【事件の表示】
　国際登録第１１３９９０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第４類、第８類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年６月２４日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）１２月２３日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における２０１３年４月２日付けで国際登録簿に記録された取消の通報、２０１５年４月９日付け更正の通報及び２０１６年６月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報並びに当審における２０１８年５月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３類、第４類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類及び第２８類に属する別掲２のとおりの商品となった。
２　引用商標
　（１）登録第１３７５０１１号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の態様　「リバテイ」の文字と「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字とを二段に書してなるもの
　指定商品　　第３類「化粧品」（書換登録後のもの）
　登録出願日　昭和４９年８月１６日
　設定登録日　昭和５４年３月２３日
　（２）登録第１８８１１１１号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の態様　「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字と「リバティー」の文字とを二段に書してなるもの
　指定商品　　「機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器」を含む第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品（書換登録後のもの）
　登録出願日　昭和５８年１月２０日
　設定登録日　昭和６１年８月２８日
　（３）登録第２１０８４０９号商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の態様　「リバテイ」の文字を横書きしてなるもの
　指定商品　　「建築用ガラス」を含む第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品（書換登録後のもの）
　登録出願日　昭和６０年８月１２日
　設定登録日　平成元年１月２３日
　（４）登録第２２３５７５７号商標（以下「引用商標４」という。）
　商標の態様　「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字を横書きしてなるもの
　指定商品　　第１６類「文房具類」（書換登録後のもの）
　登録出願日　昭和６２年３月３１日
　設定登録日　平成２年６月２８日
　（５）登録第２２６１９５４号商標（以下「引用商標５」という。）
　商標の態様　「リバティ」の文字を横書きしてなるもの
　指定商品　　第１６類「文房具類」（書換登録後のもの）
　登録出願日　昭和６２年３月３１日
　設定登録日　平成２年９月２１日
　（６）登録第２３５２０８７号商標（以下「引用商標６」という。）
　商標の態様　「リバティ」の文字と「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字とを二段に書してなるもの
　指定商品　　第８類「はさみ類，つめ切り，かみそり，手動バリカン，つめはさみ，安全かみそり，かみそり刃」（書換登録後のもの）
　登録出願日　昭和６３年８月１９日
　設定登録日　平成３年１１月２９日
　（７）登録第２４０７３３６号商標（以下「引用商標７」という。）
　商標の態様　別掲３のとおり
　指定商品　　「機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器」を含む第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品（書換登録後のもの）
　登録出願日　平成元年１２月１９日
　設定登録日　平成４年４月３０日
　（８）登録第３２４１６１６号商標（以下「引用商標８」という。）
　商標の態様　「リバティ」の文字と「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字とを二段に書してなるもの
　指定商品　　第３類「せっけん類」
　登録出願日　平成６年４月２５日
　設定登録日　平成８年１２月２５日
　（平成２８年１２月２５日　存続期間満了、同２９年８月３０日　登録抹消）
　（９）登録第５１９９６５５号商標（以下「引用商標９」という。）
　商標の態様　「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字と「リバティー」の文字とを二段に書してなるもの
　指定商品　　第１６類「文房具類」
　登録出願日　平成２０年５月１６日
　設定登録日　平成２１年１月２３日
　（１０）国際登録第９７７７４０号商標（以下「引用商標１０」という。）
　商標の態様　「Ｌｉｂｅｒｔｙ」の文字を横書きしてなるもの
　指定商品　　第７類、第９類、第３７類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
　登録出願日　２００８年（平成２０年）４月１日
　設定登録日　平成２２年１２月１０日
　（２０１８年（平成３０年）４月１日　存続期間満了、平成３０年１１月１日　登録抹消）
　なお、上記各引用商標に係る商標権のうち、引用商標８及び引用商標１０に係るもの以外のものは、いずれも現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、引用商標１ないし引用商標１０との関係において、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に商品の産地又は販売地と一般に認識される「ＬＯＮＤＯＮ」の文字を有してなるものであるから、本願の指定商品中、当該文字に相応する地域以外で生産された商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
