Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置が撮像した現実画像に仮想画像を合成して提示する複合現実感提示装置であって、
ポインティング装置が指示するポインティング位置を、当該ポインティング装置の位置姿勢情報に基づいて計測する第一計測手段と、
前記ポインティング装置が指示するポインティング位置を前記撮像装置が撮像して得られる撮像画像中の前記ポインティング位置と、該撮像装置の位置姿勢情報に基づいて、該ポインティング位置を計測する第二計測手段と、
前記第一計測手段と前記第二計測手段との計測結果に基づいて、前記ポインティング装置の現実ポインティング位置を計測する現実ポインティング位置計測手段と、
前記現実ポインティング位置を計測するための基準と同一基準で、前記現実画像に合成する仮想画像を指示する仮想ポインティング装置を生成する生成手段と、
前記仮想ポインティング装置が指示する仮想ポインティング位置を計測する仮想ポインティング位置計測手段と
を備えることを特徴とする複合現実感提示装置。
【請求項２】
前記現実ポインティング位置計測手段と前記仮想ポインティング位置計測手段との計測結果に基づいて、前記現実画像と前記仮想画像を合成して表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の複合現実感提示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、更に、前記仮想ポインティング位置を示す指標を前記仮想画像上に表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の複合現実感提示装置。
【請求項４】
前記第二計測手段は、前記ポインティング装置が指示するポインティング位置を、複数の前記撮像装置それぞれが撮像して得られる撮像画像中の前記ポインティング位置と、該複数の撮像装置それぞれの位置姿勢情報に基づいて、計測する
ことを特徴とする請求項１に記載の複合現実感提示装置。
【請求項５】
前記現実ポインティング位置を示す位置情報と、前記仮想ポインティング位置を示す位置情報とを取得して、両者間の距離を算出する算出手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の複合現実感提示装置。
【請求項６】
前記仮想ポインティング装置が指示する指示方向に前記仮想画像が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記ポインティング装置の駆動、及び前記仮想ポインティング位置を示す指標の表示を制御する制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の複合現実感提示装置。
【請求項７】
前記判定手段の判定の結果、前記仮想ポインティング装置が指示する指示方向に前記仮想画像が存在する場合、前記ポインティング装置の駆動を停止し、及び前記仮想ポインティング位置を示す指標を前記仮想画像上に表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の複合現実感提示装置。
【請求項８】
前記判定手段の判定の結果、前記仮想ポインティング装置が指示する指示方向に前記仮想画像が存在しない場合、前記ポインティング装置を駆動し、及び前記仮想ポインティング位置を示す指標の表示を禁止する
ことを特徴とする請求項６に記載の複合現実感提示装置。
【請求項９】
前記判定手段の判定の結果、前記仮想ポインティング装置が指示する指示方向に前記仮想画像が存在しない場合、前記ポインティング装置を駆動し、及び前記仮想ポインティング位置を示す指標の表示形態を、前記仮想ポインティング装置が指示する指示方向に前記仮想画像が存在する場合の前記仮想ポインティング位置を示す指標の表示形態と異ならせて表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の複合現実感提示装置。
【請求項１０】
撮像装置が撮像した現実画像に仮想画像を合成して提示する複合現実感提示装置の制御方法であって、
第一計測手段が、ポインティング装置が指示するポインティング位置を、当該ポインティング装置の位置姿勢情報に基づいて計測する第一計測工程と、
第二計測手段が、前記ポインティング装置が指示するポインティング位置を前記撮像装置が撮像して得られる撮像画像中の前記ポインティング位置と、該撮像装置の位置姿勢情報に基づいて、該ポインティング位置を計測する第二計測工程と、
現実ポインティング位置計測手段が、前記第一計測工程と前記第二計測工程との計測結果に基づいて、前記ポインティング装置の現実ポインティング位置を計測する現実ポインティング位置計測工程と、
生成手段が、前記現実ポインティング位置を計測するための基準と同一基準で、前記現実画像に合成する仮想画像を指示する仮想ポインティング装置を生成する生成工程と、
仮想ポインティング位置計測手段が、前記仮想ポインティング装置が指示する仮想ポインティング位置を計測する仮想ポインティング位置計測工程と
を備えることを特徴とする複合現実感提示装置の制御方法。
【請求項１１】
撮像装置が撮像した現実画像に仮想画像を合成して提示する複合現実感提示装置の制御をコンピュータに機能させるための、コンピュータ可読媒体に記憶されたプラグラムであって、
前記コンピュータを、
ポインティング装置が指示するポインティング位置を、当該ポインティング装置の位置姿勢情報に基づいて計測する第一計測手段と、
前記ポインティング装置が指示するポインティング位置を前記撮像装置が撮像して得られる撮像画像中の前記ポインティング位置と、該撮像装置の位置姿勢情報に基づいて、該ポインティング位置を計測する第二計測手段と、
前記第一計測手段と前記第二計測手段との計測結果に基づいて、前記ポインティング装置の現実ポインティング位置を計測する現実ポインティング位置計測手段と、
前記現実ポインティング位置を計測するための基準と同一基準で、前記現実画像に合成する仮想画像を指示する仮想ポインティング装置を生成する生成手段と、
