Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、おむつに使用される吸収パッドを作成するユニットに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来では、おむつは、液体を浸透することができる不織布の層とポリエチレンなどの不浸透性の層との間に挟まれた吸収パッドを具備する。普段はパッドと不織布の層との間に、捕捉層又は捕捉分配層（ＡＤＬ）として広く呼ばれている流体分布層（ｆｌｕｉｄ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｌａｙｅｒ）も含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１及び図２に関して、参照番号１は、吸収おむつ２の製造のための機械の全体を示す。この機械は、吸収パッド４を作成するユニット３及びユニット５を具備する。おむつ（ｎａｐｐｙ）２がユニット５によって組立てられる。ユニット５が当該ユニット３の供給出口部（ｏｕｔｆｅｅｄ）に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の吸収基礎材料と超吸収性ポリマ粉末からなる第２の吸収材料とから構成されるおむつ用吸収パッドを作成するユニットであって、
ユニット（３）が、コンベヤ手段（１１）であって、それによって第１の吸収基礎材料が所定の供給経路（Ｐ）に沿って方向付けられるコンベヤ手段を具備し、
供給手段（２４）であって、それによって超吸収性ポリマ粉末が供給経路（Ｐ）上に解放される供給手段が、
供給経路（Ｐ）に方向付けられた出口（４５）を有する固定ダクト（２７）と、
固定ダクト（２７）の中間区域に沿って位置決めされるバルブ手段（３４）と、
を具備し、
バルブ手段によって超吸収性ポリマ粉末が断続的かつ制御可能に分注される、
ユニットにおいて、
バルブ手段（３４）が、固定ダクト（２７）を横断するように配置されると共に固定ダクト（２７）の間隙（４３）を通って回転する環状区域（５１）を有する回転ディスク（４１）を具備し、
回転ディスク（４１）の環状区域（５１）が、前縁（５２）及び後縁（５３）によって回転ディスク（４１）の回転方向に沿って縦方向に範囲が定められた少なくとも１つのスロット（４２）を有し、
スロット（４２）の半径方向寸法が、少なくともスロットの縦方向寸法の一部に沿って、前縁（５２）から後縁（５３）に向かって増加する、
ユニット。
【請求項２】
スロット（４２）の半径方向寸法が、スロットの縦方向寸法の少なくとも一部に沿って、前縁（５２）から後縁（５３）に向かって累進的に増加する、
請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
スロット（４２）が、スロットの縦方向寸法の少なくとも一部に沿って、前縁（５２）から後縁（５３）に向かって延びる略三角形の輪郭線を有する、
請求項２に記載のユニット。
【請求項４】
回転ディスク（４１）が、固定ダクト（２７）に対して直角に位置決めされる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
回転ディスク（４１）が鉛直軸線（３５’）回りに回転する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項６】
出口（４５）が供給経路（Ｐ）にごく接近して位置決めされる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項７】
バルブ手段（３４）が、パッド（４）の部分（１０）であって、その上に超吸収性ポリマ粉末が固定ダクト（２７）を経由して方向付けられる部分（１０）によって与えられる縦方向寸法（Ｌ）を決定する手段（４８）を具備する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項８】
バルブ手段（３４）が、縦方向寸法（Ｌ）の必要とされる長さに応じてスロット（４２）の角測長さ（Ｓ）を選択する手段（４８）を具備する、
請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
スロット（４２）の角測長さ（Ｓ）を選択する手段（４８）が、回転ディスク（４１）の回転軸線（３５’）回りに位置決めするのに調節可能である回転可能なマスキング要素（４８）を具備する、
請求項８に記載のユニット。
【請求項１０】
バルブ手段（３４）が、スロット（４２）が縦方向寸法（Ｌ）の必要とされる長さに応じて固定ダクト（２７）の間隙（４３）を通過する比率を決定するような、回転ディスク（４１）の回転速度を制御する手段を具備する、
請求項７に記載のユニット。
【請求項１１】
コンベヤ手段（１１）が、パッド（４）を形成し輸送する装置（１１）を具備し、
コンベヤ手段（１１）には、複数の室（１４）であって、その内部でパッド（４）が形成されると共に供給経路（Ｐ）に沿って輸送される複数の室（１４）が備えられる、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１２】
パッド（４）を形成し輸送する装置（１１）が回転ドラム（１１）を具備し、
回転ドラム（１１）には、角度的に等置された複数の室（１４）であって、その内部でパッド（４）が形成されると共に供給経路（Ｐ）に沿って輸送される複数の室が周囲に備えられる、
請求項１１に記載のユニット。
【請求項１３】
フード（１５）であって、それを介して第１の吸収材料が回転ドラム（１１）に供給されるフードを具備し、
フード（１５）が、部屋（２０）であって、その内部においてパッド（４）が室（１４）内に形成される部屋（２０）を創り出すように、回転ドラム（１１）の上に位置決めされる、
請求項１２に記載のユニット。
【請求項１４】
フード（１５）が、回転ドラム（１１）の回転方向の通りに、前壁（１９）及び後壁（１８）によって縦方向に範囲を定められ、
固定ダクト（２７）が、フード（１５）の内部において、後壁（１８）の近くに位置決めされた対応する出口（４５）で終端する、
請求項１３に記載のユニット。
【請求項１５】
フード（１５）が、回転ドラム（１１）の回転方向の通りに、前壁（１９）及び後壁（１８）によって縦方向に範囲を定められ、
固定ダクト（２７）が、フード（１５）の内部において、前壁（１９）と後壁（１８）との間の略中央位置を占める対応する出口（４５）で終端する、
請求項１３に記載のユニット。
【請求項１６】
さらに、バルブ手段（３４）が、回転ディスク（４１）に対して垂直に取り付けられた２つの固定半径方向壁（４７）を具備し、
固定半径方向壁が、スロット（４２）の外側に位置決めされると共に所定の幅の角度を囲む、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、有利には、乳幼児用のおむつ、成人用の失禁パッドなどの、高い吸収容量を有する個人用衛生製品の製造に適用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
添付の図面では、参照番号１は、個人用衛生物品に使用されるような吸収パッド、特に乳幼児用のおむつと成人用の失禁用製品との両方又は一方を作成するための本発明による装置の全体を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人用衛生物品に使用される吸収パッドを作成する装置であって、
