Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上の遊技球の挙動に基づいた遊技の進行を司る主制御基板（３０）と、入賞状態の発生により所定個数の遊技球を賞球として払い出す賞球制御基板（３１）とを含み、前記主制御基板（３０）は、ＣＰＵ（６１）を搭載しており、入賞データを前記賞球制御基板（３１）に送信するパチンコ遊技機において、
前記主制御基板（３０）には電源基板（５５）から直流１２Ｖ電源が供給され、
前記主制御基板（３０）は、前記供給された直流１２Ｖ電源からＩＣ駆動用の５Ｖ電源を生成し、該生成されたＩＣ駆動用の５Ｖ電源を前記ＣＰＵ（６１）に供給し、前記供給された直流１２Ｖ電源を監視する電圧監視回路（６０）を備え、
前記電圧監視回路（６０）は、入力端子に前記直流１２Ｖ電源を抵抗器（Ｒ１７、Ｒ１８）により分圧した電圧を入力し、出力端子は前記ＣＰＵ（６１）のリセット端子に接続されたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、電源投入時の主制御基板のリセット解除に改善の余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載のパチンコ遊技機は、遊技盤面上の遊技球の挙動に基づいた遊技の進行を司る主制御基板（３０）と、入賞状態の発生により所定個数の遊技球を賞球として払い出す賞球制御基板（３１）とを含み、前記主制御基板（３０）は、ＣＰＵ（６１）を搭載しており、入賞データを前記賞球制御基板（３１）に送信するパチンコ遊技機において、
前記主制御基板（３０）には電源基板（５５）から直流１２Ｖ電源が供給され、
前記主制御基板（３０）は、前記供給された直流１２Ｖ電源からＩＣ駆動用の５Ｖ電源を生成し、該生成されたＩＣ駆動用の５Ｖ電源を前記ＣＰＵ（６１）に供給し、前記供給された直流１２Ｖ電源を監視する電圧監視回路（６０）を備え、
前記電圧監視回路（６０）は、入力端子に前記直流１２Ｖ電源を抵抗器（Ｒ１７、Ｒ１８）により分圧した電圧を入力し、出力端子は前記ＣＰＵ（６１）のリセット端子に接続されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電源基板より供給される直流１２Ｖ電源を監視してＣＰＵのリセット解除を行うので、ＣＰＵのリセット解除を早期に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、プレイヤからの入力としての踏み動作を検知する検知手段を含む複数の踏み部と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記プレイヤの足踏みの速さを算出する足踏み速さ算出手段と、
前記足踏み速さ算出手段が算出した前記プレイヤの足踏みの速さに応じて、表示装置に表示された仮想空間に存在する操作オブジェクトの移動速度を決定する移動速度決定手段と、
前記移動速度決定手段が決定した移動速度で、前記操作オブジェクトを、前記仮想空間を移動させる移動手段と、を備える疑似体験装置。
【請求項２】
前記検知手段による検知結果に基づいて、サイドステップ動作、ジャンプ動作、及びしゃがみ動作のうちの一部又は全部の中から、前記プレイヤが行った動作を決定する動作決定手段をさらに備える、請求項１記載の疑似体験装置。
【請求項３】
各々が、プレイヤからの入力としての踏み動作を検知する検知手段を含む複数の踏み部と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、サイドステップ動作、ジャンプ動作、及びしゃがみ動作のうちの一部又は全部の中から、前記プレイヤが行った動作を決定する動作決定手段と、
前記動作決定手段が決定した前記プレイヤの動作に応じて、表示装置に表示された操作オブジェクトの動きを制御する動作制御手段と、を備える疑似体験装置。
【請求項４】
前記動作決定手段は、前記複数の踏み部の複数の前記検知手段のうち、三つあるいは四つの検知手段が、前記プレイヤからの入力を同時に検知したときに、前記プレイヤが行った動作が、前記しゃがみ動作であると決定する、請求項２又は３記載の疑似体験装置。
【請求項５】
前記仮想空間内のコースに、前記プレイヤに対して動作を指示するための指示オブジェクトを出現させる指示オブジェクト制御手段をさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載の疑似体験装置。
【請求項６】
所定回数の踏み動作である単位踏み動作に対する消費エネルギーとして予め定められた単位ステップエネルギーに、前記プレイヤの前記単位踏み動作の回数を乗算して得られた基本消費エネルギーと、予め定められた動作に対する消費エネルギーとして予め定められたエネルギー値を、前記プレイヤの踏み動作の回数に応じて修正した修正値と、を加算して前記プレイヤの消費エネルギーを算出する消費エネルギー算出手段をさらに備える請求項１から５のいずれかに記載の疑似体験装置。
【請求項７】
所定回数の踏み動作である単位踏み動作に対する消費エネルギーとして予め定められた単位ステップエネルギーに、プレイヤの前記単位踏み動作の回数を乗算して基本消費エネルギーを取得するステップと、
予め定められた動作に対する消費エネルギーとして予め定められたエネルギー値を、前記プレイヤの踏み動作の回数に応じて修正して修正値を取得するステップと、
前記基本消費エネルギーと前記修正値とを加算して前記プレイヤの消費エネルギーを取得するステップと、を含む消費エネルギー算出方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
各々がプレイヤからの入力としての踏み動作を検知する検知手段を含む複数の踏み部の前記検知手段による検知結果に基づいて、前記プレイヤの足踏みの速さを算出する足踏み速さ算出ステップと、
前記足踏み速さ算出ステップが算出した前記プレイヤの足踏みの速さに応じて、表示装置に表示された仮想空間に存在する操作オブジェクトの移動速度を決定する移動速度決定ステップと、
前記移動速度決定ステップが決定した移動速度で、前記操作オブジェクトを、前記仮想空間を移動させる移動ステップと、を含む疑似体験方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
各々がプレイヤからの入力としての踏み動作を検知する検知手段を含む複数の踏み部の前記検知手段による検知結果に基づいて、サイドステップ動作、ジャンプ動作、及びしゃがみ動作のうちの一部又は全部の中から、前記プレイヤが行った動作を決定する動作決定ステップと、
