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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいて動作するバッテリーレス装置の送信を制御するための方法であって、
前記バッテリーレス装置が、被制御装置の動作を制御するための要素を含む制御フレームを送信するステップ、
前記バッテリーレス装置が、前記被制御装置の動作により引き起こされる物理現象の変化が起こったか否かを検知するステップ、
前記バッテリーレス装置が、前記変化が起こったか否かに基づいて、前記制御フレームの送信の成功又は失敗を決定するステップ、
前記制御フレームの送信が失敗した場合、前記バッテリーレス装置が、前記制御フレームの予め決められた数の再送信を実行するステップ、
前記制御フレームの送信が成功した場合、前記バッテリーレス装置が、前記制御フレームの再送信を省略するステップ、
を有する方法。
【請求項２】
再送信の数及び再送信間の時間間隔を決定する初期ステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バッテリーレス装置が、前記予め定められた数の再送信を実行するための量のエネルギーを収穫するステップを有する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記再送信が省略される場合に、将来の使用のために、残存する収穫されたエネルギーを貯蔵するステップを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記被制御装置が光の状態を制御する装置であり、前記検知ステップが、感光性抵抗、フォトダイオード、太陽電池及び自立光強度変化センサからなるグループに含まれる検知装置を用いて前記バッテリーレス装置により実行される、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記被制御装置がバルブであり、前記検知ステップが、流動中に位置する回転部により供給される電圧及び/又は電流の変化を介して前記流動の変化を検出することにより前記バッテリーレス装置によって実行される、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
残存する収穫されたエネルギーが、設定データを受信するために前記バッテリーレス装置により用いられ、
前記検知ステップが前記制御フレームの送信の成功を決定した場合に、前記バッテリーレス装置が送信モードから受信モードに切り替えるステップ、
前記制御フレームの受信の受信成功の場合に、プロキシ装置が、受信モードから送信モードに切り替えて、前記バッテリーレス装置にバンド内で設定データを送信するステップ、
を有する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記バッテリーレス装置が、前記制御フレームの送信のための送信チャネルを決定し、メモリ中に前記送信チャネルを持続的に記憶するために、残存する収穫されたエネルギーを用いるステップを有する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記バッテリーレス装置が、
不成功の送信試行に関する指標を不揮発性メモリに記憶するステップ、
予め定められた数の連続した不成功の送信試行の後、考えられる送信チャネル変更に関して通知するフラグを不揮発性メモリに記憶するステップ、
他のチャネル上で以降の送信を送るステップ、及び
前記以降の送信のいずれかが成功した場合に、前記フラグをクリアして、新しいチャネルを持続的に記憶するステップ、
を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記検知ステップの実行が有効及び無効にされることが可能である、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記無線ネットワークが、ZigBeeネットワークである、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
無線ネットワークにおいて被制御装置を制御するために用いられるバッテリーレス装置であって、
被制御装置の動作を制御するための要素を含む制御フレームを送信するための無線通信インタフェース、
前記バッテリーレス装置が、前記被制御装置の動作により引き起こされる物理現象の変化が起こったか否かを検知するセンサ、
前記バッテリーレス装置が、前記変化が起こったか否かに基づいて、前記制御フレームの送信の成功又は失敗を決定し、
前記制御フレームの送信が失敗した場合、前記バッテリーレス装置が、前記制御フレームの予め決められた数の再送信を実行し、
前記制御フレームの送信が成功した場合、前記バッテリーレス装置が、前記制御フレームの再送信を省略する、
バッテリーレス装置。
【請求項１３】
前記無線通信インタフェースが、バッテリーレスZigBeeプロトコルにより実現される、請求項１２に記載のバッテリーレス装置。
【請求項１４】
前記無線通信インタフェースが、ZigBee RF4CEプロトコルにより実現される、請求項１２に記載のバッテリーレス装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
一実施形態において、レポートマネージャ２４６は、レポートイベントを開始したレポートパラメータに基づいて、冗長な位置フィックス、順次の位置フィックス、単一の位置フィックス、及び関連するデータをレポートするレポートタイプを送るかどうかを選択的に決定することができ得る。また、レポートマネージャ２４６は、位置レポートを開始したレポートパラメータに部分的に基づいて、位置フィックスをプッシュするか、または肯定的な確認応答、ＡＣＫを要求するかを選択的に決定することもでき得る。レポートのタイプは、提供されているＬＢＳアプリケーションに依存する、またはそのようなアプリケーションとは無関係であることが可能であり、さらにレポート特性に依存すること、またはレポート特性とは無関係であることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体容器内に含まれる検体試料に存在する微生物因子の同定および／または特徴付けを行うための自動装置において、該自動装置は、
検体容器から試験試料を自動的に取り出し、該試験試料を使い捨て分離機器に加えるように作動する試料取り出し機器；
試験試料の受け取り後、微生物因子を前記試験試料内に存在する他の成分から分離し、前記微生物因子を前記分離機器で濃縮するように前記分離機器で作動する、分離・濃縮ステーション；および
濃縮された前記微生物因子をインタロゲートして、前記微生物因子の同定および／または特徴付けを行う同定および／または特徴付けモジュール
