(57)【要約】【課題】給電端子からの給電線の脱落を防止することのできる伝達比可変装置を提供すること。【解決手段】モータ２８は、車両搭載状態において、その軸方向端面２８ａから下方に延出された給電端子３５を有し、給電線３６は、対応する給電端子３５に係合されるとともに接合より当該給電端子３５と電気的に接続される。そして、給電端子３５には、当該給電端子３５との接合のずれた給電線３６を掛止可能なハーネスクランプ６０が装着される。【選択図】図４
2008087600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング操作に基づく入力軸の回転にモータ駆動に基づく回転を上乗せして出力軸に伝達する差動機構と、駆動源であるモータ及び前記差動機構を収容するとともに非回転部位に固定されるハウジングとを備え、前記モータは、その軸方向端面から下方に延びる給電端子を有し、前記モータへの駆動電力の供給は、前記給電端子に係合されるとともに接合により該給電端子と電気的に接続された給電線を介して行われる伝達比可変装置であって、
前記接合のずれた前記給電線を掛止可能な抜止部材を備えること、
を特徴とする伝達比可変装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伝達比可変装置において、
前記抜止部材は、前記給電端子の長手方向、前記給電線が接続された部分よりも先端側において該給電端子に係合する係合部を有すること、を特徴とする伝達比可変装置。
【請求項３】
請求項２に記載の伝達比可変装置において、
前記抜止部材は、複数の前記係合部間を連結する連結部を有すること、
を特徴とする伝達比可変装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の伝達比可変装置において、
前記抜止部材は、前記給電端子が挿入される少なくとも一つの被挿入部を有し、該被挿入部内において前記挿入された前記給電端子を挟持することにより前記給電端子に固定されること、を特徴とする伝達比可変装置。
【請求項５】
請求項４に記載の伝達比可変装置において、
前記被挿入部の少なくとも一つは、前記挿入された給電端子を挟持する二面間の間隔が、前記給電端子の挿入方向手前側から挿入方向奥側に向かって徐々に狭くなるように形成されること、を特徴とする伝達比可変装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の伝達比可変装置において、
前記抜止部材は、前記給電端子以外の部位に当接する当接部を有すること、
を特徴とする伝達比可変装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の伝達比可変装置において、
前記抜止部材は、弾性材料により形成されてなること、を特徴とする伝達比可変装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の伝達比可変装置において、
前記抜止部材は、絶縁材料により形成されてなること、を特徴とする伝達比可変装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の伝達比可変装置において、
前記ハウジングが固定される非回転部位は、ラック軸が収容されたラックハウジングであること、を特徴とする伝達比可変装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングが非回転部位に固定される伝達比可変装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、差動機構を用いることにより、ステアリング操作に基づく入力軸の回転にモータ駆動に基づく回転を上乗せして出力軸に伝達する伝達比可変装置がある。そして、その中には、モータ軸を中空状に形成するとともに、同モータ軸内に入力軸又は出力軸を挿通して差動機構に連結することにより、そのハウジングを車両の非回転部位に対して固定可能としたものがある（例えば、特許文献１参照）。即ち、ハウジング及び同ハウジング内に固定されたモータを非回転とすることにより、スパイラルケーブル装置（例えば、特許文献２参照）等の特殊な構成を廃することが可能となり、これに伴う低コスト化に加え、信頼性の向上を図ることができる。このため、近年、車両においては、こうした所謂ハウジング固定型の伝達比可変装置の採用が進められている。
【特許文献１】特開２００５−１６２１２４号公報
【特許文献２】特開２００５−２５３１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、通常、上記のような伝達比可変装置に用いられるモータは、車両への搭載状態において、その軸方向端面から下方に延びる給電端子（バスパー）を有している。そして、多くの場合、この給電端子と給電線（ハーネス）との間の接続は、鉤状に折曲された給電線の先端を給電端子に係合し、更に溶接等によって接合することにより行われる。
【０００４】
