【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股間部と、股間部の前側に延出する腹側部分と、股間部の後側に延出する背側部分とを有し、
前記腹側部分から背側部分までにわたり、液透過性表面シートと裏面側シートとの間に繊維集合体からなる吸収体が介在されてなる吸収部分が設けられ、
尿との接触により尿を冷却又は加熱する温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品において、
前記温度変化物質は前記使い捨て吸収性物品に含まれる熱可塑性樹脂よりも融点が低く、
前記吸収体の幅方向中央部のうち、少なくとも前記股間部から前記腹側部分にわたる部分に前記温度変化物質が融着され、且つ前記吸収体における前記温度変化物質の融着部分の周囲には前記温度変化物質が融着されていない、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
展開状態における腹側部分のウエスト端縁から背側部分のウエスト端縁までの前後方向長さとして定まる製品長をＬとしたとき、
少なくとも前記腹側部分のウエスト側端縁から股間側に０．１５〜０．８０Ｌの範囲にわたり、前記吸収体が設けられており、
少なくとも前記腹側部分のウエスト側端縁から股間側に０．２５〜０．４５Ｌの範囲にわたり、前記温度変化物質の融着部分が設けられており、前記吸収体における前記温度変化物質の融着部分は、その周囲と比較して剛性が高い、
請求項１記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記温度変化物質の融着部分は、鼠蹊部に沿い且つ鼠蹊部よりも幅が広くなるように、ウエスト側に向かうにつれて幅が拡大する形状を有している、請求項２記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体の股間部に脚周りに沿う括れ部が設けられており、展開状態における前記吸収体の前後方向長さをＹ、幅をＸとしたとき、前記括れ部の前後方向長さが０．２〜０．３Ｙであり、前記括れ部における最も幅が狭い部分の幅が０．６〜０．７５Ｘであり、
前記腹側部分における前記温度変化物質の融着部分のウエスト側端縁の幅は０．４〜０．７Ｘであり、
前記温度変化物質の融着部分のうち前記幅が拡大する部分の股間側端が、前記括れ部の最も幅の狭い部分と同位置か、又はこれよりも腹側に位置しており、
前記温度変化物質の融着部分の後端は、前記括れ部の後端と同位置、又はこれよりも背側に位置するとともに、その幅が、前記腹側部分における前記温度変化物質の融着部分のウエスト側端縁の幅の０．７倍以下で、且つ０．５Ｘ以下である、
請求項３記載の使い捨て吸収性物品。  
【請求項５】
前記吸収体は、高吸収性ポリマーを含むとともに、裏面側よりも表面側のほうが前記高吸収性ポリマーの密度が高いものであり、
前記吸収体の表面側層は、前記温度変化物質及び前記高吸収性ポリマーを混合状態で含む層であり、
この吸収体の表面側層の上に、温度変化物質のみの層が形成されており、
前記吸収体の表面側層及びその上の温度変化物質のみの層に含まれる前記温度変化物質が前記吸収体の表面及び表面側層に融着されることにより、前記融着部分が形成されている、請求項２記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体は上層とその裏面側に接する下層とを有し、前記温度変化物質は前記上層に融着されるとともに、少なくとも前記上層は高吸収性ポリマーを含み、
前記上層の繊維密度が前記下層の繊維密度の４．５倍以上である、
請求項２記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記上層の全体が、前記温度変化物質の融着部分全体をなすとともに、前記上層における厚み方向と直交する方向の全体にわたり高吸収性ポリマーが含有されており、
前記融着された温度変化物質は尿への溶解により吸熱反応を起し、尿を冷却するものであり、且つ温度２０℃の１００ｍｌの水への溶解度が３０ｇ以上であり、
前記温度変化物質の融着部分における前記温度変化物質の目付けは３００〜８００ｇ／ｍ2であり、
前記温度変化物質の融着部分により前記吸収体に生じうる熱量変化の総量は５０ｃａｌ以上であり、
前記温度変化物質の融着部分の単位面積当たりの熱量変化は１ｃａｌ／ｃｍ2以上であり、
前記高吸収性ポリマーは吸収速度が５０秒以下であり、
前記上層における高吸収性ポリマーの目付けは５０〜４００ｇ／ｍ2である、
請求項６記載の使い捨て吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】使い捨て吸収性物品
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所謂トイレトレーニングに用いられる使い捨ておむつ、使い捨て吸収パッド等の、使い捨て吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トレーニング用の使い捨ておむつとしては、着用者に排尿を知覚させるために、尿を肌に接触させ、湿潤による不快感を強調する工夫を施したものが一般的であったが、肌のフヤケからカブレに繋がるおそれがあることから、尿を肌から遠ざけるものでありながら、着用者に排尿を知覚させるための技術開発が行われている。
この代表的なものが、ソルビトール等のように尿との接触により尿に温度変化をもたらす物質の利用である（例えば特許文献１、２参照）。特許文献１記載の技術では、ソルビトール等の温度変化物質を含む部材を、吸収要素の身体側に配置することが提案されている。また、特許文献２記載の技術では、浸透性層と不浸透性層との間にソルビトール等の温度変化物質を挟んでなる要素を、吸収性コア上に配置することが提案されている。
【特許文献１】特許３９２２７２２号公報
【特許文献２】特許３８３０９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、温度変化物質が粉粒体状のまま非固定で含有されているため、製品の流通過程又は使用中に温度変化物質が所定部位から移動し、温度変化物質に対する尿の供給が不足する、温度変化が身体に対して十分に伝達しなくなる等により、温度変化が不十分となるおそれがあった。
また、温度変化物質が移動しない場合であっても、温度変化物質含有部分が皺等の変形によって身体にフィットせず、温度変化物質含有部分への尿供給が不十分となることにより温度変化が不十分となる、或いは温度変化の身体への伝達が不十分となる、といった問題点があった。
そこで、本発明の主たる課題は、これらの問題点を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
股間部と、股間部の前側に延出する腹側部分と、股間部の後側に延出する背側部分とを有し、
前記腹側部分から背側部分までにわたり、液透過性表面シートと裏面側シートとの間に繊維集合体からなる吸収体が介在されてなる吸収部分が設けられ、
尿との接触により尿を冷却又は加熱する温度変化物質が含有された、使い捨て吸収性物品において、
前記温度変化物質は前記使い捨て吸収性物品に含まれる熱可塑性樹脂よりも融点が低く、
前記吸収体の幅方向中央部のうち、少なくとも前記股間部から前記腹側部分にわたる部分に前記温度変化物質が融着され、且つ前記吸収体における前記温度変化物質の融着部分の周囲には前記温度変化物質が融着されていない、
ことを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【０００５】
（作用効果）
本発明では、吸収体の幅方向中央部のうち、少なくとも股間部から腹側部分にわたる部分に温度変化物質が融着されているため、少なくともこの部分には温度変化物質が確実に保持されるようになる。また、吸収体における温度変化物質の融着部分はその周囲の温度変化物質が融着されていない部分と比較してコシ（剛性）が高くなるため、温度変化物質を確実に保持する温度変化物質融着部分に皺や折れ曲がり等の変形が起こり難く、股間部から腹側部分にわたる部分が身体に良好にフィットするようになる。よって、本発明によれば、温度変化物質に対して十分な量の尿がより効果的に供給され、所期の温度変化が発生するとともに、その温度変化が身体に対して効果的に伝達されるようになる。なお、本発明における「融着」とは、温度変化物質が溶融状態で対象（吸収体）に付着した後に固化し、固化体が対象に固定された状態を意味する。なお、股間部とは、展開状態における腹側部分のウエスト端縁から背側部分のウエスト端縁までの前後方向中央を意味し、それよりも前側の部分及び後側の部分が腹側部分及び背側部分をそれぞれ意味する。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
展開状態における腹側部分のウエスト端縁から背側部分のウエスト端縁までの前後方向長さとして定まる製品長をＬとしたとき、
少なくとも前記腹側部分のウエスト側端縁から股間側に０．１５〜０．８０Ｌの範囲にわたり、前記吸収体が設けられており、
少なくとも前記腹側部分のウエスト側端縁から股間側に０．２５〜０．４５Ｌの範囲にわたり、前記温度変化物質の融着部分が設けられており、前記吸収体における前記温度変化物質の融着部分は、その周囲と比較して剛性が高い、
請求項１記載の使い捨て吸収性物品。
【０００７】
（作用効果）
このような寸法を採用することによって、男女の排尿位置に温度変化物質の融着部分が位置するようになる。つまり、排尿時に尿が温度変化物質の融着部分に確実に当たりようになる。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記温度変化物質の融着部分は、鼠蹊部に沿い且つ鼠蹊部よりも幅が広くなるように、ウエスト側に向かうにつれて幅が拡大する形状を有している、請求項２記載の使い捨て吸収性物品。
【０００９】
（作用効果）
