(57)【要約】【課題】第１ハウジング及び第２ハウジングの連結部にこじりを発生させずに連結することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】筒部６７のインロー凹部７２にアウタコラム１２ａのインロー凸部７１を挿入し、インロー凸部及びインロー凹部を摺動させながら筒部に設けたねじ穴７３に、アウタコラム１２ａのフランジ７０に設けたボルト挿通穴７０ｂを合わせ、ボルト挿通穴に挿通した連結ボルト７４を筒部のねじ穴７３に仮にねじ込んでおく。そして、アウタコラム１２ａのチルトブラケット２４を車体側部材２１に取付け、パワステギヤハウジング６１の車両前方側を車体側ブラケット６３を介して車体側部材２１に取付ける。最後に、筒部のねじ穴に仮にねじ込んでいた連結ボルトをねじ穴にねじ込んでいき、連結ボルトによりフランジ及び筒部を締結する。【選択図】図７
2008087583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転自在に支持している円筒形状のハウジングをチルト傾動させるチルト機構と、前記ステアリングシャフトに操舵補助力を伝達する電動パワーステアリング装置とを備え、前記ハウジングは、車体前方側に配置した第１ハウジングと、この第１ハウジングの車体後方側の端部に連結されて車両後方側に延在する第２ハウジングとを有し、前記第１ハウジングは、前記電動パワーステアリング装置を一体に設け、車両前方側の端部にチルトピボット軸を中心として前記ハウジングが上下方向に回動可能となるように車体側部材に取付ける第１ブラケットを備え、前記第２ハウジングは、前記チルト機構を車体側部材に取付ける第２ブラケットを備えてなるステアリング装置において、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの連結部を、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットを前記車体側部材に取付けた際に、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの互いの当接する端面が相対的に位置調整可能となるように仮に連結しておくことを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記連結部に、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの互いに対向する端面の一方の端面に設けた軸芯を円中心とした円環状のインロー凸部と、他方の端面に設けて前記インロー凸部に嵌まり込む軸芯を円中心とした円形状のインロー凹部とを設け、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットを前記車体側部材に取付けた際に、前記インロー凸部及び前記インロー凹部が周方向に摺動自在となるようにしたことを特徴とする請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの一方の端面に設けたねじ穴と、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの他方の端部外周に設けたフランジに形成され、長軸が周方向に延在する長穴形状とした少なくとも２個のボルト挿通穴と、これらボルト挿通穴に挿通して前記ねじ穴に螺合する連結ボルトとを備え、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットを前記車体側部材に取付けた際に、前記連結ボルトを前記ねじ穴に仮にねじ込んでおくことを特徴とする請求項１又は２記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記１乃至３の何れか１項に記載のステアリング装置の組立方法であって、
先ず、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングを、互いの軸芯を一致させながら相対的に回転可能となるように互いの端面を当接して仮に連結しておき、
次いで、前記第１ハウジングの前記第１ブラケットと、前記第２ハウジングの前記第２ブラケットを前記車体側部材に取付け、
前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの前記車体側部材への取付けが完了した後に、第１ハウジング及び前記第２ハウジングが相対的に回転不可能となるように前記連結部を連結することを特徴とするステアリング装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングシャフトを回転自在に支持するハウジングをチルト傾動させるチルト機構と、ステアリングシャフトに操舵補助力を伝達する電動パワーステアリング装置とを備えたステアリング装置及びステアリング装置の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