しかしながら、上記のようなハウジング固定型の伝達比可変装置には、車両側の振動が、ハウジングを介して直接、モータに伝達されるというという問題がある。このため、その振動により給電線の接合がずれ、当該給電線が給電端子から脱落するおそれがある。特に、上記特許文献１のような、そのハウジングがラック軸を収容するラックハウジング（ギヤボックス）に固定される所謂ラックハウジング一体型のものにおいては、その振動の大きさに比例して、こうした給電端子から給電線が脱落することも考えられる。そして、その脱落した給電線がハウジング等の金属部分に接触した場合には、給電経路がショートしてしまうおそれもある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、給電端子からの給電線の脱落を防止することのできる伝達比可変装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ステアリング操作に基づく入力軸の回転にモータ駆動に基づく回転を上乗せして出力軸に伝達する差動機構と、駆動源であるモータ及び前記差動機構を収容するとともに非回転部位に固定されるハウジングとを備え、前記モータは、その軸方向端面から下方に延びる給電端子を有し、前記モータへの駆動電力の供給は、前記給電端子に係合されるとともに接合により該給電端子と電気的に接続された給電線を介して行われる伝達比可変装置であって、前記接合のずれた前記給電線を掛止可能な抜止部材を備えること、を要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、抜止部材により接合のずれた給電線を掛止することで、その給電端子からの脱落を防止することができる。
請求項２に記載の発明は、前記抜止部材は、前記給電端子の長手方向、前記給電線が接続された部分よりも先端側において該給電端子に係合する係合部を有すること、を要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、車両搭載時には、係合部は、給電線が接続された部分よりも下方に配置される。従って、給電線の接合がずれた場合であっても、係合部により当該接合のずれた給電線を掛止して、その脱落を防止することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記抜止部材は、複数の前記係合部間を連結する連結部を有すること、を要旨とする。
即ち、給電端子に係合された各係合部を連結部により互いに連結することで、各給電端子が個別に振動することを抑制することができる。従って、上記構成によれば、各給電端子の振動を低減して、各給電線の接合をずれにくくすることができる。その結果、より効果的に給電線の脱落を防止することができるようになる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記抜止部材は、前記給電端子が挿入される少なくとも一つの被挿入部を有し、該被挿入部内において前記挿入された前記給電端子を挟持することにより前記給電端子に固定されること、を要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、その他の特別な構成を追加することなく、簡素な構成にて、給電線の脱落を防止することができる。
請求項５に記載の発明は、前記被挿入部の少なくとも一つは、前記挿入された給電端子を挟持する二面間の間隔が、前記給電端子の挿入方向手前側から挿入方向奥側に向かって徐々に狭くなるように形成されること、を要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、抜止部材をより確実に固定することができ、その結果、より大きな振動が伝達されるような状況においても、有効に給電線の脱落を防止することができる。
請求項６に記載の発明は、前記抜止部材は、前記給電端子以外の部位に当接する当接部を有すること、を要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、抜止部材の固定をより安定的なものとすることができ、その結果、より大きな振動が伝達されるような状況においても、有効に給電線の脱落を防止することができる。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記抜止部材は、弾性材料により形成されてなること、を要旨とする。
上記構成によれば、抜止部材において給電端子の振動を減衰することができ、これにより給電線の接合をよりずれにくくすることができる。その結果、より効果的に給電線の脱落を防止することができるようになる。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記抜止部材は、絶縁材料により形成されてなること、を要旨とする。
上記構成によれば、抜止部材がハウジング等の金属部分に接触した場合であっても、給電経路のショートを招くことはない。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、前記ハウジングが固定される非回転部位は、ラック軸が収容されたラックハウジングであること、を要旨とする。
