(57)【要約】【課題】インターネット接続のためにモデムを採用することができ、かつ、モデムが瞬停やノイズの影響を受けない通信が可能な産業用機器を提供する。【解決手段】産業用機器３は、公衆回線に接続されているモデム２と交信可能に接続された産業用機器である。産業用機器３は、電源供給部６を備えている。電源供給部６は、モデム２へ電源の供給をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線に接続されているモデム（２）と交信可能に接続された産業用機器（３）であって、
前記モデム（２）へ電源の供給をする電源供給部（６）を備えている、
産業用機器（３）。
【請求項２】
監視対象を監視するコントローラである、
請求項１に記載の産業用機器（３）。
【請求項３】
前記モデム（２）は、民生品である、
請求項１または２に記載の産業用機器（３）。
【請求項４】
前記民生品は、ｘＤＳＬモデムである、
請求項３に記載の産業用機器（３）。
【請求項５】
前記電源供給部（６）は、電源のノイズを除去する電源ノイズ除去部（１１）を有している、
請求項１に記載の産業用機器（３）。
【請求項６】
前記モデム（２）の通信設定を行う制御部（７）をさらに備えている、
請求項１に記載の産業用機器（３）。
【請求項７】
前記制御部（７）は、電源のノイズ、および／または前記モデムを公衆回線に接続する信号線におけるノイズに基づいて、前記モデム（２）の通信設定を行う、
請求項６に記載の産業用機器（３）。
【請求項８】
公衆回線に接続されているモデム（３２）と交信可能に接続された産業用機器（３３）であって、
前記モデム（３２）の通信設定に関する通信設定情報を記憶する記憶部（３９）と、
前記通信設定情報に基づいて、前記モデムの通信設定を行う制御部（３７）と、
を備えている、
産業用機器（３３）。
【請求項９】
前記制御部（３７）は、さらに、前記モデム（３２）へ供給される電源のノイズ、および／または前記モデム（３２）を公衆回線に接続する信号線におけるノイズに基づいて、前記モデム（３２）の通信設定を行う、
請求項８に記載の産業用機器（３３）。
【請求項１０】
公衆回線に接続されているモデム（６２）と交信可能に接続された産業用機器（６３）であって、
前記モデム（６２）の通信状況を監視する通信状況監視部（７０）と、
前記モデム（６２）の通信状況に基づいて、前記モデム（６２）の通信設定を行う制御部（６７）と、
を備えている、
産業用機器（６３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆回線を利用して通信を行う産業用機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空調監視コントローラ等の産業用機器は、インターネット等の公衆回線を利用して外部の監視用コンピュータ等の監視機器と通信を行なっている。このような産業用機器の通信のために双方向・常時接続の環境を構築するのに最も安価な方法としては、民生用機器およびその利用契約を利用して公衆回線に接続する方法が提案されている。しかし、民生用機器と産業用機器とを混在して使用するためには、以下の課題（１）、（２）があるので、民生用機器を含む通信システムは産業目的に利用することがこれまで困難であった。
（１）産業用機器は、長期間、無人で稼動することが必要であり、電源などのハードの仕様レベルが民生機器より高く設計されている。したがって、産業用機器が正常に稼動していても、民生用機器が異常になれば通信システム全体が動作停止に陥るケースが多い。したがって現地に出向いて民生用機器の調整が必要なケースが多い。
