【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
第１のプロトコルに関連付けられた第１のフォーマット形式で論理ブロックアドレス割り当て解除情報を受信する工程と、
前記第１のフォーマット形式の前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報を、第２のプロトコルに関連付けられた第２のフォーマット形式に変換する工程と、
前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報に関連付けられたユーザーデータまたは保護データのうちの１つを独立して割り当て解除できるかどうかを決定する工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記第１のプロトコルはスモール・コンピュータ・システム・インターフェース（ＳＣＳＩ）プロトコルを含み、前記第２のプロトコルはＡＴアタッチメント（ＡＴＡ）プロトコルを含むものである方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記第１のプロトコルはＡＴＡプロトコルを含み、前記第２のプロトコルはＳＣＳＩプロトコルを含むものである方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報は、割り当て解除コマンドを含むものである方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記割り当て解除コマンドは、ユーザーデータおよび保護情報のうちの少なくとも１つを解除するコマンドを含むものである方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報は、割り当て解除ステータスを含むものである方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、さらに、
前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報に関連付けられた前記ユーザーデータまたは前記保護データのうちの１つを独立して割り当て解除できることが決定された場合、前記ユーザーデータまたは前記保護データのうちの１つの割り当てを独立して解除する工程を有するものである方法。
【請求項８】
方法であって、
第１のプロトコルに関連付けられた第１のフォーマット形式で論理ブロックアドレス割り当て解除情報を受信する工程と、
前記第１のフォーマット形式の前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報を、第２のプロトコルに関連付けられた第２のフォーマット形式に変換する工程と、
を有し、
前記第１のフォーマット形式の前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報を前記第２のフォーマット形式に変換する工程は、ＳＣＳＩ  ＵＮＭＡＰコマンドをＡＴＡ  Ｄａｔａ  Ｓｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔコマンドに変換する工程を含むものである
方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、さらに、
前記第１のプロトコルに関連付けられた前記第１のフォーマット形式で電源喪失情報を受信する工程を有するものである方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、さらに、
前記第１のフォーマット形式の前記電源喪失情報を、前記第２のプロトコルに関連付けられた前記第２のフォーマット形式に変換する工程を有するものである方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、前記第１のフォーマット形式の前記電源喪失情報を前記第２のフォーマット形式に変換する工程は、電源喪失プリミティブまたは電源喪失コマンドのうちの１つを、データをハードニングするプリミティブまたはコマンドのうちの１つに変換する工程を含むものである方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法において、さらに、
前記第１のプロトコルに関連付けられた前記第１のフォーマット形式で一定パターンのデータを書き込むコマンドを受信する工程を有するものである方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、さらに、
