(57)【要約】【課題】  歩行型田植機において、その多条化に起因した作業の重労働化を抑制しながら、その多条化による作業効率の向上を図れるようにする。【解決手段】  機体フレーム２の後部に苗植付装置４を装備し、機体フレーム２における苗植付装置４よりも機体前側の位置に車輪３を配置し、車輪３および苗植付装置４に、エンジン１からの動力をミッションケース８を介して伝達し、ミッションケース８を、車輪３の機体前側端部３ａよりも機体前側に位置するように配置してある。【選択図】        図１
2008228707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームの後部に苗植付装置を装備し、
前記機体フレームにおける前記苗植付装置よりも機体前側の位置に車輪を配置し、
前記車輪および前記苗植付装置に、エンジンからの動力をミッションケースを介して伝達し、
前記ミッションケースを、前記車輪の機体前側端部よりも機体前側に位置するように配置してあることを特徴とする歩行型田植機。
【請求項２】
前記車輪を、前記機体フレームに対する上下変位が可能となるように前記機体フレームに連結する連結部材と、
前記車輪を、前記機体フレームに対して上下方向に変位駆動するアクチュエータと、
を備え、
前記アクチュエータを、前記車輪の機体前側端部よりも機体前側に位置するように配置してあることを特徴とする請求項１に記載の歩行型田植機。
【請求項３】
前記アクチュエータとして油圧シリンダを装備し、
前記油圧シリンダに対する作動油の流動を制御する制御弁を、前記車輪の機体前側端部よりも機体前側に位置するように配置してあることを特徴とする請求項１または２に記載の歩行型田植機。
【請求項４】
前記エンジンを、平面視で前記アクチュエータと重なるように配置してあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の歩行型田植機。
【請求項５】
前記エンジンを、前記車輪の機体前側端部よりも機体前側に位置するように配置してあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の歩行型田植機。
【請求項６】
前記機体フレームにおけるエンジン支持用のエンジンフレームを、前記車輪の機体前側端部よりも機体前側に位置するように配置してあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の歩行型田植機。
【請求項７】
燃料タンクを、前記車輪の機体前側端部よりも機体前側に位置するように配置してあることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の歩行型田植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体フレームの後部に苗植付装置を装備し、前記機体フレームにおける前記苗植付装置よりも機体前側の位置に車輪を配置し、前記車輪および前記苗植付装置に、エンジンからの動力をミッションケースを介して伝達するように構成した歩行型田植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような歩行型田植機においては、機体の前後バランスの均衡を図るために、機体フレームの前部側にエンジンやミッションケースなどの重量物を装備している。また、機体の全長を極力短くするために、それらの重量物を機体の前後中心側に寄せた状態、具体的には、ミッションケースなどのいくつかの重量物を、機体における車輪の前端よりも後方側の領域に、部分的または全体的に入り込ませた状態で配備している（例えば特許文献１および２参照）。
【特許文献１】特開２００６−８１５３８号公報
【特許文献２】特開平６−６２６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年では、経費の高騰を抑制しながら作業の高効率化を図るために歩行型田植機の多条化が望まれている。しかしながら、上記のような歩行型田植機において、単に苗植付装置の植え付け条数を増やすことによる多条化を図ると、苗植付装置の大型化とともに機体後部側の重量が重くなり、車軸を中心とした機体の前後バランスが後寄りになる。そのため、歩行型田植機を機体後方からハンドル操作する際のハンドル荷重が重くなり、作業の重労働化が進むことになる。
【０００４】
本発明の目的は、歩行型田植機において、その多条化に起因した作業の重労働化を抑制しながら、その多条化による作業効率の向上を図れるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、
機体フレームの後部に苗植付装置を装備し、
前記機体フレームにおける前記苗植付装置よりも機体前側の位置に車輪を配置し、
前記車輪および前記苗植付装置に、エンジンからの動力をミッションケースを介して伝達し、
前記ミッションケースを、前記車輪の機体前側端部よりも機体前側に位置するように配置してあることを特徴とする。
【０００６】
この特徴構成によると、重量物であるミッションケースを、機体における車輪の機体前側端部よりも後方側の領域に部分的または全体的に入り込ませた状態で配備する場合に比較して、車軸を中心とした機体の前後バランスが前寄りになる。これにより、多条化に起因して、機体の前後バランスが後寄りになり、後方からのハンドル操作が重くなることによる作業の重労働化を抑制することができる。
【０００７】
ちなみに、機体前後バランスの後寄りを改善する方法としては、機体の前側にバランスウエイトを追加装備することも考えられるが、この場合には、バランスウエイトの追加装備によるコストの高騰や機体の重量化を招くことになる。
【０００８】
