(57)【要約】【課題】利用者自らが決済サービス情報の優先順位を設定する必要のない決済処理システム、および決済処理装置を提供する。【解決手段】決済処理システムは、決済サービス情報を記録した電子マネーカードと、そのカードから決済サービス情報を読み出した場合に決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる決済処理装置とを備えている。そのカードは、実施した決済の取引履歴を決済サービス情報に関連付けて格納するメモリを備えている。決済処理装置は、電子マネーカードに複数の決済サービス情報が記録されている場合に電子マネーカードのメモリに格納された取引履歴を読み出し、且つ読み出した取引履歴に基づいて決済サービス情報の優先順位を設定する優先順位設定手段と、優先順位設定手段で設定した優先順位に従って決済サービス情報を表示し、且つ表示された内容から決済処理を実施する決済サービス情報を選択する表示選択手段とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済サービス情報を記録した記録媒体と、
記録媒体から決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる決済処理装置と
を備えた決済処理システムにおいて、
前記記録媒体は、実施した決済処理の取引履歴を決済サービス情報に関連付けて格納する記憶手段を備え、
前記決済処理装置は、
記録媒体に複数の決済サービス情報が記録されている場合に記録媒体の記憶手段に格納された取引履歴を読み出し、且つ読み出した取引履歴に基づいて決済サービス情報の優先順位を設定する優先順位設定手段と、
優先順位設定手段で設定した優先順位に従って決済サービス情報を表示する表示手段と、
表示手段に表示された内容から決済処理を実施する決済サービス情報を選択する選択手段と
を備えることを特徴とする決済処理システム。
【請求項２】
記録媒体から決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる決済処理装置において、
記録媒体に複数の決済サービス情報が記録され、且つ記録媒体が備える記憶手段に実施した決済処理の取引履歴が決済サービス情報に関連付けて格納されている場合に、前記記憶手段に格納された取引履歴を読み出し、且つ読み出した取引履歴に基づいて決済サービス情報の優先順位を設定する優先順位設定手段と、
優先順位設定手段で設定した優先順位に従って決済サービス情報を表示する表示手段と、
表示手段の表示内容から決済処理を実施する決済サービス情報を選択する選択手段と
を備えることを特徴とする決済処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＩＣカード等の記録媒体に記録された決済サービス情報に基づいて決済処理を実施する決済処理システム、および決済処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＩＣカード等の記録媒体と、商品やサービスの代価を、上記記録媒体に記録された決済サービス情報に基づいて決済処理を実施する決済処理装置（端末装置）とを備えた決済処理システムが知られている。
【０００３】
記録媒体には、決済サービス情報が複数、記録されている。決済サービス情報は、例えば決済処理システムを運営する決済事業者を識別する識別情報と、決済処理システムで金額に相当する有価価値情報とを有している。
【０００４】
例えば、上記記録媒体には、第１決済事業者の識別情報、および利用者が第１決済事業者に預けてある金額に相当する第１有価価値情報を記録してある。換言すれば、記録媒体には、第１決済事業者に関する決済サービス情報「Ａ」が記録されている。
【０００５】
また、記録媒体には、第２決済事業者の識別情報、および利用者が第２決済事業者に預けてある金額に相当する第２有価価値情報を記録してある。換言すれば、記録媒体には、第２決済事業者に関する決済サービス情報「Ｂ」が記録されている。
【０００６】
さらに、記録媒体には、第３決済事業者の識別情報、および利用者が第３決済事業者に預けてある金額に相当する第３有価価値情報を記録してある。換言すれば、第３決済事業者の決済サービス情報「Ｃ」が記録されている。
【０００７】
