Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネル上の欠陥画素にレーザを照射することによって前記欠陥画素を修正する液晶パネルの欠陥画素修正装置であって、
レーザを出力するとともに、前記レーザの強度を調整する調整機能を有するレーザ出力部と、
前記欠陥画素から反射された前記レーザの強度を計測する計測機構と、
前記計測したレーザの強度をもとに前記欠陥画素を修正するためのレーザ強度を求める制御部と
を具備することを特徴とする液晶パネルの欠陥画素修正装置。
【請求項２】
前記計測機構は、前記レーザの光路上から外れる位置まで移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネルの欠陥画素修正装置。
【請求項３】
前記計測機構は、
前記欠陥画素から反射されたレーザを偏光する偏光フィルタと、
前記偏光フィルタを任意の配置方向に固定するように前記偏光フィルタを回転し保持する回転機構と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネルの欠陥画素修正装置。
【請求項４】
液晶パネル上の欠陥画素にレーザを照射することによって前記欠陥画素を修正する液晶パネルの欠陥画素修正装置であって、
レーザを出力するとともに、前記レーザの強度を調整する調整機能を有するレーザ出力部と、
前記欠陥画素に向かって観察用の光を出力する光源と、前記欠陥画素で反射される光のうち特定の波長の光の一部を透過するバンドパスフィルタと、前記欠陥画素で反射され前記バンドパスフィルタを透過した光を撮影する撮影部とを具備する観察部と、
前記撮影した透過した光の強度をもとに前記欠陥画素を修正するためのレーザ強度を求める制御部と
を具備することを特徴とする液晶パネルの欠陥画素修正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の液晶パネルの欠陥画素修正装置は、液晶パネル上の欠陥画素にレーザを照射することによって前記欠陥画素を修正する液晶パネルの欠陥画素修正装置である。液晶パネルの欠陥画素修正装置は、レーザ出力部と、計測機構と、制御部とを備える。前記レーザ出力部は、レーザを出力するとともに、前記レーザの強度を調整する調整機能を有する。前記計測機構は、前記欠陥画素から反射された前記レーザの強度を計測する。前記制御部は、前記計測したレーザの強度をもとに前記欠陥画素を修正するためのレーザ強度を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の液晶パネルの欠陥画素修正装置の別の形態は、レーザ出力部と、観察部と、制御部とを備える。前記レーザ出力部は、レーザを出力するとともに、前記レーザの強度を調整する調整機能を有する。前記観察部は、光源と、バンドパスフィルタと、撮影部とを備える。前記光源は、観察用の光を前記欠陥画素に向かって光を出力する。前記バンドパスフィルタは、前記欠陥画素で反射される光のうち特定の波長の光の一部を透過する。前記撮影部は、前記欠陥画素で反射され前記バンドパスフィルタを透過した光を撮影する。前記制御部は、前記撮影した透過した光の強度をもとに前記欠陥画素を修正するためのレーザ強度を求める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
１０…液晶パネルの欠陥画素修正装置、１１…レーザ出力部、１６…制御部、２０…液晶パネル、２１…輝点欠陥（欠陥画素）、３０…観察部、３１…光源、３５…ＣＣＤカメラ（撮影部）、４０…計測機構、４３…偏光フィルタ、１００…バンドパスフィルタ、Ｌ１…光、Ｌ２…計測用レーザ（レーザ）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部を有する本体と、
前記取付部に接して設けられ前記本体の振れを検出する振れ検出部を備え、
前記振れ検出部は、フレキシブルプリント配線板上に実装されており、
前記フレキシブルプリント配線板は、その弾性変形により生じる付勢力により前記振れ検出部を前記取付部方向へ押していること、
を特徴とする振れ検出装置。
【請求項２】
取付部を有する本体と、
前記取付部に接着部材により取り付けられ前記本体の振れを検出する振れ検出部と、
を備える振れ検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の振れ検出装置において、
前記振れ検出部は、前記取付部に対して取り付けられる面以外の部分に電気端子が設けられていること、
を特徴とする振れ検出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の振れ検出装置において、
前記振れ検出部を前記取付部方向へ付勢する付勢部材が設けられていること、
を特徴とする振れ検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の振れ検出装置において、
前記取付部は、前記振れ検出部の位置を決める位置決め形状部を有すること、
を特徴とする振れ検出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の振れ検出装置において、
前記振れ検出部は、検出軸まわりの角速度を検出する角速度センサであって、前記取付部により前記振れ検出部が位置決めされる面と直交する方向に前記検出軸を有すること、
を特徴とする振れ検出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の振れ検出装置において、
前記取付部は、前記本体の内周側に備えられた第１平坦面と、前記第１平坦面に直交する第２平坦面とを有し、
前記振れ検出部は、少なくとも一部の面が前記第１平坦面に接し前記本体の振れを検出する第１検出部と、少なくとも一部の面が前記第２平坦面に接し前記第１検出部で検出される振れとは異なる前記本体の振れを検出する第２検出部とを有し、
前記フレキシブルプリント配線板は、前記第１検出部及び前記第２検出部に電気的に接続され、前記第１検出部を前記第１平坦面に付勢するとともに前記第２検出部を前記第２平坦面に付勢することを特徴とする振れ検出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振れ検出装置を備えるレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振れ検出装置を備えるカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、取付部（１０１ａ，１０１ｂ，１０２ａ，１０２ｂ，１０３ａ，１０３ｂ，１０４ａ，１０４ｂ）を有する本体（１０１，１０２，１０３，１０４）と、前記取付部に接して設けられ前記本体の振れを検出する振れ検出部（１１，１２）を備え、前記振れ検出部は、フレキシブルプリント配線板上に実装されており、前記フレキシブルプリント配線板は、その弾性変形により生じる付勢力により前記振れ検出部を前記取付部（１０２ａ，１０２ｂ，１０３ａ，１０３ｂ）方向へ押していること、を特徴とする振れ検出装置である。
