Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に駆動回路１の各部の動作電圧について説明する。差動部２、切換部４、出力部６、８は、電圧ＶＰＬ以上、電圧ＶＰＨ以下の電圧範囲で動作し、差動部３、切換部５、出力部７、９は、電圧ＶＮＬ以上、電圧ＶＮＨ以下の電圧範囲で動作する。一の実施形態では、ＶＰＨは１０Ｖ、ＶＰＬ及びＶＮＨは、０Ｖ（ＧＮＤ）、ＶＮＬは−１０Ｖである。また、ＶＰＬとＶＮＨは異なる電圧であってもよく、ＶＰＨ＞ＶＰＬ＞ＶＮＬ、ＶＰＨ＞ＶＮＨ＞ＶＮＬの関係を満たせばＶＰＬ＜ＶＮＨ、ＶＰＬ＞ＶＮＨであってもよい。以降の説明においては、ＩＣグランド（駆動回路１のグランド電位）はシステムグランド（表示装置全体のグランド電位）に一致するが、ＩＣグランドはコモン電極の電圧に一致せず、且つ、電圧ＶＰＬ及び電圧ＶＮＨが、いずれも０Ｖであるとして説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正帯電性の顔料と、
トリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％の植物油を含むキャリア液と、
亜リン酸エステル化合物と、
を有することを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記トリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％の植物油があまに油である請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記亜リン酸エステル化合物の添加量は、０．２質量％〜５．０質量％である請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記亜リン酸エステル化合物が、トリフェニルホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２−Ｃ１５アルキル）４，４´−イソプロピリデンジフェニルホスファイトのうちの少なくとも一種である請求項１から３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
正帯電性の顔料、トリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％の植物油を含むキャリア液、および亜リン酸エステル化合物を有する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記現像部で現像された前記像を記録媒体に転写する転写部と、
前記像が転写された前記記録媒体を加熱定着する定着部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、正帯電性の顔料と、トリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％の植物油を含むキャリア液と、亜リン酸エステル化合物と、を有する液体現像剤であるので、液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期にわたって防止することができる。その結果、長期間にわたり安定した画像形成が可能である液体現像剤を提供することができる。
前記トリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％の植物油があまに油である前記の液体現像剤である。
前記亜リン酸エステル化合物の添加量は、０．２質量％〜５．０質量％である前記の液体現像剤である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記亜リン酸エステル化合物が、トリフェニルホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２−Ｃ１５アルキル）４，４´−イソプロピリデンジフェニルホスファイトのうちの少なくとも一種を配合したので、液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期に亘って防止することができる。
また、正帯電性の顔料、トリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％の植物油を含むキャリア液、および亜リン酸エステル化合物を有する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、前記現像部で現像された前記像を記録媒体に転写する転写部と、前記像が転写された前記記録媒体を加熱定着する定着部と、を備えたので液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期に亘って防止した画像形成装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、植物油をキャリア液に用いた正帯電性の液体現像剤において、植物油のトリグリセライドを構成する三価の不飽和脂肪酸であるリノレン酸成分の含有量を特定するとともに、亜リン酸エステルを酸化防止剤として添加したことによって、液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期にわたって防止することができる。その結果、長期間にわたり安定した画像形成が可能である液体現像剤および画像形成装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の液体現像剤は、正帯電性の顔料を用いた植物油をキャリア液とした液体現像剤において、亜リン酸エステル化合物からなる酸化防止剤を含有し、キャリア液全体に対してトリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％であるものを用いたので、粘度の上昇、臭いの発生等がなく、帯電特性、定着性の両者がともに良好な液体現像剤および画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインタフェース及び印刷手段を備え、Ｗｅｂサーバが保持するリソースデータを受信し印刷する画像処理装置であって、
ＷｅｂサーバのＵＲＬ情報を登録する登録手段と、
予め設定された時間間隔で、登録されたＵＲＬ情報のＷｅｂサーバが保持している予め設定された形式の更新情報を要求することで、当該更新情報を取得する取得手段と、
