Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の先行技術のように、それぞれの性能が改良されてきているが、発明者等が知る限りでは、活性、立体規則性、高ＭＦＲポリプロピレンの生産性、高コモノマー含量のプロピレン系共重合体の生産性、といったすべての性能を十分に満たす技術は、なく、更なる改良が強く望まれている。
【特許文献１】特開平７−２５９２７号公報
【特許文献２】特開平８−６７７１０号公報
【特許文献３】特開平８−３２１５号公報
【特許文献４】特開２００４−３１５７４２号公報
【特許文献５】特開２００５−４８０４５号公報
【特許文献６】特開平８−１０００１９号公報
【特許文献７】特開平８−１５７５１９号公報
【特許文献８】特開平６−２２８２２３号公報
【特許文献９】特開平９−８７３２９号公報
【特許文献１０】特開平１１−８０２３５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
一般式（２）中、Ｒ２は、２級の炭素原子を有する鎖状炭化水素基を表す。
Ｒ２として用いることのできる２級の炭素原子を有する炭化水素基は、一般に炭素数１〜２０、好ましくは炭素数３〜１０のものであり、具体的な例としては、とりわけ、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉ−ペンチル基、ｉ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基などを用いることが望ましい。
一般式（２）中、Ｒ３は、炭化水素基若しくはヘテロ原子含有炭化水素基を表す。
Ｒ３として用いることのできる炭化水素基は、一般に炭素数１〜２０、好ましくは炭素数３〜１０のものである。Ｒ３として用いることのできる炭化水素基の具体的な例としては、ｎ−プロピル基に代表される直鎖状脂肪族炭化水素基、ｉ−プロピル基やｔ−ブチル基に代表される分岐状脂肪族炭化水素基、シクロペンチル基やシクロヘキシル基に代表される脂環式炭化水素基、フェニル基に代表される芳香族炭化水素基、などを挙げることができる。より好ましくは、Ｒ３として分岐状脂肪族炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基を用いることが望ましく、とりわけ、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、などを用いることが望ましい。
Ｒ３がヘテロ原子含有炭化水素基である場合は、ヘテロ原子が、窒素、酸素、硫黄、リン、ケイ素から選ばれることが望ましく、とりわけ、窒素又は酸素であることが望ましい。Ｒ３のヘテロ原子含有炭化水素基の骨格構造としては、Ｒ３が炭化水素基である場合の例示から選ぶことが望ましい。とりわけ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、キノリノ基、イソキノリノ基、などが好ましい。
一般式（２）中、Ｒ４は、炭化水素基を表す。Ｒ４として用いることのできる炭化水素基は、一般に炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜５のものである。Ｒ４として用いることのできる炭化水素基の具体的な例としては、メチル基やエチル基に代表される直鎖状脂肪族炭化水素基、ｉ−プロピル基やｔ−ブチル基に代表される分岐状脂肪族炭化水素基、などを挙げることができる。中でも、メチル基とエチル基が最も好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
［実施例１］
［固体触媒成分（Ａ）の調製］
撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入した。ここに、室温で、Ｍｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ、ＴｉＣｌ４を１Ｌ添加した。温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ−ｎ−ブチルを５０ｍｌ導入した。その後、温度を１１０℃に上げて３ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。
次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。更に、精製したｎ−ヘプタンを用いて、トルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体成分（Ａ１）のスラリーを得た。このスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分（Ａ１）のＴｉ含量は２．７重量％であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
［比較例１］
実施例１の固体触媒成分（Ａ）の調製において、成分（Ａ３）の（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２の代わりに、ｔ−Ｂｕ（Ｍｅ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２を使用した以外は、全く同様に行った。この固体触媒成分（Ａ）のポリプロピレンを除いた部分には、Ｔｉが１．８重量％、ｔ−Ｂｕ（Ｍｅ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２が９．０重量％含まれていた。また、重合は、実施例１と同様の方法で行った。結果を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
