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【事件の表示】
　商願２０１８−８７１７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年７月４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、令和元年７月２２日付けの手続補正書により、別掲２のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、本願商標の構成中「ＦＲＥＥＤＯＭ」の文字部分を分離抽出し、「本願商標は、次の（２）の登録商標（以下、当該登録商標をまとめていうときは『引用商標』という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務と同一又は類似の商品若しくは役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
ア　登録第１８７３７４３号商標
商標の構成　「ＦＲＥＥＤＯＭ」
指定商品　第１６類「紙類，文房具類」
登録出願日　昭和５６年２月２１日
設定登録日　昭和６１年６月２７日 
　なお、指定商品は、平成１８年４月１２日に指定商品の書換登録、同２８年６月２１日に区分を減縮する存続期間の更新登録がなされた結果、上記のとおりとなった。
イ　登録第３２９９２３８号商標
商標の構成　「フリーダム」
指定商品　第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ」
登録出願日　平成６年１０月１２日
設定登録日　平成９年５月２日 
ウ　登録第４３７９６６０号商標
商標の構成　別掲３
指定役務　「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，図書の貸与」を含む第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
登録出願日　平成１０年１２月１１日
設定登録日　平成１２年４月２８日
エ　登録第５３９６４７４号商標
商標の構成　「ＦＲＥＥＤＯＭ」（標準文字）
指定商品　第２５類「履物」
登録出願日　平成２２年１１月１０日
設定登録日　平成２３年３月４日
オ　登録第５４８７９７３号商標
商標の構成　「ＦＲＥＥ　ＤＡＭ」（標準文字）
指定商品　「カラオケ装置及びその附属品，その他の電気通信機械器具，業務用テレビゲーム機，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラム，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みＣＤ−ＲＯＭ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，電子出版物，ダウンロード可能な電子出版物」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　平成２３年７月１５日
設定登録日　平成２４年４月２０日
カ　登録第５７２７１７３号商標
商標の構成　別掲４
指定商品　「織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」を含む第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品、並びに第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
登録出願日　平成２６年６月１２日
設定登録日　平成２６年１２月１９日
キ　登録第５８０７７０７号商標
商標の構成　「ＦＲＥＥＤＯＭ」（標準文字）
指定商品　第９類「測定機械器具」
登録出願日　平成２７年５月２９日
設定登録日　平成２７年１１月２０日
ク　登録第６００８３９２号商標
商標の構成　「フリーダム」（標準文字）
指定商品・役務　「かつら装着用接着剤及びつけまつ毛用接着剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類、並びに第２６類、第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品・役務
登録出願日　平成２８年２月２９日
設定登録日　平成３０年１月５日
ケ　登録第６０３７２５６号商標
商標の構成　「Ｆｒｅｅｄｏｍ」
指定商品　第９類「眼鏡レンズ，眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」
登録出願日　平成２９年６月２３日
設定登録日　平成３０年４月２０日
コ　登録第６１３２４７１号商標
商標の構成　「ＦＲＥＥＤＯＭ」（標準文字）
指定商品・役務　「パーソナルコンピュータ，コンピュータ用インターフェース，電子計算機接続アダプター，コンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類、並びに第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品・役務
登録出願日　平成２９年１０月２０日
設定登録日　平成３１年３月２２日
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、輪切りにしたオレンジを擬人化した図形からなるところ、該図形は野球帽をかぶり、その野球帽の中央には「Ｈ」状の態様を表してなる図形を配置し、野球帽のつば裏部分を上部に向けて折り返した、当該つば裏部分には小さく「ＦＲＥＥＤＯＭ」の欧文字が白抜きで表されている。また、「Ｈ」状の図形の下部分は、野球帽のつば裏部分と重なっている。
　そして、本願商標構成中の文字部分は、英語で「自由」を意味する既成の語として知られ、また、当該文字部分は野球帽のつば裏に表され、本願商標全体に占める割合が小さいこと、野球帽のつば裏部分はしばしば装飾として用いられることからすれば、当該文字部分が本願商標において強く支配的な印象を与えるというよりは、構成全体がオレンジ色、紺色及び白抜きを用いて統一感をもってデザインされ、まとまりよく一体に表されたオレンジのキャラクター図形を表しているものである。
　また、その他、文字部分が、本願商標に接した需要者、取引者に、強く支配的な印象を与えると認め得る特段の事情も見いだせない。
