(57)【要約】【課題】複雑なスパム判定条件を設定する場合であっても、本来必要な電子メールを削除等することなく、必要な電子メール（スパムでないメール）を確実に判定する。【解決手段】過去に送信したことがあるメールアドレスからの電子メールはスパムメールではない蓋然性が高いという前提に立ち、組織外に送信した電子メールの送信先メールアドレスを許可メールアドレスとして記録し（ステップ５０６〜５１０）、組織内宛ての電子メールの送信元アドレスが許可メールアドレスデータベースに登録のメールアドレスと一致した場合（ステップ５１１の「Ｙｅｓ」）には無条件にこの電子メールを受け入れるよう処理する（ステップ５０４）。【選択図】図５
2008210203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の電子メールデータを受信するステップと、
前記電子メールデータが組織内から組織外に送信しようとするものである場合に、前記電子メールデータの送信先メールアドレスを許可メールアドレスデータベースに記録し、前記電子メールデータを送信するステップと、
前記電子メールデータが組織外から組織内に送信しようとするものである場合であって、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されたものである場合に、前記電子メールデータを送信するステップと、
を有する電子メール処理方法。
【請求項２】
前記電子メールデータが組織外から組織内に送信しようとするものである場合であって、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されたものではない場合には、阻止条件を判断し、前記阻止条件に適合しない場合には前記電子メールデータを送信し、前記阻止条件に適合する場合には前記電子メールデータを破棄するステップ、
をさらに有する請求項１に記載の電子メール処理方法。
【請求項３】
前記阻止条件は、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが禁止メールアドレスデータベースに登録されたものである場合に適合するとする請求項２記載の電子メール処理方法。
【請求項４】
前記阻止条件は、前記電子メールデータの送信元ホストのＩＰアドレスが禁止ホストデータベースに登録されたものである場合に適合するとする請求項２記載の電子メール処理方法。
【請求項５】
前記阻止条件は、前記電子メールデータのタイトルまたは本文に含まれる用語が禁止用語データベースに登録されたものである場合に適合するとする請求項２記載の電子メール処理方法。
【請求項６】
前記阻止条件は、前記電子メールデータのタイトルまたは本文に含まれる用語が禁止用語データベースに登録されたものであっても、前記用語が許可用語データベースに登録されたものである場合に適合しないとする請求項２記載の電子メール処理方法。
【請求項７】
前記電子メールデータの送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースに記録する処理において、
前記送信先メールアドレスが既に前記許可メールアドレスデータベースに記録されている場合には、前記送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに移動し、
前記送信先メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されておらず、且つ、前記許可メールアドレスデータベースの記録済みレコード数が最大レコード数に達している場合には、前記許可メールアドレスデータベースの末尾のレコードを削除するとともに、前記送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに記録する
処理を行う請求項１〜６の何れか一項に記載の電子メール処理方法。
【請求項８】
処理対象の電子メールデータを受信する手段と、
前記電子メールデータが組織内から組織外に送信しようとするものである場合に、前記電子メールデータの送信先メールアドレスを許可メールアドレスデータベースに記録し、前記電子メールデータを送信する手段と、
前記電子メールデータが組織外から組織内に送信しようとするものである場合であって、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されたものである場合に、前記電子メールデータを送信する手段と、
を有する電子メール処理システム。
【請求項９】
前記電子メールデータが組織外から組織内に送信しようとするものである場合であって、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されたものではない場合には、阻止条件を判断し、前記阻止条件に適合しない場合には前記電子メールデータを送信し、前記阻止条件に適合する場合には前記電子メールデータを破棄する手段、
をさらに有する請求項８に記載の電子メール処理システム。
【請求項１０】
前記阻止条件は、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが禁止メールアドレスデータベースに登録されたものである場合に適合するとする請求項９記載の電子メール処理システム。
【請求項１１】
前記阻止条件は、前記電子メールデータの送信元ホストのＩＰアドレスが禁止ホストデータベースに登録されたものである場合に適合するとする請求項９記載の電子メール処理システム。