前記仮想ポインティング装置が指示する仮想ポインティング位置を計測する仮想ポインティング位置計測手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リモートコピーシステム及びリモートコピー制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リモートコピーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面に臨んで重力方向の下向きに開口された現像剤回収口を有し、前記像担持体の表面の現像剤を前記現像剤回収口から取り込むことで除去するクリーニング手段と、
前記像担持体および前記クリーニング手段を一体にユニットとして保持し、前記ユニットごと画像形成装置本体から引き出し可能である画像形成装置において、
前記画像形成装置本体から引き出された前記ユニットを所要の角度姿勢に前記ユニットを回動させることによって、前記現像剤回収口を水平方向に向けた状態で、
前記クリーニング手段を画像形成装置本体から取り外し可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤回収口が水平方向に向く位置に前記ユニットをステイを介して、前記ユニットを支持する枠体に固定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ステイの取付位置を変更することによって前記ユニットを前記枠体に対して所要の角度姿勢に固定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体に前記クリーニング手段を連結する前記結合部材が、前記枠体を前記画像形成装置本体から引き出しただけの状態ではマスク部材によって隠蔽されており、前記枠体に対して前記ユニットを所要の角度位置に回動させて固定して前記現像剤回収口が水平方向に向いたときに、前記マスク部材による前記結合部材の隠蔽が解除されるようにしてなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体が中間転写体ベルトである場合に、その中間転写体ベルトに取り外し可能に前記結合部材で連結された前記クリーニング手段としてのベルトクリーナを有し、このベルトクリーナに設けた前記現像剤回収口がベルト表面に臨んで重力方向の下向きになっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
重力方向の下向きになっている前記現像剤回収口が、前記ユニットを所要の角度位置に回動させて固定した位置で水平方向に向くようにしてなっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤回収口が水平方向に向くよう前記ユニットを所要の角度位置に回動させて固定するのはメンテナンス時であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性材料で構成された基材に、上方に向けて突出すると共に互いに平行な複数の突条部を形成する突条形成工程と、
前記複数の突条部の上面及び両側面に無機材料を斜方蒸着して無機材料層を形成する斜方蒸着工程と、
前記突条部の間に充填材を充填するとともに前記突条部及び前記無機材料層を覆った状態に充填材料を塗布する塗布工程と、
前記突条部を覆っている前記無機材料層及び前記充填材料を当該突条部の上面を露出させるように除去する除去工程とを備えることを特徴とする偏光素子の製造方法。
【請求項２】
前記突条形成工程で、前記基材の上面に二光束干渉法によりパターニングされた感光性樹脂層をマスクとして前記突条部を形成することを特徴とする請求項１に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項３】
前記基材が、基板と該基板上に形成された転写層とを有し、
前記突条形成工程で、前記転写層を軟化させた状態で凹凸形状を有する型を押し付けた後、前記転写層を硬化させることで前記凹凸形状を転写し、前記突条部を形成することを特徴とする請求項１に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項４】
前記基材が、基板と該基板上に形成される転写層とを有し、
前記突条形成工程で、表面に凹凸形状を有する型を前記基板表面と対向配置し、前記型と前記基板との間の間隙に転写層形成材料を注入、硬化させて前記転写層を形成した後、前記型を除去することで前記凹凸形状を転写し、前記突条部を形成することを特徴とする請求項１に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項５】
前記凹凸形状の転写に、ナノインプリント技術が用いられていることを特徴とする請求項３または４に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項６】
透光性材料で構成された基板と、
該基板の上面に形成されて透光性材料で構成され、上方に向けて突出すると共に互いに平行な複数の突条部を有する転写層と、
前記突条部の両側面に形成された無機材料層とを備えることを特徴とする偏光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に、画素電極を複数備えた画素領域と、駆動用ＩＣのバンプが接続されたパッドを複数備えた駆動用ＩＣ実装領域と、を有する電気光学装置において、
前記第１の基板上において、少なくとも前記パッドの下層側に下地樹脂層が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
複数の前記パッドが形成された領域の前記第１の基板の厚さが部分的に異なっており、前記第１の基板の厚さの差が、前記下地樹脂層の沈み込み量の差によって、相殺されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記下地樹脂層は、弾性変形性を有する樹脂層からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１の基板には、前記画素領域内に前記下地樹脂層と同一の樹脂からなる画素内樹脂層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１の基板には、前記画素領域を囲むように配置されたシール材を介して第２の基板が貼り合わされ、
