Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機に使用する洗浄ブラシのブラシ片において、前記洗浄ブラシのブラシ片は、複数のフィラメントからなる不織布にて形成されてあり、前記フィラメントの少なくとも一部にはスリットが形成されてあり、且つ外周面の長手方向に沿って、前記スリットにより発生した角部が少なくとも二箇所以上形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、前記不織布にたいして高分子弾性体が、コーティング、バインダー固着、あるいは練り込まれてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、前記不織布にたいして撥水剤がコーティングされてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の前記洗車機用洗浄ブラシのブラシ片が使用されてある洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項５】
駆動源と、被洗浄面に散布する洗浄剤、及び水を噴出させるノズルと、洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段を備えると共に、請求項４に記載の前記洗車機用洗浄ブラシが搭載されてある洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片は、次のように構成したものである。
（１）自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機に使用する洗浄ブラシのブラシ片において、前記洗浄ブラシのブラシ片は、複数のフィラメントからなる不織布にて形成されてあり、前記フィラメントの少なくとも一部にはスリットが形成されてあり、且つ外周面の長手方向に沿って、前記スリットにより発生した角部が少なくとも二箇所以上形成されてあることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元容積の計算機支援式検出（ＣＡＤ）解析を行なう方法であって、
三次元容積（９６）内で１又は複数の関心三次元点を選択するステップと、
前記１又は複数の関心三次元点を前方投影して、１又は複数の二次元投影画像（７２、７４、７６、７８）内で対応する一組の投影点を決定するステップと、
前記対応する一組の投影点位置での１若しくは複数の特徴値（８０、８２、８４、８６）又はＣＡＤ出力に基づいて、前記１又は複数の関心三次元点位置における出力値（１００）を算出するステップと、を備えた方法。
【請求項２】
前記１又は複数の関心三次元点を選択するステップは、あるサンプリング・パターンに従って前記１又は複数の関心三次元ある点を選択するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１又は複数の関心三次元点を選択するステップは、前記１又は複数の関心三次元点の階層型選択を行なうステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１又は複数の関心三次元点を選択するステップは、ＣＡＤアルゴリズムを介して前記１又は複数の二次元投影画像（７２、７４、７６、７８）から前記１又は複数の関心三次元点を導くステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１若しくは複数の特徴値（８０、８２、８４、８６）もしくは前記ＣＡＤ出力を生成するために、前記対応する一組の投影点において前記二次元投影画像（７２、７４、７６、７８）を前処理する又は処理するステップ（８８、９０、９２、９４）をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記二次元投影画像（７２、７４、７６、７８）を前処理する又は処理するステップ（８８、９０、９２、９４）は、前記二次元投影画像（７２、７４、７６、７８）について特徴抽出、特徴検出及び／又はＣＡＤ処理を実行するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１又は複数の関心三次元点における出力値（１００）を算出するステップは、前記二次元投影画像からのセグメント分割、領域境界及び／又は減弱値に基づいて形状を再構成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１又は複数の関心三次元点における出力値（１００）を算出するステップは、前記１若しくは複数の特徴値（８０、８２、８４、８６）又は前記ＣＡＤ出力に基づいて前記三次元容積を分類するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記１又は複数の関心三次元点における出力値（１００）を算出する前記ステップは、１若しくは複数の特徴値又はＣＡＤ出力を算出することにより異なるモダリティから取得された前記三次元データを処理するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１又は複数の関心三次元点における出力値（１００）を算出するステップは、１又は複数の自動式ルーチンを用いるか、前記１若しくは複数の特徴値（８０、８２、８４、８６）又は前記ＣＡＤ出力に対してＣＡＤ（９８）を実行するかのいずれかで、前記１若しくは複数の特徴値（８０、８２、８４、８６）又は前記ＣＡＤ出力を解析するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
三次元容積（９６）において１又は複数の関心三次元点を選択し、１又は複数の二次元投影画像（７２、７４、７６、７８）内で対応する一組の投影点を決定するために、前記１又は複数の関心三次元点を前方投影して、前記対応する一組の投影点での１若しくは複数の特徴値（８０、８２、８４、８６）又はＣＡＤ出力に基づいて、前記１又は複数の関心三次元点における出力値（１００）を算出するように構成されているプロセッサ（３４）を備えた画像解析システム（７０、１０４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、検出精度及び信頼性を高めると共に処理及び記憶の要件を減少させることを可能にするように、３Ｄ再構成のみに頼らずに、投影画像を直接用いて、３Ｄトモシンセシスのための３Ｄ ＣＡＤ処理を実行する効率的で且つ改善された方法を提供することが望ましい。