［比較例３］
実施例１の固体触媒成分（Ａ）の調製において、成分（Ａ２）のＳｉＣｌ４を使用しなかった以外は、全く同様に行った。この固体触媒成分（Ａ）のポリプロピレンを除いた部分には、Ｔｉが１．７重量％、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が６．６重量％含まれていた。また重合は、実施例１と同様の方法で行った。結果を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
［実施例３］
［プロピレンの重合］
撹拌及び温度制御装置を有する内容積３．０リットルのステンレス鋼製オートクレーブを真空下で加熱乾燥し、室温まで冷却してプロピレン置換した後、成分（Ｃ）としてｔ−Ｂｕ（Ｍｅ）Ｓｉ（ＯＭｅ）２を５７．０ｍｇ、成分（Ｂ）としてＥｔ３Ａｌを４００ｍｇ、及び水素を１００００ｍｌ導入し、次いで液化プロピレンを７５０ｇ導入して、内部温度を７０℃に合わせた後に、実施例１で調製した固体触媒成分（Ａ）を１０ｍｇ圧入して、プロピレンを重合させた。
１時間後にプロピレン及び水素を充分パージして第１段階での重合を終わらせた。第１段階でのポリマー収量は２８０（ｇ）であった。精製窒素流通下で２０ｇ抜き出した。ここで抜き出したサンプルのＭＦＲは、９８ｇ／１０ｍｉｎ、ＣＸＳは、１．０重量％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化２】
2008088394.tif 000001
から選択される少なくとも１つの骨格を有するモノ（メタ）アクリレート（ｂ）５〜６５モル％と、
エポキシ基を含有するラジカル重合性化合物（ｃ）３０〜８０モル％と、
前記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）と共重合し得る他のラジカル重合性化合物（ｄ）１〜３０モル％と
をその合計が１００モル％となる量で共重合させ、得られた共重合物に含まれるエポキシ基の５〜１００％に不飽和一塩基酸（ｅ）を付加させ、前記（ｅ）成分を付加させたときに生成した水酸基の５〜１００％に多塩基酸無水物（ｆ）を付加させて得られることを特徴とするアルカリ現像可能な感光性樹脂（以下、感光性樹脂（Ｉ）と記すことがある）である。
また、本発明は、下記式（１）〜（３）
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−１６９６２３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
【表１】
2008088096.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
また、各実施例および比較例で得られたＰＥＴの分析結果を、下記表２に示す。なお、表２には、原料として高純度テレフタル酸と市販ＥＧを使用し、触媒としてアンチモン系触媒を用いて製造したオリジナルＰＥＴ（参考例）の分析結果を併せて示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
車体フレームＦの周囲は車体カバー１９で覆われる。車体カバー１９の後部上にはタンデム型の乗員用シート２０が開閉可能に配設される。乗員用シート２０の下方であってスイングユニットＵの上方には、ヘルメット等を収容可能な物品収容箱１８が配設される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
シリンダ部２２は、クランクケース２１の前端部に取り付けられるシリンダ３２と、該シリンダ３２の前端部に取り付けられるシリンダヘッド３３と、該シリンダヘッド３３の前端部に取り付けられるヘッドカバー３３ａとを主としてなる。
シリンダ３２内にはピストン３４が往復動可能に嵌装される。ピストン３４にはピストンピン３４ａを介してコンロッド３５の小端部３５ｂが連結され、該コンロッド３５の大端部３５ａはクランクシャフト３１のクランクピン３１ｅに連結される。クランクシャフト３１の左右ジャーナル３１ａ，３１ｂは、左右ケース半体２１ａ，２１ｂの左右内側壁４１ａ，４１ｂが形成する左右クランク軸受け３６ａ，３６ｂにそれぞれメタルベアリング（プレーンベアリング）３９ａ，３９ｂを介して回転自在に支持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記ジェネレータ軸３１ｃの基端側には、シリンダヘッド３３内のカムシャフト５２駆動用のドライブスプロケット５１が同軸に設けられる。また、ドライブスプロケット５１の直ぐ左側には、オイルポンプ８１（図３参照）駆動用のドライブスプロケット８２が設けられる。さらに、ジェネレータ３７のアウタロータ３７ａの左側には、不図示のエンジン始動手段に連係するスタータドリブンギヤ３７ｃがワンウェイクラッチ３７ｄを介して取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
カムシャフト５２は、シリンダヘッド３３内においてクランクシャフト３１と平行に（すなわち左右方向に沿って）配置され、その左右両側部がシリンダヘッド３３に回転自在に支持される。カムシャフト５２の右端にはドリブンスプロケット５３が同軸に設けられ、該ドリブンスプロケット５３とクランクシャフト３１のドライブスプロケット５１とにカムチェーン５４が巻き掛けられることで、クランクシャフト３１と同期してカムシャフト５２が回転駆動する。なお、シリンダヘッド３３及びシリンダ３２の右側には、カムチェーン５４を収容するカムチェーン室５５が設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
