Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して該被写体を表す画像を取得する撮像手段を備えた撮影手段と、
前記被写体を撮影する際に該被写体に補助光を照射する照射手段と、
前記撮影手段にプレ撮影を行わせることにより取得されたプレ画像から顔が検出された場合には、前記補助光の発光量を抑えて前記撮影手段による前記被写体の本撮影を行って本画像を取得する処理制御手段と、
該本画像における前記顔の領域が明るくなるよう輝度および階調を調整する画像処理手段と
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記画像処理手段が、前記本画像における前記顔の領域が明るくなるよう輝度および階調を調整するとともに、前記本画像全体の輝度および階調を調整するものであることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
被写体をプレ撮影して該被写体を表すプレ画像を取得し、
取得した前記プレ撮影プレ画像から顔の領域を検出し、
前記プレ画像から前記顔の領域が検出された場合には、前記被写体を撮影する際に該被写体に照射する補助光の発光量を抑えて前記撮影手段による前記被写体の本撮影を行って本画像を取得し、
該本画像における前記顔の領域が明るくなるよう輝度および階調を調整する
ことを特徴とする撮影方法。
【請求項４】
前記本画像における前記顔の領域が明るくなるよう輝度および階調を調整するとともに、前記本画像全体の輝度および階調を調整するものであることを特徴とする請求項３記載の撮影方法。
【請求項５】
コンピュータに、
被写体をプレ撮影して該被写体を表すプレ画像を取得する手順と、
取得した前記プレ撮影プレ画像から顔の領域を検出する手順と、
前記プレ画像から前記顔の領域が検出された場合には、前記被写体を撮影する際に該被写体に照射する補助光の発光量を抑えて前記撮影手段による前記被写体の本撮影を行って本画像を取得する手順と、
該本画像における前記顔の領域が明るくなるよう輝度および階調を調整する手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記本画像における前記顔の領域が明るくなるよう輝度および階調を調整するとともに、前記本画像全体の輝度および階調を調整するものであることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオデータを含むデジタル放送を受信する受信手段と、
前記デジタル放送の電波強度を検出する電波強度検出手段と、
前記デジタル放送に含まれるオーディオデータを記憶するバッファ手段と、
前記バッファ手段に記憶されたオーディオデータをフレーム単位で出力するデータ出力手段と、
前記データ出力手段から出力されたフレーム単位のオーディオデータをエンコードするエンコード手段と、
を備え、
前記電波強度検出手段の出力によって電波強度の規定値に対する低下を検知した場合、
前記エンコード手段は、
前記エンコード予定のオーディオデータに替えて別のデータをエンコードする、
音声処理装置。
【請求項２】
前記データ出力手段は、
前記電波強度検出手段の出力によって電波強度の規定値に対する低下を検知した場合、所定のデータを前記エンコード手段に出力し、
前記エンコード手段は、
前記所定のデータを受け付けた場合、前記エンコード予定のオーディオデータに替えて別のデータをエンコードする、
音声処理装置。
【請求項３】
前記データ出力手段は、
前記電波強度検出手段の出力によって電波強度の規定値に対する低下を検知した場合、前記フレーム単位のオーディオデータに替えて、所定のデータをエンコード手段に出力し、
前記エンコード手段は、
前記所定のデータを受け付けた場合、前記エンコード予定のオーディオデータに替えて別のデータをエンコードする、
請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記データ出力手段は、
前記バッファ手段に記憶されたオーディオデータをフレーム単位で出力する際において、前記電波強度検出手段の出力によって電波強度の規定値に対する低下を検知した場合、所定のデータを前記エンコード手段に出力する、
請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記エンコード予定のオーディオデータに替えてエンコードされる別のデータは、無音のデータである、
請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記エンコード手段は、
前記所定のデータを受け付けた場合、前記データ出力手段から出力されたフレーム単位のオーディオデータのエンコードを停止する、
請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記所定のデータは、予め自装置に記録された音声停止を示す情報、又は、前記電波強度検出手段で検出した電波強度を示す情報である、
請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項８】
オーディオデータを含むデジタル放送を受信する受信手段と、
前記デジタル放送の電波強度を検出する電波強度検出手段と、
前記デジタル放送に含まれるオーディオデータを記憶するバッファ手段と、
前記バッファ手段に記録されたオーディオデータをデコードするデコード部と、
前記デコードされたオーディオデータをフレーム単位で出力するデータ出力手段と、
前記データ出力手段から出力されたフレーム単位のオーディオデータをエンコードするエンコード手段と、
を備え、
前記データ出力手段は、
前記電波強度検出手段の出力によって電波強度が規定値よりも低下している場合、前記所定のデータを前記エンコード手段に出力する一方
