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【事件の表示】
　商願２０１８−　　９３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年１月２４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１１月７日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６１２４３９号商標
商標の構成：「Ｐ．Ｇ．Ａ」
登録出願日：昭和３６年４月２２日
設定登録日：昭和３８年５月１５日
書換登録日：平成１６年５月１２日
最新更新登録日：平成２４年１１月２７日
指定商品：第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２８類「ゴルフ用手袋，その他のゴルフ用具，その他の運動用具」
（２）登録第１２０５１９７号商標
商標の構成：「ＰＧＡ」
登録出願日：昭和４７年１１月１４日
設定登録日：昭和５１年６月２１日
書換登録日：平成１８年１１月１５日
最新更新登録日：平成２８年６月７日
指定商品：第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」
（３）登録第１８８２４９１号商標
商標の構成：「ＰＧＡ」及び「ピージーエー」の２段書き
登録出願日：昭和５５年１月３０日
設定登録日：昭和６１年８月２８日
書換登録日：平成２０年３月１２日
最新更新登録日：平成２８年６月２１日
指定商品：第３類「不織布製研磨布，軸付ホイル形研磨布，その他の研磨布，研磨紙，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第８類「手動工具，手動利器」
（４）登録第２００７３１６号商標
商標の構成：「ｐｇａ」
登録出願日：昭和４７年３月６日
設定登録日：昭和６２年１２月１８日
書換登録日：平成２０年７月２日
最新更新登録日：平成２９年１０月１７日
指定商品：第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子」
　なお、原査定では、上記の４件の登録商標のほか、「ＰＧＡ」の文字からなる１１件の登録商標を拒絶の理由として引用した。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、大きく赤色で表されデザイン化された「Ｐ」の文字の右下部に、デザイン化された「Ｇ」の文字の左上部に円弧を接し、当該デザイン化された「Ｇ」の文字の横線とデザイン化された「Ａ」の文字の横線が接続され、その構成全体が、まとまりのある一体のモノグラム状に組み合わされた特異性のある図形商標（以下「モノグラム商標」という。）を配し、当該モノグラム商標の右側に、それぞれの語頭の「Ｐ」、「Ｇ」及び「Ａ」の文字を赤色で表した「ＰＥＲＦＥＣＴ」、「ＧＥＡＲ」及び「ＡＧＥＮＣＹ」の欧文字を３段に配した（以下「欧文字部分」という。）構成からなるものである。
　そして、上記構成からすれば、本願商標の構成中のモノグラム商標と欧文字部分とは、視覚上、明確に分離して看取されるものであり、本願商標の構成全体が常に一体不可分のものとして認識されるとはいえないものであるから、本願商標の構成中のモノグラム商標部分及び欧文字部分は、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　また、モノグラム商標は、直ちに欧文字の「ＰＧＡ」を想起するというよりは、むしろ、一種の図形又はモノグラムとして、理解、認識されるものであって、その外観の特徴をもって、取引者、需要者に認識され、取引に供されるものというのが相当である。
　さらに、当該モノグラム商標は、我が国において特定の意味合いをもって親しまれているものとはいえないことから、特定の観念を生じないものである。
　他方、本願商標の構成中、欧文字部分の「ＰＥＲＦＥＣＴ」、「ＧＥＡＲ」及び「ＡＧＥＮＣＹ」の文字が、それぞれ、「完全な」、「道具」及び「取扱店」（いずれも「ランダムハウス英和大辞典」第２版）等の意味を有する英語であるとしても、構成文字全体としては、特定の意味合いをもって親しまれているというような事情は見いだせないことから、特定の観念を生じないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「パーフェクトギアエージェンシー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　したがって、本願商標の構成中、モノグラム商標部分を分離抽出し、当該モノグラム商標部分が「ＰＧＡ」の欧文字からなり、「ピージーエー」の称呼が生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１８６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１４類「身飾品，貴金属，宝玉の原石，宝玉及びその模造品，宝石箱，時計」を指定商品として、平成３０年２月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２１１０４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１９年７月６日登録出願、「身の回り品（「うちわ・せんす」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同２１年３月６日に設定登録、その後、同３１年４月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｇａｌｅｒｉｅ」の欧文字を横書きしてなるところ（「Ｇ」の文字には、文字右側下から曲線が延びて途中で小さく一回転しているデザインが施されている。）、該欧文字は、「画廊」の意味を有する仏語であるとしても、我が国において馴染みのない語であって、特定の意味合いを直ちに想起させるものではない。
　そして、欧文字からなる我が国において馴染みのない語については、我が国において親しまれている英語読み風又はローマ字読み風に倣って称呼される場合が多いといえる。