【請求項１２】
前記阻止条件は、前記電子メールデータのタイトルまたは本文に含まれる用語が禁止用語データベースに登録されたものである場合に適合するとする請求項９記載の電子メール処理システム。
【請求項１３】
前記阻止条件は、前記電子メールデータのタイトルまたは本文に含まれる用語が禁止用語データベースに登録されたものであっても、前記用語が許可用語データベースに登録されたものである場合に適合しないとする請求項９記載の電子メール処理システム。
【請求項１４】
前記電子メールデータの送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースに記録する処理において、
前記送信先メールアドレスが既に前記許可メールアドレスデータベースに記録されている場合には、前記送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに移動し、
前記送信先メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されておらず、且つ、前記許可メールアドレスデータベースの記録済みレコード数が最大レコード数に達している場合には、前記許可メールアドレスデータベースの末尾のレコードを削除するとともに、前記送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに記録する、
処理を行う請求項８〜１３の何れか一項に記載の電子メール処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール処理方法および電子メール処理システムに関し、特に迷惑メールを効率良く排除する電子メールの処理技術に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネット技術を基盤とした電子メールシステムは幅広く利用され、社会の基本的なインフラとして定着しつつある。多数の人々に電子メールが利用されるようになるにつれ、電子メールが広告媒体等に利用されるようになり、一方的に広告等を送り付ける迷惑メールいわゆるスパムメールの増加が社会問題化しつつある。特に迷惑メールがフィッシング詐欺等に利用される場合もあり、迷惑メール対策を行うことはユーザの利便性を高めるのみならず社会正義の実現の観点からも必要性が高まりつつある。
【０００３】
迷惑メール対策の手法として、たとえば、特開２００６−２２１５８６号公報、特開２００６−１９７０２８号公報、特開２００６−１５７６２１号公報等に記載のように、メールサーバあるいはメールクライアントとなるコンピュータシステムにおいて、所定の条件（スパム判定条件）に合致した電子メールを警告、振り分け、削除の対象にするものが知られている。警告あるいは振り分けの対象とされた電子メールはユーザによって吟味され、その後ユーザによって削除等が行われることになる。また、スパム判定条件は、予めシステムやソフトウェアの提供者によって定義される場合もあるが、通常はユーザによって個別に設定され、使用状態における判定結果の当否によって改善のための変更がユーザによって加えられることになる。
【特許文献１】特開２００６−２２１５８６号公報
【特許文献２】特開２００６−１９７０２８号公報
【特許文献３】特開２００６−１５７６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の迷惑メール対策におけるスパム判定条件では、詳細な条件設定が不可能であったり、条件設定を詳細に出来るよう設計してもユーザごとに相違する条件に適合するよう条件の設定値を改善（学習）するのに手間がかかったり、条件が複雑化すれば本来必要な電子メールをスパムメールと誤判断してこれを削除してしまう等の事故が発生する可能性が高くなる問題があった。
【０００５】
本発明は、複雑なスパム判定条件を設定する場合であっても、本来必要な電子メールを削除等することなく、必要な電子メール（スパムでないメール）を確実に判定することが可能な電子メール処理システムおよび方法を提供することを目的とする。この目的は請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせによって達成され、従属項には本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨を説明すれば以下の通りである。すなわち、本発明の電子メール処理方法においては、過去に送信したことがあるメールアドレスからの電子メールはスパムメールではない蓋然性が高いという前提に立ち、組織外に送信した電子メールの送信先メールアドレスを許可メールアドレスとして記録し、組織内宛ての電子メールの送信元アドレスが許可メールアドレスに登録のメールアドレスと一致した場合には無条件にこの電子メールを受け入れるよう処理する。このように電子メールを処理することにより、ほぼ確実にスパムメールではないと判断できる電子メールについては複雑なスパム判定を行うことなく、簡便かつ誤りなく受け入れることが可能になる。以下、本発明の電子メール処理方法およびその変更例を具体的に説明する。
【０００７】
本発明の電子メール処理方法は、処理対象の電子メールデータを受信するステップと、前記電子メールデータが組織内から組織外に送信しようとするものである場合に、前記電子メールデータの送信先メールアドレスを許可メールアドレスデータベースに記録し、前記電子メールデータを送信するステップと、前記電子メールデータが組織外から組織内に送信しようとするものである場合であって、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されたものである場合に、前記電子メールデータを送信するステップと、を有する。