決済処理装置は、記録媒体から決済サービス情報「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を読み出した場合に当該決済サービス情報「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に基づいて利用者と上記決済事業者との間で決済処理が実施されることとなる。具体的には、利用者が商品を購入し、購入した商品の代価を第１決済事業者に預けた金額から支払う場合、先ず、決済処理装置のリーダライタ部に記録媒体を配置する。リーダライタ部では、記録媒体に記録されている決済サービス情報「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を読み出し、例えばそれに基づいて決済事業者「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」が決済処理装置の表示手段に表示されることとなる。
【０００８】
この状態で、利用者または商品を販売している係員が、第１決済事業者「Ａ」を選択すると、商品の代価に相当する支払金額情報が上記第１有価価値情報から減算されることで決済処理が行われることとなる。
【０００９】
このような決済処理システムの中には、記録媒体にあらかじめ決済処理を実施する決済サービス情報の優先順位を書き込んでおくものがある。具体的には、例えば専用の設定機で、決済サービス情報「Ａ」に基づいて決済処理を実施する優先度を「１」に設定し、決済サービス情報「Ｂ」に基づいて決済処理を実施する優先度を「２」に設定し、決済サービス情報「Ｃ」に基づいて決済処理を実施する優先度を「３」に設定し、その設定した優先度に従った優先順位を記録媒体に記録しておく。
【００１０】
この決済処理システムで、商品やサービスの代価の決済処理を実施する場合には、上記優先順位に基づいて利用者と決済事業者との間で決済が実施されることとなる。すなわち、上記の例では、先ず、第１決済事業者と利用者との間で決済処理を実施する。このとき、例えば商品の代金の額よりも、第１決済事業者に預けてある金額の方が大きい場合、決済処理装置は、第１決済事業者に預けてある金額に相当する第１有価価値情報から、商品の代金の額に相当する支払金額情報を減算処理して新たな第１有価価値情報を算出し、その新たな第１有価価値情報を記録媒体に記録することで決済処理を行う。
【００１１】
ところで、商品の代金の額よりも、第１決済事業者に預けた金額の方が小さい場合には、いわゆる残高不足となる事態を招く。この場合、先ず、決済処理装置は、第１有価価値情報を０円に相当するものに書き換える減算処理を行い、その書き換えた第１有価価値情報を記録媒体に記録する。また、決済処理装置は、商品の代金の額から、第１決済事業者に預けてある金額を差し引いた不足額を、第２有価価値情報に相当する額から減算処理して新たな第２有価価値情報を算出し、その新たな第２有価価値情報を記録媒体に記録することで決済処理を実施していた（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１５１０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、今日では、新たな決済事業者が新たな決済サービスを次々に提供している。このような状況の下では、利用者が利用できる決済サービスの数が膨大となるとともに、記録媒体に記録されている決済サービス情報の数も膨大となり、且つ利用者が最も良く利用する決済サービスも変化することとなる。上記決済処理システムでは、利用者が最も良く利用する決済サービスが変化した場合、利用者自らが専用の設定機で、膨大な数の決済サービス情報の優先順位を設定しなければならず、設定の作業に手間がかかる問題があった。
【００１４】
本発明は、上記実情に鑑み、利用者自らが決済サービス情報の優先順位を設定する必要のない決済処理システム、および決済処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、この発明は、決済サービス情報を記録した記録媒体と、記録媒体から決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる決済処理装置とを備えた決済処理システムにおいて、前記記録媒体は、実施した決済処理の取引履歴を決済サービス情報に関連付けて格納する記憶手段を備え、前記決済処理装置は、記録媒体に複数の決済サービス情報が記録されている場合に記録媒体の記憶手段