(57)【要約】【課題】誘導加熱コイルを効果的に冷却するとともに、筐体内部の配線の複雑さを解消し、組立性を改善した誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】誘導加熱調理器１００は、被加熱物を加熱する誘導加熱コイル２１と、誘導加熱コイル２１を載置するコイルベース２２と、コイルベース２２の下側に配置され、誘導加熱コイル２１を冷却するための空気を誘導加熱コイル２１の下側に向けて噴き出させる複数の吐出穴２９を上面に形成したダクト２３と、ダクト２３の外周側面に設けられ、誘導加熱コイル２１を構成するリード線の端部を接続する端子台５０とを備えたことを特徴とする。【選択図】図３
2008166054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルを載置するコイルベースと、
前記コイルベースの下側に配置され、前記誘導加熱コイルを冷却するための空気を前記誘導加熱コイルの下側に向けて噴き出させる複数の吐出穴を上面に形成したダクトと、
前記ダクトに一体的に設けられ、前記誘導加熱コイルを構成するリード線の端部を接続する端子台とを備えた
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記端子台を、前記ダクトの外周側面に設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記ダクトの底面を空気の進行方向に向かって上側に傾斜させることで前記ダクトの風路断面の面積を徐々に減少させ、前記ダクトの底面の下側に形成される空間側の外周側面に前記端子台を設けた
ことを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記端子台を、この端子台の前記リード線の接続部分がそれぞれ高さの異なる階段形状とした
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記誘導加熱コイルを巻径の異なる複数のコイルで構成し、
前記端子台に、前記誘導加熱コイルを構成する巻径の異なるコイルの個数に応じた貫通穴を設けた
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記貫通穴をネジ穴とした
ことを特徴とする請求項５に記載の誘導加熱調理器。  
【請求項７】
前記端子台を上下から挟持し、端子間を同電位とする導電部材を前記端子台に装着し、
前記補強部材には、前記貫通穴に対応する位置に穴部を形成した
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記補強部材の前記穴部のうち少なくとも１つをネジ穴とした
ことを特徴とする請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記ダクトの中心部に開口部を設け、
前記リード線の一端を前記開口部から通過させる
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記誘導加熱コイルを構成する各コイルのうち内側のコイルを構成するリード線の一端を前記開口部から通過させる
ことを特徴とする請求項９に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記ダクトに、前記誘導加熱コイルを構成するリード線の一端を通過させる通過穴を前記開口部とは別に設けた
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記通過穴に封止部材を充填した
ことを特徴とする請求項１１に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱コイルを載置するコイルベースの下側にダクトを設けた誘導加熱調理器に関し、特に誘導加熱コイルを構成するリード線の端部の配線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、誘導加熱調理器の加熱調理に対する要求が多様化している。また、誘導加熱調理器の性能を維持するためには、誘導加熱コイルの冷却を効率的に行なうことが要求される。このような要求に対応するために、誘導加熱コイルを載置するコイルベースにダクトを設け、誘導加熱コイルを下側から冷却するようにした誘導加熱調理器が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この誘導加熱調理器は、誘導加熱コイルとコイルベースとで構成されるコイルユニットの下側に複数の開口部を形成したダクトを設け、その開口部から冷却風を噴き出させることによって、誘導加熱コイルの温度分布を小さくして信頼性を高めるようにしている。
【０００３】
