Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号2のアミノ酸残基1〜x1（"1b"）を含む第1のセグメントと、配列番号5のアミノ酸残基x1’〜x2’（"2a"）を含む第2のセグメントを含むアミノ酸配列と少なくとも94％の配列同一性を有する組換えポリペプチドであって、ここで、x1は配列番号2の残基25、26、27、28、29、30、31、32、33、34、または35であり、x1’は配列番号5の残基22、23、24、25、26、27、28、29、30、31、または32であり、かつx2’は配列番号5の残基42、43、44、または45である前記組換えポリペプチド。
【請求項２】
前記アミノ酸配列がさらに、配列番号2のアミノ酸残基x2〜x3（"3b"）または配列番号5のアミノ酸残基x2’〜x3’（"3a"）を含む第3のセグメントを含み、ここで、x2は配列番号2の残基45、46、47、または48であり、x3は配列番号2の残基65、66、67、または68であり、かつx3’は配列番号5の残基61、62、63、または64である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
配列番号16、18、22、24、26、28、30および32からなる群から選択される配列を含むポリヌクレオチド。
【請求項４】
構築物1b2a3b4b5a6aを含む、請求項１に記載の組換えポリペプチド。
【請求項５】
構築物1b2a3a4a5a6aを含む、請求項１に記載の組換えポリペプチド。
【請求項６】
構築物1b2a3b4b5b6aを含む、請求項１に記載の組換えポリペプチド。
【請求項７】
構築物1b2a3b4b5a6aを含む、請求項１に記載の組換えポリペプチド。
【請求項８】
構築物1b2a3a4a5a6aを含む、請求項１に記載の組換えポリペプチド。
【請求項９】
構築物1b2a3b4b5b6aを含む、請求項１に記載の組換えポリペプチド。
【請求項１０】
配列番号31に示される配列を含む、請求項１に記載の組換えポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号17に示される配列を含む、請求項１に記載の組換えポリペプチド。
【請求項１２】
配列番号29に示される配列を含む、請求項１に記載の組換えポリペプチド。
【請求項１３】
前記アミノ酸配列がさらに、配列番号2のアミノ酸残基x3〜x4（"4b"）または配列番号5のアミノ酸残基x3’〜x4’（"4a"）を含む第4のセグメントを含み、ここで、x4は配列番号2の残基76、77、78、79、80、81、または82であり、かつx4’は配列番号5の残基78、79、80、81、82、83、または84である、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
前記アミノ酸配列がさらに、配列番号2のアミノ酸残基x4〜x5（"5b"）または配列番号5のアミノ酸残基x4’〜x5’（"5a"）を含む第5のセグメントを含み、ここで、x5は配列番号2の残基88、89、90、91、92、93、または94であり、かつx5’は配列番号5の残基90、91、92、93、94、95、または96である、請求項１３に記載のポリペプチド。
【請求項１５】
前記アミノ酸配列がさらに、配列番号2のアミノ酸残基x5〜x6（"6b"）または配列番号5のアミノ酸残基x5’〜x6’（"6a"）を含む第6のセグメントを含み、ここで、x6は配列番号2の残基112、113、または114であり、かつx6’は配列番号5の残基114、115、または116である、請求項１４に記載のポリペプチド。
【請求項１６】
配列番号17、19、23、25、27、29、31、および33からなる群から選択される配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１７】
配列番号16、28、および30からなる群から選択される配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１８】
骨、軟骨、神経学的組織、心組織、骨格筋肉または内分泌組織に関連する疾患または障害を治療するための、請求項１に記載のポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部および操作可能な先端部を有する長尺状の可撓性を備えたシャフトと、同シャフトの操作可能な先端部は、
第１の区域と、
同第１の区域に対して基端側に位置され第１の区域と比較してより低い可撓性又はより高い剛性を備える第２の区域と、
該第１の区域および第２の区域に対して基端側に位置され、第１の区域および第２の区域より低い可撓性又はより高い剛性を備える第３の区域とを有し、第２の区域の剛性は、その長さ部分に沿って徐々に変化し、該第２の区域の長さ部分にわたって徐々に移行し、これにより各第１の区域および第３の区域の間の剛性を円滑にして、且つ徐々に移行させ、該第２の区域以外の少なくとも１つの区域は、その長さ部分の少なくとも一部に沿って可変の剛性を備えることを特徴とする操作可能な血管内カテーテル。
【請求項２】
前記第２の区域の剛性は、第１の区域および第３の区域間にてその長さ部分に沿って直線的に段状に変化することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第２の区域の剛性は、第１の区域および第３の区域間にてその長さ部分に沿って直線的に傾斜路状に変化することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第３の区域の少なくとも一部の剛性は、その長さ部分に沿って変化することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記第３の区域は、
前記第２の区域に対して基端側に隣接して位置される第１のセグメントと、
同第１のセグメントに対して基端側に隣接して位置される第２のセグメントとを含み、第３の区域の第２のセグメントは、第３の区域の第１のセグメントより低い可撓性又はより高い剛性を備え、第１の区域は、その長さ部分に沿って一定、即ち明りょうに区別される剛性を有し、第２の区域の剛性はその長さ部分に沿って変化することを特徴とする請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記第２の区域において剛性が変化する割合は、第３の区域の第２のセグメントにおいて剛性が変化する割合より小さいことを特徴とする請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第１区域は、その長さ部分に沿って一定、即ち明りょうに区別される剛性を有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記第１区域が第２の区域より少ないトルクを付与することと、第２の区域は第３の区域より少ないトルクを付与することとを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記第１の区域は、内部支持部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記内部支持部材は１２０，０００ｐｓｉ（約８２７．３７ＭＰａ）を越える降伏強度を有する材料により形成されることを特徴とする請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