【非特許文献１】Wahle et al., "3D Heart-Vessel Reconstruction from Biplane Angiograms", 1996, IEEE, 65-73
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層以上の不織布を積層一体化して構成される積層不織布であって、前記積層不織布が、（Ａ）数平均による単繊維直径が１〜５００ｎｍの熱可塑性樹脂からなるナノファイバーにより構成された不織布層と（Ｂ）数平均による単繊維直径が前記ナノファイバーよりも大きい繊維により構成された不織布層とを少なくとも有し、前記ナノファイバーが束状に凝集した集合体を形成していることを特徴とするメイク落としシート用基材。
【請求項２】
前記（Ｂ）層の、数平均による単繊維直径が前記ナノファイバーよりも大きい繊維の平均の単繊維直径が１〜１００μｍである、請求項１に記載のメイク落としシート用基材。
【請求項３】
前記（Ａ）層を構成するナノファイバーの数平均による単繊維直径が２００ｎｍ以下である、請求項１または２に記載のメイク落としシート用基材。
【請求項４】
前記（Ｂ）層の、数平均による単繊維直径が前記ナノファイバーよりも大きい繊維の断面形状が異形断面である、請求項１〜３のいずれかに記載のメイク落としシート用基材。
【請求項５】
前記積層不織布が、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層の３層から構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載のメイク落としシート用基材。
【請求項６】
前記（Ａ）層の前記積層不織布に占める割合が１５質量％以上、５０質量％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のメイク落としシート用基材。
【請求項７】
前記積層不織布の湿潤時の引張強力が０．５Ｎ／５０ｍｍ以上である、請求項１〜６のいずれかに記載のメイク落としシート用基材。
【請求項８】
前記積層不織布の湿潤時の引張強力が５０Ｎ／５０ｍｍ以上である、請求項７に記載のメイク落としシート用基材。
【請求項９】
前記積層不織布の湿潤時の引裂強力が１Ｎ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載のメイク落としシート用基材。
【請求項１０】
前記積層不織布の保水率が３００〜２０００％である、請求項１〜９のいずれかに記載のメイク落としシート用基材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のメイク落としシート用基材にクレンジング剤を含浸してなることを特徴とするメイク落としシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、少なくとも２層以上の不織布を積層一体化して構成される積層不織布であって、前記積層不織布が、（Ａ）数平均による単繊維直径が１〜５００ｎｍの熱可塑性樹脂からなるナノファイバーにより構成された不織布層と（Ｂ）数平均による単繊維直径が前記ナノファイバーよりも大きい繊維により構成された不織布層とを少なくとも有し、前記ナノファイバーが束状に凝集した集合体を形成していることを特徴とするメイク落としシート用基材である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膝継ぎ手より中枢側の構造部に固定され人体の大腿部外皮をおおよそ構成する大腿モジュールと、
人体の膝頭部分をおおよそ構成する膝蓋骨モジュールと、
膝継ぎ手より末梢側の構造部に固定された下腿モジュールと、
前記大腿モジュール、前記膝蓋骨モジュール及び前記下腿モジュールを覆うことができる伸縮タイツからなる皮膚モジュールと、
を備えることを特徴とするモジュール化された義足カバー。
【請求項２】
前記下腿モジュールは、脛骨稜をおおよそ構成する脛骨稜部分と、ふくらはぎをおおよそ構成する前記脛骨稜部分より柔らかいふくらはぎ部分とを有することを特徴とする請求項１に記載のモジュール化された義足カバー。
【請求項３】
前記膝蓋骨モジュールが、膝継ぎ手より末梢側の構造部に固定された前記脛骨稜部分の裏面に固定され後ろ上方に延出する第１のステーと、その第１のステーの端部に設けられたステー軸と、前記ステー軸が義足の膝継ぎ手位置の近傍でその膝継ぎ手位置より低い位置に設けられていることと、前記ステー軸により上下に揺動可能に支持され前方上方に延出する第２のステーと、前記第２のステーの先端に支持された膝蓋骨部材（パテラ）と、を備えることを特徴とする請求項２に記載のモジュール化された義足カバー。
【請求項４】
前記皮膚モジュールが、前記膝蓋骨モジュールを膝頭部分に保持する膝蓋骨保持手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のモジュール化された義足カバー。
【請求項５】
前記下腿モジュールのふくらはぎ部分が、ひらめ筋に似せたひらめ筋パッドと腓腹筋に似せた腓腹筋パッドとを有することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載のモジュール化された義足カバー。
【請求項６】
義足の外装を少なくとも一体に運動する構成単位毎に分割してモジュールとしそのモジュールを設計製作する工程と、モジュール毎に製作された構成単位を組み合わせて組み立て義足カバーを組み立てる工程と、を備えることを特徴とするモジュール化された義足カバーの製作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、発明の第１の態様は、膝継ぎ手より中枢側の構造部に固定され人体の大腿部外皮をおおよそ構成する大腿モジュールと、人体の膝頭部分をおおよそ構成する膝蓋骨モジュールと、膝継ぎ手より末梢側の構造部に固定された下腿モジュールと、前記大腿モジュール、前記膝蓋骨モジュール及び前記下腿モジュールを覆うことができる伸縮タイツからなる皮膚モジュールと、を備えることを特徴とする。膝継ぎ手より中枢側の構造部としては、たとえば大腿ソケットが採用される。膝継ぎ手より末梢側の構造部としては、たとえば、下腿パイプが採用される。
