Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳栓であって、
少なくとも部分的に可撓性の遠位端と、
膨張可能要素と、
可撓性の反対側遠位端と
を備え、該反対側遠位端は、変形可能である少なくとも１つの部分を有し、該膨張可能要素は、膨張チャネルによって該遠位端に動作可能に取着されており、該少なくとも１つの部分が変形させられると、該膨張可能要素は、調節可能な圧力まで拡張し、該反対側遠位端の少なくとも１つの部分は、加圧力を提供することにより該膨張可能要素の拡張を維持する、耳栓。
【請求項２】
前記加圧力は、弾力性膜によって提供される、請求項１に記載の耳栓。
【請求項３】
前記加圧力は、所与の位置に螺入することによって固定されるプレートによって提供される、請求項１に記載の耳栓。
【請求項４】
前記加圧力は、弾性部材によって提供される、請求項１に記載の耳栓。
【請求項５】
前記膨張可能要素は、少なくとも１つのバルーンである、請求項１に記載の耳栓。
【請求項６】
前記膨張可能要素は、約０．１バール乃至約０．４バールのゲージ圧によって加圧される、請求項５に記載の耳栓。
【請求項７】
前記反対側遠位端は、可動部分と、非可動部分とを含み、該可動部分を引っ張ることにより、変形可能である該反対側遠位端の少なくとも１つの部分が変形し、変形可能である該反対側遠位端は、加圧力を提供する弾力性膜である、請求項２に記載の耳栓。
【請求項８】
前記反対側遠位端は、可動部分と、非可動部分とを含み、該可動部分を捻ることにより、プレートが螺入され、該プレートは、加圧力を提供することにより、変形可能である該反対側遠位端の少なくとも１つの部分を変形させる、請求項３に記載の耳栓。
【請求項９】
前記反対側遠位端は、可動部分と、非可動部分とを含み、該可動部分は、挟んだ状態から解放されるように構成されており、該可動部分は、前記弾性部材を含み、該弾性部材は、加圧力を提供することにより、変形可能である該反対側遠位端の少なくとも１つの部分を変形させる、請求項４に記載の耳栓。
【請求項１０】
前記可動部分が挟まれて、変形可能である前記反対側遠位端の少なくとも１つの部分を変形状態から解放すると、前記膨張可能要素は、膨張する、請求項９に記載の耳栓。
【請求項１１】
変形可能である前記反対側遠位端が変形させられると、流体が、前記膨張可能要素内に移動させられる、請求項７、８または９のいずれか１項に記載の耳栓。
【請求項１２】
前記流体は、空気である、請求項１１に記載の耳栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
耳栓であって、
少なくとも部分的に可撓性の遠位端と、
膨張可能要素と、
可撓性の反対側遠位端と
を備え、該反対側遠位端は、変形可能である少なくとも１つの部分を有し、該膨張可能要素は、膨張チャネルによって該遠位端に動作可能に取着されており、該少なくとも１つの部分が変形させられると、該膨張可能要素は、調節可能な圧力まで拡張し、該反対側遠位端の少なくとも１つの部分は、加圧力を提供することにより該膨張可能要素の拡張を維持する、耳栓。
（項目２）
前記加圧力は、弾力性膜によって提供される、項目１に記載の耳栓。
（項目３）
前記加圧力は、所与の位置に螺入することによって固定されるプレートによって提供される、項目１に記載の耳栓。
（項目４）
前記加圧力は、弾性部材によって提供される、項目１に記載の耳栓。
（項目５）
前記膨張可能要素は、少なくとも１つのバルーンである、項目２に記載の耳栓。
（項目６）
前記膨張可能要素は、少なくとも１つのバルーンである、項目３に記載の耳栓。
（項目７）
前記膨張可能要素は、少なくとも１つのバルーンである、項目４に記載の耳栓。
（項目８）
前記膨張可能要素は、約０．１バール乃至約０．４バールのゲージ圧によって加圧される、項目５に記載の耳栓。
（項目９）
前記膨張可能要素は、約０．１バール乃至約０．４バールのゲージ圧によって加圧される、項目６に記載の耳栓。
（項目１０）
前記膨張可能要素は、約０．１バール乃至約０．４バールのゲージ圧によって加圧される、項目７に記載の耳栓。
（項目１１）
前記反対側遠位端は、可動部分と、非可動部分とを含み、ユーザは、該可動部分を引っ張ることにより、変形可能である該反対側遠位端の少なくとも１つの部分を変形させることが可能であり、変形可能である該反対側遠位端は、加圧力を提供する弾力性膜である、項目８に記載の耳栓。
（項目１２）
前記反対側遠位端は、可動部分と、非可動部分とを含み、ユーザは、該可動部分を捻ることにより、プレートを螺入させることが可能であり、該プレートは、加圧力を提供することにより、変形可能である該反対側遠位端の少なくとも１つの部分を変形させる、項目９に記載の耳栓。
（項目１３）
前記反対側遠位端は、可動部分と、非可動部分とを含み、ユーザは、該可動部分を挟んだ状態から解放することが可能であり、該可動部分は、弾性部材を含み、該弾性部材は、加圧力を提供することにより、変形可能である該反対側遠位端の少なくとも１つの部分を変形させる、項目１０に記載の耳栓。
（項目１４）
ユーザが、前記可動部分を挟むことにより、変形可能である前記反対側遠位端の少なくとも１つの部分を変形状態から解放すると、前記膨張可能要素は、膨張する、項目１３に記載の耳栓。
（項目１５）
変形可能である前記反対側遠位端が変形させられると、流体が、前記膨張可能要素内に移動させられる、項目１１に記載の耳栓。
（項目１６）
変形可能である前記反対側遠位端が変形させられると、流体が、前記膨張可能要素内に移動させられる、項目１２に記載の耳栓。
（項目１７）
変形可能である前記反対側遠位端が変形させられると、流体が、前記膨張可能要素内に移動させられる、項目１３に記載の耳栓。
（項目１８）
前記流体は、空気である、項目１５に記載の耳栓。
（項目１９）
前記流体は、空気である、項目１６に記載の耳栓。
（項目２０）
前記流体は、空気である、項目１７に記載の耳栓。
少なくとも１つの例示的実施形態は、少なくとも部分的に可撓性の遠位端と、膨張可能要素と、可撓性の反対側遠位端とを備え、反対側遠位端が、変形可能な少なくとも１つの部分を有し、膨張可能要素が、膨張チャネルによって、遠位端に動作可能に取着され、少なくとも１つの部分が変形させられると、膨張可能要素が、調節可能圧力まで拡張し、反対側遠位端の少なくとも１つの部分が、加圧力を提供し、膨張可能要素の拡張を維持する、耳栓に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームおよび座部および背もたれ部を形成するためのフレームに接合された布を有する折りたたみ椅子と、
向かい合った左側および右側を有する前記フレームと、
上端および下端を持つ１本の支柱、前記支柱の上端から放射状に外側に折りたたみ可能に伸びる複数のスポーク、および前記スポーク上の布製覆いを有する傘と、
１箇所の接続ポイントにおいて前記フレームの左側または右側に取り外し可能かつ選択的に接合される前記支柱、との組み合わせ。
【請求項２】
