(57)【要約】      （修正有）【課題】被綴じ物を閲覧しやすくするために綴じ具の第１、第２の本体の間隔を一番広げた状態においてファイル表紙の一方の表紙部と他方の表紙部を閉じることができる、ファイルを提供する。【解決手段】表紙１４に取り付けられる綴じ具１２とを備え、綴じ具１２は、第１の綴杆５２を有する第１の本体５４と、第１の綴杆５２に連架される第２の綴杆５６を有する第２の本体５８と、第１の本体と第２の本体の間隔を一番狭めた状態で、第１の本体と第２の本体５８を表紙１４に固定するための固定手段２０と、間隔を一番狭めた状態より広げた状態で、第１の本体５４と第２の本体５８を保持するための保持手段９２、９４とを有し、表紙１４を構成する一方の表紙部１４ｂと他方の表紙部１４ｃのうち広げられている表紙部を閉じることによって、綴じ具１２の第１の本体５４と第２の本体５８の間隔が一番狭められるように構成されている。【選択図】図１
2008068454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙と、前記表紙に取り付けられる綴じ具とを備えたファイルであって、
前記表紙は、
背表紙部、
前記背表紙部の幅方向における一端側に設けられる一方の表紙部、および
前記背表紙部の幅方向における他端側に設けられる他方の表紙部を有し、
前記綴じ具は、
被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体、
前記被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために前記第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体、
前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態で、前記第１の本体および前記第２の本体を表紙に固定するための固定手段、および
前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を前記一番狭めた状態より広げた状態で、前記第１の本体および前記第２の本体を保持するための保持手段を有し、
前記表紙の前記一方の表紙部及び／又は前記他方の表紙部を開くとともに前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を前記一番狭めた状態より広げた状態において、前記表紙を構成する前記一方の表紙部および前記他方の表紙部のうち広げられている表紙部を閉じることによって、前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔が一番狭められるように構成されている、ファイル。
【請求項２】
広げられている表紙部は、
前記第１の本体及び前記第２の本体の間隔を広げた状態から一番狭めた状態になるようにするために、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つを押すように構成された、請求項１に記載のファイル。
【請求項３】
広げられている表紙部は、
前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態になるようにするために、第１の本体および第２の本体を保持する保持手段による保持を外すように構成された、請求項１に記載のファイル。
【請求項４】
前記第１の綴杆および前記第２の綴杆は、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態において前記背表紙に対して平行になり、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において前記背表紙に対して斜めになるように構成され、
前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部を開くとともに前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部は、開いた状態から背表紙とのなす角度を１３５度以下となるように閉じた際に、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当るように構成されている、請求項１に記載のファイル。
【請求項５】
前記第１の綴杆および前記第２の綴杆は、前記ベースを含む固定手段及び／又は保持手段によって前記表紙の前記背表紙部から所定間隔を隔てるように構成され、
前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部を開くとともに前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部は、開いた状態から背表紙とのなす角度を１３５度以下となるように閉じた際に、前記第１の本体、前記第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当るように構成されている、請求項１に記載のファイル。
【請求項６】
前記第１の綴杆および前記第２の綴杆は、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態において前記背表紙に対して平行になり、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において前記背表紙に対して平行になるように構成され、
前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部を開くとともに前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部は、開いた状態から背表紙との角度を１３５度以下となるように閉じた際に、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当るように構成されている、請求項１に記載のファイル。
【請求項７】
一方の表紙部及び他方の表紙部は、
表紙の高さ方向においてその上端から下端に亘って連続して設けられた筋を介して、背表紙部の幅方向における一端側及び他端側に連設された、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のファイル。
【請求項８】
広げられている表紙部は、
前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態になるようにするために、筋を中心として内側に向けて回動させて、第１の本体、第２の本体、固定手段および保持手段のうち少なくとも一つを押すように構成された、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のファイル。
【請求項９】
一方の表紙部及び／又は他方の表紙部は、開いた状態から閉じた際に、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当たる領域において、内側に向けて膨らませた、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のファイル。
【請求項１０】
一方の表紙部及び／又は他方の表紙部は、背表紙との境を回動中心として開いた状態から閉じるように回動したときに、前記綴じ具の第１の本体及び第２の本体の間隔を広げた状態において、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当たる点及び／又は線と前記回動中心とを通る面と、背表紙の表面とのなす角度が、１３５度以下となるように構成された、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ファイルに関し、特に、ファイル表紙に取り付けられ、たとえば２つの綴じ孔など複数の綴じ孔が形成された書類などを綴じるための綴じ具を有する、ファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景となる従来のパイプ方式の綴じ具を用いたファイルには、ファイル表紙とそのファイル表紙に取り付けられる綴じ具とを備えたものがあった（例えば特許文献１）。
非特許文献１のファイルでは、ファイル表紙が、背表紙部と、背表紙部の幅方向における一端側に設けられる一方の表紙部と、背表紙部の幅方向における他端側に設けられる他方の表紙部とを有し、ファイル表紙の背表紙部に、綴じ具のベースが取り付けられている。このベースには、被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体が設けられ、さらに、被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体が、第１の本体との間隔を変えることができるように設けられている。
特許文献１のファイルでは、綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を変えることができるので、その間隔を広げれば、綴じ具に綴じられている被綴じ物を閲覧しやすくすることができる。
【０００３】
【特許文献１】実公昭５８−４７０４号公報
【特許文献２】特開２００５−１３２０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のファイルでは、綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を一番広げた状態において、ファイル表紙の一方の表紙部および他方の表紙部を閉じようとすると、綴じ具の第１の本体および第２の本体が邪魔になり、ファイル表紙の一方の表紙部および他方の表紙部を閉じることができない場合がある。この場合、ファイル表紙の一方の表紙部および他方の表紙部を無理に閉じようとすると、ファイル表紙や綴じ具を破壊してしまう場合がある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、綴じ具に綴じられている被綴じ物を閲覧しやすくするために綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を広げることができるとともに、綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を一番広げた状態においてファイル表紙の一方の表紙部および他方の表紙部を閉じることができる、ファイルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項にかかるファイルは、表紙と、前記表紙に取り付けられる綴じ具とを備えたファイルであって、前記表紙は、背表紙部、前記背表紙部の幅方向における一端側に設けられる一方の表紙部、および前記背表紙部の幅方向における他端側に設けられる他方の表紙部を有し、前記綴じ具は、被綴じ物の綴じ孔に挿入される第１の綴杆を有する第１の本体、前記被綴じ物の綴じ孔に挿入されるために前記第１の綴杆に連架される第２の綴杆を有する第２の本体、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態で、前記第１の本体および前記第２の本体を表紙に固定するための固定手段、および前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を前記一番狭めた状態より広げた状態で、前記第１の本体および前記第２の本体を保持するための保持手段を有し、前記表紙の前記一方の表紙部及び／又は前記他方の表紙部を開くとともに前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を前記一番狭めた状態より広げた状態において、前記表紙を構成する前記一方の表紙部および前記他方の表紙部のうち広げられている表紙部を閉じることによって、前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔が一番狭められるように構成されている、ファイルである。
【０００７】
この発明の請求項２にかかるファイルは、広げられている表紙部は、前記第１の本体及び前記第２の本体の間隔を広げた状態から一番狭めた状態になるようにするために、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つを押すように構成された、請求項１に記載のファイルである。
【０００８】
この発明の請求項３にかかるファイルは、広げられている表紙部は、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態になるようにするために、第１の本体及び第２の本体を保持する保持手段による保持を外すように構成された、請求項１に記載のファイルである。
【０００９】