前記電波強度検出手段の出力によって電波強度が規定値よりも低下した状態から規定値以上に回復した場合において、前記デコード手段によるオーディオデータのデコードのエラーがなくなるまで、所定のデータを前記エンコード手段に出力する、
前記エンコード手段は、
前記所定のデータを受け付けた場合、前記エンコード予定のオーディオデータに替えて別のデータをエンコードする、
音声処理装置。
【請求項９】
前記データ出力手段は、フレーム単位のオーディオデータ又は音声停止を示す情報に加え、前記電波強度検出手段が検出した電波強度を示す情報又は／及び当該生成したデコードエラーを示す情報を出力する、
請求項８に記載の音声処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による音声処理装置は、オーディオデータを含むデジタル放送を受信する受信手段と、前記デジタル放送の電波強度を検出する電波強度検出手段と、前記デジタル放送に含まれるオーディオデータを記憶するバッファ手段と、前記バッファ手段に記憶されたオーディオデータをフレーム単位で出力するデータ出力手段と、前記データ出力手段から出力されたフレーム単位のオーディオデータをエンコードするエンコード手段と、を備え、前記電波強度検出手段の出力によって電波強度の規定値に対する低下を検知した場合、前記エンコード手段は、前記エンコード予定のオーディオデータに替えて別のデータをエンコードする。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の音声処理装置は、電波強度が規定値よりも低下している際において、エンコード手段が、エンコード予定のオーディオデータに替えて別のデータをエンコードできる。これによって、エンコーダ単体での処理をより高速にできるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像印刷装置と直接通信する画像供給装置であって、
第１のプリントサービスを実行可能であることを示す第１情報及び、第１のプリントサービスと協働する第２のプリントサービスを実行可能であることを示す第２情報を受信する受信手段と、
前記第１情報の受信に応じて、第１のサービスに関するプリンタの設定をユーザが行うための第１の画面を構築する構築手段を有し、
前記構築手段は、前記第２情報の受信後に前記第１情報を受信した場合には、前記第１の画面の一部に、前記第２のサービスに関する画像印刷装置の設定をユーザが行うための第２の画面へ遷移するための指示部を構築することを特徴とする画像供給装置。
【請求項２】
さらに、第１の画面には、印刷開始を指示する指示ボタンを有することを特徴とする請求項１に記載の画像供給装置。
【請求項３】
前記第１情報を受信後、前記第２の画面を表示する前に、前記第１の画面を表示することを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１項に記載の画像供給装置。
【請求項４】
画像印刷装置と直接通信する画像供給装置の制御方法であって、
第１のプリントサービスを実行可能であることを示す第１情報及び、第１のプリントサービスと協働する第２のプリントサービスを実行可能であることを示す第２情報を受信する受信工程と、
前記第１情報の受信に応じて、第１のサービスに関するプリンタの設定をユーザが行うための第１の画面を構築する構築工程を有し、
前記構築工程は、前記第２情報の受信後に前記第１情報を受信した場合には、前記第１の画面の一部に、前記第２のサービスに関する画像印刷装置の設定をユーザが行うための第２の画面へ遷移するための指示部を構築することを特徴とする画像供給装置の制御方法。
【請求項５】
さらに、第１の画面には、印刷開始を指示する指示ボタンを有することを特徴とする請求項４に記載の画像供給装置の制御方法。
【請求項６】
前記第１情報を受信後、前記第２の画面を表示する前に、前記第１の画面を表示することを特徴とする請求項４ないし５のいずれか１項に記載の画像供給装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と通信する通信手段と、
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像データを記録媒体に記録する記録制御手段と、
前記通信手段により前記画像データを外部機器に送信する送信手段と、
前記外部機器における画像データを記憶するためのメモリの空容量を取得する取得手段と、
前記外部機器への画像データの保存が指示されている場合、前記取得手段により取得した前記空容量を基に前記撮像手段により撮影可能な画像の枚数を算出する算出手段と、
前記撮影可能な画像の枚数を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段により撮像された画像データの記録先を当該撮像装置と前記外部機器のいずれか、或は両方に指定する指定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記指定手段により画像の保存先として前記外部機器及び撮像装置が指定された場合、前記記録媒体の空き容量と前記外部機器のメモリの空き容量との内、少ない方の容量を基に前記撮影可能な枚数を算出する手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記送信手段により送信した前記画像データの容量に応じて、前記外部機器における画像データを記憶するためのメモリの空容量を計算する計算手段と、