さらに、誘導加熱調理器の設置場所に対する要求も多様化している。このような要求に対応するために、誘導加熱コイルを構成するリード線の両端における筐体内部での配線が複雑とならないようにした誘導加熱調理器が望まれている。このようなものとして、制御回路を収納する箱体側面に端子台を設けた誘導加熱調理器が存在する（たとえば、特許文献２参照）。この誘導加熱調理器は、箱体側面の端子台に誘導加熱コイルを構成するリード線の両端を接続することで、配線の複雑さを解消できるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１４２１７号公報（第５頁、第２図）
【特許文献２】特開２０００−８２５７７号公報（第３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の誘導加熱調理器は、誘導加熱コイルの下側に冷却風を噴き出させることで、誘導加熱コイルを効果的に冷却することができる。しかしながら、誘導加熱コイルを構成するリード線の両端の配線を考慮しておらず、筐体内部での配線が複雑になってしまう可能性があった。また、筐体内部での配線が複雑になると、組立性が悪く、筐体内部の構造自体も複雑になっていた。さらに、誘導加熱調理器を小型化することが困難になり、設置場所に対する要求に対応できないことになっていた。
【０００６】
特許文献２に記載の誘導加熱調理器は、制御回路を収納する箱体側面に端子台を設けることで、筐体内部の配線が複雑とならないようにできる。しかしながら、誘導加熱コイルの効果的な冷却及び組立性の改善を実現するために、端子台を設けているわけではなかった。つまり、箱体を密閉するという目的を実現するために、箱体側面に端子台を設けただけであって、配線の複雑さを積極的に解消しようとしたものではなかった。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、誘導加熱コイルを効果的に冷却するとともに、筐体内部の配線の複雑さを解消し、組立性を改善した誘導加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る誘導加熱調理器は、被加熱物を加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルを載置するコイルベースと、前記コイルベースの下側に配置され、前記誘導加熱コイルを冷却するための空気を前記誘導加熱コイルの下側に向けて噴き出させる複数の吐出穴を上面に形成したダクトと、前記ダクトに一体的に設けられ、前記誘導加熱コイルを構成するリード線の端部を接続する端子台とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る誘導加熱調理器は、ダクトに誘導加熱コイルを構成するリード線の端部を接続する端子台を一体的に設けたので、誘導加熱コイルを効果的に冷却することができるとともに、筐体内部における配線の複雑さを解消することができる。また、誘導加熱コイルを構成するリード線の端部を端子台に接続させた状態で、筐体内に組み込むことができ、組立性を改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００を示す斜視図である。図２は、誘導加熱調理器１００の内部構成を示す斜視図である。図１及び図２に基づいて、誘導加熱調理器１００の構成について説明する。この誘導加熱調理器１００は、誘導加熱による調理鍋載置部を左右に二口、ラジエントヒータ（ＲＨ）加熱による調理鍋載置部を奥中央に一口設けた、ビルトイン型（システムキッチン一体型）ＩＨクッキングヒータである場合を例に説明するものとする。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
図１に示すように、誘導加熱調理器１００は、筐体１０と、ガラストップ３０とで構成されている。筐体１０には、鍋やフライパン等の被加熱物を加熱する誘導加熱コイル２１と、この誘導加熱コイル２１を載置するコイルベース２２と、誘導加熱コイル２１を冷却するための空気を誘導加熱コイル２１の下側に噴き出させるダクト２３と、ダクト２３内に空気を供給する冷却ファン２４と、被加熱物を加熱するラジエントヒータ４０が搭載されている。
【００１２】
誘導加熱コイル２１は、コイルベース２２に載置され、被加熱物を加熱するようになっている。つまり、誘導加熱コイル２１は、電流によって発生する磁力線によって、ガラストップ３０を介して誘導加熱コイル２１の上側に載置される被加熱物に渦電流が生じ、被加熱物自体を発熱させるようになっている。コイルベース２２は、誘導加熱コイル２１を載置して保持するようになっている。なお、コイルベース２２には、誘導加熱コイル２１から発生した磁力線が下側に流れるのを防止するためのフェライトや、被加熱物の温度状態を検出するための温度センサを設けておくのが好ましい。
