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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａｌ−ｘＥｘ）３Ｂ５Ｏ１２
（式中、Ａは、ＹおよびＧｄを含み；ｘは、０．０００１〜０．００４の範囲であり；Ｂは、Ａｌであり；Ｅは、Ｃｅである）
によって表わされる多結晶蛍光体を含み、
４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲に最大吸収波長を有し、
２００℃で第１の発光効率および２５℃で第２の発光効率を有し、第１の発光効率は、第２の発光効率の少なくとも８２％である、発光セラミック。
【請求項２】
５００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲に最大放射波長を有する光を放射する、請求項１のセラミック。
【請求項３】
Ａの０．０５モル％以下は、Ｇｄである、請求項１又は２に記載のセラミック。
【請求項４】
前記蛍光体が、さらに、式（Ｙ１−（ｘ＋ｙ）ＧｄｙＣｅｘ）３Ｂ５Ｏ１２
（式中、ｙは、０．００５〜０．０５の範囲にある）、
によって表される、請求項１〜３のいずれかに記載のセラミック。
【請求項５】
ｘは、０．０００１〜０．００３の範囲にある、請求項１〜４のいずれかに記載のセラミック。
【請求項６】
前記蛍光体が、さらに、式（Ｙ０．９７８Ｇｄ０．０２Ｃｅ０．００２）３Ａｌ５Ｏ１２によって表わされる、請求項１〜５のいずれかに記載のセラミック。
【請求項７】
前記多結晶蛍光体と異なる第２の成分をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載のセラミック。
【請求項８】
前記第２の成分は、アルミナ、イットリア、および酸化イットリウム・アルミニウムから選択される、請求項７に記載のセラミック。
【請求項９】
４２０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲に最大放射波長を有する発光ダイオードと、
請求項１に記載の発光セラミックと、
を含み、
発光セラミックは、発光ダイオードから放射された光の少なくとも一部を受け、５００〜７００ｎｍの範囲に最大放射波長を有する光に変換するために位置する、発光装置。
【請求項１０】
前記発光セラミックは、５０μｍ〜５ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記発光セラミックの全光線透過率は、５０％以上である、請求項９又は１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
ｘは、０．０００１〜０．００２の範囲にある、請求項９〜１１のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１３】
蛍光体は、さらに、式（Ｙ１−（ｘ＋ｙ）ＧｄｙＣｅｘ）３Ｂ５Ｏ１２
（式中、ｙは、０．００５〜０．０５の範囲にある）
によって表わされる、請求項９〜１２のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１４】
少なくとも第２のセラミックの成分をさらに含む、請求項９〜１３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１５】
第２の成分は、アルミナ、イットリア、および酸化イットリウム・アルミニウムから選択される、請求項１４に記載の発光装置。
【請求項１６】
ｘは、０．０００１〜０．００２の範囲にある、請求項１に記載の発光セラミック。
【請求項１７】
実質的に空隙がない、請求項１に記載の発光セラミック。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要エラストマーとして、下記を含む少なくとも１種のブロック熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とするエラストマー組成物：
(1) 25000g/モル〜350000g/モルの範囲の数平均分子量および−20℃以下のガラス転移温度を有する“ポリイソブチレン”ブロック；
(2) 前記“ポリイソブチレン”ブロックの少なくとも１末端における、スチレンまたはインデンモノマー以外の少なくとも１種の重合したモノマーから製造され、そのガラス転移温度が100℃以上である熱可塑性ブロック。
【請求項２】
前記“ポリイソブチレン”ブロックが、前記“ポリイソブチレン”ブロックの質量に対して0.5質量％〜16質量％の範囲の、ポリマー鎖中に挿入された１種以上の共役ジエン由来単位の含有量を有する、請求項１記載のエラストマー組成物。
【請求項３】
前記組成物が、板状充填剤を含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
膨張ガスに対して不透過性のエラストマー層を備えたインフレータブル物品であって、前記エラストマー層が、請求項１〜３のいずれか１項において定義したとおりのエラストマー組成物から形成されていることを特徴とするインフレータブル物品。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項において定義したとおりの組成物から形成した気密エラストマー層を、製造中の前記インフレータブル物品中に組込むかまたは製造後の前記インフレータブル物品に加えることを特徴とする、インフレータブル物品を膨張ガスに対してシーリングする方法。
【請求項６】
最初の工程において、前記気密エラストマー層を、この層を空気式タイヤの残りの構造体で被覆する前に、構築用ドラム上に直接形成させる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
インフレータブル物品における膨張ガスに対して不透過性の層としての、請求項１〜３のいずれか１項において定義したとおりのエラストマー組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）潤滑粘度の油、ならびに
（ｂ）
（ｉ）１５重量パーセントから３５重量パーセントのモノマー単位の（メタ）アクリル酸メチル、
（ｉｉ）０から１０重量パーセントのモノマー単位の１つ以上の（メタ）アクリル酸Ｃ２〜Ｃ６アルキル、
（ｉｉｉ）５０から８５重量パーセントのモノマー単位の１つ以上の（メタ）アクリル酸Ｃ８〜Ｃ３０アルキル、および
（ｉｖ）０から１０重量パーセントのモノマー単位の１つ以上の分散剤モノマー
を含み、少なくとも２００，０００の重量平均分子量を有する、重量で０．５から３０パーセントのポリ（メタ）アクリレート粘度調整剤ポリマー
を含む潤滑組成物。
【請求項２】
前記ポリ（メタ）アクリレート粘度調整剤の前記量は、重量で１から５パーセントである、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項３】
前記粘度調整剤ポリマーは、１５から２５重量パーセントのメタクリル酸メチルモノマー単位を含む、請求項１または請求項２に記載の潤滑性組成物。
【請求項４】
前記粘度調整剤ポリマーは、０．５から５重量パーセントのモノマー単位の１つ以上の（メタ）アクリル酸Ｃ２〜Ｃ６アルキルを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項５】
前記粘度調整剤ポリマーは、６５から８５重量パーセントのモノマー単位の１つ以上の（メタ）アクリル酸Ｃ８〜Ｃ３０アルキルを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル酸Ｃ８〜Ｃ３０アルキルは、メタクリル酸Ｃ１２〜１５アルキルを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項７】
