Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ポリイソシアネート成分としては、例えば1,4-テトラメチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式系ジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイソシアネート等の芳香族系ジイソシアネートが少くとも一種用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
従来は、背景技術で述べた如くプレポリマーに加水分解防止剤がブレンドされた後、鎖伸長剤が添加されていたが、耐水性、耐湿熱老化性を向上させるために、ポリウレタン(フォーム)の加水分解を抑制しなければならないといった観点から、以下の点をふまえて本発明の如く加水分解防止剤を鎖伸長剤とともに予め形成されたプレポリマーに添加されるといった改良が行われた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように従来はプレポリマー側に添加していたカルボジイミド(加水分解防止剤)に親水性を持たせて鎖伸長剤とともに添加することで、耐水性、耐湿熱老化性を著しく向上させることができる。かかる理由としては、次のようなことが挙げられる。
(1) プレポリマー中のウレタン基とカルボジイミドとの副反応がなくなり、得られるポリウレタン(フォーム)分子に大きな側鎖が存在しなくなった結果、ポリウレタン(フォーム)分子の凝集力が高まり、疎水性が向上する。
(2) プレポリマーと発泡剤の混合比率が小さくなったことで配合比率が安定し易くなり、ばらつきの影響を受け難くなる。
(3) カルボジイミドが効率的に機能し、エステル基の加水分解により生成したカルボン酸を確実にクエンチすることで加水分解の進行が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシスト力を発揮する装置ユニットには、相対関係が特定された入力軸と出力軸とを備えるとともに、これら入力軸および出力軸のそれぞれには、セレーションを固定し、前記入力軸のセレーションは、ハンドルに連係した入力機構のセレーションと組み合わせ、前記出力軸のセレーションは、タイヤ側に連係した出力機構のセレーションと組み合わせるパワーステアリング用駆動装置において、
前記入力軸のセレーションは前記出力軸のセレーションよりも歯数が多く、
前記入力軸および前記出力軸のいずれか一方または双方のセレーションに、前記入力機構と前記出力機構との中立位置を定めるポイントとなるマーキングを施してなるパワーステアリング用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、アシスト力を発揮する装置ユニットには、相対関係が特定された入力軸と出力軸とを備えるとともに、これら入力軸および出力軸のそれぞれには、セレーションを固定し、前記入力軸のセレーションは、ハンドルに連係した入力機構のセレーションと組み合わせ、前記出力軸のセレーションは、タイヤ側に連係した出力機構のセレーションと組み合わせるパワーステアリング用駆動装置において、前記入力軸のセレーションは前記出力軸のセレーションよりも歯数が多く、前記入力軸および前記出力軸のいずれか一方または双方のセレーションに、前記入力機構と前記出力機構との中立位置を定めるポイントとなるマーキングを施した点に特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明によれば、入力軸および出力軸のいずれか一方または双方のセレーションにマーキングしたので、そのマーキングした位置をポイントにして入力機構と出力機構との中立位置を定めれば、ハンドル角に対して、タイヤの切れ角を、常に等しくできるとともに、そのための組み付け作業は、きわめて簡単になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状がコ字形の金属長尺材の両側壁の下部を開口部とし、その開口部に対向する上面部に所定間隔に取付け孔をあけ、さらにその取付け孔間に透孔をあけてガイドレール本体とし、所定間隔にＬＥＤを取付けて電気的に接続すると共に一定間隔にねじ止めコマを取付けてあるプリント基板を、前記ガイドレール本体の開口部からＬＥＤを透孔にあわせて嵌め、プリント基板上面と前記上面部の内側面間および各透孔内に透明もしくは半透明の合成樹脂を充填して全一体に構成したことを特徴とする電車のドアのガイドレール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明は、断面形状がコ字形の金属長尺材の両側壁の下部を開口部とし、その開口部に対向する上面部に所定間隔に取付け孔をあけ、さらにその取付け孔間に透孔をあけてガイドレール本体とし、所定間隔にＬＥＤを取付けて電気的に接続すると共に一定間隔にねじ止めコマを取付けてあるプリント基板を、前記ガイドレール本体の開口部からＬＥＤを透孔にあわせて嵌め、プリント基板上面と前記上面部の内側面間および各透孔内に透明もしくは半透明の合成樹脂を充填して全一体に構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面Ｌ型の、長尺の左側板（１Ｌ）と右側板（１Ｒ）とを分離自在に接合した長尺の角筒部（１Ｋ）と、角筒部（１Ｋ）の両端に、着脱自在に嵌着する上蓋（１Ｕ）及び下蓋（１Ｄ）とを含み、断面Ｌ型の左側板（１Ｌ）が、一側辺（ＬＳ１）には、上下に、等間隔で複数個の電線挿入用孔（Ｈ１）を備え、他側辺（ＬＳ２）には、各電線挿入用孔（Ｈ１）と対応する位置に、空気流通孔（Ｈ３）を備えた、両端の蓋（１Ｄ，１Ｕ）で開閉自在とした角筒状のヒーターユニットボックス（１）内に、空気分離圧力タンク（２）、循環ポンプ（３）、パイプヒーター（４）を、ボール弁（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）、チーズ（７，７Ａ）を介して、パイプで配管接続して温水循環機能を収納し、室内暖房用の温水循環放熱器に接続可能とした電気ヒーターユニットボックス。
【請求項２】
ヒーターユニットボックス（１）は、断面Ｌ型の左側板（１Ｌ）が、両端にコーナー辺（１Ａ）を屈曲延出すると共に、コーナー辺（１Ａ）の端部を断面Ｌ型のアンカー片（１Ｃ）とし、断面Ｌ型の右側板（１Ｒ）の両端には、左側板（１Ｌ）のアンカー片（１Ｃ）に当接させる当接アンカー片（１Ｆ）を配置し、断面Ｌ型の、左側板（１Ｌ）及び右側板（１Ｒ）の上下端適所にねじ孔（Ｈ２）を配置して、上蓋（１Ｕ）及び下蓋（１Ｄ）のねじ孔（Ｈ２）と、左側板（１Ｌ）及び右側板（１Ｒ）のねじ孔（Ｈ２）とをねじ螺合した、請求項１の電気ヒーターユニットボックス。
【請求項３】
