(57)【要約】【課題】  単なる形状回復補修にとどまらず、ＡＬＣ構造体に対する上記種々の劣化原因である雨水侵入、中性化、塩害、凍害等に対して、高い耐久性を付与するＡＬＣ構造体の補修工法を提供する。【解決手段】  ＡＬＣ構造体の補修方法は、劣化したＡＬＣ構造体より脆弱部を取り去った後に、該脆弱部を取り去ったＡＬＣ表面にプライマーを塗布し、次いで軽量モルタルを塗布し、その後ポリマーセメント系表面被覆材を塗布する補修方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
劣化したＡＬＣ構造体より脆弱部を取り去った後に、該脆弱部を取り去ったＡＬＣ表面にプライマーを塗布し、次いで軽量モルタルを塗布し、その後ポリマーセメント系表面被覆材を塗布することを特徴とする、ＡＬＣ構造体の補修方法。
【請求項２】
請求項１記載のＡＬＣ構造体の補修方法において、プライマーを、アクリル酸エステルからなるポリマーディスパージョンであるものとすることを特徴とする、請求項１記載のＡＬＣ構造体の補修方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のＡＬＣ構造体の補修方法において、軽量モルタルを、単位容積質量（ｋｇ／Ｌ）が０．８〜１．５であり、絶乾かさ比重が０．６〜１．３であるものとすることを特徴とする、ＡＬＣ構造体の補修方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかの項記載のＡＬＣ構造体の補修方法において、ポリマーセメント系表面被覆材を、ガラス転移温度が−２０℃以下であるセメント混和用アクリル系ポリマーディスパージョンをポリマー固形分／セメント（質量比）が６０〜１５０％となるように混和したものとすることを特徴とする、ＡＬＣ構造体の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）構造物の補修方法に関し、特に、衝突等による物理的な欠損、中性化、塩害、凍害などにより劣化した種々のＡＬＣ構造物の断面修復または欠損部の充填補修を実施するにあたり、耐久性に優れたＡＬＣ構造体の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＡＬＣは、耐火性・断熱性・軽量性・遮音性に優れ、また比重が、通常のコンクリートの１／４〜３／４（気乾比重０．６〜２．０）であること等から、軽量化を図るために、超高層ビルから一般住宅まで、外壁を中心に間仕切壁、屋根、床など建築物の構造部材として幅広く使用されている。
【０００３】
このようなコンクリート構造体の補修・補強工法に用いる材料は、対象となるコンクリートの材質の力学的性質にできる限り類似していることが望ましいことから、セメント系材料が好適に使用されており、特に使用環境が厳しい場所等では、下地との一体性や外部からの有害物質浸透抑制の点から、ポリマーセメント系の材料がよく使用されている。
【０００４】
具体的に、ＡＬＣの劣化としては、衝突等による物理的な欠損や、長年の使用によるＡＬＣパネル関連部位（開口部、笠木、目地シーリング、表面仕上げ（塗装等）の欠陥部分に、ひび割れを生じて雨水や空気中の炭酸ガス、ＮＯｘやＳＯｘ等の排気ガス等がパネル内に浸入し、ＡＬＣ自体の劣化やＡＬＣパネル内部の鉄筋、固定金具の発錆が引き起こされる。
補強鉄筋には防錆処理が施されているが、雨水、炭酸ガス、ＮＯｘやＳＯｘ等の排気ガス等の劣化因子により徐々に発錆が促され、ついにはパネル表面へのクラック発生となり、ＡＬＣの耐久性の著しい低下を招く。
【０００５】
従来、ＡＬＣの補修方法としては、劣化した脆弱層をはつり取り、普通モルタル、あるいは軽量モルタルで埋め戻す方法が一般的に行われてきている。さらに、脆弱部を取り去った後に水溶性ケイ酸塩系化合物溶液を塗布含浸、あるいは湿気硬化型ウレタン系樹脂を含浸させ、ついで軽量モルタルを塗り重ねて一体化する方法などにより補修モルタルとＡＬＣ基材との付着強度を向上させる補修方法等が提案されている（特開平１−２１９０８１号公報）。
【０００６】
