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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７３７７６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５７３７７６７号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「理化学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム，ガイガー計数器，高周波ミシン，サイクロトロン，産業用Ｘ線機械器具，産業用ベータートロン，磁気探鉱機，磁気探知機，地震探鉱機械器具，水中聴音機械器具，超音波応用測深器，超音波応用探傷器，超音波応用探知機，電子応用扉自動開閉装置，電子顕微鏡，スマートフォン・携帯電話用カバー及び付属品，スマートフォン・携帯電話用ケース，スマートフォン・携帯電話の表示画面保護用フィルム，電気通信機械器具の表示画面保護用フィルム，電気通信機械器具の保護フィルム，コンピュータの表示画面保護フィルム，携帯情報端末の表示画面保護フィルム，電子応用機械器具の表示画面保護フィルム」，第３７類「建設工事，内装工事，外装工事，インテリアの内装工事，建築物の内装工事，建築物の外装工事・改築・増築工事，内装工事又は外装工事に関する情報の提供，建築工事に関する助言，内装工事又は外装工事に関する助言及びコンサルティング，家具の修理，家具の修理に関する助言及びコンサルティング並びに情報の提供」及び第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，化学品に関する試験・検査・評価又は研究並びにこれらに関する助言，化学品の研究及び開発，化学に関する分析・研究及びこれに関するコンサルティング・情報の提供，化学の分野における工業上の分析及び調査，化学の分野に関する研究及び開発，化学成分の試験・検査・研究・調査及び分析，化学又は生物に関する研究又は実験，細菌・化学に関する試験・検査又は研究，細菌学の分野に関する研究及び開発，インターネットを利用した医薬品・農薬・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，建築物内の環境衛生に関する試験・検査・研究，建物衛生環境測定，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，技術的事項に関する研究，技術的事項に関する研究についての報告書の作成」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５７３７７６７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１９８８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダブル盛」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成３０年９月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ダブル盛』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ダブル』の文字は、『２重、２倍』等の意味を有する語であり、『盛』の文字は、『盛ること』等の意味を有する語として一般的に親しまれている語といえ、指定商品中の『ブラジャー』を取扱う業界において、バストのサイズを通常より大きく見せることが『盛る』と称されているものである。そうすると、本願商標をその指定商品中の『被服』に使用しても、これに接する需要者は、その商品が『バストを２重又は２倍に押し上げてバストを大きく見せるタイプの商品』であると認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の効能、用途を認識するに過ぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ダブル盛」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ダブル」及び「盛」の文字は、それぞれが「２重。２倍。」等、及び「盛ること。」等の意味を有する語（「広辞苑第七版」岩波書店）であるとしても、これらを組み合わせた「ダブル盛」の文字は、辞書等に載録がないものであって、構成文字全体として「２重に盛ること。」程度の意味合いを想起させる場合があるとしても、直ちに特定の意味合いを認識させるものとはいえず、本願指定商品との関係において、商品の品質等を具体的にかつ直接的に表すものとして、取引者、需要者に、認識されるものともいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品中の「被服」中の「ブラジャー」を取り扱う業界において、「盛」の文字が、「バストのサイズを通常より大きく見せる」ことを表すものとして記述的に用いられている例はあるものの、「ダブル盛」の文字が、ブラジャーの具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　５１４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＲＩＣＡＲ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類、第３５類、第３９類、第４１類及び第４３類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年４月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における令和元年１０月２４日付け手続補正書により、別掲のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次の（１）ないし（４）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）商標法第３条第１項柱書に係る拒絶の理由
　ア 本願に係る指定役務中「財務書類の監査又は証明」は、公認会計士ではなく、かつ、監査法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である。
