Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物にレーザ光を照射することにより表面加工や切削加工を行うレーザ加工装置であって、
固体からなるレーザ媒質をレーザ励起光で励起させることにより、対象物に照射するためのレーザ光を発生させるレーザ発振部と、
照射するレーザ光の光軸に対して直交方向にレーザ光を走査させるために駆動される走査用モータと、
照射するレーザ光の光軸方向に焦点位置を移動させるために駆動される焦点位置制御用モータと、
上記走査用モータに駆動電流を供給する走査用増幅器が実装された走査回路基板と、
上記焦点位置制御用モータに駆動電流を供給する焦点位置制御用増幅器が実装された焦点位置制御回路基板と、
上記レーザ発振部、上記走査回路基板及び上記焦点位置制御回路基板が取り付けられた１枚の金属板と、
上記金属板に取り付けられた放熱部材とを備え、
上記レーザ発振部は、上記金属板の第１面に取り付けられ、
上記放熱部材は、上記金属板における上記第１面と反対側の第２面に対して、上記レーザ発振部に対向する位置に取り付けられていることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
上記走査回路基板及び上記焦点位置制御回路基板の一方が上記第１面に取り付けられ、他方が上記第２面に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
上記レーザ発振部は、固体のレーザ媒質に対して両端部からレーザ励起光を入射させることによりレーザ光を発生させることを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の一実施形態によるレーザ加工装置は、上記構成に加えて、上記レーザ発振部が、断続的にレーザ光を発生させるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端と他端とを有するハウジングと、
該ハウジングの一端近傍に設けられたヘッド部と、
軸心が該ハウジングの一端と他端とを結ぶ方向に指向した位置関係で該ハウジング内に固定して設けられ、大気と連通可能な排気穴が形成されたシリンダと、
該ハウジングの他端部に設けられ工作物への押圧時に移動可能なプッシュレバーと、
該シリンダの軸方向に該シリンダに対して往復摺動可能であり、該シリンダをシリンダ内ピストン下室とピストン上室とに画成するピストンと、
該ハウジング内において移動可能に案内され、該プッシュレバーの移動に連動して該ヘッド部に当接、離間し、該ヘッド部、該ピストン、該シリンダと共に燃焼室を画成する燃焼室枠とを有する燃焼式動力工具において、
該シリンダの該排気穴には、該シリンダ内の気体を大気中へ排出可能であり大気が該シリンダ内へ流入することを防止するための逆止弁が設けられ、
該シリンダ内には、一端が該ピストンと係合し他端が該ハウジングの他端寄りの該シリンダの軸方向端部に係合して該ピストンを該ハウジングの他端から一端へ向かう方向へ付勢するスプリングが設けられていることを特徴とする燃焼式動力工具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
少なくとも顔料及びポリマー微粒子が、水及び水溶性溶媒からなる媒体に分散されている第一の液体と、前記第一の液体をｐＨ変化させるための第二の液体と、からなるインクセットであって、
前記顔料は、該顔料が分散された顔料水溶液をｐＨ変化させることにより該顔料のゼータ電位が変化する性質を有するとともに、前記ポリマー微粒子は、該ポリマー微粒子が分散されたポリマー水溶液をｐＨ変化させることにより該ポリマー微粒子のゼータ電位が変化する性質を有し、
前記第一の液体のｐＨ変化前のｐＨ値をα、
前記顔料水溶液、又は前記ポリマー水溶液のｐＨ変化により、前記顔料、又は前記ポリマー微粒子の前記ゼータ電位の絶対値が５ｍＶに達する際のｐＨ値をそれぞれγ1、γ2、とするとき、
｜α−γ1｜≧｜α−γ2｜ 
を満たすことを特徴とするインクセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ｐＨ値が前記β1における前記第一の液体の、前記体積平均粒子径が５００ｎｍ以上の顔料及びポリマー微粒子が占める占有比率が８０体積％以上であることを特徴とする請求項１に記載のインクセット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、少なくとも顔料及びポリマー微粒子が、水及び水溶性溶媒からなる媒体に分散されている第一の液体と、前記第一の液体をｐＨ変化させるための第二の液体と、からなるインクセットであって、前記顔料は、該顔料が分散された顔料水溶液をｐＨ変化させることにより該顔料のゼータ電位が変化する性質を有するとともに、前記ポリマー微粒子は、該ポリマー微粒子が分散されたポリマー水溶液をｐＨ変化させることにより該ポリマー微粒子のゼータ電位が変化する性質を有し、前記第一の液体のｐＨ変化前のｐＨ値をα、前記顔料水溶液、又は前記ポリマー水溶液のｐＨ変化により、前記顔料、又は前記ポリマー微粒子の前記ゼータ電位の絶対値が５ｍＶに達する際のｐＨ値をそれぞれγ1、γ2、とするとき、｜α−γ1｜≧｜α−γ2｜を満たすことを特徴とするインクセットを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１の発明において、ｐＨ値が前記β1における前記第一の液体の、前記体積平均粒子径が５００ｎｍ以上の顔料及びポリマー微粒子が占める占有比率が８０体積％以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記ナットの外周に嵌合可能な嵌合孔と、
前記ナットを前記嵌合孔と嵌合するように付勢する部材と、
前記ナットと螺合するボルトと、
前記ボルトにより前記ナットに取付けられるフックと、を有する動力工具。
【請求項２】
左右に２分割されたハウジングと、
前記ハウジングに左右方向に延びるように設けられる袋状空間と、
前記袋状空間に収容されるナットと、
前記ハウジングに設けられ、前記ナットの外周に嵌合可能な嵌合孔と、
前記ナットを前記嵌合孔と嵌合するように付勢する部材と、
前記ナットと螺合するボルトと、
前記ボルトによりナットに取付けられるフックと、を有する動力工具。
【請求項３】
左右に２分割された右側ハウジングと左側ハウジングとを有するハウジングと、
前記ハウジングの内部にナットを挿入し、前記右側ハウジング又は左側ハウジングを貫通して前記ナットに螺合するボルトによってフックを前記ハウジングの左右何れかの側面に取り付けて成る動力工具において、
前記ハウジングの前記ナットが挿入される部分の周囲をリブで囲んで袋状空間を形成したことを特徴とする動力工具。
【請求項４】
