【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４５６８１６号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第１４５６８１６号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＡＰＥＸ」の欧文字を横書きしてなり，昭和４９年９月２６日に登録出願，第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同５６年３月３１日に設定登録され，その後，平成１５年６月４日に，指定商品を第９類「電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする，指定商品の書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　なお，本件審判請求の登録日は，平成３０年１月２９日である。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中，第９類「電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品」（以下「取消請求商品」という。）についての登録を取消す，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，その理由を審判請求書，審判事件弁駁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品中，取消請求商品について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
２　使用標章について
（１）弁駁書における主張
　ア　平成２５年１１月２５日付け日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）によるニュースリリース（乙５）で示されている「コミュニケーションサーバ」旨の商品に使用されている標章は，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」及び「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９３００」であり，本件商標とはまったく別異の標章である。
　さらに，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」に関する，２０１７年（平成２９年）１０月２５日付けの販売価格表の表紙（乙７の１）に，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００（Ｖ５）販売価格表」と他の文字に比して特に目立つように太字で記載されていることからすると，当該販売価格表において出所識別標識として機能しているのは，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００（Ｖ５）」であるといえる。そして，当該販売価格表には，「ＳＮ１５８　ＭＤＦＡ−Ａ」，「ＰＲ−２５ＢＩＸ　ジャック盤」等と並んで，「ＡＰＥＸ　２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」等からなる文字・数字が記載されている。これらの文字・数字は，その構成及び当該販売価格表が「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００（Ｖ５）」の販売価格表であることからすると，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００（Ｖ５）」の中に，これらの文字・数字からなる品番の商品が存在しているとみるのが自然である。そうすると，「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の文字・数字は品番のひとつとして記載されているにすぎないといえる。
　イ　ある文字又は数字が商品の品番として認識されるのは，ニュースリリース（乙５）に示されているように，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」と「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９３００」が同列に記載されている場合や，「ＡＰＥＸ２０００」と同時に「ＡＰＥＸ１０００」や「ＡＰＥＸ３０００」が使用されている場合のように，文字又は数字部分が商品の品番を表していると容易かつ明確に認識できる場合に，「ＳＶ９５００」，「ＳＶ９３００」，「１０００」，「２０００」又は「３０００」の文字や数字を捨象して認識することが許されるのであって，本件においては，「ＡＰＥＸ」の文字以外の文字や数字を捨象して認識することが許されることを示す証拠は一切提出されていない。
　そうすると，当該販売価格表から認識されるのは，あくまでも「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」等といえる。もっとも，当該販売価格表において出所識別標識として機能しているのは，あくまでも「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００（Ｖ５）」であるから，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００（Ｖ５）」の品番中に「ＡＰＥＸ」の文字が含まれていることは，そもそも本件商標の使用の事実とは一切関係ない。
