Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び表示装置の作製方法並びに電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタの上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜の上に形成され、前記薄膜トランジスタのゲート電極と接続されたゲート信号線と、
前記ゲート信号線の上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層の上部に形成され、第１の配向膜と第２の配向膜とに挟まれた液晶と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
薄膜トランジスタの上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜の上に形成され、前記薄膜トランジスタのゲート電極と接続されたゲート信号線と、
前記ゲート信号線の上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層の上部に形成され、第１の配向膜と第２の配向膜とに挟まれた液晶と、
を有し、
前記ゲート信号線の端部は、前記絶縁層の端部より、内側に窪んだ部分を有し、
前記第１の配向膜は、前記絶縁層の表面及び側面と、前記ゲート信号線の側面と、前記内側に窪んだ部分と、を覆って形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
薄膜トランジスタの上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜の上に形成され、前記薄膜トランジスタのゲート電極と接続されたゲート信号線と、
前記層間絶縁膜の上に形成され、前記薄膜トランジスタのソース領域又はドレイン領域に接続されたソース電極と、
前記薄膜トランジスタのソース領域又はドレイン領域の一方と電気的に接続された画素電極と、
前記ゲート信号線及び前記ソース電極の上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層の上部に形成され、第１の配向膜と第２の配向膜とに挟まれた液晶と、
を有し、
前記ゲート信号線の端部は、前記絶縁層の端部より、内側に窪んだ部分を有し、
前記第１の配向膜は、前記絶縁層の表面及び側面と、前記ゲート信号線の側面と、前記内側に窪んだ部分と、を覆って形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記ゲート信号線は導電層の積層構造からなり、
前記内側に窪んだ部分は、前記積層構造のうちの一層が窪んでいることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記絶縁層は、遮光性を有する膜からなり、前記薄膜トランジスタを覆って形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の表示装置を用いて作製された電子機器。
【請求項７】
絶縁表面上に薄膜トランジスタを形成し、
前記薄膜トランジスタの上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜の上に画素電極を形成し、
前記層間絶縁膜にコンタクトホールを形成し、
前記層間絶縁膜の上に導電膜を形成し、
前記導電膜の上に絶縁膜を形成し、
前記導電膜及び前記絶縁膜をエッチングして、前記コンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタのゲート電極と接続されるゲート信号線と、前記ゲート信号線の上に絶縁層と、を形成し、
前記絶縁層の上に、第１の配向膜と第２の配向膜とに挟まれた液晶を形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記絶縁膜はドライエッチングによってエッチングし、
前記導電膜はウエットエッチングによって、またはウエットエッチングとドライエッチングの両方でエッチングすることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転中にロータブレードが発生する音を低減する手段を備え、該音低減手段は、前記ロータブレードの表面の少なくとも一部に設けられた流体反発層により形成され、主流れ方向を有する乱流が流れる複数のリブを有し、該複数のリブは主流れ方向に配向されるとともに主流れ方向に対し横方向に離間し、前記リブの高さは前記リブの横方向の間隔の３０〜７０％で、次の式で表される標準化された横リブの間隔
ｓ＋＝（ｓ／ｎｙ）＊√（tau0/rho）
は１２〜２２であり、ｓは横リブの間隔で、tau0は同じ流れに露出した平滑な基準面の壁体スラスト応力で、rhoは流体の密度で、ｎｙは流体の動粘度であることを特徴とする風力装置用ロータブレード。
【請求項２】
前記リブは楔状の形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の風力装置用ロータブレード。
【請求項３】
前記楔状の形状のテーパ角は１０〜６０°であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の風力装置用ロータブレード。
【請求項４】
前記標準化されたリブ間隔ｓ＋は、前記ロータブレードの周速度に適合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の風力装置用ロータブレード。
【請求項５】
前記標準化されたリブ間隔ｓ＋は、通常運転速度の前記ロータブレードの先端領域の周速度に適合されていることを特徴とする請求項４に記載の風力装置用ロータブレード。
【請求項６】
横リブ間隔ｓは、０．００１〜０．１５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の風力装置用ロータブレード。
【請求項７】
前記リブの横の凸部は、横リブ間隔ｓの最大５〜３５％の曲率半径を持つことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の風力装置用ロータブレード。
【請求項８】
前記リブ間の表面は横リブ間隔の少なくとも１００％の曲率半径を持つことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の風力装置用ロータブレード。
【請求項９】
前記リブ間の表面は横リブ間隔の２００〜４００％の曲率半径を持つことを特徴とする請求項８に記載の風力装置用ロータブレード。
【請求項１０】
運転中にロータブレードが発生する音を低減する手段を備え、該音低減手段は、前記ロータブレードの表面の少なくとも一部に設けられた流体反発層により形成され、該流体反発層が、耐溶媒性２成分ＰＵＲラッカーを有する耐蝕性ラッカーを含むことを特徴とする風力装置用ロータブレード。
