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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電圧用の第１型のオペアンプを有し、第１のアナログ基準電圧線に対してアナログ基準電圧を供給する第１の供給回路と、
基準電圧用の第２型のオペアンプを有し、第２のアナログ基準電圧線に対してアナログ基準電圧を供給する第２の供給回路とを含み、
前記基準電圧用の第１型のオペアンプの差動部の差動段トランジスタのチャネル幅をＷ１ａとし、チャネル長をＬ１ａとし、前記基準電圧用の第１型のオペアンプの差動部に流れるバイアス電流をＩａとし、前記基準電圧用の第２型のオペアンプの差動部の差動段トランジスタのチャネル幅をＷ１ｂとし、チャネル長をＬ１ｂとし、前記基準電圧用の第２型のオペアンプの差動部に流れるバイアス電流をＩｂとした場合に、Ｗ１ｂ×Ｌ１ｂ＞Ｗ１ａ×Ｌ１ａ、Ｉａ＞Ｉｂであることを特徴とする基準電圧供給回路。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の供給回路からアナログ基準電圧が供給される第１の回路における増幅対象信号の周波数をｆ１とし、前記第２の供給回路からアナログ基準電圧が供給される第２の回路における増幅対象信号の周波数をｆ２とし、周波数−ノイズ特性におけるフリッカノイズと熱ノイズのコーナ周波数をｆｃｒとした場合に、前記基準電圧用の第１型のオペアンプでは、ｆ１−ｆｃｒ＜ｆｃｒ−ｆ２であり、前記基準電圧用の第２型のオペアンプでは、ｆｃｒ−ｆ２＜ｆ１−ｆｃｒであることを特徴とする基準電圧供給回路。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記基準電圧用の第２型のオペアンプの差動部の能動負荷段トランジスタのチャネル長をＬ３ｂとした場合に、Ｌ１ｂ＜Ｌ３ｂであることを特徴とする基準電圧供給回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記基準電圧用の第１型のオペアンプの前記差動段トランジスタのＷＬ比をＲＴ１ａとし、前記基準電圧用の第１型のオペアンプの能動負荷段トランジスタのＷＬ比をＲＴ３ａとした場合に、ＲＴ１ａ＞ＲＴ３ａであることを特徴とする基準電圧供給回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記基準電圧用の第２型のオペアンプの前記差動段トランジスタの実効ゲート電圧をＶｅｆｆとし、ドレイン・ソース間に流れる電流をＩｄｓとし、移動度をμとし、単位面積あたりのゲート容量をＣｏｘとし、ＷＬ比をＲＴ１ｂとし、ボルツマン定数をｋとし、絶対温度をＴとし、電子電荷量をｑとし、プロセス変動パラメータをＰ（Ｐ＞１）とした場合に、Ｐ×（ｋ×Ｔ／ｑ）＞Ｖｅｆｆ＝｛２×Ｉｄｓ／（μ×Ｃｏｘ×ＲＴ１ｂ）｝１／２＞ｋ×Ｔ／ｑの関係を満たす比に、前記ＷＬ比ＲＴ１ｂが設定されていることを特徴とする基準電圧供給回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記基準電圧用の第２型のオペアンプを構成する素子のうち前記差動段トランジスタの配置領域の面積をＳｄｆとし、前記基準電圧用の第２型のオペアンプを構成する素子のうち前記差動段トランジスタ以外の素子の配置領域の面積をＳｒｅとした場合に、Ｓｄｆ＞Ｓｒｅであることを特徴とする基準電圧供給回路。
【請求項７】
請求項６において、
前記基準電圧用の第２型のオペアンプの前記差動段トランジスタは並列接続されたＪ個（Ｊ＞２）のトランジスタにより構成され、前記差動段トランジスタの前記配置領域には、並列接続された前記Ｊ個のトランジスタが配置されていることを特徴とする基準電圧供給回路。
【請求項８】
請求項７において、
前記基準電圧用の第２型のオペアンプの前記能動負荷段トランジスタは並列接続されたＩ個（Ｊ＞Ｉ＞２）のトランジスタにより構成され、
前記差動負荷段トランジスタを構成する前記Ｊ個のトランジスタがＸ方向に沿って並んで配置されると共に、前記Ｊ個のトランジスタのＹ方向側には、前記能動負荷段トランジスタを構成する前記Ｉ個のトランジスタがＸ方向に沿って並んで配置されることを特徴とする基準電圧供給回路。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記第１の供給回路は、
前記基準電圧用の第１型のオペアンプを用いて、電圧のインピーダンス変換を行う回路であり、
前記第２の供給回路は、
前記基準電圧用の第２型のオペアンプを用いて、電圧のインピーダンス変換を行う回路であることを特徴とする基準電圧供給回路。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記第１、第２の供給回路の前段側に設けられ、基準電圧用の第３型のオペアンプを有し、前記第１、第２の供給回路に対して電圧を供給する第３の供給回路を含み、
前記基準電圧用の第３型のオペアンプの差動部の差動段トランジスタのチャネル幅をＷ１ｃとし、チャネル長をＬ１ｃとし、前記基準電圧用の第３型のオペアンプの差動部に流れるバイアス電流をＩｃとした場合に、Ｗ１ｃ×Ｌ１ｃ＞Ｗ１ａ×Ｌ１ａ、Ｉｃ＞Ｉｂであることを特徴とする基準電圧供給回路。
【請求項１１】
請求項１０において、
Ｗ１ｃ×Ｌ１ｃ＞Ｗ１ｂ×Ｌ１ｂ、Ｉｃ＞Ｉａであることを特徴とする基準電圧供給回路。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の基準電圧供給回路と、
前記基準電圧供給回路の前記第１の供給回路から、前記第１のアナログ基準電圧線を介してアナログ基準電圧が供給される第１の回路と、
前記基準電圧供給回路の前記第２の供給回路から、前記第２のアナログ基準電圧線を介してアナログ基準電圧が供給される第２の回路とを含むことを特徴とするアナログ回路。
【請求項１３】
請求項１２において、
所望信号を含む信号に対して所与の周波数の信号をミキシングするミキサを含み、
前記第１の回路は、前記ミキサの前段側に設けられる回路であり、
前記第２の回路は、前記ミキサの後段側に設けられる回路であることを特徴とするアナログ回路。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第１の回路は、入力信号を増幅する第１の増幅回路であり、