請求項２の発明は、取付部（１０１ａ，１０１ｂ，１０２ａ，１０２ｂ，１０３ａ，１０３ｂ，１０４ａ，１０４ｂ）を有する本体（１０１，１０２，１０３，１０４）と、前記取付部に接着部材により取り付けられ前記本体の振れを検出する振れ検出部（１１，１２）と、を備える振れ検出装置である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の振れ検出装置において、前記振れ検出部（１１，１２）は、前記取付部（１０１ａ，１０１ｂ，１０２ａ，１０２ｂ，１０３ａ，１０３ｂ，１０４ａ，１０４ｂ）に対して取り付けられる面以外の部分に電気端子が設けられていること、を特徴とする振れ検出装置である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の振れ検出装置において、前記振れ検出部（１１，１２）を前記取付部（１０３ａ，１０３ｂ）方向へ付勢する付勢部材（２１，２２）が設けられていること、を特徴とする振れ検出装置である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の振れ検出装置において、前記取付部（１０４ａ，１０４ｂ）は、前記振れ検出部の位置を決める位置決め形状部を有すること、を特徴とする振れ検出装置である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の振れ検出装置において、前記振れ検出部（１１，１２）は、検出軸まわりの角速度を検出する角速度センサであって、前記取付部により前記振れ検出部が位置決めされる面と直交する方向に前記検出軸を有すること、を特徴とする振れ検出装置である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の振れ検出装置において、前記取付部は、前記本体の内周側に備えられた第１平坦面と、前記第１平坦面に直交する第２平坦面とを有し、前記振れ検出部は、少なくとも一部の面が前記第１平坦面に接し前記本体の振れを検出する第１検出部と、少なくとも一部の面が前記第２平坦面に接し前記第１検出部で検出される振れとは異なる前記本体の振れを検出する第２検出部とを有し、前記フレキシブルプリント配線板は、前記第１検出部及び前記第２検出部に電気的に接続され、前記第１検出部を前記第１平坦面に付勢するとともに前記第２検出部を前記第２平坦面に付勢することを特徴とする振れ検出装置である。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振れ検出装置を備えるレンズ鏡筒（１００）である。
請求項９の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の振れ検出装置を備えるカメラシステム（１００，２００）である。
以上、理解を容易にするために、本発明の一実施例を示す図面に対応する符号を付して説明したが、これに限定されるものではない。なお、符号を付した構成は適宜改良してもよい。また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよく、その配置について特に限定のない構成要件は、実施例で開示した配置に限らない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を搬送して回動するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトの内側を押圧する複数の内掛けローラと、
前記エンドレスベルトの外側を押圧する外掛けローラとを有し、
画像形成間に前記エンドレスベルトの停止期間を持つ画像形成装置において
画像形成前の前記停止期間に前記内掛けローラに押圧される部位が、画像形成後の前記停止期間に前記外掛けローラに押圧されるように、前記エンドレスベルトの回動を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成後に前記外掛けローラの位置に停止する前記エンドレスベルトの部位は、画像形成前の停止時に前記複数の内掛けローラの位置にある前記エンドレスベルトの部位のうち、曲げ角度がもっとも小さくなっている部位であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は像担持体に形成したトナー像を中間転写ベルトに一次転写し、該一次転写像を記録媒体に二次転写して画像を形成するものであり、
前記エンドレスベルトは前記中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は像担持体に形成したトナー像を搬送ベルトにより搬送される記録媒体に転写した画像形成するものであり、
前記エンドレスベルトは前記搬送ベルトあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、画像を搬送して回動するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内側を押圧する複数の内掛けローラと、前記エンドレスベルトの外側を押圧する外掛けローラとを有し、画像形成間に前記エンドレスベルトの停止期間を持つ画像形成装置において画像形成前の前記停止期間に前記内掛けローラに押圧される部位が、画像形成後の前記停止期間に前記外掛けローラに押圧されるように、前記エンドレスベルトの回動を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記中間転写ベルト６は、エンドレスベルトの内側を支持し押圧する３本の内掛けローラと、エンドレスベルトの外側を押圧する１本の外掛けローラに巻架されている。内掛けローラは駆動ローラ11、分離ローラ12、支持ローラ13であり、これらによって中間転写ベルト６が内側から巻架支持されている。そして、駆動ローラ11はモーターによって中間転写ベルト６を駆動させる動力を生み出す中間転写ベルト駆動手段15がつながっており、中間転写ベルト６を周回方向Ｒ１へを駆動させる。