Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
つぎに、本発明の実施例について説明する。
図１に、本実施例における燃料電池で発電された電力を負荷に供給する電圧変換装置を備えた燃料電池の電力供給システムを説明するための図を示す。
図１において、１１、１２、１３は、負荷に供給される電圧よりも低い電圧を出力する燃料電池スタックである。
なお、本実施例では１１、１２、１３は、負荷に供給される電圧よりも低い電圧を出力する手段として、複数の燃料電池セルからなる燃料電池スタックによる構成例を示したが、本発明はこのような構成に限られるものではない。
例えば、所望の必要電圧よりも低い電圧を出力するものであれば、単一の燃料電池セルであってもよい。
２１、２２、２３は、燃料電池スタックで発生する電圧と、負荷に供給する電圧とで求められる巻き線比を有する絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータを構成するトランスである。
３１、３２、３３は、絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータを構成するスィッチング素子である。
主に、ドレインとソース間のオン抵抗の小さなＭＯＳ−ＦＥＴが用いられる。
４１、４２、４３は整流素子であり、順方向電圧降下の少ないダイオード、近年ではドレインとソース間のオン抵抗の小さなＭＯＳ−ＦＥＴが用いられる。
５０は平滑用インダクタ、６０は平滑用キャパシタ、７０は出力電圧検出素子、８０は負荷であるところの、燃料電池の電力供給システムを搭載した電子機器、９０は絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータを構成するスィッチング素子を順次駆動するための、順次駆動回路である。
また、１０は第一の燃料電池ブロック、２０は第二の燃料電池ブロック、３０は第三の燃料電池ブロックである。
これらの燃料電池ブロックは、燃料電池スタック１１、１２、１３に接続され、順次駆動される絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータで構成される。
なお、本実施例においては、これらの燃料電池ブロックの数を３個としているが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、２個以上のｎ個の燃料電池ブロックで構成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記本実施例の構成によれば、各燃料電池ブロックを、１／前記複数の燃料電池ブロックの個数、の期間これらの各燃料電池ブロックを順次均等に駆動させて各燃料電池ブロックの動作期間を平準化することができる。
それと共に、電力を供給しない休止期間を設けることにより、電極における反応物質の補給が行われ、大きな負荷電流を供給するときに発生する電極における反応物質の補給、生成物の除去等に起因する拡散分極の影響を少なくすることができる。
これらにより、瞬時の負荷電流の変動に対応することができる。
なお、上記実施例における絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータを構成するスィッチング素子３１，３２，３３は、複数個を用いるフルブリッジ構成としてもよい。
更に安定した所望の必要電圧を得るために、出力電圧検出回路７０を設け、順次駆動回路９０内にパルス幅を可変とするパルス幅変調回路などの、既知のフィードバック回路を設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
つぎに、本実施例の燃料電池装置における起動動作について説明する。
図８に、その起動動作を説明するためのフローチャートを示す。
燃料電池装置１の第１の燃料電池２ａに燃料ガスが供給されていない状態において、ＮＣバルブ８は閉じた状態である（ステップＦ１０１）。
次に、燃料タンク６から燃料ガスの供給が開始されると（ステップＦ１０２）、第１の燃料電池２ａに燃料ガスが供給されて発電が開始される（ステップＦ１０３）。
次に、ステップＦ１０４において、第１の燃料電池２ａの出力が予め定めた閾値を上回った場合にはＮＣバルブ８は開き、第２の燃料電池２ｂに燃料ガスが供給されて（ステップＦ１０５）、第２の燃料電池２ｂが発電を開始する（ステップＦ１０６）。
そして、燃料電池装置１が起動し（ステップＦ１０７）、電力が電子機器１１に供給される。
一方、燃料電池装置１が異常環境等の異常条件下におかれ、このような環境条件によってステップＦ１０４で第１の燃料電池２ａの出力が予め定めた閾値を下回った場合には、ＮＣバルブ８は閉状態となる（ステップＦ１０８）。
これにより、第２の燃料電池２ｂには燃料ガスが供給されず、電子機器１１には電力が供給されない。
この場合には、異常警告を行いユーザーに注意を促し（ステップＦ１０９）、燃料電池装置１の起動を停止する（ステップＦ１１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上説明したように、第１の燃料電池２ａの発電により電力を供給しているために電子機器を駆動するための第２の燃料電池２ｂへの燃料供給バルブの開閉を二次電池などの特別な電力を供給可能とした手段を用いることなく行うことができる。
そのため、システム構成がシンプルで小型化が可能であり小型の電子機器に内蔵可能な燃料電池装置を提供することができる。
また、燃料電池装置１が異常環境におかれて第１の燃料電池２ａの出力が異常低下した場合には、ＮＣバルブ８が自動的に閉じるため第２の燃料電池２ｂへの燃料供給が遮断される。
したがって、パッシブ型のフェイルセーフ機構となりより安全性が高い燃料電池装置を提供できる。
第１の燃料電池２ａは燃料電池の発電セル３として説明したが発電セル３を複数積層しては燃料電池スタックを構成するようにしてもよい。
また、燃料により発電するものならよく、触媒を利用した触媒燃焼器を用いても良い。
第１の燃料電池２ａと第２の燃料電池２ｂについて一つづつ配置した構成例を示したが、所望の機能と出力が得られればよく、それぞれにおいて複数のスタックを電気的に接続した構成でも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板と背面板とが放電空間を挟んで対向配置され、前記前面板は、前面基板の前記放電空間に面する側に、第１電極及び第２電極からなる電極対と誘電体層と保護層とが順次積層され、前記背面板には、前記電極対と放電空間を隔てて交差する第３電極が配され、前記交差する箇所に放電セルが形成されてなるプラズマディスプレイパネルであって、