温度変化物質の融着部分をこのような形状にすることによって、股間部における縦皺及び鼠蹊部に沿う皺が入り難く、股間部から腹側部分にかけてのフィット性がより一層のものとなる。
【００１０】
＜請求項４記載の発明＞
前記吸収体の股間部に脚周りに沿う括れ部が設けられており、展開状態における前記吸収体の前後方向長さをＹ、幅をＸとしたとき、前記括れ部の前後方向長さが０．２〜０．３Ｙであり、前記括れ部における最も幅が狭い部分の幅が０．６〜０．７５Ｘであり、
【００１１】
前記腹側部分における前記温度変化物質の融着部分のウエスト側端縁の幅は０．４〜０．７Ｘであり、
前記温度変化物質の融着部分のうち前記幅が拡大する部分の股間側端が、前記括れ部の最も幅の狭い部分と同位置か、又はこれよりも腹側に位置しており、
前記温度変化物質の融着部分の後端は、前記括れ部の後端と同位置、又はこれよりも背側に位置するとともに、その幅が、前記腹側部分における前記温度変化物質の融着部分のウエスト側端縁の幅の０．７倍以下で、且つ０．５Ｘ以下である、
請求項３記載の使い捨て吸収性物品。  
【００１２】
（作用効果）
吸収体の股間部に脚周りに沿う括れ部が設けられていると、両脚の付け根と股間部とのフィット性が高まり、股間部における縦皺が入り難いため好ましく、その場合、各部の寸法は本項記載の範囲内にあるのが好ましい。具体的には、吸収体の寸法が上記範囲内にあると吸収体が脚周りにフィットし易くなる。また、腹側部分における融着部分のウエスト側端縁の幅が上記範囲内にあり、温度変化物質の融着部分のうち幅拡大部分の股間側端が上記範囲に位置していると、歩行により鼠蹊部に沿って発生する皺を効果的に防止できる。また、温度変化物質の融着部分の後端を上記範囲内に抑えることで、温度変化に鈍感である尻側に無駄な温度変化物質を配置しなくて済む。また、温度変化物質の融着部分の後端の幅が上記範囲内にあると股間部における縦皺が入り難くなるため好ましい。
【００１３】
＜請求項５記載の発明＞
前記吸収体は、高吸収性ポリマーを含むとともに、裏面側よりも表面側のほうが前記高吸収性ポリマーの密度が高いものであり、
前記吸収体の表面側層は、前記温度変化物質及び前記高吸収性ポリマーを混合状態で含む層であり、
この吸収体の表面側層の上に、温度変化物質のみの層が形成されており、
前記吸収体の表面側層及びその上の温度変化物質のみの層に含まれる前記温度変化物質が前記吸収体の表面及び表面側層に融着されることにより、前記融着部分が形成されている、請求項２記載の使い捨て吸収性物品。
【００１４】
（作用効果）
本項記載のように構成されていると、表面シートを通過し、吸収体の表面に到達した尿は、温度変化物質により冷却または加熱された後、表面側層に含まれる高吸収性ポリマーにより吸収され、この高吸収性ポリマーを含む吸収体の表面側層の温度が物品表面側に効果的に伝達され、装着者に温度変化を知覚させることになるため好ましい。
【００１５】
＜請求項６記載の発明＞
前記吸収体は上層とその裏面側に接する下層とを有し、前記温度変化物質は前記上層に融着されるとともに、少なくとも前記上層は高吸収性ポリマーを含み、
前記上層の繊維密度が前記下層の繊維密度の４．５倍以上である、
請求項２記載の使い捨て吸収性物品。
【００１６】
（作用効果）
吸収体が本項記載のような２層構造を有していると、吸収体に吸収された尿が下層に移動せずに上層に保持されるようになるため、より大きな温度変化を生じることができるようになる。その後、上層で温度変化した尿は高吸収性ポリマーに吸収されるため、大きな温度変化を生じた状態を維持しつつ、尿の肌への逆戻りは低減することができる。
【００１７】
＜請求項７記載の発明＞
前記上層の全体が、前記温度変化物質の融着部分全体をなすとともに、前記上層における厚み方向と直交する方向の全体にわたり高吸収性ポリマーが含有されており、
前記融着された温度変化物質は尿への溶解により吸熱反応を起し、尿を冷却するものであり、且つ温度２０℃の１００ｍｌの水への溶解度が３０ｇ以上であり、
前記温度変化物質の融着部分における前記温度変化物質の目付けは３００〜８００ｇ／ｍ2であり、
前記温度変化物質の融着部分により前記吸収体に生じうる熱量変化の総量は５０ｃａｌ以上であり、
前記温度変化物質の融着部分の単位面積当たりの熱量変化は１ｃａｌ／ｃｍ2以上であり、
前記高吸収性ポリマーは吸収速度が５０秒以下であり、
前記上層における高吸収性ポリマーの目付けは５０〜４００ｇ／ｍ2である、
請求項６記載の使い捨て吸収性物品。
【００１８】
（作用効果）
上層に、本項記載のような性質、量の温度変化物質及び高吸収性ポリマーを含有させることにより、上層の液保持性能がより一層のものとなり、着用者に対して温度変化を効果的に伝達させることができるため好ましい。なお、吸収速度とは、２ｇの試料が５０ｇの生理食塩水を吸収するのに要する時間であって、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４−１９９６に基づき測定されるものである（以下同じ）。
【発明の効果】
【００１９】
以上のとおり、本発明によれば、温度変化物質に対して十分な量の尿がより効果的に供給され、所期の温度変化が発生するとともに、その温度変化が身体に対して効果的に伝達されるようになる、等の利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、パンツ型使い捨ておむつ（トレーニングパンツ）の例を引いて説明するが、本発明はテープ式の使い捨ておむつやパッド型の吸収性物品等にも適用できることはいうまでもない。
【００２１】
＜パンツ型使い捨ておむつの基本構造例＞
図１〜図１０は、パンツ型使い捨ておむつの一例を示している。各図において、「前後方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味し、「上下方向」とはおむつの装着状態、すなわちおむつの腹側と背側とを重ね合わせるようにおむつを股間部で２つに折った状態で胴回り方向と直交する方向、換言すればウエスト開口部ＷＯ側と股間部側とを結ぶ方向を意味する。
【００２２】
このパンツ型使い捨ておむつは、着用者の胴回りのうち腹側を覆う腹側外装シート１２Ｆと背側を覆う背側外装シート１２Ｂとを有しており、腹側外装シート１２Ｆの幅方向両側縁と背側外装シート１２Ｂの幅方向両側縁とが、上下方向全体にわたりヒートシールや超音波溶着等により溶着接合されて筒状の胴回り部１００が形成されるように構成されている。符号１２Ａは個々の溶着部を示しており、この溶着部１２Ａの群がサイドシール部を構成するものである。図示形態のように、背側外装シート１２Ｂが溶着部１２Ａよりも下側に延出している場合には、この部分までを含む上下方向範囲に一体的にヒートシール等の加工を施し、背側延出部１４に延出溶着部１２Ｅを設けることができる。延出溶着部１２Ｅを設けることにより、後述する背側延出部１４の第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込みを防止することができる。この場合、脇部の破りやすさを考慮して、溶着部１２Ａは小さな溶着部の集合からなり、溶着部１２Ａにおける溶着面積の比率が低い接合パターンとすることが一般的であるが、延出溶着部１２Ｅでは破りやすさを考慮する必要が無いため、溶着パターンは溶着部１２Ａよりも溶着面積の比率を高くすることにより第２の細長状弾性伸縮部材１６が確実に溶着固定されるようにしてもよい。また、延出溶着部１２Ｅは臀部カバー部１４Ｃの縁部をカーブしたラインで溶着し、臀部カバー部１４Ｃの第２の細長状弾性伸縮部材１６の引き込みを防止することもできる。
【００２３】
また、胴回り部１００における腹側外装シート１２Ｆの幅方向中央部内面に内装体２００の前端部がホットメルト接着剤等により連結されるとともに、背側外装シート１２Ｂの幅方向中央部内面に内装体２００の後端部がホットメルト接着剤等により連結されており、腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとが股間側で連続しておらず、離間されている。この離間距離は１５０〜２５０ｍｍ程度とすることができる。図示しないが、腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとが股間部で連続した形態、つまり腹側から背側までを一体的な外装シートにより連続的に覆う形態を採用することもできる。
【００２４】
図７及び図８からも判るように、胴回り部１００の上部開口は、着用者の胴を通すウエスト開口部ＷＯとなり、内装体２００の幅方向両側において胴回り部１００の下縁および内装体２００の側縁によりそれぞれ囲まれる部分が脚を通す脚開口部ＬＯとなる。各溶着部１２Ａを剥がして展開した状態では、図１に示すように砂時計形状をなす。内装体２００は、背側から股間部を通り腹側までを覆うように延在するものであり、排泄物を受け止めて液分を吸収し保持する部分であり、胴回り部１００は内装体２００を着用者に対して支持する部分である。
【００２５】
（外装シート）
腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂは、図４及び図５にも示すようにシート状資材１２，１２を２枚貼り合せてなるものであり、内側に位置する内側シート状資材１２はウエスト開口部ＷＯの縁までしか延在していないが、外側に位置する外側シート状資材１２は内側シート状資材１２のウエスト側の縁を回り込んでその内側に折り返されており、この折り返し部分１２ｒは内装体２００のウエスト側端部上までを被覆するように延在され、対向面にホットメルト接着剤等により固定されている。シート状資材１２としては溶着により接合できるものであれば特に限定されないが、不織布であるのが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その坪量は１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。
【００２６】