　そうすると、本願商標からは、ローマ字読み風で「ガレリエ」の称呼が生じるほか、英語読みに倣って称呼される場合の１つとして、本願商標の構成中、「Ｇａ」の部分は、「ｇａｌ」（女の子）、「ｇａｌａｘｙ」（銀河）などの英語読みに倣い「ギャ」と発音し、「ｌｅ」の部分は、「ｔａｌｅｎｔ」（タレント）、「ｐａｌｅｔｔｅ」（パレット）、「ｃａｌｅｎｄｅｒ」（カレンダー）などの英語読みに倣い「レ」と発音し、「ｒｉｅ」部分は、「ｃａｌｏｒｉｅ」（カロリー）、「ｌｉｎｇｅｒｉｅ」（ランジェリー）などの英語読みに倣い「リー」と発音することにより、全体として「ギャレリー」の称呼をも生じるものといえる。
　そうすると、本願商標からは、「ガレリエ」の称呼のほか、「ギャレリー」の称呼をも生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、黒く塗りつぶした円の内側に白抜きの「Ｇ・」の文字及び記号を有する図形を表し、その下部に、各文字の書き終わりと書き始めを細い線でつなぐデザインが施された「Ｇａｌｌｅｒｙ」の欧文字（以下「欧文字部分」という。）を横書きしてなるものである。
　そして、引用商標の構成中、欧文字部分は、「画廊、美術館」（出典：「ベーシックジーニアス英和辞典」株式会社大修館発行）の意味を有する平易な英単語である。
　そうすると、引用商標は、その構成中、欧文字部分から、「ギャラリー」の称呼が生じ、「画廊、美術館」の観念が生じるものとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とを対比すると、図形の有無及び書体の相違により、外観上、判然と区別し得るものであり、また、本願商標と引用商標の構成中、欧文字部分との対比においても、中間における「ｌ」の有無及び語尾における「ｙ」と「ｉｅ」との相違並びに書体の相違により、外観上、判然と区別し得る。
　次に、本願商標から生じる「ギャレリー」の称呼と引用商標から生じる「ギャラリー」の称呼について比較すると、両称呼は、第２音の「レ」と「ラ」の音の差違があるところ、該差異音である「レ」及び「ラ」は、いずれも弾音であって、比較的強く響く音であり、明瞭に発音されるといえるものであるから、４音（長音含む。）という比較的短い音構成からなる各称呼において、上記差異音が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、これらを一連に称呼しても、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標から生じる「ガレリエ」の称呼と引用商標から生じる「ギャレリー」の称呼とは、その構成音が異なるものであって、互いに聴き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標は、観念が生じないものであるのに対し、引用商標は、「画廊、美術館」の観念が生じるものであるから、両商標は、観念において、相紛れることはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、称呼及び観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品又は役務に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標というべきである。
　さらに、他に本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
（４）以上により、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２４０３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「焼肉たらふく」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「焼肉を主とする飲食物の提供，飲食物の提供」を指定役務として、平成３０年２月２８日に登録出願され、指定役務については、当審における令和元年８月１４日受付けの手続補正書により、第４３類「焼肉を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４４２９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４３類「ふぐ料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として同８年４月３０日に設定登録され、その後、同１７年１２月２０日及び同２８年４月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、「焼肉たらふく」の文字を表してなるところ、その構成中「焼肉」の文字は、「牛、豚などの肉をあぶって焼いたもの。」の意味を有する語であって、また、「たらふく」の文字は、「腹いっぱいに。十二分に。」の意味を有する語（いずれも岩波書店「広辞苑第六版」）である。
　そして、本願商標の構成中、「焼肉」の文字は、本願の指定役務である「焼肉を主とする飲食物の提供」との関係においては、提供する料理の種類を表したものにすぎず、「焼肉たらふく」の文字からなる本願商標は、これを、その指定役務に使用したときは、取引者、需要者に「『たらふく』という名称の焼肉を提供する飲食店」程の意味合いを表したものと容易に理解、認識させるものである。
　してみれば、本願商標の構成中「焼肉」の文字部分は、役務の内容を認識させるにとどまるものであるから、本願商標は、その構成中「たらふく」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標からは、その構成全体より生じる「ヤキニクタラフク」の称呼及び「『たらふく』という名称の焼肉を提供する飲食店」の観念に加え、要部である「たらふく」の文字部分より、単に「タラフク」の称呼及び「腹いっぱいに。十二分に。」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、筆文字風の書体で縦書き４文字の構成からなるところ、その構成中、３文字目は相当程度図形化されたものであるとしても、その余の文字と合わせて観察した場合には、「ふ」の平仮名を表したものであると理解でき、引用商標は「たらふく」の平仮名からなるものとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、「たらふく」の語を認識させ、その構成文字に相応して、「タラフク」の称呼を生じ、「腹いっぱいに。