(57)【要約】      （修正有）【課題】地震が発生した際に、地震がエレベータに到達する前に、乗客の安全を確保し、昇降路機器等の損傷を最小限に抑えることができるエレベータの地震管制運転装置を得る。【解決手段】緊急地震速報１３を受信する地震情報受信手段１４と、緊急地震速報に含まれる情報から任意の地点における初期微動到達予想時刻及び主要動到達予想時刻を予測する地震情報予測手段１５と、地震情報予測手段により予測した主要動到達予想時刻に基づいてエレベータを地震時管制運転するエレベータ制御手段１７と、エレベータに設けられ、地震の初期微動を検知するＰ波地震感知器２１と、Ｐ波地震感知器が初期微動を検知した時刻と地震情報予測手段からの初期微動到達予想時刻とを比較し、その時刻予測誤差を基に地震情報予測手段により予測された主要動到達予想時刻を修正する地震情報修正手段２２とを備える。【選択図】図３
2008114961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を介して配信される緊急地震速報を受信する地震情報受信手段と、
前記地震情報受信手段により受信した緊急地震速報に含まれる情報から、任意の地点における初期微動到達予想時刻及び主要動到達予想時刻を予測する地震情報予測手段と、
前記地震情報予測手段により予測した主要動到達予想時刻に基づいてエレベータを地震時管制運転するエレベータ制御手段と、
エレベータに設けられ、地震の初期微動を検知するＰ波地震感知器と、
前記Ｐ波地震感知器が初期微動を検知した時刻と前記地震情報予測手段からの初期微動到達予想時刻とを比較し、その時刻予測誤差を基に前記地震情報予測手段により予測された主要動到達予想時刻を修正する地震情報修正手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震管制運転システム。
【請求項２】
通信手段を介して配信される緊急地震速報を受信する地震情報受信手段と、
前記地震情報受信手段により受信した緊急地震速報に含まれる情報から、任意の地点における初期微動到達予想時刻、主要動到達予想時刻及び計測震度を予測する地震情報予測手段と、
前記地震情報予測手段により予測した主要動到達予想時刻及び計測震度に基づいてエレベータを地震時管制運転するエレベータ制御手段と、
エレベータに設けられ、地震の初期微動を検知するＰ波地震感知器と、
前記Ｐ波地震感知器が初期微動を検知した時刻と前記地震情報予測手段からの初期微動到達予想時刻とを比較し、その時刻予測誤差を基に前記地震情報予測手段により予測された主要動到達予想時刻を修正する地震情報修正手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震管制運転システム。
【請求項３】
Ｐ波地震感知器が動作していない時は、地震情報予測手段により予測された主要動到達予想時刻を利用した地震管制運転を行い、かつ、Ｐ波地震感知器が動作した時は、地震情報修正手段により修正された修正主要動到達予想時刻を利用した地震管制運転を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの地震時管制運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震が発生した際に、その地震がエレベータに到達する前に、乗客の安全を確保し、昇降路機器等の損傷を最小限に抑えるエレベータの地震管制運転システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの地震管制運転システムにおいては、地震の初期微動発生を検知するＰ波地震感知器、または地震の主要動を検知するＳ波地震感知器を設置し、前記地震感知器が動作すると、エレベータを最寄階に停止させたり、Ｓ波地震感知器により震度の大きな地震を検知した場合は、急停止するといった地震管制運転を行っている。
【０００３】
このような地震管制運転システムの中には、地震感知器の動作情報を建物から管理拠点に転送し、管理拠点から制御指令を配信することによって、エレベータに管制運転を行わせることによって、地震感知器の数を減少する工夫や地震管制運転を確実に実行できるようなシステムが知られている (例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
また、地震管制運転システムの中には、建物に設置された地震感知器が動作してからではなく、全国各地点に設置された地震計により地震波を分析し、得られた情報をインターネット経由で配信して、地震情報を事前に取得することによって、地震波が到達する前に乗客を避難階もしくは最寄階においてかごから降ろすエレベータの地震管制運転システムも知られている (例えば、特許文献２参照)。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４６９５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８４７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のエレベータの地震管制運転システムでは、地震感知器の動作後に地震管制運転を行うため、地震動が発生して、昇降路内の機器が衝突したり、ロープが激しく振動している状態であってもエレベータを動かさなければならなかった。そのため、レールや昇降路内機器の破損を引き起こす恐れがある。