前記計算手段による計算に基づいて、前記撮像手段により撮影可能な画像の枚数を更新する更新手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影可能な画像の枚数が１以下の場合、前記撮像手段による撮影を禁止する禁止手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影可能な画像の枚数が１以下の場合、警告表示する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記指定手段により画像の保存先として前記外部機器及び撮像装置が指定された場合、前記撮像装置及び前記外部機器における撮影可能な画像の枚数をそれぞれ表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像した画像データを外部機器に送信する撮像装置の制御方法であって、
前記外部機器における画像データを記憶するためのメモリの空容量を取得する取得工程と、
前記外部機器への画像データの送信に応じて、前記メモリの空容量を更新する更新工程と、
前記メモリの空容量を基に撮影可能な画像の枚数を算出する算出工程と、
前記撮影可能な画像の枚数を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置とその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明の特徴は、撮像装置からの画像データを受信して保存する外部機器のメモリ残量に基づいて撮影可能枚数を確認できる撮像装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１外部表示部２８は、主に露出制御や撮影可能枚数などの撮影に関する各種設定を表示する液晶素子である。第２外部表示部２９は、主に画像処理に関する各種の設定情報を中心に表示する液晶素子である。また第３外部表示部３０は、撮影画像の再生や、撮像素子１５から得られた撮影画像の情報、更には撮像装置２の詳細な各種設定状態等も表示するカラー液晶素子である。尚、これら第１乃至第３外部表示部２８〜３０は、それぞれ別々の表示部であっても良く、或は１つの表示部で実現されても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の記録媒体に対してデータを記録及び再生する記録再生装置であって、
各記録媒体ごとに表示領域を有する表示画面に対し、各記録媒体に記録されたデータを各々対応する表示領域に同時に表示する表示手段と、
前記表示画面に表示されたデータから特定のデータを選択する選択手段と、
前記選択されたデータの移動先を指定する指定手段と、を有し、
前記指定手段により指定された移動先に前記選択されたデータの記録元となる記録媒体以外の表示領域が存在する場合、前記選択されたデータを前記記録元となる記録媒体以外の表示領域の記録媒体に複製又は移動することを特徴とする記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
複数の記録媒体に記録されたデータを記録及び再生する記録再生方法であって、
各記録媒体ごとに表示領域を有する表示画面に対し、各記録媒体に記録されたデータを各々対応する表示領域に同時に表示する表示工程と、
前記表示画面に表示されたデータから特定のデータを選択する選択工程と、
選択された前記データの移動先を指定する指定工程と、
指定された移動先に前記選択されたデータの記録元となる記録媒体以外の表示領域が存在する場合、前記選択されたデータを前記記録元となる記録媒体以外の表示領域の記録媒体に複製又は移動する工程と、を有することを特徴とする記録再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の記録媒体に対してデータを記録及び再生する記録再生装置であって、各記録媒体ごとに表示領域を有する表示画面に対し、各記録媒体に記録されたデータを各々対応する表示領域に同時に表示する表示手段と、前記表示画面に表示されたデータから特定のデータを選択する選択手段と、前記選択されたデータの移動先を指定する指定手段と、を有し、前記指定手段により指定された移動先に前記選択されたデータの記録元となる記録媒体以外の表示領域が存在する場合、前記選択されたデータを前記記録元となる記録媒体以外の表示領域の記録媒体に複製又は移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、複数の記録媒体に記録されたデータを記録及び再生する記録再生方法であって、各記録媒体ごとに表示領域を有する表示画面に対し、各記録媒体に記録されたデータを各々対応する表示領域に同時に表示する表示工程と、前記表示画面に表示されたデータから特定のデータを選択する選択工程と、選択された前記データの移動先を指定する指定工程と、指定された移動先に前記選択されたデータの記録元となる記録媒体以外の表示領域が存在する場合、前記選択されたデータを前記記録元となる記録媒体以外の表示領域の記録媒体に複製又は移動する工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換する撮像手段と、
前記撮像手段の受光部よりも被写体側に配置された光学素子と、
前記光学素子の表面に付着した異物を除去する異物除去手段と、
前記異物除去手段による異物除去状況を前記撮像手段によって取得された前記異物除去手段の動作中の映像を用いて表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記撮像手段によって取得された前記異物除去手段の動作に伴う異物の挙動を示す映像を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記異物除去手段による異物除去動作前後の異物の存在状態に関する情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体像を光電変換する撮像手段と、該撮像手段の受光部よりも被写体側に配置された光学素子とを備える撮像装置を制御する方法であって、
