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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路と複数の配線層を有する半導体装置において、
絶縁膜と、前記絶縁膜に形成された配線溝および接続孔の内壁に接する第１導電層と、
前記第１導電層上に接して形成された第２導電層と、
前記第２導電層上及び前記第１導電層に接して形成された第３導電層との積層からなる配線層とを有し、
前記第２導電層は、前記第１導電層と前記第３導電層とで囲まれており、前記絶縁膜の上面を含む第１面と、前記第３導電層の上面を含む第２面との間に段差を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
集積回路と複数の配線層を有する半導体装置において、
多孔質絶縁膜と、前記多孔質絶縁膜に形成された配線溝および接続孔の内壁に接する第１導電層と、
前記第１導電層上に接して形成された第２導電層と、
前記第２導電層上及び前記第１導電層に接して形成された第３導電層との積層からなる配線層とを有し、
前記第２導電層は、前記第１導電層と前記第３導電層とで囲まれており、前記多孔質絶縁膜の上面を含む第１面と、前記第３導電層の上面を含む第２面との間に段差を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、前記多孔質絶縁膜は、酸化シリコンを含む材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記第１導電層は、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、またはＴａから選ばれる一種または複数種を含む材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記第３導電層は、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、またはＴａから選ばれる一種または複数種を含む材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記第２導電層は、銀を含む材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記第２導電層は、樹脂を含む材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記集積回路は、コントローラ、ＣＰＵ、またはメモリのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜上にマスクを形成する工程と、
選択的にエッチングして前記絶縁膜に開口部を形成する工程と、
前記マスク上および前記開口部に第１導電膜を形成する工程と、
液滴吐出法により開口部の前記第１導電膜上に導電材料を含む液滴を滴下する工程と、
レーザー光を選択的に照射して前記導電材料を加熱して第２導電層を形成する工程と、
前記マスク上および前記第２導電層上に第３導電膜を形成する工程と、
前記マスクを除去すると同時に前記マスク上に形成された前記第１導電膜および前記第３導電膜を除去し、第１導電層および第３導電層を形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
絶縁膜を形成する工程と、
選択的にエッチングして前記絶縁膜に開口部を形成する工程と、
第１導電膜を形成する工程と、
液滴吐出法により開口部および開口部周辺の前記第１導電膜上に導電材料を含む液滴を滴下し、焼成して第２導電膜を形成する工程と、
前記第２導電膜を選択的にエッチングして第２導電層を形成する工程と、
前記第１導電膜上および前記第２導電層上に第３導電膜を形成する工程と、
前記第１導電膜及び前記第３導電膜を同じマスクを用いてエッチングして第１導電層と第３導電層を形成する工程とを有する半導体装置の作製方法であって、
前記液滴を滴下する前に前記液滴の接触角を小さくする表面処理を前記開口部および前記開口部周辺の前記第１導電膜に行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記表面処理は紫外線照射、または酸素、アルゴン、水素、ヘリウムのガスを用いたプラズマ処理もしくはコロナ放電処理であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一項において、前記絶縁膜は、酸化シリコンを含む材料からなる多孔質絶縁膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一項において、前記第１導電層と前記第３導電層は、スパッタ法により得られるＷ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ、またはＴａから選ばれる一種または複数種を含む層であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか一項において、前記第２導電層は、銀を含む材料であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１４のいずれか一項において、前記第２導電層は、樹脂を含む材料であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の絶縁膜を形成し、前記第１の絶縁膜にレーザ光を照射して、前記第１の絶縁膜中に複数の空孔を形成して、多孔質の絶縁膜を形成することを特徴とする絶縁膜の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、前記複数の空孔の径は、１ｎｍ以上２０００ｎｍ以下であることを特徴とする絶縁膜の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記第１の絶縁膜は、前記レーザ光を透過する材料で形成することを特徴とする絶縁膜の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記レーザ光は、パルス幅が１０−１５秒台で発振する超短光パルスレーザから出力されることを特徴とする絶縁膜の作製方法。
【請求項５】
基板上に第１の導電膜を形成し、前記第１の導電膜を覆う第１の絶縁膜を形成し、前記第１の絶縁膜に第１のレーザ光を照射して、前記第１の絶縁膜中に複数の空孔を形成して多孔質の絶縁膜を形成した後、前記多孔質の絶縁膜の一部をエッチングして前記第１の導電膜を露出すると共にコンタクトホールを形成し、前記コンタクトホールに液滴吐出法により導電性粒子を有する液状物質を吐出し、前記導電性粒子を有する液状物質の一部に第２のレーザ光を照射して前記導電性粒子で形成される第２の導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
