【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー送達デバイスであって、該デバイスは、
カテーテルシャフトと、
該カテーテルシャフトに連結される切除アセンブリと
を備え、該切除アセンブリは、
折り畳み状態から拡張状態まで移動可能な冷却要素と、
該切除アセンブリの長手軸の周りの相互から円周方向にオフセットされた複数の電極を含む軟骨間エネルギーエミッタであって、該電極は、該切除アセンブリの長手軸に対して相互から離間している気道の複数の標的領域にエネルギーを送達するように構成され、該エネルギーエミッタと該冷却要素とは、該気道の表面組織から離間し、該気道の軟骨輪の間に配置される軟骨間変状部を協働して形成するように構成される、軟骨間エネルギーエミッタとを含む、デバイス。
【請求項２】
前記エネルギーエミッタは、前記気道の長軸に沿って相互から離間した変状部を生成するように構成される、請求項１に記載のエネルギー送達デバイス。
【請求項３】
前記気道の長軸に沿った方向における、該気道の該長軸に直角な仮想面上への前記標的領域の投影は、実質的に閉鎖した輪を画定する、請求項１に記載のエネルギー送達デバイス。
【請求項４】
前記切除アセンブリの少なくとも一部分は、渦巻き形状または螺旋形状を有する、請求項１に記載のエネルギー送達デバイス。
【請求項５】
２つの標的領域の少なくとも一部分は、前記気道の管腔を見下ろすと、重複している、請求項１に記載のエネルギー送達デバイス。
【請求項６】
前記カテーテルシャフトは、前記冷却要素および前記エネルギーエミッタに冷却剤を送達するための送達管腔を有する、請求項１に記載のエネルギー送達デバイス。
【請求項７】
前記エネルギーエミッタの冷却チャネルは、前記冷却要素のチャンバから分離されていることにより、前記カテーテルシャフトから該エネルギーエミッタの該チャネルまでの第１の冷却剤、および該冷却要素の該チャンバまでの第２の冷却剤の独立した送達を可能にする、請求項１に記載のエネルギー送達デバイス。
【請求項８】
前記エネルギーエミッタは、冷却剤の流動のための冷却剤チャネルを有する電極を含む、請求項１に記載のエネルギー送達デバイス。
【請求項９】
前記冷却要素は、拡張可能バスケットを含み、該拡張可能バケットは、冷却剤チャネルを有する中空の細長い部材を有する、請求項１に記載のエネルギー送達デバイス。
【請求項１０】
前記電極のうちの少なくとも１つは、前記冷却要素が前記拡張状態にある間に、十分な量の無線周波数エネルギーを出力することにより、気管支樹に沿って延在する神経幹の一部分を切除して、該気管支樹の一部分に伝送される神経系信号を減衰させるように構成され、該冷却要素は、前記気道の壁から十分な量の熱エネルギーを吸収することにより、前記エネルギーエミッタと前記神経組織との間の組織に損傷を与えることを制限または防止する、請求項１に記載のエネルギー送達デバイス。
【請求項１１】
拡張可能デバイスと、複数の電極とを含む切除アセンブリを備え、該電極は、前記拡張可能部材の周囲の回りで離間し、エネルギーを離散した標的領域に出力して該標的領域に変状部を形成することが可能であり、第１の変状部の少なくとも一部分は、第２の変状部から軸方向に離間し、それに円周方向に隣接するか、または重複している、管腔内送達デバイス。
【請求項１２】
前記電極は、前記変状部の１つの組を形成するように構成され、該変状部の１つの組は、前記切除アセンブリの長手軸に沿って該変状部の第２の組から軸方向に分離している、請求項１１に記載の管腔内送達デバイス。
【請求項１３】
前記電極は、Ｖ字形またはＴ字形である、請求項１１に記載の管腔内送達デバイス。
【請求項１４】
前記拡張可能デバイスは、前記電極を携持する自由端を有する複数の歯を含む、請求項１１に記載の管腔内送達デバイス。
【請求項１５】
少なくとも１つの電極は、冷却チャネルを有し、該冷却チャネルを通って流体が流れて該電極を冷却することが可能であり、前記拡張可能デバイスは、バルーンまたは拡張可能バスケットを備える、請求項１１に記載の管腔内送達デバイス。
【請求項１６】
前記拡張可能デバイスは、送達構成から螺旋配備構成まで移動可能であり、前記電極は、該拡張可能デバイスが該配備構成にあるときに、エネルギーを前記標的領域まで送達するように配置される、請求項１１に記載の管腔内送達デバイス。
【請求項１７】
前記電極は、前記切除アセンブリの長手軸に沿った方向における、該切除アセンブリの該長手軸に直角な仮想面上への前記標的領域の投影が、実質的に閉鎖した輪を画定するように配置可能である、請求項１１に記載の管腔内送達デバイス。