また、分離ローラ12はアースに落としてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、前記外掛けローラ14は中間転写ベルト６から記録媒体Ｐへトナー像が転写される二次転写部よりもベルト回転方向下流側であって、感光体ドラム１から中間転写ベルト６にトナー像が転写される一次転写部よりも上流側に配置されている。すなわち、外掛けローラ14は中間転写ベルト６の外面側に当接するが、中間転写ベルト６がトナー像を担持しない部分で当接するために、トナー像に触れることが無い。よって、外掛けローラ14がトナーで汚れたり、中間転写ベルト６上のトナー像が外掛けローラ14で乱されたりすることがない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本実施形態の画像形成装置は中間転写ベルト６の位置を記憶するための位置記録手段22としてメモリを有する。さらに、位置検知手段21及び位置記録手段22にある情報を処理して、駆動ローラ11を駆動および停止させることのできる位置制御手段23としてＣＰＵを組み込んだ制御回路24を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、画像プロセス終了すると（ステップＳ４）、その後も継続して中間転写ベルト６を回転させ、中間転写ベルト６の前記位置Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃのどれかを位置記録手段22の情報を基に制御回路24上の位置制御手段23によって、外掛けローラ14の位置にくるようにして停止する（ステップＳ５、Ｓ６）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、３本の内掛けローラ11，12，13の中で停止時に外側に押し出される力が集中しやすく、そのため最も巻き癖がつきやすいのは、図１の例では支持ローラ13になる。この支持ローラ13に巻きつく中間転写ベルト６の位置Ｂｃを位置記録手段22に記録しておく。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
初期停止位置を記録後、画像形成プロセスを上記の方法により行う。画像形成プロセスが終了した後も、中間転写ベルト６を回転させる。そして、位置記録手段22の情報を基に制御回路24上の位置制御手段23によって、停止時に中間転写ベルト６の曲率が最も大きかった支持ローラ13に当たっていた位置Ｂｃが外掛けローラ14の位置にきた時に中間転写ベルト６を停止させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そして、図３に示す停止時に内掛けローラ11，12，13にあたっている中間転写ベルト６の周回方向の位置Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃのどれかを、画像プロセス後に位置記録手段22の情報を基に位置制御手段23によって、外掛けローラ14の位置で停止させる。このように制御を行えば、停止時に中間転写ベルト６に生じた巻き癖のいずれか１箇所を修正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
前記光源から出射した光が入射する第１の液晶セルであって、（ｉ）所定形状の第１の電極を備えた第１の基板と、（ｉｉ）前記第１の基板と略平行に配置された、所定形状の第２の電極を備えた第２の基板であって、前記第１の電極と前記第２の電極とが対向する位置に、第１及び第２の表示単位が画定された第２の基板と、（ｉｉｉ）前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置され、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することで、配向状態を切り替えることのできる第１の液晶層とを備える第１の液晶セルと、
前記第１の液晶セルを透過した光が入射する第１の偏光板と、
前記第１の偏光板を透過した光が入射する第２の液晶セルであって、（ｉ）所定形状の第３の電極を備えた第３の基板と、（ｉｉ）前記第３の基板と略平行に、前記第１の偏光板とは反対側に配置された、所定形状の第４の電極を備えた第４の基板であって、前記第３の電極と前記第４の電極とが対向する位置に、前記第１の表示単位を透過した光が入射する第１のエリア、及び前記第２の表示単位を透過した光が入射する第２のエリアが画定された第４の基板と、（ｉｉｉ）前記第３の基板と前記第４の基板との間に配置され、前記第３の電極と前記第４の電極との間に電圧を印加することで、配向状態を切り替えることができ、前記第１の偏光板を透過した光が第２の液晶セルを往復して、再び前記第１の偏光板に入射した場合に、配向状態に従って、前記第１のエリア、前記第２のエリアのうちの一方を出射した光が前記第１の偏光板を透過し、他方を出射した光が前記第１の偏光板を透過しないようにすることのできる第２の液晶層と、（ｉＶ）前記第４の基板の前記第２の液晶層側、または前記第２の液晶層とは反対側に配置され、前記第２の液晶層を透過した光を反射して前記第２の液晶セルから出射し、少なくともその一部を、前記第１の偏光板、及び前記第１の液晶セルを透過させて、前記光源側から出射させる反射板とを備える第２の液晶セルと
を有する液晶表示素子。
【請求項２】
更に、１つの画像を表示する期間を１フレームとするとき、１フレームを複数のサブフレームに時分割し、各サブフレーム内で前記光源を発光させ、前記光源の発光に同期させて、前記第２の液晶セルの配向状態を切り替えることのできる制御回路を有する請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項３】
前記制御回路が、前記第１及び第２の表示単位はそれぞれ、１フレームでは高々１つのサブフレームにおいて、前記光源から出射された光で表示が行われるように、前記光源の発光を制御する請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項４】
前記制御回路が、前記光源が、１フレーム中のすべてのサブフレームにおいて、相互に異なる色の光を発光するように制御する請求項２または３に記載の液晶表示素子。
【請求項５】
更に、前記第２の液晶セルが、前記第３の基板の前記第１の偏光板側に、前記第１の偏光板と合わせて円偏光板を形成する１／４波長板を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項６】
