(57)【要約】【課題】  転写時の加熱による剥離力の低下が少ない離型層を有し、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示画面上に設けられる転写用反射防止フィルムに用いられるベースフィルムとして好適な転写性反射防止用積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、シリコーン化合物を含有する離型層を有することを特徴とする転写性反射防止用積層ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、シリコーン化合物を含有する塗布層を有することを特徴とする転写性反射防止用積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
１８０℃で５分における長手方向の熱収縮率が５％以下であることを特徴とする請求項１記載の転写性反射防止用積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写性反射防止用積層ポリエステルフィルムに関するものであり、例えば、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する）、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する）、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと略記する）等の表示画面上に設けられる転写用反射防止フィルムに用いられるベースフィルムとして好適な積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種ディスプレイの表面に、転写により反射防止能を付与することができる転写性反射防止フィルムが提案されている。例えば、ベースフィルムの上に離型層を積層し、反射防止層、ハードコート層、接着層が積層された転写性の反射防止積層体（反射防止層、ハードコート層、接着層、その他の機能性層等を離型層に積層した一連の反射防止能を有する積層体）が知られている（特許文献１〜３）。これらは被転写物に加熱転写し、ベースフィルムを型層と共に剥離することにより被転写物に反射防止能を付与するために反射防止積層体を形成するものとして使用される。
【０００３】
しかし転写の際にかかる熱や圧力により離型層と反射防止積層体との間の離型性が悪くなり、スムーズにベースフィルムが剥がせなかったり、剥離の際に反射防止層にクラックが発生したり、離型層が反射防止積層体の方に転着して反射防止積層体を汚染したりするという問題があった。一般的に、転写時の温度を高くすることにより、反射防止積層体に設けた接着成分が被転写物の表面に浸透し易くなり、接着性が向上するので好ましい状態になるが、同時に離型層の成分が反射防止積層体の表面に浸透してしまう。これは反射防止積層体との接着性を高める、すなわち離型性を劣化させる方向にも働いており、それを防ぐにはより耐熱性の良好な離型層が必要とされていた。また、反射防止層を真空蒸着法やスパッタリング法等の物理的蒸着法で形成した場合には、蒸着時の蒸着材料の持つ高いエネルギーのため離型層と反射防止層間の密着がより強くなるため剥離しにくいものとなることも知られている（特許文献３第４頁段落００１８）。
【０００４】
これら課題を解決するために、離型層と反射防止層との間に防汚性、耐擦傷性を有し離型性もある機能性層を形成させる方法が提案されているが、機能性層の厚さによっては離型性が低下してしまう場合がある（特許文献３第４頁段落００１７）。
【特許文献１】特開平８−２４８４０４号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ０１／０９２００６号公報
【特許文献３】特許第３６１５１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、転写時の加熱による剥離力の低下が少ない塗布層を有し、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示画面上に設けられる転写用反射防止フィルムに用いられるベースフィルムとして好適な積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、シリコーン化合物を含有する塗布層を有することを特徴とする転写性反射防止用積層ポリエステルフィルムに存する。
【０００８】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても多層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【０００９】
本発明において使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１０】
本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１１】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１２】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１３】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１４】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００１５】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１６】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１７】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜３００μｍ、好ましくは２５〜１００μｍの範囲である。
【００１８】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００１９】
また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２０】
次に本発明における転写性反射防止用積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。インラインコーティングにより塗布層を形成する場合は、フィルムの製造と共に塗布層を形成することができるため、工程の減少による安価化が可能となる。