従って、歩行型田植機において、重量物であるミッションケースを上記のように合理的に配置することにより、バランスウエイトの追加装備によるコストの高騰や機体の重量化を招くことなく、その多条化に起因した作業の重労働化を抑制しながら、その多条化による作業効率の向上を図ることができる。
【０００９】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、
前記車輪を、前記機体フレームに対する上下変位が可能となるように前記機体フレームに連結する連結部材と、
前記車輪を、前記機体フレームに対して上下方向に変位駆動するアクチュエータと、
を備え、
前記アクチュエータを、前記車輪の機体前側端部よりも機体前側に位置するように配置してあることを特徴とする。
【００１０】
この特徴構成によると、重量物であるアクチュエータを、機体における車輪の機体前側端部よりも後方側の領域に部分的または全体的に入り込ませた状態で配備する場合に比較して、車軸を中心とした機体の前後バランスが前寄りになる。これにより、多条化に起因した作業の重労働化をより効果的に抑制することができる。
【００１１】
従って、歩行型田植機において、重量物であるアクチュエータを上記のように合理的に配置することにより、バランスウエイトの追加装備によるコストの高騰や機体の重量化を招くことなく、その多条化に起因した作業の重労働化をより効果的に抑制しながら、その多条化による作業効率の向上を図ることができる。
【００１２】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項１または２に記載の発明において、
前記アクチュエータとして油圧シリンダを装備し、
前記油圧シリンダに対する作動油の流動を制御する制御弁を、前記車輪の機体前側端部よりも機体前側に位置するように配置してあることを特徴とする。
【００１３】
この特徴構成によると、重量物である制御弁を、機体における車輪の機体前側端部よりも後方側の領域に部分的または全体的に入り込ませた状態で配備する場合に比較して、車軸を中心とした機体の前後バランスが前寄りになる。これにより、多条化に起因した作業の重労働化をより効果的に抑制することができる。
【００１４】
従って、歩行型田植機において、重量物である制御弁を上記のように合理的に配置することにより、バランスウエイトの追加装備によるコストの高騰や機体の重量化を招くことなく、その多条化に起因した作業の重労働化をより効果的に抑制しながら、その多条化による作業効率の向上を図ることができる。
【００１５】
本発明のうちの請求項４に記載の発明では、上記請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、
前記エンジンを、平面視で前記アクチュエータと重なるように配置してあることを特徴とする。
【００１６】
この特徴構成によると、重量物であるエンジンを、アクチュエータよりも機体後方側に配置する場合に比較して、車軸を中心とした機体の前後バランスが前寄りになる。これにより、多条化に起因した作業の重労働化をより効果的に抑制することができる。
【００１７】
従って、歩行型田植機において、重量物であるエンジンを上記のように合理的に配置することにより、バランスウエイトの追加装備によるコストの高騰や機体の重量化を招くことなく、その多条化に起因した作業の重労働化をより効果的に抑制しながら、その多条化による作業効率の向上を図ることができる。
【００１８】
本発明のうちの請求項５に記載の発明では、上記請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、
前記エンジンを、前記車輪の機体前側端部よりも機体前側に位置するように配置してあることを特徴とする。
【００１９】
この特徴構成によると、重量物であるエンジンを、機体における車輪の機体前側端部よりも後方側の領域に部分的または全体的に入り込ませた状態で配備する場合に比較して、車軸を中心とした機体の前後バランスが前寄りになる。これにより、多条化に起因した作業の重労働化をより効果的に抑制することができる。
【００２０】
従って、歩行型田植機において、重量物であるエンジンを上記のように合理的に配置することにより、バランスウエイトの追加装備によるコストの高騰や機体の重量化を招くことなく、その多条化に起因した作業の重労働化をより効果的に抑制しながら、その多条化による作業効率の向上を図ることができる。
【００２１】
本発明のうちの請求項６に記載の発明では、上記請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、
前記機体フレームにおけるエンジン支持用のエンジンフレームを、前記車輪の機体前側端部よりも機体前側に位置するように配置してあることを特徴とする。
【００２２】
この特徴構成によると、重量物であるエンジンフレームを、機体における車輪の機体前側端部よりも後方側の領域に部分的または全体的に入り込ませた状態で配備する場合に比較して、車軸を中心とした機体の前後バランスが前寄りになる。これにより、多条化に起因した作業の重労働化をより効果的に抑制することができる。
【００２３】
従って、歩行型田植機において、重量物であるエンジンフレームを上記のように合理的に配置することにより、バランスウエイトの追加装備によるコストの高騰や機体の重量化を招くことなく、その多条化に起因した作業の重労働化をより効果的に抑制しながら、その多条化による作業効率の向上を図ることができる。
【００２４】
本発明のうちの請求項７に記載の発明では、上記請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、
燃料タンクを、前記車輪の機体前側端部よりも機体前側に位置するように配置してあることを特徴とする。
【００２５】