供給経路（Ｐ）に沿って移動することができる少なくとも１つのピックアップヘッド（２）と、
少なくとも１つの第１の適用ユニット（５）と、
を具備し、
第１の適用ユニット（５）によって、個人用衛生物品のための吸収パッドの分離した第１の部分（４ａ）が、ピックアップヘッド（２）上に配置される、
装置において、
さらに、
−  第２の適用ユニット（６）であって、それによって、パッドの分離した第２の部分（４ｂ）がピックアップヘッド（２）上に配置される、第２の適用ユニットと、
−  ピックアップヘッド（２）上で、第１の適用ユニット（５）上で若しくは第２の適用ユニット（６）上で、又はこれらの組み合わせの上で作用する運動誘導手段であって、第２の部分（４ｂ）がピックアップヘッド（２）上に配置されたときに、第２の部分４ｂが部分的に第１の部分（４ａ）と重なると共にそれを覆うことになるように、第１の部分（４ａ）と第２の部分（４ｂ）との間の相対的な変位をもたらすように構成されている、運動誘導手段と、
を具備する、
装置。
【請求項２】
ピックアップヘッド（２）が、供給経路（Ｐ）を横断するような方向に延びる、回転の関連のある軸線（Ｂ）回りに回転可能であり、
運動誘導手段が、この同じ回転をもたらすようにピックアップヘッド（２）と動作するように係合する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくともピックアップヘッド（２）が第１の適用ユニット（５）と第２の適用ユニット（６）との間に配置されたときに、運動誘導手段が、ピックアップヘッド（２）と動作するように係合する、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
供給経路（Ｐ）がほぼ円形である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
回転の中心軸線（Ａ）回りに回転可能であると共にピックアップヘッド（２）を支持するドラム（３）を具備する、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ピックアップヘッド（２）が、
支持要素（７）であって、その上にパッドの第１の部分（４ａ）及び第２の部分（４ｂ）を位置決めすることができる、支持要素と、
支持要素（７）に接続された回転可能シャフト（８）と、
を具備する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
ピックアップヘッド（２）がさらに、ドラム（３）に固く付設された少なくとも１つのスリーブ（９）を具備し、
回転可能シャフト（８）が、スリーブ（９）を通して挿入されると共にスリーブ（９）と同心状に整列されている、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
支持要素（７）が、複数の貫通孔（１２）を有し、
貫通孔が、同一の支持要素（７）を通しての吸引空気流れの通過を可能にする、
請求項６〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
ピックアップヘッド（２）の支持要素（７）が略凸形状である、
請求項６〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
運動誘導手段が、少なくとも部分的にドラム（３）の内部に収容されている、
請求項５〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
ドラム（３）に接続されると共に互いに角度的に等置された複数のピックアップヘッド（２）を具備する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
第１の適用ユニット（５）及び第２の適用ユニット（６）の両方又は一方が、
吸収材料のそれぞれに対応する連続ストリップを輸送する働きをするコンベヤ（１３；１８）と、
コンベヤ（１３；１８）の下流に配置された切断機構（１４；１９）と、
を具備し、
切断機構（１４；１９）によって、分離した第１の部分（４ａ）及び第２の部分（４ｂ）の両方又は一方が、吸収材料のそれぞれに対応するストリップから分離される、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
さらに、第２の適用ユニット（６）の下流に配置された取り出しユニット（２６）を具備し、
形成されたパッド（４）が、個人用衛生物品を製造するのに使用される材料の連続ストリップ上に取り出しユニットによって移送される、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
個人用衛生物品を製造する機械において、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載された、吸収パッドを作成する装置を具備する、
機械。
【請求項１５】
個人用衛生物品に使用される吸収パッドを作成する方法において、
−  個人用衛生物品のための吸収パッドの少なくとも１つの分離した第１の部分（４ａ）を準備する段階と、
−  同一のパッドの分離した第２の部分（４ｂ）を準備する段階と、
−  第１の部分（４ａ）が第２の部分（４ｂ）によって部分的に覆われることになるように、第２の部分（４ｂ）を第１の部分（４ａ）の上に配置する段階と、
を含む、
方法。
【請求項１６】
第１の部分（４ａ）を、第２の部分（４ｂ）を同一の第１の部分の上に配置する前に、変位させる段階を含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第１の部分（４ａ）を変位させる段階が、同一の第１の部分（４ａ）を回転させることによって達成される、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１の部分（４ａ）を回転させる段階が、第１の部分（４ａ）によって占められた平面に対してほぼ垂直である中心軸線回りに回転移動させることによって達成される、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
吸収パッドの第１の部分（４ａ）及び第２の部分（４ｂ）の両方又は一方を準備する段階が、
吸収材料のそれぞれに対応するストリップを準備する段階と、
分離した第１の部分（４ａ）及び第２の部分（４ｂ）の両方又は一方を得るように同一のストリップを切断する段階と、
を含む、
請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
ストリップを準備する段階が、
吸収材料の連続バンドを準備する段階と、
このバンドをそれぞれに対応する分離したストリップに分割するように、材料の同一のバンドをその長手方向に対してほぼ平行な方向に沿って切断する段階と、
を含む、
請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
分離した第１の部分（４ａ）及び第２の部分（４ｂ）の両方又は一方を得るようにストリップを切断する段階が、ストリップを、同一のストリップの長手方向をほぼ横断する方向に沿って切断することによって達成される、
請求項１９又は２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る材料からなる第１の連続ウェブ（３）を所定の供給経路（Ｐ）に沿って導く、第１の供給手段（２）と、