この発明の請求項４にかかるファイルは、前記第１の綴杆および前記第２の綴杆は、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態において前記背表紙に対して平行になり、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において前記背表紙に対して斜めになるように構成され、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部を開くとともに前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部は、開いた状態から背表紙とのなす角度を１３５度以下となるように閉じた際に、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当るように構成されている、請求項１に記載のファイルである。
【００１０】
この発明の請求項５にかかるファイルは、前記第１の綴杆および前記第２の綴杆は、前記ベースを含む固定手段及び／又は保持手段によって前記表紙の前記背表紙部から所定間隔を隔てるように構成され、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部を開くとともに前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部は、開いた状態から背表紙とのなす角度を１３５度以下となるように閉じた際に、前記第１の本体、前記第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当るように構成されている、請求項１に記載のファイルである。
【００１１】
この発明の請求項６にかかるファイルは、前記第１の綴杆および前記第２の綴杆は、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態において前記背表紙に対して平行になり、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において前記背表紙に対して平行になるように構成され、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部を開くとともに前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部は、開いた状態から背表紙との角度を１３５度以下となるように閉じた際に、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当るように構成されている、請求項１に記載のファイルである。
【００１２】
この発明の請求項７にかかるファイルは、一方の表紙部及び他方の表紙部は、表紙の高さ方向においてその上端から下端に亘って連続して設けられた筋を介して、背表紙部の幅方向における一端側及び他端側に連設された、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のファイルである。
【００１３】
この発明の請求項８にかかるファイルは、広げられている表紙部は、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態になるようにするために、筋を中心として内側に向けて回動させて、第１の本体、第２の本体、固定手段および保持手段のうち少なくとも一つを押すように構成された、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のファイルである。
【００１４】
この発明の請求項９にかかるファイルは、一方の表紙部及び／又は他方の表紙部は、開いた状態から閉じた際に、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当たる領域において、内側に向けて膨らませた、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のファイルである。
【００１５】
この発明の請求項１０にかかるファイルは、一方の表紙部及び／又は他方の表紙部は、背表紙との境を回動中心として開いた状態から閉じるように回動したときに、前記綴じ具の第１の本体及び第２の本体の間隔を広げた状態において、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当たる点及び／又は線と前記回動中心とを通る面と、背表紙の表面とのなす角度が、１３５度以下となるように構成された、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のファイルである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、綴じ具に綴じられている被綴じ物を閲覧しやすくするために綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を広げることができるとともに、綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を一番広げた状態においてファイル表紙の一方の表紙部および他方の表紙部を閉じることができる、ファイルが得られる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、広げられている表紙部は、前記第１の本体及び前記第２の本体の間隔を広げた状態から一番狭めた状態になるようにするために、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つを押すように構成されているので、綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を一番広げた状態においてファイル表紙の一方の表紙部および他方の表紙部を閉じることができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、広げられている表紙部は、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態になるようにするために、第１の本体及び第２の本体を保持する保持手段による保持を外すように構成されているので、綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を一番広げた状態においてファイル表紙の一方の表紙部および他方の表紙部を閉じることができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、前記第１の綴杆および前記第２の綴杆は、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態において前記背表紙に対して平行になり、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において前記背表紙に対して斜めになるように構成され、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部を開くとともに前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部は、開いた状態から背表紙とのなす角度を１３５度以下となるように閉じた際に、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当るように構成されているので、綴じ具に綴じられている被綴じ物を閲覧しやすくするために綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を広げることができるとともに、綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を一番広げた状態においてファイル表紙の一方の表紙部および他方の表紙部を閉じることができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、前記第１の綴杆および前記第２の綴杆は、前記ベースを含む固定手段及び／又は保持手段によって前記表紙の前記背表紙部から所定間隔を隔てるように構成され、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部を開くとともに前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部は、開いた状態から背表紙とのなす角度を１３５度以下となるように閉じた際に、前記第１の本体、前記第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当るように構成されているので、綴じ具に綴じられている被綴じ物を閲覧しやすくするために綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を広げることができるとともに、綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を一番広げた状態においてファイル表紙の一方の表紙部および他方の表紙部を閉じることができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、前記第１の綴杆および前記第２の綴杆は、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態において前記背表紙に対して平行になり、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において前記背表紙に対して平行になるように構成され、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部を開くとともに前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番広げた状態において、前記表紙の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部は、開いた状態から背表紙との角度を１３５度以下となるように閉じた際に、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当るように構成されているので、綴じ具に綴じられている被綴じ物を閲覧しやすくするために綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を広げることができるとともに、綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を一番広げた状態においてファイル表紙の一方の表紙部および他方の表紙部を閉じることができる、
【００２２】
請求項７の発明によれば、一方の表紙部及び他方の表紙部は、表紙の高さ方向においてその上端から下端に亘って連続して設けられた筋を介して、背表紙部の幅方向における一端側及び他端側に連設されているので、筋を回転中心として回転させ、表紙を開閉させることができる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、広げられている表紙部は、前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を一番狭めた状態になるようにするために、筋を中心として内側に向けて回動させて、第１の本体、第２の本体、固定手段および保持手段のうち少なくとも一つを押すように構成されているので、綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を一番広げた状態においてファイル表紙の一方の表紙部および他方の表紙部を閉じることができる。
【００２４】
請求項９の発明によれば、一方の表紙部及び／又は他方の表紙部は、開いた状態から閉じた際に、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当たる領域において、内側に向けているので、閉じるときの綴じ具と接触する位置およびそれを押す方向を変えることができる。
【００２５】
請求項１０の発明によれば、一方の表紙部及び／又は他方の表紙部は、背表紙との境を回動中心として開いた状態から閉じるように回動したときに、前記綴じ具の第１の本体及び第２の本体の間隔を広げた状態において、第１の本体、第２の本体、固定手段及び保持手段のうち少なくとも一つに当たる点及び／又は線と前記回動中心とを通る面と、背表紙の表面とのなす角度が、１３５度以下となるように構成されているので、綴じ具の第１の本体および第２の本体の間隔を一番広げた状態においてファイル表紙の一方の表紙部および他方の表紙部を閉じることができる。