基板上に第１の導電膜を形成し、前記第１の導電膜を覆う第１の絶縁膜を形成し、前記第１の絶縁膜の一部をエッチングして前記第１の導電膜を露出すると共にコンタクトホールを形成した後、前記第１の絶縁膜に第１のレーザ光を照射して、前記第１の絶縁膜中に複数の空孔を形成して多孔質の絶縁膜を形成した後、前記コンタクトホールに液滴吐出法により導電性粒子を有する液状物質を吐出し、前記導電性粒子を有する液状物質の一部に第２のレーザ光を照射して前記導電性粒子で形成される第２の導電膜を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項６において、前記多孔質の絶縁膜を形成した後、前記コンタクトホールの側壁に第３の導電膜を形成する工程を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、前記第３の導電膜は、前記コンタクトホールの側壁に露出した空孔の一部を覆うバリア膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一において、前記複数の空孔の径は、１ｎｍ以上２０００ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれか一において、前記第１の絶縁膜は、前記レーザ光を透過する材料で形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項５乃至請求項１０のいずれか一において、前記第２の導電膜は、前記導電性粒子が不規則に重なり合うことによって導電性を呈することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項５乃至請求項１１のいずれか一において、前記レーザ光は、パルス幅が１０−１５秒台で発振する超短光パルスレーザから出力されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発光手段から射出されたレーザ光を平面状に偏向する回転偏向手段と、
前記レーザ光を反射するミラーと、
該ミラーを収容する筐体と、を備え、
前記レーザ光により被走査面上を所定の方向に走査する光走査装置において、
前記ミラーを支持すると共に、前記筺体に対して前記ミラーに向かって照射されるレーザ光と平行方向に移動可能に設けられる第一ミラー支持部を備え、
該第一ミラー支持部は、前記ミラーを、前記レーザ光が前記ミラー上を走査する走査線と略一致する軸を回転中心として回動可能に支持する第二ミラー支持部を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第一ミラー支持部は、前記偏向されたレーザ光の軌跡を含む第一の平面と平行な第二の平面を構成する前記筺体に設けられた台座の台座面上に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第一ミラー支持部は、前記ミラーの両端部をそれぞれ支持する第一ミラー端部支持部材と第二ミラー端部支持部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記第二ミラー支持部は、前記ミラーの反射面上の前記レーザ光が前記ミラー上を走査する位置と略一致する位置に当接する当接部であり、
前記第一ミラー支持部には、前記ミラーを当接部に付勢する付勢手段と、前記当接部を中心に前記ミラーを回動させる回動手段が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記台座面には、前記第一ミラー支持部の長穴に嵌合し前記第一ミラー支持部の移動方向を一方向に規制するボスを有することを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの項に記載の光走査装置と、
前記光走査装置により走査され静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体に形成された静電潜像を現像する現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明に係る光走査装置にあっては、
レーザ発光手段から射出されたレーザ光を平面状に偏向する回転偏向手段と、
前記レーザ光を反射するミラーと、
該ミラーを収容する筐体と、を備え、
前記レーザ光により被走査面上を所定の方向に走査する光走査装置において、
前記ミラーを支持すると共に、前記筺体に対して前記ミラーに向かって照射されるレーザ光と平行方向に移動可能に設けられる第一ミラー支持部を備え、
該第一ミラー支持部は、前記ミラーを、前記レーザ光が前記ミラー上を走査する走査線と略一致する軸を回転中心として回動可能に支持する第二ミラー支持部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の記憶手段と、
楽音信号を入力する入力手段と、
前記入力手段から楽音信号が入力されると、入力された楽音信号に第１のビットレートでの符号化処理を施してリアルタイム伝送用の楽音情報を生成すると共に、当該入力された楽音信号に前記第１のビットレートよりも高い第２のビットレートでの符号化処理を施してバッチ伝送用の楽音情報を生成する符号化手段と、
前記符号化手段が生成したバッチ伝送用の楽音情報を前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
他のセッション端末からリアルタイム伝送用の楽音情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した楽音情報に所定の復号化処理を施して得た楽音信号を出力する出力手段と、
前記符号化手段によって生成されるリアルタイム伝送用の楽音情報を前記他のセッション端末へ送信すると共に、所定のタイミングで、前記記憶制御手段によって前記記憶手段に記憶されていたバッチ伝送用の楽音情報を外部の特定の装置へ送信する送信手段と
を備えるセッション端末。
【請求項２】
請求項１に記載のセッション端末において、
前記送信手段は、
前記リアルタイム伝送用の楽音情報が前記他のセッション端末へ送信されていない間に、前記記憶手段に記憶されたバッチ伝送用の楽音情報を、前記特定の装置へ送信する
セッション端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセッション端末において、
前記記憶制御手段は、
前記符号化手段が生成した時刻の情報と共に前記バッチ伝送用の楽音情報を前記記憶手段に記憶させ、
前記受信手段は、
前記送信手段が前記特定の装置へ前記バッチ伝送用の楽音情報を送信した後、自端末と他のセッション端末から送信されていた各バッチ伝送用の楽音情報を、前記時刻の情報を基にミキシングして得られた多重楽音情報を前記特定の装置から受信し、
前記出力手段は、
前記受信手段が受信した多重楽音情報に所定の復号化処理を施して得た楽音信号を出力する
セッション端末。
【請求項４】
請求項１に記載のセッション端末において、
さらに前記リアルタイム伝送用の楽音情報は前記特定の装置へ送信されるものであり、
