請求項１記載のディストリビュータ（３００）。
【請求項８】
前記１次パイロット流路（４０２）の少なくとも一部を囲む前記ディストリビュータリング本体（３０１）内に位置する隙間を有する、請求項１乃至７のいずれか１項記載のディストリビュータ（３００）。
【請求項９】
前記２次パイロット流路（５０２）の少なくとも一部を囲む前記ディストリビュータリング本体（３０１）内に位置する隙間を有する、請求項１乃至８のいずれか１項記載のディストリビュータ（３００）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以前に、抗糖尿病薬で治療されていないヒトにおける2型糖尿病の治療のための第一選択療法としてメトホルミンまたはチアゾリジンジオンと組み合わせて使用するためのDPIVインヒビターを含む医薬組成物。
【請求項２】
ヒトが、食事制限、減量および／または運動単独を用いて適切な血糖コントロールを達成することができなかった請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
DPIVインヒビターおよびメトホルミンまたはチアゾリジンジオンが、同時、連続的または別々に投与される前記請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項４】
DPIVインヒビターおよびメトホルミンまたはチアゾリジンジオンが、経口投与される前記請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項５】
DPIVインヒビターが、グルタミニルチアゾリジンまたはその医薬的に許容しうる塩である前記請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項６】
DPIVインヒビターが、シタグリプチン、ビルダグリプチン、サクサグリプチン、デナグリプチンおよびアログリプチンおよびその医薬的に許容しうる塩から選ばれる請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項７】
DPIVインヒビターおよびメトホルミンまたはチアゾリジンジオンが、１日１回、２回または３回投与される前記請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項８】
DPIVインヒビターが、メトホルミンと組み合わせて投与される前記請求項のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項９】
チアゾリジンジオンが、トログリタゾン、シグリタゾン、ピオグリタゾン、エングリタゾンまたはロシグリタゾンである請求項１〜８のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
チアゾリジンジオンが、ロシグリタゾンである請求項９に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
DPIVインヒビターおよびメトホルミンまたはチアゾリジンジオンは、食前、食中または食後に服用することができる。食前に服用する場合、食事の1時間前、好ましくは30分前に服用することができ、もしくは15または5分前でもよい。食後に服用する場合、食事を終えて、5、15または30分後に服用することができ、あるいは1時間後でも服用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）以下の、
（ａ）粉末状のＺｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｐｂ、Ｃｒ、Ｂｉ、およびこれらの混合物および合金から選ばれる少なくとも一種の金属粉、
（ｂ）少なくとも一種のバインダー、及び
（ｃ）少なくとも一種の乳化剤、
を成分として含む水性の印刷用配合物を使用して布に印刷し、
（Ｂ）その布を一段以上の工程で熱処理し、
（Ｃ）その布に他の金属を析出させ、
工程（Ｃ）において外部電源が使用されず、工程（Ｃ）の他の金属が元素の電気化学列において、金属粉（ａ）の金属より正に大きな標準電位を有するか、或いは工程（Ｃ）において外部電源が使用され、工程（Ｃ）の他の金属が元素の電気化学列において、金属粉（ａ）の金属より、正に大きく又は小さい標準電位を有する
ことを特徴とする金属被覆布の製造方法。
【請求項２】
布が、綿、合成繊維及び綿と合成繊維とのブレンドから選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
布が織布及び不織布から選ばれる請求項１又は２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
印刷、熱処理、他の金属の被覆後の金属被覆布が、電流を部分的に伝導するように、工程（Ａ）で、金属粉（ａ）のパターンが布上に印刷される請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
金属粉（ａ）が鉄五カルボニルの熱分解により得られるものである請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程（Ａ）において、あるパターンが布上に印刷される請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