この特徴構成によると、苗植え付け作業時には燃料が貯留されていることで重量物となる燃料タンクを、機体における車輪の機体前側端部よりも後方側の領域に部分的または全体的に入り込ませた状態で配備する場合に比較して、車軸を中心とした機体の前後バランスが前寄りになる。これにより、多条化に起因した作業の重労働化をより効果的に抑制することができる。
【００２６】
従って、歩行型田植機において、重量物となる燃料タンクを上記のように合理的に配置することにより、バランスウエイトの追加装備によるコストの高騰や機体の重量化を招くことなく、その多条化に起因した作業の重労働化をより効果的に抑制しながら、その多条化による作業効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明に係る歩行型田植機について説明する。
【００２８】
図１には６条植え用の歩行型田植機の全体側面が、図２にはその概略平面が示されている。これらの図に示すように、この歩行型田植機は、リコイルスタータ式の空冷エンジン１を機体フレーム２の前部に搭載し、そのエンジン１からの走行用動力で駆動される左右一対の車輪３を機体フレーム２の左右に配備し、エンジン１からの作業用動力で駆動される６条植え用の苗植付装置４を、左右の車輪３よりも機体後側に位置するように機体フレーム２の後部に装備し、その苗植付装置４の後方に操縦部５を備えて構成されている。
【００２９】
つまり、この歩行型田植機では、作業条数の多い６条植え用の苗植付装置４を装備したことによって、苗植え付け作業の高効率化が図られている。
【００３０】
エンジン１は、シリンダヘッド（図示せず）が前傾姿勢で装備された嵩低型に構成されている。また、その出力軸６が左右向きで右外方に向けて突出するように姿勢設定されている。
【００３１】
図１〜５に示すように、機体フレーム２は、エンジン１が搭載されるエンジンフレーム７、前部にエンジンフレーム７がボルト連結されたミッションケース８、ミッションケース８の後端部から後方に向けて延設された主フレーム９、主フレーム９の後端部にボルト連結された動力分配ケース１０、動力分配ケース１０の左右両側部から左右外方に向けて延設された左右の連結フレーム１１、対応する連結フレーム１１の延出端部にボルト連結された左右の植付伝動ケース１２、および、動力分配ケース１０から後上方に向けて延設されたハンドルフレーム１３、などによって構成されている。
【００３２】
左右の各車輪３は、左右の対応するスイングアーム（連結部材）１４などを介して、機体フレーム２に対する上下変位が可能となるように機体フレーム２に連結されている。
【００３３】
図１および図２に示すように、苗植付装置４には、６条分のマット状苗の載置が可能となるように形成された苗載台１５が備えられている。苗載台１５は、エンジン１からの作業用動力が伝達される動力分配ケース１０に内装した横送り機構（図示せず）の作動により、載置されたマット状苗とともに左右方向に一定ストロークで往復移動する。苗載台１５の各マット状苗は、動力分配ケース１０の左右両側下部と、左右の各植付伝動ケース１２の左右両側下部とのそれぞれに配備したクランクアーム式の植付機構１６の作動により、それらの下端部から所定量の苗が一定ピッチで順次切り取られ、左右に並設した３つの整地フロート１７によって整地された圃場泥部に植え付けられる。また、各マット状苗は、苗載台１５が左右の各ストローク端に到達するごとに、苗載台１５の背部に配備された対応する縦送り機構１８の作動により、苗載台１５に対して所定ピッチで下方に縦送りされる。横送り機構、各植付機構１６、および縦送り機構１８は、動力分配ケース１０に内装した動力分配機構（図示せず）などを介して分配伝達されるエンジン１からの作業用動力によって作動する。
【００３４】
操縦部５には、平面視コの字状に形成された操縦ハンドル１９などが装備されている。操縦ハンドル１９は、その左右の両端部が機体後方に向けて延出する姿勢でハンドルフレーム１３の上端部に連結されている。
【００３５】
図３〜６に示すように、ミッションケース８の上部には、左右向きで右外方に向けて突出する入力軸２０が配備されている。この入力軸２０とエンジン１の出力軸６とにわたって、エンジン１からの動力をミッションケース８の入力軸２０に伝達するベルト式の伝動装置２１が架設されている。
【００３６】
図示は省略するが、ミッションケース８の内部には、入力軸２０から伝動方向下手側への伝動を断続する主クラッチ、主クラッチを介して伝達される動力を走行用と作業用とに分ける動力分配装置、動力分配装置からの走行用動力を変速する走行用変速装置、動力分配装置からの作業用動力を変速する株間変速装置、および、走行用変速装置から対応する左右の車輪３への伝動を断続する左右一対のサイドクラッチ、などが備えられている。
【００３７】
ミッションケース８の左右両側下部には、横外方に向けて膨出する円筒状の伝動ケース８Ａが一体形成されている。左右の各伝動ケース８Ａには、対応するサイドクラッチを介して伝達される走行用動力の取り出しを可能にする走行用の出力軸２２が内装されている。
【００３８】
ミッションケース８の後上部には、主フレーム連結用の連結部８Ｂが一体形成されている。連結部８Ｂの中央には、株間変速装置からの作業用動力の取り出しを可能にする作業用の出力軸（図示せず）が挿通されている。
【００３９】
主フレーム９は、伝動ケースとしての機能を有するように鋼管製の角パイプ材などによって構成されている。主フレーム９の前端部には、ミッションケース８の連結部８Ｂに対して後方からボルト連結されるフランジ９Ａと、ミッションケース８の連結部８Ｂに対して左右の横外方からボルト連結される左右一対のブラケット９Ｂとが溶接されている。
【００４０】
これによって、主フレーム９にフランジ９Ａのみを備えてミッションケース８に連結する場合に比較して、ミッションケース８に片持ち状にボルト連結される主フレーム９を、より強固にミッションケース８に連結することができる。