更に、前記１／４波長板と組み合わせて用いられる１／２波長板を含む請求項５に記載の液晶表示素子。
【請求項７】
前記第２の液晶セルが、ツイストネマチック型の液晶セルであり、ツイスト角が６０°〜９０°である請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項８】
光を出射する光源と、前記光源から出射した光が入射する第１の液晶セルであって、（ｉ）所定形状の第１の電極を備えた第１の基板と、（ｉｉ）前記第１の基板と略平行に配置された、所定形状の第２の電極を備えた第２の基板であって、前記第１の電極と前記第２の電極とが対向する位置に、第１及び第２の表示単位が画定された第２の基板と、（ｉｉｉ）前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置され、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することで、配向状態を切り替えることのできる第１の液晶層とを備える第１の液晶セルと、前記第１の液晶セルを透過した光が入射する第１の偏光板と、前記第１の偏光板を透過した光が入射する第２の液晶セルであって、（ｉ）所定形状の第３の電極を備えた第３の基板と、（ｉｉ）前記第３の基板と略平行に、前記第１の偏光板とは反対側に配置された、所定形状の第４の電極を備えた第４の基板であって、前記第３の電極と前記第４の電極とが対向する位置に、前記第１の表示単位を透過した光が入射する第１のエリア、及び前記第２の表示単位を透過した光が入射する第２のエリアが画定された第４の基板と、（ｉｉｉ）前記第３の基板と前記第４の基板との間に配置され、前記第３の電極と前記第４の電極との間に電圧を印加することで、配向状態を切り替えることができ、前記第１の偏光板を透過した光が第２の液晶セルを往復して、再び前記第１の偏光板に入射した場合に、配向状態に従って、前記第１のエリア、前記第２のエリアのうちの一方を出射した光が前記第１の偏光板を透過し、他方を出射した光が前記第１の偏光板を透過しないようにすることのできる第２の液晶層と、（ｉＶ）前記第４の基板の前記第２の液晶層側、または前記第２の液晶層とは反対側に配置され、前記第２の液晶層を透過した光を反射して前記第２の液晶セルから出射し、少なくともその一部を、前記第１の偏光板、及び前記第１の液晶セルを透過させて、前記光源側から出射させる反射板とを備える第２の液晶セルとを有する液晶表示素子の駆動方法であって、
あるサブフレームにおいて、前記第１のエリアから出射された光で表示を行う工程と、
他のサブフレームにおいて、前記第２のエリアから出射された光で表示を行う工程と
を含み、前記第１及び第２の表示単位はそれぞれ、１フレームでは高々１つのサブフレームにおいて表示が行われる液晶表示素子の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本実施例では、濃度が連続的に変化するグラデーション勾配を有するＮＤフィルタの濃度０．３以下の領域全面に、反射防止膜４を成膜した場合を説明したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、反射防止膜４を成膜する領域は濃度０．２以下の領域全面であったり、濃度０．４以下の領域全面であってもよい。また、ＮＤフィルタの仕様により、濃度０．２以下の濃度領域全面を含む濃度０．８以下の任意の濃度領域であれば、皺やクラック等外観上の欠陥を生じさせることなく、反射防止膜４を成膜することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物光学系と、該対物光学系が形成する物体像を反転する像反転光学系と、該像反転光学系を介して観察者へ光を導く接眼光学系とを備える変倍ファインダーにおいて、
該対物光学系は、物体側から観察側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群から成り、ズーミングに際して、該第２レンズ群、第３レンズ群および第４レンズ群は、光軸上を移動し、該対物光学系のズーム比をＺ、該第４レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β４ｗ、β４ｔとし、
Ｚ４＝β４ｔ／β４ｗ
とするとき、
【数１】
2007206164.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする変倍ファインダー。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をｍ２、第４レンズ群の移動量をｍ４とし、観察側への移動の符号を正とするとき、
【数２】
2007206164.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項１記載の変倍ファインダー。
【請求項３】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をｍ２、該第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
【数３】
2007206164.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の変倍ファインダー。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をｍ３、第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、観察側への移動の符号を正とするとき、
【数４】
2007206164.tif 000004
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の変倍ファインダー。
【請求項５】
前記第２レンズ群はプラスティック材料より成る１つのレンズから構成され、波長５８７．６ｎｍにおける該プラスティック材料の屈折率をｎｄ２、アッベ数をνｄ２とするとき、
1.5＜ｎｄ２
νｄ２＜４０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の変倍ファインダー。
【請求項６】
前記第１レンズ群から第４レンズ群は、いずれもプラスティック材料より成る１つのレンズから構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のファインダー。
【請求項７】
