Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１外部映像信号に応答して第１プレチルト区間の間第１階調に対応する第１プレチルト信号を出力する第１映像処理部と、
第２外部映像信号に応答して第２プレチルト区間の間前記第１階調より高い第２階調に対応する第２プレチルト信号を出力する第２映像処理部と、
外部から電源電圧が入力されてガンマ基準電圧を出力するガンマ電圧発生部と、
前記ガンマ基準電圧に基づいて前記第１プレチルト区間の間前記第１プレチルト信号を第１プレチルト電圧に変換して出力し、前記第２プレチルト区間の間前記第２プレチルト信号を前記第１プレチルト電圧と同一の第２プレチルト電圧に変換して出力するデータ駆動部と、
前記第１プレチルト区間の間第１ゲート信号を出力し、前記第２プレチルト区間の間第２ゲート信号を出力するゲート駆動部と、
前記第１プレチルト区間の間前記第１ゲート信号に応答して前記第１プレチルト電圧が入力される第１画素及び前記第２プレチルト区間の間前記第２ゲート信号に応答して前記第２プレチルト電圧が入力される第２画素を含む多数の画素からなる映像を表示する表示部とを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１映像処理部に次のフレームの第１ハイ映像信号が入力され、あらかじめ貯蔵された現在フレームの第２ハイ映像信号とあらかじめ貯蔵された前段フレームの第３ハイ映像信号に基づいて第１ハイ補正信号を生成し、前記第１ハイ映像信号と前記第１ハイ補正信号に基づいて第２ハイ補正信号を生成し、
前記第２映像処理部に次のフレームの第１ロー映像信号が入力され、あらかじめ貯蔵された現在フレームの第２ロー映像信号とあらかじめ貯蔵された前段フレームの第３ロー映像信号に基づいて第１ロー補正信号を生成し、前記第１ロー映像信号と前記第１ロー補正信号に基づいて第２ロー補正信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１映像処理部は前記第３ハイ映像信号があらかじめ設定された第１基準値より小さく、前記第１ハイ補正信号があらかじめ設定された第２基準値より小さく、前記第１ハイ映像信号があらかじめ設定された第３基準値より大きければ、前記第３ハイ映像信号と同一の前記第１ハイ補正信号及び前記第１ハイ補正信号に第１ハイ補正値が加えられた前記第２ハイ補正信号を生成し、
前記ロー映像処理部は前記第３ロー映像信号があらかじめ設定された第４基準値より小さく、前記第１ロー補正信号があらかじめ設定された第５基準値より小さく、前記第１ロー映像信号があらかじめ設定された第６基準値より大きければ、前記第３ロー映像信号と同一の第１ロー補正信号及び前記第１ロー補正信号に第１ロー補正値が加えられた前記第２ロー補正信号を生成することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２ハイ補正信号は前記第１プレチルト信号に対応する信号であり、
前記第２ロー補正信号は前記第２プレチルト信号に対応する信号であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１ハイ補正値は前記第１ロー補正値より小さいことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１映像処理部は前記第３ハイ映像信号があらかじめ設定された第１基準値以上であるか、前記第１ハイ補正信号があらかじめ設定された第２基準値以上であるか、前記第１ハイ映像信号があらかじめ設定された第３基準値以下であれば、前記第２ハイ補正信号より第２ハイ補正値だけオーバーシュートされた前記第１ハイ補正信号及び前記第１ハイ補正信号と同一の値を有する前記第２ハイ補正信号を生成し、
前記第２映像処理部は前記第３ロー映像信号があらかじめ設定された第４基準値以上であるか、前記第１ロー補正信号があらかじめ設定された第５基準値以上であるか、前記第１ロー映像信号があらかじめ設定された第６基準値以下であれば、前記第２ロー補正信号より第２ロー補正値だけオーバーシュートされた前記第１ロー補正信号及び前記第２ロー補正信号と同一の値を有する前記第２ロー補正信号を生成することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】
前記データ駆動部は、
第１オーバーシュート期間の間前記ガンマ基準電圧に基づいて前記第１映像処理部から出力される前記第２ハイ補正信号をハイガンマ電圧に変換して出力し、
第２オーバーシュート期間の間前記ガンマ基準電圧に基づいて前記第１映像処理部から出力される前記第２ハイ補正信号を前記ハイガンマ電圧より低い電圧レベルを有するローガンマ電圧に変換して出力することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１映像処理部は、
次のフレームの第１ハイ映像信号が入力されて貯蔵され、あらかじめ貯蔵された現在フレームの第２ハイ映像信号を出力する第１フレームメモリと、
あらかじめ貯蔵された前段フレームの前記第３ハイ映像信号を出力し、前記現在フレームの前記第２ハイ映像信号が入力される第２フレームメモリと、
前記第２及び第３ハイ映像信号に基づいて第１ハイ補正信号を生成する第１補正部と、
前記第１ハイ映像信号と前記第１ハイ補正信号に基づいて前記第１プレチルト信号に対応する第２ハイ補正信号を生成する第２補正部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２映像処理部は、
次のフレームの第１ロー映像信号が入力されて貯蔵され、あらかじめ貯蔵された現在フレームの第２ロー映像信号を出力する第３フレームメモリと、
あらかじめ貯蔵された前段フレームの第３ロー映像信号を出力し、前記現在フレームの前記第２ロー映像信号が入力される第４フレームメモリと、
前記第２及び第３ロー映像信号に基づいて第１ハイ補正信号を生成する第３補正部と、
前記第１ロー映像信号と前記第１ハイ補正信号に基づいて前記第２プレチルト信号に対応する第２ハイ補正信号を生成する第４補正部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示部は、
前記画素が駆動される１Ｈ時間のうち前記ハイ画素が駆動される初期Ｈ／２期間の間前記第１ゲート信号が入力受ける第１ゲートラインと、
前記画素が駆動される１Ｈ時間のうち前記ロー画素が駆動される後期Ｈ／２期間の間前記第２ゲート信号が入力される第１ゲートラインと、