個人用衛生用品の一連のパッドを用意するとともに、単体のパッドを或る材料からなる前記第１のウェブ（３）に付与する、パッド形成デバイス（９）と、
或る材料からなる第２の連続ウェブ（２０）を、同一の前記第２のウェブ（２０）が前記第１のウェブ（３）と対をなして一連の衛生用品を形成しうるように供給する、第２の供給手段（１９）とを備えた、個人用衛生用品を製造する製造機械であって、
前記パッド形成デバイス（９）が、一連のパッドを形成するように、吸収性材料からなる連続バンド（１１）を分割する少なくとも１つの切除機構部（１２）を備えており、
前記供給経路（Ｐ）が「Ｓ」字の形態をなした軌跡を描くことを特徴とする、製造機械。
【請求項２】
少なくとも前記第１のウェブ（３）が、第１のローラ（１７）および該第１のローラと対をなす第２のローラ（１８）の周りに導かれており、前記第１のローラ（１７）および前記第２のローラ（１８）が協働して「Ｓ」字の形態を有する前記供給経路（Ｐ）を確立する、請求項１に記載の製造機械。
【請求項３】
前記第１のローラ（１７）および前記第２のローラ（１８）が、互いに異なる高さに配置されたそれぞれの回転軸線（Ａ，Ｂ）回りに回転する、請求項２に記載の製造機械。
【請求項４】
前記第１のローラ（１７）の回転軸線（Ａ）が、前記第２のローラ（１８）の回転軸線（Ｂ）よりも高い高さに配置される、請求項３に記載の製造機械。
【請求項５】
前記第１のローラ（１７）または前記第２のローラ（１８）或いはこれら両方に、それぞれゴムでコーティングされた動作面（１７ａ，１８ａ）が備えられている、請求項２から４のいずれか１項に記載の製造機械。
【請求項６】
前記第１のローラ（１７）または前記第２のローラ（１８）或いはこれら両方が真空ローラである、請求項２から５のいずれか１項に記載の製造機械。
【請求項７】
前記パッド形成デバイス（９）が前記第１のローラ（１７）に関連付けられる、請求項２から６のいずれか１項に記載の製造機械。
【請求項８】
当該製造機械が、別個の付属要素を用意するとともに個人用衛生用品に付与する手段（２３）を備えており、かかる手段（２３）が、前記第１のローラ（１７）または前記第２のローラ（１８）或いはこれら両方に隣接する位置を占めている、請求項２から７のいずれか１項に記載の製造機械。
【請求項９】
或る材料からなる前記第２の連続ウェブ（２０）を供給する前記供給手段（１９）が、前記第２のローラ（１８）に関連付けられる、請求項２から８のいずれか１項に記載の製造機械。
【請求項１０】
当該製造機械が、前記第１のローラ（１７）の上流に配置された接着剤のディスペンサ（１６）を備えており、該ディスペンサ（１６）によって、接着剤が或る材料からなる前記第１の連続ウェブ（３）に少なくとも付与される、請求項２から９のいずれか１項に記載の製造機械。
【請求項１１】
前記第１のローラ（１７）および前記第２のローラ（１８）が反対方向に回転する、請求項２から１０のいずれか１項に記載の製造機械。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の角膜（１４，５６，７３２）のマップを生成する方法であって、角膜（１４，５６，７３２）は、前面（１２）、後面（１６）、および前面（１２）と後面（１６）との間の内部領域（１３）を有し、前記方法は、
ａ）角膜（１４，５６，７３２）の一部である角膜部分を照射する照射工程であって、眼の光学軸にほぼ垂直な異なる複数の平面において集束された赤外光（４０，７２０）により前記角膜部分内を走査し、前記平面は、
ｉ）前面（１２）の第１の部分および内部領域（１３）の第１の部分、
ｉｉ）前面（１２）の第２の部分、内部領域（１３）の第２の部分、および後面（１６）の第１の部分、ならびに
ｉｉｉ）後面（１６）の第２の部分および内部領域（１３）の第３の部分、
と交差し、
前記赤外光（４０，７２０）は照射された前記角膜部分から非線形光学過程によって蛍光および第二高調波発生イメージング（ＳＨＧｉ）信号を発生させる波長を有する、照射工程と、
ｂ）照射された前記角膜部分から発生した蛍光およびＳＨＧｉ信号を検出および評価する検出評価工程と、
ｃ）検出した蛍光およびＳＨＧｉ信号から、照射された角膜（１４，５６，７３２）について、前面（１２）および後面（１６）の形状と、空間分解厚さ測定値とを決定する形状決定工程と、
ｄ）ＳＨＧｉ信号から、照射された前記角膜部分における角膜ストロマ組織の三次元層構造を決定する構造決定工程と、
ｅ）検出した蛍光およびＳＨＧｉ信号から、照射された前記角膜部分について、光学的な経路長（７６）の空間分布を決定する経路長決定工程と
ｆ）照射された前記角膜部分について、決定された経路長（７６）の空間分布から、前記前面（１２）、前記後面（１６）、および前記内部領域（１３）のマップを生成するマップ生成工程と、を備える方法。
【請求項２】
前記非線形光学過程は二光子励起蛍光イメージング（ＴＰＥＦｉ）過程を含み、前記検出評価工程は、発生した緑色光を検出する工程を含み、緑色光の存在は前記角膜（１４，５６，７３２）の前面（１２）または後面（１６）を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非線形光学過程は二光子励起蛍光イメージング（ＴＰＥＦｉ）過程を含み、前記検出評価工程は、発生した青色光を検出する工程を含み、青色光の存在は前記角膜（１４，５６，７３２）におけるコラーゲンラメラの存在を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
青色光は３９０ナノメートルの波長を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
緑色光は５３０ナノメートルの波長を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
赤外光は７８０ナノメートルの波長を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記マップ生成工程は、照射された前記角膜部分における光学的な経路長の空間分布から、照射された前記角膜部分における屈折率の三次元分布を決定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記赤外光の波長は７５０〜８００ｎｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記赤外光は０．２ｎＪ以上のエネルギレベルを有するパルスとして放出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記赤外光は１ｎＪ未満のエネルギレベルを有するパルスとして放出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
眼の角膜（１４，５６，７３２）のマップを生成するように構成された装置において、角膜（１４，５６，７３２）は、前面（１２）、後面（１６）、および前面（１２）と後面（１６）との間の内部領域（１３）を有し、前記装置は、
ａ）角膜（１４，５６，７３２）の選択された部分である角膜部分を赤外光（４０，７２０）により照射するためのレーザ（７０４）であって、該赤外光は、照射された前記角膜部分から直接的に非線形光学過程によって蛍光および第二高調波発生イメージング（ＳＨＧｉ）信号を発生させる波長を有する、レーザと、
ｂ）前記角膜部分に前記赤外光（４０，７２０）を集束させるための集束手段（７４２，７４４）と、
