Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボン繊維強化プラスチック材料の第１層と第２層、
第１層と第２層の間に配置される、減衰材料の第３層、
第３層の減衰材料内に配置される繊維強化媒体、
第１層と第３層との間に配置されてこれらの層に接触する第１バリア層、
第２層と第３層との間に配置されてこれらの層に接触する第２バリア層、
を含み、
第１バリア層と第２バリア層は、０．０００５インチから０．００２インチの厚さを有すること、
第１バリア層と第２バリア層は繊維を含有すること、
前記繊維は、第１層、第２層の材料と第３層の材料との混じり合いを防止する繊維であること、
を備える、
減衰複合積層板。
【請求項２】
減衰材料が粘弾性材料を含み、前記繊維は、エポキシ樹脂と化学的及び熱的に共存可能な熱可塑性材料、又はナイロン布である、請求項１に記載の減衰複合積層板。
【請求項３】
第３層の全ての側面が第１層と第２層で囲まれている、請求項１または２に記載の減衰複合積層板。
【請求項４】
強化媒体が粘弾性材料に組み込まれた繊維を含む、請求項２または３に記載の減衰複合積層板。
【請求項５】
繊維の長さが第１層と第２層の面に対して直角の方向に延びている、請求項４に記載の減衰複合積層板。
【請求項６】
減衰材料が、第１ガラス転移温度を有する第１粘弾性材料を含み、
繊維強化媒体が、第１ガラス転移温度よりも高い第２ガラス転移温度を有する第２粘弾性材料で含浸された繊維を含む
請求項１に記載の減衰複合積層板。
【請求項７】
減衰材料が、第１ガラス転移温度を有する第１粘弾性材料を含み、
繊維強化媒体が、第１粘弾性材料の中に組み込まれた第２粘弾性材料の粗目織物を含み、第２粘弾性材料のガラス転移温度が、第１粘弾性材料のガラス転移温度よりも高い、
請求項１に記載の減衰複合積層板。
【請求項８】
繊維強化媒体が減衰材料の中に含まれる含有物を含み、
含有物が、
細断したカーボン繊維、
繊維房、
Ｚ繊維、
繊維強化樹脂の分割テープ、
セラミックマイクロバルーン、
ナノ繊維、
ナノチューブ
のうち少なくとも１つである、
請求項１に記載の減衰複合積層板。
【請求項９】
第３層の減衰材料はガラス転移温度を有し、減衰材料内の繊維強化媒体は、減衰材料のガラス転移温度より高いガラス転移温度を有する、請求項１に記載の減衰複合積層板。
【請求項１０】
繊維強化媒体が各バリア層と第３層の間の硬い接続部を含み、
第３層が穿孔を含み、
硬い接続部が、穿孔内に配置され各バリア層と第２層の間に延びている樹脂を含む、
請求項１に記載の減衰複合積層板。
【請求項１１】
繊維強化プラスチック材料の第１層と第２層、
第１層と第２層の間に配置される、粘弾性材料の第３層、
第３層の粘弾性材料内に配置される繊維強化媒体、
第１層と第３層との間に配置されてこれらの層に接触する第１バリア層、
第２層と第３層との間に配置されてこれらの層に接触する第２バリア層、
を含み、
第１バリア層と第２バリア層は、０．０００５インチから０．００２インチの厚さを有すること、
第１バリア層と第２バリア層は繊維を含有すること、
前記繊維は、第１層、第２層の材料と第３層の材料との混じり合いを防止する繊維であること、
を備える、
減衰複合積層板。
【請求項１２】
第３層の粘弾性材料はガラス転移温度を有し、粘弾性材料内の繊維強化媒体は、粘弾性材料のガラス転移温度より高いガラス転移温度を有する、請求項１１に記載の減衰複合積層板。
【請求項１３】
粘弾性材料が熱可塑性ポリウレタンである、請求項１１または１２に記載の減衰複合積層板。
【請求項１４】
繊維強化材が、粘弾性材料の中に分散された単繊維を含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の減衰複合積層板。
【請求項１５】
繊維強化材が、第１層と第２層に同時硬化される、請求項１１に記載の減衰複合積層板。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図２に示す実施形態においては、任意のバリア層２０、２２を中間層１６、及び第１層１２と第２層１４の間にそれぞれ形成する。バリア層２０、２２は、例えば非限定的にエポキシ樹脂と化学的及び熱的に共存可能である別の熱可塑性材料、又はナイロン布（Ｃｅｒｅｘ）等の材料を含むことができる。このバリア層２０、２２は、中間層１６におけるＶＥＭの移動及び層１２、１４でのエポキシ樹脂の移動を制限するように機能することにより、これら２つの材料が分離され混合が避けられる。ＶＥＭとエポキシ樹脂の混合により、中間層１６の減衰特性が低下する可能性がある。満足な結果をもたらす一実施形態では、バリア層２０、２２の厚さは０．０００５〜０．００２インチの間であってよい。バリア層２０、２２はまた、ＶＥＭ膜が自動テープ敷設装置を使用して取り出されるのに好適になるように働く。各バリア層２０、２２は比較的剛性であるため、自動の繊維配置製造工程で使用される際に、マルチヘッドテープレイヤー（ＭＨＴＬ）装置を使用して１本のロールからＶＥＭ膜をはがすことが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体発光素子が実装された基板の主面に、前記複数の半導体発光素子を被覆することで封止し且つ蛍光体を含んだ透光性の封止体が冠着されている光源において、
前記基板の主面における前記封止体が冠着されている領域内であって隣接する前記半導体発光素子間に、前記基板から前記封止体内に突入して前記封止体内の熱を前記基板に伝導させる熱伝導体が複数設けられている
ことを特徴とする光源。
【請求項２】
前記熱伝導体は、バンプである
ことを特徴とする請求項１に記載の光源。
【請求項３】
複数の前記熱伝導体は、前記基板の主面に均一に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光源。
【請求項４】
前記熱伝導体は、インクジェットバンプであり、横断面の大きさが、一辺が５μｍ〜１０μｍの正方形内に収まる大きさであり、高さが、５μｍ〜２０μｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光源。
【請求項５】
前記熱伝導体の密度は、０．０１ｍｍ２当たり１００個以下である
ことを特徴とする請求項４に記載の光源。
【請求項６】
前記熱伝導体は、スタッドバンプであり、横断面形状における直径が、６０μｍ〜１００μｍの範囲内にあり、高さが５０μｍ〜８０μｍの範囲内にある
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光源。