前記初期Ｈ／２期間の間前記第１プレチルト電圧が入力され、前記後期Ｈ／２期間の間前記第２プレチルト電圧が入力されるデータラインとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーの両端面に設けた可動電極と、それと対向して各々設けた第１の固定電極と、前記第１の固定電極に重ねて設けた第２の固定電極から構成され、前記ミラーの側面に同一直線上に設けた梁を捻り回転軸として前記ミラーを往復振動し、光源からのビームを偏向走査する光走査装置において、前記可動電極と前記第１の固定電極間に作用する静電気力と、前記可動電極と前記第２の固定電極間に作用する静電気力の何れか一方の静電気力により前記ミラーを振動させ、前記静電気力の駆動周波数を、ミラーの慣性と梁の捻りバネ定数で定まる共振周波数と比較して、駆動周波数が共振周波数より大きい場合、第１の固定電極に駆動信号を印加し、駆動周波数が共振周波数より小さい場合、第２の固定電極に駆動信号を印加することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
電子写真プロセスで光書き込みを行って画像を形成する画像形成装置において、回動可能に保持されて形成画像を担持する画像担持体と、前記画像担持体上を光書き込みを行って潜像を形成する請求項１に記載の光走査装置からなる潜像形成手段と、前記潜像形成手段の前記光走査装置によって形成された潜像を顕在化してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像手段で形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、ミラーの両端面に設けた可動電極と、それと対向して各々設けた第１の固定電極と、前記第１の固定電極の揺動方向同一面に重ねて設けた第２の固定電極とから構成されて、第１の固定電極、ミラーは一直線上に配置されており、ミラー側面に同一直線上に設けた梁を捻り回転軸として往復振動し、光源からのビームを偏向走査する光走査装置において、ミラーの両端面可動電極と第１の固定電極間に作用する静電気力と、ミラーの両端面可動電極と第２の固定電極間に作用する静電気力のどちらか一方の静電気力によりミラーを振動させ、前記静電気力の駆動周波数を、ミラーの慣性と梁の捻りバネ定数で定まる共振周波数と比較して、駆動周波数が共振周波数より大きい場合、第１の固定電極に駆動信号を印加し、駆動周波数が共振周波数より小さい場合、第２の固定電極に駆動信号を印加することを最も主要な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明（請求項１）によると、振れ角の周波数特性が、従来構成の周波数特性よりブロードな特性になり、また、振れ角のばらつきが低減する。また、定格振れ角θｍを満足する周波数帯域を大きくとることができる。
本発明（請求項２）によると、従来のポリゴンスキャナーに比較して部品数が非常に少ないので、ローコスト化が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、前記物体側に略凸面が形成された正の屈折力を有する第１レンズと、前記物体側に略凹面が形成された負の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第２レンズと、両面に略凸面が形成された正の屈折力を有する第３レンズと、前記物体側に略凸面が形成された正の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第４レンズと、を備え、
前記第１レンズから前記第４レンズにかけて段階的にレンズ口径が大きくなるように構成し、
前記第１レンズと前記第２レンズとの間に間隔が設けられており、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
３．５≦νｄ1ｎｄ2／νｄ2ｎｄ1≦５．０
ただし、ｎｄ1は前記第１レンズのｄ線における屈折率、ｎｄ2は前記第２レンズのｄ線における屈折率、νｄ1は前記第１レンズのｄ線におけるアッベ数、νｄ2は前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数を示す。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
ｄ12−（Ｓ2＋Ｓ3）≧１．０
ただし、ｄ12は前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔、Ｓ2は前記第１レンズの像面側面の曲率サグ量（有効径＋片側０．１ｍｍの高さの曲率サグ量）、Ｓ3は前記第２レンズの前記物体側面の曲率サグ量（有効径＋片側０．１ｍｍの高さの曲率サグ量）を示す。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
２ω≧６０°
ただし、２ωは前記撮像レンズの画角を示す。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または３に記載の撮像レンズ。
３．０≦ｆ12／ｆ≦２１．０
ただし、ｆ12は前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離、ｆは前記撮像レンズ全系の焦点距離を示す。
【請求項５】
前記第１レンズと前記第２レンズとの間に、絞り機構が配置されていることを特徴とする請求項１または４に記載の撮像レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる撮像レンズは、物体側から順に配置された、前記物体側に略凸面が形成された正の屈折力を有する第１レンズと、前記物体側に略凹面が形成された負の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第２レンズと、両面に略凸面が形成された正の屈折力を有する第３レンズと、前記物体側に略凸面が形成された正の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第４レンズと、を備え、前記第１レンズから前記第４レンズにかけて段階的にレンズ口径が大きくなるように構成し、前記第１レンズと前記第２レンズとの間に間隔が設けられており、以下の条件式を満足することを特徴とする。
３．５≦νｄ1ｎｄ2／νｄ2ｎｄ1≦５．０
ただし、ｎｄ1は前記第１レンズのｄ線における屈折率、ｎｄ2は前記第２レンズのｄ線における屈折率、νｄ1は前記第１レンズのｄ線におけるアッベ数、νｄ2は前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この請求項１に記載の発明によれば、光学系のコンパクト性および高い光学性能（とくに、軸上色収差、倍率色収差の良好な補正が可能）を失うことなく、光学系中にメカニカルシャッタや可変絞りなどの絞り機構を配置することが可能な撮像レンズを提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２の発明にかかる撮像レンズは、請求項１に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