ｃ）走査および制御ユニット（７０６）であって、眼の光学軸にほぼ垂直な異なる複数の平面において集束された赤外光（４０，７２０）により前記角膜部分内を走査し、前記平面は、
１）前面（１２）の第１の部分および内部領域（１３）の第１の部分、
２）前面（１２）の第２の部分、内部領域（１３）の第２の部分、および後面（１６）の第１の部分、ならびに
３）後面（１６）の第２の部分および内部領域（１３）の第３の部分、
と交差する、走査および制御ユニット（７０６）と、
ｄ）照射された前記角膜部分から発生した蛍光およびＳＨＧｉ信号を検出するための光検出器（７８６）と、
ｅ）コンピュータ制御ユニット（７３０）であって、
１）照射された前記角膜部分から発生した蛍光およびＳＨＧｉ信号を評価し、
２）検出した蛍光およびＳＨＧｉ信号から、照射された角膜（１４，５６，７３２）について、前面（１２）および後面（１６）の形状と、空間分解厚さ測定値とを決定し、
３）ＳＨＧｉ信号から、照射された前記角膜部分における角膜ストロマ組織の三次元層構造を決定し、
４）検出した蛍光およびＳＨＧｉ信号から、照射された前記角膜部分について、光学的な経路長（７６）の空間分布を決定し、
５）照射された前記角膜部分について、決定された経路長（７６）の空間分布から、前記前面（１２）、前記後面（１６）、および前記内部領域（１３）のマップを生成するように構成されたコンピュータ制御ユニット（７３０）と、を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二相性生体適合性マトリクスおよび血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）を含む骨軟骨欠損治療のための組成物であって、前記二相性生体適合性マトリクスが足場材料を含み、さらに前記足場材料が骨相および軟骨相を含む多孔質構造を形成する組成物。
【請求項２】
前記骨軟骨欠損が軟骨および軟骨に隣接した硬骨中にあり、前記軟骨が関節軟骨、線維軟骨、または弾性軟骨を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記骨軟骨欠損が軟骨および軟骨に隣接した硬骨中にあり、前記軟骨に隣接した硬骨が軟骨下骨または海綿骨を含む請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記骨相がカルシウムリン酸塩およびコラーゲンを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記骨相がカルシウムリン酸塩および同種移植物質を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記骨相がカルシウムリン酸塩、コラーゲン、および同種移植物質を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記骨相がコラーゲンおよび同種移植物質を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記軟骨相がグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）およびコラーゲンを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記軟骨相がグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）および同種移植物質を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記軟骨相がグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）、同種移植物質、およびコラーゲンを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記二相性生体適合性マトリクスがさらに生体適合性バインダーを追加して含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＰＤＧＦが溶液中に在り、ＰＤＧＦ溶液中のＰＤＧＦ濃度が約０．０１ｍｇ／ｍＬ〜約１０ｍｇ／ｍＬの範囲にある請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＰＤＧＦ溶液中のＰＤＧＦ濃度が約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約１．０ｍｇ／ｍＬの範囲にある請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の眼における使用のために形成されるレンズであって、
ａ）第１の屈折率を有する重合体光学材料から形成された本体（１２）であって、対向する前面（１４）および後面（１６）と１つの光軸（１９）とを有する本体と、
ｂ）本体の１つの層（２２）に形成された連続したパターンの微細構造に構成された複数の連続した修正部位であって、修正部位の重合体光学材料は集束されたレーザ光への露出から生じる光子の非線形吸収によって生じる第２の屈折率を有し、第２の屈折率は第１の屈折率と異なり、各修正部位は直円筒状の形状であり、前記光軸（１９）にほぼ平行な軸を有し、５μｍ以上の軸方向深さを有する修正部位とを備え、
前記修正部位の連続したパターンの微細構造によってレンズの光学的効果が調節される、レンズ。
【請求項２】
前記連続したパターンの微細構造は、
ａ）屈折構造である、
ｂ）位相ラッピング構造による屈折を含む、
ｃ）位相ラッピング構造によらない屈折を含む、
ｄ）回折位相構造を含む、
ｅ）環状リング・パターンを含む、
ｆ）光学的効果が本体のジオプトリー度数を±０．５以上だけ変更することを含む、
ｇ）修正部位のうちの少なくとも幾つかが、波長５５５ｎｍの光について、非修正部位の光路長よりも０．１〜約１波長長い光路長を有する、
ｈ）修正部位のうちの少なくとも幾つかが、前記光軸を中心とするほぼ円形のパターンで構成されている、
ｉ）本体（１２）が、前記光軸にほぼ平行な方向に前面に投影される光の９０％以上が１つ以上の修正部位を通過する前記層に形成された連続したパターンの微細構造に構成された十分に修正された修正部位を備える、
ｊ）本体の前記層に形成された連続したパターンの微細構造に、１，０００，０００個以上の修正部位が存在する、
ｋ）後面（１６）および前面（１４）の両方は、ほぼ平坦である、
のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記材料は少なくとも０．０１重量％の紫外線吸収体を含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項４】
紫外線吸収体は好適には３９０ｎｍの波長に吸収を有する黄色染料を含む、請求項３に記載のレンズ。
【請求項５】
ａ）レンズによって提供される矯正光学的効果はほぼすべて、修正部位によって提供される、
ｂ）光学的効果は約−１５〜約＋４２のジオプトリー度数を含む、
ｃ）光学的効果によってレンズ（１０）に対しトーリック調節が行われる、
ｄ）光学的効果によってレンズ（１０）に対し非球面調節が行われる、
ｅ）前記面のうちの少なくとも１つは、ほぼ凸面である、
ｆ）本体は、円盤形状である、および
ｇ）光学的効果は１５以上のジオプトリー度数を含む、
のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項６】
眼内レンズ（１０）であるように形成され、好適には前記本体（１２）は、１つ以上のハプティック部（１８）を有する請求項１に記載のレンズ。