空気分離圧力タンク（２）は、下辺（２Ｄ）、前辺（２Ｆ）、後辺（２Ｂ）、上辺（２Ｔ）及び両側辺（２Ｌ，２Ｒ）を含み、且つ、上辺（２Ｔ）が、前側傾斜辺（Ｓｆ）で前辺（２Ｆ）と、後側傾斜辺（Ｓｂ）で後辺（２Ｂ）と連続する箱形状であって、前辺（２Ｆ）の上下方向中央部には接続口（Ｊ１）を、後辺（２Ｂ）上下方向中央部には接続口（Ｊ２）を、上辺（２Ｔ）の後部には接続口（Ｊ３）を備え、両側辺（２Ｌ，２Ｒ）間に亘って、後方に傾斜上昇する２枚の羽根板（２Ａ，２Ａ´）を、前側羽根板（２Ａ）が、下方で、且つ前辺の接続口（Ｊ１）の後方対応位置に、後側羽根板（２Ａ´）が、上方で、且つ上辺接続口（Ｊ３）の下方対応位置に配置した、請求項１又は２の電気ヒーターユニットボックス。
【請求項４】
角筒状のヒーターユニットボックス（１）を縦配置し、空気分離圧力タンク（２）は、前辺（２Ｆ）を上側、後辺（２Ｂ）を下側として配置し、上辺（２Ｔ）の接続口（Ｊ３）をパイプヒーター（４）と配管接続し、後辺（２Ｂ）の接続口（Ｊ２）に往き管（Ｓ）を接続し、前辺（２Ｆ）の接続口（Ｊ１）をキャップ（２Ｃ）で閉止した、請求項１乃至３のいずれか１項の電気ヒーターユニットボックス。
【請求項５】
角筒状のヒーターユニットボックス（１）を横配置し、空気分離圧力タンク（２）の上辺（２Ｔ）を上側として配置し、前辺（２Ｆ）の接続口（Ｊ１）をパイプヒーター（４）と配管で接続し、後辺（２Ｂ）の接続口（Ｊ２）を往き管（Ｓ）と配管で接続し、上辺（２Ｔ）の接続口（Ｊ３）をキャップ（２Ｃ）で閉止した、請求項１乃至３のいずれか１項の電気ヒーターユニットボックス。
【請求項６】
ヒーターユニットボックス（１）は、右側板（１Ｒ）の中央コーナー部を傾斜辺（１Ｒ´）に形成し、左側板（１Ｌ）の一側辺（ＬＳ１）では電線挿入用孔（Ｈ１）列の両側に補強リブ（１Ｇ）を突設配置し、ヒーターユニットボックス（１）内への収納機器類を左側板（１Ｌ）の一側辺（ＬＳ１）の内面を介して取付けた、請求項２乃至５のいずれか１項の電気ヒーターユニットボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電機ヒーターユニットボックスは、例えば図２，３に示す如く、断面Ｌ型の、長尺の左側板１Ｌと右側板１Ｒとを分離自在に接合した長尺の角筒部１Ｋと、角筒部１Ｋの両端に、着脱自在に嵌着する上蓋１Ｕ及び下蓋１Ｄとを含み、断面Ｌ型の左側板１Ｌが、一側辺ＬＳ１には、上下に、等間隔で複数個の電線挿入用孔Ｈ１を備え、他側辺ＬＳ２には、各電線挿入用孔Ｈ１と対応する位置に、空気流通孔Ｈ３を備えた、両端の蓋１Ｄ，１Ｕで開閉自在とした角筒状のヒーターユニットボックス１内に、空気分離圧力タンク２、循環ポンプ３、パイプヒーター４を、ボール弁６Ａ，６Ｂ，６Ｃ、チーズ７，７Ａを介して、パイプで配管接続して温水循環機能を収納し、室内暖房用の温水循環放熱器に接続可能としたものである。
この場合、放熱器への往き管（サプライ管）及び戻り管（リターン管）の接続口は、ヒーターユニットボックス１の適所から突出させておけば良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明にあっては、ヒーターユニットボックス１は、例えば図２、図３に示す如く、断面Ｌ型の、長尺の左側板１Ｌと右側板１Ｒとを分離自在に接合した長尺の角筒部１Ｋと、角筒部１Ｋの両端に、着脱自在に嵌着する上蓋１Ｕ及び下蓋１Ｄとを含み、断面Ｌ型の左側板１Ｌが、一側辺ＬＳ１には、上下に、等間隔で複数個の電線挿入用孔Ｈ１を備え、他側辺ＬＳ２には、各電線挿入用孔Ｈ１と対応する位置に、空気流通孔Ｈ３を備えた点も必須要件としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】遊技球が始動口へ入賞した際に取得した乱数に基づいて図柄を変動表示し、図柄が大当り図柄配列で停止表示された場合、遊技者に特典を与える遊技機において、  変動表示される図柄には、大当り図柄配列を形成しうるメイン図柄と、大当り図柄配列を形成しえないブランク図柄とが含まれ、  図柄変動中に、前記ブランク図柄を、大当り図柄配列を形成しうる図柄へと変形させる変形手段を備えることを特徴とする遊技機。    【請求項２】 請求項１に記載の遊技機において、  前記変形手段は、更に、図柄変動中に、前記メイン図柄を、大当り図柄配列を形成しえない図柄へと変形させることを特徴とする遊技機。    【請求項３】 請求項１または請求項２のいずれかに記載の遊技機において、  前記ブランク図柄は前記メイン図柄よりも小さく、  前記変形手段は、前記ブランク図柄を拡大することで、該ブランク図柄を大当り図柄配列を形成しうる図柄へと変形させることを特徴とする遊技機。    【請求項４】 請求項２に記載の遊技機において、  前記変形手段は、前記メイン図柄を縮小することで、大当り図柄配列を形成しえない図柄へと変形させることを特徴とする遊技機。    【請求項５】 請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の遊技機において、  前記ブランク図柄から変形された図柄で大当り図柄配列を形成させて停止表示する場合は、遊技者に特典を付与することを、大当り図柄配列の表示に加えて、別途報知する報知手段を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的な振動により測定対象の表面と検知電極間の静電容量を変化させる容量変化手段と、前記容量変化手段によって前記検知電極に静電誘導される電荷量を検知する検出手段と、前記測定対象の表面から前記検知電極に至る電気力線を成形するための電界成形シールドと、を備え、
前記容量変化手段は、前記検知電極と磁力受動手段を有した可動部と、磁力発生手段と、電界遮蔽手段と、を有し、
前記電界遮蔽手段は、前記磁力発生手段で発生する電界と磁界について、磁界は通して前記磁力受動手段に到達させ、電界は遮蔽して前記検知電極への到達を遮断して前記検出手段による前記検知を妨げないように構成され、
前記電界遮蔽手段と前記電界成形シールドは同電位に固定され、
前記磁力発生手段で発生する磁界が前記磁力受動手段に駆動力として伝達して前記可動部を振動させることにより前記機械的な振動を発生させることを特徴とする電位測定装置。
【請求項２】
前記電界遮蔽手段が非磁性の導電体で構成されている請求項１に記載の電位測定装置。
【請求項３】
前記電界遮蔽手段及び前記電界成形シールドと前記検知電極との間の電位差が、前記測定対象と前記検知電極との間の電位差より小さい請求項１または２に記載の電位測定装置。
【請求項４】
前記電界遮蔽手段と前記電界成形シールドが、前記検出手段の有する電流-電圧変換回路のグランド電位と同電位である請求項３に記載の電位測定装置。
【請求項５】
前記磁力受動手段が、磁化された硬磁性体、または軟磁性体を含む強磁性体である請求項１乃至４の何れかに記載の電位測定装置。
【請求項６】
前記磁力発生手段が、電磁コイルである請求項１乃至５の何れかに記載の電位測定装置。