【００４１】
図１および図３〜６に示すように、主フレーム９の上方には予備苗台２３が配備されている。予備苗台２３は、機体フレーム２に立設した予備苗フレーム２４によって支持されている。予備苗フレーム２４は、その前下端に備えた単一の連結部２４Ａが、主フレーム９の左右のブラケット９Ｂとともに、ミッションケース８の連結部８Ｂにボルト連結され、かつ、その後下端に備えた左右一対の連結部（図示せず）が、動力分配ケース１０の左右両側上部にボルト連結されている。
【００４２】
図６および図７に示すように、ミッションケース８の左右の各出力軸２２から取り出された走行用動力は、対応するスイングアーム１４に内装した軸式の伝動装置２５などを介して左右の車輪３に伝達される。
【００４３】
各伝動装置２５は、対応する走行用の出力軸２２の延出端にスプライン嵌合された小径の第１ベベルギヤ２６、第１ベベルギヤ２６に噛合する大径の第２ベベルギヤ２７、第２ベベルギヤ２７がスプライン嵌合された第１伝動軸２８、第１伝動軸２８にスプライン継手２９を介して連動連結された第２伝動軸３０、第２伝動軸３０の一端部に一体形成された小径の第３ベベルギヤ３０Ａに噛合する大径の第４ベベルギヤ３１、および、第４ベベルギヤ３１がスプライン嵌合された車軸３２、などを備えて構成されている。つまり、各伝動装置２５は、ミッションケース８からの走行用動力を、第１ベベルギヤ２６と第２ベベルギヤ２７とからなる減速比の小さい第１減速部３３と、第３ベベルギヤ３０Ａと第４ベベルギヤ３１とからなる減速比の大きい第２減速部３４とを介して、車軸３２に連結された車輪３に減速伝動するように構成されている。
【００４４】
図示は省略するが、ミッションケース８の作業用出力軸から取り出された作業用動力は、主フレーム９に内装した伝動軸を介して動力分配ケース１０の入力軸に伝達され、その入力軸から、動力分配ケース１０に内装したトルクリミッタや作業クラッチなどを介して、動力分配ケース１０の下部に左右向きに配備した植付駆動軸兼用の中継軸に伝達され、この中継軸から、その左右両端部に連結された植付機構１６に伝達される一方で、チェーン式の動力分配機構を介して横送り機構や縦送り機構１８などに分配され、動力分配機構の分配軸から、左右の各連結フレーム１１に内装した伝動軸や、左右の各植付伝動ケース１２に内装したチェーン式の伝動機構を介して、各植付伝動ケース１２の下部に左右向きに配備した植付駆動軸に伝達され、各植付駆動軸から、それらの左右両端部に連結された植付機構１６に伝達される。左右の各連結フレーム１１は、伝動ケースとしての機能を有するように鋼管製の丸パイプ材などによって構成されている。
【００４５】
図１〜８に示すように、左右の各スイングアーム１４は、内装した伝動装置２５とともに、ミッションケース８の各伝動ケース８Ａおよび左右の走行用出力軸２２の中心である左右向きの軸心Ｘ１を支点にした上下方向への揺動変位が許容されている。また、左右のスイングアーム１４にわたって、それらの上下方向への相対揺動を抑制する帯状の板バネ３５が架設されている。
【００４６】
各スイングアーム１４の揺動支点側には、左右のスイングアーム１４と、スイングアーム１４を揺動駆動する単一の昇降シリンダ（アクチュエータの一例）３６との操作連係を可能にする連係部材３７が連結されている。各連係部材３７は、昇降シリンダ３６のピストンロッド３６Ａに、ピストンロッド３６Ａの突端に天秤揺動可能にピン連結された上下一対の天秤アーム３８や、その天秤アーム３８の両端から対応する連係部材３７にわたる左右の連係アーム３９、などを介して操作連係されている。
【００４７】
昇降シリンダ３６は、エンジン１の真下に、ミッションケース８の下面よりも低い位置から連係部材３７に向かう後上がり姿勢で配備されている。昇降シリンダ３６には、低圧でも作動するシリンダ径の大きい単動型の油圧シリンダが採用されている。昇降シリンダ３６に対する作動油の流動は、ミッションケース８に載置した制御弁４０によって制御される。制御弁４０は、操縦部５に備えた昇降レバー４１に操作連係されている。
【００４８】
この構成から、昇降レバー４１を人為操作すると、その操作に応じて制御弁４０が作動し、昇降シリンダ３６が伸縮作動し、左右のスイングアーム１４が機体フレーム２に対して上下方向に一体揺動し、左右の車輪３が機体フレーム２に対して上下方向に一体変位する。つまり、昇降レバー４１の人為操作によって、各整地フロート１７が圃場泥面に接地する作業位置と、各整地フロート１７が圃場泥面から離間する非作業位置とにわたって、左右の車軸３２を支点にして機体を圃場泥面に対して昇降変位させることができる。
【００４９】
また、圃場耕盤の傾斜や起伏などに起因して、左右いずれかの車輪３に対する接地反力が増大する場合には、その増大する接地反力により、左右の車輪３が板バネ３５の作用に抗して相対変位し、これにより、機体の左右方向での姿勢が水平姿勢または略水平姿勢に維持される。逆に、左右いずれかの車輪３に対する接地反力が低下する場合には、板バネ３５の作用で左右の車輪３が相対変位し、これにより、機体の左右方向での姿勢が水平姿勢または略水平姿勢に維持される。つまり、左右のスイングアーム１４、板バネ３５、左右の連係部材３７、上下一対の天秤アーム３８、および左右の連係アーム３９、などによって、機体の左右方向での姿勢を水平姿勢または略水平姿勢に維持するローリング機構４２が構成されている。
【００５０】
そして、昇降シリンダ３６にシリンダ径の大きい油圧シリンダを採用したことで、昇降シリンダ３６の全長を短くすることができ、その分、各スイングアーム１４から延出する連係部材３７の長さを長くすることができ、結果、左右のスイングアーム１４を上下揺動させる際に要する駆動力を小さくすることができる。
【００５１】
図５、図９および図１０に示すように、ピストンロッド３６Ａと上下の天秤アーム３８との間には、上下の天秤アーム３８の揺動範囲を制限することで、機体の許容範囲以上のローリングを規制する規制機構４３が介装されている。
