【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券指数を生成するための、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理の方法であって、該方法は、
指数構成要素の選択されたグループを求めるように、指数構成要素のグループを潜在的構成要素のセットから選択するステップであって、該選択するステップは、コンピュータに記憶された命令によって実行され、該選択するステップは、更に、潜在的構成要素の前記セットからある企業のグループを除外するステップを含み、該ある企業は、１以上の知的財産を有しない企業であり、該除外するステップは、コンピュータに記憶された命令によって実行され、前記１以上の知的財産は、特許、商標、著作権及び営業秘密を含むグループから選択された、ステップと、
前記指数を求めるために、無形資産測度に基づいて指数構成要素の前記選択されたグループの各指数構成要素の重みを量るステップであって、該重みを量るステップは、コンピュータに記憶された命令によって実行され、各指数構成要素の重みは、各指数構成要素の前記無形資産測度の、前記選択されたグループの全ての指数構成要素の前記無形資産測度の和に対する比によって計算された、ステップと、
前記指数をディスプレイユニットに表示するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記セット内の各潜在的指数構成要素は等しく重み付けされた、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、指数構成要素の前記選択されたグループは株式である、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、潜在的構成要素の前記セットは、既存の指数の構成要素の既存のセットから選ばれた、方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、前記選択するステップは、少なくとも１つの流動性の測度に基づく、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記選択するステップは、更に、
順位付け位置を求めるために、潜在的構成要素の前記セット内の各潜在的構成要素を、最大の時価総額から最小の時価総額へとサイズによって順位付けするステップであって、該順位付けするステップは、コンピュータに記憶された命令によって実行された、ステップと、
並び位置を求めるために、潜在的構成要素の前記セット内の各潜在的構成要素を、最低の株価純資産から最高の株価純資産へとスタイルによって並べるステップであって、該並べるステップは、コンピュータに記憶された命令によって実行された、ステップと、
前記順位付け位置及び前記並び位置に従って前記セットの各潜在的構成要素をグリッドの複数のボックスの間で分けるステップであって、該分けるステップはコンピュータに記憶された命令によって実行された、ステップと
を含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記選択するステップは、更に、
前記セットの各潜在的構成要素を、前記無形資産測度の、各潜在的構成要素の有形資産測度に対する比によってカテゴライズするステップであって、該カテゴライズするステップは、コンピュータに記憶された命令によって実行され、無形資産順位を生成するように、前記比は最高の比から最低の比へと配列された、ステップと、
指数構成要素の前記グループとするために前記グリッドの各ボックス内の１以上の構成要素を取るステップであって、該ステップはコンピュータに記憶された命令によって実行された、ステップと
を含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記無形資産測度は商標格付け測度と著作権格付け測度との組み合わせである、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記無形資産測度は商標格付け測度である、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記無形資産測度は特許格付け測度である、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記特許格付け測度は特許維持価値の測度である、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記無形資産測度は営業秘密格付け測度である、方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、前記無形資産測度は知的資本格付け測度である、方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、前記重みを量るステップは、更に、指数構成要素の前記選択されたグループの市場価値を見積もるステップを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、前記選択するステップは、更に、
前記セットの各潜在的構成要素を、各潜在的構成要素の前記無形資産測度の有形資産測度に対する比によってカテゴライズするステップであって、該カテゴライズするステップは、コンピュータに記憶された命令によって実行され、無形資産順位を生成するように、前記比は最高の比から最低の比へと配列された、ステップと、
指数構成要素の前記グループとするために前記無形資産順位に基づき１以上の構成要素を取るステップであって、該ステップはコンピュータに記憶された命令によって実行された、ステップと
を含む、方法。
【請求項１６】
証券指数を生成するための、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理のコンピュータ・システムの方法であって、該方法は、
構成要素の第１のグループを、潜在的構成要素の第１のセットから、該第１のセット内の各潜在的構成要素の無形資産測度に基づいて、前記コンピュータ・システムの処理デバイスを用いて選択するステップと、
構成要素の第２のグループを、潜在的構成要素の第２のセットから、該第２のセット内の各潜在的構成要素の無形資産測度に基づいて、前記コンピュータ・システムの処理デバイスを用いて選ぶステップと、
指数構成要素の組み合わされたグループを定めるように、構成要素の前記第１のグループと構成要素の前記第２のグループとを組み合わせるステップと、
重みを、指数構成要素の前記グループの各指数構成要素に、前記コンピュータ・システムの処理デバイスを用いて割り当てて、１以上の重み付けされた指数構成要素を求めるステップであって、各指数構成要素の前記重みは、各指数構成要素の前記無形資産測度の、指数構成要素の前記組み合わされたグループの全ての指数構成要素の前記無形資産測度の和に対する比によって計算された、ステップと、
前記１以上の重み付けされた指数構成要素をディスプレイユニットに表示するステップと
を含む、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、該方法は、更に、
構成要素の第３のグループを、潜在的構成要素の第３のセットから、該第３のセット内の各潜在的構成要素の無形資産測度に基づいて取るステップを含み、前記組み合わせるステップは、更に、指数構成要素の前記グループを定めるために、構成要素の前記第３のグループを含める、方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法であって、指数構成要素の前記グループには、有形資産測度を用いて重みが割り当てられ、前記有形資産測度は時価総額である、方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の方法であって、構成要素の前記第１のグループは、潜在的構成要素の前記第１のセットから、該第１のセット内の各潜在的構成要素の商標格付け測度に基づいて選択され、構成要素の前記第２のグループは、潜在的構成要素の前記第２のセットから、該第２のセット内の各潜在的構成要素の特許格付け測度に基づいて選択された、方法。
