(57)【要約】【課題】ロータリー式現像ユニットを有し、現像器へ外部からトナーを補給可能な画像形成装置において、現像器内でトナーを充分に混合できるようにする。【解決手段】複数の現像器３１、３２、３３、３４が回転体４に固定されたロータリー式現像ユニット２を備えており、各現像器３１、３２、３３、３４は、現像部４３と、該現像部４３と連通するトナー収納部４２を有しており、ロータリー式現像ユニット２の外部から現像器のトナー収納部４２にトナーを補給する手段が設けられている画像形成装置１であって、トナーとして、ＡＲ値が１０以上２０以下であるトナーが用いられていることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2008009041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の現像器が回転体に固定されたロータリー式現像ユニットを備えており、前記現像器は、現像部と、該現像部と連通するトナー収納部を有しており、前記ロータリー式現像ユニットの外部から前記現像器のトナー収納部にトナーを補給する手段が設けられている画像形成装置であって、
トナーとして、ＡＲ値が１０以上２０以下であるトナーが用いられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の現像器が回転体に固定されたロータリー式現像ユニットを備えており、前記現像器は、現像部と、該現像部と連通するトナー収納部を有しており、前記ロータリー式現像ユニットの外部から前記現像器のトナー収納部にトナーを補給する手段が設けられている画像形成装置に用いられるトナーであって、
ＡＲ値が１０以上２０以下であることを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロータリー式現像ユニットを備え、該ロータリー式現像ユニットの現像器へトナーを補給可能な画像形成装置に好適なトナー、および該トナーを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像形成装置として、シアン（ＣＹ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（ＢＫ）の各色のトナーが入った４つの現像器を1つの回転体に固定したロータリー式現像ユニットを備えた装置が知られている。
かかるロータリー式の装置の小型化と回転体の駆動トルク低減を図るためには、現像器を小さくすることが好ましい。現像器を小さくすると、現像器内に収容可能なトナー量が少なくなるため、トナーを外部から現像器内へ補給することが必要となる。外部から現像器内へトナーを補給する手段を備えたロータリー式現像ユニットは、たとえば下記特許文献１に記載されている。
【０００３】
外部から現像器へトナーを補給する機構を有する画像形成装置にあっては、現像器内へトナーが補給された際に、現像器内に残っていた古いトナーと補給された新しいトナーとを均一に混合されることが好ましい。これらの混合が不充分であると、トナーの帯電不均一または帯電不足が生じ易く、それに起因してカブリ、濃度ムラ、トナー飛散、トナー落ち等が発生することがある。
【０００４】
例えば下記特許文献２では、回転フレームに複数の現像器が固定されたロータリー式現像ユニットにおいて、現像器内に、回動自在な撹拌片とバランサ（おもり）を備えた撹拌機構を設けた構成が記載されている。この構成によれば、回転フレームの回転に伴って現像器内の撹拌機構が、現像器に対して相対的に回転し、これによって駆動手段を用いることなく現像器内のトナーが撹拌されるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−１９８１４９号公報
【特許文献２】特開２００２−１９６５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載されている構成では、撹拌機構を回転させる力が、バランサ（おもり）にかかる重力であるため充分な撹拌力が安定して得られない。したがって、この方法で、現像器に補給された新しいトナーと現像器内に残っていた古いトナーとを混合しようとしても、混合が不充分になり易い。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、ロータリー式現像ユニットを有し、現像器へ外部からトナーを補給可能な画像形成装置において、現像器内でトナーを充分に混合できるようにした画像形成装置およびトナーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、複数の現像器が回転体に固定されたロータリー式現像ユニットを備えており、前記現像器は、現像部と、該現像部と連通するトナー収納部を有しており、前記ロータリー式現像ユニットの外部から前記現像器のトナー収納部にトナーを補給する手段が設けられている画像形成装置であって、トナーとして、ＡＲ値が１０以上２０以下であるトナーが用いられていることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、複数の現像器が回転体に固定されたロータリー式現像ユニットを備えており、前記現像器は、現像部と、該現像部と連通するトナー収納部を有しており、前記ロータリー式現像ユニットの外部から前記現像器のトナー収納部にトナーを補給する手段が設けられている画像形成装置に用いられるトナーであって、ＡＲ値が１０以上２０以下であることを特徴とするトナーを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置によれば、トナーとして、ＡＲ値が特定範囲にあるトナーを用いることにより、回転体の回転に伴って、現像器のトナー収納部内で、補給されたトナーと該トナー収納部に残っていたトナーとが良好に混合される。これにより、カブリ、濃度ムラ、トナー飛散、およびトナー落ちが防止される。
本発明のトナーを、ロータリー式現像ユニットを有し、現像器へ外部からトナーを補給可能な画像形成装置に用いると、回転体の回転に伴って、現像器のトナー収納部内で、補給されたトナーと該トナー収納部に残っていたトナーとが良好に混合される。これにより、カブリ、濃度ムラ、トナー飛散、およびトナー落ちが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