【請求項７】
前記電界遮蔽手段と前記電界成形シールドが形成する閉じた空間内に、前記磁力発生手段が配置されている請求項１乃至６の何れかに記載の電位測定装置。
【請求項８】
前記電界遮蔽手段が、前記磁力発生手段の有する配線を保持する支持部材と同材料で一体に形成されている請求項１乃至７の何れかに記載の電位測定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の電位測定装置と、電位測定装置を用いて画像形成の制御を行う画像形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５に、図４の変形回路を示す。図５の回路の異なる点は、図４の回路での高抵抗Ｒ３が省略されていることである。図５の回路において、検知電極１０５は仮想接地されていると見なすことができる。厳密には、オペアンプ（ＯＰ-ＡＭＰ）の入力バイアス電圧の電位差ΔＶが存在するが、測定したい対象電位に対して極端に小さい値であるので、無視できる。そのため、図５の回路では、出力信号に含まれる誤差信号が極端に小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１００熱出力メガワット（ＭＷｔ）の電力レベルを発生する軽水炉において同位元素を生成する方法であって、
少なくとも１つの非核分裂性ターゲット（３２０）を少なくとも１つの格納容器内に配置する段階と、
前記少なくとも１つの非核分裂性ターゲット（３２０）を内部に有する前記少なくとも１つの格納容器を、前記原子炉の炉心内に充填されるべき少なくとも１つの燃料バンドルからなるターゲット棒を構成する少なくとも１つの燃料棒に挿入することにより、少なくとも１つのターゲットバンドルを実現する段階と、
前記少なくとも１つのターゲットバンドルを前記炉心内に装荷する段階と、
前記炉心内で発電運転を開始し、前記炉内で前記少なくとも１つのターゲットバンドルに照射して少なくとも１つの同位元素を生成する段階と、
を含むことを特徴とする同位元素生成方法。
【請求項２】
前記生成された非核分裂性ターゲット同位元素は、所望の最小比放射能で前記少なくとも１つのターゲットから生成される放射性同位元素、または所望の濃度で前記ターゲットから生成される安定同位元素、のうちの一方であることを特徴とする請求項１に記載の同位元素生成方法。
【請求項３】
前記原子炉のエネルギーサイクルにおいて少なくとも１つのターゲットを照射した後に前記生成された同位元素を前記原子炉から取り出する段階と、
を更に含む請求項１に記載の同位元素生成方法。
【請求項４】
所与の休止期間中に、前記原子炉内に挿入されるべき少なくとも１つの燃料バンドル（１０）に前記ターゲットを装荷する段階と、
ターゲットを備える少なくとも１つの燃料バンドルが前記所与の休止期間中に前記原子炉の炉心内に組み付けられた後、所与のエネルギーサイクルの間に前記原子炉において発電運転を開始することを含む照射段階と、
前記所与のエネルギーサイクル終了時に前記原子炉を停止する段階と、
停止後の休止期間中に生成された同位元素を備える前記少なくとも１つの燃料バンドルを前記原子炉から取り出す段階と
を更に含む請求項１に記載の同位元素生成方法。
【請求項５】
計画サイクル終了休止の前に所与のエネルギーサイクルにおいて休止時点中に前記少なくとも１つの燃料バンドルを取り出して、１つまたはそれ以上の同位元素を取り入れる段階を更に含み、前記取り出された同位元素は、前記原子炉に装荷されたターゲットから生成されて、前記休止時点にて所望の比放射能または所望の濃度で同位元素を生成するようにすることを特徴とする請求項４に記載の同位元素生成方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのターゲット棒が、前記少なくとも１つの被核分裂性ターゲットに加えて核燃料を含む請求項１に記載の同位元素生成方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つターゲット棒が核燃料を含まない請求項６に記載の同位元素生成方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの被核分裂性ターゲットは、固体、液体、及び気体のうちの１つとして具現化されることを特徴とする請求項１に記載の同位元素生成方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの被核分裂性ターゲットは、３以上の大きな原子番号を有する同位元素の群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の同位元素生成方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの被核分裂性ターゲットは、カドミウム、コバルト、イリジウム、ニッケル、タリウム、ツリウム同位元素の１つまたはそれ以上から構成される同位元素の群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の同位元素生成方法。
【請求項１１】
少なくとも１００ＭＷｔを発生させるように構成された軽水炉内で同位元素を生成する方法であって、
複数の異なる非核分裂性ターゲットをそれぞれ個別の格納容器内に配置する段階と、
前記個別の格納容器を、前記原子炉の炉心内に充填されるべき少なくとも１つの燃料バンドルからなる少なくとも１つのターゲット棒を表す少なくとも１つの燃料棒に挿入することにより、少なくとも１つのターゲットバンドルを実現する段階と、
前記少なくとも１つのターゲットバンドルを前記炉心内に装荷する段階と、
前記炉心内で発電運転を開始し、前記炉内で前記少なくとも１つのターゲットバンドルに照射して少なくとも１つの同位元素を生成する段階と、
を含むことを特徴とする同位元素生成方法。
【請求項１２】
前記１つまたはそれ以上のターゲット棒は、全長燃料棒（１８ａ）、部分燃料棒（１８ｂ）、ウォータロッド（２２、２４）または複数のセグメントから構成された１つまたはそれ以上のセグメント化燃料棒（１８ｃ）、或は、ウォータロッド、全長燃料棒、部分棒及びセグメント化燃料棒の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１１に記載の同位元素生成方法。
【請求項１３】
前記所与のエネルギーサイクル完了時に、放射性同位元素を備えた前記少なくとも１つの同位元素発生燃料バンドルを前記炉心から前記原子炉の使用済み燃料プールに排出する段階を更に含む請求項１１に記載の同位元素生成方法。
【請求項１４】
１つまたはそれ以上の照射ターゲット棒を所与の排出されたターゲットバンドルから取り入れる段階と、
前記取り入れられた棒を１つまたはそれ以上の遮蔽輸送容器内に装荷する段階と、
