(57)【要約】【課題】容器内への塵埃の混入の抑制、容器内に収容された液体の蒸発の低減および容器の除電を可能にする分析装置を提供すること。【解決手段】本発明にかかる分析装置は、検体と試薬との反応液を用いて検体を分析する分析装置であって、容器Ｃ開口部の斜め上方から容器Ｃ内に除電空気を送風する。本発明にかかる分析装置は、容器Ｃに収容された液体に除電エアーを直接接触させることなく、あるいは液体と除電エアーとの直接接触が低減するように、容器Ｃ内に除電エアーを送風するため、容器Ｃ内への塵埃の混入の抑制、容器Ｃ内に収容された液体の蒸発の低減および容器の除電を可能にする。【選択図】      図３
2008267830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体と試薬との反応液を用いて前記検体を分析する分析装置において、
当該分析装置において使用する液体を収容した容器開口部の斜め上方から前記容器内に除電空気を送風する除電機構を備えたことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記除電機構は、前記除電空気を送出する除電空気送風機を備えたことを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記除電空気送風機は、前記容器開口部の斜め上方であって、前記除電空気とともに送出する塵埃が落下できる距離分前記容器から離れて設置されることを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記除電機構は、前記除電空気送風機から送出された除電空気を前記容器内に誘導する誘導機構を備えたことを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【請求項５】
前記誘導機構は、前記除電空気の送風経路を、前記容器開口部の斜め上方から前記容器内へ通じる経路である傾斜経路に変更するための所定の角度をもたせた屋根形状の構造物を有することを特徴とする請求項４に記載の分析装置。
【請求項６】
前記誘導機構は、前記除電空気の送風経路を、前記容器開口部の斜め上方から前記容器内へ通じる経路である傾斜経路に誘導する管を有することを特徴とする請求項４に記載の分析装置。
【請求項７】
前記容器内への除電空気の送風を所定時間内に制御する制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項８】
前記容器内への除電空気の送風を遮断できる遮断機構をさらに備え、
前記制御手段は、前記容器内へ除電空気が所定時間送風された場合、前記遮断機構に対して前記容器内への除電空気の送風を遮断させることを特徴とする請求項７に記載の分析装置。
【請求項９】
前記除電空気送風機を回転できる駆動機構をさらに備え、
前記制御手段は、前記容器内へ除電空気が所定時間送風された場合、前記駆動機構に対して前記除電空気送風機を前記容器内への送風方向と異なる方向に回転させることを特徴とすることを特徴とする請求項７に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記屋根形状の構造物は、前記角度を変更可能であり、
前記制御手段は、前記容器内へ除電空気が所定時間送風された場合、前記屋根形状の構造物に対して前記屋根形状の構造物の角度を前記傾斜経路に対応する角度から該傾斜経路に対応する角度と異なる角度に変更させることを特徴とする請求項７に記載の分析装置。
【請求項１１】
検体と試薬との反応液を用いて前記検体を分析する分析装置において、
当該分析装置において使用する液体を収容した容器内に除電空気を送風する除電機構と、
前記容器内への除電空気の送風を遮断できる遮断機構と、
前記容器内へ除電空気が所定時間送風された場合、前記遮断機構に対して前記容器内への除電空気の送風を遮断させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検体と試薬との反応液を用いて前記検体を分析する分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液や尿等の検体を自動的に分析する装置として、検体および１種類以上の試薬を反応容器に分注し、検体と試薬との化学変化を生じさせた後、この検体と試薬との反応液の吸光度等を測定して自動的に検体を分析する分析装置が知られている。
【０００３】
このような分析装置においては、液体を収容した容器の帯電に起因する容器への塵埃の付着、容器内壁における液体の這い上がりおよび液面検知誤動作などが問題となっていた。このため、従来においては、液体を収容した容器の移送経路途中にイオナイザを設置し、容器内に除電エアーを送風して容器を除電する分析装置が提案されていた（特許文献１参照）。また、従来においては、容器外面に沿って除電エアーが流れる送風用の溝を容器保持部材などに設け、容器外部へ除電エアーを吹き付けて容器を除電する分析装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開平６−１８９６８号公報
【特許文献２】特開２００１−４６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にかかる分析装置においては、容器直上から容器内に除電エアーを吹き付けるため、容器内に収容された液体に塵埃が混入しやすくなってしまうとともに容器内に収容された液体が蒸発してしまい、分析処理の精度劣化を招くという問題があった。また、特許文献２にかかる分析装置においては、容器外部へ除電エアーを吹き付けるため、容器内部が十分に除電されないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、容器内への塵埃の混入の抑制、容器内に収容された液体の蒸発の低減および容器の除電を可能にする分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる分析装置は、検体と試薬との反応液を用いて前記検体を分析する分析装置において、当該分析装置において使用する液体を収容した容器開口部の斜め上方から前記容器内に除電空気を送風する除電機構を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる分析装置は、前記除電機構は、前記除電空気を送出する除電空気送風機を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる分析装置は、前記除電空気送風機は、前記容器開口部の斜め上方であって、前記除電空気とともに送出する塵埃が落下できる距離分前記容器から離れて設置されることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる分析装置は、前記除電機構は、前記除電空気送風機から送出された除電空気を前記容器内に誘導