【０００７】
また、地震情報のインターネット配信による地震管制運転システムでは、地震情報を受信した際に、地震情報に含まれる予測された地震波の到達時刻を基にエレベータの管制運転を制御しているので、その予想された到達時刻が、伝送路の遅れや大規模地震、震源の深い地震などにおいては精度が低下する場合もあり、必ずしも正確な情報であることを保証するものではなかった。例えば、実際の地震波の到達時刻が予想到達時刻より早い場合、エレベータは地震到達時刻まで余裕があると判断して、運転を継続する。しかしながら、その時点で地震波が到達すると、前述のような問題点が発生する恐れがある。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、地震が発生した際に、その地震がエレベータに到達する前に、乗客の安全を確保し、昇降路機器等の損傷を最小限に抑えることができるエレベータの地震管制運転装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータの地震管制運転システムにおいては、通信手段を介して配信される緊急地震速報を受信する地震情報受信手段と、地震情報受信手段により受信した緊急地震速報に含まれる情報から、任意の地点における初期微動到達予想時刻及び主要動到達予想時刻を予測する地震情報予測手段と、地震情報予測手段により予測した主要動到達予想時刻に基づいてエレベータを地震時管制運転するエレベータ制御手段と、エレベータに設けられ、地震の初期微動を検知するＰ波地震感知器と、Ｐ波地震感知器が初期微動を検知した時刻と地震情報予測手段からの初期微動到達予想時刻とを比較し、その時刻予測誤差を基に地震情報予測手段により予測された主要動到達予想時刻を修正する地震情報修正手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、緊急地震速報から求められる主要動到達時刻の精度を向上し、より正確に地震波の到達時刻までの余裕時間が割り出せるため、より適切かつ確実なエレベータの地震時管制運転を実現することができ、エレベータの安全性と昇降路機器等の損傷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はエレベータのかご内を説明するための斜視図、図２はエレベータの昇降路内を説明するための概略図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムの全体構成を示すシステム構成図、図４は図３におけるエレベータ制御装置の構成を説明するためのブロック構成図、図５は図３における伝送インターフェースの構成を説明するためのブロック構成図、図６は図３におけるかご呼び登録装置の構成を説明するためのブロック構成図、図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００１２】
図１において、１はエレベータのかご、２はかご１の出入口を開閉するかごの扉、３はかご１内に設けられたかご操作盤、４−１〜４−６はかご操作盤３に設けられた複数個からなるかご呼び釦で、図１では１階から６階までの６個が配置されており、５階の呼び釦４−５が登録されていることを太く表示して示している。５はかご操作盤３の上部に設けられたかご内表示器で、かごの走行方向を矢印で表示するとともに、現在いる階床を数字で表示するものであり、図１ではかごが２階を上方向に走行していることを示している。６はかご操作盤３に設けられた戸開釦で、戸開釦を押すことによって、かご１が停止している状態においてのみかごの扉２が開く。７はかご操作盤３に設けられた戸閉釦で、戸閉釦を押すことによって、かごの扉２が開いている時のみ扉２が閉まる。
【００１３】
図２において、エレベータかご１は主ロープ８によって吊られており、巻上機９の回転によって昇降路１０内を上下方向に昇降する。また、主ロープ８の他端側にはカウンターウエイト１１が吊られており、これでエレベータのかご１とのバランスを取ることにより、巻上機９の負荷を軽減している。また、１２−１〜１２−７は各階の乗場であり、図２では１階から７階の乗場を示している。例えば、かご１が上方向に２階を走行している時、エレベータのかご１の最寄停止階を４階１２−４としており、最寄停止階を太線で表している。また、例えば、建物の避難階を１階１２−１としており、避難階を二重線で表している。
【００１４】