前記装荷された輸送容器を現場外処理設備に輸送して、前記照射された棒を処理し、前記原子炉内でターゲット照射から生成された放射性同位元素材料を回収する段階と、
を更に含む請求項１３に記載の同位元素生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
チョークリバー研究所では、２つの専用原子炉、すなわちＭＡＰＬＥ  １及びＭＡＰＬＥ  ２を建造中である。これらの原子炉は、ＮＲＵの後継となることを目的としている。ＭＡＰＬＥ  １及びＭＡＰＬＥ  ２は、専ら医療用放射性同位元素の生成専用のものである。これらの研究用原子炉は、設計ターゲット電力レベルが約１０ＭＷｔで設計されているので、商業発電を意図したものではなく、商業発電向けに設計されたものでもない。ＭＡＰＬＥは、低濃縮ウラン（ＬＥＵ）燃料を使用する低圧、低温、オープン・プールのタンク型研究用原子炉である。炉心は、コンパクトであり、軽水によって冷却及び減速される。軽水炉芯を囲むのは、放射性同位元素発生に必要とされる有効中性子束を最大にする重水反射体槽である。
【特許文献１】米国特許  第５，００９，８３７号  公開日１９９１年４月
【特許文献２】米国特許公開  ２００３−１７９８４４  公開日２００３年９月
【特許文献３】米国特許  第５，３７７，２４７号  公開日１９９４年１２月
【特許文献４】米国特許  第５，３４９，６１９号  公開日１９９４年９月
【特許文献５】米国特許  第５，３９４，２７５号  公開日１９９５年２月
【特許文献６】米国特許  第６，６７８，３４４号
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数列に配列された識別情報を変動および停止させ、停止した識別情報に応じて遊技状態が変化するスロットマシンであって、
遊技者によって操作される操作手段と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段によって制御される遊技の進行状況に応じて、前記操作手段の操作を受け付ける有効状態と前記操作手段の操作を受け付けない無効状態とがあるときに、前記無効状態において、前記操作手段の操作を検出したことを条件として、所定の無効時効果音を発生することが可能な無効報知手段と、を備える
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】  
前記有効状態において、前記操作手段の操作を検出したことを条件として、所定の有効時効果音を発生することが可能な有効報知手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】  
前記無効報知手段と前記有効報知手段とは、前記無効時効果音と前記有効時効果音とを、互いに異なる態様で発生することを特徴とする請求項２に記載のスロットマシン。
【請求項４】  
前記操作手段は、操作されることによって異なった指示を前記遊技制御手段に通知する複数の操作部を備え、
前記無効報知手段は、いずれかの前記操作部が操作されたかを判別し、操作された操作部に対応する態様で前記無効時効果音を発生させる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項５】  
前記操作手段の操作を検出する操作検出手段をさらに備え、
前記無効報知手段は、前記操作検出手段が前記操作手段の操作を検出する毎に前記無効時効果音を発生する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項６】  
前記遊技制御手段は、所定の遊技条件が達成されることによって、通常の遊技状態から遊技者に有利な特別遊技状態に遊技状態を移行させ、
前記無効報知手段は、前記特別遊技状態においてのみ、前記無効時効果音を発生する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項７】  
前記遊技制御手段は、遊技状態に応じて遊技状態報知音を発生する遊技状態報知手段をさらに備え、
前記無効報知手段は、前記遊技状態報知音に関連した報知音を発生する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項８】  
前記無効報知手段は、前記無効時効果音として音声を発生する音声発生手段を備える
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のスロットマシン。
【請求項９】  
表示装置を備えるコンピュータをスロットマシンとして機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記スロットマシンとしての機能は、
複数列に配列された識別情報を変動および停止させ、停止した識別情報に応じて遊技状態を変化させる動作機能と、
遊技者によって操作される操作機能と、
遊技の進行を制御する遊技制御機能と、
前記遊技制御機能による遊技の進行状況に応じて、前記操作機能の操作を受け付ける有効状態と前記操作機能の操作を受け付けない無効状態とがあるときに、前記無効状態において、前記操作機能の操作を検出したことを条件として、所定の無効時効果音を発生することが可能な無効報知機能と、を備える
ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係るスロットマシンは、
複数列に配列された識別情報（６Ｌ，６Ｃ，６Ｒ）を変動および停止させ、停止した識別情報に応じて遊技状態が変化するスロットマシン（１）であって、
遊技者によって操作される操作手段（９，１２，１４，１５，１６）と、
遊技の進行を制御する遊技制御手段（４６）と、
前記遊技制御手段によって制御される遊技の進行状況に応じて、前記操作手段の操作を受け付ける有効状態と前記操作手段の操作を受け付けない無効状態とがあるときに、前記無効状態において、前記操作手段の操作を検出したことを条件として、所定の無効時効果音を発生することが可能な無効報知手段（２８，４６）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このとき、前記有効状態において、前記操作手段の操作を検出したことを条件として、所定の有効時効果音を発生することが可能な有効報知手段（２８，４６）をさらに備えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る記録媒体は、
表示装置を備えるコンピュータをスロットマシンとして機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記スロットマシンとしての機能は、
複数列に配列された識別情報を変動および停止させ、停止した識別情報に応じて遊技状態を変化させる動作機能と、
遊技者によって操作される操作機能と、
遊技の進行を制御する遊技制御機能と、
