【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５９５２３３８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５９５２３３８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり、「東味西厨」及び「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の文字を二段に横書してなり、平成２８年１１月３０日に登録出願、第２１類「台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）及び第３５類「台所用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同２９年４月１９日に登録査定、同年６月９日に設定登録されたものである。
第２　引用商標
　本件審判請求人（以下「請求人」という。）が、本件商標の登録の無効の理由において引用する商標は、以下の１３件である（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）。
　１　請求人が「包丁、ピーラー、鍋、すりおろし、食器等台所用品並びにその小売及び卸売業」について使用しているとする商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおり、「東味西厨」及び「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の文字を茶色で表した構成からなるものである。
　２　中国商標登録第１２６１８３２１号（以下「引用商標２」という。：甲２の２）
　商標：別掲３のとおり、「東味西厨」（「東」の文字は簡体字。以下同じ。）の文字からなるもの
　指定商品：第８類「電気式及び非電気式つめ切り，食肉用グラインダー（手動工具），はさみ，肉切り包丁，皮むき器等」
　登録出願日：２０１３年５月２１日
　出願公告：　２０１４年７月１３日
　設定登録日：２０１４年１０月１４日
　３　中国商標登録第１２６１８３２２号（以下「引用商標３」という。：甲２の３）
　商標：別掲３に示すとおり、「東味西厨」の文字からなるもの
　指定商品：第１１類「消毒装置，電気式加熱調理器具，調理器具，ストーブ，製菓器具，圧力鍋（電気式），キチンストーブ（オーブン），電気式コーヒーメーカー等」
　登録出願日：２０１３年５月２１日
　出願公告：　２０１４年７月１３日
　設定登録日：２０１４年１０月１４日
　４　中国商標登録第１２６１８３２７号（以下「引用商標４」という。：甲２の４）
　商標：別掲３に示すとおり、「東味西厨」の文字からなるもの
　指定商品：第２１類「家庭用品，食器（ナイフ、フォーク、スプーンを除く。），台所容器，鍋，まな板，台所用品，非電気式調理用品，麺製造器（手動），スチーマー，日常用ガラス製品（カップ、プレート，なべ，瓶），日常用磁器製品（ポット、ボウル、プレート、なべ）」
　登録出願日：２０１３年５月２１日
　出願公告：　２０１４年７月１３日
　設定登録日：２０１４年１０月１４日
　５　中国商標登録第１２６１８３２３号（以下「引用商標５」という。：甲２の５）
　商標：別掲３に示すとおり、「東味西厨」の文字からなるもの
　指定商品：第２５類「オーバーオール，シャツ，コート，パンツ，エプロン（被服），被服，帽子，手袋（被服），スカーフ」
　登録出願日：２０１３年５月２１日
　出願公告：　２０１４年７月１３日
　設定登録日：２０１４年１０月１４日
　６　中国商標登録第１２６１８３２５号（以下「引用商標６」という。：甲２の６）
　商標：「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の欧文字を横書きしてなるもの
　指定商品：第８類「電気式及び非電気式つめ切り，食肉用グラインダー（手動工具），はさみ，肉切り包丁，皮むき器等」
　登録出願日：２０１３年５月２１日
　出願公告：　２０１４年７月１３日
　設定登録日：２０１４年１０月１４日
　７　中国商標登録第１２６１８３２０号（以下「引用商標７」という。：甲２の７）
　商標：「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の欧文字を横書きしてなるもの
　指定商品：第１１類「消毒装置，電気式加熱調理器具，調理器具，ストーブ，製菓器具，圧力鍋（電気式），キチンストーブ（オーブン），電気式コーヒーメーカー等」
　登録出願日：２０１３年５月２１日
　出願公告：　２０１４年７月１３日
　設定登録日：２０１４年１０月１４日
　８　中国商標登録第１２６１８３２６号（以下「引用商標８」という。：甲２の８）
　商標：「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の欧文字を横書きしてなるもの
　指定商品：第２１類「家庭用品，食器（ナイフ、フォーク、スプーンを除く。），台所容器，鍋，まな板，台所用品，非電気式調理用品，麺製造器（手動），スチーマー，日常用ガラス製品（カップ、プレート，なべ，瓶），日常用磁器製品（ポット、ボウル、プレート、なべ）等」
　登録出願日：２０１３年５月２１日
　出願公告：　２０１４年７月１３日
　設定登録日：２０１４年１０月１４日
　９　中国商標登録第１２６１８３２４号（以下「引用商標９」という。：甲２の９）
　商標：「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の欧文字を横書きしてなるもの
　指定商品：第２５類「オーバーオール，シャツ，コート，パンツ，エプロン（被服），被服，帽子，手袋（被服），スカーフ」
　登録出願日：２０１３年５月２１日
　出願公告：　２０１４年７月１３日
　設定登録日：２０１４年１０月１４日
　１０　中国商標登録第１８８９３７１８号（以下「引用商標１０」という。：甲２の１０）
　商標：別掲４に示すとおり、「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」及び「東味西厨」（「東」の文字は簡体字。以下同じ。）の文字を二段に横書してなるもの
　指定商品：第８類「電気式及び非電気式つめ切り，食肉用グラインダー（手動工具），はさみ，肉切り包丁，皮むき器等」
　登録出願日：２０１６年１月１５日
　出願公告：　２０１６年１１月２０日
　設定登録日：２０１７年２月２１日
　１１　中国商標登録第１８８９３７２０号（以下「引用商標１１」という。：甲２の１１）
　商標：別掲４に示すとおり、「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」及び「東味西厨」の文字を二段に横書してなるもの
　指定商品：第８類「電気式及び非電気式つめ切り，食肉用グラインダー（手動工具），はさみ，肉切り包丁，皮むき器等」
　登録出願日：２０１６年１月１５日
　出願公告：　２０１６年１１月２０日
　設定登録日：２０１７年２月２１日
　１２　中国商標登録第１８８９３７１９号（以下「引用商標１２」という。：甲２の１２）
　商標：別掲４に示すとおり、「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」及び「東味西厨」の文字を二段に横書してなるもの
　指定商品：第２１類「家庭用品，食器（ナイフ、フォーク、スプーンを除く。），台所容器，鍋，まな板，台所用品，非電気式調理用品，麺製造器（手動），スチーマー，日常用ガラス製品（カップ、プレート，なべ，瓶），日常用磁器製品（ポット、ボウル、プレート、なべ）等」
　登録出願日：２０１６年１月１５日
　出願公告：　２０１６年１１月２０日
　設定登録日：２０１７年２月２１日
　１３　国際商標登録第１３５１４４２号（以下「引用商標１３」という。：甲２の１３）
　商標：別掲４に示すとおり、「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」及び「東味西厨」の文字を二段に横書してるもの
　指定商品：
　第８類「Abrading instruments [hand instruments]; nail clippers, electric or non-electric; meat choppers [hand tools];  scissors; vegetable knives;vegetable shredders; blades[hand tools]; paring knives; tableware[knives,forks and spoons]; knives.」
　第１１類「Cooking utensils, electric; cookers; stoves;  roasting apparatus;  pressure  cookers [autoclaves], electric; kitchen ranges [ovens]; coffee machines, electric; microwave ovens [cooking apparatus];coffee percolators, electric; kettles, electric.」
　第２１類「Utensils for household purposes; tableware,   other than knives,   forks and spoons; kitchen containers;cooking pots; cutting boards for the kitchen; kitchen utensils; cooking utensils, non-electric; noodle machines, hand-operated; food steamer with several trays; glassware for everyday use, including cups, plates, kettles and jars; porcelain for everyday use, including basins, bowls, plates, kettles.tableware, jars. jugs and pots; pottery for everyday use, including basins,bowls, plates, jars, jugs, pots, marmites, kettles and ceramic tableware; drinking vessels; liqueur sets.」
