(57)【要約】【課題】開閉部が本体部に開閉可能に設けられた電子機器の小型化を可能とする。【解決手段】本体部２と、開閉部３と、開閉部３を本体部２に回動可能に支持するヒンジ装置２０とを備え、ヒンジ装置２０は、開閉部３に設けられた一方の基板及び本体部２に設けられた他方の基板に挿通された第１の中心軸Ｓ１を中心に開閉部３を本体部２に対して回動させる第１の回動手段と、一方の基板及び他方の基板に第１の中心軸Ｓ１と略直交して挿通された第２の中心軸Ｓ２を中心に開閉部３を本体部２に対して回動させる第２の回動手段と、本体部２に対して開閉部３が第１の中心軸Ｓ１及び／又は第２の中心軸Ｓ２を中心に回動される角度範囲を規制する規制手段３３とを有し、規制手段３３は、一方の基板と他方の基板とを当接させることにより第１の回動手段による回動を規制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
上記本体部に対して開閉可能に設けられた開閉部と、
上記開閉部を上記本体部との間で回動可能に支持するヒンジ装置とを備え、
上記ヒンジ装置は、上記開閉部に設けられた一方の基板及び上記本体部に設けられた他方の基板に挿通された第１の中心軸を中心に上記開閉部を上記本体部に対して回動させる第１の回動手段と、上記一方の基板及び上記他方の基板に上記第１の中心軸と略直交して挿通された第２の中心軸を中心に上記開閉部を上記本体部に対して回動させる第２の回動手段と、上記本体部に対して上記開閉部が上記第１の中心軸及び／又は上記第２の中心軸を中心に回動される角度範囲を規制する規制手段とを有し、
上記規制手段は、上記一方の基板と上記他方の基板とを当接させることにより上記第１の回動手段による回動を規制する電子機器。
【請求項２】
上記第１の回動手段による回動が規制されることにより、上記開閉部の上記本体部に対する開閉方向に亘る回動が規制される請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
上記規制手段は、上記本体部に対して上記開閉部が上記第１の中心軸を中心に、略１８０゜の角度範囲で回動されるように、上記第１の回動手段による回動を規制する請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
上記規制手段は、上記本体部に対して上記開閉部が上記第２の中心軸を中心に、略２７０゜の角度範囲で回動されるように、上記第２の回動手段による回動を規制する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
上記規制手段は、上記本体部に対して上記開閉部が上記第２の中心軸を中心に、略１８０゜の角度範囲で一の方向に回動されると共に、略９０゜の角度範囲で他の方向に回動されるように、上記第２の回動手段による回動を規制する請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
上記本体部に対して上記開閉部が上記第１の中心軸及び／又は上記第２の中心軸を中心に回動される位置を検出するための位置検出スイッチを有し、当該位置検出スイッチが上記規制手段の一部によって押圧される請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
上記ヒンジ装置は、上記本体部に対して上記開閉部が上記第１の中心軸及び／又は上記第２の中心軸を中心に回動される角度範囲の任意の位置に、上記開閉部を上記本体部に対して位置決めする位置決め手段を有する請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
上記位置決め手段は、上記本体部に対して上記開閉部が上記第１の中心軸及び／又は上記第２の中心軸を中心に回動される角度範囲のうち、略９０゜毎に分割される分割位置の少なくとも１箇所以上において、上記開閉部を上記本体部に対して位置決めする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
上記本体部に対して上記開閉部が上記第１の中心軸及び／又は上記第２の中心軸を中心に回動される位置を検出するための位置検出スイッチを有し、当該位置検出スイッチが上記位置決め手段の一部によって押圧される請求項７記載の電子機器。
【請求項１０】
上記開閉部は、画像を表示するための画像表示手段を有し、上記回動位置検出手段により検出された上記本体部に対する上記開閉部の位置情報に基づいて、上記画像表示手段により表示される画像の表示状態を切り替える表示切替手段を備える請求項１記載の電子機器。
【請求項１１】
上記開閉部について、上記第１の回動手段による回動位置を検出する第１の位置検出スイッチと、上記第２の回動手段による回動位置を検出する第２の位置検出スイッチと、本体部に対する開閉状態を検出する第３の位置検出スイッチとを備え、
上記表示切替手段は、上記第１〜第３の位置検出スイッチの検出結果に応じて上記画像表示手段により表示される画像の表示状態を切り替える請求項１０記載の電子機器。
【請求項１２】
本体部に対して開閉可能に設けられた開閉部を上記本体部との間で回動可能に支持するヒンジ装置において、
上記開閉部に設けられた一方の基板及び上記本体部に設けられた他方の基板に挿通された第１の中心軸を中心に上記開閉部を上記本体部に対して回動させる第１の回動手段と、上記一方の基板及び上記他方の基板に上記第１の中心軸と略直交して挿通された第２の中心軸を中心に上記開閉部を上記本体部に対して回動させる第２の回動手段と、上記本体部に対して上記開閉部が上記第１の中心軸及び／又は上記第２の中心軸を中心に回動される角度範囲を規制する規制手段とを有し、
上記規制手段は、上記一方の基板と上記他方の基板とを当接させることにより上記第１の回動手段による回動を規制するヒンジ装置。
【請求項１３】
撮像レンズが設けられた本体部と、
上記本体部に対して開閉可能に設けられ、撮像画像を表示する画像表示手段が設けられたパネル部と、
上記パネル部を上記本体部との間で回動可能に支持するヒンジ装置とを備え、
