(57)【要約】【課題】アンテナが筐体内面から取れてしまうことを防止可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯電話機１は、リアケース３３を有する第２筐体５と、第２筐体５内に配置されるＲＦ回路１２３と、リアケース３３の内面に取り付けられて、ＲＦ回路１２３に接続される第１アンテナ５１と、リアケース３３の内面に結合されるアンテナ基体７１と、を備え、アンテナ基体７１は、第１アンテナ５１に対向して配置され第１アンテナ５１の第２筐体５内部側への移動を規制する支持部７９を有する。【選択図】図５
2008182592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース部材を有する筐体と、
前記筐体内に配置される第１通信部と、
前記ケース部材の内面に取り付けられて、前記第１通信部に接続される第１アンテナと、
前記ケース部材の内面に結合される結合部材と、
を備え、
前記結合部材は、前記第１アンテナに対向して配置され前記第１アンテナの前記筐体内部側への移動を規制する規制部を有する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１アンテナは、前記筐体の一端側に配置され、
前記結合部材は、前記第１アンテナよりも前記筐体の前記一端側に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記ケース部材は、筐体内部側に突出して形成される突出部を有し、
前記結合部材は、前記他端側に前記突出部と当接する当接部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記筐体の内部に配置される第２通信部と、
前記第２通信部に接続される第２アンテナと、
を備え、
前記第２アンテナは、前記結合部材の前記一端側に配設される
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１アンテナは、前記一端側から前記他端側への方向に交差する方向を軸方向とするループ状の、電磁誘導を利用した無線通信用のアンテナであり、
前記第２アンテナは、電波を利用した無線通信用のアンテナであり、
前記結合部材は、非導電性である
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記ケース部材は、前記結合部材よりも前記他端側において、前記一端側から前記他端側への方向に対して交差するように前記筐体の内部に突出し、所定の内部部品を囲む収納壁を有し、
前記突出部は、前記収納壁の前記一端側の部分で構成される
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記第１アンテナは、前記収納壁の外周に配置される
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を行うためのアンテナを備えた、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラ等の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の電波を利用した無線通信を行うためのアンテナを備えた携帯端末装置が知られている。このような携帯端末装置では、近年、デザイン上の理由から、アンテナを携帯端末装置の筐体内部に配置する構成のものが増加している。
【０００３】
また、非接触ＩＣカードと同様の機能を付加された携帯端末装置が知られている（例えば特許文献１）。このような携帯端末装置では、電波を利用した無線通信を行うためのアンテナの他に、電磁誘導を利用した近接無線通信を行うためのアンテナが設けられている。当該アンテナは、一般にはループ状に形成されており、携帯端末装置の筐体のうち、近接無線通信を行う際にリーダライタに対向配置される面の内面に対向して、当該内面に対して取り付けられている。アンテナと筐体内面との固定は、例えば両面テープにより行われている。