（２)また、インターネットを利用した通信システムでは、現地での調整を避けるために、インターネット側から通信機器の設定をする仕様が一般的に採用されている。しかし、通信途絶等の原因でインターネット側からの通信が出来ない場合、現地の使用者が電源再起動等の手順で通信を復帰させている。しかし、産業目的の利用では、現地は無人であるので、通信途絶の場合、現地に出向いての調整が避けられない。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に記載された現地で自動的に電源オンオフ可能な通信システムがある。この通信システムでは、公衆回線への通信不能がある場合において、リセット手段によってＡＤＳＬモデム等の信号変換機器の電源を自動的にリセットし、公衆回線への接続状態を自動的に復旧させる。
【０００４】
また、従来の通信設定の変更が可能な通信システムとして、特許文献２には、遠隔から通信設定を変更する通信システムがある。この通信システムでは、線路距離を推測し、ネット経由で推測線路距離に基づいて通信設定を変更する。
【特許文献１】特開２００５−２２９４２号公報
【特許文献２】特開２００４−３１２３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の通信システムでは、電源オンオフすると、数分間（２〜３分間）通信できなくなるので、安定した通信状態が要求される産業目的の通信システムとして利用することが困難である。
【０００６】
また、特許文献２記載の通信システムでは、ネットワークを介して遠隔から通信設定を変更するので、ネットワークが不通になると設定できないという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、インターネット接続のためにモデムを採用することができ、かつ、モデムが瞬停やノイズの影響を受けない通信が可能な産業用機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の産業用機器は、公衆回線に接続されているモデムと交信可能に接続された産業用機器である。産業用機器は、電源供給部を備えている。電源供給部は、モデムへ電源の供給をする。
【０００９】
ここでは、産業用機器が公衆回線に接続されているモデムと交信可能に接続され、かつ、モデムへ電源の供給をする電源供給部を備えているので、モデムへの安定した電源供給が可能になり、瞬停による通信停止を回避することが可能になる。それによって信号変換のためにモデムを利用することが可能になる。
【００１０】
第２発明の産業用機器は、第１発明の産業用機器であって、監視対象を監視するコントローラである。
【００１１】
ここでは、産業用機器が監視対象を監視するコントローラであるので、監視対象の遠隔監視を行う通信システムをモデムを用いて構築することが可能になる。
【００１２】
第３発明の産業用機器は、第１発明または第２発明の産業用機器であって、モデムは、民生品である。
【００１３】
ここでは、モデムが民生品であるので、安定した電源供給が確保されているので、安価な民生品のモデムを利用することが可能であり、通信システムの製造および運営コストを低減することが可能である。
【００１４】
第４発明の産業用機器は、第３発明の産業用機器であって、民生品は、ｘＤＳＬモデムである。
【００１５】
ここでは、電源供給が安定しているので、瞬停によって通信停止しやすいＡＤＳＬ等の民生品のｘＤＳＬモデムを用いて高速伝送が可能になる。
【００１６】
第５発明の産業用機器は、第１発明の産業用機器であって、電源供給部は、電源のノイズを除去する電源ノイズ除去部を有している。
【００１７】
ここでは、電源供給部が電源のノイズを除去する電源ノイズ除去部を有しているので、モデムへ安定した電源供給が可能である。
【００１８】
第６発明の産業用機器は、第１発明の産業用機器であって、モデムの通信設定を行う制御部をさらに備えている。
【００１９】
ここでは、産業用機器がモデムの通信設定を行う制御部をさらに備えているので、現地で自動的にモデムの通信設定を行うことでき、それによって現地に出向いてモデムの通信設定をする作業が不要になる。
【００２０】
第７発明の産業用機器は、第６発明の産業用機器であって、制御部は、電源のノイズ、および／またはモデムを公衆回線に接続する信号線におけるノイズに基づいて、モデムの通信設定を行う。
【００２１】
