Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体の外周上に形成されている、炭素粒子を含む導電性弾性層とを有する導電性ローラであって、
該炭素粒子が、算術平均粒子径ｄｎ１（ｎｍ）に対するその標準偏差ｓ１（ｎｍ）の比（ｓ１／ｄｎ１）が０．１超０．３未満であり、
下記式１にて算出される形状係数ＳＦ１の平均が１００超１２０未満であり、
更に該導電性弾性層より抽出される炭素粒子のストークス径Ｄｓｔ２（ｎｍ）と該導電性弾性層の裁断面で測定した炭素粒子の算術平均粒子径ｄｎ２（ｎｍ）との比（Ｄｓｔ２／ｄｎ２）が１．０超１．２以下であることを特徴とする導電性ローラ：
ＳＦ１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）      （式１）
（上記式１中、ＭＸＬＮＧは炭素粒子の投影図における最大長さ（ｎｍ）であり、ＡＲＥＡはその投影面積（ｎｍ2）である）。
【請求項２】
前記炭素粒子の算術平均粒子径ｄｎ１が２０〜１５０ｎｍの範囲にある請求項１に記載の導電性ローラ。
【請求項３】
前記炭素粒子の体積抵抗値Ｒｖが０．１超１０未満（Ω・ｃｍ）の範囲にある請求項１又は２に記載の導電性ローラ。
【請求項４】
前記炭素粒子が酸化処理されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項５】
前記導電性弾性層が、前記導電性支持体の外周上に形成されている複数の導電性弾性層の最外層である請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された導電性ローラを具備することを特徴とする電子写真装置。
【請求項７】
請求項１に記載の導電性ローラの製造方法であって、
原料の炭化水素を水素ガスと共に熱分解して、算術平均粒子径ｄｎ１と該算術平均粒子径の標準偏差ｓ１との比（ｓ１／ｄｎ１）が、０．１超０．３未満、ストークス径Ｄｓｔ１と該算術平均粒子径との比（Ｄｓｔ１／ｄｎ１）が１．０超１．２以下、かつ、下記式１にて算出される形状係数ＳＦ１の平均が１００超１２０未満である炭素粒子を得る工程と、
該炭素粒子を含む導電性弾性層用原料を導電性支持体の外周上に塗工し、硬化させて導電性弾性層を形成する工程、または、該炭素粒子を含む導電性弾性層用原料を押出し、加熱架橋処理して形成したチューブ状の導電性弾性層に導電性支持体を挿入する工程と、を有することを特徴とする導電性ローラの製造方法：
ＳＦ１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）      （式１）
（上記式１中、ＭＸＬＮＧは炭素粒子の投影図における最大長さ（ｎｍ）であり、ＡＲＥＡはその投影面積（ｎｍ2）である）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性ローラ並びにその製造方法、及び電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体の外周上に形成されている、炭素粒子を含む導電性弾性層を有する導電性ローラであって、該炭素粒子が、算術平均粒子径ｄｎ１（ｎｍ）に対するその標準偏差ｓ１（ｎｍ）の比（ｓ１／ｄｎ１）が０．１超０．３未満であり、下記式１にて算出される形状係数ＳＦ１の平均が１００超１２０未満であり、更に該導電性弾性層より抽出される炭素粒子のストークス径Ｄｓｔ２（ｎｍ）と該導電性弾性層の裁断面で測定した炭素粒子の算術平均粒子径ｄｎ２（ｎｍ）との比（Ｄｓｔ２／ｄｎ２）が１．０超１．２以下であることを特徴とする導電性ローラである：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＳＦ１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）      （式１）
（上記式１中、ＭＸＬＮＧは炭素粒子の投影図における最大長さ（ｎｍ）であり、ＡＲＥＡはその投影面積（ｎｍ2）である）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、該導電性ローラにおいて、炭素粒子の体積抵抗値Ｒｖが０．１超１０未満（Ω・ｃｍ）の範囲にあることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、前記導電性弾性層が、前記導電性支持体の外周上に形成されている複数の導電性弾性層の最外層である上記の導電性ローラである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そしてまた、上記の導電性ローラを具備することを特徴とする電子写真装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明は、上記の導電性ローラの製造方法であって、原料の炭化水素を水素ガスと共に熱分解して、算術平均粒子径ｄｎ１と該算術平均粒子径の標準偏差ｓ１との比（ｓ１／ｄｎ１）が、０．１超０．３未満、ストークス径Ｄｓｔ１と該算術平均粒子径との比（Ｄｓｔ１／ｄｎ１）が１．０超１．２以下、かつ、上記式１にて算出される形状係数ＳＦ１の平均が１００超１２０未満である炭素粒子を得る工程と、該炭素粒子を含む導電性弾性層用原料を導電性支持体の外周上に塗工し、硬化させて導電性弾性層を形成する工程、または、該炭素粒子を含む導電性弾性層用原料を押出し、加熱架橋処理して形成したチューブ状の導電性弾性層に導電性支持体を挿入する工程と、を有することを特徴とする導電性ローラの製造方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＳＦ１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）      （式１）
上記式１中、ＭＸＬＮＧは炭素粒子の投影図の最大長さ（ｎｍ）であり、ＡＲＥＡはその投影面積（ｎｍ2）である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、導電性弾性層を窒素気流下に８００℃で２時間分解処理して、抽出（回収）される炭素粒子（以下、抽出炭素粒子という）のストークス径Ｄｓｔ２（ｎｍ）と導電性弾性層の裁断面で測定した炭素粒子の算術平均粒子径ｄｎ２（ｎｍ）の比（Ｄｓｔ２／ｄｎ２）が１．０超１．２以下であることが必要である。炭素粒子がこのような導電性弾性層中での挙動を示すためには、原料での炭素粒子のストークス径Ｄｓｔ１とｄｎ１の比（Ｄｓｔ１／ｄｎ１）が１．０超１．２以下であることが望ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【表３】
2007163573.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【表５】
2007163573.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正帯電性の顔料と、
