(57)【要約】【課題】放射雑音を抑圧・低減させ、携帯端末装置からの上記ノイズ、とりわけＶ・ＵＨＦ帯以上の領域の高周波ノイズの影響をより一層効果的に抑圧・低減することを可能とし、アンテナの受信感度を有効に向上させることが可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１は、導電シートと金属蒸着シートとの少なくとも１つを含むシート部材５が筐体９の内側に設けられ、シート部材５の内側に電子回路基板１６ａが設けられ、シート部材５の外側にアンテナ部材３ａが設けられている。【選択図】図１
2008228226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電シートと金属蒸着シートとの少なくとも１つを含むシート部材が筐体の内側に設けられたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
導電シートと金属蒸着シートとの少なくとも１つを含むシート部材が筐体の外側に設けられたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
導電シートと金属蒸着シートとが交互に積層されたシート部材が筐体に設けられたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
前記シート部材の内側に電子回路基板が設けられ、
前記シート部材の外側にアンテナ部材が設けられた請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記アンテナ部材は、導体板と給電部とを有する請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記アンテナ部材は、前記筐体から突出したホイップアンテナをさらに有し、
前記導体板は、前記ホイップアンテナが取り付けられた誘電体基板上の金属パターンで覆われた導体層によって構成されており、
前記ホイップアンテナは、前記誘電体基板上の金属パターンが除去された絶縁体領域に収納自在に設けられている請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記導体層は、第１の面に形成された第１金属層と第２の面に形成された第２金属層とを有し、
前記第１金属層と前記第２金属層とは、ビアホールによって接続されている請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記シート部材は、前記筐体を保護するプロテクトケースもしくはキャリングケースの内側に設けられている請求項２〜７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やノートＰＣ、及び携帯ゲーム機を含む携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロ波帯、とりわけＵＨＦ帯の放送受信用端末においては、例えば４００ＭＨｚ〜０．８ＧＨｚ帯の携帯型ＴＶ受像機には、通常、収縮式のホイップアンテナが搭載されている。近年、携帯端末装置中のデジタル回路の高速化により、ＣＰＵや、動作クロックが発する電磁波ノイズ（以下ノイズと略する）は、低周波数帯域〜高周波数帯域に及んでいる。具体的な周波数は、数１００ｋＨｚ〜数ＧＨｚに渡る極めて広い帯域に及び、携帯無線通信端末においては、使用する周波数が、多くの場合、０．０７ＧＨｚ〜６ＧＨｚの範囲にあるため、受信する際のノイズ源となっており、筐体から放射される該ノイズは、自身の端末機器のアンテナやアンテナのケーブルにノイズとして影響を及ぼし、受信時に、該ノイズがキャリアに重畳して、「キャリア対ノイズ比」を低下させてしまい、大幅に受信感度を低下させている。
【０００３】
特開２００２−１５８４８４号公報（特許文献１）には、下記の事項が記されている。
【０００４】
不要な電磁波を吸収する電波吸収体においては、粒径が１〜１００ｎｍに制御されたナノグラニュラー構造を有する磁性材料を含む１つ以上の磁性層によって構成される電波吸収体が用いられたり、前記磁性層における前記電磁波の入射面に対する反対面に導体が固着された電波吸収体が用いられていた。
【０００５】