このように構成すると、大腿モジュールと膝蓋骨モジュールと膝蓋骨モジュールとの３つのモジュールによって義足を外装することができる。各モジュールに数種類の規格品を用意しておけば、患者の体格患部にあったモジュールを選択し組み合わせることにより、患者にあった義足の外装を組み上げることができる。そして、膝を屈伸したときに各モジュールが干渉することがないから、中心骨格の膝継ぎ手の屈伸に影響を与えない。また、各モジュールが破れたり、変質したり、形が崩れたりする虞がない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記第１の態様は、上記に加え、前記大腿モジュール、前記膝蓋骨モジュール及び前記下腿モジュールを覆うことができる伸縮タイツからなる皮膚モジュールを備えることを特徴とする。このように構成すると、３つのモジュールが皮膚モジュールで覆われ外観が良くなり自然肢との区別が付きがたくなる。また、ストッキングをはいた状態と同じ状態になり滑りが良くなりズボン等の衣服の着脱が容易になる。皮膚モジュールは伸縮性繊維素材で作られ、伸縮性が良くその伸縮抵抗も小さいから、膝の屈曲に際して中心骨格の膝継ぎ手の屈伸に影響を与えない。
第２の態様は、前記下腿モジュールは、脛骨稜をおおよそ構成する脛骨稜部分と、ふくらはぎをおおよそ構成する前記脛骨稜部分より柔らかいふくらはぎ部分とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具本体と、
この医療器具本体から延出された細長で軟性の第１の軟性体と、
前記医療器具本体から前記第１の軟性体とは異なる方向に、もしくは、異なる位置から延出された細長で軟性の第２の軟性体と、
前記医療器具本体を回動可能に支持するアームと、
前記第１の軟性体を移動可能に保持する第１の保持部材と、
前記第２の軟性体を移動可能に保持する第２の保持部材と
を具備することを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記第１の保持部材は、前記第１の軟性体をその軸方向に進退可能に保持し、
前記第２の保持部材は、前記第１の保持部材に対して所定距離離間され、前記第２の軟性体をその軸方向に進退可能に保持することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記第１の保持部材は、前記第１の軟性体をその軸回りに回動可能に保持し、
前記第２の保持部材は、前記第１の保持部材に対して所定距離離間され、前記第２の軟性体をその軸回りに回動可能に保持することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記第１の保持部材は、前記第１の軟性体をその軸方向に進退可能に保持し、
前記第２の保持部材は、前記第２の軟性体をその軸方向に進退可能に保持するとともに、
前記医療装置は、前記第１および第２の保持部材を回転可能に支持する支持部をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記第１および第２の保持部材の少なくとも一方は、前記アームに設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記第１および第２の保持部材の少なくとも一方は、天井から吊るされていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記第１の保持部材は、前記第１の軟性体をその軸方向に進退可能に保持し、前記第２の保持部材は、前記第２の軟性体をその軸方向に進退可能に保持するとともに、前記医療装置は、前記第１および第２の保持部材を回転可能に支持する支持部をさらに具備することが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ−Ｚｎ合金めっき相を少なくとも鋼板の片面に有し、かつ、めっき面に調質圧延によって平坦にされた平坦部を有するとともに、前記平坦部表面に、直径が５ｎｍ以上５００ｎｍ以下かつ高さが５ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内の粒状突起物で形成される微細凹凸を有することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項２】
めっき面平坦部の微細凹凸が、平坦部全体に対する面積率として３０％以上存在することを特徴とする請求項１に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項３】
めっき面平坦部の微細凹凸の少なくとも凸部表面がめっき皮膜表層のＦｅ−Ｚｎ合金よりも高融点の物質で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項４】
めっき皮膜表層のＦｅ−Ｚｎ合金よりも高融点の物質がＺｎまたはＺｎとＦｅ及び／又はＡｌを含む酸化物及び／又は水酸化物からなることを特徴とする請求項３に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項５】
ＺｎまたはＺｎとＦｅ及び／又はＡｌを含む酸化物及び／又は水酸化物からなる層の平均厚さが１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項６】
めっき表面における平坦部の面積率が２０％以上、８０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１発明は、Ｆｅ−Ｚｎ合金めっき相を少なくとも鋼板の片面に有し、かつ、めっき面に調質圧延によって平坦にされた平坦部を有するとともに、前記平坦部表面に、直径が５ｎｍ以上５００ｎｍ以下かつ高さが５ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内の粒状突起物で形成される微細凹凸を有することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２発明は、第１発明において、めっき面平坦部の微細凹凸が、平坦部全体に対する面積率として３０％以上存在することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第３発明は、第１または第２発明において、微細凹凸の少なくとも凸部表面がめっき皮膜表層のＦｅ−Ｚｎ合金よりも高融点の物質で構成されていることを