前記粘度調整剤ポリマーは、１から８パーセントのモノマー単位の１つ以上の窒素含有モノマーを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項８】
前記窒素含有モノマーは、メタクリル酸ジメチルアミノエチルまたはジメチルアミノプロピルメタクリルアミドを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項９】
（ｉ）１５から２５重量パーセントのメタクリル酸メチルモノマー単位、
（ｉｉｉ）６０から８４重量パーセントのメタクリル酸Ｃ１２〜１５アルキルモノマー単位、および
（ｉｖ）１から８重量パーセントのメタクリル酸ジメチルアミノエチルモノマー単位
を含み、少なくとも２００，０００の重量平均分子量を有する、重量で１から５パーセントの粘度調整剤ポリマー
を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
摩擦調整剤、磨耗防止剤、洗剤、分散剤、酸化防止剤、リン含有亜鉛塩、流動点降下剤、および消泡剤の少なくとも１つをさらに含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の前記成分を混合することによって調製される潤滑組成物。
【請求項１２】
内燃機関を潤滑するための方法であって、前記内燃機関に請求項１から１１のいずれか１項に記載の潤滑組成物を供給することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
開示される技術は、内燃機関を潤滑するための方法も提供し、この方法は、該内燃機関にそのような潤滑組成物を供給することを含む。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
（ａ）潤滑粘度の油、および
（ｂ）
（ｉ）１５重量パーセントから約３５重量パーセントモノマー単位の（メタ）アクリル酸メチル、
（ｉｉ）０から約１０重量パーセントモノマー単位の１つ以上の（メタ）アクリル酸Ｃ２〜Ｃ６アルキル、
（ｉｉｉ）約５０から８５重量パーセントモノマー単位の１つ以上の（メタ）アクリル酸Ｃ８〜Ｃ３０アルキル、および
（ｉｖ）０から約１０重量パーセントモノマー単位の１つ以上の分散剤モノマー
を含む、重量で約０．５から約３０パーセントのポリ（メタ）アクリレート粘度調整剤ポリマー
を含む潤滑組成物。
（項目２）
前記ポリ（メタ）アクリレート粘度調整剤の前記量は、重量で約１から約５パーセントである、項目１に記載の潤滑組成物。
（項目３）
前記粘度調整剤ポリマーは、１５から約２５重量パーセントのメタクリル酸メチルモノマー単位を含む、項目１または項目２に記載の潤滑性組成物。
（項目４）
前記粘度調整剤ポリマーは、約０．５から約５重量パーセントモノマー単位の１つ以上の（メタ）アクリル酸Ｃ２〜Ｃ６アルキルを含む、項目１から３のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目５）
前記粘度調整剤ポリマーは、約６５から約８５重量パーセントモノマー単位の１つ以上の（メタ）アクリル酸Ｃ８〜Ｃ３０アルキルを含む、項目１から４のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目６）
前記（メタ）アクリル酸Ｃ８〜Ｃ３０アルキルは、メタクリル酸Ｃ１２〜１５アルキルを含む、項目１から５のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目７）
前記粘度調整剤ポリマーは、約１から約８パーセントモノマー単位の１つ以上の窒素含有モノマーを含む、項目１から６のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目８）
前記窒素含有モノマーは、メタクリル酸ジメチルアミノエチルまたはジメチルアミノプロピルメタクリルアミドを含む、項目１から７のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目９）
前記粘度調整剤ポリマーの前記重量平均分子量は、少なくとも約２００，０００である、項目１から８のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目１０）
（ｉ）１５から約２５重量パーセントのメタクリル酸メチルモノマー単位、
（ｉｉｉ）約６０から約８４重量パーセントのメタクリル酸Ｃ１２〜１５アルキルモノマー単位、および
（ｉｖ）約１から約８重量パーセントのメタクリル酸ジメチルアミノエチルモノマー単位
を含む、重量で約１から約５パーセントの粘度調整剤ポリマー
を含む、項目１から９のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目１２）
摩擦調整剤、磨耗防止剤、洗剤、分散剤、酸化防止剤、リン含有亜鉛塩、流動点降下剤、および消泡剤の少なくとも１つをさらに含む、項目１から１１のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目１３）
項目１から１２のいずれか１項に記載の前記成分を混合することによって調製される潤滑組成物。
（項目１４）
内燃機関を潤滑するための方法であって、前記内燃機関に項目１から１３のいずれか１項に記載の潤滑組成物を供給することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
実施例３
不燃性試験
ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの可燃性の欠如は、ＡＳＨＲＡＥ基準  ３４−２００７で要求され、そしてＡＳＨＲＡＥ基準  ３４−２００７の補遺ｐに記載されているようにＡＳＴＭ  Ｅ６８１−２００１試験手順に従って測定する。試験条件は、２３℃で調製して５０％相対湿度で、６０℃および１００℃であった。
ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚは６０℃および１００℃で不燃性であることが分かった。これは、エアコンおよび冷凍産業にとって重要な別の特性を示す。不燃性冷媒は、多くの用途で要求されている。従って、ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの不燃性格付けは、ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの幅広い使用を可能にするであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
以上、本発明を要約すると、下記のとおりである。
１．ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含有するチラー。
２．前記チラーが満液蒸発器型チラーである上記１に記載の装置。
３．前記チラーが直接膨張式チラーである上記１に記載の装置。
４．上記１に記載のチラーで冷却を生じさせる方法であって、該チラーが蒸発器を含んでなり、
冷却媒体を蒸発器に通す工程と；
ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを該蒸発器で蒸発させて蒸気を形成し、それによって冷却媒体を冷却する工程と；
冷却媒体を蒸発器から冷却すべき本体に通す工程と
を含む、上記方法。
５．チラーが約１０００ＲＴの冷却能力を有する遠心チラーである上記４に記載の方法。６．冷却すべき本体の近くでｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを蒸発させる工程と；