ｄ12−（Ｓ2＋Ｓ3）≧１．０
ただし、ｄ12は前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔、Ｓ2は前記第１レンズの像面側面の曲率サグ量（有効径＋片側０．１ｍｍの高さの曲率サグ量）、Ｓ3は前記第２レンズの前記物体側面の曲率サグ量（有効径＋片側０．１ｍｍの高さの曲率サグ量）を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この請求項２に記載の発明によれば、撮像レンズのコンパクト化を阻害することなく、ある程度の厚みを有する絞り機構を光学系中に設置することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３の発明にかかる撮像レンズは、請求項１または２に記載の発明において、 以下の条件式を満足することを特徴とする。
２ω≧６０°
ただし、２ωは前記撮像レンズの画角を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この請求項３に記載の発明によれば、撮像レンズの広角化を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４の発明にかかる撮像レンズは、請求項１または３に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
３．０≦ｆ12／ｆ≦２１．０
ただし、ｆ12は前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離、ｆは前記撮像レンズ全系の焦点距離を示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この請求項４に記載の発明によれば、ある程度の厚みのある絞り機構を配置するのに十分な空間を前記第１レンズと前記第２レンズとの間に設けたうえ、コマ収差、高次の球面収差、像面湾曲の良好な補正が可能な撮像レンズを提供できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項５の発明にかかる撮像レンズは、請求項１または４に記載の発明において、前記第１レンズと前記第２レンズとの間に、絞り機構が配置されていることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この請求項５に記載の発明によれば、撮像レンズを通した取り込み画像に悪影響を及ぼすスミアの発生を防止できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、ズーミングに際して隣接するレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
θｇＦ−（−１．６６５×１０−７・νｄ３＋５．２１３×１０−５・νｄ２
−５．６５６×１０−３・νｄ＋０．７５５） ＞ ０
なる条件を満足する固体材料で形成される光学素子を前記第３レンズ群が有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記光学素子は、２つの屈折面がともに空気に接するときの焦点距離をｆＧＩＴ、全系の広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
２＜ ｆＧＩＴ／ｆｗ ＜１５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記光学素子は、２つの屈折面がともに空気に接するときの焦点距離をｆＧＩＴ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．８＜ ｆＧＩＴ／ｆ３ ＜８．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
開口絞りを有し、全系の広角端における焦点距離をｆｗ、望遠端における該開口絞りと前記光学素子の物体側の面との間隔をｔ３とするとき、
０．５＜ ｔ３／ｆｗ ＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記光学素子は２つの屈折面がともに、無機材料と接していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、ズーミングに際して各レンズ群間隔が変化するズームレンズである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各実施例はいずれも、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３を有するズームレンズである。そしてズーミングに際して、各レンズ群間隔が変化している。即ち、隣接するレンズ群の間隔が変化する。各実施例では、第３レンズ群Ｌ３の像側に更に後続レンズ群を有している。後続レンズ群は、実施例１，４では、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４により構成されている。実施例２，３では、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５により構成されている。但し、本発明において、後続レンズ群は必ずしも設けなければならないものではなく、最低限、正、負、正の屈折力の３つのレンズ群で構成されていれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体（被加工物）に円錐状クランプ面を当接する保持手段を有する旋盤装置により前記円筒体外周面に切削加工を施す工程を有する円筒状電子写真感光体用支持体の製造方法において、
１）全長Ｌ１ｍｍの前記円筒体を保持手段により旋盤装置に固定する工程と、
２）前記円筒体の一端から、下記式１を満たす長さＬ２ｍｍに渡って外周面に切削加工を行う工程と、
Ｌ１／４≧Ｌ２≧１ｍｍ・・・式１
３）２）の工程の後、前記円筒体を保持手段より外すことなく他端部より切削加工を開始し、もう一方の端部に渡って前記円筒体外周全面に切削を施す工程と、
