(57)【要約】      （修正有）【課題】現在の基地局とＨＯ（ハンドオフ）候補基地局とでレート（ＱｏＳレート）とが異なる場合、レートの高い基地局に接続される無線端末、通信方法を提供する。【解決手段】無線端末１００は、基地局から送信される信号の通信速度を予測する通信速度予測部１５０ａと、レート毎の最低通信速度を当該レートと対応付けて記憶する、レート毎の最低通信速度記憶部１８０ｂと、ＨＯ候補基地局に関する情報を保持するＨＯ候補基地局情報保持部１８０ｃと、ＨＯ候補基地局において設定可能なレートを取得するレート取得部１５０ｂと、現在設定されているレートとＨＯ候補基地局において設定可能なレートとが異なる場合、現在の基地局／ＨＯ候補基地局に対する予測通信速度と、現在設定されているレートに対応する最低通信速度とに基づいてＨＯ候補基地局へのＨＯの可否を判定するＨＯ判定部１５０ｃとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで前記基地局と通信を行う無線通信端末であって、
基地局から受信した信号に基づいて、該基地局から送信される信号の通信速度を予測する通信速度予測手段と、
ＱｏＳレート毎の最低通信速度を当該ＱｏＳレートと対応付けて記憶する記憶手段と、
ハンドオフ候補基地局に関する情報を保持する情報保持手段と、
前記情報保持手段に情報を保持されているハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートを取得するＱｏＳレート取得手段と、
現在設定されているＱｏＳレートとハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートとの比較の結果、現在設定されているＱｏＳレートよりもハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートの方が低い場合、前記通信速度予測手段による現在の基地局に対する予測通信速度と、現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度とに基づいてハンドオフ候補基地局へのハンドオフの可否を判定するハンドオフ判定手段と、を有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記ハンドオフ判定手段によるハンドオフの可否判定の際に瞬断であると判定した場合にはハンドオフ候補基地局へのハンドオフを実施しないことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を無線通信端末から基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで前記無線通信端末が前記基地局と通信を行う通信方法であって、
基地局から無線通信端末が受信した信号に基づいて、該基地局から送信される信号の通信速度を予測し、
ＱｏＳレート毎の最低通信速度を当該ＱｏＳレートと対応付けて前記無線通信端末に記憶し、
ハンドオフ候補基地局に関する情報を前記無線通信端末に保持し、
情報を保持されているハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートを前記基地局が取得し、
現在設定されているＱｏＳレートとハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートとの比較の結果、現在設定されているＱｏＳレートよりもハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートの方が低い場合、現在の基地局に対する予測通信速度と、現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度とに基づいてハンドオフ候補基地局へのハンドオフの可否を判定する、ことを特徴とする通信方法。
【請求項４】
前記ハンドオフの可否判定の際に瞬断であると判定した場合にはハンドオフ候補基地局へのハンドオフを実施しないことを特徴とする請求項３に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで前記基地局と通信を行う無線通信端末、および、呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を無線通信端末から基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで前記無線通信端末が前記基地局と通信を行う通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤＭＡ(code division multiple access）方式を用いた移動体通信システムでは、ＩＰ−ＴＶ電話等のアプリケーションにおいて送受信される動画像データを含むデータ伝送の方式として、一般的に、複数の方式が採用および導入されている。
