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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管系内のある位置に閉鎖デバイスを送り込む送出ワイヤアセンブリであって、
遠位のコイル部分に連結される近位の管状部分と、前記近位の管状部分および前記遠位のコイル部分を通って延びる導管ルーメンとを有する送出ワイヤ導管と、
前記導管ルーメン内に配置されたコアワイヤであって、前記送出ワイヤ導管に対して長手方向に移動しないように、取り外せない状態で前記送出ワイヤ導管に固定されたコアワイヤとを備え、
前記コアワイヤが、前記閉鎖デバイスに連結された遠位端を有し、
前記送出ワイヤアセンブリの遠位のコイル部分が、当該送出ワイヤアセンブリの遠位のコイル部分の長さに沿って遠位方向に剛性が減少するコイルワイヤから形成される複数のコイルを備えることを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の送出ワイヤアセンブリにおいて、
前記複数のコイルのうち、最も遠位のコイルの剛性が、最も近位のコイルの剛性の８０−８５％であることを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載の送出ワイヤアセンブリにおいて、
前記送出ワイヤアセンブリの遠位のコイル部分における複数のコイルが、近位領域、中間領域および遠位領域をそれぞれ形成し、中間領域のコイルの剛性が近位領域のコイルの剛性の８６−９５％であり、遠位領域のコイルの剛性が近位領域のコイルの剛性の８０−８５％であることを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項４】
請求項３に記載の送出ワイヤアセンブリにおいて、
前記複数のコイルのうち、最も近位の領域におけるコイルが、最も遠位の領域におけるコイルよりも小さい開ピッチ（open pitch）を有し、最も遠位の領域におけるコイルが、１０−２０％の範囲内のピッチを有することを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載の送出ワイヤアセンブリにおいて、
前記送出ワイヤアセンブリの遠位のコイル部分における複数のコイルが、近位領域、中間領域および遠位領域をそれぞれ形成し、近位領域のコイルが、中間領域のコイルよりも小さい開ピッチを有し、中間領域のコイルが、遠位領域のコイルよりも小さい開ピッチを有することを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項６】
請求項５に記載の送出ワイヤアセンブリにおいて、
近位領域のコイルが約０％のピッチを有し、中間領域のコイルが５−９％の範囲内のピッチを有し、遠位領域のコイルが１０−２０％の範囲内のピッチを有しており、近位領域のコイルが約０％のピッチを有し、中間領域のコイルが約５％のピッチを有し、遠位領域のコイルが約１０％のピッチを有することを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項７】
請求項１に記載の送出ワイヤアセンブリにおいて、
前記送出ワイヤアセンブリの遠位のコイル部分における複数のコイルが、近位領域、中間領域および遠位領域をそれぞれ形成し、近位領域のコイルワイヤが中間領域のコイルワイヤよりも大きい外径を有し、中間領域のコイルワイヤが遠位領域のコイルワイヤよりも大きい外径を有することを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項８】
請求項７に記載の送出ワイヤアセンブリにおいて、
近位領域のコイルワイヤが約０．００２５０インチの外径を有し、中間領域のコイルワイヤが約０．００２２５インチの外径を有し、遠位領域のコイルワイヤが約０．００２００インチの外径を有することを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項９】
請求項１に記載の送出ワイヤアセンブリにおいて、
前記送出ワイヤアセンブリの遠位のコイル部分におけるコイルが、近位領域、中間領域および遠位領域をそれぞれ形成し、近位領域のコイルワイヤが中間領域のコイルワイヤよりも高い引張強度を有し、中間領域のコイルワイヤが遠位領域のコイルワイヤよりも高い引張強度を有することを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項１０】
請求項９に記載の送出ワイヤアセンブリにおいて、
近位領域のコイルワイヤが、３００−３５０ｋｓｉの範囲内の最大引張強度を有し、中間領域のコイルワイヤが、２５０−２９９ｋｓｉの範囲内の最大引張強度を有し、遠位領域のコイルワイヤが、２００−２４９ｋｓｉの範囲内の最大引張強度を有することを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１に記載の送出ワイヤアセンブリにおいて、
前記送出ワイヤアセンブリの遠位のコイル部分における複数のコイルが、近位領域、中間領域および遠位領域をそれぞれ形成し、近位領域のコイルワイヤが中間領域のコイルワイヤよりも高い弾性係数を有し、中間領域のコイルワイヤが遠位領域のコイルワイヤよりも高い弾性係数を有することを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項１２】
請求項１に記載の送出ワイヤアセンブリにおいて、
前記送出ワイヤアセンブリの遠位のコイル部分における複数のコイルが、近位領域、中間領域および遠位領域をそれぞれ形成し、近位領域のコイルワイヤが円形の断面を有し、中間領域のコイルワイヤが楕円の断面を有し、遠位領域のコイルワイヤが、中間領域のコイルワイヤの楕円の断面よりも大きい長径の楕円の断面を有することを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１に記載の送出ワイヤアセンブリにおいて、
前記送出ワイヤアセンブリの遠位のコイル部分がラミネート加工されたコイルワイヤを含み、最も近位の領域のコイルを覆う積層体が、最も遠位の領域のコイルを覆う積層体よりも厚いことを特徴とする送出ワイヤアセンブリ。
【請求項１４】
閉鎖デバイス供給システムであって、
近位端と、遠位端と、それら近位端と遠位端との間に延びるカテーテルルーメンとを有する送出カテーテルと、
請求項１乃至１３の何れかに記載の送出ワイヤアセンブリと、
コアワイヤに電気的に接続される電源装置とを備えることを特徴とする閉鎖デバイス供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長体と、第１の部材に接続されたスネアと、縫合糸ループと、前記第１の部材に接続された縫合糸フックと、を備え、
前記縫合糸フックは、前記縫合糸ループの一部を解放可能に保持し、
前記第１の部材は、前記スネアと前記縫合糸フックとを動かすように前記細長体の内部で移動可能である、組織閉鎖装置。
【請求項２】