内部支持部材はタイプ３０１ステンレス鋼により形成されることを特徴とする請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記シャフトの基端部に連結されるハンドルと、
シャフトの操作可能な先端部に支持される電極と、
該ハンドルからシャフトを通過して延び、シャフトの操作可能な先端部を制御可能に湾曲させるべく操作可能なワイヤとを更に備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記第１の区域、第２の区域、および第３の区域に対して基端側に位置され、第１の区域、第２の区域、および第３の区域より低い可撓性を備えるか、より高い剛性を備える第４の区域を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養中の細胞の細胞成長を高めるための方法であって、前記細胞培養培地への栄養補助剤の添加を含み、前記栄養補助剤は、組換えアルブミンとトランスフェリン関連タンパク質との混合物を含み、前記組換えアルブミンは、
ｉ）            植物中で産生され、
ｉｉ）            アルブミン１ｍｇ当たり約１ＥＵ未満の内毒素を有し、かつ
ｉｉｉ）          約２％未満の凝集アルブミンを有し、前記栄養補助剤は、約１対５，０００〜約１対０．５の前記トランスフェリン関連タンパク質対前記組換えアルブミンの比率（重量／重量）から成る、方法。
【請求項２】
培養中の細胞から産生される組換え産物の収率を改善するための方法であって、前記培養への栄養補助剤の添加を含み、前記栄養補助剤は、組換えアルブミンとトランスフェリン関連タンパク質との混合物を含み、前記組換えアルブミンは、ｉ）植物中で産生され、ｉｉ）アルブミン１ｍｇ当たり約１未満の内毒素を有し、かつｉｉｉ）約２％未満の凝集アルブミンを有し、前記栄養補助剤は、約１対５，０００〜約１対０．５の前記トランスフェリン関連タンパク質対前記組換えアルブミンの比率（重量／重量）から成る、方法。
【請求項３】
バイオリアクター内で培養中の細胞の生存率を改善するための方法であって、前記バイオリアクター内での前記培養への栄養補助剤の添加を含み、前記栄養補助剤は、組換えアルブミンとトランスフェリン関連タンパク質との混合物を含み、前記組換えアルブミンは、ｉ）植物中で産生され、ｉｉ）アルブミン１ｍｇ当たり約１ＥＵ未満の内毒素を有し、かつｉｉｉ）約２％未満の凝集アルブミンを有し、前記栄養補助剤は、約１対５，０００〜約１対０．５の前記トランスフェリン関連タンパク質と前記組換えアルブミンとの比率（重量／重量）から成る、方法。
【請求項４】
前記培養中の前記細胞の生存率が増加する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記栄養補助剤は、インスリンをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記栄養補助剤は、セレンおよびエタノールアミンをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記細胞は、組織培養細胞である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記細胞は、ＣＨＯ細胞である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記細胞は、ハイブリドーマ細胞である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記タンパク質は、抗体である、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記組換えアルブミンは、少なくとも約０．０１重量／重量％の熱ショックタンパク質を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記熱ショックタンパク質は、イネ熱ショックタンパク質である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記熱ショックタンパク質は、イネＨＳＰ７０遺伝子と、イネ胚乳内腔結合タンパク質とから成る群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱ショックタンパク質は、イネ（ｇｂ｜ＡＣＪ５４８９０．１｜）と、ＥＥＣ６９０７３／ＯｓＩ＿３７９３８と、ＡＡＢ６３４６９とから成る群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記トランスフェリン関連タンパク質は、ラクトフェリンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記トランスフェリン関連タンパク質は、トランスフェリンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記トランスフェリンと前記組換えアルブミンとの前記比率は、約１対５０〜約１対５０００である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ラクトフェリンは、組換えラクトフェリンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ラクトフェリンと前記組換えアルブミンとの前記比率は、約１対３〜約１対０．３３である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
細胞生存率における前記改善は、同一の培養条件下で測定される時に、単独で添加された場合の前記組換えアルブミンおよび前記トランスフェリン関連タンパク質の合算効果と比較して、３０％より大きい、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
涙小管内に挿入可能な涙管インプラントであって、
第１及び第２の部分を含み、前記第１の部分の近位端部から前記第２の部分の遠位端部へ延在する、インプラント本体を備え、
