Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
尚、上述の様な本発明を実施する場合に、請求項１５に記載した様に、上記凹部と上記円筒状凸面とを直接当接させれば、構造をより単純化して、コストをより低減できる。これに対して、請求項１６に記載した様に軸受を介して係合させれば、前記外輪の揺動変位をより円滑に行なわせる事ができる。
更には、請求項１７に記載した様なストッパを設ければ、外輪がトラニオンに対し過度に揺動する事を防止して、組立作業等の際に、この外輪の位置決めを容易に行なえて、トロイダル型無段変速機の組立作業の能率化を図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［実施の形態の第１４例］
図６１〜６３は、請求項１〜４、７、１３、１８〜２１、２３に対応する、本発明の実施の形態の第１４例を示している。本例の場合には、それぞれがばね鋼等の十分な曲げ剛性を有する短冊板状である１対の突っ張り板７０、７０により、トラクション力伝達機構５８ｄを構成している。それぞれが突っ張り部材である、上記両突っ張り板７０、７０は、トラニオン９ｂの支持梁部３４を両側から挟む部分（凹部３８の両側部分）に、この支持梁部３４と平行に設けられている。そして、上記両突っ張り板７０、７０の、長さ方向中間部を、それぞれ外輪３７の外側面で上記凹部３８から外れた部分に、ねじ止め固定している。又、上記トラニオン９ｂの一部で、上記外輪３７に関してパワーローラ８ｂと反対側部分に１対の支承面７１、７１を、互いに対向する状態で設けている。そして、上記突っ張り板７０、７０の長さ方向両端面を上記両支承面７１、７１に、当接若しくは近接対向させている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る電子冷暖房服は、例えば図１及び図２に示すように、着用可能な衣服部２と、衣服部２の内側に装着され、熱媒体６を封入する熱媒体収容袋５と、熱媒体収容袋５の衣服部２に接触する側に装着されるペルチエ素子１とを備え、衣服部２はペルチエ素子１に電流を供給するための電源を収容する電源収容部４を有し、熱媒体収容袋５には熱媒体６を循環させる流路５５が設けられ、ペルチエ素子１により冷却又は加熱された熱媒体６が流路５５を自然対流により循環しつつ、熱媒体収容袋５を介して身体に熱を伝達可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様に係る電子冷暖房服において、例えば図２に示すように、熱媒体６として、水、エチルアルコール又はその混合液を用いる。このように構成すると、水及びエチルアルコールは熱伝導率が高く、比熱が高く、比重が低く、粘性の低い液体なので、熱媒体収容袋内をスムースに循環して熱を伝え、広い範囲を穏やかに冷却又は温熱する、かつ、軽量な電子冷暖房服を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第３の態様は、第１の態様に係る電子冷暖房服において、例えば図８に示すように、前記熱媒体収容袋５の内側又は外側の前記ペルチエ素子１に接触する部分にグラファイト製シート５７を有する。このように構成すると、グラファイトは熱伝導率が非常に高いので、熱媒体収容袋５内の広い範囲の熱媒体に早く熱を伝え、或は広い面積から外気に早く放熱するので、熱効率の良い電子冷暖房服を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第４の態様は、第１乃至第３のいずれかの態様に係る電子冷暖房服において、例えば図９に示すように、体温測定用の温度センサ７と、目標温度を設定し、温度センサ７で計測された体温と目標温度との差異に基づいてペルチエ素子１を制御する温度コントローラ８とを着脱可能に備える。このように構成すると、体温をモニタしながらペルチエ素子１を制御するので、安定な体温制御が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第５の態様の熱媒体収容袋は、例えば図２に示すように、着用可能な衣服部２の内側に装着され、熱媒体６を封入する熱媒体収容袋５であって、衣服部２に接触する側にペルチエ素子１を装着し、熱媒体６を循環させる流路５５が設けられ、ペルチエ素子１により冷却又は加熱された熱媒体６を流路５５に自動的に循環させることにより、身体に熱を伝達可能である。このように構成すると、ペルチェ素子を利用する電子冷暖房服の熱媒体収容袋において、これを装着することにより、身体に接触する部分の温度差を少なくし、簡易な構成で運動性・作業性の良い冷暖房服を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、熱電変換ユニット２０の衣服部２側の放熱フィン２２は、熱を外気中に放出する。本例では電動ファン２３が放熱フィン２２に取り付けられて、熱の放出を促進している。外気側の樹脂シート５２にはネオプレンシート等の断熱部材５６が重ねられており、外気からの熱が熱媒体６に伝わるのを防いでいる。さらに夏季の強い熱線を遮断するためには、アルミ薄膜などの熱線を反射する部材を外側に重ねて使用することが好ましい。なお、内側の樹脂シート５１については身体への伝熱性能が高いことが好ましく、外側にＡｌ（アルミニウム）等の熱伝導率の高い材料を重ねて用いることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】第１の実施の形態におけるベスト型の電子冷暖房服の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における電熱媒体収容袋の構成例の概略的な正面図である。
【図３】第１の実施の形態における電熱媒体収容袋の構成例の概略的な断面図である。
【図４】第２の実施の形態における電熱媒体収容袋の構成例を概略的に示す図である。
【図５】第３の実施形態における電子冷暖房服の構成例の正面図である。
【図６】第３の実施形態における電熱媒体収容袋の構成例の概略的な正面図である。
【図７】第４の実施形態における電子冷暖房服の構成例の正面図である。
【図８】第５の実施の形態における熱媒体収容袋の構成例の概略的な断面図である。
【図９】第６の実施の形態における電子冷暖房服の左側胸部を半ば開いた例の正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、二次空気制御弁がエンジンから比較的離れた位置にあると、二次空気制御弁からエンジンの排気系までの二次空気供給通路の長さが長くなり、配管の取りまわし構造が複雑となる。しかもパワーユニットが車体フレームに揺動自在に支承されているので、二次空気制御弁が車体フレーム側に支持されている場合には、二次空気制御弁およびパワーユニット間を結ぶ配管の前記揺動に対する逃げを充分に確保しておく必要がある。このため二次空気制御弁をエンジン側に極力近接させて配置することが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