前記遊技制御機能による遊技の進行状況に応じて、前記操作機能の操作を受け付ける有効状態と前記操作機能の操作を受け付けない無効状態とがあるときに、前記無効状態において、前記操作機能の操作を検出したことを条件として、所定の無効時効果音を発生することが可能な無効報知機能と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズル部と、
前記ノズル部と対向して配置され、前記液体の吐出先である基板が載置されるステージと、
前記ステージに接続された冷却手段と、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記液体は生体試料であり、前記基板上には、固定された前記生体試料が形成されることを特徴とする請求項１記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記冷却手段は、ペルチェ素子であることを特徴とする請求項１又は２記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記冷却手段は、前記基板を前記液体の粘度を１００ｃｐ以下とする温度まで冷却することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記冷却手段は、前記基板を前記液体の凝固点以下に冷却することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記ノズル部と前記基板は相対的に移動可能に制御されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の液体吐出装置。
【請求項７】
液体状の生体試料を冷却された基板上に吐出することにより、前記基板上に前記生体試料をほぼ固定することを特徴とするバイオチップの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転しながら公転軌道を公転する容器にラベルを貼付するラベラに、前記公転軌道を挟んで対向し、かつラベルの正面方向またはラベルの側面方向に少なくとも一対の撮像手段を設置し、かつ前記撮像手段が撮像した前記容器の画像から前記容器に貼付された前記ラベルの特徴点を計測すると共に、得られた特徴点と予め設定された基準値とを比較演算して、前記容器に貼付された前記ラベルの良否を判定することを特徴とするラベル検査方法。
【請求項２】
前記ラベルの良否の判定基準項目を、前記ラベルの有無、裏貼り、上下逆貼り、異種ラベル、ラベル寸法及び位置、ラベルの間隔、ラベルの傾き、印字の有無及び印字欠けの少なくとも１の項目としてなる請求項１に記載のラベル検査方法。
【請求項３】
自転しながら公転軌道を公転する容器にラベルを貼付するラベラと、前記ラベラの前記公転軌道を挟んで対向し、かつラベルの正面方向またはラベルの側面方向に設置された少なくとも一対の撮像手段と、前記撮像手段が撮像した前記容器の画像から前記容器に貼付された前記ラベルの特徴点を計測する画像計測演算手段と、前記ラベルの良否を判定する基準値が設定された良否判定基準値設定手段と、前記画像計測演算手段が計測した特徴点と前記基準値とを比較演算して前記ラベルの良否を判定する良否判定演算手段とを具備したことを特徴とするラベル検査装置。
【請求項４】
前記ラベルの良否の判定基準項目を、前記ラベルの有無、裏貼り、上下逆貼り、異種ラベル、ラベル寸法及び位置、ラベルの間隔、ラベルの傾き、印字の有無及び印字欠けの少なくとも１の項目としてなる請求項３に記載のラベル検査装置。
【請求項５】
前記撮像手段と前記公転軌道の間に、前記容器を照明する照明手段と、偏光方向を交差させた少なくとも一対の偏光フィルタからなる偏光手段を設けてなる請求項３または４に記載のラベル検査装置。
【請求項６】
前記各撮像手段が撮像した前記容器の画像を合成する画像合成手段を設けてなる請求項３ないし５の何れかに記載のラベル検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１ラベル貼付手段５の下流側には、公転軌道３ａの両側に、第１撫で付け手段９が設置されている。
第１撫で付け手段９は、公転軌道に沿って湾曲する一対の撫で付けブラシ９ａ、９ｂより形成されている。
そして自転しながら公転軌道３ａ上を公転する容器２が各撫で付けブラシ９ａ、９ｂ間へ搬入されると、容器２の自転に伴いフロントラベル７ａとネックラベル７ｂが容器２の外周面に圧接されて、各ラベル７ａ，７ｂの粘着面が容器２に密着されるようになっている。
第２ラベル貼付手段６は、フロントラベル７ａが貼付された面を容器２の正面とした場合に、その裏面にバックラベル７ｃを貼付するもので、バックラベル７ｃには品質表示や製造企業名等の情報が印刷されている。
バックラベル７ｃも裏面が粘着面となっていて、予め多数枚が第２ラベル貼着手段６にセットされており、自転されながら公転する容器２が図１に示すラベル貼付位置Ｂに達したところで、容器２の裏面にバックラベル７ｃを貼付するようになっており、このときロータ３と同期回転される自転手段がラベル貼付位置Ｂに達した容器２の裏面と第２ラベル貼付手段６と対向するよう容器２の貼付位置が方向制御されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積可変部材の変位に伴うポンプ室内の容積変化により吸入口から吸入された薬液を吐出口を介して吐出する薬液供給ポンプと、
前記吐出口及び前記吸入口の少なくとも一方を電気的に開閉する開閉手段と、
前記容積可変部材を介して前記ポンプ室内に圧力を印加する圧力印加手段と、
前記容積可変部材の変位量を検出する検出手段と、
前記少なくとも一方を開口させる際に前記検出手段によって検出される変動量をフィードバック制御すべく、前記少なくとも一方の開口前に前記圧力印加手段によって前記ポンプ室内に印加される圧力を操作するフィードバック手段とを備えることを特徴とする薬液供給システム。
【請求項２】
前記フィードバック手段は、前記変動量の目標値をゼロとすることを特徴とする請求項１記載の薬液供給システム。
【請求項３】
前記開閉手段は、前記吐出口を電気的に開閉する手段であり、
前記フィードバック手段は、前記吐出口を開口させる際に前記検出手段によって検出される変動量をフィードバック制御することを特徴とする請求項１又は２記載の薬液供給システム。
【請求項４】
前記薬液供給ポンプを複数備え、
該複数の薬液供給ポンプの吐出口を共通の薬液供給口に接続するとともに、薬液の吸入期間と吐出期間とを複数の薬液供給ポンプ間で重複させることで前記薬液供給口を介して連続的に薬液を外部に供給することを特徴とする請求項３記載の薬液供給システム。
【請求項５】
前記容積可変部材の変位により前記ポンプ室内の容積を拡大することで薬液を吸入する際、前記容積可変部材の変位量を前記ポンプ室内の容積が最大値未満となるように制限する制限手段を備えることを特徴とする請求項３又は４記載の薬液供給システム。
