Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガラス、シリカ及びポリマー材料からなる群から選択される材料からなる層を有する疎水性／疎油性の基板において、該層の外部表面の少なくとも１部分が、突出物をもつシート（ウェブ）の幾何形状を呈し、該突出物のうちの少なくとも８０％が４０〜２５０ｎｍの間に含まれる高さ、１〜５００ｎｍの間に含まれる平均直径（diametres moyens）を有し、隣接する２つの突出物の間の距離の少なくとも８０％が１〜５００ｎｍの間に含まれており、該突出物が、マスクを通したエッチングによって得られており、該突出物が、平坦な頂部を呈し、かつ該突出物のうちの少なくとも８０％が、該基板の主平面に対し垂直な軸をもつ直円錐台であり、かつ０〜３０°の間に含まれる頂部半角を有している、基板。
【請求項２】  突出物のうちの少なくとも８０％が６０ｎｍ以上の高さを有することを特徴とする請求項１に記載の基板。
【請求項３】  突出物のうちの少なくとも８０％が１９０ｎｍ以下の高さを有することを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の基板。
【請求項４】  突出物の少なくとも８０％が４０〜３８０ｎｍの平均直径を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の基板。
【請求項５】  前記突出物が、単数又は複数の酸化及び／又は窒化処理生成物を含む材料の層、磁界支援陰極スパッタリングで形成される層、プラズママグネトロンで形成される層、プラズマＣＶＤで形成される層、常圧ＣＶＤで形成される層、粉体及び液体熱分解で形成される層、重合で形成される層、架橋プロセスで形成された層、ゾル−ゲル技術によって形成される層から選ばれる少なくとも１つからなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の基板。
【請求項６】  ８０％以上の光透過率及び、５％以下の曇りを呈することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の基板。
【請求項７】  その外部表面において、少なくとも一部分が、
ａ）  真空、蒸発、スパッタリング、ゾル−ゲル又はＣＶＤによって得られた化合物；
ｂ）  シリコーン及び／又は
ｃ）  化Ｉ
【化１】
2004502625.tif 000001
及び化ＩＩ
Ｒp′ＳｉＸ4-p′                    （II）
という化学式を満たし、式中
−  ｍ＝０〜１５；
−  ｎ＝１〜５；
−  ｐ＝０、１又は２；
−  Ｒは、線状又は有枝アルキル基又は水素原子であり、
−  Ｘは、ハロゲン、アルコキシ、アセトキシ、アシルオキシ、アミノ、ＮＣＯといったような加水分解可能な基であり、
−  ｐ′＝０、１、２又は３である、化合物、
で構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の基板。
【請求項８】  陸上輸送車両、船舶、航空機向け、建物向け、室内、屋外装飾要素向け、ストリートファニチャー向け又は家電用品向けのガラスである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の基板。
【請求項９】  前記基板上の水滴が少なくとも１６０°の前進角、少なくとも１２０°の後退角を有し、前進角と後退角の差が４３°より小さい、請求項１に記載の基板。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
当然のことながら、本発明に従った数多くの突出物は、錐体、又は、錐体の切頭体もしくは円筒形（cone, tronc de cone ou cylindre; cone or frustum of cone or cylinder）の幾何形状とは多少の差こそあれ異なる幾何形状を有しており、往々にして得られる形状の近似でしかない。さらに言及すべきは、基板の主平面に対し垂直な柱状（colonnes; columns）で、規則的な又は不規則な断面をもち、ただし共に１〜５００ｎｍの領域内つまり本発明に従って規定された平均直径の領域内に含まれたそれぞれ最大及び最小の寸法に対応する２本の直交軸によって画定されている突出物である。有利には１〜４の間に含まれる前記最大寸法対最小寸法の比率を挙げることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
好ましい実施形態に従うと、本発明の基板は、反射防止特性を示す。従来の通り、反射防止特性は、比較的屈折指数の低い第１の外部薄層つまり大気と接触した層を、より屈折指数が高く第１の層のすぐ下にある第２の薄層と結びつけ、次に場合によって、交互に高低する屈折指数をもつその他の層と結びつけることによって得られる。本発明に従うと、突出物の製作によって、空気分画との関係において固体分画を制御することが可能となる。かくして、基板の対応する厚みの中で、屈折指数は、材料屈折指数及び１に等しいつまりは最小の空気屈折指数の関数である。この屈折指数は、同じ材料で中実の層が有すると思われるものよりも低く、制御された形に固体分画を減少させることにより１に向かうように低減させることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用語Ｆを分子中のフェノール基の数とする場合、７５×Ｆｇ／ｍｏｌ〜２５０×Ｆｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリオール及び／又はアミンの連結残基（ＩＩ）を介して相互に結合する少なくとも２個のフェノール基を含有する安定剤であって、
安定剤が、下記の化合物：
【化１】
2004502814.tif 000001

（但し、ＲはＨ、メチル、エチル及び／又はプロピルである。）
と、
ポリエステルオール、ポリカーボネートオール、ポリエーテルオール、ポリチオエーテルオール及びポリエーテルポリチオエーテルオール（但し、これらのポリオールはカルボキシ基に対して反応性のある少なくとも２個の基を有する）から選択される少なくとも１種の連結残基（ＩＩ）との反応により得られ、そして
（ＩＩ）の数平均分子量（Ｍｎ）が、その重量平均分子量（Ｍｗ）より小さいことを特徴とする安定剤。
【請求項２】
（ＩＩ）が、少なくとも１個のイオウ原子を含有する請求項１に記載の安定剤。
【請求項３】
（ＩＩ）が、炭素原子数の異なる少なくとも２種のアルキレン基を含有する請求項１に記載の安定剤。
【請求項４】
室温（２５℃）で、１０−２〜１０２パスカルの粘度ηを有する請求項１に記載の安定剤。
【請求項５】
請求項１〜４のうち、いずれか一項に記載の安定剤を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂。