を組み合せて備える、自動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、該装置は、前記試料取り出し機器に連結されるロボット搬送機構をさらに備え、好ましくは、前記試料取り出し機器は、前記ロボット搬送機構に連結される把持構造を備え、前記試料取り出し機器は、使い捨てサンプリング機器を把持し、該使い捨てサンプリング機器を前記検体容器に関連して操作し、前記検体容器を通気して前記試験試料を前記サンプリング機器に引き出すように作動する、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記検体容器は血液培養瓶を備え、前記検体試料は血液試料を含み、好ましくは、前記瓶は穿刺可能な素子を備え、前記装置は該穿刺可能な素子を滅菌する機構をさらに備える、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記分離・濃縮ステーションは遠心分離機を備え、該遠心分離機は前記分離機器の前記微生物因子の一部を濃縮する、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、インタロゲートする前記同定および／または特徴付けモジュールは分光器を備える、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記装置は、さらに、濃縮された前記微生物因子の試料を前記分離機器から採取し、濃縮された前記微生物因子を前記分離機器から取り出した後に試験するサブシステムを備え、好ましくは、前記サブシステムは質量分析ユニットを備える、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、前記装置は、さらに、選択的溶解緩衝液を予め充填した使い捨てサンプリング機器のカセットを備え、前記試料取り出し機器は、該サンプリング機器のうち１つを作動して、試験試料を前記検体容器から前記サンプリング機器のうち１つに引き込む、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、該装置は、さらに、複数の検体容器を保持する１つまたは複数のラックを備え、好ましくは、前記ラックは、前記ラックに保持した前記検体容器を水平線に対して上方及び下方に指向するように移動可能にした、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、前記同定および／または特徴付けモジュールは、微生物因子の種レベルへの同定を決定する、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、前記同定および／または特徴付けモジュールは、微生物因子をグラム陽性またはグラム陰性として特徴付ける、装置。
【請求項１１】
密閉された検体容器に含まれる検体試料を試験する方法において、該方法は、
ａ）使い捨てサンプリング機器を使って前記検体容器から試験試料を取り出し、該試験試料を前記使い捨てサンプリング機器に含ませるステップと、
ｂ）前記試験試料の非微生物因子成分を前記使い捨てサンプリング機器内で溶解して、溶解試料を生成するステップと、
ｃ）前記溶解試料を使い捨て分離機器に送給するステップと、
ｄ）前記使い捨て分離機器内の前記試料の一部に存在する微生物因子を濃縮するステップと、および
ｅ）前記使い捨て分離機器内の濃縮された前記微生物因子をインタロゲートするステップと
を有する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記溶解ステップｂ）は、前記使い捨てサンプリング機器内に含まれる前記試験試料と前記使い捨てサンプリング機器に予め充填された選択的溶解剤とを混合する混合ステップを有する、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法において、ステップｃ）は、空気圧システムを用いて前記試料を前記使い捨て分離機器に注入し、前記試料を前記チャンバから前記針を通して前記使い捨て分離機器に強制的に導入するステップを有する、方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法において、さらに、前記使い捨てサンプリング機器により前記検体容器を大気に通気するステップを有する、方法。
【請求項１５】
試料内の微生物因子の同定および／または特徴付けを行う方法であって、該方法は、
ａ）自家蛍光測定値を含む参照データを、多数の既知である微生物因子の濃縮物から得るステップと、
ｂ）前記参照データを、請求項１に記載の自動同定および／または特徴付けを行うための装置にアクセス可能な機械可読メモリに記憶させるステップと、
ｃ）前記自動同定および／または特徴付け装置を準備する装置準備ステップであって、（１）不明の微生物因子を含む試料を使い捨て機器内で濃縮するロボットの自動装置、（２）前記使い捨て機器内で濃縮された微生物因子から自家蛍光測定値を得ることができる読み取りユニット、および（３）前記試料から得た前記自家蛍光測定値を前記参照データと比較して、前記試料内における前記不明な微生物因子の同定および／または特徴付けを自動的に行う命令を実行する処理ユニットを備えた、該装置準備ステップと
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガスの流れと第２のガスの流れとの間で熱伝達を行なうための熱交換器であって、
第１の吸気側の空間、前記第１のガスの流れを受けるための１以上の第２の吸気側の空間、第１の排気側の空間、前記第１のガスの流れを排出するための１以上の第２の排気側の空間、前記第２のガスの流れを受けるための排気ガスの吸気側の空間、および前記第２のガスの流れを排出するための排気ガスの排気側の空間を有するハウジングと、
前記ハウジングの内部に配置される熱交換要素と、
前記ハウジングとローターの前記熱交換要素との間に配置され、第１の空気空間を画定する半径方向に延伸するシールと、
前記ハウジングと前記熱交換要素との間に配置され、前記第１の空気空間に隣接する１以上の第２の空気空間を画定する１以上の半径方向に延伸するシールと、
前記ハウジングと前記熱交換要素との間に配置され、排気ガス空間を画定する排気ガス用のシールと、
前記第１および第２の空気空間と前記排気ガス空間との間に位置し、前記第１の空気空間の圧力よりも高い圧力の再循環する排気ガスを収容する中間空間と
を備え、
第３のガスの流れが前記中間空間に供給され、前記第１のガスの流れから前記第２のガスの流れへと向かうガスの漏れを減少させるように機能する
熱交換器。
【請求項２】
前記熱交換要素は、ローターポストを軸としてその周りを回転する
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記熱交換器は、再生式の空気予熱器である
