Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技領域に設けられる第１の始動口と、
前記遊技領域に設けられ、可動部材を有し、該可動部材が動作するときにのみ遊技球の入球が許容される第２の始動口と、
少なくとも図柄の変動表示を含む演出表示を行うための演出画像表示装置と、
少なくとも前記変動表示のパターンである複数の変動パターンを記憶する変動情報記憶手段と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な第１の開閉装置と、
前記第１の開閉装置内で周期運動を行い、案内された遊技球を複数の入球口のいずれか１つに振り分ける振分装置と、
前記第１開閉装置へ入球した遊技球を、前記振分装置へ案内する案内通路と、
前記第１の始動口への遊技球の入球があったか否かの判断を行う第１の始動判断手段、
前記第１の始動判断手段により遊技球の入球が判断されることに基づき、第１の当たりに係る抽選処理を行う第１の抽選手段、
前記第１の抽選手段による抽選結果に基づき、前記変動情報記憶手段から前記変動パターンを読み出して送出する変動パターン送出手段、
前記第１の抽選手段により前記第１の当たりに当選すると、前記変動パターンに基づく変動表示を経た後、前記可動部材を駆動制御する駆動制御手段、
前記駆動制御手段による前記可動部材の駆動制御により遊技球の入球が許容された前記第２の始動口に遊技球の入球があったか否かの判断を行う第２の始動判断手段、
前記第２の始動判断手段により遊技球の入球が判断されることに基づき、第２の当たりに係る抽選処理を行う第２の抽選手段、
前記第２の抽選手段により前記第２の当たりに当選すると、前記第１の開閉装置を開閉動作させる第２の当たり遊技を実行する第２の当たり遊技実行手段、および
前記第２の当たり遊技にて開閉動作される前記第１の開閉装置へ入球した遊技球が、前記案内通路を転動して前記振分装置へ到達し、当該振分装置の動作により前記複数の入球口のうちの特定の入球口に振り分けられると、特別遊技を行う特別遊技実行手段、
を少なくとも有する主制御手段と、
前記変動パターン送出手段にて前記主制御手段から送出される前記変動パターンに基づき、前記図柄の変動表示を行う演出画像表示制御手段を少なくとも有する副制御手段と
を備え、
前記主制御手段は、さらに、
前記特別遊技実行手段による前記特別遊技の終了後、前記駆動制御手段による前記可動部材の動作を、前記第２の抽選手段による前記抽選処理の実行回数が予め定められた終了回数に到達するまでの期間だけ有利にすることで有利遊技を実行する有利遊技実行手段、
前記有利遊技実行手段による前記有利遊技の実行中にあっては、前記変動パターン送出手段にて特定の変動パターンを送出することにより、前記第２の抽選手段による前記抽選処理の実行回数の前記終了回数への到達を抑制する実行回数抑制手段、
を有している
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定の変動パターンを送出することにより、前記第２の始動口への遊技球の入球を許容する前記可動部材の動作回数が、前記振分装置が前記特定の入球口に対応する特定位置を通過する回数の半分を下回る
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定の変動パターンのうち少なくとも一つを送出することにより、前記第２の始動口への遊技球の入球を許容する前記可動部材の動作回数が、前記振分装置が前記特定の入球口に対応する特定位置を通過する回数の半分を下回る
請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、前記遊技領域に設けられる第１の始動口と、前記遊技領域に設けられ、可動部材を有し、該可動部材が動作するときにのみ遊技球の入球が許容される第２の始動口と、少なくとも図柄の変動表示を含む演出表示を行うための演出画像表示装置と、少なくとも前記変動表示のパターンである複数の変動パターンを記憶する変動情報記憶手段と、前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な第１の開閉装置と、前記第１の開閉装置内で周期運動を行い、案内された遊技球を複数の入球口のいずれか１つに振り分ける振分装置と、前記第１開閉装置へ入球した遊技球を、前記振分装置へ案内する案内通路と、前記第１の始動口への遊技球の入球があったか否かの判断を行う第１の始動判断手段、前記第１の始動判断手段により遊技球の入球が判断されることに基づき、第１の当たりに係る抽選処理を行う第１の抽選手段、前記第１の抽選手段による抽選結果に基づき、前記変動情報記憶手段から前記変動パターンを読み出して送出する変動パターン送出手段、前記第１の抽選手段により前記第１の当たりに当選すると、前記変動パターンに基づく変動表示を経た後、前記可動部材を駆動制御する駆動制御手段、前記駆動制御手段による前記可動部材の駆動制御により遊技球の入球が許容された前記第２の始動口に遊技球の入球があったか否かの判断を行う第２の始動判断手段、前記第２の始動判断手段により遊技球の入球が判断されることに基づき、第２の当たりに係る抽選処理を行う第２の抽選手段、前記第２の抽選手段により前記第２の当たりに当選すると、前記第１の開閉装置を開閉動作させる第２の当たり遊技を実行する第２の当たり遊技実行手段、前記第２の当たり遊技にて開閉動作される前記第１の開閉装置へ入球した遊技球が、前記案内通路を転動して前記振分装置へ到達し、当該振分装置の動作により前記複数の入球口のうちの特定の入球口に振り分けられると、特別遊技を行う特別遊技実行手段、を少なくとも有する主制御手段と、前記変動パターン送出手段にて前記主制御手段から送出される前記変動パターンに基づき、前記図柄の変動表示を行う演出画像表示制御手段を少なくとも有する副制御手段とを備え、前記主制御手段は、さらに、前記特別遊技実行手段による前記特別遊技の終了後、前記駆動制御手段による前記可動部材の動作を、前記第２の抽選手段による前記抽選処理の実行回数が予め定められた終了回数に到達するまでの期間だけ、有利にすることで有利遊技を実行する有利遊技実行手段を有し、前記有利遊技実行手段による前記有利遊技の実行中にあっては、前記変動パターン送出手段が特定の変動パターンを送出することにより、前記第２の抽選手段による前記抽選処理の実行回数の前記終了回数への到達を抑制する実行回数抑制手段、とを有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に回転自在に取着されるとともに、長尺の繊維束を蛇行状に折曲させて、少なくとも１本の仮止め糸を使用して帯状に連ねたブラシ用毛材を、複数の棒部材に挟んでねじられて形成され、前記少なくとも１本の仮止め糸が取り除かれてあるねじりブラシを有することを特徴とする、清掃具。
