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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の長手方向に凹部又は／及び凸部を螺旋状に形成した合成樹脂モノフィラメントからなるブラシ用毛材。
【請求項２】
螺旋状の凹部又は凸部を連続的又は断続的に配した請求項１に記載のブラシ用毛材。
【請求項３】
螺旋状の凹部又は凸部を、右捻りと、左捻りと、真直ぐ方向の３方向の内、少なくとも二方向以上の組み合わせで配した請求項１または２に記載のブラシ用毛材。
【請求項４】
合成樹脂モノフィラメントの太さを均一あるいは不均一とした請求項１〜３のいずれか１項に記載のブラシ用毛材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明の螺旋状の凹部又は凸部を、右捻りと、左捻りと、真直ぐ方向の３方向の内、少なくとも二方向以上の組み合わせで配したもので、凹部又は凸部のエッジ部がさまざまな個所に存在するようになるので、そのエッジ部が、さまざまな角度から被洗浄面の汚れに接するようになり、洗浄性能が飛躍的に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月14日(2007.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プラズマ処理を施す液晶表示体用基板を載置する載置台を有する処理室と、この処理室に連結された搬送機構を有する搬送室とを備え、上記処理室は上記搬送機構と上記載置台との間で上記液晶表示体用基板を受け渡す受け渡し機構を有し、上記受け渡し機構は上記載置台の近傍に設けられ、更に、上記受け渡し機構は、正逆回転可能で且つ昇降可能な支持ロッドと、この支持ロッドの上端から水平に張り出す液晶表示体用基板受け渡し用支持部材と、この受け渡し用支持部材を収納する筐体とを有することを特徴とする液晶表示体基板用プラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の液晶表示体基板用プラズマ処理装置は、プラズマ処理を施す液晶表示体用基板を載置する載置台を有する処理室と、この処理室に連結された搬送機構を有する搬送室とを備え、上記処理室は上記搬送機構と上記載置台との間で上記液晶表示体用基板を受け渡す受け渡し機構を有し、上記受け渡し機構は上記載置台の近傍に設けられ、更に、上記受け渡し機構は、正逆回転可能で且つ昇降可能な支持ロッドと、この支持ロッドの上端から水平に張り出す液晶表示体用基板受け渡し用支持部材と、この受け渡し用支持部材を収納する筐体とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明用ＬＥＤを備えたＬＥＤ照明灯において、
グロースタータ式蛍光灯器具、インバータ式蛍光灯器具及びラピッドスタート式蛍光灯器具の何れに対しても使用可能とするためのインピーダンス素子を備えてなることを特徴とするＬＥＤ照明灯。
【請求項２】
始動回路を備えた蛍光灯器具に使用されるＬＥＤ照明灯において、
前記始動回路の短絡を防止するインピーダンス素子を備えたことを特徴とするＬＥＤ照明灯。
【請求項３】
一対の端子を有する２つの口金を介して電源に接続されるＬＥＤを備えるＬＥＤ照明灯において、
各口金の一対の端子間に、インピーダンス素子を接続してあることを特徴とするＬＥＤ照明灯。
【請求項４】
フィラメントを加熱するための電気要素を備えた蛍光灯器具に使用され、電源及び前記電気要素に夫々接続される一対の端子を有する２つの口金並びに該口金を介して前記電源に接続されるＬＥＤを備えるＬＥＤ照明灯において、
各口金の一対の端子間の接続を行い、かつ該接続によって前記電気要素に流れる電源からの電流を制限するインピーダンス素子を夫々備えてあることを特徴とするＬＥＤ照明灯。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載のＬＥＤ照明灯と、
グロースタータ式蛍光灯器具、インバータ式蛍光灯器具又はラピッドスタート式蛍光灯器具のいずれか一つと
を備えることを特徴とする灯器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセグメントを有する出力ＭＯＳトランジスタであって、前記出力ＭＯＳトランジスタの前記セグメントの各々が、１つ又はそれより多くのソース／ドレイン指状部を有する、前記出力ＭＯＳトランジスタと、
該出力トランジスタに結合されたゲートドライバと、
を含み、
該ゲートドライバは、ＰＭＯＳトランジスタ及びＮＭＯＳトランジスタを含み、前記ＰＭＯＳトランジスタ及びＮＭＯＳトランジスタの少なくとも一方が、１つ又はそれより多くのソース／ドレイン指状部を有する複数のドライバセグメントを含み、前記ＰＭＯＳトランジスタ及びＮＭＯＳトランジスタの一方の前記複数のドライバセグメントの各々が、前記出力ＭＯＳトランジスタのセグメントに隣接するよう配置されており、
前記出力ＭＯＳトランジスタのセグメントに隣接して配置される複数のセグメントを有する前記ＰＭＯＳトランジスタ及びＮＭＯＳトランジスタの前記一方が、他方のトランジスタよりも大きいことを特徴とする電源集積回路。
【請求項２】
前記ＰＭＯＳトランジスタ及び前記ＮＭＯＳトランジスタが、ＶDDとＶSSとの間で直列に結合されていることを特徴とする、請求項１に記載の電源集積回路。
【請求項３】
前記ゲートドライバのセグメントが、前記ＰＭＯＳトランジスタにある１つ又はそれより多くのソース／ドレイン指状部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電源集積回路。
【請求項４】
前記ゲートドライバのセグメントが、前記ＮＭＯＳトランジスタにある１つ又はそれより多くのソース／ドレイン指状部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電源集積回路。
【請求項５】
前記ゲートドライバのセグメントが、前記ＰＭＯＳトランジスタ及び前記ＮＭＯＳトランジスタの各々にある１つ又はそれより多くのソース／ドレイン指状部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電源集積回路。
【請求項６】
前記ゲートドライバに結合された論理回路を更に含み、該論理回路がスイッチング信号を生成することを特徴とする、請求項１に記載の電源集積回路。
【請求項７】
複数のセグメントを有する出力トランジスタであって、前記出力ＭＯＳトランジスタの前記セグメントの各々が、１つ又はそれより多くのソース／ドレイン指状部を有する、前記出力ＭＯＳトランジスタと、