　イ　本願に係る指定役務中「郵便」は、郵便法において日本郵便株式会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便株式会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない旨が規定されており（郵便法第２条、第４条）、前記法人でない出願人が業として行うことができない役務である。
　ウ　本願に係る指定役務中「医業，歯科医業，調剤」は、医師、歯科医師又は薬剤師ではなく、かつ、医療法人又は薬局の開設の許可を受けた法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である。
　エ　本願に係る指定役務中「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」は、弁理士、弁護士又は司法書士ではなく、かつ、特許業務法人、弁護士法人又は司法書士法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）商標法第６条第１項に係る拒絶の理由
　本願の指定役務には、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示「電気機械器具類又は電気通信機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器、手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品、清掃用具及び洗濯用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ、人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，店舗における小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が含まれている。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）商標法第６条第２項に係る拒絶の理由
　本願の指定役務のうち、「金庫の貸与」、「業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与」及び「新聞記事情報の提供」は、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることはできない。
　したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（４）商標法第６条第１項及び同第２項に係る拒絶の理由
　本願の指定商品及び指定役務のうち、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。）けん」、第４５類「家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。
　したがって、この本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書に係る拒絶の理由について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、「財務書類の監査又は証明」は「財務書類の作成」と補正され、「郵便」、「医業，歯科医業，調剤」及び「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」は削除された。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項に係る拒絶の理由について
　本願は、別掲のとおり、その指定商品及び指定役務が、当審において補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲も、明確なものになったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）むすび
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−６５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＰ　ＤＯＴ」の文字を標準文字で表してなり、第４類、第８類、第１１類、第２０類、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１８年７月１２日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成３１年１月１１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における令和元年６月２８日付け手続補正書及び当審における令和２年６月１日付け手続補正書により補正され、第８類「電気式縮毛補正器，電気式頭髪カール用アイロン及び頭髪カール用アイロン（電気式のものを除く。），電気式調髪用具」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＯＰ　ＤＯＴ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ＰＯＰ』の文字は、『大衆的なさま。』の意味を、『ＤＯＴ』の文字は『水玉模様』の意味を有し、指定商品を含む様々な商品を取り扱う分野において、『ＰＯＰ　ＤＯＴ』又は『ポップドット』の文字が、水玉模様の１つを表す際に使用されている実情があるから、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者に『ポップドット柄の商品』であることを理解させるにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＯＰ　ＤＯＴ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、「ＰＯＰ　ＤＯＴ」又は「ポップドット」の文字が、原審説示のように、水玉模様の１つを表す際に使用されている事実や、該文字からポップドット柄の商品であることを理解させるというべき事情は発見できず、その他、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４５１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エクオール　