前記第１の部材はハイポチューブを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記縫合糸フックはばねを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ばねは前記縫合糸フックを前記第１の部材に接続させる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ばねは前記スネアを囲むように配置されている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
第１の管腔と第２の管腔とを有するスリーブを更に備え、
前記縫合糸フックは前記第１の管腔を通過し、
前記スネアは前記第２の管腔を通過する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記スリーブは前記スネアに対して固定されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記スネアを前記縫合糸ループへ解放可能に結合する保持部材をさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記細長体は第１の管腔と第２の管腔とを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記スネアの一端部は前記細長体の先端部分内で解放可能に保持されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記スネアの前記一端部は可壊部材へ接合され、前記スネアと前記可壊部材との前記接合を断つと前記先端部分から前記スネアが解放されるように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記縫合糸ループは縫合糸の結び目を備え、前記細長体の先端部分は前記縫合糸の結び目を収容する凹所を備えた、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱における隣り合う椎骨の棘突起間に配置するためのインプラントであって、
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部から前記第２の端部に延びる長手方向軸線とを有するスペーサであり、長手方向に延びる側壁を有するとともに、前記棘突起に当接して前記棘突起を離間関係に維持するようになっている上面および下面を有し、前記上面および前記下面が前記棘突起間の所定の最小間隔に対応する距離だけ離間されるようになっている、スペーサと、
隣り合う椎骨の前記棘突起とほぼ並行して位置するように前記長手方向軸線を横切って前記スペーサから突出する第１の延在部であり、上部および前記上部に対して外側に広げられた下部を有し、前記棘突起間の最大間隔を制限するために前記棘突起と係合可能である第１の延在部と、
を備えるインプラント。
【請求項２】
前記第１の延在部の前記下部に少なくとも１つの留め具を更に備え、
広げられた前記下部は、前記少なくとも１つの留め具を小さいあるいは欠けた棘突起を有する骨に向けるようになっている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
少なくとも１つの留め具を更に備え、
前記下部の前記広げられた部分は穴を有し、前記少なくとも１つの留め具が取り外し可能に前記穴に結合され、骨に係合するようになっている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
前記留め具が、骨用のねじを有する、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記少なくとも１つの留め具が仙骨に係合するようになっている、請求項２に記載のインプラント。
【請求項６】
前記少なくとも１つの留め具がスパイクを有する、請求項２に記載のインプラント。
【請求項７】
複数の留め具を更に備え、
前記複数の留め具の少なくとも１つは、前記下部の前記広げられた部分にあり、
前記複数の留め具の少なくとも１つは、前記上部にあり、
前記広げられた部分にある前記少なくとも１つの留め具は、前記上部にある前記少なくとも１つの留め具に対して傾いており平行でない、
請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
前記少なくとも１つの留め具は、前記少なくとも１つの留め具が前記下部の広げられた部分に対して垂直にならないように、前記第１の延在部の前記下部の広げられた部分に対して角度調整可能である、請求項２に記載のインプラント。
【請求項９】
前記上部および前記下部は、互いに対して前後にオフセットされ、ほぼＺ形状のオフセットを規定する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記第１の延在部はねじ付き孔を有し、
前記スペーサは、左右に延びる長さと、上下に延びる高さとを有し、
前記スペーサは、
前記長さに沿って延びる円筒経路と、
前記円筒経路の後方に開放するスロットと、
前記スロットから延びるねじ付きシャフトを有する前記円筒経路に収容されるボルトと、
を備え、
前記第１の延在部は、前記ボルトを前記ねじ付き孔に螺合させることにより、前記スペーサに固定される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記第１の延在部に対向しており、前記第１の延在部の反対側にある隣り合う椎骨の前記棘突起とほぼ並行して位置するようになっている第２の延在部を更に備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記第２の延在部は、前記スペーサと直接係合し、前記第１の延在部に向けてスペーサ上を並進する、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記第２の延在部は、上部と下部を有し、前記下部は前記上部に対して広げられている、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１４】
脊柱における隣り合う椎骨の棘突起間に配置するためのインプラントであって、
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部から前記第２の端部に延びる長手方向軸線とを有するスペーサであり、長手方向に延びる側壁を有するとともに、前記棘突起の近くにある上面および下面と、上椎骨から下椎骨への骨成長を可能にする骨成長通路を規定する前記上面の少なくとも１つの第１の開口および前記下面の少なくとも１つの第２の開口とを有し、前記上面および前記下面が前記棘突起間の所定の最小間隔に対応する距離だけ離間される、スペーサと、
上部と下部を有する前記スペーサに取り付けられた第１の延在部であり、前記上部は平面を規定し、前記下部は前記平面に対して非平面の広げられた部分を有し、前記第１の延在部は前記棘突起間の最大間隔を制限するために前記棘突起と係合可能である、第１の延在部と、
上部と下部を有する前記スペーサに取り付けられた第２の延在部であり、前記上部は平面を規定し、前記下部は前記平面に対して非平面の広げられた部分を有し、前記第２の延在部は前記棘突起間の最大間隔を制限するために前記棘突起と係合可能である、第２の延在部と、
を備え、
前記第２の延在部の前記広げられた部分は、前記第１の延在部の前記広げられた部分から離れる方向に延びる、インプラント。
