(57)【要約】      （修正有）【課題】原材の長さがまだ十分あるのに、つかみ部の構成によって所望の長さの片材を切り出すことができないという材料の無駄を解消できる送り装置を提供する。【解決手段】第１の送りモードにおいて丸のこ１３０がギャップに進入できる位置につかみ部１０を配置しておき、第２の送りモードにおいてつかみ部１０に設けられた入側クランプ１６の送り部３０側端面を丸のこ１３０の通る道から外れるまで、送りクランプ３２端面から離れるように移動させることのできる第１の駆動手段１３を備えさせた。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の原材をその短手方向に切断する切断刃が出入りするギャップをその間に形成するとともに、原材切断時に原材を把持する入側把持手段および出側把持手段と、
原材を把持した状態で、前記一対の把持手段に原材を送る送り手段と、
前記送り手段が原材の後端部を把持しており、且つ前記送り手段が前記入側把持手段に近接した状態であって、前記ギャップに前記切断刃が存在しないときに、前記一対の把持手段を、前記送り手段から離れる方向であって、入側把持手段の送り手段側端面が少なくとも前記切断刃が通る道から外れるまで移動させる第１の駆動手段と
を備えることを特徴とする送り装置。
【請求項２】
前記一対の把持手段の移動可能距離が、前記入側把持手段の前記原材長手方向の幅と略同一に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の送り装置。
【請求項３】
前記第１の駆動手段は、前記一対の把持手段を前記原材長手方向に移動させるピストン機構を有することを特徴とする請求項１に記載の送り装置。
【請求項４】
前記入側把持手段と前記出側把持手段とは、それぞれ固定腕部と可動腕部とを対向させてなり、
前記固定腕部と協働して前記原材を把んだり放したりすることができるように、前記可動腕部の各々を前記原材長手方向に対して垂直且つ鉛直上向きから４５度傾いた方向に往復移動させる第２の駆動手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の送り装置。
【請求項５】
前記第２の駆動手段は、前記可動腕部を往復移動させるピストン機構を有することを特徴とする請求項４に記載の送り装置。
【請求項６】
前記送り手段から前記入側把持手段の前記原材長手方向の幅と略同一距離だけ離れた位置に前記一対の把持手段を係止する制限手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の送り装置。
【請求項７】
前記原材長手方向に沿って一対のレールが設けられており、前記送り手段は該一対のレールに摺動自在に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベンチソーなどの定置式電動のこに取り付けられて原材を送る送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
木材などの長尺状の原材を短手方向に切断する加工機械については、切断刃を揺動あるいは摺動可能に備える切断装置と上記原材を当該切断装置に送る送り装置とが組み合わされてなるものが主流であり、その送り装置に備えられた送り手段について様々な構成が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
丸のこを用いて木材などの原材を切断することができる従来の送り装置付き定置式電動のこの正面図である図１、および、その平面図である図２に示すように、従来の送り装置付き定置式電動のこは、木材などの長尺状の原材４をその短手方向に切断する丸のこ１０１が摺動可能に取り付けられている切断装置１と、原材４を間欠的に連続して切断できるように切断装置１へ送る送り手段３が設けられた送り装置とを有する。
【０００４】
上記送り装置に備えられた送り手段３は、摺動自在にレールと係合する送り座３０３と、送り座３０３に取り付けられ、原材４を把む送りクランプ３０４と、丸のこ１０１による切断がスムーズに行えるよう、丸のこ１０１の両脇位置（丸のこ１０１主面それぞれに対向する位置）に設けられ、原材４を固定保持することができる入側クランプ３０２及び出側クランプ３０１とを備えている。
【０００５】