植物油を含むキャリア液と、
亜リン酸エステル化合物と、
フェノール化合物と、
を有することを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記亜リン酸エステル化合物を０．０１質量％〜５．０質量％、前記フェノール化合物を０．０５〜０．３質量％を含むものである請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記植物油は、トリグリセライドのオレイン酸成分を少なくとも５０質量％含むものである請求項１又は２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記亜リン酸エステル化合物が、トリフェニルホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２−Ｃ１５アルキル）４，４´−イソプロピリデンジフェニルホスファイトのうちの少なくとも一種である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記フェノール化合物が２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、または２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールのいずれか一種である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
正帯電性の顔料と、植物油を含むキャリア液、前記キャリア液に添加される亜リン酸エステル化合物、およびフェノール化合物を有する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記現像部で現像された前記像を記録媒体に転写する転写部と、
前記像が転写された前記記録媒体を加熱定着する定着部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
正帯電性の顔料と、植物油を含むキャリア液と、亜リン酸エステル化合物と、フェノール化合物と、を有する液体現像剤である。
前記亜リン酸エステル化合物を０．０１質量％〜５．０質量％、前記フェノール化合物を０．０５〜０．３質量％を含むものである前記の液体現像剤である。
前記植物油は、トリグリセライドのオレイン酸成分を少なくとも５０質量％含むものである前記の液体現像剤である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記亜リン酸エステル化合物が、トリフェニルホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２−Ｃ１５アルキル）４，４´−イソプロピリデンジフェニルホスファイトのうちの少なくとも一種を配合した前記の液体現像剤である。
前記フェノール化合物が２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、または２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールのいずれか一種である前記の液体現像剤である。
正帯電性の顔料と、植物油を含むキャリア液、前記キャリア液に添加される亜リン酸エステル化合物、およびフェノール化合物を有する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
また、前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、前記現像部で現像された前記像を記録媒体に転写する転写部と、前記像が転写された前記記録媒体を加熱定着する定着部と、を備える画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、植物油をキャリア液に用いた正帯電性の液体現像剤において、亜リン酸エステル系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の両者を配合したことによって、液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期に渡って防止することができる。その結果、長期間にわたり安定した画像形成が可能である液体現像剤および画像形成装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の液体現像剤は、キャリア液として植物油を用いた液体現像剤中に、亜リン酸エ
ステル系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の両者を配合したので、着色剤の正帯
電性を阻害することなく、保存安定性が良好なものとなり、長期にわたり液体現像剤とし
ての機能を発揮することができ、また形成された画像の現像特性及び定着性も良好な液体
現像剤および画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
該トナー粒子を造粒する装置が、造粒タンクと撹拌装置を具備し、該造粒タンク内部容積をＡ、該造粒タンク内部の気層部容積をＢとした時、気層部割合Ｂ／Ａが下式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
０．０５≧Ｂ／Ａ  ・・・・（１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
該造粒タンク上部方向に連通する液封タンクを設け、該液封タンク内のシャワー水または水系媒体を該造粒タンクの内部に導入することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
該撹拌装置は、高速回転する撹拌翼、撹拌軸、撹拌室から構成され、該撹拌翼の周速が１７〜４０ｍ／ｓであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、ケミカルトナーは溶解懸濁法や懸濁重合法をはじめとして、その他各種重合法トナーの製造方法が提案されている。例えば懸濁重合法では重合性単量体に着色剤を分散させて重合性単量体混合物を得た後、重合開始剤さらに必要に応じて架橋剤、荷電制御剤、その他添加剤を均一に溶解又は分散せしめて重合性単量体組成物とした後、この重合性単量体組成物を分散安定剤を含有する水系媒体中に適当な撹拌機を用いて分散し、同時に重合性単量体の重合反応を行わせ、所望の粒径を有するトナー粒子を得、所定の添加剤を加えてトナーを製造する（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、撹拌翼２１の周速は、１７〜４０ｍ／ｓであることが好ましい。さらに好ましくは、２５〜３５ｍ／ｓであることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