ジュレ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「サプリメント，薬剤，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」及び第３２類「ゼリー状の清涼飲料，清涼飲料，清涼飲料のもと，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール」を指定商品として、平成２９年１１月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エクオール　ジュレ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『エクオール』の文字は、『大豆イソフラボンの一種であるダイゼインから腸内細菌により生成し、イソフラボンの効能を示す成分』を指称するものであり、近年、様々な効果が期待できる成分として注目され、『ジュレ』の文字は、『ゼリー』を意味するフランス語由来の外来語として広く認識されているものであるから、本願商標は、全体として、『エクオールを原材料とするゼリー状のもの』ほどの意味合いを認識させるものといえる。そうすると、本願商標をその指定商品中、『エクオールを原材料とするゼリー状のサプリメント・清涼飲料』等、『エクオールを原材料とするゼリー状の商品』に使用しても、これに接する需用者は、単に商品の原材料、形状及び品質を表示したものと認識するにとどまるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「エクオール　ジュレ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中、「エクオール」の文字は、原審説示及び別掲１のとおり、「大豆イソフラボンの一種であるダイゼインから腸内細菌により生成し、イソフラボンの効能を示す成分」を意味する語であり、また、「ジュレ」の文字は、「動物性（魚肉類）のゼラチンまたは植物性（果実）のペクチンを煮出して採取した澄明な汁。また、これを利用して固めた弾力のある食品や薬品」等を意味する「ゼリー」（「広辞苑第七版」参照）と同義の語であって、一般消費者に広く親しまれている語であるといえる。
　そして、本願商標の指定商品中、例えば「サプリメント」を取り扱う業界において、別掲２のとおり、エクオール成分を配合した商品が製造販売されている実情のもとに、「エクオール」の語が商品の含有成分（原材料）を表すものとして使用されているものであり、また、指定商品を取り扱う業界において、別掲３のとおり、特定の原材料又は成分等を配合したゼリー状の商品を表すものとして、「コラーゲンジュレ」、「青汁ジュレ」、「ビフィズス菌ジュレ」のように、「○○（原材料名又は成分名等）ジュレ」の語が使用されていることが認められるものである。
　そうすると、「エクオール　ジュレ」の文字を標準文字で表してなる本願商標を、その指定商品に使用するときは、取引者、需要者をして、エクオール成分を配合してなるゼリー状の商品であることを認識、理解されるというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当し、また、これを「エクオール成分を配合した商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の構成中「ジュレ」より、必ずしも「ゼリー状の商品」なる意味合いを理解することはできず、また、本願商標は、請求人が創作した造語であって、本願の指定商品を取り扱う分野において、一般的に使用されている語ではないから、自他商品の識別機能を欠き、商標としての機能を果たし得ないものには該当しない旨を、主張している。
　しかしながら、前記（１）のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、原材料又は成分等を配合したゼリー状の商品が「○○（原材料名又は成分名等）ジュレ」と称して販売されている実情を鑑みれば、本願商標を、その指定商品に使用したときは、「エクオール成分を配合したゼリー状の商品」を表したものと容易に認識されるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものということはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１２３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナワバリ臭」の文字を標準文字で表してなり、第３類「動物用消臭剤」及び第５類「薬剤，動物のふん尿用消臭剤，消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。）」を指定商品として、平成３０年９月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ナワバリ臭」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ナワバリ」の文字は「動物の個体や集団が競争者を侵入させないよう占有する一定の地域」の意味を有する「縄張」の語を片仮名で表したもので、「臭」の文字は「におい。特に、悪いにおい。」の意味を有する語であって、犬や猫などの動物が縄張を主張するために糞尿でにおいをつける習性を有していることをも考慮すると、全体として「縄張を主張するためにつけた糞尿のにおい」程の意味合いを認識させる。
　また、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、縄張を主張するためにつけた糞尿のにおいを消す効果のある商品が取引されている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「縄張を主張するためにつけた糞尿のにおいを消す効果のある商品」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質又は効能を普通に用いられる方法で表示したものと認識する。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「縄張を主張するためにつけた糞尿のにおいを消す効果のある商品」以外の商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ナワバリ臭」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ナワバリ」の文字は「動物の個体や集団が競争者を侵入させないよう占有する一定の地域」（「広辞苑　第７版」岩波書店）の意味を、「臭」の文字は「におい。