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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙を有するか又は有さない樹脂シートと、前記樹脂シートの少なくとも片面に付着及び／又は嵌入されている導電性粒子を含む粒子からなる導電性の粒子層と、を有するシート状成形材料であって、前記シート状成形材料中の導電性粒子の含有量が７０〜９５重量％であることを特徴とする燃料電池セパレータ用シート状成形材料。
【請求項２】
前記粒子層中の導電性粒子の含有量が、７５重量％以上である請求項１記載の燃料電池セパレータ用シート状成形材料。
【請求項３】
前記樹脂シートが、空隙を有する請求項１記載の燃料電池セパレータ用シート状成形材料。
【請求項４】
前記樹脂シートの空隙率が、３０〜９０％である請求項１記載の燃料電池セパレータ用シート状成形材料。
【請求項５】
前記樹脂シートの空隙の平均孔径が、１０〜８００μｍである請求項１記載の燃料電池セパレータ用シート状成形材料。
【請求項６】
前記樹脂シートの樹脂が、熱可塑性樹脂である請求項１記載の燃料電池セパレータ用シート状成形材料。
【請求項７】
前記樹脂シートが、不織布である請求項１記載の燃料電池セパレータ用シート状成形材料。
【請求項８】
前記導電性粒子が、黒鉛である請求項１記載の燃料電池セパレータ用シート状成形材料。
【請求項９】
平均厚みが、０．１〜０．６ｍｍである請求項１記載の燃料電池セパレータ用シート状成形材料。
【請求項１０】
空隙を有するか又は有さない樹脂シートの少なくとも片面について、
工程（１）：前記樹脂シートの表面に導電性粒子を均一に散布する工程、
工程（２）：前記樹脂シートに前記導電性粒子の一部を付着する及び／又は嵌入する工程、
工程（３）：前記工程（２）において樹脂シートに付着していない導電性粒子を除去する工程を順次実施することを特徴とする燃料電池セパレータ用シート状成形材料の製造方法。
【請求項１１】
前記工程（１）が、樹脂シートの表面に導電性粒子を散布する工程と、
次いで前記散布された導電性粒子を樹脂シート全面に均一に広げる工程とを含む請求項１０記載の燃料電池セパレータ用シート状成形材料の製造方法。
【請求項１２】
前記樹脂シートの樹脂が熱可塑性樹脂であり、かつ前記工程（２）が、工程（１）で得られた導電性粒子が散布された樹脂シートを加熱することにより、樹脂シートに前記導電性粒子の一部を熱融着する工程を含む請求項１０記載の燃料電池セパレータ用シート状成形材料の製造方法。
【請求項１３】
前記樹脂シートが、空隙を有する請求項１０記載の燃料電池セパレータ用シート状成形材料の製造方法。
【請求項１４】
前記導電性粒子が、黒鉛である請求項１０記載の燃料電池セパレータ用シート状成形材料の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のシート状成形材料を成形してなる燃料電池用セパレータ。
【請求項１６】
厚みバラツキが１５μｍ以下である請求項１５記載の燃料電池用セパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、上記した技術課題を解決するために鋭意検討した結果、樹脂シートの表面に導電性粒子を層状に付着させてシート状成形材料を作製し、そのシート状成形材料を成形することにより、樹脂と導電性粒子の混練工程が省略され、シートも比較的緩やかな条件で作製が可能となり、導電性粒子の破砕を極めて少なくできるため、導電性に優れ、薄肉でかつ厚み精度の高い燃料電池セパレータを効率よく製造することができることを発見した。
即ち、本発明は、空隙を有するか又は有さない樹脂シートと、前記樹脂シートの少なくとも片面に付着及び／又は嵌入されている導電性粒子を含む粒子からなる導電性の粒子層と、を有するシート状成形材料であって、前記シート状成形材料中の導電性粒子の含有量が７０〜９５重量％であることを特徴とする燃料電池セパレータ用シート状成形材料を提供するものである。
又、本発明は、空隙を有するか又は有さない樹脂シートの少なくとも片面について、
工程（１）；前記樹脂シートの表面に導電性粒子を均一に散布する工程
工程（２）；前記樹脂シートに前記導電性粒子の一部を付着する工程
工程（３）；前記工程（２）において樹脂シートに付着していない導電性粒子を除去する工程を順次実施することを特徴とする燃料電池セパレータ用シート状成形材料の製造方法を提供するものである。
さらに本発明は、前記したシート状成形材料を成形してなる燃料電池用セパレータを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置（３）においてソフトウェアコード（ＳＷ）をホストコンピュータ（２）から取得するシステム（１）であって、
前記ホストコンピュータ（２）から前記装置（３）へと送信される前記ソフトウェアコード（ＳＷ）の少なくとも１つのコード部分（Ｓｊ）を受信する受信手段（１１）を包含する、装置（３）においてソフトウェアコード（ＳＷ）をホストコンピュータ（２）から取得するシステム（１）において、
前記装置（３）への前記コード部分（Ｓｊ）のダウンロードに関して、少なくとも２つの競合する利用可能なコード部分（Ｓｉｋ）が前記ホストコンピュータ（２）から前記装置（３）に同時に提案され、前記システム（１）は、
−前記競合する利用可能なコード部分（Ｓｉｋ）それぞれに対して、前記装置（３）から前記ホストコンピュータ（２）へと逐次的な否定応答（ＮＡＫ）を送信する遅延手段（１３）と、
−前記競合する利用可能なコード部分（Ｓｉｋ）の中から受信すべきコード部分（Ｓｉｋ）を選択する選択手段（１４）とを包含し、
前記遅延手段（１３）は前記選択手段（１４）によって選択されたコード部分（Ｓｉｋ）に対する前記否定応答（ＮＡＫ）の送信を停止し、前記受信手段（１１）は前記選択されたコード部分（Ｓｉｋ）と競合する利用可能なコード部分を除外して、該選択されたコード部分（Ｓｉｋ）のみを受信することを特徴とする、装置（３）においてソフトウェアコード（ＳＷ）をホストコンピュータ（２）から取得するシステム（１）。
【請求項２】
請求項１記載の取得システム（１）を包含することを特徴とする装置（３）。
【請求項３】
装置（３）においてソフトウェアコード（ＳＷ）をホストコンピュータ（２）から取得するプロセス（１）であって、
前記ホストコンピュータ（２）から前記装置（３）へと送信される前記ソフトウェアコード（ＳＷ）の少なくとも１つのコード部分（Ｓｊ）を受信する、装置（３）においてソフトウェアコード（ＳＷ）をホストコンピュータ（２）から取得するプロセス（１）において、