【請求項１５】
前記第１の延在部の前記広げられた部分上の少なくとも１つの留め具と、前記第２の延在部の前記広げられた部分上の少なくとも１つの留め具と、を更に備え、前記広げられた部分は前記少なくとも１つの留め具の両方を骨に向けるようになっている、請求項１４に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記スペーサを通過する組織成長を促して前記隣り合う椎骨を融合するために前記第１および第２の開口を接続する少なくとも１つの横通路を更に備える、請求項１４に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記スペーサはほぼ中空であり、中空の前記スペーサにより前記横通路が形成される、請求項１６に記載のインプラント。
【請求項１８】
前記第１の延在部の前記広げられた部分上の前記少なくとも１つの留め具と、前記第２の延在部の前記広げられた部分上の前記少なくとも１つの留め具は、集まっている、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記第１および第２の延在部の前記下部は、仙骨と係合するようになっている、請求項１４に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記第１および第２の延在部の前記下部は、隣りの棘突起よりも小さな棘突起を有する骨と係合するようになっている、請求項１４に記載のインプラント。
【請求項２１】
前記第１および第２の延在部の前記下部は下椎骨と係合するようになっている、請求項１４に記載のインプラント。
【請求項２２】
脊柱における隣り合う椎骨の棘突起間に配置するためのインプラントであって、
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部から前記第２の端部に延びる長手方向軸線とを有するスペーサであり、長手方向に延びる側壁を有するとともに、前記棘突起に当接して前記棘突起を離間関係に維持するようになっている上面および下面とを有し、前記上面および前記下面が前記棘突起間の所定の最小間隔に対応する距離だけ離間されるようになっている、スペーサと、
隣り合う椎骨の前記棘突起とほぼ並行して位置するように前記長手方向軸線を横切って前記スペーサから突出する第１の延在部であり、下部および前記下部に対して外側に広げられた上部を有し、前記棘突起間の最大間隔を制限するために前記棘突起と係合可能である第１の延在部と、
を備えるインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
13Ｃ−ＭＲ造影、13Ｃ−ＭＲ分光法及び／又は13Ｃ−ＭＲ分光造影によって炎症又は感染を検出するための方法であって、過分極13Ｃ−ピルビン酸塩を含む造影媒体を用いて、13Ｃ−乳酸塩からの高い13Ｃ−信号強度又は13Ｃ−乳酸塩の生成速度の増大によって炎症又は感染が検出される、方法。
【請求項２】
造影媒体をヒト又はヒト以外の動物の身体に投与し、前記ヒト又はヒト以外の動物の身体における炎症又は感染を検出するために前記13Ｃ−ＭＲ造影、13Ｃ−ＭＲ分光法及び／又は13Ｃ−ＭＲ分光造影を実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
造影媒体を細胞培養物又はエクスビボ組織に添加し、前記細胞培養物又はエクスビボ組織における炎症又は感染を検出するために前記13Ｃ−ＭＲ造影及び／又は13Ｃ−ＭＲ分光法を実施する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
13Ｃ−ピルビン酸塩及びその代謝産物である13Ｃ−乳酸塩からの13Ｃ−信号強度を経時的に追跡する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
13Ｃ−ピルビン酸塩及び13Ｃ−乳酸塩からの13Ｃ−信号強度を造影媒体の投与／添加の時点から約１分間又はＴ１緩和を経由する信号の減衰によって13Ｃ−ＭＲ信号が検出不能になるまで追跡する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記造影媒体の投与／添加に先立って前記ヒト又はヒト以外の動物の身体に乳酸塩を投与する、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記造影媒体の添加に先立って前記細胞培養物又はエクスビボ組織に乳酸塩を添加する、請求項３記載の方法。
【請求項８】
過分極13Ｃ−ピルビン酸塩が13Ｃ−ピルビン酸又は13Ｃ−ピルビン酸塩の動的核分極によって得られる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
13Ｃ−ＭＲ造影、13Ｃ−ＭＲ分光法及び／又は13Ｃ−ＭＲ分光造影によって炎症又は感染を検出するための方法に使用される影媒体の製造のための過分極13Ｃ−ピルビン酸塩の使用であって、13Ｃ−乳酸塩からの高い13Ｃ−信号強度又は13Ｃ−乳酸塩の生成速度の増大によって炎症又は感染が検出される、使用。
【請求項１０】
過分極13Ｃ−ピルビン酸塩を含む造影媒体が予め投与されているヒト又はヒト以外の動物の身体において13Ｃ−ＭＲ造影、13Ｃ−ＭＲ分光法及び／又は13Ｃ−ＭＲ分光造影によって炎症又は感染を検出するための方法であって、13Ｃ−乳酸塩からの高い13Ｃ−信号強度又は13Ｃ−乳酸塩の生成速度の増大によって炎症又は感染が検出される、方法。
【請求項１１】
ヒト又はヒト以外の動物の身体において13Ｃ−ＭＲ造影、13Ｃ−ＭＲ分光法及び／又は13Ｃ−ＭＲ分光造影によって炎症又は感染を検出するための方法における過分極13Ｃ−ピルビン酸塩を含む造影媒体の使用であって、13Ｃ−乳酸塩からの高い13Ｃ−信号強度又は13Ｃ−乳酸塩の生成速度の増大によって炎症又は感染が検出される、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信デバイスの１つ以上のキーがロックされていることを示すロック解除スクリーンを、前記移動体通信デバイスによってディスプレイ・デバイスに表示するステップと、
前記移動体通信デバイスにおいて、ページのめくり上げられた角として表示され前記ディスプレイ・デバイスのＹ−軸を横切ってドラッグされるタッチ・ターゲットの前記ロックを削除するための入力を検出した場合、前記ロック解除スクリーンがめくられるページである外観を与えるアニメーションを表示し、前記１つ以上のキーのロックを削除するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記タッチ・ターゲットが放され、前記ディスプレイ・デバイスの指定されたＹ−軸を交差しない場合、前記タッチ・ターゲットが、前記ディスプレイ・デバイスの元の位置に戻るように動画化される、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記入力が、前記移動体通信デバイスのキーボードを露出させることによって、受け取られる、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記移動体通信デバイスが、ユーザーが前記ロック解除スクリーンにおける表示のために画像を指定することを可能にする機能を含む、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記画像が、ウェブ・サービスからネットワークを通じてダウンロードされる、方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法において、前記画像が、前記ロック解除スクリーン上のスライドショーとして出力される複数の画像のうちの１つである、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記ロック解除スクリーンの表示が、最後に前記ロックが削除されて以降前記移動体通信デバイスによって出力される１つ以上の通知の表現を含む、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記１つ以上の通知の表現が、前記ロック解除スクリーン上に、前記ロックの削除が行われた後にユーザー・インターフェースにおいて出力される前記通知のシルエットとして表示される、方法。