【０００８】
このような電子メール処理方法によれば、一度送信した相手のメールアドレスを許可メールアドレスとしてデータベースに記録し、後にその相手から電子メールを受け取ったときには、単に送信元メールアドレスと許可メールアドレスデータベース内の記録との一致を判断するだけでスパムメールではないと判定できるため、複雑なスパム判定条件を適用してスパム判定を行う必要がない。この結果、複雑なスパム判定条件を採用する迷惑メール対策ソフトウェアであっても誤判断の可能性を低減でき、迷惑メール対策の信頼性を高めることが可能になる。しかも、許可メールアドレスデータベースへの登録は電子メールの送信の際に自動的に行われるため、ユーザの手を煩わせることなく、ユーザが単に使用するだけで自動的にスパム対策の改善が行われるようになる。
【０００９】
なお、ここで「組織内」とは、メールサーバが稼動するコンピュータシステムの属する組織の内側を意味し、通常組織はネットワークのＩＰアドレスあるいはドメイン名で規定される。たとえば、前記のコンピュータシステムが有するドメイン名と同一のドメイン名で管理されるメールアドレスは「組織内」のメールアドレスとなる。ただし、組織の境界は任意に設定が可能であり、複数のドメイン名を一つの組織内として管理する場合には、メールサーバのドメイン名とメールアドレスのドメイン名が相違する場合であっても「組織内」となる場合がある。また、同一のドメイン名で管理されるメールアドレスであっても、たとえばソフトウェアによって内部的にユーザを区分し「組織外」として扱うことも可能である。
【００１０】
前記した電子メール処理方法において、前記電子メールデータが組織外から組織内に送信しようとするものである場合であって、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されたものではない場合には、阻止条件を判断し、前記阻止条件に適合しない場合には前記電子メールデータを送信し、前記阻止条件に適合する場合には前記電子メールデータを破棄するステップ、をさらに有することができる。通常のフィルタリング機能によって阻止条件を判断する趣旨である。
【００１１】
ここで阻止条件として以下のようなものが例示できる。すなわち、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが禁止メールアドレスデータベースに登録されたものである場合に適合するとする。あるいは、前記電子メールデータの送信元ホストのＩＰアドレスが禁止ホストデータベースに登録されたものである場合に適合するとする。あるいは、前記電子メールデータのタイトルまたは本文に含まれる用語が禁止用語データベースに登録されたものである場合に適合するとする。さらに、前記電子メールデータのタイトルまたは本文に含まれる用語が禁止用語データベースに登録されたものであっても、前記用語が許可用語データベースに登録されたものである場合に適合しないとする、等の条件が例示できる。
【００１２】
また、上記した電子メール処理方法は以下のような変更を加えることも可能である。すなわち、前記電子メールデータの送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースに記録する処理において、前記送信先メールアドレスが既に前記許可メールアドレスデータベースに記録されている場合には、前記送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに移動し、前記送信先メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されておらず、且つ、前記許可メールアドレスデータベースの記録済みレコード数が最大レコード数に達している場合には、前記許可メールアドレスデータベースの末尾のレコードを削除するとともに、前記送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに記録する処理を行うことができる。このような電子メール処理方法によれば、使用頻度の高いメールアドレスが常に新しく更新されるようになる。使用頻度の高いメールアドレスは一般に重要性が高いと考えられ、このような重要度の高いメールアドレスが許可メールアドレスデータベースから消されないようにすることができる。また、許可メールアドレスデータベースの最大レコード数を適切に選択すれば、かつては交信があったがその後交信が途絶えたメールアドレスを許可メールアドレスデータベースから自動的に消去することができる。交信の途絶えたメールアドレスの重要度は相対的に低いと考えられ、このような重要度の低いアドレスデータが自動的に消去されることはユーザにとって利便性が高いといえる。
【００１３】
