(57)【要約】【課題】生産現場で限られたスペースを有効に活用し、その作業性を向上する。【解決手段】作業者Ａは、回転作業台１に半製品を投入する。投入された半製品は、下段回転板４及び上段回転板６の回転に伴い、搬送板３０の載置面上に載ったまま搬送される。半製品を載せた搬送板３０がカムブレード４０の設置箇所に到達すると、搬送板３０が傾斜して半製品を落下させる。落下した半製品は案内シュート４２を経て下段回転板４の上面へ移送される。移送された半製品は、作業者Ａの配置された箇所を通り越して作業者Ｂの配置された箇所まで到達し、ここから次工程に順次移行する。【選択図】図７
2008068954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から投入される作業対象物を積載可能な環状の載置面を有し、この載置面を所定の中心点の周りに回転させることで作業対象物を周方向に搬送する第１の搬送体と、
前記載置面の回転に伴い周方向に搬送される作業対象物を、前記中心点に対して固定された特定位置で前記載置面の外側へ排出するべく移送する移送機構と、
前記中心点からみて前記載置面よりも外側に形成された環状の搬送面を有し、前記移送機構により排出された作業対象物を前記搬送面にて受け取り、この状態で前記搬送面を前記中心点の周りに回転させることで作業対象物を前記載置面よりも外側で周方向に搬送する第２の搬送体と
を備えたことを特徴とする回転作業台。
【請求項２】
周囲に複数人の作業者を配置可能な円形のベース板と、
前記ベース板の上に環状の回転案内具を介して回転自在に設置され、上面に作業対象物の搬送面が形成されるとともに、その中央部分が開口した環状の下段回転板と、
前記下段回転板の開口よりも外側の位置で前記ベース板に設置された駆動源と、
前記駆動源の動力を前記回転案内具に伝達することで前記回転案内具とともに前記下段回転板を回転させる伝達部材と、
前記下段回転板から上方へ間隔をおいた位置に前記下段回転板に連結して設置されることで前記下段回転板とともに回転し、かつ前記下段回転板よりも外径が小さく設定されて中央部分が開口した環状の上段回転板と、
前記上段回転板の外周縁部に沿って環状に列をなして配置され、前記ベース板の外側から投入される作業対象物を積載可能な載置面を有した複数の搬送板と、
前記上段回転板に対して複数の前記搬送板を個々に連結するとともに、前記搬送板をその載置面が前記上段回転板の上面に沿う静止位置と前記上段回転板の外側へ向けて下り傾斜となる傾斜位置との間で相互に変位可能に支持する連結具と、
前記上段回転板の外縁の下方で、かつ前記下段回転板よりも上方の位置で前記搬送板に一体的に連結され、この位置で前記上段回転板の外縁から内側へ向かう外力を受けたときに前記搬送板を前記静止位置から前記傾斜位置に向けて変位させる従動部材と、
前記ベース板に対しその周縁部の特定位置に設けられ、この特定位置で前記上段回転板の回転に伴い周方向に移動する前記搬送板の従動部材に相対的に接触することで、前記搬送板の従動部材に対して前記上段回転板の外縁から内側へ向かう外力を付与する外力付与部材と
を備えたことを特徴とする回転作業台。
【請求項３】
請求項２に記載の回転作業台において、
前記外力付与部材とともに前記特定位置で前記上段回転板の下方に設置され、前記下段回転板の回転方向へ下り傾斜した案内シュートをさらに備えたことを特徴とする回転作業台。
【請求項４】
請求項２又は３のいずれかに記載の回転作業台において、
前記下段回転板及び前記上段回転板の各開口を通じて前記ベース板上の前記回転案内具の内側に設置されたテーブルをさらに備えたことを特徴とする回転作業台。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の回転作業台を用いて作業対象物に対してその生産に必要な作業を行う生産作業方法において、
回転作業台の外部から作業対象物を前記載置面に投入する投入工程と、
前記載置面に投入された作業対象物を前記載置面の移動に伴い搬送する第１搬送工程と、
前記第１搬送工程を通じて搬送された作業対象物が前記特定位置に到達すると、前記載置面及び前記搬送面の移動に連動して作業対象物を前記載置面から排出し、前記搬送面へ自動的に移送する自動移送工程と、
前記載置面から前記搬送面へ自動的に移送された作業対象物を、前記搬送面の移動に伴い搬送する第２搬送工程と、
前記第２搬送工程を通じて搬送される作業対象物に対し、少なくとも１つ以上の作業を行う作業工程と
から構成される生産作業方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の回転作業台を用いて作業対象物に対してその生産に必要な作業を行う生産作業方法において、
所定の作業場内に３台の前記回転作業台を隣接させて配置し、このうち２台の前記回転作業台を用いて作業対象物に所定の作業を行う第１作業工程をそれぞれ実行するとともに、