【請求項７】
前記面のうちの少なくとも１つは、ほぼ凹面であり、好適には前記面のうちの少なくとも１つは、ほぼ凸面である請求項１に記載のレンズ。
【請求項８】
本体の最大の厚さは、約５０〜約４００μｍであり、好適には本体の最大の厚さは、約２５０μｍである請求項１に記載のレンズ。
【請求項９】
修正部位はそれぞれ、約１μｍの直径と約５０μｍ以下の軸方向深さとを有すし、好適には修正部位はそれぞれ、５〜５０μｍの軸方向深さを有する、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１０】
前記層は約５０μｍの厚さを有する請求項９に記載のレンズ。
【請求項１１】
第２の層をさらに備え、第２の層に少なくとも２つの修正部位が存在し、第２の層は第１の層から離隔している、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１２】
各層は前記光軸（１９）にほぼ垂直である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１３】
約５０μｍの厚さを有する第２の層に少なくとも２つの修正部位が存在し、第２の層は第１の層から少なくとも１μｍだけ離隔している請求項１２に記載のレンズ。
【請求項１４】
第２の層は、第１の層から少なくとも５μｍだけ離隔しており、好適には第２の層の修正部位はそれぞれ、少なくとも５μｍの軸方向深さを有する請求項１３に記載のレンズ。
【請求項１５】
各修正部位は軸方向に配置されている１〜１０個のサイトを有し、各サイトは１つのレーザ・バーストによって形成されている請求項１〜１４のいずれか一項に記載のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブと、
前記ハブに固定された針であって、近位端と遠位端を有し、それらの間にルーメンが延びる針と、
を備えるペンニードルアセンブリであって、
前記針は前記ハブから遠位方向に延びて、前記針の前記遠位端と前記ハブの間に約５．０から９．０ｍｍの範囲の露出部長さが画定され、
前記ハブには、前記針の周囲に形成された支柱が画成され、前記支柱は遠位側に面する第一の皮膚係合面を有し、前記針の前記露出部長さは前記第一の皮膚係合面から遠位方向に延び、
前記ハブには、前記第一の皮膚係合面を少なくとも部分的に取り囲む、遠位側に面する第二の皮膚係合面が画成され、前記第二の皮膚係合面は前記第一の皮膚係合面の近位側に位置付けられることを特徴とするペンニードルアセンブリ。
【請求項２】
前記針の大きさが２５ゲージまたはそれより大きいことを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記針が２０から２５ゲージの範囲であること特徴とする請求項２に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項４】
前記第二の皮膚係合面は不連続的であることを特徴とする請求項１に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項５】
前記第二の皮膚係合面は連続的であることを特徴とする請求項１に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項６】
前記第二の皮膚係合面は、前記第一の皮膚係合面の０．０７インチから０．１０インチの範囲だけ近位側に位置付けられていることを特徴とする請求項１に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項７】
前記針は、前記遠位端から近位方向に延びる刃状面を有し、前記ルーメンは前記刃状面に画成された遠位側開口部で終結し、前記針の内の前記刃状面に対応する長さは前記露出部長さの３０％から６０％の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項８】
前記第一の皮膚係合面は、前記針から半径方向に外側に伸び、第一の直径で終結することを特徴とする請求項１に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項９】
前記第二の皮膚係合面は第二の直径を画定し、前記第一の直径と前記第二の直径の比は０．２５から０．５８の範囲であることを特徴とする請求項８に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項１０】
前記第一の直径と前記第二の直径の比は０．３６であることを特徴とする請求項９に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項１１】
前記第二の皮膚係合面の内側縁辺は前記第二の直径を画定することを特徴とする請求項９に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項１２】
前記第二の皮膚係合面の外側縁辺は前記第二の直径を画定することを特徴とする請求項９に記載のペンニードルアセンブリ。
【請求項１３】
患者に投与するために、内部に収容された薬剤を調製するために振動する必要のある医用ペン型注射器と共に使用する複合体であって、
ハブおよび前記ハブに固定された針を備えるペンニードルアセンブリと、
前記ハブに解放可能に保持されるように構成されたシェルと、
を備え、
前記シェルは、前記ハブに、前記シェルが前記針の少なくとも一部を覆うように保持され、前記保持の力は、前記ペンニードルアセンブリが医用ペン型注射器に取り付けられて、患者に投与するために、内部に収容された薬剤を調製するために医用ペン型注射器が振動される際に、前記ハブに前記シェルが保持されたままの状態とするのに十分に大きいことを特徴とする複合体。
【請求項１４】
前記針は前記ハブから遠位方向に延び、約５．０から９．０ｍｍの露出部長さを画定することを特徴とする請求項１３に記載の複合体。
【請求項１５】
前記解放可能な保持は、摩擦係合、破砕型結合、機械的結合、融着および接着からなる集合の内の１つまたは１つ以上によって得られることを特徴とする請求項１３に記載の複合体。
【請求項１６】
前記シェルは、前記ペンニードルアセンブリを収容するように形成された内部を有するカップ型胴体を含むことを特徴とする請求項１３に記載の複合体。
【請求項１７】
前記本体は、前記ペンニードルアセンブリが前記胴体の中に挿入される範囲を限定するように構成された、直径の小さい領域を前記内部の中に画成する肩部を含むことを特徴とする請求項１６に記載の複合体。
【請求項１８】
前記肩部は、前記ハブの一部との間隙が最小限となり、前記肩部からの汚染物質の進入を制限するように構成されることを特徴とする請求項１７に記載の複合体。
【請求項１９】
前記胴体は遠位端を有し、前記遠位端は、前記ペンニードルアセンブリが前記胴体の中に収容されたときに、前記針から離間されることを特徴とする請求項１６に記載の複合体。
【請求項２０】
前記シェルに取り外し可能に固定され、前記シェルで前記ペンニードルアセンブリの全体を取り囲むようにするバリアシートまたはフィルムをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の複合体。
【請求項２１】
第一および第二の皮膚係合面を有するハブであって、前記第二の皮膚係合面は、前記第一の皮膚係合面を少なくとも部分的に取り囲み、かつ前記第一の皮膚係合面の近位端に位置付けられる、ハブと、