ここでは、制御部が、電源のノイズ、および／またはモデムを公衆回線に接続する信号線におけるノイズに基づいて、モデムの通信設定を行うので、モデムが異常になる前に最適な通信設定を行うことが可能である。
【００２２】
第８発明の産業用機器は、公衆回線に接続されているモデムと交信可能に接続された産業用機器である。産業用機器は、記憶部と、制御部とを備えている。記憶部は、モデムの通信設定に関する通信設定情報を記憶する。制御部は、通信設定情報に基づいて、モデムの通信設定を行う。
【００２３】
ここでは、産業用機器が公衆回線に接続されているモデムと交信可能に接続され、かつ、モデムの通信設定に関する通信設定情報を記憶する記憶部と、通信設定情報に基づいて、モデムの通信設定を行う制御部とを備えているので、モデムの通信設定を自動的に設定することが可能になるため、現地へ出向いての設定作業が不要になる。その結果、信号変換のためにモデムを利用することが可能になる。
【００２４】
第９発明の産業用機器は、第８発明の産業用機器であって、制御部は、さらに、モデムへ供給される電源のノイズ、および／またはモデムを公衆回線に接続する信号線におけるノイズに基づいて、モデムの通信設定を行う。
【００２５】
ここでは、制御部が、電源のノイズ、および／またはモデムを公衆回線に接続する信号線におけるノイズに基づいて、モデムの通信設定を行うので、モデムが異常になる前に最適な通信設定を行うことが可能である。
【００２６】
第１０発明の産業用機器は、公衆回線に接続されているモデムと交信可能に接続された産業用機器である。産業用機器は、通信状況監視部と、制御部とを備えている。通信状況監視部は、モデムの通信状況を監視する。制御部は、モデムの通信状況に基づいてモデムの通信設定を行う。
【００２７】
ここでは、産業用機器が公衆回線に接続されているモデムと交信可能に接続され、かつ、モデムの通信状況を監視する通信状況監視部と、モデムの通信状況に基づいてモデムの通信設定を行う制御部とを備えているので、モデムの通信状況に応じてモデムの通信設定を自動的に設定することが可能になるので、現地へ出向いての設定作業が不要になる。その結果、信号変換のためにモデムを利用することが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
第１発明によれば、モデムに安定して電源を供給することができる。そのため、瞬停による通信停止を回避することができる。その結果、信号変換のためにモデムを利用することが可能になる。
【００２９】
第２発明によれば、監視対象の遠隔監視を行う通信システムをモデムを用いて構築することができる。
【００３０】
第３発明によれば、通信システムの製造および運営コストを低減することができる。
【００３１】
第４発明によれば、電源供給が安定しているので、瞬停によって通信停止しやすい民生品のｘＤＳＬモデムを用いて高速伝送が可能になる。
【００３２】
第５発明によれば、モデムへ安定した電源供給が可能である。
【００３３】
第６発明によれば、現地で自動的にモデムの通信設定を行うことでき、それによって現地に出向いてモデムの通信設定をする作業が不要になる。
【００３４】
第７発明によれば、電源ノイズまたは信号線ノイズによってモデムが異常になる前に最適な通信設定を行うことができる。
【００３５】
第８発明によれば、モデムの通信設定を自動的に設定することができる。そのため、現地へ出向いての設定作業が不要になる。その結果、信号変換のためにモデムを利用することが可能になる。
【００３６】
第９発明によれば、電源ノイズまたは信号線ノイズによってモデムが異常になる前に最適な通信設定を行うことができる。
【００３７】
第１０発明によれば、モデムの通信状況に応じてモデムの通信設定を自動的に設定することができる。そのため、現地へ出向いての設定作業が不要になる。その結果、信号変換のためにモデムを利用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
つぎに本発明の産業用機器の実施形態を図面を参照しながら説明する。
〔第１実施形態〕