前記袋状空間に弾性体から成る突っ張り部材を嵌挿し、該突っ張り部材で前記ナットを前記袋状空間内で位置決めしたことを特徴とする請求項３記載の動力工具。
【請求項５】
前記ハウジングの２分割された左右の分割片に前記袋状空間をそれぞれ形成し、両袋状空間に前記ナットをそれぞれ挿入するとともに、これらのナットを各袋状空間に内装された前記突っ張り部材で位置決めしたことを特徴とする請求項４記載の動力工具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
すなわち、未処理の処方待ち行列があれば（ステップＳ２１）、錠剤待機領域Ａ１に他の処方の錠剤が残っていないか否かを確認し（ステップＳ２２）、残っていなければ、錠剤の払出処理を開始する（ステップＳ２３）。払出処理では、払出状態を、「カセット払出中」に更新する。払い出された錠剤は計数センサ８ｄによって計数し、計数結果が処方内容と合致するか否かに基づいてエラーが発生しているか否かを判断する（ステップＳ２４）。エラーがなく、正常に払出処理が完了すれば、払出状態を、「払出終了」に更新する（ステップＳ２６）。このとき、包装紙の該当する薬包に、服用時期、服用方法、薬剤名等を印刷する。また、エラーが発生した場合、エラー情報を処方と関連付けて記録し（ステップＳ２５）、前記ステップＳ２６に移行して、払出状態を、「払出終了」に更新する。但し、この場合の印刷内容は、エラー情報に関するものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績機械においてローラ上へと引張り装着された繊維処理用針布を研削および／または研磨する処理を行う装置であって、該装置は軌道に沿い移動可能である処理機構を有し、上記紡績機械は、上記処理機構の回転速度を制御するために使用される駆動制御器と協働する電子制御／調整デバイスを有するという装置において、
上記処理機構（１７；１９、２０、２１、２２）の又は該機構に対する制御および／または調整は上記紡績機械（Ｋ）の上記制御／調整デバイス（２４；２６）に統合され、
上記処理機構（１７；１９、２０、２１、２２）の又は該機構に対する機能要素、および、上記紡績機械（Ｋ）の上記制御／調整デバイス（２４；２６）は、単方向的におよび／または双方向的に信号を交換（３６、３７、３８、３９、４０）し得ることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記機械用のソフトウェアは研削プロセスの間において前記研削デバイスおよび必要なローラを制御かつ監視するプログラムを備えることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記機械の制御は、製造の間において作業に必須である安全保護装置が前記研削プロセスに対する操作から排除される様に行われることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記研削ヘッドの縦走速度は無段階的に調節可能であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
縦走用駆動モータの制御もしくは調整に対しては、フラット・カードもしくはローラ・カードの制御システム内に既に存在する駆動制御または調整デバイスが使用されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記駆動制御または調整デバイスは切換えられ得ることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記研削デバイスはプラグ接続の助力によりフラット・カードもしくはローラ・カードに連結されるべく配置されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
機械制御システムは、研削行程もしくは研削処理の回数と該処理において生ずる他のデータとが決定され、記憶されるべく構成され且つ任意の時点にて検索読取可能である様に配置されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
生ずるデータは、使用される回転速度、縦走移動の回数、送り込みの量などであることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
決定されたデータは機械用ディスプレイ上に明確な形態で示されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
決定されたデータは他のシステムもしくは機械に対して転送されおよび／または印刷出力され得ることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
研削処理の間における操作はフラット・カードもしくはローラ・カードの操作／表示デバイスにより実施されることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
回転速度制御デバイスは前記電子的機械制御／調整デバイスに一体化されることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
回転速度制御デバイスは前記電子的モータ制御／調整デバイスに一体化されることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記処理機構の操作のために前記紡績機械の操作デバイスが使用されることを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記紡績機械の表示デバイスが使用されることを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
研削の前、その間およびその後に、操作者は前記表示デバイスにより命令、メッセージ、情報などを受けることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
研削されつつあるローラを駆動するために、製造の間において他のローラを駆動するために配備された、カード機の駆動モータが使用されることを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記他のローラは前記カード機のローラであることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
研削プロセスの間においてシリンダを駆動するためにドッファ・モータが使用されることを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記ドッファ・モータは研削プロセスの間においてドッファを駆動するために使用されることを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