４　当審においてした審尋
　審判長は、請求人に対し、平成３０年１２月１２日付け審尋において、「請求人は、本願商標について、請求人の百貨店を表すものであるから、常に『リバティロンドン』と称呼されるものである旨主張しているが、請求人の提出した証拠によれば、本願商標が請求人の百貨店の名称を表すものとして、本願の指定商品の分野における我が国の需要者の間に知られているというべき証左は見いだせなかった。そこで、本願商標が一体のものとして、本願の指定商品の分野における我が国の需要者に認識されているというべき事情などについて、新たな主張があるのであれば、具体的な証拠を提出して説明されたい。」旨の見解を示し、期間を指定して、これに対する回答を求めた。
５　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、前記４の審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答をしていない。
６　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標と引用商標６、８及び１０との類否について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標６の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除され、引用商標６の指定商品と類似しない商品になった。
　また、引用商標８の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２８年１２月２５日に存続期間が満了したことにより消滅し、同２９年８月３０日に商標権の登録の抹消がされている。
　さらに、引用商標１０の国際登録に基づく商標権は、その商標権に係る商標登録原簿の記載によれば、２０１８年（平成３０年）４月１日に存続期間が満了したことにより消滅し、平成３０年１１月１日に商標権の登録の抹消がされている。
　したがって、本願商標が、引用商標６、８及び１０と類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　イ　本願商標と引用商標１ないし５、７及び９との類否について
　（ア）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字と「ＬＯＮＤＯＮ」の文字との間に１文字程度の間隔が設けられており、かつ、両文字は、いずれも平易な英語として知られていることから、両文字を組み合わせてなるものと看取、理解されるものである。
　そして、本願商標の構成中、後半の「ＬＯＮＤＯＮ」の文字部分は、イギリス連合王国の首都を指称する語として広く一般に知られているものであり、かつ、ロンドン製の商品であることを表すために各種商品についてしばしば用いられているものであるから、本願商標をその指定商品に使用する場合は、当該「ＬＯＮＤＯＮ」の文字は、商品の産地又は販売地を想起させるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものとみるのが相当である。
　他方、本願商標の構成中、前半の「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字部分は、「リバティ（ー）」の読み及び「自由」の意味を有する語として我が国において親しまれているものであり、本願の指定商品との関係においては、自他商品の識別標識として機能し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中、後半の「ＬＯＮＤＯＮ」の文字は自他商品の識別標識として機能しないものであるのに対し、前半の「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字は自他商品の識別標識として看者に対し強く支配的な印象を与えるものであるから、当該「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字を要部として分離、抽出し、それを他人の商標と比較して商標としての類否を判断することが許されるというべきである。
　してみれば、本願商標は、その全体から「リバティ（ー）ロンドン」の称呼を生じるほか、その構成中の要部である「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字に相応して、「リバティ（ー）」の称呼を生じ、「自由」の観念を生じるものである。
　（イ）引用商標
　ａ　引用商標１、２及び９について
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「リバテイ」の文字及び「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字を二段に書してなるものであるところ、その構成中、上段に位置する「リバテイ」の文字は、下段に位置する「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字の読みを片仮名表記したものといえ、また、引用商標２及び９は、前記２（２）及び（９）のとおり、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字及び「リバティー」の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中、下段に位置する「リバティー」の文字は、上段に位置する「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字の読みを片仮名表記したものといえる。
　そうすると、上記各引用商標は、「リバテイ」又は「リバティー」の称呼を生じ、上記（ア）において述べた本願商標の構成中の「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字についてと同様に、「自由」の観念を生じるものである。