これらの補修方法は、欠損部位の形状回復において有効な方法ではあるが、ＡＬＣ構造体の耐久性を向上させるものではない。
また、このように補修した箇所が、コンクリート構造体の母体等から剥離する事故も発生しており、このような剥離が生じる主原因としては、補修した箇所のモルタルが下地ＡＬＣとの付着性が低いことや、繰り返し受ける温度及び湿度等の環境変化による作用がある。
これらの作用が長期にわたると、ひび割れが生じたり、補修箇所の浮きや剥離等が発生してしまい、結果的にひび割れが生じてひび割れを通じて劣化原因である水、炭酸ガス、排気ガス、塩化物イオンなどが侵入しやすくなり、結果的に補修箇所の耐久性が損なわれるといった問題点が生じる。
【０００７】
また、一般のコンクリート構造物は、セメント水和物である水酸化カルシウムにより高アルカリ環境を長期に渡って保持することから鉄筋の表面に不動態皮膜が形成されており、鋼材腐食から保護されている。
しかしながら、ＡＬＣ構造体は、工場で製造されたＡＬＣパネルによって構成されるが、ＡＬＣパネルの水和反応過程が通常のセメントの水和反応とは異なり、シリカ源として石英微粉末等を添加し、高温高圧のオートクレーブ養生を行うため、一般のコンクリートとは異なり、ＡＬＣ内部は弱アルカリ性〜中性領域となり、そのままでは鋼材腐食に対する抵抗性は低い。
鋼材自体は、防錆処理により保護する手法がとられているが、上記したような劣化原因によって劣化が起きた場合、劣化範囲の特定は難しく、従来の補修方法に見られるような、脆弱部のはつりと不陸調整的なモルタルの充填では、劣化環境下にさらされる部位に耐久性を付与するような根本的に有効な補修方法とはならない。
従って、耐久性に優れ十分に満足ができるＡＬＣ構造体の補修方法の開発が望まれていた。
【特許文献１】特開平１−２１９０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、単なる形状回復補修にとどまらず、ＡＬＣ構造体に対する上記種々の劣化原因である雨水侵入、空気中の炭酸ガス、ＮＯｘやＳＯｘの排気ガスによる中性化、塩害、凍害等に対して、高い耐久性を付与するＡＬＣ構造体の補修工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、ＡＬＣ構造体を補修するにあたり、劣化部分または脆弱部を取り去った後、ＡＬＣ表面にプライマーを塗布し、充填補修した後に、ポリマー系セメント表面被覆材を塗布することで、補修部分の耐久性が向上することを見出し、本発明をなしたものである。
すなわち、本発明の請求項１記載のＡＬＣ構造体の補修方法は、劣化したＡＬＣ構造体より脆弱部を取り去った後に、該脆弱部を取り去ったＡＬＣ表面にプライマーを塗布し、次いで軽量モルタルを塗布し、その後ポリマーセメント系表面被覆材を塗布することを特徴とするＡＬＣ構造体の補修方法である。
【００１０】
請求項２記載のＡＬＣ構造体の補修方法は、請求項１記載のＡＬＣ構造体の補修方法において、プライマーを、アクリル酸エステルからなるポリマーディスパージョンであるものとすることを特徴とする補修方法である。
請求項３記載のＡＬＣ構造体の補修方法は、請求項１または２記載のＡＬＣ構造体の補修方法において、軽量モルタルを、単位容積質量（ｋｇ／Ｌ）が０．８〜１．５であり、絶乾かさ比重が０．６〜１．３であるものとすることを特徴とする補修方法である。
請求項４記載のＡＬＣ構造体の補修方法は、請求項１〜３いずれかの項記載のＡＬＣ構造体の補修方法において、ポリマーセメント系表面被覆材を、ガラス転移温度が−２０℃以下であるセメント混和用アクリル系ポリマーディスパージョンを、ポリマー固形分／セメント（質量比）が６０〜１５０％となるように混和したものとすることを特徴とするＡＬＣ構造体の補修方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のＡＬＣ構造体の補修方法によれば、ＡＬＣ構造体と補修部との接着性も良好で、更には、硬化後による耐透水性、耐中性化、遮塩性等の高い耐久性を有することができ、長期間、形状回復補修効果を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を以下の最良の形態例により説明するが、これらに制限されるものではない。
