Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にベルト幅方向に延びるループコイルを備えた複数の被検出体が埋設されたコンベヤベルトの縦裂を検出する装置であって、送信コイルと、受信コイルと、上記送信コイルに直流電流または交流電流を供給する駆動回路と、上記送信コイルと受信コイルとを所定の距離離隔して保持する保持部材と、上記受信コイルに発生する誘導起電力により作動する表示手段と、上記保持部材をコンベヤベルトの長手方向に走行させる走行手段とを備えたことを特徴とするコンベヤベルトの縦裂検出装置。
【請求項２】
上記保持部材を、送信コイルと受信コイルとを連結して支持する支持棒とするとともに、上記走行手段を、上記支持棒の送信コイルと受信コイルとの間に配置される、コンベヤベルト上で転動して走行するローラーとしたことを特徴とする請求項１に記載のコンベヤベルトの縦裂検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願の請求項１に記載の発明は、内部にベルト幅方向に延びるループコイルを備えた複数の被検出体が埋設されたコンベヤベルトの縦裂を検出する装置であって、送信コイルと、受信コイルと、上記送信コイルに直流電流または交流電流を供給する駆動回路と、上記送信コイルと受信コイルとを所定の距離離隔して保持する保持部材と、上記受信コイルに発生する誘導起電力により作動するＬＥＤなどの表示手段と、上記保持部材をコンベヤベルトの長手方向に走行させる走行手段とを備えたことを特徴とするものである。  
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンベヤベルトの縦裂検出装置において、上記保持部材を、送信コイルと受信コイルとを連結して支持する支持棒とするとともに、上記走行手段を、上記支持棒の送信コイルと受信コイルとの間に配置される、コンベヤベルト上で転動しながら走行するローラーとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、送信コイルと、受信コイルと、上記送信コイルに直流電流または交流電流を供給する駆動回路と、上記送信コイルと受信コイルとを連結して支持する支持棒などのような、上記送信コイルと受信コイルとを所定の距離離隔して保持する保持部材と、上記受信コイルに発生する誘導起電力により作動する表示手段と、上記保持部材をコンベヤベルトの長手方向に走行させる走行手段とを備えた縦裂検出装置を、内部にベルト幅方向に延びるループコイルを備えた複数の被検出体が埋設されたコンベヤベルト上で上記コンベヤベルトの長手方向に走行させて、上記コンベヤベルトの縦裂を検出するようにしたので、コンベヤベルトが停止しているときでもコンベヤベルトの縦裂の位置を容易に検出することができる。
このとき、上記保持部材の送信コイルと受信コイルとの間にローラなどの走行手段を取付けて、送信コイル及び受信コイルと上記コンベヤベルトとの距離を一定に保持しつつ、上記コンベヤベルトの長手方向に移動させるようにすれば、コンベヤベルトの縦裂の位置を確実に検出することができる。
また、本発明の縦裂検出装置は、信号処理回路を持たず、上記受信コイルに発生する誘導起電力により表示手段を直接作動させてループコイルの断線／非断線を判定するようにしているので、装置を小型・軽量化することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記スタビライザは、前記物品を挟み込むようにして対向する一対のガイド面と支持面とを、有し、
前記ガイド面は、平面視において、前記押出方向に向かうに従って前記支持面との離間距離が大きくなるように傾斜して形成されている、請求項１に記載の箱詰め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の本発明の箱詰め装置は、前記スタビライザは、前記物品を挟み込むようにして対向する一対のガイド面と支持面とを、有し、前記ガイド面は、平面視において、前記押出方向に向かうに従って前記支持面との離間距離が大きくなるように傾斜して形成されているとよい。このように構成すれば、本発明の効果をより確実に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体が、エチレンから導かれる構成単位を５５〜９９モル％の量で含有し、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１〜４５モル％の量で含有し（エチレンとα−オレフィンの合計を１００モル％とする）、密度が８５０〜９２０ｋｇ/ｍ3であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０.１〜２０ｇ／１０分である共重合体である請求項１または２
に記載のプロピレン系重合体組成物（Ｐ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のプロピレン系重合体組成物では、前記（Ｃ）エチレン・α−オレフィン共重合体が、エチレンから導かれる構成単位を５５〜９９モル％の量で含有し、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１〜４５モル％の量で含有し（エチレンとα−オレフィンの合計を１００モル％とする）、密度が８５０〜９２０ｋｇ／ｍ3であり
、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０.１〜２０ｇ／１
０分である共重合体であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
好ましくは、前記エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、エチレンから導かれる構成単位を５５〜９９モル％の量で含有し、エチレン以外の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１〜４５モル％の量で含有し（エチレンとα−オレフィンの合計を１００モル％とする）、その密度が８５０〜９２０ｋｇ/ｍ3であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０.１〜２０ｇ／１０
分である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
より好ましくは、前記エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、エチレンから導かれる構成単位を８０〜９９モル％の量で含有し、エチレン以外の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１〜２０モル％の量で含有し（エチレンとα−オレフィンの合計を１００モル％とする）、その密度が８７０〜９２０ｋｇ/ｍ3であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０.１〜２０ｇ／
１０分である。
このような好ましい範囲では、特に透明性と耐衝撃性のバランスに優れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