【請求項６】
前記圧力印加手段は、前記容積可変部材を介して前記ポンプ室から仕切られる圧力作用室内の気体の圧力によって前記ポンプ室内に圧力を印加する手段であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の薬液供給システム。
【請求項７】
前記薬液の吐出に際し、前記容積可変部材の変位速度の目標値を設定する設定手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき前記容積可変部材の実際の変位速度を算出する算出手段と、
前記実際の変位速度をその目標値にフィードバック制御すべく、前記圧力作用室内の圧力を調節する手段とを更に備えることを特徴とする請求項６記載の薬液供給システム。
【請求項８】
前記容積可変部材は、軸方向に伸縮可能なベローズを備えて構成され、
前記検出手段は、前記ベローズの伸縮量を前記変位量として検出することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の薬液供給システム。
【請求項９】
容積可変部材の変位に伴うポンプ室内の容積変化により吸入口から吸入された薬液を吐出口を介して吐出する薬液供給ポンプと、前記吐出口及び前記吸入口の少なくとも一方を電気的に開閉する開閉手段と、前記容積可変部材を介して前記ポンプ室内に圧力を印加する圧力印加手段と、前記容積可変部材の変位量を検出する検出手段とを備える薬液供給装置について、前記検出手段の検出結果に基づき薬液の供給量を制御する薬液供給制御装置において、
前記少なくとも一方を開口させる際に前記検出手段によって検出される変動量をフィードバック制御すべく、前記少なくとも一方の開口前に前記圧力印加手段によって前記ポンプ室内に印加される圧力を操作するフィードバック手段を備えることを特徴とする薬液供給制御装置。
【請求項１０】
前記フィードバック手段は、前記変動量の目標値をゼロとすることを特徴とする請求項９記載の薬液供給制御装置。
【請求項１１】
前記開閉手段は、前記吐出口を電気的に開閉する手段であり、
前記フィードバック手段は、前記吐出口を開口させる際に前記検出手段によって検出される変動量をフィードバック制御することを特徴とする請求項９又は１０記載の薬液供給制御装置。
【請求項１２】
前記薬液供給装置は、前記薬液供給ポンプを複数備えて且つ、該複数の薬液供給ポンプの吐出口が共通の薬液供給口に接続されており、
薬液の吸入期間と吐出期間とを前記複数の薬液供給ポンプ間で重複させるように制御することで前記薬液供給口を介して連続的に薬液を外部に供給することを特徴とする請求項１１記載の薬液供給制御装置。
【請求項１３】
前記容積可変部材の変位により前記ポンプ室内の容積を拡大することで薬液を吸入する際、前記容積可変部材の変位量を前記ポンプ室内の容積が最大値未満となるように制限する制限手段を備えることを特徴とする請求項１１又は１２記載の薬液供給制御装置。
【請求項１４】
前記圧力印加手段は、前記容積可変部材を介して前記ポンプ室から仕切られる圧力作用室内の気体の圧力を調節する手段であり、
前記薬液の吐出に際し、前記容積可変部材の変位速度の目標値を設定する設定手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき前記容積可変部材の実際の変位速度を算出する算出手段と、
前記実際の変位速度をその目標値にフィードバック制御すべく、前記圧力作用室内の圧力を調節する手段とを更に備えることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の薬液供給制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の水量を計量する簡易計量容器であって、
上端が開口した有底の容器本体と、
前記容器本体内の軸線上に、その排水口が位置し、前記排水口から容器本体外に排水させる排水管を備え
前記排水管の排水口の高さ位置を設定することにより、
所要の水量を前記容器本体内に貯留させる
ことを特徴とする簡易計量容器。
【請求項２】
前記排水管は、前記容器本体の底面中心部から前記容器本体の軸線の上方に向けて立設した
請求項１記載の簡易計量容器。
【請求項３】
前記排水管は、前記容器本体に固定される下部排水管と、前記下部排水管に適宜手段により取り付けられる上部排水管を備え、前記上部排水管は所要の水量に応じて交換可能とした
請求項１または２記載の簡易計量容器。
【請求項４】
前記容器本体の外周面に水量目盛を設け、
前記排水管の排水口の高さ位置を前記水量目盛に合せて調整自在とした
請求項１〜３の何れか１項に記載の簡易計量容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
容器本体２は、その底面４に脚部６が９０°の間隔を置いて４箇所（図２参照）に設けられ、底面４と脚部６の接地面との間に空隙が形成されている。これにより、容器本体２から外部への排水が支障なく行えるようになっている。また、容器本体２の底面４の中心部に排水穴７が貫設される。この排水穴７には、容器本体２と排水管５とを連結する連結管９が挿入される。この連結管９は、その略上半分に外径が排水穴7の内径とほぼ同一の雄ネジ部１１が形成され、下端には鍔状の係留部１２が周設される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本実施例においては、排水管５は、連結管９を介して容器本体２に連結固定される下部排水管５Ａと、下部排水管５Ａに対して適宜手段により取り替え自在とされる上部排水管５Ｂとから構成されている。この上部排水管５Ｂは、その下端に形成した雄ネジ部１１Ａが、ゴムパッキン１３を介して、下部排水管５Ａの上端に形成した雌ネジ１０Ａに螺合連結できる構成とされている。
なお、市販されているセメントモルタルは、その種類によって配合する水量が異なるため、これに適応できるように、工事現場においては、長さの異なる上部排水管５Ｂを予め準備しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動分光分析を行うための表面増強振動分光分析用治具であって、
突起又は柱状構造体が形成された金属からなる下地膜を有する第１の基体と、
第２の基体とを備え、
前記突起は、前記突起の径が１０ｎｍ以上１μｍ以下であり、前記突起の間隔距離が１００ｎｍ以上２μｍ以下であり、
前記柱状構造体は、前記柱状構造体の平均直径が、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、前記柱状構造体の中心間距離が５ｎｍ以上１μｍ以下であり、
前記第１の基体の突起又は柱状構造体が形成される側と、前記第２の基体とが対向して配置されることを特徴とする表面増強振動分光分析用治具。
【請求項２】