本発明のＡＬＣ構造体の補修方法は、劣化したＡＬＣ構造体より脆弱部を取り去った後に、該脆弱部を取り去ったＡＬＣ表面にプライマーを塗布し、次いで軽量モルタルを塗布し、その後ポリマーセメント系表面被覆材を塗布することを特徴とするＡＬＣ構造体の補修方法である。
【００１３】
本発明の補修方法は、例えば、ＡＬＣ構造体の劣化部分をはつりとった部分、または欠損部のＡＬＣ表面にプライマーを塗布する。
かかるプライマーは、充填する軽量モルタルとＡＬＣ本体との接着性を良好にする作用を有するもので、特に限定されず、本発明の効果を損なわない限り、市販の任意のものを使用できるが、特に好適には、住友大阪セメント製のライオンボンドＡ（ポリマー固形分４５％）または水性トリート（ポリマー固形分２２％）等が例示できる。
その中でも、特にアクリル酸エステルからなるポリマーディスパージョンが、ＡＬＣ基材への浸透性、固着性の点から好ましく用いられる。
その塗布量は当業者が通常実施している程度の塗布量であれば問題なく、一般にポリマー固形分に換算して１０〜１００ｇ／ｍ２が通常の塗布量である。
【００１４】
次いで、上記プライマーが乾燥しフィルムを形成した後、上記プライマーの上に、軽量モルタルを補充箇所に充填する。
本発明に用いる軽量モルタルは、好適には、単位容積質量（ｋｇ／Ｌ）が０．８〜１．５であり、好ましくは０．８５〜１．１０であるものを用いる。
軽量モルタルの単位容積質量（ｋｇ／Ｌ）を上記範囲とすることによって、後述の絶乾状態の当該モルタル層の物性がＡＬＣパネル構造体と近似した強度、熱伝導率、熱膨張率等の性状と同程度となり、一体化後において、より安定的となるからである。
更に、当該単位容積質量が０．８未満となると、補修モルタルの強度発現性が十分でなく、ＡＬＣ構造体の補修に用いるには適当ではなくなる場合があるからである。
また、上記単位容積質量が１．５を超えると、前記諸物性がＡＬＣパネル構造体と大きく異なり、補修界面での安定性が問題となる場合があるからである。
【００１５】
また、軽量モルタルの絶乾かさ比重は、好適には、０．６〜１．３、好ましくは０．７０〜１．０である
かかる絶乾かさ比重とは、モルタル補修材を、４×４×１６ｃｍの型枠に成型し、２８日間養生を行った後、１０５±５℃で減量がなくなるまで乾燥し、当該乾燥状態でのモルタルのかさ比重を測定した（絶乾かさ比重）値をいう。
絶乾かさ比重が上記範囲であると、硬化後の当該モルタル層の物性がＡＬＣパネル構造体と近似した強度、熱伝導率、熱膨張率等の性状と同程度となり、一体化後において、より安定的となるからである。
【００１６】
本発明に用いる軽量モルタルは、原材料であるセメント、樹脂、軽量骨材及び水と、必要に応じて増粘剤、チクソ剤、収縮低減剤、消泡剤、硬化遅延剤、膨張材等の混和剤（添加剤）や一般骨材を混練して製造することができるものである。
その混練方法は特に限定されず、前記材料中の一部を予め混合して用いてもよく、また現場にて全材料を一度に混合してもよい。
【００１７】
セメントしては、現場の施工条件等を考慮して選定することができ、特に限定されず、例えば普通、早強、中庸熱及び超早強等の各種ポルトランドセメント、これらの各種ポルトランドセメントにフライアッシュや高炉スラグなどを混合した各種混合セメント、速硬セメント等を、単独または２種以上で用いることができる。
特に安価で早期強度を発現することから、早強セメントを用いることが好ましい。
【００１８】
また、該セメントには、高炉スラグ粉末、フライアッシュ、シリカヒューム、石灰石微粉末、石英微粉末、二水石膏、半水石膏、無水石膏、生石灰系膨張材、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材などの公知の混和材を添加することができる。
その配合割合は、特に限定されず、適宜設計することができるが、特にカルシウムサルフォアルミネート系膨張材は、セメント１００質量部に対して、５〜２０質量部が好ましく、これは、自己収縮を抑制するとともに過剰膨張を防止することが容易となるからである。