該取得手段で取得した更新情報を解析することで、前回のアクセスから前記Ｗｅｂサーバが有するリソースについて更新があったか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で更新があったと判断した場合、前記Ｗｅｂサーバのリソースを要求することで前記リソースを受信し、印刷可能な画像データに整形し、前記印刷手段で印刷を行なう印刷制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記登録手段は、登録対象となるＷｅｂサーバのＵＲＬ情報と、当該Ｗｅｂサーバにアクセスする時間間隔を登録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記予め設定された形式の更新情報は、ＲＳＳ、或いはＡｔｏｍ形式で記述されたファイルとすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ネットワークインタフェース及び印刷手段を備え、Ｗｅｂサーバが保持するリソースデータを受信し印刷する画像処理装置の制御方法であって、
ＷｅｂサーバのＵＲＬ情報を登録する登録工程と、
予め設定された時間間隔で、前記登録工程で登録されたＵＲＬ情報のＷｅｂサーバが保持している予め設定された形式の更新情報を要求することで、当該更新情報を取得する取得工程と、
該取得工程で取得した更新情報を解析することで、前回のアクセスから前記Ｗｅｂサーバが有するリソースについて更新があったか否かを判断する判断工程と、
該判断工程で更新があったと判断した場合、前記Ｗｅｂサーバのリソースを要求することで前記リソースを受信し、印刷可能な画像データに整形し、前記印刷手段で印刷を行なう印刷制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項５】
ネットワークインタフェース及び印刷手段を備え、Ｗｅｂサーバが保持するリソースデータを受信し印刷する画像処理装置であって、
ＷｅｂサーバのＵＲＬ情報を登録する登録手段と、
予め設定された時間間隔で、登録されたＵＲＬ情報のＷｅｂサーバが保持している予め設定された形式の更新情報を要求することで、当該更新情報を取得する取得手段と、
該取得手段で取得した更新情報を解析することで、前回のアクセスから前記Ｗｅｂサーバが有するリソースについて更新があったか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で更新があったと判断した場合、前記Ｗｅｂサーバのリソースを要求することで得られたリソースに基づき、印刷可能な画像データに整形し、記憶手段に記憶すると共に、前記更新情報中の更新されたリソースに関する文字列及びリソースのＵＲＬを記述した画像を生成し前記印刷手段で印刷する記憶／印刷手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データの選択可能に一覧を表示する一覧表示手段と、
該一覧表示手段で表示された一覧中から画像データが選択された場合、当該画像データを前記印刷手段で印刷する印刷手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、登録対象となるＷｅｂサーバのＵＲＬ情報と、当該Ｗｅｂサーバにアクセスする時間間隔を登録することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記予め設定された形式の更新情報は、ＲＳＳ、或いはＡｔｏｍ形式で記述されたファイルとすることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
ネットワークインタフェース及び印刷手段を備え、Ｗｅｂサーバが保持するリソースデータを受信し印刷する画像処理装置の制御方法であって、
ＷｅｂサーバのＵＲＬ情報を登録する登録工程と、
予め設定された時間間隔で、登録されたＵＲＬ情報のＷｅｂサーバが保持している予め設定された更新情報を要求することで、当該更新情報を取得する取得工程と、
該取得工程で取得した更新情報を解析することで、前回のアクセスから前記Ｗｅｂサーバが有するリソースについて更新があったか否かを判断する判断工程と、
該判断工程で更新があったと判断した場合、前記Ｗｅｂサーバのリソースを要求することで得られたリソースに基づき、印刷可能な画像データに整形し、記憶手段に記憶すると共に、前記更新情報中の更新されたリソースに関する文字列及びリソースのＵＲＬを記述した画像を生成し前記印刷手段で印刷する記憶／印刷工程と、
前記記憶手段に記憶された画像データの選択可能に一覧を表示する一覧表示工程と、
該一覧表示工程で表示された一覧中から画像データが選択された場合、当該画像データを前記印刷手段で印刷する印刷工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
ネットワークインタフェース及び印刷手段を備え、Ｗｅｂサーバが保持するリソースデータを受信し印刷する画像処理装置であって、
ＷｅｂサーバのＵＲＬ情報を登録する登録手段と、
予め設定された時間間隔で、登録されたＵＲＬ情報のＷｅｂサーバが保持している予め設定された形式の更新情報を要求することで、当該更新情報を取得する取得手段と、
該取得手段で取得した更新情報を解析することで、前回のアクセスから前記Ｗｅｂサーバが有するリソースについて更新があったか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で更新があったと判断した場合、前記Ｗｅｂサーバのリソースを要求することで前記リソースを受信し、印刷可能な画像データに整形し、前記印刷手段で印刷を行なう印刷制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務アプリケーションで生成される印刷ジョブを出力するそれぞれの外部装置が接続されているネットワークに接続されており、当該外部装置から出力された印刷ジョブを、当該ネットワークを介して受信可能なサーバ装置であって、
前記ネットワークを介して受信した印刷ジョブを、当該印刷ジョブを保存するための処理キューに登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録される印刷ジョブを、出力先の印刷装置に適したデータ形式に変換する処理を行う、前記業務アプリケーション毎に設けられている変換手段と、
前記登録手段による前記処理キューへの登録順に、前記印刷ジョブを対応する業務アプリケーション用の前記変換手段へ送出する印刷データ管理手段と、
前記変換手段により変換された印刷データを、印刷ジョブの出力先として指示されている印刷装置に出力制御する出力制御手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記印刷データ管理手段は、前記変換手段による変換処理が終了しているかを判定する判定手段を含み、
