(57)【要約】【課題】車両が駐車禁止箇所に駐車した場合に警報制御を制限して周辺に迷惑をかけないようにし且つ必要最小限の警報制御は行うようにする。【解決手段】車両用セキュリティ装置１は、ナビゲーション装置２と、監視装置３と、車両ホーン４と、車両ライト５とを備えている。ナビゲーション装置２の制御回路６は、自車両位置が駐車禁止区域での駐車でないときは通常警報モードを指定し、駐車禁止区域での駐車であるときには制限付き警報モードを指定する。監視装置３の制御回路１５は、駐車禁止区域での駐車時に各センサ１６〜１８からセキュリティ異常検知信号を取得したときに、通信装置１９から異常検知を知らせるメールを送信し且つ車両ホーン４及び車両ライト５から警報を出さないところの制限付き警報モードで警報制御を行う。【選択図】図１
2008068744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のセキュリティ異常を検知してセキュリティ異常検知信号を出力するセキュリティ異常検知手段と、
警報手段と、
自車両位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段から自車両位置情報を取得して自車両位置が駐車禁止区域で駐車したか否かを判断する駐車位置判断手段と、
前記警報モードとして、通常警報モードと、制限付き警報モードとを有し、前記駐車位置判断手段により前記駐車禁止区域での駐車でないことが判断されたときに前記通常警報モードを指定し、駐車禁止区域での駐車が判断されたときに前記制限付き警報モードを指定する警報モード指定手段と、
駐車時に前記セキュリティ異常検知手段からセキュリティ異常検知信号を取得したときに、前記通常警報モード及び制限付き警報モードのうち前記指定された警報モードで前記警報手段を制御する警報制御手段と
を備えたことを特徴とする車両用セキュリティ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用セキュリティ装置において、
警報モード指定手段は、駐車禁止区域での駐車が判断された状態であっても特定区域である場合には、例外的に通常警報モードを指定することを特徴とする車両用セキュリティ装置。
【請求項３】
前記請求項２に記載の車両用セキュリティ装置において、
ユーザーにより操作される入力手段を備え、
この入力手段から前記特定区域について設定するようにしたことを特徴とする車両用セキュリティ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用セキュリティ装置において、
前記警報手段には、車両ホーン及び外部通信手段が含まれており、
前記通常警報モードは前記車両ホーンから警告音を発するモードと、前記外部通信手段から外部にセキュリティ異常に関連する情報を通信するモードを含み、
前記制限付き警報モードは前記車両ホーンから警告音を発するモードを含まず、前記外部通信手段から外部にセキュリティ異常に関連する情報を通信するモードを含むことを特徴とする車両用セキュリティ装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の車両用セキュリティ装置において、
報知手段を備え、
警報モードとして前記制限付き警報モードが指定されたときには、制限付きセキュリティであることを前記報知手段から報知させるようにしたことを特徴とする車両用セキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内への侵入車両内からの物品盗難、車両自体の盗難などを監視し必要時に警報を発する車両用セキュリティ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用セキュリティ装置は、振動センサや傾きセンサなどのセキュリティ異常検知手段からセキュリティ異常信号を取得すると、スピーカーやライトなどの警報手段を制御して警告音やライト点滅などの警告を発するようにしている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−１２２８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来構成では、車両が駐車禁止箇所に駐車している状態で、車両が駐車違反によりレッカー移動されるような場合に、上記警報手段が動作して駐車箇所周辺へ迷惑をかける不具合がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両が駐車禁止箇所に駐車した場合に警報制御を制限して周辺に迷惑をかけないようにでき、且つ、必要最小限の警報制御は行うことができる車両用セキュリティ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、車両のセキュリティ異常を検知してセキュリティ異常検知信号を出力するセキュリティ異常検知手段と、警報手段と、自車両位置を検出する位置検出手段と、この位置検出手段から自車両位置情報を取得して自車両位置が駐車禁止区域で駐車したか否かを判断する駐車位置判断手段と、前記警報モードとして、通常警報モードと、制限付き警報モードとを有し、前記駐車位置判断手段により前記駐車禁止区域での駐車でないことが判断されたときに前記通常警報モードを指定し、駐車禁止区域での駐車が判断されたときに前記制限付き警報モードを指定する警報モード指定手段と、駐車時に前記セキュリティ異常検知手段からセキュリティ異常検知信号を取得したときに、前記通常警報モード及び制限付き警報モードのうち前記指定された警報モードで前記警報手段を制御する警報制御手段とを備えたところに特徴を有する。
