【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部テザー部分と、下部テザー部分と、その間に連結されるコンプライアンス部材とを有する拘束デバイスであって、該上部テザー部分は、患者の脊髄分節の上棘突起と連結され、該下部テザー部分は、該脊髄分節の下棘突起または仙骨と連結され、該拘束デバイスの長さまたは張力は、該テザー部分および該コンプライアンス部材の構成が該脊髄分節の屈曲に抵抗する力を提供するように調整可能である、拘束デバイスと、
該脊髄分節と連結される第１の補綴であって、該拘束デバイスは、該補綴によって、またはそれに隣接する組織によって負担される荷重を修正する、第１の補綴と
を備える、脊椎治療システム。
【請求項２】
前記第１の補綴は、隣接する椎骨の間に埋め込まれる人工椎間板を備えるか、または該第１の補綴は、人工面関節置換を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記隣接する組織は、椎間板を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の補綴は、椎弓根ネジと、脊椎安定化ロッドとを備え、該椎弓根ネジは、前記脊髄分節の椎弓根と螺合可能に係合され、該脊椎安定化ロッドは、隣接する椎骨の間に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記上部テザー部分または前記下部テザー部分は、前記椎弓根ネジまたは前記脊椎安定化ロッドと動作可能に連結されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の補綴または前記拘束デバイスのうちの少なくとも１つは、前記脊髄分節の中の組織を修正するように適合される治療薬を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の補綴は、２つの隣接する椎骨の間に配置される骨移植材料を備え、該骨移植材料は、前記脊髄分節の該２つの隣接する椎骨の固定を促進するように適合され、
該第１の補綴は、ともに固定される該２つの椎骨のうちの上椎骨と連結される実質的に非弾性のテザーを備え、
該実質的に非弾性のテザーおよび前記拘束デバイスは、ともに固定される該２つの椎骨の間の屈曲を制限し、
該実質的に非弾性のテザーは、該上部テザー部分と該下部テザー部分との間に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の補綴は、１対の隣接する棘突起の間に配置されるスペーサを備え、該１対の隣接する棘突起は、前記上棘突起、前記下棘突起、または前記仙骨のうちの少なくとも１つより上位に配置され、該スペーサは、前記脊髄分節の少なくとも一部分の伸展を阻止し、
前記力は、該スペーサよりも下位にある該脊髄分節の一部分の屈曲に抵抗する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の補綴は、１対の隣接する棘突起の間に配置されるスペーサを備え、該１対の隣接する棘突起は、前記上棘突起または前記下棘突起のうちの少なくとも１つより下位に配置され、該スペーサは、前記脊髄分節の少なくとも一部分の伸展を阻止し、
前記力は、該スペーサよりも上位にある該脊髄分節の一部分の屈曲に抵抗する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の補綴は、少なくとも部分的に前記椎間板の中に配置される人工髄核を備え、該椎間板は、少なくとも部分的に１対の隣接する椎骨の間に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記拘束デバイスは、前記人工髄核への荷重を修正する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の補綴は、前記脊髄分節の線維輪への損傷を修復または補償するように構成される環状修復デバイスを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の補綴は、少なくとも部分的に椎骨の中に配置される充填材を備え、そして前記拘束デバイスは、該椎骨への荷重を修正する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記拘束デバイスの前記長さまたは張力は、経皮的に調整可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記上棘突起の下面と前記下棘突起の上面との間に直接延在する領域は、補綴を含まない状態のままである、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
第１の補綴を患者の中に埋め込むことであって、該第１の補綴は、該患者の脊髄分節の少なくとも一部分と係合される、ことと、