前記動作決定ステップが決定した前記プレイヤの動作に応じて、表示装置に表示された操作オブジェクトの動きを制御する動作制御ステップと、を含む疑似体験方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】疑似体験装置及びコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右輪をそれぞれ独立に駆動する車両の駆動力配分制御装置において、
前記車両の前後方向力、横方向力及びヨーモーメントの目標値である目標車両挙動を演算する目標車両挙動演算手段と、
前記目標車両挙動を実現する各輪の駆動力配分を演算する駆動力配分演算手段と、
前記各輪のスリップ率を演算するスリップ率演算手段と、
前記各輪の少なくとも１輪がスリップ状態であるか否かを判定するスリップ状態判定手段と、
前記各輪の少なくとも１つがスリップ状態であると判定されたとき、スリップする直前の前記路面反力に基づいて路面摩擦係数を推定する路面摩擦係数推定手段と、
前記各輪の少なくとも１つがスリップ状態であると判定されたとき、スリップ状態にある車輪のスリップ率が、前記路面摩擦係数における前記路面反力の最大値である最大路面反力に相当するスリップ率に収束するように、前記スリップ状態にある車輪に伝達する駆動力をフィードバック制御する駆動力フィードバック制御手段と、
前記スリップ状態にある車輪に伝達する駆動力がフィードバック制御されるとき、前記路面摩擦係数において前記目標車両挙動を実現するように前記駆動力配分を補正する駆動力配分補正手段と、
を備え、
前記駆動力配分補正手段は、少なくとも１輪の駆動力は、前記最大路面反力より大きい駆動力に補正し、当該１輪を前記駆動力フィードバック制御手段によって駆動力を制御させることを特徴とする車両の駆動力配分制御装置。
【請求項２】
前記駆動力配分補正手段は、前記駆動力フィードバック制御手段によって駆動力が制御される車輪に伝達される駆動力が前記最大路面反力に相当する駆動力であるとみなして、前記駆動力フィードバック制御手段によって駆動力が制御される車輪以外の車輪の駆動力配分を補正することを特徴とする請求項１に記載の車両の駆動力配分制御装置。
【請求項３】
前記スリップ状態判定手段によってスリップ状態であると判定された車輪が２輪以上である場合、前記駆動力配分補正手段によって前記駆動力配分演算手段で演算された駆動力に補正される車輪は、前記最大路面反力に相当する駆動力と前記駆動力配分演算手段によって演算された駆動力との差が最小となる車輪であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両の駆動力配分制御装置。
【請求項４】
前記スリップ状態判定手段によってスリップ状態であると判定された車輪が２輪以上であって、前記駆動力配分補正手段が前記路面摩擦係数において前記目標車両挙動を実現するように前記駆動力配分を補正できない場合、前記目標車両挙動演算手段は、前記目標車両挙動を前記路面摩擦係数において実現できる目標車両挙動に変更することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の車両の駆動力配分制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、左右輪をそれぞれ独立に駆動する車両の駆動力配分制御装置において、車両の前後方向力、横方向力及びヨーモーメントの目標値である目標車両挙動を演算する目標車両挙動演算手段と、目標車両挙動を実現する各輪の駆動力配分を演算する駆動力配分演算手段と、各輪が路面から受ける反力である路面反力を推定する路面反力推定手段と、各輪のスリップ率を演算するスリップ率演算手段と、各輪の少なくとも１輪がスリップ状態であるか否かを判定するスリップ状態判定手段と、各輪の少なくとも１つがスリップ状態であると判定されたとき、スリップする直前の路面反力に基づいて路面摩擦係数を推定する路面摩擦係数推定手段と、各輪の少なくとも１つがスリップ状態であると判定されたとき、スリップ状態にある車輪のスリップ率が、路面摩擦係数における路面反力の最大値である最大路面反力に相当するスリップ率に収束するように、スリップ状態にある車輪に伝達する駆動力をフィードバック制御する駆動力フィードバック制御手段と、スリップ状態にある車輪に伝達する駆動力がフィードバック制御されるとき、路面摩擦係数において目標車両挙動を実現するように駆動力配分を補正する駆動力配分補正手段とを備え、駆動力配分補正手段は、フィードバック制御手段によって駆動力が制御される車輪のうち、少なくとも１輪の駆動力は、前記最大路面反力より大きい駆動力に補正し、当該１輪を前記駆動力フィードバック制御手段によって駆動力を制御させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ABS樹脂１００重量部に対し、AS樹脂及び/又はMS樹脂を１〜２０重量部含む樹脂組成物を基材層とし、該基材層の少なくとも片面に導電層を積層したことを特徴とする電子部品を包装するキャリアテープ形成用プラスチックシート。
【請求項２】
上記基材層の厚さが０．１〜０．５mmであり、該基材層の両面に導電層を有し、該導電層の厚さがそれぞれ３〜５０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項第1項記載の電子部品を包装するキャリアテープ形成用プラスチックシート。
【請求項３】
上記導電層がポリスチレン系樹脂とカーボンブラックとからなり、該導電層には該導電層を形成するポリスチレン系樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部のカーボンブラックを含有することを特徴とする請求項第1項または第２項記載の電子部品を包装するキャリアテープ形成用プラスチックシート。
【請求項４】
ABS樹脂１００重量部に対し、AS樹脂及び/又はMS樹脂を１〜２０重量部含む樹脂組成物を基材層とし、該基材層の少なくとも片面に導電層を積層したプラスチックシートから形成されたことを特徴とするキャリアテープ。
【請求項５】
ABS樹脂１００重量部に対し、AS樹脂及び/又はMS樹脂を１〜２０重量部含む樹脂組成物を基材層とし、該基材層の少なくとも片面に導電層を積層したプラスチックシートを、加熱して、真空成形、圧空成形、真空・圧空成形又はプレス成形してポケットを形成されてなることを特徴とする請求項第４項記載のキャリアテープ。
【請求項６】