【００１３】
ダクト２３は、コイルベース２２の下側に設けられ、誘導加熱コイル２１を冷却するための空気を誘導加熱コイル２１の下側に噴き出させる機能を有している。このダクト２３の外周側面には、端子台５０が設けられている（図３で詳細に説明する）。冷却ファン２４は、ダクト２３に形成されている風路２６の入口に設けられ、特に誘導加熱コイル２１を冷却するための空気をダクト２３内に供給するものである。なお、冷却ファン２４の種類を特に限定するものではない。たとえば、冷却ファン２４をシロッコファンやブロアファンで構成するとよい。
【００１４】
ラジエントヒータ４０は、通常の商用周波数の交流電力が供給され、ヒータ自体が発熱することにより、その輻射熱で被加熱物を加熱するようになっている。図示省略の制御手段は、ユーザからの指示に基づいて誘導加熱コイル２１やラジエントヒータ４０を制御したり、冷却ファン２４の回転数を制御したりするようになっている。なお、誘導加熱コイル２１、コイルベース２２及びダクト２３を積層状態に一体的に組み合わせることでコイルユニット３０を構成している。したがって、誘導加熱調理器１００は、コイルユニット２０単位の取り付け、取り外しが可能なので、組み立て者の負担を大きく軽減できる。
【００１５】
ガラストップ３０は、筐体１０の上面側に配置されるトッププレートであり、耐熱ガラス等で構成され、鍋等の被加熱物を載置するものである。このガラストップ３０の上面側には、３つの鍋載置部３１が形成されている。この鍋載置部３１は、筐体１０に搭載されている加熱手段（誘導加熱コイル２１及びラジエントヒータ４０）に対応する位置を示しており、被加熱物を載置する目安となっている。すなわち、ガラストップ３０の前方（手前側）左右の鍋載置部３１に対応する位置には誘導加熱コイル２１が、ガラストップ３０の後方（奥側）中央の鍋載置部３１に対応する位置にはラジエントヒータ４０がそれぞれ配置されていることがわかり、加熱手段の位置の目安になっているのである。
【００１６】
また、ガラストップ３０は、外周部をフレーム３２で覆われるように構成されている。このフレーム３２の後方には、筐体１０の内部を循環させた空気を吸排気するための吸排気口３３が形成されている。なお、図１では、鍋載置部３１がガラストップ３０に形成されている場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、鍋載置部３１がガラストップ３０に形成されていなくてもよい。また、３つの鍋載置部３１がガラストップ３０に形成されている場合を例に示しているが、鍋載置部３１の個数を特に限定するものではない。さらに、フレーム３２に吸排気口３４が形成してある場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、筐体１０の背面に吸排気口を形成してもよく、吸気口と排気口とを別々に形成してもよい。
【００１７】
なお、実施の形態１では、誘導加熱コイル２１が、巻径の異なる２つのコイルを同心円状に配設して構成されている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、１つのコイルで構成されていてもよく、巻径の異なる３つ以上のコイルを同心円状に配設して構成されていてもよい。また、コイルユニット２０及び冷却ファン２４は、二口の誘導加熱に対応して各二組搭載されている。
【００１８】
なお、ユーザからの支持を受け付けるための操作部や、誘導加熱調理器１００の運転状態や運転時の設定内容、トラブルの状態等の内容をユーザに表示する液晶表示装置等の表示部が筐体１０やガラストップ３０に設けられている。また、筐体１０内には、高周波電源基板や制御基板等の実装部品も搭載されている。この制御基板は、ユーザからの指示内容や図示省略の温度センサからの温度情報に基づいて誘導加熱コイル２１やラジエントヒータ４０の加熱を制御するようになっている。
【００１９】
図３は、コイルユニット２０の一部を分解して示す分解斜視図である。図３に基づいて、コイルユニット２０を構成するダクト２３について詳細に説明する。図３に示すように、コイルユニット２０を分解すると、上からコイルベース２２、ダクト２３の順になっている。ここでは図示していないが、誘導加熱コイル２１がコイルベース２２に載置されて、コイルユニット２０が構成される。また、ダクト２３がダクト上部２７と、ダクト下部２８とに分離された状態を示している。
【００２０】
ダクト２３は、ダクト上部２７及びダクト下部２８で構成されている。また、ダクト上部２７とダクト下部２８との間には、風路２６が形成されるようになっている。この風路２６の入口には、冷却ファン２４が取り付けられており、冷却ファン２４から供給される空気が風路２６内に送り込まれるようになっている。また、この風路２６は、風路断面の面積が空気の進行方向に向かって徐々に減少するように形成されるようになっている。つまり、ダクト２３の底面（ダクト下部２８）が、空気の進行方向に向かって上側に傾斜するように形成されているのである。
