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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号ラインと、
前記信号ラインの上側にあって前記信号ラインから離間された上方接地ラインと、
前記信号ラインの下側にあって前記信号ラインから離間された下方接地ラインと、
を含むオンチップ伝送線路であって、
前記信号ライン、前記上方接地ラインおよび前記下方接地ラインは、誘電体材料中に垂直並びに配列され、
前記信号ラインは、前記上方接地ラインおよび前記下方接地ラインは、チップのそれぞれ異なった配線レベルに配置される、
前記オンチップ伝送線路。
【請求項２】
前記信号ライン、前記上方接地ライン、および前記下方接地ラインは、同一の水平方向厚さを有する、請求項１に記載のオンチップ伝送線路。
【請求項３】
前記信号ライン、前記上方接地ライン、および前記下方接地ラインの第一側に離間されて隣接する少なくとも一つの金属ストリップと、
前記信号ライン、前記上方接地ライン、および前記下方接地ラインの第二側に離間されて隣接する少なくとも一つの他の金属ストリップと、
をさらに含み、
前記第一側は前記第二側に対向している、
請求項１に記載のオンチップ伝送線路。
【請求項４】
前記少なくとも一つの金属ストリップおよび前記少なくとも一つの他の金属ストリップは、前記上方接地ラインおよび前記下方接地ラインに対し浮遊している、請求項３に記載のオンチップ伝送線路。
【請求項５】
前記少なくとも一つの金属ストリップおよび前記少なくとも一つの他の金属ストリップは、前記上方接地ラインおよび前記下方接地ラインに直接接続されている、請求項３に記載のオンチップ伝送線路。
【請求項６】
前記少なくとも一つの金属ストリップは、前記信号ライン、前記上方接地ライン、および前記下方接地ラインの長手沿いに、これらから離間された第一の複数の金属ストリップを含み、
前記少なくとも一つの他の金属ストリップは、前記信号ライン、前記上方接地ラインおよび前記下方接地ラインの長手沿いに、これらから離間された第二の複数の金属ストリップを含む、
請求項３に記載のオンチップ伝送線路。
【請求項７】
前記信号ライン、前記上方接地ライン、および前記下方接地ラインの厚さ、
（ｉ）前記信号ライン、前記上方接地ライン、および前記下方接地ラインと、（ｉｉ）前記第一の複数の金属ストリップとの間の距離、
（ｉ）前記信号ライン、前記上方接地ライン、および前記下方接地ラインと、（ｉｉ）前記第二の複数の金属ストリップとの間の距離、
前記第一の複数の金属ストリップおよび第二の複数の金属ストリップの各個の幅、および
前記第一の複数の金属ストリップおよび第二の複数の金属ストリップの各個の間隔の少なくとも一つは、前記伝送線路の特性インピーダンスが３５オーム〜７５オームの範囲になるように設定される、
請求項６に記載のオンチップ伝送線路。
【請求項８】
前記下方接地ラインが複数の配線レベルに拡延する、請求項１に記載のオンチップ伝送線路。
【請求項９】
前記信号ラインおよび前記上方接地ラインは、各々、それぞれの単一または複数の配線レベル内に包含される、請求項８に記載のオンチップ伝送線路。
【請求項１０】
信号ラインと、
前記信号ラインの上側にあって前記信号ラインから離間された上方接地ラインと、
前記信号ラインの下側にあって前記信号ラインから離間された下方接地ラインと、
を含むオンチップ伝送線路であって、
前記信号ライン、前記上方接地ラインおよび前記下方接地ラインは、誘電体材料中に垂直並びに配列され、
前記下方接地ラインは、複数の配線レベルに広がっており、
前記信号ラインは、前記上方接地ラインおよび前記下方接地ラインは、それぞれ単一または複数の配線レベルに含まれており、
前記下方接地ラインは３．５６μｍの高さを有し、
前記信号ラインは１．２５μｍの高さを有し、
前記上方接地ラインは４μｍの高さを有する、
オンチップ伝送線路。
【請求項１１】
半導体構造体を作製する方法であって、
能動デバイスの上側の少なくとも一つの配線レベル中にオンチップ伝送線路の下方接地ラインを形成するステップと、
前記少なくとも一つの配線レベルの上側の第二配線レベル中に前記オンチップ伝送線路の信号ラインを形成するステップと、
前記第二配線レベルの上側の第三配線レベル中に前記オンチップ伝送線路の上方接地ラインを形成するステップとを含み、
前記オンチップ伝送線路は、単一の型の材料内に形成された垂直な共平面の導波路を含み、
前記共平面の導波路の電界は、前記単一の型の材料内で相補的か、または略相補的とされる、前記方法。
【請求項１２】
前記下方接地ライン、信号ライン、および上方接地ラインは、垂直並びに形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
半導体構造体を作製する方法であって、
能動デバイスの上側の少なくとも一つの配線レベル中にオンチップ伝送線路の下方接地ラインを形成するステップと、
前記少なくとも一つの配線レベルの上側の第二配線レベル中に前記オンチップ伝送線路の信号ラインを形成するステップと、
前記第二配線レベルの上側の第三配線レベル中に前記オンチップ伝送線路の上方接地ラインを形成するステップとを含み、
前記少なくとも一つの配線レベルは、複数の配線レベルおよび複数のビア・レベルとして形成され、
前記下方接地ラインを形成する前記ステップは、前記複数の配線レベルおよび前記複数のビア・レベルの各々の中に導体材料を配置するステップを含む、
方法。
【請求項１４】
前記信号ライン、前記上方接地ライン、および前記下方接地ラインの第一側に離間されて隣接する第一の複数の金属ストリップを形成するステップと、
前記信号ライン、前記上方接地ライン、および前記下方接地ラインの第二側に離間されて隣接する第二の複数の金属ストリップを形成するステップと、
をさらに含み、
前記第一側は前記第二側と対向している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記信号ライン、前記上方接地ライン、および前記下方接地ラインの厚さ、
（ｉ）前記信号ライン、前記上方接地ライン、および前記下方接地ラインの前記第一側と、（ｉｉ）前記第一の複数の金属ストリップとの間の距離、
（ｉ）前記信号ライン、前記上方接地ライン、および前記下方接地ラインの前記第二側と、（ｉｉ）前記第二の複数の金属ストリップとの間の距離、
前記第一の複数の金属ストリップおよび第二の複数の金属ストリップの各個の幅、および
前記第一の複数の金属ストリップおよび第二の複数の金属ストリップの各個の間隔の少なくとも一つを調整することによって、前記伝送線路の特性インピーダンスを３５オーム〜７５オームの範囲内に整調するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入された外来タンパク質またはポリペプチド抗原を含む少なくとも１個の表面ループを有するノロウイルス（ＮＯＲ）Ｐドメインモノマーを含む、組換え抗原−Ｐドメインモノマー。
【請求項２】
ＮＯＲ Ｐドメインモノマーが第一のループ、第二のループおよび第三のループを含み、かつ、該少なくとも１個の表面ループが該第一のループ、該第二のループおよび該第三のループからなる群より選択される、請求項１の組換え抗原−Ｐドメインモノマー。
【請求項３】
ＮＯＲ ＰドメインモノマーがＮＯＲ株ＶＡ３８７のＰドメインであり、該第一のループがループ１（Ｉ２９３−Ｈ２９７）であり、該第二のループがループ２（Ｔ３７１−Ｄ３７４）であり、該第三のループがループ３（Ｄ３９１−Ｎ３９４）である、請求項２の組換え抗原−Ｐドメインモノマー。