特に、悪いにおい。」（前掲書）を表す語であるが、両文字を結合して特定の意味を有する成語となるものではなく、また、各文字の語義を結合した意味合いも漠然としており具体性を欠くものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ナワバリ臭」の文字又はそれに類する文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体として、その指定商品との関係において、商品の品質や効能等を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当せず、それらに該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３４５８７４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年７月１５日にＧｒｅｅｃｅにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年１１月２５日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における２０１９年１２月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３類「Ｍａｓｓａｇｅ　ｇｅｌｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｈａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｍａｓｋｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｃｒｅａｍｓ；ｃｒｅａｍ　ｆｏｒ　ｗｈｉｔｅｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ；ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｍｉｌｋ　ｆｏｒ　ｔｏｉｌｅｔ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｈａｉｒ　ｓｔｒａｉｇｈｔｅｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｈａｉｒ　ｗａｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」とされたものである
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０８１２２２号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第５３４６６６７号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５５９７７６８号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法弟４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成３０年９月３０日に存続期間が満了したことにより消滅し、令和元年６月２６日にその商標権の登録を抹消する旨の登録がされた。
　また、引用商標２の商標権については、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（取消２０１９−３０００６５）がされた結果、令和元年７月２９日に引用商標２の商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年８月２２日にその商標権の登録を抹消する旨の登録がされた。
　さらに、本願の指定商品については、前記１のとおり限定された結果、引用商標３の指定役務と同一又は類似の商品は全て削除されたことから、本願の指定商品は、引用商標３の指定役務と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３８６４２７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，日本国を指定する国際登録において指定された第２５類，第３８類，第３９類及び第４１類に属する国際登録簿に記録されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１７年（平成２９年）１１月８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，当審における２０１９年（令和元年）１０月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，別掲２のとおりの商品及び役務とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）の旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品中の第２５類「Ｃｏｓｔｕｍｅｓ．」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第５８４１８７１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）上記２（１）の拒絶の理由について
　本願は，その指定商品について上記１のとおり限定の通報があった結果，指定商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）上記２（２）の拒絶の理由について