例えば、ＣＤＭＡ２０００では、データ伝送の方式として、回線交換を用いる通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ）、パケット交換方式を用いて、上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）および、前記Ｒｅｖ．０の通信方式をさらに高速化して、上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．０Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）が規定されている（例えば非特許文献１および非特許文献２参照）。
【０００３】
ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのもう１つの特徴として、無線通信回線および有線通信回線（基地局以降）においてＱｏＳ（Quality of Service）制御が導入されたことが挙げられる。ＱｏＳ制御とは、ＩＰ−ＴＶ電話等の特別なアプリケーションにおいて、他のパケットよりも優先的にパケットを送信する制御のことであり、基本的にはそのアプリケーション専用に帯域（ＱｏＳレート）を確保するようにしている。この帯域の確保において、基地局毎の込み具合により、割り当て可能な帯域は異なることが予想される。
【０００４】
ＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムにおける無線通信端末は、通信対象となる基地局からの下り回線の受信状態としてパイロット信号の搬送波対干渉波比（ＣＩＲ；Carrieer to Interference power Ratio）を設定し、その変動から次の受信タイミングの受信状態を予測し、その予測から期待される「所定の誤り率以下で受信可能な最高伝送速度」をデータコントロールビット（ＤＲＣ；Data Rate Control bit ）として基地局に通知し、複数の無線通信端末からＤＲＣを受信した基地局は、各々の無線通信端末との通信には、基本的に、当該無線通信端末からのＤＲＣに基づいて可能な限り高い通信速度（転送レート）を使用する（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【非特許文献１】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024 Version 4.0”、３ＧＰＰ２、２００２年１０月（Section 8.5.6.1、Section 9.3.1.3.2.3.2）
【非特許文献２】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024-A Version 2.0”、３ＧＰＰ２、２００５年７月（Section 13.2.1.3.1.1、Section 13.3.1.3.1.1）
【特許文献１】特開２００５−１３６６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現状の移動体通信システムでは、ＱｏＳ制御の実施中にハンドオフ先の候補となる周辺基地局（以下、ハンドオフ候補基地局という）が追加された場合（以下、２ｗａｙ状態という）、ハンドオフ候補基地局の方が現在の基地局よりもＱｏＳレートが低い場合であっても、ＱｏＳレートを考慮せずに、受信信号強度（ＲＳＳＩ）のみに基づいてハンドオフ判定を行うため、ハンドオフ候補基地局の方が現在の基地局よりもＱｏＳレートが低く、かつ、受信信号強度が高い場合、後述するように転送レートの減少を招いてしまう。
例えば図５に示すように、現在、α地点において基地局Ａと通信中の無線通信端末が、図６に示すようにＱｏＳレート「高」およびＤＲＣ＝８，ＲＳＳＩ＝−８３ｄＢｍを確保しているが、その無線通信端末が図５のβ地点に移動したとき、図６に示すように、基地局Ａに対してはＱｏＳレート「高」およびＤＲＣ＝６，ＲＳＳＩ＝−９５ｄＢｍであり、基地局Ｂに対してはＱｏＳレート「低」およびＤＲＣ＝９，ＲＳＳＩ＝−８０ｄＢｍである場合には、受信信号強度（ＲＳＳＩ）のみに基づいてハンドオフ判定がなされる結果、ＱｏＳレート「低」の基地局Ｂへのハンドオフが実施されることになる。この場合、基地局Ｂにおいては、ＱｏＳレート「低」の場合の最低通信速度を上回る通信速度（ＤＲＣ＝５）が確保できているが、ＱｏＳレートが低いため、実際の通信速度（転送レート）は低下してしまう。
【０００７】
