(57)【要約】【課題】可動スクロールと固定スクロールの渦巻きラップ同士を適切な押圧力で安定して噛み合わせることの可能な流体機械を提供する。【解決手段】可動スクロール(34)の周縁(35)と外周壁(19)との最小隙間を微少にするよう、可動スクロールをクランクピン(42)に対し該最小隙間での法線Ｘに沿う方向でスライド可能なスライダ機構(70)を備え、主軸フレームの上面、固定スクロールの鏡板面、可動スクロールの周縁及び外周壁で形成される空間(46)に非圧縮流体（潤滑油Ｌ）を充填する。【選択図】図３
2008267149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内を延び、該容器に回転自在に支持される回転軸と、
前記回転軸の上端側に偏心して一体形成されたクランクピンと、
前記容器内に設けられ、固定スクロール、及び、前記クランクピンが連結されて前記回転軸により駆動されることで該固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動される可動スクロールを有し、該可動スクロールの公転旋回運動により該可動スクロールの渦巻きラップを前記固定スクロールの渦巻きラップに互いに噛み合わせ、これら渦巻きラップ間に形成される空間の容積を増減させながら作動流体の圧縮または膨張の一連のプロセスを実施するスクロールユニットと、
前記容器内に収容され、前記回転軸を支持する軸受けを含む主軸フレームと、
前記主軸フレームの上面と前記固定スクロールの鏡板面との間に形成され、前記可動スクロールを囲む円筒状の外周壁と、
前記可動スクロールの周縁と前記外周壁との最小隙間を微少にするよう、前記可動スクロールを前記クランクピンに対し該最小隙間での法線に沿う方向でスライド可能なスライダ機構とを備え、
前記主軸フレームの上面、前記固定スクロールの鏡板面、前記可動スクロールの周縁及び前記外周壁で形成される空間に、非圧縮流体を充填してなることを特徴とする流体機械。
【請求項２】
前記非圧縮流体は潤滑油であることを特徴とする、請求項１記載の流体機械。
【請求項３】
前記可動スクロールと前記主軸フレームとの間、または、前記可動スクロールと前記固定スクロールの鏡板面との間に、ピンと円筒穴とで構成されて前記可動スクロールの自転運動を阻止する自転阻止機構をさらに備え、
前記円筒穴の内周面には全周に亘り弾性部材が嵌装されていることを特徴とする、請求項１または２記載の流体機械。
【請求項４】
前記弾性部材は弾性金属であることを特徴とする、請求項３記載の流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体機械に係り、詳しくは、冷凍空調機やヒートポンプ式給湯機に好適な流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の流体機械、例えばスクロール型圧縮機には冷媒の吸入、圧縮及び吐出の一連のプロセスを実施するスクロールユニットが容器内に備えられている。詳しくは、このユニットは互いに噛み合う固定及び可動の各スクロールを備えており、可動スクロールの背面にはボスが形成され、このボスには回転軸と一体形成されたクランクピンが連結されている。可動スクロールは、ボスを介して回転軸により駆動されることにより、自転することなく主軸フレームに支持されながら固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動する。これにより、各スクロールの渦巻きラップ間に形成される空間の容積が減少し、上記一連のプロセスが行われる。
【０００３】
ところで、この種の流体機械では、各スクロールの渦巻きラップ同士を確実に噛み合わせ、渦巻きラップ間に形成される空間を密閉して冷媒の漏れを防止することが重要であり、一般に各スクロールには高い製造精度が要求される。
しかしながら、各スクロールの製造精度をばらつきなく高く維持することは容易ではなく、また、たとえ高い製造精度が得られたとしても経時劣化により各スクロールの渦巻きラップの表面が摩耗すると渦巻きラップ間に隙間が生じ、上記空間を密閉状態に保持できないという問題がある。
【０００４】