【００５２】
規制機構４３は、ピストンロッド３６Ａの突端から相対揺動不能に延出された固定アーム４４、固定アーム４４の延出端に相対揺動可能にピン連結された上下一対の揺動リンク４５、および、上下の天秤アーム３８を一体揺動可能に連結するとともに上下の揺動リンク４５の遊端に形成した長孔４５Ａに操通される連係ピン４６、などによって、長孔４５Ａの長さ範囲で機体のローリングを許容するように構成されている。
【００５３】
図３および図４に示すように、制御弁４０は、左右中央に位置する整地フロート１７の前端部に、操作アーム４７や連係ロッド４８などを介して操作連係されている。
【００５４】
この連係構造により、制御弁４０は、左右中央の整地フロート１７が、予め設定した基準姿勢から後部支点周りに上昇揺動すると、その揺動に連動して、圃場泥面に対して機体を上昇させる（機体フレーム２に対して左右のスイングアーム１４を下降揺動させる）上昇状態に切り換わる。逆に、左右中央の整地フロート１７が基準姿勢から後部支点周りに下降揺動すると、その揺動に連動して、圃場泥面に対して機体を下降させる（機体フレーム２に対して左右のスイングアーム１４を上昇揺動させる）下降状態に切り換わる。そして、それらの切り換え操作で左右中央の整地フロート１７が基準姿勢に復帰すると、その復帰に伴って、圃場泥面に対して機体を昇降停止させる（機体フレーム２に対して左右のスイングアーム１４を揺動停止させる）中立状態に切り換わる。
【００５５】
つまり、この連係構造により、圃場泥面に対する機体の高さ位置を、圃場耕盤の起伏などにかかわらず、整地フロート１７が基準姿勢となる所定の高さ位置に維持することができ、これにより、各植付機構１６による苗の植え付けを、予め設定した植え付け深さで安定して行える。
【００５６】
図９および図１０に示すように、左右の各連係アーム３９には、左右のスイングアーム１４が急激に上下揺動した場合に発生する衝撃を吸収する緩衝機構４９が備えられている。
【００５７】
各緩衝機構４９は、連係アーム３９の一端部に形成した長孔３９Ａ、連係アーム３９の一端部に溶接した受具３９Ｂ、長孔３９Ａを介して連係アーム３９を上下の天秤アーム３８に相対揺動可能に連結する連結ピン５０、受具３９Ｂと連結ピン５０とで連係アーム３９に対して摺動可能に支持される摺動部材５１、受具３９Ｂと摺動部材５１との間に介装される弾性ゴム５２、および、摺動部材５１の一端部との螺合で受具３９Ｂに対する摺動部材５１を抜け止めするナット５３、などによって構成されている。そして、摺動部材５１に対するナット５３の螺合調節で弾性ゴム５２の基準圧縮状態を設定変更することができる。
【００５８】
図３〜８に示すように、左右の各スイングアーム１４は、伝動ケース８Ａに左右向きの軸心Ｘ１周りに相対回動可能に支持される回動部１４Ａ、回動部１４Ａから左右向きの軸心Ｘ１と直交する方向に延出されたアーム部１４Ｂ、および、アーム部１４Ｂの延出端に位置する車輪取り付け用の取付部１４Ｃ、などを有するように形成されている。
【００５９】
回動部１４Ａは、伝動ケース８Ａの延出端に形成した被嵌合部分８ａに相対回動可能に外嵌するボス５４Ａや、アーム部１４Ｂがボルト連結されるフランジ５４Ｂ、などが一体形成された継手部材５４によって構成されている。
【００６０】
アーム部１４Ｂは、回動部１４Ａにボルト連結されるフランジ５５Ａが一端部に溶接され、取付部１４Ｃがボルト連結されるフランジ５５Ｂが他端部に溶接された鋼管製の丸パイプ５５によって構成されている。
【００６１】
取付部１４Ｃは、アーム部１４Ｂにボルト連結されるフランジ５６Ａが一体形成された第１部材５６と、第１部材５６にボルト連結される第２部材５７とを連結して構成されている。
【００６２】
伝動ケース８Ａの被嵌合部分８ａは、継手部材５４のボス５４Ａを相対回動可能に外嵌支持しながら、走行用の出力軸２２を相対回転可能に内嵌支持するように、肉厚の大きいものに形成されている（図７参照）。
【００６３】
継手部材５４は、ボス５４Ａに対向するボス５４Ｃがボールベアリング５８を介して走行用出力軸２２に相対回動可能に支持されるとともに、走行用出力軸２２の端部に螺合されたナット５９によって、ボールベアリング５８を介して抜け止め支持されている（図７参照）。
【００６４】
つまり、ミッションケース８の伝動ケース８Ａと走行用の出力軸２２とで、スイングアーム１４を左右向きの軸心Ｘ１周りに上下揺動可能に支持するように構成されている。これにより、各スイングアーム１４を、対応する伝動ケース８Ａと走行用の出力軸２２による高い支持強度で支持することができる。
【００６５】
図３〜１０に示すように、左右の各連係部材３７は、連係アーム３９に連結ピン６１を介して連結されるボス６２Ａが溶接された側面視略三角形状の板金部材６２で構成されている。
【００６６】
なお、左右の各連係アーム３９には、対応する連係部材３７の連結位置の変更を可能にする複数の連結孔３９Ｃが形成されている（図９および図１０参照）。
【００６７】
各板金部材６２は、高い強度を有するように底縁部を除く各縁部に補強用のリブ６２Ｂが屈曲形成されている。そして、スイングアーム１４に連結される底縁部６２Ｃの長さが、継手部材５４（回動部１４Ａ）のボス５４Ａに左右向きの軸心Ｘ１と直交するように形成した連係部材連結用のフランジ５４Ｄと、丸パイプ５５（アーム部１４Ｂ）における一端側の機体内方側に溶接した連係部材連結用のブラケット５５Ｃとにわたる長さを有するように形成されている。そして、その底縁部６２Ｃの前端側に、継手部材５４のフランジ５４Ｄに対する板金部材６２の機体内方側から横方向でのボルト連結を可能にする一対の第１連結孔６２Ｄが穿設され、その底縁部６２Ｃの後端側に、丸パイプ５５のブラケット５５Ｃに対する板金部材６２の機体内方側から横方向でのボルト連結を可能にする一対の第２連結孔６２Ｅが穿設されている。