　以上からすると、本願商標は、構成全体として認識されるものであり、その構成中の文字部分を分離抽出して、該部分から生じる称呼、観念をもって商取引に資することはないというのが相当であるから、本願商標の文字部分から商品又は役務の出所識別標識としての称呼、観念は生じないといえる。
　したがって、本願商標から「ＦＲＥＥＤＯＭ」の文字部分を分離抽出した上で、引用商標と類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　１７９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３１年１月２９日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における令和２年２月２０日付けの手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，まくらの貸与，毛布の貸与，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用調理台の貸与，業務用流し台の貸与，家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の貸与，家庭用調理台の貸与，家庭用流し台の貸与，食器の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４４７６４２５号商標は、「ＣＥＮＴＵＲＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年５月１７日に登録出願、第４２類「レストラン等の飲食店に関する情報の提供，宿泊に関する情報の提供」を含む第４２類、第３６類及び３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年５月２５日に設定登録され、同２３年５月２４日に存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４６０２６１３号商標は、「センチュリオン」の片仮名を横書きしてなり、平成１３年８月３０日に登録出願、第４２類「レストラン等の飲食店に関する情報の提供，宿泊に関する情報の提供」を含む第４２類、第３６類及び３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年９月６日に設定登録され、同２４年７月１７日に存続期間の更新登録がなされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＣＥＮＴＵＲＩＯＮ」の欧文字と「ＨＯＴＥＬ」の欧文字とをやや間隔を置いて表してなるところ、両文字は著しく離れているとはいえず、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているといえるものであり、当該構成文字から生じる「センチュリオンホテル」の称呼も、格別冗長ではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中、「ＣＥＮＴＵＲＩＯＮ」の文字部分は、「百人隊の隊長」の意味を有する語（「研究社新英和大辞典」株式会社研究社）として辞書に掲載されているとしても、当該文字は我が国において一般に知られている語とはいえず、むしろ特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるというが相当であり、「ＨＯＴＥＬ」の文字部分は、「ホテル」の意味を有する語として一般に知られていることから、本願商標は、構成文字全体としてホテルの名称を表したものと理解されるといえるものの、具体的な意味合いを認識させるとまではいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「センチュリオンホテル」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「ＣＥＮＴＵＲＩＯＮ」の文字部分を分離、抽出し、「センチュリオン」の称呼及び「百人隊の隊長」の観念をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３６２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＲｂａｓｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年１１月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において令和２年４月１３日受付の手続補正書により、第３５類「コンピューターによる一般事務の代行，文書又は磁気テープのファイリング，広告業，求人情報の提供，広告用具の貸与，労務管理に関する一般事務の代行及び助言，広告場所の貸与，コンピュータによるファイルの管理」、第４２類「オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），クラウドコンピューティング，デザインの考案（広告に関するものを除く。），ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与」及び第４５類「オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供，社会保険に関する手続の代理，身の上相談，法的書類の作成（法律業務），法律の助言及び代理，法律事項に関する専門家の意見の提供，行政手続きの助言及び代理，私信の代筆，ライセンスに関する法的な管理」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５９８２２６３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　８１８３５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「きっずタイピング」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年６月８日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同３１年４月１８日付け手続補正書により，別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『きっずタイピング』の文字を標準文字で表してなるところ，構成中の『きっず』の文字は，『子供達』を意味する『キッズ』を平仮名表記したものと容易に理解されるとともに，『子ども用』の商品及び役務を表す語としても広く使用されているものである。