図８は、従来の携帯端末装置の構成を模式的に示す斜視図である。一例として、図８に示すように、パーソナルコンピュータやビデオカメラを収納する外部筐体１００１は、プラスチックにメッキを施したもの、あるいは、ＡＬ、Ｍｇ等によって形成されている。この外部筐体１００１において、例えば内部面に、上記ナノグラニュラー組織を有する磁性材料と高分子材料等とを複合して形成した軟磁性シート１０００が貼付されている。この軟磁性シート１０００はキャビティ共振抑制体として機能する。
【０００６】
この軟磁性シート１０００によれば、例えば、厚さが０．３〜２ｍｍ程度の場合に、周波数３０ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚ程度の電磁波に対する、一般に数ｄＢ程度の吸収性能を得ることができる。このように、キャビティ共振抑制体を外部筐体１００１等に設ける場合、比較的広い面積を必要とするが、上記の軟磁性シート１０００は、従来のシートよりも薄型にすることができるため、外部筐体１０００を軽量化することできることが記されている。
【０００７】
また、当該電波吸収体ではシート状に形成した例を挙げたが、上記の磁性材料を使用する電波吸収体としては、このような形態に限ったことではなく、設置する機器に応じて様々な実現形態をとり得る。例えば、磁性層を形成するための材料はペースト状あってもよいことが記されている。
【特許文献１】特開２００２−１５８４８４号公報（平成１４年５月３１日（２００２．５．３１）公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような電波吸収シートでは、磁界の透磁率を大きくすることによる高周波損失が増大する。この作用は、該電波吸収シートに入射される高周波成分を吸収・減衰させるのみであり、該吸収・減衰度には、吸収・減衰度の周波数特性を含めて限界があった。つまり１ＭＨｚから数ＧＨｚの広い周波数範囲において、１０ｄＢ以上の大きな吸収・減衰度を持たせることは困難であった。これは上記透磁率の周波数特性、つまり材料特性によるものである。
【０００９】
このような電波吸収に関しては、従来より、下記のことが知られている。
【００１０】
不要電磁波に関して、電波吸収体と波源との距離がλ／６（λ：電磁波の波長）よりも小さい比較的近傍の電磁界と、λ／６よりも大きい遠方の電磁界とに分けて考えることができる。
【００１１】
近傍の電磁界に対する電波吸収体は、入射した電磁波のエネルギーを熱に変換して吸収するが、このエネルギー変換には、電波吸収体の比誘電率の損失項ε"（複素比誘電率の虚数成分）および比透磁率の損失項μ"（複素比透磁率の虚数成分）が関係する。電磁波がこのような損失を有する材料に入射した場合、電磁波のエネルギーが熱に変換され、吸収される。
【００１２】
上記損失が大きい材料ほど電波吸収能力が大きい。しかし、電波吸収体として従来用いられていた材料では、１ＧＨｚ以上の高周波帯域の電磁波に対するμ"の値は１０程度であり、これでは十分な吸収性能とは言えない。
【００１３】
また、遠方の電磁界に対しては、通常、このような材料に電磁波が１度だけ入射した程度では、電磁波のエネルギーを完全に吸収して熱に変換することは不可能である。これは、電波吸収体の前面では、空気と電波吸収体との間でインピーダンスが異なるために、電磁波が反射するからである。このため、遠方からの平面波を吸収する場合は、波動インピーダンスと電波吸収体への入力インピーダンスとを整合させ、反射量を減衰させるインピーダンス整合型の電波吸収体が用いられている。このインピーダンス整合型の電波吸収体は、磁性層の裏面を導体で裏打ちして、この界面における反射波と、電波吸収体の前面における反射波の位相とを制御し、反射波を相殺することによって電磁波を吸収している。通常、インピーダンス整合型の電波吸収体では、電磁波のエネルギーを９９％吸収する値である減衰量２０ｄＢを得ることができる。
【００１４】
しかしながら、上記の構成では電波吸収層の厚みは、略λ／４の厚みを必要とし、通常の携帯用の端末装置中では使用することができない。ノイズ波源との距離がλ／６（λ：電磁波の波長）よりも小さい場合は、局所的なシールド対策や、局所的な電波吸収体によってある程度の抑圧が可能であるが、本格的な抑圧が十分でない。また、基板自体からのノイズや、携帯機器で多用されているフレキシブルケーブルからのノイズや、さらには、携帯機器の液晶画面の裏側にある広い面積を占めるドライバ回路からのノイズが発生する場合が多く、上記のような局所的なシールド対策や、電波吸収体を使用することが困難である場合が多い。従って筐体内部では、多くの場合、λ／６よりも大きい遠方の電磁界成分のノイズが卓越している場合が多い。
【００１５】