前記ハブに固定された針であって、近位端と遠位端を有し、それらの間にルーメンが延びる針と、
を備えるペンニードルアセンブリであって、
前記針は前記ハブから遠位方向に延びて、前記針の前記遠位端と前記ハブの間に、約５．０から９．０ｍｍの露出部長さが画定され、
前記針は、前記遠位端から近位方向に延びる刃状面を有し、前記ルーメンは前記刃状面に画成された遠位側開口部で終結し、前記針の内、前記刃状面に対応する長さは、前記露出部長さの３０％から６０％の範囲であることを特徴とするペンニードルアセンブリ。
【請求項２２】
前記針の大きさが２５ゲージまたはそれより大きいことを特徴とする請求項２１に記載のアセンブリ。
【請求項２３】
前記針が２０から２５ゲージの範囲であることを特徴とする請求項２２に記載のペンニードルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉空間（１９）を備えた外科用器具（１）であって、少なくとも１つの電気接続部（９〜９VIII）が前記密閉空間（１９）から前記密閉空間（１９）の外へ向かって外部空間（２０）まで備えられた外科用器具において、
少なくとも１つの電気接続部（９〜９VIII）が絶縁基材（２１、１００）上に配設され、
少なくとも前記電気接続部（９〜９VIII）上に第一の絶縁層（１４、２５）が配設され、
及び前記第一の絶縁層（１４、２５）上に密閉接続に適した層（１５、２３）が配設され、前記密閉接続に適した層が外科用器具（１）の壁（１６、２８、２９）と密閉接続することを特徴とする、外科用器具（１）。
【請求項２】
前記絶縁基材（２１、１００）が、少なくとも柔軟な回路基板（１００）の一部分であり、少なくとも１つの電気接続部（９〜９VIII）が前記回路基板（１００）の少なくとも１つの導体であることを特徴とする、請求項１に記載の外科用器具（１）。
【請求項３】
前記基材（２１、１００）の周囲に配置されている複数の電気接続部（９〜９VIII）を備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の外科用器具（１）。
【請求項４】
前記密閉接続がはんだ付け（１７、３２）であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の外科用器具（１）。
【請求項５】
前記密閉空間（１９）が、管（２）内に備えられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の外科用器具（１）。
【請求項６】
前記絶縁基材（２１、１００）の熱伝導率が１Ｗ／ｍＫを超えていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の外科用器具（１）。
【請求項７】
前記絶縁基材（２１、１００）のエリアにある前記管（２）から、壁（１６、２８、２９）が、内側に伸び、前記壁（１６、２８、２９）が前記絶縁基材（２１、１００）を取り囲み、及び密閉接続に適した層（１５、２３）によって周りを巡って密閉接続することを特徴とする、請求項５又は６に記載の外科用器具（１）。
【請求項８】
前記壁（１６、２８、２９）が少なくとも２つの、互いに気密にぴったり合わされたシェル要素（２８、２９）を備えていることを特徴とする、請求項７に記載の外科用器具（１）。
【請求項９】
密閉空間（１９）を備えた外科用器具（１）であって、前記密閉空間（１９）から前記密閉空間（１９）の外へ向かって外部空間（２０）への複数の電気接続部（９〜９VIII；３９〜３９VIII）が備えられている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の外科用器具（１）において、前記複数の電気接続部（９〜９VIII；３９〜３９VIII）が絶縁体（４０）表面上に配設されており、その際前記絶縁体（４０）が前記密閉空間（１９）から前記密閉空間（１９）の外部に向けて縦方向に延伸しており、その際前記絶縁体（４０）が密閉して管（２、５２）と接続していることを特徴とする、外科用器具（１）。
【請求項１０】
前記絶縁体（４０）の表面に複数の電気接続部（９〜９VIII；３９〜３９VIII）が印刷されている又は前記電気接続部（９〜９VIII；３９〜３９VIII）がメタライゼーションの形で前記絶縁体（４０）の表面上に配設されていることを特徴とする、請求項９に記載の外科用器具（１）。
【請求項１１】
前記絶縁体（４０）が縦軸方向に伸びる溝（４１、４２’）を備え、その際前記複数の電気接続部（３９〜３９VIII）の少なくとも１つの部分が前記溝（４１、４１’）に配置されていることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の外科用器具（１）。
【請求項１２】
前記溝（４１、４１’）が長方形の又はＶ字型の断面を備えていることを特徴とする、請求項１１に記載の外科用器具（１）。
【請求項１３】
Ｖ字型の溝（４’）の場合、それぞれ１つの電気接続部（３９〜３９VIII）が前記各溝（４１’）のフランクに配設されていることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の外科用器具（１）。
【請求項１４】
前記複数の電気接続部（９〜９VIII）の一部分が前記溝（４１、４１’）の外に設けられることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の外科用器具（１）。
【請求項１５】
前記管（５２）が外科用器具（１）の外管（２）であるか又は外科用器具（１）の外管（２）と密閉してシールされていることを特徴とする、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の外科用器具（１）。
【請求項１６】
前記熱伝導率が２００Ｗ／ｍＫを越えていることを特徴とする請求項４に記載の外科用器具（１）。
【請求項１７】
前記複数の電気接続部（９〜９VIII）が前記基材（２１、１００）に対して対象に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の外科用器具（１）。
【請求項１８】
前記外科用器具（１）が内視鏡であることを特徴とする請求項５に記載の外科用器具（１）。
【請求項１９】
前記内視鏡が腹腔鏡であることを特徴とする請求項１８に記載の外科用器具（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガス混合物中に存在する二酸化炭素ガスを取り出して濃縮する方法において、
前記燃焼ガス混合物を、二酸化炭素ガスに対して該燃焼排ガス混合物の中の他のガスよりも高い溶解度を有している液体中へ注入するステップ（i）と、
前記液体からガスを取り出すステップ（ii）とを有する方法。
【請求項２】
前記取り出されたガスが新しいガス混合物となり、
前記新しいガス混合物が、二酸化炭素ガスに対して前記新しいガス混合物の中の他のガスよりも高い溶解度を有している液体を含んでいるコンテナの中へ注入されるステップ（iii）をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ii）および前記ステップ（iii）が、前記新しいガス混合物の中の二酸化炭素ガスの濃度が前記液体の中で前もって決められたレベルになるまで繰り返される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