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第４発明は、第３発明において、めっき皮膜表層のＦｅ−Ｚｎ合金よりも高融点の物質がＺｎまたはＺｎとＦｅ及び／又はＡｌを含む酸化物及び／又は水酸化物からなることを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第５発明は、第４発明において、ＺｎまたはＺｎとＦｅ及び／又はＡｌを含む酸化物及び／又は水酸化物からなる層の平均厚さが１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第６発明は、第１〜第５発明において、めっき表面における平坦部の面積率が２０％以上、８０％以下であることを特徴とするの合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明において、合金化溶融亜鉛めっき鋼板のめっき皮膜の合金相の構成については特に限定しない。めっき皮膜中鉄濃度が高くめっき皮膜の表面層平坦部にζがほとんど存在しない（ほぼδ層）めっき鋼板に本発明を適用する場合は、硬いδ層の効果と相まって高い摺動抵抗の低減効果を得ることができる。また、めっき皮膜中鉄濃度が低く表面層平坦部にζが存在するめっき鋼板に本発明の第３発明〜第６発明を適用すると、低鉄濃度皮膜の高い成型性と本発明の低摺動抵抗を兼ね備えた、高加工性の合金化溶融亜鉛めっき鋼板を提供することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、本発明例ではめっき皮膜中の鉄濃度の大小に係わらず低い摩擦係数が得られていることがわかる。従って、本発明はめっき皮膜中の鉄濃度に限定されるものではないことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  
ポリアリルアミンと遊離のカルボン酸を有するポリエステルの縮合物もしくは造塩物、下記一般式（１）で示される顔料誘導体、顔料および有機溶剤からなることを特徴とする顔料分散体。
（P−X）−[N（R1,R2,R3,R4)]＋        一般式（１）
（式中、Pはアゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、またはアンスラピリミジン系から選ばれる一種の有機色素残基、Xはスルホン酸基またはカルボン酸基、R１は炭素数５〜２０のアルキル基、R２、R3、R４はそれぞれ水素原子を表す。
【請求項２】
ポリアリルアミンと遊離のカルボン酸を有するポリエステルの縮合物もしくは造塩物の数平均分子量が1,000〜10,000である請求項１記載の顔料分散体。
【請求項３】  
遊離のカルボン酸を有するポリエステルが、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンの自己縮合物、もしくはヒドロキシカルボン酸とラクトンとの混合縮合物である請求項１または請求項２記載の顔料分散体。
【請求項４】  
ポリアリルアミンと遊離のカルボン酸を有するポリエステルの縮合物もしくは造塩物、一般式（１）で示される顔料誘導体および顔料の重量配合比が５：１：１００〜２００：１５：１００である請求項１ないし請求項３いずれか記載の顔料分散体。
【請求項５】  
請求項１ないし４いずれか記載の顔料分散体を含有するインクジェットインキ。
【請求項６】  
請求項１ないし４いずれか記載の顔料分散体を含有する印刷インキ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバのファイバ小損失を検出するシステムであって、
前記ファイバに接続され、第１波長を有する第１チャネルと、
前記ファイバに接続され、前記第１波長とは異なる第２波長を有する第２チャネルと、
前記第１チャネルと前記第２チャネルとの間のパワー比率の変化を検出するモニタ点で前記ファイバに接続され、前記ファイバに沿った何れかの位置におけるファイバ小損失を  検出する少なくとも１つの光検出回路と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、警報を発すると共に、前記モニタ点に近接する増幅器ハット内のスイッチ点で前記ファイバを切り離す警報スイッチをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、前記モニタ点に接続されるスイッチ自在ＯＴＤＲフィードバック経路にＯＴＤＲパルスを送出する送信機の所に、前記ファイバ小損失のファイバに沿った位置を判別する光学的時間領域反射率計をさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムであって、前記スイッチ自在ＯＴＤＲフィードバック経路において前記ファイバと接続されて、前記ＯＴＤＲパルスを増幅する半導体光増幅器（ＳＯＡ）をさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムであって、前記第１及び第２チャネルは、第１及び第２光監視チャネル（ＯＳＣ）を発生する回路を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムであって、前記少なくとも１つの光検出回路は、以前に測定された値から検出される比率上の変化が略零である場合にはファイバ完全性が損なわれていないことを示し、前記変化が零を超えている場合には前記ファイバ完全性が損なわれていることを示す回路をさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムであって、前記第１及び第２ＯＳＣチャネルは、第１及び第２ＯＳＣフィルタの各々に対応して接続される第１及び第２レーザを含み、前記第１及び第２レーザは、略１５１０ｎｍの第１波長及び略１６２５ｎｍの第２波長を各々提供することを特徴とするシステム。
【請求項８】
ファイバ経路により接続された少なくとも２つのノードを備えるシステムにおいて、前記ファイバ経路に沿ったファイバ状態を検出する方法であって、
前記ファイバ経路と接続されてフィードバックループをなすフィードバック経路を準備する準備ステップと、
前記フィードバック経路に沿って検出される変化に応じて、前記ファイバ経路のファイバ状態を測定する測定ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、
前記測定ステップは、