前記支柱が枢動可能に接合された上部および下部セグメントを有し、前記布製覆いの位置が前記椅子に対して調整が可能となるよう前記上部セグメントが前記下部セグメントに対して枢動する、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記支柱の前記下部セグメントが、前記布製覆いを前記椅子に対してさらに調整するため、前記接続ポイントに近接して枢動する、請求項２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記上部および下部セグメントが、互いに対して少なくとも１８０°枢動する、請求項２に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記布製覆いの方向が調節可能であるよう、前記支柱が前記接続ポイントに近接して枢動する、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項６】
前記支柱が前記フレームに対して水平軸の周りを３６０°枢動する、請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項７】
前記布製覆いが前記支柱の軸の周りを３６０°回転できるよう、前記スポークが前記支柱に枢動可能に接合される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記接続ポイントがクリップを有する、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記傘を前記椅子に対して選択的に前方および後方に位置決めるため、前記支柱が少なくとも１つのロックする押しボタンヒンジを有する、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記傘が非対称形である、請求項１に記載の改良された折りたたみ椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図５で示されるように、ビレットホルダー２００が開放位置の場合、開口部２０２が、ベース２１０の第１の側部２１１、およびフレーム２２０の第１の側部２２１、並びにクロージャ２４０のアーム２４４によって、画定される。前記複数の側部は、フレーム２２０とベース２１０とを継ぎ合わせるピボット辺２３３の末端にある。ビレットは、開口部２０２を介してビレットホルダー２００内に受け止められ得る。リップ２０１は、ビレットホルダー２００の開口部２０２内に位置付けられ、ベース２１０の第１の側部２１１からフレーム２２０の第１の側部２１１に向かって突き出る。ビレットがビレットホルダーに挿入される場合、リップ２０１は、ビレットがビレットホルダー２００から後退することを阻止する。これは、ビレットがビレットホルダー２００と係合するための溝または他の特徴を持たないむくブロック（ｓｏｌｉｄ  ｂｌｏｃｋ）である場合、特に有用である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図６は、第２のビレットホルダー２００に部分的に挿入されたビレット２５０を示している。ビレット２５０は、溝を持たず、ビレット２５０の主本体の縁部は、ベース２１０のフィンガー２１８と接触して、ビレット２５０が、ビレットホルダー２００内に保持されるようになされる。おわかりのように、ビレット２５０がリップ２０１を超えて押し込まれた後、リップ２０１は、ビレット２５０がビレットホルダー２００から後退することを阻止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
リップ３０１は、ビレットホルダー３００の開口部３０２内に位置付けられ、ベース３１０の第１の側部３１１の部分３１１ａ、３１１ｂからフレーム３２０の第１の側部３２１に向かって突き出る。ビレットがビレットホルダーに挿入されるとき、リップ３０１は、ビレットがビレットホルダー３００から後退することを阻止する。また、これは、ビレットがビレットホルダー３００と係合するための溝または他の形状を全く持たないむくブロックである場合、特に有用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012517874.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012517874.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
コンピュータ装置のプロセッサ上で、アプリケーション対話プログラムであって、それと関連付けられた複数のアプリケーションプログラムを有し、ネットワーク上で当該複数のアプリケーションにアクセスするアプリケーション対話プログラムを実行することと、
前記複数のアプリケーションプログラムの対話機能をそれぞれの対話ゾーンと関連付けることと、を含み、
少なくとも２つのアプリケーションプログラムに対して同一である１つの対話機能は、単一の対話ゾーンに関連付けられており、少なくとも二つのアプリケーションプログラムが実行状態にある間、ユーザ入力を受け、同時に当該ユーザ入力を当該少なくとも二つのアプリケーションプログラムに提供するよう構成されており、
方法は、さらに、
前記対話ゾーンを含む単一のユーザインターフェースを示すディスプレイデータを生成することであって、前記対話ゾーンは、前記複数のアプリケーションプログラムとのユーザ対話を可能にするためのものである、生成することと、
前記プロセッサに接続されるグラフィックディスプレイを使用して、人間に理解可能な形式で前記ディスプレイデータを表示することと、を含む、方法。
【請求項２】
ユーザ入力データを受信することと、
前記受信されたユーザ入力データのそれぞれの対話ゾーンへの関連付けを判定することと、
前記ユーザ入力データを、前記それぞれの対話ゾーンと関連付けられた前記アプリケーションプログラムに提供することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ入力データに基づいてアプリケーションプログラムデータを受信することと、
前記単一のユーザインターフェースを使用する前記アプリケーションプログラムデータの表示のために、前記アプリケーションプログラムデータに基づいてディスプレイデータを生成することと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ入力データは、単一の対話ゾーンに関連付けられた少なくとも２つのアプリケーションプログラムに同時に提供される、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
第１のアプリケーションプログラムおよび第２のアプリケーションプログラムからそれぞれ、第１のアプリケーションプログラムデータおよび第２のアプリケーションプログラムデータを受信することと、
