(57)【要約】【課題】無駄な空間を極力排除して小型コンパクトなヒンジ機構を提供し、利用者の満足度を向上させる。【解決手段】本体側筐体と回転側筐体を重ね合わせた状態のまま回転可能に接続するヒンジ機構を、第１スライド体と第２スライド体が第１スライドガイドおよび第２スライドガイドを前記回転の回転面上でそれぞれ異なる方向へスライドする構成とし、前記第１スライド体と第２スライド体のうち少なくとも一方のスライド体に当接するカムと、該カムを前記一方のスライド体へ向けて付勢する付勢手段とを備え、該付勢手段を、前記回転面上で前記一方のスライド体のスライド移動方向と交差する方向へ付勢する構成とした。【選択図】図７
2008118614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を構成する本体側筐体と回転側筐体との互いの重ね合わせ対向面にそれぞれ固定される本体側ユニットと回転側ユニットとで構成され、前記本体側筐体と前記回転側筐体を重ね合わせた状態のまま回転可能に接続するヒンジ機構であって、
前記本体側ユニットおよび回転側ユニットのいずれか一方のユニットに、
前記回転の際にスライド移動する第１スライド体と第２スライド体とを固定して備え、
他方のユニットに、
前記第１スライド体と第２スライド体とを前記回転の回転面上でそれぞれ異なる方向へスライド許容する第１スライドガイドおよび第２スライドガイドと、
前記第１スライド体と第２スライド体のうち少なくとも一方のスライド体に当接するカムと、
該カムを前記一方のスライド体へ向けて付勢する付勢手段とを備え、
該付勢手段を、前記回転面上で前記一方のスライド体のスライド移動方向と交差する方向へ付勢する構成とした
ヒンジ機構。
【請求項２】
前記カムにおける前記一方のスライド体との当接辺の形状を、
前記一方のスライド体のスライド移動幅と同程度かそれより短い一定の幅を有し、かつ、前記一方のスライド体のスライド移動の軌跡に対して少なくとも一部が傾斜のある線形状に形成した
請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記一方のスライド体を前記第１スライド体とし、
前記第１スライドガイドを、前記第２スライド体が前記第２スライドガイドを一端側から他端側の方向へスライド移動する間に、前記第１スライド体が該第１スライドガイドの一端側から他端側の方向へスライド移動した後に折り返して該一端側の方向へ戻り移動するように配置し、
前記カムの当接辺が前記第１スライドガイドの前記一端側よりも前記他端側に近接する傾斜形状に該カムの当接辺を形成した
請求項２記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記一方のスライド体を前記第２スライド体とし、
前記第１スライドガイドを、前記第２スライド体が前記第２スライドガイドを一端側から他端側の方向へスライド移動する間に前記体１スライド体が該第１スライドガイドの一端側から他端側の方向へスライド移動した後に折り返して該一端側の方向へ戻り移動するように配置し、
前記カムの当接辺を、両端よりも中央付近が前記第２スライドガイドに近接する傾斜形状に形成した
請求項２記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記カムの当接辺に、前記一方のスライド体をスライド移動の途中位置で安定させる係止部を形成した
請求項２、３または４記載のヒンジ機構。
【請求項６】
携帯端末を構成する本体側筐体と回転側筐体との互いの重ね合わせ対向面にそれぞれ固定される本体側ユニットと回転側ユニットとで構成され、前記本体側筐体と前記回転側筐体を重ね合わせた状態のまま回転可能に接続するヒンジ機構であって、
前記本体側ユニットおよび回転側ユニットのいずれか一方のユニットに、
前記回転の際にスライド移動する第１スライド体と第２スライド体とを固定して備え、
他方のユニットに、
前記第１スライド体と第２スライド体とを前記回転の回転面上でそれぞれ異なる方向へスライド許容する第１スライドガイドおよび第２スライドガイドを有する固定ガイド板と、
前記固定ガイド板に平面対接され、前記第１スライド体と第２スライド体のうち少なくとも一方のスライド体に当接するカム面を有する可動ガイド板と、
前記可動ガイド板を一方のスライド体へ向けて付勢する付勢手段と、
前記固定ガイド板と可動ガイド板が変形しないように両ガイド板の前記平面対接状態を維持する複数の変形阻止手段とを備えた
ヒンジ機構。
【請求項７】
前記可動ガイド板を、前記第１スライドガイドおよび第２スライドガイドの少なくとも一方をまたぐ形状に形成し、
前記変形阻止手段を、前記第１スライドガイドおよび第２スライドガイドの少なくとも一方をまたいで配置され、前記固定ガイド板と前記可動ガイド板とをスライド許容して連結するスライド連結部で形成した
請求項６記載のヒンジ機構。
【請求項８】
前記可動ガイド板に、前記第１スライド体と第２スライド体をそれぞれ異なる方向にスライドガイドする前記カム面を備えたスライド孔を設け、
前記変形阻止手段は、前記第１スライド体と第２スライド体に、前記スライド孔に抜止め係合するスライド係合部を形成した
請求項６または７記載のヒンジ機構。
【請求項９】
前記スライド孔には、前記スライド係合部を可動ガイド板の板面より沈み込ませて係合する段付き係合溝を備えた
請求項８記載のヒンジ機構。
【請求項１０】
前記変形阻止手段は、
前記固定ガイド板に平面対接される可動ガイド板の対接面側に、前記第１スライド体と第２スライド体の少なくとも一方を貫通させないでスライドガイドするスライド溝を設け、
前記第１スライド体と第２スライド体の少なくとも一方に、前記スライド溝に係合するスライド係合部を形成し、該スライド係合部を前記スライド溝に係合させてスライドガイドする構成とした
請求項６または７記載のヒンジ機構。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載のヒンジ機構を備え、
前記本体側ユニットと前記回転側ユニットの一方に画像を表示する表示手段を備え、
他方に入力操作を許容する入力手段を備えた
携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末の第１筐体と第２筐体とを重ね合わせた状態で回転可能に接続するようなヒンジ機構、および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末の１つである携帯電話機として、表示手段の設けられたカバー筐体と、入力キーが設けられた本体筐体とが折りたたみ開閉可能に接続されている所謂クラムシェルタイプの携帯電話機が提供されている。
【０００３】
このような携帯電話機は、通話機能だけでなく、インターネット機能やメール機能が付加されており、最近ではテレビ放送の電波を受信してテレビ放送を視聴することができるテレビ機能の付加されたタイプも提供されている。
【０００４】
携帯電話機の表示手段は、通常縦長の画面で構成されているが、テレビ放送を視聴する場合には横長の画面が好ましい。このため、携帯電話機としての従来の使いやすさと、テレビ方法の視聴しやすさの両方を確保するためには、表示手段を９０度回転可能に構成することが好ましいこととなる。
【０００５】
このように表示手段を９０度回転できるものとして、液晶表示部を縦長と横長とに切り替えることのできる折畳み式携帯電話が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
この折畳み式携帯電話は、第１の筐体３により液晶表示部２を９０度回転可能に支持しており、その回転を、第１の筐体３に設けられた左右方向ガイド溝１２および上下方向ガイド溝１４により、液晶表示部２に設けられた第１ガイドピン１３および第２ガイドピン１５の移動を規制することによって実現している。
【０００７】
この折畳み式携帯電話には、液晶表示部２が第１の筐体３に対して０°および９０°の状態にあるときに安定しやすい構造となっている。この安定しやすい構造は、ヘの字型に湾曲している左右方向ガイド溝１２の中央下部にねじりコイルバネ２０の一端が接続され、該ねじりコイルバネ２０の他端が第１ガイドピン１３に接続されていることにより実現されている。つまり、ねじりコイルバネ２０により、左右方向ガイド溝１２を通る第１ガイドピン１３に対して左右方向ガイド溝１２の両端に付勢されるような力をかけ、これによって０°および９０°の状態での安定を確保している、
しかし、この構造では、ねじりコイルバネ２０の弾性特性を充分確保する為にコイル巻数が増えてねじりコイルバネ２０の厚みが増加してしまうことになる。しかも、ねじりコイルバネ２０は、一端がバネ固定ピン１９に軸支され、このバネ固定ピン１９を中心に回転移動するため、この回転移動を可能にするための空間を設ける必要が生じる。
【０００８】
このため、ねじりコイルバネ２０用の広い空間が必要となり、小型化や薄型化の実現が困難になる。また、ねじりコイルバネ２０を小さくすると、弾性特性が十分に確保できなくなって左右方向ガイド溝１２の両端へ押付ける力が弱くなる。このため、筐体の０°および９０°状態での安定感が不足したり、筐体の繰返し回転動作による耐久性が不足するという問題も発生する。
【０００９】
また、単にねじりコイルバネ２０によって常時付勢しているに過ぎないため、例えば回転角度に応じて付勢力のかかり具合を変化させ、利用者の感じる微妙な回転感触を良好にするといった繊細な調整もできない構造である。
【００１０】
さらに、液晶表示部２を摺動可能に固定するガイドプレート１６には、第１ガイドピン１３と第２ガイドピン１５をガイドするための左右方向ガイド溝１２と上下方向ガイド溝１４とが開口されているために、これらの開口部分でのプレート強度が低下し、強い開操作力を受けた場合や過大な開方向の外力を一瞬でも受けた場合に、その外力はガイドピン１３，１５を通してガイドプレート１６に伝わり、該ガイドプレート１６の開口部分に負荷が集中してガイド溝１２，１４が変形してしまい、破損の原因になる問題を有していた。
【００１１】
具体的には、折畳み式携帯電話が小型化や薄型化されることに伴い、その内蔵部品であるガイドプレート１６も小型化(省面積化)および薄型化されることになる。このような条件で製作されるガイドプレート１６は、ことに細長く開口するガイド溝１２の両端部と、ガイド溝１２，１４により切り欠かれた開口部分とが強度不足となり、これらのプレート強度が極端に低下することになる。
【００１２】
そして、液晶表示部２を開ききった状態から、さらに開く方向に力が加わった場合、もしくは液晶表示部２を開いた状態で９０度回転後に開または閉方向に力が加わった場合に、強度が不足しているガイド溝１２，１４の部分に負荷が集中して変形するおそれがある。
【００１３】
このようなことからガイドプレート１６に補強部材を備えることも考えられるが、この場合は限られた内部スペースに新たな補強部材を効率よく加えることが難しく、また補強部材の増設によりコスト高となってしまう。
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−２１１５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
この発明は、上述の問題に鑑み、無駄な空間を極力排除して小型コンパクトなヒンジ機構を提供し、利用者の満足度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は、携帯端末を構成する本体側筐体と回転側筐体との互いの重ね合わせ対向面にそれぞれ固定される本体側ユニットと回転側ユニットとで構成され、前記本体側筐体と前記回転側筐体を重ね合わせた状態のまま回転可能に接続するヒンジ機構であって、前記本体側ユニットおよび回転側ユニットのいずれか一方のユニットに、前記回転の際にスライド移動する第１スライド体と第２スライド体とを固定して備え、他方のユニットに、前記第１スライド体と第２スライド体とを前記回転の回転面上でそれぞれ異なる方向へスライド許容する第１スライドガイドおよび第２スライドガイドと、前記第１スライド体と第２スライド体のうち少なくとも一方のスライド体に当接するカムと、該カムを前記一方のスライド体へ向けて付勢する付勢手段とを備え、該付勢手段を、前記回転面上で前記一方のスライド体のスライド移動方向と交差する方向へ付勢する構成としたヒンジ機構であることを特徴とする。
【００１７】
前記第１スライドガイドおよび前記第２スライドガイドは、直線移動または曲線移動のガイドとなるガイド溝またはレール等で構成することができる。この第１スライドガイドおよび第２スライドガイドは、いずれも直線状に形成する、いずれも曲線状に形成する、あるいは一方を直線状で他方を曲線状に形成することができる。
【００１８】
前記第１スライド体および第２スライド体は、ガイド溝に沿ってスライド移動する突起またはガイド軸、あるいは、レールに沿ってスライド移動するコ字型突起などのレール係合部で構成することができる。
【００１９】
この発明により、無駄な空間を極力排除して小型コンパクトなヒンジ機構を提供し、利用者の満足度を向上させることができる。
【００２０】
この発明の態様として、前記カムにおける前記一方のスライド体との当接辺の形状を、前記一方のスライド体のスライド移動幅と同程度かそれより短い一定の幅を有し、かつ、前記一方のスライド体のスライド移動の軌跡に対して本体側ユニットと回転側ユニット傾斜のある線形状に形成することができる。
【００２１】
前記当接辺における一方のスライド体のスライド移動の軌跡に対して少なくとも一部が傾斜のある線形状は、上記軌跡に対して平行でない直線形状または上記軌跡に対して平行でない曲線形状に形成することができる。  
この態様により、傾斜のある線形状部分で前記一方のスライド体をスライドガイドの任意の方向へ移動させるべく付勢することができる。
【００２２】
またこの発明の態様として、前記一方のスライド体を前記第１スライド体とし、前記第１スライドガイドを、前記第２スライド体が前記第２スライドガイドを一端側から他端側の方向へスライド移動する間に、前記第１スライド体が該第１スライドガイドの一端側から他端側の方向へスライド移動した後に折り返して該一端側の方向へ戻り移動するように配置し、前記カムの当接辺が前記第１スライドガイドの前記一端側よりも前記他端側に近接する傾斜形状に該カムの当接辺を形成することができる。
【００２３】
前記第１スライド体が該第１スライドガイドの一端側から他端側の方向へスライド移動した後に折り返して該一端側の方向へ戻り移動する構成は、一端側の端部から他端側へ移動して再度一端側の端部に戻る構成、または一端側と他端側の間の位置から他端側へ移動してから戻り移動して一端側の端部まで移動する構成など、開始位置と終了位置が同じタイプや違うタイプに構成することができる。
【００２４】
これにより、回転の途中までは戻り方向に付勢し、途中からは全回転方向へ付勢することを容易に実現できる。特に、往復するスライド体を付勢することで、カムの大きさを小さくすることができる。
【００２５】
またこの発明の態様として、前記一方のスライド体を前記第２スライド体とし、前記第１スライドガイドを、前記第２スライド体が前記第２スライドガイドを一端側から他端側の方向へスライド移動する間に前記体１スライド体が該第１スライドガイドの一端側から他端側の方向へスライド移動した後に折り返して該一端側の方向へ戻り移動するように配置し、前記カムの当接辺を、両端よりも中央付近が前記第２スライドガイドに近接する傾斜形状に形成することができる。
【００２６】
これにより、回転の途中までは戻り方向に付勢し、途中からは全回転方向へ付勢することを容易に実現できる。特に片道移動のスライド体を付勢することで、回転途中の付勢力のかかり具合をカムの当接辺の形状（若しくはスライド体の形状）によって任意に調整することができる。
【００２７】
またこの発明の態様として、前記カムの当接辺に、前記一方のスライド体をスライド移動の途中位置で安定させる係止部を形成することができる。  
これにより、本体側ユニットと回転側ユニットとを回転途中で係止させることができる。
【００２８】
またこの発明は、携帯端末を構成する本体側筐体と回転側筐体との互いの重ね合わせ対向面にそれぞれ固定される本体側ユニットと回転側ユニットとで構成され、前記本体側筐体と前記回転側筐体を重ね合わせた状態のまま回転可能に接続するヒンジ機構であって、前記本体側ユニットおよび回転側ユニットのいずれか一方のユニットに、前記回転の際にスライド移動する第１スライド体と第２スライド体とを固定して備え、他方のユニットに、前記第１スライド体と第２スライド体とを前記回転の回転面上でそれぞれ異なる方向へスライド許容する第１スライドガイドおよび第２スライドガイドを有する固定ガイド板と、前記固定ガイド板に平面対接され、前記第１スライド体と第２スライド体のうち少なくとも一方のスライド体に当接するカム面を有する可動ガイド板と、前記可動ガイド板を一方のスライド体へ向けて付勢する付勢手段と、前記固定ガイド板と可動ガイド板が変形しないように両ガイド板の前記平面対接状態を維持する複数の変形阻止手段とを備えて構成することができる。
【００２９】
前記変形阻止手段は、固定ガイド板と可動ガイド板との両ガイド板が外力を受けても平面対接状態を維持する２枚重ねの状態を維持する構成であればよく、例えば両ガイド板が離間しないように平面対接させる維持手段を重ね合わせられた両ガイド板の平面上に複数分散配置すれば構成できる。また、変形阻止手段を複数備えることで、両ガイド板の平面対接状態を均一に維持する。
【００３０】
これにより、固定ガイド板と可動ガイド板との２枚のガイド板は重なって１枚の厚板の如く維持される。このため、両ガイド板は強度が高まり、補強されるので両ガイド板に強い外力が加わっても、その外力による変形を阻止できる。
【００３１】
またこの発明の態様として、前記可動ガイド板を、前記第１スライドガイドおよび第２スライドガイドの少なくとも一方をまたぐ形状に形成し、前記変形阻止手段を、前記第１スライドガイドおよび第２スライドガイドの少なくとも一方をまたいで配置され、前記固定ガイド板と前記可動ガイド板とをスライド許容して連結するスライド連結部で形成することができる。
【００３２】
前記スライド連結部は変形阻止手段として備えられ、両ガイド板間をスライド許容して連結するので可動ガイド板のスライド動作には支障がなく、スライド許容した状態でスライドガイド部分の変形阻止状態を維持する。
【００３３】
これにより、可動ガイド板がスライドガイド部分を覆うように平面対接して確実に補強することになる。また、スライド連結部がスライドガイド部分をまたいで支持するため、該スライド連結部がスライドガイド部分を確実に補強することになる。
【００３４】
またこの発明の態様として、前記可動ガイド板に、前記第１スライド体と第２スライド体をそれぞれ異なる方向にスライドガイドする前記カム面を備えたスライド孔を設け、前記変形阻止手段は、前記第１スライド体と第２スライド体に、前記スライド孔に抜止め係合するスライド係合部を形成して構成することができる。
【００３５】
前記スライド孔は、スライド体のスライド移動の軌跡に沿って開口され、該スライド孔にスライド体のスライド係合部を例えば貫通させて係合させればよいので安定確実にスライド許容して係合される。
【００３６】
これにより、回転側ユニットの回転に伴いスライド体がスライドする際は、可動ガイド板のスライド孔にスライド体のスライド係合部が係合状態を保ったままスライドガイドされる。よって、スライド体は可動ガイド板に連結された状態を保ったまま可動ガイド板の板面に沿ってガイドされる。
【００３７】
またこの発明の態様として、前記スライド孔には、前記スライド係合部を可動ガイド板の板面より沈み込ませて係合する段付き係合溝を備えて構成することができる。  
これにより、スライド孔に係合されたスライド係合部は段付き係合溝の位置で沈み込み、可動ガイド板の板面より突出しなくなり、可動ガイド板の厚さ方向を短縮してヒンジ機構の薄型化を促進することができる。
【００３８】
またこの発明の態様として、前記変形阻止手段は、前記固定ガイド板に平面対接される可動ガイド板の対接面側に、前記第１スライド体と第２スライド体の少なくとも一方を貫通させないでスライドガイドするスライド溝を設け、前記第１スライド体と第２スライド体の少なくとも一方に前記スライド溝に係合するスライド係合部を形成し、該スライド係合部を前記スライド溝に係合させてスライドガイドする構成とすることができる。
【００３９】
前記スライド溝は、可動ガイド板の対接面側である片面に、所望のスライド形状とスライド長さを有して、例えば断面凹型状などに切り欠いて設けることができる。また、スライド係合部は、抜け止めできる断面Ｔ字型状や断面Ｌ字型状のような係合段部にして設ければよい。この場合は、スライド体が固定ガイド板のみを貫通して可動ガイド板に至った状態にあり、可動ガイド板のスライド溝の溝幅よりも固定ガイド板の片道ガイド溝の溝幅を小さくすれば、該片道ガイド溝がスライド係合部の係合段部を係止して、両ガイド板の対接面間での溝幅差によって抜け止めできる。
【００４０】
この場合も、回転側ユニットの回転に伴いスライド体がスライドする際は、可動ガイド板のスライド溝にスライド体のスライド係合部が係合状態を保ったままスライドガイドされる。よって、スライド体は可動ガイド板に連結された状態を保ったまま可動ガイド板の板面に沿ってガイドされる。
【００４１】
ことに、両ガイド板の平面対接状態を維持するスライド係合部の突出長さは、両ガイド板を重ね合わせた厚さより短くなるため薄型化を促進できる。よって、ヒンジ機構を構築した場合にカム部材を兼ねた可動ガイド板を固定ガイド板に平面対接させるだけで補強できるためヒンジ機構の小型化や薄型化および低コスト化を図りながら補強できることになる。
【００４２】
またこの発明は、前記ヒンジ機構を備え、前記本体側ユニットと前記回転側ユニットの一方に画像を表示する表示手段を備え、他方に入力操作を許容する入力手段を備えた携帯端末とすることができる。
【００４３】
前記携帯端末は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）など、携帯型の端末で構成することができる。  
前記他方に備える入力手段は、本体側ユニットまたは回転側ユニットに一体的に備える、あるいは、本体側ユニットまたは回転側ユニットに対して開閉可能（例えば折りたたみ開閉可能）に連結されたユニットに備えることができる。
【００４４】
この発明により、表示手段のある回転側ユニットを２軸で回転させる携帯端末を提供できる。特に、回転側ユニットが長方形で９０度回転を行う場合に、０度の角度と９０度の角度のいずれの角度であっても回転側ユニットを本体側ユニットに近接させることができ、いずれの角度であっても外観が美しい携帯端末を提供できる。
【発明の効果】
【００４５】
この発明により、無駄な空間を極力排除して小型コンパクトなヒンジ機構を提供し、利用者の満足度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００４７】
図１は携帯電話機１を正面側から見た分解斜視図であり、図２は携帯電話機１を背面側から見た分解斜視図であり、図３はヒンジ装置３を正面側から見た斜視図であり、図４はヒンジ装置３を背面側から見た斜視図である。
【００４８】
携帯電話機１は、表示側筐体２と、支持側筐体４とが、ヒンジ装置３によって回転可能に取り付けられて構成されている。
【００４９】
表示側筐体２は、正面側に液晶表示部６が設けられており、支持側筐体４と重ね合わせられる背面側にヒンジ装置３の表示側固定部材１０が固定される。
【００５０】
支持側筐体４は、表示側筐体２と重ね合わせられる正面側に凹部７が形成されており、この凹部７にヒンジ装置３の支持側部材２０が嵌め込まれて固定される。また、支持側筐体４の下端には枢着部８が設けられている。この枢着部８は、例えば入力キーが配置された入力側筐体（図示省略）が折りたたみ開閉可能に枢着される部分である。この入力側筐体は、表示側筐体２と同程度の大きさに構成し、枢着部８で折りたたむと入力側筐体と表示側筐体２が重なり合う構成となるが、その詳細については説明を省略する。
【００５１】
ヒンジ装置３は、大きく分けて表示側ユニット３ａと支持側ユニット３ｂとで構成される。表示側ユニット３ａは、表示側固定部材１０により構成される。支持側ユニット３ｂは、支持側部材２０、スライドカム４０、コイルバネ４９、およびカムカバー５０により構成されている。
【００５２】
表示側ユニット３ａを構成する表示側固定部材１０は、全体が長板状に形成されて背面側に２つのスライド突起１１，１２が設けられている。このスライド突起１１，１２は、表示側固定部材１０の長手方向に一定距離だけ離間して配置されており、いずれも基部側の円筒形胴部より先端側の円筒形傘部が半径大となるキノコ状に形成されている。また、スライド突起１１，１２の円筒形胴部および円筒形傘部は、いずれも真円形に形成されており、スライドカム４０で付勢されるスライド突起１１の方がスライド突起１２より半径大に形成されている。これにより、スライド突起１１がスライドカム４０のカムライン４３上を円滑に移動できるようにしている。
【００５３】
支持側ユニット３ｂを構成する支持側部材２０は、正面視略正方形の板状に形成されている。この支持側部材２０の上半分の左右略中央に、上下方向に長い直線型の往復ガイド溝２１が形成されており、下半分ほぼ全体に上方が凸となる円弧状の片道ガイド溝２２が形成されている。この往復ガイド溝２１と片道ガイド溝２２は、往復ガイド溝２１の下端が片道ガイド溝２２の中央付近に近接するように、略逆Ｔ字（若しくは逆Ｙ字）となるように配置されている。
【００５４】
往復ガイド溝２１は、下端から上端まで幅が均等で、挿通されたスライド突起１１が安定して上下に一直線にスライド移動できるように構成されている。  
片道ガイド溝２２は、左端から右端まで幅が均等で、挿通されたスライド突起１２が安定して左右に円弧を描いてスライド移動できるように構成されている。
【００５５】
この往復ガイド溝２１と片道ガイド溝２２にそれぞれ挿通されるスライド突起１１，１２は、いずれも先端側の円筒形傘部が往復ガイド溝２１や片道ガイド溝２２の溝幅より大きく、これによって抜け落ちないように抜け止めされている。
【００５６】
支持側部材２０の片面（この実施形態では背面側）には、往復ガイド溝２１の位置に重ねてスライドカム４０がスライド移動するためのステージ２３（図２参照）が設けられている。このステージ２３は、支持側部材２０の片面側を肉薄にした凹部である。これにより、ステージ２３上をスライドカム４０が往復ガイド溝２１に対して近づく方向と離れる方向へ安定して一直線にスライド移動する。
【００５７】
支持側部材２０におけるステージ２３の左右一方（この実施形態では左側）には、コイルバネ４９が収納される孔部２４が形成されており、この孔部２４の外側辺（往復ガイド溝２１から遠い側の辺）には、コイルバネ４９を装着するバネ装着突起２５，２５が上下に配設されている。これにより、バネ装着突起２５に装着されたコイルバネ４９は、孔部２４を伸縮空間として自由に伸縮できる。
【００５８】
