Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの電磁放射を提供する装置であって、
時間とともに変化する少なくとも一つの波長をもつ少なくとも一つの電磁放射を作り出すように構成された少なくとも一つの第一の構成、および
外部電源から独立して該少なくとも一つの第一の構成に電力を供給するように構成された少なくとも一つの第二の構成、
を含む装置。
【請求項２】
少なくとも一つの第二の構成が、少なくとも一つの第一の構成に電力を供給することに関して内臓型である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも一つの波長が、８０ｎｍより略大きい範囲で変化する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
一つの特定の時間ポイントにおいて、少なくとも一つの電磁放射は、おおよそ０．０５ｎｍと０．３ｎｍの間のスペクトル幅をもつ、請求項１〜３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】
少なくとも一つの波長の変化が、１５ｋＨｚよりも略大きい固有振動数で繰り返される、請求項１〜４のいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】
少なくとも一つ第一の構成が、０．７ナノ秒よりも略小さい往復光移動時間をもつ共振空洞を含む、請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
少なくとも一つの波長が、ミリ秒あたり１００THｚよりも略大きい速度で変化する、請求項１〜６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
少なくとも一つの電磁放射を提供する装置であって、
時間とともに変化する少なくとも一つの波長をもつ少なくとも一つの電磁放射を生じるように構成された少なくとも一つの特別の構成、
（ここで、該少なくとも一つの特別の構成は、０．７ナノ秒よりも略小さい往復光移動時間をもつ共振空洞を含む）、
を含む装置。
【請求項９】
少なくとも一つの波長が、８０ｎｍよりも略大きい範囲で変化する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
一つの特定の時間ポイントにおいて、少なくとも一つの電磁放射は、おおよそ０．０５ｎｍと０．３ｎｍの間のスペクトル幅をもつ、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも一つの波長の変化が、１５ｋＨｚよりも略大きい固有振動数で繰り返される、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】
さらに、外部の電源からは独立して、少なくとも一つの特別の構成に電力を供給するように構成されている、少なくとも一つのさらなる構成を含む、請求項８〜１１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも一つの波長が、ミリ秒あたり１００THｚよりも略大きい速度で変化する、請求項８〜１２のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷に供給される電気の使用を計測する非侵入性電気負荷計測内で使用する、可変電力負荷検出装置であって、前記電気の供給源が交流電圧源および電流源を含む場合において、前記可変電力負荷検出装置は、
前記交流電圧源から時間の関数として、電流および電力の少なくとも一方の全瞬間的供給を表す値を受け取るように構成されている入力領域であって、受け取った前記値が、前記電流および電力の前記少なくとも一方の周期波形を表す波形値の組を含んでいる、入力領域と、
前記波形値の各組を減算することによって、周期波形と前の周期波形との間の違いを計算し、デルタ波形を獲得するように構成されているデルタ波形生成器と、
前記デルタ波形内の一つ以上のエッジを検出するように構成されているエッジ検出器と、
前記エッジ検出器によって検出された前記一つ以上のエッジについての情報に少なくとも基づいて、少なくとも一つの負荷を識別するように構成されている解析領域と、を含んでいる装置。
【請求項２】
更に、周期毎に供給されている全電気エネルギー内の変化を表す事象を検出するように構成されている事象検出器を含み、デルタ波形生成器が、検出された事象の前後の周期波形の間の違いを計算するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
エッジ検出器が更に、少なくとも一つのエッジの勾配についての情報を決定するように構成されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
エッジ検出器が更に、デルタ波形の任意のエッジの位置についての情報を決定するように構成されている、請求項１、２又は３に記載の装置。
【請求項５】
解析領域が更に、少なくとも一つの検出されたエッジの位置に基づいて、少なくとも一つの負荷の定格全電力を決定するように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
エッジ検出器が更に、デルタ波形内のエッジ数についての情報を決定するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
解析領域が更に、当該装置に既知の負荷の現在の既知の電力に基づいて、少なくとも一つの負荷を識別するように構成されている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
前記周期波形が、交流電源の１周期の全体又は半分を表すように構成されている、請求項１〜７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】
少なくとも一つの周期波形が、交流電源の複数の周期上の加重平均である、請求項１〜８のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも一つの負荷が、制御スイッチによってその電力を変更され、好ましくは前記制御スイッチが、ＴＲＩＡＣ、ＳＣＲ又はサイリスタを含んでいる、請求項１〜９のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１１】
解析領域が、各負荷によって個々に消費される電気エネルギーを決定するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】
エッジ検出器が、
基本波形の少なくとも一部とデルタ波形の相関をとり、各基本波形が一つ以上の既知のエッジを備え、
最も高い相関係数に対応する基本波形を識別し、
識別した基本波形内の一つ以上の既知のエッジに基づいて、デルタ波形内の一つ以上のエッジを検出するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】
複数の負荷に供給される電気の使用を計測する非侵入性電気負荷計測で用いる、可変電力負荷を検出する方法であって、前記電気の供給源が交流電圧源および電流源を含む場合において、
交流電圧源から、時間の関数として電流および電力の少なくとも一方の全瞬間的供給を表す値を受け取るステップであって、受け取った前記値が、前記電流および電力の前記少なくとも一方の周期波形を表す波形値の組であるステップと、
