(57)【要約】【課題】 伸縮性シートにより良好なフィット性が得られると共に、着用中に吸収性本体がずれにくく、優れた吸収性能が安定して発現されるパンツ型おむつを提供すること。【解決手段】吸収性本体１０と外装体１１とを備え、背側部Ｂにおける外装体の両側縁部と腹側部Ａにおける外装体の両側縁部とが接合されて、一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型使い捨ておむつ１であり、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける外装体１１は、伸縮性シートからなる外層シート１２Ａ，１２Ｂと非伸縮性シートからなる内層シート１３とが積層された構造を有し、股下部Ｃにおける外装体は、非伸縮性シート１２Ｃ，１３Ｃを有して形成され、腹側部Ａ及び背側部Ｂの外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３との間が部分的に接合され、股下部Ｃは、おむつ外表面Ｐと吸収性本体１０との間の総ての層間が全面的に接合されている。【選択図】図５
2008228834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定している外装体とを備え、背側部における外装体の両側縁部と腹側部における外装体の両側縁部とが接合されて、一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、
腹側部及び背側部それぞれにおける外装体は、伸縮性シートからなる外層シートと非伸縮性シートからなる内層シートとが積層された構造を有し、股下部における外装体は、非伸縮性シートを有して形成されており、
腹側部及び背側部それぞれにおける前記外層シートと前記内層シートとの間は、部分的に接合されており、
股下部は、厚み方向におけるおむつ外表面と前記吸収性本体との間の総ての層間が全面的に接合されているパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】
腹側部及び背側部における前記内層シートは、腹側部から股下部を経て背側部に亘る一枚の非伸縮性の連続シートからなり、腹側部及び背側部における前記外層シートは、互いに別体の伸縮性シートからなり、
股下部における外装体は、前記連続シートと該連続シートの非肌当接面側に積層された第２の非伸縮性シートからなり、第２の非伸縮性シートの前後端部が、腹側部及び背側部における前記外層シートと接合されている、請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】
腹側部及び背側部における前記内層シートは、腹側部から股下部を経て背側部に亘る一枚の非伸縮性の内側連続シートからなり、腹側部及び背側部における前記外層シートは、腹側部から股下部を経て背側部に亘る一枚の外側連続シートからなり、
前記外層連続シートは、股下部に配される部分が、非伸縮化されており、
股下部における外装体が、前記内側連続シートと、前記外側連続シートの非伸縮化部分とが積層された構成を有している、請求項２記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項４】
腹側部及び背側部それぞれにおける前記外層シートと前記内層シートとの間は、前記サイドシール部並びに前記ウエスト開口部及び前記レッグ開口部それぞれの周縁部を除く部分の全域又は大部分において接合されていない請求項１〜３の何れか記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツ型使い捨ておむつのウエスト開口部やレッグ開口部には、糸ゴムや平ゴムなどからなる弾性部材が伸長状態で配されて、伸縮性のウエストギャザーやレッグギャザーが形成されている。このような構成におむつにおいては、弾性部材が存在する部位によっておむつを着用者の身体に固定している。従って、弾性部材が存在する部位にその収縮力が集中的に作用し、着用者の身体に弾性部材の跡、即ちいわゆるゴム跡がつきやすくなる。また、弾性部材の収縮力によってウエストギャザーやレッグギャザーには多数のしわが発生する。それに起因して、おむつのフィット性には限界がある。
【０００３】
このような構成のパンツ型おむつとは別に、吸収性コアを含む吸収性本体と該吸収性本体の非肌当接面側に接合された外装体とを備えた使い捨ておむつにおいて、着用者に対するおむつのフィット性を向上させることを目的に、外装体に伸縮性シートを用いたものも知られている（例えば特許文献１、２参照）。このような使い捨ておむつによれば、外装体に伸縮性を発現するために糸ゴム等の線状の弾性部材を用いる必要がないため、装着前又は装着中におけるおむつの外観及び柔らかさに優れていると共に、線状の弾性体による装着時のゴム跡といった問題も解消できる。
しかしながら、このような構成の使い捨ておむつにおいては、吸収性本体を安定させるために吸収性本体を外装体に強固に固定すれば、外装体が伸縮性を有していても、吸収性本体は実質的に伸縮性を有していないため、外装体の伸縮性が阻害されてしまう。そのため、おむつをはかせ難い、おむつが身体にフィットしづらいといった問題が起こり易い。また吸収性本体を小さい面積で弱く外装体に固定した場合には、該外装体と吸収性本体との剥がれが起こり易い。
【０００４】
また、外装体を、積層された２枚の伸縮性シートから構成すると共に、ウエスト開口部やレッグ開口部には、弾性部材を配する技術も提案されている（特許文献３参照）。
