Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数のメモリデバイスと、アクセスコマンドを受け取ってバッファリングすると共に前記アクセスコマンドが前記メモリデバイスへのアクセスか否かを判断するバッファ部とを有するメモリモジュールを複数用いてカスケード接続したメモリシステムであって、
前記複数のメモリモジュールは、それぞれが有する前記バッファ部において前記アクセスコマンドを受け取った際に、前記アクセスコマンドが前記バッファ部が属するメモリモジュール内のメモリデバイスへアクセスするものと判断した場合に、前記アクセスコマンドを、そのメモリデバイスが認識可能なアクセスコマンドに変換する変換回路をそれぞれ有することを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記バッファ部は、前記アクセスコマンドが、前記バッファ部が属するメモリモジュール内のメモリデバイスへのアクセスではないと判断した場合に、他のメモリモジュールに前記アクセスコマンドを伝達することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記カスケード接続された複数のメモリモジュールのうち少なくとも１つは、他のメモリモジュールの有するメモリデバイスとは異なるアクセスコマンド及びデータに対応するメモリデバイスを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記メモリモジュールが受け取るアクセスコマンドはＤＲＡＭのプロトコルに準拠したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のメモリシステム。
【請求項５】
前記変換回路は前記バッファ部に内蔵されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のメモリシステム。
【請求項６】
１つ又は複数のメモリデバイスと、アクセスコマンドを受け取ってバッファリングすると共に前記アクセスコマンドが前記メモリデバイスへのアクセスか否かを判断するバッファ部とを有するメモリモジュールであって、
前記バッファ部において前記アクセスコマンドを受け取った際に、前記アクセスコマンドが前記メモリデバイスへアクセスするものであると判断した場合に、前記アクセスコマンドを前記メモリデバイスが認識可能なアクセスコマンドに変換する変換回路を備えたことを特徴とするメモリモジュール。
【請求項７】
前記変換回路は前記バッファ部に内蔵されることを特徴とする請求項６に記載のメモリモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のメモリシステムは、１つ又は複数のメモリデバイスと、アクセスコマンドを受け取ってバッファリングすると共に前記アクセスコマンドが前記メモリデバイスへのアクセスか否かを判断するバッファ部とを有するメモリモジュールを複数用いてカスケード接続したメモリシステムであって、前記複数のメモリモジュールは、それぞれが有する前記バッファ部において前記アクセスコマンドを受け取った際に、前記アクセスコマンドが前記バッファ部が属するメモリモジュール内のメモリデバイスへアクセスするものと判断した場合に、前記アクセスコマンドを、そのメモリデバイスが認識可能なアクセスコマンドに変換する変換回路をそれぞれ有することを特徴とする。
また、本発明のメモリモジュールは、１つ又は複数のメモリデバイスと、アクセスコマンドを受け取ってバッファリングすると共に前記アクセスコマンドが前記メモリデバイスへのアクセスか否かを判断するバッファ部とを有するメモリモジュールであって、前記バッファ部において前記アクセスコマンドを受け取った際に、前記アクセスコマンドが前記メモリデバイスへアクセスするものであると判断した場合に、前記アクセスコマンドを前記メモリデバイスが認識可能なアクセスコマンドに変換する変換回路を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４は、共通のアクセスコマンドから各メモリデバイスが認識可能なアクセスコマンドに変換するプロトコル変換回路４０１の構成例を示したものである。本実施の形態に係るメモリシステム１００を構成するＲＡＭ１０２等のメモリモジュールは、このプロトコル変換回路４０１をそれぞれのバッファ２０３に有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
コマンドデコード回路４０２では、共通のアクセスコマンドをデコードすることによってメモリデバイス制御回路４０３にプロトコルを把握させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口の大きさが変更可能な絞りと、該絞りの開口に対して移動可能なＮＤフィルタと、該ＮＤフィルタを駆動するアクチュエータと、該アクチュエータを制御するコントローラと、を有する光学機器であって、
前記ＮＤフィルタは、開放絞り開口よりも絞った状態の前記絞りの開口を第１の開口としたとき、前記第１の開口の全体を覆うことが可能な大きさを有する第１の領域を備え、
前記コントローラは、該第１の領域が前記第１の開口に対して退避する第１の位置と、前記第１の領域が前記第１の開口の全体を覆う第２の位置との間で、常に前記ＮＤフィルタを停止することなく移動するよう前記アクチュエータを制御することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第１の領域は、透過率が７５％以上の領域である請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１の領域は、第１の部分と、該第１の部分と前記ＮＤフィルタの移動方向に隣り合い且つ透過率が前記第１の部分よりも小さい第２の部分と、を含んでいる請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１の領域は、透過率が７５％以上の第１の部分と、該透過率７５％以上の第１の部分と前記ＮＤフィルタの移動方向に隣り合い且つ透過率が７５％よりも小さい第２の部分と、を含んでいる請求項１又は２に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての光学機器は、開口の大きさが変更可能な絞りと、該絞りの開口に対して移動可能なＮＤフィルタと、該ＮＤフィルタを駆動するアクチュエータと、該アクチュエータを制御するコントローラと、を有する。そして、ＮＤフィルタは、開放絞り開口よりも絞った状態での上記絞りの開口を第１の開口としたとき、第１の開口の全体を覆うことが可能な大きさを有する第１の領域を備え、コントローラは、該第１の領域が第１の開口に対して退避する第１の位置と、第１の領域が第１の開口の全体を覆う第２の位置との間で、常に前記ＮＤフィルタを停止することなく移動するようアクチュエータを制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを内部に収容する鏡筒を構成する第１の部材及び第２の部材と、