なお、前記した電子メール処理方法およびその変更例は電子メール処理システムとしても把握することが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明によれば、複雑なスパム判定条件を設定する場合であっても、本来必要な電子メールを削除等することなく、スパムメールでない必要な電子メールを確実に判定することが可能になるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本願発明を、図面を用いて具体的に説明する。ただし、以下の実施の形態は特許請求の範囲に記載した発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須の要件であるとは限らない。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態である電子メール処理システムを適用するネットワークの一例を示した概念図である。組織内１１０には、サーバシステム１１１、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１１４を介してサーバシステム１１１に接続されるＰＣ（パーソナルコンピュータ）１１２およびＰＣ１１３が存在する。組織外には、サーバシステム１２１、ＬＡＮ１２４を介してサーバシステム１２１に接続されるＰＣ１２２およびＰＣ１２３、独立のＰＣ１３１が存在する。サーバシステム１１１、１２１およびＰＣ１３１は通信リンク１４１、１４２、１４３を介してインターネット１００に接続されている。
【００１７】
サーバシステム１１１にはメールサーバと本実施の形態の電子メール処理システム（フィルタリングサーバ）とがインストールされている。これらメールサーバおよびフィルタリングサーバはサーバシステム１１１で稼動する。サーバシステム１１１のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）側ＮＩＣ（ネットワークインターフェイスカード）にはグローバルＩＰアドレスが関連付けられており、適切なＤＮＳ（ドメインネームサーバ）の働きにより、ドメイン名とグローバルＩＰアドレスとが関連付けられる。よってインターネット上でサーバシステム１１１に対応するドメイン名を指定すればサーバシステム１１１にアクセスすることができる。サーバシステム１１１のＬＡＮ側ＮＩＣにはプライベートＩＰアドレスまたはサーバ名が関連付けられている。ＰＣ１１２、１１３はプライベートＩＰアドレスまたはサーバ名を指定してサーバシステム１１１にアクセスできる。
【００１８】
ＰＣ１１２、１１３にはメールクライアントがインストールされている。ＰＣ１１２、１１３のユーザはサーバシステム１１１にメールアカウントを有し、このメールアカウントを使用してＰＣ１１２、１１３のメールクライアントからサーバシステム１１１のメールサーバに接続する。電子メールシステムの詳細は当業者に周知であるため説明を省略する。
【００１９】
サーバシステム１２１はサーバシステム１１１と同様である。ただし、サーバシステム１２１に本実施の形態の電子メール処理システムがインストールされている必要はない。ＰＣ１２２、１２３はＰＣ１１２、１１３と同様である。ＰＣ１３１には、ＰＣ１１２、１１３、１２２、１２３と同様にメールクライアントがインストールされているが、インターネット１００には適当なＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）を利用して接続される。ＰＣ１３１のメールクライアントが接続するメールサーバにはＰＣ１３１のユーザのアカウントが作成されており、通常ＩＳＰの管理下にあるメールサーバが利用される。
【００２０】
図１における組織内１１０は、サーバシステム１１１とＬＡＮ１１４に接続されているＰＣ１１２、１１３の範囲である。インターネット１００から見た場合サーバシステム１１１のドメイン名（すなわちグローバルＩＰアドレス）と同一のドメイン名で管理されるメールアドレスの範囲となる。ここではメールサーバのドメイン名と同一のメールアドレス（ドメイン名部分）を有する範囲を組織内１１０として例示しているが、複数のドメイン名（複数のＩＰアドレス）を組織内としても良く、また、同じドメイン名を持つ場合でもメールのユーザアカウントによって範囲を区分けし組織内あるいは組織外とすることも可能である。すなわち、組織内であるか組織外であるかは組織内として管理するユーザ範囲の定義の問題であり、任意に定めることができる。
【００２１】
図２は、サーバシステム１１１のハードウェア概要の一例を示したブロック図である。ＣＰＵ（中央演算処理装置）２０１、主メモリ２０２、ＮＩＣ２０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４、入出力デバイス２０５がバス２００を介して相互に接続される。バス２００の構造は任意であり一般的な内部バス、ＰＣＩバス等を階層的に組合せて構成できる。ＣＰＵ２０１はプログラムに従ってデータの演算を実行する。主メモリ２０２はデータやプログラムを記憶し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムのワークエリアを提供する。ＮＩＣ２０３はネットワークとのインターフェイスを実行する。ＨＤＤ２０４は記憶装置であり、後に説明するＯＳその他のプログラムを記憶し、また、データベース等のデータを記憶する。これらハードウェア各部の構成および動作については周知であり詳細な説明は省略する。ＨＤＤ２０４、入出力デバイス２０５は適切なＩ／Ｏ（入出力インターフェイス）を介してバス２００に接続されるがここでは記載を省略している。入出力デバイス２０５としてはキーボード、マウス、タブレット等の入力デバイス、液晶ディスプレイ等の出力デバイス、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録装置が例示できる。
【００２２】