に格納された取引履歴を読み出し、且つ読み出した取引履歴に基づいて決済サービス情報の優先順位を設定する優先順位設定手段と、優先順位設定手段で設定した優先順位に従って決済サービス情報を表示する表示手段と、表示手段に表示された内容から決済処理を実施する決済サービス情報を選択する選択手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項２にかかる発明は、記録媒体から決済サービス情報を読み出した場合に当該決済サービス情報に基づいて決済処理が実施可能となる決済処理装置において、記録媒体に複数の決済サービス情報が記録され、且つ記録媒体が備える記憶手段に実施した決済処理の取引履歴が決済サービス情報に関連付けて格納されている場合に、前記記憶手段に格納された取引履歴を読み出し、且つ読み出した取引履歴に基づいて決済サービス情報の優先順位を設定する優先順位設定手段と、優先順位設定手段で設定した優先順位に従って決済サービス情報を表示する表示手段と、表示手段の表示内容から決済処理を実施する決済サービス情報を選択する選択手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１にかかる決済処理システムによれば、取引履歴に基づいて決済サービス情報の優先順位を設定する優先順位設定手段を備えるため、利用者自らが決済サービス情報の優先順位を設定する必要がない。
【００１８】
請求項２にかかる決済処理装置によれば、取引履歴に基づいて決済サービス情報の優先順位を設定する優先順位設定手段を備えるため、利用者自らが決済サービス情報の優先順位を設定する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を適宜参照しながら、本発明にかかる決済処理システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の決済処理システムを概念的に示したものである。この決済処理システムは、商品やサービスの代価を決済処理する場合に使用する電子マネーカード（記録媒体）１０と、その電子マネーカード１０に所定の決済処理を実施する決済処理装置２０とを備えている。
【００２１】
この実施の形態で適用対象とする電子マネーカード１０は、例えばＩＣチップを備えた非接触式のＩＣカードであり、制御部１１と、記憶手段であるメモリ１２とを備えている。制御部１１は、決済処理装置２０から所定の要求が行われた場合に、その要求に応答するものである。メモリ１２は、共有記憶領域１３とセキュアな記憶領域１４とを有している。各記憶領域１３，１４には、データベース１３ａ，１４ａがそれぞれ構築されている。
【００２２】
記憶領域１４のデータベース１４ａは、例えば決済処理システムを運営する決済事業者を識別する識別情報と、決済処理システムにおいて金銭に相当する有価価値情報とを有した決済サービス情報である。識別情報および有価価値情報は、いずれも暗号化され、かつ互いに対応付けた状態で記憶領域１４に記憶してある。この決済処理システムでは、１枚の電子マネーカード１０で複数の決済事業者との決済処理が可能であり、複数の識別情報と複数の有価価値情報とが記憶領域１４に記録されている。
【００２３】
共有記憶領域１３のデータベース１３ａは、例えば決済事業者を識別する識別情報と、その決済事業者が運営する決済処理システムを利用して実施された決済処理に関する取引履歴とを互いに関連付けて記録したものである。取引履歴に関しては、平文の状態で記録されている。
【００２４】
図２は、これらのデータベース１４ａ，１３ａの具体的な例を示したものである。すなわち、データベース１４ａには、第１決済事業者である「Ａ」の識別情報と、第１決済事業者「Ａ」に利用者が預けた金額に対応する有価価値情報とが関連付けて記録されている。図２に示す例では、第１決済事業者「Ａ」に対して利用者が預けた金額が３０００円であることを示している。
【００２５】
同様に、図２に示す例では、データベース１４ａに、第２決済事業者「Ｂ」及び第３決済事業者「Ｃ」に関する決済サービス情報が記録してある。第２決済事業者「Ｂ」に対して利用者が預けた金額は１０００円であり、第３決済事業者「Ｃ」に対して利用者が預けた金額は３０００円である。
【００２６】