　国際登録日：２０１７年４月１０日
　指定国：　オーストリア、欧州、インド、日本、韓国、ノルウェイ、シンガポール、スイス、ロシア、ベトナム
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　請求の理由
（１）引用商標の周知性について
　請求人は、中華人民共和国（以下「中国」という。）の法律に基づき２０１１年３月３０日付にて設立された会社であり、刃物、工芸品、日用品等を販売することを営業範囲としている（甲３の１）。
　請求人は、「料理の力で生活を豊かに」という命題のもとで、日本を始め、イタリア、ドイツ、スイス、カナダ、スペイン、ベルギー、アイルランド、中国等世界１０か国において２１の生産業者より台所用品を仕入れて販売している（甲３の２）。
　例えば、請求人は、ドイツの刃物関係の老舗企業（「Ｍｕｌｌｅｒ　＆　Ｓｃｈｍｉｄｔ　Ｐｆｅｉｌｒｉｎｇｗｅｒｋ　ＧｍｂＨ　＆　Ｃｏ．ＫＧ」）と本件商標の登録出願日以前である２０１６年７月１３日付けで独占販売契約を結び（甲３の３）、それ以降、「東味西厨／ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」商標を付した同社製の包丁を中国内における独占販売者として地位にあり（甲５の１）、請求人の登録商標「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」を付した包丁（１，１６０個）を仕入れて販売している（甲３の４〜甲３の６）。
　また、多数のデザイン賞を受賞している優れた評判を有するスイス企業（「Ｐｅｅｌ　Ａｐｐｅａｌ　ＧｍｂＨ」）と本件商標の登録出願日以前である２０１６年７月１日付けで独占販売契約を結び（甲３の７）、ピーラーやすり下ろし等１，０００個以上の商品を仕入れて販売している（甲３の８〜甲３の１０）。
　さらに、日本からは、後述するように、被請求人等より販売委託を受け日本製の商品を仕入れて販売している。
　請求人は、北京の百貨店６か所に直営店を運営する等、中国において積極的に引用商標を店舗に付すとともに、上述のように各国から仕入れた引用商標が付された商品を販売及び販売促進している（甲３の２）。
　また、請求人は、本件商標の登録出願以前である２０１３年より中国「北京賽特買物百貨店」（甲４の１〜甲４の６）、「北京藍島大廈有限責任公司」（甲４の７、甲４の８）、「北京居然尚屋家居用品有限公司」（甲４の９）、２０１４年より「北京燕莎友誼百貨店」（甲４の１０〜甲１４の１２）、「北京金源新燕莎モール」（甲４の１３）、２０１６年より「西安世紀金花」（甲４の１４）、「ハイセンスプラザ」（甲４の１５）等と次々と販売契約を結び、各百貨店等に実店舗を構えている。
　「北京賽特買物百貨店」では、２０１６年１月には１１９，８７２．２０人民元、同年２月には７９，８９４．５０人民元、同年３月には８３，０６５．７０人民元、同年４月には３７，４１２．９０人民元、同年５月には９７，５７０．０５人民元、同年６月には１０２，１７０．１０人民元の販売額を達成している（甲４の１６〜甲４の２１）。
　さらに、同百貨店における引用商標１に関する商品の総売上は、２０１５年４月１日〜２０１８年２月２８日の間，全体の４，３３８，０６７．４７人民元（およそ７，４００万円）の約９割以上を示す４，０２５，８８４．７７人民元（およそ６，９００万円）に至っている（甲４の２２〜甲４の２３）。
　各店舗のデザインは、ブラウンを基調とした高級感あふれる色彩でデザインを統一し、請求人の引用商標をロゴ化した「東味西厨／ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」を表示している（甲３の２、甲５の１〜甲５の６）。
　また、各国のメーカーより仕入れた販売商品及びそのパッケージには、引用商標が印刷又は彫刻された状態で販売されている（甲６の１〜甲６の６）。
　請求人は、自社ブランドを知らしめるために、上述の積極的な販売活動を行うのみならず、宣伝広告の一環として国際展覧会にも参加した。
　例えば、ドイツ（フランクフルト）、日本（東京）、インド（ニューデリー）等で開催される業界展示会に参加した。また、世界一の規模を誇る国際日用品展覧会「Ｉｎｔｅｒｉｏｒ　Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ　Ｃｈｉｎａ」が中国上海で開催された際には（甲７の１）、請求人は、２０１５年と２０１６年と２年連続で展覧会に出展した（甲７の２〜甲７の７）。
　この展覧会は日本貿易振興機構（ジェトロ）がウェブサイトにて概要を案内するとともに公式ウェブサイトへのリンクも貼って紹介しており、業界における日本企業に周知しているものであり、実際に日本企業も多く参加している国際イベントである。
　本展覧会は、２０１５年には、世界１４か国より３７９社が出展し、世界６０か国より２０，６１０人が来場し（甲７の５）、２０１７年には世界１９か国より３９５業者が出展した（甲７の１）と報告されている。
　請求人は、この展覧会において、「東味西厨／ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」商標を付したブースを設置し、「東味西厨／ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」商標を付した鍋等調理器具を利用して料理の実演をしながら、請求人の商品を宣伝した（甲７の３〜甲７の５）。また、２０１６年度パンフレットには、商品写真及び「東味西厨」を積極的に表示し（甲７の６）広く配布した。このように、請求人の商標を知らせるため、出展費などの宣伝広告費を支出している（甲７の６、甲７の７）。
　さらに、請求人は、２０１６年に北京で行われた「Ｆａｓｈｉｏｎ　Ｂｅｉｊｉｎｇｓｈｏｗ」（甲７の８）、２０１７年３月９日にはニュージーランド料理人との交流会に参加した（甲７の９）。
　請求人は、２０１７年３月２３日付けで「ＮＥＷ　ＺＥＡＬＡＮＤ　ＭＥＳＳＥＮＧＥＲ／新報」（甲７の１０）、雑誌「中国烹●／Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｃｕｉｓｉｎｅ」（●は「しょくへん」に「壬」の漢字。以下同じ。）との共催で２０１７年６月、８月、１２月にイベントを開催し、その活動は、同雑誌の同年７月号、９月号、２０１８年１月号に掲載された（甲７の１１〜甲７の１６）。
　以上より、引用商標は、本件商標の登録出願当時（２０１６年１１月３０日）には、既に、請求人の業務に係る商品である「台所用品」等を表示するものとして、少なくとも中国国内の需要者に広く知られており、日本においても台所用品や日常用品を取扱う業界にはある程度認識されていたというべきものである。
（２）商標法第４条第１号第１９号該当について
　ア　本件商標と引用商標の類似性
　本件商標は、漢字「東味西厨」と欧文字「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」で構成されており、その各構成要素はいずれも請求人が本件商標の登録出願日（２０１６年１１月３０日）以前の２０１３年２月から中国で自社の取扱商品及び役務を示す商標として積極的に使用しているものと同一である。また、使用されている商標はいずれも中国において商標登録されている。
　本件商標の各構成要素を引用商標と比較してみると、本件商標の漢字部分「東味西厨」は、引用商標２ないし引用商標５及び引用商標１、引用商標１０ないし引用商標１３の漢字部分と文字列及び構成が同一である。
　次に本件商標の欧文字部分「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」は、引用商標６ないし引用商標９及び引用商標１、引用商標１０ないし引用商標１３の欧文字部分「ＧＲＡＥＴ　ＣＯＯＫ」とその文字列、「ＧＲＥＡＴ」と「ＣＯＯＫ」の間のスペース及び構成が同一である。
　また、本件商標は、引用商標１、引用商標１２、引用商標１３とその漢字要素及び欧文字要素が同一であり、引用商標１に至ってはその配置までもが完全に同一である。本件商標と引用商標１は、極めて高い類似性を有する。
　本件商標の指定商品は、引用商標４、引用商標８、引用商標１２、引用商標１３と同一区分であり、商品も同一又は類似関係にある。
　以上より、本件商標と引用商標は、商標の構成要素、配置等が全てにおいて共通しており、互いに類似しており、また、本件商標の指定商品と役務は、引用商標４、引用商標８、引用商標１２、引用商標１３と同一又は類似関係にあり、出所の混同が生じることは明らかである。
　なお、世界最大検索サイトのグーグルで「東味西厨」と検索をしてみると、「東味西厨」に関する検索結果が表示され（甲８の１）、四つの漢字の組合せが一致する検索結果は、請求人に関する業務のみが表示されている（甲８の２〜甲８の７）。実取引においても、本件商標は、引用商標との間、出所の誤認混同を生じ得る可能性が極めて高い商標である。
　イ　引用商標の周知性の程度
　既述のとおり、引用商標は、請求人の業務を表すものとして、中国国内において店舗、商品、包装等において積極的に使用されてきており、一定の周知性を獲得している。
　ウ　不正の目的
（ア）被請求人に関する情報
　被請求人は、平成２４年（２０１２年）２月８日に設立された日本法人であり、「１　貿易、輸出入及びこれらに関するコンサルティング業務、２　文化・教育事業に関する物品の販売、出版、企画、運営及び仲介、３　企業の海外進出、企業買収、合併、提携、技術提携、営業権譲渡、新材料開発及び環境保護事業に関するコンサルティング、仲介及び斡旋等」を目的とし、取締役は、「石川　晴美」氏、「青木　雅一」氏と「張　金秋」氏の３人からなる（甲９の１）。
　被請求人は、設立から６年以上が経過しているが、インターネット上で検索する限り、本企業の企業活動に関する具体的な情報は一切発見することができない（甲９の２）。なお、グーグルのストリートビューによると、被請求人の住所には、「有限会社ファミール石川」という会社が存在しているものの、被請求人の本店の表示はなく、実体のない名目上設立された可能性が高い（甲９の３）。
　一方で、中国の北京には、請求人が直接取引関係にある「北京日工投資有限公司」（以下、「北京日工投資」という。）及び「北京日工科貿有限責任公司」（以下、「北京日工科貿」という。）がある。
　「北京日工投資」は、２０１０年８月２３日に成立された中国企業であり、その営業範囲は、「投資、投資管理、投資コンサルティング、経済貿易コンサルティング、商品設計、代理輸出入など」である。本会社の株主は、「張　金秋」氏及び「徐　子涵」氏である（甲１０の４）。被請求人の役員である「張　金秋」氏と同姓同名の者がこの企業の株主である。