する誘導機構を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる分析装置は、前記誘導機構は、前記除電空気の送風経路を、前記容器開口部の斜め上方から前記容器内へ通じる経路である傾斜経路に変更するための所定の角度をもたせた屋根形状の構造物を有することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる分析装置は、前記誘導機構は、前記除電空気の送風経路を、前記容器開口部の斜め上方から前記容器内へ通じる経路である傾斜経路に誘導する管を有することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる分析装置は、前記容器内への除電空気の送風を所定時間内に制御する制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる分析装置は、前記容器内への除電空気の送風を遮断できる遮断機構をさらに備え、前記制御手段は、前記容器内へ除電空気が所定時間送風された場合、前記遮断機構に対して前記容器内への除電空気の送風を遮断させることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる分析装置は、前記除電空気送風機を回転できる駆動機構をさらに備え、前記制御手段は、前記容器内へ除電空気が所定時間送風された場合、前記駆動機構に対して前記除電空気送風機を前記容器内への送風方向と異なる方向に回転させることを特徴とすることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる分析装置は、前記屋根形状の構造物は、前記角度を変更可能であり、前記制御手段は、前記容器内へ除電空気が所定時間送風された場合、前記屋根形状の構造物に対して前記屋根形状の構造物の角度を前記傾斜経路に対応する角度から該傾斜経路に対応する角度と異なる角度に変更させることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる分析装置は、検体と試薬との反応液を用いて前記検体を分析する分析装置において、当該分析装置において使用する液体を収容した容器内に除電空気を送風する除電機構と、前記容器内への除電空気の送風を遮断できる遮断機構と、前記容器内へ除電空気が所定時間送風された場合、前記遮断機構に対して前記容器内への除電空気の送風を遮断させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる分析装置によれば、容器開口部の斜め上方から容器内に除電空気を送風することによって、容器に収容された液体に直接除電空気を接触させることなく容器内に除電空気を送風できるため、容器内への塵埃の混入の抑制、容器内に収容された液体の蒸発の低減および容器の除電を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である分析装置について、血液や尿などの検体に対して生化学分析を行なう分析装置を例に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００２０】
図１は、本実施の形態にかかる分析装置の構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施の形態にかかる分析装置１は、検体供給部２と、測定部３と、処理部４とを有する。検体供給部２は、検体が収容された検体容器を順次測定部３に供給する。測定部３は、検体供給部２から供給された検体容器内の検体および試薬をキュベット内にそれぞれ分注し、キュベットで生じる反応を光学的に測定する。測定部３は、測定部３全体を覆う外蓋３０を備える。処理部４は、検体供給部２および測定部３を含む分析装置１全体の制御を行なうとともに測定部３における測定結果の分析を行なう。分析装置１は、これら各部が連携することによって検体内における検出対象物の濃度を検出する生化学分析を順次自動的に行なう。
【００２１】
つぎに、図１に示す各構成部位を詳細に説明する。図２は、図１に示す分析装置の要部を模式的に示した図である。図２の上図は、検体供給部２と外蓋３０を外した状態の測定部３内との平面図であり、図２の下図は、処理部４における構成の模式図である。
【００２２】
図２に示すように、検体供給部２は、血液や尿等、液体である検体を収容した複数の検体容器２１を保持し、図中の矢印方向に順次移送される複数の検体ラック２０を有する。検体供給部２は、検体ラック２０をラック搬送コンベア２３に順次搬送するラック供給コンベア２２と、検体吸引位置Ｐ０に分注対象である検体容器２１を収容する検体ラック２０を順次搬送するラック搬送コンベア２３と、検体分注処理が終了した検体容器２１を収容する検体ラック２０を順次回収するラック回収コンベア２４とを備える。検体吸引位置Ｐ０に移送された検体容器２０内の検体は、後述する測定部３における検体分注ユニット３４によって、反応槽３１上に配列して搬送されるキュベット３１ｂに分注される。
【００２３】
測定部３は、反応槽３１と、第１試薬庫３２と、第２試薬庫３３と、検体分注ユニット３４と、第１試薬分注ユニット３５と、第２試薬分注ユニット３６と、第１攪拌ユニット３７と、第２攪拌ユニット３８と、測光ユニット３９と、洗浄ユニット４０とを有する。
【００２４】
反応槽３１は、キュベット３１ｂへの検体や試薬の分注、キュベット３１ｂ内での検体、試薬の攪拌、洗浄または測光を行なうためにキュベット３１ｂを所定の位置まで移送する。この反応槽３１は、制御部４１の制御のもと、図示しない駆動機構が駆動することによって、反応槽３１の中心を通る鉛直線を回転軸として回動自在である。反応槽３１は、上方に、各液体吐出位置や攪拌・洗浄位置に対応する箇所に孔がそれぞれ設けられた開閉自在な蓋３１ａを備え、下方に恒温槽を備える。
【００２５】
第１試薬庫３２は、キュベット３１ｂ内に分注される２種類の試薬のうち、最初に分注される第１試薬が収容された第１試薬容器を着脱自在に複数収納できる。第１試薬庫３２は、制御部４１の制御のもと、図示しない駆動機構が駆動することによって、第１試薬庫３２の中心を通る鉛直線を回転軸として時計回りまたは反時計回りに回動自在であり、所望の第１試薬容器を第１試薬分注ユニット３５による試薬吸引位置まで移送する。第１試薬庫３２の上方には、試薬吸引位置に対応する箇所にプローブが入出可能な吸引孔３２ｂを有する開閉自在な蓋３２ａが設けられている。また、第１試薬庫３２は、保冷機能を備えている。
【００２６】
第２試薬庫３３は、キュベット３１ｂ内に分注される２種類の試薬のうち、第１試薬の次に分注される第２試薬が収容された第２試薬容器を着脱自在に複数収納できる。第２試薬庫３３は、第１試薬庫３２と同様に、制御部４１の制御のもと、時計回りまたは反時計回りに回動自在であり、所望の第２試薬容器を第２試薬分注ユニット３６による試薬吸引位置まで移送する。第２試薬庫３３の上方には、試薬吸引位置に対応する箇所にプローブが入出可能な吸引孔３３ｂを有する開閉自在な蓋３３ａが設けられている。また、第２試薬庫３３は、保冷機能を備えている。