すなわちカバー７２に装着されたマウントゴム７４には、前記中間支持部３９ｆおよび前記マウントゴム７４の一端間に挟まれる鍔部７５ａを一端に有する円筒状のカラー７５が挿通され、マウントゴム７４の他端にはワッシャ７６が当接される。而してワッシャ７６およびカラー７５に挿通されるボルト７７が、前記中間支持部３９ｆに固着されたウエルドナット７８に螺合されるものであり、このボルト７７には、前記マウントゴム７４の他端との間にワッシャ７６を挟むフランジ部７７ａが一体に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間多重伝送された信号毎に付与された予め既知の信号系列を基に、チャネル推定を行うチャネル推定部と、
空間多重信号から所望の信号を分離、出力する為の受信ウエイトを生成する空間多重分離部と、
を含む端末装置。
【請求項２】
前記受信ウエイトは、
前記チャネル推定の結果得られた値を基にして、最大比合成ウエイトを生成する
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記受信ウエイトは、
前記チャネル推定の結果を基にして、最小自乗誤差ウエイトを生成する
請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
前記受信ウエイトは、
前記チャネル推定の結果、得られたチャネル行列を特異値分解して得られる最大特異値に対応する左特異ベクトルである、
請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
空間多重信号から所望の信号を分離する場合の空間多重分離アルゴリズムに関する空間多重分離手法情報を記憶する空間多重分離手法記憶部と、
前記空間多重分離手法情報を無線基地局装置に通知する送信部と、
を更に含む請求項１記載の端末装置。
【請求項６】
他セルからの干渉状況を検出する他セル干渉検出部と、
前記他セル干渉検出部で検出された検出値を、他セル干渉情報として、無線基地局装置に通知する送信部と、
を更に含む請求項１記載の端末装置。
【請求項７】
他セルからの干渉状況を検出する他セル干渉検出部と、
前記他セル干渉検出部で検出された検出値を基に、空間多重伝送の可否を判定する空間多重伝送可否判定部と、
前記空間多重伝送の可否判定結果を基地局装置に通知する送信部と、
を更に含む請求項１記載の端末装置。
【請求項８】
前記空間多重伝送可否判定部は、
前記他セル干渉検出部で検出された検出値が所定値を超える場合、空間多重伝送の禁止と判定し、
前記基地局装置に禁止判定結果を通知する
請求項７記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１には、デジタルカメラ等のカメラ本体の背面に設けられた液晶モニタにタッチパネルを配設し、液晶モニタの画面をタッチすることによって、タッチした位置（座標値）に応じた処理の実行を指示入力できるようにしたものが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１２４５４４号公報
【特許文献２】特開平５−２２４６１１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
貫通孔６４ａ、６４ｂの一端部は、係止リング７４を介して装着されたエンドキャップ７６によって閉塞され、前記貫通孔６４ａ、６４ｂの他端部は、係止リング７４を介して保持されるリング体７８、ロッドパッキン８０及びカラー８２によって閉塞される。なお、カラー８２の外周面には、環状溝を介してＯリング８４が嵌着される。これにより、貫通孔６４ａ、６４ｂの内部の気密が、エンドキャップ７６及びカラー８２によってそれぞれ保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、ガイドブロック１１８の両側面には、軸線方向に沿ってボール転動溝１３０（図５参照）が形成され、前記ボール転動溝１３０に近接する部位には、軸線方向に沿って貫通する一組のボール循環穴１３２が所定間隔離間して形成される。すなわち、テーブル本体１０２の保持部１０８に形成されたボール転動溝１１０、ガイドブロック１１８のボール転動溝１３０、ボール循環穴１３２及びカバー部材１２２のボールリターン溝１２８によって連続するボール循環通路が構成され、複数のボールベアリング１２６が前記ボール循環通路に沿って転動することにより、ガイド機構１８の上部に配設されるスライドテーブル１４を円滑に往復動作させることができる。なお、ガイドブロック１１８の両端部には、断面略矩形状に突出した突部１３４が形成され、前記突部１３４にカバー部材１２２が係合される（図１０参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、図７に示されるように、ガイドブロック１１８の底面１１８ａには、一組のガイド部１３６ａ、１３６ｂが所定間隔離間して軸線方向に沿って延在し、前記ガイド部１３６ａ、１３６ｂは前記底面１１８ａから所定高さで膨出すると共に、その断面形状は前記底面１１８ａから離間する方向に向かって徐々に幅狭状となるように形成される。換言すれば、ガイド部１３６ａ、１３６ｂは、該ガイド部１３６ａ、１３６ｂの互いに対向する内側面１３６ｃがガイドブロック１１８の底面１１８ａを基点として徐々に幅狭となるようにそれぞれ所定角度で傾斜した断面略台形状に形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008138693.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008138693.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008138693.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの吹出口から吹出す空気を吹出方向に導く導風パネルを備え、該導風パネルは、その下端がケーシングに対して第１の回動軸周りに開閉回動自在に軸支され、該導風パネルを第１の回動軸周りに回動する導風パネル回動機構が設けられたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記導風パネルは、主に吹出口を覆うカバーパネルと、該カバーパネルの上側に配置される延長パネルとに分割され、前記カバーパネルが延長パネルに対して第２の回動軸周りに回動自在に支持され、前記カバーパネルを延長パネルに対して第２の回動軸周りに回動するカバーパネル回動機構が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記延長パネルは、その両端部にパネルベースを備え、該パネルベースの下端部に前記第１の回動軸が設けられ、パネルベース間に吹出口から吹出す空気の通気部が