＜画像形成装置＞
図１は本発明の実施の形態によるロータリー式現像ユニットを備えた画像形成装置の構成図である。
図１において、符号１は画像形成装置の全体を示し、符号２はロータリー式現像ユニット（以下現像ユニット２ということもある。）を示す。符号３１、３２、３３、３４は現像器、４は回転体、５は感光体ドラム、６は帯電器、７は光学ユニット、８はクリーナ、９は中間転写ベルト、１０は１次転写ローラ、１１は２次転写ローラ、１２は転写紙、１３は定着器、１４は排紙部、１５はクリーナ、１６は給紙部、１７は駆動ローラ、１８はガイドローラである。
現像ユニット２は、１つの回転体４に、４つの現像器３１、３２、３３、３４を収納固定して構成されている。４つの現像器３１、３２、３３、３４はそれぞれ、ＢＫ、Ｙ、ＣＹ、Ｍの各色の画像を形成するためのものである。４つの現像器３１、３２、３３、３４の構造は同じであり、内部のトナーが異なるだけである。
【００１１】
回転体４は、図１中の矢印Ａ方向に所定角度ずつ回転し、この回転によって現像ユニット２の各現像器３１〜３４が順次、感光体ドラム５の周面に近接する現像位置に移動するように構成されている。感光体ドラム５は矢印Ｂ方向に所定速度で回転しつつ、帯電器６によって帯電され、さらにその周面に光学ユニット７から画像信号に応じたレーザ光Ｌが照射され走査されることにより、各色に対する静電潜像が順次形成される。
中間転写ベルト９は、複数のローラ１０、１１、１７、１８に張架され、駆動ローラ１７によって矢印Ｃ方向に環状移動するように構成されている。
【００１２】
図２は図１に示した現像器３１、３２、３３、３４のうち、感光体ドラム５に近接する現像位置にある現像器３２を拡大して示した概略図である。
現像器３２はトナー収納部４２と現像部４３を有している。トナー収納部４２と現像部４３とは供給口４１を介して連通しており、トナー収納部４２内のトナーが、供給口４１を通って現像部４３内へ供給されるようになっている。
図中符号４４は、現像部４３に設けられている現像ローラ４４であり、現像ユニット２の周面に露出している。現像ローラ４４は、現像部４３の内部において、弾性体からなる供給ローラ４５と圧接しており、両者は所定の周速比をもってカウンター方向に回転するように構成されている。これらが回転すると供給ローラ４５から現像ローラ４４上へトナーが搬送され、現像ローラ４４上へ搬送されたトナーは、現像ローラ４４に接するように設けられたブレード４６により層厚が規制され、現像ローラ４４上に所定の厚さのトナー薄層が形成される。現像ローラ４４上に形成されたトナー薄層は、所定の微小間隔をあけて近接する感光体５上の静電潜像を現像する。
図中符号４７はシール部材であり、トナー層の除電とトナーコボレ防止の為に、現像ローラ４４の回転方向において、現像ローラ４４と感光体ドラム５とが近接する位置よりも下流に、現像ローラ４４と接触するように設けられている。
【００１３】
トナー収納部４２には、トナー補給口４２ａが設けられており、現像ユニット２の外部に、図示しないトナー補給手段が設けられている。トナー補給手段は、必要に応じて、トナー補給口４２ａからトナー収納部４２内へトナーを補給できるものであればよく、公知のトナー補給機構を適宜採用することができる。例えば、トナー補給手段は、補給用のトナーが収容されたトナー収容容器と、該トナー収容容器からトナー補給口４２ａへトナーを移送する手段とを備える。トナーを移送する手段は特に限定されず、例えば上記特許文献１に記載されている補給パイプを用いることができる。
また、トナー補給口４２ａにはシャッター（図示略）が設けられており、必要に応じてトナー補給口４２ａを開閉できるようになっている。
トナーの補給は、例えばトナー収納部４２内のトナー量を検出するセンサを設け、該センサによって予め設定された所定量に達していないことが検知された場合は、該所定量に達するまでトナーを補給する方法によって行うことができる。
トナー収納部４２内のトナー量は、本発明の効果を良好に得るうえで、トナー収納部４２の容積の２０〜９０体積％の範囲内であることが好ましく、４０〜８０体積％であることがより好ましい。
トナー収納部４２へトナーを補給するタイミングは、トナー収納部４２から現像部４３へトナーの供給が行われた後、次にこのトナー収納部４２から現像部４３へトナーの供給が行われる間であればよい。トナー収納部４２内でトナーを充分に混合するためには、トナー収納部４２へトナーを補給した後、最初にこのトナー収納部４２から現像部４３へトナーが供給されるまでの間に、回転体４の回転によってトナー収納部４２が移動する距離が大きい方が好ましい。
【００１４】
トナー収納部４２内には、撹拌部材４８が設けられており、該撹拌部材４８の回転に伴ってトナー収納部４２内のトナーの一部が、供給口４１を通って現像部４３内へ移送されるようになっている。供給口４１には、現像部４３内へ移送されたトナーがトナー収納部４２へ逆流しないように逆流防止弁４９が設けられている。
【００１５】
本実施形態の画像形成装置において、現像ユニット２の回転体４が所定角度ずつ回転され、１つの現像器３２が現像位置に移動したとき、該現像器３２の現像ローラ４４が感光体ドラム５の周面に近接する位置aで停止するようになっている。そして、この位置で該現像器３２の現像ローラ４４からマゼンタのトナーが感光体ドラム５上に供給され、感光体ドラム５上の静電潜像がマゼンタのトナー画像に現像される。このトナー画像は感光体ドラム５の回転に伴って移動し、転写位置ｃにおいて１次転写ローラ１０により中間転写ベルト９上に転写される。このようにして中間転写ベルト９上には各色のトナー画像が順次重ね合わされる。
本実施形態において、駆動機構を簡略化するために、各現像器３１〜３４の撹拌部材４８、供給ローラ４５、および現像ローラ４４は、回転体４の回転中は駆動せず、現像位置で停止している間のみ駆動するように構成されている。
現像ユニット２の回転に伴って、トナー収納部４２内のトナーは自重により略上下に移動する。
【００１６】
一方、給紙部１６からタイミングを合わせて給紙された転写紙１２は矢印Ｄ方向に進み、２次転写ローラ１１により中間転写ベルト９上の上記各色が重ね合わされたトナー画像が転写紙１２に転写される。こうして、転写紙１２上にカラー画像がプリントされる。プリントされた転写紙１２は定着器１３で定着された後、排紙部１４から排紙される。