前記第１の部分の前記近位端部は長手方向近位軸を画定するとともに、その周囲に非等間隔で横方向に突出する保持突起部を備え、
前記第２の部分の前記遠位端部は長手方向遠位軸を画定し、
前記インプラント本体は、前記涙小管内に埋設されたときに前記近位軸と前記遠位軸との間にある角度をなす交差部分が存在し、前記インプラント本体の少なくとも一部にバイアスがかかって小管湾曲部のところに、又は小管湾曲部により遠位に配置される前記涙小管の少なくとも一部に当たるように構成されることを特徴とする涙管インプラント。
【請求項２】
前記第１の部分の保持突起部の近位端部は、その周囲に非等間隔な横方向距離で外側に突出するとともに、第１の部分の遠位端部の外径まで先細りすることを特徴とする請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項３】
前記第１の部分の近位端部から少なくとも部分的に突出する把持可能突起部を備え、該把持可能突起部は、インプラント本体が埋設されるときに、涙小管に又は涙小管付近に装着されるように構成され、
前記第１の部分の保持突起部の近位端部は、前記把持可能突起部の境界線に数値的に略等しい境界線を含むことを特徴とする請求項２に記載の涙管インプラント。
【請求項４】
前記第１の部分の保持突起部の近位端部は、第３及び第４の側面に対立する外径から外側に突出することなく、第１及び第２の側面に対立する反対方向において外側に突出することを特徴とする請求項２に記載の涙管インプラント。
【請求項５】
１つ又は複数の治療薬を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の涙管インプラント。
【請求項６】
前記１つ又は複数の治療薬は、少なくとも部分的に前記第１の部分内に配置された薬物挿入体内に提供され、前記薬物挿入体は、１つ又は複数の治療薬を徐放性送達するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の涙管インプラント。
【請求項７】
涙小管内に挿入可能な涙管インプラントであって、
第１及び第２の部分を含み、前記第１の部分の近位端部から前記第２の部分の遠位端部へ延在する、インプラント本体を備え、
前記第１の部分の前記近位端部は長手方向近位軸を画定し、
前記第２の部分の前記遠位端部は長手方向遠位軸を画定するとともに、その周囲に非等間隔で横方向に突出する保持突起部を備え、前記保持突起部は、保持突起部の近位端部又は保持突起部の遠位端部の一方において外側横方向段差を備え、
前記インプラント本体は、前記涙小管内に埋設されたときに前記近位軸と前記遠位軸との間にある角度をなす交差部分が存在し、前記インプラント本体の少なくとも一部にバイアスがかかって小管湾曲部のところに、又は小管湾曲部により遠位に配置される前記涙小管の少なくとも一部に当たるように構成されることを特徴とする涙管インプラント。
【請求項８】
前記横方向段差は、前記第２の部分が延在する方向から方向境界線の横方向外側に延在し、前記横方向段差は、約０．１４ｍｍ以上であることを特徴とする請求項７に記載の涙管インプラント。
【請求項９】
前記横方向段差は、前記保持突起部の近位端部に配置されるとともに、前記保持突起部の遠位端部において前記第２の外径に向かって先細りすることを特徴とする請求項７に記載の涙管インプラント。
【請求項１０】
前記保持突起部の遠位端部は、涙小管内にインプラント本体を埋設することを容易にする一体化型拡張器を備えることを特徴とする請求項９に記載の涙管インプラント。
【請求項１１】
１つ又は複数の治療薬を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の涙管インプラント。
【請求項１２】
前記１つ又は複数の治療薬は、少なくとも部分的に前記第１の部分内に配置された薬物挿入体内に提供され、前記薬物挿入体は、１つ又は複数の治療薬を徐放性送達するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の涙管インプラント。
【請求項１３】
前記薬物挿入体は、前記１つまたは複数の治療薬を少なくとも約８１マイクログラム含むことを特徴とする請求項１２に記載の涙管インプラント。
【請求項１４】
涙小管内に挿入可能な涙管インプラントであって、
第１及び第２の部分を含み、前記第１の部分の近位端部から前記第２の部分の遠位端部へ延在する、インプラント本体を備え、
前記第１の部分の前記近位端部は長手方向近位軸を画定するとともに、その周囲に非等間隔で横方向に突出する保持突起部を備え、
前記第２の部分の前記遠位端部は長手方向遠位軸を画定し、
前記保持突起部はその近位端部において外側横方向の段差を備えるとともに、前記第２の部分内の方向に先細りし、
前記インプラント本体は、前記涙小管内に埋設されたときに前記近位軸と前記遠位軸との間にある角度をなす交差部分が存在し、前記インプラント本体の少なくとも一部にバイアスがかかって小管湾曲部のところに、又は小管湾曲部により遠位に配置される前記涙小管の少なくとも一部に当たるように構成されることを特徴とする涙管インプラント。
【請求項１５】
前記保持突起部の長さは、約０．９６ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１４に記載の涙管インプラント。
【請求項１６】
前記保持突起部の遠位端部は、涙小管内にインプラント本体を埋設することを容易にする一体化型拡張器を備えることを特徴とする請求項１４に記載の涙管インプラント。
【請求項１７】
１つ又は複数の治療薬を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の涙管インプラント。
【請求項１８】
前記１つ又は複数の治療薬は、少なくとも部分的に前記第１の部分内に配置された薬物挿入体内に提供され、前記薬物挿入体は、１つ又は複数の治療薬を徐放性送達するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の涙管インプラント。
【請求項１９】
前記薬物挿入体は、前記第１の部分の第１のキャビティ内に配置され、前記第１のキャビティは、少なくとも約０．５６ｍｍの半径を持つことを特徴とする請求項１８に記載の涙管インプラント。
【請求項２０】
前記薬物挿入体は、前記１つまたは複数の治療薬を少なくとも約８１マイクログラム含むことを特徴とする請求項１９に記載の涙管インプラント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作可能なように複数のセンサーにリンクされている複数の独立したデジタル処理ユニットを含み、
前記複数の独立したデジタル処理ユニットは、
前記複数のセンサーからの信号を同時に受信し、