前記第１作業工程で所定の作業が行われた後の作業対象物を、２台の前記回転作業台から他の１台の前記回転作業台へ移行させ、この１台の前記回転作業台を用いて前記第１作業工程に続く第２作業工程を共通に実行することを特徴とする生産作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば、電子部品等の生産作業に用いられる回転作業台及びこれを用いて行う生産作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の回転作業台及び生産作業方法に関連する先行技術として、環状の搬送板を用いて部品の組み立て作業を行うための搬送装置及びこれを用いた生産方法が知られている（特許文献１参照）。この先行技術では、テーブル上に内側及び外側の搬送板を回転自在に支持するとともに、内側又は外側の搬送板を回転させることで、これらに載置した部品を各別に搬送するものとしている。
【０００３】
特に上記の先行技術では、搬送装置の周囲に複数人の作業者を配置することで、これら作業者が内側搬送板や外側搬送板を介して異なる部品を各別に搬送することができる。この場合、複数人の作業者が同時に内側搬送板と外側搬送板を利用して部品の組み立て作業を行うことができるため、それだけ作業効率が高まると期待される。
【特許文献１】特許第３５３８５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先行技術のように環状の搬送板を用いて製造ラインを構成している場合、その全長は最大でも１周以内に制約される。したがって、１つの製造ラインでまかなうことができる作業工程の数も、１周以内で収まる範囲内に制約されるため、作業性の向上にも自ずと限界がある。また、最初に投入された部品が少なくとも１周し終えるまでに全ての工程を完了させる必要があるため、１つ１つの工程にあまり長時間を裂くことができないという不便さがある。
【０００５】
また先行技術では、１つの製造ラインで多種の部品を搬送しない場合、内側搬送板と外側搬送板で異なる部品を各別に搬送する必要がないことから、そのままではいずれか一方のスペースが無駄になるという問題もある。
【０００６】
そこで本発明は、環状の経路を通じて対象物を搬送する態様であっても限られたスペースを有効に活用でき、作業性を向上できる技術の提供を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の回転作業台は、環状の載置面の外側に、同じく環状の搬送面を配置した構成を有しており、これら載置面及び搬送面を中心点回りに回転させて作業対象物を搬送するものである。このうち内側の載置面には、外部から作業対象物を投入することができ、投入された作業対象物は載置面を回転させることで周方向に搬送される。特に本発明は、載置面に載って搬送された作業対象物を、周方向の特定位置で載置面から外側へ排出し、これを搬送面に引き継いで搬送することにより上記の課題を解決する。なお、外側の搬送面は、載置面から排出された作業対象物を受け取り、中心点の周りに回転しながら作業対象物を搬送する。
【０００８】
本発明の回転作業台によれば、最初に投入された作業対象物が載置面に載ったまま周方向に搬送された後、外側の搬送面に移送されて引き続き周方向に搬送される。この場合、作業対象物の搬送経路には、最初の投入位置から特定位置までを載置面が回転する区間の長さだけでなく、この特定位置から引き続き搬送面が回転する区間の長さを追加して構成することができる。このため、例えば単一種類の作業対象物についても、これを１周以上の区間を使って搬送することができるので、この間に作業対象物やその付着物を乾燥させたり、硬化させたりするのに必要な時間を確保することができる。あるいは、１周以上の区間を使って作業対象物を搬送できるため、この間により多くの作業工程を施すこともできる。
【０００９】
より具体的には、本発明の回転作業台は、円形のベース板とこの上に設置される環状の下段回転板及び上段回転板を有する。ベース板は、周囲に複数人の作業者を配置可能な形態を有し、適宜、作業場の床上から作業に適した高さに位置付けられる。また下段回転板は、ベース板の上に環状の回転案内具を介して回転自在に設置されている。下段回転板の上面には、作業対象物の搬送面が形成されており、その中央部分は開口している。
【００１０】
また回転作業台は、駆動源を備えている。駆動源は下段回転板の開口よりも外側の位置でベース板に設置される。この駆動源の動力は、伝達部材を介して回転案内具に伝達される。これにより、回転案内具とともに下段回転板を回転させることができる。上段回転板は、下段回転板から上方へ間隔をおいた位置で下段回転板に連結して設置されている。このため上段回転板は、駆動源の動力によって下段回転板とともに回転することができる。なお、上段回転板は下段回転板よりも外径が小さく設定されており、その中央部分が開口した形態を有する。
【００１１】