前記突起の表面には、島状、微粒子状又は膜状の金属膜が形成されることを特徴とする請求項１記載の表面増強振動分光分析用治具。
【請求項３】
前記突起の表面には、金属又は半導体からなり、粒径が１ｎｍ以上１μｍ以下の微粒子が付着されることを特徴とする請求項１記載の表面増強振動分光分析用治具。
【請求項４】
前記柱状構造体の表面には、金属膜が形成されることを特徴とする請求項１記載の表面増強振動分光分析用治具。
【請求項５】
前記下地膜が触媒活性を有する貴金属であることを特徴とする請求項１記載の表面増強振動分光分析用治具。
【請求項６】
前記第１及び第２の基体は可視光又は赤外光の透過材料からなることを特徴とする請求項１記載の表面増強振動分光分析用治具。
【請求項７】
前記突起が酸化亜鉛針状結晶であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の表面増強振動分光分析用治具。
【請求項８】
前記突起のアスペクト比が２以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の表面増強振動分光分析用治具。
【請求項９】
前記柱状構造体の材料が、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ及びＰｔのいずれかであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の表面増強振動分光分析用治具。
【請求項１０】
前記柱状構造体のアスペクト比が２以上であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の表面増強振動分光分析用治具。
【請求項１１】
前記金属膜がＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔのいずれかからなり、膜厚が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の表面増強振動分光分析用治具。
【請求項１２】
前記微粒子状の金属膜がＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔのいずれかからなり、粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２項記載の表面増強振動分光分析用治具。
【請求項１３】
突起又は柱状構造体が形成された金属からなる下地膜付きの第１の基体と、第２の基体とを備え、前記第１の基体の突起又は柱状構造体が形成される側と、前記第２の基体とが対向して配置される表面増強振動分光分析用治具の製造方法であって、
Ａｌを主成分とする柱状部材と、該柱状部材の側面を囲むＳｉ、Ｇｅ及びＳｉＧｅの少なくともいずれか一つを主成分とするマトリクス部分とからなるＡｌ（Ｓｉ、Ｇｅ）混合薄膜であるベースが形成された下地膜付きの基体の前記ベースに細孔を形成する工程と、
前記細孔に構造体を形成する工程と、
前記混ベースを除去する工程と、を含み、
前記突起又は前記柱状構造体をめっき法により成長させることを特徴とする表面増強振動分光分析用治具の製造方法。
【請求項１４】
振動分光分析を行うための表面増強ラマン散乱分光分析用治具であって、
複数の突起が形成された金属からなる下地膜を有する第１の基体と、複数の突起が近接して形成された下地膜付きの第２の基体とが対向して押し付けられており、
前記突起の径が１０ｎｍ以上１μｍ以下であり、前記突起の間隔距離が１００ｎｍ以上２μｍ以下であり、
前記突起の表面が島状、微粒子状又は膜状の金属膜で被覆されていることを特徴とする表面増強ラマン散乱分光分析用治具。
【請求項１５】
前記第１及び第２の基体は可視光の透過材料からなることを特徴とする請求項１４記載の表面増強ラマン散乱分光分析用治具。
【請求項１６】
前記突起が酸化亜鉛針状結晶であることを特徴とする請求項１４又は１５のいずれかに記載の表面増強ラマン散乱分光分析用治具。
【請求項１７】
前記突起のアスペクト比が２以上であることを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項記載の表面増強ラマン散乱分光分析用治具。
【請求項１８】
前記金属膜がＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔのいずれかからなり、膜厚が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１４から１７のいずれか１項記載の表面増強ラマン散乱分光分析用治具。
【請求項１９】
前記突起は表面に金属又は半導体からなる微粒子を付着させた突起であることを特徴とする請求項１４から１８のいずれか１項記載の表面増強ラマン散乱分光分析用治具。
【請求項２０】
前記微粒子状の金属膜がＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔのいずれかからなり、粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１４から１９のいずれか１項記載の表面増強ラマン散乱分光分析用治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、振動分光分析を行うための表面増強振動分光分析用治具において、振動分光分析を行うための表面増強振動分光分析用治具であって、突起又は柱状構造体が形成された金属からなる下地膜を有する第１の基体と、
第２の基体とを備え、前記突起は、前記突起の径が１０ｎｍ以上１μｍ以下であり、前記突起の間隔距離が１００ｎｍ以上２μｍ以下であり、前記柱状構造体は、前記柱状構造体の平均直径が、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、前記柱状構造体の中心間距離が５ｎｍ以上１μｍ以下であり、前記第１の基体の突起又は柱状構造体が形成される側と、前記第２の基体とが対向して配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明は、突起又は柱状構造体が形成された金属からなる下地膜付きの第１の基体と、第２の基体とを備え、前記第１の基体の突起又は柱状構造体が形成される側と、前記第２の基体とが対向して配置される表面増強振動分光分析用治具の製造方法であって、
Ａｌを主成分とする柱状部材と、該柱状部材の側面を囲むＳｉ、Ｇｅ及びＳｉＧｅの少なくともいずれか一つを主成分とするマトリクス部分とからなるＡｌ（Ｓｉ、Ｇｅ）混合薄膜であるベースが形成された下地膜付きの基体の前記ベースに細孔を形成する工程と、