【特許文献１】特開２００４−２２７０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような筐体内面に取り付けられたアンテナは、筐体の落下時等、筐体に衝撃が加えられたときに、筐体内面から取れてしまうことがある。アンテナが筐体内面から取れて筐体内部側へ変位すると、アンテナ特性が低下したり、アンテナに誘導される電流が他の電子部品に悪影響を及ぼしたり、種々の問題が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、アンテナが筐体内面から取れてしまうことを防止可能な携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末装置は、ケース部材を有する筐体と、前記筐体内に配置される第１通信部と、前記ケース部材の内面に取り付けられて、前記第１通信部に接続される第１アンテナと、前記ケース部材の内面に結合される結合部材と、を備え、前記結合部材は、前記第１アンテナに対向して配置され前記第１アンテナの前記筐体内部側への移動を規制する規制部を有する。
【０００７】
好適には、前記第１アンテナは、前記筐体の一端側に配置され、前記結合部材は、前記第１アンテナよりも前記筐体の前記一端側に配置されている。
【０００８】
好適には、前記ケース部材は、筐体内部側に突出して形成される突出部を有し、前記結合部材は、前記他端側に前記突出部と当接する当接部を有する。
【０００９】
好適には、前記筐体の内部に配置される第２通信部と、前記第２通信部に接続される第２アンテナと、を備え、前記第２アンテナは、前記結合部材の前記一端側に配設される。
【００１０】
好適には、前記第１アンテナは、前記一端側から前記他端側への方向に交差する方向を軸方向とするループ状の、電磁誘導を利用した無線通信用のアンテナであり、前記第２アンテナは、電波を利用した無線通信用のアンテナであり、前記結合部材は、非導電性である。
【００１１】
好適には、前記ケース部材は、前記結合部材よりも前記他端側において、前記一端側から前記他端側への方向に対して交差するように前記筐体の内部に突出し、所定の内部部品を囲む収納壁を有し、前記突出部は、前記収納壁の前記一端側の部分で構成される。
【００１２】
好適には、前記第１アンテナは、前記収納壁の外周に配置される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アンテナが筐体内面から取れてしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の一例としての携帯電話機１の外観を示す斜視図であり、図１（ａ）は、開状態における回転移行状態を示す図、図１（ｂ）は、開状態における回転完了状態を示す図、図１（ｃ）は、閉状態を示す図である。
【００１５】
携帯電話機１は、第１筐体３と、第２筐体５と、第１筐体３と第１筐体５とを連結する連結部７とを備えている。なお、第１筐体３、第２筐体５及び連結部７により、携帯電話機１全体の筐体が構成されている。
【００１６】
連結部７は、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示されるように、開状態と閉状態との間で折り畳み可能に第１筐体３及び第２筐体５を連結するとともに、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、開状態において第１筐体３と第２筐体５とを携帯電話機１の長手方向を軸方向として回転可能に連結している。従って、携帯電話機１は、第１筐体３を第２筐体５に対して図１（ｂ）とは逆方向に向けた開状態とすることもでき、また、第１筐体３を第２筐体５に対して図１（ｃ）とは逆方向に向けた閉状態とすることもできる。
【００１７】
第１筐体３には、例えば、第１面３ａに形成された放音孔３ｈ（図１（ｃ））から放音可能な通話用のスピーカ１１（図６参照）と、第１面３ａに情報を表示するメイン表示部１３（図１（ｃ））と、第２面３ｂに情報を表示するサブ表示部１５（図１（ａ）、図１（ｂ））とが設けられている。
【００１８】
第２筐体５には、例えば、第３面５ａに形成された収音孔５ｈ（図１（ａ）、図１（ｂ））から収音可能な通話用のマイクロフォン１７（図６参照）と、第３面５ａから露出する複数のキートップ１９を含む操作部２１とが設けられている。
【００１９】
携帯電話機１は、通話機能やメール機能等に加え、非接触ＩＣカードと同様の機能も有するように構成されている。具体的には、第２筐体５の第４面５ｂをリーダライタに対向配置することにより、携帯電話機１とリーダライタとの間で電磁誘導を利用した無線通信が行われ、携帯電話機１は、電子マネーやデビットカードや交通機関の定期券などとして機能する。
【００２０】
図２及び図３は、第２筐体５の分解斜視図であり、図２は、第３面５ａ側から見た図、図３は、第４面５ｂ側から見た図である。なお、後述するように、図２では、実際の積層順に対して一部の積層順を変えて示している。