上記キャリアテープは、基材層の厚さが０．１〜０．５mmであり、該基材層の両面に導電層を有し、該導電層の厚さがそれぞれ３〜５０μｍの範囲内にあるプラスチックシートを加熱して、真空成形、圧空成形、真空・圧空成形又はプレス成形してポケットを形成されてなることを特徴とする請求項第４項または第５項記載のキャリアテープ。
【請求項７】
上記導電層がポリスチレン系樹脂とカーボンブラックとからなり、該導電層は該導電層を形成するポリスチレン系樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部のカーボンブラックを含有することを特徴とする請求項第４項乃至６項のいずかの項記載のキャリアテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ABS樹脂１００重量部に対し、AS樹脂及び/又はMS樹脂を１〜２０重量部含む樹脂組成物を基材層とし、該基材層の少なくとも片面に導電層を積層したことを特徴とする電子部品を包装するキャリアテープ形成用プラスチックシートである。
この電子部品を包装するキャリアテープ形成用プラスチックシートは、基材層の厚さが０．１〜０．５mmであり、該基材層の両面に導電層を有し、該導電層の厚さがそれぞれ３〜５０μｍの範囲内にあることが好ましい。
さらに本発明の電子部品を包装するキャリアテープ形成用プラスチックシートは、導電層がポリスチレン系樹脂とカーボンブラックとからなり、該導電層には該導電層を形成するポリスチレン系樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部のカーボンブラックを含有することが好ましい。
また、本発明のキャリアテープは、ABS樹脂１００重量部に対し、AS樹脂及び/又はMS樹脂を１〜２０重量部含む樹脂組成物を基材層とし、該基材層の少なくとも片面に導電層を積層したプラスチックシートから形成されたことを特徴としており、さらに本発明のキャリアテープは、ABS樹脂１００重量部に対し、AS樹脂及び/又はMS樹脂を１〜２０重量部含む樹脂組成物を基材層とし、該基材層の少なくとも片面に導電層を積層したプラスチックシートを、加熱して、真空成形、圧空成形、真空・圧空成形又はプレス成形してポケットを形成されてなるものであることが好ましい。
さらに本発明のキャリアテープは、基材層の厚さが０．１〜０．５mmであり、該基材層の両面に導電層を有し、該導電層の厚さがそれぞれ３〜５０μｍの範囲内にあるプラスチックシートを加熱して、真空成形、圧空成形、真空・圧空成形又はプレス成形してポケットを形成されてなるものであることが好ましい。
本発明のキャリアテープにおいては、導電層がポリスチレン系樹脂とカーボンブラックとからなり、該導電層は該導電層を形成するポリスチレン系樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部のカーボンブラックを含有するものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ酸カルシウム水和物を主成分とする原料粉体を、炭酸ガス雰囲気で養生する炭酸化処理工程に供し、次いでこの炭酸化した原料粉体を防菌防カビ消臭性を有する金属イオンと接触させることにより、前記原料粉体に前記金属イオンを担持させるイオン担持工程に供することを特徴とする防菌防カビ消臭性無機組成物の製造方法。
【請求項２】
前記金属イオンが、銀、銅および亜鉛から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載の防菌防カビ消臭性無機組成物の製造方法。
【請求項３】
前記原料粉体が低結晶性ケイ酸カルシウム水和物粉体であることを特徴とする請求項１または２に記載の防菌防カビ消臭性無機組成物の製造方法。
【請求項４】
前記原料粉体がトバモライト結晶を含む粉体であることを特徴とする請求項１または２に記載の防菌防カビ消臭性無機組成物の製造方法。
【請求項５】
前記原料粉体が軽量気泡コンクリート粉体であることを特徴とする請求項１または２に記載の防菌防カビ消臭性無機組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
合成トバモライトは、ケイ酸質原料と石灰質原料とを混合した原料に水を加えてオートクレーブ養生することにより得ることができる。具体的には、例えば微粉砕珪石と消石灰とを、ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が０．８３になるように調整し、これに２０倍の水を加えて１８３℃、１．０１３２５ＭＰａ(１０ａｔｍ)に調整した攪拌オートクレーブ（回転数２０ｒ．ｐ．ｍ．）で水熱合成させることにより得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
イオン担持工程が終了した後は、原料粉体を吸引ろ過しながら水洗した後、乾燥することにより防菌防カビ消臭性を有する無機組成物を得ることができる。洗浄は、ろ液に例えば塩酸や塩化ナトリウム溶液を添加して、塩化銀などによる白濁が生じなくなるまで十分に行うことが望ましい。また、乾燥は、常圧下１０５〜１１０℃の温度、あるいは減圧（１３３．３２２Ｐａ〜３９９９．６６Ｐａ(１〜３０Ｔｏｒｒ)）下７０〜９０℃の温度で行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿主の消化管から分離された非病原性の微生物を有効成分として含有し、当該分離された非病原性の微生物由来ＤＮＡと宿主由来ＤＮＡの特異性に基づく宿主特異的プロバイオティクス製品。
【請求項２】
分離された非病原性の微生物が、ビフィズス菌である請求項１に記載の宿主特異的プロバイオティクス製品。
【請求項３】
以下の工程を含む、請求項２に記載のプロバイオティクス製品の製造方法：
１）宿主の消化管から検体を取得する工程；
２）検体から選択培地を用いてビフィズス菌株を分離する工程；
３）分離したビフィズス菌株が、ＤＮＡの特異性に基づき、宿主固有の菌株であることを確認する工程；
４）分離したビフィズス菌株を保存する工程。
【請求項４】
前記分離したビフィズス菌株が宿主固有の菌株であることを確認する工程が、ＤＮＡフィンガープリンティング法又は血清型別法による請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記分離したビフィズス菌株を保存する工程４）の後に、さらに以下の工程を含む、請求項３又は４に記載の製造方法：
５）分離して保存したビフィズス菌株を、さらに選択培地を用いて培養し、コロニーを単離する工程；