スライドカム４０は、背面視略Ｅ字型の板状に形成されており、ステージ２３内でスライド移動できるようにステージ２３の幅より小さく形成されている。このスライドカム４０の左右外側（往復ガイド溝２１から遠い側）には、上述したＥ字型をなす２つの凹部４１が形成されており、該凹部４１内に前記コイルバネ４９がそれぞれ配置される。これにより、スライドカム４０は、コイルバネ４９の付勢力を得て、往復ガイド溝２１におけるスライド突起１１のスライド方向に対して交差する方向へ付勢される。この付勢の方向は、スライド突起１１のスライド方向に対して直角の方向か、直角よりも往復ガイド溝２１の下端２１ｂ側へ向かって斜行する方向となるように構成されていればよく、この実施形態では後者の方向となるように構成されている。
【００５９】
また、スライドカム４０には、往復ガイド溝２１側にカムライン４３が形成されている。このカムライン４３は、往復ガイド溝２１と同程度の長さを有しており、往復ガイド溝２１におけるスライド突起１１のスライド方向に対して少し交差する直線形のラインに形成されている。さらに言えば、カムライン４３は、スライドカム４０が往復ガイド溝２１へ向かってスライド移動すると、片道ガイド溝２２より遠い上端部４３ａが下端部４３ｃよりも先に往復ガイド溝２１に重なるように配置されている。
【００６０】
スライドカム４０を覆うカムカバー５０は、前記ステージ２３の逆側からスライドカム４０を覆うように支持側部材２０の背面側に設けられている。このカムカバー５０とステージ２３の間にスライドカム４０が収納されることにより、スライドカム４０が抜け落ちることなく安定してスライド移動できる。
【００６１】
図５は回転角度が０度で停止している状態の携帯電話機１の背面図であり、図６は回転角度が４５度まで回転している回転途中状態の携帯電話機１の背面図であり、図７は回転角度が９０度で停止している状態の携帯電話機１の背面図である。
【００６２】
図５に示すように、０度の状態では、スライド突起１１は往復ガイド溝２１の下端２１ｂに位置し、スライド突起１２は片道ガイド溝２２の一端２２ａに位置している。このとき、スライドカム４０に付勢されているスライド突起１１は、カムライン４３の下端部４３ｃに当接している。従って、スライドカム４０によってスライド突起１１が往復ガイド溝２１の下端２１ｂ側に向かって付勢されており、０度の角度で安定して停止している。
【００６３】
図６に示すように、利用者によって支持側筐体４に対して表示側筐体２が回転させられると、スライド突起１１は往復ガイド溝２１の上端２１ａへ向かって移動し、スライド突起１２は片道ガイド溝２２の他端２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、スライド突起１１はカムライン４３の中間部４３ｂに当接する。このため、移動中は常にスライドカム４０によって下端２１ｂ側へ付勢されることになり、０度に戻ろうとする力が働くことになる。
【００６４】
図示する４５度の角度まで回転させられると、スライド突起１１は往復ガイド溝２１の上端２１ａに位置し、スライド突起１２は片道ガイド溝２２の中央付近に位置する。このとき、スライドカム４０に付勢されているスライド突起１１は、カムライン４３の上端部４３ａに当接している。
【００６５】
図７に示すように、さらに回転されると、スライド突起１１は往復ガイド溝２１の下端２１ｂへ向かって戻るように移動し、スライド突起１２は片道ガイド溝２２の他端２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、スライド突起１１はカムライン４３の中間部４３ｂに当接する。このため、移動中は常にスライドカム４０によって下端２１ｂ側へ付勢されることになり、９０度に移行しようとする力が働いて、これ移行は自動的に回転することになる。
【００６６】
図示する９０度の角度まで回転すると、スライド突起１１は往復ガイド溝２１の下端２１ｂに位置し、スライド突起１２は片道ガイド溝２２の他端２２ｂに位置する。このとき、スライドカム４０に付勢されているスライド突起１１は、カムライン４３の下端部４３ｃに当接している。
【００６７】
このようにして、０度から４５度までは戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ４９の付勢力とスライドカム４０の働きによって９０度まで自動回転するセミオート回転が実現される。
【００６８】
９０度から０度に戻す場合には、上述の動作と全く逆の動作となる。このため、４５度までは９０度に戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ４９の付勢力とスライドカム４０の働きによって０度まで自動で回転するセミオート回転が実現される。
【００６９】
以上の構成および動作により、途中まで回転させればその後は自動で回転するセミオート回転のヒンジ装置３を提供することができる。この回転は、スライド突起１１，１２を用いた２軸の回転であるため、長方形の表示側筐体２が０度と９０度のいずれの状態であっても、下辺が支持側筐体４における枢着部８近傍に位置し、かつ左右対称の長さとすることができる。
【００７０】
利用者は、携帯電話機能を使用するときは０度で、テレビ放送を視聴することは９０度で利用するといったことができ、利用者の満足度を向上させることができる。
【００７１】
コイルバネ４９は、その場で伸縮するだけで良いため、従来のようにコイルバネ４９そのものが回転等するための空間を設ける必要がなく、ヒンジ装置３を小型コンパクトに形成することができる。
【００７２】
スライド突起１１を付勢するスライドカム４０は、スライド突起１１と当接するカムライン４３の長さがスライド突起１１のスライド移動する往復ガイド溝２１の長さと同程度に形成されているため、回転の最初から最後までスライド突起１１に常に当接することができる。
【００７３】
また、スライドカム４０のスライド方向は、往復ガイド溝２１におけるスライド突起１１のスライド方向と交差する方向に構成されているため、全体をコンパクトに形成できる。つまり、往復ガイド溝２１におけるスライド突起１１を下端２１ｂへ向けて付勢するためには、往復ガイド溝２１の上端２１ａから下端２１ｂへ向けて付勢するカムを往復ガイド溝２１の上方に設けることもできるが、この配置だと全体が上下方向に長くなる。この実施形態では、スライドカム４０のカムライン４３を往復ガイド溝２１に対して交差するように傾斜させ、このスライドカム４０を往復ガイド溝２１へ向けて付勢することで、スライド突起１１を下端２１ｂへ向けて付勢する作用をコンパクトに実現している。
【００７４】
また、９０度の回転中に片道のスライド移動しかしないスライド突起１２ではなく、９０度の回転中に往復のスライド移動をするスライド突起１１をスライドカム４０で付勢する構成としたため、スライド突起１２を付勢するよりもカムライン４３を短く構成でき、スライドカム４０の大きさを小さくすることができる。
【００７５】
また、カムライン４３がスライド突起１１に当接してスライド突起１１を付勢するため、カムライン４３（またはスライド突起１１）の形状を変更するだけで、回転途中での付勢の強度を自由に設定でき、また後述の実施例２，３に示すように０度と９０度以外の角度で停止する角度を設定できる。
【実施例２】
【００７６】
図８は実施例２のスライドカム１４０の斜視図であり、図９は実施例２の携帯電話機１が４５度で停止した状態の斜視図である。  
スライドカム１４０は、カムライン１４３における上端を凹状の上端凹部１４３ａに形成し、この上端凹部１４３ａにスライド突起１１が当接すると回転停止するように構成されている。
【００７７】
０度から９０度までの回転では、実施例１と同様に、スライド突起１１がカムライン１４３の下端部１４３ｃから中間部１４３ｂを通って上端凹部１４３ａまで移動し、折り返して中間部１４３ｂを通って下端部１４３ｃまで移動する。またこれと逆の９０度から０度の動作も、実施例１と同様である。中間部１４３ｂは、一直線ではなく一部に微小の凹部を有する折曲がり形状に形成されている。
【００７８】
その他の構成および動作は、実施例１と同一であるので、同一要素に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７９】
以上の構成および動作により、実施例１と同一の効果を奏することができる。また、実施例１では回転停止する角度が０度と９０度であったが、実施例２では４５度でも回転停止することができる。従って、例えば横向きに寝ている状態の利用者が、支持側筐体４かその下方の入力側筐体を４５度傾けて保持し、表示側筐体２を４５度回転させると、調度良い角度でくつろいで液晶表示部６を見ることができる。このように、多数の角度で停止できるように構成すると、利用者の種々の利用態様に適合させることができ、利用者の満足度をより向上させることができる。
【実施例３】
【００８０】
図１０は実施例３のスライドカム２４０の斜視図であり、図１１は実施例３の携帯電話機１が２８度で停止した状態の斜視図であり、図１２は実施例３の携帯電話機１が６５度で停止した状態の斜視図である。  
スライドカム２４０は、カムライン２４３における上端部２４３ａの少し下方に回転係止凹部２４３ｄを形成し、この回転係止凹部２４３ｄにスライド突起１１が当接すると回転停止するように構成されている。
【００８１】
０度から９０度までの回転では、実施例１と同様に、スライド突起１１がカムライン２４３の下端部２４３ｃから中間部２４３ｂを通って回転係止凹部２４３ｄまで移動し、この回転係止凹部２４３ｄで一旦停止し、図１１に示すように約２８度の回転停止状態となる。さらに回転させるとスライド突起１１が上端凹部１４３ａまで移動し、折り返して回転係止凹部２４３ｄで再度停止して、図１２に示すように約６５度の回転停止状態となる。さらに回転させるとコイルバネ４９の付勢力によって自動的に回転し、中間部２４３ｂを通って下端部２４３ｃまで移動する。また、９０度から０度の動作は、これと全く逆の動作となる。
【００８２】
その他の構成および動作は、実施例１と同一であるので、同一要素に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８３】
以上の構成および動作により、実施例１および実施例２と同一の効果を奏することができる。また、実施例１では回転停止する角度が０度と９０度であり、実施例２では回転停止する角度が０度と４５度と９０度であったが、実施例３では０度と２８度と６５度と９０度で回転停止することができる。１つの回転係止凹部２４３ｄの追加で回転停止する角度を２つ増加させることができ、多様な回転停止状態を効率よく作成することができる。
【実施例４】
【００８４】
図１３は携帯電話機３０１を正面側から見た分解斜視図であり、図１４は携帯電話機３０１を背面側から見た分解斜視図であり、図１５は０度状態のヒンジ装置３０３を正面側から見た斜視図であり、図１６は０度状態のヒンジ装置３０３を背面側から見た斜視図であり、図１７は４５度回転状態のヒンジ装置３０３を正面側から見た斜視図であり、図１８は４５度回転状態のヒンジ装置３０３を背面側から見た斜視図である。
【００８５】
携帯電話機３０１は、表示側筐体３０２と、支持側筐体３０４とが、ヒンジ装置３０３によって回転可能に取り付けられて構成されている。
【００８６】
表示側筐体３０２は、正面側に液晶表示部３０６が設けられており、支持側筐体３０４と重ね合わせられる背面側にヒンジ装置３０３の表示側固定部材３１０が固定される。
【００８７】
支持側筐体３０４は、表示側筐体３０２と重ね合わせられる正面側に凹部３０７が形成されており、この凹部３０７にヒンジ装置３０３の支持側部材３２０が嵌め込まれて固定される。また、支持側筐体３０４の下端には枢着部３０８が設けられている。この枢着部３０８は、例えば入力キーが配置された入力側筐体（図示省略）が折りたたみ開閉可能に枢着される部分である。この入力側筐体は、表示側筐体３０２と同程度の大きさに構成し、枢着部３０８で折りたたむと入力側筐体と表示側筐体３０２が重なり合う構成となるが、その詳細については説明を省略する。
【００８８】
ヒンジ装置３０３は、大きく分けて表示側ユニット３０３ａと支持側ユニット３０３ｂとで構成される。表示側ユニット３０３ａは、表示側固定部材３１０により構成される。支持側ユニット３０３ｂは、支持側部材３２０、スライドカム３４０、コイルバネ３４９、およびリベット３５１により構成されている。
【００８９】
表示側ユニット３０３ａを構成する表示側固定部材３１０は、全体が長板状に形成されて背面側に２つのスライド突起３１１，３１２が設けられている。このスライド突起３１１，３１２は、表示側固定部材３１０の長手方向に一定距離だけ離間して配置されており、いずれも基部側の円筒形胴部より先端側の円筒形傘部が半径大となるキノコ状に形成されている。また、スライド突起３１１，３１２の円筒形胴部および円筒形傘部は、いずれも真円形に形成されており、スライドカム３４０で付勢されるスライド突起３１２の方がスライド突起３１１より半径大に形成されている。これにより、スライド突起３１２がスライドカム３４０のカムライン３４３上を円滑に移動できるようにしている。
【００９０】
支持側ユニット３０３ｂを構成する支持側部材３２０は、正面視略正方形の板状に形成されている。この支持側部材３２０の上半分の左右略中央に、上下方向に長い直線型の往復ガイド溝３２１が形成されており、下半分ほぼ全体に上方が凸となる円弧状の片道ガイド溝３２２が形成されている。この往復ガイド溝３２１と片道ガイド溝３２２は、往復ガイド溝３２１の下端が片道ガイド溝３２２の中央付近に近接するように、略逆Ｔ字（若しくは逆Ｙ字）となるように配置されている。
【００９１】
往復ガイド溝３２１は、下端から上端まで幅が均等で、挿通されたスライド突起３１１が安定して上下に一直線にスライド移動できるように構成されている。  
片道ガイド溝３２２は、左端から右端まで幅が均等で、挿通されたスライド突起３１２が安定して左右に円弧を描いてスライド移動できるように構成されている。
【００９２】
この往復ガイド溝３２１と片道ガイド溝３２２にそれぞれ挿通されるスライド突起３１１，３１２は、いずれも先端側の円筒形傘部が往復ガイド溝３２１や片道ガイド溝３２２の溝幅より大きく、これによって抜け落ちないように抜け止めされている。
【００９３】
支持側部材３２０における往復ガイド溝３２１の左右には、リベット３５１を装着するリベット装着孔３２７がそれぞれ配設されている。  
支持側部材３２０における上辺の左右両端部には、背面側へ突出してそこからさらに下方へ突出するバネ装着突起３２５が左右対称に設けられている。このバネ装着突起３２５には、上下方向に伸縮するコイルバネ３４９の上端が装着される。
【００９４】
スライドカム３４０は、全体が略板状の部材であり、左右両端に、上方へ突出するバネ装着突起３４１が左右対称に設けられている。このバネ装着突起３４１には、上下に伸縮するコイルバネ３４９の下端が装着される。
【００９５】
スライドカム３４０の上辺中央には、Ｖ字型の退避凹部３４４が形成されている。この退避凹部３４４は、スライドカム３４０が上下方向にスライド移動しても、往復ガイド溝３２１から背面側へ突出するスライド突起３１１とスライドカム３４０が接触しないようにするためのものである。
【００９６】
退避凹部３４４の左右両側には、上下に長いガイド溝３４２，３４２が互いに平行に形成されている。このガイド溝３４２には、背面側からキノコ状のリベット３５１が挿通され、該リベット３５１の先端が支持側部材３２０のリベット装着孔３２７に固定される。これにより、スライドカム３４０は、片道ガイド溝３２２のスライド方向と交差する方向である上下方向へ安定してスライド移動できる。
【００９７】
また、スライドカム３４０の下辺（片道ガイド溝３２２側）には、カムライン３４３が形成されている。このカムライン３４３は、片道ガイド溝３２２と同程度の長さを有しており、片道ガイド溝３２２におけるスライド突起３１２のスライド方向の湾曲度合いよりもゆるやかな湾曲のラインに形成されている。従って、スライドカム３４０がコイルバネ３４９によって下方に付勢されて片道ガイド溝３２２と重なるとき、山形湾曲の頂点となる中央部３４３ｇが最初に重なり、それから両端（一端部３４３ｆ，他端部３４３ｈ）へ向かって序所に重なるように配置されている。これにより、スライドカム３４０のカムライン３４３は、片道ガイド溝３２２でスライド移動するスライド突起３１２を、片道ガイド溝３２２の中央から側方端へ向かって付勢する。
【００９８】
図１９は回転角度が０度で停止している状態の携帯電話機３０１の背面図であり、図２０は回転角度が４０度まで回転している回転途中状態の携帯電話機３０１の背面図であり、図２１は回転角度が６０度まで回転している回転途中状態の携帯電話機３０１の背面図であり、図２２は回転角度が９０度で停止している状態の携帯電話機３０１の背面図である。
【００９９】
図１９に示すように、０度の状態では、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の下端３２１ｂに位置し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の一端３２２ａに位置している。このとき、スライドカム３４０に付勢されているスライド突起３１２は、カムライン３４３の一端部３４３ｆに当接している。従って、スライドカム３４０によってスライド突起３１２が片道ガイド溝３２２の一端部３４３ｆ側に向かって付勢されており、０度の角度で安定して停止している。
【０１００】
図２０に示すように、利用者によって支持側筐体３０４に対して表示側筐体３０２が回転させられると、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の上端３２１ａへ向かって移動し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の他端３２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、スライド突起３１２はカムライン３４３の一端部３４３ｆと中央部３４３ｇの間に当接する。このため、移動中は常にスライドカム３４０によって一端部３４３ｆ側へ付勢されることになり、０度に戻ろうとする力が働くことになる。
【０１０１】
図示する４０度の角度まで回転させられると、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の上端３２１ａに位置し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の中央付近に位置する。このとき、スライドカム３４０に付勢されているスライド突起３１２は、カムライン３４３の中央部３４３ｇより少し一端部３４３ｆ側に当接している。
【０１０２】
図２１に示すように、さらに回転されると、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の下端３２１ｂへ向かって戻るように移動し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の他端３２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、スライド突起３１２はカムライン３４３に当接する。このため、移動中は常にスライドカム３４０によって一端部３４３ｆ側または下端３２１ｂ側へ付勢されることになり、０度または９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０１０３】
図示する６０度の角度まで回転させられると、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の上端３２１ａに位置し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の中央より少し他端３２２ｂ側に位置する。このとき、スライドカム３４０に付勢されているスライド突起３１２は、カムライン３４３の中央部３４３ｇより少し他端部３４３ｈ側に当接している。
【０１０４】
図２２に示すように、さらに回転されると、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の下端３２１ｂへ向かって戻るように移動し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の他端３２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、スライド突起３１２はカムライン３４３に当接する。このため、移動中は常にスライドカム３４０によって下端３２１ｂ側へ付勢されることになり、９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０１０５】
図示する９０度の角度まで回転すると、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の下端３２１ｂに位置し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の他端３２２ｂに位置する。このとき、スライドカム３４０に付勢されているスライド突起３１２は、カムライン３４３の他端部３４３ｈに当接している。
【０１０６】
このようにして、０度から４５度までは戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ３４９の付勢力とスライドカム３４０の働きによって９０度まで自動回転するセミオート回転が実現される。
【０１０７】
９０度から０度に戻す場合には、上述の動作と全く逆の動作となる。このため、４５度までは９０度に戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ３４９の付勢力とスライドカム３４０の働きによって０度まで自動で回転するセミオート回転が実現される。
【０１０８】
以上の構成および動作により、実施例１〜３と同一の効果を得ることができる。また、０度から９０度までの回転動作において片道しかスライドしない片道ガイド溝３２２をスライドするスライド突起３１２を付勢することとしたため、スライドカム３４０のカムライン３４３の形状を変更するだけで、０度から９０度までの回転動作の感触を自由に作成することができる。特に、実施例１〜３では、往復ガイド溝３２１でスライドするスライド突起１１１を付勢したため、スライド突起１１１の行きと帰りにて同一の操作感しか作り出せなかったが、片道ガイド溝３２２でスライドするスライド突起１１２をカムライン３４３で付勢するため、カムライン３４３の形状を自由に設計することで０度から９０度まで自由な操作感を作り出すことができる。
【実施例５】
【０１０９】
次に、ヒンジ装置５０３を補強する変形阻止機能を有する構成例について説明する。  
図２３は携帯電話機５０１を正面側から見た分解斜視図であり、図２４は携帯電話機５０１を背面側から見た分解斜視図であり、図２５は０度状態のヒンジ装置５０３を正面側から見た斜視図であり、図２６は０度状態のヒンジ装置５０３を背面側から見た斜視図である。
【０１１０】
携帯電話機５０１は、表示側筐体５０２と、支持側筐体５０４とが、ヒンジ装置５０３によって回転可能に取り付けられて構成されている。  
表示側筐体５０２は、正面側に液晶表示部５０６が設けられており、支持側筐体５０４と重ね合わせられる背面側にヒンジ装置５０３の表示側固定部材５１０が固定される。
【０１１１】
支持側筐体５０４は、表示側筐体５０２と重ね合わせられる正面側に凹部５０７が形成されており、この凹部５０７にヒンジ装置５０３の支持側部材としての固定ガイド板５２０が嵌め込まれて固定される。この凹部５０７の周囲には、一側縁部と下縁部に、固定ガイド板５２０を確実に固定する縁部溝５０７ａとビス止め孔５０７ｂとを有している。また、支持側筐体５０４の下端には枢着部５０８が設けられている。この枢着部５０８は、例えば入力キーが配置された入力側筐体（図示省略）が折りたたみ開閉可能に枢着される部分である。この入力側筐体は、表示側筐体５０２と同程度の大きさに構成し、枢着部５０８で折りたたむと入力側筐体と表示側筐体５０２が重なり合う構成となるが、その詳細については説明を省略する。
【０１１２】
ヒンジ装置５０３は、大きく分けて表示側ユニット５０３ａと支持側ユニット５０３ｂとで構成される。表示側ユニット５０３ａは、表示側固定部材５１０により構成される。支持側ユニット５０３ｂは、固定ガイド板５２０、可動ガイド板５４０、コイルバネ５４９、およびリベット５５１により構成されている。
【０１１３】
表示側ユニット５０３ａを構成する表示側固定部材５１０は、全体が長板状に形成されて背面側に上スライド突起５１１と下スライド突起５１２との２つのスライド突起５１１，５１２が設けられている。これらのスライド突起５１１，５１２は、表示側固定部材５１０の長手方向に一定距離だけ離間して配置されており、いずれも基部側の円筒形胴部より先端側の円筒形傘部が半径大となるキノコ状に形成されている。また、スライド突起５１１，５１２の円筒形胴部および円筒形傘部は、いずれも真円形に形成されており、可動ガイド板５４０で付勢される下スライド突起５１２の方が上スライド突起５１１より半径大に形成されている。これにより、下スライド突起５１２が可動ガイド板５４０に開口されているスライド孔５４５内のカムライン５４３上を円滑に移動できるようにしている。
【０１１４】
支持側ユニット５０３ｂを構成する固定ガイド板５２０は、正面視略正方形の板状に形成されている。この固定ガイド板５２０の上半分の左右略中央に、上下方向に長い直線型の往復ガイド溝５２１が形成されており、下半分ほぼ全体に上方が凸となる円弧状の片道ガイド溝５２２が形成されている。この往復ガイド溝５２１と片道ガイド溝５２２は、往復ガイド溝５２１の下端が片道ガイド溝５２２の中央付近に近接するように、略逆Ｔ字（若しくは逆Ｙ字）となるように配置されている。
【０１１５】
往復ガイド溝５２１は、上端から下端近傍まで幅が均等で下端が先細りする形状に形成され、挿通された上スライド突起５１１が安定して上下に一直線にスライド移動できるように構成されている。  
片道ガイド溝５２２は、左端から右端まで幅が均等で、挿通された下スライド突起５１２が安定して左右に円弧を描いてスライド移動できるように構成されている。
【０１１６】
この往復ガイド溝５２１と片道ガイド溝５２２にそれぞれ挿通される上下のスライド突起５１１，５１２は、いずれも先端側の円筒形傘部が往復ガイド溝５２１や片道ガイド溝５２２の溝幅より大きく、これによって抜け落ちないように抜け止めされている。
【０１１７】
固定ガイド板５２０における往復ガイド溝５２１の左右と、片道ガイド溝５２２の中央部下側には、リベット５５１を装着するリベット装着孔５２７がそれぞれ穿孔されている。また、固定ガイド板５２０における上辺の左右両端部には、背面側へ突出してそこからさらに下方へ突出するバネ装着突起(上バネ座)５２５が左右対称に設けられている。このバネ装着突起５２５には、上下方向に伸縮するコイルバネ５４９の上端が装着される。
【０１１８】