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記カバーパネル回動機構は、ケーシング側に配設された駆動モータと、該モータの駆動力をカバーパネル側に伝達するギヤ列とを備え、カバーパネルの回動時にカバーパネル側のギヤ列の一部がケーシング側のギヤとの噛合から離脱するのを防止する保持機構が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記カバーパネルは、延長パネルと略直線状に配置されて一体的に連接された閉姿勢と、延長パネルに対して第２の回動軸周りに開回動して開放された開姿勢とに切換え自在とされ、前記カバーパネルを延長パネルに対して閉姿勢に保持する係止機構が設けられ、該係止機構は、カバーパネルと延長パネルのパネルベース側とのいずれか一方に設けられた係止爪と、該係止爪を係脱自在に係止する係合穴付きの係止レバーと、前記係止レバーを係止方向に付勢する付勢手段とから構成されたことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体が流れる第１の管と，該第１の管と密接し第２流体が流れる第２の管とを備え，前記第１流体と前記第２流体との間で熱交換を行う熱交換器用管であって，
前記第１の管に，前記第２の管と密接して嵌合するための嵌合部が形成されてなることを特徴とする熱交換器用管。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器用管を備えた熱交換器。
【請求項３】
請求項２に記載の熱交換器を備え、前記第１流体と前記第２流体とが対向するように流通されてなるヒートポンプ給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニットの筐体が前面パネルと後板で構成され、該筐体に空気の吸込口と吹出口とが形成され、前記筐体内に、空気を送風する送風機と、該送風機を囲むように配された熱交換器と、後ろ側の熱交換器の結露水を受ける第１の後ドレンパンと、吹出口に至る空気通路を形成するために送風機に近接して配置されたスタビライザ及びリアガイダとを備えた空気調和機において、
前記第１の後ドレンパンと後板とが一体的に形成され、後ろ側の熱交換器の下端位置が第１の後ドレンパンよりも離れた位置にあるときに、その後ろ側の熱交換器の結露水を受けるための第２の後ドレンパンが、第１の後ドレンパンの上側に連結可能とされたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記リアガイダは、吹出口側の第１のリアガイダと、機種に応じて第１のリアガイダの空気通路上流側に連接する第２のリアガイダとを備え、第１のリアガイダが第１の後ドレンパンと一体に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記第２のリアガイダが、第２の後ドレンパンと一体に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記貯湯タンクは複数の湯の流出入口を有し、この流出入口は貯湯タンクの上部および中間部に形成されており、前記制御装置は、前記ヒートポンプ冷媒回路で加熱された水の温度に応じて流出入口を切替えることを特徴とする請求項２に記載のヒートポンプ給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ヒートポンプ冷媒回路は冷媒と水とが熱交換する水冷媒熱交換器を有し、前記水冷媒熱交換器で加熱された湯水と前記貯湯タンクの上部の湯水とを混合する湯水混合弁と、前記水冷媒熱交換器と前記湯水混合弁と前記貯湯タンクの中間部とを接続する切替弁とを設け、この切替弁は、前記水冷媒熱交換器を前記湯水混合弁にだけ連通させる切替え位置と、前記水冷媒熱交換器を前記貯湯タンクの中間部にだけ連通させる切替え位置と、貯湯タンクの中間部を湯水混合弁にだけ連通させる切替え位置とを有することを特徴とする請求項２に記載のヒートポンプ給湯装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４７６０８号公報
【特許文献２】特開２００３−２７９１３３号公報
【特許文献３】特開２００３−２４０３４４号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
注湯電磁弁３１は、分岐部１９ａから浴槽３６側に湯を導くのに用いられる。フロースイッチ３２は、風呂湯張り回路９３中の湯の流れを検出する。風呂循環ポンプ３３は、追焚き時に浴槽３６の湯水を、風呂追焚き熱交換器２９に給水するのに用いられる。水位センサ３４は、浴槽３６に注湯された湯水の水位を検出する。入出湯金具３５と浴槽３６に取り付けた風呂循環アダプタ３６ａとを、水管路３６ｂで接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内ユニットの吹出口から吹出す風の流れを変更する風向変更手段と、該風向変更手段を制御する制御部とを備え、前記制御部は、風向変更手段の異常を判定する異常判定部を備え、異常判定部からの異常判定により、運転を一旦停止して風向変更手段の動作を初期化した後、運転を再開することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御部は、風向変更手段の初期化回数が所定回数に達するまで、再開運転を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記異常判定部は、温度センサからの信号に基づいて判定することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、室内熱交換器を順次接続してなる冷凍サイクルと、室内熱交換器の温度を検出する温度センサと、該温度センサからの温度信号に基づいて冷凍サイクルを制御する制御部とを備え、前記制御部は、冷房又は除湿運転時に、室内熱交換器の最高温度と最低温度との差が運転開始から所定時間内に所定温度差以上にならないとき、圧縮機の運転を一旦停止した後、再度運転を開始することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、室内熱交換器を順次接続してなる冷凍サイクルと、室外熱交換器の温度を検出する温度センサと、該温度センサからの温度信号に基づいて冷凍サイクルを制御する制御部とを備え、前記制御部は、暖房運転時に、室外熱交換器の最高温度と最低温度との差が運転開始から所定時間内に所定温度差以上にならないとき、圧縮機の運転を一旦停止した後、再度運転を開始することを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バランサシャフトを回転自在に受容するとともに、その底壁にオイルストレーナを取付ける取付ボスが一体形成されたハウジングを有し、且つ締結ボルトによってエンジンブロックにボルト止めされるエンジン用つり合い装置であって、