前述のように、遠方の電磁界に対しては、このような材料に電磁波が１度だけ入射した程度では、電波吸収体の前面では、空気と電波吸収体との間でインピーダンスが異なるために、電磁波が反射してしまい、電磁波のエネルギーを完全に吸収して熱に変換することは難しく、λ／６に比べて広い面積を有する基板や電子回路、ケーブル等で構成された携帯端末装置に対しては、２０ｄＢ以上の大きな減衰度で電波を吸収させることは、現実的ではありえない。このように単純に吸収する手段のみでは効果的ではない。
【００１６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、携帯端末装置において、放射雑音を抑圧・低減させ、携帯端末装置からの上記ノイズ、とりわけＶ・ＵＨＦ帯以上の領域の高周波ノイズの影響をより一層効果的に抑圧・低減することを可能とし、アンテナの受信感度を有効に向上させることが可能な携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る携帯端末装置は、上記課題を解決するために、導電シートと金属蒸着シートとの少なくとも１つを含むシート部材が筐体の内側に設けられたことを特徴とする。
【００１８】
この特徴によれば、筐体の内側に導電シートまたは金属蒸着シートが設けられている。そのため、基板や電子部品からの放射高周波ノイズは、各デジタル回路のＣＰＵやクロック等の電子部品やケーブルあるいは基板から、空気中に一旦放射され、空間・空気を介して、筐体に放射される。
【００１９】
該筐体の内側に設けられた該シート部材が、導電シートの場合は、放射高周波ノイズは、回路基板側に反射してしまうため、筐体外側への漏洩は極めて小さくなる。ここで反射されたノイズは、通常、本体基板のビアホール等によるグランド処理や、シールド処理が、基板全体に施してあるため、グランドへ流れ込む電流となる。
【００２０】
一方、加えて、金属蒸着シートにおいては、反射のみならず、幾分かの吸収効果も生じるため反射・吸収により筐体外側への漏洩はさらに小さくなる。
【００２１】
さらに、該導電シートまたは金属蒸着シートでは、筐体全体で、本体基板と同電位でグランドに接続されていてもよい。尚、該導電シートまたは金属蒸着シートが、単に基板等のグランド等に接続されることなく、電位的には浮いていても構わない。
【００２２】
以上のことにより、内部から放射される高周波ノイズによる他の携帯用無線機器への影響を小さくすることができる。一方、外部から飛んでくるノイズの影響も小さくなる。
【００２３】
本発明に係る他の携帯端末装置は、上記課題を解決するために、導電シートと金属蒸着シートとの少なくとも１つを含むシート部材が筐体の外側に設けられたことを特徴とする。
【００２４】
この特徴によれば、該筐体の外側に前記シート部材が設けることにより、既存の端末の外側に該導電性シートまたは金属蒸着シートを取り付けることによって、筐体内部からの高週波ノイズを反射または、反射と幾分の吸収をするこができるため、既存端末の筐体から放射されるノイズを低減・制御するこができる。ここで反射された該放射高周波ノイズの一部の成分は、該シート部材の隙間を伝って放射されるか、または筐体内部へと透過してしまう。該隙間の設け方によって、雑音の漏れ方向を制御することができる。そのため、アンテナの搭載位置を、雑音の少ない最適位置に配置することができ、アンテナの送受信特性を向上させることができる。
【００２５】
本発明に係るさらに他の携帯端末装置は、上記課題を解決するために、導電シートと金属蒸着シートとが交互に積層されたシート部材が筐体に設けられたことを特徴とする。
【００２６】
この特徴によれば、該シート部材を交互に繰り返すことにより、反射率を高くしたり、反射と吸収を繰り返すことにより、筐体外側に漏れる電磁波を小さくすることができる。その結果、他の携帯用無線機器への影響を小さくすることができる。一方、外部から飛んでくる電磁雑音の影響も小さくすることができる。
【００２７】
本発明に係る携帯端末装置では、前記シート部材の内側に電子回路基板が設けられ、前記シート部材の外側にアンテナ部材が設けられることが好ましい。
【００２８】
上記構成により、該筐体の外側に、前記シート部材が設けられ、該シート部材の外側にアンテナ装置が構成されることによって、内側の上記電子回路・基板側から放射されるノイズを低減することができ、該アンテナ装置は、上記ノイズの影響を低減・抑圧することができる。その結果、感度の高い送受信が可能となる。
【００２９】