乳化剤（ｃ）がノニオン性乳化剤から選ばれる請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法により得られたことを特徴とする金属被覆布。
【請求項９】
加熱型織物、電熱変換型織物、電場を遮蔽可能な織物、織物含有電子システム、及び周波を検知することが可能な織物（ＲＦＩＤ織物）を製造するために、請求項８に記載の金属被覆布を使用する方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の金属被覆布を用いて得られたことを特徴とする加熱型織物、電熱変換型織物、電場を遮蔽可能な織物、織物含有電子システム、及び高周波を検知することが可能な織物（ＲＦＩＤ織物）。
【請求項１１】
加熱型カーシートを含む、請求項１０記載の加熱型織物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、
（Ａ）粉末状のＺｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｐｂ、Ｃｒ、Ｂｉ、及びその混合物や合金から選ばれる少なくとも一種の成分を含む印刷用配合物を布（以下織布ともいう）に印刷し、
（Ｂ）その布を一段以上の工程で熱処理し、
（Ｃ）その布に他の金属を被覆させることを特徴とする
金属被覆布（以下金属被覆織布ともいう）の製造方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種類の強化用繊維でできたマット上へ発泡性ポリウレタン組成物を塗布して含浸マットを形成する工程、
ｂ）前記ポリウレタン組成物を硬化するのに十分な高温で前記含浸マットを成形して成形された繊維強化ポリウレタン発泡体を形成する工程、および
ｃ）前記繊維強化ポリウレタン発泡体を離型する工程
を含み、
前記発泡性ポリウレタン組成物が、１分子あたり平均で３．８〜５個の水酸基および１１０〜１３０の水酸基当量を有するポリオールまたはポリオールの混合物と、ポリイソシアナートと、前記ポリオールまたはポリオールの混合物１００質量部あたり３．５〜４．５質量部の水とを含み、さらにポリイソシアナートインデックスが９０〜１３０である、
方法。
【請求項２】
工程ｃ）が、工程ｂ）の開始から６０秒以内に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリオールまたはポリオールの混合物中に含有される前記水酸基の少なくとも７０％が第二級水酸基であり、かつ前記ポリオールまたはポリオールの混合物が第一級アミノ基も第二級アミノ基も含まない、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記発泡性ポリウレタン組成物が、少なくとも１種類の第三級アミン触媒をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第三級アミン触媒がゲル化触媒である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第三級アミン触媒が、有機金属触媒、三量体化触媒、および発泡触媒を５質量％以下含有する第三級アミン触媒の混合物である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記発泡性ポリウレタン組成物が、有機金属触媒、三量体化触媒、および発泡触媒を含まない、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリオールまたはポリオールの混合物が、前記ポリオールまたはポリオールの混合物の質量を基準にして２質量％以下のグリセリンを含有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ゲル化触媒が、トリエチレンジアミン、ジメチルベンジルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、またはそれらの２種類以上の組合わせを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記マットが、チョップトまたは連続ガラス繊維からできている、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｂ）に先立って、少なくとも１枚の追加の層を前記含浸マットと接触させて多層構造体を形成し、その多層構造体を工程ｂ）において成形する、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記追加の層が補強スクリムまたはフィルムである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ｄ）前記成形された繊維強化ポリウレタン発泡体を、少なくとも一部の表装面に熱積層する工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記表装面が、発泡体で裏打ちしたフィルムまたはシートである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
自動車のヘッドライナーの製造方法であって、
ａ）発泡性ポリウレタン組成物を少なくとも１種類の強化用繊維でできたマット上へ塗布して含浸マットを形成する工程、
ｂ）前記ポリウレタン組成物を硬化するのに十分な高温で前記含浸マットを成形して自動車用ヘッドライナーの形をした繊維強化ポリウレタン発泡体を形成する工程、および