【請求項２】
ブラシ用毛材は、幅方向の略中央部を仮止め糸により帯状に連ねたことを特徴とする、請求項１に記載の清掃具。
【請求項３】
ねじりブラシは、先端部がループ状に形成されたことを特徴とする、請求項１、または２に記載の清掃具。
【請求項４】
ねじりブラシは、先端部がカットされて、開放されたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の清掃具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の清掃具を有する清掃機器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の清掃具を有する掃除機用床吸込具。
【請求項７】
電動送風機と、請求項６に記載の掃除機用床吸込具とを備え、前記電動送風機と前記掃除機用吸込具とを連通させた電気掃除機。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の清掃具を有する空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明では、機器に回転自在に取着されるとともに、長尺の繊維束を蛇行状に折曲させて、少なくとも１本の仮止め糸を使用して帯状に連ねたブラシ用毛材を、複数の棒部材に挟んでねじられて形成され、前記少なくとも１本の仮止め糸が取り除かれてあるねじりブラシを有することにより、簡単な方法で、ねじりブラシ、及び清掃具を作ることができる。また、ブラシ用毛材は、幅方向の略中央部を仮止め糸により帯状に連ねたので、複数の棒部材を挟んでねじる際に、容易に挟むことができ、かつ安定した形状のねじりブラシを作ることができる。また、ねじりブラシの先端部がループ状になっている場合は、毛材の抜けが減少し、かつ、被清掃面を擦るように接触するため、被清掃面にこびりついた塵埃の除去に効果的である。また、ねじりブラシの先端部をカットした場合は、被清掃面にくい込むことができるため、被清掃面に付着した埃等の塵埃を掻き取るのに効果的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の清掃具は、長尺の繊維束を蛇行状に折曲させて、少なくとも１本の仮止め糸を使用して帯状に連ねたブラシ用毛材を使用して、複数の棒部材に挟んでねじられて形成され、前記少なくとも１本の仮止め糸が取り除かれてあることにより、簡単な方法でねじりブラシを作ることができる。また、清掃具、掃除機用床吸込具、電気掃除機及び空気調和機は、組み立て性を損なうことなく、確実に被清掃面に付着した塵埃を除去することができる。また、エアフィルターを目詰まりのない状態で使用することができるため、空気調和機の性能も維持され、且つ、エアフィルターを取り外して塵埃の清掃を行う必要もなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、機器に回転自在に取着されるとともに、長尺の繊維束を蛇行状に折曲させて、少なくとも１本の仮止め糸を使用して帯状に連ねたブラシ用毛材を、複数の棒部材に挟んでねじられて形成され、前記少なくとも１本の仮止め糸が取り除かれてあるので、簡単な方法でねじりブラシを作ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
画像を表示する表示手段と、
前記撮像手段により撮像された静止画像において、赤目現象が発生している部分を補正する赤目補正処理を行う赤目補正手段と、
前記撮像手段により第１の静止画像を撮像させた後、前記赤目補正処理を施す前の前記第１の静止画像から生成した第１の表示用画像を前記表示手段に表示させ、前記赤目補正手段により前記第１の静止画像に対して前記赤目補正処理を行った第２の静止画像が生成されると、該第２の静止画像から生成した第２の表示用画像を前記第１の表示用画像に代えて前記表示手段に表示させるように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の静止画像から、前記第１の表示用画像としての、第１の低解像度画像を生成するとともに、前記第２の静止画像から、前記第２の表示用画像としての、第２の低解像度画像を生成する低解像度画像生成手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記赤目補正手段は、前記第１の低解像度画像から検出した赤目現象が発生している部分の位置に関する情報を用いて、前記第１の静止画像に対する赤目補正処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示手段が前記第１の表示用画像を表示している間に、前記第１の表示用画像に重ねて、前記赤目補正処理を実行していることを示す表示を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像手段と、画像を表示する表示手段と、前記撮像手段により撮像された静止画像において、赤目現象が発生している部分を補正する赤目補正処理を行う赤目補正手段と、を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記撮像手段により第１の静止画像を撮像させる撮像工程と、
前記赤目補正処理を施す前の前記第１の静止画像から生成した第１の表示用画像を前記表示手段に表示させる第１の表示工程と、
前記赤目補正手段により前記第１の静止画像に対して前記赤目補正処理を行った第２の静止画像が生成されると、該第２の静止画像から生成した第２の表示用画像を前記第１の表示用画像に代えて前記表示手段に表示させる第２の表示工程と、
