Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記端末装置のユーザに閲覧させる目的データをカテゴリに分類するサーバであって、
前記目的データを複数の候補カテゴリデータと関連付けて記憶する手段と、
前記端末装置から、前記ユーザによる前記複数の候補カテゴリデータのうち一の選択を表すデータを受信したことに応じて、前記選択をした候補カテゴリデータに関連付けられた目的データを送信する手段と、
前記端末装置から前記ユーザによる前記目的データの選択を表すデータを受け付けたことに応じて、前記ユーザが前記選択をした候補カテゴリデータの選択回数データをカウントアップして、前記選択をした目的データおよび前記選択をした候補カテゴリデータに関連付けて記憶する手段と、
所定の期間における前記選択回数データに基づき、前記目的データを分類する前記カテゴリの決定をする手段と、
を備えるサーバ。
【請求項２】
前記決定をするカテゴリは、前記候補カテゴリデータの選択回数が所定の回数以上のものであることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記決定をするカテゴリは、前記候補カテゴリデータの選択回数が所定の順位以上のものであることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
前記決定をするカテゴリは、前記候補カテゴリデータの選択回数の相対評価により決定するものであることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項５】
前記決定をしたカテゴリデータと関連付けて、前記目的データに含まれるキーワードデータを抽出して記憶する手段を更に備える請求項１から請求項４のいずれかに記載のサーバ。
【請求項６】
前記目的データとは別の新たな目的データの登録を受け付けたことに応じて、前記新たな目的データと前記キーワードデータとの類似度の算出をする手段と、
前記算出をした類似度に基づくカテゴリの評価に従い、前記新たな目的データを分類するカテゴリを決定する手段と、
を更に備える請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記目的データを複数の前記カテゴリデータと関連付けて記憶する手段が、前記目的データと前記キーワードデータとの類似度の算出をし、当該算出をした類似度に基づくカテゴリの評価に従い前記候補カテゴリデータを選択することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記決定をしたカテゴリデータと関連付けて前記目的データに含まれるキーワードデータを抽出して記憶する手段が、前記カテゴリの選択回数に基づく選択確率データを更に関連付けて記憶し、
前記キーワードデータに関連付くカテゴリの評価が、前記類似度および前記選択確率データに基づくことを特徴とする請求項６または請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
端末装置と通信ネットワークを介して接続されたサーバが、前記端末装置のユーザに閲覧させる目的データをカテゴリに分類する方法であって、
前記目的データを複数の候補カテゴリデータと関連付けて記憶するステップと、
前記端末装置から、前記ユーザによる前記複数の候補カテゴリデータのうち一の選択を表すデータを受信したことに応じて、前記選択をした候補カテゴリデータに関連付けられた目的データを送信するステップと、
前記端末装置から前記ユーザによる前記目的データの選択を表すデータを受け付けたことに応じて、前記ユーザが前記選択をした候補カテゴリデータの選択回数データをカウントアップして、前記選択をした目的データおよび前記選択をした候補カテゴリデータに関連付けて記憶するステップと、
所定の期間における前記選択回数データに基づき、前記目的データを分類する前記カテゴリの決定をするステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
端末装置と通信ネットワークを介して接続されたサーバに、前記端末装置のユーザに閲覧させる目的データをカテゴリに分類させるプログラムであって、
前記目的データを複数の候補カテゴリデータと関連付けて記憶させるステップと、
前記端末装置から、前記ユーザによる前記複数の候補カテゴリデータのうち一の選択を表すデータを受信したことに応じて、前記選択をした候補カテゴリデータに関連付けられた目的データを送信させるステップと、
前記端末装置から前記ユーザによる前記目的データの選択を表すデータを受け付けたことに応じて、前記ユーザが前記選択をした候補カテゴリデータの選択回数データをカウントアップして、前記選択をした目的データおよび前記選択をした候補カテゴリデータに関連付けて記憶させるステップと、
所定の期間における前記選択回数データに基づき、前記目的データを分類する前記カテゴリの決定をさせるステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月27日(2008.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被検体に反転回復ＭＲシーケンスを印加して、各々の画素が関連するＭＲ信号及び位相ベクトルを持っている指定されたサイズの画素行列を有する最初の画像を構成するための１組のＭＲデータを取得するステップと、
前記最初の画像の画素によって与えられた情報から、前記指定されたサイズよりも実質的に小さいサイズの画素行列を有する位相ベクトル画像を作成するステップと、
前記位相ベクトル画像に領域成長手法を適用して、前記位相ベクトル画像から位相誤差を除去するステップと、
前記位相ベクトル画像を前記指定されたサイズの画素行列まで拡大するステップと、
前記最初の画像の画素行列を拡大した前記位相ベクトル画像と選択的に組み合わせて位相補正された位相感応性反転回復画像を提供するステップと、
を有し、
前記位相ベクトル画像を作成するステップは、第１の画素行列を有する第１の中間画像であって、該第１の画素行列の各々の画素が、前記最初の画像のうちの負の実数成分を持つ位相ベクトルを反転した後に、前記最初の画像のうちの対応する画素のグループの信号を選択的に平均することによって導き出された信号強度を持っている第１の中間画像を構成するステップと、第２の画素行列を有する第２の中間画像であって、該第２の画素行列の各々の画素が、前記最初の画像のうちの負の虚数成分を持つ位相ベクトルを反転した後に、前記最初の画像のうちの対応する画素のグループの信号を選択的に平均することによって導き出された信号強度を持っている第２の中間画像を構成するステップと、前記第１および第２の中間画像を選択的に処理して、前記位相ベクトル画像を形成するステップと、を有し
前記前記第１および第２の中間画像を選択的に処理するステップは、前記第１および第２の中間画像の対応する画素を比較し、該比較された画素のうちの振幅の大きい方の画素を前記位相ベクトル画像の画素として選択することを有していることを特徴とする位相感応性ＭＲイメージング方法。