また，構成中の『タイピング』の文字は，『キーボードで文字などを打つこと』の意味を有する語であることから，本願商標は，その構成全体から『子ども向けのタイピング』ほどの意味合いを容易に理解させるものである。そして，本願の指定商品及び指定役務を取り扱う分野において，子ども向けのタイピング用ソフトウェア等が提供されている事実が認められる。そうすると，本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，『子ども向けのタイピング用の商品及び役務』であること，すなわち，単に商品の品質，用途，役務の質，用途を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記の商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「きっずタイピング」の文字を標準文字で表してなるところ，構成中の「きっず」の文字は「子供達」を意味する「キッズ」を平仮名表記したものと容易に理解されるとともに，「タイピング」の文字は，「キーボードで文字などを打つこと」の意味を有する語（いずれも，株式会社岩波書店　広辞苑第七版）であって，「きっず（キッズ）タイピング」の文字が使用されている事例が散見されるとしても，その指定商品及び指定役務との関係においては，原審において説示した意味合いを暗示させるにとどまるというべきであり，商品の品質又は役務の質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「きっずタイピング」の文字が，商品の品質又は役務の質を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品及び指定役務との関係において，商品の品質又は役務の質を表示するものとはいえず，自他商品及び自他役務を識別する機能を果たし得るものというべきである。
　また，本願商標が商品の品質又は役務の質を表示するものでない以上，本願商標は，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　４０８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年３月１７日に登録出願され、その後、本願の指定役務については、原審における同３１年１月９日付け及び審判請求と同時に提出された令和元年９月１２日受付の手続補正書により、最終的に、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５０６２３７号商標、登録第５２８２３２６号商標、登録第５４５３８８５号商標及び登録第５９９５１２０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品又は指定役務と類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と類似の役務はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５００９７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＹＧ−Ｍ」の文字を横書きしてなり，第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年４月１８日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における令和２年６月１５日受付の手続補正書により，第１２類「カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，自動車，電動自動車，ゴルフカート，電動ゴルフカート，レーシングカート，オフロード車，二輪自動車，電動二輪車，自転車，電動自転車，電動アシスト自転車，三輪モーターサイクル，三輪スクーター，三輪モペッド，電動三輪モーターサイクル，電動三輪スクーター，電動三輪モペッド，荷車，リヤカー，三輪自動車，電動三輪車，三輪車」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要旨）
　原査定は，「本願商標は，『ＹＧ−Ｍ』の文字を普通に用いられる態様により表してなるところ，その指定商品を取り扱う業界及び他の様々な業界においては，商品の生産，管理又は取引の便宜性等の事情から，欧文字２字と欧文字１字を，『−』（ハイフン）で結合してなる標章が，商品の品番，型番，種別，形式，規格等を表した記号又は符号として一般的に使用されている実情がある。そして，本願商標は，特殊な態様で表したものとは認められず，また，全体として親しまれた熟語等を形成する語とも認められないから，欧文字２字『ＹＧ』と欧文字１字『Ｍ』とを『−』（ハイフン）で結合した構成からなる本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，これを商品の品番，型番等を表示するための記号又は符号として一般的に使用される標章の一類型を表したものと認識するにとどまる。したがって，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であり，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べをした結果，別掲に示すとおりの事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対して，令和２年３月２４日付け証拠調べ通知書によって通知し，期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見（要旨）
　請求人は，上記３の証拠調べ通知に対し，令和２年６月１５日受付の手続補正書において，上記１のとおり，第１２類の指定商品を補正した上で，同日受付の意見書において，要旨，以下のとおり主張している。
（１）本願商標の使用意図商品は，リゾート施設やアミューズメント施設等で主に使用される公道でも走行可能なランドカー本体であって，上記３で示された各種の乗物用の部品や附属品は一切含まれないものである。