前記光学素子の表面に付着した異物を異物除去手段により除去する異物除去工程と、
前記異物除去工程における前記異物除去手段による異物除去状況を前記撮像手段によって取得された前記異物除去手段の動作中の映像を用いて表示する表示工程と、
を具備することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、被写体像を光電変換する撮像手段と、前記撮像手段の受光部よりも被写体側に配置された光学素子と、前記光学素子の表面に付着した異物を除去する異物除去手段と、前記異物除去手段による異物除去状況を前記撮像手段によって取得された前記異物除去手段の動作中の映像を用いて表示する表示手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、被写体像を光電変換する撮像手段と、該撮像手段の受光部よりも被写体側に配置された光学素子とを備える撮像素子を制御する方法であって、前記光学素子の表面に付着した異物を異物除去手段により除去する異物除去工程と、前記異物除去工程における前記異物除去手段による異物除去状況を前記撮像手段によって取得された前記異物除去手段の動作中の映像を用いて表示する表示工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力フレームの画像情報と、複数の参照フレーム候補のうちのいずれかの画像情報とを用いて動き補償を行う動き補償器であって、
時間的に隣接する第１及び第２のフレーム間において、前記第１のフレームを構成する画素と、前記第２のフレームを構成する画素との差分を算出し、算出される差分が最小となる値に基づいて、前記第１のフレームに対する前記第２のフレームの位置の差を表す第１のずれ量を検出する検出手段と、
前記複数の参照フレーム候補のそれぞれのフレームについての前記第１のずれ量に基づき、前記入力フレームと前記複数の参照フレーム候補のそれぞれのフレームとの第２のずれ量を算出する算出手段と、
前記第２のずれ量が最小となる前記参照フレーム候補を、参照フレームとして選択する選択手段と、
前記入力フレームを構成する各マクロブロックについて、前記参照フレームを構成する各マクロブロックに基づき、動きベクトルを算出する動きベクトル算出手段と
を備えることを特徴とする動き補償器。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記複数の参照フレーム候補のうち前記入力フレームに時間的に隣接するフレームと、前記入力フレームとの間で前記入力フレームについて検出された前記第１のずれ量と、前記入力フレームと、前記入力フレームに時間的に隣接しないその他の参照フレーム候補のそれぞれのフレームとの間で求められる前記第２のずれ量とのうち、ずれ量が最小となる前記参照フレーム候補を、前記参照フレームとして選択することを特徴とする請求項１に記載の動き補償器。
【請求項３】
前記複数の参照フレーム候補のうち前記入力フレームに時間的に隣接するフレームと、前記入力フレームとの間で前記入力フレームについて検出された前記第１のずれ量が、予め定められた閾値を超える場合に、
前記選択手段は、前記第２のずれ量が最小となる前記参照フレーム候補を、前記参照フレームとして選択することを特徴とする請求項１に記載の動き補償器。
【請求項４】
前記第２のずれ量が最小となる前記参照フレーム候補についての、前記第１のずれ量が、予め定められた閾値を超える場合に、前記選択手段は、前記複数の参照フレーム候補のうち、前記入力フレームに時間的に隣接するフレームを前記参照フレームとして選択することを特徴とする請求項１に記載の動き補償器。
【請求項５】
前記算出手段は、前記入力フレームと前記複数の参照フレーム候補のいずれかのフレームとの間に含まれるフレームについての前記第１のずれ量の加算により、前記第２のずれ量を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動き補償器。
【請求項６】
前記検出手段は、前記入力フレーム及び前記参照フレーム候補を複数の領域に分割し各々の領域に対して前記第１のずれ量を検出し、
前記算出手段は、前記各々の領域に対して前記第２のずれ量を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動き補償器。
【請求項７】
入力フレームの画像情報と、複数の参照フレーム候補のうちのいずれかの画像情報とを用いて動き補償を行う動き補償処理方法であって、
時間的に隣接する第１及び第２のフレーム間において、前記第１のフレームを構成する画素と、前記第２のフレームを構成する画素との差分を算出し、算出される差分が最小となる値に基づいて、前記第１のフレームに対する前記第２のフレームの位置の差を表す第１のずれ量を検出する検出工程と、
前記複数の参照フレーム候補のそれぞれのフレームについての前記第１のずれ量に基づき、前記入力フレームと前記複数の参照フレーム候補のそれぞれのフレームとの第２のずれ量を算出する算出工程と、
前記第２のずれ量が最小となる前記参照フレーム候補を、参照フレームとして選択する選択工程と、
前記入力フレームを構成する各マクロブロックについて、前記参照フレームを構成する各マクロブロックに基づき、動きベクトルを算出する動きベクトル算出工程と
を備えることを特徴とする動き補償処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の動き補償器としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを記憶するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明は、入力フレームの画像情報と、複数の参照フレーム候補のうちのいずれかの画像情報とを用いて動き補償を行う動き補償器であって、