前記誘電体層の比誘電率は、４以上、１０以下であり、
対をなす前記第１電極及び前記第２電極において、互いに近接している縁部をそれぞれ第１縁部及び第２縁部とし、
前記第１電極及び前記第２電極との間に挟まれる領域を間隙領域とし、
前記保護層において、厚み方向の延長上に前記第１縁部、前記第２縁部及び前記間隙領域が存在する領域をそれぞれ第１対応領域、第２対応領域及び間隙対応領域とし、
対をなす前記第１電極及び前記第２電極において、近接し合う互いの辺同士の間隔が最小となる方向を間隙短手方向とするとき、
前記第１対応領域、前記第２対応領域及び前記間隙対応領域の少なくともいずれかに、前記保護層における前記第１対応領域、前記第２対応領域及び前記間隙対応領域以外の領域よりも、粒径が０．１μｍ以上１０μｍ以下の微粒子を含んでいる割合が高い偏在部が存在しており、
前記第１縁部及び前記第２縁部は、対をなす前記第１電極及び前記第２電極それぞれにおいて、互いに対向し合う端辺からの前記間隙短手方向における長さがＡ以内となっている領域を占めており、
前記誘電体層の厚みをｔｄとするとき、長さＡと厚みｔｄとは、
０＜Ａ≦０．６４６４ｔｄ
の関係を有するプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記誘電体層において、前記電極対と前記保護層とに挟まれている部分の膜厚は、25μm以上、45μm以下である請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記保護層は、前記誘電体層上に積層された第１保護膜と前記第１保護膜上に配設されたＭｇＯ微粒子結晶を含む微粒子とからなり、前記微粒子の配設場所が前記偏在部となっている請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記偏在部が、前記第１対応領域及び前記第２対応領域の両方に含まれている請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記偏在部が、前記第１対応領域及び前記第２対応領域のうちの少なくともいずれか一方に含まれている請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記放電ガスは、Ｘｅの分圧比が１５％以上、１００％以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
Ａ        化粧カバー
Ａ１      化粧カバー（ウォールコーナーカバー）
Ａ２      化粧カバー（直管状カバー）
Ａ３      化粧カバー（直線継手カバー）
Ａ４      化粧カバー（直角継手カバー）
Ａ５      化粧カバー（端末カバー）
３Ｄ      突起（規制片）
４Ｄ      突起（規制片）
６        遮断体
７        姿勢維持手段（係合手段、スリット）
７Ａ      第１スリット
７Ｂ      第２スリット
７Ｃ      接当片
１０Ｄ    突起（規制片）
１１Ｄ    突起（規制片）
１３Ｄ    突起（規制片）
１４Ｄ    突起（規制片）
１５Ｄ    突起（規制片）
１６Ｄ    突起（規制片）
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このとき、本実施形態の変速装置では、大径転動体１２での負荷が上昇すると、次のような現象を生じる。すなわち、小径転動体１１を基準にして、調圧リング１４の回転方向における後側（つまり、図３の例では、小径転動体１１よりも左側）における、調圧リング１４と大径転動体１２との間隔Ｌ１が、それと反対側における間隔Ｌ２よりも狭くなる（図３参照）。この現象は、小径転動体１１の回転による接線力が調圧リング１４に作用し、調圧リング１４をたわませるためである。より詳しくは、この作用は、次のような物理的帰序に基づくものと考えられる。すなわち、
・小径転動体１１と調圧リング１４との接触状態において、小径転動体１１から調圧リング１４に接線力が作用する
・調圧リング１４がｄ０だけ偏心する
・間隔Ｌ１及びＬ２が生じる
・平面Ｐ０上で
2008121881.tif 000001
が成立する
・調圧リング１４が
2008121881.tif 000002
だけたわむ
・調圧リング１４の内部に応力が生じる
・調圧リング１４の内周面と小径転動体１１の外周面との接触面に押圧力が生じる。なお、ここで、調圧リング１４のたわみ量は、一般に微少である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ここで、第１平面Ｐ１と第２平面Ｐ２とのなす外角θは、０＜θ≦２０°に設定されている（図４参照）。ここで、外角θとは、内角をαとすると
θ＝１８０°−α
で表すことができる（図４参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
一方、第２実施形態の変速装置では、前記したように、０°＜θとしているので、次のような利点がある。すなわち、この場合は、ハブ５に対して、駆動方向と同じ方向の回転力が加わった場合（つまり、例えば下り坂での走行や惰性走行のように、駆動源２による回転速度より速い速度でハブ５が外力により回転される場合）には、調圧リング１４は、その移動により、小径転動体１１から離間する方向に移動する。その理由は、調圧リング１４が接線力により偏心すると、調圧リング１４、小径転動体１１及び補助転動体１３の位置関係が
Ｎ＞(ｎ1+ｎ2+ｎ3+ｄ)(1+cosθ)/2
となり、接触状態を維持できなくなるからである。したがって、この場合は、小径転動体１１と大径転動体１２との間での摩擦力が低下し、大径転動体１２は小径転動体１１に対して空転することができる。すると、本実施形態では、慣性による走行が可能になる。これにより、動力エネルギーの効率利用が可能となり、省エネルギーに寄与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
陰極部２２の一面側には、第２陽極板２６及び絶縁層２４ａ，２４ｂを貫通し、陰極部２２の陰極面２２ａが底面に露出する凹部２８，２８・・が形成されている。この凹部２８，２８・・の各内壁面には、内壁面に沿って第２陽極板２６の陽極面２６ａが露出されている。
かかる凹部２８には、図２に示す様に、電子部品１８の複数本のリード１８ｂ、１８ｂ・・が挿入される。このため、凹部２８では、挿入された電子部品１８のリード１８ｂ、１８ｂ・・を取り囲むように、凹部２８の内壁面に沿って第２陽極板２６の陽極面２６ａが露出している。