しかし、その提案に係るおむつにおいては、製造時に、おむつ幅方向に対応する方向に伸長させた外装体に対して吸収性本体を固定しているため、完成したおむつの吸収性本体が幅方向に縮みやすく、吸収性能が充分に発現されなかったり、違和感を生じたりする。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２０５０５３号公報
【特許文献２】実開平４−３２７１８号公報
【特許文献３】特開２００３−２９０２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、伸縮性シートにより腹側部及び背側部に良好なフィット性が得られると共に、着用中に、吸収性本体にずれが生じにくく、優れた吸収性能が安定して発現されるパンツ型使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定している外装体とを備え、背側部における外装体の両側縁部と腹側部における外装体の両側縁部とが接合されて、一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、腹側部及び背側部それぞれにおける外装体は、伸縮性シートからなる外層シートと非伸縮性シートからなる内層シートとが積層された構造を有し、股下部における外装体は、非伸縮性シートを有して形成されており、腹側部及び背側部それぞれにおける前記外層シートと前記内層シートとの間は、部分的に接合されており、股下部は、厚み方向におけるおむつ外表面と前記吸収性本体との間の総ての層間が全面的に接合されているパンツ型使い捨ておむつを提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のパンツ型使い捨ておむつによれば、伸縮性シートにより腹側部及び背側部に良好なフィット性が得られると共に、着用中に、吸収性本体にずれが生じにくく、優れた吸収性能が安定して発現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の一実施形態（第１実施形態）であるパンツ型使い捨ておむつ１（以下、おむつ１ともいう）について、図１〜図７を参照して説明する。
【００１０】
おむつ１は、図２及び図３に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性又は液難透過性（撥水性等）の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収性本体１０と、該吸収性本体１０の裏面シート３側（非肌当接面側）に位置して該吸収性本体１０を固定している外装体１１とを備えている。
【００１１】
おむつ１は、図２に示すように、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとを有している。
外装体１１は、おむつ１の外表面を形成しており、その展開状態（図２参照）において、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしている。
外装体１１は、腹側部Ａにおける両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部Ｂにおける両側縁部Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合されており、その接合によって、おむつ１に、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６，６が形成されている。
【００１２】
吸収性本体１０は、表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４が一体化されてなる。表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４としては、それぞれ、この種の物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シートとしては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シートとしては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。吸収性コア４としては、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているもの等を用いることができる。
【００１３】
図２及び図３に示すように、吸収性本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス８、８が形成されている。各側方カフス８の自由端部の近傍には、複数の側方カフス弾性部材８１ａが伸張状態で配されている。側方カフス８は、おむつ着用時に起立して液の流出を阻止する。側方カフス８、８形成用のシート材８２における、前記自由端部とは反対側の端部は、吸収性コア４と裏面シート３との間に固定されているが、裏面シート３と外装体１１との間に固定されていても良い。
【００１４】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外装体１１は、図４及び図５に示すように、伸縮性シートからなる外層シート１２Ａ，１２Ｂと非伸縮性シートからなる内層シート１３Ａ，１３Ｂとが積層された構造を有している。他方、股下部における外装体１１は、図４及び図５に示すように、２枚の非伸縮性シート１３Ｃ、１２Ｃが積層された構造を有している。
本実施形態において、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける内層シート１３Ａ、１３Ｂは、図４及び図５に示すように、腹側部Ａから股下部Ｃを経て背側部Ｂに亘る一枚の非伸縮性の連続シート１３からなり、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂは、互いに別体の伸縮性シートからなる。