【００２１】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。その場合、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができ、離型性能を調節できるという利点がある。また塗布層を２００℃以上で処理することが可能となり、耐熱性に優れた積層ポリエステルフィルムを作ることが可能であるため、オフラインコーティングより好ましい。一方、オフラインコーティングの場合、製膜設備とは異なる設備で塗布するため、乾燥機は製膜設備で使用する乾燥機と比べて小さいもので対応可能である。そのため、防爆設備や硬化設備等の備え付けが低コストで行え、溶剤系塗布剤も難なく使用でき、塗布可能な化合物の範囲は非常に幅広く、目的に合う塗布剤を選択することが可能である。オフラインコーティングの場合、２００℃以上の熱処理を行うと、しわ等の不具合が発生し、使用できないものになってしまうが、材料の選択の幅が広いため、例えば、熱処理温度が低くても耐熱性、離型性、塗布性に優れた材料を選ぶことができる。
【００２２】
本発明においては、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、シリコーン化合物を含有する塗布層を有することを必須の要件とするものである。
【００２３】
シリコーン化合物を含有する塗布層の場合、２００℃以上で熱処理をしなくても、転写時の剥離が軽いという特徴を有している。そのため、インラインコーティング、オフラインコーティングのいずれで設けてもよい。
【００２４】
インラインコーティングにより塗布層を設ける場合は、水系シリコーンを使用することが好ましい。シリコーンとしては、シリコーンエマルション、アクリルグラフトシリコーン、シリコーングラフトアクリル、アミノ変性シリコーン、パーフルオロアルキル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン等が挙げられる。また、フィルム製造時に高温をかけることが可能であるため、熱硬化型シリコーンを含有することも可能である。
【００２５】
オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合は、硬化型シリコーン樹脂を含有することが好ましい。硬化型シリコーンを主成分とするタイプでも良いし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００２６】
前記硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、ＫＭ７６５、ＫＭ７６６、ＫＭ７６８、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、ＳＭ３２００、ＳＭ３０３０、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＳＰ７２６８Ｓ、ＳＰ７２６５Ｓ、ＬＴＣ１０００Ｍ、ＬＴＣ１０５０Ｌ、ＳＹＬＯＦＦ７９００、ＳＹＬＯＦＦ７１９８、ＳＹＬＯＦＦ２２Ａ等が例示される。また塗布層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。さらに反射防止積層体の塗布性を向上させるために、非シリコーン系の有機化合物を含有させてもよい。
【００２７】
これらのシリコーン化合物は、単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。また硬化を促進させるために触媒と共に用いることも可能である。
【００２８】
シリコーン化合物以外の離型剤を含有させても良いし、加熱転写時の耐熱性を向上させるためにメラミン等の熱硬化性化合物を含有させても良い。またポリエステルフィルムと塗布層との密着性を向上させたり、塗布層の面状を良化させたりするためにバインダーポリマーを使用することも可能である。
【００２９】
また、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、不活性粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、有機粒子等が挙げられる。
【００３０】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００３１】
本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては、「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００３２】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常２００℃以上で３秒間以上を目安として熱処理を行うのが良い。一方、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、５０〜２００℃で３〜６０秒間、好ましくは８０〜１８０℃で３〜６０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、インラインコーティングあるいはオフラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。尚、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。
【００３３】
本発明における積層ポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗布量（乾燥後）に制限はないが、通常０．００１〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗布量が０．００１ｇ／ｍ２未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合があり、他方、１ｇ／ｍ２を超えて塗布する場合には、滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。
【００３４】
本発明における塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの片面のみに積層してもよいし、転写時における反射防止積層体とは逆側に加熱圧着体を利用する場合、当該加熱圧着体との離型性をよくするために両面に積層してもよい。また、ポリエステルフィルムの反射防止積層体とは逆側の面は、塵埃付着性を防止するために帯電防止性のある層を積層してもよい。
【００３５】