該第１及び第２の部材を結合させる結合部材とを有し、
前記結合部材は、前記第１及び第２の部材の外面に沿って配置される板状の部材であって、前記第１及び第２の部材への組み付けによって弾性変形し、該弾性変形によって生じた弾性力によって前記第１及び第２の部材を互いに引き込んで結合させることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記結合部材は、金属板により形成されることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１及び第２の部材のうち少なくとも一方は、該第１及び第２の部材を引き離す方向への力による前記結合部材の変形を制限する変形制限部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記結合部材のうち前記第１及び第２の部材の少なくとも一方に前記弾性力を作用させる部分は、前記第１及び第２の部材の引き込み方向に平行な軸について対称となるよう該軸に対して同一角度で傾斜した２つの斜面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項５】
前記結合部材は開口を有し、
該開口の縁部により前記第１及び第２の部材に前記弾性力を作用させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項６】
前記結合部材は、前記第１及び第２の部材に対する外れを防止するための外れ防止部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項７】
前記第１及び第２の部材の引き込み方向は、該光学機器の光軸に平行な方向であり、
前記外れ防止部は、前記第１及び第２の部材のうち少なくとも一方に対して、前記光軸に直交する面に平行な方向に延びるビスにより取り付けられることを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項８】
前記ビスは、前記鏡筒の内部に配置されたレンズを移動させる磁気回路ユニットに固定されていることを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【請求項９】
前記第１及び第２の部材の間に防振ユニットが配置されており、
前記結合部材は、前記防振ユニットを挟んだ前記第１の部材側と前記第２の部材側とに前記外れ防止部を有することを特徴とする請求項６から８のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項１０】
前記第１及び第２の部材は、該第１及び第２の部材の引き込み方向に対して直交する方向における該第１及び第２の部材の相対位置決めを行うために互いに係合する係合部を有し、
前記係合部は、前記鏡筒における前記結合部材の取り付け領域の内周側に配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３Ａ，３Ｂは第１結合板金３及び第２結合板金１０とによる前述した第１及び第２の部材の結合を説明する斜視図であり、図３Ａは結合板金３，１０を組み付けた状態を、図３Ｂは結合部材３，１０の組み付け前の状態の分解斜視図である。また、図４Ａは、結合部材３，１０の組み込み状態での平面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、弾性力Ｆの軸Ｌに直交する方向の分力Ｆ２は、同方向への突起部１ａ，２ａの相対変位を抑えるように作用する。したがって、第１鏡筒１及び前側固定筒２は互いに偏心することなく結合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、第１鏡筒１における突起部１ａよりも光軸（軸Ｌ）方向後側であって、軸Ｌを挟んだ両側には変形制限部としての一対の突起部１ｃが設けられており、これら突起部１ｃと前側固定筒２の突起部２ａとの間には、第１結合板金３の後側部分３ｅが挿入されている。通常の組み込み状態では、突起部１ｃと第１結合板金３の後側部分３ｅとは軸Ｌ方向に離間している。一方、第１鏡筒１と前側固定筒２に、光軸方向に引き離す方向の外力が加わると、第１結合板金３は開口３ｆが若干広がる方向に弾性変形する。しかし、第１結合板金３の後側部分３ｅが突起部１ｃに当接することで、それ以上の第１結合板金３の変形が阻止される。このため、第１鏡筒１と前側固定筒２とを結合状態から光軸方向に引き離すことはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図５において、５ｄは防振ユニット５の固定部５ｂにおける位置決め穴５ｃとは光軸ＡＸＬを挟んだ反対側の位置に設けられた位置決め溝である。２ｆは前側固定筒２の後端面における位置決めピン２ｅとは光軸ＡＸＬを挟んだ反対側の位置に設けられた位置決め溝である。位置決めピン２ｅを位置決め穴５ｃ，７ｄに、位置決めピン７ｃを位置決め溝５ｄ，２ｆに挿入することで、前側固定筒２、防振ユニット５の固定部５ｂ及び後側固定筒７の光軸が一致し、この状態で１本のビスと第２結合板金１０とを用いてこれら３つの鏡筒構成部材を結合させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図２において、防振ユニット５の固定部５ｂの一部５ｅと可動部５ａの一部５ｆとは互いに離間しているが、図６では同部５ｅ，５ｆが互いに当接している。また、図６では、前側固定筒２に形成された開口部２ｈ（図１，図３Ａ及び図５も参照）に可動部５ａの一部が入り込んでいる。第２結合板金１０の脱落防止構造である前側の引っ掛け部１０ａと後側のビス止め部は、光軸方向から見た場合、防振ユニット５（特に可動部５ａ）の一部と常に光軸方向にて重なっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
モータ結合板金１７は、第１及び第２結合板金３，１０と同様に、金属の薄板、例えばバネ用リン青銅板を、プレス打ち抜き及び曲げ加工して製作される。モータ結合板金１７は、引き込み方向における一方の先端に固定部５ｂからの外れ（脱落）を防止するための引っ掛け部１７ａを有する。また、引き込み方向における他方の先端には、引き込み方向に対して９０度折り曲げられた曲げ部１７ｂを有する。曲げ部１７ｂには、ビス穴１７ｇが形成されており、ここにビス３２を挿入してモータ支持板１６ｂに形成された雌ネジ部１６ｃに締め込むことで、モータ結合板金１７のモータ支持板１６ｂからの外れ（脱落）が防止される。なお、モータ結合板金１７は、引っ掛け部１７ａ及び曲げ部１７ｂ以外の部分は、平板形状に形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