【請求項６】
請求項１〜４のうち、いずれか一項に記載の安定剤を含有することを特徴とする熱可塑性ポリウレタン。
【請求項７】
（ａ）イソシアネートを、イソシアネートに対して反応性であって、５００〜１００００の分子量を有する（ｂ）化合物と反応させるにあたり、請求項１〜４のうち、いずれか一項に記載の安定剤の存在下で、この反応を行うことを特徴とする熱可塑性ポリウレタンの製造方法。
【請求項８】
溶融熱可塑性ポリウレタンを、請求項１〜４のうち、いずれか一項に記載の安定剤と混合することを特徴とする熱可塑性ポリウレタンの安定化方法。
【請求項９】
熱可塑性ポリウレタンを安定化するための、請求項１〜４のうち、いずれか一項に記載の安定剤の使用方法。
【請求項１０】
少なくとも１個のフェノール基、及び、少なくとも１個のカルボキシ基を含有する化合物を、塩基性触媒の存在下で、ポリオール及び／又はアミンを用いて、エステル化し、アミド化し、エステル交換し、又は、アミド交換することを特徴とする請求項１〜４のうち、いずれか一項に記載の安定剤の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  油圧装置であって、ナット部材（１０）が設けられており、該ナット部材（１０）が、螺入孔（１９）を備えており、該螺入孔（１９）が、規定された呼び径を備えた雌ねじ山（３０）を有しており、さらに、ねじ部材（２０）が設けられており、該ねじ部材（２０）が、螺入孔（１９）の呼び径を備えた雄ねじ山（３５）を有していて、螺入孔（１９）内に螺入されている形式のものにおいて、
ナット部材（１０）が、前記油圧装置のハウジングによって形成されており、ナット部材（１０）の雌ねじ山（３０）のピッチとねじ部材（２０）の雄ねじ山（３５）のピッチとの間に僅かな差が存在しており、ナット部材（１０）の前記ピッチとねじ部材（２０）の前記ピッチとの間の前記差が、前記両ピッチの間の平均値の５％〜１０％の範囲内にあり、ねじ部材（２０）の螺入運動を制限するために、ねじ部材（２０）の雄ねじ山（３５）が、不完全ねじ部を有しており、該不完全ねじ部でねじ溝（３６）の深さが連続して減少していることを特徴とする、油圧装置。
【請求項２】  ねじ部材（２０）が、ノズルボディとして形成されている、請求項１記載の油圧装置。
【請求項３】  ねじ部材（２０）が、鋼から製造されている、請求項１または２記載の油圧装置。
【請求項４】  前記鋼が、快削鋼である、請求項３記載の油圧装置。
【請求項５】  ねじ部材（２０）が、雄ねじ山（３５）を有する軸部（３１）と、頭部（３２）とを有しており、該頭部（３２）でねじ部材（２０）の直径が、軸部（３１）よりも大きく寸法設定されており、頭部（３２）の直径が、軸部（３１）から、規定された軸方向の長さにわたって増加している、請求項１から４までのいずれか１項記載の油圧装置。
【請求項６】  前記直径が、円錐台形（３３）を形成して線形に増加しており、該円錐台形（３３）の開き角が、３０゜の範囲内にある、請求項５記載の油圧装置。
【請求項７】  ナット部材（１０）の雌ねじ山（３０）とねじ部材（２０）の雄ねじ山（３５）とが、４ｍｍの直径を備えたメートルねじ山であり、雌ねじ山（３０）のピッチが０．７ｍｍであり、雄ねじ山（３５）のピッチが、雌ねじ山（３０）のピッチと０．０５ｍｍだけ異なっており、雄ねじ山（３５）によって規定された、両ねじ山（３０，３５）の間の係合長さが４ｍｍである、請求項１から６までのいずれか１項記載の油圧装置。
【請求項８】  ねじ部材（２０）が、その表面で浸炭窒化法によって硬化させられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の油圧装置。
【請求項９】  ねじ部材（２０）が、その表面に酸化防護層を備えている、請求項１から８までのいずれか１項記載の油圧装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
請求項３によれば、ナット部材のピッチと螺入部材のピッチとの間の差が、両ピッチの間の平均値の５％〜１０％の範囲内にあると有利である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ノズルボディ２０は快削鋼から製造されている。この快削鋼は良好な弾性特性を有しているにもかかわらず、さらに、良好に加工することができる。これによって、特に極めて小さなノズル孔４０を穿孔することができる。ノズルボディ２０の表面は特に浸炭窒化法によって硬化させられているので、油圧回路内に到達する恐れのある粒子がねじ山巻条の螺入時に削り取られるという危険は少なくなる。さらに、ノズルボディ２０はその表面に酸化防護層を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体または哺乳類患者の関節を潤滑にする油滑流体用装置であって、上記装置は油滑流体を蓄積する貯蔵部と流体接続管を具備した流体接続装置とから構成され、
上記流体接続装置は、
a.上記貯蔵部に接続され、
b.患者の組織を通って延長するように構成され、
c.前記接続装置を患者の体に取付けた時、前記流体が前記関節に流込するようにしたことを特徴とする油滑流体用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術のためのレーザシステムであって、
パルスレーザビームを生成するレーザ光源と、
前記パルスレーザビームを前置補償する前置補償器と、
前記前置補償されたパルスレーザビームを、Ｚ軸を横断するＸＹ方向に走査するＸＹスキャナと、
前記ＸＹ走査されたレーザビームをＺ軸に沿って走査するＺスキャナと、
前記ＸＹＺ走査されたレーザビームを標的領域に集光する対物レンズとを備え、
当該レーザシステムは前記集光された走査レーザビームを生成し且つ走査するように構成され、前記集光された走査レーザビームは、前記標的領域内において、単位をｍｍとして、任意のアジマス角φにおける動径座標（ｚ，ｒ）において、開口数ＮＡ及びストレール比Ｓを有し、
（ｚ，ｒ）＝（０．３，０．０）の近傍では、前記ＮＡは、０．２５から０．４０の間であり、前記Ｓは、０．８〜１．０の間であり、
前記ＮＡ及びＳは、
（ｚ，ｒ）＝（０．３，６．２）の近傍でＮＡが０．２５から０．４０、Ｓが０．８〜１．０、
（ｚ，ｒ）＝（８．０，０．０）の近傍でＮＡが０．１５から０．３５、Ｓが０．８〜１．０、及び
（ｚ，ｒ）＝（７．４，４．０）の近傍でＮＡが０．１５から０．３５、Ｓが０．８〜１．０
の各標的範囲の少なくとも１つに収まる、
眼科手術のためのレーザシステム。
【請求項２】
前記３個の各標的範囲のうちの２個の範囲内に収まる前記開口数ＮＡ及びストレール比Ｓを有する前記集光された走査レーザビームを生成し且つ走査するように構成される、請求項１記載のレーザシステム。