その後該ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを凝縮させる工程と；
を含む、冷却を生じさせる方法。
７．液体ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを冷却すべき本体の近くで蒸発させてｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ蒸気を生成させ；蒸発によって生成させたｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ蒸気を、遠心または容積式圧縮機を使用して圧縮してより高い圧力を有する蒸気を生成させ；そして該より高い圧力のｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ蒸気を凝縮させてｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ液体を生成させる、上記６に記載の方法。
８．チラー中のＣＦＣ−１１およびＨＣＦＣ−１２３からなる群から選択される冷媒を置き換える方法であって、該チラーが容積式圧縮機または遠心圧縮機を含んでなり、
ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを上記冷媒の代わりに該チラーに供する工程
を含む、上記方法。
９．前記冷媒がＨＣＦＣ−１２３である、上記８に記載の方法。
１０．前記チラーが満液蒸発器型チラーである、上記８に記載の方法。
１１．前記チラーが直接膨張式チラーである、上記８に記載の方法。
１２．チラーにおけるｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの使用。
１３．前記チラーが遠心圧縮機を含んでなる、上記１２に記載の使用。
１４．前記チラーが容積式圧縮機を含んでなる、上記１２に記載の使用。
１５．前記容積式圧縮機がスクリュー圧縮機である、上記１４に記載の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚからなる冷媒を含有する遠心チラー。
【請求項２】
冷却すべき本体の近くでｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚからなる冷媒を蒸発させる工程；
遠心圧縮機中で該ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを圧縮する工程；および
その後該ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを凝縮させる工程；
を含む、冷却を生じさせる方法。
【請求項３】
遠心チラー中のＣＦＣ−１１およびＨＣＦＣ−１２３からなる群から選択される冷媒を置き換える方法であって、該遠心チラーが遠心圧縮機を含んでなり、
ｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚからなる冷媒を上記冷媒の代わりに該遠心チラーに供する工程を含む、上記方法。
【請求項４】
遠心チラーにおけるｃｉｓ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚからなる冷媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗海産油又は精製海産油からＥＰＡ及びＤＨＡのエステルの濃縮物を得るための方法において、
ａ）鹸化海産油を含む混合物が得られるまで、粗海産油又は精製海産油を、最高１００℃の温度で１種又は複数種のアルカリ及び水と接触させるステップと、
ｂ）鹸化混合物を、１種又は複数種の有機溶媒と接触させて、脂肪酸のアルカリ塩を含む精製相及び抽出相を形成するステップと、
ｃ）精製相から抽出相を分離するステップと、
ｄ）精製相を酸の水溶液と混合して、脂肪酸を含む非水相及び水相を形成するステップと、
ｅ）非水相から水相を分離するステップと、
ｆ）脂肪酸のエステルを含むエステル化混合物が得られるまで、分離された非水相を、最高１５０℃の温度でアルコール及びエステル化触媒と混合するステップと、
ｇ）エステル化混合物から触媒を除去して、触媒不含エステル化混合物を得るステップと、
ｈ）触媒不含エステル化混合物を脱溶媒化して、脂肪酸のエステルを得るステップと、
ｉ）少なくとも１８０℃の温度及び１ｍｂａｒ未満の圧力で、短経路蒸留塔内で脂肪酸のエステルを蒸留して、ＥＰＡ及びＤＨＡのエステルを含む濃縮物を得るステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）におけるアルカリが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム及びそれらの混合物からなる群から選択され、粗油又は精製油に対するアルカリの重量比が、０．１５：１であり、粗油又は精製油に対する水の重量比が、０．５：１〜２：１であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）の混合物が、エタノールを含み、粗油又は精製油に対するエタノールの重量比が、０．５：１〜２：１であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）の混合物が、ヘキサンを含み、粗油又は精製油に対するヘキサンの重量比が、０．５：１〜２：１であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）の混合物が、１種又は複数種の酸化防止剤を含み、粗油又は精製油に対する酸化防止剤の重量比が、１：１００未満であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）の混合物が、３０〜１２０分の期間、１ｂａｒの圧力及び１００℃以下の温度に維持されて、鹸化海産油が得られることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｂ）において、温度が２０〜６０℃であり、圧力が１ｂａｒであり、使用される溶媒が、石油、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン及びオクタンからなる群から選択され、反応させる混合物に対する溶媒の重量比が、１：１〜５：１であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｄ）において、酸が、硫酸、リン酸、酢酸、ギ酸、トリクロロ酢酸及び炭酸からなる群から選択され、温度が２０〜７０℃であり、圧力が１ｂａｒであり、ステップ（ａ）のアルカリに対する酸の化学量論比が、１．０５：１であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｆ）のアルコールが、メタノール、エタノール及びグリセロールからなる群から選択され、温度が３０〜８０℃であり、圧力が１ｂａｒであり、エステル化混合物が、６０〜２４０分の期間、３０〜８０℃の温度に維持されて、エステル化混合物が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