【請求項２０】
無形資産指数のための契約を発行するための、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理のコンピュータ・システムの方法であって、該方法は、
指数構成要素の選択されたグループを求めるように、指数構成要素を、潜在的構成要素のセットから、少なくとも１つの処理デバイスに記憶された命令によって選択するステップと、
指数構成要素の前記選択されたグループ内の各潜在的構成要素の重み付け価値を定めるために、前記セット内の各潜在的構成要素の無形資産測度に基づいて、指数構成要素の前記選択されたグループの重みを量るステップであって、該重みを量るステップは、少なくとも１つの処理デバイスに記憶された命令によって実行され、前記選択されたグループ内の各潜在的構成要素の前記重み付け価値は、前記選択されたグループ内の各潜在的構成要素の前記無形資産測度の、潜在的構成要素の前記セット内の全ての潜在的構成要素の前記無形資産測度の和に対する比によって計算された、ステップと、
前記無形資産指数を求めるステップであって、該求めるステップは少なくとも１つの処理デバイスに記憶された命令によって実行された、ステップと、
前記少なくとも１つの処理デバイスによって、前記契約を前記無形資産指数に基づいて発行するステップであって、前記契約の価値は、前記選択された指数構成要素の前記重み付け価値に基づく、ステップと、
前記契約をディスプレイユニットに表示するステップと
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】証券指数を生成する方法及びシステム
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、証券の指数の生成のための方法とシステムに一般に関係がある。また、特に、本発明は、その指数の構成要素が選択されること及び重み付けられることの一方又は双方が行われる証券の指数を生成する方法及びシステムに関し、選択されること重み付けられることの一方又は双方は、構成要素のエンティティの無形資産の質又は価値の測度によって行われる。本発明は、更に、資産管理及びここに記述されるような証券の指数を生成する方法及びシステムのアプリケーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]指数（インデクス）は、市場指標として、及び、投資ポートフォリオ、ファンドあるいは１つ以上の指数にリンクされた商品やサービスを構築するために、投資家によって使用されてきた。従来の証券指数は企業の無形資産を見積もらず、有形資産の重要性を強調し過ぎることがある。経済が単純労働者による製造ベースから知識労働者によって推進されるサービスベースへと転換するにつれて、知的資本は世界中の工業国中の主要な資産クラスとして出現した。
【０００３】
[0003]知的資本という用語は、一般に企業の無形資産の価値を指す。無形資産は、知的財産、販売＆マーケティング情報、組み立てられた労働人口／管理、借地権及び明確な物理的実体のない他の資産のような資産を含んでいる。「知的財産資産」は特許、商標、著作権及び営業秘密（トレードシークレット）を含んでいる。更に、この用語は、研究開発、発明、発見、改善、変更、拡張、テクノロジー、方法及び生産／プロセス情報ノウハウ、専門知識、アルゴリズム、構成、データ、作品（work）、概念、意匠、アイディア、プロトタイプ、著述、ノート、ライセンス及び特許出願を含んでいる。
【０００４】
[0004]内部で開発されたもの及び取得したものの両方である全ての無形価値を、Ｓ＆Ｐ５００株価指数の内の企業の市場価値から有形の帳簿価格を引き算することによって計算すると、市場価値の百分率としての無形価値は、１９７５年の１６．８％から２００５年の７９．７％まで増えている。１９７５年において、無形価値は、ヘルスケアセクターの価値の７３％を占め、情報技術セクターの価値の６３％を占めるが、ほとんど全てのセクターにおいては、その価値の１５％より小さい。２００５年までに、多くのセクターは、その市場価値の四分の三以上が無形資産に起因すると考えられる。
【０００５】
[0005]投資家によって使用される従来の測定値は、有形資産に対する無形資産の優位への転換の範囲を完全に捕らえられない。無形資産へより目的のある焦点を当てることは、有形資産の解析よりもはるかに投資家に役立つことがある。なぜなら、特に、株式の価値の上昇は、その有形価値というより、その無形価値の上昇により依存するからである。
【０００６】
[0006]従って、必要なものは、無形資産の価値及び質の一方又は双方に焦点を当てた無形資産の指数、並びに、同様に、そのような無形資産の指数及びそれらの構築に関係したサービスに基づく投資商品を生成するための方法及びシステムである。
【発明の開示】
【０００７】
[0007]本発明は、投資家が知的資本株式に投資することによりイノベーションとテクノロジーに対する報酬から利益を得る方法及びシステムを提供する。投資家が企業のイノベーション及びテクノロジーの価値（企業の無形価値）に関する根拠のある査定をするときに、本発明は、リターンがより大きいポートフォリオ及びリスクの少ないポートフォリオの一方又は双方を作成するための、市場における競争上の優位を彼らに与えることができる。例えば、投資家は、知的資本価値の代わりとなりうる、価値のある特許を有する企業の株式（あるいは他の証券）から成るポートフォリオを作成することができる。知的資本価値に基づいたポートフォリオは、投資家が、彼らの資産の持続可能で意味のある部分を知識経済の主要な資産クラスに委ねることを可能にするであろう。
【０００８】
[0008]本出願にて提示する証券指数生成方法のある１つの実施例は、指数構成要素を選択するステップと、それぞれの指数構成要素の無形資産測度によって当該指数における指数構成要素の重みを量るステップとを含む。企業又はそれ以外のエンティティの無形資産の質及び価値の一方又は双方に関する測度（尺度、measure）は、本出願では「無形資産測度」と称する。
【０００９】
[0009]別の実施例では、この方法は、潜在的な構成要素のセットから、当該セットにおけるそれぞれの構成要素の無形資産測度に基づいて指数構成要素を選択するステップと、当該指数における指数構成要素の重みを量るステップと、を含む。それぞれの指数構成要素に重みを割り当てる際には、任意の所望の測度又は方法を用いることができる。ある１つの実施例では、指数構成要素は、等しく重み付けられる。
【００１０】
[0010]証券指数を生成する別の方法は、潜在的な構成要素の２以上のセットから、当該２以上のセットにおけるそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて、構成要素の２以上のグループを選択するステップと、構成要素の前記２以上のグループを指数構成要素として組み合わせるステップと、前記指数構成要素の重みを量るステップと、を含む。それぞれの指数構成要素に重みを割り当てる際には、任意の所望の測度又は方法を用いることができる。ある１つの実施例では、２以上の既存の指数の株式が相互に結合され、組み合わされた（合成された）指数が生成される。それぞれの指数構成要素は、前記２以上の既存の指数におけるある株式に対応する。別の実施例では、株式に対し、既存の指数において、当該株式の無形資産測度に基づいて、重みが割り当てられる。株式のこれらの割り当てられた重みは、当該株式に対応する指数構成要素の重みの計算に用いられる。
【００１１】