前記判定手段により前記変換手段による変換処理が終了していると判定された場合に、当該変換手段に対応した業務アプリケーションで生成された、次の印刷ジョブを前記変換手段へ送出することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記印刷装置が複数ある場合、
前記印刷データ管理手段は、前記処理キューに登録されている印刷ジョブ群を、出力先印刷装置毎に管理し、当該印刷装置毎に前記処理キューに登録された順に前記変換手段へ送出することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記処理キューは前記業務アプリケーション毎に設けられており、
前記印刷データ管理手段は、前記業務アプリケーション毎の処理キューを監視し、印刷ジョブが当該処理キューに登録された場合、前記サーバ装置が受信した順に印刷ジョブを、当該印刷ジョブを統合保存するための統合処理キューとして保存していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記変換手段による前記印刷ジョブの同時変換数が予め設定されており、
前記印刷データ管理手段は、当該同時変換数を超えて前記変換手段へ印刷ジョブを送出しないことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
複数の業務アプリケーションで生成される印刷ジョブを出力するそれぞれの外部装置が接続されているネットワークに接続されており、当該外部装置から出力された印刷ジョブを、当該ネットワークを介して受信可能なサーバ装置の制御方法あって、
前記ネットワークを介して受信した印刷ジョブを、当該印刷ジョブを保存するための処理キューに登録する登録工程と、
前記登録工程によって登録される印刷ジョブを、前記業務アプリケーション毎に前記サーバ装置に設けられている複数の変換手段で、出力先の印刷装置に適したデータ形式に変換する処理を行う変換工程と、
前記登録工程における前記処理キューへの登録順に、前記印刷ジョブを対応する業務アプリケーション用の前記変換手段へ送出する印刷データ管理工程と、
前記変換工程で変換された印刷データを印刷ジョブの出力先として指示されている印刷装置に出力制御する出力制御工程と
を備えることを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、複数の業務アプリケーションで生成される印刷ジョブを出力するそれぞれの外部装置が接続されているネットワークに接続されており、当該外部装置から出力された印刷ジョブを、当該ネットワークを介して受信可能なサーバ装置であって、
前記ネットワークを介して受信した印刷ジョブを、当該印刷ジョブを保存するための処理キューに登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録される印刷ジョブを、出力先の印刷装置に適したデータ形式に変換する処理を行う、前記業務アプリケーション毎に設けられている変換手段と、
前記登録手段による前記処理キューへの登録順に、前記印刷ジョブを対応する業務アプリケーション用の前記変換手段へ送出する印刷データ管理手段と、
前記変換手段により変換された印刷データを、印刷ジョブの出力先として指示されている印刷装置に出力制御する出力制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、複数の業務アプリケーションで生成される印刷ジョブを出力するそれぞれの外部装置が接続されているネットワークに接続されており、当該外部装置から出力された印刷ジョブを、当該ネットワークを介して受信可能なサーバ装置の制御方法あって、
前記ネットワークを介して受信した印刷ジョブを、当該印刷ジョブを保存するための処理キューに登録する登録工程と、
前記登録工程によって登録される印刷ジョブを、前記業務アプリケーション毎に前記サーバ装置に設けられている複数の変換手段で、出力先の印刷装置に適したデータ形式に変換する処理を行う変換工程と、
前記登録工程における前記処理キューへの登録順に、前記印刷ジョブを対応する業務アプリケーション用の前記変換手段へ送出する印刷データ管理工程と、
前記変換工程で変換された印刷データを印刷ジョブの出力先として指示されている印刷装置に出力制御する出力制御工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムに備わる業務サーバの構成情報の変更を検知する方法であって、
前記計算機システムは、前記業務サーバと、前記業務サーバを制御する管理サーバと、前記業務サーバの構成情報を管理する構成管理サーバとを備え、
前記方法は、
前記管理サーバから前記業務サーバへ送信されるパケットを取得する第１ステップと、
取得した前記パケットを用いて、前記構成管理サーバに保持される前記構成情報を参照することによって、前記パケットを受信する前記業務サーバ及び前記業務サーバ上で動作するリソースを特定する第２ステップと、
前記リソースが前記業務サーバ上で動作することによって、前記業務サーバの前記構成情報が変更される可能性があるか否かを判定する第３ステップと、を含むことを特徴とする変更検知方法。
【請求項２】
前記第２ステップでは、前記パケットの宛先ＩＰアドレス及び前記パケットの宛先ポート番号、又は、前記パケットの宛先ＩＰアドレス及び前記ポート番号から求めたサービス名のいずれか一方を用いて、前記構成管理サーバに保持される構成情報を参照することを特徴とする請求項１に記載の変更検知方法。
【請求項３】
前記第３ステップでは、前記業務サーバ上に存在するリソース、前記パケットの宛先ポート番号、前記ポート番号から求めたサービス名、及び前記パケットのペイロードの少なくとも一つを用いて、前記構成情報の変更の可能性を判定することを特徴とする請求項１に記載の変更検知方法。
【請求項４】
前記変更検知方法は、前記第３ステップで前記業務サーバの構成情報が変更される可能性があると判定された場合、前記リソースに関連する構成情報を前記業務サーバから収集する第４ステップと、収集された前記構成情報を前記構成管理サーバが保持する前記構成情報と比較することによって、構成情報の変更の有無を判断する第５ステップとを、さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の変更検知方法。
【請求項５】
前記第４ステップでは、前記業務サーバ上に存在するリソース、前記パケットの宛先ポート番号、前記ポート番号から求めたサービス名、及び前記パケットのペイロードの少なくとも一つを用いて、前記特定されたリソースの構成情報が変更されるか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の変更検知方法。
【請求項６】