【請求項２】 前記領域成長手法は、前記位相ベクトル画像の中の１つの画素をランダムにシード画素として選択するステップと、前記シード画素の位相ベクトルと前記位相ベクトル画像の中の近隣の画素の位相ベクトルとの間の角度が第１又は第２の角度範囲内にあるかどうか判定するステップと、前記角度が前記第１の角度範囲内にある場合には、前記近隣の画素をその後に使用するためのシード画素として選択するステップと、前記角度が前記第２の角度範囲内にある場合には、前記近隣の画素の位相ベクトルを反転して、該画素をその後に使用するためのシード画素として選択するステップと、前記角度が前記第１の角度範囲内にも又前記第２の角度範囲内にもない場合には、前記近隣の画素をシード画素として使用しないステップと、を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記拡大された位相ベクトル画像に低域通過フィルタを適用して、該画像からノイズを除去する請求項２記載の方法。
【請求項４】 前記方法がマルチスライス・イメージングに用いられ、前記データがイメージング時間の短縮のために分散インターリーブ型データ取得法に従って取得される請求項３記載の方法。
【請求項５】 前記反転回復ＭＲシーケンスにおける反転時間が、前記位相感応性反転回復画像における特定の範囲内のＴ１を持つ組織を実質的に抑圧するように選択されており、該特定の範囲は前記選択された反転時間よりも選択的に小さい又は大きいＴ１を含んでいる請求項３記載の方法。
【請求項６】 前記第１の角度範囲は０°±θ０であり、前記第２の角度範囲はπ±θ０であり、θ０は９０°より実質的に小さい選ばれた角度である請求項２記載の方法。
【請求項７】 前記θ０がほぼ２０°±１０°の範囲内から選ばれている請求項６記載の方法。
【請求項８】 前記最初の画像の画素行列の前記指定されたサイズが２５６×２５６であり、前記位相ベクトル画像のサイズが６４×６４である請求項２記載の方法。
【請求項９】 所与のスライスについての前記反転回復ＭＲシーケンスが、特定の反転回復パルス及びそれに続く特定の反転時間の後の１組の対応する取得パルスを含んでいる請求項４記載の方法。
【請求項１０】 前記方法は、前記特定の反転時間中に、前記所与のスライスの後に続く複数のスライスにそれぞれ関連した複数の反転回復パルスを発生するステップを含んでいる請求項９記載の方法。
【請求項１１】 前記方法は、前記特定の反転時間中に、前記所与のスライスの後に続く複数のスライスにそれぞれ関連した複数の反転回復パルスを、前記所与のスライスの前にある複数のスライスにそれぞれ関連した複数の取得パルスとインターリーブするステップを含んでいる請求項９記載の方法。
【請求項１２】 被検体に反転回復ＭＲシーケンスを印加して、指定されたサイズの画素行列を有する最初の画像を構成するための１組のＭＲデータを取得するように配置されている１組のＭＲ構成要素と、
分散インターリーブ型モードでデータを取得するように前記ＭＲ構成要素を作動するパルス・シーケンス制御装置であって、所与のスライスについての反転パルスがが他の２つのスライスについてのイメージング・パルスの間に配置される、前記パルス・シーケンス制御装置と、
前記ＭＲデータを受け取って、前記最初の画像の画素によって与えられた情報から、前記指定されたサイズよりも実質的に小さいサイズの画素行列を有する位相ベクトル画像を作成するデータ処理装置であって、前記位相ベクトル画像に領域成長手法を適用して、前記位相ベクトル画像から位相誤差を除去するように配置されているデータ処理装置と、
前記位相ベクトル画像を前記指定されたサイズの画素行列まで拡大する手段と、
前記最初の画像の画素行列を拡大した前記位相ベクトル画像と選択的に組み合わせて位相補正された位相感応性反転回復画像を提供する手段と、
を有し、
前記データ処理装置は、第１の画素行列を有する第１の中間画像であって、該第１の画素行列の各々の画素が、前記最初の画像のうちの負の実数成分を持つ位相ベクトルを反転した後に、前記最初の画像のうちの対応する画素のグループの信号を選択的に平均することによって導き出された信号強度を持っている第１の中間画像を構成すると共に、第２の画素行列を有する第２の中間画像であって、該第２の画素行列の各々の画素が、前記最初の画像のうちの負の虚数成分を持つ位相ベクトルを反転した後に、前記最初の画像のうちの対応する画素のグループの信号を選択的に平均することによって導き出された信号強度を持っている第２の中間画像を構成する機能を有しており、
前記データ処理装置は、前記第１および第２の中間画像の対応する画素を比較し、該比較された画素のうちの振幅の大きい方の画素を前記位相ベクトル画像の画素として選択することにより、前記第１および第２の中間画像から前記位相ベクトル画像を形成する機能を有していることを特徴とするＭＲイメージング装置。
【請求項１３】 前記イメージング装置は、前記位相ベクトル画像を拡大スク機能を有しており、更に前記拡大された位相ベクトル画像からノイズを除去するように配置された低域通過フィルタを含んでいる請求項１２記載のＭＲイメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル基板に１または複数の印刷回路基板が、フレキシブル基板にＩＣ回路を搭載した複数の半導体装置を介して接続されたパネルアセンブリを保持するパネルホルダ装置において、
前記パネル基板が水平状態に載置され、水平方向に向けて平行に配設した複数本のホルダアームからなるアームユニットと、
前記各ホルダアームのうち、少なくとも２本のホルダアームの下部位置に装着され、前記印刷回路基板の下面に当接する基板支え部材と、
これら各基板支え部材を、前記ホルダアームの先端から突出しない退避位置と、このホルダアームの先端から突出して、前記印刷回路基板の下面と当接する作動位置とに変位させる進退駆動手段と
から構成したことを特徴とするパネルホルダ装置。
【請求項２】
前記進退駆動手段はエアシリンダであり、前記基板支え部材はこのエアシリンダのピストンロッドであって、常時には、この基板支え部材を作動位置となし、エアシリンダに加圧空気を供給することにより退避位置に変位するように作動するものであることを特徴とする請求項１記載のパネルホルダ装置。
【請求項３】
前記パネルアセンブリを形成するために、複数のステージを備えており、これら各ステージにそれぞれパネルホルダ装置が配置され、これら両パネルホルダ装置間で前記パネルアセンブリの受渡を行うために、一方のパネルホルダ装置のアームユニットを構成する各ホルダアーム間に、他方のパネルホルダ装置のアームユニットを構成する各ホルダアームが進入可能となっており、かつこれらアームユニットには水平回動手段，前後動手段及び昇降動手段を設ける構成としたことを特徴とする請求項２記載のパネルホルダ装置。
【請求項４】