チルト機構及び電動パワーステアリング装置を備えた従来のステアリング装置として、例えば特許文献１に記載の装置が知られている。
この特許文献１の装置のステアリングシャフトを回転自在に支持するハウジングは、車体前方側に配置した第１ハウジングと、この第１ハウジングの車体後方側の端部に連結された第２ハウジングとを備えている。第１ハウジングは、車体前方側の端部に設けたチルトピボット軸を中心として上下方向に回動するように車体側部材に取付ける第１ブラケットを備えているとともに、内部に収納した電動パワーステアリング装置の減速機構がステアリングシャフトの端部側に連結している。また、第２ハウジングの車体後方側にはチルト機構部が設けられており、このチルト機構部の第２ブラケットが車体側部材に取付けられている。
【特許文献１】特開２００６−５６４３０号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した特許文献１は、第１ハウジングの第１ブラケット及び第２ハウジングの第２ブラケットを取付ける車体側部材の取付け位置、例えば車体側部材の取付けボルト位置を高精度に形成しないと、第１ハウジング及び第２ハウジングを連結する際に、第１ハウジング及び第２ハウジングの連結部にこじりが発生したり、第１ハウジング及び第２ハウジングに芯ずれが発生するおそれがある。このように、第１ハウジング及び第２ハウジングの連結部にこじりが発生したり、芯ずれが発生しているハウジングは、チルト機構によるチルト傾動の作動性が悪化するおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、車体側部材の取付け位置を高精度に形成しなくても、ハウジングを構成する第１ハウジング及び第２ハウジングの連結部にこじりを発生させずに第１ハウジング及び第２ハウジングを連結することができ、チルト機構によるチルト傾動の作動性に影響を与えないステアリング装置及びステアリング装置の組立方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係るステアリング装置は、ステアリングシャフトを回転自在に支持している円筒形状のハウジングをチルト傾動させるチルト機構と、前記ステアリングシャフトに操舵補助力を伝達する電動パワーステアリング装置とを備え、前記ハウジングは、車体前方側に配置した第１ハウジングと、この第１ハウジングの車体後方側の端部に連結されて車両後方側に延在する第２ハウジングとを有し、前記第１ハウジングは、前記電動パワーステアリング装置を一体に設け、車両前方側の端部にチルトピボット軸を中心として前記ハウジングが上下方向に回動可能となるように車体側部材に取付ける第１ブラケットを備え、前記第２ハウジングは、前記チルト機構を車体側部材に取付ける第２ブラケットを備えてなるステアリング装置において、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの連結部を、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットを前記車体側部材に取付けた際に、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの互いの当接する端面が相対的に位置調整可能となるように仮に連結することを特徴とするステアリング装置である。
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のステアリング装置において、前記連結部に、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの互いに対向する端面の一方の端面に設けた軸芯を円中心とした円環状のインロー凸部と、他方の端面に設けて前記インロー凸部に嵌まり込む軸芯を円中心とした円形状のインロー凹部とを設け、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットを前記車体側部材に取付けた際に、前記インロー凸部及び前記インロー凹部が周方向に摺動自在となるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のステアリング装置において、前記連結部は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの一方の端面に設けたねじ穴と、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの他方の端部外周に設けたフランジに形成され、長軸が周方向に延在する長穴形状とした少なくとも２個のボルト挿通穴と、これらボルト挿通穴に挿通して前記ねじ穴に螺合する連結ボルトとを備え、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットを前記車体側部材に取付けた際に、前記連結ボルトを前記ねじ穴に仮にねじ込んでおくことを特徴とする。