＜通信システム１の構成＞
図１に示される通信システム１は、産業用機器であるローカルコントローラ（以下、コントローラという）３を遠隔監視するための通信システムであり、ＡＤＳＬモデム２と、コントローラ３と、遠隔監視用のＮＳＣサーバ４と、顧客側で情報を受け取るための通信機器であるノートパソコンなどからなる顧客ＳＳ５と備えている。
【００３９】
ＡＤＳＬモデム２は、民生用のｘＤＳＬモデムであり、公衆回線であるインターネットＮに接続されている。ＡＤＳＬモデム２は、インターネットＮを介してＮＳＣサーバ４および顧客ＳＳ５に通信可能に接続されている。
【００４０】
コントローラ３は、監視対象として例えば空調設備の室内機や室外機を監視対象として運転制御および監視を行うコントローラである。コントローラ３は、交信用信号線ＳＬ１を介してＡＤＳＬモデム２と交信可能に接続されている。
【００４１】
コントローラ３は、産業用電源である電源供給部６と、通信設定制御部７と、電話線用ノイズフィルタ８と、通信設定情報記憶部９とを有している。
【００４２】
電源供給部６は、電源線ＥＬを介してＡＤＳＬモデム２へ電源の供給をする。電源供給部６は、雷サージフィルタ１０と、電源用ノイズフィルタ１１と、スイッチング電源１２とを有している。
【００４３】
雷サージフィルタ１０は、落雷などによって生じるサージ電圧を吸収する。雷サージフィルタ１０は、サージ吸収効果を有しており、例えば、最大サージ電圧１２５００Ｖから制限電圧２４０Ｖ程度まで吸収する。
【００４４】
電源用ノイズフィルタ１１は、電源のノイズを検出し、除去する。電源ノイズに関する電源ノイズ情報は、電源供給部６から通信設定制御部７へ送られる。
【００４５】
スイッチング電源１２は、外部から入力された電源を所定の出力電力に変換する。スイッチング電源１２は、瞬停対策として、例えば、ＡＣ１００Ｖ５０／６０Ｈｚ入力の場合、５波８５％瞬停で、ＤＣ９Ｖ±０．５Ｖを供給するように設定されている。
【００４６】
電話線用ノイズフィルタ８は、ＡＤＳＬモデム２をインターネットＮ（公衆回線）に接続する信号線である電話線ＴＬに生じるノイズを検出し、除去する。電話線ノイズに関する電話線ノイズ情報は、電話線用ノイズフィルタ８から通信設定制御部７へ送られる。電話線ＴＬは、電話線用ノイズフィルタ８を経由してＡＤＳＬモデム２に接続されている。
【００４７】
通信設定情報記憶部９には、ＡＤＳＬモデム２の通信設定に関する通信設定情報があらかじめ記憶されている。
【００４８】
通信設定制御部７は、通常の動作状態では、通信設定情報記憶部９の通信設定情報に基づいて、ＡＤＳＬモデム２の通信設定を行う。さらに、通信設定制御部７は、電源のノイズおよび／または電話線のノイズを計測し、ノイズフィルタ８、１１でノイズを取りきれない場合に、ＡＤＳＬモデム２の通信設定を変更する。例えば、通信設定制御部７は、電源供給部６で検出された（電源供給部６の入口側または出口側いずれかの）電源Ｅのノイズに基づいて、ＡＤＳＬモデム２の通信設定を行う。さらに、通信設定制御部７は、ＡＤＳＬモデム２をインターネットＮ（公衆回線）に接続する信号線として電話線ＴＬにおけるノイズに基づいて、ＡＤＳＬモデム２の通信設定を行う。
【００４９】
通信設定制御部７によって行われたＡＤＳＬモデム２の通信設定の状態は、液晶パネル等の表示部１３に表示される。
【００５０】
かかる構成によって、ＡＤＳＬモデム２への安定した電源供給が可能になり、瞬停による通信停止を回避することができる。また、それによって、信号変換のために民生用のＡＤＳＬモデム２を利用することが可能になる。
【００５１】
コントローラ３の電源供給部６は、電源Ｅのノイズまたは電話線ＴＬのノイズが多く、ＡＤＳＬモデム２の暴走のおそれがある場合、ＡＤＳＬモデム２の電源をオフし、ノイズの許容レベルより下がったら電源供給を再開する。
【００５２】
なお、電源供給部６の電源オンオフの設定については、ＡＤＳＬモデム２の電源オンオフを行うと、セッションがリセットされるので、コントローラ６３におけるアプリケーションソフトウェアの実行のための通信が中断されるので、通信設定の変更では対応できない最悪のケースとして、設定されている。