次に液封排出バルブ１２、液封タンク圧力開放バルブ１８を開とし、あらかじめ、液封タンク５内において作成しておいた２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部をスチレン２０質量部に溶解した重合開始剤溶液を投入した。この開始剤溶液を排出後、液封タンクシャワーライン１７を開とし、造粒タンク３へ６０℃の温水を供給した。この液封タンクシャワーラインからのシャワー水は、この時点での造粒タンク気層部割合が、造粒タンク内容積に対し、１％になるような条件にあらかじめ設定している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
その後、液封タンク圧力開放バルブ１８を閉とした後に圧力調整バルブ１０を開として液封タンク内部に窒素を供給し、液封タンク５内部を絶対圧力２９０ｋＰａに加圧した。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と磁性体とを含有する磁性体含有樹脂キャリアであって、
真比重が２．５〜４．２ｇ／ｃｍ3であり、
１０００／４π（ｋＡ／ｍ）の磁界下における磁化の強さが４０〜７０Ａｍ2／ｋｇであり、
体積分布基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５μｍ〜２５μｍであり、
１．０×１０6Ｖ／ｍの電界強度となる電圧を印加したときの比抵抗をＲ１（Ω・ｃｍ）とし、
２．５×１０6Ｖ／ｍの電界強度となる電圧を印加したときの比抵抗をＲ２（Ω・ｃｍ）としたとき、０≦ｌｏｇ（Ｒ１）−ｌｏｇ（Ｒ２）≦２．０の関係を満たすことを特徴とする磁性キャリア。
【請求項２】
該磁性キャリアの比抵抗Ｒ２が１．０×１０13（Ω・ｃｍ）以上であることを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリア。
【請求項３】
該磁性キャリアの平均円形度Ｃが０．８５０〜０．９５０であり、円形度の３０％値Ｃ３０との間に０≦（Ｃ−Ｃ３０）≦０．２０の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の磁性キャリア。
【請求項４】
磁性キャリアコア粒子表面に、第１の樹脂被覆層及び第１の樹脂被覆層上に導電性粒子を含有する第２の樹脂被覆層を形成してなる請求項１乃至３のいずれかに記載の磁性キャリア。
【請求項５】
該第１の樹脂被覆層の被覆量が、磁性キャリアコア粒子に対して、０．５〜３．０質量％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の磁性キャリア。
【請求項６】
第２の樹脂被覆層に含有される導電性粒子がカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の磁性キャリア。
【請求項７】
該磁性キャリアコア粒子は、結着樹脂を形成するためのモノマーを磁性体と混合させ、重合して得られたキャリアコアであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の磁性キャリア。
【請求項８】
少なくともバインダー樹脂、着色剤を含有するトナーと、請求項１〜７の何れかに記載の磁性キャリアからなり、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）をＲｔ、磁性キャリアの体積分布基準の平均粒径（Ｄ５０）をＲｃとした時、Ｒｔ／Ｒｃが０．１５以上０．８０以下であることを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項９】
該磁性キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有する補給用現像剤。
【請求項１０】
少なくともトナー及び磁性キャリアを含有する補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを必要に応じて現像器から排出する二成分系現像方法であって、該磁性キャリアは請求項１乃至７のいずれかに記載の磁性キャリアであることを特徴とする二成分系現像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、上記目的は、以下の磁性キャリア、二成分系現像剤、補給用現像剤及び現像方法を用いることにより達成できる。
（１）樹脂と磁性体とを含有する磁性体含有樹脂キャリアであって、
真比重が２．５〜４．２ｇ／ｃｍ3であり、
１０００／４π（ｋＡ／ｍ）の磁界下における磁化の強さが４０〜７０Ａｍ2／ｋｇであり、
体積分布基準の５０％粒径（Ｄ５０）が１５μｍ〜２５μｍであり、
１．０×１０6Ｖ／ｍの電界強度となる電圧を印加したときの比抵抗をＲ１（Ω・ｃｍ）とし、
２．５×１０6Ｖ／ｍの電界強度となる電圧を印加したときの比抵抗をＲ２（Ω・ｃｍ）としたとき、０≦ｌｏｇ（Ｒ１）−ｌｏｇ（Ｒ２）≦２．０の関係を満たすことを特徴とする磁性キャリア。
（２）該磁性キャリアの比抵抗Ｒ２が１．０×１０13（Ω・ｃｍ）以上であることを特徴とする請求項１に記載の磁性キャリア。
（３）該磁性キャリアの平均円形度Ｃが０．８５０〜０．９５０であり、円形度の３０％値Ｃ３０との間に０≦（Ｃ−Ｃ３０）≦０．２０の関係を満足することを特徴とする（１）又は（２）に記載の磁性キャリア。
（４）磁性キャリアコア粒子表面に、第１の樹脂被覆層及び第１の樹脂被覆層上に導電性粒子を含有する第２の樹脂被覆層を形成してなる（１）〜（３）のいずれか記載の磁性キャリア。
（５）該第１の樹脂被覆層の被覆量が、磁性キャリアコア粒子に対して、０．５〜３．０質量％であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の磁性キャリア。
（６）第２の樹脂被覆層に含有される導電性粒子がカーボンブラックであることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の磁性キャリア。
（７）該磁性キャリアコア粒子は、結着樹脂を形成するためのモノマーを磁性体と混合させ、重合して得られたキャリアコアであることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の磁性キャリア。
（８）少なくともバインダー樹脂、着色剤を含有するトナーと、（１）〜（７）のいずれかに記載の磁性キャリアからなり、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）をＲｔ、磁性キャリアの体積分布基準の平均粒径（Ｄ５０）をＲｃとした時、Ｒｔ／Ｒｃが０．１５以上０．８０以下であることを特徴とする二成分系現像剤。
（９）該磁性キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有する補給用現像剤。