　ｂ　引用商標４及び７について
　引用商標４は、前記２（４）のとおり、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字を横書きしてなるものであり、また、引用商標７は、別掲３のとおり、その構成中の「Ｌ」の文字と「Ｂ」の文字との間に位置するものが「Ｉ」の文字をデザイン化して表したものと容易に看取、理解されるといえるから、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字を横書きしてなるものといえる。
　そうすると、上記各引用商標は、上記（ア）において述べた本願商標の構成中の「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字についてと同様に、「リバティ（ー）」の称呼を生じ、「自由」の観念を生じるものである。
　ｃ　引用商標３及び５について
　引用商標３は、前記２（３）のとおり、「リバテイ」の文字を横書きしてなり、また、引用商標５は、前記２（５）のとおり、「リバティ」の文字を横書きしてなるものであるところ、これらは、それぞれの文字構成及び「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字が我が国において親しまれていることを併せ考慮すると、当該「ＬＩＢＥＲＴＹ」の語の読みを片仮名表記したものと看取、理解されるといえる。
　そうすると、上記各引用商標は、「リバテイ」又は「リバティ」の称呼を生じ、上記（ア）において述べた本願商標の構成中の「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字についてと同様に、「自由」の観念を生じるものである。
　（ウ）本願商標と引用商標１ないし５、７及び９との比較
　本願商標は、上記（ア）のとおり、その構成中の「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字が要部たり得るものであって、当該文字に相応する「リバティ（ー）」の称呼を生じ、「自由」の観念を生じるものであるところ、以下において、引用商標１ないし５、７及び９と比較する。
　ａ　引用商標１、２及び９について
　引用商標１は、上記（イ）ａのとおり、「リバテイ」の文字と「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字とを二段に書してなるものであって、「自由」の観念を生じるものであるから、本願商標の要部たる「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字との比較においては、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字を同じくする点で、外観上、近似し、かつ、「自由」の観念を同じくするものである。
　また、引用商標１の上段に位置する「リバテイ」の文字は、その構成及び配置から下段の「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字の読みを表したものとして看取、理解されるといえるところ、当該「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字が、現代においては、上記（ア）において述べたとおり、「リバティ（ー）」の読み及び「自由」の意味を有する語として慣れ親しまれているものであることを鑑みれば、引用商標１の構成中の「リバテイ」の文字についても、片仮名表記上において「テイ」と「ティ（ー）」の差異が存するものの、実質的に同音又は極めて近似した音の称呼を生じるものとして認識されるとみるのが相当である。
　さらに、引用商標２及び９は、上記（イ）ａのとおり、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字と「リバティー」の文字とを二段に書してなるものであって、「リバティー」の称呼及び「自由」の観念を生じるものであるから、本願商標の要部たる「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字との比較においては、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字を同じくする点で、外観上、近似し、かつ、「リバティー」の称呼及び「自由」の観念を同じくするものである。
　そうすると、引用商標１、２及び９は、本願商標の要部たる「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字との比較においては、外観上、近似した印象を与えるものであり、かつ、観念上、同一の観念を生じるものである上、称呼上も、同一又は実質的に同音若しくは極めて近似した音として認識されるものであるから、これらを総合勘案すれば、引用商標１、２及び９は、本願商標と互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　ｂ　引用商標４及び７について
　引用商標４及び７は、上記（イ）ｂのとおり、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字を横書きしてなり、「リバティ（ー）」の称呼及び「自由」の観念を生じるものである。
　そうすると、引用商標４及び７は、本願商標の要部たる「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字との比較においては、外観上、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字を同じくするものであり、「リバティ（ー）」の称呼及び「自由」の観念をも同じくするものであるから、これらを総合勘案すれば、引用商標４及び７は、本願商標と互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　ｃ　引用商標３及び５について
　引用商標３及び５は、上記（イ）ｃのとおり、「リバテイ」の文字及び「リバティ」の文字を横書きしてなるものであって、我が国において慣れ親しまれている「ＬＩＢＥＲＴＹ」の語の読みを片仮名表記したものと看取、理解されるといえることから、当該「ＬＩＢＥＲＴＹ」の語に相応する「自由」の観念を生じるものである。