計算機システムに備わる業務サーバの構成情報の変更を検知する変更検知装置であって、
前記計算機システムは、前記業務サーバと、前記業務サーバを制御する管理サーバと、前記業務サーバの構成情報を管理する構成管理サーバとを備え、
前記変更検知装置は、
前記管理サーバから前記業務サーバへ送信されるパケットを取得し、取得した前記パケットを用いて、前記構成管理サーバに保持される前記構成情報を参照して、前記パケットを受信する前記業務サーバ及び前記業務サーバで動作するリソースを特定する管理パケット取得部と、
前記リソースが前記業務サーバ上で動作することによって、前記業務サーバの前記構成情報が変更される可能性があるか否かを判定する構成変更可能性判定部と、を備えることを特徴とする変更検知装置。
【請求項７】
前記管理パケット取得部は、前記パケットの宛先ＩＰアドレス及び前記パケットの宛先ポート番号、又は、前記パケットの宛先ＩＰアドレス及び前記ポート番号から求めたサービス名のいずれか一方を用いて、前記構成管理サーバに保持されている構成情報を参照することを特徴とする請求項６に記載の変更検知装置。
【請求項８】
前記構成変更有無判定部は、前記業務サーバ上に存在するリソース、前記パケットの宛先ポート番号、前記ポート番号から求めたサービス名、及び前記パケットのペイロードの少なくとも一つを用いて、前記構成情報の変更の可能性を判定することを特徴とする請求項６に記載の変更検知装置。
【請求項９】
前記変更検知装置は、
前記構成変更可能性判定部で前記業務サーバの構成情報が変更される可能性があると判定した場合、前記リソースに関連する構成情報を前記業務サーバから収集する構成情報収集部と、
前記構成情報収集部が収集した構成情報と前記構成情報サーバが保持する前記構成情報とを比較することによって、構成情報の変更の有無を判定する構成変更判定部と、をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の変更検知装置。
【請求項１０】
前記構成変更判定部は、前記業務サーバ上に存在するリソース、前記パケットの宛先ポート番号、前記ポート番号から求めたサービス名、及び前記パケットのペイロードの少なくとも一つを用いて、前記特定されたリソースの構成情報が変更されるか否かを判定することを特徴とする請求項９に記載の変更検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、
計算機システムに備わる業務サーバの構成情報の変更を検知する方法であって、前記計算機システムは、前記業務サーバと、前記業務サーバを制御する管理サーバと、前記業務サーバの構成情報を管理する構成管理サーバとを備え、前記方法は、前記管理サーバから前記業務サーバへ送信されるパケットを取得し、取得した前記パケットを用いて、前記構成管理サーバに保持される前記構成情報を参照することによって、前記パケットを受信する前記業務サーバ及び前記業務サーバ上で動作するリソースを特定し、前記リソースが前記業務サーバ上で動作することによって、前記業務サーバの前記構成情報が変更される可能性があるか否かを判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記前記業務サーバの構成情報が変更される可能性があると判断された場合、前記リソースに関連する構成情報を前記業務サーバから収集し、収集された前記構成情報を前記構成管理サーバが保持する前記構成情報と比較することによって、構成情報の変更の有無を判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
プログラム名３１０は、構成情報が変更される範囲が当該プログラムのみに限定されるプログラム名である。具体的には、管理サーバ１０４から業務サーバ１０５へのパケットの送信において、ＴＣＰ又はＵＤＰのあるポートにアクセスすることで、管理サーバ１０４が当該業務サーバ１０５上で動作しているプログラムと通信する場合に、構成情報が変更される可能性があるプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４３１】
図４に、タッチロール６の一実施形態（以下、タッチロールＡ）の概略断面を示す。タッチロール６としては、登録特許３１９４９０４号、登録特許３４２２７９８号、特開２００２−３６３３２、特開２００２−３６３３３などで開示されている公知のタッチロールを用いることができる。図に示すように、タッチロールＡは、可撓性の金属スリーブ４１の内部に弾性ローラ４２を配したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットレートＢのＮ（Ｎは２以上の整数）チャネルのデータの内の所定のチャネルのデータを論理反転する論理反転手段と、
繰り返し周波数（Ｎ＋１）×Ｂ（Ｈｚ）のクロックに従い、前記Ｎチャネルのデータ及び前記論理反転手段の出力データを時分割多重する時分割多重手段
とを備え、
前記時分割多重手段により生成される時分割多重信号と、前記クロックとを受信装置に出力することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記時分割多重手段は、前記クロックをカウントしＮ＋１クロックごとにリセットされるカウンタを含み、前記クロックのカウント値に応じて前記Ｎチャネルのデータと前記論理反転手段の出力データとを選択することにより前記時分割多重信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
ビットレートＢのＮ（Ｎは２以上の整数）チャネルのデータの内の所定のチャネルのデータを論理反転する論理反転手段と、繰り返し周波数（Ｎ＋１）×Ｂ（Ｈｚ）のクロックに従い、前記Ｎチャネルのデータ及び前記論理反転手段の出力データを時分割多重する時分割多重手段とを備え、前記時分割多重手段により生成される時分割多重信号と、前記クロックとを出力する送信装置と、
前記送信装置から出力された時分割多重信号とクロックとを受信し、前記受信したクロックに従い、前記受信した時分割多重信号を（Ｎ＋１）チャネルのデータに分離する分離手段と、前記分離装置で分離された（Ｎ＋１）チャネルの内、特定のチャネル間のデータが論理反転関係にあるか否かを検出する検出手段と、前記検出手段が論理反転関係にあることを検出したタイミングに従い、前記分離手段で分離された（Ｎ＋１）チャネルの内のＮチャネルのデータを出力する出力手段とを備える受信装置とからなる送信システム。
【請求項４】
