【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、上記第２レンズ群が像側へ移動するとともに、上記第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように移動し、上記第１レンズ群及び上記第３レンズ群が光軸方向に固定され、
開口絞りが上記第３レンズ群の物体側に配置され、
上記第３レンズ群が負の屈折力を有する負部分群と、該負部分群の像側に空気間隔を隔てて配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、
上記正部分群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより像を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることが可能であり、
上記負部分群は正レンズ及び負レンズの２枚のレンズにより構成され、
上記正部分群は正レンズ、負レンズ及び正レンズの３枚のレンズにより構成され、
以下の条件式（３）及び（４）を満足するズームレンズ。
（３）０＜（Ｒp1＋Ｒp2）／（Ｒp1−Ｒp2）＜２
（４）０．４２＜｜ｆ２｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜０．５
但し、
Ｒp1：正部分群の最も像側に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
Ｒp2：正部分群の最も像側に配置される正レンズの像側レンズ面の曲率半径
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（１）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（１）１．４＜|ｆ３ｎ|／ｆ３＜３
但し、
ｆ３ｎ：第３レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式（２）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（２）−０．３＜（Ｒn＋Ｒp）／（Ｒn−Ｒp）＜０．３
但し、
Ｒn：第３レンズ群中に配置される負部分群の最も像側のレンズ面の曲率半径
Ｒp：第３レンズ群中に配置される正部分群の最も物体側のレンズ面の曲率半径
とする。
【請求項４】
以下の条件式（５）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（５）０．８＜Ｄｔ／Ｚ２＜１．２
但し、
Ｄｔ：望遠端状態において開口絞りから第４レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸に沿った距離
Ｚ２：広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の第２レンズ群の移動量
とする。
【請求項５】
ズームレンズと、上記ズームレンズにより形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えた撮像装置であって、
上記ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、上記第２レンズ群が像側へ移動するとともに、上記第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように移動し、上記第１レンズ群及び上記第３レンズ群が光軸方向に固定され、開口絞りが上記第３レンズ群の物体側に配置され、上記第３レンズ群が負の屈折力を有する負部分群と、該負部分群の像側に空気間隔を隔てて配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、上記正部分群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより像を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることが可能であり、
上記負部分群は正レンズ及び負レンズの２枚のレンズにより構成され、
上記正部分群は正レンズ、負レンズ及び正レンズの３枚のレンズにより構成され、
以下の条件式（３）及び（４）を満足する撮像装置。
（３）０＜（Ｒp1＋Ｒp2）／（Ｒp1−Ｒp2）＜２
（４）０．４２＜｜ｆ２｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜０．５
但し、
Ｒp1：正部分群の最も像側に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
Ｒp2：正部分群の最も像側に配置される正レンズの像側レンズ面の曲率半径
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【請求項６】
上記撮像素子の振れを検出する手振れ検出手段と、
上記手振れ検出手段によって検出した撮像素子の振れによる画像振れを補正するための振れ補正角を算出し、上記第３レンズ群の正部分群を上記振れ補正角に基づく位置とするべく駆動信号を手振れ駆動部に送出する手振れ制御手段と、
上記駆動信号に基づいて上記正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせる手振れ駆動部とを備えた
請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明ズームレンズは、上記した課題を解決するために、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、上記第２レンズ群が像側へ移動するとともに、上記第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように移動し、上記第１レンズ群及び上記第３レンズ群が光軸方向に固定され、開口絞りが上記第３レンズ群の物体側に配置され、上記第３レンズ群が負の屈折力を有する負部分群と、該負部分群の像側に空気間隔を隔てて配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、上記正部分群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより像を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることが可能であり、上記負部分群は正レンズ及び負レンズの２枚のレンズにより構成され、上記正部分群は正レンズ、負レンズ及び正レンズの３枚のレンズにより構成され、Ｒp1を正部分群の最も像側に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径、Ｒp2を正部分群の最も像側に配置される正レンズの像側レンズ面の曲率半径、ｆ２を第２レンズ群の焦点距離、ｆｗを広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離、ｆｔを望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離として、条件式（３）０＜（Ｒp1＋Ｒp2）／（Ｒp1−Ｒp2）＜２、条件式（４）０．４２＜｜ｆ２｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜０．５を満足するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、上記第２レンズ群が像側へ移動するとともに、上記第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように移動し、上記第１レンズ群及び上記第３レンズ群が光軸方向に固定され、開口絞りが上記第３レンズ群の物体側に配置され、上記第３レンズ群が負の屈折力を有する負部分群と、該負部分群の像側に空気間隔を隔てて配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、上記正部分群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより像を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることが可能であり、上記負部分群は正レンズ及び負レンズの２枚のレンズにより構成され、上記正部分群は正レンズ、負レンズ及び正レンズの３枚のレンズにより構成され、以下の条件式（３）及び（４）を満足することを特徴とする。
（３）０＜（Ｒp1＋Ｒp2）／（Ｒp1−Ｒp2）＜２
（４）０．４２＜｜ｆ２｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜０．５
但し、
Ｒp1：正部分群の最も像側に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
Ｒp2：正部分群の最も像側に配置される正レンズの像側レンズ面の曲率半径
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項２に記載した発明にあっては、ｆ３ｎを第３レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離、ｆ３を第３レンズ群の焦点距離として、条件式（１）１．４＜|ｆ３ｎ|／ｆ３＜３を満足する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項３に記載した発明にあっては、Ｒnを第３レンズ群中に配置される負部分群の最も像側のレンズ面の曲率半径、Ｒpを第３レンズ群中に配置される正部分群の最も物体側のレンズ面の曲率半径として、条件式（２）−０．３＜（Ｒn＋Ｒp）／（Ｒn−Ｒp）＜０．３を満足するので、上記正部分群をシフトさせた際に発生するコマ収差の変動を良好に補正することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項４に記載した発明にあっては、Ｄｔを望遠端状態において開口絞りから第４レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸に沿った距離、Ｚ２を広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の第２レンズ群の移動量として、条件式（５）０．８＜Ｄｔ／Ｚ２＜１．２を満足するので、さらなる小型化とさらなる高性能化を同時に達成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項６に記載した発明にあっては、上記撮像素子の振れを検出する手振れ検出手段と、上記手振れ検出手段によって検出した撮像素子の振れによる画像振れを補正するための振れ補正角を算出し、上記第３レンズ群の正部分群を上記振れ補正角に基づく位置とするべく駆動信号を駆動部に送出する手振れ制御手段と、上記駆動信号に基づいて上記正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせる手振れ駆動部とを備えたので、手振れ等による撮像素子の振れによる画像の振れを補正すると共に、合焦状態が良好で各種収差が良好に補正された高品質の画像を取得することができる。