【００２６】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、この発明の一実施の形態であるファイルの斜視図解図であり、図２は、この発明に係る綴じ具の一例を示す斜視図解図であり、図３は、図２に示す綴じ具の分解斜視図解図であり、図４は、綴じ具に被綴じ物を綴じるときの各部の様子を示す図解図であり、図５は、図１に示す綴じ具の綴杆体を固定部材に固定した状態を示す断面図解図である。
この実施の形態のファイル１０は、前記綴じ具１２に綴じた用箋等の被綴じ物Ｓを机上等で閲覧するために、表紙１４を見開いた状態（以下、「見開き状態」とする。）で使用したり、棚などに収容するために、表紙１４を閉じた状態（以下、「閉じ状態」とする。）にして使用したりすることができる。
ファイル１０は、綴じ具１２を備え、綴じ具１２は、ファイル１０の一部を構成しており、ファイル１０の表紙１４に取り付けられている。
【００２８】
表紙１４は、背表紙１４ａを含み、背表紙１４ａの両側に表表紙１４ｂ及び裏表紙１４ｃが形成される。そして、背表紙１４ａに、綴じ具１２が取り付けられる。
一方の表紙部（すなわち表表紙１４ｂ）及び他方の表表紙（すなわち裏表紙１４ｃ）は、表紙１４の高さ方向においてその上端から下端に亘って、連続して設けられた筋１６ａ及び１６ｂを介して、背表紙部１４ａの幅方向における一端側及び他端側に連設されている。
筋１６ａ及び筋１６ｂは、表紙１４の外側から内側に向けて凹まされてなるヒンジ機能を有する領域である。
【００２９】
綴じ具１２は、表紙１４に固定するための固定手段たるベース２０を含む。
ベース２０は、図３に示すように、金属などで形成される略方形板状の基板２２を含む。
基板２２は、例えばリベットなどの固定具によって、背表紙１４ａに固定される。
【００３０】
ベース２０は、基板２２の幅方向の一方側（裏表紙１４ｃ側、Ｂ面側）端部には、傾斜部２４が形成され、且つ、基板２２の幅方向の他方側（表表紙１４ｂ側、Ａ面側）端部には、傾斜部２６が形成され、断面略Ｕ字型に形成されている。
Ｂ面側の傾斜部２４の上部には、支持部２８が上方に向けて立設され、且つ、Ａ面側の傾斜部２６の上部には、前記支持部２８と同様に上方に向けて支持部３０が立設されている。
一方（Ｂ面側）の傾斜部２４及び支持部２８と他方（Ａ面側）の傾斜部２６及び支持部３０とは、対称に形成され、後述する、綴杆体５０をその両端から支持するように形成されている。
一方（Ｂ面側）の支持部２８は、その上部に枢軸４０を保持する枢支部３２が設けられ、基板２２の中央近傍には、第１の係合体９２と第２の保持体９６とを収容する凹部３６が設けられている。枢軸４０は、円筒状の枢支部３２に挿通されて支持部２８に固定されている。
他方（Ａ面側）の支持部３０は、その上部に枢軸４２を保持する枢支部３４が設けられ、基板２２の中央近傍には、第１の係合体９４と第２の保持体９８とを収容する凹部３８が設けられている。枢軸４２は、円筒状の枢支部３４に挿通されて支持部３０に固定されている。
凹部３６は、第１の係合体９２の長さ方向の長さよりやや長い幅を有し、凹部３８は第１の係合体９４の長さ方向の長さよりやや長い幅を有している。
【００３１】
固定手段たるベース２０は、用箋等の被綴じ物Ｓの綴じ孔（２穴）に挿入される上下一対の第１の綴杆５２を有する第１の本体５４と、被綴じ物Ｓの綴じ孔（２穴）に挿入されるための第１の綴杆５２に連架される上下一対の第２の綴杆５６を有する第２の本体５８とが固定される。
前記一方の支持部２８と他方の支持部３０との間隔は、連架された第１の綴杆５２と第２の綴杆５６との間隔を縮めた状態で第１の本体５４と第２の本体５８とを固定できるようにするために、その間に、第１の本体５４と第２の本体５８との間隔に対応する長さが設けられている。
【００３２】
この実施の形態においては、一方の裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の綴杆５２は、パイプ状の外側挿入部を備え、他方の表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第２の綴杆５６は、前記第１の綴杆５２の外側挿入部に挿入されるように形成された棒状の内側挿入部を有する。
【００３３】
一方（Ｂ面側）の第１の本体５４は、第１の綴杆５２を水平方向に支持するための、且つ固定手段の基板２２より適宜な高さをおいて固定するための板状の立設部６０を備え、立設部６０の高さは基板２２より第１の綴杆５２を適宜な高さにおいて支持するための高さを備え、且つ、第１の綴杆５２を、たとえばＪＩＳ（日本工業規格）において規定された２穴の綴じ孔の間隔に対応した上下２本の綴杆、すなわち、一対の第１の綴杆５２と第１の綴杆５２とを適宜な間隔をおいて支持するための長さを備えている。
又、他方（Ａ面側）の第２の本体５８は、第１の本体５４と点対称に形成され、第２の綴杆５６を水平方向に支持するための、且つ固定手段の基板２２より適宜な高さをおいて固定するための板状の立設部６２を備え、立設部６２の高さは基板２２より第２の綴杆５６を適宜な高さにおいて支持するための高さを備え、且つ、第２の綴杆５６を、たとえばＪＩＳ（日本工業規格）において規定された２穴の綴じ孔の間隔に対応した上下２本の綴杆、すなわち、一対の第２の綴杆５６と第２の綴杆５６とを適宜な間隔をおいて支持するための長さを備えている。
【００３４】
第１の本体５４の立設部６０の下部には、後述するように、固定手段の支持部２８の枢軸４０に回転自在に支持するための固定部６４が、上下方向（表紙１４及びベース２０を垂直に立てたときの長手方向)において二箇所に分かれて、一対突設されている。
又、第２の本体５８の立設部６２の下部にも、前記立設部６０と同様に、固定手段の支持部３０の枢軸４２に回転自在に支持するための固定部６６が、上下方向（表紙１４及びベース２０を垂直に立てたときの長手方向)において二箇所に分かれて、一対突設されて
いる。
【００３５】
又、第１の本体５４及び第２の本体５８は、連架された第１の綴杆５２と第２綴杆５６との間隔を縮めた状態で第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０に固定する固定手段と、且つ、第１の綴杆５２と第２の綴杆５６との間隔を広げた状態で、第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０に保持するための保持手段とを有し、固定手段としては、第１の本体５４に設けられた係合部６８と第２の本体５８に設けられた係合部７０とを含む。
第１の本体５４の係合部６８は、立設部６０の上部に適宜な長さと深さを有する凹みをもって形成され、又、第２の本体５８の係合部７０は、立設部６２の上部に適宜な長さと深さを有する凹みをもって形成されている。
【００３６】
第１の本体５４の立設部６０の下部から第１の綴杆５２の延びる方向に向けて延びる第１の保持部７２が連設され、また、第２の本体５８の立設部６２の下部から第２の綴杆５６の延びる方向に向けて延びる第２の保持部７４が連設されている。第１の保持部７２及び第２の保持部７４は、第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０側から取り外したときに、後述する係合手段９０の第２の保持体９６の当接部１２０及び第２の保持体９８の当接部１２２と２点で保持されるように、上方に向けて突き出た屈曲板体である。
また、第１の本体５４の立設部６０及び第２の本体５８の立設部６２の下部には、後述する係合手段９０に係止される係合孔７６及び係合孔７８が貫設されている。係合孔７６及び係合孔７８は、第１の綴杆５２と第２の綴杆５６との間隔を広げた状態で、第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０に保持するための保持手段を構成する。
【００３７】
前記第１の本体５４及び第２の本体５８に形成された保持手段と協働して第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段に連結するための保持手段が、固定手段たるベース２０に設けられている。
固定手段たるベース２０に設けられた保持手段は、係合手段９０を含む。その係合手段９０は、第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０に固定する固定手段と、且つ、第１の綴杆５２と第２の綴杆５６との間隔を広げた状態で、第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０に保持するための保持手段との機能を備えている。すなわち、係合手段９０は、前記第１の本体５４の上部に係合される第１の係合体９２と、前記第１の本体５４の側部を保持する第２の保持体９６とを有するとともに、前記第２の本体５８の上部に係合される第１の係合体９４と、前記第２の本体５８の側部を保持する第２の保持体９８とを有する。
前記裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の係合体９２及び第２の保持体９６は、固定手段に設けられた枢軸４０に揺動自在に固定される。また、表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第１係合体９４及び第２の保持体９８は、固定手段に設けられた枢軸４２に揺動自在に固定される。
【００３８】
裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の係合体９２は、第１の本体５４の長さ方向にのびる長さを有する係合体本体１００の上部において内側（ベース２０の幅方向における内側）に向けて折り曲げられてなる上部押さえ部１０４と、係合体本体１００の下部に設けられた枢支部１０８とを備える。表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第１の係合体９４は、第２の本体５８の長さ方向にのびる長さを有する係合体本体１０２の上部において内側（ベース２０の幅方向における内側）に向けて折り曲げられてなる上部押さえ部１０６と、係合体本体１０２の下部に設けられた枢支部１１０とを備える。
【００３９】
第２の保持体９６及び第２の保持体９８は、前記第１の係合体９２及び前記第１の係合体９４と協働して綴杆体５０を保持する。
すなわち、第２の保持体９６と第２の保持体９８とは、点対称に形成され、裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の第２の保持体９６は、綴杆体５０の第１の本体５４の側部を保持し、表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第２の保持体９８は、綴杆体５０の第２の本体５８の側部を保持する。
裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の第２の保持体９６は、断面略Ｌ字型で、第１の本体５４の外側面と接合する当接部１２０が突設され、前記当接部１２０の下方において、固定手段たるベース２０の支持部２８の枢軸４０に枢支される枢支部１２４が外側（ベース２０の幅方向における外側）に向けて突設されている。
当接部１２０の下部において、第１の本体５４及び第２の本体５８の間隔を縮め且つ第１の綴杆５２及び第２の綴杆５６が連架された状態の第１の本体５４を滑らせて固定手段たるベース２０の最適な位置に案内するための突部１２８が、内側（ベース２０の幅方向における内側）に延びるように突設されている。
表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第２の保持体９８は、断面略Ｌ字型で、第２の本体５８の外側面と接合する当接部１２２が突設され、前記当接部１２２の下方において、固定手段たるベース２０の支持部３０の枢軸４２に枢支される枢支部１２６が外側（ベース２０の幅方向における外側）に向けて突設されている。
当接部１２２の下部において、第１の本体５４及び第２の本体５８の間隔を縮め且つ第１の綴杆５２及び第２の綴杆５６が連架された状態の第２の本体５８を滑らせて固定手段たるベース２０の最適な位置に案内するための突部１３０が、内側（ベース２０の幅方向における内側）に延びるように突設されている。
【００４０】
裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の係合体９２は、その下部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部１０８により、固定手段の枢軸４０に回動自在に枢支される。
第１の係合体９２の内側には、第２の保持体９６が、その上部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部１２４により、枢軸４０に回転自在に枢支される。
