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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体から液体を分離するためのサイクロン式分離器であって、
当該サイクロン式分離器の本体と、
当該サイクロン式分離器内に気体状液体を供給するよう当該サイクロン式分離器の前記本体内に形成される入口と、
当該サイクロン式分離器から気体が出ることを可能にするよう前記本体の上部に配置される気体出口と、
前記本体の下部に配置される液体出口と、
当該サイクロン式分離器の前記本体内に配置されるフロートアセンブリとを含み、
該フロートアセンブリは、
ａ）前記本体内の液体の上に浮遊するよう構成されるフロートと、
ｂ）前記フロートに取り付けられる液体弁であって、前記液体のレベルが所定の低いレベルにあるときに前記液体出口を閉口させ、且つ、前記液体のレベルが前記所定の低いレベルよりも高いときに前記液体出口を開口させて、液体が当該サイクロン式分離器の前記本体から出るのを可能にするよう構成される液体弁と、
ｃ）当該サイクロン式分離器の前記本体内の前記液体のレベルに応答して前記気体出口を通じる気体の通過を制御するために前記フロートの動作に応答する気体弁とを含み、
それによって、気体が当該サイクロン式分離器内で液体から動的に分離される、
サイクロン式分離器。
【請求項２】
当該サイクロン式分離器の前記本体の前記液体出口内に蓄積する微粒子物質を除去するために、前記液体弁に取り付けられる微粒子除去器を更に含む、請求項１に記載のサイクロン式分離器。
【請求項３】
当該サイクロン式分離器内を循環する液体の旋回経路内に配置される１つ又はそれよりも多くのベーンを更に含み、前記１つ又はそれよりも多くのベーンは、前記微粒子除去器を回転させよう構成される、請求項２に記載のサイクロン式分離器。
【請求項４】
前記フロートが所定のレベルを超えて上昇するとき、前記気体弁が前記気体出口を閉口させるよう、前記気体弁は前記フロートに取り付けられる、請求項１に記載のサイクロン式分離器。
【請求項５】
当該サイクロン式分離器の前記本体内を旋回する前記液体中の前記フロートアセンブリを安定化させるよう、前記フロートアセンブリに取り付けられるバラスト重しを更に含む、請求項１に記載のサイクロン式分離器。
【請求項６】
前記フロートに取り付けられるシャフトを更に含み、前記微粒子除去器は、前記シャフトの下部に取り付けられる、請求項２に記載のサイクロン式分離器。
【請求項７】
前記フロートが所定のレベルを超えて上昇するときに、前記気体弁が前記気体出口を閉口させるよう、前記気体弁は、前記シャフトの上部に取り付けられる、請求項６に記載のサイクロン式分離器。
【請求項８】
当該サイクロン式分離器の前記本体内で前記シャフトを軸方向に支持するために、上部軸受と下部軸受とを更に含む、請求項６に記載のサイクロン式分離器。
【請求項９】
前記シャフトに取り付けられる１つ又はそれよりも多くのベーンを更に含み、該１つ又はそれよりも多くのベーンは、当該サイクロン式分離器内を循環する液体の旋回経路内に配置され、それによって、前記微粒子除去器に回転運動を付与し、それによって、前記微粒子除去器は、前記フロートの上下移動に応答して上下に移動するよう構成され、前記微粒子除去器は、前記シャフトの回転運動に応答して回転式に移動するよう構成される、請求項７に記載のサイクロン式分離器。
【請求項１０】
前記本体の下部内の液体を攪拌するために、前記フロートアセンブリと共に回転可能な攪拌器を更に含む、請求項１に記載のサイクロン式分離器。
【請求項１１】
前記入口は、前記本体の上部に向かって取り付けられる導管を含み、該導管は、当該サイクロン式分離器に進入する液体の下方速度を促進するよう、前記本体に向かって下方に角度付けられる、請求項１に記載のサイクロン式分離器。
【請求項１２】
気体から液体を分離するためのサイクロン式分離器であって、
当該サイクロン式分離器の本体と、
当該サイクロン式分離器内に気体状液体を供給するよう当該サイクロン式分離器の本体内に形成される入口と、
当該サイクロン式分離器から気体が出るのを可能にするよう前記本体の上部に配置される気体出口と、
前記本体の下部に配置される液体出口と、
当該サイクロン式分離器の前記本体内に配置されるフロートアセンブリとを含み、
前記気体出口及び前記液体出口は、前記本体の対向端部で軸方向に整列され、
前記フロートアセンブリは、
ａ）前記本体内の液体の上に浮遊するよう構成されるフロートを含み、
ｂ）前記フロートに取り付けられるシャフトを含み、
ｃ）該シャフトは、気体弁を備える上部端部を有し、前記気体弁は、前記フロートが所与の高レベルを超えて上昇するとき、前記気体出口を閉口させるよう構成され、
ｄ）前記シャフトは、液体弁を備える下部端部を有し、前記液体弁は、前記フロートが所与の低レベルまで下降するとき、前記液体出口を閉口させるよう構成され、
ｅ）前記本体の前記液体出口内に蓄積する微粒子物質を除去するための微粒子攪拌器を含み、
ｆ）当該サイクロン式分離器内の液体の旋回経路内に配置される１つ以上のベーンを含み、該ベーンは、前記微粒子攪拌器を回転させるよう構成され、
それによって、気体が当該サイクロン式分離器内で液体から動的に分離される、
サイクロン式分離器。
【請求項１３】
前記流体弁は、前記シャフトに回転可能に接続され、前記シャフトは、前記弁を前記フロートに連結する、請求項１に記載のサイクロン式分離器。
【請求項１４】
前記気体弁は、前記シャフトに接続され、前記前記シャフトは、前記弁を前記フロートに連結する、請求項１又は８に記載のサイクロン式分離器。
【請求項１５】
気体から液体を分離するためにサイクロン式分離器を動作させる方法であって、
気体を液体から分離するよう前記サイクロン式分離器内で気体状液体を旋回させるステップと、
気体が前記サイクロン式分離器の上部気体出口から出るのを可能にし、且つ、液体が前記サイクロン式分離器の下部液体出口から出るのを可能にするステップと、
前記分離される液体のレベルに応じて上下に移動するよう前記分離される液体の上のフロートを使用するステップと、
前記フロートが下側液体レベルに応じて下に移動するとき、前記サイクロン式分離器の前記液体出口を閉口させるステップと、
前記サイクロン式分離器の下部に蓄積する微粒子物質を除去するよう、前記サイクロン式分離器の下部に配置される微粒子除去器を移動させるステップとを含む、
方法。
【請求項１６】
前記フロートが上側液体レベルに応じて上に移動するとき、前記サイクロン式分離器の前記気体出口を閉塞させるステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記微粒子除去器を回転させるよう、前記サイクロン式分離器内で旋回する液体を使用するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記液体出口内に蓄積する微粒子を除去するために、前記液体出口内にスパイク又は穿孔スパイクを移動させ或いは前記液体出口内で溝付き部材又はオージェを回転させるステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記サイクロン式分離器の下部内の液体を撹拌するために、前記フロートと共に攪拌器を回転させるステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝酸及び第２の酸化性酸も含む反応混合物の一部である供給材料を反応器内で酸化し；そして