前記連続シート１３は、股下部Ｃに位置する部分を含めて全体が非伸縮性であり、該連続シート１３の股下部Ｃに位置する部分は、該股下部Ｃにおいて外装体１１を形成する非伸縮性シート１３Ｃである。本おむつ１においては、股下部Ｃに、前記連続シート１３からなる第１の非伸縮性シート１３Ｃに加え、該連続シート１３の非肌当接面側に積層された第２の非伸縮性シート１２Ｃを有している。第２の非伸縮性シート１２Ｃは、図５に示すように、おむつ長手方向（図２の上下方向）の前後の端部１２Ｃｅ，１２Ｃｅが、前記外層シート１２Ａ，１２Ｂそれぞれの端部１２Ａｅ，１２Ｂｅと重ね合わされて、端部同士が接着剤１４を介して接合されている。この接合部は、おむつ幅方向の略全幅に亘って帯状に延びている。
【００１５】
外層シート１２Ａ，１２Ｂを形成する伸縮性シートは、おむつを展開状態としたときに、少なくともおむつ幅方向（図２の左右方向）に伸縮性を有していればよい。内層シート１３Ａ、１３Ｂを形成する非伸縮性の連続シート１３は、おむつを展開状態としたときに、少なくともおむつ幅方向に伸縮性を有していない。第２の非伸縮性シート１２Ｃは、おむつを展開状態としたときに、少なくともおむつ幅方向に伸縮性を有しておらず、おむつ長手方向及び幅方向に伸縮性を有していないことが好ましい。
【００１６】
本おむつ１において、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間は、図５及び図６に示すように、接着剤１５を介して部分的に接合されている。尚、図５、図８、図１０、図１１において、×印は、その両側のシートが部分的に接合されていることを示している。
図６（ａ）には、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける内層シート１３Ａ、１３Ｂと股下部Ｃにおける第１の非伸縮性シート１３Ｃとを構成する一枚の連続シート１３が示されており、図６（ｂ）には、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと、股下部Ｃにおける第２の非伸縮性シート１２Ｃとが接合一体化してなる一枚の複合外層シート１２が示されている。また、連続シート１３と複合外層シート１２との間に配されて、両シート間を接着している接着剤１５が連続シート１３上に示されている。接着剤１５としては、各種公知の接着剤を用いうるが、ホットメルト型の接着剤であることが好ましい。
【００１７】
本実施形態におけるように、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと、股下部Ｃに配された非伸縮性シート１２Ｃとが接合されて一枚の複合外層シート１２を形成している場合、おむつ長手方向における、該非伸縮性シート１２Ｃが配されている部分を股下部Ｃとする。この場合、おむつ長手方向における非伸縮性シート１２Ｃの長さＬｃ（図６（ａ）参照）は、おむつ全長Ｌの少なくとも３０％以上の長さであることが好ましく、４０〜６０％の長さであることがより好ましい。尚、複合外層シート１２は、ウエスト開口部の周縁端において、吸収性本体１０側に折り返された部分１２Ｅ，１２Ｅを有している。
【００１８】
図６に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間は、サイドシール部（接合されてサイドシール部を形成する部分）Ｓ、Ｓにおいては、接着剤１５と共に、ヒートシール、高周波シール又は超音波シールにより互いに接合されており、ウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０においては、接着剤１５により互いに接合されている。そして、サイドシール部Ｓ、Ｓ並びにウエスト開口部及びレッグ開口部それぞれの周縁部５０，６０を除く部分の全域又は大部分において接合されていない。
【００１９】
具体的には、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間は、サイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５の周縁部５０、一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０に加えて、背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれの幅方向中央部付近に位置する細帯状の３本の接合部で接合されており、それら以外の部分においては接合されていない。
【００２０】
このように、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間を広い範囲において接合しない構成とすることにより、外層シート１２Ａ，１２Ｂの伸縮性が接着剤で損なわれるのを最小限に抑えることができ、背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれの伸縮性が良好であり、着用時に、背側部Ａ及び腹側部Ｂが着用者に良好にフィットする。
また、接着剤で硬くなる部分を最小限に抑えることができることによって、おむつの外面や、外装体１１の内面における吸収性本体１０に覆われていない部分を、柔らかで肌触りの良いものとすることができる。また、外層シート１２Ａ，１２Ｂ及び内層シート１３Ａ，１３Ｂとして通気性シートを用いる場合には、その通気性が良好に維持されるので、ムレにくいおむつを提供することもできる。