図３は、サーバシステム１１１の機能の一例を示したブロック図である。サーバシステム１１１には、適切なＯＳ（オペレーティングシステム）３０１がインストールされている。ＯＳ３０１は、ネットワークドライバ３０２を介したＮＩＣ２０３との間のデータ交換を制御する。またＯＳ３０１は、ハードディスクドライバ３０４を介してＨＤＤ２０４にデータを書き込み、ＨＤＤ２０４からデータを読み出す。ネットワークドライバ３０２およびハードディスクドライバ３０４は各々ＮＩＣ２０３およびＨＤＤ２０４を制御する。
【００２３】
ＯＳ３０１上では、アプリケーションプログラムであるメールフィルタリングサーバ３０６およびメールサーバ３０７が稼動する。メールフィルタリングサーバ３０６については後に詳述する。メールサーバ３０７はＳＭＴＰサーバ３０８およびＰＯＰ３サーバ３０９の組み合わせである。ＳＭＴＰサーバ３０８はシンプルメールトランスファープロトコル（ｓｍｔｐ）に基づいてメールデータを送受信する。ＰＯＰ３サーバ３０９は、ポストオフィスプロトコル（ｐｏｐ）に基づいて受信したメールをローカルコンピュータに転送する。なお、ここでは受信したメールの読み出しにＰＯＰ３サーバを例示するがＩＭＡＰ（インターネットメッセージアクセスプロトコル）サーバを用いても良い。
【００２４】
ｓｍｔｐに基づいて送受信されるメールデータは通常アプリケーションポートとして＃２５（２５番ポート３１０）が指定される。また、ｐｏｐに基づいて転送されるメールデータは通常アプリケーションポートとして＃１１０（１１０番ポート３１１）が指定される。本実施の形態では、この２５番ポート３１０および１１０番ポート３１１のデータをメールフィルタリングサーバ３０６が受信する。すなわちメールフィルタリングサーバ３０６のアプリケーションポートとして２５番ポート３１０および１１０番ポート３１１を指定する。メールフィルタリングサーバ３０６からメールサーバ３０７へのデータ転送（プロセス間通信）は、メールサーバ３０７のアプリケーションポートをたとえば＃１０２５以上の登録ポートに変更し、メールフィルタリングサーバ３０６からのデータをこの登録ポートに向けて転送することにより実現する。なお、メールサーバ３０７をメールフィルタリングサーバ３０６とは別のサーバシステムで稼動することができ、この場合、メールフィルタリングサーバ３０６とメールサーバ３０７との間のプロセス間通信はサーバシステムのＩＰアドレスを指定して行うことができる（この場合メールサーバ３０７のデフォルトのポート番号を変更する必要はない）。
【００２５】
図４は、メールフィルタリングサーバ３０６の一例を示したブロック図である。メールフィルタリングサーバ３０６には、処理対象メール待ち受け部４０１と、処理対象メール要素抽出部４０２と、データベース検索部４０３と、許可メールアドレス登録・削除・更新部４０４と、メールアドレス判定部４０６、ホストＩＰアドレス判定部４０７および本文・タイトル判定部４０８を含む判定部４０５と、メール破棄部４０９と、メール送信部４１０とを有する。また、ＨＤＤ２０４には、許可メールアドレスデータベース４１１と、禁止メールアドレスデータベース４１２と、禁止ホストデータベース４１３と、禁止用語データベース４１４と、許可用語データベース４１５とが記録されている。
【００２６】
処理対象メール待ち受け部４０１は、２５番ポート３１０からのデータの受信を待機し、メールデータを受信した場合には後に説明する処理を開始する。処理対象メール要素抽出部４０２は、受信したメールデータから送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信元ホストのＩＰアドレス、メール本文あるいはタイトルに含まれる用語等の要素を抽出する。データベース検索部４０３は、ＨＤＤ２０４に記録されている各データベースを検索する。許可メールアドレス登録・削除・更新部４０４は、許可メールアドレスデータベースへのメールアドレスの登録、削除、更新を制御する。メールアドレス判定部４０６は、処理対象メール要素抽出部４０２で抽出したメールアドレスとデータベース検索部４０３で検索したメールアドレスとの一致を判定する。ホストＩＰアドレス判定部４０７は、処理対象メール要素抽出部４０２で抽出したホストのＩＰアドレスとデータベース検索部４０３で検索したホストのＩＰアドレスとの一致を判定する。本文・タイトル判定部４０８は、処理対象メール要素抽出部４０２で抽出した用語とデータベース検索部４０３で検索した用語との一致を判定する。メール破棄部４０９は、後に説明する判定結果に応じて受信したメールデータを破棄し、メール送信部４１０は、判定結果に応じて受信したメールデータをメールサーバ３０７に送信（転送）する。
【００２７】
許可メールアドレスデータベース４１１は、メールの受信を許可するメールアドレスが記録され、禁止メールアドレスデータベース４１２は、メールの受信を禁止するメールアドレスが記録される。禁止ホストデータベース４１３は、メールの受信を禁止するホストのＩＰアドレスが記録される。禁止用語データベース４１４は、メールの受信を禁止する用語が記録され、許可用語データベース４１５は、メールの受信を許可する用語が記録される。
【００２８】