（２）請求人は，本願の指定商品を陸上の乗物本体のみに補正し，各種部品や附属品が含まれないことを明示した結果，補正後の本願の指定商品の属する分野では，欧文字２字と欧文字１字とを「−」（ハイフン）をもって結合させてなる標章について，取引者，需要者は，これを単なる商品の品番や型番等を表す記号又は符号として認識することはなく，むしろ，その者の業務に係る商品であることを示す，商品取引に際して極めて重要なものと位置づけ認識して取引にあたっていると考えるのが極めて相当である。
　したがって，本願商標は，一般的な社会通念上，及び，実際の商取引の実情からもその補正後の指定商品との関係で自他商品識別機能を十分に発揮する商標といえる。
５　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＹＧ−Ｍ」の文字からなるところ，証拠調べ通知書において示した事実（別掲）によれば，例えば，燃料サブタンク，乗物用のタイヤ，マフラー，ホイール等の分野において，欧文字２字と欧文字１字とを「−」（ハイフン）で連結し，商品の品番，型式又は規格等を表示するための記号又は符号として使用されている例が見受けられる。
　しかしながら，当審において職権をもって調査するも，補正後の指定商品を取り扱う業界において，「ＹＧ−Ｍ」の文字及び欧文字２字と欧文字１字とを「−」（ハイフン）で連結してなる文字が，商品の品番，型式又は規格等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実を発見することはできず，さらに，当該指定商品の取引者，需要者が，当該文字を商品の品番，型式又は規格等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその補正後の指定商品について使用しても，商品の品番，型式又は規格等を表示する極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４２１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫｏｄｏＭＯＮＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１８類「かばん金具，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」及び第３５類「かばん類及び袋物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務とし、平成３０年４月５日に登録出願された商願２０１８−４３４９８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成３１年３月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録第５８１２１３３号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成２７年７月１日に登録出願され、第１８類「かばん類，袋物，ポーチ，携帯用化粧道具入れ，傘，かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革」を指定商品として、同年１２月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫｏｄｏＭＯＮＯ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、特定の観念を生じないものである。
　そして、本願商標のように特定の語義を有しない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、本願商標からは、「コドモノ」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２（２）のとおり、「Ｋｏｔｏｍｏｎｏ」の欧文字を筆記体で横書きしてなるところ、当該文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、特定の観念を生じないものである。
　そして、特定の語義を有しない欧文字からなる商標を称呼するときは、前記（１）と同様にローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるから、引用商標からは「コトモノ」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標との外観を比較すると、書体の違いや、５文字目以下が大文字か小文字かの差異を有するものであり、さらに、３字目において、「ｄ」と「ｔ」の文字の差異を有するものであるから、外観上、互いに見誤るおそれはない。
　次に、本願商標から生じる「コドモノ」の称呼と、引用商標から生じる「コトモノ」の称呼とを比較すると、両称呼は、２音目において、「ド」（ｄｏ）と「ト」（ｔｏ）の音の差異を有するものであるところ、両者は、母音（ｏ）を共通にするものの、子音において、前者が有声音（ｄ）であるのに対して、後者が無声音（ｔ）であるという差異を有するものであり、共に４音という比較的短い音構成の両称呼において、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、上記音の差異が明瞭に聴取され、互いに聞き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念が生じるものではないから、両者は、観念において比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観において判然と区別し得るものであり、称呼においても相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合的に勘案すると、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７１２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｌｅｅｐｗｅａｒ　ｒｅｌａｘ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年５月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における令和元年６月１３日付けの手続補正書により、第２５類「寝巻き類，履物，運動用特殊靴」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、本願商標の構成中「ｒｅｌａｘ」の文字部分を分離抽出し、「本願商標は、次の（２）の登録第４２８３６７０号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「リラックス」の片仮名を横書きで書してなり、平成７年６月５日に登録出願、第２５類「セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着」を指定商品として、同１１年６月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は「ｓｌｅｅｐｗｅａｒ　ｒｅｌａｘ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、本願商標全体から生じる「スリープウエアリラックス」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ｓｌｅｅｐｗｅａｒ」の文字が、本願の指定商品に通じる場合があるとしても、前記のような構成に係る本願商標に接する取引者、需要者が、殊更に当該文字部分を捨象し、「ｒｅｌａｘ」の文字部分のみをもって取引に当たるものとはいい難く、また、「ｒｅｌａｘ」の文字部分のみが独立して認識されるとの特別の事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって、取引に資されるというのが相当である。
　したがって、本願商標から「ｒｅｌａｘ」の文字部分を分離抽出した上で、引用商標と類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　９８２５５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＥＡＡ９」の文字を標準文字で表してなり，第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，令和元年７月１８日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年９月６日付け手続補正書により，別掲のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『ＥＡＡ』の欧文字と『９』の数字を結合して表してなるところ，その構成中の『ＥＡＡ』の文字は，『必須アミノ酸（Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　Ａｍｉｎｏ　Ａｃｉｄ）』の略称を表す語であり，本願の指定商品との関係では，必須アミノ酸が含有されている商品に使用されているものである。また，本願の構成中の『９』の数字は，商品の品番，型番等を表す記号，符号などとして，普通に使用されている。そうすると，商品の品質を表す『ＥＡＡ』と数字『９』を結合した本願商標は，これをその指定商品に使用したときは，『上記品番の必須アミノ酸を含有した商品』であることを認識させるにとどまるというのが相当であり，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり，前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＥＡＡ９」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，同書，同大，等間隔で，外観上，全体がまとまりよく一体的に表されている。そして，本願商標の構成中の「ＥＡＡ」の文字が，本願指定商品との関係では，商品の原材料となる「必須アミノ酸（Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　Ａｍｉｎｏ　Ａｃｉｄ）」の略称を表す文字として取引者，需要者に認識される場合があるとしても，当審において職権をもって調査したところ，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＥＡＡ９」の文字が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実を発見することはできず，また，本願商標に接する取引者，需要者が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないと認識する事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標のかかる構成及び職権調査からすれば，本願商標は，原審説示の意味合いを直ちに理解させるということはできない。
　よって，本願商標は，その指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−４４２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２１類「清掃用具及び洗濯用具，紙製ワイパー，不織布製ワイパー，清掃用ワイパー，清掃用クロス，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），家事用手袋，作業用手袋，園芸用手袋，家庭用の介護用手袋，寝室用簡易便器，簡易トイレ，災害時用簡易トイレ，介護用簡易トイレ，携帯用簡易トイレ，紙タオル取り出し用金属製箱，紙製又は不織布製ワイパー用ディスペンサー，ペーパータオル用ディスペンサー，せっけん用ディスペンサー，トイレットペーパーホルダー，紙製ワイパー・不織布製ワイパー・ティッシュペーパー・キッチンタオル・キッチンペーパー・クッキングペーパー等の包装箱用保持具」を指定商品として、平成３０年４月９日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品の包装（収納容器）の一形態を表したものと容易に認識させる立体的形状のみからなるものであり、その表面に施された濃淡のある緑色の色彩からなる図形も、単なる包装（収納容器）のデザインの一部と認識されるにすぎず、これをその指定商品に使用しても、単に商品の包装（収納容器）の形状そのものを普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなる立体商標であるところ、そこに表された立体形状は、指定商品の包装（収納容器）が採用し得る一形状にすぎないものではあるものの、該形状の正面部分に、緑色と幅広の黄緑色で配色した帯とその両端に細線を配し、それに連続して上面部分に該帯と線を円弧状に延伸してなる図形（以下「帯状図形」という。）を構成中に有してなるものである。