【００５３】
また、コントローラ３は、ＡＤＳＬモデム２の通信設定を変更しても、コントローラ６３におけるアプリケーションソフトウェアの実行のための通信は中断せず、処理を継続するように設計されている。
【００５４】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
第１実施形態のコントローラ３は、ＡＤＳＬモデム２へ電源の供給をする電源供給部６を備えているので、ＡＤＳＬモデム２への安定した電源供給が可能になり、瞬停による通信停止を回避することができる。また、それによって、信号変換のために民生用のＡＤＳＬモデム２を利用することが可能になり、瞬停やノイズの影響を受けなくなる。その結果、信頼性の高い遠隔監視を低コストで実現することが可能である。
（２）
第１実施形態のコントローラ３は、ＡＤＳＬモデム２に交信可能に接続された産業用機器として、空調設備等の監視対象を監視するコントローラであるので、空調設備等の遠隔監視を行う通信システムをＡＤＳＬモデムを用いて構築することが可能になる。
（３）
また、第１実施形態では、インターネットＮに接続される信号変換用モデムとして、民生品のｘＤＳＬモデムであるＡＤＳＬモデム２が採用されているが、コントローラ３の電源供給部６によって安定した電源供給が確保されているので、安価な民生品のモデムを利用することが可能であり、通信システムの製造および運営コストを低減することができる。
（４）
また、ＡＤＳＬモデム２は、瞬停によって通信停止しやすいが、コントローラ３の電源供給部６によって電源供給が安定しているので、ＡＤＳＬモデム２を用いて高速伝送が可能になる。なお、コントローラ３の電源供給部６によって電源供給が安定しているので、ＡＤＳＬモデム２の他のｘＤＳＬモデムを用いて高速伝送が可能になる。
（５）
第１実施形態のコントローラ３では、電源供給部６は、電源のノイズを除去するノイズフィルタ１１を有しているので、ＡＤＳＬモデム２へ安定した電源供給を実現することができる。
（６）
第１実施形態のコントローラ３は、ＡＤＳＬモデム２の通信設定を行う通信設定制御部７をさらに備えているので、現地で自動的にＡＤＳＬモデム２の通信設定を行うことでき、それによって現地に出向いてＡＤＳＬモデム２の通信設定をする作業が不要になる。
（７）
第１実施形態のコントローラ３では、通信設定制御部７は、電源Ｅのノイズに基づいて、ＡＤＳＬモデム２の通信設定を行うので、電源ノイズによってＡＤＳＬモデム２が異常になる前に最適な通信設定を行うことが可能である。
（８）
第１実施形態のコントローラ３では、通信設定制御部７は、ＡＤＳＬモデム２をインターネットＮに接続する電話線ＴＬにおける電話線ノイズに基づいて、ＡＤＳＬモデム２の通信設定を行うので、電話線ノイズによってＡＤＳＬモデム２が異常になる前に最適な通信設定を行うことが可能である。
また、通信設定制御部７は、電源ノイズおよび電話線ノイズの両方に基づいてＡＤＳＬモデム２の通信設定を行うことも可能である。
【００５５】
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）
第１実施形態では、産業用機器であるコントローラ３をインターネットＮに接続するために、民生用のＡＤＳＬモデム２を採用しているが、この民生用のＡＤＳＬモデム２を他の目的、例えば、インターネットのホームページ閲覧やメール送受信等の目的などに利用できないように、交信用信号線ＳＬ１(直接ＡＤＳＬモデム２に接続されている)、あるいは、電話線ＴＬ（電話線用ノイズフィルタ８を経由してＡＤＳＬモデム２に接続されている）がＡＤＳＬモデム２から外れた場合にＡＤＳＬモデム２の電源をオフにするように電源供給部６を設定してもよい。
（Ｂ）
さらに、第１実施形態では、電源供給部６におけるノイズフィルタ１１とスイッチング電源１２を別々の構成要素として説明しているが、これらのノイズフィルタ１１とスイッチング電源１２を合体させてもよく、例えばスイッチング電源１２にノイズフィルタの機能（ノイズ検出と除去の機能）をもたせてもよい。