前記装置（３）への前記コード部分（Ｓｊ）のダウンロードに関して、少なくとも２つの競合する利用可能なコード部分（Ｓｉｋ）を前記ホストコンピュータ（２）から前記装置（３）に同時に提案し、前記プロセス（１）は、
−前記競合する利用可能なコード部分（Ｓｉｋ）それぞれに対して、前記装置（３）から前記ホストコンピュータ（２）へと逐次的な否定応答（ＮＡＫ）を送信するステップと、
−前記競合する利用可能なコード部分（Ｓｉｋ）の中から受信すべきコード部分（Ｓｉｋ）を選択するステップと、
−選択されたコード部分（Ｓｉｋ）に対する前記否定応答（ＮＡＫ）の送信を停止し、前記選択されたコード部分（Ｓｉｋ）と競合する利用可能なコード部分（Ｓｉｋ）を除外して、該選択されたコード部分（Ｓｉｋ）のみを受信するステップとを有することを特徴とする、装置（３）においてソフトウェアコード（ＳＷ）をホストコンピュータ（２）から取得するプロセス。
【請求項４】
ホストコンピュータ（２）であって、
−少なくとも２つのコード部分（Ｓｊ）の形態でソフトウェアコード（ＳＷ）を記憶する記憶手段（２５）と、
−前記コード部分（Ｓｊ）を装置（３）に伝送する伝送手段（２１）と、
−前記コード部分（Ｓｊ）に対する前記装置（３）からの否定応答（ＮＡＫ）の受信に基づいて、該否定応答（ＮＡＫ）の受信が停止されるまで、前記装置（３）へのあらゆるコード部分の伝送を遅延させる遅延手段（２３）とを包含するホストコンピュータ（２）において、
−伝送時に競合する少なくとも２つのコード部分（Ｓｉｋ）を前記装置（３）に対して同時に提案する分岐手段（２４）を有し、競合する利用可能なコード部分（Ｓｉｋ）それぞれの伝送は前記遅延手段（２３）により遅延され、
請求項１記載の取得システム（１）と共働するよう設計されていることを特徴とする、ホストコンピュータ（２）。
【請求項５】
ソフトウェア伝送プロセスであって、
−少なくとも２つのコード部分（Ｓｊ）の形態でソフトウェアコード（ＳＷ）を記憶するステップと、
−前記コード部分（Ｓｊ）を装置（３）に伝送するステップと、
−前記コード部分（Ｓｊ）に対する前記装置（３）からの否定応答（ＮＡＫ）の受信に基づいて、該否定応答（ＮＡＫ）の受信が停止されるまで、前記装置（３）へのあらゆるコード部分の伝送を遅延させるステップとを有するソフトウェア伝送プロセスにおいて、
−伝送時に競合する少なくとも２つのコード部分（Ｓｉｋ）を前記装置（３）に対して同時に提案し、競合する利用可能なコード部分（Ｓｉｋ）それぞれの伝送を前記否定応答（ＮＡＫ）により遅延させるステップを有し、
請求項４記載のホストコンピュータ（２）により実行することを特徴とする、ソフトウェア伝送プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム(102)内に配置された可動パッド(104)と、
前記可動パッド(104)に対向配置された光センサの第１の線形アレイ(116)と、
前記可動パッド(104)に対向配置された光センサの第２の線形アレイ(112)と、
からなり、前記光センサの第１の線形アレイ(116)と前記光センサの第２の線形アレイ(112)は異なる軸に沿って配置され、前記光センサの第１の線形アレイ(116)、及び前記光センサの第２の線形アレイ(112)は、前記可動パッド(104)の表面(206)からの光に応答して信号を生成する、入力装置(100)。
【請求項２】
前記表面(206)は、均一な間隔で配置された反復パターン(302, 402)を有する、請求項１に記載の入力装置(100)。
【請求項３】
前記表面(206)は、前記表面(206)の様々な部分において異なる周期性の反復パターン(502)を有する、請求項１に記載の入力装置(100)。
【請求項４】
前記可動パッド(104)は少なくとも１つのスプリング(108)によって前記フレーム(102)に取り付けられる、請求項１に記載の入力装置(100)。
【請求項５】
前記信号を受信するように前記光センサの第１の線形アレイ(116)、及び前記光センサの第２の線形アレイ(112)に接続されたプロセッサ(602)を更に含み、該プロセッサ(602)は、前記可動パッド(104)の移動を前記信号に基づいて判定する、請求項１に記載の入力装置(100)。
【請求項６】
前記プロセッサ(602)は、前記光センサの第１の線形アレイ(116)からの信号(702)におけるフリンジの数をカウントすることにより、前記光センサの第１の線形アレイ(116)に沿った前記可動パッド(104)の移動の第１の変位を判定し、
前記プロセッサ(602)は、前記光センサの第２の線形アレイ(112)からの信号(704)におけるフリンジの数をカウントすることにより、前記光センサの第２の線形アレイ(112)に沿った前記可動パッド(104)の移動の第２の変位を判定するように構成される、請求項５に記載の入力装置(100)。
【請求項７】
前記光センサの第１の線形アレイ(116)、及び前記光センサの第２の線形アレイ(112)のそれぞれは、少なくとも２つの光センサ(114)を含み、
前記プロセッサ(602)は、前記光センサの第１の線形アレイ(116)内の光センサの信号をある程度の時間にわたって観測することにより、前記可動パッド(104)の第１の変位の第１の方向を判定し、
前記プロセッサ(602)は、前記光センサの第２の線形アレイ(112)内の光センサの信号をある程度の時間にわたって観測することにより、前記可動パッド(104)の第２の変位の第２の方向を判定するように構成される、請求項５に記載の入力装置(100)。
【請求項８】
前記光センサ(114)の上に配置され、前記可動パッド(104)の表面の画像を前記光センサの第１の線形アレイ(116)、及び前記光センサの第２の線形アレイ(112)上に形成する光学レンズ(208)を更に含む、請求項１に記載の入力装置(100)。
【請求項９】
前記可動パッド(104)の表面(206)に対向配置され、該表面(206)を照らす光源(118)を更に含む、請求項５に記載の入力装置(100)。
【請求項１０】
前記光源(118)は、コヒーレント光源、部分的コヒーレント光源、及び非コヒーレント光源の中から選択されたいずれか一つの光源である、請求項９に記載の入力装置(100)。
【請求項１１】
前記光源(118)の上に配置され、前記表面(206)上に輝度パターンを生成する光学レンズ(204)を更に含む、請求項９に記載の入力装置(100)。
【請求項１２】
前記光源(118)はコヒーレント光源であり、前記表面(206)は光学的平面ではない、請求項９に記載の入力装置(100)。
【請求項１３】