を具備することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、撮像手段と、画像を表示する表示手段と、前記撮像手段により撮像された静止画像において、赤目現象が発生している部分を補正する赤目補正処理を行う赤目補正手段と、前記撮像手段により第１の静止画像を撮像させた後、前記赤目補正処理を施す前の前記第１の静止画像から生成した第１の表示用画像を前記表示手段に表示させ、前記赤目補正手段により前記第１の静止画像に対して前記赤目補正処理を行った第２の静止画像が生成されると、該第２の静止画像から生成した第２の表示用画像を前記第１の表示用画像に代えて前記表示手段に表示させるように制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、撮像手段と、画像を表示する表示手段と、前記撮像手段により撮像された静止画像において、赤目現象が発生している部分を補正する赤目補正処理を行う赤目補正手段と、を備える撮像装置を制御する方法であって、前記撮像手段により第１の静止画像を撮像させる撮像工程と、前記赤目補正処理を施す前の前記第１の静止画像から生成した第１の表示用画像を前記表示手段に表示させる第１の表示工程と、前記赤目補正手段により前記第１の静止画像に対して前記赤目補正処理を行った第２の静止画像が生成されると、該第２の静止画像から生成した第２の表示用画像を前記第１の表示用画像に代えて前記表示手段に表示させる第２の表示工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を入力したり出力したりするための入出力手段と、
一定の周波数で第１の信号を生成するための生成手段と、
前記入出力手段を制御するための制御手段とを含む信号出力装置であって、
前記入出力手段に入力される信号は、周波数が第１の物理量に対応する信号である第２の信号を含み、
前記制御手段は、
前記生成手段が生成した前記第１の信号の数に基づいて、前記入出力手段に前記第２の信号が入力された時から次に前記第２の信号が入力された時までの時間を、間隔時間として算出するための第１の算出手段と、
第２の物理量に基づいて、補正のための値である第１の値を決定するための決定手段と、
前記第１の値を用いて前記間隔時間を演算することにより、前記間隔時間の補正値を算出するための第２の算出手段と、
前記補正値に対応する情報を表わす信号を出力するように、前記入出力手段を制御するための手段とを含む、信号出力装置。
【請求項２】
前記入出力手段に入力される信号は、交流電力の電圧の範囲を表わす信号である第３の信号の他に、前記第２の信号を含み、
前記第１の算出手段は、
前記入出力手段に前記第２の信号が入力された時から次に前記第２の信号が入力された時までに前記生成手段が生成した前記第１の信号の数を計数するための第１の計数手段と、
前記第１の計数手段が計数した前記第１の信号の数に基づいて、前記間隔時間を算出するための時間算出手段とを含み、
前記決定手段は、
前記第３の信号をトリガとすることにより、前記交流電力の電圧の周期の２分の１の整数倍の期間である基準期間に前記生成手段が生成する、前記第１の信号の数を計数するための第２の計数手段と、
前記第２の計数手段が計数した前記第１の信号の数から定数を減算することにより、前記第１の値を算出するための第３の算出手段と、
前記第１の値を記憶するための第１の記憶手段とを含み、
前記第２の算出手段は、前記定数から前記第１の値を減算した値で前記定数を除算した値と前記間隔時間とを用いて、前記補正値を算出するための手段を含む、請求項１に記載の信号出力装置。
【請求項３】
前記信号出力装置は、温度を検知するための検知手段をさらに含み、
前記決定手段は、
複数の値を温度に対応付けて記憶するための手段と、
前記複数の値のうち前記検知手段が検知した温度に対応する値を前記第１の値として選択するための手段とを含む、請求項１に記載の信号出力装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の信号出力装置を含む、洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信デバイスであって、
該モバイル通信デバイス上でリアルタイムメッセージングアプリケーションを実行するように動作可能で、かつ、該モバイル通信デバイス上の該リアルタイムメッセージングアプリケーションでアクティブ通信セッションに参加するリアルタイムメッセージングアプリケーションの群内で、設定された時間内に最近の通信を行うために用いたリモートのリアルタイムメッセージングアプリケーションの部分群を識別するように動作可能なプロセッサと、
ユーザーからセッションステータス変更命令を受信するように動作可能な入力モジュールと、
該ユーザーからの該セッションステータス変更命令の受信に応答して、セッションステータス変更メッセージを生成するように動作可能なステータス更新モジュールと、
複数のリモートデバイスと通信するように動作可能で、かつ、該ステータス更新モジュールによる該セッションステータス変更メッセージの生成に応答して、該セッションステータス変更メッセージを、該設定された時間内に最近の通信を行うために用いたリモートのアプリケーションとして該プロセッサにより識別されたリモートのリアルタイムメッセージングアプリケーションの該部分群内の各リモートのリアルタイムメッセージングアプリケーションに送信するように動作可能なトランシーバと
を備えている、デバイス。
【請求項２】
前記トランシーバは、無線トランシーバである、請求項１に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項３】
前記リアルタイムメッセージングアプリケーションは、インスタントメッセージング（ＩＭ）アプリケーションとショートメッセージシステム（ＳＭＳ）アプリケーションとチャットアプリケーションとから選択される、請求項１に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項４】
前記セッションステータス変更命令は、メニューおよびショートカットキーのうちの１つを介して前記ユーザーから受信される、請求項１に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項５】
前記セッションステータス変更命令は、新たな通信セッションを開くための命令である、請求項１に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項６】
前記セッションステータス変更命令は、現存する通信セッションを終了するための命令である、請求項１に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項７】
前記ステータス変更メッセージを受信する前記リモートのリアルタイムメッセージングアプリケーションのうちのそれぞれ１つは、ユーザーの連絡先データベースにおけるエントリーと関連付けられる、請求項１に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項８】