即ち、ラックハウジングは、車両が走行することにより発生する振動が直接的に伝達される部位である。従って、このような振動の大きな場所に、そのハウジングが固定される所謂ラックハウジング一体型の伝達比可変装置について、上記請求項１〜８の構成を適用することで、より顕著な効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、給電端子からの給電線の脱落を防止することが可能な伝達比可変装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を所謂ラックハウジング一体型の伝達比可変装置を備えた車両用操舵装置に具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態の伝達比可変装置の断面図、図２は、その拡大断面図、そして、図３は、この伝達比可変装置を備えた車両用操舵装置の概略構成図である。
【００１９】
図３に示すように、本実施形態の車両用操舵装置１において、ステアリング２が固定されたステアリングシャフト３は、ラックアンドピニオン機構４によりラック軸５と連結されており、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト３の回転は、ラックアンドピニオン機構４によりラック軸５の往復直線運動に変換される。具体的には、本実施形態のステアリングシャフト３は、自在継手７ａ，７ｂを介して、コラムシャフト８、インターミディエイトシャフト９、及びピニオンシャフト１０を連結してなり、上記ラックアンドピニオン機構４は、そのピニオンシャフト１０の一端に形成されたピニオン歯１０ａとラック軸５側のラック歯５ａとを噛合させることにより構成される。そして、このステアリングシャフト３の回転に伴うラック軸５の往復直線運動が、同ラック軸５の両端に連結されたタイロッド１１を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪１２の舵角、即ち車両の進行方向が変更されるように構成されている。
【００２０】
また、本実施形態では、ラック軸５を収容するラックハウジング１３には、モータ１４を駆動源としてラック軸５を軸方向移動させることにより操舵系にアシスト力を付与するＥＰＳアクチュエータ１５が設けられており、上記ピニオンシャフト１０には、そのパワーアシスト制御に用いる操舵トルクを検出するためのトルクセンサ１６が設けられている。そして、本実施形態の車両用操舵装置１では、このピニオンシャフト１０には、上記トルクセンサ１６とともに、ステアリング２と転舵輪１２との間の伝達比（ギヤ比）を可変可能な伝達比可変装置１８が設けられている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施形態では、ラックハウジング１３の上面には、略円筒状に形成されたピニオンハウジング２０が固定されており、ピニオンシャフト１０は、このピニオンハウジング２０内に挿通されることにより、その一端に形成されたピニオン歯１０ａがラック軸５のラック歯５ａと噛合された状態で回転自在に支承されている。尚、本実施形態のピニオンハウジング２０は、ラックハウジング１３の上部に固定された第１ハウジング２３と、該第１ハウジング２３の上端に連結された第２ハウジング２４とにより構成されている。そして、上記のトルクセンサ１６及び伝達比可変装置１８は、このピニオンハウジング２０内に収容されている。
【００２２】
詳述すると、本実施形態のピニオンシャフト１０は、自在継手７ｂを介してインターミディエイトシャフト９に連結される（図３参照）ことによりステアリング操作に伴う回転が入力される入力軸２５と、一端に上記ピニオン歯１０ａが形成された出力軸２６とにより構成されている。そして、本実施形態の伝達比可変装置１８は、これら入力軸２５及び出力軸２６の間に介在された差動機構２７と、該差動機構２７を駆動するモータ２８とにより構成されている。
【００２３】
本実施形態では、出力軸２６は、第１ハウジング２３に設けられた軸受２９ａ，２９ｂに軸支されることにより、その一端が第２ハウジング２４内に突出した状態で回転自在に支承されている。また、本実施形態では、駆動源であるモータ２８には、中空状のモータ軸３０を有するブラシレスモータが採用されており、同モータ２８は、そのステータ３１が第２ハウジング２４の内周に固定されることにより、非回転部位である同第２ハウジング２４（ピニオンハウジング２０）に対して相対回転不能に設けられている。尚、図４に示すように、本実施形態のモータ２８は、車両搭載状態においてラック軸５側（図１参照下側）に配置される軸方向端面２８ａから軸方向下側（同図中下側）に延びる給電端子３５を有しており、同モータ２８への駆動電力の供給は、この給電端子３５と電気的に接続された給電線３６（３６ｕ，３６ｖ，３６ｗ）を介して行われる。そして、第２ハウジング２４内に突出された出力軸２６の一端は、このモータ軸３０内に挿通されることにより、同第２ハウジング２４の上端部２４ａ（図２中上側の端部）、即ちステアリング側の端部近傍まで延設されている。
【００２４】
一方、入力軸２５は、第２ハウジング２４の上端部２４ａに設けられた軸受３７により回転自在に支承されている。そして、本実施形態では、モータ２８とともに伝達比可変装置１８を構成する差動機構２７は、同モータ２８の軸方向、ステアリング側（図２中上側）に並置されることにより、上記軸受３７が設けられた第２ハウジング２４の上端部２４ａ近傍に設けられている。
【００２５】