６）単離したコロニーから、培地を用いてビフィズス菌株を増殖させる工程；
７）増殖したビフィズス菌株を凍結乾燥する工程；
８）凍結乾燥したビフィズス菌株を製品加工する工程。
【請求項６】
宿主の消化管から分離されたビフィズス菌株の情報を登録し、受注により、前記登録されたビフィズス菌株の情報に基づいて宿主特異的プロバイオティクス製品を製造する請求項３〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の製造方法により製造されたプロバイオティクス製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接して配置された２以上の搬送ステージを備え、基板を水平状態に維持しつつ搬送する基板搬送システムであって、
前記搬送ステージの少なくとも１つに、該搬送ステージの高さを調節する除振台が備えられるとともに、
該除振台により搬送ステージを下降させた位置で該搬送ステージの下面を突き当てる突当部材が設けられ、
該突当部材は、該突当部材に下面を突き当てた状態の搬送ステージによる基板の搬送高さが、隣接する他の搬送ステージによる基板の搬送高さと略一致する位置に配置され、
前記搬送ステージの間に、前記基板の下面に接触して支持するローラが備えられている基板搬送システム。
【請求項２】
前記搬送ステージの端部に設けられた前記ローラと前記搬送ステージに隣接する他の搬送ステージの端部に設けられた前記ローラがそれぞれ向かいあった状態に設けられている請求項1に記載の基板搬送システム。
【請求項３】
前記搬送ステージの端部に設けられた前記ローラと前記搬送ステージに隣接する他の搬送ステージの端部に設けられた前記ローラがそれぞれ交互に固定した状態に設けられている請求項1又は請求項2に記載の基板搬送システム。
【請求項４】
前記除振台が、空気圧により搬送ステージの高さを調節する請求項１に記載の基板搬送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、隣接して配置された２以上の搬送ステージを備え、基板を水平状態に維持しつつ搬送する基板搬送システムであって、前記搬送ステージの少なくとも１つに、該搬送ステージの高さを調節する除振台が備えられるとともに、該除振台により搬送ステージを下降させた位置で該搬送ステージの下面を突き当てる突当部材が設けられ、該突当部材は、該突当部材に下面を突き当てた状態の搬送ステージによる基板の搬送高さが、隣接する他の搬送ステージによる基板の搬送高さと略一致する位置に配置され、前記搬送ステージの間に、前記基板の下面に接触して支持するローラが備えられている基板搬送システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記発明においては、前記搬送ステージの端部に設けられた前記ローラと前記搬送ステージに隣接する他の搬送ステージの端部に設けられた前記ローラがそれぞれ向かいあった状態に設けられていることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記発明においては、前記搬送ステージの端部に設けられた前記ローラと前記搬送ステージに隣接する他の搬送ステージの端部に設けられた前記ローラがそれぞれ交互に固定した状態に設けられていることとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記発明においては、前記除振台が、空気圧により搬送ステージの高さを調節することとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記構成（４）によれば、反転搬送経路と第３搬送部との間の用紙の搬送を、画像が形成されている第１面を何物にも接触させないで、行うことができる。したがって、これによっても、第２搬送経路において、画像が形成されている第１面が何物かに擦れて汚れてしまうのを、防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記構成（５）によれば、第２搬送経路を装置本体の周囲に配置しているので、装置全体をコンパクト化できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記構成（６）によれば、給紙部の下方を開放できるので、給紙カセットの増設を可能にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記構成（７）によれば、装置本体の横寸法を小さくして、装置全体をよりコンパクト化できる。また、給紙部の下方を開放できるので、給紙カセットの増設を可能にできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記構成（８）によれば、装置本体の横寸法を小さくして、装置全体をよりコンパクト化できる。また、反転搬送経路で用紙ジャムが発生したとしても、その復旧作業を上方から容易に行うことができる。更に、給紙部の下方を開放できるので、給紙カセットの増設を可能にできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（５）反転搬送経路９において、第１搬送部９１が、主として、多数の貫通孔９１２１を有する搬送ベルト９１２と、その貫通孔９１２１を通して空気を吸引する吸引装置９１４と、により構成されており、第２搬送部９３が、主として、多数の貫通孔９３２１を有する搬送ベルト９３２と、その貫通孔９３２１を通して空気を吸引する吸引装置９３４と、により構成されているので、反転搬送経路９を簡素に構成できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（６）第２搬送経路７を装置本体１０の周囲に配置しているので、装置全体をコンパクト化できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
搬送部７Ａは、反転搬送経路９の終端部に、順ガイド部７６を介して連絡しており、縦方向に下方に延びている。搬送部７Ａの終端部は、転換ガイド７９を介して、第１搬送経路６の搬送部６Ｂの開始端部に連絡している。転換ガイド７９は、搬送部７Ａにより搬送されてきた用紙２を、湾曲面７９１に沿わせながら、搬送部６Ｂに案内するようになっており、且つ、搬送部７Ａの搬送面６５に受けられていた用紙２の第２面２２の、反対側の第１面２１が、搬送部６Ｂの搬送面６５に受けられるよう、用紙２を湾曲させながら搬送部６Ｂに案内するようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
