【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知物の電位に応じて電荷が誘起される検知電極と、該誘起される電荷の発生量を変化させるための変化手段と、を有する電位測定装置であって、該検知電極は支持部材上に絶縁体を介して設けられ、かつ前記被検知物に対向する面に、凹凸が形成されるように配置され、該凹部には前記検知電極が存在しないことを特徴とする電位測定装置。
【請求項２】
前記検知電極の凹部は、少なくとも１つの貫通した孔と溝とのいずれか一方若しくは両方を含む請求項１記載の電位測定装置。
【請求項３】
前記検知電極の凸部は、被検知物に対向する面側の面積が、前記支持部材に対向する側の面積よりも大きくなるように構成されることを特徴とする請求項１または２記載の電位測定装置。
【請求項４】
前記変化手段は、被検知物と検知電極との距離を変化させることで、前記電荷の発生量を変化させる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電位測定装置。
【請求項５】
前記変化手段は、被検知物に対する検知電極の傾きを変化させることで、被検知物と検知電極との距離または被検知物から見える検知電極の面積を変化させる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電位測定装置。
【請求項６】
前記変化手段は、被検知物と検知電極との間の誘電率を変化させることで、前記電荷の発生量を変化させる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電位測定装置。
【請求項７】
前記変化手段は、被検知物と検知電極との間において遮蔽板の挿入、引出しをすることで、被検知物から見える検知電極の面積を変化させ、前記電荷の発生量を変化させる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電位測定装置。
【請求項８】
被検知物の電位に応じて電荷が誘起される検知電極と、該誘起される電荷の発生量を変化させるための変化手段と、を有する電位測定装置であって、
該検知電極は、支持体上に絶縁体を介して設けられ、かつ分離配置された導電体部分を複数含み、
該複数の導電体部分は電気的に繋がっていることを特徴とする電位測定装置。
【請求項９】
被検知物の電位に応じて電荷が誘起される検知電極と、該誘起される電荷の発生量を変化させるための変化手段と、を有する電位測定装置であって、
該検知電極は支持体上に絶縁体を介して設けられ、かつ前記絶縁体からなる絶縁性表面を複数の領域で露出させる平面パターンを有する導電体を有することを特徴とする電位測定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電位測定装置と、画像形成手段とを備え、該電位測定装置より得られる出力信号を用いて画像形成手段による画像形成を制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明の電位測定装置は、被検知物の電位に応じて電荷が誘起される検知電極と、該誘起される電荷の発生量を変化させるための変化手段（変調器）と、を有する電位測定装置であって、該検知電極は支持部材上に絶縁体を介して設けられ、かつ前記被検知物に対向する面に、凹凸が形成されるように配置され、該凹部には前記検知電極が存在しないことを特徴とする。ここにおいて、例えば、検知電極の凹部は、少なくとも１つの貫通した孔と溝とのいずれか一方若しくは両方を含む。こうした構成では、被検知物からの電気力線によって、凹部ないし孔または溝により生じる角部、側壁に有効に電荷を生じさせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の電位測定装置は、被検知物の電位に応じて電荷が誘起される検知電極と、該誘起される電荷の発生量を変化させるための変化手段（変調器）と、を有する電位測定装置であって、
該検知電極は、支持体上に絶縁体を介して設けられ、かつ分離配置された導電体部分を複数含み、更に該複数の導電体部分は電気的に繋がっていることを特徴とする。この構成の例としては、後述の実施例の検知電極を複数の導電体部分に分離して、これらの導電体部分を配線で繋げた構成がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の電位測定装置は、被検知物の電位に応じて電荷が誘起される検知電極と、該誘起される電荷の発生量を変化させるための変化手段（変調器）と、を有する電位測定装置であって、
該検知電極は支持体上に絶縁体を介して設けられ、かつ前記絶縁体からなる絶縁性表面を複数の領域で露出させる平面パターンを有する導電体を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記課題に鑑み、本発明の画像形成装置は、上記の電位測定装置と、画像形成手段とを備え、電位測定装置より得られる出力信号を用いて画像形成手段による画像形成を制御することを特徴とする。この画像形成装置は、本発明の電位測定装置を搭載することで、Ｓ／Ｎ比の比較的高い出力信号を得られ、被検知物の正確な電位を把握することが可能となる。これにより、被検知物への帯電処理、現像処理等を的確にできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の電位測定装置は、被検知物と検知電極とを対向させて配置し、当該検知電極に誘起される電荷の発生量を変化させる変化手段（変調器ともいう）を有する。本発明における上記変化手段（変調器ともいう）は、検知電極に誘起される電荷の発生量を変化させるものであれば特に制限はない。代表的なものとしては、被検知物と検知電極との間の距離を変化させることによって前記電荷を変化させるものがある。また、被検知物と検知電極との間にシャッタ等を配し被検知物から検知電極への電気力線の到達量を変化させることによって前記電荷を変化させるものがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
検知電極１１０と被検知物２０１間の距離を変化させることで被検知物の電位に応じた出力信号を得る場合、例えば、図３に示す様に、検知電極１１０の面に対してほぼ垂直方向に検知電極１１０を上下に動かす。これらの動きを得るには、例えば、支持部材１０３に梁を形成して梁や支持部材に圧電体素子を形成し、圧電体素子に電圧を印加して、その形状変化を利用する駆動手段ないし変化手段（変調器）を用いる。また、梁や支持部材の一部に、近傍の静電引力発生用の電極と向かい合う様に、移動電極を形成し、それらの電極間に電圧を印加して静電引力を発生させて動かしてもよい。また、梁や支持部材等にコイル（または磁石）を形成して、その近傍に磁石（またはコイル）を形成し、コイルに電流を流して磁力を発生させてコイルと磁石間に斥力または引力を発生させる駆動手段で動かしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５の如く、被検知物２０１と検知電極１１０との間の誘電率を変化させることで、被検知物２０１の電位に応じた出力信号を得てもよい。これは、被検知物２０１と検知電極１１０との間に遮蔽板を挿入して、被検知物２０１から見える検知電極１１０の面積を変化させることとも捉えられる。この様に、誘電率（ε）若しくは面積（ｓ）を変化させることで出力信号を得る場合、例えば、図５に示す様に、被検知物２０１と検知電極１１０との間において、周りと誘電率の異なる材料（誘電体５０１）の挿入、引出しをする。若しくは導電体５０２の挿入、引出しをする。誘電体若しくは導電体の挿入、引出しをするにも、図３の説明の駆動手段によるものと同様の方法を用いることができる。被検知物２０１と検知電極１１０との間の誘電率を変化させるには、この方法の他に、例えば、被検知物と検知電極との間に設けた材料の誘電率を電気的制御で変化させてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記より、検知電極に、貫通した孔と溝とのいずれか一方若しくは両方を含む凹部を形成することで、出力信号を殆どないしあまり低下させることなく、寄生容量を比較的大きく低下できることが分かる。検知電極の高さＨの絶対値をあまり高くできない場合（例えば、スパッタリングや、蒸着などの成膜方法で検知電極部を作製する場合）、電極幅Ｗ、孔または溝の幅Ｇを小さくすることで、相対的にタイプ（1）の構成にすることは可能である。この場合、検知電極の最外周のサイズ、形状等が一定ならば、孔または溝の数は多くなる。