(57)【要約】【課題】  販売者が買い付けのために産地に出向く手間を省略して容易に販売できるようにするとともに、窯元が自前で店舗を持つことなく拡販できるようにする。【解決手段】  小売店に販売事業者から貸与された商品棚を配置し、窯元と販売事業者と小売店に通信網で接続された情報端末を設け、小売店の情報端末は、販売事業者の情報端末に商品の注文情報を送信する注文情報送信手段と、販売事業者の情報端末に商品の売上げ情報を送信する売上げ情報送信手段とを有し、販売事業者の情報端末は、小売店の情報端末からの注文情報を受信する注文情報受信手段と、小売店の情報端末からの売上げ情報を受信して小売店に支払うロイヤリティを算出するロイヤリティ算出手段とを有し、窯元の情報端末は、販売事業者の情報端末からの注文情報を受信する注文情報受信手段を有した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売事業者が複数の窯元から陶磁器の商品を仕入れて小売店へ販売委託するために用いる陶磁器の販売代行システムであって、
小売店に商品の販売スペースを設けて販売事業者から貸与された商品棚を配置し、窯元と販売事業者と小売店に通信網で接続された情報端末をそれぞれ設け、小売店の情報端末は、販売事業者の情報端末に商品の注文情報を送信する注文情報送信手段と、販売事業者の情報端末に商品の売上げ情報を送信する売上げ情報送信手段とを有し、販売事業者の情報端末は、小売店の情報端末からの注文情報を受信する注文情報受信手段と、小売店の情報端末からの売上げ情報を受信して小売店に支払うロイヤリティを算出するロイヤリティ算出手段とを有し、窯元の情報端末は、販売事業者の情報端末からの注文情報を受信する注文情報受信手段を有したことを特徴とする、陶磁器の販売代行システム。
【請求項２】
小売店の情報端末の売上げ情報送信手段が、売り上げた商品の一覧を記載する用紙を設けたものである、請求項１記載の陶磁器の販売代行システム。
【請求項３】
商品に識別用の商品管理シールを剥離可能に付設し、売り上げ報告時に商品から剥離した商品管理シールを用紙に貼付して送信できるようにした、請求項２記載の陶磁器の販売代行システム。
【請求項４】
販売事業者の情報端末のロイヤリティ算出手段が、小売店から報告された内容からロイヤリティ分を差し引いて小売店に請求する金額を算出するようにしたものである、請求項１〜３いずれか記載の陶磁器の販売代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売事業者が複数の窯元から陶磁器の商品を仕入れて小売店へ販売委託するために用いる陶磁器の販売代行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
陶磁器の販売店は、販売者が産地に直接出向いて窯元から陶磁器を買い付けて販売している。したがって、買い付けのために産地に直接出向く手間等が必要であり、出店にコストがかかるものであった。また、インターネットの仮想店舗でも陶磁器が通信販売されており（例えば非特許文献１参照）、店舗を持つ必要がない分出店コストはやや低いが、前記と同様に買い付けのために産地に直接出向く手間等が必要であった。一方、窯元は製造した商品を販売するためには自前で店舗を持つか（例えば非特許文献２参照）、あるいは小売店に販売委託する必要があり、自前での販売は地元周辺に止まって販売量の増加が期待できず、取り扱う小売店も少なかった。
【非特許文献１】”陶器・陶磁器の町土岐市陶磁器卸商業組合直営の通販ショップ”、［online］、土岐市陶磁器卸商業組合、［平成１８年６月９日検索］、インターネット＜URL:http://www.tokishi.com/＞
【非特許文献２】”天保三年（１８３８年）創業の老舗陶磁器専門店。武内陶器店”、［online］、武内陶器店、［平成１８年６月１３日検索］、インターネット＜URL:http://chawanya-takeuchi.com/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、販売者が買い付けのために産地に出向く手間を省略して容易に販売できるようにするとともに、窯元が自前で店舗を持つことなく拡販できるようにする陶磁器の販売代行システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  販売事業者が複数の窯元から陶磁器の商品を仕入れて小売店へ販売委託するために用いる陶磁器の販売代行システムであって、