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第１のガスの流れは空気の流れであり、前記第２のガスの流れは燃焼システムからの排気ガスの流れである
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記第３のガスは、前記燃焼システムからの再循環する排気ガスである
請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記第１のガスの流れは外気と比較して酸素の濃度が高く、前記第２のガスの流れは燃焼システムからのガスの流れである
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記第３のガスは、前記燃焼システムからの再循環する排気ガスである
請求項６に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記第３のガスを前記中間空間に供給する配管システムをさらに備える
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記第３のガスの流れは、前記第１のガスの流れの圧力と少なくとも同じ圧力において供給される
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記第３のガスの流れは、前記第１のガスの流れよりも高い圧力において供給される
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記第１の空気空間の圧力を計測する圧力センサと、
前記中間空間の圧力を計測する圧力センサと、
前記中間空間の圧力が前記第１の空気空間の圧力以上となるように前記中間空間内の再循環する排気ガスの圧力を制御する調整弁と
をさらに備える請求項１に記載の熱交換器。
【請求項１２】
熱交換器を通過する第１のガスの流れと第２のガスの流れとの間のガスの漏れを減少させるための方法であって、
熱交換器を供給するステップを備え、
前記熱交換器は、
前記第１のガスの流れを受けるための第１の吸気側の空気空間、前記第１のガスの流れを排出するための第１の排気側の空気空間、前記第１のガスの流れを受けるための第２の吸気側の空気空間、前記第１のガスの流れを排出するための第２の排気側に空気空間、前記第２のガスの流れを受けるための吸気側の排気ガス空間、および前記第２のガスの流れを排出するための排気側の排気ガス空間を有するハウジングと、
前記ハウジングの内部に配置される熱交換要素と、
前記ハウジングと前記熱交換要素との間に配置され、第１の空気空間を画定する半径方向に延伸するシールと、
前記ハウジングと前記熱交換要素との間に配置され、１以上の第２の空気空間を画定する１以上の半径方向に延伸するシールと、
前記ハウジングと前記熱交換要素との間に配置され、排気ガス空間を画定する排気ガス用のシールと、
前記第１および第２の空気空間と前記排気ガス空間との間に位置し、前記第１の空気空間の圧力よりも高い圧力の再循環する排気ガスを収容する中間空間と
を有し、
前記第１のガスの流れと前記第２のガスの流れとの間のガスの漏れを減少させるために、前記中間空間に第３のガスの流れを供給するステップを備える方法。
【請求項１３】
前記第１のガスの流れは空気の流れであり、前記第２のガスの流れは燃焼システムからの排気ガスの流れであり、前記第３のガスは燃焼システムからの再循環する排気ガスである
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のガスの流れは空気と比較して実質的に高い比率の酸素を含むガスの流れであり、前記第２のガスの流れは燃焼システムからの再循環するガスの流れであり、前記第３のガスの流れは前記燃焼システムからの再循環する排気ガスの流れである
請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の空気空間の圧力を計測するステップと、
前記中間空間の圧力を計測するステップと、
計測された前記第１の空気空間の圧力および前記中間空間の圧力に応じて、前記中間空間の圧力が前記第１の空気空間の圧力以上となるように、前記中間空間の圧力を調整するステップと
をさらに備える請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質流体排出層とフラッシュスパンポリオレフィンプレキシフィラメント状フィルム−フィブリルシートの繊維質流体障壁層とを含む複合ファブリックを含む衣服であって、前記繊維質流体障壁層が前記衣服の内部に面している、衣服。
【請求項２】
スパンボンド不織布の多孔質流体排出層とフラッシュスパンポリオレフィンプレキシフィラメント状フィルム−フィブリルシートの繊維質流体障壁層とを含む複合ファブリックを含む衣服であって、前記繊維質流体障壁層が前記衣服の内部に面している、衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
静水圧ヘッドは、静荷重下の液体水による浸透に対するシートの抵抗の尺度である。７インチ×７インチ（１７．７８ｃｍ×１７．７８ｃｍ）の試料をＳＤＬ１８  Ｓｈｉｒｌｅｙ  Ｈｙｄｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｈｅａｄ  Ｔｅｓｔｅｒ（Ｓｈｉｒｌｅｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ｓｔｏｃｋｐｏｒｔ、Ｅｎｇｌａｎｄ製）内に取り付ける。試料の３つの部域に水が浸透するまで、６０±３ｃｍ／分の速度で試料の１０２．６ｃｍ2の断面の片側に対し水を圧送する。静水圧はインチで測定され、ＳＩ単位に換算され、水センチメートル単位で示される。この試験は一般に、ＡＳＴＭ  Ｄ５８３（１９７６年１１月版から引用されたもの）に従う。
次に、本発明の態様を示す。
１．  多孔質流体排出層とフラッシュスパンポリオレフィンプレキシフィラメント状フィルム−フィブリルシートの繊維質流体障壁層とを含む複合ファブリックを含む衣服であって、前記繊維質流体障壁層が前記衣服の内部に面している、衣服。
２．  前記流体排出層が、不織布、織布、ニットファブリック、３次元メッシュおよびそれらの組合せからなる群から選択される、上記１に記載の衣服。
３．  前記不織布がスパンボンデッド不織布である、上記２に記載の衣服。
４．  前記流体排出層が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドおよびそれらの組合せからなる群から選択されるポリマーの繊維を含む、上記１に記載の衣服。
５．  前記流体排出層が非吸収性である、上記１に記載の衣服。
６．  前記流体排出層が吸収性である、上記１に記載の衣服。