環状の載置面は以下のように構成されている。すなわち、上段回転板には、その外周縁部に沿って環状に列をなして搬送板が配置されている。この搬送板は、ベース板の外側から投入される作業対象物を積載可能な載置面を有している。個々の搬送板の有する１つ１つの載置面が周方向に連なって配列されることで、全体として環状の載置面が構成されることになる。
【００１２】
搬送板は、個々に連結具を介して上段回転板に連結されている。この連結具は、上段回転板に対して搬送板を変位可能に支持している。すなわち搬送板は、その載置面が上段回転板の上面に沿う静止位置と上段回転板の外側へ向けて下り傾斜となる傾斜位置との間で相互に変位可能となっている。
【００１３】
また搬送板には、上段回転板の外縁の下方で、かつ下段回転板よりも上方の位置で従動部材が連結されている。この従動部材は、その連結された位置で上段回転板の外縁から内側へ向かう外力を受けたときに、搬送板を静止位置から傾斜位置に向けて変位させる機能を有する。
【００１４】
そして回転作業台は、ベース板に対しその周縁部の特定位置に設けられた外力付与部材を備えている。外力付与部材は、上記の従動部材に対して外力を付与するためのものである。具体的には、先ず駆動源の動力で上段回転板が回転すると、搬送板と一緒に従動部材が周方向に移動していく。このとき外力付与部材は、特定位置で従動部材に相対的に接触し、従動部材に対して外力を付与することができる。
【００１５】
上記のように従動部材が外力を受けると、これによって搬送板が傾斜位置に変位し、その載置面が上段回転板の外側に向けて下り傾斜した状態になる。このとき、載置面上に載っていた作業対象物は下り傾斜に沿って落下するので、自動的に下段回転板の搬送面に移送されることになる。
【００１６】
上述した回転作業台によれば、駆動源の動力を回転案内具に伝達するだけの簡易な構成により載置面及び搬送面を回転させることができるので、回転作業台を軽量で安価に製作することができる。
【００１７】
また、駆動源はベース板の中央位置よりも外側に配置されており、下段回転板及び上段回転板の中央部がともに開口しているため、回転作業台の中央には空きスペースが確保されている。このため本発明は、中央の空きスペースに作業治具や道具、付属設備等を設置することで、回転作業台を用いて作業を行う際の利便性を高めることができる。
【００１８】
なお、中央位置の空いたスペースには、テーブルが設置されていてもよい。テーブルは、下段回転板及び上段回転板の各開口を通じてベース板上の回転案内具の内側に設置することができる。
【００１９】
また実用的には、回転作業台は外力付与部材とともに特定位置で上段回転板の下方に設置された案内シュートを備えることが好ましい。この案内シュートは、下段回転板の回転方向へ下り傾斜している。このため、搬送板が傾斜位置に変位したときにその載置面から落下した作業対象物は案内シュートに受け止められ、そこで落下方向が下段回転板の搬送方向に変換されることになる。この場合、作業対象物が載置面から搬送面まで直接落下することがないので、落下の衝撃による損傷を防止することができる。この後、作業対象物は案内シュートを介して搬送面上に移動し、引き続きその回転に伴って周方向に搬送される。
【００２０】
また本発明は、上記の回転作業台を用いて作業対象物に対しその生産に必要な作業を行う生産作業方法を提供する。生産作業方法は、以下の工程から構成される。
【００２１】
（１）投入工程：回転作業台の外部から作業対象物を前記載置面に投入する。
（２）第１搬送工程：載置面に投入された作業対象物を載置面の移動に伴い搬送する。
（３）自動移送工程：第１搬送工程を通じて搬送された作業対象物が特定位置に到達すると、載置面及び搬送面の移動に連動して作業対象物を載置面から排出し、これを搬送面へ自動的に移送する。
（４）第２搬送工程：載置面から搬送面へ自動的に移送された作業対象物を、搬送面の移動に伴い搬送する。
（５）作業工程：第２搬送工程を通じて搬送される作業対象物に対し、少なくとも１つ以上の作業を行う。
【００２２】
本発明の生産作業方法によれば、例えば第１搬送工程を単純に搬送を行うだけの工程とすることにより、その所要時間を利用して作業対象物の付着物を乾燥させたり、硬化させたりする処理を確実に行うことができる。逆に、少なくとも第１搬送工程が終わっているものについては、その乾燥や硬化等の処理が終わっていることが明らかであるため、第２搬送工程の途中にある作業対象物を安心して次の工程に引き継ぐことができる。
【００２３】
さらに、本発明の回転作業台を複数利用することで、以下の生産作業方法を得ることもできる。例えば、作業場内に３台の回転作業台を隣接させて配置し、このうち２台の回転作業台を用いて作業対象物に所定の作業を行う第１作業工程をそれぞれ実行する。そして、第１作業工程で所定の作業が行われた後の作業対象物を、２台の回転作業台から他の１台の回転作業台へ移行させ、この１台の回転作業台を用いて第１作業工程に続く第２作業工程を共通に実行するのである。
【００２４】