前記特定の装置より、送信されたリアルタイム伝送用の楽音情報と前記特定の装置内で保持する模範楽音情報を比較することによって求められる差異情報を前記受信手段が受信すると、その差異情報に応じて前記バッチ伝送用の楽音情報を前記特定の装置へ送信する
ことを特徴とするセッション端末。
【請求項５】
請求項１に記載のセッション端末において、
前記受信手段は、
前記送信したバッチ伝送用の楽音情報に対して模範楽音情報との差異点を強調するような加工を施して得られた練習用楽音情報を受信する
ことを特徴とするセッション端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の好適な態様であるセッション端末は、情報の記憶手段と、楽音信号を入力する入力手段と、前記入力手段から楽音信号が入力されると、入力された楽音信号に第１のビットレートでの符号化処理を施してリアルタイム伝送用の楽音情報を生成すると共に、当該入力された楽音信号に前記第１のビットレートよりも高い第２のビットレートでの符号化処理を施してバッチ伝送用の楽音情報を生成する符号化手段と、前記符号化手段が生成したバッチ伝送用の楽音情報を前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、他のセッション端末からリアルタイム伝送用の楽音情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した楽音情報に所定の復号化処理を施して得た楽音信号を出力する出力手段と、前記符号化手段によって生成されるリアルタイム伝送用の楽音情報を前記他のセッション端末へ送信すると共に、所定のタイミングで、前記記憶制御手段によって前記記憶手段に記憶されていたバッチ伝送用の楽音情報を外部の特定の装置へ送信する送信手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この態様において、前記送信手段は、前記リアルタイム伝送用の楽音情報が前記他のセッション端末へ送信されていない間に、前記記憶手段に記憶されたバッチ伝送用の楽音情報を前記特定の装置へ送信するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記記憶制御手段は、前記符号化手段が生成した時刻の情報と共に前記バッチ伝送用の楽音情報を前記記憶手段に記憶させ、前記受信手段は、前記送信手段が前記特定の装置へ前記バッチ伝送用の楽音情報を送信した後、自端末と他のセッション端末から送信されていた各バッチ伝送用の楽音情報を、前記時刻の情報を基にミキシングして得られた多重楽音情報を前記特定の装置から受信し、前記出力手段は、前記受信手段が受信した多重楽音情報に所定の復号化処理を施して得た楽音信号を出力するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに前記リアルタイム伝送用の楽音情報は前記特定の装置へ送信されるものであり、前記特定の装置より、送信されたリアルタイム伝送用の楽音情報と前記特定の装置内で保持する模範楽音情報を比較することによって求められる差異情報を前記受信手段が受信すると、その差異情報に応じて前記バッチ伝送用の楽音情報を前記特定の装置へ送信するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するためのカラーディスプレイ（１００，２００）であって、カラーディスプレイ（１００，２００）は、複数の基本色の光チャネル（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）を表示するために適合され、カラーディスプレイ（１００，２００）は、
基本色を結合するための基本色結合器（１１２，２１２）と、
異なるスペクトル特性を有する少なくとも２つの光源（１０４）を含む少なくとも１つの基本色の光チャネル（１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ）と、
前記少なくとも１つの基本色の光チャネルの基本色を調節するための調節装置（１０６，２０６）とを含み、
調節装置は、当該基本色のカラーポイントを予め定められたカラーポイントにシフトするようポイントを調節するための手段を含むことを特徴とする、カラーディスプレイ。
【請求項２】
前記調節装置（１０６，２０６）は、前記少なくとも１つの基本色のカラーポイントおよび前記結合された基本色のカラーポイントを調節するために適合される、請求項１に記載のカラーディスプレイ（１００，２００）。
【請求項３】
前記基本色の光チャネル（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）における前記少なくとも２つの光源（１０４）は、狭い帯域幅を有する光源（１０４）である、請求項１か２のいずれかに記載のカラーディスプレイ（１００，２００）。
【請求項４】
前記光源（１０４）は、発光ダイオードまたはレーザである、請求項１から３のいずれかに記載のカラーディスプレイ（１００,２００）。
【請求項５】
光源（１０４）は、異なるピーク波長を有する異なるスペクトル特性を有し、光源のピーク波長は１０ｎｍから１００ｎｍだけ異なる、請求項１から４のいずれかに記載のカラーディスプレイ（１００,２００）。
【請求項６】
カラーディスプレイ（１００,２００）は、前記少なくとも１つの基本色の光チャネル（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）の実質的に異なるスペクトル特性を有する前記少なくとも２つの光源（１０４）の光を結合するための光結合システム（１０８ａ，１０８ｂ，
１０８ｃ；２０８）を含む、請求項１から５のいずれかに記載のカラーディスプレイ（１００,２００）。
【請求項７】
カラーディスプレイは、各々の基本色が結合される前に各々の基本色を別々に変調するための別々の変調器（１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ）をさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載のカラーディスプレイ（１００）。
【請求項８】
光は光路に従って光源（１０４）から発せられ、カラーディスプレイ（２００）は、結合器（２１２）の後に光路に位置付けられる、時間的に連続した方法で各々の基本色を変調するための共通の変調器（２１０）を含む、請求項１から６のいずれかに記載のカラーディスプレイ（２００）。
【請求項９】
結合器（２１２）は、一度に１つの基本色のみを受け入れるゲートを有する、請求項８に記載のカラーディスプレイ（２００）。
【請求項１０】
調節装置（２０６）は、時間的に連続した方法で、前記各々の基本色を変調するタイミングに同期させられる、請求項８か９のいずれかに記載のカラーディスプレイ（１００，２００）。
【請求項１１】
調節装置（１０６，２０６）は、相対的比率を変更するために、前記基本色の光発生器（１０２ａ,１０２ｂ,１０２ｃ）における前記少なくとも２つの光源（１０４）を別々に調節するように構成される、請求項１から１０のいずれかに記載のカラーディスプレイ（１００，２００）。