（１０）少なくともトナーとキャリアを含有する補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ現像器内部で過剰になった、トナー及びキャリアを必要に応じて現像器から排出する二成分現像方法であって、該磁性キャリアは（１）〜（７）のいずれかに記載の磁性キャリアであることを特徴とする二成分系現像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
本発明の補給用現像剤における第一の態様のトナーは、ポリエステルユニットを主成分とするバインダー樹脂および着色剤を含有するトナー（以下、「第一の態様のトナー」とも称する）を含む。「ポリエステルユニット」とは、ポリエステルに由来する部分を示し、また「ポリエステルユニットを主成分とするバインダー樹脂」とは、樹脂を構成する繰り返し単位の多くが、エステル結合を有する繰り返し単位であるバインダー樹脂を意味するが、これらは後に詳細に説明される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数設けられた被検体を観察するために撮像する観察用光学系と、前記被検体を計測するために撮像する計測用光学系とを備えた挿入部を具備する内視鏡装置であって、
前記観察用光学系によって撮像された前記被検体ごとの観察用画像にナンバリングするナンバリング部と、
前記計測用光学系によって撮像された前記被検体ごとの計測用画像に基づいて計測情報を抽出する計測部と、
前記ナンバリング部によってナンバリングされた前記観察用画像と、前記計測部によって抽出された前記観察用画像に関連付けて対応する前記被検体の前記計測情報とを含んでなる第１の被検体情報を記憶する第１の記憶部と、
前記観察用光学系によって新たに撮像され前記ナンバリング部によって新たにナンバリングされた新たな観察用画像と、前記計測部によって新たに抽出されたこの新たな観察用画像に関連付けて対応する前記被検体の新たな計測情報とを含んでなる第２の被検体情報を記憶する第２の記憶部と、
前記第１の被検体情報と前記第２の被検体情報とを比較して、前記第２の被検体情報に対応する前記第１の被検体情報を特定する特定認識部とを備え、
前記第２の記憶部が新たに前記第２の被検体情報を記憶した場合には、前記第１の記憶部は、前記特定認識部によって特定された前記第１の被検体情報に対応する前記第２の被検体情報を、前記第１の被検体情報に加えて記憶することを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示データを並列入力し、入力した前記複数の表示データを表示タイミングに合わせて出力する画像表示制御ユニットを有するデータプロセッサであって、
前記画像表示制御ユニットは、並列入力した前記複数の表示データを画素データ単位にシリアルに時分割出力させ、方向別２入力表示装置に、前記時分割出力された画素データを表示させることを特徴とする、データプロセッサ。
【請求項２】
前記画像表示制御ユニットは、モードレジスタと、前記モードレジスタに設定された動作モードに応じて表示データの出力形態を選択する第１の選択回路と、
前記複数の表示データが並列入力される第２の選択回路と、を有し、
前記第１の選択回路は、前記モードレジスタに第１動作モードが設定されたとき、前記第２の選択回路に、並列入力した前記複数の表示データを画素データ単位にシリアルに時分割出力させ、
前記モードレジスタに第２動作モードが設定されたとき、並列入力した前記複数の表示データに対して、前記第２の選択回路にて、画素データ単位の優先度判定結果に従って優先度の高い方の表示データを選択して出力することを特徴とする、請求項１記載のデータプロセッサ。
【請求項３】
複数の表示データを並列入力し、入力した表示データを表示タイミングに合わせて出力する画像表示制御ユニットを有するデータプロセッサであって、
前記画像表示制御ユニットは、モードレジスタと、前記モードレジスタに設定された動作モードに応じて表示データの出力形態を選択する第１の選択回路と、
前記複数の表示データが並列入力される第２の選択回路と、を有し、
前記第１の選択回路は、前記モードレジスタに第１動作モードが設定されたとき、前記第２の選択回路に、並列入力した複数の表示データを画素データ単位にシリアルに時分割出力させ、
前記モードレジスタに第２動作モードが設定されたとき、並列入力した前記複数の表示データに対して、前記第２の選択回路にて、画素データ単位の優先度判定結果に従って優先度の高い方の表示データを選択して出力することを特徴とする、データプロセッサ。
【請求項４】
優先度を決める第１の透過色設定レジスタと、
第１または第２の表示データに対し、前記第１の透過色設定レジスタに設定された透過色と異なる画素データを優先度の高い画素データと判定する第１の判定回路とを有し、
前記第２動作モードにおいて前記第２の選択回路は、
前記第１の判定回路によって優先度が高いと判定された表示データを選択する、請求項２または３記載のデータプロセッサ。
【請求項５】
優先度を決める前記第１の透過色設定レジスタと、前記第２の表示データに対し、前記第１の透過色設定レジスタに設定された透過色と異なる画素データを優先度の高い画素データと判定する前記第１の判定回路と、
優先度を決める前記第２の透過色設定レジスタと、第３の表示データに対し、前記第２の透過色設定レジスタに設定された透過色と異なる画素データを優先度の高い画素データと判定する第２の判定回路とを有し、
前記第１の判定回路は、前記第２の表示データの優先度を判定し、
前記第２の判定回路は、前期第３の表示データの優先度を判定し、
前記第１動作モードにおいて、前記第２の選択回路は、
前記第１の表示データと、前記第２の表示データと、第３の表示データとを入力して画素データ単位に並直変換を行い、並列変換された表示データを画素データ単位にシリアルに時分割出力し、
前記第２動作モードにおいて、前記第２の選択回路は、
前記第１の判定回路と前記第２の判定回路とにより優先度が低いと判定されたとき、前記第１の表示データを選択し、
前記第１の判定回路により優先度が高いと判定されたとき、前記第２の表示データを選択し、
前記第２の判定回路により優先度が高いと判定されたとき、前記第３の表示データを選択する、請求項４記載のデータプロセッサ。
【請求項６】
前記第１の選択回路の後段に配置された第３の選択回路と、
第３の透過色設定レジスタと、
第３の判定回路と、を更に有し、
前記第３の選択回路は、前記第３の透過色設定レジスタのデータに応じて、前記第１動作モード時に前記第２の選択回路により出力された表示データ又は前記第２動作モード時に選択された優先度が高い表示データと、第４の表示データとのうち、優先度の高い方の表示データを出力することを特徴とする、請求項４記載のデータプロセッサ。
【請求項７】
前記モードレジスタ及び前記第１の透過色レジスタに対してリードライト可能な中央処理装置を更に有する請求項４乃至６の何れか１項に記載のデータプロセッサ。
【請求項８】