次に、図３により、この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムの全体構成を説明する。気象庁からインターネット等の通信手段を介して配信される地震の震源地やマグニチュード、地震の深さなどの情報を含む緊急地震速報１３は、地震情報受信装置１４で受信される。地震情報受信装置１４で受信した緊急地震速報１３は地震情報予測装置１５に伝送され、地震情報予測装置１５は、緊急地震速報１３に含まれる情報を基に、登録されている任意の地点の位置に応じて、地震の初期微動の波が当該地点に到達する時刻である初期微動到達予想時刻、主要動の波が当該地点に到達する時刻である主要動到達予想時刻、及び地震波の予想計測震度を予測計算することにより求める。
【００１５】
エレベータを制御するエレベータ制御盤１６は、エレベータ制御装置１７と伝送インターフェース１８から構成され、エレベータ制御装置１７は地震情報予測装置１５から受信した前記主要動到達予想時刻に基づいてエレベータを地震管制運転するための制御信号を作成し、伝送インターフェース１８を介して、エレベータかご１に伝送する。伝送インターフェース１８は、エレベータ制御装置１７とエレベータかご１や入出力装置１９の間で、データの円滑な伝送を行う。
【００１６】
また、エレベータかご１内においては、図１におけるかご操作盤３に設けられたかご呼び釦４−１〜４−６、戸開釦６、及び戸閉釦７の操作をかご呼び登録装置２０にて処理するとともに、これらの釦情報をエレベータ制御盤１６に伝送する。
【００１７】
また、エレベータ制御盤１６は、地震の初期微動を検知して信号を送信するＰ波地震感知器２１からの信号を、入出力装置１９を介して受信して地震感知器による管制運転も行う。
【００１８】
また、地震情報修正装置２２は、Ｐ波地震感知器２１が初期微動を検知した初期微動検知信号を受信し、初期微動検知信号を受信した時刻と地震情報予測装置１５によって予測計算された初期微動到達予想時刻とを比較し、その誤差情報を基に地震情報予測装置１５により予測計算された主要動到達予想時刻を修正して、修正主要動到達予想時刻とする。
【００１９】
次に、図４により、図３に示したエレベータ制御装置１７の詳細を説明する。
この発明に係るエレベータを制御する手段となるソフトウエアコードはＲＯＭ２３に格納され、また、制御を行うためのパラメータはＲＡＭ２４に格納される。エレベータ制御装置１７においては、マイクロコンピュータ２５で演算を行うことで制御データを生成し、伝送インターフェース１８を介してエレベータかご１に制御信号を伝送する。また、入力ポート２６において、地震情報予測装置１５から伝送された地震波の予想計測震度及び主要動到達予想時刻を入力してＲＡＭ２４に格納し、これを基に管制運転動作を決定する。
【００２０】
次に、図５により、図３に示した伝送インターフェース１８の詳細を説明する。
伝送インターフェース１８は、データ伝送を制御するマイクロコンピュータ２７により動作し、ＲＯＭ２８から通信用プログラムコードを読み出し、ＲＡＭ２９からパラメータ等のデータを取り出してデータ伝送処理を行う。
図３のエレベータ制御装置１７から伝送される制御信号は、一旦、２ポートＲＡＭ３０に格納され、順に取り出される。そして、シリアルインターフェース３１にてデータの変換を行い、ドライバ３２によって図３のエレベータかご１へと送信される。また、エレベータかご１から送信されるデータはレシーバ３３によって受信され、シリアルインターフェース３１、２ポートＲＡＭ３０を介してエレベータ制御装置１７へ伝送される。また、図３のＰ波地震感知器２１からのデータは、入出力装置１９を経由し、レシーバ３４によって受信され、シリアルインターフェース３５、２ポートＲＡＭ３０を介してエレベータ制御装置１７に伝送される。
【００２１】
次に、図６により、図３に示したかご呼び登録装置２０の詳細を説明する。
かご呼び登録装置２０は、マイクロコンピュータ３６により動作して、ＲＯＭ３７からプログラムコードを読み出し、ＲＡＭ３８からパラメータ等のデータを取り出して伝送処理を行う。かご操作盤３にて操作されたかご呼び登録釦の信号は、入力ポート３９を介して、伝送インターフェース１８へと送信される。
【００２２】
次に、この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムの動作について、図７により説明する。
ステップＳ１にて平常運転を行っているエレベータは、ステップＳ２にて気象庁から配信される緊急地震速報１３を地震情報受信装置１４により受信する。エレベータ制御装置１７は、地震情報予測装置１５を介して送信される地震情報受信装置１４からの緊急地震速報１３の受信状況を常時監視し、緊急地震速報１３を受信しない間は、ステップＳ３に示すように、現在のエレベータ動作である平常運転を継続して行うように制御する。
ステップＳ２にてエレベータが緊急地震速報１３を受信した場合、地震情報受信装置１４は受信した緊急地震速報１３を地震情報予測装置１５に伝送し、地震情報予測装置１５は、ステップＳ４にて地震の初期微動到予想達時刻及び主要動到達予想時刻を予測計算して求める。