【００２１】
また、ダクト２３の上面（ダクト上部２７）には、冷却ファン２４からの空気を誘導加熱コイル２１に向けて噴き出させる複数の吐出穴２９が形成されている。このように、風路断面の面積を徐々に減少させることによって、吐出穴２９から均一に空気を噴き出させることができる。なお、ダクト下部２８の傾斜角度は、風路２６内の圧力損失を考慮して、各吐出穴２９から噴き出す空気の量が均一となるように決定するとよい。また、ダクト２３が、コイルベース２２の下面と対向するように環状形状に形成されており、誘導加熱コイル２１の効果的な冷却を可能としている。
【００２２】
次に、筐体１０内における誘導加熱コイル２１を構成するリード線の端部の配線について説明する。ダクト２３の中心部には開口部２５が形成されており、外周側面には平坦な形状の端子台５０が設けられている。この端子台５０は、誘導加熱コイル２１を構成するリード線の端部（一端）を接続するものである。そして、この端子台５０を中継点として、図示省略の高周波電源基板と誘導加熱コイル２１とを中継するようになっているのである。ここでは、誘導加熱コイル２１を構成する巻径の異なる２つのコイルのリード線に対応するように、端子台５０に３つの貫通穴５１を形成している場合を例に示している。
【００２３】
つまり、巻径の異なる各コイルのグランド側に接続されるリード線を１つにまとめて端子台５０に接続することができるので、端子台５０に３つの貫通穴５１を形成しているのである。したがって、端子台５０に形成する貫通穴５１の個数は、誘導加熱コイル２１を構成する巻径の異なるコイルの個数に応じて決定することができる。たとえば、巻径の異なる３つのコイルで誘導加熱コイル２１を構成する場合には、端子台５０に４つの貫通穴５１を形成すればよい。
【００２４】
誘導加熱コイル２１を構成する巻径の異なるコイルのうち中心側に近い方のコイルを構成するリード線の一端は、コイルベース２２の中心側に存在している。このリード線を端子台５０に接続する場合、各リード線の接触を想定し、各リード線の端部を絶縁チューブ等で保護することが一般的である。そこで、中心側に近い巻径の小さいコイルを構成するリード線の一端を、ダクト２３の中心部に形成した開口部２５を通過させれば、絶縁チューブ等で各リード線の端部を保護しなくても、各リード線間の絶縁距離を十分確保することができる。
【００２５】
また、ダクト下部２８は、空気の進行方向に向かって上側に傾斜するように形成されている。つまり、ダクト２３の下側に、風路２６の終端側に向かって徐々に大きくなる空間が形成されるのである。したがって、端子台５０をダクト２３内の風路２６の終端側に設けるようにすれば、ダクト２３の下側に形成される空間を利用して開口部２５を通過させたリード線を端子台５０に接続することができる。換言すれば、ダクト２３の下側の空間を配線スペースとして有効利用することができるのである。以上のことから、各リード線の絶縁を確保しつつ、各リード線の配線を簡易にできる。
【００２６】
誘導加熱コイル２１を構成するリード線の両端に取り付けられた端子には、穴が形成されており、この穴と端子台５０の貫通穴５１とをネジ等の締結部材で締結することで、リード線の端部を端子台５０に固定するようになっている。つまり、この作業を筐体１０内ですることなく、筐体１０の外部ですることができるのである。したがって、誘導加熱コイル２１を構成するリード線と端子台５０とを筐体１０内で接続する場合に比べ、接続場所の錯誤をなくし、各リード線を確実に端子台５０に接続させることができる。
【００２７】
また、端子台５０を構成する材料を特に限定するものではないが、端子台５０が樹脂等で構成されていると、熱の影響を受けて端子台５０が変形する場合が生じる。これは、端子台５０の耐熱性が、端子台５０を構成する材料の荷重たわみ温度（熱変形温度）によって異なるからである。端子台５０が変形してしまうと、各リード線と端子台５０との接続にも影響し、ネジ等の締結部材が脱落してしまうことにもなりかねない。そこで、図３に示すように、端子台５０に補強部材５２を装着することによって、端子台５０の熱による変形を低減し、リード線と端子台５０との接続不良を発生させないようにしている。
【００２８】
この補強部材５２は、端子間を同電位とする金属板等の導電部材で構成されており、端子台５０を上下から挟持するように装着されている。つまり、補強部材５２は、上板５４及び下板５５で端子台５０を上下から挟むように構成されているのである。また、補強部材５２には、端子台５０の貫通穴５１に対応する位置における上板５４及び下板５５に穴部５３が形成されている。この穴部５３にネジ等の締結部材を挿入し、補強部材５２を端子台５０に固定するようになっているのである。つまり、締結部材が上板５４、端子台５０及び下板５５を締結することによって、各リード線を端子台５０に接続するとともに、補強部材５２を端子台５０に固定するのである。