前記出力手段は、（Ｎ＋１）クロックごとのタイミングで前記検出手段が論理反転関係にあることを検出するとＮチャネルのデータを出力し、（Ｎ＋１）クロックごとのタイミングで前記検出手段が論理反転関係にあることを検出しない場合には、前記検出手段が論理反転関係にあることを検出するまでＮチャネルのデータの出力を停止することを特徴とする請求項３に記載の送信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置及び送信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シリアルデータを送信する送信装置及び送信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、少ない接続線数で高速にシリアルデータを伝送できる送信装置及び送信システムを提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を解決するために、本発明に係る送信装置は、ビットレートＢのＮ（Ｎは２以上の整数）チャネルのデータの内の所定のチャネルのデータを論理反転する論理反転手段と、繰り返し周波数（Ｎ＋１）×Ｂ（Ｈｚ）のクロックに従い、前記Ｎチャネルのデータ及び前記論理反転手段の出力データを時分割多重する時分割多重手段とを備え、前記時分割多重手段により生成される時分割多重信号と、前記クロックとを受信装置に出力することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る送信システムは、ビットレートＢのＮ（Ｎは２以上の整数）チャネルのデータの内の所定のチャネルのデータを論理反転する論理反転手段と、繰り返し周波数（Ｎ＋１）×Ｂ（Ｈｚ）のクロックに従い、前記Ｎチャネルのデータ及び前記論理反転手段の出力データを時分割多重する時分割多重手段とを備え、前記時分割多重手段により生成される時分割多重信号と、前記クロックとを出力する送信装置と、前記送信装置から出力された時分割多重信号とクロックとを受信し、前記受信したクロックに従い、前記受信した時分割多重信号を（Ｎ＋１）チャネルのデータに分離する分離手段と、前記分離装置で分離された（Ｎ＋１）チャネルの内、特定のチャネル間のデータが論理反転関係にあるか否かを検出する検出手段と、前記検出手段が論理反転関係にあることを検出したタイミングに従い、前記分離手段で分離された（Ｎ＋１）チャネルの内のＮチャネルのデータを出力する出力手段とを備える受信装置とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーの原画像データを印刷に使用する複数の色材色に対応する色材色画像データに変換してプリンタに出力し印刷させる画像処理装置であって、
ユーザーにより複数種類の内から選択された印刷に使用する用紙の種類を入力する用紙種入力手段と、
該用紙種入力手段により入力された用紙の種類に応じて、低濃度の色材を使用する前記変換とそれ以外の前記変換を選択的に行う色変換処理手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記色変換処理手段は、前記変換を行うための複数のルックアップテーブルを準備し、該複数のルックアップテーブルの内で、前記用紙種入力手段により入力された用紙の種類に対応するルックアップテーブルを選択して用いて前記変換を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記色変換処理手段は、マトリクス演算により前記色変換処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
カラーの原画像データを印刷に使用する複数の色材色に対応する色材色画像データに変換してプリンタに出力し印刷させる画像処理装置の色変換方法であって、
ユーザーにより複数種類の内から選択された印刷に使用する用紙の種類を入力する用紙種入力工程と、
該用紙種入力工程で入力された用紙の種類に応じて、低濃度の色材を使用する前記変換とそれ以外の前記変換を選択的に行う色変換処理工程を実行することを特徴とする画像処理装置の色変換方法。
【請求項５】
前記色変換処理工程は、前記変換を行うための複数のルックアップテーブルを準備し、該複数のルックアップテーブルの内で、前記用紙種入力工程により入力された用紙の種類に対応するルックアップテーブルを選択して用いて前記変換を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の色変換方法。
【請求項６】
前記色変換処理工程は、マトリクス演算により前記色変換処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の色変換方法。
【請求項７】
カラーの原画像データを印刷に使用する複数の色材色に対応する色材色画像データに変換してプリンタに出力し印刷させる画像処理装置であって、
ユーザーにより複数種類の内から選択された印刷に使用する用紙の種類を入力する用紙種入力手段と、
該用紙種入力手段により入力された用紙の種類に応じて、色再現範囲を拡大することが可能な色材を使用する前記変換とそれ以外の前記変換を選択的に行う色変換処理手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記色変換処理手段は、前記変換を行うための複数のルックアップテーブルを準備し、該複数のルックアップテーブルの内で、前記用紙種入力手段により入力された用紙の種類に対応するルックアップテーブルを選択して用いて前記変換を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記色変換処理手段は、マトリクス演算により前記色変換処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
カラーの原画像データを印刷に使用する複数の色材色に対応する色材色画像データに変換してプリンタに出力し印刷させる画像処理装置の色変換方法であって、
ユーザーにより複数種類の内から選択された印刷に使用する用紙の種類を入力する用紙種入力工程と、
該用紙種入力工程で入力された用紙の種類に応じて、色再現範囲を拡大することが可能な色材を使用する前記変換とそれ以外の前記変換を選択的に行う色変換処理工程を実行することを特徴とする画像処理装置の色変換方法。
【請求項１１】
前記色変換処理工程は、前記変換を行うための複数のルックアップテーブルを準備し、該複数のルックアップテーブルの内で、前記用紙種入力工程により入力された用紙の種類に対応するルックアップテーブルを選択して用いて前記変換を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置の色変換方法。
【請求項１２】