そこで、例えば、揺動スクロール（可動スクロール）の揺動軸部分をスライダに嵌入し、主として揺動スクロールに作用する遠心力を利用して駆動軸の平行溝内で揺動半径が増大する方向に当該スライダがスライドするようにし、これにより揺動スクロールを固定スクロールに押圧して半径方向（渦巻きラップ間）の隙間の密封を維持する構成のスライダ機構が公知である（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５９−１２０７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示の技術では、実際には揺動スクロールに作用する遠心力とガス負圧との合成力を利用して揺動スクロールを固定スクロールに押圧するようにしているが、遠心力は旋回速度によって左右されるものであり、またガス負圧は圧縮流体によるものであって不安定であり、揺動スクロールを常に安定して固定スクロールに押圧できるとは限らないという問題がある。
【０００６】
また一方、スライダによって揺動スクロールがスライド可能であると、揺動スクロールの固定スクロールへの押圧力が強すぎることもあり得、この場合、各スクロールの渦巻きラップの表面が却って摩耗し易くなるという問題もある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、可動スクロールと固定スクロールの渦巻きラップ同士を適切な押圧力で安定して噛み合わせることの可能な流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するべく、請求項１の流体機械は、容器内を延び、該容器に回転自在に支持される回転軸と、前記回転軸の上端側に偏心して一体形成されたクランクピンと、前記容器内に設けられ、固定スクロール、及び、前記クランクピンが連結されて前記回転軸により駆動されることで該固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動される可動スクロールを有し、該可動スクロールの公転旋回運動により該可動スクロールの渦巻きラップを前記固定スクロールの渦巻きラップに互いに噛み合わせ、これら渦巻きラップ間に形成される空間の容積を増減させながら作動流体の圧縮または膨張の一連のプロセスを実施するスクロールユニットと、前記容器内に収容され、前記回転軸を支持する軸受けを含む主軸フレームと、前記主軸フレームの上面と前記固定スクロールの鏡板面との間に形成され、前記可動スクロールを囲む円筒状の外周壁と、前記可動スクロールの周縁と前記外周壁との最小隙間を微少にするよう、前記可動スクロールを前記クランクピンに対し該最小隙間での法線に沿う方向でスライド可能なスライダ機構とを備え、前記主軸フレームの上面、前記固定スクロールの鏡板面、前記可動スクロールの周縁及び前記外周壁で形成される空間に、非圧縮流体を充填してなることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の流体機械では、請求項１において、前記非圧縮流体は潤滑油であることを特徴とする。
また、請求項３の流体機械では、請求項１または２において、前記可動スクロールと前記主軸フレームとの間、または、前記可動スクロールと前記固定スクロールの鏡板面との間に、ピンと円筒穴とで構成されて前記可動スクロールの自転運動を阻止する自転阻止機構をさらに備え、前記円筒穴の内周面には全周に亘り弾性部材が嵌装されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の流体機械では、請求項３において、前記弾性部材は弾性金属であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の流体機械によれば、可動スクロールをクランクピンに対し該最小隙間での法線に沿う方向でスライド可能なスライダ機構を備えるので、可動スクロールの周縁と外周壁との間に隙間が生じたり強当たりが生じたりしても、このような隙間や強当たりをスライダ機構によって良好に吸収し、可動スクロールの周縁と外周壁との片当たりを防止して当該可動スクロールの周縁や外周壁の偏摩耗を抑制することができ、ひいては渦巻きラップ同士の片当たりを防止してこれら渦巻きラップの偏摩耗を抑制することができる。そしてさらに、主軸フレームの上面、固定スクロールの鏡板面、可動スクロールの周縁及び外周壁で形成される空間には非圧縮流体を充填してなるので、可動スクロールが公転旋回運動すると、上記空間の移動に伴って非圧縮流体も可動スクロールに追従するように移動し、この際、非圧縮流体が周縁や外周壁から剥離しないようにこれら周縁と外周壁間で張力が作用することなり、可動スクロールの遠心力に加え、当該張力により、可動スクロールの周縁を常に外周壁に略摺接した状態に維持することができる。