　また、「リバテイ」の文字からなる引用商標３は、現代における「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字の読みの片仮名表記である「リバティ（ー）」と比較すると、「テイ」と「ティ（ー）」の文字の差異が存するものの、上記のとおり、引用商標３が我が国において慣れ親しまれている「ＬＩＢＥＲＴＹ」の語の読みを片仮名表記したものと看取、理解されるといえることを鑑みれば、上記引用商標１における場合と同様に、実質的に同音又は極めて近似した音の称呼を生じるものとして認識されるとみるのが相当であるし、「リバティ」の文字からなる引用商標５は、「リバティ」の称呼を生じるところ、その称呼は、本願商標の要部たる「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字から生じる「リバティ（ー）」の称呼と実質的に同一といえる。
　さらに、引用商標３及び５は、上記のとおり、「リバテイ」の文字及び「リバティ」の文字を横書きしてなるものであって、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字からなる本願商標の要部とは文字の種類において相違するものの、両者は、いずれも視覚的に特徴あるものとして看取されるとはいい難い一般的な書体により表されているものであるから、その相違点が、外観上、看者に強い印象を与えることはないとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標３及び５は、本願商標の要部たる「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字との比較においては、外観上、相違するものの、それが看者に強く印象付けられるとはいえない上、観念上、同一の観念を生じるものであり、かつ、称呼上も、同一又は実質的に同音若しくは極めて近似した音として認識されるものであるから、これらを総合勘案すれば、引用商標３及び５は、本願商標と互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　（エ）本願の指定商品と引用商標１ないし５、７及び９の指定商品との類否
　ａ　本願の指定商品中、第３類「ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ；ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ　ｗｉｐｅｓ　ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ａｎｄ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ；ｆａｃｉａｌ　ｐａｃｋｓ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｔｏｉｌｅｔ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｂａｔｈ　ｓａｌｔｓ；ｂｏｄｙ　ｌｏｔｉｏｎ；ｐｅｒｆｕｍｅｄ　ｂｏｄｙ　ｌｏｔｉｏｎ；ｈａｉｒ，ｎａｉｌ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｐａｒｔｓ，ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ．」は、引用商標１の指定商品である第３類「化粧品」と同一又は類似の商品である。
　ｂ　本願の指定商品中、第１６類「ｔｙｐｅｗｒｉｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）；ｐａｒｔｓ，ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ．」は、引用商標２及び７の指定商品中の第７類「機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器」と同一又は類似の商品である。
　ｃ　本願の指定商品中、第１６類「Ｐａｐｅｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ａｒｔｉｓｔｓ’　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｗｒａｐｐｉｎｇ　ｐａｐｅｒ；ｗｒｉｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｂｌｏｔｔｉｎｇ　ｐａｄｓ；ｉｎｋ　ｗｅｌｌｓ；ｌｅｔｔｅｒ　ｒａｃｋｓ；ｃｌｉｐｂｏａｒｄｓ；ｗｒｉｔｉｎｇ　ｃａｓｅｓ；ｐｅｎ　ａｎｄ　ｐｅｎｃｉｌ　ｃａｓｅｓ；ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ；ｗｒｉｔｉｎｇ　ｐａｐｅｒ；ｐｏｓｔ　ｃａｒｄｓ；ｇｒｅｅｔｉｎｇｓ　ｃａｒｄｓ；Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ　ｃａｒｄｓ；ｎｏｔｅ　ｃａｒｄｓ；ｎｏｔｅｂｏｏｋｓ；ｄｅｓｋ　ｐａｄｓ；ａｄｄｒｅｓｓ　ｂｏｏｋｓ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈ　ａｌｂｕｍｓ；ａｐｐｏｉｎｔｍｅｎｔ　ｂｏｏｋｓ；ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ｂｏｏｋｓ；ｓｋｅｔｃｈ　ｂｏｏｋｓ；ｐａｐｅｒｗｅｉｇｈｔｓ；ｐａｒｔｓ，ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ．」は、引用商標４、５及び９の指定商品である第１６類「文房具類」と同一又は類似の商品である。
　ｄ　本願の指定商品中、第２１類「ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｇｌａｓｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｇｌａｓｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ）；ｐａｒｔｓ，ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ．」は、引用商標３の指定商品中の第１９類「建築用ガラス」と類似する商品である。