さらに詳述すると、本実施形態では、差動機構２７には、同軸に並置された一対のサーキュラスプライン４１，４２と、これら各サーキュラスプラインと部分的に噛み合うように同軸配置された筒状のフレクスプライン４３と、モータ駆動によりフレクスプライン４３の噛合部を回転させる波動発生器４４とからなる波動歯車機構４５が用いられている。
【００２６】
各サーキュラスプライン４１，４２には、互いに異なる歯数が設定されており、フレクスプライン４３は、略楕円状に撓められた状態で各サーキュラスプライン４１，４２の内側に配置され、これにより、その外歯が該各サーキュラスプライン４１，４２の内歯とそれぞれ部分的に噛合されるように構成されている。また、波動発生器４４は、フレクスプライン４３の内側に配置された状態で、その中心部分に形成された連結部４４ａがモータ軸３０の一端とスプライン嵌合されることにより、モータ２８に駆動されて上記撓められたフレクスプライン４３の略楕円形状、即ち両サーキュラスプライン４１，４２との噛合部を回転させるように構成されている。そして、本実施形態では、モータ２８側に配置されたサーキュラスプライン４１には、入力軸２５が連結され、第２ハウジング２４の上端部２４ａ側に配置されたサーキュラスプライン４２には、モータ軸３０に挿通されることにより両サーキュラスプライン４１，４２よりも軸方向ステアリング側に突出された出力軸２６の一端が連結されている。
【００２７】
尚、本実施形態では、出力軸２６は、同出力軸２６の外周に嵌合される筒状部４６ａとその外周から径方向外側に延設されてサーキュラスプライン４２の内周に嵌合されるフランジ部４６ｂとを備えてなる連結部材４６を介してサーキュラスプライン４２に連結されている。また、入力軸２５の一端には、その内径が各サーキュラスプライン４１，４２の外径よりも大径に形成された筒状部２５ａが形成されており、入力軸２５は、この筒状部２５ａ内に波動歯車機構４５及び連結部材４６を収容する態様で、その内周がサーキュラスプライン４１の外周に嵌合されることにより、同サーキュラスプライン４１と連結されている。
【００２８】
そして、本実施形態では、このように入力軸２５及び出力軸２６、並びにモータ軸３０に対してそれぞれ連結された波動歯車機構４５をモータ駆動することにより、ステアリング２と転舵輪１２との間の伝達比（ギヤ比）を変更することが可能な構成となっている。
【００２９】
即ち、ステアリング操作に伴う入力軸２５の回転は、該入力軸２５に連結されたサーキュラスプライン４１からフレクスプライン４３を介してサーキュラスプライン４２に伝達され、これにより出力軸２６へと伝達される。また、波動発生器４４がモータ２８に駆動され、上記撓められたフレクスプライン４３の楕円形状、即ち両サーキュラスプライン４１，４２との噛合部が回転することにより、両サーキュラスプライン４１，４２間の歯数差に基づく回転差が、モータ駆動に基づく回転として上記ステアリング操作に基づく回転に上乗せされて出力軸２６へと伝達される。そして、これにより、入力軸２５と出力軸２６との間の回転伝達比、即ちステアリング２と転舵輪１２との間の伝達比（ギヤ比）を変更することが可能となっている。
【００３０】
また、本実施形態では、出力軸２６は、その一端が波動歯車機構４５に連結される第１軸４８と、一端にピニオン歯１０ａが形成された第２軸４９とを、トーションバー５０を介して連結することにより形成されている。そして、本実施形態のトルクセンサ１６は、そのトーションバー５０の捻れ角を測定することにより、操舵系に入力される操舵トルクを検出するように構成されている。
【００３１】
詳述すると、本実施形態では、第１軸４８には、その第２軸側（図１中下側）の軸端４８ａから軸方向に延びる中空部５１が形成されており、トーションバー５０は、この中空部５１内に収容されている。一方、第２軸４９にもまた、その第１軸側（図１中上側）の軸端４９ａから軸方向に延びる中空部５２が形成されており、第１軸４８は、その軸端４８ａ近傍が当該中空部５２内に遊嵌されている。尚、本実施形態では、これら第１軸４８及び第２軸４９は、上記軸受２９ａ，２９ｂによってそれぞれ独立に支承されており、これにより互いに相対回転可能に構成されている。そして、トーションバー５０は、その一端が中空部５１の底部５１ａに固定されるとともに、その他端は同中空部５１から軸方向に突出され第２軸側の中空部５２の底部５２ａに固定されている。
【００３２】
また、第１ハウジング２３内には、出力軸２６と同軸となるように並置された一対のレゾルバ５３ａ，５３ｂが収容されている。具体的には、第１のレゾルバ５３ａは、第１軸４８の外周を包囲する位置に配置され、第２のレゾルバ５３ｂは、第２軸４９の外周を包囲する位置に配置されている。そして、本実施形態のトルクセンサ１６は、これら各レゾルバ５３ａ，５３ｂの出力信号により検出される第１軸４８及び第２軸４９間の回転角差に基づいて、トーションバー５０の捻れ角を測定し、これにより操舵トルクを検出するように構成されている。
【００３３】
（給電線脱落防止構造）
次に、本実施形態の伝達比可変装置における給電線脱落防止構造について説明する。