一方、共有記憶領域１３のデータベース１３ａには、日付と、決済処理を実施する前の有価価値情報と、決済金額とで構成された取引履歴が記録してある。図２に示す例では、第１決済事業者「Ａ」と利用者との間で、２００６年５月３０日と、２００６年４月３０日とに決済処理を実施したことが記録されている。２００６年５月３０日に実施した決済処理に関しては、そのときの決済金額が１０００円であり、決済処理を行う前の有価価値情報が４０００円に相当するものであったことが記録されている。２００６年４月３０日に実施した決済処理に関しては、そのときの決済金額が５００円であり、決済処理を行う前の有価価値情報が４５００円に相当するものであったことが記録されている。
【００２７】
同様に、データベース１３ａには、第２決済事業者「Ｂ」と利用者との間で、２００６年５月２０日と、２００６年４月２０日とに決済処理を実施したことが記録されている。２００６年５月２０日に実施した決済処理は、そのときの決済金額が５００円であり、決済処理を行う前の有価価値情報が１５００円に相当するものであったことが記録されている。２００６年４月２０日に実施した決済処理は、そのときの決済金額が１５００円であり、決済処理を行う前の有価価値情報が３０００円に相当するものであったことが記録されている。
【００２８】
さらに、データベース１３ａには、第３決済事業者「Ｃ」と利用者との間で、２００６年５月１０日と、２００６年４月１０日とに決済処理を実施したことが記録されている。２００６年５月１０日に実施した決済処理は、そのときの決済金額が１５００円であり、決済処理を行う前の有価価値情報が４５００円に相当するものであったことが記録されている。２００６年４月１０日に実施した決済処理は、そのときの決済金額が１０００円であり、決済処理を行う前の有価価値情報が５５００円に相当するものであったことが記録されている。なお、図２においては、直近の決済処理の取引履歴をそれぞれ２回、例示しただけであり、これらの前に実施した決済処理は省略してある。
【００２９】
決済処理装置２０は、図１に示すように、リーダライタ部２１と、入力部２２と、表示選択手段２３と、印字手段２４と、メモリ２５と、端末制御部２６とを備えている。
【００３０】
リーダライタ部２１は、所定の保持領域に電子マネーカード１０が配置された場合に、この電子マネーカード１０のメモリ１２に格納されている情報を読み出し、且つ電子マネーカード１０のメモリ１２に情報の書き込みを行うものである。
【００３１】
入力部２２は、例えばテンキーおよび機能キーで構成してあり、利用者が商品を購入した場合に、その商品の代価に相当する支払金額情報を端末制御部２６に入力するものである。
【００３２】
表示選択手段２３は、表示手段および選択手段として機能するもので、例えばタッチパネルで構成してある。この表示選択手段２３は、端末制御部２６からの指令に基づいて所定の表示を行うとともに、表示された画面の所定の部位が押圧操作された場合、その操作の内容を端末制御部２６に入力するものである。
【００３３】
印字手段２４は、端末制御部２６の指令に応じて出力を行うものである。具体的には、決済処理を行った場合に、その決済処理の内容をレシートとして印字出力するものである。メモリ２５は、例えば端末制御部２６が設定した内容を記録するものである。
【００３４】
端末制御部２６は、入力部２２、表示選択手段２３、印字手段２４、リーダライタ部２１を統括的に制御するものである。例えば、入力部２２から商品やサービスの代価である支払金額情報が入力された場合に、上記有価価値情報から支払金額情報を減算する処理、リーダライタ部２１を通じて電子マネーカード１０に所要の要求を行う処理、リーダライタ部２１を通じて電子マネーカード１０からの応答を受ける処理、減算処理の結果を上記表示選択手段２３を通じて表示する処理、決済処理が完了した場合に印字手段２４を通じてレシートに出力する処理を行う。
【００３５】
この端末制御部２６は、優先順位設定手段２７と、決済処理手段２９とを有している。優先順位設定手段２７は、後述するように取引履歴に基づいて決済サービス情報の優先順位を設定するものである。
【００３６】
決済処理手段２９は、決済サービス情報に記録された有価価値情報と、商品の代価に相当する支払金額情報との大小を比較して残高不足か否かの判断を行い、また選択された決済サービス情報の有価価値情報から支払金額情報を減算する処理も行う。さらに、決済処理手段２９は、実施した決済処理の日付、決済処理を実施する前の有価価値情報、および決済金額を決済サービス情報に関連付けて取引履歴を作成し、作成した取引履歴を電子マネーカード１０のメモリ１２に格納するものである。