【請求項１２】
カラーディスプレイ（１００，２００）は、カラーポイントを検出するためのセンサ（１１６）をさらに含み、調節装置（１０６，２０６）は、前記検出されたカラーポイントに従って相対的比率を調節するように構成される、請求項１から１１のいずれかに記載のカラーディスプレイ（１００，２００）。
【請求項１３】
光は光路に従って光源（１０４）から発せられ、カラーポイントを検出するための前記センサ（１１６）は、前記結合器（１１２，２１２）の上流および／または下流の光路に位置付けられる、請求項１２に記載のカラーディスプレイ（１００，２００）。
【請求項１４】
カラーディスプレイ（１００,２００）は、投射器またはバックライト付きディスプレイパネルである、請求項１から１３のいずれかに記載のカラーディスプレイ（１００，２００）。
【請求項１５】
少なくとも２つのディスプレイ（３０２ａ，３０２ｂ，３０２ｃ）を含むマルチディスプレイシステム（３００）であって、ディスプレイ（３０２ａ，３０２ｂ，３０２ｃ）は、請求項１から１４のいずれかに記載され、マルチディスプレイシステム（３００）は、前記ディスプレイの各々の調節装置（３０６ａ，３０６ｂ，３０６ｃ）を結合するための共通の調節装置（３６０）をさらに含み、これによりディスプレイの各々における調節はディスプレイのカラーポイントを等しくするよう行なわれる、マルチディスプレイシステム。
【請求項１６】
光源（１０４）の発光出力を調節するための調節装置（１０６，２０６，３０６）であって、調節装置（１０６，２０６，３０６）は、前記基本色の光チャネル（１０２ａ,１０２ｂ,１０２ｃ）において生成された基本色の色を変更するために、請求項１から１５のいずれかに記載のディスプレイシステム（１００；２００；３０２ａ，３０２ｂ，３０２ｃ）の基本色の光チャネル（１０２ａ,１０２ｂ,１０２ｃ）における少なくとも２つの
光源（１０４）の発光出力の相対的比率を調節するために適合される、調節装置。
【請求項１７】
カラーディスプレイ（１００；２００；３０２ａ，３０２ｂ，３０２ｃ）を設定および／または調節するための方法であって、
前記ディスプレイ（１００；２００；３０２ａ，３０２ｂ，３０２ｃ）における基本色の光チャネル（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）で生成された基本色または基本色の結合のカラーポイントを決定するステップと、
前記基本色の光チャネル（１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ）のうちの少なくとも１つにおける異なる光源（１０４）の照明の相対的比率を調節することによって、前記カラーポイントを予め定められたカラーポイントへと設定および／または調節するステップとを含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間隔を保つ柱状スペーサと、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入された液晶と、
を有し、
前記柱状スペーサの高さ方向において、中央部の幅をＬ１とし、前記第２の基板側の端部の幅をＬ２とし、前記第１の基板側の端部の幅をＬ３とした場合、Ｌ２＞Ｌ１＞Ｌ３を満たし、
前記柱状スペーサの前記第２の基板側の端部はテーパー部が設けられており、
前記柱状スペーサの側面中央における接平面と、前記第２の基板側の表面と、がなす角度αはほぼ垂直である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間隔を保つ柱状スペーサと、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入された液晶と、
を有し、
前記柱状スペーサの高さ方向において、中央部の幅をＬ１とし、前記第２の基板側の端部の幅をＬ２とし、前記第１の基板側の端部の幅をＬ３とした場合、Ｌ２＞Ｌ１＞Ｌ３を満たし、
前記柱状スペーサの前記第２の基板側の端部はテーパー部が設けられており、
前記柱状スペーサの前記第１の基板側の頭頂部における端部は曲率を有し、前記第１の基板側の頭頂部における端部の曲率半径Ｒは２μｍ以下であり、
前記柱状スペーサの側面中央における接平面と、前記第２の基板側の表面と、がなす角度αはほぼ垂直である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間隔を保つ柱状スペーサと、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入された液晶と、
を有し、
前記柱状スペーサの高さ方向において、中央部の幅をＬ１とし、前記第２の基板側の端部の幅をＬ２とし、前記第１の基板側の端部の幅をＬ３とした場合、Ｌ２＞Ｌ１＞Ｌ３を満たし、
前記柱状スペーサの前記第２の基板側の端部が、前記第１の基板側及び前記中央部と比較して傾斜しており、
前記柱状スペーサの側面中央における接平面と、前記第２の基板側の表面と、がなす角度αはほぼ垂直である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間隔を保つ柱状スペーサと、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入された液晶と、
を有し、
前記柱状スペーサの高さ方向において、中央部の幅をＬ１とし、前記第２の基板側の端部の幅をＬ２とし、前記第１の基板側の端部の幅をＬ３とした場合、Ｌ２＞Ｌ１＞Ｌ３を満たし、
前記柱状スペーサの前記第２の基板側の端部が、前記第１の基板側及び前記中央部と比較して傾斜しており、
前記柱状スペーサの前記第１の基板側の頭頂部における端部は曲率を有し、前記第１の基板側の頭頂部における端部の曲率半径Ｒは２μｍ以下であり、
前記柱状スペーサの側面中央における接平面と、前記第２の基板側表面と、がなす角度αはほぼ垂直である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間隔を保つ柱状スペーサと、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入された液晶と、
を有し、
前記柱状スペーサの高さ方向において、中央部の幅をＬ１とし、前記第２の基板側の端部の幅をＬ２とし、前記第１の基板側の端部の幅をＬ３とした場合、Ｌ２＞Ｌ１＞Ｌ３を満たし、
前記柱状スペーサの前記第２の基板側の端部はテーパー部が設けられており、
前記柱状スペーサの側面中央における接平面と、前記第２の基板側の表面と、がなす角度αは６５°乃至１１５°の範囲を満たす
ことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間隔を保つ柱状スペーサと、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入された液晶と、
を有し、
前記柱状スペーサの高さ方向において、中央部の幅をＬ１とし、前記第２の基板側の端部の幅をＬ２とし、前記第１の基板側の端部の幅をＬ３とした場合、Ｌ２＞Ｌ１＞Ｌ３を満たし、