【請求項１１】
前記ロータブレードの表面の一部が、前記ロータブレードの前縁であることを特徴とする請求項１０に記載の風力装置用ロータブレード。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のロータブレードを備えた風力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線経由で電力が供給される充電器及び充電器からの供給電源によってバッテリを充電する携帯機器を備えた通信システムであって、
前記充電器が備える送電コイルと前記携帯機器が備える受電コイル間の電磁誘導作用によって前記携帯機器のバッテリを充電する充電手段と、
前記充電器及び前記携帯機器がそれぞれ備える近距離無線通信部を通じてデータ通信を行なう近距離無線通信手段と、
前記充電器が前記電力線経由で電力線網に接続される他の電力線通信対応機器とデータ通信を行なう電力線通信手段と、
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記携帯機器は音声ＣＯＤＥＣ部を備えた携帯電話機であり、
通話状態において取得した音声情報を該音声ＣＯＤＥＣ部でデジタル化して前記近距離無線通信手段経由で前記充電器に送信し、さらに前記充電器から前記電力線通信手段経由で音声ＣＯＤＥＣ部を搭載する電力線通信対応機器に送信し、
又は、該他の電力線通信対応機器からデジタル化された音声信号を前記近距離無線通信手段経由で前記充電器に送信し、さらに前記携帯機器が該送信データを前記充電器から前記近距離無線経由で前記携帯機器に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
バッテリ駆動の通信装置であって、
充電器からの電磁誘導作用により供給される電力を受電する受電コイルを備え、前記バッテリを充電する充電手段と、
近距離に配置された通信相手とデータ通信を行なう近距離通信手段と、
前記近距離通信手段を介した送受信データの処理を行なう制御部と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記近距離無線通信手段は、受信した無変調キャリアに対し変調処理を施した反射波によりデータを送信する反射器を備え、反射波伝送によりデータを送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記近距離無線通信手段は、前記受電コイルに対して電磁誘導作用を及ぼす送電コイルを備えた充電器側の近距離無線通信手段との間でデータ通信を行なう、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記近距離無線通信手段は、前記バッテリの充電状態又はその他の機器の状態に関する情報を前記充電器に送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記充電器は、電力線経由で電力が供給されるとともに、前記電力線網上に接続された他の電力線通信対応機器とデータ通信を行なうための電力線通信手段を備えており、
該他の電力線通信対応機器への送信データを前記近距離無線通信手段から送信し、又は、該他の電力線通信対応機器から前記充電器が受け取ったデータを前記近距離無線通信手段で受信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
データを格納するメモリを備え、
該他の電力線通信対応機器への送信データを該メモリから読み出し、又は、該他の電力線通信対応機器からの送信データを前記充電器から前記近距離無線通信手段で受信したときに該メモリに書き込む、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
音声ＣＯＤＥＣ部を備えた携帯電話機であり、
通話状態において取得した音声情報を該音声ＣＯＤＥＣ部でデジタル化して前記近距離無線通信手段経由で前記充電器に送信し、又は、該他の電力線通信対応機器からのデジタル化された音声信号を前記充電器経由で受信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
電力線経由で電力が供給され、バッテリ駆動の通信装置のバッテリを充電する充電器であって、
前記電力線から供給されるＡＣ電源で駆動する送電コイルを備え、電磁誘導作用によって、前記通信装置が備えた受電コイルに充電用の電力を供給する電力供給手段と、
近距離に配置された通信相手とデータ通信を行なう近距離通信手段と、
前記電力線経由で電力線網に接続される他の電力線通信対応機器とデータ通信を行なう電力線通信手段と、
前記近距離通信手段及び前記電力線通信手段を介した送受信データの処理を行なう制御手段と、
を具備することを特徴とする充電器。
【請求項１１】
前記近距離無線通信手段は、無変調キャリアを送信するとともに、該無変調キャリアに対し変調処理を施した反射波信号からデータを読み取る反射波読取器を備え、反射波伝送によりデータを受信する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の充電器。
【請求項１２】
前記近距離無線通信手段は、前記受電コイルを備えた通信装置側の近距離無線通信手段との間でデータ通信を行なう、
ことを特徴とする請求項１０に記載の充電器。
【請求項１３】
前記近距離無線通信手段は、前記バッテリの充電状態又はその他の機器の状態に関する情報を前記通信装置から受信する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の充電器。
【請求項１４】
前記近距離無線通信手段経由で前記通信装置から受け取ったデータを前記電力線通信手段経由で前記電力線網上に接続された他の電力線通信対応機器に送信し、又は、前記電力線通信手段経由で前記電力線網上に接続された他の電力線通信対応機器から受信したデータを前記近距離無線通信手段経由で前記通信装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の充電器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に多数の画素が配列された撮像素子と、
前記撮像素子を遮光するように走行するシャッター幕を有するメカニカルシャッターと、
前記撮像素子の複数の行を対象行として選択して、該対象行に対して行毎に順次該行内の画素の電荷リセット動作を行い、行毎に電荷蓄積開始時刻を変更させるリセット走査を行うリセット走査手段と、