前記請求項１乃至６の何れか１項に記載の変倍ファインダーと、撮影レンズとを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
各実施例においては、レンズ全長の小型化のために、主変倍機能を有する第２レンズ群Ｌ２の移動量を小さくしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
図２２（Ａ），（Ｂ）において、１０はカメラ本体である。１１は撮影レンズである。１２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系１１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。固体撮像素子１２によって光電変換された被写体像に対応する情報は不図示のメモリに記録される。１３は被写体像を観察するための変倍ファインダーである。変倍ファインダー１３は、実施例１〜５に示したような、実像式の変倍ファインダーで構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2007206164.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に接離可能に接続され、前記画像形成装置本体から排出されるシートを処理するシート処理装置とを備えた画像形成装置において、
前記画像形成装置本体から前記シート処理装置を離間させたとき、前記画像形成装置本体と前記シート処理装置との間で前記画像形成装置本体から排出されるシートを積載するための予備シート積載部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート処理装置の前記画像形成装置本体に対する接離方向の移動をガイドすると共に、一端が前記画像形成装置本体と前記シート処理装置のいずれか一方に固定され、他端が他方の内部にスライド可能に保持され、かつ前記シート処理装置の離間方向の移動に伴って露出するガイドレールを備え、
前記予備シート積載部は、前記ガイドレールの、前記シート処理装置を離間させたとき前記画像形成装置本体から排出されるシートを積載する位置に設置される排紙トレイであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート処理装置の離間方向の移動に連動して前記排紙トレイを前記画像形成装置本体から排出されるシートを積載する位置に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート処理装置の前記画像形成装置本体に対する接離方向の移動をガイドすると共に、一端が前記画像形成装置本体と前記シート処理装置のいずれか一方に固定され、他端が他方の内部にスライド可能に保持され、かつ前記シート処理装置の離間方向の移動に伴って露出するガイドレールを備え、
前記予備シート積載部は、前記露出するガイドレールにより構成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ガイドレールの上面にシート処理装置側へのシートの移動を規制するストッパを設けたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記予備シート積載部は、前記画像形成装置本体の、前記シート処理装置が接続される側面に回動可能に設けられ、前記シート処理装置を離間させたとき、シートを積載する位置に移動可能な排紙トレイであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排紙トレイに断熱材を取り付けたことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に接離可能に接続され、前記画像形成装置本体から排出されるシートを処理するシート処理装置とを備えた画像形成装置において、前記画像形成装置本体から前記シート処理装置を離間させたとき、前記画像形成装置本体と前記シート処理装置との間で前記画像形成装置本体から排出されるシートを積載するための予備シート積載部を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のように、シート処理装置を離間させたときには、画像形成装置本体から排出されるシートを画像形成装置本体とシート処理装置との間で予備シート積載部に積載するようにする。これにより、シート処理装置を取り外すことなく画像形成動作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側より縮小側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、複数のレンズ群が、相互間隔を変化させながら移動しており、広角端から望遠端へのズーミングに際して、該移動する複数のレンズ群はいずれも増倍作用をして移動しており、全系の広角端における焦点距離をｆｗ、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき
０．６５＜｜ｆｗ／ｆ１｜＜０．９９
なる条件を満足すること特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
拡大側より縮小側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、複数のレンズ群が相互間隔を変化させながら移動しており、広角端から望遠端へのズーミングに際して、該移動する複数のレンズ群はいずれも増倍作用をして移動しており、該第１レンズ群は１枚のレンズから構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記複数のレンズ群は前記第２，第３レンズ群であることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は拡大側から縮小側へ移動することを特徴とする請求項３のズームレンズ。
【請求項５】
縮小側の共役点から縮小側の瞳位置までの距離をｔｋ、全系の広角端における焦点距離をｆｗとするとき
−０．２＜ｆｗ／ｔｋ＜０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記複数のレンズ群のうち、ズーミングに際して増倍作用が最も小さいレンズ群の変倍率をＺmin、全系のズーム比をＺとするとき
０．７５＜Ｚmin／Ｚ＜０．９５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