該出力トランジスタと結合されているゲートドライバとを含み、
該ゲートドライバは、２つ又はそれより多くのセグメントを有し、各セグメントは、１つ又はそれより多くのソース／ドレイン指状部を有し、前記ゲートドライバはインバータとして構成されたＰＭＯＳ装置およびＮＭＯＳ装置から成り、当該ゲートドライバのＰＭＯＳ装置およびＮＭＯＳ装置の一方の各セグメントは、前記出力ＭＯＳトランジスタのセグメントの一つに隣接し、且つ前記出力ＭＯＳトランジスタのソースパッドにも隣接して配置されており、
前記出力ＭＯＳトランジスタの各セグメント及びゲートドライバの各セグメントが、１つ又はそれより多くのソース／ドレイン指状部を含んでおり、前記出力ＭＯＳトランジスタのセグメントに隣接して置かれる複数のセグメントを有する前記ＰＭＯＳ装置およびＮＭＯＳ装置の前記一方が他方のトランジスタよりも大きいことを特徴とする電源集積回路。
【請求項８】
前記ＰＭＯＳ装置及び前記ＮＭＯＳ装置が、ＶDDとＶSSとの間で直列に結合されていることを特徴とする、請求項７に記載の電源集積回路。
【請求項９】
前記ゲートドライバのセグメントが、前記ＰＭＯＳ装置にある１つ又はそれより多くのソース／ドレイン指状部を含むことを特徴とする、請求項７に記載の電源集積回路。
【請求項１０】
前記ゲートドライバのセグメントが、前記ＮＭＯＳ装置にある１つ又はそれより多くのソース／ドレイン指状部を含むことを特徴とする、請求項７に記載の電源集積回路。
【請求項１１】
前記ゲートドライバのセグメントが、前記ＰＭＯＳ装置及び前記ＮＭＯＳ装置の各々にある１つ又はそれより多くのソース／ドレイン指状部を含むことを特徴とする、請求項７に記載の電源集積回路。
【請求項１２】
単一のＭＯＳトランジスタを駆動するための方法であって、
制御回路において信号を発生し、
前記制御回路において発生された前記信号を使用して、ゲートドライバのセグメントの並列的な集合を駆動し、ここで、前記ゲートドライバのセグメントの各々が、ＰＭＯＳデバイス及びＮＭＯＳデバイスからなり、
前記ＰＭＯＳデバイスを使用して、前記単一のＭＯＳトランジスタのゲートをターンオンし、
前記ＮＭＯＳデバイスを使用して、前記単一のＭＯＳトランジスタのゲートをターンオフすることから成る方法。
【請求項１３】
前記単一のＭＯＳトランジスタが、セグメントにグループ分けされた一つまたはそれより多くのソース／ドレイン指状部を有し、
前記ゲートドライバのセグメントの各々が、前記出力ＭＯＳトランジスタの対応するセグメントに隣接して位置している請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ＰＭＯＳデバイス及び前記ＮＭＯＳデバイスの一方が、前記ＰＭＯＳデバイス及び前記ＮＭＯＳデバイスの他方よりも大きいことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
オルガノポリシロキサンの分子量が比較的小さい場合、特に１００乃至１００００である場合は均一構造、一方オルガノポリシロキサンの分子量が比較的大きい場合、特に１０００乃至１０００００である場合は海島構造が形成される。均一構造と海島構造の何れが選択されるかは用途に応じて選択される。ここでオルガノポリシロキサンの分子量が１００未満であれば硬化物は剛直で脆くなり、一方分子量が１０００００より大きければ、海島が大きくなり、局所的な応力が発生し、何れの場合でもシリコーン骨格をエポキシ樹脂或いは硬化剤分子中に導入する主旨に沿うものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
無機充填剤としては、シリカが好ましく、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計100質量部に対して、１〜４００質量部、好ましくは１０〜２００質量部配合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（Ｄ）硬化促進剤の添加量は、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤との合計の１００重量部に対して、０．１乃至１０重量部であることが望ましく、特に０．２乃至５重量部であることが望ましい。硬化促進剤が前記下限値未満である場合は、ダイボンド剤が硬化不十分になる恐れがあり、また前記上限値より多い場合はダイボンド剤の保存性、或いはＢステージ状態の安定性に支障をきたす恐れがある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の流体流路と第一のマニホールドとが第一の連絡流路で接続される構造を有する第一の枠体と、前記第一の流体流路に対向して配置されかつ第二の流体流路と第二のマニホールドとが第二の連絡流路で接続される構造を有する第二の枠体とを、前記第一の流体流路と前記第二の流体流路とを隔てて覆う加湿膜を介して配設した単加湿器を複数積層して構成される加湿装置であって、
前記枠体のうち一方の枠体に、前記第一の流体流路または前記第二の流体流路の周縁部に複数の環状稜からなる第一のシール部が形成され、
前記第一のシール部は、切れ目なく連続して形成される部材であり、かつ、前記複数の環状稜のうち、最内側に配された環状稜が前記加湿膜を他方の枠体に押圧し、最外側に配された環状稜が他方の枠体に当接することを特徴とする燃料電池用加湿装置。
【請求項２】
前記第一のシール部が形成される前記一方の枠体の、前記第一および第二のマニホールドのそれぞれの周縁部に第二のシール部が形成され、前記第二のシール部が前記他方の枠体に当接することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用加湿装置。
【請求項３】
前記第一の連絡流路は、前記第二の枠体側に貫通して流路出入口を形成し、該流路出入口に接続して、前記第一のマニホールドとの間を連通する第三の連絡流路が第二の枠体に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料電池用加湿装置。
【請求項４】
前記第一のシール部の最外側に配された環状稜が、前記第二のシール部に連設されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料電池用加湿装置。
【請求項５】
前記第一のシール部が形成される前記一方の枠体に形成される前記第一の流体流路または前記第二の流体流路が、一方の側面から他方の側面に貫通する中空形状となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料電池用加湿装置。
【請求項６】