前記光センサの第１の線形アレイ(116)、及び前記光センサの第２の線形アレイ(112)における光センサ(114)は、前記表面(206)から斑点パターンを撮影し、前記プロセッサ(602)は、該斑点パターンに基づいて前記可動パッド(104)の移動を判定する、請求項１２に記載の入力装置(100)。
【請求項１４】
前記可動パッド(104)に対向配置された光センサの第３の線形アレイ(120)を更に含み、
前記光センサの第３の線形アレイ(120)は、前記光センサの第１の線形アレイ(116)、及び前記光センサの第２の線形アレイ(112)とは異なる軸に沿って配置され、前記光センサの第３の線形アレイ(120)は、前記表面(206)からの光に応答して信号を生成する、請求項１に記載の入力装置(100)。
【請求項１５】
前記可動パッド(904)は自己発光する、請求項１に記載の入力装置(900)。
【請求項１６】
前記可動パッド(904)は光源(918)を備える、請求項１に記載の入力装置(900)。
【請求項１７】
周辺光(1024)を取り入れ、前記可動パッド(206)の表面から反射させるための開口部が画定されたハウジングを更に含む、請求項１に記載の入力装置(1000)。
【請求項１８】
前記可動パッド(104)の表面(206)に周辺光(1020)を導くための光学部品(1022)を更に含む、請求項１７に記載の入力装置(1000)。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサーを有するコンピュータで限量記号付きブール式（ＱＢＦ）を解く方法であって、
前記プロセッサーが、限量記号を含む部分式を変数で置き換えてＱＢＦを命題ブール式に抽象化するステップと、
前記プロセッサーが、前記ブール式を解くステップと
前記プロセッサーが、抽象化された部分式に割り当てられた前記変数を再帰的に正当化するステップと、
前記正当化が成功しなかった場合、前記命題ブール式に制約を追加することによって前記抽象化を洗練して、前記ブール式を解くステップを繰り返すステップと、
ストレージデバイスに結果を出力するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記正当化するステップが成功した場合、前記ＱＢＦが解かれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制約は前記正当化するステップから決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記解くステップは充足可能性（ＳＡＴ）ソルバによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
限量記号付きブール式（ＱＢＦ）を解くシステムであって、
限量記号を含む部分式を変数で置き換えて、ＱＢＦを命題ブール式に抽象化する手段と、
前記ブール式を解く手段と
抽象化された部分式に割り当てられた前記変数を再帰的に正当化する手段と、
前記正当化が成功しなかった場合、前記命題ブール式に制約を追加することによって前記抽象化を洗練して、前記ブール式を解くことを繰り返す手段と、
ストレージデバイスに結果を出力する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記正当化が成功した場合、前記ＱＢＦが解かれることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記制約は前記正当化から決定されることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記解く手段は、充足可能性（ＳＡＴ）ソルバを備えることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
限量記号付きブール式（ＱＢＦ）を解くためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを
限量記号を含む部分式を変数で置き換えて、ＱＢＦを命題ブール式に抽象化する手段と、
前記ブール式を解く手段と
抽象化された部分式に割り当てられた前記変数を再帰的に正当化する手段と、
前記正当化が成功しなかった場合、前記命題ブール式に制約を追加することによって前記抽象化を洗練して、前記ブール式を解くことを繰り返す手段と、
ストレージデバイスに結果を出力する手段と
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記正当化が成功した場合、前記ＱＢＦが解かれることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記制約は前記正当化から決定されることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記解く手段は充足可能性（ＳＡＴ）ソルバを含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部カートリッジ面およびカートリッジ端を有するカートリッジと、
回転軸と第１の表示面の対とを含む回転スイッチとを含み、
前記第１の表示面の対は、前記カートリッジ端からアクセスされるように配置された第１の表示面と、前記下部カートリッジ面からアクセスされるように配置された第２の表示面とを含み、
前記回転軸は、前記下部カートリッジ面から第１の鋭角だけ傾き、前記カートリッジ端から第２の鋭角だけ傾くように適合している、
着脱可能媒体。
【請求項２】
前記第２の表示面は前記第１の表示面に対して垂直である、請求項１に記載の着脱可能媒体。
【請求項３】
前記第１の表示面は前記カートリッジ端に対して垂直である、請求項２に記載の着脱可能媒体。
【請求項４】
前記第２の表示面は前記下部カートリッジ面に対して垂直である、請求項３に記載の着脱可能媒体。
【請求項５】
前記第１の表示面はフォト・トランジスタによってアクセスされるように適合している、請求項１に記載の着脱可能媒体。
【請求項６】
前記第１の表示面は複数の反射率の対比ゾーンを含む、請求項５に記載の着脱可能媒体。
【請求項７】
前記複数の反射率の対比ゾーンは情報を提示するように適合している、請求項５に記載の着脱可能媒体。
【請求項８】
前記第２の表示面はフォト・トランジスタによってアクセスされるように適合している、請求項１記載の着脱可能媒体。
【請求項９】
前記第１の表示面は第１の組の情報を含むように適合しており、前記第２の表示面は前記第１の組の情報を含むように適合している、請求項１記載の着脱可能媒体。
【請求項１０】
さらに、第２の表示面の対を含み、
