(57)【要約】【課題】ワーク検知機構の作動手段の動作不良を無くすことができ、該動作不良を原因としてワークの着座検知が不可能となることを防止することができる位置決めクランプ装置を提供する。【解決手段】位置決めクランプ装置Ｓのワーク検知機構Ｔは、ワークＷの着座を検知する光電スイッチ３１と、ワークＷの着座面２２ａに向かう移動によって光電スイッチ３１を作動させる作動杆３０とを備える。また、作動杆３０は、ロケートピン２１の収容空間２１ｂ内に設けられるとともに該収容空間２１ｂからロケートピン２１外へ臨む状態で設けられている。【選択図】図５
2008114323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークのロケート孔に挿通されるロケートピンを備えるとともに、前記ロケートピンの基端側に前記ワークの着座面を備え、前記ロケートピン内に形成された収容空間には、該ロケートピンによって位置決めされたワークをクランプするクランプアームが出没可能に設けられ、さらに、前記着座面に対するワークの着座を検知するワーク検知機構を備えた位置決めクランプ装置であって、
前記ワーク検知機構が、前記ワークの着座を検知する着座検知手段と、前記ワークの着座面に向かう移動に基づいて前記着座検知手段を作動させる作動手段とを備え、前記作動手段を前記収容空間内に設けるとともに該収容空間からロケートピン外へ臨ませたことを特徴とする位置決めクランプ装置。
【請求項２】
前記作動手段は、前記ロケートピンに回動可能に軸支されるとともに、前記収容空間からロケートピン外へ突出する突出位置にある状態で前記ロケートピンが挿通されたワークに接触することで前記突出位置から作動位置に向けて回動する作動杆であり、前記着座検知手段は、前記作動杆が前記突出位置から前記作動位置に位置することで作動する検出器である請求項１に記載の位置決めクランプ装置。
【請求項３】
前記位置決めクランプ装置は、前記ロケートピンが上下方向へ延びるように配設され、前記作動杆の軸支箇所は前記着座面より上側に位置している請求項２に記載の位置決めクランプ装置。
【請求項４】
前記着座面はロケートピンの基端側の外周に設けられた着座面形成部材の先端面によって形成され、前記検出器は、前記着座面形成部材の内側に形成された収容凹部内に収容される請求項２又は請求項３に記載の位置決めクランプ装置。
【請求項５】
前記検出器は非接触型である請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載の位置決めクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座面にワークが着座したことを検知するワーク検出機構を備えた位置決めクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金属板等のワークを加工（例えば、溶接）する際に、該ワークを定位置に位置決めするために複数の位置決めクランプ装置が用いられる（例えば、特許文献１参照。）。図７に示すように、この位置決めクランプ装置９０は、本体９１を備え、該本体９１の先端カバー９３上に設けられた円筒状をなすワーク座金９４によってワーク着座部９２が形成されるとともに、該ワーク着座部９２（ワーク座金９４）の先端面によってワーク着座面９２ａが形成されている。また、ワークＷを位置決めするための位置決めピン９５は、前記先端カバー９３に固定され、前記ワーク着座面９２ａを貫通して突出している。また、位置決めクランプ装置９０は、ワーク着座面９２ａに着座したワークＷをクランプするクランプアーム９６を備え、該クランプアーム９６は、位置決めピン９５に形成されたスリット９５ａ内で揺動するようになっている。
【０００３】
位置決めクランプ装置９０は、前記ワーク着座面９２ａにワークＷが着座したことを検知するワーク検知機構１００を備えている。ワーク検知機構１００は、前記ワーク着座部９２の周囲を覆うセンサ作動部材１０１を備え、該センサ作動部材１０１は前記先端カバー９３の先端の外周側に上下動自在に嵌装されている。また、センサ作動部材１０１の中央には、ワーク座金９４を位置決めピン９５と共に貫通させる円形の開口部１０１ａが形成されている。センサ作動部材１０１において、前記開口部１０１ａの周縁の複数個所には、位置決めピン９５の外周面との間に僅かな間隔を持ちながら該位置決めピン９５に沿って立ち上がる突子１０２が一体に突設されている。これら突子１０２は、ワーク座金９４に設けられたスリット９４ａ内に位置しているとともに、該スリット９４ａからワーク着座面９２ａの上方まで突出している。