前記表示データを格納するメモリとインタフェース可能な外部インタフェース回路を更に有する請求項７記載のデータプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正帯電性の顔料と、
トリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％の植物油と、
亜リン酸エステル化合物と、
フェノール化合物を含むキャリア液と、
を有することを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記トリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％の植物油があまに油である請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記亜リン酸エステル化合物を０．０１質量％〜４．０質量％、前記フェノール化合物を０．０５〜０．４質量％を含む請求項１又は２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記亜リン酸エステル化合物が、トリフェニルホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２−Ｃ１５アルキル）４，４´−イソプロピリデンジフェニルホスファイトのうちの少なくとも一種である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記フェノール化合物が２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、または２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールのいずれか一種である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
正帯電性の顔料、トリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％の植物油を含むキャリア液、亜リン酸エステル化合物、およびフェノール化合物を有する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記現像部で現像された前記像を記録媒体に転写する転写部と、
前記像が転写された前記記録媒体を加熱定着する定着部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
正帯電性の顔料と、トリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％の植物油と、亜リン酸エステル化合物と、フェノール化合物を含むキャリア液と、を有する液体現像剤である。
前記トリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％の植物油があまに油である前記の液体現像剤である。
前記亜リン酸エステル化合物を０．０１質量％〜４．０質量％、前記フェノール化合物を０．０５〜０．４質量％を含む前記の液体現像剤である。
また、前記亜リン酸エステル化合物が、トリフェニルホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（Ｃ１２−Ｃ１５アルキル）４，４´−イソプロピリデンジフェニルホスファイトのうちの少なくとも一種である前記の液体現像剤である。
前記フェノール化合物が２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、または２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールのいずれか一種である前記の液体現像剤である。
また、正帯電性の顔料、トリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％の植物油を含むキャリア液、亜リン酸エステル化合物、およびフェノール化合物を有する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記現像部で現像された前記像を記録媒体に転写する転写部と、前記像が転写された前記記録媒体を加熱定着する定着部と、を備える画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、植物油をキャリア液に用いた正帯電性の液体現像剤において、植物油のトリ
グリセライドを構成する三価の不飽和脂肪酸であるリノレン酸成分の含有量を特定すると
ともに、亜リン酸エステル系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の両者を配合した
ことによって、液体現像剤の正帯電特性に悪影響を及ぼすことなく保存中の植物油の変質
を防止し、酸化劣化による重合や臭いの発生を長期にわたって防止することができる。そ
の結果、長期間にわたり安定した画像形成が可能である液体現像剤および画像形成装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の液体現像剤は、正帯電性の顔料を用いた植物油をキャリア液とした液体現像剤
において、亜リン酸エステル系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤を含有し、キャリ
ア液全体に対してトリグリセライドのリノレン酸成分が１０質量％〜６０質量％であるも
のを用いたので、粘度の上昇、臭いの発生等がなく、帯電特性、定着性の両者がともに良
好な液体現像剤および画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、荷重を負荷すると円筒体１５が変形し、従来構造に比べて大きな弾性歪が発生するが、上下４本のスポーク柱１４と円筒体１５が一体に弾性変形を起こすので、上下のロードセル半部１１ａ、１１ｂで変形が相殺され、測定精度に影響を与えることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６は６分力ロードセルの変形例であり、上下の各スポーク柱１４の外端部はフレクシャ１７を介して、円筒体１５に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両情報提供装置から、車速情報と方向情報とを含む車両情報を受信する受信手段と、
前記車両情報に基づいて、速度ベクトル情報を生成する速度ベクトル情報生成手段と、
前回出力した位置を示す前回出力位置情報と前記速度ベクトル情報とに基づいて、前記車両の推定位置を示す推定位置情報を生成する推定位置情報生成手段と、
測位衛星から衛星電波を受信する衛星電波受信手段と、
前記衛星電波を使用して測位した衛星測位位置を示す衛星測位位置情報を生成する衛星測位位置情報生成手段と、  
前記衛星測位位置情報と前記推定位置情報とに基づき、前記車両の位置を出力する位置出力手段と、