十二分に。」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　上記（１）のとおり、本願商標は、その構成中、「たらふく」の文字部分が独立して役務の出所識別標識として機能し得るものであるから、本願商標から当該文字部分を要部として抽出し、これと引用商標とを比較して、商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、本願商標と引用商標とは、その構成全体の比較においては、区別し得ることを考慮したとしても、本願商標の構成中、役務の出所識別標識としての要部である「たらふく」の文字部分と引用商標の比較においては、両者は「タラフク」の称呼及び「腹いっぱいに。十二分に。」の観念を共通にするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において異なるとしても、その称呼及び観念を共通にするものであり、これら外観、称呼及び観念を総合して観察すれば、両商標は互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願の指定役務と引用商標の指定役務の類否について
　本願の指定役務、第４３類「焼肉を主とする飲食物の提供」と、引用商標の指定役務、第４３類「ふぐ料理を主とする飲食物の提供」とは、「主として提供する飲食物」が相違するとしても、いずれも「飲食物の提供」を指定役務とするものであるから、共に、飲食物を提供するという行為、目的において共通し、提供の場所は飲食店であり、需要者の範囲は飲食を求める者であって、業種は飲食業である等、それらを総合的に考慮すれば、本願の指定役務と引用商標の指定役務は、類似するものであることは明らかである。
（５）小括
　したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、引用商標の指定役務と類似する役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標は、その指定役務が「焼肉を主とする飲食物の提供」であり、引用商標は、その指定役務が「ふぐ料理を主とする飲食物の提供」であるから、両商標の指定役務は提供される飲食物の種別が全く異なり、飲食店業界における一般的、恒常的な取引の実情にみれば、この相違は、需要者の役務の選択にかかわる極めて重要な相違であるから、提供される飲食物の種別が全く異なる役務間にある本願商標と引用商標は、称呼が同一であることをもって、出所の混同が生じるとは認めがたいものであると主張している。
　しかしながら、上記（３）のとおり、本願商標と引用商標は、称呼及び観念を共通にする類似の商標であることに加え、上記（４）のとおり、たとえ提供される飲食物の種別が異なるとしても、飲食物を提供するという行為、目的、提供場所、需要者の範囲の共通性等を考慮すれば、本願の指定役務と引用商標の指定役務に、同一又は類似の商標を使用した場合には、役務の出所について誤認・混同するおそれがあるものとみるのが相当であり、提供される飲食物の種類が異なるとしても両者は類似の役務であるといわなければならない。
　したがって、請求人による上記主張は採用することができない。
　イ　昨今、インターネット等により情報収集が容易になっていることからすれば、情報収集の手段や、連絡の手段が、今や電話に頼るものではない。このような近年の商取引の実情からすれば、称呼が同一であることを過度に重視せず、外観及び観念の相違によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察して類否を検討すべきであると主張する。
　しかしながら、上記（３）のとおり、本願商標と引用商標の類否について、外観、称呼及び観念を総合して観察した上で、その称呼及び観念を共通にする互いに紛れるおそれのある商標と判断したものであり、称呼の同一性のみを重視して判断したものではないから、請求人の上記主張は採用することができない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６８７６８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６８７６８０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ベネグループ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２５年１１月２７日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」並びに第３類、第５類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２６年７月１８日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年７月５日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年７月５日から令和元年７月４日までの期間（以下「要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
１　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次の２のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
２　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
　以下、証拠の表記に当たっては、「乙第○号証」を「乙○」のように省略して記載する。
１　商標権者である被請求人は、要証期間内に、日本国内で、本件商標と同一の商標を第３２類「清涼飲料」について使用している。
２　商標使用の事実
（１）被請求人とその事業内容について
　被請求人は「化粧品、健康補助食品、清涼飲料水、食品・・・の企画、開発、製造及び販売」をその事業内容としており（乙１）、商品ラインアップには、本件商標の指定商品である第３２類「清涼飲料」に当たる商品が紹介されており、その中に、被請求人のグループ会社である「株式会社日本ウェルネス」の商品として「エチケットドリンク『柿滴』」が紹介されている（乙２）。