他方、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部５０，６０においては、外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間を接合した構成としたため、それらのシート間にウエスト部弾性部材５１やレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂを固定でき、レッグ開口部６の周縁部６０，６０及びウエスト開口部５の周縁部５０のフィット性を、外層シート１２Ａ、１２Ｂの伸縮特性の制約を受けることなく高めることができる。
【００２１】
尚、本実施形態のおむつ１には、ウエスト開口部５の開口周縁端に沿って、複数のウエスト部弾性部材５１，５１が配されており、これらのウエスト部弾性部材５１，５１は、接着剤５０を介して伸長状態で固定されている。また、レッグ開口部６の周縁部６０，６０には、該レッグ開口部６の周縁端に沿って、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂが配されている。これらのレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、接着剤１５を介して伸長状態で固定されている。ウエスト部弾性部材５１及びレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂとしては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。
このように、糸状又は帯状の弾性部材５１，６１ａ，６１ｂを外層シート１２Ａ、１２Ｂと内層シート１３Ａ、１３Ｂとの間に挟んだ状態で固定した場合は、このような弾性部材を、一枚のシートからなる外装体に固定する場合に比べて、弾性部材が着用者に違和感を与えることを防止でき、またおむつの外観を悪化させることも防止できる。
【００２２】
本おむつ１において、ウエスト開口部５の周縁部５０に存する外層シート１２Ａ、１２Ｂと内層シート１３ａ，１３Ｂとの間が接合されている領域の幅は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれについて、ウエスト開口部の周縁端５ａ，５ｂから７０ｍｍ以内であることが好ましく、６０ｍｍ以内であることが更に好ましい。レッグ開口部６の周縁部６０に存する外層シート１２と内層シート１３との間が接合されている領域の幅は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれについて、レッグ開口部６の周縁端から５０ｍｍ以内であることが好ましく、３０ｍｍ以内であることが更に好ましい。
【００２３】
また、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるおむつ幅方向において、外層シート１２Ａ、１２Ｂと内層シート１３ａ，１３Ｂとの間が接合されていない部分の合計長さ（Ｌ１〜Ｌ４の合計）は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの全幅Ｌａ（Ｌｂ）に対して、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、７５％以上であることが更に好ましい。
【００２４】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、外層シート１２Ａ、１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間が接合されていない部分の面積は、外層シート１２Ａ又は外層シート１２Ｂの面積に対して、５０〜１００％であることが好ましく、６０〜１００％であることがより好ましい。この数値を満たせば伸縮性を阻害することなく「全域又は大部分」というものとする。
【００２５】
本明細書に記載の各部の寸法や比等は、図２に示すようにおむつを展開状態とし、ウエスト開口部及びレッグ開口部の弾性部材による収縮力を解除した自然状態（張力等の外力を作用させない状態）において測定した値又はそれに基づくものである。なお各々の測定値は、自然状態における複合外層シート１２の寸法を基に測定したものである。
【００２６】
上述したように、本おむつ１の股下部Ｃにおける外装体１１は、前記連続シート１３からなる第１の非伸縮性シート１３Ｃと第２の非伸縮性シート１２Ｃとが積層された構造を有しているが、股下部Ｃは、厚み方向におけるおむつ外表面Ｐと吸収性本体１０との間の総ての層間が全面的に接合されている。
おむつ外表面Ｐと吸収性本体１０との間の総ての層間が全面的に接合されているとは、本実施形態におけるように、股下部Ｃにおける外装体１１が２枚の非伸縮性シート１３Ｃ，１２Ｃから形成されている場合、両シートが重なっている部分の略全域において、両シート１３Ｃ，１２Ｃ間が接合されており、且つ、両シート１３Ｃ，１２Ｃが重なっており且つ吸収性本体も重なっている部分の大部分において吸収性本体と内側の非伸縮性シート１３Ｃとが接合されていることを意味する。２枚の非伸縮性シート１３Ｃ，１２Ｃは、両シートが重なっている部分〔図６（ａ）においては、長さＬｃの範囲内に位置し且つ連続シート１３の両側縁間に位置する部分〕の面積の少なくとも８０％以上の部分が接合されていることが好ましく、９０％以上の部分が接合されていることがより好ましい。また、内側の非伸縮性シート１３Ｃと吸収性本体１０との間は、両シート１３Ｃ，１２Ｃが重なっており且つ吸収性本体も重なっている部分〔図６（ａ）においては、長さＬｃの範囲内に位置し且つ吸収性本体の両側縁の位置を示す左右の線Ｌ１１，Ｌ１１間に位置する部分〕の面積の３０％以上の部分が接合されていることが好ましく、５０％以上の部分が接合されていることがより好ましい。尚、図６（ａ）、図７及び図１１には、吸収性本体１０が重ねられる領域をＬ１０で示してある。