前記第１のフォーマット形式で一定パターンのデータを書き込むコマンドを、前記第２のプロトコルに関連付けられた前記第２のフォーマット形式で当該データを書き込むコマンドに変換する工程を有するものである方法。
【請求項１４】
方法であって、
第１のプロトコルに関連付けられた第１のフォーマット形式で論理ブロックアドレス割り当て解除情報を受信する工程と、
前記第１のフォーマット形式の前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報を、第２のプロトコルに関連付けられた第２のフォーマット形式に変換する工程と、
前記第１のプロトコルに関連付けられた前記第１のフォーマット形式で電源喪失情報を受信する工程と、
前記第１のフォーマット形式の前記電源喪失情報を、前記第２のプロトコルに関連付けられた前記第２のフォーマット形式に変換する工程と
を有し、
前記第１のフォーマット形式の前記電源喪失情報を前記第２のフォーマット形式に変換する工程は、ＳＣＳＩ電源喪失プリミティブをＡＴＡ  Ｆｌｕｓｈ  Ｃａｃｈｅコマンドに変換する工程を含むものである
方法。
【請求項１５】
方法であって、
第１のプロトコルに関連付けられた第１のフォーマット形式で論理ブロックアドレス割り当て解除情報を受信する工程と、
前記第１のフォーマット形式の前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報を、第２のプロトコルに関連付けられた第２のフォーマット形式に変換する工程と、
前記第１のプロトコルに関連付けられた前記第１のフォーマット形式で一定パターンのデータを書き込むコマンドを受信する工程と
前記第１のフォーマット形式で一定パターンのデータを書き込むコマンドを、前記第２のプロトコルに関連付けられた前記第２のフォーマット形式で当該データを書き込むコマンドに変換する工程と
を有し、
前記一定パターンのデータを書き込むコマンドは、ＷＲＩＴＥ  ＳＡＭＥコマンドまたはＦＯＲＭＡＴコマンドのうちの１つを含むものである
方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、ユーザーデータまたは保護データの少なくとも１つは、前記変換された一定パターンのデータを書き込むコマンドに基づいて割り当て解除されるものである方法。
【請求項１７】
方法であって、
第１のプロトコルに関連付けられた第１のフォーマット形式で論理ブロックアドレス割り当て解除情報を受信する工程と、
前記第１のフォーマット形式の前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報を、第２のプロトコルに関連付けられた第２のフォーマット形式に変換する工程と
を有し、
前記第１のフォーマット形式の前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報を前記第２のフォーマット形式に変換する工程は、ＳＡＴＡ論理ブロックアドレス・ブロックアライメントをＳＣＳＩ論理ブロックアドレス・ブロックアライメントに変換する工程を含むものである
方法。
【請求項１８】
有形コンピュータ可読媒体上で実行されるコンピュータプログラム製品であって、
第１のプロトコルに関連付けられた第１のフォーマット形式で論理ブロックアドレス割り当て解除情報を受信するコンピュータコードと、
前記第１のフォーマット形式の前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報を第２のプロトコルに関連付けられた第２のフォーマット形式に変換するコンピュータコードと
を有し、
前記第１のフォーマット形式の前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報を前記第２のフォーマット形式に変換する工程は、ＳＣＳＩ  ＵＮＭＡＰコマンドをＡＴＡ  Ｄａｔａ  Ｓｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔコマンドに変換する工程を含むものである
コンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
請求項１８記載のコンピュータプログラム製品において、さらに、
第１のプロトコルに関連付けられた第１のフォーマット形式で電源喪失情報を受信するコンピュータコードと、
前記第１のフォーマット形式の前記電源喪失情報を第２のプロトコルに関連付けられた第２のフォーマット形式に変換するコンピュータコードと