脂肪酸のエステルが、０．１ｍｂａｒ未満の圧力及び１５０℃未満の温度で蒸留されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ＥＰＡ及びＤＨＡのエステルの総含有量が、濃縮物の少なくとも４０重量％であり、前記濃縮物のトランス異性体の含有量が、粗海産油又は精製海産油のトランス異性体の含有量以下であり、濃縮物が、中性官能特性及び酸化安定性を有し、そのＰＣＢ含有量が９０ｎｇ／濃縮物ｇ未満であり、そのダイオキシン及びフラン含有量が、最高で２ｐｇ／濃縮物１ｇであることを特徴とする、請求項１０に記載の方法により得られるＥＰＡ及びＤＨＡのエステルの濃縮物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スフィンゴモナス・パウチモビリスの発酵により生成されたジェランゴムを含む発酵液に、中性プロテアーゼ、アルカリプロテアーゼ、酸性プロテアーゼ、パパイン、およびリゾチームからなる群から選ばれた１種又は２種以上の酵素を含む酵素製剤を添加して昇温反応する、発酵液の酵素処理ステップ（1）と、
ステップ（1）酵素処理後の発酵液の温度を下げて、酸を添加して凝集し、固体・液体を分離する、発酵液の酸凝集ステップ（2）と、
ステップ（2）固体・液体分離後に得られた固体繊維状材料を先に低極性又は無極性溶媒により洗浄して固体・液体を分離し、そして低級アルコールにより固体繊維状材料を洗浄して固体・液体を分離する 固体繊維状材料の洗浄ステップ（3）と、
ステップ（3）に得られた固体材料を乾燥しかつ粉砕し、高次アシル基ジェランゴム製品を得る乾燥粉砕ステップ（4）と、を含むことを特徴とする高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【請求項２】
ステップ1に用いられる酵素が、アルカリプロテアーゼとリゾチームを組み合せて用いて、両者の重量比が5：1であることを特徴とする請求項1に記載の高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【請求項３】
発酵液の体積を基準とし、酵素製剤使用量の濃度が100PPMであることを特徴とする請求項1に記載の高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【請求項４】
酵素を少量の水により溶解・分散させてから添加することを特徴とする請求項1に記載の高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【請求項５】
ステップ（1）の昇温反応において、温度を50℃〜60℃までに上げて4h〜6hを維持することを特徴とする請求項1に記載の高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【請求項６】
ステップ（2）における酸凝集はステップ（1）の材料の温度を35℃以下に下げ、酸を添加してpH1.5〜4に調整し、繊維状凝集を生成して、固体・液体を分離することを特徴とする請求項1に記載の高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【請求項７】
ステップ（2）に用いられる酸の濃度は10%であることを特徴とする請求項1又は６に記載の高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【請求項８】
ステップ（2）に用いられる酸は酢酸、クエン酸、塩酸、硫酸から選ばれた1種であることを特徴とする請求項1又は６に記載の高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【請求項９】
ステップ（2）において、固体・液体を分離する装置はチャンバー型プレートとフレームフィルタープレスであることを特徴とする請求項1又は６に記載の高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【請求項１０】
ステップ（3）の無極性溶媒による洗浄は、ステップ（1）に得られた材料に、重量比1〜2倍の無極性溶媒を添加し、アルカリを用いてpH4.5〜8に調整し、2h洗浄し、固体・液体を分離することを特徴とする請求項1に記載の高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【請求項１１】
ステップ（3）に用いられる低極性又は無極性溶媒はアセトン、ブタノン、ジエチルエーテル、ノルマルヘキサンから選ばれた1種であることを特徴とする請求項１０に記載の高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【請求項１２】
ステップ（3）に用いられる低極性又は無極性溶媒はアセトンを用いることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【請求項１３】
ステップ（3）のアルコールによる洗浄は重量比4〜5倍の低級アルコールを添加し、2h洗浄し、固体・液体を分離することを特徴とする請求項1に記載の高次アシル基ジェランゴムのポスト抽出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分をベースとする重合用の触媒系：
・少なくとも１種の希土類金属塩：および、
・下記の式(I)に相応し、周期表の第II族または第XIII族に属する金属をベースとする少なくとも１種の有機金属化合物：
【化１】
2012528906.tif 000001
式 I
(式中、
Mは、周期表の第II族または第XIII族に属する金属であり；
R1、R2、R3、R4は、互いに同一または異なるものであって、水素原子または線状もしくは枝分れのアルキル置換基または置換もしくは非置換のアリール置換基であり、必要に応じて一緒に結合して5個または6個の原子からなる少なくとも1個の環または少なくとも1個の芳香環を形成し；
Aは、C、HまたはSi原子をベースとするアルキル基であり；
Xは、式(I)における(CH2)mおよび式(II)におけるC(R1)(R2)にヘテロ原子によって結合した化学官能基であり；
Lは、ルイス塩基であり；
xは、0、1、2、3または4に等しい整数であり；
nおよびmは、互いに独立して、各々、nとmが共に0に等しくないことを条件として、0以上の整数であり；
zは、Mが第II族に属する場合は2に等しく、Mが第XIII族に属する場合は3に等しく；
yは、1〜zの範囲のゼロでない整数である)。
【請求項２】
式(I)において、Xが、‐ORおよび‐NRR'から選ばれる基を示し；R、R'が、互いに同一または異なるものである線状もしくは枝分れのアルキルまたは置換もしくは非置換のアリール置換基を示す、請求項１記載の触媒系。
【請求項３】
前記希土類金属塩が、式Ln(A')3(B)nに相応する、請求項１〜２のいずれか１項記載の触媒系：
(式中、
・Lnは、ランタニド類またはイットリウムまたはスカンジウムから選ばれ；
・A'は、ハライド、カルボキシレート、オルガノホスフェートまたはアルコラート、アミド、アルキルまたはホウ化水素から選ばれ；
・Bは、希土類金属に錯化した溶媒分子であり；そして、
・nは0と4の間の整数である)。
【請求項４】
(式(I)の有機金属化合物(I)/希土類金属)のモル比が、1.5〜20の範囲にある値を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の触媒系。
【請求項５】
前記触媒系を、不活性炭化水素系溶媒中で前記希土類金属塩および式(I)の有機金属化合物、さらにまた、必要に応じての上記アルキルアルミニウム剤を直接予備混合することによって得る、請求項１〜４のいずれか１項記載の触媒系の製造方法。
【請求項６】
前記触媒系を、不活性炭化水素系溶媒中での前記希土類金属塩および式(I)の有機金属化合物、さらにまた、必要に応じての前記アルキルアルミニウム剤の現場反応によって得る、請求項１〜４のいずれか１項記載の触媒系の製造方法。
【請求項７】