このような生産作業方法によれば、別々に２台の回転作業台（生産ライン１，２）を通ってきた作業対象物を、まとめて１台の回転作業台（生産ライン３）に集約し、ここでの作業工程を共通化することができる。したがって、作業場内の限られたスペースを有効に活用することができるという利点がある。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明は作業スペースの有効活用や作業性の向上に極めて有効である。その上で本発明の回転作業台は、環状の載置面から搬送面へと作業対象物を引き継いで搬送することができるため、スペースを有効に活用しながら作業対象物の搬送や生産作業を行う用途に適する。
【００２６】
また本発明の回転作業台を用いた生産作業方法によれば、ある程度の時間をかけて作業対象物を搬送しながらその乾燥や硬化等の終了を待つことができるので、仮置きのスペース等を必要とせず、作業場内のスペースを有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、一実施形態の回転作業台１を示した平面図である。また図２は、回転作業台１の構造を詳細に示した縦断面図である。回転作業台１は主として、円盤形状をなすベース板２の上に、円環状（ドーナツ型）をなす下段回転板４及び上段回転板６を順番に重ねるようにして構成されている。これらベース板２、下段回転板４及び上段回転板６の各中心点は１つの鉛直線上に位置付けられている。回転作業台１は、ベース板２の下面に設けられた複数の脚８を有しており、回転作業台１は脚８を介して図示しない作業場の床面上に設置されている。なお、脚８の下端にはキャスタ（脚車）が設けられている態様であってもよい。
【００２８】
最下層に位置するベース板２は最も外径が大きく、次いで下段回転板４、上段回転板６の順に外径が小さくなっている。このため径方向でみると、ベース板２の外縁から下段回転板４の外縁までの間、また下段回転板４の外縁から上段回転板６の外縁までの間には、それぞれ全周にわたって適宜な幅を有する空間が確保されている。
【００２９】
また高さ方向でみると、ベース板２とその上の下段回転板４との間、下段回転板４と上段回転板６との間には、それぞれ全周にわたって適宜な大きさ（高さ）の空間が確保されている。なお、ベース板２の上面から下段回転板４の下面までの高さは、下段回転板４の上面から上段回転板６の下面までの高さに比較して小さくなっている。
【００３０】
ベース板２の上面には、リング状の回転レール１０が取り付けられている。この回転レール１０は、土台となるリング状のパーツに対し、このパーツに沿って回転自在な可動パーツを組み合わせ、その間にボールベアリングを介在させた構造を有するものである（例えば、市販の金属製パレット置き台、製品名：「マワール（登録商標）」）。このような回転レール１０は、積載物を回転自在に案内する機能を有する。
【００３１】
回転レール１０の上面には円環状の積載板１２が取り付けられており、この積載板１２を介して下段回転板４が回転レール１０に支持されている。この積載板１２は回転レール１０とほぼ同じ外径を有している。下段回転板４の上方に位置する上段回転板６は、例えば４本の支柱１４を介して下段回転板４に支持されている。この状態で、下段回転板４と上段回転板６とは相互に拘束されている。回転レール１０の中心点は、ベース板２や下段回転板４の中心点の位置と同じ鉛直線上に位置付けられている。このため回転レール１０に案内されて下段回転板４が回転すると、これと一体に上段回転板６もまた回転することになる。
【００３２】
回転作業台１は、その中心の位置に円形のテーブル１６を有している。このテーブル１６は、天板１６ａ及びこれを支える４本の支柱１６ｂから構成されている。４本の支柱１６ｂは、例えば底板１６ｃを介してベース板２の上面に設置されている。一方、下段回転板４及び上段回転板６の中央には、それぞれ円形の開口部４ａ，６ａが形成されている。テーブル１６の支柱１６ｂは、これら開口部４ａ，６ａを通じてベース板２の上面から上段回転板６よりも上方にまで延びている。テーブル１６の外径は、上段回転板６の開口部６ａの内径よりも僅かに大きい。なお、積載板１２についても同形状の開口部が形成されている（図中符号なし）。テーブル１６はベース板２とともに固定されている。したがって、下段回転板４及び上段回転板６がともに回転しても、テーブル１６はベース板２とともに静止したままである。
【００３３】
回転作業台１は、下段回転板４及び上段回転板６を自動で回転させるため駆動部１８を備えている。駆動部１８は、下段回転板４の下方で、かつ、その開口部４ａよりも径方向でみて外側に位置している。この駆動部１８にはモータ２０が設置されており、モータ２０はその出力軸を鉛直上方に向けた姿勢でベース板２の下面に取り付けられている。ベース板２には、モータ２０の出力軸を貫通させるため矩形の開口部２ａが形成されており、出力軸には駆動ギア２２（又は駆動プーリ）が取り付けられている。駆動ギア２２はベース板２の上面と下段回転板４の下面との間に位置付けられている。
【００３４】