原材４を所望の長さＬｉに切り分ける場合、具体的には所望の長さＬｉがＬの場合における送り手段３の動作を説明するための概略工程図である図３と上記図１、図２とを併用して説明すると、送り座３０３に取り付けられた送りクランプ３０４が入側クランプ３０２（その幅△Ｗ）と安全距離△Ｘを隔てて互いの壁面を対向させて配置された位置（図３において１点鎖線で示す。以下、「接近位置」という。）Ａと、接近位置Ａから更に距離Ｌ離れた実線で示す離間位置Ｂとの間で送り座３０３を往復させる。
【０００６】
そして、離間位置Ｂにおいて送りクランプ３０４で原材４を挟み、送りクランプ３０４で原材４を把んだまま送り座３０３を接近位置Ａまで進め、送り座３０３が接近位置Ａに到達すると、送りクランプ３０４を開状態として、送りクランプ３０４から原材４を開放する。
【０００７】
送りクランプ３０４から原材４を開放すると同時に、入側クランプ３０２と出側クランプ３０１とで原材４を把んで固定する。
【０００８】
そして、入側クランプ３０２と出側クランプ３０１との間に設けられたギャップに切断手段１の丸のこ１０１を１回往復させ、固定されている原材４を切断する。
【０００９】
丸のこ１０１による原材４の切断が完了すると、次いで、送りクランプ３０４の開状態を維持したまま送り座３０３が離間位置Ｂに戻り、離間位置Ｂにて再び送りクランプ３０４で原材４を把んで送り座３０３が接近位置Ａへ進む。このように送り座３０３が間欠的に往復運動しながら原材４を切断手段１へ送りつつ、切断手段に備えられた丸のこ１０１もそれに対応して原材４の短手方向に摺動し、原材４を所望の長さＬｉ（＝Ｌ）の片材に切り分けることができる。
【特許文献１】特開平０６−２５４８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、原材４の残りの長さがＬ+△Ｗ+△Ｘに満たない場合、上記従来の送り装置付き定置式電動のこでは、送り座３０３が離間位置Ｂに移動したとき、送りクランプ３０４が原材４を挟むことができなくなり、その結果、原材４を続けて切断することができない。
【００１１】
原材４の残りの長さがＬより短ければ、処分するか他に利用する道を探すこともできるが、原材４の残りの長さが、なおＬより長い場合、すなわち所望の長さＬｉ（＝Ｌ）の片材を切り出すのに十分な長さを有している場合、原材４から所望の長さＬｉ（＝Ｌ）の片材を切り出すことができないのは実に無駄である。更に、所望の長さＬｉが入側クランプ３０２の幅△Ｗより短い場合、例えば図５に示すように、Ｌ＝（１／２）△Ｗの場合、この無駄の度合いはなおさら無視できなくなる。
【００１２】
なお、送りクランプ３０４の離間位置を図４中の離間位置Ｂより接近位置Ａ側へ△Ｌ（位置ｂ）までずらせば、原材４の長さがＬ+△Ｗ+△Ｘに満たなくても、原材４を挟むことができるが、その分、原材４を送る距離が△Ｌ減るため、所望の長さＬｉがＬの場合に原材４を切り分けることができない。
【００１３】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、原材の無駄を解消することができる送り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る送り装置では、長尺状の原材をその短手方向に切断する切断刃が出入りするギャップをその間に形成するとともに、原材切断時に原材を把持する入側把持手段および出側把持手段と、原材を把持した状態で、上記一対の把持手段に原材を送る送り手段と、上記送り手段が原材の後端部を把持しており、且つ上記送り手段が上記入側把持手段に近接した状態であって、上記ギャップに上記切断刃が存在しないときに、上記一対の把持手段を上記送り手段から離れる方向であって、入側把持手段の送り手段側端面が少なくとも上記切断刃が通る道から外れるまで移動させる第１の駆動手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る送り装置では、上記送り手段が原材の後端部を把持しており、且つ上記送り手段が上記入側把持手段に近接した状態であって、上記ギャップに上記切断刃が存在しないときに、上記一対の把持手段を上記送り手段から離れる方向であって、入側把持手段の送り手段側端面が少なくとも上記切断刃が通る道から外れるまで移動させる第１の駆動手段を備えているので、原材の残りの長さが、まだ所望の長さを含んでいる場合であって、上記入側把持手段が邪魔をして上記送り手段が原材の残りを送れない状況を解消することができ、所望の長さの片材を切り出し可能な長さが原材に残っている場合でも、当該片材を切り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下は、図６〜図１０を用いて、本発明の構成について詳しく説明する。