さらに、固定ガイド板５２０の周囲には、一側縁部と下縁部に、前記縁部溝５０７ａに対応し、且つビス止め孔５０７ｂとに対応する溝嵌合用の突片部５２３ａとビス挿通孔５２３ｂとを有している。そして、固定ガイド板５２０を支持側筐体５０４に固定する際に、固定ガイド板５２０の突片部５２３ａを支持側筐体５０４の縁部溝５０７ａに嵌め込んだ状態で各ビス挿通孔５２３ｂに図示しないビスを挿通し、そのビスをビス止め孔５０７ｂに螺着させることで一体に固定する。
【０１１９】
可動ガイド板５４０は、前記固定ガイド板５２０より一回り小さい正面視略正方形の板状に形成されている。この可動ガイド板５４０の左右両端に、上方へ突出するバネ装着突起(下バネ座)５４１が左右対称に設けられている。このバネ装着突起５４１には、上下に伸縮するコイルバネ５４９の下端が装着される。
【０１２０】
可動ガイド板５４０の上辺中央には、Ｖ字型の退避凹部５４４が形成されている。この退避凹部５４４は、可動ガイド板５４０が上下方向にスライド移動しても、往復ガイド溝５２１から背面側へ突出する上スライド突起５１１と可動ガイド板５４０が接触しないようにするためのものである。
【０１２１】
退避凹部５４４の左右両側には、該可動ガイド板５４０を貫通する上下に長いガイド溝５４２，５４２が互いに平行に形成されている。また、スライド孔５４５の中央下側にも同様に該可動ガイド板５４０を貫通する上下に長いガイド溝５４２が形成されている。これらの各ガイド溝５４２には、背面側からキノコ状のリベット５５１が挿通され、該リベット５５１の先端が固定ガイド板５２０のリベット装着孔５２７に固定される。これにより、可動ガイド板５４０は、片道ガイド溝５２２のスライド方向と交差する方向である上下方向へ安定してスライド移動できる。
【０１２２】
この場合、固定ガイド板５２０と可動ガイド板５４０とは平面対接させて配置し、その平面対接状態を維持する構造にすることにより、強度が高まり互いのガイド板５２０，５４０が容易に変形しないように補強する変形阻止機能を持たせている。
【０１２３】
この変形阻止機能は、リベット５５１の傘部と固定ガイド板５２０で可動ガイド板５４０を挟み込むことで実現している。特に、リベット５５１は、縦長の往復ガイド溝５２１の左右両側に配置することで、固定ガイド板５２０における往復ガイド溝５２１上下の肉細部が変形することを防止している。つまり、固定ガイド板５２０が往復ガイド溝５２１を中心に平面視へ字型に折れ曲がろうとするとき、左右のリベット５５１の存在により、可動ガイド板５４０も折り曲げなければ曲がらない。従って、可動ガイド板５４０の強度を付加して固定ガイド板５２０を補強できる。
【０１２４】
また、横長の片道ガイド溝５２２の上下両側にリベット５５１を配置することで、固定ガイド板５２０における片道ガイド溝５２２左右の肉細部が変形することを防止している。つまり、固定ガイド板５２０が片道ガイド溝５２２を中心に平面視へ字型に折れ曲がろうとするとき、上下のリベット５５１の存在により、可動ガイド板５４０も折り曲げなければ曲がらない。従って、可動ガイド板５４０の強度を付加して固定ガイド板５２０を補強できる。
【０１２５】
また、両ガイド板５２０，５４０の連結部分は、ガイド溝５４２とリベット５５１との間でスライド許容して連結するので可動ガイド板５４０のスライド動作には支障がなく、スライド許容した状態で往復ガイド溝５２１および片道ガイド溝５２２の変形阻止状態を維持する。さらに、スライド許容して連結する連結部を、両ガイド板５２０，５４０の平面上に複数分散配置することで、両ガイド板５２０，５４０の平面対接状態を均一に維持する。
【０１２６】
また、可動ガイド板５４０の下部（片道ガイド溝５２２側）には、前記片道ガイド溝５２２と略同形状を有するスライド孔５４５が開口されており、このスライド孔５４５の内周面の上面がスライドガイド用のカムライン５４３として設けられる。
【０１２７】
このカムライン５４３は、片道ガイド溝５２２と同程度の長さを有しており、片道ガイド溝５２２における下スライド突起５１２のスライド方向の湾曲度合いよりも緩やかな湾曲のラインに形成されている。従って、可動ガイド板５４０がコイルバネ５４９によって下方に付勢されて片道ガイド溝５２２と重なるとき、山形湾曲の頂点となる中央部５４３ｇが最初に重なり、それから両端（一端部５４３ｆ，他端部５４３ｈ）へ向かって徐々に重なるように配置されている。これにより、可動ガイド板５４０のカムライン５４３は、片道ガイド溝５２２でスライド移動する下スライド突起５１２を、片道ガイド溝５２２の中央から側方端へ向かって付勢する。
【０１２８】
図２７は回転角度が０度で停止している状態の携帯電話機５０１の背面図であり、図２８は回転角度が４０度まで回転している回転途中状態の携帯電話機５０１の背面図であり、図２９は回転角度が６０度まで回転している回転途中状態の携帯電話機５０１の背面図であり、図３０は回転角度が９０度で停止している状態の携帯電話機５０１の背面図である。
【０１２９】
図２７に示すように、表示側筐体５０２の回転角度が０度の状態では、上スライド突起５１１が往復ガイド溝５２１の下端５２１ｂに位置し、下スライド突起５１２が片道ガイド溝５２２の一端５２２ａに位置している。このとき、可動ガイド板５４０に付勢されている下スライド突起５１２は、カムライン５４３の一端部５４３ｆに当接している。従って、可動ガイド板５４０によって下スライド突起５１２が片道ガイド溝５２２の一端部５４３ｆ側に向かって付勢されており、０度の角度で停止している。
【０１３０】
図２８に示すように、利用者によって支持側筐体５０４に対して表示側筐体５０２が回転させられると、上スライド突起５１１は往復ガイド溝５２１の上端５２１ａへ向かって移動し、下スライド突起５１２は片道ガイド溝５２２の他端５２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、下スライド突起５１２はカムライン５４３の一端部５４３ｆと中央部５４３ｇの間に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板５４０によって一端部５４３ｆ側へ付勢されることになり、０度に戻ろうとする力が働くことになる。
【０１３１】
図示する４０度の角度まで回転させられると、上スライド突起５１１は往復ガイド溝５２１の上端５２１ａに位置し、下スライド突起５１２は片道ガイド溝５２２の中央付近に位置する。このとき、可動ガイド板５４０に付勢されている下スライド突起５１２は、カムライン５４３の中央部５４３ｇより少し一端部５４３ｆ側に当接している。
【０１３２】
図２９に示すように、さらに回転されると、上スライド突起５１１は往復ガイド溝５２１の下端５２１ｂへ向かって戻るように移動し、下スライド突起５１２は片道ガイド溝５２２の他端５２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、下スライド突起５１２はカムライン５４３に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板５４０によって一端部５４３ｆ側または下端５２１ｂ側へ付勢されることになり、０度または９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０１３３】
図示する６０度の角度まで回転させられると、上スライド突起５１１は往復ガイド溝５２１の上端５２１ａに位置し、下スライド突起５１２は片道ガイド溝５２２の中央より少し他端５２２ｂ側に位置する。このとき、可動ガイド板５４０に付勢されている下スライド突起５１２は、カムライン５４３の中央部５４３ｇより少し他端部５４３ｈ側に当接している。
【０１３４】
図３０に示すように、さらに回転されると、上スライド突起５１１は往復ガイド溝５２１の下端５２１ｂへ向かって戻るように移動し、下スライド突起５１２は片道ガイド溝５２２の他端５２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、下スライド突起５１２はカムライン５４３に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板５４０によって下端５２１ｂ側へ付勢されることになり、９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０１３５】
図示する９０度の角度まで回転すると、上スライド突起５１１は往復ガイド溝５２１の下端５２１ｂに位置し、下スライド突起５１２は片道ガイド溝５２２の他端５２２ｂに位置する。このとき、可動ガイド板５４０に付勢されている下スライド突起５１２は、カムライン５４３の他端部５４３ｈに当接している。
【０１３６】
このようにして、０度から４５度までは戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ５４９の付勢力と可動ガイド板５４０の働きによって９０度まで自動回転するセミオート回転が実現される。
【０１３７】
９０度から０度に戻す場合には、上述の動作と全く逆の動作となる。このため、４５度までは９０度に戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ５４９の付勢力と可動ガイド板５４０の働きによって０度まで自動で回転するセミオート回転が実現される。
【０１３８】
以上の構成および動作により、実施例１〜４と同一の効果を得ることができる。また、固定ガイド板５２０と可動ガイド板５４０との２枚のガイド板５２０，５４０は重なって１枚の厚板の如く維持される。このため、両ガイド板５２０，５４０は強度が高まり、補強されるので、両ガイド板５２０，５４０に強い外力が加わっても、該両ガイド板５２０，５４０の平面対接状態を維持して、その外力による変形を阻止できる。さらに、ヒンジ機構を構築した場合に、カム部材を兼ねた可動ガイド板５４０を固定ガイド板５２０に平面対接させるだけで補強できるため、限られた内部スペースに効率よく配設でき、ヒンジ機構の小型化や薄型化および低コスト化を図りながら補強できる。
【実施例６】
【０１３９】
次に、ヒンジ装置６０３を補強する変形阻止機能が異なる他の構成例について説明する。  
図３１は携帯電話機６０１を正面側から見た分解斜視図であり、図３２は携帯電話機６０１を背面側から見た分解斜視図であり、図３３は０度状態のヒンジ装置６０３を正面側から見た斜視図であり、図３４は０度状態のヒンジ装置６０３を背面側から見た斜視図である。
【０１４０】
携帯電話機６０１は、表示側筐体６０２と、支持側筐体６０４とが、ヒンジ装置６０３によって回転可能に取り付けられて構成されている。
【０１４１】
表示側筐体６０２は、正面側に液晶表示部６０６が設けられており、支持側筐体６０４と重ね合わせられる背面側にヒンジ装置６０３の表示側固定部材６１０が固定される。
【０１４２】
支持側筐体６０４は、表示側筐体６０２と重ね合わせられる正面側に凹部６０７が形成されており、この凹部６０７にヒンジ装置６０３の支持側部材としての固定ガイド板６２０が嵌め込まれて固定される。この凹部６０７の周囲には、一側縁部と下縁部に、固定ガイド板６２０を確実に固定する縁部溝６０７ａとビス止め孔６０７ｂとを有している。また、支持側筐体６０４の下端には枢着部６０８が設けられている。この枢着部６０８は、例えば入力キーが配置された入力側筐体（図示省略）が折りたたみ開閉可能に枢着される部分である。この入力側筐体は、表示側筐体６０２と同程度の大きさに構成し、枢着部６０８で折りたたむと入力側筐体と表示側筐体６０２が重なり合う構成となるが、その詳細については説明を省略する。
【０１４３】
ヒンジ装置６０３は、大きく分けて表示側ユニット６０３ａと支持側ユニット６０３ｂとで構成される。表示側ユニット６０３ａは、表示側固定部材６１０により構成される。支持側ユニット６０３ｂは、固定ガイド板６２０、可動ガイド板６４０、コイルバネ６４９、およびリベット６５１により構成されている。
【０１４４】
表示側ユニット６０３ａを構成する表示側固定部材６１０は、全体が長板状に形成されて背面側に上スライド突起６１１と下スライド突起６１２との２つのスライド突起６１１，６１２が設けられている。これらのスライド突起６１１，６１２は、表示側固定部材６１０の長手方向に一定距離だけ離間して配置されており、いずれも基部側の円筒形胴部より先端側の円筒形傘部が半径大となるキノコ状に形成されている。また、スライド突起６１１，６１２の円筒形胴部および円筒形傘部は、いずれも真円形に形成されており、可動ガイド板６４０で付勢される下スライド突起６１２の方が上スライド突起６１１より半径大に形成されている。これにより、下スライド突起６１２が可動ガイド板６４０に開口されているスライド孔６４５内のカムライン６４３上を円滑に移動できるようにしている。
【０１４５】
支持側ユニット６０３ｂを構成する固定ガイド板６２０は、正面視略正方形の板状に形成されている。この固定ガイド板６２０の上半分の左右略中央に、上下方向に長い直線型の往復ガイド溝６２１が形成されており、下半分ほぼ全体に上方が凸となる円弧状の片道ガイド溝６２２が形成されている。この往復ガイド溝６２１と片道ガイド溝６２２は、往復ガイド溝６２１の下端が片道ガイド溝６２２の中央付近に近接するように、略逆Ｔ字（若しくは逆Ｙ字）となるように配置されている。
【０１４６】
往復ガイド溝６２１は、上端から下端近傍まで幅が均等で下端が先細りする形状に形成され、挿通された上スライド突起６１１が安定して上下に一直線にスライド移動できるように構成されている。  
片道ガイド溝６２２は、左端から右端まで幅が均等で、挿通された下スライド突起６１２が安定して左右に円弧を描いてスライド移動できるように構成されている。
【０１４７】
この往復ガイド溝６２１と片道ガイド溝６２２にそれぞれ挿通される上下のスライド突起６１１，６１２は、いずれも先端側の円筒形傘部が往復ガイド溝６２１や片道ガイド溝６２２の溝幅より大きく、これによって抜け落ちないように抜け止めされている。
【０１４８】
固定ガイド板６２０における往復ガイド溝６２１の左右と、片道ガイド溝６２２の中央部下側には、リベット６５１を装着するリベット装着孔６２７がそれぞれ穿孔されている。また、固定ガイド板６２０における上辺の左右両端部には、背面側へ突出してそこからさらに下方へ突出するバネ装着突起(上バネ座)６２５が左右対称に設けられている。このバネ装着突起６２５には、上下方向に伸縮するコイルバネ６４９の上端が装着される。
【０１４９】
さらに、固定ガイド板６２０の周囲には、一側縁部と下縁部に、前記縁部溝６０７ａに対応し、且つビス止め孔６０７ｂとに対応する溝嵌合用の突片部６２３ａとビス挿通孔６２３ｂとを有している。そして、固定ガイド板６２０を支持側筐体６０４に固定する際に、固定ガイド板６２０の突片部６２３ａを支持側筐体６０４の縁部溝６０７ａに嵌め込んだ状態で各ビス挿通孔６２３ｂに図示しないビスを挿通し、そのビスをビス止め孔６０７ｂに螺着させることで一体に固定する。
【０１５０】
可動ガイド板６４０は、前記固定ガイド板６２０より一回り小さい正面視略正方形の板状に形成されている。この可動ガイド板６４０の左右両端に、上方へ突出するバネ装着突起(下バネ座)６４１が左右対称に設けられている。このバネ装着突起６４１には、上下に伸縮するコイルバネ６４９の下端が装着される。
【０１５１】
可動ガイド板６４０の上部中央には、前記往復ガイド溝６２１と同形状の一回り大きい縦長の退避溝６４４が形成されている。この退避溝６４４は、可動ガイド板６４０が上下方向にスライド移動しても、往復ガイド溝６２１から背面側へ突出する上スライド突起６１１が可動ガイド板６４０によって規制されないように退避空間を設けたものである。
【０１５２】
退避溝６４４の左右両側には、該可動ガイド板６４０を貫通する上下に長いガイド溝６４２，６４２が互いに平行に形成されている。また、スライド孔６４５の中央下側にも同様に該可動ガイド板６４０を貫通する上下に長いガイド溝６４２が形成されている。これらの各ガイド溝６４２には、背面側からキノコ状のリベット６５１が挿通され、該リベット６５１の先端が固定ガイド板６２０のリベット装着孔６２７に固定される。これにより、可動ガイド板６４０は、片道ガイド溝６２２のスライド方向と交差する方向である上下方向へ安定してスライド移動できる。
【０１５３】
この場合、固定ガイド板６２０と可動ガイド板６４０とは平面対接させて配置し、その平面対接状態を維持する構造にすることにより、強度が高まり互いのガイド板６２０，６４０が容易に変形しないように補強する変形阻止機能を持たせている。
【０１５４】
この変形阻止機能は、リベット６５１の傘部と固定ガイド板６２０で可動ガイド板６４０を挟み込むことで実現している。特に、リベット６５１は、縦長の往復ガイド溝６２１の左右両側に配置することで、固定ガイド板６２０における往復ガイド溝６２１上下の肉細部が変形することを防止している。つまり、固定ガイド板６２０が往復ガイド溝６２１を中心に平面視へ字型に折れ曲がろうとするとき、左右のリベット６５１の存在により、可動ガイド板６４０も折り曲げなければ曲がらない。従って、可動ガイド板６４０の強度を付加して固定ガイド板６２０を補強できる。
【０１５５】
また、横長の片道ガイド溝６２２の上下両側にリベット６５１を配置することで、固定ガイド板６２０における片道ガイド溝６２２左右の肉細部が変形することを防止している。つまり、固定ガイド板６２０が片道ガイド溝６２２を中心に平面視へ字型に折れ曲がろうとするとき、上下のリベット６５１の存在により、可動ガイド板６４０も折り曲げなければ曲がらない。従って、可動ガイド板６４０の強度を付加して固定ガイド板６２０を補強できる。
【０１５６】
また、両ガイド板６２０，６４０の連結部分は、ガイド溝６４２とリベット６５１との間でスライド許容して連結するので可動ガイド板６４０のスライド動作には支障がなく、スライド許容した状態で往復ガイド溝６２１および片道ガイド溝６２２の変形阻止状態を維持する。さらに、スライド許容して連結する連結部を、両ガイド板６２０，６４０の平面上に複数分散配置することで、両ガイド板６２０，６４０の平面対接状態を均一に維持する。
【０１５７】
また、可動ガイド板６４０の下部（片道ガイド溝６２２側）には、前記片道ガイド溝６２２と略同形状を有するスライド孔６４５が開口されており、このスライド孔６４５の内周面の上面がスライドガイド用のカムライン６４３として設けられる。
【０１５８】
このカムライン６４３は、片道ガイド溝６２２と同程度の長さを有しており、片道ガイド溝６２２における下スライド突起６１２のスライド方向の湾曲度合いよりも緩やかな湾曲のラインに形成されている。従って、可動ガイド板６４０がコイルバネ６４９によって下方に付勢されて片道ガイド溝６２２と重なるとき、山形湾曲の頂点となる中央部６４３ｇが最初に重なり、それから両端（一端部６４３ｆ，他端部６４３ｈ）へ向かって徐々に重なるように配置されている。これにより、可動ガイド板６４０のカムライン６４３は、片道ガイド溝６２２でスライド移動する下スライド突起６１２を、片道ガイド溝６２２の中央から側方端へ向かって付勢する。
【０１５９】
図３５は０度状態のヒンジ装置６０３を示す背面図であり、図３６は図３５のＡ−Ａ線矢視断面図である。  
前記可動ガイド板６４０に開口されているスライド孔６４５には、前記下スライド突起６１２を可動ガイド板６４０の板面より沈み込ませて係合する段付き係合溝６４６を形成している。この段付き係合溝６４６はスライド孔６４５の開口部分より広幅に、該開口部分に沿って階段状に切り欠いて段付き形成したものである。
【０１６０】
また、この段付き係合溝６４６に係合される下スライド突起６１２は、表示側固定部材６１０より突出した該下スライド突起６１２の先端部が段付き係合溝６４６により沈み込んで係合する大径部６１３と、スライド孔６４５を挿通する中径部６１４と、固定ガイド板６２０の片道ガイド溝６２２を挿通する小径部６１５とをこの順に有する段付き突起により形成される。
【０１６１】
よって、スライド孔６４５に下スライド突起６１２を係合させた場合、スライド孔６４５に係合された下スライド突起６１２は可動ガイド板６４０の板面より突出しなくなり、可動ガイド板６４０の厚さ方向を短縮してヒンジ機構の薄型化を図ることができる。なお、上スライド突起６１１は、その頭部が退避溝６４４の内部に納まるので、該上スライド突起６１１も可動ガイド板６４０の板面より突出することはない。
【０１６２】
また、前記スライド孔６４５と同様に、前述した補強用のガイド溝６４２についても各ガイド溝６４２に段付き係合溝６４６を形成し、該段付き係合溝６４６にリベット６５１の段付き軸部を係合させて設けることができる。この場合も、ガイド溝６４２にリベット６５１を係合させた場合、ガイド溝６４２に係合されたリベット６５１は可動ガイド板６４０の板面より突出しなくなり、可動ガイド板６４０の厚さ方向の短縮を図ることができる。
【０１６３】
図３７は回転角度が０度で停止している状態の携帯電話機６０１の背面図であり、図３８は回転角度が４０度まで回転している回転途中状態の携帯電話機６０１の背面図であり、図３９は回転角度が６０度まで回転している回転途中状態の携帯電話機６０１の背面図であり、図４０は回転角度が９０度で停止している状態の携帯電話機６０１の背面図である。
【０１６４】
図３７に示すように、表示側筐体６０２の回転角度が０度の状態では、上スライド突起６１１が往復ガイド溝６２１の下端６２１ｂに位置し、下スライド突起６１２が片道ガイド溝６２２の一端６２２ａに位置している。このとき、可動ガイド板６４０に付勢されている下スライド突起６１２は、カムライン６４３の一端部６４３ｆに当接している。従って、可動ガイド板６４０によって下スライド突起６１２が片道ガイド溝６２２の一端部６４３ｆ側に向かって付勢されており、０度の角度で停止している。
【０１６５】
図３８に示すように、利用者によって支持側筐体６０４に対して表示側筐体６０２が回転させられると、上スライド突起６１１は往復ガイド溝６２１の上端６２１ａへ向かって移動し、下スライド突起６１２は片道ガイド溝６２２の他端６２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、下スライド突起６１２はカムライン６４３の一端部６４３ｆと中央部６４３ｇの間に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板６４０によって一端部６４３ｆ側へ付勢されることになり、０度に戻ろうとする力が働くことになる。
【０１６６】
図示する４０度の角度まで回転させられると、上スライド突起６１１は往復ガイド溝６２１の上端６２１ａに位置し、下スライド突起６１２は片道ガイド溝６２２の中央付近に位置する。このとき、可動ガイド板６４０に付勢されている下スライド突起６１２は、カムライン６４３の中央部６４３ｇより少し一端部６４３ｆ側に当接している。
【０１６７】
図３９に示すように、さらに回転されると、上スライド突起６１１は往復ガイド溝６２１の下端６２１ｂへ向かって戻るように移動し、下スライド突起６１２は片道ガイド溝６２２の他端６２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、下スライド突起６１２はカムライン６４３に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板６４０によって一端部６４３ｆ側または下端６２１ｂ側へ付勢されることになり、０度または９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０１６８】
図示する６０度の角度まで回転させられると、上スライド突起６１１は往復ガイド溝６２１の上端６２１ａに位置し、下スライド突起６１２は片道ガイド溝６２２の中央より少し他端６２２ｂ側に位置する。このとき、可動ガイド板６４０に付勢されている下スライド突起６１２は、カムライン６４３の中央部６４３ｇより少し他端部６４３ｈ側に当接している。
【０１６９】
図４０に示すように、さらに回転されると、上スライド突起６１１は往復ガイド溝６２１の下端６２１ｂへ向かって戻るように移動し、下スライド突起６１２は片道ガイド溝６２２の他端６２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、下スライド突起６１２はカムライン６４３に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板６４０によって下端６２１ｂ側へ付勢されることになり、９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０１７０】
図示する９０度の角度まで回転すると、上スライド突起６１１は往復ガイド溝６２１の下端６２１ｂに位置し、下スライド突起６１２は片道ガイド溝６２２の他端６２２ｂに位置する。このとき、可動ガイド板６４０に付勢されている下スライド突起６１２は、カムライン６４３の他端部６４３ｈに当接している。
【０１７１】
このようにして、０度から４５度までは戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ６４９の付勢力と可動ガイド板６４０の働きによって９０度まで自動回転するセミオート回転が実現される。
【０１７２】
９０度から０度に戻す場合には、上述の動作と全く逆の動作となる。このため、４５度までは９０度に戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ６４９の付勢力と可動ガイド板６４０の働きによって０度まで自動で回転するセミオート回転が実現される。
【０１７３】
以上の構成および動作により、実施例１〜５と同一の効果を得ることができる。また、段付き係合溝６４６に下スライド突起６１２が係合することで、該下スライド突起６１２は可動ガイド板６４０の板面より突出しなくなり、可動ガイド板６４０の厚さ方向を短縮してヒンジ機構の薄型化を促進できる。さらに、補強用の各ガイド溝６４２についても、ここに係合される各リベット６５１の頭部が可動ガイド板６４０の板面より突出しないように沈み込ませて構成している。このため、両ガイド板６２０，６４０を平面対接した場合に連結用の上下のスライド突起６１１，６１２や分散配置された３個のリベット６５１が薄型化を阻害することはない。
【実施例７】
【０１７４】
次に、ヒンジ装置７０３を補強する変形阻止機能の一部である退避溝７４４の部分の他の構成例について説明する。  
図４１は０度状態のヒンジ装置７０３を示す背面図であり、図４２は図４１のＡ−Ａ線矢視断面図である。ここで、実施例７の可動ガイド板７４０は実施例６の可動ガイド板６４０と比較して、可動ガイド板７４０の退避溝７４４に表示側固定部材７１０の上スライド突起７１１が係合する係合構造の部分のみが異なり、他は同じであるため、同一の部分の説明についてはその説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１７５】
前記可動ガイド板７４０に開口されている退避溝７４４には、該可動ガイド板７４０の背面側に、前記上スライド突起７１１を可動ガイド板７４０の板面より沈み込ませて係合する段付き係合溝７４６を形成している。この段付き係合溝７４６は退避溝７４４の開口部分より広幅に、該開口部分に沿って階段状に切り欠いて段付き形成したものである。
【０１７６】