  「北京日工科貿」は、１９９９年９月２１日に設立された中国企業であり、「建築装飾材料、化学品、金属材料、家具、工芸品、百貨などの販売等」を営業目的とする。この会社の株主は、「張　金秋」氏と「刈　凱」氏であり、特に被請求人の役員である「張　金秋」氏と同姓同名の「張　金秋」氏がこの企業の法定代表人であり、執行理事及び総経理も務めている（甲１０の５）。
　以上のとおり、被請求人の取締役である「張　金秋」氏は、先に設立された上述の２つの中国企業の株主であり、北京日工科貿の法定代表人でもある人物と同姓同名である。なお、後述するとおり、その他の重要な構成要員名もこれらの会社では共通している。
（イ）請求人と被請求人等との関係
　被請求人は、以下に述べるａないしｃの日本企業の中国総代理店又は正規商品の取扱者である。一方で、請求人は、ａないしｃを含み、五つの日本企業の商品を「北京日工投資」より許諾を得て、契約期間の満了まで中国で販売等をしていた。
　ａ　長谷製陶株式会社
　ｂ　まるは油脂化学株式会社
　ｃ　株式会社フェラミカ
　ｄ　丸章工業株式会社
　ｅ　錦見鍛造株式会社
　上述のように、請求人は、日本より商品を仕入れ、中国でその商品を販売するに際しては「北京日工投資」を介して中国総代理店又は正規商品の取扱者である被請求人の販売許諾を得て、複数にわたって商品を日本より調達している（甲１０〜甲１４）。
　「北京日工投資」が発行した委託書はいずれも首席執行官「青木雅一」氏が署名している（甲１０の３、甲１１の３、甲１２の２、甲１３の３、甲１４の３）。この者は被請求人の取締役の一人である「青木雅一」と同姓同名である（甲９の１）。複数の関係者が共通する事情及び取引関係等にかんがみ、被請求人と「北京日工投資」の「青木雅一」を同一人物と判断するのが妥当である。
　以上のとおり、被請求人の取締役３人中、２人の「青木　雅一」氏、「張　金秋」氏が「北京日工投資」及び「北京日工科貿」の株主、法定代表者又は首席執行官であることから、被請求人は「北京日工投資」とは、人的構成を共有する実質同一であると判断される。
　さらに、以上の取引事情から、「北京日工投資」が単独、被請求人が単独又は「北京日工投資」等と共有する中国における総代理店の地位に基づき、請求人に商標の使用許諾及び販売委託していたことがわかる。
　つまり、被請求人と「北京日工投資」は、授権関係を証明するまでもない実質同一として請求人と商取引を行ってきた。
　以上からすると、被請求人が請求人の存在を知り、同社に対して販売委託等を行うことを承知していたと判断するのが妥当である。
（ウ）不正な目的について
　請求人は、実質的に被請求人の権限に基づく許諾を得て商品を取り扱い、その商品に自社商標として引用商標を使用してきたので、被請求人及び「北京日工投資」は、請求人の引用商標を知っていたと考えるのが自然である。
　なお、請求人は、「北京日工投資」による授権委託については相手方の対応に問題が生じたため、契約更新せずに、２０１６年４月３０日付けで満了させている（甲１０の２、甲１１の２、甲１２の１、甲１３の２、甲１４２）。
　その後、被請求人は、請求人の使用態様とほぼ同一の商標を請求人の取扱商品「台所用品（「ガス湯沸し器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）」（第２１類）及びそれと関連する小売・卸売業「台所用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（第３５類）を指定して本件商標出願を行っている（甲１）。
　つまり、被請求人は、本件商標出願をする前に、中国で知られている請求人の商標及びその商標の価値を知りながら、請求人が日本に出願をしていないことを奇貨として、代理店契約締結を強制する目的等不正の目的で商標出願を行ったことが容易に推測される。
　さらに、「北京日工投資」は、日本のみならず、中国においても請求人を含む総代理店の権限を付与した企業が使用する商標を数回にわたって商標登録を図っていた事情が認められる。
　ａ　「北京日工投資」は、「まるは油脂化学株式会社」（甲１１の１）が使用してきた「七色石鹸」（甲１５の１）という商標を第３類を指定して２０１３年９月１７日付けで中国商標局に登録出願を行っている（甲１５の２）。
　ｂ　「北京日工投資」は、「丸章工業株式会社」（甲１３の１）の商標登録第５０１０８９９号「ｓｉｌｋｙ」（甲１３の４）と同じ文字から構成された文字商標「ｓｉｌｋｙ」という商標を第８類を指定して中国商標局にて２０１７年２月２１日付けで中国商標局に登録出願を行っている（甲１５の３）。
　ｃ　「北京日工投資」は、「長谷製陶株式会社」（甲１０の１）の社名を含む「長谷製陶」を簡体字とした「長谷制陶（長谷圀）」（「長」は簡体字）という商標を第２１類及び第３５類を指定して２０１７年２月２１日付けで中国商標局に登録出願を行っている（甲１５の４〜甲１５の５）。
　ｄ　その他に「北京日工投資」は、地域団体商標「伊賀焼」（登録第５４３３１１８号）の簡体字による文字商標「伊賀焼」（「賀」及び「焼」は簡体字）を第２１類及び第３５類を指定して２０１７年２月２１日付けで中国商標局に登録出願を行っている（甲１５の６、甲１５の７）。
　ｅ　さらに、「北京日工投資」は、請求人の引用商標２ないし引用商標５及び引用商標１０ないし引用商標１３の漢字部分と全く同一商標を、請求人がまだ登録を確保していない第１６類、第２０類、第３５類を指定して、２０１７年２月２１日付にて中国商標局に登録出願を行った（甲１５の８〜甲１５の１０）。第３５類に関する出願は拒絶されたものの、第１６類及び第２０類の商標は、出願公告されていたため、請求人は、中国商標に対して異議申立を２０１８年４月４日付けで提出している（甲１５の１１、甲１５の１２）。
　以上からすると、「北京日工投資」は、総代理店契約を結ぶ日本企業等が中国に商標登録がないことを奇貨として中国商標局においても商標出願を行っている悪質企業であることが明らかである。
　その「北京日工投資」と実質同一と思われる被請求人は、請求人と「北京日工投資」との授権委託が満了した２０１６年４月３０日以降、その契約を更新する目的として、文字の組合せに創作性のある引用商標らと実質同一の商標を出願したと解釈されるのが自然である。
　エ　まとめ
　上述のように、請求人と中国内販売委託契約を結んだ「北京日工投資」と実質同一である被請求人は、中国内販売委託契約が満了された以降、その契約を更新するなどの不正の目的を有し、中国及び日本の両国にわたって請求人の創作性のある商標をそのまま登録しようとしたことから、被請求人が、不正の目的を持って、請求人の中国周知商標を出願したとことは明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
（３）商標法第４条第１号第７号該当について
　被請求人は、請求人との中国内販売委託契約を結んだ「北京日工投資」と実質同一、少なくとも業務上の関わりがあり、本件商標の登録出願前に請求人の引用商標を知っていたと思われるのが自然である。よって、請求人と「北京日工投資」との契約関係が満了した後、請求人の引用商標と同じ文字構成を有する商標を出願する行為は、社会的妥当性を欠くものであり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして、容認すべきものではない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（４）結論
　以上より、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号及び同第７号に該当し、登録要件を欠くものであるから、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標について
　本件商標は、２０１３年２月に請求人のマーケティング職員が請求人の要望に基づき創作し（甲２の１、甲１６の１〜甲１６の９）、中国国内で使用を続け信用を構築した請求人の商標とほぼ同一ともいえる程度、酷似する商標であり、被請求人が創作したとの主張は失当である。
　被請求人は、その取締役である「張　金秋」氏が２０１０年に本件商標を創作、企画した商標として、ブランド名のコンセプト、販売方法、ブランドの特徴を述べている。
　しかしながら、被請求人は、その取締役が自ら創作、企画したと主張しているものの、それらが事実であることを裏付ける証拠は何ら提出されておらず、全く根拠のない主張となっている。
　さらに、被請求人が設立された時期とその営業活動からすると、被請求人の主張が正当とは到底思われない。被請求人は、本件商標の販売方法として「中国の大都市、北京・上海・広州・重慶など、及び日本における中国人旅行客に人気の高い、北海道・箱根・京都などに本件商標を利用したチェーン店を展開する」ことを２０１０年に構想したと述べている。
　しかし、被請求人は、その構想時期から数年後である平成２４年（２０１２年）２月８日に設立された日本法人であり、その設立の目的には、被請求人が構想したと主張する厨房用品の販売やチェーン店の展開が具体的に明記すらされていない（甲９の１）。
　また、会社の設立登記に際して被請求人が掲げた目的や自らが答弁書において述べている設立後のビジネス内容（甲９の１、甲１０の１、甲１１の１、甲１２の１、甲１３の１）から、被請求人が取得すべき商標権は、本件商標の指定商品及び指定役務はなく、第３５類の「商品の販売に関する情報の提供、輸出入に関する事務の代理又は代行」、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。）」である。しかし、第３５類の役務商標や取扱商品に関する商品商標を出願すらすることなく、被請求人が本件商標を指定商品・役務との関係においてわざわざ登録している事実、請求人との契約が終了した後に出願している事実を考慮すると、請求人の国内市場参入を阻止する又はそれに伴い自らは利益を得るためなどの不正な目的をもって、本件商標を出願したと理解するのが自然である。
（２）請求人の引用商標の周知性の程度
　ア　請求人の店舗について
　請求人は、２０１３年から北京に実店舗を構えており具体的には、２０１３年６月８月から「北京居然尚屋家居用品有限公司」と契約を交わし（甲４の９）、中国国内のデザイン事務所に店舗デザインを依頼し（甲１７の１〜甲１７の６）、２０１３年７月から「北京居然尚屋」に店舗を開業している（甲１７の７〜甲１７の９）。その店舗は、ドイツの有名台所ブランド「ＷＭＦ」の隣に位置しており（甲１７の７）、イタリアの陶器鍋、スイスの「ＪＵＲＡ」ブランドのエスプレッソマシン、アイスランドのブランド「Ｕｌｓｔｅｒ　Ｗｅａｖｅｒｓ」のエプロン等の商品を取り扱っている（甲１７の７〜甲１７の９）。