前記下地樹脂層は、前記シール材と重なる領域を避けて形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１の基板および前記第２の基板は、厚さが０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１の基板および前記第２の基板は、外側表面に対するケミカルエッチングにより薄板化してなることを特徴とする請求項５または６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記パッドと前記バンプとは、異方性導電材に含まれる導電粒子を介して接続されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の電気光学装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
基板に形成された複数のパッドにＩＣのバンプが接続された実装構造体において、
前記基板上において、前記パッドの下層側に下地樹脂層が形成されていることを特徴とする実装構造体。
【請求項１１】
複数の前記パッドが形成された領域の前記基板の厚さが部分的に異なっており、前記基板の厚さの差が、前記下地樹脂層の沈み込み量の差によって、相殺されていることを特徴とする請求項１０に記載の実装構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、複数の前記パッドが形成された領域の前記第１の基板の厚さが部分的に異なっており、前記第１の基板の厚さの差が、前記下地樹脂層の沈み込み量の差によって、相殺されていることを特徴とする。
本発明において、前記下地樹脂層は、弾性変形性を有する樹脂層からなることが好ましい。このように構成すると、基板厚ばらつきを下地樹脂層の沈み込み量の差によって確実に相殺できるため、パッドが形成された基板に厚さばらつきがある場合でも、当該基板上に駆動用ＩＣを確実に実装することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、本発明では、基板に形成された複数のパッドにＩＣのバンプが接続された実装構造体において、前記基板上において、前記パッドの下層側に下地樹脂層が形成されていることを特徴とする。
また、本発明では、複数の前記パッドが形成された領域の前記基板の厚さが部分的に異なっており、前記基板の厚さの差が、前記下地樹脂層の沈み込み量の差によって、相殺されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と、該光学素子を経て画像を撮像する撮像素子と、前記光学素子を保持した鏡筒と、該鏡筒の外周部に配置したパッシブ方式の焦点検出用センサと、前記鏡筒の先端に固定したフードとを有し、前記撮像素子からの前記画像のコントラスト信号によってオートフォーカスを行う光学機器であって、
前記焦点検出用センサは前記フードの外周よりも前記光学素子の光軸側に位置し、前記フードには前記焦点検出用センサに入射する光束の開口部を設け、該開口部は前記鏡筒の外周部に配置し、前記画像と前記焦点検出用センサの測距位置との視差を少なくする個所に設けたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る光学機器の技術的特徴は、光学素子と、該光学素子を経て画像を撮像する撮像素子と、前記光学素子を保持した鏡筒と、該鏡筒の外周部に配置したパッシブ方式の焦点検出用センサと、前記鏡筒の先端に固定したフードとを有し、前記撮像素子からの前記画像のコントラスト信号によってオートフォーカスを行う光学機器であって、前記焦点検出用センサは前記フードの外周よりも前記光学素子の光軸側に位置し、前記フードには前記焦点検出用センサに入射する光束の開口部を設け、該開口部は前記鏡筒の外周部に配置し、前記画像と前記焦点検出用センサの測距位置との視差を少なくする個所に設けたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る光学機器によれば、フォーカス、ズーム等の手動リングを操作する際に、焦点検出用センサの突起が操作を妨げることを防止できる効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、焦点検出用センサと光学素子の距離を短くできるため、撮影画像と測距範囲の視差を小さくできる利点がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は鏡筒４の縦断面図、図３は焦点検出用センサ６の保持構造の分解斜視図である。鏡筒４には光学素子である複数のレンズが内蔵されており、固定の一群レンズである凸レンズ１１は前固定筒１２に固定され、変倍を行う第２群の凹レンズ１３は２群鏡筒１４に保持されている。この２群鏡筒１４はズーミングの際に図示しないモータ等により光軸方向に移動するようにされている。凸の固定レンズ１５は３群鏡筒１６に保持され、３群鏡筒１６は後固定筒１７に固定されている。第４群の凸レンズ１８は４群鏡筒１９に保持され、図示しないモータ等により光軸方向に移動しフォーカス調節を行うようにされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
鏡筒４の先端に着脱可能に取り付けられたフード５は、ＭＦリング押え環２３にビス２３ｂによって固定されたフロントリング３６に、バヨネット方式により着脱自在に固定されている。焦点検出用センサ６はフード５の外周よりも光学素子であるレンズ１１、１２の光軸側に位置している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
フード５の奥部には、焦点検出用センサ６に入射する光束Ｌを妨げないような開口部５ａが設けられている。そのため、焦点検出用センサ６を光学素子の光軸に近い位置に配置することができ、撮影画像と焦点検出用センサ６の測距位置との視差を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された基板と、
コイルと、ヨークと、からなる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動により回動するロータと、
前記ロータの回動により前記開口部を開閉するセクタ部と、を備え、