生理情報を決定するために前記受信した信号を同時に処理し、
複数のセンサーの前記信号に対して、前記受信及び処理は、同時に並行して動作する複数の処理ユニットによって実行されることを特徴とし、さらに、
前記決定された生理情報を１つ以上の出力信号に多重化すること、
を含むステップを実行するように構成されたファームウェアを開始すること、を特徴とする複数の生理センサーからの信号を処理する装置であって、
同時に並行して動作する複数の処理はフィールドプログラマブルゲートアレイ（FPGA）によって行われ、
かつ、前記FPGAは、前記複数のセンサーのうち、信号が受信されないセンサーについて、当該信号が受信されないセンサーに対応する処理ユニットへの電力供給を低減させることを特徴とする、前記装置。
【請求項２】
１つ以上のセンサー信号に対して、２つ以上の同時に動作する前記処理ユニットが前記センサー信号に対して処理パイプラインのように動作するように順次にリンクされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
個々の生理情報は、実質的に同時の様式で２つ以上のセンサー信号から得られることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
アナログセンサーからの信号のアナログ処理のためにアナログフロントエンド（ＡＦＥ）回路をさらに含むことを特徴とする請求項１又は2に記載の装置。
【請求項５】
当該信号が受信されないセンサーに対応する処理ユニットへの電力供給は、当該センサーから受信した信号サンプル間の少なくとも一部の時間間隔において低減されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記独立したデジタル処理ユニットは、さらにインダクティブ・プレスチモグラフィック（ＩＰ）センサー、呼吸ＩＰ（ＲＩＰ）センサー、加速度計センサー、ＥＣＧセンサー、心拍センサー、体温センサー、脳波センサー、及び音センサーのうち少なくとも１つからの信号を処理するために構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記独立したデジタル処理ユニットは、前記装置の状態に対して敏感な少なくとも１つのセンサーからの信号を処理するために構成され、
前記多重化された出力信号は、決定された装置状態情報をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記同時処理は、
前記１つ以上のセンサーからの信号の状態を決定することをさらに含み、
前記多重化された出力信号は、決定されたセンサー信号状態情報をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
複数のセンサーからの信号を同時に受信し、
生理情報を決定するために前記受信した信号を同時に処理し、
前記複数のセンサーからの前記信号に対して、前記受信及び処理は、同時に並行して開始されることを特徴とし、さらに、
前記決定された生理情報を１つ以上の出力信号に多重化すること、
を含む複数の生理センサーからの信号を処理する方法であって、
同時に並行して開始される処理はフィールドプログラマブルゲートアレイ（FPGA）によって行われ、
かつ、前記FPGAは、前記複数のセンサーのうち、信号が受信されないセンサーについて、当該信号が受信されないセンサーに対応する処理ユニットへの電力供給を低減させることを特徴とする、前記方法。
【請求項１０】
１つ以上のセンサー信号に対して、同時処理は、連続して配置されて処理パイプラインのように同時に起こる２つ以上のステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数の受信したセンサー信号の前記同時処理は、前記センサー信号からの生理情報の決定を実質的に遅らせないことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
キャリブレーション期間中に決定されるキャリブレーション情報にしたがって１つ以上のセンサーの処理を調整することをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
１つ以上のセンサーから受信される前記キャリブレーション情報は、信号出力範囲を含み、
前記調整は、前記信号を前記出力範囲内に集めることをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
１つ以上の加速度計センサーのための前記キャリブレーション情報は、垂直な方向性を示す基準値を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
２つ以上の呼吸インダクティブ・プレスチモグラフィック（ＲＩＰ）センサーからの信号を同時に受信し、
１回換気量の表示を含む呼吸情報を決定するために前記受信したＲＩＰ信号を同時に処理することをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
次に、図４は、ＦＰＧＡハードウェアのような並列設計が、プロセッサに基づくデザインにおいて扱いにくいであろうことを実行できることを示す。ブロックＲＡＭ（“ＲＡＭＢ４＿ｓ１６”）は、入力されたＲＩＰ値及び“正しいフロー（ｖａｌｉｄ ｆｌｏｗ）”マーカーの１秒の合計の集積を格納する。ステートマシーン（ｓｔａｔｅ ｍａｃｈｉｎｅ）“ｖｆｃｎｔｃｖ”は、最近のフローマーカーの実行している合計が保持されるように、且つスロープ（ｓｌｏｐｅ）が動くウィンドウ全体で計算されるようにリソース（ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を管理する。全ての計算は、１０μＳｅｃに満たない時間内で行われる。図４Ｃは、“最小−最大値（ｍｉｎ ｍａｘ ｖａｌｕｅ）”処理ブロックを説明している。それは、最近の連続した２５６の実行しているリスト、又は平均されたＲＩＰ値（５．１２或いは１０．２４秒のトレースで表される）を格納する。ステートマシーン（ｓｔａｔｅ ｍａｃｈｉｎｅ）“ｍｖｃ＿ｃｎｔ”は、リストを保持し、最小ポイントの値及び最大ポイントの値をソートし、隣接した最小最大ポイントを特定し、値を生成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
回転成形機に
ａ）ポリオレフィン及び機能性ポリオレフィンのブレンドを含む外層ポリマー粉末;及び
ｂ）ポリアミド及びポリフッ化ビニリデンからなる群から選択された内層ポリマー粉末
を加えるステップを含む多層回転成形品の成形方法であって、
外層ポリマー粉末と内層ポリマー粉末は、１〜８ｍｉｌｓの厚さを有する離型フィルムによってお互いに分離し、