研削されつつあるローラを駆動する様に針布を研削するために必要な機能は、前記紡績機械の制御システムにより実施されることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記制御／調整装置には、必要なときに開始される研削プロセス用の特定プログラムが配備されることを特徴とする、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記アクチュエータはモータであることを特徴とする、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記アクチュエータは研削要素の縦走のためのデバイスを駆動することを特徴とする、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記アクチュエータは前記研削要素を、研削されるべき針布に対して接近／離間させて送り込みを行うためのデバイスであることを特徴とする、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
送り込みのための前記アクチュエータはモータであることを特徴とする、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
送り込みのための前記アクチュエータは複動式空気圧シリンダであることを特徴とする、請求項１乃至２７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記機能要素はセンサであることを特徴とする、請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
前記センサは縦走する研削要素の終端位置を検出することを特徴とする、請求項１乃至２９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
進行の方向は進行経路の各終端位置にて逆転されるべく配備されることを特徴とする、請求項１乃至３０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
前記処理機構は研削要素を備えることを特徴とする、請求項１乃至３１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３３】
研削処理の間において前記研削要素はスプリングにより前記針布に対して付勢されることを特徴とする、請求項１乃至３２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３４】
前記研削要素は回転研削ディスクであることを特徴とする、請求項３２に記載の装置。
【請求項３５】
前記紡績機械の前記制御／調整デバイスは前記処理機構と組み合わされた少なくとも一個の切換え要素に接続され、該切換え要素の起動の結果として、所定の軌道に沿う上記処理機構の変位、および／または、送り込み動作が開始され得ることを特徴とする、請求項１乃至３４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
今日、ポリエステルポリオールの構成成分として、コハク酸から構成されるポリエステル(すなわち、ポリスクシネートポリオール)を少量使用することで、改善されたポリエステルポリオール分散体が導かれることを見出した。本発明のさらなる変形において、ポリイソシアネートと、および、必要に応じてポリエーテルポリオールとを用いて予め延長されてＯＨ末端化プレポリマーを形成する、少量のポリエステルポリオールは、有利に併用される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤；
高分子ラテックス；
分散剤；および
液状賦形剤
を含有するインク組成物であって、前記高分子ラテックスが、下記式Ａ、Ｂ、またはＣで表されるモノマー単位のランダムな組み合わせから成るターポリマーラテックスである、インク組成物。
【化１】
2006169524.tif 000001
（式中、ｍ、ｎ、およびｐは、ランダムターポリマーの各モノマー単位のモル分率を表し、各Ｒ1は独立に、アクリレートまたはメタクリレートモノマーの水素またはメチル基に相当する水素またはメチル基であり、Ｒ2は炭素原子を１〜１０個含む置換または非置換のアルキル鎖あるいは置換または非置換のフェニル基であり、Ｒ3は１つまたは複数の酸素原子を含むアルコキシル基を表す。）
【請求項２】
ｎ、ｍ、及びｐがそれぞれ独立に０．１〜９９．９の範囲内にあり、その合計ｎ＋ｍ＋ｐが１００である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
Ａはフェニル（メタ）アクリレートを表し、Ｂはアルコキシル基が‐Ｃ‐Ｃ（Ｏ‐Ｃ‐Ｃ）3であるアルコキシル（メタ）アクリレートを表し、Ｃは（メタ）アクリレートを表す、請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項４】
分散可能なポリマーをさらに含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記分散可能なポリマーが、下記式で表されるポリマーの１つまたは複数の混合物、および下記式で表されるポリマーの中央の基をベースとして取り得る構造を有する１〜４価の基から選択される少なくとも１つを含む、請求項４に記載のインク組成物。
【化２】
2006169524.tif 000002
（式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆおよびｇは、エチレンオキシド繰り返し単位の数を表す各整数である。）
【請求項６】
前記分散剤がスルホン化ポリエステルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
A）  1分子につき平均で少なくとも2個のNCO基を含有し、NCO基の少なくとも85%が、ε-カプロラクタム、p-ヒドロキシカルボン酸および脂肪族アルコールから選択される物質を含んで成るブロッキング剤でブロックされている、少なくとも1つのポリイソシアネート；および
B）  1分子につき平均で少なくとも2個の反応性ヒドロキシル基を含有する少なくとも1つの親水性ポリエステルポリオール、または親水性および非親水性ポリエステルポリオールの混合物（成分Bは、酸価≧15mg KOH／g、ヒドロキシル価20〜300mg KOH／g、および重量平均分子量Mw＞1500g／molを有する）
を含んで成り、
［成分A）のブロックトイソシアネート基］／［成分B）のイソシアネート反応性基］の当量比が0.5〜5.0：1である、
水性被覆組成物。
【請求項２】
成分A）が、
i）  100当量%のポリイソシアネート；