前記シャッター幕の走行に先行して、前記リセット走査手段に前記リセット走査を対象行を変更して複数回実行させ、前記リセット走査から前記シャッター幕により遮光されるまでの間の時間を前記対象行内の画素の露光時間として制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記対象行は、それぞれ前記撮像素子上に一定の周期で配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記リセット走査の回数を２回とし、それぞれの対象行を１行ごとに交互に選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記リセット走査の回数を２回とし、それぞれの対象行を、該対象行内に赤、緑、青の各色の画素が含まれるように２行ごとに交互に選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記リセット走査の回数を３回とし、それぞれの対象行を、３行に１行の周期で、かつ、互いに異なる行となるように選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数回の前記リセット走査と、前記シャッター幕による遮光動作とで得られた露出状態の異なる複数の画像を合成する合成手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記リセット走査を１回のみ行う第１の動作モードと、前記リセット走査を複数回行う第２の動作モードとを選択可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
マトリクス状に多数の画素が配列された撮像素子と、該撮像素子を遮光するように走行するシャッター幕を有するメカニカルシャッターと、前記撮像素子の複数の行を対象行として選択して、該対象行に対して行毎に順次該行内の画素の電荷リセット動作を行い、行毎に電荷蓄積開始時刻を変更させるリセット走査を行うリセット走査手段と、を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記シャッター幕の走行に先行して、前記リセット走査手段に前記リセット走査を対象行を変更して複数回実行させ、前記リセット走査から前記シャッター幕により遮光されるまでの間の時間を前記対象行内の画素の露光時間として制御する制御工程を具備することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、マトリクス状に多数の画素が配列された撮像素子と、前記撮像素子を遮光するように走行するシャッター幕を有するメカニカルシャッターと、前記撮像素子の複数の行を対象行として選択して、該対象行に対して行毎に順次該行内の画素の電荷リセット動作を行い、行毎に電荷蓄積開始時刻を変更させるリセット走査を行うリセット走査手段と、前記シャッター幕の走行に先行して、前記リセット走査手段に前記リセット走査を対象行を変更して複数回実行させ、前記リセット走査から前記シャッター幕により遮光されるまでの間の時間を前記対象行内の画素の露光時間として制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、マトリクス状に多数の画素が配列された撮像素子と、該撮像素子を遮光するように走行するシャッター幕を有するメカニカルシャッターと、前記撮像素子の複数の行を対象行として選択して、該対象行に対して行毎に順次該行内の画素の電荷リセット動作を行い、行毎に電荷蓄積開始時刻を変更させるリセット走査を行うリセット走査手段と、を備える撮像装置を制御する方法であって、前記シャッター幕の走行に先行して、前記リセット走査手段に前記リセット走査を対象行を変更して複数回実行させ、前記リセット走査から前記シャッター幕により遮光されるまでの間の時間を前記対象行内の画素の露光時間として制御する制御工程を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
リセット走査開始から所定時間経過後、メカ後幕の走行を開始する。２０６はメカ後幕の先端部を示し、リセットライン１（２０３）とメカ後幕先端部２０６とにより形成される領域２０７が露光によって奇数ラインの電荷蓄積が行われている領域（電荷蓄積領域１）である。また同様に、リセットライン２（２０４）とメカ後幕先端部２０６とにより形成される領域２０８が露光によって偶数ラインの電荷蓄積が行われている領域（電荷蓄積領域２）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
Ｓａｔ１は画素データの飽和点であり、撮像素子１０１内部の回路構成やＡＦＥ１０２で行われるＡ／Ｄ変換などによって決まる値である。奇数ライン、偶数ラインの画素データがＳａｔ１に達する被写体輝度をＰｓａｔ１、Ｐｓａｔ２とすると、その関係も
Ｐｓａｔ２＝Ｐｓａｔ１＊（Δｔ１２＋Δｔ２３）／Δｔ２３
となり、偶数ラインは奇数ラインに対し、（Δｔ１２＋Δｔ２３）／Δｔ２３倍のダイナミックレンジを持つことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が２次元状に配列された撮像素子と、
前記撮像素子の出力信号に基づいて、前記撮像素子の欠陥画素を検出する欠陥画素検出手段と、
前記欠陥画素に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記欠陥画素に関する情報に基づいて撮影画像を補正する補正手段と、
前記欠陥画素検出手段により前記撮像素子の同一行または同一列に所定個数以上の欠陥画素が検出された場合に、該当行または該当列の全画素が欠陥画素であるものとして前記記憶手段に記憶させる制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記欠陥画素検出手段により今回検出された欠陥画素と、それ以前に検出された欠陥画素が同一行または同一列に所定個数以上存在する場合に、該当行または該当列の全画素が欠陥画素であるものとして前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
複数の画素が２次元状に配列された撮像素子と、該撮像素子の欠陥画素に関する情報を記憶する記憶手段とを備える撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像素子の出力信号に基づいて、前記撮像素子の欠陥画素を検出する欠陥画素検出工程と、
前記記憶手段に記憶された欠陥画素に関する情報に基づいて撮影画像を補正する補正工程と、
前記欠陥画素検出工程において前記撮像素子の同一行または同一列に所定個数以上の欠陥画素が検出された場合に、該当行または該当列の全画素が欠陥画素であるものとして前記記憶手段に記憶させる制御工程と、
を具備することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項４】