前記バランサシャフトの一端にオイルポンプが設けられ、
前記ハウジングの一側壁には、前記オイルストレーナと前記オイルポンプとの間を連結するための管状通路が一体形成され、
前記取付ボスは、前記管状通路の上流端側の前記底壁に一体形成され、
前記ハウジングにおける前記管状通路の下流端の側方には、前記締結ボルトが挿通される締結ボスが一体形成されたことを特徴とするエンジン用つり合い装置。
【請求項２】
前記オイルポンプは、前記ハウジングにおける前記管状通路の下流端側の端面に取付けられたポンプカバーに内設され、
前記ハウジングと前記ポンプカバーとの接合面に、前記管状通路と前記オイルポンプとを連通する吸入通路が形成され、
前記ハウジングにおける前記管状通路の下流端の側方には、前記締結ボルトが挿通される締結ボスが一体形成されたことを特徴とする、請求項１に記載のエンジン用つり合い装置。
【請求項３】
前記管状通路は、前記バランサシャフトの軸線方向に延在し、
前記取付ボスは、円筒状をなし、その外周部が前記バランサシャフトを軸支する軸受壁に連結されたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のエンジン用つり合い装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような課題を解決するため、本発明の請求項１は、バランサシャフトを回転自在に受容するとともに、その底壁にオイルストレーナを取付ける取付ボスが一体形成されたハウジングを有し、且つ締結ボルトによってエンジンブロックにボルト止めされるエンジン用つり合い装置であって、前記バランサシャフトの一端にオイルポンプが設けられ、前記ハウジングの一側壁には、前記オイルポンプと前記オイルストレーナとの間を連結するための管状通路が一体形成され、前記取付ボスは、前記管状通路の上流端側の前記底壁に一体形成され、前記ハウジングにおける前記管状通路の下流端の側方には、前記締結ボルトが挿通される締結ボスが一体形成されたことを特徴とするものとした。特に、前記オイルポンプは、前記ハウジングにおける前記管状通路の下流端側の端面に取付けられたポンプカバーに内設され、前記ハウジングと前記ポンプカバーとの接合面に、前記管状通路と前記オイルポンプとを連通する吸入通路が形成され、前記ハウジングにおける前記管状通路の下流端の側方には、前記締結ボルトが挿通される締結ボスが一体形成されたものとすると良い（請求項２）。また、前記管状通路は、前記バランサシャフトの軸線方向に延在し、前記取付ボスは、円筒状をなし、その外周部が前記バランサシャフトを軸支する軸受壁に連結されたものとすると良い（請求項３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように本発明の請求項１によれば、バランサシャフトの軸受け剛性の増強に効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、酸の作用で保護基が解離してアルカリ可溶性基を生ずる繰り返し単位（Ａ）と、ラクトン構造を有する繰り返し単位（Ｂ）とを含む共重合体であって、該共重合体のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液をウエハーに塗布し、加熱して形成した薄膜に、純水１５μｌを滴下し、ウエハーを傾けていって、水滴が移動を開始するときのウエハーの傾きが３５°以下であることを特徴とする液浸リソグラフィー用共重合体。
【請求項２】
少なくとも、酸の作用で保護基が解離してアルカリ可溶性基を生ずる繰り返し単位（Ａ）と、ラクトン構造を有する繰り返し単位（Ｂ）とを含む共重合体であって、該共重合体のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液をウエハーに塗布し、加熱して形成した薄膜に、純水１５μｌを滴下し、ウエハーを傾けていって、水滴が移動を開始するときの水滴最上部の接触角が６４°以上であることを特徴とする液浸リソグラフィー用共重合体。
【請求項３】
さらに、酸の作用で保護基が解離してアルコール性水酸基を生ずる繰り返し単位（Ｃ）を含む、請求項１又は２に記載の液浸リソグラフィー用共重合体。
【請求項４】
繰り返し単位（Ｃ）が、式（Ｃ１）
【化１】
2008138176.tif 000001
［式（Ｃ１）中、Ｒ10は水素原子、又は、フッ素原子が置換しても良い炭素数１〜４の炭化水素基を、Ｒ11は水酸基が置換しても良い炭素数２〜１２の炭化水素基を、ａは１〜３の整数を、Ｒ12は炭素数１〜１５の炭化水素基を表す。］
で表される構造である、請求項１乃至３のいずれかに記載の液浸リソグラフィー用共重合体。
【請求項５】
繰り返し単位（Ｃ）が、式（Ｃ２）
【化２】
2008138176.tif 000002
［式（Ｃ２）中、Ｒ14は水素原子、又は、フッ素原子が置換しても良い炭素数１〜４の炭化水素基を、Ｒ15〜Ｒ17は水素原子、水酸基、又は式（ｃ１）
【化３】
2008138176.tif 000003
｛式（ｃ１）中、Ｒ18は炭素数１〜１５の炭化水素基を表す。｝
で表される置換基のいずれかであり、Ｒ15〜Ｒ17の少なくとも一つが式（ｃ１）で表される置換基である。］
で表される構造である、請求項１乃至４のいずれかに記載の液浸リソグラフィー用共重合
体。
【請求項６】
繰り返し単位（Ａ）が、式（Ａ１）
【化４】
2008138176.tif 000004
［式中、Ｒ20は水素原子、又はフッ素原子が置換しても良い炭素数１〜４の炭化水素基を示し、Ｒ21は酸素原子又は硫黄原子を含んでも良い炭素数６〜１２の脂環炭化水素基を示し、ｂは０又は１の整数を示し、Ｒ22は式（ａ１）
【化５】
2008138176.tif 000005
｛式（ａ１）中、Ｒ23及びＲ24はそれぞれ独立して炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｒ25は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｒ25はＲ23又はＲ24と結合して環を形成しても良い。｝
又は（ａ２）
【化６】
2008138176.tif 000006
｛式（ａ２）中、Ｒ26及びＲ27はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｒ28は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｒ26は、Ｒ27又はＲ28と結合して環を形成しても良い。｝
で表される置換基を表す。］
で表される構造である、請求項１乃至５のいずれかに記載の液浸リソグラフィー用共重合体。
【請求項７】
繰り返し単位（Ｂ）が、式（Ｂ１）
【化７】
2008138176.tif 000007
［式（Ｂ１）中、Ｒ30は水素原子、又は、フッ素原子が置換しても良い炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｒ31は単結合、又は、酸素原子若しくは硫黄原子を含んでも良い炭素数５〜１２の脂環式炭化水素基を表し、Ｌ3は式（ｂ１）