前記離型フィルムが、前記内層がポリアミドであるときは内層のポリアミドとは異なるポリアミドであり、前記内層がポリフッ化ビニリデンであるときは内層のポリフッ化ビニリデンとは異なるポリフッ化ビニリデンであり、
前記離型フィルムが、外層ポリマー粉末の融点より１０℃以上高い融点を有し、内層ポリマー粉末の融点より１０℃以上低い融点を有する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記離型フィルムが、３〜５ｍｉｌｓの厚さを有する請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
離型フィルムは、典型的には、１〜８ｍｉｌｓ、好ましくは２〜５ｍｉｌｓ、最も好ましくは３〜５ｍｉｌｓの厚さを有している。フィルムは出来るだけ回転成形される粉末の分子量に近い分子量を有していることが望ましい。従来技術に見られる５０μｍは、耐性が弱く回転成形には一般的に薄すぎる。最良の回転成形品の構造安定性を得るためには、７５μｍのバッグが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
全ての実験のオーブンの温度は５７５°Ｆ（３００℃）とし、内部空気温度ピーク（peak internal air temperature）が、ＰＡ６を使用した場合、４８０°Ｆ（２５０℃）、ＰＡ１１を使用した場合、４２０°Ｆ（２１５℃）となるようなサイクル時間とした。ＰＡ１１及び中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）に２．５ｍｉｌｓのＰＥバッグを使用した実験では、多数の孔を含んだタンク壁しか得られず、整然とした層は存在せず、壁の殆どはＰＡ及びＰＥの混合物であり、２層分離の利益は殆どなかった。これと比較して、実施例２は、化学耐性及びＰＡ１１のバリア特性を有した良好な層分離を得られた。さらに機能性ポリオレフィンを含有したポリオレフィンを使用したので、その相間の化学結合の存在により良好な接着性能を示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のトリム部材の成形方法であって、
装飾要素を型の中にセットする段階であって、該装飾要素は金属、木材、皮革、及び織布からなる群より選ばれる少なくとも１種から成り、且つ、複数の開口部及び／又は少なくとも２つの内側に折り曲げられた端部を備える、段階と、
基板を成形すると共に、該基板を前記装飾要素に接合する段階であって、下記工程：
イソシアネートおよびポリオールを混合ヘッドに導入して混合樹脂材料を形成し、
前記混合樹脂材料を、該基板が該複数の開口部及び／又は少なくとも２つの内側に折り曲げられた端部によって該装飾要素に接合するように、型の中に且つ前記装飾要素に向けて導入する、
を含む、段階と、
前記車両のトリム部材を脱型する段階と、
を含み、
前記少なくとも２つの内側に折り曲げられた端部の各々は前記修飾要素の少なくとも２つの対向する各々の側に備えられ、該各々の端部は前記基板の裏側の一部分を覆って内側に伸び、該修飾要素と該基板とを結合する、
方法。
【請求項２】
前記基板がウレタン樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程が反応射出成形法を含む、請求項1又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記混合樹脂材料を導入する前に、前記型に装着タブを付加する段階をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
金属、木材、皮革、及び織布からなる群より選ばれる少なくとも１種から成り、且つ、複数の開口部及び／又は少なくとも２つの内側に折り曲げられた端部を備える、装飾要素と、
前記装飾要素に接合された基板であって、該基板が前記装飾要素の複数の開口部及び／又は少なくとも２つの内側に折り曲げた端部によって所定位置に維持されている基板と、
を含み、
前記少なくとも２つの内側に折り曲げられた端部の各々は前記修飾要素の少なくとも２つの対向する各々の側に備えられ、該各々の端部は前記基板の裏側の一部分を覆って内側に伸び、該修飾要素と該基板とを結合する、
車両のトリム部材。
【請求項６】
前記基板が樹脂材料を含む、請求項５に記載の車両のトリム部材。
【請求項７】
前記樹脂材料がウレタン樹脂である、請求項６に記載の車両のトリム部材。
【請求項８】
前記装飾要素および基板に結合された装着タブを含む、請求項５〜７のいずれか１項に記載の車両のトリム部材。
【請求項９】
前記装着タブが金属であり、“Ｌ”形状、“Ｕ”形状、曲線形状、アーチ形状、又は直線形状である、請求項８に記載の車両のトリム部材。
【請求項１０】
前記装着タブが、該車両のトリム部材をドア、計器板、及び天井部のうちのいずれかに結合するように形成されている、請求項８又は９に記載の車両のトリム部材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
装飾要素を型の中にセットする段階と、基板を成形し、その基板を装飾要素に接合する段階と、車両のトリム部材を脱型する段階とを含む、車両のトリム部材の成形方法が開示される。基板を成形する段階は、第１液体樹脂材料（例えばイソシアネート）および第２液体樹脂材料（例えばポリオール）を混合ヘッドに導入して混合樹脂材料を形成する段階と、その混合樹脂材料を型の中にかつ装飾要素に向けて導入する段階とを含む。装飾要素は、アルミニウム、複数金属、合金、木材、皮革、または織布から構成することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図４Ａおよび４Ｂに示す好ましい実施形態では、装飾要素１２は複数の開口部（例えば、穴、開口）を含む。アルミニウムが装飾要素製作用として好ましい材料である。しかしながら、金属、木材、皮革、織布、あるいは装飾要素としての用途に望ましい他の任意の種々の材料を含む、他の材料を用いることもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの基材（１２）を処理するための真空処理装置（１０）であって、処理チャンバ（１４）と、少なくとも１つのカソード（１６）と、チャンバ内で気相で存在する材料のイオンおよび／またはカソードを形成する材料のイオンを発生するためにカソードに付随した電源（１８）と、基材キャリア（２０）と、基材キャリアおよびその上に存在する基材に負バイアスを印加するためのバイアス電源（３２）とを有し、これにより前記イオンを前記少なくとも１つの基材に引きつけ、前記カソード電源（１８）は比較的短い持続時間で比較的高い電力のパルスを、例えばＤＣ動作に相当する低い平均電力レベル、例えば約１ＫＷから１００ＫＷの範囲、を生じるインターバルで前記カソードに加えるものである、真空処理装置において、