前記ヨークは、前記開口部の外周形状に対応する係合可能な形状に形成されて配置されることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
開口部が形成された基板と、
コイルと、ヨークと、からなる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動により回動するロータと、
前記ロータの回動により前記開口部を開閉するセクタ部と、を備え、
前記ヨークは、前記開口部の外周部を取り囲むように略環状に形成されて配置されることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
レンズが配置される開口部が形成された基板と、
コイルと、ヨークと、からなる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動により回動するロータと、
前記ロータの回動により前記開口部を開閉するセクタ部と、を備え、
前記ヨークは、前記開口部の外周部を取り囲むように略環状に形成されて配置されることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項４】
前記基板から突出し前記開口部が形成された枠部を備え、
前記ヨークは、前記枠部の外周部を取り囲むように略環状に形成されて配置されることを特徴とする請求項２または３に記載のシャッタ装置。
【請求項５】
前記ヨークは、前記枠部の外周部に係合して位置決め固定されることを特徴とする請求項４に記載のシャッタ装置。
【請求項６】
前記基板には、前記ヨークを係止する嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のシャッタ装置。
【請求項７】
前記枠部は、円環状に形成されており、
前記ヨークは、円環状に形成された前記枠部の外周部に沿った略円環状に形成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載のシャッタ装置。
【請求項８】
前記ヨークは、円環状に形成された前記枠部の外周部に沿った略円環状の部分と、前記コイルが設けられる直線状の部分とからなることを特徴とする請求項７に記載のシャッタ装置。
【請求項９】
前記枠部は、前記基板と一体形成されていることを特徴とする請求項４〜８のいずれか一つに記載のシャッタ装置。
【請求項１０】
前記基板には、前記ロータが収容されるロータ収容部と、前記ロータを軸受けする軸受部とが形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のシャッタ装置。
【請求項１１】
前記軸受部は、前記ヨークの一端部および他端部と、前記ロータの側面部との間隔を所定の間隔に保持する位置決め部を備えたことを特徴とする請求項１０に記載のシャッタ装置。
【請求項１２】
前記基板には、前記セクタ部が収容される空間部が形成されており、当該空間部を閉塞する板状の部材を備えたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のシャッタ装置。
【請求項１３】
前記コイルの長さ、個数、および配置位置は前記ヨークの形状に対応して設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載のシャッタ装置。
【請求項１４】
開口部を有した基板と、
コイルと、ヨークと、からなる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動により回動するロータと、
前記ロータの回動により前記開口部を開閉するセクタ部と、
前記基板に取り付けられる板状の部材と、
を備え、
前記基板は、
前記開口部が突出して形成される枠部と、前記ヨークを係合する嵌合部と、を備え、
前記枠部の外周部を取り囲むように前記ヨークを係合させて前記駆動手段を配設するとともに、
前記駆動手段が配置される面とは反対側の面において、前記枠部の内周部に前記レンズを収容するとともに、前記板状の部材との間に前記ロータと前記セクタ部を配設することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一つに記載のシャッタ装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるシャッタ装置は、開口部が形成された基板と、コイルと、ヨークと、からなる駆動手段と、前記駆動手段の駆動により回動するロータと、前記ロータの回動により前記開口部を開閉するセクタ部と、を備え、前記ヨークは、前記開口部の外周形状に対応する係合可能な形状に形成されて配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この発明にかかるシャッタ装置は、開口部が形成された基板と、コイルと、ヨークと、からなる駆動手段と、前記駆動手段の駆動により回動するロータと、前記ロータの回動により前記開口部を開閉するセクタ部と、を備え、前記ヨークは、前記開口部の外周部を取り囲むように略環状に形成されて配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、この発明にかかるシャッタ装置は、開口部を有した基板と、コイルと、ヨークと、からなる駆動手段と、前記駆動手段の駆動により回動するロータと、前記ロータの回動により前記開口部を開閉するセクタ部と、前記基板に取り付けられる板状の部材と、を備え、前記基板は、前記開口部が突出して形成される枠部と、前記ヨークを係合する嵌合部と、を備え、前記枠部の外周部を取り囲むように前記ヨークを係合させて前記駆動手段を配設するとともに、前記駆動手段が配置される面とは反対側の面において、前記枠部の内周部に前記レンズを収容するとともに、前記板状の部材との間に前記ロータと前記セクタ部を配設することを特徴とする。また、この発明にかかる撮像装置は、上記に記載のシャッタ装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は、本発明による実施の形態に係る携帯端末１０の概略のハードウェア構成を示している。携帯端末１０は、制御部１１、音声処理部１２、マイク１３、スピーカ１４、記憶部１５、通信部１６、アンテナ１７、デュプレクサ１７ａ、操作部１８、表示部１９を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