拘束デバイスを該患者の中に埋め込むことであって、該拘束デバイスは、上部テザー部分と、下部テザー部分と、その間に連結されるコンプライアンス部材とを有し、該拘束デバイスの上部分は、上棘突起と係合され、該拘束デバイスの下部分は、下棘突起または仙骨と係合される、ことと、
該テザー部分およびコンプライアンス部材の構成が該脊髄分節の屈曲に抵抗する力を提供するように、該拘束デバイスの長さまたは張力を調整することと
を含み、該拘束デバイスは、該第１の補綴またはそれに隣接する組織によって負担される荷重を修正する、手術方法。
（項目２）
前記拘束デバイスは、前記第１の補綴またはそれに隣接する組織によって負担される荷重を間接的に修正する、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記第１の補綴は、隣接する椎骨の間に埋め込まれる人工椎間板を備える、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記第１の補綴を埋め込むことは、後方アプローチから前記椎間板を埋め込むことを含む、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記隣接する組織は、椎間板を備える、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記第１の補綴は、人工面関節を備える、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記第１の補綴を埋め込むことは、前記脊髄分節に器具を取り付けることを含む、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記第１の補綴は、骨移植片を備える、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記第１の補綴は、椎弓根ネジを備える、項目７に記載の方法。
（項目１０）
前記第１の補綴は、隣接する椎骨の間に配置される安定化ロッドを備える、項目７に記載の方法。
（項目１１）
前記第１の補綴または前記拘束デバイスのうちの少なくとも１つは、前記脊髄分節の中の組織を修正するように適合される治療薬を備える、項目１に記載の方法。
（項目１２）
前記治療薬は、骨形成タンパク質を備える、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
２つの隣接する椎骨をともに固定することをさらに含み、
前記第１の補綴を埋め込むことは、該２つの固定される椎骨のうちの上椎骨に、実質的に非弾性のテザーを連結することを含み、該実質的に非弾性のテザーおよび下部テザー部分の構成は、該２つの固定された椎骨の間の屈曲を制限し、
該実質的に非弾性のテザーは、該上部と下部テザー部分との間に配置される、項目１に記載の方法。
（項目１４）
前記実質的に非弾性のテザーは、少なくとも部分的に中間棘突起の上面の周囲に配置され、該中間棘突起は、前記上棘突起と前記下棘突起または前記仙骨との間に配置される、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記第１の補綴を埋め込むことは、１対の隣接する棘突起の間にスペーサを設置することを含み、該１対の隣接する棘突起は、前記上棘突起、前記下棘突起、または前記仙骨のうちの少なくとも１つよりも上位にあり、該スペーサは、前記脊髄分節の少なくとも一部分の伸展を阻止し、
前記力は、該スペーサよりも下位にある該脊髄分節の一部分の屈曲に抵抗する、項目１に記載の方法。
（項目１６）
前記第１の補綴を埋め込むことは、１対の隣接する棘突起の間にスペーサを設置することを含み、該１対の隣接する棘突起は、前記上棘突起または前記下棘突起のうちの少なくとも１つよりも下位に配置され、該スペーサは、前記脊髄分節の少なくとも一部分の伸展を阻止し、
前記力は、該スペーサよりも上位にある該脊髄分節の一部分の屈曲に抵抗する、項目１に記載の方法。
（項目１７）
前記第１の補綴を埋め込むことは、隣接する椎骨の間に配置される椎間板に人工髄核を挿入することを含む、項目１に記載の方法。
（項目１８）
前記拘束デバイスの長さまたは張力を調整することは、前記人工髄核の移動または放出を阻止することを含む、項目１７に記載の方法。
（項目１９）
第２の別個の手順で前記拘束デバイスの長さまたは張力を再調整することをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目２０）
長さまたは張力を調整することは、経皮的に行われる、項目１に記載の方法。
（項目２１）
前記脊髄分節の隣接する椎骨の間の椎間板物質の完全または部分椎間板切除術をさらに含む、項目１７に記載の方法。
（項目２２）
前記拘束デバイスは、椎間板腔への荷重を修正する、項目１に記載の方法。
（項目２３）
前記拘束デバイスは、椎間板切除術後の前記椎間板の再ヘルニア形成を阻止する、項目２１に記載の方法。
（項目２４）
