Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定電流源と、
入力された電位と等しい電位を出力する回路と、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極が前記定電流源の出力及び前記入力された電位と等しい電位を出力する回路の入力に電気的に接続されるモニター用の第１の発光素子と、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極が前記入力された電位と等しい電位を出力する回路の出力に電気的に接続される第２の発光素子と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
定電流源と、
入力された電位と等しい電位を出力する回路と、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極が前記定電流源の出力及び前記入力された電位と等しい電位を出力する回路の入力に電気的に接続されるモニター用の第１の発光素子と、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極に前記入力された電位と等しい電位を出力する回路の出力の電位が与えられる第２の発光素子と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
定電流源と、
入力された電位と等しい電位を出力する回路と、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極が前記定電流源の出力及び前記入力された電位と等しい電位を出力する回路の入力に電気的に接続されるモニター用の第１の発光素子と、
二つの電極を有する第２の発光素子と、
前記入力された電位と等しい電位を出力する回路の出力、及び前記第２の発光素子の二つの電極のうちの一方の電極に電気的に接続される電源供給線と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
定電流源と、
入力された電位と等しい電位を出力する回路と、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極が前記定電流源の出力及び前記入力された電位と等しい電位を出力する回路の入力に電気的に接続されるモニター用の第１の発光素子と、
二つの電極を有する第２の発光素子と、
前記入力された電位と等しい電位を出力する回路の出力の電位が与えられ、前記第２の発光素子の二つの電極のうちの一方の電極に電気的に接続される電源供給線と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
定電流源と、
バッファアンプと、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極が前記定電流源の出力及び前記バッファアンプの入力に電気的に接続されるモニター用の第１の発光素子と、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極が前記バッファアンプの出力に電気的に接続される第２の発光素子と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
定電流源と、
バッファアンプと、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極が前記定電流源の出力及び前記バッファアンプの入力に電気的に接続されるモニター用の第１の発光素子と、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極に前記バッファアンプの出力の電位が与えられる第２の発光素子と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
定電流源と、
バッファアンプと、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極が前記定電流源の出力及び前記バッファアンプの入力に電気的に接続されるモニター用の第１の発光素子と、
二つの電極を有する第２の発光素子と、
前記バッファアンプの出力、及び前記第２の発光素子の二つの電極のうちの一方の電極に電気的に接続される電源供給線と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
定電流源と、
バッファアンプと、
二つの電極を有し、該二つの電極のうちの一方の電極が前記定電流源の出力及び前記バッファアンプの入力に電気的に接続されるモニター用の第１の発光素子と、
二つの電極を有する第２の発光素子と、
前記バッファアンプの出力の電位が与えられ、前記第２の発光素子の二つの電極のうちの一方の電極に電気的に接続される電源供給線と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記入力された電位と等しい電位を出力する回路は、ＩＣチップに形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記入力された電位と等しい電位を出力する回路は、前記第２の発光素子が形成された基板と同じ基板上に形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項５乃至８のいずれか一において、前記バッファアンプは、ＩＣチップに形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項５乃至８のいずれか一において、前記バッファアンプは、前記第２の発光素子が形成された基板と同じ基板上に形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記第１の発光素子の一方の電極及び前記第２の発光素子の一方の電極は陽極であることを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一において、前記第１の発光素子の一方の電極及び前記第２の発光素子の一方の電極は陰極であることを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一において、前記定電流源は、ＩＣチップに形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のいずれか一において、前記定電流源は、前記第２の発光素子が形成された基板と同じ基板上に形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一において、前記第１の発光素子は、前記第２の発光素子が形成された基板と同じ基板上に形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一に記載の発光装置を用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声認識された情報とＧＵＩ入力された情報とを統合した認識結果を出力する情報処理装置の情報処理方法であって、