【０００８】
一方、請求項４記載の発明は、前記１乃至３の何れか１項に記載のステアリング装置の組立方法であって、先ず、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングを、互いの軸芯を一致させながら相対的に回転可能となるように互いの端面を当接して仮に連結しておき、次いで、前記第１ハウジングの前記第１ブラケットと、前記第２ハウジングの前記第２ブラケットを前記車体側部材に取付け、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの前記車体側部材への取付けが完了した後に、第１ハウジング及び前記第２ハウジングが相対的に回転不可能となるように前記連結部を連結することを特徴とするステアリング装置の組立方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のステアリング装置によると、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの連結部を、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットを前記車体側部材に取付けた際に、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの互いの当接する端面が相対的に位置調整可能となるように仮に連結しているので、第１ハウジング及び第２ハウジングの連結部にこじりを発生させずに第１ハウジング及び第２ハウジングを連結することができ、チルト機構によるチルト傾動の作動性に影響を与ることがない。
【００１０】
また、本発明のステアリング装置の組立方法によると、先ず、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングを、互いの軸芯を一致させながら相対的に回転可能となるように互いの端面を当接して仮に連結しておき、次いで、前記第１ハウジングの前記第１ブラケットと、前記第２ハウジングの前記第２ブラケットを前記車体側部材に取付け、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの前記車体側部材への取付けが完了した後に、第１ハウジング及び前記第２ハウジングが相対的に回転不可能となるように前記連結部を連結するようにしているので、第１ハウジング及び第２ハウジングの連結部にこじりを発生させず、軸芯が一致したハウジングを簡単に組み立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明によるステアリング装置を組付けた車両を示す全体構成図、図２は本発明によるステアリング装置の第１実施形態を示す要部断面図、図３は本発明によるステアリング装置の第１実施形態を示す平面図、図４は本発明によるステアリング装置の第１実施形態を示す側面図、図５は本発明の第２ハウジングを構成しているアウタコラムを示す側面図、図６は図５のＤ−Ｄ線矢視図、図７は本発明の第１ハウジングを構成しているギヤハウジングの筒部とアウタコラムとの連結構造を示す軸方向要部断面図、図８はギヤハウジングの筒部に設けたチルトピボット軸を支持する構造を示す図、図９は図４のＡ−Ａ線矢視図、図１０は図９のＢ−Ｂ線矢視図、図１１は図２のＣ−Ｃ線矢視図である。
【００１２】
図１において、ステアリングコラム装置１０は、ステアリングシャフト１１を回動自在に支持するステアリングコラム１２を有する。ステアリングシャフト１１には、その後端にステアリングホイール１３が装着され、ステアリングシャフト１１の前端にはユニバーサルジョイント１４を介して中間シャフト１５が連結されている。中間シャフト１５にはその前端にユニバーサルジョイント１６を介してラックアンドピニオン機構等からなるステアリングギヤ１７が連結されている。このステアリングギヤ１７の出力軸がタイロッド１８を介して転舵輪１９に連結されている。
【００１３】
そして、運転者がステアリングホイール１３を操舵すると、ステアリングシャフト１１、ユニバーサルジョイント１４、中間シャフト１５、ユニバーサルジョイント１６を介してその回転力がステアリングギヤ１７に伝達され、ラックアンドピニオン機構で回転運動が車両幅方向の直線運動に変換されてタイロッド１８を介して転舵輪１９を転舵する。
なお、ステアリングコラム１２の車両後方部位には、後述する電動チルト機構３０及び電動テレスコ機構５０を駆動するコントロールスイッチ、コンビスイッチやコラムカバー等の周辺部品Ｐが配設されている。
【００１４】