（２）上申書における主張
　被請求人が提出した，平成１４年６月に発行されたＮＥＣの社内報（内部資料）（乙２０）に「ＡＰＥＸ○○○」の表示があったとしても，このような表示は，「商標」（商標法第２条第１項第１号の）として，「使用」（商標法第２条第３項各号）されていたことにはならない。
　この点に照らすと，「商標」としての「使用」でない「ＡＰＥＸ○○○」が社内報に掲載されたからといって，そのことが，販売価格表の４９ページ（乙７の２）の「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の「２０００」が品番を表すことにはならない。
　ましてや，「５０Ｐ」，「ＪＵＭＰ」及び「ＴＥＲＭ」については，推測だけで，その意味さえ証明されていない以上，当該販売価格表の「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の「２０００」以降の部分を省略する理由にはならないのはもちろんのこと，「ＡＰＥＸ」部分だけが分離して認識される理由にもならない。
　よって，「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」は，その構成全体をもって一体不可分と把握されるべきものであり，「ＡＰＥＸ」部分が分離して認識されるものではない以上，「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の使用をもって，本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていたとは認められない。
３　「販売価格表」における使用について
（１）弁駁書における主張
　「販売価格表」（乙７の１）には，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００　（Ｖ５）販売価格表」と記載されていることから，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００（Ｖ５）」の販売価格表であることが推認できると共に，「発行：２０１７年１０月２５日」と記載されていることから，２０１７年（平成２９年）１０月２５日に発行されたことが推認できる。
　しかしながら，当該販売価格表をもって本件商標が使用されたとするには，単に本件審判請求の登録日前３年以内（以下「要証期間」という。）に当該販売価格表が発行されたというだけでは足りず，要証期間に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって，当該販売価格表をもって商標法第２条第３項第８号所定の使用行為があったと認められることが必要である。にもかかわらず，被請求人は，当該販売価格表が展示又は頒布された事実を示す証拠を一切提出していない。さらにいうと，当該販売価格表には，「ＮＥＣグループ外秘」（乙７の１，乙１１の３）の記載があり，ＮＥＣグループ外への開示は禁止されているものと思われる。そうすると，そのような開示禁止の書類について，展示又は頒布がされたとは到底考えられない。
（２）口頭審理陳述要領書における主張
　ＮＥＣ販売店サイト（乙１１）を閲覧するにあたっては，予めユーザーＩＤ登録を行い，ユーザーＩＤを取得する必要があり，そのユーザーＩＤとパスワードを入力して，初めて当該サイトに入り，閲覧することができるものである。
（３）したがって，被請求人は，当該販売価格表が展示もしくは配布又は電磁的方法により提供された事実を立証したとはいえず，当該販売価格表の存在のみをもって商標法第２条第３項第８号所定の使用行為があったと認めることはできない。
４　商品の譲渡又は引き渡しに係る使用について
（１）口頭審理陳述要領書における主張
　「出荷明細」，「受注通知書」，「物品受領書」（乙１３，乙１４）に記載されているのは，「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」であり，これらの文字列は，「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の全体でひとつの品番を表しており，「ＡＰＥＸ」の文字以外の文字や数字が捨象されたうえで，取引されているわけではない。
　したがって，これらの書証に記載されている「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」は，本件商標と社会通念上同一の商標と認めることはできない。
５　使用商品について
（１）弁駁書における主張
　商標権者がＮＥＣに本件商標の使用を許諾している商品は，商標使用許諾契約書（乙１）の第１条に記載されているとおり，「自動交換機，手動交換機，中継交換機，電話機」である。
　平成２５年１１月２５日付けＮＥＣによるニュースリリース（乙５）で示されている「コミュニケーションサーバ」が「電話機械器具」であることを示す証拠は何ら提出されていない。
　「販売価格表」の４９ページ（乙７の２）で示されている表中の「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」について，その「略号／品名補足」をみると，「５０対ローカル端子板」と記載されているところ，「端子」は，類似群コード１１Ａ０１の範ちゅうに属する商品と考えられる。