また、この段付き係合溝７４６に係合される上スライド突起７１１は、表示側固定部材７１０より突出した該上スライド突起７１１の先端部が段付き係合溝７４６により沈み込んで係合する大径部７１３と、退避溝７４４を挿通する中径部７１４と、固定ガイド板７２０の往復ガイド溝７２１を挿通する小径部７１５とをこの順に有する段付き突起により形成される。
【０１７７】
よって、退避溝７４４に上スライド突起７１１を係合させた場合、退避溝７４４に係合された上スライド突起７１１は抜け止めされるだけでなく、段付き係合溝７４６の位置で沈み込み、可動ガイド板７４０の板面より突出しなくなり、可動ガイド板７４０の厚さ方向を短縮してヒンジ機構の薄型化を図ることができる。なお、下スライド突起７１２および各リベット７５１についても実施例６で既述したように可動ガイド板７４０を段付き係合による同様な構成でスライド支持することになる。この結果、上スライド突起７１１と下スライド突起７１２および各リベット７５１との全ての突起が可動ガイド板７４０の板面より突出しなくなるとともに、表示側固定部材７１０と固定ガイド板７２０および可動ガイド板７４０との連結性を高めることができる。
【実施例８】
【０１７８】
次に、可動ガイド板８４０と下スライド突起８１２とのスライド構造が異なる他の構成例について説明する。  
図４３は０度状態のヒンジ装置８０３を示す背面図であり、図４４は図４３のＡ−Ａ線矢視断面図である。ここで、実施例８の可動ガイド板８４０は実施例６の可動ガイド板６４０と比較して、可動ガイド板８４０に形成されたスライド溝８４５に表示側固定部材８１０の下スライド突起８１２が係合する係合構造の部分のみが異なり、他は同じであるため、同一の部分の説明についてはその説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１７９】
前記可動ガイド板８４０に形成されるスライド溝８４５は、該可動ガイド板８４０の背面側に、実施例６のスライド孔６４５と同じスライド形状とスライド長さとスライド開口幅とを有する断面凹型状に切り欠いて設けたものである。
【０１８０】
また、このスライド溝８４５に係合される下スライド突起８１２は、表示側固定部材８１０より突出した該下スライド突起８１２の先端部がスライド溝８４５に挿入して係合される大きさの大径部８１３と、基端部が固定ガイド板８２０の片道ガイド溝８２２を挿通する小径部８１４とを有する断面Ｔ字型状の段付き突起により形成される。
【０１８１】
この場合、可動ガイド板８４０のスライド溝８４５の溝幅よりも固定ガイド板８２０の片道ガイド溝８２２の溝幅を小さく構成する。これにより、片道ガイド溝８２２が下スライド突起８１２の大径部８１３を係止して、両ガイド板８２０，８４０の対接面間での溝幅差により抜け止めしている。
【０１８２】
よって、スライド溝８４５に下スライド突起８１２を係合させた場合、スライド溝８４５に係合された下スライド突起８１２は抜け止めされる。また、スライド溝８４５が可動ガイド板８４０を貫通しない構成のため、可動ガイド板８４０自体の強度が高まり、ひいては固定ガイド板８２０の補強を高めることができる。このほか、可動ガイド板８４０の厚さ方向を短縮する場合にも支障にならず、ヒンジ機構の薄型化を図ることができる。
【実施例９】
【０１８３】
次に、ヒンジ装置９０３の往復ガイド溝９２１を補強する他の構成例について説明する。  
図４５（Ａ）は０度状態のヒンジ装置９０３を正面側から見た斜視図であり、図４５（Ｂ）は０度状態のヒンジ装置９０３を背面側から見た斜視図であり、図４６（Ａ）は９０度状態のヒンジ装置９０３を正面側から見た斜視図であり、図４６（Ｂ）は９０度状態のヒンジ装置９０３を背面側から見た斜視図である。
【０１８４】
ヒンジ装置９０３は、大きく分けて表示側ユニット９０３ａと支持側ユニット９０３ｂとで構成される。表示側ユニット９０３ａは、表示側固定部材９１０により構成される。支持側ユニット９０３ｂは、固定ガイド板９２０、可動ガイド板９４０、コイルバネ９４９、およびリベット９５１により構成されている。
【０１８５】
表示側ユニット９０３ａを構成する表示側固定部材９１０は、全体が長板状に形成されて背面側に上スライド突起９１１と下スライド突起９１２との２つのスライド突起９１１，９１２が設けられている。これらのスライド突起９１１，９１２は、表示側固定部材９１０の長手方向に一定距離だけ離間して配置されており、いずれも基部側の円筒形胴部より先端側の円筒形傘部が半径大となるキノコ状に形成されている。また、スライド突起９１１，９１２の円筒形胴部および円筒形傘部は、いずれも真円形に形成されており、可動ガイド板９４０で付勢される下スライド突起９１２の方が上スライド突起９１１より半径大に形成されている。これにより、上スライド突起９１１が可動ガイド板９４０に開口されているスライド孔９４５内のカムライン９４３上を円滑に移動できるようにしている。
【０１８６】
支持側ユニット９０３ｂを構成する固定ガイド板９２０は、正面視略正方形の板状に形成されている。この固定ガイド板９２０の上半分の左右中央近くに、上下方向に長い直線型の往復ガイド溝９２１が形成されており、下半分ほぼ全体に上方が凸となる円弧状の片道ガイド溝９２２が形成されている。この往復ガイド溝９２１と片道ガイド溝９２２は、往復ガイド溝９２１の下端が片道ガイド溝９２２の中央付近に近接するように、略逆Ｔ字（若しくは逆Ｙ字）となるように配置されている。
【０１８７】
往復ガイド溝９２１は、下端から上端まで幅が均等で、挿通された上スライド突起９１１が安定して上下に一直線にスライド移動できるように構成されている。  
片道ガイド溝９２２は、左端から右端まで幅が均等で、挿通された下スライド突起９１２が安定して左右に円弧を描いてスライド移動できるように構成されている。
【０１８８】
この往復ガイド溝９２１と片道ガイド溝９２２にそれぞれ挿通される上下のスライド突起９１１，９１２は、いずれも先端側の円筒形傘部が往復ガイド溝９２１や片道ガイド溝９２２の溝幅より大きく、これによって抜け落ちないように抜け止めされている。
【０１８９】
固定ガイド板９２０における往復ガイド溝９２１の左右と、片道ガイド溝９２２の中央部下側には、リベット９５１を装着するリベット装着孔９２７がそれぞれ開口されている。  
前記固定ガイド板９２０の上部の左右一側には、コイルバネ９４９を横向きに収納させる開口部９２４を上下に平行して開口している。該開口部９２４内の外側辺（往復ガイド溝９２１から遠い側の辺）には内側辺（往復ガイド溝９２１から近い側の辺）に向けて突出するバネ装着突起９２５が設けられている。該バネ装着突起９２５には、左右方向に伸縮するコイルバネ９４９の一端が装着される。これにより、コイルバネ９４９は固定ガイド板９２０に形成されているバネ装着突起９２５を基点に、横長の開口部９２４を伸縮空間として自由に伸縮許容されている。
【０１９０】
可動ガイド板９４０は、前記固定ガイド板９２０より小さい正面視略長方形の板状に形成され、この可動ガイド板９４０が前記固定ガイド板９２０の背面側の上半分中央に横長状態に平面対接されて取り付けられる。この可動ガイド板９４０の一方の縦辺側（バネ装着突起９２５と対向する側）に、前記バネ装着突起９２５と相対向して突出するバネ装着突起９４１が設けられている。このバネ装着突起９４１には、左右に伸縮するコイルバネ９４９の他端が装着され、該コイルバネ９４９は両側のバネ装着突起９２５，９４１間で軽く圧縮された状態に介在されている。よって、可動ガイド板９４０はコイルバネ９４９の付勢力を得て、往復ガイド溝９２１を交差する方向に付勢される。
【０１９１】
可動ガイド板９４０の左右中央には、前記往復ガイド溝９２１と略同形状を有して一回り大きく、さらに往復ガイド溝９２１より直線の向きを僅かに傾斜させたスライド孔９４５を形成している。このスライド孔９４５の内周面のバネ側面が、上スライド突起９１１に対するスライドガイド用のカムライン９４３（後述）として設けられている。
【０１９２】
ところで、前記固定ガイド板９２０と可動ガイド板９４０とは、平面対接させて配置し、その平面対接状態を維持する構造にすることにより、強度が高まり互いのガイド板９２０，９４０が容易に変形しないように補強する変形阻止機能を持たせている。
【０１９３】
この変形阻止機能は、リベット９５１の傘部と固定ガイド板９２０で可動ガイド板９４０を挟み込むことで実現している。特に、リベット９５１は、縦長の往復ガイド溝９２１の左右両側に配置（例えば、左右一側の上下に２個と、左右他側の上下中央部に１個との合計３個を千鳥状に配置）することで、固定ガイド板９２０における往復ガイド溝９２１上下の肉細部が変形することを防止している。つまり、固定ガイド板９２０が往復ガイド溝９２１を中心に平面視へ字型に折れ曲がろうとするとき、左右のリベット９５１の存在により、可動ガイド板９４０も折り曲げなければ曲がらない。従って、可動ガイド板９４０の強度を付加して固定ガイド板９２０を補強できる。また、往復ガイド溝９２１に対する強度が高まることに伴い、その下部側の横長の片道ガイド溝９２２に対する強度も同時に高まる。
【０１９４】
また、可動ガイド板９４０には、該可動ガイド板９４０を横方向にスライド許容して各リベット９５１毎に挿通させる横長のガイド溝９４２を開口している。これらのガイド溝９４２は、可動ガイド板９４０の背面側にリベット９５１の傘部を可動ガイド板９４０の板面より沈み込ませた状態に抜止め係合させる段付き係合溝９４６を形成している。この段付き係合溝９４６はスライド孔９４５の開口部分より広幅に、該開口部分に沿って階段状に切り欠いて段付き形成したものである。
【０１９５】
また、ガイド溝９４２にリベット９５１を係合させた場合、ガイド溝９４２の段付き係合溝９４６に係合されたリベット９５１の傘部は可動ガイド板９４０の板面より突出しなくなり、可動ガイド板９４０の厚さ方向を短縮してヒンジ機構の薄型化を図ることができる。
【０１９６】
前記ガイド溝９４２には、背面側からキノコ状のリベット９５１が挿通され、該リベット９５１の先端が固定ガイド板９２０のリベット装着孔９２７に固定される。これにより、可動ガイド板９４０は往復ガイド溝９２１のスライド方向と交差する左右方向へ安定してスライド移動する。
【０１９７】
前記カムライン９４３は、スライド孔９４５の内周面のうち、コイルバネ９４９側に近い側の内面がカムラインとして設けられている。このカムライン９４３は、往復ガイド溝９２１と同程度の長さを有しており、往復ガイド溝９２１における上スライド突起９１１のスライド方向に対して少し交差する直線形のラインとなる。
【０１９８】
従って、上スライド突起９１１の上動に伴いカムライン９４３を介して可動ガイド板９４０はコイルバネ９４９を圧縮する方向に可動する。これにより、可動ガイド板９４０のカムライン９４３は、往復ガイド溝９２１でスライド移動する上スライド突起９１１を、往復ガイド溝９２１の下端から上端へ向かって付勢する。
【０１９９】
図４７は回転角度が０度で停止している状態の携帯電話機９０１の背面図であり、図４８は回転角度が４５度まで回転している回転途中状態の携帯電話機９０１の背面図であり、図４９は回転角度が９０度で停止している状態の携帯電話機９０１の背面図である。
【０２００】
図４７に示すように、表示側筐体９０２の回転角度が０度の状態では、上スライド突起９１１が往復ガイド溝９２１の下端９２１ｂに位置し、下スライド突起９１２が片道ガイド溝９２２の一端９２２ａに位置している。このとき、可動ガイド板９４０に付勢されている上スライド突起９１１は、カムライン９４３の下端９４３ａに当接している。従って、可動ガイド板９４０によって上スライド突起９１１が往復ガイド溝９２１の上端９４３ｂに向かって付勢されており、０度の角度で停止している。
【０２０１】
図４８に示すように、利用者によって支持側筐体９０４に対して表示側筐体９０２が回転させられると、上スライド突起９１１は往復ガイド溝９２１の上端９２１ａへ向かって移動し、下スライド突起９１２は片道ガイド溝９２２の他端９２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、上スライド突起９１１はカムライン９４３の下端９４３ａと上端９４３ｂとの間に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板９４０によって下端９４３ａ側へ付勢されることになり、０度に戻ろうとする力が働くことになる。
【０２０２】
図示する４５度の角度まで回転させられると、上スライド突起９１１は往復ガイド溝９２１の上端９２１ａに位置し、下スライド突起９１２は片道ガイド溝９２２の中央付近に位置する。
【０２０３】
図４９に示すように、さらに回転されると、上スライド突起９１１は往復ガイド溝９２１の下端９２１ｂへ向かって戻るように移動し、下スライド突起９１２は片道ガイド溝９２２の他端９２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、上スライド突起９１１はカムライン９４３に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板９４０によって下端９２１ｂ側へ付勢されることになり、９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０２０４】
図示する９０度の角度まで回転すると、上スライド突起９１１は往復ガイド溝９２１の下端９２１ｂに位置し、下スライド突起９１２は片道ガイド溝９２２の他端９２２ｂに位置する。
【０２０５】
このようにして、０度から４５度までは戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ９４９の付勢力と可動ガイド板９４０の働きによって９０度まで自動回転するセミオート回転が実現される。
【０２０６】
９０度から０度に戻す場合には、上述の動作と全く逆の動作となる。このため、４５度までは９０度に戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ９４９の付勢力と可動ガイド板９４０の働きによって０度まで自動で回転するセミオート回転が実現される。
【０２０７】
以上の構成および動作により、前記実施例と同様な補強効果を得ることができる。また、固定ガイド板９２０に開口されている縦長の往復ガイド溝９２１に対しては、その左右両側でガイド溝９４２とリベット９５１とからなる複数の連結部分で補強できる。さらに、往復ガイド溝９２１の部分を、可動ガイド板９４０で覆うように固定ガイド板９２０に平面対接して、該往復ガイド溝９２１が可動ガイド板９４０によって補強されるため、２枚重ねの状態が維持されて、往復ガイド溝９２１の部分での固定ガイド板９２０の変形を確実に阻止できる。
【０２０８】
［参考例］  
図５０（Ａ）は変形阻止機能を具備していないヒンジ装置Ｈを正面側から見た斜視図であり、図５０（Ｂ）は図５０（Ａ）のヒンジ装置Ｈが背面側から外力Ｐを受けて変形した状態を正面側から見た斜視図であり、図５０（Ｃ）は図５０（Ａ）のヒンジ装置Ｈが正面側から外力Ｐを受けて変形した状態を正面側から見た斜視図である。
【０２０９】
ここで、変形阻止機能を具備していないヒンジ装置Ｈについて一考すると、このヒンジ装置Ｈが携帯電話機などに組み込まれた場合、ヒンジ装置Ｈが非常に強い外力Ｐを受けると変形してしまうことがある。
【０２１０】
例えば、実施例５と同じ構成の固定ガイド板５２０と表示側固定部材５１０との組み合わせを用いた場合、図５０（Ａ）に示すヒンジ装置Ｈが、図５０（Ｂ）に示すように、背面側から強い外力Ｐを受けると、固定ガイド板５２０の下部に横方向に長く切り欠いて開口された片道ガイド溝５２２の部分を境に上半分が正面側に折れ曲がるように傾いて変形してしまう。
【０２１１】
また、図５０（Ａ）に示すヒンジ装置Ｈが、図５０（Ｃ）に示すように、正面側から強い外力Ｐを受けると、片道ガイド溝５２２の部分を境に上半分が背面側に折れ曲がるように傾いて変形してしまう。  
このほか、往復ガイド溝５２１についても、該ヒンジ装置Ｈの横方向から外力を受けた場合は、図示しないが往復ガイド溝の部分を境に左右半分が折れ曲がるように傾いて変形してしまう。
【０２１２】
このような変形発生状態では、上下のスライド突起５１１，５１２が引っ掛かって安定したスライド動作が得られなくなる不具合が発生し、回転操作不能となる。よって、変形阻止機能を備えて固定ガイド板５２０を補強すれば、前記不具合の発生を解消することができる。
【０２１３】
なお、以上の各実施形態では、スライドカム４０、１４０，２４０，３４０および可動ガイド板５４０，６４０，７４０，８４０，９４０は一直線に直線移動する構成としたが、円弧を描いてスライド移動する構成にしてもよい。この場合、スライド幅方向の一端を軸支し、他端をバネなどの付勢手段で付勢する構造にするとよい。この場合でも、上述した各実施例と同一の効果を奏することができる。
【０２１４】
また、回転角度を係止するために上端凹部１４３ａや回転係止凹部２４３ｄを設けたが、スライドカム４０、１４０，２４０，３４０で付勢されるスライド突起１１，３１２を外周の一部を切り欠くなどして真円ではない形状とし、これによって回転角度を係止する構成としてもよい。このようにスライド突起１１，３１２に係止部を形成しても、回転角度を適宜の角度で係止することができる。
【０２１５】
また、０度から９０度への回転動作やこれと反対の回転動作といった一動作の間に往復運動するスライド突起１１，３１１，５１１，６１１，７１１，９１１は、０度の位置と９０度回転位置で同じ位置にくるように設計したが、０度の位置と９０度回転位置が異なる位置となるように設計してもよい。この場合も、上述した各実施形態と同一の作用効果を得ることができる。
【０２１６】
また、カムライン４３，１４３，２４３，３４３の長さは、往復ガイド溝２１また片道ガイド溝３２２と同程度の長さに形成したが、往復ガイド溝２１また片道ガイド溝３２２の長さより短い一定の幅長さに形成してもよい。この場合は、スライド突起１１，３１１，５１１，６１１，７１１，９１１がスライド移動する全移動範囲のうち一部の移動範囲で付勢することができる。
【０２１７】
また、実施例４のヒンジ装置３０３において、スライド突起３１１を付勢するように実施例１のスライドカム４０、コイルバネ４９、ステージ２３、およびカムカバー５０を設けてもよい。この場合、スライド突起３１１，３１２の両方をスライドカム４０，３４０でそれぞれ付勢でき、より強い付勢力を得ることや、より複雑な付勢調整を行うことができる。
【０２１８】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の携帯端末は、実施形態の携帯電話機１，３０１，５０１，６０１，９０１に対応し、
以下同様に、
回転側筐体は、表示側筐体２，３０２，５０２，６０２，９０２に対応し、
ヒンジ機構は、ヒンジ装置３，３０３，５０３，６０３，７０３，８０３，９０３に対応し、
本体側ユニットは、支持側ユニット３ｂ，３０３ｂ，５０３ｂ，６０３ｂ，９０３ｂに対応し、
回転側ユニットは、表示側ユニット３ａ，３０３ａ，５０３ａ，６０３ａ，９０３ａに対応し、
本体側筐体は、支持側筐体４，３０４，５０４，６０４，９０４に対応し、
表示手段は、液晶表示部６，３０６，５０６，６０６に対応し、
第１スライド体は、スライド突起１１，３１１および上スライド突起５１１，６１１，７１１，９１１に対応し、
第２スライド体は、スライド突起１２，３１２および下スライド突起５１２，６１２，７１２，８１２，９１２に対応し、
第１スライドガイドは、往復ガイド溝２１，３２１，５２１，６２１，７２１，９２１に対応し、
第１スライドガイドの一端側から他端側へスライド移動した後に折り返しは、上端２１ａ，３２１ａ，５２１ａ，６２１ａ，９２１ａおよび下端２１ｂ，３２１ｂ，５２１ｂ，６２１ｂ，９２１ｂに対応し、
第２スライドガイドは、片道ガイド溝２２，３２２，５２２，６２２，８２２，９２２に対応し、
第２スライドガイドの一端側および他端側は、一端２２ａ，３２２ａ，５２２ａ，６２２ａ，９２２ａおよび他端２２ｂ，３２２ｂ，５２２ｂ，６２２ｂ，９２２ｂに対応し、
カムは、スライドカム４０，１４０，２４０，３４０および可動ガイド板５４０，６４０，７４０，８４０，９４０に対応し、
当接辺およびカム面は、カムライン４３，１４３，２４３，３４３，５４３，６４３，９４３に対応し、
付勢手段は、コイルバネ４９，３４９，５４９，６４９，９４９に対応し、
係止部は、上端凹部１４３ａおよび回転係止凹部２４３ｄに対応し、
入力手段は、支持側筐体４，３０４，５０４，６０４に折りたたみ開閉可能に取り付けられた入力側筐体に設けられた入力キーに対応し、
変形阻止手段は、リベット５５１，６５１，７５１，９５１に対応し、
スライド係合部は、リベット５５１，６５１，７５１，９５１の頭部に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。例えば、リベットと可動ガイド板との係合に際して、実施例ではリベット５５１，６５１，９５１の傘部と、長孔のガイド溝５４２，６４２，９４２とを係合させる例を示したが、これに限らず、リベットの一傘部と可動ガイド板に形成される直線状の片側段差部とを係合させても実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】携帯電話機を正面側から見た分解斜視図。
【図２】携帯電話機を背面側から見た分解斜視図。
【図３】ヒンジ装置を正面側から見た斜視図。
【図４】ヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図５】０度で停止している状態の携帯電話機の背面図。
【図６】４５度まで回転している回転途中状態の携帯電話機の背面図。
【図７】９０度で停止している状態の携帯電話機の背面図。
【図８】実施例２のスライドカムの斜視図。
【図９】実施例２の携帯電話機が４５度で停止した状態の斜視図。
【図１０】実施例３のスライドカムの斜視図。
【図１１】実施例３の携帯電話機が２８度で停止した状態の斜視図。
【図１２】実施例３の携帯電話機が６５度で停止した状態の斜視図。
【図１３】実施例４の携帯電話機を正面側から見た分解斜視図。
【図１４】実施例４の携帯電話機を背面側から見た分解斜視図。
【図１５】実施例４の０度状態のヒンジ装置を正面側から見た斜視図。
【図１６】実施例４の０度状態のヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図１７】実施例４の４５度回転状態のヒンジ装置を正面側から見た斜視図。
【図１８】実施例４の４５度回転状態のヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図１９】実施例４の０度状態の携帯電話機の背面図。
【図２０】実施例４の４０度状態の携帯電話機の背面図。
【図２１】実施例４の６０度状態の携帯電話機の背面図。
【図２２】実施例４の９０度状態の携帯電話機の背面図。
【図２３】実施例５の携帯電話機を正面側から見た分解斜視図。
【図２４】実施例５の携帯電話機を背面側から見た分解斜視図。
【図２５】実施例５の０度状態のヒンジ装置を正面側から見た斜視図。
【図２６】実施例５の０度状態のヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図２７】実施例５の０度状態の携帯電話機の背面図。
【図２８】実施例５の４０度状態の携帯電話機の背面図。
【図２９】実施例５の６０度状態の携帯電話機の背面図。
【図３０】実施例５の９０度状態の携帯電話機の背面図。
【図３１】実施例６の携帯電話機を正面側から見た分解斜視図。
【図３２】実施例６の携帯電話機を背面側から見た分解斜視図。
【図３３】実施例６の０度状態のヒンジ装置を正面側から見た斜視図。
【図３４】実施例６の０度状態のヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図３５】実施例６の０度状態のヒンジ装置を示す背面図。
【図３６】図３５のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３７】実施例６の０度状態の携帯電話機の背面図。
【図３８】実施例６の４０度状態の携帯電話機の背面図。
【図３９】実施例６の６０度状態の携帯電話機の背面図。
【図４０】実施例６の９０度状態の携帯電話機の背面図。
【図４１】実施例７の０度状態のヒンジ装置を示す背面図。
【図４２】図４１のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４３】実施例８の０度状態のヒンジ装置を示す背面図。
【図４４】図４３のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４５】（Ａ）は実施例９の０度状態のヒンジ装置を正面側から見た斜視図、（Ｂ）は実施例９の０度状態のヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図４６】（Ａ）は実施例９の９０度状態のヒンジ装置を正面側から見た斜視図、（Ｂ）は実施例９の９０度状態のヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図４７】実施例９の０度状態の携帯電話機の背面図。
【図４８】実施例９の４５度状態の携帯電話機の背面図。
【図４９】実施例９の９０度状態の携帯電話機の背面図。
【図５０】（Ａ）は参考例の変形阻止機能を具備していないヒンジ装置を正面側から見た斜視図、（Ｂ）は参考例のヒンジ装置が背面側から外力を受けて変形した状態を正面側から見た斜視図、（Ｃ）は参考例のヒンジ装置が正面側から外力を受けて変形した状態を正面側から見た斜視図。
【符号の説明】
【０２２０】
１，３０１，５０１，６０１…携帯電話機
２，３０２，５０２，６０２，９０２…表示側筐体
３，３０３，５０３，６０３，７０３，８０３，９０３…ヒンジ装置
３ａ，３０３ａ，５０３ａ，６０３ａ，９０３ａ…表示側ユニット
３ｂ，３０３ｂ，５０３ｂ，６０３ｂ，９０３ｂ…支持側ユニット
４，３０４，５０４，６０４…支持側筐体
６，３０６，５０６，６０６…液晶表示部
１１，１２，３１１，３１２，５１１，５１２，６１１，６１２，７１１，
７１２，８１２，９１１，９１２…スライド突起
２１，３２１，５２１，６２１，７２１，９２１…往復ガイド溝
２１ａ，３２１ａ，５２１ａ，６２１ａ，９２１ａ…上端
２１ｂ，３２１ｂ，５２１ｂ，６２１ｂ，９２１ｂ…下端
２２，３２２，５２２，６２２，８２２，９２２…片道ガイド溝
２２ａ，３２２ａ，５２２ａ，６２２ａ，９２２ａ…一端
２２ｂ，３２２ｂ，５２２ｂ，６２２ｂ，９２２ｂ…他端
４０，１４０，２４０，３４０…スライドカム
５４０，６４０，７４０，８４０，９４０…可動ガイド板
４３，１４３，２４３，３４３，５４３，６４３，９４３…カムライン
４９，３４９，５４９，６４９，９４９…コイルバネ
１４３ａ…上端凹部
２４３ｄ…回転係止凹部
５４２，６４２，９４２…ガイド溝
５５１，６５１，７５１，９５１…リベット
５４５，６４５，９４５…スライド孔
６４６，７４６，９４６…段付き係合部
８４５…スライド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
2008118614.tif 000035
【図３４】
2008118614.tif 000036