ii）  合計60〜100当量%の、ε-カプロラクタムおよび／または式（I）のヒドロキシ安息香酸誘導体：
【化１】
2006169535.tif 000001
［式中、
Xは、酸素、NHまたはNRであり；
Rは、水素、C1〜C8アルキル基またはシクロアルキル基である］；および
iii）  0〜40当量%の、ヒドロキシル基および／またはアミノ基を含有し、数平均分子量32〜3000を有する、少なくとも二官能性の化合物
を含んで成り、
［成分i）のNCO基］／［成分ii）およびiii）のイソシアネート反応性基］の当量比が1：0.8〜1：1.2であるように、反応物の比率が選択される、
請求項1に記載の水性被覆組成物。
【請求項３】
請求項1に記載の水性被覆組成物で被覆された基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ブロックトポリイソシアネート架橋剤成分およびポリオール結合剤成分を主に含有する一成分ポリウレタン焼付ワニス（1K PU焼付ワニス）、および、自動車塗装、一般的工業被覆およびコイル被覆用の被覆組成物におけるそれらの使用は知られている。1K PU焼付ワニスは、高温で硬化してポリウレタン網状構造を形成する被覆組成物である。硬化の間に、ポリオールのヒドロキシル基が、ポリイソシアネートの（脱）ブロックトNCO基と反応する。これに対して、CH酸性エステルでブロックされたNCO基と、ポリオールとの反応は、エステル交換によって起こり、この場合、ポリウレタン網状構造は形成されず、従って、これらのブロックトポリイソシアネートに基づく被覆組成物は、1K PU焼付ワニスと称されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特に、用途が飲料缶のような食品容器の内被膜である場合、厳しい条件が被膜に課される。被膜は、被膜に損傷（例えば、亀裂の結果として）を与えずに、容器の製造中および包装された食品の輸送中の変形に耐えるのに充分に可撓性でなければならない。さらに、金属基材を腐食性媒質の作用から確実に保護しなければならない。食品および飲料の包装として使用される容器に特に必要とされるように、金属基材への付着能力が、変形の間およびそれに続く滅菌の間の両方に存在しなければならない。被膜の成分が包装製品に、該製品の製造および保存中に移行することは、製品特性を劣化させうるので望ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ヒドロキシ安息香酸またはその誘導体の例は、o-、m-およびp-ヒドロキシ安息香酸およびそれらのメチル、エチル、（イソ）プロピル、ブチル、2-エチルヘキシルおよびtert-ブチル-ネオペンチルエステル；およびアミド、例えば、メチル-およびエチルアミドおよびジメチル-およびジエチルアミドを包含する。好ましいヒドロキシカルボン酸誘導体は、o-および／またはp-ヒドロキシ安息香酸のメチル、エチルおよびブチルエステル、特にプロピルエステルである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
特に好ましいポリオールB）は、1つまたはそれ以上の水希釈性ポリエステルポリオールを含有し、下記の物質を反応させることによって製造される：
a）  下記物質を含有するカルボン酸成分40〜49モル%、好ましくは45〜49モル％：
a1）  COOH官能価≧2、好ましくは2〜3を有する、1つまたはそれ以上の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族カルボン酸、またはその無水物；および
a2）  任意に、芳香族、脂環式および／または脂肪族モノカルボン酸；と
b）  下記物質を含有するアルコール成分51〜60モル%、好ましくは51〜55モル％：
b1）  数平均分子量62〜272g／molおよび平均OH官能価≧2、好ましくは2〜4を有する、1つまたはそれ以上の脂肪族、脂環式および／または芳香脂肪族ポリオール；および
b2）  任意に、脂肪族、脂環式および／または芳香脂肪族モノアルコール；
c）  任意に、水；
d）  任意に、中和剤；および
e）  任意に、溶剤および添加剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
水希釈性のポリエステルB）を製造するために、存在するカルボン酸基を中和剤で完全にまたは部分的に中和すべきである。中和剤d）は、本発明のポリエステルの水性相への転位前、転位中または転位後に添加することができ、好ましくは、水性相への転位前に中和する。この目的に一般に使用される成分d）の量は、B）に存在する全COOH官能基に基づいて0.4〜1.5モル、好ましくは0.5〜1.4モル、より好ましくは0.6〜1.3モルである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動型と固定型とを用い、半割り状のレンズ、ハウジングの各成形品を一次射出により射出成形し、前記可動型を移動して、固定型側に保持される一方の成形品と可動型側に保持される他方の成形品とを突き当てて、二次射出により成形品同士を一体化して中空状の燈体を製造するにあたり、ハウジングは、光源が収用される筒状の光源収容部と外部コネクタが嵌着する筒状のカプラ部とが筒軸方向に直交状に形成されるものとし、光源収容部と外部コネクタとにＬ字形に形成された端子部材がインサートモールドされている燈体。
【請求項２】
可動型と固定型とを用い、半割り状のレンズ、ハウジングの各成形品を一次射出により射出成形し、前記可動型を移動して、固定型側に保持される一方の成形品と可動型側に保持される他方の成形品とを突き当てて、二次射出により成形品同士を一体化して中空状の燈体を製造するにあたり、ハウジングは、光源が収用される筒状の光源収容部と外部コネクタが嵌着する筒状のカプラ部とが、筒軸方向に直交する状態で形成されるものとし、固定型に端子部材を保持した後、可動型を突き当てて一次射出し、端子部材がインサートモールドされたハウジングを可動型に、レンズを固定型に保持するようにした燈体の製造方法。
【請求項３】
端子部材は、端子部材の変形防止用に固定型に形成される突き当て片に保持されるようにした請求項２に記載の燈体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、可動型と固定型とを用い、半割り状のレンズ、ハウジングの各成形品を一次射出により射出成形し、前記可動型を移動して、固定型側に保持される一方の成形品と可動型側に保持される他方の成形品とを突き当てて、二次射出により成形品同士を一体化して中空状の燈体を製造するにあたり、ハウジングは、光源が収用される筒状の光源収容部と外部コネクタが嵌着する筒状のカプラ部とが筒軸方向に直交状に形成されるものとし、光源収容部と外部コネクタとにＬ字形に形成された端子部材がインサートモールドされている燈体である。