【００３７】
なお、本実施の形態では、上記メモリ１２の記憶領域１４にアクセスする際に必要となる暗号鍵等のセキュリティ情報を保持するモジュールが端末制御部２６に予め決済事業者ごとに用意してあり、１台の決済処理装置２０で複数の決済事業者に関する有価価値情報を処理することが可能となる。
【００３８】
図３は、上述した決済処理装置２０の端末制御部２６が実施する処理の内容を説明するためのフローチャートである。以下、この図３を参照しながら、本実施の形態にかかる決済処理装置２０が決済処理を実施する場合の動作について説明する。なお、以下においては便宜上、現在の日付が２００６年６月１５日であるとして説明を行う。
【００３９】
図３に示すように、この決済処理装置２０の端末制御部２６は、入力部２２に支払金額が入力されるのを常時監視する（ステップＳ１０１）。いま、入力部２２を通じて５０００円の支払金額が入力されたとすると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、端末制御部２６は、リーダライタ部２１に対してカード捕獲指令を送出し（ステップＳ１０２）、その後、リーダライタ部２１を通じたカード捕獲応答待ち状態となる（ステップＳ１０３）。
【００４０】
この状態において、カード捕獲応答を受信した場合、端末制御部２６は、リーダライタ部２１を通じて電子マネーカード１０の識別情報を読み取り（ステップＳ１０４）、その後、読み取った識別情報に基づき、表示選択手段２３を通じて決済事業者の表示を行い（ステップＳ１０５）、その後、決済処理を実施する（ステップＳ２００）。
【００４１】
ステップＳ１０５の表示内容は、表示選択手段２３に表示した決済事業者の中から決済処理を実施する決済事業者を、利用者に選択させるためのものである。図２に示した具体例では、端末制御部２６によって、リーダライタ部２１を通じて電子マネーカード１０から第１決済事業者「Ａ」の識別情報、第２決済事業者「Ｂ」の識別情報、および第３決済事業者「Ｃ」の識別情報が読み取られた後、表示選択手段２３に決済事業者「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の選択画面が表示されることになる。
【００４２】
図４は、図３に示した決済処理において決済処理装置２０と電子マネーカード１０との間で実施される処理の内容を説明するためのシーケンス図である。以下、図４を参照しながら決済処理の内容について詳述する。
【００４３】
この決済処理において端末制御部２６は、表示選択手段２３に表示された決済事業者から所望のものが選択されると、つまり所望の決済事業者の表示部分が押圧されると、リーダライタ部２１を通じて電子マネーカード１０の制御部１１に対して、選択した決済事業者に関する有価価値情報の送信要求を行う。
【００４４】
図４に示す例では、利用者により第１決済事業者「Ａ」が選択されたため、リーダライタ部２１を通じて電子マネーカード１０の制御部１１に、第１決済事業者「Ａ」に関する有価価値情報の送信要求が行われることになる。
【００４５】
有価価値情報の送信要求を受信した電子マネーカード１０の制御部１１は、メモリ１２に格納されている第１決済事業者「Ａ」に関する有価価値情報（金額３０００円に相当するもの）を読み取り、リーダライタ部２１を通じて端末制御部２６に、第１決済事業者「Ａ」に関する有価価値情報の送信応答を行う。
【００４６】
上記応答を受けた端末制御部２６は、決済処理手段２９によって、商品の代価に相当する支払金額情報と、上記決済事業者に関する有価価値情報との大小を比較する（ステップＳ２０１）。支払金額情報よりも有価価値情報が大きい場合、決済処理手段２９は、有価価値情報から支払金額情報を減算処理して新たな有価価値情報を算出する。その後、決済処理手段２９は、リーダライタ部２１に新たな有価価値情報の書き込み指令を送信する。書き込み指令を受信したリーダライタ部２１は、電子マネーカード１０のメモリ１２に、対応する決済事業者に関して新たな有価価値情報の書き込みを行って決済処理の実施を終了する。一方、有価価値情報よりも支払金額情報が大きい場合、決済処理手段２９は残高不足となったことを判断し、決済処理の実施を継続する。
【００４７】