音声情報を受信する音声情報受信工程と、
前記音声情報を受信している時間内にユーザに操作された１または複数のボタンに対応するＧＵＩ入力情報を受信するＧＵＩ情報受信工程と、
前記音声情報を音声認識し、尤度が高い順に複数の解釈結果の候補を取得する音声認識工程と、
前記尤度が最も高い解釈結果の候補に含まれる未確定語の数と、前記ＧＵＩ入力情報の数とが一致しているか否か判断する判断工程と、
前記尤度が最も高い解釈結果の候補に含まれる未確定語の数と、前記ＧＵＩ入力情報の数とが一致していないと判断された場合、解釈結果の候補に含まれる未確定語の数と、前記ＧＵＩ入力情報の数とが一致している別の解釈結果の候補を検索する検索工程と、
検索された解釈結果の候補に含まれる未確定語を前記ＧＵＩ入力情報で置換えた情報を、認識結果として出力する出力工程とを有する情報処理方法。
【請求項２】
前記検索工程は、前記尤度が高い解釈結果の候補から順に、解釈結果の候補に含まれる未確定語の数と、前記ＧＵＩ入力情報の数とが一致している別の解釈結果の候補を検索することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記ＧＵＩ入力情報の数とは、前記ＧＵＩ入力手段から、前記音声情報を受信している時間内にユーザに操作されたボタンの個数または回数であることを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項４】
音声入力手段から音声情報を受信する音声情報受信手段と、
ＧＵＩ入力手段から、前記音声情報を受信している時間内にユーザに操作された１または複数のボタンに対応するＧＵＩ入力情報を受信するＧＵＩ情報受信手段と、
前記音声情報を音声認識し、尤度が高い順に複数の解釈結果の候補を取得する音声認識手段と、
前記尤度が最も高い解釈結果の候補に含まれる未確定語の数と、前記ＧＵＩ入力情報の数とが一致しているか否か判断する判断手段と、
前記尤度が最も高い解釈結果の候補に含まれる未確定語の数と、前記ＧＵＩ入力情報の数とが一致していないと判断された場合、解釈結果の候補に含まれる未確定語の数と、前記ＧＵＩ入力情報の数とが一致している別の解釈結果の候補を検索する検索手段と、
検索された解釈結果の候補に含まれる未確定語を前記ＧＵＩ入力情報で置換えた情報を、認識結果として出力する出力手段とを有する情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理方法は、音声認識された情報とＧＵＩ入力された情報とを統合した認識結果を出力する情報処理装置の情報処理方法であって、音声情報を受信する音声情報受信工程と、前記音声情報を受信している時間内にユーザに操作された１または複数のボタンに対応するＧＵＩ入力情報を受信するＧＵＩ情報受信工程と、前記音声情報を音声認識し、尤度が高い順に複数の解釈結果の候補を取得する音声認識工程と、前記尤度が最も高い解釈結果の候補に含まれる未確定語の数と、前記ＧＵＩ入力情報の数とが一致しているか否か判断する判断工程と、前記尤度が最も高い解釈結果の候補に含まれる未確定語の数と、前記ＧＵＩ入力情報の数とが一致していないと判断された場合、解釈結果の候補に含まれる未確定語の数と、前記ＧＵＩ入力情報の数とが一致している別の解釈結果の候補を検索する検索工程と、検索された解釈結果の候補に含まれる未確定語を前記ＧＵＩ入力情報で置換えた情報を、認識結果として出力する出力工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたメディアサーバから提供されるメディアコンテンツへの接続を確立し、前記接続の識別情報であるメディアインスタンス識別情報を生成するメディアコンテンツ生成命令手段と、
情報端末の識別情報である情報端末識別情報と前記メディアインスタンス識別情報とが含まれる呼接続要求を受けて、前記情報端末と前記メディアインスタンス識別情報で識別される前記メディアコンテンツとに呼接続を行なうメディアコンテンツ接続手段と、
前記情報端末識別情報と前記メディアインスタンス識別情報とに基づいて、前記メディアコンテンツを前記情報端末に送信する命令を、前記メディアサーバに送信するメディアコンテンツ再生命令手段と、
前記再生を停止する命令を送信するメディアコンテンツ停止命令手段と、
前記接続を解放するメディアコンテンツ解放命令手段と
を備えることを特徴とするメディア制御装置。
【請求項２】
前記メディアサーバに、前記メディアコンテンツの形式を変換する命令を送信するメディアコンテンツ形式変換命令手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のメディア制御装置。
【請求項３】
メディアコンテンツ生成命令手段が、ネットワークに接続されたメディアサーバから提供されるメディアコンテンツへの接続を確立し、前記接続の識別情報であるメディアインスタンス識別情報を生成する工程と、
メディアコンテンツ接続手段が、情報端末の識別情報である情報端末識別情報と前記メディアインスタンス識別情報とが含まれる呼接続要求を受けて、前記情報端末と前記メディアインスタンス識別情報で識別される前記メディアコンテンツとに呼接続を行なう工程と、
メディアコンテンツ再生命令手段が、前記情報端末識別情報と前記メディアインスタンス識別情報とに基づいて、前記メディアコンテンツを前記情報端末に送信する命令を、前記メディアサーバに送信する工程と、
メディアコンテンツ停止命令手段が、前記再生を停止する命令を送信する工程と、
メディアコンテンツ解放命令手段が、前記接続を解放する工程と
を備えることを特徴とするメディア制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明は、ネットワークに接続されたメディアサーバから提供されるメディアコンテンツへの接続を確立し、接続の識別情報であるメディアインスタンス識別情報を生成するメディアコンテンツ生成命令手段と、情報端末の識別情報である情報端末識別情報とメディアインスタンス識別情報とが含まれる呼接続要求を受けて、情報端末とメディアインスタンス識別情報で識別されるメディアコンテンツとに呼接続を行なうメディアコンテンツ接続手段と、情報端末識別情報とメディアインスタンス識別情報とに基づいて、メディアコンテンツを情報端末に送信する命令を、メディアサーバに送信するメディアコンテンツ再生命令手段と、再生を停止する命令を送信するメディアコンテンツ停止命令手段と、接続を解放するメディアコンテンツ解放命令手段とを備えることを特徴とするメディア制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、メディアコンテンツ生成命令手段が、ネットワークに接続されたメディアサーバから提供されるメディアコンテンツへの接続を確立し、接続の識別情報であるメディアインスタンス識別情報を生成する工程と、メディアコンテンツ接続手段が、情報端末の識別情報である情報端末識別情報とメディアインスタンス識別情報とが含まれる呼接続要求を受けて、情報端末とメディアインスタンス識別情報で識別されるメディアコンテンツとに呼接続を行なう工程と、メディアコンテンツ再生命令手段が、情報端末の識別情報である情報端末識別情報とメディアインスタンス識別情報とに基づいて、メディアコンテンツを情報端末に送信する命令を、メディアサーバに送信する工程と、メディアコンテンツ停止命令手段が、再生を停止する命令を送信する工程と、メディアコンテンツ解放命令手段が、接続を解放する工程とを備えることを特徴とするメディア制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に接続される２つの接続体からなる電気的接続器具のロック構造であって、