前記制御工程では、前記欠陥画素検出工程において今回検出された欠陥画素と、それ以前に検出された欠陥画素が同一行または同一列に所定個数以上存在する場合に、該当行または該当列の全画素が欠陥画素であるものとして前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、  複数の画素が２次元状に配列された撮像素子と、前記撮像素子の出力信号に基づいて、前記撮像素子の欠陥画素を検出する欠陥画素検出手段と、前記欠陥画素に関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記欠陥画素に関する情報に基づいて撮影画像を補正する補正手段と、前記欠陥画素検出手段により前記撮像素子の同一行または同一列に所定個数以上の欠陥画素が検出された場合に、該当行または該当列の全画素が欠陥画素であるものとして前記記憶手段に記憶させる制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、複数の画素が２次元状に配列された撮像素子と、該撮像素子の欠陥画素に関する情報を記憶する記憶手段とを備える撮像装置を制御する方法であって、前記撮像素子の出力信号に基づいて、前記撮像素子の欠陥画素を検出する欠陥画素検出工程と、前記記憶手段に記憶された欠陥画素に関する情報に基づいて撮影画像を補正する補正工程と、前記欠陥画素検出工程において前記撮像素子の同一行または同一列に所定個数以上の欠陥画素が検出された場合に、該当行または該当列の全画素が欠陥画素であるものとして前記記憶手段に記憶させる制御工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１トランジスタのゲート端子に入力される第１の電圧と、第２トランジスタのゲート端子に入力される第２の電圧との電圧差に応じて出力レベルを変更する出力端子を有する比較コア回路部を備えたコンパレータであって、
前記第２トランジスタを流れる電流の電流量が変化する遷移状態の場合には、この電流量に応じたモニタ電流を出力し、前記第２の電圧が前記第１の電圧よりも高く前記第２トランジスタに電流が流れない場合には前記モニタ電流を遮断するモニタ回路部であって、前記モニタ回路部は、前記第２トランジスタのゲート端子と共有するゲート端子と、前記第２トランジスタのソース端子と共有するソース端子とを有するトランジスタを含み、前記トランジスタは、前記第２トランジスタのサイズよりも小さい、前記モニタ回路部と、  前記モニタ電流を非線形的に増大させて、前記比較コア回路部を動作させるバイアスに加算する非線形増幅回路部と、
複数の第２端子であって、前記複数の第２端子の各々は異なる前記第２の電圧を入力し、前記比較コア回路部は、前記第２端子の各々に対応する前記第２トランジスタを含み、前記モニタ回路部は、前記第２トランジスタのそれぞれに対応するトランジスタを含み、各トランジスタは、対応する第２トランジスタのそれぞれのゲート端子及びソース端子を共有するゲート端子及びソース端子を有し、各トランジスタは、前記第１のカレントミラー回路に接続されているドレイン端子を有する、前記複数の第２端子と
を備えたことを特徴とするコンパレータ回路。
【請求項２】
前記比較コア回路部は、
第１の定電流源と、
前記第１トランジスタに流れる電流を入力電流とし、前記第２トランジスタに流す電流を出力電流とする第１のカレントミラー回路とを更に備え、
前記第２トランジスタと前記第１のカレントミラー回路との接続ノードが出力端子であることを特徴とする、請求項１に記載のコンパレータ回路。
【請求項３】
前記非線形増幅回路部は、
前記モニタ回路部に流れる電流を入力電流とする第２のカレントミラー回路と、
この第２のカレントミラー回路の出力電流を入力電流とする第３のカレントミラー回路と、
この第３のカレントミラー回路の出力側トランジスタに接続される第２の定電流源とを備え、
この出力側トランジスタは、前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタのソース端子に接続されていることを特徴とする、請求項２に記載のコンパレータ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対して補正を行う補正手段と、
前記補正手段にて補正が行われる前の元の画像データと、前記補正手段にて補正が行われた後の補正後の画像データのいずれかに対して、前記元の画像データと前記補正後の画像データとの間における可逆フレーム間圧縮を行って圧縮した画像データを生成する圧縮手段と、
前記元の画像データと前記補正後の画像データのうち、前記圧縮手段によって前記可逆フレーム間圧縮が行われなかった画像データと、前記圧縮した画像データとを、メモリに記憶させる記録手段と、
を備えることを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項２】
前記元の画像データと前記補正後の画像データのうち、前記圧縮手段によって前記可逆フレーム間圧縮が行われなかった画像データを用いて、前記圧縮した画像データを伸長する伸長手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、周辺光量補正と歪み補正の少なくともいずれかを行うものであり、
前記記録手段は、前記元の画像データと前記補正後の画像データのうち、前記圧縮手段によって前記可逆フレーム間圧縮が行われなかった画像データと、前記圧縮した画像データとともに、前記元の画像データを生成する際に用いられたレンズ情報を記録することを特徴とする請求項１または２に記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
画像データに対して第１および第２の補正を順に行う補正手段と、
前記補正手段にて前記第１の補正が行われる前の元の画像データに対して、前記補正手段にて前記第２の補正が行われる前であって、かつ、前記第１の補正が行われた後の第１の画像データとの間における可逆フレーム間圧縮を行って圧縮した画像データを生成する圧縮手段と、
前記第１の画像データに対して前記補正手段によって前記第２の補正が行われた後の第２の画像データと、前記圧縮した画像データとを、メモリに記憶させる記録手段と、
を備えることを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項５】
前記圧縮した画像データを伸長する伸長手段を備え、
前記補正手段は、前記第２の画像データに対して、前記第２の補正とは逆の補正を施して前記第１の画像データを復元し、
前記伸長手段は、前記補正手段にて復元された前記第１の画像データを用いて、前記圧縮した画像データを伸長することを特徴とする請求項４に記載の映像信号処理装置。
【請求項６】
前記第１の補正は周辺光量補正であり、
前記第２の補正は歪み補正であり、