【請求項９】
ディスプレイ・デバイスと、前記ディスプレイ・デバイスの起動に応答して該ディスプレイ・デバイス上に時計を表示し、前記ディスプレイ・デバイスの起動以降指定された時間量が経過した後、前記時計の表示を最小化する１つ以上のモジュールとを含む移動体通信デバイス。
【請求項１０】
請求項９記載の移動体通信デバイスにおいて、前記１つ以上のモジュールが、電話コールを受けるおよび送る機能を含む、移動体通信デバイス。
【請求項１１】
請求項９記載の移動体通信デバイスにおいて、前記１つ以上のモジュールが、更に、前記指定された時間量が経過した後、前記時計の表示を、前記ディスプレイ・デバイスの中央から前記ディスプレイ・デバイスの角に移動させる、移動体通信デバイス。
【請求項１２】
請求項９記載の移動体通信デバイスにおいて、前記１つ以上のモジュールが、キー・ロック状態にあるときに前記ロックを表示するように構成された、移動体通信デバイス。
【請求項１３】
請求項９記載の移動体通信デバイスにおいて、前記１つ以上のモジュールが、ＰＩＮを入力することによって削除可能であるデバイス・ロック状態にあるときに前記ロックを表示するように構成された、移動体通信デバイス。
【請求項１４】
命令を含む１つ以上の有形のコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記命令は、
移動体通信デバイスのロックを削除するために前記移動体通信デバイスのタッチ・スクリーンを介してのジェスチャー入力に続いてめくり上げられるページであるロック解除スクリーンの外観を与えるアニメーションを表示するために、移動体通信デバイスによって実行可能であり、
前記ロック解除スクリーンの前記表示は、前記ロックが最後に削除されたときから前記移動体通信デバイスによって出力される１つ以上の通知の表現を含み、前記ロックの削除が行われた後にユーザー・インターフェースにおいて出力される前記通知のシルエットとして前記ロック解除スクリーン上に表示される、
１つ以上の有形のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
請求項１４記載の１つ以上の有形のコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記ロックは、ＰＩＮによって削除可能なキー・ロックまたはデバイス・ロックである、１つ以上の有形のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１６】
請求項１４記載の１つ以上の有形のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記ロック解除スクリーンの前記ページの角は、前記タッチ・スクリーンを介した前記ジェスチャー入力に追従する、１つ以上の有形のコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物のための搾乳装置であって、搾乳装置が回転プラットホーム（２）、プラットホーム（２）の回転運動を提供するために適合された駆動手段（１２）、及びプラットホーム（２）上で搾乳される動物（１）を収容するのに適合された搾乳房（３）を含むものにおいて、搾乳装置が、動物（１）がある時間中閉塞された搾乳房（３）に接近しないようにしながら残りの閉塞されていない搾乳房が使用されるようにプラットホーム（２）上の選択された搾乳房（３）を一時的に閉塞することができる閉塞システム（１１，２０，２５）を含むことを特徴とする搾乳装置。
【請求項２】
閉塞システム（１１，２０，２５）が、プラットホーム（２）上の少なくとも一つの搾乳房（３）に通ずる通路（３ａ，１８）内に配置された閉塞部材（２０，２５）を含み、閉塞部材（２０，２５）が、動物（１）が搾乳房（３）に入ることを可能にする開放位置と、動物（１）が搾乳房（３）に入るのを防ぐ閉鎖位置との間で可動的に配置されることを特徴とする請求項１に記載の搾乳装置。
【請求項３】
前記可動な閉塞部材（２０）が、プラットホーム（２）上の少なくとも一つの搾乳房（３）に通ずる通路（１８）内のプラットホーム（２）の外側に位置されていることを特徴とする請求項２に記載の搾乳装置。
【請求項４】
前記閉塞部材（２５）が、少なくとも一つの搾乳房（３）に通ずる通路（３ａ）内のプラットホーム（２）上に位置されていることを特徴とする請求項２に記載の搾乳装置。
【請求項５】
閉塞システム（１１，２０，２５）が、閉塞部材（２０，２５）の動きを制御するのに適合された制御装置（１１）を含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の搾乳装置。
【請求項６】
制御装置（１１）が、ある時間中に搾乳房（３）に入る動物の数を見積もるのに適合され、それが、回転プラットホーム（２）に入る動物の数が予め決められた値より小さいときにプラットホーム（２）上の一つまたは複数の搾乳房（３）を閉塞するように閉塞部材（２０，２５）を制御するのに適合されていることを特徴とする請求項５に記載の搾乳装置。
【請求項７】
搾乳装置が、動物（１）がプラットホーム（２）上の搾乳房（３）に入ることを許容される前に動物（１）が入らなければならない待機領域（１４）を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の搾乳装置。
【請求項８】
制御装置（１１）が、動物（１）が待機領域（１４）に入るとき及び待機領域（１４）を離れるときを検出する検出センサ（１６，１９）により搾乳房（３）に入る動物の数を見積もるのに適合されていることを特徴とする請求項６または７に記載の搾乳装置。
【請求項９】
制御装置（１１）が、ある時間中に搾乳房（３）に入る動物の数を、動物の訪問頻度についての履歴情報（１１ａ）により見積もるのに適合されていることを特徴とする請求項６に記載の搾乳装置。
【請求項１０】
制御装置（１１）が、ある時間中に搾乳房（３）に入る動物の数を、対応する時間に対する訪問頻度についての履歴情報により見積もるのに適合されていることを特徴とする請求項９に記載の搾乳装置。
【請求項１１】