【請求項１８】
前記電極は、前記切除アセンブリの長手軸に沿った方向における、該切除アセンブリの該長手軸に直角である仮想面上への前記標的領域の投影が、弓形の治療領域を画定するように配置可能である、請求項１１に記載の管腔内送達デバイス。
【請求項１９】
前記電極は、エネルギーを２つの隣接する標的領域に出力するように構成されることにより、該２つの隣接する標的領域の間の円周方向の重複の距離が、少なくとも０．５ｍｍである、請求項１１に記載の管腔内送達デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
エネルギー送達デバイスであって、該デバイスは、
カテーテルシャフトと、
該カテーテルシャフトに連結される切除アセンブリと
を備え、該切除アセンブリは、
折り畳み状態から拡張状態まで移動可能な冷却要素と、
該切除アセンブリの長手軸の周りの相互から円周方向にオフセットされた複数の電極を含む軟骨間エネルギーエミッタであって、該電極は、該切除アセンブリの長手軸に対して相互から離間している気道の複数の標的領域にエネルギーを送達するように構成され、該エネルギーエミッタと該冷却要素とは、該気道の表面組織から離間し、該気道の軟骨輪の間に配置される軟骨間変状部を協働して形成するように構成される、軟骨間エネルギーエミッタとを含む、デバイス。
（項目２）
前記エネルギーエミッタは、前記気道の長軸に沿って相互から離間した変状部を生成するように構成される、項目１に記載のエネルギー送達デバイス。
（項目３）
前記気道の長軸に沿った方向における、該気道の該長軸に直角な仮想面上への前記標的領域の投影は、実質的に閉鎖した輪を画定する、項目１に記載のエネルギー送達デバイス。
（項目４）
前記切除アセンブリの少なくとも一部分は、渦巻き形状または螺旋形状を有する、項目１に記載のエネルギー送達デバイス。
（項目５）
２つの標的領域の少なくとも一部分は、前記気道の管腔を見下ろすと、重複している、項目１に記載のエネルギー送達デバイス。
（項目６）
前記カテーテルシャフトは、前記冷却要素および前記エネルギーエミッタに冷却剤を送達するための送達管腔を有する、項目１に記載のエネルギー送達デバイス。
（項目７）
前記エネルギーエミッタの冷却チャネルは、前記冷却要素のチャンバから分離されていることにより、前記カテーテルシャフトから該エネルギーエミッタの該チャネルまでの第１の冷却剤、および該冷却要素の該チャンバまでの第２の冷却剤の独立した送達を可能にする、項目１に記載のエネルギー送達デバイス。
（項目８）
前記エネルギーエミッタは、冷却剤の流動のための冷却剤チャネルを有する電極を含む、項目１に記載のエネルギー送達デバイス。
（項目９）
前記冷却要素は、拡張可能バスケットを含み、該拡張可能バケットは、冷却剤チャネルを有する中空の細長い部材を有する、項目１に記載のエネルギー送達デバイス。
（項目１０）
前記電極のうちの少なくとも１つは、前記冷却要素が前記拡張状態にある間に、十分な量の無線周波数エネルギーを出力することにより、気管支樹に沿って延在する神経幹の一部分を切除して、該気管支樹の一部分に伝送される神経系信号を減衰させるように構成され、該冷却要素は、前記気道の壁から十分な量の熱エネルギーを吸収することにより、前記エネルギーエミッタと前記神経組織との間の組織に損傷を与えることを制限または防止する、項目１に記載のエネルギー送達デバイス。
（項目１１）
拡張可能デバイスと、複数の電極とを含む切除アセンブリを備え、該電極は、前記拡張可能部材の周囲の回りで離間し、エネルギーを離散した標的領域に出力して該標的領域に変状部を形成することが可能であり、第１の変状部の少なくとも一部分は、第２の変状部から軸方向に離間し、それに円周方向に隣接するか、または重複している、管腔内送達デバイス。
（項目１２）
前記電極は、前記変状部の１つの組を形成するように構成され、該変状部の１つの組は、前記切除アセンブリの長手軸に沿って該変状部の第２の組から軸方向に分離している、項目１１に記載の管腔内送達デバイス。
（項目１３）
前記電極は、Ｖ字形またはＴ字形である、項目１１に記載の管腔内送達デバイス。
（項目１４）
前記拡張可能デバイスは、前記電極を携持する自由端を有する複数の歯を含む、項目１１に記載の管腔内送達デバイス。
（項目１５）