さらに好ましくは、前記エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、エチレンから導かれる構成単位を８０〜９５モル％の量で含有し、エチレン以外の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を５〜２０モル％の量で含有し（エチレンとα−オレフィンの合計を１００モル％とする）、密度が８７０〜９００ｋｇ/ｍ3であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０.１〜２０ｇ／１
０分である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
特に好ましくは、前記エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、エチレンから導かれる構成単位を８２〜９２モル％の量で含有し、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を８〜１８モル％の量で含有し（エチレンとα−オレフィンの合計を１００モル％とする）、密度が８７５〜９００ｋｇ/ｍ3であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０.１〜１０ｇ／１０分である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
また別の好ましい態様としては、前記エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）はエチレンから導かれる構成単位を９０モル％を超えて９９モル％以下、好ましくは９０モル％を超えて９７モル％以下、より好ましくは９１モル％以上９７モル％以下の量で含有し、その密度が９００ｋｇ/ｍ3を超えて９２０ｋｇ/ｍ3以下、好ましくは９０１ｋｇ
/ｍ3以上９２０ｋｇ/ｍ3以下であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０.１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分である。こ
の範囲であれば耐衝撃性と剛性と透明性のバランスに優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スパッタリング法では、プラズマ雰囲気中のイオンを、処理基板表面に成膜しようとする膜の組成に応じて所定形状に作製されたターゲットに向けて加速させて衝撃させ、ターゲット原子を飛散させ、処理基板表面に薄膜を形成する。この場合、カソード電極であるターゲットに、直流電源または交流電源などのスパッタ電源を介して電圧を印加することでカソード電極と、アノード電極またはアース電極との間にグロー放電を生じさせてプラズマ雰囲気を形成しているが、特に、交流電源を用いると、カソード表面に蓄積する電荷を反対の位相電圧を印加し打ち消すことにより、安定的な放電が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、第２のドライバー回路７３ａ及び第２のＰＭＷ制御回路７３ｂによって、例えば第１及び第４のスイッチングトランジスタ７２ａ、７２ｄと、第２及び第３のスイッチングトランジスタ７２ｂ、７２ｃとのオン、オフのタイミングが反転するように各スイッチングトランジスタ７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄの作動を制御すると、発振用スイッチ回路７２からの交流電力ライン７４ａ、７４ｂを介して正弦波の交流電力が出力できる。この場合、発振電圧、発振電流を検出する検出回路７５ａ及びＡＤ変換回路７５ｂが設けられ、検出回路７５ａ及びＡＤ変換回路７５ｂを介して第２のＣＰＵ回路７１に入力されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スパッタリング法では、プラズマ雰囲気中のイオンを、処理基板表面に成膜しようとする薄膜の組成に応じて所定形状に作製されたターゲットに向けて加速させて衝撃させ、ターゲット原子を飛散させ、処理基板表面に薄膜を形成する。この場合、カソード電極であるターゲットに、直流電源または交流電源を介して電圧を印加することでカソード電極と、アノード電極またはアース電極との間にグロー放電を生じさせてプラズマ雰囲気を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この場合、ターゲット４１ａ、４１ｂは、その未使用時のスパッタ面４１１が、処理基板Ｓに平行な同一平面上に位置するように並設され、各ターゲット４１ａ、４１ｂの向かい合う側面４１２相互の間には、アノードやシールドなどの構成部品を何ら設けていない。各ターゲット４１ａ、４１ｂの外形寸法は、各ターゲット４１ａ、４１ｂを並設した際に処理基板Ｓの外形寸法より大きくなるように設定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、第２のドライバー回路７３ａ及び第２のＰＭＷ制御回路７３ｂによって、例えば第１及び第４のスイッチングトランジスタ７２ａ、７２ｄと、第２及び第３のスイッチングトランジスタ７２ｂ、７２ｃとのオン、オフのタイミングが反転するように各スイッチングトランジスタ７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄの作動を制御すると、発振用スイッチ回路７２からの交流電力ライン７４ａ、７４ｂを介して正弦波の交流電力が出力できる。この場合、発振電圧、発振電流を検出する検出回路７５ａ及びＡＤ変換回路７５ｂが設けられ、検出回路７５ａ及びＡＤ変換回路７５ｂを介して第２のＣＰＵ回路７１に入力されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施の形態では、発振部７に、一対のターゲット４１ａ、４１ｂへの出力電圧波形の電圧降下時間が正常なグロー放電時よりも短時間である電圧降下を検出するアーク検出手段８を設けることとした。そして、アーク検出手段８でアーク放電発生を検出すると、電圧降下アーク出力信号を、通信自在に接続した第２のＣＰＵ回路７１に出力し、第２のＣＰＵ回路７１と通信自在な第１のＣＰＵ回路６１からの制御信号で第１のドライバー回路６６ａによってスイッチングトランジスタ６５の作動を制御し、一対のターゲット４１ａ、４１ｂへの出力を直ちに遮断することとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して説明すれば、９０は、さらに他の実施の形態に係るアーク検出手段である。このアーク検出手段９０は、出力電圧波形及び出力電流波形の差分波形からアーク放電の発生を検出するものであり、検出回路７７ａからの出力電圧及び出力電流を増幅する電流センサアンプ９１０及び電流トランスアンプ９２０と、出力電圧波形及び出力電流波形のノイズの除去を可能とする公知のノイズフィルター９３０ａ、９３０ｂと、ノイズフィルター９３０ａ、９３０ｂを経た出力電圧波形及び出力電流波形の振幅が略一致するように調節する第１及び第２の各ゲイン調整回路９４０ａ、９４０ｂとを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、アーク検出手段９０は、第１及び第２の各ゲイン調整回路９４０ａ、９４０ｂを経た出力電圧波形と出力電流波形とがそれぞれ入力され、それらの差に応じて差動する公知の構造の差動アンプ９５０と、差動アンプ９５０からの差分波形の絶対値を検出する絶対値検出回路９６０と、この絶対値と、差分波形検出レベルとがそれぞれ入力される比較器９７０ａを設けた差分波形検出回路９７０とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン系金属材料の表面にレジストを塗布する工程と、