一方の接続体が、その本体の側壁に設けられ、前記他方の接続体側となる前側に係合部を有する弾性係合片を備える一方、他方の接続体が、前記係合部と係合する対応係合部を備え、
前記弾性係合片は、その一部が前記側壁から延出する支持片に連結されて前記本体と一体形成され、その後側に設けられて前記係合部を前記支持片を支点として回動させるための押圧部と、両端が前記押圧部及び前記本体の側壁にそれぞれ連結されて前記係合部をその係合方向に付勢するばね部とを有することを特徴とする電気的接続器具のロック構造。
【請求項２】
相互に接続される２つの接続体からなる電気的接続器具のロック構造であって、
一方の接続体が、その本体の側壁に設けられ、前記他方の接続体側となる前側に係合部を有する弾性係合片を備える一方、他方の接続体が、前記係合部と係合する対応係合部を備え、
前記弾性係合片は、その一部が前記側壁から延出する支持片に連結されて前記本体と一体形成され、前記支持片が、前記側壁から前側に傾斜する方向に延出することを特徴とする電気的接続器具のロック構造。
【請求項３】
前記２つの接続体は、電気的接続の対象となるコードに取り付けられるコード抜け止め具であり、
前記一方の接続体が、前記本体から前側に突出する突出壁を有し、前記他方の接続体が、前記一方の接続体側に向けて開口する筒状部を有し、前記突出壁が、前記筒状部の内面に沿って挿入されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気的接続器具のロック構造。
【請求項４】
前記２つの接続体は、電気的接続の対象となるコードに取り付けられるコード抜け止め具であり、
前記一方の接続体が、同一形状を有する２つの半割部材からなり、当該半割部材が、前記コード端部の外面形状に対応する内面形状を有し、前記コード端部を内部に装着した状態で組み立てられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気的接続器具のロック構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた第２の発明は、相互に接続される２つの接続体からなる電気的接続器具のロック構造であって、一方の接続体が、その本体の側壁に設けられ、前記他方の接続体側となる前側に係合部を有する弾性係合片を備える一方、他方の接続体が、前記係合部と係合する対応係合部を備え、前記弾性係合片は、その一部が前記側壁から延出する支持片に連結されて前記本体と一体形成され、前記支持片が、前記側壁から前側に傾斜する方向に延出する構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  特に平成１５年６月の「船舶職員及び小型船舶操縦者法」改正により登場した免許不要のボート、いわゆるミニボートのような小型ボートは非力で航続力も短いため、なおさら行動範囲が狭く、ユーザーが希望する水域まで航行できない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電位電源と低電位電源とが接続される、第１クロックドインバータと第２クロックドインバータとを含むレジスタをｍ段（ｍは任意の整数、２≦ｍ）有し、
第（２ｎ＋１）段目（ｎは任意の整数、２≦２ｎ≦ｍ−１）の第１クロックドインバータは、第（２ｎ）段目のレジスタからの第１出力信号と、第（２ｎ＋１）段目の第２クロックドインバータからの出力信号と、第１クロック信号とに応じて動作し、
前記第（２ｎ＋１）段目の第２クロックドインバータは、前記第（２ｎ）段目のレジスタからの第２出力信号と、前記第（２ｎ＋１）段目の第１クロックドインバータからの出力信号と、前記第１クロック信号とに応じて動作し、
前記第１出力信号、及び前記第２出力信号は、前記高電位電源と前記低電位電源との電位差に応じた振幅を有し、一方が前記高電位電源の電位と同等のとき、他方が前記低電位電源の電位と同等であり、
第（２ｎ）段目の第１クロックドインバータは、第（２ｎ−１）段目のレジスタからの第３出力信号と、第（２ｎ）段目の第２クロックドインバータからの出力信号と、第２クロック信号とに応じて動作し、
前記第（２ｎ）段目の第２クロックドインバータは、前記第（２ｎ−１）段目のレジスタからの第４出力信号と、前記第（２ｎ）段目の第１クロックドインバータからの出力信号と、前記第２クロック信号とに応じて動作し、
前記第３出力信号、及び前記第４出力信号は、前記高電位電源と前記低電位電源との電位差に応じた振幅を有し、一方が前記高電位電源の電位と同等のとき、他方が前記低電位電源の電位と同等であり、
前記第２クロック信号は、前記第１クロック信号の反転信号であり、
前記高電位電源と前記低電位電源との電位差よりも、前記第１クロック信号及び前記第２クロック信号の振幅が小さいことを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のクロックドインバータ、及び前記第２のクロックドインバータは、複数の薄膜トランジスタを用いて形成されることを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシフトレジスタを含む駆動回路を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置と、操作キーとを具備していることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスインスタンスのｃｈｉｌｄｒｅｎ特性が基本的クラスに由来するものしか保持することができない強く型付けされた環境において、
ＸＭＬベース要素を処理するエージェントにより理解することができる既知のＸＭＬベース要素および前記エージェントにより理解することができない未知のＸＭＬベース要素の両方を含むことができるＸＭＬベースのマークアップを受信するステップと、
前記既知のＸＭＬベース要素に関連付けられた強く型付けされたツリーをインスタンス化するステップと、