　引用商標について，令和２年２月２７日受付けの登録名義人の表示の変更があった結果，本願の出願人（請求人）は，原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　その結果，本願商標は引用商標との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって，原査定の拒絶の理由は，すべて解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３７９２９２号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として，２０１７年（平成２９年）２月１７日に国際商標登録出願されたものであり，指定役務については，原審における平成３０年１２月４日付け提出の手続補正書により，別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は『Ｅｌ　Ｃｌａｓｉｃｏ』の文字を黒地の長方形内に白抜きで表した構成よりなるところ，当該文字及びこれの読みと認められる『エル・クラシコ』の文字は，スペインのサッカーリーグ，リーガ・エスパニョーラ所属のクラブとして著名な『レアル・マドリード』と『ＦＣバルセロナ』によるサッカーの試合を指称する語として広く一般に知られているものである。また，出願人主催以外の大会における上記試合も『Ｅｌ　Ｃｌａｓｉｃｏ（エル・クラシコ）』と称されていることや，レアル・マドリード及びＦＣバルセロナは，いずれも我が国で子供向けのサッカースクールを運営しており，その親善試合が『エルクラシコ』と称されている実情もうかがえる。そうすると，本願商標をその指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『レアル・マドリードとＦＣバルセロナによるサッカーの試合に関する役務の提供』であることを理解するにとどまるというのが相当であり，本願商標は，役務の質を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。また，本願商標を上記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものである。したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，黒い横長長方形内に白抜きで「Ｅｌ　Ｃｌａｓｉｃｏ」の文字を表してなるところ，その構成中「Ｅｌ」の文字がスペイン語の定冠詞であり，「Ｃｌａｓｉｃｏ」の文字は「古典の」等の意味を有するスペイン語（ともに「西和中辞典」株式会社小学館発行）であるとしても，我が国の取引者，需要者において，一般にスペイン語は親しまれた外国語とはいえないうえに，本願の指定役務との関係においても，特になじみのある外国語であるともいえないことから，本願商標に接する取引者，需要者は，そのスペイン語で表された文字の意味又は構成全体をもって何らかの意味合いを直ちに理解するというよりは，むしろ，一種の造語として認識するとみるのが自然である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，「Ｅｌ　Ｃｌａｓｉｃｏ」の文字が，役務の具体的な質を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１３１７３２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＢＲＩＧＨＴＥＮ」の欧文字を横書きしてなり，第３類「化粧品」を指定商品として，令和元年１０月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『＜・・・を＞輝かせる，明るくする，＜銀などを＞磨く』等の意味を有する『ＢＲＩＧＨＴＥＮ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものである。そして，本願指定商品を取り扱う業界においては，『ＢＲＩＧＨＴＥＮ』の文字及びその表音を表したものと認められる『ブライトン』『ブライテン』の文字が，商品名の一部として一般的に使用されている実情があり，また，該文字が使用されている商品は，いずれも『肌を明るく演出します』『明るい仕上がりになります』等，『（肌を）明るくする』効能をうたったものである。そうすると，『ＢＲＩＧＨＴＥＮ』の語は，本願指定商品との関係においては，『（肌を）明るくする』ほどの意味合いを，その取引者，需要者に認識，理解させるというのが相当である。よって，本願商標は，単に商品の品質，効能を普通に用いられる方法で表示するものであり，かつ，前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＢＲＩＧＨＴＥＮ」の文字を横書きしてなるところ，その文字は「・・・を輝かせる，磨く；・・・を明るくする」の意味を有する英語の既成語である（株式会社大修館書店　ベーシック　ジーニアス英和辞典）ことから，本願商標に接する取引者，需要者に，「ＢＲＩＧＨＴＥＮ」の語から「・・・を明るくする」ほどの意味合いを想起させることはあるとしても，その指定商品との関係においては，原審において説示した意味合いを暗示させるにとどまるというべきであって，商品の品質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＢＲＩＧＨＴＥＮ」の文字が使用されていることはわずかに散見されるものの，該文字が，商品の品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものとはいえず，自他商品を識別する機能を果たし得るものというべきである。
　また，本願商標が商品の品質等を表示するものでない以上，本願商標は，商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　４５３６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，資格の認定及び資格の付与，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，会員制による教育・娯楽の提供」を指定役務として、平成３０年４月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７１９６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ジェイエフエムエイ」の片仮名と「ＪＦＭＡ」の欧文字を二段に表してなり、平成１８年１月５日に登録出願、別掲２のとおりの役務を指定役務として、同年７月２１日に設定登録され、その後、同２８年５月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、盾の紋章とおぼしき図形の右側に「フードビジネスコンサルタント」の片仮名を表示してなるものであり、その構成中、盾の紋章とおぼしき図形は、上部に「ＪＦＭＡ」の欧文字を配し、その下に月桂樹の図形に取り囲まれたナイフとフォークの図形を表し、盾の紋章とおぼしき図形の下部に重なるように判読不能な何らかの文字が記載されたリボンの図形を配した構成からなるものである。
