Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄列の可変表示および当該可変表示の停止を行い、当該可変表示を停止した際の前記図柄列の表示図柄に応じて一遊技の結果を決定するとともに、その決定結果として遊技者に有利な特別遊技と、再遊技と、はずれとのうちの少なくとも二つを含む遊技機において、
当選判定用乱数を発生する乱数発生器と、
前記乱数発生器から発生される前記当選判定用乱数の値及び当選役の数値範囲の対応関係が記述された複数の当選判定用テーブルと、
当選判定用乱数及び前記複数の当選判定用テーブルを用いて当選役を特定する内部抽選手段と
を有し、
前記当選判定用テーブルには、通常テーブル及びリプレーテーブルが含まれ、
前記内部抽選手段は、
通常遊技においては、前記通常テーブルを用いた抽選を行い、
特別遊技への開始後、当該特別遊技が終了すると、当該特別遊技に続けて行う所定回数の遊技について、前記リプレーテーブルを用いた抽選を行い、
前記通常テーブルは複数の当選役およびはずれについて数値範囲が規定され、前記リプレーテーブルは前記通常テーブルのはずれについての数値範囲の全てを再遊技についての数値範囲に置換して、前記複数の当選役のうち再遊技への当選確率のみを高くしたものであり、
特別遊技に当選した際の前記図柄列の表示図柄が所定図柄である場合に限り、当該特別遊技に続けて行う所定回数の遊技について、再遊技への当選確率が高い前記リプレーテーブルを用いた抽選を行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の図柄列の可変表示および当該可変表示の停止を行い、当該可変表示を停止した際の前記図柄列の表示図柄に応じて一遊技の結果を決定するとともに、その決定結果として遊技者に有利な特別遊技と、再遊技と、はずれとのうちの少なくとも二つを含む遊技機において、
当選判定用乱数を発生する乱数発生器と、
前記乱数発生器から発生される前記当選判定用乱数の値及び当選役の数値範囲の対応関係が記述された複数の当選判定用テーブルと、
当選判定用乱数及び前記複数の当選判定用テーブルを用いて当選役を特定する内部抽選手段と
を有し、
前記当選判定用テーブルには、通常テーブル及びリプレーテーブルが含まれ、
前記内部抽選手段は、
通常遊技においては、前記通常テーブルを用いた抽選を行い、
特別遊技への開始後、当該特別遊技が終了すると、当該特別遊技に続けて行う所定回数の遊技について、前記リプレーテーブルを用いた抽選を行い、
前記通常テーブルは複数の当選役およびはずれについて数値範囲が規定され、前記リプレーテーブルは前記通常テーブルのはずれについての数値範囲の一部を再遊技についての数値範囲に置換して、前記複数の当選役のうち再遊技への当選確率のみを高くしたものであり、
特別遊技に当選した際の前記図柄列の表示図柄が所定図柄である場合に限り、当該特別遊技に続けて行う所定回数の遊技について、再遊技への当選確率が高い前記リプレーテーブルを用いた抽選を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために案出された遊技機である。すなわち、複数の図柄列の可変表示および当該可変表示の停止を行い、当該可変表示を停止した際の前記図柄列の表示図柄に応じて一遊技の結果を決定するとともに、その決定結果として遊技者に有利な特別遊技と、再遊技と、はずれとのうちの少なくとも二つを含む遊技機において、当選判定用乱数を発生する乱数発生器と、前記乱数発生器から発生される前記当選判定用乱数の値及び当選役の数値範囲の対応関係が記述された複数の当選判定用テーブルと、当選判定用乱数及び前記複数の当選判定用テーブルを用いて当選役を特定する内部抽選手段とを有し、前記当選判定用テーブルには、通常テーブル及びリプレーテーブルが含まれ、前記内部抽選手段は、通常遊技においては、前記通常テーブルを用いた抽選を行い、特別遊技への開始後、当該特別遊技が終了すると、当該特別遊技に続けて行う所定回数の遊技について、前記リプレーテーブルを用いた抽選を行い、前記通常テーブルは複数の当選役およびはずれについて数値範囲が規定され、前記リプレーテーブルは前記通常テーブルのはずれについての数値範囲の全てを再遊技についての数値範囲に置換して、前記複数の当選役のうち再遊技への当選確率のみを高くしたものであり、特別遊技に当選した際の前記図柄列の表示図柄が所定図柄である場合に限り、当該特別遊技に続けて行う所定回数の遊技について、再遊技への当選確率が高い前記リプレーテーブルを用いた抽選を行うことを特徴とする。
また、複数の図柄列の可変表示および当該可変表示の停止を行い、当該可変表示を停止した際の前記図柄列の表示図柄に応じて一遊技の結果を決定するとともに、その決定結果として遊技者に有利な特別遊技と、再遊技と、はずれとのうちの少なくとも二つを含む遊技機において、当選判定用乱数を発生する乱数発生器と、前記乱数発生器から発生される前記当選判定用乱数の値及び当選役の数値範囲の対応関係が記述された複数の当選判定用テーブルと、当選判定用乱数及び前記複数の当選判定用テーブルを用いて当選役を特定する内部抽選手段とを有し、前記当選判定用テーブルには、通常テーブル及びリプレーテーブルが含まれ、前記内部抽選手段は、通常遊技においては、前記通常テーブルを用いた抽選を行い、特別遊技への開始後、当該特別遊技が終了すると、当該特別遊技に続けて行う所定回数の遊技について、前記リプレーテーブルを用いた抽選を行い、前記通常テーブルは複数の当選役およびはずれについて数値範囲が規定され、前記リプレーテーブルは前記通常テーブルのはずれについての数値範囲の一部を再遊技についての数値範囲に置換して、前記複数の当選役のうち再遊技への当選確率のみを高くしたものであり、特別遊技に当選した際の前記図柄列の表示図柄が所定図柄である場合に限り、当該特別遊技に続けて行う所定回数の遊技について、再遊技への当選確率が高い前記リプレーテーブルを用いた抽選を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成の遊技機によれば、特別遊技が終了すると、その後に行う所定回数の遊技について、通常テーブルのはずれについての数値範囲の全て又は一部を再遊技についての数値範囲に置換して複数の当選役のうち再遊技への当選確率のみを高くしたリプレーテーブルを用いて、内部抽選手段が抽選を行う。ここで、再遊技とは、いわゆる「引き分け」に相当する遊技結果であり、遊技結果が「当たり」である場合のような遊技媒体の払い出しは行わないが、新たな遊技媒体の投入または賭数の設定を要することなく、再遊技に当選した遊技と同一条件で再び遊技を行うことを可能にするものをいう。したがって、遊技者は、特別遊技が終了しても、その後の所定回数の遊技については、手持ちの遊技媒体を減少させることなく、引き続き遊技を楽しむことのできる確率が高くなる。また、例えば所定条件下でのみ内部抽選手段が再遊技への当選確率を高くするようにすれば、当選役のバリエーションの拡大にも対応し得ることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロタブレーションを実施するための装置（１）において、ロタブレーション・カテーテル、OCTセンサ（７）、IVUSセンサ（６）、位置センサ（１０）及び画像処理ユニット（３４、３５、３６、３８）を含み、画像処理ユニットは、センサ（１０）のデータに基づく組み合わされた2D及び3D又はそのいずれか一方の撮像を作成するために形成されていることを特徴とするロタブレーションを実施するための装置。