前記柱状スペーサの前記第２の基板側の端部はテーパー部が設けられており、
前記柱状スペーサの前記第１の基板側の頭頂部における端部は曲率を有し、前記第１の基板側の頭頂部における端部の曲率半径Ｒは２μｍ以下であり、
前記柱状スペーサの側面中央における接平面と、前記第２の基板側の表面と、がなす角度αは６５°乃至１１５°の範囲を満たす
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間隔を保つ柱状スペーサと、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入された液晶と、
を有し、
前記柱状スペーサの高さ方向において、中央部の幅をＬ１とし、前記第２の基板側の端部の幅をＬ２とし、前記第１の基板側の端部の幅をＬ３とした場合、Ｌ２＞Ｌ１＞Ｌ３を満たし、
前記柱状スペーサの前記第２の基板側の端部が、前記第１の基板側及び前記中央部と比較して傾斜しており、
前記柱状スペーサの側面中央における接平面と、前記第２の基板側の表面と、がなす角度αは６５°乃至１１５°の範囲を満たす
ことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
第１の基板と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間隔を保つ柱状スペーサと、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入された液晶と、
を有し、
前記柱状スペーサの高さ方向において、中央部の幅をＬ１とし、前記第２の基板側の端部の幅をＬ２とし、前記第１の基板側の端部の幅をＬ３とした場合、Ｌ２＞Ｌ１＞Ｌ３を満たし、
前記柱状スペーサの前記第２の基板側の端部が、前記第１の基板側及び前記中央部と比較して傾斜しており、
前記柱状スペーサの前記第１の基板側の頭頂部における端部は曲率を有し、前記第１の基板側の頭頂部における端部の曲率半径Ｒは２μｍ以下であり、
前記柱状スペーサの側面中央における接平面と、前記第２の基板側の表面と、がなす角度αは６５°乃至１１５°の範囲を満たす
ことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記柱状スペーサは、前記第１の基板と前記第２の基板とのシール領域以外の領域に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記柱状スペーサは、前記第１の基板と前記第２の基板とのシール領域に設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の表示装置を表示部に有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１において、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ヘッドマウントディスプレイ、ウエアラブルディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、携帯電話、または電子書籍のいずれか一である電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床上を移動するための転動体を有する装置に設けられ、該装置の設置時に該装置の転倒を防止する転倒防止機構において、
床面から受ける反作用により転動体と共に前記装置を支えることによって、該装置の転倒を防止する転倒防止位置、または前記装置の移動時に床に接触しないように床から離れる退避位置のうちのいずれか一方に選択的に移動可能に設けられたストッパと、
該ストッパを装置の設置面に対して略平行な軸により回転可能に軸支する保持部材と、
前記ストッパが転倒防止位置から移動した場合に、前記ストッパを退避位置方向に向けて付勢する第１付勢部材と、を備え、
前記ストッパ及び前記保持部材のうちいずれか一方に凸部が設けられ、他方に前記凸部に嵌合する凹部が設けられており、これら凸部と凹部の嵌合により、前記ストッパが転倒防止位置にて保持され、
前記ストッパが所定以上の外力を受けると前記凸部と凹部との嵌合が解除されて、前記第１付勢部材の付勢力によって、前記ストッパは退避位置に移動するように構成されていることを特徴とする転倒防止機構。
【請求項２】
前記保持部材は装置の設置面に対して略垂直な軸により軸支されると共に、前記ストッパ又は前記保持部材に対して作用する外力によって前記垂直な軸を中心に旋回可能となっている請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記保持部材は初期位置に対して時計方向および反時計方向に回転可能に構成され、前記保持部材が外力を受けることで回転した場合であっても、外力が作用しなくなった場合には前記保持部材が初期位置に戻るように、前記該保持部材を付勢する第２付勢部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の転倒防止機構。
【請求項４】
前記第１付勢部材は、一端が前記ストッパに固定されたバネであり、
前記ストッパが転倒防止位置にて保持された状態においては、前記バネが伸びた状態となり、かつ該ストッパが軸支されている部分と前記バネの両端の固定部分が一直線上に並ぶことによって、該ストッパに回転方向の力が作用しないように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の転倒防止機構。
【請求項５】
複数のシートを積載するカセットと、
該カセットから搬送されるシート上に画像を形成する画像形成手段と、
装置本体が床上を移動可能にするために、前記装置本体の底面側に設けられる転動体と、を備える画像形成装置において、
前記装置本体の底面側であって、前記カセットが引き出される側に、請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の転倒防止機構が備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の転倒防止機構は、
床上を移動するための転動体を有する装置に設けられ、該装置の設置時に該装置の転倒を防止する転倒防止機構において、
床面から受ける反作用により転動体と共に前記装置を支えることによって、該装置の転倒を防止する転倒防止位置、または前記装置の移動時に床に接触しないように床から離れる退避位置のうちのいずれか一方に選択的に移動可能に設けられたストッパと、
該ストッパを装置の設置面に対して略平行な軸により回転可能に軸支する保持部材と、
前記ストッパが転倒防止位置から移動した場合に、前記ストッパを退避位置方向に向けて付勢する第１付勢部材と、を備え、
前記ストッパ及び前記保持部材のうちいずれか一方に凸部が設けられ、他方に前記凸部に嵌合する凹部が設けられており、これら凸部と凹部の嵌合により、前記ストッパが転倒防止位置にて保持され、