前記細孔に構造体を形成する工程と、前記混ベースを除去する工程と、を含み、前記突起又は前記柱状構造体をめっき法により成長させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明は、振動分光分析を行うための表面増強ラマン散乱分光分析用治具であって、複数の突起が形成された金属からなる下地膜を有する第１の基体と、複数の突起が近接して形成された下地膜付きの第２の基体とが対向して押し付けられており、前記突起の径が１０ｎｍ以上１μｍ以下であり、前記突起の間隔距離が１００ｎｍ以上２μｍ以下であり、前記突起の表面が島状、微粒子状又は膜状の金属膜で被覆されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
配設孔２５ａ及びベース孔３２ａの径はシャフト３７の径よりも大きく形成されている。そのため、炉本体１０内が高温になって炉本体１０，取付ベース３２及びシャフト３７が変形しても、断熱壁２５とシャフト３７とが接触しないように構成されている。また、炉本体１０内が高温になって断熱壁２５に歪みが生じたときでも、取付ベース３２は高温の不活性ガスに直接触れないため歪みが生じ難い。そのため、断熱壁２５が膨張する前後で断熱壁２５と緩衝材３１との相対位置がずれるが、緩衝材３１によってずれが吸収されるため、断熱壁２５に密着した緩衝材３１及び取付ベース３２が断熱壁２５から剥がれ落ちることを抑制される。歪みによりモータ３６が傾いてシャフト３７が配設孔２５ａに接触することを抑制することができる。このように構成されていても、炉本体１０と緩衝材３１との間が密着し、緩衝材３１と取付ベース３２とが密着しており、さらに、シャフト３７と磁性流体軸受３３との間がシールされているため、配設孔２５ａとシャフト３７との隙間を介して外気が流入すること遮断されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008128568.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に吸込口が形成され、下部に空気を吹き出す吹出口が形成されたケーシングと、該ケーシング内の吸込口から吹出口に至る空気通路に配設された送風ファンと、該送風ファンを囲むように前記空気通路に形成された室内熱交換器と、前記ケーシングの前面に設けられ前記吹出口から吹出す空気を略水平方向に導く導風パネルとを備え、前記導風パネルは、吹出口から吹出す空気を略水平方向に導く導風姿勢と、ケーシングの前面に沿って配され、前記吹出口を含むケーシングの前面の少なくとも下半分を覆う覆い姿勢とに切換え自在に設けられ、前記覆い姿勢における導風パネルの上端よりも上側で、前記ケーシングの前面上部に運転表示部が配設されたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記運転表示部に並んでリモコンの第１の受信部が配設されたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、上記第二中間素材１８の軸方向外端寄り部分を軸方向に圧縮する為のパンチは、この第二中間素材１８の軸方向外端面の外径よりも小さな外径を有し、先端面外周縁部を断面円弧状の凸曲面としている。上記第二の据え込み工程では、この様なパンチを上記第二中間素材１８の軸方向外端面中央部に押し付けて、この中央部を軸方向に押し潰し、この部分の金属材料を径方向外方に移動させ、上記支持フランジ７ａを形成する。上記パンチが押し込まれた部分が、第二の凹孔３８となる。同時に、この第二の凹孔３８の周囲に、上記円筒部３５を形成する。この様な第二の据え込み工程で、上記第二中間素材１８を上記第三中間素材１９に塑性加工する事に伴い、中央寄り円柱状部分の金属材料１２と、中間円筒状部分の金属材料１３と、外径寄り円筒状部分の金属材料１４との分布状況が、図４の（Ｃ）→（Ｄ）に示す様に変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
リネンサプライ業界では、大量の被洗濯物が処理される。たとえば、ホテルなどでは、シーツ、カバーなどが大量に洗濯される。そのような被洗濯物は、たとえば３ｍの幅のアイロナでアイロン掛けされ、次に、ベルトコンベアで運ばれる途中で照明器具でその表面を照らして、外観が検査された後、折り畳み機に送られる。折り畳み機では、外見検査により穴、汚れなどの不良が検出されたか良品であったかの検査結果に基づいて折り畳み方や取り出し場所を変えて排出される。シーツなどの被洗濯物は透光性を有するシート材の例である。同様に、フィルム、ガラスクロス、プリプレグ、プラスチックボード、ペーパーなどの透光性を有するシート材についても、特開平７−２２９８５２号公報に記載された外観検査装置に記載されているように、外観検査が同様に行われ、不良品が検出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、透光性を有するシート材の外観を容易に検査できるようにすることである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔第１ステップ：関係する結合位置でのフラグメント化反応で生じるフラグメントイオンの総量の計算〕
関係するフラグメント化反応で生じるフラグメントイオンの総量は、着目するフラグメント化反応が起こる前提となる分子配置（以下、反応位置という）となる確率に、反応位置から活性化状態へ励起される割合を乗じることにより求める。反応位置となる確率は、フラグメント化反応で開裂するペプチド結合に対する気相塩基性度から求める。一方、反応位置から活性化状態へ励起される割合は、活性化エネルギーをアレニウスの式に適用することで求める。そして、得られた割合の値を上記反応位置となる確率に乗じることで、着目する結合位置で開裂したフラグメントイオン総量を求める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＣＩＤ等のフラグメント化反応で生じるフラグメントイオンの総量は、(1)式に示したアレニウスの反応式を用いて求める。その際、パラメータの１つとして関連フラグメントの活性化エネルギーＥａを与える必要がある。活性化エネルギーは、ペプチドの初期状態から、着目しているフラグメントイオンの活性化状態、即ち遷移状態までのエネルギーの差として直接計算で求めることも可能であるが、ここでは二つの状態エネルギー差の和で考える。即ち、例えば図３（ａ）に示すように、初期状態であるプリカーサイオン（ＸＹ−Ｈ＋）の状態から開裂するペプチド結合位置（反応分子位置と呼ぶ）までプロトン（Ｈ＋）が移動するための移動エネルギーＥＨと、反応分子位置（Ｘ−Ｈ＋−Ｙ）から遷移状態（Ｘ−Ｈ＋−Ｙ＊）に移行するためのエネルギー変化量（以下、活性化エネルギーＥａ’と呼ぶ）とに分けて計算を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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