請求項２の発明は、可動型と固定型とを用い、半割り状のレンズ、ハウジングの各成形品を一次射出により射出成形し、前記可動型を移動して、固定型側に保持される一方の成形品と可動型側に保持される他方の成形品とを突き当てて、二次射出により成形品同士を一体化して中空状の燈体を製造するにあたり、ハウジングは、光源が収用される筒状の光源収容部と外部コネクタが嵌着する筒状のカプラ部とが、筒軸方向に直交する状態で形成されるものとし、固定型に端子部材を保持した後、可動型を突き当てて一次射出し、端子部材がインサートモールドされたハウジングを可動型に、レンズを固定型に保持するようにした燈体の製造方法である。
請求項３の発明は、端子部材は、端子部材の変形防止用に固定型に形成される突き当て片に保持されるようにした請求項２に記載の燈体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ライン状に配列された複数の画素を備えて、画像データに応じた露光を行う露光装置において、
前記各画素は発光素子を有し、
前記複数の画素は所定数の前記画素からなる複数の画素群に分割され、該各画素群における前記各画素が時分割で駆動され、
各画素群に前記発光素子を駆動するための前記画像データに基づく駆動信号が供給され、少なくとも一部が互いに並列に配置される複数の駆動信号線と、
前記各画素群における前記各画素に対応して設けられ、該各画素を選択状態として前記駆動信号を書き込むための選択信号が供給される複数の選択信号線と、
を備え、
前記複数の選択信号線は、前記各画素群において同じ発光タイミングで駆動される画素のうち、隣接する駆動信号線を介して駆動信号が供給される２つの前記画素に対して別個に設けられ、当該２つの画素を選択状態とするタイミングが異なるタイミングに設定されることを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
感光体ドラムと帯電器と露光器と現像器とを備えて、画像データに応じた印刷を行う画像形成装置において、
前記露光器は、発光素子を有して主走査方向に配列された複数の画素を有し、
前記複数の画素は所定数の前記画素からなる複数の画素群に分割され、該各画素群における前記各画素が時分割で駆動され、
各画素群に前記発光素子を駆動するための前記画像データに基づく駆動信号が供給され、少なくとも一部が互いに並列に配置される複数の駆動信号線と、
前記各画素群における前記各画素に対応して設けられ、該各画素を選択状態として前記駆動信号を書き込むための選択信号が供給される複数の選択信号線と、
を備え、
前記複数の選択信号線は、前記各画素群において同じ発光タイミングで駆動される画素のうち、隣接する駆動信号線を介して駆動信号が供給される２つの前記画素に対して別個に設けられ、当該２つの画素を選択状態とするタイミングが異なるタイミングに設定されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、ライン状に配列された複数の画素を備えて、画像データに応じた露光を行う露光装置において、前記各画素は発光素子を有し、前記複数の画素は所定数の前記画素からなる複数の画素群に分割され、該各画素群における前記各画素が時分割で駆動され、各画素群に前記発光素子を駆動するための前記画像データに基づく駆動信号が供給され、少なくとも一部が互いに並列に配置される複数の駆動信号線と、前記各画素群における前記各画素に対応して設けられ、該各画素を選択状態として前記駆動信号を書き込むための選択信号が供給される複数の選択信号線と、を備え、前記複数の選択信号線は、前記各画素群において同じ発光タイミングで駆動される画素のうち、隣接する駆動信号線を介して駆動信号が供給される２つの前記画素に対して別個に設けられ、当該２つの画素を選択状態とするタイミングが異なるタイミングに設定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、感光体ドラムと帯電器と露光器と現像器とを備えて、画像データに応じた印刷を行う画像形成装置において、前記露光器は、発光素子を有して主走査方向に配列された複数の画素を有し、前記複数の画素は所定数の前記画素からなる複数の画素群に分割され、該各画素群における前記各画素が時分割で駆動され、各画素群に前記発光素子を駆動するための前記画像データに基づく駆動信号が供給され、少なくとも一部が互いに並列に配置される複数の駆動信号線と、前記各画素群における前記各画素に対応して設けられ、該各画素を選択状態として前記駆動信号を書き込むための選択信号が供給される複数の選択信号線と、を備え、前記複数の選択信号線は、前記各画素群において同じ発光タイミングで駆動される画素のうち、隣接する駆動信号線を介して駆動信号が供給される２つの前記画素に対して別個に設けられ、当該２つの画素を選択状態とするタイミングが異なるタイミングに設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸軸端の非円形軸部が内嵌して締結される非円形孔を有し、ステアリングホイールの回転トルクを回転軸に伝達するために軸部の一端に形成された締結部を備えたステアリング装置用締結部の製造方法であって、
上記締結部の外周に所望の締結部の外周よりも半径方向外側に突出した駄肉を成形する工程と、
所望の非円形孔の体積よりも上記駄肉分だけ大きな体積を有する孔を上記締結部に成形する工程と、
上記孔に所望の非円形孔と同一の非円形外周を有するパンチを挿入する工程と、
所望の締結部の外周形状と同一の内周形状を有するダイで上記締結部の外周を拘束し、上記駄肉を上記孔に押し込んで所望の非円形孔を成形する工程とを備えたこと
を特徴とするステアリング装置用締結部の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載されたステアリング装置用締結部の製造方法において、
上記孔が円形孔であること
を特徴とするステアリング装置用締結部の製造方法。
【請求項３】
請求項１から請求項２までのいずれかに記載されたステアリング装置用締結部の製造方法によって製造されたステアリング装置用締結部。
【請求項４】
請求項３に記載されたステアリング装置用締結部がエクステンションシャフトの締結部であること