　請求人は、「北京賽特ショッピングモール」（甲４の１〜甲４の６）、「北京藍島大厦有限責任公司」（甲４の７、甲４の８）、２０１４年より「北京燕莎友誼百貨店」（「誼」は簡体字：甲４の１０〜甲４の１２）、「北京市・北京金源新燕莎モール（甲４の１３）、２０１６年より「西安世紀金花ショッピングモール」（甲４の１４）、「天津ハイセンスプラザ」（甲４の１５）等の店舗を構えている（甲１７の１０〜甲１７の１３）。
　被請求人が指摘するとおり、「北京藍島大厦有限責任公司」は、２０１４年に閉店しており、２０１８年８月の時点では運営されていない。ただ、その後、請求人は、２０１８年、２０１９年に北京において店舗を追加している（甲１７の１４、甲１７の１５）。
　被請求人は、北京市が、約２，０００万人の人口を有し、東京都の約１，３００万人を上回る世界有数の大都市であるにもかかわらず、請求人の店舗がたった５軒の施設にテナントとして入っているにすぎないと述べている。　しかしながら、請求人の取扱商品は、日本を初め、イタリア、ドイツ、スイス、カナダ、スペイン、ベルギー、アイルランド等世界１０か国から仕入れている商品であり（甲３の２〜甲３の１０、甲５の１）、いずれも低価格の汎用台所用品ではなく、高級台所用品である。つまり、請求人は、高級台所用品を販売すべく中国の北京市内に実店舗を７軒も構えているといえる。
　例えば、世界的な台所用品ブランドの東京都内の店舗数を見てみると、ドイツの「フィスラー（ｆｉｓｓｌｅｒ）」は百貨店に２０店舗、その他の商業施設に４店舗（甲１８の１）、ドイツの「ＷＭＦ」は１０店舗（甲１８の２）、ドイツの「ツヴィリング（ＴＷＩＬＬＩＮＧ）」は直営店２店舗及びアウトレット２店舗（甲１８の３）、フランスの「ティファール（Ｔ−ＦＡＬ）」は、直営店とアウトレットをそれぞれ１店舗ずつ東京都に構えている（甲１８の４）。
　北京は東京都より人口は多いものの、２０１５年１月時点においてアメリカのシンクタンクであるブルッキングス研究所より公表された域内総生産（ＧＤＰ）の統計によると、２０１４年の域内総生産が５，０６１億米ドルである一方、東京（首都圏）は１６，１７０億米ドルであり、北京より約３倍の規模を誇っている（甲１８の５）。
　してみると、北京市内で高級台所用品を販売する実店舗を７軒も運営していることは、決して少ないともいえず、むしろ請求人の商品の需要者である北京市内の富裕層を考慮すると、請求人の商標として知られるに足りる十分な店舗を有している。
　また、被請求人は、請求人の店舗が２０１７年中国大陸大規模小売店売上高トップ２０に入っていないことを指摘している。しかし、そもそも請求人の商品は高級品であり、大規模の小売店に出店する必要はないものである。実際に、請求人の店舗は、被請求人の主張と異なり、萬柳商圏、公主墳商圏、金融街商圏、朝外商圏、燕沙商圏、木梶園商圏など、売上トップ２０商圏の中に６か所に店舗を構えている。また、請求人の需要者は、中国人であり、日本の有名ガイドで紹介されていないことをもってして請求人の商標が中国国内で知られていないという裏付けにはならない。
　請求人の店舗がある「北京燕莎友誼商城」は、実際に「ＣＨＡＵＭＥＴ」や「ＭＯＮＴＢＬＡＮＣ」のような高級ブランドが出店しており、台所用品ブランドとしては海外ブランドである「ＷＭＦ」、「ツヴィリング（中国語：双立人）」。「フィスラー（ｆｉｓｓｌｅｒ）」を有する（甲１８の６）。また、「天津ハイセンスプラザ」は、「ＤＩＯＲ」、「ＧＵＣＣＩ」、「ＶＥＲＳＡＣＥ」などの高級ブランドが出店しており、台所用品は、同じく海外ブランドである「ＷＭＦ」、「ツヴィリング（中国語：双立人）」、「フィスラー（ｆｉｓｓｌｅｒ）」が出店している商業施設である（甲１８の７〜８）。
　以上からすると、請求人は、少なくとも高級台所用品を取り扱う可能性の高い場所に出店しており、中国国内の需要者に十分に知られる環境にあることに疑いはない。請求人は、北京を始め中国国内に請求人の店舗を増やす努力をしつつ（甲１８の９）、また、その努力が認めており、複数の賞を受賞している（甲１８の１０）。
　イ　展示会について
　請求人は、中国上海で開催された国際日用品展示会「Ｉｎｔｅｒｉｏｒ　Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ　Ｃｈｉｎａ」に２０１５年、２０１６年に２回にわたって参加した。本展示会は、ドイツで２番目の規模を持つ展示場の運営会社「メッセフランクフルト」社が開催し（甲１９の１）、世界最大のＢｔｏＢ消費財見本市「Ａｍｂｉｅｎｔｅ（エビエンテ）」の姉妹見本市として、毎年、日本（東京）、インド（ニューデリー）、中国（上海）等で開催されている（甲１９の２）。
　本展示会は、２０１５年には、世界１４か国より３７９社が出展し、世界６０か国より２０，６１０人が来場している（甲７の５）。また、２０１７年には世界１９か国より３９５業者が出展した（甲７の１）と報告されている。さらに、２０１９年の情報によると、２０１８年には来場者数２３，５７０人、出展者４３７社である（甲１９の３）。また、２０１９年にも、世界各国からの参加が予測されている（甲１９の４〜７）。
　つまり、日本からの出展者の数により本展示会の権威が決まるものではなく、本展示会は、中国を始め世界的に権威のある最大規模の消費財の見本市である。その見本市に、請求人が、２０１５年と２０１６年に２回もブースを出展している事実は、使用の意思をもっていること、そして積極的に使用していることを裏付ける証拠ともいえる。
　以上からすると、被請求人の主張には、何ら根拠がなく、請求人の商標が、少なくとも中国国内の需要者に広く知られており、日本において、台所用品を取り扱う業界にはある程度認識されていたというべきものである。さらに、請求人の活動は、北京電視台（ＢＴＶ）と中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の国営番組に紹介された（甲１９の８）。
（３）被請求人と請求人との関係について
　ア　被請求人について
　被請求人は、企業として経済活動を行っているかもしれないが、その業務内容は、いずれも他人が製造した日本製品を中国に販売するという貿易取引、特に、輸出に関わるものにすぎない。つまり、答弁書において本件商標の創作及び企画の正当性を主張しているものの、自らブランドを構築し、その販売を行うべく店舗を構えるような業務は行っていない。
　さらに、被請求人が設立以降、現在まで本件商標を使用した事実は答弁からも見いだせない（乙２の１〜１０）。
　以上のとおり、被請求人は、そもそも使用を意図して本件商標を登録出願したとは言い難く、被請求人が主張する取締役「張　金秋」氏が本件商標を創作・企画したという主張は何ら裏付けがなく本件商標の登録を正当化するために作り出した説明にすぎない。
　一方、請求人は、２０１２年８月から２０１３年２月までの６か月の間にマーケティング職員を台所用品のブランドデザイナーに任命し、商標の意味、書体、色彩の全てにこだわった請求人の商標のデザイン図案をいくつか創作させ、２０１３年２月からは、それらを会社のロゴとして使用してきており（甲２の１、甲１６の１〜９）、本件商標の真正な権利者であることを裏付けている。
　イ　請求人と被請求人との経緯
（ア）被請求人は、請求人が主張する請求人の商標の創作日２０１３年２月（甲２の１）の２年以上前の２０１１年初めから、被請求人等は、被請求人が創作した「東味西厨」のブランド構想を元に日本国内メーカーと契約し輸出を始めていると述べている。しかしながら、被請求人は、答弁書にて主張している２０１１年初めからの契約及び輸入行為について自ら何ら証拠を提出していない。
　請求人が提出した証拠によると、２０１１年に北京日工投資が「丸章工業株式会社」及び「錦見鍛造株式会社」より中国国内での総代理店契約として権限が付与されたこと（甲１３の１、甲１４の１）、２０１３年に被請求人等が「長谷製陶株式会社」及び「まるは油脂化学株式会社」より中国国内での総代理店契約として権限が付与されたこと（甲１０の１、甲１１の１）は認定できる。しかし、被請求人が主張するように「東味西厨」のブランド構想を元に輸出を始めたことは何ら裏付けられていない。
　なお、請求人と被請求人等は、商標の使用許諾を含む販売委託契約を結んでいるが、商標の使用許諾の内容には、例えば、商品を提供する長谷製陶株式会社の日本登録商標第８６０２５２４号「ｉｇａ−ｍｏｎｏ」の商標を同社の商品に使用する権限を与えており、本件商標の使用許諾に関する条項は、一切規定されていない（甲１０の３、乙２の１１）。
　被請求人が主張するとおり、中国で店舗を展開する目的で本件商標を創作した場合、被請求人は商標の使用に関する許諾を販売委託契約内に規定すべきであることは確立した商慣習である。しかしながら、本件商標の使用許諾に関して何ら証拠が提出されていない。証拠を提出できないという事実は、そもそも本件商標は、被請求人の商標ではないことを示すものである。
　一方、請求人は、請求人の商標を付した自社商品販売をも念頭にして、鍋やパッケージデザインにもこだわり（甲２０の１〜甲２０の３）、２０１３年５〜６月時点で請求人の商標を付したまな板や鍋を製造依頼し（甲２０の４、甲２０の５）、それらの自社商品とイタリアの銅器鍋、エスプレッソマシン、アイルランドの「Ｕ１ｓｔｅｒ　Ｗｅａｖｅｒｓ」等の商品を展示・販売しており（甲１７の１０〜甲１７の１３）、日本製の土鍋、スイス製のピーラー、ドイツ製の包丁、ベルギー製の銅鍋、イタリア製の土鍋など多様な商品に請求人の商標を付して販売している（甲３の２〜甲３の１０）。
（イ）被請求人は、「請求人が一年以内に請求人の株式の一部を北京日工投資に譲渡するという条件の下に日本企業の製品の販売を委託」し、また、「東味西厨」の名称及び企画したビジネスプランを請求人が使用することを許可し、店舗を開くことに同意」したと述べている。
　上述したとおり、商標及びビジネスプランの使用を許可する場合、その内容を契約書で作成することは確立した商慣習である。特に株式の一部を譲渡する条件の下に日本企業の製品の販売を委託する場合、権利の帰属に関する重要な事項を委託書にその内容を規定しないことは到底想像できない。しかしながら、被請求人は、これらを裏付ける証拠を全く提出していない。
　請求人は、被請求人との授権委託契約を被請求人の対応に問題が生じたことを理由として、契約更新せず、２０１６年４月３０日付けで満了させている（甲１０の２、甲１１の２、甲１２の１、甲１３の２、甲１４の２）。具体的には、被請求人が提供した商品に関するアフターサービスを円滑に提供しなかったため、請求人は、契約を終了し、在庫を処分している（甲２０の６〜１４）。