また、陰極部２２の一面側に形成された絶縁層２４ｂの一部は、陰極部２２の側面側にも延出されている。この陰極部２２の側面側に延出された絶縁層２４ｂ内には、第２陽極板２６と直流電源の陽極とを接続する導電線３０の一部が陰極部２２との間に絶縁層２４ｂの一部を介して配設されている。この様に、導電線３０のめっき治具１０近傍を、絶縁層２４ｂの延出部内に配設することによって、めっき治具１０と導電線３０の一部を一体化でき、めっき治具１０の取扱性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イットリウム含有量が０．５質量％〜９質量％であり、不可避不純元素含有量が０．０１質量％以下であって、塑性加工材であることを特徴とする高純度アルミニウム合金材。
【請求項２】
イットリウム含有量が０．５質量％〜９質量％であり、不可避不純元素含有量が０．０１質量％以下であって、加熱されて溶融状態にある高純度アルミニウムにイットリウムを添加して合金溶湯を得、得られた合金溶湯を鋳造することを特徴とする高純度アルミニウム合金材の製造方法。
【請求項３】
以下のアニール工程および冷間加工工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の高純度アルミニウム合金材の製造方法。
(1)請求項２に記載の製造方法で得られた高純度アルミニウム合金材を５８０℃〜６４０℃にて３時間以上保持するアニール工程
(2)アニール工程後、２００℃以下の温度にて加工率５０％〜９０％の塑性加工を行う冷間加工工程
【請求項４】
(3)冷間加工工程後、５８０℃〜６２０℃にて３時間以上保持する再アニール工程
を含む請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の高純度アルミニウム合金材の表面に陽極酸化皮膜が形成されてなる陽極酸化高純度アルミニウム合金材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この仕上加工工程では、図４に破線を付した部分に切削加工を施す。更に、必要とする熱処理後、この部分及び上記大径軸部１２の外周面に研削加工を施して、ウォータポンプ用の回転軸３として完成する。即ち、上記仕上加工工程では、大径軸部１２の外周面の一部に、回転軸を支持する為の玉軸受４（図６参照）用の内輪軌道３６を切削加工により形成する。上記大径軸部１２の外周面でこの内輪軌道３６から外れた部分には切削加工は施さない。又、小径軸部１１の外周面及び先端面と段部の表面とに、これら各面の精度を向上させる為の切削加工を施す。但し、この切削加工を省略して、上記小径軸部１１の外周面及び先端面と段部の表面とに、上記扱き加工工程後、直ちに熱処理及び研削加工を施す事もできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、
前記芯材の両面に配置されて前記芯材を覆うガスバリヤ性の外包材とを備え、
前記芯材は、一面が開口している箱体の展開図として、底面を中心として底面の周囲に側面が延在する形状を有し、
前記外包材は、前記芯材の一方の面に配置される第一の外包材と第二の外包材と、前記芯材の他方の面に配置される第三の外包材と第四の外包材とを含み、
前記第一の外包材の端部と前記第二の外包材の端部とが熱溶着によって接合されて第一の接合面が形成され、前記第三の外包材の端部と前記第四の外包材の端部とが熱溶着によって接合されて第二の接合面が形成され、
前記外包材で覆われた前記芯材には、圧縮成型によって凹部が形成されている、真空断熱材。
【請求項２】
熱溶着された前記第一と第二の接合面のそれぞれは、前記外包材の表面に沿うように折り畳まれて前記外包材の表面に接着され、
前記外包材の表面に接着された前記第一の接合面は、前記外包材の表面に接着された前記第二の接合面と対向しないように配置されている、請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記凹部に沿って折られて箱状に形成された請求項１または請求項２に記載の真空断熱材を備え、前記外包材において熱溶着された部分は、前記芯材が存在しない部分を含み、前記芯材が存在しない前記外包材の熱溶着部分の一部に孔が形成されている、冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】実施形態に係る油圧ショベルの側面図である。
【図２】第１実施形態に係る燃料タンクの定常時の状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る燃料タンクのメンテナンス時の状態を示す斜視図である。
【図４】ヒンジの取付状態を示す燃料タンクの要部斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る燃料タンクの定常時の状態を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る燃料タンクのメンテナンス時の状態を示す斜視図である。
【図７】レール及び摺動体の取付状態を示す燃料タンクの要部斜視図である。
【図８】従来例に係る燃料タンクの斜視図である。
【図９】従来例に係る燃料タンクの斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体筒内部に複数個の円柱形永久磁石が軸方向に列をなして配設された棒状磁石組と、複数個の環状永久磁石が軸方向に列をなして配設された筒状磁石組との隙間に、燃料が螺旋状に流れるように案内する非磁性体螺旋を設けた燃料の磁気化装置において、
前記棒状磁石組は、複数個の隣り合う円柱形磁石の間に磁性体を挟んだ状態で同一磁極が対向するように組み付けられ、その磁性体は磁石の外径よりも大径に形成し、
前記筒状磁石組は、複数個の隣り合う環状磁石の間に磁性体を挟んだ状態で同一磁極が対向するように組み付けられ、その磁性体は磁石の内径よりも小径に形成し、