また、本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムには予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００３６】
塗布層が積層されたポリエステルフィルムの長手方向の熱収縮率は１８０℃―５分の条件下で５％以下であることが好ましい。長手方向の熱収縮率が上記条件で５％を超える場合は、反射防止積層体の加熱転写時において、シワ等が発生し、ポリエステルフィルムが剥がしにくくなる場合や、ポリエステルフィルムを剥離したときの反射防止積層体の表面状態を悪化させてしまう場合がある。
【００３７】
本発明における塗布層の上に形成される反射防止積層体は、反射防止能が付与されていればよく、一般的には反射防止層、ハードコート層、接着層の順に積層されたものであり、塗布層と反射防止層の間に防汚性や耐擦傷性を有する層を設けたり、ハードコート層に接着性の化合物を含有させる、あるいはハードコート性のある接着剤を使用することによりハードコート層と接着層を１層にしたり、反射防止層にハードコート性のあるものを使用したりしても良い。
【００３８】
前記の反射防止層は、反射防止性を有するもので、塗布層上に低屈折率層だけの単層構成、低屈折率層および高屈折率層からなる２層構成、あるいは低屈折率層と高屈折率層を組み合わせた３層以上の構成のものでも良い。
【００３９】
反射防止層中の低屈折率層に用いられる材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、酸化ケイ素、アルコキシシラン等のケイ素化合物、アクリル系化合物、フッ素原子含有化合物等が挙げられる。
【００４０】
反射防止層中の高屈折率層に用いられる材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化インジウムスズ等の金属酸化物、チタンキレート、ジルコニウムキレート等の金属元素を含有する有機化合物、ベンゼン骨格、ナフタレン骨格、フルオレン骨格等の共役系が多数存在するものや、硫黄等を含有させた高屈折率な有機化合物等が挙げられる。
【００４１】
反射防止層に用いられる各層の厚みは、反射防止積層体の構成、反射防止層各層の屈折率により異なるが、一般的には０．０５〜０．２μｍの範囲であることが好ましい。
【００４２】
反射防止層を設ける方法は、真空蒸着法、スパッタリング法、電子ビーム蒸着法等のドライコーティング法や、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート、スピンコート、スプレーコート法等のウェットコーティング法が挙げられる。
【００４３】
前記のハードコート層に用いられる材料としては、実用上問題のない程度のハードコート性があれば特に限定されるものではなく、例えば、メラミン化合物、シリコーン化合物等の熱硬化性化合物や、アクリル化合物、シリコーン化合物等の紫外線硬化性化合物等が挙げられる。
【００４４】
ハードコート層に接着性を持たせるために、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂等で加熱溶融可能な樹脂を含有させても良いし、紫外線硬化性接着剤を使用することも可能である。
【００４５】
ハードコート層を設ける方法は、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート、スピンコート、スプレーコート法等、従来公知の方法を用いることができる。
【００４６】
前記の接着層に用いられる材料としては、接着性に問題なければ特に限定されるものではなく、アクリル化合物、ポリエステル化合物、エポキシ化合物等、従来公知のものを使用することができる。
【００４７】
接着層を設ける方法は、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート、スピンコート、スプレーコート法等、従来公知の方法を用いることができる。
【００４８】
また、反射防止積層体に転写したとき最表面、すなわち、塗布層と反射防止層の間に防汚性や耐擦傷性を有する層を設けても良い。材料としては、例えばアルコキシシラン、フッ素原子含有化合物、アクリル化合物等が挙げられる。
【００４９】
前記により形成された反射防止積層体を転写する被転写物としては、特に限定されるものではない。プラスチック類やガラス等で形成されたＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の各種ディスプレイの表示画面上等、反射防止能を必要とするものに好適に用いられる。
【００５０】
前記により形成された反射防止積層体を支持体であるポリエステルフィルムと反対側から被転写物に密着させた状態で、ポリエステルフィルム側または被転写物側から加熱・加圧することにより、被転写物上に反射防止積層体を接着させて、その後ポリエステルフィルムを塗布層と共に剥離することにより、被転写物に反射防止能を付与することができる。
【００５１】
転写時の加熱条件は被転写物や反射防止積層体の構成により適宜選択することが好ましいが、例えば、シリコーンゴムやステンレス鋼板を用いて、４０〜２５０℃程度の温度で行うことができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明の転写性反射防止用積層ポリエステルフィルムによれば、耐熱性のある塗布層を有しているので、転写の際の離型性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【００５４】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５５】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００５６】
（３）熱収縮率（％）
フィルムを長手方向に幅１５ｍｍ長さ１５０ｍｍに切り出し、１００ｍｍ間隔にマーキングし、無張力状態で１８０℃の熱風循環式オーブン内で５分間熱処理した。熱処理前のマーキング間隔：ａ、熱処理後のマーキング間隔：ｂを測定し、下記式により熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝（ａ−ｂ）×１００／ａ
【００５７】
（４）転写におけるポリエステルフィルムの離型性の評価方法
