(57)【要約】【課題】本発明は、酸化珪素皮膜が生成されたことを簡便に、しかも個々について確認できるプラスチック容器を提供することにある。【解決手段】少なくとも、基材フィルム（４）とシーラント層（５）とがラミネートされた積層材料（Ｓ）から成るプラスチック容器であって、プラズマＣＶＤ法で該容器（１）内面に酸化珪素皮膜が形成され、頭頂部に注出口（１０）を、底部に内容物充填口（２０）を有し、且つ該内容物充填口（２０）をエンドシールするプラスチック容器（１）において、成膜前にエンドシール部分（３）の一部に変形部（２）を形成し、該変形部（２）を除いたエンドシール部分（３）は酸化珪素皮膜が付着しないように処置をして成膜したことを特徴とするプラスチック容器である。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材フィルムとシーラント層とがラミネートされた積層材料から成るプラスチック容器であって、プラズマＣＶＤ法で該容器内面に酸化珪素皮膜が形成され、頭頂部に注出口を、底部に内容物充填口を有し、且つ該内容物充填口をエンドシールするプラスチック容器において、成膜前にエンドシール部分の一部に変形部を形成し、該変形部を除いたエンドシール部分は酸化珪素皮膜が付着しないように処置をして成膜したことを特徴とするプラスチック容器。
【請求項２】
前記変形部が該容器の外側に突出した凸部状であることを特徴とする請求項１記載のプラスチック容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性があり、内容物充填口をエンドシールするタイプの容器に関するものであり、さらに詳しくは、プラズマＣＶＤ法で容器内面に適正な酸化皮膜を生成したことを証明する確認マークを、充填口をヒートシールする際に形成されるように加工したプラスチック容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バリア性樹脂を用いずに高いガスバリア性を得られる手法として、プラズマＣＶＤ法を用いた内面コーティング方法が、随所で検討されている。原料ガスを化学変化させて薄膜を生成するこの方法では、容器よりも若干大きい空間に容器を正立または倒立させて、真空ポンプで排気しながら容器内部に原料ガスを送り込み、高周波やマイクロ波でガスを励起させて反応を促す。このようにして成膜して得られる膜は、ガラスに近い性能を示す酸化珪素皮膜やダイヤモンド・ライク・カーボンが市場で流通している。前者は無色透明、後者は着色透明であり、とくに前者では一見しても膜の存在を確認できず、成膜していない容器との見分けが難しいことが知られている。
【０００３】
さて成膜された容器の評価方法は、酸素透過度の計測が一般的であるが、計測結果が得られるまでに最低でも半日程度を要するため、成膜品の品質をリアルタイムで監視する方法とは言いがたかった。
【０００４】
また、バンドパスフィルターを通して特定波長のプラズマの発光強度を計測する方法は、比較的安価な計測装置が市販されており実用性が高いものの、アルミニウムを使った遮光性の容器であったり、吸収率の高い黒を主体とした着色であった場合、発光強度を計測することができないためこの方法では品質の保証は出来なかった。
【０００５】
また、生成されたバリア膜にＸ線を照射してその反射率から膜質と膜厚を推定する方法が提案（例えば、特許文献１参照。）されているが、内面を計測するために破壊検査となることと高価な装置であることから、プラスチック容器の品質保証設備としては妥当なものとは言いがたかった。
【０００６】
更に、バリア層が無色透明の酸化珪素皮膜であるため、膜の存在を目視全数検査できないため、工程検査や出荷検査が不十分であった。以上の理由から、成膜不良の容器が市場に流出する危険が少なからず存在した。
【０００７】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開２００４−６６７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、酸化珪素皮膜が生成されたことを簡便に、しかも個々について確認できるプラスチック容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、少なくとも、基材フィルム（４）とシーラント層（５）とがラミネートされた積層材料（Ｓ）から成るプラスチック容器であって、プラズマＣＶＤ法で該容器（１）内面
に酸化珪素皮膜が形成され、頭頂部に注出口（１０）を、底部に内容物充填口（２０）を有し、且つ該内容物充填口（２０）をエンドシールするプラスチック容器（１）において、成膜前にエンドシール部分（３）の一部に変形部（２）を形成し、該変形部（２）を除いたエンドシール部分（３）は酸化珪素皮膜が付着しないように処置をして成膜したことを特徴とするプラスチック容器である。
【００１０】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載のプラスチック容器において、前記変形部（２）が該容器（１）の外側に突出した凸部状であることを特徴とするプラスチック容器である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るプラスチック容器は、少なくとも、基材フィルムとシーラント層とがラミネートされた積層材料から成るプラスチック容器であって、プラズマＣＶＤ法で該容器内面に酸化珪素皮膜が形成され、頭頂部に注出口を、底部に内容物充填口を有し、且つ該内容物充填口をエンドシールするプラスチック容器において、成膜前にエンドシール部分の一部に変形部を形成し、該変形部を除いたエンドシール部分は酸化珪素皮膜が付着しないように処置をして成膜したことにより、酸化珪素皮膜が生成されたことを簡便に、しかも個々について確認できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係るプラスチック容器の実施の形態を図１〜図４に基づいて詳細に説明するが、それに限定されるものではない。