また、両面印刷装置１Ｄによれば、反転搬送経路９が給紙部３の上方に配置されているので、次の効果を発揮できる。
（ａ）装置本体の横寸法を小さくして、装置全体をよりコンパクト化できる。
（ｂ）反転搬送経路９で用紙ジャムが発生したとしても、その復旧作業を上方から容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、
（Ｂ）前記媒体にドットを記録するヘッドと、
（Ｃ）前記媒体を支持する第１凸部と、
（Ｄ）前記媒体を支持し、前記第１凸部より搬送方向下流側に設けられた第２凸部と、
（Ｅ）前記第１凸部と前記第２凸部との間に設けられた溝と、
（Ｆ）前記媒体を反転する反転機構と、
（Ｇ）前記媒体の後端が前記第１凸部よりも搬送方向下流側にならないように前記搬送機構に前記媒体を搬送させつつ前記ヘッドに前記媒体のおもて面を記録させ、前記おもて面の記録後に前記反転機構に前記媒体を反転させるため前記搬送方向とは逆方向に前記搬送機構に前記媒体を搬送させ、前記媒体の裏面を記録する際に前記媒体の後端が前記溝の上に位置するように前記搬送機構に前記媒体を搬送させつつ前記ヘッドに前記媒体の後端を記録させるコントローラと、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記コントローラは、前記媒体のおもて面に縁あり印刷を行わせ、前記媒体の裏面に縁なし印刷を行わせる
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置であって、
縁あり画像と縁なし画像を前記媒体に両面記録する際に、前記縁あり画像を前記おもて面に記録し、前記縁なし画像を前記裏面に記録することを決定する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の記録装置であって、
前記第１凸部は、搬送方向上流側に斜面を有し、搬送方向下流側に斜面を有しない
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
第１凸部と前記第１凸部より搬送方向下流側に設けられた第２凸部とによって支持された媒体のおもて面を記録するとともに、前記媒体の後端が前記第１凸部よりも搬送方向下流側になる前に前記媒体のおもて面の記録を終了し、
前記媒体を搬送方向とは逆方向に搬送して前記媒体を反転し、
前記第１凸部と前記第２凸部とによって支持された媒体の裏面を記録するとともに、前記第１凸部と前記第２凸部との間に設けられた溝の上に前記媒体の後端を位置させて前記後端に記録を行う
ことを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁辺の一部分が連結部に並設されて対面し、この連結された縁辺の対向縁辺である自由端が挟持口をなす挟持板に、凸状又は凹状に反転可能で、且つ、反転後の凸状又は凹状を保持する弾性膨出部を設け、前記膨出部が凸状の時に前記挟持口は挟閉状態を保持し、前記膨出部が凹状の時に前記挟持口は拡開状態を保持し、前記挟持口の開閉が前記膨出部の反転操作で行えるクリップにおいて、前記膨出部に比して小曲面をなし、内向きに突出し、前記膨出部の凸状から凹状への反転操作時に、前記膨出部への押圧による反転に必要な撓み代となる間隙を形成するように突き当たり、且つ、前記膨出部の凹状から凸状への反転操作時に、前記自由端への押圧により前記挟持板の中央部と前記自由端との間が梃子の作用をなす回動支点となるように突き当たり、同時に、前記自由端への押圧による反転に必要な回動代となる間隙を形成するように突き当たる突起部を、前記挟持板の中央部と前記自由端との略中間の位置に設けたことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記挟持板は全体が略球面状の一部を形成しており、頂上付近を前記膨出部としたことを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記挟持板に、前記自由端の中央と前記連結部の中央を結ぶ線を挟んで二つの切除部を設け、前記切除部の間をブリッジ状の前記膨出部としたことを特徴とする請求項１〜２の何れか一項に記載のクリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】このような課題を解決するため本発明のクリップは、縁辺の一部分が連結部に並設されて対面し、この連結された縁辺の対向縁辺である自由端が挟持口をなす挟持板に、凸状又は凹状に反転可能で、且つ、反転後の凸状又は凹状を保持する弾性膨出部を設け、前記膨出部が凸状の時に前記挟持口は挟閉状態を保持し、前記膨出部が凹状の時に前記挟持口は拡開状態を保持し、前記挟持口の開閉が前記膨出部の反転操作で行えるクリップにおいて、前記膨出部に比して小曲面をなし、内向きに突出し、前記膨出部の凸状から凹状への反転操作時に、前記膨出部への押圧による反転に必要な撓み代となる間隙を形成するように突き当たり、且つ、前記膨出部の凹状から凸状への反転操作時に、前記自由端への押圧により前記挟持板の中央部と前記自由端との間が梃子の作用をなす回動支点となるように突き当たり、同時に、前記自由端への押圧による反転に必要な回動代となる間隙を形成するように突き当たる突起部を、前記挟持板の中央部と前記自由端との略中間の位置に設けたことを特徴とする。
また、本発明のクリップの前記挟持板は、全体が略球面状の一部を形成しており、頂上付近を前記膨出部としたことを特徴とする。
また、本発明のクリップは、前記挟持板に、前記自由端の中央と前記連結部の中央を結ぶ線を挟んで二つの切除部を設け、前記切除部の間をブリッジ状の前記膨出部としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】即ち、二枚の対面する挟持板の一辺が連結部に並設され、この対辺が自由端をなす挟持板に、凸状又は凹状に反転可能な弾性膨出部を設け、膨出部が凸状の時に自由端は挟閉状態を成し、膨出部が凹状の時に自由端は拡開状態を成し、自由端の開閉が、膨出部の反転操作で行える機能を有した従来技術のクリップにおいて、本発明は下記に示す突起部を、挟持板又は膨出部に設けることによって、膨出部の凹状から凸状への反転が簡単で容易に行え、しかも、「必要な高さ」を有する膨出部であっても確実に反転させることができ、両方の挟持板に膨出部が有っても、難なく両方とも反転させることができるようにした。