前記第２の表示面の対は、前記カートリッジ端からアクセスされうるように配置された第３の表示面と、前記下部カートリッジ面からアクセスされうるように配置された第４の表示面とを含む、
請求項１記載の着脱可能媒体。
【請求項１１】
前記第１の表示面の対は前記第２の表示面の対から独立している回転軸の回りを回転するように適合している、請求項１０記載の着脱可能媒体。
【請求項１２】
さらに、前記カートリッジ端からアクセスされるように配置された第３の表示面を含む、請求項１記載の着脱可能媒体。
【請求項１３】
前記第３の表示面は第１の組の情報を含むように適合しており、前記第２の表示面は前記第１の組の情報を含むように適合している、請求項１２記載の着脱可能媒体。
【請求項１４】
前記第１の鋭角は前記第２の鋭角と等しい、請求項１記載の着脱可能媒体。
【請求項１５】
前記下部カートリッジ面は前記カートリッジ端に対して垂直であり、第１の鋭角および第２の鋭角は４５度である、請求項１記載の着脱可能媒体。
【請求項１６】
前記下部カートリッジ面は前記カートリッジ端に対して垂直であり、前記回転軸は前記カートリッジ端と平行であると共に前記下部カートリッジ面に対して垂直である、請求項１記載の着脱可能媒体。
【請求項１７】
前記下部カートリッジ面は前記カートリッジ端に対して垂直であり、前記回転軸は前記カートリッジ端に対して垂直であると共に前記下部カートリッジ面と平行である、請求項１記載の着脱可能媒体。
【請求項１８】
前記第１の表示面は複数の切子面を含む、請求項１記載の着脱可能媒体。
【請求項１９】
前記複数の切子面のうちの第１のものは高反射率のゾーンを含み、前記複数の切子面のうちの第２のものは低反射率のゾーンを含む、
請求項１８記載の着脱可能媒体。
【請求項２０】
第１の表示面および第２の表示面を含む第１の表示面の対と、回転軸とを含む回転スイッチを有する着脱可能媒体から情報を読み取る方法であって、
前記回転スイッチを含むカートリッジのカートリッジ端からアクセスされるように前記第１の表示面を配置するステップと、
前記カートリッジの下部カートリッジ面からアクセスされるように前記第２の表示面を配置するステップとを含み、
前記回転軸は、前記下部カートリッジ面から第１の鋭角だけ傾き、前記カートリッジ端から第２の鋭角だけ傾いている、
方法。
【請求項２１】
前記回転軸は前記下部カートリッジ面に対して垂直である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記回転軸は前記カートリッジ端に対して垂直である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
プロセッサと、
前記プロセッサに接続されたグリッパー組立体と、
テープ・カートリッジを保持する少なくとも１つのストレージ・ビンと、
前記ストレージ・ビン内に存在するように構成された少なくとも１つのテープ・カートリッジとを含み、
前記テープ・カートリッジは回転スイッチを有し、
前記回転スイッチは第１の表示面の対と回転軸とを含み、
前記第１の表示面の対はカートリッジ端からアクセスされるように配置された第１の表示面と、下部カートリッジ面からアクセスされるように配置された第２の表示面とを含み、前記回転軸は、前記下部カートリッジ面から第１の鋭角だけ傾き、前記カートリッジ端から第２の鋭角だけ傾いている、ストレージ・ライブラリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮されたデジタルＡ／Ｖデータを記録するための第１の記録ユニットに、第１のＡ／Ｖ入力信号と、競合する第２のＡ／Ｖ入力信号とを記録する方法であって、
・第１のＡ／Ｖ入力信号を第１の記録ユニットに記録するステップと、
・第２のＡ／Ｖ入力信号を第２の記録ユニットに記録するステップとを有する形式の方法において、
・第１のＡ／Ｖ入力信号を第１の記録ユニットに記録完了した後、第２の記録ユニットに記録された第２のＡ／Ｖ入力信号を読み出すステップと、
・第２の記録ユニットから読み出された第２のＡ／Ｖ入力信号を、第１の記録ユニットおよび／または第２の記録ユニットに記録するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
・第１のＡ／Ｖ入力信号がアナログのＡ／Ｖ入力信号である場合、該第１のＡ／Ｖ入力信号を第１のデジタルＡ／Ｖ入力信号に変換するステップと、
・第１のデジタルＡ／Ｖ入力信号が未だ、第１の記録ユニットによって使用されるフォーマットで圧縮されたデジタルＡ／Ｖ入力信号でない場合、第１のデジタルＡ／Ｖ入力信号を圧縮またはトランスコーディングして、圧縮された第１のデジタルＡ／Ｖ入力信号を形成するステップと、
・第２のＡ／Ｖ入力信号がアナログのＡ／Ｖ入力信号である場合、該第２のＡ／Ｖ入力信号を第２のデジタルＡ／Ｖ入力信号に変換するステップと、
・第２のデジタルＡ／Ｖ信号が未だ、第１の記録ユニットによって使用されるフォーマットで圧縮されたデジタルＡ／Ｖ信号でない場合、第２のデジタルＡ／Ｖ信号を第１の記録ユニットに記録する前に、該第２のデジタルＡ／Ｖ入力信号を圧縮またはトランスコーディングして、圧縮された第２のデジタルＡ／Ｖ入力信号を形成するステップとを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
２つ以上のデジタルＡ／Ｖ入力信号を同時または準同時に、第２の記録ユニットに記録する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
圧縮中に、付加的なデータを第１のデジタルＡ／Ｖ入力信号および／または第２のデジタルＡ／Ｖ入力信号に付加する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
第１の記録ユニットは、光学的な記録媒体用のドライブであり、
第２の記録ユニットは、光学的な記録媒体用のドライブまたはハードディスクドライブである、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
第１のデジタルＡ／Ｖ入力信号および／または第２のデジタル入力信号は、搬送ストリームである、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
第２のデジタルＡ／Ｖ入力信号は、第１のデジタルＡ／Ｖ入力信号と同じである、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
記録媒体から読み出し、記録媒体に書き込むための装置であって、
・圧縮されたデジタルＡ／Ｖ信号を記録するための第１の記録ユニットと、