【化８】
2008138176.tif 000008
｛式（ｂ１）中、Ｒ32〜Ｒ39のいずれか１つは、Ｒ31としての結合部位を有する単結合を表し、残りのＲ32〜Ｒ39は、水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基又はアルコキシ基を表すか、
或いは、Ｒ32〜Ｒ39のいずれか１つは、Ｒ31としての結合部位を有し、他のＲ32〜Ｒ39のいずれか１つ又は２つと結合して炭素数５〜１５の脂環を形成する、酸素原子又は硫黄原子を含んでも良い炭素数３〜１２の炭化水素基を表し、残りのＲ32〜Ｒ39は、いずれか１つ又は２つが前記炭素数５〜１５の脂環を形成するための単結合を表し、その他のＲ32〜Ｒ39は、水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基又はアルコキシ基を表す。
ｃは０又は１の整数を表す。｝
で表されるラクトン構造を表し、Ｒ31と１又は２の単結合で結合している。］
で表される構造である、請求項１乃至６のいずれかに記載の液浸リソグラフィー用共重合体。
【請求項８】
少なくとも、請求項１乃至７に記載の共重合体と、感放射線性酸発生剤、及び溶剤を含んでなる液浸リソグラフィー用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル単位を７０質量％以上含有するアクリル系ポリマーからなるアクリル系繊維であって、力学的損失正接（Ｔａｎδ）の最大値が０．３〜０．５であり、且つ１５０℃における捲縮弾性率が４０％以下であることを特徴とするアクリル系繊維。
【請求項２】
請求項１に記載のアクリル系繊維を、パイル部分にパイルを構成する繊維全体に対して１０質量％以上含有することを特徴とするパイル布帛。
【請求項３】
長パイル部分と短パイル部分とを有する段差パイル布帛であって、請求項１に記載のアクリル系繊維を、長パイル部分に含有していることを特徴とする請求項２に記載のパイル布帛。
【請求項４】
アクリロニトリル単位を７０質量％以上含有するアクリロニトリル系ポリマーを有機溶媒に溶解させ、紡糸原液とし、凝固浴に吐出して、紡糸した後、引き続き、第一段階延伸を施し、油剤付与に引き続き、乾燥緻密化処理を施し、さらに熱緩和処理を施し、引き続き第２延伸を施すアクリル系繊維の製造方法であって、前記第２延伸を、延伸倍率１．２〜１．７倍、温度１２０〜１５０℃で施すアクリル系繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収納するための着脱可能なシート収納手段と、
前記シート収納手段からシートを給送するための給送手段と、
前記シート収納手段に積載されたシートを前記給送手段に圧接するための圧接手段とを有するシート給送装置において、
前記シート収納手段を前記装置に装着するときに、前記シート収納手段に収納されたシートと接触して、該シートが前記給送手段に当接しないように案内するガイド部材と、
前記シート収納手段が前記シート給送装置に装着された後に、前記シート収納手段に収納されたシートが前記給送手段に接触するように前記ガイド部材を移動させる移動手段と、を、
有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート収納手段を前記装置に装着するときに、該シート収納手段がシート給送方向と交差する方向に移動するように前記シート収納手段を案内する案内手段を有する請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記給送手段は積載されたシートと接触しながら回転することによってシートを給送する給送ローラを有する請求項１または２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記案内手段は、前記シート収納手段を前記装置に装着するときに、該シート収納手段を前記給送ローラの回転軸と平行な方向に案内することを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記シート収納手段が装着された状態で、前記給送手段と前記シート収納手段との相対位置関係は不変である請求項１または４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記給送手段は前記シート収納手段の下側に配置され、前記シート収納手段を装着するときに前記ガイド部材は前記シート収納手段に収納されたシートが前記給送手段の上方を移動するように案内する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、前記シート収納手段の前記装置への装着が完了するまで前記シート収納手段に収納されたシートが前記給送手段に当接しないように案内する請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記移動手段は、前記シート収納手段の前記装置への装着が完了した後に、シートが前記給送手段に接触するように前記ガイド部材を移動させる請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
シートを収納するための着脱可能なシート収納手段と、
前記シート収納手段からシートを給送するための給送手段と、
前記シート収納手段に積載されたシートを前記給送手段に圧接するための圧接手段と、
前記給送手段によって給送されたシートに画像を記録する画像記録手段とを有する画像記録装置において、
前記シート収納手段を前記装置に装着するときに、前記シート収納手段に収納されたシートと接触して該シートが前記給送手段に当接しないように案内するガイド部材と、
前記シート収納手段を前記装置に装着した後に、前記シート収納手段に収納されたシートが前記給送手段に接触するように前記ガイド部材を移動させる移動手段と、を、
有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１０】
シートを収納するための着脱可能なシート収納手段と、
前記シート収納手段からシートを給送するための給送手段と、
前記シート収納手段に積載されたシートを前記給送手段に圧接するための圧接手段と、
前記給送手段によって給送されたシートの画像を読み取る画像読取手段とを有する画像読取装置において、
前記シート収納手段を前記装置に装着するときに、前記シート収納手段に収納されたシートと接触して該シートが前記給送手段に当接しないように案内するガイド部材と、
前記シート収納手段を前記装置に装着した後に、前記シート収納手段に収納されたシートが前記給送手段に接触するように前記ガイド部材を移動させる移動手段と、を、