前記第一のシール部が形成されない前記他方の枠体に形成される前記第一の流体流路または前記第二の流体流路が、一方の側面から他方の側面に貫通する中空形状となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料電池用加湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項１に係る燃料電池用加湿装置は、上記目的を達成するために、第一の流体流路と第一のマニホールドとが第一の連絡流路で接続される構造を有する第一の枠体と、前記第一の流体流路に対向して配置されかつ第二の流体流路と第二のマニホールドとが第二の連絡流路で接続される構造を有する第二の枠体とを、前記第一の流体流路と前記第二の流体流路とを隔てて覆う加湿膜を介して配設した単加湿器を複数積層して構成される加湿装置であって、前記枠体のうち一方の枠体に、前記第一の流体流路または前記第二の流体流路の周縁部に複数の環状稜からなる第一のシール部が形成され、前記第一のシール部は、切れ目なく連続して形成される部材であり、かつ、前記複数の環状稜のうち、最内側に配された環状稜が前記加湿膜を他方の枠体に押圧し、最外側に配された環状稜が他方の枠体に当接することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項３に係る燃料電池用加湿装置は、上記請求項１または２に係る燃料電池用加湿装置において、前記第一の連絡流路は、前記第二の枠体側に貫通して流路出入口を形成し、該流路出入口に接続して、前記第一のマニホールドとの間を連通する第三の連絡流路が第二の枠体に形成されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板と、前記絶縁性基板の上面側に載置された発光素子と、前記発光素子が載置される領域以外の前記上面側から底面側に窪んだ第１の凹状開口部と、前記第１の凹状開口部内に収容された保護素子と、を有する発光装置であって、
前記第１の凹状開口部は、前記発光素子からの光を反射することが可能な光反射性部材にて封止されており、
前記光反射性部材および前記発光素子は、前記発光素子からの光を透過することが可能な透光性部材にて被覆されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記光反射性部材は、前記絶縁性基板の主材料と同一材料を有していることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１の凹状開口部は、前記絶縁性基板のほぼ中央に配置されており、前記第１の凹状開口部を囲むように前記発光素子が複数載置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記光反射性部材は、前記絶縁性基板の上面から発光素子の上面の位置まで突出しており、前記透光性部材は、前記発光素子からの光を他の光に変換することが可能な波長変換部材を有していることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記絶縁性基板は、上面に前記発光素子と電気的に接続された第１および第２の電極を有し、前記第１の凹状開口部の底面に前記保護素子と電気的に接続され且つ前記第１および第２の電極とそれぞれ電気的に繋がった第３および第４の電極を有していることを特徴とする請求項１乃至４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記保護素子は、前記第３および第４の電極の少なくとも一方とワイヤにて電気的に接続されており、前記ワイヤは、前記第１の凹状開口部内に収容されていることを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記絶縁性基板の一方の端部に前記第１の凹状開口部が設けられ、他方の端部に第２の凹状開口部が設けられており、
前記第１の凹状開口部及び前記第２の凹状開口部は、前記光反射性部材にて封止されており、
前記発光素子は、前記第１の凹状開口部と前記第２の凹状開口部の間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記保護素子は、前記第３および第４の電極の少なくとも一方とワイヤにて電気的に接続されており、前記ワイヤは、前記第１の凹状開口部内に収容されていることが好ましい。
さらに、前記絶縁性基板の一方の端部に前記第１の凹状開口部が設けられ、他方の端部に第２の凹状開口部が設けられており、前記第１の凹状開口部及び前記第２の凹状開口部は、前記光反射性部材にて封止されており、前記発光素子は、前記第１の凹状開口部と前記第２の凹状開口部の間に配置されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖が周期的な螺旋構造を有する螺旋型置換ポリアセチレンと、前記螺旋型置換ポリアセチレンに電圧を印加または電流を供給するための離間した一対の電極とを備えたデバイスであって、前記螺旋型置換ポリアセチレンの分子が、前記一対の電極間の距離以上の長さを有することを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記螺旋型置換ポリアセチレンが重合体からなり、該螺旋型置換ポリアセチレンの重合体の平均分子の平均長さが、前記一対の電極間の距離以上である請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記螺旋型置換ポリアセチレンが単一分子からなり、該螺旋型置換ポリアセチレンの単一分子の長さが、前記一対の電極間の距離以上である請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記螺旋型置換ポリアセチレンは側鎖に非共役官能基を有する請求項１乃至３のいずれかの項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記螺旋型置換ポリアセチレンは側鎖に極性置換基を有する請求項１乃至３のいずれかの項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記一対の電極と、さらに前記一対の電極とは別に螺旋型置換ポリアセチレンに電圧を印加する制御電極を備えている請求項１乃至５のいずれかの項に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明により提供されるデバイスは、主鎖が周期的な螺旋構造を有する螺旋型置換ポリアセチレンと、前記螺旋型置換ポリアセチレンに電圧を印加または電流を供給するための離間した一対の電極とを備えたデバイスであって、前記螺旋型置換ポリアセチレンの分子が、前記一対の電極間の距離以上の長さを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のデバイスは、螺旋型置換ポリアセチレンが重合体からなり、該螺旋型置換ポリアセチレンの重合体の平均分子の平均長さが前記一対の電極間の距離以上のものを包含する。