ステアリングコラム装置１０は、図２に示すように、車両の水平方向に対して後ろ上がりに所定角度θだけ傾斜して配置されている。そして、ステアリングコラム装置１０のステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１３を取付けたアウタシャフト１１ａと、このアウタシャフト１１ａにスプライン結合又はセレーション結合されて摺動自在に係合されたインナシャフト１１ｂとで構成されている。
【００１５】
また、ステアリングコラム装置１０のステアリングコラム１２は、第２ハウジングとしてのアウタコラム１２ａと、このアウタコラム１２ａに摺動自在に保持されたインナコラム１２ｂとで構成され、インナコラム１２ｂの車両後方側端部の内周面に配設された転がり軸受１２ｆ及びアウタコラム１２ａの車両前方側端部の内周面に配設された転がり軸受（不図示）によってステアリングシャフト１１が回転自在に支持されている。
【００１６】
そして、図３及び図４に示すように、アウタコラム１２ａの車両前方側（ユニバーサルジョイント１４側）の端部に、電動パワーステアリング装置６０の第１ハウジングとしてのパワステギヤハウジング６１の筒部６７が同軸に連結されている。なお、アウタコラム１２ａと筒部６７とで本発明のハウジングが構成されている。
電動パワーステアリング装置６０は、ウォーム減速機構を内蔵しているパワステギヤハウジング６１と、このパワステギヤハウジング６１に連結された電動モータ６５と、この電動モータ６５を駆動制御する駆動制御部を内装したコントロールユニット６６とを備え、ウォーム減速機構がステアリングシャフト１１（インナシャフト１１ｂ）の端部側に連結している。
【００１７】
ここで、アウタコラム１２ａ及びパワステギヤハウジング６１の筒部６７の連結構造について、図５から図７を参照して詳細に説明する。
図５及び図６に示すように、アウタコラム１２ａの車両前方側を向く端部外周にフランジ７０が一体に形成されている。このフランジ７０は、図６に示すように、周方向の等間隔位置に径方向外方に向けて膨出する２箇所の膨出部７０ａが設けられており、これら膨出部７０ａに、長軸が周方向に延在する長穴形状のボルト挿通穴７０ｂが形成されている。そして、アウタコラム１２ａの車両前方側を向く端面に、アウタコラム１２ａの軸芯Ｐ１を中心とした円環形状のインロー凸部７１が突出して形成されている。
【００１８】
また、図７に示すように、パワステギヤハウジング６１の筒部６７の車両後方側を向く端面に、筒部６７の軸芯Ｐ２を中心とした円形状のインロー凹部７２が形成されている。このインロー凹部の内径は、アウタコラム１２ａに形成したインロー凸部７１の外径と略同一寸法に設定されている。また、筒部６７の車両後方側を向く端面には、アウタコラム１２ａに設けた２箇所のボルト挿通穴７０ｂに対応する位置にねじ穴７３が形成されている。
【００１９】
そして、筒部６７に設けたねじ穴７３に、アウタコラム１２ａに設けたボルト挿通穴７０ｂを合わせ、筒部６７のインロー凹部７２にアウタコラム１２ａのインロー凸部７１を相対的に回転可能となるように挿入し、ボルト挿通穴７０ｂに挿通した連結ボルト７４を筒部６７のねじ穴７３にねじ込むことでアウタコラム１２ａ及びパワステギヤハウジング６１の筒部６７が同軸に連結されている。
【００２０】
一方、図３及び図４に示すように、パワステギヤハウジング６１の車両前方側には、チルトピボット軸６２を挿通する挿通孔６１ａが形成されている。すなわち、図８に示すように、パワステギヤハウジング６１の挿通孔６１ａには、合成樹脂製の弾性を有する鍔付きブッシュ６１ｂが装着され、この鍔付きブッシュ６１ｂの内周面に左右の車体側ブラケット６３間に達する円筒カラー６１ｃが挿通されている。また、チルトピボット軸６２は、一端にボルト頭部６２ａが形成され、他端に雄ねじ部６２ｂが形成された構成を有する。そして、車体側ブラケット６３に形成された挿通孔６３ａとパワステギヤハウジング６１の挿通孔６１ａ内に装着された円筒カラー６１ｃとの軸芯を一致させた状態で、チルトピボット軸６２が、一方の挿通孔６３ａから円筒カラー６１ｃ内を通って他方の挿通孔６３ａから雄ねじ部６２ｂが突出するように挿通され、突出された雄ねじ部６２ｂにナット６２ｃを螺合させることにより、第１ブラケットとしての車体側ブラケット６３に取付けられている。
【００２１】
また、アウタコラム１２ａのステアリングホイール１３側の車両後方側が、第２ブラケットとしてのチルトブラケット２４を介して車体側部材２１に支持されている。
チルトブラケット２４は、図９に示すように、正面から見て車体側部材２１に取付けられる中央部が上方に膨出された膨出部２４ａを有する取付板部２４ｂと、この取付板部２４ｂの膨出部２４ａの左右位置から下方に延在している案内板部２４ｃ及び２４ｄと、これら案内板部２４ｃ及び２４ｄの下端部間を連結する底板部２４ｅとで方形枠状に形成されている。
【００２２】