本発明に係る携帯端末装置では、前記アンテナ部材は、導体板と給電部とを有することが好ましい。
【００３０】
上記構成により、該筐体外側に、前記シート部材が設けられ、該シート部材の外側に導体板と給電部とを含むアンテナ部材を構成することによって、該アンテナ給電部を含むアンテナ部と該導体板は、該筐体内部の上記電子回路・基板側から放射されるノイズを、該シート部材により、抑圧・低減することができる。つまり、該アンテナ部材と導体板は、本端末自体からのノイズの影響を低減・抑圧することができる。尚ここでは、該導体板は、接地板として動作するが、受信波長λに比較して、有限サイズの接地板であり、無限に広い理想的な接地板ではないため、該接地板からも放射に寄与するダイポールのアンテナと動作する。
【００３１】
その結果、感度の高い送受信が可能となる。加えて筐体外部に突出するアンテナ素子が、一例としてホイップアンテナでは、該シート部材で、筐体内部からのノイズを低減・抑圧しているため、該ホイップアンテナ部の周囲を取り巻くノイズも抑圧・低減されており、その結果、該シート部材を用いない場合に比べて、より高い「キャリア対ノイズ比」が得られ、より高い受信感度特性を得ることができる。
【００３２】
本発明に係る携帯端末装置では、前記アンテナ部材は、前記筐体から突出したホイップアンテナをさらに有し、前記導体板は、前記ホイップアンテナが取り付けられた誘電体基板上の金属パターンで覆われた導体層によって構成されており、前記ホイップアンテナは、前記誘電体基板上の金属パターンが除去された絶縁体領域に収納自在に設けられていることが好ましい。
【００３３】
上記構成により、アンテナ収納部において接地金属パターンを除外し、絶縁体領域を具備しており、収納した際、該絶縁領域を有するため、ホイップアンテナはアンテナとして動作することが可能である。一例として、本端末の使用時において、受信電界強度が大きいところでは、アンテナを収納しても使用することができ、アンテナを引き出す手間が省けること、邪魔にならないこと、曲がったり・折れたりする場合が小さくなることという効果を奏する。
【００３４】
本発明に係る携帯端末装置では、前記導体層は、第１の面に形成された第１金属層と第２の面に形成された第２金属層とを有し、前記第１金属層と前記第２金属層とは、バイアホールによって接続されていることが好ましい。
【００３５】
上記構成により、該接地板は、アンテナ素子の接地板としては、上記のように有限サイズの接地板であり、該接地板からも放射に寄与するダイポールのアンテナと動作する。そのため、両面金属板をビアホールで接続することにより、該有限接地板の表面積を広くすることができ、良好な受信特性を得ることができる。
【００３６】
本発明に係る携帯端末装置では、前記シート部材は、前記筐体を保護するプロテクトケースもしくはキャリングケースの内側に設けられていることが好ましい。
【００３７】
上記構成により、該プロテクトケースもしくはキャリングケースの内部に、導電シートまたは金属蒸着シートが設けられているため、該携帯端末装置を保護する緩衝材かつ恒温材としても機能し、筐体の保護を強化するとともに温度も急激な変化がなく、安定しかつ受信感度も高くすることができる。さらに、上記アンテナの収納部も構成できる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係る携帯端末装置は、以上のように、導電シートと金属蒸着シートとの少なくとも１つを含むシート部材を筐体の内側に設けたので、基板や電子部品からの放射高周波ノイズの筐体外側への漏洩を防止することができるという効果を奏する。
【００３９】
本発明に係る他の携帯端末装置は、以上のように、導電シートと金属蒸着シートとの少なくとも１つを含むシート部材を筐体の外側に設けたので、基板や電子部品からの放射高周波ノイズの筐体外側への漏洩を防止することができるという効果を奏する。
【００４０】
本発明に係るさらに他の携帯端末装置は、以上のように、導電シートと金属蒸着シートとが交互に積層されたシート部材を筐体に設けたので、基板や電子部品からの放射高周波ノイズの筐体外側への漏洩を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の一実施形態について図１ないし図７に基づいて説明すると以下の通りである。
【００４２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る携帯端末装置１の構成を示す模式断面図である。
【００４３】