以上説明したレンズ鏡筒部５０を備えたビデオカメラの具体的構成（正面図）を図１０に示す。６４は記録再生ユニット、６５は電気基板、６６は液晶表示装置、６７はバッテリ、６８は外装部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する装置本体と、
前記装置本体に取り付けられ、充電部を備え、前記充電部において蓄電された電力を放電可能な補助電源装置と、
前記装置本体の電気的接続部と前記補助電源装置の電気的接続部とを電気的に接続するためのワイヤ状の接続部材と、
前記補助電源装置を前記装置本体に取り付けたときに、前記装置本体の電気的接続部と前記補助電源装置の電気的接続部が、前記補助電源装置で覆われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体に設けられ、前記補助電源装置を保持するための保持する保持部を備え、
前記保持部は、前記装置本体の電気的接続部と前記補助電源装置の電気的接続部との少なくとも一方が露出した状態で、前記補助電源装置を保持することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保持部は前記装置本体に設けられた突起であり、
前記補助電源装置に設けられ前記突起が嵌る、第１の溝部と第２の溝部とを有し、
前記第１の溝部に前記突起が嵌ることによって前記突起によって前記第１の溝部を介して前記補助電源装置が保持されたときには前記装置本体の電気的接続部と前記補助電源装置の電気的接続部が、前記補助電源装置で覆われ、
前記第２の溝部に前記突起が嵌ることによって前記突起によって前記第２の溝部を介して前記補助電源装置が保持されたときには前記装置本体の電気的接続部と前記補助電源装置の電気的接続部との少なくとも一方が露出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズユニットと、
該複数のレンズユニットのうち２つのレンズユニット間に配置された絞りユニットと、
前記複数のレンズユニットのうちいずれか１つのレンズユニットを構成する複数のレンズエレメントの間に配置されたＮＤフィルタユニットとを有し、
前記複数のレンズユニットは、光軸方向に移動可能な可動レンズユニットと、光軸方向において固定された固定レンズユニットとを含み、
前記絞りユニットは、前記可動レンズユニットと前記固定レンズユニットとの間に配置され、
前記ＮＤフィルタユニットは、前記可動レンズユニットおよび前記固定レンズユニットのうち一方を構成する複数のレンズエレメントの間に配置されていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記複数のレンズユニットは、物体側から像側に順に、固定の第１レンズユニット、変倍のために光軸方向に移動する第２レンズユニット、固定の第３レンズユニットおよび焦点調節のために光軸方向に移動する第４レンズユニットとを含み、
前記絞りユニットは、前記第２および第３レンズユニットの間に配置され、
前記ＮＤフィルタユニットは、前記第３レンズユニットを構成する複数のレンズエレメントの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記複数のレンズユニットは、物体側から像側に順に、固定の第１レンズユニット、変倍のために光軸方向に移動する第２レンズユニット、固定の第３レンズユニットおよび焦点調節のために光軸方向に移動する第４レンズユニットとを含み、
前記光量調節ユニットは、前記第２および第３レンズユニットの間に配置され、
前記ＮＤフィルタユニットは、前記第２レンズユニットを構成する複数のレンズエレメントの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記ＮＤフィルタユニットは、互いに異なる光軸方向位置において光路に対して選択的に出し入れ可能な複数のＮＤフィルタを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての光学機器は、複数のレンズユニットと、該複数のレンズユニットのうち２つのレンズユニット間に配置された絞りユニットと、前記複数のレンズユニットのうちいずれか１つのレンズユニットを構成する複数のレンズエレメントの間に配置されたＮＤフィルタユニットとを有する。複数のレンズユニットは、光軸方向に移動可能な可動レンズユニットと、光軸方向において固定された固定レンズユニットとを含む。そして、絞りユニットは、可動レンズユニットと該固定レンズユニットとの間に配置され、ＮＤフィルタユニットは、前記可動レンズユニットおよび固定レンズユニットのうち一方を構成する複数のレンズエレメントの間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低蛍光なイマージョン物質を用いてなる蛍光観察又は蛍光測光システムであって、
前記低蛍光なイマージョン物質が次の条件式(1-1)を満足し、且つ、
前記低蛍光なイマージョン物質におけるｄ線（５８７．５６ｎｍ）における屈折率ｎｄが１．７０以上であることを特徴とする蛍光観察又は蛍光計測システム。
ＢIM'／ＢIM≦０．７                                …(1-1)
ただし、ＢIM'は前記低蛍光なイマージョン物質の自家蛍光の強度の平均値、ＢIMは従来一般的に使用されているイマージョン物質の自家蛍光の強度の平均値である。
【請求項２】
前記低蛍光なイマージョン物質が、ジヨードメタンに硫黄を溶解させてなることを特徴とする請求項１に記載の蛍光観察又は蛍光計測システム。
【請求項３】
蛍光観察又は蛍光測光方法において、次の工程Ａ，Ｂ，Ｃからなることを特徴とする蛍光観察又は蛍光測光方法。
Ａ．生細胞を用いた蛍光を発する試料を選択する工程。
Ｂ．前記工程Ａで選択した試料を観察又は測光するためのアプリケーション、及び次の条件式(1-1)を満足し、且つ、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）における屈折率ｎｄが１．７０以上である低蛍光なイマージョン物質を用いてなる蛍光観察又は蛍光測光システムを選択する工程。
Ｃ．前記工程Ｂで選択したアプリケーション及びシステムを用いて、前記工程Ａで選択した試料を蛍光観察又は蛍光測光する工程。
ＢIM'／ＢIM≦０．７                                …(1-1)
ただし、ＢIM'は前記低蛍光なイマージョン物質の自家蛍光の強度の平均値、ＢIMは従来一般的に使用されているイマージョン物質の自家蛍光の強度の平均値である。
【請求項４】