【請求項４】
挿入された外来タンパク質またはポリペプチド抗原がロタウイルス（ＲＶ）ＶＰ８抗原である、請求項１の組換え抗原−Ｐドメインモノマー。
【請求項５】
挿入された外来タンパク質またはポリペプチド抗原が少なくとも２個の類似のまたは異なる抗原を含む、請求項１の組換え抗原−Ｐドメインモノマー。
【請求項６】
該少なくとも２個の抗原が異なるものである、請求項５の組換え抗原−Ｐドメインモノマー。
【請求項７】
２４個のＰドメインモノマーからなる抗原−Ｐ粒子であって、該２４個のＰドメインモノマーが、挿入された外来タンパク質またはポリペプチド抗原を含む少なくとも１個の表面ループを有するノロウイルス（ＮＯＲ）Ｐドメインモノマーである少なくとも１個の組換え抗原−Ｐドメインモノマーを含み、且つ所望により１個以上の野生型ＮＯＲ  Ｐドメインモノマーを含んでもよく、ここで、該抗原−Ｐ粒子は抗原単独の免疫原性と比較して抗原の免疫原性を向上させうるものである、抗原−Ｐ粒子。
【請求項８】
異なる修飾をされた２個以上の組換え抗原−Ｐドメインモノマーを含む、請求項７の抗原−Ｐ粒子。
【請求項９】
少なくとも１個の表面ループが３個のループであり、該３個のループの各々が、挿入された複数の異なる外来抗原を含む、請求項１の組換え抗原−Ｐドメインモノマー。
【請求項１０】
少なくとも１個の表面ループ中に、挿入された外来リガンドまたはシグナルペプチドをさらに含む、請求項１の組換え抗原−Ｐドメインモノマー。
【請求項１１】
挿入された外来リガンドまたはシグナルペプチドが、特定の臓器または組織における対応するレセプターを標的とすることができるものである、請求項１０の組換え抗原−Ｐドメインモノマー。
【請求項１２】
挿入された外来シグナルペプチドが、５アミノ酸ＣＮＧＲＣである、請求項１１の組換え抗原−Ｐドメインモノマー。
【請求項１３】
化学反応によって、表面露出リシンおよびシステインを介してＰ粒子のループに挿入されている薬物のコンジュゲートをさらに含む、請求項１の組換え抗原−Ｐドメインモノマー。
【請求項１４】
表面ループの少なくとも１個に挿入されたリガンドまたはシグナルペプチド、ならびに表面ループの少なくとも１個に挿入された薬物のコンジュゲートをさらに含み、それによって疾患を有する特定の組織または臓器に薬物を標的化する薬物送達系を提供する、請求項１の組換え抗原−Ｐドメインモノマー。
【請求項１５】
ＮＯＲ  Ｐドメインモノマーの表面ループをコードする配列の中に少なくとも１対の制限部位を含む、組換えＰドメインモノマーベクター。
【請求項１６】
コードされるＮＯＲ  Ｐドメインモノマーの表面ループが第一のループ、第二のループおよび第三のループを含み、かつ、該少なくとも１対の制限部位が、該第一のループ、該第二のループおよび該第三のループの少なくとも１つをコードする配列の中にある、請求項１５の組換えＰドメインモノマーベクター。
【請求項１７】
該配列にコードされる表面ループが、該少なくとも１個の表面ループの長さおよび露出を伸長させるスペーサーを含む、請求項１５の組換えＰドメインモノマーベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞において微粒子の放出を阻害することを目的としたペプチドであって、前記ペプチドが１０〜１００アミノ酸長を有し、かつ、（１）Ｎ末端に少なくとも１つのＶＧＦＰＶ（配列番号１）モチーフ、または（２）Ｃ末端に少なくとも１つの配列番号１モチーフ、または（３）少なくとも２つの配列番号１モチーフを含む前記ペプチド。
【請求項２】
少なくとも２つの配列番号１モチーフを含む、請求項１に記載の前記ペプチド。
【請求項３】
Ｎ末端に少なくとも１つの配列番号１モチーフを含む、請求項１又は２に記載の前記ペプチド。
【請求項４】
Ｃ末端に少なくとも１つの配列番号１モチーフを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の前記ペプチド。
【請求項５】
ＶＧＦＰＶＡＡＶＧＦＰＶ（配列番号２）のアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記ペプチド。
【請求項６】
ＶＧＦＰＶＡＡＶＧＦＰＶＤＹＫＤＤＤＤＫ（配列番号３）の配列よりなる、請求項１に記載の前記ペプチド。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記ペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項７に記載のポリヌクレオチドであって、前記ペプチドが少なくとも２つの配列番号１モチーフを含むことを特徴とする前記ポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のポリヌクレオチドであって、前記ペプチドがアミノ酸配列番号２をさらに含むことを特徴とする前記ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドであって、前記ペプチドがアミノ酸配列番号３をさらに含むことを特徴とする前記ポリヌクレオチド。
【請求項１１】
制御配列と機能的に結合した請求項７〜１０のいずれか一項に記載の前記ポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項１２】
医薬組成物であって：
（１）配列番号１含有ペプチドまたはそのようなペプチドをコードする発現ベクター、および
（２）医薬品として許容できる担体を含み；
前記配列番号１含有ペプチドが（ａ）Ｎ末端に少なくとも１つの配列番号１モチーフ、または（ｂ）Ｃ末端に少なくとも１つの配列番号１モチーフ、または（ｃ）少なくとも２つの配列番号１モチーフを含むことを特徴とする前記医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の医薬組成物であって、前記ＶＥＦＰＶ（配列番号１）含有ペプチドが少なくとも２つの配列番号１モチーフを含むことを特徴とする前記医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の医薬組成物であって、前記配列番号１含有ペプチドがＮ末端に少なくとも１つの配列番号１モチーフを含むことを特徴とする前記医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記配列番号１含有ペプチドがＣ末端に少なくとも１つの配列番号１モチーフを含むことを特徴とする前記医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記配列番号１含有ペプチドが配列番号２のアミノ酸配列を含むことを特徴とする前記医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記配列番号１含有ペプチドが配列番号３の配列をさらに含むことを特徴とする前記医薬組成物。
【請求項１８】
エイズを治療するための方法であって：