上記具体例では、支払金額情報は５０００円に相当し、有価価値情報は３０００円に相当する。このことから、有価価値情報よりも支払金額情報が大きいため、決済処理手段２９は残高不足となったことを判断し、決済処理の実施を継続する。さらに、決済処理手段２９は、決済処理を実施した場合、その日付、決済処理を行う前の有価価値情報、および決済金額を決済サービス情報に関連付けた取引履歴を作成し、その取引履歴を、リーダライタ部２１を介して電子マネーカード１０のメモリ１２に格納するものである。
【００４８】
次に、端末制御部２６は、メモリ２５に格納されている決済サービス情報を呼び出して、使用可能な決済事業者の決済サービス情報の有無を判断する（ステップＳ２０２）。使用可能な決済事業者の決済サービス情報がない場合、端末制御部２６は、その旨を表示選択手段２３に表示して決済処理の実施を終了する。一方、使用可能な決済事業者の決済サービス情報がある場合、端末制御部２６は、決済処理を継続する。
【００４９】
上記具体例では、メモリ２５に第２決済事業者「Ｂ」の決済サービス情報と第３決済事業者「Ｃ」の決済サービス情報とが格納されている。従って、使用可能な決済事業者の決済サービス情報があるため、端末制御部は、決済処理を継続する。
【００５０】
次いで、端末制御部２６の優先順位設定手段２７は、リーダライタ部２１を通じて電子マネーカード１０の制御部１１に、使用可能な決済サービス情報の取引履歴の送信要求を行う。
【００５１】
上記具体例では、端末制御部２６の優先順位設定手段２７は、リーダライタ部２１を通じて電子マネーカード１０の制御部１１に、第２決済事業者「Ｂ」の取引履歴の送信要求を行い、且つ第３決済事業者「Ｃ」の取引履歴の送信要求を行う。
【００５２】
次に、決済事業者の取引履歴の送信要求を受けた制御部１１は、メモリ１２に格納されている決済事業者の取引履歴を読み取り、リーダライタ部２１を通じて端末制御部２６に応答する。
【００５３】
上記具体例では、決済事業者の取引履歴の要求を受けた制御部１１は、メモリ１２に格納されている第２決済事業者「Ｂ」の取引履歴を読み取り、リーダライタ部２１を通じて端末制御部２６に応答する。また、制御部１１は、メモリ１２に格納されている第３決済事業者「Ｃ」の取引履歴を読み取り、リーダライタ部２１を通じて端末制御部２６に応答する。
【００５４】
次いで、優先順位設定手段２７は、決済事業者の取引履歴に基づいて決済サービス情報の優先順位を設定する（ステップＳ２０３）。
【００５５】
ここでは、取引履歴である決済処理を実施する前の有価価値情報と、決済金額とを使用して金額に関する第１優先度を算出し、且つ取引履歴である日付を使用して時間に関する第２優先度を算出し、その第１優先度と第２優先度から合計優先度を算出して、決済サービス情報の優先順位を設定するもので説明する。なお、金額に関する第１優先度は、金額が大きいものの優先度を上位に算出し、時間に関する第２優先度は、現在に近いものの優先度を上位に算出するものとする。
【００５６】
優先順位設定手段２７は、先ず、２００６年５月２０日に実施した決済、すなわち、決済金額が５００円であり、決済処理を行う前の有価価値情報が１５００円に相当するものであったという取引履歴に基づき、現在の第２決済事業者「Ｂ」の有価価値情報が１０００円に相当するものであることを算出する。また、優先順位設定手段２７は、２００６年５月１０日に実施した決済、すなわち、決済金額が１５００円であり、決済処理を行う前の有価価値情報が４５００円に相当するものであったという取引履歴に基づき、現在の第３決済事業者「Ｃ」に関する有価価値情報が３０００円に相当するものであることを算出する。従って、優先順位設定手段２７は、第１優先度に関して、第３決済事業者「Ｃ」の優先度を「１」と算出し、且つ第２決済事業者「Ｂ」の優先度を「２」と算出する。また、優先順位設定手段２７は、第２優先度に関して、第２決済事業者「Ｂ」の優先度を「１」に算出し、且つ第３決済事業者「Ｃ」の優先度を「２」に算出する。
【００５７】
第１優先度と第２優先度とから合計優先度を算出する例を説明する。合計優先度は、第１優先度と第２優先度とを加えることで算出するが、金額に関する第１優先度を重要とみなし、第１優先度に係数の『３』をかけたものに、第２優先度を加えて合計優先度を算出する。
【００５８】