　しかし、その後、被請求人は、本件商標を登録出願している。請求人が日本に出願をしていないことを奇貨として、代理店契約締結を強制する又は請求人が日本市場に参入することを阻止する目的等の不正の目的で商標出願を行ったのは容易に推測される。
（４）請求人が主張する被請求人の不正な目的について
　被請求人は、２０１０年に本件商標を構想した旨述べている。しかしながら、被請求人はそれから約６年である本件商標の登録出願前まで全く使用や権利化をしておらず、請求人との授権委託契約が満了後、本件商標を登録出願している。
　一方、請求人は、請求人の商標を創作した２０１３年２月以降（甲２の１）、日本を初め、イタリア、ドイツ、スイス、カナダ、スペイン、ベルギー、アイルランド等世界１０か国から仕入れた商品に請求人の商標を付し、北京、西安、天津の店舗で販売をしている（甲３の２〜甲３の１０、甲４の１〜甲４の２３、甲５の１〜甲５の６、甲６、甲１７の７〜甲１７の１５）。
　被請求人が本件商標の登録出願時に請求人が中国内で本件商標を使用している事実を知っていたことには争いがない。被請求人は、請求人が日本に出願をしていないことを知りながら、本件商標の登録出願をしたことは容易に推測される。
　また、被請求人は、中国で本件商標の登録出願を行っているが、その出願は主張しているビジネス構想を裏付けるものではなく、本件商標とは関係のない第１６類、第２０類を出願している（甲１５の８、甲１５の９）。全く関係のない区分に商標出願を行うことは、請求人の商標権が拡大されることを阻止する目的で出願したとしか思えない。
　このような事実を総合的に考慮すると、被請求人は、使用の意思が全くなく、少なくとも請求人が商標権を取得することを妨げ、何らかの経済的な利益を得るために商標出願を行っていることが容易に推測される。
　また、被請求人は、請求人が挙げた日本企業から総代理店又は特約販売店としてすべての事務的作業を全権委託されたと述べているが、商標権は、財産権の一種であるにも関わらず、被請求人は、自社名義で日本企業の商標を中国で出願している（甲１５の３〜甲１５の７）。日本企業の名義で中国商標権を取得するのはまだしも、自社の名義で商標権を取得する行為は、事務的作業とはいえず、委任事項の範囲を超えた不正の目的による行為である。
　北京日工投資が自社の名義で中国出願した「長谷製陶（長谷園）」（中国商標出願番号：２２８７９２８６号）は、実際に「長谷製陶株式会社」名義の先行商標により拒絶されており、被請求人は日本企業より商標出願に関する許諾を十分に得ず出願をしたかもしれない（甲１５の４〜甲１５の５）。また、北京日工投資が自社の名義で中国出願した「七色石鹸」（中国商標申請番号：１３２５３４７４号）、「ｓｉｌｋｙ」（中国商標申請番号：２２８７９２８５号）、「伊賀焼」（「賀」及び「焼」は簡体字：中国商標申請番号：２２８７９２８３号）も全て拒絶に至っている（甲１５の２、甲１５の３、甲１５の６、甲１５の７）。日本企業より正式に受任されたとしたら、全ての商標出願が拒絶となることは通常ではない。
　一方、北京日工投資が上演したプレゼンテーションの資料は、日本企業の商品を説明しているが、本件商標を示すようなものは一切記載されていない（甲２２の３）。さらに、商品説明の際には、本件商標が請求人の商標であることを言及しており、その音声記録が保存されている（甲２２の４）。
　以上からすると、被請求人は、本件商標の登録出願前に請求人の商標を知り、請求人の商標が登録されていないことを奇貨として、被請求人が自認するとおり、請求人が日本市場に参入することを阻止するため出願したことには間違いがない。
（５）商標法第４条第１項第７号について
　上述したとおり、被請求人は、本件商標の登録出願前に請求人の商標の存在や請求人が請求人の商標を積極的に使用してきた事実を知っていたことに間違いない。被請求人は、請求人の商標を知らせる努力を知りながらも、請求人との契約関係が終了した後まもなく使用予定のない商標を登録出願し、請求人の市場参入を阻止している。
　商標法は、使用により蓄積された信用が化体された商標を保護することを法目的としているところ、世界各地より商品を仕入れ、北京を含む３か所の都市において実店舗を運営し、２０１２年以降、実際に商標を使用してきた請求人の信用を保護すべきである。被請求人の商標登録行為は、社会的妥当性を欠くものであり、商標法が予定する秩序に反するものとして容認すべきではない。
　３　令和元年１１月７日付け上申書
　北京日工投資は、引用商標２ないし引用商標５及び引用商標１０ないし引用商標１３の漢字部分と同一の商標を第１６類、第２０類及び第３５類を指定して２０１７年２月２１日付けで中国商標局に出願を行い（甲１５の８〜甲１５の１０）、そのうち、第３５類は拒絶されたものの、第１６類及び第２０類は出願公告に至ったため、請求人は２０１８年４月４日付けで中国商標出願第２２８７９２８７号に対して異議申立てを提出した。
　この中国異議申立てについて、中国商標局は、請求人（異議申立人）が提出した証拠に基づき、北京日工投資（被異議申立人）は、引用商標を知った上で異議申立人の独創的な商標の中国語部分をのまま出願したことを認定し、その行為は、「詐欺手段又は他の不正な手段」に該当するとして北京日工投資の商標出願を拒絶する旨決定し、請求人の本国において、「張　金秋」氏が株主である「北京日工投資」が出願した商標は、請求人の商標を知った上で、詐欺手段又は他の不正な手段によって出願したことが明らかになった（甲１０の４、甲２３）。
　以上の商標局の決定から明らかなように、答弁書における、被請求人の取締役である「張　金秋」氏が本件商標を創作した旨の主張は失当である。　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　本件商標について
　２０１０年、被請求人の取締役である「張　金秋」氏が新奇なブランド名称及びビジネスプランを創作、企画した。それが「東味西厨ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」である。
（１）ブランド名「東味西厨ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」のコンセプト
　「東味西厨」という漢字四文字の組合せは、東洋の味覚と西洋式の清潔で合理的なキッチンの融合を意味する。「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の英文字は、ただ単に料理の技術や道具の良し悪しだけではなく、食育によって人々をいかに幸福にできるか、という意味が込められた名称である。日本製のキッチン用品の多くが、まさにこのコンセプトにふさわしい東洋の伝統的様式と高い品質及び安全性を兼ね備えていることから、被請求人は「東味西厨ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」のブランド名によって日本製の台所用品を販売することを思いついた。
（２）販売方法
　中国の大都市、北京・上海・広州・重慶など、及び日本における中国人旅行客に人気の高い都市、北海道・箱根・京都などに「東味西厨」のチェーン店を展開する。
（３）ブランド「東味西厨ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の特徴
　・日本製の高級かつ伝統的な台所用品だけを扱う。
　・品質の高い製品を提供するだけでなく、日本の食文化を広め、文化を育成する。
　２　請求人の引用商標の周知性の程度
（１）請求人の店舗について
　請求人が運営する店舗は６店舗（甲４の１〜甲４の１５）であるが、被請求人の調査によれば、請求人の店舗として、下記のとおり北京市に５店舗、西安市に１店舗、天津市に１店舗と、計７店舗を確認した。いずれも百貨店やショッピングセンターなどのテナントである。
　ただし、２０１８年８月の現時点で、請求人が契約を交わしているとする「北京藍島大厦有限責任公司」（甲４の７、甲４の８）の経営するショッピングモール内での出店は確認されていない。
　開業している７店舗のうち５店舗は北京市内であるが、北京市は、約２，０００万人の人口を有し、東京都の約１，３００万人を上回る世界有数の大都市である。今から８年前の２０１０年時点で、北京市内の床面積１万平方メートル以上の中型・大規模商業施設は３００軒を超えている（乙１の１）。請求人の店舗は、その中のたった５軒の施設にテナントとして入っているにすぎない。
　しかも、請求人の店舗が入っている百貨店やショッピングセンターはいずれも、２０１７年中国大陸大規模小売店売上高トップ２０（乙１の２）に入っていない。また、日本の有名旅行サイトで紹介されている北京の有名デパート、ショッピングスポットにも名前が挙げられていない（乙１の３）。
　請求人の引用商標を冠する店舗がテナントとして入っている商業施設は、全国的に売上が上位にある又は日本の旅行サイトでも紹介される中国で最も名の通った全国規模の大規模商業施設とはいえず、主に北京市という限られた地域の中の、さらに店舗数としては、５店舗という都市の規模に比してかなり少ない出店数である。また、テレビ・ラジオ・新聞等のマスメディアを用いたコマーシャルもないことから、引用商標の知名度は北京市内という限定的な地域内でさえ大変低いものである。
（２）展示会について
　審判請求書において、請求人が参加したと記述される展示会について、具体的な名称が挙げられているのは、上海で開催された国際日用品展示会「Ｉｎｔｅｒｉｏｒ　Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ　Ｃｈｉｎａ」（以下「同展示会」という。）のみで、展示会に関する写真、パンフレット、出展料の納付などの証拠はすべてこの展示会に関わるものである（甲７の１〜甲７の７）。その他のドイツ（フランクフルト）、日本（東京）、インド（ニューデリー）等で開催され、請求人が参加したという業界展示会の証拠は一切提示されていない。
　同展示会は年に１回の開催で、請求人はこの展示会に２０１５年、２０１６年の２回出展し、同展示会は日本貿易振興機構（ジェトロ）がウェブサイトで紹介しているが、これはジェトロが提供する世界中で開催される数多くの見本市・展示会情報（Ｊ−ｍｅｓｓｅ）のひとつにすぎず、例えば、今年２０１８年９月に開催される同展示会を検索するためには、２０１８年８月１１日時点で、業種別では生活の７４８件、開催地別ではアジアの１，０４４件あるリストの中から探し出さなければならない（乙１の４）。