【請求項２】
位置センサ（１０）がカテーテルの先端に配置されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
機械的制御部を有し、この制御部がカテーテル先端を変位させるため張り線を有することを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
カテーテルが外部磁界によって制御可能であり、カテーテルは少なくとも１つの永久磁石及び少なくとも１つの電磁石又はそのいずれか一方を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
位置センサ（１０）が電磁式センサとして形成され、カテーテル内の送信コイルと外部受信コイル、又は外部送信コイルとカテーテル内の受信コイルが設けられていることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
受信コイルが鉄心を有し、選択的に受信アンテナとして又は電磁石として磁気式誘導のために使用されることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
コイルがカテーテル内に直交して又は略60°の角度で配置されていることを特徴とする請求項５又は６記載の装置。
【請求項８】
OCTセンサ（７）及びIVUSセンサ（６）又はそのいずれか一方が、カテーテルの長軸に関して側方に向けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
OCTセンサ（７）及びIVUSセンサ（６）が別々に又は共通してカテーテルの長軸を中心に回転可能であり、及び／又はカテーテルは駆動軸により一定の速度で前方へ押し出されるか引き下げられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
画像処理ユニット（３４、３５、３６、３８）が、検査すべき身体部分である血管の中心線及び包絡線又はそのいずれか一方を近似するために形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
カテーテルの3D撮像が画像処理ユニット（３４、３５、３６、３８）によって、近似された包絡線に基づき他の解剖学的画像データと共に記録され融合されることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
カテーテルの3D撮像及び解剖学的画像データが共通の座標系に移されることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
呼吸又は心臓又は他の器官の動きにより生ずる体動アーチファクトが、体動の周波数及び振幅又はそのいずれか一方の検出により確定され、計算による修正の枠組みにおいて考慮されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
センサ（１０）が相関的な擾乱を回避するため時間的にずらしてクロックされて読み出されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１５】
カテーテルが被層である、導電性のナノ粒子からなる薄膜層を電磁界に対する遮蔽のために有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１６】
カテーテル及びそのセンサが電気的に使用電圧から分離されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１７】
カテーテルがＸ線マーカーを有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１８】
カテーテルが摩擦抵抗を減ずるため被層を備え、この被層が特にシリコーン材料及びナノ粒子又はそのいずれか一方からなることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１９】
カテーテルが先端に、位置決めを支援するため少なくとも１つの吹き込みにより膨らませることが可能なバルーンを有することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項２０】
カテーテルがその先端に配置された温度センサ、及び圧力センサ又はそのいずれか一方を有することを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１つに記載の装置を有することを特徴とする医療処置装置、特にＸ線装置。
【請求項２２】
ロタブレーション・カテーテルがOCTセンサ、IVUSセンサ及び位置センサを有し、センサのデータに基づく組み合わされた2D及び3D又はそのいずれか一方の撮像が画像処理ユニットによって作成されることを特徴とするロタブレーションを実施する際の検査画像を作成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自印刷装置の入出力γ特性情報を生成する入出力γ特性情報生成手段と、
自印刷装置の入出力濃度特性情報を生成する入出力濃度特性情報生成手段と、
Ｍ(Ｍ≧２：Ｍは自然数)値で構成される画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記入出力γ特性情報に基づいて、前記画像データ取得手段で取得した画像データを補正して、当該画像データに対する入出力γ特性を補正する入出力γ特性補正手段と、
前記入出力γ特性補正手段で補正された画像データを、前記入出力濃度特性情報に基づいて濃度補正を行う濃度補正手段と、
前記濃度補正手段にて補正された画像データをＮ(Ｍ≧Ｎ≧２：Ｎは自然数)値の画像データに変換するＮ値化手段と、
前記Ｎ値化された画像データを基に印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データ生成手段で生成された印刷データの印刷を実行する印刷手段と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記入出力γ特性情報を取得する入出力γ特性情報取得手段と、
前記入出力濃度特性情報を取得する入出力濃度特性情報取得手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