・デジタルＡ／Ｖ信号を記録するための第２の記録ユニットと、
・アナログまたはデジタルの第１のＡ／Ｖ入力信号を受信するための第１の入力部と、
・アナログまたはデジタルの第２のＡ／Ｖ入力信号を受信するための第２の入力部と、
・第１の入力部および／または第２の入力部がアナログのＡ／Ｖ入力信号を受信する場合、デジタルＡ／Ｖ入力信号をアナログのＡ／Ｖ入力信号から生成するためのビデオデコーダと、
・デジタルＡ／Ｖ信号を圧縮および／またはトランスコーディングするためのデジタルＡ／Ｖ圧縮器と、
・第２の記録ユニットの入力部を選択的に、第２の入力部に接続するか、または該ビデオデコーダの出力部に接続するか、または該デジタルＡ／Ｖ圧縮器の出力部に接続するためのスイッチング手段と、
・該デジタルＡ／Ｖ圧縮器の出力部を、第１の記録ユニットの入力部または第２の記録ユニットの入力部に接続するためのスイッチング手段とを有する形式のものにおいて、
該デジタルＡ／Ｖ圧縮器の入力部を第２の記録ユニットの出力部に接続するためのスイッチング手段を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
２つ以上のデジタルＡ／Ｖ入力信号が同時または準同時に、第２の記録ユニットに記録される、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
圧縮中に、付加的なデータが第１のデジタルＡ／Ｖ入力信号および／または第２のデジタルＡ／Ｖ入力信号に付加される、請求項８または９記載の装置。
【請求項１１】
第１の記録ユニットは、光学的な記録媒体用のドライブであり、
第２の記録ユニットは、光学的な記録媒体用のドライブまたはハードディスクドライブである、請求項８から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
第１のデジタルＡ／Ｖ入力信号および／または第２のデジタル入力信号は、搬送ストリームである、請求項８から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
第２のデジタルＡ／Ｖ入力信号は、第１のデジタルＡ／Ｖ入力信号と同じである、請求項８から１２までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位および下記式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位を有し且つ式（Ｉ−１）で表される繰返し単位の割合が重量で全繰返し単位の４０％〜６０％である重合体１００重量部および分子内に少なくとも２つのエポキシ基を有する化合物を少なくても５重量部を含有してなり、そして上記重合体は、（１）式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位を有するポリアミック酸と式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位を有するポリイミドの混合物であるかまたは（２）式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位と式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位とが、同一分子中にランダムまたはブロック状に結合してなる重合体であることを特徴とする液晶配向剤。
【化１】
2005275360.tif 000001
（式中、Ｐ１は４価の有機基でありそしてＱ１は２価の有機基である。）
【化２】
2005275360.tif 000002
（式中、Ｐ２は４価の有機基でありそしてＱ２は２価の有機基である。）
【請求項２】
分子内に少なくても２つのエポキシ基を有する化合物が下記式（１）で表される化合物および下記式（２）で表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のエポキシ含有化合物である請求項１に記載の液晶配向剤。
【化３】
2005275360.tif 000003
（式中Ｒ１０は、２価の脂肪族基を示す。）
【化４】
2005275360.tif 000004
（式中Ｒ１１は、２価の有機基を示す。）
【請求項３】
重合体の３００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域における透過率が９０％以上である請求項１または２に記載の液晶配向剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、下記式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位および下記式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位を有し且つ式（Ｉ−１）で表される繰返し単位の割合が重量で全繰返し単位の４０％〜６０％である重合体１００重量部および分子内に少なくとも２つのエポキシ基を有する化合物を少なくても５重量部含有してなり、そして上記重合体は、（１）式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位を有するポリアミック酸と式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位を有するポリイミドの混合物であるかまたは（２）式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位と式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位とが、同一分子中にランダムまたはブロック状に結合してなる重合体であることを特徴とする液晶配向剤によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配車処理システムおよびその移動局
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両番号と位置動態情報を無線装置にて伝送する移動局と、ポーリングにより前記移動局からの位置動態情報を収集すると共に配車情報を前記移動局に送信して配車処理する基地局とにより構成される配車システムであって、
前記基地局は、複数の移動局に対して同一配車指示を行う際、配車情報と該当移動局が了解信号を送信するための順番を示す情報が入力された配車データ信号を送信する手段を備え、
前記基地局から配車データ信号を受信した該当移動局は、了解操作を行うように通知し、前記了解操作の通知が行われた後、前記配車データ信号中の順番を示す情報に従って基地局へ了解返送信号を送信する手段を備えたことを特徴とする配車処理システム。