そして、チルトブラケット２４の取付板部２４ｂ、案内板部２４ｃ，２４ｄ及び底板部２４ｅで囲まれる案内空間２４ｆ内にアウタコラム１２ａが挿通されている。アウタコラム１２ａは、水平方向に突出する突出部があり、その端部が案内板部２４ｃ及び２４ｄと近接対向する垂直の案内面１２ｃを有する案内板部１２ｄ，１２ｅが形成されている。そして、案内板部１２ｅが電動チルト機構３０によって上下方向に移動可能に保持されている。
【００２３】
電動チルト機構３０は、図９及び図１０に示すように、チルトブラケット２４の案内板部２４ｄの下端部に一体に形成された略方形枠状のチルトギヤハウジング３１内に抑え部材３２によって固定配置した転がり軸受３３と、前述したチルトブラケット２４の取付板部２４ｂの下面に配設した転がり軸受３４とによって案内板部２４ｄに沿って上下方向に延長し、且つ回転自在に支持されたねじ軸３５を有する。
【００２４】
このねじ軸３５には、チルトギヤハウジング３１内の転がり軸受３３近傍位置にウォームホイール３６が装着され、このウォームホイール３６にウォーム３７が噛合されている。このウォーム３７は、チルトギヤハウジング３１内に配設された転がり軸受３８ａ，３８ｂによって回転自在に保持され、その一端が、チルトギヤハウジング３１に形成された取付板部２４ｇに固定された電動モータ４０の出力軸４０ａにカップリング３９を介して連結されている。
【００２５】
また、チルトギヤハウジング３１のねじ軸３５を挿通する挿通孔３１ａ内にねじ軸３５を覆う円筒覆体４１が配設され、この円筒覆体４１の先端にねじ軸３５の外周面に摺接する大きな弾性を有するポリウレタン等の合成樹脂で製作されたリップ４２が配設されている。同様に、転がり軸受３４の下端面にもねじ軸３５の外周面に摺接するリップ４３が配設されている。
【００２６】
そして、ねじ軸３５のリップ４２及び４３間に、断面方形のナットホルダ４４に保持されたナット４５が螺合されている。このナットホルダ４４はチルトブラケット２４の案内板部２４ｄに形成された上下方向に延長する案内溝４６内に係合することにより、ナットホルダ４４のねじ軸３５における軸芯回りの回転運動が規制され、ねじ軸３５の正逆回転によってナットホルダ４４が上下方向に移動される。このナットホルダ４４に突出形成された係合ピン４７が前述したアウタコラム１２ａの先端に形成されたアウタコラム１２ａの軸方向に延長する長孔２４ｈに係合されている。
【００２７】
したがって、電動モータ４０によってウォーム３７を正逆転駆動することにより、ウォームホイール３６を介してねじ軸３５が正逆転駆動され、これによってナットホルダ４４が上下動され、一体化されたアウタコラム１２ａ及びパワステギヤハウジング６１がチルトピボット軸６２を中心として上下に揺動されてチルト機能を発揮することができる。
また、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａ及びインナコラム１２ｂ間に、電動テレスコ機構５０が設けられている。
【００２８】
この電動テレスコ機構５０は、図２に示すように、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａのステアリングホイール１３側に固定されたテレスコギヤハウジング５１を有する。このテレスコギヤハウジング５１には、ステアリングコラム１２の軸方向に所定距離だけ離れて対向配置された転がり軸受５２及び５３によってウォームホイール５４が回転自在に支持されている。このウォームホイール５４は、中央部の大径外周面とこの大径外周面を挟む両端側の転がり軸受５２及び５３が外嵌された小径外周面とを有する円筒状に形成され、大径外周面にヘリカルギヤ５４ａが形成されていると共に、内周面に雌ねじ５４ｂが形成されている。
【００２９】
そして、ウォームホイール５４のウォーム歯５４ａには前述したチルト機構３０と同様にテレスコギヤハウジング５１に固定された電動モータ５５の出力軸にカップリングを介して連結されたウォーム５６が噛合されている。
そして、ウォームホイール５４のヘリカルギヤ５４ａには、図１１示すように、テレスコギヤハウジング５１に取付けられた電動モータ５５の出力軸に連結されたウォーム５６が噛合されている。ウォーム５６は、ギヤハウジング５１内に配設された転がり軸受８１ａ，８１ｂによって回転自在に支持されている。これらウォームホイール５４及びウォーム５６で減速機が構成されている。また、後述する連結ロッド５８とウォームホイール５４の雌ねじ部５４ｂとで直動機構が構成されている。
【００３０】
また、ステアリングコラム１２のインナコラム１２ｂのステアリングホイール１３側端部近傍にテレスコギヤハウジング５１と同一方向に延長し且つアウタコラム１２ａの端面とは距離において配置された連結プレート５７が取付けられ、この連結プレート５７とテレスコギヤハウジング５１との間に連結ロッド５８が配設されている。
この連結ロッド５８は、一端が連結プレート５７の下端に回動可能に取付けられたアウタロッド５８ａと、このアウタロッド５８ａの他端に摺動自在に係合されたインナロッド５８ｂとで構成されている。