[0011]証券指数を生成するシステムもまた記載されており、このシステムは、少なくとも１つのプロセッサを制御するコンピュータ・プログラム・ロジックが記憶されているコンピュータ使用可能な媒体を含む。このコンピュータ・プログラム・ロジックは、本出願にて提示する方法を実現するコンピュータ・プログラム・コード手段を含む。
【００１２】
[0012]本発明の別の実施例、特徴及び効果は、本発明の様々な実施例の構成及び動作と共に、添付の図面を参照しながら以下で詳細に説明される。
【００１３】
[0013]添付の図面は、この出願に組み込まれ、この出願の一部を構成するものであるが、本発明を図解しており、更に、説明と共に、本発明の原理を説明する機能を有し、当業者が本発明を製造し使用することを可能にするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
[0022]図１−３は、証券の指数の生成のために本願明細書にて開示される方法の様々な実施例中で行なわれたステップを示す。指数の構成要素（「指数構成要素」）は、構成要素のエンティティの無形資産の質及び価値の一方又は双方の測度によって、選択されること及び重み付けられることの一方又は双方をされる。方法１００は図１に示され、ステップ１１０及びステップ１２０を含んでいる。ステップ１１０で、指数の構成要素は選択されている。また、ステップ１２０で、指数構成要素は、各指数構成要素の無形資産測度に基づいた重みを割り当てられる。一般に、各指数構成要素の重みは、全ての指数構成要素の無形資産測度の値の和に対する指数構成要素の無形資産測度の比率の計算により計算される。
【００１５】
[0023]上に示されるように、「無形資産測度」は、企業又は他のエンティティの無形資産の質及び価値の一方又は双方の測度である。この発明の方法によって生成されている指数は、限定するわけではないが、知的財産資産を含む、任意の無形資産の質又は価値の測度を組み込むことができる。特許ベースの指数（知的財産指数の１つの例）が望まれる場合、各指数構成要素の無形資産測度は、知的資本価値の代わりとなりうる特許格付け測度であることがある。例えば、特許格付け測度は下記を含むことができる。
【００１６】
[0024]特許数：企業が有する有効な米国特許の数。
【００１７】
[0025]特許の年齢（存続期間）：企業のポートフォリオの中の有効な特許の平均存続期間。
【００１８】
[0026]特許崩壊レート：識別された特許が時間と共に価値を失うレートを近似する推定陳腐化レート。
【００１９】
[0027]特許速度：企業が有する有効な特許数の四半期ごとの増減。
【００２０】
[0028]特許フロー：推定崩壊レートが一定であると仮定して、古い特許を置き換えるのに必要な新しい特許の総数の百分率として表現された特許の速度。言いかえれば、特許フローは、崩壊レートが所与であると仮定して、特許速度を四半期において陳腐化する特許の数の推定値で割った値であることができる。
【００２１】
[0029]特許放棄数：企業が維持料金を支払わない特許の数。
【００２２】
[0030]特許の多様性：企業のポートフォリオ内の特許の多様性。
【００２３】
[0031]総特許フォワード引用：企業のポートフォリオ内の特許へのフォワード引用の累計。
【００２４】
[0032]新たな特許フォワード引用：企業の特定の四半期におけるポートフォリオ内の特許への新しいフォワード引用の累計。
【００２５】
[0033]平均知的財産商（ＩＰＱＴＭ）スコア：特許の質／価値を測定し比較するためのゲージを提供するスコアであって、統計的に経済的なリターンをより生み出しそうな又はより生み出しそうにない特許の累積特徴に基づくものであり、人の知性を格付けするために用いられるＩＱスコアに類似したものである（メジアン＝１００）。ＩＰＱスコアは、米国キャリフォルニア州ニューポート・ビーチ所在のオーシャン・トモ特許格付け有限責任会社（Ocean Tomo Patent Ratings, LLC）によって生み出され、公に利用可能である。
【００２６】
[0034]特許維持価値（ＰＭＶ）：１つの特許又は特許のグループが維持される統計的な確率に基づく特定の相対的特許価値である。オーシャン・トモ特許格付け有限責任会社は、オーシャン・トモ維持価値（ＯＴＭＶ）と呼ばれるＰＭＶを生み出した。ＰＭＶは、米国特許商標庁のある特許又は特許のグループに関する維持データ、特定の特許又は特許のグループの、例えばＩＰＱＴＭスコアによって提供される相対的な強さ／質のスコア、及び、類似の又は関係する特許の放棄に関するデータ等の要因を組み込むことができる。
【００２７】
[0035]特許交換価値（ＰＥＶ）：全ての特許、同様に、同じ分類の特許と比較しての特許の関係の価値であり、これは、全ての特許に対して同じ特徴／メトリック及び基準を客観的に分析することによって生み出される。オーシャン・トモ特許格付け有限責任会社は、オーシャン・トモ特許交換価値（ＯＴＥＶ）と呼ばれるＰＥＶを生み出した。
【００２８】
[0036]更に、これら又は他の特許格付け測度を選択的に組み合わせるか、互いに関して配置するか、又は、他の無形及び有形の一方若しくは双方の資産の情報若しくはメトリックと関係して配置して、追加のメトリックを生成することができる。例えば、特許放棄数、時価総額に対するＰＭＶの比、又は、研究開発費に対するＰＭＶの比の変化もまた、特許格付け測度となることがある。
【００２９】
[0037]例示のために、法人の知的財産の強さを求めるのに有用でありうるメトリックの例として、オーシャン・トモ特許格付け有限責任会社から利用可能な様々なメトリックを本出願においては伝えている。本発明の範囲から逸脱することなく、様々な他のメトリック（いくつもの会社が生み出している）を用いることができることを理解されたい。
【００３０】
[0038]明らかであるが、知的財産指標を生成するために、他の無形知的財産資産に対する類似の格付け測度を構築することができる。同様に、関わり合いのある他の無形資産に対して適用可能な他のメトリックを構築して、特定の資産の質及び価値の一方又は双方の測度を提供することができる。また、明らかなように、幾つかの種類の無形資産の個別の格付け測度を組み合わせた格付け測度を構築することができる。例えば、特定の企業の著作権及び商標の格付け測度の組み合わせは、以下のものよりも、その時価総額でないことがある：有形及び記帳された無形資産、特許、商標及び著作権以外の他の無形資産の推定価値（特許出願及び進行中の研究開発等の特許を受けていない技術の価値を減算することを含む）、及び、特許を受けている技術の価値（例えば、上述の特許維持価値）。更に、商標格付け測度、著作権格付け測度及び特許格付け測度は、組み合わせて、企業の無形知的財産資産の質及び価値の一方又は双方の複合測度を提供することができる。
【００３１】
[0039]商標格付け測度（商標の格付けのための尺度）は、以下に関係する統計から開発することができる：米国及び国際商標出願の数及び範囲（これは、例えば、商標の区分及び区分ごとの企業が有する商標の数に基づいて更にカテゴライズすることができる）、登録商標の出願経過の詳細（例えば、商標の訴訟中の拒絶において適用された「類似の」ブランド、不可争性の申告（「セクション１５」の提出）、及び、商標の更新）、商標が付されたブランドに関係した販売に関する周期的な情報、消費者投票において反映される商標が付されたブランドの評判、インターネットにおいて商標の検索される頻度、商標を組み込んだウェブサイトのドメイン登録の数及び各ウェブサイトへの報告されたトラフィック、他人が有する類似の商標の数及び範囲、並びに、ブランドによる実際の又は推定の企業収入及び利益のうちの１以上。株価に影響する最も関係のある統計の選択は、ブランドの株価履歴の回帰分析を行うことによって考慮することができる。また、商標格付け測度は、例えば、企業のブランドのドル価値、例えば、ニューヨークのインターブランド／オムニコム・グループによる毎年公開され順位付けされるブランド価値、ブランドのロイヤリティの測度、ブランドが使用されてきた時間、二次的な商標市場のデータ、偽造及び希釈の一方又は双方に対するブランドの脆弱性、並びに、特定の期間の企業のブランドの認識の変化に基づくメトリックを含むことができる。ブランド認識の変化に基づくメトリックを組み込んだ指標は、認識が増加したブランドを有する構成要素の企業を、それら企業がドル価値又は他の測度によって示された強力に又は大いに認識されているブランドを必ずしも有していない場合であっても含むように構築することができる。更に、商標格付け測度は、既知の市場空間における複数のブランド間の相対的なブランドパワーを反映することができる。また別の商標格付け測度は、市場区分のパフォーマンス全体又はその区分における他のブランドのパフォーマンスに対するブランドの感度を（例えば、ブランド間又はブランド及び市場区分間の共分散を測定することによって）反映することができる。