【００１７】
＜定置式電動のこの構成＞
図６は本実施の形態における送り手段付き定置式電動のこの外観を示す概略斜視図である。
【００１８】
図６に示すように、送り手段付き定置式電動のこは、例えば木材などの長尺状の原材をその短手方向に切断する丸のこ１３０が揺動あるいは摺動自在に取り付けられている切断装置１１０と、当該原材を間欠的に連続して切断できるように切断装置１１０に搬送する送り装置１００と、からなる。
【００１９】
図７は、本実施の形態における送り装置を示す概略斜視図である。
【００２０】
図７に示すように、送り装置１００は、レール２０上をその軌道に沿って移動可能な送り部３０と、つかみ部１０とを有する。
【００２１】
図８は、本実施の形態における送り装置の要部を示す概略要部平面図であり、上記送り部の構成が分かるように送り装置の要部を示している。
【００２２】
図８に示すように、レール２０は、一点鎖線で示す原材２００を丸のこ１３０（図７参照）へ送る方向（図８におけるＸ軸の負から正の方向。以下、「送り方向」という。）に沿って平行に配された一対のレールバー２１からなる。
【００２３】
送り部３０は、摺動自在に一対のレールバー２１と係合する送り座３１と、送り座３１に取り付けられ、且つ、原材を挟むことができる送りクランプ３２とを備えている。送りクランプ３２が原材２００を挟めば、送り部３０が、レール２０に案内されて移動することによって原材２００を運ぶことができ、レール２０に沿って往復運動をすることができる。
【００２４】
図９は、本実施の形態における送り装置のつかみ部を示す概略斜視図であり、図１０は、当該つかみ部の要部断面図である。図１０では、以下に説明する可動部、固定部、ピストンロッド、固定クランプ部のみを断面で示している。
【００２５】
図９に示すように、送り装置１００のつかみ部１０は、自身を当該送り装置１００本体に固定するための固定座１１と、レール２０の軌道方向と同じ方向に移動できるように固定座１１と係合する可動座１２と、可動座１２の当該移動を操作する第１の駆動手段１３とからなっている。
【００２６】
第１の駆動手段１３は、可動座１２に固定されている第１のシリンダー体１３１と、レールバー２１の軸に平行に延伸され、その一端が固定座１１に固定され、他端が第１のシリンダー体１３１に差し込まれている第１のピストンロッド１３２とからなるものであり、第１のシリンダー体１３１と第１のピストンロッド１３２との相対移動（ピストン運動）によって、レール２０の軌道に沿って可動座１２を往復運動させることができる。
【００２７】
また、可動座１２は、原材２００を固定保持することのできる入側クランプ１６及び出側クランプ１７と、入側クランプ１６と出側クランプ１７との間に設けられかつ丸のこ１３０が原材２００を切断可能に進入することのできるギャップ１９１と、レール２０に対して垂直且つ２本のレールバーを貫く仮想平面から鉛直方向上向き側へ４５度傾いた方向にその本体軸が並行する略筒状の第２の駆動手段１４とを有する。
【００２８】
更に図９，１０の双方に示すように、入側クランプ１６および出側クランプ１７は、それぞれ可動座１２に固定されている固定クランプ部１６ａ，１７ａと、当該固定クランプ部１６ａ，１７ａに対して離間、接近することのできる可動クランプ部１６ｂ，１７ｂとからなる。
【００２９】
一方、第２の駆動手段１４は、可動座１２に固定されている第２のシリンダー部１４１と、レールバー２１軸に対して垂直でかつ鉛直上向きから４５度傾いた方向、別言すれば、２本のレールバー２１軸を貫く仮想平面から鉛直上向き側に４５度をなす方向Ｉに沿って相対運動（ピストン運動）をする第２のピストンロッド１４２とからなる。
【００３０】
入側クランプ１６および出側クランプ１７における可動クランプ１６ｂ，１７ｂをピストンロッド１４２の先端側に設けることによって、入側クランプ１６の可動クランプ部１６ｂと出側クランプ１７の可動クランプ部１７ｂとを第２の駆動手段１４により操作することができる。
【００３１】