複数のリアルタイムメッセージングセッション内で、ステータス変更通知を自動的に送信する方法であって、該方法は、
モバイル通信デバイスのユーザーからセッションステータス変更命令を受信するステップと、
該セッションステータス変更命令に応答してセッションステータス変更メッセージを生成するステップと、
該モバイル通信デバイスでリアルタイムメッセージングセッションに参加する複数のリモートデバイスを識別するステップと、
該モバイル通信デバイスでリアルタイムメッセージングセッションに参加する複数のリモートデバイス内で、設定された時間内に最近の通信を行うために用いたリモートデバイスの部分群を識別するステップと、
設定された時間内に最近の通信を行うために用いたリモートデバイスの該部分群内の該リモートデバイスのそれぞれに該セッションステータス変更メッセージを自動的に送信するステップと
を包含する、方法。
【請求項９】
前記リアルタイムメッセージングセッションは、無線トランシーバを介して実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リアルタイムメッセージングセッションは、インスタントメッセージング（ＩＭ）セッションとショートメッセージシステム（ＳＭＳ）セッションとチャットセッションとから選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記セッションステータス変更命令は、メニューおよびショートカットキーのうちの１つを介して前記ユーザーから受信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記セッションステータス変更命令は、新たな通信セッションを開くための命令である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記セッションステータス変更命令は、現存する通信セッションを終了するための命令である、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記セッションステータス変更メッセージを受信する前記リモートデバイスのうちのそれぞれ１つは、ユーザーの連絡先データベースにおけるエントリーと関連付けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
モバイル通信システムであって、該システムは、
モバイル通信デバイスであって、その上で実行するローカルのリアルタイムメッセージングアプリケーションを有する、モバイル通信デバイスと、
該ローカルのリアルタイムメッセージングアプリケーションと複数のリモートデバイス上で実行する複数のリモートのリアルタイムメッセージングアプリケーションのうちのそれぞれ１つとの間のリアルタイムメッセージングセッションを確立するための手段と、
ユーザーからセッションステータス変更命令を受信するための手段と、
該セッションステータス変更命令の受信に応答してセッションステータス変更メッセージを生成するための手段と、
該モバイル通信デバイスでリアルタイムメッセージングセッションに参加する複数のリモートのリアルタイムメッセージングアプリケーション内で、設定された時間内に最近の通信を行うために用いたリモートのリアルタイムアプリケーションの部分群を識別するための手段と、
該セッションステータス変更命令の受信に応答して、該セッションステータス変更メッセージを、設定された時間内に最近の通信を行うために用いたリモートのリアルタイムメッセージングアプリケーションの該部分群内の各リモートのリアルタイムメッセージングアプリケーションに送信するための手段と
を備えている、システム。
【請求項１６】
前記リアルタイムメッセージングセッションは、無線トランシーバを介して実施される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記リアルタイムメッセージングセッションは、インスタントメッセージング（ＩＭ）セッションとショートメッセージシステム（ＳＭＳ）セッションとチャットセッションとから選択される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記セッションステータス変更命令は、メニューおよびショートカットキーのうちの１つを介して前記ユーザーから受信される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記セッションステータス変更命令は、新たな通信セッションを開くための命令である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記セッションステータス変更命令は、現存する通信セッションを終了するための命令である、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換を行う撮像素子と、
レンズを光軸方向に移動させて焦点距離を変更する焦点距離変更手段と、
絞りを操作するため絞り操作手段と、
前記撮像素子からの信号を増幅するとともに、その増幅度を可変とした可変増幅手段と、
映像信号のシェーディング補正のために焦点距離に応じて前記絞りの最大開口径を変更する制御を行うとともに、前記可変増幅手段での増幅度が上限値であるときには、焦点距離に応じて定められた最大開口径を超えて前記絞りを開くことを許可する制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
光電変換を行う撮像素子と、レンズを光軸方向に移動させて焦点距離を変更する焦点距離変更手段と、絞りを操作するため絞り操作手段と、前記撮像素子からの信号を増幅するとともに、その増幅度を可変とした可変増幅手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
映像信号のシェーディング補正のために焦点距離に応じて前記絞りの最大開口径を変更する制御を行うとともに、前記可変増幅手段での増幅度が上限値であるときには、焦点距離に応じて定められた最大開口径を超えて前記絞りを開くことを許可する制御を行う手順を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項３】
光電変換を行う撮像素子と、レンズを光軸方向に移動させて焦点距離を変更する焦点距離変更手段と、絞りを操作するため絞り操作手段と、前記撮像素子からの信号を増幅するとともに、その増幅度を可変とした可変増幅手段とを備えた撮像装置を制御するコンピュータプログラムであって、
