(57)【要約】【課題】携帯電話端末を用いた運行管理およびセキュリティ制御の双方の機能を実現しつつシステム構成を簡単化する。【解決手段】運転者の降車の検出と共に特定の携帯電話端末が所定の時間以上継続して自車内または自車近傍に存在しないことが検出されたときには自車を施錠する。自車が施錠されている状態で特定の携帯電話端末が自車近傍に存在することが検出されると共にドアノブの操作を検出したときには自車を解錠する。また、駐車状態の検出と特定の携帯電話端末の検出とが共に行われたときには警報を発出する。また、自車が通常走行モードにあるときに、特定の携帯電話端末が所定の時間以上継続して自車内または自車近傍に存在しないことが検出された場合には厳戒走行モードに切り替える。また、所定の時間以上継続して検出されている携帯電話端末の識別情報が未登録の識別情報であるときには警報を発出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車に搭載されたＥＣＵ(Electric Control Unit)と通信を行って所定の情報を収集し、この所定の情報に基づき所定の処理を行う特定の携帯電話端末を認証するための識別情報を一つまたは複数登録する手段と、
この登録する手段に識別情報が登録されている特定の携帯電話端末が自車内または自車近傍に存在するか否かを前記識別情報に基づき検出する携帯電話端末認証手段と
を備えた車両制御装置において、
運転者の降車を検出する降車検出手段と、
この降車検出手段による運転者の降車の検出と共に前記携帯電話端末認証手段により前記特定の携帯電話端末が所定の時間以上継続して自車内または自車近傍に存在しないことが検出されたときには自車を施錠する手段と、
自車が施錠されている状態で前記携帯電話端末認証手段により前記特定の携帯電話端末が自車近傍に存在することが検出されると共にドアノブの操作を検出するセンサ手段がドアノブの操作を検出したときには自車を解錠する手段と
を備えたことを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
自車に搭載されたＥＣＵと通信を行って所定の情報を収集し、この所定の情報に基づき所定の処理を行う特定の携帯電話端末を認証するための識別情報を一つまたは複数登録する手段と、
この登録する手段に識別情報が登録されている特定の携帯電話端末が自車内または自車近傍に存在するか否かを前記識別情報に基づき検出する携帯電話端末認証手段と
を備えた車両制御装置において、
車両の駐車状態を検出する駐車検出手段と、
この駐車検出手段による車両の駐車状態の検出と前記携帯電話端末認証手段による前記特定の携帯電話端末の検出とが共に行われたときには警報を発出する警報発出手段と
を備えたことを特徴とする車両制御装置。
【請求項３】
自車に搭載されたＥＣＵと通信を行って所定の情報を収集し、この所定の情報に基づき所定の処理を行う特定の携帯電話端末を認証するための識別情報を一つまたは複数登録する手段と、
この登録する手段に識別情報が登録されている特定の携帯電話端末が自車内または自車近傍に存在するか否かを前記識別情報に基づき検出する携帯電話端末認証手段と
を備えた車両制御装置において、
所定の条件に応じて通常走行モードと車速制限を含む厳戒走行モードとを切り替える手段が設けられ、
前記所定の条件は、自車が通常走行モードにあるときに、前記携帯電話端末認証手段により前記特定の携帯電話端末が所定の時間以上継続して自車内または自車近傍に存在しないことが検出された条件である
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項４】
自車に搭載されたＥＣＵと通信を行って所定の情報を収集し、この所定の情報に基づき所定の処理を行う特定の携帯電話端末を認証するための識別情報を一つまたは複数登録する手段と、
この登録する手段に識別情報が登録されている特定の携帯電話端末が自車内または自車近傍に存在するか否かを前記識別情報に基づき検出する携帯電話端末認証手段と
を備えた車両制御装置において、
前記携帯電話端末認証手段により所定の時間以上継続して検出されている携帯電話端末の識別情報が未登録の識別情報であるときには警報を発出する警報発出手段を備えた