液体が減圧されるに従って、二酸化炭素ガスが取り出される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記液体が海水、塩水又は汽水である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（i）又は前記ステップ（iii）の少なくとも一方の圧力が2atmを超えている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（i）の前記液体がコンテナ内にあり、前記ステップ（i）又は前記ステップ（iii）の少なくとも一方のコンテナが水中に沈められている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記液体に溶解しているガスの取り出しプロセスを強化するために、化学薬品の追加、超音波機器、キャビテーションディスクおよび選択膜のうちの一つ以上が用いられる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
二酸化炭素ガス以外のガスが段階的に取出される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前もって決められているレベルの二酸化炭素ガスを含有している前記液体が深海堆積物へ搬送される、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
二酸化炭素が再生可能資源から取り出され、後のステップで、バイオ燃料を生産するために用いられる、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体に溶解しているガスが、前記液体を減圧することによって取り出される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
異なる溶解ガスが異なる液体圧力において取り出される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
異なる液体圧力において窒素、酸素及び二酸化炭素を分離して段階的に取り出すために、前記液体の圧力を減圧するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
燃焼排ガス混合物の中に存在する二酸化炭素ガスを取り出して濃縮するシステムにおいて、
前記システムが、
燃焼排ガス源と、
存在する他のガスよりも二酸化炭素ガスに対して高い溶解度を有している液体を含んでいる第一のコンテナと、
前記燃焼排ガス混合物を前記液体に溶解するように、前記燃焼排ガス混合物を前記燃焼排ガス源から前記第一のコンテナへと供給するための手段と、
前記第一のコンテナ中の前記液体から、前記液体に溶解されていたガスを取り出すための手段と、
取り出された二酸化炭素ガスを搬送するための手段と、
を備えるシステム。
【請求項１６】
存在する他のガスよりも二酸化炭素ガスに対して高い溶解度を有している液体を含んでいる追加コンテナと、
前記燃焼排ガス混合物が前記追加コンテナ中の前記液体に溶解するように、前記第一のコンテナから取り出された前記ガス混合物を前記追加コンテナへと供給するための手段と、
前記追加コンテナ中の前記液体から、前記液体に溶解されていたガスを取り出すための手段と、
を備える請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
溶解しているガスを取り出すための手段が、前記第一のコンテナ又は前記追加コンテナ中の前記液体を減圧するための手段を備える請求項１５又は１６に記載のシステム。
【請求項１８】
溶解しているガスを取り出すための手段が、異なる溶解ガスを異なる液体圧力において取り出すための手段をさらに備える請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記液体へ化学薬品が追加されること、超音波機器が使用されること、キャビテーションディスクが使用されること、および選択膜が使用されることのうちの一つ以上を含んでいる請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
少なくとも１つのコンテナが水中に沈められている請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第一のコンテナ又は前記追加コンテナが、バラストウォータタンク、貨物タンクおよび燃料タンクのうちの１つ以上であることを特徴とする請求項１５乃至２０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記液体が水である請求項１５乃至２１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２３】
二酸化炭素が再生可能資源から取り出され、後のステップで、バイオ燃料を生産するために用いられる請求項１５乃至２２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２４】
前記溶解しているガスを取り出すための手段が、前記第一のコンテナ又は前記追加コンテナを減圧することによって二酸化炭素を取り出すための手段を備える請求項１５乃至２３のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合される材料によって連続的に流れ抜けられ、場合によっては方位角的に区画化された環状チャネルを各々個々の１つが含む、少なくとも２つの混合段の同軸の配置を含むスタティックミキサであって、混合段ごとに、この環状チャネルが、いずれの場合もほぼ同じサイズの偶数の部分チャネルに転向し、部分チャネルが、流れ方向に沿って、最初、隣接する部分チャネルが半径方向に重ならなくなるまで交互の半径方向オフセットを経て、次いで方位角的変位によっておよび／または拡幅することによって半径方向に交互配置された、場合によっては方位角的に区画化された環状チャネルになるように引き延ばされ、環状チャネルが、最終的に、混合段の終わりにおいて、半径方向に統合することにより、場合によっては方位角的に区画化された環状チャネルへと再度まとまることを特徴とする、スタティックミキサ。
【請求項２】
半径方向に交互の部分チャネルを、場合によっては方位角的に区画化された環状チャネルに変換することが、最初の方位角的変位およびその後の方位角的拡幅によって起こることを特徴とする、請求項１に記載のスタティックミキサ。
【請求項３】
環状チャネルが、各々の混合段の入口および出口において偶数の部分チャネルにすでに方位角的に区画化され、区画化が、それぞれ続く混合段において、段差を有することなく続けられることを特徴とする、請求項１または２に記載のスタティックミキサ。
【請求項４】
混合段の数が、混合段内の部分チャネルの数の０．３から０．７に相当することを特徴とする、請求項１から３の一項に記載のスタティックミキサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化有機薄膜（ＳＯＦ）の製造法であって、
前記製造法は、
（ａ）それぞれが１つのセグメントといくつかの官能基とを含む、複数の分子構成要素を含んでいる、液体を含む反応混合物を調製する工程と、
（ｂ）前記反応混合物中でＳＯＦ前駆体を生成する工程と、
（ｃ）前記反応混合物をウェットフィルムとして堆積する工程と、
（ｄ）前記ウェットフィルムの変化を促進し、乾燥ＳＯＦを生成する工程と、