前記アームユニットは、前記水平回動手段により９０度毎にインデックス回転するものであり、この水平回動手段には、各インデックス角度位置に前記エアシリンダへの加圧エアの配管を接続した接続ポートが形成されており、加圧エア源からの配管はコネクタに接続されており、このコネクタは接離手段によって、これら各接続ポートに選択的に接続される構成としたことを特徴とする請求項３記載のパネルホルダ装置。
【請求項５】
前記アームユニットを構成する各ホルダアームは相互に近接・離間する方向に位置調整可能な構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のパネルホルダ装置。
【請求項６】
前記各ホルダアームは、前記パネルの短辺と平行な方向に複数配列したものからなり、前記各基板支え部材はこれら各ホルダアームの少なくとも１箇所において、軸線方向の前後に向けて設けると共に、ホルダアームの軸線と直交する両方向にも配置する構成としたことを特徴とする請求項５記載のパネルホルダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明は、パネル基板に１または複数の印刷回路基板が、フレキシブル基板にＩＣ回路を搭載した複数の半導体装置を介して接続されたパネルアセンブリを保持するパネルホルダ装置であって、前記パネル基板が水平状態に載置され、水平方向に向けて平行に配設した複数本のホルダアームからなるアームユニットと、前記各ホルダアームのうち、少なくとも２本のホルダアームの下部位置に装着され、前記印刷回路基板の下面に当接する基板支え部材と、これら各基板支え部材を、前記ホルダアームの先端から突出しない退避位置と、このホルダアームの先端から突出して、前記印刷回路基板の下面と当接する作動位置とに変位させる進退駆動手段とから構成したことをその特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、検査ステージ１４の下流側には、ＰＣＢ３を接続するＰＣＢ接続ステージ１５が設けられている。このＰＣＢ接続ステージ１５では、パネル基板１の長辺に搭載された複数の半導体装置２からなる半導体装置群全体に対して２枚のＰＣＢ３が接続されるようになっている。なお、ＰＣＢ３は全体で１枚、また３枚以上に分けて接続される場合もある。そして、ＰＣＢ３が貼り付けられた後、半導体装置２とＰＣＢ３との接続部に封止樹脂を塗布する樹脂塗布ステージ１６に移行し、これによってパネル基板１の１つの辺への半導体装置２及びＰＣＢ３の接続が完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された一対の基板と、マトリクス状に配置された複数の表示画素からなる表示部と、前記表示部を囲む周辺領域と、を備える液晶表示パネルと、
前記表示画素を駆動する駆動回路と、
前記駆動回路を制御するコントローラと、
前記駆動回路および前記コントローラに電源を供給する電源回路と、を有する液晶表示装置であって、
前記コントローラおよび前記電源回路は１チップのシステムＩＣに内蔵されているとともに、前記周辺領域に配置されている液晶表示装置。
【請求項２】
前記周辺領域に接続されたフレキシブル基板をさらに有する液晶表示装置であって、
前記フレキシブル基板に、前記システムＩＣに必要な周辺回路が実装されている請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記駆動回路は、前記周辺領域に配置された複数の回路部を有し、
前記システムＩＣは、前記回路部の間に配置されている請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記システムＩＣは、前記周辺領域において、前記表示部の端辺に沿って配置されているとともに、前記端辺の中央近傍に配置されている請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記システムＩＣは、前記一対の基板の一方にＣＯＧ実装されている請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に電気光学物質により構成される電気光学層が挟持され、複数の画素領域を備えるとともに、一方の基板から入射した光を他方の基板側で反射させて表示をなす電気光学装置において、
光を入射する側における基板の光入射面と反対側に溝状に形成され、入射光を反射させて前記各画素領域に集光させる集光部を備え、
少なくともスイッチング素子の半導体層が前記集光部を構成する溝内に設けられ、
該溝の上面を覆うようにして遮光層が設けられることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記溝は、平面視した状態で前記各画素領域を区画するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記遮光層は、前記半導体層に接続される配線層の一部から構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記遮光層は、反射部材としての機能を兼ねることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記集光部を構成する溝は、前記基板の入射面側に向かって幅が狭まる断面形状を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記集光部を構成する溝は、第１の斜面と第２の斜面とを有する断面が二等辺三角形状であり、前記第１の斜面と前記第２の斜面には、光反射膜が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記電気光学装置においては、前記溝は、平面視した状態で前記各画素領域を区画するように形成されるのが好ましい。
この構成によれば、溝の界面で反射された光を各画素領域内に取り込むことができ、光利用効率をより向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記電気光学装置においては、前記遮光層は、前記半導体層に接続される配線層の一部から構成されるのが好ましい。
この構成によれば、半導体層に接続される配線層が遮光層として用いられるので、遮光層を別途設ける必要を無くすことができ、コストの低減を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記電気光学装置においては、前記遮光層は、反射部材としての機能を兼ねるようにしてもよい。
この構成によれば、遮光層が反射部材として機能するので、各画素領域内に取り込まれ、他方の基板で反射された光のうち遮光層に入射した光を遮光層で再度反射し、結果的に画素領域から反射光として取り出すことができる。よって、遮光層に光が吸収されてしまうのを防止し、表示光としての利用効率をより高めることができる。
また、上記電気光学装置においては、前記集光部を構成する溝は、前記基板の入射面側に向かって幅が狭まる断面形状を有することを特徴とする。
