Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のマイクロＲＮＡ応答要素（ＭＲＥ）配列を含む組換えインフルエンザウイルスを含む組成物。
【請求項２】
一以上のＭＲＥ配列は、一以上のインフルエンザウイルス遺伝子のコード領域内に挿入されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
一以上のＭＲＥ配列は、人工的に作出されたインフルエンザウイルスの３’ＵＴＲ内に挿入されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ＭＲＥは、種特異的発現によって特徴付けられるｍｉＲＮＡに対応する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ＭＲＥは、ワクチン接種を必要とする動物のインフルエンザ標的細胞では高度に発現するが、発育鶏卵内でインフルエンザウイルス増殖が生じる領域では発現しないか又は発現が非常に低レベルであるｍｉＲＮＡに対応する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ＭＲＥは、組織特異的発現又は細胞特異的発現によって特徴付けられるｍｉＲＮＡに対応する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ＭＲＥは、ワクチン接種を必要とする動物のインフルエンザ標的細胞では高度に発現するが、ワクチン作出に用いる細胞株では発現しないか又は発現が非常に低レベルであるｍｉＲＮＡに対応する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ＭＲＥは、ｍｉＲ−３４及びｍｉＲ−９３から成る群から選択されるｍｉＲＮＡに対応する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
ＭＲＥは、ｍｉＲ−１６、ｍｉＲ−１７、ｍｉＲ−１９、ｍｉＲ−２５、ｍｉＲ−９２、ｍｉＲ−１４２、ｍｉＲ−２２２、ｍｉＲ−１４９、ｍｉＲ−１９７７、ｍｉＲ−１８１ｂ−２、ｍｉＲ−１２５９及びｍｉＲ−１９７８から成る群から選択されるｍｉＲＮＡに対応する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
ＭＲＥは、配列５’−ＵＧＧＣＡＧＵＧＵＣＵＵＡＧＣＵＧＧＵＵＧＵ−３’（配列番号５）を有するｍｉＲ−３４及び配列５’−ＣＡＡＡＧＵＧＣＵＧＵＵＣＧＵＧＣＡＧＧＵＡＧ−３’（配列番号７）を有するｍｉＲ−９３から成る群から選択されるｍｉＲＮＡに対応する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
ＭＲＥは、配列５’−ＵＡＧＣＡＧＣＡＣＧＵＡＡＡＵＡＵＵＧＧＣＧ−３’（配列番号１）を有するｍｉＲ−１６、配列５’−ＣＡＡＡＧＵＧＣＵＵＡＣＡＧＵＧＣＡＧＧＵＡＧ−３’(配列番号２）を有するｍｉＲ−１７、配列５’−ＵＧＵＧＣＡＡＡＵＣＵＡＵＧＣＡＡＡＡＣＵＧＡ−３’（配列番号３）を有するｍｉＲ−１９、配列５’−ＣＡＵＵＧＣＡＣＵＵＧＵＣＵＣＧＧＵＣＵＧＡ−３’（配列番号４）を有するｍｉＲ−２５、配列５’−ＵＡＵＵＧＣＡＣＵＵＧＵＣＣＣＧＧＣＣＵＧ−３’（配列番号６）を有するｍｉＲ−９２、配列５’−ＵＧＵＡＧＵＧＵＵＵＣＣＵＡＣＵＵＵＡＵＧＧＡ−３’（配列番号１４１）を有するｍｉＲ−１４２、配列５’−ＡＧＣＵＡＣＡＵＣＵＧＧＣＵＡＣＵＧＧＵ−３’（配列番号１４２）を有するｍｉＲ−２２２、配列５’−ＵＣＵＧＧＵＣＣＧＵＧＵＣＵＵＣＡＣＵＣＣＣ−３’（配列番号１４３）を有するｍｉＲ−１４９、配列５’−ＧＡＵＵＡＧＧＧＵＧＣＵＵＡＧＣＵＧＵＵＡＡ−３’（配列番号１４４）を有するｍｉＲ−１９７７、配列５’−ＡＡＣＡＵＵＣＡＵＵＧＣＵＧＵＣＧＧＵＧＧＧＵ−３’（配列番号１４５）を有するｍｉＲ−１８１ｂ−２、配列５’−ＡＵＡＵＡＵＧＡＵＧＡＣＵＵＡＧＣＵＵＵＵ−３’（配列番号１４６）を有するｍｉＲ−１２５９、及び配列５’−ＧＧＵＵＵＧＧＵＣＣＵＡＧＣＣＵＵＵＣＵＡ−３’（配列番号１４７）を有するｍｉＲ−１９７８から成る群から選択されるｍｉＲＮＡに対応する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物を含むワクチン。
【請求項１３】
動物においてインフルエンザ感染に対する防御免疫応答を誘導するために使用する、請求項１２に記載のワクチン。
【請求項１４】
インフルエンザウイルスコード配列と、前記コード配列内に挿入された一以上のマイクロＲＮＡ応答要素（ＭＲＥ）配列とを含む単離核酸分子。
【請求項１５】
インフルエンザウイルスコード配列と、転写物の終止コドンとポリアデニル化部位との間に挿入された一以上のマイクロＲＮＡ応答要素（ＭＲＥ）配列を含む人工３’非翻訳領域（３’ＵＴＲ）とを含む単離核酸分子。
【請求項１６】
ＭＲＥは、ｍｉＲ−３４及びｍｉＲ−９３から成る群から選択されるｍｉＲＮＡに対応する、請求項１４又は１５に記載の核酸分子。
【請求項１７】
ＭＲＥは、ｍｉＲ−１６、ｍｉＲ−１７、ｍｉＲ−１９、ｍｉＲ−２５、ｍｉＲ−９２、ｍｉＲ−２２２、ｍｉＲ−１４９、ｍｉＲ−１９７７、ｍｉＲ−１８１ｂ−２、ｍｉＲ−１２５９及びｍｉＲ−１９７８から成る群から選択されるｍｉＲＮＡに対応する、請求項１４又は１５に記載の核酸分子。
【請求項１８】
ＭＲＥは、配列５’−ＵＧＧＣＡＧＵＧＵＣＵＵＡＧＣＵＧＧＵＵＧＵ−３’（配列番号５）を有するｍｉＲ−３４及び配列５’−ＣＡＡＡＧＵＧＣＵＧＵＵＣＧＵＧＣＡＧＧＵＡＧ−３’（配列番号７）を有するｍｉＲ−９３から成る群から選択されるｍｉＲＮＡに対応する、請求項１６に記載の核酸分子。
【請求項１９】
ＭＲＥは、配列５’−ＵＡＧＣＡＧＣＡＣＧＵＡＡＡＵＡＵＵＧＧＣＧ−３’（配列番号１）を有するｍｉＲ−１６、配列５’−ＣＡＡＡＧＵＧＣＵＵＡＣＡＧＵＧＣＡＧＧＵＡＧ−３’(配列番号２）を有するｍｉＲ−１７、配列５’−ＵＧＵＧＣＡＡＡＵＣＵＡＵＧＣＡＡＡＡＣＵＧＡ−３’（配列番号３）を有するｍｉＲ−１９、配列５’−ＣＡＵＵＧＣＡＣＵＵＧＵＣＵＣＧＧＵＣＵＧＡ−３’（配列番号４）を有するｍｉＲ−２５、配列５’−ＵＡＵＵＧＣＡＣＵＵＧＵＣＣＣＧＧＣＣＵＧ−３’（配列番号６）を有するｍｉＲ−９２、及び配列５’−ＵＧＵＡＧＵＧＵＵＵＣＣＵＡＣＵＵＵＡＵＧＧＡ−３’（配列番号１４１）を有するｍｉＲ−１４２、配列５’−ＡＧＣＵＡＣＡＵＣＵＧＧＣＵＡＣＵＧＧＵ−３’（配列番号１４２）を有するｍｉＲ−２２２、配列５’−ＵＣＵＧＧＵＣＣＧＵＧＵＣＵＵＣＡＣＵＣＣＣ−３’（配列番号１４３）を有するｍｉＲ−１４９、配列５’−ＧＡＵＵＡＧＧＧＵＧＣＵＵＡＧＣＵＧＵＵＡＡ−３’（配列番号１４４）を有するｍｉＲ−１９７７、配列５’−ＡＡＣＡＵＵＣＡＵＵＧＣＵＧＵＣＧＧＵＧＧＧＵ−３’（配列番号１４５）を有するｍｉＲ−１８１ｂ−２、配列５’−ＡＵＡＵＡＵＧＡＵＧＡＣＵＵＡＧＣＵＵＵＵ−３’（配列番号１４６）を有するｍｉＲ−１２５９、及び配列５’−ＧＧＵＵＵＧＧＵＣＣＵＡＧＣＣＵＵＵＣＵＡ−３’（配列番号１４７）を有するｍｉＲ−１９７８から成る群から選択されるｍｉＲＮＡに対応する、請求項１７に記載の核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの連通した区画（１ａ、１ｂ）を有するタイプの、走化性に基づく精液試料の生理学的状態の診断および／または精子の選択用のデバイスであって、