前記基準電圧供給回路は、前記第１の増幅回路に対して前記第１のアナログ基準電圧線を介してアナログ基準電圧を供給することを特徴とするアナログ回路。
【請求項１５】
請求項１３又は１４において、
前記第２の回路は、前記ミキサからのミキシング後の信号を増幅する第２の増幅回路又はミキシング後の信号のフィルタ処理を行うフィルタ部であり、
前記基準電圧供給回路は、前記第２の増幅回路又は前記フィルタ部に対して前記第２のアナログ基準電圧線を介してアナログ基準電圧を供給することを特徴とするアナログ回路。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれかに記載のアナログ回路と、
前記アナログ回路の検出情報に基づいて処理を行う処理部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙部を間に挟んで対向する２つの電極からなる電極構造体の製造方法であって、
絶縁性基体に細線を配置する工程と、
前記絶縁性基体の、前記細線の側方に位置する領域を被覆するように、導電性材料を  配置する工程と、
この導電性材料から、前記細線を間に挟んで対向する２つの前記電極を形成する工程  と、
前記細線を除去して、２つの前記電極間に前記間隙部を形成する工程と
を有する、電極構造体の製造方法。
【請求項２】
前記細線として、線径がナノサイズである細線を用いる、請求項１に記載した電極構造体の製造方法。
【請求項３】
前記絶縁性基体の、前記細線の側方に位置する領域を被覆するように、前記導電性材  料として導電性微粒子を配置し、
前記電極を形成する領域に存在する前記導電性微粒子同士を融着させ、前記細線を間  に挟んで対向する２つの前記電極を形成する、
請求項１に記載した電極構造体の製造方法。
【請求項４】
前記電極を形成する工程において、融解した前記導電性微粒子が前記細線の側部の一部を被覆するように前記電極を形成し、２つの前記電極間の間隔を前記細線の線径よりも狭くする、請求項３に記載した電極構造体の製造方法。
【請求項５】
絶縁性細線又は半導体性細線を間に挟んで対向する２つの電極からなる電極構造体の製造方法であって、
絶縁性基体に前記絶縁性細線又は前記半導体性細線を配置する工程と、
前記絶縁性基体の、前記前記絶縁性細線又は前記半導体性細線の側方に位置する領域  を被覆するように、導電性材料を配置する工程と、
この導電性材料から、前記前記絶縁性細線又は前記半導体性細線を間に挟んで対向す  る２つの前記電極を形成する工程と
を有する、電極構造体の製造方法。
【請求項６】
前記絶縁性細線又は前記半導体性細線として、線径がナノサイズである細線を用いる、請求項５に記載した電極構造体の製造方法。
【請求項７】
前記絶縁性基体の、前記絶縁性細線又は前記半導体性細線の側方に位置する領域を被  覆するように、前記導電性材料として導電性微粒子を配置し、
前記電極を形成する領域に存在する前記導電性微粒子同士を融着させ、前記前記絶縁  性細線又は前記半導体性細線を間に挟んで対向する２つの前記電極を形成する、
請求項５に記載した電極構造体の製造方法。
【請求項８】
前記電極を形成する工程において、融解した前記導電性微粒子が前記絶縁性細線又は前記半導体性細線の側部の一部を被覆するように前記電極を形成し、２つの前記電極間の間隔を前記絶縁性細線又は前記半導体性細線の線径よりも狭くする、請求項７に記載した電極構造体の製造方法。
【請求項９】
前記細線、又は、前記絶縁性細線又は前記半導体性細線として、線径がナノサイズである細線を用い、前記導電性微粒子として、粒径がナノサイズである微粒子を用いる、請求項３又は７に記載した電極構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記導電性微粒子として、金Ａu、銀Ａg、白金Ｐt、銅Ｃu、パラジウムＰd、鉄Ｆe、ニッケルＮi、コバルトＣo、アルミニウムＡl、チタンＴi、クロムＣr、又はこれらの合金からなる微粒子を用いる、請求項３又は７に記載した電極構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記導電性微粒子にチオール基−ＳＨ、ジスルフィド基−Ｓ−Ｓ−、アミノ基−ＮＨ2、シアノ基−ＣＮ、イソシアノ基−ＮＣ、又はカルボキシル基−ＣＯＯＨによって結合する保護分子によって表面を被覆した状態で、前記導電性微粒子を配置する、請求項１０に記載した電極構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記電極を形成する工程において、電子線照射又は光照射による加熱によって前記導電性微粒子を融解させる、請求項３又は７に記載した電極構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記電極を形成する工程の後に、前記電極を形成する領域以外に存在する前記導電性微粒子を除去する工程を行う、請求項３又は７に記載した電極構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子を表面側に実装し、セラミックからなる基板と、
前記基板の裏面側に設けられた放熱パターンと、
前記基板上に形成され前記発光素子を封止するガラス封止部と、を備え、
前記基板は、Ａｌ２Ｏ３からなり、前記発光素子が実装され厚さが０．２５ｍｍ以下の平坦部と、前記平坦部の外縁に形成され厚さが０．３ｍｍ以上の枠部と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記発光素子は、前記基板の前記平坦部に複数実装されることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記ガラス封止部は、前記発光素子から発せられた光により励起されて波長変換光を発する蛍光体を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記基板の前記平坦部は、スナッピングが可能な厚さより薄く形成され、
前記基板の前記枠部は、スナッピングが可能な厚さで形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記基板は、前記枠部に形成されたスナッピング用の切欠を有することを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発光装置を製造するにあたり、
複数の前記素子搭載基板が前記切欠を有する前記枠部により連結された中間体を作成する中間体作成工程と、