本発明のデバイスは、螺旋型置換ポリアセチレンが単一分子からなり、該螺旋型置換ポリアセチレンの単一分子の長さが前記一対の電極間の距離以上のものを包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖が周期的な螺旋構造を有する螺旋型置換ポリアセチレンと、前記螺旋型置換ポリアセチレンに電圧を印加または電流を供給するための離間した一対の電極とを備えたデバイスであって、前記一対の電極を結ぶ方向に前記螺旋型置換ポリアセチレンが配向していることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記螺旋型置換ポリアセチレンが配向している領域が、前記一対の電極間に連続して存在することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記配向した螺旋型置換ポリアセチレンは、透過スペクトルの２色比が０．１以上であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記螺旋型置換ポリアセチレンが、側鎖に置換または無置換の芳香環又はヘテロ芳香環を有することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記配向した螺旋型置換ポリアセチレンは膜を形成しており、前記螺旋型置換ポリアセチレンからなる膜が基板上に複数層堆積した多層膜であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記配向した螺旋型置換ポリアセチレンは、水面上に展開した分子を基板にうつしとる方法により形成されたことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明により提供されるデバイスは、主鎖が周期的な螺旋構造を有する螺旋型置換ポリアセチレンと、前記螺旋型置換ポリアセチレンに電圧を印加または電流を供給するための離間した一対の電極とを備えたデバイスであって、前記一対の電極を結ぶ方向に前記螺旋型置換ポリアセチレンが配向していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の基板を略水平に載置する治具を備えた基板保持具に移載した後に、この基板保持具を反応炉に搬入して密閉し、この反応炉内を所定の温度及び圧力に維持して所定のガスを供給することにより前記基板に処理を施し、この処理後に、前記基板保持具を前記反応炉から搬出し、この基板保持具から前記基板を取り出す基板処理装置において、
前記基板保持具から基板を取り出す際に、前記基板保持具の上側の治具に載置されている前記基板から下側の治具に向かって載置されている前記基板を取り出す基板移載機を有することを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
複数枚の基板を略水平に載置する治具を備えた基板保持具に移載した後に、この基板保持具を反応炉に搬入して密閉し、この反応炉内を所定の温度及び圧力に維持して所定のガスを供給することにより前記基板に処理を施し、この処理後に、前記基板保持具を前記反応炉から搬出し、この基板保持具から前記基板を取り出す基板処理装置において、
前記基板保持具に前記基板を移載する際に、前記基板保持具の下側の治具に載置されている前記基板から上側の治具に向かって載置されている前記基板を移載する基板移載機を有することを特徴とする基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生を行う光ピックアップに用いられ、開口数が０．８２以上であり両面が非球面形状に形成され、光記録媒体に対して光ビームを集光するとともに、面間偏心を有し、上記面間偏心に起因する収差を当該対物レンズの光軸を入射光の中心軸に対して傾斜させることにより補正するようにされた対物レンズにおいて、
上記面間偏心により発生する３次コマ収差を略０となるように上記光軸を、上記入射光の中心軸に対して傾斜させたときの非点収差、球面収差及び高次コマ収差がそれぞれ２０ｍλｒｍｓ以下とされている対物レンズ。
【請求項２】
開口数が０．８２以上であり両面が非球面形状に形成され、光記録媒体に対して光ビームを集光する対物レンズを備え、上記対物レンズの上記両面が面間偏心を有し、上記面間偏心に起因する収差を上記対物レンズの光軸を入射光の中心軸に対して傾斜させることにより補正するようにして、光記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置において、
上記面間偏心により発生する３次コマ収差を略０となるように上記対物レンズの光軸を、上記入射光の中心軸に対して傾斜させたときの非点収差、球面収差及び高次コマ収差がそれぞれ２０ｍλｒｍｓ以下とされている光ピックアップ装置。
【請求項３】
上記面間偏心が２μｍであったときに上記面間偏心により発生する３次コマ収差を略０となるように上記対物レンズの光軸を、上記入射光の中心軸に対して傾斜させるときの傾斜角度が０．５度以下である請求項２記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
上記対物レンズを上記入射光の中心軸に対して傾斜させることにより上記対物レンズで発生する３次コマ収差と、上記対物レンズを傾斜させることにより上記光記録媒体で発生する３次コマ収差とが同符号となるように上記対物レンズの光軸を傾斜させ、これらの３次コマ収差により上記面間偏心により発生する３次コマ収差を相殺して略０となるようにする請求項２記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
開口数が０．８２以上であり両面が非球面形状に形成され、光記録媒体に対して光ビームを集光する対物レンズを備え、上記対物レンズの上記両面が面間偏心を有し、上記面間偏心に起因する収差を上記対物レンズの光軸を入射光の中心軸に対して傾斜させることにより補正するようにして、光記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置を備える光ディスク装置において、