前記波形値の各組を減算することで、周期波形と前の周期波形との間の違いを計算することによってデルタ波形を生成するステップと、
前記デルタ波形内の一つ以上のエッジを検出するステップと、
検出した一つ以上のエッジについての情報に少なくとも基づいて、少なくとも一つの負荷を識別するステップと、を含んでいる方法。
【請求項１４】
更に、周期毎に供給されている全電気エネルギー内の変化を表す事象を検出するステップを含み、検出された事象の前後の周期波形の違いとしてデルタ波形を計算する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
更に、少なくとも一つのエッジの勾配についての情報を決定するステップを含んでいる、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
更に、デルタ波形内の任意のエッジの位置についての情報を決定するステップを含んでいる、請求項１３、１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
更に、少なくとも一つの検出したエッジの位置に基づいて、少なくとも一つの負荷の定格全電力を決定するステップを含んでいる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
更に、デルタ波形内のエッジの数についての情報を決定するステップを含んでいる、請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１９】
更に、電気を供給されている負荷の現在の既知の電力に基づいて、少なくとも一つの負荷を識別することを含んでいる、請求項１３〜１８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２０】
前記周期波形が、交流電源の１周期の全体又は半分を表している、請求項１３〜１９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも一つの周期波形が、交流電源の複数の周期上の平均である、請求項１３〜２０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも一つの負荷が、制御スイッチによってその電力を変更され、好ましくは前記制御スイッチが、ＴＲＩＡＣ、ＳＣＲ又はサイリスタを含んでいる、請求項１３〜２１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２３】
更に、各負荷によって個々に消費される電気エネルギーを決定するステップを含んでいる、請求項１３〜２２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２４】
前記デルタ波形内の一つ以上のエッジを検出する前記ステップが、
各々が一つ以上の既知のエッジを備える基本波形の組を提供するステップと、
前記基本波形の少なくとも一部と前記デルタ波形の相関をとるステップと、
最も高い相関係数に対応する基本波形を識別するステップと、
識別した前記基本波形内の一つ以上の既知のエッジに基づいて、前記デルタ波形内の一つ以上のエッジを検出するステップと、を含んでいる、請求項１３〜２３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２５】
コンピュータシステム上で実行されるとき、前記コンピュータシステムに、請求項１３〜２４のいずれか一つによる方法を実行させるコンピュータ実行可能コードを含んでいるコンピュータプログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のコンピュータプログラムを格納しているコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２７】
請求項２５に記載のコンピュータプログラムを含む信号を含んでいるコンピュータプログラム製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばね作動スイッチング要素（１４）が前後に移動するように保持されたスイッチハウジング（１１）からなる機械的スイッチングユニットを有し、前記スイッチング要素（１４）に接続された作動ロッカー（１６）を有し、前記スイッチング要素（１４）は、前記スイッチハウジング（１１）内に回転可能に保持され、かつ、互いに反対方向に二重に巻かれ前記スイッチハウジング（１１）内に圧縮応力が与えられた状態に保持されたばね（２５）によって囲まれた回転軸（３０）を有し、前記ばねの二つの自由ばね端柄部（２７、２９）のうちの一方は前記スイッチハウジング（１１）内に固定されて保持され、他方は前記回転軸（３０）に取付けられた回転可能な第１のアーム（３８）上に保持され、前記一方および前記他方から導かれた中央ばね脚（２８）も、前記スイッチハウジング（１１）内に取付けられて保持されるとともに、前記回転軸（３０）に取付けられた回転可能な第２のアーム（３９）上に保持され、更に電気的スイッチングユニット（１７）を有するロッカースイッチにおいて、
前記二つの自由ばね端柄部（２７、２９）と、それらから導かれた前記中央ばね脚（２８）とは、組み立て状態において、前記回転軸（３０）の長手方向に関して互いに反対側にかつ互いに平行に延びるように配置されていることを特徴とするロッカースイッチ（１０）。
【請求項２】
前記互いに反対方向に巻かれた前記ばね（２５）の前記二つのばね部（２４、２６）は同一の巻き数を有することを特徴とする請求項１に記載のロッカースイッチ。
【請求項３】
前記回転軸（３０）に取付けられた回転可能な前記ばね端柄部（２７）が設けられた前記巻かれたばね部（２４）は、軸方向に延びるスロット（４０）を円周領域に有する略ポット形状の同心のかご（３６）内で内周側に取付けられて収容されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のロッカースイッチ。
【請求項４】
前記かご（３６）は、前記ばね端柄部に対して前記スロット（４０）を外側で規定している接線方向の接触面を有することを特徴とする請求項３に記載のロッカースイッチ。
【請求項５】
前記回転軸（３０）は、外側及び内側がプラスチックコートされた金属管（３１）を有することを特徴とする請求項１から４の少なくとも一つに記載のロッカースイッチ。
【請求項６】
前記かご（３６）は、前記回転軸（３０）の前記プラスチックコートの一部であることを特徴とする請求項５に記載のロッカースイッチ。
【請求項７】
前記かご（３６）は、円周領域において軸方向及び接線方向を向いた延伸部を有し、この延伸部は圧縮応力が与えられた中央ばね脚（２８）の接触表面を形成することを特徴とする請求項３から６の少なくとも一つに記載のロッカースイッチ。
【請求項８】
前記金属管（３１）の前記外周側は前記スイッチハウジング（１１）内に保持されていることを特徴とする請求項６に記載のロッカースイッチ。
【請求項９】
前記電気的スイッチングユニット（１７）が、前記回転軸（３０）とともに動くことができる永久磁化された環状磁石（１８）を有する請求項１から８の少なくとも一つに記載のロッカースイッチにおいて、二つのセンサー（１９、２０）が環状磁石（１８）に割り当てられ、これら二つのセンサー（１９、２０）がハウジング底部の下の回路基板（２１）の上側及び下側に互いに反対側になるように配置されていることを特徴とするロッカースイッチ。
【請求項１０】