本発明は、現在の基地局のＱｏＳレートとハンドオフ候補基地局のＱｏＳレートとが異なる場合に、出来る限りＱｏＳレートの高い基地局に接続されるようにした無線通信端末を提供することを第１の目的とする。
本発明は、現在の基地局のＱｏＳレートとハンドオフ候補基地局のＱｏＳレートとが異なる場合に、出来る限りＱｏＳレートの高い基地局に無線通信端末を接続する通信方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に係る無線通信端末は、呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで前記基地局と通信を行う無線通信端末であって、基地局から受信した信号に基づいて、該基地局から送信される信号の通信速度を予測する通信速度予測手段と、ＱｏＳレート毎の最低通信速度を当該ＱｏＳレートと対応付けて記憶する記憶手段と、ハンドオフ候補基地局に関する情報を保持する情報保持手段と、前記情報保持手段に情報を保持されているハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートを取得するＱｏＳレート取得手段と、現在設定されているＱｏＳレートとハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートとの比較の結果、現在設定されているＱｏＳレートよりもハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートの方が低い場合、前記通信速度予測手段による現在の基地局に対する予測通信速度と、現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度とに基づいてハンドオフ候補基地局へのハンドオフの可否を判定するハンドオフ判定手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
前記ハンドオフ判定手段によるハンドオフの可否判定の際に瞬断であると判定した場合にはハンドオフ候補基地局へのハンドオフを実施しないことが、出来る限りＱｏＳレートの高い基地局に無線通信端末を接続するようにする上で、好ましい。
【００１０】
上記第２の目的を達成するため、請求項３に係る通信方法は、呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を無線通信端末から基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで前記無線通信端末が前記基地局と通信を行う通信方法であって、基地局から無線通信端末が受信した信号に基づいて、該基地局から送信される信号の通信速度を予測し、ＱｏＳレート毎の最低通信速度を当該ＱｏＳレートと対応付けて前記無線通信端末に記憶し、ハンドオフ候補基地局に関する情報を前記無線通信端末に保持し、情報を保持されているハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートを前記基地局が取得し、現在設定されているＱｏＳレートとハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートとの比較の結果、現在設定されているＱｏＳレートよりもハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートの方が低い場合、現在の基地局に対する予測通信速度と、現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度とに基づいてハンドオフ候補基地局へのハンドオフの可否を判定する、ことを特徴とする。
【００１１】
前記ハンドオフの可否判定の際に瞬断であると判定した場合にはハンドオフ候補基地局へのハンドオフを実施しないことが、出来る限りＱｏＳレートの高い基地局に無線通信端末を接続するようにする上で、好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、出来る限りＱｏＳレートの高い基地局に無線通信端末を接続するようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は本発明の第１実施形態の無線通信端末の構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信端末（携帯電話端末）１００は、共通アンテナ１１０を用いて、ＣＤＭＡ２０００  １ｘの通信方式（以下、１ｘシステムという）と、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式（以下、ＥＶ−ＤＯシステムという）とを切り換えてそれぞれの通信方式の基地局とデータ通信を行い得るように構成されており、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式に関しては、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０に加えて、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａにも対応している。
