【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備えていて、各前記レンズ群間の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズであって、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第１レンズと、両凹負レンズである第２レンズと、負レンズである第３レンズとの３枚からなり、
広角端と比較して望遠端においては、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大しており、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少していることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備えていて、各前記レンズ群間の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズであって、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第１レンズと、負レンズである第２レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第３レンズとの３枚からなり、
広角端と比較して望遠端においては、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大しており、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少していることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の第３レンズは物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端と比較して望遠端においては、前記第１レンズ群と、前記第３レンズ群とが物体側に位置していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、前記第４レンズ群とがそれぞれ１枚又は２枚のレンズからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．２ ≦ Ｉｈ／ｆｇ３ ≦ ０．７                                 （１）
ただし、
Ｉｈ ：最大像高
ｆｇ３ ：第３レンズ群の焦点距離
である。
【請求項７】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．８ ≦ ｆｇ１／ｆｇ３ ≦ ４．０                               （２）
ただし、
ｆｇ１ ：第１レンズ群の焦点距離
ｆｇ３ ：第３レンズ群の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−１．５ ≦ ｆｇ２／ｆｇ３ ≦ −０．４                           （３）
ただし、
ｆｇ２ ：第２レンズ群の焦点距離
ｆｇ３ ：第３レンズ群の焦点距離
である。
【請求項９】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．１ ≦ ｆｇ３／ｆｇ４ ≦ １．２                               （４）
ただし、
ｆｇ３ ：第３レンズ群の焦点距離
ｆｇ４ ：第４レンズ群の焦点距離
である。
【請求項１０】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．２ ≦ β２Ｔ／β２Ｗ ≦ ５．０                               （５）
ただし、
β２Ｔ ：望遠端における第２レンズ群の横倍率
β２Ｗ ：広角端における第２レンズ群の横倍率
である。
【請求項１１】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．２ ≦ β３Ｔ／β３Ｗ ≦ ５．０                               （６）
ただし、
β３Ｔ ：望遠端における第３レンズ群の横倍率
β３Ｗ ：広角端における第３レンズ群の横倍率
である。
【請求項１２】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．１ ≦ Ｄｇ１／Ｄ ≦ ２．０                                   （７）
ただし、
Ｄｇ１ ：広角端から望遠端へ変倍した際の第１レンズ群の移動距離
Ｄ ：各レンズ群ごとの入射面から射出面までの軸上距離を総和した値
である。
【請求項１３】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．１ ≦ Ｄｇ３／Ｄ ≦ ２．０                                   （８）
ただし、
Ｄｇ３ ：広角端から望遠端へ変倍した際の第３レンズ群の移動距離
Ｄ ：各レンズ群ごとの入射面から射出面までの軸上距離を総和した値
である。
【請求項１４】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．７ ≦ ｆｇ３Ｌ１２／ｆｇ３Ｌ３ ≦ −０．０２               （９）
ただし、
ｆｇ３Ｌ１２：第３レンズ群の第１、２レンズの合成焦点距離
ｆｇ３Ｌ３ ：第３レンズ群の第３レンズの焦点距離
である。