前記ＸＭＬベースのマークアップ内のあらゆる既知の要素について弱く型付けされたツリー内のプレースホルダ・ノードを作成し、該ＸＭＬベースのマークアップ内のあらゆる未知の要素について未知のマークアップを保存するノードを作成することによって、該弱く型付けされたツリーをインスタンス化するステップと、
個別のプレースホルダ・ノードを前記強く型付けされたツリー内の対応するノードに設定することによって、前記強く型付けされたツリーおよび前記弱く型付けされたツリーを相関させ、これによって前記未知のＸＭＬベース要素を保存するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記インスタンス化する動作は、前記ＸＭＬベースのマークアップのデシリアライゼーションの際に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相関させる動作は、前記ＸＭＬベースのマークアップをデシリアライズするように構成されたデシリアライザ・コンポーネントによって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＸＭＬベースのマークアップを受信した後、前記ＸＭＬベースのマークアップをバイナリ表示に変換するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記強く型付けされたツリーをインスタンス化する動作は、前記バイナリ表示で作動し、該強く型付けされたツリーをインスタンス化するステップを含むことを請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記未知の要素を保存するノードを作成する動作は、前記未知の要素のテキスト文字列を前記ノードに関連付けるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記強く型付けされたツリーをコンポーネントに戻し、前記コンポーネントが該強く型付けされたツリー上で作動し、修正された強く型付けされたツリーを提供できるようにするステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記修正された強く型付けされたツリーをＸＭＬベースのマークアップにシリアライズするステップをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
シリアライゼーションの際に、前記弱く型付けされたツリーを前記修正された強く型付けされたツリーと再相関させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
シリアライゼーションの際に、どのノードをシリアライズすべきであり、どのノードをシリアライズすべきでないかを定義する１つまたは複数の規則を適用することを可能にするステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
１つまたは複数のコンピュータ可読メディアと、
前記１つまたは複数のコンピュータ可読メディア上に組み入れられ、請求項１に記載の方法を実行するように構成された１つまたは複数のソフトウェア実装コンポーネントと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記１つまたは複数のソフトウェア実装コンポーネントは、
前記ＸＭＬベースのマークアップを構文解析するための構文解析プログラムと、
前記構文解析プログラムによって構文解析された各マークアップ要素についての通知を受信するデシリアライザと
を備え、前記デシリアライザは、前記弱く型付けされたツリーをインスタンス化するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記デシリアライザは、さらに前記強く型付けされたツリーおよび前記弱く型付けされたツリーを相関させるように構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記１つまたは複数のソフトウェア実装コンポーネントは、前記ＸＭＬベースのマークアップを構文解析し、該ＸＭＬベースのマークアップをバイナリ表示に変換するための構文解析プログラムを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記構文解析コンポーネントは、前記強く型付けされたバイナリ表示をインスタンス化するように構成されたことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記デシリアライザは、前記ＸＭＬベースのマークアップ内のあらゆる既知の要素について前記弱く型付けされたツリー内のプレースホルダ・ノードを作成し、該ＸＭＬベースのマークアップ内のあらゆる未知の要素について前記未知のマークアップを保存するノードを作成することによって、該弱く型付けされたツリーをインスタンス化するように構成されることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記１つまたは複数のソフトウェア実装コンポーネントは、前記ＸＭＬベースのマークアップを構文解析し、前記強く型付けされたツリーを別のコンポーネントに戻し、他のコンポーネントが、該強く型付けされたツリー上で作動し、修正された強く型付けされたツリーを提供するようにする構文解析プログラムを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記１つまたは複数のソフトウェア実装コンポーネントは、前記修正された強く型付けされたツリーを該ＸＭＬベースのマークアップにシリアライズし、シリアライゼーションの際に、前記弱く型付けされたツリーを該修正された強く型付けされたツリーと再相関させるように構成されたシリアライザをさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置であって、