前記中間体に曲げ方向の力を加え、前記切欠を起点として前記枠部を分断させ、複数の前記素子搭載基板を分離するスナッピング工程と、を含むことを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項７】
板状の熱融着ガラスをホットプレス加工により前記基板に接合するホットプレス工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の発光装置の製造方法。
【請求項８】
粉末状の熱融着ガラスを前記基板上にて溶融固化するガラス粉末処理工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の発光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明では、
発光素子と、
前記発光素子を表面側に実装し、セラミックからなる基板と、
前記基板の裏面側に設けられた放熱パターンと、
前記基板上に形成され前記発光素子を封止するガラス封止部と、を備え、
前記基板は、Ａｌ２Ｏ３からなり、前記発光素子が実装され厚さが０．２５ｍｍ以下の平坦部と、前記平坦部の外縁に形成され厚さが０．３ｍｍ以上の枠部と、を有することを特徴とする発光装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検証対象のコンテンツを格納した電子コンテンツファイルを編集するコンテンツ編集装置であって、
前記電子コンテンツファイルに付随する第１の検証データを検証する第１の検証手段と、
前記電子コンテンツファイル中のコンテンツを編集する編集手段と、
前記編集手段による前記コンテンツに対する編集履歴情報を発生する編集履歴発生手段と、
前記第１の検証手段による検証結果情報、前記編集履歴情報、及び、編集後のコンテンツに基づいて第２の検証データを生成する第２の検証データ生成手段と、
前記編集手段による編集後のコンテンツ、前記第１の検証手段の検証結果情報、及び、前記第２の検証データを結合して、編集後の電子コンテンツファイルとして出力する出力手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ編集装置。
【請求項２】
前記第１の検証手段は、編集対象となった電子コンテンツファイル内に既編集経歴の第２の検証データが含まれる場合、当該第２の検証データを前記第１の検証データとして検証し、
前記出力手段は、編集後の電子コンテンツファイルを出力する際に、編集前の電子コンテンツファイルに含まれていた第２の検証データに、前記第２の検証データ手段で生成した第２の検証データを付加して出力することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ編集装置。
【請求項３】
検証対象のコンテンツを格納した電子コンテンツファイルを編集するコンテンツ編集装置の制御方法であって、
第１の検証手段が、前記電子コンテンツファイルに付随する第１の検証データを検証する第１の検証工程と、
編集手段が、前記電子コンテンツファイル中のコンテンツを編集する編集工程と、
編集履歴発生手段が、前記編集工程による前記コンテンツに対する編集履歴情報を発生する編集履歴発生工程と、
第２の検証データ生成手段が、前記第１の検証工程による検証結果情報、前記編集履歴情報、及び、編集後のコンテンツに基づいて第２の検証データを生成する第２の検証データ生成工程と、
出力手段が、前記編集工程による編集後のコンテンツ、前記第１の検証工程の検証結果情報、及び、前記第２の検証データを結合して、編集後の電子コンテンツファイルとして出力する出力工程と
を備えることを特徴とするコンテンツ編集装置の制御方法。
【請求項４】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１又は２に記載の各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のコンテンツ編集装置で編集された電子コンテンツファイルを検証するコンテンツ検証装置であって、
検証対象の電子コンテンツファイルに含まれる第２の検証データを検証する第２の検証手段と、
前記コンテンツに付与されている前記第１の検証手段の検証結果情報が成功を示すか否かを判定する判定手段と
を有することを特徴とするコンテンツ検証装置。
【請求項６】
前記第２の検証手段による検証結果、及び、前記判定手段による判定結果に応じて、前記コンテンツに付与されている編集履歴の表示を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ検証装置。
【請求項７】
前記制御手段は、第２の検証データの全ての検証が成功し、前記第１の検証結果が成功を示す場合に、編集履歴を表示することを特徴とする請求項５又は６に記載のコンテンツ検証装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載のコンテンツ編集装置で編集された電子コンテンツファイルを検証するコンテンツ検証装置の制御方法であって、
第２の検証手段が、検証対象の電子コンテンツファイルに含まれる第２の検証データを検証する第２の検証工程と、
判定手段が、前記コンテンツに付与されている第１の検証手段による検証結果情報が成功を示すか否かを判定する判定工程と
とを有することを特徴とするコンテンツ検証装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータが読込み実行することで、請求項１又は２に記載のコンテンツ編集装置で編集された電子コンテンツファイルを検証するコンテンツ検証装置として、コンピュータに機能させるコンピュータプログラムであって、
検証対象の電子コンテンツファイルに含まれる第２の検証データを検証する第２の検証手段と、
前記コンテンツに付与されている第１の検証手段による検証結果情報が成功を示すか否かを判定する判定手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項４又は９に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面部を主発光部とする複数の発光素子が配列されたＬＥＤアレイにおいて、
前記発光素子の発光層の端面との間に隙間を空けて立壁が設けられたことを特徴とするＬＥＤアレイ。
【請求項２】