少なくとも１つの電極は、冷却チャネルを有し、該冷却チャネルを通って流体が流れて該電極を冷却することが可能であり、前記拡張可能デバイスは、バルーンまたは拡張可能バスケットを備える、項目１１に記載の管腔内送達デバイス。
（項目１６）
前記拡張可能デバイスは、送達構成から螺旋配備構成まで移動可能であり、前記電極は、該拡張可能デバイスが該配備構成にあるときに、エネルギーを前記標的領域まで送達するように配置される、項目１１に記載の管腔内送達デバイス。
（項目１７）
前記電極は、前記切除アセンブリの長手軸に沿った方向における、該切除アセンブリの該長手軸に直角な仮想面上への前記標的領域の投影が、実質的に閉鎖した輪を画定するように配置可能である、項目１１に記載の管腔内送達デバイス。
（項目１８）
前記電極は、前記切除アセンブリの長手軸に沿った方向における、該切除アセンブリの該長手軸に直角である仮想面上への前記標的領域の投影が、弓形の治療領域を画定するように配置可能である、項目１１に記載の管腔内送達デバイス。
（項目１９）
前記電極は、エネルギーを２つの隣接する標的領域に出力するように構成されることにより、該２つの隣接する標的領域の間の円周方向の重複の距離が、少なくとも０．５ｍｍである、項目１１に記載の管腔内送達デバイス。
（項目２０）
被検体を治療する方法であって、該方法は、
気道に対して切除アセンブリを配置することと、
該切除アセンブリから該気道の軸方向に離間した標的領域までエネルギーを出力することであって、該標的領域の外形は、該気道の長軸に沿った方向に見られると、重複している、ことと
を含む、方法。
（項目２１）
前記標的領域のうちの第１の標的領域において第１の変状部を、該標的領域のうちの第２の標的領域において第２の変状部を形成することをさらに含み、該第１の変状部の一部分は、前記気道の前記長軸に沿った前記方向に見られると、該第２の変状部の一部分に重複している、項目２０に記載の方法。
（項目２２）
前記切除アセンブリは、前記標的領域において変状部を形成するように構成され、各変状部は、前記気道の管腔を少なくとも部分的に包囲する、項目２０に記載の方法。
（項目２３）
前記気道壁の中の２ｍｍ未満の深さにある組織を、細胞死が発生する温度より低い温度に維持しながら、約２ｍｍを上回る深さにある組織を、細胞死を引き起こすように加熱することをさらに含む、項目２０に記載の方法。
（項目２４）
２ｍｍ未満の深さにある前記気道の組織を冷却するために、前記切除アセンブリを通して冷却剤を送達することをさらに含む、項目２０に記載の方法。
（項目２５）
被検体を治療する方法であって、該方法は、
気道に沿って送達デバイスのエネルギーエミッタを移動させることと、
該気道の軟骨輪の間に該エネルギーエミッタの少なくとも１つの電極を配置することと、
軟骨間変状部を形成するために、該電極から、該気道の長軸に沿った軸方向に分離した場所における標的領域までエネルギーを送達することと
を含む、方法。
（項目２６）
前記気道の内部組織を保護するために、該気道の壁を冷却することをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目２７）
円周方向に相互に重複している少なくとも２つの変状部を形成することをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目２８）
前記変状部のうちの１つは、前記気道の長軸に直角である第１の仮想面にあり、別の変状部は、該気道の該長軸に直角である第２の仮想面にあり、該第１の仮想面と該第２の仮想面とは、該気道の該長軸に沿って軸方向に離間している、項目２５に記載の方法。
（項目２９）
神経幹と前記エネルギーエミッタとの間に位置している組織における細胞死を制限または防止するために、前記エネルギーを送達しながら、前記気道の壁を冷却することをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目３０）
前記気道壁の中の２ｍｍ未満の深さにある組織を、細胞死が発生する温度より低い温度に維持しながら、少なくとも約２ｍｍの深さにある組織を、細胞死を引き起こすように加熱することをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目３１）
前記電極が前記エネルギーを出力している間、該電極を通して冷却剤を送達することをさらに含む、項目２５に記載の方法。
（項目３２）
組織を治療する方法であって、該方法は、
気道の管腔の中に切除アセンブリを配置することと、