前記遮光手段が、前記複数のレンズの間に配置された絞りであることを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置であって、前記遮光手段が、前記複数のレンズの間に配置された絞りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、絞り１３２は投影光学系１３の複数のレンズ（第１ないし第４レンズ群５１〜５４）の間に配置されるため、絞り１３２にて遮光することにより、０次光と１次回折光とを的確に分離して１次回折光を確実に遮光することが容易に実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１７は投影光学系１３のさらに他の例を示す平面図である。投影光学系１３は、図４の場合と同様に、ＳＬＭ１２側から第１光学系１３１、絞り１３２および第２光学系１３３を順に備え、絞り１３２は投影光学系１３の複数のレンズの間に配置されるが、第１光学系１３１にはミラー３２が設けられない点で大きく異なる。なお、保護ガラス１５１も省略される。図１７においても鏡筒１３１０、１３３０および絞り１３２用の冷却機構１５２の図示を省略している。各レンズの基本的な形状は図１３と同様であり、同符号を付している。図１７はテレ端での投影光学系１３を示しており、図１８および図１９はそれぞれ中間位置およびワイド端での投影光学系１３を示す。図１７ないし図１９に示すように、変倍を行う際には第２レンズ群５２および第３レンズ群５３が光軸に沿って移動する。物体側からの面番号、曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数は表７に示す通りであり、面間隔ｄ４、面間隔ｄ１３、面間隔ｄ１５、および、倍率は表８に示す通りである。ただし、光の波長は８０８ｎｍであり、物体側ＮＡは０．０４である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームをベクトル走査する方法において、
第１のミラーを位置決めするための第１の回転駆動装置に連結された第１のミラーと、第２のミラーを位置決めするための第２の回転駆動装置に連結された第２のミラーを備えた走査装置に、レーザ光源からのレーザビームを方向付ける工程であって、前記レーザビームが、前記走査装置の前記第１のミラーから前記第２のミラーへと、次いで、作業面へと方向付けられる工程、および
前記ミラーのそれぞれを回転させるように、前記第１と第２の回転駆動装置の各々に命令位置信号を提供することによって、前記レーザビームをベクトルに沿って走査する工程であって、前記ミラーの各々が、前記ベクトルの始めと終わりで加速を経験するものであり、前記命令位置信号が、前記走査装置の慣性の作用を考慮に入れた前記ミラーの加速度の物理的数学モデルに基づいて計算される工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
前記数学モデルが、第１の時間間隔中に増加する大きさを、前記第１の時間間隔に続く第２の時間間隔中に減少する大きさを有するものとして、前記ミラーの各々の加速度をモデル化する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ミラーの各々の加速度が、前記第１の時間間隔中に所定の第１の割合で増加する大きさを、前記第２の時間間隔中に所定の第２の割合で減少する大きさを有するものとしてモデル化されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ミラーの各々の加速度が、式：
α（ｔ）＝α0＋Ｊｔ
ここで、α（ｔ）は時間ｔでの加速度であり、α0は、時間ｔ＝０での加速度であり、Ｊは、前記ミラーの加速中に大きさが変動する所定の関数である：
にしたがってモデル化されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
Ｊは、前記加速の第１の時間間隔中に第１の関数定義を、前記加速の第２の時間間隔中に第２の関数定義を有し、さらに前記第２の時間間隔に続く第３の時間間隔中に第３の関数定義を有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
Ｊが、
０≦Ｔ≦Ｔ1では、Ｊ1であり、
Ｔ1≦Ｔ≦Ｔ2では、Ｊ2であり、
Ｔ2≦Ｔでは、０である、
ここで、Ｔは、加速の始まりからの経過時間であり、Ｊ1およびＪ2は定数であり、Ｔ1およびＴ2は所定の時間値である：
ように定義されていることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
式：
ｖ（ｔ）＝ｖ0＋α0ｔ＋（１／２）Ｊｔ2
ここで、ｖ（ｔ）は時間ｔでの前記ミラーの予測速度であり、ｖ0は時間ｔ＝０での前記ミラーの速度である：
にしたがって、前記ミラーの各々の予測速度を計算する工程、および
式
ｘ（ｔ）＝ｘ0＋ｖ0ｔ＋（１／２）α0ｔ2＋（１／６）Ｊｔ3
ここで、ｘ（ｔ）は時間ｔでの前記ミラーの予測位置であり、ｘ0は時間ｔ＝０での前記ミラーの位置である：
にしたがって、前記ミラーの各々の予測位置を計算する工程、
をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項８】
Ｊが、
０≦Ｔ≦Ｔ1では、Ｊ1であり、
Ｔ1≦Ｔ≦Ｔ2では、Ｊ2であり、
Ｔ2≦Ｔでは、０である、
ここで、Ｔは、加速の始まりからの経過時間であり、Ｊ1およびＪ2は定数であり、Ｔ1およびＴ2は所定の時間値である：
ように定義されていることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
ベクトルの走査中に複数の連続時間段階の各々で前記ミラーの各々の実際の位置を定期的に測定する工程、
前記時間段階の各々での前記ミラーの各々の前記予測位置を計算する工程、
前記時間段階の各々での前記ミラーの各々の前記実際の位置と前記予測位置との間の位置誤差を計算する工程、および
フィードバック制御スキームを用いて、前記時間段階の各々での前記位置誤差をゼロにする工程、
をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
ベクトルの走査中に複数の連続時間段階の各々で前記ミラーの各々の実際の位置を干渉型エンコーダを用いて定期的に測定する工程、
前記走査装置の物理的数学モデルに基づいて、前記時間段階の各々での前記ミラーの各々の前記予測位置を計算する工程、
前記時間段階の各々での前記ミラーの各々の前記実際の位置と前記予測位置との間の位置誤差を計算する工程、および
フィードバック制御スキームを用いて、前記時間段階の各々での前記位置誤差をゼロにする工程、
をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記ミラーの各々の前記予測位置が、式：
ｘ（ｔ）＝ｘ0＋ｖ0ｔ＋（１／２）α0ｔ2＋（１／６）Ｊｔ3
ここで、ｘ（ｔ）は時間ｔでの前記ミラーの予測位置であり、ｘ0、ｖ0およびα0は、それぞれ、時間ｔ＝０での前記ミラーの位置、速度、および加速度であり、Ｊは、前記ミラーの加速相中に大きさが変動する所定の関数である：
にしたがって、計算されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
連続して走査すべき複数のベクトルが、走査前に分析され、所定の値よりも長い長さを持つベクトルが、前記所定の値よりも短い長さを持つベクトルについて用いられるものとは異なる物理的数学モデルを用いて分析されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記所定の値より長い長さを持つベクトルの前記物理的数学モデルが、前記ミラーの動きの等速相を考慮するものであることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