前記触媒系を、不活性炭化水素系溶媒中で前記希土類金属塩および式(I)の有機金属化合物、さらにまた、必要に応じての前記アルキルアルミニウム剤を予備調製共役ジエンの存在下に予備混合することによって得る、請求項４に記載の触媒系の製造方法。
【請求項８】
触媒系と重合すべき少なくとも１種の共役ジエンモノマーとの連続またはバッチ方式の反応を含み、前記触媒系が請求項１〜４において定義したとおりであることを特徴とする、鎖末端官能化ジエンエラストマーの製造方法。
【請求項９】
極性官能基を少なくとも１つの鎖末端に含み、下記の式(II)によって示される、官能化ジエンエラストマー：
【化２】
2012528906.tif 000002
式 II
(式中、
・Pは、ジエンエラストマーを示し；
・R1、R2、R3、R4、R、n、mおよびXは、請求項１において定義したとおりである)。
【請求項１０】
請求項９において定義したとおりである極性官能基によって鎖末端官能化されている少なくとも１種のジエンエラストマーと、補強用充填剤とを含むゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 紙または板紙のシートの少なくとも片面を、(1)タルク、カオリン粘土、重質炭酸カルシウム、および二酸化チタンからなる群から選択される1種または複数のアニオン性顔料を含有する混合物を(2)1種または複数のポリアミン-エピハロヒドリンカチオン性湿潤強度樹脂とともに含む陽性ゼータ電位を有する分散系で、約0.1g/m2から約20g/m2のコーティング量でコーティングする工程;および
(b) コーティングした紙または板紙のシートを乾燥させる工程
を含む、紙または板紙のシートをコーティングする方法。
【請求項２】
乾燥させた紙または板紙の前記シートを、以下:(1)液体の水、(2)水蒸気、(3)油、(4)グリース、(5)気体透過性、(6)滑り、または(7)静電気の1つまたは複数に耐性を与えるように配合された機能性バリアトップコーティングでコーティングする工程をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
乾燥させた紙または板紙の前記シートを、水系顔料コーティングでコーティングする工程をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記顔料が、アニオン性顔料含有混合物の少なくとも約20%乾燥重量であり、タルク; カオリン粘土; ベントナイト粘土; およびラポナイトからなる群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
水溶性結合剤が前記アニオン性顔料含有混合物の最大約80%乾燥重量を構成し、前記結合剤が、中性天然水溶性ポリマー結合剤; カチオン性天然水溶性ポリマー結合剤; 中性合成水溶性ポリマー結合剤; およびカチオン性合成ポリマー結合剤からなる群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記アニオン性顔料含有混合物が、混合物の約25%から約100%乾燥重量のベントナイト粘土またはラポナイトのいずれかの混合物、または混合物の少なくとも約25%乾燥重量のカオリン粘土またはタルクのいずれかの混合物、または混合物の約50%から約100%乾燥重量のカオリン粘土またはタルクのいずれかの混合物である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリアミン-エピハロヒドリンカチオン性湿潤強度樹脂:前記アニオン性顔料の重量比が、約0.01:1から約2:1、または最大約1.5:1、または約0.6:1から約0.8:1、または約0.01:1から約0.2:1である、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記水溶性ポリマー結合剤が、デンプン; エチル化デンプン; カチオン性デンプン; 酸化デンプン; 酵素転化デンプン; アルギン酸塩; カゼイン; セルロース誘導体、好ましくはヒドロキシエチルセルロース; メチルヒドロキシエチルセルロース; メチルセルロース; ヒドロキシプロピルセルロース; およびヒドロキシプロピルグアーからなる群の1種または複数; ポリビニルアルコール; エチレン/ビニルアルコールコポリマー; ポリビニルアミン; ポリアクリルアミド; ポリアクリルアミドコポリマー; グリオキシル化ポリアクリルアミド; ポリジアリルアミン; ポリジアリルアミンコポリマー; ポリジメチルジアリルアミン; およびポリジメチルジアリルアミンコポリマーからなる群の1種または複数である、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記機能性バリアトップコーティングが、水系ポリマーラテックスを含有し、場合によって、以下:(1)天然または合成水溶性ポリマー、(2)顔料、(3)ワックス、(4)架橋剤、および(5)サイジング剤の1種または複数を含有してもよい、請求項2に記載の方法。
【請求項１０】
前記機能性バリアトップコーティングが、約25g/m2以下のコーティング量で塗布される、請求項2に記載の方法。
【請求項１１】
前記水系顔料コーティングが、アニオン性ポリマーラテックス結合剤および少なくとも1種の顔料を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項１２】
(a) 1種または複数のアニオン性顔料を、混合物の少なくとも約20%乾燥重量の量で含むアニオン性顔料含有混合物、および
(b) 1種または複数のポリアミン-エピハロヒドリンカチオン性湿潤強度樹脂
を含む、機能性バリアトップコーティングまたは顔料コーティング用のプライマーとしての紙または板紙のシート上のベースコーティングとして用いるための、陽性ゼータ電位を有する分散系。
【請求項１３】
前記アニオン性顔料が、タルクまたはカオリン粘土であり、カチオン性湿潤強度樹脂:アニオン性顔料の重量比が、約0.03:1から約0.2:1であるか、または前記アニオン性顔料が、ベントナイト粘土であり、カチオン性湿潤強度樹脂:アニオン性顔料の重量比が、約0.6:1から約0.8:1である、請求項12に記載の分散系。
【請求項１４】
前記ポリアミン-エピハロヒドリンカチオン性湿潤強度樹脂が、ポリアミノポリアミド-エピハロヒドリン樹脂、例えば、ポリアミノアミド-エピハロヒドリン樹脂、ポリアミドポリアミン-エピハロヒドリン樹脂、ポリアミンポリアミド-エピハロヒドリン樹脂、アミノポリアミド-エピハロヒドリン樹脂、およびポリアミド-エピハロヒドリン樹脂; ポリアルキレンポリアミン-エピハロヒドリン樹脂; ポリアミノウリレン-エピハロヒドリン樹脂; コポリアミド-ポリウリレン-エピクロロヒドリン樹脂; ならびにポリアミド-ポリウリレン-エピクロロヒドリン樹脂からなる群から選択される、請求項12に記載の分散系または請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
(a) 1種または複数のアニオン性顔料を混合物の少なくとも約20%乾燥重量の量で含む、陽性ゼータ電位を有する分散系、および
(b) 1種または複数のポリアミン-エピハロヒドリンカチオン性湿潤強度樹脂
の第2の層でコーティングされた、第1の紙層を含む積層体であって、前記第2の層が、場合によって以下:(1)液体の水、(2)水蒸気、(3)油、(4)グリース、(5)気体透過性、(6)滑り、(7)静電気の1つまたは複数に耐性を与えるように配合されたラテックス機能性バリアコーティングを含む第3の層でコーティングされてもよく、場合によって前記第2の層の上に第3の層をさらに含んでもよく、前記第3の層が、アニオン性ラテックス顔料コーティングを含む、積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アークおよび火炎防護に使用するための糸であって、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ系アラミド繊維を５０〜６０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維を３１〜３９重量パーセント、および