【請求項１５】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−１．５ ≦ ｆｇ３Ｌ１／ｆｇ３Ｌ２ ≦ −０．２                   （１０）
ただし、
ｆｇ３Ｌ１ ：第３レンズ群の第１レンズの焦点距離
ｆｇ３Ｌ２ ：第３レンズ群の第２レンズの焦点距離
である。
【請求項１６】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．９＜（ｒｇ３Ｌ２ｆ＋ｒｇ３Ｌ２ｒ）／（ｒｇ３Ｌ２ｆ−ｒｇ３Ｌ２ｒ）＜０．７
（１１）
ただし、
ｒｇ３Ｌ２ｆ：第３レンズ群の第２レンズの物体側面の曲率半径
ｒｇ３Ｌ２ｒ：第３レンズ群の第２レンズの像側面の曲率半径
である。
【請求項１７】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．２＜（ｒｇ３Ｌ３ｆ＋ｒｇ３Ｌ３ｒ）／（ｒｇ３Ｌ３ｆ−ｒｇ３Ｌ３ｒ）＜１２
（１２）
ただし
ｒｇ３Ｌ３ｆ：第３レンズ群の第３レンズの物体側面の曲率半径
ｒｇ３Ｌ３ｒ：第３レンズ群の第３レンズの像側面の曲率半径
である。
【請求項１８】
第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、正レンズとの２枚からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズの像側に配置され、且つ、前記ズームレンズにより形成された像を電気信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本願の第１の発明によるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備えていて、各前記レンズ群間の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズであって、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第１レンズと、両凹負レンズである第２レンズと、負レンズである第３レンズとの３枚からなり、広角端と比較して望遠端においては、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大しており、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少しているように構成する。
また、上記の目的を達成するために、本願の第２の発明によるズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備えていて、各前記レンズ群間の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズであって、前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第１レンズと、負レンズである第２レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第３レンズとの３枚からなり、広角端と比較して望遠端においては、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大しており、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少しているように構成する。
なお、前記第１の発明によるズームレンズは、前記第３レンズ群の第３レンズを物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズにより構成しても良い。
また、上記ズームレンズは、広角端と比較して望遠端においては、前記第１レンズ群と、前記第３レンズ群とが物体側に位置しているように構成しても良い。
また、上記ズームレンズは、前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、前記第４レンズ群とがそれぞれ１枚又は２枚のレンズからなるように構成しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記ズームレンズは、以下の条件式（１）を満足するように構成しても良い。
０．２ ≦ Ｉｈ／ｆｇ３ ≦ ０．７                                 （１）
ただし、
Ｉｈ ：最大像高
ｆｇ３ ：第３レンズ群の焦点距離
である。
また、上記ズームレンズは、以下の条件式（２）を満足するように構成しても良い。
１．８ ≦ ｆｇ１／ｆｇ３ ≦ ４．０                               （２）
ただし、
ｆｇ１ ：第１レンズ群の焦点距離
ｆｇ３ ：第３レンズ群の焦点距離
である。
また、上記ズームレンズは、以下の条件式（３）を満足するように構成しても良い。
−１．５ ≦ ｆｇ２／ｆｇ３ ≦ −０．４                           （３）
ただし、
ｆｇ２ ：第２レンズ群の焦点距離
ｆｇ３ ：第３レンズ群の焦点距離
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記ズームレンズは、以下の条件式（４）を満足するように構成しても良い。
０．１ ≦ ｆｇ３／ｆｇ４ ≦ １．２                               （４）
ただし、
ｆｇ３ ：第３レンズ群の焦点距離
ｆｇ４ ：第４レンズ群の焦点距離
である。
また、上記ズームレンズは、以下の条件式（５）を満足するように構成しても良い。