ズーミングのためには、前記第１レンズ群および第４レンズ群は縮小側の共役面に対して不動であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
広角端のズーム位置において、前記第２，第３レンズ群の横倍率を各々β２ｗ，β３ｗとするとき
１＜β２ｗ＜３
−２．３＜β３ｗ＜−０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記複数のレンズ群は前記第２，第３レンズ群であり、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、該第２レンズ群は、拡大側から縮小側へ移動し、該第３レンズ群は、縮小側から拡大側へ移動することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
開口絞りを有し、該開口絞りよりも拡大側には、レンズ中心からレンズ周辺にいくに従って負の屈折力が弱くなる形状の非球面を凹面に設けた負レンズが配置され、該開口絞りよりも縮小側には、レンズ中心からレンズ周辺にいくに従って正の屈折力が弱くなる形状の非球面を凸面に設けた正レンズが配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は１枚のレンズから構成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群は、拡大側から縮小側へ順に正レンズ，負レンズ，正レンズから構成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群は、拡大側から縮小側へ順に正レンズ，負レンズ，正レンズより成り、これらのうち正の屈折力が大きい方の正レンズの屈折力をφ３ｐ、負レンズの屈折力をφ３ｎとするとき、
１．２＜｜φ３ｎ／φ３ｐ｜＜２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第４レンズ群は１枚のレンズから構成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１５】
拡大側より縮小側へ順に、前記第３レンズ群はズーミングに際して相互間隔を変えながら移動する第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群より構成されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第３ａレンズ群と前記第３ｂレンズ群は互いに屈折力の符号が異なることを特徴とする請求項１５のズームレンズ。
【請求項１７】
前記第３ｂレンズ群はアッベ数が８０以上の材料より成る正レンズを有していることを特徴とする請求項１５又は１６のズームレンズ。
【請求項１８】
前記第１レンズ群を光軸上移動させてフォーカス調整することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項のズームレンズと、原画を形成する表示ユニットとを有し、前記表示ユニットによって形成された原画を前記ズームレンズによってスクリーン面上に投射することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のズームレンズは、拡大側より縮小側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、複数のレンズ群が、相互間隔を変化させながら移動しており、広角端から望遠端へのズーミングに際して、該移動する複数のレンズ群はいずれも増倍作用をして移動しており、全系の広角端における焦点距離をｆｗ、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき
０．６５＜｜ｆｗ／ｆ１｜＜０．９９
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
同図は前述したズームレンズを３板式のカラー液晶プロジェクターに適用し複数の液晶表示素子（表示ユニット）に基づく複数の色光の画像情報を色合成手段を介して合成し、投射レンズでスクリーン面上に拡大投射する画像投射装置を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内面に接触するヒータと、前記定着ベルトを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記ヒータの温度を検知する温度検知素子と、前記温度検知素子の検知温度が設定温度を維持するように前記ヒータへ供給する電力を制御する制御手段と、を有し、前記定着ニップ部でトナー像を担持する記録紙を挟持搬送しつつ記録紙上にトナー像を加熱定着する定着装置において、
前記制御手段は、一枚の記録紙が前記定着ニップ部を移動する期間内で前記設定温度を前記加圧ローラの周長を周期として徐々に上昇させる第１の制御と、一枚の記録紙が前記定着ニップ部を移動する期間内で前記設定温度を前記定着ベルトの周長を周期として徐々に上昇させる第２の制御と、を設定可能であり、前記第２の制御は前記第１の制御を設定する時よりも前記加圧ローラが昇温している時に設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
複数枚の記録紙を連続して定着処理する際、前記第２の制御は前記第１の制御を設定する期間よりも処理枚数が多い期間で設定されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の制御は、記録紙が前記定着ニップ部を前記定着ベルト一周分通過した後に開始されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被加熱材を狭持搬送させて被加熱材を加熱する加熱装置である定着装置に関する。特に、転写材に担持されたトナー像を加熱・加圧して定着させる定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、光沢ムラの発生を抑え、安定した画像品位を得ることができる定着装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）筒状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内面に接触するヒータと、前記定着ベルトを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記ヒータの温度を検知する温度検知素子と、前記温度検知素子の検知温度が設定温度を維持するように前記ヒータへ供給する電力を制御する制御手段と、を有し、前記定着ニップ部でトナー像を担持する記録紙を挟持搬送しつつ記録紙上にトナー像を加熱定着する定着装置において、