前記区画（１ａ、１ｂ）の入口に適当な閉鎖手段（３、４）および区画（１ａ、１ｂ）の上端を外部に連通させる適当な空気出口ダクト（５）が配置されていることにより、前記区画（１ａ、１ｂ）の連通が、前記区画（１ａ、１ｂ）の底部、且つ下方位置よりも上に位置するダクトまたはブリッジ（２）を通じて生じることを特徴とする、前記デバイス。
【請求項２】
前記閉鎖手段（３、４）が、突出部を有するプラグ（３）と、弾性リング（４）からなることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記区画（１ａ、１ｂ）、ブリッジ（２）および空気出口ダクト（５）が、生体適合性材料の透明本体に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
区画（１ａ、１ｂ）の下端部が、円錐形底部（６）を有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記区画（１ａ、１ｂ）が、長さ１２ｍｍ、直径４ｍｍの円錐形の底端部を有し、１３０μｌと等しい容量を有し、ダクトまたはブリッジ（２）が、長さ２ｍｍ、直径２ｍｍで、２０μｌと等しい容量を有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
デバイスの効率的な使用のために、生体適合性であり、かつ、必然的に透明な材料で製造されていることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
走化性に基づいて精液試料の生理学的状態の診断および／または精子の選択のための手順であって、以下の段階：
ａ）区画の１つ（１ａ）に閉鎖手段（３ａ）を配置する段階；
ｂ）残りの区画（１ｂ）を通して培養液または誘引物質培地を注ぐことによりブリッジ（２）を充填する段階；
ｃ）閉鎖手段を含まない区画（１ｂ）に浮遊液精子を入れ、閉鎖手段（３ｂ）を配置する段階；
ｄ）前記第１の区画（１ａ）の閉鎖手段（３ａ）を取り外し、培養液または誘引物質培地を充填する段階；
ｅ）デバイスをインキュベートする段階；
ｆ）区画（１ａ）の溶液を回収する段階
を含むことを特徴とする、前記手順。
【請求項８】
段階ｆ）後に以下の段階：
ｇ）前記区画（１ａ）にプラグを配置する段階；
ｈ）区画（１ｂ）からプラグを抜く段階；
ｉ）区画（１ｂ）の溶液を回収する段階
を行うことを特徴とする、請求項７に記載の手順。
【請求項９】
誘引物質が、プロゲステロンであることを特徴とする、請求項７に記載の手順。
【請求項１０】
精液が、哺乳動物の精液であることを特徴とする、請求項７に記載の手順。
【請求項１１】
精液が、他の動物学群の種から得られた精液であることを特徴とする、請求項７に記載の手順。
【請求項１２】
誘引物質培地が、１〜１００ｐＭの濃度のプロゲステロンを含むことを特徴とする、請求項７に記載の手順。
【請求項１３】
インキュベートする段階ｅ）が、３７℃の温度で１０〜３０分間および空気中５％ＣＯ2の環境において行われることを特徴とする、請求項７に記載の手順。
【請求項１４】
精子浮遊液段階ｃ）が、１×１０6〜９．９×１０6移動精子／ｍｌの精子濃度を有することを特徴とする、請求項７に記載の手順。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照する細菌と比較してｙｑｈＤ遺伝子、ｄｋｇＡ遺伝子及びｙｑｈＣ遺伝子の少なくとも一つの発現が減少しており、参照する細菌と比較してフルフラールに対する耐性を増大している、単離された細菌。
【請求項２】
単離された細菌がエタノール生産性である、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項３】
単離された細菌が、参照する細菌と比較してエタノール生産を増大している、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項４】
参照する細菌における発現と比較して、ｙｑｈＤ遺伝子及びｄｋｇＡ遺伝子の発現が減少している、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項５】
ｙｇｈＤ遺伝子、ｄｋｇＡ遺伝子及びｙｑｈＣ遺伝子の少なくとも一つが発現されない、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項６】
ｙｇｈＤ遺伝子及びｄｋｇＡ遺伝子が発現されない、請求項５に記載の単離された細菌。
【請求項７】
参照する細菌と比較して、ｙｑｈＣ遺伝子の発現が減少している、請求項４に記載の単離された細菌。
【請求項８】
ｙｑｈＣ遺伝子が欠失している、請求項４に記載の単離された細菌。
【請求項９】
参照する細菌と比較して、ＹｑｈＤタンパク質の活性が減少している、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項１０】
参照する細菌と比較して、ＹｑｈＤタンパク質の活性及びＤｋｇＡタンパク質の活性が減少している、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項１１】
参照する細菌と比較して、ＹｑｈＣタンパク質の活性が減少している、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項１２】
参照する細菌と比較して、ｙｑｈＤ遺伝子の発現の調節が修正されている、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項１３】
参照する細菌の発現と比較して、ｙｑｈＤ遺伝子の発現の調節及びｄｋｇＡ遺伝子の調節が修正されている、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項１４】
参照する細菌の発現と比較して、ｙｑｈＣ遺伝子の発現の調節が修正されている、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項１５】
参照する細菌と比較して、ｙｑｈＣ遺伝子の発現が減少している、請求項９に記載の単離された細菌。
【請求項１６】
ｙｑｈＣ遺伝子が欠失している、請求項９に記載の単離された細菌。
【請求項１７】
ｙｑｈＤ遺伝子のプロモーター又は調節タンパク質の活性に変化がある、請求項１２又は１３に記載の単離された細菌。
【請求項１８】