自印刷装置の印刷結果に対する濃度変動情報を生成する濃度変動情報生成手段と、
前記濃度変動情報生成手段で生成した濃度変動情報に基づき、前記入出力γ特性情報及び前記入出力濃度特性情報を生成するか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段で前記入出力γ特性情報及び前記入出力濃度特性情報を生成すると判定されたときに、前記入出力γ特性情報生成手段は、自印刷装置の入出力γ特性情報を生成し、前記入出力濃度特性情報生成手段は、自印刷装置の前記入出力濃度特性情報を生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記入出力γ特性情報を記憶する入出力γ特性情報記憶手段と、前記入出力濃度特性情報を記憶する入出力濃度特性情報記憶手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
ドットを形成する複数のノズルを有し、
前記入出力γ特性情報は、前記ノズルの入出力γ特性情報を含み、前記入出力γ特性補正手段は、前記ノズルの入出力γ特性情報に基づいて、前記画像データに対するノズルごとの入出力γ特性を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
印刷装置の入出力γ特性情報を生成する入出力γ特性情報生成ステップと、
前記印刷装置の入出力濃度特性情報を生成する入出力濃度特性情報生成ステップと、
Ｍ(Ｍ≧２：Ｍは自然数)値で構成される画像データを取得する画像データ取得ステップと、
前記入出力γ特性情報に基づいて、前記画像データ取得ステップで取得した画像データを補正して、当該画像データに対する入出力γ特性を補正する入出力γ特性補正ステップと、
前記入出力γ特性補正ステップで補正された画像データを、前記入出力濃度特性情報に基づいて濃度補正を行う濃度補正ステップと、
前記濃度補正ステップにて補正された画像データをＮ(Ｍ≧Ｎ≧２：Ｎは自然数)値の画像データに変換するＮ値化ステップと、
前記Ｎ値化された画像データを基に印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、
前記印刷データ生成ステップで生成された印刷データの印刷を実行する印刷ステップとからなる処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とする印刷プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び印刷プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置に係り、特に、自印刷装置の入出力γ特性情報及び入出力濃度特性情報を生成することが可能な印刷装置及び印刷プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであって、印刷装置の入出力γ特性の経年変化に対応した濃度むら補正結果を得ることができる印刷装置及び印刷プログラムを提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ここで図４を参照して、構造の湾曲がアップリケ１０の大きさおよび形状を決定するが、上部翼の外板４４に施された典型的なアップリケ１０は長方形であるかもしれない。塗料を交換するために、アップリケ１０は、塗料が使用されるであろう航空機３２（図３）の表面のすべて、実質的にすべて、またはその一部のみを覆う。ホットエリアまたは特に侵食の影響を受けやすい区域は、アップリケ１０に加えて従来の処理剤またはコーティングを必要とするかもしれない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
結果として生じるパターニングされた金属フォイル７１８を形成するようにパターニングされた金属フォイルは、金属フォイル７１８（図２）と同一の金属フォイルであってもよい。さらに図１２Ａから図１２Ｆを参照して、パターニングされた金属フォイル１８は所望のいかなるどのようなパターンにもパターニングされてもよい。パターニングされた金属フォイル７１８のパターンは、非限定的な固体フォイルのレーザスクライビング、電鋳、無電解めっきまたは電気めっき、エッチング、化学機械研磨（ＣＭＰ）、およびフォトリソグラフィなどのさまざまなリソグラフィプロセスを含む任意の許容できるプロセスによって形成されることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
パターンはさまざまな形状および大きさで形成されることができ、固体フォイルと組合せられて使用されることができる。したがって、図１２Ａから図１２Ｆに示されるパターンは、非限定的な例として示される例示的なパターンである。１つの実施例では、パターニングされた金属フォイル７１８は、金属フォイルからなるセクション７５０を含む。隣接するセクション７５０の側面の端部におけるコーナーは、落雷の場合にプラズマの局部
的なコロナを作るラジエータの役割を果たす。雷は、金属フォイルを蒸発させ、空気の分子をイオン化する（つまり、プラズマを作る）際にエネルギを消費する。雷のエネルギは、金属フォイル７１８の表面に沿って伝わり、その道筋に沿ってプラズマを発生させる。雷のエネルギが、隣接するセクション７５０の側面の端部におけるコーナーで局部的なコロナの形のプラズマを作るたびに、雷のさらなるエネルギが消費される。したがって、落雷のエネルギが雷ダイバータ機能を有する上張りによって幅広い区域上にそらされるので、（１）エネルギは航空機などの基板２２の表面上およびポリマー層７２０上に残り、上張り７１０または下にある構造を貫通しておらず、（２）表面上を伝わるエネルギはすべての所望の方向に分配されており、それによって、いずれか１つの場所における電流の流れを低減し、（３）表面上を伝わる総エネルギは低減されている（なぜなら、雷のエネルギは局部的なコロナの形成によって消費されたためである）。したがって、落雷の結果生じる電気的なエネルギが雷ダイバータ機能を有する上張り７１０の端縁に到達するまでに、雷のエネルギは大幅に低減され得る。雷ダイバータ機能を有する上張り７１０の表面上の幅広い区域上にそらされた雷のエネルギのこの低減は、落雷によって引起される損傷を緩和するのに役立ち得る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、セグメントに分割して形成された膜を堆積してなるセグメント形態の保護膜であり、隣接するセグメント間の間隔部分に対応する大きさ、形状で基材をマスキングした後に、膜を堆積し、ついでマスキング部分を物理的に除去してセグメント間の間隔を形成することにより得られた保護膜。
【請求項２】
膜のヤング率が６０ＧＰａ以上である請求項１記載の保護膜。
【請求項３】