小売店に商品の販売スペースを設けて販売事業者から貸与された商品棚を配置し、窯元と販売事業者と小売店に通信網で接続された情報端末をそれぞれ設け、小売店の情報端末は、販売事業者の情報端末に商品の注文情報を送信する注文情報送信手段と、販売事業者の情報端末に商品の売上げ情報を送信する売上げ情報送信手段とを有し、販売事業者の情報端末は、小売店の情報端末からの注文情報を受信する注文情報受信手段と、小売店の情報端末からの売上げ情報を受信して小売店に支払うロイヤリティを算出するロイヤリティ算出手段とを有し、窯元の情報端末は、販売事業者の情報端末からの注文情報を受信する注文情報受信手段を有したことを特徴とする、陶磁器の販売代行システム
２）  小売店の情報端末の売上げ情報送信手段が、売り上げた商品の一覧を記載する用紙を設けたものである、前記１）記載の陶磁器の販売代行システム
３）  商品に識別用の商品管理シールを剥離可能に付設し、売り上げ報告時に商品から剥離した商品管理シールを用紙に貼付して送信できるようにした、前記２）記載の陶磁器の販売代行システム
４）  販売事業者の情報端末のロイヤリティ算出手段が、小売店から報告された内容からロイヤリティ分を差し引いて小売店に請求する金額を算出するようにしたものである、前記１）〜３）いずれか記載の陶磁器の販売代行システム
にある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、小売店としては、複数の窯元から供給された商品を販売事業者から一括して仕入れて販売できるから、買い付けのために産地に直接出向く手間を必要とせず低コストで容易に出店できる。また、窯元としては、複数の小売店と販売委託契約している販売事業者に一括して販売することで自前で店舗を持つことなく拡販できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明では、商品棚は商品を陳列できる複数の陳列棚や、陳列した商品を照明する照明器具や、固定式又は側方へ展開できる可動式テーブルや、在庫の商品を収納できる引き出し等が任意に設けられる。商品には予めその商品を識別するための識別コードが記載された商品管理シールを付設しておき、売り上げ報告時に商品から商品管理シールを剥離して売り上げ書に貼付して情報端末で送信することもでき、売り上げの管理が容易且つ正確に行える。また、ロイヤリティの支払いは、売り上げ報告時に売り上げ代金の入金は受けず、売り上げ代金からロイヤリティを差し引いた金額を商品代金として小売店に請求し、小売店の入金の手間を省略してもよい。情報端末としては、ファクシミリやインターネットに接続したパーソナルコンピュータが用いられる。以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は実施例の陶磁器の販売代行システムの概略図、図２は実施例の商品の受発注を示す説明図、図３は実施例の売上・入金を示す説明図、図４は実施例の商品棚の説明図、図５は実施例の注文書の説明図、図６は実施例の売り上げ書の説明図、図７は実施例のフローである。
【０００８】
図中、１０は窯元、１１はパーソナルコンピュータ、１２はファクシミリ、２０は販売事業者、２１はパーソナルコンピュータ、２２はファクシミリ、２３はサーバ、３０は小売店、３１はパーソナルコンピュータ、３２はファクシミリ、３３は商品棚、３３ａは陳列棚、３３ｂは照明器具、３３ｃはテーブル、３３ｄは引き出し、３４は注文書、３５は売り上げ書、４０は消費者、Ａは商品（陶磁器）である。
【０００９】
本実施例の陶磁器の販売代行システムは、図１に示すように商品Ａを製造する複数の窯元１０と、窯元１０への商品Ａの発注及び供給を受ける販売事業者２０と、販売事業者２０から商品Ａの納品を受けて販売する複数の小売店３０とで構成され、パーソナルコンピュータ１１，２１，３１とファクシミリ１２，２２，３２をそれぞれ設けるとともに、販売事業者２０にはサーバ２３を設け、サーバ２３に各小売店３０の情報を記録したデータベースを設けている。パーソナルコンピュータ１１，２１，３１及びサーバ２３はインターネットに接続し、ファクシミリ１２，２２，３２は電話回線に接続している。
【００１０】
各パーソナルコンピュータ１１，２１，３１にはサーバ２３にアクセスするためのプログラムが組み込まれ、オンラインで注文や売り上げ報告等が行えるようになっている。小売店３０に設置される商品棚３３は、図４に示すように商品Ａを陳列できる複数の陳列棚３３ａと、陳列した商品Ａを照明する照明器具３３ｂと、側方へ展開できる可動式のテーブル３３ｃと、在庫の商品Ａを収納できる引き出し３３ｄとで構成されている。