上記面間偏心により発生する３次コマ収差を略０となるように上記対物レンズの光軸を、上記入射光の中心軸に対して傾斜させたときの非点収差、球面収差及び高次コマ収差がそれぞれ２０ｍλｒｍｓ以下とされている光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上のように構成された光ピックアップ装置１は、この光検出器９により検出された戻り光により生成されたフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号に基づいて、対物レンズ７を駆動して、フォーカスサーボ及びトラッキングサーボを行う。対物レンズ７が駆動されることにより、光ディスク８の信号記録面に対して合焦する合焦位置に移動されて、光ビームが光ディスク８の記録面上に合焦されて、光ディスク８に対して情報の記録又は再生を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
尚、図３（ａ）並びに後述する図４（ａ）、図５（ａ）、図６（ａ）、図７（ａ）及び図８（ａ）は、設計条件において、視野の変化に伴う収差変化を示すものであり、各図中実線ＬＣ１１，ＬＣ２１，ＬＣ３１，ＬＣ４１，ＬＣ５１，ＬＣ６１は、視野の変化に伴う３次コマ収差の変化を示し、実線ＬＣＫ１１，ＬＣＫ２１，ＬＣＫ３１，ＬＣＫ４１，ＬＣＫ５１，ＬＣＫ６１は、視野の変化に伴う高次コマ収差の変化を示し、実線ＬＡ１１，ＬＡ２１，ＬＡ３１，ＬＡ４１，ＬＡ５１，ＬＡ６１は、視野の変化に伴う３次非点収差の変化を示し、実線ＬＳ１１，ＬＳ２１，ＬＳ３１，ＬＳ４１，ＬＳ５１，ＬＳ６１は、視野の変化に伴う３次球面収差の変化を示し、実線ＬＷ１１，ＬＷ２１，ＬＷ３１，ＬＷ４１，ＬＷ５１，ＬＷ６１は、視野の変化に伴う全ての収差の合計である波面収差を示し、横軸は、視野（ｄｅｇ）を示し、縦軸は、収差量（ｍλｒｍｓ）を示すものである。ここで、視野は、対物レンズに入射する主光線の角度を示す。また、視野ｘ°の３次コマ収差、高次コマ収差とは、対物レンズの光軸を光ディスクの信号記録面に直交する方向に一致させた状態で、この対物レンズの光軸に対してｘ°傾けた中心軸をもつ光線を入射させたときに発生する３次コマ収差、高次コマ収差のことである（ここでｘは、任意の角度を示す）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向で移動可能に構成されるトレイと、
第２方向で移動可能に構成され、前記トレイの移動に応じて、当該トレイに係合された第１状態と当該係合から開放された第２状態との間を遷移可能なスライドラックと、
前記スライドラックが前記第２状態に遷移した場合、前記スライドラックの第２方向の移動を規制するガイド部と、
を備えるトレイ装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記トレイに取り付けられ、当該トレイの第１方向の移動に応じて当該トレイから出入り可能に設けられる、
請求項１に記載のトレイ装置。
【請求項３】
前記トレイは、第１方向の移動に応じてＯＰＥＮ状態とＣＬＯＳＥ状態の間を遷移可能であり、
前記スライドラックは、前記トレイがＯＰＥＮ状態に遷移した場合、前記第２状態に遷移する、
請求項１に記載のトレイ装置。
【請求項４】
前記トレイは、カム溝を有し、
前記スライドラックは、前記カム溝と係合可能な係合部と、ガイド係合部を有し、
前記ガイド部は、前記ガイド係合部と係合可能な規制部を有する、
請求項１に記載のトレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するためにトレイ装置は、第１方向で移動可能に構成されるトレイと、第２方向で移動可能に構成され、前記トレイの移動に応じて、当該トレイに係合された第１状態と当該係合から開放された第２状態との間を遷移可能なスライドラックと、前記スライドラックが前記第２状態に遷移した場合、前記スライドラックの第２方向の移動を規制するガイド部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のトレイ装置によれば、装置の奥行きを小型にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ素子を、アドレスごとに複数有するメモリ部と、
第１の負荷状態又は前記第１の負荷状態より高い負荷をかける第２の負荷状態で負荷をかけることにより、入力データを２値の記憶データとし、前記メモリ素子のアドレスを順次指定して、前記メモリ素子に書き込むデータ書き込み手段と、を有し、
前記書き込み手段において、
前記入力データが、指定されたアドレスの直前のアドレスのメモリ素子の入力データと等しい場合には、前記第１の負荷状態で前記入力データを記憶データとして書き込み、
前記入力データが、前記指定されたアドレスの直前のアドレスのメモリ素子の入力データと異なる場合には、前記第２の負荷状態で前記入力データを記憶データとして書き込むよう制御するデータ書き込み制御部を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
２値の入力データが記憶データとして書き込まれたメモリ素子を、アドレスごとに複数有するメモリ部と、
前記メモリ素子のアドレスを順次指定して、前記メモリ素子から記憶データを読み出すデータ読み出し手段と、を有し、
前記読み出し手段において、
前記指定されたアドレスのメモリ素子から読み出した記憶データが前記第１の負荷状態の場合には、前記指定されたアドレスの直前のアドレスのメモリ素子から出力した出力データと等しいデータを出力し、
前記指定されたアドレスのメモリ素子から読み出した記憶データが前記第２の負荷状態の場合には、前記指定されたアドレスの直前のアドレスのメモリ素子から出力した出力データを反転して出力するデータ読み出し制御部を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
メモリ素子を、アドレスごとに複数有するメモリ部と、
第１の負荷状態又は前記第１の負荷状態より高い負荷をかける第２の負荷状態で負荷をかけることにより、入力データを２値の記憶データとし、前記メモリ素子のアドレスを順次指定して、前記メモリ素子に書き込むデータ書き込み手段と、
前記メモリ素子のアドレスを順次指定して、前記メモリ素子から記憶データを読み出すデータ読み出し手段と、を有し、
前記書き込み手段において、
前記入力データが、指定されたアドレスの直前のアドレスのメモリ素子の入力データと等しい場合には、前記第１の負荷状態で前記入力データを記憶データとして書き込み、
前記入力データが、前記指定されたアドレスの直前のアドレスのメモリ素子の入力データと異なる場合には、前記第２の負荷状態で前記入力データを記憶データとして書き込むよう制御するデータ書き込み制御部を有し、
前記読み出し手段において、
前記指定されたアドレスのメモリ素子から読み出した記憶データが前記第１の負荷状態の場合には、前記指定されたアドレスの直前のアドレスのメモリ素子から出力した出力データと等しいデータを出力し、