前記フィードバックループにおいて第１マーカ波長を発生するステップと、
前記フィードバックループにおいて第２マーカ波長を発生するステップと、
前記ノードの１つにおいて、該発生された第１マーカ波長と第２マーカ波長との間のパワー比率を検出する検出ステップと、
前記検出ステップが以前に測定された値から略零を超える比率上の変化を示している場合に、ファイバ完全性が損なわれていると判別するステップと、
前記検出ステップが以前に測定された値から略零に等しい比率上の変化を示している場合に、ファイバ完全性が損なわれていないと判定するステップと、を含み、
前記第１及び第２マーカ波長の各々は、異なる波長依存性ファイバ減衰を有する異なる波長を各々有する第１及び第２光監視（ＯＳＣ）チャネルであることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記準備ステップは、前記ファイバ経路において増幅器アイソレータをサーキュレータで置き換えるステップと、前記ファイバ経路の測定のために、前記フィードバック経路に信号増強をなす増幅器及びフィルタを挿入するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各色の最大濃度を補正する手段を有するプリンタエンジンと、
前記プリンタエンジンを制御するプリンタコントローラであって、前記プリンタエンジンのエンジン特性を取得する取得手段、キャリブレーションテーブル作成手段、並びに前記取得手段によって取得したエンジン特性及び前記キャリブレーションテーブル作成手段により作成したキャリブレーションテーブルを保存する保存手段とを有するプリンタコントローラと
を具えるプリンタであって、
前記プリンタコントローラは、
外部装置からネットワークを介して受けた指示に応じて、前記プリンタエンジンに各色トナーの最大濃度補正を実行させた後、前記プリンタエンジンの第１のエンジン特性を取得し、前記プリンタエンジンによりパッチデータを出力させ、当該パッチデータのスキャナによる読み込み結果を理想濃度特性である線形カーブにするために作成された第１のキャリブレーションテーブルを取得して前記保存手段に前記第１のエンジン特性とともに保存し、
所定のタイミングに応じて、前記プリンタエンジンに各色トナーの最大濃度補正を実行させた後、前記プリンタエンジンの第２のエンジン特性を取得して前記保存手段に保存し、前記保存手段内の第１および第２のエンジン特性の差に基づいてキャリブレーション補正データを作成し、作成した前記キャリブレーション補正データと前記第１のキャリブレーションテーブルとをマージして第２のキャリブレーションテーブルを作成して前記保存手段に保存し、前記保存手段内の第２のキャリブレーションテーブルを用いてプリントすべき画像データを処理し、
前記外部装置から受けた指示に応じて行う前記最大濃度補正は、前記外部装置における前記パッチデータの最大濃度部分の解析結果に従って調整された濃度値で実行されること
を特徴とするプリンタ。
【請求項２】
データ処理装置と、プリンタコントローラ、プリンタエンジン及び保存手段を有するプリンタとを具えたプリントシステムにおいて、前記プリンタコントローラの制御により、
前記データ処理装置からの指示に応じて、前記プリンタエンジンの各色トナーの最大濃度を補正し、
前記プリンタエンジンの第１のエンジン特性を取得し、
前記プリンタエンジンによりパッチデータを出力し、
該パッチデータのスキャナによる読み込み結果を理想濃度特性である線形カーブにするために作成された第１のキャリブレーションテーブルを取得して前記第１のエンジン特性とともに前記保存手段に保存し、
所定のタイミングに応じて、前記プリンタエンジンの各色トナーの最大濃度を補正し、
前記プリンタエンジンの第２のエンジン特性を取得して前記保存手段に保存し、
前記保存した第１および第２のエンジン特性の差に基づいてキャリブレーション補正データを作成し、
作成した前記キャリブレーション補正データと保存した前記第１のキャリブレーションテーブルとをマージして、プリントすべき画像データを処理するための第２のキャリブレーションテーブルを作成するキャリブレーションテーブル作成方法であって、
前記データ処理装置から受けた指示に応じて行う前記最大濃度補正は、前記データ処理装置における前記パッチデータの最大濃度部分の解析結果に従って調整された濃度値で実行されること
を特徴とするキャリブレーションテーブル作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンタに関し、特にシステムを構成するプリント装置、たとえばカラープリンタの校正（キャリブレーション）を行うことに特徴を有するプリンタに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るプリンタは、各色の最大濃度を補正する手段を有するプリンタエンジンと、前記プリンタエンジンを制御するプリンタコントローラであって、前記プリンタエンジンのエンジン特性を取得する取得手段、キャリブレーションテーブル作成手段、並びに前記取得手段によって取得したエンジン特性及び前記キャリブレーションテーブル作成手段により作成したキャリブレーションテーブルを保存する保存手段とを有するプリンタコントローラとを具えるプリンタであって、前記プリンタコントローラは、外部装置からネットワークを介して受けた指示に応じて、前記プリンタエンジンに各色トナーの最大濃度補正を実行させた後、前記プリンタエンジンの第１のエンジン特性を取得し、前記プリンタエンジンによりパッチデータを出力させ、当該パッチデータのスキャナによる読み込み結果を理想濃度特性である線形カーブにするために作成された第１のキャリブレーションテーブルを取得して前記保存手段に前記第１のエンジン特性とともに保存し、所定のタイミングに応じて、前記プリンタエンジンに各色トナーの最大濃度補正を実行させた後、前記プリンタエンジンの第２のエンジン特性を取得して前記保存手段に保存し、前記保存手段内の第１および第２のエンジン特性の差に基づいてキャリブレーション補正データを作成し、作成した前記キャリブレーション補正データと前記第１のキャリブレーションテーブルとをマージして第２のキャリブレーションテーブルを作成して前記保存手段に保存し、前記保存手段内の第２のキャリブレーションテーブルを用いてプリントすべき画像データを処理し、前記外部装置から受けた指示に応じて行う前記最大濃度補正は、前記外部装置における前記パッチデータの最大濃度部分の解析結果に従って調整された濃度値で実行されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変ギア比機構により転舵輪の転舵角に対する操舵ハンドルの回転角度の伝達ギア比を変化させるとともに、電動パワーステアリングにより操舵時の補助力を発生させるステアリング装置の故障を検知する故障検知装置において、