前記記録手段は、前記第１の画像データに対して前記補正手段によって前記第２の補正が行われた後の第２の画像データと、前記圧縮した画像データとともに、前記元の画像データを生成する際に用いられたレンズ情報を記録することを特徴とする請求項４または５に記載の映像信号処理装置。
【請求項７】
前記レンズ情報は、レンズの種類、および、ズームの位置を含むことを特徴とする請求項３または６に記載の映像信号処理装置。
【請求項８】
画像データに対して補正を行う補正ステップと、
前記補正ステップにて補正が行われる前の元の画像データと、前記補正ステップにて補正が行われた後の補正後の画像データのいずれかに対して、前記元の画像データと前記補正後の画像データとの間における可逆フレーム間圧縮を行って圧縮した画像データを生成する圧縮ステップと、
前記元の画像データと前記補正後の画像データのうち、前記圧縮ステップによって前記可逆フレーム間圧縮が行われなかった画像データと、前記圧縮した画像データとを、メモリに記憶させる記録ステップと、
を備えることを特徴とする映像信号処理方法。
【請求項９】
画像データに対して第１および第２の補正を順に行う補正ステップと、
前記補正ステップにて前記第１の補正が行われる前の元の画像データに対して、前記補正ステップにて前記第２の補正が行われる前であって、かつ、前記第１の補正が行われた後の第１の画像データとの間における可逆フレーム間圧縮を行って圧縮した画像データを生成する圧縮ステップと、
前記第１の画像データに対して前記補正ステップによって前記第２の補正が行われた後の第２の画像データと、前記圧縮した画像データとを、メモリに記憶させる記録ステップと、
を備えることを特徴とする映像信号処理方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載された映像信号処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムコードからなる映像信号処理のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像信号処理装置、映像信号処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の映像信号処理装置は、画像データに対して補正を行う補正手段と、前記補正手段にて補正が行われる前の元の画像データと、前記補正手段にて補正が行われた後の補正後の画像データのいずれかに対して、前記元の画像データと前記補正後の画像データとの間における可逆フレーム間圧縮を行って圧縮した画像データを生成する圧縮手段と、前記元の画像データと前記補正後の画像データのうち、前記圧縮手段によって前記可逆フレーム間圧縮が行われなかった画像データと、前記圧縮した画像データとを、メモリに記憶させる記録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の映像信号処理装置は、画像データに対して第１および第２の補正を順に行う補正手段と、前記補正手段にて前記第１の補正が行われる前の元の画像データに対して、前記補正手段にて前記第２の補正が行われる前であって、かつ、前記第１の補正が行われた後の第１の画像データとの間における可逆フレーム間圧縮を行って圧縮した画像データを生成する圧縮手段と、前記第１の画像データに対して前記補正手段によって前記第２の補正が行われた後の第２の画像データと、前記圧縮した画像データとを、メモリに記憶させる記録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像データを生成する撮像素子と、
前記画像データを、少なくとも画像の周辺に対応する部分と画像の中央部に対応する部分とに分割する分割手段と、
前記分割された画像の周辺に対応する画像データと前記分割された画像の中央部に対応する画像データとを、関連付けた状態で記録媒体に記録する記録手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記記録媒体に記録された前記画像の周辺に対応する画像データと前記画像の中央部に対応する画像データとに基づいて、前記画像の周辺と中央部とを含む画像を復元する再生手段をさらに備える請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記復元された画像について、前記分割手段で分割した中央部の領域とは異なる領域を切り出すことができる加工手段をさらに備える請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記加工手段で切り出された画像に対応する画像データを前記記録媒体に記録する、請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記加工手段は、元の画像に対して傾いた領域を切り出すことができる、請求項３または４に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する基板上に、結晶性を有するケイ素膜が活性領域として形成された半導体装置であって、
該活性領域は、前記ケイ素膜上にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極に重なる能動領域と、５族Ｂから選択された元素が導入された高濃度不純物領域とを有し、
前記活性領域の前記能動領域および前記高濃度不純物領域は、非晶質ケイ素膜の結晶化を促進する触媒元素を含んでおり、該高濃度不純物領域内及び該能動領域内における端部近傍では、該触媒元素がシリサイド状態として析出することなく、固溶した状態になっており、
前記能動領域内において、前記触媒元素がシリサイド状態として析出することなく、固溶した状態になっている領域の、該能動領域の端部からの長さは、該高濃度不純物領域に印加される電圧と該能動領域での触媒元素の濃度分布とに基づいて、前記能動領域と前記高濃度不純物領域との接合部での電界集中によりシリサイド析出物がリークパスを形成することがないよう設定されており、
前記触媒元素として、少なくともＮｉが含まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記能動領域内において、前記触媒元素がシリサイド状態として析出することなく、固溶した状態になっている領域の該能動領域の長さは、該能動領域の端部から２μｍ以上になっている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記高濃度不純物領域内に含まれる触媒元素の濃度の平均値は、前記能動領域内に含まれる触媒元素の濃度の平均値よりも高くなっている、請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記能動領域と前記高濃度不純物領域との間に、低濃度不純物領域が形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記能動領域と前記高濃度不純物領域との間に、該能動領域と同程度の濃度の不純物を含むオフセット領域が形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記能動領域の端部近傍に含まれる触媒元素の濃度は、該能動領域の中央部付近に含まれる触媒元素の濃度の１／１０以下になっている、請求項１〜５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記能動領域の端部近傍に含まれる触媒元素の濃度は、１×１０15〜１×１０17ａｔｏｍｓ／ｃｍ3の範囲内である、請求項１〜６のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記高濃度不純物領域には、少なくともＰが含まれている、請求項１〜７のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項９】