上記ヒンジ装置は、上記パネル部に設けられた一方の基板及び上記本体部に設けられた他方の基板に挿通された第１の中心軸を中心に上記パネル部を上記本体部に対して回動させる第１の回動手段と、上記一方の基板及び上記他方の基板に上記第１の中心軸と略直交して挿通された第２の中心軸を中心に上記パネル部を上記本体部に対して回動させる第２の回動手段と、上記本体部に対して上記パネル部が上記第１の中心軸及び／又は上記第２の中心軸を中心に回動される角度範囲を規制する規制手段とを有し、
上記規制手段は、上記一方の基板と上記他方の基板とを当接させることにより上記第１の回動手段による回動を規制する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部に対して開閉可能に設けられた開閉部を当該本体部との間で回動可能に支持するヒンジ装置、そのようなヒンジ装置を備える電子機器及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の中には、例えば図１７に示す携帯型ビデオカメラ１００のように、本体部１０１に対してパネル部１０２が開閉可能に設けられたものがある。具体的に、本体部１０１は、正面側の上部に撮像レンズ１０３と、この撮像レンズ１０３と対向する背面側の上部にビューファインダ１０４とを有している。パネル部１０２は、一主面側に液晶表示パネル１０５を有しており、この液晶表示パネル１０５によって、本体部１０１のビューファインダ１０４以外にも、撮像レンズ１０３を通して撮像された画像を表示することが可能となっている。また、この液晶表示パネル１０５の画面には、タッチパネル１０７が設けられており、液晶表示パネル１０５に表示された画像を見ながら、タッチパネル１０７を指等で押圧することによって、録画再生等の各種操作を行うことが可能となっている。
【０００３】
また、パネル部１０２は、ヒンジ装置１０６により本体部１０１との間で回動可能に支持されている。このヒンジ装置１０６は、パネル部１０２を本体部１０１に対して、図１７中に示す開閉方向の中心軸Ｓ３を中心に回動可能に支持すると共に、図１７中に示す中心軸Ｓ３と直交する中心軸Ｓ４を中心に回動可能に支持している。したがって、この携帯型ビデオカメラ１００では、パネル部１０２を本体部１０１の側面部に対して、図１７中矢印Ｘに示す方向に開閉操作すると共に、本体部１０１の側面部を開いた状態において、図１７中矢印Ｙに示す方向に液晶表示パネル１０５の向きを切り替えることによって、例えば液晶表示パネル１０５を見ながら、撮影者自身を撮影する、いわゆる対面撮影を行うことが可能となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０５３９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した携帯型ビデオカメラ１００では、電力の無駄な消費を防ぐために、パネル部１０２の開閉状態によって液晶表示パネル１０５に表示される画像のＯＮ／ＯＦＦを切り替えたり、撮影者がパネル部１０２の向きにより画像が見にくくなるのを防止するために、回動されるパネル部１０２の向きによって液晶表示パネル１０５に表示される画像の向きを切り替える必要がある。
【０００６】
このため、携帯型ビデオカメラ１００には、本体部１０１に対して回動されるパネル部１０２の回動位置を検出するための機構が設けられている。しかしながら、このような回動位置を検出するための機構は、複雑且つ部品点数が多くなるために、携帯型ビデオカメラ１００の更なる小型化及び低コスト化を図る上で大変不利であった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、開閉部が本体部に対して開閉可能に設けられた電子機器の更なる小型化及び低コスト化を図るのに好適なヒンジ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、そのようなヒンジ装置を備えることによって、更なる小型化及び低コスト化を可能とした電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、本体部と、上記本体部に対して開閉可能に設けられた開閉部と、上記開閉部を上記本体部との間で回動可能に支持するヒンジ装置とを備え、上記ヒンジ装置は、上記開閉部に設けられた一方の基板及び上記本体部に設けられた他方の基板に挿通された第１の中心軸を中心に上記開閉部を上記本体部に対して回動させる第１の回動手段と、上記一方の基板及び上記他方の基板に上記第１の中心軸と略直交して挿通された第２の中心軸を中心に上記開閉部を上記本体部に対して回動させる第２の回動手段と、上記本体部に対して上記開閉部が上記第１の中心軸及び／又は上記第２の中心軸を中心に回動される角度範囲を規制する規制手段とを有し、上記規制手段は、上記一方の基板と上記他方の基板とを当接させることにより上記第１の回動手段による回動を規制するものである。
【００１０】
また、本発明に係るヒンジ装置は、本体部に対して開閉可能に設けられた開閉部を上記本体部との間で回動可能に支持するヒンジ装置において、上記開閉部に設けられた一方の基板及び上記本体部に設けられた他方の基板に挿通された第１の中心軸を中心に上記開閉部を上記本体部に対して回動させる第１の回動手段と、上記一方の基板及び上記他方の基板に上記第１の中心軸と略直交して挿通された第２の中心軸を中心に上記開閉部を上記本体部に対して回動させる第２の回動手段と、上記本体部に対して上記開閉部が上記第１の中心軸及び／又は上記第２の中心軸を中心に回動される角度範囲を規制する規制手段とを有し、上記規制手段は、上記一方の基板と上記他方の基板とを当接させることにより上記第１の回動手段による回動を規制するものである。
【００１１】