１．２ ≦ β２Ｔ／β２Ｗ ≦ ５．０                               （５）
ただし、
β２Ｔ ：望遠端における第２レンズ群の横倍率
β２Ｗ ：広角端における第２レンズ群の横倍率
である。
また、上記ズームレンズは、以下の条件式（６）を満足するように構成しても良い。
１．２ ≦ β３Ｔ／β３Ｗ ≦ ５．０                               （６）
ただし、
β３Ｔ ：望遠端における第３レンズ群の横倍率
β３Ｗ ：広角端における第３レンズ群の横倍率
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記ズームレンズは、以下の条件式（７）を満足するように構成しても良い。
０．１ ≦ Ｄｇ１／Ｄ ≦ ２．０                                   （７）
ただし、
Ｄｇ１ ：広角端から望遠端へ変倍した際の第１レンズ群の移動距離
Ｄ ：各レンズ群ごとの入射面から射出面までの軸上距離を総和した値
である。
また、上記ズームレンズは、以下の条件式（８）を満足するように構成しても良い。
０．１ ≦ Ｄｇ３／Ｄ ≦ ２．０                                   （８）
ただし、
Ｄｇ３ ：広角端から望遠端へ変倍した際の第３レンズ群の移動距離
Ｄ ：各レンズ群ごとの入射面から射出面までの軸上距離を総和した値
である。
また、上記ズームレンズは、以下の条件式（９）を満足するように構成しても良い。
−０．７ ≦ ｆｇ３Ｌ１２／ｆｇ３Ｌ３ ≦ −０．０２               （９）
ただし、
ｆｇ３Ｌ１２：第３レンズ群の第１、２レンズの合成焦点距離
ｆｇ３Ｌ３ ：第３レンズ群の第３レンズの焦点距離
である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記ズームレンズは、以下の条件式（１０）を満足するように構成しても良い。
−１．５ ≦ ｆｇ３Ｌ１／ｆｇ３Ｌ２ ≦ −０．２                   （１０）ただし、
ｆｇ３Ｌ１ ：第３レンズ群の第１レンズの焦点距離
ｆｇ３Ｌ２ ：第３レンズ群の第２レンズの焦点距離
である。
また、上記ズームレンズは、以下の条件式（１１）を満足するように構成しても良い。
−０．９＜（ｒｇ３Ｌ２ｆ＋ｒｇ３Ｌ２ｒ）／（ｒｇ３Ｌ２ｆ−ｒｇ３Ｌ２ｒ）＜０．７
（１１）
ただし、
ｒｇ３Ｌ２ｆ：第３レンズ群の第２レンズの物体側面の曲率半径
ｒｇ３Ｌ２ｒ：第３レンズ群の第２レンズの像側面の曲率半径
である。
また、上記ズームレンズは、以下の条件式（１２）を満足するように構成しても良い。
１．２＜（ｒｇ３Ｌ３ｆ＋ｒｇ３Ｌ３ｒ）／（ｒｇ３Ｌ３ｆ−ｒｇ３Ｌ３ｒ）＜１２
（１２）
ただし、
ｒｇ３Ｌ３ｆ：第３レンズ群の第３レンズの物体側面の曲率半径
ｒｇ３Ｌ３ｒ：第３レンズ群の第３レンズの像側面の曲率半径
である。
また、上記ズームレンズは、第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、正レンズとの２枚からなるように構成しても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第３レンズ群の第３レンズの曲率半径を、条件式（１２）の上限値を上回らないようにすると、第３レンズの屈折力を確保することで、収差を補正しやすくなる。また、条件式（１２）の下限値を下回らないようにすると、物体側面の収斂作用を確保できるので、非点収差、コマ収差の補正が不足しにくい。または、像側面の発散作用を抑えることにより、高次収差の発生を抑えやすくなる。なお、条件式（１２）の上限値を８としたり、下限値を１．５としたり、両者を８及び１．５とするとさらに好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【図１】本発明の実施例１にかかるズームレンズの構成を示す図であり、（ａ）は広角端、（ａ'）、（ｂ）及び（ｂ’）は各々異なる中間位置、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図２】本発明の実施例１にかかるズームレンズの収差曲線図であり（ａ）は広角端、（ａ'）、（ｂ）及び（ｂ’）は各々異なる中間位置、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図３】本発明の実施例２にかかるズームレンズの構成を示す図であり、（ａ）は広角端、（ａ'）、（ｂ）及び（ｂ’）は各々異なる中間位置、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図４】本発明の実施例２にかかるズームレンズの収差曲線図であり（ａ）は広角端、（ａ'）、（ｂ）及び（ｂ’）は各々異なる中間位置、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図５】本発明の実施例３にかかるズームレンズの構成を示す図であり、（ａ）は広角端、（ａ'）、（ｂ）及び（ｂ’）は各々異なる中間位置、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図６】本発明の実施例３にかかるズームレンズの収差曲線図であり（ａ）は広角端、（ａ'）、（ｂ）及び（ｂ’）は各々異なる中間位置、（ｃ）は望遠端での状態をそれぞれ示している。
【図７】本発明のズームレンズを用いたデジタルカメラの外観を示す前方斜視図である。
【図８】図７のデジタルカメラの後方斜視図である。
【図９】図７のデジタルカメラの構成を示す透視平面図である。