【請求項７】
前記熱伝導体の密度は、０．０１ｍｍ２当たり１００個以下である
ことを特徴とする請求項６に記載の光源。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体（２）の一部である手を固定するための固定装置（１）であって、
粒状材料（１５）で充填され、かつ、複合材料又は熱可塑性材料からなる出し入れ可能な成型部（１６）が挿入されたバッグ（１２）が設けられており、該バッグ（１２）が前記身体（２）の一部である手に被せられており、
外側シェル（１０）が設けられており、該外側シェル（１０）の内部に前記バッグ（１２）が取り付けられているものであって、
前記外側シェル（１０）と前記バッグ（１２）との間に、前記身体の一部である手を固定するために、前記バッグ（１２）に力（Ｆ）を生ぜしめるために、加圧空気を受容するための中空空間（１４）が形成されており、
前記バッグ（１２）は、前記身体（２）の一部である手と、前記身体（２）の一部である手の形状に適合するように形成された、前記成型部（１６）とに被せられていることを特徴とする、身体の一部である手を固定するための固定装置。
【請求項２】
外側シェル（１０）が、加圧空気を導入するための弁（１１）を有している、請求項１記載の固定装置。
【請求項３】
外側シェル（１０）が、非弾性材料の円筒体によって包囲されている、請求項１又は２記載の固定装置。
【請求項４】
円筒体がプレキシグラスから形成されている、請求項３記載の固定装置。
【請求項５】
中空空間に、加圧空気の圧力を測定するためのセンサが配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の固定装置。
【請求項６】
バッグ（１２）の内側にセンサが配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の固定装置。
【請求項７】
粒状材料（１５）が、ポリスチレンから形成された粒を含む、請求項１から６までのいずれか１項記載の固定装置。
【請求項８】
外側シェル（１０）を包囲する円筒体が設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の固定装置。
【請求項９】
円筒体が、非弾性材料、例えばプレキシグラスから形成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の固定装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、上で引用した装置によって提供される問題を克服することである。以下の引用された要求を満たす装置が必要とされている：
−患者が身体の一部、例えば前腕を５０μｍより大きく動かすことができないように固定し、したがって、減じられた動きの人為結果による改良された画質が得られる
−画質へのできるだけ低い影響
−取り扱いやすさ
−全ての人に適合する（リウマチ患者でさえも）
−患者にとって苦痛がなく快適である
−成型材料及び充填材料のための再利用性。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
固定装置１の１つの適用は、以下のとおりであり、部分的に図３に示されている：
患者の身体の部分２の正確な位置を保証するために、複合材料又は熱可塑性材料から形成された小さな成型部１６が、各患者のために製造される。このような材料の例はオプトシル（Optosil）である。外側シェル１０との結合を提供するために、バー１７が成型部に挿入される。患者は、この成型部と一緒に手を、２つの層を備えたバッグ１２に挿入し、このバッグは次いで、ベルクロストラップを用いて、測定されるべき領域の背後において締め付けられる。この段階において、２つのバッグは互いに接近し、内側のバッグは、ポリスチレンから形成された粒で充填されている。したがって、患者の手２は、数百個の小さな球体又は粒１５によって包囲されている。ここで成型部１６は管と結合される；管は図１及び図３に示されていない。次いで、ポンプが弁に接続され、空気が、バッグ１２の２つの層の間の空の空間に圧送される。外側のバッグが、管１０のために絶対的に非弾性であるので、空気が膨張するための唯一の方法は、内側のスキンを患者の手２に向かって押し近づけることである。その結果、内側スキンと患者の手２との間の粒は圧縮され、手２に圧力Ｆを加え、手２の動きはもはや不可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
１  固定装置、  ２  身体の部分、前腕、  １０  外側シェル、非弾性外側シェル、  １１  弁、  １２  バッグ、  １３  壁部、  １４  空気、中空空間、チャンバ、  １５  粒状材料；粒；ポリスチレンから形成された粒、  １６  成型部、  １７  バー
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車排気管用の消音器（１）の構造（１０）におけるオリフィス（３６）を閉じるためのバルブであって、
前記構造（１０）に接続可能に形成された閉塞構造体（４４）であって、前記オリフィス（３６）を閉じる位置付けをとることが可能であると共に、曲がることによりその閉塞位置から立ち上がる前記閉塞構成体（４４）を備え、
当該閉塞構成体（４４）は、前記オリフィス（３６）を閉じることができる閉塞プレート（５４）と、当該閉塞プレート（５４）を前記構造（１０）に接続可能に形成された少なくとも１枚の接続プレート（５６）とを備え、前記閉塞プレート（５４）と前記接続プレート（５６）は、異なる厚さを有し、及び／又は、異なる機械的特性を有する材料で形成されており、
前記バルブ（３８）は、前記構造（１０）に堅く接続可能な支持プレート（４２）と、前記閉塞構成体（４４）を前記閉塞位置に復帰させるための弾性条片（４６）と、を更に備え、
前記支持プレート（４２）は、前記構成（１０）に押し付けられて該構成（１０）に堅く接続可能である第１の翼部（４８）と、該第１の翼部（４８）に対して角度αを形成する第２の翼部（５０）と、を備え、前記第１の翼部（４８）内には、開口（５２）が、前記オリフィス（３６）と合致するように形成されており、
前記接続プレート（５６）は、第一長手方向端部（６０）により前記閉塞プレート（５４）に固定され、前記第一長手方向端部（６０）から離れた第二端部（６２）により前記開口（５２）の第１側部上で前記支持プレート（４２）に固定されており、
前記第２の翼部（５０）は、前記第１の側部とは長手方向反対側にある前記開口（５２）の第２の側部に位置し、かつ、前記開口（５２）から長手方向に離れて前記第１の翼部（４８）から起立しており、