を有し、
前記受信手段は、前記車両の内部の範囲において無線通信を行う短距離無線通信を使用して前記車両情報を受信する、
測位装置。
【請求項２】
前記推定位置と前記衛星測位位置との平均位置を示す平均位置情報を生成する平均位置情報生成手段、
を有し、
前記位置出力手段は、前記平均位置情報が生成されている場合には前記平均位置情報を出力し、前記平均位置情報が生成されていない場合には前記推定位置を出力する、
請求項１に記載の測位装置。
【請求項３】
前記車速情報に基づいて、前記車両が停止中か否かを判断する車速情報評価手段、
を有し、
前記位置出力手段は、前記車両が停止中であると判断した場合には、前記前回出力した位置を出力する、
請求項１または請求項２に記載の測位装置。
【請求項４】
前記衛星電波受信手段は、前記衛星電波のドップラー偏移を算出するときに前記速度ペクトル情報を使用する、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の測位装置。
【請求項５】
前記短距離無線通信は２．５ＧＨｚの通信電波を用いた無線通信である、
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の測位装置。
【請求項６】
測位装置と、車両に搭載される車両情報提供装置とを用いて測位を行う測位方法であって、
前記測位装置が、前記車両情報提供装置から、車速情報と方向情報とを含む車両情報を受信することと、
前記測位装置が、前記車両情報に基づいて、速度ベクトル情報を生成することと、
前記測位装置が、前回出力した位置を示す前回出力位置情報と前記速度ベクトル情報とに基づいて、前記車両の推定位置を示す推定位置情報を生成することと、
前記測位装置が、測位衛星から衛星電波を受信することと、
前記測位装置が、前記衛星電波を使用して測位した衛星測位位置を示す衛星測位位置情報を生成することと、
前記衛星測位位置情報と前記推定位置情報とに基づき、前記車両の位置を出力することと、
を含み、
前記受信することは、前記車両の内部の範囲において無線通信を行う短距離無線通信を使用して前記車両情報を受信する、
測位方法。
【請求項７】
測位装置が有するコンピュータに、
車両に搭載される車両情報提供装置から、車速情報と方向情報とを含む車両情報を受信する機能と、
前記車両情報に基づいて、速度ベクトル情報を生成する機能と、
前回出力した位置を示す前回出力位置情報と前記速度ベクトル情報とに基づいて、前記車両の推定位置を示す推定位置情報を生成する機能と、
測位衛星から衛星電波を受信する機能と、
前記衛星電波を使用して測位した衛星測位位置を示す衛星測位位置情報を生成する機能と、
前記衛星測位位置情報と前記推定位置情報とに基づき、前記車両の位置を出力する機能と、
を実現させる測位プログラムであり、
前記受信する機能は、前記車両の内部の範囲において無線通信を行う短距離無線通信を使用して前記車両情報を受信する、
測位プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測位装置、測位方法、測位プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性計測ユニット（ＩＭＵ）用の遮断器であって、
前記遮断器は、前記ＩＭＵのカバー部材（１４）およびベース部材（３４）に取り付けられるように構成された外リング（４０）を有し、前記外リング（４０）は、少なくとも１つの突出部分（４１）を備える内面（７２）を持ち、
前記遮断器は、前記ＩＭＵのセンサ群に取り付けられるように構成された内リング（４２）を有し、前記内リング（４２）は、前記外リング（４０）の内面（７２）に隣接する外面（７０）を持ち、前記内リング（４２）の前記外面（７０）は、少なくとも１つの凹所部分（４３）を備え、
前記遮断器は、前記外リング（４０）の少なくとも一部と前記内リング（４２）の少なくとも一部との間に位置決めされたエラストマー（４４）を有し、
前記突出部分（４１）は、前記凹所部分（４３）内に少なくとも部分的に位置決めされ、
前記突出部分（４１）は少なくとも１つの側面（５０）を持ち、前記凹所部分（４３）は少なくとも１つの側面（５２）を持ち、前記側面（５０、５２）は、前記外リング（４０）に対する前記内リング（４２）の回転を制限するように相互係止する、遮断器。
【請求項２】
請求項１に記載の遮断器であって、
前記凹所部分（４３）及び前記突出部分（４１）は、前記内リング（４２）が前記外リング（４０）に対して過度に回転しないように、少なくとも部分的に相互係止することを特徴とする遮断器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遮断器であって、
前記エラストマー（４４）は、前記凹所部分（４３）の前記少なくとも一つの側面（５２）と、前記突出部分（４１）の前記少なくとも一つの側面（５０）との間に位置決めされていることを特徴とする遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの、相対的に互いに運動可能な構造部材の位置を測定するための、測定装置の移送および組み付けのための保持装置であって、この測定装置が、
長手方向に延在した測定目盛、この測定目盛を支持する支持体、この測定目盛を走査し、この測定目盛に沿って運動可能に案内されている走査装置、および、互いに運動可能な構造部材の内の１つの構造部材に沿ってのこの走査装置の固定のための組み付け脚部を有しており、その際、
この保持装置（３）が、この支持体（１）の案内軌道（１３）に沿って、長手方向に摺動可能な基体３０を備えており、この組み付け脚部（２０）を支持体（１）に関しての目標位置内において保持するために、この基体が、支持体（１）に沿って締付け力によって固定可能である様式の上記保持装置において、
保持装置（３）の基体（３０）に、締付け要素（３５）が、旋回可能に軸受けされており、この締付け要素が、この締付け要素の旋回軸線（Ｓ）に関して偏心的に形成されている偏心面（３６）を有していること、および、
この締付け要素（３５）の旋回によって、この偏心面（３６）が、
この基体（３０）が、この締付け要素（３５）の旋回の際にこの支持体（１）に沿って固定され、且つ、その状態においてこの基体が摺動可能にこの支持体（１）に沿って支承する該状態にされ得るように、
この支持体（１）との係合状態になることが可能である、
ように構成されていることを特徴とする保持装置。
【請求項２】
保持装置（３）の基体（３０）は、締付け要素（３５）が、その位置内においてこの締付け要素（３５）の偏心面（３６）が、支持体（１）との係合状態にある、該位置内へと旋回されている場合、測定装置の支持体に沿って堅固に締付けられており、その際、
この締付け要素（３５）の偏心面（３６）が、この保持装置（３）の基体（３０）が、上記に伴う反力に基づいて、この支持体（１）に沿って堅固に締付けられているように、この支持体（１）に対して押圧していることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