【００１３】
図１（ａ）は、本発明に係るプラスチック容器の１実施例を示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）を底部から見た平面図であり、図２（ａ）は、本発明に係るプラスチック容器が正常に成膜された後に内容物充填口がエンドシールされた状態を示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）を底部から見た平面図であり、図３（ａ）は、本発明に係るプラスチック容器が異常に成膜された後に内容物充填口がエンドシールされた状態を示す平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）を底部から見た平面図であり、図４は、本発明に係るプラスチック容器を成形する積層材料の層構成の１実施例を示す平面図である。
【００１４】
本発明の１実施例のプラスチック容器は、図４に示すように、少なくとも、基材フィルム（４）とシーラント層（５）とがラミネートされた積層材料（Ｓ）から成るプラスチック容器であって、図１（ａ）に示すように、プラズマＣＶＤ法で該容器（１）内面に酸化珪素皮膜が形成され、頭頂部に注出口（１０）を、底部に内容物充填口（２０）を有し、且つ該内容物充填口（２０）をエンドシールするプラスチック容器（１）において、成膜前にエンドシール部分（３）の一部に変形部（２）を形成し、該変形部（２）を除いたエンドシール部分（３）は酸化珪素皮膜が付着しないように処置をして成膜したことを特徴とするプラスチック容器である。前記変形部（２）は、各種の形状が考えられるが、特に該容器（１）の外側に突出した凸部状であるのが好ましい。
【００１５】
前記酸化珪素皮膜は、１００〜１Ｐａの低圧下で原料ガスを流しながら、高周波あるいはマイクロ波でエネルギーを供給してプラズマＣＶＤ法で生成する方法が知られている。主ガスとしてヘキサ・メチル・ジ・シロキサンの他、トリ・メチル・シロキサンなどを用いることができる。また、反応ガスとしては、酸素の他、オゾン、二酸化炭素などを用いることが可能である。酸化珪素皮膜を樹脂表面に生成する場合、まず基材である樹脂とバリア層との間に介在し、膜の密着性に寄与するアンカーコート層を生成し、次にガスバリア性や非吸着性などの機能を果たすバリア層を生成するという順序で成膜を行う。両者を２工程で成膜しても良いし、ガス流量を連続的に変化させて１工程で成膜することも可能
である。ただし２工程で成膜する場合でも、その途中で上記の低圧状態を維持することが必要である。
【００１６】
ガスバリア性の高い酸化珪素皮膜は、Ｘ線光電子分光分析装置を用いて測定すると、ほとんどが珪素と酸素で構成され、その分子数比率は２の近傍である。一方炭素の含有率は５％以下である。またアンカーコート層を極端に厚くつけて上記方法で測定すると、炭素の含有率２０％以上である。発明者はそれぞれについて成膜面同士を接触させてヒートシールを行ったが、前者が溶着しなかったのに対して後者は溶着することを見出した。これは膜表層部の組成の違いに関わると推定される。
【００１７】
この特性を利用して、適正な酸化珪素皮膜が生成されているか確認する手段を、エンドシールを必要とする容器について考案するに至った。すなわち、成膜前の容器のエンドシール部分の一部を予め平面以外の形状に加工しておき、その部分以外は皮膜が付着しないように成膜して、アンカーコート層の上にバリア層が生成している場合のみ、変形部はエンドシールされずその形状を保つことができるので、良否判別の指標とすることが可能である。
【００１８】
また、従来の酸素透過度計測が抜き取り検査であるのに対して、本提案ではライン上での全数検査が容易に可能となるので、品質向上に大いに寄与できる。
【００１９】
また、容器そのものの検査とは別に、成膜工程で発生する特定周波数のプラズマ発光強度を監視することで間接的に全数検査をする方法があるが、これは容器内部で発生したプラズマ発光を容器壁面を通して計測する方法であるため、容器の着色材による隠蔽が強かったり、アルミニウムを蒸着して遮光した容器では光線透過率が低いために検査できないとう障害があったが、本提案ではそのような容器でも検査が可能である。
【００２０】
本提案はエンドシールを行う容器で有効であり、接合面に介在する酸化珪素皮膜の効果を発現させるための接合方法は、樹脂表面を溶融して接合する融着法で、しかも接合面積を広く取れるヒートシール法あるいは高周波溶着法でなされるものである。
【００２１】
ところで、本発明の１実施例のプラスチック容器は、図４に示すように、少なくとも、基材フィルム（４）とシーラント層（５）とがラミネートされた積層材料（Ｓ）から成るプラスチック容器（１）であるが、前記基材フィルム（４）とシーラント層（５）とに用いる材料について説明する。
【００２２】
まず、前記基材フィルム（４）は、プラスチック材料であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられる。
【００２３】
次に、前記シーラント層（５）は、エンドシールが融着法でなされるべきことから、熱可塑性樹脂に限定され、ポリアミド、ポリメチルメタアクリレート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンが上げられる。特に食品やトイレタリー用品といった家庭用品ではポリエチレンとポリスチレン、ポリプロピレンを使う頻度が高い。
【００２４】
