【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１０４４９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５１０４４９２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成から成り、平成１９年５月１５日に登録出願、第２５類「被服（「和服」を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２０年１月１１日に設定登録され、同２９年１２月１２日に存続期間の更新登録がなされている。
　なお、本件審判の請求の登録（予告登録）は、平成３０年９月１０日になされたものであり、本件審判の請求の登録前３年以内を「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「被服（和服を除く。）」（以下「請求に係る商品」という。）の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出した（枝番号を含む。以下、証拠については「甲１」のように表記する。）。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第２５類「被服（和服を除く。）について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　平成３０年１２月２８日付け審判事件弁駁書による主張の要旨
（１）被請求人が提出した乙１ないし乙８からは、被請求人あるいはその使用権者によって本件商標が、請求に係る商品について要証期間に使用されていたことは立証されておらず、被請求人による答弁は成り立たない。
（２）被請求人は、ケーエス・エンタープライズ株式会社（以下「ケーエス社」という。）が、本件商標についての通常使用権者（以下「本件通常使用権者」という。）である旨を述べ（乙１）、ケイズプロモーションインク社（以下、「ケイズ社」という。）が、本件通常使用権者の発注に基づき、本件商標が付されたＴシャツ（以下、「本件Ｔシャツ」という。）の製造を行い、本件通常使用権者に対して計５０着の本件Ｔシャツが納品された旨を述べている（乙２ないし乙５）。さらに、本件通常使用権者が借主となった建物（以下「本件建物」という。）において、本件Ｔシャツが販売された旨を述べている（乙６ないし乙８）。
　しかしながら、商標法上「商品」とは、商取引の目的たり得るべき動産を指し、商標の使用とは、商標法第２条第３項各号に掲げる行為を指すところ、乙による上記の証拠方法では、本件Ｔシャツが商取引の目的となるような商品であったか不明であり、本件商標が商標法第２条第３項各号に掲げられるような行為に使用されていたか不明である。
（３）乙６について
　被請求人は、撮影日と推察される２０１７年８月１０日の日付けが記載された、本件Ｔシャツが本件建物内において展示された写真を提出しているが（乙６）、本件Ｔシャツには、商品のタグが付されておらず、また、本件Ｔシャツの価格を示す表示なども見当たらない。そのため、本件建物内において本件Ｔシャツが販売されていたか否かを確認することができない。本件Ｔシャツが店舗内に展示されていたことは、直ちに商品として使用されていた事実を示すものではない。
　また、乙６の写真からは、東京都新宿区百人町１−１７−４に所在する本件建物に隣接する建物において、解体工事が行われていた様子が確認できるが、本年１２月１日に本件建物が所在する場所を訪れたところ、本件建物に隣接する建物の解体工事が依然として完了していない（甲３）。通常、建物の解体工事は１ないし３ヶ月程度で完了するところ、解体工事に１年以上もの工期を要していることになり、明らかに不自然である。
　さらに、本件建物に隣接する建物ではネトケレーヴェという洋菓子店が営業していたが（甲４）、２０１７年１１月等に投稿されたインターネットサイトにおけるユーザーコメント等からは（甲５ないし甲５の３）、ネトケレーヴェは２０１７年８月１０日時点では営業が行われていた模様であり、その時点においては、隣接する建物の解体工事が行われていなかったであろうことが推察される。