ｄｋｇＡ遺伝子のプロモーター又は調節タンパク質の活性に変化がある、請求項１３に記載の単離された細菌。
【請求項１９】
アンチセンスＲＮＡの付加によってＹｑｈＤ、ＤｋｇＡ、及び／又はＹｑｈＣタンパク質のレベルが減少している、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項２０】
ｓｉＲＮＡの付加によってＹｑｈＤ、ＤｋｇＡ、及び／又はＹｑｈＣタンパク質のレベルが減少している、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項２１】
当該細菌がエタノールを生産できて、そして当該細菌が工程：
ａ）（１）フルフラール又は
（２）増大する濃度のフルフラール
の存在下で細菌の候補突然変異株を生育すること；及び
ｂ）フルフラールの存在下でエタノールを生産する突然変異体を選択すること：
を含有してなる処理工程によって調製される、ＮＡＤＰＨ依存性フルフラール還元酵素活性の発現が減少している、請求項１に記載の単離された細菌。
【請求項２２】
バイオマス、ヘミセルロース系バイオマス、リグノセルロース系バイオマス、セルロース系バイオマス又はオリゴ糖を、請求項１に記載の単離された細菌と接触させて、それによってバイオマス、ヘミセルロース系バイオマス、リグノセルロース系バイオマス、セルロース系バイオマス又はオリゴ糖源からエタノールを生産することを含有してなる、バイオマス、ヘミセルロース系バイオマス、リグノセルロース系バイオマス、セルロース系バイオマス又はオリゴ糖源からエタノールを生産する方法。
【請求項２３】
バイオマス、ヘミセルロース系バイオマス、リグノセルロース系バイオマス、セルロース系バイオマス又はオリゴ糖源がフルフラールの存在下にある、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１に記載の単離された細菌を含有してなる、キット。
【請求項２５】
Agricultural Research Culture Collection に寄託された、寄託番号ＮＲＲＬ Ｂ−５０２３９で表される大腸菌ＬＹ１８０株、寄託番号ＮＲＲＬ Ｂ−５０２４０で表される大腸菌ＥＭＦＲ９株、寄託番号ＮＲＲＬ Ｂ−５０２４１で表される大腸菌ＥＭＦＲ１７株、寄託番号ＮＲＲＬ Ｂ−５０２４２で表される大腸菌ＥＭＦＲ２６株、及び、寄託番号ＮＲＲＬ Ｂ−５０２４３で表される大腸菌ＥＭＦＲ３５株からなる群より選択される大腸菌株。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
加えて、装置２００は、有利には、（軸１０４の方向において）本質的にステーター１０２に向かって面する側と反対側で、ローター１０１の磁石１０３、１０３ａ、１０３ｂの磁気回路を磁気的に短絡させるための短絡手段２０１（例えば、図５及び図８）を含んでいる。短絡手段２０１は、有利には、鉄（Ｆｅ）又は磁性鋼のような、軟らかい磁性（軟磁性）材料を含んでいる。短絡手段２０１は、磁石１０３の磁場を物体１０の側で強めることにより、物体１０内に渦電流を誘導する誘導磁場がより一層効果的になるという利点をもたらす。加えて、短絡手段２０１はまた、ローター１０１の機械的な強度を高める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項４及び／又は８のいずれかの装置において、軟磁性材料を含む手段が、本質的に前記ステーターに向かって面する側と反対の側にて前記ローターの前記磁石の磁気回路を磁気的にショートさせるために使用される、装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
請求項２１の構成において、前記構成は、誘導加熱手段のステーターのための電力を供給するためのドライバー構成を備え、前記誘導加熱手段は、前記ステーター及びローターを含み、前記ローターの回転は、前記ステーターによって提供される変化する磁場によって誘導され、前記ローターは、物体を誘導的に加熱するために少なくとも１つの磁石を回転させるように配置されており、
前記ドライバー構成は、
前記ステーターによって提供された前記変化する磁場を介して前記ローターの回転を開始し及び加速するための可変周波数駆動部及び／又は直接オンラインスターターと、
前記ローターの回転を加速した後、及び、有利には、加熱すべき前記物体を前記変化する磁場下に導入し且つ前記ローターによって回転される前記少なくとも１つの磁石によって誘導加熱が提供される前に、前記ステーターを電子的に電気ネットワークに接続するためのスイッチング手段と、を含む、構成。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
請求項３１及び／又は３５のいずれかの方法において、軟磁性材料を含む手段によって、本質的に前記ステーターに向かって面する側と反対の側にて、前記ローターの前記磁石の磁気回路を有利に磁気的にショートさせる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箔状の包装材を備える電極積層体から実質的に構成され、前記包装材から少なくとも2つの導体が延出し、更にフレーム(902)を備え、前記フレーム(902)が、前記包装材の密閉時に前記電池の前記包装材と固着されるガルバニ電池(901)において、
a)少なくとも1つの導体(904)が、前記電池から構成されるブロックの組立て時に、隣接する電池の導体と電気的に接触するように前記フレームの周りに巻き付けられている、または折り曲げられていること、および
b)少なくとも1つの別の導体が、前記フレームの周りに巻き付けられていない、または折り曲げられていないこと
を特徴とするガルバニ電池(901)。
【請求項２】
電池の製造時に電池の包装材と材料結合できるように構成されている請求項1に記載のフレーム。
【請求項３】
電池の製造時に、更なる物質を追加せずに、電池の包装材と熱封止プロセスによって材料結合できるように構成されている請求項2に記載のフレーム。
【請求項４】
電池ブロックの組立て時に、フレームを備える前記電池の面一の位置合わせを助ける構造を備える請求項1から3のいずれか一項に記載のフレーム。
【請求項５】
電池ブロックの組立て時に通しボルトを貫入するための開口を有する請求項1から4のいずれか一項に記載のフレーム。
【請求項６】
請求項1から5のいずれか一項に記載のフレームを備えるガルバニ電池。
【請求項７】
電極積層体が箔状の包装材内に閉じ込められ、前記包装材から少なくとも2つの導体が延出している請求項1または6のいずれか一項に記載のガルバニ電池の製造方法において、  前記包装材の密閉時に、フレームが前記包装材と固着されること、および前記導体(1004)の少なくとも1つが、前記フレーム(1002)の取付け後に前記フレームの周りに折り曲げられることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記フレームが前記包装材と材料結合される請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記フレームが、電池の製造時に、更なる物質を追加せずに、熱封止プロセスによって電池の包装材と材料結合される請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記電池が、フレームの構造によって面一に位置合わせさせられる、請求項4に記載のフレームを備える複数のガルバニ電池から構成されるブロックを構築する方法。