この突起部について次に述べる。この突起部は膨出部に比して小曲面を成し、内向きに突出し、挟持板の一部を永久変形で形成し、挟持板の中央部と自由端の略中間に設けている。更に、膨出部の反転操作をする時、即ち、開いた挟持板の自由端を閉じる方向へ押えた時と、閉じた挟持板の凸状の膨出部を凹ますように押えた時は、この頂点が互いに突き当る（但し、紙等が有る時は紙等を介して突き当る、以下この但書は省略する）大きさ及び方向、及び位置に配設している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（比較例５）
糸径２３μｍを用いて、縦糸、横糸とも３８０メッシュの密度とし、カランダー加工を行なわないスクリーンを用いて実施例１と同様の方法により、スクリーンを得て印刷を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻回された記録媒体を連続的に搬送する搬送機構と、
前記記録媒体に対して印刷を行う印字ヘッドと、
前記印字ヘッドに対してメンテナンスを行うメンテナンスユニットと、
印字に使用するインク容器内のインク残量を検出するインク残量検出部材と、
該インク残量検出部材によって前記インク容器内のインク残量が印刷の中断が必要になるまで減ったことを検出した後、前記メンテナンスユニットによって前記印字ヘッドのメンテナンス動作を行わせる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記インクの補充が必要であることを装置の使用者に報知する報知部材を更に有し、該報知部材による報知の間、前記メンテナンス動作を行わせることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
ロール状に巻回された記録媒体を順方向及び逆方向に搬送する搬送機構と、
該搬送機構によって順方向に搬送される記録媒体に対して印刷を行う印字ヘッドと、  
該印字ヘッドに対してメンテナンスを行うメンテナンスユニットと、
前記逆方向に記録媒体が搬送されている間、前記メンテナンスユニットによってメンテナンス動作を行わせる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
印字不良を検出する検出部材を更に有し、
該検出部材によって印字不良が検出されたとき、前記搬送機構は前記記録媒体の順方向への搬送動作を中止し、かつ逆方向への搬送を行い、
前記制御手段は、前記記録媒体が前記逆方向に搬送されている間にメンテナンス動作を行わせることを特徴とする請求項３記載の画像記録装置。
【請求項５】
ロール状に巻回された記録媒体を順方向及び逆方向に搬送する搬送機構と、
該搬送機構によって順方向に搬送される記録媒体に対して連続印刷を行う印字ヘッドと、
該印字ヘッドに対してメンテナンスを行うメンテナンスユニットと、
前記印字ヘッドによる印字不良を検出する検出部材と、
メンテナンスユニットによってメンテナンス動作を行わせる制御手段と、を有する画像記録装置であって、
前記搬送機構は、前記検出手段によって印字不良を検出したとき、順方向の媒体搬送を停止させるべく減速動作を行い、前記制御手段は前記搬送機構が減速動作を行っている間、前記メンテナンス動作を行わせることを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
ロール状に巻回された記録媒体を連続的に搬送する搬送機構と、前記記録媒体に対して印刷を行う印字ヘッドと、前記印字ヘッドに対してメンテナンスを行うメンテナンスユニットと、印字に使用するインク容器内のインク残量を検出するインク残量検出部材とを有する画像記録装置のメンテナンス方法であって、
前記インク残量検出部材によって前記インク容器内のインク残量が印刷の中断が必要になるまで減ったことを検出した後、前記メンテナンスユニットによって前記印字ヘッドのメンテナンス動作を行わせることを特徴とする画像記録装置のメンテナンス方法。
【請求項７】
ロール状に巻回された記録媒体を順方向及び逆方向に搬送する搬送機構と、該搬送機構によって順方向に搬送される記録媒体に対して印刷を行う印字ヘッドと、該印字ヘッドに対してメンテナンスを行うメンテナンスユニットとを有する画像記録装置のメンテナンス方法であって、
前記逆方向に記録媒体が搬送されている間、前記メンテナンスユニットによってメンテナンス動作を行わせることを特徴とする画像記録装置のメンテナンス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に駆動用及び発電用のモータを配置するケースに蓋を接合する方法であって、
前記ケースに一端が開口する溝部を形成し、この溝部の開口部を蓋により塞ぎ、
前記ケースの前記蓋との接合面からオフセットした位置に設けられた摩擦撹拌接合時の始点となる孔部に摩擦撹拌接合用の工具を挿入した後、
前記工具を回転しつつ前記接合面に前記工具を移動させ、前記接合面に沿って前記工具を移動させることにより、前記ケースに前記蓋を摩擦撹拌接合し、
この摩擦撹拌接合により、前記溝部内に冷却水が循環して前記モータを冷却する冷却水通路を形成することを特徴とするモータ用ケースの接合方法。
【請求項２】
摩擦撹拌接合の終点を、摩擦撹拌接合により前記接合面に形成される接合領域と前記工具とが干渉しない位置としたことを特徴とする請求項１に記載のモータ用ケースの接合方法。
【請求項３】
摩擦撹拌接合時に、摩擦撹拌接合用の工具が前記ケースを押し付ける荷重を支持する肩部を前記ケースに形成したことを特徴とする請求項１または２に記載のモータ用ケースの接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ用ケースの接合方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内部にモータを配置するケースの接合方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、内部に駆動用及び発電用のモータを配置し、冷却水通路を設けたケースにおいて、冷却水の漏洩を確実に防止する冷却水通路を形成する接合方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、内部に駆動用及び発電用のモータを配置するケースに蓋を接合する方法であって、前記ケースに一端が開口する溝部を形成し、この溝部の開口部を蓋により塞ぎ、前記ケースの前記蓋との接合面からオフセットした位置に設けられた摩擦撹拌接合時の始点となる孔部に摩擦撹拌接合用の工具を挿入した後、前記工具を回転しつつ前記接合面に前記工具を移動させ、前記接合面に沿って前記工具を移動させることにより、前記ケースに前記蓋を摩擦撹拌接合し、この摩擦撹拌接合により、前記溝部内に冷却水が循環して前記モータを冷却する冷却水通路を形成することを特徴とするモータ用ケースの接合方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信機能を備えた携帯機から、車両に搭載された電子キー制御装置へ無線送信される暗証信号により、車両の電源をONにすることができるよう構成されたレジャービィークルの電子キーシステムにおいて、