を含み、且つ前記の工程は１)、２）、３)の順で行なわれる方法により製造されることを特徴とする円筒状電子写真感光体用支持体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の円筒状電子写真感光体用支持体の製造方法において、加工前の前記円筒体の外径がＤ１ｍｍ、前記円筒体の請求項１に記載の工程２）における一端部からの長さＬ２ｍｍ部分の切削後の外径がＤ２ｍｍ、３）の工程の外周全面切削後の外径がＤ３ｍｍとなるとき、下記式２を満たすことを特徴とする円筒状電子写真感光体用支持体の製造方法。
Ｄ１−０．０３≧Ｄ2＞Ｄ３・・・式２
【請求項３】
請求項１に記載の円筒状電子写真感光体用支持体の製造方法において、請求項１に記載の工程１)、２）、３)の工程を行う前に、前記円筒体外周部に前記円筒体の一端からの長さが下記式３を満たす長さＬ３ｍｍを残して、下記式４を満たす外径Ｄ４になるように粗切削を行う工程を有し、前記粗切削を行う工程後に円筒体を一旦保持手段より外した後、請求項１に記載の工程１)、２）、３)の切削を行うことを特徴とする円筒状電子写真感光体用支持体の製造方法。
Ｌ２≧Ｌ３≧１ｍｍ・・・式３
Ｄ１＞Ｄ４＞Ｄ３・・・式４
【請求項４】
請求項１に記載の円筒状電子写真感光体用支持体の製造方法において、請求項１に記載の工程１)、２）、３)の工程を行う前に、円筒体外周部に前記円筒体の一端からの長さが前記式３を満たす長さＬ３ｍｍの部分を外径Ｄ５に、その他の部分は外径Ｄ４になるように粗切削を行う工程を有し、前記粗切削工程後に円筒体を一旦保持手段より外した後、請求項１に記載の工程１)、２）、３)の外周全面切削後の外径がＤ３ｍｍとなる切削を行い、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５の関係が下記式５を満たすことを特徴とする円筒状電子写真感光体用支持体の製造方法。
Ｄ５−０．０３≧Ｄ４＞Ｄ３・・・式５
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このとき、位相差特性曲線Ｌ２５の駆動電圧がＥ１からＥ２の範囲の２次成分を示す曲線Ｓ２５は、図９（Ｂ）に示されるように、全体的に上に凸な形状となり、光ビームＬＢａ，ＬＢｂを偏向する際に正のパワーを作用させることがわかる。このように、同じ温度条件下においても基準電圧Ｅ０を固定したまま偏向角βを異ならしめると、その偏向角βの大きさによっては液晶素子２０ａ，２０ｂのパワー成分が増加し、その結果光ビームＬＢａ，ＬＢｂの波面収差の発生量が著しく増加してしまう場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的物を検索するための索引語とその索引語に対応する目的物の位置を表す位置情報とが関連づけて記憶された検索データベース；
地図の図形表示に用いられる地図図形データ及び地図上の文字表示に用いられる地図文字データからなる地図データが記憶された地図データベース；
目的物を指定する検索キーを入力する検索キー入力手段；
前記検索キーを少なくとも一部に含む索引語を前記検索データベースから検索し、該索引語とそれに対応する位置情報を抽出する目的物検索手段；
前記目的物検索手段が抽出する位置情報（以下「抽出位置情報」という。）についての地理的特徴を表す情報（以下「地理的特徴情報」という。）を前記地図データベースから抽出する地理的特徴情報取得手段；
前記抽出位置情報に対応する地図上の位置のデータ又はその位置を中心とする所定範囲の地図データを前記地図データベースから抽出する位置抽出手段；
並びに、前記目的物検索手段が抽出する索引語（以下「抽出語」という。）又は抽出位置情報とそれに対応する前記地理的特徴情報とを提示装置に提示する抽出情報提示手段；
を備えた位置検索装置。
【請求項２】
前記目的物検索手段は、前記検索キーを少なくとも一部に含む索引語に対応する位置情報が複数個ある場合には、それらの位置情報をその索引語と共に前記検索データベースから抽出するものであり、
前記抽出情報提示手段は、前記抽出語に対して前記抽出位置情報が複数ある場合、当該抽出語及びそれに対応する前記各地理的特徴情報を提示装置に提示することを特徴とする請求項１記載の位置検索装置。
【請求項３】
前記目的物検索手段は、前記検索キーを少なくとも一部に含む索引語が複数個ある場合には、それらすべての索引語とそれに対応する位置情報を前記検索データベースから抽出するものであり、
前記地理的特徴情報取得手段は、前記目的物検索手段により前記抽出位置情報が複数個抽出された場合に、それぞれの抽出位置情報についての地理的特徴情報を前記地図データベースから抽出するものであり、
前記抽出情報提示手段は、前記抽出語が複数ある場合、当該各抽出語及びそれに対応する前記地理的特徴情報を提示装置に提示することを特徴とする請求項１乃至２記載の位置検索装置。
【請求項４】
前記抽出情報提示手段は、前記抽出語及び前記地理的特徴情報の対が複数ある場合、それらの抽出語及び地理的特徴情報の対、又はそれらの抽出語に対応する抽出位置情報を提示装置によりリスト等として提示するものであり、
ユーザの指示に基づき前記リスト等から前記抽出語及び前記地理的特徴情報の対、又は前記抽出語に対応する抽出位置情報を選択する選択手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の位置検索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアプリケーションにより生成される印刷ジョブに基づいて印刷データを生成するプリンタドライバと、該印刷データに基づいて印刷ジョブを生成する第２のアプリケーションとのインタフェースを提供する情報処理方法であって、
前記第１のアプリケーションに対するユーザから入力される指示に基づいて、前記プリンタドライバから出力される印刷データをファイルとして蓄積する蓄積工程と、
前記蓄積された印刷データに基づく画像を表示部に表示する表示工程と、