また、本発明に係る撮像装置は、撮像レンズが設けられた本体部と、上記本体部に対して開閉可能に設けられ、撮像画像を表示する画像表示手段が設けられたパネル部と、上記パネル部を上記本体部との間で回動可能に支持するヒンジ装置とを備え、上記ヒンジ装置は、上記パネル部に設けられた一方の基板及び上記本体部に設けられた他方の基板に挿通された第１の中心軸を中心に上記パネル部を上記本体部に対して回動させる第１の回動手段と、上記一方の基板及び上記他方の基板に上記第１の中心軸と略直交して挿通された第２の中心軸を中心に上記パネル部を上記本体部に対して回動させる第２の回動手段と、上記本体部に対して上記パネル部が上記第１の中心軸及び／又は上記第２の中心軸を中心に回動される角度範囲を規制する規制手段とを有し、上記規制手段は、上記一方の基板と上記他方の基板とを当接させることにより上記第１の回動手段による回動を規制するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電子機器、ヒンジ装置及び撮像装置によれば、本体部に対して回動される開閉部の角度範囲を規制するための部材が不要となり、部品点数の増加を抑制することができ、更なる小型化、低コスト化が可能である。また、本発明は、ヒンジ装置を構成する一方の基板と他方の基板を当接させることにより回動角度を規制するものであるため、装置全体の小型化を図ることができ、また開閉部及び本体部に設けられた基板を当接させることから、外観を構成する開閉部及び本体部に傷が付くこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した電子機器、ヒンジ装置及び撮像装置について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
本発明を適用したヒンジ装置を備える電子機器は、例えば図１に示す携帯可能なデジタルビデオカメラ（以下、ビデオカメラという。）１であり、このビデオカメラ１は、本体部２と、この本体部２に対して開閉可能に設けられた開閉部であるパネル部３とを備えている。
【００１５】
本体部２は、画像を撮像するためのＣＣＤ素子等からなる撮像ユニットや、音声を収録するための音声収録ユニット、これら撮像ユニット及び音声収録ユニットから供給される画像信号及び音声信号に信号処理を施して、テープカセットやディスク等の記録媒体に記録するための記録ユニット等を有している。また、この本体部２の正面側には、撮像レンズ４や、図示しないマイクロフォン（内蔵マイク）等が設けられており、本体部２の背面側には、録画再生等の各種操作を行うための操作スイッチ５等が設けられている。
【００１６】
パネル部３は、画像を表示するための画像表示ユニット等を有しており、一主面側には、液晶表示パネル（ＬＣＤ）６が設けられている。また、この液晶表示パネル６の画面には、タッチパネル７が設けられており、液晶表示パネル６に表示された画像を見ながら、このタッチパネル７を指等で押圧することによって、録画再生等の各種操作を行うことも可能となっている。なお、液晶表示パネル６及びタッチパネル７は、従来より公知なものを使用すればよく、ここでは、タッチパネル７として、例えば抵抗膜方式のものを用いている。
【００１７】
また、このパネル部３は、図２に示すように、本発明を適用したヒンジ装置２０によって、本体部２の背面側を図２中矢印Ａ方向に開閉するように、本体部２との間で回動可能に支持されると共に、本体部２の背面側を開いた状態において、液晶表示パネル６の向きを図２中矢印Ｂの方向に切り替えるように、本体部２との間で回動可能に支持されている。すなわち、このヒンジ装置２０は、パネル部３を本体部２に対して、図２中に示す開閉方向の第１の中心軸Ｓ１を中心に回動可能に支持すると共に、図２中に示す第１の中心軸Ｓ１と直交する第２の中心軸Ｓ２を中心に回動可能に支持している。
【００１８】
また、パネル部３が本体部２の背面側を閉じた状態においては、このパネル部３が本体部２の背面側の一部を切り欠くように形成されたパネル収納部８に収納されると共に、このパネル収納部８に収納された状態が本体部２の背面側に設けられたオープンロック機構９により保持される。また、このオープンロック機構９を操作することによって、パネル部３を閉じた状態から開いた状態とすることが可能となっている。
【００１９】
本発明を適用したヒンジ装置２０は、図３及び図４に示すように、本体部２側に取り付けられる第１の基板２１と、パネル部３側に取り付けられる第２の基板２２と、これら第１の基板２１と第２の基板２２とを連結する中間基板２３とを有している。
【００２０】
第１の基板２１は、略矩形状のベース部２１ａと、このベース部２１ａの長手方向の両端部が互いに同一方向に直角に折り曲げられてなる一対の支持片２１ｂ，２１ｃと有している。また、一対の支持片２１ｂ，２１ｃには、後述する一対の第１の回動軸２５，２６を軸支するための軸孔（図示せず。）が穿設されている。
【００２１】
第２の基板２２は、図３，図４及び図５に示すように、略矩形状に形成されてなり、その略中央部には、本体部２とパネル部３との間を電気的に接続する配線（ハーネス）等を挿通するための挿通孔２２ａが穿設されている。
【００２２】
中間基板２３は、略矩形状の第１のベース部２３ａと、この第１のベース部２３ａの長手方向の両端部が互いに同一方向に直角に折り曲げられてなる一対の支持片２３ｂ，２３ｃと、この第１のベース部２３ａの一側縁部から一対の支持片２２ｂ，２２ｃと同一方向に直角に折り曲げられてなる略矩形状の第２のベース部２３ｄとを有している。また、一対の支持片２３ｂ，２３ｃには、後述する第１の回動軸２５，２６を軸支するための軸孔（図示せず。）がそれぞれ穿設されており、第２のベース部２３ｄの略中央部には、後述する第２の回動軸３１を軸支するための軸孔（図示せず。）が穿設されている。
【００２３】
そして、このヒンジ装置２０は、パネル部３を本体部２に対して、上述した第１の中心軸Ｓ１を中心に回動させる第１の回動機構２４を有している。
【００２４】
具体的に、この第１の回動機構２４は、図３，図４及び図６に示すように、第１の基板２１の一対の支持片２１ｂ，２１ｃ及び中間基板２３の一対の支持片２３ｂ，２３ｃに穿設された軸孔に、一対の第１の回動軸２５，２６がそれぞれ軸支されることによって、本体部２側に取り付けられた第１の基板２１に対して中間基板２３を、これら第１の回動軸２５，２６の軸周り、すなわち第１の中心軸Ｓ１を中心に回動可能に支持している。
【００２５】
一対の第１の回動軸２５，２６は、一端にフランジ部２５ａ，２６ａが設けられており、このフランジ部２５ａ，２６ａを内側とし、中間基板２３の軸孔から第１の基板２１の軸孔に挿通された後に、この第１の基板２１の軸孔から突出される他端がかしめられることによって、これら軸孔からの抜けが防止されている。また、一方の第１の回動軸２５は、本体部２とパネル部３との間を電気的に接続する配線（ハーネス）等を挿通するための挿通孔（図示せず。）が形成された中空軸である。このため、一方の第１の回動軸２５は、他方の第１の回動軸２６よりも大径とされている。