通信部１６は、制御部１１の制御下で、アンテナ１７およびデュプレクサ１７ａを介して基地局（図示せず）と無線による送受信を行う部位である。操作部１８は、テンキーや各種の制御キー等を有し、ユーザによる指示や情報を制御部１１に入力する機能を有する。表示部１９は、例えばＬＣＤ、有機ＥＬ等の表示デバイスを有し、ユーザに対してテキスト、画像（静止画、動画）等の可視情報を表示する機能を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008040701.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの光学面に、利用される光波の波長よりも広い幅の凸溝または凹溝である複数の溝を有し、かつ隣あう溝同士が前記波長よりも広い間隔で配置され、入射光線の一部または全部を屈折によって光路より排除することを特徴とする照度均一化光学素子。
【請求項２】
次の条件式を満たすことを特徴とする請求項1に記載の照度均一化光学素子。
Ｄ＞λ＋ｄ＞２ｄ        
ｄ≧１０００ｎｍ  
ｄ／ｒ≦０．００１
ただし、Ｄは隣接した溝同士の間隔、ｄは溝の幅、λは入射光線の波長、ｒは光学素子の径である。
【請求項３】
前記溝の分布は、光学素子の光軸中心より周辺部にかけて減少することを特徴とする請求項１または２に記載の照度均一化光学素子。
【請求項４】
前記溝は光学素子の光軸を中心とした同心円状に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照度均一化光学素子。
【請求項５】
前記溝は、Ｖ字凸溝またはＶ字凹溝であることを特徴とする請求項１から
４のいずれか一項に記載の照度均一化光学素子。
【請求項６】
前記溝の溝角度は７０度以下であることを特徴とする請求項５に記載の照度均一化光学素子。
【請求項７】
前記Ｖ字凹溝または前記Ｖ字凹溝は一方の傾斜面が前記光学面に対して垂直であることを特徴とする請求項５または６に記載の照度均一化光学素子。
【請求項８】
請求項１から７に記載の照度均一化光学素子をケーラー照明に用いた照明装置であって、前記ケーラー照明における被照明面の共役位置、瞳も共役位置の間の中間的な位置に前記照度均一化光学素子を設けたこと特徴とする照明装置。
【請求項９】
次の条件式を満たすことを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
０．０３＜｜Ｌ／ｆcd｜＜０．４
ただし、ｆcdはコンデンサレンズの焦点距離、Ｌはコンデンサレンズと被照明面との距離である。
【請求項１０】
請求項１から７に記載の前記照度均一化光学素子をレンズまたはフィルタに溝加工して用いることを特徴とする請求項８または９に記載の照明装置。
【請求項１１】
請求項１から７に記載の前記照度均一化光学素子を顕微鏡に用いることを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
請求項１から７に記載の前記照度均一化光学素子をプロジェクターに用いることを特徴とする照明装置。
【請求項１３】
請求項１から７に記載の前記照度均一化光学素子を露光装置に用いることを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照度均一化光学素子およびそれを用いた照明装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともベクター型の処理を含む画像処理を行うための画像処理装置であって、
画像データに対して前記ベクター型の処理を行うベクター処理部と、
前記画像処理が前記ベクター型の処理に加えてスカラー型の処理を含む場合、前記ベクター型の処理が行われた画像データに対して前記スカラー型の処理を行うスカラー処理部と、
を備え、
前記ベクター型の処理は、画像データの解像度を低減する処理を含み、
前記スカラー型の処理は、画像データにおいて各画素が含まれる色域を特定する処理を含む
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ベクター処理部は、前記画像処理に関する命令を受け付け、前記画像処理にスカラー型の処理が含まれると判断する場合に、前記ベクター型の処理が行われた画像データを前記スカラー処理部へ供給し、前記画像処理にスカラー型の処理が含まれないと判断する場合に、前記ベクター型の処理が行われた画像データを前記スカラー処理部へ供給しない
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ベクター処理部は、画像プロセッサを含み、
前記スカラー処理部は、中央プロセッサを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ベクター型の処理は、グリッド型のデータを処理することを含み、
前記スカラー型の処理は、条件分岐を伴う演算及び数値演算の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ベクター処理部と前記スカラー処理部との間に設けられた内部バスをさらに備え、
前記ベクター処理部から前記内部バスへの帯域速度は、前記内部バスから前記ベクター処理部への帯域速度よりも遅い
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
対象物を連続して走査して前記対象物の画像信号を取得し、前記画像信号を画像データに変換する画像取得装置と、
前記画像データに対して画像処理を行う請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像取得装置と前記画像処理装置とを接続する高速外部バスと、
を備え、
前記画像取得装置は、
前記対象物を走査して前記対象物の画像信号を取得する画像取得部と、
前記画像信号を画像データに変換するデータ変換部と、
前記高速外部バスに接続され、前記画像データを前記高速外部バスへ出力する第１インターフェース部と、
を含み、
前記高速外部バスの帯域速度は、前記データ変換部から前記第１インターフェース部への前記画像データの転送速度よりも速い
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