時間的に隣接する第１及び第２のフレーム間において、前記第１のフレームを構成する画素と、前記第２のフレームを構成する画素との差分を算出し、算出される差分が最小となる値に基づいて、前記第１のフレームに対する前記第２のフレームの位置の差を表す第１のずれ量を検出する検出手段と、
前記複数の参照フレーム候補のそれぞれのフレームについての前記第１のずれ量に基づき、前記入力フレームと前記複数の参照フレーム候補のそれぞれのフレームとの第２のずれ量を算出する算出手段と、
前記第２のずれ量が最小となる前記参照フレーム候補を、参照フレームとして選択する選択手段と、
前記入力フレームを構成する各マクロブロックについて、前記参照フレームを構成する各マクロブロックに基づき、動きベクトルを算出する動きベクトル算出手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、ステップＳ３０３では、フレーム間動き演算部１０４が、現在フレーム番号と参照フレーム候補番号との間に位置するフレーム（現在フレームを含む）についてのグローバルベクトルと、該参照フレーム候補番号とを取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
例えば、現在フレーム番号を３番とし、参照フレーム候補番号が０番の場合を考える。このとき、現在フレーム番号と参照フレーム番号との間に位置するフレームとは、図２のフレーム番号１、フレーム番号２及びフレーム番号３であり、フレーム間動き演算部１０４は、各フレームについてグローバルベクトルを取得する。併せて、参照フレーム候補番号として０番を取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムに与えられた周波数帯域が複数の周波数ブロックを含み、各周波数ブロックが複数のリソースブロックを含んでおり、個々の通信端末に対して少なくともひとつのリソースブロックを割り当てる周波数スケジューリング部と、
前記周波数スケジューリング部において少なくともひとつのリソースブロックを割り当てた通信端末に対して、データチャネルを生成する第１生成部と、
前記周波数スケジューリング部において少なくともひとつのリソースブロックを割り当てた通信端末単位に、特定制御チャネルを生成する第２生成部と、
前記周波数スケジューリング部において少なくともひとつのリソースブロックを割り当てた通信端末に共通の不特定制御チャネルを生成する第３生成部と、
通信端末に通知するための報知情報が含まれた報知チャネルを生成する第４生成部と、
通信システムに与えられた周波数帯域に含まれた複数の周波数ブロックのうち、中心周波数を含む周波数ブロックに、前記第４生成部において生成した報知チャネルを配置させるとともに、通信システムに与えられた周波数帯域に含まれた複数の周波数ブロックにわたって、前記第３生成部において生成した不特定制御チャネルと、前記第２生成部において生成した少なくともひとつの特定制御チャネルと、前記第１生成部において生成した少なくともひとつのデータチャネルとを配置させる多重化部と、
前記多重化部の出力信号を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記第２生成部において生成される特定制御チャネルには、データ変調方式に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記第２生成部において生成される特定制御チャネルには、符号化方式に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記第２生成部において生成される特定制御チャネルには、ハイブリッド再送制御に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記多重化部は、前記第３生成部において生成した不特定制御チャネルおよび前記第２生成部において生成した少なくともひとつの特定制御チャネルに対して、前記第１生成部において生成した少なくともひとつのデータチャネルを時間多重化させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
前記多重化部は、データチャネルと同様にページングチャネルを配置させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
通信システムに与えられた周波数帯域が複数の周波数ブロックを含み、各周波数ブロックが複数のリソースブロックを含んでおり、個々の通信端末に対して少なくともひとつのリソースブロックを割り当てるステップと、
少なくともひとつのリソースブロックを割り当てた通信端末に対して、データチャネルを生成するステップと、
少なくともひとつのリソースブロックを割り当てた通信端末単位に、特定制御チャネルを生成するステップと、
少なくともひとつのリソースブロックを割り当てた通信端末に共通の不特定制御チャネルを生成するステップと、
通信端末に通知するための報知情報が含まれた報知チャネルを生成するステップと、
通信システムに与えられた周波数帯域に含まれた複数の周波数ブロックのうち、中心周波数を含む周波数ブロックに、報知チャネルを配置させるとともに、通信システムに与えられた周波数帯域に含まれた複数の周波数ブロックにわたって、不特定制御チャネル、少なくともひとつの特定制御チャネル、少なくともひとつのデータチャネルを配置させるステップと、
前記配置させるステップからの出力信号を送信するステップと、
を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項８】
前記特定制御チャネルを生成するステップにおいて生成される特定制御チャネルには、データ変調方式に関する情報が含まれることを特徴とする請求項７に記載の送信方法。