該携帯端末装置１は、外側においては、樹脂等で構成された絶縁性の筐体８と、樹脂等で構成された絶縁性の筐体９と、筐体８・９を結合するヒンジ部７とを備えている。筐体９には、棒状のホイップアンテナ３ａが取り付けられている。ホイップアンテナ３ａは、アンテナ固定端子２５を介して、アンテナ基板４０上の給電部に接続される。この給電部には、整合回路４２が設けられ、該整合回路４２の出力部と、回路基板１６ａは同軸状のコネクタ２０で接続されている。又、該整合回路４２の出力部のグランドと、アンテナ基板４０上のグランド部と、回路基板１６ａのグランドは該コネクタ２０のグランドに接続されている。該コネクタ２０は、該基板１６ａ上のチューナＩＣ１２等に接続されてなる。該チューナＩＣ１２で必要な信号が選択され、復調される。該復調された信号はデジタル信号処理され、液晶表示部に表示される。ここで、アンテナ基板４０の回路基板１６ａ側には、それぞれ厚さ１０μｍ〜３０μｍの薄層で、表面抵抗が数１００ｋΩ／□から数ＭΩ／□の金属蒸着シート５が、設けられている。一例として、本実施の形態では、該薄層の金属蒸着シート５は、銅テープ、アルミホイル、アルミテープであっても構わない。さらに、金属蒸着シート５は、薄層の表面抵抗が数１００ｋΩ／□から数ＭΩ／□の金属蒸着シートと、導電シートとの複合シートであっても構わない。
【００４４】
本実施の形態では、アンテナ基板４０の内部回路基板１６ａ側の面に、薄層の表面抵抗が数１００ｋΩ／□から数ＭΩ／□の金属蒸着シート５を張り合わせており、具体的には、数ＭΩ／□のＡｌ蒸着シート５を用いている。
【００４５】
ここで、各デジタル回路のＣＰＵやクロック等のチューナＩＣ１２、電子部品１５、１７やケーブル２２あるいは基板１６ａ・１６ｂから、高周波電磁ノイズが、空間中に一旦放射され、空間・空気（または窒素）を介して、筐体８・９中に放射されてしまう。
【００４６】
上記のように、薄層の表面抵抗が数１００ｋΩ／□から数ＭΩ／□のＡｌ蒸着シート５を設けることによって、回路基板１６ａ側に、上記電磁ノイズを反射してしまうため、筐体９の外側への漏洩は極めて小さくなる。ここで、本体基板１６ａ上のメタルパターン、ビアホール等によるグランド処理や、シールド板１３・１４が、基板１６ａ全体に施してあれば、反射された雑音は、グランドへ流れ込む電流となる。ここで、高抵抗のＡｌ蒸着シート５を用いていることにより、例えば、電子回路の一部や配線部が、Ａｌ蒸着シート５に接触しても、電気的に特性が大きく変動することはない。
【００４７】
ここで、該雑音成分は、Ａｌ蒸着シート５の単独シートだけでは、完全反射されず透過する成分も生じてくる。そのため、Ａｌ蒸着シート５同士の複合シート、異種の複合シート、望ましくは、ＡｌやＣｕの薄膜導電シートと上記高抵抗のＡｌの蒸着シートとの複合シートであれば好ましい。
【００４８】
上記複合シートにおいては、反射率の高い導電シートと、幾分の吸収効果を有した高抵抗率を有する反射シートとの複合体によって、筐体８・９の外部への漏洩防止効果は大きくなる。また、該高抵抗率のシートは、例え、電気回路に触れてもショートすることがないこと、人体に触れても感電等の危惧もないこと、かつ、静電気防止対策にもなることのため、高い利便性を有する。
【００４９】
（実施の形態２）
本実施の形態において説明する構成以外の構成は、上記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図２及び図３は、実施の形態２に係る携帯端末装置１００の構成を模式的に示す斜視図である。図４（ａ）（ｂ）は携帯端末装置１００に設けられたアンテナ部材４の構成を模式的に示す斜視図である。
【００５１】
本実施の形態に係る第２の携帯端末装置１００は、既存の携帯端末装置であって、たとえば、ノートＰＣや電子手帳及びゲーム機等の携帯端末装置にＵＳＢカードや、カートリッジ等の外付けの無線送受信装置を装着する構成を想定している。該携帯端末装置１００の筐体８０・９０は、樹脂等の絶縁体で構成されている。また、該携帯端末装置１００はこれには限られない。携帯端末装置１００は携帯型に限定されるものではなく、いわゆる据置型の各種端末装置（例えば据置型のＴＶ、ＰＣ等）であっても使用可能であることはいうまでもない。本実施形態においては、前記実施形態１が、チューナ部、アンテナ部が内蔵タイプであるのに対し、本実施形態では、既存の携帯端末装置１００に外付けモジュールの態様でチューナカートリッジ７０が装着される構成である。
【００５２】