【００１１】
これにより、可動スクロールを適切な押圧力で安定して外周壁に略摺接させ、ひいては渦巻きラップ同士を安定して噛み合わせることができ、流体機械の製造誤差等による個体差があっても、当該個体差を好適に吸収しつつ流体機械の性能を向上させることができ、流体機械の信頼性を高めることができる。
請求項２の流体機械によれば、非圧縮流体は潤滑油であるので、潤滑油を有効に活用しながら可動スクロールの周縁を常に外周壁に略摺接した状態に維持することができる。
【００１２】
請求項３の流体機械によれば、自転阻止機構の円筒穴の内周面には全周に亘り弾性部材が嵌装されているので、可動スクロールの周縁と外周壁との間に隙間が生じた場合であっても、自転阻止機構のピンが弾性部材と当接したのち弾性部材を弾性変形させながら移動することになり、可動スクロールの移動を妨げないようにできるとともに、弾性部材の弾性力によって可動スクロールの遠心力及び上記張力を緩和するようにできる。
【００１３】
これにより、可動スクロールをより一層適切な押圧力で安定して外周壁に略摺接させ、ひいては渦巻きラップ同士をより一層安定して噛み合わせることができ、可動スクロールの周縁と外周壁との片当たりを防止して周縁や外周壁の偏摩耗をさらに抑制でき、ひいては渦巻きラップ同士の片当たりを防止してこれら渦巻きラップの偏摩耗をさらに抑制することができ、故に流体機械の耐久性能を向上させることができ、流体機械の信頼性をより一層高めることができる。
【００１４】
また、請求項４の流体機械によれば、弾性部材は弾性金属であるので、弾性部材の耐久性能を高く維持しつつ、可動スクロールの移動を妨げないようにできるとともに、弾性部材の弾性力によって可動スクロールの遠心力及び上記張力を緩和するようにでき、流体機械の耐久性能をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面により本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る密閉型圧縮機（流体機械）の縦断面図を示す。
密閉型圧縮機（以下、圧縮機）１は冷凍空調装置やヒートポンプ式給湯機などの冷凍回路に組み込まれる縦置きタイプのスクロール型圧縮機であって、当該回路は、作動流体の一例である二酸化炭素冷媒（以下、冷媒）が循環する経路を備え、圧縮機１は経路から冷媒を吸入し、圧縮して経路に向けて吐出する。
【００１６】
同図に示すように、この圧縮機１はハウジング（容器）２を備え、ハウジング２の胴部４は、その上側及び下側が上蓋６及び下蓋８によってそれぞれ気密に嵌合されており、胴部４の内部が密閉され、高圧の吐出圧が作用している。また、胴部４には上記回路から取り込んだ冷媒を吸入する吸入管１０が接続され、上蓋６の適宜位置には、ハウジング２内の圧縮冷媒を上記回路へ送出する吐出管１２が接続されている。
【００１７】
胴部４内には電動モータ１４が収容され、このモータ１４内には回転軸１６が配置されており、回転軸１６はモータ１４への通電によって駆動される。また、回転軸１６の上端側は軸受１７を介して主軸フレーム１８に回転自在に支持されている。
一方、回転軸１６の下端側は軸受２０を介して副軸フレーム２２に回転自在に支持されている。また、回転軸１６の下端側にはオイルポンプ２４が装着されており、ポンプ２４は下蓋８の内側、すなわちハウジング２の底部に形成された貯油室２６内の潤滑油Ｌを吸引する。この潤滑油Ｌは、回転軸１６の内部に軸線方向に沿って穿設される給油路（油路）２８を経て各摺動部分や軸受等の潤滑、並びに、摺動面のシールとして機能する。
【００１８】
なお、貯油室２６の潤滑油Ｌの油面には冷媒の吐出圧が作用しており、この冷媒の吐出圧が潤滑油Ｌの油面に作用することも給油路２８における潤滑油Ｌの上昇に寄与する。これより、給油路２８の出口においては冷媒の吐出圧に略等しい高圧環境となる。
また、副軸フレーム２２の適宜位置には潤滑油Ｌの導入口３２が形成されており、圧縮機１内の各摺動部分に供給された潤滑油Ｌは、導入口３２を介して貯油室２６に貯留される。
【００１９】
スクロールユニット３０は、胴部４内においてモータ１４の上方に配置され、冷媒の吸入、圧縮及び吐出の一連のプロセスを実施する。