【請求項９】
前記特定制御チャネルを生成するステップにおいて生成される特定制御チャネルには、符号化方式に関する情報が含まれることを特徴とする請求項７に記載の送信方法。
【請求項１０】
前記特定制御チャネルを生成するステップにおいて生成される特定制御チャネルには、ハイブリッド再送制御に関する情報が含まれることを特徴とする請求項７に記載の送信方法。
【請求項１１】
前記配置させるステップは、不特定制御チャネルおよび少なくともひとつの特定制御チャネルに対して、少なくともひとつのデータチャネルを時間多重化させることを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１２】
前記配置させるステップは、データチャネルと同様にページングチャネルを配置させることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置及び送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態によれば、送信装置が使用される。送信装置は、
通信システムに与えられた周波数帯域が複数の周波数ブロックを含み、各周波数ブロックが複数のリソースブロックを含んでおり、個々の通信端末に対して少なくともひとつのリソースブロックを割り当てる周波数スケジューリング部と、
前記周波数スケジューリング部において少なくともひとつのリソースブロックを割り当てた通信端末に対して、データチャネルを生成する第１生成部と、
前記周波数スケジューリング部において少なくともひとつのリソースブロックを割り当てた通信端末単位に、特定制御チャネルを生成する第２生成部と、
前記周波数スケジューリング部において少なくともひとつのリソースブロックを割り当てた通信端末に共通の不特定制御チャネルを生成する第３生成部と、
通信端末に通知するための報知情報が含まれた報知チャネルを生成する第４生成部と、
通信システムに与えられた周波数帯域に含まれた複数の周波数ブロックのうち、中心周波数を含む周波数ブロックに、前記第４生成部において生成した報知チャネルを配置させるとともに、通信システムに与えられた周波数帯域に含まれた複数の周波数ブロックにわたって、前記第３生成部において生成した不特定制御チャネルと、前記第２生成部において生成した少なくともひとつの特定制御チャネルと、前記第１生成部において生成した少なくともひとつのデータチャネルとを配置させる多重化部と、
前記多重化部の出力信号を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする送信装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＯＦＤＭシンボルが含まれたスロットを生成する生成部と、
前記生成部において生成したスロットを送信する送信部と
を備え、
前記生成部は、スロットの後方のＯＦＤＭシンボルに同期チャネルを配置するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルのそれぞれに対してサイクリックプリフィックスを配置させており、複数種類規定されたサイクリックプリフィックスの長さのうちのいずれかを使用することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記生成部は、スロットの末尾に同期チャネルを配置することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記生成部は、同期チャネルとして、プライマリ同期チャネルおよびセカンダリ同期チャネルをひとつのスロット内に配置することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記生成部は、スロットの末尾のＯＦＤＭシンボルにプライマリ同期チャネルを配置し、プライマリ同期チャネルを配置したＯＦＤＭシンボルの前のＯＦＤＭシンボルにセカンダリ同期チャネルを配置することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記生成部は、周波数領域において２種類の系列が交互に配置されたセカンダリ同期チャネルを配置することを特徴とする請求項３または４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記生成部は、複数のスロットによって構成されたフレームも生成しており、ひとつのフレームに複数のセカンダリ同期チャネルを配置し、各セカンダリ同期チャネルのパターンを変えることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
前記生成部は、マルチキャストのＯＦＤＭシンボルに対して、ユニキャストのＯＦＤＭシンボルよりも長いサイクリックプリフィックスを使用することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項８】
複数のＯＦＤＭシンボルが含まれたスロットを生成するステップと、
生成したスロットを送信するステップと
を備え、
前記生成するステップは、スロットの後方のＯＦＤＭシンボルに同期チャネルを配置するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルのそれぞれに対してサイクリックプリフィックスを配置させており、複数種類規定されたサイクリックプリフィックスの長さのうちのいずれかを使用することを特徴とする送信方法。
【請求項９】
前記生成するステップは、スロットの末尾に同期チャネルを配置することを特徴とする請求項８に記載の送信方法。
【請求項１０】