【００２１】
第２筐体５は、第３面５ａを構成するフロントケース３１と、その背面側のリアケース３３と、リアケース３３の背面側に被せられる蓋体３５とを備えている。なお、第４面５ｂは、リアケース３３及び蓋体３５により構成されている。フロントケース３１、リアケース３３及び蓋体３５は、例えば非導電性及び非磁性の樹脂により形成されている。
【００２２】
図３に示すように、フロントケース３１及びリアケース３３の間には、リアケース３３側から、第１アンテナユニット３７、第２アンテナユニット３９、回路基板４１、シールドケース４３、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）４５、キーシート４７が積層的に配置されている。また、リアケース３３の蓋体３５側からは、バッテリー４９が第２筐体５内部へ挿入され、その上には蓋体３５が被せられる。
【００２３】
なお、図２は、回路基板４１、シールドケース４３、ＦＰＣ４５を実際とは異なる順序（図３とは異なる順序）で示している。具体的には、回路基板４１とＦＰＣ４５とを、第２筐体５が組み立てられたときの位置関係で、シールドケース４３を省略して示している。そして、シールドケースを実際の位置において省略した代わりに、シールドケース４３を回路基板４１のリアケース３３側に示している。なお、シールドケース４３の図では、ＦＰＣ４５の配置範囲４５′を示している。
【００２４】
リアケース３３の蓋体３５側の面には、バッテリー４９を挿入するための開口３３ｈが形成されている。開口３３ｈの縁部には、第２筐体５の内部側へ突出する収納壁３３ｗが開口３３ｈを囲むように形成されている。収納壁３３ｗは、バッテリー４９を収納する収納部５５を構成する。収納壁３３ｗの平面形状（開口３３ｈの形状）は、例えば、バッテリー４９が嵌合可能にバッテリー４９と同様の形状に形成されている。すなわち、本実施形態では矩形に形成されており、収納壁３３ｗは、４方向に第１壁３３ｗａ（図２）、第２壁３３ｗｂ、第３壁３３ｗｃ、第４壁３３ｗｄを有している。
【００２５】
なお、収納壁３３ｗは、第２筐体５の第１端部５ｃ（図１参照）から第２端部５ｄ（図１参照）に亘る内面３３ｉから第２筐体５内部へ突出しているから、第１端部５ｃ（図２、図３における左端）から第２端部５ｄ（図２、図３における右端）への方向に交差するように、より具体的には、直交するように突出している。また、第１壁３３ｗａは、第１端部５ｃから第２端部５ｄへの方向に交差するように、より具体的には、直交するように第２筐体５の幅方向に延びている。
【００２６】
第１アンテナユニット３７は、電磁誘導を利用した近距離無線通信を行うためのものである。第１アンテナユニット３７は、第１アンテナ本体部５０と、第１アンテナ本体部５０と回路基板４１とを電気的に接続するための第１端子５３（図２）とを有している。
【００２７】
第１アンテナ本体部５０は、導電性の第１アンテナ５１（図２及び図３では、一部のみ点線で示す）と、第１アンテナ５１を被覆する非導電性且つ非磁性の被覆部材５２とを有している。
【００２８】
第１アンテナ５１は、いわゆるループアンテナにより構成されている。例えば、第１アンテナ５１は、ループを形成する導電性の線材により構成されている。なお、ループは、線材が１回周回するものでも、複数回周回するものであってもよい。また、ループの形状は適宜であるが、例えば、後述するように、バッテリー４９の周囲の空間を好適に利用して配置できるように、バッテリー４９の収納部５５を構成する収納壁３３ｗの形状と同様の形状に形成されている。すなわち、本実施形態では矩形に形成されている。
【００２９】
なお、被覆部材５２は、第１アンテナ５１を被覆して、第１アンテナ５１のループと同一形状のループ状になっており、ひいては、第１アンテナ本体部５０は、第１アンテナ５１のループと同一形状のループになっている。従って、以下における、第１アンテナ本体部５０の形状、位置、取り付け方法についての説明は、第１アンテナ５１の形状、位置、取り付け方法についての説明にも該当する。
【００３０】
第１端子５３は、第１アンテナ本体部５０の外側、例えば、第１アンテナ本体部５０よりも第２筐体５の第２端部５ｄ側に配置されている。第１端子５３は、回路基板４１のリアケース３３に対向する第２実装面４１ｂに設けられた不図示の端子に当接し、第１アンテナ５１と回路基板４１とを電気的に接続する。
【００３１】