【図３５】
2008118614.tif 000037
【図３６】
2008118614.tif 000038
【図３７】
2008118614.tif 000039
【図３８】
2008118614.tif 000040
【図３９】
2008118614.tif 000041
【図４０】
2008118614.tif 000042
【図４１】
2008118614.tif 000043
【図４２】
2008118614.tif 000044
【図４３】
2008118614.tif 000045
【図４４】
2008118614.tif 000046
【図４５】
2008118614.tif 000047
【図４６】
2008118614.tif 000048
【図４７】
2008118614.tif 000049
【図４８】
2008118614.tif 000050
【図４９】
2008118614.tif 000051
【図５０】
2008118614.tif 000052
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月20日(2007.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を構成する本体側筐体と回転側筐体との互いの重ね合わせ対向面にそれぞれ固定される本体側ユニットと回転側ユニットとで構成され、前記本体側筐体と前記回転側筐体を重ね合わせた状態のまま回転可能に接続するヒンジ機構であって、
前記本体側ユニットおよび回転側ユニットのいずれか一方のユニットに、
前記回転の際にスライド移動する第１スライド体と第２スライド体とを固定して備え、
他方のユニットに、
前記第１スライド体と第２スライド体とを前記回転の回転面上でそれぞれ異なる方向へスライド許容する第１スライドガイドおよび第２スライドガイドと、
前記第１スライド体と第２スライド体のうち少なくとも一方のスライド体に当接するカムと、
該カムを前記一方のスライド体へ向けて付勢する付勢手段とを備え、
該付勢手段は該カムを介して、前記回転面上で前記一方のスライド体を該一方のスライド体のスライド移動方向と交差する方向へ付勢する構成とし、
前記カムにおける前記一方のスライド体との当接辺の形状を、前記一方のスライド体のスライド移動の軌跡に対して少なくとも一部が傾斜のある線形状に形成した
ヒンジ機構。
【請求項２】
前記カムにおける前記一方のスライド体との当接辺を、
前記一方のスライド体のスライド移動幅と同程度かそれより短い幅に形成した
請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記一方のスライド体を前記第１スライド体とし、
前記第１スライドガイドを、前記第２スライド体が前記第２スライドガイドを一端側から他端側の方向へスライド移動する間に、前記第１スライド体が該第１スライドガイドの一端側から他端側の方向へスライド移動した後に折り返して該一端側の方向へ戻り移動するように配置し、
前記カムの当接辺が前記第１スライドガイドの前記一端側よりも前記他端側に近接する傾斜形状に該カムの当接辺を形成した
請求項２記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記一方のスライド体を前記第２スライド体とし、
前記第１スライドガイドを、前記第２スライド体が前記第２スライドガイドを一端側から他端側の方向へスライド移動する間に前記体１スライド体が該第１スライドガイドの一端側から他端側の方向へスライド移動した後に折り返して該一端側の方向へ戻り移動するように配置し、
前記カムの当接辺を、両端よりも中央付近が前記第２スライドガイドに近接する傾斜形状に形成した
請求項２記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記カムの当接辺に、前記一方のスライド体をスライド移動の途中位置で安定させる係止部を形成した
請求項２、３または４記載のヒンジ機構。
【請求項６】
携帯端末を構成する本体側筐体と回転側筐体との互いの重ね合わせ対向面にそれぞれ固定される本体側ユニットと回転側ユニットとで構成され、前記本体側筐体と前記回転側筐体を重ね合わせた状態のまま回転可能に接続するヒンジ機構であって、
前記本体側ユニットおよび回転側ユニットのいずれか一方のユニットに、
前記回転の際にスライド移動する第１スライド体と第２スライド体とを固定して備え、
他方のユニットに、
前記第１スライド体と第２スライド体とを前記回転の回転面上でそれぞれ異なる方向へスライド許容する第１スライドガイドおよび第２スライドガイドを有する固定ガイド板と、
前記固定ガイド板に平面対接され、前記第１スライド体と第２スライド体のうち少なくとも一方のスライド体に当接するカム面を有する可動ガイド板と、
前記可動ガイド板を前記一方のスライド体に当接する方向へ向けて付勢する付勢手段と、
前記固定ガイド板と前記可動ガイド板が変形しないように両ガイド板の前記平面対接状態を維持する複数の変形阻止手段とを備えた
ヒンジ機構。
【請求項７】
前記可動ガイド板を、前記第１スライドガイドおよび第２スライドガイドの少なくとも一方の周囲を覆って対接する形状に形成し、
前記変形阻止手段を、前記第１スライドガイドおよび第２スライドガイドの少なくとも一方を挟んで両側に配置され、前記固定ガイド板と前記可動ガイド板とをスライド許容して連結するスライド連結部で形成した
請求項６記載のヒンジ機構。
【請求項８】
前記可動ガイド板に、前記第１スライド体と第２スライド体をそれぞれ異なる方向にスライドガイドする前記カム面を備えたスライド孔を設け、
前記変形阻止手段は、前記第１スライド体と第２スライド体に、前記スライド孔に抜止め係合するスライド係合部を有する構成とした
請求項６または７記載のヒンジ機構。
【請求項９】
前記スライド孔には、前記スライド係合部を可動ガイド板の板面より沈み込ませて係合する段付き係合溝を備えた
請求項８記載のヒンジ機構。
【請求項１０】
前記変形阻止手段は、
前記固定ガイド板に平面対接される可動ガイド板の対接面側に、前記第１スライド体と第２スライド体の少なくとも一方を貫通させないでスライドガイドするスライド溝を設け、
前記第１スライド体と第２スライド体の少なくとも一方に、前記スライド溝に係合するスライド係合部を形成し、該スライド係合部を前記スライド溝に係合させてスライドガイドする構成とした
請求項６または７記載のヒンジ機構。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載のヒンジ機構を備え、
前記本体側ユニットと前記回転側ユニットの一方に画像を表示する表示手段を備え、
他方に入力操作を許容する入力手段を備えた
携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末の第１筐体と第２筐体とを重ね合わせた状態で回転可能に接続するようなヒンジ機構、および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末の１つである携帯電話機として、表示手段の設けられたカバー筐体と、入力キーが設けられた本体筐体とが折りたたみ開閉可能に接続されている所謂クラムシェルタイプの携帯電話機が提供されている。
【０００３】
このような携帯電話機は、通話機能だけでなく、インターネット機能やメール機能が付加されており、最近ではテレビ放送の電波を受信してテレビ放送を視聴することができるテレビ機能の付加されたタイプも提供されている。
【０００４】
携帯電話機の表示手段は、通常縦長の画面で構成されているが、テレビ放送を視聴する場合には横長の画面が好ましい。このため、携帯電話機としての従来の使いやすさと、テレビ方法の視聴しやすさの両方を確保するためには、表示手段を９０度回転可能に構成することが好ましいこととなる。
【０００５】
このように表示手段を９０度回転できるものとして、液晶表示部を縦長と横長とに切り替えることのできる折畳み式携帯電話が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
この折畳み式携帯電話は、第１の筐体３により液晶表示部２を９０度回転可能に支持しており、その回転を、第１の筐体３に設けられた左右方向ガイド溝１２および上下方向ガイド溝１４により、液晶表示部２に設けられた第１ガイドピン１３および第２ガイドピン１５の移動を規制することによって実現している。
【０００７】
この折畳み式携帯電話には、液晶表示部２が第１の筐体３に対して０°および９０°の状態にあるときに安定しやすい構造となっている。この安定しやすい構造は、ヘの字型に湾曲している左右方向ガイド溝１２の中央下部にねじりコイルバネ２０の一端が接続され、該ねじりコイルバネ２０の他端が第１ガイドピン１３に接続されていることにより実現されている。つまり、ねじりコイルバネ２０により、左右方向ガイド溝１２を通る第１ガイドピン１３に対して左右方向ガイド溝１２の両端に付勢されるような力をかけ、これによって０°および９０°の状態での安定を確保している、
しかし、この構造では、ねじりコイルバネ２０の弾性特性を充分確保する為にコイル巻数が増えてねじりコイルバネ２０の厚みが増加してしまうことになる。しかも、ねじりコイルバネ２０は、一端がバネ固定ピン１９に軸支され、このバネ固定ピン１９を中心に回転移動するため、この回転移動を可能にするための空間を設ける必要が生じる。
【０００８】
このため、ねじりコイルバネ２０用の広い空間が必要となり、小型化や薄型化の実現が困難になる。また、ねじりコイルバネ２０を小さくすると、弾性特性が十分に確保できなくなって左右方向ガイド溝１２の両端へ押付ける力が弱くなる。このため、筐体の０°および９０°状態での安定感が不足したり、筐体の繰返し回転動作による耐久性が不足するという問題も発生する。
【０００９】
また、単にねじりコイルバネ２０によって常時付勢しているに過ぎないため、例えば回転角度に応じて付勢力のかかり具合を変化させ、利用者の感じる微妙な回転感触を良好にするといった繊細な調整もできない構造である。
【００１０】
さらに、液晶表示部２を摺動可能に固定するガイドプレート１６には、第１ガイドピン１３と第２ガイドピン１５をガイドするための左右方向ガイド溝１２と上下方向ガイド溝１４とが開口されているために、これらの開口部分でのプレート強度が低下し、強い開操作力を受けた場合や過大な開方向の外力を一瞬でも受けた場合に、その外力はガイドピン１３，１５を通してガイドプレート１６に伝わり、該ガイドプレート１６の開口部分に負荷が集中してガイド溝１２，１４が変形してしまい、破損の原因になる問題を有していた。
【００１１】
具体的には、折畳み式携帯電話が小型化や薄型化されることに伴い、その内蔵部品であるガイドプレート１６も小型化(省面積化)および薄型化されることになる。このような条件で製作されるガイドプレート１６は、ことに細長く開口するガイド溝１２の両端部と、ガイド溝１２，１４により切り欠かれた開口部分とが強度不足となり、これらのプレート強度が極端に低下することになる。
【００１２】
そして、液晶表示部２を開ききった状態から、さらに開く方向に力が加わった場合、もしくは液晶表示部２を開いた状態で９０度回転後に開または閉方向に力が加わった場合に、強度が不足しているガイド溝１２，１４の部分に負荷が集中して変形するおそれがある。
【００１３】
このようなことからガイドプレート１６に補強部材を備えることも考えられるが、この場合は限られた内部スペースに新たな補強部材を効率よく加えることが難しく、また補強部材の増設によりコスト高となってしまう。
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−２１１５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
この発明は、上述の問題に鑑み、無駄な空間を極力排除して小型コンパクトなヒンジ機構を提供し、利用者の満足度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は、携帯端末を構成する本体側筐体と回転側筐体との互いの重ね合わせ対向面にそれぞれ固定される本体側ユニットと回転側ユニットとで構成され、前記本体側筐体と前記回転側筐体を重ね合わせた状態のまま回転可能に接続するヒンジ機構であって、前記本体側ユニットおよび回転側ユニットのいずれか一方のユニットに、前記回転の際にスライド移動する第１スライド体と第２スライド体とを固定して備え、他方のユニットに、前記第１スライド体と第２スライド体とを前記回転の回転面上でそれぞれ異なる方向へスライド許容する第１スライドガイドおよび第２スライドガイドと、前記第１スライド体と第２スライド体のうち少なくとも一方のスライド体に当接するカムと、該カムを前記一方のスライド体へ向けて付勢する付勢手段とを備え、該付勢手段は該カムを介して、前記回転面上で前記一方のスライド体を該一方のスライド体のスライド移動方向と交差する方向へ付勢する構成とし、前記カムにおける前記一方のスライド体との当接辺の形状を、前記一方のスライド体のスライド移動の軌跡に対して少なくとも一部が傾斜のある線形状に形成したヒンジ機構であることを特徴とする。
【００１７】
前記第１スライドガイドおよび前記第２スライドガイドは、直線移動または曲線移動のガイドとなるガイド溝またはレール等で構成することができる。この第１スライドガイドおよび第２スライドガイドは、いずれも直線状に形成する、いずれも曲線状に形成する、あるいは一方を直線状で他方を曲線状に形成することができる。
【００１８】
前記第１スライド体および第２スライド体は、ガイド溝に沿ってスライド移動する突起またはガイド軸、あるいは、レールに沿ってスライド移動するコ字型突起などのレール係合部で構成することができる。
【００１９】
この発明により、無駄な空間を極力排除して小型コンパクトなヒンジ機構を提供し、利用者の満足度を向上させることができる。
【００２０】
ここで、前記当接辺における一方のスライド体のスライド移動の軌跡に対して少なくとも一部が傾斜のある線形状は、上記軌跡に対して平行でない直線形状または上記軌跡に対して平行でない曲線形状に形成することができる。 
この態様により、傾斜のある線形状部分で前記一方のスライド体をスライドガイドの任意の方向へ移動させるべく付勢することができる。
【００２１】
この発明の態様として、前記カムにおける前記一方のスライド体との当接辺を、前記一方のスライド体のスライド移動幅と同程度かそれより短い幅に形成することができる。
【００２２】
またこの発明の態様として、前記一方のスライド体を前記第１スライド体とし、前記第１スライドガイドを、前記第２スライド体が前記第２スライドガイドを一端側から他端側の方向へスライド移動する間に、前記第１スライド体が該第１スライドガイドの一端側から他端側の方向へスライド移動した後に折り返して該一端側の方向へ戻り移動するように配置し、前記カムの当接辺が前記第１スライドガイドの前記一端側よりも前記他端側に近接する傾斜形状に該カムの当接辺を形成することができる。
【００２３】
前記第１スライド体が該第１スライドガイドの一端側から他端側の方向へスライド移動した後に折り返して該一端側の方向へ戻り移動する構成は、一端側の端部から他端側へ移動して再度一端側の端部に戻る構成、または一端側と他端側の間の位置から他端側へ移動してから戻り移動して一端側の端部まで移動する構成など、開始位置と終了位置が同じタイプや違うタイプに構成することができる。
【００２４】
これにより、回転の途中までは戻り方向に付勢し、途中からは全回転方向へ付勢することを容易に実現できる。特に、往復するスライド体を付勢することで、カムの大きさを小さくすることができる。
【００２５】
またこの発明の態様として、前記一方のスライド体を前記第２スライド体とし、前記第１スライドガイドを、前記第２スライド体が前記第２スライドガイドを一端側から他端側の方向へスライド移動する間に前記体１スライド体が該第１スライドガイドの一端側から他端側の方向へスライド移動した後に折り返して該一端側の方向へ戻り移動するように配置し、前記カムの当接辺を、両端よりも中央付近が前記第２スライドガイドに近接する傾斜形状に形成することができる。
【００２６】
これにより、回転の途中までは戻り方向に付勢し、途中からは全回転方向へ付勢することを容易に実現できる。特に片道移動のスライド体を付勢することで、回転途中の付勢力のかかり具合をカムの当接辺の形状（若しくはスライド体の形状）によって任意に調整することができる。
【００２７】
またこの発明の態様として、前記カムの当接辺に、前記一方のスライド体をスライド移動の途中位置で安定させる係止部を形成することができる。  
これにより、本体側ユニットと回転側ユニットとを回転途中で係止させることができる。
【００２８】
またこの発明は、携帯端末を構成する本体側筐体と回転側筐体との互いの重ね合わせ対向面にそれぞれ固定される本体側ユニットと回転側ユニットとで構成され、前記本体側筐体と前記回転側筐体を重ね合わせた状態のまま回転可能に接続するヒンジ機構であって、前記本体側ユニットおよび回転側ユニットのいずれか一方のユニットに、前記回転の際にスライド移動する第１スライド体と第２スライド体とを固定して備え、他方のユニットに、前記第１スライド体と第２スライド体とを前記回転の回転面上でそれぞれ異なる方向へスライド許容する第１スライドガイドおよび第２スライドガイドを有する固定ガイド板と、前記固定ガイド板に平面対接され、前記第１スライド体と第２スライド体のうち少なくとも一方のスライド体に当接するカム面を有する可動ガイド板と、前記可動ガイド板を前記一方のスライド体に当接する方向へ向けて付勢する付勢手段と、前記固定ガイド板と前記可動ガイド板が変形しないように両ガイド板の前記平面対接状態を維持する複数の変形阻止手段とを備えて構成することができる。
【００２９】
前記変形阻止手段は、固定ガイド板と可動ガイド板との両ガイド板が外力を受けても平面対接状態を維持する２枚重ねの状態を維持する構成であればよく、例えば両ガイド板が離間しないように平面対接させる維持手段を重ね合わせられた両ガイド板の平面上に複数分散配置すれば構成できる。また、変形阻止手段を複数備えることで、両ガイド板の平面対接状態を均一に維持する。
【００３０】
これにより、固定ガイド板と可動ガイド板との２枚のガイド板は重なって１枚の厚板の如く維持される。このため、両ガイド板は強度が高まり、補強されるので両ガイド板に強い外力が加わっても、その外力による変形を阻止できる。
【００３１】
またこの発明の態様として、前記可動ガイド板を、前記第１スライドガイドおよび第２スライドガイドの少なくとも一方の周囲を覆って対接する形状に形成し、前記変形阻止手段を、前記第１スライドガイドおよび第２スライドガイドの少なくとも一方を挟んで両側に配置され、前記固定ガイド板と前記可動ガイド板とをスライド許容して連結するスライド連結部で形成することができる。
【００３２】
前記スライド連結部は変形阻止手段として備えられ、両ガイド板間をスライド許容して連結するので可動ガイド板のスライド動作には支障がなく、スライド許容した状態でスライドガイド部分の変形阻止状態を維持する。
【００３３】
これにより、可動ガイド板がスライドガイド部分を覆うように平面対接して確実に補強することになる。また、スライド連結部がスライドガイド部分をまたいで支持するため、該スライド連結部がスライドガイド部分を確実に補強することになる。
【００３４】
またこの発明の態様として、前記可動ガイド板に、前記第１スライド体と第２スライド体をそれぞれ異なる方向にスライドガイドする前記カム面を備えたスライド孔を設け、前記変形阻止手段は、前記第１スライド体と第２スライド体に、前記スライド孔に抜止め係合するスライド係合部を有する構成とすることができる。
【００３５】
前記スライド孔は、スライド体のスライド移動の軌跡に沿って開口され、該スライド孔にスライド体のスライド係合部を例えば貫通させて係合させればよいので安定確実にスライド許容して係合される。
【００３６】
これにより、回転側ユニットの回転に伴いスライド体がスライドする際は、可動ガイド板のスライド孔にスライド体のスライド係合部が係合状態を保ったままスライドガイドされる。よって、スライド体は可動ガイド板に連結された状態を保ったまま可動ガイド板の板面に沿ってガイドされる。
【００３７】
またこの発明の態様として、前記スライド孔には、前記スライド係合部を可動ガイド板の板面より沈み込ませて係合する段付き係合溝を備えて構成することができる。  
これにより、スライド孔に係合されたスライド係合部は段付き係合溝の位置で沈み込み、可動ガイド板の板面より突出しなくなり、可動ガイド板の厚さ方向を短縮してヒンジ機構の薄型化を促進することができる。
【００３８】
またこの発明の態様として、前記変形阻止手段は、前記固定ガイド板に平面対接される可動ガイド板の対接面側に、前記第１スライド体と第２スライド体の少なくとも一方を貫通させないでスライドガイドするスライド溝を設け、前記第１スライド体と第２スライド体の少なくとも一方に前記スライド溝に係合するスライド係合部を形成し、該スライド係合部を前記スライド溝に係合させてスライドガイドする構成とすることができる。
【００３９】
前記スライド溝は、可動ガイド板の対接面側である片面に、所望のスライド形状とスライド長さを有して、例えば断面凹型状などに切り欠いて設けることができる。また、スライド係合部は、抜け止めできる断面Ｔ字型状や断面Ｌ字型状のような係合段部にして設ければよい。この場合は、スライド体が固定ガイド板のみを貫通して可動ガイド板に至った状態にあり、可動ガイド板のスライド溝の溝幅よりも固定ガイド板の片道ガイド溝の溝幅を小さくすれば、該片道ガイド溝がスライド係合部の係合段部を係止して、両ガイド板の対接面間での溝幅差によって抜け止めできる。
【００４０】
この場合も、回転側ユニットの回転に伴いスライド体がスライドする際は、可動ガイド板のスライド溝にスライド体のスライド係合部が係合状態を保ったままスライドガイドされる。よって、スライド体は可動ガイド板に連結された状態を保ったまま可動ガイド板の板面に沿ってガイドされる。
【００４１】
ことに、両ガイド板の平面対接状態を維持するスライド係合部の突出長さは、両ガイド板を重ね合わせた厚さより短くなるため薄型化を促進できる。よって、ヒンジ機構を構築した場合にカム部材を兼ねた可動ガイド板を固定ガイド板に平面対接させるだけで補強できるためヒンジ機構の小型化や薄型化および低コスト化を図りながら補強できることになる。
【００４２】
またこの発明は、前記ヒンジ機構を備え、前記本体側ユニットと前記回転側ユニットの一方に画像を表示する表示手段を備え、他方に入力操作を許容する入力手段を備えた携帯端末とすることができる。
【００４３】
前記携帯端末は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）など、携帯型の端末で構成することができる。  
前記他方に備える入力手段は、本体側ユニットまたは回転側ユニットに一体的に備える、あるいは、本体側ユニットまたは回転側ユニットに対して開閉可能（例えば折りたたみ開閉可能）に連結されたユニットに備えることができる。
【００４４】
この発明により、表示手段のある回転側ユニットを２軸で回転させる携帯端末を提供できる。特に、回転側ユニットが長方形で９０度回転を行う場合に、０度の角度と９０度の角度のいずれの角度であっても回転側ユニットを本体側ユニットに近接させることができ、いずれの角度であっても外観が美しい携帯端末を提供できる。
【発明の効果】
【００４５】
この発明により、無駄な空間を極力排除して小型コンパクトなヒンジ機構を提供し、利用者の満足度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００４７】
図１は携帯電話機１を正面側から見た分解斜視図であり、図２は携帯電話機１を背面側から見た分解斜視図であり、図３はヒンジ装置３を正面側から見た斜視図であり、図４はヒンジ装置３を背面側から見た斜視図である。
【００４８】
携帯電話機１は、表示側筐体２と、支持側筐体４とが、ヒンジ装置３によって回転可能に取り付けられて構成されている。
【００４９】
表示側筐体２は、正面側に液晶表示部６が設けられており、支持側筐体４と重ね合わせられる背面側にヒンジ装置３の表示側固定部材１０が固定される。
【００５０】
支持側筐体４は、表示側筐体２と重ね合わせられる正面側に凹部７が形成されており、この凹部７にヒンジ装置３の支持側部材２０が嵌め込まれて固定される。また、支持側筐体４の下端には枢着部８が設けられている。この枢着部８は、例えば入力キーが配置された入力側筐体（図示省略）が折りたたみ開閉可能に枢着される部分である。この入力側筐体は、表示側筐体２と同程度の大きさに構成し、枢着部８で折りたたむと入力側筐体と表示側筐体２が重なり合う構成となるが、その詳細については説明を省略する。
【００５１】
ヒンジ装置３は、大きく分けて表示側ユニット３ａと支持側ユニット３ｂとで構成される。表示側ユニット３ａは、表示側固定部材１０により構成される。支持側ユニット３ｂは、支持側部材２０、スライドカム４０、コイルバネ４９、およびカムカバー５０により構成されている。
【００５２】
表示側ユニット３ａを構成する表示側固定部材１０は、全体が長板状に形成されて背面側に２つのスライド突起１１，１２が設けられている。このスライド突起１１，１２は、表示側固定部材１０の長手方向に一定距離だけ離間して配置されており、いずれも基部側の円筒形胴部より先端側の円筒形傘部が半径大となるキノコ状に形成されている。また、スライド突起１１，１２の円筒形胴部および円筒形傘部は、いずれも真円形に形成されており、スライドカム４０で付勢されるスライド突起１１の方がスライド突起１２より半径大に形成されている。これにより、スライド突起１１がスライドカム４０のカムライン４３上を円滑に移動できるようにしている。
【００５３】
支持側ユニット３ｂを構成する支持側部材２０は、正面視略正方形の板状に形成されている。この支持側部材２０の上半分の左右略中央に、上下方向に長い直線型の往復ガイド溝２１が形成されており、下半分ほぼ全体に上方が凸となる円弧状の片道ガイド溝２２が形成されている。この往復ガイド溝２１と片道ガイド溝２２は、往復ガイド溝２１の下端が片道ガイド溝２２の中央付近に近接するように、略逆Ｔ字（若しくは逆Ｙ字）となるように配置されている。
【００５４】
往復ガイド溝２１は、下端から上端まで幅が均等で、挿通されたスライド突起１１が安定して上下に一直線にスライド移動できるように構成されている。  
片道ガイド溝２２は、左端から右端まで幅が均等で、挿通されたスライド突起１２が安定して左右に円弧を描いてスライド移動できるように構成されている。
【００５５】
この往復ガイド溝２１と片道ガイド溝２２にそれぞれ挿通されるスライド突起１１，１２は、いずれも先端側の円筒形傘部が往復ガイド溝２１や片道ガイド溝２２の溝幅より大きく、これによって抜け落ちないように抜け止めされている。
【００５６】
支持側部材２０の片面（この実施形態では背面側）には、往復ガイド溝２１の位置に重ねてスライドカム４０がスライド移動するためのステージ２３（図２参照）が設けられている。このステージ２３は、支持側部材２０の片面側を肉薄にした凹部である。これにより、ステージ２３上をスライドカム４０が往復ガイド溝２１に対して近づく方向と離れる方向へ安定して一直線にスライド移動する。