【００２７】
検体分注ユニット３４は、検体の吸引および吐出を行なうプローブが先端部に取り付けられたアーム３４ａを備える。アーム３４ａは、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行なう。検体分注ユニット３４は、図示しない吸排シリンジまたは圧電素子を用いた吸排機構を備える。検体分注ユニット３４は、上述した検体供給部２における検体吸引位置Ｐ０上の所定位置に移送された検体容器２１の中からプローブによって検体を吸引し、アーム３４ａを図中反時計回りに旋回させ、反応槽３１上の検体吐出位置に搬送されたキュベット３１ｂに、蓋３１ａの孔を介して、分析対象である検体を吐出して分注を行なう。
【００２８】
第１試薬分注ユニット３５は、第１試薬の吸引および吐出を行なうプローブが先端部に取り付けられたアーム３５ａを備える。アーム３５ａは、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行なう。第１試薬分注ユニット３５は、図示しない吸排シリンジまたは圧電素子を用いた吸排機構を備える。第１試薬分注ユニット３５は、吸引孔３２ｂを介して第１試薬庫３２上の所定位置に移動された第１試薬容器内の試薬をプローブによって吸引し、アーム３５ａを図中反時計回りに旋回させ、反応槽３１上の所定位置に搬送されたキュベット３１ｂに、分析対象である検体に指示された分析項目に対応する第１試薬を吐出して分注を行なう。
【００２９】
第２試薬分注ユニット３６は、第１試薬分注ユニット３５と同様に、第２試薬の吸引および吐出を行なうプローブが先端部に取り付けられたアーム３６ａと、図示しない吸排シリンジまたは圧電素子を用いた吸排機構を備え、吸引孔３３ｂを介して第２試薬庫３３上の所定位置に移動された第２試薬容器内の試薬をプローブによって吸引後、反応槽３１上の所定位置に搬送されたキュベット３１ｂに分析対象である検体に指示された分析項目に対応する第２試薬を吐出して分注を行なう。
【００３０】
第１攪拌ユニット３７および第２攪拌ユニット３８は、キュベット３１ｂに分注された第１試薬、検体および／または第２試薬の攪拌を行い、反応を促進させる。測光ユニット３９は、所定波長の光をキュベット３１ｂに発し、このキュベット３１ｂ内の試薬と検体との反応液を通過した光を受光して分光強度測定などを行なう。測光ユニット３９による測定結果は、制御部４１に出力され、分析部４３において分析される。洗浄ユニット４０は、図示しないノズルによって、測光ユニット３９による測定が終了したキュベット３１ｂ内の混合液を吸引して排出するとともに、洗剤や洗浄水等の洗浄液を注入および吸引することで洗浄を行なう。この洗浄したキュベット３１ｂは再利用されるが、検査内容によっては１回の測定終了後にキュベット３１ｂを廃棄してもよい。
【００３１】
つぎに、処理部４について説明する。処理部４は、制御部４１と、入力部４２と、分析部４３と、記憶部４４と、出力部４５とを備える。検体供給部２、測定部３および処理部４が備えるこれらの各部は、制御部４１に電気的に接続されている。
【００３２】
制御部４１は、ＣＰＵ等を用いて構成され、分析装置１の各部の処理および動作を制御する。制御部４１は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行い、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行なう。
【００３３】
入力部４２は、キーボード、マウス等を用いて構成され、検体の分析に必要な諸情報や分析動作の指示情報等を外部から取得する。入力部４２は、図示しない通信ネットワークを介し、外部装置から検体の分析に必要な諸情報や分析動作の指示情報等を取得してもよい。分析部４３は、測光ユニット３９によって測定された測定結果をもとに、吸光度等を演算し検体内における検出対象物の濃度を求め、検体の成分分析等を行なう。
【００３４】
記憶部４４は、情報を磁気的に記憶するハードディスクと、分析装置１が処理を実行する際にその処理にかかわる各種プログラムをハードディスクからロードして電気的に記憶するメモリとを用いて構成され、検体の分析結果等を含む諸情報を記憶する。記憶部４４は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＣカード等の記憶媒体に記憶された情報を読み取ることができる補助記憶装置を備えてもよい。
【００３５】
出力部４５は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカー等を用いて構成され、検体の分析結果を含む諸情報を出力する。また、出力部４５は、図示しない通信ネットワークを介し、外部装置に検体の分析結果を含む諸情報を出力してもよい。
【００３６】
さらに、分析装置１においては、検体供給部２および測定部３の所定箇所に、イオン化した除電エアーを送風するイオナイザを一以上備える。イオナイザは、イオナイザ内部でイオンを発生させてイオン化した空気である除電エアーを送風する。イオナイザ５は、たとえば、図２に示す位置Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ上方および位置Ｐｄに設置されている。
【００３７】
イオナイザ５は、分析装置において使用する液体を収容した容器開口部の斜め上方から容器内に除電空気を送風するように配置されている。具体的には、図３に示すように、イオナイザ５の送風口は、容器Ｃ開口部の斜め上部に設けられることとなる。そして、イオナイザ５は、送風口から送風された除電エアーが容器Ｃ開口部を介して容器Ｃ内壁に当たるように容器Ｃからの高さ、距離および角度を調整して配置される。さらに、イオナイザ５は、除電エアーとともに送出する塵埃Ｄが落下できる距離分容器Ｃから離れて設置される。このため、イオナイザ５は、容器Ｃから、除電エアーとともに送出する塵埃Ｄが落下できる距離Ｌ１分離れた位置であって、送風口から送風された除電エアーが容器Ｃ開口部を介して容器Ｃ内壁に当たるように高さＨ１の位置に、送風口から送風された除電エアーが容器Ｃ開口部を介して容器Ｃ内壁に当たる所定の角度θ１を送風口と容器Ｃ開口部との間で保つように設置される。
【００３８】
このため、図３に示すように、イオナイザ５から送出された塵埃Ｄは、経路Ｄ１に示すように、容器Ｃに到達せずに容器Ｃ手前で塵埃Ｄ自身の重みによって落下してしまう。この結果、経路Ａ１に示すように、除電エアーのみが容器Ｃ内に送風されることとなる。そして、イオナイザ５から送風される除電エアーは、容器Ｃ開口部の斜め上方から容器Ｃ内に送風されるため、容器Ｃ内に収容された液体表面に直接接触することを低減できる。さらに、イオナイザ５から送風される除電エアーは、容器Ｃ開口部の斜め上方から容器Ｃ内に送風されるため、容器Ｃ内壁に直接接触することができる。