【請求項３】
前記３個の各標的範囲の全ての範囲内に収まる前記開口数ＮＡ及びストレール比Ｓを有する前記集光された走査レーザビームを生成し且つ走査するように構成される、請求項１記載のレーザシステム。
【請求項４】
前記動径座標（ｚ，ｒ）の近傍は、動径座標が前記動径座標（ｚ，ｒ）からＰ（ｒａｄｉａｌ）％より大きく逸脱しない点を含み、且つ、
前記Ｐ（ｒａｄｉａｌ）は、１０％、２０％及び３０％のうちの１つであるように、前記集光された走査レーザビームを生成し且つ走査するように構成される、
請求項１記載のレーザシステム。
【請求項５】
（ｚ，ｒ）＝（０．３，０．０）の近傍では、前記ＮＡは、０．３０から０．３５の間であり、前記Ｓは、０．８〜１．０の間であり、且つ、
前記ＮＡ及びＳは、
（ｚ，ｒ）＝（０．３，６．２）の近傍でＮＡが０．３０から０．３５、Ｓが０．８〜１．０、
（ｚ，ｒ）＝（８．０，０．０）の近傍でＮＡが０．２０から０．２５、Ｓが０．８〜１．０、及び
（ｚ，ｒ）＝（７．４，４．０）の近傍でＮＡが０．２０から０．２５、Ｓが０．８〜１．０
の各標的範囲の少なくとも１つに収まるように、前記集光された走査レーザビームを生成し且つ走査するように構成される、
請求項１記載のレーザシステム。
【請求項６】
前記３個の各標的範囲のうちの２個の範囲内に収まる前記開口数ＮＡ及びストレール比Ｓを有する前記集光された走査レーザビームを生成し且つ走査するように構成される、請求項５記載のレーザシステム。
【請求項７】
前記３個の各標的範囲の全ての範囲内に収まる前記開口数ＮＡ及びストレール比Ｓを有する前記集光された走査レーザビームを生成し且つ走査するように構成される、請求項５記載のレーザシステム。
【請求項８】
前記動径座標（ｚ，ｒ）の近傍は、動径座標が前記動径座標（ｚ，ｒ）からＰ（ｒａｄｉａｌ）％より大きく逸脱しない点を含み、且つ、
前記Ｐ（ｒａｄｉａｌ）は、１０％、２０％及び３０％のうちの１つであるように、前記集光された走査レーザビームを生成し且つ走査するように構成される、
請求項５記載のレーザシステム。
【請求項９】
前記ＮＡ及びＳの値は、患者インタフェースを介して、人間の眼及び眼のモデルのうちの何れかに光学的に接続されるように構成された当該レーザシステムに関する値である、請求項１記載のレーザシステム。
【請求項１０】
前記眼のモデルは、
厚さが約０．６ｍｍであり、屈折率が約１．３８である角膜領域と、
厚さが２ｍｍから４ｍｍまでの範囲内であり、屈折率が約１．３４である前眼房領域と、
厚さが３ｍｍから５ｍｍまでの範囲内であり、屈折率が約１．４２の水晶体領域とを表す第１の表面、第２の表面及び第３の表面を有し、
前記３つの表面は、全て、−１００ｍ-1から−８０ｍ-1までの範囲内の曲率を有する、
請求項９記載のレーザシステム。
【請求項１１】
前記前置補償器は、前記レーザビームをＺ走査する可動レンズを有する、請求項１記載のレーザシステム。
【請求項１２】
前記Ｚスキャナは、Ｚ焦点深度及び開口数ＮＡを実質的に独立して調整するように構成されている、請求項１記載のレーザシステム。
【請求項１３】
前記Ｚスキャナは、
第１のレンズグループと、
可動ビームスキャナとを備える、
請求項１記載のレーザシステム。
【請求項１４】
前記Ｚスキャナは、前記対物レンズの前段に、前記対物レンズから分離されて位置している、請求項１記載のレーザシステム。
【請求項１５】
前記Ｚスキャナ及び対物レンズの各々が、入射曲率及び出射曲率を有するレンズを含み、前記レンズは屈折率を有し且つレンズ間距離だけ隔てられ、
前記Ｚスキャナ及び対物レンズのレンズの入射曲率及び出射曲率、前記レンズの屈折率、及び前記レンズ間距離は、当該レーザシステムが、前記３個の各標的範囲のうちの２個の範囲内に収まる前記開口数ＮＡ及びストレール比Ｓを有する前記集光された走査レーザビームを生成し且つ走査するように構成されるように選択される、
請求項１に記載のレーザシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術のためのレーザシステムであって、
手術用パルスレーザビームを生成するレーザ光源と、
前記手術用パルスレーザビームを横断方向にＸＹ走査するＸＹスキャナと、
当該レーザシステムの光軸に沿って前記ＸＹスキャナの後段に配設され、前記ＸＹ走査された手術用レーザビームをＺ走査するＺスキャナと、
補助光を生成する１個以上の補助光学ユニットと、
対物レンズグループを介して、手術標的領域に、前記ＸＹＺ走査された手術用レーザビーム及び前記補助光に共有された光路を提供する対物レンズとを備え、
前記対物レンズグループのレンズは、互いに対して動かず、
前記対物レンズは、動的Ｚ走査機能を有さない、
眼科手術のためのレーザシステム。
【請求項２】
前記補助光学ユニットは、光干渉断層法イメージングシステムを含む、請求項１記載のレーザシステム。
【請求項３】
前記対物レンズは、前記ＸＹＺ走査されたレーザビーム及び前記補助光の波長を包含する波長の範囲で、前記ＸＹＺ走査されたレーザビーム及び前記補助光を前記手術標的領域に集光するように構成されている、請求項１記載のレーザシステム。
【請求項４】
前記波長の範囲は、０．４μｍから１．１μｍまでの範囲を含む、請求項３記載のレーザシステム。
【請求項５】
前記対物レンズの質量は７５０ｇ未満である、請求項１記載のレーザシステム。
【請求項６】
前記対物レンズは、
前記Ｚスキャナから前記ＸＹＺ走査されたレーザビームを受け取る第１のレンズグループと、
前記第１のレンズグループからレーザビームを受け取る第２のレンズグループとを備え、
前記第２のレンズグループは、
１．５４から１．７２までの範囲内の屈折率を有する第１のレンズであって、曲率が３７．９から６５  １／ｍまでの範囲内の入射面と、曲率が−１５．４から５．２  １／ｍまでの範囲内の出射面とを有する第１のレンズと、
前記第１のレンズから０から６．５ｍｍまでの範囲内の距離だけ離れ、１．５６から１．８５までの範囲内の屈折率を有する第２のレンズであって、曲率が−５５．１から−２１．８  １／ｍまでの範囲内の入射面と、曲率が１１．４から２６．８  １／ｍまでの範囲内の出射面とを有する第２のレンズとを備え、
前記第２のレンズは、前記対物レンズから患者インタフェースに前記レーザビームを出射するように構成されている、
請求項１記載のレーザシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料を採取し、放出するための、フロック繊維が先端に付いたアプリケーターを含むスワブであって、前記フロック繊維が海島バイコンポーネント複合繊維であるスワブ。
【請求項２】
前記バイコンポーネント複合繊維が、第1のポリエステルの海材料および第2のポリエステルの島材料を含む、請求項1に記載のスワブ。
【請求項３】