詳しくは、図２にスクロールユニット３０を拡大して示すように、当該スクロールユニット３０は、可動スクロール３４及び固定スクロール３６から構成され、各スクロール３４，３６には、それぞれ対峙する面に渦巻きラップ３４ａ、３６ａが各々一体形成されており、これら渦巻きラップ３４ａ、３６ａ間に圧縮室を形成している。これより、固定スクロール３６に対して可動スクロール３４が旋回運動すると、渦巻きラップ３４ａ、３６ａが互いに噛み合い、協働して可動スクロール３４の外周側に形成された吸入室３７から吸入管１０を介して冷媒が当該圧縮室に吸入され、圧縮室が渦巻きラップ３４ａ、３６ａの中心に向けて移動しながらその容積が減少され、冷媒の圧縮が行われる。
【００２０】
上述した可動スクロール３４に旋回運動を付与するため、可動スクロール３４の背面３４ｂにはボス３８が凸設して形成され、このボス３８は後述する偏心ブッシュ７５を介してクランクピン４２に連結されている。このクランクピン４２は、回転軸１６の上端側に偏心して一体形成され、回転軸１６の回転に伴い主軸フレーム１８上にて可動スクロール３４を公転旋回運動させる。
【００２１】
一方、可動スクロール３４の自転は自転阻止ピン（ピン）６２により阻止されている。当該ピン６２は可動スクロール３４の背面３４ｂに突設され、ピン６２は主軸フレーム１８に形成される有底状のホール（円筒穴）６４に遊嵌されている。即ち、可動スクロール３４の背面３４ｂと主軸フレーム１８との間の空隙４５には、いわゆるピン−ホール式の回転阻止機構６０が形成されている。
【００２２】
詳しくは、図２のＡ−Ａ線に沿う横断面を図３に示すように、回転阻止機構６０は、例えば４組のピン６２及びホール６４を有して構成されている。
固定スクロール３６は主軸フレーム１８に固定され、上蓋６に形成される吐出室５４側と圧縮室側とを仕切っている。詳しくは、主軸フレーム１８には回転軸１６と同心円状に円筒状の外周壁１９が固定スクロール３６に向けて延びており、固定スクロール３６は当該外周壁１９の上縁に接合されている。
【００２３】
このように固定スクロール３６が当該外周壁１９の上縁に接合されていることにより、可動スクロール３４が当該外周壁１９に囲まれ、固定スクロール３６と主軸フレーム１８との間には、可動スクロール３４の摺動する旋回摺動領域が形成されている。そして、可動スクロール３４は周縁３５が外周壁１９と最小隙間を有する一点で潤滑油Ｌを介し略摺接しながら公転旋回運動するよう構成されており、当該旋回摺動領域のうち主軸フレーム１８の上面、固定スクロール３６の鏡板面、可動スクロール３４の周縁３５及び外周壁１９との間には空隙（空間）４６が形成されている。空隙４６は、上記吸入室３７と連通するとともに上記空隙４５と連通しており、図３に示すように、可動スクロール３４が矢印方向に公転旋回運動すると、当該公転旋回運動に連れて移動する。
【００２４】
図１、２に示すように、上記空隙４５は、給油路２８の出口に連通しており、これにより高圧の潤滑油Ｌが空隙４５を介して空隙４６に供給される（図２に矢印で示す）。ここに、空隙４６は吸入室３７とも連通し且つ吸入室３７は低圧であるため、潤滑油Ｌは吸入室３７に流れて各部の潤滑を行うことになるが、空隙４６と吸入室３７間の隙間は狭く設定され、また潤滑油Ｌは空隙４６に至るまでにある程度減圧されているため、当該潤滑油Ｌは空隙４６に貯留される。つまり、圧縮機１は、作動時には空隙４６が潤滑油Ｌで充填された状態となる。
【００２５】
なお、空隙４６内の潤滑油Ｌの圧力は所定の中間圧に保持するのがよく、固定スクロール３６には空隙４６内の圧力を調整可能な圧力調整機構４８が内蔵されている。
固定スクロール３６の中央部分の適宜位置には、圧縮室側に連通する吐出孔５６が貫通して穿設されており、この吐出孔５６は固定スクロール３６の背面側に配置された吐出弁５８により開閉される。また、吐出弁５８は吐出ヘッド５０で覆われており、この吐出ヘッド５０により、吐出弁５８の開弁時における音が抑制される。
【００２６】
ところで、図１〜３に示すように、上記クランクピン４２には、偏心ブッシュ７５が外嵌されている。詳しくは、偏心ブッシュ７５は、孔７４の軸心が外周の軸心と若干ずれて構成されており、孔７４にクランクピン４２が嵌合されることでクランクピン４２回りに偏心回転可能であるとともに、可動スクロール３４のボス３８内でも自由に回転可能である。
【００２７】