前記高速外部バスの帯域速度は、２Ｇｂｐｓより速い
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記画像処理装置は、
前記高速外部バスに接続され、前記画像データを受け取る第２インターフェース部と、
前記画像データを記憶する記憶部と、
をさらに含み、
前記第２インターフェース部から前記記憶部への前記画像データの転送速度は、前記データ変換部から前記第１インターフェース部への前記画像データの転送速度よりも速い
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記高速外部バスは、シリアルＡＴＡバスを含み、
前記画像取得装置は、スキャナを含み、
前記画像処理装置は、コンピュータを含む
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、
前記高速外部バスに接続され、前記画像データを受け取る第２インターフェース部と、
前記画像データを記憶する記憶部と、
前記第２インターフェース部、前記記憶部、及び前記処理部を互いに接続する高速内部バスと、
をさらに含み、
前記高速内部バスの帯域速度は、前記データ変換部から前記第１インターフェース部への前記画像データの転送速度よりも速い
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記高速内部バスの帯域速度は、２Ｇｂｐｓより速い
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記高速外部バスは、シリアルＡＴＡバスを含み、
前記高速内部バスは、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ方式のバスを含み、
前記画像取得装置は、スキャナを含み、
前記画像処理装置は、コンピュータを含む
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像処理システム。
【請求項１３】
少なくともベクター型の処理を含む画像処理を行うための画像処理方法であって、
画像データに対して画像プロセッサが前記ベクター型の処理を行うベクター処理ステップと、
前記画像処理が前記ベクター型の処理に加えてスカラー型の処理をさらに含む場合、前記ベクター型の処理が行われた画像データに対して中央プロセッサが前記スカラー型の処理を行うスカラー処理ステップと、
を備え、
前記ベクター型の処理は、画像データの解像度を低減する処理を含み、
前記スカラー型の処理は、画像データにおいて各画素が含まれる色域を特定する処理を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前面壁に設けた円形の開口部から突出する突出位置と、前記開口部まで退避する退避位置との間で往復駆動される円筒形状の沈胴式レンズ鏡胴を備えた防水式光学装置であって、
前記沈胴式レンズ鏡胴は、その内部に対物レンズを有し、
前記対物レンズに対向配置される防水レンズをその前面に防水状態で内蔵するとともに、前記沈胴式レンズ鏡胴と略同心円状に形成される円筒状の外周壁を有し、かつ、前記沈胴式レンズ鏡胴の外部に前記沈胴式レンズ鏡胴を覆うように固定されるレンズ鏡胴と、
前記レンズ鏡胴の前記外周壁と前記筐体の前記前面壁の前記開口部の内周面との間に介在されることで、前記レンズ鏡胴の停止時及び往復駆動時において前記筐体と前記レンズ鏡胴との間を防水状態に維持する無端リップシールと、を備えることを特徴とする防水式光学装置。
【請求項２】
前記無端リップシールは、傾斜面を有するように弾性素材から構成されるとともに、前記傾斜面が前記レンズ鏡胴の前記外周壁に対して摺接して均等に弾性変形できるように、前記無端リップシールを前記開口部近傍の前記内周面に固定したことを特徴とする請求項１に記載の防水式光学装置。
【請求項３】
前記無端リップシールは、傾斜面を有するように弾性素材から構成されるとともに、前記レンズ鏡胴の前記外周壁に固定されることで、前記傾斜面が前記開口部の前記内周面から前記筐体の内部に向けて延設される円筒摺動面に対して摺接して、均等に弾性変形できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の防水式光学装置。
【請求項４】
前記開口部の角部に水切り用の面取り形状部を形成したことを特徴とする請求項３に記載の防水式光学装置。
【請求項５】
前記レンズ鏡胴の前記外周壁および前記円筒摺動面は、鏡面近くの仕上面を有し、さらに前記仕上げ面に潤滑処理や撥水処理を施したことを特徴とする請求項２または３に記載の防水式光学装置。
【請求項６】
前記弾性素材は、天然ゴム、化学合成ゴム、高分子樹脂素材、シリコン系ゴム、エラストマ―、テフロン(登録商標)系ゴムを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の防水式光学装置。
【請求項７】
前記筐体は一面が開放され、前記筐体の開放面を覆う蓋体と、前記筐体と前記蓋体との間の係合面に配設される無端シール部材をさらに備えることで、前記筐体内部を防水状態に維持するとともに、
前記レンズ鏡胴の往復駆動に伴って発生する前記筐体内部の容積変化分を補完するための容積補完手段を、前記筐体に内蔵したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の防水式光学装置。
【請求項８】
前記容積補完手段は、前記容積変化分に伴って発生する内部圧力変化によりピストンを移動させるピストン駆動式または前記内部圧力変化により拡張と収縮とが行われるベローズ式であることを特徴とする請求項７に記載の防水式光学装置。
【請求項９】
前記ピストン駆動式の前記容積補完手段は、前記ピストンをモータ駆動するように構成されることを特徴とする請求項８に記載の防水式光学装置。
【請求項１０】