前記立壁の前記発光層側の壁面が粗面化処理されていることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤアレイ。
【請求項３】
前記立壁が、前記発光層を形成する着膜工程で形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のＬＥＤアレイ。
【請求項４】
前記立壁が、前記発光層と電気的に接続される配線層を形成する着膜工程で形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のＬＥＤアレイ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のＬＥＤアレイを備えたことを特徴とするＬＥＤアレイヘッド。
【請求項６】
前記ＬＥＤアレイが千鳥状に配置されたことを特徴とする請求項５に記載のＬＥＤアレイヘッド。
【請求項７】
前記ＬＥＤアレイの配列方向から見て、前記立壁が、千鳥状に配置された前記ＬＥＤアレイの間に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のＬＥＤアレイヘッド。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか１項に記載のＬＥＤアレイヘッドを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のＬＥＤアレイヘッドにおいて、ＬＥＤアレイが千鳥状に配置されたことを特徴とする。そして、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のＬＥＤアレイヘッドにおいて、前記ＬＥＤアレイの配列方向から見て、前記立壁が、千鳥状に配置された前記ＬＥＤアレイの間に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の発明では、ＬＥＤアレイを千鳥状に配置し、請求項７に記載の発明では、そのＬＥＤアレイの配列方向から見て、立壁が、千鳥状に配置されたＬＥＤアレイの間に設けられている。ＬＥＤアレイを千鳥状に配置することで、発光素子の端面から漏れる光は、対向する発光素子の金属配線や発光素子の稜線部で反射し、感光体上に迷光が当たり画像筋が発生することが懸念されるが、略対向する発光素子間に立壁を設けることで、発光素子の端面から漏れる光は該立壁で遮られるため、対向する発光素子側へ影響を及ぼすことはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８に記載の発明は、画像記録装置において、請求項５〜７の何れか１項に記載のＬＥＤアレイヘッドを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂よりなる突出体と該突出体上に配置された導電層とを備えた突起電極を有する半導体装置において、前記突出体の内部に空洞が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記突出体は、単一の前記空洞の外側を突出形状の外殻が被覆してなることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記突出体は、内部に複数の前記空洞が分散配置されてなることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
樹脂よりなる突出体及び該突出体上に配置された導電層を備えた突起電極を有する第１電子部品と、前記突起電極に導電接続された対向電極を有する第２電子部品と、前記第１電子部品と前記第２電子部品を接着する接着剤と、を具備する実装構造体において、
前記突出体の内部に空洞が形成されてなることを特徴とする実装構造体。
【請求項５】
樹脂よりなる突出体及び該突出体上に配置された導電層を備えた突起電極を有する電子部品と、前記突起電極に導電接続された対向電極を有する電気光学パネルと、前記電子部品と前記電気光学パネルを接着する接着剤と、を具備する電気光学装置において、
前記突出体の内部に空洞が形成されてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項４に記載の実装構造体を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項５に記載の電気光学装置を搭載したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、実装構造体、電気光学装置、及び、電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、本発明の実装構造体は、樹脂よりなる突出体及び該突出体上に配置された導電層を備えた突起電極を有する第１電子部品と、前記突起電極に導電接続された対向電極を有する第２電子部品と、前記第１電子部品と前記第２電子部品を接着する接着剤と、を具備する実装構造体において、前記突出体の内部に空洞が形成され、前記突起電極の頂部が前記対向電極により押しつぶされてなることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の電気光学装置は、樹脂よりなる突出体及び該突出体上に配置された導電層を備えた突起電極を有する電子部品と、前記突起電極に導電接続された対向電極を有する電気光学パネルと、前記電子部品と前記電気光学パネルを接着する接着剤と、を具備する電気光学装置において、前記突出体の内部に空洞が形成されてなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明の電子機器は、上記の実装構造体を具備することを特徴とする。また、上記の電気光学装置を搭載したことを特徴とする。電子機器としては、電子時計、携帯電話、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーションシステム、テレビジョン受像機などが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、本発明に関連する異方性導電材は、未硬化の接着剤中に多数の導電性粒子が分散配置されてなる異方性導電材において、前記導電性粒子は粒状に形成された樹脂の外面に導電層が形成されてなる粒子、或いは、導電性の樹脂よりなる粒子であり、前記樹脂の内部に空洞が形成されていることを特徴とする。