前記生成するステップは、同期チャネルとして、プライマリ同期チャネルおよびセカンダリ同期チャネルをひとつのスロット内に配置することを特徴とする請求項８に記載の送信方法。
【請求項１１】
前記生成するステップは、スロットの末尾のＯＦＤＭシンボルにプライマリ同期チャネルを配置し、プライマリ同期チャネルを配置したＯＦＤＭシンボルの前のＯＦＤＭシンボルにセカンダリ同期チャネルを配置することを特徴とする請求項１０に記載の送信方法。
【請求項１２】
前記生成するステップは、周波数領域において２種類の系列が交互に配置されたセカンダリ同期チャネルを配置することを特徴とする請求項１０または１１に記載の送信方法。
【請求項１３】
前記生成するステップは、複数のスロットによって構成されたフレームも生成しており、ひとつのフレームに複数のセカンダリ同期チャネルを配置し、各セカンダリ同期チャネルのパターンを変えることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の送信方法。
【請求項１４】
前記生成するステップは、マルチキャストのＯＦＤＭシンボルに対して、ユニキャストのＯＦＤＭシンボルよりも長いサイクリックプリフィックスを使用することを特徴とする請求項８に記載の送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置および送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、同期チャネルの検出精度を改善することができる送信装置および送信方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本送信装置は、
複数のＯＦＤＭシンボルが含まれたスロットを生成する生成部と、
前記生成部において生成したスロットを送信する送信部と
を備え、
前記生成部は、スロットの後方のＯＦＤＭシンボルに同期チャネルを配置するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルのそれぞれに対してサイクリックプリフィックスを配置させており、複数種類規定されたサイクリックプリフィックスの長さのうちのいずれかを使用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本送信方法は、
複数のＯＦＤＭシンボルが含まれたスロットを生成するステップと、
生成したスロットを送信するステップと
を備え、
前記生成するステップは、スロットの後方のＯＦＤＭシンボルに同期チャネルを配置するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルのそれぞれに対してサイクリックプリフィックスを配置させており、複数種類規定されたサイクリックプリフィックスの長さのうちのいずれかを使用する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の実施例によれば、同期チャネルの検出精度を改善することができる送信装置および送信方法を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と無線を用いて通信する通信手段を有する通信装置であって、
前記通信手段により通信可能な外部機器の情報を複数保持することが可能な保持手段と、
前記保持手段により保持された前記外部機器の情報に基づき、前記通信手段により通信する外部機器を指定する指定手段と、
自機に関する情報である自機情報を表示可能な表示手段とを有し、
前記指定手段で指定された外部機器が、前記通信装置との通信の確立のために前記自機情報の指定が必要な装置である場合、前記表示手段は前記自機情報を表示することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記指定手段で指定された外部機器が、前記通信装置との通信の確立のために前記自機情報の指定が必要ない装置である場合、前記表示手段は前記自機情報を表示しないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記外部機器の情報は、前記外部機器の機種情報を含み、
前記指定手段で指定された外部機器の機種が、前記通信装置との通信の確立のために前記自機情報の指定が必要な機種である場合、前記表示手段は前記自機情報を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記機種情報が撮像装置を示す場合、前記表示手段は前記自機情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記機種情報がパーソナルコンピュータを示す場合、前記表示手段は前記自機情報を表示しないことを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記機種情報がパーソナルコンピュータである外部機器の情報は、前記外部機器と通信するためのネットワーク識別子を含み、
前記機種情報がパーソナルコンピュータを示す場合、前記表示手段は前記ネットワーク識別子を表示することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記機種情報がプリンタを示す場合、前記表示手段は前記自機情報を表示しないことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記自機情報は、前記通信装置に設定されたニックネームを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
外部機器と無線を用いて通信する通信手段と、前記通信手段により通信可能な外部機器の情報を複数保持することが可能な保持手段とをする通信装置の制御方法であって、
前記保持手段により保持された前記外部機器の情報に基づき、前記通信手段により通信する外部機器を指定する指定工程と、