膜がダイヤモンドもしくはダイヤモンド状炭素である請求項１記載の保護膜。
【請求項４】
膜がＴｉもしくはＳｉを含む請求項１記載の保護膜。
【請求項５】
膜が気相堆積法により形成される請求項１記載の保護膜。
【請求項６】
気相堆積法がプラズマＣＶＤもしくはスパッタ法である請求項５記載の保護膜。
【請求項７】
セグメントの大きさが１辺または外径１μｍ〜３ｍｍである請求項１記載の保護膜。
【請求項８】
隣接するセグメントの間隔が０．１μｍ〜１ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の保護膜。
【請求項９】
セグメントの膜厚が１ｎｍ〜２００μｍであることを特徴とする請求項１記載の保護膜。
【請求項１０】
セグメントの間に露出している基材に溝を形成させてなる請求項１記載の保護膜。
【請求項１１】
溝の幅が０．１μｍ〜１ｍｍである請求項１０記載の保護膜。
【請求項１２】
基材上に、セグメントに分割して形成された膜を堆積してなる、請求項１記載のセグメント形態の保護膜を有する耐摩耗性部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の要旨は、基材上に、セグメントに分割して形成された膜を堆積してなるセグメント形態の保護膜であり、隣接するセグメント間の間隔部分に対応する大きさ、形状で基材をマスキングした後に、膜を堆積し、ついでマスキング部分を物理的に除去してセグメント間の間隔を形成することにより得られた保護膜にある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子とを有し、インタレース走査の映像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力されたインタレース走査の映像信号をプログレッシブ走査の映像信号に変換する変換手段と、
前記変換手段から出力されたプログレッシブ走査の映像信号に対し、前記撮像レンズによる幾何学的歪みを補正する歪み補正処理を施す歪み補正処理手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子とを有し、インタレース走査の映像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力されたインタレース走査の映像信号をプログレッシブ走査の映像信号に変換する変換手段と、
前記変換手段から出力されたプログレッシブ走査の映像信号に対し、前記撮像レンズによる幾何学的歪みを補正する歪み補正処理を施す歪み補正処理手段と、
前記歪み補正処理手段から出力された映像信号のサイズを変更するサイズ変更手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子とを用い、インタレース走査の映像信号を出力する撮像工程と、
前記撮像工程から出力されたインタレース走査の映像信号をプログレッシブ走査の映像信号に変換する変換工程と、
前記変換工程から出力されたプログレッシブ走査の映像信号に対し、前記撮像レンズによる幾何学的歪みを補正する歪み補正処理を施す歪み補正処理工程とを有することを特徴とする撮像方法。
【請求項４】
撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子とを用い、インタレース走査の映像信号を出力する撮像工程と、
前記撮像工程から出力されたインタレース走査の映像信号をプログレッシブ走査の映像信号に変換する変換工程と、
前記変換工程から出力されたプログレッシブ走査の映像信号に対し、前記撮像レンズによる幾何学的歪みを補正する歪み補正処理を施す歪み補正処理工程と、
前記歪み補正処理工程から出力された映像信号のサイズを変更するサイズ変更工程とを有することを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置は、撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子とを有し、インタレース走査の映像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力されたインタレース走査の映像信号をプログレッシブ走査の映像信号に変換する変換手段と、前記変換手段から出力されたプログレッシブ走査の映像信号に対し、前記撮像レンズによる幾何学的歪みを補正する歪み補正処理を施す歪み補正処理手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明の撮像装置の他の特徴とするところは、撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子とを有し、インタレース走査の映像信号を出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力されたインタレース走査の映像信号をプログレッシブ走査の映像信号に変換する変換手段と、前記変換手段から出力されたプログレッシブ走査の映像信号に対し、前記撮像レンズによる幾何学的歪みを補正する歪み補正処理を施す歪み補正処理手段と、前記歪み補正処理手段から出力された映像信号のサイズを変更するサイズ変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像方法は、撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子とを用い、インタレース走査の映像信号を出力する撮像工程と、前記撮像工程から出力されたインタレース走査の映像信号をプログレッシブ走査の映像信号に変換する変換工程と、前記変換工程から出力されたプログレッシブ走査の映像信号に対し、前記撮像レンズによる幾何学的歪みを補正する歪み補正処理を施す歪み補正処理工程とを有することを特徴とする。
また、本発明の撮像方法の他の特徴とするところは、撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を電気信号に変換する撮像素子とを用い、インタレース走査の映像信号を出力する撮像工程と、前記撮像工程から出力されたインタレース走査の映像信号をプログレッシブ走査の映像信号に変換する変換工程と、前記変換工程から出力されたプログレッシブ走査の映像信号に対し、前記撮像レンズによる幾何学的歪みを補正する歪み補正処理を施す歪み補正処理工程と、前記歪み補正処理工程から出力された映像信号のサイズを変更するサイズ変更工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムであって、
画像を表す画像データを格納するメモリと、
前記画像の第１の部分に対して第１のデジタルハーフトーン処理を行い、前記画像の第２の部分に対して第２のデジタルハーフトーン処理を行うプロセッサとを備え、
前記第１の部分は、前記画像のエッジであり、前記第２の部分は、前記画像のエッジでなく、