このようにクランクピン４２と可動スクロール３４のボス３８間に偏心ブッシュ７５が介装されていることにより、可動スクロール３４が旋回摺動領域内で公転旋回運動すると、図３中に矢印で示すように偏心ブッシュ７５がクランクピン４２回り及びボス３８回りで回転し、可動スクロール３４は、クランクピン４２に対し周縁３５と外周壁１９との最小隙間での法線Ｘに沿う方向、即ちボス３８の中心と周縁３５と外周壁１９間の最小隙間を有する一点とを結ぶ線に沿う方向に所定量移動可能である。
【００２８】
つまり、クランクピン４２と可動スクロール３４のボス３８と偏心ブッシュ７５とからクランクピン４２に対する可動スクロール３４のスライド機構７０が構成されている。
このように、スライド機構７０によって可動スクロール３４がクランクピン４２に対し周縁３５と外周壁１９との最小隙間での法線Ｘ方向で所定量移動可能になっていると、可動スクロール３４の旋回位置に依って可動スクロール３４の周縁３５と外周壁１９との最小隙間が広がったとしても、当該最小隙間を微少にすることが可能であり、また周縁３５と外周壁１９との強当たりが生じたりしても、当該強当たりを吸収可能である。
【００２９】
一方、上記の如く回転阻止機構６０においてピン６２はホール６４に遊嵌されているが、可動スクロール３４が最小隙間での法線Ｘ方向で所定量移動可能になっていることに伴い、ピン６２がホール６４と当接して可動スクロール３４の移動の妨げとならないよう、図４に回転阻止機構６０を拡大して示すように、ホール６４の内周面には所定厚みを有して弾性変形可能な弾性部材６６が嵌装されている。
【００３０】
弾性部材６６としては、耐久性に優れた部材が選択され、例えば弾性金属（Ｎｉ−Ｔｉ弾性合金、Ｚｎ−Ａｌ粘弾性合金等）が採用される。なお、弾性部材６６は耐圧、耐熱、耐摩耗性を有した樹脂部材またはゴム部材であってもよいが、弾性金属を用いることで、弾性部材６６の耐久性能が高く維持される。
以下、このように構成された本発明に係る密閉型圧縮機（流体機械）の作用について説明する。
【００３１】
上述した圧縮機１によれば、電動モータ１４により回転軸１６が回転すると、可動スクロール３４が公転旋回運動を開始する。この可動スクロール３４の公転旋回運動は、吸入管１０から冷媒をスクロールユニット３０の内部に向けて吸入し、圧縮室の容積を縮小させながら当該冷媒を圧縮する。そして、このように圧縮された高圧の冷媒は、ハウジング２内を循環した後、吐出室５４から吐出管１２を通じて圧縮機外へ送出される。
【００３２】
ところで、このように可動スクロール３４の公転旋回運動が開始されると、可動スクロール３４は最小隙間を有する一点で周縁３５を外周壁１９に略摺接させながら外周壁１９に沿い旋回することとなる。
この際、上述したように、スライド機構７０が設けられていることから、可動スクロール３４は周縁３５と外周壁１９との最小隙間での法線Ｘ方向で適宜移動する。これにより、可動スクロール３４の周縁３５と外周壁１９との最小隙間の隙間が広がったとしても当該最小隙間を微少に維持でき、また周縁３５と外周壁１９との強当たりが生じたりしても当該強当たりを良好に吸収でき、周縁３５と外周壁１９との片当たりを防止して周縁３５や外周壁１９の偏摩耗を抑制することができる。ひいては渦巻きラップ３４ａと渦巻きラップ３６ａとの片当たりを防止し渦巻きラップ３４ａ、３６ａの偏摩耗を抑制することができる。
【００３３】
また、上述したように、圧縮機１の作動時には空隙４６は潤滑油Ｌで満たされた状態となることから、可動スクロール３４が公転旋回運動を開始すると、空隙４６の移動に伴って潤滑油Ｌも可動スクロール３４に追従するように移動することになる。
このように潤滑油Ｌが可動スクロール３４に追従することになると、潤滑油Ｌは非圧縮流体であることから、潤滑油Ｌが周縁３５や外周壁１９から剥離しないよう、これら周縁３５と外周壁１９間には、図３に白抜き矢印で示すように、周縁３５や外周壁１９を引っ張る力、即ち張力Ｆが作用することなる。故に、可動スクロール３４の周縁３５は、可動スクロール３４の遠心力もさることながら当該張力Ｆによって常に外周壁１９に略摺接した状態を維持することが可能となる。これにより、可動スクロール３４を適切な押圧力で安定して外周壁１９に略摺接させ、ひいては渦巻きラップ３４ａを渦巻きラップ３６ａに安定して噛み合わせることができ、上記片当たりや偏摩耗を抑制しつつ圧縮機１の製造誤差等による個体差を好適に吸収して圧縮機１の性能を向上させることができ、圧縮機１の信頼性を高めることができる。