そして、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂには、胴回りに対するフィット性を高めるために、両シート状資材１２，１２間に糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材１５〜１９が所定の伸張率で設けられている。細長状弾性伸縮部材１５〜１９としては、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。各外装シート１２Ｆ，１２Ｂの両シート状資材１２，１２の貼り合せや、その間に挟まれる細長状弾性伸縮部材１５〜１９の固定にはホットメルト接着またはヒートシールや超音波接着を用いることができる。外装シート１２Ｆ，１２Ｂ全面を強固に固定するとシートの風合いを損ねるため好ましくない。これらを組合せ、細長状弾性伸縮部材１５〜１９の接着は強固にし、それ以外の部分は接着しないか弱く接着するのが好ましい。
【００２７】
より詳細には、背側外装シート１２Ｂは、溶着部１２Ａ群によるサイドシール部と同じ上下方向範囲を占める背側本体部１３と、この背側本体部１３の下側に延出する背側延出部１４とを有している。背側延出部１４は、内装体２００と重なる幅方向中央部１４Ｍと、その両側に延出した臀部カバー部１４Ｃとを有している。
【００２８】
背側延出部１４の形状は適宜定めることができるが、図示例では、背側延出部１４の上端部は、背側本体部１３と同幅で背側本体部１３の下側に延出されており、その下側は股間側に近づくにつれて幅が狭められている。背側本体部１３と同幅の部分は省略することもできる。このように構成されていると、臀部カバー部１４Ｃの幅方向外側の縁１４ｅが、股間側に近づくにつれて内装体２００側に近づくような直線状または曲線状をなすようになり、臀部を覆い易い形状となる。
【００２９】
背側延出部１４の寸法は適宜定めることができるが、図６に示すように、臀部カバー部１４Ｃの幅方向長さ１４ｘ（臀部カバー部１４Ｃの幅方向外側の縁１４ｅと内装体２００の側縁との幅方向の最大離間距離）が８０〜１６０ｍｍであり、臀部カバー部１４Ｃの上下方向の長さ１４ｙ（延出長さ）が３０〜８０ｍｍであると、より好ましい。また、背側延出部１４の幅方向に最も広い部位と上下方向に最も広い部位により定まる四角形の面積をＳとすると、背側延出部１４の面積はＳに対して２０〜８０％、特に４０〜６０％程度であると、臀部の外観および装着感に優れるため、好ましい。
【００３０】
背側本体部１３は、上下方向において概念的に上端部（ウエスト部）Ｗと、これよりも下側の下側部分Ｕとに分けることができ、その範囲は製品のサイズによって異なるが、一般に、上端部Ｗの上下方向長さは１５〜８０ｍｍ、下側部分Ｕの上下方向長さは３５〜２２０ｍｍとすることができる。
【００３１】
背側本体部１３の上端部（ウエスト部）Ｗにおける内側シート状資材１２の内側面と外側シート状資材の折り返し部分１２ｒの外側面との間には、幅方向全体にわたり連続するように、複数の背側ウエスト部弾性伸縮部材１７が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。また、背側ウエスト部弾性伸縮部材１７のうち、背側本体部１３の下側部分Ｕに隣接する領域に配設される１本または複数本については、内装体２００と重なっていてもよいし、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。この背側ウエスト弾性伸縮部材１７としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度、それぞれ伸張率１５０〜４００％、特に２２０〜３２０％程度で固定するのが好ましい。また、背側ウエスト部弾性伸縮部材１７は、その全てが同じ太さと伸張率にする必要はなく、例えば背側ウエスト部の上部と下部で弾性伸縮部材の太さと伸張率が異なるようにしてもよい。
【００３２】
また、背側本体部１３の下側部分Ｕにおける内側シート状資材１２の外側面と外側シート状資材１２の内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第１の細長状弾性伸縮部材１５が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。
【００３３】
第１の細長状弾性伸縮部材１５としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、１〜１５ｍｍ、特に３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度、それぞれ伸張率２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度で固定するのが好ましい。
【００３４】
また、背側延出部１４における内側シート状資材１２の外側面と外側シート状資材１２の内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり（少なくとも臀部カバー部１４Ｃ全体にわたり）連続するように、複数の第２の細長状弾性伸縮部材１６が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。
【００３５】
第２の細長状弾性伸縮部材１６としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、５〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍの間隔で２〜１０本程度、それぞれ伸張率１５０〜３００％、特に１８０〜２６０％で固定するのが好ましい。
【００３６】
一方、腹側外装シート１２Ｆは背側外装シート１２Ｂの背側本体部１３と基本的に同様の腹側本体部（溶着部１２Ａ群によるサイドシール部と同じ上下方向範囲を占める部分）のみからなるものであり、胴回り方向に沿って延在する矩形状をなし、背側外装シート１２Ｂのような背側延出部１４を有していないものである。
【００３７】
すなわち、腹側外装シート（腹側本体部）１２Ｆの上端部（ウエスト部）Ｗおよび下側部分Ｕのうち、上端部Ｗにおける内側シート状資材１２の内側面と外側シート状資材１２の折り返し部分１２ｒの外側面との間には、幅方向全体にわたり連続するように、複数の腹側ウエスト部弾性伸縮部材１８が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。この腹側ウエスト部弾性伸縮部材１８は、背側ウエスト部弾性伸縮部材１７に対して、本数、太さ、伸張率、間隔、及び上下方向配置をできるだけ近づけるのが好ましいが、異ならしめることもでき、異ならしめる場合、本数の差は１０本以下、好ましくは５本以下、太さの差は１８８０ｄｔｅｘ以下、好ましくは４７０ｄｔｅｘ以下、伸張率の差は１００％以下、好ましくは４０％以下、間隔の差は１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。
【００３８】
また、腹側外装シート１２Ｆ（腹側本体部）の下側部分Ｕにおける内側シート状資材１２の外側面と外側シート状資材１２の内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、複数の第３の細長状弾性伸縮部材１９が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸張された状態で固定されている。第３の細長状弾性伸縮部材１９の上下方向配設範囲は、下側部分の一部としても良いが、実質的に全体（全体に伸縮力が作用する範囲）とするのが好ましい。
【００３９】
第３の細長状弾性伸縮部材１９としては、第１の細長状弾性伸縮部材１５と、本数、太さ、伸張率、間隔、及び上下方向配置をできるだけ近づけるのが好ましいが、異ならしめることもでき、異ならしめる場合、本数の差は１０本以下、好ましくは５本以下、太さの差は１８８０ｄｔｅｘ以下、好ましくは４７０ｄｔｅｘ以下、伸張率の差は１００％以下、好ましくは４０％以下、間隔の差は１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。
【００４０】
図示形態の腹側外装シート１２Ｆは、溶着部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める部分のみからなるものとしたが、背側と同様に、溶着部１２Ａと同じ上下方向範囲を占める腹側本体部と、この腹側本体部の下側に延出する腹側延出部とからなる構成とすることもできる。これにより、腹側外装シート１２Ｆの脚周り形状を鼠蹊部に沿ってフィットする形状とすることができる。この場合、腹側延出部の面積は、背側延出部の面積の１０〜８０％であるのが好ましく、２０〜５０％であるとより好ましい。腹側延出部が過度に大きいと、かえってフィット性を損なうため好ましくない。
【００４１】
他方、図示のように、第１、第２及び第３の細長状弾性伸縮部材１５、１６及び１９が、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けられていると、内装体２００と外装シート１２Ｆ，１２Ｂが剥れにくいため好ましいが、この形態には、幅方向両側にのみ弾性伸縮部材が存在する形態の他、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで弾性伸縮部材が存在しているが、内装体２００と重なる幅方向中央部では弾性伸縮部材が切断され、伸縮力が作用しない（実質的には、弾性伸縮部材を設けないことに等しい）ように構成されている形態も含まれる。また、背側本体部１３および背側延出部１４の幅方向全体にわたり伸縮力が作用するように、第１、第２及び第３の細長状弾性伸縮部材１５、１６及び１９の一部または全部を、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで設けることもできる。
【００４２】
（内装体）