前記第１のデジタルハーフトーン処理は、前記第２のデジタルハーフトーン処理よりも高い解像度を有する、印刷システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記画像中の隣接画素の強度値を比較することによって、前記第１の部分を特定する、
請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記高い解像度は、前記第２のデジタルハーフトーン処理よりもインチ当たりのライン数（ｌｐｉ）が高い、
請求項１または２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記第１のデジタルハーフトーン処理は、インチ当たり約２００ライン（ｌｐｉ）から約３００ｌｐｉの範囲のハーフトーンを含む、
請求項１から３のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項５】
前記第２のデジタルハーフトーン処理は、インチ当たり約１００ライン（ｌｐｉ）から約１５０ｌｐｉの範囲のハーフトーンを含む、
請求項１から４のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項６】
前記第１のデジタルハーフトーン処理は、２つの画素値をセミランダムに交互に変えることによって、エッジの画素値を近似する、
請求項１から５のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項７】
前記第１の部分は、少なくとも１つの画素の幅である、
請求項１から６のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項８】
印刷システムであって、
画像データを格納するメモリと、
前記画像データの画像のエッジを特定し、前記画像のエッジに位置する画像データに対し第１のハーフトーン処理を行い、前記画像のエッジに位置しない画像データに対し第２のハーフトーン処理を行うプロセッサとを備え、
前記第１のハーフトーン処理は、前記第２のハーフトーン処理よりも高い解像度を有する、印刷システム。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記画像中の隣接画素の強度値を比較することによって、前記画像のエッジを特定する、
請求項８に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記画像データを印刷するレーザプリントエンジンを更に備える、
請求項８または９に記載の印刷システム。
【請求項１１】
前記第１のハーフトーン処理は、前記第２のハーフトーン処理よりもインチ当たりのライン数（ｌｐｉ）が高い、
請求項８から１０のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項１２】
画像の印刷方法であって、
画像データを受け取る工程と、
前記画像データにおいて、エッジを含む第１の画像部分と、エッジを含まない第２の画像部分とを特定する工程と、
前記第１の画像部分に対して第１のハーフトーンを適用する工程と、
前記第２の画像部分に対して第２のハーフトーンを適用する工程と、
前記適用された第１のハーフトーンおよび前記適用された第２のハーフトーンを用いて、前記画像データを印刷する工程とを含み、
前記第１のハーフトーンを適用する工程は、前記第２のハーフトーンよりも高い解像度を有するハーフトーンを適用する工程を含む、印刷方法。
【請求項１３】
前記第１の画像部分を特定する工程は、前記画像データ中の隣接画素の強度値を比較することを含む、
請求項１２に記載の画像の印刷方法。
【請求項１４】
前記高い解像度は、インチ当たりのライン数（ｌｐｉ）が前記第２のハーフトーンよりも高い、
請求項１２または１３に記載の画像の印刷方法。
【請求項１５】
前記第１のハーフトーンは、２つの画素値をセミランダムに交互に変えることによって、エッジの画素値を近似する、
請求項１２から１４のいずれかに記載の画像の印刷方法。
【請求項１６】
前記第２のハーフトーンは、インチ当たり約１００ライン（ｌｐｉ）から約１５０ｌｐｉの範囲のハーフトーンを含む、
請求項１２から１５のいずれかに記載の画像の印刷方法。
【請求項１７】
前記第１のハーフトーンは、インチ当たり約２００ライン（ｌｐｉ）から約３００ｌｐｉの範囲のハーフトーンを含む、
請求項１２から１６のいずれかに記載の画像の印刷方法。
【請求項１８】
前記画像データを受け取る工程は、文字を含む画像データを受け取ることを含む、
請求項１２から１７のいずれかに記載の画像の印刷方法。
【請求項１９】
画像を印刷するためのプログラムであって、コンピュータに
画像データを受け取る工程と、
前記画像データにおいて、エッジを含む第１の画像部分と、エッジを含まない第２の画像部分とを特定する工程と、
前記第１の画像部分に対して第１のハーフトーンを適用する工程と、
前記第２の画像部分に対して第２のハーフトーンを適用する工程と、
前記適用された第１のハーフトーンおよび前記適用された第２のハーフトーンを用いて、前記画像データを印刷する工程とを実行させ、
前記第１のハーフトーンを適用する工程は、前記第２のハーフトーンよりも高い解像度を適用する工程を含む、プログラム。
【請求項２０】
前記第１の画像部分を特定する工程は、前記画像データ中の隣接画素の強度値を比較することを含む、
請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記高い解像度は、インチ当たりのライン数（ｌｐｉ）が前記第２のハーフトーンよりも高い、
請求項１９または２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記第１のハーフトーンは、２つの画素値をセミランダムに交互に変えることによって、エッジの画素値を近似する、
請求項１９から２１のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２３】
前記第２のハーフトーンは、インチ当たり約１００ライン（ｌｐｉ）から約１５０ｌｐｉの範囲のハーフトーンを含む、
請求項１９から２２のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２４】
前記第１のハーフトーンは、インチ当たり約２００ライン（ｌｐｉ）から約３００ｌｐｉの範囲のハーフトーンを含む、
請求項１９から２３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２５】
前記画像データを受け取る工程は、文字を含む画像データを受け取ることを含む、
請求項１９から２４のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取る読み取りステップと、
前記読み取った画像情報を用いて画像を形成する第１の画像形成ステップと、