図５は、本実施形態の伝達比可変装置において抜止部材を構成するハーネスクランプの斜視図、図６は、その平面図、そして、図７は、このハーネスクランプが装着されたモータの斜視図である。尚、本実施形態では、給電端子３５への給電線３６の接続、及びハーネスクランプの装着は、図７に示されるように、モータ２８のラック軸５側の軸方向端面２８ａを上側とした状態で行われる。従って、同図において上側に記載されたものが車両搭載状態においては下側に配置されることとなる。
【００３４】
上述のように、本実施形態の伝達比可変装置１８のような、所謂ハウジング固定型の伝達比可変装置においては、車両側の振動が、ハウジングを介して直接、モータに伝達されることから、その振動によって給電線の接合がずれ、当該給電線が給電端子から脱落するおそれがある。
【００３５】
この点を踏まえ、本実施形態の伝達比可変装置１８では、図４に示すように、モータ２８の給電端子３５の先端部分には、抜止部材としてのハーネスクランプ６０が装着されている。そして、振動により給電線３６の接合がずれ、給電端子３５の先端側、即ち車両搭載状態において下側に移動した場合には、同給電線３６を、このハーネスクランプ６０にて掛止することにより、その給電端子３５からの脱落を阻止するように構成されている。
【００３６】
詳述すると、図７に示すように、三相（Ｕ，Ｖ，Ｗ）の駆動電力の供給により回転するブラシレスモータとして構成された本実施形態のモータ２８は、その各相モータコイル（図示略）に対応する三本の給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗを有している。本実施形態では、各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗは、長尺平板状に形成されるとともに、その先端がモータ２８の軸方向端面２８ａから同図中軸方向上側、即ち車両搭載状態において下方側に延出されている。そして、これら各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗは、モータ２８の軸方向端面２８ａにおいて、その周方向に沿って略等間隔に配置されている。
【００３７】
また、本実施形態では、各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗは、それぞれ、鉤状に折曲されたその先端が、対応する各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗに係合されるとともに、溶接により接合されることによって、当該各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗと電気的に接続されている。尚、各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗは、その先端部分を除き、絶縁素材により被覆されている。そして、ハーネスクランプ６０は、このように各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗが接続された各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗに装着されることにより、各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗからの各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗの脱落を防止する構成となっている。
【００３８】
図５及び図６に示すように、本実施形態のハーネスクランプ６０は、長手方向に湾曲して形成された湾曲板状をなす基部６１を有しており、その外側湾曲面６１ａにおける短手方向の端部には、各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗのそれぞれに対応する第１係合部６２、第２係合部６３、及び第３係合部６４が形成されている。また、これら各係合部が形成された側と反対側の端部には、内側湾曲面６１ｂ側に向かって延設されたフランジ部６５が設けられている。尚、本実施形態では、ハーネスクランプ６０を構成するこれら各部は、弾性材料及び絶縁材料としての性質を併せ持つ樹脂材により一体に形成されている。そして、ハーネスクランプ６０は、その第１係合部６２〜第３係合部６４を、対応する各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗに係合させるとともに、そのフランジ部６５を、モータ２８の軸方向端面２８ａに設けられたセンサ収容部２８ｂに当接させる態様（図４参照）で、各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗに装着される。
【００３９】
さらに詳述すると、給電端子３５ｕに対応する第１係合部６２は、基部６１の短手方向に沿って延びる貫通孔６６を有する略四角筒状に形成され、その貫通孔６６内に給電端子３５ｕが挿入されることにより、同給電端子３５ｕと係合するように構成されている。また、給電端子３５ｖに対応する第２係合部６３は、外側湾曲面６１ａから該外側湾曲面６１ａに対して略直交する方向に並行して突設されるとともに、先端が対向するよう折り返された一対の爪部６７，６８からなり、その両爪部６７，６８の間に第２係合部６３が挿入されることにより、同第２係合部６３と係合するように構成されている。そして、給電端子３５ｗに対応する第３係合部６４は、外側湾曲面６１ａから該外側湾曲面６１ａに対して略直交する方向に突設されるとともに、その先端が外側湾曲面６１ａの長手方向に沿って折り返された鉤状に形成され、外側湾曲面６１ａとの間に給電端子３５ｗを挟みこむことにより同給電端子３５ｗと係合するように構成されている。尚、本実施形態では、基部６１の短手方向において、これら各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗは略等しく設定されている。