ｃ）前記繊維強化ポリウレタン発泡体を離型する工程
を含み、
前記発泡性ポリウレタン組成物が、１分子あたり平均で３．８〜８個の水酸基および１１０〜１３０の水酸基当量を有するポリオールまたはポリオールの混合物と、ポリイソシアナートと、前記ポリオールまたはポリオールの混合物１００質量部あたり３．５〜４．５質量部の水とを含み、さらにポリイソシアナートインデックスが９０から１２５である、
方法。
【請求項１６】
ａ）発泡性ポリウレタン組成物を少なくとも１種類の強化用繊維でできたマット上へ塗布して含浸マットを形成する工程、
ｂ）熱可塑性接着フィルムを前記含浸マットの少なくとも片側の表面に貼り付ける工程、
ｃ）工程ｂ）の前、それと同時、またはその後に前記含浸マットを型の中に挿入する工程、
ｄ）前記ポリウレタン組成物を硬化するには十分だが、前記熱可塑性接着フィルムの融解温度未満の高温で前記含浸マットを成形して、その少なくとも片側の表面に接着フィルムを有する成形された繊維強化ポリウレタン発泡体を形成する工程、
ｅ）前記繊維強化ポリウレタン発泡体を離型する工程、
ｆ）前記接着フィルムに表装面を貼り付ける工程、および
ｇ）前記接着フィルムをその融解温度を超える温度まで加熱して、前記表装面を前記繊維強化ポリウレタン発泡体に接着させる工程
を含み、
前記発泡性ポリウレタン組成物が、１分子あたり平均で３．８〜８個の水酸基および１１０〜１３０の水酸基当量を有するポリオールまたはポリオールの混合物と、ポリイソシアナートと、前記ポリオールまたはポリオールの混合物１００質量部あたり３．５〜４．５質量部の水とを含み、さらにポリイソシアナートインデックスが９０から１３０である、
方法。
【請求項１７】
前記繊維強化ポリウレタン発泡体が、工程ｃ）の開始から６０秒以内に離型される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程ｇ）が工程ｅ）終了から１時間以内に行われる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
工程ｇ）が工程ｅ）終了から３０分以内に行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１枚のスクリム層を、工程ｄ）に先立って前記含浸マットの表面に貼り付ける、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記組成物が、前記ポリオールまたはポリオールの混合物１００質量部あたり０．１０質量部以下の発泡触媒を含有する、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
図6は図4に対応するシステムの1つの態様である。この態様では、移送システムは加圧流体を含むタンク18を備える。また、タンク2は大気圧の流体を含んでもよく、ポンプ17は加圧を提供してもよい。タンク18またはポンプ17の出口では、測定ユニットに接続された出口を有する弁23が提供される。測定ユニットは膜25に取り付けられ、その上で作用するピストン24を備える。図6に示されるように、ピストン24の動き、したがって膜25は、相対的に取り付けられるハウジングに限定される。ピストン24はバネ26により膜25に向かって付勢されている。測定ユニットの出口では、注入条件で、上記で図4に関し説明したように作用する遮断弁9が提供される。非注入条件では(ピストン24が後方に移動し液体が測定ユニットに流れ込む)、遮断弁9が閉じられなければならない。弁9および23はどちらも電磁弁である。遮断弁9が閉じると直ちに、弁23が開き、弁23を通って流れ、膜上で作用する流体からの力は、バネ26から得られるピストン24に対する力より大きく、バネ26が圧縮され、ピストン24はハウスに対向することにより止まるまで移動される。この最終位置はセンサ27により検出され、これを介して接続部21により、信号が制御ユニットに送られ、制御ユニットが弁23を閉じ、遮断弁9の動作を開始させる。この動作中、バネ26からのバイアス力がピストン24を反対方向に移動させ、これにより、圧縮流体が測定ユニットにおいて遮断弁9に向かって蓄積する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
(D)次に、工程b)iii)の塩の沈殿前に溶媒の変更を行ってよい。このため、以前に使用した酢酸ブチル等の有機溶媒を蒸留して除き、塩の沈殿用の溶媒と置き換える。部分工程b)iii)に好適な溶媒として、例えばアセトン若しくはMIBK等のケトン、例えばTHF等のエーテル、例えば酢酸エチル、酢酸イソプロピル若しくは酢酸ブチル等のエステル又は例えばメタノール、エタノール若しくはイソプロパノール等のアルコールが挙げられる。好ましくは、アセトン及び／又はエタノールが用いられ、特に好ましくは前記２種の溶媒の混合物が用いられる。そして、対応する酸、例えばメタンスルホン酸塩を調製するためにはメタンスルホン酸を便宜上その1当量添加して、所望の塩を沈殿させ、直接単離することができる。
工程b)iii)の好ましい実施形態では、溶媒をアセトンとエタノールの混合物に変更後、約30〜36℃の温度で、アセトン中の対応する酸、例えばメタンスルホン酸の溶液を工程b)ii)の生成物(＝カルボニル化溶液)に種晶の存在下でゆっくり加える。懸濁液を撹拌し、沈殿生成物をろ過で単離し、アセトンで洗浄して適切な条件下で乾燥させる。