内装体２００は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。内装体２００は、図３に示されるように、身体側となる表面シート３０と、液不透過性シート１１と、これらの間に介在された吸収要素５０とを備えている。液不透過性シート１１の裏面側には、内装体２００の裏面全体を覆うように、あるいは腹側外装シート１２Ｆと背側外装シート１２Ｂとの間に露出する部分全体を覆うように、股間部外装シート１２Ｍを固定することもできる。また、表面シート３０と吸収要素５０との間に、表面シート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させる中間シート（セカンドシート）を設けることもできるが、肌への熱伝達が阻害されるため、表面シート３０と吸収要素５０との間には、少なくとも後述する高吸収性ポリマーを有する部分と重なる部分、好ましくは全体にわたり、他の部材を設けないのが好ましい。さらに、内装体２００の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、内装体２００の両側に、身体側に起立するバリヤーカフス６０，６１を設けることができる。なお、図示しないが、内装体２００の各構成部材は、ホットメルト接着剤などのベタ、ビードまたはスパイラル塗布などにより、適宜相互に固定することができる。また、内装体２００は、メカニカルファスナーや粘着材を用い、外装シート１２Ｆ，１２Ｂに対して着脱自在に取り付けることもできる。
【００４３】
（表面シート）
表面シート３０は、液を透過する性質を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、ＳＭＳ法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。特には、表面側からの温度変化を感知し易くするため、スパンボンド法やＳＭＳ法により加工された不織布が薄さと強度のバランスに優れる点で好適であり、エアスルー法により加工された不織布は低坪量でも吸収が速やかでかつさらっと感に優れるため好適である。
【００４４】
また、表面シート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、表面シート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合わせてなるものであってもよい。
【００４５】
表面シート３０を不織布から構成する場合、その厚みが０．１〜３ｍｍ程度、特に０．５ｍｍ以下、且つ目付けが１０〜４０ｇ／ｍ2程度、特に２５ｇ／ｍ2以下であるように構成すると、裏面側から肌への伝熱性に優れるため好ましい。
【００４６】
バリヤーカフス６０，６１を設ける場合、表面シート３０の両側部は、液不透過性シート１１とバリヤーカフス６０，６１との間を通して、吸収要素５０の裏側まで回りこませ、液の浸透を防止するために、液不透過性シート１１及びバリヤーカフス６０，６１に対してホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。これにより、内装体２００の両側部の剛性が向上するという効果も得られる。
【００４７】
（液不透過性シート）
液不透過性シート１１の素材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂や、ポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布、防水フィルムを介在させて実質的に不透液性を確保した不織布（この場合は、防水フィルムと不織布とで液不透過性シートが構成される。）などを例示することができる。もちろん、このほかにも、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材も例示することができる。この不透液性かつ透湿性を有する素材のシートとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを例示することができる。さらに、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、防水フィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート１１として用いることができる。
【００４８】
液不透過性シート１１は、防漏性を高めるために、吸収要素５０の両側を回りこませて吸収要素５０の表面シート３０側面の両側部まで延在させるのが好ましい。これにより、内装体２００の両側部の剛性が向上するという効果も得られる。この延在部の幅は、左右それぞれ５〜２０ｍｍ程度が適当である。
【００４９】
また、液不透過性シート１１の内面または外面には、印刷や着色によるデザインを施しても良い。さらに液不透過性シート１１の外側に、股間部外装シート１２Ｍとは別部材の、印刷または着色を施したデザインシートを貼り付けても良い。また、液不透過性シート１１の内側に、液分の吸収により色が変化する排泄インジケータ８０を設けることができる。
【００５０】
（バリヤーカフス）
バリヤーカフス６０，６１は、内装体２００の両側部に沿って前後方向全体にわたり延在する帯状部材であり、表面シート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を遮断し、横漏れを防止するために設けられているものである。
【００５１】
本実施の形態では、図３及び図４にも示すように、内装体２００の左右各側において二重にバリヤーカフス６０，６１が設けられている。おむつを展開した状態では、図示のように、内側バリヤーカフス６１は内装体２００の側部から幅方向中央側に斜めに起立するものであり、外側バリヤーカフス６０は、内側バリヤーカフス６１の幅方向外側において内装体２００の側部から起立するように設けられ、付け根側の部分は幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分は幅方向外側に向かって斜めに起立するものである。
【００５２】
より詳細には、内側バリヤーカフス６１は、内装体２００の前後方向長さに等しい長さを有する帯状のバリヤーシート６２を幅方向に折り返して二つに折り重ねるとともに、折り返し部分及びその近傍のシート間に、細長状弾性伸縮部材６３を長手方向に沿って伸張状態で、幅方向に間隔をあけて複数本固定してなるものである。細長状弾性伸縮部材６３は、バリヤーシート６２に対し、前後端部では固定されておらず、中間部においてバリヤーカフスが前後に伸縮するように固定されている。バリヤーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができ、繊維目付けは１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。細長状弾性伸縮部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４２０〜１１２０ｄｔｅｘが好ましく、６２０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。固定時の伸長率は、１５０〜３５０％が好ましく、２００〜３００％がより好ましい。また、図示しないが、二つに折り重ねたバリヤーシートの間に防水フィルムを介在させることもできる。
【００５３】
細長状弾性伸縮部材６３は、内側バリヤーカフス６１の先端部に１〜２本配置するのが好ましく、先端部と基端部との間の中間部にも１〜２本配置すると更に好ましい。中間部に細長状弾性伸縮部材６３があると、これを支点として中間部から先端部に亘る範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。中間部の細長状弾性伸縮部材６３の配置位置は内側バリヤーカフス６１の高さ（突出部の幅方向長さ）の３０〜７０％範囲が好ましい。乳幼児用紙おむつでは、内側バリヤーカフス６１の高さは１５〜３５ｍｍ程度が好ましいため、細長状弾性伸縮部材６３の配置範囲は先端から基端側に５〜２５ｍｍの位置が好ましく、１２〜１８ｍｍの位置がより好ましい。内側バリヤーカフス６１の先端部及び／または中間部にそれぞれ細長状弾性伸縮部材６３を平行に設ける場合は、その配置間隔６１ｄは２〜１０ｍｍが好ましく、２〜６ｍｍがより好ましい。
【００５４】
そして、内側バリヤーカフス６１のうち幅方向において折り返し部分と反対側の端部は内装体２００の側縁部の裏面に固定された取付部分（内側取付部分）６５とされ、この取付部分６５以外の部分は取付部分６５から突出する突出部分６６（折り返し部分側の部分であり、内側突出部分に相当する）とされ、この突出部分６６のうち前後方向両端部が表面シート３０表面にホットメルト接着剤やヒートシールによる前後固定部６７により固定され、前後方向中間部が非固定の自由部分（内側自由部分）とされ、この自由部分に前後方向に沿う細長状弾性部材６３が伸張状態で固定されている。
【００５５】
外側バリヤーカフス６０も、内側バリヤーカフス６１と基本的に同様の構造を有するものであるが、その取付部分（外側取付部分）６８が、内装体２００の裏面側における内側バリヤーカフス６１の取付部分６５よりも幅方向中央側において内側バリヤーカフス６１の外面に固定される点、突出部分（外側突出部分）６９のうち前後方向両端部が、取付部分６８から内装体２００の側部を通り内側バリヤーカフス６１における内側突出部分６６の前後方向両端部の表面まで延在し且つ内側突出部分６６の前後方向両端部の表面に固定された付け根側部分と、この付け根側部分の先端から幅方向外側に折り返され且つ付け根側部分に固定された先端側部分とからなる点、細長状弾性伸縮部材６３の配置及び本数等で異なるものである。
【００５６】
ただし、内側バリヤーカフス６１についても、内側突出部分の先端部は幅方向外側に折り返される構造、具体的には内側バリヤーカフス６１の高さ（突出部の幅方向長さ）の１／２以下、好ましくは１／３以下であれば、外側バリヤーカフス６１と同様に先端側部分が幅方向外側に折り返され且つ付け根部側部分に固定される構造を採っても良い。