前記色変換処理工程は、マトリクス演算により前記色変換処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置の色変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、カラーの原画像データを印刷に使用する複数の色材色に対応する色材色画像データに変換してプリンタに出力し印刷させる画像処理装置であって、
ユーザーにより複数種類の内から選択された印刷に使用する用紙の種類を入力する用紙種入力手段と、
該用紙種入力手段により入力された用紙の種類に応じて、低濃度の色材を使用する前記変換とそれ以外の前記変換を選択的に行う色変換処理手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、カラーの原画像データを印刷に使用する複数の色材色に対応する色材色画像データに変換してプリンタに出力し印刷させる画像処理装置であって、
ユーザーにより複数種類の内から選択された印刷に使用する用紙の種類を入力する用紙種入力手段と、
該用紙種入力手段により入力された用紙の種類に応じて、色再現範囲を拡大することが可能な色材を使用する前記変換とそれ以外の前記変換を選択的に行う色変換処理手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ユーザーにより複数種類の内から選択された印刷に使用する用紙の種類が入力され、入力された用紙の種類に応じて、原画像データが異なる複数の色材色に対応する色材色画像データに変換されて、プリンタに出力され印刷される。これにより、ユーザーが印刷に使用するものとして選択した用紙の種類に適した前記変換を選択的に行うことができ、カラー印刷をその印刷に使用される用紙の種類に応じて適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置において、
撮像機能部において消費電力が増大する動作開始指示を検出する検出手段と、
撮像機能部における消費電力が増大する前に、無線機能部を該無線機能部の消費電力を低減するモードに移行させる制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記無線機能部の消費電力を低減するモードを解除する解除手段を有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記モードへの移行は、前記撮像機能部の動作を指示のための操作の検出に基づいて行われることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記モードへの移行は、前記撮像機能部における撮影の動作、ミラーの駆動、フォーカス動作、ズーム動作、マクロモードでの撮影の動作、ストロボ充電、ストロボ発行、液晶モニタの表示のいずれかが開始される前に行われることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記モードの解除は、前記撮像機能部における撮影の動作、ミラーの駆動、フォーカス動作、ズーム動作、マクロモードでの撮影の動作、ストロボ充電、ストロボ発行、液晶モニタの表示のいずれかの終了に応じて、行われることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項６】
前記モードは、前記無線機能部の送信電力を低減させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記モードは、前記無線機能部の少なくとも一部への給電を停止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記モードは、前記無線機能部の起動を禁止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記解除手段は、前記モードへ移行してから所定の時間の後に、前記モードを解除することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記解除手段は、前記撮像機能部において消費電力が増大する動作を終了させる操作の検出に基づいて、前記モードを解除することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置の制御部において、
撮像機能部において消費電力が増大する動作開始指示を検出する検出手段と、
撮像機能部における消費電力が増大する前に、無線機能部を該無線機能部の消費電力を低減するモードに移行させる制御手段を有することを特徴とする撮像装置の制御部。
【請求項１２】
撮像装置の制御方法において、
撮像機能部において消費電力が増大する動作開始指示を検出する検出工程と、
撮像機能部における消費電力が増大する前に、無線機能部を該無線機能部の消費電力を低減するモードに移行させる制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
撮像装置の制御部により実行されるプログラムにおいて、
撮像機能部において消費電力が増大する動作開始指示を検出する検出工程と、
撮像機能部における消費電力が増大する前に、無線機能部を該無線機能部の消費電力を低減するモードに移行させる制御工程とを撮像装置の制御部が実行するためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のプログラムを格納するコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像機能部において消費電力が増大する動作開始指示を検出する検出手段と、撮像機能部における消費電力が増大する前に、無線機能部を該無線機能部の消費電力を低減するモードに移行させる制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺装置通信する画像形成装置において、
原稿を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段が読み取った原稿に対応するデータを生成する生成手段と、
周辺装置が有するデータを取得する取得手段と、
前記生成手段が生成したデータと、前記周辺装置から取得手段が取得したデータを関連付けて表示するための表示データとして管理する管理手段と、
前記管理手段が管理する表示データを外部情報処理装置に対して送信する送信手段と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記管理手段は、前記読み取り手段が読み取ったドキュメントデータと、前記周辺装置から受信した画像データを関連付けた構造化文書を表示データとして管理する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記周辺装置から取得した画像データのサムネイルを生成するサムネイル生成手段と、