【００３１】
これらアウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂとの係合部には、通常時の運転者などの人力によってはアウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂ間の軸方向の相対移動を規制するが、二次衝突時に衝撃荷重がステアリングホイール１３、インナコラム１２ｂ、連結プレート５７を介してアウタロッド５８ａに伝達されたときには、アウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂ間の相対移動を許容する連結部材８０が配設されている。
【００３２】
この連結部材８０は、断面が周方向に凹凸を繰り返す波形に成形された薄い板バネ材をリング状に形成した構成を有し、アウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂの相対移動を許容するコラプス荷重が例えば約２ｋＮ以上に設定されている。
そして、インナロッド５８ｂはそのアウタロッド５８ａ側とは反対側に雄ねじ５８ｃが形成され、この雄ねじ５８ｃがテレスコギヤハウジング５１に回転自在に支持されたウォームホイール５４の雌ねじ５４ｂに螺合されて、連結ロッド５８がステアリングコラム１２の軸方向と平行となるように配設されている。
【００３３】
したがって、電動モータ５５を正逆転駆動してウォーム５６を介してウォームホイール５４が正逆転駆動し、インナロッド５８ｂがステアリングコラム１２の軸方向に前後進することにより、アウタロッド５８ａ及び連結プレート５７を介してインナコラム１２ｂが軸方向に伸縮駆動されてテレスコ機能を発揮することができる。
次に、本実施形態のステアリングコラム装置１０の動作を説明する。
【００３４】
今、運転者が、ステアリングコラム装置１０のステアリングコラム１２のチルト調整を行うには、図１に示すステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたチルト機構用のコントロールスイッチをチルトアップ方向（又はチルトダウン方向）に操作すると、電動チルト機構３０の電動モータ４０を例えば正転（又は逆転）駆動される。
【００３５】
これに応じて、ウォーム３７を介してウォームホイール３６を介してねじ軸３５を逆転（又は正転）駆動することにより、ナット４５が図９で見て上方（又は下方）に移動し、これによってナットホルダ４４に形成された係合ピン４７がステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａに形成された長孔２４ｈに係合しているので、アウタコラム１２ａがチルトピボット軸６３を中心として上方（下方）に回動し、チルトアップ（又はチルトダウン）調整を行うことができる。
【００３６】
また、運転者が、ステアリングコラム装置１０のステアリングコラムのテレスコ調整を行うには、図１に示すステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたテレスコ機構用コントロールスイッチを伸張方向（又は収縮方向）に操作すると、電動テレスコ機構５０の電動モータ５５が例えば正転（又は逆転）駆動される。
すなわち、テレスコ機構用コンビスイッチを伸長方向に操作すると、電動モータ５５の駆動によりウォーム５６を介してウォームホイール５４が正転し、これによってインナロッド５８ｂが車両後方側に移動する。インナロッド５８ｂが車両後方側に移動すると、連結部材８０によりインナロッド５８ｂとの間に滑りがない状態に一体に連結されたアウタロッド５８ａも車両後方側に移動していく。アウタロッド５８ａが車両後方側に移動すると、アウタロッド５８ａに連結プレート５７を介して固定されたインナコラム１２ｂがアウタコラム１２ａから引き出されてステアリングコラム１２が伸長していく。このとき、インナコラム１２ｂの移動に伴って、ステアリングシャフト１１のアウタシャフト１１ａも車両後方側に移動していき、ステアリングホイール１３も車両後方側となるようにテレスコ調整が行われる。
【００３７】
また、テレスコ機構用コントロールスイッチを収縮方向に操作すると、電動モータ５５の駆動によりウォーム５６を介してウォームホイール５４が逆転し、これによってインナロッド５８ｂが車両前方側に移動する。インナロッド５８ｂが車両前方側に移動すると、アウタロッド５８ａも車両前方側に移動していく。アウタロッド５８ａが車両前方側に移動すると、インナコラム１２ｂがアウタコラム１２ａ内に挿入されてステアリングコラム１２が収縮していく。このとき、インナコラム１２ｂの移動に伴って、ステアリングシャフト１１のアウタシャフト１１ａも車両前方側に移動していき、ステアリングホイール１３も車両前方側となるようにテレスコ調整が行われる。
【００３８】