感光体ドラム５の回転方向における、転写位置ｃと帯電器６との間に、クリーナ８が設けられている。該クリーナ８は、感光体ドラム５上のトナー画像が中間転写ベルト９に転写された後、感光体ドラム５上の残留トナーを除去する。
また中間転写ベルト９の進行方向における、２次転写ローラ１１と１次転写ローラ１０との間に、クリーナ１５が設けられている。該クリーナ１５は、中間転写ベルト９上のトナー画像が転写紙１２に転写された後、中間転写ベルト９上の残留トナーを除去する。
【００１７】
＜トナー＞
トナーは、ＡＲ値が１０以上２０以下の範囲内のものが用いられる。
本発明におけるトナーのＡＲ値は、粉体流動性分析装置（製品名：パウダーレオメーター、シスメックス社製）を用いた通気試験により得られる通気指標値（Ａｅｒａｔｉｏｎ  Ｒａｔｉｏ）である。
上記通気試験は、以下の手順で行う。図３は粉体流動性分析装置（製品名：パウダーレオメーター）の原理を説明するための模式図である。図中符号５１は容器（２００ｍｌガラス容器）、５２は撹拌翼（４８ｍｍ径）、５３はトナーを示す。
まず、容器５１内にトナー５３を１６０ｍｌ入れ、コンディショニングを５回行う。コンディショニングは、回転翼５２を、その軸５２ａを回転軸として測定時の回転方向（圧縮方向）とは逆方向に回転させながら上昇および降下を５回繰り返すことにより行われる。
コンディショニング後、回転翼５２を一旦止めた後、回転翼５２を、その軸５２ａを回転軸として測定時の回転方向（圧縮方向）に回転させながら降下させたときのトータルエネルギー量（単位：ｍＪ）を測定する。降下し終えた回転翼５２は逆回転しながら上昇する。トータルエネルギーは回転トルクと垂直荷重の値から自動計算によって得られる値であり、流動性の指標となる値である。
該トータルエネルギー量の測定において、回転翼の降下上昇を連続して７回繰り返し、７回目の降下時のトータルエネルギーの測定値を基本データＸとする。
次に、容器５１内のトナー５３に対して、容器５１の底部から通気を行った後、同様にしてトータルエネルギー量（単位：ｍＪ）を測定する。得られた測定値を通気後データＹとする。
ＡＲ値は、下記式（１）で求められ、このＡＲ値が大きいほど流動性が高いことを示す。
ＡＲ値＝Ｘ（基本データ）／Ｙ（通気後データ）・・・（１）
測定条件は標準的な条件で行う。すなわち、コンディショニング時および測定時のいずれも、回転翼５２の垂直移動量１８５ｍｍ、回転翼５２の回転スピード（線速度）１００ｍｍ／秒、軸スピード（回転翼２の垂直移動速度）３０ｍｍ／秒、通気量１００ｍｌ／分である。
【００１８】
このようにして測定されるトータルエネルギーは、粉体状のトナーが応力を受けたときに流動して応力を分散するのか、圧縮されるかのエネルギー変化を表すものであり、トナーの圧縮および流動の挙動を判断する指標となる。ＡＲ値は、通気によるトータルエネルギーの変化を表すものであり、通気による流動性向上の指標となる。
本発明において、後述の実施例に示されるように、トナーのＡＲ値が１０以上２０以下の範囲内であると、ロータリー式現像ユニットの現像器に補給されたトナーが、画像形成において良好な特性を示すとともに、トナー飛散、およびトナー落ちも生じない。これは、ロータリー式現像ユニットの回転に伴って、現像器のトナー収納部内のトナーが自重により略上下に移動する際に、トナーのＡＲ値が上記特定の範囲であれば、現像器のトナー収納部に残っていたトナーと、新たに補給されたトナーとが充分に混合されるためと考えられる。ＡＲ値が１０未満であるとトナー収納部内でのトナーの流動が不足し、ＡＲ値が２０より大きいとトナー収納部に残っていたトナーと補給されたトナーとの親和性が不足するために混合不良となり易いと考えられる。
トナーのＡＲ値は、トナーの形状、粒度分布、外添剤の量や種類を調整することによって制御できる。
【００１９】
本発明におけるトナーは二成分系トナーであってもよく、一成分系トナーであってもよい。また一成分系磁性トナーであってもよく、一成分系非磁性トナーであってもよい。
本実施形態の画像形成装置では、一成分系非磁性が好適に用いられる。以下、トナーの好ましい実施形態として一成分系非磁性について説明する。
【００２０】
本実施形態のトナーはトナー母粒子を含有する。その他に外添剤を含有していてもよい。
トナー母粒子は、例えば、重合法（例えば、懸濁重合法、乳化重合凝集法など。）により作製されたもの、粉砕法により作製されたものなど、種々の製法により作製されたものが挙げられるが、いずれも用いることができる。重合法でトナー母粒子を作製すると、球形度の高いトナー母粒子が得られる。
【００２１】
トナー母粒子の体積平均粒径（メジアン径）は、本発明の効果を良好に得るうえで、５〜８μｍが好ましく、５．５〜７μｍがより好ましい。またトナー母粒子の球形度は、０．９以上が好ましく、０．９５以上がより好ましい。
本明細書におけるトナー母粒子の球形度は、フロー式粒子像分析装置（例えば、シスメックス（株）製、型式：ＦＰＩＡ−２１００）により測定される平均球形度であり、トナー母粒子の２次元投影像の円形度から求められる値である。上記円形度は、上記２次元投影像と同じ面積をもつ円の周囲長を、上記２次元投影像の周囲長で除することにより求められる。
【００２２】
重合法により得られるトナー母粒子は、水性媒体中で重合された結着樹脂（バインダ樹脂）の粒子中に、着色剤、ワックス、帯電制御剤などを含有する。
結着樹脂としては、特に限定されず、従来からトナー母粒子を作製するのに用いられている樹脂を適宜用いることができる。
具体例としては、ポリスチレン、スチレン系共重合体などのスチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩化ビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリウレタン系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ビニルエーテル系樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。なかでもスチレン系樹脂が好ましく、スチレン系共重合体が特に好ましい。
【００２３】