前記サムネイル生成手段が生成したサムネイルの一覧を示すページを表示するためのデータを生成する生成手段とをさらに備え、
前記表示データに基づき表示されるサムネイルを指示すると、当該サムネイルに対応する、前記周辺装置から取得されたデータ又は、当該サムネイルに対応する、前記読み取り手段が読み取ったデータを読み出すページを表示するための表示データを前記管理手段は生成する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記周辺装置は撮像装置であり、前記画像形成装置はスキャナを有する複合機であり、前記撮像装置と画像形成装置との通信が確立するのに応答して、画像形成装置に接続される表示装置上へ撮像装置から取得する画像を選択するためのユーザインタフェースを表示する表示手段を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ユーザインタフェースには、撮像装置から読み込んだ画像と、前記読み取り手段が読み取ったデータとの関連付けを指示する指示部をさらに表示する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記管理手段は、前記生成手段が生成したデータを示すリンク情報と、前記周辺装置から取得手段が取得したデータを示すリンク情報を含むＨＴＭＬドキュメントを、前記表示データとして管理する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
周辺装置通信する画像形成装置における画像処理方法において、
原稿を読み取る読み取り工程と、
前記読み取り工程にて読み取られた原稿に対応するデータを生成する生成工程と、
前記生成工程が生成したデータと、前記周辺装置から取得工程が取得したデータを関連付けて表示するための表示データとして管理する管理工程と、
前記管理工程が管理する表示データを外部情報処理装置に対して送信する送信工程と、を備える画像処理方法。
【請求項８】
前記管理工程は、前記読み取り工程が読み取ったドキュメントデータと、前記周辺装置から受信した画像データを関連付けた構造化文書を表示データとして管理する請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記管理工程は、前記周辺装置から取得した画像データのサムネイルを生成するサムネイル生成工程と、
前記サムネイル生成工程にて生成したサムネイルの一覧を示すページを表示するためのデータを生成する生成工程とをさらに備え、
前記表示データに基づき表示されるサムネイルを指示すると、当該サムネイルに対応する、前記周辺装置から取得されたデータ又は、当該サムネイルに対応する、前記読み取り工程が読み取ったデータを読み出すページを表示するための表示データを前記管理工程は生成する請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記周辺装置は撮像装置であり、前記画像形成装置はスキャナを有する複合機であり、前記撮像装置と画像形成装置との通信が確立するのに応答して、画像形成装置に接続される表示装置上へ撮像装置から取得する画像を選択するためのユーザインタフェースを表示する表示工程を有する請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記ユーザインタフェースには、撮像装置から読み込んだ画像と、前記読み取り工程が読み取ったデータとの関連付けを指示する指示部をさらに表示する請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記管理工程は、前記生成工程が生成したデータを示すリンク情報と、前記周辺装置から取得工程が取得したデータを示すリンク情報を含むＨＴＭＬドキュメントを、前記表示データとして管理する請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
画像形成装置と通信する情報処理装置において、
複数種類のデータと当該データのを相互に関連付ける指示を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記複数種類のデータと、前記指示を用いて、前記複数種類のデータを関連付けて表示するための表示データを生成する生成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１４】
画像形成装置と通信する情報処理装置の制御方法において、
複数種類のデータを取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得した前記複数種類のデータを関連付けて表示するための表示データを生成する生成工程と、
を備える情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項７乃至１２、１４のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に実行した処理で用いられた設定情報を保持する複数の外部装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記複数の外部装置のうち、特定のユーザが過去に利用した外部装置を示す装置特定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した装置特定情報が示す外部装置に対して、当該外部装置において過去に実行された処理で用いられた設定情報の送信を要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応えて前記外部装置から送信される設定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した設定情報を用いて処理を実行する処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、携帯可能な記憶装置から前記装置特定情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定のユーザに対応するユーザＩＤの入力を受け付ける受付手段を更に備え、