表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第１の係合体９４は、その下部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部１１０により、固定手段の枢軸４２に回動自在に枢支される。
第１の係合体９４の内側には、第２の保持体９８が、その上部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部１２６により、枢軸４２に回転自在に枢支される。
枢支部１２４及び枢支部１２４は、外側（ベース２０の幅方向における外側）に向けて突設され、第１の係合体９２において内側（ベース２０の幅方向における内側）に向けて突設された一対の枢支部１０８及び枢支部１０８の間において、枢軸４０に枢支される。
枢支部１２６及び枢支部１２６は、外側（ベース２０の幅方向における外側）に向けて突設され、第１の係合体９４において内側（ベース２０の幅方向における内側）に向けて突設された一対の枢支部１１０及び枢支部１１０の間において、枢軸４２に枢支される。
【００４１】
第１の本体５４及び第２の本体５８を固定手段たるベース２０に固定し且つ係合手段９０を構成する第１の係合体９２及び第１の係合体９４と第２の保持体９６及び第２の保持体９８との関係を保持するための弾発部材１４０及び弾発部材１４２が、枢軸４０及び枢軸４２に付設されている。
裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の弾発部材１４０は、コイル部１４４の一端より上方に向けて突設された第１押圧部１４８と下方に向けて突設された第２押圧部１５２とを備える。
第１押圧部１４８は、直線状で、第１の係合体９２の外側面に向けて突設され、第１の係合体９２を内側（ベース２０の幅方向における内側）に向けて付勢する。
第２押圧部１５２は、第２の保持体９６の外側面から下面に向けて突設された略Ｌ字型で、第２の保持体９６の突部１２８に係止されており、枢支部１２４を枢軸として、第２の保持体９６を内側（ベース２０の幅方向における内側）にむけて付勢する。
弾発部材１４０は、第１の綴杆５２と第２の綴杆５６とを縮めた状態で第１の本体５４を固定手段たるベース２０に固定するために、第１の本体５４の上部に係合した第１の係合体９２を内側（ベース２０の幅方向における内側）にむけて付勢する。
表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の弾発部材１４２は、コイル部１４６の一端より上方に向けて突設された第１押圧部１５０と下方に向けて突設された第２押圧部１５４とを備える。
第１押圧部１５０は、直線状で、第１の係合体９４の外側面に向けて突設され、第１の係合体９４を内側（ベース２０の幅方向における内側）に向けて付勢する。
第２押圧部１５４は、第２の保持体９８の外側面から下面に向けて突設された略Ｌ字型で、第２の保持体９８の突部１３０に係止されており、枢支部１２６を枢軸として、第２の保持体９８を内側（ベース２０の幅方向における内側）にむけて付勢する。
弾発部材１４２は、第１の綴杆５２と第２の綴杆５６とを縮めた状態で第２の本体５８を固定手段たるベース２０に固定するために、第２の本体５８の上部に係合した第１の係合体９４を内側（ベース２０の幅方向における内側）にむけて付勢する。
【００４２】
ファイル１０に用箋などの被綴じ物Ｓを保持するには、綴杆体５０を固定手段から外した状態で、被綴じ物Ｓの綴じ孔に綴杆体５０の第１の綴杆５２に挿通する。このとき、第１の綴杆５２の先端部は斜めになっているため、容易に書類等の被綴じ物Ｓの綴じ孔に第１の綴杆５２を挿通することができる。
次に、第１の綴杆５２の外側挿入部内に第２の綴杆５６の棒状の内側の挿入部を挿入し、第１の本体５４と第２の本体５８との間に被綴じ物Ｓを保持させる。
次に、第１の本体５４及び第２の本体５８を、被綴じ物Ｓを保持した状態で、固定手段の係合手段９０内にその上方から嵌め込む。
このとき、第１の本体５４および第２の本体５８の外側面が係合手段９０の第１の係合体９２および第１の係合体９４の内側面、すなわち、上部押さえ部１０４および上部押さえ部１０６の内側面の傾斜に沿って、ベース２０に向けて、嵌め込まれる。
そして、第１の本体５４及び第２の本体５８の下部に形成された固定部６４及び固定部６６を、固定手段の支持部２８および支持部３０の枢軸４０および枢軸４２に係合させる。
【００４３】
この実施の形態においては、綴杆体５０の固定部６４および固定部６６は、固定手段の支持部２８および支持部３０の上部に形成された枢支部３２および枢支部３４の間に形成された凹部内に嵌め込まれ、枢軸４０および枢軸４２に係合するように構成されている。
係合手段９０に嵌め込まれるとき、第１の係合体９２及び第１の係合体９４は、弾発部材１４０および弾発部材１４２の付勢力に抗して、その上部が押し開かれ、綴杆体５０が下方に向けて嵌め込まれるように構成されている。
【００４４】
そして、綴杆体５０の第１の本体５４及び第２の本体５８は、その下の縁が、第２の保持体９６の突部１２８及び第２の保持体９８の突部１３０に突き当り、その突部１２８及び突部１３０の上面を滑り動く。
一方、第１の係合体９２及び第１の係合体９４は、弾発部材１４０及び弾発部材１４２の第１押圧部１４８及び第１押圧部１５０の付勢力によって綴杆体５０に嵌め込まれるとき、上方が開いた状態になった後、上方の間隔が縮まり、第１の本体５４の係合部６８及び第２の本体５８の係合部７０に係合する。
すなわち、第１の係合体９２の上部押え部１０４と第１の係合体９４の上部押え部１０６とは、それぞれ第１の本体５４の係合部６８及び第２の本体５８の係合部７０に係合し、第２の保持体９６と第２の保持体９８とは、それぞれ第１の本体５４の立設部６０の側部及び第２の本体５８の立設部６２の側部を保持する。
而して、第１の係合体９２の上部押え部１０４の下縁及び第１の係合体９４の上部押え部１０６の下縁が、第１の本体５４の係合部６８及び第２の本体５８の係合部７０の上部から内側縁にかけての面に係合し、且つ第１の本体５４の固定部６４及び第２の本体５８の固定部６６が枢軸４０及び枢軸４２に係合することにより、綴杆体５０は固定手段たるベース２０に連結され固定される。
【００４５】
ファイル１０に保持した用箋などの被綴じ物Ｓを取り外すときには、裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の係合手段９０の第１の係合体９２の上部を外側に向けて引き、第１の本体５４を上方にむけて引けば、第１の本体５４を固定手段から外すことができる。
また、綴杆体５０の表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の第２の本体５８を固定手段から外す場合、図６及び７に示すように、係合手段９０の第１の係合体９４の上部を外側に向けて引くことにより、第１の係合体９４の上部押さえ部１０６を綴杆体５０の係合部７０から外し、綴杆体５０の第２の本体５８を上方に持ち上げれば、固定手段から第２の本体５８を外すことができる。
そして、第１の本体５４の第１の綴杆５２に被綴じ物Ｓが挿入された状態で、第２の綴杆５６を第１の綴杆５２より引き抜き、第１の綴杆５２に第２の綴杆５６が入った状態、すなわち一部を引き抜いた状態において、第２の本体５８の表表紙１４ｂ（Ａ面側）の係合孔７８を、図８に示すように、第１の係合体９４の上部押さえ部１０６の自由端縁の近傍に係止させ且つ第２の本体５８の第２の保持部７４の下端の近傍を第２の保持体９８で保持して、固定することができ、すなわち第１の本体５４及び第２の本体５８の間隔を広げて、被綴じ物Ｓが第１の綴杆５２に挿入された状態で且つ第１の綴杆５２と第２の綴杆５６とが連架された状態で、保持手段たる係合手段９０に綴杆体５０の第２の本体５８が保持される。
このように、第１の本体５４と第２の本体５８との間隔を広げて被綴じ物Ｓを見開くことができ、被綴じ物Ｓの閲覧が容易になる。
【００４６】
表表紙１４ｂは、見開き状態から閉じ始めたとき、すなわち背表紙１４ａとともに同一平面になるように開いた状態から４５度以上閉じた際に、すなわち開いた状態から背表紙１４ａとのなす角度を１３５度以下となるように閉じた際に、第２の本体５８の固定部６６に当たって、表表紙１４ｂを押すことによって、第２の本体５８の固定部６６を押す力のベクトルが第２の本体５８の縮む方向に略々向かうように構成されている。
表表紙１４ｂを見開き状態から閉じた状態にするには、表表紙１４ｂを筋１６ａを中心にして回転することによって閉じるのみで、第２の本体５８は、第１の係合体９４より外れて、第１の本体５４側に移動させることができる。
【００４７】
前記ファイル表紙の前記一方の表紙部および又は前記他方の表紙部を開くとともに前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔を前記一番狭めた状態より広げた状態において、前記ファイル１０を構成する表紙１２の前記一方の表紙部および前記他方の表紙部のうち広げられている表紙部のうち広げられている表紙部を閉じることによって、前記綴じ具の前記第１の本体および前記第２の本体の間隔が一番狭められる。
【００４８】
この実施の形態によれば、裏表紙１４ｃ（Ｂ面側）の第１の本体５４側を固定手段たるベース２０から外すこともでき、また、第１の本体５４側と第２の本体５８側とを固定手段たるベース２０から外すこともできる。
そして、綴杆体５０の第１の本体５４及び第２の本体５８のうち固定手段から外されていない側は、枢軸４０及び枢軸４２を中心として回動して、外された第１の本体５４または第２の本体５８側を上方に持ち上げることができるので、取り扱いが極めて容易であり、第１の本体５４と第２の本体５８との間隔を広げて閲覧が容易となる。
【００４９】
この発明は、前記実施の形態の綴じ具に限らず、この発明の思想に基き種々変更することが可能である。
例えば、第１の本体５４の第１の保持部７２又は第２の本体５８の第２の保持部７４の内側方向に延びる長さを固定手段の基板２２の幅に近い長さに延ばし、第１の保持部７２又は第２の保持部７４の先端近傍に形成された、例えば鉤状の係止手段によって係合手段９０の突部１２８又は突部１３０に形成された係止手段（例えば穴）と係止するようにしてもよい。
この構成により、綴杆体５０の第１の綴杆５２の長さと第２の綴杆５６の長さとの和に近い長さに第１の本体５４又は第２の本体５８の間隔を広げて、被綴じ物Ｓの閲覧をすることができるように構成することができる。
そのようにすれば、第１の綴杆５２と第２の綴杆５６とが連架された状態で且つ第１の本体５４及び第２の本体５８の間隔を広げた状態で、綴杆体５０の保持手段たる係合手段９０を保持させ固定手段に固定して被綴じ物Ｓを閲覧することができ、より一層第１の本体５４と第２の本体５８との間隔を広げて閲覧することが容易となり、その閲覧性をよくすることができる。
【００５０】
また、綴杆体５０の第１の本体５４又は第２の本体５８のいずれかは、固定手段たるベース２０に、直接固定部６４又は固定部６６で回動自在に取り付け、保持手段たる係合手段９０により取り外し自在に固定手段に固定することなく、固定手段から取り外しができないように連結して固定してもよい。例えば、裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）は、取り外しができないように、係合手段９０を無くし、ベース２０の支持部２８の枢軸４０に、綴杆体５０を固定部６４にて回動自在に固定するのみとし、一方、表表紙１４ｂ（Ａ面側）は、固定手段から取り外し自在とするようにしてもよい。
【００５１】
図１１は、図１０図示綴じ具の綴杆体をのばした状態を示す平面図解図である。図１２は、図１０に示す綴じ具の分解斜視図解図である。図１３は、図１０に示す綴じ具の分解斜視図解図である。図１４は、図１０に示す綴じ具の分解斜視図解図である。図１５は、図１０に示す綴じ具の分解斜視図解図である。図１６は、図１０に示す綴じ具の綴杆体を固定部材に固定した状態を示す断面図解図である。図１７は、のばされた綴じ具の綴杆体を縮めるときの様子を示す断面図解図である。
この実施の形態のファイル２１０は、前記綴じ具２１２に綴じた用箋等の被綴じ物Ｓを机上等で閲覧するために、表紙２１４を見開いた状態（以下、「見開き状態」とする。）で使用したり、棚などに収容するために、表紙２１４を閉じた状態（以下、「閉じ状態」とする。）にして使用したりすることができる。
【００５２】
綴じ具２１２は、ファイル２１０の一部として用いられ、ファイル２１０の表紙２１４に取り付けられる。表紙２１４は、背表紙２１４ａを含み、背表紙２１４ａの両側に表表紙２１４ｂ及び裏表紙２１４ｃが形成される。そして、背表紙２１４ａに、綴じ具２１２が取り付けられる。
【００５３】