を特徴とするステアリング装置用締結部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、回転軸軸端の非円形軸部が内嵌して締結される非円形孔を有し、ステアリングホイールの回転トルクを回転軸に伝達するために軸部の一端に形成された締結部を備えたステアリング装置用締結部の製造方法であって、上記締結部の外周に所望の締結部の外周よりも半径方向外側に突出した駄肉を成形する工程と、所望の非円形孔の体積よりも上記駄肉分だけ大きな体積を有する孔を上記締結部に成形する工程と、上記孔に所望の非円形孔と同一の非円形外周を有するパンチを挿入する工程と、所望の締結部の外周形状と同一の内周形状を有するダイで上記締結部の外周を拘束し、上記駄肉を上記孔に押し込んで所望の非円形孔を成形する工程とを備えたことを特徴とするステアリング装置用締結部の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のステアリング装置用締結部の製造方法は、締結部の外周に所望の締結部の外周よりも半径方向外側に突出した駄肉を成形する工程と、所望の非円形孔の体積よりも上記駄肉分だけ大きな体積を有する孔を上記締結部に成形する工程と、上記孔に所望の非円形孔と同一の非円形外周を有するパンチを挿入する工程と、所望の締結部の外周形状と同一の内周形状を有するダイで上記締結部の外周を拘束し、上記駄肉を上記孔に押し込んで所望の非円形孔を成形する工程を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｈ形鋼のフランジ幅圧下を行うエッジング圧延機の入側及び出側の少なくとも一方に設置され、パスラインに沿って延びると共にＨ形鋼のウェブを挟んで対向配置される一対のガイドによって、Ｈ形鋼のウェブを案内するガイド装置であって、
上記ガイドの先端部に、回転可能に支持され且つ当該ガイドよりもウェブ側に突出したウェブ拘束用ローラを設けたことを特徴とするガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｈ形鋼を熱間圧延により製造する圧延設備における、エッジング圧延機の入側及び出側の少なくとも一方に設置されてＨ形鋼のウェブを案内するガイド装置に関し、特にエッジング圧延する際のＨ形鋼の中心偏りを小さくする技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、中心偏りＳをさらに積極的に減少させる方法として、エッジング圧延においてフランジ端の圧下に加えてウェブ１０ａを圧下・保持する圧延設備や、エッジング圧延機入出側でウェブを保持する方法などの技術が開示されている。
例えば、特許文献１には、ウェブ圧下ロールとフランジ端圧下ロールの両方を有するエッジング圧延機において、フランジ圧下ロールもしくはウェブ圧下ロールが、ロール主軸に回転および固定自在に嵌合された偏心中間リングと、前記偏心リングの外側に嵌合されたロールリングとを有してなるエッジング圧延機が開示されている。この圧延設備では、フランジ端の圧下と同時にウェブを圧下・保持することが可能であり、Ｈ形鋼の中心偏りを効率よく矯正（抑制）することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載した発明は、Ｈ形鋼のフランジ幅圧下を行うエッジング圧延機の入側及び出側の少なくとも一方に設置され、パスラインに沿って延びると共にＨ形鋼のウェブを挟んで対向配置される一対のガイドによって、Ｈ形鋼のウェブを案内するガイド装置であって、
上記ガイドの先端部に、回転可能に支持され且つ当該ガイドよりもウェブ側に突出したウェブ拘束用ローラを設けたことを特徴とするものである。
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した構成に対し、上記ガイドに回転可能に支持されると共に、上記エッジング圧延機のエッジャーロールの外周面と当接可能な位置保持用ローラを備えることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そのようなことに鑑み、本願請求項１は、ガイドの先端部に、Ｈ形鋼のウェブを保持・拘束するウェブ拘束用ローラを設置することにより、これらの問題を回避、つまりウェブ面への擦り傷発生や詰まりを抑制しつつ、圧下芯近傍位置でのウェブの保持・拘束を可能とする機構を見いだしたことに基づきなされたものである。
ここで、図５（パスラインＰよりも下側のみ図示）に示すように、実際にウェブ拘束用ローラ２をスクレーパーガイド３に取り付けてエッジング圧延機に組み込み、Ｈ形鋼の圧延を行った結果、中心偏りＳの抑制効果が図１０に示したローラ対による場合に比べて、大きな抑制効果が得られた（後述の実施例を参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記位置保持用ローラ４の進退位置を調整する調整手段を備える。本実施形態では、図３に示すように、調整手段を、油圧シリンダ装置６で構成する場合を例示する。この油圧シリンダ装置６は軸を、ガイド本体３ａの延在方向と平行に配置されている。すなわち、シリンダチューブ６ａがガイド本体３ａに支持されることで、ガイド本体３ａの上下方向への揺動とともにシリンダ装置６も上下に揺動するようになっている。そのシリンダチューブ６ａからエッジャーロール１０７側に向けてピストンロッド６ｂが突出している。そのピストンロッド６ｂ先端部は二股に分岐して上記位置保持用ローラ４から左右に突出する回転軸にそれぞれ連結されている。これによって、例えば、シリンダ装置６のピストンロッド６ｂを伸ばすことで、位置保持用ローラ４はガイド本体３ａに対してエッジャーロール１０７側に位置が変更される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（作用効果）
次に、上記ガイド装置の使用方法について説明する。
図４に示すように、位置保持用ローラ４をエッジャーロール１０７の大径部１０７ａに当接した状態で、油圧シリンダ装置６によって、当該位置保持用ローラ４の進退位置を調整することで、ウェブ拘束用ローラ２の高さ位置が調節される。図４は、下側ガイドを例示しているが、上側ガイドについても同様なことを行うことで上側ガイドのウェブ拘束用ローラ２の高さ位置も調整されて、上下のウェブ拘束用ローラ２間の間隙が所定の隙間に調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上に印刷を行う印刷装置であって、
元画像を構成する各画素の階調値を表す画像データに対してハーフトーン処理を行うことによって、前記印刷媒体上に形成されるべき印刷画像の各印刷画素へのドットの形成状態を決定するとともに、前記決定されたドットの形成状態を表すドットデータを生成するドットデータ生成部と、
前記ドットデータに応じて、前記ドットの形成に関する物理的な条件の相違が想定された複数の画素グループの各々に形成されるドット群を、共通の印刷領域で相互に組み合わせることによって印刷画像を生成する印刷画像生成部と、
を備え、
前記ハーフトーン処理は、前記共通の印刷領域における前記複数のドット群の各々のドット形成順序に応じて、前記複数のドット群の各々のドット数の配分が決定されるように構成されている印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置であって、