を含むことを特徴とする、構造化有機薄膜の製造法。
【請求項２】
複合材構造化有機薄膜（ＳＯＦ）の製造法であって、
前記製造法は、
（ａ）二次的成分と、
それぞれが１つのセグメントといくつかの官能基とを含む、複数の分子構成要素と、
を含んでいる、液体を含む反応混合物を調製する工程と、
（ｂ）前記反応混合物中でＳＯＦ前駆体を生成する工程と、
（ｃ）前記反応混合物をウェットフィルムとして堆積する工程と、
（ｄ）前記ウェットフィルムの変化を促進し、前記二次的成分を組み込んだ乾燥ＳＯＦを生成する工程と、
を含むことを特徴とする、複合材構造化有機薄膜の製造法。
【請求項３】
構造化有機薄膜（ＳＯＦ）の製造法であって、
前記製造法は、
（ａ）第１の溶媒と、
第２の溶媒と、
それぞれがセグメントと官能基とを含む、複数の分子構成要素と、
を含んでいる、液体を含む反応混合物を調製する工程と、
（ｂ）ＳＯＦ前駆体を生成する工程と、
（ｃ）前記反応混合物をウェットフィルムとして堆積する工程と、
（ｄ）前記ウェットフィルムの変化を促進し、乾燥ＳＯＦを生成する工程と、
を含むことを特徴とする、構造化有機薄膜の製造法。
【請求項４】
追加された機能性を持つ構造化有機薄膜の製造法であって、
前記製造法は、
（ａ）液体を含む反応混合物を調製する工程と、
（ｂ）前記反応混合物中でＳＯＦ前駆体を生成する工程と、
（ｃ）前記反応混合物をウェットフィルムとして基材上に堆積する工程と、
（ｄ）前記ウェットフィルムの変化を促進し、追加機能性を持つ乾燥ＳＯＦを生成する工程と、
を含み、
前記反応混合物は、それぞれがセグメントと官能基とを含む、複数の分子構成要素を含んでおり、前記分子構成要素は、ＳＯＦ内で追加機能性を生じるよう選択されている、
ことを特徴とする、構造化有機薄膜の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化有機薄膜（ＳＯＦ）の製造法であって、
前記製造法は、
（ａ）第１の溶媒と、
第２の溶媒と、
それぞれがセグメントと官能基とを含む、複数の分子構成要素と、
を含んでいる、液体を含む反応混合物を調製する工程と、
（ｂ）前記反応混合物をウェットフィルムとして堆積する工程と、
（ｃ）前記ウェットフィルムの変化を促進し、乾燥ＳＯＦを生成する工程と、
を含むことを特徴とする、ＳＯＦの製造法。
【請求項２】
前記乾燥ＳＯＦは、共有結合性有機骨格（ＣＯＦ）として配列した、複数のセグメントと複数の連結基とを含み、前記乾燥ＳＯＦは、実質的に欠陥のない薄膜であることを特徴とする、請求項１に記載の製造法。
【請求項３】
複合材構造化有機薄膜の製造法であって、
前記製造法は、
（ａ）第１の溶媒と、
第２の溶媒と、
二次的成分と、
複数の分子構成要素と、
を含んでいる、液体を含む反応混合物を調製する工程と、
（ｂ）前記反応混合物をウェットフィルムとして基材上に堆積する工程と、
（ｃ）前記ウェットフィルムの変化を促進し、乾燥ＳＯＦを生成する工程と、
を含み、
前記二次的成分は、単一の自立型ＳＯＦに共有結合していないことを特徴とする、複合材構造化有機薄膜の製造法。
【請求項４】
追加された機能性を持つ構造化有機薄膜の製造法であって、
前記製造法は、
（ａ）第１の溶媒と、
第２の溶媒と、
それぞれがセグメントと官能基とを含む、複数の分子構成要素と、
を含んでいる、液体を含む反応混合物を調製する工程と、
（ｂ）前記反応混合物をウェットフィルムとして基材上に堆積する工程と、
（ｃ）前記ウェットフィルムの変化を促進し、追加機能性を持つ乾燥ＳＯＦを生成する工程と、
を含み、
前記分子構成要素は、前記ＳＯＦ内で追加機能性を生じるよう選択されていることを特徴とする、構造化有機薄膜の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの研磨ローラ（１）と、
下向きに開口した研磨台内部空間を有する研磨台（２）と、
前記研磨ローラ（１）を駆動するための少なくとも１つの研磨ローラ駆動システム（３）と、
前記研磨台を駆動するための研磨台駆動システムと、を備えるローラミルであって、
前記研磨台駆動システムが、研磨台内部空間（２ｂ）に配設されたギヤレス直接駆動装置（４）を備え、
前記ギヤレス直接駆動装置（４）が、ローラミルの全設置駆動力の１５％〜３０％を有することを特徴とするローラミル。
【請求項２】
前記研磨台（２）が、研磨台支持部（８）を備え、
前記ギヤレス直接駆動装置（４）が、前記研磨台支持部（８）を介して支持される回転子（４ａ）を備えることを特徴とする請求項１に記載のローラミル。
【請求項３】
前記研磨台支持部（８）が、ローラミルのベースプレート（９）上に配置され、
前記ギヤレス直接駆動装置（４）は、ベースプレート（９）上に支持される固定子（４ｂ）を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のローラミル。
【請求項４】
前記ギヤレス直接駆動装置（４）が、前記研磨台（２）に回り止め状態で連結された回転子（４ａ）を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローラミル。
【請求項５】
前記研磨台（２）の下部が、鐘状または筒状に構成されており、
前記ギヤレス直接駆動装置（４）は、この研磨台下部の鐘状または筒状部分の内部に配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のローラミル。
【請求項６】
前記ギヤレス直接駆動装置（４）が、横方向磁束モータによって構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のローラミル。
【請求項７】
前記ギヤレス直接駆動装置（４）が、内側固定子と外側回転子とを有する高トルクモータによって構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のローラミル。
【請求項８】
前記高トルクモータが、永久磁石付きの回転子（４ａ）を有している請求項７に記載のローラミル。
【請求項９】
前記ギヤレス直接駆動装置（４）が、該直接駆動装置（４）を所定の駆動トルクに調節するための調節装置（１２）に接続されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のローラミル。
【請求項１０】
前記ギヤレス直接駆動装置（４）が、該直接駆動装置（４）を調節してローラミルの全入力電力の所定の割合となるようにする調節装置（１２）に接続されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のローラミル。
【請求項１１】
前記研磨ローラ駆動システム（３）に、調節装置（１２）が設けられており、
前記調節装置（１２）は、前記ギヤレス直接駆動装置（４）にも接続され、ローラミルの全入力電力の所定の割合となるように前記ギヤレス直接駆動装置（４）を調節することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のローラミル。
【請求項１２】
前記ギヤレス直接駆動装置（４）が、その制御を行うための周波数変換器に接続されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のローラミル。
【請求項１３】
前記ギヤレス直接駆動装置（４）が、電力供給網に直接接続されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のローラミル。