【０００４】
また、センサ作動部材１０１の下面には、ピン状のセンサ感応子１０３が垂直に垂設されている。このセンサ感応子１０３の下端には磁性体１０４が取り付けられ、該磁性体１０４によって本体９１の外周面に取り付けられたセンサである近接スイッチ１０７を作動できるようになっている。
【０００５】
そして、ワーク検知機構１００においては、ワークＷが位置決めピン９５に向かって下降してきて、ワークＷがセンサ作動部材１０１の突子１０２に当接すると、センサ作動部材１０１は下方へ押動される。そして、ワークＷがワーク着座面９２ａに着座すると、センサ作動部材１０１と共に下降したセンサ感応子１０３の下端の磁性体１０４が近接スイッチ１０７を作動させ、この近接スイッチ１０７がオンになることによりワークＷの着座が電気的に検知される。この検知によりクランプアーム９６が作動し、ワークＷがワーク着座面９２ａ上にクランプされる。
【特許文献１】特開２００５−２７９８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に開示のワーク検知機構１００においては、近接スイッチ１０７を間接的に作動させることとなる突子１０２は、ワーク座金９４のスリット９４ａ内に配設され、該スリット９４ａ内で上下方向に摺動する構成となっている。また、突子１０２は、ワーク着座部９２（ワーク座金９４）内からワーク着座面９２ａに露出しており、スリット９４ａもワーク着座面９２ａに連設されている。このため、ワーク着座面９２ａに着座したワークＷの溶接等によって発生する溶接屑等が、スリット９４ａと突子１０２との摺動部に噛み込んでしまい、センサ作動部材１０１が動作不良を起こし、ワーク検知機構１００によってワークＷの着座検知ができなくなる虞がある。
【０００７】
本発明は、ワーク検知機構の作動手段の動作不良を無くすことができ、該動作不良を原因としてワークの着座検知が不可能となることを防止することができる位置決めクランプ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ワークのロケート孔に挿通されるロケートピンを備えるとともに、前記ロケートピンの基端側に前記ワークの着座面を備え、前記ロケートピン内に形成された収容空間には、該ロケートピンによって位置決めされたワークをクランプするクランプアームが出没可能に設けられ、さらに、前記着座面に対するワークの着座を検知するワーク検知機構を備えた位置決めクランプ装置であって、前記ワーク検知機構が、前記ワークの着座を検知する着座検知手段と、前記ワークの着座面に向かう移動に基づいて前記着座検知手段を作動させる作動手段とを備え、前記作動手段を前記収容空間内に設けるとともに該収容空間からロケートピン外へ臨ませたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の位置決めクランプ装置において、前記作動手段は、前記ロケートピンに回動可能に軸支されるとともに、前記収容空間からロケートピン外へ突出する突出位置にある状態で前記ロケートピンが挿通されたワークに接触することで前記突出位置から作動位置に向けて回動する作動杆であり、前記着座検知手段は、前記作動杆が前記突出位置から前記作動位置に位置することで作動する検出器であることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の位置決めクランプ装置において、前記位置決めクランプ装置は、前記ロケートピンが上下方向へ延びるように配設され、前記作動杆の軸支箇所は前記着座面より上側に位置していることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の位置決めクランプ装置において、前記着座面はロケートピンの基端側の外周に設けられた着座面形成部材の先端面によって形成され、前記検出器は、前記着座面形成部材の内側に形成された収容凹部内に収容されることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載の位置決めクランプ装置において、前記検出器は非接触型であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ワーク検知機構の作動手段の動作不良を無くすことができ、該動作不良を原因としてワークの着座検知が不可能となることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明をワークを位置決めクランプする位置決めクランプ装置に具体化した一実施形態を図１〜図５にしたって説明する。なお、以下の説明において、位置決めクランプ装置の「上」及び「下」は図１の上下方向に延びる矢印Ｙにおける上下に対応している。
【００１５】
図１に示すように、位置決めクランプ装置Ｓは、アクチュエータとしてのエアシリンダ１１の上端（先端）に支持筒１２を介して設けられている。まず、前記エアシリンダ１１について説明する。エアシリンダ１１の外郭を構成するシリンダ本体１０の内部空間には、ピストン１３がシリンダ本体１０の軸方向（図１では上下方向）に沿って摺動可能に収容されている。
【００１６】
シリンダ本体１０の内部空間は、前記ピストン１３によってロッド側圧力作用室１４（ピストン１３より上側）とヘッド側圧力作用室１５（ピストン１３より下側）に区画されている。ロッド側圧力作用室１４には、シリンダ本体１０に形成された第１流体給排用ポート（図示せず）を介してエアが給排される。一方、ヘッド側圧力作用室１５には、シリンダ本体１０に形成された第２流体給排用ポート１７を介してエアが給排される。ピストン１３の中央部には、該ピストン１３から前記ロッド側圧力作用室１４に向けて延びる出力ロッド１８が連結されている。上記構成のエアシリンダ１１の上端に設けられる支持筒１２は筒状をなし、下端（基端）がエアシリンダ１１の上端に固着されている。前記支持筒１２には該支持筒１２を軸方向（上下方向）へ貫通する貫通孔１２ａが形成されている。
【００１７】
次に、前記位置決めクランプ装置Ｓについて詳細に説明する。前記支持筒１２の上端（先端）には、ロケートピン２１が設けられている。このロケートピン２１は、その下端（基端）の外周側から延設されたフランジ部２１ａを一体に備えている。そして、ロケートピン２１は、前記フランジ部２１ａが支持筒１２の上端面上に配設されている。
【００１８】
ロケートピン２１には、その上側（先端側）から円筒状をなすカバー部材２２が外挿されている。すなわち、カバー部材２２を軸方向（上下方向）へ貫通する挿通孔２２ｃにロケートピン２１が挿通されている。カバー部材２２は、下端面（基端面）がロケートピン２１のフランジ部２１ａの上面上に支持されている。そして、図２に示すように、カバー部材２２の隅部に配置された４つの着脱ネジ３９（図２では２つの着脱ネジ３９を図示）により、支持筒１２、ロケートピン２１、及びカバー部材２２がシリンダ本体１０に対して取付固定されている。この位置決めクランプ装置Ｓは、前記ロケートピン２１が上下方向へ延びるように配設されている。
【００１９】
図１に示すように、前記ロケートピン２１内には、該ロケートピン２１の軸方向（上下方向）に沿って延びる収容空間２１ｂが形成され、該収容空間２１ｂの下端側は前記支持筒１２の貫通孔１２ａに連通している。また、収容空間２１ｂは、カバー部材２２の上端面より上側で開口部２１Ａがロケートピン２１の外側に向けて開口している。一方、収容空間２１ｂは、ロケートピン２１の軸方向に対し直行する方向（幅方向）における前記開口部２１Ａに対向する側は開口しておらず、ロケートピン２１の周壁によって閉鎖されている。また、カバー部材２２の上端面（上端面）によって、ワークＷが着座する着座面２２ａが構成され、該着座面２２ａはロケートピン２１の下端（基端）側に位置するとともに、前記開口部２１Ａの下側に位置している。よって、本実施形態では、カバー部材２２が着座面形成部材を構成している。
【００２０】