前記指定されたアドレスのメモリ素子から読み出した記憶データが前記第２の負荷状態の場合には、前記指定されたアドレスの直前のアドレスのメモリ素子から出力した出力データを反転して出力するデータ読み出し制御部を有することを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項１または請求項３において、前記メモリ素子は、電圧を印加することによって、前記負荷がかけられることを特徴とする記憶装置。
【請求項５】
請求項１または請求項３において、前記メモリ素子は、加熱することによって、前記負荷がかけられることを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一において、前記記憶装置を有する半導体装置。
【請求項７】
複数のメモリ素子に２値の入力データを記憶データとして順次書き込む記憶装置の駆動方法であって、
第１のメモリ素子の直前の第２のメモリ素子に書き込んだ記憶データに対応する入力データと等しい入力データを前記第１のメモリ素子に書き込む場合には、第１の負荷状態で記憶データとして書き込み、
前記第２のメモリ素子に書き込んだ記憶データに対応する入力データと異なる入力データを前記第１のメモリ素子に書き込む場合には、前記第１の負荷状態より高い負荷をかける第２の負荷状態で記憶データとして書き込むことを特徴とする記憶装置の駆動方法。
【請求項８】
２値の記憶データが書き込まれている複数のメモリ素子から、前記記憶データを順次読み出し、出力データとして出力する記憶装置の駆動方法であって、
第１のメモリ素子から読み出した記憶データが前記第１の負荷状態の場合には、直前に読み出した第２のメモリ素子の出力データと等しいデータを前記第１のメモリ素子から出力し、
前記第１のメモリ素子から読み出した記憶データが前記第２の負荷状態の場合には、前記第２のメモリ素子の出力データを反転して前記第１のメモリ素子から出力することを特徴とする記憶装置の駆動方法。
【請求項９】
複数のメモリ素子に２値の入力データを記憶データとして順次書き込み、前記複数のメモリ素子から、前記記憶データを順次読み出し、出力データとして出力する記憶装置の駆動方法であって、
第１のメモリ素子の直前の第２のメモリ素子に書き込んだ記憶データに対応する入力データと等しい入力データを前記第１のメモリ素子に書き込む場合には、第１の負荷状態で記憶データとして書き込み、
前記第２のメモリ素子に書き込んだ記憶データに対応する入力データと異なる入力データを前記第１のメモリ素子に書き込む場合には、前記第１の負荷状態より高い負荷をかける第２の負荷状態で記憶データとして書き込み、
第３のメモリ素子から読み出した記憶データが前記第１の負荷状態の場合には、直前に読み出した第４のメモリ素子の出力データと等しいデータを前記第３のメモリ素子から出力し、
前記第３のメモリ素子から読み出した記憶データが前記第２の負荷状態の場合には、前記第４のメモリ素子の出力データを反転して前記第３のメモリ素子から出力することを特徴とする記憶装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項７または９において、前記複数のメモリ素子に電圧を印加することにより、前記複数のメモリ素子に前記負荷をかけることを特徴とする記憶装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項７または９において、前記複数のメモリ素子を加熱することにより、前記複数のメモリ素子に前記負荷をかけることを特徴とする記憶装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置、記憶装置を有する半導体装置、及び記憶装置の駆動方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大形ディーゼルエンジンの運転中に該エンジンの運転データを記録する装置を備えた大形ディーゼルエンジンにおいて、
前記装置が、大形ディーゼルエンジンの個々の構成品群に対する大形ディーゼルエンジンの記録された運転データから、個々にないしは構成品群特有の重要度係数を求め、この重要度係数を基に、大形ディーゼルエンジンの各構成品群に対して、構成品群毎の点検間隔を算出することを特徴とする大形ディーゼルエンジン。
【請求項２】
前記装置が、大形ディーゼルエンジンの各構成品群に対して、個々にないしは構成品群に特有の仮想運転データを基に、大形ディーゼルエンジンの実際運転期間および少なくとも１個の構成品群特有の重要度係数から各構成品群に対する構成品群毎の仮想運転期間を算出し、構成品群特有の重要度係数或いは各構成品群特有の重要度係数が、大形ディーゼルエンジンの実際運転期間に関して各構成品群の仮想運転期間を増大或いは短縮或いは不変とさせ、各構成品群に特有の仮想運転期間が、構成品群毎の点検間隔を決定することを特徴とする請求項１記載の大形ディーゼルエンジン。
【請求項３】
前記装置が、構成品群に特有の重要度係数或いは各構成品群に特有の重要度係数および各構成品群に特有の点検間隔を算出するために、大形ディーゼルエンジンの種々の構成品群に対してそれぞれ異なった運転データを利用することを特徴とする請求項１又は２記載の大形ディーゼルエンジン。
【請求項４】
前記装置が、大形ディーゼルエンジンの運転データの他に、大形ディーゼルエンジンの周辺機器の運転データを記録し、構成品群特有の点検間隔の算出に関与させることを特徴とする請求項１から３の１つに記載の大形ディーゼルエンジン。
【請求項５】
大形ディーゼルエンジンの運転中に該エンジンの運転データを記録する大形ディーゼルエンジンの運転方法において、
大形ディーゼルエンジンの個々の構成品群に対し大形ディーゼルエンジンの記録された運転データから、個々に又は構成品群特有の重要度係数を求め、該重要度係数を基に、大形ディーゼルエンジンの各構成品群に対し、構成品群毎の点検間隔を算出することを特徴とする大形ディーゼルエンジンの運転方法。
【請求項６】
大形ディーゼルエンジンの構成品群に対して、個々に又は構成品群特有の仮想運転期間を、大形ディーゼルエンジンの実際運転期間および少なくとも１個の構成品群特有の重要度係数から構成品群に対する構成品群毎の仮想運転期間が発生するように求め、その構成品群毎の重要度係数或いは各構成品群毎の重要度係数を、大形ディーゼルエンジンの実際運転期間に関して各構成品群の仮想運転期間を増大或いは短縮或いは不変とさせ、該構成品群の構成品群毎の仮想運転期間から、各構成品群に対する構成品群毎の点検間隔を算出することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