容器の形態については、頭頂部に成形された注ぎ口を持ち、胴部は樹脂フィルムに接着剤や金属蒸着層、インキを密着させたものを積層したラミネートチューブ容器であったり、ダイレクトブロー成形で薄肉容器を成形して、底部を切断した容器でも良い。前記ダイレクトブロー成形では、ノズルを完全に封止したり、ハーフカットとプルリングを一体成形して、キャップを不要にした１回で使い切るための安価な注出口一体型容器でも良い。
【００２５】
変形部は容器に１箇所でもよいし、複数設置することも出来る。複数設置する場合は、表側の変形部形状が裏側に影響するので、シール部品に工夫が必要となる場合もある。
【実施例】
【００２６】
以下に、本発明に係るプラスチック容器（１）について、具体的に実施例を挙げて、さらに詳しく説明するが、それに限定されるものではない。
【００２７】
＜実施例１＞
図１（ａ）に示すように、頭頂部に注ぎ口（１０）を持ち、胴部はアルミ蒸着したポリエステルフィルムと最内層が低密度ポリエチレンで厚さが６０μｍからなる積層材料で構成された容量２００ｍｌのチューブ容器（１）を用意し、成膜前に容器（１）中心線近傍のエンドシール部分（３）を長手方向に１０ｍｍ、断面が曲率半径３ｍｍ、高さ２ｍｍの凸部状に熱変形させてなる変形部（２）を形成してから成膜チャンバーに収納した。チャンバー内部ではエンドシール部分（３）は部品でマスキングしたが、該変形部（２）だけには膜が付着できるようにマスキング用の部品に溝を設けた。そして圧力１０Ｐａ、主ガスにヘキサ・メチル・ジ・シロキサンを２０ｓｃｃｍ、酸素２０ｓｃｃｍ、周波数１２．５６ＭＨｚの高周波電源を電力３００Ｗで１０秒供給してアンカーコート層を成膜し、次にヘキサ・メチル・ジ・シロキサン３ｓｃｃｍ、酸素を１００ｓｃｃｍ、電力を２００Ｗ１０秒でバリア層を成膜した。そして、該変形部（２）の長手方向中央部から終端部までを、温度１７０℃、押し圧５ｋｇ/ｃｍ2、時間３秒でヒートシールした。その結果、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、該変形部（２）はシール前後で形状が変わらなかった。また、該容器（１）の底部に設けられた内容物充填口（２０）から、濃度１００ｍｇ／ｌでエタノールに溶解させたメントールを充填し、１週間保存後に濃度を計測したところ、９５ｍｇ／ｌであった。
【００２８】
＜実施例２＞
実施例１において、頭頂部に注ぎ口（１０）があり、一方の正面側に下から１０ｍｍの位置から２０ｍｍにかけて断面が曲率半径３ｍｍ、高さ２ｍｍとなるように凸部状の変形部（２）を設けた低密度ポリエチレン製で容量２００ｍｌ、重量１５ｇの容器をブロー成形し、実施例１と同様にしてアンカーコート層およびバリア層を成膜した後、下から５ｍｍの位置で切断した後、幅１０ｍｍのヒートシールを行った。その結果、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、凸部状の変形部（２）の半分がシールバーに挟まれたが融着せずもとの形状を保った。また、該容器（１）に濃度１００ｍｇ／ｌでエタノールに溶解させたメントールを充填し、１週間保存後に濃度を計測したところ、９０ｍｇ／ｌであった。
【００２９】
以下に比較例について説明する。
【００３０】
＜比較例１＞
実施例１において、アンカーコート層のみ成膜してヒートシールを実施したところ、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、凸部状の変形部（２）が融着して潰れ、しわが寄った。また、該容器（１）に濃度１００ｍｇ／ｌでエタノールに溶解させたメントールを充填し、１週間保存後に濃度を計測したところ、６５ｍｇ／ｌまで低下した。
【００３１】
＜比較例２＞
実施例１において、成膜を実施せずにヒートシールを行ったところ、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、凸部状の変形部（２）が融着して潰れ、しわが寄った。また、該容器（１）に濃度１００ｍｇ／ｌでエタノールに溶解させたメントールを充填し、１週間保存後に濃度を計測したところ、６０ｍｇ／ｌまで低下した。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）は、本発明に係るプラスチック容器の１実施例を示す平面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）を底部から見た平面図である。
【図２】（ａ）は、本発明に係るプラスチック容器が正常に成膜された後に内容物充填口がエンドシールされた状態を示す平面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）を底部から見た平面図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係るプラスチック容器が異常に成膜された後に内容物充填口がエンドシールされた状態を示す平面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）を底部から見た平面図である。
【図４】本発明に係るプラスチック容器を成形する積層材料の層構成の１実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・プラスチック容器
２・・・変形部
３・・・エンドシール部分
４・・・基材フィルム
５・・・シーラント層
Ｓ・・・積層材料
１０‥‥注出口
２０‥‥内容物充填口（シール部）
【図１】
2008087846.tif 000003
【図２】
2008087846.tif 000004
【図３】
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【図４】
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