【００４０】
ここで、本実施形態では、第１係合部６２の貫通孔６６は、その基部６１の長手方向において対向する二つの面６６ａ，６６ｂの間隔Ｗ１が、給電端子３５（３５ｕ）の幅Ｗ０と略等しく（僅かに小さく）設定されており、当該貫通孔６６内に挿入された給電端子３５ｕは、これらの面６６ａ，６６ｂに挟持されるように構成されている。具体的には、図８に示すように、貫通孔６６内に挿入された給電端子３５ｕを挟持する上記二つの面６６ａ，６６ｂは、当該給電端子３５ｕが挿入される側の端部（同図中下側の端部）の間隔Ｗ１よりも、その反対側の端部（同図中上側の端部）の間隔Ｗ１´が狭くなるようにテーパ状に形成されている。そして、これにより、両者の間隔は、給電端子３５ｕの挿入方向手前側から挿入方向奥側に向かって徐々に狭くなるように構成されている。
【００４１】
また、第２係合部６３を構成する二つの爪部６７，６８の間隔、即ちこれらの基部６１の長手方向において対向する二つの面６７ａ，６８ａの間隔Ｗ２は、給電端子３５（３５ｖ）の幅Ｗ０よりも小さく設定されている。そして、第２係合部６３は、この間隔Ｗ２が拡開する方向に爪部６７，６８が撓むことにより給電端子３５ｖの挿入を許容するとともに、該挿入された給電端子３５ｖを、その対向する二つの面６７ａ，６８ａの間に挟持するように構成されている。
【００４２】
このように、本実施形態のハーネスクランプ６０は、これら給電端子３５（３５ｕ，３５ｖ）が挿入される被挿入部としての第１係合部６２（貫通孔６６）及び第２係合部６３内において、当該挿入された各給電端子３５ｕ，３５ｖを挟持することにより、各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗに固定される構成となっている。そして、これにより、第１係合部６２、第２係合部６３、及び第３係合部６４は、対応する各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗの長手方向において、各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗが接続された部分よりも先端側で係合されるように構成されている（図７参照）。
【００４３】
つまり、各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗよりも長手方向先端側において各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗに係合されることにより、車両搭載時には、第１係合部６２、第２係合部６３、及び第３係合部６４は、各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗよりも下方に配置される。そして、本実施形態のハーネスクランプ６０は、各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗの接合がずれた場合には、当該接合のずれた各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗを、その下方に位置する第１係合部６２、第２係合部６３、及び第３係合部６４により掛止することが可能な構成となっている。
【００４４】
即ち、車両搭載時においては、当該接合のずれた各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗは、重力により各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗ側、即ち下方へ移動することになる。そして、本実施形態では、その各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗに沿って下方へと移動した各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗをその下方に位置する第１係合部６２、第２係合部６３、及び第３係合部６４により掛止することで、その脱落を阻止する構成となっている。
【００４５】
更に、本実施形態では、図４に示すように、モータ２８は、その給電端子３５の先端と、第１ハウジング２３に設けられた軸受２９ａとが略対向するように設けられており、その間隔Ｌ０は、上記ハーネスクランプ６０の各係合部（同図中では、第１係合部６２）の軸方向の長さＬ１（図５参照、基部６１の短手方向の長さ）よりも狭く設定されている。そして、仮にハーネスクランプ６０が下方にずれた場合であっても、当該ハーネスクランプ６０の一端が軸受２９ａに当接することにより、その各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗからの脱落が阻止されるように構成されている。