　以上から、乙６が２０１７年８月１０日に撮影された写真であるか否かは不明であり、要証期間内における使用証拠として成立しない。仮に乙６が２０１７年８月１０日に撮影された写真であったとしても、ここからは、本件商標が、商取引の目的たり得るべき商品に使用されているか不明である。
（３）その他の証拠について
　本件通常使用権者とケイズ社との間で、本件Ｔシャツの製造に関する受発注が行われたとしても（乙２ないし乙５）、本件Ｔシャツがどのような目的で使用されるものかを確認できないことから、商標法上定義される「商品」に該当するものであることを確認できない。
　乙２ないし乙５は、本件通常使用権者とケイズ社との間でのみ取り交わされた客観性を欠く証拠であり、このような証拠のみをもって、要証期間における本件商標の使用は証明されない。
　なお、乙１、乙７及び乙８は、要証期間における本件商標の使用を直接的に証明するものではない。
（４）結論
　以上のとおり、被請求人が提出した証拠によっては本件商標が審判請求の予告登録前３年以内の期間に使用されていた事実は立証されず、被請求人による答弁の理由は成り立たない。
３　令和元年７月１９日付け審判事件弁駁書による主張の要旨
（１）被請求人が提出した乙１３の写真からは、Ｔシャツの画像が不鮮明であり、商品の品番を含め、内容を確認できない。したがって、商品写真と発注書に記載の「Ｔシャツ」、納品書及び請求書に記載の「ＯＸＯＴシャツ」との同一性を確認できない。
（２）被請求人は、令和元年５月１７日付け回答書において、本件商標と社会通念上同一の商標を付したＴシャツが、要証期間中に、本件通常使用権者によって譲渡又は引渡しのために展示した旨主張しているが、当該Ｔシャツが、要証期間内において商取引の目的たりうる商品として流通していた旨を示す証拠が提出されていない以上、当該Ｔシャツが譲渡又は引渡しを目的として展示されていたことは立証されていない。
（３）乙１３の写真の撮影日は明確ではないところ、甲８の写真は２０１９年７月６日に撮影したものであるが、乙１３の写真と同様の写真を撮影することは容易であるから、このような写真は、それ単体では、要証期間内に商標が使用されていた旨を示す証拠としては客観性を欠く。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、審判事件答弁書、審尋に対する回答書及び上申書において要旨以下のように述べ、証拠方法として乙１ないし乙１５を提出した。
１　答弁の理由（平成３０年１１月１２日付の審判事件答弁書の要旨）
　被請求人は、本件商標を要証期間内に、請求に係る商品に含まれる「Ｔシャツ」に使用しており、取り消されるべきものではない。
（１）乙１は、被請求人とケーエス社の間で締結された通常使用権許諾契約書の写しである。この書面から、ケーエス社が、本件商標の通常使用権者であることが分かる。
（２）乙２は、本件通常使用権者から、ケイズ社に宛てられた、２０１７年（平成２９年）７月４日付け発注書である。そこには、「Ｔシャツ（ＯＸＯロゴマーク入り）ＢＬＫ」と、「Ｔシャツ（ＯＸＯロゴマーク入り）ＧＲＡＹ」の記載があり、それらから、本件通常使用権者が本件商標のロゴが付された本件Ｔシャツの製造を、ケイズ社に依頼したことが分かる。そして、同発注書の下部には、ケイズ社がその発注を受け付けたことを示す受注確認を確認することができる。
（３）乙３は、乙２の発注書に対応する平成２９年７月２０日付けケイズ社から本件通常使用権者宛の納品書である。そこには、「ＯＸＯ　Ｔシャツ代　ＢＬＡＣＫ」、「ＯＸＯ　Ｔシャツ代　ＧＲＡＹ」の記載があり、それぞれＭサイズ１５枚、Ｌサイズ１０枚が納品されたことが分かる。この納品枚数は、乙２の発注書の発注枚数と一致している。
（４）乙４は、乙２の発注書に対応する平成２９年７月２０日付けのケイズ社から本件通常使用権者への請求書である。これにより、前記（２）及び（３）の取引が、実際に行われたことがわかる。