前記レジストにフォトマスクを介して露光し、パターン部を形成する工程と、
前記パターン部またはパターン部以外のレジストを除去することにより、チタン系金属材料表面の一部を露出させる工程と、
前記露出した表面を腐食させることにより、凹部および／または貫通孔を形成する工程と、
前記チタン系金属材料表面上のレジストを除去する工程と
を含む、凹部および／または貫通孔を有するチタン系金属製品の製造方法であって、
前記露出した表面の腐食を、前記チタン系金属材料を陽極とし、下記一般式（Ｉ）で表される化合物ならびにアルカリ金属塩化物および／またはアルカリ土類金属塩化物を含む電解エッチング液を電解液として電解処理することにより行うことを特徴とする、前記製造方法。
【化１】
2007186776.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基であり、ｎは１〜３の範囲の整数である。）
【請求項２】
前記化合物は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、およびプロピレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記アルカリ金属塩化物は、塩化ナトリウム、塩化リチウムおよび塩化カリウムからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記アルカリ土類金属塩化物は、塩化カルシウムおよび塩化ストロンチウムからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記電解処理は、電解エッチング液を攪拌することならびに／または前記エッチング液および／もしくは金属材料を振動させることを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記攪拌および／または振動は、電解を一旦休止して行われる、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記電解処理において、第一の電解処理と、第一の電解処理における極間電圧とは異なる極間電圧において行う第二の電解処理とを含む二段階電解工程を少なくとも１回行う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第二の電解処理は、第一の電解処理における極間電圧より低い極間電圧において行われる、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記第一の電解処理は、１５〜４０Ｖの範囲の極間電圧において行われる、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記第二の電解処理は、３〜１５Ｖの範囲の極間電圧において行われる、請求項８または９に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する手段は、以下の通りである。
[１] チタン系金属材料の表面にレジストを塗布する工程と、
前記レジストにフォトマスクを介して露光し、パターン部を形成する工程と、
前記パターン部またはパターン部以外のレジストを除去することにより、チタン系金属材料表面の一部を露出させる工程と、
前記露出した表面を腐食させることにより、凹部および／または貫通孔を形成する工程と、
前記チタン系金属材料表面上のレジストを除去する工程と
を含む、凹部および／または貫通孔を有するチタン系金属製品の製造方法であって、
前記露出した表面の腐食を、前記チタン系金属材料を陽極とし、下記一般式（Ｉ）で表される化合物ならびにアルカリ金属塩化物および／またはアルカリ土類金属塩化物を含む電解エッチング液を電解液として電解処理することにより行うことを特徴とする、前記製造方法。
【化１】
2007186776.tif 000002
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基であり、ｎは１〜３の範囲の整数である。）
[２] 前記化合物は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、およびプロピレングリコールからなる群から選ばれる少なくとも一種である[１]に記載の製造方法。
[３] 前記アルカリ金属塩化物は、塩化ナトリウム、塩化リチウムおよび塩化カリウムからなる群から選ばれる少なくとも一種である[１]または[２]に記載の製造方法。
[４] 前記アルカリ土類金属塩化物は、塩化カルシウムおよび塩化ストロンチウムからなる群から選ばれる少なくとも一種である[１]〜[３]のいずれかに記載の製造方法。
[５] 前記電解処理は、電解エッチング液を攪拌することならびに／または前記エッチング液および／もしくは金属材料を振動させることを含む、［１］〜[４]のいずれかに記載の製造方法。
[６] 前記攪拌および／または振動は、電解を一旦休止して行われる、[５]に記載の製造方法。
[７] 前記電解処理において、第一の電解処理と、第一の電解処理における極間電圧とは異なる極間電圧において行う第二の電解処理とを含む二段階電解工程を少なくとも１回行う、[１]〜[６]のいずれかに記載の製造方法。
[８] 前記第二の電解処理は、第一の電解処理における極間電圧より低い極間電圧において行われる、[７]に記載の製造方法。
[９] 前記第一の電解処理は、１５〜４０Ｖの範囲の極間電圧において行われる、[８]に記載の製造方法。
[１０] 前記第二の電解処理は、３〜１５Ｖの範囲の極間電圧において行われる、[８]または[９]に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するため、多官能性ポリフェニレンエーテルについて鋭意研究を重ねた結果、驚くべきことに、一般式（１）で示される一価フェノール化合物と、一般式（２）で示される二価フェノール化合物の存在下で酸化重合すると、生成する多官能性ポリフェニレンエーテルの一分子あたりの平均フェノール性水酸基数から考えられる二価フェノール化合物の添加量より、極めて少ない添加量で効率よく多官能性ポリフェニレンエーテルを製造できる事を見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、
１．（Ａ）一般式（１）で表される一価フェノール化合物及び（Ｂ）一般式（２）で表され式中のＲ４の少なくとも一つが水素原子である二価フェノール化合物を触媒の存在下で重合することを特徴とする多官能性ポリフェニレンエーテルの製造方法。