バイアス電源（３２）は、バイアス電流が平均電力または電流のレベルに略対応するレベルで流れることを可能にするようになっており、および
前記少なくとも１つのカソード（１６）に加えられる比較的高い電力の電力に適合するバイアス電圧を供給するために、比較的低い誘導性および抵抗性インピーダンスの追加の電圧源（６０）がバイアス電源（３２）に付随されている、ことを特徴とする真空処理装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
少なくとも１つの基材（１２）を処理するための真空処理装置（１０）であって、処理チャンバ（１４）と、少なくとも１つのカソード（１６）と、チャンバ内で気相で存在する材料のイオンおよび／またはカソードを形成する材料のイオンを発生するためにカソードに付随した電源（１８）と、基材キャリア（２０）と、基材キャリアおよびその上に存在する基材に負バイアスを印加するためのバイアス電源（３２）とを有し、これにより前記イオンを前記少なくとも１つの基材に引きつけ、前記カソード電源（１８）は比較的短い持続時間で比較的高い電力パルスを、例えばＤＣ動作に相当する低い平均電力レベルを生じるインターバルで前記カソードに加えるように適合されている、真空処理装置において、
比較的低いバイアス電流で動作するように適合されると共にバイアス電源により充電され且つ比較的低い誘導性および抵抗性インピーダンスの追加の電圧源と組み合わせて使用されるバイアス電源（３２）が設けられており、、
前記追加の電圧源は、前記少なくとも１つのカソード（１６）に加えられる比較的高い電力の電力に適合するバイアス電圧を供給するために設けられている、ことを特徴とする真空処理装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
少なくとも１つの基材（１２）を処理するための真空処理装置（１０）であって、処理チャンバ（１４）と、少なくとも１つのカソード（１６）と、チャンバ内で気相で存在する材料のイオンおよび／またはカソードを形成する材料のイオンを発生するためにカソードに付随した電源（１８）と、基材キャリア（２０）と、基材キャリアおよびその上に存在する基材に負バイアスを印加するためのバイアス電源（３２）とを有し、これにより前記イオンを前記少なくとも１つの基材に引きつけ、前記カソード電源（１８）は比較的短い持続時間で比較的高い電力パルスをＤＣ動作に相当する低い平均電力レベル、例えば約１ＫＷから１００ＫＷの範囲、を生じるインターバルで前記カソードに加えるように適合されている、真空処理装置を操作する方法において、
バイアス電源（３２）は、バイアス電流が平均電力または電流レベルに略対応するレベルで流れることを可能にするように適合されるように、選択され、および
前記少なくとも１つのカソードに加えられる比較的高い電力の電流パルスの電力に適合するバイアス電圧を供給するために、比較的低い誘導性および抵抗性インピーダンスの追加の電圧源（６０）がバイアス電源（３２）に付随して設けられている、ことを特徴とする方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本願発明によれば、少なくとも１つの基材を処理するための真空処理装置であって、処理チャンバと、少なくとも１つのカソードと、チャンバ内で気相で存在する材料のイオンおよび／またはカソードを形成する材料のイオンを発生するためにカソードに付随した電源と、基材キャリアと、基材キャリアおよびその上に存在する基材に負バイアスを印加するためのバイアス電源とを有し、これにより前記イオンを前記少なくとも１つの基材に引きつけ、前記カソード電源は比較的短い持続時間で比較的高い電力パルス（出力パルス）を、例えばＤＣ動作に相当する低い平均電力レベル、例えば約１ＫＷから１００ＫＷの範囲、を生じるインターバルで前記カソードに加えるように適合されている、、真空処理装置において、バイアス電源は、バイアス電流が平均電力レベルに略対応するレベルで流れることを可能にするように適合されており、および前記少なくとも１つのカソードに加えられる比較的高い電力パルスの電力に適合するバイアス電圧を供給するために、比較的低い誘導性および抵抗性インピーダンスの追加の電圧源がバイアス電源に付随している、ことを特徴とする真空処理装置が提供される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
また、このような真空処理装置において使用される電圧源を組み合わせたバイアス電源が提供され、さらには少なくとも１つの基材を処理するための真空処理装置であって、処理チャンバと、少なくとも１つのカソードと、チャンバ内で気相で存在する材料のイオンおよび／またはカソードを形成する材料のイオンを発生するためにカソードに付随した電源と、基材キャリアと、基材キャリアおよびその上に存在する基材に負バイアスを印加するためのバイアス電源とを有し、これにより前記イオンを前記少なくとも１つの基材に引きつけ、前記カソード電源は比較的短い持続時間で比較的高い電力パルスを、例えばＤＣ動作に相当する低い平均電力レベル、例えば約１ＫＷから１００ＫＷの範囲、を生じるインターバルで前記カソードに加えるように適合されている、真空処理装置を操作する方法において、バイアス電源は、バイアス電流が平均電力またはこれ以下に略対応するレベルで流れることを可能にするように適合されるように選択され、および前記少なくとも１つのカソードに加えられる比較的高い電力のパルスの電力に適合するバイアス電圧を供給するために、比較的低い誘導性および抵抗性インピーダンスの追加の電圧源がバイアス電源に付随して設けられている、ことを特徴とする方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産期を含む、組換えポリペプチドを産生するための方法であって、細胞培養培地中で組換えＣＨＯ細胞を培養し、組換えポリペプチドを発現させ、前記細胞培養培地は、６０〜２５００ｍｇ／Ｌの塩化コリンまたは等量の別のコリン塩を含み、かつ２０〜５７ｍｍｏｌ／Ｌのアミノ酸の全濃度を有する、無血清および無タンパク質培地である、前記方法。
【請求項２】
組換えポリペプチドが組換え抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フェドバッチプロセスで細胞を培養する、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記細胞培養培地が８０〜１０００ｍｇ／Ｌの塩化コリンまたは等量の別のコリン塩を含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記細胞培養培地が３５〜５４ｍｍｏｌ／Ｌのアミノ酸の全濃度を有する、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記細胞培養培地が５００〜１４００ｍｇ／Ｌの濃度でグルタミンを含有する、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