【００５７】
外側バリヤーカフス６０の自由部分（外側自由部分）に設けられる細長状弾性伸縮部材６３の本数は２〜６本が好ましく、３〜５本がより好ましい。配置間隔６０ｄは３〜１０ｍｍが適当である。このように構成すると、細長状弾性伸縮部材６３を配置した範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。先端側だけでなく付け根側にも細長状弾性伸縮部材６３を配置しても良い。外側バリヤーカフス６０に配置する細長状弾性伸縮部材６３の太さや伸長率は、内側バリヤーカフス６１に準ずるが、太さは内側バリヤーカフス６１のものと同じ、またはより太く、伸長率は内側バリヤーカフス６１のものと同じ、またはより低いほうが好ましい。
【００５８】
また、突出部分６６，６９の前後固定部６７の前後方向長さＬ６は、内側バリヤーカフス６１の方が外側バリヤーカフス６０と同じかまたは短く形成するのが好ましく、バリヤーカフス６０，６１における細長状弾性伸縮部材６３の前後方向固定長さは、内側バリヤーカフス６１の方が外側バリヤーカフス６０と同じかまたは長く形成するのが好ましい。取付部分６５と突出部分６６との境界は、外側バリヤーカフス６０と内側バリヤーカフス６１とで同じ位置であっても良いが、外側バリヤーカフス６０の境界が内側バリヤーカフス６１の境界よりも幅方向中央側に離間しているのが好ましく、その離間距離は１０ｍｍ以内が好ましい。
【００５９】
外側バリヤーカフス６０及び内側バリヤーカフス６１の取付部分６８，６５における突出部分６６，６９側の縁部には、ホットメルト接着剤やヒートシールによる線状の付け根固定部を形成するのが好ましい。また、他の固定部はホットメルト接着剤等を用いて適宜のパターンで固定することができる。この線状の付け根固定部は、内装体２００の表面側の側部近傍（具体的には側縁から幅方向に０〜５ｍｍ、好ましくは０〜３ｍｍの位置）または裏面側に位置するのが好ましい。この場合、バリヤーカフスを表面側に折り返して固定しているのは実質的に前後方向両端部のみとなるため、前後固定部６７による幅方向中央側への規制が十分に作用しない股間部においては、外側バリヤーカフス６０及び内側バリヤーカフス６１いずれもが幅方向外側に向かって起立し、内側バリヤーカフス６１の形成するポケットが広くなる。表面側で側縁から幅方向に５ｍｍを越えて線状の付け根固定部が位置すると、股間部においてもバリヤーカフスが幅方向中央側に向かって起立し、内側バリヤーカフス６１の形成するポケットが狭くなるため、好ましくない。裏面側に位置する場合は、内装体２００の側縁から０〜２０ｍｍの位置が適当だが、２０ｍｍを越えて位置してもよい。
【００６０】
外側及び内側バリヤーカフス６０，６１の取付部分６８，６５の固定対象は、内装体２００における表面シート３０、液不透過性シート１１、吸収要素５０等適宜の部材とすることができ、またいずれか一方のバリヤーカフスを介して他方のバリヤーカフスを内装体２００に対して固定することもできる。
【００６１】
かくして構成された外側及び内側バリヤーカフス６０，６１では、細長状弾性伸縮部材６３の収縮力が前後方向両端部を近づけるように作用するが、突出部分６６，６９のうち前後方向両端部が起立しないように固定されるのに対して、それらの間は非固定の自由部分とされているため、自由部分のみが図３に示すように身体側に当接するように起立する。特に、取付部分６８，６５が内装体２００の裏面側に位置していると、股間部及びその近傍において外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が幅方向外側に開くように起立するため、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が脚周りに面で当接するようになり、フィット性が向上するようになる。一方、股間部の前後両側（腹部及び背部）においては、前後固定部６７により外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が幅方向外側へ開かないように規制されるため、内側バリヤーカフス６１は高く起立し、外側バリヤーカフス６０の下半分も同様に起立するため、腹部及び背部における内装体２００両脇からのもれが確実に防止できる。また、内側バリヤーカフス６１の突出部分６６における前後固定部６７は折り返さずに、外側バリヤーカフス６０の突出部部分６８における前後固定部６７は外向きに折り返されているため、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１における内側及び外側自由部分間の離間状態が維持され、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１が広い間隔で確実に起立し、それぞれが脚周りにフィットするようになるため、漏れ防止性に優れたものとなる。
【００６２】
バリヤーカフス６０，６１の寸法は適宜定めることができるが、乳幼児用紙おむつの場合は、例えば図７に示すように、内側バリヤーカフス６１の起立高さ（展開状態における突出部分６６の幅方向長さ）Ｗ５は１０〜５０ｍｍ、特に１５〜３５ｍｍであるのが好ましく、外側バリヤーカフス６０の起立高さ（展開状態における突出部分６９の幅方向長さ）Ｗ６は１５〜６０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍであるのが好ましい。また、内側バリヤーカフス６１を表面シート３０表面に倒した状態における先端間の離間距離Ｗ４は６０〜１７０ｍｍ、特に７０〜１２０ｍｍであるのが好ましい。また、外側バリヤーカフス６０を表面シート３０表面と平行になるように、平坦に折り畳んだ状態において最も内側に位置する折り目間の離間距離Ｗ３は６０〜１９０ｍｍ、特に７０〜１４０ｍｍであるのが好ましい。
なお、図示形態と異なり、外側及び内側バリヤーカフス６０，６１のいずれか一方のみを設けることもできる。
【００６３】
（吸収要素）
本例の吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の全体を包む包被シート５８とを有するものとなっているが、包被シート５８は省略することもできる。
【００６４】
（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成される。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。吸収体５６中には高吸収性ポリマー粒子を分散保持させるのが好ましい。
【００６５】
吸収体５６は長方形形状でも良いが、図６にも示すように、前端部５６Ｆ、後端部５６Ｂ及びこれらの間に位置し、前端部５６Ｆ及び後端部５６Ｂと比べて幅が狭い括れ部５６Ｎとを有する砂時計形状を成していると、吸収体５６自体とバリヤーカフス６０，６１の、脚回りへのフィット性が向上するため好ましい。具体的な寸法としては、吸収体前端部５６Ｆの前後方向長さをＬ１とし、吸収体５６と腹側外装シート１２Ｆとの重なり部分における前後方向長さをＬ２とし、吸収体後端部５６Ｂの前後方向長さをＬ３とし、吸収体５６と背側外装シート１２Ｂとの重なり部分における前後方向長さをＬ４とし、括れ部５６Ｎの最小幅をＷ１とし、吸収体前端部５６Ｆの幅及び吸収体後端部５６Ｂの幅をＷ２としたとき、下記の式（１）〜（４）を満足するように構成されていると、好ましい。
７０ｍｍ  ≦  Ｗ１  ＜  Ｗ２  ≦  １９０ｍｍ  …（１）
０．５  ≦  Ｗ１／Ｗ２  ≦  ０．８５  …（２）
０ｍｍ  ≦  Ｌ１−Ｌ２  ≦  ７０ｍｍ  …（３）
０ｍｍ  ≦  Ｌ３−Ｌ４  ≦  ５０ｍｍ  …（４）
【００６６】
Ｗ１及びＷ２が狭過ぎると、バリヤーカフス６０，６１の起立が不安定になり、また吸収量が不十分となり、広過ぎるとフィット性の低下により装着感が悪化する。
【００６７】
また、上記数値範囲にあると、股間部においてはバリヤーカフス６０，６１の取付部分６５近傍に吸収体５６が存在しないため、バリヤーカフス６０，６１の動きの自由度が増し、バリヤーカフス６０，６１が幅方向外側に開き易く、肌に対して面で当たりやすくなり、脚の動きに対するフィット面の追従性も向上する。前後両側においては内装体２００側部の吸収体５６が十分な範囲に存在するため、これを基点（支点）としてバリヤーカフス６０，６１の起立が安定する。前後両側から股間部に至る部分は、バリヤーカフス６０，６１が内装体２００の幅方向両側縁を基準として幅方向内側に起立した姿勢から幅方向外側に開いていく変位部であり、このバリヤーカフス６０，６１の姿勢変化が内装体２００側部まで存在する吸収体５６により支えられ、バリヤーカフス６０，６１の全体的な起立形状が安定する。上記数値範囲を外れ、括れ部が大きくなりすぎると、股間部においてはバリヤーカフス６０，６１の自由度が高くなりすぎ、かえって脚周りに隙間ができ易くなるおそれがあり、また股間部の前後両側においても基点（支点）が無いためにバリヤーカフス６０，６１の起立が不安定になるおそれがある。逆に括れ部が小さくなりすぎると、バリヤーカフス６０，６１の自由度が低下するので好ましくない。
【００６８】
さらに、括れ部５６Ｎ全体の前後方向長さＬ７は好ましくは８０ｍｍ以上、特に好ましくは１２０〜２６０ｍｍとされる。括れ部５６Ｎの前後方向長さＬ７が短過ぎるとバリヤーカフス６０，６１の自由度が低下するとともに、吸収体５６の脚周りに対するフィット性が低下して脚の動きを妨げるようになり、長すぎるとバリヤーカフス６０，６１の起立が安定しなくなる。
【００６９】
（高吸収性ポリマー粒子）
高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子の粒径は、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、１０００μｍ以下、特に１５０〜４００μｍのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００７０】