【００４６】
以上、本実施形態によれば、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）モータ２８は、車両搭載状態において、その軸方向端面２８ａから下方に延出された給電端子３５（３５ｕ，３５ｖ，３５ｗ）を有し、給電線３６（３６ｕ，３６ｖ，３６ｗ）は、それぞれ対応する各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗに係合されるとともに接合より当該各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗと電気的に接続される。そして、各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗには、当該各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗとの接合がずれた給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗを掛止可能な抜止部材としてのハーネスクランプ６０が装着される。
【００４７】
上記構成によれば、ハーネスクランプ６０により接合のずれた給電線３６を掛止することで、その給電端子３５からの脱落を防止することができる。
（２）ハーネスクランプ６０は、各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗの長手方向において、その各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗが接続された部分よりも先端側で該各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗに係合される第１係合部６２、第２係合部６３、及び第３係合部６４を備える。
【００４８】
上記構成によれば、車両搭載時には、各係合部（第１係合部６２、第２係合部６３、及び第３係合部６４）は、各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗが接続された部分よりも下方に配置される。従って、各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗの接合がずれた場合であっても、これら各係合部により当該接合のずれた給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗを掛止して、その脱落を防止することができる。
【００４９】
（３）ハーネスクランプ６０は、基部６１を有し、各係合部、即ち第１係合部６２、第２係合部６３、及び第３係合部６４は、この基部６１の一端に設けられる。
上記構成によれば、基部６１が、各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗに係合された各係合部を連結する連結部として機能することで、これら各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗが個別に振動することを抑制することができる。そして、これにより、各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗの振動を低減して、各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗの接合をずれにくくすることができ、その結果、より効果的に各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗの脱落を防止することができるようになる。
【００５０】
（４）ハーネスクランプ６０は、各給電端子３５ｕ，３５ｖが挿入される被挿入部としての第１係合部６２（貫通孔６６）及び第２係合部６３内において、当該挿入された各給電端子３５ｕ，３５ｖを挟持することにより、各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗに固定される。
【００５１】
上記構成によれば、その他の特別な構成を追加することなく、簡素な構成にて、各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗの脱落を防止することができる。
（５）貫通孔６６内に挿入された給電端子３５ｕを挟持する上記二つの面６６ａ，６６ｂは、その間隔が、当該給電端子３５ｕの挿入方向手前側から挿入方向奥側に向かって徐々に狭くなるようにテーパ状に形成される。
【００５２】
上記構成によれば、ハーネスクランプ６０をより確実に固定することができ、その結果、より大きな振動が伝達されるような状況においても、有効に各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗの脱落を防止することができる。
【００５３】
（６）ハーネスクランプ６０は、モータ２８の一端（軸方向端面２８ａに設けられたセンサ収容部２８ｂ）に当接する当接部としてのフランジ部６５を備える。
