【事件の表示】
　商願２０１７−１６１５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｇｈａｎａ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「チョコレート」を指定商品として、平成２９年１２月８日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『Ｇｈａｎａ』の文字を黄土色で横書きし、わずかに陰影をつけた態様で表してなり、いまだ普通の域を脱しない方法で表してなるものである。そして、『Ｇｈａｎａ』は、西アフリカ、ギニア湾岸の共和国であり、チョコレートの原料としてよく知られているカカオを主要産品とするガーナ共和国（Ｇｈａｎａ）を理解させる語である。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『ガーナ共和国産のカカオを使用したチョコレート』であることを認識するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願商標は、「ＬＯＴＴＥ」等の文字が併記されて使用されており、出願人の業務に係る商品であることを認識することができるものに至っているとは認められないから、同法第３条第２項の要件を具備するものとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｇｈａｎａ」の欧文字を金色で横書きした構成からなるところ、当該文字にわずかに陰影をつけて表してなるものの、いまだ普通の域を脱しない方法で表してなるものであるから、本願商標は、普通に用いられる方法で表示するものである。
　そして、「Ｇｈａｎａ」の文字は、カカオの産地として広く知られる「ガーナ（アフリカ西部の英連邦内の共和国）」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店）を意味する語であるところ、本願の指定商品である「チョコレート」との関係において、「Ｇｈａｎａ（ガーナ）」の文字は、商品の品質（原材料であるカカオの産地）を表示するものとして、一般に使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質を表示したものと認識されるにとどまるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２　商標法第３条第２項に規定する要件を具備するか否かについて
　請求人は、本願商標は、請求人により長期かつ広範囲に使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものに至っており、商標法第３条第２項の要件を具備する旨主張して、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４８号証を提出した（枝番号を含む。枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。）。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものであるか否かについて、以下検討する。
（１）使用開始時期、使用期間及び使用地域
　ア　請求人は、１９６４年２月、「Ｇｈａｎａ」と称するチョコレート（以下「請求人商品」という。）を、関東及び北海道で先行発売し、同年９月から、全国で販売した。請求人商品の包装用紙には、「ＬＯＴＴＥ」の文字や他の文字よりもひときわ大きく、「Ｇｈａｎａ」の文字が表示されており（以下「使用商標１」という。別掲２）、使用商標１は、本願商標と字体が近似していることから、本願商標と同一視できるものである（甲１、甲２）。
　イ　請求人は、１９９４年、請求人商品について、発売３０周年を機に、請求人商品の包装を紙包装から箱包装にするとともに、「Ｇｈａｎａ」の文字を含めた包装のデザインを変更し、さらに、ミルクチョコレート、ホワイトチョコレート等の数種類の請求人商品を販売し、常に、請求人商品の包装用箱の中央に「ＬＯＴＴＥ」の文字や他の文字よりも格段に大きく、本願商標とほぼ同一の「Ｇｈａｎａ」の文字（以下「使用商標２」という。別掲３）を表示し、現在に至るまで、請求人商品に継続的に使用している（甲１〜甲３、甲３７の２）。
　ウ　請求人商品は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等で販売され、また、職権調査によれば、請求人のウェブサイトにおいて、請求人商品は「発売地域：全国」との記載がある（https://WWW.lotte.co.jp/products/brand/ghana/products/）。