高吸収性ポリマーとしては、抗菌物質と一体化したものを用いることができる。特に、ゼオライト中のイオン交換可能なイオンの一部または全部を銀イオンで置換してなるゼオライト粒子（以下、これを抗菌消臭性ゼオライトという）を高吸収性ポリマー中に含有させるか、あるいは抗菌消臭性ゼオライト粒子を高吸収性ポリマー粒子の表面に静電気により付着させてなる、抗菌消臭性高吸収性ポリマー粒子が好適である。
【００７１】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００７２】
また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
【００７３】
高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、５０〜８００ｇ／ｍ2とすることができ、特に１００〜４００ｇ／ｍ2が好ましい。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ2未満では、吸収量を確保し難くなる。８００ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和する。
【００７４】
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。
【００７５】
特に、後述する温度変化物質により温度変化した尿を肌により近い位置で保持するために、高吸収性ポリマーとしては吸水速度が５０秒以下のものが好適である。吸水速度が遅いと、温度変化した尿の多くが吸収されずに裏面側に通過してしまう。
【００７６】
（包被シート）
包被シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないような目の細かいシートであるのが望ましく、表面側からの温度変化を感知し易くするため、薄く低目付けのものが適当である。厚みは０．０５〜３ｍｍ程度、特に０．２ｍｍ以下、且つ目付けが５〜２５ｇ／ｍ2程度、特に１５ｇ／ｍ2以下であると、裏面側から肌への伝熱性に優れるため好ましい。不織布を用いる場合は、スパンボンド法やＳＭＳ法により加工された不織布、特にＳＭＳ法により加工された不織布が、薄さと強度のバランスに優れる点で好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。
【００７７】
吸収体５６を一枚の包被シートで包む場合、着用者に効果的に温度変化を伝達させるため、身体側の包被シート５８の合わせ目の重なり幅５８Ｗを温度変化物質の配置領域の幅４０Ｗより狭く、かつ寸法が４０ｍｍ以下、特に２０ｍｍ以下にするのが好ましい。また、包被シート５８の合わせ目は、排尿口に当接する幅方向の中央を含まないように、側部寄りに形成するのも好ましい形態である。特に、身体側の包被シート５８の合わせ目のシートの重なり部が、後述する温度変化物質の融着部分４０とは重ならないようになっていることが好ましい。
【００７８】
（股間部外装シート）
内装体２００の裏面側には、製品外面に露出する股間部外装シート１２Ｍが設けられている。この股間部外装シート１２Ｍの素材としては、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂと同様のものを用いることができるが、より高強度の素材や消臭剤を含有するもの等、腹側外装シート１２Ｆ及び背側外装シート１２Ｂとは異なる素材を用いることもできる。具体的には、ＰＰ、ＰＰ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥＴ等の繊維からなる、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、ポイントボンド不織布、エアスルー不織布、エアーポイント不織布、スパンレース不織布、ＳＭＳ不織布等の各種不織布、あるいはこれに消臭剤等を添加したもの等を用いることができる。
【００７９】
股間部外装シート１２Ｍには座位時に高い体圧がかかる。よって、摩擦堅牢度の高い（毛羽立たない）特性を有する素材が好ましい。
【００８０】
股間部外装シート１２Ｍは、印刷や着色を行い、デザイン要素を備えたシートとしてもよい。前述のデザインシートと併用する場合は、それぞれのデザインが重ならないように配置することが好ましい。
【００８１】
股間部外装シート１２Ｍとして伸縮不織布を用い、内装体２００の長手方向に伸長して貼り付けると、股間部のフィット性が向上するため好ましい。
【００８２】
股間部外装シート１２Ｍが幅方向側部から身体側面まで回り込み、バリヤーシート６２の外面にホットメルト接着剤等により接着固定されていると、内装体２００の両側部の剛性が向上する。このような形態においては、股間部外装シート１２Ｍに剛度（コシ度）の高いシートを用いることが好ましい。具体的には、クラーク法（ＪＩＳＬ１０９６ Ｃ法）によって測定される剛軟度の、シートのＭＤ方向とＣＤ方向との和が１００ｍｍ以上、好ましくは１５０ｍｍ以上のシートを用いるとよい。
【００８３】
図示例では、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂと内装体２００とが重なる部分において、股間部外装シート１２Ｍは内装体２００と腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂとの間に挟まれているが、腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの外側に貼り付けることも可能である。股間部外装シート１２Ｍは、ホットメルト接着剤等により内装体２００の裏面、並びに腹側及び背側外装シート１２Ｆ，１２Ｂの内面若しくは外面に貼り付けられる。
【００８４】
（温度変化物質）
吸収体５６は、その幅方向中央部のうち、少なくとも股間部から腹側部分にわたる部分に温度変化物質が融着され、且つ吸収体５６における温度変化物質の融着部分４０の周囲には温度変化物質が融着されていないものである。温度変化物質は、吸収体５６に融着されていると、温度変化物質が移動することがなくなり、所定の領域（この場合は股間部）で確実に機能するようになる。また、融着されていない部分と比較してコシ（剛性）が高くなるため、温度変化物質を確実に保持する温度変化物質融着部分に皺や折れ曲がり等の変形が起こり難く、股間部から腹側部分にわたる部分が身体に良好にフィットするようになる。
【００８５】
本発明における剛性とは、曲げ剛性（剛度）のことを意味し、ＪＩＳ Ｋ ７１７１（プラスチック‐曲げ剛性の試験方法）に準拠し、次の方法で測定する。測定にはテンシロン試験機（圧子先端部の曲率半径Ｒ１＝５．０±０．１ｍｍ、支持プレート先端部の曲率半径Ｒ２＝５．０±０．２ｍｍ）を用い、内装体２０の製品前後方向の曲げ剛性を測定する。試験片は、内装体２０から測定に影響する弾性伸縮部材を取り除き、これをおむつ長手方向８０ｍｍ、おむつ幅方向５０ｍｍの長方形に切り取ることにより作製する。曲げ剛性値の単位中の５０ｍｍは試験片の短辺の長さであり、試験時の圧子でたわませた試験片の幅である。それぞれ断面円弧状の先端部を有し、両先端部の先端（上端）間の間隔を位置を揃えて配置された一対の支持プレート上に、上記の試験片を、その長手方向を各プレートに直交する方向に向けて、掛け渡すように載置し、その試験片に僅かに接するように圧子先端部を配置する。ロードセル５ｋｇ（レンジ１９６ｃＮ）、速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件で圧子を降下させ、荷重‐たわみ曲線を得る。得られた曲げ応力の最大値を曲げ剛性値（ｃＮ／５０ｍｍ）とする。なお、測定対象となる部位が上記サンプリング寸法より小さい場合は、小スケールの試験片で測定を行い、寸法比に基づいて比例計算にて換算する。
【００８６】
吸収体５６における温度変化物質の融着部分４０の剛性は、１５〜５０ｃＮ／５０ｍｍ、特に２０〜３５ｃＮ／５０ｍｍが好ましく、その周囲の温度変化物質が融着されていない部分の剛性は、５〜３５ｃＮ／５０ｍｍ、特に１０〜２５ｃＮ／５０ｍｍが好ましく、通常の場合、融着部分４０とその周囲の部分の剛性差は１０〜２５ｃＮ／５０ｍｍ程度である。
【００８７】
温度変化物質の融着部分４０は、吸収体５６が少なくとも腹側部分のウエスト側端縁から股間側に０．１５〜０．８０Ｌ（Ｌは製品長さ）の範囲にわたり設けられている場合、少なくとも腹側部分のウエスト側端縁から股間側に０．２５〜０．４５Ｌの範囲４０Ｙにわたり設けられているのが好ましい。このような寸法を採用することによって、男女の排尿位置に温度変化物質の融着部分４０が位置するようになる。つまり、排尿時に尿が温度変化物質の融着部分４０に確実に当たるようになる。
【００８８】
また、温度変化物質の融着部分４０は、鼠蹊部に沿い且つ鼠蹊部よりも幅が広くなるように、ウエスト側に向かうにつれて幅が拡大する形状を有しているのが好ましい。図中の符号４１が幅拡大部分を示している。温度変化物質の融着部分４０をこのような形状にすることによって、股間部における縦皺及び鼠蹊部に沿う皺が入り難く、股間部から腹側部分にかけてのフィット性がより一層のものとなる。幅拡大部分４１より後側は、図示形態では一定の幅とされているが、脚周りに沿う曲線状をなしていても良い。
【００８９】
吸収体５６の股間部に脚周りに沿う括れ部５６Ｎを設ける場合、括れ部５６Ｎの前後方向長さが０．２〜０．３Ｙ（Ｙは吸収体５６の前後方向長さ）であり、括れ部５６Ｎにおける最も幅が狭い部分の幅が０．６〜０．７５Ｘ（Ｘは吸収体５６の全幅で、前記Ｗ２と同じ）であり、腹側部分における温度変化物質の融着部分４０のウエスト側端縁の幅４０Ｗは０．４〜０．７Ｘであり、温度変化物質の融着部分４０のうち幅拡大部分４１の股間側端が、括れ部５６Ｎの最も幅の狭い部分と同位置か、又はこれよりも腹側に位置しており、温度変化物質の融着部分４０の後端は、括れ部５６Ｎの後端と同位置、又はこれよりも背側に位置するとともに、その幅４０Ｘが、腹側部分における温度変化物質の融着部分４０のウエスト側端縁の幅４０Ｗの０．７倍以下で、且つ０．５Ｘ以下であるのが好ましい。特に、本実施形態のようなパンツ型使い捨ておむつの場合、温度変化物質の融着部分４０のウエスト側端縁の位置が、腹側部分においてサイドシール部の下端よりウエスト側に位置しているのが好ましい。