前記レジャービィークルが所定以上の加速をしたとき、前記電子キー制御装置側から前記携帯機へ確認信号を発信し、この確認信号を受信して前記携帯機がスリープの状態からアクティーブの状態になり回答信号を前記電子キー制御装置側へ送信し、この回答信号を受信した前記電子キー制御装置が携帯機の存在を確認すると警報を発する制御信号を出さず、
一方、前記電子キー制御装置が所定時間内に前記確認信号に対する携帯機からの前記回答信号を受信しないときに、警報を発する制御信号を出すよう構成されていることを特徴とする電子キーシステム。
【請求項２】
前記所定以上の加速が、走行を開始してから最初に生じる所定以上の加速であることを特徴とする請求項１記載の電子キーシステム。
【請求項３】
前記所定以上の加速が、所定上限走行速度を超えた領域での所定以上の加速であることを特徴とする請求項２記載の電子キーシステム。
【請求項４】
前記警報は、電子キー制御装置が携帯機へ送信した確認信号に対して、該携帯機から所定の回数連続して回答信号を受信しないときに、発するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の電子キーシステム。
【請求項５】
前記電子キー制御装置が、前記確認信号の発信を前記所定上限走行速度を超えてからおこない、前記回答信号を前記所定回数受信しないときには、さらに要求信号を発信してさらなる回答信号の発信を要求するよう構成されていることを特徴とする請求項３記載の電子キーシステム。
【請求項６】
車両の走行速度が所定下限走行速度を下回り、その後に前記所定上限走行速度を超えたときに、再び前記確認信号を発信し、この確認信号を受信して前記携帯機がスリープの状態からアクティーブの状態になり回答信号を前記電子キー制御装置側へ送信し、この回答信号を受信した前記電子キー制御装置が携帯機の存在を確認すると警報を発する制御信号を出さず、
一方、前記電子キー制御装置が所定時間内に前記確認信号に対する携帯機からの前記回答信号を受信しないときに、警報を発する制御信号を出すよう構成されている請求項３記載の電子キーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ袋が通過自在となっている前端通過口を有し回転軸線を水平方向に揃えて回転自在に支持されて内部にゴミ袋を貯留する回転筒、
前記回転筒の内周に固設され前記回転筒と一体回転して前記回転筒内のゴミ袋を前後方向へ移動させるメスネジ羽根、
前記回転筒より小径とされ前後方向へ延びて後端において前記回転筒の前記前端通過口へ連通しかつ回転不能に固定される固定筒、及び
前記固定筒に沿って前記固定筒内に回転自在に延び前端側で支持され一方向の回転では前記固定筒内に投入されたゴミ袋を後方へ移動させて前記回転筒の前記前端通過口から前記回転筒内へ押し入れる片持スクリュー、
を備えることを特徴とする破袋防止貯留機。
【請求項２】
前記回転筒は、該回転筒内のゴミ袋を前記回転筒の後端部から排出する開閉自在の排出口を後部に有することを特徴とする請求項１記載の破袋防止貯留機。
【請求項３】
前記固定筒は、開閉自在であって前記固定筒内のゴミ袋を排出する排出口を下面側に有することを特徴とする請求項１記載の破袋防止貯留機。
【請求項４】
前記固定筒は、前方へ向かって下方へ傾斜して固設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の破袋防止貯留機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
純合成トバモライトは、ケイ酸質原料と石灰質原料を混合した原料に水を加えてオートクレーブ養生することによって得ることができる。具体的には、例えば、微粉砕珪石と消石灰をＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が０．８３になるように調製し、これに２０倍の水を加え、１８３℃、１．０１３２５ＭＰａ（１０ａｔｍ）に調整した撹拌オートクレーブ（２００ｒ.ｐ.ｍ．）で水熱合成させて得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
イオン交換が終了したら、原料粉末を吸引ろ過しながら水洗した後に乾燥させるのが好ましい。洗浄は、ろ液に例えば塩酸や塩化ナトリウム水溶液を滴下して塩化銀による白濁が生じなくなるまで充分に行なうことが好ましい。また、乾燥は、常圧下で１０５℃〜１１０℃、あるいは減圧［１３３．３２２Ｐａ〜３９９９．６６Ｐａ（１〜３０Ｔｏｒｒ）］下で７０℃〜９０℃で行なうことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
１．多孔質材料の調製
（１）原料粉末
多孔質材料の原料粉末として、ＣＳＨ粉末、純合成トバモライト粉末、ＡＬＣ粉末、及び、混合粉末、の４種類を調製した。
ＣＳＨ粉末は、シリカヒュームと消石灰をＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が０．６になるように調製してビーカーに入れた後に、これに２０倍の水を加え、８０℃に調整したウォーターバス内で６時間撹拌することによって低結晶質ケイ酸カルシウム水和物（ＣＳＨ）を合成し、このＣＳＨを平均粒子径が０．１μｍ〜１ｍｍとなるように粉砕・分級して製造した。
純合成トバモライト粉末は、微粉砕珪石と消石灰をＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が０．８３になるように調製し、これに２０倍の水を加え、１８３℃、１．０１３２５ＭＰａ（１０ａｔｍ）に調整した撹拌オートクレーブ（２００ｒｐｍ）で養生することによってトバモライトを合成し、このトバモライトを平均粒子径が０．１μｍ〜１ｍｍとなるように粉砕・分級して製造した。
ＡＬＣ粉末は、まずＡＬＣを切削し、その平均粒子径が０．１μｍ〜１ｍｍとなるように粉砕・分級して製造した。