【００２６】
また、第１の回動機構２４では、第１の基板２１に対して中間基板２３が第１の中心軸Ｓ１を中心に回動されると、後述する中間基板２３の第２のベース部２３ｄに取り付けられた第２の基板２２が第１の基板２１と当接されることによって、その回動可能な角度範囲が１８０゜に規制されている。したがって、このヒンジ装置２０は、パネル部３を本体部２に対して開閉方向の第１の中心軸Ｓ１を中心に１８０゜の角度範囲で回動可能に支持することになる。
【００２７】
また、第１の回動機構２４には、本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に回動される１８０゜の角度範囲のうち、図７に示す本体部２に対してパネル部３が閉状態となる０゜の基準位置と、この基準位置から、図８に示す本体部２に対してパネル部３が９０゜の角度で回動される位置と、図９に示す１８０゜の角度で回動される位置とに、それぞれパネル部３を本体部２に対して位置決めするための第１の位置決め機構２７が設けられている。
【００２８】
この第１の位置決め機構２７は、図３，図４及び図６に示すように、いわゆるクリック機構であり、中間基板２３の支持片２３ｃと第１の回動軸２６のフランジ部２６ａとの間に、支持片２３ｃ側から順に設けられた第１のバネ板金２８及び第１のロック板金２９から構成されている。
【００２９】
第１のバネ板金２８は、第１の回動軸２６が貫通される貫通孔（図示せず。）と、この貫通孔の周囲に第１のロック板金２９側に突出された第１の係合突部２８ａとを有している。また、この第１のバネ板金２８は、位置決め片（図示せず。）を有しており、この位置決め片が支持片２３ｃに形成された切欠き部（図示せず。）と係合されることによって、支持片２３ｃに対して位置決め固定されている。
【００３０】
第１のロック板金２９は、第１の回動軸２６が貫通される貫通孔（図示せず。）と、この貫通孔の周囲に、上述した０゜，９０゜，１８０゜の回動位置に対応して第１のバネ板金２８の第１の係合突部２８ａと係合される第１の係合凹部２９ａと、後述する第１の位置検出スイッチ３９を押圧するための突出片２９ｂとを有している。また、この第１のロック板金２９は、フランジ部２６ａに形成された切欠き部２６ｂに突出片２９ｂが係合されることによって、このフランジ部２６ａに対して位置決め固定されている。
【００３１】
この第１の位置決め機構２７では、第１のバネ板金２８及び第１のロック板金２９の貫通孔に第１の回動軸２６が貫通されると共に、これら第１のバネ板金２８及び第１のロック板金２９が中間基板２３の支持片２３ｃと第１の回動軸２６のフランジ部２６ａとの間に挟み込まれた状態で配設されている。そして、本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に回動されると、第１のバネ板金２８と第１のロック板金２９とが摺接しながら、０゜，９０゜，１８０゜の回動位置にて第１のバネ板金２８の第１の係合突部２８ａと第１のロック板金２９の第１の係合凹部２９ａとが係合される。したがって、このヒンジ装置２０では、それぞれの回動位置にて適度な抵抗、いわゆるクリック感を付与しながら、パネル部３を本体部２に対して位置決めし、一時的に保持することが可能となっている。
【００３２】
また、このヒンジ装置２０は、パネル部３を本体部２に対して、上述した第２の中心軸Ｓ２を中心に回動させる第２の回動機構３０を有している。
【００３３】
具体的に、この第２の回動機構３０は、図３，図４及び図５に示すように、中間基板２３の第２のベース部２３ｄに穿設された軸孔に、第２の基板２２から突出して設けられた第２の回動軸３１が軸支されることによって、パネル部３側に取り付けられた第２の基板２２に対して中間基板２３を、この第２の回動軸３１の軸周り、すなわち第２の中心軸Ｓ２を中心に回動可能に支持している。
【００３４】
また、第２の回動軸３１の一端には、フランジ部３１ｂが設けられており、挿通孔３１ａと第２の基板２２の挿通孔２２ａとが一致するように、このフランジ部３１ｂが第２の基板２２にネジ３２により取り付けられている。そして、この第２の回動軸３１は、中間基板２３の軸孔に挿通された後に、この中間基板２３の軸孔から突出される他端がかしめられることによって、この軸孔からの抜けが防止されている。また、この第２の回動軸３１は、本体部２とパネル部３との間を電気的に接続する配線（ハーネス）等を挿通するための挿通孔３１ａが形成された中空軸である。
【００３５】
また、第２の回動機構３０には、本体部２に対してパネル部３が第２の中心軸Ｓ２を中心に回動される角度範囲を規制する規制手段であるストッパー機構３３が設けられている。
【００３６】
このストッパー機構３３は、図３に示すように、かしめられた第２の回動軸３１の他端と中間基板２３の第２のベース部２３ｄとの間に設けられたストッパー板金３４と、中間基板２３の第２のベース部２３ｄ上に突出して設けられたストッパー突部３５とから構成されている。
【００３７】
ストッパー板金３４は、第２の回動軸３１が貫通される貫通孔３４ａと、この貫通孔３４ａの外周部から所定の領域に亘って径が拡大する方向に突出された突出片３４ｂと、この貫通孔３４ａの内周部から径が縮小する方向に突出された位置決め片３４ｃとを有している。また、このストッパー板金３４は、第２の回動軸３１に形成された切欠き部３１ｃに位置決め片３４ｃが係合されることによって、この第２の回動軸３１に対して位置決め固定されている。ストッパー突部３５は、ストッパー板金３４の突出片３４ｂと当接される位置に、所定の領域に亘って設けられている。
【００３８】
そして、このストッパー機構３３では、第２の基板２２に対して中間基板２３が第２の中心軸Ｓ２を中心に一の方向に回動されると、ストッパー板金３４の突出片３４ｂがストッパー突部３５の一端と当接されることによって、その一方向への回動可能な角度範囲が１８０゜に規制されている。また、第２の基板２２に対して中間基板２３が第２の中心軸Ｓ２を中心に他の方向に回動されると、ストッパー板金３４の突出片３４ｂがストッパー突部３５の他端と当接されることによって、その他方向への回動可能な角度範囲が９０゜に規制されている。したがって、このヒンジ装置２０は、パネル部３を本体部２に対して、第２の中心軸Ｓ２を中心に１８０゜の角度範囲で一の方向に回動可能に支持すると共に、９０゜の角度範囲で他の方向に回動可能に支持することによって、全体として２７０゜の角度範囲で回動可能に支持することになる。