前記工程Ａで選択する生細胞を用いた蛍光を発する試料が、次の条件式(2-1)，(3-1)の少なくとも一方を満足することを特徴とする請求項３に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
（Ｓ−ｓ）／（Ｂ＋ｂ）≦５                            …(2-1)
３ＢIM／Ｂ≧０．２                                    …(3-1)
ただし、Ｓは前記試料が発する蛍光の強度の平均値、ｓは該蛍光の強度の揺らぎ幅、Ｂは試料が存在しない背景ノイズの強度の平均値、ｂは該背景ノイズの強度の揺らぎ幅、ＢIMは従来一般的に使用されているイマージョン物質の自家蛍光の強度の平均値である。
【請求項５】
前記工程Ｂで選択したアプリケーションがＦＲＥＴ（Fluorescence Resonance Energy Transfer：蛍光共鳴エネルギー移動）であることを特徴とする請求項４に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
【請求項６】
前記工程Ｂで選択したシステムが蛍光顕微鏡システムであることを特徴とする請求項５に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
【請求項７】
前記工程Ｂで選択したシステムが全反射顕微鏡システムであることを特徴とする請求項５に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
【請求項８】
前記工程Ｂで選択したシステムが蛍光顕微鏡と全反射顕微鏡のいずれか一方を２つ又は両方を１つずつ有し、前記試料を挟んで対物光学系が対向配置された顕微鏡システムとして構成されていることを特徴とする請求項５に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
【請求項９】
前記工程Ｂで選択したアプリケーションがカルシウムイメージングであることを特徴とする請求項４に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
【請求項１０】
前記工程Ｂで選択したシステムが蛍光顕微鏡システムであることを特徴とする請求項９に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
【請求項１１】
前記工程Ｂで選択したシステムが全反射顕微鏡システムであることを特徴とする請求項９に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
【請求項１２】
前記工程Ｂで選択したシステムが蛍光顕微鏡と全反射顕微鏡のいずれか一方を２つ又は両方を１つずつ有し、前記試料を挟んで対物光学系が対向配置された顕微鏡システムとして構成されていることを特徴とする請求項９に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
【請求項１３】
前記工程Ｂで選択したアプリケーションが動画観察又はタイムラプス観察であることを特徴とする請求項４に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
【請求項１４】
前記工程Ｂで選択したシステムが蛍光顕微鏡システムであることを特徴とする請求項１３に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
【請求項１５】
前記工程Ｂで選択したシステムが全反射顕微鏡システムであることを特徴とする請求項１３に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
【請求項１６】
前記工程Ｂで選択したシステムが蛍光顕微鏡と全反射顕微鏡のいずれか一方を２つ又は両方を１つずつ有し、前記試料を挟んで対物光学系が対向配置された顕微鏡システムとして構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の蛍光観察又は蛍光測光方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信される電波信号（以下、ＧＰＳ信号と略記する）を受信し、デジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に転送する無線通信手段と；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段によって処理可能なデータファイルを格納する記憶手段と；
前記記憶手段に格納されたプログラムに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタルＧＰＳ信号と地図情報データとを処理することにより、自らの現在位置（以下、自位置と略記する）情報を重畳して表示する地図画像（以下、自位置地図画像と略記する）のデジタル表示信号を生成して後記ディスプレイ制御手段Ａに送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
を備えた携帯情報通信装置であって、
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、及び／又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信した自位置地図画像のデジタル表示信号に基づき、自位置地図画像の外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１を備えることを特徴とする、携帯情報通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、偏向手段と、前記偏向手段の偏向面で偏向された光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、を有し、
前記偏向手段の偏向面が往復運動を行うことにより、前記偏向手段の偏向面で偏向された光束で前記被走査面上を主走査方向に往復走査する光走査装置であって、
前記被走査面上の有効走査領域の最大走査位置に対応する、前記偏向面の有効偏向角時に前記偏向面で反射した光束が前記偏向面で反射した際に発生した前記光束のマージナル光線と前記光束の主光線との主走査方向の波面収差の位相差の方向を第一方向とし、
前記偏向面の有効偏向角時に前記偏向面で反射した光束が前記結像光学系を通過した際に発生した前記光束のマージナル光線と前記光束の主光線との主走査方向の波面収差の位相差の方向を第二方向とした場合、
前記第一方向と前記第二方向とが逆方向となるように、前記結像光学系を構成する光学面を主走査断面内において少なくとも１つの非円弧形状とし、かつ、