[0040]ブランドを有する企業は、米国特許商標庁のデータベース（ｗｗｗ．ｕｓｐｔｏ．ｇｏｖ）及び他のワールドワイドのデータソースを用いて、登録商標及び商標出願を調査することにより識別することができる。次に、これらブランド所有者が株式公開企業であるかを、例えば、その商標所有者の名前を株式公開企業のリストと比較することによって判定することができる。株式が公開された、ブランドを有する企業及びそれらの対応するブランドが識別されると、これらブランドの質及び価値の一方又は双方（即ち、商標格付け測度）を測定することができる。商標格付け測度のブランドを有する企業の株価との関係性は、どの様な相関が、もしあれば、履歴データに基づく企業の株価と特定の商標格付け測度の値との間にあるかを求めることによって測ることができる。この手法では、どの商標格付け測度が株式公開企業のブランドの質及び価値の一方又は双方の有用な尺度を提供するかを求めることができる。
【００３２】
[0041]類似の方法論を用いて、株式公開企業の著作権の所有を求めることができる。著作権格付け測度は、例えば、著作権のある素材、例えば、ソフトウェア、ビデオ、フィルム、アルバム、レコーディング、新聞、オンラインリソース又は他のメディア、の販売又はライセンシングに起因する収入に基づくことができる。著作権ポートフォリオに関連した特定の格付けは、例えば、著作物の販売の配布媒体、著作物の客観的な又は主観的な批評、著作物に対して受けた賞、著作物の知覚価値を反映した消費者調査情報、二次的市場データ、及び、著作物の侵害に対する脆弱性のうちの１以上に依存することができる。
【００３３】
[0042]営業秘密格付けは、以下に関係する統計から開発することができる：研究開発（Ｒ＆Ｄ）費、特許ポートフォリオのサイズ及び強さ、（特定の企業又はある産業に対する）過去のＲ＆Ｄ費と受けた特許との関係、（特定の企業又はある産業に対する）過去のＲ＆Ｄ費と商業的に実現可能な技術の開発の成功との関係、（例えば、秘密保持契約の下で行われた）営業秘密価値の独立の（客観的な又は主観的な）査定、並びに、営業秘密の窃盗又は不慮の開示に対する脆弱性のうちの１以上。
【００３４】
[0043]複合的な知的資本格付けは、以下に関係する統計から開発することができる：企業の従業員の知的価値の測度（例えば、従業員あたりの要請されたプレゼンテーションの数、公開されたジャーナルの記事、学士号より上の学位の数、等）、企業のトレーニングプログラムの質、従業員の成功した採用と確保の履歴、証明された調整の専門性（ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｅｄ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｅｘｐｅｒｔｉｓｅ）、並びに、成功した契約関係の実績のうちの１以上。
【００３５】
[0044]無形知的財産資産を格付け／評価する方法とシステムが、バーニーらの米国特許第６，５５６，９９２号、バーニーの米国特許出願公開第２００４／００１０３９３号及びバーニーの米国特許出願公開第２００４／０２２０８４２号に記載されており、その全体の開示は、本出願に援用する。
【００３６】
[0045]図２は、ステップ１１０で指数構成要素を選択するために実行できる１つの方法を図解している。本出願では、指数構成要素を選択するための特定の方法が提供されるが、本発明の精神及び範囲を逸脱することなく、他の方法を使用できることは理解されたい。ステップ２１１において、潜在的な構成要素のセットが可能な構成要素のリストから選ばれる。可能な構成要素のこのリストは、企業又は他のエンティティの任意の集まりを表すことがある。一実施例において、可能な構成要素のリストは、既存の指数、例えば、Ｓ＆Ｐ  １５００（登録商標）指数、Ｒｕｓｓｅｌｌ  ３０００（登録商標）指数、Ｗｉｌｓｈｉｒｅ  ５０００（登録商標）指数、又は、Ｍｏｒｇａｎ  Ｓｔａｎｌｅｙ  ＥＡＦＥ（登録商標）指数、の構成要素のセットである。潜在的な構成要素のセットは、既存の指数の構成要素のセットの全て又は一部を含むことができる。指数が特許格付け測度に基づいて生成された場合、特許ポートフォリオを有しない企業の証券である既存の指数の構成要素は、初めに除外されて、潜在的な構成要素のセットのために選ばれないようにすることができる。一実施例において、潜在的な構成要素のセットは、各構成要素の流動性の測度に基づいて、最高の流動性から最低の流動性まで、既存の指数の構成要素を順位付けし、順位付けされた構成要素の上位のある割合のみを選択し潜在的な構成要素とすることによって選ばれ、それにより、最も流動性のある株式が保持され、最も流動性のない株式が除外される。流動性は、特定の日付に取引される平均の１日のドルの取引高によって測定することができるが、流動性を構成する他の基準を使用してもよい。
【００３７】
[0046]ステップ２１２で、潜在的な構成要素の選ばれたセットは、最大なサイズから最小のサイズまで、それらのサイズによって順位付けされる。時価総額、売上高、純益若しくはサイズを構成するものの他の基準、又は、それらの任意の組み合せを使用して、各構成要素のサイズを定義することができる。
【００３８】
[0047]ステップ２１３で、潜在的な構成要素のセットは、バリュー（ｖａｌｕｅ）株と成長（ｇｒｏｗｔｈ）株であることの間のスペクトルに沿ってそれらのスタイルによって順位付けされる。例えば、高率配当で低株価収益率である株式はバリュー株であり、低率配当で高株価収益率である株式は成長株である。株価純資産、株価収益、配当率又はスタイルを構成するものの他の基準、及び、それらの任意の組み合わせを使用して、構成要素のスタイルを定義することができる。一実施例において、潜在的な構成要素は、最低の株価純資産倍率から最高の株価純資産倍率まで順位付けされる。
【００３９】
[0048]ステップ２１４で、潜在的な構成要素のセットは、サイズを表わす縦軸及びスタイルを表わす横軸があるグリッドの複数のボックスに分けられる。５０のボックスがある例示のグリッド８００が図８に示されており、知的財産指数を構築する特定の例に関して、以下で更に説明する。潜在的な構成要素のセットは、サイズ及びスタイルの各構成要素の順位付けされた位置に従い、複数のボックスの間で実質的に等しく分けられ、各ボックスが構成要素のサブセットを有するようになる。
【００４０】
[0049]ステップ２１５で、各サブセット内（即ち、各ボックス内）の構成要素は、各構成要素の無形資産測度の有形資産測度に対する比によって、最高の比から最低の比まで順位付けされ、無形資産順位が生成される。有形資産測度は、企業又はエンティティの有形資産の価値の測度であり、例えば、時価総額（即ちサイズ）、流動性、株価純資産（即ちスタイル）、帳簿価格又は他の財務情報、及び、従業員の数等の他の有形資産、並びに、それらの任意の組み合わせ又は統計を含むことがある。