【００３９】
なお、このヒンジ装置２０では、このようなストッパー機構３３を上述した第１の回動機構２４に適用することによって、本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に回動される角度範囲を１８０゜に規制することも可能である。
【００４０】
また、第２の回動機構３０には、第２の中心軸Ｓ２を中心に回動される２７０゜の角度範囲のうち、図９に示す０゜の基準位置と、この基準位置から、図１０に示す９０゜の角度で一の方向に回動される位置と、図１１に示す１８０゜の角度で一の方向に回動される位置と、図１２に示す−９０゜の角度で他の方向に回動される位置とに、それぞれパネル部３を本体部２に対して位置決めするための第２の位置決め機構３６が設けられている。
【００４１】
この第２の位置決め機構３６は、図４及び図５に示すように、いわゆるクリック機構であり、中間基板２３の第２のベース部２３ｄと第２の回動軸３１のフランジ部３１ｂとの間に、フランジ部３１ｂ側から順に設けられた第２のバネ板金３７及び第２のロック板金３８から構成されている。
【００４２】
第２のバネ板金３７は、第２の回動軸３１が貫通される貫通孔（図示せず。）と、この貫通孔の周囲に第２のロック板金３８側に突出された第２の係合突部３７ａとを有している。また、この第２のバネ板金３７は、位置決め片（図示せず。）を有しており、この位置決め片が第２の回動軸３１のフランジ部３１ｂに形成された切欠き部（図示せず。）と係合されることによって、第２の回動軸３１に対して位置決め固定されている。
【００４３】
第２のロック板金３８は、第２の回動軸３１が貫通される貫通孔（図示せず。）と、この貫通孔の周囲に、上述した０゜，９０゜，１８０゜，−９０゜の回動位置に対応して第２のバネ板金３７の第１の係合突部３７ａと係合される第２の係合凹部３８ａを有している。また、この第２のロック板金３８は、中間基板２３の第２のベース部２３ｄにリベット等により取り付けられることによって、この第２のベース部２３ｄに対して位置決め固定されている。
【００４４】
この第２の位置決め機構３６では、第２のバネ板金３７及び第２のロック板金３８の貫通孔に第２の回動軸３１が貫通されると共に、これら第２のバネ板金３７及び第２のロック板金３８が中間基板２３の第２のベース部２３ｄと第２の回動軸３１のフランジ部３１ｂとの間に挟み込まれた状態で配設されている。そして、この第２の位置決め機構３６では、本体部２に対してパネル部３が第２の中心軸Ｓ２を中心に回動されると、第２のバネ板金３７と第１のロック板金３８とが摺接しながら、０゜，９０゜，１８０゜，−９０゜の回動位置にて第２のバネ板金３７の第２の係合突部３７ａと第２のロック板金３８の第２の係合凹部３８ａとが係合される。したがって、このヒンジ装置２０では、第２の中心軸Ｓ２を中心としたそれぞれの回動位置にて適度な抵抗、いわゆるクリック感を付与しながら、パネル部３を本体部２に対して位置決めし、一時的に保持することが可能となっている。
【００４５】
また、このヒンジ装置２０には、上述した液晶表示パネル６に表示される画像のＯＮ／ＯＦＦの切り替えや、液晶表示パネルに表示される画像の向きを切り替えるために、本体部２に対してパネル部３が回動される位置を検出するための回動位置検出機構が設けられている。
【００４６】
具体的に、この回動位置検出機構は、図３及び図４に示すように、本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に回動される位置を検出するための第１の位置検出スイッチ３９と、本体部２に対してパネル部３が第２の中心軸Ｓ２を中心に回動される位置を検出するための第２の位置検出スイッチ４０とを有している。
【００４７】
第１の位置検出スイッチ３９は、配線基板４１上に配置された状態で、中間基板２３の第１のベース部２３ａの一部が折り曲げられてなる支持片４２にネジ４３により取り付けられている。また、第１の位置検出スイッチ３９は、上述した第１の回動軸２６のフランジ部２６ａと対向する位置に第１の被押圧部３９ａを有している。この第１の被押圧部３９ａは、本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に１８０゜の角度で回動されるときに、上述した第１のロック板金２９に形成された突出片２９ｂにより押圧される。すなわち、この突出片２９ｂは、図４及び図６に示すように、フランジ部２６ａの切欠部２６ｂに係合された状態で、その先端部が切欠部２６ｂから第１の被押圧部３９ａ側へと突出形成されている。
【００４８】
第２の位置検出スイッチ４０は、配線基板４４上に配置された状態で、中間基板２３の第２のベース部２３ｄ上にネジ４５により取り付けられている。また、第２の位置検出スイッチ４０は、上述したストッパー板金３４の突出片３４ｂと対向する位置に第２の被押圧部４０ａを有している。この第２の被押圧部４０ａは、本体部２に対してパネル部３が第２の中心軸Ｓ２を中心に一の方向に１８０゜の角度で回動されるときに、上述したストッパー板金３４の突出片３４ｂにより押圧される。
【００４９】
このように、回動位置検出機構では、第１の位置検出スイッチ３９の第１の被押圧部３９ａを押圧する押圧手段として、上述した第１の位置決め機構２７を構成する第１のロック板金２９の突出片２９ｂを用い、第２の位置検出スイッチ４０の第２の被押圧部４０ａを押圧する押圧手段として、上述したストッパー機構を構成するストッパー板金３４の突出片３４ｂを用いることによって、部品点数の増加を抑制することが可能となっている。
【００５０】
したがって、このヒンジ装置２０では、更なる小型化及び低コスト化が可能であり、また、本体部２とパネル部３との間を電気的に接続する配線（ハーネス）等を引き回すのに十分な空間を確保することが可能である。
【００５１】