前記ハーフトーン処理は、所定のディザマトリックスに格納された各閾値を用いてドットの形成状態を決定し、
前記ドットの形成状態の決定は、前記共通の印刷領域における前記複数のドット群の各々のドット形成順序に応じて、前記閾値と前記入力階調値の少なくとも一方を調整することによって前記ドット数の配分に近づくように構成されている印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷装置であって、
前記ハーフトーン処理は、前記ドット形成順序が早いほど前記複数のドット群の各々のドット数の配分が多くなるように構成されている印刷装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置であって、
前記ハーフトーン処理は、予め設定された第１の階調値以上であって、かつ、予め設定された第２の階調値以下の階調値の領域においては、前記複数のドット群の各々のドット数の配分が近づくように構成されている印刷装置。
【請求項５】
印刷媒体上に印刷を行う印刷方法であって、
元画像を構成する各画素の階調値を表す画像データに対してハーフトーン処理を行うことによって、前記印刷媒体上に形成されるべき印刷画像の各印刷画素へのドットの形成状態を決定するとともに、前記決定されたドットの形成状態を表すドットデータを生成するドットデータ生成工程と、
前記ドットデータに応じて、前記ドットの形成に関する物理的な条件の相違が想定された複数の画素グループの各々に形成されるドット群を、共通の印刷領域で相互に組み合わせることによって印刷画像を生成する印刷画像生成工程と、
を備え、
前記ハーフトーン処理は、前記共通の印刷領域における前記複数のドット群の各々のドット形成順序に応じて、前記複数のドット群の各々のドット数の配分が決定されている印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筺体と、操作スイッチ群を備えた操作装置と、前記本体筺体と前記操作装置とを連結する可動アームとを含んで構成し、
前記本体筺体は、前面から上面にかけて後方に傾斜する傾斜面を備え、  
前記可動アームは、前記操作装置を前記傾斜面に沿って任意の位置に移動させる昇降機能機構部を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記本体筐体にはアーム移動溝が形成され、前記可動アームの一端が前記アーム移動溝の内部の所定位置に設けられる回転軸を介して回転可能に固定されることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
本体筺体と、操作装置と、当該操作装置を保持する取付機構部と、前記本体筺体と前記取付機構部とを連結する片持ち部材とを有する超音波診断装置において、
前記本体筐体の前面から上面にかけて後方に傾斜する傾斜面を有し、
前記片持ち部材を介して前記操作装置を前記傾斜面に沿って移動させる昇降機能機構部を有し、
当該片持ち部材の移動時において前記操作装置の姿勢を維持するリンク機構を備え、
当該リンク機構は、
前記片持ち部材の一端に接続され、前記本体筐体に前記昇降機能機構部を固定させる第１ベース部と、
前記片持ち部材の他端に接続され、前記取付機構部を固定する第２ベース部と、
前記第１ベース部の所定位置と前記片持ち部材とを連結するバネ部材とを備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波診断装置において、
前記片持ち部材は、第１アームと第２アームとを備え、当該第１アームと第２アームの夫々一端が前記第１ベース部に回転可能に接続され、
前記第１アームと第２アームの夫々他端が前記第２ベース部に回転可能に接続されていることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項４に記載の超音波診断装置において、
前記第１アームと前記第２アームの前記第１ベース部及び第２ベース部における回転軸間の夫々距離が同一であることを特徴とする超音波診断装置。
前記バネ部材は、前記第１ベース部の所定位置と前記第１アームまたは第２アームに接続されていることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項１または３に記載の超音波診断装置において、
前記操作装置は、操作スイッチを備える第１筺体と、操作画面とスキャナ画像とを少なくとも表示できるモニタ画面を備えた第２筺体と、前記第１筺体に対して前記第２筺体を連結する連結部とを備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれかに記載の超音波診断装置において、
前記片持ち部材は、前記操作装置の姿勢を維持した状態で、前記傾斜面の上方位置で、かつ、前記本体筺体の投影面積内に収まる第１姿勢から、前記傾斜面の上方位置を移動路として、前記傾斜面の下方位置で、かつ、前記本体筺体から少なくとも一部を張り出す第２姿勢を取り得るように移動させる昇降機能機構部を介して前記操作装置を移動可能に支持することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の超音波診断装置において、
前記傾斜面に、装置を収納する複数の装置収納部を上下に配列し、
前記複数の装置収納部の前面は、上部の装置収納部が下部の装置収納部より後方に位置するように形成されていることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
請求項６に記載の超音波診断装置において、
前記連結部は前記第１筺体に対して前記第２筺体を折りたたみ可能にすることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の超音波診断装置において、
前記装置収納部に超音波探触子が接続されるコネクタ装置を備えていることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の超音波診断装置において、
前記連結部は前記第１筺体に対して前記第２筺体を旋回可能にすることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１２】
請求項３に記載の超音波診断装置において、
前記片持ち部材の一端部と前記操作装置との結合部に、当該片持ち部材の移動方向と直交する移動レールと、該移動レールを移動する移動レール取付部を備え、
前記操作装置を前記傾斜面の投影面積内に位置する状態から前記操作装置の一部が前記投影面積内から外れる状態を取り得ることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１３】
請求項１または３に記載の超音波診断装置において、