気体を反応器のヘッドスペースから反応混合物中に分散させる；
ことを含む方法。
【請求項２】
中空であって、気体をヘッドスペースからインペラーを通して反応混合物中に流すインペラーを用いて気体をヘッドスペースから反応混合物中に分散させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
気体連行インペラーを用いて気体をヘッドスペースから反応混合物中に分散させることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
酸素ガスを反応器に供給し、酸素ガスを反応器のヘッドスペースから反応混合物中に分散させることを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
反応混合物中に配置されている、ヘッドスペースから反応混合物中への気体の分散を促進させるバッフルを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも約２０７０ｋＰａの反応器内の圧力を保持する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ヘッドスペース内の気体が２〜６０体積％の酸素ガスを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
酸素ガスを反応器に供給し；
硝酸の少なくとも大部分を再生するのに十分なように、酸素ガスを反応器のヘッドスペースから反応混合物中に分散させ；そして
反応混合物を約２１０℃以下の温度に保持する；
ことを含む、請求項１または５に記載の方法。
【請求項９】
ヘッドスペース内の気体が２〜６０体積％の酸素ガスを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
中空であって、気体をヘッドスペースからインペラーを通して反応混合物中に流すインペラーを用いて気体をヘッドスペースから反応混合物中に分散させることを含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
気体連行インペラーを用いて気体をヘッドスペースから反応混合物中に分散させることを含む、請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも約２０７０ｋＰａの反応器内の圧力を保持する、請求項８〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
反応混合物の気体部分中の溶解及び非溶解酸素ガスの濃度を反応器のヘッドスペース内の酸素ガスの濃度の約２５％以内に保持することを含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
反応混合物の気体部分中の溶解及び非溶解酸素ガスの濃度を反応器のヘッドスペース内の酸素ガスの濃度の約１０％以内に保持することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
反応混合物の気体部分中の溶解及び非溶解酸素ガスの濃度を反応器のヘッドスペース内の酸素ガスの濃度の約５％以内に保持することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
気体連行インペラーを用いて酸素ガスをヘッドスペースから反応混合物中に分散させることを含む、請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
ヘッドスペースが２〜６０体積％の酸素ガスを含む、請求項１３〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
ヘッドスペースが５〜４５体積％の酸素ガスを含む、請求項１３〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
供給材料をほぼ一定の流速で反応器中に供給し；
硝酸及び第２の酸化性酸も含む反応混合物の一部である供給材料を反応器中で酸化し；そして
少なくとも約２０７０ｋＰａの反応器内の圧力を保持する；
ことを含み、
反応器内の圧力を約２０７０ｋＰａ〜６，９００ｋＰａで変化させることができるにもかかわらず、供給速度がほぼ一定であることを特徴とする方法。
【請求項２０】
供給材料がスラリーである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
スラリーが硝酸及び又は第２の酸化性酸を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
順次始動及び再充填して供給材料を反応器中に供給する複数の供給装置を含む、請求項１９〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
供給材料が粒子を含み、供給材料中の粒子の少なくとも約９５％の最大寸法が４ｍｍ以下である、請求項１９〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
水圧駆動の供給装置を用いて供給材料を反応器中に供給する、請求項１９〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
歯車モーターによって駆動される供給装置を用いて供給材料を反応器中に供給する、請求項１９〜２３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線感受性の、ラジカル重合性有機化合物の溶液を製造する方法であって、
ａ）酸ハロゲン化物基を有する第一の出発化合物、および
ｂ）アルコール性ヒドロキシ基を有する第二の出発化合物
を、相互に溶剤または溶剤混合物中でエステル化し、かつ溶剤は、標準圧力（１バール）で１５０℃未満の沸点を有する１もしくは複数のケトンであるか、または溶剤混合物は溶剤の量に対して少なくとも５０質量％までがこれらのケトンからなるものであり、かつ両方の出発化合物の一方は、少なくとも１の放射線感受性の基を有しており、かつ両方の出発化合物の他方は、少なくとも１のエチレン性不飽和のラジカル重合性の基を有している、放射線感受性のラジカル重合性有機化合物の溶液を製造する方法。
【請求項２】
第一の出発化合物が、クロロホルメート基およびアクリレート基もしくはメタクリレート基を有しており、かつ第二の出発化合物が、アルコール性のヒドロキシ基およびフェノン基を有していることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
エステル化を、少なくとも１の第三有機アミンの存在下に行い、かつ使用されるアミンの量が有利にはほぼ化学量論的な量であることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
反応の際に形成される有機アンモニウムハロゲン化物の分離を、反応に引き続き、有機アンモニウムハロゲン化物のほぼ飽和の水溶液が形成される量の水を添加し、かつこの飽和水溶液を有機相から分離するように実施することを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