第１アンテナ５１は、第１端子５３を介して、回路基板４１から電気信号が入力され、その電気信号に応じた磁界を形成する。また、第１アンテナ５１は、印加された磁界に応じた電気信号を生成し、その電気信号を、第１端子５３を介して回路基板４１に出力する。
【００３２】
回路基板４１は、例えば樹脂をベースとしたプリント配線基板により構成されている。回路基板４１は、フロントケース３１側の第１実装面４１ａと、リアケース３３側の第２実装面４１ｂとを有している。第１実装面４１ａ及び第２実装面４１ｂには、種々の電子部品（一部を除いて図示は省略）が実装されており、回路基板４１には、種々の電気回路が構成されている。
【００３３】
図３に示すように、回路基板４１の第２実装面４１ｂのうち、バッテリー４９と対向する領域は、バッテリー４９に当接する当接領域４１ｃとなっている。当接領域４１ｃは、収納壁３３ｗとともに収納部５５を構成する。当接領域４１ｃは、バッテリー４９と略同等の面積を有している。当接領域４１ｃには、電子部品は設けられていない。従って、バッテリー４９は、回路基板４１に直接的に積層されることになり、第２筐体５の薄型化が図られている。
【００３４】
回路基板４１の第２実装面４１ｂのうち、当接領域４１ｃよりも第２筐体５の第１端部５ｃ側には、バッテリー４９から回路基板４１へ電力を供給するための受電端子５７と、第２アンテナユニット３９と回路基板４１とを電気的に接続するための接続端子５９とが設けられている。受電端子５７は、例えば、第２筐体５の第１端部５ｃから第２端部５ｄの方向へ突出する不図示の複数のスプリングピンを有している。接続端子５９は、例えば、第２実装面４１ｂからリアケース３３側に突出するスプリングピンにより構成されている。
【００３５】
シールドケース４３は、例えば金属により形成されている。シールドケース４３は、例えば、回路基板４１の第１実装面４１ａに対向する対向面４３ａと、対向面４３ａから第１実装面４１ａ側に突出し、第１実装面４１ａのグランドパターン層と同一のパターンで延び、グランドパターン層に当接するリブ４３ｂとを有している。
【００３６】
ＦＰＣ４５には、フロントケース３１側に配置された複数の押圧スイッチ６１（図２）と、ＦＰＣ４５と回路基板４１とを電気的に接続するためのＦＰＣ端子６３（図３）とを有している。押圧スイッチ６１は、例えばドームスイッチにより構成されている。押圧スイッチ６１のオン、オフに応じた電気信号は、ＦＰＣ端子６３を介してＦＰＣ４５から回路基板４１に出力される。
【００３７】
キーシート４７は、例えば、シリコンゴムにより形成されている。キーシート４７のＦＰＣ４５側の面には、複数の押圧スイッチ６１を押し込むための複数の押し子４７ａ（図３）が突出して形成されている。キーシート４７のフロントケース３１側の面には、複数の押し子４７ａに対応する位置に、複数のキートップ１９（図２）が接着剤により固定されている。キートップ１９は、フロントケース３１の開口から第２筐体５外部へ露出する。
【００３８】
バッテリー４９は、例えば、リチウムイオン電池により構成された二次電池である。バッテリー４９の外形は、例えば、概ね直方体状に形成されている。バッテリー４９は、第２筐体５の第１端部５ｃ側となる端部に、給電端子６５（図５（ｃ）も参照）を有している。給電端子６５は、例えば、バッテリー４９のケース内に配置され、当該ケースの第１端部５ｃ側に形成された孔部から露出する板状端子である。
【００３９】
回路基板４１、シールドケース４３、ＦＰＣ４５、及び、キーシート４７は、互いに積層されて、フロントケース３１とリアケース３３とによって挟持されることにより、第２筐体５に対して固定されている。フロントケース３１とリアケース３３との固定は、例えば、一方に挿通されたネジが他方に螺合することにより行われる。また、回路基板４１、シールドケース４３、ＦＰＣ４５、及び、キーシート４７は、フロントケース３１若しくはリアケース３３の側面や、フロントケース３１とリアケース３３とを固定するネジやネジボスにより位置決めされている。
【００４０】
バッテリー４９は、収納部５５に嵌合挿入され、蓋体３５により収納部５５の開口が閉じられることにより、第２筐体５に固定されている。バッテリー４９が収納部５５へ挿入されると、受電端子５７の不図示のスプリングピンが給電端子６５に当接し、バッテリー４９から回路基板４１へ電力供給可能となる。蓋体３５のリアケース３３への固定は、例えば、蓋体３５に設けられた爪部がリアケース３３に係合することにより行われる。
【００４１】