【００４１】
[0050]ステップ２１６で、無形資産順位に基づいて、各サブセットにおいて複数の構成要素が指数構成要素として選択される。例えば、上位のある割合又はある数を各サブセットから選択して、指数構成要素とすることができる。各サブセットから、特定のサイズ又はスタイルの構成要素の所望の数に応じて、異なる数又は割合を選択することができる。代わりに、ステップ２１５で最小の比から最大の比まで構成要素を順位付けした場合、指数の目標が価値ある無形資産を有する構成要素を含むことであるという条件で、次に、下位のある割合又は数の構成要素が選択される。
【００４２】
[0051]本出願にて開示される方法の別実施例が図３に示されている。方法３００は、ステップ３１０及びステップ３２０を含んでいる。ステップ３１０において、指数の構成要素が、潜在的な構成要素のセットから、該セットの各構成要素の無形資産測度に基づいて選択される。例えば、商標格付け測度に基づいて選択された構成要素を有する指数は、上位１００のグローバルブランドを有する株式公開企業を選ぶことによって構築することができ、この上位１００のグローバルブランドは、指数構成要素となるためにＩｎｔｅｒｂｒａｎｄによって報告されたようなものである。更に、所望であれば、米国ブランドを有する米国企業である、Ｉｎｔｅｒｂｒａｎｄによって順位付けされた企業のみを含むよう、類似の指数を構築することができる。ステップ３２０において、指数構成要素には、任意の所望の測度又は方法論を用いて重みが割り当てられる。一実施例において、指数構成要素は等しく重み付けされる。別実施例において、各指数構成要素には、構成要素の時価総額に従って、生じる指数において重みが割り当てられる。図２に関して先に概略した指数構成要素を選択する方法は、ステップ３１０において指数構成要素を選択するために使用することができる。方法１００又は３００において用いることもできる、指数構成要素を選択する別の方法は、既存の指数の構成要素のセット等の可能な構成要素のリストから潜在的な構成要素のセットを選ぶステップと、各構成要素の無形資産測度の有形資産測度に対する比で潜在的な構成要素のセットを最高の比から最低の比までの順番で順位付けするステップと、潜在的な構成要素のセットにおいて上位のある割合又はある数の構成要素を選択して指数構成要素とするステップとを含んでいる。一実施例において、無形資産測度は特許格付け測度であり、有形資産測度は時価総額である。同じように、上記の例に加え、Ｉｎｔｅｒｂｒａｎｄが順位付けした企業から、それらのブランドランクの時価総額に対する比に基づいて、指数構成要素を選ぶことができる。指数構成要素が無形資産測度に基づいて選択され、指数構成要素に無形資産測度を用いて重みが割り当てられる一実施例において、選択に使用される無形資産測度は、重みを量る際に使用される無形資産測度と同じであるか又は異なることができる。潜在的な構成要素のセットは、可能な構成要素のリストと同じであることができるか、又は、例えば、流動性等の何らかの基準に基づいて既存の指数の構成要素の上位のある割合のみを選ぶとき、若しくは、図２のステップ２１１に関して上述したように企業が特定の種類の無形資産を有していないために構成要素を選ぶことから除外するときには、可能な構成要素の全てより少ないことができる。
[0052]本発明に従う証券の指数を生成するための別の方法において、指数構成要素は、複数のセットにおける各潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて、潜在的な構成要素の複数のセットから選択される。この方法において、指数構成要素を選択するために使用される無形資産測度は、潜在的な構成要素のセットごとに異なることができる。この方法の一実施例が方法４００として図４に示されている。方法４００のステップ４１０及び４２０において、構成要素の第１のグループ及び第２のグループが、潜在的な構成要素の第１のセット及び第２のセットから、該第１のセット及び第２のセットそれぞれにおける各潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて選択される。これらセットは、幾つか若しくは全ての構成要素を共通に有するか又は全く有さないことができ、構成要素の第１のグループを選択する際に考慮される無形資産測度は、構成要素の第２のグループを選択する際に考慮される無形資産測度と同じであるか又は異なることができる。ステップ４３０において、構成要素の第１のグループ及び第２のグループは組み合わされ、生じる構成要素の組み合わせは、方法４００において生成される証券の指数の指数構成要素となる。方法４００は、構成要素の２つのグループに限定されないことを理解されたい。構成要素の追加のグループを、ステップ４１０及び４２０の第１のグループ及び第２のグループの選択それぞれと同じ手法で、潜在的な構成要素の追加のセットから選択できる。これら構成要素の追加のグループは、ステップ４３０において第１のグループ及び第２のグループと組み合わされ、生じる構成要素の組み合わせは、指数構成要素となる。一実施例では、３つの構成要素のグループが組み合わされ、指数構成要素となる。
【００４３】
[0053]ステップ４４０で、指数構成要素には指数において重みが割り当てられる。任意の所望の測度又は方法論を使用して、指数構成要素に重みを割り当てることができる。例えば、指数構成要素は、時価総額の値若しくは無形資産測度に基づいて重み付けられるか又は等しく重み付けられることができる。一実施例において、構成要素の第１及び第２のグループ（並びに任意の構成要素の追加のグループ）は、それぞれの第１及び第２の既存の株価指数の株式である。その結果、指数構成要素は各々、第１又は第２の既存の株価指数（本出願において、「既存の指数」とも称する）における株式に対応し、方法４００を用いて生成される結果的な証券の指数は、「組み合わせ指数」、即ち、指数の組み合わせである指数である。
【００４４】
[0054]一実施例において、株式は、株式の無形資産測度に基づいて、複数の指数のために選択されること及び複数の指数において重み付けられることの一方又は双方をされ、これら指数は組み合わされて組み合わせ指数が生成される。図１〜３に関して上述した方法１００及び３００は、組み合わせ指数に組み込まれるこれら指数を構築するために使用することができる。一実施例において、各株式にはその指数において重みが割り当てられていることがあり、その株式の無形資産測度を用いるメンバである。指数における株式の重みは、ステップ４４０において使用され、組み合わせ指数の対応する指数構成要素に割り当てられる重みを求めることができる。図５は、組み合わせ指数Ａ−ｎにおける指数構成要素の重み５４６を、指数（即ち、図５の指数Ａ、Ｂ、…、ｎ）における株式の重み５４４を用いて計算するための式５４０を図解している。指数Ａ及びＢは既存の指数であることができ、インデックスｎによって一般的に表されているように、任意の数の追加の指数を含めることができる。組み合わせ指数Ａ−ｎは、既存の指数Ａ、Ｂ、…、ｎの組み合わせである。組み合わせ指数Ａ−ｎの指数構成要素ＸＡの重み５４６は、例えば、指数Ａにおける対応する株式ＸＡの重み５４４と、指数Ａにおける重み５４２との積である。同様に、指数構成要素ＹＢの別の重み５４６は、指数Ｂにおける対応する株式ＹＢの重み５４４と、指数Ｂにおける重み５４２との積である。追加の指数構成要素の重み５４６は、図５における指数構成要素Ｚｎに対して一般的に示したように同様に求められる。
【００４５】