これによれば、導電性粒子を構成する樹脂の内部に空洞が形成されていることにより、導電性粒子が変形しやすくなるため、実装時における加圧力を大きくしなくても充分なコンタクト面積を確保することが可能になり、しかも、樹脂の破断等による実装不良を防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に関連する別の実装構造体は、表面上に突起電極を有する第１電子部品と、該突起電極に対向する対向電極を有する第２電子部品と、前記突起電極と前記対向電極の間に介在して導電性を付与する導電性粒子と、前記第１電子部品と前記第２電子部品とを接着する接着剤と、を具備する実装構造体において、前記導電性粒子は粒状に形成された樹脂の外面に導電層が形成されてなる粒子、或いは、導電性の樹脂よりなる粒子であり、前記樹脂の内部に空洞が形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に関連する別の電気光学装置は、表面上に突起電極を有する電子部品と、該突起電極に対向する対向電極を有する電気光学パネルと、前記突起電極と前記対向電極の間に介在して導電性を付与する導電性粒子と、前記電子部品と前記電気光学パネルとを接着する接着剤と、を具備する電気光学装置において、前記導電性粒子は粒状に形成された樹脂の外面に導電層が形成されてなる粒子、或いは、導電性の樹脂よりなる粒子であり、前記樹脂の内部に空洞が形成されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、本発明に関連する突起電極の製造方法は、樹脂よりなる突出体と、該突出体上に配置された導電層とを備えた突起電極を有する半導体装置の製造方法において、前記樹脂に発泡剤を混入し、前記樹脂を発泡させることで内部に空洞が形成された前記突出体を構成する工程と、前記突出体上に導電層を形成する工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に関連する異方性導電材の製造方法は、未硬化の接着剤中に多数の導電性粒子が分散配置されてなる異方性導電材の製造方法において、前記導電性粒子は粒状に形成された樹脂の外面に導電層が形成されてなる粒子、或いは、導電性の樹脂よりなる粒子であり、前記樹脂中に発泡剤を混入し、前記樹脂を発泡させることで前記樹脂の内部に空洞が形成された前記導電性粒子を形成する工程と、前記接着剤中に前記導電性粒子を分散配置させる工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極が対向して配置された対向電極が形成されており、π電子共役系からなる略平面形構造を有する骨格部に側鎖部が結合してなるπ電子共役系分子が、前記側鎖部において前記電極に吸着されることによって、前記骨格部の前記略平面形構造が前記対向電極に対してほぼ平行になるように配置された被吸着分子が、前記対向電極のいずれに対しても形成され、
少なくとも前記被吸着分子と前記対向電極とからなる構造体が、前記対向電極間に印  加されたバイアス電圧に応じて、前記略平面形構造に交差する方向に電流を流す機能を  有する機能性分子素子であって、
室温において負性微分抵抗を示すバイアス電圧領域が存在する、
機能性分子素子。
【請求項２】
前記構造体の一部として、前記被吸着分子と同種のπ電子共役系分子又は／及び別種のπ電子共役系分子が、前記被吸着分子の前記骨格部に対し、前記骨格部における分子間π−πスタッキングによって一方向に積み重なった配列構造体が、前記対向電極間に形成されており、
前記配列構造体の積層方向に電流を流す機能を有する、
請求項１に記載した機能性分子素子。
【請求項３】
前記負性微分抵抗を示すバイアス電圧領域が、正のバイアス電圧領域と負のバイアス電圧領域とに、それぞれ１つずつ、対称的に存在する、請求項１又は２に記載した機能性分子素子。
【請求項４】
ゲート電界の作用で前記負性微分抵抗を示すバイアス電圧領域が変化する、請求項１又は２に記載した機能性分子素子。
【請求項５】
前記π電子共役系分子の前記側鎖部がフレキシブルな構造を有している、請求項１に記載した機能性分子素子。
【請求項６】
前記π電子共役系分子が、中心金属イオンとリニアテトラピロール誘導体との錯体である、請求項１に記載した機能性分子素子。
【請求項７】
少なくとも前記π電子共役系分子が、下記一般式（１）で表されるビラジエノン誘導体である、請求項６に記載した機能性分子素子。
一般式（１）：
【化１】
2008124360.tif 000001
（この一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々互いに独立した同一又は異なった、炭素数が３〜１２のアルキル基である。）
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載した機能性分子素子の製造方法であって、前記π電子共役系分子の濃度を調節した前記π電子共役系分子の溶液を調製する工程と、前記溶液を前記電極に接触させる工程と、前記溶液から溶媒を蒸発させ、前記濃度に応じた分子積層数で前記π電子共役系分子の層を前記電極の表面上に形成する工程とを有する、機能性分子素子の製造方法。
【請求項９】
前記溶液を構成する溶媒分子として、棒状の分子骨格をもち、その一方の端部に極性の大きな官能基を有する有機分子を用いる、請求項８に記載した機能性分子素子の製造方法。
【請求項１０】
前記極性の大きな官能基がシアノ基又はカルボニル基である、請求項９に記載した機能性分子素子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載した機能性分子素子に電界を作用させて、前記電流を制御するための制御用電極が、前記構造体の積層方向に沿って設けられている、機能性分子装置。
【請求項１２】
前記制御用電極上にゲート絶縁層が設けられ、この絶縁層上にソース電極とドレイン電極とが前記対向電極として形成され、少なくともこれらのソース電極とドレイン電極との間に前記構造体が配され、絶縁ゲート型電界効果トランジスタとして構成されている、請求項１１に記載した機能性分子装置。
【請求項１３】
複数の電極が対向して配置された対向電極が形成されており、π電子共役系からなる略平面形構造を有する骨格部に側鎖部が結合してなるπ電子共役系分子が、前記側鎖部において前記電極に吸着されることによって、前記骨格部の前記略平面形構造が前記対向電極に対してほぼ平行になるように配置された被吸着分子が、前記対向電極のいずれに対しても形成され、