そのような治療を必要とするヒト以外の対象に少なくとも１つの配列番号１モチーフを含みかつ１０〜１００アミノ酸長を有するペプチドの有効量を投与することを含む前記方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、前記ペプチドが少なくとも２つのＶＧＦＰＶ配列番号１モチーフを含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の方法であって、前記ペプチドがＮ末端に少なくとも１つの配列番号１モチーフを含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法であって、前記ペプチドがＣ末端に少なくとも１つの配列番号１モチーフを含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法であって、前記ペプチドが配列番号２のアミノ酸配列を含むことを特徴とする前記ペプチド。
【請求項２３】
請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法であって、前記ペプチドが配列番号３の配列をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２４】
腫瘍を治療するための方法であって：
そのような治療を必要とするヒト以外の対象に少なくとも１つの配列番号１モチーフを含みかつ１０〜１００アミノ酸長を有するペプチドの有効量を投与することを含む前記方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法であって、前記ペプチドが少なくとも２つの配列番号１モチーフを含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載の方法であって、前記ペプチドがＮ末端に少なくとも１つの配列番号１モチーフを含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２７】
請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の方法であって、前記ペプチドがＣ末端に少なくとも１つの配列番号１モチーフを含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２８】
請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の方法であって、前記ペプチドがアミノ酸配列番号２を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２９】
請求項２４〜２８のいずれか一項に記載の方法であって、前記ペプチドが配列番号３の配列をさらに含むことを特徴とする前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信装置の１つ以上のプロセッサーによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサーに、
画面上に、モバイル通信装置のユーザーが第１の個人と現在行っている第１の通話に関する呼制御情報を表示させ、
前記第１の個人についての通話中の連絡先情報の表示を要求する単一のユーザー入力を受け取らせ、
前記単一のユーザー入力に応答して、ソーシャル・ネットワーキング・サービスから前記モバイル通信装置によって得られる前記第１の個人に関するデータを含む、前記第１の個人についての通話中の連絡先情報を表示させ、
同時に複数の通話に関わっている前記ユーザーが第２の通話を現在行っている第２の個人についての通話中の連絡先情報の表示を要求するさらなる単一のユーザー入力を受け取らせ、
前記さらなる単一のユーザー入力に応答して、前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスから前記モバイル通信装置によって得られる前記第２の個人に関するデータを含む、前記第２の個人についての通話中の連絡先情報を表示させる
複数の命令を格納した１つ以上のコンピューター記憶媒体。
【請求項２】
前記第１の個人についての前記通話中の連絡先情報を表示することは、前記画面上に、前記呼制御情報の代わりに前記第１の個人についての前記通話中の連絡先情報を表示することである請求項１に記載の１つ以上のコンピューター記憶媒体。
【請求項３】
前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスから得られる前記第１の個人に関するデータは、前記第１のコインの１つ以上の電話番号及び前記第１の個人の１つ以上のアドレスを含む請求項１に記載の１つ以上のコンピューター記憶媒体。
【請求項４】
前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスから得られる前記第１の個人に関するデータは、前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスを介して前記第１の個人によって公表された１つ以上の画像を含む請求項１に記載の１つ以上のコンピューター記憶媒体。
【請求項５】
前記第１の個人についての前記通話中の連絡先情報を表示することは、さらに、前記第１の個人に関するデータが得られる前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスについての指示を表示することである請求項１に記載の１つ以上のコンピューター記憶媒体。
【請求項６】
前記複数の命令はさらに、前記１つ以上のプロセッサーに、前記第１の個人についての前記通話中の連絡先情報と同時に、前記呼制御情報のうちの少なくとも一部を表示させる請求項１に記載の１つ以上のコンピューター記憶媒体。
【請求項７】
前記複数の命令はさらに、前記１つ以上のプロセッサーに、前記第１の個人のアドレスへメッセージを送るための、前記第１の個人についての前記通話中の連絡先情報の一部として表示されるオプションについてのユーザー選択を受け取らせる請求項１に記載の１つ以上のコンピューター記憶媒体。
【請求項８】
前記複数の命令はさらに、前記１つ以上のプロセッサーに、前記第１の通話が終了するときに前記第１の個人についての前記通話中の連絡先情報の表示を止めさせる請求項１に記載の１つ以上のコンピューター記憶媒体。
【請求項９】
モバイル通信装置との通話を現在行っている個人に関する通話中の連絡先情報を表示する要求を受け取るステップと、
前記要求に応答して、前記モバイル通信装置によってソーシャル・ネットワーキング・サービスから得られる情報を含む通話中の連絡先情報を得るステップと、
前記通話中の連絡先情報を表示するステップと、
同時に複数の通話に関わっている前記モバイル通信装置とさらなる通話を現在行っているさらなる個人に関するさらなる通話中の連絡先情報を表示するさらなる要求を受け取るステップと、
前記さらなる要求に応答して、前記モバイル通信装置によって前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスから得られる更なる情報を含むさらなる通話中の連絡先情報を得るステップと、
前記さらなる通話中の連絡先情報を表示するステップと
を含むモバイル通信装置において実施される方法。
【請求項１０】