【００５６】
〔第２実施形態〕
第２実施形態では、ＡＤＳＬモデム３２の通信異常の時に現地で通信設定を自動調整可能なコントローラ３３について説明する。
【００５７】
＜通信システム３１の構成＞
図２に示される通信システム３１は、産業用機器であるローカルコントローラ（以下、コントローラという）３３を遠隔監視するための通信システムであり、ＡＤＳＬモデム３２と、コントローラ３３と、遠隔監視用のＮＳＣサーバ３４と、顧客側で情報を受け取るための通信機器であるノートパソコンなどからなる顧客ＳＳ３５とを備えている。
【００５８】
ＡＤＳＬモデム３２は、民生用のｘＤＳＬモデムであり、公衆回線であるインターネットＮに接続されている。ＡＤＳＬモデム３２は、インターネットＮを介してＮＳＣサーバ３４および顧客ＳＳ３５に通信可能に接続されている。
【００５９】
コントローラ３３は、監視対象として例えば空調設備の室内機や室外機を監視対象として運転制御および監視を行うコントローラである。コントローラ３３は、交信用信号線ＳＬ１を介してＡＤＳＬモデム３２と交信可能に接続されている。
【００６０】
コントローラ３３は、産業用電源である電源供給部３６と、通信設定制御部３７と、電話線用ノイズフィルタ３８と、通信設定情報記憶部３９とを有している。
【００６１】
電源供給部３６は、第１実施形態の電源供給部６と同様の構成を有しており、電源線ＥＬを介してＡＤＳＬモデム３２へ電源の供給をする。電源供給部３６は、雷サージフィルタ４０と、電源用ノイズフィルタ４１と、スイッチング電源４２とを有している。雷サージフィルタ４０、電源用ノイズフィルタ４１、およびスイッチング電源４２は、それぞれ第１実施形態の雷サージフィルタ１０、電源用ノイズフィルタ１１、およびスイッチング電源１２と共通の構成を有している。
【００６２】
雷サージフィルタ４０は、落雷などによって生じるサージ電圧を吸収する。雷サージフィルタ４０は、サージ吸収効果を有しており、例えば、最大サージ電圧１２５００Ｖから制限電圧２４０Ｖ程度まで吸収する。
【００６３】
電源用ノイズフィルタ４１は、電源のノイズを検出し、除去する。電源ノイズに関する電源ノイズ情報は、電源供給部３６から通信設定制御部３７へ送られる。
【００６４】
スイッチング電源４２は、外部から入力された電源を所定の出力電力に変換する。スイッチング電源４２は、瞬停対策として、例えば、ＡＣ１００Ｖ５０／６０Ｈｚ入力の場合、５波８５％瞬停で、ＤＣ９Ｖ±０．５Ｖで供給するように設定されている。
【００６５】
電話線用ノイズフィルタ３８は、ＡＤＳＬモデム３２をインターネットＮ（公衆回線）に接続する信号線である電話線ＴＬに生じるノイズを検出し、除去する。電話線ノイズに関する電話線ノイズ情報は、電話線用ノイズフィルタ３８から通信設定制御部３７へ送られる。電話線ＴＬは、電話線用ノイズフィルタ３８を経由してＡＤＳＬモデム３２に接続されている。
【００６６】
通信設定情報記憶部３９には、ＡＤＳＬモデム３２の通信設定に関する通信設定情報である対応付けテーブル５０（図３参照）があらかじめ記憶されている。
【００６７】
通信設定制御部３７は、通常の動作状態では、通信設定情報記憶部３９の通信設定情報に基づいて、ＡＤＳＬモデム３２の通信設定を行う。ここで、通信設定制御部３７は、ＡＤＳＬモデム３２の通信異常を常時計測し、通信異常の発生に対応して現地で通信設定を自動調整する。
【００６８】
例えば、通信設定制御部３７は、ＡＤＳＬモデム３２の通信状態が良い状態のときには図４（ａ）に示される通信設定条件で通信設定し、通信状態が悪い状態のときには図４（ｂ）に示される最低レベルの通信設定条件（エラー訂正の再送が多くなる条件）で通信設定する。その後に、通信設定制御部３７は、一旦、アップリンクのセッションを切断し、最初から接続し、通信状態が改善するか確認する。それでも最低レベルの通信状態にならない場合は、通信設定制御部３７は、一定期間、ＡＤＳＬモデム２の電源をオフし、再接続を行う。