７．  前記流体排出層が、前記流体排出層の平面全体へ流体が移動するのを容易にするため、テクスチャード加工、クレープ加工、エンボス加工またはカレンダー加工されている、上記１に記載の衣服。
８．  前記流体排出層がフッ素含有化合物で処理されている、上記１に記載の衣服。
９．  前記ポリオレフィンがポリエチレンである、上記１に記載の衣服。
１０．  前記流体障壁層がテクスチャード加工、クレープ加工、エンボス加工またはカレンダー加工されている、上記１に記載の衣服。
１１．  前記流体障壁層がフッ素含有化合物で処理されている、上記１に記載の衣服。
１２．  前記流体排出層が、接着、熱接合、超音波接合、溶剤接合またはそれらの任意の組合せを用いて、前記繊維質流体障壁層に接合されている、上記１に記載の衣服。
１３．  前記複合ファブリックがカレンダー加工されている、上記１に記載の衣服。
１４．  前記流体排出層の平均流動細孔サイズが繊維質流体障壁層の平均流動細孔サイズよりも大きい、上記１に記載の衣服。
１５．  前記流体障壁層の反対側で前記流体排出層に隣接して配置された外側ファブリック層および／または前記流体排出層の反対側で前記流体障壁層に隣接して配置された内側ファブリック層をさらに含む、上記１に記載の衣服。
１６．  前記外側および内側ファブリック層が不織布である、上記１５に記載の衣服。
１７．  前記外側および内側ファブリック層が、綿、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリル酸、ポリオレフィンおよびそれらの組合せからなる群から選択されるポリマーの繊維を含む、上記１５に記載の衣服。
１８．  前記外側および内側ファブリック層が、接着、熱接合、超音波接合、溶剤接合またはそれらのいずれかの組合せを用いて前記複合ファブリックに接合されている、上記１５に記載の衣服。
１９．  いずれかの層がフッ素含有化合物で処理されている、上記１５に記載の衣服。
２０．  スパンボンド不織布の多孔質流体排出層とフラッシュスパンポリオレフィンプレキシフィラメント状フィルム−フィブリルシートの繊維質流体障壁層とを含む複合ファブリックを含む衣服であって、前記繊維質流体障壁層が前記衣服の内部に面している、衣服。
２１．  前記流体障壁層の反対側で流体排出層に隣接して配置された外側ファブリック層および／または前記流体排出層の反対側で前記流体障壁層に隣接して配置された内側ファブリック層をさらに含む、上記２０に記載の衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次導体（２）内を流れる一次電流ＩPを特定の最小電流振幅から特定の最大電流振幅までの電流範囲にわたって測定する測定回路（６）とインダクタ（４）とを備える電流センサーであって、前記インダクタは高透磁性の磁性材によって形成される可飽和磁気コア（１０）と、前記磁気コアを交互に飽和させるように構成される交互の励磁電流ｉを流す二次コイル（１２）とを備え、前記コイルは前記測定回路に接続されており、前記測定回路は前記インダクタに正の電圧又は負の電圧を供給し、飽和状態を示す条件に達する場合に前記電圧をスイッチオフし、前記磁気コアの一方向において飽和するまでの時間ｔ1と他方向において飽和するまでの時間ｔ2とを測定して、それに基づいて前記一次電流の値を前記特定の最小電流から遷移振幅までの前記電流範囲の第一部分における振幅を有する一次電流の場合に決定するように構成され、前記測定回路は前記インダクタに電圧を供給する段階の間であって前記飽和状態に達する前に前記励磁電流ｉの平均値を求めて、それに基づいて前記一次電流の値を前記遷移振幅から前記特定の最大電流振幅までの前記電流範囲の第二部分における振幅を有する一次電流の場合に決定するように更に構成される電流センサー。
【請求項２】
前記測定回路はＤＣ電圧源ＶCと、前記ＤＣ電圧源によって電圧供給され、前記二次コイルを正の電圧及び負の電圧で交互に励磁するように構成されるＨブリッジ回路とを含む請求項１記載の電流センサー。
【請求項３】
前記Ｈブリッジの複数のスイッチは複数のＭＯＳＦＥＴを備える請求項２記載の電流センサー。
【請求項４】
前記測定回路は前記励磁電流を測定するための抵抗Ｒmを備える請求項１〜３のいずれかに記載の電流センサー。
【請求項５】
前記可飽和磁気コアは環状で閉じている請求項１〜４のいずれかに記載の電流センサー。
【請求項６】
前記測定回路が接続され、前記飽和時間ｔ1、ｔ2を測定するためのタイマーを備えるマイクロコントローラを更に含む請求項１〜５のいずれかに記載の電流センサー。
【請求項７】
一次導体内を流れる電流を特定の最小電流振幅から特定の最大電流振幅までの電流範囲にわたって測定する方法であって、
測定回路と、可飽和磁気コアの周囲に巻かれた二次コイルを備えるインダクタとを含む電流センサーを設けるステップと、
前記磁気コアを交互に飽和させるための前記二次コイルに励磁電圧を加えるステップと、
大きい一次電流を測定するために前記励磁電圧が加えられる段階の間に、励磁電流の平均値を計算するステップと、
交互の前記励磁電流の負の信号及び正の信号それぞれの前記磁気コアが飽和するまでの時間ｔ1、ｔ2を測定して、交互の前記飽和時間ｔ1、ｔ2間の関係に基づいて前記一次電流を小電流の場合に決定するステップとを含み、
小さい一次電流は特定の最小電流Ｉminから遷移振幅又は中間振幅までの前記電流範囲の第一部分における振幅を有し、大きい一次電流は前記遷移振幅から前記特定の最大電流振幅Ｉmaxまでの前記電流範囲の第二部分における振幅を有する方法。
【請求項８】
小さい一次電流ＩPの場合、前記一次電流は両方向における前記飽和時間の和で除した一方向における前記飽和時間の値に基づく請求項７記載の方法。
【請求項９】
小電流の場合の前記測定方法は、以下の条件
2012526981.tif 000001
に従う一次電流の場合に採用され、ここでＩPは一次電流、Ｎは前記二次コイルのターン数、ｉs0は一次電流が０である場合の飽和励磁電流の値である請求項７又は８記載の測定方法。
【請求項１０】
大きい一次電流の場合、前記一次電流の測定は、励磁電圧が供給される段階の間の前記励磁電流の平均値の計算に基づく請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記測定回路はＤＣ電圧源ＶCと、複数のトランジスタスイッチを有し前記ＤＣ電圧源によって電圧供給され、前記二次コイルを正の（Ｐ）電圧及び負の（Ｎ）電圧で交互に励磁するように構成されるＨブリッジ回路とを含み、
励磁コイルに正の電圧を供給することにより前記磁気コアが前記飽和状態に達するまで正の電流＋ｉを前記インダクタ（４）に充電するように構成される前記トランジスタをスイッチオンし、前記トランジスタをスイッチオフするステップと、
飽和状態に達するまでの前記時間ｔ1を測定するステップと、
前記インダクタンスを放電するステップと、