【請求項２】
基地局を介して通信を行うことで配車処理を行う配車処理システムの移動局であって、
前記移動局は、前記基地局から送信された配車対象である移動局の情報と該当移動局が了解信号を送信するための順番を示す情報が入力された配車データ信号を受信する手段と、
前記配車データ信号から自局番号の順位を認識して記憶する記憶手段とを備え、
前記配車データ信号を受信した後に所定の了解操作を行うことで前記記憶手段に記憶された自局番号の順位に基づいて了解返送信号を前記基地局に返送することを特徴とする配車処理システムの移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の針取り付け部位を有する魚釣り用のルアーであって、少なくとも１つの針取り付け部位が、ルアー本体に厚み方向への貫通孔を設けたものであり、該貫通孔に直接針を接続させると共に、ルアー本体の外周より内側に針の根元が来るように構成させていることを特徴とするルアー。
【請求項２】
少なくとも１つの針取り付け部位が、ルアー本体の外周部分を凹型に切り欠いた形状と該凹部のルアー外周より内側に有する線状部材によって構成されるものである請求項１記載のルアー。
【請求項３】
ルアーが、尾部にブレードが取り付けられているタイプのルアーであることを特徴とする請求項１〜２いずれか１項記載のルアー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載のルアーの、少なくとも１つの針取り付け部位において、針がリングを介さずに直接取り付けられている、針付きルアー。
【請求項５】
ルアー中の２つの針取り付け位置の距離が、取り付けられている針の全長の和以内であることを特徴とする請求項４記載の針付きルアー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】すなわち、本発明は、２つ以上の針取り付け部位を有する魚釣り用のルアーであって、少なくとも１つの針取り付け部位が、ルアー本体に厚み方向への貫通孔を設けたものであり、該貫通孔に直接針を接続させられるものである共に、ルアー本体の外周より内側に針の根元がくるように構成されていることを特徴とするルアーである。その好ましい実施態様としては、ルアー本体の外周部分を凹型に切り欠いた形状と該凹部のルアー外周より内側に有する線状部材によって構成されるものである。さらに別の好ましい実施態様としては、該ルアーが、尾部にブレードが取り付けられているタイプのルアーであることを特徴とするルアーである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板、第１ケース及び第２ケースを有して内部に前記回路基板が設けられた基板ユニットであって、前記第１ケース側に設けられる第１封止部と、前記第２ケース側に設けられる第２封止部と、前記第１封止部と前記第２封止部とを連結する封止部材とを有し、前記封止部材によって前記第１封止部と前記第２封止部とが連結されているときに前記回路基板を取り出す場合には前記基板ユニットを破壊するか又は所定の部位を切断することを必要とする基板ユニットを備えた遊技機において、
前記封止部材は、前記第１封止部と前記第２封止部とを連結させる係合部を有し、
前記第１封止部及び前記第２封止部は、前記第１封止部と前記第２封止部とが離間する離間方向への移動を前記係合部により規制する姿勢と、前記離間方向への移動を許容する姿勢とのいずれであっても前記封止部材を収容できるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板、第１ケース及び第２ケースを有して内部に前記回路基板が設けられた基板ユニットであって、前記第１ケース側に設けられる複数の第１封止部と、前記第２ケース側に設けられ、前記複数の第１封止部と１つずつ対応付けられた複数の第２封止部と、前記複数の第１封止部と前記複数の第２封止部とで構成される複数対の封止部を連結するための複数の封止部材とを有し、前記複数の封止部材のいずれかによって前記複数対の封止部のうちの一対の封止部が連結されているときに前記回路基板を取り出す場合には前記基板ユニットを破壊するか又は前記一対の封止部と対応付けられた所定の部位を切断することを必要とする基板ユニットを備えた遊技機において、
前記回路基板の取り出しが容易な状態に変移させることなく、前記基板ユニットから未使用の封止部材を取り出すことが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
相対移動自在に組み付けられる第１ケース及び第２ケースを含む基板ケースと、前記第１ケースと前記第２ケースとの組み付けにより前記基板ケースに収納された回路基板とを備える遊技機において、
前記第１ケースに設けられる複数の第１封止部と、前記第１ケース及び前記複数の第１封止部を接続する接続部と、前記第２ケースに設けられ、前記複数の第１の封止部に１つずつ対応付けられた複数の第２封止部と、前記第１ケースと前記第２ケースとの組み付けにより前記複数の第１封止部及び前記複数の第２封止部で構成される複数対の封止部に１つずつ対応して形成された複数の内側空間に、所定の第１姿勢及び前記第１姿勢と異なる所定の第２姿勢のうちの任意の姿勢で１つずつ収納される複数の封止部材とを更に備え、
前記複数の封止部材のうちの１つの封止部材及び他の封止部材がそれぞれ前記第１姿勢及び前記第２姿勢で前記複数の内側空間のうちの対応する内側空間に収納され、
前記複数対の封止部のうちの前記１つの封止部材に対応する一対の封止部の相対移動が前記１つの封止部材により規制され、前記一対の封止部の相対移動の規制により前記第１ケースと前記第２ケースとの相対移動が規制されることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記接続部における前記他の一対の封止部の第１封止部に対応する部位を切断した場合には、前記他の一対の封止部から前記他の封止部材を分離可能となり、