　そうすると，「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」が「電気通信機械器具」（１１Ｂ０１）の範ちゅうに属する商品といえるかは甚だ疑わしいといわざるを得ない。
　このような観点からすると，仮に，「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」から「ＡＰＥＸ」の文字以外の文字及び数字が捨象され「ＡＰＥＸ」のみが認識されるとしても，当該「ＡＰＥＸ」が使用されている商品は，類似群コード１１Ａ０１の範ちゅうに属する商品であり，電気通信機械器具（類似群コード１１Ｂ０１）の範ちゅうに属する「電話機械器具の部品又は附属品」には使用されていないことになる。
　さらには，当該「ＡＰＥＸ」が使用されている商品は，商標使用許諾契約書（乙１）第１条において，ＮＥＣが使用を許諾されている「自動交換機，手動交換機，中継交換機，電話機」のいずれにも該当しないことになり，本件商標が電気通信機械器具（１１Ｂ０１）の範ちゅうに属する商品について使用されている事実は何ら立証されていないことになる。
（２）口頭審理陳述要領書における主張
　電気通信事業法によるところの「電子交換機」の定義と商標法上の「電気通信機械器具」の定義が同一であるとは限らないのであって，「技術基準適合自己確認届出書」において「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」なる標章が付された商品を「電子交換機」として届け出たからといって，当該商品が商標法上の「電気信機械器具」の範ちゅうに属する商品であるということはできない。
　「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」なる標章が付された商品は，ＮＥＣによるニュースリリース（乙５）で示されるとおり，「コンピュータサーバ」の範ちゅうに属する「コミュニケーションサーバ」である。
　そして，「コミュニケーションサーバ」は，商標権者がＮＥＣに許諾した商品「自動交換機，手動交換機，中継交換機，電話機」に含まれておらず，本件商標の使用について，ＮＥＣに許諾がされたものと認めることはできない。
　この点，被請求人は，商標権者とＮＥＣとの商標使用許諾契約書（乙１）及び覚書（乙２）に関連する覚書（乙１６）を提出しているところ，当該覚書には，商標権者の押印のみがなされており，ＮＥＣの押印がなされていない。被請求人がこれまでに提出した商標権者とＮＥＣとの契約書の写しには，すべて商標権者とＮＥＣ双方の押印がなされていることからすると（乙１〜乙４），当該覚書は，証拠としての信ぴょう性に乏しいといわざるを得ない。
　また，口頭又は書面にかかわらず，契約は当事者の合意によって成立するものであるところ，契約当事者の一方の押印しかなされていない以上，当事者双方の合意があったとは認められず，商標使用許諾契約書（乙１）の使用許諾対象に「コンピュータおよびコンピュータプログラム」が追加されたとは認められない。
　仮に，商標使用許諾契約書（乙１）の使用許諾対象に「コンピュータおよびコンピュータプログラム」が追加されているとしても，使用されている商品は，電子応用機械器具の範ちゅうに属する「コミュニケーションサーバ」であって，「電話機械器具の部品又は附属品」についての使用が証明されたことにはならない。
（３）上申書における主張
　「ＮＥＣ技報」（Ｖｏｌ．５５　Ｎｏ．６／２００２）（乙２０）１２ページ及び製品カタログ（乙２３，乙２４）によると，「ＡＰＥＸ７４００１ＭＳ」，「ＡＰＥＸ３０００」なる標章が，要証期間に近い時期に，「サーバシステム」に使用されていたことがうかがえる。
　つまり，「ＡＰＥＸ２０００」の後の「ＡＰＥＸ３０００」の時点で，既に「サーバシステム」に使用されていたのであり，要証期間前に「デジタル交換機」から「サーバシステム」に切り替えられていたことがわかる。
　そして，「サーバシステム」は，「電子応用機械器具」（１１Ｃ０１）に属する商品なのであって，しかも，その部品又は附属品もｌｌＣ０ｌの範ちゅうに属する商品であるから，「電話機械器具の部品又は附属品」に属する商品ではない。
　過去に「ＡＰＥＸ２０００」が「デジタル交換機」に使用されていたとして，販売価格表の４９ページ（乙７の２）に記載されている「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」が，過去に販売されていた「ＡＰＥＸ２０００」の部品であることを示す証拠が提出されていない以上，「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」が「デジタル交換機」の部品であるということはできない。
　加えて，「５０対ローカル端子板」，「５０対ジャンパ端子板」が，「電話機械器具の部品又は附属品」に属する商品であるとの立証はされていない。
　しかも，商品「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」の販売価格表（乙７）の当該「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」は，ＮＥＣのプレスリリース（乙５）によれば，コンピュータサーバの範ちゅうである「コミュニケーションサーバ」である。