前記読み取った画像情報を記憶する記憶ステップと、
前記読み取りステップ開始後に、前記読み取った画像情報に基づいて再度画像形成をするよう促すよう、表示画面に表示する表示ステップと、
前記表示ステップの表示に基づいて、追加の画像形成要求があったときに、
前記記憶された前記画像情報を用いて追加の画像形成をする第２の画像形成ステップと、
前記第１の画像形成ステップ終了後、予め決められた条件に基づき、前記記憶された画像情報を削除する削除ステップとを具備し、
少なくとも後続の新たな原稿画像により画像の形成を開始する以前に、前記記憶ステップにより記憶された前記画像情報を削除してなることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
原稿画像を読み取る画像読み取り手段と、
前記読み取った画像情報を用いて画像を形成する画像形成手段と、
前記読み取った画像情報を記憶する記憶手段と、
前記読み取った画像情報に基づいて画像形成を促すことを表示する表示手段と、
前記表示手段の前記表示に基づいて、追加の画像形成要求があったときには前記記憶手段内の前記画像情報を用いて追加の画像を形成するよう前記画像形成手段を制御し、前記画像形成手段が少なくとも後続の新たな原稿画像により画像の形成を開始する以前に、前記記憶手段に記憶する前記画像情報を削除するよう制御する制御手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するための手段として、原稿画像を読み取る読み取りステップと、前記読み取った画像情報を用いて画像を形成する第１の画像形成ステップと、前記読み取った画像情報を記憶する記憶ステップと、前記読み取りステップ開始後に、前記読み取った画像情報に基づいて再度画像形成をするよう促すよう、表示画面に表示する表示ステップと、前記表示ステップの表示に基づいて、追加の画像形成要求があったときに、前記記憶された前記画像情報を用いて追加の画像形成をする第２の画像形成ステップと、前記第１の画像形成ステップ終了後、予め決められた条件に基づき、前記記憶された画像情報を削除する削除ステップとを具備し、少なくとも後続の新たな原稿画像により画像の形成を開始する以前に、前記記憶ステップにより記憶された前記画像情報を削除するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
コピー操作を開始するために、ユーザは操作パネル１１６を介してコピー条件及びパラメータを入力する。操作パネル１１６は好ましくは表示手段であるディスプレイと、ユーザに操作されるボタンあるいはディスプレイ上のタッチパッドを有する。コピー条件の設定やパラメータは、操作パネル１１６のボタンを押すかまたはタッチバッドをタッチすることにより入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数スペクトルを共用するＷｉＦｉ無線装置と適応型周波数ホッピング（ＡＦＨ）無線装置の間でのコラボレーション方法であって、
前記ＷｉＦｉ無線装置と前記ＡＦＨ無線装置の間に信号経路を提供するステップと、
前記ＡＦＨ無線装置により、周波数スペクトル使用に関する第１の情報を前記ＷｉＦｉ無線装置に前記信号経路を通じて提供するステップと、
前記ＷｉＦｉ無線装置により、使用中のチャネルに関する第２の情報を前記ＡＦＨ無線装置に前記信号経路を通じて提供するステップと、
前記ＡＦＨ無線装置が無線アクセサリと通信する場合、前記通信経路に沿ってコラボレーション信号を有効化するステップであって、前記コラボレーション信号は、約３０マイクロ秒〜５００マイクロ秒の警告期間を含み、前記ＡＦＨ無線装置の周波数スペクトラムの少なくとも一部を使用可能に構成され、および前記ＡＦＨ無線装置により予め定めた時間だけ共有可能である、有効化するステップと、
ＡＦＨ無線装置により、前記警告期間内に、前記ＡＦＨ無線装置の周波数スペクトラムの少なくとも一部を通じて、送信を完了しない場合、前記ＷｉＦｉ無線装置の送信を中止するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コラボレーション信号を前記有効化するステップは、前記ＷｉＦｉ無線装置が送信を中止する前の所定の時間期間、発生することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コラボレーション信号を前記有効化するステップは、前記ＡＦＨ無線装置のプロトコル内のタイムスロットに従って実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コラボレーション信号の受信に基づいて、情報の次のパケットを送信するかどうか、前記ＷｉＦｉ無線装置で判定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
利用可能な時間ウィンドウサイズおよび送信ビットッレートを決定するステップと、
前記送信ビットレートに従って次のパケットサイズを決定するステップと、
前記ＷｉＦｉ無線装置から前記次のパケットを移送するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＷｉＦｉ無線装置の送信時間を、重複しないタイムスロットまで遅延させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コラボレーション信号の有効化に起因する送信障害が生ずるとＣＷｍｉｎを一定の値に維持するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イコライザを有する直接決定イコライザシステム（「ＤＤＥＳ」）を利用して、伝送チャンネルがデータソースに与える確定的な影響を補償するための方法であって、
複数ビットにわたるチャンネル出力データ信号シーケンスを取得し、
理想的なデータ信号を決定し、
前記チャンネル出力データ信号と、入力される前記データ信号との相互相関をとって、相互相関信号を生成し、
前記相互相関信号の最大値を決定し、及び、
前記イコライザのためのイコライザタップ係数を決定する
ことを含む、方法。
【請求項２】
前記イコライザのためのイコライザタップ係数を決定することが、
前記相互相関のシーケンスに基づいて線形方程式のセットを生成し、及び、
前記線形方程式のセットを解く
ことを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記理想的なデータ信号を決定することが、前記入力されるデータ信号のシーケンスをサンプリングすることによって、前記理想的なデータ信号を決定することを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記理想的なデータ信号を決定することが、近似シーケンスによって、前記理想的なデータ信号に近似することを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記チャンネル出力データ信号シーケンスを取得することが、その取得されるチャンネル出力データ信号シーケンスを、あるサンプリングレートでサンプリングすることを含み、及び、