メインオイルギャラリー７６の左端部は左内側壁４１ａ（左クランク軸受け３６ａ）よりも左方に延出し、該左端部内に前記オイルセンサ６９の検出部が臨まされる。一方、メインオイルギャラリー７６の右端部には、右内側壁４１ｂ（右クランク軸受け３６ｂ）よりも右方においてクランクシャフト３１と略平行に延びる発電機側油路４４が接続される。
発電機側油路４４は、右ケースカバー２１ｃ内に形成されたカバー内油路４５と連通する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
左クランク軸受け３６ａに供給されたオイルの一部は、左ケース半体２１ａに形成されたシリンダ側油路７９（図５参照）等を介してシリンダヘッド３３内（動弁室内）の動弁機構に供給される。シリンダヘッド３３内のオイルは、シリンダ部２２右側のカムチェーン室５５を介してクランクケース２１下部のオイルパン内に戻される。なお、クランクケース２１内と伝動ケース２３内とは油密に仕切られ、ベルト式無段変速機構２４にオイルが供給されることはない。なお、図中符号３９ｃは、左クランク軸受け３６ａの軸方向外側に隣接配置されて該左クランク軸受け３６ａと左ジャーナル３１ａとの間を油密にシールするオイルシールを示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
すなわち、前記各油孔４７ａ，４７ｂ，４７ｃを主に、右クランク軸受け３６ｂからコンロッド３５周りにエンジンオイルを供給するためのコンロッド給油路４８が構成される。なお、右ジャーナル３１ｂの外周及び右メタルベアリング３９ｂの内周には、それぞれオイル流通用の環状溝が形成される。また、コンロッド３５大端部３５ａに供給されたオイルの一部は、コンロッド３５内を通じて小端部３５ｂ内周のメタルブッシュの摺動面等に供給される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
シリンダ３２の先端面Ｔ２上には、その左上のボルト挿通孔１１４とヘッド内縦油路１１７とを連通させる先端側連通溝１１９が形成される。したがって、左クランク軸受け３６ａに供給されたオイルの一部は、シリンダ側油路７９、基端側連通溝１１６、ボルト挿通孔１１４、先端側連通溝１１９、ヘッド内縦油路１１７、及びヘッド内傾斜油路１１８を介して前記左カム軸受け１２１内に導入され、カムシャフト５２の左軸端からその内部空間に導入された後、該内部空間を経て動弁機構の各摺動部等に適宜供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
車体フレームＦの周囲は車体カバー１９で覆われる。車体カバー１９の後部上にはタンデム型の乗員用シート２０が開閉可能に配設される。乗員用シート２０の下方であってスイングユニットＵの上方には、ヘルメット等を収容可能な物品収容箱１８が配設される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
シリンダ部２２は、クランクケース２１の前端部に取り付けられるシリンダ３２と、該シリンダ３２の前端部に取り付けられるシリンダヘッド３３と、該シリンダヘッド３３の前端部に取り付けられるヘッドカバー３３ａとを主としてなる。
シリンダ３２内にはピストン３４が往復動可能に嵌装される。ピストン３４にはピストンピン３４ａを介してコンロッド３５の小端部３５ｂが連結され、該コンロッド３５の大端部３５ａはクランクシャフト３１のクランクピン３１ｅに連結される。クランクシャフト３１の左右ジャーナル３１ａ，３１ｂは、左右ケース半体２１ａ，２１ｂの左右内側壁４１ａ，４１ｂが形成する左右クランク軸受け３６ａ，３６ｂにそれぞれメタルベアリング（プレーンベアリング）３９ａ，３９ｂを介して回転自在に支持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記ジェネレータ軸３１ｃの基端側には、シリンダヘッド３３内のカムシャフト５２駆動用のドライブスプロケット５１が同軸に設けられる。また、ドライブスプロケット５１の直ぐ左側には、オイルポンプ８１（図３参照）駆動用のドライブスプロケット８２が設けられる。さらに、ジェネレータ３７のアウタロータ３７ａの左側には、不図示のエンジン始動手段に連係するスタータドリブンギヤ３７ｃがワンウェイクラッチ３７ｄを介して取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
カムシャフト５２は、シリンダヘッド３３内においてクランクシャフト３１と平行に（すなわち左右方向に沿って）配置され、その左右両側部がシリンダヘッド３３に回転自在に支持される。カムシャフト５２の右端にはドリブンスプロケット５３が同軸に設けられ、該ドリブンスプロケット５３とクランクシャフト３１のドライブスプロケット５１とにカムチェーン５４が巻き掛けられることで、クランクシャフト３１と同期してカムシャフト５２が回転駆動する。なお、シリンダヘッド３３及びシリンダ３２の右側には、カムチェーン５４を収容するカムチェーン室５５が設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
メインオイルギャラリー７６の左端部は左内側壁４１ａ（左クランク軸受け３６ａ）よりも左方に延出し、該左端部内に前記オイルセンサ６９の検出部が臨まされる。一方、メインオイルギャラリー７６の右端部には、右内側壁４１ｂ（右クランク軸受け３６ｂ）よりも右方においてクランクシャフト３１と略平行に延びる発電機側油路４４が接続される。