前記ストッパが所定以上の外力を受けると前記凸部と凹部との嵌合が解除されて、前記第１付勢部材の付勢力によって、該ストッパは退避位置に移動するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状で且つ筒状に形成されたシャフトと、
前記シャフトの一方の基端に固定された基端部と、
前記シャフトの他方の先端に固定された先端部と、
前記基端部と前記先端部との相互間において、前記シャフトの軸方向に沿って移動可能に設けられたものであって、使用者が手で握るためのグリップとを備えた素振り練習器であって、
使用者が前記グリップを握って当該素振り練習器を構えることで、前記グリップを前記先端部側に位置させて、当該素振り練習器の下端に前記基端部がおもりとして付いたような状態となり、当該素振り練習器のバランスを当該素振り練習器の軸方向のセンターに位置させ、
使用者が当該素振り練習器を構えた状態から当該素振り練習器を振り出しは最短距離でインパクトから大きく振る内から外への一連のスイング動作を行うことで、前記先端部側にあった前記グリップを、前記シャフトの軸方向に沿って前記基端部側に移動させることにより、当該素振り練習器のバランスを当該素振り練習器の軸方向の前記基端部側に移動させると共に、前記グリップが前記基端部に当たることで衝突音を発生するよう構成したこと、
を特徴とする素振り練習器。
【請求項２】
シャフトの軸方向における前記グリップの移動距離が８ｃｍ〜１０ｃｍ程度になるように、前記基端部と前記先端部の間隔を設定したこと、
を特徴とする請求項１記載の素振り練習器。
【請求項３】
前記シャフトと前記グリップとの間に１ｍｍ程度の隙間を設けたこと、
を特徴とする請求項１又は２記載の素振り練習器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
課題を解決するために、本発明の素振り練習器は、シャフトの基端部と先端部に部材を設け、そのシャフトの軸方向に沿って移動可能なグリップが設けられた素振り練習器において、振り出し時にグリップは先端部側にあり、一連のスイング動作でグリップは先端部側から基端部側へ移動して支点が変わり小さい軌道から大きな軌道に変わる構造とした。
すなわち、請求項１記載の本発明は、直線状で且つ筒状に形成されたシャフトと、前記シャフトの一方の基端に固定された基端部と、前記シャフトの他方の先端に固定された先端部と、前記基端部と前記先端部との相互間において、前記シャフトの軸方向に沿って移動可能に設けられたものであって、使用者が手で握るためのグリップとを備えた素振り練習器であって、使用者が前記グリップを握って当該素振り練習器を構えることで、前記グリップを前記先端部側に位置させて、当該素振り練習器の下端に前記基端部がおもりとして付いたような状態となり、当該素振り練習器のバランスを当該素振り練習器の軸方向のセンターに位置させ、使用者が当該素振り練習器を構えた状態から当該素振り練習器を振り出し一連のスイング動作を行うことで、前記先端部側にあった前記グリップを、前記シャフトの軸方向に沿って前記基端部側に移動させることにより、当該素振り練習器の重心を当該素振り練習器の軸方向の前記基端部側に移動させると共に、前記グリップが前記基端部に当たることで衝突音を発生するよう構成したことを特徴とする。
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、シャフトの軸方向における前記グリップの移動距離が８ｃｍ〜１０ｃｍ程度になるように、前記基端部と前記先端部の間隔を設定したことを特徴とする。
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において、前記シャフトと前記グリップとの間に１ｍｍ程度の隙間を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態のシャフト２はステンレスパイプのような材料により、例えば外径が１９ｍｍ程度肉厚が１ｍｍ程度、長さ１ｍ程度の筒状に形成され、中におもりを内蔵してバランスがセンターにくるようにしている。先端部ヘッド３と基端部エンド５はシャフト２に固定ピンが径方向に貫通するようにしっかりと固定されている。スムーズにグリップが移動できるようにシャフト２とグリップ４との間の隙間を１ｍｍ程度にしている。最短距離で振り出せるようにグリップ４の移動距離は８ｃｍから１０ｃｍ程度にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送を受信する受信装置であって、
放送を受信する受信部と、
リムーバブル記録媒体を接続するドライバと、
該ドライバに接続されたリムーバブル記録媒体の情報を記録する記録部と、
該受信部で受信した放送と該記録部に記録された情報とを処理して出力する出力部と、
該受信装置を起動すると、該ドライバに接続されたリムーバブル記録媒体の情報が該記録部に記録され、該記録された情報が該出力部で処理されて出力されるように、該記録部と該出力部とを制御する制御部と
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記リムーバブル記録媒体の情報は、放送番組の電子番組表の情報であることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の受信装置において、
前記制御部は、前記受信装置を起動すると、前記ドライバに接続された前記リムーバブル記録媒体の情報の拡張子をもとに、当該リムーバブル記録媒体の情報を前記記録部に記録するように、前記記録部を制御することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の受信装置において、
前記制御部は、前記リムーバブル記録媒体の情報のうちの取得日時が最も新しい情報を前記記録部に記録するように、前記記録部を制御することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
受信装置で放送を受信する受信方法において、
放送を受信し、
該受信装置に接続されたリムーバブル記録媒体の情報を記録し、
該受信装置を起動すると、該受信装置に接続されたリムーバブル記録媒体の情報を記録し、該記録した情報を処理して出力する
ことを特徴とする受信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の受信方法であって、
前記リムーバブル記録媒体の情報は、放送番組の電子番組表の情報であることを特徴とする受信方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の受信方法において、
前記受信装置を起動すると、前記受信装置に接続されたリムーバブル記録媒体の情報の拡張子をもとに、当該リムーバブル記録媒体の情報を記録することを特徴とする受信方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１つに記載の受信方法において、