【００６８】
つまり、左右の各連係部材３７は、その底縁部６２Ｃが、対応するスイングアーム１４の回動部１４Ａとアーム部１４Ｂとにわたる長さを有して、それらに連結されることで、スイングアーム１４の揺動支点側を補強する補強部材として機能する。これにより、スイングアーム１４の回動部１４Ａなどに補強用のリブを新たに設けるなどの改良を施すことなく、スイングアーム１４における揺動支点側の強度を向上させることができる。
【００６９】
また、スイングアーム１４に作用するモーメントが、連係部材３７を介して回動部１４Ａとアーム部１４Ｂとに分散されることから、例えば、そのモーメントが回動部１４Ａに集中するように構成した場合に比較して、回動部１４Ａとして強度の低いものを採用しても、スイングアーム１４の耐久性を向上させることができる。
【００７０】
図３、図７および図８に示すように、継手部材５４は、アーム部連結用のフランジ５４Ｂと連係部材連結用のフランジ５４Ｄとが、略Ｌ字状に連なるように一連に形成されている。これにより、継手部材５４に補強用のリブを新たに設けることによる形状の複雑化や、継手部材５４の肉厚を大きくすることによる大型化などを招くことなく、それらのフランジ５４Ｂ，５４Ｄを分離して形成する場合に比較して、継手部材５４（回動部１４Ａ）の強度を向上させることができる。
【００７１】
図５〜８に示すように、継手部材５４において、伝動ケース８Ａの被嵌合部分８ａに外嵌するボス５４Ａは、被嵌合部分８ａに対する嵌合面積が大きくなるように、その左右向きの軸心Ｘ１に沿う方向の長さが、連係部材連結用のフランジ５４Ｄからさらに外方（機体内方側）に向けて延出する長いものに形成されている。
【００７２】
一方、伝動ケース８Ａの被嵌合部分８ａは、継手部材５４に対する支持面積が大きくなるように、その左右向きの軸心Ｘ１に沿う方向の長さが、継手部材５４におけるボス５４Ａのフランジ形成部分から延出端にわたる長いものに形成されている。
【００７３】
そして、伝動ケース８Ａの被嵌合部分８ａと継手部材５４のボス５４Ａとの間には、それらと略同じ長さを有する円筒状に形成された合成樹脂製のすべり軸受からなるブッシュ６３が介装されている（図７参照）。
【００７４】
つまり、左右向きの軸心Ｘ１に沿う方向の長さが長くなるように形成した伝動ケース８Ａの被嵌合部分８ａと継手部材５４のボス５４Ａとが、それらと略同じ長さを有するブッシュ６３を介して相対回動可能に嵌合されている。これにより、伝動ケース８Ａの被嵌合部分８ａと継手部材５４のボス５４Ａとの間における嵌合面積を大きくして、それらの間におけるがたつきが効果的に抑制された安定した支持状態を得られるようにしながら、伝動ケース８Ａの被嵌合部分８ａと継手部材５４のボス５４Ａとの凝着を効果的に抑制することができる。
【００７５】
つまり、左右の伝動ケース８Ａによる対応するスイングアーム１４の支持を、より安定性の良い状態で行えるようにしながら、各スイングアーム１４の左右向きの軸心Ｘ１周りでの上下揺動をより円滑に行わせることができ、結果、左右のスイングアーム１４を一体的に上下揺動させる昇降操作、および、左右のスイングアーム１４が相対的に上下揺動するローリング動作を円滑に行わせることができる。
【００７６】
図４〜８に示すように、板バネ３５の左右両端部には、丸パイプ５５（アーム部１４Ｂ）のブラケット５５Ｃに、ブラケット５５Ｃとの間に連係部材３７を介装した状態で機体内方側から横方向にボルト連結される連結部３５Ａが屈曲形成されている。
【００７７】
つまり、連係部材３７と板バネ３５とを、丸パイプ５５（アーム部１４Ｂ）のブラケット５５Ｃに、一対のボルト６４で共締め連結するように構成されている。これにより、例えば、連係部材３７と板バネ３５とを丸パイプ５５（アーム部１４Ｂ）に個別に連結する場合に比較して構成の簡素化を図ることができる。
【００７８】
しかも、板バネ３５を左右のスイングアーム１４に対して横方向からボルト連結するように構成したことで、板バネ３５の各連結部３５Ａに穿設した連結孔３５Ｂの融通により、板バネ３５を、その左右の平坦面部３５Ｃを対応するスイングアーム１４におけるアーム部１４Ｂの中心に平行に沿わせた適正な連結姿勢で、左右のスイングアーム１４に容易に連結することができる。
【００７９】
また、板バネ３５を左右のスイングアーム１４に対して上下方向からボルト連結する場合に比較して、左右のスイングアーム１４が相対揺動した際にボルト６４に作用する捻れ力や曲げ力を大幅に軽減することができる。これにより、ボルト６４の耐久性が向上し、左右の各スイングアーム１４と板バネ３５との連結部の信頼性が向上する。
【００８０】
図３、図５、図６および図８に示すように、スイングアーム１４において、回動部１４Ａおよび取付部１４Ｃは、左右の双方に兼用可能な対称形状に形成されている。
【００８１】
図１、図２および図５に示すように、左右の各スイングアーム１４においては、その回動部１４Ａ、および、回動部１４Ａを相対回動可能に支持する被嵌合部分８ａを備えたミッションケース８、とともに、ミッションケース８の連結部８Ｂに連結された主フレーム９の各フランジ９Ａ，９Ｂが、車輪３の機体前側端部３ａよりも機体前側に位置するように、その軸心Ｘ１から車軸３２の中心Ｘ２にわたる長さＬが、車輪３の半径ｒよりも長い長さに設定されている。
【００８２】
これにより、この歩行型田植機においては、スイングアーム１４の回動部１４Ａ、ミッションケース８、ミッションケース８の内部に備えた主クラッチ、動力分配装置、走行用変速装置、株間変速装置、左右一対のサイドクラッチ、ミッションケース８に連結された主フレーム９の各フランジ９Ａ，９Ｂ、ミッションケース８に載置した制御弁４０、ミッションケース８の前部に連結したエンジンフレーム７、エンジンフレーム７に搭載したエンジン１、エンジン１の出力軸６とミッションケース８の入力軸２０とにわたって架設したベルト式の伝動装置２１、および、エンジン１の真下に配備した昇降シリンダ３６、とともに、エンジン１やミッションケース８などの上方に位置するように配備された燃料タンク６５、などの重量物が、車輪３の機体前側端部３ａよりも機体前側に位置することになる。