発電機側油路４４は、右ケースカバー２１ｃ内に形成されたカバー内油路４５と連通する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
カバー内油路４５には、右ケースカバー２１ｃ内側のジェネレータ３７に対するオイル噴射口４５ａが適宜形成される。これにより、メインオイルギャラリー７６内のオイルの一部が、発電機側油路４４及びカバー内油路４５を介してジェネレータ３７に供給される。
ここで、右ケース半体２１ｂと右ケースカバー２１ｃとの間における左右方向に直交する分割面（合わせ面）において、発電機側油路４４とカバー内油路４５との分割部分は、カラー４４ｃを介して接続されると共に、該カラー外周に設けたシール部材（Ｏリング）４４ｄによりシールされる。また、前記分割面における冷却水連通路７４の分割部分は、カラー７４ｃ２を介して接続されると共に、該カラー外周に設けたシール部材（Ｏリング）７４ｄ２によりシールされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
左クランク軸受け３６ａに供給されたオイルの一部は、左ケース半体２１ａに形成されたシリンダ側油路７９（図５参照）等を介してシリンダヘッド３３内（動弁室内）の動弁機構に供給される。シリンダヘッド３３内のオイルは、シリンダ部２２右側のカムチェーン室５５を介してクランクケース２１下部のオイルパン内に戻される。なお、クランクケース２１内と伝動ケース２３内とは油密に仕切られ、ベルト式無段変速機構２４にオイルが供給されることはない。なお、図中符号３９ｃは、左クランク軸受け３６ａの軸方向外側に隣接配置されて該左クランク軸受け３６ａと左ジャーナル３１ａとの間を油密にシールするオイルシールを示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この構成によれば、オイルフィルタ６８のオイル流入口６８ｃをオイルポンプ８１の吐出口に対向させて配置した場合、オイルフィルタ６８のオイル流出口６８ｄに連通するオイル流出路７２と各クランク軸受け３６ａ，３６ｂに連通するメインオイルギャラリー７６とがずれて配置されることがあるが、このような場合でもオイル流出路７２及びメインオイルギャラリー７６を容易に連通できるため、効率的な油路構造を形成できると共に各油路のレイアウト自由度を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、
前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と、
吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し、
前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し、
前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であるピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項２】
前記回転軸を支持する軸孔の端部側には、他部位よりも小径のシール周面を有する請求項１に記載のピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項３】
前記ピストンは両頭ピストンであり、前記カム体は、前記回転軸と一体化されており、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は、スラスト荷重吸収機能を付与されており、このスラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段は、前記圧縮反力伝達手段の一部である請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載のピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項４】
前記カム体は斜板であり、圧縮機は、傾動可能な前記斜板を備えた可変容量型圧縮機であり、前記ピストンは片頭ピストンであり、前記斜板は、前記回転軸を貫通させる軸孔を有し、前記圧縮反力は、前記軸孔と前記回転軸の周面との係合部位を介して前記ロータリバルブに伝わる請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載のピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのために本発明は、シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機における冷媒吸入構造を対象としている。さらに本発明は、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造を対象としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項１の発明では、前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有している。前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上に設けられ、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上に設けられている。そして、前記軸孔の前記内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段を構成している。さらに、前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分は、軸孔の内周面とロータリバルブの外周面とからなるラジアル軸受手段のみによって支持される。このような支持構成は、吸入通路の入口に向けたロータリバルブの付勢による冷媒洩れ防止作用を高める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１において、前記回転軸を支持する軸孔の端部側には、他部位よりも小径のシール周面を設けた。