　また、ジェトロの見本市・展示会情報（Ｊ−ｍｅｓｓｅ）月間アクセスランキング２０１８年５月、６月、７月分においても、同展示会は、すべての月において上位１０位に入っていない（乙１の５）。
　同展示会主催者のメッセフランクフルトジャパン株式会社に確認したところ、日本からの出展者数は、２０１５年は０社、２０１６年は１社であり、２０１７年開催分のデータでは、来場者のうち９５％が中国国内から、５％が海外からである（乙１の６）。
　このように、同展示会は、日本からの出展者がほとんどなく、また来場者も９５％が中国国内からである（２０１７年）ことから、請求人の主張する「業界における日本企業に周知しているものであり、実際に日本企業も多く参加している国際イベント」であるとはいえない。
　したがって、同展示会に２０１５年、２０１６年の２回参加したことをもって、「日本においても台所用品や日常用品を取扱う業界にはある程度認識されていたというべきもの」ということはできない。
（３）イベントへの参加や新聞、雑誌への掲載について
　ア　ニュージーランド料理人との交流会と、新聞「ＮＥＷ　ＺＥＡＬＡＮＤ　ＭＥＳＳＥＮＧＥＲ／信報」の記事（甲７の９、甲７の１０）について
　請求人は、２０１７年３月９日のニュージーランド料理人との交流会への参加と、その交流会の様子を掲載した新聞「ＮＥＷ　ＺＥＡＬＡＮＤ　ＭＥＳＳＥＮＧＥＲ／信報」を、その活発な活動の証左として挙げている。
　この新聞は、中国語で書かれていることから、ニュージーランドに住む華人を主な読者として発行されているものと考えられるが、記事の内容は、ニュージーランドの南島西海岸を中国人とニュージーランド人のコック８名がニュージーランドの自然と現地の食材を使った料理を通じて交流を深めたことを紹介したもの（乙１の７）で、記事中に請求人の引用商標は一切表記されていない。この交流会への参加及び新聞への掲載は、引用商標の中国国内あるいはニュージーランドにおける周知性には何の関連もない。
　イ　雑誌「中国烹●／Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｃｕｉｓｉｎｅ」のイベントと掲載の記事について（甲７の１１〜甲７の１５）
　雑誌「中国烹●／Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｃｕｉｓｉｎｅ」」は、レストランなどの飲食業界向けの雑誌で、対象とする主な読者はコックや飲食業の管理者又は料理愛好家などである（乙１の８）。
　「中国烹●／Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｃｕｉｓｉｎｅ」を発行する雑誌社は、雑誌の企画イベントとして、食に関するテーマを決め、定期的にセミナーを開催し、いずれも北京で開催されている。
　請求人が挙げている２０１７年７月号掲載のセミナーでは、食事を供する空間をテーマに、空間デザイナーや建築家又は共催のコーヒーショップチェーンの店舗設計者等の専門家が講義をしたり、軽食が提供されたりしているが、このセミナーの参加者（ゲスト）は、「飲食業界、設計業界及びメディア等」と「飲食ブランド」８社である（乙１の９）。
　また、２０１７年９月号掲載のセミナーでは、狂牛病のため２００３年来輸入禁止となっていたアメリカ産牛肉がこの年の５月に輸入解禁されホットな話題になっていたことから、協賛企業の「生活空間体験ショールーム」にて、ショールームの見学と、牛肉をテーマにした講義や焼き方の実践及び試食会、牛肉に合うワインの試飲などが行われたが、参加者は、「３０名近くの飲食業界人、食の評論家、メディア関係者、熱心な読者等」（乙１の１０）である。
　この２つのイベントの参加者は、テーマに関する専門家や業界の関係者、食の評論家、メディア関係者、熱心な読者など限定された対象で、参加人数は各イベントにつき３０名程度である。
　このように雑誌がそもそも飲食業向けの業界紙であることと、イベントの参加人数や開催地点の限定性から、このイベントへの参加や雑誌への掲載が影響を及ぼす範囲は非常に限定的である。
　一方、請求人の引用商標は、家庭用キッチン用品を販売する店舗の名称であり、その需要者は一般消費者である。
　したがって、雑誌との共催イベントや同雑誌への掲載をもって、引用商標が需要者に広く周知されたとはいえない。
　以上（１）ないし（３）によれば、請求人の引用商標は「少なくとも中国国内の需要者に広く知られており、日本においても台所用品や日常用品を取扱う業界にはある程度認識されていたというべきもの」とはいえない。
　３　被請求人と請求人との関係について
（１）被請求人について
　請求人は、被請求人を「実体のない名目上設立された可能性が高い」と述べているが、それは事実に反する。
　被請求人は日本製の台所用品以外に日本製のベビー用品や飲食料品等を輸出し、日本企業の代理として海外における企業の商標の管理や販促活動、コンサルティング業務などを行い、企業としての経済活動及び社会的貢献に努めている。
　被請求人の社会的信用の証左として、地元自治体との協力関係が挙げられる。
　被請求人は、設立以来の継続的かつ地道な企業活動の結果、地方自治体である静岡県の信頼を得、２０１５年５月、中国武漢にて開催された中部投資貿易博覧会の静岡県ブースにおける商品の展示や出店に関わる業務を委託され、静岡県内の企業が生産する特産品のアピールに努めた（乙２の１、乙２の２）。
　また、２０１６年には静岡県から、静岡県産ニジマス等プロモーションの業務委託を受け、静岡空港からのニジマスのテスト輸出及び２０１６年１月２２日に静岡県が中国浙江省寧波市にて行った地元政府へのプロモーションのサポート役を務めた（乙２の３〜乙２の７）。
　２０１８年７月には、上海で開催されたキッズ・ベビー用品の展示会　「ＣＢＭＥ　Ｃｈｉｎａ　２０１８」のジャパン・パビリオンに、日本貿易振興機構（ジェトロ）の承諾を得た上で出品した（乙２の８〜乙２の１０）。
（２）被請求人と請求人との経緯
　ア　２０１０年、被請求人の取締役である「張　金秋」氏が、自ら創作・企画したブランド名称及び構想に基づき、販売する商品の情報やデータを収集、選定し、日本の台所用品メーカーと連絡を取りはじめた。そして２０１１年、日本のメーカーから商品を仕入れ、中国向けに輸出、販売を始めた。
　商品の安定的供給と製品の流通ルートの安定のために、各メーカーとは下記のとおり、総代理店契約又は特約販売店契約を結んだ。
・２０１１年５月２５日　丸章工業株式会社（甲１３の１）
・２０１１年９月２６日　錦見鋳造株式会社（甲１４の１）
・２０１３年４月１日　長谷製陶株式会社（甲１０の１）
・２０１３年４月１９日　まるは油脂化学株式会社（甲１１の１）
　このように、被請求人及び北京日工投資は、請求人が主張する引用商標の創作日２０１３年２月（甲２の１）の２年以上前の２０１１年初めから、被請求人が創作した「東味西厨」のブランド構想を元に日本国内メーカーと契約し輸出を始め、以降継続的に日本企業との関係を深めてきた。
　イ　２０１３年、請求人が一年以内に請求人の株式の一部を北京日工投資に譲渡するという条件の下に、北京日工投資は請求人に対して長谷製陶株式会社、丸章工業株式会社、錦見鋳造株式会社及びまるは油脂化学株式会社の製品の販売を委託した。また、「張　金秋」氏の創作した「東味西厨」の名称及び企画したビジネスプランを請求人が使用することを許可し、店舗を開くことに同意した。しかし、約束した株式の譲渡は１年たっても実行されず、かつ、請求人が独占代理権を主張したため、疑義が生じ始めた。
　さらに２０１５年３月頃、被請求人及び北京日工投資の関知しないところで、請求人が独断で、取引先メーカーである長谷製陶株式会社及び錦見鋳造株式会社の正規品と酷似したコピー製品を、日本製と表示した上で店頭にて販売していることが発覚した。そのため、北京日工投資は、授権書の契約内容（乙２の１１）に従い、直ちに審判請求人への商品の供給を停止し、口頭にて授権関係の解消を伝えた。
（３）請求人が主張する被請求人の不正な目的について
　請求人は、「被請求人は……代理店契約締結を強制する目的等不正の目的で商標出願を行ったことが容易に推測される」と述べている。
　しかしながら、そもそも請求人と被請求人のグループ会社である北京日工投資との間で代理店契約が解消されたのは、請求人が被請求人及び北京日工投資を通して入手した正規品やその製品情報を基に、他社の特許や意匠を侵害するコピー商品を他のメーカーに委託製造し、中国の店舗で販売していることを北京日工投資が知ったからである。
　これは、請求人が北京日工投資との間で交わした販売委託の契約に違反する（乙２の１１）ものであるため、北京日工投資は、請求人のコピー商品製造及び販売の事実を知った時点で直ちに請求人への商品の供給を停止した。
　すなわち、契約の解除は、北京日工投資が請求人に対して積極的に行ったものであり、北京日工投資が請求人に対して代理店契約の更新を強制することはあり得ない。また、本件商標の登録後に、北京日工投資が請求人に対し、本件商標の登録を盾に代理店契約更新を強制した事実は一切ない。
　また、請求人は、「ク　不正な目的」の記述の中で、本件登録権者の不正な目的の傍証として、北京日工投資が日本企業の使用する商標を中国商標局に出願したことを挙げている（甲１５の２〜甲１５の７）。
　しかし、北京日工投資は、請求人が挙げた日本企業（長谷製陶株式会社、まるは油脂化学株式会社、丸章工業株式会社、錦見鋳造株式会社）から総代理店又は特約販売店としてすべての事務的作業を全権委託されており（甲１０の１、甲１１の１、甲１３の１、甲１４の１）、中国での販売の必要性によりそれらの商標を委託企業の了承のもとに出願している。
　４　むすび
　以上により、被請求人において請求人が主張するような不当な目的は、存在しないこと、また、請求人の引用商標は、日本国内又は外国において需要者の間に広く認識されているとはいえないこと、そして請求人の不正行為によって引用商標には信用が化体していない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号及び同項７号に該当しない。
第５　当審の判断
　１　本件審判の請求の利益について　
　請求人が本件審判を請求するにつき、利害関係について争いがないから、本案について判断する。
　２　引用商標の周知性について
（１）請求人の提出した証拠及び主張によれば、以下のとおりである。
　ア　請求人について
　請求人は、中国において設立された会社であり、２０１３年頃より、包丁、ピーラー、土鍋等を、ドイツ、スイス、日本から輸入し、北京の６つの百貨店の店舗において、販売している（甲３〜甲６）。
　イ　引用商標の使用について