上記携帯端末装置１００は、上部筐体８０に構成されたディスプレイ部１０２と、下部筐体９０に構成されたキーボード部１０１とを備える。携帯端末装置１００の筐体９０の側面部に、一例として受信チューナカートリッジ７０が装着される。該チューナカートリッジ７０においては、ホイップアンテナ３ｂへの接続ケーブル２０（図４（ａ））が、アンテナ基板４０のグランドパターン４１及びホイップアンテナ３ｂの給電部４２に接続されてなる。
【００５３】
図２に、該携帯端末装置１００に取り付けられる上部プロテクトケース８１の構成を示す。該プロテクトケース８１は、樹脂やプラスチック等で構成され、該プロテクトケース８１の内側に、薄層の表面抵抗が数１００ｋΩ／□から数ＭΩ／□の高抵抗のＡｌ蒸着シート８２が貼付され、その上にアルミホイルまたはＡｌテープまたはＣｕテープ等の導電シート８３が、貼付され固定されている。該プロテクトケース８１は、両面テープ等で筐体８０をカバーする構成となる。
【００５４】
上記のように構成されたプロテクトケース８１は、直接アンテナ部材４等は構成されないが、端末筐体８０内部から発生する雑音を、上記導電シート８３と、高抵抗のＡｌ蒸着シート８２とで反射し、一部、吸収することにより該プロテクトケース８１の周囲の雑音を低減することができる。
【００５５】
図３に、該携帯端末装置１００に取り付けられる下部プロテクトケース９１とプロテクトケース９１に取り付けられたアンテナ部材４の一連の構成を示す。該プロテクトケース９１は、樹脂やプラスチック等で構成され、該プロテクトケース９１の内側に、アンテナ３ｂ、給電回路４２（図４（ａ））、及びグランドパターン４１を含むアンテナ基板４０が構成されている。該アンテナ基板４０の上部、該アンテナ基板４０と、該携帯端末装置１００の筐体９０との間には、薄層の表面抵抗が数１００ｋΩ／□から数ＭΩ／□の高抵抗のＡｌ蒸着シート９３が貼付され、その上にアルミホイルまたはＡｌテープまたはＣｕテープ等の導電シート９２が、貼付され固定されている。該プロテクトケース９１は、両面テープ等で筐体９０をカバーする構成となる。ここで、該アンテナ基板４０は、同軸ケーブル２０等で、上記チューナカートリッジ７０に接続される。
【００５６】
上記説明した該プロテクトケース８１・９１は、上部筐体８０と下部筐体９０とをそれぞれ保護するケースであるが、上部筐体８０と下部筐体９０とを一体的に保護し・包み込むようなプロテクトケースであっても構わない。さらに他の例として、持ち運びのためのストラップや肩掛け等を設けたキャリングケースであっても構わない。
【００５７】
さらに望ましくは、該プロテクトケースやキャリングケースにはホイップアンテナを収納する収納部９９を構成すれば、アンテナ部も収納・保護することができる。また、図示してはいないが、ホイップアンテナ３ｂの固定ＰＩＮは、ネジ等によりアンテナ基板４０上またはプロテクトケース９１に設けても構わない。また、プロテクトケース９１に固定ＰＩＮを設ける際は、筐体９０に樹脂等で差し込み枠を設けても構わない（図示なし）。さらに、該導電シート９２または表面抵抗が数１００ｋΩ／□から数ＭΩ／□の金属蒸着シート９３が設けられているため、該携帯端末装置１００を保護する緩衝材としても機能し、保護を強化するとともに、上述したように受信感度も高くすることができる。さらに、ホイップアンテナ３ｂの収納部も構成することができる。
【００５８】
図４及び、図５に、該アンテナ基板４０の詳細構成を示す。図４は、アンテナ基板４０を構成する誘電体基板において、第１の面４０ａにグランドパターン４１を構成したものである。この場合、該第１の面の裏面（第２の面）は、電気的にどこにも接続されないメタルパターン、または、誘電体基板を露出した片面メタルパターンであっても構わない。
【００５９】
ここで、本実施の形態では、一例として、ホイップアンテンナ３ｂを用いており、該ホイップアンテナ３ｂを伸ばした状態を、図４（ａ）に示し、該ホイップアンテナ３ｂを、収納した状態を、図４（ｂ）に示す。図４（ｂ）に示す様に、ホイップアンテナ３ｂを、プロテクトケース９１中に収納した際、アンテナ基板４０上のグランドパターン４１と接触することが無いよう、メタル抜きパターンにより形成される絶縁体領域４４を設けている。これによって、収納した際でも、伸ばしたときに比べ、幾分感度は低下するものの、アンテナとして動作することが可能となる。したがって、受信電波が強電界の地域では、ホイップアンテナ３ｂを収納した状態でも、動作させることができる。
【００６０】