前記励磁コイルに負の電圧を供給することにより負の電流−ｉを前記インダクタ（４）に充電するように構成される前記トランジスタをスイッチオンし、一旦前記磁気コアが飽和状態に達すると前記トランジスタをスイッチオフするステップと、
飽和状態に達するまでの前記時間ｔ2を測定するステップと、
前記インダクタンスを放電するステップとを含む請求項７〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記磁気コアの飽和状態は、前記励磁電流ｉの特定の閾値に達したことを測定抵抗Ｒmを介して判定することで比較器によって検出される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記飽和時間ｔ1、ｔ2は、各スイッチを閉じるときと飽和状態の検出時との間に決定される請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記飽和時間の値は、前記測定回路が接続されるマイクロコントローラによって、このマイクロコントローラのタイマーユニットを利用して計算される請求項１３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、請求項１に記載のクローズドループフラックスゲートセンサー及び請求項７に記載の電流の測定方法を提供することによって達成された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
試験結果
測定のサイクル毎に、一次電流の値は変換器のデジタル出力によって送信される。図１３、１４及び１５は上記の試験済みプロトタイプの場合の一次電流（Ｔa＝２５℃）の関数としての変換器電流の誤差を表している。
図１３は以下における変換器電流誤差（ｍＡ）を示している。
−１Ａ≦ＩP≦Ａ
図１４は以下における変換器電流誤差（％）を示している。
−１５Ａ≦ＩP≦１５Ａ
図１５は以下における変換器電流誤差（％）を示している。
−１０００Ａ≦ＩP≦１０００Ａ
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護された加工面に隣接する表面に塗布されたコーティングから、該保護された加工面を遮蔽するための粘着性マスキング物品であって、
（ａ）第１及び第２の対向する主表面と、少なくとも１つの縁部とを有する裏材層と、
（ｂ）前記第１及び第２の裏材層の対向する主表面の少なくとも１つの少なくとも一部分の上の接着剤と、
（ｃ）前記マスキング物品の少なくとも前記縁部に存在して、前記コーティングが前記裏材層の前記縁部と接触すると前記コーティングと接触する水溶性カチオン性障壁誘発化合物と、を含む、粘着性マスキング物品。
【請求項２】
保護された加工面に隣接する表面に塗布されたコーティングから、該保護された加工面を遮蔽するための粘着性マスキング物品であって、
（ａ）第１及び第２の対向する主表面と、少なくとも１つの縁部とを有する裏材層と、
（ｂ）前記第１及び第２の裏材層の対向する主表面の少なくとも１つの少なくとも一部分の上の接着剤と、
（ｃ）前記マスキング物品の少なくとも前記縁部に存在して、前記コーティングが前記裏材層の前記縁部と接触すると前記コーティングと接触するポリカチオン性障壁誘発処理剤と、を含む、粘着性マスキング物品。
【請求項３】
有機カチオン性障壁誘発化合物を含むマスキング物品に関して使用する障壁誘発処理剤配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境刺激に対する被印刷物質の曝露を明らかにする方法であって、
前記被印刷物を前記環境刺激にさらすことを含み；
ここで：
前記被印刷物は、少なくとも１つの指標因子を含み、該少なくとも１つの指標因子の各々が、（重量平均径）／（個数平均径）が約１．１以下と測定される粒径分布を有する複数の複数の色彩的に選択可能な散乱粒子と、着色剤とを含み；
さらに、前記少なくとも１つの指標因子は、前記環境刺激に反応して色の変化を示す、方法。
【請求項２】
前記環境刺激が熱、圧力、液体、または蒸気である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記色彩的に選択可能な散乱粒子が重合体粒子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記重合体粒子のガラス転移温度が約２０℃ないし約１８０℃である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記着色剤が染料または色素である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記着色剤がカーボンブラックである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの指標因子が前記環境刺激に関する情報を提供するように構成される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの指標因子が、少なくとも第１の指標因子および第２の指標因子であること；および
前記第１の指標因子に含まれる色彩的に選択可能な散乱粒子のガラス転移温度が、前記第２の指標因子に含まれる前記色彩的に選択可能な散乱粒子のガラス転移温度と異なる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記色の変化の観察にもとづいて、前記被印刷物を含む製品の熱履歴を同定することをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記色の変化の観察にもとづいて、前記被印刷物を含む偽造製品を同定することをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記色彩的に選択可能な散乱粒子が乳化重合体または他のタイプの重合体コロイドを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記色彩的に選択可能な散乱粒子の前記重量平均径が約１２５ｎｍないし約７００ｎｍである、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記色彩的に選択可能な散乱粒子が、ビニル芳香族モノマー、（メタ）アクリル酸モノマー、および（メタ）アクリレートモノマー、あるいはこれらの混合物から重合される重合体粒子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記色彩的に選択可能な散乱粒子が固形状の球粒子と中空状の球粒子との混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記色彩的に選択可能な散乱粒子と周囲媒体との屈折率の比率が少なくとも約１．２である、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