また、図２に示すように、ステアリングホイール１３に車両前方を向く衝撃荷重Ｆが作用することにより、ステアリングコラム装置１０のインナコラム１２ｂに衝撃荷重Ｆのコラム軸方向分力Ｆｘが作用し、このコラム軸方向分力Ｆｘが連結プレート５７を介して連結ロッド５８に伝達され、これが設定されたコラプス荷重以上となると、アウタロッド５８ａとインナロッド５８ｂとの相対収縮を許容して、アウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂに連結部材８０が弾性接触したまま車両前方側に摺動するので、衝撃エネルギ吸収が確実に行われる。
【００３９】
次に、アウタコラム１２ａ及びパワステギヤハウジング６１の筒部６７の車体側部材２１への取付けと、アウタコラム１２ａ及びパワステギヤハウジング６１の筒部６７の連結の手順について説明する。
先ず、筒部６７のインロー凹部７２にアウタコラム１２ａのインロー凸部７１を挿入し、インロー凸部７１及びインロー凹部７２を摺動させながら筒部６７に設けたねじ穴７３に、アウタコラム１２ａのフランジ７０に設けたボルト挿通穴７０ｂを合わせる。そして、ボルト挿通穴７０ｂに挿通した連結ボルト７４を筒部６７のねじ穴７３に仮にねじ込み、連結ボルト７４を長穴形状としたボルト挿通穴７０ｂの長軸方向に移動可能とし、インロー凸部７１及びインロー凹部７２を相対的に回転可能としながら、アウタコラム１２ａ及び筒部６７を仮に連結しておく。
【００４０】
次に、図４に示すように、アウタコラム１２ａの車両後方側に連結しているチルトブラケット２４を車体側部材２１に取付けるとともに、パワステギヤハウジング６１の車両前方側に設けた挿通穴６１ａにチルトピボット軸６２を挿通することで、パワステギヤハウジング６１の車両前方側を車体側ブラケット６３を介して車体側部材２１に取付ける。
この際、アウタコラム１２ａのチルトブラケット２４と車体側部材２１との取付けボルト位置を合わせるときには、パワステギヤハウジング６１の挿通穴６１ａとチルトピボット軸６２の軸芯が一致しながら、インロー凸部７１及びインロー凹部７２が相対的に回転し、連結ボルト７４及びボルト挿通穴７０ｂを長軸方向に相対に移動する。
【００４１】
最後に、筒部６７のねじ穴７３に仮にねじ込んでいた連結ボルト７４をねじ穴７３にねじ込んでいき、連結ボルト７４によりフランジ７０及び筒部６７を締結することで、アウタコラム１２ａ及びパワステギヤハウジング６１の筒部６７の連結を完了する。
このような手順でアウタコラム１２ａ及びパワステギヤハウジング６１の筒部６７の連結と、アウタコラム１２ａ及び筒部６７の車体側部材２１への取付けを行なうと、例えば車体側部材２１の取付けボルト位置を高精度に形成しなくても、仮に連結されているアウタコラム１２ａ及び筒部６７が、互いに嵌合しているアウタコラム１２ａのインロー凸部７１及び筒部６７のインロー凹部７２が相対的に回転し、長穴形状のボルト挿通穴７０ｂ及び連結ボルト７４が長軸方向に相対移動することで、車体側部材２１の取付けボルト位置の誤差を吸収することができ、アウタコラム１２ａの軸芯Ｐ１及びパワステギヤハウジング６１の筒部６７の軸芯Ｐ２を一致させ、且つ、アウタコラム１２ａ及び筒部６７の連結箇所にこじりを発生させずに連結することができるので、アウタコラム１２ａ及び筒部６７の車体側部材２１への取付けを簡単に行なうことができる。
【００４２】
そして、軸芯Ｐ１，Ｐ２が一致し、連結箇所にこじりを発生させずにアウタコラム１２ａ及びパワステギヤハウジング６１の筒部６７が取付けられることから、一体化されたアウタコラム１２ａ及びパワステギヤハウジング６１がチルトピボット軸６２を中心として上下に揺動されるチルト動作を正常に行なうことができる。
なお、上述した第１実施形態においては、アウタコラム１２ａにフランジ７０を形成し、このフランジ７０を介してパワステギヤハウジング６１の筒部６７を連結ボルト７４で締結することで、アウタコラム１２ａ及び筒部６７を連結する構造について説明したが、筒部６７に、周方向に長軸が延在しているボルト挿通穴を設けたフランジを形成し、このフランジを介してアウタコラム１２ａを連結ボルトで締結することでアウタコラム１２ａ及び筒部６７を連結するようにしてもよい。
【００４３】
また、第１実施形態では、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａを車体側部材２１に固定した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図示しないが、インナコラム１２ｂにパワステギヤハウジング６１の筒部６７を同軸に連結し、アウタコラム１２ａにステアリングホイール１３を取付けるようにしてもよい。
また、第１実施形態では、ステアリングコラム１２の下側に連結ロッド５８を配設した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、連結ロッド５８はステアリングコラム１２と平行であればステアリングコラム１２の円周上の任意の方向に配設することができる。