前記表示部に表示された画像に対しユーザから入力される操作に基づいて、前記第２のアプリケーションに提供されることになる印刷データに対応する画像を選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された画像に対応する印刷データのファイル名を前記第２のアプリケーションに通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記プリンタドライバは前記印刷データをページ単位で生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記通知工程は、前記印刷データのファイル名をプロセス間通信を用い前記第２のアプリケーションに通知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記通知工程は、前記印刷データのファイル名をファイルインタフェースを用い前記第２のアプリケーションに通知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第２のアプリケーションはレイアウト編集アプリケーションであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理方法の各工程を実行するための手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために、第１のアプリケーションにより生成される印刷ジョブに基づいて印刷データを生成するプリンタドライバと、該印刷データに基づいて印刷ジョブを生成する第２のアプリケーションとのインタフェースを提供する情報処理方法において、前記第１のアプリケーションに対するユーザから入力される指示に基づいて、前記プリンタドライバから出力される印刷データをファイルとして蓄積する蓄積工程と、前記蓄積された印刷データに基づく画像を表示部に表示する表示工程と、前記表示部に表示された画像に対しユーザから入力される操作に基づいて、前記第２のアプリケーションに提供されることになる印刷データに対応する画像を選択する選択工程と、前記選択工程により選択された画像に対応する印刷データのファイル名を前記第２のアプリケーションに通知する通知工程と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記画素値変更工程は前記境界部の画素値変更の方法をマンマシンインタラクティブに選択指示する指示工程を含み、
前記境界部の画素値変更の方法は、自動的に変更する方法、前記変更工程において変更された境界より外側方向に前記境界部の画素値変化を滑らかにする方法、前記変更工程において変更された境界より内側方向に前記境界部の画素値変化を滑らかにする方法、前記変更工程において変更された境界より外側方向と内側方向に均等に前記境界部の画素値変化を滑らかにする方法を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画面に表示された画像からユーザの望む対象を切抜くための画像処理方法であって、
切抜きを行なう画像を画面に表示する表示工程と、
前記表示工程において表示された画像から切抜き対象を囲む多角形領域を指定する指定工程と、
前記指定工程によって指定された多角形の各辺が前記切抜き対象と接しているかどうかを判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程における判定結果に従って、前記切抜き対象と接していない辺を切抜き処理を開始する辺として選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された辺から前記多角形領域の内側方向に画素の値を調べ、該画素が前記ユーザの望む対象に属する画素であるかどうかを判定する第２判定工程と、
前記第２判定工程における判定結果に従って前記ユーザの望む対象を切抜く切抜き工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査オーダーの受付から検査結果の報告に至る臨床検査業務を管理する臨床検査システムであって、管理対象とする検査に関する情報を入力するための検査情報入力手段と、検査情報入力手段により入力された検査情報を記憶するための検査情報記憶手段と、検査情報記憶手段が記憶している検査情報の中から臨床検査業務の進捗に関する所定の抽出条件に該当する検査情報を抽出する抽出手段と、抽出対象となる検査情報の範囲を選択するための範囲選択手段と、抽出手段により抽出された検査情報を表示するための進捗管理用画面を作成する画面作成手段と、画面作成手段が作成した進捗管理用画面を表示する表示手段と、ログイン名とそのログイン名に応じて範囲選択手段により選択可能な検査情報の範囲を記憶する記憶手段と、を備え、範囲選択手段は、臨床検査システムにログインされたログイン名により選択可能な検査情報の範囲のみ指定可能である臨床検査システム。
【請求項２】
前記範囲選択手段は、検査情報の範囲を操作者が選択するための範囲選択画面を、ログインされたログイン名により選択可能な検査情報の範囲のみ指定可能に表示手段に表示させることを特徴とする、請求項１に記載の臨床検査システム。
【請求項３】
前記範囲選択画面は、異なる検査情報の範囲に対応した複数の選択肢のうち前記ログイン名により指定可能な選択肢のみを選択可能に表示することを特徴とする、請求項２に記載の臨床検査システム。
【請求項４】
前記範囲選択画面に表示される複数の選択肢が、検査に用いる検体の種類を特定する選択肢を含むことを特徴とする、請求項３に記載の臨床検査システム。
【請求項５】
前記範囲選択画面に表示される複数の選択肢が、検査に用いる分析装置を特定する選択肢を含むことを特徴とする、請求項３に記載の臨床検査システム。
【請求項６】
前記範囲選択画面に表示される複数の選択肢が、全ての検査情報に対応する選択肢を含むことを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の臨床検査システム。
【請求項７】
前記抽出手段は、所定のタイミングで進捗管理用画面の更新を行うことを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の臨床検査システム。
【請求項８】
前記抽出手段が、特定の抽出条件に該当する検査情報を抽出した場合に、警告を発することを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の臨床検査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑み本発明は、検査オーダーの受付から検査結果の報告に至る臨床検査業務を管理する臨床検査システムであって、管理対象とする検査に関する情報を入力するための検査情報入力手段と、検査情報入力手段により入力された検査情報を記憶するための検査情報記憶手段と、検査情報記憶手段が記憶している検査情報の中から臨床検査業務の進捗に関する所定の抽出条件に該当する検査情報を抽出する抽出手段と、抽出対象となる検査情報の範囲を選択するための範囲選択手段と、抽出手段により抽出された検査情報を表示するための進捗管理用画面を作成する画面作成手段と、画面作成手段が作成した進捗管理用画面を表示する表示手段と、ログイン名とそのログイン名に応じて範囲選択手段により選択可能な検査情報の範囲を記憶する記憶手段と、を備え、範囲選択手段は、臨床検査システムにログインされたログイン名により選択可能な検査情報の範囲のみ指定可能である臨