上記スチレン系共重合体は、スチレン系モノマーを主成分とする共重合体である。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどが挙げられ、好ましくは、スチレンが挙げられる。
上記スチレン系モノマーと共重合する他のモノマーとしては、例えば、ｐ−クロロスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのアルカン（モノオレフィン類）；塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、α−クロロアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタアクリル酸ｎ−オクチルなどの（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどの含窒素アクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデンなどの含窒素ビニル化合物などが挙げられる。上記他のモノマーは、１種を単独でスチレン系モノマーと共重合させてもよく、２種以上を組み合わせてスチレン系モノマーと共重合させてもよい。上記他のモノマーのうちでも、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、より好ましくは炭素数１〜１２（さらに好ましくは、炭素数３〜８）の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルであり、さらに好ましくは２−エチルヘキシルメタクリレートである。
【００２４】
着色剤としては、例えば、無機顔料、有機顔料、合成染料などが挙げられる。これら着色剤は、それぞれ単独で用いてもよく、例えば、１種または２種以上の無機顔料および／または有機顔料と、１種または２種以上の染料とを組み合わせて用いてもよい。
無機顔料としては、例えば、金属粉系顔料（例えば、鉄粉、銅粉など。）、金属酸化物系顔料（例えば、マグネタイト、フェライト、ベンガラなど。）、カーボン系顔料（例えば、カーボンブラック、ファーネスブラックなど。）などが挙げられる。
【００２５】
有機顔料としては、例えば、アゾ系顔料（例えば、ベンジジンイエロー、ベンジジンオレンジなど。）、酸性染料系顔料および塩基性染料系顔料（例えば、キノリンイエロー、アシッドグリーン、アルカリブルーなどの染料を沈澱剤で沈澱させたもの、ローダミン、マゼンタ、マカライトグリーンの染料をタンニン酸、リンモリブデン酸などで沈澱させたものなど。）、媒染染料系顔料（例えば、ヒドロキシアントラキノン類の金属塩類など。）、フタロシアニン系顔料（例えば、フタロシアニンブルー、スルホン化銅フタロシアニンなど。）、キナクドリン系顔料およびジオキサン系顔料（例えば、キナクリドンレッド、キナクリドンバイオレットなど。）などが挙げられる。
【００２６】
合成染料としては、例えば、アニリン黒、アゾ染料、ナフトキノン染料、インジゴ染料、ニグロシン染料、フタロシアニン染料、ポリメチン染料、トリおよびジアリルメタン染料などが挙げられる。
【００２７】
上記トナー母粒子が、マゼンタトナー、イエロートナー、シアントナーおよびブラックトナーである場合には、それぞれ、下記に示す着色剤を用いることが好ましい。
マゼンタトナーの場合は、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベシック（Ｂａｓｉｃ）レッド１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ）レッド１５などが挙げられる。
イエロートナーの場合は、例えば、ナフトールイエローＳなどのニトロ系顔料；ハンザイエロー５Ｇ、ハンザイエロー３Ｇ、ハンザイエローＧ、ベンジジンイエローＧ、バルカンファストイエロー５Ｇなどのアゾ系顔料；黄色酸化鉄、黄土などの無機顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などが挙げられる。
シアントナーの場合は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５−１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５などが挙げられる。
ブラックトナーの場合は、例えば、アセチレンブラック、ランブラック、アニリンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。また、ブラック系着色剤として、フェライト、マグネタイトなどの、強磁性を示す金属の微粉体（例えば、鉄、コバルト、ニッケルなどからなる磁性粉）を添加してもよい。
【００２８】
上記着色剤の配合量は、結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは、１〜５０質量部であり、より好ましくは、１〜２０質量部である。
【００２９】
ワックス類は、トナーの定着性を向上させたり、オフセットや像スミアリングをより効率的に防止させたりするために配合される。上記ワックス類としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、テフロン（登録商標）系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、エステルワックス、モンタンワックス、ライスワックスなどが挙げられる。これらワックスは、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
上記ワックス類の配合量は、結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは、１〜１０質量部である。ワックス類の配合量が上記範囲を下回ると、オフセットや像スミアリングを効率的に防止できなくなるおそれがある。一方、ワックス類の配合量が上記範囲を超えると、トナー同士の融着が生じ易くなって、保存安定性が低下するおそれがある。
【００３０】
帯電制御剤は、トナーの帯電レベルや帯電立ち上がり特性（短時間で一定の電荷レベルに帯電される能力を示す指標）を向上させたり、トナーの耐久性や安定性などの特性を向上させたりするために配合される。また、トナーが正に帯電される場合には、正帯電性の帯電制御剤が配合され、トナーが負に帯電される場合には、負帯電性の帯電制御剤が配合される。