　そして，「サーバ」は，その用途にかかわらず，「電子応用機械器具」（１１Ｃ０１）の範ちゅうに含まれるのであって，通信用のサーバであっても，「電子応用機械器具」（１１Ｃ０１）に属する商品である（甲３）。
　してみれば，「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」は「電子応用機械器具」（１１Ｃ０１）に属する商品であって，「電話機械器具の部品又は附属品」に属する商品ではない。
　また，「ＮＥＣ販売店一覧」（乙１２），ＮＥＣのウェブサイトの「ホーム＞製品＞パソコン／ワークステーション／タブレット＞ビジネスＰＣ（法人向け）＞ご相談窓口＞販売店一覧」に掲載されている店舗一覧であり，「ビジネスＰＣ」の販売店一覧と考えられるところ，これらの店舗が販売価格表（乙７の１）に記載されている「ＮＥＣ販売店」であることの証拠は一切提出されていない。
　それ以前に，これらの店舗が「ビジネスＰＣ」の販売店であるならば，これらの店舗が販売しているのは「電子応用機械器具」（１１Ｃ０１）の範ちゅうに属する「コンピュータ」であり，その観点からも，「電話機械器具の部品又は附属品」についての使用には疑念があるといわざるを得ない。
６　要証期間の使用であるかについて
（１）上申書における主張
　「ＮＥＣ技報」（Ｖｏｌ．５５　Ｎｏ．６／２００２）（乙２０）の１２ページ及び１３ページ（同号証の下部にあるページ数）によれば，「ＡＰＥＸ２０００」は，１９８７年に市場に投入されたが，１９９４年には，「ＡＰＥＸ１０００／３０００」に切り替えられたとされており，「ＡＰＥＸ２０００」が要証期間の商品でないことは明らかである。
　さらに，被請求人は，「ＡＰＥＸ２４００」等についても触れているが，同書証によれば，これらも要証期間の商品でないことは明らかである。
　製品カタログ（乙２１〜乙２４）に至っては，作成年月日が不明であり，要証期間外に「ＡＰＥＸ○○○」が使用されていたことが推認できるのみである。
　すなわち，これらの書証（乙２０〜乙２４）は，要証期間外に「ＡＰＥＸ○○○」なる標章が使用されていたことを示すのみであり，要証期間に本件商標が使用されていたことを示すものではない。
　要証期間外に「ＡＰＥＸ○○○」が使用されていたことを示す証拠しか提出されていないのは，要証期間には本件商標は使用されていないということを物語るに他ならない。
７　結論
　以上の点を総合すると，被請求人の提出に係る乙各号証によっては，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて，本件商標の使用をしていたことを証明していないといわざるを得ない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を，答弁書，口頭審理陳述要領書，平成３０年１０月３１日付け及び同３１年２月１日付け上申書において要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第２６号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　通常使用権者について
　商標権者は，昭和５６年１０月６日，ＮＥＣとの間で，「自動交換機，手動交換機，中継交換機，電話機」について，同年３月３１日開始の商標使用許諾契約を締結した（乙１）。
　昭和５６年３月３１日の日付は，本件商標の登録原簿の丙区１番の原因日と同一である（甲１）。
　当該契約は，その後，覚書（乙２〜乙４）によって契約期間等を変更することにより，現在有効に存続している。
　さらに，当該契約に係る平成１１年６月１１日付けの覚書（乙１６，乙１９）によって，原契約第１条に規定する使用許諾対象に「コンピュータおよびコンピュータ用プログラム」を追加した。
　したがって，商標権者がＮＥＣに許諾した商品は，「自動交換機，手動交換機，中継交換機，電話機」に加え，「コンピュータおよびコンピュータ用プログラム」（以下，これらの商品をまとめて「許諾商品」ということがある。）である。
２　本件商標の使用について
（１）「販売価格表」における使用について
　ア　ＮＥＣは，平成２５年（２０１３年）１１月５日に，コミュニケーションサーバ「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」及び「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９３００」の販売を開始した（乙５）。
　イ　「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」に関する，２０１７年（平成２９年）１０月２５日付けの「販売価格表」（乙７）は，ＮＥＣイントラネット加入会社，ＮＥＣの販売店等（乙１２）に展示し又は頒布若しくは電磁的方法により提供されたものである（乙１１）。
　当該販売価格表の表紙には，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００モデル１４０」に関しては，「１９Ｔ２」の「機種コード」が，また「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００　モデル１６０」に関しては，「１９Ｕ３」の「機種コード」が記載されている（乙７の１）。