　当該資料より、被請求人は、「清涼飲料水、食品・・・の企画、開発、製造及び販売」を業として行ない、自社グループ会社の商品「清涼飲料」の商品をウェブサイト上で広告していることが分かる。
（２）被請求人による本件商標の使用の事実について
　商品「柿滴」のリーフレットには、本件商標の文字が記載されており、被請求人の名称、商品が「清涼飲料水」である旨の記載、商品の価格及び写真が確認できることから、当該資料が、被請求人の発行する商品「清涼飲料水」の広告に当たることは明らかであり、また、特別価格で購入できる時期が「２０１７年６月１日〜２０１７年７月３１日」と書かれており、当該日付は、要証期間内の日付である（乙３）。
　したがって、被請求人は、要証期間内に、第３２類「清涼飲料」について、商標法第２条第３項第８号に規定する登録商標の使用を行なっているといえる。
　なお、被請求人は、本件商標を自社グループ会社の総称として、反復して使用している（乙４ないし乙７）。
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠によれば、次の事実が認められる。
（１）本件商標に係る商標権者（以下、単に「商標権者」という。）は、清涼飲料水及び食品等の製造及び販売等を事業内容とする会社である（乙１）。
（２）商標権者のウェブサイトにおける「商品ラインアップ」には、商標権者のグループ会社の商品として「エチケットドリンク『柿滴』」（以下「使用商品」という。）が掲載されている（乙２）。
（３）使用商品のリーフレットには、使用商品の写真、価格、説明、宣伝文句及び注文のための記入欄が掲載されている（乙３）。
　また、当該リーフレットには、使用商品が「清涼飲料水」である旨、２０１７年（平成２９年）６月１日から同年７月３１日までの期間は特別価格で提供される期間である旨、「ベネグループ」の片仮名をゴシック体で表してなる商標（以下「使用商標」という。）並びに商標権者の名称及び連絡先についても記載されている（乙３）。
２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標について
　本件商標は、前記第１のとおり「ベネグループ」の片仮名を標準文字で表してなるものであり、使用商標は、前記１（３）のとおり「ベネグループ」の片仮名をゴシック体で表してなるものである。
　そうすると、両商標は、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。
（２）使用商品について
　前記１（３）のとおり、使用商品のリーフレットには、使用商品が「清涼飲料水」である旨が記載されているから、使用商品は、本件商標の指定商品中、第３２類「清涼飲料」の範ちゅうに含まれる商品であるといえる。
（３）使用者について
　前記１（３）のとおり、使用商品のリーフレットには、使用商品の写真、価格、説明、宣伝文句及び注文のための記入欄が掲載されているから、当該リーフレットは、使用商品に関する広告であるといえる。
　また、前記１（３）のとおり、使用商品のリーフレットには、使用商標が記載されているから、当該リーフレットには、使用商標が付されているといえる。
　そして、前記１（１）のとおり、商標権者は、清涼飲料水及び食品等の製造及び販売等を事業内容とする会社であること、前記１（２）のとおり、商標権者のウェブサイトには、使用商品が掲載されていること、前記１（３）のとおり、使用商品のリーフレットには、商標権者の名称及び連絡先が記載されていることからすると、当該リーフレットは、商標権者により頒布されたものと推認することができる。
　そうすると、商標権者は、使用商品に関する広告に使用商標を付して頒布したということができる。
　したがって、使用商標の使用者は、商標権者である。
（４）使用時期について
　前記１（３）のとおり、使用商品のリーフレットには、平成２９年６月１日から同年７月３１日までの期間は特別価格で提供される旨記載されていることからすると、少なくとも当該期間において、当該リーフレットが頒布されたものと推認することができる。
　そして、平成２９年６月１日から同年７月３１日までの期間は、要証期間内である。
（５）小活
　以上によれば、商標権者は、要証期間内である平成２９年６月１日から同年７月３１日までの間に、本件商標の指定商品中、第３２類「清涼飲料」の範ちゅうに含まれる使用商品に関する広告に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して頒布したと認めることができる。
　そして、この行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品・・・に関する広告・・・に標章を付して・・・頒布・・・する行為」に該当する。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件商標の指定商品中に含まれる使用商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０４７９１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件登録第５０４７９１１号商標（以下「本件商標」という。）は、毛筆体で大きく表した「紫」の文字とその上段に小さく表した「ゆカり」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１８年８月２４日に登録出願、第３０類「茶」を指定商品として、同１９年５月１８日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成３１年１月２８日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である同２８年１月２８日から同３１年１月２７日までを、以下「要証期間」という場合がある。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を「本件商標は、指定商品の茶において『摘みたての茶　紫ゆかり』という商品のパッケージに使用している。したがって、本件商標は、本件審判の登録前３年以内に日本国内において使用しており、取り消されるべきものではない。」旨述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　（１）商品カタログの写し（乙１）には、その表紙に「商品のご案内」の表示があり、「茗広茶業株式会社」並びに住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びＵＲＬが表示されている。