前記単一のユーザインターフェースを使用する、前記第１のアプリケーションプログラムデータおよび前記第２のアプリケーションプログラムデータの表示のために、前記第１のアプリケーションプログラムデータおよび前記第２のアプリケーションプログラムデータに基づいてディスプレイデータを生成することと、を含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ディスプレイデータは、前記単一のユーザインターフェースを使用して、前記第１のアプリケーションプログラムデータおよび前記第２のアプリケーションプログラムデータを同時に表示するために生成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記受信されたユーザ入力データとそれぞれの対話ゾーンとの前記関連付けは、前記グラフィックディスプレイ画像上の前記対話ゾーンの場所に基づいて判定される、請求項２〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記受信されたユーザ入力データのそれぞれの対話ゾーンへの前記関連付けは、ピクセル的な形式で判定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記関連付けられた対話機能は、前記複数のアプリケーションプログラムのうちの少なくとも１つの前記機能のサブセットである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記サブセットはユーザ選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アプリケーション対話プログラムに関連付けられた前記複数のアプリケーションプログラムは、ユーザ選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のアプリケーションプログラムの前記対話機能は、それぞれの対話ゾーンと同時に関連付けられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のアプリケーションプログラムの前記対話機能は、前記複数のアプリケーションプログラムのそれぞれに対して、別個にそれぞれの対話ゾーンと関連付けられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータシステムのプロセッサ上で実行するための実行可能なコマンドをその中に記憶させた記憶媒体であって、前記プロセッサは、前記コマンドを実行する時、
アプリケーション対話プログラムであって、それと関連付けられた複数のアプリケーションプログラムを有し、ネットワーク上で当該複数のアプリケーションにアクセスするアプリケーション対話プログラムを実行することと、
前記複数のアプリケーションプログラムの対話機能をそれぞれの対話ゾーンと関連付けることと、を実施し、
少なくとも２つのアプリケーションプログラムに対して同一である１つの対話機能は、単一の対話ゾーンに関連付けられており、少なくとも二つのアプリケーションプログラムが実行状態にある間、ユーザ入力を受け、同時に当該ユーザ入力を当該少なくとも二つのアプリケーションプログラムに提供するよう構成されており、
前記プロセッサは、さらに、
前記対話ゾーンを含む単一のユーザインターフェースを示すディスプレイデータを生成することであって、前記対話ゾーンは、前記複数のアプリケーションプログラムとのユーザ対話を可能にするためのものである、生成することと、
人間に理解可能な形式で前記ディスプレイデータを表示するために、前記ディスプレイデータを前記プロセッサに接続されたグラフィックディスプレイに提供することと、を実施する、記憶媒体。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記コマンドを実行する時、
ユーザ入力データを受信することと、
前記受信されたユーザ入力データのそれぞれの対話ゾーンへの関連付けを判定することと、
前記ユーザ入力データを前記それぞれの対話ゾーンに関連付けられた前記アプリケーションプログラムに提供することと、をさらに実施する、請求項１４に記載の記憶媒体。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記コマンドを実行する時、
前記ユーザ入力データに基づいてアプリケーションプログラムデータを受信することと、
前記単一のユーザインターフェースを使用して、前記アプリケーションプログラムデータを表示するために、前記アプリケーションプログラムデータに基づいてディスプレイデータを生成することと、をさらに実施する、請求項１４に記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月2日(2013.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ボロメータベースの撮像装置は、通常、ＸＹアレイに組み立てられた複数のボロメータピクセルとそれに伴う読み出し回路とで構成されている。各ピクセルには、受動的な断熱も提供するブリッジにより熱浴の上方で機械的に支持された受動吸収体素子が含まれる。これまで、受動的に断熱されたボロメータは室温で動作するＬＷＩＲ撮像システムの構築に使用されているが、断熱が不十分なことから、このシステムの性能は理論的な感度限界値より少なくとも１桁低い。
約９０ＧＨｚ〜約１ＴＨｚ（より長い波長）では、撮像装置の断熱問題がより大きな要因になり、感度がさらに低下してしまう。受動的な断熱ブリッジ設計に特有のこの限界を克服するため、能動的な断熱を利用して吸収体素子にかかる熱的負荷を最小限に抑えることが提案されてきている。能動的な断熱では、米国特許第６，４８９，６１５号で開示されているように（この参照により本明細書に組み込まれる）、電熱フィードバックを利用して、中間ステージの温度が吸収体素子の温度に等しくなるよう調整する。中間ステージの温度を能動的に吸収体ステージの温度と等しくすると、吸収体ステージと中間ステージとの間の正味の熱流がほぼゼロになる状況が生じ、ほぼ理想的な断熱が得られる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】  米国特許第７３７５３３３号明細書
【特許文献２】  米国特許第４５９０５０５号明細書
【特許文献３】  米国特許出願公開第２００７／０１３１８６１号明細書
【特許文献４】  米国特許出願公開第２００５／００８７６８７号明細書
【特許文献５】  米国特許出願公開第２００４／０２１９７０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の眼遮蔽装置を、光減衰機能を有する眼遮蔽装置に変換するためのキットであって、光の透過率を減衰可能な電子制御セルを有する光学素子、第一及び第二のプラスチック基板を含むセル、光学素子を既存の眼遮蔽装置の視野レンズに取り付けるための手段、を備えることを特徴とするキット。
【請求項２】