支持筒１２内において、前記貫通孔１２ａには前記エアシリンダ１１の出力ロッド１８が突出される。その出力ロッド１８の上端（先端）にはクランプアーム２３の下端（基端）が回動可能に連結され、そのクランプアーム２３の上側はロケートピン２１の収容空間２１ｂ内にまで延びている。このクランプアーム２３の上端部（先端部）にはロケートピン２１の中心軸に対し直交する方向へ鉤型に延びるクランプ片２４が形成されている。そして、クランプアーム２３は、ロケートピン２１の収容空間２１ｂに出没可能に収容されている。
【００２１】
前記クランプアーム２３の軸方向におけるほぼ中間部には、ガイド孔２５がクランプアーム２３の軸方向へ細長に延びるように形成されている。ガイド孔２５には両端が前記支持筒１２に固定されたガイドピン２６が挿通されている。前記ガイド孔２５は、全体的にはクランプアーム２３の下端側から上端側に向かって、前記クランプ片２４の突出方向とは逆方向に斜めに延びるように形成される。
【００２２】
そして、図５に示すように、クランプアーム２３は、出力ロッド１８がシリンダ本体１０内に没入することにより、クランプ片２４が収容空間２１ｂの開口部２１Ａからロケートピン２１外へ突出し、ワークＷをクランプするクランプ位置Ｋ１に傾動する。反対に、図１に示すように、クランプアーム２３は、出力ロッド１８がシリンダ本体１０から突出することにより、クランプ片２４が収容空間２１ｂの開口部２１Ａから該収容空間２１ｂ内へ没入し、アンクランプ位置Ｋ２に復帰する。
【００２３】
次に、位置決めクランプ装置Ｓが備えるワーク検知機構Ｔについて説明する。ワーク検知機構Ｔは、ワークＷの着座を検知する着座検知手段としての光電スイッチ３１と、ワークＷの着座面２２ａに向かう移動によって光電スイッチ３１を作動させる作動手段としての作動杆３０とからなる。図３（ｂ）に示すように、前記光電スイッチ３１は、ワークＷの着座を、作動杆３０を介して検知し、ワークＷの着座を電気的な信号に変換する検出器である。
【００２４】
図１に示すように、上記光電スイッチ３１は前記カバー部材２２の内側に設けられている。すなわち、カバー部材２２には、その径方向に貫通してロケートピン２１の収容空間２１ｂに連通する収容凹部２２ｂが設けられ、該収容凹部２２ｂ内に光電スイッチ３１が収容されている。詳細には、収容凹部２２ｂの内面に光電スイッチ３１が取付ビスＢによって取付固定されている。また、収容凹部２２ｂにおいて、カバー部材２２外へ臨む位置は、閉塞部材２９によって閉塞されている。なお、図２においては、閉塞部材２９を省略している。すなわち、光電スイッチ３１は、位置決めクランプ装置Ｓの内側に収容されている。
【００２５】
また、図２に示すように、前記光電スイッチ３１は投光部３１ａと該投光部３１ａに相対抗する位置に設けられる受光部３１ｂとを一体に備えている。そして、光電スイッチ３１は、前記投光部３１ａと受光部３１ｂとがカバー部材２２の周方向に相対向するように収容凹部２２ｂ内に配設されている。なお、光電スイッチ３１は、投光部３１ａから放射される光が受光部３１ｂに受光されるとオンになり、ワークＷの着座を電気的に検知するようになっている。
【００２６】
ワーク検知機構Ｔにおける前記作動杆３０は、ロケートピン２１の収容空間２１ｂ内に配設されている。作動杆３０は、細長板状をなすとともに略くの字状をなす一対の腕部３２，３３が、該腕部３２，３３の上端部（先端部）が連結部３４によって連結されて一体化されている。図１に示すように、腕部３２，３３の上端部には（図１では腕部３２のみ図示）、両端がロケートピン２１の上端部（先端部）に固定された回動軸３５が貫通しており、作動杆３０は回動軸３５を回動中心として回動可能に支持（軸支）されている。この回動軸３５、及び回動軸３５による作動杆３０の支持箇所は着座面２２ａより上側に位置しているとともに、ロケートピン２１及び連結部３４によって上側から覆われている。
【００２７】
作動杆３０において、一対の腕部３２，３３には、その長さ方向に沿った一側縁のほぼ中央が膨らむ膨出部３２ａ，３３ａがそれぞれ形成されている。この膨出部３２ａ，３３ａは、腕部３２，３３の上側から下側に向かうに従い徐々に膨出した後、下側に向かうに従い徐々に凹むように形成されている。このため、ワークＷのロケート孔４６にロケートピン２１が挿通されていくと、ロケート孔４６の内周が膨出部３２ａ，３３ａに摺接するようになっている。
【００２８】