　また，「販売価格表」４９ページには，「大項目」が「ＭＤＦ関係」であって，「中項目」が「その他ＭＤＦ用品」である商品群中の，番号「３９２」には，「機種コード」として「１９Ｔ２」及び「１９Ｕ３」，「品目コード」として「ＢＥ０００８７８」，「品名」として「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」，「略号／品名補足」として「ＡＰＥＸ２０００　５０対ローカル端子板」の記載がある（乙７の２）。
　当該「大項目」の「ＭＤＦ関係」及び「中項目」の「その他ＭＤＦ用品」における「ＭＤＦ」というのは，「電話設備のひとつ，Ｍａｉｎ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ　Ｆｒａｍｅ」の略で，日本語では通常「主配線盤」と称されているものであり（乙８），この「主配電盤」は，電話局や集合住宅・オフィスビル等に設置される通信線路の集線盤である（乙９）。
　そして，「主配電盤用品」すなわち「主配電盤の部品又は附属品」である「５０対ローカル端子板」の識別標識として「ＡＰＥＸ２０００」が使用されている。
　ウ　「５０対ローカル端子板」に関する「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の表示中，「５０Ｐ」は，「５０対のペア線（通信線）」を意味するものであり，当該表示自体，識別力がない。
　そして，「ＪＵＭＰ」及び「ＴＥＲＭ」について，「ＪＵＭＰ」は，「ジャンパ線」，「ＴＥＲＭ」は「端子」（ｔｅｒｍｉｎａｌ）に由来する，と考えられる。
　また，「電話局・ビル・マンションなどに設置される通信ケーブルの集線盤内の盤内配線変更時に利用される端子板のこと」を「ジャンパ端子板」といい，「ＪＵＭＰ」がこれに由来する。
　したがって，「ＡＰＥＸ２０００」の表示は，他から独立して識別力を発揮するものである。
　そして，この識別標識たる「ＡＰＥＸ２０００」中，数字「２０００」部分は，商品の品番（乙２０，乙２３〜乙２５）として取引上広く使用されているものであり，残余の「ＡＰＥＸ」が独立して自他商品識別標識として機能するものである。
　したがって，販売価格表の４９ページ（乙７の２）における「ＡＰＥＸ」は，登録商標と同一と認められるものである。
　エ　実際の商品の「外装箱」の写真（乙１０の１，乙１５）のラベルには，「Ｂ−ＣＯＤＥ：ＢＥ００８７８」の文字が，また「２０１８／０２」の下部には「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の文字が表されており，この「Ｂ−ＣＯＤＥ」である「ＢＥ００８７８」，及び，「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の文字は，販売価格表（乙７の２）の番号「３９２」の「品目コード」及び「品名」と同一である。
　したがって，商品の「外装箱」の写真（乙１０の１，乙１５）は，販売価格表（乙７の２）の「５０対ローカル端子板」の商品の「外装箱」であり，写真（乙１０の２，乙１５）は，その「外装箱」内に梱包される「製品梱包箱」及び「製品」の写真である。
　オ　上記のとおり，販売価格表の４９ページ（乙７の２）に表された「ＡＰＥＸ」の欧文字は，本件商標と同一と認められるものであり，要証期間に，ＮＥＣが，取消請求に係る指定商品中，「電話機械器具の部品又は附属品」に関する販売価格表に「ＡＰＥＸ」の文字を付して展示し又は頒布若しくは電磁的方法により提供していた事実があるから，かかる行為は，商標法第２条第３項第８号に該当する。
（２）商品の譲渡又は引き渡しに係る使用について
　ア　「出荷明細」（乙１３の１，乙２５の１）には，「Ｎｏ．６５」として，「ＮＥＣ受注番号」が「Ｘ９２−０４７７９」，「受注項番」が「８００」，「品目コード」が「ＢＥ０００８７８」，「品名」が「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」，「出荷数」が「１２」，出荷日が「２０１８／１／１０　０：００」，「出荷年月」が「Ｊａｎ−１８」とある。なお，「最終ユーザ名」はＡである。
　「受注通知書」（乙１３の２，乙２５の２）の右上の欄には，「Ｘ９２０４７７９」とあり，下方オレンジの線で囲った欄には，「品目」が「ＢＥ０００８７８」，「品名」が「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥ」とあり，「受注数量」が「１２」，「納入」が「２０１８／０１／１０」とある。
　さらに，「物品受領書」（乙１４の１・２，乙２６の１・２）には，右上部「受注番号」の欄に「Ｘ９２−０４７７９」の記載があり，「搬入指定日時」の欄には「１８．０１．１０（水）」とあり，「品名」の２つめ又は３つめの欄に「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」が記載されており，下方の「受領」欄には，「１／１０」及び署名がなされている。
　イ　これらの取引書類（乙１３，乙１４，乙２５，乙２６）及び販売価格表（乙７の２，乙１１の２）により，「品名」が「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」である商品「５０対ローカル端子板」ないし「５０対ジャンパ端子板」が，要証期間である２０１８年（平成３０年）１月１０日に譲渡され又は引き渡しされていることがわかる。