前記電動パワーステアリングに用いられ前記補助力の発生源となるアシストモータの回転速度を、前記アシストモータのモータ電流と印加電圧とから算出する算出部と、
前記可変ギア比機構に用いられ回転することにより前記伝達ギア比を変化させる差動ギア用モータの回転速度と、前記操舵ハンドルの回転速度と、算出された前記アシストモータの回転速度とから前記故障の判定を行う判定部とを有し、
前記操舵ハンドルの回転速度と前記伝達ギア比を変化させる差動ギア用モータの回転速度と前記アシストモータの回転速度との関係が所定の関係を満たさないときに故障と判定することを特徴とするステアリング装置の故障検知装置。
【請求項２】
前記電動パワーステアリングがラック＆ピニオン式ギアボックスを有する請求項１記載のステアリング装置の故障検知装置において、
前記操舵ハンドルの回転速度と前記伝達ギア比を変化させる差動ギア用モータの回転速度よりピニオン回転速度を算出し、
前記アシストモータの回転速度からもピニオン回転速度を算出し、
それぞれ算出したピニオン回転速度の差が所定の関係を満たさないときに故障と判定することを特徴とするステアリング装置の故障検知装置。
【請求項３】
可変ギア比機構により転舵輪の転舵角に対する操舵ハンドルの回転角度の伝達ギア比を変化させるとともに、電動パワーステアリングにより操舵時の補助力を発生させるステアリング装置の故障を検知する故障検知装置において、
前記電動パワーステアリングに用いられ前記補助力の発生源となるアシストモータの回転角度を、前記アシストモータのモータ電流と印加電圧とから算出する算出部と、
前記可変ギア比機構に用いられ回転することにより前記伝達ギア比を変化させる差動ギア用モータの回転角度と、前記操舵ハンドルの回転角度と、算出された前記アシストモータの回転角度とから前記故障の判定を行う判定部とを有し、
前記操舵ハンドルの回転角度と前記伝達ギア比を変化させる差動ギア用モータの回転角度と前記アシストモータの回転角度との関係が所定の関係を満たさないときに故障と判定することを特徴とするステアリング装置の故障検知装置。
【請求項４】
前記電動パワーステアリングがラック＆ピニオン式ギアボックスを有する請求項３記載のステアリング装置の故障検知装置において、
前記操舵ハンドルの回転角度と前記伝達ギア比を変化させる差動ギア用モータの回転角度よりピニオン回転角度を算出し、
前記アシストモータの回転角度からもピニオン回転角度を算出し、
それぞれ算出したピニオン回転角度の差が所定の関係を満たさないときに故障と判定することを特徴とするステアリング装置の故障検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、可変ギア比機構により転舵輪の転舵角に対する操舵ハンドルの回転角度の伝達ギア比を変化させるとともに、電動パワーステアリングにより操舵時の補助力を発生させるステアリング装置の故障を検知する故障検知装置において、
前記電動パワーステアリングに用いられ前記補助力の発生源となるアシストモータの回転速度を、前記アシストモータのモータ電流と印加電圧とから算出する算出部と、
前記可変ギア比機構に用いられ回転することにより前記伝達ギア比を変化させる差動ギア用モータの回転速度と、前記操舵ハンドルの回転速度と、算出された前記アシストモータの回転速度とから前記故障の判定を行う判定部とを有し、
前記操舵ハンドルの回転速度と前記伝達ギア比を変化させる差動ギア用モータの回転速度と前記アシストモータの回転速度との関係が所定の関係を満たさないときに故障と判定することを特徴とする。
さらに、本発明は、ラック＆ピニオン式ギアボックスを備えその特徴を有するステアリング装置の故障検知装置において、
前記操舵ハンドルの回転速度と前記伝達ギア比を変化させる差動ギア用モータの回転速度よりピニオン回転速度を算出し、
前記アシストモータの回転速度からもピニオン回転速度を算出し、
それぞれ算出したピニオン回転速度の差が所定の関係を満たさないときに故障と判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、可変ギア比機構により転舵輪の転舵角に対する操舵ハンドルの回転角度の伝達ギア比を変化させるとともに、電動パワーステアリングにより操舵時の補助力を発生させるステアリング装置の故障を検知する故障検知装置において、
前記電動パワーステアリングに用いられ前記補助力の発生源となるアシストモータの回転角度を、前記アシストモータのモータ電流と印加電圧とから算出する算出部と、
前記可変ギア比機構に用いられ回転することにより前記伝達ギア比を変化させる差動ギア用モータの回転角度と、前記操舵ハンドルの回転角度と、算出された前記アシストモータの回転角度とから前記故障の判定を行う判定部とを有し、
前記操舵ハンドルの回転角度と前記伝達ギア比を変化させる差動ギア用モータの回転角度と前記アシストモータの回転角度との関係が所定の関係を満たさないときに故障と判定することを特徴とする。
さらに、本発明は、ラック＆ピニオン式ギアボックスを備えその特徴を有するステアリング装置の故障検知装置において、
前記操舵ハンドルの回転角度と前記伝達ギア比を変化させる差動ギア用モータの回転角度よりピニオン回転角度を算出し、
前記アシストモータの回転角度からもピニオン回転角度を算出し、
それぞれ算出したピニオン回転角度の差が所定の関係を満たさないときに故障と判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低床の足載部と、
前記足載部の下方に配置されたラジエータと、
前記足載部の下方かつ前記ラジエータの後方に配置された燃料タンクと、
前記ラジエータおよび前記燃料タンクの下方に配置されたアンダーカバーと、
を備え、
前記燃料タンクの下面は、前記ラジエータの下端より下方に位置し、
前記アンダーカバーには、前記燃料タンクの下面より下方に位置し、前記ラジエータと前記燃料タンクとの間の空間に通じる開口が形成されている、
スクータ型自動二輪車の冷却構造。
【請求項２】