【００８３】
つまり、この歩行型田植機では、苗植え付け作業の高効率化を図るために、機体後部に、作業条数が多く重量の大きい６条植え用の苗植付装置４を装備したことで、機体後部側の重量が重くなり、車軸３２を中心とした機体の前後バランスが後寄りになることを考慮して、上述したようにミッションケース８などの重量物が、車輪３の機体前側端部３ａよりも機体前側に位置するように配置設定しているのであり、これによって、多条化により重量化した苗植付装置４が配備される機体後部側と、ミッションケース８などの重量物が配備される機体前部側とを、車軸３２を中心にして適正に均衡させることができる。
【００８４】
その結果、多条化による苗植え付け作業の高効率化を図りながらも、バランスウエイトの追加装備による全体重量の増加などを招くことなく、その多条化によって機体の前後バランスが後寄りになるのを防止することができ、機体の後バランスに起因して後方からのハンドル操作が重くなることによる作業の重労働化を抑制することができる。
【００８５】
図１に示すように、左右の各植付伝動ケース１２には、後方に向けて延出するブラケット６６が装備されている。左右のブラケット６６は、それらの延出端部にわたって左右向きに横架されたフロート支点パイプ６７を相対回動可能に支持する。フロート支点パイプ６７には、左右方向に一定距離を隔てる３つの支持アーム６８と単一の操作レバー６９とが一体装備されている。そして、それらの支持アーム６８の下端部に、対応する整地フロート１７が上下揺動可能に連結されている。操作レバー６９は、ハンドルフレーム１３に装備したレバーガイド７０によって操作案内され、かつ、レバーガイド７０に形成した複数の被係合部（図示せず）との選択係合によって任意の操作位置に係合保持される。
【００８６】
この構成から、レバーガイド７０に対する操作レバー６９の係合位置を選択することで、機体フレーム２に対する各整地フロート１７の高さ位置、つまり、動力分配ケース１０の左右両側下部と左右の各植付伝動ケース１２の左右両側下部とのそれぞれに配備した植付機構１６に対する各整地フロート１７の高さ位置を設定変更することができ、これにより、各植付機構１６による苗植え付け深さを調節することができる。
【００８７】
図１に示すように、機体フレーム２の後部には左右一対の線引きマーカ７１が配備されている。左右の各線引きマーカ７１は、その先端部７１Ａが圃場泥面に突入するように機体の左右外方に向けて倒伏させた作用姿勢と、その先端部７１Ａが操縦ハンドル１９に近接するように機体の内方に向けて起立させた格納姿勢とに、姿勢切り換え可能に構成されている。以下、その姿勢切り換え構造を図面に基づいて説明する。
【００８８】
図１および図１１〜１４に示すように、ハンドルフレーム１３の上部には、苗載台１５を、その左右方向への往復移動が可能となるように支持する左右向きの支持フレーム７２が装備されている。支持フレーム７２の左右の各端部と、それらの端部に対応する左右のブラケット６６とにわたって、第１補強フレーム７３が架設されている。各第１補強フレーム７３の下端部には、前後向きの支点ピン７４を備えた支持プレート７５が溶接されている。各支点ピン７４には、対応する線引きマーカ７１の基端部７１Ｂが相対回動可能に外嵌され、かつ、その基端部７１Ｂとの接当で、対応する線引きマーカ７１の揺動範囲を、作用姿勢と格納姿勢とにわたる範囲に制限する揺動制限部材７６が外嵌されている。左右の対応する支持プレート７４と線引きマーカ７５の基端部７１Ｂ側とにわたって、引っ張りバネ７７が架設されている。各引っ張りバネ７７は、対応する線引きマーカ７１の揺動操作に伴って、支点ピン７４を越えて上下に揺動変位する。左右の各揺動制限部材７６は、平面視コの字状に屈曲形成された鋼板材からなり、対応する支点ピン７４に外嵌された状態では、その背面が支持フレーム７２に接当して、支点ピン７４を支点にした回動が阻止されている。
【００８９】
一方、支持フレーム７２には、左右一対の操作レバー７８が対応する前後向きの支軸７９を介して、その支軸７９を支点にした左右方向への揺動操作が可能となるように連結されている。各操作レバー７８は、その左右方向への揺動操作に連動して、対応する線引きマーカ７１が同方向に揺動変位するように、連係ロッド８０を介して対応する線引きマーカ７１の基端部７１Ｂに連係されている。各連係ロッド８０は、その線引きマーカ７１の基端部７１Ｂに連係される側の端部に、対応する引っ張りバネ７７の一端部が係止されている。
【００９０】
この構成から、現工程での苗植え付け作業の開始前において、次工程の苗植え付け作業径路側に位置する左右いずれかの操作レバー７８を、機体の左右外方に向けて揺動操作すると、その操作に連動して、次工程の苗植え付け作業径路側に位置する左右いずれかの線引きマーカ７１が、格納姿勢から作用姿勢に切り換わるとともに、引っ張りバネ７７の作用によって作用姿勢で保持される。これにより、現工程での苗植え付け作業の開始とともに、次工程の苗植え付け作業での走行基準線を圃場泥面に形成することができる。また、現工程での苗植え付け作業の終了とともに、次工程の苗植え付け作業径路側に位置する左右いずれかの操作レバー７８を、機体の左右内方に向けて揺動操作すると、その操作に連動して、次工程の苗植え付け作業径路側に位置する左右いずれかの線引きマーカ７１が、作用姿勢から格納姿勢に切り換わるとともに、引っ張りバネ７７の作用によって格納姿勢で姿勢保持される。これにより、現工程の苗植え付け作業径路から次工程の苗植え付け作業径路に移行する旋回走行時には、左右の線引きマーカ７１を機体側に退避させることができる。