デジタル化された前記ミラーの測定された実際の位置に基づいて、該ミラーの位置を制御するようにデジタル信号プロセッサが用いられ、制御がデジタル領域で行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記命令位置信号が、周期頻度で前記回転駆動装置に送信され、前記デジタル信号プロセッサが、前記ミラーの共鳴を励起する傾向のある前記信号の振動数を除去するためにフィルタ操作を用いることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
第１のミラーを位置決めするための第１の回転駆動装置に連結された第１のミラーと、第２のミラーを位置決めするための第２の回転駆動装置に連結された第２のミラーとを備えた走査装置に、レーザ光源からのレーザビームを方向付ける工程であって、前記レーザビームが、前記走査装置の前記第１のミラーから前記第２のミラーへと、次いで、作業面へと方向付けられる工程、および
前記ミラーのそれぞれを回転させるように、前記第１と第２の回転駆動装置の各々に命令位置信号を提供することによって、前記レーザビームを第１のベクトルに沿って走査し、次いで、前記第１のベクトルと非共線の第２のベクトルに沿って前記レーザビームを走査する工程、
をさらに含み、
前記ミラーが、前記第１のベクトルと前記第２のベクトルとの間で、該ベクトルのそれぞれの接線である滑らかな曲線に沿って前記レーザビームを走査し、かつ前記レーザの方向の瞬時の変化を避けるように制御されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記滑らかな曲線が三次多項式であることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第３のトランジスタと、メモリ回路と、発光素子と、第１乃至第５の配線とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲート、前記メモリ回路の第１の入力端子、及び前記メモリ回路の出力端子に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記発光素子に電気的に接続され、
前記メモリ回路の第２の入力端子は、前記第５の配線に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１乃至第３のトランジスタと、メモリ回路と、発光素子と、第１乃至第５の配線とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲート、前記メモリ回路の第１の入力端子、及び前記メモリ回路の出力端子に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記発光素子に電気的に接続され、
前記メモリ回路の第２の入力端子は、前記第５の配線に電気的に接続されており、
前記メモリ回路は、前記第２の配線から前記第１の入力端子に入力される第１の電位を保持する機能と、前記第５の配線から前記第２の入力端子に入力される第２の電位を保持する機能とを有し、
前記第３のトランジスタのゲートに、前記第１の電位又は前記第２の電位が印加されることで、前記発光素子の発光が制御されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１乃至第６のトランジスタと、インバータと、発光素子と、第１乃至第５の配線とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲート、前記インバータの入力端子、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方、及び前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記発光素子に電気的に接続され、
前記インバータの出力端子は、前記第４のトランジスタのゲート、及び前記第５のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第５の配線に電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのゲートは、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４の配線に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタと前記第４のトランジスタとは、同一の極性を有するトランジスタであり、
前記第３のトランジスタと前記第５のトランジスタと前記第６のトランジスタとは、前記極性とは逆の極性を有するトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート、ソース及びドレインをそれぞれ備える第１のトランジスタ、第２のトランジスタ並びに第３のトランジスタと、
電流電圧変換素子と、
第１の配線と、
第２の配線と、
第３の配線と、
第４の配線と、
電極と、を有し、
前記第１のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記第１の配線と電気的に接続され、ゲートが前記第２の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記第３の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、ゲートが前記第４の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記電流電圧変換素子を介して前記第４の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
容量を有し、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記容量を介して前記第３の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記電流電圧変換素子は、抵抗素子、ＰＮ接合ダイオード、ＰＩＮ接合ダイオード、ショットキー型のダイオード、トランジスタ、若しくはダイオード接続トランジスタ又はこれらの組み合わせであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ及び前記第３のトランジスタはＮチャネル型トランジスタであり、
前記第２のトランジスタはＰチャネル型トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
ゲート、ソース及びドレインをそれぞれ備える第１のトランジスタ、第２のトランジスタ並びに第３のトランジスタと、
整流素子と、
第１の配線と、
第２の配線と、
第３の配線と、
第４の配線と、