前記第1のポリエステルが、前記第2のポリエステルよりも低い融点を有する、請求項2に記載のスワブ。
【請求項４】
前記第1のポリエステルが、アルカリ性溶液に対して前記第2のポリエステルよりも大きな溶解度を有する、請求項2に記載のスワブ。
【請求項５】
第1のポリエステルが、水酸化ナトリウムのアルカリ性溶液に対して第2のポリエステルと比較して大きな溶解度を有する、請求項4に記載のスワブ。
【請求項６】
第1のポリエステルが、水中5重量%〜50重量%の水酸化ナトリウムを含有する水酸化ナトリウム溶液であるアルカリ性溶液に対して第2のポリエステルと比較して大きな溶解度を有する、請求項5に記載のスワブ。
【請求項７】
第1のポリエステルが、水中10重量%の水酸化ナトリウムのアルカリ性溶液に対して第2のポリエステルと比較して大きな溶解度を有する、請求項6に記載のスワブ。
【請求項８】
第1のポリエステルが、加熱したアルカリ性溶液に対して第2のポリエステルと比較して大きな溶解度を有する、請求項4に記載のスワブ。
【請求項９】
第1のポリエステルが、170°F〜190°Fの温度に加熱したアルカリ性溶液に対して第2のポリエステルと比較して大きな溶解度を有する、請求項8に記載のスワブ。
【請求項１０】
前記フロック繊維が前記アプリケーターの末端部分に付着している、請求項1に記載のスワブ。
【請求項１１】
前記フロック繊維が前記末端部分に接着剤で接着されている、請求項10に記載のスワブ。
【請求項１２】
前記接着剤が、光硬化性アクリル接着剤およびポリウレタン接着剤からなる群から選択される、請求項11に記載のスワブ。
【請求項１３】
前記複合バイコンポーネント繊維が、ポリエチレンテレフタレートの海材料およびポリアミドの島材料を含む、請求項1に記載のスワブ。
【請求項１４】
前記複合バイコンポーネント繊維が、繊維当たり10〜3000個の島部分を含む、請求項1に記載のスワブ。
【請求項１５】
前記複合バイコンポーネント繊維が、繊維当たり10〜240個の島部分を含む、請求項14に記載のスワブ。
【請求項１６】
前記複合バイコンポーネント繊維が、繊維当たり10〜64個の島部分を含む、請求項14に記載のスワブ。
【請求項１７】
前記複合バイコンポーネント繊維が、繊維当たり10〜37個の島部分を含む、請求項14に記載のスワブ。
【請求項１８】
前記複合バイコンポーネント繊維が、繊維当たり10〜36個の島部分を含む、請求項14に記載のスワブ。
【請求項１９】
前記複合バイコンポーネント繊維が、繊維当たり10〜24個の島部分を含む、請求項14に記載のスワブ。
【請求項２０】
前記複合バイコンポーネント繊維が、繊維当たり24〜36個の島部分を含む、請求項14に記載のスワブ。
【請求項２１】
前記複合バイコンポーネント繊維を前記アプリケーターに接着するステップを含む、請求項10に記載のスワブを形成する方法。
【請求項２２】
生体試料を採取する方法であって、請求項1に記載のスワブを生物材料の供給源に接触させ、それによって材料の試料がスワブに保持されるステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体保管容器とともに用いるための医療装置であって、
空洞を画成する内面を有する側壁、開いた近位端、および前記空洞と流体連通するそこを通る開口部を有する遠位端を備えるハブと、
前記ハブの前記遠位端に取り付けられる遠位端、および前記空洞内へと延びる自由な近位端を有し、前記ハブの前記側壁とともに周囲凹部を形成する第１の指示要素と、
開いた近位端、開いた遠位端、および前記開いた近位端から前記開いた遠位端へと延びる本体を有する、前記ハブの前記空洞内に配置される第２の指示要素と
を備え、
前記本体部分が、遠位方向の力が前記第２の指示要素に加えられるときに前記本体が前記ハブの前記凹部に入ることを可能にするように前記第１の指示要素を包むための、中空内部を画成する内面を有し、前記第２の指示要素の前記内面が、前記第２の指示要素に遠位方向の力をかけるときに前記第１の指示要素との線接触相互作用を形成するように輪郭付けられることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記内面が、前記第２の指示要素の前記開いた遠位端に隣接する第１の直径部分と、前記内面の前記直径が前記第２の直径部分に沿って前記第１の直径部分から前記第２の指示要素の前記開いた近位端へと増大するように、前記第１の直径部分から前記開いた近位端へと延びる軸方向長さを有する第２の直径部分とを備えることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記第２の指示要素の前記開いた遠位端が、前記ハブおよび前記流体容器が流体密封係合するまで遠位方向の力を前記第２の指示要素に加えるときに円形を維持する、連続的な周縁を備えることを特徴とする請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記第１の指示要素が、所定の遠位方向の力が前記第２の指示要素に加えられるまで、前記第２の指示要素の前記本体部分が前記凹部に入ることを妨げる、径方向外向きに延びる突起を備えることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記第１の指示要素または前記第２の指示要素のうちの一方が、可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記ハブの前記遠位端に取り付けられ前記遠位方向に延びる針カニューレをさらに備え、前記針カニューレが、近位端、遠位端、および前記空洞と流体連通するそれを通る管腔を有することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記流体保管装置が、先端を備え、前記先端が、前記流体保管装置および前記ハブの前記空洞が前記流体密封係合する前に完全に見え、前記流体保管装置および前記ハブが流体密封係合するとその所定の部分が見える可視指示部を有することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記第２の指示要素の前記本体の前記内面が、断面幅をさらに規定し、前記開いた遠位端に隣接する先細部分と、前記先細部分の遠位に隣接する傾斜部分と、前記開いた近位端に隣接する拡大部分とを備え、前記傾斜部分が、前記傾斜部分の前記軸方向長さに沿って前記先細部分から前記拡大部分に向かって前記内面の前記断面幅が増大するように、前記先細の直径部分から前記拡大部分に向かって延びる軸方向長さを有し、前記第２の指示要素が、前記第１の指示要素を覆って遠位に摺動するようになされることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