【００６９】
さらに、通信設定制御部３７は、電源のノイズおよび／または電話線のノイズを計測し、ノイズフィルタ３８、４１でノイズを取りきれない場合に、電源のノイズおよび／または電話線のノイズに基づいて、ＡＤＳＬモデム３２の通信設定を変更する。
【００７０】
通信設定制御部３７によって行われたＡＤＳＬモデム３２の通信設定の状態は、液晶パネル等の表示部４３に表示される。
【００７１】
＜第２実施形態の特徴＞
（１）
第２実施形態のコントローラ３３は、インターネットＮに接続されているＡＤＳＬモデム３２と交信可能に接続されたコントローラであって、ＡＤＳＬモデム３２の通信設定に関する通信設定情報を記憶する通信設定情報記憶部３９と、通信設定情報に基づいて、ＡＤＳＬモデム３２の通信設定を行う通信設定制御部３７とを備えているので、ＡＤＳＬモデム３２の通信設定を自動的に設定することが可能になる。これにより、現地へ出向いてのＡＤＳＬモデム３２の通信設定作業が不要になる。その結果、信号変換のためにＡＤＳＬモデムを利用することが可能になる。
（２）
また、第２実施形態のコントローラ３３は、ＡＤＳＬモデム３２の通信設定を記憶し、インターネットＮのネットワークを経由せず直接通信設定する機能を有しているので、ネットワークが停止状態にあっても、最低レベルの通信設定をローカルで行い通信を確保することが可能である。
（３）
第２実施形態のコントローラ３３では、通信設定制御部３７は、電源Ｅのノイズおよび／または電話線ＴＬのノイズに基づいて、ＡＤＳＬモデム２の通信設定を行うので、電源ノイズによってＡＤＳＬモデム２が異常になる前に最適な通信設定を行うことが可能である。
【００７２】
〔第３実施形態〕
ＡＤＳＬの通信品質は様々で、民生用ではベストエフォートで速度を追求しているが、ＡＤＳＬを産業目的の通信システムに適用する場合には確実な品質(速度、遅延時間、確実にパケットが到着するまで再送など)の保証が要求されている。
【００７３】
そこで、第３実施形態のコントローラ３３では、民生用のＡＤＳＬモデムを採用した通信システムであっても、通信品質を計測し、アプリケーション実行部７１に通知を行い、それに見合う通信のみ行う機能のみ実行することによって、産業用機器と同程度の信頼性を得ることが可能にしている。
【００７４】
以下、第３実施形態のコントローラとして、ＡＤＳＬモデム６２の通信状況に合わせて、コントローラ６３におけるアプリケーションソフトウェアの実行のための通信容量を自動調整可能なコントローラ６３について説明する。
【００７５】
＜通信システム６１の構成＞
図５に示される通信システム６１は、産業用機器であるローカルコントローラ（以下、コントローラという）６３を遠隔監視するための通信システムであり、ＡＤＳＬモデム６２と、コントローラ６３と、遠隔監視用のＮＳＣサーバ６４と、顧客側で情報を受け取るための通信機器であるノートパソコンなどからなる顧客ＳＳ６５と備えている。
【００７６】
ＡＤＳＬモデム６２は、民生用のｘＤＳＬモデムであり、公衆回線であるインターネットＮに接続されている。ＡＤＳＬモデム６２は、インターネットＮを介してＮＳＣサーバ６４および顧客ＳＳ６５に通信可能に接続されている。
【００７７】
コントローラ６３は、監視対象として例えば空調設備の室内機や室外機を監視対象として運転制御および監視を行うコントローラである。コントローラ６３は、交信用信号線ＳＬ１を介してＡＤＳＬモデム６２と交信可能に接続されている。
【００７８】
コントローラ６３は、通信設定制御部６７と、通信設定情報記憶部６９と、通信状況監視部７０と、アプリケーション実行部７１とを有している。
【００７９】
通信設定情報記憶部６９には、ＡＤＳＬモデム６２の通信設定に関する通信設定情報、例えば、図６に示されるような通信設定用の対応付けテーブル８０などがあらかじめ記憶されている。
【００８０】
通信状況監視部７０は、ＡＤＳＬモデム６２の通信状況を監視する。通信状況監視部７０は、ＡＤＳＬモデム６２の通信品質を常時計測し、通信異常が発生しているか否か監視する。さらに、通信状況監視部７０は、アプリケーション実行部７１に向かって、通信品質に応じたアプリケーション動作をするように指示するための通知を送信する。