【００１４】
上記無線通信端末１００は、図１（ａ）に示すように、共通アンテナ１１０の他に、１ｘ用ＲＦ部１２０、ＤＯ用ＲＦ部１３０、ＲＦ制御部１４０、システム制御部１５０、入力部１６０、表示部１７０およびシステム記憶部１８０等を有しており、ＲＦ制御部１４０は、受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂを有している。また、システム制御部１５０は、図１（ｂ）に示すように、通信速度予測部１５０ａ、ＱｏＳレート取得部１５０ｂ、ハンドオフ判定部１５０ｃ、ハンドオフ実施部１５０ｄ、瞬断判定部１５０ｅおよびＤＲＣ判定部１５０ｆを有しており、システム記憶部１８０は、図１（ｃ）に示すように、ＱｏＳレート記憶部１８０ａ、ＱｏＳレート毎の最低通信速度記憶部１８０ｂおよびハンドオフ候補基地局情報保持部１８０ｃを有している。
【００１５】
上記１ｘ用ＲＦ部１２０は、１ｘシステムで送信するデータや音声信号を高周波信号に変換して共通アンテナ１１０から送信したり、共通アンテナ１１０から入力されたデータや音声信号を高周波信号に変換したりするものである。
上記ＤＯ用ＲＦ部１３０は、ＤＯシステムで送信するデータを高周波信号に変換して共通アンテナ１１０から送信したり、共通アンテナ１１０から入力されたデータを高周波信号に変換したりするものである。
【００１６】
上記ＲＦ制御部１４０は、１ｘシステムおよびＤＯシステムの通信を制御したり、共通アンテナで受信した基地局（図示せず）からの受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定したりするものであり、１ｘ用ＲＦ部１２０や、ＤＯ用ＲＦ部１３０との間で入出力する高周波信号に基づいて受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂとして機能する。
【００１７】
上記システム制御部１５０は、無線通信端末１００の各部を統括して制御する制御部である。
上記通信速度予測部１５０ａは、基地局から受信した信号に基づいて、該基地局から送信される信号の通信速度を予測するものである。
上記ＱｏＳレート取得部１５０ｂは、システム記憶部１８０のハンドオフ候補基地局情報保持部１８０ｃに情報を保持されているハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートを取得するものであり、具体的には、当該無線通信端末はネットワーク経由で通知されるメッセージとして「ハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレート」を取得するように構成されている。
上記ハンドオフ判定部１５０ｃは、以下の判定条件に基づいてハンドオフの可否を判定するものであり、「現在設定されているＱｏＳレートとハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートとの比較の結果、現在設定されているＱｏＳレートよりもハンドオフ候補基地局において設定可能なＱｏＳレートの方が低い場合、通信速度予測部１５０ａによる現在の基地局に対する予測通信速度が、現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度未満である場合に限りハンドオフ候補基地局へのハンドオフを実施する」と判定するものである。
上記ハンドオフ実施部１５０ｄは、上記ハンドオフ判定部１５０ｃによってハンドオフを実施するとの判定がなされた場合にハンドオフ候補基地局へのハンドオフを実施するものである。
上記瞬断判定部１５０ｅは、当該無線通信端末において瞬断が発生したか否かを判定するものである。なお、瞬断が発生したか否かの判定は、例えば特開２００４−２２８７０５号公報に記載されているように、受信信号強度（ＲＳＳＩ）の劣化状態またはパイロット信号の通信品質（Ｃ／Ｉ値）の劣化状態や、その劣化に係る時間に基づいて行うことができる。
上記ＤＲＣ判定部１５０ｆは、通信速度予測部１５０ａによるハンドオフ候補基地局に対する予測通信速度が、現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度以上であるか、現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度未満であるかを判定するものである。
【００１８】