前記第２の指示要素の前記内面の前記傾斜部分が、前記内面と前記第１の指示要素の間に線接触相互作用を形成することを特徴とする請求項８に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記第１の指示要素が、所定の力を前記第１の指示要素に対して近位方向に前記第２の指示要素に加えるときに、前記第２の指示要素の前記先細部分を超えて近位に前進するようになされる、径方向外向きに延びる突起を備えることを特徴とする請求項８に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記第１の指示要素が、所定の力が前記第１の指示要素に対して近位方向に前記第２の指示要素に加えられるまで、前記第２の指示要素が前記第１の指示要素に係合することを妨げる、径方向外向きに延びる突起を備えることを特徴とする請求項８に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記流体保管容器および前記ハブが流体密封結合するとき触覚可能なフィードバックをもたらすように、前記傾斜部分の前記軸方向長さが縮小されることを特徴とする請求項８に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記ハブの前記遠位端に取り付けられ前記遠位方向に延びる針カニューレをさらに備え、前記針カニューレが、近位端、遠位端、および前記空洞と流体連通するそれを通る管腔を有することを特徴とする請求項８に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記流体保管装置が、オスルアー連結具を備え、前記オスルアー連結具が、前記流体保管装置および前記ハブの前記空洞が前記流体密封係合する前に完全に見え、前記流体保管装置および前記ハブが流体密封係合するときにその所定の部分が見える可視指示部を有することを特徴とする請求項９に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記針カニューレを覆う安全キャップをさらに備え、前記ハブが、前記ハブの前記遠位端から延び前記同軸壁部と前記側壁の間に前記安全キャップを受けるためのチャネルを形成する同軸壁部を備えることを特徴とする請求項６に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術用パルスレーザビームを生成するレーザ光源と、
前記手術用パルスレーザビームを横断方向にＸＹ走査するＸＹスキャナと、
前記ＸＹ走査されたレーザビームをＺ軸に沿って走査するＺスキャナと、
前記ＸＹＺ走査されたレーザビームを標的領域の焦点に集光する対物レンズと、
伝達行列を介して走査パターンに沿った焦点座標に対応する、前記Ｚスキャナ及び前記ＸＹスキャナの少なくとも１つのスキャナ座標を算出するように構成された演算コントローラであって、前記集光された走査ビームの光学的歪みの測定値を制御因子として使用する演算コントローラとを備える、
眼科手術のためのレーザシステム。
【請求項２】
前記光学的歪みは、収差、像面湾曲、樽形歪み、糸巻形歪み、曲がった焦点面及び曲がった走査ラインのうちの１つである、請求項１記載のレーザシステム。
【請求項３】
前記演算コントローラは、
光学的歪みが低減された前記標的領域内の前記走査パターンに対応する入射（ｚk，ｒl）焦点座標と焦点行列Ｓklの入力要素とのうちの少なくとも１つを受け取るように構成され、且つ、
既定の逆伝達行列（Ｔ-1）ijklを用いて、前記入射（ｚk，ｒl）焦点座標又は前記焦点行列Ｓklの要素に対応する（ζi，χj）スキャナ座標とスキャナ行列Ｃijの要素とのうちの少なくとも１つを算出するように構成されている、
請求項１記載のレーザシステム。
【請求項４】
前記演算コントローラは、
前記算出された（ζi，χj）スキャナ座標に基づいて、前記ＸＹスキャナ及び前記Ｚスキャナの少なくとも１つを制御し、
前記入射（ｚk，ｒl）焦点座標又は焦点行列Ｓklの要素に基づいて、前記焦点を走査するように構成されている、
請求項３記載のレーザシステム。
【請求項５】
前記演算コントローラは、
臨界曲率を下回る曲率を有する焦点面に対応する入射（ｚk，ｒl）焦点座標を受け取り、
前記入射（ｚk，ｒl）焦点座標から算出された（ζi，χj）スキャナ座標に基づいて、前記ＸＹスキャナ及びＺスキャナの少なくとも１つを制御するように構成されている、
請求項３記載のレーザシステム。
【請求項６】
前記演算コントローラは、
既定の形状を有する焦点面に対応する入射（ｚk，ｒl）焦点座標を受け取り、
前記入射（ｚk，ｒl）焦点座標から算出された（ζi，χj）スキャナ座標に基づいて、前記ＸＹスキャナ及びＺスキャナの少なくとも１つを制御するように構成されている、
請求項３記載のレーザシステム。
【請求項７】
前記レーザ光源と前記ＸＹスキャナとの間に配設された歪み前置補償器を更に備える、
請求項１記載のレーザシステム。
【請求項８】
前記歪み前置補償器は、前記パルスレーザビームが前記ＸＹスキャナに入る前に前記パルスレーザビームの部分的なＺ走査を実行する可動レンズを有する、
請求項７記載のレーザシステム。
【請求項９】
前記Ｚスキャナは、前記焦点のＺ焦点深度と、前記集光されたＸＹＺ走査ビームの開口数ＮＡとを実質的に独立して調整するように構成されている、
請求項１記載のレーザシステム。
【請求項１０】
前記Ｚスキャナは、
第１のビーム拡大器と、
可動ビームスキャナとを更に備える、
請求項１記載のレーザシステム。
【請求項１１】
前記Ｚスキャナは、前記対物レンズの前段に、前記対物レンズから分離されて位置している、請求項１記載のレーザシステム。
【請求項１２】
パルスレーザビームを出力するレーザ光源と、
前記パルスレーザビームを横断方向に走査するＸＹスキャナと、
前記ＸＹ走査されたレーザビームをＺ方向に走査するＺスキャナと、
前記ＸＹＺ走査されたレーザビームを標的領域の焦点に集光する対物レンズとを備える手術用レーザシステムを演算的に制御する方法であって、
前記標的領域内の光学的歪みが低減された走査パターンに対応する入射焦点座標と焦点行列の要素とのうちの少なくとも１つを受け取るステップと、
既定の逆伝達行列を用いて、前記入射焦点座標又は前記焦点行列の要素に対応するスキャナ座標とスキャナ行列の要素とのうちの少なくとも１つを算出し又はメモリから読み出すステップと、
前記算出されたスキャナ座標又は算出されたスキャナ行列要素に基づいて前記Ｚスキャナ及び前記ＸＹスキャナの少なくとも１つを制御し、前記入射焦点座標又は前記焦点行列の要素に基づいて前記焦点を走査するステップと、
を有する方法。
【請求項１３】
前記受け取るステップ、算出するステップ及び制御するステップのうちの少なくとも１つは、演算コントローラによって実行される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記制御するステップは、