第５の配線と、
電極と、を有し、
前記第１のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記第１の配線と電気的に接続され、ゲートが前記第２の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記電極と電気的に接続され、ゲートが前記整流素子を介して第４の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、ゲートが前記第５の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第３の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
容量を有し、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記容量を介して前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記整流素子は、抵抗素子、ＰＮ接合ダイオード、ＰＩＮ接合ダイオード、ショットキー型のダイオード、トランジスタ、若しくはダイオード接続トランジスタ又はこれらの組み合わせであることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタはＮチャネル型トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
ゲート、ソース及びドレインをそれぞれ備える第１のトランジスタ、第２のトランジスタ並びに第３のトランジスタと、
電流電圧変換素子と、
第１の配線と、
第２の配線と、
第３の配線と、
第４の配線と、
発光層が画素電極と対向電極で挟み込まれた発光素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記第１の配線と電気的に接続され、ゲートが前記第２の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記第３の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記発光素子の画素電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、ゲートが前記第４の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記電流電圧変換素子を介して前記第４の配線と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記電流電圧変換素子は、抵抗素子、ＰＮ接合ダイオード、ＰＩＮ接合ダイオード、ショットキー型のダイオード、トランジスタ、若しくはダイオード接続トランジスタ又はこれらの組み合わせであることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０において、
前記第１のトランジスタ及び前記第３のトランジスタはＮチャネル型トランジスタであり、
前記第２のトランジスタはＰチャネル型トランジスタであることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
ゲート、ソース及びドレインをそれぞれ備える第１のトランジスタ、第２のトランジスタ並びに第３のトランジスタと、
整流素子と、
第１の配線と、
第２の配線と、
第３の配線と、
第４の配線と、
第５の配線と、
発光層が画素電極と対向電極で挟み込まれた発光素子と、を有し、
前記第１のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記第１の配線と電気的に接続され、ゲートが前記第２の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記発光素子の画素電極と電気的に接続され、ゲートが前記整流素子を介して第４の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタは、ソース又はドレインの一方が前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、ゲートが前記第５の配線と電気的に接続され、ソース又はドレインの他方が前記第３の配線と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記整流素子は、抵抗素子、ＰＮ接合ダイオード、ＰＩＮ接合ダイオード、ショットキー型のダイオード、トランジスタ、若しくはダイオード接続トランジスタ又はこれらの組み合わせであることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３において、
前記第１のトランジスタ、第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタはＮチャネル型トランジスタであることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ビットのビデオデータが供給される表示装置であって、
前記複数ビットのビデオデータの値及び組み合わせを判定する回路と、
前記複数ビットのビデオデータの一部を保持する第１のメモリと、
前記組み合わせの情報を保持する第２のメモリと、を有し、
前記第１のメモリは、前記回路により前記複数ビットのビデオデータのうちｉ（ｉは２以上の整数）ビット分のビデオデータが同じ値であると判定された場合、前記ｉビット分のビデオデータについて１ビット分のビデオデータを保持する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数ビットのビデオデータが供給される表示装置であって、
前記複数ビットのビデオデータの値及び組み合わせを判定する第１の回路と、
前記複数ビットのビデオデータの一部を保持する第１のメモリと、
前記組み合わせの情報を保持する第２のメモリと、
前記第１のメモリに保持された前記ビデオデータ、及び前記第２のメモリに保持された前記組み合わせの情報を読み出して表示パネルに送信する第２の回路と、を有し、
前記第１のメモリは、前記第１の回路により前記複数ビットのビデオデータのうちｉ（ｉは２以上の整数）ビット分のビデオデータが同じ値であると判定された場合、前記ｉビット分のビデオデータについて１ビット分のビデオデータを保持する機能を有し、
前記第２の回路は、前記表示パネルの隣り合う画素に対して送信される前記ビデオデータが等しい値の場合、前記第１のメモリに保持された前記等しい値のビデオデータうち１つだけを読み出す機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
複数ビットのビデオデータが供給される表示装置であって、
前記複数ビットのビデオデータの値及び組み合わせを判定する第１の回路と、