【００５７】
支持側部材２０におけるステージ２３の左右一方（この実施形態では左側）には、コイルバネ４９が収納される孔部２４が形成されており、この孔部２４の外側辺（往復ガイド溝２１から遠い側の辺）には、コイルバネ４９を装着するバネ装着突起２５，２５が上下に配設されている。これにより、バネ装着突起２５に装着されたコイルバネ４９は、孔部２４を伸縮空間として自由に伸縮できる。
【００５８】
スライドカム４０は、背面視略Ｅ字型の板状に形成されており、ステージ２３内でスライド移動できるようにステージ２３の幅より小さく形成されている。このスライドカム４０の左右外側（往復ガイド溝２１から遠い側）には、上述したＥ字型をなす２つの凹部４１が形成されており、該凹部４１内に前記コイルバネ４９がそれぞれ配置される。これにより、スライドカム４０は、コイルバネ４９の付勢力を得て、往復ガイド溝２１におけるスライド突起１１のスライド方向に対して交差する方向へ付勢される。この付勢の方向は、スライド突起１１のスライド方向に対して直角の方向か、直角よりも往復ガイド溝２１の下端２１ｂ側へ向かって斜行する方向となるように構成されていればよく、この実施形態では後者の方向となるように構成されている。
【００５９】
また、スライドカム４０には、往復ガイド溝２１側にカムライン４３が形成されている。このカムライン４３は、往復ガイド溝２１と同程度の長さを有しており、往復ガイド溝２１におけるスライド突起１１のスライド方向に対して少し交差する直線形のラインに形成されている。さらに言えば、カムライン４３は、スライドカム４０が往復ガイド溝２１へ向かってスライド移動すると、片道ガイド溝２２より遠い上端部４３ａが下端部４３ｃよりも先に往復ガイド溝２１に重なるように配置されている。
【００６０】
スライドカム４０を覆うカムカバー５０は、前記ステージ２３の逆側からスライドカム４０を覆うように支持側部材２０の背面側に設けられている。このカムカバー５０とステージ２３の間にスライドカム４０が収納されることにより、スライドカム４０が抜け落ちることなく安定してスライド移動できる。
【００６１】
図５は回転角度が０度で停止している状態の携帯電話機１の背面図であり、図６は回転角度が４５度まで回転している回転途中状態の携帯電話機１の背面図であり、図７は回転角度が９０度で停止している状態の携帯電話機１の背面図である。
【００６２】
図５に示すように、０度の状態では、スライド突起１１は往復ガイド溝２１の下端２１ｂに位置し、スライド突起１２は片道ガイド溝２２の一端２２ａに位置している。このとき、スライドカム４０に付勢されているスライド突起１１は、カムライン４３の下端部４３ｃに当接している。従って、スライドカム４０によってスライド突起１１が往復ガイド溝２１の下端２１ｂ側に向かって付勢されており、０度の角度で安定して停止している。
【００６３】
図６に示すように、利用者によって支持側筐体４に対して表示側筐体２が回転させられると、スライド突起１１は往復ガイド溝２１の上端２１ａへ向かって移動し、スライド突起１２は片道ガイド溝２２の他端２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、スライド突起１１はカムライン４３の中間部４３ｂに当接する。このため、移動中は常にスライドカム４０によって下端２１ｂ側へ付勢されることになり、０度に戻ろうとする力が働くことになる。
【００６４】
図示する４５度の角度まで回転させられると、スライド突起１１は往復ガイド溝２１の上端２１ａに位置し、スライド突起１２は片道ガイド溝２２の中央付近に位置する。このとき、スライドカム４０に付勢されているスライド突起１１は、カムライン４３の上端部４３ａに当接している。
【００６５】
図７に示すように、さらに回転されると、スライド突起１１は往復ガイド溝２１の下端２１ｂへ向かって戻るように移動し、スライド突起１２は片道ガイド溝２２の他端２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、スライド突起１１はカムライン４３の中間部４３ｂに当接する。このため、移動中は常にスライドカム４０によって下端２１ｂ側へ付勢されることになり、９０度に移行しようとする力が働いて、これ以降は自動的に回転することになる。
【００６６】
図示する９０度の角度まで回転すると、スライド突起１１は往復ガイド溝２１の下端２１ｂに位置し、スライド突起１２は片道ガイド溝２２の他端２２ｂに位置する。このとき、スライドカム４０に付勢されているスライド突起１１は、カムライン４３の下端部４３ｃに当接している。
【００６７】
このようにして、０度から４５度までは戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ４９の付勢力とスライドカム４０の働きによって９０度まで自動回転するセミオート回転が実現される。
【００６８】
９０度から０度に戻す場合には、上述の動作と全く逆の動作となる。このため、４５度までは９０度に戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ４９の付勢力とスライドカム４０の働きによって０度まで自動で回転するセミオート回転が実現される。
【００６９】
以上の構成および動作により、途中まで回転させればその後は自動で回転するセミオート回転のヒンジ装置３を提供することができる。この回転は、スライド突起１１，１２を用いた２軸の回転であるため、長方形の表示側筐体２が０度と９０度のいずれの状態であっても、下辺が支持側筐体４における枢着部８近傍に位置し、かつ左右対称の長さとすることができる。
【００７０】
利用者は、携帯電話機能を使用するときは０度で、テレビ放送を視聴することは９０度で利用するといったことができ、利用者の満足度を向上させることができる。
【００７１】
コイルバネ４９は、その場で伸縮するだけで良いため、従来のようにコイルバネ４９そのものが回転等するための空間を設ける必要がなく、ヒンジ装置３を小型コンパクトに形成することができる。
【００７２】
スライド突起１１を付勢するスライドカム４０は、スライド突起１１と当接するカムライン４３の長さがスライド突起１１のスライド移動する往復ガイド溝２１の長さと同程度に形成されているため、回転の最初から最後までスライド突起１１に常に当接することができる。
【００７３】
また、スライドカム４０のスライド方向は、往復ガイド溝２１におけるスライド突起１１のスライド方向と交差する方向に構成されているため、全体をコンパクトに形成できる。つまり、往復ガイド溝２１におけるスライド突起１１を下端２１ｂへ向けて付勢するためには、往復ガイド溝２１の上端２１ａから下端２１ｂへ向けて付勢するカムを往復ガイド溝２１の上方に設けることもできるが、この配置だと全体が上下方向に長くなる。この実施形態では、スライドカム４０のカムライン４３を往復ガイド溝２１に対して交差するように傾斜させ、このスライドカム４０を往復ガイド溝２１へ向けて付勢することで、スライド突起１１を下端２１ｂへ向けて付勢する作用をコンパクトに実現している。
【００７４】
また、９０度の回転中に片道のスライド移動しかしないスライド突起１２ではなく、９０度の回転中に往復のスライド移動をするスライド突起１１をスライドカム４０で付勢する構成としたため、スライド突起１２を付勢するよりもカムライン４３を短く構成でき、スライドカム４０の大きさを小さくすることができる。
【００７５】
また、カムライン４３がスライド突起１１に当接してスライド突起１１を付勢するため、カムライン４３（またはスライド突起１１）の形状を変更するだけで、回転途中での付勢の強度を自由に設定でき、また後述の実施例２，３に示すように０度と９０度以外の角度で停止する角度を設定できる。
【実施例２】
【００７６】
図８は実施例２のスライドカム１４０の斜視図であり、図９は実施例２の携帯電話機１が４５度で停止した状態の斜視図である。  
スライドカム１４０は、カムライン１４３における上端を凹状の上端凹部１４３ａに形成し、この上端凹部１４３ａにスライド突起１１が当接すると回転停止するように構成されている。
【００７７】
０度から９０度までの回転では、実施例１と同様に、スライド突起１１がカムライン１４３の下端部１４３ｃから中間部１４３ｂを通って上端凹部１４３ａまで移動し、折り返して中間部１４３ｂを通って下端部１４３ｃまで移動する。またこれと逆の９０度から０度の動作も、実施例１と同様である。中間部１４３ｂは、一直線ではなく一部に微小の凹部を有する折曲がり形状に形成されている。
【００７８】
その他の構成および動作は、実施例１と同一であるので、同一要素に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７９】
以上の構成および動作により、実施例１と同一の効果を奏することができる。また、実施例１では回転停止する角度が０度と９０度であったが、実施例２では４５度でも回転停止することができる。従って、例えば横向きに寝ている状態の利用者が、支持側筐体４かその下方の入力側筐体を４５度傾けて保持し、表示側筐体２を４５度回転させると、調度良い角度でくつろいで液晶表示部６を見ることができる。このように、多数の角度で停止できるように構成すると、利用者の種々の利用態様に適合させることができ、利用者の満足度をより向上させることができる。
【実施例３】
【００８０】
図１０は実施例３のスライドカム２４０の斜視図であり、図１１は実施例３の携帯電話機１が２８度で停止した状態の斜視図であり、図１２は実施例３の携帯電話機１が６５度で停止した状態の斜視図である。  
スライドカム２４０は、カムライン２４３における上端部２４３ａの少し下方に回転係止凹部２４３ｄを形成し、この回転係止凹部２４３ｄにスライド突起１１が当接すると回転停止するように構成されている。
【００８１】
０度から９０度までの回転では、実施例１と同様に、スライド突起１１がカムライン２４３の下端部２４３ｃから中間部２４３ｂを通って回転係止凹部２４３ｄまで移動し、この回転係止凹部２４３ｄで一旦停止し、図１１に示すように約２８度の回転停止状態となる。さらに回転させるとスライド突起１１が上端凹部１４３ａまで移動し、折り返して回転係止凹部２４３ｄで再度停止して、図１２に示すように約６５度の回転停止状態となる。さらに回転させるとコイルバネ４９の付勢力によって自動的に回転し、中間部２４３ｂを通って下端部２４３ｃまで移動する。また、９０度から０度の動作は、これと全く逆の動作となる。
【００８２】
その他の構成および動作は、実施例１と同一であるので、同一要素に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８３】
以上の構成および動作により、実施例１および実施例２と同一の効果を奏することができる。また、実施例１では回転停止する角度が０度と９０度であり、実施例２では回転停止する角度が０度と４５度と９０度であったが、実施例３では０度と２８度と６５度と９０度で回転停止することができる。１つの回転係止凹部２４３ｄの追加で回転停止する角度を２つ増加させることができ、多様な回転停止状態を効率よく作成することができる。
【実施例４】
【００８４】
図１３は携帯電話機３０１を正面側から見た分解斜視図であり、図１４は携帯電話機３０１を背面側から見た分解斜視図であり、図１５は０度状態のヒンジ装置３０３を正面側から見た斜視図であり、図１６は０度状態のヒンジ装置３０３を背面側から見た斜視図であり、図１７は４５度回転状態のヒンジ装置３０３を正面側から見た斜視図であり、図１８は４５度回転状態のヒンジ装置３０３を背面側から見た斜視図である。
【００８５】
携帯電話機３０１は、表示側筐体３０２と、支持側筐体３０４とが、ヒンジ装置３０３によって回転可能に取り付けられて構成されている。
【００８６】
表示側筐体３０２は、正面側に液晶表示部３０６が設けられており、支持側筐体３０４と重ね合わせられる背面側にヒンジ装置３０３の表示側固定部材３１０が固定される。
【００８７】
支持側筐体３０４は、表示側筐体３０２と重ね合わせられる正面側に凹部３０７が形成されており、この凹部３０７にヒンジ装置３０３の支持側部材３２０が嵌め込まれて固定される。また、支持側筐体３０４の下端には枢着部３０８が設けられている。この枢着部３０８は、例えば入力キーが配置された入力側筐体（図示省略）が折りたたみ開閉可能に枢着される部分である。この入力側筐体は、表示側筐体３０２と同程度の大きさに構成し、枢着部３０８で折りたたむと入力側筐体と表示側筐体３０２が重なり合う構成となるが、その詳細については説明を省略する。
【００８８】
ヒンジ装置３０３は、大きく分けて表示側ユニット３０３ａと支持側ユニット３０３ｂとで構成される。表示側ユニット３０３ａは、表示側固定部材３１０により構成される。支持側ユニット３０３ｂは、支持側部材３２０、スライドカム３４０、コイルバネ３４９、およびリベット３５１により構成されている。
【００８９】
表示側ユニット３０３ａを構成する表示側固定部材３１０は、全体が長板状に形成されて背面側に２つのスライド突起３１１，３１２が設けられている。このスライド突起３１１，３１２は、表示側固定部材３１０の長手方向に一定距離だけ離間して配置されており、いずれも基部側の円筒形胴部より先端側の円筒形傘部が半径大となるキノコ状に形成されている。また、スライド突起３１１，３１２の円筒形胴部および円筒形傘部は、いずれも真円形に形成されており、スライドカム３４０で付勢されるスライド突起３１２の方がスライド突起３１１より半径大に形成されている。これにより、スライド突起３１２がスライドカム３４０のカムライン３４３上を円滑に移動できるようにしている。
【００９０】
支持側ユニット３０３ｂを構成する支持側部材３２０は、正面視略正方形の板状に形成されている。この支持側部材３２０の上半分の左右略中央に、上下方向に長い直線型の往復ガイド溝３２１が形成されており、下半分ほぼ全体に上方が凸となる円弧状の片道ガイド溝３２２が形成されている。この往復ガイド溝３２１と片道ガイド溝３２２は、往復ガイド溝３２１の下端が片道ガイド溝３２２の中央付近に近接するように、略逆Ｔ字（若しくは逆Ｙ字）となるように配置されている。
【００９１】
往復ガイド溝３２１は、下端から上端まで幅が均等で、挿通されたスライド突起３１１が安定して上下に一直線にスライド移動できるように構成されている。  
片道ガイド溝３２２は、左端から右端まで幅が均等で、挿通されたスライド突起３１２が安定して左右に円弧を描いてスライド移動できるように構成されている。
【００９２】
この往復ガイド溝３２１と片道ガイド溝３２２にそれぞれ挿通されるスライド突起３１１，３１２は、いずれも先端側の円筒形傘部が往復ガイド溝３２１や片道ガイド溝３２２の溝幅より大きく、これによって抜け落ちないように抜け止めされている。
【００９３】
支持側部材３２０における往復ガイド溝３２１の左右には、リベット３５１を装着するリベット装着孔３２７がそれぞれ配設されている。  
支持側部材３２０における上辺の左右両端部には、背面側へ突出してそこからさらに下方へ突出するバネ装着突起３２５が左右対称に設けられている。このバネ装着突起３２５には、上下方向に伸縮するコイルバネ３４９の上端が装着される。
【００９４】
スライドカム３４０は、全体が略板状の部材であり、左右両端に、上方へ突出するバネ装着突起３４１が左右対称に設けられている。このバネ装着突起３４１には、上下に伸縮するコイルバネ３４９の下端が装着される。
【００９５】
スライドカム３４０の上辺中央には、Ｖ字型の退避凹部３４４が形成されている。この退避凹部３４４は、スライドカム３４０が上下方向にスライド移動しても、往復ガイド溝３２１から背面側へ突出するスライド突起３１１とスライドカム３４０が接触しないようにするためのものである。
【００９６】
退避凹部３４４の左右両側には、上下に長いガイド溝３４２，３４２が互いに平行に形成されている。このガイド溝３４２には、背面側からキノコ状のリベット３５１が挿通され、該リベット３５１の先端が支持側部材３２０のリベット装着孔３２７に固定される。これにより、スライドカム３４０は、片道ガイド溝３２２のスライド方向と交差する方向である上下方向へ安定してスライド移動できる。
【００９７】
また、スライドカム３４０の下辺（片道ガイド溝３２２側）には、カムライン３４３が形成されている。このカムライン３４３は、片道ガイド溝３２２と同程度の長さを有しており、片道ガイド溝３２２におけるスライド突起３１２のスライド方向の湾曲度合いよりもゆるやかな湾曲のラインに形成されている。従って、スライドカム３４０がコイルバネ３４９によって下方に付勢されて片道ガイド溝３２２と重なるとき、山形湾曲の頂点となる中央部３４３ｇが最初に重なり、それから両端（一端部３４３ｆ，他端部３４３ｈ）へ向かって序所に重なるように配置されている。これにより、スライドカム３４０のカムライン３４３は、片道ガイド溝３２２でスライド移動するスライド突起３１２を、片道ガイド溝３２２の中央から側方端へ向かって付勢する。
【００９８】
図１９は回転角度が０度で停止している状態の携帯電話機３０１の背面図であり、図２０は回転角度が４０度まで回転している回転途中状態の携帯電話機３０１の背面図であり、図２１は回転角度が６０度まで回転している回転途中状態の携帯電話機３０１の背面図であり、図２２は回転角度が９０度で停止している状態の携帯電話機３０１の背面図である。
【００９９】
図１９に示すように、０度の状態では、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の下端３２１ｂに位置し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の一端３２２ａに位置している。このとき、スライドカム３４０に付勢されているスライド突起３１２は、カムライン３４３の一端部３４３ｆに当接している。従って、スライドカム３４０によってスライド突起３１２が片道ガイド溝３２２の一端部３４３ｆ側に向かって付勢されており、０度の角度で安定して停止している。
【０１００】
図２０に示すように、利用者によって支持側筐体３０４に対して表示側筐体３０２が回転させられると、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の上端３２１ａへ向かって移動し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の他端３２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、スライド突起３１２はカムライン３４３の一端部３４３ｆと中央部３４３ｇの間に当接する。このため、移動中は常にスライドカム３４０によって一端部３４３ｆ側へ付勢されることになり、０度に戻ろうとする力が働くことになる。
【０１０１】
図示する４０度の角度まで回転させられると、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の上端３２１ａに位置し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の中央付近に位置する。このとき、スライドカム３４０に付勢されているスライド突起３１２は、カムライン３４３の中央部３４３ｇより少し一端部３４３ｆ側に当接している。
【０１０２】
図２１に示すように、さらに回転されると、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の下端３２１ｂへ向かって戻るように移動し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の他端３２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、スライド突起３１２はカムライン３４３に当接する。このため、移動中は常にスライドカム３４０によって一端部３４３ｆ側または下端３２１ｂ側へ付勢されることになり、０度または９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０１０３】
図示する６０度の角度まで回転させられると、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の上端３２１ａに位置し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の中央より少し他端３２２ｂ側に位置する。このとき、スライドカム３４０に付勢されているスライド突起３１２は、カムライン３４３の中央部３４３ｇより少し他端部３４３ｈ側に当接している。
【０１０４】
図２２に示すように、さらに回転されると、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の下端３２１ｂへ向かって戻るように移動し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の他端３２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、スライド突起３１２はカムライン３４３に当接する。このため、移動中は常にスライドカム３４０によって下端３２１ｂ側へ付勢されることになり、９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０１０５】
図示する９０度の角度まで回転すると、スライド突起３１１は往復ガイド溝３２１の下端３２１ｂに位置し、スライド突起３１２は片道ガイド溝３２２の他端３２２ｂに位置する。このとき、スライドカム３４０に付勢されているスライド突起３１２は、カムライン３４３の他端部３４３ｈに当接している。
【０１０６】
このようにして、０度から４５度までは戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ３４９の付勢力とスライドカム３４０の働きによって９０度まで自動回転するセミオート回転が実現される。
【０１０７】
９０度から０度に戻す場合には、上述の動作と全く逆の動作となる。このため、４５度までは９０度に戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ３４９の付勢力とスライドカム３４０の働きによって０度まで自動で回転するセミオート回転が実現される。
【０１０８】
以上の構成および動作により、実施例１〜３と同一の効果を得ることができる。また、０度から９０度までの回転動作において片道しかスライドしない片道ガイド溝３２２をスライドするスライド突起３１２を付勢することとしたため、スライドカム３４０のカムライン３４３の形状を変更するだけで、０度から９０度までの回転動作の感触を自由に作成することができる。特に、実施例１〜３では、往復ガイド溝３２１でスライドするスライド突起１１１を付勢したため、スライド突起１１１の行きと帰りにて同一の操作感しか作り出せなかったが、片道ガイド溝３２２でスライドするスライド突起１１２をカムライン３４３で付勢するため、カムライン３４３の形状を自由に設計することで０度から９０度まで自由な操作感を作り出すことができる。
【実施例５】
【０１０９】
次に、ヒンジ装置５０３を補強する変形阻止機能を有する構成例について説明する。  
図２３は携帯電話機５０１を正面側から見た分解斜視図であり、図２４は携帯電話機５０１を背面側から見た分解斜視図であり、図２５は０度状態のヒンジ装置５０３を正面側から見た斜視図であり、図２６は０度状態のヒンジ装置５０３を背面側から見た斜視図である。
【０１１０】
携帯電話機５０１は、表示側筐体５０２と、支持側筐体５０４とが、ヒンジ装置５０３によって回転可能に取り付けられて構成されている。  
表示側筐体５０２は、正面側に液晶表示部５０６が設けられており、支持側筐体５０４と重ね合わせられる背面側にヒンジ装置５０３の表示側固定部材５１０が固定される。
【０１１１】
支持側筐体５０４は、表示側筐体５０２と重ね合わせられる正面側に凹部５０７が形成されており、この凹部５０７にヒンジ装置５０３の支持側部材としての固定ガイド板５２０が嵌め込まれて固定される。この凹部５０７の周囲には、一側縁部と下縁部に、固定ガイド板５２０を確実に固定する縁部溝５０７ａとビス止め孔５０７ｂとを有している。また、支持側筐体５０４の下端には枢着部５０８が設けられている。この枢着部５０８は、例えば入力キーが配置された入力側筐体（図示省略）が折りたたみ開閉可能に枢着される部分である。この入力側筐体は、表示側筐体５０２と同程度の大きさに構成し、枢着部５０８で折りたたむと入力側筐体と表示側筐体５０２が重なり合う構成となるが、その詳細については説明を省略する。
【０１１２】
ヒンジ装置５０３は、大きく分けて表示側ユニット５０３ａと支持側ユニット５０３ｂとで構成される。表示側ユニット５０３ａは、表示側固定部材５１０により構成される。支持側ユニット５０３ｂは、固定ガイド板５２０、可動ガイド板５４０、コイルバネ５４９、およびリベット５５１により構成されている。
【０１１３】
表示側ユニット５０３ａを構成する表示側固定部材５１０は、全体が長板状に形成されて背面側に上スライド突起５１１と下スライド突起５１２との２つのスライド突起５１１，５１２が設けられている。これらのスライド突起５１１，５１２は、表示側固定部材５１０の長手方向に一定距離だけ離間して配置されており、いずれも基部側の円筒形胴部より先端側の円筒形傘部が半径大となるキノコ状に形成されている。また、スライド突起５１１，５１２の円筒形胴部および円筒形傘部は、いずれも真円形に形成されており、可動ガイド板５４０で付勢される下スライド突起５１２の方が上スライド突起５１１より半径大に形成されている。これにより、下スライド突起５１２が可動ガイド板５４０に開口されているスライド孔５４５内のカムライン５４３上を円滑に移動できるようにしている。
【０１１４】
支持側ユニット５０３ｂを構成する固定ガイド板５２０は、正面視略正方形の板状に形成されている。この固定ガイド板５２０の上半分の左右略中央に、上下方向に長い直線型の往復ガイド溝５２１が形成されており、下半分ほぼ全体に上方が凸となる円弧状の片道ガイド溝５２２が形成されている。この往復ガイド溝５２１と片道ガイド溝５２２は、往復ガイド溝５２１の下端が片道ガイド溝５２２の中央付近に近接するように、略逆Ｔ字（若しくは逆Ｙ字）となるように配置されている。
【０１１５】
往復ガイド溝５２１は、上端から下端近傍まで幅が均等で下端が先細りする形状に形成され、挿通された上スライド突起５１１が安定して上下に一直線にスライド移動できるように構成されている。  
片道ガイド溝５２２は、左端から右端まで幅が均等で、挿通された下スライド突起５１２が安定して左右に円弧を描いてスライド移動できるように構成されている。
【０１１６】
この往復ガイド溝５２１と片道ガイド溝５２２にそれぞれ挿通される上下のスライド突起５１１，５１２は、いずれも先端側の円筒形傘部が往復ガイド溝５２１や片道ガイド溝５２２の溝幅より大きく、これによって抜け落ちないように抜け止めされている。
【０１１７】