また、上記電気光学装置においては、前記集光部を構成する溝は、第１の斜面と第２の斜面とを有する断面が二等辺三角形状であり、前記第１の斜面と前記第２の斜面には、光反射膜が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面上に画像を投写する画像表示装置であって、
可干渉性を有する光を発する光源と、
前記光源からの光を用いて中間像を形成する中間像形成部と、
前記中間像からの光を、前記表示面上に結像させる結像光学系と、
前記中間像が形成される中間像形成面からずれた位置であって、前記中間像形成部内を含む前記中間像形成部から前記結像光学系までの光の経路のいずれかの位置に拡散面を有し、前記拡散面に沿った面内における拡散性を時間的に変化させる拡散性変動部と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記拡散性変動部は、
前記拡散面を構成する拡散素子と、
前記拡散素子を前記拡散面に沿った方向で揺動させる拡散面揺動部と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像表示装置であって、
前記拡散性変動部は、
前記拡散面に対応し、前記拡散面に沿って複数の領域に区分された位相制御面を有し、各領域の電極に印加される駆動電圧に応じて、前記各領域から射出される光の位相特性を制御する位相制御デバイスと、
前記各領域の電極に前記駆動電圧を印加する位相制御デバイス駆動部と、を備え、
前記位相制御デバイス駆動部は、
前記領域ごとに、それぞれ、ランダムに変化する電圧を前記駆動電圧として印加して、前記領域ごとに、それぞれ、ランダムに位相特性を変化させることにより、前記位相制御面としての前記拡散面に沿った面内における拡散性を時間的に変化させる
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像表示装置であって、
前記中間像形成部は
前記光源からの光を前記画像に応じて変調することにより前記画像を表す光を射出する光変調デバイスと、
前記光変調デバイスからの光を前記中間像形成面上で前記中間像として結像させる中間像結像光学系と、を備え、
前記中間像形成部から前記結像光学系までの光の経路は、前記光変調デバイスから前記結像光学系までの光の経路である
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像表示装置であって、
前記中間像形成部は、前記光源からの光に基づく前記画像を表す光を走査する走査デバイスを備え、
前記中間像形成部から前記結像光学系までの光の経路は、前記走査デバイスから前記結像光学系までの光の経路である
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像表示装置であって、
前記中間像形成部は、さらに、前記走査デバイスからの光を前記中間像形成面上で前記中間像として結像させる中間像結像光学系を備える
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項４または請求項６記載の画像表示装置であって、
前記中間像結像光学系はテレセントリック光学系であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像表示装置であって、
前記拡散面は、前記中間像形成面を中心とする前記結像光学系の焦点深度の外側の近傍位置に配置されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項７記載の画像表示装置であって、
前記拡散面は、前記中間像結像光学系内の瞳の位置に配置されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像表示装置であって、
前記拡散面を第２の拡散面とし、
前記中間像形成面の位置に、第１の拡散面を構成する拡散素子を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像表示装置であって、
前記第２の拡散面の拡散性は前記第１の拡散面の拡散性より小さいことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１記載の画像表示装置であって、
前記第１の拡散面を構成する拡散素子の拡散粒子サイズは、前記中間像の画素の大きさよりも小さいことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
請求項１０または請求項１１記載の画像表示装置であって、
前記第１の拡散面を構成する拡散素子は、射出する光の拡がりの角度を所望の角度範囲に設定可能な拡散素子により構成されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像表示装置であって、
前記射出する光の拡がりの角度を所望の角度範囲に設定可能な拡散素子はホログラムを利用した拡散素子であり、前記ホログラムの凹凸ピッチは、前記中間像の画素の大きさよりも小さいことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察光を内部に導入する導入口と、前記観察光を外部へ導出する複数の導出口と、前記導入口から導入された前記観察光の光路を選択的に切り換えて該観察光を前記導出口の少なくとも１つへ導く光路切換機構とを備えた顕微鏡鏡筒において、
一体形成された筒状枠体であって、前記導入口と複数の前記導出口と前記光路切換機構を支持する支持部とを前記筒状枠体の側壁中央部に有した本体枠を備えたことを特徴とする顕微鏡鏡筒。
【請求項２】
前記導入口と複数の前記導出口と前記支持部とは、前記本体枠の周方向に列設されたことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡鏡筒。
【請求項３】
前記本体枠の長さは、前記導入口と複数の前記導出口とにおける最大開口径をもとに決定されることを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡鏡筒。
【請求項４】
前記光路切換機構は、前記観察光の光路を形成する光学部材と、該光学部材を前記本体枠の中軸方向に搬送し、前記導入口に対して配置させる搬送部とを有し、
前記本体枠の長さは、前記搬送部による前記光学部材の可動範囲より短いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の顕微鏡鏡筒。
【請求項５】
前記光路切換機構は、前記観察光の光路を形成する光学部材と、該光学部材を前記本体枠の中軸方向に搬送し、前記導入口に対して配置させる搬送部と、該搬送部を案内する案内部とを有し、
前記支持部は、前記案内部を支持することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の顕微鏡鏡筒。
【請求項６】