飽和水溶液を分離した後に、温度を低下させることにより有機相中に溶解して残留するアンモニウム塩の残留割合を沈殿させ、かつ分離することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
溶剤として使用されるケトンの少なくとも一部が、先行する製造プロセスから回収された、再循環された水含有ケトンであることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
過剰のアミンを、酸で中化することにより、および／または蒸留により除去することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
放射線感受性の、ラジカル重合性有機化合物の溶液であって、該化合物は、少なくとも１の放射線感受性の基と、少なくとも１のエチレン性不飽和の、ラジカル重合性の基とを有しており、かつ溶剤または溶剤混合物中に溶解しており、かつ溶剤は、標準圧力で１５０℃未満の沸点を有する１もしくは複数のケトンであるか、または溶剤混合物は、溶剤の量に対して少なくとも５０質量％までがこれらのケトンからなるものである、放射線感受性の、ラジカル重合性有機化合物の溶液。
【請求項９】
放射線感受性の、ラジカル重合性有機化合物が、一般構造
Ａ−Ｘ−Ｂを有しており、
Ａは、フェノン基を有する一価の有機基であり、
Ｘは、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏおよび−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−から選択されるエステル基であり、かつ
Ｂは、エチレン性不飽和の、ラジカル重合可能な基を有する一価の有機基である
ことを特徴とする、請求項８記載の溶液。
【請求項１０】
放射線感受性の、ラジカル重合性有機化合物が、一般式
【化１】
2012522747.tif 000001
［式中、Ｒ1は、３０個までの炭素原子を有する二価の有機基であり、Ｒ2は、Ｈ原子又はメチル基であり、かつＲ3は、置換された、もしくは置換されていないフェニル基またはＣ1〜Ｃ4−アルキル基を表す］を有していることを特徴とする、請求項８または９記載の溶液。
【請求項１１】
溶剤のケトンが、１バールで５０〜１３０℃の範囲の沸点を有するジアルキルケトンであり、かつラジカル重合性の有機化合物の含有率が、５〜８５質量％、有利には２０〜６０質量％であることを特徴とする、請求項８から１０までのいずれか１項記載の溶液。
【請求項１２】
放射線架橋可能な、ラジカル共重合性コポリマーを製造するための請求項１から７までのいずれか１項記載の方法により製造された溶液または請求項８から１１までのいずれか１項記載の溶液の使用。
【請求項１３】
コポリマーが、ポリアクリレートコポリマーであり、有利には少なくとも６０質量％までが、Ｃ1〜Ｃ10−アルキル（メタ）アクリレートからなるポリアクリレートコポリマーであることを特徴とする、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
放射線硬化可能なホットメルト系粘着剤、放射線硬化可能な水性ポリマー分散液、放射線硬化可能な被覆材料、放射線硬化可能なラッカー、放射線硬化可能な印刷インク、放射線硬化可能なインク、放射線硬化可能なスクリーン印刷材料、食料品包装の放射線硬化可能な表面被覆を製造するための、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法により製造された溶液または請求項８から１１までのいずれか１項記載の溶液の使用。
【請求項１５】
ホットメルト系粘着剤の製造方法であって、
（ｉ）請求項１から７までのいずれか１項記載の方法により製造された溶液または請求項８から１１までのいずれか１項記載の溶液を準備し、かつ
（ｉｉ）溶液中に含有されている放射線感受性の、ラジカル重合性有機化合物を、該化合物とは異なるラジカル重合性モノマーとラジカル共重合させて、有機溶剤中で放射線架橋可能なコポリマーを形成させ、かつ
（ｉｉｉ）有機溶剤を除去する
ホットメルト系粘着剤の製造方法。
【請求項１６】
ポリマー分散液の製造方法であって、
（ｉ）請求項１から７までのいずれか１項記載の方法により製造された溶液または請求項８から１１までのいずれか１項記載の溶液を準備し、かつ
（ｉｉ）溶液中に含有されている放射線感受性の、ラジカル重合性有機化合物を、水相の存在下に乳化重合または懸濁重合により、該化合物とは異なるラジカル重合性モノマーとラジカル共重合させて、放射線架橋可能なコポリマーを形成させる
ポリマー分散液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な組成物であって、
２，５−ジクロロ−３−（５−（３，４−ジヒドロキシ−５−ニトロフェニル）−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）−４，６−ジメチルピリジン  １−オキシド、５−［３−（２，５−ジクロロ−４，６−ジメチルピリジン−３−イル）−［１，２，４］オキサジアゾール−５−イル］−３−ニトロベンゼン−１，２−ジオール、その塩、エステル、水和物、溶媒和物及びその他の誘導体から選択される少なくとも１種の活性医薬成分（ＡＰＩ）と、
少なくとも１種のフィラーと、
少なくとも１種のバインダーと、
を含み、
前記少なくとも１種の活性医薬成分が顆粒の形態で存在することを特徴とする安定な組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリン様増殖因子結合タンパク質７（ＩＧＦＢＰ７）ポリペプチドまたは前記ＩＧＦＢＰ７ポリペプチドをコードする核酸配列と、医薬的に許容されるキャリアとを、局所的投与または全身的投与のために配合されて含む医薬組成物。
【請求項２】
過増殖性ケラチノサイトによって特徴づけられる病状の処置のために特定される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
インスリン様増殖因子結合タンパク質７（ＩＧＦＢＰ７）ポリペプチドまたは前記ＩＧＦＢＰ７ポリペプチドをコードする核酸配列の使用であって、過増殖性ケラチノサイトによって特徴づけられる病状をその必要とする患者において処置するための医薬品を製造するための使用。
【請求項４】
前記ＩＧＦＢＰ７ポリペプチドはＩＧＦＢＰ７の機能的部分を少なくとも含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記過増殖性ケラチノサイトによって特徴づけられる前記病状は乾癬である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記過増殖性ケラチノサイトによって特徴づけられる前記病状は、乾癬、扁平苔癬、毛孔性紅色ひこう疹（ＰＲＰ）、丘疹鱗屑性疾患、皮膚炎および慢性単純性苔癬からなる群から選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記皮膚炎は、アトピー性皮膚炎および接触性皮膚炎からなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＩＧＦＢＰ７ポリペプチドはＩＧＦＢＰ７の機能的部分を少なくとも含む、請求項３に記載の使用。