【請求項１１】
前記ブロックが、開口を通して電池のフレームに貫入された通しボルトによって安定にされている、請求項5に記載のフレームを備える複数のガルバニ電池からブロックを組み立てる方法。
【請求項１２】
請求項10または11に記載の特徴を有する複数のガルバニ電池から構成されるブロックを組み立てる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼済コンポーネントによって機器及び制限環境を監視するステップであって、前記制限環境が、前記機器上において実行する以前の環境を変更することによって提供されるものと、
前記監視結果に基づいて、リソースに対するアクセスを制限するステップと、を含む不正行為を防止するための方法。
【請求項２】
前記リソースが、必須の機密であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記リソースが、ネットワークサービスであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記リソースが、増設ハードウェアであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記信頼済コンポーネントが、信頼済プラットフォームモジュールであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記機器上において実行するソフトウェアと結合された信頼済プラットフォームモジュールが、信頼測定の静的ルートを生成することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
更に、コードインテグリティ動作を実行するステップを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
信頼済コンポーネントによって機器及び制限環境を監視するステップであって、前記制限環境が、前記機器上において実行する以前の環境を変更することによって提供されるものと、
前記監視結果に基づいて、リソースに対するアクセスを制限するステップと、を含む不正行為を防止するための命令を含む計算機可読媒体。
【請求項９】
前記リソースが、必須の機密であることを特徴とする請求項８記載の計算機可読媒体。
【請求項１０】
前記リソースが、ネットワークサービスであることを特徴とする請求項８記載の計算機可読媒体。
【請求項１１】
前記リソースが、増設ハードウェアであることを特徴とする請求項８記載の計算機可読媒体。
【請求項１２】
機器と、
前記機器上において少なくとも１つのアプリケーションを実行するための制限環境と、
モジュールであって、
信頼済コンポーネントによって前記機器及び前記制限環境を監視し、
前記監視結果に基づいて、リソースに対するアクセスを制限するように構成されたものと、を含む不正行為防止システム。
【請求項１３】
前記リソースが、必須の機密であることを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記リソースが、ネットワークサービスであることを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
前記リソースが、増設ハードウェアであることを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線透明基材と、
前記可視光線透明基材の上又は中に配置された繰り返しセル形状の第１オープンメッシュを画定する線状トレースを含む第１導電性微小パターンと、
前記第１導電性微小パターンから電気的に絶縁された繰り返しセル形状の第２オープンメッシュを画定する線状トレースを含む第２導電性微小パターンと、
を含む導電性物品であって、
前記第２導電性微小パターンは、前記第１導電性微小パターンに対し、
ｉ）前記第２導電性微小パターンの前記線状トレースの少なくとも一部分が、前記第１導電性微小パターンの前記線状トレースに対して非平行であり、且つ前記線状トレースは５マイクロメートル以下の線幅を有するか、又は
ｉｉ）前記第２導電性微小パターンの少なくとも一部分が、前記第１導電性微小パターンの前記繰り返しセル形状とは異なるセル形状を有するか、又は
ｉｉｉ）前記第２導電性微小パターンの少なくとも一部分が、前記第１導電性微小パターンのセル寸法とは異なるセル寸法を有するか、
あるいはこれらの組み合わせであるように、重ね合わせられている、導電性物品。
【請求項２】
前記第１導電性微小パターン及び第２導電性微小パターンの前記繰り返しセル形状が、５００マイクロメートル以下の平均セル幅を有する、請求項１に記載の導電性物品。
【請求項３】
前記導電性物品はタッチスクリーンセンサである、請求項１に記載の導電性物品。
【請求項４】
前記第１導電性微小パターン又は前記第２導電性微小パターンが、アンテナ又はＥＭＩシールドとして機能する、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記第１及び第２導電性微小パターンの組み合わせが、３００００単位の距離で、−３５デシベルを超えるコントラスト閾値を有する、請求項１に記載の導電性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーコンピュータのプロセッサによりイメージに基づいてビッグキーを生成するための方法であって、前記ビッグキーはクライアントコンピュータのキャッシュに格納されている前記イメージにアクセスするために使用され、前記イメージの第１のビット幅が前記プロセッサの処理のための第２のビット幅よりも小さい、ビッグキーを生成するための方法において、
複数のサブキーを結合することにより第１のキーおよび第２のキーを前記プロセッサにより生成するステップであって、
前記第１のキーおよび第２のキーの各ビット幅は前記第１のビット幅に等しく、
前記第１のキーおよび第２のキーの各々について、前記複数のサブキーのビット幅の合計は前記第２のビット幅に等しく、
前記第１のキーおよび第２のキーの各々のための複数のサーブキーはシリアルＣＢＣハッシュアルゴリズムに基づくハッシュ処理により並列処理で前記プロセッサにより生成される、生成するステップと、