一方の表紙部（すなわち表表紙２１４ｂ）及び他方の表紙部（すなわち裏表紙２１４ｃ）は、表紙２１４の高さ方向においてその上端から下端に亘って、連続して設けられた筋２１６ａ及び筋２１６ｂを介して、背表紙部２１４ａの幅方向における一端側及び他端側に連設されている。
筋２１６ａ及び筋２１６ｂは、表紙２１４の外側から内側に向けて凹まされてなるヒンジ機能を有する領域である。
【００５４】
本発明に係る綴じ具２１２は、表紙２１４の背表紙２１４ａに取り付けられるベース２２０ａ及びベース２２０ｂと、前記ベース２２０ａに設けられ、被綴じ物Ｓの綴じ孔に挿入される第１の綴杆２５２を有する第１の本体２５４と、前記第１の本体２５４との間隔を変えることができるように前記ベース２２０ｂに設けられ、被綴じ物Ｓの綴じ孔に挿入されるために前記第１の綴杆２５２に連架される第２の綴杆２５６を有する第２の本体２５８とを備える。
【００５５】
また、第１の本体２５４の下端部には、前記第２の本体２５８がスライド移動すること
を案内するためのスライド案内部３６２が背表紙２１４ａの幅方向に向けて突設され、
保持手段３６０を実現するための構成要素として構成されている。
この実施の形態においては、保持手段３６０は、ベース２２０ａ及びベース２２０ｂの一部をもって構成され、第１の本体２５４及び第２の本体２５８の間隔を一番狭めた状態より広げた状態で第１の本体２５４及び第２の本体２５８を保持するように構成されている。
【００５６】
ベース２２０ａ及びベース２２０ｂは、第１の本体２５４及び第２の本体２５８を表紙２１４に固定するための固定手段を構成し、図１２に示すように、金属などで形成される。
ベース２２０ａは、背表紙２１４ａから上方に向けて立ち上がる垂直部２２１ａより折
り曲げられて、背表紙２１４ａの内側面に平行に取り付けられる基板部２２２ａを有する。
基板部２２２ａは、例えばリベットなどの固定具を、基板部２２２ａに貫設された取付孔２２２ａ１及び取付孔２２２ａ２に挿入し、表紙２１４を構成するシートと固定することによって、背表紙２１４ａに固定される。
【００５７】
ベース２２０ａは、表紙２１４の高さ方向において上下に分かれて形成された前記基板部２２２ａの間において、裏表紙２１４ｃ側から表表紙２１４ｂ側に向かうに従って漸次その高さが高くなり、背表紙２１４ａの内側面から離れる方向に向けて斜めになるように形成されたスライド案内部３６２を構成する仕切り部３６３を備えている。
【００５８】
仕切り部３６３の下部で背表紙２１４ａの内側面との間において、仕切り部３６３との間に適宜な間隔をあけてスライド案内部３６２を構成する摺動部３６４が形成されている。
摺動部３６４は、裏表紙２１４ｃ側より表表紙２１４ｂ側に向かうに従って漸次その高さが高くなり、背表紙２１４ａの内側面より離れる方向に向けて斜めになるように形成され、その表面上を後述する第２の本体２５８のスライド部３７０が円滑に摺動することができるように形成されている。
【００５９】
そして、スライド案内部３６２を構成する仕切り部３６３の裏側面には、スライド部３
７０が表表紙２１４ｂ側に向けてスライド移動するように付勢する付勢手段３６６が設けられている。付勢手段３６６は、バネで構成され、常時スライド部３７０の後端を押すように構成されている。
付勢手段３６６は、中央の付勢手段固定部３６６ａを仕切り部３６３の下面の付勢手段固定片３７４に固定され、付勢手段固定部３６６ａより左右に拡がりのびる足部３６６ｂ及び足部３６６ｃをスライド部３７０の後端の係止摺動片３７０ａに接触させられている。
そして、付勢手段３６６は、無負荷時には八字状であった足部３６６ｂ及び足部３６６
ｃが、負荷時には開脚摺動し、圧縮されて、第２の本体２５８及び第１の本体２５４との
間隔を最も縮んだ状態において固定される。
【００６０】
摺動部３６４の表表紙２１４ｂ側端には、前記スライド部３７０が前記スライド案内部３６２からスライド移動して出ることを禁止するための係止凹部からなるロック部３８２を形成し、後述するロック手段３８０を実現するための構成要素として構成されている。
【００６１】
さらに、第２の本体２５８の下端部には、前記スライド案内部３６２に嵌挿されてスラ
イド移動するスライド部３７０が背表紙２１４ａの幅方向に向けて突設され、保持手段
３６０を実現するための構成要素として構成されている。
この実施の形態においては、保持手段３６０は、ベース２２０ｂの一部をもって構成さ
れている。
ベース２２０ｂは、背表紙２１４ａより上方に向けて立ち上がる垂直部２２１ｂより折
り曲げられて、表表紙２１４ｂ側より裏表紙２１４ｃ側に向かうに従って漸次その高さが
低くなり、背表紙２１４ａの内側面に近づく方向に向けて斜めになるように形成されたス
ライド案内部３６２を構成するスライド部３７０を備えている。
【００６２】
スライド部３７０は、その下面に突設された係止凸部からなるロック部３８４を形成し、後述するロック手段３８０を実現するための構成要素として構成されている。
【００６３】
保持手段３６０は、第２の本体２５８のスライド部３７０がスライド移動して第１の本
体２５４と第２の本体２５８との間隔を広げた状態とするときにおいて、第１の本体２５
４と第２の本体２５８との間隔を広げる距離を制限する間隔制御手段を有する。
間隔制御手段は、この実施の形態においては、スライド案内部３６２において下方に向
けて、すなわち、摺動部３６４側に向けて突設された停止部３７２と、スライド部３７０
の内側端において上方に向けて、すなわち摺動部３６４側とは反対側に向けて突設された
停止部を構成する係止摺動片３７０ａとを備え、付勢手段３６６の付勢力により第２の本
体２５８が第１の本体２５４から離れる方向に押されたとき、第２の本体２５８を第１の
本体５４との間隔が適宜な距離になったときにスライド部３７０の係止摺動片３７０ａが
スライド案内部３６２の停止部３７２に係合して、第２の本体２５８の移動を停止するよ
うに構成されている。
【００６４】
第１の本体２５４の表表紙２１４ｂ側端には、表紙２１４の高さ方向にのびるレバー３
８６が取り付けられ、ロック手段３８０を実現するための構成要素として構成されている  。
レバー３８６は、スライド案内部３６２の表表紙２１４ｂ側に形成された係止凹部から
なるロック部３８２を構成する係止部によるロックを解除するためのロック解除部３８８
ａを備えている。そして、レバー３８６の手前端を押すことにより、ロック部３８２のロ
ック解除部３８８ｂを押し下げて、係止凹部からなるロック部３８２の表表紙２１４ｂ側
を解除して、スライド部３７０が付勢手段３６６の押圧力により表表紙２１４ｂ側に向け
て出るように構成されている。
【００６５】
レバー３８６の押す力を取り除くと、ロック部３８２をロックする状態に戻すロック復  
元部３８２ａがレバーを元の状態に押し戻し、ロック部３８２が上方に向けて戻る。
そして、第１の本体２５４及び第２の本体２５８は、それらの間隔を一番狭めた状態よ
り広げた状態で保持手段３６０を構成する付勢手段３６６の付勢力より保持される。
このとき、前述した保持手段３６０を構成する間隔制御手段により、第２の本体２５８の
第２の綴杆２５６が第１の本体２５４の第２の綴杆２５２から抜け出ることはない。
【００６６】
ベース２２０ａは、基板部２２２ａの幅方向の一方側（裏表紙２１４ｃ側、Ｂ面側）端部であって垂直部２２１ａには、傾斜部２２４が形成されている。
Ｂ面側のベース２２０ａの傾斜部２２４の上部には、適宜な間隔をおいて一対の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂが上方に向けて立設され、且つ、Ａ面側のベース２２０ｂの垂直部２２１ｂの上部には、前記支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂと同様に上方に向けて、適宜な間隔をおいて一対の支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂが立設されている。
一方（Ｂ面側）の垂直部２２１ａ及び支持部２２８ａと支持部２２８ｂは、他方（Ａ面側）の垂直部２２１ｂ及び支持部２３０ａと支持部２３０ｂと対向するように形成され、後述する、綴杆体２５０をその両端から支持するように形成されている。
一方（Ｂ面側）の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂは、それぞれその上部に枢軸２４０を保持する枢支部２３２ａ及び枢支部２３２ｂが設けられ、ベース２２０ａの中央近傍には、第１の係合体２９２と第２の保持体２９６とを収容する凹部２３６が設けられている。枢軸２４０は、円筒状の枢支部２３２ａ及び枢支部２３２ｂに挿通されて支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂに固定されている。
他方（Ａ面側）の支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂは、その上部に枢軸２４２を保持する枢支部２３４ａ及び枢支部２３４ｂが設けられ、ベース２２０ｂの中央近傍には、第１の係合体２９４と第２の保持体２９８とを収容する凹部２３８が設けられている。枢軸２４２は、円筒状の枢支部２３４ａ及び枢支部２３４ｂに挿通されて支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂに固定されている。
凹部２３６は、第１の係合体２９２の長さ方向の長さよりやや長い幅を有し、凹部２３８は第１の係合体２９４の長さ方向の長さよりやや長い幅を有している。
【００６７】
固定手段たるベース２２０ａ及びベース２２０ｂは、用箋等の被綴じ物Ｓの綴じ孔（２穴）に挿入される上下一対の第１の綴杆２５２を有する第１の本体２５４と、被綴じ物Ｓの綴じ孔（２穴）に挿入されるための第１の綴杆２５２に連架される上下一対の第２の綴杆２５６を有する第２の本体２５８とが固定される。
前記一方の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂと他方の支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂとの間隔は、連架された第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６との間隔を縮めた状態で第１の本体２５４と第２の本体２５８とを固定手段たるベース２２０ａ及びベース２２０ｂに固定できるようにするために、その間に、第１の本体２５４と第２の本体２５８との間隔に対応する長さが設けられている。
【００６８】
この実施の形態においては、一方の裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の綴杆２５２は、パイプ状の外側挿入部を備え、他方の表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第２の綴杆２５６は、前記第１の綴杆２５２の外側挿入部に挿入されるように形成された棒状の内側挿入部を有する。
【００６９】
一方（Ｂ面側）の第１の本体２５４は、第１の綴杆２５２を水平方向に支持するための、且つ固定手段の基板部２２２ａより適宜な高さをおいて固定するための板状の立設部２６０を備え、立設部２６０の高さは基板部２２２ａより第１の綴杆２５２を適宜な高さにおいて支持するための高さを備え、且つ、第１の綴杆２５２を、たとえばＪＩＳ（日本工業規格）において規定された２穴の綴じ孔の間隔に対応した上下２本の綴杆、すなわち、一対の第１の綴杆２５２と第１の綴杆２５２とを適宜な間隔をおいて支持するための長さを備えている。
又、他方（Ａ面側）の第２の本体２５８は、第１の本体２５４と点対称に形成され、第２の綴杆２５６を水平方向に支持するための、且つ固定手段の基板部２２２ａより適宜な高さをおいて固定するための板状の立設部２６２を備え、立設部２６２の高さは基板部２２２ａより第２の綴杆２５６を適宜な高さにおいて支持するための高さを備え、且つ、第２の綴杆２５６を、たとえばＪＩＳ（日本工業規格）において規定された２穴の綴じ孔の間隔に対応した上下２本の綴杆、すなわち、一対の第２の綴杆２５６と第２の綴杆２５６とを適宜な間隔をおいて支持するための長さを備えている。
【００７０】
第１の本体２５４の立設部２６０の下部には、後述するように、固定手段の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂの枢軸２４０に回転自在に支持するための一対の固定部２６４ａ及び固定部２６４ｂが、上下方向（表紙２１４及びベース２２０ａを垂直に立てたときの長手方向)において二箇所に分かれて、突設されている。