（式（１）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は各々独立の置換基を表し、Ｒ１はアルキル基，置換アルキル基，アラルキル基，置換アラルキル基，アリール基，置換アリール基，アルコキシ基または置換アルコキシ基であり、Ｒ２，Ｒ３はＲ１について定義されたものと同一の基に加え更に水素原子またはハロゲン原子であっても良い。式（２）中、Ｒ４は各々独立の置換基を表し、水素原子、ハロゲン原子、またはアルキル基，置換アルキル基，アラルキル基，置換アラルキル基，アリール基，置換アリール基，アルコキシ基または置換アルコキシ基であり、少なくとも１つが水素原子である。式（２）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は各々独立の置換基を表し、水素原子、ハロゲン原子、またはアルキル基，置換アルキル基，アラルキル基，置換アラルキル基，アリール基，置換アリール基，アルコキシ基または置換アルコキシ基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
２．（Ａ）フェノール化合物及び（Ｂ）二価フェノール化合物を触媒と酸素の存在下で重合することを特徴とする１．に記載の多官能性ポリフェニレンエーテルの製造方法、
３．重合終結時における重合溶液の形態が、スラリーであることを特徴とする１．または２．に記載の多官能性ポリフェニレンエーテルの製造方法、
４．３０℃、０．５ｇ／ｄｌの濃度のクロロホルム溶液で測定された還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が、０．０４〜０．２０ｄｌ／ｇであることを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の多官能性ポリフェニレンエーテルの製造方法、
５．（Ｂ）の二価フェノール化合物が０．１ｍｏｌ〜２５ｍｏｌ％であることを特徴とする１．〜４．のいずれかに多官能性ポリフェニレンエーテルの製造方法、
６．成分（Ｂ）が、４，４’−ジヒドロキシビフェニルであることを特徴とする１．〜５．のいずれかに記載の多官能性ポリフェニレンエーテルの製造方法、
７．少なくとも２槽からなる重合槽を用い、第二またはそれ以降の重合槽において重合を完結させる方法であって、該フェノール化合物の重合率を４０％以上に高めた後に、ポリフェニレンエーテルの貧溶媒を該フェノール化合物に対し５重量％以上添加することを特徴とする１．〜６．のいずれかに記載の多官能性ポリフェニレンエーテルの製造方法、
８．１．〜７．のいずれかに記載の製造方法で得られ、（Ｂ）のＲ４の少なくとも二つが水素原子であることを必須とする多官能性ポリフェニレンエーテルである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリアルキル基の数平均分子量が２８０乃至５０００であるポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物とアルデヒドとをアルカリ金属塩基の存在下で反応させて得た反応生成物を、
（ｂ）アミノ酸またはそのエステル誘導体およびアルカリ金属塩基と、
反応させることからなるマンニッヒ縮合物の製造方法。
【請求項２】
両反応をアルカノールの不存在下で行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
下記の工程からなる金属イオン封鎖剤として機能するマンニッヒ縮合物の製造方法：
（ａ）ホルムアルデヒドまたは下記式を有するアルデヒド：
【化１】
2006291210.tif 000001
（式中、Ｒ’は、炭素原子数１〜１０の分枝鎖又は線状アルキル、炭素原子数３〜１０のシクロアルキル、炭素原子数６〜１０のアリール、炭素原子数７〜２０のアルカリール、または炭素原子数７〜２０のアラルキルである）を、
下記式を有するポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物：
【化２】
2006291210.tif 000002
（式中、Ｒ1は、数平均分子量２８０乃至５０００のポリアルキルであり、Ｒ2は、水素または炭素原子数１〜１０の低級アルキルであり、そしてＲ3は、水素または−ＯＨである）とを、
塩基の存在下で接触させて反応生成物を生成させる工程、そして
（ｂ）上記反応生成物を、下記式を有するアミノ酸又はそのエステル誘導体：
【化３】
2006291210.tif 000003
［式中、Ｗは、−［ＣＨＲ”］−mであり（ただし、各々のＲ”は独立に、Ｈ、炭素原
子数１〜１５のアルキル、または炭素原子数１〜１０でアミノ、アミド、ベンジル、カルボキシル、ヒドロキシル、ヒドロキシフェニル、イミダゾリル、イミノ、フェニル、スルフィドまたはチオールからなる群より選ばれた一以上の置換基を持つ置換アルキルであり、そしてｍは１〜４の整数である）、そしてＡは、水素または炭素原子数１〜６のアルキルである］、
および塩基と接触させて、マンニッヒ縮合物を生成させる工程。
【請求項４】
（ａ）工程のポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物のポリアルキル置換基が、数平均分子量４００乃至３０００である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）工程のポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物のポリアルキル置換基が、数平均分子量５００乃至２０００である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）工程のポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物のポリアルキル置換基が、数平均分子量７００乃至１５００である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）工程のポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物のポリアルキル置換基が、数平均分子量７００乃至１１００である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）工程のポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物のポリアルキル置換基が、ポリプロピレン、ポリブテン、もしくは１−オクテンまたは１−デセンのポリアルファオレフィンオリゴマーから誘導される請求項３に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）工程のポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物が、ポリプロピル置換フェノールまたはポリイソブチル置換フェノールである請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）工程のポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物が、ポリイソブチル置換フェノールである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ポリイソブチル置換フェノールが、メチルビニリデン異性体を少なくとも２０重量％含むポリイソブテンから誘導される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）工程のアルデヒドが、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドまたはホルマリンである請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）工程のアルデヒドがパラホルムアルデヒドである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）工程を、５０℃乃至１２０℃の範囲の温度で０．２時間乃至８時間かけて行う請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）工程で生成した反応生成物をアミノ酸塩と接触させる請求項３に記載の方法。