上記入力部１６０は、ユーザが情報を入力したり、表示部１７０の表示画面に表示された選択肢の何れかを選択する際に使用するものであり、テンキー、４方向キー等の各種キーおよびアプリケーションボタン等の各種ボタンを有している。
【００１９】
上記システム記憶部１８０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションプログラムや一時的なデータを保存するものである。
上記ＱｏＳレート記憶部１８０ａは、当該無線通信端末に設定されているＱｏＳレートを記憶するものである。
上記ＱｏＳレート毎の最低通信速度記憶部１８０ｂは、ＱｏＳレート毎の最低通信速度を当該ＱｏＳレートと対応付けて記憶するものである。具体的には、図２に例示する「ＱｏＳレート毎の最低通信速度テーブル」のように、「Conversational Interactive Video 48KBPS 」を示す「Flow Profile ID=771 」には、Ｑ０Ｓレート「高」および最低期待ＤＲＣ＝７が対応付けて記憶されており、「Conversational Interactive Video 40KBPS 」を示す「Flow Profile ID=770 」には、Ｑ０Ｓレート「中」および最低期待ＤＲＣ＝５が対応付けて記憶されており、「Conversational Interactive Video 24KBPS 」を示す「Flow Profile ID=768 」には、Ｑ０Ｓレート「低」および最低期待ＤＲＣ＝３が対応付けて記憶されている。
ＤＲＣ値と伝送速度（ｂｐｓ）とパケット長（ｓｌｏｔｓ）との対応関係は、図３に例示するようになっており、ＤＲＣ  ｖａｌｕｅの０〜１４のそれぞれに対して、伝送速度（ｂｐｓ）は、０，３８．４，・・・，３０７２となっており、パケット長（ｓｌｏｔｓ）は、１６，１６，・・・，１となっている。
上記ハンドオフ候補基地局情報保持部１８０ｃは、ハンドオフ候補基地局に関する情報を保持するものであり、ハンドオフ候補基地局情報保持部１８０ｃには、１つまたは２つ以上のハンドオフ候補基地局情報を保持することができる。
【００２０】
次に、本実施形態の無線通信端末を含む移動体通信システムにおいて無線通信端末によって実施されるハンドオフ制御を図４のフローチャートに基づいて説明する。
まず、図４のステップＳ１１では、当該無線通信端末に対するハンドオフ候補基地局の有無を判定する。このハンドオフ候補基地局の有無の判定は、システム記憶部１８０のハンドオフ候補基地局情報保持部１８０ｃに１つ以上のハンドオフ候補基地局情報が保持されているか否かによって行い、ハンドオフ候補基地局がある場合にはステップＳ１２に進み、ハンドオフ候補基地局がない場合にはそのまま終了する。
【００２１】
ステップＳ１２では、現在通信中の基地局などから取得した情報に基づいてハンドオフ候補基地局と現在通信中の基地局（接続基地局）とでＱｏＳレートが異なるか同一かを判定し、ＱｏＳレートが同一である場合にはステップＳ１３に進み、ＱｏＳレートが異なる場合にはステップＳ１４に進む。ステップＳ１３では、ハンドオフ候補基地局および現在通信中の基地局の内の、受信信号強度（ＲＳＳＩ）の高い方の基地局にハンドオフを実施する。
【００２２】
ステップＳ１４では、ハンドオフ候補基地局の方がＱｏＳレートが低いか否かを判定し、ＹＥＳの場合にはステップＳ１５に進み、ＮＯの場合にはステップＳ１５以降をスキップして後述するステップＳ１７に進む。ステップＳ１５では、現在の基地局に対する予測通信速度（ＤＲＣ）が現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度以上であるか否かを判定し、ＹＥＳである間はステップＳ１５のＹＥＳ−ステップＳ１５の自己ループを繰り返し、ＮＯ、すなわち、現在の基地局に対する予測通信速度（ＤＲＣ）が現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度未満になったとき、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、瞬断の有無を判定し、瞬断ありと判定した場合にはステップＳ１６のＮＯ−ステップＳ１５のＮＯ−ステップＳ１６の自己ループを繰り返し、瞬断ではないと判定した場合には、ステップＳ１７に進んで、ＲＳＳＩが高いハンドオフ候補基地局へのハンドオフを行う。
【００２３】
ステップＳ１４の判定がＮＯの場合には、ステップＳ１７に進んで、ＲＳＳＩの高いハンドオフ候補基地局へのハンドオフを行う。
【００２４】
次に、第１実施形態の移動体通信システムにおいて無線通信端末によって実施される
ハンドオフ制御の作用を図４に基づいて説明する。
【００２５】
［ハンドオフ候補基地局と現在通信中の基地局とでＱｏＳレートが同一の場合］