　エ　上記アないしウからすれば、請求人商品は、１９６４年に全国で発売され、現在も全国のコンビニエンスストア、スーパーマーケット等で販売されており、この間、使用商標１は、約３０年の間、常に他の文字よりもひときわ大きく包装用紙に表示され、その後、使用商標２は、現在に至るまで、常に包装用箱の中央に格段に大きく金色の色彩が施された態様で請求人商品に使用されている。
　なお、使用商標１及び使用商標２（以下、これらをまとめて「使用商標」という場合がある。）は、請求人商品の包装用箱等において、請求人の略称を表す「ＬＯＴＴＥ」の文字等と共に使用されてはいるものの、常に隣接して使用されているとまではいい難いうえに、当該文字等に比して非常に大きく表示され、特に、使用商標２は、包装用箱の大半を占める程の大きさに金色を施した、看者の注意を惹きやすい態様で使用されていることなどからすれば、「Ｇｈａｎａ」の文字からなる使用商標１及び使用商標２は、ともに、独立して看取、把握されるというべきである。
（２）販売状況（売上高及びマーケットシェア等）
　ア　「酒類　食品　統計月報」（株式会社日刊経済通信社発行）によると、「ムクチョコレートのブランド別シェア」表の「銘柄」欄の請求人商品の金額及びシェアは、１９９８年が３５億円、５．９％、２０００年が４０億円、６．６％であり、いずれの年も、ムクチョコレートのブランド別シェアにおいて、第２位である（甲３２の６、甲３２の８）。
　イ　「食品マーケティング便覧」（株式会社富士経済発行）によると、「ブランド別シェア」表の「ブランド名」欄の請求人商品の販売額及びシェアは、２０１１年が８７億円、３．０％、２０１５年が９６億円、３．１％、２０１６年が１０５億円、３．２％、２０１７年が１２０億円、３．６％である。また、上記便覧によると、請求人商品は、２００８年から２０１７年のいずれの年も、ナッツ系チョコレートも含めたブランド別シェアにおいて、上位７位以内である（甲３５）。
　ウ　請求人商品は、「日経デザイン」２０１２年７月号によると、２００８年に年間売上げ枚数で国内１位、２００９年５月２１日付け「日経産業新聞」及び「日経ＴＲＥＮＤＹ」２００９年１０月号によると、２００８年４月から２００９年２００９年３月までの年間販売数量が１億枚を達成、２００９年５月１日付け「日経流通新聞」によると、２００９年３月１６日から４月１２日までの板チョコレートの販売金額で第１位である（甲２、甲２７の２２、甲２７の３５、甲３１の５）。
　エ　請求人商品は、「流通ニュース」によると、２０１４年２月から４月、２０１８年１月から３月及び２０１９年１月から３月の「チョコレート」の購入個数ランキングで、それぞれ第１位であり、また、２０１７年２月の「菓子」の売上ランキングで、第１位である（甲４６）。
　オ　請求人商品は、「ＤＩＡＭＯＮＧ　Ｃｈａｉｎ　Ｓｔｏｒｅ　２０１８．１．１５」によると、２０１７年４月から９月の「板チョコ・粒チョコ」における売上シェアで第１位である（甲３６）。
　カ　上記アないしオからすれば、請求人商品は、２００８年度の売上げ枚数が１億枚に達し、２０１１年、２０１５年及び２０１７年の販売額及びシェアは、それぞれ、８７億円及び３．０％、９６億円及び３．１％、１２０億円及び３．６％と、販売額及びシェア共に増加傾向にあり、また、請求人商品は、１９９８年、２０００年、２００８年から２０１７年のムクチョコレートやナッツ系チョコレートも含めたチョコレートのブランド別シェアにおいて、常に上位に位置し、さらに、２０１４年、２０１７年から２０１９年の３か月間又は半年間におけるチョコレート購入個数や板チョコ・粒チョコの売上げシェアにおいて、第１位を獲得している。
（３）広告宣伝等
　ア　テレビＣＭ
　請求人は、１９６４年、請求人商品の発売と同時にタレントやスポーツ選手を起用して、請求人商品のテレビＣＭを開始し、その後、現在に至るまで継続して同様に放送しており、当該テレビＣＭの放送地域については、２０１５年８月２８日付け「サンケイスポーツ」に「９月８日から全国でオンエア」の記載、２０１６年９月６日付け「スポーツ報知」に「２０日から全国で放送」の記載、２０１７年９月１２日付け「デイリースポーツ」に「１２日から全国放送」との記載がある（甲１、甲５、甲９の２、甲９の３、甲９の６）。
　イ　新聞広告
　請求人は、１９６４年ないし１９６９年、１９７６年及び１９８７年に読売新聞、１９６４年、１９６６年、１９６７年及び１９９４年に朝日新聞で、それぞれ請求人商品の広告を行った（甲６、甲７）。
　ウ　ラッピング広告
　請求人は、２００４年に営団地下鉄丸ノ内線や駅売店で、平成１７年（２００５年）１１月３日からＪＲ新宿駅の駅売店で、２０１８年１０月２８日に札幌市の路面電車で、請求人商品のラッピング広告を行い、当該広告には、使用商標２が売店の壁面や車体の側面等に大きく表示されている（甲１、甲４の７、甲４３の１、甲４３の２）。
　エ　駅構内の広告