【請求項１６】
まず別に、アミノ酸、塩基および水を１５℃乃至１００℃の範囲の温度で接触させて濃厚アミノ酸塩溶液を生成させることによりアミノ酸塩を調製し、次にこのアミノ酸塩を（ａ）工程で生成した反応生成物に添加する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
まず別に、アミノ酸、塩基および水を３０℃乃至７０℃の範囲の温度で接触させて濃厚アミノ酸塩溶液を生成させることによりアミノ酸塩を調製し、次にこのアミノ酸塩を（ａ）工程で生成した反応生成物に添加する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
まず別に、アミノ酸、塩基および水を４０℃乃至６０℃の範囲の温度で接触させて濃厚アミノ酸塩溶液を生成させることによりアミノ酸塩を調製し、次にアミノ酸塩を（ａ）工程で生成した反応生成物に添加する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）及び（ｂ）工程のそれぞれの塩基が独立に、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムまたは水酸化カリウムからなる群より選ばれるアルカリ金属水酸化物である請求項３に記載の方法。
【請求項２０】
塩基が水酸化ナトリウムである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
（ｂ）工程のアミノ酸がグリシンである請求項３に記載の方法。
【請求項２２】
（ｂ）工程を第１段階と第２段階の二段階で行い、（ｂ）工程の第１段階を５０℃乃至１２０℃の範囲の温度で０．２時間乃至８時間かけて行い、次に（ｂ）工程の第２段階を１２０℃乃至１９０℃の範囲の最終温度で更に０．２時間乃至８時間かけて行う請求項３に記載の方法。
【請求項２３】
（ａ）工程における塩基とポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物とのモル比が０．０１：１乃至１：１の範囲にあり、そしてアルデヒドとポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物とのモル比が０．５：１乃至４：１の範囲にある請求項３に記載の方法。
【請求項２４】
（ｂ）工程における塩基とポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物とのモル比が０．０１：１乃至１．５：１の範囲にあり、そしてアミノ酸類とポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物とのモル比が０．０１：１乃至３：１の範囲にある請求項３に記載の方法。
【請求項２５】
（ａ）及び（ｂ）工程のそれぞれを独立にアルカノールの不在下で行う請求項３に記載の方法。
【請求項２６】
（ａ）工程で、ポリアルキル置換ヒドロキシ芳香族化合物をまず潤滑粘度の油に溶解させる請求項３に記載の方法。
【請求項２７】
潤滑粘度の油がニュートラル油である請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
脂肪族イソシアネート及びヒドロキシ官能性ポリオルトエステルから製造されたアロファネートは、マスクされたOH基及び遊離NCO基を有する自己架橋性付加物を与え、この生成物は、高い機械的耐性及び高い耐薬品性を特徴とする速乾性ポリウレタン被覆系を与えることが見出された。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ＣＬＣ材料が、その等方性相において重合される、請求項１または２に記載の膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
少なくとも１種のアキラルな重合性メソゲン化合物および少なくとも１種のキラル化合物を含むＣＬＣ混合物を、該混合物の等方性相において重合することによって得られる請求項１〜５のいずれかに記載の膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
重合性ＣＬＣ材料が、少なくとも３０μｍ−１のヘリカルツイスティングパワー（ＨＴＰ）を有するキラル化合物を少なくとも１種含む、請求項１〜８のいずれかに記載の膜。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みの、塩化銅が溶解したエッチング液の再生方法であって、
（ａ）少なくとも重量にして１０％の塩化物と５％の溶解された銅を含む使用済みのエッチング溶液を提供するステップ、
（ｂ）前記使用済みのエッチング液に溶解銅の１モルあたり、少なくとも２モルの硫酸を加えて、塩化銅を塩酸と硫酸銅の沈殿に変換させるステップ、
（ｃ）ステップ（ｂ）からの混合物を、塩酸の少なくとも一部を揮発させるために蒸留するステップ、
（ｄ）塩酸の蒸気の少なくとも一部を凝縮するステップ、
（ｅ）沈殿した硫酸銅の少なくとも一部を残存する液体から分離するステップであって、残存する液体は硫酸を含む、ステップ、および
（ｆ）残存する液の少なくとも一部をステップ（ｂ）の硫酸として再使用するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が継続的に操作されるもので、使用済みのエッチング液、硫酸またはその両方が使用済みのエッチング液中の溶解した銅の１モルあたり少なくとも１モルの水を含むものである、請求項１の方法。
【請求項３】
前記方法がバッチにより操作されるもので、使用済みのエッチング液、硫酸またはその両方が使用済みのエッチング液中の溶解した銅の１モルあたり少なくとも１モルの水を含むものである、請求項１の方法。
【請求項４】
加えられる硫酸の量が、使用済みのエッチング液中の溶解した銅の１モルあたり、少なくとも３モルの硫酸であるものである、請求項１の方法。
【請求項５】
加えられる硫酸の量が、使用済みのエッチング液中の溶解した銅の１モルあたり、少なくとも約３．５から５モルの間の硫酸であるものである、請求項１の方法。
【請求項６】
ステップ（ｃ）の蒸留が約９５℃から約１３５℃の間の温度で起こるものである、請求項１の方法。