第１アンテナ本体部５０は、第２筐体５の第４面５ｂの筐体内部側となる内面３３ｉ（図２）に対向して、その内面３３ｉに取り付けられている。換言すれば、第２筐体５の第１端部５ｃから第２端部５ｄの方向に交差する方向を、より具体的には直交する方向（図２、図３における上下方向）を、ループの軸方向として配置されている。具体的には、第１アンテナ本体部５０は、第１筐体５内部側から、収納壁３３ｗの外周に嵌合される。また、第１アンテナ本体部５０とリアケース３３の内面３３ｉ及び／又は収納壁３３ｗの外周面とは、両面テープや接着剤等の接着部材により互いに固定される。なお、接着部材による固定は、第１アンテナ本体部５０のループ全体に亘って行われてもよいし、第１アンテナ本体部５０の複数位置において間欠的に行われてもよい。
【００４２】
第１アンテナ本体部５０は、第２筐体５において、第１端部５ｃ側に配置されている。すなわち、第１アンテナ本体部５０の中央は、第２筐体５の中央よりも第１端部５ｃ側に位置している。なお、バッテリー４９や収納部５５（収納壁３３ｗ）も、第２筐体５において、第１端部５ｃ側に配置されている。
【００４３】
図４は、第２アンテナユニット３９の外観を示す図であり、図４（ａ）は、第２筐体５の第１端部５ｃ側から見た斜視図、図４（ｂ）は、フロントケース３１側から見た平面図である。
【００４４】
第２アンテナユニット３９は、電波を利用した遠距離無線通信を行うためのものである。第２アンテナユニット３９は、アンテナ基体（結合部材）７１と、アンテナ基体７１に設けられた第２アンテナ７３と、第２アンテナ７３と回路基板４１とを電気的に接続するための第２端子７５とを有している。
【００４５】
アンテナ基体７１は、例えば、非導電性且つ非磁性の樹脂により一体成形されている。アンテナ基体７１は、アンテナを保持するアンテナ保持部７７と、アンテナ保持部７７を支持する２つの支持部７９Ａ、７９Ｂ（以下、単に「支持部７９」といい、両者を区別しないことがある。）とを有している。
【００４６】
アンテナ保持部７７は、概ね板状に形成され、第２アンテナ７３が配置される配置面７７ａを有している。配置面７７ａは、第２筐体５のうち第１端部５ｃ側の端面の内面に対向する面である。配置面７７ａの形状は、第２筐体５の第１端部５ｃ側の端面と同様に、第２筐体５の幅方向を長手方向とする概ね長方形である。また、配置面７７ａの広さは、第２筐体５の第１端部５ｃ側の端面の広さより若干小さく、バッテリー４９の第１端部５ｃ側の端面の広さと同等である。
【００４７】
支持部７９は、配置面７７ａとは反対側へ、すなわち、第１端部５ｃ側から第２端部５ｄ側へ、アンテナ保持部７７から突出している。支持部７９Ａ、７９Ｂは、アンテナ保持部７７の長手方向において互いに離間して配置されており、支持部７９Ａ、７９Ｂ間には、凹部８１が形成されている。
【００４８】
支持部７９は、例えば、アンテナ保持部７７に直交し、リアケース３３の内面３３ｉに対向する板状部７９ａと、板状部７９ａの外周に設けられ、板状部７９及びアンテナ保持部７７に直交するリブ７９ｂとを有している。板状部７９ａは、アンテナ保持部７７のうちリアケース３３の内面３３ｉ側の端部に位置しており、また、支持部７９の高さはアンテナ保持部７７の幅よりも小さく、アンテナ基体７１は、断面が、概ねＬ字に形成されている（図５（ｃ）参照）。
【００４９】
第２アンテナ７３は、例えば、所定のパターンに形成された板金により構成されている。第２アンテナ７３は、アンテナ基体７１の配置面７７ａに亘って設けられている。すなわち、第２アンテナ７３は、アンテナ基体７１のうち第２筐体５の第１端部５ｃ側に設けられている。第２アンテナ７３とアンテナ基体７１との固定は、例えば、接着剤や両面テープ等の接着部材により行われている。
【００５０】
第２端子７５は、第２アンテナ７３に連続する板金により構成されている。第２端子７５は、例えば、アンテナ基体７１のアンテナ保持部７７に形成された、配置面７７ａ側からその背面側へ貫通する不図示のスリットに挿通されることにより、第２アンテナ７３に連続するとともに、配置面７７ａの背面側に延在している。そして、第２端子７５の延在した部分は、支持部７９Ａの板状部７９ａのフロントケース３１側の面に配置されている。
【００５１】
ただし、第２端子７５は、支持部７９Ａの先端までは延在していない。従って、支持部７９Ａの先端側には、すなわち、アンテナ基体７１のうち第２筐体５の第２端部５ｄ側には、導電性の部材（第２アンテナ７３及び第２端子７５）が配置されていない領域（図４（ｂ）において幅ｄで示す）が形成されている。
【００５２】