有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、シートを収納するための着脱可能なシート収納手段と、シート収納手段からシートを給送するための給送手段と、シート収納手段に積載されたシートを給送手段に圧接するための圧接手段とを有するシート給送装置において、シート収納手段を装置に装着するときに、シート収納手段に収納されたシートと接触して、該シートが給送手段に当接しないように案内するガイド部材と、シート収納手段がシート給送装置に装着された後に、シート収納手段に収納されたシートが給送手段に接触するようにガイド部材を移動させる移動手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡機において繊維スライバを投入載置する装置であって、繊維スライバを吐出する吐出デバイス（巻取器プレート）と、繊維スライバを受容してケンス無し繊維スライバ・パッケージの形態で収集する概ね平坦な受容支持表面とが在り、上記受容支持表面は概ね非囲繞であり、上記受容支持表面および上記吐出デバイスは上記繊維スライバが投入載置可能な投入載置領域において互いに変位可能であり、上記受容支持表面は水平に往復移動可能であり、上記吐出デバイスは上記繊維スライバの吐出の間に固定位置に在り、且つ、上記受容支持表面は上記繊維スライバの吐出の間に鉛直に下降可能であるという装置において、
上記吐出デバイス（３、３ａ；９、９ａ）および上記受容支持表面（４、４1）はケンス無し繊維スライバ・パッケージ（５）の形態で投入載置された上記繊維スライバ（１２）と接触し、上記繊維スライバ・パッケージ（５）は往復移動（Ａ、Ｂ；Ｃ、Ｄ）および下降移動（Ｅ；Ｈ）の間において安定的に位置決めされていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記受容支持表面の水平ストロークは調節可能であることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記スライバ・パッケージの長さは前記水平ストロークにより調節可能であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記スライバ・パッケージの前記水平ストロークまたは長さは前記受容支持表面の駆動制御手段により事前に決定可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記受容支持表面の鉛直ストロークは調節可能であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記スライバ・パッケージの高さは前記鉛直ストロークにより調節可能であることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記スライバ・パッケージの前記鉛直ストロークまたは高さは前記受容支持表面の前記駆動制御手段により調節可能であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記受容支持表面には、少なくともひとつの結束用側部要素が関連づけられることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくともひとつの側部要素および前記受容支持表面は互いに独立していることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
２つの固定式側部要素が在ることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記受容支持表面と共に移動される２つの側部要素が在ることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
固定式側部要素と、前記受容支持表面と共に移動される側部要素とが在ることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記受容支持表面と共に移動される前記側部要素は上記受容支持表面に連結または該受容支持表面から連結解除され得ることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
最初に繊維リングの層を所定位置に固定するための固定要素が前記受容支持表面上に存在することを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記固定要素は前記繊維スライバ・パッケージを押して取り外すために下降可能であることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記受容支持表面は、長手方向に整列された凹所を有することを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
フォーク尖叉が長手凹所などに係合し得ることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記受容支持表面の表面は摺動作用を促進する被覆部を有することを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記受容支持表面の表面は摺動作用を促進する被覆部から成ることを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
当該装置はケンス無し装置であることを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記繊維スライバ・パッケージについて、前記機械における変位および上記機械からの放出および後工程の処理デバイスまたは格納手段への搬送のうちの少なくとも一つは、ケンスを用いることなしに行われることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記受容支持表面は長寸構成であることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記投入載置された繊維スライバ・パッケージは機械的手段により移動可能であることを特徴とする、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記吐出デバイスは回転する回転プレートであることを特徴とする、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記繊維スライバはリング形態で投入載置可能であることを特徴とする、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
スライバ束は水平に往復移動可能であることを特徴とする、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記受容支持表面は鉛直に上昇可能および下降可能であることを特徴とする、請求項１乃至２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記受容支持表面の長さは、前記回転プレートの下方における長手方向での最大ストロークに対応することを特徴とする、請求項２４に記載の装置。