（ア）請求人は、請求人のウェブサイトにおいて、引用商標１と同一又は類似の構成からなる「東味西厨」及び「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の文字を表示している（甲３の２）。
（イ）請求人は、北京市内の百貨店における店舗において、引用商標１と同一又は類似の構成からなる「東味西厨」及び「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の文字を看板等に表示している（甲５の１〜甲５の６）。
（ウ）請求人が、ドイツ、スイスのメーカーより仕入れたとする鍋、フライパン、ピーラー、包丁及びパッケージには、引用商標と同一又は類似の構成からなる「東味西厨」及び「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の文字が付されている（甲６）。
（エ）請求人が商品を販売する北京の６つの百貨店のうち、「北京賽特買物百貨店」の店舗では、２０１６年１月には１１９，８７２．２０人民元、同年２月には７９，８９４．５０人民元、同年３月には８３，０６５．７０人民元、同年４月には３７，４１２．９０人民元、同年５月には９７，５７０．０５人民元、同年６月には１０２，１７０．１０人民元の販売額を達成し、同百貨店における引用商標１に関する商品の総売上は、２０１５年４月１日〜２０１８年２月２８日の間，全体の４，３３８，０６７．４７人民元（約７，４００万円）の約９割以上を示す４，０２５，８８４．７７人民元（約６，９００万円）であると主張している（甲４の１６〜甲４の２３）。
（オ）請求人は、宣伝広告の一環として、国際日用品展覧会「Ｉｎｔｅｒｉｏｒ　Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ　Ｃｈｉｎａ」が中国上海で開催された際に、２０１５年と２０１６年と２年連続で展覧会に出展し、この展覧会において、引用商標１と同一又は類似の構成からなる「東味西厨」及び「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の文字を表示したパンフレットを作成し、引用商標１と同一又は類似の構成からなる「東味西厨」及び「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の文字を看板に表示したブースを設置し、同商標を付した鍋等調理器具を利用して料理の実演をし、請求人の商品を宣伝した（甲７の３〜甲７の５）。２０１６年度パンフレットには、商品写真及び引用商標を表示し（甲７の５）配布した。請求人は、出展費などの宣伝広告費を支出した（甲７の６、甲７の７）。
（カ）請求人は、２０１６年に北京で行われた「Ｆａｓｈｉｏｎ　Ｂｅｉｊｉｎｇｓｈｏｗ」、２０１７年３月９日にニュージーランドで行われた料理人との交流会に参加したとして、引用商標１と同一又は類似の構成からなる「東味西厨」及び「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の文字からなる商標を表示した当該イベントのものと思われる写真を提出している（甲７の８、甲７の９）。
（キ） 請求人は、２０１７年に、雑誌会社と共催でイベントを開催し、その活動は、ニュージーランドの雑誌に掲載されたとして、当該記事の写しを提出している（甲７の１０〜甲７の１６）。
（２）判断
　以上によれば、請求人は、２０１３年頃から北京市内の百貨店に出店し、引用商標１と同一又は類似する商標を店舗に表示し、ドイツ、スイスから輸入したとされる包丁、ピーラー等に引用商標を付して販売していることがうかがわれる。そして、自社のウェブサイトに引用商標１を掲載している。
　しかしながら、請求人は、２０１６年７月に、ドイツ企業及びスイス企業と独占販売契約を結び、包丁１，１６０個、ピーラーやすり下ろし等を１，０００個以上仕入れたと主張しているものの、それ以外に、当該企業との間で取引が継続していたことや、実際の販売数等についての事実は明らかでなく、中国において引用商標を付した包丁、ピーラー等の商品の輸入総数や販売数も明らかではない。
　また、請求人は、北京の店舗における、２０１５年４月１日〜２０１８年２月２８日の引用商標１に関する商品の売上が、４，０２５，８８４．７７人民元（約６，９００万円）であると主張しているものの、証拠として提出された外国語の証拠資料（決算、領収証、振込書等）には、翻訳文の添付がなく、その記載内容は不明であることに加え、請求人は、一店舗における売上高のみを示しており、その他の店舗における引用商標の使用実績は示されていない。
　さらに、請求人のウェブサイト記事においては、引用商標１は表示されているものの、掲載日時に関する記載はなく、当該ウェブサイトにおける、引用商標の使用開始時期は不明である。
　他に、中国国内又は我が国における引用商標の使用開始時期、使用期間、使用地域、引用商標を付した請求人の商品の売上高、シェアなどの販売実績などの事実を客観的に裏付ける証拠の提出はない。
　請求人は、引用商標を使用した宣伝広告について、２０１５年と２０１６年に開催された国際日用品展覧会に参加し、引用商標１が表示されたパンフレットの写しやブースの写真を提出しているが、当該パンフレットは展示会を紹介するパンフレットであるところ、引用商標１は、多数の他の商標と共に出展者の一として紹介されているにすぎず、それほど目立つ態様で表示されていない上、その配布数や配布時期等は不明であり、また、引用商標１が表示されたブースの写真が撮影された場所、日時の詳細や、請求人が参加したとするイベントの規模や参加人数等の具体的な状況も明らかではない。
　そして、上記以外の展示会のパンフレットやブース出展の状況の証拠の提出はなく、引用商標を使用した宣伝広告が、継続して、かつ、一定の規模で行われていたことを客観的に把握することはできず、他に引用商標に係る広告宣伝の費用、宣伝方法等の事実を客観的に裏付ける資料はない。
　請求人は、２０１６年に北京で、２０１７年３月９日にニュージーランドで行われたイベントでの宣伝広告活動において、引用商標１と同一又は類似の構成からなる「東味西厨」及び「ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の文字からなる商標が表示された写真等を提出しているが、これらの活動については、イベントの規模、参加人数等の具体的な事実が明らかではなく、写真が撮影された場所、日時等の具体的な状況も不明である。
　また、２０１７年に、請求人の活動がニュージーランドの雑誌に掲載されたとして、当該記事の写しを提出しているが、当該記事の翻訳文の添付はなく、その記載内容は不明である上、引用商標の具体的使用態様について示されていない。
　なお、請求人が提出した証拠資料は、そのほとんどが外国語のものであるところ、当審の令和１年５月３０日付け答弁書副本の送付通知において、既に提出された書面も含め、外国語による証拠については、主張、立証に必要な部分の翻訳文を提出するよう求めたが、翻訳文の提出はなされなかった。
　以上より、請求人が提出した甲各号証を検討しても、引用商標についての使用開始時期、使用期間、使用地域、引用商標を付した台所用品の売上高、シェアなどの販売実績並びに引用商標に係る広告宣伝の費用、宣伝方法などについて、引用商標が周知性を獲得したといいうる客観的な事実は認められないことから、本件商標の登録出願時（平成２８年１１月３０日）及び登録査定時（同２９年４月１９日）において、請求人の業務に係る台所用品等を表示するものとして、中国国内の需要者や、日本の台所用品を取扱う業界において周知性を獲得していたということはできず、他に本件商標の登録出願時及び登録査定時において、中国及び我が国において引用商標が周知であったことを認めるに足りる証拠の提出はない。
　したがって、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国又は外国における需要者の間に広く認識されていたものということはできない。
　３　商標法第４条第１項第１９号該当性について
　本号に該当する商標は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもって使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）」である。
　そうすると、上記２（２）のとおり、引用商標は、いずれも、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に、広く認識されていたとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第１９号を適用するための要件を欠くものといわざるを得ない。
　また、不正の目的についても、後述４のとおり、請求人が提出した甲各号証を総合的に考慮しても、商標権者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等を有してしていたというべき具体的な事実は、見いだすことはできない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。　
　４　商標法第４条第１項第７号該当性について　
（１）商標法第４条第１項第７号に該当するか否かについては、「商標法第４条第１項第７号が『公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標』として，商標自体の性質に着目した規定となっていること、商標法の目的に反すると考えられる商標の登録については同法第４条第１項各号に個別に不登録事由が定められていること、及び、商標法においては、商標選択の自由を前提として最先の出願人に登録を認める先願主義の原則が採用されていることを考慮するならば、商標自体に公序良俗違反のない商標が商標法第４条第１項第７号に該当するのは、その登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に限られるものというべきである」とされ、「私的な利害の調整は、原則として、公的な秩序の維持に関わる商標法第４条第１項第７号の問題ではないというべきである」（東京高等裁判所平成１４年（行ケ）第６１６号，知的財産高等裁判所平成１９年（行ケ）第１０３９１号）と解される。
　これを踏まえ、本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当するかについて、検討する。
（２）被請求人について
　ア　被請求人