前記複数ビットのビデオデータの一部を保持する第１のメモリと、
前記組み合わせの情報を保持する第２のメモリと、
前記第１のメモリに保持された前記ビデオデータ、及び前記第２のメモリに保持された前記組み合わせの情報を読み出して表示パネルに送信する第２の回路と、を有し、
前記第１のメモリは、前記第１の回路により前記複数ビットのビデオデータのうちｉ（ｉは２以上の整数）ビット分のビデオデータが同じ値であると判定された場合、前記ｉビット分のビデオデータについて１ビット分のビデオデータを保持する機能を有し、
前記第１のメモリは、前記表示パネルの複数の画素に対して送信される前記ビデオデータが等しい値の場合、前記等しい値のビデオデータのうち１つだけを保持する機能を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板、
前記第１基板の内面上に形成されている透明電極、
前記透明電極の一部を覆っている反射電極、
前記第１基板の外面に接着されている第１偏光板、
前記第１基板と前記第１偏光板との間に接着されている補償フィルム、
内面が前記第１基板の内面と対向している第２基板、
前記第２基板の外面に接着されている第２偏光板、及び、
前記反射電極と同じ領域内で前記第２基板に形成されている位相遅延層を有する液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２基板の内面上に形成され、前記透明電極の露出部分と対向している等方性媒質層をさらに有する請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２基板の内面上に形成され、前記透明電極の露出部分と前記反射電極の少なくとも一部と対向している等方性媒質層をさらに有する請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記位相遅延層が１／４波長位相遅延層である請求項１から３のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記位相遅延層が、前記第１または第２偏光板の透過軸に対して±45゜の角度で傾いている進相軸を有する請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第２基板に形成されている色フィルタをさらに有し、
前記の露出部分と同じ領域での前記色フィルタの厚さが前記反射電極と同じ領域での厚さより大きい請求項１から５のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記位相遅延層は、重なっている前記色フィルタの色ごとに厚さが異なる請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第２基板に形成されている共通電極をさらに有し、
前記共通電極と前記反射電極との間隔が前記共通電極と前記透明電極の露出部分との間隔より狭い請求項１から７のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記共通電極と前記反射電極との間隔が前記共通電極と前記透過電極の露出部分との間隔の半分である請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記補償フィルムが前記第１偏光板の表面にコーティングされている請求項１から９のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンティング方式で吐出可能であり、ワックスビードの添加されたインクジェット用カラーフィルタインクを製造する第１ステップと、
基板の一方の面にＲ、Ｇ及びＢの画素を構成するブラックマトリックスを形成し、前記基板の他方の面に前記各画素に対応する位置に透明電極をそれぞれ形成する第２ステップと、
前記第１ステップで製造された前記カラーフィルタインクをインクジェットヘッドに充填させ、前記インクジェットヘッドから前記カラーフィルタインクを前記各画素に吐出させる第３ステップと、
前記インクジェットヘッドと前記透明電極とにそれぞれ所定電圧を印加して、前記第３ステップで吐出された前記カラーフィルタインクに含まれる前記ワックスビードを前記画素中に位置させる第４ステップと、
を含むことを特徴とする、カラーフィルタの製造方法。
【請求項２】
前記第１ステップは、
顔料、分散剤、ワックス及びモノマーを混合して固体ワックスインクを作成するステップと、
前記固体ワックスインクを前記ワックスビードに成形するステップと、
前記ワックスビードを水または有機溶剤に均一に混合するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項３】
前記固体ワックスインクは、液体帯電法により、前記ワックスビードに成形されることを特徴とする、請求項２に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項４】
前記第４ステップの後に、前記ワックスビードの添加された前記カラーフィルタインクを帯電させるステップをさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項５】
前記インクジェットヘッドには、前記カラーフィルタインクに帯電された電荷と同じ極性の電圧が印加され、前記透明電極には、前記カラーフィルタインクに帯電された電荷と反対極性の電圧が印加されることを特徴とする、請求項４に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項６】
前記透明電極は、前記画素の数と同じ数だけ前記基板上に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項７】
前記第４ステップの後に、前記各画素に注入されたカラーフィルタインクに対するベーキング工程及び平坦化工程を行うステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項８】
前記第２ステップで形成された前記透明電極を前記基板から除去する第５ステップ
をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜７のうちいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項９】
一方の面には、Ｒ、Ｇ及びＢの画素を構成するブラックマトリックスが形成され、他方の面には、前記各画素に対応する位置に透明電極が形成された基板と、
前記ブラックマトリックスによって形成された前記各画素の内部に充填されるカラーフィルタインクと、
を具備することを特徴とする、カラーフィルタ。
【請求項１０】
前記透明電極は、隣接する前記ブラックマトリックス間に位置する前記基板の幅及び長さと同じ幅及び長さに形成されることを特徴とする、請求項９に記載のカラーフィルタ。