前記環状磁石（１８）は、前記回転軸（３０）及び／又は前記かご上に、接着剤を用いて固定されて回転可能であることを特徴とする請求項９に記載のロッカースイッチ。
【請求項１１】
前記スイッチハウジング（１１）が下部及び上部ハウジング部（１２、１３）を有する請求項１から１０の少なくとも一つに記載のロッカースイッチにおいて、前記下部ハウジング部（１２）はその底部の下側から下方に向かって垂直に突出しているフレームを有し、前記フレームの内部に前記回路基板（２１）が前記底部に取り付けられて配置され、かつ、遮蔽板（６５）が前記フレーム内に、及び、前記回路基板（２１）と前記底部との間に少なくとも部分的に配置されていることを特徴とするロッカースイッチ。
【請求項１２】
前記遮蔽板（６５）はプラスチックでコートされていることを特徴とする請求項１１に記載のロッカースイッチ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明により使用されるシクロヘキサンジカルボン酸エステル可塑剤は、少なくとも１種の他の無極性の又は極性の、添加可塑剤として適した可塑剤と組み合わせて、１〜４０％の割合で使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
前記ばね手段は、好ましくはアクチュエイターおよび／または制動装置内で摩擦係合および／または形状嵌合係合状態にある。これは、特に、アクチュエイターおよび／または制動部に位置し、それぞればね手段を部分的に収容する複数の凹み部により実現される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ばね手段４２は、これらの部材９、３９間に配置される。トルクがアクチュエイター９に作用するとすぐに、ばね手段４２は、アクチュエイター９の形状嵌合および／または摩擦係合手段１９、１９’が制動部３９の形状嵌合および／または摩擦係合手段２０に当接するまで弾性変形させられる。トルクがもはやアクチュエイター９に作用しなくなるとすぐに、このアクチュエイターは、開始位置に戻り、手段１９、１９’はもはや手段２０に当接しない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの調節機能を実現する調節装置、特に自動車用シートを調節する調節装置であって、駆動手段（３）と出力部（２５）とを有する駆動機構（Ａ）と、前記駆動手段（３）に作用する前記出力部（２５）からの如何なるトルクをも大幅に防ぐ制動装置（Ｂ）とを有する調整装置において、
少なくとも１つのばね手段（４２）が前記駆動機構（Ａ）と前記制動装置（Ｂ）の間に配置され、
前記駆動機構（Ａ）はアクチュエイター（９）を備え、前記制動装置（Ｂ）は制動部（３９）を備え、前記ばね手段（４２）はそれらの間に配置され、
前記アクチュエイター（９）と前記制動部（３９）は凹み部（４０、４１）を有し、前記凹み部はそれぞれ部分的に前記ばね手段（４２）を収容し、
前記アクチュエイター（９）にトルクが作用すると、前記ばね手段（４２）は、前記アクチュエイター（９）の係合手段（１９、１９’）が前記制動部（３９）の係合手段（２０）に当接するまで弾性変形させられ、前記トルクがもはや前記アクチュエイター（９）に作用しなくなると、前記アクチュエイター（９）は開始位置に戻り、前記係合手段（１９、１９’）はもはや前記係合手段（２０）に当接しなくなる、調整装置。
【請求項２】
前記ばね手段（４２）は、前記アクチュエイター（９）および／または前記制動部（３９）内に摩擦および／または形状嵌合係合状態で取り付けられる、請求項１に記載の調整装置。
【請求項３】
前記制動装置（Ｂ）は、２方向の回転で作用する、請求項１に記載の調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低侵襲的な身体開口部を通過するように寸法調整された遠位端を有する細長い部材であって、前記遠位端は、統合型視覚化センサおよび組織修正器を備える、細長い部材を備える、組織修正デバイス。
【請求項２】
前記統合型視覚化センサが、レンズおよび集積回路を備える、請求項１に記載の組織修正デバイス。
【請求項３】
前記視覚化センサがＣＭＯＳデバイスである、請求項２に記載の組織修正デバイス。
【請求項４】
前記視覚化センサがＣＣＤデバイスである、請求項２に記載の組織修正デバイス。
【請求項５】
前記デバイスが、前記視覚化センサ、前記組織修正器、および前記細長い部材の前記遠位端のうちの少なくとも１つに操縦性を与える統合型関節機構をさらに備える、請求項１に記載の組織修正デバイス。
【請求項６】
前記細長い部材の前記遠位端が、Ｃａｍｂｉｎのトライアングルを通過するように寸法調整される、請求項１に記載の組織修正デバイス。
【請求項７】
前記細長い部材の前記遠位端が、７．５ｍｍ以下の外径を有する、請求項６に記載の組織修正デバイス。
【請求項８】
前記細長い部材の前記遠位端が、７．０ｍｍ以下の外径を有する、請求項７に記載の組織修正デバイス。
【請求項９】
前記細長い部材の前記遠位端が、５．０ｍｍ以下の外径を有する、請求項８に記載の組織修正デバイス。
【請求項１０】
前記細長い部材の前記遠位端が、統合型照明器をさらに備える、請求項１に記載の組織修正デバイス。
【請求項１１】
前記照明器が光ファイバー照明器である、請求項１０に記載の組織修正デバイス。
【請求項１２】
前記照明器が発光ダイオードである、請求項１０に記載の組織修正デバイス。
【請求項１３】
前記組織修正器が電極を備える、請求項１に記載の組織修正デバイス。
【請求項１４】
前記視覚化センサおよび組織修正器のうちの少なくとも１つが、前記細長い部材の前記遠位端に対して可動的である、請求項１に記載の組織修正デバイス。
【請求項１５】
前記細長い部材の前記遠位端が、洗浄器および吸引器をさらに備える、請求項１に記載の組織修正デバイス。
【請求項１６】
前記吸引器が、前記統合型視覚化センサの近位に位置する、請求項１５に記載の組織修正デバイス。
【請求項１７】
前記吸引器が、前記細長い部材の前記遠位端の断面積の３３％以上の断面積を有するポートを備える、請求項１５に記載の組織修正デバイス。
【請求項１８】
前記細長い部材が剛性である、請求項１に記載の組織修正デバイス。
【請求項１９】
前記組織修正デバイスが、椎間板組織を修正するように構成される、請求項１に記載の組織修正デバイス。
【請求項２０】
前記デバイスが使い捨てデバイスとして構成される、請求項１に記載の組織修正デバイス。
【請求項２１】
前記デバイスが、近位端に配置された操作ハンドルを備える、請求項１に記載の組織修正デバイス。
【請求項２２】
前記細長い部材の前記遠位端が、前記操作ハンドルの大部分が固定位置に維持されるとき、その縦軸の周囲を回転可能である、請求項２１に記載の組織修正デバイス。
【請求項２３】
（ａ） 低侵襲的な身体開口部を通過するように寸法調整された遠位端を有する細長い部材であって、前記遠位端は統合型視覚化センサおよび組織修正器を備える、細長い部材と、
（ｂ） 前記細長い部材の近位端に動作可能に連結された、体外コントローラと、を備える、システム。
【請求項２４】
前記システムが、前記視覚化センサによって獲得されたユーザ画像を表示するための画像表示器をさらに備える、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記システムが低侵襲的アクセス管をさらに備える、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