　請求人は、２０１８年１１月、請求人商品の販売促進キャンペーンとして、全国の主要駅構内に、請求人商品について、スポーツ選手を起用した広告を掲出した。例えば、丸ノ内線新宿駅の壁面には、使用商標２が表示された大判の広告が掲出されている（甲３９）。
　オ　富士山や航空機機内における請求人商品の配布
　請求人は、２０１３年８月、「山ガーナ」と称するプロジェクトを企画し、富士山６合目で請求人商品を登山者８０００人に配布し（甲２７の４３、甲３８の１）、また、バレンタインデー企画として、２０１４年２月１４日、全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）とコラボレーションし、請求人商品を国内線及び国際線の搭乗客に合計２０万個配布した（甲４の１０、甲３０の４）。
　カ　プロ野球球団とのコラボレーション等
　請求人は、２０１９年３月２９日千葉ロッテマリーンズの公式戦ホーム開幕戦（ＺＯＺＯマリンスタジアム（千葉県））で、請求人商品を来場者先着１万名に配布し（甲３８の２）、また、上記球団とのタイアップ企画として、２０１９年２月１日から同月１０日、上記球団の独身選手を対象に「バレンタインデー・あなたがチョコを渡したい選手」と称するイベントを開催し（甲４４の９、甲４４の１０）、さらに、上記スタジアムの２０１９年のリニューアルに際し、入場口「ガーナチョコゲート」を設置し、ゲートの上部に使用商標２を大きく掲示した（甲４０）。
　キ　母の日に合わせたイベント開催等
　請求人は、請求人商品の販促活動として、２００１年から、母の日に合わせた「母の日ガーナ」と称するキャンペーンを、２０１６年から２０１８年に「ロッテ母の日ガーナディスプレイコンテスト」と称するコンテストをそれぞれ開催し（甲２７の３５、甲２７の４２、甲４４の１〜甲４４の４、甲４４の６、甲４４の８）、また、２０１８年５月３日、千葉ロッテマリーズの公式戦（ＺＯＺＯマリンスタジアム（千葉県））で、先着８８０名に請求人商品を配布することなどを内容とする「ガーナ母の日スペシャルデー」を開催し（甲４４の５）、さらに、２０１９年５月から、請求人商品が表示される「♯母の日エージェント渡辺直美」と称する動画を公開した（甲４２）。
　ク　上記アないしキからすれば、請求人は、請求人商品について、１９６４年から長年にわたり、継続して、全国においてテレビＣＭを放送し、１９６４年から１９６９年、１９７６年、１９８７年及び１９９４年には、全国紙において新聞広告を行い、２００４年、２００５年及び２０１８年には、新宿駅や札幌市などで駅売店や電車にラッピング広告を行い、２０１８年には、全国の主要駅構内に広告を掲出した。その他、請求人は、請求人商品を国内線やイベントで配布し、母の日やバレンタインデーに合わせたイベントを開催するなどの販促活動を行った。
（４）第三者による紹介等
　請求人商品は、遅くとも、１９６７年２月発行の「現代子ども白書」おいて紹介され、以降、「企業と広告」１９８１年１１月号、１９８８年１月２１日付け「日経流通新聞」、１９９２年６月２５日付け「日本経済新聞」、１９９６年７月２２日付け「日経産業新聞」、２００２年１月５日付け「日経プラスワン」、２００４年２月１９日付け「日経産業新聞」、「日経ＴＲＥＮＤＹ」２００９年１０月号、「日経デザイン」２０１２年６月号、２０１４年１月９日付け「東京新聞」、２０１５年２月４日付け「日本食料新聞」、２０１５年８月２８日付け「サンケイスポーツ」、２０１６年９月６日付け「スポーツ報知」、２０１７年２月１４日付け「日刊スポーツ」、同年９月１２日付け「デイリースポーツ」、２０１８年１月１２日付け「産経ニュース」（ウェブサイト）、２０１９年２月９日付け「ＳＡＮＳＰＯ　ＣＯＭ．」（ウェブサイト）、同年４月１８日付け「流通ニュース」（ウェブサイト）など、多くの書籍、新聞、雑誌又はウェブサイト等において紹介された（甲２、甲８、甲９、甲１９〜甲２７、甲２９〜甲３２、甲４４）。
（５）受賞等
　ア　請求人商品は、２００８年から２０１０年において、「モンドセレクション」で「金賞」を受賞した（甲２６）。
　イ　請求人商品の広告等は、２００２年、２００８年から２０１１年、２０１８年において、以下の賞を受賞した（甲１０〜甲１２、甲１４〜甲１８、甲２８、甲４５）。
　　２００２年「モバイル広告大賞」（株式会社ディーツーコミュニケーションズ）　「マーケティング賞」
　　２００８年「新聞広告賞第２８集」（社団法人日本新聞協会）　「優秀賞」
　　２００８年「第２７回食品ヒット大賞」（日本食糧新聞）　「ロングセラー賞」
　　２００９年「第６２回広告電通賞」（広告電通賞審議会）　「優秀賞」
　　２０１０年「第６３回広告電通賞」（広告電通賞審議会）　「優秀賞」
　　２０１１年「第６４回広告電通賞」（広告電通賞審議会）　「優秀賞」
　　２０１８年「広告交通グランプリ２０１８」（株式会社ＪＲ東日本企画）　「優秀作品賞」
　ウ　上記ア及びイからすれば、請求人商品又はその広告は、２００２年、２００８年から２０１１年及び２０１８年に、各種の賞を受賞した。