前記光学素子を視野レンズに取り付けるための手段において、光学素子の外縁部の少なくとも一部を視野レンズの内側表面に着脱可能に取り付けることを特徴とする請求項１記載のキット。
【請求項３】
前記光学素子を視野レンズに取り付けるための手段において、光学素子の外縁部の少なくとも一部に接着することを特徴とする請求項１記載のキット。
【請求項４】
前記電子制御セルがゲストホスト液晶セルを有することを特徴とする請求項１記載のキット。
【請求項５】
さらに、セルに選択的に電圧を印加するための電源とコントローラとを備えることを特徴とする請求項１記載のキット。
【請求項６】
さらに、光センサを備え、該光センサはそれに入射する光の量に応じてセルの電圧を調整するためのコントローラに電気的に接続されていることを特徴とする請求項５記載のキット。
【請求項７】
光学素子にコントローラと光センサとを内蔵されていることを特徴とする請求項６記載のキット。
【請求項８】
光学素子に電源が内蔵されていることを特徴とする請求項５記載のキット。
【請求項９】
さらに、手動で操作可能な起動装置を備え、該起動装置はセルの電圧を選択的に調整するコントローラに電子的に接続されていることを特徴とする請求項５記載のキット。
【請求項１０】
さらに、既存の眼の遮蔽装置にコントローラを取り付けるための手段を備えることを特徴とする請求項５記載のキット。
【請求項１１】
光学素子を視野レンズに取り付けるための第一及び第二のアンカー部材を備え、該アンカー部材は視野レンズの内側表面に光学素子の第一及び第二の端部を嵌め込んで固定する構造を備えていることを特徴とする請求項２記載のキット。
【請求項１２】
前記第一及び第二のアンカー部材はそれぞれ、光学素子の対応する端部を受けるためのアンダーカットを備え、光学素子の対応する端部にあるノッチと結合するための突起を備えることを特徴とする請求項１１記載のキット。
【請求項１３】
前記光学素子を視野レンズに取り付けるための保持フランジを備え、該保持フランジは、光学素子の外周縁部と視野レンズの内側表面を重ねて固定する構造を有することを特徴とする請求項１３記載のキット。
【請求項１４】
前記保持フランジは、光学素子の外周縁部全て覆う大きさを有することを特徴とする請求項１３記載のキット。
【請求項１５】
既存のヘルメットバイザーを、光減衰機能を有するヘルメットバイザーに変換するためのキットであって、可視光の透過率を減衰するためのプラスチック基板を備えた電子制御ゲストホスト液晶セルを有する光学素子、該ゲストホスト液晶セルに電気的に接続され、該液晶セルに選択的に電圧を供給するように構成されたコントローラ、既存のヘルメットバイザーの視野レンズに光学素子を取り付けるための第一固定手段、及び既存のヘルメットバイザーの視野レンズに光学素子を取り付けるための第二固定手段、を備えることを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の１つ以上の波長に透過的なシート状構造であって、前記シート状構造が、表示面を有していて、前記表示面の面に対し垂直方向に平行に進む光の選択された波長の光線に相殺的干渉を生成するように構成された拡散パターンを含むもの、
を含むリアプロジェクション表示画面。
【請求項２】
前記拡散パターンが、不規則に配置されることを特徴とする請求項１記載のリアプロジェクション表示画面。
【請求項３】
前記拡散パターンが、疑似的に不規則に配置されることを特徴とする請求項１記載のリアプロジェクション表示画面。
【請求項４】
前記拡散パターンが、周期的に配置されることを特徴とする請求項１記載のリアプロジェクション表示画面。
【請求項５】
前記拡散パターンが、回折格子を含むことを特徴とする請求項１記載のリアプロジェクション表示画面。
【請求項６】
前記拡散パターンが、前記シート状構造に埋め込まれることを特徴とする請求項１記載のリアプロジェクション表示画面。
【請求項７】
前記拡散パターンが、前記シート状構造の前記表示面に形成されることを特徴とする請求項１記載のリアプロジェクション表示画面。
【請求項８】
筺体と、
前記筺体と接続される表示画面であって、前記表示画面は表示面及び散光スクリーンレイヤを含み、前記散光スクリーンレイヤはパターンを含み、前記パターンは可視光線の選択された波長の半分に前記可視光線の選択された波長の整数倍を加えたものに相当する距離分だけ分離された第１のテラス及び第２のテラスをそれぞれ含む複数のパターンエレメントを含み、前記パターンは前記表示面に対し垂直方向に可視光線の前記選択された波長の相殺的干渉を生成するように構成されたものと、
前記筺体内部に配置され、前記表示画面上に画像を投影するように構成された画像ソースと、
を含む表示システム。
【請求項９】
前記パターンが更に、緑色の光のピークに集中する分布全域に渡って相殺的干渉を生成するように構成されていて、前記緑色の光のピークが、５２０ナノメートルと５９０ナノメートルとの間の波長を有することを特徴とする請求項８記載の表示画面。
【請求項１０】
前記パターンが更に、３色に対応する光の３つの波長の周りにおいて相殺的干渉を生成するように構成されることを特徴とする請求項８記載の表示システム。
【請求項１１】
前記パターンが更に、テラスの間の遷移部を含んでいて、前記遷移部が、前記表示面に対する垂直方向に対し実質的に平行な段を含むことを特徴とする請求項８記載の表示システム。
【請求項１２】
前記パターンが更に、テラスの間の遷移部を含んでいて、前記遷移部が、前記表示面に対する垂直方向に対し平行でないテラス間の傾斜を含むことを特徴とする請求項８記載の表示システム。
【請求項１３】
前記第１のテラスの表面積が、前記第２のテラスの表面積と等しいことを特徴とする請求項８記載の表示システム。
【請求項１４】
前記距離が第１の距離であって、パターンエレメントそれぞれが更に、可視光線の選択された波長の整数倍に対応する第２の距離分だけ前記第１のテラスから分離された第３のテラスを含むことを特徴とする請求項８記載の表示システム。
【請求項１５】
第１のテラスの表面積と前記第３のテラスの表面積との合計が、前記第２のテラスの表面積と等しいことを特徴とする請求項１４記載の表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ収容空間（２）と、
前記バッテリ収容空間（２）を少なくとも一部取り囲む壁（４）と、
前記壁（４）に配された開閉可能な第１の開口（５）と、
少なくとも１つのバッテリ（３）を保持するように設けられたバッテリ保持機構（６）であって、所定の条件で前記少なくとも１つのバッテリ（３）が解放されるように構成されたバッテリ保持機構（６）と
を備えるバッテリ収容装置（１）において、
前記バッテリ収容空間（２）が、変形体（９）も収容するように設けられていることを特徴とするバッテリ収容装置（１）。
【請求項２】
前記バッテリ保持機構（６）が少なくとも部分的に前記バッテリ収容空間（２）内に配置されることを特徴とする請求項１に記載のバッテリ収容装置（１）。
【請求項３】
前記バッテリ保持機構（６）が完全に前記バッテリ収容空間（２）内に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のバッテリ収容装置（１）。
