(57)【要約】【課題】人事異動があった場合にシステム管理者の作業負荷が集中することを抑制すると共に社員の利便性が損なわれることを防止する。【解決手段】人事データベース８は社員の勤務地，着任日，離任日を示す情報を記憶し、入退出許可判定部１３は人事データベース８内に記憶されている情報を参照して電気錠３の開閉状態を制御する。【選択図】図１
2008009770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員の勤務地、当該勤務地から異動する離任日、異動先の勤務地、及び異動先の勤務地に着任する着任日に関する情報を少なくとも含む異動情報を、社員が所有する被認証手段内に格納されている識別情報毎に記憶する人事データベースと、
前記勤務地又は勤務地内の建物における出入口毎に設けられた入退場規制手段と、
前記入退場規制手段の近傍位置に設けられ、前記被認証手段内に格納されている識別情報を読み取る読取手段と、
現在の日付情報を取得し、前記読取手段により読み取られた識別情報に対応する異動情報を前記人事データベースから読み出し、読み出された異動情報を参照して、現在の日付が離任日以前である場合は現在の勤務地に基づき、現在の日付が着任日以後である場合には異動先の勤務地に基づき、入退場規制手段の動作を制御する入退場許可判定手段とを備えることを特徴とする入退出管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入退出管理システムであって、前記人事データベースは、前記入退場許可判定手段と通信可能に接続されている人事データベースを管理する人事管理システム内に設けられ、前記入退場許可判定手段は、人事管理システムを介して人事データベースから異動情報を読み出すことを特徴とする入退出管理システム。
【請求項３】
社員の勤務地、当該勤務地から異動する離任日、異動先の勤務地、及び異動先の勤務地に着任する着任日に関する情報を少なくとも含む異動情報を、社員が所有する被認証手段内に格納されている識別情報毎に記憶する人事データベースと、
前記勤務地又は勤務地内の建物における出入口毎に設けられた入退場規制手段と、
前記入退場規制手段の近傍位置に設けられ、前記被認証手段内に格納されている識別情報を読み取る読取手段と、
入退場規制手段が入退場を許容する識別情報を入退場規制手段毎に関連づけして記憶する物理情報データベースと、
現在の日付情報を取得し、前記読取手段により読み取られた識別情報に対応する異動情報を前記人事データベースから読み出し、読み出された異動情報を参照して、現在の日付が離任日以後である場合、異動前の勤務地の入退場規制手段に関連づけされている識別情報を削除し、現在の日付が着任日以後である場合には、異動先の勤務地の入退場規制手段に識別情報を関連付けさせるように前記物理情報データベース内に記憶されている情報を変更する設定変更手段と、
前記物理情報データベースを参照して入退場規制手段の動作を制御する入退場許可判定手段と
を備えることを特徴とする入退出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務地や勤務地内の建物毎に設定された入退出資格に基づいて社員の入退出行動を管理する入退出管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の物理セキュリティ意識の高まりに伴い、ＩＤ内蔵身分証内に記憶されている識別情報を読取装置に読み取らせるだけで入退出資格を有する社員のみを入退出できるようにする、セキュリティレベルが高く、且つ、利便性が高い入退出管理システムが注目されている。このような入退出管理システムの一例としては、社員の属性データが格納された人事データベースと、室毎の入退出条件が格納されたセキュリティレベル設定データベースを備え、人事データベース内に格納された属性データとセキュリティレベル設定データベース内に格納された入退出条件とを照合し、照合の結果、社員が入退出資格を有すると判定された場合において、その社員の入退出行動を許容するものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−９２０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の入退出管理システムは、社員の所属や役職に従って社員の入退出行動を管理する構成になっているために、大量の人事異動が一時に発生した場合、システム管理者が、社員の所属や役職を修正することにより入退出資格の再設定作業を行わなければならない。このため、従来の入退出管理システムによれば、システム管理者の作業負荷が一時に集中することによって入退出資格を正しく設定できないことがあった。
【０００４】