前記弾性条片（４６）は、前記第２の翼部（５０）に堅く固定されると共に、前記開口（５２）の前記第２の側部の側に位置する前記閉塞プレート（５４）の横端部（７６）に近い、前記閉塞プレート（５４）の領域に載置される、ことを特徴とする、バルブ。
【請求項２】
前記閉塞プレート（５４）及び前記接続プレート（５６）は、各々金属材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記接続プレート（５６）は、前記閉塞プレート（５４）よりもよりフレキシブルであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバルブ。
【請求項４】
前記閉塞プレート（５４）は、ステンレス鋼プレートであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項５】
前記閉塞プレート（５４）は、０．５ｍｍと５ｍｍの間の厚さを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項６】
前記接続プレート（５６）は、６００℃の温度において、ＲＰ０．２％（降伏強度）で、４００ＭＰａより大きい弾力性を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項７】
前記接続プレート（５６）は、体積で少なくとも３０％のニッケルを含む耐熱性鋼プレートであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項８】
前記接続プレート（５６）は、０．０５ｍｍと１ｍｍの間の厚さを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項９】
前記閉塞構成体（４４）は、互いに平行な２枚の接続プレート（５６）を備え、各接続プレート（５６）は、前記閉塞プレート（５４）を前記構造（１０）に接続可能に形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１０】
前記角度αは、９０度から１３５度の間の角度であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１１】
前記開口（５２）を取り囲む前記第１の翼部（４８）の周辺面（５８）は、前記閉塞位置において前記閉塞プレート（５４）が密着されるところの座を形成することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のバルブ。
【請求項１２】
自動車排気管用の消音器であって、
内部容積（４）を画定する外殻（２）と、
前記内部容積（４）を２つのチャンバー（１４，１６）に分割している少なくとも１つの内部隔壁（１０）と、
当該内部隔壁（１０）に形成されたオリフィス（３６）と、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された、前記オリフィス（３６）を閉じるためのバルブ（３８）と、
を備えることを特徴とする消音器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
支持プレート４２は、Ｌ字型に折り曲げられたステンレス鋼プレートである。それは、カップ１０に押し付けられてそれに堅く固定される翼部４８と、その翼部４８から立ち上がり、翼部４８に対して角度α、典型的には９０度から１３５度の間の角度を形成する翼部５０とを備えている。開口５２が翼部４２に形成されており、オリフィス３６と合致している。開口５２は、オリフィス３６よりは少なくも大きな貫通部を有しており、それにより如何にしてもそのオリフィスを閉じることはない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明は高負荷又は高トルクへの耐久性も提供する。負荷や動作を１つの軸から他の軸に伝達する際の継ぎ手の作動は、スリーブの様々な部分での張力と圧縮力からなる組み合わせとして記述される場合もある。結合の過程は、継ぎ手４０の図５に示した断面を参照し、さらに詳細に説明することもできる。説明のため、ここではエンドピース４２は駆動軸または駆動装置（図示せず）に取り付けられるものとし、エンドピース４３は、被駆動軸または被駆動装置（図示せず）に取り付けられるものと仮定する。従って、エンドピース４２の突起５０は駆動側突起となり、エンドピース４３の突起５１は被駆動側突起となる。回転の方向は大きな矢印で示す。領域Ｔとして示す継ぎ手スリーブの引張り部分は以下のようにして生じる。駆動側突起５０は、後続の突起歯５２ａを介して駆動側突起溝５４ａと噛み合う溝歯（例えばスリーブ１４の歯３５）に力を課す。これにより、スリーブの溝歯３５は剪断力を受ける。次いで、歯の剪断力は歯からスリーブ本体３１と引張コード（存在する場合）へと伝達され、スリーブ本体の、少なくとも駆動側突起歯５２ａと被駆動側突起歯５９ａの間に位置する引張り部分５３に引張り力を生ぜしめる。その引張り力は次に、歯のせん断力となって被駆動側突起溝５４ｂに噛み合うスリーブ歯から被駆動側突起歯５９ａへと伝達される。回転方向に関しては、各駆動側突起とその後方の被駆動側突起の間にある間隙を補うスリーブ後続部分は、駆動側が被駆動側を引くので伸長状態になる。従って、全ねじり荷重は引張り部分Ｔ間に分割され、引張り部分の数はエンドピースにおける突起の数と等しくなる。突起の数が最大になった時、この引張荷重シェアリングは最も効果的になる。突起歯を出来る限り大きくした場合、スリーブの歯の剪断耐力は最大となる。溝の数としては、例えば２だったり、或いは３〜９でも良いが、一般的には 各突起に１つの大きな溝を持つことが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