前記接続部における前記一対の封止部の第１封止部に対応する部位を切断した場合には、前記基板ケースからの前記回路基板の取り出し、及び、前記他の一対の封止部からの前記他の封止部材の取り出しが可能な状態となり、前記他の封止部材の姿勢を変更して前記複数の内側空間のうちの前記他の一対の封止部に対応する内側空間に前記第１姿勢で収容することにより、前記他の一対の封止部の相対移動が前記１つの封止部材により規制される請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は斯かる課題に鑑み創案されたものであって、その目的は、基板ケースの封印を行う封止ピンのための予備収納スペースを格別に設けることなく封止ピンを装備しておくことができるようにすることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明によれば、予備収納のためのスペースを別途形成する必要もなくなり、基板ケースの小型化を達成できるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源回路を備え、該各電源回路が、圧電トランスと、制御信号に応じて前記圧電トランスを駆動するための駆動周波数信号を発生する電圧制御発振器と、を有する電源装置であって、
前記複数の電源回路のうち、少なくとも一の電源回路における電圧制御発振器が発生する前記駆動周波数信号を分周した駆動周波数信号を圧電トランスに出力する分周回路を備え、
前記分周回路の分周比は、前記一の電源回路及び他の電源回路から電圧が出力される際に、前記一の電源回路における前記駆動周波数信号と前記他の電源回路における駆動周波数信号との干渉周波数によって生じる電圧変動を低減するための分周比に設定されることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記分周回路は外部回路で生成された信号に従い前記分周比を設定することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記干渉周波数の大きさを検出する検出回路を更に備え、
前記検出回路の検出結果に基づいて、前記分周回路の分周比の設定が制御されることを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記電圧制御発振器及び前記分周回路はディスクリート部品により構成されること特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記電圧制御発振器及び前記分周回路は集積化された半導体ＩＣデバイスで構成されること特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
画像形成装置であって、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電源装置と、
トナー画像を形成する画像形成手段とを備え、
前記画像形成手段は、前記電源装置により供給される電圧を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明に係る電源装置は、
複数の電源回路を備え、該各電源回路が、圧電トランスと、制御信号に応じて前記圧電トランスを駆動するための駆動周波数信号を発生する電圧制御発振器と、を有する電源装置であって、
前記複数の電源回路のうち、少なくとも一の電源回路における電圧制御発振器が発生する前記駆動周波数信号を分周した駆動周波数信号を圧電トランスに出力する分周回路を備え、
前記分周回路の分周比は、前記一の電源回路及び他の電源回路から電圧が出力される際に、前記一の電源回路における前記駆動周波数信号と前記他の電源回路における駆動周波数信号との干渉周波数によって生じる電圧変動を低減するための分周比に設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像範囲内にある被写体を撮像する撮像素子により前記撮像素子に対応する有効画像領域の画像を生成可能な画像生成装置であって、
前記有効画像領域の画像から人の顔が撮像された顔領域を検出する顔検出手段と、
人の顔に関して推奨される構図を示す推奨構図データに基づき、前記有効画像領域内から前記顔領域が推奨される構図となる推奨画像領域を設定する画像領域設定手段と、
前記有効画像領域の画像から前記推奨画像領域に対応する画像を抽出する画像抽出手段とを備え、
前記推奨構図データは、前記顔領域を含む複数の構図ごとに構図の好ましさを評価した評価値を予め有したデータであり、
前記画像領域設定手段は、前記推奨構図データに基づいて得られる評価値に従って前記推奨画像領域を設定することを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像生成装置において、
前記画像領域設定手段は、推奨構図データに基づき互いに異なる複数の推奨画像領域を設定し、
前記画像抽出手段は、前記複数の推奨画像領域の各々について、前記有効画像領域の画像から当該推奨画像領域に対応する画像を抽出することを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像生成装置において、
前記推奨構図データは、推奨される構図が前記顔領域の位置に対応付けられていることを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像生成装置において、
前記推奨構図データは、推奨される構図が前記顔領域の大きさに対応付けられていることを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
所定の有効画像領域の画像を取得する画像取得手段と、
前記有効画像領域の画像から人の顔が撮像された顔領域を検出する顔検出手段と、
人の顔に関して推奨される構図を示す推奨構図データに基づき、前記有効画像領域内から前記顔領域が推奨される構図となる推奨画像領域を設定する画像領域設定手段と、
前記有効画像領域の画像から前記推奨画像領域に対応する画像を抽出する画像抽出手段とを備え、
前記推奨構図データは、前記顔領域を含む複数の構図ごとに構図の好ましさを評価した評価値を予め有したデータであり、
前記画像領域設定手段は、前記推奨構図データに基づいて得られる評価値に従って前記推奨画像領域を設定することを特徴とする画像抽出装置。
【請求項６】
撮像範囲内にある被写体を撮像する撮像素子により前記撮像素子に対応する有効画像領域の画像を生成可能な画像生成装置の制御方法であって、
前記有効画像領域の画像から人の顔を撮像した顔領域を検出する顔検出工程と、
人の顔に関して推奨される構図を示す推奨構図データに基づき、前記有効画像領域内から前記顔領域が推奨される構図となる推奨画像領域を設定する画像領域設定工程と、
前記有効画像領域の画像から前記推奨画像領域に対応する画像を抽出する画像抽出工程と、を備え、
前記推奨構図データは、前記顔領域を含む複数の構図ごとに構図の好ましさを評価した評価値を予め有したデータであり、
前記画像領域設定工程は、前記推奨構図データに基づいて得られる評価値に従って前記推奨画像領域を設定することを特徴とする画像生成装置の制御方法。