該気道の内面付近に配置される該切除アセンブリの少なくとも１つの電極を使用して、エネルギーを該気道の組織に送達することであって、該エネルギーは、該気道に沿って軸方向に分離した標的領域を損傷させることにより、該標的領域の最大断面幅を画定する該標的領域の部分が、該気道の該内面から分離される、ことと
を含む、方法。
（項目３３）
前記エネルギーを送達しながら、軟骨輪の間に複数の前記電極を配置することをさらに含む、項目３２に記載の方法。
（項目３４）
少なくとも１つの螺旋形状の変状部または渦巻き形状の変状部を形成するために、前記エネルギーを送達することをさらに含む、項目３２に記載の方法。
（項目３５）
前記少なくとも１つの標的領域の前記最大断面幅は、前記切除アセンブリに接触する前記気道の前記内面から少なくとも２ｍｍの深さにある、項目３２に記載の方法。
（項目３６）
損傷させられた組織の断面幅が、前記組織中の平滑筋組織の領域よりも深い深さにおいて最大化されるように、前記標的領域のうちの１つにおいて該組織を損傷させることをさらに含む、項目３２に記載の方法。
（項目３７）
前記エネルギーを送達することは、少なくとも１つの標的領域の大部分が前記組織の平滑筋組織の領域の外側にあるように、該標的組織を損傷させることを含む、項目３２に記載の方法。
（項目３８）
前記損傷させられた組織の容量の大部分は、前記平滑筋組織の領域の外側にある、項目３７に記載の方法。
（項目３９）
送達デバイスであって、該デバイスは、
カテーテルシャフトと、
該カテーテルシャフトに連結される切除アセンブリと
を備え、該切除アセンブリは、送達状態から配備状態まで移動可能な配備可能要素と、変状部を生成するようにエネルギーを放出することが可能なエネルギーエミッタとを含み、該変状部は、該配備要素が該配備状態にあるときに、身体構造の軸長に沿って相互から軸方向に変位した端を有する、デバイス。
（項目４０）
前記エネルギーエミッタは、渦巻き形状の変状部、螺旋形状の変状部、またはｚ字形状の変状部を形成するように構成される複数の電極を備える、項目３９に記載の送達デバイス。
（項目４１）
前記電極エミッタは、前記配備可能要素に巻き付いている、項目３９に記載の送達デバイス。
（項目４２）
前記エネルギーエミッタの一端は、前記配備可能要素の回りに円周方向に延在し、該エネルギーエミッタの反対の端は、該配備可能要素の回りに円周方向に延在し、該エネルギーエミッタの中央領域は、該配備可能要素の回りに前記切除アセンブリの長手軸に対して斜めに延在する、項目３９に記載の送達デバイス。
（項目４３）
前記エネルギーエミッタの複数の電極は、前記切除アセンブリに沿って該切除アセンブリの長手軸に対して斜めに延在する、項目３９に記載の送達デバイス。
（項目４４）
前記エネルギーエミッタは、渦巻き形状、螺旋形状、またはＺ字形状を有する変状部を形成するように離間した複数の電極を含む、項目３９に記載の送達デバイス。
（項目４５）
前記変状部は、連続の変状部である、項目４４に記載の送達デバイス。
（項目４６）
前記変状部は、不連続の変状部である、項目４５に記載の送達デバイス。
（項目４７）
被検体を治療するための方法であって、該方法は、
気道内に切除アセンブリを配置することと、
少なくとも１つの変状部を形成するために、該切除アセンブリからエネルギーを送達することであって、該少なくとも１つの変状部は、該気道の長軸の方向に相互に対して軸方向にオフセットされた対向する端を有する、ことと
を含む、方法。
（項目４８）
前記対向する端は、前記切除アセンブリの長軸に沿って測定されると、少なくとも５ｍｍの距離だけ分離している、項目４７に記載の方法。
（項目４９）
渦巻き形状または螺旋形状を有する連続の変状部を形成するようにエネルギーを送達することをさらに含む、項目４７に記載の方法。
（項目５０）
渦巻き形状または螺旋形状を有する不連続の変状部を形成することをさらに含む、項目４７に記載の方法。
（項目５１）
前記少なくとも１つの変状部は、前記気道の回りに配置された複数の離間した変状部を含む、項目４７に記載の方法。
少なくともいくつかの実施例は、狭窄の可能性を防止、最小化、または制限しながら、中空器官の神経を麻痺させる管腔内装置を対象とする。器官の機能に有意に影響を及ぼす不要な狭窄を伴わずに、器官の標的領域を治療することができる。ある実施形態では、管腔内装置は、相互から離間した離散した標的領域を切除する。たとえ狭窄が発生しても、３６０度に延在する連続狭窄輪を回避することができる。器官が気道である場合、空気流抵抗のかなりの増加を伴わずに、変状部を形成することができる。