床検査システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査オーダーの受付から検査結果の報告に至る臨床検査業務を管理する臨床検査システムであって、所定の画面を表示するための表示手段と、管理対象とする検査に関する情報を入力するための検査情報入力手段と、検査情報入力手段により入力された検査情報を記憶するための検査情報記憶手段と、臨床検査業務の進捗管理を行う場合に検査情報の範囲を操作者が選択するための範囲選択画面を表示手段に自動的に表示させる範囲選択手段と、検査情報記憶手段が記憶している検査情報の中から、範囲選択画面により選択された検査情報の範囲で臨床検査業務の進捗に関する所定の抽出条件に該当する検査情報を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出された検査情報を表示するための進捗管理用画面を作成し表示手段に表示させる画面作成手段と、を備えた臨床検査システム。
【請求項２】
前記範囲選択手段により選択される検査情報の範囲が、検査に用いる検体の種類によって特定される範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の臨床検査システム。
【請求項３】
前記範囲選択手段により選択される検査情報の範囲が、検査に用いる分析装置によって特定される範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の臨床検査システム。
【請求項４】
前記抽出手段は、所定のタイミングで進捗管理用画面の更新を行うことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の臨床検査システム。
【請求項５】
前記抽出手段が、特定の抽出条件に該当する検査情報を抽出した場合に、警告を発することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の臨床検査システム。
【請求項６】
前記抽出条件は、所定の臨床検査業務が、基準となる時から所定時間を経過した時に完了しているか否かに関する条件であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の臨床検査システム。
【請求項７】
前記基準となる時が、検査の受付時刻および検体到着時刻の何れか一方であることを特徴とする、請求項６に記載の臨床検査システム。
【請求項８】
前記所定時間が、正常検査より緊急検査のほうが短い時間に設定されることを特徴とする、請求項６に記載の臨床検査システム。
【請求項９】
前記抽出条件は、再検の指示がなされたか否かに関する条件であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の臨床検査システム。
【請求項１０】
前記抽出条件は、再検の指示がなされた検体の再検が完了しているか否かに関する条件であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の臨床検査システム。
【請求項１１】
前記検査情報入力手段が、検査オーダー受付入力手段、検体到着確認入力手段、測定結果入力手段、および測定結果確認入力手段を備えることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか1項に記載の臨床検査システム。
【請求項１２】
複数のコンピュータから構成され、入力手段、記憶手段および表示手段を有し、検査オーダーの受付から検査結果の報告に至る臨床検査業務を管理する臨床検査システムの、当該臨床検査システムを構成するコンピュータ上で動作するプログラムであって、入力手段から、管理対象とする検査に関する情報の入力を受付け、記憶手段に検査情報を記憶させる機能と、臨床検査業務の進捗管理を行う場合に検査情報の範囲を操作者が選択するための範囲選択画面を表示手段に自動的に表示させる機能と、記憶手段に記憶させた検査情報の中から、範囲選択画面により選択された検査情報の範囲で臨床検査業務の進捗に関する所定の抽出条件に該当する検査情報を抽出する機能と、抽出された検査情報を表示するための進捗管理用画面を作成する機能と、前記作成した進捗管理用画面を表示手段に表示させる機能と、をコンピュータに実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑み本発明は、検査オーダーの受付から検査結果の報告に至る臨床検査業務を管理する臨床検査システムであって、所定の画面を表示するための表示手段と、管理対象とする検査に関する情報を入力するための検査情報入力手段と、検査情報入力手段により入力された検査情報を記憶するための検査情報記憶手段と、臨床検査業務の進捗管理を行う場合に検査情報の範囲を操作者が選択するための範囲選択画面を表示手段に自動的に表示させる範囲選択手段と、検査情報記憶手段が記憶している検査情報の中から、範囲選択画面により選択された検査情報の範囲で臨床検査業務の進捗に関する所定の抽出条件に該当する検査情報を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出された検査情報を表示するための進捗管理用画面を作成し表示手段に表示させる画面作成手段と、を備えた臨床検査システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、複数のコンピュータから構成され、入力手段、記憶手段および表示手段を有し、検査オーダーの受付から検査結果の報告に至る臨床検査業務を管理する臨床検査システムの、当該臨床検査システムを構成するコンピュータ上で動作するプログラムであって、入力手段から、管理対象とする検査に関する情報の入力を受付け、記憶手段に検査情報を記憶させる機能と、臨床検査業務の進捗管理を行う場合に検査情報の範囲を操作者が選択するための範囲選択画面を表示手段に自動的に表示させる機能と、記憶手段に記憶させた検査情報の中から、範囲選択画面により選択された検査情報の範囲で臨床検査業務の進捗に関する所定の抽出条件に該当する検査情報を抽出する機能と、抽出された検査情報を表示するための進捗管理用画面を作成する機能と、前記作成した進捗管理用画面を表示手段に表示させる機能と、をコンピュータに実現させるプログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、（式４）には、
Ｃ＝Σｉ＝０〜１５ｃｉ２（ｉ−８）
＝ｃ０２−８＋ｃ１２−７＋……＋ｃ７２−１
＋ｃ８２０＋ｃ９２１＋……＋ｃ１５２７