ことを特徴とする車両制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末の近距離無線通信機能およびインストールされたアプリケーションソフトを用いて車両の制御または管理を行うための装置を搭載した車両に利用する。特に、携帯電話端末を用いたセキュリティ管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
当初は、単に移動しながらの電話通信を可能とする目的で開発された携帯電話端末であったが、現在では、携帯電話端末におけるＣＰＵ(Central Processing Unit)等の制御部は、かつての汎用コンピュータの性能に匹敵する処理能力を有しており、アプリケーションソフトを実行することができる。この処理能力を活用し、昨今では、電話通信の範疇に留まらず、携帯電話端末を利用した様々なデータ通信サービスが行われている。
【０００３】
例えば、自動車に搭載されたＥＣＵ(Electric Control Unit)が携帯電話端末を介してサービス提供者が設けたセンタとの通信を行うことにより、当該センタは、ＥＣＵ内部に蓄積されている走行距離、燃料使用量、その他メンテナンスに関する車両情報を収集解析し、必要に応じたアドバイス情報を携帯電話端末を介してユーザ（運転者）に提供するといったサービスが提案されている（例えば、特許文献１または２参照）。あるいは、携帯電話端末の認証機能を利用した車両のセキュリティ制御システムが提案されている（例えば、特許文献３または４参照）。
【０００４】
ここで、携帯電話端末と車載されたＥＣＵとを接続する構成および手順を図８を参照して説明する。図８に示すように、車両２３には、ＥＣＵ１５と携帯電話端末１９とを接続するための携帯電話端末接続部１３が搭載されている。
【０００５】
携帯電話端末接続部１３には、識別情報登録部１７、携帯電話端末認証部９、接続処理部１８が備えられている。ユーザは、予め入力部１６から識別情報登録部１７に対し、サービスに使用する特定の携帯電話端末１９の識別情報を一つまたは複数登録することができる。その登録内容は表示部１４により確認することができる。
【０００６】
携帯電話端末認証部９は、自車内または自車近傍に、識別情報登録部１７に識別情報が登録されている携帯電話端末１９が存在するか否かを近距離無線通信により常時または定期的に監視する。例えば、近距離無線通信にブルートゥースを利用した場合には、監視可能な範囲は携帯電話端末接続部１３から概ね１０ｍ以内の距離である。
【０００７】
なお、ブルートゥースは、既に広く用いられている通信技術なので、詳細な説明は省略する。また、携帯電話端末１９が電源断の状態のときには、自車内または自車近傍に携帯電話端末１９が存在していても存在しないことと等価であることは言うまでもない。
【０００８】
携帯電話端末認証部９が識別情報登録部１７に識別情報が登録されている携帯電話端末１９の存在を検出したときには、接続処理部１８は、携帯電話端末１９とＥＣＵ１５とを接続処理する。
【０００９】
このようにして携帯電話端末１９とＥＣＵ１５とが接続されると、ＥＣＵ１５と携帯電話端末１９とは通信を行って所定の情報を収集し、この所定の情報に基づき運行管理やセキュリティ制御などの所定の処理を行う。さらに、携帯電話端末１９は、基地局２０およびネットワーク２１を介してサーバ２２と接続され、サーバ２２との間でも通信を行うことができる。
【００１０】
なお、図８では、ＥＣＵ１５と携帯電話端末１９との接続に必要となる構成のみ図示し、各種サービス提供に必要となる構成の図示は省略した。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３２０１７号公報
【特許文献２】特開２００２−１６８７３４号公報
【特許文献３】特開２００５−１７８６６６号公報
【特許文献４】特開２００５−２２６３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述した携帯電話端末を利用したサービス形態を分類してみると、運行管理（特許文献１または２）とセキュリティ制御（特許文献３または４）とに分けられる。従来は、これらの異なるサービス形態を実現するために、それぞれ異なるシステム構成を用いている。
【００１３】
したがって、従来の技術を用いて運行管理およびセキュリティ制御の双方の機能を有するシステムを実現しようとすれば、異なる２つのシステム構成を単純に組み合わせた構成とするより他はない。これにより、システム構成は複雑化、大規模化する。