【００９０】
吸収体５６の寸法が上記範囲内にあると吸収体５６が脚周りにフィットし易くなる。また、腹側部分における融着部分４０のウエスト側端縁の幅４０Ｗが上記範囲内にあり、温度変化物質の融着部分４０のうち幅拡大部分４１の股間側端が前後方向において上記範囲に位置していると、歩行により鼠蹊部に沿って発生する皺を効果的に防止できる。また、温度変化物質の融着部分４０の後端を前後方向において上記範囲内に抑えることで、温度変化に鈍感である尻側に無駄な温度変化物質を配置しなくて済む。また、温度変化物質の融着部分４０の後端の幅４０Ｘが上記範囲内にあると股間部における縦皺が入り難くなるため好ましい。
【００９１】
温度変化物質が融着された吸収体５６は、粒子状（粉体状含む）又は繊維状等の適宜形状の温度変化物質を吸収体５６の上面の所定部位に載せた後、或いは吸収体５６の内部の所定部位に侵入させた後に、温度変化物質を吸収体５６とともに加熱し、温度変化物質のみを溶融状態として吸収体５６の繊維に付着させた後、冷却して温度変化物質を固化させることにより製造できる。
【００９２】
なお、本形態では、吸収要素５０における吸収体包被シート５８内において、高吸収性ポリマーを少なくとも表面側層に含む吸収体５６の、表面側層に温度変化物質が配置され、温度変化物質が吸収体の表面または表面側層に融着されているのが好ましい。このように構成されていると、表面シート３０を通過し、吸収体５６の表面に到達した尿は、温度変化物質により冷却または加熱された後、表面側層に含まれる高吸収性ポリマーにより吸収され、この高吸収性ポリマーを含む吸収体５６の表面側層の温度が物品表面側に効果的に伝達され、装着者に温度変化を知覚させることになる。
【００９３】
粒子状の温度変化物質を吸収体５６の表面または表面側層に配置する（載せるあるいは侵入させる）形態は、例えば、厚み方向の実質的に全体に高吸収性ポリマー粒子を含有する吸収体５６を形成した後、その表面の所定部位に粒子状の温度変化物質を散布又は投射することによって製造することができる。特に、粒子状の温度変化物質を投射することによって、一部の温度変化物質が吸収体５６内に侵入し、吸収体５６の表面側層は温度変化物質及び高吸収性ポリマーを混合状態で含む層となり、この層の上に実質的に温度変化物質のみの層が形成される。このように形成すると、温度変化物質の一部は吸収体に混合した状態で融着されることになり、融着部分４０が硬くなりすぎるおそれがないため、好ましい。一方、排尿直後の温度変化をより強く感知させるため、温度変化物質を散布することによって、上記混合層を形成せず、実質的に全ての温度変化物質４０を吸収体５６の上側に配置することもできる。
【００９４】
この形態は、吸収体５６内に通常含有される高吸収性ポリマー粒子のうち、吸収体５６の表面側層に含まれるものを、温度変化した尿を吸収保持するために利用するものである。従ってこの形態では、吸収体５６の裏面側よりも表面側のほうが高吸収性ポリマーの密度が高くなっていると、温度変化した尿を吸収体５６の表面側により多く保持でき、物品表面における温度変化をより大きくすることができるため好ましい。さらに、吸収体５６の表面側に向かうにつれて次第に高吸収性ポリマーの密度が高くなったり、吸収体５６の表面側に向かうにつれて段階的に高吸収性ポリマーの密度が高くなったりというように、密度勾配を有するように形成されていると、物品表面の温度変化を大きくする効果が顕著なものとなるため、より好ましい。このような密度勾配は、吸収体５６内に侵入し難い大粒径分が多い粒度分布を有する高吸収性ポリマーを用いることにより形成することができる。
【００９５】
なお、本明細書においては、粒子状物を自由落下させることを「散布」、初速度を与えて自由落下よりも勢いよく散布することを「投射」と呼ぶ。
【００９６】
図１０に示すように、吸収体５６を、吸収体５６の幅方向中央部のうち少なくとも股間部から腹側部分にわたる部分にのみ設けられた上層５６Ａと、その裏面側に接する下層５６Ｂとを有する２層構造とし、上層５６Ａの全体（厚み方向と直交する方向の全体）にわたり温度変化物質を融着させ、上層５６Ａのみで温度変化物質の融着部分４０を形成しても良い。このような構造は、パルプ等の短繊維に温度変化物質を混合したものを原料として上層５６Ａを積繊形成するか、又は温度変化物質を含むシートを切断又は折り曲げにより所定形状に形成した後、上層５６Ａのみ又は上層５６Ａと下層５６Ｂとを一体的に加熱・冷却することにより製造することができる。
【００９７】
これらの製造方法における加熱手段は特に限定されないが、例えば図１１〜図１４に示す手段を採用することができる。図１１及び図１２に示す手段は、高温の空気の通過により加熱を図るエアスルードライヤーを利用するものである。図１１に示す手段では、温度変化物質を所定部分に配置した吸収体５６を、ベルトコンベヤー３０１により搬送しながら、搬送面に対して直交する方向に通される熱風３０２により加熱した後、同じく搬送面に対して直交する方向に通される風３０３により冷却する、というものである。また、図１２（ａ）及び（ｂ）に示す手段は、温度変化物質を所定部分に配置した吸収体５６を、高温空気が供給される加熱室３１０内に設置されたサクションロール３１１に巻き掛けて移送しつつ、サクションロール３１１外側から内側に通される熱風３１２により加熱した後、加熱室３１０外に設置されたクーリングロール３１３に巻き掛けて移送することにより冷却する、というものである。
【００９８】
また、図１３に示す加熱手段は、温度変化物質を所定部分に配置した吸収体５６を、加熱ロール３２０に巻き掛けて移送することにより、加熱ロール３２０の熱を接触により温度変化物質に対して伝達し、片面側から加熱するというものである。
【００９９】
さらに、図１４に示す加熱手段は、温度変化物質を所定部分に配置した吸収体５６を、少なくとも一方が加熱ロールからなる一対のロール３３０，３３１、３４０，３４１間に通すことにより、加熱ロールの熱を接触により温度変化物質に対して伝達し、加熱するというものである。この場合、同図（ａ）に示すように、両ロール３３０，３３１を表面が平滑なスムースロールとし、吸収体５６に凹凸を形成しないようにしても、同図（ｂ）に示すように、いずれか一方のロール３４０を表面に所定パターンの凹凸を有するエンボスロールとし、吸収体５６の一方の面に凹凸を形成しても良い。特に、後者の場合、エンボスロール３４０の凸部パターンを、温度変化物質の融着部分４０の領域だけに合せて形成しておき、当該領域のみを加熱するように構成するのも好ましい。融着部分４０が形成されるのは、エンボスロール３４０の凸部パターンに対応する領域のみであるため、温度変化物質は、エンボスロール３４０の凸部パターンよりも広い範囲に配置してもよい。このように、吸収体５６を部分的に加熱する方法を用いれば、吸収体５６の所定の領域のみに温度変化物質を配置する必要はなく、例えば吸収体の全面に温度変化物質を配置し、所定の領域のみを部分的に加熱することにより、融着部分４０を形成することも可能である。
【０１００】
温度変化物質の加熱溶融は、吸収体５６の製造時のみならず、その後の製造過程の適宜段階、例えば内装体２００の組立完了状態（製品状態までの組立完了前）、又は製品状態までの組立完了後に、内装体やおむつ全体に対して行うこともできる。この場合における加熱方法としては、例えば前述した図１１〜図１４に示す手段を応用することができる。
【０１０１】
温度変化物質は、尿に接触して溶解熱、水和熱、又は反応熱等により熱を吸収又は放出し、尿を冷却又は加熱するものである。尿への溶解により熱を吸収する温度変化物質の例としては、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等の含水塩、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、塩化アンモニウム、塩化カリウム、硝酸ナトリウム等の無水塩、尿素、キシリトール、ソルビトール等の糖アルコール等を挙げることができる。尿への溶解により熱を放出する温度変化物質の例としては、塩化アルミニウム、硫化アルミニウム、硫化アルミニウムカリウム等を挙げることができる。本発明では、これらのうち、吸熱作用を発現するソルビトール、キシリトールなどの糖アルコール又は尿素などの有機化合物を使用することが好ましい。特にソルビトールやキシリトールは、溶解性に極めて優れ、化学的安定性が良く、人体に悪影響を及ぼさないため、好適に使用できる。尿への溶解により吸熱又は放熱する物質を用いる場合、尿への溶解度が低いと、十分な温度変化を発揮できないため、温度２０℃の１００ｍｌの水への溶解度が３０ｇ以上、特に５０ｇ以上であるものが好ましい。また、２０ｃａｌ／ｇ以上の温度変化を生じるものが好ましく、３５ｃａｌ／ｇ以上の温度変化を生じるものがより好ましい。
【０１０２】
尿との反応により熱を吸収又は放出する物質の例としては、オルトエステル類、又はメントンを炭素量が１ないし８のアルコール或いは炭素量が２ないし８のポリオールと反応させて得られるメントンケタルのようなケタル類、及びそれらの構造的又は光学的異性体を挙げることができる。また、尿により膨潤することにより熱を吸収又は放出する温度変化物質の例としては、軽く架橋結合し部分的に中和されたポリアクリル酸を挙げることができる。
【０１０３】