図４のハンドオフ制御において、ステップＳ１１のＹｅｓ−ステップＳ１２のＮＯ−ステップＳ１３を実行することにより、ＱｏＳレートが同一であれば、受信信号強度（ＲＳＳＩ）の高い方の基地局へのハンドオフを実施する。
【００２６】
［ハンドオフ候補基地局と現在通信中の基地局とでＱｏＳレートが異なる場合；その１］
図４のハンドオフ制御において、ステップＳ１１のＹｅｓ−ステップＳ１２のＹＥＳ−ステップＳ１４のＹＥＳ−ステップＳ１５のＹＥＳ−ステップＳ１５の自己ループを実行することにより、「ハンドオフ候補基地局の方がＱｏＳレートが低い場合であって、現在の基地局に対する予測通信速度（ＤＲＣ）が現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度以上である場合には、ハンドオフしない（現在の基地局にいる）」ことにより、ＱｏＳレートの高い方の基地局にいるようにする。また、図４のハンドオフ制御において、ステップＳ１１のＹｅｓ−ステップＳ１２のＹＥＳ−ステップＳ１４のＮＯ−ステップＳ１７を実行することにより、「ハンドオフ候補基地局の方がＱｏＳレートが高い場合には、ハンドオフ候補基地局にハンドオフする」ことにより、ＱｏＳレートの高い方の基地局にいるようにする。
【００２７】
［ハンドオフ候補基地局と現在通信中の基地局とでＱｏＳレートが異なる場合；その２］
上記「その１」の「ＱｏＳレートの高い方の基地局にいるようにすること」が原則であるが、それらの例外的なケースとして、図４のハンドオフ制御において、ステップＳ１１のＹｅｓ−ステップＳ１２のＹＥＳ−ステップＳ１４のＹＥＳ−ステップＳ１５のＮＯ−ステップＳ１６のＹＥＳ−ステップＳ１７を実行することにより、「ハンドオフ候補基地局の方がＱｏＳレートが低い場合には、ＱｏＳレートの高い方の基地局である現在の基地局に留まり、現在の基地局に対する予測通信速度（ＤＲＣ）が、現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度を下回った場合に、ＱｏＳレートの低い方の基地局であるハンドオフ候補基地局にハンドオフする」ことにより、出来る限りＱｏＳレートの高い基地局にいるようにする。ただし、上記ステップＳ１６の判定がＮＯになる「瞬断あり」の判定時には、ステップＳ１６のＮＯ−ステップＳ１５のＮＯ−ステップＳ１６の自己ループを繰り返し、ＱｏＳレートの低い方の基地局であるハンドオフ候補基地局にハンドオフしないことにより、瞬断発生時のハンドオフ誤判定を防止する。
【００２８】
本実施形態の無線通信端末を含む移動体通信システムによれば、上述したようなハンドオフ制御を行うことにより、現在の基地局およびハンドオフ候補基地局に対する受信信号強度（ＲＳＳＩ）だけでなく、現在の基地局およびハンドオフ候補基地局のＱｏＳレートの大小関係も考慮してハンドオフ候補基地局へのハンドオフの可否を判定するので、出来る限りＱｏＳレートの高い基地局に無線通信端末を接続するようにすることができる。また、この無線通信端末を用いる通信方法は、出来る限りＱｏＳレートの高い基地局に無線通信端末を接続することができる通信方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の無線通信端末のシステム記憶部に記憶されているＱｏＳレート毎の最低通信速度テーブルを例示する図である。
【図３】第１実施形態の無線通信端末に用いる、ＤＲＣ値と伝送速度とパケット長との対応関係を示すテーブルを例示する図である。
【図４】第１実施形態の無線通信端末において実施されるハンドオフ制御を示すフローチャートである。
【図５】現状の移動体通信システムが有する、ＱｏＳレートの変化に伴う通信速度の低下という問題を説明するための図である。
【図６】現状の移動体通信システムが有する、ＱｏＳレートの変化に伴う通信速度の低下という問題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３０】
１００  無線通信端末
１１０  共通アンテナ
１２０  １ｘ用ＲＦ部
１３０  ＤＯ用ＲＦ部
１４０  ＲＦ制御部
１４０ａ  受信部
１４０ｂ  送信部
１５０  システム制御部
１５０ａ  通信速度予測部
１５０ｂ  ＱｏＳレート取得部
１５０ｃ  ハンドオフ判定部
１５０ｄ  ハンドオフ実施部
１５０ｅ  瞬断判定部
１５０ｆ  ＤＲＣ判定部
１６０  入力部
１７０  表示部
１８０  システム記憶部
１８０ａ  ＱｏＳレート記憶部
１８０ｂ  ＱｏＳレート毎の最低通信速度記憶部
１８０ｃ  ハンドオフ候補基地局情報保持部
【図１】
2008135939.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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