少なくとも前記被吸着分子と前記対向電極とからなる構造体が、前記対向電極間に印  加されたバイアス電圧に応じて、前記略平面形構造に交差する方向に電流を流す機能を  有する機能性分子素子であって、
この機能性分子素子の電流−電圧特性から換算して求めたバルクとしての電気伝導率  が０．１Ｓ／ｃｍ以上である、
機能性分子素子。
【請求項１４】
前記構造体の一部として、前記被吸着分子と同種のπ電子共役系分子又は／及び別種のπ電子共役系分子が、前記被吸着分子の前記骨格部に対し、前記骨格部における分子間π−πスタッキングによって一方向に積み重なった配列構造体が、前記対向電極間に形成されており、
前記配列構造体の積層方向に電流を流す機能を有する、
請求項１３に記載した機能性分子素子。
【請求項１５】
前記π電子共役系分子の前記側鎖部がフレキシブルな構造を有している、請求項１３に記載した機能性分子素子。
【請求項１６】
前記π電子共役系分子が、中心金属イオンとリニアテトラピロール誘導体との錯体である、請求項１３に記載した機能性分子素子。
【請求項１７】
少なくとも前記π電子共役系分子が、上記一般式（１）で表されるビラジエノン誘導体である、請求項１６に記載した機能性分子素子。
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれか１項に記載した機能性分子素子の製造方法であって、前記π電子共役系分子の濃度を調節した前記π電子共役系分子の溶液を調製する工程と、前記溶液を前記電極に接触させる工程と、前記溶液から溶媒を蒸発させ、前記濃度に応じた分子積層数で前記π電子共役系分子の層を前記電極の表面上に形成する工程とを有する、機能性分子素子の製造方法。
【請求項１９】
前記溶液を構成する溶媒分子として、極性を有し、かさの低い分子を用いる、請求項１８に記載した機能性分子素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雲台に搭載されたカメラのパン／チルト及びズームをコントローラでの操作に従って制御するリモコン雲台システムであって、前記カメラのパン／チルト及びズームの各設定位置によって変更される所望の撮影位置をショットとして記憶するショット記憶手段と、所定のショット再生操作によりショット再生の指示が与えられると、前記ショット記憶手段にショットとして記憶されている撮影位置に前記カメラを設定するショット再生の制御を行うショット再生手段とを備えたリモコン雲台システムにおいて、
前記ショット再生手段は、前記ショット再生の指示が与えられると、前記ショット再生の指示が与えられた時のズームの現在位置よりも所定位置がワイド側かテレ側かを判断する判断手段を備えると共に、
前記判断手段により前記所定位置がワイド側と判断した場合に、パン／チルトの駆動よりも先にズームのワイド側への駆動を開始して所定位置へのズームの駆動を実行し、該ズームの駆動が停止した後、又は、停止する所定時間前に前記ショットの位置へのパン／チルトの駆動を開始することを特徴とするリモコン雲台システム。
【請求項２】
前記判断手段における前記所定位置は、前記ショットのズームの位置であることを特徴とする請求項１のリモコン雲台システム。
【請求項３】
前記ショット再生手段は、パン／チルトの駆動とズームの駆動とが同時に終了するようにしたことを特徴とする請求項２のリモコン雲台システム。
【請求項４】
前記判断手段により前記所定位置がテレ側と判断した場合に、ズームの駆動よりも先にパン／チルトの駆動を開始して前記ショットの位置へのパン／チルトの駆動を実行し、該パン／チルトの駆動が停止した後、又は、停止する所定時間前に前記ショットの位置へのズームの駆動を開始することを特徴とする請求項１のリモコン雲台システム。
【請求項５】
前記判断手段により前記所定位置がテレ側と判断した場合に、パン／チルトの駆動とズームの駆動とを同時に開始して前記ショットの位置へのパン／チルトの駆動とズームの駆動を実行することを特徴とする請求項１のリモコン雲台システム。
【請求項６】
前記判断手段における前記所定位置は、ショットの位置と異なる予め決められた位置であることを特徴とする請求項１のリモコン雲台システム。
【請求項７】
ショット再生時間を指定する再生時間指定手段を備え、
前記ショット再生手段は、パン／チルトの駆動速度と、ズームの駆動速度とが、事前に決められた関係を満たし、且つ、前記再生時間指定手段により指定されたショット再生時間において、パン／チルトとズームの両方の駆動が終了するようにしたことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１のリモコン雲台システム。
【請求項８】
前記パン/チルトの駆動と、前記ズームの駆動とが重複する時間を指定する重複時間指定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１のリモコン雲台システム。
【請求項９】
前記ショット再生手段を第１のショット再生手段とする一方、前記ショット再生の指示が与えられると、前記ショットの位置へのパン／チルトの駆動と、ズームの駆動とを同時に開始し、且つ、同時に終了するようにショット再生の制御を行う第２のショット再生手段を備え、
前記第１のショット再生手段と前記第２のショット再生手段のいずれによってショット再生の制御を行うかを選択する選択手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１のリモコン雲台システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、請求項１に記載のリモコン雲台システムは、雲台に搭載されたカメラのパン／チルト及びズームをコントローラでの操作に従って制御するリモコン雲台システムであって、前記カメラのパン／チルト及びズームの各設定位置によって変更される所望の撮影位置をショットとして記憶するショット記憶手段と、所定のショット再生操作によりショット再生の指示が与えられると、前記ショット記憶手段にショットとして記憶されている撮影位置に前記カメラを設定するショット再生の制御を行うショット再生手段とを備えたリモコン雲台システムにおいて、前記ショット再生手段は、前記ショット再生の指示が与えられると、前記ショット再生の指示が与えられた時のズームの現在位置よりも所定位置がワイド側かテレ側