そして、作動杆３０においては、前記連結部３４は膨出部３２ａ，３３ａが形成された一側縁の上端部同士を連結している。上記作動杆３０は前記膨出部３２ａ，３３ａ及び連結部３４が、ロケートピン２１の収容空間２１ｂ内からロケートピン２１外に臨むように回動軸３５に支持されている。
【００２９】
また、図３（ａ）に示すように、回動軸３５には巻きばね３６が装着され、該巻きばね３６の第１端部３６ａは前記連結部３４に当接し、巻きばね３６の第２端部３６ｂはロケートピン２１の内面に当接している。そして、作動杆３０は、巻きばね３６のばね力によって、膨出部３２ａ，３３ａが収容空間２１ｂ内からロケートピン２１外へ突出するように付勢されている。
【００３０】
なお、図１に示すように、巻きばね３６によって付勢された状態にある作動杆３０の位置を、膨出部３２ａ，３３ａ（作動杆３０）が収容空間２１ｂからロケートピン２１外へ突出する突出位置Ｇ１とする。したがって、本実施形態では、巻きばね３６は作動杆３０を突出位置Ｇ１に向けて回動するように付勢する付勢部材を構成している。ここで、位置決めクランプ装置Ｓの側面視において、開口部２１Ａの開口端が位置する面を開口面Ｍ（図１の仮想線に示す）とする。この開口面Ｍは、ロケートピン２１の外周面上に位置し、突出位置Ｇ１にある作動杆３０の膨出部３２ａ，３３ａは、前記開口面Ｍよりも突出している。
【００３１】
上記作動杆３０において、前記膨出部３２ａ，３３ａの下側は、カバー部材２２の内側（挿通孔２２ｃ）を貫通して収容凹部２２ｂに入り込んでいる。そして、作動杆３０は、腕部３２，３３の一側縁が挿通孔２２ｃの内周縁に当接することで回動が規制され、突出位置Ｇ１に位置決めされている。また、作動杆３０において、一方の腕部３２の下端部には、該腕部３２の長さ方向に対して交差する方向へ突出する作動片３２ｂが形成されている。
【００３２】
そして、図３（ｂ）に示すように、作動杆３０は、前記突出位置Ｇ１にある状態で、前記作動片３２ｂが前記光電スイッチ３１における投光部３１ａと受光部３１ｂの間に入り込むように配設されている。すなわち、作動杆３０が突出位置Ｇ１にある状態では、作動片３２ｂが投光部３１ａと受光部３１ｂの間を遮り、光電スイッチ３１をオフとしている。なお、図５に示すように、作動杆３０が回動し、作動片３２ｂが投光部３１ａと受光部３１ｂの間から離れ、投光部３１ａから放射された光が受光部３１ｂで受光可能とされる位置、すなわち、光電スイッチ３１がオンになる位置を作動杆３０の作動位置Ｇ２とする。そして、作動杆３０の作動片３２ｂ及び光電スイッチ３１は、位置決めクランプ装置Ｓの内側に配設され、位置決めクランプ装置Ｓの外側や着座面２２ａから外部に露出していない。
【００３３】
次に、位置決めクランプ装置ＳによるワークＷの位置決めクランプについて説明する。なお、ワークＷをクランプする前において、図１に示すように、クランプアーム２３は前記アンクランプ位置Ｋ２にあり、作動杆３０は前記突出位置Ｇ１にあるものとする。そして、ワークＷが下降すると、そのワークＷに形成されたロケート孔４６がロケートピン２１に外挿される。そして、ワークＷはロケートピン２１によって案内されながら更に下降していく。
【００３４】
すると、ワークＷ（ロケート孔４６の内周縁）が膨出部３２ａ，３３ａに摺接し、該摺接により第１腕部３２及び第２腕部３３がロケートピン２１の内側へ徐々に押されていく。図４に示すように、作動杆３０は、巻きばね３６のばね力に抗してロケートピン２１の収容空間２１ｂ内に向かって回動し、開口部２１Ａからロケートピン２１の収容空間２１ｂに没入していく。なお、本実施形態では、ワークＷが着座面２２ａに着座する直前に膨出部３２ａ，３３ａがワークＷによって押されるようになっている。
【００３５】
作動杆３０が回動すると、作動片３２ｂが投光部３１ａと受光部３１ｂの間から抜け、投光部３１ａから放射された光が受光部３１ｂで受光され、光電スイッチ３１がオンになる。そして、図５に示すように、ワークＷが着座面２２ａに完全に着座すると、膨出部３２ａ，３３ａはロケート孔４６の内周によって押圧された状態が維持され、作動杆３０は作動位置Ｇ２に位置決めされる。
【００３６】
そして、光電スイッチ３１がオンになることによりワークＷの着座が電気的に検知される。この検知によりエアシリンダ１１が駆動される。エアシリンダ１１においては、ロッド側のストロークエンドにピストン１３がある状態で、第１流体給排用ポートにエアが供給され、ロッド側圧力作用室１４内にはエアが導入されるとともに、同室１４内の圧力が上昇する。