前記高濃度不純物領域には、更にＢが含まれている、請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記高濃度不純物領域には、少なくともＡｒが含まれている、請求項１〜７のいずれかに記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿面に沿って往復移動し、ホームポジションから副走査方向の原稿面の側へ移動する往路において原稿面の画像の読み取りを行い、上記画像の読み取りを完了した後、移動方向を反転し、復路を上記ホームポジションに向かって移動する画像読取手段と、
上記画像読取手段により読み取った画像を印刷媒体に対して形成する画像形成手段と、
を備える画像読取形成装置において、複数の画像形成条件から１つの画像形成条件を設定する画像形成条件設定手段と、
上記画像読取手段の復路の移動速度を設定する復路移動速度設定手段と、
を備え、
上記復路移動速度設定手段は、上記画像形成条件設定手段において所定の画像形成条件が選択された場合には、上記画像読取手段の復路における移動速度を所定の速度に設定することを特徴とする画像読取形成装置。
【請求項２】
前記画像形成条件設定手段は、
前記画像読取手段による画像読み取り動作回数および前記画像形成手段による画像形成動作回数を設定する動作回数設定手段であり、
前記画像読取手段は、前記画像形成手段が前記印刷媒体に画像を形成するのに先立ち、その都度、前記画像の読み取りを行い、
前記復路移動速度設定手段は、上記動作回数設定手段の設定回数が所定の回数以下のときは、前記画像読取手段の復路における移動速度を、所定の低速度に設定することを特徴とする請求項２に記載の画像読取形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像読取形成装置は、
前記画像読取手段による画像読み取り動作回数をカウントする動作回数カウント手段を
備え、
前記動作回数設定手段に複数回の動作回数が設定された場合に、前記復路移動速度設定手段は、上記動作回数カウント手段により最後から２回目の動作がカウントされるまでは、前記画像読取手段の復路における移動速度を所定の高速度に設定し、上記動作回数カウント手段により最後の１回の動作がカウントされるときには、前記画像読取手段の復路における移動速度を所定の低速度に設定することを特徴とする画像読取形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像読取形成装置は、
前記画像読取手段が前記画像を読み取るために前記副走査方向の原稿面の側へ移動する距離を設定する移動距離設定手段を備え、
前記復路移動速度設定手段は、上記移動距離設定手段において設定された設定距離に対応して、前記画像読取手段の復路における移動速度を所定の速度に設定することを特徴とする画像読取形成装置。
【請求項５】
前記画像形成条件設定手段は、画像形成手段により形成される画像の解像度を設定する解像度設定手段であり、この解像度設定手段により上記解像度が所定の解像度より高く設定された場合には、前記画像読取手段の復路における移動速度を所定の低速度に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像読取形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
同じタイミングで露光された２つのフィールド画から１フレームの静止画を生成する第１画像生成ステップと、
異なるタイミングで露光された２つのフィールド画から１フレームの静止画を生成する第２画像生成ステップと、
着脱可能に装着されたレンズ装置が前記撮像素子への露光を遮るシャッタ手段を有しているか否かに応じて、前記第１画像生成ステップと前記第２画像生成ステップのいずれかに切り換える切換ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のように、装着された交換レンズにメカシャッタが塔載されていれば、メカシャッタを用いた“きれい”な静止画を撮影することが可能である。しかし、もし、装着された交換レンズにメカシャッタが塔載されていない場合は、ユーザーは静止画を撮影することが出来ない。つまり、レンズ交換式ビデオカメラ特有のメリットとして、超望遠レンズや超ワイドレンズやマクロレンズなどが既に発売されている。このような様々な特色のあるレンズを装着することが可能であるのにもかかわらず、これら特色のあるレンズを装着すると静止画撮影することができなくなるという課題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、同じタイミングで露光された２つのフィールド画から１フレームの静止画を生成する第１画像生成ステップと、異なるタイミングで露光された２つのフィールド画から１フレームの静止画を生成する第２画像生成ステップと、着脱可能に装着されたレンズ装置が前記撮像素子への露光を遮るシャッタ手段を有しているか否かに応じて、前記第１画像生成ステップと前記第２画像生成ステップのいずれかに切り換える切換ステップとを有する撮像装置の制御方法とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