【請求項９】
前記過増殖性ケラチノサイトによって特徴づけられる前記病状は乾癬である、請求項３に記載の使用。
【請求項１０】
前記過増殖性ケラチノサイトによって特徴づけられる前記病状は、乾癬、扁平苔癬、毛孔性紅色ひこう疹（ＰＲＰ）、丘疹鱗屑性疾患、皮膚炎および慢性単純性苔癬からなる群から選択される、請求項３に記載の使用。
【請求項１１】
前記皮膚炎は、アトピー性皮膚炎および接触性皮膚炎からなる群から選択される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記患者が、前記病状の症状を軽減することができる薬剤を処置され、前記薬剤は、局所的投与または全身的投与のために、および／あるいは、対象を光線療法により処置するために好適である、請求項３および８〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
前記局所的投与のために好適な前記薬剤は、コルチコステロイド、ビタミンＤのアナログまたは誘導体、アントラリン、局所用レチノイド、カルシニューリン阻害剤、サリチル酸、コールタールおよび保湿剤からなる群から選択される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記光線療法は、日光光線療法、ＵＶＢ光線療法、狭帯域ＵＶＢ光線療法、光化学療法、ＰＵＶＡおよびエキシマレーザーからなる群から選択される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記全身的投与のために好適な前記薬剤は、レチノイド、免疫抑制薬物、免疫標的化生物学的薬剤、イムノトキシンおよび腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）阻止剤からなる群から選択される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】
コルチコステロイド、ビタミンＤアナログ、アントラリン、局所用レチノイド、カルシニューリン阻害剤、サリチル酸、コールタール、レチノイド、免疫抑制薬物、免疫標的化生物学的薬剤、イムノトキシンおよびＴＮＦ阻止剤からなる群から選択される薬剤をさらに含む、請求項３または４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
全身的使用のために配合される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのニトロカテコール誘導体、その塩、エステル、水和物、溶媒和物及びその他の誘導体から選択される少なくとも１種の活性医薬成分と、少なくとも１種のホスフェート誘導体と、少なくとも１種のポリビニルピロリドン誘導体化合物とを含む組成物であって、  前記少なくとも１種の活性医薬成分が顆粒の形態で存在することを特徴とする組成物。
下式I、
2012522763.tif 000001
(I)
（式Ｉにおいて、
Ｒ1及びＲ2は独立して水素又は生理的条件下で加水分解性の基から選択され、任意で置換された低級アルカノイル又はアロイルであり、
Ｘはメチレン基であり、
Ｙは酸素、窒素又は硫黄の原子であり、
ｎは０、１、２及び３から選択され、
ｍは０又は１であり、
Ｒ3は、印がついていない結合によって示されるように連結される、式Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦ：
2012522763.tif 000002
（式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は独立して水素、Ｃ1−Ｃ6−アルキル、Ｃ1−Ｃ6−チオアルキル、Ｃ1−Ｃ6−アルコキシ、Ｃ6−Ｃ12−アリールオキシ又はＣ6−Ｃ12−チオアリール基、Ｃ1−Ｃ6−アルカノイル又はＣ7−Ｃ13−アロイル基、アミノ、Ｃ1−Ｃ6−アルキルアミノ、Ｃ1−Ｃ6−ジアルキルアミノ、Ｃ3−Ｃ12−シクロアルキルアミノ、Ｃ3-Ｃ12−ヘテロシクロアルキルアミノ、Ｃ1−Ｃ6−アルキルスルホニル、Ｃ6−Ｃ12−アリールスルホニル、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ6−ハロアルキル、例えばトリフルオロメチル、シアノ、ニトロ又はヘテロアリール基から選択され、或いは残基Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7の２個以上が一緒になって脂肪族若しくはヘテロ脂肪族環又は芳香族若しくはヘテロ芳香族環を表す）から選択されるピリジン基であり、
Ｐは中央ユニット、例えば平面ユニットであり、例えば１，３，４−オキサジアゾール−２，５−ジイル、１，２，４−オキサジアゾール−３，５−ジイル、４−メチル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３，５−ジイル、１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル、１，２，４−トリアジン−３，５−ジイル、２Ｈ−テトラゾール−２，５−ジイル、１，２，３−チアジアゾール−４，５−ジイル、アルキルがメチル、エチル、ｎ−プロピル及びｎ−ブチルで表わされ、またアルコキシがメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ及びイソプロポキシで表わされる１−アルキル−３−（アルコキシカルボニル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジイル、アルキルがメチル、エチル、ｎ−プロピル及びｎ−ブチルで表わされる１−アルキル−１Ｈ−ピロール−２，５−ジイル、チアゾール−２，４−ジイル、１−Ｈ−ピラゾール−１，５−ジイル、ピリミジン−２，４−ジイル、オキサゾール−２，４−ジイル、カルボニル、１Ｈ−イミダゾール−１，５−ジイル、イソキサゾール−３，５−ジイル、フラン−２，４−ジイル、アルコキシがメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ及びイソプロポキシで表わされる３−アルコキシカルボニルフラン−２，４−ジイル、ベンゼン−１，３−ジイル並びに（Ｚ）−１−シアノエテン−１，２−ジイルの位置異性体から選択されるものである。）
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリン抵抗性疾患を治療するための医薬の製造におけるＩＬ−１７Ａおよび／またはＩＬ−１７Ｆアンタゴニストの使用。
【請求項２】