軸孔内に他部位よりも小径のシール周面を設ける構成は、回転軸を傾き易くすることに寄与する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明では、請求項１及び請求項２のいずれか１項において、前記ピストンは両頭ピストンとされ、前記カム体は、前記回転軸と一体化されている。前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブは、前記回転軸と一体的に回転するように構成されている。前記カム体の前記回転軸の軸線の方向の位置は、前記カム体が前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれることで規制されている。前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は、スラスト荷重吸収機能を付与されている。前記圧縮反力伝達手段は、このスラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段を一部として含むように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
スラスト荷重吸収機能を付与されたスラスト軸受手段は、吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢する状態をもたらすような回転軸の変位を許容する。
請求項４の発明では、請求項１及び請求項２のいずれか１項において、前記カム体は斜板とされ、圧縮機は、傾動可能な前記斜板を備えた可変容量型圧縮機とされ、前記ピストンは片頭ピストンとされている。前記圧縮反力は、前記斜板に前記回転軸を貫通させる軸孔と前記回転軸の周面との係合部位を介して前記ロータリバルブに伝わる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
〔１〕前記ロータリバルブは、前記回転軸に一体形成されているピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
〔２〕前記カム体は斜板であり、圧縮機は、斜板傾角が一定とされた固定容量型圧縮機であり、前記斜板は、鉄系の金属材料からなるピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
〔３〕前記ピストンは中空構造を有しているピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
Ｑが、下記式で表される基である、請求項３〜９のいずれか１項記載のパーフロロポリエーテル−ポリオルガノシロキサン共重合体。
−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記溶媒はその２種以上を混合してもよく、該パーフロロポリエーテル−ポリオルガノシロキサン共重合体及び／又はその部分分解縮合物を均一に溶解させることが好ましい。その最適濃度は、処理方法により異なるが、０．０１〜５０重量％、特に０．０５〜２０重量％であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【化１】
2008088412.tif 000001
ｍ−キシレンヘキサフロライド１５０ｇを入れて９０℃に加熱撹拌した。得られた混合物に、触媒（ビニルシロキサン変性塩化白金酸）のトルエン溶液０．０４４２ｇ（Ｐｔ単体として１．１×１０-７モルを含有）を滴下して９０℃で６時間熟成した。次いで、下記式（III）に示すテトラメチルジシロキサン（ＨＭ）とビニルトリメトキシシラン（ＶＭＳ）との１：１付加反応物（ＨＭ−ＶＭＳ）２．５ｇを滴下して９０℃で２時間熟成した後、溶剤及び未反応のペンタメチルジシロキサン及びＨＭ−ＶＭＳを減圧溜去した後、白濁の液体パーフルオロポリエーテル―ポリジメチルシロキサン共重合体（共重合体１）３２．５ｇを得た。
なお上記ＨＭ−ＶＭＳは、下記の方法で調製した。
反応容器に、テトラメチルジシロキサン（ＨＭ）４０gとトルエン４０ｇとを混合し、８０℃に加熱した。ビニルトリメトキシシラン（ＶＭＳ）４４．２ｇと塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液０．０４４２ｇ（Ｐｔ単体として１．１×１０-７モルを含有）の混合物をゆっくりと滴下した。得られた混合物を、蒸留精製し、１：１付加反応物（ＨＭ−ＶＭＳ）８４gを得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【化２６】
2008088412.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【化２８】