対象の内部目標組織を修正する方法であって、
（ａ） 低侵襲的な身体開口部を通過するように寸法調整された遠位端を有する細長い部材を備える、組織修正デバイスの遠位端を配置することであって、前記遠位端は、前記内部目標組織に対して動作可能な関係にある、統合型視覚化センサおよび組織修正器を備える、組織修正デバイスの遠位端を配置することと、
（ｂ） 前記内部目標組織を前記組織修正器で修正することと、を備える、方法。
【請求項２７】
前記内部目標組織部位が脊髄組織を備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記方法が椎間板から髄核組織を除去する方法である、請求項２６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態において、本発明は、グループ１およびグループ２のサブタイプであるＡ型インフルエンザ感染を中和する抗体またはその抗原結合断片を含む。本発明の別の実施形態において、本発明は、配列番号１〜６または１７〜２２うちのいずれか１つと少なくとも９５％の配列同一性を有する少なくとも１つの相補性決定領域（ＣＤＲ）配列を含む抗体またはその抗原結合断片を含み、該抗体はＡ型インフルエンザウイルス感染を中和する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
一実施形態において、本発明の抗体または抗体断片は、配列番号１３、３３、２９または３５のいずれかに記載されている配列と約７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９７％、９８％、９９％または１００％同一であるアミノ酸配列番号を有する重鎖可変領域を含む。別の実施形態において、本発明の抗体または抗体断片は、配列番号１４または３０に記載されている配列と約７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９７％、９８％、９９％または１００％同一であるアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
さらに別の実施形態において、本発明の抗体における重鎖可変領域は、配列番号１５、３４、３１または３６のいずれかに記載されている配列と約７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９７％、９８％、９９％または１００％同一である配列を有する核酸によってコードされ得る。別の実施形態においては、本発明の抗体における軽鎖可変領域は、配列番号１６または３２に記載されている配列と約７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９７％、９８％、９９％または１００％同一である配列を有する核酸にコードされ得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
一実施形態において、本発明の抗体または抗体断片は、配列番号１〜６または１７〜２２のうちのいずれか１つと少なくとも９５％の配列同一性を有する配列を伴う、少なくとも１つのＣＤＲを含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
一実施形態において、本発明に従う核酸配列は、本発明の抗体の重鎖または軽鎖をコードする核酸に対して、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％、または少なくとも９９％の同一性を有する核酸配列を含む。別の実施形態において、本発明の核酸配列は、本発明の抗体の重鎖ＣＤＲまたは軽鎖ＣＤＲをコードする核酸の配列を有する。例えば、本発明に従う核酸配列は、配列番号７〜１２、１５、１６、３４、２３〜２８、３１、３２、または３６の核酸配列と少なくとも７５％同一である配列を含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ型インフルエンザウイルスのグループ１サブタイプおよびグループ２サブタイプの感染を中和する、抗体またはその抗原結合断片であって、各々、配列番号１、２および３で示される重鎖ＣＤＲ１、２および３配列、および各々、配列番号４、５および６で示される軽鎖ＣＤＲ１、２および３配列を含む、抗体または抗体断片。
【請求項２】
前記抗体または抗体断片は、配列番号３７、３８、３９、または４０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むポリペプチドに結合する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
前記グループ１サブタイプは、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ５、またはＨ９であり、または前記グループ２サブタイプは、Ｈ３またはＨ７である、請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片であって、
（ｉ）配列番号１３または３３のうちのいずれか１つのアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有する重鎖可変領域を含むか、または
（ｉｉ）配列番号１４のアミノ酸配列と少なくとも８０％の配列同一性を有する軽鎖可変領域を含む、
抗体またはその抗原結合断片。
【請求項５】
抗体またはその抗原結合断片であって、配列番号１３のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域および配列番号１４のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、または配列番号３３のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域および配列番号１４のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含み、Ａ型インフルエンザウイルスのグループ１サブタイプおよびグループ２サブタイプを中和する、抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片をコードするポリヌクレオチドを含む、核酸分子であって、前記ポリヌクレオチドが、配列番号７〜１２、１５、１６または３４のうちのいずれか１つの核酸配列と少なくとも７５％同一である配列を含んでいてもよい、核酸分子。
【請求項７】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片を発現する、細胞。
【請求項８】
（ｉ）治療における、（ｉｉ）Ａ型インフルエンザウイルス感染の治療のための薬物の製造における、（ｉｉｉ）ワクチンとしての、または（ｉｖ）Ａ型インフルエンザウイルス感染を中和することが可能なリガンドのスクリーニングにおける使用のためであってもよい、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片に結合する、配列番号３７、３８、３９または４０のアミノ酸配列を含むＨＡのステム領域における１以上のエピトープを含む、単離または精製された免疫原性ポリペプチド。