前記リムーバブル記録媒体の情報のうちの取得日時が最も新しい情報を記録することを特徴とする受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及び受信方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に圧電振動片を収容した振動子パッケージと、この振動子パッケージの裏面に固定された電子部品と、前記振動子パッケージと前記電子部品とを覆う樹脂部とを備えた圧電デバイスであって、
前記電子部品は、前記裏面を平面視して、その一部が、前記振動子パッケージにおける前記圧電振動片を収容するキャビティを囲う側壁のうち互いに対向する一対の側壁と重なっていることを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
前記電子部品は矩形状を成し、
前記電子部品は、前記裏面を平面視して、その対角が、前記一対の側壁と重なっていることを特徴とする請求項１に記載の圧電デバイス。
【請求項３】
前記圧電振動子の前記裏面に固定され、一部が前記樹脂部の外部に露出したリードを備え、
前記リードは、前記裏面を平面視して、その一部が、前記キャビティ及び前記側壁に重なっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧電デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の圧電デバイスを搭載したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る圧電デバイスは、内部に圧電振動片を収容した振動子パッケージと、この振動子パッケージの裏面に固定された電子部品と、前記振動子パッケージと前記電子部品とを覆う樹脂部とを備えた圧電デバイスであって、前記電子部品は、前記裏面を平面視して、その一部が、前記振動子パッケージにおける前記圧電振動片を収容するキャビティを囲う側壁のうち互いに対向する一対の側壁と重なっていることを特徴とする。このような構成とすることにより、対向した側壁に対応した位置の裏面間を跨いで配置された電子部品は、振動子パッケージの底板を保護する梁としての役割を担うこととなり、実質的に振動子パッケージの底板を補強することとなる。このため、振動子パッケージの底板の厚みを薄くした場合であっても、樹脂注入時に振動子パッケージが破損するということを防止することができる。よって、圧電デバイス全体としての薄型化を実現することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記構成を特徴とする圧電デバイスにおいて、前記電子部品は矩形状を成し、前記電子部品は、前記裏面を平面視して、その対角が、前記一対の側壁と重なっているにしても良い。このような構成とした場合であっても、上記構成の圧電デバイスと同様に、電子部品は、対向した側壁に対応した位置の裏面間を跨いで配置されることとなるため、振動子パッケージの底板を保護する梁としての役割を担うこととなる。このため、実質的に振動子パッケージの底板を補強することとなり、振動子パッケージの底板の厚みを薄くした場合であっても、樹脂注入時に振動子パッケージが破損するとういことを防止することができる。よって、圧電デバイス全体としての薄型化を実現することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記構成の圧電デバイスでは、前記圧電振動子の前記裏面に固定され、一部が前記樹脂部の外部に露出したリードを備え、前記リードは、前記裏面を平面視して、その一部が、前記キャビティ及び前記側壁に重なっていることが望ましい。このような構成とすることにより、キャビティの天井としての役割を担う振動子パッケージの底板をリードによって吊り下げる構造となるため、上述した圧電デバイスにおける振動子パッケージの底板の補強効果を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような方法と装置を使用すれば、特にデバイスが結合されている外部回路中の電流を調整すべく、電力を調整できる。この外部回路を、過電流から保護する必要がある。しかし前記の限流デバイスは、この装置の反応時間が比較的長く、かつ幾つかの用途では不十分である欠点を免れない。更に電流の過負荷にて、超電導部材に局所的な過負荷（所謂「ホットスポット」）が発生することがある。該ホットスポットは、この超電導体の寿命を制限し、極端な場合には、超電導部材と、この装置の故障をもたらし得る。
特許文献２に開示の超電導限流デバイスは、動作温度以上において相転移を生じない冷却液を使用している。冷却媒体の不所望の蒸発は、蒸発抑制用のケースにより防止されている。しかしながら、反応時間が長いと言う不利益が存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，３７９，０２０号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開１２１７７０８号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１伝導型の第１領域と、前記第１伝導型とは逆伝導の第２伝導型の第２領域と、第１
伝導型の第３領域と、第２伝導型の第４領域とが順に接合されたサイリスタを有するとと
もに、前記第３領域にゲート電極を有する半導体装置において、
前記第３領域は半導体基体に形成され、
前記第２領域は前記第３領域の一部に形成され、
前記第２領域上に前記第１領域が形成されている
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第３領域は前記半導体基体に形成され、
前記第３領域の一部上に前記第４領域が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記サイリスタは半導体基体に形成された素子分離領域により電気的に区分されたサイ
リスタ形成領域に形成され、
前記サイリスタ形成領域は前記半導体基体に形成された第２伝導型のウエル領域からな
り、
前記ウエル領域は、その深さ方向の接合位置が前記素子分離領域の深さ方向端部より浅
い位置に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
第１伝導型の第１領域と、前記第１伝導型とは逆伝導の第２伝導型の第２領域と、第１
伝導型の第３領域と、第２伝導型の第４領域とが順に接合されたサイリスタを有するとと
もに、前記第３領域にゲート電極を有する半導体装置において、
前記第３領域の一部上に前記第２領域が形成されていて、
前記第２領域上に前記第１領域が形成されている
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
前記第３領域は半導体基体上に形成されている
ことを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【請求項６】
前記ゲート電極の一方側における前記第３領域上に前記第２領域が形成され、
前記第２領域上に前記第１領域が形成されていて、
前記ゲート電極の他方側における前記第３領域上に前記第４領域が形成されている