2008088412.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【化３０】
2008088412.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【化３４】
2008088412.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンの像を液体を介して基板上に転写して基板を露光する露光装置であって：
前記パターンの像を基板に投影する投影光学系を備え；
前記投影光学系の前記液体と接触する部分は、液体との親和性を調整するために表面処理されている露光装置。
【請求項２】
前記基板の露光は、前記基板を走査方向に移動しながら行われる請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記表面処理は、前記液体の極性に応じて行われる請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記液体は水であって、前記液体と接触する部分には、極性の大きい分子構造の物質で薄膜を形成することにより前記表面処理がされている請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記液体はフッ素系液体であって、前記液体と接触する部分には、極性の小さい分子構造の物質で薄膜を形成することにより前記表面処理がされている請求項３に記載の露光装置。
【請求項６】
前記投影光学系の液体と接触する部分は、前記投影光学系の先端の光学素子の表面と該光学素子を保持する保持部材の表面の少なくとも一部とを含み、前記光学素子表面と前記保持部材の表面の少なくとも一部とはいずれも前記液体に対する親和性が高くなるように表面処理されている請求項１〜５のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項７】
前記投影光学系の液体と接触する部分のうちの少なくとも露光光が通過する部分は、前記液体との親和性が高くなるように表面処理されている請求項１に記載の露光装置。
【請求項８】
パターンの像を液体を介して基板上に転写して基板を露光する露光装置であって：
前記パターンの像を基板に投影する投影光学系を備え；
前記投影光学系が、その先端の光学素子表面を含む第１表面領域と、第１表面領域周辺の第２表面領域とを有し、
第１表面領域の液体に対する親和性が、第２表面領域の液体に対する親和性よりも高い露光装置。
【請求項９】
前記第１表面領域の前記液体に対する親和性を、前記第２表面領域の前記液体に対する親和性よりも高いことによって、前記液体が前記第１表面領域内に保持される請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記投影光学系と前記基板との間における前記液体の厚さをｄ、前記投影光学系と前記基板との間における前記液体の流れの速度をｖ、前記液体の密度をρ、前記液体の粘性係数をμとして、条件式
（ｖ・ｄ・ρ）／μ≦２０００
を満たすことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１１】
前記投影光学系と前記基板との間の少なくとも一部に、前記液体を流す液浸装置を備え、前記液体は層流として流れることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１２】
投影光学系によるパターンの像を基板上に投影して基板を露光する露光方法において：
露光前に、基板の表面を、液体との親和性を調整するために表面処理することと；
投影光学系と基板との間の少なくとも一部を液体で満たすことと；
パターンの像を、液体を介して基板上に投影することとを含む露光方法。
【請求項１３】
前記基板の露光は、前記基板を走査方向に移動しながら行われる請求項１２に記載の露光方法。
【請求項１４】
前記表面処理は、前記液体の極性に応じて行われる請求項１２又は１３に記載の露光方法。
【請求項１５】
前記液体は水であって、前記液体と接触する部分には、極性の大きい分子構造の物質で薄膜を形成する請求項１４に記載の露光方法。
【請求項１６】
前記液体はフッ素系液体であって、前記液体と接触する部分には、極性の小さい分子構造の物質で薄膜を形成する請求項１４に記載の露光方法。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の露光方法を用いてデバイスを製造することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、固定箇所が露出することなく家具等を壁面に固定するものとしては、樹脂発泡体に接着性シートを積層して、接着性シートを家具等の背面と壁面に貼着して固定するものも知られている（例えば、特許文献２（図４）参照）。ところが、樹脂発泡体を厚みのあるものとすると破断し易くなり、また、家具の背面と壁面との距離が広い場合には使用できないという問題がある。
【特許文献１】実開昭５５−１７１２４６公開公報（特に、図７参照）
【特許文献２】特開２００７−３７７９３公開公報（特に、図４参照）
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】（イ）合成樹脂等を主材とし、トレー（１）を設ける。
（ロ）トレー（１）の排水側に、速やかに排水されるよう傾斜（３）を付ける。
（ハ）ボウフラ（３０）がタンク（１０）に侵入しないように隔壁（４）を設ける。
（二）隔壁（４）に、傾斜側（３）と同じ面に水路（８）を設け、出口にボウフラの侵入を防ぐ弁（５）を設ける。