を有し、
前記第１のフォーマット形式の前記電源喪失情報を前記第２のフォーマット形式に変換する工程は、電源喪失プリミティブまたは電源喪失コマンドのうちの１つを、データをハードニングするプリミティブまたはコマンドのうちの１つに変換する工程を含むものであるコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
装置であって、
第１のプロトコルに関連付けられた第１のフォーマット形式で論理ブロックアドレス割り当て解除情報を受信し、前記第１のフォーマット形式の前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報を第２のプロトコルに関連付けられた第２のフォーマット形式に変換するブリッジ
を有し、
前記第１のフォーマット形式の前記論理ブロックアドレス割り当て解除情報を前記第２のフォーマット形式に変換する工程は、ＳＣＳＩ  ＵＮＭＡＰコマンドをＡＴＡ  Ｄａｔａ  Ｓｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔコマンドに変換する工程を含むものである
装置。
【請求項２１】
請求項２０記載の装置において、
前記ブリッジは、さらに、第１のプロトコルに関連付けられた第１のフォーマット形式で電源喪失情報を受信し、前記第１のフォーマット形式の前記電源喪失情報を第２のプロトコルに関連付けられた第２のフォーマット形式に変換するものであり、
前記第１のフォーマット形式の前記電源喪失情報を前記第２のフォーマット形式に変換する工程は、前記ブリッジが、電源喪失プリミティブまたは電源喪失コマンドのうちの１つをデータをハードニングするプリミティブまたはコマンドのうちの１つに変換する工程を含むものである装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本明細書で説明する技術および概念は、公知または周知であるとの明示的な断りがない限り、その文脈、定義、または比較に関するものを含め、これまでに公知であり、または先行技術の一部であったと解釈すべきものではない。この明細書で文献を引用する場合、特許、特許出願、および出版物を含むそれら全ての引用文献は、全ての目的について具体的に組み込まれているかどうかにかかわらず、参照によりその全体が本明細書に組み込まれるものとする。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】  米国特許第５３８６５５２号明細書
【特許文献２】  米国特許第５４８５５９５号明細書
【特許文献３】  米国特許第５５１９８３１号明細書
【特許文献４】  米国特許第５５４４３５６号明細書
【特許文献５】  米国特許第５５６８４２３号明細書
【特許文献６】  米国特許第５５６８６２６号明細書
【特許文献７】  米国特許第５６２１６８７号明細書
【特許文献８】  米国特許第５６７５８１６号明細書
【特許文献９】  米国特許第５８１９３０７号明細書
【特許文献１０】  米国特許第５８３５９３５号明細書
【特許文献１１】  米国特許第５８８１２２９号明細書
【特許文献１２】  米国特許第５９３７４３４号明細書
【特許文献１３】  米国特許第５９５６４７３号明細書
【特許文献１４】  米国特許第５９６３９７０号明細書
【特許文献１５】  米国特許第６０００００６号明細書
【特許文献１６】  米国特許第６１５４８０８号明細書
【特許文献１７】  米国特許第６１７３３６０号明細書
【特許文献１８】  米国特許第６２３０２３３号明細書
【特許文献１９】  米国特許第６４０５２９５号明細書
【特許文献２０】  米国特許第６４４６１８３号明細書
【特許文献２１】  米国特許第６５３９４５３号明細書
【特許文献２２】  米国特許第６６９４４０２号明細書
【特許文献２３】  米国特許第６７３２２２１号明細書
【特許文献２４】  米国特許第６８３１８６５号明細書
【特許文献２５】  米国特許第６９１４８５３号明細書
【特許文献２６】  米国特許第６９２５５２３号明細書
【特許文献２７】  米国特許第６９４８０２６号明細書
【特許文献２８】  米国特許第６９７３５３１号明細書
【特許文献２９】  米国特許第６９８５９９２号明細書
【特許文献３０】  米国特許第７００００６３号明細書
【特許文献３１】  米国特許第７０３２０８７号明細書
【特許文献３２】  米国特許第７０３５９６７号明細書
【特許文献３３】  米国特許第７０７６６０５号明細書
【特許文献３４】  米国特許第７０９６３１３号明細書
【特許文献３５】  米国特許第７１０３７３２号明細書