映像信号のシェーディング補正のために焦点距離に応じて前記絞りの最大開口径を変更する制御を行うとともに、前記可変増幅手段での増幅度が上限値であるときには、焦点距離に応じて定められた最大開口径を超えて前記絞りを開くことを許可する制御を行う処理をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、光電変換を行う撮像素子と、レンズを光軸方向に移動させて焦点距離を変更する焦点距離変更手段と、絞りを操作するため絞り操作手段と、前記撮像素子からの信号を増幅するとともに、その増幅度を可変とした可変増幅手段とを備えた撮像装置に関するものであって、映像信号のシェーディング補正のために焦点距離に応じて前記絞りの最大開口径を変更する制御を行うとともに、前記可変増幅手段での増幅度が上限値であるときには、焦点距離に応じて定められた最大開口径を超えて前記絞りを開くことを許可する制御を行うようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
すなわち、図７の例の場合、例えば、左右方向に対しては、スピーカ１２Ｒ−４乃至１２Ｒ−６よりも、ディスプレイ１１−３，１１−６，および１１−９の画面ＧＧ３からの距離が離れているスピーカ１２Ｌ−４乃至１２Ｌ−６を数サンプル遅延させることで、ディスプレイ１１−３，１１−６，および１１−９の拡大画面ＧＧ３への音像定位がなされている。また、上下方向に対しては、スピーカ１２Ｌ−３および１２Ｒ−３と、スピーカ１２Ｌ−９および１２Ｒ−９は、ディスプレイ１１−３，１１−６，および１１−９の画面ＧＧ３からの距離が同じであるので、実際には、左右同等の遅延操作や音量操作を行うことで、ディスプレイ１１−３，１１−６，および１１−９の拡大画面ＧＧ３への音像定位がなされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
すなわち、図８の例の場合、例えば、左右方向に対しては、スピーカ１２Ｌ−５および１２Ｌ−６よりも、ディスプレイ１１−４，１１−５，１１−７，および１１−８の画面ＧＧ４の中心からの距離が離れているスピーカ１２Ｒ−５、および１２Ｒ−６を数サンプル遅延させることで、ディスプレイ１１−３，１１−６，および１１−９の拡大画面ＧＧ４への音像定位がなされる。また、上下方向に対しては、スピーカ１２Ｌ−７，１２Ｒ−７，１２Ｌ−８，および１２Ｒ−８よりも、ディスプレイ１１−４，１１−５，１１−７，および１１−８の拡大画面ＧＧ４中心からの距離が離れているスピーカ１２Ｌ−１，１２Ｒ−１，１２Ｌ−２，および１２Ｒ−２を小さい音量にさせることで、ディスプレイ１１−４，１１−５，１１−７，および１１−８の拡大画面ＧＧ４への音像定位がなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008109209.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2008109209.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾性表面波素子の製造方法およびそれを用いた弾性表面波デバイスの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弾性表面波素子の製造方法であって、
（ａ）一主面に一対の櫛形電極が形成され圧電性材料からなる第１の基板が、前記第１の基板とは異なる材料からなる第２の基板上に積層された積層基板を形成する工程と、
（ｂ）前記積層基板のうち前記櫛形電極の周囲の部分に溝を形成する工程と、
（ｃ）前記積層基板のうち前記溝の略中央部を前記溝よりも細い幅で切断する工程とを含むことを特徴とする弾性表面波素子の製造方法。
【請求項２】  前記第１の基板に圧電単結晶を用い、前記第２の基板に貼り合せた後、研削、研磨することにより前記第１の基板を薄板化し、前記第１の基板の厚さを５〜１００μｍにする工程を含む請求項１記載の弾性表面波素子の製造方法。
【請求項３】  前記溝を前記第１の基板から前記第２の基板にわたって形成する請求項２記載の弾性表面波素子の製造方法。
【請求項４】  前記（ｂ）の工程において前記溝が前記積層基板を研削することによって形成され、前記（ｂ）の工程の研削が前記（ｃ）の工程の研削よりも遅い速度で行われる請求項１に記載の弾性表面波素子の製造方法。
【請求項５】  前記溝が断面略Ｖ字状の溝である請求項１に記載の弾性表面波素子の製造方法。
【請求項６】  請求項１の弾性表面波素子を基板にフェイスダウン方式で実装する工程と、前記弾性表面波素子およびその周囲の前記基板を封止材で覆うことにより前記弾性表面波素子を封止する工程とを含む弾性表面波デバイスの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層基板を備える弾性表面波素子の製造方法、およびそれを用いた弾性表面波デバイスの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の弾性表面波素子の製造方法は、（ａ）一主面に一対の櫛形電極が形成され圧電性材料からなる第１の基板が、前記第１の基板とは異なる材料からなる第２の基板上に積層された積層基板を形成する工程と、（ｂ）前記積層基板のうち前記櫛形電極の周囲の部分に溝を形成する工程と、（ｃ）前記積層基板のうち前記溝の略中央部を前記溝よりも細い幅で切断する工程とを含むことを特徴とする。上記製造方法によれば、信頼性よく低コストに、本発明の弾性表面波素子を製造できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記製造方法では、前記第１の基板に圧電単結晶を用い、前記第２の基板に貼り合せた後、研削、研磨することにより前記第１の基板を薄板化し、前記第１の基板の厚さを５〜１００μｍにする工程を含むことが好ましい。
また、前記溝を前記第１の基板から前記第２の基板にわたって形成することが好ましい。