次に、本実施の形態の電子メール処理システムにおける電子メール処理の方法を説明する。図５は本実施の形態の電子メール処理方法の一例を示したフローチャートである。まず、処理対象メール待ち受け部４０１が電子メールを受信することによりスタートする（ステップ５００）。受信した電子メールデータから、処理対象メール要素抽出部４０２が送信元メールアドレスと送信先メールアドレスを抽出する（ステップ５０１）。抽出された送信元メールアドレスが組織内のものであるか判断され（ステップ５０２）、組織内のものであると判断された場合には、さらに送信先メールアドレスが組織内のものであるかを判断する（ステップ５０３）。この判断が組織内のものであると判断された場合には、送信元も送信先もともに組織内にあり、組織内部でのメールの送受信だと判断できる。組織内部で迷惑メールが発信されることはほぼあり得ないから、他の判断を行うことなくメール送信部４１０から受信した電子メールデータをそのままメールサーバ３０７に送信（転送）する（ステップ５０４）。そして処理を終了する（ステップ５０５）。
【００２９】
ステップ５０３で送信先メールアドレスが組織内のものではないと判断された場合、つまり組織内から組織外へのメール送信である場合にはステップ５０６に進み、送信先メールアドレスの記録の処理を行う。組織内から組織外へ電子メール送信が行われる場合、これが迷惑メールである可能性はほぼなく、一方、一定の信頼のある相手へのメール送信であると推定できるから、送信先メールアドレスを許可メールアドレスとして記録する。許可メールアドレスの記録（許可メールアドレスデータベース）は、その後同一の相手から電子メールを受信したときに迷惑メールではないとの判断に資する。
【００３０】
ステップ５０６では、送信先メールアドレスが既に許可メールアドレスデータベースに登録されたものであるかを判断する（ステップ５０６）。既に登録されたものである場合、送信先メールアドレスを許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに移動し（ステップ５０７）、ステップ５０４に進む。登録されていない場合には新たに登録処理を行う。登録処理では、許可メールアドレスデータベースの登録レコード数が最大数に達しているかを判断し（ステップ５０８）、達していない場合には送信先メールアドレスを許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに追加登録を行う（ステップ５０９）。達している場合には許可メールアドレスデータベースの末尾レコードを削除した上で（ステップ５１０）、先頭レコードへの追加登録を行う（ステップ５０９）。ステップ５０９の後ステップ５０４に進む。
【００３１】
なお、送信先メールアドレスの許可メールアドレスデータベースへの登録は自動的に行われる。つまり、ユーザに何ら負担をかけることなく、登録されたメールアドレスを利用してフィルタリング（迷惑メール対策）の精度を向上できる。またステップ５０６〜５１０のように処理することにより、送信頻度の高いメールアドレスであるほど許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに近いレコードに記録されるようになる。これにより、送信頻度の高いより重要なメールアドレスであるほど消去され難くなる。逆に、送信頻度の低いメールアドレスは次第に許可メールアドレスデータベースの末尾レコードに近づき、末尾レコードに至れば削除されることになる。これらの許可メールアドレスデータベースへの登録・削除・変更等の操作は、全て自動的に行われ、しかも、重要なメールアドレスであるほど先頭レコードに近く保存されるようになる。本実施の形態の許可メールアドレスデータベースでは、ユーザに何ら負担を強いることなく結果として重要なメールアドレスが選択的に保存されることになる。
【００３２】
ステップ５０２で送信元メールアドレスが組織内のものではないと判断された場合、処理対象の電子メールデータは組織外から送信されたものであり、迷惑メールが含まれる可能性が高い。そこでステップ５１１以降で迷惑メール対策のフィルタリングを適用する。ステップ５１１では、送信元メールアドレスは許可メールアドレスデータベースに登録されたものであるかを判断する（ステップ５１１）。登録されたものである場合、この電子メールは一定の信頼のある相手から送信された電子メールであり迷惑メールである可能性は極めて低い。よってステップ５０４に進んで処理対象電子メールデータをメールサーバ３０７に送信（転送）し（ステップ５０４）、処理を終了する（ステップ５０５）。
【００３３】
ステップ５１１で登録されたものではないと判断された場合、通常のフィルタリング処理を行う。通常のフィルタリング処理は、処理対象の電子メールデータが阻止条件に該当するかを判断し（ステップ５１２）、阻止条件に適合した場合（ステップ５１３）には処理対象の電子メールデータを破棄し（ステップ５１４）、処理を終了する（ステップ５０５）。阻止条件に適合しない場合（ステップ５１３）には、処理対象の電子メールデータをメールサーバ３０７に送信（転送）し（ステップ５０４）、処理を終了する（ステップ５０５）。
【００３４】
ステップ５１２の阻止条件には、多数の条件項目を設定して複雑に構成することが可能である。条件を複雑に構成するほど詳細な条件設定が可能になり、迷惑メールを阻止する精度を向上することが可能である。一方条件を複雑に構成すれば本来必要なメールデータまで誤って阻止してしまう可能性が高くなってしまうが、本実施の形態ではステップ５１１およびステップ５０４の処理によって阻止条件の判断の前に必要な電子メールデータを通過させており、必要なメールデータを誤って阻止する確率は相当に小さくすることができる。
【００３５】