ここで、上記方向Ｉを上記仮想平面から鉛直上向き側に４５度となるように設計するのは、原材２００の短手方向の断面がどのような形状であっても原材２００を簡単な構成で確実に固定保持するためである。当該構成を採用することにより、図１０に示すように、例えば、原材２００の短手方向の断面形状が円形であっても、可動クランプ部１６ｂ，１７ｂと固定クランプ部１６ａ，１７ａとで原材２００をしっかりと確実に固定保持することができる。
【００３２】
また、図１０に示すように、可動座１２と固定座１１との間には制限手段１５が介在している。この実施形態において、制限手段１５は、固定座１１に取り付けられ、且つ上記方向Ｉに対して垂直な方向ＩＩにその軸方向が沿っている第３のシリンダー体１５１と、一端が第３のシリンダー体１５１に挿入され、他端が可動座１２に差し込まれた第３のピストンロッド１５２と、第３のピストンロッド１５２軸に対してその軸が垂直でかつ第３のピストンロッド１５２のうち可動座１２に差し込まれた他端に取り付けられている制限ロッド１５３と、可動座１２に設けられた制限ロッド収納部とからなる。
【００３３】
第３のピストンロッド１５２のうち第３のシリンダー体１５１への挿入端が第３のシリンダー体１５１内を進行すると、制限ロッド１５３周面が可動座１２の制限ロッド収納部の内周面に当接され、可動座１２を固定座１１に対して動けないようにすることができる。
【００３４】
当該制限手段１５を備えていることにより、レール２０の軌道方向（原材２００の長手方向）に可動座１２が固定座１１上を移動することを適宜係止することができる。
【００３５】
本実施の形態では、当該制限手段１５は、以下で説明する第１の接近位置Ａ１あるいは第２の接近位置Ａ２に入側クランプ１６を配置できるように可動座１２を固定座１１上に係止するときに作動する。
【００３６】
＜定置式電動のこの動作＞
続いて、本実施の形態における送り装置の動作について、適宜、不図示の切断装置の動作を交えて説明する。
【００３７】
図１１，１２は、本実施の形態における送り装置の動作を示す概略工程図であり、図１１は、図８と同じ視点で示しており、図１２は、当該送り装置の動作を説明するために要部のみを正面から（図１１におけるＹ軸の負から正に向かって）見た状態で示している。
【００３８】
〔第１の送りモード〕
以下、図１１、図１２を用いて、原材２００を所望の長さＬ１の片材に切り分ける第１の送りモードについて説明する。
【００３９】
図１１，１２に示すように、送り部３０が、レール２０に案内されて、入側クランプ１６、具体的には入側クランプ１６の固定クランプ部１６ａ（その幅△Ｗ）から安全距離△Ｘ隔てた第１の接近位置Ａ１と、その第１の接近位置Ａ１から更にＬ１離れた第１の離間位置Ｂ１との間で往復運動を行い、第１の離間位置Ｂ１において送りクランプ３２で原材２００を挟み、送りクランプ３２で原材２００を挟んだまま第１の接近位置Ａ１まで進み、第１の接近位置Ａ１に到達すると送りクランプ３２を開状態にし、送りクランプ３２から原材２００を開放する。
【００４０】
そして、送り部３０が第１の接近位置Ａ１に到達すると同時に、第２の駆動手段１４が作動して入側クランプ１６の可動クランプ部１６ｂおよび出側クランプ１７の可動クランプ部１７ｂ双方が各固定クランプ部１６ａ，１７ａへ接近し、可動クランプ部１６ｂ，１７ｂと固定クランプ部１６ａ，１７ａとが原材２００を挟んで固定保持する。
【００４１】
入側クランプ１６と出側クランプ１７とで原材２００を固定保持すると、丸のこ１３０（図９参照）が入側クランプ１６と出側クランプ１７との間にあるギャップ１９１（その幅△Ｗ１）に進入し、固定されている原材２００を切断する。
【００４２】
丸のこ１３０による原材２００の切断が完了すると、次いで、送り部３０の送りクランプ３２を開状態にし、原材２００を放した状態で送り部３０が第１の離間位置Ｂ１に戻り、再び送りクランプ３２で原材２００を挟んで第１の接近位置Ａ１へ進む。
【００４３】
接近位置Ａ１に配された送りクランプ３２の端面と入側クランプ１６の端面（入側クランプ１６の固定クランプ部１６ａの端面）とは、不図示の緩衝部材によって安全距離△Ｘだけ隔てられている。
【００４４】
接近位置Ａ１に配された送りクランプ３２の端面と入側クランプ１６の端面（入側クランプ１６の固定クランプ部１６ａの端面）とが、上記緩衝部材を挟んで互いに当接していてもよい。もちろん送りクランプ３２の移動を緻密に制御できる場合には、上記緩衝部材を挟まずに送りクランプ３２の端面と入側クランプ１６の端面とを直接、当接させてよい。
【００４５】