【００３１】
上記正帯電性の帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム化合物（例えば、ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロールイド等の４級アンモニウム塩）；
ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オキサジン誘導体（１，２−オキサジン、１，３−オキサジン、１，４−オキサジン）、チアジン（１，２−チアジン、１，３−チアジン、１，４−チアジン）、トリアジン（１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン）、オキサジアジン誘導体（２Ｈ−１，２，３−オキサジアジン、４Ｈ−１，２，４−オキサジアジン、６Ｈ−１，３，４−オキサジアジンなど。）、チアジアジン誘導体（２Ｈ−１，２，３−チアジアジン、４Ｈ−１，２，４−チアジアジン、６Ｈ−１，３，４−チアジアジンなど。）、テトラジン（１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジンなど。）、オキサトリアジン（１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジンなど。）、フタラジン、キナゾリン、キノキサリンなどの含窒素複素環式化合物；
アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリーンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷ、アジンディーブラック３ＲＬなどのアジン系化合物からなる直接染料；
ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体などのニグロシン系化合物；
ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺなどのニグロシン系化合物からなる酸性染料；
ナフテン酸、高級脂肪酸などの金属塩類；
アルコキシル化アミン；アルキルアミドなどが挙げられる。
これら正帯電性帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。なかでも、より迅速な帯電立ち上がり特性を得るという観点からは、好ましくは、４級アンモニウム化合物が挙げられる。
【００３２】
また、４級アンモニウム塩を有する樹脂またはオリゴマー；カルボン酸塩を有する樹脂またはオリゴマー；またはカルボキシル基を官能基として有する樹脂またはオリゴマーなども正帯電性帯電制御剤として使用することができる。
より具体的には、例えば、４級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するポリスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂などが挙げられる。
【００３３】
上記４級アンモニウム塩としては、例えば、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートから第４級化の工程を経て誘導される単位などが用いられる。誘導されるジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのジ（低級アルキル）アミノエチル（メタ）アクリレート；ジメチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが好適である。
また、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどのヒドロキシ基含有重合性モノマーを重合時に併用することもできる。
【００３４】
上記負帯電性の帯電制御剤としては、例えば、有機金属錯体、キレート化合物などが挙げられる。具体例としては、アルミニウムアセチルアセトナート、鉄（ＩＩ）アセチルアセトナートなどのアセチルアセトン金属錯体またはその塩；３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロムなどのサリチル酸系金属錯体またはその塩などが挙げられる。
【００３５】
上記帯電制御剤の配合量は、結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは１．５〜８質量部、さらに好ましくは２〜７質量部である。帯電制御剤の配合量が少なすぎると、トナーを安定して帯電させることが困難になるおそれがあり、このようなトナーを用いて画像形成をすることにより、画像濃度の低下、画像濃度の安定性の低下などを生じるおそれがある。また、帯電制御剤の配合量が少なすぎると、帯電制御剤の分散不良が起こり易く、いわゆるカブリの原因となったり、感光体汚染が顕著に生じたりするおそれがある。一方、帯電制御剤の配合量が多すぎると、耐環境性が低下し、特に、高温高湿下での帯電不良、画像不良が顕著に現れたり、感光体汚染などが生じ易くなったりする。
【００３６】
上記トナー母粒子を作製するための懸濁重合法では、上記結着樹脂を形成するモノマー、着色剤、ワックス、帯電制御剤、架橋剤などを、水系媒体（例えば、水または水と水混和性溶媒との混合溶媒）中に分散させ、さらに、必要に応じて、上記水系媒体中に懸濁安定剤などを含有させる。次いで、上記水系媒体を撹拌して、上記結着樹脂を形成するモノマーなどを含む成分を水系媒体中で適当な粒径とし、その後、重合開始剤を加えて、加温することにより、上記トナー母粒子を得ることができる。
【００３７】
上記架橋剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンなどの芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートなどのカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物などが挙げられる。これらは単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の添加量は、上記結着樹脂を形成するモノマー１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００３８】