【請求項４】
前記バッテリ収容装置（１）に退避領域（７）が配され、前記退避領域（７）が、少なくとも１つのバッテリ（３）の少なくとも一部分を受け入れるように設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のバッテリ収容装置（１）。
【請求項５】
前記壁（４）がさらに通過口（８）を有し、前記通過口（８）が、所定の条件で少なくとも１つのバッテリが前記バッテリ収容空間から少なくとも部分的に出ることができるように設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のバッテリ収容装置（１）。
【請求項６】
前記バッテリ収容装置（１）が主延在方向に沿って延びること、および前記バッテリ収容装置（１）が同時に複数のバッテリ（３）を収容し、前記バッテリ（３）が前記バッテリ収容装置（１）の主延在方向に沿って配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のバッテリ収容装置（１）。
【請求項７】
前記バッテリ保持機構（６）が、前記少なくとも１つのバッテリ（３）と熱エネルギーの交換を行うように設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のバッテリ収容装置（１）。
【請求項８】
前記バッテリ収容装置（１）が自動車のアンダーボディに配されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の前記バッテリ収容装置（１）を備える自動車。
【請求項９】
前記バッテリ収容装置（１）の前記壁（４）および／または前記自動車の前記アンダーボディが、強化ポリマーを含むことを特徴とする請求項８に記載の自動車。
【請求項１０】
前記バッテリ収容装置（１）の重心（１０）が、自動車の重心（２３）から所定の距離にあることを特徴とする請求項８または９に記載の自動車。
【請求項１１】
前記バッテリ収容装置（１）の前記主延在方向が、自動車の進行方向に平行な向きであることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の自動車。
【請求項１２】
前記退避領域（７）が、保護された領域内に設けられることを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載の自動車。
【請求項１３】
前記退避領域（７）が、自動車の後部領域内に設けられることを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載の自動車。
【請求項１４】
前記退避領域（７）が、自動車のトランクの領域内に設けられることを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載の自動車。
【請求項１５】
前記自動車が空気調和機構を備え、前記空気調和機構が、熱エネルギーの交換を行うために前記バッテリ保持機構（６）と作用可能に接続されることを特徴とする請求項８から１４のいずれか一項に記載の自動車。
【請求項１６】
前記バッテリ保持機構（６）が、所定の条件で少なくとも１つのバッテリを解放し、
次いで、前記少なくとも１つのバッテリ（３）が、前記バッテリ（３）に作用する力に対応して特に退避空間の方向に移動すること、および
前記少なくとも１つのバッテリ（３）と前記バッテリ収容空間（２）の相対速度が、前記バッテリ（３）が所定の道筋を進んだ後に再び減少すること、
を特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のバッテリ収容装置（１）を駆動するための方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
デジタル化された音声信号を用いて電気喉頭（ＥＬ）話者の音声品質を向上させる方法であって、以下の工程：
ａ）時間領域から離散周波数領域へ単一チャネル音声信号を転送することによって、前記単一チャネル音声信号を一連の周波数チャネルに分割する工程；
ｂ）各周波数チャネルにおいてハイパスフィルタ又はノッチフィルタを用いてＥＬの変調周波数をフィルタ処理して除去する工程；及び
ｃ）フィルタ処理音声信号を周波数領域から時間領域に逆変換し、そして、それを単一チャネル出力信号に結合する工程；
を特徴とする、前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
工程ａ）の音声信号の転送をフーリエ変換によって行い、そして、工程ｃ）の逆変換を逆フーリエ変換によって行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
工程ａ）の音声信号の転送及び工程ｃ）の逆変換を対応するフィルタバンクを用いて行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明の変形態様によれば、工程ａ）の音声信号の転換及び工程ｃ）の逆変換を対応するフィルタバンクを用いて行う。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
今や、時不変信号経路からの信号部分及び時変信号経路からの信号部分は分離することができ、経時的に変化する全ての信号部分又は時不変である全ての信号部分のいずれかが減衰される。従って、例えば、時変部分Ｓ１（ｗ，ｔ）〜ｘ（ｗ）Ｈ（ｗ，ｔ）だけが結果として得られる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明は、例えば、電話で話すときに追加のデバイスとして用いることができる。従来のアナログ電話の場合には、デバイスは簡単にイヤホンに統合される。統合されたデジタル信号プロセッサを備えた電話の場合には、ソフトウェアプラグインを用いて本発明を統合することができる。また、固定された有線での解決の範囲内で、例えば、アナログ回線においても本発明を実現することができる。また、ハードウェアによる解決手段の枠組みの範囲内において、例えば、アナログ回路においても、本発明を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明によるデバイスは、更に、以下：
−測定すべき試料７の範囲内に励起ビームの光を集光し、そして、拡散又は放射された光８を集める、集束モジュール６；
−スペクトル分離及び／又は偏光の手段を場合により含む、測定ビームの分離モジュール４；及び
−検出モジュール９；
も含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
大域的な取得時間を最適化するために、例えば、図２の場合に、平面２１ａ内の２７の経路及び平面２１ｂ内の２６の経路を実行することにより、試料の有効なサイズに取得範囲を限定することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・光源として少なくとも１つのルミネセンスダイオードチップ（１１）を含む少なくとも１つの照明手段（１）と、