【請求項９】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の抗体もしくはその抗原結合断片、請求項６に記載の核酸、請求項７に記載の細胞、または請求項８に記載の免疫原性ポリペプチドと、薬学的に許容される希釈剤または担体と、を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
（ｉ）Ａ型インフルエンザウイルス感染の治療のための薬物の製造における、または（ｉｉ）ワクチンの製造における、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の抗体もしくはその抗原結合断片、請求項６に記載の核酸、請求項７に記載の細胞、請求項８に記載の免疫原性ポリペプチド、または請求項９に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１１】
抗Ａ型インフルエンザウイルスワクチンの抗原が正しい立体構造の特定のエピトープを含有していることを確認することにより、前記ワクチンの品質を監視するための、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の抗体もしくはその抗原結合断片の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間板の線維輪内に挿入する内部人工器官であって、該内部人工器官は、
横軸と縦軸を持った全体が円盤状の組立体であり、
該円盤状の組立体は、共通の境界にそって一致する形で互いに係合する相補的な複数の本体から形成されており、
前記円盤状の組立体は、上部及び下部凸表面を有し、
前記上部及び下部凸表面は、人間の１対の椎骨に対応した曲率を有する、
ことを特徴とする、内部人工器官。
【請求項２】
前記本体は、互いに結合可能に形成されており、前記線維輪内に移植することで、該線維輪内に装着される、
ことを特徴とする、請求項１記載の内部人工器官。
【請求項３】
前記本体は、更に、一定の曲率を有する外周壁及び、前記外周壁の一端に接続する少なくとも一つの凹部及び前記外周壁の他端に接続する少なくとも一つの隣接する凸部を有する内壁を有する、
ことを特徴とする、請求項１記載の内部人工器官。
【請求項４】
前記本体は、更に、締め具を受け入れることが出来る少なくとも一つの溝を有することを特徴とする、請求項１記載の内部人工器官。
【請求項５】
前記締め具は、縫合ワイヤ及びねじからなるグループから選択される、
ことを特徴とする、請求項４記載の内部人工器官。
【請求項６】
前記本体は、更に、挿入工具を受け入れることの出来る少なくとも一つの穴を有する、
ことを特徴とする、請求項１記載の内部人工器官。
【請求項７】
前記内壁は、更に、少なくとも一つの突起及び、該突起を受け入れることの出来る少なくとも一つの穴を有する、
ことを特徴とする、請求項３記載の内部人工器官。
【請求項８】
前記少なくとも一つの穴は、前記相補的な本体の内の一つに形成されている、
ことを特徴とする、請求項７記載の内部人工器官。
【請求項９】
前記少なくとも一つの突起は、前記相補的な本体の内の一つに形成されている、
ことを特徴とする、請求項７記載の内部人工器官。
【請求項１０】
椎間板の線維輪内に挿入する内部人工器官であって、該内部人工器官は、
全体が円盤状の物であり、該円盤状の物は、
第１ディスク部材を有し、該第１ディスク部材は、一定の曲率半径を有する外壁及び、前記外壁の一端に接続する少なくとも一つの凹部及び前記第１ディスク部材の外壁の他端に接続する少なくとも一つの隣接する凸部を有する内壁を有し、前記第１ディスク部材の内壁は、突起及び穴のグループから選択される少なくとも一つの係合部材を有し、
前記円盤状の物は、更に、
第２ディスク外周部を有する第２ディスク部材を有し、該第２ディスク外周部は、一定の曲率半径を有する外壁及び、前記外壁の一端に接続する少なくとも一つの凹部及び前記第２ディスク部材の外壁の他端に接続する少なくとも一つの隣接する凸部を有する内壁を有し、前記第２ディスク部材の内壁は、突起及び穴のグループから選択される少なくとも一つの係合部材を有し、
前記第１ディスク部材の少なくとも一つの係合部材と第２ディスク部材の少なくとも一つの係合部材は異なり、更に、前記第１及び第２のディスク部材は、縫合ワイヤ及びねじのグループから選択される少なくとも一つの締め具により、共通の境界に沿って一致する形で互いに係合固定自在に設けられており、前記円盤状の組立体は、更に、上部凸表面及び下部凸表面を有し、それら上部凸表面及び下部凸表面は、人間の１対の椎骨に対応した曲率を有する、
ことを特徴とする、内部人工器官。
【請求項１１】
椎間板の線維輪内に挿入する内部人工器官であって、前記内部人工器官は円盤状の形状を有しており、前記内部人工器官は、
第１ディスク部材及び第２ディスク部材を有し、前記第１ディスク部材は、第１の内壁を有し、第２ディスク部材は第２の内壁を有し、
前記第１の内壁は、第１の内凸壁及び第１の内凹壁を有し、
前記第２の内壁は、第２の内凸壁及び第２の内凹壁を有し、
前記第１の内凸壁は前記第２の内凹壁と組み合わさるように形成され、前記第１の内凹壁は前記第２の内凸壁と組み合わさるように形成されて、前記円盤状の形状を形成している、
ことを特徴とする内部人工器官。
【請求項１２】
椎間板の線維輪内に挿入する内部人工器官であって、前記内部人工器官は、
円盤状の本体を有し、前記本体は、第１本体部と第２本体部を有し、前記第１本体部は、曲がって尖った先端及び丸い端部を有する涙粒（teardrop）形状を有し、更に曲率半径が変化した第１の周囲係合面及び、一定半径の曲線を持った外周壁を有し、前記第２本体部は、曲がって尖った先端及び丸い端部を有する涙粒（teardrop）形状を有し、更に曲率半径が変化した第２の周囲係合面及び、前記第１本体部の前記曲線の半径と同じ、一定半径の曲線を持った外周壁を有し、
前記第２の周囲係合面は前記第１の周囲係合面と相補的であることを、特徴とする内部人工器官。
【請求項１３】
請求項１２記載の内部人工器官において、前記第１又は第２の周囲係合面の一方は、凸部を有しており、前記第１又は第２の周囲係合面の他方は凹部を有し、前記凸部は前記凹部と“Ｓ”字形状の共通の境界に沿って係合するように構成されていることを特徴とする。
【請求項１４】
請求項１２記載の内部人工器官において、前記第１本体部の前記第１の周囲係合面は第１の凸部及び第１の凹部を有し、前記第２の周囲係合面は第２の凸部及び第２の凹部を有し、前記第１の凸部は第２の凹部と係合し、前記第１の凹部は第２の凸部と係合するように構成されていることを特徴とする。
【請求項１５】
請求項１４記載の内部人工器官において、前記本体部のそれぞれは、曲率半径を持った曲線外周面を有し、前記第１及び第２の凸部及び凹部係合面は、前記外面の曲率半径より小さな曲率半径を持っていることを特徴とする。
【請求項１６】
請求項１２記載の内部人工器官において、前記外周面の曲率半径は、前記本体部が係合されたときに、部分的な円形をなすように均一である、ことを特徴とする。
【請求項１７】
請求項１２記載の内部人工器官において、前記内周面の曲率半径の変化が、部分的に長円形を形成する、ことを特徴とする。
【請求項１８】
請求項１４記載の内部人工器官において、前記第１及び第２の凸及び凹係合表面の曲率半径は、係合時に部分的に円形を形成する、ことを特徴とする。
【請求項１９】
請求項１４記載の内部人工器官において、前記周囲外周面の曲率半径は、前記第１及び第２の凸及び凹係合内表面の曲率半径よりも大きい、ことを特徴とする。
【請求項２０】
請求項１１記載の内部人工器官において、前記第１及び第２の本体部は、陰陽又は曲がった涙粒の形状である、ことを特徴とする。