前記理想的なデータ信号に近似することが、
前記理想的なデータ信号のためのアプリオリ情報を決定し、
前記アプリオリ情報を利用して前記近似シーケンスを生成し、及び、
前記近似シーケンスに対応するビットの論理シーケンスを、前記サンプリングレートでサンプリングして、前記理想的なデータ信号を生成する
ことを含むことからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記チャンネル出力データ信号シーケンスを取得することが、その取得されるチャンネル出力データ信号シーケンスを、あるサンプリングレートでサンプリングすることを含み、及び、
前記理想的なデータ信号に近似することが、
論理ビットのシーケンスを有する前記近似シーケンスであって、前記取得されるチャンネル出力データ信号に対応する該近似シーケンスを、生成し、及び、
前記論理ビットのシーケンスを前記サンプリングレートでサンプリングして、前記理想的なデータ信号を生成する
ことを含むことからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記チャンネル出力データ信号と、前記入力されるデータ信号との相互相関をとることが、次式の関係を利用し、
【数１】
2006279955.tif 000001
ここで、
「ｋ」は、シーケンスインデックス番号であり、「ｊ」は、相互相関信号である「ｃｒｏｓｓ＿ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ（ｋ）」の最大値のインデックス番号であり、
「ｊ」は、前記チャンネル出力データ信号である「ｃｈａｎｎｅｌ＿ｏｕｔｐｕｔ＿ｄａｔａ＿ｓｉｇｎａｌ」と、前記入力されるデータ信号である「ｉｄｅａｌ＿ｄａｔａ＿ｓｉｇｎａｌ」との間の時間遅延を示し、
前記相互相関をとることは、前記チャンネル出力データ信号である「ｃｈａｎｎｅｌ＿ｏｕｔｐｕｔ＿ｄａｔａ＿ｓｉｇｎａｌ」を、次式の関係を利用してシフトさせることによって前記時間遅延を除去することを含み、
【数２】
2006279955.tif 000002
ここで、「ｋ」は、シーケンスインデックス番号であり、インデックス「ｉ」は、シフトインデックスであることからなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記イコライザのためのイコライザタップ係数を決定することが、
前記相互相関のシーケンスに基づいて線形方程式のセットを生成し、
前記線形方程式のセットを解く
ことを含み、
前記線形方程式のセットは、次式の関係を利用して生成され、
【数３】
2006279955.tif 000003
ここで、
前記理想的なデータ信号は、「ｉｄｅａｌ＿ｄａｔａ＿ｓｉｇｎａｌ（ｋ）」であり、前記イコライザタップ係数は、「ｔａｐ（ｉ）」であり、前記チャンネル出力データ信号は、「ｃｈａｎｎｅｌ＿ｏｕｔｐｕｔ＿ｄａｔａ＿ｓｉｇｎａｌ」であり、及び、
「τ」は、所望のタップ間隔であり、「ｆｓ」はサンプリングレートであり、「ｋ」は、シーケンスインデックス番号であり、「ｉ」は、インデックス番号であり、ｎｕｍＴａｐｓ−１は、前記イコライザ内のイコライザタップの総数であることからなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
データソースに対する伝送チャンネルの確定的な影響を補償するための直接決定イコライザシステム（「ＤＤＥＳ」）であって、
イコライザタップ係数を有するイコライザであって、第１のサンプリングされた信号を受信するよう構成されて、その受信に応答して、イコライジングされた出力データ信号シーケンスを生成する、イコライザと、
前記第１のサンプリングされた信号と、理想的な信号とを受信するよう構成されて、その受信に応答して、相互相関信号を生成する、相互相関器と、
前記イコライザ及び前記相互相関器と信号を伝達し合うプロセッサであって、前記相互相関信号から前記イコライザタップ係数を決定するよう構成される、プロセッサ
とを備える、直接決定イコライザシステム。
【請求項１０】
前記データソース及び前記相互相関器と信号を伝達し合う第２のサンプラであって、前記データソースからの入力データ信号シーケンスをサンプリングするよう構成されて、前記理想的な信号を生成する、第２のサンプラと、
前記第１のサンプラと前記第２のサンプラとの両方と信号を伝達し合うクロック部であって、
前記クロック部がクロック信号を生成するよう構成されて、該クロック信号が、前記第１のサンプラと前記第２のサンプラとに送られ、及び、
前記クロック信号は、前記第１のサンプラと前記第２のサンプラとの両方のためのサンプリングレートを生成する
ことからなる、クロック部
とを更に備えることからなる、請求項９に記載の直接決定イコライザシステム。
【請求項１１】
前記相互相関器と前記プロセッサとの両方と信号を伝達し合う検出器であって、前記相互相関信号の最大値を決定するよう構成される、検出器を、更に備えることからなる、請求項１０に記載の直接決定イコライザシステム。
【請求項１２】
近似シーケンスを生成するよう構成されたシーケンス生成器であって、該近似シーケンスは、前記理想的なデータ信号に近似することからなる、シーケンス生成器と、
前記シーケンス生成器と前記相互相関器との両方と信号を伝達し合う第３のサンプラであって、前記近似シーケンスをサンプリングするよう構成されて、前記理想的な信号を生成する、第３のサンプラと、
前記第１のサンプラと前記第３のサンプラとの両方と信号を伝達し合うクロック部であって、
前記クロック部が、前記第１のサンプラと前記第３のサンプラとに送られるクロック信号を生成するよう構成され、及び、
前記クロック信号が、前記第１のサンプラと前記第３のサンプラとの両方のためのサンプリングレートを生成する
ことからなる、クロック部
とを更に備えることからなる、請求項９に記載の直接決定イコライザシステム。
【請求項１３】
前記シーケンス生成器が、閾値モジュールを含む、請求項１２に記載の直接決定イコライザシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体基板と、
前記基板の所定深さに形成されて前記半導体基板を前記第１導電型の上部基板領域及び下部基板領域に分離する第２導電型のディープウェルと、
入射光に対応して電荷を蓄積する複数の単位画素と、を含み、
前記各単位画素は、前記各単位画素別に分離された第１導電型のイオン注入領域をそれぞれ含み、
前記複数の単位画素のうち少なくとも一つの単位画素は、前記第１導電型のイオン注入領域下部に位置して前記第１導電型のイオン注入領域外側に延長されて隣接画素の前記第１導電型のイオン注入領域と電気的に分離された第１導電型の上部基板領域を含むことを特徴とするイメージセンサ。