【００１９】
本発明の軽量モルタルに用いることができる樹脂は、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、特にＪＩＳ  Ａ  ６２０３に規定するセメント混和用ポリマーディスパージョン及び／または再乳化形粉末樹脂が好ましい。
【００２０】
セメント混和用ポリマーディスパージョン及び／または再乳化形粉末樹脂としては、液状の樹脂エマルジョンやゴムラテックスのポリマーディズパージョンや粉末状の再乳化形粉末樹脂等が使用できる。
これらのセメント混和用ポリマーディスパージョン及び／または再乳化形粉末樹脂としては、ＪＩＳ  Ａ  ６２０３に規定されたものを使用することができ、例えば、ポリアクリル酸エステル、スチレンブタジエン、エチレン酢酸ビニル、酢酸ビニル／バーサック酸ビニルエステル、酢酸ビニル／バーサック酸ビニルエステル／アクリル酸エステル等の樹脂が挙げられ、これらの中から適宜、選択して単独、または混合して使用することができる。
特に、再乳化形粉末樹脂を用いる場合には、現場計量の必要がなく、品質管理が容易になる。
好適には、アクリル系ポリマーを用いることができ、かかるアクリル系ポリマーのディスパージョン及び／または再乳化形粉末樹脂を用いることが耐久性の点から好ましい。
【００２１】
再乳化形粉末樹脂は、ＪＩＳ  Ａ  ６２０３に規定するポリマーディスパージョンを噴霧乾燥した粉末樹脂で、水を添加すると再乳化するものをいい、ポリマーディスパージョンとは、上記ポリマーの微粒子が水中に分散し、浮遊している状態のものである。
ポリマーを安定化する方法としては、例えば、アクリル酸を共重合するカルボキシル方式（アニオン化方式）、水溶性ポリマー例えばポリビニルアルコール等の水溶液中で重合する保護コロイド方式、重合反応性界面活性剤等を共重合する方式、非重合反応性界面活性剤による安定化方式がある。
かかる再乳化形粉末樹脂の製造方法は特に限定されることなく、これらのポリマーディスパージョンを粉末化方法やブロッキング防止法等の公知の任意の方法を用いて調製することができる。
ポリマーディスパージョン及び／または再乳化形粉末樹脂の再乳化液としては、最低造膜温度が５℃以下であることが望ましい。
最低造膜温度が５℃以下であることにより、ＡＬＣとの付着性に優れるとともに、特に低温時の硬化性状に優れることとなる。
【００２２】
かかるポリマーディスパージョン及び／または再乳化形粉末樹脂の配合量としては、モルタル中のポリマー固形分／セメント比が質量比で、０．５〜２０％、好適には１〜１０％であることが望ましい。
これは、かかる配合比で、ポリマーを混合することより、ＡＬＣに対して、良好な接着性を有するものとなるからである。
ポリマーがセメントに対して０．５質量％未満では、ＡＬＣとの付着性能が十分に発揮できず、また、２０質量％を超えると、モルタルの流動性や強度が低下し、ＡＬＣ構造物の断面修復または増厚材としての性能に支障が発生する恐れがあるからである。
【００２３】
更に本発明の軽量モルタルに用いられる軽量骨材としては、特に限定されず、一般的な人工軽量骨材が使用できるが、特に軽量骨材の見掛けの単位容積質量（ｋｇ／Ｌ）が０．０８〜０．８０であり、好ましくは０．１８〜０．８０であるものを用いることが望ましく、例えば、芙蓉パーライト株式会社製フヨーライト０号、１号、２号、３号または、それらの混合物等がある。
【００２４】
更に一般的な骨材としては、川砂、海砂、山砂、砕砂、３〜８号珪砂、石灰石、及びスラグ細骨材等を使用することができ、微細な粉や粗い骨材を含まない粒度調整した珪砂や石灰石等の細骨材を用いることが好ましい。
その際、混練したフレッシュな軽量モルタルの単位容積質量が０．８〜１．５であり、硬化後の軽量モルタルの絶乾かさ比重が０．６〜１．３の範囲にあるように調整して配合割合を調整して使用することが重要である。
【００２５】
本発明の軽量モルタルにおいては、上記材料のほかに、凝結遅延剤、硬化促進剤、増粘剤、消泡剤、発泡剤、防錆剤、防凍剤、着色剤、保水剤等の添加剤を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することができる。