生成された前記第１のキーおよび第２のキーを使用してあらかじめ定められた式にしたがって前記プロセッサによりビッグキーを生成するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記イメージおよび生成された前記ビッグキーを前記プロセッサにより通信ネットワークを介して前記サーバコンピュータから前記クライアントコンピュータに送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記サーバーコンピュータは、前記プロセッサにより以前に生成された複数のビッグキーを格納するためのビッグキーストアを有し、前記イメージおよび生成されたイメージを前記通信ネットワークを介して前記サーバコンピュータから前記クライアントコンピュータに送信するステップは、生成された前記ビッグキーが前記ビッグキーストア内の他のいずれかのビッグキーと一致しないと前記プロセッサが判定したときに生じることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記プロセッサが、生成された前記ビッグキーが前記ビッグキーストア内の他のいずれかのビッグキーと一致すると判定したときには、前記プロセッサにより通信ネットワークを介して前記サーバコンピュータから前記クライアントに前記ビッグキーを送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記クライアントコンピュータが前記ビッグキーだけを受信する場合には当該受信したビッグキーを使用して前記キャッシュからイメージが前記クライアントコンピュータにより取得されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記イメージを前記クライアントコンピュータに送信する前に当該クライアントコンピュータに送るべきイメージを前記プロセッサにより符号化するステップを更に含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記第１のキーは、前記第１のキーとデータとの排他的論理和を実行することによって前記データによって修正され、前記第２のキーは、前記第２のキーと前記データとの排他的論理和を実行することによって前記データによって修正されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ビット幅によって分割されたイメージサイズがゼロ以外の残りのビット数を有するとき、シリアルＣＢＣ（暗号ブロック連鎖）アルゴリズムで前記残りのビット数をハッシュ処理してポスト第１のキー及びポスト第２のキーを前記プロセッサにより生成するステップと、
前記ポスト第１のキーに基づいて前記第１のキーを前記プロセッサにより決定するステップと、
前記ポスト第２のキーに基づいて前記第２のキーを前記プロセッサにより決定するステップと、を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記イメージは終了位置、前記残りのビット数を有し、前記イメージの一部は前記残りのビット数より前記終了位置に近くないことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記イメージはスクリーンスクレイピングを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記イメージはＲＤＰ（リモートデスクトッププロトコル）のタイルを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
イメージに基づいてビッグキーを生成するサーバコンピュータであって、前記ビッグキーはクライアントコンピュータのキャッシュに格納されている前記イメージにアクセスするために使用され、前記イメージの第１のビット幅が前記プロセッサの処理のための第２のビット幅よりも小さい、サーバコンピュータにおいて、プロセッサを有し、該プロセッサは、
複数のサブキーを結合することにより第１のキーおよび第２のキーを生成するステップと、
前記第１のキーおよび第２のキーの各ビット幅は前記第１のビット幅に等しく、
前記第１のキーおよび第２のキーの各々について、前記複数のサブキーのビット幅の合計は前記第２のビット幅に等しく、
前記第１のキーおよび第２のキーの各々のための複数のサーブキーはシリアルＣＢＣハッシュアルゴリズムに基づくハッシュ処理により並列処理で生成され、
生成された前記第１のキーおよび第２のキーを使用してあらかじめ定められた式にしたがってビッグキーを生成するステップと
を実行することを特徴とするサーバコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリッドと、
前記グリッド上に与えられた活物質と、
前記活物質上または活物質中に与えられたかつ約０.０６から約５ｍｍの厚さを有するペースト用テキスタイルと、
を備え、
前記ペースト用テキスタイルは、２０μｍよりも大きい平均長さを有する１つまたは複数の繊維を含んだ繊維網を含み、
前記繊維は、一本当り約１から約１０デニールであることを特徴とする、電池電極。
【請求項２】
前記１つまたは複数の繊維は、前記グリッドの長さと幅の合計の約半分以上の平均長さを有することを特徴とする、請求項１に記載の電池電極。
【請求項３】
前記グリッドは、周縁を有し、
前記繊維は、第１の端と第２の端を有し、
前記繊維の第１の端は、前記グリッドの前記周縁付近に実質的に位置し、
前記繊維の第２の端は、前記グリッドの周縁付近に実質的に位置している、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電池電極。
【請求項４】
前記繊維の平均長さは１．５ｍｍ〜１５ｍｍである、請求項１に記載の電池電極。
【請求項５】
前記繊維網は点結合された不織布である、請求項１に記載の電池電極。
【請求項６】
前記ペースト用テキスタイルは厚さが０．０６ｍｍ〜０．５０ｍｍである、請求項１に記載の電池電極。
【請求項７】
前記ペースト用テキスタイルは厚さが０．０６ｍｍ〜０．２５ｍｍである、請求項６に記載の電池電極。
【請求項８】
前記ペースト用テキスタイルは約０．１５〜約２．０オンス／平方ヤード（約５．１〜約６７．８ｇ／ｍ２）の範囲の密度を有する、請求項１に記載の電池電極。
【請求項９】
前記繊維は１０μｍ〜２５μｍの直径を有する、請求項１に記載の電池電極。
【請求項１０】
前記繊維は一本当り４デニール以下である、請求項１に記載の電池電極。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上方に形成され最終不動態化層を備えているメタライゼーションシステムと、
前記最終不動態化層から延び前記メタライゼーションシステム内に形成されるコンタクトパッドに接触する金属ピラーとを備えた半導体デバイスであって、
前記金属ピラーは、前記最終不動態化層の前記コンタクトパッドの反対側にある上面での第１の横方向寸法を有し、