細胞培養培地中のグルタミンの含有量が９００〜１２００ｍｇ／Ｌの量である、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項６または７のいずれかに記載の細胞培養培地が、ｍｍｏｌ／Ｌで表す以下の濃度で以下のアミノ酸：
アルギニン  ４．０〜６．０
アスパラギン  ３．０〜６．０
アスパラギン酸  ２．５〜４．０
グリシン  ０．３〜０．８
ヒスチジン  ０．６〜１．０
イソロイシン  ２．０〜５．０
ロイシン  ３．０〜７．０
リシン  ２．０〜４．０
メチオニン  １．０〜１．５
フェニルアラニン  １．０〜２．０
プロリン  ２．５〜６．０
セリン  ３．０〜８．０
スレオニン  ２．０〜３．５
トリプトファン  ０．４〜１．０
バリン  ２．５〜５．０
チロシン  １．０〜２．０
シスチン  ０．５〜１．０
を含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチタスキング方法であって、
フォアグラウンド状態で実行される第一のユーザアプリケーションを識別し、
前記フォアグラウンド状態に置かれるべき第二のユーザアプリケーションを指示するユーザ入力を受信し、
前記第一のユーザアプリケーションが自身をバックグラウンド状態で実行可能なユーザアプリケーションとして識別している場合、前記受信したユーザ入力に応答して、前記第一のユーザアプリケーションを前記バックグラウンド状態に置き、
前記第二のユーザアプリケーションを前記フォアグラウンド状態に置く方法。
【請求項２】
さらに、前記第一のユーザアプリケーションが自身を前記バックグラウンド状態で実行可能なユーザアプリケーションとして識別していない場合、前記第一のユーザアプリケーションを非実行状態に置く請求項1に記載された方法。
【請求項３】
さらに、前記第一のユーザアプリケーションが前記バックグラウンド状態に置かれた後、前記第一のユーザアプリケーションが所定のハードウェアリソースのアクセスを試みる場合、前記第一のユーザアプリケーションを非実行状態に置く請求項1に記載された方法。
【請求項４】
前記所定のハードウェアリソースにはグラフィクス処理ユニットが含まれる請求項3に記載された方法。
【請求項５】
前記所定のハードウェアリソースにはカメラデバイスが含まれる請求項3に記載された方法。
【請求項６】
さらに、第一のユーザプロセスがタスクを完了した後、前記第一のユーザアプリケーションをサスペンド状態に移し、
前記タスクは、前記バックグラウンド状態に置かれた前記第一のユーザアプリケーションが実行したタスクである請求項1に記載された方法。
【請求項７】
さらに、前記バックグラウンド状態において第一のユーザプロセスが所定時間実行された後、前記第一のユーザアプリケーションをサスペンド状態に移す請求項1に記載された方法。
【請求項８】
さらに、第一のユーザプロセスが前記バックグラウンド状態に移されるタイミングにおいて、前記第一のユーザプロセスは、ネットワークアップロード動作、ネットワークダウンロード動作、ディスク格納動作およびディスクリトリーブ動作から構成されるグループから選択された動作を実行している請求項1に記載された方法。
【請求項９】
さらに、前記第一のユーザアプリケーションが共有システムリソースにロックオンした場合、前記第一のユーザアプリケーションを前記バックグラウンド状態から終了状態に移す請求項1に記載された方法。
【請求項１０】
前記共有システムリソースには共有ファイルディスクリプタが含まれる請求項9に記載された方法。
【請求項１１】
プログラマブル制御デバイスに請求項1に従う方法を実行させるための命令が格納された前記プログラマブル制御デバイスが読み取り可能なプログラム格納デバイス。
【請求項１２】
メモリと、
前記メモリに格納されたコンピュータプログラム命令と、
前記メモリに接続されたプログラマブル制御デバイスとを有するパーソナル電子機器であって、前記コンピュータプログラム命令を実行する前記プログラマブル制御デバイスは、
フォアグラウンド状態で実行される第一のユーザアプリケーションを識別し、
前記フォアグラウンド状態に置かれるべき第二のユーザアプリケーションを指示するユーザ入力を受信し、
前記第一のユーザアプリケーションが自身をバックグラウンド状態で実行可能なユーザアプリケーションとして識別している場合、前記受信したユーザ入力に応答して、前記第一のユーザアプリケーションを前記バックグラウンド状態に置き、
前記第二のユーザアプリケーションを前記フォアグラウンド状態に置くパーソナル電子機器。
【請求項１３】
前記パーソナル電子機器は、携帯電話、パーソナルディジタルアシスタント、ハンドヘルドエンターテイメント機器、パッドコンピュータシステムおよびセットトップボックスから構成されるグループから選択されたパーソナル電子機器である請求項12に記載されたパーソナル電子機器。
【請求項１４】
パーソナル電子機器のマルチタスキング方法であって、
パーソナル電子機器において、フォアグラウンド状態でオーディオ動作を実行する第一のユーザアプリケーションを識別し、
前記パーソナル電子機器から、前記フォアグラウンド状態に置かれるべき第二のユーザアプリケーションを識別する第一のユーザ入力を受信し、
前記受信した第一のユーザ入力に応答して前記第一のユーザアプリケーションを前記バックグラウンド状態に置き、前記第一のユーザアプリケーションは前記オーディオ動作の実行を継続し、
前記第二のユーザアプリケーションを前記フォアグラウンド状態に置き、
前記第一のユーザアプリケーションの一時停止を指示する第二のユーザ入力を受信し、
前記受信した第二のユーザ入力に応答して前記第一のユーザアプリケーションを非実行状態に置く方法。
【請求項１５】
前記第一のユーザアプリケーションを非実行状態に置く処理は、前記第一のユーザアプリケーションをサスペンド状態に置くことを含む請求項14に記載された方法。
【請求項１６】
さらに、前記第一のユーザアプリケーションの継続を指示する第三のユーザ入力を受信し、
前記オーディオ動作の実行を継続するために、前記第一のユーザアプリケーションを前記非実行状態から前記バックグラウンド状態に移す請求項14に記載された方法。
【請求項１７】
前記オーディオ動作を実行する処理はオーディオ信号の生成を含む請求項14に記載された方法。
【請求項１８】
前記オーディオ動作を実行する処理はオーディオ信号の記録を含む請求項14に記載された方法。
【請求項１９】