【００２７】
本おむつ１における２枚の非伸縮性シート１３Ｃ，１２Ｃ間は、股下部Ｃの中央に設けられた矩形状部分１６を除く全域において接着剤１５により接合されている。尚、矩形状部分１６は、おむつの製造時に連続シート１３の帯状原反と複合外層シート１２の帯状原反との間に連続的に導入したレッグ部弾性部材を、おむつの幅方向中央部に対応する部分で切断したときに、切断端部近傍を左右に収縮できるようにするものであり、その収縮によって、股下部の幅方向中央部にレッグ部弾性部材が存在しない領域が形成され、吸収性本体の幅縮みが一層防止される。また、本おむつ１における内側の非伸縮性シート１３Ｃと吸収性本体１０との間は、図７に示す範囲が接着剤１７によって接合されている。
【００２８】
このように本おむつ１は、股下部Ｃの厚み方向におけるおむつ外表面Ｐと吸収性本体１０との間の総ての層間が全面的に接合されているため、おむつの装着時や着用中に、吸収性本体１０とおむつの外表面を形成するシートとの間にずれが生じ難い。そのため、吸収性本体１０が、着用者の排泄部に対向する部位等に安定して位置し、設計通りの良好な吸収性能が得られる。
【００２９】
おむつ１の外層シート１２Ａ，１２Ｂに用いられる伸縮性シートについて説明する。外層シート１２Ａ，１２Ｂは、先に述べた通り伸縮性を有している。「伸縮性」とは、少なくとも１方向の最大伸度が１００％以上であり、その最大伸度が１００％以上である１方向に伸度１００％迄伸長させた後、収縮させたときの伸長回復率（１００％伸長時の伸長回復率）が、少なくとも７０％以上であることを意味する。最大伸度が１００％以上である方向を複数有する伸縮性シートの場合、そのうちの何れか１方向のみにおいて伸長回復率が７０％以上であればよい。
【００３０】
外層シート１２Ａ，１２Ｂは、おむつ幅方向において、おむつ長手方向（図２の上下方向）よりも大きく伸長可能である。より具体的には、おむつ幅方向においては、大きく伸長し且つ伸長後に収縮する（最大伸度１００％以上且つ伸長回復率７０％以上）が、おむつ長手方向においては、わずかにしか伸長しない（例えば、最大伸度５０％以下）。
【００３１】
伸縮性シートの伸長回復率は、以下の測定方法により測定される。
〔伸長回復率の測定方法〕
長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍの伸縮性シートのサンプル片を用意し、引っ張り試験機（株式会社オリエンテックの「テンシロン」ＲＴＣ−１１５０Ａ）を用いて、チャック間隔Ｋ
０にサンプル片を固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１００％伸長時の長さＫ２（Ｋ２＝Ｋ０×２）まで伸長させた後、引張速度と同様の速度で戻し始めて応力が０になった時におけるサンプル片の長さを伸長回復後の長さＫ１とする。次式から１００％伸長時の伸長回復率を算出する。
１００％伸長時の伸長回復率（％）＝〔（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｋ２−Ｋ０）〕×１００
【００３２】
外層シート１２Ａ，１２Ｂを形成する伸縮性シートとしては、伸縮性を有する各種のシートを用いることができる。例えば、外層シート１２Ａ，１２Ｂは、通気性を良好にする観点から、熱可塑性繊維からなる不織布から形成されているものが好ましい。また、外層シート１２Ａ，１２Ｂは、風合いを良好にする観点から、積層シートからなり、少なくともその非肌当接面側の層がエアスルー不織布から形成されているものも好ましい。伸縮性を有する弾性繊維（エラストマー）からなる伸縮性シートは、一般的に触ったときにぬめり感を与えるため、風合いの観点からは好ましくない。
【００３３】
更に具体的に説明すると、外層シート１２Ａ，１２Ｂを形成する伸縮性シートとしては、例えば（１）弾性繊維層の両面又は片面に伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（２）ネット状の弾性シートの両面又は片面に伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（３）弾性フィルムからなる弾性シートの両面又は片面に伸張可能な繊維層が一体化されているシート、（４）互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、伸長可能な不織布に接合されてなる伸縮シート等を好ましく用いることができる。弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、例えば、これらを積層して水流交絡したり、エアスルー等により繊維を交絡させる方法、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。
【００３４】
前記（１）のシートとしては、例えば（ａ）弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布が挙げられる。また、前記（１）〜（３）のシートとしては、（ｂ）弾性伸縮性を有する弾性層と実質的に非弾性の非弾性繊維層とを有し、前記両層が厚み方向に積層されて部分的に接合された積層シートを延伸させてなる伸縮性シート等を好ましく用いることができる。
【００３５】