前記ＸＹＺ走査ビームの光学的歪みを制御するステップを含む、
請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記レーザシステムを演算的に制御する前記方法を実施しない類似のレーザシステムの前記光学的歪みに比べて、前記光学的歪みを低減するステップを有する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記光学的歪みは、収差、像面湾曲、樽形歪み、糸巻形歪み、曲がった焦点面及び曲がった走査ラインのうちの１つである、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
前記受け取るステップは、臨界曲率を下回る曲率を有する焦点面に対応する入射焦点座標を受け取るステップを含み、
前記制御するステップは、前記入射焦点座標から算出されたスキャナ座標に基づいて、前記ＸＹスキャナ及び前記Ｚスキャナの少なくとも１つを制御するステップを含む、
請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記受け取るステップは、既定の形状を有する焦点面に対応する入射焦点座標を受け取るステップを含み、
前記制御するステップは、前記入射焦点座標から算出されたスキャナ座標に基づいて、前記ＸＹスキャナ及び前記Ｚスキャナの少なくとも１つを制御するステップを含む、
請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の注射部位に嵌り込んだ注射器の引き抜きによって引き起こされた出血を止めることができる、特に橈骨動脈の止血を行うための圧迫止血装置であって、
前記装置は、
・  基部（１０）と、
・  前記基部（１０）を前記患者に一時的に取り付けることができる支持手段（１６）と、
・  前記基部によって支持されると共にパッド（１４）が提供されるアプリケータ（１２）と、
・  前記アプリケータ（１２）が、前記パッド（１４）が前記注射部位に圧力を及ぼす位置へ、前記基部（１０）に対して動くように、前記注射部位に向かって前記アプリケータ（１２）を動かすことができる調整手段（１８）と、
を備えるタイプのものである、
装置において、
前記基部（１０）は、前記注射部位の反対側に、前記支持手段（１６）によって支持される貫通照準孔（２０）を備え、
前記パッド（１４）は、透明でありかつ前記照準孔内で移動可能であり、
前記調整手段（１８）は、前記透明パッド（１４）の直径の完全に外側に位置している、
装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記基部（１０）に、前記照準孔（２０）の縦方向軸線（Ｘ−Ｘ）回りに回転自在に取り付けられたボタン（１８）を備え、
前記アプリケータ（１２）、前記ボタン（１８）、および前記基部（１０）は、前記ボタン（１８）の回転により、前記縦方向軸線（Ｘ−Ｘ）に沿って前記アプリケータ（１２）の並進が引き起こされるように、スクリューとナットとのシステムによって接続され、
前記スクリューとナットとのシステムは、一体的に協働する前記アプリケータ（１２）および前記ボタン（１８）のねじ山（５６ｂ、６２）を備え、
前記ねじ山（５６ｂ、６２）は、前記透明パッド（１４）の前記直径の完全な外側に位置している、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パッド（１４）は、前記調整手段（１８）によって画定される前記パッド(１４)の位置にかかわらず、前記注射部位に向かって前記基部（１０）に対して突出する、
請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ねじ山（５６ｂ、６２）は、前記アプリケータ（１２）の外面および前記ボタン（１８）の内面に提供される、
請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記基部（１０）および前記ボタン（１８）は、前記ボタンを所定の安定的な複数の角度位置に維持することを可能にする協働停止手段（３０、３２、６６）を備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ボタン（１８）の回転の２つの方向のうちの１つに関して、前記ボタン（１８）の回転を遮断するようにされた固締システム（２１８）を備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記固締システム（２１８）は、前記注射部位の反対側の前記アプリケータ（１２）の並進を推進する回転の前記方向に、前記ボタン（１８）を回転させることを遮断するようにされた単方向固締システムである、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記固締システム（２１８）は、遮断位置と非遮断位置との間で動くことができる固締部材（２３８）を備える、
請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記固締部材（２３８）は、前記縦方向軸線（Ｘ−Ｘ）に対して平行に移動可能である、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記固締部材（２３８）は、その遮断位置に向かう前記固締部材（２３８）の弾性戻りを確実にするように、前記基部に支持される弓形アーム（２４０）に固定される、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記固締システム（２１８）は、前記透明パッド（１４）の前記直径の完全に外側に位置している、
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記支持手段（１６）は、前記基部（１０）に固定された腕輪を備える、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の止血装置。
【請求項１３】
前記装置を前記患者に配置した時間またはその瞬間からの経過した時間を記録することを可能にする手段（１００）を備える、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置を前記患者から取り除かなくてはならない時間またはそのときまで残っている残り時間を記録することを可能にする手段（１００）を備える、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置によって及ぼされた前記圧力が、修正したかもしくは修正されなくてはならない時間またはそのときから経過した時間を記録することを可能にする手段（１００）を備える、