さらに、一般に、社員が従事する業務の関係によっては社員が実際に勤務地を移動する日が決められた人事異動日に対し前後することが頻繁に起こり得る。しかしながら、従来の入退出管理システムによれば、システム管理者が人事異動日に合わせて入退出資格を変更してしまうと、社員の入退出行動は変更後の入退出資格に基づいて管理されてしまうために、社員の利便性が損なわれることがある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、人事異動があった場合にシステム管理者の作業負荷が集中することを抑制すると共に社員の利便性が損なわれることを防止する入退出管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る入退出管理システムは、社員の勤務地、勤務地から異動する離任日、異動先の勤務地、及び異動先の勤務地に着任する着任日に関する情報を少なくとも含む異動情報を、社員が所有する被認証手段内に格納されている識別情報毎に記憶する人事データベースと、勤務地又は勤務地内の建物における出入口毎に設けられた入退場規制手段と、入退場規制手段の近傍位置に設けられ、被認証手段内に格納されている識別情報を読み取る読取手段と、現在の日付情報を取得し、読取手段により読み取られた識別情報に対応する異動情報を人事データベースから読み出し、読み出された異動情報を参照して、現在の日付が離任日以前である場合は現在の勤務地に基づき、現在の日付が着任日以後である場合には異動先の勤務地に基づき、入退場規制手段の動作を制御する入退場許可判定手段とを備える。
【０００７】
また、本発明の第２の態様に係る入退出管理システムは、社員の勤務地、勤務地から異動する離任日、異動先の勤務地、及び異動先の勤務地に着任する着任日に関する情報を少なくとも含む異動情報を、社員が所有する被認証手段内に格納されている識別情報毎に記憶する人事データベースと、社員の勤務地又は勤務地内の建物における出入口毎に設けられた入退場規制手段と、入退場規制手段の近傍位置に設けられ、被認証手段内に格納されている識別情報を読み取る読取手段と、入退場規制手段が入退場を許容する識別情報を入退場規制手段毎に関連づけして記憶する物理情報データベースと、現在の日付情報を取得し、読取手段により読み取られた識別情報に対応する異動情報を人事データベースから読み出し、読み出された異動情報を参照して、現在の日付が離任日以後である場合、異動前の勤務地の入退場規制手段に関連づけされている識別情報を削除し、現在の日付が着任日以後である場合には、異動先の勤務地の入退場規制手段に識別情報を関連付けさせるように物理情報データベース内に記憶されている情報を変更する設定変更手段と、物理情報データベースを参照して入退場規制手段の動作を制御する入退場許可判定手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る入退出管理システムによれば、社員の異動日の情報を保有し、異動日を考慮して社員の入退出行動を管理するので、人事異動があった場合にシステム管理者の作業負荷が集中することを抑制すると共に社員の利便性が損なわれることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、図１に示すような、各社員が所有するＩＤ内蔵身分証１内に記憶されているカードＩＤに従って室２毎に設けられた電気錠３の開閉状態を制御することにより室２に対する社員の入退出行動を管理する入退出管理システムに適用することができる。以下、図面を参照して、本発明の第１及び第２の実施形態となる入退出管理システムの構成について説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
始めに、図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態となる入退出管理システムの構成と動作について説明する。
【００１１】
〔入退出管理システムの構成〕
本発明の第１の実施形態となる入退出管理システムは、図１に示すように、カードリーダー等のＩＤ情報読取装置４と、ＩＤ内蔵身分証１を所有する各社員の人事データを管理する人事管理システム５と、電気錠３の開閉状態を制御する入退出管理サーバ６と、インターネット等の電気通信回線を介して時刻情報を取得する時刻サーバ７とを主な構成要素として備える。なお、本明細書中において、電気通信回線は情報通信可能なものであればどのような形態であっても構わない。
【００１２】
ＩＤ情報読取装置４は、ＩＤ内蔵身分証１内に記憶されている固有のカードＩＤを読み取り、読み取ったカードＩＤを予め記憶している電気錠３毎に設定された固有の識別番号（電気錠Ｎｏ．）及び読取時刻の情報と共に入退出管理サーバ６に出力する。また、ＩＤ情報読取装置４は入退出管理サーバ６からの制御信号（入室許可・不許可通知）に従って電気錠３の開閉状態を制御する。なお、カードＩＤを読み取った時刻と入退出管理サーバ６に情報を出力する時刻の時間差が所定値以下である場合、ＩＤ情報読取装置４は読取時刻の情報を出力しなくてもよい。
【００１３】