又、第２の本体２５８の立設部２６２の下部にも、前記立設部２６０と同様に、固定手段の支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂの枢軸２４２に回転自在に支持するための一対の固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂが、上下方向（表紙２１４及びベース２２０ｂを垂直に立てたときの長手方向)において二箇所に分かれて、突設されている。
一対の固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂは、後述する第１の保持体２７８ａ及び第１の保持体２７８ｂの高さより若干高い位置において、立設部２６２の外側に向けて突設された、横断面倒Ｌ字型突片であり、下部が開口されている。
【００７１】
又、第１の本体２５４及び第２の本体２５８は、連架された第１の綴杆２５２と第２綴杆２５６との間隔を縮めた状態で第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０ａ及びベース２２０ｂに固定する固定手段と、且つ、第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６との間隔を広げた状態で、第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０ａ及びベース２２０ｂに固定するための保持手段とを有し、固定手段としては、第１の本体２５４に設けられた係合部２６８と第２の本体２５８に設けられた係合部２７０とを含む。
第１の本体２５４の係合部２６８は、立設部２６０の上部に適宜な長さと深さを有する凹みをもって形成され、又、第２の本体２５８の係合部２７０は、立設部２６２の上部に適宜な長さと深さを有する凹みをもって形成されている。
【００７２】
第１の本体２５４の立設部２６０の下部から第１の綴杆２５２の延びる水平方向に向けて延びる第１の保持部２７２が連設され、また、第２の本体２５８の立設部２６２の下部から第２の綴杆２５６の延びる水平方向に向けて延びる第２の保持部２７４が連設されている。立設部２６０と第１の保持部２７２とは交差し、立設部２６２と第２の保持部２７４とは交差している。
第２の保持部２７４は、第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０ａ及びベース２２０ｂから取り外したときに、後述する第２の保持体２９８の突部３３０で保持されるように、内方に向けて突き出た板体である。第１の保持部２７２及び第２の保持部２７４は、立設部２６０及び立設部２６２から内方に向けて突設され、立設部２６０及び立設部２６２の長さ方向における両端が基板部２２２ａの取付孔２２２ａ１及び取付孔２２２ａ２を塞ぐことがないように、立設部２６０及び立設部２６２の長さ方向における両端が切り欠かれており、取付孔２２２ａ１及び取付孔２２２ａ２にリベットなどの固定具を、第１の本体２５４及び第２の本体２５８をベース２２０ａ及びベース２２０ｂに固定した状態において、挿入して背表紙２１４ａに固定することができるように構成されている。
【００７３】
前記第１の本体２５４及び第２の本体２５８に形成された固定手段と協働して第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段に連結するための固定手段が、固定手段たるベース２２０ａ及びベース２２０ｂに設けられている。
固定手段たるベース２２０ａ及びベース２２０ｂに設けられた固定手段は、係合手段２９０を含む。その係合手段２９０は、第１の本体２５４を固定手段たるベース２２０ａ及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０ｂに固定する固定手段と、且つ、第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６との間隔を広げた状態で、第１の本体２５４を固定する手段ベース２２０ａ及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０ｂに保持するための保持手段との機能を備えている。すなわち、係合手段２９０は、前記第１の本体２５４の上部に係合される第１の係合体２９２と、前記第１の本体２５４の側部を保持する第２の保持体２９６とを有するとともに、前記第２の本体２５８の上部に係合される第１の係合体２９４と、前記第２の本体２５８の側部を保持する第２の保持体２９８とを有する。
前記裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の係合体２９２及び第２の保持体２９６は、固定手段に設けられた枢軸２４０に揺動自在に固定される。また、表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第１係合体２９４及び第２の保持体２９８は、固定手段に設けられた枢軸２４２に揺動自在に固定される。
【００７４】
裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の係合体２９２は、第１の本体２５４の長さ方向にのびる長さを有する係合体本体３００の上部において内側（ベース２２０ａの幅方向における内側）に向けて折り曲げられてなる上部押さえ部３０４と、係合体本体３００の下部に設けられた枢支部３０８とを備える。表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第１の係合体２９４は、第２の本体２５８の長さ方向にのびる長さを有する係合体本体３０２の上部において内側（ベース２２０ｂの幅方向における内側）に向けて折り曲げられてなる上部押さえ部３０６と、係合体本体３０２の下部に設けられた枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂとを備える。
【００７５】
第２の保持体２９６及び第２の保持体２９８は、前記第１の係合体２９２及び前記第１の係合体２９４と協働して、連架された第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６との間隔を縮めた状態で綴杆体２５０を固定する。
すなわち、第２の保持体２９６と第２の保持体２９８とは、点対称に形成され、裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の第２の保持体２９６は、綴杆体２５０の第１の本体２５４の側部を保持し、表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第２の保持体２９８は、綴杆体２５０の第２の本体２５８の側部を保持する。
裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の第２の保持体２９６は、断面略Ｌ字型で、第１の本体２５４の外側面と接合する当接部３２０が突設され、前記当接部３２０の下方において、固定手段たるベース２２０ａの支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂの枢軸２４０に枢支される枢支部３２４が外側（ベース２２０ａの幅方向における外側）に向けて突設されている。
当接部３２０の下部において、第１の綴杆２５２及び第２の綴杆２５６が連架された状態の第１の本体２５４を滑らせて固定手段たるベース２２０ａの最適な位置に案内するための突部３２８が、内側（ベース２２０ａの幅方向における内側）に延びるように突設されている。
表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第２の保持体２９８は、断面略Ｌ字型で、第２の本体２５８の外側面と接合する当接部３２２が突設され、前記当接部３２２の下方において、固定手段たるベース２２０ｂの支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂの枢軸２４２に枢支される枢支部３２６が外側（ベース２２０ｂの幅方向における外側）に向けて突設されている。
当接部３２２の下部において、第１の本体２５４及び第２の本体２５８の間隔を縮め且つ第１の綴杆２５２及び第２の綴杆２５６が連架された状態の第２の本体２５８を滑らせて固定手段たるベース２２０ｂの最適な位置に案内するための突部３３０が、内側（ベース２２０ｂの幅方向における内側）に延びるように突設されている。
【００７６】
裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の第１の係合体２９２は、その下部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部３０８により、固定手段の枢軸２４０に回動自在に枢支される。
第１の係合体２９２の内側には、第２の保持体２９６が、その上部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部３２４により、枢軸２４０に回動自在に枢支される。
表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第１の係合体２９４は、その下部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂにより、固定手段の枢軸２４２に回動自在に枢支される。
第１の係合体２９４の内側には、第２の保持体２９８が、その上部において適宜な間隔をあけて一対設けられた枢支部３２６により、枢軸２４２に回動自在に枢支される。
枢支部３２４及び枢支部３２４は、外側（ベース２２０ａの幅方向における外側）に向けて突設され、第１の係合体２９２において内側（ベース２２０ａの幅方向における内側）に向けて突設された一対の枢支部３０８及び枢支部３０８の間において、枢軸２４０に枢支される。
枢支部３２６及び枢支部３２６は、外側（ベース２２０ｂの幅方向における外側）に向けて突設され、第１の係合体２９４において内側（ベース２２０ｂの幅方向における内側）に向けて突設された一対の枢支部３１０ａ及び枢支部３１０ｂの間において、枢軸２４２に枢支される。
【００７７】
第１の本体２５４及び第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０ａ及びベース２２０ｂに固定し且つ係合手段２９０を構成する第１の係合体２９２及び第１の係合体２９４と第２の保持体２９６及び第２の保持体２９８との関係を保持するための弾発部材３４０及び弾発部材３４２が、枢軸２４０及び枢軸２４２に付設されている。
裏表紙１４ｃ側（Ｂ面側）の弾発部材３４０は、コイル部３４４の一端より上方に向けて突設された第１押圧部３４８と下方に向けて突設された第２押圧部３５２とを備える。
第１押圧部３４８は、直線状で、第１の係合体２９２の外側面に向けて突設され、第１の係合体２９２を内側（ベース２２０ａの幅方向における内側）に向けて付勢する。
第２押圧部３５２は、第２の保持体２９６の外側面から下面に向けて突設された略Ｌ字型で、第２の保持体２９６の突部３２８に係止されており、枢支部３２４を枢軸として、第２の保持体２９６を内側（ベース２２０ａの幅方向における内側）にむけて付勢する。
弾発部材３４０は、第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６とを縮めた状態で第１の本体２５４を固定手段たるベース２２０ａに固定するために、第１の本体２５４の上部に係合した第１の係合体２９２を内側（ベース２２０ａの幅方向における内側）にむけて付勢する。
表表紙１４ｂ側（Ａ面側）の弾発部材３４２は、コイル部３４６の一端より上方に向けて突設された第１押圧部３５０と下方に向けて突設された第２押圧部３５４とを備える。
第１押圧部３５０は、直線状で、第１の係合体２９４の外側面に向けて突設され、第１の係合体２９４を内側（ベース２２０ｂの幅方向における内側）に向けて付勢する。
第２押圧部３５４は、第２の保持体２９８の外側面から下面に向けて突設された略Ｌ字型で、第２の保持体２９８の突部３３０に係止されており、枢支部３２６を枢軸として、第２の保持体２９８を内側（ベース２２０ｂの幅方向における内側）にむけて付勢する。
弾発部材３４２は、第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６とを縮めた状態で第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０ｂに固定するために、第２の本体２５８の上部に係合した第１の係合体２９４を内側（ベース２２０ｂの幅方向における内側）にむけて付勢する。
【００７８】
ファイル２１０に用箋などの被綴じ物Ｓを保持するには、綴杆体２５０を固定手段から外した状態で、被綴じ物Ｓの綴じ孔に綴杆体２５０の第１の綴杆２５２に挿通する。このとき、第１の綴杆２５２の先端部は斜めになっているため、容易に書類等の被綴じ物Ｓの綴じ孔に第１の綴杆２５２を挿通することができる。