また駆動部１８には、ベース板２上で、駆動ギア２２よりも回転レール１０に近い位置に２つのテンションプーリ２４が設置されている。これらテンションプーリ２４は、ベース板２の上でモータ２０の出力軸と回転レール１０の中心点を結んでできる直線（仮想線）を挟んで対称となる位置にある。
【００３５】
駆動ギア２２と回転レール１０との間には、無端状の歯付ベルト２６が掛け回されている。歯付ベルト２６はその内周側に歯が形成されており、個々の歯は駆動ギア２２の周囲でこれと噛み合うほか、回転レール１０の周囲ではその外側面に摩擦力で密着している。また歯付ベルト２６は、駆動ギア２２と回転レール１０との間で２つのテンションプーリ２４に外側から挟まれている。これにより歯付ベルト２６には適度な張力が与えられるとともに、歯付ベルト２６と回転レール１０の外側面との密着性が高められている。なお、回転レール１０の外側面には可動パーツのみが露出している。
【００３６】
この状態でモータ２０を駆動すると、歯付ベルト２６は駆動ギア２２に噛み合いながら走行する。この走行に伴い、歯付ベルト２６が回転レール１０の可動パーツを摩擦力で連れ回すことから、その上に設置された下段回転板４及び上段回転板６が中心点回りに回転する。ただし、回転するのは下段回転板４及び上段回転板６だけであり、その他のベース板２やテーブル１６はいずれも静止したままである。なお、本実施形態では下段回転板４及び上段回転板６の回転方向は、図１でみて反時計回りとなっている。
【００３７】
さらに、回転作業台１が有するその他の構成について説明する。
回転作業台１は、上段回転板６に設置された複数の搬送板３０を備えている。これら搬送板３０は、上段回転板６の周縁部に沿って等間隔（一定角度）で全周に配列されており、その総数は例えば６０個である。個々の搬送板３０には、その上面に電子部品等を積載可能な載置面が形成されている。これら搬送板３０もまた、下段回転板４及び上段回転板６の回転に伴って一緒に回転する。なお、図１では煩雑化を防止するため、一部の搬送板３０のみに符号を付している。また駆動部１８の近辺では、下段回転板４及び上段回転板６を破断して示すとともに、破断部分では搬送板３０の図示が省略されている。搬送板３０についてはさらに後述する。
【００３８】
また回転作業台１は、ベース板２に設置されたカムブレード４０を備えている。このカムブレード４０は、周方向でみると駆動部１８のちょうど反対側（１８０°反対方向）に位置する。図２に示されているように、カムブレード４０はベース板２の上方から下段回転板４の上を通過して中心点の方向へ水平に延び、その先端は上段回転板６の下方位置でその外縁よりも内側の領域まで進入している。カムブレード４０は、その基端部分がブラケット４４を介してベース板２に固定されている。
【００３９】
さらに回転作業台１は、カムブレード４０とともに設置された案内シュート４２を備えている。この案内シュート４２は、高さ方向でみると上段回転板６の上面より僅かに下方から下段回転板４の上面より僅かに上方までの間に位置し、この範囲内で周方向に下り傾斜した案内面を有している。また案内シュート４２は、径方向でみて上段回転板６の外縁と下段回転板４の外縁との間を埋めるだけの幅を有している。なお、カムブレード４０及び案内シュート４２についてもさらに後述する。
【００４０】
図３は、上記の搬送板３０をより詳細に示した回転作業台１の部分的な縦断面図である。搬送板３０はその縦断面がＬ字形状（Ｌ字を９０°回転させた形状）をなしている。上段回転板６の上側で搬送板３０は水平に延び、その先端は上段回転板６の中心点を向いている。また搬送板３０は、上段回転板６の外縁より僅かに外側の位置から下方に折れ曲がっており、その下端には丸棒状の従動部材３２が取り付けられている。
【００４１】
図３に示されているように、上段回転板６の上面には保護板３４が設置されており、この保護板３４の外径は上段回転板６よりも僅かに大きい。このため、保護板３４は上段回転板６の外縁から僅かに張り出しており、この張り出した部分に蝶番３６が設置されている。蝶番３６はその軸線を水平に向けた姿勢をとっている。蝶番３６は、その軸線を中心として回転する一方の板金が保護板３４の下面に、他方の板金が搬送板３０の垂れ下がった部分にそれぞれ固定されている。
【００４２】
搬送板３０は、その自由状態で上段回転板６（保護板３４）の上側に位置する部分を水平な姿勢に保持したまま静止している。この状態で搬送板３０が外部から何らかの力を受けると、図３中に二点鎖線で示されているように、上段回転板６から浮き上がって傾斜するように変位（回転変位）する。なお、このとき搬送板３０の垂れ下がった部分は上段回転板６の下方へ回り込むようにして変位（回転変位）する。
【００４３】
図４は、上記のカムブレード４０を用いて搬送板３０を変位させた状態を示した縦断面図である。また図５は、図４と同じ状態を示した平面図である。これら図４及び図５に示されているように、回転作業台１の周方向でみてカムブレード４０が設置された箇所では、搬送板３０の従動部材３２がカムブレード４０の先端部と接触する。本実施形態では、このように従動部材３２がカムブレード４０の先端部に接触することで外力が作用し、搬送板３０を変位させる機構を採用している。以下、より詳細に説明する。