第２決済事業者「Ｂ」に関する合計優先度は、図５に示すように、第１優先度の「２」に係数の『３』をかけたものに第２優先度の「１」を加えた７である。一方、第３決済事業者「Ｃ」に関する合計優先度は、第１優先度の「１」に係数の『３』をかけたものに、第２優先度の「２」を加えた５である。優先順位設定手段２７は、合計優先度の数字の小さいものの優先順位を高く設定するため、第３決済事業者「Ｃ」の優先順位を「１」に設定し、第２決済事業者「Ｂ」の優先順位を「２」に設定する。
【００５９】
次いで、端末制御部２６は、その優先順位設定手段２７が設定した優先順位を、表示選択手段２３で表示する（ステップＳ２０４）。
【００６０】
上記具体例では、例えば、第３決済事業者「Ｃ」の左方に優先度の「１」を付し、且つ第２決済事業者「Ｂ」の左方に優先度の「２」を付し、第２決済事業者「Ｂ」の上方に第３決済事業者「Ｃ」を配置することで、利用者に優先順位が理解できるように表示選択手段２３に表示する。
【００６１】
次に、端末制御部２６は、表示された決済事業者の中から、決済処理を実施する決済事業者が選択されるのを待機する。そして、操作があった場合、決済処理手段２９は、始めに選択された決済事業者に関する有価価値情報を０円に相当するものに変更する減算処理を行う。加えて、決済処理手段２９は、不足額についての減算処理を、上記操作によって選択された決済事業者に関する有価価値情報から行う（ステップＳ２０５）。
【００６２】
上記具体例では、図４に示すように、始めに第１決済事業者「Ａ」が選択され、且つ不足額については第３決済事業者「Ｃ」が選択されたため、第１決済事業者「Ａ」に関する有価価値情報を０円に相当するものに変更する減算処理を行い、不足額については、第３決済事業者「Ｃ」に関する有価価値情報から減算処理を行う。具体的には、第１決済事業者「Ａ」の有価価値情報を３０００円に相当するものから０円に相当するものに変更する減算処理を行い、且つ第３決済事業者「Ｃ」の有価価値情報を３０００円に相当するものから１０００円に相当するものに変更する減算処理を行う。
【００６３】
次に、決済処理手段２９は、リーダライタ部２１に、上記減算処理に対応した有価価値情報の書き込みを要求する。書き込み要求を受けたリーダライタ部２１は、その要求に従って、電子マネーカード１０のメモリ１２に書き込みを行う。また、決済処理手段２９は、今回、実施した決済処理の取引履歴を決済サービス情報に関連付けて、電子マネーカード１０のメモリ１２に格納する。
【００６４】
上記具体例において、図４に示すように、決済処理手段２９は、リーダライタ部２１に、第１決済事業者「Ａ」に関する有価価値情報を０円とする書き込みを要求する。また、端末制御部２６は、リーダライタ部２１に、第３決済事業者「Ｃ」に関する有価価値情報を１０００円とする書き込みを要求する。書き込み要求を受けたリーダライタ部２１は、その要求に従って、電子マネーカード１０のメモリ１２に書き込みを行う。さらに、決済処理手段２９は、第１決済事業者「Ａ」に関し、決済処理を実施する前の有価価値情報が３０００円であり、２００６年６月１５日に決済金額３０００円の決済処理があったことを、リーダライタ部２１を介して電子マネーカード１０のメモリ１２に記録する。また、決済処理手段２９は、第３決済事業者「Ｃ」に関し、決済処理を実施する前の有価価値情報が３０００円であり、２００６年６月１５日に決済金額２０００円の決済処理があったことを、リーダライタ部２１を介して電子マネーカード１０のメモリ１２に記録する。
【００６５】
最後に、端末制御部２６は、表示選択手段２３に実施した決済処理の内容を表示させるとともに、印字部からレシートを出力して決済処理を終了する（ステップＳ２０６）。
【００６６】
上記具体例において、端末制御部２６は、表示選択手段２３に、『第１決済事業者「Ａ」３０００円→０円、第３決済事業者「Ｃ」３０００円→１０００円』と表示して決済処理の内容を表示するとともに、印字部からレシートを出力して、決済処理を終了する。
【００６７】
この発明によれば、取引履歴に基づいて決済サービス情報の優先順位を設定する優先順位設定手段２７を備えるため、利用者自らが決済サービス情報の優先順位を設定する必要がない。
【００６８】
なお、上述した実施の形態には、記録媒体がＩＣカードであるもので説明した。しかしながら、この発明はそれに限られず、例えば記録媒体として携帯電話を用いても良い。
【００６９】
また、この発明は、電子マネーカード１０による電子決済に限られず、デビット決済によるもの等、その他の電子決済を適用することも可能である。デビッド決済やクレジット決済では、記録媒体に有価価値情報を記録する必要がないため、決済サービス情報としては、銀行やクレジット決済を行う事業者を特定できる識別情報が記録されていれば十分である。