[0055]指数Ａ、Ｂ、…、ｎの重み５４２は、合計すると１になる重みの任意の集まりであることができる。組み合わせ指数における各指数に対する重みを指定するために、任意の所望の方法論を用いることができる。例えば、各指数は組み合わせ指数において等しく重み付けすることができる。従って、３つの指数Ａ、Ｂ及びＣが組み合わせ指数Ａ−Ｃに組み込まれたならば、各指数Ａ、Ｂ及びＣの重み５４２は１／３であろう。一実施例において、式５４０において用いられる重み５４２は、図６に図解された式６７０を用いて計算することができる。重み６４２は、指数Ａ、Ｂ、…、ｎに対して、各指数における株式の数６５５の全ての指数Ａ、Ｂ、…、ｎにおける株式の総数６５５に対する比を計算することによって求められる。従って、指数Ａの重み６４２は、指数Ａにおける株式の数６５５を指数Ａ、Ｂ、…、ｎにおける株式を合計した総数６６５で割ったものの比である。指数Ｂからｎの重み６４２を求めるために類似の計算が行われる。従って、組み合わせ指数の指数構成要素に割り当てられた重みは、（重み５４４を介して）指数構成要素に対応する個別の株式に対する無形資産の重み付けられた価値及び質の一方又は双方と、（重み６４２を介して）組み合わせ指数の全体としての重み付けされた組成（ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）との両方を組み込んでいる。従って、重み６４２は程度の測度（ａ  ｍｅａｓｕｒｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｅｘｔｅｎｔ）を提供し、特定の無形資産測度が組み合わせ指数において反映される。なぜなら、組み合わせ指数に組み込まれた各指数は、株式の無形資産測度を考慮して株式から構築されたからである。
【００４６】
[0056]従って、方法４００は指数Ａ、Ｂ及びＣからなる組み合わせ指数Ａ−Ｃを生成するために使用することができ、ここで、指数Ａは特許格付け測度に基づいて重み付けされた株式からなることができ、指数Ｂは商標格付け測度に基づいて重み付けされた株式からなり、指数Ｃは著作権格付け測度に基づいて重み付けされた株式からなる。というわけで、組み合わせ指数Ａ−Ｃは、価値があるか、質が高いか、又はそれら双方である特許、商標及び著作権のポートフォリオを有する企業の株式を含む知的財産指数のようなものである。一実施例において、指数Ａは３００の株式を有し、指数Ｂは１００の株式を有し、指数Ｃは１００の株式を有し、従って組み合わせ指数Ａ−Ｃは、これら株式に対応する５００の指数構成要素を有している。これら指数構成要素には式５４０及び６７０を用いて重みが割り当てられ、そのような例においては、組み合わせ指数Ａ−Ｃにおいて式６７０を用いて指数Ａ、Ｂ及びＣに割り当てられる重みは、それぞれ３／５の重み、１／５の重み及び１／５の重みである。従って、組み合わせ指数Ａ−Ｃは、他の種類の知的財産資産以上に、強力な特許ポートフォリオを有する企業の株式において強く重み付けがなされるように構築される。組み合わせ指数によって反映されるべき所望なもの及び組み合わせ指数にリンクされるべき商品又はサービスの一方又は双方に応じて、他の構築も可能である。
【００４７】
[0057]特定の企業が、本出願において開示された方法に従って生成される組み合わせ指数に組み込まれる１つより多くの指数に属してもよいことは理解されたい。例えば、組み合わせ指数の指数構成要素が指数構成要素ＸＡ及びＸＢ等を含み、これらが企業Ｘの株式ＸＡ及びＸＢに対応することができる。にもかかわらず、株式ＸＡ及びＸＢがそれらのそれぞれの指数Ａ及びＢにおいて特定の無形資産測度に基づいて重み付けされ、これら重みが（例えば式５４０を介して）対応する指数構成要素の重みに組み込まれる場合、その重みにふさわしい指数構成要素ＸＡは企業Ｘの特定の無形資産の価値及び質の一方又は双方の１つの測度を反映するが、一方、その重みにふさわしい指数構成要素ＸＢは企業Ｘの同じ又は異なる無形資産の価値及び質の一方又は双方の別の測度を反映する。従って、企業Ｘの株式は、指数構成要素ＸＡ及びＸＢに割り当てられた個別の重みの合計として、組み合わせ指数においてより大きな全体の重みを有する。もちろん、組み合わせ指数が、企業がその組み合わせ指数において１回のみ現れるように構築されてもよいか、又は、組み合わせ指数が、企業がその組み合わせ指数の複数の指数において現れる場合でさえ決められた数の異なる構成要素企業を有するように構築されてもよいことは明らかである。
【００４８】
[0058]任意の数の金融派生商品を上記の無形資産指数に基づいて作成できる。例えば、内在する指数に基づいて先物契約、オプション契約及びスワップ等を発行して取引することができる。一実施例において、複数の株式公開企業の無形資産に基づいて指数が作成される。指数の将来の価値に応じて将来ある値を支払う契約が発行される。
例示的なコンピュータ・システム
[0059]１以上のコンピュータ・システムを使用して本出願において記載された方法を実行できる。図７は例示のコンピュータ・システム７００を図解し、本発明はコンピュータ可読コードとして実施可能である。この例示のコンピュータ・システム７００の観点から本発明の様々な実施例が説明される。この説明を読めば、どの様に他のコンピュータ・システム及びコンピュータアーキテクチャの一方又は双方を用いて本発明を実施するかは、当業者には明らかであろう。
【００４９】
[0060]図７は、プロセッサ７０４等の１以上のプロセッサを図解している。プロセッサ７０４は、専用の又は汎用のデジタルシグナルプロセッサでありうる。プロセッサ７０４は、通信インフラストラクチャ７０６（例えば、バス又はネットワーク）に接続されている。この例示のコンピュータ・システムの観点から様々なソフトウェア実装が説明される。この説明を読めば、どの様に他のコンピュータ・システム及びコンピュータアーキテクチャの一方又は双方を用いて本発明を実施するかは、当業者には明らかであろう。
【００５０】
[0061]コンピュータ・システム７００は、グラフィック、テキスト及び他のデータを通信インフラストラクチャ７０６から（又は図示しないフレームバッファから）ディスプレイユニット７３０での表示のために転送するディスプレイインターフェース７０２を含むことができる。
【００５１】
[0062]また、コンピュータ・システム７００は、メインメモリ７０５、好ましくはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、を含んでおり、また、二次メモリ７１０を含むことができる。二次メモリ７１０は、例えば、ハードディスクドライブ７１２及びリムーバブルストレージドライブ７１４の一方又は双方を含むことができ、リムーバブルストレージドライブ７１４は、フロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ及び光学ディスクドライブ等を表している。リムーバブルストレージドライブ７１４は、公知の手法でリムーバブルストレージユニット７１５から読み取ること及びリムーバブルストレージユニット７１５に書き込むことの一方又は双方を行う。リムーバブルストレージユニット７１５は、リムーバブルストレージドライブ７１４によって読み取られ書き込まれるフロッピーディスク、磁気テープ及び光学ディスク等を表している。リムーバブルストレージユニット７１５は、コンピュータソフトウェア及びデータの一方又は双方が記憶されたコンピュータ使用可能ストレージ媒体を含むことは理解されたい。
【００５２】
[0063]代替の実施では、二次メモリ７１０は、コンピュータ・プログラム又は他の命令をコンピュータ・システム７００にロードできるようにするための他の類似の手段を含むことができる。そのような手段は、例えば、リムーバブルストレージユニット７２２及びインターフェース７２０を含むことができる。そのような手段の例は、プログラムカートリッジ及びカートリッジインターフェース（ビデオゲーム装置で見つかるようなもの）、リムーバブルメモリチップ（ＥＰＲＯＭ又はＰＲＯＭのようなもの）及び関連ソケット、並びに、他のリムーバブルストレージユニット７２２及びインターフェース７２０を含むことができ、他のリムーバブルストレージユニット７２２及びインターフェース７２０は、ソフトウェア及びデータをリムーバブルストレージユニット７２２からコンピュータ・システム７００に伝達可能なものである。