保持装置（３）の基体（３０）は、少なくとも１つの、案内軌道（１３）内において案内された案内要素（３３）を有しており、この案内要素が、この案内軌道（１３）を区画する、支持体（１）の突出部（１４）に沿って堅固に締付け可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保持装置。
【請求項４】
保持装置（３）は、両方の、摺動方向（Ｖ）内において相互に離間された、組み付け脚部（２０）の端面の内の一方の端面に沿って設けられ得る、基体（３０）を備えていること、および、
組み付け脚部（２０）の他方の端面に沿って、支持体（１）の案内軌道（１３）内において案内される案内部材（４）が設けられており、この案内部材が、この組み付け脚部（２０）と共に、摺動方向（Ｖ）に沿って移動可能であること、その際、
案内部材（４）が、解離可能に、組み付け脚部（２０）と結合されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項５】
保持装置（３）の基体（３０）は、差込み結合（２８、３２）によって、組み付け脚部（２０）と解離可能に結合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項６】
締付け要素（３５）が、その位置内においてこの締付け要素の偏心面（３６）が支持体（１）との係合状態にある、該位置内へと旋回されている場合、差込み結合（２８、３２）の基体側の差込み要素（３２）は、この差込み結合（２８、３２）の組み付け脚部側の差込み要素（２８）でもって付勢されていることを特徴とする請求項５に記載の保持装置。
【請求項７】
締付け要素（３５）において、突出部（３９）は、
この締付け要素（３５）を旋回する際に、偏心面（３６）を支持体（１）と係脱するために、
この突出部（３９）が、
保持装置（３）に対して、この保持装置（３）を組み付け脚部（２０）から除去する傾向を有する解離力が作用するように、組み付け脚部（２０）と当接状態にされ得るように設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項８】
保持装置（３）の基体（３０）は、
この基体（３０）が、この案内軌道（１３）によって区画された面内における、基体（３０）の旋回運動によって、この案内軌道（１３）と係脱され得、且つ、摺動方向（Ｖ）に対して横方向の方向に沿って、この支持体（１）から取り去られ得るように、長手方向摺動可能に、支持体（１）の案内軌道（１３）内において支承されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の保持装置。
【請求項９】
基体（３０）の、少なくとも１つの案内要素（３３）は、
この案内要素（３３）を、摺動方向（Ｖ）に対して横方向の成分を有するこの基体（３０）の運動によって案内軌道（１３）と係脱することが可能であるために、面取りされた噛み合い面（３３ａ）を有していることを特徴とする請求項８に記載の保持装置。
【請求項１０】
保持装置（３）および案内部材（４）は、組み付け脚部（２０）に沿って長手方向に延在する連結要素（６）を介して、互いに連結されており、従って、
締付け要素（３５）の偏心面（３６）が支持体（１）と係脱状態にある場合、この保持装置（３）および案内部材（４）が、共に、支持体（１）に沿って摺動可能であるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の保持装置。
【請求項１１】
長手方向に延在した測定目盛、
この測定目盛を支持する支持体（１）、
この測定目盛に沿って移動可能に案内されている、この測定目盛を走査する走査装置（２）、および、
互いに運動可能な構造部材の内の１つの構造部材に沿ってのこの走査装置の固定のための組み付け脚部（２０）、並びに、
請求項１から１０のいずれか一つに記載の保持装置（３）を有する、
２つの、相対的に互いに運動可能な構造部材の位置を測定するための測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する放射線を光電変換素子が感知可能な波長帯域の第１の光に変換するシンチレータと、前記第１の光を電気信号に変換する複数の光電変換素子が２次元アレイ状に配置された有効画素領域を有する光電変換素子アレイ及びその外周部に電極パッド部を備えたセンサーパネルとを有する放射線検出装置において、
第２の光を発生する光発生器と、
前記センサーパネルの前記シンチレータと対向した面に配置され、且つ、前記第２の光を前記光電変換素子アレイ側へ導いて照射するように構成された導光板とを備え、
前記導光板は、前記センサーパネルよりも小さいことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記導光板は、前記光電変換素子アレイの有効画素領域と略等しい大きさを有し、前記第２の光を前記光電変換素子アレイの有効画素領域に略等しい範囲へ導いて照射するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記光発生器は、前記センサーパネルの前記シンチレータと対向した面における前記導光板の外側に配置され、
前記光発生器の周辺部に、前記センサーパネルを支持する支持部材が配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記センサーパネル、前記光発生器及び前記支持部材を支持するシャーシをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記シャーシは、前記光発生器からの前記第２の光を反射する機能を有していることを特徴とする請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記センサーパネルの外周部に配置されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記センサーパネルの外周部を構成する４辺からなる枠状の周辺領域のうち、四隅の領域、４辺を構成する各辺のそれぞれの中央部の領域、前記四隅の領域と前記中央部の領域との組み合わせからなる領域、前記４辺のうち２辺全域、又は前記４辺全域に配置されることを特徴とする請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記支持部材は、衝撃干渉材としての機能を有していることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記支持部材は、光反射材としての機能を有していることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記光発生器は、一部に光反射面を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記導光板は、前記センサーパネル側の面に光拡散シートを設置していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記導光板は、前記センサーパネル側とは反対側の面に光反射シートを設置していることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