固定ガイド板５２０における往復ガイド溝５２１の左右と、片道ガイド溝５２２の中央部下側には、リベット５５１を装着するリベット装着孔５２７がそれぞれ穿孔されている。また、固定ガイド板５２０における上辺の左右両端部には、背面側へ突出してそこからさらに下方へ突出するバネ装着突起(上バネ座)５２５が左右対称に設けられている。このバネ装着突起５２５には、上下方向に伸縮するコイルバネ５４９の上端が装着される。
【０１１８】
さらに、固定ガイド板５２０の周囲には、一側縁部と下縁部に、前記縁部溝５０７ａに対応し、且つビス止め孔５０７ｂとに対応する溝嵌合用の突片部５２３ａとビス挿通孔５２３ｂとを有している。そして、固定ガイド板５２０を支持側筐体５０４に固定する際に、固定ガイド板５２０の突片部５２３ａを支持側筐体５０４の縁部溝５０７ａに嵌め込んだ状態で各ビス挿通孔５２３ｂに図示しないビスを挿通し、そのビスをビス止め孔５０７ｂに螺着させることで一体に固定する。
【０１１９】
可動ガイド板５４０は、前記固定ガイド板５２０より一回り小さい正面視略正方形の板状に形成されている。この可動ガイド板５４０の左右両端に、上方へ突出するバネ装着突起(下バネ座)５４１が左右対称に設けられている。このバネ装着突起５４１には、上下に伸縮するコイルバネ５４９の下端が装着される。
【０１２０】
可動ガイド板５４０の上辺中央には、Ｖ字型の退避凹部５４４が形成されている。この退避凹部５４４は、可動ガイド板５４０が上下方向にスライド移動しても、往復ガイド溝５２１から背面側へ突出する上スライド突起５１１と可動ガイド板５４０が接触しないようにするためのものである。
【０１２１】
退避凹部５４４の左右両側には、該可動ガイド板５４０を貫通する上下に長いガイド溝５４２，５４２が互いに平行に形成されている。また、スライド孔５４５の中央下側にも同様に該可動ガイド板５４０を貫通する上下に長いガイド溝５４２が形成されている。これらの各ガイド溝５４２には、背面側からキノコ状のリベット５５１が挿通され、該リベット５５１の先端が固定ガイド板５２０のリベット装着孔５２７に固定される。これにより、可動ガイド板５４０は、片道ガイド溝５２２のスライド方向と交差する方向である上下方向へ安定してスライド移動できる。
【０１２２】
この場合、固定ガイド板５２０と可動ガイド板５４０とは平面対接させて配置し、その平面対接状態を維持する構造にすることにより、強度が高まり互いのガイド板５２０，５４０が容易に変形しないように補強する変形阻止機能を持たせている。
【０１２３】
この変形阻止機能は、リベット５５１の傘部と固定ガイド板５２０で可動ガイド板５４０を挟み込むことで実現している。特に、リベット５５１は、縦長の往復ガイド溝５２１の左右両側に配置することで、固定ガイド板５２０における往復ガイド溝５２１上下の肉細部が変形することを防止している。つまり、固定ガイド板５２０が往復ガイド溝５２１を中心に平面視へ字型に折れ曲がろうとするとき、左右のリベット５５１の存在により、可動ガイド板５４０も折り曲げなければ曲がらない。従って、可動ガイド板５４０の強度を付加して固定ガイド板５２０を補強できる。
【０１２４】
また、横長の片道ガイド溝５２２の上下両側にリベット５５１を配置することで、固定ガイド板５２０における片道ガイド溝５２２左右の肉細部が変形することを防止している。つまり、固定ガイド板５２０が片道ガイド溝５２２を中心に平面視へ字型に折れ曲がろうとするとき、上下のリベット５５１の存在により、可動ガイド板５４０も折り曲げなければ曲がらない。従って、可動ガイド板５４０の強度を付加して固定ガイド板５２０を補強できる。
【０１２５】
また、両ガイド板５２０，５４０の連結部分は、ガイド溝５４２とリベット５５１との間でスライド許容して連結するので可動ガイド板５４０のスライド動作には支障がなく、スライド許容した状態で往復ガイド溝５２１および片道ガイド溝５２２の変形阻止状態を維持する。さらに、スライド許容して連結する連結部を、両ガイド板５２０，５４０の平面上に複数分散配置することで、両ガイド板５２０，５４０の平面対接状態を均一に維持する。
【０１２６】
また、可動ガイド板５４０の下部（片道ガイド溝５２２側）には、前記片道ガイド溝５２２と略同形状を有するスライド孔５４５が開口されており、このスライド孔５４５の内周面の上面がスライドガイド用のカムライン５４３として設けられる。
【０１２７】
このカムライン５４３は、片道ガイド溝５２２と同程度の長さを有しており、片道ガイド溝５２２における下スライド突起５１２のスライド方向の湾曲度合いよりも緩やかな湾曲のラインに形成されている。従って、可動ガイド板５４０がコイルバネ５４９によって下方に付勢されて片道ガイド溝５２２と重なるとき、山形湾曲の頂点となる中央部５４３ｇが最初に重なり、それから両端（一端部５４３ｆ，他端部５４３ｈ）へ向かって徐々に重なるように配置されている。これにより、可動ガイド板５４０のカムライン５４３は、片道ガイド溝５２２でスライド移動する下スライド突起５１２を、片道ガイド溝５２２の中央から側方端へ向かって付勢する。
【０１２８】
図２７は回転角度が０度で停止している状態の携帯電話機５０１の背面図であり、図２８は回転角度が４０度まで回転している回転途中状態の携帯電話機５０１の背面図であり、図２９は回転角度が６０度まで回転している回転途中状態の携帯電話機５０１の背面図であり、図３０は回転角度が９０度で停止している状態の携帯電話機５０１の背面図である。
【０１２９】
図２７に示すように、表示側筐体５０２の回転角度が０度の状態では、上スライド突起５１１が往復ガイド溝５２１の下端５２１ｂに位置し、下スライド突起５１２が片道ガイド溝５２２の一端５２２ａに位置している。このとき、可動ガイド板５４０に付勢されている下スライド突起５１２は、カムライン５４３の一端部５４３ｆに当接している。従って、可動ガイド板５４０によって下スライド突起５１２が片道ガイド溝５２２の一端部５４３ｆ側に向かって付勢されており、０度の角度で停止している。
【０１３０】
図２８に示すように、利用者によって支持側筐体５０４に対して表示側筐体５０２が回転させられると、上スライド突起５１１は往復ガイド溝５２１の上端５２１ａへ向かって移動し、下スライド突起５１２は片道ガイド溝５２２の他端５２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、下スライド突起５１２はカムライン５４３の一端部５４３ｆと中央部５４３ｇの間に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板５４０によって一端部５４３ｆ側へ付勢されることになり、０度に戻ろうとする力が働くことになる。
【０１３１】
図示する４０度の角度まで回転させられると、上スライド突起５１１は往復ガイド溝５２１の上端５２１ａに位置し、下スライド突起５１２は片道ガイド溝５２２の中央付近に位置する。このとき、可動ガイド板５４０に付勢されている下スライド突起５１２は、カムライン５４３の中央部５４３ｇより少し一端部５４３ｆ側に当接している。
【０１３２】
図２９に示すように、さらに回転されると、上スライド突起５１１は往復ガイド溝５２１の下端５２１ｂへ向かって戻るように移動し、下スライド突起５１２は片道ガイド溝５２２の他端５２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、下スライド突起５１２はカムライン５４３に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板５４０によって一端部５４３ｆ側または下端５２１ｂ側へ付勢されることになり、０度または９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０１３３】
図示する６０度の角度まで回転させられると、上スライド突起５１１は往復ガイド溝５２１の上端５２１ａに位置し、下スライド突起５１２は片道ガイド溝５２２の中央より少し他端５２２ｂ側に位置する。このとき、可動ガイド板５４０に付勢されている下スライド突起５１２は、カムライン５４３の中央部５４３ｇより少し他端部５４３ｈ側に当接している。
【０１３４】
図３０に示すように、さらに回転されると、上スライド突起５１１は往復ガイド溝５２１の下端５２１ｂへ向かって戻るように移動し、下スライド突起５１２は片道ガイド溝５２２の他端５２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、下スライド突起５１２はカムライン５４３に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板５４０によって下端５２１ｂ側へ付勢されることになり、９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０１３５】
図示する９０度の角度まで回転すると、上スライド突起５１１は往復ガイド溝５２１の下端５２１ｂに位置し、下スライド突起５１２は片道ガイド溝５２２の他端５２２ｂに位置する。このとき、可動ガイド板５４０に付勢されている下スライド突起５１２は、カムライン５４３の他端部５４３ｈに当接している。
【０１３６】
このようにして、０度から４５度までは戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ５４９の付勢力と可動ガイド板５４０の働きによって９０度まで自動回転するセミオート回転が実現される。
【０１３７】
９０度から０度に戻す場合には、上述の動作と全く逆の動作となる。このため、４５度までは９０度に戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ５４９の付勢力と可動ガイド板５４０の働きによって０度まで自動で回転するセミオート回転が実現される。
【０１３８】
以上の構成および動作により、実施例１〜４と同一の効果を得ることができる。また、固定ガイド板５２０と可動ガイド板５４０との２枚のガイド板５２０，５４０は重なって１枚の厚板の如く維持される。このため、両ガイド板５２０，５４０は強度が高まり、補強されるので、両ガイド板５２０，５４０に強い外力が加わっても、該両ガイド板５２０，５４０の平面対接状態を維持して、その外力による変形を阻止できる。さらに、ヒンジ機構を構築した場合に、カム部材を兼ねた可動ガイド板５４０を固定ガイド板５２０に平面対接させるだけで補強できるため、限られた内部スペースに効率よく配設でき、ヒンジ機構の小型化や薄型化および低コスト化を図りながら補強できる。
【実施例６】
【０１３９】
次に、ヒンジ装置６０３を補強する変形阻止機能が異なる他の構成例について説明する。  
図３１は携帯電話機６０１を正面側から見た分解斜視図であり、図３２は携帯電話機６０１を背面側から見た分解斜視図であり、図３３は０度状態のヒンジ装置６０３を正面側から見た斜視図であり、図３４は０度状態のヒンジ装置６０３を背面側から見た斜視図である。
【０１４０】
携帯電話機６０１は、表示側筐体６０２と、支持側筐体６０４とが、ヒンジ装置６０３によって回転可能に取り付けられて構成されている。
【０１４１】
表示側筐体６０２は、正面側に液晶表示部６０６が設けられており、支持側筐体６０４と重ね合わせられる背面側にヒンジ装置６０３の表示側固定部材６１０が固定される。
【０１４２】
支持側筐体６０４は、表示側筐体６０２と重ね合わせられる正面側に凹部６０７が形成されており、この凹部６０７にヒンジ装置６０３の支持側部材としての固定ガイド板６２０が嵌め込まれて固定される。この凹部６０７の周囲には、一側縁部と下縁部に、固定ガイド板６２０を確実に固定する縁部溝６０７ａとビス止め孔６０７ｂとを有している。また、支持側筐体６０４の下端には枢着部６０８が設けられている。この枢着部６０８は、例えば入力キーが配置された入力側筐体（図示省略）が折りたたみ開閉可能に枢着される部分である。この入力側筐体は、表示側筐体６０２と同程度の大きさに構成し、枢着部６０８で折りたたむと入力側筐体と表示側筐体６０２が重なり合う構成となるが、その詳細については説明を省略する。
【０１４３】
ヒンジ装置６０３は、大きく分けて表示側ユニット６０３ａと支持側ユニット６０３ｂとで構成される。表示側ユニット６０３ａは、表示側固定部材６１０により構成される。支持側ユニット６０３ｂは、固定ガイド板６２０、可動ガイド板６４０、コイルバネ６４９、およびリベット６５１により構成されている。
【０１４４】
表示側ユニット６０３ａを構成する表示側固定部材６１０は、全体が長板状に形成されて背面側に上スライド突起６１１と下スライド突起６１２との２つのスライド突起６１１，６１２が設けられている。これらのスライド突起６１１，６１２は、表示側固定部材６１０の長手方向に一定距離だけ離間して配置されており、いずれも基部側の円筒形胴部より先端側の円筒形傘部が半径大となるキノコ状に形成されている。また、スライド突起６１１，６１２の円筒形胴部および円筒形傘部は、いずれも真円形に形成されており、可動ガイド板６４０で付勢される下スライド突起６１２の方が上スライド突起６１１より半径大に形成されている。これにより、下スライド突起６１２が可動ガイド板６４０に開口されているスライド孔６４５内のカムライン６４３上を円滑に移動できるようにしている。
【０１４５】
支持側ユニット６０３ｂを構成する固定ガイド板６２０は、正面視略正方形の板状に形成されている。この固定ガイド板６２０の上半分の左右略中央に、上下方向に長い直線型の往復ガイド溝６２１が形成されており、下半分ほぼ全体に上方が凸となる円弧状の片道ガイド溝６２２が形成されている。この往復ガイド溝６２１と片道ガイド溝６２２は、往復ガイド溝６２１の下端が片道ガイド溝６２２の中央付近に近接するように、略逆Ｔ字（若しくは逆Ｙ字）となるように配置されている。
【０１４６】
往復ガイド溝６２１は、上端から下端近傍まで幅が均等で下端が先細りする形状に形成され、挿通された上スライド突起６１１が安定して上下に一直線にスライド移動できるように構成されている。  
片道ガイド溝６２２は、左端から右端まで幅が均等で、挿通された下スライド突起６１２が安定して左右に円弧を描いてスライド移動できるように構成されている。
【０１４７】
この往復ガイド溝６２１と片道ガイド溝６２２にそれぞれ挿通される上下のスライド突起６１１，６１２は、いずれも先端側の円筒形傘部が往復ガイド溝６２１や片道ガイド溝６２２の溝幅より大きく、これによって抜け落ちないように抜け止めされている。
【０１４８】
固定ガイド板６２０における往復ガイド溝６２１の左右と、片道ガイド溝６２２の中央部下側には、リベット６５１を装着するリベット装着孔６２７がそれぞれ穿孔されている。また、固定ガイド板６２０における上辺の左右両端部には、背面側へ突出してそこからさらに下方へ突出するバネ装着突起(上バネ座)６２５が左右対称に設けられている。このバネ装着突起６２５には、上下方向に伸縮するコイルバネ６４９の上端が装着される。
【０１４９】
さらに、固定ガイド板６２０の周囲には、一側縁部と下縁部に、前記縁部溝６０７ａに対応し、且つビス止め孔６０７ｂとに対応する溝嵌合用の突片部６２３ａとビス挿通孔６２３ｂとを有している。そして、固定ガイド板６２０を支持側筐体６０４に固定する際に、固定ガイド板６２０の突片部６２３ａを支持側筐体６０４の縁部溝６０７ａに嵌め込んだ状態で各ビス挿通孔６２３ｂに図示しないビスを挿通し、そのビスをビス止め孔６０７ｂに螺着させることで一体に固定する。
【０１５０】
可動ガイド板６４０は、前記固定ガイド板６２０より一回り小さい正面視略正方形の板状に形成されている。この可動ガイド板６４０の左右両端に、上方へ突出するバネ装着突起(下バネ座)６４１が左右対称に設けられている。このバネ装着突起６４１には、上下に伸縮するコイルバネ６４９の下端が装着される。
【０１５１】
可動ガイド板６４０の上部中央には、前記往復ガイド溝６２１と同形状の一回り大きい縦長の退避溝６４４が形成されている。この退避溝６４４は、可動ガイド板６４０が上下方向にスライド移動しても、往復ガイド溝６２１から背面側へ突出する上スライド突起６１１が可動ガイド板６４０によって規制されないように退避空間を設けたものである。
【０１５２】
退避溝６４４の左右両側には、該可動ガイド板６４０を貫通する上下に長いガイド溝６４２，６４２が互いに平行に形成されている。また、スライド孔６４５の中央下側にも同様に該可動ガイド板６４０を貫通する上下に長いガイド溝６４２が形成されている。これらの各ガイド溝６４２には、背面側からキノコ状のリベット６５１が挿通され、該リベット６５１の先端が固定ガイド板６２０のリベット装着孔６２７に固定される。これにより、可動ガイド板６４０は、片道ガイド溝６２２のスライド方向と交差する方向である上下方向へ安定してスライド移動できる。
【０１５３】
この場合、固定ガイド板６２０と可動ガイド板６４０とは平面対接させて配置し、その平面対接状態を維持する構造にすることにより、強度が高まり互いのガイド板６２０，６４０が容易に変形しないように補強する変形阻止機能を持たせている。
【０１５４】
この変形阻止機能は、リベット６５１の傘部と固定ガイド板６２０で可動ガイド板６４０を挟み込むことで実現している。特に、リベット６５１は、縦長の往復ガイド溝６２１の左右両側に配置することで、固定ガイド板６２０における往復ガイド溝６２１上下の肉細部が変形することを防止している。つまり、固定ガイド板６２０が往復ガイド溝６２１を中心に平面視へ字型に折れ曲がろうとするとき、左右のリベット６５１の存在により、可動ガイド板６４０も折り曲げなければ曲がらない。従って、可動ガイド板６４０の強度を付加して固定ガイド板６２０を補強できる。
【０１５５】
また、横長の片道ガイド溝６２２の上下両側にリベット６５１を配置することで、固定ガイド板６２０における片道ガイド溝６２２左右の肉細部が変形することを防止している。つまり、固定ガイド板６２０が片道ガイド溝６２２を中心に平面視へ字型に折れ曲がろうとするとき、上下のリベット６５１の存在により、可動ガイド板６４０も折り曲げなければ曲がらない。従って、可動ガイド板６４０の強度を付加して固定ガイド板６２０を補強できる。
【０１５６】
また、両ガイド板６２０，６４０の連結部分は、ガイド溝６４２とリベット６５１との間でスライド許容して連結するので可動ガイド板６４０のスライド動作には支障がなく、スライド許容した状態で往復ガイド溝６２１および片道ガイド溝６２２の変形阻止状態を維持する。さらに、スライド許容して連結する連結部を、両ガイド板６２０，６４０の平面上に複数分散配置することで、両ガイド板６２０，６４０の平面対接状態を均一に維持する。
【０１５７】
また、可動ガイド板６４０の下部（片道ガイド溝６２２側）には、前記片道ガイド溝６２２と略同形状を有するスライド孔６４５が開口されており、このスライド孔６４５の内周面の上面がスライドガイド用のカムライン６４３として設けられる。
【０１５８】
このカムライン６４３は、片道ガイド溝６２２と同程度の長さを有しており、片道ガイド溝６２２における下スライド突起６１２のスライド方向の湾曲度合いよりも緩やかな湾曲のラインに形成されている。従って、可動ガイド板６４０がコイルバネ６４９によって下方に付勢されて片道ガイド溝６２２と重なるとき、山形湾曲の頂点となる中央部６４３ｇが最初に重なり、それから両端（一端部６４３ｆ，他端部６４３ｈ）へ向かって徐々に重なるように配置されている。これにより、可動ガイド板６４０のカムライン６４３は、片道ガイド溝６２２でスライド移動する下スライド突起６１２を、片道ガイド溝６２２の中央から側方端へ向かって付勢する。
【０１５９】
図３５は０度状態のヒンジ装置６０３を示す背面図であり、図３６は図３５のＡ−Ａ線矢視断面図である。  
前記可動ガイド板６４０に開口されているスライド孔６４５には、前記下スライド突起６１２を可動ガイド板６４０の板面より沈み込ませて係合する段付き係合溝６４６を形成している。この段付き係合溝６４６はスライド孔６４５の開口部分より広幅に、該開口部分に沿って階段状に切り欠いて段付き形成したものである。
【０１６０】
また、この段付き係合溝６４６に係合される下スライド突起６１２は、表示側固定部材６１０より突出した該下スライド突起６１２の先端部が段付き係合溝６４６により沈み込んで係合する大径部６１３と、スライド孔６４５を挿通する中径部６１４と、固定ガイド板６２０の片道ガイド溝６２２を挿通する小径部６１５とをこの順に有する段付き突起により形成される。
【０１６１】
よって、スライド孔６４５に下スライド突起６１２を係合させた場合、スライド孔６４５に係合された下スライド突起６１２は可動ガイド板６４０の板面より突出しなくなり、可動ガイド板６４０の厚さ方向を短縮してヒンジ機構の薄型化を図ることができる。なお、上スライド突起６１１は、その頭部が退避溝６４４の内部に納まるので、該上スライド突起６１１も可動ガイド板６４０の板面より突出することはない。
【０１６２】
また、前記スライド孔６４５と同様に、前述した補強用のガイド溝６４２についても各ガイド溝６４２に段付き係合溝６４６を形成し、該段付き係合溝６４６にリベット６５１の段付き軸部を係合させて設けることができる。この場合も、ガイド溝６４２にリベット６５１を係合させた場合、ガイド溝６４２に係合されたリベット６５１は可動ガイド板６４０の板面より突出しなくなり、可動ガイド板６４０の厚さ方向の短縮を図ることができる。
【０１６３】
図３７は回転角度が０度で停止している状態の携帯電話機６０１の背面図であり、図３８は回転角度が４０度まで回転している回転途中状態の携帯電話機６０１の背面図であり、図３９は回転角度が６０度まで回転している回転途中状態の携帯電話機６０１の背面図であり、図４０は回転角度が９０度で停止している状態の携帯電話機６０１の背面図である。
【０１６４】
図３７に示すように、表示側筐体６０２の回転角度が０度の状態では、上スライド突起６１１が往復ガイド溝６２１の下端６２１ｂに位置し、下スライド突起６１２が片道ガイド溝６２２の一端６２２ａに位置している。このとき、可動ガイド板６４０に付勢されている下スライド突起６１２は、カムライン６４３の一端部６４３ｆに当接している。従って、可動ガイド板６４０によって下スライド突起６１２が片道ガイド溝６２２の一端部６４３ｆ側に向かって付勢されており、０度の角度で停止している。
【０１６５】
図３８に示すように、利用者によって支持側筐体６０４に対して表示側筐体６０２が回転させられると、上スライド突起６１１は往復ガイド溝６２１の上端６２１ａへ向かって移動し、下スライド突起６１２は片道ガイド溝６２２の他端６２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、下スライド突起６１２はカムライン６４３の一端部６４３ｆと中央部６４３ｇの間に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板６４０によって一端部６４３ｆ側へ付勢されることになり、０度に戻ろうとする力が働くことになる。
【０１６６】
図示する４０度の角度まで回転させられると、上スライド突起６１１は往復ガイド溝６２１の上端６２１ａに位置し、下スライド突起６１２は片道ガイド溝６２２の中央付近に位置する。このとき、可動ガイド板６４０に付勢されている下スライド突起６１２は、カムライン６４３の中央部６４３ｇより少し一端部６４３ｆ側に当接している。
【０１６７】
図３９に示すように、さらに回転されると、上スライド突起６１１は往復ガイド溝６２１の下端６２１ｂへ向かって戻るように移動し、下スライド突起６１２は片道ガイド溝６２２の他端６２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、下スライド突起６１２はカムライン６４３に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板６４０によって一端部６４３ｆ側または下端６２１ｂ側へ付勢されることになり、０度または９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０１６８】
図示する６０度の角度まで回転させられると、上スライド突起６１１は往復ガイド溝６２１の上端６２１ａに位置し、下スライド突起６１２は片道ガイド溝６２２の中央より少し他端６２２ｂ側に位置する。このとき、可動ガイド板６４０に付勢されている下スライド突起６１２は、カムライン６４３の中央部６４３ｇより少し他端部６４３ｈ側に当接している。
【０１６９】
図４０に示すように、さらに回転されると、上スライド突起６１１は往復ガイド溝６２１の下端６２１ｂへ向かって戻るように移動し、下スライド突起６１２は片道ガイド溝６２２の他端６２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、下スライド突起６１２はカムライン６４３に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板６４０によって下端６２１ｂ側へ付勢されることになり、９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０１７０】
図示する９０度の角度まで回転すると、上スライド突起６１１は往復ガイド溝６２１の下端６２１ｂに位置し、下スライド突起６１２は片道ガイド溝６２２の他端６２２ｂに位置する。このとき、可動ガイド板６４０に付勢されている下スライド突起６１２は、カムライン６４３の他端部６４３ｈに当接している。
【０１７１】
このようにして、０度から４５度までは戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ６４９の付勢力と可動ガイド板６４０の働きによって９０度まで自動回転するセミオート回転が実現される。
【０１７２】
９０度から０度に戻す場合には、上述の動作と全く逆の動作となる。このため、４５度までは９０度に戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ６４９の付勢力と可動ガイド板６４０の働きによって０度まで自動で回転するセミオート回転が実現される。
【０１７３】
以上の構成および動作により、実施例１〜５と同一の効果を得ることができる。また、段付き係合溝６４６に下スライド突起６１２が係合することで、該下スライド突起６１２は可動ガイド板６４０の板面より突出しなくなり、可動ガイド板６４０の厚さ方向を短縮してヒンジ機構の薄型化を促進できる。さらに、補強用の各ガイド溝６４２についても、ここに係合される各リベット６５１の頭部が可動ガイド板６４０の板面より突出しないように沈み込ませて構成している。このため、両ガイド板６２０，６４０を平面対接した場合に連結用の上下のスライド突起６１１，６１２や分散配置された３個のリベット６５１が薄型化を阻害することはない。
【実施例７】
【０１７４】
次に、ヒンジ装置７０３を補強する変形阻止機能の一部である退避溝７４４の部分の他の構成例について説明する。  
図４１は０度状態のヒンジ装置７０３を示す背面図であり、図４２は図４１のＡ−Ａ線矢視断面図である。ここで、実施例７の可動ガイド板７４０は実施例６の可動ガイド板６４０と比較して、可動ガイド板７４０の退避溝７４４に表示側固定部材７１０の上スライド突起７１１が係合する係合構造の部分のみが異なり、他は同じであるため、同一の部分の説明についてはその説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１７５】