【００３９】
従来の分析装置においては、図４に示すように、イオナイザ５を容器Ｃ直上に設け、容器Ｃ直上から容器Ｃ内に除電エアーを吹き付けるため、経路Ａ０にしたがって容器Ｃ内に送風される除電エアーとともに、送出された塵埃Ｄがそのまま容器Ｃ内の液体に混入してしまっていた。また、従来の分析装置においては、容器Ｃ直上から除電エアーを送風していたため、容器Ｃ内に収容された液面に直接除電エアーが吹き付けられ、容器Ｃ内に収容された液体が蒸発してしまっていた。
【００４０】
これに対し、分析装置１においては、図３に示すように、斜め上方から容器Ｃ内に除電空気を送風するとともに、イオナイザ５を除電エアーとともに送出する塵埃が落下できる距離分容器Ｃから離れて設置する。このため、分析装置１においては、イオナイザ５から送出された塵埃Ｄが容器Ｃ手前で落下し、除電エアーのみを容器Ｃ内に送風できるため、容器Ｃ内への塵埃の混入を抑制することが可能になる。さらに、分析装置１においては、除電エアーを容器Ｃ開口部の斜め上方から容器Ｃ内に送風するため、容器Ｃ内に収容された液体と除電エアーとの接触を抑制でき、容器Ｃ内に収容された液体の蒸発を低減できる。
【００４１】
また、従来の分析装置においては、容器内への塵埃の混入を防止するため、容器外部へ除電エアーを吹き付けていた。しかしながら、従来においては、間接的に容器内壁の帯電を除電していたため、容器が十分に除電されないという問題があった。
【００４２】
これに対し、分析装置１においては、除電エアーを容器Ｃ開口部の斜め上方から容器Ｃ内に送風して、除電エアーを容器Ｃ内壁に直接接触させている。このため、分析装置１においては、容器Ｃ内壁の除電が十分に行なわれ、容器の帯電に起因する反応容器への塵埃の付着、容器内壁における液体の這い上がりおよび液面検知誤動作を低減することができる。
【００４３】
このように、本実施の形態においては、容器開口部の斜め上方から容器内に除電エアーを送風することによって、容器に収容された液体に直接除電空気を接触させることなく容器内に除電空気を送風できるため、容器内への塵埃の混入の抑制、容器内に収容された液体の蒸発の低減および容器の除電を可能にする。
【００４４】
つぎに、イオナイザ５の設置位置例について説明する。図５は、検体供給部２および測定部３の斜視図であり、測定部３における外蓋３０を開けた状態を示す。なお、外蓋３０は、測定部３背面に接続する板３０ａ上部に取り付けられている。
【００４５】
図５に示すように、イオナイザ５ａは、外蓋３０を閉じたときに、図２に示す位置Ｐａ上方であって、外蓋３０を閉じたときに、ラック搬送コンベア２２上を覆う蓋２５に設けられた検体吸引用の吸引孔２５ａを介して、検体吸引前である検体容器２１斜め上方から検体容器２１ａ内に除電エアーを送風できる位置および角度で板３０ａ上に取り付けられている。また、イオナイザ５ｂは、外蓋３０を閉じたときに、図２に示す位置Ｐｂ上方であって、吸引孔２５ａを介して、検体吸引前である検体容器２１斜め上方から検体容器２１ａ内に除電エアーを送風できる位置および角度で外蓋３０内壁上に取り付けられている。また、イオナイザ５ｃは、外蓋３０を閉じたときに、図２に示す位置Ｐｃ上方であって、第１試薬庫３２の蓋３２ａの吸引孔３２ｂを介して、第１試薬吸引前である第１試薬容器の開口部斜め上方から該第１試薬容器内に除電エアーを送風できる位置および角度で板３０ａ上に取り付けられている。また、イオナイザ５ｄは、図２に示す位置Ｐｄに対応して、第２試薬庫３３の蓋３３ａの吸引孔３３ｂを介して、第２試薬吸引前である第２試薬容器の開口部斜め上方から該第２試薬容器内に除電エアーを送風できる位置および角度で測定部３上に取り付けられている。
【００４６】
また、分析装置１は、イオナイザ５を容器Ｃの斜め上方に設置して除電エアーを除電容器の開口部斜め上方から容器内に直接送風するほか、イオナイザ５から送出された除電空気を容器Ｃ内に誘導する誘導機構をさらに設けて、イオナイザ５の設置位置に自由度をもたせてもよい。
【００４７】
たとえば、分析装置１は、図６に示すように、イオナイザ５から送出された除電エアーの送風経路Ａ２を、容器Ｃ開口部の斜め上方から容器Ｃ内に通ずる経路である傾斜経路Ａ３に変更するための所定の角度θ２をもたせた屋根形状の構造物である吹込機構６を備えてもよい。この場合、イオナイザ５は、たとえば容器Ｃの下部に設けられており、容器Ｃに向かって上方に除電エアーを送出する。イオナイザ５から送出された除電エアーは、経路Ａ２に示すように、通気口Ｍ2を通過して、容器Ｃの側面側を上昇する。そして、除電エアーは、吹込機構６の庇部分６ａにぶつかった後、庇部分６ａに沿った経路Ａ３にしたがって、容器Ｃの斜め上方から容器Ｃ内部に流入する。イオナイザ５から送出された塵埃Ｄは、経路Ｄ２に示すように、イオナイザ５下方に落下するため、除電エアーとともに容器Ｃ内に混入することはない。なお、吹込機構６における屋根形状の構造物の角度、屋根形状の構造物の高さおよび屋根の向きは、イオナイザ５から送出される送風経路、送風強度、容器Ｃの設置位置などに応じて設定される。また、吹込機構６においては、イオナイザ５から送出されたすべての除電エアーを容器Ｃ内に吹き込めるように屋根形状の構造物の角度、屋根形状の構造物の高さおよび屋根の向きを設定してもよく、イオナイザ５から送出された除電エアーのうち容器Ｃの除電が可能である所定量を吹き込めるように屋根形状の構造物の角度、屋根形状の構造物の高さおよび屋根の向きを設定してもよい。また、分析装置１は、経路Ａ２周辺に塵埃落とし用の穴を設けて、除電エアーとともに上昇した塵埃Ｄを取り除けるようにしてもよい。
【００４８】
このように、分析装置１は、図６に示す吹込機構６を設けることによって、容器開口部の斜め上方から容器内に除電空気を送風して容器内への塵埃の混入の抑制、容器内に収容された液体の蒸発の低減および容器の除電を可能にするとともに、イオナイザ５を容器Ｃの下方に設置することができる。
【００４９】
つぎに、図６に示す吹込機構６を検体容器２１に適用した場合について説明する。図７および図８は、吹込機構６を検体容器２１に適用した場合を例示する図である。図７は、ラック搬送コンベア２３の断面図であり、図８は、図６に示す吹込機構６を取り付けた検体ラック２０の斜視図である。
【００５０】
図７および図８に示すように、検体ラック２０には、支柱６１ｂを介して検体ラック２０に屋根６１ａが取り付けられている。この屋根６１ａは、ラック搬送コンベア２３下方に位置するイオナイザ５から通気口Ｍ2を介して送出された除電エアーの経路Ａ２ａを、容器Ｃ開口部の斜め上方から容器Ｃ内に通ずる経路である傾斜経路Ａ３ａに変更するための所定の角度θ２１をもつ。屋根６１ａの角度θ２１および検体ラック２０上面からの支柱６１ｂの高さは、イオナイザ５の設置位置および検体ラック２０に収容される検体容器２０の高さに対応させて変更する。たとえば、図８に示すように、支柱６１ｂ２の高さは、容器高さが検体容器２１ａよりも高い検体容器２１ｂに対応させて、支柱６１ａ２よりも高く設定されている。また、検体ラック２０の各位置においてイオナイザ５から送風される除電エアーの吹込角度が異なる場合には、各除電エアーの吹込み角度に対応させて屋根６１ａ１の角度θ２１ａと屋根６１ａ２の角度θ２１ｂとを変える。この結果、検体容器２１ａにおいては、経路Ａ２１に示すように、検体容器２１ａ開口部斜め方向から除電エアーが吹込み、検体容器２１ｂにおいては、経路Ａ２２に示すように、検体容器２１ｂ開口部斜め方向から除電エアーが吹込むこととなる。