前記個人は前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスを介して自身に関する情報を公表するエンティティを代表し、前記個人に関する前記通話中の連絡先情報は前記エンティティに関する通話中の連絡先情報を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスから得られる情報は、前記個人についての１つ以上の電話番号及び前記個人についての１つ以上のアドレスを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスから得られる情報は、前記個人によって前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスに最近アップロードされた１つ以上の画像をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスから得られる情報は、前記個人によって前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスにアップロードされた１つ以上の画像を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記モバイル通信装置によって前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスから得られる情報は、複数の異なるソーシャル・ネットワーキング・サービスと次々に通信する仲介データサービスとの通信を介して前記モバイル通信装置によって得られる情報を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記通話が終了したときに前記通話中の連絡先情報の表示を止めるステップをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
モバイル通信装置の１つ以上のプロセッサーによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサーに、
画面上に、モバイル通信装置のユーザーが特定の個人と現在行っている通話に関する呼制御情報を表示させ、
前記特定の個人についての通話中の連絡先情報の表示を要求する単一のユーザー入力を受け取らせ、
前記単一のユーザー入力に応答して、前記特定の個人に関する情報及び前記呼制御情報のうちの少なくとも一部を含む前記特定の個人についての通話中連絡先情報を表示させ、前記特定の個人に関する情報は、前記モバイル通信装置によってソーシャル・ネットワーキング・サービスから得られたものであり、前記特定の個人の１つ以上の電話番号及び１つ以上のアドレスを含み、
同時に複数の通話に関わっている前記ユーザーがさらなる通話を現在行っているさらなる個人についての通話中の連絡先情報の表示を要求するさらなる単一のユーザー入力を受け取らせ、
前記さらなる単一のユーザー入力に応答して、前記モバイル通信装置によって前記ソーシャル・ネットワーキング・サービスから得られる前記さらなる個人に関する情報を含む、前記さらなる個人についての通話中の連絡先情報を表示させる
複数の命令を格納した１つ以上のコンピューター記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実現される方法であって、
カレンダー・アプリケーションを実行する無線デバイスと車両コンピュータシステム（ＶＣＳ）との間の無線通信を確立し、
少なくとも予定の再生を含むカレンダー・イベントに関する入力を促すように前記ＶＣＳに指示する第１命令を前記無線デバイスから受信し、
カレンダー・イベントに関する入力を規定する第２命令を前記無線デバイスから受信し、
前記第１命令に少なくとも部分的に基づいて、入力を促し、
前記カレンダー・イベントに関する入力を受信し、
前記受信された入力を前記規定された入力に基づいて認識し、
少なくとも予定再生・将来再生命令を含み、前記入力が受信された日の全ての予定の再生の実行を指示し、前記認識された入力に少なくとも部分的に基づいてカレンダー・イベントの実行を指示する、認識された命令を、前記無線デバイスに送信し、
少なくとも１つの予定を出力するように前記ＶＣＳに指示する第３命令を前記無線デバイスから受信し、
前記少なくとも１つの予定を前記第３命令に従って出力する、
方法。
【請求項２】
前記予定再生命令は、全ての予定の再生の実行を指示する、全再生命令を含む、
請求項１の方法。
【請求項３】
前記予定再生命令は、前記入力が受信された日の全ての予定の再生の実行を指示する、本日再生命令を含む、
請求項１の方法。
【請求項４】
前記将来再生命令は、将来における期間の指定を更に含み、前記指定された将来の期間の全ての予定の再生を指示する、
請求項１の方法。
【請求項５】
前記カレンダー・イベントは、予定の修正を含み、
前記送信は、予定の修正の実行を指示する予定修正命令を、前記無線デバイスに送信することを更に含む、
請求項１の方法。
【請求項６】
前記カレンダー・イベントは、予定の削除を含み、
前記送信は、予定の削除を指示する予定削除命令を、前記無線デバイスに送信することを更に含み、
前記方法は、更に、
削除の確認を指示する第４命令を前記無線デバイスから受信し、
前記第３命令に従って、削除の確認要求を出力し、
前記出力に応じた削除の確認を受信すると、削除応答の確認を前記無線デバイスに送信する、
請求項１の方法。
【請求項７】
車両コンピュータシステムのプロセッサによって実行されるときに、車両コンピュータシステム（ＶＣＳ）に方法を実行させる命令を格納する、非過渡的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記方法は、
カレンダー・アプリケーションを実行する無線デバイスと前記ＶＣＳとの間の無線通信を確立し、
カレンダー・イベントに関する入力を促すように前記ＶＣＳに指示する第１命令を前記無線デバイスから受信し、
カレンダー・イベントに関する入力を規定する第２命令を前記無線デバイスから受信し、
前記第１命令に少なくとも部分的に基づいて、入力を促し、
前記カレンダー・イベントに関する入力を受信し、
前記規定された入力のうち、前記受信された入力を認識し、
少なくとも予定再生・将来再生命令を含み、前記入力が受信された日の全ての予定の再生の実行を指示し、前記認識された入力に少なくとも部分的に基づいてカレンダー・イベントの実行を指示する、認識された命令を、前記無線デバイスに送信し、
少なくとも１つの予定を出力するように前記ＶＣＳに指示する第３命令を前記無線デバイスから受信し、
前記少なくとも１つの予定を前記第３命令に従って出力する、
非過渡的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
前記予定再生命令は、全ての予定の再生の実行を指示する、全再生命令を含む、
請求項７の非過渡的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
前記予定再生命令は、前記入力が受信された日の全ての未完の予定の再生の実行を指示する、本日再生命令を含む、
請求項８の非過渡的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
前記将来再生命令は、将来における期間の指定を更に含み、前記指定された将来の期間の全ての未完の予定の再生を指示する、
請求項８の非過渡的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
前記カレンダー・イベントは、予定の修正を含み、
前記送信は、予定の修正の実行を指示する確認された予定修正命令を、前記無線デバイスに送信することを更に含む、
請求項７の非過渡的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
前記カレンダー・イベントは、予定の削除を含み、
前記送信は、予定の削除を指示する確認された予定削除命令を、前記無線デバイスに送信することを更に含み、
前記方法は、更に、
削除の確認を指示する第４命令を前記無線デバイスから受信し、