突起の数を増やし、噛み合う歯の数（“ＴＩＭ”）、又は各突起の溝の数を減らすか、或いはそれと同等にスリーブの間隙歯に対する溝歯の比を減らすことによってもたらされる利点を示すため、比較試験が実行された。ここでは、その耐久性を見るための、表２に例１５〜１７で示す数個の本発明の継ぎ手が、様々な振動荷重をもって試験された。結果は図１１にプロットされている。尚、例１６の線は、全部で４０枚の歯と１エンドピース当たり４本の突起を有した継ぎ手と、５０枚の歯と５本の突起を有する継ぎ手を含んでいる。又、全ての継ぎ手に対し１間隙当たり１枚の間隙歯が設けられている。従って、スリーブの歯の総数は、２×（ＴＩＭ＋１）×１エンドピース当たりの突起数として算出できる。噛合状態にある歯がより少ない継ぎ手は、より大きな歯荷重容量を持つことがわかる。このようなことは、１つの突起上でより多くの歯が噛合状態にある場合には、荷重は全歯によって均等に運ばれないために起こるものと考えられる。それよりもむしろ、最初の僅かな歯が、高い確実性を以って、被駆動側突起上の最後の僅かな歯よりはるかに高い荷重を運び、そして、駆動側突起上で歯に関しては逆もまた同様となる。その一方で、ただ１枚、或いは２枚のＴＩＭを以って、荷重はすべての溝歯に亘りかなり均等に広げられる。更に、ただ１枚、或いは２枚のＴＩＭが存在する時、剪断状態にあるに対する圧縮状態にある歯の比率ははるかに高くなり。これによりスリーブの圧縮部分によってより効果的な荷重シェアリングが導かれることになる。
【表２】
2010516962.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０〜９０重量％の殺線虫剤油と、
１０〜５０重量％のレシチン−共界面活性剤ブレンドと、
を含む組成物を水と混合して安定した分散を得ること；および
水中に分散した前記組成物を土壌と接触させること
を含む、線虫を防除する方法であって、
前記レシチン−共界面活性剤ブレンドは、５０〜９０重量％のレシチンと、エトキシル化モノグリセリド、脂肪酸エトキシレート、およびそれらの組合せからなる群から選択され、ＨＬＢ値が１０〜１８である界面活性剤と、を含む
方法。
【請求項２】
前記殺線虫剤油が、化学修飾されたナタネ油、微生物病原体由来の化合物、ゴマ種子油、セサミン、セサモリン、セサモール、カノーラ油、カラシ油、およびそれらのいずれかの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組成物が、トリグリセリド、ジグリセリド、モノグリセリド、食品等級の鉱油、化学修飾された植物油、糖アルコール、短鎖脂肪族アルコール、酸、エステル、グリセロール、グリコール、エトキシル化モノグリセリド、脂肪酸エトキシレート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、糖エステル、ポリグリセロールエステル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタンアキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、グリセロールエステル、それらのいずれかの誘導体、およびそれらのいずれかの組合せからなる群から選択される化合物をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
土地１エーカーにつき０．１ガロン〜１０．０ガロンの組成物（土地１平方キロメートルにつき９３．５リットル〜９３５２．６リットル）を適用すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
レシチンを、エトキシル化モノグリセリド、脂肪酸エトキシレート、およびそれらの組合せからなる群から選択され、ＨＬＢ値が１０〜１８である界面活性剤と混合して、レシチン−共界面活性剤ブレンドを形成すること；および
殺線虫剤油を前記レシチン−共界面活性剤ブレンドと混合して、５０〜９０重量％の殺線虫剤油を含む殺線虫剤油系を形成すること、
を含む、殺線虫剤油系を生成する方法。
【請求項６】
前記殺線虫剤油が、ゴマ油、カノーラ油、カラシ油およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記混合行為が少なくとも２５℃の温度で少なくとも３０分間実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記レシチンが、液状レシチン、脱脂レシチン、粗レシチンおよびそれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記殺線虫剤油系を０．１重量％〜２０重量％の濃度で水中に分散させることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記殺線虫剤油が殺線虫剤油系の少なくとも６０％を占める、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
カノーラ油、カラシ油、およびそれらの組合せからなる群から選択される５０〜９０重量％の殺線虫剤油と、
レシチンとＨＬＢ値が１０〜１８の界面活性剤を含む、レシチン−共界面活性剤ブレンドと
を含む液状組成物。
【請求項１２】
請求項５から１０のいずれか１項に記載の方法で製造された殺線虫剤油系を含む液状組成物。
【請求項１３】
トリグリセリド、ジグリセリド、糖アルコール、エトキシル化モノグリセリド、脂肪酸エトキシレート、ソルビタンモノエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、グリセロールエステル、短鎖脂肪族アルコール、酸、エステル、グリセロール、グリコール、それらのいずれかの誘導体、およびそれらのいずれかの組合せからなる群から選択される化合物をさらに含む、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記界面活性剤が、ソルビタンモノステアレート、ロジンのポリオキシエチレンエステル、ポリオキシエチレンドデシルモノエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンモノ（シス−９−オクタデセニル）エーテル、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオクタデシルエーテル、ポリオキシエチレンジオレエート、ポリオキシエチレンジステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、オレイン酸のポリグリセロールエステル、ポリオキシエチレンソルビトールヘキサステアレート、ポリオキシエチレンモノテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンソルビトールヘキサオレエート、脂肪酸、トール油、ソルビトーとのヘキサエステル、エトキシル化ヒマシ油、エトキシル化ダイズ油、エトキシル化ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエート、脂肪酸、トール油、グリセロールおよびポリエチレングリコールとの混合エステル、アルコールそれらのいずれかのＣ９〜Ｃ１６エトキシル化誘導体、ならびにそれらのいずれかの組合せからなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記殺線虫剤油が少なくとも６０重量％の組成物を含む、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記殺線虫剤油が、カノーラ油である請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記界面活性剤が、エトキシル化モノグリセリド、脂肪酸エトキシレートおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