（ｃ）パラ系アラミド繊維を５〜１５重量パーセント
から本質的になり、前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）を基準とし、
但し、
前記メタ系アラミド繊維が少なくとも５０重量パーセント存在することを条件に、前記メタ系アラミド繊維の１〜３重量パーセントが帯電防止繊維に置き換えられていてもよい、糸。
【請求項２】
アークおよび火炎防護に使用するのに適した布帛であって、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ系アラミド繊維を５０〜６０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維を３１〜３９重量パーセント、および
（ｃ）パラ系アラミド繊維を５〜１５重量パーセント
から本質的になる糸を含み、前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）を基準とし、
但し、
前記メタ系アラミド繊維が少なくとも５０重量パーセント存在することを条件に、前記メタ系アラミド繊維の１〜３重量パーセントが帯電防止繊維に置き換えられていてもよく、
前記布帛の目付が１３５〜４０７グラム毎平方メートル（４〜１２オンス毎平方ヤード）の範囲にある、布帛。
【請求項３】
アークおよび火炎防護に使用するのに適した衣服であって、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ系アラミド繊維を５０〜６０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維を３１〜３９重量パーセント、および
（ｃ）パラ系アラミド繊維を５〜１５重量パーセント
から本質的になる布帛を含み、前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）を基準とし、
但し、
前記メタ系アラミド繊維は少なくとも５０重量パーセント存在することを条件に、前記メタ系アラミド繊維の１〜３重量パーセントが帯電防止繊維に置き換えられていてもよく、
前記布帛の目付が１５０〜２９０グラム毎平方メートル（４．５〜８．５オンス毎平方ヤード）の範囲にある、衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例４
アンチモン６．８％を含有するモダクリル繊維をアンチモン非含有モダクリルに置き換えることを除いて実施例１を繰り返す。結果として得られた布帛を単層防護カバーオールにする。
次に、本発明の態様を示す。
１.  アークおよび火炎防護に使用するための糸であって、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ系アラミド繊維を５０〜６０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維を３１〜３９重量パーセント、および
（ｃ）パラ系アラミド繊維を５〜１５重量パーセント
から本質的になり、前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）を基準とし、
但し、
前記メタ系アラミド繊維が少なくとも５０重量パーセント存在することを条件に、前記メタ系アラミド繊維の１〜３重量パーセントが帯電防止繊維に置き換えられていてもよい、糸。
２.  前記メタ系アラミド繊維が少なくとも５０重量パーセントに維持されることを条件に、前記メタ系アラミド繊維の１〜３重量パーセントが、炭素または金属を含有する帯電防止繊維に置き換えられている、上記１に記載の糸。
３.  前記メタ系アラミド繊維の結晶化度が２０〜５０％の範囲にある、上記１に記載の糸。
４.  前記モダクリル繊維がアンチモンを８パーセント未満含む、上記１に記載の糸。
５.  帯電防止繊維が存在しない、上記１に記載の糸。
６.  アークおよび火炎防護に使用するのに適した布帛であって、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ系アラミド繊維を５０〜６０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維を３１〜３９重量パーセント、および
（ｃ）パラ系アラミド繊維を５〜１５重量パーセント
から本質的になる糸を含み、前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）を基準とし、
但し、
前記メタ系アラミド繊維が少なくとも５０重量パーセント存在することを条件に、前記メタ系アラミド繊維の１〜３重量パーセントが帯電防止繊維に置き換えられていてもよく、
前記布帛の目付が１３５〜４０７グラム毎平方メートル（４〜１２オンス毎平方ヤード）の範囲にある、布帛。
７.  前記メタ系アラミド繊維が少なくとも５０重量パーセントに維持されることを条件に、前記メタ系アラミド繊維の１〜３重量パーセントが、炭素または金属を含有する帯電防止繊維に置き換えられている、上記６に記載の布帛。
８.  前記モダクリル繊維がアンチモンを８パーセント未満含む、上記６に記載の布帛。
９.  ＡＳＴＭ  Ｄ−６４１３−９９に準拠する炭化長が６インチ未満である、上記６に記載の布帛。
１０.  ＡＳＴＭ  Ｆ−１９５９−９９に準拠する耐アーク性が１．５カロリー毎平方センチメートル毎オンス毎平方ヤード布帛を超える、上記６に記載の布帛。
１１.  前記メタ系アラミド繊維の結晶化度が２０〜５０％の範囲にある、上記６に記載の布帛。
１２.  帯電防止繊維が存在しない、上記６に記載の布帛。
１３.  アークおよび火炎防護に使用するのに適した衣服であって、
（ａ）結晶化度が少なくとも２０％であるメタ系アラミド繊維を５０〜６０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維を３１〜３９重量パーセント、および
（ｃ）パラ系アラミド繊維を５〜１５重量パーセント
から本質的になる布帛を含み、前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）を基準とし、
但し、
前記メタ系アラミド繊維は少なくとも５０重量パーセント存在することを条件に、前記メタ系アラミド繊維の１〜３重量パーセントが帯電防止繊維に置き換えられていてもよく、
前記布帛の目付が１５０〜２９０グラム毎平方メートル（４．５〜８．５オンス毎平方ヤード）の範囲にある、衣服。
１４.  メタ系アラミド繊維が少なくとも５０重量パーセントに維持されることを条件に、前記メタ系アラミド繊維の１〜３重量パーセントが、炭素または金属を含有する帯電防止繊維に置き換えられている、上記１３に記載の衣服。
１５.  前記モダクリル繊維がアンチモンを８パーセント未満含む、上記１３に記載の衣服。
１６.  ＡＳＴＭ  Ｆ１９３０に準拠する４秒間の火炎暴露による体の火傷が６５％未満に相当する熱防護を提供すると共に、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９およびＮＦＰＡ  ７０Ｅに準拠するカテゴリー２のアーク等級を維持する、上記１３に記載の衣服。
１７.  前記布帛のＡＳＴＭ  Ｆ−１９５９−９９に準拠する耐アーク性が１．５カロリー毎平方センチメートル毎オンス毎平方ヤード布帛を超える、上記１３に記載の衣服。