主走査断面内において、前記偏向面の有効偏向角時に前記偏向面で反射した光束が前記偏向面で反射した際に発生した前記光束の走査端部側のマージナル光線と前記光束の主光線との光路長差をδＬ１＋、前記偏向面の有効偏向角時に前記偏向面で反射した光束が前記偏向面で反射した際に発生した前記光束の走査中心部側のマージナル光線と前記光束の主光線との光路長差をδＬ１−、前記偏向面の有効偏向角時に前記偏向面で反射した光束が前記結像光学系を通過した際に発生した前記光束の走査端部側のマージナル光線と前記光束の主光線との光路長差をδＬ２＋、前記偏向面の有効偏向角時に前記偏向面で反射した光束が前記結像光学系を通過した際に発生した前記光束の走査中心部側のマージナル光線と前記光束の主光線との光路長差をδＬ２−とするとき、前記結像光学系は、
【数１】
2008003530.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記結像光学系を構成する光学面の面数をｍとし、各光学面の主走査断面内の面形状を、各光学面と前記結像光学系の光軸との交点を原点とし、前記光軸の方向をＸ軸、主走査断面内において前記光軸と直交する軸をＹ軸として、Ｘ＝ｆ（Ｙ）で表したとき、前記偏向面の有効偏向角時に以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【数２】
2008003530.tif 000002
ただし、
Ｕｊ：
前記光学面が透過面で入射面の場合、Ｕｊ＝−１、
前記光学面が透過面で出射面の場合、Ｕｊ＝＋１となり、
前記光学面が反射面の場合、Ｕｊ＝＋１となる係数
Ｎｊ：
前記光学面が透過面の場合、Ｎｊは硝材の屈折率となり、前記光学面が反射面の場合、Ｎｊ＝２となる係数
【数３】
2008003530.tif 000003
【請求項３】
前記偏向面の往復運動は、共振駆動により行なわれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記偏向面の往復運動は、正弦振動により行なわれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記共振駆動される偏向面の往復運動は、分離した複数の固有振動モードを有し、前記分離した複数の固有振動モードのなかに、基準周波数の固有振動モードである基準振動モードと、前記基準周波数の２倍以上の整数倍の周波数の固有振動モードである整数倍振動モードが存在することを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記主走査方向に往復運動を行う偏向面で偏向走査された光束は、前記有効走査領域において等角速度から外れた角速度で偏向走査されており、以下の条件を満たすことを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
有効走査領域内の任意の走査位置における偏向面の角速度の最大値を（ｄθ１／ｄｔ）ｍａｘ、有効走査領域内の任意の走査位置における偏向面の角速度の最小値を（ｄθ１／ｄｔ）ｍｉｎ、としたとき、
（ｄθ１／ｄｔ）ｍａｘ／（ｄθ１／ｄｔ）ｍｉｎ＜１．１
なる条件を満足する
【請求項７】
前記被走査面上の有効走査領域内の同一走査線内の結像スポットの主走査方向のスポット径の最大値をφｎ１、前記被走査面上の有効走査領域内の同一走査線内の結像スポットの主走査方向のスポット径の最小値をφｎ０、とするとき、
φｎ１／φｎ０＜１．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記光源手段は、２つ以上の発光点を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記結像光学系は、副走査断面内において前記偏向面と前記被走査面とを共役な関係としていないことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記偏向面の有効偏向角時において、前記偏向面の往復運動の軸に対して走査端部側に対応した前記偏向面の主走査方向の位置における副走査断面の形状が前記被走査面に対して凹面状に変形し、前記偏向面の往復運動の軸に対して走査中心部側に対応した前記偏向面上の主走査方向の位置における副走査断面の形状が前記被走査面に対して凸面状に変形していることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記偏向面の有効偏向角時に前記偏向面で反射した光束が前記結像光学系を通過する位置において、平行光束が前記結像光学系に入射した場合、前記結像光学系を通過した後の前記光束の主光線に対して走査端部側のマージナル光線の通過位置における光束の副走査方向の波面の曲率半径が、前記光束の主光線に対して走査中心部側のマージナル光線の通過位置における光束の副走査方向の波面の曲率半径よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載の光走査装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
ここで、本実施例におけるｆθレンズ７１、７２の主走査断面の非円弧形状は、ｆθレンズ系を構成する光学面（レンズ面）の面数をｍとし、各光学面の主走査断面内の面形状Ｘ＝ｆ（Ｙ）が上記、
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持し、像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、この現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制するための現像剤量規制手段と、を有する現像装置において、
前記現像剤量規制手段は、前記現像剤担持体と当接する当接部を有する可撓性の現像剤量規制部材と、前記当接部が前記現像剤担持体に当接するように前記現像剤量規制部材を保持する保持部材と、を備え、
前記現像剤量規制手段は、前記現像剤量規制部材を前記現像剤担持体に押圧して、前記当接部における前記現像剤担持体の回動方向の圧分布において極大値が２つ存在するように前記現像剤量規制部材を変形させるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤量規制部材はシート状であり、前記保持部材にＵ字形状に保持されることを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤量規制部材はシート状であり、前記保持部材にＬ字形状に保持されることを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤量規制部材は可撓性チューブ部材であることを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項５】