【００３７】
すると、ピストン１３及び出力ロッド１８がヘッド側の方向に移動するとともに、ヘッド側圧力作用室１５内のエアが第２流体給排用ポート１７を介して外部に排出される。これにより、クランプアーム２３が収容空間２１ｂから突出し、アンクランプ位置Ｋ２からクランプ位置Ｋ１に傾動する。そして、クランプ片２４と着座面２２ａとの間にワークＷがクランプされる。その後、ワークＷに溶接等の処理が施される。
【００３８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ロケートピン２１に作動杆３０を回動可能に軸支するとともに、作動杆３０をロケートピン２１内の収容空間２１ｂに設けた。すなわち、作動杆３０は着座面２２ａに設けられていない。このため、溶接屑等が着座面２２ａに落下したり、堆積したりしても作動杆３０は影響を受けず、溶接屑等を原因として作動杆３０が回動不能となることがなく、作動杆３０が動作不良となることを無くすことができる。その結果として、作動杆３０の動作不良を原因としてワークＷの着座検知が不可能となることを防止することができる。
【００３９】
（２）回動軸３５は、着座面２２ａより上側に設けられ、ロケートピン２１及び連結部３４によって上側から覆われている。このため、溶接屑等が飛散していても作動杆３０の回動軸３５による支持箇所には溶接屑等が堆積したり、噛み込んだりすることが防止される。よって、作動杆３０が溶接屑等を原因として回動不能となることがなく、作動杆３０の動作不良を無くすことができる。
【００４０】
（３）作動杆３０の作動片３２ｂと光電スイッチ３１は、位置決めクランプ装置Ｓ（カバー部材２２）の内側に収容され、位置決めクランプ装置Ｓの外部に露出していない。このため、光電スイッチ３１の作動部が溶接屑等によって阻害され、光電スイッチ３１が動作不能になることを防止することができる。加えて、位置決めクランプ装置Ｓに対する溶接ロボット等の衝突によりワーク検知機構Ｔが損傷を受けることを防止することができる。
【００４１】
（４）作動杆３０の膨出部３２ａ，３３ａは、ワークＷを位置決めするロケートピン２１から突出し、ロケートピン２１によるワークＷの位置決めを行うために必ずロケート孔４６が通過する位置に突出している。このため、ワークＷが如何なる形状をしていてもロケート孔４６を備えたワークＷであれば対応することができ、位置決めクランプ装置Ｓの汎用性を高めることができる。
【００４２】
（５）収容空間２１ｂは、クランプアーム２３を備えた位置決めクランプ装置Ｓであればクランプアーム２３をロケートピン２１から出没させるために該ロケートピン２１に必ず設けられる構成である。そして、この収容空間２１ｂを利用し、作動杆３０を１つだけ設けることで光電スイッチ３１を作動させ、ワーク検知機構Ｔによる着座検知を可能としている。したがって、背景技術のように、近接スイッチ１０７を作動させるために、突子１０２を備えたセンサ作動部材１０１と、センサ感応子１０３と、磁性体１０４とを設ける場合に比して、ワーク検知機構Ｔの部材点数を減らして全体構成を簡素化することができる。
【００４３】
（６）作動杆３０が突出位置Ｇ１にあるときは、投光部３１ａから放射される光を作動片３２ｂで遮ることで光電スイッチ３１はオフとなり、作動杆３０が作動位置Ｇ２に回動したとき、光が受光部３１ｂで受光されることにより光電スイッチ３１はオンになる。すなわち、光電スイッチ３１は作動片３２ｂが接触しない非接触型のスイッチである。このため、光電スイッチ３１によるワークＷの着座検知を非接触で行うことができ、接触型に比して光電スイッチ３１の耐久性を良くすることができる。
【００４４】
（７）作動杆３０の膨出部３２ａ，３３ａは、ロケートピン２１外へ突出し、ロケートピン２１によるワークＷの位置決めを行うために必ずロケート孔４６が通過する位置に突出している。このため、ワークＷが傾いていても膨出部３２ａ，３３ａはワークＷによって必ず押されるため、ワークＷが傾いていても光電スイッチ３１によってワークＷの着座を検知することができる。
【００４５】