前記第３命令に従って、削除の確認要求を出力し、
前記出力に応じた削除の確認を受信すると、削除応答の確認を前記無線デバイスに送信する、
請求項７の非過渡的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
コンピュータによって実現される方法であって、
カレンダー・アプリケーションを実行し、
前記カレンダー・アプリケーションへのアクセスを要求する第１命令を、無線デバイスと無線通信をしている車両コンピュータシステム（ＶＣＳ）から受信し、
前記第１命令に応じて、少なくとも１つのカレンダー・イベントに関する入力を促すように前記ＶＣＳに指示する第１応答を前記ＶＣＳに送信し、
前記第１命令に応じて、少なくとも１つのカレンダー・イベントに関する入力を規定する第２応答を前記ＶＣＳに送信し、
少なくとも予定再生・将来再生命令を含み、前記入力が受信された日の全ての予定の再生の実行を指示し、認識された入力に少なくとも部分的に基づいてカレンダー・イベントの実行を指示する、第２命令を、前記ＶＣＳから受信し、
前記指示されたカレンダー・イベントを実行し、
前記第２命令の一部として、再生することを要求された予定に対応する１つ以上のカレンダー予定を抽出し、
前記抽出された１つ以上のカレンダー予定の再生を指示する第３応答を前記ＶＣＳに送信する、
方法。
【請求項１４】
前記第２命令は、予定の修正を含み、
前記方法は、更に、前記第２命令に含まれる修正命令に従って、少なくとも１つの指定された予定を修正する、
請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記第２命令は、予定の削除を含み、
前記方法は、更に、
前記第２命令に応じて、前記第２命令の確認を要求する確認応答を前記ＶＣＳに送信し、
前記第２命令の確認を受信し、
前記第２命令に含まれる削除命令に従って、少なくとも１つの指定された予定を削除する、
請求項１３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
適当な支持体材料は、編織布、金属、ガラス、セラミック、コンクリート、天然石、皮革、天然繊維およびプラスチック、例えばＰＶＣ、ポリオレフィン、ポリウレタン等革製品または類似品の平坦基材である。３次元構造も支持体材料として適当である。繊維材料は、本発明による組成物のための支持体として特に好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
実施例５（本発明による）
ＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）  ２０００（成分Ａ２ｂ））１６４５ｇ、ＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）  １０００（成分Ａ２ａ））３５２．５ｇおよび１５８．６ｇのｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ＬＢ  ２５（成分Ａ４））を７０℃に加熱した。次いで、ヘキサメチレンジイソシアネート（成分Ａ１））１７７ｇおよびイソホロンジイソシアネート（成分Ａ１））２３４ｇの混合物を７０℃にて５分以内に添加し、および該混合物を、理論ＮＣＯ価をわずかに下回るまで撹拌した。完成プレポリマーをアセトン４５６０ｇで５０℃にて溶解し、次いで、エチレンジアミン（成分Ｂ））２３．１ｇおよびイソホロンジアミン（成分Ｂ））４５．２ｇおよび水２９４ｇの溶液を１０分以内に計量投入した。第２撹拌時間は１０分であった。次に、分散を、１０分以内に水１６５０ｇを添加することにより行った。次いで、真空下での蒸留による溶媒の除去を行い、長期間の貯蔵寿命を有する分散体を、４９％の固形分で得た。
粒度：  ２５５ｎｍ
粘度：  ４２０ｍＰａｓ
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１）互いに異なった少なくとも２つの有機ジ−またはポリイソシアネート、
Ａ２）構造（ＨＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−Ｈ）を有する互いに異なった少なくとも２つのポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルジオールＡ２ａ）およびＡ２ｂ）、ここで、関係するジオール前駆体は、４００〜８０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎで存在し、およびより低いモル質量を有するジオールＡ２ａ）は、より高いモル質量を有するジオールＡ２ｂ）の数平均分子量Ｍｎの１０〜８０％である数平均分子量Ｍｎを有し、
Ａ３）必要に応じて、好ましくは６２〜３９９ｇ／モルの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、および
Ａ４）必要に応じて、非イオン性親水性化剤、
および
１以上のアミノ官能性化合物Ｂ）
から得られるポリウレタンを含み、ポリウレタンの全質量を基準として２０重量％未満の４００〜８０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有するジオール前駆体を含有し、該ジオール前駆体は、Ａ２）に相当しないことを特徴とする、ポリウレタン水性分散体。
【請求項２】
ポリウレタンの数平均分子量は、１０００〜２０００００ｇ／モルの間の範囲、好ましくは５０００〜１５００００ｇ／モルの間の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタン水性分散体。
【請求項３】
成分Ａ２）として、構造（ＨＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−Ｈ））を有する互いに異なった２つのポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルジオールＡ２ａ）およびＡ２ｂ）を用い、関係するジオール前駆体が、４００〜８０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎで存在し、およびより低いモル質量を有するジオールＡ２ａ）は、より高いモル質量を有するジオールＡ２ｂ）の数平均分子量Ｍｎの１０〜８０％である数平均分子量Ｍｎを有することを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタン水性分散体。
【請求項４】
成分Ａ１）として、互いに異なった少なくとも２つの有機ジイソシアネートを用いることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン水性分散体。
【請求項５】
成分Ａ１）として、互いに異なった２つの有機ジイソシアネートを用いることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタン水性分散体。
【請求項６】
ポリウレタンは、アニオン性基、好ましくはスルホネート基を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のポリウレタン水性分散体。
【請求項７】
イソシアネート官能性プレポリマーを、
Ａ１）互いに異なった少なくとも２つの有機ジ−またはポリイソシアネート、