前記（ａ）の伸縮性不織布について説明する。弾性繊維層と非弾性繊維層との界面及びその近傍においては、弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、両層が離間して空間が形成されることが防止され、あたかも一層の不織布ごとき一体感のある多層構造の伸縮性不織布となる。「弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態」とは、弾性繊維層の構成繊維のほとんどが、熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。また、弾性繊維層は、その層内において構成繊維の交点が熱融着している。同様に、非弾性繊維層も、その層内において構成繊維の交点が熱融着している。
【００３６】
弾性繊維層の両面に非弾性繊維層が配されている場合、少なくとも何れか一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている。非弾性繊維層の構成繊維を弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維を熱融着させる処理前において非弾性繊維又は弾性繊維の少なくともどちらかがウエブ状態（熱融着していない状態）であることが好ましい。構成繊維を他の層に入り込ませる観点から、ウエブ状態である繊維層は、短繊維の方が長繊維に比べ自由度が高いことから好ましい。
【００３７】
また、非弾性繊維層の構成繊維を弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで、非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を弾性繊維層に入り込ませることが容易となる。特に、非弾性繊維層の構成繊維が弾性繊維層の構成繊維と交絡している場合には、エアスルー法のみによって交絡していることが好ましい。エアスルー法によって繊維を交絡させるためには、気体の吹き付け圧、吹き付け速度、繊維層の坪量や厚み、繊維層の搬送速度等を適切に調整すればよいが、特定の条件下でエアスルー法を行うことが好ましい。
【００３８】
熱風処理（特にエアスルー法）においては、非弾性繊維ウエブの構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブに入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブの構成繊維及び／又は非弾性繊維ウエブの構成繊維と弾性繊維ウエブの構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブの構成繊維がフィルム状又はフィルム−繊維構造にならないように注意する。
【００３９】
弾性繊維層は、伸長させることができ且つ張力を解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層は、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この残留歪みの値は、少なくともおむつ幅方向において満足することが好ましく、おむつ幅方向及びおむつ長手方向の両方向において満足することがより好ましい。
【００４０】
弾性繊維層は、弾性を有する繊維の集合体である。弾性を有する繊維の成形方法としては、例えば、溶融した樹脂をノズル孔より押し出し、この押し出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法、半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法がある。また、メルトブローン法の特殊な方法として、メルトブローン法にスパンボンド法を組み合わせたスピニングブローン法がある。
【００４１】
また、弾性繊維層は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法等によって形成されたウエブや不織布であり得る。弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマー、ゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする伸縮性不織布に好適である。
【００４２】
熱可塑性エラストマーとしては、例えばＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
非弾性繊維層は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであってもよい。
【００４４】
非弾性繊維層を構成する繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、親水性でも撥水性でもよい。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層は、連続フィラメント又は短繊維のウエブ又は不織布であり得る。
【００４５】
前記（ｂ）の伸縮性シートについて説明する。この伸縮性シートは、弾性伸縮性を有する弾性層の両面又は片面に実質的に非弾性の非弾性繊維層が積層され、これらが規則的なパターンで部分的に接合されている積層シートに対して延伸加工を施すことにより得られる。
【００４６】
この積層シートは、例えば、以下のように製造される。カード機から供給される繊維ウエブ（第１の非弾性繊維層）上に、弾性繊維を供給して弾性層を形成し、更にその上に、他のカード機か繊維ウエブ（第２の非弾性繊維層）を供給する。得られた３層構造の積層シートに対して、エアスルー方式のドライヤーにより熱風処理を施す。熱風処理後の積層シートに対して、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール及びそれに対向配置されたアンビルロールを備えたエンボス装置により熱エンボス加工を施す。尚、弾性繊維と非弾性繊維との熱融着や繊維の入り込みを目的としてドライヤーによる熱風処理を行っているが、かかる熱風処理は省略することもできる。