表８は、３枚のフィルムのＣＴＥ結果を示す。
【表８】
2012526907.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
以上、本発明を要約すると下記の通りである。
１．ポリマーと、その中に分散した複数の表面改質六方晶窒化ホウ素粒子とを含む、厚さ５００μｍ未満のフィルムであって、前記表面改質窒化ホウ素粒子が、表面と該表面に結合した置換フェニルラジカルとを有する六方晶窒化ホウ素粒子を含み、置換フェニルラジカルが、構造：
【化１３】
2012526907.tif 000002
［式中、ＸはＮＨ２−、ＨＯ−、Ｒ２ＯＣ（Ｏ）−、Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、ＨＳＯ３−、ＮＨ２ＣＯ−、ハロゲン、アルキルおよび置換または未置換アリールから選択されたラジカルであり；ここで、Ｒ１がアルキルまたはアルコキシであり、Ｒ２が水素、アルキルまた
は置換もしくは未置換アリールである］
により表わされる、上記フィルム。
２．Ｒ１が水素であり、ＸがＮＨ２−である、上記１に記載のフィルム。
３．Ｒ１が水素であり、ＸがＨＯ−である、上記１に記載のフィルム。
４．ポリマーがポリアミド酸である、上記１に記載のフィルム。
５．ポリマーがポリイミドである、上記１に記載のフィルム。
６．ポリマーが硬化したエポキシ樹脂組成物である、上記１に記載のフィルム。
７．ポリマーが未硬化エポキシ樹脂組成物である、上記１に記載のフィルム。
８．ＳＭｈＢＮ粒子が、０．５〜５０μｍの範囲内の粒径を有する、上記１に記載のフィルム。
９．ＳＭｈＢＮの濃度が、３０〜７０質量％である、上記８に記載のフィルム。
１０．溶媒中のポリマーの溶液中の複数の表面改質六方晶窒化ホウ素粒子の分散体を剥離表面上に流延するステップと、こうして流延した分散体を粘性液体フィルムに成形するステップと、溶媒を引き抜いて厚さ５００μｍ未満のフィルムを成形するステップとを含む方法であって、表面改質六方晶窒化ホウ素粒子が、表面と該表面に結合した置換フェニルラジカルとを有する六方晶窒化ホウ素粒子を含み、置換フェニルラジカルは、構造：
【化１４】
2012526907.tif 000003
［式中、ＸはＮＨ２−、ＨＯ−、Ｒ２ＯＣ（Ｏ）−、Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、ＨＳＯ３−、ＮＨ２ＣＯ−、ハロゲン、アルキルおよび置換または未置換アリールから選択されるラジカルであり；ここで、Ｒ１はアルキルまたはアルコキシであり、Ｒ２は水素、アルキルまたは置換もしくは未置換アリールである］
で表わされる。上記方法。
１１．Ｒ１が水素であり、ＸがＮＨ２−である、上記１０に記載の方法。
１２．Ｒ１が水素であり、ＸがＨＯ−である、上記１０に記載の方法。
１３．ポリマーがポリアミド酸である、上記１に記載の方法。
１４．ポリマーが未硬化エポキシ樹脂組成物である、上記１に記載の方法。
１５．ＳＭｈＢＮ粒子が、０．５〜５０μｍの範囲内の粒径を有する、上記１０に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと、その中に分散した複数の表面改質六方晶窒化ホウ素粒子とを含む、厚さ５００μｍ未満のフィルムであって、前記表面改質窒化ホウ素粒子が、表面と該表面に結合した置換フェニルラジカルとを有する六方晶窒化ホウ素粒子を含み、置換フェニルラジカルが、構造：
【化１】
2012526907.tif 000004
［式中、ＸはＮＨ２−、ＨＯ−、Ｒ２ＯＣ（Ｏ）−、Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、ＨＳＯ３−、ＮＨ２ＣＯ−、ハロゲン、アルキルおよび置換または未置換アリールから選択されたラジカルであり；ここで、Ｒ１がアルキルまたはアルコキシであり、Ｒ２が水素、アルキルまたは置換もしくは未置換アリールである］
により表わされる、上記フィルム。
【請求項２】
溶媒中のポリマーの溶液中の複数の表面改質六方晶窒化ホウ素粒子の分散体を剥離表面上に流延するステップと、こうして流延した分散体を粘性液体フィルムに成形するステップと、溶媒を引き抜いて厚さ５００μｍ未満のフィルムを成形するステップとを含む方法であって、表面改質六方晶窒化ホウ素粒子が、表面と該表面に結合した置換フェニルラジカルとを有する六方晶窒化ホウ素粒子を含み、置換フェニルラジカルは、構造：
【化２】
2012526907.tif 000005
［式中、ＸはＮＨ２−、ＨＯ−、Ｒ２ＯＣ（Ｏ）−、Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、ＨＳＯ３−、ＮＨ２ＣＯ−、ハロゲン、アルキルおよび置換または未置換アリールから選択されるラジカルであり；ここで、Ｒ１はアルキルまたはアルコキシであり、Ｒ２は水素、アルキルまたは置換もしくは未置換アリールである］
で表わされる。上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月26日(2013.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
表８は、３枚のフィルムのＣＴＥ結果を示す。
【表８】
2012526906.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ポリマーと、その中に分散した複数の表面改質六方晶窒化ホウ素粒子とを含む複合体であって、該表面改質六方晶窒化ホウ素（ＳＭｈＢＮ）粒子が、表面と該表面に結合した置換フェニルラジカルとを有する六方晶窒化ホウ素粒子を含み、該置換フェニルラジカルが、構造：
【化１３】
2012526906.tif 000002
［式中、ＸはＮＨ２−、ＨＯ−、Ｒ２ＯＣ（Ｏ）−、Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、ＨＳＯ３−、ＮＨ２ＣＯ−、ハロゲン、アルキルおよび置換または未置換アリールから選択されるラジカルであり；ここで、Ｒ１がアルキルまたはアルコキシであり、Ｒ２が水素、アルキルまた
は置換もしくは未置換アリールである］により表わされる、上記複合体。
２．Ｒ１が水素であり、ＸがＮＨ２−である、上記１に記載の複合体。
３．Ｒ１が水素であり、ＸがＨＯ−である、上記１に記載の複合体。
４．ポリマーがポリアミド酸である、上記１に記載の複合体。
５．ポリマーがポリイミドである、上記１に記載の複合体。
６．ポリマーが硬化エポキシ樹脂組成物である、上記１に記載の複合体。
７．ポリマーが未硬化エポキシ樹脂組成物である、上記１に記載の複合体。
８．ＳＭｈＢＮ粒子が、０．５〜５０μｍの範囲内の粒径を有する、上記１に記載の複合体。