画像形成装置に着脱可能であり、請求項１乃至４のいずれかの現像装置を含むことを特徴とするカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記目的を達成するために、本発明は、現像剤を担持し、像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、この現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制するための現像剤量規制手段と、を有する現像装置において、前記現像剤量規制手段は、前記現像剤担持体と当接する当接部を有する可撓性の現像剤量規制部材と、前記当接部が前記現像剤担持体に当接するように前記現像剤量規制部材を保持する保持部材と、を備え、前記現像剤量規制手段は、前記現像剤量規制部材を前記現像剤担持体に押圧して、前記当接部における前記現像剤担持体の回動方向の圧分布において極大値が２つ存在するように前記現像剤量規制部材を変形させるように構成されていることを特徴とする現像装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体と、前記発光体からの光を一辺側で受けて対向辺側に導きながら前記一辺に隣接する面から前記光を射出する導光板と、前記導光板の上面に配置される拡散板と、前記拡散板の上面に配置されるプリズムシートと、前記導光板を支持する枠体とを含む矩形平面形状の照明装置と、液晶表示パネルとを有する液晶表示装置であって、
前記プリズムシートの上面において、前記プリズムシートが熱膨張によって伸びやすい方向に沿った２辺の縁に貼付けされた２つの遮光テープが配置され、
前記枠体が、前記導光板の前記遮光テープの配置されていない辺の上面に張出部を有し、
前記遮光テープによって前記液晶表示パネルと前記照明装置とが固定されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
発光体と、前記発光体からの光を一辺側で受けて対向辺側に導きながら前記一辺に隣接する面から前記光を射出する導光板と、前記導光板の上面に配置される拡散板と、前記拡散板の上面に配置されるプリズムシートと、前記導光板を支持する枠体とを含む矩形平面形状の照明装置と、液晶表示パネルとを有する液晶表示装置であって、
前記プリズムシートの上面において、前記プリズムシートが熱膨張によって伸びやすい方向に沿った２辺の縁に配置され、前記プリズムシートと前記枠体とに貼付けされた２つの遮光テープが配置され、
前記枠体が、前記導光板の前記遮光テープの配置されていない辺の上面に張出部を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置において、
前記枠体の前記張出部は、前記導光板の前記対向辺側に沿って配置され、
前記遮光テープの配置方向は、前記一辺側から、前記対向辺側に向かう方向であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記プリズムシートは、上下２層のプリズムシートからなり、上層側の前記プリズムシートに前記遮光テープが配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記プリズムシートは、少なくとも一方の面に複数の溝が設けられ、前記遮光テープは、前記プリズムシートの前記溝の延伸方向に沿う前記２辺の縁に配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記プリズムシートは、少なくとも一方の面に複数の溝が設けられ、当該溝の延伸方向が前記プリズムシートの端辺の延在方向に対して傾斜しており、
前記遮光テープは、前記プリズムシートの前記溝の延伸方向と、前記プリズムシートの端辺とのなす角度が小さい前記２辺の縁に沿って配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に係り、特に遮光テープを用いる照明装置を有する液晶表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、遮光テープに関わるコストを低減できる照明装置を有する液晶表示装置を提供することである。また、他の目的は、液晶表示パネルと照明装置との間の結合と、照明装置の積層構造のガタツキ抑制と、照明装置からの不要な光の漏れの防止とを実現しながらコストを低減できる液晶表示装置を提供することである。以下の手段は、これらの目的の少なくとも１つに貢献する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る液晶表示装置は、発光体と、前記発光体からの光を一辺側で受けて対向辺側に導きながら前記一辺に隣接する面から前記光を射出する導光板と、前記導光板の上面に配置される拡散板と、前記拡散板の上面に配置されるプリズムシートと、前記導光板を支持する枠体とを含む矩形平面形状の照明装置と、液晶表示パネルとを有する液晶表示装置であって、前記プリズムシートの上面において、前記プリズムシートが熱膨張によって伸びやすい方向に沿った２辺の縁に貼付けされた２つの遮光テープが配置され、前記枠体が、前記導光板の前記遮光テープの配置されていない辺の上面に張出部を有し、前記遮光テープによって前記液晶表示パネルと前記照明装置とが固定されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る液晶表示装置は、発光体と、前記発光体からの光を一辺側で受けて対向辺側に導きながら前記一辺に隣接する面から前記光を射出する導光板と、前記導光板の上面に配置される拡散板と、前記拡散板の上面に配置されるプリズムシートと、前記導光板を支持する枠体とを含む矩形平面形状の照明装置と、液晶表示パネルとを有する液晶表示装置であって、前記プリズムシートの上面において、前記プリズムシートが熱膨張によって伸びやすい方向に沿った２辺の縁に配置され、前記プリズムシートと前記枠体とに貼付けされた２つの遮光テープが配置され、前記枠体が、前記導光板の前記遮光テープの配置されていない辺の上面に張出部を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る液晶表示装置において、前記枠体の前記張出部は、前記導光板の前記対向辺側に沿って配置され、前記遮光テープの配置方向は、前記一辺側から、前記対向辺側に向かう方向であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る液晶表示装置において、前記プリズムシートは、上下２層のプリズムシートからなり、上層側の前記プリズムシートに前記遮光テープが配置されたことが好ましい。
また、本発明に係る液晶表示装置において、前記プリズムシートは、少なくとも一方の面に複数の溝が設けられ、前記遮光テープは、前記プリズムシートの前記溝の延伸方向に沿う前記２辺の縁に配置されることが好ましい。