また、前記（ｂ）の工程において前記溝が前記積層基板を研削することによって形成され、前記（ｂ）の工程の研削が前記（ｃ）の工程の研削よりも遅い速度で行われることが好ましい。上記構成によって、圧電性材料からなる第１の基板に欠陥が生じることを抑制するとともに、生産性よく弾性表面波素子を製造できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の弾性表面波デバイスの製造方法は、上記構成の弾性表面波素子を基板にフェイスダウン方式で実装する工程と、前記弾性表面波素子およびその周囲の前記基板を封止材で覆うことにより前記弾性表面波素子を封止する工程とを含む。この方法によれば、特性劣化のない弾性表面波デバイスが得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開放端部、血管の管腔内に挿入可能な第１の直径及び血管の管腔内に繋留可能な第２の直径を有する実質的に管状の部材と、実質的に管状の部材の少なくとも一端部に連結された少なくとも１つのマーカとを有し、前記少なくとも１つのマーカは、平らにされた部分を備える実質的に円形の形状をしたマーカハウジング及びマーカインサートを有し、マーカハウジングとマーカインサートの両方は、実質的に管状の部材の曲率半径に等しい曲率半径を有していることを特徴とする管内医用器具。
【請求項２】  開放端部、血管の管腔内に挿入可能な第１の直径及び血管の管腔内に繋留可能な第２の直径を有し、超弾性合金を含む薄肉の実質的に管状の部材と、薄肉の実質的に管状の部材の少なくとも一端部に連結された少なくとも１つのマーカとを有し、前記少なくとも１つのマーカは、平らにされた部分を備える実質的に円形の形状をしたマーカハウジング及びマーカインサートを有し、マーカハウジングとマーカインサートの両方は、実質的に管状の部材の曲率半径に等しい曲率半径を有していることを特徴とする管内医用器具。
【請求項３】  開放端部、血管の管腔内に挿入可能な第１の直径及び血管の管腔内に繋留可能な第２の直径を有し、超弾性合金を含む薄肉の実質的に管状の部材と、薄肉の実質的に管状の部材の少なくとも一端部に連結された少なくとも１つのマーカとを有し、前記少なくとも１つのマーカは、平らにされた部分を備える実質的に円形の形状をしたマーカハウジング及びマーカインサートを有し、マーカハウジングとマーカインサートの両方は、実質的に管状の部材の曲率半径に等しい曲率半径を有していることを特徴とするステント。
【請求項４】  開放端部、血管の管腔内に挿入可能な第１の直径及び血管の管腔内に繋留可能な第２の直径を有する実質的に管状の部材と、実質的に管状の部材の少なくとも一端部に連結された少なくとも１つのマーカとを有し、前記少なくとも１つのマーカは、実質的に長円形の形状をしたマーカハウジング及び実質的に長円形の形状をしたマーカインサートを有し、マーカハウジングとマーカインサートの両方は、実質的に管状の部材の曲率半径に等しい曲率半径を有していることを特徴とする管内医用器具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
本発明の具体的な実施態様は、次の通りである。
（１）管内医用器具は、超弾性合金を含むことを特徴とする請求項１記載の管内医用器具。
（２）超弾性合金は、約５０．０％〜約６０．０％のニッケルと、残部がチタンとから成っていることを特徴とする実施態様（１）記載の管内医用器具。
（３）マーカハウジングは、管内医用器具と同一の材料で構成されていて、管内医用器具と一体であり、それにより一体構造を形成していることを特徴とする請求項１記載の管内医用器具。
（４）マーカインサートは、管内医用器具の構成材料よりも高い放射線不透過性を有する材料で構成されていることを特徴とする実施態様（３）記載の管内医用器具。
（５）マーカインサートは、タンタルを含むことを特徴とする実施態様（４）記載の管内医用器具。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
（１１）マーカインサートは、タンタルを含むことを特徴とする実施態様（１０）記載の管内医用器具。
（１２）マーカインサートは、マーカハウジングの開口部の曲率に等しい曲率を有していることを特徴とする実施態様（１１）記載の管内医用器具。
（１３）マーカインサートの直径は、０．０２インチ（０．５０８ｍｍ）であることを特徴とする実施態様（１２）記載の管内医用器具。
（１４）マーカインサートは、摩擦ロック係合によりマーカハウジング内に固定されていることを特徴とする実施態様（１３）記載の管内医用器具。
（１５）マーカインサートは、突出隆起部によりマーカハウジング内に固定されていることを特徴とする実施態様（１４）記載の管内医用器具。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
（１６）マーカハウジングは、ステントと同一の材料で構成されていて、ステントと一体であり、それにより一体構造を形成していることを特徴とする請求項３記載のステント。
（１７）マーカハウジングは、所定の曲率を備えた実質的に楕円の開口部を備えていることを特徴とする実施態様（１６）記載のステント。
（１８）マーカインサートは、ステントの構成材料よりも高い放射線不透過性を有する材料で構成されていることを特徴とする実施態様（１７）記載のステント。
（１９）マーカインサートは、タンタルを含むことを特徴とする実施態様（１８）記載のステント。
（２０）マーカインサートは、マーカハウジングの開口部の曲率に等しい曲率を有していることを特徴とする実施態様（１９）記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハ状の加工対象物の内部において、前記加工対象物の表面から前記加工対象物の厚さ方向に第１の距離だけ離れた第１の位置、前記第１の距離より短い第２の距離だけ離れた第２の位置、及び前記第１の距離より長い第３の距離だけ離れた第３の位置を決定する工程と、
前記第１の位置、前記第２の位置及び第３の位置を決定した後に、前記第１の位置に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、前記加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる第１の改質領域を前記加工対象物の内部に形成する工程と、