上記重合開始剤としては、例えば、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ・ジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドなどの過酸化物系重合開始剤などが挙げられる。重合開始剤は１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。重合開始剤の添加量は、上記結着樹脂を形成するモノマー１００質量部に対して、好ましくは０．５〜２０質量部である。
【００３９】
懸濁安定剤は、例えば、重合反応後に酸洗浄により容易に除去できるもの（水中で、中性またはアルカリ性を示すもの）が好ましい。このような懸濁安定剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの無機化合物；例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロースなどの有機化合物またはそれらのナトリウム塩が挙げられる。懸濁安定剤の添加量は、上記結着樹脂を形成するモノマー１００質量部に対して、０．２〜１０質量部とすることが好ましい。
【００４０】
上記懸濁安定剤を微細化するために、上記結着樹脂を形成するモノマー１００質量部に対して、界面活性剤を０．００１〜０．５質量部添加してもよい。ここでいう界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなどが挙げられる。
懸濁重合時の水系媒体量は、上記結着樹脂を形成するモノマー１００質量部に対して、好ましくは３００〜１０００質量部である。
【００４１】
懸濁重合により得られるトナー母粒子の大きさは、上記成分を含有する水系媒体の撹拌速度や撹拌時間により調整することができる。重合反応時の撹拌速度や撹拌時間は、特に限定されないが、例えば、まず２０００〜１００００回転／分で５分〜１時間撹拌した後、粒子状態を維持し、かつ、粒子の沈降を防止できる程度に撹拌しつつ、５０〜９０℃で２〜２０時間重合させればよい。こうして、トナー母粒子の分散液が得られる。重合反応は、好ましくは、窒素雰囲気下で行われる。
【００４２】
こうして得られるトナー母粒子は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは、５０〜７５℃であり、より好ましくは、６０〜７０℃である。
【００４３】
上記トナー母粒子を作製するための乳化重合凝集法では、一般に、乳化重合により調製された樹脂分散液と、溶媒に着色剤、ワックス、帯電制御剤などを分散させて調製された添加剤分散液とを混合して、トナー母粒子の粒径に相当する凝集粒子を形成した後、これを加熱して融合させることにより、上記トナー母粒子を得ることができる。
【００４４】
上記樹脂分散液を調製するための乳化重合では、例えば、懸濁重合で例示したのと同様の、結着樹脂を形成するモノマーと、架橋剤と、イオン交換水と、水溶性重合開始剤とを所定の割合で混合し、例えば、１０〜９０℃、撹拌速度１０〜１０００回転／分で、１〜２４時間程度で反応させればよい。
水溶性重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩などの水溶性アゾ系重合開始剤；過酸化水素などの水溶性ラジカル重合開始剤；上記過硫酸塩などと、亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウムなどの還元剤とを組み合わせたレドックス系重合開始剤などが挙げられる。
【００４５】
上記乳化重合は、好ましくは、不活性ガス（例えば、窒素ガスなど。）雰囲気下で行われる。また、上記樹脂分散液中での樹脂粒子の平均粒径は、好ましくは０．０１〜１μｍである。
一方、上記添加剤分散液は、例えば、上記した着色剤、ワックス、帯電制御剤などを、所定の割合で水系媒体中に配合し、さらに必要に応じて、分散剤を配合して、ボールミルなどの分散手段で分散混合することにより得られる。
【００４６】
上記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水などの水；例えば、アルコール類などが挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して用いることができる。
上記分散剤としては、例えば、硫酸エステル塩系（例えば、ドデシル硫酸ナトリウムなど。）、スルホン酸塩系（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムなど。）、リン酸エステル系、石鹸系、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのアニオン界面活性剤；例えば、アミン塩型、４級アンモニウム塩型（例えば、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなど。）などのカチオン界面活性剤；例えば、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系などの非イオン界面活性剤などが挙げられる。なかでも、アニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤が好ましい。また、非イオン界面活性剤は、アニオン界面活性剤またはカチオン界面活性剤と併用することが好ましい。上記界面活性剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
上記凝集粒子を形成するには、例えば、凝集剤として塩化ナトリウムなどの塩を添加する。この凝集剤の添加方法は、上記の樹脂分散液と添加剤分散液とを混合して得られる混合分散液に、上記分散剤の水溶液を、撹拌下、１０分〜２４時間程度の時間をかけて滴下すればよい。このとき、混合分散液の温度は、樹脂分散液中の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）未満であることが好ましい。