【請求項７】
ステップ（ｃ）の蒸留が約１大気圧以下の圧力下で起こるものである、請求項１の方法。
【請求項８】
前記分離された硫酸銅が残存する液体を含み、前記方法がさらに、前記分離された硫酸銅に接触する残存する液体中の硫酸の少なくとも一部を中和する塩基を前記分離された硫酸銅に接触させることを含む、請求項１の方法。
【請求項９】
回収された塩酸が少なくとも１リットルあたり約８モルの塩酸を含むもので、さらに、凝縮された塩酸の少なくとも一部を銅のエッチング液の処方に使用するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記分離された硫酸銅が硫酸銅の五水和物および／または硫酸銅の一水和物を重量で少なくとも約９０％含むものである、請求項１の方法。
【請求項１１】
さらに前記分離された硫酸銅の少なくとも一部を銅が木材に注入され得る分子型に変換され、銅を木材の保存剤として木材に注入することを含む、請求項１の方法。
【請求項１２】
さらに、前記分離された硫酸銅の少なくとも一部を殺菌剤組成に変換するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項１３】
さらに、前記分離された硫酸銅を、さらに残存する液体を除去するために洗浄するステップを含む、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料モジュールであって、
非導電性ポリマー材料から形成されていて、該燃料モジュールを燃料タンクに接続するためのフランジ（１１１，２１１，３１１）と、
前記フランジに取り付けられる導電性燃料供給ポート（１５２，２５２）と、
前記フランジに取り付けられる少なくとも一つの導電性支持管（１４０，２４０）と、
前記燃料供給ポート及び前記少なくとも一つの導電性支持管と導電接触する導電性ウェブ（１５６，２５６）とを備え、
該導電性燃料供給ポートは前記燃料タンクの外側の導電路への接続のために前記フランジの外側に延在するステム部（１５３，２５３）を含む、燃料モジュール。
【請求項２】
前記フランジは、孔（１５１，２５１，３５１）を画成する少なくとも一つの管支柱（１４８，２４８，３４８）を含み、前記少なくとも一つの導電性支持管（１４０，２４０）は前記少なくとも一つの管支柱の孔に挿入され、前記導電性ウェブは、前記導電性支持管と接触するために前記少なくとも一つの管支柱の孔内に露出した少なくとも一つの端部（１５８，２５８）を画成している、請求項１に記載の燃料モジュール。
【請求項３】
前記少なくとも一つの管支柱は、前記孔を画成している円筒状内面を有する壁部（１４７，２４７，３４７）を含み、前記導電性ウェブの前記少なくとも一つの端部（１５８，２５８）は前記少なくとも一つの管支柱の前記壁部を通して延在している、請求項２に記載の燃料モジュール。
【請求項４】
前記少なくとも一つの管支柱の前記壁部には、前記壁部に延在して前記導電性ウェブの前記端部を収容するノッチ（２５５，３５５）を画成されている、請求項３に記載の燃料モジュール。
【請求項５】
前記フランジは、孔（１５１，２５１，３５１）を画成している第２の管支柱（１４８，２４８，３４８）を含み、第２の導電性支持管が第２の管支柱の前記孔に挿入されており、前記導電性ウェブには、前記第２の管支柱の前記孔に挿入されている前記第２の導電性支持管と接触するために前記第２の管支柱の孔内に露出した第２の端部が画成されている、請求項４に記載の燃料モジュール。
【請求項６】
前記導電性ウェブは、中心部（２９２）及び該中心部から外方に延在している脚部（２７４）を画成しており、各脚部は前記端部（１５８，２５８）の一つの画成している、請求項５に記載の燃料モジュール。
【請求項７】
前記導電性ウェブは、前記導電性燃料供給ポート（１５２，２５２）とは別個に形成される、請求項６に記載の燃料モジュール。
【請求項８】
前記導電性ウェブの中心部には、前記導電性燃料供給ポートを収容する孔（２９８）が画成されており、前記導電性燃料供給ポートは、前記導電性ウェブの中心部の孔に前記導電性燃料供給ポートを固定するための複数のフィンガ（２７８）を含む、請求項７に記載の燃料モジュール。
【請求項９】
前記フランジは前記導電性ウェブの周りにオーバーモールドされる、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の燃料モジュール。
【請求項１０】
前記壁部は、該壁部を通って延びる前記導電性ウェブの一部の周りにオーバーモールドされる、請求項３ないし８のいずれか一項に記載の燃料モジュール。
【請求項１１】
前記導電性ウェブは、導電性充填剤と混合された導電性ポリマー材料から形成されている、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の燃料モジュール。
【請求項１２】
前記ウェブを形成する前記導電性ポリマーの前記ポリマー材料は、前記フランジを形成する前記ポリマー材料と同じである、請求項１１に記載の燃料モジュール。
【請求項１３】
前記ウェブを形成する前記導電性ポリマーに添加される前記導電性充填剤は、炭素繊維である、請求項１２に記載の燃料モジュール。
【請求項１４】
前記ウェブを形成する前記導電性ポリマーに添加される前記導電性充填剤は、炭素ファイバーである、請求項１２に記載の燃料モジュール。
【請求項１５】
タンクの外側において前記導電性燃料供給ポートに接続される導電性ホースを更に含む、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の燃料モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭の底部となる部分に軸部よりも直径を拡大させた拡底部を形成するための拡底バケットであって、
円筒状の本体部と、その本体部の直径を拡大させるように開放可能に形成された拡幅翼部とを備え、
前記本体部の内部には、アースドリルのケリーバからの力を受ける伝達軸部が前記本体部の上下方向に移動可能に配設されるとともに、その伝達軸部に屈曲自在に連結された連結部材の下端が前記拡幅翼部に接続されており、前記伝達軸部は前記本体部の内部に取り付けられたガイド筒にスライド自在に収容されていることを特徴とする拡底バケット。
【請求項２】
前記ガイド筒の周面には軸方向と交差する方向に傾いたスライド溝が形成されており、前記伝達軸部と前記連結部材との連結部を前記スライド溝から突出させてそれをガイドに前記伝達軸部を上下方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の拡底バケット。
【請求項３】
前記拡幅翼部よりも下方の前記本体部の下端には突出部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の拡底バケット。
【請求項４】
前記突出部には、その直径を調整する円環状のスタビライザーが着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の拡底バケット。
【請求項５】
前記ガイド筒の上端に着脱自在に装着される開度調整プレートの高さによって前記伝達軸部の下方への移動量が設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の拡底バケット。