前記第１の補綴は、前記脊髄分節の線維輪への損傷を修復または補償するように構成される環状修復デバイスを備える、項目１に記載の方法。
（項目２５）
前記第１の補綴を埋め込むことは、後方アプローチから前記環状修復デバイスを埋め込むことを含む、項目２４に記載の方法。
（項目２６）
前記拘束デバイスは、前記線維輪からの前記環状修復デバイスの移動または放出を阻止する、項目２４に記載の方法。
（項目２７）
前記第１の補綴を埋め込むことは、充填材を椎骨に注入することを含む、項目１に記載の方法。
（項目２８）
前記充填材は、骨セメントを備える、項目２７に記載の方法。
（項目２９）
前記第１の補綴を埋め込むことは、椎体形成術または椎骨形成術によって骨折した椎骨を治療することを含む、項目１に記載の方法。
（項目３０）
前記拘束デバイスは、前記椎骨への荷重を修正する、項目２９に記載の方法。
（項目３１）
前記拘束デバイスを埋め込むことは、
前記上棘突起の上面より上位に貫通を形成するように、棘間靱帯を穿刺することと、
該貫通を通して前記上部テザー部分を前進させることと
を含む、項目１に記載の方法。
（項目３２）
前記拘束デバイスを埋め込むことは、
前記下棘突起の下面より下位に貫通を形成するように、棘間靱帯を穿刺することと、
該貫通を通して前記下部テザー部分を前進させることと
を含む、項目１に記載の方法。
（項目３３）
前記拘束デバイスを埋め込むことは、
前記上棘突起と隣接する棘突起との間の間隙であって、そこからの棘間靱帯の外科的除去によって作成される間隙を通して、前記上部テザー部分を前進させることを含む、項目１に記載の方法。
（項目３４）
前記拘束デバイスを埋め込む前記ステップは、
前記下棘突起と隣接する棘突起との間の間隙であって、そこからの棘間靱帯の外科的除去によって作成される間隙を通して、前記下部テザー部分を前進させるステップを含む、項目１に記載の方法。
（項目３５）
前記拘束デバイスの長さまたは張力を調整することは、前記脊髄分節の治療中、および該脊髄分節の治癒中または治癒後に、該長さまたは張力を複数回調整することを含む、項目１に記載の方法。
（項目３６）
前記長さまたは前記張力は、経皮的に調整される、項目３５に記載の方法。
（項目３７）
前記拘束デバイスの長さまたは張力を調整することは、該長さまたは張力を所望の値に調整することを含む、項目１に記載の方法。
（項目３８）
前記上棘突起の下面と前記下棘突起の上面との間に直接延在する領域は、補綴を含まない状態のままである、項目１に記載の方法。
（項目３９）
患者の脊髄分節の１対の隣接する椎骨をともに固定することと、
該１対の隣接する椎骨に器具を取り付けることであって、該取り付けることは、その間に配置される複数の椎弓根ネジおよび少なくとも１つの安定化ロッドを用いる、ことと、
拘束デバイスを患者に埋め込むことであって、該拘束デバイスは、該器具を取り付けられた１対の椎骨の少なくとも一部分より上位または下位にあり、該拘束デバイスは、コンプライアンス部材を備え、該拘束デバイスの一部分は、該椎弓根ネジのうちの少なくとも１つと動作可能に連結される、ことと、
該拘束デバイスの長さまたは張力を調整し、それにより、該脊髄分節の屈曲に抵抗する力を提供し、該器具を取り付けられた隣接する椎骨およびそれに隣接する組織によって負担される荷重を修正することと
を含む、手術方法。
（項目４０）
前記拘束デバイスは、少なくとも部分的に上棘突起の周囲に配置される上部テザー部分を備える、項目３９に記載の方法。
（項目４１）
前記コンプライアンス部材の一部分は、締結具によって動作可能に連結され、該締結具は、前記脊髄分節の前記器具を取り付けられた領域より上位または下位にある椎弓根と連結される、項目３９に記載の方法。
（項目４２）
前記締結具は、椎弓根ネジを備える、項目４１に記載の方法。
（項目４３）
上部テザー部分と、下部テザー部分と、その間に連結されるコンプライアンス部材とを有する拘束デバイスであって、該上部テザー部分は、患者の脊髄分節の上棘突起と連結され、該下部テザー部分は、該脊髄分節の下棘突起または仙骨と連結され、該拘束デバイスの長さまたは張力は、該テザー部分および該コンプライアンス部材の構成が該脊髄分節の屈曲に抵抗する力を提供するように調整可能である、拘束デバイスと、
該脊髄分節と連結される第１の補綴であって、該拘束デバイスは、該補綴によって、またはそれに隣接する組織によって負担される荷重を修正する、第１の補綴と
を備える、脊椎治療システム。
（項目４４）
前記第１の補綴は、隣接する椎骨の間に埋め込まれる人工椎間板を備える、項目４３に記載のシステム。
（項目４５）
前記隣接する組織は、椎間板を備える、項目４３に記載のシステム。
（項目４６）
前記第１の補綴は、人工面関節置換を備える、項目４３に記載のシステム。
（項目４７）
前記第１の補綴は、椎弓根ネジと、脊椎安定化ロッドとを備え、該椎弓根ネジは、前記脊髄分節の椎弓根と螺合可能に係合され、該脊椎安定化ロッドは、隣接する椎骨の間に配置される、項目４３に記載のシステム。
（項目４８）