前記操作スイッチは、中央のトラックボールと、複数のスイッチとから構成されることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の超音波診断装置において、
前記片持ち部材の先端部と前記操作装置との結合部に、前記操作装置を旋回させる回転軸部を設け、
前記トラックボールの中心を前記回転軸部の回転軸上に配置したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１５】
請求項３に記載の超音波診断装置において、
前記取付機構部は前記第２ベース部に対して傾斜可能なチルト機構部を有することを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を駆動させる一対の駆動輪と、
前記駆動輪の左側駆動輪に駆動力を与える第１のモータと、
前記駆動輪の右側駆動輪に駆動力を与える第２のモータと、を備えた車両を制御する車両の左右輪独立制御システムにおいて、
車速を検出する車速検出手段と、
前記車両の操舵角を検出する操舵角検出手段と、
前記車速と前記操舵角とに基づいて、前記車両の走行状態を判定する車両走行状態判定手段と、
蓄電装置の蓄電状態を検出する蓄電状態検出手段と、
前記走行状態に基づいて、前記第１のモータと前記第２のモータとの駆動力配分を算出する駆動力配分算出手段と、
前記駆動力配分算出手段に基づいて第１のモータと前記第２のモータとで消費される電力を算出する消費電力算出手段と、
前記車両の走行状態と前記蓄電状態とに基づいて、前記蓄電装置からの出力可能電力を算出する出力可能電力算出手段と、を備えることを特徴とする車両の左右輪独立制御システム。
【請求項２】
前記車両の左右輪独立制御システムは前記蓄電装置もしくは前記第1のモータ、第２のモータに電力を供給する発電手段を備え、
前記出力可能電力が、前記消費電力算出手段により算出される第１のモータと前記第２のモータとで消費される電力よりも小さい場合には該不足分の電力を発電手段により発電して供給することを特徴とする請求項１に記載の車両の左右輪独立制御システム。
【請求項３】
前記車両走行状態判定手段は、前記車両の旋回指令値を算出することを特徴とする請求項１に記載の車両の左右輪独立制御システム。
【請求項４】
前記出力可能電力算出手段は、前記旋回指令値が大きい程、前記出力可能電力を小さく算出することを特徴とする請求項３に記載の車両の左右輪独立制御システム。
【請求項５】
前記出力可能電力算出手段は、前記旋回指令値が大きい程、蓄電装置の蓄電状態に基づく出力可能電力に対して電力マージンを大きく確保することにより出力可能電力を小さく算出することを特徴とする請求項４に記載の車両の左右輪独立制御システム。
【請求項６】
前記出力可能電力算出手段は、前記旋回指令値が大きい程、前記蓄電装置からの放電時間を長く算出することを特徴とする請求項３に記載の車両の左右輪独立制御システム。
【請求項７】
前記出力可能電力算出手段は、前記旋回指令値が大きい程、前記蓄電装置の下限蓄電量を高くすることを特徴とする請求項３から６のいずれか一つに記載の車両の左右輪独立制御システム。
【請求項８】
前記出力可能電力算出手段は、前記旋回指令値が大きい程、前記蓄電装置の内部抵抗を大きく推定して、前記出力可能電力を算出することを特徴とする請求項３から７のいずれか一つに記載の車両の左右輪独立制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両の左右輪独立制御システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明では、車両を駆動させる一対の駆動輪と、駆動輪の左側駆動輪に駆動力を与える第１のモータと、駆動輪の右側駆動輪に駆動力を与える第２のモータと、を備えた車両を制御する車両の左右輪独立制御システムにおいて、車速を検出する車速検出手段と、車両の操舵角を検出する操舵角検出手段と、車速と操舵角とに基づいて、車両の走行状態を判定する車両走行状態判定手段と、蓄電装置の蓄電状態を検出する蓄電状態検出手段と、走行状態に基づいて、第１のモータと第２のモータとの駆動力配分を算出する駆動力配分算出手段と、駆動力配分算出手段に基づいて第１のモータと第２のモータとで消費される電力を算出する消費電力算出手段と、前記車両の走行状態と前記蓄電状態とに基づいて、前記蓄電装置からの出力可能電力を算出する出力可能電力算出手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また燃料噴射弁６２を吸気管６４に取付けるべく該吸気管６４の壁部６４ａに設けられる取付け座面７２が、シリンダヘッド２５に接合すべく吸気管６４の下流端に形成される平坦な取付け座面６８と平行に形成されるので、取付け座面７２の機械加工が容易となり、吸気管６４の製造コスト低減に寄与することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
またエンジンンＥを車体フレーム１５に揺動可能に支承すべくエンジンＥにおけるクランクケース２３の下部に設けられるピボット３６の中心を通る鉛直線ＶＬ上に、前記吸気管６４が配置されるので、燃料噴射弁６２が取付けられる吸気管６４の揺動方向をほぼ前後方向として、燃料噴射弁６２の上下方向の変位量を小さくすることができるので、収納ボックス７９の容量減少を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような記録媒体付ＩＣタグは、支持体表面に、非接触で記録及び消去が可能な、不可視情報記録・消去手段と可視情報記録・消去手段とを有しており、以下、ＲＷＴ−ＩＣタグと称することがある。
また、このＲＷＴ−ＩＣタグにおける不可視情報記録・消去手段としては、通常のＩＣタグに一般に用いられているＩＣチップと、それに接続されるアンテナ回路から構成されているものを挙げることができる。
図２及び図３は、それぞれ本発明で用いるＲＷＴ−ＩＣタグの異なる例の概略断面図である。
図２において、ＲＷＴ−ＩＣタグ２０ａは、支持体１の一方の面に、所望により設けられるアンカーコート層５を介して可逆性感熱発色層２が設けられ、さらにその上に所望によりレーザ光吸収熱変換層３、粘接着剤層６及び樹脂シート層４が設けられることにより、非接触で可視情報の書き換え手段を有する記録媒体１５が形成されると共に、前記支持体１の他方の面に、接着剤層７を介して形成されたアンテナ回路８及びそれに接続されているＩＣチップ９を有し、不可視情報記録・消去手段であるＩＣタグが形成された構造を有している。なお、符号１０は絶縁インキ、１１はＩＣチップ９を実装するための接着剤、１４は絶縁インキ上に設けた導電性ペーストである。
一方、図３において、ＲＷＴ−ＩＣタグ２０ｂは、前記図２におけるアンテナ回路８及びそれに接続されているＩＣチップ９が、剥離シート１３付き粘着剤層１２によって、被覆された構造を有している。