請求項１３または１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側部分、基端側部分、および長手方向長さを有するカテーテルと、前記カテーテルは患者の脈管構造内へ挿入されるように構成かつ配置されており、前記カテーテルは本体を備え、かつ前記カテーテルの少なくとも一部に沿って延びる少なくとも１つの冷媒排出領域を画定することと、
前記カテーテル内に少なくとも一部が配置されたガイドチューブと、
前記カテーテル内に少なくとも一部が配置された冷媒移送管と、前記冷媒転移管は、冷媒を冷媒源から受容して該冷媒移送管の先端へ移送するように構成かつ配置されていることと、
前記カテーテルの本体の先端側部分に接続された拡張要素と、前記拡張要素は、前記拡張要素が内層と外層との間に拡張要素間空間と、内層の内側に拡張要素内空間とを画定するように、内層上に配置された外層を備え、前記拡張要素内空間は前記少なくとも１つの冷媒排出領域および冷媒移送管の先端と流体連通していることと、
前記拡張要素間空間は流体経路と流体連通しており、前記流体経路は前記拡張要素間空間から流体引き出し源へ流体を移送するように構成かつ配置されていることと、
前記流体経路に沿って配置された圧力調整システムとを備え、前記圧力調整システムは、少なくとも１つの逆止弁を用いて、前記拡張要素間空間の圧力を受動的に調整するように構成かつ配置されていることとを特徴とする、冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの逆止弁は、２つの領域を互いに分離し、前記領域間に前記少なくとも１つの逆止弁の限界圧力差以上の圧力差が存在する場合に閉鎖位置から開放位置に移行する開口を画定する、請求項１に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの逆止弁は第１逆止弁を備え、前記圧力調整システムは、第１逆止弁によって互いに流動的に分離されている第１領域および第２領域を画定する、請求項１に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記拡張要素間空間は第１領域内に画定されており、前記流体引き出し源は第２領域と流体連通している、請求項３に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記第１逆止弁は、前記拡張要素間空間内の圧力を前記カテーテルの外部の領域の圧力または第２領域の圧力のうちの少なくとも一方と比較することによって、前記拡張要素間空間内の圧力を調節するように構成かつ配置されている、請求項４に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
第１逆止弁は、第１領域内の圧力が、第２領域内の圧力よりも第１逆止弁の限界圧力差以上の量だけ大きい場合に開放するように構成かつ配置されている、請求項３に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
第１逆止弁は、第２領域内の圧力が、第１領域内の圧力よりも第１逆止弁の限界圧力差以上の量だけ大きい場合に開放するように構成かつ配置されている、請求項３に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの逆止弁は加えて第２逆止弁を備え、第２逆止弁は、第１領域を前記カテーテルの外部の領域から流動的に分離する、請求項３に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項９】
第２逆止弁は、第１領域内の圧力が、カテーテルの外部の領域の圧力よりも、第２逆止弁の限界圧力差以上の量だけ低い場合に開放するように構成かつ配置されている、請求項８に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの逆止弁はさらに圧力逃し弁を備え、その圧力逃し逆止弁は、第１領域または第２領域の少なくとも一方を前記カテーテルの外部の領域から流動的に分離する、請求項８に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記圧力逃し逆止弁は、前記流体通路の圧力が、前記カテーテル外部の領域の圧力よりも、前記圧力逃し逆止弁の限界圧力差以上の量だけ高い場合に開放するように構成かつ配置されている、請求項１０に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
前記圧力逃し逆止弁は、流体経路内の圧力が臨界圧レベルにあるか、または臨界圧レベルを上回る場合に開放するように構成かつ配置されている、請求項１０に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記圧力逃し逆止弁の限界圧力差は、第１逆止弁および第２逆止弁の限界圧力差よりも大きい、請求項１０に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記圧力調整システムは、前記カテーテルに接続されたハンドル内に配置されている、請求項１に記載の冷凍アブレーションカテーテルアセンブリ。
【請求項１５】
先端側部分、基端側部分、および長手方向長さを有するカテーテルと、前記カテーテルは患者の脈管構造内へ挿入されるように構成かつ配置されており、前記カテーテルは本体を備え、かつ前記カテーテルの少なくとも一部に沿って延びる少なくとも１つの冷媒排出領域を画定することと、
前記カテーテル内に少なくとも一部が配置されたガイドチューブと、
前記カテーテル内に少なくとも一部が配置された冷媒移送管と、前記冷媒転移管は、冷媒を受容して該冷媒移送管の先端へ移送するように構成かつ配置されていることと、
前記カテーテルの本体の先端側部分に接続された拡張要素と、前記拡張要素は、前記拡張要素が内層と外層との間に拡張要素間空間と、内層の内側に拡張要素内空間とを画定するように、内層上に配置された外層を備え、前記拡張要素内空間は前記少なくとも１つの冷媒排出領域および冷媒移送管の先端と流体連通していることと、
前記拡張要素間空間は流体経路と流体連通しており、前記流体経路は流体を前記拡張要素間空間から外へ移送するように構成かつ配置されていることと、
前記流体経路に沿って配置された圧力調整システムと、前記圧力調整システムは、少なくとも１つの逆止弁を用いて、前記拡張要素間空間の圧力を受動的に調整するように構成かつ配置されていることと、
前記冷媒移送管に接続された冷媒源と、
少なくとも１つの冷媒排出領域および流体経路に接続している流体引き出し源と、
前記カテーテル、冷媒源および流体引き出し源に接続している制御モジュールと、前記制御モジュールは、冷媒移送管および少なくとも１つの冷媒排出領域に沿った冷媒の流れを制御するために構成かつ配置された冷媒流量制御装置を備えることとからなる、冷凍アブレーションシステム。