【００５３】
[0064]また、コンピュータ・システム７００は通信インターフェース７２４を含むことができる。通信インターフェース７２４はソフトウェア及びデータをコンピュータ・システム７００と外部デバイスとの間で伝達することを可能にする。通信インターフェース７２４の例は、モデム、ネットワークインターフェース（イーサネットカード等）、通信ポート、ＰＣＭＣＩＡスロット及びカード、有線又はワイヤレスのシステム等を含むことができる。通信インターフェース７２４を介して伝達されるソフトウェア及びデータは、電子的、電磁気的、光学的又は他の信号でありうる信号７２５の形式であり、この他の信号は、通信インターフェース７２４が受けることが可能なものである。これら信号７２５は、通信インターフェース７２４に通信経路７２６を介して提供される。通信経路７２６は、信号７２５を運び、ワイヤ又はケーブル、光ファイバ、電話線、セルラーフォンリンク、ＲＦリンク及び他の通信チャネルを用いて実施することができる。
【００５４】
[0065]この文書では、「コンピュータ・プログラム媒体」及び「コンピュータ使用可能媒体」の用語は、リムーバブルストレージドライブ７１４、ハードディスクドライブ７１２に搭載されたハードディスク及び信号７２５等の媒体を一般的に参照するものとして使用されている。これらコンピュータ・プログラム製品は、ソフトウェアをコンピュータ・システム７００に提供するための手段である。
【００５５】
[0066]コンピュータ・プログラム（コンピュータ制御ロジックとも称される）は、メインメモリ７０５及び二次メモリ７１０の一方又は双方に記憶される。また、コンピュータ・プログラムは、通信インターフェース７２４を介して受けることができる。そのようなコンピュータ・プログラムは、実行されると、本出願において述べられているようにコンピュータ・システム７００が本発明を実施することを可能にする。特に、コンピュータ・プログラムは、実行されると、プロセッサ７０４に本発明、例えば上述したように実施される方法、のプロセスを実施させることが可能である。これらプロセスは、自動的に、何らかの手動の介入の形式で、実行することができる。よって、そのようなコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム７００のコントローラを表す。ソフトウェアを用いて本発明が実施された場合、そのソフトウェアはコンピュータ・プログラム製品に記憶することができ、リムーバブルストレージドライブ７１４、ハードドライブ７１２又は通信インターフェース７２４を用いてコンピュータ・システム７００にロードすることができる。
【００５６】
[0067]また、本発明は、任意のコンピュータ使用可能媒体に記憶されたソフトウェアを含むコンピュータ製品（コンピュータプログラム製品とも称される）に向けられている。そのようなソフトウェアは、１以上のデータ処理デバイスにおいて実行されると、そのデータ処理デバイスを本出願において記載されているように動作させる。本発明の実施例は、現在知られているか又は将来知られるようになる任意のコンピュータ使用可能又は読み取り可能媒体を用いている。コンピュータ使用可能媒体の例は、限定するわけではないが、一次ストレージデバイス（例えば、任意の種類のランダムアクセスメモリ）、二次ストレージデバイス（例えば、ハードドライブ、フロッピーディスク、ＣＤ  ＲＯＭ、ＺＩＰディスク、テープ、磁気ストレージデバイス、光学ストレージデバイス、ＭＥＭＳ、ナノ技術の（ｎａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ）ストレージデバイス等）、並びに、通信媒体（例えば、有線及びワイヤレスの通信ネットワーク、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、インターネット等）を含んでいる。本出願において記載された実施例は、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア又はそれらの組み合わせを用いて実施可能であることは理解されたい。
例：
以下では、知的財産指数を構成する具体例について説明する。
【００５７】
[0068]特定の無形資産指数を生成する例示的なプロセスをこれから説明する。この例は、３００の構成要素の知的財産指数を生成するプロセスを特に示し、この指数は、特許のメンテナンス価値によって重み付けられる。このプロセスは下記ステップを含んでいる：
１）Ｓ＆Ｐ指数１５００の１５００の株式と共にスタートし、これら株式は可能な構成要素のリストである。６月３０日のＳ＆Ｐ１５００指数中の全ての株式をリスト化する。
【００５８】
２）最多の流動性を有する株式のトップ７５％（例えばトップ１１２５の株式）を選択する。
【００５９】
３）時価総額（即ちサイズ）によって選択した株式を順位付けする。６月３０日の、株式発行高に株価を掛けて、時価総額を取り出す。最大の時価総額から最低の時価総額まで株式を順位付けする。次に、このリストの株式を１０のグループに分け、各グループは１１２又は１１３の株式を有することになる。デシル１＆２は極大型株と呼ばれることがある。デシル３＆４は大型株と呼ばれることがある。デシル５＆６は中型株と呼ばれることがある。デシル７＆８は小型／中型株と呼ばれることがある。デシル９＆１０は小型株と呼ばれることがある。異なるサイズのグリッド若しくはグリッドのサブセット又は証券の初期リストに異なる数の株式を用いて、ここで開示する方法（以下のステップ５及び６）に従い指数の構成要素を選択してもよいことを考慮して、他の名前を用いてもよいことを理解されたい。
【００６０】
４）株価純資産（即ちスタイル）によって株式を順位付けする。６月３０日の、上記ステップ２で選択した各株式の株価純資産比率を計算する。最低の株価純資産から最高の株価純資産まで株式を順位付けする。次に、このリストの株式を５のグループに分け、各グループは２２５の株式を有することになる。グループ１はバリュー（ｖａｌｕｅ）（又はディープバリュー（ｄｅｅｐ  ｖａｌｕｅ））と呼ばれることがある。グループ２はレラティブバリュー（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｖａｌｕｅ）と呼ばれることがある。グループ３はコア（ｃｏｒｅ）（又はブレンド（ｂｌｅｎｄ））と呼ばれることがある。グループ４はｇｒｏｗｔｈ  ａｔ  ａ  ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ  ｐｒｉｃｅ（又はＧＡＲＰ）と呼ばれることがある。グループ５は成長（ｇｒｏｗｔｈ）（又はｍｏｍｅｎｔｕｍ  ｇｒｏｗｔｈ）と呼ばれることがある。異なるサイズのグリッド若しくはグリッドのサブセット又は証券の初期リストに異なる数の株式を用いて、ここで開示する方法（以下のステップ５及び６）に従い指数の構成要素を選択してもよいことを考慮して、他の名前を用いてもよいことを理解されたい。
【００６１】
５）１０行５列の５０ボックスのグリッドを作成する。時価総額は、このグリッドの縦軸を表わすことになる。株価純資産（即ちスタイル）は、このグリッドの横軸を表わすことになる。こうして、時価総額（即ちサイズ）及び株価純資産（即ちスタイル）の十分なスペクトルを表わす５０ボックスが存在する。５０ボックスを有する例示のサイズ及びスタイルのグリッド８００が図８に示されており、グループ１〜５及びデシル１〜１０は、ステップ３及び４で上記したものである。ここで開示する方法に従い指数を生成するときには、より多くのボックス又はより少ないボックスを作成できることを理解されたい。
【００６２】