【００５１】
また、図９に示すように、ラック搬送コンベア２３の検体容器２１上方の側壁に庇６２を設けてもよい。この庇６２は、イオナイザ５から通気口Ｍ2を介して送出された除電エアーの経路Ａ２ｂを、容器Ｃ開口部の斜め上方から容器Ｃ内に通ずる経路である傾斜経路Ａ３ｂに変更するための所定の角度θ２２でラック搬送コンベア２３の検体容器２１上方の側壁に設けられている。
【００５２】
また、図１０に示すように、ラック搬送コンベア２３を覆う蓋２５３の形状を加工して、除電エアーの経路Ａ２ｃを傾斜経路Ａ３ｃに誘導してもよい。この場合、蓋２５３下面には、イオナイザ５から送出された除電エアーの経路Ａ２ｃを、容器Ｃ開口部の斜め上方から容器Ｃ内に通ずる経路である傾斜経路Ａ３ｃに変更するための所定の角度θ２３で突起する突起部６３が設けられる。
【００５３】
つぎに、図６に示す吹込機構６を試薬容器に適用した場合について説明する。図１１は、第１試薬庫３２および外蓋３０１の断面図である。図１１に示すように、測定部３を覆う外蓋３０１における吸引孔３２ｂ近傍領域の形状を加工して、除電エアーの経路Ａ２ｄを傾斜経路Ａ３ｄに変更してもよい。この場合、外蓋３０１の下面には、突起部３０１ｂが設けられる。この突起部３０１ｂの位置は、第１試薬庫３２左下方に位置するイオナイザ５から通気孔Ｍ2を介して送出された除電エアーの経路Ａ２ｄを、吸引孔３２ｂを介して第１試薬容器３２ｃ開口部の斜め上方から第１試薬容器３２ｃ内に通ずる傾斜経路Ａ３ｄに変更できるように設定されており、突起部３０１ｂの角度は、除電エアーの経路Ａ２ｄを傾斜経路Ａ３ｄに変更できる角度θ２４に設定されている。さらに、図１１および図１２に示すように、開口部Ｍ２から吹き上げられた除電エアーが試薬庫３２の外側方向に漏れずに吸引孔３２ｂ内に吹き込まれるように、外蓋３０１の下面であって突起部３０１ｂの試薬庫３２外側方向に半円筒形状の突起壁３０１ｃが設けられている。
【００５４】
また、分析装置１は、図６に示す吹込機構６のほか、図１３に示す吹込機構７を設けてイオナイザ５を容器Ｃ側方に位置できるようにしてもよい。図１３に示すように、吹込機構７においては、送風口が斜め上方となるように容器Ｃの側方にイオナイザ５が設置されている。図１３に示すように、吹込機構７においては、水平部７ａを構成する平板と傾斜部７ｂを構成する平板とを接続した屋根形状を有する。水平部７ａと傾斜部７ｂとは、水平部７ａに対し角度θ４でイオナイザ５から送出された除電エアーの送風経路Ａ４を、容器Ｃ開口部の斜め上方から容器Ｃ内に通ずる経路である傾斜経路Ａ５に変更するための所定の角度θ３をもつ。イオナイザ５から送出された除電エアーは、経路Ａ４にしたがって吹込機構７に入射し、吹込機構７の傾斜部７ｂに沿った傾斜経路Ａ５にしたがって容器Ｃの斜め上方から容器Ｃ内部に流入する。また、イオナイザ５は、除電エアーとともに送出する塵埃Ｄが落下できる距離Ｌ２分容器Ｃから離れて設置される。図１３に示すように、イオナイザ５から送出された塵埃Ｄは、経路Ｄ３に示すように、容器Ｃに到達せずに容器Ｃ手前で塵埃Ｄ自身の重みによって落下してしまい、除電エアーとともに容器Ｃ内に混入することはない。なお、吹込機構７における角度θ３、傾斜部７ｂの長さ、吹込機構７の向きは、イオナイザ５から送出される送風経路、送風強度、容器Ｃの設置位置などに応じて設定される。また、吹込機構７においては、イオナイザ５から送出されたすべての除電エアーを容器Ｃ内に吹き込めるように屋根形状の構造物の角度、屋根形状の構造物の高さおよび屋根の向きを設定してもよく、イオナイザ５から送出された除電エアーのうち容器Ｃの除電が可能である所定量を吹き込めるように屋根形状の構造物の角度、屋根形状の構造物の高さおよび屋根の向きを設定してもよい。
【００５５】
このように、分析装置１は、図１３に示す吹込機構７を設けることによって、容器開口部の斜め上方から容器内に除電空気を送風して容器内への塵埃の混入の抑制、容器内に収容された液体の蒸発の低減および容器の除電を可能にするとともに、イオナイザ５の設置位置を容器Ｃの側方に設置することができる。
【００５６】
つぎに、図１４を参照して、図１３に示す吹込機構７を実際に適用した場合について説明する。図１４は、図１３に示す吹込機構７を適用した検体供給部２および測定部３内部の要部を模式的に示した図である。
【００５７】
まず、図１４に示す検体容器２１を除電する場合について説明する。図１５は、図１４に示す蓋２６を開けたラック供給コンベア２２要部の斜視図である。検体容器２１を除電する場合には、図１４および図１５に示すように、イオナイザ５ｅは、検体容器２１を収容した検体ラック２０列最後尾の斜め下方に設置される。そして、図１４の検体容器２１ｅ列を除電する場合には、ラック供給コンベア２２およびラック回収コンベア２４を覆う蓋２６下面に吹込機構７１が取り付けられる。吹込機構７１は、検体容器２１ｅの位置に対応した位置に取り付けられる。吹込機構７１においては、蓋２６が閉じられたときに、イオナイザ５ｅから送出された除電エアーの経路Ａ４１１を除電対象である検体容器２１ｅ開口部の斜め上方から検体容器２１ｅ内に通ずる傾斜経路Ａ４１３に変更できるように、位置および屋根形状の角度θ３１が設定されている。
【００５８】
つぎに、図１４に示す第２試薬容器３３ｃを除電する場合について説明する。図１６は、図１４に示す外蓋３０２を開けた状態の測定部２要部の斜視図である。第２試薬容器３３ｃを除電する場合には、図１４および図１６に示すように、イオナイザ５ｆは、第２試薬庫３３の斜め下方に設置される。そして、第２試薬容器３３ｃを除電する場合には、外蓋３０２下面に柱７２２ｂを介し吹込機構７２２が取り付けられる。吹込機構７２２は、除電対象である第２試薬容器３３ｃの位置に対応した位置に取り付けられる。吹込機構７２２においては、外蓋３０２が閉じられたときに、イオナイザ５ｆから送出された除電エアーの経路Ａ４２２を、除電対象である第２試薬容器３３ｃ上部の吸引孔３３ｂ斜め上方から吸引孔３３ｂを介し第２試薬容器３３ｃ内に通ずる傾斜経路Ａ４３２に変更できるように、位置および屋根形状の角度が設定されている。また、図１６に示すように、第１試薬容器３２ｃを除電する場合には、イオナイザ５ｇは、第１試薬庫３１の斜め上方である板３０ａに設置される。外蓋３０２下面に柱７２１ｂを介し吹込機構７２１が取り付けられる。吹込機構７２１は、除電対象である第１試薬容器３２ｃの位置に対応した位置に取り付けられる。吹込機構７２１においては、外蓋３０２が閉じられたときに、イオナイザ５ｇから送出された除電エアーの経路Ａ４２１を、除電対象である第１試薬容器３２ｃ上部の吸引孔３２ｂ斜め上方から吸引孔３２ｂを介し第１試薬容器３２ｃ内に通ずる傾斜経路Ａ４３１に変更できるように、位置および屋根形状の構造物の角度が設定されている。なお、図５、図１１、図１４および図１６においては、蓋３２ａ，３３ａにおける吸引孔３２ｂ，３３ｂを介して第１試薬容器３２ｃおよび第２試薬容器３３ｃ内に除電エアーを送風した場合を例示したが、分析装置１は、蓋３２ａ，３３ａに除電エアー送風専用の孔を設けて、この孔を介して第１試薬容器３２ｃおよび第２試薬容器３３ｃ内に除電エアーを送風してもよい。