前記光路切換機構は、前記観察光の光路を形成する光学部材と、該光学部材を前記本体枠の中軸方向に搬送し、前記導入口に対して配置させる搬送部とを有し、
前記支持部は、前記搬送部を支持するとともに案内することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の顕微鏡鏡筒。
【請求項７】
前記光学部材は、前記観察光を単一の前記導出口へ導く単一光路形成部材と、前記観察光を複数の前記導出口へ導く複数光路形成部材とを含み、
前記搬送部は、前記単一光路形成部材および前記複数光路形成部材を前記導入口に対して択一的に配置させることを特徴とする請求項５または６に記載の顕微鏡鏡筒。
【請求項８】
観察光を内部に導入する導入口と、前記観察光を外部へ導出する複数の導出口と、前記導入口から導入された前記観察光の光路を選択的に切り換えて前記観察光を前記導出口の少なくとも１つへ導く複数の光学部材と、前記複数の光学部材を保持及び搬送する搬送部と前記搬送部の光学部材の１つを前記観察光の光路上に移動可能に支持する支持部とを有する光路切換機構と、を備えた顕微鏡鏡筒において、
前記搬送部の移動方向に対して直交する方向に、前記導入口と前記複数の導出口と前記支持部が位置するように筒状枠体として構成するとともに、前記搬送部の移動方向に対する前記筒状枠体の長さを、前記導入口又は前記複数の前記導出口の最大開口径よりも僅かに大きな長さとしたことを特徴とする顕微鏡鏡筒。
【請求項９】
前記筒状枠体の長さ方向の両端は開口を有し、前記複数の光学部材のうち１つは、前記開口より外側に突出することを特徴とする請求項８に記載の顕微鏡鏡筒。
【請求項１０】
前記筒状枠体の長さは、前記搬送部の長さより短いことを特徴とする請求項８に記載の顕微鏡鏡筒。
【請求項１１】
前記光路切換機構は、さらに前記搬送部の移動を案内する案内部（１７）を有し、
前記支持部は、前記案内部を支持することを特徴とする請求項８に記載の顕微鏡鏡筒 。
【請求項１２】
前記案内部は、前記筒状枠体の長さよりも長いことを特徴とする請求項１１に記載の顕微鏡鏡筒。
【請求項１３】
請求項１乃至１２に記載の顕微鏡鏡筒を備えた顕微鏡。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
統計値生成システムの構成を参照すると、このシステムは、概して、ネットワーク処理部、トラフィック管理部、ホスト処理部及びＦＰＧＡ（field programmable gate array）を利用している。ネットワーク処理部は、受信するマルチメディアパケットのヘッダーを追加し、トラフィック管理部は、マルチメディアフローの頻度を測定及び実施する。ホスト処理部は、基本となるフローごとにマルチメディアフロー品質計測サービスを実施している。ここで、マルチメディアフロー品質計測サービスは、マルチメディアフローの集合と、最大又は最小の統計値とを含んだネットワーク処理部において、マルチメディアフローの現在の統計値を保持する手段を備えている。ＦＰＧＡによって、受信したマルチメディアパケット或いは受信したマルチメディアパケットの一部をコピーし、待ち時間エンジン、損失パケット計算エンジン、リアルタイム送信制御プロトコル（ＲＴＣＰ）パケットジターエンジン、及びリアルタイム送信プロトコル（ＲＴＰ）パケットジターエンジンで利用されることによって、統計の収集を行う。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
入力された見通しから、トラフィック管理部１７２は、ＲＴＰマルチメディアパケットフローを監視し、ＲＴＰマルチメディアパケットフローに割り当てられた帯域幅外である場合、ＲＴＰマルチメディアパケットをドロップすること、または、捨てるべきものとしてこれらをマークすることにより、最大データ送信レートで実施する。トラフィック管理部１７２は、セションルーター１１６（図１）によって割り当てられた帯域幅及びビットレートに従った特定の量のマルチメディアを受け入れ、より高いビットレートで受信したマルチメディアは、メディアルーター１１８によって、送信されない。セションルーター１１６（図１）によって明記される特徴は、セションルーター１１６（図１）を利用することなく、メディアルーター１１８によって直接プログラムされても良い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
トラフィック管理部１７２は、また、トラフィック計測として観察されるＩＰセションＲＴＰマルチメディアフローレート或いは、トラフィック、プロセスを計測及び／又は実施するのに利用される。商業的に適切なトラフィック管理部１７２の一例としては、米国カリフォルニアにあるＭＭＣネットワークより販売されているＮＰＸ５７００トラフィックマネージャーがあげられる。本質的に、トラフィック管理部は、通信インタフェース１５２及び１５４を介して流れるマルチメディアパケットの数を計測する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図１に示すように、本発明を適用した放送システムは、コンテンツゲートウェイ（content gateway）２を備える。コンテンツゲートウェイ２これは、上述したものと全く同一である。ユーザは、このコンテンツゲートウェイ２によって、ｉＴＶページのコンテンツを決定するシャーナリスティック制御（journalistic control）を行う。コンテンツゲートウェイ２は、例えばパーソナルコンピュータからなり、ユーザインタフェースを備える。ユーザは、自らコンテンツを政策し、例えばタイトル、様々なセクション、及び可能ならば静止画又は動画入りの記事（article）を入力する。あるいは、コンテンツのデータは、ＨＴＭＬページ又はデータベース４等の外部ソースから手動又は自動で取り込んでもよい。特定のページのコンテンツは、情報用テンプレートとして定義される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ギャラリー型オークションシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展示品即売ギャラリーにおいて、それぞれの展示品を容易に確認できるよう展示し且つそれぞれ展示品にユニークなＵＲＬ及び／又はＩＤ（以下ＩＤという）をつけた展示品と、それぞれの展示品に併せ設置されたインターネットブラウザー機器（以下ネットオークション端末という）と、当該ネットオークション端末と接続されたインターネットサーバーと、を具備する事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項２】
請求項１に記載する「ギャラリー型オークションシステム」は、上記「ネットオークション端末」と、インターネットサーバーと、を制御するＣＧＩプログラムを含む制御手段を備えている事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項３】