（８）作動杆３０は、膨出部３２ａ，３３ａが収容空間２１ｂからロケートピン２１外へ突出するように、すなわち突出位置Ｇ１に位置するように巻きばね３６によって付勢されている。したがって、ワークＷの加工後に、着座面２２ａからワークＷが取り外された後は、巻きばね３６によって作動位置Ｇ２にある作動杆３０を突出位置Ｇ１に復帰させることができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  着座検知手段として、接触型のリミットスイッチを用いてもよい。この場合、ワーク検知機構Ｔは、作動杆３０の突出位置Ｇ１から作動位置Ｇ２への回動により、該作動杆３０の作動片３２ｂがリミットスイッチを押圧することにより該リミットスイッチがオンになり、ワークＷの着座を検知する。
【００４７】
○  ワーク検知機構Ｔとして、光ファイバ式の光電センサといった着座検知手段と作動手段とが一体化されたタイプのスイッチを用いてもよい。そして、この光ファイバ式の光電センサをロケートピン２１の収容空間２１ｂ内に配設するとともに、開口部２１Ａからロケートピン２１外へ臨ませてもよい。この場合、作動杆３０は削除される。
【００４８】
○  着座検知手段として、光電スイッチ３１の代わりに近接スイッチを用いてもよい。
○  本実施形態では、ワーク検知機構Ｔを、ワークＷが着座面２２ａに着座する直前に、膨出部３２ａ，３３ａをワークＷに接触させて作動杆３０を作動位置Ｇ２に回動させる構成としたが、以下のように変更してもよい。すなわち、膨出部３２ａ，３３ａの位置を変更し、ワークＷが着座面２２ａに着座したそのときに、膨出部３２ａ，３３ａをワークＷに接触させて作動杆３０を作動位置Ｇ２に回動させる構成としてもよい。
【００４９】
○  作動杆３０の作動片３２ｂに錘を一体に設け、該錘によって作動杆３０を突出位置Ｇ１に回動するように付勢してもよい。
○  図６に示すように、ロケートピン２１の収容空間２１ｂをロケートピン２１の幅方向に貫通するように形成し、収容空間２１ｂの幅方向に対向する一対の開口部２１Ａ，２１Ｂを形成する。そして、実施形態とは異なり、クランプアーム２３が出没する開口部２１Ａとは反対側の開口部２１Ｂから、突出位置Ｇ１にある作動杆３０の膨出部３２ａ，３３ａがロケートピン２１外へ突出するように作動杆３０を配設する。すなわち、実施形態とは反対方向に向けて作動杆３０が配設されている。さらに、カバー部材２２において、クランプアーム２３が出没する側と反対側に収容凹部２２ｂを設け、該収容凹部２２ｂ内に光電スイッチ３１を収容する。そして、この光電スイッチ３１に対応して作動杆３０の作動片３２ｂを設ける。
【００５０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記作動杆は、付勢部材によって前記突出位置に向けて回動するように付勢されている請求項２〜請求項５のうちいずれか一項に記載の位置決めクランプ装置。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態の位置決めクランプ装置及びエアシリンダを示す断面図。
【図２】位置決めクランプ装置及びエアシリンダを示す正面図。
【図３】（ａ）は作動杆の支持箇所を示す拡大断面図、（ｂ）は光電スイッチと作動杆を示す拡大断面図。
【図４】ワークによって作動杆が回動した状態を示す断面図。
【図５】ワークが着座した状態を示す断面図。
【図６】位置決めクランプ装置の別例を示す断面図。
【図７】背景技術の位置決めクランプ装置を示す断面図。
【符号の説明】
【００５２】
Ｇ１…突出位置、Ｇ２…作動位置、Ｓ…位置決めクランプ装置、Ｔ…ワーク検知機構、Ｗ…ワーク、２１…ロケートピン、２１ｂ…収容空間、２２…着座面形成部材としてのカバー部材、２２ａ…着座面、２２ｂ…収容凹部、２３…クランプアーム、３０…作動手段としての作動杆、３１…着座検知手段としての検出器である光電スイッチ、４６…ロケート孔。
【図１】
2008114323.tif 000003
【図２】
2008114323.tif 000004
【図３】
2008114323.tif 000005
【図４】
2008114323.tif 000006
【図５】
2008114323.tif 000007
【図６】
2008114323.tif 000008
【図７】
2008114323.tif 000009