【００５９】
また、分析装置１は、図６および図１３に示す吹込機構６，７のほか、図１７に示す吹込機構８を設けて、イオナイザ５の設置位置にさらに自由度をもたせてもよい。図１７に示すように、吹込機構８においては、イオナイザ５の送風口と接続し、イオナイザ５から送出された除電エアーの送風経路Ａ６を、容器Ｃ開口部の斜め上方から容器内へ通じる傾斜経路Ａ７に誘導する管を有する。管は、傾斜経路Ａ７に沿って除電エアーを送出できるように所定の角度で屈曲している。イオナイザ５から送出された除電エアーは、吹込機構８内を通過することによって、経路Ａ６および傾斜経路Ａ７にしたがって容器Ｃの斜め上方から容器Ｃ内部に入射する。イオナイザ５から送出された塵埃Ｄは、経路Ｄ６に示すように、イオナイザ５斜め下方に落下するため、除電エアーとともに容器Ｃ内に混入することはない。なお、吹込機構８における管の長さ、管の屈曲角度および管の内径は、イオナイザ５から送出される送風経路、送風強度、容器Ｃの設置位置などに応じて設定される。また、分析装置１は、管に対し経路Ａ６のいずれかに対応する領域に塵埃落とし用のスリットを設けて、除電エアーとともに上昇した塵埃Ｄを取り除けるようにしてもよい。
【００６０】
このように、分析装置１は、図１７に示す吹込機構８を設けることによって、容器開口部の斜め上方から容器内に除電空気を送風して容器内への塵埃の混入の抑制、容器内に収容された液体の蒸発の低減および容器の除電を可能にするとともに、イオナイザ５の設置位置に自由度をもたせることができる。
【００６１】
なお、分析装置１は、図１８に示すように、イオナイザ５の送風口と同じ内径を有する管を有する吹込機構８１を用いて、効率よく除電エアーを誘導してもよい。この場合、分析装置１においては、容器Ｃ内に除電エアーを送出するための傾斜経路Ａ７ａに対応する領域８１ａに対し、容器Ｃの開口面積に対応させて管の内径を小さくして除電エアーが吹付けられる領域を調整してもよい。また、分析装置１は、管に対し経路Ａ６ａのいずれかに対応する領域に塵埃落とし用の孔Ｍ４を設けてもよい。除電エアーとともに経路Ａ６ａにしたがって上昇した塵埃Ｄは、経路Ｄ７に示すように、孔Ｍ４を介して吹込機構８１から落下するため、除電エアーとともに容器Ｃ内に混入することはない。
【００６２】
また、分析装置１において、制御部４１は、容器内への除電エアーの送風を所定時間内に制御してもよい。具体的に、図１９を参照して、制御部４１における除電エアーの送風制御処理を説明する。図１９は、図２に示す制御部４１における除電エアーの送風制御処理の処理手順を示すフローチャートである。図１９に示すように、制御部４１は、除電エアー吹込位置に除電対象容器が移送されたことを検出したか否かを判断する（ステップＳ４）。除電対象容器である検体容器２１、第１試薬容器３２ｃまたは第２試薬容器３３ｃは、ラック供給コンベア２２、ラック搬送コンベア２３、第１試薬庫３２または第２試薬庫３３によって除電エアー吹込位置に移送される。制御部４１は、ラック供給コンベア２２、ラック搬送コンベア２３、第１試薬庫３２または第２試薬庫３３の移送タイミングをもとに除電エアー吹込位置に除電対象容器が移送されたことを検出する。なお、除電エアー吹込位置に容器検出用のセンサーを設け、制御部４１は、このセンサーによる検知によって、除電エアー吹込位置に除電対象容器が移送されたことを検出してもよい。
【００６３】
制御部４１は、除電エアー吹込位置に除電対象容器が移送されたことを検出するまでステップＳ４の判断処理を繰り返し、除電エアー吹込位置に除電対象容器が移送されたことを検出したと判断した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、イオナイザ５に対して除電エアーを送風させる（ステップＳ６）。そして、制御部４１は、イオナイザ５による除電エアー送風開始とともに内蔵するタイマーをスタートさせる（ステップＳ８）。
【００６４】
つぎに、制御部４１は、タイマーの計時値Ｔｃが除電エアー吹込位置における除電対象容器の移送停止時間Ｔｓ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。この移送停止時間Ｔｓは、除電対象容器を移送する移送機構、除電対象容器内の液体を吸引する分注ユニットによってそれぞれ固定された値であるほか、移送機構の移送処理および分注ユニットの分注処理の状態によって可変値となる場合がある。
【００６５】
制御部４１は、タイマーの計時値Ｔｃが除電エアー吹込位置における除電対象容器の移送停止時間Ｔｓ以上でないと判断した場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、タイマーの計時値Ｔｃが除電エアー送風許容時間Ｔｍ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。除電エアー送風許容時間Ｔｍの間、除電エアーを吹き付けることによって、容器の帯電を分析精度が劣化しない程度に除電できるとともに、容器内の液体の蒸発を分析精度劣化に影響しない程度まで低減できる。この除電エアー送風許容時間Ｔｍは、検体容器および試薬容器の開口面積、イオナイザ５における送風強度、各容器の帯電量、各容器内に収容される溶液量などによって決定され、たとえば５秒である。制御部４１は、タイマーの計時値Ｔｃが除電エアー送風許容時間Ｔｍ以上でないと判断した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、イオナイザ５からの除電エアー送風を継続させ（ステップＳ１４）、ステップＳ１０に進み、タイマーの計時値Ｔｃが移送停止時間Ｔｓ以上であるか否かを判断する。
【００６６】