【００１４】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、携帯電話端末を用いた運行管理およびセキュリティ制御の双方の機能を実現しつつシステム構成を簡単化することができる車両制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
携帯電話端末を車両の運行管理に用いる場合であっても、あるいは、セキュリティ制御に用いる場合であっても、とにかく携帯電話端末を車両のシステム構成の一部分として利用する場合には、携帯電話端末の正当性を認証した上で、車載されているＥＣＵと携帯電話端末との接続を行わねばならない。したがって、ＥＣＵと接続を行うべき正当な携帯電話端末が自車内または自車近傍に存在するか否かを当該携帯電話端末の識別情報に基づき認証して検出することが必須条件になる。
【００１６】
本発明は、この点に着目し、車両の状態と携帯電話端末の検出状態との対応関係により、運行管理等の他の用途に利用されている携帯電話端末を用いてセキュリティ制御も併せて行うようにすることを特徴とする。
【００１７】
すなわち、本発明は、自車に搭載されたＥＣＵと通信を行って所定の情報を収集し、この所定の情報に基づき所定の処理を行う特定の携帯電話端末を認証するための識別情報を一つまたは複数登録する手段と、この登録する手段に識別情報が登録されている特定の携帯電話端末が自車内または自車近傍に存在するか否かを前記識別情報に基づき検出する携帯電話端末認証手段とを備えた車両制御装置である。
【００１８】
ここで、本発明の特徴とするところは、運転者の降車を検出する降車検出手段と、この降車検出手段による運転者の降車の検出と共に前記携帯電話端末認証手段により前記特定の携帯電話端末が所定の時間以上継続して自車内または自車近傍に存在しないことが検出されたときには自車を施錠する手段と、自車が施錠されている状態で前記携帯電話端末認証手段により前記特定の携帯電話端末が自車近傍に存在することが検出されると共にドアノブの操作を検出するセンサ手段がドアノブの操作を検出したときには自車を解錠する手段とを備えたところにある。
【００１９】
前記降車検出手段は、例えば、今まで走行していた車両の停車後に運転室のドアが開閉された場合、あるいは、エンジン停止後に運転室のドアが開閉された場合には降車と判定する。
【００２０】
これによれば、運行管理等の他の用途に用いている携帯電話端末をそのまま利用して車両の施錠または解錠を行うセキュリティ制御を実現することができる。
【００２１】
さらに、車両の駐車状態を検出する駐車検出手段と、この駐車検出手段による車両の駐車状態の検出と前記携帯電話端末認証手段による前記特定の携帯電話端末の検出とが共に行われたときには警報を発出する警報発出手段を備える。
【００２２】
これによれば、車両の第２の鍵として用いている前記特定の携帯電話端末を運転者が運転室内に置き忘れて降車してしまう事態を回避することができる。
【００２３】
なお、駐車検出手段は、例えば、今まで走行していた車両の停車が検出された場合、あるいは、エンジン停止が検出された場合には駐車と判定する。
【００２４】
また、所定の条件に応じて通常走行モードと車速制限を含む厳戒走行モードとを切り替える手段が設けられ、前記所定の条件は、自車が通常走行モードにあるときに、前記携帯電話端末認証手段により前記特定の携帯電話端末が所定時間以上継続して自車内または自車近傍に存在しないことが検出された条件である。
【００２５】
これによれば、前記特定の携帯電話端末を所持していない者が運転を行っているような場合には、車速制限を含む厳戒走行モードとすることにより、実質的に車両の盗難を回避することができる。例えば、車速制限を時速１０ｋｍ以下とすれば逃走は不可能である。
【００２６】
ここで、ごく低速の走行を可能としているのは、駐車場の車両の駐車位置を変更するために、前記特定の携帯電話端末を所持していない駐車場の管理者等が車両を運転するといった場合も有り得ることと、たとえ盗難された車両であったとしても、交通安全上、踏切や交差点の横断に必要な走行までも妨げることは望ましくないためである。
【００２７】