【請求項２１】
請求項１１記載の内部人工器官において、前記繊維輪内に移植する際に、前記本体部は、互いに結合されて前記繊維輪内に装着されるように構成されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2011528658.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ５アルキル、Ｃ３−Ｃ５シクロアルキル、またはＣ３−Ｃ５シクロアルキルメチルであり、
Ｒ２は、Ｃ１−Ｃ３アルキル、クロロ、ブロモ、フルオロまたはトリフルオロメチルであり、
Ａは、以下
【化２】
2011528658.tif 000002
からなる群より選択され、
Ｒ３は、水素またはメチルであり、
Ｒ４は、水素またはＣ１−Ｃ３アルキルであり、
Ｒ５は、水素、メチル、メトキシ、クロロおよびフルオロからなる群より選択される１つの置換基であるか、またはフルオロである２つの置換基である）
またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ａが
【化３】
2011528658.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項３】
式Ｉａの化合物
【化４】
2011528658.tif 000004
（式中、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ５アルキル、Ｃ３−Ｃ５シクロアルキル、またはＣ３−Ｃ５シクロアルキルメチルであり、
Ｒ２は、Ｃ１−Ｃ３アルキル、ブロモまたはトリフルオロメチルであり、
Ｒ３は、水素またはメチルであり、
Ｒ４は、水素またはＣ１−Ｃ３アルキルであり、
Ｒ５は、水素、メチル、メトキシ、クロロおよびフルオロからなる群より選択される１つの置換基であるか、またはフルオロである２つの置換基である）
である、請求項１または請求項２に記載の化合物またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ１がＣ１−Ｃ５アルキルである、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｒ２がトリフルオロメチルである、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項６】
Ｒ３が水素である、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項７】
Ｒ４がＣ１−Ｃ３アルキルである、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項８】
Ｒ５が水素、メチルまたはメトキシである、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項９】
Ｒ５が水素である、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項１０】
Ｒ４がメチルである、請求項１〜９のいずれかに記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項１１】
Ｒ１がイソプロピルである、請求項１〜１０のいずれかに記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項１２】
Ｒ１が、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、イソブチル、２，２−ジメチルプロピル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロプロピルメチル、シクロブチルメチルまたはシクロペンチルメチルであり、
Ｒ２が、メチル、トリフルオロメチルまたはブロモであり、
Ａが、
【化５】
2011528658.tif 000005
からなる群より選択され、
Ｒ３が、水素またはメチルであり、
Ｒ４が、水素、メチル、エチルまたはイソプロピルである、
請求項１に記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項１３】
１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−カルボン酸４−（３−ヒドロキシ−４−イソブチリル−２−トリフルオロメチル−フェノキシメチル）−ベンジルアミドである、請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項１４】
１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−カルボン酸４−（３−ヒドロキシ−４−イソブチリル−２−トリフルオロメチル−フェノキシメチル）−ベンジルアミドである、請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩、および薬理学的に許容可能な担体、希釈剤または賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
治療に使用するための請求項１〜１４のいずれかに記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項１７】
鬱病の治療に使用するための請求項１〜１４のいずれかに記載の化合物、またはその薬理学的に許容可能な塩。
【請求項１８】
鬱病を治療するための請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースを有するミキサー用の筐体であって、
本体部分と、
前記本体部分に回転自在に取り付けられたカバーと、
前記本体部分により支持される脚部であって、前記本体部分から外側に延びる脚部と、
前記脚部の下方に配置されるガスケットと、
を備え、
前記本体部分と前記カバーとは共に前記筐体の設置領域を定める下端外縁を有し、
前記設置領域は複数の側部を有し、
前記脚部は、同数の側部を有し、
前記脚部の側部は、前記筐体の設置領域の側部に適合するように配置され、
前記ガスケットは、前記ベースから前記筐体を隔離してこれらの間における振動の伝達を抑制するようになっていることを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記ベースは、当該ベースの上面から上方に突出する基台を有しており、前記脚部は、前記基台が通過することができるような大きさの開口を有していることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項３】
前記ガスケットは、前記基台が通過して上方に延びることができるような大きさおよび形状の開口を有していることを特徴とする請求項２記載の筐体。
【請求項４】
前記ガスケットは、前記開口の周囲において上方に延びるフランジを有しており、前記フランジは、前記基台と前記脚部との間に配置されるようになっていることを特徴とする請求項３記載の筐体。
【請求項５】
前記ガスケットは粘弾性の材料から形成されていることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項６】
前記本体部分上に配置されるガスケット細片を更に備え、
前記ガスケット細片は、前記カバーが閉止位置にあるときに前記本体部分と前記カバーとの間でシールを形成するようになっていることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項７】