ここで、「当接」とは、送りクランプ３２の端面と入側クランプ１６の端面とが、間に他の部材を挟んで互いに当接する場合のみならず、それらの間に他の部材を挟むことなく直接接触していることを含む。
【００４６】
上記動作を繰り返して、送り部３０が、間欠的に往復運動しながら原材２００を丸のこ１３０へ送り、丸のこ１３０がそれに対応して、原材２００を所望の長さＬ１に切り分ける。
【００４７】
このように、第１の送りモードにおいて原材２００を所望の長さＬ１の片材に切り分ける動作を繰り返し、原材２００の残りの長さがＬ１より長くＬ１+△Ｗ+△Ｘより短くなったとき（つまり、△Ｗ＜Ｌ１＜残りの長さ＜Ｌ１+△Ｗ+△Ｘの関係が成立するとき）、本実施の形態における送り装置では第２の送りモードに切り替えて切り分け作業を続行する。
【００４８】
〔第２の送りモード〕
第２の送りモードにおける動作は、上記所望の長さＬ１が入側クランプ１６、具体的には固定クランプ部１６ａの幅△Ｗより長いか否かによって異なる。まずは所望の長さＬ１が入側クランプ１６（固定クランプ部１６ａ）の幅△Ｗより長い場合の動作について説明する。
【００４９】
｛所望の長さＬ１が入側クランプ１６（固定クランプ部１６ａ）の幅△Ｗより大きい場合について｝
図１３，１４は、本実施の形態における送り装置の動作を示す概略工程図であり、図１３は、図１２と同じ視点で示し、かつ図１２で示した要部よりも限定した部分を示しており、図１４は、当該送り装置の動作を説明するために要部のみを正面から（図１３におけるＺ軸の正から負に向かって）見た状態で示している。
【００５０】
この場合、原材２００の残りの長さがＬ１+△Ｗ+△Ｘより短いので、第１の接近位置Ａ１にて送りクランプ３２が原材２００を放した後、送り部３０が第１の離間位置Ｂ１に戻っても送りクランプ３２が原材２００を挟むことができない。そこで、この場合には、送り部３０が離間位置に戻る距離を△Ｌ１減らして、送り部３０の離間位置を第１の離間位置Ｂ１から丸のこ１３０に近い第２の離間位置Ｂ２に変更して、送りクランプ３２が原材２００の後端部を把めるようにする。
【００５１】
本実施の形態では、△Ｘと△Ｗ１との大きさが等しく、△Ｌ１の距離については、△Ｗ+△Ｘに設定している。
【００５２】
一方、第１の送りモードの動作に従って送りクランプ３２により送られてきた原材２００を固定保持する入側クランプ１６と出側クランプ１７とは、丸のこ１３０がギャップ１９１に進入して第１の送りモードにおける最後の切断作業を完了した後、第１の駆動手段１３の作動により、可動座１２と共に第１の送りモード時の位置から出側（図１３中の右側、あるいは図１３におけるＸ軸の正側）へ△Ｗ+△Ｗ１の距離を移動する。
【００５３】
これによって、第２の送りモードにおける当該場合では、第１の送りモードにおいて出側クランプ１７が配されていた位置に、入側クランプ１６が配されるようになり、そして、第１の送りモードにおいて入側クランプ１６が配されていた位置に空間ができる。すると、第２の離間位置Ｂ２に戻った送り部３０が、第１の接近位置Ａ１で止まることなく更に距離△Ｌ１進んでも、すなわち第１の送りモード時と同じストローク量で移動しても、入側クランプ１６（固定クランプ１６ａ）に衝突することなく、移動後の入側クランプ１６（固定クランプ１６ａ）から丸のこ１３０が進入できる分だけ離れた第２の接近位置Ａ２まで移動することができる（図１４参照）。
【００５４】
即ち、この場合には、第２の離間位置Ｂ２にて送りクランプ３２が挟んだ原材２００を、丸のこ１３０が切断できるように送り部３０が距離Ｌ１を移動することができるようになって、第１の送りモードにおける最後の切断作業が完了した原材２００から所望の長さＬ１の片材を切り出すことができる。
【００５５】
｛所望の長さＬ１が入側クランプ１６（固定クランプ部１６ａ）の幅△Ｗより短い場合について｝
次いで、第２の送りモードにおいて、所望の長さＬ１が入側クランプ１６の幅△Ｗより短く、例えばＬ１＝（１／２）・△Ｗ（△Ｗの半分）の場合について、図１５を参照しながら、以下のように詳しく説明する。
【００５６】
図１５は、本実施の形態において第２の送りモードでの送り装置の動作を示す概略工程図であり、図１３と同じ視点で示している。
【００５７】
この場合、所望の長さＬ１が入側クランプ１６の幅△Ｗより短くなっているので、丸のこ１３０が第１の切断溝１９１に進入して第１の送りモードでの最後の切断作業を完了した後、第１の駆動手段１３の作動により、可動座１２と共に第１の送りモード時の位置から出側（図１５中の右側、あるいは図１５におけるＸ軸の正側）へ△Ｗ+△Ｗ１の距離を移動する。