【０００６】
この請求項１の発明によれば、自車両が駐車禁止区域以外に駐車されたときには、通常警報モードが指定され、この指定状態でセキュリティ異常が検知されると、警報手段が当該通常警報モードで制御される。従って、駐車禁止区域以外での駐車時には、通常に警報動作を行うことができる。そして、自車両が駐車禁止区域に駐車されたときには、制限付き警報モードが指定され、この指定状態でセキュリティ異常が検知されると、警報手段が当該制限付き警報モードで制御される。従って、駐車禁止区域での駐車時において、例えば駐車違反により車両が移動されるような場合に、前記セキュリティ異常検知手段によりセキュリティ異常が検知されても、警報動作を制限できて、必要最小限の警報制御を行いつつ、周辺への迷惑を極力少なくできる。
【０００７】
この場合、警報モード指定手段は、駐車禁止区域での駐車が判断された状態であっても特定区域である場合には、例外的に通常警報モードを指定するようにしても良い（請求項２の発明）。このようにすると、例えば自宅駐車場とかその他特定の駐車場が駐車区域禁止区域に存在しても、通常の警報動作を行うことができる。
【０００８】
この場合、ユーザーにより操作される入力手段を備え、この入力手段から前記特定区域について設定するようにしても良い（請求項３の発明）。このようにすると、ユーザーが所望する任意の区域を特定区域とすることができ、利用価値が向上する。
【０００９】
また、前記警報手段が、車両ホーン及び外部通信手段を含み、前記通常警報モードが前記車両ホーンから警告音を発するモードと、前記外部通信手段から外部にセキュリティ異常に関連する情報を通信するモードを含み、前記制限付き警報モードが前記車両ホーンから警告音を発するモードを含まず、前記外部通信手段から外部にセキュリティ異常に関連する情報を通信するモードを含むようにしても良い（請求項４の発明）。このようにすると、通常のセキュリティ監視時においては、不法行為者を十分に威嚇できると共に、セキュリティ異常検知を外部へ通信ができ、また駐車禁止区域でのセキュリティ監視時には、周囲に迷惑をかけずにセキュリティ異常検知を外部へ通信ができる。
【００１０】
また、報知手段を備え、警報モードとして前記制限付き警報モードが指定されたときには、制限付きセキュリティであることを前記報知手段から報知させるようにしても良い（請求項５の発明）。このようにすると、ユーザーが制限付きセキュリティであることを認識できて、便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施例につき図面を参照して説明する。図１は車両用セキュリティ装置１の全体的な機能ブロック図である。車両用セキュリティ装置１は、ナビゲーション装置２と、監視装置３と、車両ホーン４と、車両ライト５とを備えている。
【００１２】
ナビゲーション装置２は、マイコンを主体として構成された制御回路（駐車位置判断手段、警報モード指定手段）６、自車両の現在位置を検出するための位置検出器（位置検出手段）７、地図データ入力器８、操作スイッチ群９、カラー液晶ディスプレイ等からなる表示装置（報知手段）１０、スピーカー（報知手段）１１から構成されている。
【００１３】
位置検出器７は、車両の回転角速度を検出するジャイロスコープ１２、人工衛星からの送信電波に基づいて車両の現在位置を検出（測位）するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機１３、走行距離を検出する距離センサ１４を有している。各センサ１２、１３、１４は、それぞれ性質の異なる誤差を有している。このため、制御回路２は、各センサ１２、１３、１４の検出値を補間しながら用いることにより、車両の現在位置、進行方向、速度、走行距離、現在時刻等を高精度で検出するようになっている。
【００１４】
地図データ入力器８は、道路地図データ、目印データ、マップマッチング用データ、目的地データ（施設データベース）、交通情報を道路データに変換するためのテーブルデータなどの各種データを記録した地図データ記録メディアからデータを読み出すためのドライブ装置により構成されている。上記道路地図データには、駐車禁止区域データも含まれている。
【００１５】
入力手段である操作スイッチ群９は、表示装置１０の画面の近傍に設けられたメカニカルスイッチや、表示装置１０の画面上に設けられるタッチパネル、リモコンなどを含んで構成されている。
監視装置３は、マイコンを主体として構成された制御回路１５と、車両の適宜部位に設けられた振動センサ１６と、傾きセンサ１７と、音センサ１８と、通信装置１９とを備えて構成されている。
【００１６】