前記燃料タンクは、前面が後面よりも上下方向に長く形成されている、
請求項１に記載のスクータ型自動二輪車の冷却構造。
【請求項３】
前記燃料タンクの前面には、遮熱プレートが設けられている、
請求項１または請求項２に記載のスクータ型自動二輪車の冷却構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、低床の足載部と、前記足載部の下方に配置されたラジエータと、前記足載部の下方かつ前記ラジエータの後方に配置された燃料タンクと、前記ラジエータおよび前記燃料タンクの下方に配置されたアンダーカバーと、を備え、前記燃料タンクの下面は、前記ラジエータの下端より下方に位置し、前記アンダーカバーには、前記燃料タンクの下面より下方に位置し、前記ラジエータと前記燃料タンクとの間の空間に通じる開口が形成されている、スクータ型自動二輪車の冷却構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データに含まれる注目画像を抽出するステップと、該注目画像の特徴量に基づいて算出された標準補正値を用いて入力画像データを補正して出力画像データを生成する補正ステップとを備えた画像処理方法において、
該注目画像の領域を解析して、前記入力画像データの全領域に対する前記注目画像の領域の比率である面積比を含む特徴情報を取得するステップと、
前記面積比を用いて前記算出された標準補正値を修正して実補正値を取得する修正ステップと
を備え、前記補正ステップは、該実補正値を用いて入力画像データを補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記特徴情報は、前記注目画像の領域における輝度情報、色度情報およびＤＣＴ情報をさらに含み、
前記修正ステップは、前記面積比以外の前記特徴情報をさらに用いて前記標準補正値を修正して実補正値を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記特徴情報から成功比率を算出するステップをさらに備え、
前記修正ステップは、該成功比率をさらに用いて前記標準補正値を修正して実補正値を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記修正ステップは、前記標準補正値に１以下の所定の修正比を乗じて前記実補正値を取得することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記所定の修正比は、前記面積比が大きくなるほど大きくなるよう設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記輝度情報から前記注目画像における平均輝度を算出するステップをさらに備え、
前記所定の修正比は、該平均輝度における値を最大とするように設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記注目画像は、青空であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記注目画像は、人物肌であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項９】
入力画像データに含まれる注目画像を抽出する抽出手段と、該注目画像の特徴量に基づいて算出された標準補正値を用いて入力画像データを補正して出力画像データを生成する補正手段とを備えた画像処理装置において、
該注目画像の領域を解析して、前記入力画像データの全領域に対する前記注目画像の領域の比率である面積比を含む特徴情報を取得する解析手段と、
前記面積比を用いて前記算出された標準補正値を修正して実補正値を取得する修正手段と
を備え、前記補正手段は、該実補正値を用いて入力画像データを補正することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決することを目的とし、請求項１に記載の発明は、入力画像データに含まれる注目画像を抽出するステップと、注目画像の特徴量に基づいて算出された標準補正値を用いて入力画像データを補正して出力画像データを生成する補正ステップとを備えた画像処理方法において、注目画像の領域を解析して、入力画像データの全領域に対する前記注目画像の領域の比率である面積比を含む特徴情報を取得するステップと、面積比を用いて算出された標準補正値を修正して実補正値を取得する修正ステップとを備え、補正ステップは、実補正値を用いて入力画像データを補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理方法において、修正ステップは、標準補正値に１以下の所定の修正比を乗じて実補正値を取得することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項９に記載の発明は、入力画像データに含まれる注目画像を抽出する抽出手段と、注目画像の特徴量に基づいて算出された標準補正値を用いて入力画像データを補正して出力画像データを生成する補正手段とを備えた画像処理装置において、注目画像の領域を解析して、入力画像データの全領域に対する注目画像の領域の比率である面積比を含む特徴情報を取得する解析手段と、面積比を用いて算出された標準補正値を修正して実補正値を取得する修正手段とを備え、補正手段は、実補正値を用いて入力画像データを補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に配された複数の光電変換素子と、
前記半導体基板上に配された複数の層間絶縁膜を有する多層配線構造と、
前記多層配線構造上に配された保護層と、
前記保護層の下面に配される第１の絶縁層と、
前記保護層の上面に配される第２の絶縁層と、を有する撮像装置において、
前記保護層と前記第１の絶縁層の屈折率が異なり、且つ前記保護層と前記第２の絶縁層の屈折率が異なり、
前記層間絶縁膜および前記第１の絶縁層の少なくとも一層に平坦化工程が施されており、
前記保護層と前記第１の絶縁層との間に第１の反射防止膜が配され、
前記保護層と前記第２の絶縁層との間に第２の反射防止膜が配されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の絶縁層は、前記多層配線構造の一部を構成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の反射防止膜と前記第２の反射防止膜との屈折率が等しく、