上記構成によれば、ハーネスクランプ６０の固定をより安定的なものとすることができ、その結果、より大きな振動が伝達されるような状況においても、有効に各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗの脱落を防止することができる。
【００５４】
（７）ハーネスクランプ６０は、弾性材料により形成される。このような構成とすれば、ハーネスクランプ６０において各給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗの振動を減衰することができ、これにより各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗの接合をよりずれにくくすることができる。その結果、より効果的に各給電線３６ｕ，３６ｖ，３６ｗの脱落を防止することができるようになる。
【００５５】
（８）ハーネスクランプ６０は、絶縁材料により形成される。このような構成とすれば、ハーネスクランプ６０がハウジング等の金属部分に接触した場合であっても、給電経路のショートを招くことはない。
【００５６】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・本実施形態では、本発明を所謂ラックハウジング一体型の伝達比可変装置を備えた車両用操舵装置に具体化した。しかし、これに限らず、ハウジング固定型のものであれば、例えば、所謂コラム型の伝達比可変装置等、その他、ラックハウジング以外の非回転部位に固定されるものに具体化してもよい。
【００５７】
・本実施形態では、本発明を三本の給電端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗを有するブラシレスモータを用いた伝達比可変装置１８に具体化したが、二本の給電端子を有するブラシ付きモータを用いた伝達比可変装置に適用してもよい。
【００５８】
・本実施形態では、ハーネスクランプ６０は、弾性材料及び絶縁材料としての性質を併せ持つ樹脂材により形成されることとしたが、その材質は、これに限るものではない。
・本実施形態では、ハーネスクランプ６０は、そのフランジ部６５が、モータ２８の一端（軸方向端面２８ａに設けられたセンサ収容部２８ｂ）に当接されることとした。しかし、これに限らず、ハウジング等、給電端子３５以外のその他の部位に当接させる構成であってもよく、また、フランジ部６５以外の箇所が、その当接部となる構成であってもよい。
【００５９】
・本実施形態では、第１係合部６２（貫通孔６６）及び第２係合部６３を、挿入された各給電端子３５ｕ，３５ｖを挟持する被挿入部とする構成に具体化したが、各係合部の何れか一つを挿入部とする、或いはその全てを挿入部とする構成としてもよい。また、係合部とは別に被挿入部を設ける構成としてもよい。
【００６０】
・本実施形態では、被挿入部のうち第１係合部６２（貫通孔６６）のみについて、その挿入された給電端子を挟持する二つの面（６６ａ，６６ｂ）の間隔が、当該給電端子の挿入方向手前側から挿入方向奥側に向かって徐々に狭くなるよう形成することとしたが、二つ以上の被挿入部に、このような構成を適用してもよい。
【００６１】
・係合部の形状は、給電端子を掛止可能な形状であれば、第１係合部６２、第２係合部６３、及び第３係合部６４に示したものに限らず、これら以外の形状であってもよい。
・また、被挿入部の形状についても、抜止部材を給電端子に固定可能な形状であれば、第１係合部６２及び第２係合部６３に示したものに限らず、これら以外の形状であってもよい。
【００６２】
・本実施形態では、モータ２８は、その給電端子３５の先端が、軸受２９ａと略対向するように設けられることとした。しかし、給電端子３５の先端と対向して配置される対象物は、軸受２９ａに限らず、その給電端子先端との間隔が、軸方向における抜止部材の係合部の長さよりも狭く設定可能なものであれば、ハウジング等その他のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態の伝達比可変装置の断面図。
【図２】伝達比可変装置の拡大断面図。
【図３】伝達比可変装置を備えた車両用操舵装置の概略構成図。
【図４】給電端子近傍の拡大断面図。
【図５】ハーネスクランプの斜視図。
【図６】ハーネスクランプの平面図。
【図７】ハーネスクランプが装着されたモータの斜視図。
【図８】第１係合部のＡ−Ａ断面図。
【符号の説明】
【００６４】
１…伝達比可変装置、２…ステアリング、５…ラック軸、１０…ピニオンシャフト、１２…転舵輪、１３…ラックハウジング、１８…伝達比可変装置、２０…ピニオンハウジング、２３…第１ハウジング、２４…第２ハウジング、２５…入力軸、２６…出力軸、２７…差動機構、２８…モータ、２８ａ…軸方向端面、３０…モータ軸、３５（３５ｕ，３５ｖ，３５ｗ）…給電端子、３６（３６ｕ，３６ｖ，３６ｗ）…給電線、６０…ハーネスクランプ、６１ａ…外側湾曲面、６１ｂ…内側湾曲面、６１…基部、６２…第１係合部、６３…第２係合部、６４…第３係合部、６５…フランジ部、６６…貫通孔、６６ａ，６６ｂ，６７ａ，６８ａ…面、Ｗ０…幅、Ｗ１，Ｗ１´，Ｗ２…間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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