　被請求人は、平成２４年（２０１２年）２月８月に我が国で設立された法人であり、「１　貿易、輸出入及びこれらに関するコンサルティング業務、２　文化・教育事業に関する物品の販売、出版、企画、運営及び仲介、３　企業の海外進出、企業買収、合併、提携、技術提携、営業権譲渡、新材料開発及び環境保護事業に関するコンサルティング、仲介及び斡旋等」を目的とし、取締役は、「青木　雅一」と「張　金秋」他１名からなる（甲９の１）。
　イ　北京日工投資
　北京日工投資は、２０１０年８月２３日に中国で設立された企業であり、その企業情報の写しには、出資者の欄に「張　金秋」（「張」の文字は簡体字）の記載がある（甲９の４）。
　また、その「首席執行官」は、「青木雅一」とされる（甲１０の３）。
　ウ　北京日工科貿
　北京日工科貿は、１９９９年９月２１日に中国で設立された企業であり、その企業情報の写しには「法定代表人」として「張　金秋」（「張」の文字は簡体字）の記載がある（甲９の５）。
　エ　被請求人の取締役「張　金秋」氏と、北京日工投資及び北京日工科貿の出資者及び法定代表人の「張　金秋」氏、及び、被請求人の取締役「青木雅一」氏と、北京日工科貿の首席執行官「青木雅一」氏は、後述（３）の被請求人と、請求人、北京日工投資及び北京日工科貿との関係からすれば、同一人物とみるのが自然であり、被請求人と、北京日工投資及び北京日工科貿は、主要な人的構成を共通とすることから、実質的に同一の関係を有するものといえる（以下、被請求人、北京日工投資及び北京日工科貿をまとめて「被請求人ら」という。）。
（３）本件商標の登録出願の経緯について
　請求人及び被請求人の提出した証拠及び主張によれば、本件商標の登録出願に至る経緯は、以下のとおりである。
　１９９９年　　　　北京日工科貿設立（甲１０の５）
　２０１０年　　　　北京日工投資設立（甲１０の４）
　　　　　　　　　　被請求人の取締役が「東味西厨ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ　　　　　　　　　　」のブランドを創作したと主張
　２０１１年　３月　請求人が中国において設立（甲３の１）
　２０１１年　５月　「北京日工投資」及び「北京日工科貿」は、岐阜県関　　　　　　　　　　市所在の「丸章工業株式会社」（以下「Ａ社」という　　　　　　　　　　。）及び三重県桑名郡所在の「錦見鍛造株式会社」（　　　　　　　　　　以下「Ｂ社」という。）との間で、代理店契約を締結　　　　　　　　　　（甲１３の１、甲１４の１）
　２０１２年　２月　被請求人が日本において設立（甲９の１）
　２０１３年　２月　請求人は、マーケティング職員が創作した引用商標を　　　　　　　　　　会社ロゴとして使用することを決定したと主張（甲２　　　　　　　　　　の１）
　２０１３年　４月　被請求人らは、三重県伊賀市所在の「長谷川製陶株式　　　　　　　　　　会社」（以下「Ｃ社」という。）の間で、代理店契約　　　　　　　　　　を締結（甲１０の１）
　同月　　　　　　　被請求人らは、福岡県久留米市所在の日本企業「まる　　　　　　　　　　は油脂化学株式会社」（以下「Ｄ社」という。）との　　　　　　　　　　間で、販売店契約を締結（甲１１の１）
　２０１３年　５月　請求人は、「北京日工投資」より、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社　　　　　　　　　　、Ｄ社の商標の使用許諾、中国における商品販売の委　　　　　　　　　　託を受け、「北京日工投資」を介して、Ａ社の刃物、　　　　　　　　　　Ｂ社の鋳鉄鍋、Ｃ社の土鍋、Ｄ社の洗剤を購入（甲１　　　　　　　　　　３の２〜甲１３の６、甲１４の１〜甲１４の７、甲１　　　　　　　　　　０の２〜甲１０の８）
　同月　　　　　　　請求人は、埼玉県川口市所在の「株式会社フェラミカ　　　　　　　　　　」（以下「Ｅ社」という。）の商標の使用許諾、中国　　　　　　　　　　における商品販売受託（甲１２の１〜甲１２の４）
　同月　　　　　　　請求人は、引用商標２ないし引用商標９を中国におい　　　　　　　　　　て登録出願
　２０１３年　７月　請求人は、「北京日工投資」を介して、Ｅ社の鋳鉄鍋　　　　　　　　　　を購入（甲１２の６）
　２０１４年１１月　請求人は、「北京日工投資」を介して、Ｂ社の中華鍋　　　　　　　　　　、Ｃ社の土鍋を購入（甲１４の８、甲１０の１０）
　２０１６年　１月　請求人は、引用商標１０ないし引用商標１２を中国に　　　　　　　　　　おいて登録出願（甲２の１０〜甲２の１２）
　２０１６年　４月　請求人と被請求人らとの授権委託契約満了（甲１０の　　　　　　　　　　２、甲１１の２、甲１２の１、甲１３の２、甲１４の　　　　　　　　　　２）
　２０１６年１１月　被請求人は、本件商標を登録出願
　２０１７年　４月　請求人は、引用商標１３を国際登録出願（甲２の１３　　　　　　　　　　）
　２０１７年　６月　本件商標の設定登録
　２０１８年　６月　審判請求
（４）判断
　以上によれば、被請求人らは、２０１３年５月から、日本企業Ａ社ないしＥ社との間の代理店契約等に基づき、中国で商品を販売する請求人に対して、日本企業の商品を輸出していたものであり、請求人と被請求人は、日本企業の商品を中国で販売する事業において、一定の協力関係にあり、被請求人は引用商標を知っていたことがうかがわれる。
　しかしながら、引用商標は、上記２（２）のとおり、請求人の業務に係る台所用品等を表示するものとして中国及び我が国における需要者の間に広く認識されていると認めることはできないから、本件商標の登録出願が引用商標の周知性に化体した信用、名声及び顧客吸引力へのただ乗りをするものであるということはできない。
　さらに、請求人は、「東味西厨／ＧＲＥＡＴ　ＣＯＯＫ」の名称は、そのマーケティング職員が創作したと主張している（甲２の１）が、同人の主張及び同人の提出に係る甲各号証を総合してみても、請求人は北京の百貨店に店舗を構え、引用商標を使用した商品に関する事業を行っていたものの、引用商標を付した商品を我が国へ輸出するべく準備していた等の事情は見いだせない上、被請求人が、請求人に対し、本件商標を高額で買い取らせたり、請求人の我が国への参入を阻止したりする具体的な行為は確認できず、本件商標の登録出願の経緯について、商標法の先願登録主義を上回るような、本件商標の登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底認容し得ないような場合に該当すると認めるに足りる具体的事実をみいだすことはできない。
　そうすると、被請求人が、請求人の引用商標の存在を認識しており、授権関係が解消された後に、本件商標の登録出願を行ったとしても、そのことのみにより、直ちにその登録出願の経緯について、著しく社会的妥当性を欠き、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当するということはできない。
（５）請求人の主張について
　ア　請求人は、引用商標を創作し、中国において同商標を使用してきたのは請求人であり、請求人が本件商標の真正の権利者であって、被請求人は、請求人との契約終了後、請求人の商標の使用や広告の努力を知りながらも、請求人との契約関係が終了した後まもなく使用予定のない本件商標を登録出願し、請求人の市場参入を阻止している旨主張している。
　しかしながら、このような契約に係る当事者同士の間で誰が商標登録出願をするかという問題は、私的な利害の調整により解決すべきであって、原則として、公的な秩序の維持に関わる問題ではない上、上記（４）のとおり、被請求人が登録出願したことが、著しく社会的妥当性を欠くものであるということはできない。
　イ　請求人は、北京日工投資が、自社名義で日本企業の商標を中国で登録出願しており、かかる行為は委任事項の範囲を超えた不正の目的による行為である旨主張している。
　しかしながら、北京日工投資は、日本企業との間の代理店又は販売店として、中国での販売の必要性により、それらの商標を委託企業の了承のもとに出願したという被請求人の主張を否定すべき合理的理由は見いだせず、被請求人らが日本企業の商標を中国で登録出願した行為があったからといって、必ずしも、そこに不正目的があったとみることはできない。
　ウ　請求人は、中国商標局は、請求人が提出した証拠に基づき、北京日工投資は、引用商標を知った上で請求人の独創的な商標の中国語部分をのまま出願したことを認定し、その行為は、「詐欺手段又は他の不正な手段」に該当するとして北京日工投資の商標出願を拒絶する旨決定し、請求人の本国において、「張　金秋」氏が株主である「北京日工投資」が出願した商標は、請求人の商標を知った上で、詐欺手段又は他の不正な手段によって出願したことが明らかになった（甲１０の４、甲２３）とし、被請求人の取締役が本件商標を創作した旨の主張は失当である旨主張している。
　しかしなら、請求人が引用する中国での異議決定は、請求人と北京日工投資の間のものであるところ、当該異議申立ての主張、証拠等、具体的内容は何ら示されておらず、いかなる根拠に基づいて「詐欺手段又は他の不正な手段」と認定されたかは不明であり、また、仮にそのような異議決定がなされているとしても、本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当するか否かは、我が国の商標法及び取引の実情の下で判断されるべきものであって、中国の商標法に基づく異議決定が我が国の商標法の下における判断を拘束するものではない。
　エ　そうすると、請求人の主張はいずれも採用することはできない
（６）小括
　以上のとおり、本件商標は、その登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当するとはいえないものである。
　そして、本件商標は、その指定商品又は指定役務について使用することが、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳に反するとはいえないものであり、また、一般に国際信義に反するものともいい難いものである上、他の法律によってその使用が禁止されているものでもなく、本件商標の構成自体が、非道徳的、卑わい、差別的、きょう激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成態様でもない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
　５　まとめ　
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号及び同第７号に該当するものでなく、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。