６）各ボックスに、２２又は２３の最も関係する株式を置く。言い換えると、最小の株価純資産を有する最大の２２の株式が左上のボックスに行くことになる。最高の株価純資産を有する最小の２２の株式が右下のボックスに行くことになる。１１２５の株式を５０ボックスで割るとボックスあたり２２．５の株式に等しくなるので、５０のボックスの各々には２２あるいは２３の証券があるべきである。各ボックスに行く構成要素の数は、証券の初期リスト又は作成する若しくは用いると決定したボックスの数に依存して変化することを理解されたい。更に、ここで開示する方法に従い指数を生成するときに、作成されたボックスのサブセットのみを更に用いて指数の構成要素を選択することを決定できる。
【００６３】
７）６月３０日のデータを使用して、時価総額に対するＯＴＭＶの比率によって各ボックスの中の株式の各々を順位付けする。ＯＴＭＶはオーシャン・トモ特許格付け有限責任会社（「ＰａｔｅｎｔＲａｔｉｎｇｓ（特許格付け）」）によって計算される。この情報は、６月３０日の後にＰａｔｅｎｔＲａｔｉｎｇｓから数か月まで典型的に利用可能ではない。
【００６４】
８）５０のボックスの各々において、トップ６つの株式を選択する。６×５０＝３００なので、このステップの結果として、３００の株式が指数構成要素として選択される。これは、質の高い特許ポートフォリオを所有する企業の株式の多様なリストであり、このリストは、時価総額（即ちサイズ）及び株価純資産（即ちスタイル）の十分なスペクトルを表わしている。ここで開示する方法に従い生成される指数の構成要素として、より多くの若しくは少ない株式又は特定のサイズ若しくはスタイルに対応する株式を選択できることは理解されたい。
【００６５】
９）ＯＴＭＶによって３００の株式の各々へ重みを割り当てる。６月３０日時点の、各指数構成要素株式のＯＴＭＶを計算する。３００の株式全てのＯＴＭＶ量を合計する。指数における株式の重みを、該株式のＯＴＭＶを３００の株式全てのＯＴＭＶ量の全ての合計で割ることによって計算する。３００の株式全ての重みは１００％に等しくなるべきである。このステップは、より大きな時価総額を有する企業における重み付けされる指数をゆがめるはずであり、なぜなら、典型的には、より大きな企業はより大きな特許ポートフォリオを所有するが、このことは、指数において各特定の株式には当てはまらないからである。構成要素株式の指数シェアは、株式の重み掛ける指数の市場価値（即ち、仮説的ポートフォリオに対するドルの金額）を株式の現在の価格で割ったものとして計算することができる。指数の値は、指数の市場価値を指数除数で割ったものとして計算できる。
【００６６】
１０）先の６月３０日のデータを使用して、各１２月３１日の指数を作成して再構成する。６月３０日のデータは、ＰａｔｅｎｔＲａｔｉｎｇｓからの情報の遅れのためにこの例のために選ばれたが、ここで開示する方法に従い生成される指数は、異なる日付で、更に頻繁に（又はさほど頻繁でなく）より小さな時間ギャップで再構成されてよいことを理解されたく、このより小さな時間ギャップは、無形及び有形の一方又は双方の資産の測定の計算日と及び再構成日の間の時間ギャップであり、再構成は、例えば、半年ごとに、四半期ごとに又は他の所望なとき若しくは必要なときであり、この他の所望なとき若しくは必要なときは、例えば、指数を構築するために使用される何らかの既存の対象指数（例えば、この例におけるようなＳ＆Ｐ１５００指数）の変化に応答するとき、流動性及び取引コストの査定を受けたとき、並びに、米国特許商標庁の毎週の新たな特許の発行を受けたときのうちの１以上のときである。
【００６７】
[0069]先の例は、様々なセクターにわたる資本／サイズの範囲及びスタイルのスペクトルを表わす指数を生む。より大きな価値のある特許ポートフォリオを持った企業は、指数においてより大きな重みを持っている。
【００６８】
[0070]履歴データに基づいたこの例示的な無形資産指数の結果は、２００５年１２月３１日に終わる１０年の間、本出願の方法を使用して作成された指数の株式における仮説的な投資が、１７．６％の年間利益率を生み出していただろうことを示しており、この年間利益率は、ラッセル３０００指数より年率で８．４％優れている。この例示的な指数は、ラッセル３０００指数によって表されるような広い市場より、２００５年１２月３１日に終わる１０年の期間に８５の繰り返す３年の期間のうちの８５の期間において優れており、１２月３１日に終了する１０年の期間に年換算で１９．２％の標準偏差を有していたであろう。
【００６９】
[0071]また、この例示の指数は、高級市場及び大衆市場の両方におけるＲｕｓｓｅｌｌ（登録商標）３０００指数によって表されるような広範な市場をしのぐであろう。平均で、この指数は上昇傾向の１４４％を獲得し、下降傾向の９５％のみを獲得した。従って、Ｒｕｓｓｅｌｌ（登録商標）３０００指数が１０％上昇したとき、平均でこの例示の指数は１４。４％上昇し、Ｒｕｓｓｅｌｌ（登録商標）３０００指数が１０％下降したとき、平均でこの指数は９．５％のみ下降した。
【００７０】
[0072]本発明の特定の形式を図解し説明してきたが、本発明の精神及び範囲を逸脱することなく、様々な修正が可能であることは理解されたい。例えば、本出願の説明を読めば、特許格付けスコアは、米国特許に対するスコアに代えて又は加えて、他の国／地域の特許庁（ＥＰＯ、ＪＰＯ等）が付与した特許から取得することができ、そのような対応する外国為替で公に取引されているエクイティ（ｅｑｕｉｔｉｅｓ）と組み合わせて本出願において記載されているものと類似の指数を築くことができることは、当業者には明らかであろう。更に、また別の実施例において、本出願の説明を読めば当業者には明らかであるように、本発明の方法論を用いて、最良の特許ポートフォリオを有する企業の株式を指数の構成要素として選択して、次に、時価総額のより伝統的な測度に従い生じる指数における各株式の重みを量ることができる。更にまた、本発明は株式「指数」の作成の観点から説明してきたが、本発明の方法論は指数の作成だけでなく「ポートフォリオ」を積極的に管理するために（即ち、ヘッジファンド又は他のマネーファンドを管理する等のアセットマネジメント目的で）用いることができることは、本出願の説明を読めば当業者には明らかであろう。従って、本発明の範囲の大きさは、上述した例示の実施例に何ら限定されず、特許請求の範囲及びそれらの等価物に従ってのみ定まることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明による方法のある１つの実施例において実行されるステップを図解する流れ図である。
【図２】本発明による方法の別の実施例において指数構成要素を選択するのに実行されるステップを図解する流れ図である。
【図３】本発明による方法の別の実施例において実行されるステップを図解する流れ図である。
【図４】本発明による方法の前記別の実施例において実行されるステップを図解する流れ図である。
【図５】本発明による方法の別の実施例において指数構成要素の重みを計算するための数式を図解している。
【図６】図５に図解された数式において用いられるファクタを計算する数式を図解している。
【図７】例示的なコンピュータ・システムの図解であり、このコンピュータ・システムにおいて、本発明は、コンピュータ可読なコードとして実装することができる。
【図８】５０個のボックスを有する例示的なサイズ及びスタイル・グリッドである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2009530710.tif 000001
【図２】
2009530710.tif 000002
【図３】
2009530710.tif 000003
【図４】
2009530710.tif 000004
【図５】
2009530710.tif 000005
【図６】
2009530710.tif 000006
【図７】
2009530710.tif 000007
【図８】
2009530710.tif 000008