前記金属ピラーは、前記金属ピラーの上面で第２の横方向寸法を有し、前記第１の横方向寸法は前記第２の横方向寸法より小さく、前記第１の横方向寸法は前記最終不動態化層に形成された開口の第３の横方向寸法より小さいか又は等しい半導体デバイス。
【請求項２】
前記開口は前記金属ピラーを前記コンタクトパッドに接続するコンタクト金属で充填されている請求項１の半導体デバイス。
【請求項３】
前記開口の前記第３の横方向寸法は前記第１の横方向寸法に等しい請求項２の半導体デバイス。
【請求項４】
前記第１の横方向寸法は前記第２の横方向寸法の７０％又はそれより小さい請求項１の半導体デバイス。
【請求項５】
前記コンタクト金属及び前記金属ピラーは同一の金属含有材質から構成される請求項２の半導体デバイス。
【請求項６】
前記金属ピラーの前記上面の上方に形成される半田材質を更に備えた請求項１の半導体デバイス。
【請求項７】
前記半田材質はリフローされた半田材質として設けられる請求項６の半導体デバイス。
【請求項８】
前記金属ピラーは銅を備えている請求項１の半導体デバイス。
【請求項９】
前記金属ピラーの前記第２の横方向寸法は概ね３０μｍ乃至１００μｍである請求項１の半導体デバイス。
【請求項１０】
前記第１の横方向寸法の値は前記第２の横方向寸法に対して概ね５０パーセント以下である請求項１の半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスのメタライゼーション層を形成する方法であって、
前記メタライゼーション層の第１の誘電体材質内に横方向に埋め込まれる金属領域の表面上に伝導性キャップ層を形成することと、
前記伝導性キャップ層の存在下で前記第１の誘電体材質の露出させられた表面上に熱化学的クリーニング処理を実行することと、
前記第１の誘電体材質の前記露出させられた表面及び前記伝導性キャップ層上に第２の誘電体材質を形成することとを備えた方法。
【請求項２】
前記熱化学的クリーニング処理は酸化物還元ガスを用いることによって実行される請求項１の方法。
【請求項３】
前記酸化物還元ガスはアンモニアガス及び窒素ガスの少なくとも一方を備えている請求項２の方法。
【請求項４】
前記熱化学的処理は概ね２５０℃乃至５００℃のプロセス温度で実行される請求項１の方法。
【請求項５】
前記第１の誘電体材質は概ね２．７以下の誘電定数を有する炭素含有材質である請求項１の方法。
【請求項６】
前記熱化学的クリーニング処理及び前記第２の誘電体材質を堆積させることは前記半導体デバイスを周囲の雰囲気に曝すことのないプロセスシーケンスとして実行される請求項１の方法。
【請求項７】
前記熱化学的処理を実行した後で且つ前記第２の誘電体材質を形成する前にシリコン含有環境に基いて第２の熱化学的処理を実行することを更に備えた請求項１の方法。
【請求項８】
前記シリコン含有環境はシラン、トリメチルシラン、テトラメチルシラン及びヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）の少なくとも１つに基いて確立される請求項７の方法。
【請求項９】
前記金属領域は銅及び伝導性バリア材質を備えている請求項１の方法。
【請求項１０】
前記伝導性キャップ層を形成することは、前記半導体デバイスの前記メタライゼーション層の前記金属領域の銅含有表面上に伝導性キャップ材質を形成することを含み、
前記金属領域は前記メタライゼーション層の低ｋ誘電体材質内に形成される、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記第１の誘電体材質の露出させられた表面上に熱化学的クリーニング処理を実行することは、銅酸化物還元プロセスガスに基いて前記低ｋ誘電体材質の露出させられた表面上に第１の熱化学的処理を実行することを含む、請求項１０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐｂ１．００＋ｘ（Ｚｒ０．５２Ｔｉ０．４８）１．００−ｙＯ３Ｎｂｙ（式中、ｘ＞−０．０２且つ０．０８＜ｙ≦０．１３）の物体を含む圧電材料。
【請求項２】
−０．０１≦ｘ≦０．１５である、請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
０≦ｘ≦０．０５である、請求項１に記載の圧電材料。
【請求項４】
前記材料がペロブスカイト型結晶構造を有する、請求項１に記載の圧電材料。
【請求項５】
ｙが約０．１である、請求項１に記載の圧電材料。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の圧電材料と、
前記圧電材料の第１面上の第１電極と、
前記圧電材料の第２面上の第２電極と、を備える圧電積層体。
【請求項７】
前記第１電極が、前記圧電材料に直接隣接する導電性酸化物を含む、請求項６に記載の圧電積層体。
【請求項８】
前記第２電極が、前記圧電材料に隣接するシード層を含む、請求項６に記載の圧電積層体。
【請求項９】
前記シード層が、イリジウムを含む、請求項８に記載の圧電積層体。
【請求項１０】
前記シード層が、（１１１）結晶配向した膜面を有する、請求項８に記載の圧電積層体。
【請求項１１】
前記シード層が、酸化イリジウムを含む、請求項８に記載の圧電積層体。
【請求項１２】
前記第１電極が、白金を含む、請求項８に記載の圧電積層体。
【請求項１３】
圧縮可能なチャンバを内部に有する本体と、
前記チャンバに隣接するアクチュエータであって、請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の圧電積層体を含むアクチュエータと、を備えるＭＥＭＳ。
【請求項１４】
Ｐｂ１．００＋ｘ（Ｚｒ０．５２Ｔｉ０．４８）１．００−ｙＯ３Ｎｂｙ（式中、−０．１≦ｘ≦０．３０且つ０．０８＜ｙ≦０．２）の組成を有するセラミック体を含むセラミックターゲット。
【請求項１５】
圧電材料の形成方法であって、
チャンバ内の請求項１４に記載のセラミックターゲットにバイアスをかける工程と、
前記チャンバ内の支持体を４５０℃よりも高い温度に加熱する工程と、
前記支持体上に被堆積面を支持する工程と、
不活性及び反応性ガスを前記チャンバに導入して前記セラミックターゲットからのセラミック材料を前記被堆積面上に堆積させることにより前記圧電材料を形成する工程と、を含む圧電材料の形成方法。
【請求項１６】
前記被堆積面に前記セラミック材料を堆積させる前に前記被堆積面にシード層を適用することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記シード層が（１１１）結晶配向を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記シード層を適用する前に密着層を前記被堆積面に適用することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記圧電材料を形成した後に、前記圧電材料上に電極を適用することをさらに含む、請求項１５乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光板処理装置内の現像液の膜形成を減少するための機器であって、