Ａ２）構造（ＨＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−Ｈ）を有する互いに異なった少なくとも２つのポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルジオールＡ２ａ）およびＡ２ｂ）、ここで、関係するジオール前駆体は、４００〜８０００ｇ／モル、好ましくは６００〜３０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎで存在し、およびより低いモル質量を有するジオールＡ２ａ）は、より高いモル質量を有するジオールＡ２ｂ）の数平均分子量Ｍｎの１０〜８０％、好ましくは３０〜７０％である数平均分子量Ｍｎを有し、
Ａ３）必要に応じて、好ましくは６２〜３９９ｇ／モルの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、および
Ａ４）必要に応じて、非イオン性親水性化剤
から製造し、
および
Ｃ）次いで、前記イソシアネート官能性プレポリマーの遊離ＮＣＯ基を、１以上のアミノ官能性化合物Ｂ）、例えば第１級および／または第２級アミンおよび／またはジアミン等と完全にまたは部分的に反応させ、
このようにして得られたポリウレタンを、工程Ｂ）前、工程Ｂ）中または工程Ｂ）後に分散させることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のポリウレタン水性分散体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリウレタン水性分散体を含有する組成物の、被覆組成物、接着剤またはシーラントとしての使用。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリウレタン水性分散体を含有する組成物の、被覆組成物、接着剤またはシーラントとしての繊維系基材上での使用。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリウレタン水性分散体を用いて製造、被覆、結合または封止された繊維系基材を含有する物体または物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月5日(2013.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ポリアクリレートポリオールおよび／またはポリメタクリレートポリオール（Ａ）が６０〜３００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、殊に１００〜２５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、特に１５０〜１９０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載のコーティング剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口部（２０６）と出口部（２０８）との間の流体の流れの通路（２０４）を画定する弁本体（２０２）と、
前記流体の流れの通路（２０４）に配置されたケージ（２３０）と、
前記ケージ（２３０）とつながるように、前記弁本体（２０２）内に配置されたケージ保持部（２２８、８０６）と、
前記弁本体（２０２）に連結されたボンネット（２１０、９０４）と、
前記ケージ保持部（２２８、８０６）の外面（２４８、８０４）と前記ボンネット（２１０、９０４）の内面（２５０、９０２）との間の動的連合部（２５２）であって、前記動的結合部（２５２）は、前記ケージ保持部（２２８、８０６）が前記ボンネット（２１０、９０４）に固定されるようになることを防止する、前記動的結合部（２５２）と、
を備える、流体の流れを制御する流体弁。
【請求項２】
前記動的結合部（２５２）は、前記ケージ保持部（２２８、８０６）の前記外面（２４８、８０４）と前記ボンネット（２１０、９０４）の前記内面（２５０、９０２）との間の連続的なつながりを防止するように、前記ケージ保持部（２２８、８０６）の前記外面（２４８、８０４）と前記ボンネット（２１０、９０４）の前記内面（２５０、９０２）との間に位置する、間隙を介した複数の突起（２５４、８０２、９０６）を備える、前記請求項１に記載の流体弁。
【請求項３】
前記ケージ保持部（２２８、８０６）は、前記複数の突起（２５４、８０２、９０６）を備え、前記複数の突起（２５４、８０２、９０６）は、前記ケージ保持部（２２８、８０６）の前記外面（２４８、８０４）から突き出る請求項２に記載の流体弁。
【請求項４】
前記複数の突起（２５４）の少なくとも一つは、前記ケージ保持部（２２８、８０６）の長手方向軸（６０２）に沿って伸びる細長い形を有する請求項３に記載の流体弁。
【請求項５】
前記複数の突起は、前記外面の周囲において放射状に間隔をあけている請求項４に記載の流体弁。
【請求項６】
前記複数の突起（２５４、８０２、９０６）の少なくとも１つは、環状リング（８０２）を備えている請求項３に記載の流体弁。
【請求項７】
前記ケージ保持部（２２８、８０６）の前記外面（２４８、８０４）は、第１の直径（２６４）を有し、前記複数の突起（２５４、８０２、９０６）は、前記第１の直径（２６４）より長い第２の直径を定める請求項３〜請求項６の何れか１項に記載の流体弁。
【請求項８】
前記第２の直径は、前記ボンネット（２１０、９０４）の内径（２６６）に対応する請求項７に記載の流体弁。
【請求項９】
前記ケージ保持部は第１の材料を含み、前記複数の突起の各々は前記第１の材料とは異なる第２の材料を含む、請求項２〜請求項８の何れか１項に記載の流体弁。
【請求項１０】
前記第１の材料は鉄鋼材料を含み、前記第２の材料はコバルト合金材料を含む、請求項９に記載の流体弁。
【請求項１１】
前記ボンネット（２１０、９０４）は、前記ボンネット（２１０、９０４）の前記内面（２５０、９０２）から内部で突出する前記突起（９０６）を備える、請求項２に記載の流体弁。
【請求項１２】
前記ケージ（２３０）は、前記流体弁の閉鎖部材をガイドするように配置される、請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の流体弁。
【請求項１３】
前記ケージ（２３０）が前記ケージ保持部（２２８、８０６）と同軸上に整合された、請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の流体弁。
【請求項１４】
内径を定める内面を有するボンネットを有する流体弁と共に用いるケージ保持部を製造する方法であって、
第１の直径を有するように前記ケージ保持部の外側部を機械加工し、
前記外側部の表面の周囲において放射状に間隔をあけて突出する複数の突起を有する前記表面を提供するように、前記表面に合金を適用し、
前記外側部の前記表面とボンネットの内面との間の連続的な係合を防止するため、前記複数の突起が、前記第１の直径よりも長い、前記ボンネットの前記内径に対応する第２の直径を有するように、前記合金の一部を機械加工する、
方法。
【請求項１５】
前記機械加工するステップは、前記第１の直径を前記ボンネットの前記内径よりも短くするように機械加工するステップを有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料を、１ｂａｒで１００℃未満の融点を有する少なくとも１種の塩（以下、イオン性液体と呼称する）を含有する組成物で前処理することを特徴とする、プラスチック材料の金属での被覆方法。
【請求項２】