【請求項２】
前記少なくとも一つの単位画素は前記複数の単位画素に入射する入射光のうち最も長波長の入射光に対応して電荷を蓄積することを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項３】
前記第１導電型の上部基板領域は第２導電型の第１分離ウェルにより画定されることを特徴とする請求項１または２に記載のイメージセンサ。
【請求項４】
前記複数の単位画素は、レッド領域の波長、グリーン領域の波長及びブルー領域の波長の入射光に対応して電荷を蓄積するレッド単位画素、グリーン単位画素及びブルー単位画素を含み、前記少なくとも一つの単位画素はレッド単位画素であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のイメージセンサ。
【請求項５】
前記グリーン及びブルー単位画素は前記第１導電型のイオン注入領域のみを含むことを特徴とする請求項４に記載のイメージセンサ。
【請求項６】
前記レッド単位画素に含まれる前記第１導電型の上部基板領域の面積が、前記グリーン及びブルー単位画素に含まれる前記第１導電型の上部基板領域の面積より広いことを特徴とする請求項４または５に記載のイメージセンサ。
【請求項７】
前記グリーン単位画素に含まれる前記第１導電型の上部基板領域の面積は、前記ブルー単位画素に含まれる前記第１導電型の上部基板領域の面積より広いことを特徴とする請求項４から６の何れか一項に記載のイメージセンサ。
【請求項８】
前記レッド、グリーン及びブルー単位画素はベイヤー型に配列されたことを特徴とする請求項４から７の何れか一項に記載のイメージセンサ。
【請求項９】
前記第１導電型のイオン注入領域は第２導電型の第２分離ウェルにより前記各単位画素別に分離されることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のイメージセンサ。
【請求項１０】
前記第２導電型の第２分離ウェルは前記第１導電型のイオン注入領域と実質的に同じであるかさらに深い位置まで形成されることを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載のイメージセンサ。
【請求項１１】
前記第１導電型の上部基板領域は少なくとも一部が前記第２分離ウェルとオーバーラップすることを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載のイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１層を形成し、該第１層は複数の第１膜部材を有し、該第１膜部材は隣接する第１膜部材との間に第１間隔を有し、
前記第１層が形成された前記基板上に第２層を形成し、該第２層は複数の第２膜部材を有し、該第２膜部材は隣接する第２膜部材との間に第２間隔を有し、該第２間隔は、第１層及び第２層が形成された基板の熱膨張係数に対応する第１間隔と異なることを特徴とする薄膜パターンの形成方法。
【請求項２】
前記第２間隔の長さは、前記第１間隔の長さと前記基板の熱膨張率に対応する膨張間隔との和と同じである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２間隔は、前記第１間隔より１００〜５００ｐｐｍ広い請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２層の形成後の隣接する第１膜部材間の間隔は、実質的に第２間隔と等しい請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
第１層及び第２層の少なくとも一方は、導電性材料からなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
第１層及び第２層の少なくとも一方は、半導体材料からなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記第２層を形成する前に前記第１層を形成した基板上に第３層を形成することをさらに含む請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記第３層は、絶縁材料からなる請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
基板上に薄膜パターンを形成する方法であって、
基板上に第１マスクを用いて複数の第１薄膜部材を形成し、該第１マスクは、基板上に形成される第１薄膜部材の中心部と隣接する第１薄膜部材の中心部との間に所定間隔を有し、
前記基板上に薄膜を堆積し、及び
第２マスクを用いて複数の第２薄膜部材を形成し、該第２マスクは、前記第１薄膜部材と第２薄膜部材とが形成された基板の熱膨張係数に関する間隔と、前記所定間隔との合計と等しい間隔を有して互いに離間されており、
前記隣接する第１薄膜部材の中心部は、熱膨張のために隣接する第２薄膜部材の中心部に対応することを特徴とする薄膜パターンを形成する方法。
【請求項１０】
前記基板は、プラスチック基板であり、該基板の熱膨張係数は、１００〜５００ｐｐｍである請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上のビットラインと、
磁気貯蔵要素と前記磁気貯蔵要素上の磁束集束膜及び前記ビットラインと前記磁束集束膜との間で延在する電気的な絶縁膜を含む磁気貯蔵セルと、
を含むことを特徴とする集積回路メモリ装置。
【請求項２】
前記電気的な絶縁膜は、前記磁束集束膜の上部面と前記ビットラインの下部面とで接触されること
を特徴とする請求項１に記載の集積回路メモリ装置。
【請求項３】
前記磁気貯蔵セルは、前記磁束集束膜と前記磁気貯蔵要素との間で伸ばし、非強磁性体で形成される電気的な導電膜をさらに含むこと
を特徴とする請求項２に記載の集積回路メモリ装置。
【請求項４】
前記電気的な絶縁膜は、セルの記録動作のうち前記磁気貯蔵要素から前記非強磁性体で形成される電気的な導電膜で第１の方向に流れる電流が前記第１の方向に垂直な第２の方向に前記非強磁性体で形成される電気的な導電膜で側面に広がるように配置されること
を特徴とする請求項３に記載の集積回路メモリ装置。
【請求項５】
前記磁束集束膜は、強磁性の材質で形成されること
を特徴とする請求項４に記載の集積回路メモリ装置。
【請求項６】
前記強磁性の材質は、ＮｉＦｅであること
を特徴とする請求項５に記載の集積回路メモリ装置。
【請求項７】
前記非強磁性体で形成される電気的な導電膜は、チタン膜とチタンナイトライド膜及びタンタルナイトライド膜のうち少なくともいずれか一つを含むこと
を特徴とする請求項５に記載の集積回路メモリ装置。
【請求項８】
前記非強磁性体で形成される電気的な導電膜は、前記磁束集束膜より低い抵抗を有すること
を特徴とする請求項５に記載の集積回路メモリ装置。