ここでは、アンテナの給電部４２には、同軸の中心導体２０ａが接続され、該グランドパターン４１には、同軸の外側導体２０ｂが接触部２０ｃにより接続される。該アンテナ部は、該同軸ケーブル２０により、前記チューナカートリッジ７０に、着脱式のコネクタ２１を介して接続される。
【００６１】
尚、本図面は、説明のために簡略化したが、該給電部４２には、整合回路や、低雑音アンプ等が構成されていても構わない（図示せず）。
【００６２】
加えて、該ホイップアンテナ３ｂは、一例として、地上放送波受信においては、該ホイップアンテナ３ｂの長さは、概ね１３ｃｍ程度であり、該アンテナ基板４０のグランドパターン４１の長辺の長さも１３ｃｍ程度である。そのため、グランド部は、有限長になってしまい、理想的に無限の広さを有するグランドとは異なっている。そのため、アンテナ部材４は、擬似的なダイポールアンテナとして動作する。そのため、該給電部４２においては、平衡・不平衡変換器を構成し、平衡側は二つのアンテナ３ｂ・４１として、不平衡側は同軸ケーブル２０の不平衡モードとして、より理想に近いダイポールアンテナとして動作させても構わない。
【００６３】
図５（ａ）（ｂ）は携帯端末装置１００に設けられた他のアンテナ部材の構成を模式的に示す斜視図である。アンテナ基板４０の第１の面４０ａと第２の面４０ｂとにグランドパターン４１を形成する両面メタルパターンを構成し、多数のビアホール４３によって、第１の面４０ａのグランドパターンと第２の面４０ｂのグランドパターンとを接続する。該多数のビアホール４３の間隔は、動作周波数の波長の０．２５倍よりも十分に間隔の小さい（一例として０．０５波長以下の間隔の）多数のビアホール４３によって構成される。このように高周波的に両面グランドパターン４１同士を短絡することにより、該グランドパターン４１の実効メタル厚が、基板厚と略同等となる。該グランドパターン４１が、アンテナとして動作する場合、良好な放射体となる。上述したように、本携帯端末装置１００において、地上放送受信時では、ダイポールアンテナとしての動作になるため、該グランドパターン４１もアンテナとして動作し、本アンテナとして良好な性能を得ることができる。
【００６４】
尚、本実施の形態では、アンテナ部材４は、下筐体９１に設置したが、上筐体８０に設置しても構わない。この際。該アンテナ部材４と上筐体８０との間に、上記導電シート９２、金属蒸着シート９３が入ることは記すまでもない。
【００６５】
次に、図６、図７を用いて、本実施例での本携帯端末装置１００内部からの雑音低減効果について示す。
【００６６】
図６では、周波数スペクトラム特性を示す。縦軸は電力レベル（ｄＢｍ）であり、横軸は周波数（ＭＨｚ）である。測定系のノイズフロア２１０（雑音指数、約３ｄＢに相当）と、携帯端末装置１００に何も雑音対策を施していないときの携帯端末装置１００からの雑音特性を、携帯端末装置１００から距離１ｃｍ離して標準ダイポールアンテナを用いて受信した際の、雑音電力レベル２００とを示す。地上波ＴＶの放送周波数帯である４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚにおいて、最大で２３ｄＢ以上もの大きな高周波のノイズが、受信検知される。携帯端末装置１００の筐体９０に、前記説明のように、該端末装置１００との間に導電シート材または、導電シート８３、９２の一例として厚さが、略１０数μｍのアルミホイル（Ａｌホイル）のみを用いたときの雑音電力レベルの周波数特性２０２を示す。雑音電力レベルが、周波数によっては、最大で１３ｄＢ程度低減する効果が現れ、ノイズフロア特性２１０に近づいてきている。
【００６７】
また同様に、薄層（厚さ、略数１０μｍ程度）で表面抵抗が、数ＭΩ／□の高抵抗のＡｌ蒸着シート９３として、２種のＡｌ蒸着シートＡ，Ｂを用いた際の音電力レベルの周波数特性２０１、２０３を示す。周波数によって２ｄＢほど差異はあるものの、これも前記Ａｌホイルの場合２０２と略同様な低減効果を示している。
【００６８】
図７においては、図６と同様に、測定系のノイズフロア２１０（雑音指数、約３ｄＢに相当）と、携帯端末装置１００に何も雑音対策を施していないときの端末からの雑音特性を、端末から距離１ｃｍ離して標準ダイポールアンテナを用いて、受信した際の、雑音電力レベル２００とを示す。さらに、前記導電シート８３・９２の一例として厚さが、略２０μｍの銅テープを用いたときの雑音電力レベル特性２１１を示す。この雑音電力レベル特性２１１は、図６のＡｌホイルの場合の特性２０２と略同様の低減効果を示している。
【００６９】