ことを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第３領域は半導体基体上に形成されている
ことを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第２領域と前記第１領域との間に第２伝導型の拡散抑止層が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第３領域と前記第４領域との間に第１伝導型の拡散抑止層が形成されている
ことを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第２領域と前記第１領域との間に第２伝導型の拡散抑止層が形成されていて、
前記第３領域と前記第４領域との間に第１伝導型の拡散抑止層が形成されている
ことを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第２領域上に低濃度領域を介して前記第１領域が形成されていて、
前記低濃度領域はノンドープ層もしくは前記第２領域よりも低濃度の第２伝導型低濃度
領域もしくは前記第１領域よりも低濃度の第１伝導型低濃度領域で形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第３領域の一部上に低濃度領域を介して前記第４領域が形成されていて、
前記低濃度領域はノンドープ層もしくは前記第３領域よりも低濃度の第１伝導型低濃度
領域もしくは前記第４領域よりも低濃度の第２伝導型低濃度領域で形成されている
ことを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカソードおよび第１のアノードを有する第１のダイオードと、
第２のカソードおよび第２のアノードを有する第２のダイオードとを、組み合わせて含み、
前記第１のカソードが信号線に接続され、前記第２のカソードは前記第１のアノードに接続され、前記第２のアノードはグラウンドに接続されている、アンテナダイオード回路。
【請求項２】
前記信号線は、製造中に電荷蓄積に対して保護されるべき金属線である、請求項１に記載のアンテナダイオード回路。
【請求項３】
前記信号線は、シングルイベント過渡に対して強化された回路によって駆動される、請求項１に記載のアンテナダイオード回路。
【請求項４】
前記信号線が金属面積とポリシリコンゲート面積の予め定めた比を超える場合に、デバイスレイアウトプログラムは、前記信号線上に前記アンテナダイオード回路を挿入する、請求項１に記載のアンテナダイオード回路。
【請求項５】
前記第１および第２の両ダイオードを通過する単一粒子を最小にするように、前記第１のダイオードおよび第２のダイオードはウェハ上に配置される、請求項１に記載のアンテナダイオード回路。
【請求項６】
第１のカソードおよび第１のアノードを有する第１のダイオードと、
第２のカソードおよび第２のアノードを有する第２のダイオードとを、組み合わせて含み、
前記第１のカソードが電源に接続され、前記第２のカソードは前記第１のアノードに接続され、前記第２のアノードは信号線に接続されている、アンテナダイオード回路。
【請求項７】
前記信号線は、製造中に電荷蓄積に対して保護されるべき金属線である、請求項６に記載のアンテナダイオード回路。
【請求項８】
前記信号線は、シングルイベント過渡に対して強化された回路によって駆動される、請求項６に記載のアンテナダイオード回路。
【請求項９】
前記信号線が金属面積とポリシリコンゲート面積の予め定めた比を超える場合に、デバイスレイアウトプログラムは、前記信号線上に前記アンテナダイオード回路を挿入する、請求項６に記載のアンテナダイオード回路。
【請求項１０】
前記第１および第２の両ダイオードを通過する単一粒子を最小にするように、前記第１のダイオードおよび第２のダイオードがウェハ上に配置される、請求項６に記載のアンテナダイオード回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口部を有するケースと、このケース内に収容され、電極を有するコンデンサ素子と、一端を前記コンデンサ素子の電極と接続し、他端に外部接続端子部を備え、前記外部接続端子部を前記ケースの開口部付近で外方へＬ字状に折り曲げられた形状とした金具と、前記ケースと前記コンデンサ素子の隙間に注入された充填樹脂とからなるケースモールド型コンデンサにおいて、前記外部接続端子部は前記ケースの開口部に固定された端子固定体を貫通した形で外方へ表出しており、前記端子固定体の上面は前記充填樹脂より露出するとともに、前記端子固定体は前記外部接続端子部がＬ字状に折り曲げられた方向で前記ケースの開口部に当接して固定されていることを特徴とするケースモールド型コンデンサ。
【請求項２】
前記外部接続端子部は複数設けられ、前記外部接続端子部とともに一体化した前記端子固定体に設けた支持体により、前記外部接続端子部がＬ字状に折り曲げられた方向で前記端子固定体が前記ケースの開口部に当接して固定されていることを特徴とした請求項１に記載のケースモールド型コンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、この目的を達成するために、本発明は、ケースの開口部で外方にＬ字状に折り曲げられた複数の外部接続端子部を端子固定体によってケースの開口部で、外部接続端子部がＬ字状に折り曲げられた方向に固定し、この端子固定体の上面を充填樹脂より露出させたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のケースモールド型コンデンサは複数の外部接続端子部を端子固定体によってケース開口部で、外部接続端子部がＬ字状に折り曲げられた方向に固定するとともにこの端子固定体の上面は充填樹脂より露出させているので外部接続端子部を安定させ、かつ、外部接続端子部とケース内壁面との間で毛細管現象などが起きることなく充填樹脂が外部接続端子部を這い上がることがなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施の形態における発明によれば、図１のごとく外部接続端子部３と充填樹脂６との境界部分を端子固定体４で覆い、端子固定体４の上面を充填樹脂６より露出させるとともに、端子固定体４は外部接続端子部３がＬ字状に折り曲げられた方向でケース５の開口部に当接して固定されているので、外部接続端子部３を充填樹脂６が這い上がるといったことがなくなり、外部接続端子部３における充填樹脂６の付着を防止することができるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、図２のごとく端子固定体４は一対の外部接続端子部３と一体化されてケース５の開口部で、外部接続端子部がＬ字状に折り曲げられた方向に固定されているので、外部接続端子部３の位置規制も容易になるものである。このとき、図１のように支持体４ａを端子固定体４に設けることによって、端子固定体４のケース５への密着がさらに増し、外部接続端子部３の位置規制もより確実になるという効果も奏するものである。