【００４７】
弾性層は、弾性材料からなる弾性繊維を含むものが好ましい。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、比較的容易に繊維状の弾性体が成形できる点から、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン、スチレン系（ＳＢＳ，ＳＩＳ，ＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ等）、オレフィン系（エチレン、プロピレン、ブテン等の共重合体等）、塩化ビニル系、ポリエステル系等を挙げることができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。弾性層中の、弾性材料からなる弾性繊維の含有率は、５０〜１００重量％、特に７５〜１００重量％であることが好ましい。弾性層としては、繊維層からなるものに代えて、フィルム状のもの、ネット状のもの等を用いることもできる。フィルムやネットの形成材料としては、上記各種の弾性材料を用いることができる。
【００４８】
前記（４）の伸縮シートについて説明する。
弾性フィラメントとしては、例えば、紡糸ノズルから紡出された弾性樹脂を、溶融又は軟化した状態で１．１〜４００倍（より好ましくは４〜１００倍）に延伸して得られたもの等を用いることができる。弾性樹脂としては、熱可塑性エラストマーやゴムなどが挙げられる。特に熱可塑性エラストマーを原料として用いると、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られたフィラメントは不織布に熱融着させやすいので好適である。熱可塑性エラストマーとしては、上述した弾性繊維の材料として記載した各種のものを挙げることができ、それらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。またこれらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。特にスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、又はそれらを組み合わせて用いることが、弾性フィラメントの成形性、伸縮特性、コストの面で好ましい。
【００４９】
弾性フィラメントは、実質的に非伸長状態で不織布に接合されている。弾性フィラメントと、不織布との接合の様式としては、例えば融着、接着剤による接着などが挙げられる。弾性フィラメントは不織布に融着により接合していることが好ましく、また、弾性フィラメントは、同一の又は異なる２枚の不織布間に挟持された状態でこれら不織布と接合されていることが好ましい。弾性フィラメントが接合される不織布は、弾性フィラメントの延びる方向と同方向に伸長可能である。伸長可能とは、不織布の構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、交点において結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、不織布全体として伸長する場合とを包含する。尚、弾性フィラメントは、その直径が１０〜２００μｍ、特に２０〜１３０μｍであることが好ましい。弾性フィラメントが、その全長にわたって不織布に接合しているとは、弾性フィラメントと接触しているすべての繊維（不織布の構成繊維）が、該弾性フィラメントと接合していることを要せず、弾性フィラメントに、意図的に形成された非接合部が存在しないような態様で、弾性フィラメントと不織布の構成繊維とが接合されていることを言う。弾性フィラメントが不織布にその全長にわたって接合していることで、弾性ストランドと不織布との接合力を十分に高めることができる。その結果、伸縮シートを引き伸ばしても、弾性フィラメントが不織布から剥離しづらくなる。弾性フィラメントが不織布から剥離してしまうと、自然状態（弛緩状態）において、弾性フィラメントと不織布との間に浮きが生じて、伸縮シートに皺が発生しやすくなる。
【００５０】
次に、股下部における外装体１１を構成する２枚の非伸縮性シート１３Ｃ、１２Ｃについて説明する。非伸縮性シートとは、前記〔伸長回復率の測定方法〕により測定した伸長回復率（％）が２０％以下のシート、もしくは１００％伸長する前に破断するシートをいう。非伸縮性シートは、伸長性を有しても有していなくてもよいが、最大伸度が９０％以下であることが好ましい。
【００５１】
非伸縮性シートとしては、不織布、不織布と樹脂フィルムとの積層材、多孔性フィルム等が好ましい。非伸縮性シートは、通気性、風合いを良好にする観点から、熱可塑性繊維からなる不織布から形成されているものが好ましく、また、排泄物の漏れ防止の観点から、撥水性の不織布から形成されているものが好ましい。
【００５２】
次に、本発明の他の実施形態（第２実施形態）としてのパンツ型使い捨ておむつについて説明する。
第２実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１’については、第１実施形態のおむつ１と相違する点について主に説明し、同様の点については説明を省略する。特に説明しない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
第２実施形態のおむつ１’においては、図８及び図９に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける内層シート１３ａ，１３Ｂは、第１実施形態のおむつ１と同様に、腹側部Ａから股下部Ｃを経て背側部Ｂに亘る一枚の非伸縮性の連続シート（内側連続シート）１３からなる。他方、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂは、腹側部Ａから股下部Ｃを経て背側部Ｂに亘る一枚の連続シート（外側連続シート）１２からなる。