それを必要とする哺乳動物に有効量のＩＬ−１７Ａおよび／またはＩＬ−１７Ｆアンタゴニストを投与することを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記哺乳動物は、ヒトであり、かつ、前記投与は全身性である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記疾患は、非インスリン依存性真性糖尿病（ＮＩＤＤＭ）、肥満、卵巣アンドロゲン過剰、および高血圧から成る群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記疾患は、ＮＩＤＤＭまたは肥満である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記ＩＬ−１７Ａおよび／またはＩＬ−１７Ｆアンタゴニストは、抗体またはそのフラグメントである、請求項１から５の何れか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記抗体は、抗ＩＬ−１７Ａ、抗ＩＬ−１７Ｆ、抗ＩＬ−１７Ａ／Ｆ、抗ＩＬ−１７Ｒｃ、および抗ＩＬ−１７ＲＡ抗体から成る群から選択される抗体である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記抗体は、モノクローナル抗体である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記抗体は、キメラ、ヒト化、またはヒト抗体である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記抗体は、二重特異性、多特異性、または交差反応性抗体である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記医薬が、有効量のインスリン抵抗性治療薬をさらに含む、請求項７に記載の使用。
【請求項１２】
前記インスリン抵抗性治療薬は、インスリン、ＩＧＦ−１、またはスルホニル尿素である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記医薬が、前記インスリン抵抗性疾患を治療することができる、有効量のさらなる薬剤をさらに含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記さらなる薬剤は、Ｄｉｃｋｋｏｐｆ−５（Ｄｋｋ−５）である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
薬学的に許容される賦形剤と混合した、ＩＬ−１７Ａおよび／またはＩＬ−１７Ｆアンタゴニストを含む、インスリン抵抗性疾患の治療に使用するための薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項６から１０の何れか一項に記載のＩＬ−１７Ａおよび／またはＩＬ−１７Ｆアンタゴニストを含む、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
インスリン抵抗性疾患を治療するためのキットであって、（ａ）ＩＬ−１７Ａおよび／またはＩＬ−１７Ｆアンタゴニストを含む容器と、（ｂ）前記抗体を投与して前記疾患を治療するためのラベルまたは説明書を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌治療用阻害剤であって、前記癌が対照サンプルにおけるLIF濃度よりも少なくとも5％高いLIF濃度を示すことを特徴とし、且つ前記阻害剤が抗LIF抗体及び/又はLIFに対するsiRNAである、前記阻害剤。
【請求項２】
前記阻害剤が抗LIF抗体である、請求項１記載の阻害剤。
【請求項３】
前記癌が、乳房、心臓、肺、小腸、結腸、脾臓、膀胱、頭部、頸部、卵巣、脳、膵臓、皮膚、骨、骨髄、血液、胸腺、子宮、精巣及び肝臓の腫瘍から成る群より選択される、請求項１又は２記載の阻害剤。
【請求項４】
LIFの阻害剤を用いて治療すべき、癌に罹患する患者をin vitroで選択する方法であって、
(a)前記患者に由来する生物学的サンプルにおいてLIFの発現レベルを定量すること、及び、
(b)前記発現レベルと対照レベルとを比較すること、
を含み、前記患者に由来する生物学的サンプルにおけるLIFの発現レベルが対照値よりも高い場合、LIFの阻害剤を用いる治療を受けるように前記患者を選択する、前記方法。
【請求項５】
癌に罹患する被験体の平均余命の予後をin vitroで決定する方法であって、前記被験体に由来する生物学的サンプルにおけるLIFをコードする遺伝子又は該遺伝子によりコードされるタンパク質の発現レベルの定量を含み、対照サンプルにおけるLIFをコードする遺伝子又は該遺伝子によりコードされるタンパク質の発現と比較した、LIFをコードする遺伝子又は該遺伝子によりコードされるタンパク質の発現の増加が、平均余命の減少を示すものである、前記方法。
【請求項６】
被験体におけるグリオーマをin vitroで診断する方法であって、前記被験体に由来する生物学的サンプルにおいてLIFをコードする遺伝子又は該遺伝子によりコードされるタンパク質の発現レベルを定量することを含み、対照サンプルにおけるLIFをコードする遺伝子又は該遺伝子によりコードされるタンパク質の発現と比較した、LIFをコードする遺伝子又は該遺伝子によりコードされるタンパク質の発現の増加が、グリオーマを示すものである、前記方法。
【請求項７】
LIFをコードする遺伝子の発現レベルの定量が、前記遺伝子のメッセンジャーRNA(mRNA)、該mRNAの断片、前記遺伝子の相補的DNA(cDNA)、該cDNAの断片又はそれらの混合物の定量を含む、請求項４〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
LIFをコードする遺伝子の発現レベルの定量を、定量的ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)により実施する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記タンパク質レベルの定量を、ウェスタンブロット、免疫組織化学分析若しくはELISAにより、又は該タンパク質の活性の測定により実施する、請求項４〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
LIFにより誘導される腫瘍細胞の細胞増殖を遮断/阻害することができる化合物をin vitroで同定する方法であって、
(i)LIFの受容体を発現する細胞と、LIF及び候補化合物とを接触させる工程、並びに、
(ii)前記細胞の細胞増殖を遮断する化合物を同定する工程、
を含む、前記方法。
【請求項１１】
LIFの受容体を発現する細胞が、グリオーマ細胞又はグリオーマ開始細胞(GIC)である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
被験体における癌を診断するための、又は被験体が癌に罹患する素因を決定するための、又は被験体における癌の段階若しくは重篤度を決定するための、又は癌を有する被験体に施された療法の効果をモニターするための、LIFをコードする遺伝子又は該遺伝子によりコードされるタンパク質の発現レベルの定量のための試薬を含むキットのin vitroにおける使用であって、前記試薬が対照サンプルと比較して前記遺伝子又は前記タンパク質の発現の増加を検出する場合、前記被験体が癌に罹患するか、又は癌に罹患するより高い素因を示すか、又は癌のより高い重篤度を示し得るか、又は施された療法が有効でない、前記使用。
【請求項１３】
前記阻害剤が腫瘍幹細胞の自己再生の阻害を介して作用する、請求項１〜３のいずれか１項記載の阻害剤。