【請求項２９】
前記受容支持表面には、圧力デバイスが関連づけられることを特徴とする、請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡機において繊維スライバを投入載置する装置であって、繊維スライバを吐出する吐出デバイス（巻取器プレート）と、繊維スライバを受容してケンス無し繊維スライバ・パッケージの形態で収集する概ね平坦な受容支持表面とが在り、上記受容支持表面は概ね非囲繞であり、上記受容支持表面および上記吐出デバイスは互いに変位可能であり、上記受容支持表面は水平に往復移動可能であり、且つ、収集された上記繊維スライバを投入載置領域からケンス無し繊維スライバ・パッケージの形態で外方へと変位させる（放出する）デバイスが在るという装置において、
上記繊維スライバ・パッケージ（５）は受容支持表面（４）と一体的に共同して上記紡機（１；１ａ〜１ｆ；５２；８０、９０）から放出可能（２０、２１）であり、上記繊維スライバ・パッケージ（５）は上記受容支持表面（４）から取外し可能であり、上記受容支持表面（４）のみが上記紡機（１；１ａ〜１ｆ；５２；８０、９０）内へと戻り変位可能であることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記受容支持表面上には、繊維リングの層を所定位置に固定するための固定要素が存在し、該固定要素は前記繊維スライバ・パッケージを押して取り外すために下降可能であることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記受容支持表面は、長手方向に整列された凹所を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
フォーク尖叉などが長手凹所などに係合し得ることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記受容支持表面の表面には摺動を促進する被覆部などが備えられることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記受容支持表面の表面は摺動を促進する材料から成ることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記繊維スライバ・パッケージは、格納デバイス上へと変位可能（降荷可能）であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記繊維スライバ・パッケージは、搬送デバイス上へと変位可能（降荷可能）であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記変位（降荷）は押すことにより行われることを特徴とする、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記機械における前記投入載置領域から前記格納デバイスまたは搬送デバイスまでの前記繊維スライバ・パッケージの移動は前記受容支持表面により行われることを特徴とする、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１１】
前記受容支持表面を移動させるためにハンドルまたは取手が使用されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ハンドルまたは取手は、前記機械に対面する前記受容支持表面の端部領域に配置されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記受容支持表面は格納位置において前記繊維スライバ・パッケージの下方において引出され得ることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記受容支持表面を引出す間において前記繊維スライバ・パッケージは、ストラット、壁部または板金により所定位置に保持され得ることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記受容支持表面を引出した後で前記繊維スライバ・パッケージは、前記格納デバイス内および前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方に留まることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記繊維スライバ・パッケージを移動（降荷）した後で、前記格納デバイスまたは前記搬送デバイスは、更なる繊維スライバ・パッケージを受容するために横方向に移動可能であることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
一つ以上の繊維スライバ・パッケージを、前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方の上へと変位可能（降荷可能）であることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記搬送デバイスにおける前記繊維スライバ・パッケージの個数は、下流の処理デバイスに供給されるべき繊維スライバ・パッケージの個数に対応することを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方には、一側にて取付けられた支持要素が関連付けられることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記支持要素には、最初に投入載置（降荷）された繊維スライバ・パッケージの側面が関連付けられることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記支持要素は固定位置に在ることを特徴とする、請求項１９または２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記支持要素は前記搬送デバイスに取付けられることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記支持要素は壁部、ロッドまたは搬送ベルトの形態であることを特徴とする、請求項１９乃至２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記支持要素は摺動を促進する材料から成ることを特徴とする、請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記支持要素は摺動を促進する材料により被覆されることを特徴とする、請求項１９乃至２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記支持要素は約５〜１０°だけ傾斜可能であることを特徴とする、請求項１９乃至２