なお、このヒンジ装置２０では、第１の位置検出スイッチ３９の第１の被押圧部３９ａを押圧する押圧手段として、上述したロック板金２９の突出片２９ｂの代わりに、第１の回動軸２６のフランジ部２６ａに突出片を設けた構成としてもよい。
【００５２】
また、このビデオカメラ１には、図１に示すように、本体部２に対するパネル部３の開閉状態を検出するための第３の位置検出スイッチ４６が設けられている。
【００５３】
この第３の検出スイッチ４６は、本体部２内に設けられた配線基板（図示せず。）上に配置されており、パネル収納部８から外部に臨む第３の被押圧部４６ａを有している。したがって、この第３の被押圧部４６ａは、本体部２に対してパネル部３が第２の中心軸Ｓ２を中心に０゜の角度で回動されるとき、すなわち本体部２に対してパネル部３が閉状態となるときに、パネル部３がパネル収納部８に収納されることにより押圧される。なお、この第３の位置検出スイッチ４６は、本体部２を小型化するために、上述したヒンジ装置２０の内部に設けることも可能である。
【００５４】
また、このビデオカメラ１には、図示を省略するが、上述した第１の位置検出スイッチ３９、第２の位置検出スイッチ４０及び第３の位置検出スイッチ４６により検出された検出信号、すなわち本体部２に対するパネル部３の位置情報に基づいて、液晶表示パネル６に表示される画像のＯＮ／ＯＦＦを切り替えたり、液晶表示パネル６に表示される画像の向きを切り替える表示切替手段として、マイコン等からなる制御部が設けられている。
【００５５】
以上のように構成されるビデオカメラ１では、本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に１８０゜の角度範囲で回動されることによって、図２中矢印Ａに示す方向に開閉操作される。
【００５６】
また、このデオカメラ１では、本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に回動される１８０゜の角度範囲のうち、図７及び図１６に示す本体部２に対してパネル部３が閉状態となる０゜の基準位置と、この基準位置から、図８及び，図１３，図１４及び図１５に示す本体部２に対してパネル部３が９０゜の角度で回動される位置と、図９，図１０，図１１及び図１２に示す１８０゜の角度で回動される位置とにおいて、適度な抵抗、いわゆるクリック感を付与しながら、パネル部３を本体部２に対して位置決めし、一時的に保持することができる。
【００５７】
一方、このビデオカメラ１では、パネル部３が本体部２の背面側を開いた状態において、本体部２に対してパネル部３が第２の中心軸Ｓ２を中心に一の方向に１８０゜の角度範囲で回動されると共に、他の方向に−９０゜の角度範囲で回動されることによって、図２中矢印Ｂに示す方向に液晶表示パネル６の向きを切り替えることができる。
【００５８】
また、このビデオカメラ１では、本体部２に対してパネル部３が第２の中心軸Ｓ２を中心に回動される２７０゜の角度範囲のうち、図７，図８及び図９に示す０゜の基準位置と、この基準位置から、図１０及び図１４に示す９０゜の角度で一の方向に回動される位置と、図１１，図１５及び図１６に示す１８０゜の角度で一の方向に回動される位置と、図１２及び図１３に示す−９０゜の角度で他の方向に回動される位置とにおいて、適度な抵抗、いわゆるクリック感を付与しながら、パネル部３を本体部２に対して位置決めし、一時的に保持することができる。
【００５９】
したがって、このビデオカメラ１では、例えば液晶表示パネル６を見ながら撮影者自身を撮影する、いわゆる対面撮影を行うことが可能であり、この場合のポジショニングや、タッチパネル７を指等で押圧する際の使い勝手等を向上させることが可能である。
【００６０】
ところで、このビデオカメラ１では、上述したヒンジ装置２０内に設けられた第１の位置検出スイッチ３９及び第２の位置検出スイッチ４０、並びに本体部２内に設けられた第３の位置検出スイッチ４６により検出される検出信号に基づいて、制御部が液晶表示パネル６に表示される画像のＯＮ／ＯＦＦの切り替えや、液晶表示パネル６に表示される画像の向きを切り替える切替制御を行っている。
【００６１】
具体的に、図７乃至図１６に示す本体部２に対してパネル部３が回動される各回動位置において、液晶表示パネル６に表示される画像の表示状態についてまとめたものを以下の表１に示す。
【００６２】
【表１】
2008228316.tif 000003
【００６３】
なお、表１において、ＳＷ１は、第１の位置検出スイッチ３９を示し、ＳＷ２は、第２の位置検出スイッチ４０を示し、ＳＷ３は、第３の位置検出スイッチ４６を示す。
【００６４】
表１に示すように、液晶表示パネル６に表示される画像のＯＮ／ＯＦＦの切り替えについては、図７に示す本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に回動される基準位置（０゜）にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に回動される基準位置（０゜）にある場合、すなわち、タイプ１として、第１の位置検出スイッチ３９がＯＮ状態となり、且つ、第２の位置検出スイッチ４０がＯＦＦ状態となり、且つ、第３の位置検出スイッチがＯＮ状態となる場合のみ、液晶表示パネル６に表示される画像をＯＦＦ状態とする。そして、図８乃至図１６に示すそれ以外の場合には、液晶表示パネル６に表示される画像をＯＮ状態とする。
【００６５】
これにより、ビデオカメラ１では、撮影者が視認可能な場合のみ、液晶表示パネル６に表示される画像をＯＮ状態とすることができ、電力の無駄な消費を防止することができる。
【００６６】