【請求項１４】
前記阻害剤が腫瘍幹細胞の自己再生の阻害を介して作用する、請求項４記載の方法。
【請求項１５】
前記阻害剤がsiRNA、アンチセンスオリゴヌクレオチド、特異的リボザイム、抗体、ポリペプチド及びサイトカイン受容体結合の阻害剤から成る群より選択される、請求項４又は１４記載の方法。
【請求項１６】
前記抗体がLIFに特異的な阻害抗体又はLIF受容体を遮断する抗体である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記癌がJAK-STATシグナリング経路の高い活性により引き起こされる、請求項１〜３及び１３のいずれか１項記載の阻害剤。
【請求項１８】
前記癌がJAK-STATシグナリング経路の高い活性により引き起こされる、請求項４〜９及び１４〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
前記癌がJAK-STATシグナリング経路の高い活性により引き起こされる、請求項１２記載の使用。
【請求項２０】
前記癌が、以下のもの：グリオーマ、プレB細胞急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、結腸直腸癌、膀胱癌、乳管癌又は乳癌のうちの1つである、請求項１〜３、１３及び１７のいずれか１項記載の阻害剤。
【請求項２１】
前記癌が、以下のもの：グリオーマ、プレB細胞急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、結腸直腸癌、膀胱癌、乳管癌又は乳癌のうちの1つである、請求項４、５、７〜９、１４〜１６及び１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
前記グリオーマがグレードIVのグリオーマである、請求項２０記載の阻害剤。
【請求項２３】
前記グリオーマがグレードIVのグリオーマである、請求項６又は２１記載の方法。
【請求項２４】
治療上有効量の請求項１〜３、１３、１７、２０及び２２のいずれか１項記載の阻害剤と、製薬上許容し得る担体とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）または組換えＦＳＨ変異型を精製する方法であって、
前記ＦＳＨまたはＦＳＨ変異型を含有する液体を、
−  陰イオン交換クロマトグラフィ、
−  疎水性相互作用クロマトグラフィ、および
−  色素アフィニティークロマトグラフィ
にかける工程を含み、
前記３つのクロマトグラフィはどの順序で行なってもよく、
前記方法は、弱陰イオン交換クロマトグラフィも逆相クロマトグラフィも含まない方法。
【請求項２】
前記工程が、
ａ）陰イオン交換クロマトグラフィ
ｂ）疎水性相互作用クロマトグラフィ、および
ｃ）色素アフィニティークロマトグラフィ
の順に行なわれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記陰イオン交換クロマトグラフィは、−Ｎ+（ＣＨ3）3官能基を有する強陰イオン交換
樹脂または同様の特性を有する樹脂を使用して行なわれる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記疎水性相互作用クロマトグラフィは、フェニル基またはブチル基で誘導体化された架橋アガロースビーズから成る樹脂または同様の特性を有する樹脂を使用して行なわれる請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記色素アフィニティークロマトグラフィは、任意のマトリックスに共有結合されたリガンドとしてシバクロンブルー３Ｇを用いて行なわれる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
クロマトグラフィは、溶出液としてＴｒｉｓ−ＨＣｌ／塩化ナトリウム緩衝液を使用して７．０〜９．０の間の範囲のｐＨで行なわれる請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法
。
【請求項７】
陽イオン交換クロマトグラフィをさらに含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記陽イオン交換クロマトグラフィが、膜に固定された強酸性の陽イオン交換体スルホン酸または同様の特性を有する交換体で行なわれる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記工程が、
ａ）陰イオン交換クロマトグラフィ、
ｂ）疎水性相互作用クロマトグラフィ、
ｃ）色素アフィニティークロマトグラフィ、および
ｄ）陽イオン交換クロマトグラフィ
の順に行われる請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
さらなる陰イオン交換クロマトグラフィを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記陰イオン交換クロマトグラフィは、−Ｎ+（ＣＨ3）3官能基を有する強陰イオン交換
樹脂または同様の特性を有する樹脂を使用して行なわれる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記陰イオン交換クロマトグラフィは、溶出液としてＴｒｉｓ−ＨＣｌ／塩化ナトリウム緩衝液を使用して７．０〜９．０の間の範囲のｐＨで行なわれる請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程が、
ａ）第１の陰イオン交換クロマトグラフィ、
ｂ）疎水性相互作用クロマトグラフィ、
ｃ）色素アフィニティークロマトグラフィ、
ｄ）任意選択の陽イオン交換クロマトグラフィ、および
ｅ）第２の陰イオン交換クロマトグラフィ
の順に行われる請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
サイズ排除クロマトグラフィをさらに含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
サイズ排除クロマトグラフィは、架橋アガロースとデキストランからなる球状複合体のマトリックスを使用して行なわれる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記工程が、
ａ）第１の陰イオン交換クロマトグラフィ、
ｂ）疎水性相互作用クロマトグラフィ、
ｃ）色素アフィニティークロマトグラフィ、
ｄ）任意選択の陽イオン交換クロマトグラフィ、
ｅ）任意選択の第２の陰イオン交換クロマトグラフィ、および
ｆ）サイズ排除クロマトグラフィ
の順に行われる請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記工程が、
ａ）第１の陰イオン交換クロマトグラフィ、
ｂ）疎水性相互作用クロマトグラフィ、
ｃ）色素アフィニティークロマトグラフィ、
ｄ）膜陽イオン交換、
ｅ）第２の陰イオン交換クロマトグラフィ、および
ｆ）サイズ排除クロマトグラフィ
の順に行われる請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１８】