請求項１ないし２の何れかに記載する「ギャラリー型オークションシステム」において、それぞれの展示品に併せ設置されたそれぞれの「ネットオークション端末」は、その展示品のＩＤを予め入力する事により、インターネットサーバー上のデーターベースからその展示品データーを自動的にダウンロードし、誰でも容易に展示品を鑑賞しながらその展示品データを確認できるよう、表示される事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項４】
請求項３に記載するそれぞれの展示品に併せ設置されたそれぞれの「ネットオークション端末」には、それぞれの展示品の出品者、現在価格等を含む展示品データーが、それぞれ表示され且つ入札用データー（新入札価格、入札者情報など）の入力欄及び入札ボタンが設けられた画面（以下待受画面という）が、それぞれ表示される事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項５】
請求項４に記載する「待受画面」の入力欄に、入札用データー（新入札価格、入札者情報等）を入力し、入札ボタンを押すと、直に入札できる事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項６】
請求項４と５に記載する「待受画面」の新入札価格入力欄に、予め表示されている価格（記入の手間を省き入札しやすくする為セットされた価格）等の入札用データーを容認し入札する場合、自分（入札者）のメールアドレスを入力し、入札ボタンを押す事により、直に入札できる事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項７】
請求項４〜６の何れかに記載する「入札用データー」及び入力されたメールアドレスは、入札ボタンを押すと同時にインターネットサーバーに送稿され、当該入札が受け付けられた瞬間、入札登録ＩＤが発行され、当該サーバー上の展示品データーベースが更新される経過が、当該「ネットオークション端末」に表示され、当該データーベースの更新が完了すると、その新データーが当該ネットオークション端末に自動的にダウンロードされ、現在価格に反映され、再び上記「待受画面」が表示される事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項８】
請求項５〜７の何れかに記載する一連の入札による更新は、ＣＧＩプログラムを含む制御手段によるものである事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載する展示品のうち、入札期限が到来した展示品については、その時点で最高価格で落札した人に対し、電子メールによる落札通知が自動的に発せられる事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載する展示品については、何時でも、何処からでも、インターネットブラウザー機能を持つパソコン、ケータイ電話等から、閲覧したい展示品のＩＤ及び／又はＵＲＬを入力する事で、その商品データーを呼び出し展示品の上記「待受画面」を表示し現在価格を確認し、入札する事ができるよう設備されている事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載する「ギャラリー型オークションシステム」においては、それぞれの展示品に併せ設置される「ネットオークション端末」及び／その替わりに、当該ギャラりーにおける展示品を一覧表示する大型のネットオークション端末（以下パソコンという）が、具備されている事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載する「ギャラリー型オークションシステム」において、それぞれの展示品に併せ設置される「ネットオークション端末」に表示されるそれぞれの「待受画面」は、上記「パソコン」及び／又は上記「ネットオークション端末」の何れかに接続された大型ディスプレイにおいても一覧表示できる事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載する「ギャラリー型オークションシステム」において、それぞれの展示品に併せ設置される「ネットオークション端末」を、それぞれの展示品に組み込み展示している事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載する展示品が、凹凸のあるキャンバス画材に直接印刷してある写真、絵画、イラストである事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れかに記載する展示品が、凹凸のあるキャンバス画材にロゴをエンボスしてあるキャンバス画材（以下ロゴ付キャンバス画材という）に、直接印刷された写真、絵画、イラストである事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項１６】
請求項１５に記載する「ロゴ付キャンバス画材」にエンボスされたロゴは、一定の角度をつけエンボスされたロゴである事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【請求項１７】
「請求項１〜１６」の何れかに記載する「ギャラリー型オークションシステム」における展示品が、上記キャンバス画材及び／又は「ロゴ付キャンバス画材」に直接印刷された写真、絵画、イラストを油彩若しくは水彩したものである事を特徴とする「ギャラリー型オークションシステム」
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、AF制御部６３は、フォーカスレンズを移動させながら、図２のディジタル信号処理部３４から、フォーカスレンズの移動したフォーカスレンズ位置ごとに、CCD３１において算出された露光時間で撮像された画像データを取得する。AF制御部６３は、ディジタル信号処理部３４からフォーカスレンズ位置ごとに取得した画像データから、輝度信号の高周波成分を取り出し、検波する。AF制御部６３は、検波された結果から、フォーカスレンズ位置ごとのコントラスト信号を生成する。すなわち、AF制御部６３は、算出された露光時間で画像データを取得して、スキャンの処理の制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ろ過工程は、原料スラリータンクより、トナー粒子を含む原料スラリーを、前記ろ布走行式真空ろ過機へ供給する方式であり、前記ろ布洗浄手段Ａにより発生したろ布洗浄廃液を、該原料スラリータンクへ戻す事により、ろ布の洗浄により除去されたろ布付着物を、トナー粒子の一部としてリサイクルする事を特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記手段等により分散安定剤を媒体中（液状分散媒体中）に溶解させたトナー粒子を含むスラリーは、濾別方法により濾別される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このような濾別方法で分散安定剤の残存量を少なくするには、濾別後の含水トナーに洗浄液（トナーケーキ洗浄液体）を加え水分中の分散安定剤濃度を低くした上で再濾別し、付着水分中の分散安定剤量を少なくする方法がある。更に、必要により洗浄水添加、再濾別の工程を数回繰り返すことにより所望する分散安定剤の残存量を残存許容量以下にすることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