【００７０】
また、上述した実施の形態には、取引履歴として、決済金額、決済処理を行う前の有価価値情報、および日付を使用し、それらに基づいて決済サービスの優先順位を設定するもので説明した。しかしながら、この発明はそれに限られず、取引履歴として決済金額、および決済処理を行う前の有価価値情報を使用し、それらに基づいて決済サービスの優先順位を設定しても良い。この場合には、決済金額および決済処理を行う前の有価価値情報から算出した現在の有価価値情報が多いものの優先度を「１」に設定し、有価価値情報が少なくなるに従って順次、優先度が小さくなるように設定する。
【００７１】
もちろん、取引履歴として日付のみを使用しても良い。この場合には、例えば日付が最も近いものの優先度を「１」に設定し、日付が遠くなるに従って順次、優先度が小さくなるように設定する。もちろん、日付に限られず、時分までをも加味した日時によって優先順位を設定しても良い。
【００７２】
さらに取引履歴として、他のパラメータを設定しても良い。例えば、決済を行った回数、決済を行った決済処理装置２０のシリアルナンバー、商品の種別を表す商品ナンバーによって優先順位を設定しても良い。
【００７３】
また、残高不足となった場合に、決済処理の実施を行う決済サービス情報の組み合わに許可、不許可を設定しても良い。例えば、図６に示すように、決済サービス情報「Ａ」と決済サービス情報「Ｂ」に基づいて決済処理を実施しても良いが、決済サービス情報「Ａ」と決済サービス情報「Ｃ」に基づいて決済処理を実施してはならず、且つ決済サービス情報「Ｂ」と決済サービス情報「Ｃ」に基づいて決済処理を実施してはならいよう設定しても良い。上記許可、不許可の設定は、例えば電子マネーカード１０のメモリ１２に記録しても良いし、決済処理装置２０のメモリ２５に記録しても良い。
【００７４】
さらに、決済サービス情報に対応してキャンペーンを設定しても良い。ここで、キャンペーンとは、例えば特定の決済サービス情報に基づいて決済処理を実施した場合に、商品の代価を５％引きとする等の処理をいう。例えば、図７に示すように、決済サービス情報「Ａ」に基づいて決済処理を実施した場合にはキャンペーン「Ｄ」が適用され、決済サービス情報「Ｂ」に基づいて決済処理を実施した場合、および決済サービス情報「Ｃ」に基づいて決済処理を実施した場合には、キャンペーン「Ｅ」がそれぞれ適用される。
【００７５】
また、上記実施の形態には、表示選択手段２３に決済事業者「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を表示するもので説明した。しかしながら、この発明はそれに限られず、決済事業者が有するブランド名（役務商標）を表示選択手段に表示させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明にかかる決済処理システムの模式的に示した概念図である。
【図２】図１に示す決済処理システムが備える電子マネーカードにおいて、その電子マネーカードのメモリに構築されるデータベースの内容を示す説明図である。
【図３】図１に示す決済処理システムが備える決済端末において、その決済端末が実施する処理の内容を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図４】図３に示す決済端末の処理内容を説明するためのシーケンス図である。
【図５】取引履歴から算出した有価価値情報の優先度と、日付の優先度から最終的な優先順位を算出する場合を示す説明図である。
【図６】残高不足となった場合に、決済処理の実施を行う決済サービスの組み合わせに応じて、許可、不許可を設定した場合を示す説明図である。
【図７】決済サービスに対応してキャンペーンを設定した場合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    電子マネーカード（記録媒体）
１２    メモリ（記憶手段）
２０    決済処理装置
２７    優先順位設定手段
２４    表示選択手段（表示手段）（選択手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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