１または複数の限外ろ過および／またはナノろ過工程をさらに含む請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
金属イオンアフィニティークロマトグラフィは行なわれない請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
免疫親和性クロマトグラフィは行なわれない請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＦＳＨは配列番号１のαサブユニットと配列番号２のβサブユニットとを有する請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法により得られたＦＳＨまたはＦＳＨ変異型。
【請求項２３】
請求項２２に記載のＦＳＨまたはＦＳＨ変異型と、医薬として許容される賦形剤とを含有する医薬組成物。
【請求項２４】
受胎障害の治療に使用するための医薬組成物であって、請求項２２に記載のＦＳＨもしくはＦＳＨ変異型を含む医薬組成物、または請求項２３に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の選択的プロトン伝導性膜および該膜の各側上に少なくとも１個の電極触媒を有する気密性膜電極アセンブリを用いて、水素含有反応混合物Ｒから水素を電気化学的に分離する方法において、該膜の保持側上で、反応混合物Ｒ中に含まれる水素の少なくとも一部を、アノード触媒と接触させてプロトンに酸化し、かつ該プロトンは、膜を通過させた後に透過側でカソード触媒と接触させて、
Ｉ  水素に還元するか、および／または
ＩＩ  酸素により水に変換し、この際、酸素は、膜の透過側と接触する酸素含有流Ｏ由来のものであって、その際、反応混合物Ｒが水素形成反応由来であり、かつ、水素形成反応が、１〜４個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素の非酸化的脱水素芳香族化である、前記方法。
【請求項２】
水素を、反応混合物Ｒが形成される反応帯域から直接分離する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応混合物Ｒを導くべき反応が生じる間に、水素を反応混合物Ｒから分離除去する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
代替法ＩおよびＩＩによる水素の同時分離の際に、代替法ＩＩで生じた電流の少なくとも一部を代替法Ｉにおいて使用する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
代替法ＩＩによる水素の分離の際に、代替法ＩＩで生じた熱の少なくとも一部を反応帯域に供給する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
代替法Ｉによる水素を、水素−基準電極に対して０．０５〜２０００ｍＶの電圧の適用下で分離する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
酸素含有流Ｏが、少なくとも１５モル％の酸素を含有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
酸素含有流Ｏとして空気を使用する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
膜電極アセンブリの電極が、ガス拡散電極として構成されている、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
選択的プロトン伝導性膜としてセラミック膜を使用する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
水素を２００〜１２００℃で分離する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１個の反応帯域と、少なくとも１個の選択的プロトン伝導性膜および該膜の各側上に少なくとも１個の電極触媒を有する少なくとも１個の気密性膜電極アセンブリを有する反応器であって、反応帯域が、膜電極アセンブリの保持側に存在する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法を実施するための、前記反応器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明による方法が代替法ＩＩにより操作される場合には、この方法において電気的エネルギーおよび熱が発生する。このエネルギーは、本発明による方法の操作のために使用することができる。そのため、本発明による方法のエネルギーバランスはさらに改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
Ｒａが、−Ｆ、メトキシ、メチル又はエチルである、請求項６〜２２のいずれか１項に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
Ｒａが、ハロゲン、シアノ、−ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ２Ｃ（Ｏ）Ｒ１、−Ｎ（Ｒ２）Ｃ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２、−ＯＲ１又はＣ１〜６アルキルであり、前記Ｃ１〜６アルキルが、ハロゲン、−ＯＨ、−Ｏ（Ｃ１〜６アルキル）、Ｃ１〜６ハロアルコキシからなる群から選択される１つ以上の置換基で置換されていてもよく、
Ｒ６で表される基の前記フェニルおよび前記５〜１２員環のヘテロアリールが、ハロゲン、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６ハロアルキル、（Ｃ１〜６アミノアルキル）、（Ｃ１〜６アルキルアミノ）Ｃ１〜６アルキル、（Ｃ１〜６ジアルキルアミノ）Ｃ１〜６アルキル、（フェニル）Ｃ１〜６アルキル、アミノ、Ｃ１〜６アルキルアミノ、Ｃ１〜６ジアルキルアミノ、−（ＣＨ２）０〜３−Ｎ−ピペリジニル、−（ＣＨ２）０〜３−Ｎ−モルホリニル、−（ＣＨ２）０〜３−Ｎ−ピロリジニル、−（ＣＨ２）０〜３−Ｎ−ピペラジニル又は−（ＣＨ２）０〜３−Ｎ−オキサゼパニルで置換されていてもよく、前記Ｎ−ピペラジニルが、Ｃ１〜６アルキル又はＣ１〜６アシルでＮ’−置換されていてもよい、請求項６〜２２のいずれか１項に記載の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
Ｒａが、ハロゲン、−ＮＨ２、（Ｃ１〜６アルキル）アミン又はＣ１〜６アルコキシであり、
Ｒ６が、フェニル、５〜６員環のヘテロアリール、−ＣＨ＝ＣＨ−（フェニル）、−ＣＨ＝ＣＨ−（５〜６員環のヘテロアリール）、−Ｃ≡Ｃ−（フェニル）又は−Ｃ≡Ｃ−（５〜６員環のヘテロアリール）であり、各５〜６員環のヘテロアリールが、置換されていてもよいピリジニル、ピリミジニル又はピラジニルであり、