１８.  帯電防止繊維が存在しない、上記１３に記載の衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例３
２重量パーセントのＮｏｍｅｘ（登録商標）メタ系アラミド繊維をＰ１４０として市販されていることが周知の炭素芯／ナイロン鞘繊維である帯電防止繊維に置き換えることを除いて、実施例１および２を繰り返す。結果として得られる布帛を実施例１および２と同様な予測される性能を有する単層防護カバーオールに変換する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  アラミド繊維およびモダクリル繊維を含むアークおよび火炎防護に使用するための糸であって、前記モダクリル繊維が１．５パーセント未満のアンチモンを有する糸。
２．  前記モダクリル繊維が、１パーセント未満のアンチモンを有する上記１に記載の糸。
３．  前記モダクリル繊維がアンチモン無含有である上記２に記載の糸。
４．  さらに帯電防止繊維を含む上記３に記載の糸。
５．  （ａ）少なくとも２０％の結晶化度を有するメタ系アラミド繊維５０〜８０重量パーセント
（ｂ）モダクリル繊維１０〜４０重量パーセント、
（ｃ）パラ系アラミド繊維５〜２０重量パーセント、および
（ｄ）帯電防止繊維１〜３重量パーセント、
から基本的になり、前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）を基準とする上記３に記載の糸。
６．  アラミド繊維とモダクリル繊維を含むアークおよび火炎防護に使用するのに適した布帛であって、前記モダクリル繊維が、１．５パーセント未満のアンチモンを有し、前記布帛が、１３５〜４０７グラム毎平方メートル（４．０〜１２オンス毎平方ヤード）の目付を有する布帛。
７．  前記モダクリル繊維が、１パーセント未満のアンチモンを有する上記６に記載の布帛。
８．  前記モダクリル繊維が、アンチモン無含有である上記６に記載の布帛。
９．  帯電防止繊維をさらに含む上記８に記載の布帛。
１０．  （ａ）少なくとも２０％の結晶化度を有するメタ系アラミド繊維５０〜８０重量パーセント、
（ｂ）モダクリル繊維１０〜４０重量パーセント、
（ｃ）パラ系アラミド繊維５〜２０重量パーセント、および
（ｄ）帯電防止繊維１〜３重量パーセント、
から基本的になる糸を含み、前記百分率が、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）を基準とし、１５０〜２９０グラム毎平方メートル（４．５〜８．５オンス毎平方ヤード）の目付を有する上記８に記載の布帛。
１１．  布帛の平方ヤード当り少なくとも１．５カロリー毎平方センチメートル毎オンスのＡＳＴＭ  Ｆ−１９５９−９９に準拠する耐アーク性を有する上記８に記載の布帛。
１２．  ナイロン繊維をさらに含む上記８に記載の布帛。
１３．  布帛の平方ヤード当り少なくとも１．７カロリー毎平方センチメートル毎オンスのＡＳＴＭ  Ｆ−１９５９−９９に準拠する耐アーク性を有する上記１２に記載の布帛。
１４．  ＡＳＴＭ  Ｆ１９３０に準拠する４秒間の火炎暴露による体の火傷が６５％未満に相当する熱防護を提供すると同時に、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９およびＮＦＰＡ  ７０Ｅに準拠するカテゴリー２のアーク等級を維持する上記１１に記載の布帛を含む衣服。
１５．  ＡＳＴＭ  Ｆ１９３０に準拠する４秒間の火炎暴露による体の火傷が６５％未満に相当する熱防護を提供すると同時に、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９およびＮＦＰＡ  ７０Ｅに準拠するカテゴリー２のアーク等級を維持する上記１３に記載の布帛を含む衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラミド繊維およびモダクリル繊維を含むアークおよび火炎防護に使用するための糸であって、前記モダクリル繊維が１．５パーセント未満のアンチモンを有する糸。
【請求項２】
アラミド繊維とモダクリル繊維を含むアークおよび火炎防護に使用するのに適した布帛であって、前記モダクリル繊維が、１．５パーセント未満のアンチモンを有し、前記布帛が、１３５〜４０７グラム毎平方メートル（４．０〜１２オンス毎平方ヤード）の目付を有する布帛。
【請求項３】
前記モダクリル繊維が、アンチモン無含有である請求項２に記載の布帛。
【請求項４】
布帛の平方ヤード当り少なくとも１．５カロリー毎平方センチメートル毎オンスのＡＳＴＭ  Ｆ−１９５９−９９に準拠する耐アーク性を有する請求項３に記載の布帛。
【請求項５】
ＡＳＴＭ  Ｆ１９３０に準拠する４秒間の火炎暴露による体の火傷が６５％未満に相当する熱防護を提供すると同時に、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９およびＮＦＰＡ  ７０Ｅに準拠するカテゴリー２のアーク等級を維持する請求項４に記載の布帛を含む衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
第２のノードと通信する第１のノードによって使用されるチャンネル上で動作する特権エンティティの存在を検出するステップであって、前記第１のノードおよび前記第２のノードは、非特権エンティティに関連づけられており、前記非特権エンティティは、前記特権エンティティに比べて、下位のアクセス権を有する、ステップと、
前記第１のノードを、前記チャンネルから切断するステップと、
前記第１のノードが前記チャンネルから切断されたことを示す通知情報を第２のノードに送信するステップと、
を実行させるプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２】
前記通知情報を送信するステップにおいて、前記通知情報は、バックアップチャンネルを介して前記第２のノードに送信されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３】
前記通知情報を送信するステップにおいて、前記通知情報は、バックアップチャンネルが利用できない場合に、代替のチャンネルを介して前記第２のノードに送信されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項４】
前記プログラムは、前記コンピュータに、
前記第２のノードによって前記第１のノードに送信された通知情報を検出するステップであって、前記第２のノードによって送信される前記通知情報は、前記第２のノードが前記チャンネルの喪失を検出したことを示す、ステップ
をさらに実行させるプログラムであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項５】
前記通知情報を検出するステップは、前記第２のノードによって送信された前記通知情報を検出するために、時間領域分析が使用されることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項６】
コンピュータによって実行される切断管理方法であって、
第２のノードと通信する第１のノードによって使用されるチャンネル上で動作する特権エンティティの存在を検出するステップであって、前記第１のノードおよび前記第２のノードは、非特権エンティティに関連づけられており、前記非特権エンティティは、前記特権エンティティに比べて、下位のアクセス権を有する、ステップと、
前記第１のノードを、前記チャンネルから切断するステップと、
前記第１のノードが前記チャンネルから切断されたことを示す通知情報を第２のノードに送信するステップと、