　ところで、本願商標の構成中、「フードビジネスコンサルタント」の文字は、「食品ビジネスのコンサルタント」の意味合いを認識させるものであるから、本願の指定役務との関係においては、さほど識別力の強い部分とはいえず、本願商標の構成中、盾の紋章とおぼしき図形部分が取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
　そこで、本願商標の図形部分について検討するに、その構成中、上部に記載された「ＪＦＭＡ」の欧文字は、目立つように大きく表されており、視覚上、明確に分離して把握されるものである。また、当該文字と盾の紋章とおぼしき図形との間には、これらを常に一体のものとみるべき密接な関連性があるとはいえず、一連一体となった何かしらの観念が生じるともいえない。
　以上からすると、盾の紋章とおぼしき図形部分から「ＪＦＭＡ」の文字部分を分離して観察することが、取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないから、本願商標から図形部分を抽出し、その構成中の「ＪＦＭＡ」の欧文字だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるとみるのが相当である。　
　してみれば、本願商標からは、その片仮名部分から生じる「フードビジネスコンサルタント」の称呼に加え、盾の紋章とおぼしき図形部分中の「ＪＦＭＡ」の文字に相応して、「ジェイエフエムエイ」の称呼を生じるものである。
　また、「ＪＦＭＡ」の文字は、我が国の一般的な辞書等に載録がないものであって一種の造語とみるのが相当であり、当該文字からは特定の観念は生じない。
（２）引用商標 
　引用商標は、「ジェイエフエムエイ」の片仮名と「ＪＦＭＡ」の欧文字を二段に表してなるところ、その構成文字に相応して「ジェイエフエムエイ」の称呼を生じ、また、「ＪＦＭＡ」の文字は、我が国の一般的な辞書等に載録がないものであって一種の造語とみるのが相当であり、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、その構成全体の比較においては、区別し得ることを考慮したとしても、本願商標の構成中、役務の出所識別標識として機能し得る「ＪＦＭＡ」の文字部分と引用商標を比較した場合、「ＪＦＭＡ」の欧文字が共通していることから、外観において類似するものである。
　また、本願商標と引用商標は、いずれも、「ジェイエフエムエイ」の称呼を生じるものであるから、両商標は、その称呼を共通にするものである。 　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないとしても、外観において類似し、称呼を共通にするものであり、これら外観、称呼及び観念を総合して観察すれば、両商標は互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願商標と引用商標の指定役務の類否について
　本願商標の指定役務及び引用商標の指定役務は、前記１及び２のとおりであるところ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似のものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、図形と「フードビジネスコンサルタント」の文字の全体として認識されるものであり、ごく小さく表された一部の文字部分を分離、抽出して、その部分から生じる称呼、観念をもって商取引に資することはないというのが相当であるから、本願商標の図形内の一部の文字部分から役務の出所識別標識としての称呼、観念は生じない旨主張している。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標の構成中、「フードビジネスコンサルタント」の文字は、本願の指定役務との関係においては、さほど識別力の強い部分とはいえず、当該文字部分に比べると、その構成中の図形部分がより識別力を発揮する部分とみるのが相当であり、本願商標に接する取引者、需要者は、その図形部分に着目することが少なくないというべきである。
　そして、上記（３）のとおり、図形部分と「ＪＦＭＡ」の文字部分とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえない上、「ＪＦＭＡ」の欧文字は比較的小さく表されているものの、明確に認識できるものであるから、本願商標から当該文字部分を要部として抽出し、その部分の外観、称呼及び観念をもって、本願商標と引用商標とを比較して、商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、引用商標の指定役務と類似する役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４２２６２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第１０類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年１１月１６日に登録出願され，その後，本願の指定商品及び指定役務については，原審における令和元年１０月４日受付及び当審における同２年５月２１日受付の手続補正書により，第１０類の指定商品が削除され，最終的に，第４４類「人工知能を利用して行う患者の各種臨床データの分析（眼科医業に関するものを除く。），感染症に関する患者の各種臨床データの分析・管理及び情報の提供（眼科医業に関するものを除く。），インフルエンザに関する患者の各種臨床データの分析・管理及び情報の提供，口内又は耳内を撮影した動画像及び静止画像を利用した医療情報の提供（眼科医業に関するものを除く。），聴診音を利用して行う医療機関及び医師に対する医療情報の提供（眼科医業に関するものを除く。），人工知能による臨床データの解析結果を用いて行う医療機関及び医師に対する医療情報の提供（眼科医業に関するものを除く。），医療機関及び医師に対する感染症に関する医療情報の提供（眼科医業に関するものを除く。），医療機関及び医師に対するインフルエンザに関する医療情報の提供，口内又は耳内を撮影した撮影した動画像及び静止画像を利用した医療に関する助言（眼科医業に関するものを除く。），聴診音を利用して行う医療機関及び医師に対する医療に関する助言（眼科医業に関するものを除く。），人工知能による臨床データの解析結果を用いて行う医療機関及び医師に対する医療に関する助言（眼科医業に関するものを除く。），医療機関及び医師に対する感染症の診断に関する助言（眼科医業に関するものを除く。），医療機関及び医師に対するインフルエンザの診断に関する助言，医療用機械器具並びにその部品及び付属品の貸与」