また、本発明に係る液晶表示装置において、前記プリズムシートは、少なくとも一方の面に複数の溝が設けられ、当該溝の延伸方向が前記プリズムシートの端辺の延在方向に対して傾斜しており、前記遮光テープは、前記プリズムシートの前記溝の延伸方向と、前記プリズムシートの端辺とのなす角度が小さい前記２辺の縁に沿って配置されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によるパターン形成方法においては、レジストパターンを現像後、非イオン性界面活性剤を含んでなる処理液を用いて処理する。ここで、非イオン性界面活性剤とは、水に０．５重量％の濃度で溶解させたときの表面張力が２０℃で５０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは４５ｍＮ／ｍ以下となる化合物であり、非イオン性のものを指す。本発明に用いることができる非イオン系界面活性剤としては、高級アルコールやアルキルフェノールなどの水酸基含有化合物とアルキレンオキサイドとの付加重合物であるポリエーテル系界面活性剤、多価アルコールと高級脂肪酸がエステル結合した構造を有するエステル系界面活性剤、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルポリグルコシド、ソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられるが、これらのうち、複数のポリエーテル結合を有するポリエーテル系界面活性剤が好ましい。これらの界面活性剤は必要に応じて任意の分子量のものを用いることができ、その分子量は、一般に３００〜５００００、好ましくは５００〜３００００、より好ましくは５００〜１００００である。なお、界面活性剤の主鎖構造や官能基の種類などにより界面活性剤の適切な分子量は変化するので、前記の範囲外の界面活性剤を用いることも可能である。このような非イオン性界面活性剤は、よく知られているものであり、多種類のものが市販されており、それらを利用することができる。具体的には、竹本油脂株式会社製、パイオニンＤ−２２５（ポリオキシエチレンひまし油エーテル）、パイオニンＤ−２５０６Ｄ（ポリエチレングリコールジオレイルエステル）、パイオニンＤ−３１１０（ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル）、パイオニンＰ−１５２５（ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールブロック共重合体）、パイオニンＰ−２８２０（ポリアルキレンエーテル）、パイオニンＢ−６１１２−Ｗ（ポリオキシアルキレンポリスチリルフェニルエーテルのエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（６０／４０）付加物）、パイオニンＫ−１７（ポリオキシアルキレンジグリセリルエーテルのエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（１０／９０）付加物）、パイオニンＤ−２５０７Ａ（ポリオキシエチレンオレート）、パイオニンＤ−１００７（ポリオキシエチレンオクチルエーテル）、パイオニンＰ−１０５０−Ｂ（ポリオキシアルキレンブチルエーテルのエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（５０／５０）付加物）、およびパイオニンＤ−３２４０（ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル）、Ｇｅｌｅｓｔ社（英国）製ＤＢＰ−５３４（ジメチルシロキサン−（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（４０／６０）付加）ブロックコポリマー、Ａｉｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ＆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｃ．（米国ペンシルバニア州）製、サーフィノール４２０、サーフィノール４４０（それぞれアセチレングリコール類のポリエチレンオキサイドの１モル、３．５モル付加物）、およびサーフィノール２５０２（アセチレングリコール類のエチレンオキサイド５モル、プロピレンオキサイド２モル付加物）（いずれも商品名）、ならびにトリイソプロパノールアミンのエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（４０／６０）付加物などを挙げるこ��ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
界面活性剤の詳細
＊１：竹本油脂株式会社製、パイオニンＢ−６１１２−Ｗ（商品名）（ポリオキシアルキレンポリスチリルフェニルエーテルのエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（６０／４０）付加物）、分子量１２００
＊２：竹本油脂株式会社製、パイオニンＫ−１７（商品名）（ポリオキシアルキレンジグリセリルエーテルのエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（１０／９０）付加物）、分子量２５００
＊３：Ｇｅｌｅｓｔ社（英国）製ＤＢＰ−５３４（商品名）（ジメチルシロキサン−（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（４０／６０）付加）ブロックコポリマー、分子量３００００
＊４：竹本油脂株式会社製、パイオニンＰ−２８２０（商品名）（ポリアルキレンエーテル）
＊５：竹本油脂株式会社製、パイオニンＤ−２５０７Ａ（商品名）（ポリオキシエチレンオレート）、分子量６００
＊６：Ａｉｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ＆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｃ．製、サーフィノール２５０２（商品名）
＊７：竹本油脂株式会社製、パイオニンＤ−１００７（商品名）（ポリオキシエチレンオクチルエーテル）、分子量４４０
＊８：竹本油脂株式会社製、パイオニンＰ−１０５０−Ｂ（商品名）（ポリオキシアルキレンブチルエーテルのエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（５０／５０）付加物）、分子量１２００
＊９：トリイソプロパノールアミンのエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（４０／６０）付加物、分子量約２５００