イオン性液体が、１ｂａｒで２１℃で液体の塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
イオン性液体が、有機カチオンを有する塩である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
イオン性液体が、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオンまたはピラゾリウムカチオンを有する塩である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
イオン性液体が、イミダゾリウムカチオンを有する塩である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
組成物が、３０質量％を上回るイオン性液体から成る、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
組成物が、イオン性液体の他に、任意選択で水または有機溶剤を含有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
プラスチック材料が熱可塑性プラスチック材料である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
プラスチック材料がポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリスチレンまたはスチレンコポリマーである、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
析出すべき金属がニッケル、アルミニウム、銅、クロム、錫または亜鉛、あるいはこれらの合金である、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
プラスチック材料を、前記組成物で３０〜１２０℃の高められた温度で処理する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前処理および任意選択でのさらなる処理工程、たとえば活性化または金属での予備被覆の後に、１個またはそれ以上の金属層を電気化学的析出方法により施与する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類対象の口腔粘膜炎の治療に使用する、キトサンと、ヘパリン、ヘパラン硫酸、及びデキストラン硫酸から成る群から選択される負荷電性多糖類とのイオン結合型錯体を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記キトサンのジアセチル化度が５０乃至９９％の範囲内であり、好ましくは８０乃至９５％の範囲内であることを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組成物において、前記負荷電性多糖類がヘパリンであることを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物において、当該組成物中の前記キトサンの正電荷と前記負荷電性多糖類の負電荷との比率が１０：１乃至１０：８の範囲内であり、好ましくは１０：３乃至１０：６の範囲内であり、より好ましくは１０：４乃至１０：５の範囲内にあることを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組成物において、当該組成物中の前記キトサンと前記負荷電性多糖類との総濃度が、前記組成物の全重量に対して０．１乃至５重量％の範囲内にあり、好ましくは０．１乃至３重量％の範囲内にあることを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物において、当該組成物中の前記キトサンと前記負荷電性多糖類との総濃度が、前記組成物の全重量に対して０．１乃至０．５重量％の範囲内にあることを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項５に記載の組成物において、当該組成物中の前記キトサンと前記負荷電性多糖類との総濃度が、前記組成物の全重量に対して０．５乃至５重量％の範囲内にあり、好ましくは１乃至３重量％の範囲内にあることを特徴とする組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の組成物において、当該組成物が抗菌剤を含むことを特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組成物において、当該組成物が消泡剤を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組成物において、前記口腔粘膜炎が癌の治療により生ずることを特徴とする組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の組成物において、前記口腔粘膜炎が化学療法、放射線療法、又は幹細胞療法により生ずることを特徴とする組成物。
【請求項１２】
哺乳動物対象の口腔粘膜炎の治療に使用する医薬品の製造における、キトサンと、ヘパリン、ヘパラン硫酸及びデキヅトラン硫酸から成る群から選択される負荷電性多糖類とのイオン型錯体を含む組成物の使用。
【請求項１３】
請求項１２に記載の使用において、前記組成物が、更に請求項２乃至９のいずれか１項によって規定されることを特徴とする使用。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の使用において、前記口腔粘膜炎が、更に請求項１０又は１１によって規定されることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腸透過性のレベルを測定するためのインビトロの方法であって、
前記方法は、
生物サンプルとコントロールサンプル中のプレハプトグロビンまたはそのグリコフォームの発現レベルをインビトロで測定する工程を含み、
生物サンプル中の発現レベルは、コントロールサンプル中の発現レベルと比較して、腸透過性の増減に相関する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記プレハプトグロビンがプレハプトグロビン２であり、その発現レベルを測定する工程は、
生物サンプルからｍＲＮＡを、コントロールサンプルからｍＲＮＡを、単離する工程、および、
生物サンプルとコントロールサンプル中のプレハプトグロビン２ｍＲＮＡを増幅し、定量化する工程を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プレハプトグロビンまたはそのグリコフォームの発現レベルを測定する工程は、
生物サンプルまたはコントロールサンプルを、ハプトグロビンα鎖若しくはβ鎖またはそのグリコフォームに対する抗体に、インビトロで接触させる工程、
抗体結合ハプトグロビン鎖またはその抗体結合グリコフォームを、プレハプトグロビンまたはそのグリコフォームに特異的な抗体と接触させる工程、および
生物サンプルとコントロールサンプル中のプレハプトグロビンタンパク質またはそのグリコフォームを検出し、定量化する工程を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プレハプトグロビンまたはそのグリコフォームの発現レベルを測定する工程は、