【００２９】
なお、図３では、補強部材５２が上板５４と下板５５との一部で接続している場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、補強部材５２の全体をコの字状に構成し、端子台５０にスライドさせて装着するようにしてもよく、上板５４と下板５５とを完全に分離した状態で端子台５０に装着してもよい。また、補強部材５２を確実に端子台５０に固定するためには、穴部５３の少なくとも１つをネジ穴とするとよい。たとえば、穴部５３全部をネジ穴としてもよく、上板５４または下板５５のいずれかの穴部５３のみをネジ穴としてもよい。また、上板５４の穴部５３と下板５５の穴部５３とが交互にネジ穴となるようにしてもよい。なお、上板５４と下板５５とを完全に分離した状態で端子台５０に装着する場合には、下板５５の穴部５３をネジ穴とするとよい。
【００３０】
以上のように、ダクト２３に端子台５０を設けることによって、コイルユニット２０を組み立てた後に誘導加熱コイル２１を構成する各リード線の端部を端子台５０に接続させることができる。すなわち、誘導加熱コイル２１を構成するリード線の端部の接続を筐体１０内で行わなくて済み、端子台５０に誘導加熱コイル２１を構成するリード線の端部を接続した状態でコイルユニット２０を筐体１０内に搭載することができるのである。したがって、高周波電源基板との接続は、コイルユニット２０を筐体１０内に搭載した後に端子台５０から行なえばよく、交換作業や修理作業に要する手間を大きく軽減することができる。
【００３１】
また、コイルユニット２０を筐体１０内に搭載する際における誘導加熱コイル２１を構成するリード線の踏みつけ等も防止することができる。したがって、リード線が断線してしまう機会を減少でき、誘導加熱調理器１００の品質が向上することになる。さらに、端子台５０を中継点にすることで筐体１０内部の配線を複雑にしなくて済み、誘導加熱調理器１００の組立性が向上することになる。なお、端子台５０が略Ｔ字形状となっている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。
【００３２】
また、端子台５０がダクト２３に一体的に設けられていればよく、端子台５０とダクト２３とを一体として形成してもよく、別体の端子台５０をダクト２３に一体的に設けるようにしてもよい。別体の端子台５０をダクト２３に設ける場合には、ダクト２３を構成する材料と異なる材料で端子台５０を構成するようにしてもよい。さらに、端子台５０を耐熱性の高い材料で構成する場合には、補強部材５２を装着しなくてもよい。この場合には、各リード線を確実に端子台５０に接続するために貫通部５１をネジ穴状に形成することが望ましい。
【００３３】
実施の形態２.  
図４は、端子台５０に装着する補強部材５２ａの他の一例を拡大して示した拡大断面図である。図４に基づいて、実施の形態２に係る補強部材５２ａの構成について説明する。なお、実施の形態２では実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。この補強部材５２ａは、実施の形態１に係る補強部材５２と同様に、端子間を同電位とする金属板等の導電部材で構成されており、端子台５０を上下から挟持するように装着されている。つまり、補強部材５２ａは、上板５４ａ及び下板５５ａで端子台５０を上下から挟むように構成されているのである。なお、この図４では、誘導加熱コイル２１を構成するリード線を接続していない状態を示しているものとする。
【００３４】
この補強部材５２ａは、上板５４ａのみに穴部５３ａが形成されている。そして、この穴部５３ａにネジ５６を締結することによって、補強部材５２ａを端子台５０に固定するようになっている。つまり、上板５４ａの穴部５３ａだけでも、補強部材５２ａを端子台５０に固定できるために、上板５４ａ及び下板５５ａの双方に穴部５３ａを形成していないのである。なお、ネジ５６を下側から挿入させたければ、下板５５ａのみに穴部５３ａを形成してもよく、補強部材５３ａを逆さまにして端子台５０に装着してもよい。
【００３５】
また、補強部材５２ａを、実施の形態１に係る補強部材５２のように、上板５４ａと下板５５ａとの一部で接続させて構成してもよく、補強部材５２ａの全体をコの字状に構成し、端子台５０にスライドさせて装着するようにしてもよい。端子台５０に補強部材５２ａを装着することによって、端子台５０の熱による変形を低減し、リード線と端子台５０との接続不良を発生させないようにしている。
【００３６】
実施の形態３.