前記防水式光学装置は、デジタルカメラ、ビデオカメラを含む光学装置であり、前記蓋体は、前記光学装置に設けられる液晶表示面を覆うために光透過性の樹脂材料を用いて射出成形されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の防水式光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明によれば、筐体（図１２を参照して、３）の前面壁に設けた円形の開口部（３ｆ）から突出する突出位置と、前記開口部まで退避する退避位置との間で往復駆動される円筒形状の沈胴式レンズ鏡胴（６１）を備えた防水式光学装置（１）であって、前記沈胴式レンズ鏡胴は、その内部に対物レンズ（６０ａ）を有し、前記対物レンズに対向配置される防水レンズ（８）をその前面に防水状態で内蔵するとともに、前記沈胴式レンズ鏡胴と略同心円状に形成される円筒状の外周壁（７ｂ）を有し、かつ、前記沈胴式レンズ鏡胴の外部に前記沈胴式レンズ鏡胴を覆うように固定されるレンズ鏡胴（７）と、前記レンズ鏡胴の前記外周壁と前記筐体の前記前面壁の前記開口部の内周面（３ｋ）との間に介在されることで、前記レンズ鏡胴の停止時及び往復駆動時において前記筐体と前記レンズ鏡胴との間を防水状態に維持する無端リップシール（５５）と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記弾性素材は、天然ゴム、化学合成ゴム、高分子樹脂素材、シリコン系ゴム、エラストマ―、テフロン(登録商標)系ゴムを含むことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、前記防水式光学装置は、デジタルカメラ、ビデオカメラを含む光学装置であり、前記蓋体は、前記光学装置に設けられる液晶表示面を覆うために光透過性の樹脂材料を用いて射出成形されることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
一方、対物レンズ６０ａに対向配置される防水レンズ８をその前面に防水状態で内蔵するとともに、沈胴式レンズ鏡胴６１と同心円状に形成される円筒状の外周壁７ｂを有した防水沈胴レンズ鏡胴７がＯリング６２を介して沈胴式レンズ鏡胴６１の前縁部に固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを収納する筐体と、を備え、前記筐体は、前面側に位置するフロント筐体と、背面側に位置するリア筐体と、からなり、前記フロント筐体と前記液晶表示パネルとを導電部材を介して導通させた液晶表示装置において、
前記フロント筐体は背面側に向けて開口する半筐体状に形成され、前記フロント筐体の前面壁には前記液晶表示パネルの表示部を前方に臨ませる開口が形成され、
前記リア筐体は前面側に向けて開口する半筐体状に形成され、
前記フロント筐体の前面壁の内側の面には前記導電部材が取り付けられ、
前記フロント筐体において前記導電部材の取付領域と斜め向かいに位置する側壁に形成されたフロント筐体側嵌合部と、前記リア筐体の側壁に形成されたリア筐体側嵌合部と、を嵌合させることにより前記フロント筐体と前記リア筐体とが組み付けられて前記筐体が構成され、
前記フロント筐体と前記リア筐体とを組み付ける際に、前記フロント筐体の側壁における前記フロント筐体側嵌合部の形成領域に生じる変形応力が、前記導電部材の取付領域へ及ぶのを軽減させるスリットが、前記フロント筐体に形成されていることを特徴とする液
晶表示装置。
【請求項２】
前記スリットは、前記フロント筐体の前記側壁における前記フロント筐体側嵌合部の形成領域と、前記フロント筐体の前記側壁における前記導電部材の取付領域の近傍部分と、の間に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記スリットは、前記フロント筐体の前記側壁において、前記フロント筐体の背面側の開口端から前記フロント筐体の前面に亘って延在することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記スリットは、前記フロント筐体の前記側壁における前記導電部材の取付領域の近傍部分と、前記金属片の取付領域と、の間に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記フロント筐体側嵌合部と前記リア筐体側嵌合部のうちの何れか一方は、孔部又は凹部であり、
前記フロント筐体側嵌合部と前記リア筐体側嵌合部のうちの何れか他方は、前記孔部又は前記凹部内に嵌入する突起部であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記フロント筐体の前記側壁には、一対の前記フロント筐体側嵌合部が、前記導電部材の取付領域を間に挟むようにして形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記導電部材はバネ性を有し、前記フロント筐体と前記リア筐体とを組み付けることに
より、前記導電部材の反発力に抗して前記液晶表示パネルに押し付けられた状態となることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記導電部材は金属片からなることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルを収納する筐体と、
を備え、
前記筐体は、前面側に位置するフロント筐体と、背面側に位置するリア筐体と、からなり、
前記フロント筐体と前記液晶表示パネルとが導電部材を介して導通され、
前記フロント筐体は背面側に向けて開口する半筐体状に形成され、前記フロント筐体の前面壁には前記液晶表示パネルの表示部を前方に臨ませる開口が形成され、
前記リア筐体は前面側に向けて開口する半筐体状に形成され、
前記フロント筐体の前面壁の内側の面には前記導電部材が取り付けられ、
前記フロント筐体において前記導電部材の取付領域と斜め向かいに位置する側壁に形成されたフロント筐体側嵌合部と、前記リア筐体の側壁に形成されたリア筐体側嵌合部と、を嵌合させることにより前記フロント筐体と前記リア筐体とが組み付けられて前記筐体が構成された液晶表示装置を製造する方法であって、
前記フロント筐体と前記リア筐体とを組み付ける際に、前記フロント筐体の側壁における前記フロント筐体側嵌合部の形成領域に生じる変形応力が、前記導電部材の取付領域へ及ぶのを軽減させるスリットを、前記フロント筐体に形成する第１の工程と、
前記フロント筐体側嵌合部と前記リア筐体側嵌合部とを嵌合させることにより前記フロント筐体と前記リア筐体と組み付ける第２の工程と、