・接続線路（２）を介して前記照明手段（１）に接続された少なくとも１つの通電手段（３）と
を有する照明システムであって、
前記通電手段（３）は、前記照明手段（１）に通電するように構成されており、
前記通電手段（３）は少なくとも１つのフィルタエレメント（４）を含み、
前記フィルタエレメント（４）は、前記通電手段（３）に電力を供給するための電力供給部（７）から該通電手段（３）に入力された信号と、該通電手段（３）から該電力供給部（７）へ出力される信号とをフィルタリングするように構成されており、
前記電力供給部（７）へ出力される信号は、前記少なくとも１つの照明手段（１）を制御するための信号を含む
ことを特徴とする、照明システム。
【請求項２】
前記フィルタエレメント（４）は少なくとも１つのローパスフィルタを含む、請求項１記載の照明システム。
【請求項３】
前記通電手段（３）は、信号を前記接続線路（２）に重畳するように構成されている、請求項２記載の照明システム。
【請求項４】
前記通電手段（３）によって前記接続線路（２）に重畳される信号は、前記少なくとも１つの照明手段（１）を制御するために生成される、請求項３記載の照明システム。
【請求項５】
前記通電手段（３）によって前記接続線路（２）に重畳される信号は、前記少なくとも１つの照明手段（１）の輝度および／または色座標を調整するために生成される、請求項１から４までのいずれか１項記載の照明システム。
【請求項６】
前記通電手段（３）は、信号を接続線路（２）に重畳するための少なくとも１つの変調器（５）を含む、請求項１から５までのいずれか１項記載の照明システム。
【請求項７】
・前記少なくとも１つの照明手段（１）は、前記照明手段（１）の前記少なくとも１つのルミネセンスダイオードチップ（１１）の動作状態を検出する少なくとも１つのセンサ（１２）を含み、
・前記ルミネセンスダイオードチップ（１１）の動作状態に相当する信号が、前記接続線路（２）を介して前記通電手段（３）へ伝送される、請求項１から６までのいずれか１項記載の照明システム。
【請求項８】
前記通電手段（３）は、前記ルミネセンスダイオードチップ（１１）の動作状態に相当する信号を回復するための少なくとも１つの復調器（５）を含む、請求項１から７までのいずれか１項記載の照明システム。
【請求項９】
前記通電手段（３）において前記ルミネセンスダイオードチップ（１１）の動作状態に相当する信号を読み出せるように構成されている、請求項８記載の照明システム。
【請求項１０】
前記ルミネセンスダイオードチップ（１１）の動作状態は、前記照明手段（１）の少なくとも１つのルミネセンスダイオードチップ（１１）の動作時間、動作温度、放出光の輝度のうち少なくとも１つの測定量を含む、請求項１から９までのいずれか１項記載の照明システム。
【請求項１１】
少なくとも２つの前記照明手段（１１）が前記接続線路によって直列接続されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の照明システム。
【請求項１２】
前記照明手段（１１）のうち少なくとも１つは、動作中に相互に異なる色の光を放出する少なくとも２つの前記ルミネセンスダイオードチップ（１１）を含む、請求項１から１１までのいずれか１項記載の照明システム。
【請求項１３】
前記照明手段（１）によってサブネットワークが構成され、
前記サブネットワークは、前記通電手段（３）によって前記電力供給部（７）から遮蔽されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の照明システム。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の照明システムを少なくとも２つ含む、照明システム構成体であって、
前記照明システムは同一の電力供給部（７）に接続されていることを特徴とする、照明システム構成体。
【請求項１５】
前記照明システムは前記電力供給部（７）に直接接続されており、
前記照明システムは前記電力供給部（７）を介して相互に直接接続されている、請求項１４記載の照明システム構成体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放射する一つ以上の光源を有する照明ユニットに対するコード化警告システムであって、前記照明ユニットの一つ以上の動作パラメータの検出に関する情報を得る検出モジュールと、前記一つ以上の動作パラメータが異常な動作パラメータであると決定すると複数の警告信号から選択される所望の警告信号を生成する信号生成モジュールとを有し、前記所望の警告信号は、検出される異常のタイプに依存して前記複数の警告信号から選択され、前記複数の警告信号の各警告信号は、特定の異常な動作パラメータを示すか、又は特定の異常な動作パラメータの既知の組み合わせを示す、コード化警告システム。
【請求項２】
動作パラメータが、当該動作パラメータに対する既定の範囲の外にあるとき、当該動作パラメータは異常な動作パラメータであると決定する、請求項１に記載のコード化警告システム。
【請求項３】
動作パラメータが、既定回数当該動作パラメータに対する既定の範囲の外にあるときだけ、当該動作パラメータは異常な動作パラメータであると決定する、請求項１に記載のコード化警告システム。
【請求項４】
前記所望の警告信号は、前記所望の警告信号に対応する警告インジケータを介してユーザへ伝えられる、請求項１に記載のコード化警告システム。
【請求項５】
前記警告インジケータが、前記光源の少なくとも一つにより生成される照明効果である、請求項４に記載のコード化警告システム。
【請求項６】
前記照明効果が、一回以上の点滅、一回以上の瞬間的光強度低下、一時的色変化、並びに異なる時間スケール、時間間隔、光強度及び／又は色に基づく光出力の変化から成るグループから選択される、請求項４に記載のコード化警告システム。
【請求項７】
前記所望の警告信号は、前記照明ユニットの実質的なスイッチオン又は実質的なスイッチオフで生成される、請求項１に記載のコード化警告システム。
【請求項８】
前記一つ以上の動作パラメータは、前記照明ユニットの実質的なスイッチオン又は実質的なスイッチオフで検出される、請求項７に記載のコード化警告システム。
【請求項９】
前記一つ以上の動作パラメータは、前記照明ユニットがスイッチオンされている間、継続的に又は周期的に検出される、請求項７に記載のコード化警告システム。
【請求項１０】
検出される前記一つ以上の動作パラメータに関する情報を記録するための電子メモリを有し、前記情報が前記所望の警告信号を生成するために少なくとも部分的に使用される、請求項１に記載のコード化警告システム。
【請求項１１】
前記一つ以上の光源の少なくとも一つがＬＥＤに基づく、請求項１に記載のコード化警告システム。
【請求項１２】