前記制御回路１５は警報制御手段たるものである。また振動センサ１６、傾きセンサ１７、音センサ１８はいずれもセキュリティ異常検知手段たるものである。振動センサ１６はセキュリティ異常として振動の異常を検知して振動異常検知信号を出力し、傾きセンサ１７はセキュリティ異常として車両傾きの異常を検知して傾き異常検知信号を出力し、音センサ１８はセキュリティ異常として、車両内外での異常音を検知して異常音検知信号を出力する。
【００１７】
外部通信手段である前記通信装置１９は、警報手段たるものであり、例えば移動電話モジュールを備えて構成されており、移動電話網を介して車両所有者（ユーザー）が所有する携帯電話と例えば電子メールを通信し得るようになっている。この電子メールには、セキュリティ異常検知の有り・無しを知らせるための電子メールが含まれる。
前記車両ホーン４及び車両ライト５も警報手段たるものであり、これら車両ホーン４及び車両ライト５は、車内ＬＡＮ２０を介して、前記ナビゲーション装置２の制御回路６及び監視装置３の制御回路１５により制御可能な構成となっている。
【００１８】
さて、上記車両用セキュリティ装置１における制御回路６、１５の制御内容について図２及び図３を参照して説明する。図２にはナビゲーション装置２の制御回路６の制御内容を示し、図３には監視装置３の制御回路１５の制御内容を示している。
【００１９】
ここで、前記監視装置３の制御回路１５は、内部メモリに、警報モードとして、通常警報モードと、制限付き警報モードとを記憶している。この場合、通常警報モードは、前記車両ホーン４から警告音を発するモードと、車両ライト５を点滅するモードと、前記通信装置１９から外部（ユーザーの携帯電話）にセキュリティ異常に関連する情報（メール）を通信するモードを含み、前記制限付き警報モードは、前記車両ホーン４から警告音を発するモード及び車両ライト５を点滅するモードを含まず、前記通信装置１９から外部（ユーザーの携帯電話）にセキュリティ異常に関連する情報（メール）を通信するモードを含むものである。
【００２０】
まず、図２に示す制御は、ＡＣＣスイッチ（アクセサリスイッチ）がオンされたときに開始される。ステップＳ１では、操作スイッチ群９を適宜操作して特定区域設定のための入力設定が有ったか否かを判断し、入力設定が有れば、ステップＳ２で、入力された特定区域を例外的通常警報モードとして設定し記憶する。
ここで、上記特定区域とは、駐車禁止区域であるが例外的に通常警報モードを設定したい区域をいうもので、ユーザーによって設定される。たとえば、駐車禁止区域であっても自宅駐車場や他の必要な駐車場周辺の区域などが特定区域に好適する。
【００２１】
そして次のステップＳ３では、位置検出器３により検出された自車両現在位置を取得し、ステップＳ４で、自車両現在位置と、地図データ入力器８から得た駐車禁止区域データとから、自車両現在位置が駐車禁止区域であるか否かを判断する。
このステップＳ４で自車両現在位置が駐車禁止区域と判断された場合には（ステップＳ４の「ＹＥＳ」）、ステップＳ５で、自車両が駐車禁止区域に存在することを記憶し、駐車禁止区域でない場合には（ステップＳ４の「ＮＯ」）、ステップＳ６で、自車両が駐車禁止区域以外に存在することを記憶する。
【００２２】
次のステップＳ７で、ＡＣＣスイッチがオフされたことが判断されると、ステップＳ８で、自車両が駐車禁止区域にあることが記憶されているか否かを判断する。そして、自車両が駐車禁止区域以外にある場合には、ステップＳ９で、警報モードとして、通常警報モード及び制限付き警報モードのうち、通常警報モードを指定し、監視装置３の制御回路１５に通知する。そしてステップＳ１３に移行して、監視装置３に対して動作開始指令を出力する。
【００２３】
ここで前記ステップＳ８で自車両が駐車禁止区域にあることが記憶されていると、ステップＳ１０に移行して、入力設定された特定区域であるか否かを判断し、特定区域であれば、前述のステップＳ９に移行する。特定区域でなければ、ステップＳ１１に移行し、警報モードとして制限付き警報モードを指定し、監視装置３の制御回路１５に通知する。
そしてステップＳ１２では、制限付き警報モードが指定された制限付きセキュリティである旨を、表示装置１０に表示（報知）させると共に、スピーカー１１に音声出力（報知）させる。そして、ステップＳ１３に移行して、監視装置３に対して動作開始指令を出力する。
【００２４】
この監視装置３における制御回路１５の制御内容は、図３に示している。ステップＴ１では、振動センサ１６、傾きセンサ１７、音センサ１８のいずれかから異常検知信号が出力されたか否か（セキュリティ異常検知有りか否か）を判断し、セキュリティ異常検知有りと判断されると、ステップＴ２に移行して、制限付き警報モード指定であるか否かを判断し、通常警報モード指定であれば、ステップＴ３に移行し、通常警報モードにて、警報制御を実行する。すなわち、前記車両ホーン４から警告音を発すると共に、車両ライト５を点滅し、前記通信装置１９からユーザーの携帯電話にセキュリティ異常に関連するメールを送信する。
【００２５】
前記ステップＴ２において、制限付き警報モード指定であることが判断されると、ステップＴ４に移行して、制限付き警報モードにて、警報制御を実行する。すなわち、前記通信装置１９からユーザーの携帯電話にセキュリティ異常に関連するメールを送信し、前記車両ホーン４からの警告音出力及び車両ライト５の点滅は実行しない。つまり、自車両が駐車禁止区域（ステップＳ８の「ＹＥＳ」）である時に、前記ステップＴ１でセキュリティ異常が検知されると、制限付き警報モードで警報制御がなされる。