現像液貯槽内に前記現像液を送り込むポンピング手段と、
前記現像液貯槽内への前記現像液の流れを分割するよう構成される分割手段とを含み、
前記現像液貯槽は、第一貯槽開口と第二貯槽開口とを通じて平行して充填される、
機器。
【請求項２】
前記分割手段は、少なくとも２つの充填区画を含み、前記充填区画の各々は、前記現像液貯槽内に前記現像液を供給するよう構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記第一貯槽開口は、循環システム入口である、請求項１に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データを出力画像データに変換するための方法であって、
前記入力画像データは、少なくとも２つの信号に分割され、第１の信号は、リージョナルコントラストデータを有し、第２の信号は、ディテールデータを有し、
少なくとも前記第１の信号のダイナミックレンジは、伸長された第１の信号を与えるために伸長され、
前記第１の信号のダイナミックレンジは、前記第２の信号に適用されるものよりも高い度合いで伸長され、
伸長された第１及び第２の信号は、出力信号に組み込まれる、方法。
【請求項２】
組み合わせられた伸長された第１及び第２の信号の前記ダイナミックレンジは、上位値により境界付けられ、
前記入力画像データは、画像においてハイライトを形成する画素のグループを識別するために解析され、
識別された画素のグループの画素データは、第３の信号が前記上位値よりも上方へ上位最大画素値まで拡張するダイナミックレンジをカバーするように、前記第３の信号に変換され、前記第３の信号は、前記組み合わせられた伸長された第１及び第２の信号とともに出力信号に組み込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の信号は、前記画像入力データから前記第１の信号を差し引くことにより作られる、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の信号は伸長されない、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
組み合わせられた伸長された第１及び第２の信号の前記ダイナミックレンジの上位値は、５００〜１０００Ｎｉｔのディスプレイ上に表示されたときの光強度に対応する範囲内にある、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記上位最大画素値は、ディスプレイ上に１０００Ｎｉｔよりも高く表示されたときの光強度に対応する範囲内にある、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータ上で実行したときに、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【請求項８】
入力画像データを出力画像データに変換するための画像変換ユニットであって、
当該画像変換ユニットは、前記入力画像データを少なくとも２つの信号に分割するための分割部を有し、第１の信号は、リージョナルコントラストデータを有し、第２の信号は、ディテールデータを有し、
当該画像変換ユニットは、伸長された第１の信号を与えるために少なくとも前記第１の信号のダイナミックレンジを伸長するための伸長部を有し、
前記第１の信号のダイナミックレンジは、前記第２の信号に適用されるものよりも高い度合いで伸長され、
当該画像変換ユニットは、伸長された第１及び第２の信号を出力信号に組み込むための結合部を有する、画像変換ユニット。
【請求項９】
前記伸長部は、組み合わせられた伸長された第１及び第２の信号の前記ダイナミックレンジが上位値により境界付けられるように構成され、
当該画像変換ユニットは、
画像においてハイライトを形成する画素のグループを識別するために前記入力画像データを解析するための識別部と、
第３の信号が前記上位値よりも上方へ上位最大画素値まで拡張するダイナミックレンジをカバーするように、識別された画素のグループの画素データを前記第３の信号にマッピングするためのマッパーと、
前記第３の信号を、前記組み合わせられた伸長された第１及び第２の信号とともに出力信号に組み込むための結合部とを更に有する、請求項８に記載の画像変換ユニット。
【請求項１０】
前記伸張部は、前記組み合わせられた伸長された第１及び第２の信号の前記ダイナミックレンジの上位値が５００〜１０００Ｎｉｔのディスプレイ上に表示されたときの光強度に対応する範囲内にあるように構成される、請求項８又は請求項９に記載の画像変換ユニット。
【請求項１１】
前記マッパーは、前記上位最大画素値がディスプレイ上に１０００Ｎｉｔよりも高く表示されたときの光強度に対応する範囲内にあるように構成される、請求項８〜１０のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
入力画像データを受信するための受信手段と、請求項８〜１１のうちいずれか一項に記載の、前記入力画像データを出力画像データに変換するための画像変換ユニットとを有する、画像処理装置。
【請求項１３】
入力画像データを受信するための受信手段と、請求項８〜１１のうちいずれか一項に記載の、入力画像データを出力画像データに変換するための画像変換ユニットとを有する画像処理装置と、ディスプレイスクリーンとを有する、ディスプレイデバイス。
【請求項１４】
請求項１１に記載の画像変換ユニットを有する、請求項１３に記載のディスプレイデバイスであって、
前記上位最大画素値は、前記ディスプレイスクリーンの前記ダイナミックレンジの最大値又はその近くの値に対応する、ディスプレイデバイス。
【請求項１５】
出力を供給するアンビエント照明センサを有し、
前記アンビエント照明センサの前記出力は、前記伸張部の入力である、請求項１３又は請求項１４に記載のディスプレイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に固定するように適合されたセキュリティハードタグであって、
非鉄製のハウジング（２２）と、
ハウジング（２２）内に含まれる非鉄製のロッキング機構と、
ハウジング（２２）に結合された非鉄製のセキュリティ要素（２６）であって、商品の窃盗を阻止または妨害するセキュリティ要素（２６）と
を備え、
ロッキング機構内に固定される端部を有する非鉄製の装着クリップ（２４）であって、前記端部の一方は、ハウジング（２２）内に固定される前に、保護される商品に貫通させられ、あるいは商品の近くを通過させられ、かつ、装着クリップの端部の一方は解放可能であるが他方の端部はハウジング（２２）内にロックされたままである装着クリップを有することを特徴とするセキュリティハードタグ。
【請求項２】