図５は、本発明の実施の形態３に係る端子台５０ａの構成を示す斜視図である。図５に基づいて、実施の形態２の特徴部分である端子台５０ａについて説明する。なお、実施の形態３では実施の形態１及び実施の形態２との相違点を中心に説明し、実施の形態１及び実施の形態２と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。また、リード線を通す通過穴３５が形成されているダクト２３ａを併せて図示している。この端子台５０ａは、形状が実施の形態１に係る端子台５０と相違している。
【００３７】
この端子台５０ａには、ダクト２３ａとの接続側とは反対側の側面に板状体５７が設けられている。つまり、実施の形態１に係る端子台５０の平坦な形状に加えて、板状体５７を設けるようになっているのである。この板状体５７は、端子台５０ａの上下面よりも突出するように形成されており、周囲からの熱の影響を受けにくくする役目を果たしている。また、熱の影響によって端子台５０ａが変形してしまうのを低減する役目も併せて果たすことができるようになっている。
【００３８】
図５に示すように、リード線を通す通過穴３５をダクト２３ａ（ダクト上部２７ａ及びダクト下部２８ａ）に形成しておけば、この通過穴３５からダクト２３ａの下側にリード線を通過させることができ、リード線の引き回しを容易にできる。つまり、コイルベース２２の周縁側にないリード線を通過穴３５からダクト２３ａの下側に通過でき、絶縁チューブ等で各リード線の端部を保護しなくても、各リード線の絶縁距離を十分確保することができる。この通過穴３５は、誘導加熱コイル２１を構成する巻径の異なるコイルの個数や大きさによって、位置や個数を決定するとよい。
【００３９】
また、この通過穴３５の径は、リード線の径を考慮して決定するとよい。この場合、ダクト上部２７ａに形成する通過穴３５は、吐出穴２９と同様に機能させることができる。たとえば、吐出穴２９のいずれかをリード線を通す通過穴３５として利用してもよい。一方、ダクト下部２８ａに形成する通過穴３５は、風路２６からの空気の漏洩が最小限となるように径を決定することが望ましい。たとえば、端子形状と同形状で形成したり、リード線を通した後にシリコンゴムやエポキシ接着剤等の封止部材を充填して隙間を封止したりするとよい。
【００４０】
このような場合にも、端子台５０ａをダクト２３ａ内の風路２６の終端側に設けるようにすれば、ダクト２３ａの下側に形成される空間を利用してダクト２３ａの上下を貫通するように形成した通過穴３５を通過させたリード線を端子台５０ａに接続することができる。したがって、ダクト２３ａの下側の空間を配線スペースとして有効利用することができるのである。すなわち、開口部２５とダクト２３ａの上下を貫通するように形成した通過穴３５にリード線を通すことで、各リード線の絶縁を確保しつつ、各リード線の配線を簡易にできるのである。
【００４１】
実施の形態４.
図６は、本発明の実施の形態４に係る端子台５０ｂの構成を示す斜視図である。図６に基づいて、実施の形態４の特徴部分である端子台５０ｂについて説明する。なお、実施の形態４では実施の形態１〜実施の形態３との相違点を中心に説明し、実施の形態１〜実施の形態３と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。この端子台５０ｂは、形状が実施の形態１に係る端子台５０及び実施の形態３に係る端子台５０ａと相違している。
【００４２】
実施の形態１に係る端子台５０及び実施の形態３に係る端子台５０ａは略Ｔ字形状となっているが、実施の形態４に係る端子台５０ｂは側面全部がダクト下部２８の外周側面に設けられるような形状となっている。このような形状で構成することによって、熱による影響を受けにくくすることができる。つまり、端子台５０ｂの側面全体をダクト下部２８の外周側面に設けるので、熱による変形を低減することができるのである。また、熱の影響を更に低減するためには、補強部材５２や補強部材５２ａを装着するとよい。
【００４３】
なお、端子台５０ｂをダクト２３と一体的に形成してもよく、端子台５０ｂとダクト２３とを別体として形成するようにしてもよい。端子台５０ｂとダクト２３とを別体とし形成する場合には、端子台５０ｂをダクト２３の外周側面に取り付けるようにするとよい。また、この場合には、ダクト２３を構成する材料と異なる材料で端子台５０ｂを構成するようにしてもよい。さらに、端子台５０ｂをダクト２３に一体的に設けた場合を例に説明したが、端子台５０ｂをダクト２３ａに一体的に設けるようにしてもよい。
【００４４】
以上のように、ダクト２３に端子台５０ｂを設けることによって、コイルユニット２０を組み立てた後に誘導加熱コイル２１を構成する各リード線の端部を端子台５０ｂに接続させることができる。すなわち、誘導加熱コイル２１を構成するリード線の端部の接続を筐体１０内で行わなくて済み、端子台５０ｂに誘導加熱コイル２１を構成するリード線の端部を接続した状態でコイルユニット２０を筐体１０内に搭載することができるのである。したがって、高周波電源基板との接続は、コイルユニット２０を筐体１０内に搭載した後に端子台５０ｂから行なえばよく、交換作業や修理作業に要する手間を大きく軽減することができる。
【００４５】
実施の形態５.