【００２６】
また、本発明の軽量モルタルは、適量な水を添加して混練するが、水は、セメント等の硬化に悪影響を及ぼす成分を含有していなければ、水道水や地下水、河川水等の水を用いることができ、例えば、「ＪＩＳ  Ａ  ５３０８  付属書９  レディーミクストコンクリートの練混ぜに用いる水」に適合するものが好ましい。
また、配合される水の量は、使用する材料の種類や配合により変化させることができるため、一義的に決定されるものではないが、通常、水／粉体比で２０〜５０質量％が好ましく、特に２５〜４０質量％が好ましい。
上記ポリマーディスパージョン等、配合材料にすでに水が含まれている場合には、当該水も含まれる。
かかる範囲で水を配合することにより、十分な作業性と十分な強度発現性が得られることとなる。
【００２７】
本発明の軽量モルタルは、それぞれの材料を施工時に混合しても、予め一部を混合してもかまわないが、予め粉末成分を混合した材料と水とを混合することが、施工現場での計量手間や計量ミスをなくす点で好ましい。
【００２８】
次いで、本発明のＡＬＣ構造体の補修方法は、上記軽量モルタルを塗布し、その後ポリマーセメント系表面被覆材を塗布して、養生させて硬化させるものである。
上記軽量モルタルが十分に硬化した後、上記軽量モルタルの上に、ポリマーセメント系表面被覆材を塗布する。
本発明に用いるポリマーセメント系表面被覆材は、原材料であるセメント、樹脂、及び水と、必要に応じて珪砂、石灰石砂等の一般骨材（細骨材）、石灰石粉、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ等の混和材、及び増粘剤、消泡剤、着色剤等の混和剤（添加剤）等を混練して製造することができるものである。
その混練方法は特に限定されず、前記材料中の一部を予め混合して用いてもよく、また現場にて全材料を一度に混合してもよい。
【００２９】
セメントとしては、現場の施工条件等を考慮して選定することができ、特に限定されず、例えば前述の軽量モルタルに用いるものと同様の材料の中から選定すればよい。
また、該セメントには、前述の軽量モルタルに用いるものと同様の公知の混和材及び細骨材を添加することができる。
その配合割合は、特に限定されず、適宜設計することができるが、例えば、セメント１００質量部に対して、混和材と細骨材の合計量が６０〜１５０質量部とすることができる。
【００３０】
本発明に使用するポリマーセメント系表面被覆材に用いることができる樹脂は、好適には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以下である。
当該樹脂として、前述の軽量モルタルに用いるものと同様の公知のものを使用することができるが、ポリマーセメント系表面被覆材に用いるものは、十分なひび割れ追従性が必要であり、軽量モルタルに用いるものと比較してガラス転移温度（Ｔｇ）が低いものを選定することが好ましく、特にアクリル樹脂系ポリマーディスパージョンを用いることが好ましい。
【００３１】
その配合割合は、特に限定されず、適宜設計することができるが、セメント１００質量部に対して、ポリマー固形分として、６０〜１５０質量部とすることが好ましい。
ガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル系ポリマーディスパージョンがセメント１００質量部に対してポリマー固形分で６０〜１５０質量部添加されているものとすることにより、当該表面被覆材が成膜後、上記軽量モルタルとの接着性に優れ、一般的な地域では空気中の二酸化炭素、酸素、ＮＯｘ、ＳＯｘ等の排気ガス、水、海岸地域では塩化物イオンなどのＡＬＣまたはＡＬＣ補修材の劣化因子を遮蔽する能力に優れたものとなる。
また、乾燥後のポリマーセメント系膜は、柔軟性に富んだものとなり、万一、ＡＬＣまたはＡＬＣ補修材にひび割れが発生した場合でも、そのひび割れに追従し、外部からの劣化因子を遮蔽する。
【００３２】
更に、本発明のポリマーセメント系表面被覆材には水が混合されるが、例えば前述の軽量モルタルで混合したとと同様に混合すればよい。