【００２６】
このように本実施例によれば、自車両が駐車禁止区域以外に駐車されたときには、通常警報モードが指定され、この指定状態でセキュリティ異常が検知されると、車両ホーン４からの警報音出力及び車両ライト５の点滅並びに通信装置１９からの異常通知メール送信といった通常警報モードで警報制御する。従って、駐車禁止区域以外での駐車時には、通常に警報動作を行うことができる。
【００２７】
そして、自車両が駐車禁止区域に駐車されたときには、制限付き警報モードが指定され、この指定状態でセキュリティ異常が検知されると、車両ホーン４からの警報音出力及び車両ライト５の点滅はせずに、通信装置１９からの異常通知メール送信を行うといった制限付き警報モードで警報制御する。従って、駐車禁止区域での駐車時において、例えば駐車違反により車両が移動されるような場合に、セキュリティ異常が検知されても、警報動作を制限できて、必要最小限の警報制御を行いつつ、周辺への迷惑を極力少なくできる。
【００２８】
また、本実施例では、駐車禁止区域での駐車が判断された状態であっても特定区域である場合には、例外的に通常警報モードを指定するようにしたから、例えば自宅駐車場とかその他特定の駐車場が駐車区域禁止区域に存在しても、通常の警報動作を行うことができる。
【００２９】
この場合、本実施例によれば、ユーザーにより操作される入力手段である操作スイッチ群９を備え、この操作スイッチ群９から前記特定区域について設定するようにしたから、ユーザーが所望する任意の区域を特定区域とすることができ、利用価値が向上する。
【００３０】
また、本実施例によれば、通常警報モードを、前記車両ホーン４から警告音を発するモードと、車両ライト５を点滅するモードと、前記通信装置１９から外部（ユーザーの携帯電話）にセキュリティ異常に関連する情報（メール）を通信するモードを含むモードとし、制限付き警報モードを、前記車両ホーン４から警告音を発するモード及び車両ライト５を点滅するモードを含まず、前記通信装置１９から外部（ユーザーの携帯電話）にセキュリティ異常に関連する情報（メール）を通信するモードを含むモードとしたから、通常のセキュリティ監視時においては、不法行為者を十分に威嚇できると共に、セキュリティ異常検知を外部へ通信ができ、また駐車禁止区域でのセキュリティ監視時には、周囲に迷惑をかけずにセキュリティ異常検知を外部へ通信ができる。
【００３１】
この場合、前記警報手段としては少なくとも車両ホーン４及び通信装置１９を含み、前記通常警報モードを、前記車両ホーン４からの警告音出力及び通信装置１９からのセキュリティ異常情報通信を含むモードとし、前記制限付き警報モードを、前記車両ホーンからの警告音出力は含まず、通信装置１９からのセキュリティ異常情報通信を含むモードしてもほぼ同様の効果を得ることができる。
【００３２】
また、本実施例によれば、報知手段として表示装置１０とスピーカー１１とを備え、警報モードとして前記制限付き警報モードが指定されたときには、制限付きセキュリティであることを前記表示装置１０及びスピーカー１１から報知させるようにしたから、ユーザーが制限付きセキュリティであることを認識できて、便利である。
【００３３】
なお、本発明は上記実施例に限定されず、種々変更して実施することができる。例えば、報知手段としては、表示装置１０及びスピーカー１１のいずれかでも良いし、その他、ＬＥＤなどでも良い。また、ナビゲーション装置２の制御回路６と監視装置３の制御回路６とを一つの制御回路としても良い。セキュリティ異常検知手段としては、振動センサ１６、傾きセンサ１７、音センサ１８に限られるものではなく、例えば赤外線センサを備えるようにしても良い。また、警報手段としては、車両ホーン４、車両ライト５、通信装置１９に限られるものではない。また、通常警報モード及び制限付き警報モードも種々変更しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例を示す車両用セキュリティ装置の機能ブロック図
【図２】ナビゲーション装置の制御回路の制御内容を示すフローチャート
【図３】監視装置の制御回路の制御内容を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３５】
図面中、１は車両用セキュリティ装置、２はナビゲーション装置、３は監視装置、４は車両ホーン（警報手段）、５は車両ライト（警報手段）、６は制御回路（駐車位置判断手段、警報パターン指定手段）、７は位置検出器（位置検出手段）、１５は制御回路（警報制御手段）、１６は振動センサ（セキュリティ異常検知手段）、１７は傾きセンサ（セキュリティ異常検知手段）、１８は音センサ（セキュリティ異常検知手段）、１９は通信装置（外部通信手段、警報手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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