【００４８】
凝集粒子を成長させた後、樹脂分散液中の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に昇温して、凝集粒子を融合させる。凝集粒子の融合は、１０分〜２４時間程度撹拌しながら行われる。
こうして得られるトナー母粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、５０〜７５℃であり、より好ましくは、６０〜７０℃である。
【００４９】
上記トナー母粒子を作製するための粉砕法では、所定量の結着樹脂に、離型剤、帯電制御剤および着色剤を配合して、ヘンシェルミキサなどの混合装置で撹拌混合した後、得られた混合物を二軸押出機などで溶融混練して、冷却し、さらに、ハンマーミルやジェットミルなどの粉砕機で粉砕する。次いで、得られた粉砕物を、風力分級機などの分級機を用いて、所定粒径のトナー母粒子として分級することにより作製できる。
【００５０】
こうして得られるトナーは、重合法により得られたトナーに比べて、球形度が低いことから、熱または機械的な力を加えて、球形化処理を施すことが好ましい。
上記結着樹脂、帯電制御剤、着色剤としては、上記例示したものと同様のものが挙げられる。また、離型剤としては、上記例示のワックス類と同様のものが挙げられる。
【００５１】
トナー母粒子の表面に付着される外添剤（添加剤）としては、例えば、酸化チタン微粒子、シリカ微粒子などが挙げられる。特に酸化チタン微粒子とシリカ微粒子を併用することが好ましい。
外添剤を付着（外添）させる方法としては、特に限定されないが、例えば、トナー母粒子と外添剤とをヘンシェルミキサなどの装置で混合する方法が挙げられる。
【００５２】
外添剤の平均１次粒径は、特に限定されないが、好ましくは、５〜１００ｎｍであり、より好ましくは、８〜３０ｎｍである。外添剤の１次粒子径が上記範囲を上回る場合には、トナーの流動性が極端に低下するおそれが生じる。
なお、外添剤の平均１次粒径は、例えば、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により拡大撮影されたトナーの写真と、ＳＥＭに付属させたＸ線分光分析（ＸＭＡ）などの元素分析手段によって外添剤に含まれる元素でマッピングされたトナーの写真とを対比しつつ、トナー母粒子の表面に付着または遊離して存在している無機微粉体の１次粒子を１００個以上測定し、その個数平均径を求めることによって得ることができる。
【００５３】
トナー母粒子の表面に付着される外添剤の添加量は、好ましいＡＲ値が得られる範囲で適宜設定できるが、例えば、トナー母粒子１００質量部に対して、好ましくは、０．１〜５質量部である。
シリカ微粒子と酸化チタン微粒子を併用する場合、シリカ微粒子の添加割合が多いほどとトナーの流動性が増し、ＡＲ値が大きくなる傾向を示す。一方、酸化チタン微粒子の添加割合が多くなるとトナーの流動性が低下し、ＡＲ値が小さくなる傾向を示す。シリカ微粒子と酸化チタン微粒子の添加量の割合は、トナーの形状、粒度分布など、ＡＲ値に影響を与えうる他の条件にもよるが、シリカ微粒子／酸化チタン微粒子の質量比が５／１〜１／３が好ましく、３／１〜１／２がより好ましい。
【００５４】
本実施形態によれば、ロータリー式現像ユニット２を有する画像形成装置において、現像器３１〜３４へトナーを補給しても、トナーのＡＲ値が上記特定の範囲内にあるため、現像ユニット２の回転体４の回転に伴って、現像器のトナー収納部４２内で補給されたトナーと残っていたトナーとが充分に混合される。このため、トナー収納部４２から現像部４３へ供給されるトナーにおいては、トナーの帯電状態、外添状態、流動性等の性状変動が小さく抑えられる。したがって、画像形成においてカブリや濃度ムラが生じ難く、良好な画像が安定して得られるとともに現像ローラなどからのトナー飛散やトナー落ちが生じるのが防止される
また、本実施形態の画像形成装置は、現像器へトナーを補給できるため、現像器を小型化できる。これにより、装置全体の小型化と回転体４の駆動トルク低減を図ることができる。例えば、現像器のトナー収納部４２の容積を１００ｃｃ〜６００ｃｃ程度、好ましくは１５０ｃｃ〜４００ｃｃ程度とすることができる。
またトナー収納部４２内でのトナーの混合は、現像ユニット２の回転に伴ってトナー収納部４２内のトナーが自重によって移動することにより行われるため、現像器３１〜３４の撹拌部材４８を駆動させなくても、トナー収納部４２内でのトナーの混合を良好に行うことができる。したがって、現像器３１〜３４の撹拌部材４８、供給ローラ４５、および現像ローラ４４を現像位置以外で駆動させなくてもよく、これらを現像位置以外でも駆動させる場合に比べて、駆動機構を簡略化できるため、装置の小型化、駆動トルクの低減を図ることができる。
なお本実施形態では、トナー収納部４２内に撹拌部材４８を設けたが、これは必須ではなく、現像ユニット２の回転に伴いトナー収納部４２内のトナーの適量が自重によって現像部４３へ移動するように構成されていれば、撹拌部材４８を設けなくてもよい。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
以下の例において、トナー母粒子の球形度は、フロー式粒子像分析装置（シスメックス（株）製、型式：ＦＰＩＡ−２１００）を用いて測定した。
【００５６】
［例１］
懸濁重合法によりトナー母粒子を作製し、これを用いてトナーを製造した。
まず、スチレン８０質量部と、２−エチルヘキシルメタクリレート２０質量部と、カーボンブラック（商品名「ＭＡ-１００」、三菱化学（株）製）５質量部と、低分子量ポリプロピレン（ポリプロピレンワックス、商品名「ユ−メックス１００ＴＳ」、三洋化成（株）製）３質量部と、帯電制御剤（商品名「Ｐ−５１」、オリエント化学工業（株）製）２質量部と、ジビニルベンゼン（架橋剤）１質量部とを配合して、ボールミルにて十分に撹拌、混合した。次いで、得られた混合溶液に対して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（重合開始剤）２質量部と、イオン交換水４００質量部と、リン酸三カルシウム（懸濁安定剤）５質量部と、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤）０．１質量部とを配合して、乳化・分散機（品名「ＴＫホモミキサ」、特殊機化工業（株）製）にて、回転数５０００回／分で３０分間撹拌した後、さらに、窒素雰囲気下にて、７０℃、回転数１００回／分で１０時間撹拌することにより、重合させた。重合反応後、反応溶液を酸で洗浄して、第三リン酸カルシウムを除去することにより、トナー母粒子の分散液を得た。