【００８１】
通信設定制御部６７は、通信設定情報記憶部６９の通信設定情報に基づいて、ＡＤＳＬモデム６２の通信設定を行う。具体的には、通信設定制御部６７は、図６に示されるような通信設定情報である対応付けテーブル８０に基づいて、ＡＤＳＬモデム６２の通信設定を行う。例えば、対応付けテーブル８０において、通信状況監視部７０によって監視された通信状況が、定期発報有り、顧客ＳＳ６５からの操作が画像有りで、かつコントローラ６３の監視対象である顧客エアコンの操作が画像有りである場合（図６の対応付けテーブル８０の第１行目）には、コントローラ６３は、対応付けテーブル８０に基づいて、上り下り両方で通信速度１Ｍｂｐｓ、送信間隔１００ｍ秒に通信設定する。一方、通信状況が、定期発報有り、顧客ＳＳ６５からの操作が最低機能であり、かつ、顧客エアコン操作なしの場合（図６の対応付けテーブル８０の第４行目）には、コントローラ６３は、対応付けテーブル８０に基づいて、上り下り両方で通信速度１００ｋｂｐｓ、送信間隔１０００ｍ秒に通信設定する。何ら通信がない場合（図６の対応付けテーブル８０の第５行目）には、コントローラ６３は、対応付けテーブル８０に基づいて、上り下り両方で通信速度５０ｋｂｐｓ、送信間隔１０００ｍ秒に通信設定する。
【００８２】
この図６の対応付けテーブル８０では、定期発報、異常発報のときに通信仕様を確実性を重視した設定に変え、そうでないときはベストエフォート（速度優先）に切り換えるような通信設定になっている。
【００８３】
通信設定制御部６７によって行われたＡＤＳＬモデム６２の通信設定の状態は、液晶パネル等の表示部７３に表示される。
【００８４】
＜第３実施形態の特徴＞
第３実施形態のコントローラ６３は、インターネットＮに接続されているＡＤＳＬモデム６２と交信可能に接続されたコントローラであって、ＡＤＳＬモデム６２の通信状況を監視する通信状況監視部７０と、ＡＤＳＬモデム６２の通信状況に基づいて、ＡＤＳＬモデム６２の通信設定を行う通信設定制御部６７とを備えているので、ＡＤＳＬモデム６２の通信状況に応じてＡＤＳＬモデム６２の通信設定を自動的に設定することが可能になる。したがって、現地へ出向いての設定作業が不要になり、信号変換のためにＡＤＳＬモデム６２を利用することが可能になる。また、その結果、産業目的で要求される確実な通信品質(速度、遅延時間、確実にパケットが到着するまで再送など)を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、インターネット等の公衆回線を利用して外部の通信機器と交信する必要がある産業用機器に広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる空調監視用コントローラを含む通信システムの構成図。
【図２】本発明の第２実施形態に係わる空調監視用コントローラを含む通信システムの構成図。
【図３】図２のＡＤＳＬモデムの通信設定に関する通信設定情報である対応付けテーブル。
【図４】図２のＡＤＳＬモデムの通信設定条件を示すリストであり、（ａ）は良い通信状態の場合の通信設定条件、（ｂ）は悪い通信状態の場合の通信設定条件を示す。
【図５】本発明の第３実施形態に係わる空調監視用コントローラを含む通信システムの構成図。
【図６】図５のＡＤＳＬモデムの通信設定に関する通信設定情報である対応付けテーブル。
【符号の説明】
【００８７】
１、３１、６１  通信システム
２、３２、６２  ＡＤＳＬモデム
６、３６  電源供給部
８、３８  電話線用ノイズフィルタ
１１、４１  電源用ノイズフィルタ
７、３７、６７  通信設定制御部
９、３９、６９  通信設定情報記憶部
７０  通信状況監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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