【００４４】
図５に示されているように、カムブレード４０の先端部はテーパー形状（山形状）のエッジを有しており、このエッジは従動部材３２の移動する領域にオーバーラップしている。このため、下段回転板４及び上段回転板６の回転に伴い、個々の搬送板３０が周方向に移動する間に、カムブレード４０の設置位置では従動部材３２がその先端部のエッジに引っ掛かる。このとき、搬送板３０の移動が進むにつれてエッジが中心方向へ相対的に食い込んでいくため、従動部材３２はエッジに沿って次第に中心寄りに案内されることになる。これにより、上段回転板６の上面では搬送板３０が次第に傾斜角度を増すようにして変位する。
【００４５】
搬送板３０の変位量（傾斜角度）は、従動部材３２がカムブレード４０の先端（エッジの頂点）を通過する瞬間で最大となり、先端を通過した後は次第に変位量は減少する。この後、搬送板３０はその移動に伴って元の姿勢に復帰し、従動部材３２はカムブレード４０の先端部から離れる。
【００４６】
上記のように、カムブレード４０の設置箇所で搬送板３０が傾斜すると、その載置面（上面）に載せられていた物体（例えば電子部品）は傾斜に沿って滑り落ち、上段回転板６から径方向の外側へ排出される。排出された物体は案内シュート４２に受け止められ、さらにその傾斜に沿って周方向に案内される。そして、物体は案内シュート４２を介して下段回転板４の上面にて受け止められ、その回転に伴い周方向に搬送される。
【００４７】
図６は、カムブレード４０及び案内シュート４２の図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。図６に示されているように、案内シュート４２は取付板４６を介してカムブレード４０に固定されている。案内シュート４２はカムブレード４０の取付位置から下段回転板４及び上段回転板６の回転方向に下り傾斜しながら延びている。なお、案内シュート４２の下端部分は、下段回転板４の曲率に合わせて先細り状に狭められている。
【００４８】
以上が回転作業台１の構成とその主な動作についての説明である。次に、本実施形態の回転作業台１を用いて行われる生産作業方法について説明する。
【００４９】
〔第１作業例〕
図７は、回転作業台１を用いて行われる生産作業方法の一例（第１作業例）を示した配置図である。この第１作業例では、回転作業台１を取り巻くようにして５人の作業者Ａ〜Ｅが配置されている。このうち作業者Ａの配置は、回転作業台１の周方向でみると、カムブレード４０の設置箇所から約９０°の開きをおいた場所に相当する。他の作業者Ｂ〜Ｄは、作業者Ａから反時計回り方向に適宜の間隔をおいて配置されており、最後の作業者Ｅは、作業者Ａから反時計回り方向にみてカムブレード４０の設置箇所よりも手前に配置されている。なお、図７では説明に必要な箇所にのみ参照符号を付し、既に説明済みで説明に大きく関係しない部分の符号については図示を省略している。以下、各作業者Ａ〜Ｅが行う作業と、各工程の進行について順を追って説明する。
【００５０】
Ｓ１：投入工程
作業者Ａは、生産作業の対象となる物として例えば電子部品の半製品を投入する。半製品を投入する場所は、作業者Ａの配置に近い搬送板３０の上面（載置面）である。好ましくは、１個の搬送板３０につき１個の半製品を投入することとするが、１個の搬送板３０に２個以上の半製品をまとめて投入してもよい。
【００５１】
Ｓ２：第１搬送工程
投入された半製品は、下段回転板４及び上段回転板６の回転に伴い、搬送板３０の載置面上に載ったまま搬送される。半製品は、最初に投入された場所からカムブレード４０の設置箇所までの区間を単純に搬送されていく。上記のように作業者Ａの配置は、カムブレード４０の設置箇所から反時計回り方向に約９０°の開きをおいているため、半製品を載せた搬送板３０は、カムブレード４０の設置箇所に到達するまでに反時計回り方向へ約２７０°の区間を進むことになる。
【００５２】
Ｓ３：自動移送工程
半製品を載せた搬送板３０がカムブレード４０の設置箇所に到達すると、上記のように搬送板３０が傾斜して半製品を落下させる。落下した半製品は案内シュート４２を経て下段回転板４の上面へ移送される。
【００５３】
Ｓ４：第２搬送工程
下段回転板４の上面に移送された半製品は、その回転に伴い、さらに周方向へ搬送される。ここからの搬送先は、次の作業者Ｂが配置されている箇所である。作業者Ｂの配置は、先の作業者Ａよりも反時計回り方向に離れた箇所にあるため、下段回転板４の上面へ移送された半製品は、先の作業者Ａの配置された箇所を通り越して作業者Ｂの配置された箇所まで到達する。したがって半製品は、最初に投入された位置からみると反時計回りに１周した上、これよりも進んだ箇所で作業者Ｂが行う次工程に引き渡されることになる。このように、本実施形態では作業者Ａと作業者Ｂとの物理的な間隔以上に半製品の搬送距離を長く確保することができる。