また、前記特定の携帯電話端末も含めて車両が盗難された場合には、厳戒走行モードとはならないが、携帯電話端末の位置登録機能あるいはＧＰＳ機能により車両の位置が特定されることを犯人は熟知しているため、携帯電話端末の電源を切る、携帯電話端末を捨てる、携帯電話端末を壊す等の処置を必ず実行する。
【００２８】
これにより、前記特定の携帯電話端末が自車内または自車近傍に存在しない状態が検出されるので、このときに厳戒走行モードに切り替わることができる。
【００２９】
また、前記携帯電話端末認証手段により所定の時間以上継続して検出されている携帯電話端末の識別情報が未登録の識別情報であるときには警報を発出する警報発出手段を備えることもできる。
【００３０】
これによれば、車両を盗難した犯人が自分の携帯電話端末を所持している場合には、犯人の携帯電話端末の識別情報を検出することにより警報を発出することができる。あるいは、警報を発出すると共に、または、警報の発出に代えて、前述した厳戒走行モードに切り替えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、携帯電話端末を用いた運行管理およびセキュリティ制御の双方の機能を実現しつつシステム構成を簡単化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第一実施例）
第一実施例の車両制御装置を図１ないし図３および図８を参照して説明する。図１は本実施例の車両制御装置のブロック構成図である。図２は降車検出手順を示すフローチャートである。図３は施錠／解錠制御手順を示すフローチャートである。
【００３３】
本実施例は、図８に示すように、自車に搭載されたＥＣＵ１５と通信を行って所定の情報を収集し、この所定の情報に基づき所定の処理を行う特定の携帯電話端末１９を認証するための識別情報を一つまたは複数登録する識別情報登録部１７と、この識別情報登録部１７に登録されている特定の携帯電話端末１９が自車内または自車近傍に存在するか否かを前記識別情報に基づき検出する携帯電話端末認証部９とを備えた車両制御装置である。
【００３４】
ここで、本実施例の特徴とするところは、車両の駐車状態を検出する駐車検出部４と、運転者の降車を検出する降車検出部６と、この降車検出部６による運転者の降車の検出と共に携帯電話端末認証部９により特定の携帯電話端末１９が所定の時間以上継続して自車内または自車近傍に存在しないことが検出されたときには自車を施錠し、自車が施錠されている状態で携帯電話端末認証部９により特定の携帯電話端末１９が自車近傍に存在することが検出されると共にドアノブの操作を検出するドアノブ・スイッチ８がドアノブの操作を検出したときには自車を解錠する施錠／解錠制御部７とを備えたところにある。
【００３５】
さらに、本実施例は、駐車検出部４による車両の駐車状態の検出と携帯電話端末認証部９による特定の携帯電話端末１９の検出とが共に行われたときには警報を発出する警報部１０を備える。
【００３６】
次に、駐車検出部４および降車検出部６による降車検出手順を図２を参照して説明する。図２に示すように、駐車検出部４は、エンジン回転センサ１からのエンジン回転数情報および車速センサ２からの車速情報とキー・スイッチ３のＯＮ−ＯＦＦ状態とを監視し（Ｓ１）、車速が０ｋｍ／ｈの状態でエンジン回転数がゼロの状態またはキー・スイッチがＯＦＦとなった状態を検出することにより駐車を検出することができる。あるいは、車速が０ｋｍ／ｈの状態であるがエンジン回転数がゼロではなく、キー・スイッチがＯＦＦとなっていないアイドリング状態での駐車も含めて駐車検出してもよい（Ｓ２）。
【００３７】
なお、この駐車検出手順は一例であり、駐車検出手順については本発明とは直接関係が無いので、どのような駐車検出手順であっても本発明に適用することができる。
【００３８】
また、このときに、運転者による携帯電話端末１９の車内への置き忘れを防ぐため、警報部１０に対し、置き忘れ防止警報発出を指示する（Ｓ３）。
【００３９】
警報部１０は、施錠／解錠制御部７からの置き忘れ警報発出指示を受け取ると、警報を発出する。警報発出は、運転室内に設けられたスピーカの鳴動やランプの点滅によって行う。あるいは、警笛を鳴らしてもよい。あるいは、携帯電話端末１９に備えられているスピーカやランプを利用することも考えられる。警報発出の手法に関しては本発明とは直接関係が無いので、いかなる手法を用いてもよい。