をこの順に行うことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指標が配された現実物体を撮像してステレオ画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段に対する前記現実物体の相対的な位置姿勢を求める位置姿勢計算手段と、
前記ステレオ画像を用いて、前記指標の３次元位置と、前記現実物体上の規定の部分の３次元位置と、を求める計算手段と、
前記規定の部分の３次元位置を用いてモデルベーストラッキングを行うことで、前記相対的な位置姿勢を補正する為の計算処理を行う補正手段と、
前記計算手段が求めた前記指標及び前記規定の部分の３次元位置を、前記補正の量だけ補正する位置補正手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記計算手段は、
前記現実物体の仮想物体を、前記現実物体の位置姿勢で配置し、配置した当該仮想物体上の前記規定の部分の前記ステレオ画像上における位置を求め、求めた位置を用いて三角測量の処理を行うことで、前記規定の部分の３次元位置を求めることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記撮像手段が複数のステレオ画像を撮像した場合、
前記位置補正手段は、
前記複数のステレオ画像のそれぞれについて、前記位置姿勢計算手段、前記計算手段、前記補正手段、前記位置補正手段を動作させることで、それぞれのステレオ画像について前記指標の３次元位置を求める手段と、
それぞれのステレオ画像について求めた前記指標の３次元位置を用いてバンドル調整法に従った処理を行うことで、前記指標の３次元位置を確定させる手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記規定の部分は、前記現実物体上の頂点であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置が有する位置姿勢計算手段が、指標が配された現実物体を撮像してステレオ画像を取得する撮像手段に対する前記現実物体の相対的な位置姿勢を求める位置姿勢計算工程と、
前記情報処理装置が有する計算手段が、前記ステレオ画像を用いて、前記指標の３次元位置と、前記現実物体上の規定の部分の３次元位置と、を求める計算工程と、
前記情報処理装置が有する補正手段が、前記規定の部分の３次元位置を用いてモデルベーストラッキングを行うことで、前記相対的な位置姿勢を補正する為の計算処理を行う補正工程と、
前記情報処理装置が有する位置補正手段が、前記計算工程で求めた前記指標及び前記規定の部分の３次元位置を、前記補正の量だけ補正する位置補正工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、指標が配された現実物体を撮像してステレオ画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段に対する前記現実物体の相対的な位置姿勢を求める位置姿勢計算手段と、
前記ステレオ画像を用いて、前記指標の３次元位置と、前記現実物体上の規定の部分の３次元位置と、を求める計算手段と、
前記規定の部分の３次元位置を用いてモデルベーストラッキングを行うことで、前記相対的な位置姿勢を補正する為の計算処理を行う補正手段と、
前記計算手段が求めた前記指標及び前記規定の部分の３次元位置を、前記補正の量だけ補正する位置補正手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
即ち、情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置が有する位置姿勢計算手段が、指標が配された現実物体を撮像してステレオ画像を取得する撮像手段に対する前記現実物体の相対的な位置姿勢を求める位置姿勢計算工程と、
前記情報処理装置が有する計算手段が、前記ステレオ画像を用いて、前記指標の３次元位置と、前記現実物体上の規定の部分の３次元位置と、を求める計算工程と、
前記情報処理装置が有する補正手段が、前記規定の部分の３次元位置を用いてモデルベーストラッキングを行うことで、前記相対的な位置姿勢を補正する為の計算処理を行う補正工程と、
前記情報処理装置が有する位置補正手段が、前記計算工程で求めた前記指標及び前記規定の部分の３次元位置を、前記補正の量だけ補正する位置補正工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ戻し自在のベースと、
前記ベース上に配線された通信用のアンテナと、
前記アンテナに電気的に接続され、該アンテナを介して無線通信を行う回路チップと、
前記回路チップと前記アンテナの配線の一部とを、覆うチップ補強体であって、
前記チップ補強体の縁には、曲線部からなる複数の凸部と、該複数の凸部の間に位置し、前記アンテナの配線と交わる凹部が形成され、
前記アンテナは前記チップ補強体の凹部を横切って前記回路チップと接続されることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記ベースが所定方向に長尺のものであり、
前記アンテナが、前記所定方向に沿って前記凹部と交わるものであることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記アンテナが、互いに配線の太さが異なる２種類のアンテナ部分を有するものであり、
前記チップ補強体は、前記凸部で前記２種類のアンテナ部分のうち配線の太さが相対的に太いアンテナ部分の配線と交わり、前記凹部で該２種類のアンテナ部分のうち配線の太さが相対的に細いアンテナ部分の配線と交わったものであることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記チップ補強体に対し前記ベースを挟んで位置する裏側補強体をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記凹部は、前記チップ補強体における対向する２辺にのみ設けられることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記アンテナは複数であり、前記凹部には前記複数のアンテナの配線と交わることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。