【特許文献３６】  米国特許第７１２０７２９号明細書
【特許文献３７】  米国特許第７３９５３８４号明細書
【特許文献３８】  米国特許第７５５２３０６号明細書
【特許文献３９】  米国特許第７６８１００８号明細書
【特許文献４０】  米国特許第７６８９７６２号明細書
【特許文献４１】  米国特許第７７１１８９７号明細書
【特許文献４２】  米国特許第７７５２４１２号明細書
【特許文献４３】  米国特許出願公開第２００４／００８１１７９号明細書
【特許文献４４】  米国特許出願公開第２００５／０１０２３２３号明細書
【特許文献４５】  米国特許出願公開第２００６／０００４９３５号明細書
【特許文献４６】  米国特許出願公開第２００６／００２０７４４号明細書
【特許文献４７】  米国特許出願公開第２００６／００２０７４５号明細書
【特許文献４８】  米国特許出願公開第２００７／０００５８１５号明細書
【特許文献４９】  米国特許出願公開第２００７／００３０７３４号明細書
【特許文献５０】  米国特許出願公開第２００７／０２３４１１７号明細書
【特許文献５１】  米国特許出願公開第２００８／００８２７４１号明細書
【特許文献５２】  米国特許出願公開第２００８／００８２７７３号明細書
【特許文献５３】  米国特許出願公開第２００８／００８２７７４号明細書
【特許文献５４】  米国特許出願公開第２００８／００９１８９８号明細書
【特許文献５５】  米国特許出願公開第２００８／０１５５１４５号明細書
【特許文献５６】  米国特許出願公開第２００８／０１５５１６２号明細書
【特許文献５７】  米国特許出願公開第２００８／０１５５１６３号明細書
【特許文献５８】  米国特許出願公開第２００８／０１５５５６２号明細書
【特許文献５９】  米国特許出願公開第２００８／０２１５９２６号明細書
【特許文献６０】  米国特許出願公開第２００８／０２２９０４５号明細書
【特許文献６１】  米国特許出願公開第２００８／０３０７１５５号明細書
【特許文献６２】  米国特許出願公開第２００９／００７７３１５号明細書
【特許文献６３】  米国特許出願公開第２００９／０３１３４１１号明細書
【特許文献６４】  米国特許出願公開第２００９／０３１３４４３号明細書
【特許文献６５】  米国特許出願公開第２００９／０３１３５２７号明細書
【特許文献６６】  米国特許出願公開第２０１０／００５８０２１号明細書
【特許文献６７】  米国特許出願公開第２０１０／０２５０８２９号明細書
【特許文献６８】  米国特許出願公開第２０１０／０２５０８３０号明細書
【特許文献６９】  米国特許出願公開第２０１１／０００４７１０号明細書
【特許文献７０】  米国特許出願公開第２０１１／０００４７１８号明細書
【特許文献７１】  国際公開第２０１０／１１１６９４
【特許文献７２】  国際公開第２０１１／００３０５０
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、多数の方法で実施でき、工程、製造品、機器、システム、組成物、その他コンピュータ可読記憶媒体などのコンピュータ可読媒体（例えば、ディスクなどの光および／または磁気による大容量記憶装置における媒体、あるいはフラッシュ記憶装置などの不揮発性記憶装置を有する集積回路）、あるいは光通信リンクまたは電子通信リンク経由でプログラム命令が送信されるコンピュータネットワークなどとして実施可能である。本明細書では、これらの実施態様、または本発明が取りうる他のいかなる形態も、技術と呼ぶことができる。以降の詳細な説明では、上記で特定した分野において性能、効率、および実用性の改善を可能にする本発明の１若しくはそれ以上の実施形態について解説している。本発明の詳細な説明の項には、この項の他の部分に関する理解を促すため、序論を含めている。この序論には、本明細書で説明する概念に基づいた１若しくはそれ以上のシステム、方法、製造品、およびコンピュータ可読媒体の実施形態例が含まれる。以下、結論の項で詳述するように、本発明は、請求項の範囲内で考えられるすべての変更形態および変形形態を包含する。
【図面の簡単な説明】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【図１】  
図１は、記憶装置システム論理ブロックアドレス割り当て解除管理およびデータハードニングを提供するシステムの一実施形態の詳細を一部選んで例示した図である。
【図２】  
図２は、記憶装置システム論理ブロックアドレス割り当て解除管理およびデータハードニングを提供する別のシステムの一実施形態について詳細を一部選んで例示した図である。