混合粉末は、上記で製造したＣＳＨ粉末及び純合成トバモライト粉末を、重量比で５０：５０の割合で混合して製造した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショックアブソーバーのためのシール器具であって、環状補強用インサート（２０）と協働する、ゴムまたはエラストマー材料の、概ね環状のボデー（１０）を、包含するタイプであり、
ボデー（１０）が、半径方向内側位置または中央に、オイルガードリップ（１５）およびダストカバーリップ（１２）を形成しており、これらのリップは、ショックアブソーバーのステム（Ｓ）に摺動方式で接触するように軸方向反対側に突出しており、また、ボデー（１０）が、半径方向外側位置または外周に、静止シールリップ（１３）を形成しており、
インサート（２０）が、リップ（１２、１３、１５）を連結しかつ支持するための実質的に環状円板状部分（２１）を、包含しており、
インサート（２０）が、プラスチック材料から製造され、かつ、補強用構造体（２２）を形成しており、この構造体（２２）は、円板状部分（２１）の半径方向内側領域から軸方向に突出し、かつ、リップがステム（Ｓ）に対して制御された半径方向接触圧力を及ぼすことを確保するために、オイルガードリップ（１５）に対して取り付けられていることを特徴とする、シール器具。
【請求項２】
補強用構造体（２２）が、円板状部分（２１）の一側から延びており、かつ、円板状部分（２１）から離れる方向にテーパー付きの、実質的に軸方向のまたは僅かに裁頭円錐形の概ね筒状の形を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のシール器具。
【請求項３】
補強用構造体（２２）が、円板状部分（２１）から離れる方向にテーパー付きの、実質的に軸方向のまたは僅かに裁頭円錐形の筒状付属物を備えていることを特徴とする、請求項２に記載のシール器具。
【請求項４】
補強用構造体（２２）が、円板状部分（２１）から鈍角で延びていることを特徴とする、請求項１に記載のシール器具。
【請求項５】
補強用構造体（２２）が、湾曲連結部分により円板状部分（２１）に対して接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のシール器具。
【請求項６】
ボデー（１０）は、プラスチックインサート（２０）上にオーバーモールドまたは加硫処理されており、インサート（２０）は、その上またはその中にオーバーモールドにより補足用ゴム構造体が製造された、凹部（２３）および／または隆起部分（２４）を備えており、補足用ゴム構造体は、ボデー（１０）と補強用インサート（２０）との間の投錨効果を改善するために隆起部分および／または凹部と協働することを特徴とする、請求項１に記載のシール器具。
【請求項７】
凹部（２３）が、円板状部分（２１）内に形成された、軸方向の開口またはノッチ（２３）を、包含していることを特徴とする、請求項６に記載のシール器具。
【請求項８】
インサート（２０）が、ポリアミドで作られていることを特徴とする、請求項１に記載のシール器具。
【請求項９】
ボデー（１０）が、少なくとも第４のシール用リップ（１４）を形成していることを特徴とする、請求項１に記載のシール器具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
シール器具は概ねゴムまたはエラストマー材料の環状のボデー１０を包含し、上記ボデーはプラスチック材料の補強用インサート２０上にモールドされている。このインサート２０は円板状フランジの形の半径方向外側部分２１、および半径方向内側部分２２を備え、上記内側部分は円板状部分２１の一側から（“オイル側”へ）延びて、実質的に軸方向または円板状部分２１から離れる方向へのテーパー付きの僅かに裁頭円錐形筒状付属物を形成している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
また評価されるべきことは、プラスチック材料のインサート使用の選択は従来型金属製インサートと比べて軽量性およびコストの面で有利なことである。特に、プラスチック材料は複雑な形を最適な方法で得る上で好適であり、上記の形はモールド技術により容易に入手可能である。インサート２０内に、例えば、軸方向のスリットまたはノッチ２３のような起立突起および／または凹部を形成することが有効に可能であり、その上またはその中にオーバーモールドにより、補足的構造体が製造され、これがゴムボデー１０とインサート２０との間の投錨効果を改良するためにこれらの起立部分／凹部と協働する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、自動車等の車両においては、主たる振動発生源であるエンジンを含むパワーユニットから車体への振動伝達を抑えて優れた乗り心地を実現すると共に、車体に取り付けられた各種部材を振動から保護するために、パワーユニットが各種の防振支持機構（マウント装置）を介して車体に支持されている。
かかるマウント装置は、一般に、エンジン側に連結固定される取付部材である連結金具、車体側に連結固定される取付部材であるブラケット、連結金具とブラケットとの間に配設された吸振主体であるゴム弾性体等からなり、連結金具又はブラケットからの振動入力によりゴム弾性体が弾性変形することにより、振動を減衰吸収するようになっている（例えば、特許文献１，２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
またペンデュラム式懸架機構に用いられるエンジントルクロッドは、エンジンにおけるロール中心の外周側の部分と車体との間に介装され、そのエンジン側連結部と車体側連結部とを繋いだロッド部が略車両前後方向に沿って延在するように介装される。このようなエンジントルクロッドにも、エンジン側連結部と車体側連結部との間にゴム弾性体が配設されており、このゴム弾性体がロッド部の軸方向に沿って弾性変形することによりエンジン側からのロール荷重を吸収する。またエンジントルクロッドにも、エンジン側連結部と車体側連結部との間にゴム製のストッパが配設されるものがあり、このストッパは、エンジンのロール変位が一定量以上になるエンジン側連結部と車体側連結部との間で圧縮されて弾性的な反力を発生させることによりエンジンのロール方向の変位を制限する。なお、このようなエンジントルクロッドでは、ゴム弾性体の一部又は全体がストッパとしての機能を有する場合もある。
【特許文献１】特開２００１−２１４９５３号公報
【特許文献２】特開２００２−２５０３９２号公報