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２９８６９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成４年９月２２日に登録出願，第４２類「眼科医業」を指定役務として同８年１１月２９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，左側に青色の六角形図形を配し，その右側に「Ａｉｌｌｉｓ」の欧文字を配した構成からなるところ，各構成部分は，外観上分離して構成されており，互いに観念上のつながりがあるとの事情も認められないから，「Ａｉｌｌｉｓ」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そして，「Ａｉｌｌｉｓ」の文字は，一般の辞書等に載録されている語ではないから，該文字部分から，「アイリス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２のとおり，デザイン化した「アイリス」の文字を横書きしてなるところ，その構成文字に相応して「アイリス」の称呼を生じ，該文字は，「アヤメ科アヤメ属の植物」（広辞苑　第七版）の意味を有する語であるから，植物の「アイリス」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，全体の外観においては，その構成に明らかな差異を有するものであるから，明確に区別し得るものであり，本願商標の構成中，「Ａｉｌｌｉｓ」の文字と引用商標とを比較した場合であっても，文字種が異なることから，外観において，区別し得るものである。
　また，本願商標の構成中「Ａｉｌｌｉｓ」の文字部分から生じる称呼と引用商標から生じる称呼は，いずれも「アイリス」であるから，両者の称呼は共通するものである。
　さらに，観念においては，本願商標は，特定の観念を生じないのに対して，引用商標からは「アイリス」（植物の名称）の観念を生じるから，観念において相紛れるおそれはないものである。
　以上よりすると，本願商標と引用商標とは，「アイリス」の称呼を共通する場合があるとしても，外観において，区別できるものであり，観念において相紛れるおそれはないものであるから，これらの外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に考察すれば，両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，役務の類否について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７２５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｉｎｏ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年５月３１日に登録出願され、その後、その指定役務については、原審における同３１年４月８日付けの手続補正書により、別掲１のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｉｉｎｏ』を標準文字で表してなるところ、これはありふれた氏である『飯野』を欧文字で表したものと容易に理解できるものであるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第４号該当性について
　本願商標は、「ｉｉｎｏ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「イイノ」と称呼されるといえるから、これより、ありふれた氏の「飯野」の読みを表したものであると容易に連想、想起されるものである。
　そして、当該「飯野」がありふれた氏であることは、別掲２のとおり、多数存在する姓であることから裏付けられる。
　さらに、氏を表記する際に、その読みをローマ字で表すことが一般に広く行われている。
　以上からすると、本願商標は、ありふれた氏である「飯野」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、「人の姓氏をアルファベット表示する際はその全て、又は少なくとも一文字目を大文字で表記するのが通例であることは顕著な事実」であるから、全て小文字から構成される「ｉｉｎｏ」から、人の姓氏である「飯野」を想起させるとはいえない旨を主張している。
　しかしながら、氏を表記する際に、その読みをローマ字で表すことは一般に広く行われているところ、別掲３のとおり、氏の読み全てを小文字で表すことも、一般に広く行われているものである。
イ　請求人は、インターネットの検索結果をあげて「当該語の称呼『イイノ』からは日本語の『いいの』（良いの／好いの）が推測され得る」旨を主張している。
　しかしながら、請求人が提出する資料は、単に「いいの」の文字をＧｏｏｇｌｅ検索した結果であって、これからは「いいの」の文字を含む検索結果が表示されるにすぎないものであるから、このことをもって「ｉｉｎｏ」の文字から、「良いの」や「好いの」といった意味合いを認識するものとは判断することができない。
ウ　請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、請求人の挙げる登録例は、本願商標とは、商標の構成態様等において相違し、事案を異にするものであるから、請求人の挙げた登録例の存在によって、前記（１）の認定判断が左右されるものではない。
　よって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　なお、請求人は、本願商標について、同人が近い将来提供することを予定するサービスに使用する商標であって、メディアに取り上げられ、広く需要者間に知られるに至っている旨や、その商標の採択の意図も述べるが、請求人による商標の採択の意図に拘わらず、本願商標は一義的には氏をローマ字表記したものと認められるものであって、上記主張及び証拠（令和元年１１月５日付け手続補足書の第１号証ないし第３号証）を参酌しても、前記（１）の認定判断を左右するものではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当し、登録することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　