前記光電変換素子は、絶縁性基板上に配置された非単結晶半導体層を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の放射線検出装置を備えたことを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１５】
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、
前記放射線を発生させるための放射線源とをさらに備えたことを特徴とする請求項１４記載の放射線撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部を有するセンサーパネルと、
前記センサーパネルの第１の側に配置されており、放射線を、前記光電変換部が感知可能な第１の光に変換する波長変換体と、
前記センサーパネルの前記第１の側と反対側の第２の側に配置されており、前記第１の光を吸収し且つ第２の光を前記光電変換部に導光する波長選択性導光層と、
前記センサーパネルと前記波長選択性導光層との間に配置されており、前記第２の光を拡散させる拡散層と、
を備えたことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記拡散層は、前記センサーパネルの側の面が粗面である
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記拡散層における前記センサーパネルの側の面の粗度は、面内で均一である
ことを特徴とする請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記波長選択性導光層は、有機色素を含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記有機色素は、耐光性改良剤を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記耐光性改良剤は、アミニウム塩化合物又はジイモニウム塩化合物を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記波長選択性導光層に配置された反射層を更に備えた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記波長変換体を覆う保護膜を更に備えた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
光電変換部を有するセンサーパネルを形成する工程と、
放射線を前記光電変換部が感知可能な第１の光に変換する波長変換体を、前記センサーパネルの第１の側に形成する工程と、
第２の光を拡散させる拡散層を、前記センサーパネルの前記第１の側と反対側の第２の側に形成する工程と、
前記第１の光を吸収し且つ前記第２の光を前記光電変換部に導光する波長選択性導光層を、前記拡散層の前記第２の側に形成する工程と、
を含むことを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録する記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示する表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送する伝送処理手段と、
を備えたことを特徴とする放射線検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部を有するセンサーパネルと、
前記センサーパネルの第１の側に配置されており、放射線を、前記光電変換部が感知可能な第１の光に変換する波長変換体と、
前記センサーパネルの前記第１の側と反対側の第２の側に配置されており、第２の光を前記光電変換部に照射する照明部と、
前記センサーパネルと前記照明部との間に配置されており、前記第１の光を吸収し且つ前記第２の光を拡散させる波長選択性拡散層と、
を備えたことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記波長選択性拡散層は、前記センサーパネルの側の面が粗面である
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記波長選択性拡散層における前記センサーパネルの側の面の粗度は、面内で均一である
ことを特徴とする請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記波長選択性拡散層は、光散乱粒子を含有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記光散乱粒子は、樹脂材料、ガラス粒子、金属微粒子を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記樹脂材料は、ポリポロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記光散乱粒子は、前記センサーパネルの近傍の含有量が高くなるように充填されている
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記照明部に配置された反射層を更に備えた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記センサーパネルは、光を透過可能な絶縁性基板を有し、前記光電変換部は、前記絶縁性基板の上に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
光電変換部を有するセンサーパネルを形成する工程と、
放射線を前記光電変換部が感知可能な第１の光に変換する波長変換体を、前記センサーパネルの第１の側に形成する工程と、
前記第１の光を吸収し且つ第２の光を拡散させる波長選択性拡散層を、前記センサーパネルの前記第１の側と反対側の第２の側に形成する工程と、
前記第２の光を前記光電変換部に照射する照明部を、前記波長選択性拡散層の前記第２の側に形成する工程と、
を含むことを特徴とする放射線検出装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録する記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示する表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送する伝送処理手段と、
を備えたことを特徴とする放射線検出システム。