【請求項６】
前記ケリーバ下端と前記伝達軸部との間には減速装置が介在されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の拡底バケット。
【請求項７】
前記拡幅翼部の側端部には、回転自在のローラビットがその側端部の延設方向に間隔を置いて複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の拡底バケット。
【請求項８】
前記拡幅翼部は、下端付近に幅が略一定の等幅部が形成されるとともにそれより上方が先細りする形状に形成されており、その等幅部の側端部は前記ローラビットと板状の切削板刃部とが切替可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の拡底バケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の拡底バケットは、杭の底部となる部分に軸部よりも直径を拡大させた拡底部を形成するための拡底バケットであって、円筒状の本体部と、その本体部の直径を拡大させるように開放可能に形成された拡幅翼部とを備え、前記本体部の内部には、アースドリルのケリーバからの力を受ける伝達軸部が前記本体部の上下方向に移動可能に配設されるとともに、その伝達軸部に屈曲自在に連結された連結部材の下端が前記拡幅翼部に接続されており、前記伝達軸部は前記本体部の内部に取り付けられたガイド筒にスライド自在に収容されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記ガイド筒の周面には軸方向と交差する方向に傾いたスライド溝が形成されており、前記伝達軸部と前記連結部材との連結部を前記スライド溝から突出させてそれをガイドに前記伝達軸部を上下方向に移動させる構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、前記拡幅翼部の側端部の前記ローラビットとローラビットとの間には、固定ビットを固着させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように構成された本発明の拡底バケットは、ガイド筒に斜めにスライド溝を設け、それに沿って伝達軸部を上下させるようにすれば、滑らかに拡幅翼部を開閉させることができる。このため、硬い地盤であっても容易に広げていくことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、拡幅翼部の側端部に回転自在のローラビットを複数設け、このローラビットを地盤に食い込ませることで、溝状に切削することができ、その溝間に挟まれた地盤が脆くなって切削し易くなる。さらに、ローラビット間に固定ビットを固着しておくことで、ローラビットによって形成された溝と溝との間の地盤を、固定ビットによって効率的に掻き落としていくことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ピストンに、外側から内部空間へ先導空気を流入させるための先導空気流路が形成されるとともに、
前記ピストンの側部に掃気連絡口が形成され、
シリンダの内周面に、排気ポート、先導空気ポート、掃気ポート、及び、掃気流入口が形成され、
前記掃気ポートと掃気流入口とは、掃気通路によって接続され、
前記掃気連絡口は、ピストンが下死点付近にあるときに、前記掃気流入口と重なるような位置に形成され、
前記先導空気流路は、ピストンが上死点付近にあるときに、前記シリンダの先導空気ポートと重なるような位置に形成され、
吸入工程において、前記先導空気流路が先導空気ポートと重なっている間に、先導空気が、前記先導空気ポート、先導空気流路を通ってピストンの内部空間へ流入するように構成され、
掃気工程において、前記掃気連絡口と前記掃気流入口とが重なっている間に、先導空気が、前記掃気連絡口、掃気流入口、掃気通路を通って、掃気ポートからシリンダ内へ流入し、続いて、クランク室内の混合気が、前記ピストンの内部、掃気連絡口、掃気流入口、掃気通路を通って、掃気ポートからシリンダ内へ流入するように構成されていることを特徴とする、層状掃気２サイクルエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイドル回転数可変手段を有する内燃機関を備えた車両において前記内燃機関を制御する内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関におけるアイドル回転数の目標値を、前記車両の制動期間の少なくとも一部において基準値未満の暫定値に設定し、且つ前記制動期間の少なくとも一部を除く期間において前記基準値に設定する設定手段と、
前記アイドル回転数が前記設定された目標値となるように前記アイドル回転数可変手段を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記基準値は、第１基準値及び該第１基準値よりも高い第２基準値を含み、
前記内燃機関の暖機状態を特定する特定手段と、
該特定された暖機状態に基づいて、前記内燃機関が冷間状態にあるか否かを判別する判別手段と
を更に具備し、
前記設定手段は、前記内燃機関が前記冷間状態にある場合に前記制動期間の少なくとも一部を除く期間における前記目標値を前記第２基準値に設定すると共に、前記目標値が前記第２基準値に設定される場合に、前記制動期間の少なくとも一部における前記目標値を前記暫定値に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記暖機状態の少なくとも一部として前記内燃機関の機関温度及び外気温のうち少なくとも一方を特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記車両は、前記車両を制動するための制動手段、前記車両が制動される場合に車輪にロックが生じないように前記制動手段を制御する制動制御手段を更に備え、
前記制動期間の少なくとも一部は、前記制動制御手段により前記ロックが生じないように前記制動手段が制御される期間の少なくとも一部を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記目標値が前記暫定値に設定された状態で前記車両が停止した場合に、前記目標値を前記基準値に設定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記目標値を、前記暫定値から前記基準値まで徐変させることにより前記基準値に設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記車両が前記制動期間にあるか否かを判別する制動判別手段と、
前記車両が前記制動期間にあると判別された場合に、前記アイドル回転数の目標値を前記制動期間の少なくとも一部において前記基準値未満の暫定値に設定し且つ前記制動期間の少なくとも一部を除く期間において前記基準値に設定する旨の設定処理を許可すると共に、前記車両が前記制動期間にないと判別された場合に該設定処理を許可しない許可手段と