　ウ　実際の商品の包装箱（乙１０の１，乙１５）には，「Ｂ−ＣＯＤＥ」が「ＢＥ０００８７８」とあり，中段には「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」と表示されていることから，その品名及び品番コードで特定される商品「５０対ローカル端子板」の包装箱に「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の文字が表示されており，商品写真（乙１０，乙１５）には，ペア線（通信線）が５０個で対になっている形状が認識できる。
　エ　したがって，これらの事実を総合して勘案すれば，ＮＥＣが商品「５０対ローカル端子板」ないし「５０対ジャンパ端子板」の包装に本件商標を付したものを要証期間に譲渡し又は引き渡している事実は容易に推認できるものであり，この行為は商標法第２条第３項第２号に該当する。
３　使用商品について
（１）ＮＥＣの関連会社であるＮＥＣプラットフォームズ株式会社は，平成２７年４月２０日に，総務大臣に対し，「技術基準適合自己確認届出書」を提出しているが，その技術基準適合自己確認に係る設計に基づく特定端末機器の名称の一つとして，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」を，「電子交換機」として届け出ている（乙１７）。
　そして，平成２７年５月８日に，「技術基準適合自己確認に係る届出番号について（通知）」と題された書面が総務大臣からＮＥＣプラットフォームズ株式会社に通知されている（乙１８）。
　この「電子交換機」というのは，電話交換を目的としているのであるから，「電子式電話交換機」のことであり，商標権者及びＮＥＣとの契約の内容からすれば，許諾商品である「自動交換機，手動交換機，中継交換機，電話機」に包含されると解されるものである。
（２）実際の製品写真の外装箱全体（開封状態）の写真（乙１５）の内装箱中，「品名」の欄に「ＡＰＥＸ２０００　５０対ジャンパ端子板」の表示がある。
　また，その外装箱のラベルを拡大した写真の上部には，「Ｂ−ＣＯＤＥ」として「ＢＥ０００８７８」の表示があり，これは，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」に関する販売価格表（乙７の２）の「品名コード」と同一のものであり，当該外装箱のラベル中央及びラベル左下方の「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の表示は当該販売価格表の「略号／品名補足」の「ＡＰＥＸ２０００　５０対ローカル端子板」，及び「説明」の「５０対ジャンパ端子板」を指称するものである。
（３）したがって，「ＡＰＥＸ２０００」は，ＮＥＣの製造，販売に係る「５０対ローカル端子板」ないし「５０対ジャンパ端子板」について使用されており，当該「５０対ローカル端子板」ないし「５０対ジャンパ端子板」は，「電話機械器具の部品又は附属品」に含まれる「電子式電話交換機の部品又は付属品」である。
４　結論
　以上のとおり，本件商標と社会通念上同一と認められる商標が要証期間にＮＥＣによって「電話機械器具の部品又は附属品」に含まれる「電子式電話交換機の部品又は付属品」について使用されている。
　また，本商品が「コミュニケーションサーバ」の部品又は付属品であるとしても，許諾商品に「コンピュータおよびコンピュータ用プログラム」が含まれているので，許諾商品について使用されている。
第４　当審の判断
１　当事者が提出した証拠及び当事者の主張並びに職権調査によれば，以下の事実が認められる
（１）本権商標権者及びＮＥＣについて
　ア　本件商標権者は，ＮＥＣに対し，昭和５６年１０月６日付けで，同年３月３１日から１０年間，本件商標を自動交換機，手動交換機，電話機に使用する旨の商標使用許諾契約を締結した（乙１）。
　イ　その後，当該契約は，平成３年８月２９日付け，同１３年７月２３日付け，同２３年１月１９日付けの覚書により，それぞれ１０年ずつ延長されている（乙２〜乙４）
　ウ　本件商標の商標登録原簿には，丙区１番に【通常使用権の設定】とあり，受付年月日として，昭和５６年１１月１７日，原因として，同年３月３１日許諾，通常使用権者として日本電気株式会社，１．範囲　内容として，自動交換機，手動交換機，中央交換機，電話機　とある。なお，当該通常使用権に係る終期の記載はない（甲１，職権調査）。
　エ　また，当該契約は，平成１１年６月１１日付けの覚書により，使用許諾対象に「コンピュータおよびコンピュータ用プロクラム」が追加された（乙１９）。
（２）使用商標及び使用商品について
　ア　商品及び商品の２つの包装箱の写真（乙１０，乙１５）には，商品として上下に５０ずつの対になったスリットのある機器（以下「使用商品」ということがある。）が示されている。
　そして，使用商品の包装箱（外箱）には，「Ｂ−ＣＯＤＥ：ＢＥ０００８７８」の文字，「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の商標（以下「使用商標」ということがある。）が表示され，包装箱（内箱）には「品名」として「ＡＰＥＸ２０００　５０対ジャンパ端子板」の表示がある。