＊１０：大日本インキ化学工業社製、メガファックＦ−４４３（商品名）（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物）
＊１１：竹本油脂株式会社製、Ｄ−３２４０（商品名）
＊１２：大日本インキ化学工業社製、メガファックＴＦ−２０３３（商品名）
＊１３：竹本油脂株式会社製、パイオニンＡ−３２−ＦＷ（商品名）（アルキルスルホン酸）、分子量３３０
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レンズ鏡筒内に設置され、光軸を偏心させる補正レンズと、前記レンズ鏡筒に加わる振動を検出する振動検知手段と、該振動検知手段から得られる信号に基づいて前記補正レンズを駆動し、画像ぶれを防止する制御手段とを備えた画像ぶれ防止装置において、前記補正レンズを光軸に対して偏心移動が可能な支持枠と該支持枠を保持する保持枠を有しており、該支持枠と該保持枠は独立した複数の球面状摺動面を有し、該支持枠の球面状摺動面の摺動により偏心移動を行うことを特徴とする画像ぶれ防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、レンズ鏡筒内に設置され、光軸を偏心させる補正レンズと、前記レンズ鏡筒に加わる振動を検出する振動検知手段と、該振動検知手段から得られる信号に基づいて前記補正レンズを駆動し、画像ぶれを防止する制御手段とを備え、前記補正レンズを光軸に対して偏心移動が可能な支持枠と該支持枠を保持する保持枠を設け、該支持枠と該保持枠はそれぞれ独立した複数の球面状摺動面の摺動により偏心移動を行う。さらに、補正レンズの光軸が撮影光軸に一致する中立位置に保持された時、前記支持枠の独立した球面状摺動面の球軸の光軸からの距離は前記保持枠の独立した球面状摺動面の球軸の光軸からの距離よりも大きく又は小さくなるように配置した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に実際の動作について説明すると画像ぶれ防止モードに設定された場合、レンズ鏡筒に図示してない振動検知手段により、振動検知手段から得られる信号に基づいて、振動方向と大きさが算出され、Ｘ駆動コイル１４及びＹ駆動コイル１２に駆動電流として出力される。今Ｘ駆動コイル１４にある方向の電流が流れるとマグネット１５とヨーク１６ｂ、１７ｂから形成される磁力線の作用によって該Ｘ駆動コイル１４に第一方向の推力が発生するが、これが光軸１に対して外側であればプラス方向で、逆電流であれば内側のマイナス方向に推力が発生し、補正レンズ２を伴って、支持枠５は球状摺動面及びピニオン２１，２２とガイド軸２０に従って滑動することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
今、Ｘ駆動コイル１４に電流が流れ、光軸１に向かった方向、すなわち図４(II)のような上方向に推力が働くと、球面状摺動面１０ｂはボール９ｂ上を滑り、頂点方向に摺動することにより補正レンズ２を有する保持枠５を変移させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、Ｘ駆動コイル１４に流れる電流によって、図４(III)のような下方向の推力が働く、球面状摺動面１０ｂはボール９ｂと点接触のまま、内周方向に摺動することにより補正レンズ２を有する保持枠５を変移させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】発明を適応した防振装置における補正レンズ移動機構の実施例を示す分解斜視図である。
【図２】支持枠の球面状摺動面側を示す斜視図である。
【図３】防振装置の補正レンズ移動の様子を示す図１のＡ−Ｃ断面図である。
【図４】防振装置の補正レンズ移動の様子を示す図１のＢ−Ｃ断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源と、前記光源から出射された光を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段によって偏向走査された光を反射する反射部材と、前記光源と前記偏向走査手段と前記反射部材を備える光学箱と、前記反射部材の反射面あるいはその背面を支持し、前記反射部材の長手方向に複数箇所設けられている支持部材と、前記反射部材の少なくとも一方の長手方向端面に弾性的に当接する弾性部材とを有する光学走査装置において、
前記反射部材に対して作用する前記弾性部材の拘束力の方向は、前記偏向走査手段の回転軸に対して傾斜していることを特徴とする光学走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
光源と、前記光源から出射された光を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段によって偏向走査された光を反射する反射部材と、前記光源と前記偏向走査手段と前記反射部材を備える光学箱と、前記反射部材の反射面あるいはその背面を支持し、前記反射部材の長手方向に複数箇所設けられている支持部材と、前記反射部材の少なくとも一方の長手方向端面に弾性的に当接する弾性部材とを有する光学走査装置において、
前記反射部材に対して作用する前記弾性部材の拘束力の方向と前記偏向走査手段の回転軸とのなす角度を可変とする角度調整機構を有していることを特徴とする光学走査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、光源と、前記光源から出射された光を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段によって偏向走査された光を反射する反射部材と、前記光源と前記偏向走査手段と前記反射部材を備える光学箱と、前記反射部材の反射面あるいはその背面を支持し、前記反射部材の長手方向に複数箇所設けられている支持部材と、前記反射部材の少なくとも一方の長手方向端面に弾性的に当接する弾性部材とを有する光学走査装置において、前記反射部材に対して作用する前記弾性部材の拘束力の方向は、前記偏向走査手段の回転軸に対して傾斜していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、光源と、前記光源から出射された光を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段によって偏向走査された光を反射する反射部材と、前記光源と前記偏向走査手段と前記反射部材を備える光学箱と、前記反射部材の反射面あるいはその背面を支持し、前記反射部材の長手方向に複数箇所設けられている支持部材と、前記反射部材の少なくとも一方の長手方向端面に弾性的に当接する弾性部材とを有する光学走査装置において、前記反射部材に対して作用する前記弾性部材の拘束力の方向と前記偏向走査手段の回転軸とのなす角度を可変とする角度調整機構を有していることを特徴とする。