前記可動ガイド板７４０に開口されている退避溝７４４には、該可動ガイド板７４０の背面側に、前記上スライド突起７１１を可動ガイド板７４０の板面より沈み込ませて係合する段付き係合溝７４６を形成している。この段付き係合溝７４６は退避溝７４４の開口部分より広幅に、該開口部分に沿って階段状に切り欠いて段付き形成したものである。
【０１７６】
また、この段付き係合溝７４６に係合される上スライド突起７１１は、表示側固定部材７１０より突出した該上スライド突起７１１の先端部が段付き係合溝７４６により沈み込んで係合する大径部７１３と、退避溝７４４を挿通する中径部７１４と、固定ガイド板７２０の往復ガイド溝７２１を挿通する小径部７１５とをこの順に有する段付き突起により形成される。
【０１７７】
よって、退避溝７４４に上スライド突起７１１を係合させた場合、退避溝７４４に係合された上スライド突起７１１は抜け止めされるだけでなく、段付き係合溝７４６の位置で沈み込み、可動ガイド板７４０の板面より突出しなくなり、可動ガイド板７４０の厚さ方向を短縮してヒンジ機構の薄型化を図ることができる。なお、下スライド突起７１２および各リベット７５１についても実施例６で既述したように可動ガイド板７４０を段付き係合による同様な構成でスライド支持することになる。この結果、上スライド突起７１１と下スライド突起７１２および各リベット７５１との全ての突起が可動ガイド板７４０の板面より突出しなくなるとともに、表示側固定部材７１０と固定ガイド板７２０および可動ガイド板７４０との連結性を高めることができる。
【実施例８】
【０１７８】
次に、可動ガイド板８４０と下スライド突起８１２とのスライド構造が異なる他の構成例について説明する。  
図４３は０度状態のヒンジ装置８０３を示す背面図であり、図４４は図４３のＡ−Ａ線矢視断面図である。ここで、実施例８の可動ガイド板８４０は実施例６の可動ガイド板６４０と比較して、可動ガイド板８４０に形成されたスライド溝８４５に表示側固定部材８１０の下スライド突起８１２が係合する係合構造の部分のみが異なり、他は同じであるため、同一の部分の説明についてはその説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１７９】
前記可動ガイド板８４０に形成されるスライド溝８４５は、該可動ガイド板８４０の背面側に、実施例６のスライド孔６４５と同じスライド形状とスライド長さとスライド開口幅とを有する断面凹型状に切り欠いて設けたものである。
【０１８０】
また、このスライド溝８４５に係合される下スライド突起８１２は、表示側固定部材８１０より突出した該下スライド突起８１２の先端部がスライド溝８４５に挿入して係合される大きさの大径部８１３と、基端部が固定ガイド板８２０の片道ガイド溝８２２を挿通する小径部８１４とを有する断面Ｔ字型状の段付き突起により形成される。
【０１８１】
この場合、可動ガイド板８４０のスライド溝８４５の溝幅よりも固定ガイド板８２０の片道ガイド溝８２２の溝幅を小さく構成する。これにより、片道ガイド溝８２２が下スライド突起８１２の大径部８１３を係止して、両ガイド板８２０，８４０の対接面間での溝幅差により抜け止めしている。
【０１８２】
よって、スライド溝８４５に下スライド突起８１２を係合させた場合、スライド溝８４５に係合された下スライド突起８１２は抜け止めされる。また、スライド溝８４５が可動ガイド板８４０を貫通しない構成のため、可動ガイド板８４０自体の強度が高まり、ひいては固定ガイド板８２０の補強を高めることができる。このほか、可動ガイド板８４０の厚さ方向を短縮する場合にも支障にならず、ヒンジ機構の薄型化を図ることができる。
【実施例９】
【０１８３】
次に、ヒンジ装置９０３の往復ガイド溝９２１を補強する他の構成例について説明する。  
図４５（Ａ）は０度状態のヒンジ装置９０３を正面側から見た斜視図であり、図４５（Ｂ）は０度状態のヒンジ装置９０３を背面側から見た斜視図であり、図４６（Ａ）は９０度状態のヒンジ装置９０３を正面側から見た斜視図であり、図４６（Ｂ）は９０度状態のヒンジ装置９０３を背面側から見た斜視図である。
【０１８４】
ヒンジ装置９０３は、大きく分けて表示側ユニット９０３ａと支持側ユニット９０３ｂとで構成される。表示側ユニット９０３ａは、表示側固定部材９１０により構成される。支持側ユニット９０３ｂは、固定ガイド板９２０、可動ガイド板９４０、コイルバネ９４９、およびリベット９５１により構成されている。
【０１８５】
表示側ユニット９０３ａを構成する表示側固定部材９１０は、全体が長板状に形成されて背面側に上スライド突起９１１と下スライド突起９１２との２つのスライド突起９１１，９１２が設けられている。これらのスライド突起９１１，９１２は、表示側固定部材９１０の長手方向に一定距離だけ離間して配置されており、いずれも基部側の円筒形胴部より先端側の円筒形傘部が半径大となるキノコ状に形成されている。また、スライド突起９１１，９１２の円筒形胴部および円筒形傘部は、いずれも真円形に形成されており、可動ガイド板９４０で付勢される下スライド突起９１２の方が上スライド突起９１１より半径大に形成されている。これにより、上スライド突起９１１が可動ガイド板９４０に開口されているスライド孔９４５内のカムライン９４３上を円滑に移動できるようにしている。
【０１８６】
支持側ユニット９０３ｂを構成する固定ガイド板９２０は、正面視略正方形の板状に形成されている。この固定ガイド板９２０の上半分の左右中央近くに、上下方向に長い直線型の往復ガイド溝９２１が形成されており、下半分ほぼ全体に上方が凸となる円弧状の片道ガイド溝９２２が形成されている。この往復ガイド溝９２１と片道ガイド溝９２２は、往復ガイド溝９２１の下端が片道ガイド溝９２２の中央付近に近接するように、略逆Ｔ字（若しくは逆Ｙ字）となるように配置されている。
【０１８７】
往復ガイド溝９２１は、下端から上端まで幅が均等で、挿通された上スライド突起９１１が安定して上下に一直線にスライド移動できるように構成されている。  
片道ガイド溝９２２は、左端から右端まで幅が均等で、挿通された下スライド突起９１２が安定して左右に円弧を描いてスライド移動できるように構成されている。
【０１８８】
この往復ガイド溝９２１と片道ガイド溝９２２にそれぞれ挿通される上下のスライド突起９１１，９１２は、いずれも先端側の円筒形傘部が往復ガイド溝９２１や片道ガイド溝９２２の溝幅より大きく、これによって抜け落ちないように抜け止めされている。
【０１８９】
固定ガイド板９２０における往復ガイド溝９２１の左右と、片道ガイド溝９２２の中央部下側には、リベット９５１を装着するリベット装着孔９２７がそれぞれ開口されている。  
前記固定ガイド板９２０の上部の左右一側には、コイルバネ９４９を横向きに収納させる開口部９２４を上下に平行して開口している。該開口部９２４内の外側辺（往復ガイド溝９２１から遠い側の辺）には内側辺（往復ガイド溝９２１から近い側の辺）に向けて突出するバネ装着突起９２５が設けられている。該バネ装着突起９２５には、左右方向に伸縮するコイルバネ９４９の一端が装着される。これにより、コイルバネ９４９は固定ガイド板９２０に形成されているバネ装着突起９２５を基点に、横長の開口部９２４を伸縮空間として自由に伸縮許容されている。
【０１９０】
可動ガイド板９４０は、前記固定ガイド板９２０より小さい正面視略長方形の板状に形成され、この可動ガイド板９４０が前記固定ガイド板９２０の背面側の上半分中央に横長状態に平面対接されて取り付けられる。この可動ガイド板９４０の一方の縦辺側（バネ装着突起９２５と対向する側）に、前記バネ装着突起９２５と相対向して突出するバネ装着突起９４１が設けられている。このバネ装着突起９４１には、左右に伸縮するコイルバネ９４９の他端が装着され、該コイルバネ９４９は両側のバネ装着突起９２５，９４１間で軽く圧縮された状態に介在されている。よって、可動ガイド板９４０はコイルバネ９４９の付勢力を得て、往復ガイド溝９２１を交差する方向に付勢される。
【０１９１】
可動ガイド板９４０の左右中央には、前記往復ガイド溝９２１と略同形状を有して一回り大きく、さらに往復ガイド溝９２１より直線の向きを僅かに傾斜させたスライド孔９４５を形成している。このスライド孔９４５の内周面のバネ側面が、上スライド突起９１１に対するスライドガイド用のカムライン９４３（後述）として設けられている。
【０１９２】
ところで、前記固定ガイド板９２０と可動ガイド板９４０とは、平面対接させて配置し、その平面対接状態を維持する構造にすることにより、強度が高まり互いのガイド板９２０，９４０が容易に変形しないように補強する変形阻止機能を持たせている。
【０１９３】
この変形阻止機能は、リベット９５１の傘部と固定ガイド板９２０で可動ガイド板９４０を挟み込むことで実現している。特に、リベット９５１は、縦長の往復ガイド溝９２１の左右両側に配置（例えば、左右一側の上下に２個と、左右他側の上下中央部に１個との合計３個を千鳥状に配置）することで、固定ガイド板９２０における往復ガイド溝９２１上下の肉細部が変形することを防止している。つまり、固定ガイド板９２０が往復ガイド溝９２１を中心に平面視へ字型に折れ曲がろうとするとき、左右のリベット９５１の存在により、可動ガイド板９４０も折り曲げなければ曲がらない。従って、可動ガイド板９４０の強度を付加して固定ガイド板９２０を補強できる。また、往復ガイド溝９２１に対する強度が高まることに伴い、その下部側の横長の片道ガイド溝９２２に対する強度も同時に高まる。
【０１９４】
また、可動ガイド板９４０には、該可動ガイド板９４０を横方向にスライド許容して各リベット９５１毎に挿通させる横長のガイド溝９４２を開口している。これらのガイド溝９４２は、可動ガイド板９４０の背面側にリベット９５１の傘部を可動ガイド板９４０の板面より沈み込ませた状態に抜止め係合させる段付き係合溝９４６を形成している。この段付き係合溝９４６はスライド孔９４５の開口部分より広幅に、該開口部分に沿って階段状に切り欠いて段付き形成したものである。
【０１９５】
また、ガイド溝９４２にリベット９５１を係合させた場合、ガイド溝９４２の段付き係合溝９４６に係合されたリベット９５１の傘部は可動ガイド板９４０の板面より突出しなくなり、可動ガイド板９４０の厚さ方向を短縮してヒンジ機構の薄型化を図ることができる。
【０１９６】
前記ガイド溝９４２には、背面側からキノコ状のリベット９５１が挿通され、該リベット９５１の先端が固定ガイド板９２０のリベット装着孔９２７に固定される。これにより、可動ガイド板９４０は往復ガイド溝９２１のスライド方向と交差する左右方向へ安定してスライド移動する。
【０１９７】
前記カムライン９４３は、スライド孔９４５の内周面のうち、コイルバネ９４９側に近い側の内面がカムラインとして設けられている。このカムライン９４３は、往復ガイド溝９２１と同程度の長さを有しており、往復ガイド溝９２１における上スライド突起９１１のスライド方向に対して少し交差する直線形のラインとなる。
【０１９８】
従って、上スライド突起９１１の上動に伴いカムライン９４３を介して可動ガイド板９４０はコイルバネ９４９を圧縮する方向に可動する。これにより、可動ガイド板９４０のカムライン９４３は、往復ガイド溝９２１でスライド移動する上スライド突起９１１を、往復ガイド溝９２１の下端から上端へ向かって付勢する。
【０１９９】
図４７は回転角度が０度で停止している状態の携帯電話機９０１の背面図であり、図４８は回転角度が４５度まで回転している回転途中状態の携帯電話機９０１の背面図であり、図４９は回転角度が９０度で停止している状態の携帯電話機９０１の背面図である。
【０２００】
図４７に示すように、表示側筐体９０２の回転角度が０度の状態では、上スライド突起９１１が往復ガイド溝９２１の下端９２１ｂに位置し、下スライド突起９１２が片道ガイド溝９２２の一端９２２ａに位置している。このとき、可動ガイド板９４０に付勢されている上スライド突起９１１は、カムライン９４３の下端９４３ａに当接している。従って、可動ガイド板９４０によって上スライド突起９１１が往復ガイド溝９２１の上端９４３ｂに向かって付勢されており、０度の角度で停止している。
【０２０１】
図４８に示すように、利用者によって支持側筐体９０４に対して表示側筐体９０２が回転させられると、上スライド突起９１１は往復ガイド溝９２１の上端９２１ａへ向かって移動し、下スライド突起９１２は片道ガイド溝９２２の他端９２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、上スライド突起９１１はカムライン９４３の下端９４３ａと上端９４３ｂとの間に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板９４０によって下端９４３ａ側へ付勢されることになり、０度に戻ろうとする力が働くことになる。
【０２０２】
図示する４５度の角度まで回転させられると、上スライド突起９１１は往復ガイド溝９２１の上端９２１ａに位置し、下スライド突起９１２は片道ガイド溝９２２の中央付近に位置する。
【０２０３】
図４９に示すように、さらに回転されると、上スライド突起９１１は往復ガイド溝９２１の下端９２１ｂへ向かって戻るように移動し、下スライド突起９１２は片道ガイド溝９２２の他端９２２ｂへ向かって移動する。この移動の間、上スライド突起９１１はカムライン９４３に当接してスライドガイドされる。このため、移動中は常に可動ガイド板９４０によって下端９２１ｂ側へ付勢されることになり、９０度に移行しようとする力が働くことになる。
【０２０４】
図示する９０度の角度まで回転すると、上スライド突起９１１は往復ガイド溝９２１の下端９２１ｂに位置し、下スライド突起９１２は片道ガイド溝９２２の他端９２２ｂに位置する。
【０２０５】
このようにして、０度から４５度までは戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ９４９の付勢力と可動ガイド板９４０の働きによって９０度まで自動回転するセミオート回転が実現される。
【０２０６】
９０度から０度に戻す場合には、上述の動作と全く逆の動作となる。このため、４５度までは９０度に戻ろうとする力が働き、４５度を超えるとコイルバネ９４９の付勢力と可動ガイド板９４０の働きによって０度まで自動で回転するセミオート回転が実現される。
【０２０７】
以上の構成および動作により、前記実施例と同様な補強効果を得ることができる。また、固定ガイド板９２０に開口されている縦長の往復ガイド溝９２１に対しては、その左右両側でガイド溝９４２とリベット９５１とからなる複数の連結部分で補強できる。さらに、往復ガイド溝９２１の部分を、可動ガイド板９４０で覆うように固定ガイド板９２０に平面対接して、該往復ガイド溝９２１が可動ガイド板９４０によって補強されるため、２枚重ねの状態が維持されて、往復ガイド溝９２１の部分での固定ガイド板９２０の変形を確実に阻止できる。
【０２０８】
［参考例］  
図５０（Ａ）は変形阻止機能を具備していないヒンジ装置Ｈを正面側から見た斜視図であり、図５０（Ｂ）は図５０（Ａ）のヒンジ装置Ｈが背面側から外力Ｐを受けて変形した状態を正面側から見た斜視図であり、図５０（Ｃ）は図５０（Ａ）のヒンジ装置Ｈが正面側から外力Ｐを受けて変形した状態を正面側から見た斜視図である。
【０２０９】
ここで、変形阻止機能を具備していないヒンジ装置Ｈについて一考すると、このヒンジ装置Ｈが携帯電話機などに組み込まれた場合、ヒンジ装置Ｈが非常に強い外力Ｐを受けると変形してしまうことがある。
【０２１０】
例えば、実施例５と同じ構成の固定ガイド板５２０と表示側固定部材５１０との組み合わせを用いた場合、図５０（Ａ）に示すヒンジ装置Ｈが、図５０（Ｂ）に示すように、背面側から強い外力Ｐを受けると、固定ガイド板５２０の下部に横方向に長く切り欠いて開口された片道ガイド溝５２２の部分を境に上半分が正面側に折れ曲がるように傾いて変形してしまう。
【０２１１】
また、図５０（Ａ）に示すヒンジ装置Ｈが、図５０（Ｃ）に示すように、正面側から強い外力Ｐを受けると、片道ガイド溝５２２の部分を境に上半分が背面側に折れ曲がるように傾いて変形してしまう。  
このほか、往復ガイド溝５２１についても、該ヒンジ装置Ｈの横方向から外力を受けた場合は、図示しないが往復ガイド溝の部分を境に左右半分が折れ曲がるように傾いて変形してしまう。
【０２１２】
このような変形発生状態では、上下のスライド突起５１１，５１２が引っ掛かって安定したスライド動作が得られなくなる不具合が発生し、回転操作不能となる。よって、変形阻止機能を備えて固定ガイド板５２０を補強すれば、前記不具合の発生を解消することができる。
【０２１３】
なお、以上の各実施形態では、スライドカム４０、１４０，２４０，３４０および可動ガイド板５４０，６４０，７４０，８４０，９４０は一直線に直線移動する構成としたが、円弧を描いてスライド移動する構成にしてもよい。この場合、スライド幅方向の一端を軸支し、他端をバネなどの付勢手段で付勢する構造にするとよい。この場合でも、上述した各実施例と同一の効果を奏することができる。
【０２１４】
また、回転角度を係止するために上端凹部１４３ａや回転係止凹部２４３ｄを設けたが、スライドカム４０、１４０，２４０，３４０で付勢されるスライド突起１１，３１２を外周の一部を切り欠くなどして真円ではない形状とし、これによって回転角度を係止する構成としてもよい。このようにスライド突起１１，３１２に係止部を形成しても、回転角度を適宜の角度で係止することができる。
【０２１５】
また、０度から９０度への回転動作やこれと反対の回転動作といった一動作の間に往復運動するスライド突起１１，３１１，５１１，６１１，７１１，９１１は、０度の位置と９０度回転位置で同じ位置にくるように設計したが、０度の位置と９０度回転位置が異なる位置となるように設計してもよい。この場合も、上述した各実施形態と同一の作用効果を得ることができる。
【０２１６】
また、カムライン４３，１４３，２４３，３４３の長さは、往復ガイド溝２１また片道ガイド溝３２２と同程度の長さに形成したが、往復ガイド溝２１また片道ガイド溝３２２の長さより短い一定の幅長さに形成してもよい。この場合は、スライド突起１１，３１１，５１１，６１１，７１１，９１１がスライド移動する全移動範囲のうち一部の移動範囲で付勢することができる。
【０２１７】
また、実施例４のヒンジ装置３０３において、スライド突起３１１を付勢するように実施例１のスライドカム４０、コイルバネ４９、ステージ２３、およびカムカバー５０を設けてもよい。この場合、スライド突起３１１，３１２の両方をスライドカム４０，３４０でそれぞれ付勢でき、より強い付勢力を得ることや、より複雑な付勢調整を行うことができる。
【０２１８】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の携帯端末は、実施形態の携帯電話機１，３０１，５０１，６０１，９０１に対応し、
以下同様に、
回転側筐体は、表示側筐体２，３０２，５０２，６０２，９０２に対応し、
ヒンジ機構は、ヒンジ装置３，３０３，５０３，６０３，７０３，８０３，９０３に対応し、
本体側ユニットは、支持側ユニット３ｂ，３０３ｂ，５０３ｂ，６０３ｂ，９０３ｂに対応し、
回転側ユニットは、表示側ユニット３ａ，３０３ａ，５０３ａ，６０３ａ，９０３ａに対応し、
本体側筐体は、支持側筐体４，３０４，５０４，６０４，９０４に対応し、
表示手段は、液晶表示部６，３０６，５０６，６０６に対応し、
第１スライド体は、スライド突起１１，３１１および上スライド突起５１１，６１１，７１１，９１１に対応し、
第２スライド体は、スライド突起１２，３１２および下スライド突起５１２，６１２，７１２，８１２，９１２に対応し、
第１スライドガイドは、往復ガイド溝２１，３２１，５２１，６２１，７２１，９２１に対応し、
第１スライドガイドの一端側から他端側へスライド移動した後に折り返しは、上端２１ａ，３２１ａ，５２１ａ，６２１ａ，９２１ａおよび下端２１ｂ，３２１ｂ，５２１ｂ，６２１ｂ，９２１ｂに対応し、
第２スライドガイドは、片道ガイド溝２２，３２２，５２２，６２２，８２２，９２２に対応し、
第２スライドガイドの一端側および他端側は、一端２２ａ，３２２ａ，５２２ａ，６２２ａ，９２２ａおよび他端２２ｂ，３２２ｂ，５２２ｂ，６２２ｂ，９２２ｂに対応し、
カムは、スライドカム４０，１４０，２４０，３４０および可動ガイド板５４０，６４０，７４０，８４０，９４０に対応し、
当接辺およびカム面は、カムライン４３，１４３，２４３，３４３，５４３，６４３，９４３に対応し、
付勢手段は、コイルバネ４９，３４９，５４９，６４９，９４９に対応し、
係止部は、上端凹部１４３ａおよび回転係止凹部２４３ｄに対応し、
入力手段は、支持側筐体４，３０４，５０４，６０４に折りたたみ開閉可能に取り付けられた入力側筐体に設けられた入力キーに対応し、
変形阻止手段は、リベット５５１，６５１，７５１，９５１に対応し、
スライド係合部は、リベット５５１，６５１，７５１，９５１の頭部に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。例えば、リベットと可動ガイド板との係合に際して、実施例ではリベット５５１，６５１，９５１の傘部と、長孔のガイド溝５４２，６４２，９４２とを係合させる例を示したが、これに限らず、リベットの一傘部と可動ガイド板に形成される直線状の片側段差部とを係合させても実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】携帯電話機を正面側から見た分解斜視図。
【図２】携帯電話機を背面側から見た分解斜視図。
【図３】ヒンジ装置を正面側から見た斜視図。
【図４】ヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図５】０度で停止している状態の携帯電話機の背面図。
【図６】４５度まで回転している回転途中状態の携帯電話機の背面図。
【図７】９０度で停止している状態の携帯電話機の背面図。
【図８】実施例２のスライドカムの斜視図。
【図９】実施例２の携帯電話機が４５度で停止した状態の斜視図。
【図１０】実施例３のスライドカムの斜視図。
【図１１】実施例３の携帯電話機が２８度で停止した状態の斜視図。
【図１２】実施例３の携帯電話機が６５度で停止した状態の斜視図。
【図１３】実施例４の携帯電話機を正面側から見た分解斜視図。
【図１４】実施例４の携帯電話機を背面側から見た分解斜視図。
【図１５】実施例４の０度状態のヒンジ装置を正面側から見た斜視図。
【図１６】実施例４の０度状態のヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図１７】実施例４の４５度回転状態のヒンジ装置を正面側から見た斜視図。
【図１８】実施例４の４５度回転状態のヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図１９】実施例４の０度状態の携帯電話機の背面図。
【図２０】実施例４の４０度状態の携帯電話機の背面図。
【図２１】実施例４の６０度状態の携帯電話機の背面図。
【図２２】実施例４の９０度状態の携帯電話機の背面図。
【図２３】実施例５の携帯電話機を正面側から見た分解斜視図。
【図２４】実施例５の携帯電話機を背面側から見た分解斜視図。
【図２５】実施例５の０度状態のヒンジ装置を正面側から見た斜視図。
【図２６】実施例５の０度状態のヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図２７】実施例５の０度状態の携帯電話機の背面図。
【図２８】実施例５の４０度状態の携帯電話機の背面図。
【図２９】実施例５の６０度状態の携帯電話機の背面図。
【図３０】実施例５の９０度状態の携帯電話機の背面図。
【図３１】実施例６の携帯電話機を正面側から見た分解斜視図。
【図３２】実施例６の携帯電話機を背面側から見た分解斜視図。
【図３３】実施例６の０度状態のヒンジ装置を正面側から見た斜視図。
【図３４】実施例６の０度状態のヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図３５】実施例６の０度状態のヒンジ装置を示す背面図。
【図３６】図３５のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３７】実施例６の０度状態の携帯電話機の背面図。
【図３８】実施例６の４０度状態の携帯電話機の背面図。
【図３９】実施例６の６０度状態の携帯電話機の背面図。
【図４０】実施例６の９０度状態の携帯電話機の背面図。
【図４１】実施例７の０度状態のヒンジ装置を示す背面図。
【図４２】図４１のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４３】実施例８の０度状態のヒンジ装置を示す背面図。
【図４４】図４３のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４５】（Ａ）は実施例９の０度状態のヒンジ装置を正面側から見た斜視図、（Ｂ）は実施例９の０度状態のヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図４６】（Ａ）は実施例９の９０度状態のヒンジ装置を正面側から見た斜視図、（Ｂ）は実施例９の９０度状態のヒンジ装置を背面側から見た斜視図。
【図４７】実施例９の０度状態の携帯電話機の背面図。
【図４８】実施例９の４５度状態の携帯電話機の背面図。
【図４９】実施例９の９０度状態の携帯電話機の背面図。
【図５０】（Ａ）は参考例の変形阻止機能を具備していないヒンジ装置を正面側から見た斜視図、（Ｂ）は参考例のヒンジ装置が背面側から外力を受けて変形した状態を正面側から見た斜視図、（Ｃ）は参考例のヒンジ装置が正面側から外力を受けて変形した状態を正面側から見た斜視図。
【符号の説明】
【０２２０】
１，３０１，５０１，６０１…携帯電話機
２，３０２，５０２，６０２，９０２…表示側筐体
３，３０３，５０３，６０３，７０３，８０３，９０３…ヒンジ装置
３ａ，３０３ａ，５０３ａ，６０３ａ，９０３ａ…表示側ユニット
３ｂ，３０３ｂ，５０３ｂ，６０３ｂ，９０３ｂ…支持側ユニット
４，３０４，５０４，６０４…支持側筐体
６，３０６，５０６，６０６…液晶表示部
１１，１２，３１１，３１２，５１１，５１２，６１１，６１２，７１１，
７１２，８１２，９１１，９１２…スライド突起
２１，３２１，５２１，６２１，７２１，９２１…往復ガイド溝
２１ａ，３２１ａ，５２１ａ，６２１ａ，９２１ａ…上端
２１ｂ，３２１ｂ，５２１ｂ，６２１ｂ，９２１ｂ…下端
２２，３２２，５２２，６２２，８２２，９２２…片道ガイド溝
２２ａ，３２２ａ，５２２ａ，６２２ａ，９２２ａ…一端
２２ｂ，３２２ｂ，５２２ｂ，６２２ｂ，９２２ｂ…他端
４０，１４０，２４０，３４０…スライドカム
５４０，６４０，７４０，８４０，９４０…可動ガイド板
４３，１４３，２４３，３４３，５４３，６４３，９４３…カムライン
４９，３４９，５４９，６４９，９４９…コイルバネ
１４３ａ…上端凹部
２４３ｄ…回転係止凹部
５４２，６４２，９４２…ガイド溝
５５１，６５１，７５１，９５１…リベット
５４５，６４５，９４５…スライド孔
６４６，７４６，９４６…段付き係合部
８４５…スライド溝