大形ディーゼルエンジンの種々の構成品群に対して、構成品群毎の重要度係数或いは各構成品群毎の重要度係数および各構成品群毎の点検間隔を算出すべく、それぞれ異なった運転データを利用することを特徴とする請求項５又は６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を処理する画像処理装置において、
画像信号の入力を受ける画像入力部と、
前記画像入力部に対する入力画像信号に基づく画像に含まれる人物の顔の表情の判定結果である表情判定情報を取得する顔情報取得部と、
前記入力画像信号に対して、前記表情判定情報に応じた画像効果を与える処理を施す画像効果処理部と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表情判定情報には、特定の種類の表情に画像中の顔の表情がどれだけ近いかの度合いを示す表情強度情報が含まれ、
前記画像効果処理部は、前記表情強度情報に応じて異なる画像効果を与えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表情判定情報には、画像中の顔の表情が複数種類のうちのどの表情であるかを示す表情種別情報が含まれ、
前記画像効果処理部は、前記表情種別情報に応じて異なる画像効果を与えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表情判定情報には、画像中の顔の位置を示す顔位置情報が含まれ、
前記画像効果処理部は、前記顔位置情報に基づいて、画像中の顔の背景領域に対して、前記表情判定情報に応じた画像効果を与えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像効果処理部は、前記背景領域の明るさまたは色の少なくとも一方を前記表情判定情報に応じて変化させることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像効果処理部は、画像中に前記表情判定情報に応じて異なる画像を合成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像効果処理部から出力される画像信号を基にモニタ表示用の表示信号を生成する表示処理部をさらに有し、
前記画像入力部は、記録媒体から読み出した画像信号の入力を受け付け、
前記顔情報取得部は、前記表情判定情報を、前記入力画像信号に対応するメタデータとして前記記録媒体から読み出すことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
ユーザ操作によって入力された検索要求情報に基づいて前記記録媒体に記録された前記メタデータを検索して、前記検索要求情報に合致する前記表情判定情報を持つ画像信号を前記画像入力部に供給する画像検索部をさらに有することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記記録媒体内の前記メタデータには、画像に含まれる顔がどの人物なのかを識別する人物識別情報がさらに含まれており、
また、
ユーザ操作によって入力された検索要求情報に基づいて前記記録媒体に記録された前記メタデータを検索して、前記検索要求情報に合致する前記人物識別情報を持つ画像信号を前記画像入力部に供給する画像検索部をさらに有することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記記録媒体に動画像信号が記録されていた場合、当該動画像信号に対応する前記メタデータには、当該動画像信号から顔が検出された期間を示す顔検出期間情報が記録され、
前記画像効果処理部は、前記顔検出期間情報に基づいて、前記画像入力部に入力される前記動画像信号に対して、顔が検出されている期間のみ前記表情判定情報に応じた画像効果を与えることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１１】
固体撮像素子を用いて画像を撮像し、撮像により得られた画像信号を前記記録媒体に記録する撮像処理部と、
画像信号の前記記録媒体への記録と並行して、その画像信号に基づく画像に含まれる顔を検出してその表情を判定する表情判定部と、
前記表情判定部による判定結果に基づく前記表情判定情報を、前記記録媒体に記録した画像信号の前記メタデータとして当該記録媒体に記録するメタデータ記録処理部と、
をさらに有することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記固体撮像素子での撮像により得られた画像信号から検出された顔がどの人物なのかを識別して人物識別情報を生成する人物識別部をさらに有し、
前記メタデータ記録処理部は、前記人物識別情報を前記表情判定情報とともに前記メタデータとして前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記固体撮像素子での撮像により得られた動画像信号を前記記録媒体に記録する場合、前記メタデータ記録処理部は、当該動画像信号から顔が検出された期間を示す顔検出期間情報を、前記表情判定情報とともに前記メタデータとして前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像入力部への前記入力画像信号に対応する前記表情判定情報が前記記録媒体に記録されていない場合に、当該入力画像信号に基づく画像に含まれる顔を検出してその表情を判定する表情判定部をさらに有し、
前記顔情報取得部は、前記表情判定情報を前記表情判定部の判定結果として取得することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記入力画像信号に基づく画像に含まれる顔を検出してその表情を判定する表情判定部をさらに有し、
前記顔情報取得部は、前記表情判定情報を前記表情判定部による判定結果として取得することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１６】
固体撮像素子を用いて画像を撮像する撮像部をさらに有し、
前記画像入力部には、前記撮像部での撮像により得られた画像信号が入力されることを特徴とする請求項１５記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記画像効果処理部から出力される画像信号を記録媒体に記録する画像記録部をさらに有することを特徴とする請求項１６記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記画像入力部は、記録媒体から読み出した画像信号の入力を受け付けることを特徴とする請求項１５記載の画像処理装置。
【請求項１９】
画像信号を処理するための画像処理方法において、
画像入力部が、画像信号の入力を受け、