ステップ５１２の阻止条件として比較的簡単な具体例を例示する。たとえば図６のフローチャートでは、阻止条件として、送信元メールアドレスが禁止メールアドレスデータベースに登録済みのものであるかを採用する（ステップ６０１）。図７のフローチャートでは、阻止条件として、送信元ホストのＩＰアドレスが禁止ホストデータベースに登録済みのものであるかを採用する（ステップ７０１）。図８のフローチャートでは、阻止条件として、メールのタイトルまたは本文に禁止用語データベースに登録済みの用語が含まれるかを採用する（ステップ８０１）。図６〜８の何れの場合も禁止データベースに登録されたものに該当する場合阻止条件に適合するとされる。
【００３６】
図９のフローチャートでは若干複雑な阻止条件を例示する。送信元メールアドレスが禁止メールアドレスデータベースの登録と一致しない（ステップ９０１のＮｏ）場合は、さらにメールタイトルまたは本文に禁止用語が含まれるかを判断する（ステップ９０４）。ここで禁止用語が含まれないと判断されれば阻止条件に適合しないとされる（ステップ９０６）が、禁止用語が含まれる場合であっても、さらにメールタイトルまたは本文に許可用語が含まれるかを判断する（ステップ９０５）。許可用語が含まれる場合は阻止条件に適合しないとされる（ステップ９０６）。つまり、メールタイトルまたは本文に禁止用語が含まれる場合は原則として阻止条件に適合とされるが、禁止用語が含まれる場合であっても許可用語が同時に含まれている場合には阻止条件に適合しないとする。
【００３７】
以上、本願発明を実施の形態を用いて説明したが、本願発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲に限定されず、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更、改良が可能である。これら変更、改良を加えた形態も本願発明の技術的範囲に含まれることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本願発明によれば、迷惑メール対策における誤った阻止条件の適用を回避することができ、本来必要な電子メールを確実に通過させるメールフィルタリングの技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態である電子メール処理システムを適用するネットワークの一例を示した概念図である。
【図２】本実施の形態のサーバシステムのハードウェア概要の一例を示したブロック図である。
【図３】本実施の形態のサーバシステムの機能の一例を示したブロック図である。
【図４】本実施の形態のメールフィルタリングサーバの一例を示したブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態である電子メール処理方法の一例を示したフローチャートである。
【図６】本実施の形態の電子メール処理方法における阻止条件判断の一例を示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態の電子メール処理方法における阻止条件判断の一例を示したフローチャートである。
【図８】本実施の形態の電子メール処理方法における阻止条件判断の一例を示したフローチャートである。
【図９】本実施の形態の電子メール処理方法における阻止条件判断の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１００…インターネット、１１０…組織内、１１１，１２１…サーバシステム、１１２，１１３，１２２，１２３，１３１…ＰＣ、１１４，１２４…ＬＡＮ、１４１，１４２，１４３…通信リンク、２００…バス、２０１…ＣＰＵ、２０２…主メモリ、２０３…ＮＩＣ、２０４…ＨＤＤ、２０５…入出力デバイス、３０１…ＯＳ、３０２…ネットワークドライバ、３０４…ハードディスクドライバ、３０６…メールフィルタリングサーバ、３０７…メールサーバ、３０８…ＳＭＴＰサーバ、３０９…ＰＯＰ３サーバ、３１０…２５番ポート、３１１…１１０番ポート、４０１…処理対象メール待ち受け部、４０２…処理対象メール要素抽出部、４０３…データベース検索部、４０４…許可メールアドレス登録・削除・更新部、４０５…判定部、４０６…メールアドレス判定部、４０７…ホストＩＰアドレス判定部、４０８…本文・タイトル判定部、４０９…メール破棄部、４１０…メール送信部、４１１…許可メールアドレスデータベース、４１２…禁止メールアドレスデータベース、４１３…禁止ホストデータベース、４１４…禁止用語データベース、４１５…許可用語データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の電子メールデータを受信するステップと、
前記電子メールデータが組織内から組織外に送信しようとするものである場合に、前記電子メールデータの送信先メールアドレスを許可メールアドレスデータベースに記録し、前記電子メールデータを送信するステップと、
前記電子メールデータが組織外から組織内に送信しようとするものである場合であって、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されたものである場合に、前記電子メールデータを送信するステップと、
前記電子メールデータの送信元が組織内であり、前記電子メールデータの送信先が組織内である場合に、前記許可メールアドレスデータベースを参照することなく、前記電子メールデータを送信するステップと、
を有する電子メール処理方法。
【請求項２】