　そして、上記「茗広茶業株式会社」は本件商標権者の名称と一致し、その住所は、本件商標権者の住所と一致するから、当該商品カタログは、本権商標権者が作成したものと認められる。
　また、上記商品カタログの９頁上から２段目の左列には、商品名として「摘みたて　紫　ゆかり」、内容量として「１００ｇ」、商品の特徴として「摘みたての香りと味をそのままパック」の記載とともに、商品パッケージの写真画像が表示されている。当該商品パッケージには、草花の写真を背景に、中央に「摘みたての」の文字及び「茶」の文字が、上部の紫色の図形内には「紫」の文字及び何らかの文字（画像が小さいため識別できない。）が、それぞれ二段に縦書きで表示されている。
　さらに、上記商品カタログの右下には、「２０１８／０９／１８」の記載があるから、当該商品カタログは、２０１８年(平成３０年）９月に作成されたものと推認できる。
　（２）商品パッケージ（乙２）の表面には、草花の写真を背景に、中央に「摘みたての」の文字及び「茶」の文字が二列に縦書きで大きく表示され、上部の紫色の図形内には、毛筆体風の「紫」の文字及びその左側に、「紫」の文字に比して小さく表された明朝体風の「ゆかり」の文字が二列に縦書きで表示されている（以下「紫」及び「ゆかり」の文字部分を「使用商標」という。）ところ、当該パッケージの表面と乙第１号証の写真画像の商品パッケージとは、文字の配列や色彩等、外観が同視できるものである。
　また、当該商品パッケージ（乙２）の裏面には、「摘みたての茶」の記載とともに商品の説明がされ、名称として「煎茶」、原材料名として「茶（国産）」、内容量として「１００ｇ」、製造者として「茗広茶業（株）」並びに住所及び電話番号が表示されている（以下、当該商品パッケージに係る商品を「使用商品」という。）。
　そして、上記「茗広茶業（株）」は本件商標権者の名称と一致し、その住所は、本件商標権者の住所と一致する。
　そうすると、商品カタログ（乙１）９頁の商品パッケージの写真画像は、乙第２号証の商品パッケージの表面であると見て差し支えない。
　２　上記１において認定した事実によれば、以下のように判断できる。
　（１）使用商標について
　本件商標は、前記第１のとおり、毛筆体で大きく表した「紫」の文字とその上段に小さく表した「ゆカり」の文字とを二段に横書きしてなるものであり、使用商標は、上記１（２）のとおり、毛筆体風の「紫」の文字とその左側に、「紫」の文字に比して小さく表した明朝体風の「ゆかり」の文字とを二列に縦書きしてなるものであるから、両者は共に小さく表した「ゆカり」又は「ゆかり」の文字が「紫」の漢字の読みを表すものと認められる。
　そうすると、本件商標と使用商標は、大きく表した「紫」の文字及びその読みを表した文字からなるものであって、読みを表した文字に横書きと縦書きの違い並びに２文字目の「カ」及び「か」の文字に片仮名と平仮名の違いがあるとしても、構成文字及び「ユカリ」の称呼を同じくするものである。
　以上よりすると、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標といえるものである。
（２）使用商品について
　使用商品に係る商品パッケージ（乙２）には、商品の説明に名称として「煎茶」の文字があるから、使用商品は本件審判の請求に係る指定商品「茶」に含まれる商品である。
（３）使用者及び使用時期について
　上記１（１）のとおり、本件商標権者は、その業務に係る商品カタログを、２０１８年（平成３０年）９月に作成したことが推認され、上記１（２）のとおり、当該カタログには、使用商標が表示されている使用商品に係る商品パッケージが掲載されている。
　したがって、本件商標権者は、使用商標を表示した使用商品に係る商品パッケージを掲載した商品カタログを、その作成時である平成３０年９月頃に、頒布したことが推認でき、当該日付は要証期間内である。
（４）小括
　以上（１）ないし（３）によれば、本件商標権者は、要証期間内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品「茶」を掲載したカタログに本件商標と社会通念上同一の商標を付し、これを頒布したと認められる。
　そして、上記使用行為は、商標法第２条第３項第８号にいう商品に関する広告に標章を付して頒布する行為に該当する。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る指定商品「茶」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０７３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレイスマット」の文字を標準文字で表してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年８月２４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における令和元年８月１日付けの手続補正書及び審判請求と同時に提出された同２年４月１７日付けの手続補正書により、最終的に、第４３類「靴ぬぐいマットの貸与，玄関マットの貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プレイスマット』の文字を表してなるところ、当該文字は、『食卓用マット、各自のナイフやフォークの下に敷く小型の敷物』の意味を有するものであるから、本願商標をその指定役務に使用するときは、当該役務があたかも『食卓用マットの貸与』であるかのごとく役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「プレイスマット」の文字からなるところ、当該文字は、原審説示のように「食卓用マット」の意味を有する語（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」三省堂）として辞書に掲載があるものである。