【請求項７】
所定の有効画像領域の画像を取得する画像取得工程と、
前記有効画像領域の画像から人の顔を撮像した顔領域を検出する顔検出工程と、
人の顔に関して推奨される構図を示す推奨構図データに基づき、前記有効画像領域内から前記顔領域が推奨される構図となる推奨画像領域を設定する画像領域設定工程と、
前記有効画像領域の画像から前記推奨画像領域に対応する画像を抽出する画像抽出工程とを備え、
前記推奨構図データは、前記顔領域を含む複数の構図ごとに構図の好ましさを評価した評価値を予め有したデータであり、
前記画像領域設定工程は、前記推奨構図データに基づいて得られる評価値に従って前記推奨画像領域を設定することを特徴とする画像抽出方法。
【請求項８】
コンピュータに、
所定の有効画像領域の画像を取得する画像取得工程、
前記有効画像領域の画像から人の顔を撮像した顔領域を検出する顔検出工程、
人の顔に関して推奨される構図を示す推奨構図データを記憶した記憶部より前記推奨構図データを読み出し、前記読み出した推奨構図データに基づき、前記有効画像領域内から前記顔領域が推奨される構図となる推奨画像領域を設定する画像領域設定工程、
前記有効画像領域の画像から前記推奨画像領域に対応する画像を抽出する画像抽出工程、を実行させ、
前記推奨構図データは、前記顔領域を含む複数の構図ごとに構図の好ましさを評価した評価値を予め有したデータであり、
前記画像領域設定工程は、前記推奨構図データに基づいて得られる評価値に従って前記推奨画像領域を設定することを特徴とする画像抽出プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の画像抽出プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空間中を伝送された光信号を受信する光受信器であって、
第１のレンズ面と第２のレンズ面とを有し、前記第１のレンズ面から入射した光を前記第２のレンズ面から出射するレンズと、
前記レンズの焦点と、前記第２のレンズ面との間に配置される受光素子と、
前記第２のレンズ面から出射された光の一部を前記第２のレンズ面へと反射する第１の反射部材と、
前記受光素子と前記第２のレンズ面との間に配置され、前記第１の反射部材によって反射された光の一部を受光素子側に反射する第２の反射部材とを備える、光受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
ＶＰＮ（Virtual Private Network）に接続するＶＰＮインターフェース部と、
前記第２の情報処理装置から前記ＶＰＮの接続要求を受信するＶＰＮ接続要求受信部とを有し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置の入出力装置として機能する操作端末であって、
前記ＶＰＮおよび前記ＶＰＮとは別のネットワークに接続するＶＰＮゲートウェイ部と、
前記第１の情報処理装置に前記ＶＰＮの接続要求を送信するＶＰＮ接続要求送信部と
を有し、
前記ＶＰＮゲートウェイ部は、
前記ＶＰＮあるいは前記ネットワークを介して受信したパケットの宛先が前記第１の情報処理装置に割り当てられた前記ネットワークのアドレスである場合に、当該パケットを前記ＶＰＮに転送し、前記第１の情報処理装置に割り当てられた前記ネットワークのアドレス以外のアドレスである場合に、当該パケットを前記ネットワークに転送し、
前記ＶＰＮインターフェース部は、
前記ＶＰＮ接続要求受信部が前記ＶＰＮの接続要求を受信した場合に、前記ＶＰＮを介して前記ＶＰＮゲートウェイ部と接続することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記ＶＰＮインターフェース部は、
所定の条件を満たす場合に、前記ＶＰＮを介して前記ＶＰＮゲートウェイ部と接続することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記所定の条件とは、
前記ＶＰＮゲートウェイ部との接続時刻が所定の時間帯であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記所定の条件とは、
前記第２の情報処理装置が所定のネットワークに属することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記所定の条件とは、
前記第２の情報処理装置のユーザが所定のユーザであることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
前記ＶＰＮインターフェース部が前記ＶＰＮゲートウェイ部と送受する通信パケットを制御する通信制御部をさらに有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
前記ＶＰＮインターフェース部を介して通信データを送受するアプリケーションを制御するアプリケーション制御部をさらに有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
前記ＶＰＮインターフェース部を利用して前記ネットワークに接続されたネットワーク機器と通信を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理システムであって、
前記ネットワーク機器は、ファイルサーバであることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報処理システムであって、
前記ネットワーク機器は、プリンタであることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理システムを複数備え、
前記各情報処理システムの前記第２の情報処理装置は、自装置の前記ＶＰＮゲートウェイ部により同じネットワークに接続されていることを特徴とする仮想オフィスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図に示す第３の中継基板５３は例えばセラミック製で、中央部には所定の大きさに設定された角孔５３ａを備えている。そして、図１に示すように第１の中継基板５１は角孔５１ａを備え、第２の中継基板５２は角孔５２ａを備えている。角孔５１ａ、５２ａ、５３ａ内に、電子部品５５，５６等が配置されるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007228296.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007228296.tif 000002