一方、液晶表示パネル６に表示される画像の向きについては、図８に示す本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に９０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に回動される基準位置（０゜）にある場合、図１３に示す本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に９０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に−９０゜の角度で他の方向に回動される位置にある場合、並びに、図１４に示す本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に９０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に９０゜の角度で一の方向に回動される位置にある場合、すなわち、タイプ２として、第１の位置検出スイッチ３９がＯＦＦ状態となり、且つ、第２の位置検出スイッチ４０がＯＦＦ状態となり、且つ、第３の位置検出スイッチがＯＦＦ状態となる場合には、液晶表示パネル６に表示される画像の切り替えは行わない。そして、この場合に表示される画像の向きは、基準の正方向となる。
【００６７】
同様に、図９に示す本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に１８０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に回動される基準位置（０゜）にある場合、図１０に示す本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に１８０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に９０゜の角度で一の方向に回動される位置にある場合、並びに、図１２に示す本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に１８０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に−９０゜の角度で他の方向に回動される位置にある場合、すなわち、タイプ３として、第１の位置検出スイッチ３９がＯＮ状態となり、且つ、第２の位置検出スイッチ４０がＯＦＦ状態となり、且つ、第３の位置検出スイッチがＯＦＦ状態となる場合にも、液晶表示パネル６に表示される画像の切り替えは行わない。すなわち、この場合に表示される画像の向きは、正方向となる。
【００６８】
また、図１１に示す本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に１８０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に１８０゜の角度で一の方向に回動される位置にある場合、すなわち、タイプ４として、第１の位置検出スイッチ３９がＯＮ状態となり、且つ、第２の位置検出スイッチ４０がＯＮ状態となり、且つ、第３の位置検出スイッチがＯＦＦ状態となる場合には、液晶表示パネル６に表示される画像を逆転させる。すなわち、この場合に表示される画像の向きは、正方向に対して左／右を切り替えたものとなる。これにより、例えば液晶表示パネル６を見ながら撮影者自身を撮影する、いわゆる対面撮影を行うことができる。
【００６９】
また、図１５に示す本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に９０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に１８０゜の角度で一の方向に回動される位置にある場合、すなわち、タイプ５として、第１の位置検出スイッチ３９がＯＦＦ状態となり、且つ、第２の位置検出スイッチ４０がＯＮ状態となり、且つ、第３の位置検出スイッチがＯＦＦ状態となる場合には、液晶表示パネル６に表示される画像を反転させる。すなわち、この場合に表示される画像の向きは、正方向に対して上／下・左／右を切り替えたものとなる。
【００７０】
同様に、図１６に示す本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に回動される基準位置（０゜）にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に１８０゜の角度で一の方向に回動される位置にある場合、すなわち、タイプ６として、第１の位置検出スイッチ３９がＯＦＦ状態となり、且つ、第２の位置検出スイッチ４０がＯＮ状態となり、且つ、第３の位置検出スイッチがＯＮ状態となる場合には、液晶表示パネル６に表示される画像を反転させる。すなわち、この場合に表示される画像の向きは、正方向に対して上／下・左／右を切り替えたものとなる。
【００７１】
以上のようにして、このビデオカメラ１では、回動されるパネル部３の向きによって液晶表示パネル６に表示される画像の向きを適切に切り替えることができ、撮影者がパネル部３の向きにより画像が見にくくなるのを防止することができる。
【００７２】
なお、表１に示すように、ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３のＯＮ／ＯＦＦの切替状態には、６つのタイプがあり、このビデオカメラ１では、残りの２つのタイプ、すなわち、第１の位置検出スイッチ３９がＯＮ状態となり、且つ、第２の位置検出スイッチ４０がＯＮ状態となり、且つ、第３の位置検出スイッチ４６がＯＮ状態となる場合、第１の位置検出スイッチ３９がＯＮ状態となり、且つ、第２の位置検出スイッチ４０がＯＦＦ状態となり、且つ、第３の位置検出スイッチ４６がＯＮ状態となる場合については、構造上存在しない。
【００７３】
以上のように、このビデオカメラ１では、ヒンジ装置２０の内部に第１の位置検出スイッチ３９及び第２の位置検出スイッチ４０が設けられていることから、上述した液晶表示パネル６に表示される画像のＯＮ／ＯＦＦの切り替えや、液晶表示パネル６に表示される画像の向きを切り替えるための機構を簡素化することが可能であり、従来に比べて部品点数を削減することが可能である。
【００７４】
また、このビデオカメラ１では、ヒンジ装置２０の内部に第１の位置検出スイッチ３９及び第２の位置検出スイッチ４０が設けられていることから、これら第１の位置検出スイッチ３９及び第２の位置検出スイッチ４０により検出される位置を考慮した本体部２とパネル部３との位置合わせを行う必要がなく、組立及び分解が容易であり、本体部２とパネル部３との間にヒンジ装置２０を組み込むだけで、本体部２に対してパネル部３が第１の中心軸Ｓ１を中心に回動される位置と、本体部２に対してパネル部３が第２の中心軸Ｓ２を中心に回動される位置とを適切に検出する構造とすることが可能である。