積層ポリエステルフィルムの塗布層側（塗布層が無い場合は片面上）にγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランにより修飾されたコロイダルシリカ９０重量部、ジペンタヘキサアクリレート１０重量部、紫外線重合開始剤２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン５重量部に、イソプロピルアルコール２０００重量部を加えたものからなる液を塗布し、乾燥後、紫外線照射により硬化し、約０．１０μｍ厚の低屈折率層を形成した。さらにその上に平均粒子径が約５０ｎｍの酸化インジウムスズ超微粒子９０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０重量部、紫外線重合開始剤２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン３重量部からなる固形分を含むイソブチルアルコール、ジアセトンアルコール、エタノール混合溶媒分散液（固形分３５重量％）６０重量部に、イソプロピルアルコール３４０重量部を加えたものからなる液を塗布し、乾燥後、紫外線照射により硬化し、約０．０９μｍ厚の高屈折率層を形成した。さらにその上に加熱接着性を有するハードコート層として、紫外線効果性ハードコート剤（主成分：修飾コロイダルシリカ５０重量部、ウレタンアクリレート５０重量部）のメチルエチルケトン溶液（固形分５０重量％）１００重量部に、メタクリル酸メチルポリマー（ｎ≒７０００〜７５００、東京化成工業（株）製）５０重量部とメチルエチルケトン４５０重量部を加えた液を塗布し、乾燥後、紫外線照射により硬化し、５μｍ厚の層を形成した。以上のようにして転写用反射防止フィルムを得た。得られた転写用反射防止フィルムの加熱接着性を有するハードコート層がアクリル樹脂板よりなる被転写物に接するようにして表面が鏡面状のステンレス鋼板で挟み込んだ。ステンレス鋼板の上から加圧（３９２３ｋＰａ）し、１３０℃で５分間加熱した。加熱後常温に戻し、積層ポリエステルフィルムを剥がした。剥離強度が軽かった場合を○、剥離強度がやや重い場合を△、剥離強度が重くて剥離しにくい場合や、剥離しない部分がある場合を×とした。
【００５８】
（５）転写後の反射防止積層体の表面状態の評価方法
転写におけるポリエステルフィルムの離型性の評価方法（４）と同様にして積層ポリエステルフィルム上に反射防止積層体を形成し、加熱転写を行った。その後、積層ポリエステルフィルムを剥がし、剥離後の反射防止積層体にクラック等の欠陥や塗布層の転写による汚染物が存在しない場合を○、クラック等の欠陥や塗布層の転写による汚染物が存在する場合を×とした。
【００５９】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステルの製造〉
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径２．５μｍのシリカ粒子を０．０６部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００６０】
塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（塗布液組成）
＜塗布液１＞
アクリルグラフトシリコーン（竹本油脂株式会社製パイオニン）：８０重量％
アルキロールメラミン／尿素共重合の架橋性樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製ベッカミン）：２０重量％
上記塗布剤を水で希釈し、濃度２重量％の塗布液１を作成した。
【００６１】
＜塗布液２＞
シリコーン化合物（信越化学工業株式会社製ＫＳ−７２３Ａ）：５０重量％
シリコーン化合物（信越化学工業株式会社製ＫＳ−７２３Ｂ）：４５重量％
硬化剤（信越化学工業株式会社製ＰＳ−３）：５重量％
上記塗布剤をＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）で希釈し、濃度２重量％の塗布液２を作成した。
【００６２】
実施例１：
製造したポリエチレンテレフタレートを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度９０℃で縦方向に３．６倍延伸した後、この縦延伸フィルムに塗布液１を塗布し、テンターに導き、横方向に４．３倍延伸し、２３０℃で熱処理を行なった後、横方向に２％弛緩し、塗工量（乾燥後）が０．０３ｇ／ｍ２の塗布層が形成された厚さ３８μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
でき上がった転写性反射防止用積層ポリエステルフィルムは反射防止積層体の転写において良好な離型性を示し、また反射防止積層体の表面状態はクラック等の欠陥や塗布層の転写による汚染がなかった。このフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６４】
実施例２：
実施例１において、塗布液１を塗布しなかった以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルム上に塗布液２を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２となるようにリバースグラビアコート方式により塗設し、１２０℃、３０秒間熱処理した後に塗布層を有するポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６５】
実施例３：
製造したポリエチレンテレフタレートを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度９０℃で縦方向に３．６倍延伸した後、この縦延伸フィルムに塗布液１を塗布し、テンターに導き、横方向に４．３倍延伸し、２００℃で熱処理を行なった後、横方向に２％弛緩し、塗工量（乾燥後）が０．０３ｇ／ｍ２の塗布層が形成された厚さ３８μｍのポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を下記表１に示す。
【００６６】
比較例１：
実施例１において、塗布層を設けなかった以外は実施例１と同様にして製造し、積層ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムを評価したところ、表１に示すとおり、離型性や表面状態が良くなかった。
【００６７】
【表１】
2008114430.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のフィルムは、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示画面上に設けられる転写用反射防止フィルムに用いられるベースフィルムとして好適に利用することができる。