　イ　「発行：２０１７年１０月２５日」の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００（Ｖ５）販売価格表」４９ページ（乙７の１）には，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００　テレフォニーモデル　Ｍ１４０／Ｍ１６０（Ｖ５）　価格表」の表題の下，「大項目」として「ＭＤＦ関連」，「中項目」として「その他のＭＤＦ用品」の欄に「品名コード」として「ＢＥ０００８７８」，「品名」として「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の文字が表示され，「略号／品名補足」として「ＡＰＥＸ２０００　５０対ローカル端子板」及び「説明」として「５０対ジャンパ端子板」と表示されているところ，上記「品名コード」と包装箱（外箱）の「Ｂ−ＣＯＤＥ」の文字が同一であり，「商品名」と使用商標が同一の文字からなるから，当該販売価格表に掲載されている「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」旨の商品は，使用商品であると認められる。
　ウ　そして，当該販売価格表の４９ページ（乙７の１）に表示されている「ＭＤＦ」の文字が，「電話設備のひとつである『主配電盤』」の意味を有する文字であるから（乙８），「その他のＭＤＦ商品」として表示されている使用商品は，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００　テレフォニーモデル　Ｍ１４０／Ｍ１６０（Ｖ５）」旨の商品の「主配電盤」の関係商品である「５０対ローカル端子板」及び「５０対ジャンパ端子板」であると認められる。
　エ　なお「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」は，「ＵＣサーバモデル」と「テレフォニーモデル」の型式（乙５）並びに「モデル１４０」及び「モデル１６０」の型式（乙７の１）が存在するから，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００　テレフォニーモデル　Ｍ１４０／Ｍ１６０（Ｖ５）」旨の商品は，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」の型式の一種類と認められる。
　オ　ところで，ＮＥＣプラットフォームズ株式会社は，平成２７年４月２０日付けの総務大臣あての「技術基準適合自己確認届出書」（乙１７）において「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」旨の機器が「電話交換を目的とした蓄積プログラム方式電子交換機」であることの技術基準適合自己確認を届け出た。
　そして，平成２７年５月８日付けの総務大臣よりＮＥＣプラットフォームズ株式会社にあてた「技術基準適合自己確認に係る届出番号について（通知）」（乙１８）によって，当該「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」の上記届け出に係る届出番号が通知された。
　したがって，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」は「電話交換を目的とした蓄積プログラム方式電子交換機」であると認められる。
（３）使用商品の取引の状況について
　ア　被請求人が，ＮＥＣが使用商品の取引を行った証拠として提出している，「出荷明細」（乙２５の１）の「ＮＥＣ受注番号」，「受注通知書」（乙２５の２）の「外部受付番号」及び「物品受領書」（乙２６の１・２）の「受注番号」にある欧文字及び数字は全て同一である。
　イ　そうすると，ＮＥＣは，Ａより２０１７年（平成２９年）１２月２８日付けで，商品コード「ＢＥ０００８７８」，商品名「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＮＰ　ＴＥＲＭ」旨の商品を合計で１４個受注し（乙２５の２），当該商品は，２０１８年（平成３０年）１月１０日にＡあてに出荷された（乙２５の１）。そして２０１８年（平成３０年）１月９日付けのＮＥＣよりＡあての「物品受領書（Ｂ）」（乙２６の１・２）の「上記物品を受領しました」の欄には，Ａの社員とおぼしきＢが１／１０の数字を記し，署名していることから，Ａは同月１０日（出荷日と同日）に当該商品を受領したことが認められる。
　ウ　そして，当該取引における商品コードは，使用商品の「Ｂ−ＣＯＤＥ」及び使用商標と同一のものであり，商品名は使用商標と同一の文字からなるから，当該取引に係る商品は，使用商品であると認められる。
　なお，「受注通知書」（乙２５の２）の品名は「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＮＰ　ＴＥ」であるが，当該文字は使用商標の末尾の「ＲＭ」を除いた全ての文字であって，受注番号及び商品コードが同一であることから上記「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＮＰ　ＴＥ」の商品は，使用商品であるとみて差し支えない。
２　判断
　被請求人は，通常使用権者が「電話機械器具の部品又は附属品」に含まれる「電子式電話交換機の部品又は付属品」の包装に本件商標を付したものを要証期間に譲渡し又は引き渡したとして，これをもって本件商標の使用をした旨主張するので，これについて検討する。
（１）通常使用権者について
　本権商標権者とＮＥＣは上記１（１）のとおり，昭和５６年３月３１日から，本件商標を自動交換機，手動交換機，電話機に使用する旨の商標使用許諾契約を締結しており，当該契約は，覚書によって，現在においても継続されているものである。