脱水ケーキ６は、必要によりケーキの厚さに応じて上下方向に位置調節が可能な、通気加圧装置１６により、常温または加熱された、空気や窒素などの気体１５を通気させ、加圧脱水される。次に、脱水ケーキ６は、ロールによってもたらされる曲率もしくは図示しないディスチャージロール等の剥離手段により、ろ布３より剥離される。脱水ケーキ６剥離後のろ布３には若干のトナー等が付着しているため、必要によりろ布洗浄手段を設けることがある。
上記ろ布走行式真空ろ過機においては、ろ布を用いて脱液する際に、圧搾しながら通気する圧搾通気手段を使用しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、図１において、ろ布洗浄手段Ｂとしてのろ布洗浄装置８ｂから発生したろ布洗浄廃液１３ｂには、ろ布の目詰りの原因となる微粒子を多く含んでいる。そのためろ布洗浄排液１３ｂは回収してリサイクルせずに廃棄することが望ましい。
従って、上記ろ布洗浄手段Ａは、用いられている複数のろ布洗浄手段の中で、最前段の位置で行われることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象物を格納した検索対象物データベースと、
２つの検索条件の共起関係の重要度もしくは共起頻度と各検索条件のカテゴリとを格納した同時使用頻度記憶テーブルと、
表示装置に、一方の軸にカテゴリを並べ他方の軸に各カテゴリに属する検索条件を並べて２次元配置した検索条件入力支援画面と検索結果とを表示させる表示制御手段と、
前記検索条件入力支援画面を操作して検索条件を選択する入力手段と、
前記検索条件入力支援画面上で前記入力手段によって選択済みの検索条件をもとに前記同時使用頻度記憶テーブルを参照して、前記選択済みの検索条件に関する他の検索条件の順位を前記重要度もしくは共起頻度からカテゴリ別に計算する計算手段と、
前記検索条件入力支援画面上で前記入力手段によって選択された検索条件に従って検索を行う検索手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記計算手段による計算結果に従って前記検索条件入力支援画面に表示される各カテゴリの検索条件の表示位置を決定することを特徴とする検索装置。
【請求項２】
請求項１記載の検索装置において、前記検索条件入力支援画面上で前記入力手段によって２つ以上の検索条件が選択済みのとき、前記計算手段は、前記選択済みの検索条件毎に他の検索条件の前記重要度もしくは共起頻度を求め、その平均に基づいて前記他の検索条件の順位を計算することを特徴とする検索装置。
【請求項３】
検索対象物を格納した検索対象物データベースと、
同時に選択された２つの検索条件とそのカテゴリと設定日時の情報を含む設定毎のレコードを格納した履歴テーブルと、
表示装置に、一方の軸にカテゴリを並べ他方の軸に各カテゴリに属する検索条件を並べて２次元配置した検索条件入力支援画面と検索結果とを表示させる表示制御手段と、
前記検索条件入力支援画面を操作して検索条件を選択する入力手段と、
前記検索条件入力支援画面上で前記入力手段によって選択済みの検索条件をもとに前記履歴テーブルを参照して、前記選択済みの検索条件を含むレコードを抽出し、新しい設定日時のレコードほど大きなポイントが付与されるようにして前記選択済みの検索条件と対になっている各検索条件のポイントの総和を計算し、前記選択済みの検索条件に関する他の検索条件の順位を前記総和に基づいてカテゴリ別に計算する計算手段と、
前記検索条件入力支援画面上で前記入力手段によって選択された検索条件に従って検索を行う検索手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記計算手段による計算結果に従って前記検索条件入力支援画面に表示される各カテゴリの検索条件の表示位置を決定することを特徴とする検索装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の検索装置において、それぞれの検索条件が前記検索条件入力支援画面上で前記入力手段によって選択された頻度あるいは重要度を格納した単独使用頻度記憶テーブルを有し、前記表示制御手段は、前記検索条件入力支援画面の初期画面におけるカテゴリ毎の検索条件の順位を前記単独使用頻度記憶テーブルに格納された前記頻度あるいは重要度に基づいて決定することを特徴とする検索装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の検索装置において、前記検索条件入力支援画面上で前記入力手段によって選択された検索条件の使用履歴を格納した単独使用頻度記憶テーブルを有し、前記計算手段は新しい使用日時ほど大きなポイントが付与されるようにして各検索条件のポイントの総和を計算し、前記表示制御手段は、前記検索条件入力支援画面の初期画面におけるカテゴリ毎の検索条件の順位を前記ポイントに基づいて決定することを特徴とする検索装置。
【請求項６】
検索対象物を格納した検索対象物データベースと、
２つの検索条件の共起関係の重要度もしくは共起頻度と各検索条件のカテゴリとを格納した同時使用頻度記憶テーブルと、
表示装置に、検索条件の候補を２次元配置して表示する検索条件入力支援画面と、前記検索条件入力支援画面に配置する検索条件を入力する入力ボックスと、検索結果とを表示させる表示制御手段と、
前記入力ボックスへの検索条件の入力と、前記検索条件入力支援画面に表示された検索条件の中から所望の検索条件の選択とを行う入力手段と、
前記同時使用頻度記憶テーブルを参照し、前記検索条件入力支援画面上で前記入力手段によって選択された検索条件に対してユーザが設定した閾値以上の関係性を有する他の検索条件を抽出する計算手段と、
前記検索条件入力支援画面上で前記入力手段によって選択された検索条件に従って検索を行う検索手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記計算手段によって抽出された検索条件を前記検索条件入力支援画面に表示することを特徴とする検索装置。
【請求項７】
請求項６記載の検索装置において、前記表示制御手段は、前記選択された検索条件を非選択の選択条件に対して表示状態を変えて表示することを特徴とする検索装置。
【請求項８】
請求項６記載の検索装置において、前記計算手段は、前記選択された検索条件毎に他の検索条件の前記重要度もしくは共起頻度を求め、その平均が予め設定した閾値以上の検索条件を抽出することを特徴とする検索装置。