【００４４】
また、第１実施形態においては、電動テレスコ機構５０にのみ二次衝突時の衝撃荷重を吸収する機構を設けたが、これに限定されるものではなく、電動チルト機構３０のナットホルダ４４とナット４５との間に所定のコラプス荷重以上の二次衝突時における衝撃荷重Ｆのコラム軸直角方向分力Ｆｙが作用したときに収縮する収縮部を形成するようにしてもよい。
【００４５】
さらに、第１実施形態では、電動テレスコ機構５０を備えている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電動チルト機構３０及び電動パワーステアリング装置６０を備えたステアリングコラム装置１０であってもよい。
さらにまた、第１実施形態では、アウタコラム１２ａ及びパワステギヤハウジング６１の筒部６７をフランジ７０を介して連結ボルト７４で連結する構造について説明したが、本発明の要旨がこれに限定されるものではない。すなわち、フランジ７０に真円形状のボルト挿通穴を形成して連結ボルト７４を挿通し、アウタコラム１２ａ及び筒部６７が相対的に回転不可能となるように連結する一方、パワステギヤハウジング６１を、チルトピボット軸６２を挿通する挿通穴６１ａが形成されている部分と筒部６７を含んだ部分とに分割し、これらの一方にフランジを一体形成し、そのフランジに長軸が周方向に延在する長穴形状のボルト挿通穴を形成し、この長穴形状のボルト挿通穴に連結ボルトを挿通することで、挿通穴６１ａが形成されている部分と筒部６７を含んだ部分とを相対的に回転可能に連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明によるステアリング装置を組付けた車両を示す全体構成図である。
【図２】本発明によるステアリング装置の第１実施形態を示す要部断面図である。
【図３】本発明によるステアリング装置の第１実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明によるステアリング装置の第１実施形態を示す側面図である。
【図５】本発明の第２ハウジングを構成しているアウタコラムを示す側面図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図７】本発明の第１ハウジングを構成しているギヤハウジングの筒部とアウタコラムとの連結構造を示す軸方向要部断面図である。
【図８】ギヤハウジングの筒部に設けたチルトピボット軸を支持する構造を示す図である。
【図９】図４のＡ−Ａ線矢視図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図１１】図２のＣ−Ｃ線矢視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…ステアリングコラム装置、１１…ステアリングシャフト、１１ａ…アウタシャフト、１１ｂ…インナシャフト、１２…ステアリングコラム、１２ａ…アウタコラム（第２ハウジング）、１２ｂ…インナコラム、１２ｄ，１２ｅ…案内板部、１２ｆ…転がり軸受、１３…ステアリングホイール、１４…ユニバーサルジョイント、１５…中間シャフト、１６…ユニバーサルジョイント、１７…ステアリングギヤ、１８…タイロッド、１９…転舵輪、２１…車体側部材、２４…チルトブラケット（第２ブラケット）、２４ａ…膨出部、２４ｂ…取付板部、２４ｃ，２４ｄ…案内板部、２４…ｅ底板部、２４ｆ…案内空間、２４ｇ…取付板部、２４ｈ…長孔、３０…電動チルト機構、３１…チルトギヤハウジング、３２…抑え部材、３３…転がり軸受、３４…転がり軸受、３５…ねじ軸、３６…ウォームホイール、３７…ウォーム、３８ａ，３８ｂ…転がり軸受、３９…カップリング、４０…電動モータ、４０ａ…出力軸、４１…円筒覆体、４２…リップ、４３…リップ、４４…ナットホルダ、４５…ナット、４７…係合ピン、５０…電動テレスコ機構、５１…テレスコギヤハウジング、５２，５３…転がり軸受、５４…ウォームホイール、５４ａ…ヘリカルギヤ、５４ｂ…雌ねじ、５５…電動モータ、５６…ウォーム、５７…連結プレート、５８…連結ロッド、５８ａ…アウタロッド、５８ｂ…インナロッド、６０…電動パワーステアリング装置、６１…パワステギヤハウジング、６１ａ…挿通穴、６１ｂ…ブッシュ、６１ｃ…円筒カラー、６２チルトピボット軸、６３…車体側ブラケット（第１ブラケット）、６７…筒部（第１ハウジング）、７０…フランジ、７０ａ…膨出部、７０ｂ…ボルト挿通穴、７１…インロー凸部、７２…インロー凹部、７３…ねじ穴、７４…連結ボルト、８０…連結部材、Ｐ…周辺部品、Ｐ１…アウタコラムの軸芯、Ｐ２…筒部の軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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