かを判断する判断手段を備えると共に、前記判断手段により前記所定位置がワイド側と判断した場合に、パン／チルトの駆動よりも先にズームのワイド側への駆動を開始して所定位置へのズームの駆動を実行し、該ズームの駆動が停止した後、又は、停止する所定時間前に前記ショットの位置へのパン／チルトの駆動を開始することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載のリモコン雲台システムは、請求項１に記載の発明において、前記判断手段における前記所定位置は、前記ショットのズームの位置であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載のリモコン雲台システムは、請求項２に記載の発明において、前記ショット再生手段は、パン／チルトの駆動とズームの駆動とが同時に終了するようにしたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載のリモコン雲台システムは、請求項１に記載の発明において、前記判断手段により前記所定位置がテレ側と判断した場合に、ズームの駆動よりも先にパン／チルトの駆動を開始して前記ショットの位置へのパン／チルトの駆動を実行し、該パン／チルトの駆動が停止した後、又は、停止する所定時間前に前記ショットの位置へのズームの駆動を開始することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に記載のリモコン雲台システムは、請求項１に記載の発明において、前記判断手段により前記所定位置がテレ側と判断した場合に、パン／チルトの駆動とズームの駆動とを同時に開始して前記ショットの位置へのパン／チルトの駆動とズームの駆動を実行することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６に記載のリモコン雲台システムは、請求項１に記載の発明において、前記判断手段における前記所定位置は、ショットの位置と異なる予め決められた位置であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の外部記録媒体のうちの何れかの種類を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された外部記録媒体の種類に応じた仮想メディア領域を記録媒体上に作成し、前記仮想メディア領域に対し、入力された情報データを、前記選択された外部記録媒体に応じた記録フォーマットで記録する記録手段と、
前記記録媒体から前記情報データを再生する再生手段と、
外部記録媒体に対して情報データを記録する外部記録装置と通信する通信手段と、
前記記録媒体上に作成された複数の仮想メディア領域のうち、前記外部記録装置により情報データが記録される外部記録媒体の種類に対応する仮想メディア領域を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索により発見された仮想メディア領域を示す情報を表示装置に表示する表示手段と、
前記表示された仮想メディア領域を示す情報の中から選択された仮想メディア領域に記録された情報データを前記記録媒体から再生し、前記再生した情報データを前記外部記録装置に送信するよう、前記再生手段と前記通信手段とを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記記録手段は、前記入力された情報データを、前記選択された外部記録媒体の種類に応じた符号化方式で符号化して前記仮想メディア領域に記録することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記検索手段による検索により発見された仮想メディア領域を示す前記情報に、当該仮想メディア領域の記録容量及び記録フォーマットを示す情報を含めて表示することを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記外部記録装置により情報データが記録される外部記録媒体の種類を示す媒体情報を前記外部記録装置から受信し、
前記検索手段は、前記通信手段により受信された媒体情報に基づいて、前記外部記録装置により情報データが記録される外部記録媒体の種類に対応する仮想メディア領域を検索する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１側面に係る記録再生装置は、複数種類の外部記録媒体のうちの何れかの種類を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された外部記録媒体の種類に応じた記録容量を有する仮想メディア領域を記録媒体上に作成し、前記仮想メディア領域に対し、入力された情報データを、前記選択された外部記録媒体に応じた記録フォーマットで記録する記録手段と、前記記録媒体から前記情報データを再生する再生手段と、外部記録媒体に対して情報データを記録する外部記録装置と通信する通信手段と、前記記録媒体上に作成された複数の仮想メディア領域のうち、前記外部記録装置により情報データが記録される外部記録媒体の種類に対応する仮想メディア領域を検索する検索手段と、前記検索手段による検索により発見された仮想メディア領域を示す情報を表示装置に表示する表示手段と、前記表示された仮想メディア領域を示す情報の中から選択された仮想メディア領域に記録された情報データを前記記録媒体から再生し、前記再生した情報データを前記外部記録装置に送信するよう、前記再生手段と前記通信手段とを制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここで、設定可能な仮想メディアの情報は、「メディア」欄に対応する仮想メディアの種類、「容量」欄に対応する仮想メディアの記録容量、「エンコード」欄及び「ファイル構造」欄に対応する仮想メディアの記録可能フォーマットに関する情報を含む。なお、「エンコード」欄には、圧縮フォーマットが示され、「ファイル構造」欄には、ファイルフォーマットが示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