前記一つ以上の動作パラメータが、温度、光出力、駆動電流、駆動電圧、温度変化、温度の変化率、前記光源の動作時間、前記照明ユニットの能動的冷却のために用いられるファンの速度及び駆動電流、周囲温度、センサの故障、ハードウェアの故障又は問題点、ファームウェアのバグ、ファームウェアでのゼロ除算エラー、及び複数のストリング照明ユニット内の故障したストリングから成るグループから選択される、請求項１に記載のコード化警告システム。
【請求項１３】
前記検出モジュール及び前記信号生成モジュールが単一のモジュール内に統合されている、請求項１に記載のコード化警告システム。
【請求項１４】
前記動作パラメータの一つ以上が異常な動作パラメータであると決定すると、信号を中央の監視装置へ伝達する、請求項１に記載のコード化警告システム。
【請求項１５】
光を放射する一つ以上の光源を有する照明ユニットの動作時の異常を示す方法であって、前記照明ユニットの一つ以上の動作パラメータの検出に関する情報を得るステップと、前記動作パラメータの一つ以上が異常な動作パラメータであると決定すると、複数の警告信号から選択される所望の警告信号を生成するステップとを有し、前記所望の警告信号は、検出される異常のタイプに依存して前記複数の警告信号から選択され、前記複数の警告信号の各警告信号は、特定の異常な動作パラメータを示すか、又は特定の異常な動作パラメータの既知の組み合わせを示す、方法。
【請求項１６】
前記所望の警告信号に対応する前記一つ以上の光源により照明効果を生成するステップを更に有する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１Ａ】プラズマ処理システムの一実施形態の概略断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに図示されるプラズマ処理システムの別の実施形態の概略断面図である。
【図２Ａ】ＲＦデバイスの一実施形態の概略断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに図示されるＲＦデバイスの概略立面図である。
【図３Ａ】ＲＦデバイスの別の実施形態の概略断面図である。
【図３Ｂ】図３ＡのＲＦデバイスの概略断面図である。
【図４】プラズマ処理システムの別の実施形態の概略断面図である。
【図５】図４の処理チャンバの概略断面図である。
【図６】線６‐６に沿って見た、図５のチャンバの概略断面図である。
【図７Ａ】ＲＦデバイスの別の実施形態の等角図である。
【図７Ｂ】図７Ａに図示されるＲＦデバイスの側面図である。
【図７Ｃ】図７Ｂのばね形状物の一部の拡大断面図である。
【図８Ａ】チャンバ本体の内部から見た場合の、複数の圧縮可能接触部材のための結合構成の一実施形態の等角断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａのチャンバ本体の一部分の上面図である。
【図９Ａ】圧縮可能接触部材の別の実施形態の等角図である。
【図９Ｂ】図９Ａに図示される圧縮可能接触部材の分解等角図である。
【図９Ｃ】ブラケットの一実施形態の等角図である。
【図９Ｄ】ブラケットの一実施形態の等角図である。
【図１０Ａ】圧縮可能接触部材の別の実施形態の概略側面図である。
【図１０Ｂ】圧縮可能接触部材の別の実施形態の概略側面図である。
【図１１Ａ】図１０Ａの圧縮可能接触部材を示す、チャンバ本体の一部分の側面断面図である。
【図１１Ｂ】図１０Ａの圧縮可能接触部材を示す、チャンバ本体の一部分の側面断面図である。
【図１２Ａ】圧縮可能接触部材の別の実施形態の等角側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに図示される接触部材と共に使用し得るばね形状物の一実施形態の側面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａに図示される接触部材と共に使用し得るばね形状物の一実施形態の側面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ａに図示される接触部材と共に使用し得るばね形状物の一実施形態の側面図である。
【図１２Ｅ】図１２Ａに図示される接触部材と共に使用し得るばね形状物の一実施形態の側面図である。
【図１３Ａ】圧縮可能接触部材の別の実施形態の断面図である。
【図１３Ｂ】圧縮可能接触部材の別の実施形態の断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ａおよび図１３Ｂに図示される接触部材の分解等角図である。
【図１４Ａ】圧縮可能接触部材の別の実施形態の等角図である。
【図１４Ｂ】圧縮可能接触部材の別の実施形態の等角図である。
【図１４Ｃ】図１４Ａおよび図１４Ｂに図示される接触部材の側面断面図である。
【図１４Ｄ】部分的に圧縮された位置における、図１４Ａおよび図１４Ｂに図示される接触部材のばね形状物の側面断面図である。
【図１４Ｅ】ばね形状物の例を示す、図１４Ａおよび図１４Ｂに図示される接触部材の等角図である。
【図１４Ｆ】ばね形状物の例を示す、図１４Ａおよび図１４Ｂに図示される接触部材の等角図である。
【図１４Ｇ】上昇位置にある基板サポートに結合された、図１４Ａおよび図１４Ｂにおいて説明されるような接触部材の側面断面図である。
【図１５】プラズマ処理システムの別の実施形態の概略断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ＲＦ電流パスの一実施形態が、図１Ａにおいて矢印により概略的に示される。図１Ａにおいては、ＲＦ電流パスは、基板１０１の処理中のＲＦ電流の流れを表し得る。ＲＦ電流は、概して、ＲＦ電源１０５の第１のリード１２３ａからインピーダンス整合回路１２１の第１の出力１０６ａまで進み、次いで導管１３４の外方表面に沿ってバッキングプレート１１６の後表面まで進み、次いでガス分配プレート１１４の前表面まで進む。ガス分配プレート１１４の前表面から、ＲＦ電流は、プラズマ１０８ａを通り進み、基板１０１または基板サポート１０４の上部表面に達し、次いで複数のＲＦデバイス１０９ａおよび／または１０９ｂを通り、チャンバ本体１０２の内方表面１２５まで進む。内方表面１２５から、ＲＦ電流は、インピーダンス整合回路１２１からＲＦ電源１０５の第２のリード１２３ｂに帰還する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２Ａは、可撓性ケーブル、シート材料、またはストラップ２００として構成されるＲＦデバイス１０９ｂの一実施形態の概略断面図である。ストラップ２００の第１の端部２３８が、連結アセンブリ２３０により基板サポート１０４に対して電気的に結合される。一実施形態においては、連結アセンブリ２３０は、基板サポート１０４の下方側面２４０に連結される。ＲＦデバイス１０９ｂの第２の端部２３９が、連結アセンブリ２２９によりチャンバ底部１１７ａに電気的に結合される。ＲＦデバイス１０９ｂは、例えばねじ、クランプ、または基板サポート１０４とＲＦデバイス１０９ｂとチャンバ底部１１７ａとの間の電気的接続を維持する他の方法などの固定具２３５、２３６など、他の機構によって、基板サポート１０４およびチャンバ底部１１７ａに結合されてもよい。