これに対し、制御部４１は、タイマーの計時値Ｔｃが除電エアー吹込位置における除電対象容器の移送停止時間Ｔｓ以上であると判断した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、または、タイマーの計時値Ｔｃが除電エアー送風許容時間Ｔｍ以上であると判断した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、除電対象容器への除電エアーの送風を停止し（ステップＳ１６）、タイマーをリセットする（ステップＳ１８）。そして、制御部４１は、除電済容器を除電エアー吹込位置外に移送する（ステップＳ２０）。制御部４１は、分析処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ２２）、分析処理が終了したと判断した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、除電エアーの送風制御処理を終了する。一方、制御部４１は、分析処理が終了していないと判断した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ４に進み、次の除電対象容器の検出処理を行なう。
【００６７】
このように、分析装置１は、図１９に示す処理手順にしたがうことによって、必要な時間だけ除電エアーを容器内に送風するため、溶液の蒸発、容器内への塵埃の混入をさらに低減することができる。
【００６８】
なお、制御部４１は、図１９のステップＳ１４に示す除電エアー送風継続処理において、イオナイザ５の除電エアーの送風量を調整してもよい。たとえば、制御部４１は、タイマーの計時値が除電エアー送風許容時間Ｔｍに所定時間で達すると判断した場合には、イオナイザ５の除電エアーの送風量を低下させてもよい。また、たとえば、制御部４１は、図１９のステップＳ１４に示す除電エアー送風継続処理において、イオナイザ５の除電エアーの送風と停止とを繰り返してもよい。また、たとえば、制御部４１は、図１９のステップＳ１４に示す除電エアー送風継続処理において、イオナイザ５の除電エアーの送風量を所定風量と所定風量よりも低い低風量とで繰り返し変更してもよい。
【００６９】
ここで、制御部４１は、ステップＳ６およびステップＳ１６において、イオナイザ５を直接制御して、イオナイザ５からの除電エアーの送風開始および送風停止を制御している。これに限らず、分析装置１は、除電対象である容器内への除電エアーの送風を遮断できる遮断機構をさらに備え、制御部４１は、除電対象である容器内へ除電エアーが所定時間送風された場合、この遮断機構に対して容器内への除電空気の送風を遮断させてもよい。
【００７０】
この遮断機構は、たとえば、図２０に示すように、除電対象である容器Ｃ開口部を覆ってイオナイザ５からの除電エアーを容器Ｃ開口部上で遮断ことができるシャッター９２と、このシャッター９２端部に固定接続し、矢印Ｙ７に示すように、シャッター９２を容器Ｃ開口面と水平に回転させることができる駆動部９１とを有する。制御部４１は、駆動部９１を制御して、シャッター９２による除電エアーの遮断処理を制御する。図１９に示すステップＳ６においては、制御部４１は、駆動部９１を制御して、図２０のシャッター９２における破線部に示すように、容器Ｃ上部以外の領域にシャッター９２を移動させる。この結果、イオナイザ５から送出された除電エアーは、シャッター９２に遮られることなく、容器Ｃ内に流入できる。また、図１９に示すステップＳ１６においては、制御部４１は、駆動部９１を制御して、図２０のシャッター９２における実線部に示すように、容器Ｃ開口部を塞ぐようにシャッター９２を回転させる。この結果、イオナイザ５から送出された除電エアーは、矢印Ａ８に示すように、シャッター９２によって遮断され、容器Ｃ内に流入することはない。このシャッター９２は、イオナイザ５から容器Ｃまでの間における除電エアーの送風経路上のいずれかで除電エアーを遮断可能であるように設置すればよい。また、図２０に示すように、容器開口部直上にイオナイザ５を設置し容器内に除電エアーを送風させた場合であっても、遮断機構によって必要な所定時間だけ除電エアーを容器内に送風できるため、遮断機構を設けない場合と比較して除電対象である溶液の蒸発、容器内への塵埃の混入を低減することができる。このため、分析装置１は、図２０に示す遮断機構を設けることによって、イオナイザ５を容器Ｃ開口部直上に配置することが可能になり、イオナイザ５の配置位置の自由度を高めることができる。
【００７１】
図２１を参照して、図２０に示す遮断機構を第１試薬容器３２ｃに適用した場合を例示する。この場合、シャッター９２は、外蓋３０４下面における吸引孔３２ｂ直上に設けられたイオナイザ５から送風された除電エアーを第１試薬容器３２ｃ開口部上で遮断することができるように、第１試薬庫３２における吸引孔３２ｂとイオナイザ５との間に設けられる。除電エアー送風停止時には、シャッター９２は、駆動部９１によって、吸引孔３２ｂを覆うように吸引孔３２ｂ上に移動される。この結果、イオナイザ５から送出された除電エアーは、シャッター９２によって遮断され、第１試薬容器３２ｃ内に流入することはない。また、除電エアー送風時には、シャッター９２は、駆動部９１によって吸引孔３２ｂ上とは異なる位置に移送され、イオナイザ５から送出された除電エアーは、そのまま吸引孔３２ｂを介して第１試薬容器３２ｃ内に送風される。
【００７２】
また、図２２に示すように、分析装置１において、図２０に示す遮断機構を図６に示す屋根形状を有する吹込機構に適用した場合、たとえばイオナイザ５と通風口Ｍ2との間に、シャッター９２が設けられる。シャッター９２は、駆動部９１によって、矢印Ｙ８に示すように回転することができる。除電エアー送風停止時には、シャッター９２は、図２２のシャッター９２における実線部に示すように、駆動部９１によってイオナイザ５の送風口を覆うように吸引孔３２ｂ上に回転され、イオナイザ５から送出された除電エアーを遮断する。また、除電エアー送風時には、シャッター９２は、図２０のシャッター９２における破線部に示すように、駆動部９１によってイオナイザ５の送風口とは異なる位置に回転され、イオナイザ５から送出された除電エアーは、通風口Ｍ2を介して、吹込機構６に誘導されて容器Ｃ内に送風される。もちろん、分析装置１は、図１３、図１７および図１８に示す吹込機構７，８，８１においても、イオナイザ５から容器Ｃまでの間における除電エアーの送風経路上のいずれかを遮断できるようにシャッター９２を設置し、制御部４１による送風処理制御を行ってもよい。
【００７３】
また、分析装置１は、イオナイザ５の向き自体を容器内への送風方向または該送風方向と異なる方向に変えて、除電対象である容器への送風処理を制御してもよい。この場合、分析装置１は、図２３に示すように、イオナイザ５に接続し、イオナイザ５自体を回転できる駆動部９３を備え、制御部４１は、除電対象である容器Ｃ内へ除電エアーが所定時間送風された場合、駆動部９３に対してイオナイザ５を容器Ｃ内への送風方向と異なる方向に回転させる。図２３に示すように、図１９におけるステップＳ６においては、制御部４１は、駆動部９３に対して、イオナイザ５を容器Ｃ内への送風方向に回転させる。この結果、イオナイザ５から送出された除電エアーは、経路Ａ１にしたがって、容器Ｃ内に流入できる。また、図２４の矢印Ｙ９に示すように、図１９におけるステップＳ１６においては、制御部４１は、駆動部９３に対して、イオナイザ５を容器Ｃ内へ向かう送風方向とは異なる方向に回転させる。この結果、イオナイザ５から送出された除電エアーは、矢印Ａ９に示すように、容器Ｃ内へ向かう経路Ａ１とは異なる経路Ａ９にしたがって送風されるため、容器Ｃ内に流入することはない。