（５）乙５は、乙４の請求書に対応する平成２９年８月３１日付けのケイズ社から本件通常使用権者への領収書である。この「乙４の請求書に対応する」という点は、請求書発行者と領収書発行者、請求書と領収書の宛先、及び請求金額と領収金額が一致している点から明らかである。これにより、本件通常使用権者がケイズ社に料金の支払いをしたこと、即ち、実際に前記（２）及び（３）の取引が行われていたことが分かる。
（６）乙６は、本件通常使用権者とケイズ社間における前記の取引において製造された本件Ｔシャツの写真である。この事実は、乙２の発注書に「Ｔシャツ（ＯＸＯロゴマーク入り）ＢＬＫ」等の記載があること、乙３の納品書に「ＯＸＯ　Ｔシャツ代　ＢＬＡＣＫ」等の記載があること、更には、乙７にあるとおり、ケイズ社の代表者が証明していることから、乙６に示したＴシャツが、前記の取引において製造された本件Ｔシャツであることに疑いの余地はない。
　そして、乙６に示した本件Ｔシャツの胸部に表されている図形は、本件商標と社会通念上同一の商標であることに疑いの余地はない。
（７）なお、本件通常使用権者は、前記記載の取引によって製造された本件Ｔシャツを、東京都新宿区百人町１−１７−４林ビル１階において、要証期間内に販売していた。この事実は、乙８の定期建物賃貸借契約書（本件通常使用権者が借主）に記載の契約の期間、乙２ないし乙５の各書面に記載の年月日から、疑いの余地はない。
（８）以上の証拠より、本件商標が請求に係る商品に含まれる「Ｔシャツ」について、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において本件通常使用権者によって使用されていることは明らかである。
２　審尋に対する回答書（令和元年５月１７日付け）及び上申書（同年５月２３日付け）の要旨
（１）本件商標は、Ｔシャツについて要証期間内に本件通常使用権者が使用していたものであり、その証拠として乙９ないし乙１５を新たに提出する。
（２）乙９は、本件通常使用権者からケイズ社にあてた、２０１７年（平成２９年）４月７日付け発注書である。
　そこには、「Ｔシャツ（ＯＸＯロゴマーク入り）ＢＬＫ」、「（数量）２５」と、「Ｔシャツ（ＯＸＯロゴマーク入り）ＧＲＡＹ」、「（数量）２５」の記載があり、それらから、本件通常使用権者が本件商標のロゴが付されたＴシャツの製造を、ケイズ社に依頼したことが分かる。そして、同発注書の下部には、ケイズ社がその発注を受け付けたことを示す受注確認を確認することができる。
（３）乙１０は、乙９の発注書に対応する平成２９年４月２５日付けケイズ社から本件通常使用権者宛の納品書である。そこには、「ＯＸＯ　Ｔシャツ代　ＢＬＡＣＫ」、「ＯＸＯ　Ｔシャツ代　ＧＲＡＹ」の記載があり、それぞれＭサイズ１５枚、Ｌサイズ１０枚が納品されたことが分かる。この納品枚数は、乙９の発注書の発注枚数と一致している。
（４）乙１１は、乙９の発注書及び乙１０の納品書に対応する、平成２９年４月２５日付けのケイズ社から本件通常使用権者への請求書である。
（５）乙１２は、乙１１の請求書に対応する平成２９年５月３１日付けのケイズ社から本件通常使用権者への領収書である。この「乙１１の請求書に対応する」という点は、請求書発行者と領収書発行者、請求書と領収書の宛先、及び請求金額と領収金額が一致している点から明らかである。これにより、本件通常使用権者がケイズ社に料金の支払いをしたこと、即ち、実際に取引が行われていたことが分かる。
（６）乙１３は、本件通常使用権者とケイズ社間における前記（２）ないし（５）の取引において製造された本件Ｔシャツの写真である。この本件Ｔシャツには、本件商標と社会通念上同一の商標がプリントされていることに疑いの余地はない。
　この事実は、乙９の発注書に「Ｔシャツ（ＯＸＯロゴマーク入り）ＢＬＫ」等の記載があること、乙１０の納品書に「ＯＸＯ　Ｔシャツ代　ＢＬＡＣＫ」等の記載があること、更には、乙７の証明書にあるとおり、ケイズ社の代表者が証明していることから、乙１３に示したＴシャツが、前記（２）ないし（５）の取引において製造された本件Ｔシャツであることは明らかである。また、乙１３の写真からは、値札を容易に視認できる。