プラットホーム上の搾乳房（３）内で搾乳された動物（１）が不健康であるかどうかを検出するのに適合された検出手段（２６）を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の搾乳装置。
【請求項１２】
制御装置（１１）が、前記検出手段（２６）からの情報を受けかつ不健康な動物（１）が搾乳された搾乳位置（３）を閉塞するのに適合されていることを特徴とする請求項５または１０に記載の搾乳装置。
【請求項１３】
閉塞システム（１１，２０，２５）が、特定の動物が搾乳房（３）で搾乳されたとき、この搾乳房（３）を閉塞するのに適合されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の搾乳装置。
【請求項１４】
閉塞システム（１１，２０，２５）が、搾乳房（３）内の搾乳器具のある要素の具合が悪いとき、搾乳房（３）を閉塞するのに適合されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の搾乳装置。
【請求項１５】
プラットホーム（２）上の搾乳房（３）内に位置された動物（１）に乳首カップ（７）を取り付けるのに適合されたロボット腕（９）を含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の搾乳装置。
【請求項１６】
搾乳工程間の搾乳房（３）内の乳首カップ（７）を浄化することを可能にする浄化装置（１０）を含むことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の搾乳装置。
【請求項１７】
搾乳房（３）内の動物（１）の頭をプラットホーム（２）の内縁部（２ａ）の付近に位置決めするのに適合された位置決め手段（４，６）を含むことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一つに記載の搾乳装置。
【請求項１８】
搾乳房（３）内の動物（１）の頭をプラットホーム（２）の外周（２ｂ）付近に位置決めするのに適合された位置決め手段（４，６）を含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の搾乳装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の出力接続部と、第１の出力接続部への電力の付与を制御するための第１のスイッチング手段とを有し、直流電源により給電される少なくとも一つの給電フルブリッジ回路と、
浮動フルブリッジ回路に給電するためのキャパシタと、第２の出力接続部と、第２の出力接続部への電力の付与を制御するための第２のスイッチング手段とを各々が有する少なくとも一つの前記浮動フルブリッジ回路と、
前記少なくとも一つの給電フルブリッジ回路及び前記少なくとも一つの浮動フルブリッジ回路を有するブリッジ回路のスタックであって、第１の出力接続部と第２の出力接続部とが直列に接続され、第３の出力接続部を持つ前記スタックと、
第３の出力接続部の電圧を平均化する、第３の出力接続部に接続された受動フィルタと、
前記受動フィルタを負荷に接続するための負荷コネクタと、
電力が前記負荷へ供給されるか、又は負荷から取り出される間、前記キャパシタの充電又は放電が制御されるように、第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段を変調する変調器であって、前記負荷へ付与される電圧のリップル周波数が、一定で、第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段の平均スイッチング周波数より高いように、第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段を変調する前記変調手段とを有する、
電力を負荷へ供給するための電源。
【請求項２】
２つ以上の給電フルブリッジ回路を有する、請求項１に記載の電源。
【請求項３】
前記電源は、前記負荷を通る電流を測定するための電流測定手段を更に有し、前記変調器は、第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段の変調を調整することにより、電流測定を使用して前記負荷への電流を制御する、請求項１又は２に記載の電源。
【請求項４】
前記変調器は、同じ平均周波数で、第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段を変調する、請求項１、２又は３に記載の電源。
【請求項５】
前記受動フィルタが前記負荷を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の電源。
【請求項６】
前記電源は、更に、前記フィルタ回路を通る電流を測定するための第２の電流測定手段と、前記フィルタ回路の電圧を測定するための電圧測定手段との少なくとも一つを有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の電源。
【請求項７】
前記変調器は、第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段をサイクルで変調し、前記変調器は、第１の出力接続部の電圧と前記スタックの電圧とのサイクル毎の少なくとも２つの立ち上がりエッジが揃っているか、第１の出力接続部の電圧と前記スタックの電圧とのサイクル毎の少なくとも２つの立ち下がりエッジが揃っているか、第１の出力接続部の電圧と前記スタックの電圧との少なくとも一つの立ち上がりエッジと少なくとも一つの立ち下がりエッジとが揃っているかの何れかの態様で、第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段を変調する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の電源。
【請求項８】
前記負荷はインダクタンスを持ち、前記変調器は、前記キャパシタが前記負荷に蓄積される電気エネルギーを使用して充電又は放電されるように、第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段を変調する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の電源。
【請求項９】
前記変調器は、前記負荷へ供給される電力が時間の関数であるように適応され、前記変調器は、第１のスイッチング手段を第１のレートで変調し、前記負荷接続部手段で測定された電圧のリップル周波数が第１のレートより高い、請求項１乃至８の何れか一項に記載の電源。
【請求項１０】
前記変調器は、前記電源が前記負荷へ電力を継続して供給できるように第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段を変調する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の電源。
【請求項１１】
前記負荷は磁気共鳴撮像勾配コイルである、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の電源。
【請求項１２】
負荷へ電力を供給するための電源を制御するための方法であって、前記電源は少なくとも一つの給電フルブリッジ回路を有し、前記給電フルブリッジ回路は直流電源により給電され、前記給電フルブリッジ回路は第１の出力接続部を有し、前記給電フルブリッジ回路は第１の出力接続部への電力の付与を制御するための第１のスイッチング手段を有し、