前記第１の反射防止膜と前記第２の反射防止膜との膜厚が等しいことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の反射防止膜および前記第２の反射防止膜のうち、少なくとも１つが複数の膜からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記保護層が前記第１の絶縁層および前記第２の絶縁層よりも高い屈折率を有し、
前記第１の反射防止膜の膜厚をｄ１、屈折率をｎ１，前記第２の反射防止膜の膜厚をｄ２、屈折率をｎ２とし、
少なくとも三つの輝線を有する三波長蛍光灯に含まれる緑の輝線と赤の輝線との平均波長をλ１とすると、下記範囲に含まれる前記第１の反射防止膜および前記第２の反射防止膜の膜厚と屈折率とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
λ１／４≦２ｎ１ｄ１≦３λ１／４
λ１／４≦２ｎ２ｄ２≦３λ１／４
【請求項６】
前記複数の光電変換素子の受光部上から前記第１の絶縁層の上面までの厚さのばらつきが、入射光の波長の６分の１以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記平坦化工程は、ＣＭＰによることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
半導体基板に配された複数の光電変換素子と、
前記半導体基板上に配された層間絶縁膜を有する多層配線構造と、
前記多層配線構造上に配された窒化シリコン膜と、
前記窒化シリコン膜の下面に配される第１の絶縁層と、
前記窒化シリコン膜の上面に配される第２の絶縁層と、を有し、
前記窒化シリコン膜と前記第１の絶縁層および前記窒化シリコン膜と前記第２の絶縁層とは屈折率が異なり、
前記層間絶縁膜および前記第１の絶縁層の少なくとも一層はＣＭＰ処理を施された表面を有し、
前記窒化シリコン膜と前記第１の絶縁層との間および前記窒化シリコン膜と前記第２の絶縁層との間に酸窒化シリコン膜を有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記第１の酸窒化シリコン膜と前記第２の酸窒化シリコン膜の膜厚が等しいことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置と、
該撮像装置へ光を結像する光学系と、
該撮像装置からの出力信号を処理する信号処理回路と、を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上記課題に鑑みて成されたものであり、本発明の撮像装置は、半導体基板に配された複数の光電変換素子と、前記半導体基板上に配された複数の層間絶縁膜を有する多層配線構造と、前記多層配線構造上に配された保護層と、前記保護層の下面に配される第１の絶縁層と、前記保護層の上面に配される第２の絶縁層と、を有する撮像装置において、前記保護層と前記第１の絶縁層の屈折率が異なり、且つ前記保護層と前記第２の絶縁層の屈折率が異なり、前記層間絶縁膜および前記第１の絶縁層の少なくとも一層に平坦化工程が施されており、前記保護層と前記第１の絶縁層との間に第１の反射防止膜が配され、前記保護層と前記第２の絶縁層との間に第２の反射防止膜が配されていることを特徴とする。また、本発明の撮像装置は、半導体基板に配された複数の光電変換素子と、前記半導体基板上に配された層間絶縁膜を有する多層配線構造と、前記多層配線構造上に配された窒化シリコン膜と、前記窒化シリコン膜の下面に配される第１の絶縁層と、前記窒化シリコン膜の上面に配される第２の絶縁層と、を有し、前記窒化シリコン膜と前記第１の絶縁層および前記窒化シリコン膜と前記第２の絶縁層とは屈折率が異なり、前記層間絶縁膜および前記第１の絶縁層の少なくとも一層はＣＭＰ処理を施された表面を有し、前記窒化シリコン膜と前記第１の絶縁層との間および前記窒化シリコン膜と前記第２の絶縁層との間に酸窒化シリコン膜を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、前記第１の電極上に設けられた発光層と、前記発光層上に設けられた第２の電極と、を有する無機発光素子と、
前記第１の電極下に接し放熱効果を有するパッシベーション膜と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記パッシベーション膜は、アルミニウムの窒化物、珪素の炭化物、珪素の窒化物、ホウ素の窒化物、ホウ素のリン化物、アルミニウムの酸化物、若しくは炭素膜のいずれかであることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記パッシベーション膜は、炭素膜と窒化珪素膜との積層構造からなることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記無機発光素子は、一対の基板間に設けられており、
前記一対の基板の一方に接して若しくは近接して設けられた放熱機構を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記無機発光素子は、一対の基板間に設けられており、
前記一対の基板の一方に接し、且つアルミニウムの窒化物、珪素の炭化物、珪素の窒化物、ホウ素の窒化物、ホウ素のリン化物、アルミニウムの酸化物、若しくは炭素膜のいずれかからなる膜を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の電極と前記発光層との間、又は、前記第２の電極と前記発光層との間に、金属酸化物又は金属窒化物からなる絶縁膜が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の電極と前記発光層との間、又は、前記第２の電極と前記発光層との間に、遷移金属酸化物と有機化合物との複合材料を含む層が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２の電極上に光散乱層が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記発光層は、第２族の元素と第１６族の元素を含む化合物又は第１２族の元素と第１６族の元素を含む化合物である母体材料と、発光中心である不純物元素と、を含むことを特徴とする表示装置。