（７）乙１４は、乙１３に掲載のＴシャツを販売していた建物を、本件通常使用権者が実際に借りていたことを示す建物賃貸借契約公正証書の写しであり、賃貸借期間は平成２５年９月１日から同３０年８月３１日までの５年間（同証書第２条）、賃借人はケーエス社代表取締役として記載されている。
（８）乙１５は、乙１３の写真に写っている本件Ｔシャツが、乙９ないし乙１２の取引において、ケイズ社が製造し、本件通常使用権者に納品した本件Ｔシャツであることを、ケイズ社の代表者が証明するものである。
　以上から、本件通常使用権者は、要証期間内に、本件商標と社会通念上同一の商標を付した請求に係る商品に含まれる「Ｔシャツ」を、譲渡又は引渡しのために展示（商標法第２条第３項第２号）していたことは明らかである。
第４　当審の判断
１　被請求人提出の証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙１は、被請求人とケーエス社の間で締結された本件商標に係る通常使用権許諾契約書の写しである。同契約書において、通常使用権の範囲は全指定商品とされ（第１条）、本契約の有効期間は、本契約調印の日（平成２９年４月３日）から１年間であり、両当事者から別段の意思表示がないときは、同一条件でさらに１年間延長される旨規定されている（同第６条）。
（２）乙９は、ケーエス社から、ケイズ社に宛てられた、２０１７年（平成２９年）４月７日付けの本件Ｔシャツに関する発注書である。同発注書には、「Ｔシャツ（ＯＸＯロゴマーク入り）ＢＬＫ」、数量「２５」と、「Ｔシャツ（ＯＸＯロゴマーク入り）ＧＲＡＹ」、数量「２５」、合計￥５３，１９０の記載がある。同発注書の備考欄には、ケイズ社の代表者名で「上記確かに受注致しました。２０１７．４．１０」の記載がある。
（３）乙１０は、平成２９年４月２５日付けケイズ社からケーエス社宛ての納品書である。項目欄には、「ＯＸＯ　Ｔシャツ代　ＢＬＡＣＫ」、「Ｍ１５枚」、「Ｌ１０枚」、「ＯＸＯ　Ｔシャツ代　ＧＲＡＹ」、「Ｍ１５枚」、「Ｌ１０枚」、税率合計金額￥５３，１９０の記載がある。この納品枚数及び合計金額は、乙９の発注書の発注枚数及び金額と一致している。
（４）乙１１は、平成２９年４月２５日付けケイズ社からケーエス社宛ての請求書である。項目欄には、「ＯＸＯ　Ｔシャツ代　ＢＬＡＣＫ」、数量「２５枚」、「ＯＸＯ　Ｔシャツ代　ＧＲＡＹ」、数量「２５枚」、税率合計金額￥５３，１９０の記載がある。この請求金額は乙１０の納品枚数及び合計金額と一致している。
（５）乙１２は、平成２９年５月３１日付けケーエス社宛てのケイズ社の領収書であり、金額￥５３，１９０、「Ｔシャツ納品代金として、上記金額確かに受け取りいたしました。」との記載及びケイズ社の代表の氏名と押印がある。
（６）上記（２）ないし（５）によれば、ケーエス社から発注を受けたケイズ社は、平成２９年４月２５日付けでケーエス社に、本件使用商標を付した黒のＴシャツ（Ｍ１５枚、Ｌ１０枚）、同グレイのＴシャツ（Ｍ１５枚、Ｌ１０枚）の合計５０枚を納品（譲渡）した。
（７）乙１３は、建物内の写真、及び同所に展示されたグレイ及び黒の本件Ｔシャツの写真であるが、これら本件Ｔシャツの前面胸部にはＯＸＯを青色と白色で表した文字（以下、「本件使用商標」という。別掲２参照。）が付されており、また値札が付いているのが確認できることから、本件Ｔシャツは当該建物内において販売（譲渡）目的のために展示されていたことがうかがえる。そして、これらの写真には、それぞれ２０１７／５／８の日付けが表示されていることから、当該写真は２０１７年（平成２９年）５月８日に建物内で撮影されたことが確認できる。
（８）乙１４は、平成２５年８月６日に作成された建物賃貸借契約公正証書であるが、賃貸人として２名、賃借人としてケーエス社代表取締役の記載があり、賃貸借期間は平成２５年９月１日から同３０年８月３１日までの５年間、物件の所在として、東京都豊島区巣鴨４丁目２２番４号上村ビルと記載されている。