レシチン−共界面活性剤ブレンドは、殺線虫剤と混合することができる。用いることができるそのようなブレンドの濃度は、約５０〜９０重量％の線虫剤を、レシチン−共界面活性剤ブレンドに加えたものとすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト多能性幹細胞のクローン培養物を生成する方法であって:
培養容器内の塩基性線維芽細胞増殖因子（bFGF）含有限定培養培地中の培養物内のヒト多能性幹細胞の培養物を準備する工程;
培養内幹細胞から単個のヒト多能性幹細胞を選ぶ工程;
単個のヒト多能性幹細胞を用いて、培養容器内でヒト多能性幹細胞の新規培養を開始する工程であって、
培養容器が、該容器内の表面を被覆するマトリックス、及び、bFGF含有限定培養培地を含み、
bFGF含有限定培養培地が薬剤を含み、
薬剤は、該薬剤を含まないbFGF含有限定培養培地と比較して、ヒト多能性幹細胞培養のクローニング効率を増加させるために選ばれ、かつ、下記：
【化１−１】
2010516255.tif 000001
【化１−２】
2010516255.tif 000002
からなる群より選ばれる式で表される小分子である、前記工程；及び
単個のヒト多能性幹細胞を培養して、ヒト多能性幹細胞のクローン培養物を生成する工程
を含む、前記方法。
【請求項２】
薬剤が、キナーゼ阻害剤である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
薬剤が、Rho関連キナーゼ(ROCK)阻害剤である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ヒト多能性幹細胞が、ヒト胚幹細胞又はヒト誘導多能性幹細胞である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
bFGF含有限定培養培地が、フィーダー細胞又は血清のない未分化の多能性幹細胞の増殖と維持を支持する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ヒト多能性幹細胞のクローン培養物を生成する方法であって:
培養容器内にbFGF含有限定培養培地中の培養内ヒト多能性幹細胞の培養物を準備する工程;
培養内幹細胞から単個のヒト多能性幹細胞を選ぶ工程;
単個のヒト多能性幹細胞を用いて、培養容器内でヒト多能性幹細胞の新規培養を開始する工程であって、
培養容器が、bFGF含有限定培養培地を含み、
bFGF含有限定培養培地が薬剤を含み、
薬剤は、該薬剤を含まない多能性幹細胞培養培地と比較して、ヒト多能性幹細胞培養のクローニング効率を増加させるために選ばれ、かつ、下記：
【化２−１】
2010516255.tif 000003
【化２−２】
2010516255.tif 000004
【化２−３】
2010516255.tif 000005
からなる群より選ばれる式で表される、前記工程；及び
単個のヒト多能性幹細胞を培養して、ヒト多能性幹細胞のクローン培養物を生成する工程
を含む、前記方法。
【請求項７】
多能性幹細胞が、胚幹細胞又は誘導多能性幹細胞である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
培養容器;
容器内に含有する、bFGF含有限定培養培地;
bFGF含有限定培養培地中で増殖するヒト多能性幹細胞; 及び
薬剤を含有するbFGF含有限定培養培地であって、
薬剤は、該薬剤を含まないbFGF含有限定培養培地と比較して、ヒト多能性幹細胞培養のクローニング効率を増加させるために選ばれ、
薬剤が、下記：
【化３−１】
2010516255.tif 000006
【化３−２】
2010516255.tif 000007
からなる群より選ばれる式で表される、キナーゼ阻害剤である、前記培養培地
を含む、ヒト多能性幹細胞培養物。
【請求項９】
幹細胞が、胚幹細胞又は誘導多能性幹細胞である、請求項８に記載のヒト多能性幹細胞培養物。
【請求項１０】
ヒト多能性幹細胞を培養するための限定培地であって、ヒト多能性幹細胞培養のクローニング効率を増加させるために選ばれる薬剤を含み、薬剤が、下記：
【化４−１】
2010516255.tif 000008
【化４−２】
2010516255.tif 000009
【化４−３】
2010516255.tif 000010
からなる群より選ばれる式で表される、前記培地。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
第一態様において、本発明は、多能性幹細胞培養物をクローン化する方法であって、培養容器内の限定培養培地中の培養物内の多能性幹細胞の培養物を準備する工程; 培養物中の幹細胞から単個細胞を選ぶ工程; 及び単個細胞を有する培養容器内で培養培地中の幹細胞の新規培養を開始する工程を含み、培養培地が幹細胞培養のクローニング効率を増加させるために選ばれる薬剤を含み、薬剤が幹細胞培養のクローニング効率を増加させる小分子である、前記方法としてまとめられる。“限定培養培地（defined culture meidum）”又は“限定培地（defined medium）”とは、培地がすべての成分の量が既知であることを意味する。典型的には、細胞培養のための培養培地に通常添加される血清は、例えば、既知の量の血清成分、例えば、アルブミン、インスリン、トランスフェリン、おそらく特定の増殖因子(即ち、塩基性線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子又は血小板由来増殖因子)で置き換えられる。
第二態様において、本発明は、培養容器を含む多能性幹細胞培養; 容器内に含有される限定培養培地; 培養培地中で増殖する幹細胞; 及び幹細胞培養のクローニング効率を増加させるために選ばれる培養培地中の薬剤を含む多能性幹細胞培養としてまとめられる。