次に、導電性シート８３、９２と高抵抗シート８２、９３との複合シートとした場合の雑音電力レベル特性を示す。一例として、図６で用いた高抵抗のＡｌ蒸着シートＡと、銅テープとを貼り合わせた第１の複合シートの雑音電力レベル特性２１２を示す。銅テープ単独で用いた場合よりも、該第１の複合シートの場合が、最大で３ｄＢほど低減している。これは、複合シートにすることにより、反射率が向上としたことが主な原因と考えられる。
【００７０】
次に該第１の複合シートにＡｌホイルをさらに張り合わせた第２の複合シートの雑音電力レベル特性２１３を示す。第１の複合シートも、第２の複合シートも同等な雑音電力レベル特性を示す。
【００７１】
以上のように、導電性シート８３・９２と該高抵抗シート（金属蒸着シート）８２・９３を、複合シートにすることにより、反射率の向上と、高抵抗シートの幾分の吸収効果とにより、さらに数ｄＢの雑音低減効果が生じたものと推測される。
【００７２】
一方、本雑音抑圧・低減効果は、反射による作用で雑音レベルが低減しているため、上記シートを何枚も複合しても、枚数に比例して雑音レベルは、低減しない。逆に、反射率が低下し、該雑音レベルは高くなる場合も生じえる。
【００７３】
以上のように、本実施の形態１及び２の携帯端末装置は、携帯端末装置の筐体内部の電子回路・基板側からの、電磁波ノイズを低減することができ、アンテナの受信感度を高くすることができる。加えて、はり合わせた該シート材の隙間を適当な方向に設定することにより、または、上記ノイズの放出方向を制御することができ、アンテナ及びグランド板の設置方向をノイズの少ない位置方向に配置することがすることができ、アンテナの受信感度を高くすることができる。また、上記グランド板の電子回路・基板側を、片面シールドすることにより、電子回路・基板側からの電磁波ノイズが乗り難いグランド板を構成することができ、良好な受信感度を得ることができるという効果を奏する。
【００７４】
本実施の形態１及び２の携帯端末装置のシート部材は、筐体内部に内蔵するのみならず、外付けのキャリングケースやプロテクトケースに構成できるため、既存の携帯端末装置にも搭載でき、良好な感度特性を得ることができるという効果を奏する。
【００７５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、携帯電話やノートＰＣ、及び携帯ゲーム機を含む携帯端末装置に適用することができる。本発明は、ノートＰＣを含む携帯端末装置などの受信感度改善に適用することができるのみならず、ＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）対策にも効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】（ａ）（ｂ）は実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示す模式断面図である。
【図２】実施の形態２に係る携帯端末装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】実施の形態２に係る携帯端末装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は上記携帯端末装置に設けられたアンテナ部材の構成を模式的に示す斜視図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は上記携帯端末装置に設けられた他のアンテナ部材の構成を模式的に示す斜視図である。
【図６】上記携帯端末装置における雑音特性を示すグラフである。
【図７】上記携帯端末装置における雑音特性を示すグラフである。
【図８】従来の携帯端末装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７８】
１、１００  携帯端末装置
３ａ  アンテナ部材
３ｂ  ホイップアンテナ
４    アンテナ部材
５    金属蒸着シート
８、９  筐体
１６ａ  電子回路基板
４０  アンテナ基板（誘電体基板）
４１  グランドパターン（金属パターン）
４２  給電部
４３  バイヤホール
８０、９０  筐体
８１、９１  プロテクトケース
８２、９３  金属蒸着シート
８３、９２  導電シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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