【００４０】
駐車検出に続き、ドア・スイッチ５のＯＮ−ＯＦＦ状態を監視し（Ｓ４）、ドアの開閉が検出されると（Ｓ５）、運転者の降車と判断する（Ｓ６）。なお、図２の降車検出手順は一例であり、降車検出手順については本発明とは直接関係が無いので、どのような降車検出手順であっても本発明に適用することができる。
【００４１】
次に、施錠／解錠制御部７による施錠／解錠制御手順を図３を参照して説明する。図３に示すように、施錠／解錠制御部７は、降車検出部６の降車検出情報を監視し（Ｓ１０）、降車が検出されると（Ｓ１１）、続いて、携帯電話端末認証部９の端末有無情報を監視し（Ｓ１２）、登録されている携帯電話端末１９が所定の時間以上継続して自車内または自車近傍に存在しなければ（Ｓ１３）、施錠する（Ｓ１４）。
【００４２】
施錠／解錠制御部７は、施錠が行われた後に、ドアノブ・スイッチ８を監視し（Ｓ１５）、ドアノブ・スイッチ８がＯＦＦ状態からＯＮ状態に遷移したことを契機に、ドアノブの操作が行われたことを検出する（Ｓ１６）。さらに、携帯電話端末認証部９からの端末有無情報を監視し（Ｓ１７）、登録されている携帯電話端末１９が自車近傍に存在することが検出されたときには（Ｓ１８）、運転者が乗車しようとしていると判断できるので解錠する（Ｓ１９）。
【００４３】
なお、携帯電話端末１９が電源断の状態のときには、自車内または自車近傍に携帯電話端末１９が存在していても存在しないことと等価であることは言うまでもないが、携帯電話端末１９がバッテリ切れ等で電源断となってしまい、運転者が電源断となった携帯電話端末１９を車内に置き忘れたまま降車した場合には、施錠は正常に行われるが、運転者が再び乗車しようとしたときには、携帯電話端末１９を所持しておらず、解錠が困難になってしまう。このような事態を回避するため、従来のキーによる施錠および解錠が携帯電話端末１９による施錠および解錠に優先することが望ましい。
【００４４】
（第二実施例）
第二実施例の車両制御装置を図４および図５を参照して説明する。図４は本実施例の車両制御装置のブロック構成図である。図５は走行モード切替手順を示すフローチャートである。
【００４５】
本実施例は、所定の条件に応じて通常走行モードと車速制限を含む厳戒走行モードとを切り替える走行モード切替部１１を備える。前記所定の条件は、自車が通常走行モードにあるときに、携帯電話端末認証部９により特定の携帯電話端末１９が所定の時間以上継続して自車内または自車近傍に存在しないことが検出された条件である。
【００４６】
次に、走行モード切替手順を図５を参照して説明する。走行モード切替部１１は、携帯電話端末認証部９からの端末有無情報を監視し（Ｓ３０）、識別情報登録部１７に登録してある携帯電話端末１９が所定の時間以上継続して自車内に存在しないことが検出され（Ｓ３１）、現在、通常走行モードである場合には（Ｓ３２）、厳戒走行モードに切り替える（Ｓ３３）。この切り替えの際には、周囲の交通の安全を考慮し、緩やかに減速を行うことが望ましい。
【００４７】
ここで、厳戒走行モードとは、例えば、時速１０ｋｍ以下でしか走行できないようにするモードである。これにより、携帯電話端末１９を所持していない者が自車を運転しようとした場合には、ごく低速でのみ移動が可能となり、実質的に、車両の盗難を回避することができる。
【００４８】
前述したように、ごく低速の走行を可能としているのは、駐車場の車両の駐車位置を変更するために、特定の携帯電話端末１９を所持していない駐車場の管理者等が車両を運転するといった場合も有り得ることと、たとえ盗難された車両であったとしても、交通安全上、踏切や交差点の横断に必要な走行までも妨げることは望ましくないためである。
【００４９】
また、特定の携帯電話端末１９も含めて車両２３が盗難された場合には、厳戒走行モードとはならないが、携帯電話端末１９の位置登録機能あるいはＧＰＳ機能により盗難した車両２３の位置が特定されることを犯人は熟知しているため、携帯電話端末１９の電源を切る、携帯電話端末１９を捨てる、携帯電話端末１９を壊す等の処置を必ず実行する。
【００５０】
これにより、特定の携帯電話端末１９が自車内または自車近傍に存在しない状態が検出されるので、このときに厳戒走行モードに切り替わることができる。
【００５１】
（第三実施例）