次に、第１の綴杆２５２の外側挿入部内に第２の綴杆２５６の棒状の内側の挿入部を挿入し、第１の本体２５４と第２の本体２５８との間に被綴じ物Ｓを保持させる。
次に、第１の本体２５４及び第２の本体２５８を、被綴じ物Ｓを保持した状態で、固定手段の係合手段２９０内にその上方から嵌め込む。
このとき、第１の本体２５４および第２の本体２５８の外側面が係合手段２９０の第１の係合体２９２および第１の係合体２９４の内側面、すなわち、上部押さえ部３０４および上部押さえ部３０６の内側面の傾斜に沿って、ベース２２０ａ及びベース２２０ｂに向けて、嵌め込まれる。
そして、第１の本体２５４の下部に形成された固定部２６４ａ及び固定部２６４ｂを、固定手段の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂに位置する枢軸２４０に係合させる。
また、第２の本体２５８の下部に形成された固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂを、固定手段の支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂに位置する枢軸２４２に係合させる。
【００７９】
この実施の形態においては、綴杆体２５０の固定部２６４ａ及び固定部２６４ｂと固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂは、固定手段の支持部２２８ａ及び支持部２２８ｂと支持部２３０ａ及び支持部２３０ｂの上部に形成された枢支部２３２ａと枢支部２３２ｂおよび枢支部２３４ａと枢支部２３４ｂの間に形成された凹部内に嵌め込まれ、それぞれ凹部に位置する枢軸２４０および枢軸２４２に係合するように構成されている。
係合手段２９０に嵌め込まれるとき、第１の係合体２９２及び第１の係合体２９４は、弾発部材３４０および弾発部材３４２の付勢力に抗して、その上部が押し開かれ、綴杆体２５０が下方に向けて嵌め込まれるように構成されている。
【００８０】
そして、綴杆体２５０の第１の本体２５４及び第２の本体２５８は、その下部が、第２の保持体２９６の突部３２８及び第２の保持体２９８の突部３３０に突き当り、その突部３２８及び突部３３０の上面を滑り動く。
一方、第１の係合体２９２及び第１の係合体２９４は、弾発部材３４０及び弾発部材３４２の第１押圧部３４８及び第１押圧部３５０の付勢力によって綴杆体２５０に嵌め込まれるとき、上方が開いた状態になった後、上方の間隔が縮まり、第１の本体２５４の係合部２６８及び第２の本体２５８の係合部２７０に係合する。
すなわち、第１の係合体２９２の上部押え部３０４と第１の係合体２９４の上部押え部３０６とは、それぞれ第１の本体２５４の係合部２６８及び第２の本体２５８の係合部２７０に係合し、第２の保持体２９６及び第２の保持体２９８とは、それぞれ第１の本体２５４の立設部２６０の側部及び第２の本体２５８の立設部２６２の側部を保持する。
而して、第１の係合体２９２の上部押え部３０４の下縁及び第１の係合体２９４の上部押え部３０６の下縁が、第１の本体２５４の係合部２６８及び第２の本体２５８の係合部２７０の上部から内側縁にかけての面に係合し、且つ第１の本体２５４の固定部２６４ａ及び固定部２６４ｂが枢軸２４０に係合するとともに第２の本体２５８の固定部２６６ａ及び固定部２６６ｂが枢軸２４２に係合することにより、綴杆体２５０は固定手段たるベース２２０ａ及びベース２２０ｂに連結され固定される。
【００８１】
ファイル２１０に保持した用箋などの被綴じ物Ｓを取り外すときには、裏表紙２１４ｃ側（Ｂ面側）の係合手段２９０の第１の係合体２９２の上部を外側に向けて引き、第１の本体２５４を上方にむけて引けば、第１の本体２５４を固定手段たるベース２２０ａから外すことができる。
また、綴杆体２５０の表表紙２１４ｂ側（Ａ面側）の第２の本体２５８を固定手段たるベース２２０ａから外す場合、係合手段２９０の第１の係合体２９４の上部を外側に向けて引くことにより、第１の係合体２９４の上部押さえ部３０６を綴杆体２５０の係合部２７０から外し、綴杆体２５０の第２の本体２５８を上方に持ち上げれば、固定手段たるベース２２０ｂから第２の本体２５８を外すことができる。
【００８２】
そして、第１の本体２５４の第１の綴杆２５２に被綴じ物Ｓが挿入された状態で、第２
の綴杆２５６を第１の綴杆２５２より引き抜き、第１の綴杆２５２に第２の綴杆２５６が
入って一部を引き抜いた状態、すなわち第１の本体２５４及び第２の本体２５８の間隔を一番狭めた状態から広げた状態とするために、レバー３８６の手前端を押すと、係止凹部からなるロック部３８２の表表紙２１４ｂ側を解除してスライド部３７０を付勢手段３６６の押圧力により表表紙２１４ｂ側に向けて突き出させる。
すなわち、第１の本体２５４及び第２の本体２５８の間隔を広げて、被綴じ物Ｓが第１の綴杆２５２に挿入された状態で且つ第１の綴杆２５２と第２の綴杆２５６とが連架された状態で、保持手段３６０たる付勢手段３６６及び間隔制御手段により第１の本体２５４と第２の本体２５８の間隔を広げた状態が保持される。
このように、第１の本体２５４と第２の本体２５８との間隔を広げて被綴じ物Ｓを見開くことができ、被綴じ物Ｓの閲覧が容易になる。
【００８３】
表表紙２１４ｂは、見開き状態から閉じ始めたとき、すなわち背表紙２１４ａとともに同一平面になるように開いた状態から、背表紙２１４ａを４５度以上となるように閉じた際に、すなわち、開いた状態から背表紙２１４ａとのなす角度を１３５度以下となるように閉じた際に、ベース２２０ｂに当たって、表表紙２１４ｂを押すことによって第２の本体２５８を押す力のベクトルが第２の本体２５８の縮む方向に略々向かうように構成されている。
表表紙２１４ｂを見開き状態から閉じた状態にするには、表表紙２１４ｂを閉じるのみで、第２の本体２５８は、スライド案内部３６２のスライド部３７０が摺動部３６４の上を摺動して、第１の本体２５４側に移動させることができる。
【００８４】
前記実施の形態においては、表表紙２１４ｂを閉じて、綴じ具２１２の一部、例えばベース２２０を押すことによって、第２の本体２５８と第１の本体２５４との間隔を縮めるように構成されているが、そのときに表紙２１４と綴じ具２１２との接触する位置  Ｐ１を高く構成すれば、第１の本体２５４と第２の本体２５８との距離Ｌ４を大きくすることができる。また、スライド案内部３６２を斜めにすることなく背表紙２１４ａの内表面と平行にすることができる。
【００８５】
次に、前記実施の形態のファイル２１０を変形した実施の形態であるファイルについて、主として図２０ないし２３に基づいて説明する。なお、図１０図示実施の形態と同じ構成については、図１０図示実施の形態と同じ符号を用いて説明する。
綴じ具２１２は、ファイル２１０の一部として用いられ、ファイル２１０の表紙２１４に取り付けられる。表紙２１４は、背表紙２１４ａを含み、背表紙２１４ａの両側に表表紙２１４ｂ及び裏表紙２１４ｃが形成される。そして、背表紙２１４ａに、綴じ具２１２が取り付けられる。
【００８６】
本発明に係る綴じ具２１２は、表紙２１４の背表紙２１４ａに取り付けられるベース４２０ａ及びベース４２０ｂと、前記ベース４２０ａに設けられ、被綴じ物Ｓの綴じ孔に挿入される第１の綴杆２５２を有する第１の本体２５４と、前記第１の本体２５４との間隔を変えることができるように前記ベース４２０ｂに設けられ、被綴じ物Ｓの綴じ孔に挿入されるために前記第１の綴杆２５２に連架される第２の綴杆２５６を有する第２の本体２５８とを備える。
【００８７】
また、第１の本体２５４の下端部には、前記第２の本体２５８がスライド移動すること
を案内するためのスライド案内部５６２が背表紙２１４ａの幅方向に向けて突設され、
保持手段５６０を実現するための構成要素として構成されている。
この実施の形態においては、保持手段５６０は、ベース４２０ａ及びベース４２０ｂの一部をもって構成され、第１の本体２５４及び第２の本体２５８の間隔を一番狭めた状態より広げた状態で第１の本体２５４及び第２の本体２５８を保持するように構成されている。
【００８８】
ベース４２０ａ及びベース４２０ｂは、第１の本体２５４及び第２の本体２５８を表紙２１４に固定するための固定手段を構成し、図２０及び２１に示すように、金属などで形成されることについては、前記実施の形態と同様である。
ベース４２０ａは、背表紙２１４ａから上方に向けて立ち上がる垂直部４２１ａより折
り曲げられて、背表紙２１４ａの内側面に平行に取り付けられる基板部を有する。
基板部は、例えばリベットなどの固定具を、基板部に貫設された取付孔及び取付孔に挿入し、表紙２１４を構成するシートと固定することによって、背表紙２１４ａに固定される。
【００８９】
ベース４２０ａは、表紙２１４の高さ方向において上下に分かれて形成された前記基板部の間において、裏表紙２１４ｃ側と表表紙２１４ｂとの高さが同じ高さに形成され、背表紙２１４ａの内側面と平行になるように形成されたスライド案内部５６２を構成する仕切り部５６３を備えている。
【００９０】
仕切り部５６３の下部で背表紙２１４ａの内側面との間において、仕切り部５６３との間に適宜な間隔をあけてスライド案内部５６２を構成する摺動部５６４が形成されている。
摺動部５６４は、裏表紙２１４ｃ側と表表紙２１４ｂ側との高さが同じ高さに形成され、背表紙２１４ａの内側面と平行になるように形成され、その表面上を後述する第２の本体２５８のスライド部５７０が円滑に摺動することができるように形成されている。
【００９１】
そして、スライド案内部５６２を構成する仕切り部５６３の裏側面には、スライド部５
７０が表表紙２１４ｂ側に向けてスライド移動するように付勢する付勢手段５６６が設けられている。付勢手段５６６は、バネで構成され、常時スライド部５７０の後端を押すように構成されている。
付勢手段５６６は、中央の付勢手段固定部５６６ａを仕切り部５６３の下面の付勢手段固定片５７４に固定され、付勢手段固定部５６６ａより左右に拡がりのびる足部５６６ｂ及び足部５６６ｃをスライド部５７０の後端の係止摺動片５７０ａに接触させられている。
そして、付勢手段５６６は、無負荷時には八字状であった足部５６６ｂ及び足部５６６
ｃが、負荷時には開脚摺動し、圧縮されて、第２の本体２５８及び第１の本体２５４との
間隔を最も縮んだ状態において固定される。
【００９２】
摺動部５６４の表表紙２１４ｂ側端には、前記スライド部５７０が前記スライド案内部５６２からスライド移動して出ることを禁止するための係止凹部からなるロック部５８２を形成し、後述するロック手段５８０を実現するための構成要素として構成されている。
【００９３】
さらに、第２の本体２５８の下端部には、前記スライド案内部５６２に嵌挿されてスラ
イド移動するスライド部５７０が背表紙２１４ａの幅方向に向けて突設され、保持手段
５６０を実現するための構成要素として構成されている。
この実施の形態においては、保持手段５６０は、ベース４２０ｂの一部をもって構成さ
れている。
ベース４２０ｂは、背表紙２１４ａより上方に向けて立ち上がる垂直部４２１ｂより折
り曲げられて、表表紙２１４ｂ側と裏表紙２１４ｃとその高さが同じになるように形成さ
れ、背表紙２１４ａの内側面と平行になるように形成されたスライド案内部５６２を構成
するスライド部５７０を備えている。
【００９４】
スライド部５７０は、その下面に突設された係止凸部からなるロック部５８４を形成し  、ロック手段５８０を実現するための構成要素として構成されている。
【００９５】
保持手段５６０は、第２の本体２５８のスライド部５７０がスライド移動して第１の本
体２５４と第２の本体２５８との間隔を広げた状態とするときにおいて、第１の本体２５
４と第２の本体２５８との間隔を広げる距離を制限する間隔制御手段を有する。
間隔制御手段は、この実施の形態においては、スライド案内部５６２において下方に向
けて、すなわち、摺動部５６４側に向けて突設された停止部５７２と、スライド部５７０
の内側端において上方に向けて、すなわち摺動部５６４側とは反対側に向けて突設された
停止部を構成する係止摺動片５７０ａとを備え、付勢手段５６６の付勢力により第２の本
体２５８が第１の本体２５４から離れる方向に押されたとき、第２の本体２５８を第１の
本体２５４との間隔が適宜な距離になったときにスライド部５７０の係止摺動片５７０ａがスライド案内部５６２の停止部５７２に係合して、第２の本体２５８の移動を停止するように構成されている。
【００９６】
第１の本体２５４の表表紙２１４ｂ側端には、表紙２１４の高さ方向にのびるレバー５
８６が取り付けられ、ロック手段５８０を実現するための構成要素として構成されている  。
レバー５８６は、スライド案内部５６２の表表紙２１４ｂ側に形成された係止凹部から
なるロック部５８２を構成する係止部によるロックを解除するためのロック解除部を備えている。そして、レバー５８６の手前端を押すことにより、ロック部のロック解除部を押し下げて、係止凹部からなるロック部５８２の表表紙２１４ｂ側を解除して、スライド部５７０が付勢手段５６６の押圧力により表表紙２１４ｂ側に向けて出るように構成されている。