カメラ本体１１６は、撮像素子であるＣＣＤ１１３、ＣＤＳ／ＡＧＣ回路（二重相関サンプリング回路／自動利得制御回路）１０４を有する。さらに、アナログの映像信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄコンバータ１０５、カメラ信号処理回路１０６、レコーダー部への信号経路１０７を有する。さらに、カメラ信号処理回路１０６にて映像信号処理を施された映像信号を一時的に蓄えるためのＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１９を有する。ほかに、カメラ信号処理回路１０６で生成されたＶＤ（垂直同期信号）１１７を伝達するための経路を有する。ＳＤＲＡＭ１１９に蓄えられた静止画データは、インターフェース１２４を介して不図示の記録媒体に記録される。さらに、カメラ本体１１６内の制御を行うカメラ側制御部１０８、カメラ側制御部１０８とレンズ側制御部１１１との間で各種情報の通信を行うための通信ライン１１０、静止画を記録するための静止画記録スイッチ１０９を有する。さらに、静止画記録スイッチ１０９によってユーザーが静止画を撮影する際に、カメラ信号処理回路１０６の内部において静止画を生成するための信号（静止画記録実行信号）１２５を伝達するための経路を有する。さらに、静止画記録スイッチ１０９によって撮影された静止画を不図示の記録媒体に記録するためのインターフェース１２４、交換レンズ１１５がカメラ本体１１６に装着されているかどうかを検出するレンズ検出回路１２６を有する。カメラ信号処理回路１０６からの信号１０７は不図示のレコーダー部へ出力される。
なお、通信ライン１１０は、電源ライン１２０、クロックライン（ＣＬＫ）ライン１２１、データ（ＤＡＴＡ）ライン１２２、および、ＣＳ（チップセレクト信号）ライン１３１を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により画像データを生成する撮像素子と、
前記撮像素子内の上下位置差に応じて発生する前記撮像素子の暗電流差を検知する暗電流差検知手段と、
前記暗電流差検知手段により検知された暗電流差に応じて、前記画像データに対する垂直方向のシェーディング補正を行うシェーディング補正手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記暗電流差検知手段は、前記撮像素子のオプティカルブラック領域のクランプ動作における電荷の引き込み量に応じて、前記暗電流差を検知することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記引き込み量のデータは、前記撮像素子の各行の画像データに追加されたものであることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記シェーディング補正手段は、前回の撮影からの経過時間が所定時間未満である場合に、前記暗電流差に応じて、前記画像データに対する垂直方向のシェーディング補正を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記シェーディング補正手段は、前回の撮影モードが連写モードまたは天体撮影モードである場合に、前記暗電流差に応じて、前記画像データに対する垂直方向のシェーディング補正を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像素子の光電変換により画像データを生成する撮像ステップと、
前記撮像素子内の上下位置差に応じて発生する前記撮像素子の暗電流差を検知する暗電流差検知ステップと、
前記検知された暗電流差に応じて、前記画像データに対する垂直方向のシェーディング補正を行うシェーディング補正ステップと、
を有することを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の撮像装置は、光電変換により画像データを生成する撮像素子と、前記撮像素子内の上下位置差に応じて発生する前記撮像素子の暗電流差を検知する暗電流差検知手段と、前記暗電流差検知手段により検知された暗電流差に応じて、前記画像データに対する垂直方向のシェーディング補正を行うシェーディング補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、本発明の撮像方法は、撮像素子の光電変換により画像データを生成する撮像ステップと、前記撮像素子内の上下位置差に応じて発生する前記撮像素子の暗電流差を検知する暗電流差検知ステップと、前記検知された暗電流差に応じて、前記画像データに対する垂直方向のシェーディング補正を行うシェーディング補正ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素ブロック単位で符号化された符号化画像データの各画素ブロックにエラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段と、
前記エラー判定手段によってエラーが発生していないと判定された場合には、前記画素ブロックに基づいて復号化する復号化手段と、
前記エラー判定手段によってエラーが発生していると判定された場合には、前記符号化画像データを解析することにより、前記画素ブロックの表示位置を示す画素ブロック位置情報と、前記主画像表示領域と副画像表示領域との境界を示す領域境界情報とを生成する解析手段と、
前記画素ブロック位置情報及び前記領域境界情報を用いて前記画素ブロック中の主画像表示領域及び副画像表示領域を抽出し、前記画素ブロック中の主画像表示領域に対しては前記主画像表示領域に対して第１の処理を実行し、前記画素ブロック中の副画像表示領域に対しては第１の処理とは異なる第２の処理を実行する処理手段と
を備えることを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
前記第１の処理は主画像コンシールメントであり、前記第２の処理は、インター予測による副画像コンシールメント処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項３】
画素ブロック単位で符号化された符号化画像データの各画素ブロックにエラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段と、
前記エラー判定手段によってエラーが発生していないと判定された場合には、前記画素ブロックに基づいて復号化する復号化手段と、
前記エラー判定手段によってエラーが発生していると判定された場合には、前記符号化画像データを解析することにより、前記画素ブロックの表示位置を示す画素ブロック位置情報と、前記主画像表示領域と副画像表示領域との境界を示す領域境界情報とを生成する解析手段と、
前記画素ブロック位置情報及び前記領域境界情報を用いて、前記画素ブロック内に、前記主画像表示領域が含まれているか否かを判定し、前記主画像表示領域が含まれていると判定された場合には、前記主画像表示領域に対して第１の処理を実行して出力する第１の処理手段と、
前記画素ブロック位置情報及び前記領域境界情報を用いて、前記第１の処理手段から出力される前記画素ブロック内に、前記副画像表示領域が含まれているか否かを判定し、前記副画像表示領域が含まれていると判定された場合には、前記副画像表示領域に対して第１の処理とは異なる第２の処理を実行する第２の処理手段と
を備えることを特徴とする画像復号装置。
【請求項４】
画素ブロック単位で符号化された符号化画像データの各画素ブロックにエラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段と、