前記電源は更に少なくとも一つの浮動フルブリッジ回路を有し、各浮動フルブリッジ回路は前記浮動フルブリッジ回路に給電するためのキャパシタを有し、各浮動フルブリッジ回路は第２の出力接続部を有し、各浮動フルブリッジ回路は第２の出力接続部への電力の付与を制御するための第２のスイッチング手段を有し、
前記電源は更に前記少なくとも一つの給電フルブリッジ回路及び前記少なくとも一つの浮動フルブリッジ回路を有するブリッジ回路のスタックを有し、第１の出力接続部と第２の出力接続部とが直列に接続され、前記スタックは第３の出力接続部を持ち、
前記電源は更に第３の出力接続部の電圧を平均化する受動フィルタを有し、前記受動フィルタは第３の出力接続部に接続され、
前記電源は更に前記受動フィルタを前記負荷に接続するための負荷コネクタを有し、
前記電源は更に第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段を変調する変調器を有し、前記方法は、
第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段が同じ平均周波数で動作するように第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段を変調するステップと、
電力が前記負荷へ供給されている間、前記キャパシタの充電又は放電が制御されるように、第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段の変調を調整するステップと、
前記負荷へ付与される電圧のリップル周波数が一定であり、第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段のスイッチング周波数より高いように、第１のスイッチング手段及び第２のスイッチング手段の変調を調整するステップとを有する、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法を実施するため前記変調器での実行のためのマシン実行可能な命令のセットを有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて基地局（ＢＳ）で制御情報を伝送する方法であって、前記方法は、
所定の長さのビットストリームと前記ビットストリームを指示する指示子とを含むＣｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ（ＣＲＣ）マスクによって、ＣＲＣをマスキングすることと、
前記マスキングされたＣＲＣを含む前記制御情報を少なくとも一つの移動局（ＭＳ）に伝送することと
を含み、
前記指示子は、前記ＣＲＣマスクに含まれる前記ビットストリームがランダムアクセス識別子（ＲＡＩＤ）を含むか否かを指示する、方法。
【請求項２】
前記ビットストリームが前記ＲＡＩＤを含まない場合、前記ビットストリームは、ステーションＩＤ（ＳＴＩＤ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＴＩＤは、一つのＭＳを識別する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
無線通信システムにおいて移動局（ＭＳ）で制御情報を受信する方法であって、前記方法は、
所定の長さのビットストリームと前記ビットストリームを指示する指示子とを含むＣｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ（ＣＲＣ）マスクによってマスキングされたＣＲＣを含む前記制御情報を基地局（ＢＳ）から受信することと、
前記制御情報をデコーディングし、前記マスキングされたＣＲＣを検査することと
を含み、
前記指示子は、前記ＣＲＣマスクに含まれる前記ビットストリームがランダムアクセス識別子（ＲＡＩＤ）を含むか否かを指示する、方法。
【請求項５】
前記ビットストリームが前記ＲＡＩＤを含まない場合、前記ビットストリームは、ステーションＩＤ（ＳＴＩＤ）を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＴＩＤは、一つのＭＳを識別する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な表面を有する支持構造体と、
前記平坦な表面からオフセット距離の位置にあり第１の光デバイスを有する第１の平坦な基板であって、前記第１の光デバイスが、前記第１の平坦な基板のエッジに沿って第１の光ポートのアレイを有する、第１の平坦な基板と、
前記平坦な表面からオフセット距離の位置にあり１つまたは複数の第２の光デバイスを有する第２の平坦な基板であって、前記１つまたは複数の第２の光デバイスが、前記第２の平坦な基板の第２のエッジに沿って第２の光ポートを有し、前記第２のエッジは前記第１のエッジに面している、第２の平坦な基板と、
前記第１の平坦な基板に熱的に結合された第１のヒータと、
前記第２の平坦な基板に熱的に結合された第２のヒータと、
を備え、
前記第１の平坦な基板が、前記第２の平坦な基板とは実質的に異なる熱膨張率を有し、
前記第１のヒータと前記第２のヒータが、別個に制御可能であるように構成されている、装置。
【請求項２】
前記第１の平坦な基板が平坦なベースを含み、前記光デバイスが前記平坦なベースに隣接する位置にあり、前記平坦なベースが前記第２の平坦な基板の組成と異なる組成を有し、
前記１つまたは複数の第２の光デバイスが、前記支持構造体の前記平坦な表面に位置するデバイスと光学的に結合されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記平坦な表面に実装された複数の光検出器と、
前記平坦な表面に実装され、受け取った光に応答して前記光検出器によって生成される電気信号を受け取るように電気的に接続されている複数の増幅器であって、前記１つまたは複数の第２の光デバイスが、前記第１の光ポートのアレイからの光を前記複数の光検出器に向けるように構成されている、複数の増幅器と、
前記平坦な表面に取り付けられ、前記光検出器が実装されているサブマウントと、
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記サブマウントが、
前記平坦な表面に取り付けられた第１の層と、
前記第１の層の上に形成され、前記光検出器が直接的に取り付けられている第２の層と、
を備え、
前記第１の層がシリコンで構成され、
前記第２の層がシリコン酸化物またはシリコン窒化物で構成され、少なくとも約１０μｍの厚さを有し、
前記サブマウントが、前記第２の層の上に形成され導電性材料で作られた第３の層をさらに備え、
前記第３の層が、前記光検出器から前記増幅器に前記電気信号を伝送する電気リードを形成するようにパターニングされている、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
支持板と、
前記支持板に実装されている複数の光検出器と、
前記支持板に実装され、受け取った光に応答して前記光検出器によって生成された電気信号を受け取るように電気的に接続されている複数の増幅器と、