前記第１の改質領域を形成した後に、前記第２の位置に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、前記切断予定ラインに沿って、切断の起点となる第２の改質領域を前記加工対象物の内部に形成し、前記第３の位置に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、前記切断予定ラインに沿って、切断の起点となる第３の改質領域を前記加工対象物の内部に形成する工程と、を備えることを特徴とするレーザ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るレーザ加工方法は、ウェハ状の加工対象物の内部において、加工対象物の表面から加工対象物の厚さ方向に第１の距離だけ離れた第１の位置、第１の距離より短い第２の距離だけ離れた第２の位置、及び第１の距離より長い第３の距離だけ離れた第３の位置を決定する工程と、第１の位置、第２の位置及び第３の位置を決定した後に、第１の位置に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、加工対象物の切断予定ラインに沿って、切断の起点となる第１の改質領域を加工対象物の内部に形成する工程と、第１の改質領域を形成した後に、第２の位置に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、切断予定ラインに沿って、切断の起点となる第２の改質領域を加工対象物の内部に形成し、第３の位置に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより、切断予定ラインに沿って、切断の起点となる第３の改質領域を加工対象物の内部に形成する工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以外の楕円率の楕円偏光をしたパルスレーザ光の集光点を加工対象物の内部に合わせかつパルスレーザ光の楕円偏光を表す楕円の長軸が前記加工対象物の切断予定ラインと沿うように、前記加工対象物にパルスレーザ光を照射することにより、１パルスのショットで形成される改質スポットを前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に複数形成して、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に多光子吸収による改質領域を形成し、前記改質領域を切断の起点として前記加工対象物を前記切断予定ラインに沿って切断する、加工対象物切断方法。
【請求項２】
１以外の楕円率の楕円偏光をしたパルスレーザ光の集光点を加工対象物の内部に合わせかつパルスレーザ光の楕円偏光を表す楕円の長軸が前記加工対象物の切断予定ラインと沿うように、集光点におけるピークパワー密度が１×１０８（Ｗ／ｃｍ２）以上でかつパルス幅が１μｓ以下の条件でパルスレーザ光を照射することにより、１パルスのショットで形成される改質スポットを前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に複数形成して、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部にクラック領域を含む改質領域を形成し、前記改質領域を切断の起点として前記加工対象物を前記切断予定ラインに沿って切断する、加工対象物切断方法。
【請求項３】
１以外の楕円率の楕円偏光をしたパルスレーザ光の集光点を加工対象物の内部に合わせかつパルスレーザ光の楕円偏光を表す楕円の長軸が前記加工対象物の切断予定ラインと沿うように、集光点におけるピークパワー密度が１×１０８（Ｗ／ｃｍ２）以上でかつパルス幅が１μｓ以下の条件でパルスレーザ光を照射することにより、１パルスのショットで形成される改質スポットを前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に複数形成して、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に溶融処理領域を含む改質領域を形成し、前記改質領域を切断の起点として前記加工対象物を前記切断予定ラインに沿って切断する、加工対象物切断方法。
【請求項４】
１以外の楕円率の楕円偏光をしたパルスレーザ光の集光点を加工対象物の内部に合わせかつパルスレーザ光の楕円偏光を表す楕円の長軸が前記加工対象物の切断予定ラインと沿うように、集光点におけるピークパワー密度が１×１０８（Ｗ／ｃｍ２）以上でかつパルスパルス幅が１ｎｓ以下の条件でレーザ光を照射することにより、１パルスのショットで形成される改質スポットを前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に複数形成して、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に屈折率が変化した領域である屈折率変化領域を含む改質領域を形成し、前記改質領域を切断の起点として前記加工対象物を前記切断予定ラインに沿って切断する、加工対象物切断方法。
【請求項５】
前記楕円偏光は楕円率が零の直線偏光である、請求項１〜４のいずれかに記載の加工対象物切断方法。
【請求項６】
前記楕円偏光の楕円率を１／４波長板の方位角変化により調節する、請求項１〜５のいずれかに記載の加工対象物切断方法。
【請求項７】
前記改質領域を形成した後、
１／２波長板によりレーザ光の偏光を略９０°だけ回転させて、前記加工対象物にレーザ光を照射する、請求項１〜６のいずれかに記載の加工対象物切断方法。
【請求項８】
前記改質領域を形成した工程後、
前記加工対象物の厚さ方向を軸として、前記加工対象物を略９０°だけ回転させて、前記加工対象物にレーザ光を照射する、請求項１〜６のいずれかに記載の加工対象物切断方法。
【請求項９】
１以外の楕円率の楕円偏光をしたパルスレーザ光の集光点を半導体材料からなる加工対象物の内部に合わせかつパルスレーザ光の楕円偏光を表す楕円の長軸が前記加工対象物の切断予定ラインと沿うように、前記加工対象物にパルスレーザ光を照射することにより、１パルスのショットで形成される改質スポットを前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に複数形成して、前記切断予定ラインに沿って前記加工対象物の内部に溶融処理領域を形成し、前記溶融処理領域を切断の起点として前記加工対象物を前記切断予定ラインに沿って切断する、加工対象物切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加工対象物切断方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の経路中に配設される常開の遮断弁と、
作動時、上記配管の一次側配管内の流体を上記遮断弁に供給して該遮断弁を閉弁させる起動弁と、
異常震動の発生時に作動して、上記一次側配管内の流体圧力を上記起動弁に供給して該起動弁を作動させる感震装置と、を備え、
上記感震装置は、上記一次側配管と上記起動弁とを連結する第１の配管と、上記第１の配管の経路中に配設された第１の弁と、上記第１の弁を閉弁させる閉弁位置と開弁させる開弁位置との間を移動可能に配設され、地震が発生すると、閉弁位置から開弁位置に移動する観測球台と、を有することを特徴とする配管緊急遮断装置。