人事管理システム５は、各社員の人事データを格納する人事データベース８を備え、入退出管理サーバ６からの要求に従って社員の人事データを入退出管理サーバ６に出力する。なお、人事データベース８内に格納されている人事データは、システム管理者によって修正，更新可能なように構成されている。人事データベース８は、図２（ａ）に示すような社員番号（社員Ｎｏ．），所有するＩＤ内蔵身分証１内に記憶されているカードＩＤ，所属部署，役職を示す情報を基本テーブルとして社員毎に記憶する。また、人事データベース８は、図２（ｂ）に示すような社員の勤務地，着任日，離任日を示す情報を勤務地テーブルとして社員番号毎に記憶する。なお、基本テーブル内に設定されている所属部署から勤務地を同定することが可能であれば、勤務地テーブル内に勤務地を設定する必要はない。
【００１４】
入退出管理サーバ６は、図１に示すように、人事管理システム５から社員の人事データを取得する人事データ取得部１０と、時刻サーバ７が取得した現在時刻情報に自身が記憶する現在時刻情報を定期的又は不定期に同期させる時刻管理部１１と、電気錠３が設置されている勤務地区分を示す情報を扉管理テーブル（図３参照）として電気錠３毎に格納する物理情報データベース１２と、人事データ取得部１０が取得した人事データと物理情報データベース１２内に格納されている扉管理テーブルとを照合することにより社員及び電気錠３毎に電気錠３の開閉状態を制御する入退出許可判定部１３とを有する。なお、時刻管理部１１において正確な時刻情報を管理できる場合には、時刻サーバ７は設けなくてもよい。また、人事データベース８と同等のデータベースを入退出管理サーバ６側に設けた場合には、人事データ取得部１０は設けなくてもよい。
【００１５】
〔入退出管理処理〕
上記のような構成を有する入退出管理システムは、以下に示す入退出管理処理を実行することにより室２に対する社員の入退出行動を管理する。以下、図４に示すフローチャートを参照して、入退出管理処理を実行する際の入退出管理システムの動作について説明する。
【００１６】
図４に示すフローチャートは、社員がＩＤ内蔵身分証１内に記憶されたカードＩＤをＩＤ情報読取装置４に読み取らせ、ＩＤ情報読取装置４から入退出許可判定部１３にカードＩＤ，電気錠Ｎｏ．，及び読取時刻情報が入力されるのに応じて開始となり、入退出管理処理はステップＳ１の処理に進む。
【００１７】
ステップＳ１の処理では、入退出許可判定部１３が、時刻管理部１１から現在時刻情報（日付と時間の情報）を取得し、現在時刻情報と読取時刻情報を比較することによりカードＩＤが読み取られてから所定時間以上経過しているか否かを判別する。そして判別の結果、所定時間以上経過している場合、入退出許可判定部１３は入退出管理処理を終了する。このような処理によれば、悪意ある第三者が成りすまし等によって不正に入退出することを防止できる。一方、所定時間以上経過していない場合には、入退出許可判定部１３は入退出管理処理をステップＳ２の処理に進める。
【００１８】
ステップＳ２の処理では、人事データ取得部１０が、人事管理システム５を介して人事データベース８から入力されたカードＩＤに対応する社員の人事データ（勤務地区分，離任日，着任日の情報）を取得する。なお、人事データが更新されていない場合、人事データ取得部１０は、前回の入退出管理処理において取得した人事データをキャッシュデータとして保存しておき、キャッシュデータを以後の処理において使用するようにしてもよい。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、入退出管理処理はステップＳ３の処理に進む。
【００１９】
ステップＳ３の処理では、入退出許可判定部１３が、物理情報データベース１２から入力された電気錠Ｎｏ．に対応する勤務地区分の情報を取得する。これにより、ステップＳ３の処理は完了し、入退出管理処理はステップＳ４の処理に進む。
【００２０】
ステップＳ４の処理では、入退出許可判定部１３が、ステップＳ２の処理により取得した人事データとステップＳ３の処理により取得した勤務地区分の情報とを比較することにより、社員の現在の勤務地区分が電気錠３が設置されている勤務地区分に含まれているか否かを判別する。そして、判別の結果、社員の現在の勤務地区分が電気錠３が設置されている勤務地区分に含まれていない場合、入退出許可判定部１３は、ステップＳ５の処理として電気錠３に不許可通知信号を送信することにより電気錠３を開かないように制御した後、一連の入退出管理処理を終了する。一方、社員の現在の勤務地区分が電気錠３が設置されている勤務地区分に含まれている場合には、入退出許可判定部１３は、ステップＳ６の処理として電気錠３に入室許可信号を送信することにより電気錠３を開くように制御した後、一連の入退出管理処理を終了する。
【００２１】