生物サンプルまたはコントロールサンプルを、ハプトグロビンα鎖若しくはβ鎖またはそのグリコフォームに対する抗体に、インビトロで接触させる工程、および、
生物サンプルとコントロールサンプル中のプレハプトグロビンタンパク質またはそのグリコフォームを検出し、定量化する工程を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記生物サンプルが、血液、血清、尿、大便、または組織生検である、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
アレルギー性、炎症性または自己免疫性の疾患は、腸透過性レベルを増加させる、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
自己免疫性疾患は、Ｔ１Ｄ、全身性エリテマトーデス、セリアック病、強直性脊椎炎、多発性硬化症、関節リウマチ、クローン病、または、統合失調症である、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記プレハプトグロビンがプレハプトグロビン２である、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
自己免疫性疾患の処置のために、自己免疫性疾患に関連する細胞において細胞透過性の減少を導く経上皮電気抵抗を増加させるインヒビター。
【請求項１０】
前記インヒビターは、上皮成長因子受容体またはＰＡＲ２の１つまたは両方を阻害することによって、細胞中の経上皮電気抵抗を増加させる、ことを特徴とする請求項９に記載のインヒビター。
【請求項１１】
前記インヒビターはｓｉＲＮＡである、ことを特徴とする請求項９または１０に記載のインヒビター。
【請求項１２】
前記インヒビターは単鎖ゾヌリンに対する抗体である、ことを特徴とする請求項９乃至１１に記載のインヒビター。
【請求項１３】
前記インヒビターは、ゾヌリン放出を避けるために、ＣＸＣＲ３受容体とのグリアジン結合を阻害する、ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１つに記載のインヒビター。
【請求項１４】
前記細胞は、ゾヌリンｍＲＮＡの発現が減少した小腸細胞または胃十二指腸細胞である、ことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１つに記載のインヒビター。
【請求項１５】
前記自己免疫性疾患は、Ｔ１Ｄ、全身性エリテマトーデス、セリアック病、強直性脊椎炎、多発性硬化症、関節リウマチ、クローン病、または、統合失調症である、ことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１つに記載のインヒビター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
pH5.0〜8.0の生理学的に許容し得る緩衝液中のナノミセルを含む、眼科用水溶液：
ここで約0.01 % w/v〜約1.00 % w/vの濃度範囲のコルチコステロイドが、該疎水性コアから伸びる親水性鎖から構成される外層(corona)を有する混合ミセルの疎水性コア内への封入により可溶化されており、該ナノミセルは、約1.0 % w/v〜約3.0 % w/vの濃度範囲のオクトキシノール-40により安定化された約2.0 % w/v〜約5.0 % w/v の濃度範囲のビタミンE トコフェロールポリエチレングリコールスクシネート(TPGS)を含む。
【請求項２】
該コルチコステロイドの濃度が約0.05 % w/v〜約0.25% w/vである、請求項1記載の眼科用水溶液。
【請求項３】
該コルチコステロイドが、プレドニゾロン、メチルプレドニゾロン、プレドニソン、トリアムシノロン、ベタメタゾン、ブデソニド、およびデキサメタゾンからなる群から選択される、請求項1記載の眼科用水溶液。
【請求項４】
該コルチコステロイドがデキサメタゾンである、請求項1記載の眼科用水溶液。
【請求項５】
該pHが約6.6〜約7.0の範囲にある、請求項1記載の眼科用水溶液。
【請求項６】
該ビタミンE TPGSの濃度が約4.0 % w/v〜約5.0 % w/vである、請求項1記載の眼科用水溶液。
【請求項７】
該オクトキシノール-40の濃度が約1.5 % w/v〜約2.5 % w/vである、請求項1記載の眼科用水溶液。
【請求項８】
下記のものを含む、点眼薬：
約0.01 % w/v〜約1.00 % w/vの濃度範囲のコルチコステロイド、
約2.0 % w/v〜約5.0 % w/vの濃度範囲のビタミンE トコフェロールポリエチレングリコールスクシネート(TPGS)、および
約1.0 % w/v〜約3.0 % w/vの濃度範囲のオクトキシノール-40；
ここで該コルチコステロイドは、該ビタミンE TPGS および該オクトキシノール-40の混合ミセルの疎水性コア内への封入により可溶化されている。
【請求項９】
該コルチコステロイドの濃度が約0.05 % w/v〜約0.25 % w/vである、請求項8記載の点眼薬。
【請求項１０】
該コルチコステロイドが、プレドニゾロン、メチルプレドニゾロン、プレドニソン、トリアムシノロン、ベタメタゾン、ブデソニド、およびデキサメタゾンからなる群から選択
される、請求項8記載の点眼薬。
【請求項１１】
該コルチコステロイドがデキサメタゾンである、請求項8記載の点眼薬。
【請求項１２】
該ビタミンE TPGSの濃度が約4.0 % w/v〜約5.0 % w/vである、請求項8記載の点眼薬。
【請求項１３】
該オクトキシノール-40の濃度が約1.5 % w/v〜約2.5 % w/vである、請求項8記載の点眼薬。
【請求項１４】
該デキサメタゾンが、製剤中に約0.1 wt % w/vの濃度で存在し、該ビタミンE TPGSが、製剤中に約4.5 % w/vの濃度で存在し、該オクトキシノール-40が、製剤中に約2.0 % w/vの濃度で存在する、請求項11記載の点眼薬。
【請求項１５】
pH5.0〜8.0の生理学的に許容し得る緩衝液中のナノミセルを含む単位用量の眼科用水溶液を含むキットであって、ここで約0.01 % w/v〜約1.00 % w/vの濃度範囲のコルチコステロイドが、疎水性コアから伸びる親水性鎖から構成される外層(corona)を有する混合ミセルの疎水性コア内への封入により可溶化されており、該ナノミセルは、約1.0 % w/v〜約3.0 % w/vの濃度範囲のオクトキシノール-40により安定化された約2.0 % w/v〜約5.0 % w/v の濃度範囲のビタミンE トコフェロールポリエチレングリコールスクシネート(TPGS)を含み、該単位用量は医薬上許容し得る包装材から製造されたバイアル内に含まれる、キット。
【請求項１６】
該単位用量が約50μLである、請求項15記載のキット。
【請求項１７】
該コルチコステロイドがデキサメタゾンであり、該デキサメタゾンは、製剤中に約0.1 wt % w/vの濃度で存在し、該ビタミンE TPGSが、製剤中に約4.5 % w/vの濃度で存在し、および該オクトキシノール-40が、製剤中に約2.0 % w/vの濃度で存在する、請求項15記載のキット。
【請求項１８】
該医薬上許容し得る包装材が低密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンである、請
求項15記載のキット。
【請求項１９】
後眼部の眼の症状を処置するための、請求項1〜7いずれか一項記載の眼科用水溶液、請求項8〜14いずれか一項記載の点眼薬または請求項15〜18いずれか一項記載のキット。