第２アンテナ７３は、第２端子７５を介して、回路基板４１から電気信号が入力され、その電気信号に応じた電波を送信する。また、第２アンテナ７３は、受信した電波に応じた電気信号を生成し、その電気信号を、第２端子７５と接続端子５９とを介して回路基板４１に出力する。
【００５３】
図５（ａ）は、第２筐体５からフロントケース３１等の一部の部材を取り外して、フロントケース３１側から第２筐体５内部を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における断面図であり、図５（ｃ）は、図５（ｂ）の領域Ｖｃの拡大図である。
【００５４】
図２、図３、図５に示すように、第２アンテナユニット３９は、第２筐体５の第１端部５ｃ側の端面と、収納壁３３ｗの第１壁３３ｗａとの間に形成された凹部に嵌合される。なお、アンテナ基体７１には、アンテナ保持部７７の長手方向の端部側の部分と、支持部７９との間に、リアケース３３とフロントケース３１とをネジ結合するためにフロントケース３１の筐体内面に突出して形成されたネジボスが嵌合する位置決め部７１ｈ（図４（ｂ））が形成されており、当該位置決め部７１ｈによっても第２筐体５内部で位置決めされる。
【００５５】
そして、第２アンテナユニット３９は、回路基板４１が支持部７９のリブ７９ｂに当接し、回路基板４１とリアケース３３とに挟持されることにより、第２筐体５に対して固定されている。なお、アンテナ基体７１又はリアケース３３には、アンテナ基体７１とリアケース３３とを固定するための爪部が設けられていてもよい。
【００５６】
アンテナ基体７１は、第１アンテナ本体部５０よりも第２筐体５の第１端部５ｃ側に配置されている。すなわち、アンテナ基体７１の第１端部５ｃ側の端部は、第１アンテナ本体部５０の第１端部５ｃ側の端部よりも第１端部５ｃ側に位置している。
【００５７】
図５（ｃ）に示すように、アンテナ基体７１の第２端部５ｄ側の部分、すなわち、支持部７９は、第１アンテナ本体部５０に筐体厚さ方向で対向して配置されている。換言すれば、アンテナ基体７１の支持部７９は、第１アンテナ本体部５０のループの軸方向において、第１アンテナ本体部５０と重なる位置に配置されている。そして、支持部７９は、第１アンテナ本体部５０に対して当接、又は、微小隙間（例えば第１アンテナ本体部５０の厚さよりも小さい隙間）で離間している。
【００５８】
ただし、アンテナ基体７１の第１アンテナ本体部５０と重なる領域は、支持部７９Ａの先端側の、導電性の部材（第２アンテナ７３及び第２端子７５）が配置されていない領域（幅ｄで示す。図４（ｂ）も参照）内の領域である。すなわち、第２アンテナ７３及び第２端子７５は、第１アンテナ本体部５０のループの軸方向において第１アンテナ本体部５０と重なっていない。
【００５９】
支持部７９は、収納壁３３ｗのうち第１壁３３ｗａに当接、又は、微小隙間（例えば第１壁３３ｗａの厚さよりも小さい隙間）で離間している。なお、支持部７９は、リアケース３３の内側面からの高さが第１壁３３ｗａの高さと同等に設定されており、第１壁３３ｗａの頂部まで第１壁３３ｗａの強度を補強可能になっているとともに、必要以上に第２筐体５内部へ突出していない。また、支持部７９、収納壁３３ｗ、バッテリー４９は、第２筐体５内部側の端部が概ね面一になるように構成されており、いずれも回路基板４１に当接する。
【００６０】
第２筐体５が組み立てられると、回路基板４１に設けられた接続端子５９（図３）は、第２アンテナユニット３９の第２端子７５（図４）に当接し、第２アンテナ７３と回路基板４１とは電気的に接続される。また、回路基板４１に設けられた受電端子５７（図３）は、アンテナ基体７１の凹部８１（図４）に嵌合する。
【００６１】
図６は、携帯電話機１の信号処理系の構成を示すブロック図である。なお、図６において、各ブロックを繋ぐ実線は情報を含む信号の経路を示し、各ブロックを繋ぐ点線は電力供給の経路を示している。
【００６２】
携帯電話機１は、電話機やデジタルカメラとして機能する主機能部１０１と、非接触ＩＣカードとして機能する非接触ＩＣ部１０３とを備えている。主機能部１０１と非接触ＩＣ部１０３との間では、シリアル通信にて信号の送受信が行われるようになっている。また、主機能部１０１及び非接触ＩＣ部１０３へはバッテリー４９から電力が供給される。なお、非接触ＩＣ部１０３は、バッテリー４９から電力が供給されず、第１アンテナ５１における電磁誘導によって生じた電力のみにより動作する構成としてもよい。
【００６３】
主機能部１０１は、ＣＰＵ１０５、メモリ１０７、通信処理部１０９、音響処理部１１１及び画像処理部１１３を備えている。これら各部は例えば回路基板４１に設けられたＩＣにより構成されている。