図７は、本発明の実施の形態５に係る端子台５０ｃの構成を示す斜視図である。図８は、端子台５０ｃを拡大して示す拡大図である。図７及び図８に基づいて、実施の形態５の特徴部分である端子台５０ｃについて説明する。なお、実施の形態５では実施の形態１〜実施の形態４との相違点を中心に説明し、実施の形態１〜実施の形態４と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。この端子台５０ｃは、形状が実施の形態１に係る端子台５０、実施の形態３に係る端子台５０ａ及び実施の形態４に係る端子台５０ｂと相違している。
【００４６】
実施の形態１に係る端子台５０、実施の形態３に係る端子台５０ａ及び実施の形態４に係る端子台５０ｂはいずれも端子の接続部分が平坦となっているが、実施の形態５に係る端子台５０ｃは端子の接続部分が階段状、つまりそれぞれ異なる高さの水平面を有する形状となっている。このような形状で構成することによって、各端子間が密集しているような場合でも、図８に示すように端子を重ねて接続することができる。つまり、各端子の接続場所を水平方向に広げて確保しなくて済み、端子台５０ｃを小型化ができ、筐体１０内部の省スペース化を実現できる。
【００４７】
なお、端子台５０ｃをダクト２３と一体的に形成してもよく、端子台５０ｃとダクト２３とを別体として形成するようにしてもよい。端子台５０ｃとダクト２３とを別体とし形成する場合には、端子台５０ｃをダクト２３の外周側面に取り付けるようにするとよい。また、この場合には、ダクト２３を構成する材料と異なる材料で端子台５０ｃを構成するようにしてもよい。さらに、端子台５０ｃをダクト２３に一体的に設けた場合を例に説明したが、端子台５０ｃをダクト２３ａに一体的に設けるようにしてもよい。また、端子台５０ｃに補強部材５２や補強部材５２ａを装着することも可能である。
【００４８】
以上のように、ダクト２３に端子台５０ｃを設けることによって、コイルユニット２０を組み立てた後に誘導加熱コイル２１を構成する各リード線の端部を端子台５０ｃに接続させることができる。すなわち、誘導加熱コイル２１を構成するリード線の端部の接続を筐体１０内で行わなくて済み、端子台５０ｃに誘導加熱コイル２１を構成するリード線の端部を接続した状態でコイルユニット２０を筐体１０内に搭載することができるのである。したがって、実施の形態１及び実施の形態２と同様に、高周波電源基板との接続は、コイルユニット２０を筐体１０内に搭載した後に端子台５０ｃから行なえばよく、交換作業や修理作業に要する手間を大きく軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す斜視図である。
【図２】誘導加熱調理器の内部構成を示す斜視図である。
【図３】コイルユニットの一部を分解して示す分解斜視図である。
【図４】端子台に装着する補強部材の他の一例を拡大して示した拡大断面図である。
【図５】実施の形態３に係る端子台の構成を示す斜視図である。
【図６】実施の形態４に係る端子台の構成を示す斜視図である。
【図７】実施の形態５に係る端子台の構成を示す斜視図である。
【図８】端子台を拡大して示す拡大図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  筐体、２０  コイルユニット、２１  誘導加熱コイル、２２  コイルベース、２３  ダクト、２３ａ  ダクト、２４  冷却ファン、２５  開口部、２６  風路、２７  ダクト上部、２７ａ  ダクト上部、２８  ダクト下部、２９  吐出穴、３０  ガラストップ、３１  鍋載置部、３２  フレーム、３３  吸排気口、３５  通過穴、４０  ラジエントヒータ、５０  端子台、５０ａ  端子台、５０ｂ  端子台、５０ｃ  端子台、５１  貫通穴、５２  補強部材、５３  穴部、５４  上板、５４ａ  上板、５５  下板、５５ａ  下板、５６  ネジ、１００  誘導加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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