Ｒ６で表される基の前記フェニルおよび前記５〜６員環のヘテロアリールが各々、ハロゲン、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６ハロアルキル、（Ｃ１〜６アミノアルキル）、（Ｃ１〜６アルキルアミノ）Ｃ１〜６アルキル、（Ｃ１〜６ジアルキルアミノ）Ｃ１〜６アルキル、（フェニル）Ｃ１〜６アルキル、アミノ、Ｃ１〜６アルキルアミノ、Ｃ１〜６ジアルキルアミノ、−（ＣＨ２）０〜３−Ｎ−ピペリジニル、−（ＣＨ２）０〜３−Ｎ−モルホリニル、−（ＣＨ２）０〜３−Ｎ−ピロリジニル、−（ＣＨ２）０〜３−Ｎ−ピペラジニル、−（ＣＨ２）０〜３−Ｎ−オキサゼパニルからなる群から独立に選択される１つ以上の置換基で置換されていてもよく、前記Ｎ−ピペラジニルが、Ｃ１〜６アルキル又はＣ１〜６アシルでＮ’−置換されていてもよい、請求項６〜１８および２０〜２５のいずれか１項に記載の化合物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
癌のある被検体を治療するための請求項３１に記載の医薬組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
前記癌が、肺癌、乳癌、結腸癌、脳癌、神経芽細胞腫、前立腺癌、黒色腫、多形神経膠芽腫、卵巣癌、リンパ腫、白血病、黒色腫、肉腫、腫瘍随伴病変、骨肉腫、胚細胞腫、神経膠腫、中皮腫からなる群から選択される、請求項３４に記載の医薬組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
前記癌が、肺癌、乳癌又は結腸癌からなる群から選択される、請求項３５に記載の医薬組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
前記癌が乳癌である、請求項３６に記載の医薬組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
前記癌が、基底サブタイプ乳癌又は管腔Ｂサブタイプ乳癌である、請求項３７に記載の医薬組成物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
前記癌が、ＰＬＫ４を過発現する基底サブタイプ乳癌である、請求項３８に記載の医薬組成物。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
前記癌が、ＥＲ、ＨＥＲ２およびＰＲ陰性乳癌である基底サブタイプ乳癌である、請求項３７に記載の医薬組成物。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
前記癌が軟部組織癌である、請求項３４に記載の医薬組成物。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
前記軟部組織癌が、線維肉腫、胃腸肉腫、平滑筋肉腫、脱分化型脂肪肉腫、多形型脂肪肉腫、悪性線維性組織球腫、円形細胞肉腫、滑膜肉腫からなる群から選択される肉腫である、請求項４１に記載の医薬組成物。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
前記癌がＨＰＶ関連癌である、請求項３４に記載の医薬組成物。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
前記ＨＰＶ関連新生物が、子宮頸癌、肛門生殖器癌、頭頚部癌および中咽頭癌である、請求項４３に記載の医薬組成物。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
追加の治療剤が同時投与される、請求項３４〜４２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式Ｉ、式ＩＩ
【化２４】
2012522795.tif 000001
（式中、Ｒ１は少なくとも１つのＮを有して任意に置換される５−、６−、または１０員環ヘテロアリールであり、またはＲ１は任意に置換される６−または１０員環アリールである）の化合物、または薬学的に許容できるその塩またはエステルである薬剤；
（ｂ）シクロデキストリン；および
（ｃ）増量剤と界面活性剤とからなる群から選択される少なくとも１つの部材
を有する、凍結乾燥ケーク。
【請求項２】
前記式Ｉの化合物が、
【化２５】
2012522795.tif 000002
である、請求項１に記載の凍結乾燥ケーク。
【請求項３】
前記薬剤が、化合物１
【化２６】
2012522795.tif 000003
または薬学的に許容できるそのエステルである、請求項１に記載の凍結乾燥ケーク。
【請求項４】
前記薬剤が化合物１である、請求項３に記載の凍結乾燥ケーク。
【請求項５】
増量剤を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の凍結乾燥ケーク。
【請求項６】
界面活性剤を有する、請求項５に記載の凍結乾燥ケーク。
【請求項７】
前記凍結乾燥ケークが、約９０秒以内に戻されて粒子状物質を含まない透明溶液を提供する、請求項５に記載の凍結乾燥ケーク。
【請求項８】
ｐＨ調節剤をさらに有する、請求項５に記載の凍結乾燥ケーク。
【請求項９】
前記凍結乾燥ケークのｐＨが約４以下のｐＨに調節される、請求項８に記載の凍結乾燥ケーク。
【請求項１０】
前記凍結乾燥ケークが、加速条件下で６ヶ月間にわたる保存後に約１％以下の薬剤純度低下を示す、請求項７に記載の凍結乾燥ケーク。
【請求項１１】
（ａ）シクロデキストリン、増量剤、および水を有する第１の混合物を提供する工程と；
（ｂ）界面活性剤と前記第１の混合物の一部とを混合する工程であって、第２の混合物を形成する、前記混合する工程と；
（ｃ）式Ｉまたは式ＩＩ
【化２７】
2012522795.tif 000004
（式中、Ｒ１は少なくとも１つのＮを有して任意に置換される５−、６−、または１０員環ヘテロアリールであり、またはＲ１は任意に置換される６−または１０員環アリールである）の化合物、またはその塩またはエステルと、前記第２の混合物とを合わせる工程であって、薬剤混合物を形成する、前記合わせる工程と；
（ｄ）前記第１の混合物の残部を前記薬剤混合物と混合する工程であって、凍結乾燥前溶液を形成する、前記混合する工程と；
（ｅ）前記凍結乾燥前溶液を凍結乾燥する工程と
を有する、凍結乾燥ケークを製造する方法。
【請求項１２】
（ａ）シクロデキストリン、増量剤、および水を含有する第１の混合物を提供する工程と；
（ｂ）式Ｉまたは式ＩＩ
【化２８】
2012522795.tif 000005
（式中、Ｒ１は少なくとも１つのＮを有して任意に置換される５−、６−、または１０員環ヘテロアリールであり、またはＲ１は任意に置換される６−または１０員環アリールである）の化合物、またはその塩またはエステルと、ｔｅｒｔ−ブタノールとを含有する薬剤混合物を提供する工程と；
（ｃ）前記第１の混合物と前記薬剤混合物とを合わせる工程であって、凍結乾燥前溶液を提供する、前記合わせる工程と；
（ｄ）前記凍結乾燥前溶液を凍結乾燥する工程と
を有する、凍結乾燥ケークを製造する方法。
【請求項１３】
前記薬剤混合物が化合物１０を含有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記凍結乾燥前溶液のｐＨを約４以下のｐＨに調節する工程をさらに有する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
多発性骨髄腫を治療するための薬剤の製造における、請求項５に記載の凍結乾燥ケークの使用。