顔情報取得部が、前記画像入力部に対する入力画像信号に基づく画像に含まれる人物の顔の表情の判定結果である表情判定情報を取得し、
画像効果処理部が、前記入力画像信号に対して、前記表情判定情報に応じた画像効果を与える処理を施す、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
画像信号に対する処理をコンピュータに実行させる画像処理プログラムにおいて、
画像信号の入力を受ける画像入力部、
前記画像入力部に対する入力画像信号に基づく画像に含まれる人物の顔の表情の判定結果である表情判定情報を取得する顔情報取得部、
前記入力画像信号に対して、前記表情判定情報に応じた画像効果を与える処理を施す画像効果処理部、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、円板状若しくは多角形状とされ孔を有する光源設置面と、前記光源設置面と直角以上の角度で接する反射面を備え、
前記孔の上部には前記反射面に達する光量を増加させる導光体が設けられ、当該孔の下部には前記光源が設けられていることを特徴とする灯具ユニット。
【請求項２】
前記導光体が錐状、柱状、台錐状のなかのいずれか若しくはこれらの組み合わせとされていることを特徴とする請求項１記載の灯具ユニット。
【請求項３】
前記光源がチップタイプのＬＥＤであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の灯具ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記した従来の灯具ユニット９０に生じる課題を解決するための具体的手段として、光源と、円板状若しくは多角形状とされ孔を有する光源設置面と、前記光源設置面と直角以上の角度で接する反射面を備え、前記孔の上部には前記反射面に達する光量を増加させる導光体が設けられ、当該孔の下部には前記光源が設けられていることを特徴とする灯具ユニットを提供することで、多様なデザインの灯具ユニットの実現を可能として課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏向器を用いて荷電粒子ビームの走査位置を偏向して、前記荷電粒子線を走査する荷電粒子ビームの走査方法において、
基準対象物と、当該基準対象物との間に既知の寸法を有する複数の対象物が形成された試料の前記基準対象物に、前記荷電粒子ビームの走査位置を位置づけ、更に前記荷電粒子ビームの走査位置を、前記複数の対象物を走査するように偏向し、当該偏向された走査位置と前記対象物との位置誤差を、前記複数の対象物ごとに検出し、当該複数の位置誤差に基づいて、前記荷電粒子ビームの走査位置の偏向範囲における前記偏向器の補正信号を導出することを特徴とする荷電粒子ビームの走査方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記基準対象物は、前記荷電粒子ビームの光軸下に位置づけられることを特徴とする荷電粒子ビームの走査方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記荷電粒子線の走査によって、前記基準対象物と、前記複数の対象物の画像を取得し、前記基準対象物の重心と前記対象物の重心間の距離に基づいて、前記位置誤差を検出することを特徴とする荷電粒子ビームの走査方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記荷電粒子線の走査によって、前記基準対象物と、前記複数の対象物の画像を取得し、当該基準対象物と前記複数の対象物との間でパターンマッチングを行うことによって得られる両者間の距離に基づいて、前記位置誤差を検出することを特徴とする荷電粒子ビームの走査方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記複数の対象物は、前記試料上に既知の間隔にて二次元的に配列されていることを特徴とする荷電粒子ビームの走査方法。
【請求項６】
請求項１において、
前記試料を移動させる移動ステージの移動成分を加算、或いは減算して前記位置誤差を求めることを特徴とする荷電粒子ビームの走査方法。
【請求項７】
荷電粒子源から放出される荷電粒子線の走査位置を偏向する偏向器と、当該偏向器に偏向信号を供給する制御部を備えた荷電粒子線装置において、
前記制御部は、前記偏向器の二次元的な走査範囲内の複数の位置について、供給される信号を個々に記憶する記憶部を備えていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記記憶部には、前記複数の位置に前記走査位置を偏向する偏向信号と、当該偏向信号を用いて前記走査位置を偏向したときの位置誤差を補正する信号が記憶されていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
荷電粒子源から放出される荷電粒子線の走査位置を偏向する偏向器と、当該偏向器に偏向信号を供給する制御部を備えた荷電粒子線装置において、
前記制御部は、前記偏向器の二次元的な走査範囲内の複数の位置について、非点補正器に供給される信号、対物レンズに供給される信号、或いは試料に印加される電圧を、個々に記憶する記憶部を備えていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
荷電粒子源から放出される荷電粒子線の走査位置を偏向する偏向器と、当該偏向器に偏向信号を供給する制御部を備えた荷電粒子線装置において、
前記制御部は、基準対象物と、当該基準対象物との間に既知の寸法を有する複数の対象物が形成された試料の前記基準対象物に、前記荷電粒子ビームの走査位置を位置づけるように前記偏向器を制御し、更に前記荷電粒子ビームの走査位置を、前記複数の対象物を走査するように偏向し、当該偏向された走査位置と前記対象物との位置誤差を、前記複数の対象物ごとに検出し、当該複数の位置誤差に基づいて、前記荷電粒子ビームの走査位置の偏向範囲における前記偏向器の補正信号を導出することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記制御部は、前記荷電粒子線の走査によって、前記基準対象物と、前記複数の対象物の画像を取得し、前記基準対象物の重心と前記対象物の重心間の距離に基づいて、前記位置誤差を検出することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記制御部は、前記荷電粒子線の走査によって、前記基準対象物と、前記複数の対象物の画像を取得し、当該基準対象物と前記複数の対象物との間でパターンマッチングを行うことによって得られる両者間の距離に基づいて、前記位置誤差を検出することを特徴とする荷電粒子線装置。