【００１１】
以下、本実施例の販売代行システムを用いた陶磁器の販売について説明する。まず、販売事業者２０は複数の窯元と共同で様々なオリジナル商品を開発して品揃えするとともに、図４に示す商品棚３３を小売店３０向けに製作して用意しておく。販売事業者２０が小売店３０を募集して応募者とヒヤリングを行い、販売代行システムの導入に関する説明や販売委託する商品Ａの提案等を行う。
【００１２】
多数の応募者から小売店３０を選考して決定し、パーソナルコンピュータ１１，２１，３１とファクシミリ１２，２２，３２を窯元１０と販売事業者２０と小売店３０に設置する。小売店３０が通常負担する開業資金等や商品Ａの仕入れ金は不要とし（契約時に小額の補償金を申し受け、契約解消後に全額を返金する）、小売店３０の店内に確保した販売スペースに商品棚３３を販売事業者２０から無料で借り受けて配置し、商品Ａの陳列方法の提案・助言等も販売事業者２０が無料で行う。
【００１３】
販売事業者２０は窯元１０からある程度の個数の商品Ａを仕入れて流通部門で在庫し、仕入れ代金を窯元１０に支払う。小売店３０は、図５に示す注文書３４に販売する商品Ａと個数を記入して販売事業者２０にファクシミリ３２で注文するか又はパーソナルコンピュータ３１で商品Ａと個数を入力してオンラインで注文する。販売事業者２０は注文を受けた商品Ａを流通部門から発送して納品するとともにサーバ２３のデータベースに納品した商品Ａと個数を記録する。小売店３０は納品された商品Ａを商品棚３３に陳列して販売する。
【００１４】
消費者４０が小売店３０に来店して商品Ａを購入すると、購入代金が小売店３０に入る。小売店３０は図６に示す売り上げ書３５に売り上げた商品Ａと売り上げ日を記入して販売事業者２０にファクシミリ３２で売り上げ報告するか又はパーソナルコンピュータ３１で商品Ａと売り上げ日を入力してオンラインで売り上げ報告するとともに、売り上げ代金の全額を販売事業者２０に入金する。売り上げ報告は例えば２回／月（１５日締め／末締め）行う。販売事業者２０はその売り上げ代金からロイヤリティ（例えば５０％）を算出して小売店３０に支払うとともに、サーバ２３のデータベースに売り上げた商品Ａと個数を記録する。
【００１５】
その後、データベースには各小売店３０の売り上げ情報が蓄積されていき、データベースの情報を分析して各小売店３０の状況に即した商品Ａの開発が成される。なお、商品Ａには予めその商品Ａを識別するための識別コードが記載された商品管理シールを付設しておき、売り上げ報告時に商品Ａから商品管理シールを剥離して売り上げ書に貼付してファクシミリ３２で送信することもでき、売り上げの管理が容易且つ正確に行える。また、ロイヤリティの支払いは、売り上げ報告時に売り上げ代金の入金は受けず、売り上げ代金からロイヤリティを差し引いた金額を商品代金として小売店３０に請求し、小売店３０の入金の手間を省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明の陶磁器の販売代行システムは、陶磁器だけでなく様々な商品の販売に応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例の陶磁器の販売代行システムの概略図である。
【図２】実施例の商品の受発注を示す説明図である。
【図３】実施例の売上・入金を示す説明図である。
【図４】実施例の商品棚の説明図である。
【図５】実施例の注文書の説明図である。
【図６】実施例の売り上げ書の説明図である。
【図７】実施例のフローである。
【符号の説明】
【００１８】
１０  窯元
１１  パーソナルコンピュータ
１２  ファクシミリ
２０  販売事業者
２１  パーソナルコンピュータ
２２  ファクシミリ
２３  サーバ
３０  小売店
３１  パーソナルコンピュータ
３２  ファクシミリ
３３  商品棚
３３ａ  陳列棚
３３ｂ  照明器具
３３ｃ  テーブル
３３ｄ  引き出し
３４  注文書
３５  売り上げ書
４０  消費者
Ａ  商品（陶磁器）
【図１】
2008009673.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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