前記エラー判定手段によってエラーが発生していないと判定された場合には、前記画素ブロックに基づいて復号化する復号化手段と、
前記エラー判定手段によってエラーが発生していると判定された場合には、前記符号化画像データを解析することにより、前記画素ブロックの表示位置を示す画素ブロック位置情報と、前記主画像表示領域と副画像表示領域との境界を示す領域境界情報とを生成する解析手段と、
前記画素ブロック位置情報及び前記領域境界情報を用いて、前記画素ブロック内に、前記主画像表示領域が含まれているか否かを判定し、前記主画像表示領域が含まれていると判定された場合には、前記主画像表示領域に対して第１の処理を実行して出力する第１の処理手段と、
前記画素ブロック位置情報及び前記領域境界情報を用いて、前記画素ブロック内に、前記副画像表示領域が含まれているか否かを判定し、前記副画像表示領域が含まれていると判定された場合には、前記副画像表示領域に対して第１の処理とは異なる第２の処理を実行して出力する第２の処理手段と、
前記第１の処理手段から出力される前記画素ブロックの前記主画像表示領域と、前記第２の処理手段から出力される前記画素ブロックの前記副画像表示領域とを合成する合成手段と
を備えることを特徴とする画像復号装置。
【請求項５】
前記主画像表示領域は、表示画面の中央部分に位置する視聴対象の映像を表示する映像ソース領域であり、前記副画像表示領域は、前記主画像表示領域の周辺に位置する静止画像を表示するレターボックス領域であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像復号装置。
【請求項６】
前記第１の処理は主画像コンシールメントであり、前記第２の処理は、副画像コンシールメント処理であることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様による画像復号装置は、画素ブロック単位で符号化された符号化画像データの各画素ブロックにエラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段と、前記エラー判定手段によってエラーが発生していないと判定された場合には、前記画素ブロックに基づいて復号化する復号化手段と、前記エラー判定手段によってエラーが発生していると判定された場合には、前記符号化画像データを解析することにより、前記画素ブロックの表示位置を示す画素ブロック位置情報と、前記主画像表示領域と副画像表示領域との境界を示す領域境界情報とを生成する解析手段と、前記画素ブロック位置情報及び前記領域境界情報を用いて前記画素ブロック中の主画像表示領域及び副画像表示領域を抽出し、前記画素ブロック中の主画像表示領域に対しては前記主画像表示領域に対して第１の処理を実行し、前記画素ブロック中の副画像表示領域に対しては第１の処理とは異なる第２の処理を実行する処理手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプ及び読取センサを含むスキャナユニットを有する画像処理装置において、
上記画像処理装置に設けられ、通常電力モードにおいて上記ランプを含む上記画像処理装置に電力を供給する自己電源と；
データ線と電力線とを具備するケーブルを介して、ホストに接続するインタフェース手段と；
上記インタフェース手段を介して、上記ケーブルの電力線経由で受電した電力を、上記画像処理装置に供給する電力供給手段と；
上記自己電源により供給される電力を低減させる省電力モードに移行する場合に、上記ランプへの電力の供給を、上記電力供給手段により継続する手段と；
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記省電力モードにおいて、上記電力供給手段により供給される電力を用いて上記ランプをウォームアップすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記スキャナユニットにより原稿を読み取って得た画像データに基づき、記録媒体に画像を記録するプリンタ手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
上記インタフェース手段は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）通信規格に対応している手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
少なくともランプ及び読取センサを含むスキャナユニットを有する画像処理装置であって、さらに、通常電力モードにおいて上記ランプを含む上記画像処理装置に電力を供給する自己電源と、データ線と電力線とを具備するケーブルを介してホストに接続するインタフェース手段と、上記インタフェース手段を介して、上記ケーブルの電力線経由で受電した電力を、上記画像処理装置に供給する電力供給手段とを有する画像処理装置の制御方法において、
上記自己電源により供給される電力を低減させる省電力モードに移行する場合に、上記ランプへの電力の供給を、上記電力供給手段により継続する工程を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、省電力モードにおける画像処理装置の消費電力を抑えることができ、しかも、省電力モードから通常電力モードに移る場合、上記ウォームアップにかかる時間を短縮可能とすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
つまり、本発明は、省電力モードからスキャナユニットを動作させる際のスキャナユニットのイニシャル処理であるランプのウォームアップにかかる時間を短縮することができる画像処理装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る画像処理装置は、ランプ及び読取センサを含むスキャナユニットを有する画像処理装置であって、上記画像処理装置に設けられ、通常電力モードにおいて上記ランプを含む上記画像処理装置に電力を供給する自己電源と、データ線と電力線とを具備するケーブルを介して、ホストに接続するインタフェース手段と、上記インタフェース手段を介して、上記ケーブルの電力線経由で受電した電力を、上記画像処理装置に供給する電力供給手段と、上記自己電源により供給される電力を低減させる省電力モードに移行する場合に、上記ランプへの電力の供給を、上記電力供給手段により継続する手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、省電力モードにおける画像処理装置の消費電力を抑えることができ、しかも、省電力モードから通常電力モードに移る場合、スキャナユニットのイニシャル処理であるランプのウォームアップにかかる時間を短縮できるという効果を奏する。