【００９７】
レバー５２０の押す力を取り除くと、ロック部をロックする状態に戻すロック復元部がレバーを元の状態に押し戻し、ロック部が上方に向けて戻る。
そして、第１の本体２５４及び第２の本体２５８は、それらの間隔を一番狭めた状態よ
り広げた状態で保持手段５６０を構成する付勢手段５６６の付勢力より保持される。
このとき、前述した保持手段５６０を構成する間隔制御手段により、第２の本体２５８の
第２の綴杆２５６が第１の本体２５４の第２の綴杆２５２から抜け出ることはない。
【００９８】
この実施の形態においては、表紙２１４を筋２１６ａの回転中心Ｏ１を枢軸として回転することにより閉じて、綴じ具２１２の一部（この実施の形態においては、ベース４２０ｂの角部）と接触させ、その接触する位置Ｐ１を押すことによって第２の本体２５８と第１の本体２５４との間隔を広げた状態から縮めるように構成されている。
【００９９】
また、前記実施の形態とは異なり、表表紙２１４ｂの内表面と綴じ具２１２との接触する位置Ｐ１より、接触する位置Ｐ１を回転中心Ｏ１に近づいた位置にすれば、図２３に示すように、第１の本体２５４と第２の本体２５８との距離Ｌ５は、前記例より縮まるが、綴じ具２１２の高さを低くすることができるので、表紙２１４及び表表紙２１４ｂと背表紙２１４ａの幅を長くする必要性はない。
図２２及び２３図示の実施の形態においては、ベース４２０ａの垂直部４２１ａ及び摺動部５６４の垂直部５６４ａの高さを、図２０及び２１図示の実施の形態より低く構成され、表表紙２１４ｂなどの表紙２１４の内表面に綴じ具２１２が接触する位置Ｐ２と表表紙２１４ｂを回動して開閉するときの回転中心Ｏ２との距離を小さくして、ベース４２０ａ及びベース４２０の高さを低くして、綴じ具２１２の全体の高さを低くしている。
【０１００】
また、前記実施の形態とは異なり、付勢手段３６６は、常時は縮める方向に付勢するように構成され、第２の本体２５８の一部、例えばベース２２０を表表紙２１４ｂで押すことによって、係止が解除されるとともに第２の本体２５８が付勢手段３６６により付勢されてスライド移動するように構成してもよい。
【０１０１】
被綴じ物Ｓの綴じられる量を多くするように構成すると、表紙１４の筋１６ａと筋１６ａとの間隔Ｌ１は、綴じ具１２の全体の幅Ｌ２と略々同じ長さか、綴じ具１２の全体の幅Ｌ２が若干表紙１４の筋１６ａと筋１６ａとの間隔Ｌ１より短くなるように構成する。
その場合、例えば第２の本体５８が第１の本体５４より離されて第１の本体５４と第２の本体５８との間隔が最も広げられているとき、表表紙１４ｂを閉じれば第２の本体５８の一部、例えばベース２０を押すことによって、第２の本体５８と第１の本体５４との間隔を縮めることができるようにするためには、表表紙１４ｂと綴じ具１２との接触する位置Ｐ１を高くするとよい。
そのようにすれば、背表紙１４ａと表表紙１４ｂとのなす角度を４５度以上として、表表紙１４ｂによってベース２０を押す力の方向が第２の本体５８を縮めるために最適な方向となる。
このときには、第１の本体５４と第２の本体５８との距離Ｌ４を大きくすることができる。
【０１０２】
なお、この発明にかかるファイルは、前記実施の形態に限らず、この発明の思想に基づき種々変更することが可能である。
表表紙１４ｂは、見開き状態から閉じ始めたとき、すなわち背表紙１４ａとともに同一平面になるように開いた状態から４５度以上閉じた際に、すなわち開いた状態から背表紙１４ａとのなす角度θを１３５度以下となるように閉じた際に、第２の本体５８の固定部６６に当たって、表表紙１４ｂを押すことによって、第２の本体５８の固定部６６を押す力のベクトルが第２の本体５８の縮む方向に略々向かうように構成されているが、これに限らず、１３５度以上でも第２の本体５８の固定部６６に当たるようにしてもよい。一方の表紙部（表表紙１４ｂ）及び／又は他方の表紙部（裏表紙１４ｃ）は、背表紙１４ａとの境の筋１６ａ、１６ｂを回動中心として開いた状態から閉じるように回動したときに、前記綴じ具１２の第１の本体５４及び第２の本体５８の間隔を広げた状態において、第１の本体５４、第２の本体５８、固定手段（２０）及び保持手段（９０）のうち少なくとも一つに当たる点及び／又は線と前記回動中心（回転中心Ｏ３）とを通る面Ｆと、背表紙１４ａの内表面又は外表面とのなす角度θ1が、１３５度以下となるように構成してもよい。
【０１０３】
例えば、背表紙１４ａを見開き状態から閉じ始めたとき、開いた状態から背表紙１４ａとのなす角度θを１３５度以下となるようにしたときに、はじめて背表紙１４ａが第２の本体５８の固定部６６に当たるのではなく、図２４及び２５において示すように、それより前、すなわち、閉じた状態から背表紙１４ａとのなす角度θが例えば１４０度というような１３５度以上の角度のときにも、第２の本体５８の固定部６６を押すことができるように、表表紙１４ｂが第２の本体５８の固定部６６と最初に当たる部位に表表紙１４ｂの内表面側に膨らむ凸部１８を形成して、凸部１８の内表面で固定部６６に当たる線（点）と筋１６ａにおける表表紙１４ｂを開閉するときの回動中心とを通る面Ｆと背表紙１４ａとのなす角度が１３５度よりも大きい場合でも、実有効角度となるようにしてもよい。
凸部１８は、図２４及び２５において示すように、表紙１４の内表面に向けて、表紙１４の一部（表表紙１４ｂの筋１６ａの近傍）を膨らませる加工をして、表表紙１４ｂの上端から下端にかけて連続して膨らんだ凸部を構成してもよい。あるいは、表表紙１４ｂの内表面に断面四角形の角柱状や半円形の円柱状の紙材や合成樹脂片を貼り付けて、部分的には出っ張るようにしてもよい。
【０１０４】
また、図２７において示すように、図２２図示実施の状態の綴じ具２１２を固定する表紙２１４を、前記したように構成してもよい。
表紙２１４に形成された凸部２１８は、背表紙２１４ａを開いた状態から閉じた際に、ベース２２０ｂに当たる領域に形成されており、表紙２１４を構成する表紙材が内表面に向けて膨らまされた断面円弧状の突条である。凸部２１８の形状及び位置等は、綴じ具２１２との関係において、適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
この発明にかかるファイルは、たとえば２つの綴じ孔など複数の綴じ孔が形成された書類などを綴じるファイルに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】この発明の一実施の形態であるファイルの斜視図解図である。
【図２】この発明に係る綴じ具の一例を示す斜視図解図である。
【図３】図２に示す綴じ具の分解斜視図解図である。
【図４】綴じ具に被綴じ物を綴じるときの各部の様子を示す図解図である。
【図５】図１に示す綴じ具の綴杆体を固定部材に固定した状態を示す断面図解図であ    る。
【図６】固定された綴じ具を解除するときの様子を示す図解図である。
【図７】固定された綴じ具を解除するときの動きを示す図解図である。
【図８】図１に示す綴じ具の綴杆体をのばし、固定部材に固定した状態を示す断面図    解図である。
【図９】表紙を閉じたときにおける綴杆体の縮む状態を示す断面図解図である。
【図１０】この発明の一実施の形態であるファイルの綴じ具の平面図解図である。
【図１１】図１０図示綴じ具の綴杆体をのばした状態を示す平面図解図である。
【図１２】図１０に示す綴じ具の分解斜視図解図である。
【図１３】図１０に示す綴じ具の分解斜視図解図である。
【図１４】図１０に示す綴じ具の分解斜視図解図である。
【図１５】図１０に示す綴じ具の分解斜視図解図である。
【図１６】図１０に示す綴じ具の綴杆体を固定部材に固定した状態を示す断面図解図である。
【図１７】のばされた綴じ具の綴杆体を縮めるときの様子を示す断面図解図である。
【図１８】ロック手段の斜視図解図である。
【図１９】ロック手段の斜視図解図である。
【図２０】この発明の一実施の形態であるファイルの断面図解図である。
【図２１】図２０に示す綴じ具の綴杆体をのばし、固定部材に固定した状態を示す断面図解図である。
【図２２】図２０ファイルの変形例であるファイルの断面図解図である。
【図２３】図２２に示す綴じ具の綴杆体をのばし、固定部材に固定した状態を示す断面図解図である。
【図２４】図１図示ファイルの表紙の変形例を示す斜視図解図である。
【図２５】図１図示ファイルの表紙の変形例を示す断面図解図である。
【図２６】図２４図示ファイルの表紙の断面図解図である。
【図２７】図２２図示ファイルの表紙の変形例を示す断面図解図である。
【図２８】図２７図示ファイルの表紙の断面図解図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０，２１０  ファイル
１２，２１２  綴じ具
１４，２１４  表紙
１４ａ，２１４ａ  背表紙
１４ｂ，２１４ｂ  表表紙
１４ｃ，２１４ｃ  裏表紙
１６ａ，１６ｂ，２１６ａ，２１６ｂ  筋
１８，２１８  凸部
２０，２２０ａ，２２０ｂ，４２０ａ、４２０ｂ  ベース
２２  基板
２２１ａ，２２１ｂ，４２１ａ  垂直部
２２２ａ  基板部
２２２ａ１，２２２ａ２  取付孔
２４，２６，２２４，２２６  傾斜部
２８，３０，２２８ａ，２２８ｂ，２３０ａ，２３０ｂ  支持部
３２，３４，２３２ａ，２３２ｂ，２３４ａ，２３４ｂ  枢支部
３６，３８，２３６，２３８  凹部
４０，４２，２４０，２４２  枢軸
５０，２５０  綴杆体
５２，２５２  第１の綴杆
５４，２５４  第１の本体
５６，２５６  第２の綴杆
５８，２５８  第２の本体
６０，６２，２６０，２６２  立設部
６４，６６，２６４ａ，２６４ｂ，２６６ａ，２６６ｂ，２６６ｃ，２６６ｄ  固定部
６８，７０，２６８，２７０  係合部
７２，２７２  第１の保持部
７４，２７４  第２の保持部
７６，７８  係合孔
９０，２９０  係合手段
９２，９４，２９２，２９４  第１の係合体
９６，９８，２９６，２９８  第２の保持体
１００，１０２，３００，３０２  係合体本体
１０４，１０６，３０４，３０６  上部押さえ部
１０８，１１０，３０８，３１０ａ，３１０ｂ  枢支部
１２０，１２２，３２０，３２２  当接部
１２４，１２６，３２４，３２６  枢支部
１２８，１３０，３２８，３３０  突部
１４０，１４２，３４０，３４２  弾発部材
１４４，１４６，３４４，３４６  コイル部
１４８，１５０，３４８，３５０  第１押圧部
１５２，１５４，３５２，３５４  第２押圧部
２３０ａ1，２３０ｂ1  保持用貫通孔
３６０，５６０  保持手段
３６２，５６２  スライド案内部
３６３，５６３  仕切り部
３６４，５６４  摺動部
３６６，５６６  付勢手段
３６６ａ，５６６ａ  付勢手段固定部
３６６ｂ，３６６ｃ，５６６ｃ  足部
３７０，５７０  スライド部
３７０ａ，５７０ａ  係止摺動片
３７２  停止部
３８０，５８０  ロック手段
３８２，５８２  ロック部
３８４，５８４  ロック部
３８６，５８６  レバー
３８８ａ，３８８ｂ  ロック解除部
３８２ａ，５８２ａ  ロック復元部
Ｓ  被綴じ物
【図１】
2008068454.tif 000003
【図２】
2008068454.tif 000004
【図３】
2008068454.tif 000005
【図４】
2008068454.tif 000006
【図５】
2008068454.tif 000007
【図６】
2008068454.tif 000008
【図７】
2008068454.tif 000009
【図８】
2008068454.tif 000010
【図９】
2008068454.tif 000011
【図１０】
2008068454.tif 000012
【図１１】
2008068454.tif 000013
【図１２】
2008068454.tif 000014
【図１３】
2008068454.tif 000015
【図１４】
2008068454.tif 000016
【図１５】
2008068454.tif 000017
【図１６】
2008068454.tif 000018
【図１７】
2008068454.tif 000019
【図１８】
2008068454.tif 000020
【図１９】
2008068454.tif 000021
【図２０】
2008068454.tif 000022
【図２１】
2008068454.tif 000023
【図２２】
2008068454.tif 000024
【図２３】
2008068454.tif 000025
【図２４】
2008068454.tif 000026
【図２５】
2008068454.tif 000027
【図２６】
2008068454.tif 000028
【図２７】
2008068454.tif 000029
【図２８】
2008068454.tif 000030