【００７４】
また、分析装置１は、図２５および図２６に示すように、図１３に示す吹込機構７の屋根形状の角度を変更可能である構造にしてもよい。この場合、制御部４１は、除電対象である容器Ｃ内へ除電エアーが所定時間送風された場合、吹込機構の屋根に対し、吹込機構の屋根の角度を傾斜経路に対応する角度と異なる角度に変更させてもよい。この結果、除電エアーの送風経路が、容器Ｃ内へ向かう傾斜経路と異なる経路に変更される。具体的には、図２５に示すように、吹込機構７３においては、傾斜部７３ｂを構成する平板が、水平部７３ａを構成する平板の左端面を軸として上下に移動可能なように接続されている。そして、この傾斜部７３ｂは図示しない駆動部によって移動動作を制御される。制御部４１は、駆動部を制御し傾斜部７３ｂを上下方向に移動させることによって、吹込機構７３の屋根形状の角度を変更可能である。図２５の矢印に示すように、図１９におけるステップＳ６においては、制御部４１は、駆動部に対して、除電エアーの送風経路Ａ４を傾斜経路Ａ５に変更するための所定の角度θ３をもたせるように、傾斜部７３ｂを容器Ｃ側である下方に傾斜させる。この結果、イオナイザ５から送出された除電エアーは、経路Ａ４から経路Ａ５にしたがって、容器Ｃ内に流入できる。また、図２６の矢印に示すように、図１９におけるステップＳ１６においては、制御部４１は、駆動部に対して、除電エアーの送風経路の経路変更に寄与しない角度θ５をもたせるように、傾斜部７３ｂを上方に傾斜させる。この結果、イオナイザ５から送出された除電エアーは、矢印Ａ１０に示すように、容器Ｃ内へ向かう経路Ａ５に変更されず、そのまま経路Ａ１０にしたがって送風されるため、容器Ｃ内に流入することはない。
【００７５】
また、上記実施の形態で説明した分析装置１は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。このコンピュータシステムは、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで分析装置の処理動作を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステムの内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステムによって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。また、このコンピュータシステムは、ネットワーク回線を介して接続した管理サーバや他のコンピュータシステムからプログラムを取得し、取得したプログラムを実行することで分析装置の処理動作を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる分析装置の構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す分析装置の要部を模式的に示した図である。
【図３】図２に示す分析装置におけるイオナイザと容器との位置関係を説明する図である。
【図４】従来技術にかかる分析装置におけるイオナイザと容器との位置関係を説明する図である。
【図５】図１に示す検体供給部および測定部の斜視図である。
【図６】図２に示す分析装置におけるイオナイザと容器との位置関係の他の例を説明する図である。
【図７】図２に示すラック搬送コンベア領域の断面を例示した図である。
【図８】図２に示す検体ラックの斜視図の一例を示した図である。
【図９】図２に示すラック搬送コンベア領域の断面の他の例を示した図である。
【図１０】図２に示すラック搬送コンベア領域の断面の他の例を示した図である。
【図１１】図２に示す第１試薬庫および外蓋の断面を例示した図である。
【図１２】図１１に示す外蓋における突起部および突起壁の平面形状を説明する図である。
【図１３】図２に示す分析装置におけるイオナイザと容器との位置関係の他の例を説明する図である。
【図１４】図１３に示す吹込機構を適用した検体供給部内部および測定部内部の要部を模式的に示した図である。
【図１５】図１４に示すラック供給コンベア要部の斜視図である。
【図１６】図１４に示す第２試薬庫を含む測定部の要部の斜視図である。
【図１７】図２に示す分析装置におけるイオナイザと容器との位置関係の他の例を説明する図である。
【図１８】図１７に示す吹込機構の他の例を説明する図である。
【図１９】図１に示す制御部における除電エアーの送風制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２に示す分析装置におけるイオナイザと容器との位置関係の他の例を説明する図である。
【図２１】図２に示す第１試薬庫および外蓋の断面の他の例を示す図である。
【図２２】図２に示す分析装置におけるイオナイザと容器との位置関係の他の例を説明する図である。
【図２３】図２に示す分析装置におけるイオナイザと容器との位置関係の他の例を説明する図である。
【図２４】図２３に示すイオナイザの方向変更を説明する図である。
【図２５】図２に示す分析装置におけるイオナイザと容器との位置関係の他の例を説明する図である。
【図２６】図２５に示すイオナイザの送風方向変更を説明する図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  分析装置
２  検体供給部
３  測定部
４  処理部
５，５ａ〜５ｇ  イオナイザ
６，７，８，７１，７２１，７２２，７３，８１  吹込機構
２０  検体ラック
２１  検体容器
２２  ラック供給コンベア
２３  ラック搬送コンベア
２４  ラック回収コンベア
２５，２６，２５３  蓋
２５ａ  吸引孔
３０，３０１，３０２，３０４  外蓋
３０ａ  板
３０１ｂ  突起部
３０１ｃ  突起壁
３１  反応槽
３１ａ，３２ａ，３３ａ  蓋
３１ｂ  キュベット
３２  第１試薬庫
３２ｂ，３３ｂ  吸引孔
３２ｃ  第１試薬容器
３３  第２試薬庫
３３ｃ  第２試薬容器
３４  検体分注ユニット
３４ａ，３５ａ，３６ａ  アーム
３５  第１試薬分注ユニット
３６  第２試薬分注ユニット
３７  第１攪拌ユニット
３８  第２攪拌ユニット
３９  測光ユニット
４０  洗浄ユニット
４１  制御部
４２  入力部
４３  分析部
４４  記憶部
４５  出力部
６１ａ  屋根
６１ｂ  支柱
６２  庇
９１，９３  駆動部
９２  シャッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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