前記棒状磁石組のＮ極Ｓ極に対し、筒状磁石組のＳ極Ｎ極が対極するように配設したことを特徴とする燃料の磁気化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明は、非磁性体筒内部に複数個の円柱形永久磁石が軸方向に列をなして配設された棒状磁石組と、複数個の環状永久磁石が軸方向に列をなして配設された筒状磁石組との隙間に、燃料が螺旋状に流れるように案内する非磁性体螺旋を設けた燃料の磁気化装置において、前記棒状磁石組は、複数個の隣り合う円柱形磁石の間に磁性体を挟んだ状態で同一磁極が対向するように組み付けられ、その磁性体は磁石の外径よりも大径に形成し、前記筒状磁石組は、複数個の隣り合う環状磁石の間に磁性体を挟んだ状態で同一磁極が対向するように組み付けられ、その磁性体は磁石の内径よりも小径に形成し、前記棒状磁石組のＮ極Ｓ極に対し、筒状磁石組のＳ極Ｎ極が対極するように配設したことを特徴とする燃料の磁気化装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の金属前駆体と少なくとも１種のフッ素前駆体を含む少なくとも２種の前駆体を用い、化学蒸着法によってガラス基材の上にフッ素含有金属酸化物を主成分とする層を堆積させる方法であって、そのフッ素前駆体が三フッ化窒素ＮＦ３を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  フッ素含有金属酸化物を主成分とする層が、フッ素ドーピング型酸化インジウムの層又はフッ素ドーピング型酸化錫Ｆ：ＳｎＯ２の層であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  その層がフッ素ドーピング型酸化錫からなり、その金属前駆体がとりわけＳｎＲｘＣｌ４−ｘ（Ｒは、１〜６の炭素原子を有する線状又は枝分かれ炭化水素基）の形態で錫Ｓｎを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  その錫前駆体がジメチル錫ジクロリドＭｅ２ＳｎＣｌ２又はモノブチル錫トリクロリドであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  そのコーティングが、ガラス基材上に４００〜８００℃の温度で堆積されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  そのコーティングが、ガラス基材上に５５０〜７５０℃の温度で堆積されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  その錫タイプの金属前駆体の量に対するフッ素前駆体の量がモル比として０．１〜２０％であることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  フッ素ドーピング型酸化錫Ｆ：ＳｎＯ２のタイプの酸化物を主成分とする層が、Ｏ２及び／又はＨ２Ｏのタイプの酸化性を有する少なくとも１種の化合物を用いて堆積されることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  フッ素ドーピング型酸化錫Ｆ：ＳｎＯ２のタイプの酸化物を主成分とする層が、とりわけフロートバスチャンバー又はレアの中のフロートガラスのリボン上に連続的に堆積されることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  フッ素ドーピング型酸化錫を主成分とする層が、スクエアあたり１００Ω以下の抵抗を有し、そのコーティングされた基材が少なくとも７５％の光透過率ＴＬを有することを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  フッ素ドーピング型酸化錫Ｆ：ＳｎＯ２を主成分とする層が、ガラス／ＳｉＯｘＣｙＮｚ／Ｆ：ＳｎＯ２のタイプの積層の一部を形成することを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  フッ素ドーピング型酸化錫Ｆ：ＳｎＯ２を主成分とする層が、抗イリデッセンス層と組み合わされたことを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  フッ素ドーピング型酸化錫Ｆ：ＳｎＯ２を主成分とする層が、少なくとも２５０ｎｍの幾何学的厚さを有することを特徴とする請求項２〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  基材が次の成分（重量割合）：
ＳｉＯ２      ５５〜６５％
Ａｌ２Ｏ３    ０〜５％
ＺｒＯ２      ５〜１０％
Ｂ２Ｏ３        ０〜３％
Ｎａ２Ｏ      ２〜６％
Ｋ２Ｏ        ５〜９％
ＭｇＯ        ０〜６％
ＣａＯ        ３〜１１％
ＳｒＯ        ４〜１２％
ＢａＯ        ０〜２％
Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ                ≧１０％
ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ  ＞１１％
を含んでなる化学組成を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  フィルター及び／又は低放射タイプの日除け窓を製造するための請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法によって調製された基材の使用。
【請求項１６】  家庭電気製品のオーブンのドア又は冷蔵庫ドアのタイプのガラス部品を製造するための請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法によって調製された基材の使用。
【請求項１７】  プラズマスクリーンのようなフラットスクリーン型の放射スクリーンの前面及び／又は背面を製造するための請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法によって調製された基材の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明において、とりわけ金属前駆体が、中でも錫前駆体が酸素を含まない場合は、Ｏ２及び／又はＨ２Ｏタイプの酸化性を有する少なくとも１種の化合物を用いて本発明にしたがって堆積を行うことが好ましい。また、金属酸化物を主成分とする層、とりわけフッ素ドーピング型酸化錫Ｆ：ＳｎＯ２は、フロートガラスのリボン上に連続的に堆積させることが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
とりわけ、ガラス基材がシリカソーダライム型の場合、本発明による堆積は、フロートバスとレアの間で行うのが有利である。ガラス基材がプラズマスクリーンの製造に適する化学組成を有する場合、本発明による堆積は、フロートバスチャンバー又はレアの中で行うのが好ましい。また、本発明は、上記プロセスによって得られたフッ素ドーピング型酸化錫Ｆ：ＳｎＯ２を主成分とする層でコーティングされたガラス基材に関する。この基材は、層がスクエアあたり１００Ω以下の抵抗を有し、コーティングされた基材が少なくとも７５％の光透過率ＴＬを有する点で注目に値する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行配線及び列配線を介して駆動され、画像形成に用いられるマトリクス状に配置された画像形成素子と、