ロッキング機構をロック解除して装着クリップ（２４）の端部の一方を解放するためにハウジング（２２）内に係合可能である取り外し器をさらに備える、請求項１に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項３】
装着クリップ（２４）の端部の少なくとも一方は、ハウジング（２２）内の第１の隙間を通過するときに圧縮され、かつ第１の隙間を通過すると拡張する鉤部を備える、請求項２に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項４】
端部の他方は、ハウジング（２２）内の第２の隙間を通過するときに圧縮され、かつ第２の隙間を通過すると拡張する別の鉤部を備えるか、端部の他方は、ハウジング（２２）内の第２の隙間内にある対応する複数の歯に係合する複数の歯を備えるか、あるいは、端部の他方は、ハウジング（２２）内の第２の隙間内に配置されたピンに係合する孔を備える、請求項３に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項５】
装着クリップ（２４）の端部の少なくとも一方は、ハウジング（２２）内の第１の隙間内に配置されたピンに係合する孔を備える、請求項２に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項６】
端部の他方は、ハウジング（２２）内の第２の隙間内に配置されたピンに係合する別の孔を備えるか、または端部の他方は、ハウジング（２２）内の第２の隙間内の対応する複数の歯に係合する複数の歯を備える、請求項５に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項７】
装着クリップ（２４）の端部はそれぞれ複数の歯を備え、それぞれの複数の歯の各々はハウジング（２２）内の第１および第２の隙間に配置された対応する複数の歯に係合する、請求項２に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項８】
装着クリップ（２４）の各端部はクリップセグメントに対して直角をなすか、または装着クリップ（２４）の端部の各々はクリップセグメントに対して直角をなす、請求項４または６に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項９】
装着クリップ（２４）の端部の各々はクリップセグメントに対して直角をなす、請求項７に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項１０】
取り外し器は遠位端に配置されたカムを備え、カムは、前記遠位端が回転されると装着クリップ（２４）の端部の一方に係合して前記端部の一方をロック解除するか、または、ハウジング（２２）は、装着クリップ（２４）の端部の一方に係合して前記端部の一方をロック解除するためにハウジング（２２）内で回転可能であるカム部材を備え、カム部材は前記カム部材を回転させる取り外し器の遠位端を受け入れる、請求項２に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項１１】
鉤部は、前記鉤部が拡張するとハウジング（２２）内に配置された留め具に当接する端部を有する掛かりを備えること、および、掛かりは配向の異なる２つの表面を接合するブリッジラインを備え、前記ブリッジラインは圧縮されると鉤部を第１の隙間から排出させること、の少なくともいずれか一方の特徴を有する請求項３に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項１２】
取り外し器は遠位端に配置されたカムを備え、カムは前記遠位端が回転されると前記端部の他方に係合して第２の隙間内に配置されたピンから前記端部の他方を外す、請求項４に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項１３】
第２の隙間内の対応する複数の歯はハウジング（２２）内で変位可能である要素の一部を形成し、取り外し器は遠位端に配置されたカムを備え、前記遠位端が回転されるとカムは前記要素に係合し、前記対応する複数の歯を装着クリップ（２４）の他方の端部の複数の歯から遠ざける方向に変位させる、請求項４に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項１４】
装着クリップ（２４）は隙間を介してハウジング（２２）内にロックされる第１の端部を備え、かつ装着クリップ（２４）の第２の端部はセキュリティハードタグの下面に平行である溝から解放可能に挿入されること、および、溝内に配置された回転ラチェット要素をさらに備え、装着クリップ（２４）の第２の端部は回転ラチェット要素と係合する複数の歯を備えること、および、取り外し器は遠位端に配置されたカムを備え、カムは回転ラチェット要素と係合して装着クリップ（２４）の第２の端部における複数の歯から回転ラチェット要素を離脱させること、のうち少なくとも１つの特徴を有する請求項２に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項１５】
セキュリティハードタグは外向きの裾を備え、前記外向きの裾は装着クリップ（２４）の端部がハウジング（２２）の中にロックされるとき、装着クリップ（２４）を配置する空洞を形成すること、および、セキュリティハードタグは特定周波数の磁場または電磁場に反応すること、および、セキュリティ要素（２６）は電子式商品監視（ＥＡＳ）要素、または無線自動識別（ＲＦＩＤ）要素、またはこれらの組合せを備えること、のうち少なくとも１つの特徴を有する請求項１に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項１６】
ＥＡＳ要素は音響磁気要素、無線周波数要素、電磁気要素、またはマイクロ波要素、あるいはこれらの任意の組合せを備えるか、または、ＲＦＩＤ要素は低周波要素、高周波要素、または極超短波要素、あるいはこれらの任意の組合せを備える、請求項１５に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項１７】
セキュリティ要素（２６）は利益享受の阻止セキュリティ要素を備えること、および、利益享受の阻止セキュリティ要素はインク充填または染料充填部材を備えること、および、利益享受の阻止セキュリティ要素は視覚警報、聴覚警報、または触覚警報を備えること、のうち少なくとも１つの特徴を有する請求項１に記載のセキュリティハードタグ。
【請求項１８】
セキュリティタグが結合されてもよい商品に提供されるループであって、前記ループは商品が陳列または展示されているときに商品の隠れた部分にあり、前記ループは固定的または解放可能に商品に固定され、セキュリティタグが前記ループの近くを通過し又は前記ループを貫通して結合されるループ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装着クリップ付きセキュリティハードタグ