【００９１】
図１１〜１４に示すように、各揺動制限部材７６には、前後一対の第１貫通孔７６Ａと第２貫通孔７６Ｂとが穿設されている。各揺動制限部材７６において、第１貫通孔７６Ａの穿設位置は、対応する線引きマーカ７１を格納姿勢に切り換えた状態で、係止ピン８１が挿通された場合に、その係止ピン８１によって、対応する線引きマーカ７１の格納姿勢からの揺動変位を阻止する位置に設定されている。第２貫通孔７６Ｂの穿設位置は、係止ピン８１が挿通された場合に、その係止ピン８１によって対応する線引きマーカ７１の揺動変位が規制されない位置に設定されている。
【００９２】
つまり、移動走行時などにおいては、左右の線引きマーカ７１を格納姿勢に切り換えた後、各係止ピン８１を、対応する揺動制限部材７６の第１貫通孔７６Ａに挿通し、ベーターピン８２によって抜け止めすれば、移動走行時における機体の左右方向への大きな揺れなどに起因して、各線引きマーカ７１が不測に格納姿勢から作用姿勢に切り換わる虞を確実に阻止することができる。また、作業走行時においては、各係止ピン８１を、対応する揺動制限部材７６の第２貫通孔７６Ｂに挿通し、ベーターピン８２によって抜け止めすれば、作業走行中に係止ピン８１を失う虞を確実に回避することができる。
【００９３】
図１および図１１〜１４に示すように、左右の第１補強部材７３は、支持フレーム７２の左右の端部および左右のブラケット６６に着脱可能にボルト連結されている。これにより、この歩行型田植機において、左右の各第１補強部材７３は、図１５に示す第２補強部材８３との付け換えを簡単に行えるように構成されている。図１５に示すように、左右の各第２補強部材８３は、左右の各第１補強部材７３と同じ形状で、それらの下端部に支持プレート７５が溶接されていないものである。また、図示は省略するが、左右の各操作レバー７８は、対応する支軸７９とともに、その支軸７９に挿通されるベーターピン（図示せず）によって、着脱可能に支持フレーム７２に抜け止めされている。
【００９４】
この構成から、左右の両操作レバー７８を取り外し、左右の各第１補強部材７３を第２補強部材８３に付け換えることで、この歩行型田植機を、左右一対の線引きマーカ７１を備えるマーカ有り仕様（図１および図１１〜１４参照）から、左右一対の線引きマーカ７１を備えないマーカ無し仕様（図１５参照）に、簡単に仕様変更することができる。また、マーカ無し仕様において、線引きマーカ取り付け用の部材が残ることに起因した不必要なコストの高騰や重量の増加などを回避することができる。
【００９５】
〔別実施形態〕
【００９６】
〔１〕本発明は、６条植え用の歩行型田植機に限定されるものではなく、多条化が図られた歩行型田植機であれば、６条植え用以外の歩行型田植機にも適用することができる。
【００９７】
〔２〕車輪３の機体前側端部３ａよりも機体前側に配置される重量物の数量や、車輪３の機体前側端部３ａからの離間距離などは、ミッションケース８を車輪３の機体前側端部３ａよりも機体前側の位置に配置する以外は、作業条数などによって異なる苗植付装置４の重量や、車輪３の車軸３２と苗植付装置４との離間距離、などに応じて種々の変更が可能である。
【００９８】
〔３〕アクチュエータ３６として、油圧モータあるいは電動モータや電動シリンダなどを採用するようにしてもよい。また、左右の各スイングアーム１４に専用のアクチュエータ３６を装備するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】歩行型田植機の全体側面図
【図２】歩行型田植機の概略全体平面図
【図３】スイングアームの操作構造を示す要部の側面図
【図４】スイングアームの操作構造を示す要部の縦断側面図
【図５】スイングアームの操作構造を示す要部の平面図
【図６】機体フレームおよびスイングアームの構成を示す要部の縦断背面図
【図７】スイングアームの構成を示す要部の横断平面図
【図８】スイングアームと連係部材と板バネの連結構造を示す要部の分解斜視図
【図９】昇降シリンダと連係部材の連係構造を示す要部の横断平面図
【図１０】昇降シリンダと連係部材の連係構造を示す要部の分解斜視図
【図１１】線引きマーカの操作構造を示す要部の概略縦断背面図
【図１２】線引きマーカの支持構造を示す要部の縦断背面図
【図１３】線引きマーカの支持構造を示す要部の側面図
【図１４】線引きマーカの支持構造を示す要部の横断平面図
【図１５】マーカ無し仕様に仕様変更した状態を示す要部の概略縦断背面図
【符号の説明】
【０１００】
１    エンジン
２    機体フレーム
３    車輪
３ａ  機体前側端部
４    苗植付装置
７    エンジンフレーム
８    ミッションケース
１４  連結部材
３６  アクチュエータ（油圧シリンダ）
４０  制御弁
６５  燃料タンク
【図１】
2008228707.tif 000003
【図２】
2008228707.tif 000004
【図３】
2008228707.tif 000005
【図４】
2008228707.tif 000006
【図５】
2008228707.tif 000007
【図６】
2008228707.tif 000008
【図７】
2008228707.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008228707.tif 000011
【図１０】
2008228707.tif 000012
【図１１】
2008228707.tif 000013
【図１２】
2008228707.tif 000014
【図１３】
2008228707.tif 000015
【図１４】
2008228707.tif 000016
【図１５】
2008228707.tif 000017