第三実施例の車両制御装置を図６および図７を参照して説明する。図６は本実施例の車両制御装置のブロック構成図である。図７は警報発出手順を示すフローチャートである。
【００５２】
本実施例は、携帯電話端末認証部９により所定の時間以上継続して検出されている携帯電話端末の識別情報が未登録の識別情報であるときには警報を発出する警報部１０を備える。
【００５３】
本実施例における携帯電話端末認証部９は、識別情報登録部１７に登録されている特定の携帯電話端末１９が自車内または自車近傍に存在するか否かを検出するのみならず、識別情報が未登録の携帯電話端末が自車内または自車近傍に存在するか否かも併せて検出する機能を有することとし、識別情報が未登録の携帯電話端末が自車内または自車近傍に存在する場合には、その旨を未登録端末検出情報として警報部１０に出力することとする。
【００５４】
次に、警報発出手順を図７を参照して説明する。図７に示すように、警報部１０は、携帯電話端末認証部９からの未登録端末検出情報を監視し（Ｓ４０）、未登録端末が検出され（Ｓ４１）、その検出状態が所定時間継続した場合には（Ｓ４２）、警報を発出する、または、第二実施例で説明した厳戒走行モードに切り替える（Ｓ４３）。
【００５５】
警報条件設定部１２には、前記所定時間等の警報を発出する条件を設定することができる。例えば、自車近傍を、携帯電話端末を所持した歩行者が通過しただけで警報を誤発出してしまうといった事態を回避するためには、例えば、前記所定時間は１分間以上とすればよい。あるいは、警報を発出する条件として、キー・スイッチがＯＮ状態であることや車速が０ｋｍ／ｈでないことなどを設定することにより、停車中の自車近傍で、それぞれ異なる携帯電話端末を所持した複数の運転者同士が立ち話をしているような場合に警報を誤発出してしまうことを回避することができる。
【００５６】
（実施例まとめ）
上記実施例では、説明を分り易くするために、第一実施例では施錠／解錠制御を述べ、第二実施例では走行モード切替制御を述べ、第三実施例では未登録携帯電話端末検出による警報制御を述べたが、これらの制御を一つに集約した装置構成とすることができることは容易に類推できる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、車両に搭載された携帯電話端末の認証機能を用いてセキュリティ制御機能を実現することができるので、その携帯電話端末が運行管理等の他の用途に使用されている場合でもセキュリティ制御を実施することができるため、携帯電話端末を利用した車両関連サービスの一層の充実を図ることができる。
【００５８】
また、本発明によれば、携帯電話端末の電源を切る、携帯電話端末を捨てる、携帯電話端末を壊す等の処置を犯人が行った場合に警報を発出する、または、厳戒走行モードに切り替えるなどの盗難防止処置をとることができるので、従来の盗難防止システムように、外付けされた通報装置やアンテナが犯人によって破壊された場合に無効化してしまうといった心配が無く、従来と比較して大きな盗難防止効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第一実施例の車両制御装置のブロック構成図。
【図２】降車検出手順を示すフローチャート。
【図３】施錠／解錠制御手順を示すフローチャート。
【図４】第二実施例の車両制御装置のブロック構成図。
【図５】走行モード切替手順を示すフローチャート。
【図６】第三実施例の車両制御装置のブロック構成図。
【図７】警報発出手順を示すフローチャート。
【図８】携帯電話端末と車載されたＥＣＵとを接続する構成を説明する図。
【符号の説明】
【００６０】
１  キー・スイッチ
２  エンジン回転センサ
３  車速センサ
４  駐車検出部
５  ドア・スイッチ
６  降車検出部
７  施錠／解錠制御部
８  ドアノブ・スイッチ
９  携帯電話端末認証部
１０  警報部
１１  走行モード切替部
１２  警報条件設定部
１３  携帯電話端末接続部
１４  表示部
１５  ＥＣＵ
１６  入力部
１７  識別情報登録部
１８  接続処理部
１９  携帯電話端末
２０  基地局
２１  ネットワーク
２２  サーバ
２３  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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