【００３４】
また、回転阻止機構６０において、ホール６４の内周面には弾性部材６６が嵌装されているので、可動スクロール３４の周縁３５と外周壁１９との間に隙間が生じてスライド機構７０により可動スクロール３４が移動するような場合であっても、ピン６２は弾性部材６６と当接したのち弾性部材６６を弾性変形させながら移動し、回転阻止機構６０が当該可動スクロール３４の移動を妨げることが好適に防止される。一方、可動スクロール３４の遠心力及び上記張力Ｆが過剰な場合であっても、弾性部材６６の反発力により、これら可動スクロール３４の遠心力及び上記張力Ｆが良好に緩和されることになる。
【００３５】
なお、弾性部材６６の弾性力は可動スクロール３４の遠心力及び上記張力Ｆに応じて設定するのがよく、例えば圧縮機１の通常の運転時において弾性部材６６の弾性力が可動スクロール３４の遠心力及び上記張力Ｆと釣り合うように弾性部材６６を選択し、或いは寸法（厚み等）を設定するのがよい。
これにより、可動スクロール３４をより一層適切な押圧力で安定して外周壁１９に略摺接させ、ひいては渦巻きラップ３４ａを渦巻きラップ３６ａにより一層安定して噛み合わせることができ、可動スクロール３４の周縁３５と外周壁１９との片当たりを防止して周縁３５や外周壁１９の偏摩耗をさらに抑制でき、ひいては渦巻きラップ３４ａと渦巻きラップ３６ａとの片当たりを防止して渦巻きラップ３４ａ、３６ａの偏摩耗をさらに抑制することができる。故に、圧縮機１の基本性能のみならず圧縮機１の耐久性能を向上させることができ、圧縮機１の信頼性をより一層高めることができる。
【００３６】
以上で本発明の一実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば、上記実施形態では、空隙４６に潤滑油Ｌを充填するようにしており、これにより潤滑油Ｌを有効に用いて圧縮機１の性能を向上させることができるが、潤滑油Ｌ以外の他の非圧縮流体を空隙４６に充填するようにしてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、ピン６２をホール６４ひいては弾性部材６６に遊嵌させ、直接弾性部材６６に摺接可能としているが、リング部材を介装し、当該リング部材を介してピン６２をホール６４ひいては弾性部材６６に遊嵌させるようにしてもよい。これにより、弾性部材６６の耐久性能をさらに向上させることができる。
また、上記実施形態では、回転阻止機構６０を可動スクロール３４の背面３４ｂと主軸フレーム１８との間に形成するようにしたが、回転阻止機構については可動スクロール３４と固定スクロール３６の鏡板面との間に形成するようにしてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、流体機械として密閉型圧縮機を適用した場合を例に説明したが、これに限られず、流体機械が膨張機その他である場合であっても本発明を好適に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る密閉型圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１のスクロールユニット部分を拡大して示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う横断面図である。
【図４】回転阻止機構周辺を拡大して示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    密閉型圧縮機（流体機械）
２    ハウジング（容器）
１６  回転軸
１８  主軸フレーム
１９  外周壁
３０  スクロールユニット
３４  可動スクロール
３４ａ  渦巻きラップ
３５  周縁
３６  固定スクロール
３６ａ  渦巻きラップ
４２  クランクピン
４５  空隙
４６  空隙（空間）
６０  回転阻止機構
６２  自転阻止ピン
６４  ホール（円筒穴）
６６  弾性部材
７０  スライド機構
７５  偏心ブッシュ
Ｌ  潤滑油（非圧縮流体）
Ｘ  法線
【図１】
2008267149.tif 000003
【図２】
2008267149.tif 000004
【図３】
2008267149.tif 000005
【図４】
2008267149.tif 000006