なる式が示されているが、この式におけるｃ０，ｃ１，…，ｃ１５は、数値Ｃを１６ビットからなる二進数として表現した場合の各ビットであり、ｃ０が最下位ビット、ｃ１５が最上位ビットである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記取付ベース３０は、その取付面３０ａを住宅壁面或いは天井面に密接させた状態でネジ止め或いは接着等の公知の手法で取付が行われる。
そして、取付ベース３０の取付面３０ａに設けられた外部電源入力端子３１，３１には、壁面内或いは天井内を通された家庭用交流電源を供給する配線Ｌ３が接続されている。
また、取付面３０ａに設けられた外部電源出力端子３３，３３には、壁面内或いは天井内を通された電源供給配線Ｌ１が接続されている。かかる電源供給配線Ｌ１は、複数の子器である火災報知器２の各外部電源入力端子３１Ａ，３１Ａに並列に接続され、一つの親器である火災報知器１から複数の子器である火災報知器２に同時に直流電源を供給するようになっている。
また、取付面３０ａに設けられた外部信号入出力端子３８，３８には、壁面内或いは天井内を通された連動信号配線Ｌ２が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
子器としての火災報知器２については、親器である火災報知器１と異なる構成についてのみ説明する。
取付ベース３０Ａは、その構造については前述した取付ベース３０と等しく、信号伝達端子３６，３６，伝達配線３７，３７及び外部信号入出力端子３８，３８を備える点と、合わせ面３０Ａｂに貫通穴３４ａ，３４ａ，スリット３４ｂ，３４ｂ及びスリット３５，３５が形成されている点も同じである。
そして、この取付ベース３０Ａには、電源部２０に替えて電源伝達部２０Ａが設けられている点が取付ベース３０と異なっている。この電源伝達部２０Ａは、取付ベース３０Ａの取付面３０Ａａに設けられ、外部から直流電源の供給を受ける外部電源入力部としての外部電源入力端子３１Ａ，３１Ａと、取付ベース３０Ａと本体４０との連結時に内部電源入力端子４２，４２に接続される内部電源出力端子３２，３２と、各外部電源入力端子３１Ａ，３１Ａと各内部電源出力端子３２，３２とを個別に接続する伝達配線２２Ａ，２２Ａとを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部に正極芯体露出部が形成され、他方の端部に負極芯体露出部が形成された電極群が直方体状の金属製外装缶内に収容された角形電池であって、
前記正極芯体露出部および前記負極芯体露出部は束ねられてそれぞれ正極集電体およびに負極集電体に溶接されているとともに、
前記正極芯体露出部および前記正極集電体ならびに前記負極芯体露出部および前記負極集電体は樹脂製シートから形成された断面形状がコ字状でかつ外形形状がコ字状の絶縁枠体により被覆されていることを特徴とする角形電池。
【請求項２】
前記樹脂製シートから形成された絶縁枠体は、当該樹脂製シートの長手方向に対して垂直方向に形成された２つの第１折目線に沿って略コ字状に折り曲げられているとともに、当該樹脂製シートの長手方向に形成された２つの第２折目線に沿って断面形状が略コ字状に折り曲げられて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の角形電池。
【請求項３】
前記樹脂製シートは、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテル・エーテル・ケトン（ＰＥＥＫ）、ナイロンから選択された樹脂のシート状体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の角形電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、絶縁枠体は樹脂製シートの長手方向に対して垂直方向に形成された２つの第１折目線に沿って略コ字状折り曲げられているとともに、樹脂製シートの長手方向に形成された２つの第２折目線に沿って断面形状が略コ字状折り曲げられて形成されているだけであ
るので、構造が簡単で、製造も容易となるので、この種の絶縁枠体が安価になる。なお、このような絶縁枠体を形成する樹脂製シートとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテル・エーテル・ケトン（ＰＥＥＫ）、ナイロンから選択された樹脂のシート状体であるのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
記録材上に画像を縁無しで形成するか、または縁有りで形成するかを選択する選択部と、
前記選択部によって縁無しが選択された場合に、搬送される前記記録材に関する主走査方向の長さ、副走査方向の長さ、主走査方向における搬送位置および副走査方向における搬送位置を検出する記録材検出部と、
検出された前記長さおよび前記搬送位置に基づいて、前記記録材上に形成される現像剤像の画像サイズを前記記録材のサイズに整合させるとともに、前記現像剤像の形成位置を、搬送路を搬送される前記記録材の搬送位置に整合させる整合部と、
前記整合部によって整合された画像サイズおよび形成位置に応じて前記現像剤像を前記記録材上に形成する画像形成部と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、
像担持体と、
前記現像剤像を形成するための画像信号であって、前記現像剤像の主走査方向の長さに対応したパルス幅を有する複数のパルスから成る画像信号を出力する画像信号出力部と、
前記画像信号と、前記整合部によって整合された前記画像サイズおよび前記形成位置とに応じた前記像担持体上を露光走査することで静電潜像を形成する露光部と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で現像して前記現像剤像を形成する現像剤担持体と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記整合部は、検出された前記記録材の搬送位置に基づいて前記画像信号におけるパルスごとの出力開始タイミングを調整し、かつ、検出された前記記録材の長さに基づいて前記画像信号におけるパルスごとの出力終了タイミングを調整し、
前記画像信号出力部は、調整された前記出力開始タイミングおよび前記出力終了タイミングに従って前記画像信号を前記露光部へ出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像信号出力部は、前記記録材のサイズよりも大きなサイズの現像剤像を形成する画像信号を前記露光部へ出力し、
前記整合部は、検出された前記記録材の長さおよび前記記録材の搬送位置に基づいて、前記画像信号に含まれるパルスのうち、前記記録材のサイズを超えて前記静電潜像を形成することになるパルスの部分をマスクするマスク信号を出力し、