このような処理によれば、図２（ｂ）に示す社員Ｎｏ．がＭ０００１の社員は、２００６年３月３１日迄は東京本社１４階への入室が許可されるが、２００６年４月１日からは入室が禁止され、代わりに大阪支社３階への入室が許可されるようになる。またこの際、異動時の引継の関係で東京本社と大阪支社をしばらく行き来するということであれば、図２（ｂ）に示す社員Ｎｏ．がＭ０００１の社員の東京本社１４階の離任日を２週間遅く設定しなおすことにより、一時的に両方の勤務地へのアクセスが可能になる。
【００２２】
以上の説明から明らかなように、本発明の第１の実施形態となる入退出管理システムは、社員の異動日の情報を保有し、異動日を考慮して社員の入退出行動を管理するので、人事異動があった場合に入退出管理システムのシステム管理者の作業負荷が集中することを抑制すると共に社員の利便性が損なわれることを防止できる。
【００２３】
［実施例２］
次に、図５乃至図８を参照して、本発明の第２の実施形態となる入退出管理システムの構成と動作について説明する。
【００２４】
〔入退出管理システムの構成〕
本発明の第２の実施形態となる入退出管理システムは、図５に示すように、ＩＤ情報読取装置４と、人事管理システム５と、時刻サーバ７と、連携設定装置２１と、入退出管理サーバ２２とを主な構成要素として備える。なお、ＩＤ情報読取装置４，人事管理システム５，及び時刻サーバ７の構成は、上記第１の実施形態の入退出管理システムにおけるそれと同じであるので、以下では連携設定装置２１と入退出管理サーバ２２の構成についてのみ説明する。
【００２５】
連携設定装置２１は、時刻サーバ７が取得した現在時刻情報に自身が記憶する現在時刻情報を定期的又は不定期に同期させる時刻管理部１１ａと、人事管理システム５から取得した社員の人事データに基づき物理情報データベース１２内に格納されている情報を更新する人事データ変換部２３とを備える。
【００２６】
入退出管理サーバ２２は、時刻サーバ７が取得した現在時刻情報に自身が記憶する現在時刻情報を定期的又は不定期に同期させる時刻管理部１１ｂと、電気錠３が設置されている勤務地区分を示す扉管理テーブル（図３参照）と社員が勤務する勤務地区分の開始日（着任日）と終了日（離任日）を示す情報をカード管理テーブル（図６参照）としてカードＩＤ毎に格納する物理情報データベース１２と、物理情報データベース１２内に格納されている扉管理テーブルを参照して社員及び電気錠３毎に電気錠３の開閉状態を制御する入退出許可判定部１３とを有する。なお、物理情報データベース１２内において日付を管理をしない場合、カード管理テーブル内に開始日と終了日の情報を設定する必要はない。
【００２７】
〔人事データ変換処理〕
次に、図７に示すフローチャートを参照して、上記人事データ変換部２３の動作について説明する。
【００２８】
図７に示すフローチャートは、人事データベース８内に記憶されている人事データが更新される度毎に開始となり、人事データ変換処理はステップＳ１１の処理に進む。なお、人事データベース８内に記憶されている人事データが更新されたか否かは、人事管理システム５が人事データが更新されたことを通知する信号を連携設定装置２１に送信したり、連携設定装置２１がポーリング等によって人事データが更新されたか否かを人事管理システム５に問い合わせることにより判別することができる。
【００２９】
ステップＳ１１の処理では、人事データ変換部２３が、時刻管理部１１ａから現在時刻情報（日付と時間の情報）を取得する。これにより、ステップＳ１１の処理は完了し、人事データ変換処理はステップＳ１２の処理に進む。
【００３０】
ステップＳ１２の処理では、人事データ変換部２３が、社員番号，カードＩＤ，所属部署，役職，勤務地，着任日，及び離任日の情報を社員毎に取得する。これにより、ステップＳ１２の処理は完了し、人事データ変換処理はステップＳ１３の処理に進む。
【００３１】
ステップＳ１３の処理では、人事データ変換部２３が、ステップＳ１２の処理により取得した情報を参照して、カードＩＤ毎に入退出行動が許可される勤務地区分，及びその開始日と終了日の情報を作成する。これにより、ステップＳ１３の処理は完了し、人事データ変換処理はステップＳ１４の処理に進む。
【００３２】
ステップＳ１４の処理では、人事データ変換部２３が、ステップＳ１３の処理により作成した情報に対応するように、物理情報データベース１２内に記憶されているカード管理テーブルを更新する。具体的には、人事データ変換部２３は、現在の日付が離任日以後である場合、異動前の勤務地の電気錠３に関連づけされているカードＩＤを削除し、現在の日付が着任日以後である場合には、異動先の勤務地の電気錠３にカードＩＤを関連付けさせるように物理情報データベース１２内に記憶されている情報を変更する。これにより、ステップ１４の処理は完了し、一連の人事データ変換処理は終了する。
【００３３】
〔入退出管理処理〕
上記のような構成を有する入退出管理システムは、以下に示す入退出管理処理を実行することにより室２に対する社員の入退出行動を管理する。以下、図８に示すフローチャートを参照して、入退出管理処理を実行する際の入退出管理システムの動作について説明する。