９．ＳＭｈＢＮの濃度が３０〜７０質量％である、上記８に記載の複合体。
１０．複数の表面改質六方晶窒化ホウ素粒子を、溶媒を含むポリマー溶液と組合せるステップと、溶媒を抽出するステップとを含む方法であって、表面改質六方晶窒化ホウ素粒子が、表面と該表面に結合した置換フェニルラジカルとを有する六方晶窒化ホウ素粒子を含み、置換フェニルラジカルは、構造：
【化１４】
2012526906.tif 000003
［式中、ＸはＮＨ２−、ＨＯ−、Ｒ２ＯＣ（Ｏ）−、Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、ＨＳＯ３−、ＮＨ２ＣＯ−、ハロゲン、アルキルまたは置換アリールを含めたアリールから選択されたラジカルであり；ここでＲ１はアルキルまたはアルコキシであり、Ｒ２は水素、アルキルまたは置換もしくは未置換アリールである］
で表わされる、上記方法。
１１．Ｒ１が水素であり、ＸがＮＨ２−である、上記１０に記載の方法。
１２．Ｒ１が水素であり、ＸがＨＯ−である、上記１０に記載の方法。
１３．ポリマーがポリアミド酸である、上記１０に記載の方法。
１４．ポリマーが未硬化エポキシ樹脂組成物である、上記１０に記載の方法。
１５．ＳＭｈＢＮ粒子が、０．５〜５０μｍの範囲内の粒径を有する、上記１０に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと、その中に分散した複数の表面改質六方晶窒化ホウ素粒子とを含む複合体であって、該表面改質六方晶窒化ホウ素（ＳＭｈＢＮ）粒子が、表面と該表面に結合した置換フェニルラジカルとを有する六方晶窒化ホウ素粒子を含み、該置換フェニルラジカルが、構造：
【化１】
2012526906.tif 000004
［式中、ＸはＮＨ２−、ＨＯ−、Ｒ２ＯＣ（Ｏ）−、Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、ＨＳＯ３−、ＮＨ２ＣＯ−、ハロゲン、アルキルおよび置換または未置換アリールから選択されるラジカルであり；ここで、Ｒ１がアルキルまたはアルコキシであり、Ｒ２が水素、アルキルまたは置換もしくは未置換アリールである］により表わされる、上記複合体。
【請求項２】
複数の表面改質六方晶窒化ホウ素粒子を、溶媒を含むポリマー溶液と組合せるステップと、溶媒を抽出するステップとを含む方法であって、表面改質六方晶窒化ホウ素粒子が、表面と該表面に結合した置換フェニルラジカルとを有する六方晶窒化ホウ素粒子を含み、置換フェニルラジカルは、構造：
【化２】
2012526906.tif 000005
［式中、ＸはＮＨ２−、ＨＯ−、Ｒ２ＯＣ（Ｏ）−、Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−、ＨＳＯ３−、ＮＨ２ＣＯ−、ハロゲン、アルキルまたは置換アリールを含めたアリールから選択されたラジカルであり；ここでＲ１はアルキルまたはアルコキシであり、Ｒ２は水素、アルキルまたは置換もしくは未置換アリールである］
で表わされる、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
左から右側の前方の領域に入る経路上にある中央のウェハ１２８ｂは、その下面１３０に左側の光源１３２によって照射され、それによりここでは電荷担体が既に分離している。ウェハ１２８ｂがその右側の前方の領域で内側ロック１２６を介して溶液１１４内に入るとすぐに、上面１２９及び下面１３０が溶液１１４によって互いに電気的に接続する。原則として、上述の電解コーティングの場合と同様に、照射された下面１３０が負電位を有するので、照射された下面１３０において溶液１１４からの電解金属コーティングをもたらす電流が流れる。この電解コーティングは、下面１３０が左側の光源１３２によって照射されて、それにより電流が流れる限り続く。このことは、図１に係る左側の陰極ローラ１９を用いた上述の電気的な接点接続の場合と同様に、ウェハ１２８の左側の端部領域には、このウェハが溶液１１４内に入るときにもはや光が照射されないことを意味する。このために、右側の光源１３２を追加的に設けることができ、これは、ウェハ１２８ｂが電流フローによって強制された電解金属沈着のために、一定の距離にわたって溶液１１４の範囲内に完全にあることを確保する。しかしながら、右側の光源１３２は絶対的に必要ではない。右側の光源１３２は、右側の陰極ローラ１９に関して説明したのと同様に、次いで溶液１１４からの化学的コーティングがエリア全体にわたって独立して続くために、層を電解堆積するためのウェハ１２８ｂの下面１３０さらに長い照明をもたらす。右側のウェハ１２８ｃの位置では、次いで、図１に関して記載されたものと同様に、実際は化学的コーティングが自動的に続く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング溶液内での連続の方法による太陽電池製造のためのウェハを処理する方法であって、
コーティング溶液内において、金属がウェハに沈着される、
方法において、
ウェハがコーティング溶液内に導入されて、ウェハが、第一に領域では既にコーティング溶液内で延びておりかつ第二の領域では未だにコーティング溶液内に突出していない時点において、開始電流が、コーティング溶液内に延びるウェハの第一の領域での金属の電解沈着を始めるために、ウェハの第二の領域に印加され、
外部からのさらなる電流によって誘起される活性化なしに、ウェハの第二の領域においても、ウェハがコーティング溶液内に完全に導入されて、さらなるコーティングが続いて起こる、
方法。
【請求項２】
上記金属はニッケル、銅又は銀である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
開始電流がウェハの第二の領域に光を照射することによってもたらされる、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
光によってコーティングされるべきウェハの下面の照射が下からもたらされる、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
開始電流が、ウェハの第二の領域に電圧を印加することによってもたらされる、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
電圧が、コーティング溶液の外側に配置された回転接触ロールによって印加される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
接触手段が、ＤＣ電圧のような電圧を印加するために、コーティングされるべきウェハの面上にかつコーティング溶液の前に設けられる、
請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