【００５４】
Ｓ５：第１工程
作業者Ｂは、その配置箇所まで搬送されてきた半製品に対し、次工程の作業を施す。なお、作業者Ｂが施す作業内容には、電子部品の完成に必要な一連の工程の一部（例えば、半製品に何らかの加工を施す工程）が割り当てられている。このとき作業者Ｂは、対象の半製品をベース板２の上に適宜移し替えて作業を行うことができる。上記のようにベース板２は固定されているため、ここでは半製品は流れず、作業者Ｂは落ち着いてじっくりと正確に作業を進めることができる。
【００５５】
そして、作業者Ｂが必要な作業を施すと、その作業後の半製品は再び下段回転板４の上に戻される。この後、半製品は下段回転板４の回転に伴い、さらに次工程へ向けて搬送される。次工程は、作業者Ｂよりも下流に位置する作業者Ｃの配置箇所で行われる。
【００５６】
Ｓ６：第２工程
同様に、作業者Ｃはその配置箇所まで搬送されてきた半製品に対し、次工程の作業を施す。ここでも同様に、作業者Ｃは、対象の半製品をベース板２の上に適宜移し替えて作業を行うことができる。作業者Ｃが必要な作業を施すと、その作業後の半製品は下段回転板４の回転に伴いさらに次の工程へ向けて搬送される。
【００５７】
Ｓ７：第３工程
続いて同様に、作業者Ｄはその配置箇所まで搬送されてきた半製品に対し、次の作業を施す。ここでも同様に、作業者Ｄは、対象の半製品をベース板２の上に適宜移し替えて作業を行うことができる。作業者Ｄが必要な作業を施すと、その作業後の半製品は下段回転板４の回転に伴いさらに次の工程へ向けて搬送される。
【００５８】
Ｓ８：第４工程
作業者Ｅは、その配置箇所まで搬送されてきた半製品に対し、次工程の作業を施す。なお、図７に示される作業例では、作業者Ｅが半製品を回転作業台１から別の場所（次工程）へ移すという単純作業が行われている。
【００５９】
本実施形態の回転作業台１を用いた生産作業方法によれば、複数の作業者を回転作業台１の周囲に配置するだけで生産ラインを構築することができるため、同程度の作業人員を直線状に配置したコンベア式の生産ラインと比較して所要面積を小さく抑えることができる。
【００６０】
また、第１搬送工程Ｓ２の途上にある半製品については、いずれの作業者Ｂ〜Ｃも手を触れない決まりを予め定めておけば、この第１搬送工程Ｓ２に要する時間を使って前工程で付着された塗布物（例えば接着剤、硬化剤等）の乾燥処理や硬化処理を行うことができる。さらに、モータ２０の回転速度を調節して第１搬送工程Ｓ２にかかる時間を適切に設定すれば、塗布物の物性に合わせた乾燥時間や硬化時間を確実に確保することができる。またこの場合、第２搬送工程Ｓ４に要する時間を乾燥時間や硬化時間のマージンとして確保しておくことができる。
【００６１】
その一方で、第１搬送工程Ｓ２を経て下段回転板４の上に落下している半製品については、既に乾燥処理や硬化処理が終了していることになる。このため、次工程を実行する作業者Ｂ（又は作業者Ｃ，Ｄ）は、単純に下段回転板４の上を流れてくる半製品を順番にピックアップして作業を行うだけでよい。したがって、作業者Ｂ（又は作業者Ｃ，Ｄ）は作業を行ってよい半製品かどうかをいちいち見分ける必要がないし、作業を行う前にわざわざ半製品をどこかにスタックしておく必要もない。なおこの場合、案内シュート４２の下方を半製品が通過できるように充分な隙間を確保しておけば、仮に作業者Ｂの前を半製品が通過してしまったとしても、その半製品は１周してまた元に戻ってくるため、作業者Ｂが半製品を取り損なったとしても特に生産ラインの順序が乱れることはない。
【００６２】
また本実施形態の回転作業台１を用いた生産作業方法では、作業者Ｂ〜Ｄが同じ内容の作業（同一工程）を分担することもできる。この場合、作業者Ｂ〜Ｄは下段回転板４の上を流れている半製品を適宜ピックアップして作業を行い、これを作業者Ｅが行う次工程に引き渡せばよいので、特に下流に位置する作業者Ｃ，Ｄは前工程の作業が終わるまで時間待ちをする必要がなく、それだけ生産効率の向上を図ることができる。
【００６３】
また、本実施形態の回転作業台１では、その中央位置にテーブル１６が設置されているだけであり、下段回転板４及び上段回転板６を回転させる駆動部１８は中央よりも外側に設置されている。このため、回転作業台１の中央位置（テーブル１６）には、生産作業に必要な照明器具や加工器具、空調ダクト、吸引ダクト、生産付属設備等を設置することで中央の空いたスペースを有効に活用することができるし、各工程での作業性を向上することができる。
【００６４】
さらに、本実施形態の回転作業台１は、駆動源にモータ２０を用いて、この動力を歯付きベルト２６と回転レール１０といった簡易かつ安価な機構で伝達する構成であるため、それだけ生産設備のコストダウンを図ることができる。
【００６５】