前記支持板に実装されている光サブアセンブリと
を備え、
前記光検出器が、前記光サブアセンブリと前記支持板との間に位置決めされ、
前記光サブアセンブリが、光を前記光検出器に向けるように構成され、
共に前記支持板に実装されている第１および第２のスペーサであって、
前記光サブアセンブリの第１の端部が前記第１のスペーサに取り付けられ、
前記光サブアセンブリの第２の端部が前記第２のスペーサに取り付けられ、
前記光サブアセンブリの中間部が前記第１のスペーサと前記第２のスペーサとの間に吊り下げられている、第１および第２のスペーサと、
前記支持板に取り付けられたサブマウントであって、
前記光検出器が前記サブマウントに実装され、
前記第１および第２のスペーサが前記サブマウントに取り付けられている、サブマウントと、
をさらに備える、装置。
【請求項６】
前記光検出器が、前記支持板から第１のオフセット距離に実装され、
前記増幅器が、前記支持板から第２のオフセット距離に実装され、
前記第１のオフセット距離が前記第２のオフセット距離よりも長い、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記サブマウントが、
前記支持板に直接的に取り付けられた第１の層と、
前記第１の層の上に形成され、前記光検出器が直接的に取り付けられている第２の層とを備える、
請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の層がシリコンで構成され、
前記第２の層がシリコン酸化物またはシリコン窒化物で構成され、少なくとも約１０μｍの厚さを有し、
前記サブマウントが、前記第２の層の上に形成され導電性材料で作られた第３の層をさらに備え、
前記第３の層が、前記光検出器から前記増幅器に前記電気信号を伝送する電気リードを形成するようにパターニングされ、
フォトダイオードが実装されている前記サブマウントの表面が、約±２μｍの範囲内で平坦である、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
支持板と、
前記支持板に実装されている複数の光検出器と、
前記支持板に実装され、受け取った光に応答して前記光検出器によって生成された電気信号を受け取るように電気的に接続されている複数の増幅器と、
前記支持板に実装されている光サブアセンブリと、
を備え、
前記光検出器が、前記光サブアセンブリと前記支持板との間に位置決めされ、
前記光サブアセンブリが、光を前記光検出器に向けるように構成され、
前記光サブアセンブリが、
光信号を複数のスペクトル成分に逆多重化するように構成された光デマルチプレクサと、
前記光デマルチプレクサから前記スペクトル成分を受け取り、前記スペクトル成分を対応する光検出器に向けるように構成されている１つまたは複数のミラーと、
温度制御ユニットと、
を備え、
前記光デマルチプレクサと前記１つまたは複数のミラーが共に、前記温度制御ユニットに横並びの配列で取り付けられ、
前記温度制御ユニットが、前記光デマルチプレクサとミラーのアレイとのいずれよりも前記支持板から大きなオフセット距離に位置決めされ、
前記温度制御ユニットが、前記光デマルチプレクサと前記１つまたは複数のミラーとの温度を個別に制御するように構成された２つ以上の抵抗性ヒータを備え、
前記光デマルチプレクサが、前記１つまたは複数のミラーよりも前記支持板から大きなオフセット距離に位置決めされている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付け領域および複数の放熱フィンを備えるヒートシンクと、
前記ヒートシンクに結合され、内部空洞を含むベース筺体と、
前記ヒートシンクおよび前記ベース筺体に結合された一体型照明モジュールであって、
プリント回路板と、
前記プリント回路板の第１の側面領域内の前記プリント回路板の第１の表面に結合された基板の上面上に形成された発光源と、
前記発光源に電力を提供するように構成され、前記プリント回路板の第２の側面領域内の前記プリント回路板の前記第１の表面に結合された電子駆動回路と、を備える、一体型照明モジュールと、を備える、光源。
【請求項２】
前記ヒートシンクはアルミニウムまたは銅を含む、請求項１に記載の光源。
【請求項３】
充填用混合物を更に備え、前記充填用混合物は、前記プリント回路板の前記第１の側面領域と接触した前記取り付け領域内に配置され、かつ、前記プリント回路板の前記第２の側面領域と接触した前記内部空洞内に配置され、前記充填用混合物は、前記一体型照明モジュールから発生した熱を前記ヒートシンクにおよび前記ベース筺体に伝導するように構成される、請求項１に記載の光源。
【請求項４】
前記電子駆動回路は、交流電圧を受信するように構成されると共に、前記交流電圧に応答して前記発光源に前記電力を提供するように構成され、
前記電子駆動回路は、少なくとも１つの抵抗器、少なくとも１つのコンデンサ、少なくとも１つの集積回路、および少なくとも１つの切り替え構成要素を備える、請求項１に記載の光源。
【請求項５】
前記プリント回路板は複数の電力ピンを備え、
前記複数の電力ピンは、外部供給部から前記交流電圧を受けるように構成される、請求項４に記載の光源。
【請求項６】
前記プリント回路板は、フレキシブルプリント回路板を備える、請求項１に記載の光源。
【請求項７】
前記フレキシブルプリント回路板の前記第１の側面領域は、前記フレキシブルプリント回路板の前記第２の側面領域の少なくとも一部に対して約９０度に方向づけられる、請求項６に記載の光源。
【請求項８】
前記ベース筺体は、ＧＵ５．３フォームファクタ互換性ベースを備える、請求項１に記載の光源。
【請求項９】
前記発光源は複数の発光ダイオードを備え、
前記ヒートシンクはＭＲ‐１６互換性フォームファクタを備える、請求項１に記載の光源。
【請求項１０】
前記ヒートシンクに結合され、前記複数の発光ダイオードから出力した光を集束するように構成されたレンズを更に備える、請求項９に記載の光源。
【請求項１１】
取り付け領域および複数の放熱フィンを備えるヒートシンクと、
前記ヒートシンクに結合され、内部空洞を含むベース筺体と
前記ヒートシンクおよび前記ベース筺体に結合される一体型照明モジュールであって、
プリント回路板と、
前記プリント回路板の第１の側面領域内の前記プリント回路板の第１の表面に結合された基板の上面上に形成された発光源と、
前記発光源に電力を提供するように構成され、前記プリント回路板の第２の側面領域内の前記プリント回路板の前記第１の表面に結合された電子駆動回路と、を備え、
前記基板の底面は前記ヒートシンクの前記取り付け領域に熱的に結合され、前記一体型照明モジュールの前記第２の側面領域は前記ベース筺体の前記内部空洞内に位置する、一体型照明モジュールと、を備える、光源。
【請求項１２】
前記基板の前記底面は、熱伝導性エポキシによって前記ヒートシンクの前記取り付け領域に熱的に結合され、