前記制御手段は、一枚の記録紙が前記定着ニップ部を移動する期間内で前記設定温度を前記加圧ローラの周長を周期として徐々に上昇させる第１の制御と、一枚の記録紙が前記定着ニップ部を移動する期間内で前記設定温度を前記定着ベルトの周長を周期として徐々に上昇させる第２の制御と、を設定可能であり、前記第２の制御は前記第１の制御を設定する時よりも前記加圧ローラが昇温している時に設定されることを特徴とする定着装置。
（２）複数枚の記録紙を連続して定着処理する際、前記第２の制御は前記第１の制御を設定する期間よりも処理枚数が多い期間で設定されることを特徴とする前記（１）に記載の定着装置。
（３）前記第１の制御は、記録紙が前記定着ニップ部を前記定着ベルト一周分通過した後に開始されることを特徴とする前記（１）に記載の定着装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、光沢ムラの発生を抑え、安定した画像品位を得ることができる定着装置を提供することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施例の大きな特徴は、上述した認識に基づき、温調温度切り替え周期をプリント枚数に応じて変更する温度制御を行うことである。これにより、光沢ムラを抑制・防止し、連続プリントにおける画像品位の悪化を防止した定着装置及び画像形成装置を提供できるようになる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本実施例の大きな特徴は、上述した認識に基づき、温調温度切り替え周期を１枚の記録紙中で変更する温度制御を行うことである。これにより、光沢ムラを抑制・防止し、連続プリントにおける画像品位の悪化を防止した定着装置及び画像形成装置を提供できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能な着脱体と、
前記着脱体の装着時、ユーザに対する報知音を発生する音発生手段と、
前記着脱体が装置本体に対して装着完了される直前に、完全に装着する様に補助する力を前記着脱体に作用する引き込み手段と、
を有する画像形成装置において、
前記引き込み手段による引き込み力が作用している状態の時、前記音発生手段が音を発生することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記音発生手段から発生する音は、正弦振動または余弦振動であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記着脱体が前記装置本体に対して正常に装着される際に発生する音を第一の音とした場合、前記着脱体を前記装置本体の誤った個所に誤装着した際に発生する第二の音または音群が、少なくとも前記第一の音と異なる周波数、または、異なる回数のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記音発生手段は、前記着脱体に設けられた当接体と、前記装置本体側に設けられ前記当接体と当接する被当接部材とを有し、前記着脱体を装置本体に対して装着する際、前記当接体が前記被当接部材に接触後、離間することで、ユーザに対する報知音を発生することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被当接部材は片持ち金属片であり、前記当接体が前記片持ち金属片の先端部をはじくことで音が発生することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被当設部材は振動数の異なる被当接金属部材を複数有し、前記着脱体を前記装置本体に対して装着する際、前記複数の被当接金属部材がそれぞれ異なるタイミングで周波数の異なる音を順次発生し、前記着脱体を前記装置本体から引き出す際、装着時とは逆の順序で周波数の異なる音が発生することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、
前記開閉部材の閉鎖時、ユーザに対する報知音を発生する音発生手段と、
前記開閉部材が装置本体に対して閉鎖完了する直前に、前記開閉部材に完全に閉鎖する様に補助する力を作用する引き込み手段と、
を有する画像形成装置において、
前記引き込み手段による引き込み力が作用している状態の時、前記音発生手段が音を発生することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記音発生手段から発生する音は、正弦振動または余弦振動であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記音発生手段は、前記開閉部材に設けられた当接体と、前記装置本体側に設けられ前記当接体と当接する被当接部材とを有し、前記開閉部材を装置本体に対して開放する際、前記当接体が前記被当接部材に接触後、離間することで、ユーザに対する報知音を発生することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
装置本体に対して着脱可能な着脱体と、
前記着脱体の装着時、ユーザに対する報知音を発生する音発生手段と、
前記着脱体が装置本体に対して装着完了される直前に、完全に装着する様に補助する力を前記着脱体に作用する引き込み手段と、
を有する画像形成装置において、
前記引き込み手段による引き込み力が作用している状態の時、前記音発生手段が音を発生することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、装置本体に対して開閉可能な開閉部材と、
前記開閉部材の閉鎖時、ユーザに対する報知音を発生する音発生手段と、
前記開閉部材が装置本体に対して閉鎖完了する直前に、前記開閉部材に完全に閉鎖する様に補助する力を作用する引き込み手段と、
を有する画像形成装置において、
前記引き込み手段による引き込み力が作用している状態の時、前記音発生手段が音を発生することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成しており前記定着フィルムを駆動する加圧ローラと、を有し、前記定着ニップ部でトナー像を担持する記録材を挟持搬送しつつ記録材上のトナー像を記録材に加熱定着する定着装置において、