前記電子メールデータが組織外から組織内に送信しようとするものである場合であって、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されたものではない場合には、阻止条件を判断し、前記阻止条件に適合しない場合には前記電子メールデータを送信し、前記阻止条件に適合する場合には前記電子メールデータを破棄するステップ、
をさらに有する請求項１に記載の電子メール処理方法。
【請求項３】
前記阻止条件は、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが禁止メールアドレスデータベースに登録されたものである場合に適合するとする請求項２に記載の電子メール処理方法。
【請求項４】
前記阻止条件は、前記電子メールデータの送信元ホストのＩＰアドレスが禁止ホストデータベースに登録されたものである場合に適合するとする請求項２に記載の電子メール処理方法。
【請求項５】
前記阻止条件は、前記電子メールデータのタイトルまたは本文に含まれる用語が禁止用語データベースに登録されたものである場合に適合するとする請求項２に記載の電子メール処理方法。
【請求項６】
前記阻止条件は、前記電子メールデータのタイトルまたは本文に含まれる用語が禁止用語データベースに登録されたものであっても、前記用語が許可用語データベースに登録されたものである場合に適合しないとする請求項２に記載の電子メール処理方法。
【請求項７】
前記電子メールデータの送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースに記録する処理において、
前記送信先メールアドレスが既に前記許可メールアドレスデータベースに記録されている場合には、前記送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに移動し、
前記送信先メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されておらず、且つ、前記許可メールアドレスデータベースの記録済みレコード数が最大レコード数に達している場合には、前記許可メールアドレスデータベースの末尾のレコードを削除するとともに、前記送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに記録する
処理を行う請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の電子メール処理方法。
【請求項８】
処理対象の電子メールデータを受信する手段と、
前記電子メールデータが組織内から組織外に送信しようとするものである場合に、前記電子メールデータの送信先メールアドレスを許可メールアドレスデータベースに記録し、前記電子メールデータを送信する手段と、
前記電子メールデータが組織外から組織内に送信しようとするものである場合であって、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されたものである場合に、前記電子メールデータを送信する手段と、
前記電子メールデータの送信元が組織内であり、前記電子メールデータの送信先が組織内である場合に、前記許可メールアドレスデータベースを参照することなく、前記電子メールデータを送信する手段と、
を有する電子メール処理システム。
【請求項９】
前記電子メールデータが組織外から組織内に送信しようとするものである場合であって、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されたものではない場合には、阻止条件を判断し、前記阻止条件に適合しない場合には前記電子メールデータを送信し、前記阻止条件に適合する場合には前記電子メールデータを破棄する手段、
をさらに有する請求項８に記載の電子メール処理システム。
【請求項１０】
前記阻止条件は、前記電子メールデータの送信元メールアドレスが禁止メールアドレスデータベースに登録されたものである場合に適合するとする請求項９に記載の電子メール処理システム。
【請求項１１】
前記阻止条件は、前記電子メールデータの送信元ホストのＩＰアドレスが禁止ホストデータベースに登録されたものである場合に適合するとする請求項９に記載の電子メール処理システム。
【請求項１２】
前記阻止条件は、前記電子メールデータのタイトルまたは本文に含まれる用語が禁止用語データベースに登録されたものである場合に適合するとする請求項９に記載の電子メール処理システム。
【請求項１３】
前記阻止条件は、前記電子メールデータのタイトルまたは本文に含まれる用語が禁止用語データベースに登録されたものであっても、前記用語が許可用語データベースに登録されたものである場合に適合しないとする請求項９に記載の電子メール処理システム。
【請求項１４】
前記電子メールデータの送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースに記録する処理において、
前記送信先メールアドレスが既に前記許可メールアドレスデータベースに記録されている場合には、前記送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに移動し、
前記送信先メールアドレスが前記許可メールアドレスデータベースに記録されておらず、且つ、前記許可メールアドレスデータベースの記録済みレコード数が最大レコード数に達している場合には、前記許可メールアドレスデータベースの末尾のレコードを削除するとともに、前記送信先メールアドレスを前記許可メールアドレスデータベースの先頭レコードに記録する、
処理を行う請求項８〜請求項１３の何れか一項に記載の電子メール処理システム。