いずれの態様の一部の実施態様においても、薬剤は、キナーゼ阻害剤である。いずれの態様の他の実施態様においても、薬剤は、プロテインキナーゼA阻害剤、プロテインキナーゼC阻害剤、プロテインキナーゼG阻害剤又はRho関連キナーゼ阻害剤である。いずれの態様の更に他の実施態様においても、薬剤は、H-7、イソH-7、H-8、H-9、H-89、HA-100、HA-1004、HA-1077、H-1152又はY-27632より選ばれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
同様に、本発明の生成物は、喘息、咳、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、気管支収縮および炎症性障害などの呼吸器障害の予防および／または治療用にも使用され得る。これらの生成物は、乾癬、掻痒、皮膚、眼または粘膜の過敏状態、ヘルペスおよび帯状ヘルペスの予防および／または治療用にも使用され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
ヒスチジン残基は、6.0に近い側鎖pKaを有し、したがってpH 6.0およびそれ未満で陽電荷を運ぶが中性pHでは陽電荷を運ばない。本発明者らは、この特徴を考慮に入れて、ペプチドはpH 6.0より上では不活性のままであるが、低pH環境（う食病変においてミュータンス連鎖球菌により作り出される環境など）において両親媒性でヘリックス形成性の配置（抗ミュータンス連鎖球菌活性に至る）がもたらされるように、酸活性化ライブラリを構築した。42。したがって、一定の態様において、活性な抗菌ペプチドは、荷電残基の大部分が、酸性pHで陽電荷を運ぶHisまたはその類似体もしくは誘導体である、アミノ酸約7〜約11個の長さの範囲の、酸で活性化される両親媒性ヘリックスペプチドを含む。ペプチドは典型的には、中性pHでほとんどまたは実質的に全く抗菌活性（例えばミュータンス連鎖球菌に対して）を有しないが、酸性pH（例えば、約pH 6もしくはそれより低い、例えば約pH1.4〜約6、約pH 2、約pH 3、約pH 4、もしくは約pH 5〜約pH 6、または約pH 6.5）で抗菌活性（例えばミュータンス連鎖球菌に対して）を有する。一定の態様において、これらのペプチドにおける全ての荷電残基は、陰性pHで陽電荷を運ぶHisまたはその誘導体もしくは類似体である。酸で活性化される一定のペプチドは、HHとFFの交互の反復単位を含む。一定の態様において、ペプチドはさらに、一つまたは双方の末端におけるアミノ酸配列KLLK（SEQ ID NO:166）またはその保存的置換を含む。一定の態様において、ペプチドはさらに、KLLK（SEQ ID NO:166）がリンカー（例えば、GAT（SEQ ID NO:167））によって末端と接続している、一つまたは双方の末端におけるアミノ酸配列KLLK（SEQ ID NO:166）またはその保存的置換を含む。酸で活性化される様々なペプチドは、アミノ酸配列
2010516688.tif 000001
を含む。酸で活性化される多数のAMPを実施例2において例示する（例えば、表10を参照されたい）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
本明細書において記述されるバイナリ、殺傷ペプチド#7、β欠失、およびαヘリックスライブラリについて、結果は、最大のミュータンス連鎖球菌活性が、高い相対的疎水性と+3より大きい正味の陽電荷の双方を有するペプチドにおいて起こることを示した。その特性がいずれか一つの形質によって支配されるペプチドの場合、中間レベルの活性が観察された。これらの結果は、陽イオン性の両親媒性特徴を有するほとんどの合成および天然のAMPに関して公知である結果と一貫し、これらのライブラリにおけるB-33、α-7、および他の活性な配列が、他のAMPと類似のように挙動する可能性があることを示唆しており；すなわち両親媒性は、膜の相互作用、ヘリックス遷移、および細胞殺傷を促進するが、ペプチドの陽電荷は、陰イオン性の細菌膜に対するAMPの誘引を提供する（Hancock and Lehrer (1998) Trends Biotechnol., 16:82-88；Shai (1999) Biochim Biophys Acta 1462:55-70）。これらの結果はまた、高い<ヘリックス>値が、それ自身、陽イオン性の両親媒性AMPに関する抗ミュータンス連鎖球菌活性の増加に相関しない可能性があることを示している。しかし、pH 6.0では、酸活性化ライブラリ内のいくつかのペプチドは、強い両親媒性のヘリックス形成特徴を有し、これは増加した相対的His含有量およびミュータンス連鎖球菌に対する活性と相関するように見える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造
【化１】
2010516644.tif 000001
（式中、
Ｒ１＝水素、アルキル（Ｃ１〜Ｃ１０、直鎖状、環状または分岐状、脂肪族または芳香族）、ＮＲ’Ｒ’’（ここで、Ｒ’およびＲ’’は独立してＨ、アルキル［Ｃ１〜Ｃ１０、直鎖状、環状または分岐状、脂肪族または芳香族］から選択される）、および
Ｒ２＝ＣＨ２Ｒ３（ここで、Ｒ３はＮＨＲ’’’（ここで、Ｒ’’’＝Ｃ（Ｏ）Ｈ、Ｃ（Ｏ）アルキルまたはＣＨ２Ｃ６Ｈ２（ＯＭｅ）３）、アルキル（Ｃ１〜Ｃ１０、直鎖状、環状または分岐状）、芳香族残基、ヘテロアリール残基、置換アリール残基から選択される））、
を有する化合物の製造方法であって、
１当量のα−ホルミル−プロピオニトリル塩を０．７５〜２当量のアセトアミジン塩と、ルイス酸の存在下、次の反応条件：
ａ．反応温度６５〜２００℃；
ｂ．圧力１〜１０ｂａｒ；
ｃ．反応時間０．５〜２０時間；
ｄ．対応する溶媒中のα−ホルミルプロピオニトリル塩濃度１〜５０重量％；
ｅ．１００〜９００ｒｐｓで攪拌；
ｆ．空気あるいは窒素もしくはアルゴンまたはこれらの混合物中
で反応させる方法。
【請求項２】