また、本発明のポリマーセメント系表面被覆材に、必要に応じて添加される珪砂、石灰石砂等の一般骨材（細骨材）、石灰石粉、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ等の混和材、及び増粘剤、消泡剤、着色剤等の混和剤（添加剤）等は、適宜必要に応じた量を添加すればよい。
【００３３】
本発明のポリマーセメント系表面被覆材においては、上記材料のほかに、凝結遅延剤、硬化促進剤、増粘剤、消泡剤、発泡剤、防錆剤、防凍剤、着色剤、保水剤等の添加剤を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することができる。
【００３４】
また、当該ポリマーセメント系表面被覆材の施工厚さは、特に限定されず、補修及び増厚する厚さで決定することができるが、通常は０．５ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜２ｍｍである。
【００３５】
なお、本発明において用いられる各成分の割合（組成）は、使用目的、使用部位、費用対効果等により変化し得るものであり、水分量は施工形態や骨材料、施工性、耐久性など考慮して使用され、その水分量は施工形態や施工性など考慮して使用され、限定されるものではない。
【実施例】
【００３６】
使用材料
本発明を以下の実施例、比較例および試験例により詳細に説明する。
ポルトランドセメント  住友大阪セメント株式会社製
石灰石粉    ＬＰ−２００    近江鉱業株式会社  
粉末樹脂    酢酸ビニル／バーサック酸ビニルエステル／アクリル酸エステル系再乳化形  
粉末樹脂；商品名  モビリスＤＭ２０７２Ｐ（最低造膜温度０℃）  ニチゴ
ーモビニール株式会社
軽量骨材    フヨーライト  芙蓉ーライト株式会社  
珪砂６号    あさり６号    三久海運株式会社  
増粘剤      マーポローズＭ−４０００  松本油脂製薬株式会社  
ＡＬＣ材    シポレックス  住友金属鉱山シポレックス株式会社  
プライマー  アクリル酸エステル樹脂系ポリマーディスパージョン；商品名  住友大阪セ
メント社製ライオンボンドＡ（最低造膜温度１℃、ポリマー固形分４５％）の３倍希釈液
【００３７】
軽量モルタルの調製
表１に示す配合割合で、ポルトランドセメント、石灰石粉、軽量骨材、粉末樹脂、珪砂６号、増粘剤及び水を混合撹拌して、配合１〜４の各モルタル補修材を得た。
但し、表１中の水／粉体比の粉体とは、使用したポルトランドセメント、石灰石粉、粉末樹脂、軽量骨材、珪砂６号、増粘剤に該当する各原材料を混合した粉体であり、水／粉体比は、かかる原材料粉体を１００とした場合の水の添加量を質量％で表したものである。
また、単位容積質量とは、得られた各軽量モルタルの質量をｋｇ／Ｌで示した値である。
【００３８】
【表１】
2008087979.tif 000002
【００３９】
物性試験
得られた各軽量モルタルについて下記各試験を実施し、各物性を測定した結果も上記表１に示す。
また、参考のため補修対象とするＡＬＣ母体の物性についても表１に示す。
絶乾かさ比重
上記で得られた各軽量モルタルを、４×４×１６ｃｍの型枠に成型し、２８日間養生を行った後、１０５±５℃で減量がなくなるまで乾燥し、当該乾燥状態での各モルタルのかさ比重を測定した（絶乾かさ比重）。
【００４０】
曲げ強度／圧縮強度
上記で得られた各軽量モルタル補修材を打設して得られた、４×４×１６ｃｍの供試体の材齢２８日後の曲げ強度および圧縮強度を、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準拠して測定した。
【００４１】
引張強度
各軽量モルタルを打設して得られた、φ１０×２０ｃｍの供試体の材齢２８日後の割裂引張り強度を、ＪＩＳ  Ａ  １１１３に準拠して測定した。
【００４２】
付着強度
温度２０℃，６５％ＲＨにおいて、上記ＡＬＣ板にプライマー（アクリル系エステル樹脂系ポリマーディスパージョン・商品名  住友大阪セメント社製ライオンボンドＡの３倍希釈液）を２００ｇ／ｍ２（ポリマー固形分で３０ｇ／ｍ２）の割合で均一に薄く塗布し、３０〜６０分経過後、上記で得られた各軽量モルタル補修材を打設し、これを２０℃、６５％ＲＨにおいて養生を行い、材齢７日で付着強度を測定した。