前記行配線を順次選択し走査選択信号を出力する走査手段と、
前記列配線に画像データに応じた変調信号を出力する変調手段と、
を備える画像表示装置において、
表示モードを指示する表示制御信号を受信して、前記走査選択信号の電圧レベルの変更を指示する走査電圧制御信号を前記走査手段に出力する走査電圧制御手段を有し、
前記走査手段は、前記走査電圧制御手段から走査電圧制御信号を受信して、前記走査選択信号の電圧レベルを変更して前記走査選択信号を出力することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像形成素子に駆動電圧ｖを印加したときに得られる発光輝度値をＬ（ｖ）、前記駆動電圧ｖに対するＬ（ｖ）の１次の微分係数をＬ’（ｖ）、２次の微分係数をＬ”（ｖ）と表す時、画像表示に用いられる前記駆動電圧ｖの範囲において、
Ｌ’（ｖ）＞０  かつ  Ｌ”（ｖ）×Ｌ（ｖ）＜｛Ｌ’（ｖ）｝２
が成立することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
入力画像データの輝度レベルに対する変調信号を得るための変調信号情報を格納した複数の変換テーブルを有し、
前記変調手段は、前記表示制御信号によって指示された表示モードに応じて前記複数の変換テーブルの中から１つの変換テーブルを選択し、選択した１つの変換テーブルより取得した変調信号情報に基づいて前記入力画像データに応じた変調信号を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記入力画像データの各輝度レベルに対する表示輝度レベルの特性が等しくなるように、各表示モードに対応する前記走査選択信号の電圧レベル及び前記変換テーブルが定められていることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記変調手段は、前記入力画像データの輝度レベルに応じて複数の電圧振幅値を有するパルス幅変調された電圧信号である変調信号を出力することを特徴とする請求項１〜４の
いずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記変調信号の前記複数の電圧振幅値は前記表示モードごとにあらかじめ定められていることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記表示制御信号の供給は、ユーザからの要求又は映像ソースの判別により行われることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
複数の行配線及び列配線を介して駆動され、画像形成に用いられるマトリクス状に配置された画像形成素子と、
前記行配線を順次選択し走査選択信号を出力する走査手段と、
前記列配線に、画像データに応じて複数の電圧振幅値を有するパルス幅変調された電圧信号である変調信号を出力する変調手段と、
を備える画像表示装置であって、
ユーザから指示された表示モードに応じて、前記走査選択信号の電圧レベルを変更するとともに、前記変調信号の前記複数の電圧振幅値を変更する手段を有し、
前記走査手段は、前記電圧レベルが変更された走査選択信号を出力し、
前記変調手段は、前記変更された複数の電圧振幅値を有するパルス幅変調された変調信号を出力することを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
テレビ信号を受信して画像処理部に入力輝度信号を出力する受信回路と、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像表示装置であって、前記画像処理部から出力される画像データに基づいて映像を表示する前記画像表示装置と、
を含むことを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項１０】
複数の行配線及び列配線を介して駆動され、画像形成に用いられるマトリクス状に配置された画像形成素子と、前記行配線を順次選択し走査選択信号を出力する走査手段と、前記列配線に画像データに応じた変調信号を出力する変調手段と、を備える画像表示装置の制御方法において、
表示モードを指示する表示制御信号に基づいて、前記走査選択信号の電圧レベルの変更を指示する走査電圧制御信号を前記走査手段に出力するステップと、
走査電圧制御信号に基づいて、電圧レベルを変更して前記走査選択信号を前記行配線に出力するステップと、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、本発明の画像表示装置は、複数の行配線及び列配線を介して駆動され、画像形成に用いられるマトリクス状に配置された画像形成素子と、前記行配線を順次選択し走査選択信号を出力する走査手段と、前記列配線に画像データに応じた変調信号を出力する変調手段と、を備える画像表示装置において、表示モードを指示する表示制御信号を受信して、前記走査選択信号の電圧レベルの変更を指示する走査電圧制御信号を前記走査手段に出力する走査電圧制御手段を有し、前記走査手段は、前記走査電圧制御手段から走査電圧制御信号を受信して、前記走査選択信号の電圧レベルを変更して前記走査選択信号を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記画像形成素子に駆動電圧ｖを印加したときに得られる発光輝度値をＬ（ｖ）、前記駆動電圧ｖに対するＬ（ｖ）の１次の微分係数をＬ’（ｖ）、２次の微分係数をＬ”（ｖ）と表す時、画像表示に用いられる前記駆動電圧ｖの範囲において、
Ｌ’（ｖ）＞０  かつ  Ｌ”（ｖ）×Ｌ（ｖ）＜｛Ｌ’（ｖ）｝２
が成立することが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）少なくともその１つがカルボキシル基および／またはカルボキシラート基を有する１つまたは複数のエラストマーと、
（２）一般式（Ｉ）
（Ｒｙ−）ｘ／ｙＭｘ＋    （Ｉ）
（式中、Ｒｙ−は、ｙ個のカルボキシラート基を含有するα，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ１４−カルボキシラートを表し、
ｙは、値１、２、３または４を表すことができ、
ｘは、２、３または４であり、そして
Ｍは、２価、３価または４価の金属である）の１つまたは複数の異なる塩と、