　そして、上記帯状図形は、指定商品との関係において、商品の美感や機能等を向上させるための装飾として認識されるというよりは、むしろ、直線と円弧からなる帯をモチーフとした特徴的な図形として認識、理解されるものといえ、それ自体が自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１００６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「口腔機能療法士」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「口腔衛生及び歯牙衛生並びに口腔内のマッサージ及び指圧に関する資格の付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与，口腔衛生及び歯牙衛生並びに口腔内のマッサージ及び指圧に関する資格取得のための知識の教授，口腔内のクリーニングに関する知識及び技能の教授，口腔の健康保持を目的とするマッサージ及び指圧に関する知識及び技能の教授，口腔内のクリーニングに関する知識及び技能の検定の実施，口腔の健康保持を目的とするマッサージ及び指圧に関する知識及び技能の検定の実施」及び第４４類「歯科衛生士による歯科医療補助，口腔衛生及び歯牙衛生並びに口腔内のマッサージ及び指圧に関する情報提供・指導及び助言，口腔内のマッサージ及び指圧，口腔の健康保持に関する情報提供・指導及び助言，口腔内のクリーニング，口腔内のクリーニングに関する情報提供・指導及び助言，口腔の健康保持を目的とするマッサージ及び指圧，口腔の健康保持を目的とするマッサージ及び指圧に関する情報提供・指導及び助言」を指定役務として、平成３０年８月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『口腔機能療法士』の文字を表してなるところ、理学療法士及び作業療法士法の第１７条第１項によれば、『理学療法士でない者は、理学療法士という名称又は機能療法士その他理学療法士にまぎらわしい名称を使用してはならない。』とある『機能療法士』の語を含むばかりでなく、本願指定役務は『口腔』に関するものであるから、本願商標に接する需要者は、口腔（分野）に関する機能療法士ほどの意味を容易に認識するものといえ、加えて、『理学療法士』のように、『○○士』という名称は、高度な専門性が要求される業であって、国が法律に基づいて資格を特別に付与した者を表示する事例が多い。そうすると、本願商標をその指定役務に使用する場合には、それがあたかも理学療法士とまぎらわしい国家資格を表す名称の一つであるかの如く、需要者に誤認を生じさせるおそれがあるから、これを登録し、使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては商取引の秩序を乱すおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「口腔機能療法士」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「口腔」の文字は、「口の中の腔所で咽頭につながる部分。」を、「機能」の文字は、「物のはたらき。」を、「療法」の文字は、「治療の方法。」を、「士」の文字は、「一定の資格・役割をもった者。」をそれぞれ意味する語であるから（「広辞苑第七版」岩波書店）、その構成全体として、「口腔のはたらきを治療する資格を有する者」程の意味合いを想起させるものである。
　また、本願商標の構成中の「機能療法士」の文字は、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年六月二十九日法律第百三十七号）の第１７条第１項によれば、「理学療法士でない者は、理学療法士という名称又は機能療法士その他理学療法士にまぎらわしい名称を使用してはならない。」とあることから、該文字は、「理学療法士」でない者による名称使用を禁止されているものである。
　しかしながら、当審において、職権により調査したところによれば、「口腔機能療法士」の文字よりなる本願商標から「理学療法士」を想起させるような事情及び本願商標と同一又は類似する名称（「○○機能療法士」等）が法令によって使用を規制されている事実は見出せなかった。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、これより直ちに理学療法士とまぎらわしい国家資格を表すものであるかのように誤認するおそれがあるとはいうことはできず、また、国家資格の制度に対する社会的信頼を失わせるものと認めることもできない。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７５６２０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「草根木皮たまり」の文字を標準文字で表してなり，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，人用又は動物用の防臭剤，せっけん類，化粧せっけん，スキンケア用せっけん，シャンプー，ボディーシャンプー，洗顔料，髪用のシャンプー及びコンディショナー（毛髪用），皮膚用洗浄剤及びクレンジング用化粧品（医療用のものを除く。），肌の手入れ用剤（医療用のものを除く。），肌清浄用化粧品，歯磨き，化粧品，身体用化粧品，清浄用及び保湿用のクリーム・オイル・ローション，美容液，美容クリーム，ボディローション，ベビーオイル（医療用のものを除く。），ベビーパウダー（医療用のものを除く。），日焼けクリーム，日焼け止め化粧剤，ほお紅及び口紅，リップグロス，入浴剤（医療用のものを除く。），身体用芳香消臭剤，オーデコロン，香水，香料，香油，アロマオイル，浴用芳香油，薫料，線香，におい袋，つけづめ，つけまつ毛，化粧綿，化粧用コットン」を指定商品として，平成３０年６月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８４４８２号商標（以下「引用商標１」という。）