前記露光部は、前記マスク信号に応じてマスクされた前記画像信号に従って前記像担持体を露光する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記主走査方向における前記形成位置の調整値および前記副走査方向における前記形成位置の調整値の少なくとも１つを入力する入力部をさらに含み、
前記整合部は、検出された前記記録材の長さおよび前記搬送位置と、入力された前記調整値とに基づいて、前記現像剤像の画像サイズを前記記録材のサイズに整合させるとともに、前記現像剤像の形成位置を前記記録材に整合させる
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録材検出部は、
前記縁無しが選択された場合には、前記記録材の主走査方向の長さ、副走査方向の長さ、主走査方向における搬送位置および副走査方向における搬送位置を検出し、
前記縁有りが選択された場合には、少なくとも、前記記録材の主走査方向の長さ、副走査方向の長さ、主走査方向における搬送位置の検出を省略することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、
前記縁無しが選択された場合、検出された前記長さおよび前記搬送位置に基づいて前記画像サイズおよび前記形成位置が確定した後で前記像担持体上に前記静電潜像を形成し、
前記縁有りが選択された場合、前記記録材の副走査方向における搬送位置が検出される前に前記静電潜像の形成を開始し、前記副走査方向における搬送位置が検出された後で、前記現像剤像の副走査方向における搬送位置と前記記録材の副走査方向における搬送位置とを合わせるレジストレーション処理を実行する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の制御方法であって、
記録材上に画像を縁無しで形成するか、または縁有りで形成するかを選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって縁無しが選択された場合に、搬送される前記記録材に関する主走査方向の長さ、副走査方向の長さ、主走査方向における搬送位置および副走査方向における搬送位置を検出する記録材検出ステップと、
検出された前記長さおよび前記搬送位置に基づいて、前記記録材上に形成される現像剤像の画像サイズを前記記録材のサイズに整合させるとともに、前記現像剤像の形成位置を、搬送路を搬送される前記記録材の搬送位置に整合させる整合ステップと、
前記整合ステップによって整合された画像サイズおよび形成位置に応じて前記現像剤像を前記記録材上に形成する画像形成ステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に所望の表示色で着色させる画像を表示し、前記表示された画像の画素値の内で設定された値域を有する画素を、所望の表示色に着色して表示する画像表示装置において、
所望の表示色を割り当てる値域を表示するためのカラーバーを生成するカラーバー生成手段と、  
前記表示された画像の画素値の値域の内で、選択された第１の値域を有する画素に第１の表示色を、その値域中の画素値に基づき変化させて着色するとともに、その第１の表示色での値域を前記生成されたカラーバーに着色する着色制御手段と、
前記着色されたカラーバーと前記着色された画像とを前記表示画面に表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記着色制御手段は、前記表示された画像中の第１の値域と異なる第２の値域が選択され、前記選択された第２の値域に第２の表示色を値域中の信号強度に基づき変化させて着色するとともに、その第２の表示色での値域を前記生成されたカラーバーの第１の表示色と異なる位置に着色すること特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記着色制御手段は、前記所望の表示色によって色づけする色数が複数存在するときに、それらの複数存在する色数に対して前記画像と前記カラーバーとの着色を繰り返すこと特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記着色制御手段は、前記生成されたカラーバーにおいて前記第１の表示色での値域と第２の表示色の値域を隣接するように配置すること特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
表示画面に所望の表示色で着色させる画像を表示するステップと、
前記表示された画像の画素値の内で設定された値域を有する画素を、所望の表示色に着色して表示するステップと、
所望の表示色を割り当てる値域を表示するためのカラーバーを生成するステップと、
前記表示された画像の画素値の値域の内で、選択された第１の値域を有する画素に第１の表示色を、その値域中の画素値に基づき変化させて着色するとともに、その第１の表示色での値域を前記生成されたカラーバーに着色するステップと、
前記着色されたカラーバーと前記着色された画像とを前記表示画面に表示するステップと、を含むことを特徴とする画像表示方法。
【請求項６】
表示画面に所望の表示色で着色させる画像を表示するステップと、
前記表示された画像の画素値の内で設定された値域を有する画素を、所望の表示色に着色して表示するステップと、
所望の表示色を割り当てる値域を表示するためのカラーバーを生成するステップと、
前記表示された画像の画素値の値域の内で、選択された第１の値域を有する画素に第１の表示色を、その値域中の画素値に基づき変化させて着色するとともに、その第１の表示色での値域を前記生成されたカラーバーに着色するステップと、
前記着色されたカラーバーと前記着色された画像とを前記表示画面に表示するステップと、をコンピュータに実行させるための画像表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像表示装置は、表示画面に所望の表示色で着色させる画像を表示し、前記表示された画像の画素値の内で設定された値域を有する画素を、所望の表示色に着色して表示する画像表示装置において、所望の表示色を割り当てる値域を表示するためのカラーバーを生成するカラーバー生成手段と、前記表示された画像の画素値の値域の内で、選択された第１の値域を有する画素に第１の表示色を、その値域中の画素値に基づき変化させて着色するとともに、その第１の表示色での値域を前記生成されたカラーバーに着色する着色制御手段と、前記着色されたカラーバーと前記着色された画像とを前記表示画面に表示することを特徴とする。