【請求項２】
上記感震装置は、上記観測球台を閉弁位置から開弁位置に移動させるように付勢する第１のばね部材と、上記観測球台に載置されて上記第１のばね部材の付勢力に抗して該観測球台を閉弁位置に保持させ、異常振動の発生時には該観測球台から外れて該第１のばね部材の付勢力により該観測球台を閉弁位置から開弁位置に移動させる震動観測球と、をさらに有することを特徴とする請求項１記載の配管緊急遮断装置。
【請求項３】
上記配管の一次側配管と二次側配管との間の差圧が所定値を超えた時に作動して、上記一次側配管内の流体圧力を上記起動弁に供給して該起動弁を作動させる感圧装置を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の配管緊急遮断装置。
【請求項４】
上記感圧装置は、上記震動観測球に衝突して該震動観測球を上記観測球台から外す作動位置と該震動観測球から離反する退避位置との間を移動可能に配設された衝突棒と、上記衝突棒に固着されたストッパと、上記衝突棒を退避位置から作動位置に移動させる方向に付勢する第２のばね部材と、上記一次側配管内の流体圧力が導入される一次側槽、上記二次側配管内の流体圧力が導入される二次側槽、および該一次側槽と該二次側槽とを画成し、両槽に導入される流体圧力差に応じて変位する隔壁を有するパイロット弁と、を有することを特徴とする請求項３記載の配管緊急遮断装置。
【請求項５】
媒圧槽が、上記第１の配管の上記一次側配管と上記第１の弁との間の経路中、上記パイロット弁の一次側槽と上記一次側配管との間の流体圧力の導入経路中、さらには上記パイロット弁の二次側槽と上記二次側配管との間の流体圧力の導入経路中のそれぞれに介装されていることを特徴とする請求項４記載の配管緊急遮断装置。
【請求項６】
上記感圧装置は、上記隔壁に一端を固着されて該隔壁の変位に連動して動作し、上記両槽に導入される流体圧力差が所定値より小さいと上記ストッパとの係合状態を維持して上記第２のばね部材の付勢力に抗して上記衝突棒を退避位置に保持させ、当該流体圧力差が所定値を超えると上記ストッパとの係合を解除して上記第２のばね部材の付勢力により上記衝突棒を退避位置から作動位置に移動させる作動棒をさらに有することを特徴とする請求項４記載の配管緊急遮断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明による配管緊急遮断装置は、配管の経路中に配設される常開の遮断弁と、作動時、上記配管の一次側配管内の流体を上記遮断弁に供給して該遮断弁を閉弁させる起動弁と、異常震動の発生時に作動して、上記一次側配管内の流体圧力を上記起動弁に供給して該起動弁を作動させる感震装置と、を備えている。そして、上記感震装置は、上記一次側配管と上記起動弁とを連結する第１の配管と、上記第１の配管の経路中に配設された第１の弁と、上記第１の弁を閉弁させる閉弁位置と開弁させる開弁位置との間を移動可能に配設され、地震が発生すると、閉弁位置から開弁位置に移動する観測球台と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、感震装置は、地震が発生すると、観測球台が閉弁位置から開弁位置に移動して第１の弁を開弁させ、一次側配管内の流体圧力を起動弁に供給して起動弁を作動させ、起動弁が一次側配管内の流体を遮断弁に供給して遮断弁を閉弁させているので、地震などの異常震動の発生時に、電気やガスの供給が停止されても、流路を確実に遮断できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献３に記載の方法は、懸濁物質、例えばアオコの水面下での分布範囲の下部付近でマイクロバブルを発生させ、このマイクロバブルにアオコを付着させ、水面へ向けてマイクロバブルに帯同させてアオコを浮上させ、更に上昇中のアオコ帯同マイクロバブルや水面付近に漂うアオコを上記吸入口へ向かわせるための水流を発生さるというものであり、特許文献２に記載の方法は、上記吸入口を取り巻いて設けた回転翼で吸入口周囲に環状流を発生させ、この環状流に乗せてアオコを上記吸入口へ導くというものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記容器が単層のポリオレフィン樹脂製であり、及び／又は前記容器の最内層がポリオレフィン樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載のプラスチック容器は、請求項１に記載されているもので、前記容器が単層のポリオレフィン樹脂製であり、及び／又は前記容器の最内層がポリオレフィン樹脂製であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（実施例２）
単層からなるプラスチック容器の原料として、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に従って測定した密度およびメルトフローレートＭＦＲがそれぞれ０．９５１ｇ／ｃｍ３と０．２０ｇ／１０分の物性を持つポリエチレンを使用した。これのパリソンを形成した後、ブロー成形して、図３に示された形状で容量２０Ｌのプラスチック容器を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施例３）
５層からなるプラスチック容器の原料として、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に従って測定した密度およびメルトフローレートＭＦＲがそれぞれ０．９５１ｇ／ｃｍ３と０．２０ｇ／１０分の物性を持つポリエチレンを最内層原料とし、同じく密度およびＭＦＲがそれぞれ１．１９ｇ／ｃｍ３と１．３ｇ／１０分の物性を持つポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）を中間層のバリア剤原料とし、同じく密度およびＨＬＭＦＲがそれぞれ０．９５６ｇ／ｃｍ３と８．０ｇ／１０分の物性を持つポリエチレンを最外層原料とし、さらにバリア剤の中間層と、最内層および最外層の各ポリエチレン層とを接着する樹脂として同じく密度およびＭＦＲがそれぞれ０．９１４ｇ／ｃｍ３と１．４ｇ／１０分の物性を持つポリエチレンに無水マレイン酸がグラフト重合されたポリマーを接着剤原料とした。これのパリソンを形成した後、ブロー成形して、単層にかえて多層としたこと以外は、実施例１と同様なプラスチック容器を作製した。