図２Ａに図示されるように、連結アセンブリ２３０は、成形クランプ２３２および１つまたは複数の固定具２３５を備える。また、連結アセンブリ２２９は、成形クランプ２３１および１つまたは複数の固定具２３６を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図９Ａは、ブラケット４５２に結合された圧縮可能接触部材９００の別の実施形態の等角図である。この実施形態においては、ブラケット４５２は、基板サポート１０４に結合されるバーとして構成される。この実施形態においては、圧縮可能接触部材９００は、３つのばね形状物９１０Ａ〜９１０Ｃを除けば、図８Ａ〜図８Ｂに図示される圧縮可能接触部材４１５と同様である。ばね形状物９１０Ａ、９１０Ｂは、電流を搬送または伝導する特性を有する材料から作製されてもよい。一実施形態においては、ばね形状物９１０Ａ〜９１０Ｃはそれぞれ、図８Ａ〜図８Ｂに図示されるばね形状物７１０Ａ、７１０Ｂと同一の材料から作製されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度計による温度測定を補償する方法であって、
温度計に第１の温度センサと第２の基準温度センサを準備する段階であって、該第１及び第２の温度センサが、異なる熱特性を有し、該温度計が、該第１及び第２の温度センサが同じ周囲温度に位置するように構成又は設計される該段階と、
少なくとも１つの温度値を前記温度計の前記第１及び第２の温度計によって同時に測定する段階と、
前記測定された温度値と前記第１及び第２の温度センサの前記熱特性とに基づいて１つ又はそれよりも多くの補償された温度値を導出する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の温度センサは、白金を含むことができる第１の抵抗温度検出器（ＲＴＤ）及びコンスタンタンを含むことができる第２の抵抗温度検出器（ＲＴＤ）含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の温度センサは、異なるカットを有する水晶振動子温度変換器を含み、前記補償された温度値は、異なるカットを有する前記水晶振動子温度変換器の共振周波数から計算されうることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１及び第２の温度センサは、電気絶縁フィルム基板に埋め込まれた白金ワイヤ及びコンスタンタンワイヤを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２の温度センサは、圧力計の表面に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
温度計による温度測定のためのシステムであって、
温度計内の第１の温度センサ及び第２の基準温度センサであって、該第１及び第２の温度センサが、異なる熱特性を有し、該温度計が、該第１及び第２の温度センサが測定される同じ周囲温度に位置するように構成又は設計される該第１の温度センサ及び第２の基準温度センサと、
前記温度計と通信するコンピュータと、
実行された時に、前記温度計の前記第１及び第２の温度センサによって同時に測定された少なくとも１つの温度値と該第１及び第２の温度センサの前記熱特性とに基づいて少なくとも１つの補償された温度値を導出する１組の命令と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記第１及び第２の温度センサは、白金を含むことができる第１の抵抗温度検出器（ＲＴＤ）及びコンスタンタンを含むことができる第２の抵抗温度検出器（ＲＴＤ）含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１及び第２の温度センサは、異なるカットを有する水晶振動子温度変換器を含み、前記補償された温度値は、異なるカットを有する前記水晶振動子温度変換器の共振周波数から導出されうることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１及び第２の温度センサは、電気絶縁フィルム基板に埋め込まれた白金ワイヤ及びコンスタンタンワイヤを含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１及び第２の温度センサは、圧力計の表面に取り付けられることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記温度計は、油井における作動に対して構成又は設計されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
温度計であって、
第１の温度センサ及び第２の基準温度センサ、
を含み、
前記第１及び第２の温度センサは、異なる熱特性を有し、
温度計が、前記第１及び第２の温度センサが測定される同じ周囲温度に位置するように構成又は設計される、
ことを特徴とする温度計。
【請求項１３】
前記第１及び第２の温度センサは、電気絶縁フィルム基板に埋め込まれた白金ワイヤ及びコンスタンタンワイヤを含むことを特徴とする請求項１２に記載の温度計。
【請求項１４】
複数の第１の温度センサを含み、
本体上の複数の位置の温度を感知するように構成又は設計される、
ことを特徴とする請求項１２に記載の温度計。
【請求項１５】
周囲の常温環境が利用可能でない環境における精密温度測定に対して構成又は設計されることを特徴とする請求項１２に記載の温度計。
【請求項１６】
加熱効果に対して温度計による温度測定を補償する方法であって、
Ｉ1がＩ2に等しくない電流Ｉ1及びＩ2を熱抵抗器変換器に注入する段階と、
電流Ｉ1及びＩ2を前記変換器に注入しながら該変換器の抵抗Ｒ1及びＲ2を測定する段階と、
測定される周囲温度Ｔ0に対応する抵抗Ｒ0を導出する段階と、
Ｒ0の前記導出値を用いて加熱効果が補償された前記温度Ｔ0を導出する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
温度測定のためのシステムであって、
複数の第１の温度センサ及び第２の基準温度センサであって、該第１及び第２の温度センサが、異なる熱特性を有し、かつ該第１の温度センサ及び該第２の基準温度センサのうちの少なくとも一方が同じ周囲温度に位置するように構成又は設計される該複数の第１の温度センサ及び第２の基準温度センサと、
前記第１及び第２の温度センサ内に同じ電流が入力されるように該第１及び第２の温度センサに直列に接続された電気回路と、
前記第１及び第２の温度センサと通信するコンピュータと、
実行された時に、前記少なくとも１つの第１の温度センサ及び前記第２の基準温度センサによって同時に測定された少なくとも１つの温度値と該第１及び第２の温度センサの前記熱特性とに基づいて少なくとも１つの補償された温度値を導出する１組の命令と、
を含むことを特徴とするシステム。