（３）フリーラジカル供与体の役割を果たす１つまたは複数の架橋剤と、
を含む架橋性組成物であって、
（ａ）前記エラストマー（１）、あるいは複数のエラストマー（１）が使用される場合には全てのエラストマー（１）を合わせた混合物が、ＡＳＴＭ標準Ｄ１６４６に従って測定される際に１〜３５の範囲のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）を有し、
（ｂ）前記架橋性組成物が、
（ｉ）ゴムプロセスアナライザー（ＲＰＡ）において６０℃、１Ｈｚおよび１０％の振幅で測定される際に３００００Ｐａｓよりも大きい複素粘度η＊、
（ｉｉ）ＲＰＡにおいて６０℃で、η＊（１Ｈｚおよび１０％の振幅）対η＊（１Ｈｚおよび１００％の振幅）の比として測定される際に１．４よりも大きい複素粘度の振幅依存性変化、
（ｉｉｉ）ＲＰＡにおいて、η＊（６０℃、１Ｈｚおよび１０％の振幅）対η＊（１３０℃、１Ｈｚおよび１０％の振幅）の比として測定される際に６よりも大きい複素粘度の温度依存性変化、ならびに
（ｉｖ）ＲＰＡにおいて１３０℃で、η＊（１Ｈｚおよび１０％の振幅）対η＊（１Ｈｚおよび１００％の振幅）の比として測定される際に１．５未満の複素粘度の振幅依存性変化を有し、
前記（ｉ）〜（ｉｖ）の全ての場合において複素粘度（η＊）に対して記載された値が、いずれの場合も複素粘度の数学的な絶対値を示すことを特徴とする架橋性組成物。
【請求項２】
全ての成分（１）〜（３）を混合することによる、又は成分（１）〜（３）と、充填剤、繊維、請求項１に記載のエラストマー（１）の定義の範囲内でないポリマー、油、安定化剤、加工助剤、可塑剤、追加の重合性のモノマー、ダイマー、トリマーまたはオリゴマー、あるいは加硫活性剤からなる群から選択される１つまたは複数のさらなる助剤である成分（４）とを混合することによる（但し、前記成分（１）、（２）、（３）および（４）の合計が１００重量％である）、請求項１に記載の架橋性組成物の調製方法。
【請求項３】
請求項１に記載の架橋性組成物にエネルギー入力を受けさせることによって、その少なくとも１つがカルボキシル基および／またはカルボキシラート基を有する架橋エラストマーを調製する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によって得ることができる架橋エラストマー。
【請求項５】
弾性接着材料として、含浸材料として、ベルトの製造のため、あるいはロールカバー、熱可塑性加硫物または成形物品の製造のための、請求項１に記載の架橋性組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡板に渦巻状に形成されたラップ部を立設した一方のスクロールと、
該一方のスクロールに対向して設けられ鏡板に渦巻状に形成されたラップ部を立設した他方のスクロールと、
前記両スクロールのラップ部のうち少なくとも一方のラップ部の歯先に沿って設けられた溝と、
該溝に嵌入され、
前記溝内に沿って流動する空気を遮断することにより高圧側と低圧側の差圧室を画成し、該差圧により突出する複数のリップ部が長手方向に設けられたシール部材とを備えたスクロール式流体機械において、
前記リップ部には、前記高圧側と低圧側の少なくとも一方の差圧室内の圧力を短手方向に受圧する受圧面を設けたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項２】
請求項１に記載のスクロール式流体機械において、前記複数のリップ部の各受圧面は、前記シール部材の長手方向に沿って内側に向かって斜めに切込みを入れ、前記切込みの始線と終線とは短手方向に対して傾斜させて形成したことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスクロール式流体機械において、前記溝の断面形状が内壁面、外壁面及び底面からなる矩形であり、前記シール部材の断面形状が前記他方のスクロールの鏡板に接触する上側面と前記底面に対向する下側面と前記内壁面に対向する内側面と前記外壁面に対向する外側面とからなる矩形であり、前記リップ部が前記シール部材の下側面と内側面のうち少なくとも一方に設けられ前記溝の底面又は内壁面に向かって突出して形成されたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防音構造を有する防音箱と、該防音箱内に設けられ従動プーリが回転することによって吸込んだ空気を圧縮し圧縮空気を吐出する圧縮機本体と、該圧縮機本体を駆動するために前記防音箱内に設けられた駆動源と、該駆動源に設けられその回転を前記圧縮機本体の従動プーリに伝達する駆動プーリと、前記圧縮機本体の吐出側に接続され前記圧縮空気が流通する吐出配管とを備えてなるパッケージ型圧縮機において、
前記駆動プーリには前記防音箱内に冷却風を発生する冷却ファンを設け、前記吐出配管は該冷却ファンが設けられた開口部に対向する位置を通って延在させる構成としたことを特徴とするパッケージ型圧縮機。
【請求項２】
前記防音箱内には前記圧縮空気を貯えるタンクを設け、前記吐出配管は、前記圧縮機本体とタンクとの間を接続するタンク流入側吐出配管と、前記タンク内の圧縮空気を外部に流出させるタンク流出側吐出配管とによって構成し、前記タンク流入側吐出配管を前記冷却ファンが設けられた開口部に対向する位置を通って延在させる構成としてなる請求項１に記載のパッケージ型圧縮機。
【請求項３】
前記防音箱には、前記冷却ファンによって防音箱内と外部との間で冷却風を流通させる通気口を設け、前記吐出配管は隣接する２本の配管を中継部材を用いて接続することによって形成し、前記中継部材を前記通気口の開口位置またはその近傍に配置する構成としてなる請求項１または２に記載のパッケージ型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記駆動プーリには前記防音箱内に冷却風を発生する冷却ファンを設け、前記吐出配管は該冷却ファンが設けられた開口部に対向する位置を通って延在させる構成としたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１の発明によれば、圧縮機の運転時には、冷却ファンによって防音箱内に冷却風を発生させることができ、この冷却風によって圧縮機本体、駆動源等の機器を冷却することができる。また、吐出配管の少なくとも一部を、冷却ファンが設けられた開口部に対向した状態で配置することができるから、冷却ファンを利用して吐出配管を流れる圧縮空気を効率よく冷却することができ、高温となった圧縮空気の熱を冷却風と共に外部へと逃すことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項２の発明によれば、タンク流入側吐出配管の少なくとも一部を、冷却ファンが設けられた開口部に対向した状態で配置することができるから、冷却ファンによってタンク流入側吐出配管を効率よく冷却することができる。