は，「タマリ」，「玉理」及び「ＴＡＭＡＲＩ」の文字を三段に書してなり，昭和３０年１０月１７日に登録出願，第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同３１年７月１９日に設定登録され，その後，平成１８年９月１３日に指定商品を第３類「シャンプー，歯磨き，洗い粉，洗いぬか，洗い液」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第５２３６６８号商標（以下「引用商標２」という。）は，「玉理」，「タマリ」及び「ＴＡＭＡＲＩ」の文字を三段に書してなり，昭和３２年６月２８日に登録出願，第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同３３年７月１６日に設定登録され，その後，平成２０年６月２５日に指定商品を第３類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ，さらに，同３０年３月２７日に第３類「化粧品（化粧用染料・化粧用顔料を除く。），香料類（薫料・香精・天然じゃ香・芳香油を除く。），吸香，におい袋」を指定商品とする存続期間の更新登録がされたものである。
　以下，引用商標１及び引用商標２をあわせて，「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「草根木皮たまり」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，その構成文字は，同書，同大，等間隔でまとまりよく一体に表され，これから生じる「ソウコンモクヒタマリ」の称呼も，無理なく一連に称呼し得るものである。そして，本願商標の構成中，前半の「草根木皮」の文字部分は，「草の根と木の皮」（株式会社小学館　大辞泉）の意味を有する語であり，後半の「たまり」の文字部分は，「もののたまること」（前掲書）の意味を有する語であるものの，本願商標の構成及び称呼においては，後半の「たまり」の文字部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとして認識することはなく，構成文字全体をもって，特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識，把握されるとみるのが相当である。さらに，本願商標は，その構成中「たまり」の文字部分が，本願の指定商品の取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足る事情は見いだせない。
　したがって，本願商標は，その構成文字全体が一体不可分のものであって，「ソーコンモクヒタマリ」のみの称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標１について
　引用商標１は，「タマリ」，「玉理」及び「ＴＡＭＡＲＩ」の各文字を三段に書してなるものであるところ，上段の片仮名は，中段の漢字及び下段の欧文字の読みを表したものと無理なく把握させるものであるから，その構成文字に相応して，「タマリ」の称呼を生じるものである。
　そして，引用商標１を構成する「玉理」及び「ＴＡＭＡＲＩ」の文字は，辞書等に載録されていないものであり，一種の造語として認識されるものであるから，引用商標１からは，特定の観念は生じないものといえる。
　したがって，引用商標１は，構成文字に相応して「タマリ」の称呼を生じるものであって，特定の観念は生じない。
（３）引用商標２について
　引用商標２は，「玉理」，「タマリ」及び「ＴＡＭＡＲＩ」の各文字を三段に書してなるものであるところ，中段の片仮名は，上段の漢字及び下段の欧文字の読みを表したものと無理なく把握させるものであるから，その構成文字に相応して，「タマリ」の称呼を生じるものである。
　そして，引用商標２を構成する「玉理」及び「ＴＡＭＡＲＩ」の文字は，上記（２）と同様に，辞書等に載録されていないものであり，一種の造語として認識されるものであるから，引用商標２からは，特定の観念は生じないものといえる。
　したがって，引用商標２は，構成文字に相応して「タマリ」の称呼を生じるものであって，特定の観念は生じない。
（４）本願商標と引用商標との類否
　ア　本願商標と引用商標との類否について検討すると，両者は，外観において，構成する文字数，文字の種類及び段の数に差異を有することから，外観上，見誤るおそれはなく，明確に区別し得るものである。
　イ　本願商標から生じる「ソーコンモクヒタマリ」の称呼と引用商標から生じる「タマリ」の称呼とを比較すると，両者は，語頭において「ソウコンモクヒ」の有無という明らかな差異を有し，さらに，それぞれの音構成及び構成音数が相違することから，称呼上，明らかに聴別され得るものである。
　ウ　本願商標と引用商標は，共に特定の観念を生じないものであるから，観念において比較することはできない。
　エ　以上よりすると，本願商標と引用商標は，観念において比較することはできないとしても，外観及び称呼において明瞭に区別できるものであるから，これらの外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に考察すれば，両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
（５）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，商品の類否について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−７３４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＬＩＡ　ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成３０年３月２６日に登録出願された商願２０１８−３８２８１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同３１年５月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における令和２年５月２１日受付の手続補正書により、第３５類「薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２５４４００号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務は全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。