得られたトナー母粒子の体積平均粒径を、粒度分布測定装置（製品名：コールターマルチサイザー、コールター社製）で測定したところ、６．０μｍであった。
【００５７】
上記トナー母粒子の分散液をろ過、洗浄、乾燥することにより、トナー母粒子を得た。得られたトナー母粒子の球形度を、フロー式粒子像分析装置（型式「ＦＰＩＡ−２１００」、シスメックス（株）製）で測定したところ、０．９８であった。
次いで、上記トナー母粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（商品名「ＴＧ８２０Ｆ」、キャボット社製）１．０質量部と、酸化チタン（商品名「ＴＡＦ−５１０Ｐ」、富士チタン工業（株）製）０．４質量部とを配合して、ヘンシェルミキサにて２分間混合することにより、ブラックトナー（１−ＢＫ）を得た。
【００５８】
またカーボンブラック５質量部に代えてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を４質量部配合したほかは同様にしてマゼンタトナー（１−Ｍ）を得た。
カーボンブラック５質量部に代えてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を４質量部配合したほかは同様にしてイエロートナー（１−Ｙ）を得た。
カーボンブラック５質量部に代えてＣ．Ｉ．ピグメントブルーを４質量部配合したほかは同様にしてシアントナー（１−ＣＹ）を得た。
【００５９】
［例２］
粉砕法によりトナー母粒子を作製し、これを用いてトナーを製造した。
まず、スチレン−アクリル樹脂１００質量部と、カーボンブラック（商品名「ＭＡ-１００」、三菱化学（株）製）５質量部と、低分子量ポリプロピレン（ポリプロピレンワックス、商品名「ユ−メックス１００ＴＳ」、三洋化成（株）製）３質量部と、帯電制御剤（商品名「ボントロンＮ−０７」、オリエント化学工業（株）製）２質量部とを配合して、ヘンシェルミキサで前混合した。次いで、得られた混合物を２軸混練押出機で溶融混練し、粗粉砕、微粉砕および分級することにより、体積平均粒径が６．０μｍ、球形度が０．９５０である非球形のトナー母粒子を得た。
次いで、上記トナー母粒子１００質量部に対して、例１と同じ疎水性シリカ１．０質量部、および例１と同じ酸化チタン０．４質量部とを配合して、ヘンシェルミキサにて２分間混合することにより、ブラックトナー（２−ＢＫ）を得た。
また、例１と同様に着色剤を変更してマゼンタトナー（２−Ｍ）、イエロートナー（２−Ｙ）およびシアントナー（２−ＣＹ）をそれぞれ得た。
【００６０】
［例３］
例１において、疎水性シリカの配合量をトナー母粒子１００質量部に対して０．２質量部に変更し、酸化チタンの配合量を０．１質量部に変更したほかは、例１と同様にして４色のトナー（３−ＢＫ、３−Ｍ、３−Ｙ、３−ＣＹ）を得た。
【００６１】
［例４］
例２において、疎水性シリカの配合量をトナー母粒子１００質量部に対して１．５質量部に変更し、酸化チタンの配合量を０．２質量部に変更したほかは、例２と同様にして４色のトナー（４−ＢＫ、４−Ｍ、４−Ｙ、４−ＣＹ）を得た。
【００６２】
＜ＡＲ値の測定＞
上記各例で得られたそれぞれのトナーのＡＲ値を、前述した粉体流動性分析装置（製品名：パウダーレオメーター、シスメックス社製）を用いた通気試験により求めた。測定結果を表１に示す。
【００６３】
＜濃度ムラ評価＞
図１，２に示し、下記条件の構成を有するカラー画像形成装置を使用し、各例で得た４色のトナーを現像剤として用いて、印字率５％のカラー原稿（Ａ４）で、１００００枚連続耐刷した際の画像濃度を目視にて確認した。
画像形成条件：線速：１５１ｍｍ／秒、
感光体：直径３０ｍｍ、表面の材質；アモルファスシリコン、
現像方式：非磁性一成分現像方式、
帯電ロール：直径１２ｍｍ、電気抵抗３×１０7 Ωのエピクロルヒドリンゴム、
クリーニングブレード：ゴム厚２．２ｍｍ、突き出し９．５ｍｍ、硬度７７°のウレタンゴム。
同一の印刷物内における濃度ムラまたは経時的な濃度変動が見られたものを×、いずれも見られなかったものを○とした。評価結果を表１に示す。
【００６４】
＜カブリ評価＞
上記濃度ムラ評価において、１００００枚連続耐刷した印刷物の中に、カブリが生じたものがあるかどうかを、限度見本に照合して判定した。カブリが発生した場合は×、発生しなかった場合は○とした。評価結果を表１に示す。
【００６５】
＜トナー飛散評価＞
上記評価機の現像下部に両面テープを貼った状態で１００００枚印刷し、トナーがテープ一面に付着した場合を×とし、トナー付着が無いまたは僅かである場合を○とした。
【００６６】
＜トナー落ち評価＞
上記評価機で出力した画像にトナー落ちにより汚れが発生した場合を×、発生していない場合を○とした。
【００６７】
【表１】
2008009041.tif 000003
【００６８】
表１に示すように、トナーのＡＲ値が１０以上２０以下の範囲内にある例１および例２においては、カブリ、濃度ムラ、トナー飛散、およびトナー落ちが良好に防止されたのに対して、トナーのＡＲ値が８．３と小さい例３ではカブリが生じ、ＡＲ値が２４と大きい例４では濃度ムラが生じた。例３と例４はカブリまたは濃度ムラが発生したので、印字を途中で中止し、トナー飛散とトナー落ちの評価は行わなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の要部を示す概略図である。
【図３】ＡＲ値の測定方法の説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１：画像形成装置、
２：ロータリー式現像ユニット、
４：回転体、
３１、３２、３３、３４：現像器、
４２：トナー収納部、
４３：現像部。
【図１】
2008009041.tif 000004
【図２】
2008009041.tif 000005
【図３】
2008009041.tif 000006