前記ベース内に配置された磁石を更に備え、
前記筐体の前記脚部は金属から形成されており、前記脚部は前記磁石により前記ベースに固定されるようになっていることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項８】
筐体とミキサーのベースとの組合せ体であって、
前記ベースは上面を含み、
前記筐体は、本体部分と、前記本体部分に回転自在に取り付けられたカバーと、前記本体部分により支持される脚部であって、前記本体部分から外側に延びる脚部と、前記脚部の下方に配置されるガスケットと、を備え、
前記脚部は、前記ベースの上面から上方に突出する基台に適合する開口を内側に有し、当該基台の外縁の周囲に広がっており、
前記ガスケットは、前記ベースから前記筐体を隔離してこれらの間における振動の伝達を抑制するようになっており、
前記筐体を前記ベースに固定するための機械的な留め具が設けられていないことを特徴とする組合せ体。
【請求項９】
前記ガスケットは、前記基台が通過して上方に延びることができるような大きさおよび形状の開口を有していることを特徴とする請求項８記載の組合せ体。
【請求項１０】
前記ガスケットは、前記開口の周囲において上方に延びるフランジを有しており、前記フランジは、前記基台と前記脚部との間に配置されるようになっていることを特徴とする請求項９記載の組合せ体。
【請求項１１】
前記ガスケットは粘弾性の材料から形成されていることを特徴とする請求項８記載の組合せ体。
【請求項１２】
前記筐体の前記本体部分上に配置されるガスケット細片を更に備え、
前記ガスケット細片は、前記カバーが閉止位置にあるときに前記本体部分と前記カバーとの間でシールを形成するようになっていることを特徴とする請求項８記載の組合せ体。
【請求項１３】
上面を含むベースを有するミキサー用の筐体であって、
本体部分と、
前記本体部分に回転自在に取り付けられたカバーと、
前記本体部分の下端から外側に延び、略平らな底面を有する脚部と、
前記脚部の底面の下方に配置される略平らなガスケットと、
を備え、
前記本体部分と前記カバーとは共に前記筐体の設置領域を定める下端外縁を有し、
前記設置領域は複数の側部を有し、
前記脚部は、同数の側部を有し、
前記脚部の側部は、前記筐体の設置領域の側部に適合するように配置され、
前記ガスケットは、前記ベースから前記筐体を隔離してこれらの間における振動の伝達
を抑制するようになっており、
前記筐体を前記ベースに固定するための機械的な留め具が設けられていないことを特徴
とする筐体。
【請求項１４】
前記ベースは、当該ベースの上面から上方に突出する基台を有しており、前記脚部は、前記基台が通過することができるような大きさの開口を有していることを特徴とする請求項１３記載の筐体。
【請求項１５】
前記ガスケットは、前記基台が通過して上方に延びることができるような大きさおよび形状の開口を有していることを特徴とする請求項１４記載の筐体。
【請求項１６】
前記ガスケットは、前記開口の周囲において上方に延びるフランジを有しており、前記フランジは、前記基台と前記脚部との間に配置されるようになっていることを特徴とする請求項１５記載の筐体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１のエチレン性不飽和の、酸基を有するモノマー、
ｂ）少なくとも１の架橋剤、
ｃ）少なくとも１の開始剤、
ｄ）場合により１もしくは複数の、ａ）に記載したモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマー、および
ｅ）場合により１もしくは複数の水溶性ポリマー
を含有するモノマー溶液またはモノマー懸濁液の重合により、吸水性ポリマー粒子を製造する方法であって、以下の工程：
ｉ）モノマー溶液またはモノマー懸濁液を重合してポリマーゲルを得る工程、
ｉｉ）ポリマーゲルを乾燥させる工程、
ｉｉｉ）乾燥させたポリマーゲルを粉砕する工程、および
ｉｖ）分級し、その際、篩下粒子を分離する工程
を有し、この場合、分離した篩下粒子は、少なくとも部分的に工程ｉｉ）の前に返送される吸水性ポリマー粒子の製造方法において、吸水性ポリマー粒子を工程ｉｖ）の前に、表面後架橋させ、返送される篩下粒子の少なくとも一部の量が、少なくとも１の還元剤により、または還元剤および無機粒子により被覆されており、還元剤が、次亜リン酸の塩またはスルフィン酸の塩であることを特徴とする、吸水性ポリマー粒子の製造方法。
【請求項２】
工程ｉｉｉ）の後かつ表面後架橋の前に、さらに分級し、篩下粒子を分離することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
表面後架橋の前に分離した篩下粒子を、工程ｉｖ）で分離した篩下粒子と一緒に返送することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
還元剤により、または還元剤および無機粒子により被覆されている、返送される篩下粒子のうち、モノマー溶液またはモノマー懸濁液の固体含有率に対して、１〜２０質量％の量を、工程ｉｖ）の前に被覆することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
還元剤により、または還元剤および無機粒子により被覆されている、返送される篩下粒子のうち、モノマー溶液またはモノマー懸濁液の固体含有率に対して、１〜２０質量％の量を、表面後架橋の後に被覆することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
分離した篩下粒子を工程ｉ）の後に返送することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
還元剤により被覆される篩下粒子が、篩下粒子に対して０．０１〜５質量％の還元剤により被覆されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
無機粒子により被覆される篩下粒子が、篩下粒子に対して０．０５〜２質量％の無機粒子により被覆されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
無機粒子が、熱分解法ケイ酸であるか、または燐酸の水不溶性の塩であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
モノマーａ）が、部分的に中和されたアクリル酸であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
吸水性ポリマー粒子が、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心分離保持容量を有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
３０分の反応時間の後で、ポリマーゲルを取り出し、穿孔板（穿孔の直径６ｍｍ）を有する押出機で粉砕し、亜硫酸水素ナトリウムの１質量％水溶液１７．６ｇを噴霧し、かつ２回押し出した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