また本実施形態の回転作業台１は、下段回転板４及び上段回転板６を径違いの円環状（ドーナツ型）として上下に重ね合わせて配置し、これらの回転を利用して自動的に対象物（半製品）が上段回転板６から下段回転板４に移送される機構を備えるため、搬送経路の全長を各回転板４，６の１周分よりも長く確保することができる。これにより、回転作業台１の設置面積を小さくしても、生産ラインに必要な長さを充分に確保することができるため、さらに作業場内での空間効率が高まる。
【００６６】
〔第２作業例〕
次に、回転作業台１を用いた生産作業方法の第２作業例について説明する。上記の第１作業例では、単一の回転作業台１を用いて一定の工程数を消化していたが、第２作業例では、複数台の回転作業台１を用いてより多くの工程数を消化することができる。
【００６７】
例えば、３台の回転作業台（文中符号１Ａ，１Ｂ，１Ｃを付して識別する。）を互いに隣接して配置し、このうち２台の回転作業台１Ａ，１Ｂを用いて工程１，２を実行するものとする。そして、残る１台の回転作業台１Ｃでは、これを用いて工程３を実行するものとする。
【００６８】
第２作業例によれば、２台の回転作業台１Ａ，１Ｂでそれぞれ同じ工程１，２を経た半製品を、次の工程３では１台の回転作業台１Ｃで共用することができる。このため、２台の回転作業台１Ａ，１Ｂのそれぞれに個別の製造ラインをつなげて配置する必要がないことから、それだけ設置スペースを小型化することができる。
【００６９】
また３台の回転作業台１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて、２台の回転作業台１Ａ，１Ｂが互いに異なる工程及び別種の製品を取り扱うものであったとしても、これに続く次工程が１台の回転作業台１Ｃで共通に実行できるものであれば、同様に設置スペースを小型化することができる。
【００７０】
さらに、例えば生産ライン上に高価な作業設備を設置する必要がある場合には、そのような高価な設備を共通の回転作業台１Ｃに設置して共用化することにより、設備投資を最小限に抑えることができるため、その分、製造コスト低減に大きく寄与することができる。
【００７１】
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施することができる。例えば、回転作業台１の大きさや高さ等の詳細は、作業場のスペースや生産工程の内容に合わせて適宜に変更することができる。
【００７２】
一実施形態の搬送板３０については、これを不等間隔で周方向に配列することもできるし、対象物に合わせて幅や長さを変更してもよい。
【００７３】
また、上段から下段へ自動的に対象物を移送する機構は搬送板３０を用いるものに限らず、例えばエアシリンダ等を用いてプッシュロッドを動作させ、その動力で対象物を落下させるものであってもよい。
【００７４】
一実施形態では、上下２段の回転板を用いているが、３段以上に回転板を重ねてもよい。この場合、最上段からその下段、さらにその下段へと対象物を自動移送するための機構を個別に設ければよい。
【００７５】
また、一実施形態では下段回転板４と上段回転板６とが相互に連結されて一体的に回転する構造となっているが、これらは別々の駆動源によって回転される態様であってもよい。またこの場合、両者の回転速度や回転方向が互いに違っていてもよい。
【００７６】
また、一実施形態のテーブル１６に代えて、回転作業台１の中央位置にポスト等を設置して治具を装備したり、あるいは表示装置等を設置して生産工程に関する情報を表示したりすることもできる。
【００７７】
その他、一実施形態で挙げた部材や部品等の形状や構造はあくまで好ましい例示であり、これらを適宜変形して本発明を実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】一実施形態の回転作業台１を示した平面図である。
【図２】回転作業台の構造を詳細に示した縦断面図である。
【図３】搬送板をより詳細に示した回転作業台の部分的な縦断面図である。
【図４】カムブレードを用いて搬送板を変位させた状態を示した縦断面図である。
【図５】図４と同じ状態を示した平面図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】回転作業台を用いて行われる生産作業方法の第１作業例を示した配置図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    回転作業台
２    ベース板
４    下段回転板（第２の搬送体）
６    上段回転板（第１の搬送体）
１０    回転レール（回転案内具）
１６    テーブル
１８    駆動部
２０    モータ（駆動源）
２２    駆動ギア
２４    テンションプーリ
２６    歯付きベルト（伝達部材）
３０    搬送板
３２    従動部材
３６    蝶番（連結部材）
４０    カムブレード（移送機構，外力付与部材）
４２    案内シュート（移送機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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