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記支持要素は約５〜１０°だけ傾斜されることを特徴とする、請求項１９乃至２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記搬送デバイスは５〜１０°の角度だけ傾斜可能であるかまたは傾斜されることを特徴とする、請求項１９乃至２７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記機械からの前記繊維スライバ・パッケージの前記変位と一体的に、側部要素が移動され得ることを特徴とする、請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績工場においてスライバの供給を受ける紡機に、ケンス無し繊維スライバ・パッケージ（供給材料）を提供する装置であって、上記ケンス無し繊維スライバ・パッケージは、スライバを吐出する上流の紡機または上流の格納手段から、上記スライバの供給を受ける紡機まで搬送デバイスによって供給され得るという装置において、
少なくとも一個のケンス無し繊維スライバ・パッケージ（５；５ａ〜５ｅ；５’、５”；５．１〜５．８；５１〜５１２）が、上記スライバの供給を受ける紡機（１；５１ａ〜５１ｄ；７５；８０；９０）の供給位置に供給されて該供給位置において安定的に位置決めされることを特徴とする、装置。
【請求項２】
支持体と、安定的に位置決めされた少なくともひとつの繊維スライバ・パッケージとを共同して搬送する搬送デバイスが在ることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記繊維スライバ・パッケージは前記搬送デバイス上に支持されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
一つ以上の繊維スライバ・パッケージが前記搬送デバイス上に支持されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記搬送デバイスにおける前記繊維スライバ・パッケージの個数は、下流の処理デバイスに供給されるべき繊維スライバ・パッケージの個数に対応することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記搬送デバイスには、一側にて取付けられた支持要素が関連づけられることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記支持要素には、最初に投入載置された繊維スライバ・パッケージの側面が関連づけられることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記支持要素は固定位置に在ることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記支持要素は前記搬送デバイス上に取付けられることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記支持要素は壁部、ロッドまたは搬送ベルトの形態であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記支持要素は摺動を促進する材料から成ることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記支持要素は摺動作用を促進する材料により被覆されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記支持要素は約５〜１０°だけ傾斜可能であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
前記支持要素は約５〜１０°だけ傾斜されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１５】
前記搬送デバイスは５〜１０°の角度だけ傾斜可能であるか又は５〜１０°の角度だけ傾斜されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１６】
前記搬送デバイスは、搬送装置のための挿入開口および搬送装置を連結するための挿入開口のうちの少なくとも一方を前記搬送デバイスの下側面に有することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１７】
前記搬送デバイスは、駆動要素またはフォークを進入させられるスロットまたは案内手段を有することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１８】
繊維スライバ・パッケージを位置決めすることのできる未積載格納位置が夫々の場合において存在することを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
供給されるべき繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの未積載格納位置が夫々の場合において存在することを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた搬送デバイスは、更なる繊維機械または格納手段まで搬送可能であることを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記搬送作用はフォークリフト・トラックにより手動で行われることを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記搬送作用は搬送装置により行われることを特徴とする、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記搬送装置は、軌道案内式であることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記搬送装置は自由に移動可能であることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた（積載した）前記支持体は、搬送装置上に直接的に位置決め可能であることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２６】
前記搬送装置はワゴンなどであることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２７】
前記搬送装置はフォークリフト・トラックであることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２８】
前記搬送装置は駆動手段により往復駆動可能であることを特徴とする、請求項２２に記載の装置。
【請求項２９】
前記変位は押圧により行われることを特徴とする、請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の装置。