を含む切断管理方法。
【請求項７】
前記通知情報を送信するステップにおいて、前記通知情報は、バックアップチャンネルを介して前記第２のノードに送信されることを特徴とする請求項６に記載の切断管理方法。
【請求項８】
前記通知情報を送信するステップにおいて、前記通知情報は、バックアップチャンネルが利用できない場合に、代替のチャンネルを介して前記第２のノードに送信されることを特徴とする請求項６に記載の切断管理方法。
【請求項９】
前記第２のノードによって前記第１のノードに送信された通知情報を検出するステップであって、前記第２のノードによって送信される前記通知情報は、前記第２のノードが前記チャンネルの喪失を検出したことを示す、ステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の切断管理方法。
【請求項１０】
前記通知情報を検出するステップは、前記第２のノードによって送信された前記通知情報を検出するために、時間領域分析が使用されることを特徴とする請求項９に記載の切断管理方法。
【請求項１１】
第２のノードと通信する第１のノードによって使用されるチャンネル上で動作する特権エンティティの存在を検出する検出セクションであって、前記第１のノードおよび前記第２のノードは、非特権エンティティに関連づけられており、前記非特権エンティティは、前記特権エンティティに比べて、下位のアクセス権を有する、検出セクションと、
前記第１のノードを、前記チャンネルから切断する切断セクションと、
前記第１のノードが前記チャンネルから切断されたことを示す通知情報を第２のノードに送信する送信セクションと、
を備える切断管理デバイス。
【請求項１２】
前記送信セクションは、前記通知情報を、バックアップチャンネルを介して前記第２のノードに送信することを特徴とする請求項１１に記載の切断管理デバイス。
【請求項１３】
前記送信セクションは、前記通知情報を、バックアップチャンネルが利用できない場合に、代替のチャンネルを介して前記第２のノードに送信することを特徴とする請求項１１に記載の切断管理デバイス。
【請求項１４】
前記第２のノードによって前記第１のノードに送信された通知情報を検出する通知情報検出セクションであって、前記第２のノードによって送信される前記通知情報は、前記第２のノードが前記チャンネルの喪失を検出したことを示す、通知情報検出セクションをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の切断管理デバイス。
【請求項１５】
前記通知情報検出セクションは、前記第２のノードによって送信された前記通知情報を検出するために、時間領域分析を使用することを特徴とする請求項１４に記載の切断管理デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特権エンティティが使用するスペクトル内で、前記特権エンティティと比較して前記スペクトルに対して下位の権限を有する非特権エンティティとなる第１のノードが、チャンネルを選択するための方法であって、
該第１のノードが利用可能なスペクトル内にある任意のスペクトルユニットを指示するローカル有用性情報を生成するステップと、
該第１のノードが通信しようとしている第２のノードが利用可能なスペクトルユニットを指示する他ノード有用性情報を受信するステップと、
前記ローカル有用性情報および前記他ノード有用性情報に基づいて、該第１のノードと前記第２のノードの間で通信するために使用できる利用可能なスペクトルを識別するステップと、
前記利用可能なスペクトル内から該第１のノードと前記第２のノードの間の通信を取り扱うためのチャンネルを選択するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記スペクトルは、少なくともＴＶスペクトルの一部を含み、
前記スペクトルユニットは、前記ＴＶスペクトル内の既存のＴＶ放送チャンネルを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別するステップは、前記ローカル有用性情報および前記他ノード有用性情報の論理交差を取ることにより実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択するステップは、
前記利用可能なスペクトル内の各候補チャンネルの適合性評価を識別するステップと、
各候補チャンネルに与えられる前記適合性評価に基づいてチャンネルを選択するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
候補チャンネルに対する前記適合性評価は、該第１のノードの視点からの適合性の評価に基づくことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
候補チャンネルに対する前記適合性評価は、該第１のノードおよび前記第２のノードの両方の視点からの適合性の評価に基づくことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの候補チャンネルは、複数のスペクトルユニットから構成され、前記少なくとも１つの候補チャンネルに対する適合性評価は、前記複数のそれぞれのスペクトルユニットに与えた適合性評価に基づくことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、特権エンティティによって以前のチャンネルが取得されたことに起因して前記以前のチャンネルを喪失すると開始することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、以前のチャンネルの悪化を検知すると開始することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
個々のスペクトルユニットに対する前記適合性評価は、前記スペクトルユニットの現在の稼働率を基本とすることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
個々のスペクトルユニットの前記適合性評価は、前記スペクトルユニットの使用に対して競合する幾つかのエンティティに基づくことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
個々のスペクトルユニットに対する前記適合性評価は、所与の式で与えられる、即ち、
【数１】
2012528550.tif 000001
ここで、ρｎ（ｃ）はノードｎの視点からのスペクトルユニットｃの前記適合性評価であり、
【数２】
2012528550.tif 000002
はノードｎの視点からのスペクトルユニットｃの稼働率の単位であり、および
【数３】
2012528550.tif 000003
はスペクトルユニットｃに対して、ノードｎと競合する幾つかの他のエンティティであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記候補チャンネルに対する前記適合性評価は、所与の式で与えられる、即ち、
【数４】
2012528550.tif 000004
ここで、ＭＣｈａｍｎ（Ｆ，Ｗ）は全体としての前記候補チャンネルに対する前記適合性評価であり、前記候補チャンネルは中心周波数Ｆおよび幅Ｗを有しており、ＳＦはスケールファクタであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法をコンピューティングデバイスに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１６】
請求項１４に記載のプログラムを記録した記録媒体を有するコンピューティングデバイス。