プログラマブル制御デバイスに請求項14に従う方法を実行させるための命令が格納された前記プログラマブル制御デバイスが読み取り可能なプログラム格納デバイス。
【請求項２０】
メモリと、
前記メモリに格納されたコンピュータプログラム命令と、
前記メモリに接続されプログラマブル制御デバイスとを有するパーソナル電子機器であって、前記コンピュータプログラム命令を実行する前記プログラマブル制御デバイスは、
前記パーソナル電子機器から、フォアグラウンド状態に置かれるべき第二のユーザアプリケーションを識別する第一のユーザ入力を受信し、
前記受信した第一のユーザ入力に応答して第一のユーザアプリケーションをバックグラウンド状態に置き、前記第一のユーザアプリケーションはオーディオ動作の実行を継続し、
前記第二のユーザアプリケーションを前記フォアグラウンド状態に置き、
前記第一のユーザアプリケーションの一時停止を指示する第二のユーザ入力を受信し、
前記受信した第二のユーザ入力に応答して前記第一のユーザアプリケーションを非実行状態に置くパーソナル電子機器。
【請求項２１】
前記パーソナル電子機器は、携帯電話、パーソナルディジタルアシスタント、ハンドヘルドエンターテイメント機器、パッドコンピュータシステムおよびセットトップボックスから構成されるグループから選択されたパーソナル電子機器である請求項20に記載されたパーソナル電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煮沸済みの紙表面サイジング溶液と多価カチオン溶液で紙基材の少なくとも１つの面を処理する際における、紙表面サイジング装置へのＣ１６以上の多価脂肪酸塩の付着を阻害する方法であって、
（ａ）  約１０％を超える煮沸済み表面サイジングデンプン固形分および約３００ｐｐｍ以下のＣ１６以上の飽和脂肪酸を含む煮沸済み紙表面サイジング組成物であって、煮沸済み表面サイジングデンプン固形分が、０〜約９５％の高脂肪酸表面サイジングデンプンおよび約５〜１００％の低脂肪酸表面サイジングデンプンを含む、煮沸済み紙表面サイジング組成物に対して、１価の水酸化物を加えることによって、全脂肪酸を中和して１価の脂肪酸塩へ変換し、中和された煮沸済み紙表面サイジング溶液を得ること；
（ｂ）  紙基材の少なくとも１つの表面を、中和された煮沸済み紙表面サイジング溶液で処理することによって、少なくとも１つの表面上に表面サイジングコーティングを付与すること；
（ｃ）  工程ｂの中和された煮沸済み紙表面サイジング溶液の存在下で、約１０００ｐｐｍ以上の多価カチオンを含む多価カチオン溶液を加えることによって、少なくとも１つの表面を多価カチオンで処理すること；
を含む方法。
【請求項２】
工程ａの煮沸済み表面サイジングデンプン固形分が、０〜約９０％の高脂肪酸表面サイジングデンプンおよび約１０〜１００％の低脂肪酸表面サイジングデンプンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａの煮沸済み表面サイジングデンプン固形分が、約１５〜約８５％の高脂肪酸表面サイジングデンプンおよび約１５〜８５％の低脂肪酸表面サイジングデンプンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ａの煮沸済み表面サイジングデンプン固形分が、約３０〜約７０％の高脂肪酸表面サイジングデンプンおよび約３０〜７０％の低脂肪酸表面サイジングデンプンを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程ａの高脂肪酸表面サイジングデンプンが、１つ以上の表面サイジング非ロウ質穀物デンプンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程ａの非ロウ質穀物デンプンが、１つ以上の非ロウ質トウモロコシデンプンおよび非ロウ質コムギデンプンを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程ａの低脂肪酸表面サイジングデンプンが、１つ以上のタピオカデンプンおよびロウ質穀物デンプンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程ａの低脂肪酸表面サイジングデンプンが、１つ以上のロウ質トウモロコシデンプン、ロウ質コメデンプンおよびロウ質ジャガイモデンプンを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程ｃの多価カチオン溶液が、処理された少なくとも１つの面の乾燥時間を、移行したインクのパーセント（ＩＴ％）値で測定した場合、約６５％以下とするのに十分な量の多価金属乾燥性塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
煮沸済み紙表面サイジング組成物が、約１２％を超える煮沸済み表面サイジングデンプン固形分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
煮沸済み紙表面サイジング組成物を、約６〜約９のｐＨへ上昇させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
多価金属乾燥性塩が、２価の金属乾燥性塩である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
２価の金属乾燥性塩が、カルシウム塩またはマグネシウム塩の１つ以上である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
２価の金属乾燥性塩が、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、水酸化カルシウム、硝酸カルシウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウムまたは亜硫酸マグネシウムの１つ以上である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
多価金属乾燥性塩が、塩化カルシウムである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
中和された煮沸済み紙表面サイジング溶液を少なくとも１つの表面にサイズプレスを用いてコーティングすることによって工程ｂを行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｂの中和された煮沸済み紙表面サイジング溶液の一部として多価カチオン溶液を加えることによって工程ｃを行う、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
サイズプレスを用いて多価カチオン溶液を少なくとも１つの表面に直接加えることによって工程ｃを行う、請求項１６に記載の方法。