前記加圧ローラの軸方向に沿って空気が流れるダクトを有し、前記ダクトを形成している壁の一部は前記加圧ローラの表面に対向しており、前記ダクトを形成している壁の前記加圧ローラと対向する部分には前記ダクトから前記加圧ローラの表面に向かって空気を吹き付ける穴が前記加圧ローラの軸方向に亘って設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ダクトを形成している壁の前記加圧ローラと対向する部分は前記加圧ローラの曲面形状に沿って曲面となっており、この曲面部分に前記穴が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ヒータを有する加熱体と、加熱体と定着ニップ部を形成する加圧ローラのような加圧用回転体とを有し、未定着画像を保持した記録材を定着ニップ部に通過搬送させ、記録材上の未定着画像を永久画像として定着させる定着装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において記録紙のようなシート状記録材上に形成した未定着画像を定着する方法としては、接触加熱型の定着装置が広く用いられている。特に近年では省エネルギーの観点から、熱伝導効率が高く、温度の立ち上がりも速いフィルム加熱方式の定着装置（以下、単に「フィルム加熱定着装置」という。）が広く用いられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そこで、本発明の目的は、加圧用回転体表面に付着した水蒸気をなくし、記録材と加圧用回転体のグリップ力を維持し、記録材の搬送不良やそれに伴う画像不良を無くした定着装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記目的は本発明に係る定着装置にて達成される。要約すれば、本発明によれば、筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内面に接触するヒータと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成しており前記定着フィルムを駆動する加圧ローラと、を有し、前記定着ニップ部でトナー像を担持する記録材を挟持搬送しつつ記録材上のトナー像を記録材に加熱定着する定着装置において、
前記加圧ローラの軸方向に沿って空気が流れるダクトを有し、前記ダクトを形成している壁の一部は前記加圧ローラの表面に対向しており、前記ダクトを形成している壁の前記加圧ローラと対向する部分には前記ダクトから前記加圧ローラの表面に向かって空気を吹き付ける穴が前記加圧ローラの軸方向に亘って設けられていることを特徴とする定着装置が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以下、本発明に係る熱定着装置を備えた画像形成装置の実施の形態を図面に則して説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々が映像データを処理して表示する複数の表示装置と、
前記複数の表示装置夫々に設けられた前記複数の表示装置夫々における処理の負荷情報を通知する負荷情報通知手段と、
複数の表示装置夫々に設けられた前記負荷情報通知手段から通知される前記各表示装置の負荷情報に基づいて、前記複数の表示装置夫々が行う処理を前記複数の表示装置夫々に割り当てる割り当て手段とを有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
夫々が映像データを処理して表示する複数の表示装置を有し、
複数の表示装置の夫々は、前記複数の表示装置夫々における処理の負荷情報を通知する負荷情報通知手段を含み、
前記複数の表示装置のうちの少なくとも何れか一つは、前記負荷情報通知手段より通知される前記複数の表示装置の負荷情報に基づいて、前記複数の表示装置夫々が行う処理を前記複数の表示装置夫々に割り当てる割り当て手段を含むことを特徴とする表示制御装置。
【請求項３】
前記割り当て手段は、前記各表示装置の負荷情報に基づいて、前記複数の表示装置間の負荷が均一になるように前記複数の表示装置に対して割り当てる処理を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記負荷情報通知手段は、前記複数の表示装置による所定のフレーム単位の表示処理毎に前記各表示装置の負荷情報を通知し、前記割り当て手段は、前記各表示装置の負荷情報が通知される度に、前記複数の表示装置夫々に割り当てる処理を決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
夫々が映像データを処理して表示する複数の表示装置を有する表示制御装置による負荷分散方法であって、
前記複数の表示装置の夫々が、前記複数の表示装置夫々における処理の負荷情報を通知する負荷情報通知ステップと、
決定手段が、前記複数の表示装置の夫々から通知される前記各表示装置の負荷情報に基づいて、前記複数の表示装置夫々が行う処理を前記複数の表示装置夫々に割り当てる処理割り当てステップとを含むことを特徴とする負荷分散方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の表示制御装置の第１の態様は、夫々が映像データを処理して表示する複数の表示装置と、前記複数の表示装置夫々に設けられた前記複数の表示装置夫々における処理の負荷情報を通知する負荷情報通知手段と、複数の表示装置夫々に設けられた前記負荷情報通知手段から通知される前記各表示装置の負荷情報に基づいて、前記複数の表示装置夫々が行う処理を前記複数の表示装置夫々に割り当てる割り当て手段とを有することを特徴とする。
本発明の表示制御装置の第２の態様は、夫々が映像データを処理して表示する複数の表示装置を有し、複数の表示装置の夫々は、前記複数の表示装置夫々における処理の負荷情報を通知する負荷情報通知手段を含み、前記複数の表示装置のうちの少なくとも何れか一つは、前記負荷情報通知手段より通知される前記複数の表示装置の負荷情報に基づいて、前記複数の表示装置夫々が行う処理を前記複数の表示装置夫々に割り当てる割り当て手段を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、複数の表示装置の負荷情報に基づいて、複数の表示装置夫々が行う処理を複数の表示装置夫々に割り当てるように構成しているので、各表示装置に対して割り当てる処理の負荷を平均化することが可能となる。