次に、ステップＳ５にて、エレベータに設置されたＰ波地震感知器２１が動作していない場合は、エレベータ制御装置１７は地震情報予測装置１５から伝送された地震の主要動到達予想時刻から、現在地に主要動が発生するまでの余裕時間を演算し、ステップＳ６にて最寄階への停止や、避難階への停止動作を余裕時間に応じて選択する主要動到達予想時刻を利用したエレベータ管制運転を行う。
前記主要動到達予想時刻を利用したエレベータ管制運転動作を選択中は、エレベータ制御装置１７において、ステップＳ３における現在のエレベータ動作を前記主要動による管制運転動作として記憶し、ステップＳ２における緊急地震速報１３の受信がされない場合は、前記主要動到達予想時刻によるエレベータ管制運転動作を継続する。
また、ステップＳ５において、Ｐ波地震感知器２１が動作した場合は、即座に地震情報修正装置２２によりＰ波地震感知器動作時刻が記録され、ステップＳ７に示すように、地震情報予測装置１５にて予測算出した初期微動到達予想時刻と、前記Ｐ波地震感知器動作時刻とを比較し、その差分を、受信した緊急地震速報１３の時刻予測誤差として記憶する。
ステップＳ８においては、地震情報修正装置２２で算出された時刻予測誤差を、地震情報予測装置１５に伝送し、地震情報予測装置１５にて修正主要動到達予想時刻を算出し、エレベータ制御装置１７へ伝送する。ここで、修正主要動到達予想時刻は、主要動（Ｓ波）到達予想時刻と前記時刻予測誤差の和で求められる。
ステップＳ９においては、地震情報予測装置１５から伝送される修正主要動到達予想時刻に基づいて主要動到達時刻までの余裕時間を計算し、最寄階への停止や、避難階への停止動作を余裕時間に応じて選択する修正主要動到達予想時刻を利用したエレベータの地震管制運転を行う。
【００２３】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの地震管制運転システムの動作を説明するためのフローチャートである。
この実施の形態２では、上記実施の形態１の動作に加えて、緊急地震速報１３の計測震度により、地震管制運転を行う動作を追加したものである。すなわち、ステップＳ１０にて、緊急地震速報１３を受信した時、その計測震度が所定値（例えば、エレベータの運転に支障がない程度の小さな震度）より小さい場合は、平常運転を継続し、所定値より大きい場合は、実施の形態１と同様に管制運転を実施するようにしたものである。
【００２４】
実施の形態２によれば、緊急地震速報１３の全ての受信に対して管制運転をせず、エレベータの運転に支障がない場合は平常運転ができるので、乗客へのサービス低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】エレベータのかご内を説明するための斜視図である。
【図２】エレベータの昇降路内を説明するための概略図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図４】図３におけるエレベータ制御装置の構成を説明するためのブロック構成図である。
【図５】図３における伝送インターフェースの構成を説明するためのブロック構成図である。
【図６】図３におけるかご呼び登録装置の構成を説明するためのブロック構成図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２におけるエレベータの地震管制運転システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１  エレベータのかご
２  かごの扉
３  かご操作盤
４−１〜４−６  かご呼び釦
５  かご内表示器
６  戸開釦
７  戸閉釦
８  主ロープ
９  巻上機
１０  昇降路
１１  カウンターウエイト
１２−１〜１２−７  各階乗場
１３  緊急地震速報
１４  地震情報受信装置
１５  地震情報予測装置
１６  エレベータ制御盤
１７  エレベータ制御装置
１８  伝送インターフェース
１９  入出力装置
２０  かご呼び登録装置
２１  Ｐ波地震感知器
２２  地震情報修正装置
２３、２８、３７  ＲＯＭ
２４、２９、３８  ＲＡＭ
２５、２７、３６  マイクロコンピュータ
２６、３９  入力ポート
３０  ２ポートＲＡＭ
３１、３５  シリアルインターフェース
３２  ドライバ
３３、３４  レシーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008114961.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008114961.tif 000007
【図６】
2008114961.tif 000008
【図７】
2008114961.tif 000009
【図８】
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