【図３Ａ】  
図３Ａは、第１のフォーマット形式による論理ブロックアドレス（ＬＢＡ）割り当て解除情報を、第２のフォーマット形式に変換する実施形態の詳細を一部選んで例示した図である。
【図３Ｂ】  
図３Ｂは、スモール・コンピュータ・システム・インターフェース（ＳＣＳＩ）フォーマット形式によるＬＢＡ割り当て解除情報を、アドバンスド・テクノロジー・アタッチメント（ＡＴＡ）フォーマット形式に変換する実施形態の詳細を一部選んで例示した図である。
【図４Ａ】  
図４Ａは、ＬＢＡ割り当て解除ステータス情報を送信する実施形態の詳細を一部選んで例示した図である。
【図４Ｂ】  
図４Ｂは、ＬＢＡ割り当て解除ステータス情報を送信する別の実施形態の詳細を一部選んで例示した図である。
【図５Ａ】  
図５Ａは、ソリッドステートディスク（ＳＳＤ）に格納されたデータをハードニングする実施形態の詳細を一部選んで例示した図である。
【図５Ｂ】  
図５Ｂは、ＳＳＤに格納されたデータをハードニングする別の実施形態の詳細を一部選んで例示した図である。
【図５Ｃ】  
図５Ｃは、ＳＳＤのスーパーキャパシタまたは電池をテストする実施形態の詳細を一部選んで例示した図である。
【図６】  
図６は、ユーザーデータおよび保護データを格納するＬＢＡセクターの全部または任意部分の実施形態の詳細を一部選んで例示した図である。
【図７】  
図７は、別の実施形態に基づいてＬＢＡ割り当て解除ステータス情報を送信する実施形態の詳細を一部選んで例示したものである。
【図８Ａ】  
図８Ａは、マッピングを使って不揮発性メモリにアクセスしこれを制御するＳＳＤコントローラを含んだＳＳＤの実施形態の詳細を一部選んで例示した図である。
【図８Ｂ】  
図８Ｂは、図８ＡのＳＳＤを含むシステムの一実施形態の詳細を一部選んで例示した図である。
【図８Ｃ】  
図８Ｃは、図８ＡのＳＳＤを含むシステムの一実施形態の詳細を一部選んで例示した図である。
【図９】  
図９は例示的なシステムを例示した図で、このシステムには、上記の各種実施形態の各種アーキテクチャおよび／または機能性が実装されている。
【発明を実施するための形態】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下では、本発明の１若しくはそれ以上の実施形態について、本発明の詳細を一部選んで例示した添付の図面とともに詳細に説明している。本発明については、実施形態に関連付けて説明する。それらの実施形態は本明細書において単に例示的なものと理解され、本発明は、本明細書の実施形態のいずれか若しくはすべてに明示的に限定されず、多くの代替形態、変更形態、および均等物を包含するものである。説明が単調になるのを避けるため、種々の表現ラベル（ｗｏｒｄ  ｌａｂｅｌ）（第１の、最後の、特定の（ｃｅｒｔａｉｎ）、種々の、さらに別の、他の、特定の（ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ）、選択された、一部の、および特筆すべき、を含み、かつこれらに限定されない）を別個の実施形態セットに適用する場合がある。本明細書において、このようなラベルは、明示的に、特質、または嗜好若しくは偏見の何らかの形態を伝えることを目的としたものではなく、単に別個のセットを便宜的に区別するためのものである。開示した工程の操作・動作のいくつかは、本発明の範囲内で順序を変えることができる。工程、方法、および／またはプログラム命令の特徴の変形形態を複数の実施形態で説明している場合は、所定の、または動的に決定される基準に基づいて、それぞれ複数の実施形態に対応した複数の操作・動作モードから静的および／または動的に選択される１つを実施する他の実施形態も考えられる。以下の説明では、本発明が完全に理解されるよう具体的な詳細事項を多数記載する。これらの詳細事項は例示目的で提供するものであり、本発明は、これら具体的な詳細事項の一部または全部がなくとも、添付の請求項に従って実施可能である。明瞭性のため、本発明を不要に曖昧にしないよう、本発明に関する技術分野で公知の技術的事項は詳述していない。
序論
本序論は、以降の詳細な説明をより短時間で理解できるよう含めたものである。いかなる序論も必然的に当該主題全体を概説するものであり、完全または限定的な説明を意図したものではないため、本発明は本序論に示す概念（明示的な例がある場合はそれを含む）に限定されるものではない。例えば、以下では、本明細書の紙面および構成の制限上、特定の実施形態だけに関する概要を提供している。本明細書の残りの部分では、最終的に請求項と整合するものも含め、他の実施形態を多数説明している。