但し、配合例４の軽量モルタルは、プライマーを塗布せず、直接上記ＡＬＣ板に軽量モルタルを打設した。
なお、付着強度は、建築研究所式引っ張り試験機による付着強度試験に準じて行った。
【００４３】
熱伝導率
上記で得られた各軽量モルタル補修材を打設して得られた、１０×１０×２ｃｍの供試体の材齢２８日後の熱伝導率をＡＳＴＭ  Ｃ  ５１８に準拠して測定した。
【００４４】
熱膨張率
下記長さ変化率試験で測定の終了した試験体を６０℃の恒温槽で恒量になるまで保存した後、試験体を取り出し、２０℃の恒温室内で手早くＪＩＳ  Ａ  １１２９に準じて基長を測定した。次いで−２０℃の恒温槽で２４時間以上養生して長さが一定になるまで、試験体を取り出し、２０℃の恒温室内で手早くＪＩＳ  Ａ  １１２９に準じて長さを測定し、６０℃と−２０℃の長さの差から、熱膨張係数を算出した。
【００４５】
長さ変化率
上記で得られた各軽量モルタル補修材を、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて、４×４×１６ｃｍの供試体を成型後、２４時間後に脱型し、ＪＩＳ  Ａ  １１２９に準じて基長を測定した。
基長測定後、２０℃、６０％ＲＨの恒温室内に保存し、ＪＩＳ  Ａ  １１２９に準じて２８日後の長さ変化率を測定した。
【００４６】
耐ひび割れ性試験
２０℃、６０％ＲＨにおいて、上記ＡＬＣ板に、上記で得られた各軽量モルタル補修材を、６０×２５×０．５ｃｍ厚で塗布し、２０℃、６０％ＲＨで養生して、材齢３ヶ月後に視覚でひび割れ状態を観察した。
○・・・  ひび割れが発生しない
×・・・  ひび割れが発生した
【００４７】
上記表１から配合４においては、ＡＬＣ物性より大きく乖離し、一体化後の挙動に差異が生じ安定性に問題があることがわかる。
【００４８】
実施例１、比較例１及び比較例２
補修工法
上記ＡＬＣ板にプライマー（アクリル酸エステル樹脂・商品名  住友大阪セメント社製ライオンボンドＡ３倍希釈液）を２００ｇ／ｍ２の割合で均一に薄く塗布し３０〜６０分経過し乾燥した後、上記で得られた配合１の軽量モルタル補修材を打設した。
当該軽量モルタル打設１日後に、ポリマーセメント系表面被覆材を１．２ｋｇ／ｍ２で一様に塗布し、これを２０℃、６５％ＲＨにおいて２８日間養生を行い、実施例１のＡＬＣ構造体を得た。
また、実施例１におけるポリマーセメント系表面被覆材の塗布を省略することにより、比較例１のＡＬＣ構造体を得た。
更に、上記ＡＬＣ板そのものを比較例２のＡＬＣ構造体とした。
【００４９】
これら実施例１、比較例１及び比較例２のＡＬＣ構造体について試験期間２８日間で耐中性化性および遮塩性試験を、試験期間７日間で耐透水性試験を行い、耐久性（耐透水性、耐中性化、遮塩性）の評価を行い、その結果を表２に示す。
但し、ポリマーセメント系表面被覆材としては、以下のものを用いた。
ポリマーセメント系表面被覆材・・・住友大阪セメント株式会社製レックスコート５２００  （ガラス転移温度−２５℃のアクリル酸エステル樹脂系ポリマーディスパージョンを使用したポリマー固形分／セメント（質量比）６０％の表面被覆材）
【００５０】
【表２】
2008087979.tif 000003
【００５１】
表２中、耐久性の評価については、以下の方法で行った。
促進中性化；  ＪＩＳ  Ａ  １１７１に準じて実施した。
透水性；  ＪＩＳ  Ａ  １４０４に準じて実施した
耐久性；○：ＡＬＣ材と比較して非常に耐久性に優れている
△：ＡＬＣ材と比較してやや耐久性に優れている
×：ＡＬＣ材の耐久性または同等の耐久性を示す
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のＡＬＣ構造体の補修方法は、ＡＬＣパネル関連部位（開口部、笠木、目地シーリング、表面仕上げ（塗装等）の欠陥部分の補修に、また、建築・土木分野でのＡＬＣ構造体への補修に、広く好適に使用することができる。