増幅器８、１８、ミキサ１０、電圧制御発振器１２、ＰＬＬ回路１４、基準周波数信号源１６、ＳＡＷフィルタ２０、レベル検出器２２、Ａ／Ｄ変換器２４及びＣＰＵ２６が最大レベル検出手段を構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようにして、最大レベルである中間周波信号ＩＦ４のデジタルレベル検出信号がＣＰＵ２６に継続して供給される。ＣＰＵ２６は、これをＤ／Ａ変換器２８でアナログ変換して、自動制御手段、例えば比較器３０に供給している。比較器３０には、予め定めたレベルに対応する基準レベル信号が基準信号源、例えば基準レベル信号源３２から供給されている。比較器３０は、Ｄ／Ａ変換器２８からの中間周波信号ＩＦのレベルと基準レベル信号との差を表す制御信号を発生し、これを可変減衰部２に供給する。その結果、最大レベルであるチャンネルのテレビジョン放送信号ｆ４のレベルが基準レベルとなる。これに伴い他のチャンネルのテレビジョン放送信号ｆ１乃至ｆ３、ｆ５乃至ｆ６のレベルも、制御されているテレビジョン放送信号ｆ４のレベルに比例して、可変減衰部２によって制御される。なお、上記のようにして最大値レベルを検出している間、Ｄ／Ａ変換器２８が、基準レベル信号と同じ値の信号を発生するようにＣＰＵ２６からＤ／Ａ変換器２８に信号を供給して、可変減衰部２の制御が行われないようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、カウンタｎによって指定されたｎチャンネルのテレビジョン放送信号が中間周波信号に周波数変換されるようにＰＬＬ回路１４を制御し（ステップＳ４）、ｎチャンネルのレベルＬｎを記憶する（ステップＳ６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記の実施形態では、ＡＧＣ用に継続して使用するように設定したチャンネルのレベルが許容下限値よりも小さくなったときに、最大レベルの再検出指示を与えるように構成したが、これに限ったものではなく、例えば所定時間が経過するごとに、再検出指示を与えるようにすることもできる。この場合も、再検出を行っている間には、Ｄ／Ａ変換器２８には一定値のデータを与える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記の実施形態では、最大値の検出を行うために、ミキサ１０、ＰＬＬ回路１４、ＳＡＷフィルタ２０、基準周波数信号源１６等を設けたが、これに限ったものではなく、例えば１分岐器６の出力がそれぞれ供給されるように、複数のバンドパスフィルタを設け、これらバンドパスフィルタの通過帯域を、それぞれが１つのテレビジョン放送信号を通過させるように異ならせ、バンドパスフィルタごとにレベル検出器を設け、これらレベル検出器の出力信号のうち最大レベルのものを検出し、その最大レベルを生じているバンドパスフィルタの出力信号のレベル検出信号を比較器３０に供給するように構成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008124537.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側から送信された映像を受信する映像受信装置において、
前記送信側からの映像の送信速度と比べて速い受信速度で前記送信側から送信された映像を受信処理する受信処理手段と、
前記受信処理手段により前記送信側から送信された映像を受信処理することが非実行状態となる受信待ちの時間を使用して、前記受信処理手段により受信処理された映像に対して所定の処理を行う映像処理手段と、
を備えたことを特徴とする映像受信装置。
【請求項２】
請求項１記載の映像受信装置において、
前記映像は、圧縮された該映像を構成するフレームを複数に分割してなるＩＰパケットとして送信および受信され、
前記所定の処理は、圧縮された該映像を伸張する処理であって、１フレームを構成する１つめのパケットを受け取ってから該１フレームの伸張が完了するまでの時間が１フレーム時間以内であることを特徴とする映像受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調出力信号の振幅に比例したデューティー比を有する論理パルス信号を出力するパルス出力手段と、
前記変調出力信号に基づいて定振幅高周波信号を出力する定振幅信号発生手段と、
前記定振幅高周波信号を前記論理パルス信号によって断続するスイッチング手段と、
前記スイッチング手段によって断続された定振幅高周波信号を濾波し、その濾波した信号を送信信号として出力する帯域通過フィルタとを備え、
前記スイッチング手段は、出力を所要の送信電力まで増幅する電力増幅回路を含み、前記電力増幅回路を構成する能動素子の接地側電極回路、または前記電力増幅回路のバイアス回路が前記論理パルス信号によって断続されることによって前記定振幅高周波信号を前記論理パルス信号によって断続する、通信装置。
【請求項２】
前記パルス出力手段は、パルス幅変調により前記論理パルス信号を出力する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記パルス出力手段は、パルス密度変調により前記論理パルス信号を出力する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記定振幅信号発生手段は、前記変調出力信号の位相変動に応じて搬送波を位相変調した信号を出力する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記パルス出力手段は、
前記変調出力信号の振幅に比例した振幅信号を出力する振幅信号発生手段と、
前記振幅信号に比例したデューティー比を有する前記論理パルス信号を発生するパルス発生手段とを含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
定振幅位相変調器２は、ベースバンド信号発生器１からベースバンド信号を受け、局部発振器３から搬送波を受ける。そして、定振幅位相変調器２は、ベースバンド信号に応じて、送信すべき変調出力信号と等しい位相変動になるように搬送波を位相調整し、一定の振幅を有する定振幅高周波信号を高周波増幅回路４へ出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
電力増幅回路５２は、スイッチング回路５１から出力されたバースト状信号を所要の出力電力となるように増幅して出力信号を帯域通過フィルタ６へ出力する。より具体的には、電力増幅回路５２は、一定の振幅を有するバースト状信号を電力増幅回路５２に対して十分な出力が得られるように、十分な振幅まで増幅するための励振増幅を行う。