前記第１の補綴または前記拘束デバイスのうちの少なくとも１つは、前記脊髄分節の中の組織を修正するように適合される治療薬を備える、項目４３に記載のシステム。
（項目４９）
前記治療薬は、骨形成タンパク質を備える、項目４８に記載のシステム。
（項目５０）
前記第１の補綴は、２つの隣接する椎骨の間に配置される骨移植材料を備え、該骨移植材料は、前記脊髄分節の該２つの隣接する椎骨の固定を促進するように適合され、
該第１の補綴は、ともに固定される該２つの椎骨のうちの上椎骨と連結される実質的に非弾性のテザーを備え、
該実質的に非弾性のテザーおよび前記拘束デバイスは、ともに固定される該２つの椎骨の間の屈曲を制限し、
該実質的に非弾性のテザーは、該上部テザー部分と該下部テザー部分との間に配置される、項目４３に記載のシステム。
（項目５１）
前記実質的に非弾性のテザーは、少なくとも部分的に中間棘突起の上面を覆って配置され、該中間棘突起は、前記上棘突起と前記下棘突起または前記仙骨との間に配置される、項目５０に記載のシステム。
（項目５２）
前記第１の補綴は、１対の隣接する棘突起の間に配置されるスペーサを備え、該１対の隣接する棘突起は、前記上棘突起、前記下棘突起、または前記仙骨のうちの少なくとも１つより上位に配置され、該スペーサは、前記脊髄分節の少なくとも一部分の伸展を阻止し、
前記力は、該スペーサよりも下位にある該脊髄分節の一部分の屈曲に抵抗する、項目４３に記載のシステム。
（項目５３）
前記第１の補綴は、１対の隣接する棘突起の間に配置されるスペーサを備え、該１対の隣接する棘突起は、前記上棘突起または前記下棘突起のうちの少なくとも１つより下位に配置され、該スペーサは、前記脊髄分節の少なくとも一部分の伸展を阻止し、
前記力は、該スペーサよりも上位にある該脊髄分節の一部分の屈曲に抵抗する、項目４３に記載のシステム。
（項目５４）
前記第１の補綴は、少なくとも部分的に前記椎間板の中に配置される人工髄核を備え、該椎間板は、少なくとも部分的に１対の隣接する椎骨の間に配置される、項目４３に記載のシステム。
（項目５５）
前記拘束デバイスの長さまたは張力の調整は、前記椎間板から離れた前記人工髄核の移動を阻止する、項目５４に記載のシステム。
（項目５６）
前記拘束デバイスは、前記人工髄核への荷重を修正する、項目５４に記載のシステム。
（項目５７）
前記第１の補綴は、前記脊髄分節の線維輪への損傷を修復または補償するように構成される環状修復デバイスを備える、項目４３に記載のシステム。
（項目５８）
前記第１の補綴は、少なくとも部分的に椎骨の中に配置される充填材を備える、項目４３に記載のシステム。
（項目５９）
前記充填材は、骨セメントを備える、項目５８に記載のシステム。
（項目６０）
前記拘束デバイスは、前記椎骨への荷重を修正する、項目５８に記載のシステム。
（項目６１）
前記拘束デバイスの前記長さまたは張力は、経皮的に調整可能である、項目４３に記載のシステム。
（項目６２）
前記上棘突起の下面と前記下棘突起の上面との間に直接延在する領域は、補綴を含まない状態のままである、項目４３に記載のシステム。
（項目６３）
複数の椎弓根ネジと、少なくとも１つの脊椎安定化ロッドとを備える第１の補綴であって、該第１の補綴は、ともに固定される１対の椎骨に器具を取り付けるように適合され、該１対の椎骨は、患者の脊髄分節の中に配置され、少なくとも１つの椎弓根ネジは、該１対の椎骨のうちの少なくとも１つの各々と螺合可能に係合され、該安定化ロッドは、該少なくとも１つの椎弓根ネジと連結され、該安定化ロッドは、該１対の椎骨をわたって配置される、第１の補綴と、
コンプライアンス部材を備える拘束デバイスであって、該１対の椎骨の少なくとも一部分より上位にある、拘束デバイスと
を備え、該拘束デバイスの下部分は、該椎弓根ネジのうちの少なくとも１つと動作可能に連結され、
該拘束デバイスの長さまたは張力は、該１対の椎骨より上位にある該脊髄分節の屈曲に抵抗する力を提供するように調整可能であり、該拘束デバイスは、該第１の補綴およびそれに隣接する組織によって負担される荷重を修正する、脊椎治療システム。
（項目６４）
前記拘束デバイスは、少なくとも部分的に上棘突起の周囲に配置される上部テザー部分を備える、項目６３に記載のシステム。
（項目６５）
前記コンプライアンス部材の上部分は、前記脊髄分節の器具を取り付けた領域より上位にある椎弓根と連結される締結具によって動作可能に連結される、項目６３に記載のシステム。
（項目６６）
前記締結具は、椎弓根ネジを備える、項目６５に記載のシステム。
本発明は、概して、医療方法および装置に関する。より具体的には、本発明は、脊髄分節の屈曲を制限するために使用される方法および装置に関する。本明細書で開示される方法および装置は、単独で、または脊髄障害がある患者を治療することを目的としている手技等の他の整形外科手技と組み合わせて、使用されてもよい。例示的な脊髄障害は、背痛ならびに関節障害、脊椎骨折、椎間板、線維輪、および髄核障害を含むが、それらに限定されない。