前記アセトアミジン塩が、ｐＫａ値５未満の酸の塩であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アセトアミジン塩が、アセトアミジン塩酸塩、アセトアミジン臭化水素酸塩および／またはアセトアミジン酢酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アセトアミジン塩が、アセトアミジン塩酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ルイス酸（１種以上の化合物）が、アルカリ土類金属、遷移金属、卑金属および／またはランタニドの塩から選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ルイス酸（１種以上の化合物）が、遷移金属の塩から選択されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ルイス酸（１種以上の化合物）が、鉄（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、ルテニウム（ＩＩ）、銅（Ｉ）および／または亜鉛（ＩＩ）の塩から選択されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ルイス酸（１種以上の化合物）が、ＺｎＣｌ２、ＺｎＢｒ２、Ｚｎ（（ＳＯ２ＣｎＦ２ｎ＋１）２）Ｎ）２（但し、ｎ＝１〜８）、ＦｅＣｌ２、ＣｏＣｌ２、Ｒｕ（ＣＯＤ）Ｃｌ２（但し、ＣＯＤ＝１，５−シクロオクタジエン）、ＣｕＣｌから選択されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ルイス酸（１種以上の化合物）が、ＣｕＣｌ、ＦｅＣｌ２およびＺｎＣｌ２から選択されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応温度が、７０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応温度が、８０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応温度が、８５〜１２０℃であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶媒が、第一アルコール基を持たない溶媒または溶媒の混合物であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶媒が、炭化水素、芳香族化合物、エーテル、ケトン、エステル、炭酸塩、アルコール、第三級アミン、ニトリル、アミド、アセトニトリルから選択されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶媒が、芳香族化合物、ケトン、炭酸塩、第三級アミン、またはこれらの溶媒の任意の混合物から選択されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶媒が、３−ペンタノン、トリエチルアミンおよび／またはトルエン、あるいはこれらの溶媒の任意の混合物であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶媒が、３−ペンタノンであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記溶媒が、体積比９：１〜１：９の３−ペンタノンとイソプロパノールとの混合物であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記溶媒が、体積比８：２〜２：８の３−ペンタノンとイソプロパノールとの混合物であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記溶媒が、体積比７．５：２．５〜６：４の３−ペンタノンとイソプロパノールとの混合物であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記反応時間が、１〜１０時間の範囲にあることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記反応時間が、２．５〜４時間の範囲にあることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記反応が、保護雰囲気下で行われることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
驚いたことに、本発明の目的は、構造
【化６】
2010516644.tif 000002
（式中、
Ｒ１＝水素、アルキル（Ｃ１〜Ｃ１０、直鎖状、環状または分岐状、脂肪族または芳香族）、ＮＲ’Ｒ’’（ここで、Ｒ’およびＲ’’は独立してＨ、アルキル［Ｃ１〜Ｃ１０、直鎖状、環状または分岐状、脂肪族または芳香族］から選択される）、および
Ｒ２＝ＣＨ２Ｒ３（ここで、Ｒ３はＮＨＲ’’’（ここで、Ｒ’’’＝Ｃ（Ｏ）Ｈ、Ｃ（Ｏ）アルキルまたはＣＨ２Ｃ６Ｈ２（ＯＭｅ）３）、アルキル（Ｃ１〜Ｃ１０、直鎖状、環状または分岐状）、芳香族残基、ヘテロアリール残基、置換アリール残基、例えば３，４，５−トリメトキシフェニル、から選択される））、
を有する化合物の製造方法であって、
１当量のα−ホルミル−プロピオニトリル塩を０．７５〜２当量のアセトアミジン塩と、ルイス酸の存在下、次の反応条件：
ａ．反応温度６５〜２００℃；
ｂ．圧力１〜１０ｂａｒ；
ｃ．反応時間０．５〜２０時間；
ｄ．対応する溶媒中のα−ホルミルプロピオニトリル塩濃度１〜５０重量％；
ｅ．１００〜９００ｒｐｓで攪拌；
ｆ．空気あるいは窒素もしくはアルゴンまたはこれらの混合物中
で反応させる方法によって達成されることがわかった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑組成物によってドライブライン装置を潤滑する方法であって、該組成物は、以下：
（ａ）ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールであって、
（ｉ）前記ポリオキシアルキレンポリオールの前記ヒドロカルビルでキャップされた基は、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、およびペンタデカノールからなる群から選択される直鎖一価アルコールの混合物の残基を含み、
（ｉｉ）前記ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールは、前記ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールの、０ｗｔ％から８０ｗｔ％のエチレンオキシドと、２０ｗｔ％から１００ｗｔ％にて存在する、３個から８個の炭素原子を含有するアルキレンオキシドとを含み、かつ
（ｉｉｉ）前記ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールは、前記潤滑組成物の５０ｗｔ％から９５ｗｔ％で前記潤滑組成物中に存在する、
ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオール；ならびに
（ｂ）リンを含有する酸、塩もしくはエステル、またはそれらの混合物であって、前記リンを含有する酸、塩もしくはエステル、またはそれらの混合物は、前記潤滑組成物の０．１ｗｔ％から５ｗｔ％で前記潤滑組成物中に存在する、リンを含有する酸、塩もしくはエステル、またはそれらの混合物
を含むものである、方法。
【請求項２】
前記ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールは、単一キャップされた、ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオール、２個キャップされた、ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオール、またはそれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールは、アルキレンオキシドのホモポリマーに由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールは、２つまたはそれ以上のアルキレンオキシドのコポリマーに由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記潤滑組成物は、リンを含有しない極圧剤またはその混合物をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リンを含有しない極圧剤は、ホウ素含有化合物、硫黄含有化合物、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記リンを含有しない極圧剤は、前記潤滑組成物の０．０１ｗｔ％から２０ｗｔ％、または０．０５ｗｔ％から１０ｗｔ％、または０．１ｗｔ％から８ｗｔ％にて存在する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ドライブライン装置は少なくとも、車軸、ギア、ギアボックスおよび変速機からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記変速機は少なくとも、手動変速機、連続可変変速機、無限可変変速機、トロイダル変速機、連続スリップトルク変換クラッチ、自動変速機、有段自動変速機、トラクションドライブ変速機、およびデュアルクラッチ変速機からなる群より選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールは、前記潤滑組成物の６５ｗｔ％から９５ｗｔ％で前記潤滑組成物中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールは、前記ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールの、１ｗｔ％から７０ｗｔ％のエチレンオキシドと、３０ｗｔ％から９９ｗｔ％にて存在する、３個から８個の炭素原子を含有するアルキレンオキシドとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールは、前記ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールの、５ｗｔ％から６０ｗｔ％のエチレンオキシドと、４０ｗｔ％から９５ｗｔ％にて存在する、３個から８個の炭素原子を含有するアルキレンオキシドとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ドライブライン装置に燃料経済性を与えるための潤滑組成物であって、該潤滑組成物は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法によって得られるものである、潤滑組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
加えて、ギアまたは変速機などのドライブライン動力伝達装置、特に車軸用流体および手動変速機用流体（ｍａｎｕａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｆｌｕｉｄｓ：ＭＴＦｓ）は、非常に難しい技術的問題および複数のしばしば相反する潤滑要求を満たすための解決策を示す一方で、摩耗性能、耐久性および燃料経済性のうちの少なくとも１つを提供する。性能に影響する重要なパラメータの１つは、潤滑剤の粘度である。より低い粘度で機能できる潤滑剤は典型的により高い燃料経済性を提供する（よってＣＡＦＥ効率を改善する）。逆に、より低い粘度の流体はギアおよび変速機の動作温度の上昇にも寄与し、これは燃料経済性を低減させると考えられている。加えて、潤滑剤の粘度を高めると、ギアおよび変速機により良い摩耗保護および耐久性が与えられると考えられている。したがって、ギアおよび変速機などの機械装置の要求に合うように正しくバランスを取った潤滑組成物を提供することが望ましい。典型的に、潤滑組成物は、許容できる摩擦係数、粘度指数（ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  ｉｎｄｅｘ：ＶＩ）、混合油濃化能力、せん断安定性、良好な低温粘度性能、動作温度の低減、許容できる摩耗性能、許容できる耐久性、または許容できる燃料経済性のうちの少なくとも1つを与えることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
実施形態の１つにおいて、ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールおよびその潤滑組成物は、許容できる摩擦係数、粘度指数（ＶＩ）、混合油濃化能力、せん断安定性、良好な低温粘度性能、動作温度の低減、許容できる摩耗性能、許容できる耐久性、または許容できる燃料経済性のうちの少なくとも１つを与え得る潤滑粘度の油を機械装置に提供できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４２】
【表２】
2010516871.tif 000001
全体として、得られたデータから、ヒドロカルビルでキャップされたポリオキシアルキレンポリオールおよびその潤滑組成物は、許容できる摩擦係数、粘度指数（ＶＩ）、混合油濃化能力、せん断安定性、良好な低温粘度性能、動作温度の低減、許容できる摩耗性能、許容できる耐久性、または許容できる燃料経済性のうちの少なくとも１つを与え得る潤滑粘度の油を機械装置に提供できることが示される。