これにより、タンク流入側吐出配管からタンク内に流入する圧縮空気の温度を下げることができ、低い温度の圧縮空気をタンク内に効率よく充填することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項３の発明によれば、吐出配管の中継部材を、通気口の開口位置またはその近傍に配置することができ、通気口を流れる冷却風と中継部材とを十分に接触させることができる。これにより、吐出配管だけでなく、中継部材も冷却することができるから、吐出配管の放熱性をより高めることができ、圧縮空気の冷却効率を向上させることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端キャップ（１００）を具えるタービン動翼（１０）であって、前記先端チップ（１００）が、
耐酸化性材料を含むカップ形のシールド（１１０）と、
前記シールド（１１０）内に嵌合する、高強度材料を含むキャップ（１２０）と、
を備えており、当該タービン動翼（１０）が、前記先端キャップ（１０）の周囲に設けられたスクイーラ先端部（３６）をさらに備える、タービン動翼（１０）。
【請求項２】
前記耐酸化性材料が、ニッケル基合金又はコバルト基合金を含む、請求項１記載のタービン動翼（１０）。
【請求項３】
前記高強度材料が、ニッケル基合金又はコバルト基合金を含む、請求項１又は請求項２記載のタービン動翼（１０）。
【請求項４】
前記シールド（１１０）の厚さが、０．０２５〜０．７６２ｍｍ（０．００１〜０．０３０インチ）である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のタービン動翼（１０）。
【請求項５】
前記キャップ（１２０）の厚さが、０．７６２〜３ｍｍ（０．０３０〜０．１２０インチ）である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のタービン動翼（１０）。
【請求項６】
前記シールド（１１０）が粉末を含み、前記粉末が前記キャップ（１２０）に被着される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のタービン動翼（１０）。
【請求項７】
前記シールド（１１０）が前記キャップ（１２０）に溶接、ろう付け又は機械的な取り付けによって取り付けられる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のタービン動翼（１０）。
【請求項８】
前記高強度材料が、耐クリープ性の析出強化型超合金を含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のタービン動翼（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料噴射装置に接続するための配管（１６）の先端における截頭円錐状成形接続ヘッド（１）を備え、該接続ヘッド（１）は、外周面に、接続ヘッド（１）を接続部材に対して密封するための環状シール面（１３）を有し、端面（１８）に管開口（１９）を有し、さらに端面（１８）と反対側の面に、シール面（１３）の密封のために必要なバイアス力を導入するための配管（１６）が接する加圧段部（１０）を有してなる成形接続ヘッド付き圧力管において、配管（１６）の外周面が、加圧段部（１０）の面と９０°より大きな角度を成していることを特徴とする成形接続ヘッド付き圧力管。
【請求項２】
圧力管の内周面（１７）が、接続ヘッド（１）の領域において外側から内側に向かって円錐状に徐々に狭くなっていることを特徴とする請求項１に記載の圧力管。
【請求項３】
接続ヘッド（１）の外周面が、シール面（１３）と加圧段部（１０）との間の部位に、凹面状湾曲部（１２）を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧力管。
【請求項４】
管開口（１９）がその周囲に面取り斜面（１４）を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の圧力管。
【請求項５】
接続ヘッド（１）が冷間成形接続ヘッドであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の圧力管。
【請求項６】
シール面（１３）が球形に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の圧力管。
【請求項７】
加圧段部（１０）が平らに形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の圧力管。
【請求項８】
圧力管を接続ヘッド（１）の形にすえ込むための少なくとも２つの部分から成るすえ込み型（７）であって、その第１部分が、ほぼ截頭円錐状に内側に向けて徐々に狭くなっている凹所（２０）を備え、該凹所（２０）の内側輪郭がすえ込むべき接続ヘッド（１）の外側輪郭に相当し、第２部分が、すえ込むべき接続ヘッド（１）の加圧段部（１０）を形成するための凹所を有しているすえ込み型（７）において、第２部分が、すえ込むべき接続ヘッド（１）が配管（１６）の外側面と９０°より大きな角度を成した面を備えた加圧段部（１０）を有するように形成されていることを特徴とする圧力管を接続ヘッド（１）の形にすえ込むためのすえ込み型。
【請求項９】
凹所（２０）が、その側面にすえ込み型（７）の凸面状膨出部（３）を有していることを特徴とする請求項８に記載の圧力管を接続ヘッド（１）の形にすえ込むためのすえ込み型。
【請求項１０】
すえ込み型の第１部分が、管開口（１９）に挿入するための心棒（８）を有し、該心棒（８）の外径が、すえ込むべき圧力管の内径に相当していることを特徴とする請求項８又は９に記載の圧力管を接続ヘッド（１）の形にすえ込むためのすえ込み型。
【請求項１１】
心棒（８）が円錐状に形成され、心棒（８）の基礎面が、すえ込むべき圧力管の内径より大きな外径を有していることを特徴とする請求項１０に記載の圧力管を接続ヘッド（１）の形にすえ込むためのすえ込み型。
【請求項１２】
心棒（８）が、圧力管のすえ込み時に管開口（１９）に面取り斜面（１４）を形成するために、基礎面の部位に斜面（１５）を有していることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の圧力管を接続ヘッド（１）の形にすえ込むためのすえ込み型。