前記要求手段は、前記装置特定情報が示す外部装置に対して前記要求を行う際に、前記受付手段が受け付けたユーザＩＤを当該要求先の外部装置に通知し、当該ユーザＩＤに対応するユーザによる指示に応じて実行された処理で用いられた設定情報の送信を要求することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定情報は、前記外部装置において実行された印刷処理に関する情報であって、少なくとも前記印刷処理で用いられた用紙サイズ情報、Ｎｉｎ１レイアウト情報、片面／両面指定情報、印刷部数情報、後処理情報のいずれかの情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定情報は、前記外部装置において実行された送信処理に関する情報であって、少なくとも前記送信処理で用いられた送信方法を示す情報、宛先情報、件名のいずれかの情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定情報は、前記外部装置において実行された読取処理に関する情報であって、少なくとも前記読取処理で用いられた原稿サイズ情報、読取解像度情報、片面／両面指定情報、保存先情報のいずれかの情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
過去に実行した処理で用いられた設定情報を保持する複数の外部装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記複数の外部装置のうち、特定のユーザが過去に利用した外部装置を示す装置特定情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した装置特定情報が示す外部装置に対して、当該外部装置において過去に実行された処理で用いられた設定情報の送信を要求する要求工程と、
前記要求工程での要求に応えて前記外部装置から送信される設定情報を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した設定情報を用いて処理を実行する処理工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、過去に実行した処理で用いられた設定情報を保持する複数の外部装置と通信可能な画像処理装置であって、前記複数の外部装置のうち、特定のユーザが過去に利用した外部装置を示す装置特定情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した装置特定情報が示す外部装置に対して、当該外部装置において過去に実行された処理で用いられた設定情報の送信を要求する要求手段と、前記要求手段による要求に応えて前記外部装置から送信される設定情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した設定情報を用いて処理を実行する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の情報処理装置の制御方法は、過去に実行した処理で用いられた設定情報を保持する複数の外部装置と通信可能な画像処理装置の制御方法であって、前記複数の外部装置のうち、特定のユーザが過去に利用した外部装置を示す装置特定情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した装置特定情報が示す外部装置に対して、当該外部装置において過去に実行された処理で用いられた設定情報の送信を要求する要求工程と、前記要求工程での要求に応えて前記外部装置から送信される設定情報を受信する受信工程と、前記受信工程で受信した設定情報を用いて処理を実行する処理工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、外部装置に保持されている設定情報を取得する際に、特定のユーザが過去に利用した外部装置を特定して設定情報の送信を要求するので、ネットワークの負荷を高めることなく、簡単に取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池と、該二次電池を収納するための電池収納部と、該電池収納部を覆うカバーと、所定の操作により警報音等を発生する警報発生手段と、を備えた防犯機能付き電子機器であって、前記二次電池の一側面には外方に向かって突出した突起部が設けられ、前記電池収納部には前記突起部を収納するための切り欠きが設けられ、該切り欠き内に前記突起部を収納した状態で固定して前記二次電池の取り外しを防止する固定手段が取り付けられていることを特徴とする防犯機能付き電子機器。
【請求項２】
前記固定手段は特定の工具を用いて前記突起部の固定及び解除がなされるものであることを特徴とする請求項１に記載の防犯機能付き電子機器。
【請求項３】
前記固定手段は前記切り欠きの上部開口を覆う固定板と該固定板を前記電池収納部に螺着するビスとからなることを特徴とする請求項１に記載の防犯機能付き電子機器。
【請求項４】
前記二次電池は前記突起部に対向する側面に腕片を備え、該腕片を前記電池収納部に設けられた凹部に挿入した状態で前記腕片を軸として回動させることにより前記二次電池を前記電池収納部に収納するようになしたことを特徴とする請求項１に記載の防犯機能付き電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防犯機能付き電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は防犯機能付き電子機器に関し、特に、例えば防犯機能として防犯ブザー等を備える携帯電話機のような電子機器において、防犯ブザー作動時にこの防犯ブザーの作動が強制的に停止されることを防ぐための防犯機能付き電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の防犯機能付き電子機器は、二次電池と、該二次電池を収納するための電池収納部と、該電池収納部を覆うカバーと、所定の操作により警報音等を発生する警報発生手段と、を備えた防犯機能付き電子機器であって、前記二次電池の一側面には外方に向かって突出した突起部が設けられ、前記電池収納部には前記突起部を収納するための切り欠きが設けられ、該切り欠き内に前記突起部を収納した状態で固定して前記二次電池の取り外しを防止する固定手段が取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防犯機能付き電子機器であり、前記固定手段は特定の工具を用いて前記突起部の固定及び解除がなされるものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の防犯機能付き電子機器であり、前記固定手段は前記切り欠きの上部開口を覆う固定板と該固定板を前記電池収納部に螺着するビスとからなることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の防犯機能付き電子機器であり、前記二次電池は前記突起部に対向する側面に腕片を備え、該腕片を前記電池収納部に設けられた凹部に挿入した状態で前記腕片を軸として回動させることにより前記二次電池を前記電池収納部に収納するようになしたことを特徴とする。