　（オ）小括
　以上によれば、本願商標が、引用商標６、８及び１０と類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　しかしながら、本願商標は、引用商標１ないし５、７及び９と類似する商標であり、かつ、その指定商品も当該各引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、引用商標１ないし５、７及び９との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記（１）イ（ア）のとおり、その構成中の「ＬＯＮＤＯＮ」の文字が、商品の産地又は販売地を想起させるものであるところ、本願の指定商品中には、例えば、当該文字に相応する「ロンドン製の商品」以外の商品が含まれている。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中の「ロンドン製の商品」以外の商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、当該商品があたかも「ロンドン製の商品」であるかのように商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　（３）請求人の主張について
　請求人は、本願商標について、全ての文字を同一の書体及び大きさで「ＬＩＢＥＲＴＹ　ＬＯＮＤＯＮ」と一体不可分に横書きした構成からなり、外観上、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字と「ＬＯＮＤＯＮ」の文字とに分離して認識されなければならない理由はなく、また、その構成全体から生じる「リバティロンドン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである上、請求人は、イギリスのロンドンにある百貨店として、我が国においてよく知られており、本願商標が請求人の百貨店を表すものであるから、本願商標が称呼される場合には、常に「リバティロンドン」と称呼され、「リバティ」とのみ称呼されることはないし、本願商標が英国製又は英国産の商品以外の商品に使用された場合であっても、需要者がその商品の品質について誤認を生ずるという事態は到底考えられない旨主張し、原審ないし当審を通じて、その主張を裏付ける証拠等として、参考資料２ないし参考資料３９並びに甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　そこで、請求人の提出に係る証拠等をみるに、２０１８年５月７日出力に係る「三越伊勢丹　ＬＩＢＥＲＴＹ　ＬＯＮＤＯＮ（リバティロンドン）通販　ブランド説明」（甲２）には、「プレミアム・ライフスタイル・ブランド『リバティ　ロンドン』が日本デビュー。」の見出しの下、「２０１３年にスタートした『リバティ　ロンドン』は、リバティ百貨店と膨大な織物の歴史に基づいて作られたプレミアム・ライフスタイル・ブランドです。・・・バッグや小物、スカーフ、ホームテキスタイルが揃います。英国リバティ百貨店は、技術革新とデザイン開発を続ける偉大な百貨店のひとつです。」「『リバティ　ロンドン』は・・・伝統に捕らわれることなく時代を先取りする現代的なファッションブランドとして、これからも新しいデザインを発表し続けます。」等の記載があり、甲第１号証によれば、トートバッグやスカーフに「ＬＩＢＥＲＴＹ　ＬＯＮＤＯＮ（Ｌｉｂｅｒｔｙ　Ｌｏｎｄｏｎ）」の文字が使用されていることがうかがえる。
　しかしながら、請求人の百貨店については、例えば、「ロンドンの老舗百貨店『リバティ』」（参考資料２：１９９９年（平成１１年）９月２０日付け「繊研新聞」）、「リバティー百貨店」（参考資料３：「ドキュメント　リバティー百貨店」（昭和５３年１０月１日、株式会社ＰＡＲＣＯ出版局発行）、参考資料６：「Ｈａｎａｋｏ」（１９８９年９月２１日、マガジンハウス発行））、「リバティ百貨店　リバティ（Ｌｉｂｅｒｔｙ）は、イギリスのロンドン中心部、グレート・マルボロ・ストリートにある老舗百貨店である。」（参考資料８：フリー百科事典「ウィキペディア」を用いて２００９年７月１０日に「リバティ百貨店」を検索した結果）、「イギリスのデパート、リバティ」（参考資料１４：１９９５年（平成７年）１０月７日付け「日経流通新聞」）、「ロンドンに設立した百貨店『リバティ』」（参考資料３５：「芸術新潮」（１９９９年６月１日、株式会社新潮社発行））と記載されている一方、その百貨店の名称を表す際に、本願商標又はそれと同一視し得る標章が使用されている事実は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、我が国において、２０１３年頃に請求人の百貨店に係るファッションブランドとしてトートバッグやスカーフに使用されたとはいえるものの、そのことが需要者において広く知られているとはいえず、まして、本願商標が、請求人の百貨店の名称を表すものとして、我が国の需要者において広く知られているとは到底いえない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを想起させることはないというべきであるし、また、その構成態様及びその指定商品に係る取引の実情を鑑みたときに、その構成中の「ＬＯＮＤＯＮ」の文字が、商品の産地又は販売地を想起させるものといえ、それ故に、その構成中の「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字が、看者に対し、強く支配的な印象を与える要部たり得るものとなり、あるいは、本願の指定商品中の「ロンドン製の商品」以外の商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあること、上記（１）及び（２）のとおりである。
　したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。
　（４）まとめ
　以上によれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。