（９）乙１５は、ケイズ社代表から株式会社コマリヨー代表取締役に宛てた証明書であり、ケーエス社からの発注書（乙９）に基づき、ケイズ社が納品した本件Ｔシャツ（乙１０）は、「ＯＸＯ　Ｔシャツ代　ＢＬＡＣＫ（Ｍ１５枚、Ｌ１０枚）」は別紙ａのＴシャツであること、「ＯＸＯ　Ｔシャツ代　ＧＲＡＹ（Ｍ１５枚、Ｌ１０枚）」は別紙ｂのＴシャツである旨記載されている。別紙ａには、本件使用商標を前面胸部に付した黒色のＴシャツ、別紙ｂには本件使用商標を前面胸部に付したグレイのＴシャツが写っている。
２　上記１によれば、次のとおり判断することができる。
（１）本件商標と本件使用商標の社会通念上の同一性について 
　本件商標は、別掲１のとおり、「ＯＸＯ」の欧文字のアウトラインを白抜きで表し、部分的にアウトラインを重ねて立体的に表してなるのに対し、本件使用商標 は「ＯＸＯ」の文字部分が青色で、部分的に重ねたアウトラインが白色で表してなるものであり、その他、称呼、観念が格別異なるものではない。してみれば、本件使用商標は、本件商標に類似する商標であって、色彩を本件商標と同一にするものとすれば本件商標と同一の商標であると認められるから、商標法第５０条に規定する「登録商標」に当たるというべきである（同法第７０条第１項）。
（２）本件商標の使用時期及び使用商品について 
　ケーエス社は、本件使用商標を付した黒のＴシャツ（Ｍ１５枚、Ｌ１０枚）及び同グレイのＴシャツ（Ｍ１５枚、Ｌ１０枚）の合計５０枚に値札を付けて、２０１７年（平成２９年）５月８日に、上記１（８）の豊島区の建物内において当該Ｔシャツを販売のため展示したことが認められる。　
　そして、本件使用商品は上記のとおり「Ｔシャツ」であって、本件審判の請求に係る指定商品の範ちゅうに含まれるものである。 
　また、上記に係る本件使用商品の販売のための展示日（２０１７年（平成２９年）５月８日）は、本件要証期間内である。
（３）本件商標の使用者について 
　上記（２）とおり、ケーエス社は、要証期間内に本件Ｔシャツを豊島区内の建物内に販売のため展示したしたことが認められるが、本件商標権者は、ケーエス社との間で、平成２９年４月３日から１年間有効とする本件商標に係る通常使用権許諾契約を締結していることからすれば、ケーエス社は本件商標の通常使用権者であると認められる。
（４）　小括 
　以上（１）ないし（３）によれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間内である２０１７年（平成２９年）５月８日に、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「Ｔシャツ」に本件商標と同一と認められる本件使用商標を付したものを、日本国内において譲渡のために展示したものであり、かかる行為は商標法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを譲渡のために展示する行為」に該当するものと認められる。 
３　請求人の主張について
　請求人は、乙１３の写真は不鮮明であり、写真商品と発注書に記載のＴシャツ、納品書及び請求書に記載のＯＸＯＴシャツとの同一性を確認できない旨主張するが、新たに提出された乙１５の証明書によれば、ケーエス社からの発注に基づき、２０１７年（平成２９年）４月２５日付けでケイズ社がケーエス社に納品した「ＯＸＯ　Ｔシャツ　ＢＬＡＣＫ」及び「ＯＸＯ　Ｔシャツ　ＧＲＡＹ」は、それぞれ乙１５の別紙写真のとおりのものであり、この写真のＴシャツは、乙１３に示された本件Ｔシャツと色彩や形状は同一のものとみるのが自然であるから、請求人の主張は認められない。
４　まとめ 
　以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が、本件審判請求に係る指定商品「被服（和服を除く。）」に含まれる「Ｔシャツ」について、本件商標と同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものと認められる。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消す
ことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。