また、温度変化物質は加熱により融着されるものであるため、融点が温度変化物質とともに加熱される部材よりも低い物質であるのが望ましい。すなわち、使い捨ておむつは通常ポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を含むため、温度変化物質はこれらの樹脂と同じかそれよりも低い融点を有することが望ましい。一般的な熱可塑性樹脂の中で特に融点の低いポリエチレンは、通常１００〜１３０℃程度の融点を有するため、温度変化物質の融点は１３０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。また、製品保管時に温度変化物質が融解しないよう、７０℃以上の融点を有することが好ましい。このような温度変化物質としては、融点が通常約９５〜１１０℃程度（純度によって若干異なる）であるソルビトール及びキシリトールを挙げることができる。
【０１０４】
また、温度変化物質の溶融時の粘度が低いと、吸収体５６の繊維間隙に浸透し難くなるため吸収体５６に対する付着力が低下する。この観点から、温度変化物質としては、溶融時の温度（例えば７０〜１３０℃）における粘度が５〜８０ポアズのものが好ましい。
【０１０５】
吸収体５６に融着された温度変化物質は、一度融解して液状化した後固化するため、表面積が小さくなっている。従って、温度変化物質における尿との接触面積が小さくなるため、温度変化速度が抑えられ、持続性が向上する。ただし、一律に温度変化速度が遅くなると、着用者が温度変化を知覚し難くなるおそれがある。よって、温度変化物質として嵩密度が低い粒子状物を用い、その全てを溶融させず、一部を溶融させて嵩密度の高い固体にし、残りは嵩密度の低い粒子状物のままで残すようにするのも好ましい形態である。粒子状の温度変化物質は、同程度の粒径であれば、嵩密度が低いほど表面積が大きく、尿との接触効率が高いため、温度変化速度が速くなる。特に温度変化物質が尿に溶解して温度変化が生じる場合にはこの傾向が顕著である。よって、前述したように、温度変化物質の一部のみを溶融させる場合、粒子状を維持する温度変化物質は温度変化作用が素速く生じ、溶融固化した温度変化物質は、温度変化作用が遅れて生じるようになるため、速効性と遅効性とを兼ね備えた温度変化が得られる。
【０１０６】
嵩密度の低い粒子状の温度変化物質としては、顆粒、表面凹凸の多い形状の粒子、表面や内部に微細な孔を有する粒子等の多孔質粒子が好適である。嵩密度の程度は適宜定めれば良いが、真密度の５０％以下である（見かけの体積に対して５０％以上の空隙（空間）を有する）のが好ましい。例えば、ソルビトールの場合、真密度は１．５０ｇ／ｃｍ3なので、好ましい嵩密度は０．７５ｇ／ｃｍ3以下であり、０．５０〜０．７０ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．５５〜０．６５ｇ／ｃｍ3が特に好ましい。また、粒子径が大きいと、見かけの嵩密度は小さいが、表面積は大きくないため、粒子状の温度変化物質を用いる場合、その平均粒径（ＪＩＳ  Ｋ  １４７４−２００７  メジアン径）が２００〜６００μｍであることが好ましい。
【０１０７】
他方、吸収体５６が２層構造で、上層５６Ａに温度変化物質の融着部分４０を有する場合、上層５６Ａは高吸収性ポリマーを含有し、かつ上層５６Ａの繊維密度が下層５６Ｂより高いことが好ましい。繊維密度差をもたせる場合、上層５６Ａの繊維密度は下層５６Ｂの４．５倍以上とすることが特に好ましい。具体的には、上層５６Ａの繊維密度を２．２５〜６．７５ｇ／ｍ3とし、下層５６Ｂの繊維密度を０．５〜１．５ｇ／ｍ3程度とすればよい。図１５に繊維密度比の変化に対する液保持性の測定結果を示した。この実験では、下層として密度１．０ｇ／ｍ3のエアスルー不織布（寸法１０×１５ｃｍ、目付２５ｇ／ｍ2）と、上層として各種密度のパルプのみからなる層（寸法１０×１５ｃｍ、目付２００ｇ／ｍ2）を用意し、予め上層の重量を計測した後、水平面上に下層及び上層をこの順に重ねた状態で、ビーカーから１０ｍｌの水を２ｃｍの高さから１０秒で上層上に注ぎ、注水してから５分経過した後に吸水した上層の重量を計測し、これら吸水後重量から吸水前重量を差し引いて求まる吸水量を注入水量で除して上層の液体保持率とした。この結果から、繊維密度の差が小さい条件では上層の液体保持率は４０％程度であるが、上層の繊維密度が下層の繊維密度の４．０倍となる近辺を境として上層の液体保持率は大きく上昇を始め、上層の繊維密度を下層の繊維密度の４．５倍以上とすることにより、上層が上に位置するにもかかわらず液体保持率が５０％超となり、上層に吸収された尿が下層に移動し難くなることが判る。
【０１０８】
このように構成すると、上層５６Ａ内において高吸収性ポリマーが吸収力を発揮して尿を取り込むまでの間、最初の排尿の大部分を上層５６Ａ内に保持できる。その結果、上層５６Ａ内の尿は高吸収性ポリマーに吸収されるまでの間、温度変化物質と接した状態を維持し、下層５６Ｂに移動し難いため、より大きな温度変化が発生する。また、これによって、十分に温度変化した尿が上層５６Ａにおいて高吸収性ポリマーにより吸収され保持されるため、着用者に温度変化を効果的に伝えるとともに、尿の肌への逆戻りは低減することができる。また、上層５６Ａは、少なくとも１回分の排尿を保持できる程度の初期吸収量を有するようにするのが好ましい。そうすると、温度変化が発生する最初の１回の排尿は、全て上層５６Ａに保持できるため、温度変化した尿が下層５６Ｂに移動して温度変化を無駄にすることがない。排尿１回分の初期吸収量を設定する上では、上層５６Ａがパルプをベースとする場合は、上層５６Ａのパルプ量は５〜１０ｇが適当であり、上層５６Ａにおける繊維、高吸収性ポリマー及び温度変化物質の重量比率は、それぞれ１５〜３０％程度、５〜４０％程度、及び３０〜８０％程度とするのが適当である。上層５６Ａにおける繊維、高吸収性ポリマー及び温度変化物質の目付は、それぞれ１５０〜３００ｇ／ｍ2、５０〜４００ｇ／ｍ2、３００〜８００ｇ／ｍ2とするのが好適である。
【０１０９】
トレーニングパンツとしては、最初の１回の排尿で着用者が排尿を知覚し、親に伝えることができれば、おむつは交換されるため、それ以上の吸収量は必ずしも必要ではないが、着用者が知覚できなかったり、親に伝えることができなかったり、交換が遅れたりした場合には、２回目以降の排尿も吸収する必要がある。このような場合であっても、本形態では、上層５６Ａの吸収量が飽和に達した後、引き続き下層５６Ｂで吸収することができる。
【０１１０】
なお、初期吸収量とは、繊維集合体や高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）等の吸収材料が本来の吸収力を発揮する前に一時的に吸収保持できる水（あるいは尿等の体液）の量のことである。高吸収性ポリマー粒子や、水溶性の温度変化物質は１ｇあたりの初期吸収量を１ｃｃとし、パルプ等のセルロース系の繊維やオレフィン系の合成繊維は、長時間吸収させても吸収量がほとんど変わらないため、１ｇあたりの保水量をもって１ｇあたりの初期吸収量とし、これらを各素材使用量に応じて積算することにより算出することができる。本発明では、吸収体５６の上層５６Ａにおける初期吸収量（吸収体の包被シートの吸収分は含まないものとする）は７０ｃｃ以上であることが好ましく、１００ｃｃ以上であることがより好ましい。
【０１１１】
また、最初の排尿の大部分を上層５６Ａ内に保持するために、上層５６Ａを構成する繊維の親水度及び／又は保水量を、下層５６Ｂを構成する繊維の親水度及び／又は保水量よりも高くすることも好ましい。上層５６Ａを構成する繊維の保水量は、８ｃｃ／ｇ以上、特に１０ｃｃ／ｇ以上が好ましく、下層５６Ｂを構成する繊維の保水量は、８ｃｃ／ｇ以下、特に５ｃｃ／ｇ以下が好ましい。
（繊維１ｇあたりの保水量の測定方法）
１．２００ｃｃビーカーに２０℃のイオン交換水２００ｃｃを入れる。
２．その中に繊維集合体１ｇを入れ、ガラス棒で３０秒間攪拌する。
３．内径６２ｍｍのブフナー漏斗を支持台にセットし、ビーカー内の試料および水を１０秒間で流し込み、自然ろ過する。
４．底面が直径６０ｍｍで、重さ１４５０ｇの円筒形の重りを試料の上に載せ、１分間放置する。（１０ｃｍ四方あたりの荷重は５ｋｇとなる。）
５．繊維の重量を量り、前後の重量差から繊維の保水量（１ｇ＝１ｃｃとする）を求め、この保水量を繊維１ｇあたりに換算して、繊維１ｇあたりの保水量とする。
なお、試料が不織布等のシート状物である場合は、１ｇのシートを長さ２０ｍｍ×幅２ｍｍで、厚さ２ｍｍ以下にカットしたものを用いて測定する。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、パンツ型やテープ式、あるいはパッド型の吸収性物品等、広範な用途に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】パンツ型使い捨ておむつの内面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図２】パンツ型使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図３】図１の６−６断面図である。
【図４】図１の７−７断面図である。
【図５】図１の８−８断面図である。
【図６】パンツ型使い捨ておむつの要部のみを寸法とともに示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図７】パンツ型使い捨ておむつの要部のみを寸法とともに示す、断面図である。
【図８】製品状態の正面図である。
【図９】製品状態の背面図である。
【図１０】他の形態の要部断面図である。
【図１１】加熱手段を示す概略図である。
【図１２】加熱手段を示す概略図である。
【図１３】加熱手段を示す概略図である。
【図１４】加熱手段を示す概略図である。
【図１５】実験結果のグラフである。
【符号の説明】
【０１１４】
１００…胴回り部、１１…液不透過性シート、１２Ｆ…腹側外装シート、１２Ｂ…背側外装シート、２００…内装体、３０…表面シート、４０…温度変化物質の融着部分、５０…吸収要素、５６…吸収体、５８…包被シート、６０…側部バリヤーカフス、６２…バリヤーシート。