【００６４】
ＣＰＵ１０５及びメモリ１０７は、操作部２１等の各種手段からの信号に基づいて所定の演算を行い、画像処理部１１３等の各種手段の制御を実行する制御部として機能する。
【００６５】
通信処理部１０９は、高周波回路を含んで構成され、電波を利用した遠距離無線通信を行うために、ＣＰＵ１０５で処理された音響データ、画像データ等の各種データを変調して、第２アンテナ７３を介して送信する。また、通信処理部１０９は、第２アンテナ７３を介して受信した信号を復調してＣＰＵ１０７に出力する。
【００６６】
音響処理部１１１は、ＣＰＵ１０５からの音響データを音響信号に変換して通話用のスピーカ１１、着信等を報知するためのスピーカ１１５に出力する。又、音響処理部１１１は、マイクロフォン１７からの音響信号を音響データに変換してＣＰＵ１０５に出力する。
【００６７】
画像処理部１１３は、ＣＰＵ１０５からの画像データを画像信号に変換してメイン表示部１３やサブ表示部１５へ出力する。また、カメラモジュール１１７から出力される撮像信号（画像データ）を所定のフォーマットの画像データに変換してＣＰＵ１０５へ出力する。
【００６８】
非接触ＩＣ部１０３は、電源回路１２１、ＲＦ回路１２３、ＣＰＵ１２５及びメモリ１２７を備えている。これらは、例えば、回路基板４１に設けられたＩＣにより構成されている。
【００６９】
電源回路１２１は、バッテリー４９から供給された電力を適宜な電圧に変換してＲＦ回路１２３、ＣＰＵ１２５及びメモリ１２７に供給する。
【００７０】
ＲＦ回路１２３は、第１アンテナ５１の開口を通過する磁束の変化による電磁誘導によって生じた、種々の情報を含む電気信号を復調してＣＰＵ１２５に出力する。また、ＲＦ回路１２３は、ＣＰＵ１２５からの種々の情報を含む電気信号を変調して第１アンテナ５１に出力し、第１アンテナ５１に電気信号に応じた磁界を形成させる。
【００７１】
ＣＰＵ１２５やメモリ１２７は、種々の情報の保持、読み出し、書き込み（更新）を行う。具体的には以下のとおりである。メモリ１２７は、特に図示しないが、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭを含んで構成されている。ＣＰＵ１２５は、メモリ１２７のＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより、メモリ１２７のＥＥＰＲＯＭに保持される情報を管理する制御部として機能する。すなわち、ＣＰＵ１２５は、ＲＦ回路１２３から出力される信号に基づいて、メモリ１２７のＥＥＰＲＯＭに保持されている情報の読み出し及びＲＦ回路１２３への出力と、メモリ１２７のＥＥＰＲＯＭに保持されている情報の更新を行う。
【００７２】
メモリ１２７のＥＥＰＲＯＭに保持される情報は、例えば、非接触ＩＣ部１０３がデビットカードとして機能するように構成された場合にはチャージした金額などであり、非接触ＩＣ部１０３が交通機関の定期券として機能するように構成された場合には利用可能期間や利用可能区間などである。
【００７３】
以上の実施形態によれば、リアケース３３を有する第２筐体５と、第２筐体５内に配置されるＲＦ回路１２３と、リアケース３３の内面に取り付けられて、ＲＦ回路１２３に接続される第１アンテナ５１と、リアケース３３の内面に結合されるアンテナ基体７１と、を備え、アンテナ基体７１は、第１アンテナ５１に対向して配置され第１アンテナ５１の第２筐体５内部側への移動を規制する支持部７９を有するから、第１アンテナ５１がリアケース３３の内面から取れてしまうことが防止される。
【００７４】
第１アンテナ５１は、第２筐体５の第１端部５ｃ側に配置され、アンテナ基体７１は、第１アンテナ５１よりも第２筐体５の第１端部５ｃ側に配置されていることから、アンテナ基体７１により第１端部５ｃの筐体内部強度を向上することができ、例えば図５（ｃ）において矢印ｙ１で示すように、落下衝撃が加えられた場合でも破損や第１アンテナ５１が外れることが防止される。
【００７５】
リアケース３３は、第２筐体５内部側に突出して形成される収納壁３３ｗを有し、アンテナ基体７１は、第２端部５ｄ側に収納壁３３ｗと当接する支持部７９を有することから、アンテナ基体７１の第２端部５ｄ側への移動が規制され、支持部７９による第１アンテナ５１の変位を確実に規制できる。
【００７６】