【請求項１３】
心棒（８）が、截頭円錐状に形成され、心棒（８）を圧力管に対して同軸的に整列するために、端面（６）に面取り斜面が設けられていることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の圧力管を接続ヘッド（１）の形にすえ込むためのすえ込み型。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質を気化して精製する精製部と、
前記精製部を固定する固定手段と、
前記精製部に近接して設けられ、前記精製部に温度勾配を付ける温度調節手段と、
を有し、
前記精製部は、第１の精製管と第２の精製管とを含み、前記第１の精製管は隣接する前記第２の精製管に遊嵌されていることを特徴とする精製装置。
【請求項２】
物質を気化して精製する精製部と、
前記精製部を固定する固定手段と、
前記精製部に近接して設けられ、前記精製部に温度勾配を付ける温度調節手段と、
を有し、
前記精製部は、第１の精製管と第２の精製管とを含み、前記第１の精製管の一の端部は隣接する前記第２の精製管の一の端部に遊嵌されており、
前記第１の精製管の一の端部の管外径をｄ２、前記第２の精製管の一の端部の管内径をｅ１としたとき、
ｅ１＞ｄ２
なる関係を有することを特徴とする精製装置。
【請求項３】
物質を気化して精製する精製部と、
前記精製部を固定する固定手段と、
前記精製部に近接して設けられ、前記精製部に温度勾配を付ける温度調節手段と、
を有し、
前記精製部は、第１の精製管と第２の精製管とを含み、前記第１の精製管の一の端部は隣接する前記第２の精製管の一の端部に遊嵌されており、
前記第１の精製管の一の端部の管外径をｄ２、前記第２の精製管の一の端部の管内径をｅ１、前記第２の精製管の中央の領域の管内径をｃ１としたとき、
ｃ１＞ｅ１＞ｄ２
なる関係を有することを特徴とする精製装置。
【請求項４】
物質を気化して精製する精製部と、
前記精製部を固定する固定手段と、
前記精製部に近接して設けられ、前記精製部に温度勾配を付ける温度調節手段と、
を有し、
前記精製部は、第１の精製管と第２の精製管とを含み、前記第１の精製管の一の端部は隣接する前記第２の精製管の一の端部に遊嵌されており、
前記第１の精製管の一の端部の管外径をｄ２、前記第２の精製管の一の端部の管内径をｅ１、前記第２の精製管の中央の領域の管内径をｃ１、前記第２の精製管の他の端部の管内径をｂ１としたとき、
ｅ１＞ｄ２、且つ
ｃ１＞ｅ１、且つ
ｃ１＞ｂ１
なる関係を有することを特徴とする精製装置。
【請求項５】
物質を気化して精製する精製部と、
前記精製部を固定する固定手段と、
前記精製部に近接して設けられ、前記精製部に温度勾配を付ける温度調節手段と、
を有し、
前記精製部は、第１の精製管と、内壁に凸部を有する第２の精製管と、を含み、前記第１の精製管の一の端部は隣接する前記第２の精製管の一の端部に遊嵌されており、
前記第１の精製管の一の端部の管外径をｄ２、前記第２の精製管の一の端部の管内径をｅ１、前記第２の精製管の中央の領域の管内径をｃ１、前記第２の精製管の内壁に設けられた前記凸部の高さをｆ１としたとき、
ｅ１＞ｄ２、且つ
ｃ１＞ｆ１＞０
なる関係を有することを特徴とする精製装置。
【請求項６】
物質を気化して精製する精製部と、
前記精製部を固定する固定手段と、
前記精製部に近接して設けられ、前記精製部に温度勾配を付ける温度調節手段と、
を有し、
前記精製部は、第１の精製管と、内壁に凸部を有する第２の精製管とを含み、前記第１の精製管の一の端部は隣接する前記第２の精製管の一の端部に遊嵌されており、
前記第１の精製管の一の端部の管外径をｄ２、前記第２の精製管の一の端部の管内径をｅ１、前記第２の精製管の中央の領域の管内径をｃ１、前記第２の精製管の内壁に設けられた前記凸部の高さをｆ１、前記第２の精製管の第２の端部の管内径をｂ１としたとき、
ｅ１＞ｄ２、且つ
ｃ１＞ｅ１、且つ
ｃ１＞ｂ１、且つ
ｃ１＞ｆ１＞０
なる関係を有することを特徴とする精製装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記精製部の一方の端部に近接して設けられた気体供給手段と、
前記精製部の他方の端部に近接して設けられた真空排気手段と、を有することを特徴とする精製装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記気体供給手段は、前記精製部に不活性ガスを供給する手段であることを特徴とする精製装置。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記真空排気手段は真空ポンプであることを特徴とする精製装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記固定手段は管であり、前記精製部は前記固定手段である管の中に挿入されて固定されていることを特徴とする精製装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第１の精製管及び前記第２の精製管は、ガラス管又は石英管であることを特徴とする精製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機用床吸い込み具に回転自在に取着されると共に断面略扁平状のロータと、前記ロータの長手方向に装着され被掃除面の塵埃を掻き上げる清掃体を備えた回転ロータ。
【請求項２】
回転ロータの断面において、清掃体の長手方向の中心線が、ロータの回転中心を通らないようにした請求項１に記載の回転ロータ。
【請求項３】
ロータを金属材料で形成した請求項１又は２に記載の回転ロータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転ロータを備えた掃除機用床吸い込み具。
【請求項５】
回転ロータを回転駆動する駆動手段を備えた請求項４に記載の掃除機用床吸い込み具。
【請求項６】
駆動手段で回転ロータを任意の方向に回転できるようにした請求項５に記載の掃除機用床吸い込み具。
【請求項７】
電動送風機と、請求項４〜６のいずれか１項に記載の掃除機用床吸い込み具とを備えた電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の発明は、特に、第１の発明の回転ロータの断面において、清掃体の長手方向の中心線が、ロータの回転中心を通らないようにしたもので、例えば、清掃体の先端側が前になる方向に、回転ロータを回転させたときに、清掃体の先端で被掃除面の表面を叩きつけるような作用が発生し、被掃除面にこびりついた塵埃も効率よく叩き出すことができるので、掃除性能が向上する。