自機に関する情報である自機情報を表示可能な表示工程とを有し、
前記表示工程では、前記指定工程で指定された外部機器が、前記通信装置との通信の確立のために前記自機情報の指定が必要な装置である場合、前記自機情報を表示することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は無線機能を搭載した通信装置及びその制御方法に関し、特に、無線接続を容易にするための情報表示に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明による通信装置は、
外部機器と無線を用いて通信する通信手段を有する通信装置であって、
前記通信手段により通信可能な外部機器の情報を複数保持することが可能な保持手段と、
前記保持手段により保持された前記外部機器の情報に基づき、前記通信手段により通信する外部機器を指定する指定手段と、
自機に関する情報である自機情報を表示可能な表示手段とを有し、
前記指定手段で指定された外部機器が、前記通信装置との通信の確立のために前記自機情報の指定が必要な装置である場合、前記表示手段は前記自機情報を表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、上記の課題を解決するための本発明による通信装置の制御方法は、
外部機器と無線を用いて通信する通信手段と、前記通信手段により通信可能な外部機器の情報を複数保持することが可能な保持手段とをする通信装置の制御方法であって、
前記保持手段により保持された前記外部機器の情報に基づき、前記通信手段により通信する外部機器を指定する指定工程と、
自機に関する情報である自機情報を表示可能な表示工程とを有し、
前記表示工程では、前記指定工程で指定された外部機器が、前記通信装置との通信の確立のために前記自機情報の指定が必要な装置である場合、前記自機情報を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルで構成された少なくとも１つのセルアレイを有する感知装置を用いて基板に定義されたフィールドの表面レベルを判読する方法において、
前記少なくとも１つのセルアレイを構成する前記セルのうち一部を選択して有効セルを選定するステップと、
前記フィールドの表面に光を照射するステップと、
前記表面から前記有効セルに反射する光を感知して有効レベル信号を抽出するステップと、
を含むことを特徴とする表面レベル判読方法。
【請求項２】
前記フィールドは、測定許容領域及び測定禁止領域を具備することを特徴とする請求項１記載の表面レベル判読方法。
【請求項３】
前記フィールドは、行方向及び列方向に沿って２次元的に配列された複数のチップ及び前記チップ間に配置されたスクライブラインを具備し、前記測定許容領域は前記チップに重畳され、前記測定禁止領域は前記スクライブラインを含むことを特徴とする請求項２記載の表面レベル判読方法。
【請求項４】
前記フィールドは、行方向及び列方向に沿って２次元的に配列された複数のチップ、前記チップ間に配置されたスクライブライン、及びエッジ余白を具備し、前記測定許容領域は前記エッジ余白から離隔されたチップ内で重畳され、前記測定禁止領域は前記エッジ余白に接触されたチップ及び前記スクライブラインを含むことを特徴とする請求項２記載の表面レベル判読方法。
【請求項５】
前記有効セルは、前記測定許容領域に対応することを特徴とする請求項２記載の表面レベル判読方法。
【請求項６】
前記有効セルを選定することは、
前記セルアレイを構成する前記セルを小グループに分割し、
前記小グループのうち前記測定許容領域に対応させることにより選択することを特徴とする請求項２記載の表面レベル判読方法。
【請求項７】
前記セルは、前記セルアレイ内に行方向及び列方向に沿って２次元的に配列されることを特徴とする請求項１記載の表面レベル判読方法。
【請求項８】
前記セルは、フォトダイオードを含むことを特徴とする請求項１記載の表面レベル判読方法。
【請求項９】
前記セルアレイは、ＣＭＯＳイメージセンサまたはＣＣＤであることを特徴とする請求項１記載の表面レベル判読方法。
【請求項１０】
複数のセルで構成された少なくとも１つのセルアレイを有する感知装置を用いて基板に定義されたフィールドの表面レベルを判読し、前記フィールドのレベルを制御する露光装置のレベル制御方法において、
前記少なくとも１つのセルアレイを構成する前記セルのうち一部を選択して有効セルを選定するステップと、
前記フィールドの表面に光を照射するステップと、
前記表面から前記有効セルに反射する光を感知して有効レベル信号を抽出するステップと、
前記有効レベル信号を用いて前記フィールドの表面レベルを判読するステップと、
前記表面レベルが判読された基板をレべリングステージに装着するステップと、
前記表面レベルを用いて前記レべリングステージに装着された前記基板を上下、左右、前後、及び回転方向に制御するステップと、
を含むことを特徴とする露光装置のレベル制御方法。
【請求項１１】
前記フィールドは、測定許容領域及び測定禁止領域を具備することを特徴とする請求項１０記載の露光装置のレベル制御方法。
【請求項１２】
前記有効セルは、前記測定許容領域に対応することを特徴とする請求項１１記載の露光装置のレベル制御方法。
【請求項１３】
前記有効セルを選定することは、
前記セルアレイを構成する前記セルを小グループで分割し、
前記小グループのうち前記測定許容領域に対応させることにより選択することを特徴とする請求項１１記載の露光装置のレベル制御方法。
【請求項１４】
前記セルは、フォトダイオードを含むことを特徴とする請求項１０記載の露光装置のレベル制御方法。
【請求項１５】
前記セルアレイは、ＣＭＯＳイメージセンサまたはＣＣＤであることを特徴とする請求項１０記載の露光装置のレベル制御方法。