【００７５】
したがって、このビデオカメラ１では、液晶表示パネル６に表示される画像のＯＮ／ＯＦＦの切り替えや、液晶表示パネル６に表示される画像の向きを適切に切り替えることが可能であり、部品点数の増加を抑制することによって、更なる小型化及び低コスト化が可能である。
【００７６】
なお、本発明を適用したヒンジ装置２０は、上述したビデオカメラ１に適用される場合に限定されず、本体部に対して開閉可能に設けられた開閉部を当該本体部との間で回動可能に支持するヒンジ装置を備えた電子機器に広く適用可能であり、例えば記録媒体に対して信号の記録及び／又は再生を行う記録及び／又は再生装置等に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明を適用したビデオカメラの閉状態を示す斜視図である。
【図２】上記ビデオカメラの開状態を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用したヒンジ装置の構成を示す平面図である。
【図４】上記ヒンジ装置の構成を示す側面図である。
【図５】図３中に示す線分Ｃ−Ｃ’による断面図である。
【図６】図４中に示す線分Ｄ−Ｄ’による断面図である。
【図７】本体部に対してパネル部が第１の中心軸Ｓ１を中心に回動される基準位置（０゜）にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に回動される基準位置（０゜）にある場合を模式的に示す図であり、（Ａ）は、その側面図であり、（Ｂ）は、その背面図であり、（Ｃ）は、画像の表示状態を示す。
【図８】本体部に対してパネル部が第１の中心軸Ｓ１を中心に９０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に回動される基準位置（０゜）にある場合を模式的に示す図であり、（Ａ）は、その側面図であり、（Ｂ）は、その背面図であり、（Ｃ）は、画像の表示状態を示す。
【図９】本体部に対してパネル部が第１の中心軸Ｓ１を中心に１８０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に回動される基準位置（０゜）にある場合を模式的に示す図であり、（Ａ）は、その側面図であり、（Ｂ）は、その背面図であり、（Ｃ）は、画像の表示状態を示す。
【図１０】本体部に対してパネル部が第１の中心軸Ｓ１を中心に１８０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に９０゜の角度で一の方向に回動される位置にある場合を模式的に示す図であり、（Ａ）は、その側面図であり、（Ｂ）は、その背面図であり、（Ｃ）は、画像の表示状態を示す。
【図１１】本体部に対してパネル部が第１の中心軸Ｓ１を中心に１８０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に１８０゜の角度で一の方向に回動される位置にある場合を模式的に示す図であり、（Ａ）は、その側面図であり、（Ｂ）は、その背面図であり、（Ｃ）は、画像の表示状態を示す。
【図１２】本体部に対してパネル部が第１の中心軸Ｓ１を中心に１８０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に−９０゜の角度で他の方向に回動される位置にある場合を模式的に示す図であり、（Ａ）は、その側面図であり、（Ｂ）は、その背面図であり、（Ｃ）は、画像の表示状態を示す。
【図１３】本体部に対してパネル部が第１の中心軸Ｓ１を中心に９０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に−９０゜の角度で他の方向に回動される位置にある場合を模式的に示す図であり、（Ａ）は、その側面図であり、（Ｂ）は、その背面図であり、（Ｃ）は、画像の表示状態を示す。
【図１４】本体部に対してパネル部が第１の中心軸Ｓ１を中心に９０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に９０゜の角度で一の方向に回動される位置にある場合を模式的に示す図であり、（Ａ）は、その側面図であり、（Ｂ）は、その背面図であり、（Ｃ）は、画像の表示状態を示す。
【図１５】本体部に対してパネル部が第１の中心軸Ｓ１を中心に９０゜の角度で回動される位置にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に１８０゜の角度で一の方向に回動される位置にある場合を模式的に示す図であり、（Ａ）は、その側面図であり、（Ｂ）は、その背面図であり、（Ｃ）は、画像の表示状態を示す。
【図１６】本体部に対してパネル部が第１の中心軸Ｓ１を中心に回動される基準位置（０゜）にあり、且つ、第２の中心軸Ｓ２を中心に１８０゜の角度で一の方向に回動される位置にある場合を模式的に示す図であり、（Ａ）は、その側面図であり、（Ｂ）は、その背面図であり、（Ｃ）は、画像の表示状態を示す。
【図１７】従来のヒンジ装置を備えたビデオカメラの外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  ビデオカメラ、２  本体部、３  パネル部、６  液晶表示パネル、７  タッチパネル、８  パネル収納部、９  オープンロック機構、２０  ヒンジ装置、２１  第１の基板、２２  第２の基板、２３  中間基板、２４  第１の回動機構、２５，２６  第１の回動軸、２７  第１の位置決め機構、２８  第１のバネ板金、２９  第１のロック板金、３０  第２の回動機構、３１  第２の回動軸、３３  ストッパー機構、３４  ストッパー板金、３５  ストッパー突部、３６  第２の位置決め機構、３７  第２のバネ板金、３８  第２のロック板金、３９  第１の位置検出スイッチ、４０  第２の位置検出スイッチ、４６  第３の位置検出スイッチ
【図１】
2008228316.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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