を更に具備する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る内燃機関の制御装置は、アイドル回転数可変手段を有する内燃機関を備えた車両において前記内燃機関を制御する内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関におけるアイドル回転数の目標値を、前記車両の制動期間の少なくとも一部において基準値未満の暫定値に設定し、且つ前記制動期間の少なくとも一部を除く期間において前記基準値に設定する設定手段と、前記アイドル回転数が前記設定された目標値となるように前記アイドル回転数可変手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る内燃機関には特に、例えば、電子制御式スロットルバルブ或いはＩＳＣ（Idle Speed Control）バルブ等のアイドル回転数可変手段が備わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、本発明に係る「アイドル回転数」とは、例えば運転者によってアクセルペダルが何ら操作されておらず且つ車両が停止している状態等、無負荷状態において内燃機関が採り得る機関回転数である。このようなアイドル回転数は、アイドル回転数可変手段によって、例えば吸入空気量が増加又は減少制御されること等に伴い、必然的に高く又は低くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る内燃機関の制御装置の一の態様では、前記基準値は、第１基準値及び該第１基準値よりも高い第２基準値を含み、前記内燃機関の暖機状態を特定する特定手段と、該特定された暖機状態に基づいて、前記内燃機関が冷間状態にあるか否かを判別する判別手段とを更に具備し、前記設定手段は、前記内燃機関が前記冷間状態にある場合に前記制動期間の少なくとも一部を除く期間における前記目標値を前記第２基準値に設定すると共に、前記目標値が前記第２基準値に設定される場合に、前記制動期間の少なくとも一部における前記目標値を前記暫定値に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角速度を検出する振動素子と、
前記振動素子と電気的に接続され当該振動素子を支持する支持基板と、
前記支持基板と電気的に接続され外部接続端子を有する中継基板と、
前記支持基板と前記中継基板との間に配置された緩衝部材とを備えた
振動型ジャイロセンサ。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記支持基板と前記中継基板との間を電気的に接続する配線部材を兼ねている
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記支持基板の周囲に複数配置され、前記支持基板と前記中継基板との間を電気的に接続する配線部材として形成されている
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記支持基板の周囲に複数配置され、
前記複数の緩衝部材は、前記支持基板の面内の直交する２軸に関して対称な位置にそれぞれ配置されている
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記支持基板の周囲に複数配置され、
前記複数の緩衝部材は、当該複数の緩衝部材により支持されている前記支持基板の剛心が前記支持基板の重心と対応するように配置されている
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記支持基板の端子部に接合される第１アーム部と、前記中継基板の端子部に接合される第２アーム部と、これら第１，第２アーム部の間を連結する連結部とからなるバネ部材である
請求項３に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項７】
前記支持基板の縁部には、前記第１アーム部との接触を回避するための逃げ部が形成されている
請求項６に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項８】
前記支持基板の端子部及び前記中継基板の端子部のうち少なくとも一方は、前記支持基板の端子部形成面又は前記中継基板の端子部形成面に設けられた凹所内に形成されている
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項９】
前記中継基板には、前記支持基板を外部から遮蔽するためのキャップ部材が取り付けられている
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項１０】
前記キャップ部材の内面側の少なくとも一部は電気絶縁材料で形成されている
請求項９に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項１１】
前記キャップ部材の少なくとも一部は導電性材料からなるとともに接地電位に接続されている
請求項９に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項１２】
前記キャップ部材には、前記支持基板の面内方向の移動を規制する規制部が設けられている
請求項９に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項１３】
前記中継基板及び／又は前記支持基板には、ノイズ遮蔽用のシールド層が設けられている
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項１４】
前記支持基板と前記中継基板とは、センサ高さ方向に対向配置されている
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項１５】
前記中継基板は、前記支持基板の外側又は内側に位置している
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項１６】
前記支持基板の端子部と前記中継基板の端子部との間が、配線部材を介して接続されている
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項１７】
前記振動素子は、前記支持基板上に複数設けられ、互いに異なる軸方向の角速度を検出する
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項１８】
前記支持基板には、前記振動素子とともに回路素子が実装されている
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項１９】
前記支持基板には前記振動素子のみが実装されており、前記中継基板には回路素子が実装されている
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。
【請求項２０】
前記振動素子は、片持ち梁構造の振動子と、前記振動子を支持する基部と、この基部に設けられた実装用の複数の金属バンプとを有し、
前記基部を前記振動子の延在方向に沿って等分に区画した３つの領域のうち、前記振動子に最も近い領域と、前記振動子から最も離れた領域のそれぞれについて少なくとも１つの前記金属バンプが配置されている
請求項１に記載の振動型ジャイロセンサ。