　しかしながら、当審において職権をもって調査するも、「プレイスマット」の文字が、「食卓用マット」の意味を有する語として、広く一般に知られているという事情は見いだせず、また、当該文字が、貸与に関する役務の分野において、役務の質等を表示するものとして一般に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、本願の指定役務に関連した、貸与に関する役務との関係において、直ちに役務の質や提供の用に供する物を認識させるとはいえないものであるから、本願商標をその指定役務に使用しても、需要者がその役務の質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした、原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８８７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｙａｋａ」の欧文字と「彩香」の漢字とを上下二段に表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年７月９日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における令和元年５月１０日付け手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー，氷，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，コーヒー豆，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，食用酒かす，食用粉類」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９２７４６８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ビタミンケーキ〜彩香」の文字を横書きしてなり、平成２８年７月８日に登録出願、第３０類「パウンドケーキ」を指定商品として、同２９年３月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「Ａｙａｋａ」の欧文字と「彩香」の漢字とを上下二段に表してなるところ、上段の欧文字は、下段の漢字の読みを表したものと理解されるものである。
　そして、上記「Ａｙａｋａ」及び「彩香」の文字は、一般的な辞書類に載録されておらず、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められないことからすれば、特定の観念を生じないものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体に相応して、「アヤカ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ビタミンケーキ〜彩香」の文字及び記号を横書きしてなるところ、それらを構成する文字及び記号は、同じ書体、同じ大きさ及び同間隔をもって表され、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取される外観を有しており、その構成全体から生じる「ビタミンケーキアヤカ」又は「ビタミンケーキサイカ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、当該文字を構成する「ビタミンケーキ」の文字と「彩香」の文字とは、いずれも特定の意味合いを想起、理解させるものではなく、自他商品の識別機能を有しないとはいい難い。
　そうすると、「ビタミンケーキ〜彩香」の文字及び記号は、その構成全体をもって、一連一体のものとして看取、把握される一種の造語とみるのが相当である。　
　してみると、引用商標は、その構成全体に相応して、「ビタミンケーキアヤカ」又は「ビタミンケーキサイカ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、「ビタミンケーキ」の文字及び「〜」の記号の有無など、その構成文字が明らかに異なるものであるから、両商標は、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「アヤカ」の称呼と引用商標から生じる「ビタミンケーキアヤカ」の称呼とは、「ビタミンケーキ」の音の有無という明らかな差異があり、引用商標から生じる「ビタミンケーキサイカ」の称呼とは、音構成及び音数に顕著な差異があるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも観念を生じないものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないとしても、その外観及び称呼において相紛れるおそれはないから、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１７６４２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として，平成３１年１月２９日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における令和２年４月１７日受付の手続補正書により，第４１類「成人向けのスポーツの教授，成人向けの個人指導（フィットネストレーニング），成人向けのフィットネスの教授」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，登録第５６６５３３２号商標（以下「引用商標」という。）は，「エイド」の片仮名を標準文字で表してなり，平成２６年２月３日に登録出願，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。）」並びに第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として同年４月１８日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，上段に，デザイン化された三角形状の水色の図形を配し，下段に，小さく「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｇｙｍ」の文字及び大きく「Ａｉｄ」の文字を横一列に配した構成からなる図形と文字との結合商標であるところ，上段の図形部分と下段の文字部分は，色彩を異にし，近接して配された構成ではないことから，視覚上分離して認識，把握されるものであり，また，上段の図形部分は，抽象的な図形であって，直ちに特定の事物を想起させるものではなく，特定の称呼及び観念を生じないものとみるのが相当であるから，上段の図形部分と下段の文字部分とに称呼上及び観念上のつながりも見いだし得ないものである。