前記ヒートシンクはアルミニウムまたは銅を含む、請求項１１に記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の抵抗器は、第１の電極アレイ中の電極の第１のインスタンス上に形成され得る。第１の抵抗器は、第１の電極アレイ中の電極の第２のインスタンス上には形成されなくても良い。電極の第２のインスタンスはタッチセンサ電極として構成され得る。本装置は、第３の電極アレイの電極と電極の第２のインスタンスとの間のキャパシタンスの変化を検出するように構成され得る。本装置は、投影容量性タッチセンサ動作のために構成され得る。電極の第１のインスタンスは手書きセンサ電極を含み得る。本装置は、第３の電極アレイの電極と電極の第２のインスタンスとの間の距離の変化によって生じるキャパシタンスの変化を検出するように構成され得る。本装置は、第３の電極アレイの電極と電極の第１のインスタンスとの間の距離の変化によって生じる抵抗の変化を検出するように構成され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ＩＭＯＤディスプレイデバイスは、ＩＭＯＤの行／列アレイを含むことができる。各ＩＭＯＤは、（光ギャップまたは光キャビティとも呼ばれる）エアギャップを形成するように互いから可変で制御可能な距離をおいて配置された反射層のペア、すなわち、可動反射層と固定部分反射層とを含むことができる。可動反射層は少なくとも２つの位置の間で移動され得る。第１の位置、すなわち、緩和位置では、可動反射層は、固定部分反射層から比較的大きい距離をおいて配置され得る。第２の位置、すなわち、作動位置では、可動反射層は、部分反射層により近接して配置され得る。それら２つの層から反射する入射光は、可動反射層の位置に応じて、強め合うようにまたは弱め合うように干渉し、各ピクセルについて全反射状態または無反射状態のいずれかを引き起こすことができる。いくつかの実装形態では、ＩＭＯＤは、作動していないときに反射状態にあり、可視スペクトル内の光を反射し得、また、作動しているときに暗状態にあり、可視範囲内の光を吸収し、および／または弱め合うようにそれに干渉し得る。ただし、いくつかの他の実装形態では、ＩＭＯＤは、作動していないときに暗状態にあり、作動しているときに反射状態にあり得る。いくつかの実装形態では、印加電圧の導入が、状態を変更するようにピクセルを駆動することができる。いくつかの他の実装形態では、印加電荷が、状態を変更するようにピクセルを駆動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心軸を有するロータと、
生成物収集バッグを受容することができる、前記ロータ上の中央チャンバと、
バフィーコートを収容する分離容器を受容することができ、前記生成物収集バッグに接続される分離チャンバと、
を備えたバフィーコートを処理するための遠心分離器であって、
前記中央チャンバは、
前記回転中心軸から変動する半径を有する内壁を備え、
前記内壁は
上部と、
下部と、
を備え、
前記生成物収集バッグが前記中央チャンバ内に受容されるとき、前記バッグは前記内壁の前記上部及び前記下部の両方に隣接して延在し、
分離されたバフィーコート成分は前記分離チャンバから前記中央チャンバへ移送可能であることを特徴とする遠心分離器。
【請求項２】
請求項１記載の遠心分離器において、
前記内壁の前記上部は、前記回転中心軸に対して一定の半径を有することを特徴とする遠心分離器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の遠心分離器において、
前記内壁の前記上部は、前記下部のいずれの半径よりも大きい半径を有することを特徴とする遠心分離器。
【請求項４】
請求項１又は２記載の遠心分離器において、
前記内壁の前記下部は、前記上部のいずれの半径よりも大きい半径を有することを特徴とする遠心分離器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の遠心分離器において、
前記内壁の前記下部は、前記回転中心軸に対して一定の半径を有することを特徴とする遠心分離器。
【請求項６】
請求項１、３、又は５のいずれか１項に記載の遠心分離器において、
前記上部は、前記中央チャンバの頂部によって画定される頂部と、前記内壁の前記下部によって画定される底部と、を有し、前記内壁の前記上部の前記回転中心軸に対する前記半径は、前記上部の前記頂部から前記内側部分の前記底部へと減少することを特徴とする遠心分離器。
【請求項７】
請求項４又は５記載の遠心分離器において、
前記上部は、前記中央チャンバの頂部によって画定される頂部と、前記内壁の前記下部によって画定される底部と、を有し、前記内壁の前記上部の前記回転中心軸に対する前記半径は、前記上部の前記頂部から前記上部の前記底部へと増加することを特徴とする遠心分離器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の遠心分離器において、
前記内壁は、前記内壁の前記上部と前記下部との間に中間部分をさらに備え、前記内壁の前記下部の頂部は、前記内壁の前記中間部分によって画定されることを特徴とする遠心分離器。
【請求項９】
請求項２、３、６又は８のいずれか１項に記載の遠心分離器において、
前記下部は、底部を備え、前記内壁の前記下部の前記回転中心軸に対する前記半径は、前記頂部から前記底部へと減少することを特徴とする遠心分離器。
【請求項１０】
請求項８記載の遠心分離器において、
前記中央チャンバは、外壁を備え、前記中間部分は、前記中央チャンバの前記外壁に対して０°以上且つ１８０°以下の角度で傾斜することを特徴とする遠心分離器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の遠心分離器において、
前記内壁の少なくとも一部分は、前記中央チャンバに対して着脱可能な挿入部を備えることを特徴とする遠心分離器。
【請求項１２】
回転中心軸を有するロータと、前記ロータ上に設けられ、内壁を有する中央チャンバとを備える遠心分離器においてバフィーコートから血液複合体を分離するための方法であって、該方法は、
分離容器を前記遠心分離器に装填するステップと、
前記遠心分離器の前記中央チャンバに生成物収集バッグを装填するステップと、
バフィーコートで前記分離容器を充填するステップと、
血小板が前記バフィーコートから分離するような十分な速度で、前記遠心分離器を回転させるステップと、
前記分離された血小板を前記生成物収集バッグに収集するステップと、
前記収集された血小板が前記生成物収集バッグに接触する表面積を減少させるステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、
前記減少させるステップは、前記収集するステップの間、前記生成物収集バッグが前記中央チャンバの前記内壁に合致するように前記生成物収集バッグを成形するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、
前記成形するステップは、前記回転中心軸に対して前記生成物収集バッグの半径に変化をつけるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の方法において、
前記減少させるステップは、前記回転中心軸に対して前記生成物収集バッグの半径に変化をつけることによって、血小板が前記内壁全体と接触するのを防止するステップを含み、
前記半径に変化をつけることは、前記内壁に上部及び下部を設けることを含み、
前記防止するステップは、
前記内壁の前記上部及び前記下部の両方に隣接して前記生成物収集バッグを延在させることをさらに含むことを特徴とする方法。