３０分の反応時間の後で、ポリマーゲルを取り出し、穿孔板（穿孔の直径６ｍｍ）を有する押出機で粉砕し、亜硫酸水素ナトリウムの１質量％水溶液１７．６ｇを噴霧し、かつ改めて押し出した。引き続き例１からの篩下粒子を合計で８４ｇ、２回に分けて１８０μｍの篩およびスプーンを用いて振りかけ、かつ３回押し出した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーがハードセグメント及びソフトセグメントを有しており、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが：
（ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し；
（ｂ）ハードセグメント中の全モノマー含有量に基づいて７０重量％〜８５重量％の範囲のハードセグメント中のエチレン含有量を有し;
（ｃ）（ｉ）少なくとも４０％のハードセグメント組成、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び重量パーセントで表されるエチレン量Ｃ２重量％としての前記エチレン含有量を有し、前記Ｔｍ及びＣ２重量％の数値は次の関係に対応する：
９０℃≧Ｔｍ≧４．１２７６（Ｃ２重量％）−２４４．７６；又は
（ｉｉ）４０％未満のハードセグメント組成、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び重量パーセントで表されるエチレン量Ｃ２重量％としての前記エチレン含有量を有し、前記Ｔｍ及びＣ２重量％の数値は次の関係に対応する：
８０℃≧Ｔｍ≦４．１２７６（Ｃ２重量％）−２６４．９５；又は
（ｖ）前記エチレン含有量をＧＰＣ−ＩＲにより測定される分子量の対数に対してプロットした線が、４以下の傾き絶対値ｍを有するように、前記エチレン含有量（重量％）と分子量の対数の間の関係を有し；かつ、
（ｄ）油中エチレン／α−オレフィンインターポリマーの１．０重量％溶液又はドデカン中１．５重量％溶液の濁度測定値が、比較用コポリマーの濁度測定値以下であり、前記比較用コポリマーは、５５℃超で±５Ｊ／ｇ以内の同じＤＳＣエンタルピー（Ｊ／ｇ）、及び１０％以内の同じ総エチレン含有量を有し、
前記ソフトセグメントが、前記ソフトセグメント中の全モノマー含有量に基づいて３５重量パーセント〜８０重量パーセントの範囲内のコモノマーを有する、
エチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項２】
５５重量％〜７５重量％の範囲の量のエチレンを含む、請求項１に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項３】
６０重量％〜７３重量％の範囲の量のエチレンを含む、請求項１に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項４】
−２５℃〜１００℃の範囲のＴｍを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項５】
３０℃〜８０℃の範囲のＴｍを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項６】
３５℃〜７５℃の範囲のＴｍを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項７】
コモノマー総重量パーセントがエチレン／α−オレフィンインターポリマーのそれの１０重量％以内である比較用ランダムコポリマーのＴｍよりも低いＴｍを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項８】
油中エチレン／α−オレフィンインターポリマーの１．０重量％溶液又はドデカン中１．５重量％溶液の濁度が、１．５ＮＴＵ未満であり、ＤＳＣエンタルピーが５５℃超で２Ｊ／ｇ未満である、請求項１から７のいずれか一項に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
共触媒１ 長鎖トリアルキルアミン（Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ，Ｉｎｃ．より入手可能なＡｒｍｅｅｎ（商標）Ｍ２ＨＴ）、ＨＣｌ及びＬｉ［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４］（実質的に、米国特許第５，９１９，９８８３号、実施例２に開示される通り）の反応により調製した、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（以下、アルメエニウムボレート）のメチルジ（Ｃ１４−１８アルキル）アンモニウム塩の混合物。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
選択されたポリマー特性を表２に示す。比較例Ｃは、Ｐａｒａｔｏｎｅ８９４１（Ｅｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）であり、比較例Ｄは、Ｎｏｒｄｅｌ ＩＰ ２２５（Ｔｈｅ ＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）である。
【表１】
2011528041.tif 000001
【表２】
2011528041.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
ＦＴＩＲ測定をＡＳＴＭ Ｄ−３９００−０５に従って用いて行って、存在するエチレンの総重量パーセントを推定した。あるいは、測定はＮＭＲにより行ってもよい。
Ｔｍ対Ｃ２重量％
本発明のポリマーが大半のハードセグメントを含む場合、それらの融解温度は、ポリマーの重量に基づいて所定の重量パーセントのエチレンに関して比較用ランダムコポリマーの融解温度よりも高い。いかなる所定のコモノマーについての較正線を得ることができる。コモノマーとしてのプロピレンのこの関係を図１に示す。図１において、所定の重量パーセントのエチレンの融解温度の数値が次の関係を有することを見ることができる：
Ｔｍ≧４．１２７６（Ｃ２重量％）−２４４．７６。
表３は、図１に対応するデータを示す。
【表３】
2011528041.tif 000003
本発明のポリマーが大半のソフトセグメントを含む場合、それらの融点は、ポリマーの重量に基づいて所定の重量パーセントのエチレンに関して比較用ランダムコポリマーの融点よりも低い。コモノマーとしてのプロピレンのこの関係を図２に示す。図２において、所定の重量パーセントのエチレンの融解温度の数値が次の関係を有することを見ることができる：
Ｔｍ≦４．１２７６（Ｃ２重量％）−２６４．９５。
【表４】
2011528041.tif 000004
表４は、図２に示される実施例データを示す。
ＧＰＣ−ＩＲ及び濁度測定
ＧＰＣ曲線全体にわたるエチレン含有量を、ＧＰＣ−ＩＲを介してモニターした。ポリマーの重量に基づくエチレン重量％で表されるエチレン含有量の数値を分子量画分に対比させてプロットし、線ｍｘ＋ｂに適合させた。傾き絶対値｜ｍ｜、及び油中及びドデカン中の濁度を下の表４に示す。見てわかるように、本発明のポリマーに関して、｜ｍ｜は４未満であり、濁度は、５５℃超で±５Ｊ／ｇ以内の同程度のＤＳＣエンタルピーＪ／ｇ、ΔＨ＞５５℃を有するポリマーの濁度に等しいか又はそれ以下である。傾斜ｍを与える、対応する線及び方程式を含むＧＰＣ−ＩＲプロットの例を図３に示す。油中の濁度は、油の重量に基づいて１重量％のポリマー溶液について測定し、ドデカン中の濁度は、ドデカンの重量に基づいて１．５重量％のポリマー溶液について測定する。
【表５】
2011528041.tif 000005