　そうすると，ＮＥＣは要証期間において本件商標の自動交換機，手動交換機，電話機に係る通常使用権者と認められる。
（２）本件商標と使用商標の同一性について
　ア　本件商標は，「ＡＰＥＸ」の欧文字よりなるものである。
　イ　使用商標は，商品の包装箱に付された「ＡＰＥＸ２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の文字及び数字であるところ，上記１（２）ウのとおり，使用商品は「５０対ジャンパ端子板」である。
　ところで，「５０対」，「ジャンパ」及び「端子」は，英語でそれぞれ「５０　ＰＡＩＲＳ」，「ＪＵＭＰＥＲ」及び「ＴＥＲＭＩＮＡＬ」である。
　そうすると，使用商標の構成中，「５０Ｐ」，「ＪＵＭＰ」及び「ＴＥＲＭ」の文字は，上記の「５０　ＰＡＩＲＳ」，「ＪＵＭＰＥＲ」及び「ＴＥＲＭＩＮＡＬ」のそれぞれの文字の語頭の３文字又は４文字と同一の文字であるから，それぞれ「５０対」，「ジャンパ」及び「端子」を表す文字と認められ，これらの文字は使用商品の品質，用途を表示しているものである。
　また，「２０００」の数字は，商品の品番又は規格等を表示するための数字として取引上普通に採択，使用されているものである。
　そうすると，使用商標の構成中「２０００　５０Ｐ　ＪＵＭＰ　ＴＥＲＭ」の文字部分は自他識別力を欠くものといえるから，「ＡＰＥＸ」の文字のみが出所識別標識としての機能を有する要部として認識，理解されるというのが相当である。
　ウ　以上よりすると，本件商標と使用商標の要部は，同一の文字からなる商標といえる。
　したがって，本件商標と商品に付されている使用商標とは，社会通念上同一の商標と認められる。
（３）使用商品について
　ア　上記１（２）ウ及びエのとおり，使用商品は，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」の型式の一である「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００　テレフォニーモデル　Ｍ１４０／Ｍ１６０（Ｖ５）」の「主配電盤」の関係商品である「５０対ローカル端子板」及び「５０対ジャンパ端子板」である。
　イ　そして，上記１（２）オのとおり「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」旨の商品は「電話交換を目的とした蓄積プログラム方式電子交換機」である。
　ウ　以上よりすると，使用商品は，「電子式電話交換機の部品及び付属品」であるといえる。
　そして，電子式電話交換機の部品及び付属品は，取消請求商品の範ちゅうの商品であり，かつ，許諾商品であると認められる。
（４）使用商品の使用期間について
　上記１（３）のとおり，ＮＥＣは，Ａより２０１７年（平成２９年）１２月２８日付けで使用商品を１４個受注し，２０１８年（平成３０年）１月１０日にＡに出荷され同日Ａにより受領されており，これらの日付はいずれも要証期間である。
（５）小括
　以上によれば，本件商標の通常使用権者は，要証期間に，取消請求商品の範ちゅうの商品であり，かつ，許諾商品に含まれる商品である「電子式電話交換機の部品」の包装箱に，本件商標と社会通念上同一の商標を付したものを譲渡し又は引き渡した行為を行ったものと認めることができる。
３　請求人の主張について
　請求人は，当該「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」は，ＮＥＣのプレスリリース（乙５）によれば，コンピュータサーバの範ちゅうである「コミュニケーションサーバ」であるところ，「サーバ」は，その用途にかかわらず，「電子応用機械器具」の範ちゅうに含まれるのであって，通信用のサーバであっても，「電子応用機械器具」に属する商品であるから（甲３），使用商品は「電子応用機械器具」に属する商品であって，「電話機械器具の部品又は附属品」に属する商品ではない旨，主張する。
　しかしながら，上記２（３）のとおり，使用商品は「電子式電話交換機の部品」であるといえるから，「電話機械器具の部品又は附属品」の範ちゅうの商品であって，かつ許諾商品に含まれる。
　仮に，「ＵＮＩＶＥＲＧＥ　ＳＶ９５００」が「サーバ」であるとしても，「サーバ」はコンピュータの一であるから，使用商品はコンピュータの部品と認められ，取消請求商品の範ちゅうの商品であり，また，上記１（１）エのとおり，許諾商品には「コンピュータおよびコンピュータ用プログラム」も含まれるものであるから，許諾商品に含まれる。
　したがって，請求人の主張は，採用できない。
４　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，要証期間に，本件商標の通常使用権者が，取消請求商品の範ちゅうの商品であり，かつ，許諾商品に含まれる商品である「電子式電話交換機の部品」の包装箱に，本件商標と社会通念上同一の商標を付したものを譲渡し又は引き渡した行為を行ったことを証明したと認め得る。
　そして，本件商標の通常使用権者の上記使用行為は，商標法第２条第３項第２号の「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，又は電気通信回路を通じて提供する行為。」に該当するものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条により，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。