【００５８】
これによって、第２の送りモードにおける当該場合では、第１の送りモードにおいて出側クランプ１７が配されていた位置に、入側クランプ１６が配されるようになり、そして、第１の送りモードにおいて入側クランプ１６が配されていた位置に空間、即ち送りクランプ３２が入側クランプ１６（固定クランプ部１６ａ）に衝突することなく移動することのできる空間が形成される。
【００５９】
したがって、第２の送りモードにおける当該場合では、送りクランプ３２で原材２００の後端部を挟んだまま送り部３０が上記空間を進み、具体的には、Ｌ１の距離を２回進んで原材２００を距離Ｌ１ずつ送り、距離Ｌ１送られる毎に入側クランプ１６の固定クランプ部１６ａと送り部３０の送りクランプ３２との対向主面同士の間をＺ軸方向に丸のこ１３０（図９参照）が進入して第１の送りモードにおける最後の切断作業が完了した原材２００からＬ１の長さの片材を２つ切り出すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の送り装置は、あらゆる材料を切断する切断装置に適用することができる。特に、木材やプラスチック、紙などを所定の長さに切り取る切断装置に適用することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】従来の送り機構付き定置式電動のこの概略正面図である。
【図２】従来の送り機構付き定置式電動のこの概略平面図である。
【図３】従来の送り機構付き定置式電動のこの切断作業を示す概略工程図である。
【図４】従来の送り機構付き定置式電動のこの切断作業を示す概略工程図である。
【図５】従来の送り機構付き定置式電動のこの切断作業を示す概略工程図である。
【図６】本実施の形態における送り機構付き定置式電動のこの外観を示す概略斜視図である。
【図７】本実施の形態における送り装置を示す概略斜視図である。
【図８】本実施の形態における送り装置の要部を示す概略要部平面図である。
【図９】本実施の形態における送り装置のつかみ部を示す概略斜視図である。
【図１０】本実施の形態における送り装置のつかみ部の要部を示す要部断面図である。
【図１１】本実施の形態における送り装置の動作を示す概略工程図である。
【図１２】本実施の形態における送り装置の動作を示す概略工程図である。
【図１３】本実施の形態における送り装置の動作を示す概略工程図である。
【図１４】本実施の形態における送り装置の動作を示す概略工程図である。
【図１５】本実施の形態において第２の送りモードでの送り装置の動作を示す概略工程図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０            つかみ部
１１            固定座
１２            可動座
１３            第１の駆動手段
１４            第２の駆動手段
１５            制限手段
１６            入側クランプ
１７            出側クランプ
１６ａ，１７ａ  固定クランプ部
１６ｂ，１７ｂ  可動クランプ部
２０            レール
２１            レールバー
３０            送り部
３１            送り座
３２            送りクランプ
１００          送り装置
１１０          切断装置
１３０          丸のこ
１３１          第１のシリンダー体
１３２          第１のピストンロッド
１４１          第２のシリンダー体
１４２          第２のピストンロッド
１５１          第３のシリンダー体
１５２          第３のピストンロッド
１５３          制限ロッド
１９１          ギャップ
２００          原材
Ａ１            第１の接近位置
Ｂ１            第１の離間位置
Ａ２            第２の接近位置
Ｂ２            第２の離間位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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