第２筐体５の内部に配置される通信処理部１０９と、通信処理部１０９に接続される第２アンテナ７３と、を備え、第２アンテナ７３は、アンテナ基体７１の第１端部５ｃ側に配設されることから、第２アンテナ７３を他の部品からより遠ざけて配置することができ、第２アンテナ７３の特性を向上させることができる。また、収納壁３３ｗがアンテナ基体７１の支持部７９に当接されることにより、収納壁３３ｗの強度を向上させることができる。
【００７７】
第１アンテナ５１は、第１端部５ｃ側から第２端部５ｄ側への方向に交差する方向を軸方向とするループ状の、電磁誘導を利用した無線通信用のアンテナであり、第２アンテナ７３は、電波を利用した無線通信用のアンテナであり、アンテナ基体７１は、非導電性であることから、第１アンテナ５１の通信方向において第２アンテナ７３は重なっておらず、第２アンテナ７３を保持するアンテナ基体７１により第１アンテナ５１の移動を規制しているにも関らず、第１アンテナ５１のアンテナ特性の低下が抑制される。
【００７８】
リアケース３３は、アンテナ基体７１よりも第２端部５ｄ側において、第１端部５ｃ側から第２端部５ｄ側への方向に対して交差するように第２筐体５の内部に突出し、バッテリー４９を囲む収納壁３３ｗを有し、支持部７９は、収納壁３３ｗの第１端部５ｃ側の部分で構成されることから、アンテナ基体７１が収納壁３３ｗによって支持されるだけでなく、収納壁３３ｗの第１端部５ｃ側の部分がアンテナ基体７１によって支持されることになり、収納壁３３ｗの強度を向上できる。
【００７９】
第１アンテナ５１は、収納壁３３ｗの外周に配置されることから、デッドスペースとなりがちな収納壁３３ｗの外周のスペースを有効利用して、第２筐体５の小型化が図られる。
【００８０】
なお、以上の実施形態において、携帯電話機１は本発明の携帯端末装置の一例であり、リアケース３３は本発明のケース部材の一例であり、第２筐体５、又は、携帯電話機１全体の筐体は本発明の筐体の一例であり、ＲＦ回路１２３は本発明の第１通信部の一例であり、アンテナ基体７１は本発明の結合部材の一例であり、支持部７９は本発明の規制部の一例であり、第１端部５ｃは本発明の筐体の一端の一例であり、第２端部５ｄは本発明の筐体の他端の一例であり、第１壁３３ｗａは本発明の突出部の一例であり、通信処理部１０９は本発明の第２通信部の一例であり、バッテリー４９は本発明の内部部品の一例である。
【００８１】
本発明は以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してよい。
【００８２】
本発明が適用される携帯端末装置は、無線通信を行うためのアンテナを有するものであればよく、携帯電話機に限定されない。例えば、デジタルカメラ、ノートパソコンであってもよい。
【００８３】
第１アンテナは、電磁誘導（磁界）を利用して通信を行うものに限定されない。例えば、電界、電波を利用して通信を行うためのものであってもよい。同様に、第２アンテナは、電波を利用して通信を行うものに限定されない。
【００８４】
結合部材は、アンテナを保持するための部材に限定されない。例えば、マイクロフォンやスピーカの筐体であってもよい。収納壁に囲まれる内部部品は、バッテリーに限定されない。例えばディスプレイ装置であってもよい。第１アンテナの筐体内面への取付方法は筐体内面から突出する突出部への嵌合や、筐体内面への接着部材による接着に限定されない。また、結合部材の筐体内面への結合は、凹部への嵌合、他の部材による挟持、爪部による係合に限定されない。例えば、結合部材は、ネジで筐体に固定されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態の携帯電話機の外観を示す斜視図。
【図２】図１の携帯電話機の第２筐体の正面側分解斜視図。
【図３】図１の携帯電話機の第２筐体の背面側分解斜視図。
【図４】図１の携帯電話機の第２アンテナユニットの外観を示す図。
【図５】図１の携帯電話機の第１アンテナユニット及び第２アンテナユニットの取り付け構造を説明する図。
【図６】図１の携帯電話機の信号処理系の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００８６】
１…携帯電話機（携帯端末装置）、５…第２筐体（筐体）、３３…リアケース（ケース部材）、４９…支持部（規制部）、５１…第１アンテナ、７１…アンテナ基体（結合部材）、１２３…ＲＦ回路（第１通信部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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