コーティング溶液内のウェハは、両面においてコーティング溶液で少なくとも部分的に濡らされる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ウェハの下面のコーティングがコーティング溶液内でもたらされる、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ウェハが未だにコーティング溶液内に完全に移動していない限り、開始電流が印加される、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
開始電流の継続時間が５秒未満、又は２秒未満である、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ニッケル又は銅でコーティングして、ウェハにこの材料の細長い導体指状体を形成する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
導体指状体がウェハの下面に形成される、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法を実施するためのデバイスにおいて、
コーティング溶液と、
ウェハをコーティング溶液に通過させ、そうすることによって、ウェハを、電解コーティングするデバイスの入口部分に通過させると共に、外部からのさらなる電流によって誘起される活性化なしにさらなるコーティングをする、デバイスの後に続く部分に通過させる連続通過経路と、
入口部分のみに開始電流をもたらすために、連続通過経路の上又は下においてデバイスの入口部分に配置された、入ってくるウェハに光を照射する光源と、
を有する、
デバイス。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法を実施するためのデバイスにおいて、
連続通過経路を有するコーティング溶液と、
コーティング溶液内でコーティングするために、連続通過経路の上又は下に、入ってくるウェハの短時間の電気的な接点接続のための接触手段と、
を有する、
デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月1日(2013.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕媒体を含有するペブルミルでミルベースを粉砕し、ナノ構造体の合金粒子を用意することを含む、ナノ構造体の合金粒子を製造する方法であって、
前記ミルベースが（ｉ）シリコンと、（ｉｉ）少なくとも１つの炭素又は遷移金属とを含み、前記ナノ構造体の合金粒子は、サイズが５０ナノメートルより大きい結晶ドメインが実質的に無い、方法。
【請求項２】
リチウムイオン電池用の負極組成物を製造する方法であって、
（ａ）粉砕媒体を含有するペブルミルでミルベースを粉砕することを含む方法によってナノ構造体の合金粒子を製造する工程と、
（ｂ）前記負極組成物を提供するために、重合体結合剤中に前記ナノ構造体の合金粒子を分散させる工程と、を含み、
前記ミルベースは、
（ｉ）シリコンと、
（ｉｉ）少なくとも１つの炭素又は遷移金属と、を含み、前記ナノ構造体の合金粒子は、サイズが５０ナノメートルより大きい結晶ドメインが実質的に無い、方法。
【請求項３】
前記粉砕媒体の前記ミルベースに対する容積比が、５：１を超える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ナノ構造体の合金粒子が非晶質である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記ペブルミルの前記粉砕媒体と前記ミルベースとを合わせた容積に対する容積比が、２：１以下である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記ペブルミルが理論的な臨界回転数を有し、前記ペブルミルが、前記理論的な臨界回転数の５０〜１２０パーセントの範囲の回転速度を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記粉砕媒体が、０．０１〜０．３ジュールの範囲の最大衝撃エネルギーを有する、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）冷却水の存在下でポリマーをペレット化し、ポリマーペレットを提供すること
ｂ）遠心脱水機によりポリマーペレットを乾燥させること
を含み、ここで、工程ｂ）において、抗付着剤を含む水性組成物を前記遠心脱水機内部に計量投入することを特徴とするポリマーペレットの付着防止処理方法。
【請求項２】
工程ａ）を、水中ペレット化装置、ウオーターリングペレット化装置又は湿式ストランドペレット化装置で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記冷却水の連続流が、工程ａ）からのポリマーペレットを工程ｂ）の遠心脱水機に運搬する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記脱水機がリフター要素を具備したローター及び１以上の垂直配列モジュラスより作製した静置円筒篩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記円筒篩の半分より上部に沿って配置される注入点により前記遠心脱水機中に前記水性組成物を連続的に計量投入する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記抗付着剤を、前記遠心脱水機に入るポリマーペレットの流量に関して、５０〜５０００重量ｐｐｍの範囲の量で計量投入する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記水性組成物を、抗付着剤を含む、水性溶液、水性エマルション、水性分散液から選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記抗付着剤を、シリコンオイル、脂肪酸塩、ポリエチレンワックス、金属ステアレート、立体障害フェノール、食用オイルから選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ａ）冷却水の存在下でポリマーをペレット化し、ポリマーペレットを提供すること
ｂ）遠心脱水機によりポリマーペレットを乾燥させること
を含み、ここで、工程ｂ）において、抗付着剤を前記遠心脱水機内部に計量投入することを特徴とするポリマーペレットの付着防止処理方法。
【請求項１０】
リフター要素を備えたローター及び１以上の垂直配列モジュラスで作製した静置円筒篩を含む遠心脱水機であり、当該遠心脱水機は：
−  前記円筒篩の上部３分の１が１以上の開口部のないシートで覆われており；
−  注入点が、抗付着剤を含む水性組成物を計量投入するために１以上の開口部のないシートの表面を貫通して配置されていることを特徴とする。