【請求項１６】
前記制御モジュールは、前記カテーテル内の圧力を監視するための少なくとも１つの圧力センサーをさらに備える、請求項１５に記載の冷凍アブレーションシステム。
【請求項１７】
前記制御モジュールは、前記カテーテル内の温度を監視するための少なくとも１つの温度センサーをさらに備える、請求項１５に記載の冷凍アブレーションシステム。
【請求項１８】
前記冷媒源は冷媒を含み、前記冷媒は圧力下にある液化ガスである、請求項１５に記載の冷凍アブレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔圧力測定装置であって、
近位端と遠位端を有するカテーテル、
前記カテーテルの遠位端近傍でカテーテルに取り付けられ、折り畳まれた形態と膨張した形態との間で膨張可能かつ折り畳み可能な膨張装置、
前記膨張装置に近い位置でカテーテルに取り付けられ、前記膨張装置の近位端近くの第１位置と、該第１位置の近くに位置する第２位置との間で前記カテーテルに沿って移動可能なモニタリング気嚢、及び
前記カテーテルの少なくとも一部分を通り、前記モニタリング気嚢から前記カテーテルの近位端に向けて近接して延びるモニタリング・ルーメンであって、前記モニタリング気嚢内の流体圧が前記モニタリング・ルーメンを通って伝わるように、モニタリング・ルーメンがモニタリング気嚢の内部と流体連通するような前記モニタリング・ルーメン、を有することを特徴とする体腔圧力測定装置。
【請求項２】
前記膨張装置は前記カテーテル上の定位置に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の体腔圧力測定装置。
【請求項３】
膨張状態において、前記膨張装置は、前記モニタリング気嚢に占有される長さにわたって、前記体腔圧力測定装置の最大横断寸法より大きい最大横断寸法を有すると共に、前記最大横断寸法は、前記カテーテルに沿って前記カテーテルの前記近位端と前記遠位端を通って延びる長手軸線に横断するようにして測定される特徴とする請求項１又は２に記載の体腔圧力測定装置。
【請求項４】
前記膨張装置は、該膨張装置を膨張状態へと膨張させるべく拡張されるエアチャンバを有すると共に、該エアチャンバは、膨張装置を前記折り畳まれた形態へと折り畳むように収縮されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の体腔圧力測定装置。
【請求項５】
更に、前記カテーテルの少なくとも一部分を通り、前記膨張装置から前記カテーテルの近位端に向けて近接して延びる膨張ルーメンを有し、該膨張ルーメンは、前記エアチャンバと流体連通することを特徴とする請求項４に記載の体腔圧力測定装置。
【請求項６】
前記カテーテルは前記膨張装置の近くに位置する可動スリーブを有し、前記モニタリング気嚢は前記可動スリーブに取り付けられ、前記膨張装置近くの前記第１位置と前記カテーテルの前記第１位置の近くに位置する前記第２位置との間で前記モニタリング気嚢がカテーテルに沿って移動する時、前記可動スリーブはカテーテルに沿って移動することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の体腔圧力測定装置。
【請求項７】
更に、前記カテーテルの少なくとも一部分を通り、前記モニタリング気嚢から前記カテーテルの近位端に向けて近接して延びる膨張ルーメンを有し、該膨張ルーメンは、膨張ルーメンを通ってモニタリング気嚢へ流体を供給できるモニタリング気嚢の内部と流体連通することを特徴とする請求項１に記載の体腔圧力測定装置。
【請求項８】
前記膨張ルーメンと前記モニタリング・ルーメンは、互いに異なるルーメンであることを特徴とする請求項７に記載の体腔圧力測定装置。
【請求項９】
前記体腔圧力測定装置は、２個以上のモニタリング気嚢と２個以上のモニタリング・ルーメンを有し、
前記２個以上のモニタリング気嚢の各モニタリング気嚢は、前記膨張装置に近い位置で前記カテーテルに取り付けられ、各モニタリング気嚢は、前記膨張装置近くの第１位置と、該第１位置の近くに位置する第２位置との間で前記カテーテルに沿って移動可能であり、
前記２個以上のモニタリング・ルーメンの各モニタリング・ルーメンは、前記カテーテルの少なくとも一部分を通り、前記モニタリング気嚢から前記カテーテルの近位端に向けて近接して延び、前記１個のモニタリング気嚢の中の流体圧が前記モニタリング・ルーメンを通って伝わるように、各モニタリング・ルーメンが１個のモニタリング気嚢の内部と流体連通することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の体腔圧力測定装置。
【請求項１０】
前記２個以上のモニタリング気嚢は、同じ長手方向位置において前記カテーテルの外周周りに位置し、各モニタリング気嚢はカテーテル外周の一部分だけを占有することを特徴とする請求項９に記載の体腔圧力測定装置。
【請求項１１】
前記体腔圧力測定装置は更に、
前記モニタリング気嚢の近くで前記カテーテルに取り付けられる医療用電極、及び
前記医療用電極に作動連結され、かつ前記カテーテルの少なくとも一部分を通って近接して延びる導線、を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の体腔圧力測定装置。
【請求項１２】
前記医療用電極は、折り畳まれた形態と膨張した形態との間で膨張可能かつ折り畳み可能な、膨張可能サポートに取り付けられると共に、前記医療用電極は、前記膨張可能サポートが膨張状態にある時よりも、前記膨張可能サポートが折り畳まれた形態にある時の方が前記カテーテルにより近いこと特徴とする請求項１１に記載の体腔圧力測定装置。
【請求項１３】
前記膨張可能サポートは膨張可能な気球からなることを特徴とする請求項１２に記載の体腔圧力測定装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の圧力測定装置と、
前記モニタリング・ルーメンを通って前記圧力測定装置の前記モニタリング気嚢に作動連結されると共に、モニタリング・ルーメンの近位端においてモニタリング・ルーメン内の流体圧を測定することで前記モニタリング気嚢内の流体圧を決定するように構成される圧力モニタリング装置とを備えることを特徴とする体腔圧力測定システム。
【請求項１５】
前記体腔圧力測定システムは更に、
前記モニタリング気嚢の近くで前記カテーテルに取り付けられる医療用電極、
前記医療用電極に作動連結され、かつ前記カテーテルの少なくとも一部分を通って近接して延びる導線、及び
前記導線を介して前記医療用電極に作動連結される電気モニタリング装置であって、前記医療用電極に接する組織の活性を検出するように構成された前記電気モニタリング装置、を有することを特徴とする請求項１４に記載の体腔圧力測定システム。