そして、外層連続シート１２は、股下部に配される部分１２Ｃが、非伸縮化されている。
股下部Ｃにおける外装体１１が、内側連続シート１３の股下部Ｃに位置する部分と、外側連続シートの非伸縮化部分１２Ｃとが積層された構成を有している。
【００５３】
そして、股下部Ｃは、厚み方向におけるおむつ外表面Ｐと吸収性本体１０の裏面シート３との間の総ての層間が全面的に接合されている。
おむつ外表面Ｐと吸収性本体１０の裏面シート３との間の総ての層間が全面的に接合されているとは、本実施形態におけるように、伸縮性シートが非伸縮化部分１２Ｃを有する場合、その部分１２Ｃを非伸縮性シートとみなし、股下部Ｃにおける２枚の非伸縮性シート１３Ｃ、１２Ｃが重なっている部分の略全域において、両シート１３Ｃ，１２Ｃ間が接合されており、且つ、両シート１３Ｃ，１２Ｃが重なっており且つ吸収性本体も重なっている部分の大部分において吸収性本体と内側の非伸縮性シート１３Ｃとが接合されていることを意味する。
【００５４】
第２実施形態のおむつにおいても、第２実施形態のおむつ１と同様の効果が得られる。
伸縮性シートの一部を非弾性化する方法としては、ヒートエンボス等の熱処理により実質的に非伸縮性にする方法などが挙げられる。
非伸縮化部分１２Ｃのおむつ長手方向の好ましい長さは、第１実施形態のおむつ１における第２の非伸縮性シートの長さと同様である。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の各実施形態に制限されず、適宜変更可能である。
例えば、本発明のパンツ型使い捨ておむつは、図１０に示すように、股下部Ｃにおける外装体１１が、一枚の非伸縮性シート１３Ｃのみから構成されていても良い。この場合の股下部Ｃは、非伸縮性シート１３Ｃ外層シート１２Ａ，１２Ｂによって覆われていない部分である。
また、図１１に示すように、腹側部Ａにおける内層シート１３Ａと背側部Ｂにおける内層シート１３Ｂとは相互に別体の非伸縮性シートからなるものであっても良い。図１１に示すおむつは、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと、股下部Ｃに配された第２の非伸縮性シート１２Ｃとが接着剤１４を介して接合一体化した一枚の複合外層シート１２を有しており、股下部Ｃの厚み方向における、おむつ外表面Ｐと吸収性本体１１との間が全面的に接合されている。図１０や図１１に示すおむつにおけるように、股下部Ｃにおける外装体１１が１枚の非伸縮性シート１３Ｃ，１２Ｃから形成されている場合、非伸縮性シート１３Ｃ，１２Ｃの吸収性本体と重なっている部分の（例えば面積割合で３０％以上、好ましくは５０％以上）が、吸収性本体と接合されていれば、吸収性本体にズレが生じにくくおむつ外表面Ｐと吸収性本体１０の間の総ての層間が全面的に接合されているとする。
【００５６】
また、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける内層シートと外層シートとの間の部分的な接合は、外層シートの伸縮性を損なわない他の態様で接合されていても良い。また、外装体１１と吸収性本体１０との間を接合する接着剤１７は、図７に示す塗布パターンに代えて、他のパターンで塗布しても良く、例えば図１２に示すようなパターンで塗布しても良い。
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図１に示す使い捨ておむつの展開且つ伸長状態を示す展開平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図である。
【図５】図５は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面を示す模式図である。
【図６】図６は、図１に示す使い捨ておむつの外装体を構成するシート及びそれらの接合態様を示す図である。。
【図７】図７は、吸収性本体と外装体との間の好ましい接着態様を示す外装体の平面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態のパンツ型使い捨ておむつを示す図（図５相当図）である。
【図９】図９は、図８に示す使い捨ておむつの外装体を構成する一部が非伸縮化された外側連続シートを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の更に他の実施形態を示す図（図５相当図）である。
【図１１】図１１は、本発明の更に他の実施形態を示す図（図５相当図）である。
【図１２】図１２は、吸収性本体と外装体との間の好ましい接着態様を示す外装体の平面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，１’  パンツ型使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  ウエスト開口部
６  レッグ開口部
１０  吸収性本体
１１  外装体
１２Ａ  腹側部における外層シート
１２Ｂ  背側部にける外層シート
１２Ｃ  第２の非伸縮性シート
１３Ａ  腹側部における内層シート
１３Ｂ  背側部における内層シート
１３Ｃ  第１の非伸縮性シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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