【００３４】
図８に示すフローチャートは、社員がＩＤ内蔵身分証１内に記憶されたカードＩＤをＩＤ情報読取装置４に読み取らせ、ＩＤ情報読取装置４から入退出許可判定部１３にカードＩＤ，電気錠Ｎｏ．，及び読取時刻情報が入力されるのに応じて開始となり、入退出管理処理はステップＳ３１の処理に進む。
【００３５】
ステップＳ３１の処理では、入退出許可判定部１３が、時刻管理部１１ｂから現在時刻情報（日付と時間の情報）を取得し、現在時刻情報と読取時刻情報を比較することによりカードＩＤが読み取られてから所定時間以上経過しているか否かを判別する。そして判別の結果、所定時間以上経過している場合、入退出許可判定部１３は入退出管理処理を終了する。一方、所定時間以上経過していない場合には、入退出許可判定部１３は入退出管理処理をステップＳ３２の処理に進める。
【００３６】
ステップＳ３２の処理では、入退出許可判定部１３が、物理情報データベース１２から入力されたカードＩＤに対応する勤務地区分の情報を取得する。これにより、ステップＳ３２の処理は完了し、入退出管理処理はステップＳ３３の処理に進む。
【００３７】
ステップＳ３３の処理では、入退出許可判定部１３が、物理情報データベース１２から入力された電気錠Ｎｏ．に対応する勤務地区分の情報を取得する。これにより、ステップＳ３３の処理は完了し、入退出管理処理はステップＳ３４の処理に進む。
【００３８】
ステップＳ３４の処理では、入退出許可判定部１３が、ステップＳ３２の処理により取得した勤務地区分の情報とステップＳ３３の処理により取得した勤務地区分の情報とを比較することにより、社員の現在の勤務地区分が電気錠３が設置されている勤務地区分に含まれているか否かを判別する。そして、判別の結果、社員の現在の勤務地区分が電気錠３が設置されている勤務地区分に含まれていない場合、入退出許可判定部１３は、ステップＳ３５の処理として電気錠３に不許可通知信号を送信することにより電気錠３を開かないように制御した後、一連の入退出管理処理を終了する。一方、社員の現在の勤務地区分が電気錠３が設置されている勤務地区分に含まれている場合には、入退出許可判定部１３は、ステップＳ３６の処理として電気錠３に入室許可信号を送信することにより電気錠３を開くように制御した後、一連の入退出管理処理を終了する。
【００３９】
以上の説明から明らかなように、本発明の第２の実施形態となる入退出管理システムは、社員の異動日の情報を保有し、異動日を考慮して社員の入退出行動を管理するので、人事異動があった場合にシステム管理者の作業負荷が集中することを抑制すると共に社員の利便性が損なわれることを防止できる。また、本発明の第２の実施形態となる入退出管理システムは、物理情報データベース１２内に記憶されている情報を参照して社員の入退出行動を管理するので、電気通信回線を介して人事データベース８内に記憶されている情報を参照して社員の入退出行動を管理する場合と比較して、システムの応答性を向上させることができると共に人事管理システム５に依存しない入退出管理システムを構築することができる。
【００４０】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態となる入退出管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す人事データベースの内部構成を示し、図２（ａ），（ｂ）はそれぞれ基本テーブル及び勤務地テーブルを示す。
【図３】図１に示す物理情報データベースの内部構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態となる入退出管理処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第２の実施形態となる入退出管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す物理情報データベースの内部構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態となる人事データ変換処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第２の実施形態となる入退出管理処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４２】
１：ＩＤ内蔵身分証
２：室
３：電気錠
４：ＩＤ情報読取装置
５：人事管理システム
６：入退出管理サーバ
７：時刻サーバ
８：人事データベース
１０：人事データ取得部
１１：時刻管理部
１２：物理情報データベース
１３：入退出許可判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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