【請求項９】
請求項６記載の検索装置において、前記表示制御手段は、前記関係性の大きさに応じて前記検索条件入力支援画面に表示する検索条件の表示サイズを変えることを特徴とする検索装置。
【請求項１０】
請求項６記載の検索装置において、前記表示制御手段は、共起関係が強い検索条件同士を線で結んで表示することを特徴とする検索装置。
【請求項１１】
請求項６記載の検索装置において、前記検索条件入力支援画面は、検索対象物が保有すべき検索条件を表示する選択条件表示画面と検索対象物が保有してはならない検索条件を表示する除外条件表示画面とを有することを特徴とする検索装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の検索装置において、前記表示制御手段は、前記検索手段によって検索された対象物とその件数を前記表示装置に検索結果として表示させることを特徴とする検索装置。
【請求項１３】
請求項６記載の検索装置において、前記検索条件入力支援画面に表示されている複数の検索条件と検索条件相互の関係及び検索結果からなる検索履歴に名称をつけて保存する保存手段、検索履歴の名称を指定する手段、及び前記指定された名称をつけて保存された前記複数の検索条件と検索条件相互の関係及び検索結果を前記検索条件入力支援画面上に再現する手段を有することを特徴とする検索装置。
【請求項１４】
請求項６記載の検索装置において、前記検索条件入力支援画面に表示されている複数の検索条件の一部及びその相互の関係に検索名称をつけて保存する保存手段、前記検索名称を指定する手段、及び前記指定された名称をつけて保存された前記検索条件及びその相互の関係を前記検索条件入力支援画面上に再現する手段を有することを特徴とする検索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書き入力された文字列を文字毎に切り出し、切り出した各文字に対して文字枠を設定する文字枠切出手段と、
前記各文字に対する文字枠の中心に基づいて文字列の傾きを示す基準線を作成する基準線作成手段と、
前記基準線を用いて、任意の方向を基準とする前記文字枠の回転角を算出する傾き決定手段と、
前記文字枠の傾きの修正を行う文字枠修正手段と、
を有することを特徴とする手書文字処理装置。
【請求項２】
前記文字枠修正手段は、前記文字枠の傾きの修正に当たり、前記文字枠切出手段により設定された各文字枠に対し、前記傾き決定手段により算出された回転角分だけ傾いた文字枠を作成し直すことを特徴とする請求項１に記載の手書文字処理装置。
【請求項３】
前記基準線作成手段は、前記基準線として文字枠の中心を結ぶ曲線を作成し、
前記文字枠修正手段は、前記文字枠毎に、当該文字枠の中心における前記曲線の傾きを前記文字枠の傾きとすることを特徴とする請求項１に記載の手書文字処理装置。
【請求項４】
前記文字枠修正手段による修正後の文字枠毎に、手書き入力された文字の認識を行う文字認識手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の手書文字処理装置。
【請求項５】
前記文字枠修正手段は、更に、前記文字枠の位置、大きさ及び間隔の修正を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手書文字処理装置。
【請求項６】
手書き入力された文字列を文字毎に切り出し、切り出した各文字に対して文字枠を設定する文字枠切出ステップと、
前記各文字に対する文字枠の中心に基づいて文字列の傾きを示す基準線を作成する基準線作成ステップと、
前記基準線を用いて、任意の方向を基準とする前記文字枠の回転角を算出する傾き決定ステップと、
前記文字枠の傾きの修正を行う文字枠修正ステップと、
を有することを特徴とする手書文字処理方法。
【請求項７】
前記文字枠修正ステップにおける前記文字枠の傾きの修正に当たり、前記文字枠切出ステップにより設定された各文字枠に対し、前記傾き決定手段により算出された回転角分だけ傾いた文字枠を作成し直すことを特徴とする請求項６に記載の手書文字処理方法。
【請求項８】
前記基準線作成ステップにおいて、前記基準線として文字枠の中心を結ぶ曲線を作成し、
前記文字枠修正ステップにおいて、前記文字枠毎に、当該文字枠の中心における前記曲線の傾きを前記文字枠の傾きとすることを特徴とする請求項６に記載の手書文字処理方法。
【請求項９】
前記文字枠修正ステップにおける修正後の文字枠毎に、手書き入力された文字の認識を行う文字認識ステップを有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の手書文字処理方法。
【請求項１０】
前記文字枠修正ステップにおいて、更に、前記文字枠の位置、大きさ及び間隔の修正を行うことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の手書文字処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
手書き入力された文字列を文字毎に切り出し、切り出した各文字に対して文字枠を設定する文字枠切出手順と、
前記各文字に対する文字枠の中心に基づいて文字列の傾きを示す基準線を作成する基準線作成手順と、
前記基準線を用いて、任意の方向を基準とする前記文字枠の回転角を算出する傾き決定手順と、
前記文字枠の傾きの修正を行う文字枠修正手順と、
を実行させることを特徴とする手書文字処理用のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、文書の中からページの画面構成が類似している連続したページを関連する記載の範囲として抽出して部分文書とするステップ、
抽出した部分文書の情報を保存するステップ、
該保存された情報から入力された検索条件に一致する前記部分文書を検索して出力するステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、前記部分文書の情報として部分文書の長さを保存するステップ、
前記検索条件として部分文書の長さを入力させるステップ、
を更に実行させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
文書の中からページの画面構成が類似している連続したページを関連する記載の範囲として抽出して部分文書とする部分文書抽出部と、
抽出した部分文書の情報を保存する部分文書情報保存部と、
該保存された情報から入力された検索条件に一致する前記部分文書を検索する部分文書検索部と、
を備えることを特徴とする部分文書検索装置。
【請求項４】
文書の中からページの画面構成が類似している連続したページを関連する記載の範囲として抽出して部分文書とするステップと、
抽出した部分文書の情報を保存するステップと、
該保存された情報から入力された検索条件に一致する前記部分文書を検索して出力するステップと、
を実行することを特徴とする部分文書検索方法。