　そうすると，本願商標は，その図形部分及び文字部分を，分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難く，当該図形部分と文字部分とがそれぞれ自他役務の識別力を有する要部とみるのが相当である。
　そして，本願商標の構成中の下段の文字部分のうち，左側に配した「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｇｙｍ」の文字部分は，その片仮名表記である「パーソナルジム」について，例えば，原審で説示した別掲２のように「スポーツやフィットネスなどの運動に関する個別指導を行う施設」程の意味を表す語として使用されている実情があることから，当該文字部分は，本願の指定役務との関係においては，役務の質，提供の場所を表したものとして認識させるものであり，自他役務の識別標識として機能しないか，極めて弱いものといえる。
　そうすると，本願商標は，その構成中の下段の文字部分のうち，「Ａｉｄ」の文字部分が役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められ，「Ａｉｄ」の文字部分を要部として，引用商標と比較することも許されるというべきである。
　そして，「Ａｉｄ」の文字は，「援助する」（プログレッシブ英和中辞典　小学館）の意味を有する英語として辞書類に載録が認められるとしても，当該文字は，我が国において，その意味合いで広く一般に知られているとはいえないから，「Ａｉｄ」の文字部分からは，特定の観念は生じないものといえる。
　以上よりすると，本願商標は，構成文字の全体から「パーソナルジムエイド」及び「パーソナルジムエーアイディー」の称呼が生じるほか，要部の一である「Ａｉｄ」の文字に相応する「エイド」及び「エーアイディー」の称呼を生じるものであって，特定の観念を生じないものというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は，「エイド」の片仮名を標準文字で表してなるものであるところ，当該文字は，英語「ａｉｄ」の片仮名表記として辞書類に載録が認められるとしても，当該文字は，我が国において，その意味合いで広く一般に知られているとはいえないから，引用商標からは，特定の観念は生じないものといえる。
　したがって，引用商標は，構成文字に相応して「エイド」の称呼を生じるものであって，特定の観念は生じないものというのが相当である。
（３）本願商標の要部と引用商標との類否
　本願商標の要部の一である「Ａｉｄ」の文字部分と引用商標は，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって，外観においては，両者は，その文字の種類，書体及び態様に差異を有することから，外観上，見誤るおそれはなく，明確に区別し得るものである。
　次に，称呼においては，本願商標の要部から生じる「エイド」及び「エーアイディー」の称呼と引用商標から生じる「エイド」の称呼とは，「エイド」の称呼が共通するとしても，本願商標の「エーアイディー」の称呼と引用商標の「エイド」の称呼とは，構成音，音数などが相違し，それぞれ聴別し得るものである。
　そして，観念においては，両者は，特定の観念を生じないものであるから，観念上，両者が相紛れるおそれはない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，本願商標の複数の称呼の一つにおいて引用商標の称呼と共通するとしても，外観においては明らかに区別できるものであり，観念においても相紛れるおそれがないものであるから，これらが取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に勘案すれば，両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，役務の類否について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３６２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＨＧＧ」の文字を標準文字で表してなり，第５類「食品強化剤，その他の滋養強壮変質剤，その他の薬剤，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品として，平成３０年２月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＰＨＧＧ』の文字を標準文字で表してなるところ，これは『グァーガム分解物（Ｐａｒｔｉａｌｌｙ　Ｈｙｄｒｏｌｙｚｅｄ　Ｇｕａｒ　Ｇｕｍ）』の略称として一般的に使用されているものであり，本願の指定商品を取り扱う業界において，グァーガム分解物を配合した商品が一般的に取引されている実情があり，そのような商品の品質を表示するために『ＰＨＧＧ』の文字が使用されている実情がある。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する取引者・需要者は『グァーガム分解物を配合した商品』であることを認識するにとどまるというのが相当であるから，本願商標は，商品の品質を表示するにすぎないといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＰＨＧＧ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＰＨＧＧ」の文字が，「Ｐａｒｔｉａｌｌｙ　Ｈｙｄｒｏｌｙｚｅｄ　Ｇｕａｒ　Ｇｕｍ」の略語として認識され，商品の具体的な品質等を表示したものと認識されるほど，取引上一般に広く使用されている事実は見いだせず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　４８３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｃａｍｐ　ＬＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，フィットネス・エクササイズ及びウエイトトレーニングに関する施設の提供，その他の運動施設の提供，娯楽施設の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，スポーツの興行の企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，音響用又は映像用のスタジオの提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，運動用具の貸与，遊戯用器具の貸与，書籍の制作，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，写真の撮影，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，書画の貸与，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成３０年４月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｃａｍｐ　ＬＩＯＮ』の文字を書してなるところ、インターネット調査によると、当該文字は、『株式会社ニッポン放送』と、『新日本プロレスリング株式会社』の共同事業であるスポーツ教室の名称と認められる商標と同一又は類似の文字よりなるものである。そうすると、これを出願人がその指定役務について使用した場合、出願人を除いた上記の『共同事業者』と何等かの関係がある者であるかのように需要者が誤認をするおそれがあり、かつ、商取引の秩序を害するおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｃａｍｐ　ＬＩＯＮ」の文字からなるところ、当該文字は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるようなものではない。
　また、本願商標の登録の出願の経緯に社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当すると認めるに足りるような事情を見いだすこともできない。
　さらに、本願商標をその指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するということもできないし、他の法律によってその使用等が禁止されているものでもなく、国際信義に反するものでもない。
　してみれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　なお、本願の請求人（出願人）は、当審において出願人名義変更届が提出された結果、「株式会社ニッポン放送」及び「新日本プロレスリング株式会社」の共有名義になったものであり、原審において説示したように、本願商標に接する需要者が、その事業者を誤認することはないものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６５４８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３５類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として，平成２９年１２月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，識別力を有するとはいえない黄色の長方形図形の中に『４Ｋ』のゴシック体の浮彫風太文字を書してなるところ，その構成中の『４Ｋ』の文字は，近時，『現行ハイビジョンの４倍の画素数である約８００万画素』を意味する映像規格を表す語として使用されており，当該４Ｋの解像度によるテレビ番組等の放送が行われている。そして，上記４Ｋ解像度によるテレビ番組又は画像撮影及び上記４Ｋ解像度に対応するビデオカメラ又はテレビの広告・宜伝，並びに上記４Ｋ解像度による動画を提供するサイトにおいては，黄色の四角形図形の中に『４Ｋ』の太文字を書してなる図形が，上記４Ｋ解像度を表すものとして使用されている事実が見受けられる。そうすると，本願商標を，その指定役務中，例えば，『電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用するときは，これに接する需要者は，その取扱商品が，『４Ｋ解像度対応の電気機械器具類』であることを認識するにすぎず，本願商標は，単に上記小売等役務の取扱商品の品質を表示したものと理解するにとどまり，何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，中央から上下方向に次第に濃くなるように描いてなる黄色を基調とするグラデーションを施した略長方形図形（以下「背景部分」という。）の内側に同様に黒色を基調とするグラデーションを施した「４Ｋ」の文字（以下「４Ｋ部分」という。）を一部灰色で縁取りした構成よりなるところ，背景部分と４Ｋ部分は，共に中央から上下方向にグラデーションが施されていることから，全体として一体的に構成されているものといえ，また，４Ｋ部分は一部灰色で縁取りした構成から立体的に浮き上がって見える印象を与えるものである。
　そして，当審において職権により調査すると，原審説示のとおり，本願の指定役務の分野において，黄色の四角形図形と「現行ハイビジョンの４倍の画素である約８００万画素」を意味する映像規格を表す「４Ｋ」の文字とを組み合わせて，その取扱商品の品質を表示したものとして使用されている実情があり，それらの使用例に図形又は文字の一方のみにグラデーションが施されているものはわずかに見受けられるものの，図形と文字との双方に同様のグラデーションが施され，文字が浮き上がって見える構成態様のものが，取引上，一般に採択，使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうすると，本願商標は，上記のとおり，単に黄色の四角形図形と「４Ｋ」の文字との組み合わせのみからなるものとは異なり，全体として構成態様に特徴のある標章として需要者に認識されるというのが相当であり，本願商標をその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって，需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。