５１３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＥＸ」の欧文字を表してなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，まくらの貸与，毛布の貸与，コーヒーメーカー・飲料ディスペンサーの貸与，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用調理台の貸与，業務用流し台の貸与，家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の貸与，家庭用調理台の貸与，家庭用流し台の貸与，食器の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成３０年４月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５２０４３９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２０年４月１７日に登録出願され、第３５類「飲食店の経営に関する企画・管理」及び第４３類「日本料理・西洋料理・中華料理及びアルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同２１年２月２０日に設定登録されたものであり、その後、同３０年１１月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５２０４４００号商標（以下「引用商標２」という。）は、「株式会社　エイペックス」の文字を表してなり、平成２０年４月１７日に登録出願され、第３５類「飲食店の経営に関する企画・管理」及び第４３類「日本料理・西洋料理・中華料理及びアルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同２１年２月２０日に設定登録されたものであり、その後、同３０年１１月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、上記（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「ＡＰＥＸ」の文字を表してなるところ、当該文字は、「頂点」の意味を有する英単語（大修館書店「ジーニアス英和辞典」第５版）であることから、その発音に従って、「エイペックス」の称呼を生じ、「頂点」の観念を生じるものというのが相当である。
　また、当該文字に相応してローマ字風に「アペックス」の称呼をも生じるといえるものである。
　したがって、本願商標からは、「エイペックス」及び「アペックス」の称呼並びに「頂点」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標１は、別掲のとおり、緑色の山型の図形の下に、同色で「エイペックス」の片仮名を表してなるところ、当該図形部分と文字部分とは、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいい難いものであるから、それぞれが独立して自他役務の識別機能を果たす要部となり得るものというべきである。
　そうすると、引用商標１は、図形部分からは特定の称呼及び観念は生じないものの、「エイペックス」の文字に相応して「エイペックス」の称呼を生じ、また、「エイペックス」の文字は、「頂点」を意味する英単語の「ＡＰＥＸ」の読みを認識させるものであるから、「頂点」の観念が生じるものである。
　引用商標２は、「株式会社　エイペックス」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「株式会社」の文字は、会社の種類を表したものにすぎず、識別標識として機能する部分は「エイペックス」の片仮名であるというのが相当である。　
　また、引用商標２は、商号を表記したものであり、その構成全体から特定の観念は生じないものであるが、その構成中の「エイペックス」の片仮名は、「頂点」を意味する英単語の「ＡＰＥＸ」の読みを認識させるものであるから、「頂点」の観念を生じるものである。
　そうすると、引用商標２からは、「カブシキガイシャエイペックス」及び「エイペックス」の称呼を生じ、「頂点」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の「エイペックス」の文字部分について比較すると、欧文字とその読みを表した片仮名は相互に変換して使用されることも多く、本願商標と引用商標における文字もそのような関係にあること、また、それぞれの文字は格別特徴のある書体で表されたものではないことからすれば、外観上、著しく相違するとはいえないものである。
　そして、本願商標からは「エイペックス」、「アペックス」の称呼及び「頂点」の観念が生じ、引用商標からは「エイペックス」の称呼及び「頂点」の観念が生じる。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観において明確に区別して認識するとみるべき理由は乏しく、「エイペックス」の称呼及び「頂点」の観念を共通にするものであるから、これらを総合して考察すれば、両者は類似の商標というべきである。
（４）本願の指定役務と引用商標の指定役務の類否について
　本願の指定役務、第４３類「飲食物の提供」は、引用商標の指定役務、第４３類「日本料理・西洋料理・中華料理及びアルコール飲料を主とする飲食物の提供」を含むものであるから、互いに類似するものであることは明らかである。
（５）小括
　したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、引用商標に係る指定役務と同一又は類似する役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、一般的に取引者・需要者がその観念及び称呼を容易に認識できるとは考えにくい点を考慮すれば、本願商標は特定の観念を生ずることはなく、また、称呼においても、その英語の単語の正確な発音にとらわれることなく、最も自然に称呼しやすいローマ字読みの「アペックス」の称呼が生ずる、又は、その文字列どおりに「エーピーイーエックス」の称呼が生ずると考えるのが適当であると主張している。
　しかしながら、本願商標から「アペックス」の称呼が生じ、特定の観念を生じない場合があるとしても、我が国で親しまれている英単語や略語である「Ａｐｒｉｌ」や「ＡＰＥＣ」がそれぞれ「エイプリル」、「エイペック」と発音される例に倣い、語頭の「Ａ」を「エイ」と発音し、全体として「エイペックス」の称呼をも容易に生ずるというのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。