（６）他社とのコラボレーション等
　ア　請求人は、２０１１年から２０１５年の間、カルビー株式会社、サークルＫ・サンクス、ＬＡＷＳＯＮ、セブン＆アイ・ホールディングスとコラボレーションして、請求人商品を使用した菓子やチョコレートドリンク等の各種商品の製造、販売をし（甲４の１〜甲４の６）、また、２０１８年１１月２２日から２０１９年２月、株式会社ロッテリアとコラボレーションして、請求人商品を使用したスイーツを販売した（甲３７の１）。
　イ　請求人は、２０１４年２月１日から３月１４日及び２０１５年１月１５日から３月１４日にグランドプリンスホテル高輪と、２０１６年２月４日から同月１４日、同年３月７日から同月１４日、２０１８年２月３日から同月１４日及び２０１９年２月８日から同月１４日に麺屋武蔵と、２０１９年１月１７日から２月１４日、株式会社すかいらーくレストランツと、それぞれコラボレーションして、フレンチメニュー、ラーメン、スイーツを提供した（甲４の８、甲４の９、甲４の１２〜甲４の１４、甲４の１７、甲４の１８）。
　ウ　上記ア及びイからすれば、請求人は、２０１１年から２０１６年、２０１８年及び２０１９年に、他社とのコラボレーション等として、請求人商品を使用した各種商品の販売等又はメニューを提供し、その商品の包装用容器等には使用商標２が表示されている。
（７）請求人以外の者による出願商標の使用
　職権により調査（インターネット情報、新聞情報など）したところ、商品「チョコレート」について、本願商標と同一の態様の標章を出願人以外の者が使用している事実は発見できなかった。また、「Ｇｈａｎａ」（大文字、小文字の異なるものを含む。）及び「ガーナ」の文字が、「チョコレート」の商品説明などにおいて、原材料である「カカオ」の産地などを表すものとして用いられている事例がいくつか見受けられたものの、「チョコレート」の産地など品質を表示するものとして用いられている事実は発見できなかった。　
（８）その他
　請求人商品は、「流通新聞」の「ヒット分析バイヤー調査」によると、ブランド別の総合評価において、２００６年、２０１１年及び２０１３年が第２位、２０１６年が第１位であり（甲２７の３３、甲２７の３９、甲２７の４１、甲２７の４５）、また、「ＪＭＲ生活総合研究所　Ｊ−ｍａｒｋｅｔｉｎｇ．ｎｅｔ」の「消費者調査　チョコレート」によると、２０１６年３月版において、広告接触で第１位、店舗接触及び３か月内購入で第２位であり、２０１７年１月版及び２０１８年２月版においても、これら項目において、引き続き上位である（甲４８）ことなどからすれば、請求人商品は、遅くとも２００６年以降、請求人の取り扱う商品として、需要者の間で評価され、認識されているということができる。
（９）小括
　上記（１）ないし（８）からすれば、請求人商品は、１９６４年に全国で発売されて以来、現在に至るまで、５０年以上にわたり販売されており、その販売地域は、発売当時に加え、遅くとも２０１５年以降現在に至るまで、継続して全国で販売されていることが認められ、請求人商品には、常に使用商標が使用されており、これは本願商標と同一視できるものである。
　そして、請求人商品は、その販売額及びシェアは増加傾向で推移しながら常に上位を保ち、発売以来、全国放送のテレビＣＭ、新聞広告、イベント開催等のほか様々な手法でもって積極的な広告宣伝や販促活動が、継続して展開されており、他方、第三者によって、古くは１９６７年頃から、多くの書籍、新聞、雑誌又はウェブサイト等で紹介されるとともに、ブランド別総合評価等で上位の評価を受けている。
　そうすると、本願商標は、請求人商品に５０年以上使用されて需要者の間で全国的に認識されているということができる。
　以上からすれば、本願商標は、その指定商品「チョコレート」について、請求人により長年にわたり継続的に使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品を表示する商標として認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものである。
３　商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、上記２のとおり、商標法第３条第２項の要件を具備するものであって、商品の品質を認識させることのないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
４　むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものの、同条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであり、同法第４条第１項第１６号に該当しないものであるから、原査定は、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。