（ホ）水路（８）を設けた反対側は、溜まり水（３７）に浮遊するボウフラ（３０）などが、滞りなく排水（３６）されるように、隔壁（４）は舳（３４）の形にする。
（ヘ）弁（５）は溜まり水（３７）に漬かるので比重を水（２９）より重くし、暖簾の様に垂れ下がり、「図９」に示すように一方向、隔壁（４）の外へ開くようにする。
（ト）「図１６」に示すように、トレー（１）の側面に支点（２）を設け、作用点（７）を押し上げるとトレー（１）が傾斜して、溜まり水（３７）が排水（３６）されるようにする。
（チ）合成樹脂等を主材としタンク（１０）を設ける。大気圧（２７）を利用するため潰れない強度にする。
（リ）トレー（１）が水平のとき突起（６）がピン（１２）を押し上げ、ピン（１２）と直結しているパッキン（１４）と、注水口（１５）との間に、隙間（３５）が開くようにする。
（ヌ）排水時、トレー（１）が傾いているとき、突起（６）とピン（１２）は当たらない高さにする。この時バネ（１３）がピン（１２）を押し返しパッキン（１４）が注水口（１５）に栓をして給水が止まるようにする。
（ル）タンク（１０）の荷重がトレー（１）に掛からないように、支柱（１９）に棚（１８）を設け乗るようにする。
（ヲ）餌（４１）が排水のとき流れにくいように、不織布（４０）などをトレー（１）に設ける。
（ワ）屋外へ設置するので防雨カバー（２０）を設け、蓄電池（２１）、モーター（２４）、タイマー（２３）、回路（３９）などを保護する。
（カ）屋外へ設置するため、野鳥などが水を飲みに来てトレー（１）に乗る可能性がある。その時、溜まり水（３７）がこぼれたり、ギヤー（２５）の破損が考えられるので、トレー（１）の傾斜側（３）に荷重が掛からないように、棚（１８）を広く取りトレー（１）を保護する。又、トレー（１）のクランク（２６）側は、野鳥の荷重が掛かっても良いように、トレー（１）が水平の時、防雨カバー（２０）に乗るようにして安定させる。
（ヨ）光電池（２２）で蓄電池（２１）へ充電し、モーター（２４）の動力源にする。
（タ）タイマー（２３）にセットされた時刻になると、モーター（２４）が回り、ギヤー（２５）クランク（２６）を介し作用点（７）を押し上げる。すると、トレー（１）が水平の常態から傾き排水（３６）する。排水を終えたら水平に戻り止るようにする。
この一連の動作を１サイクルとする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるトラヒックチャネルの使用を管理するための方法であって、該方法は以下を具備する：
少なくとも第一の無線通信装置において、第一及び第二の通信コネクションを確立すること、該通信コネクションはトラヒックチャネルにおいて確立されている；
第一及び第二の通信コネクションに対して、それぞれ、第一及び第二のアイドル期間を確立すること；そして、
前記第一と第二のアイドル期間が終了する時に、前記第一と第二の通信コネクションに関連付けられたトラヒックチャネルを解放すること、
それぞれの前記通信コネクションを通して、送信又は受信が通過する時に、前記アイドル期間がリセットされる。
【請求項２】
それぞれの通信コネクションを通して、送信又は受信が通過する時に、アイドル期間の１つをリセットすることを更に具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのアイドル期間はデフォルト値に設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのアイドル期間は、関連付けられたコネクション又はアプリケーションによって定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
いくつかのアイドル期間同士は等しくない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの通信コネクションはソケットのコネクションである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
下記を具備する無線通信システム；
第一のソケットで動いている、少なくとも第一のアプリケーション；そして
第二のソケットで動いている、少なくとも第二のアプリケーション、ここで該第一および該第二のソケットにおいて、第一及び第二のアプリケーションは共通の無線トラヒックチャネルの使用を要求し、共通のトラヒックチャネルは、トラヒックチャネルでの送信が無いときに、選択的に休止状態になることが許される。
【請求項８】
トラヒックチャネルは、休止状態になった時に解放される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
各ソケットは、それぞれのアイドル期間と関連付けられ、トラヒックチャネルは、少なくとも１つのアイドル期間の終了時に休止状態になる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
それぞれのソケットを通して、送信又は受信が通過する時に、アイドル期間がリセットされる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
下記を具備する無線通信システム；
第一の通信コネクションに、少なくとも第一のアイドル期間を関連付けるための手段；
第二の通信コネクションに、少なくとも第二のアイドル期間を関連付けるための手段、ここにおいて無線トラヒックチャネルは両方の通信コネクションに対して確立される；そして、
第一と第二のアイドル期間が終了する時に前記第一と第二の通信コネクションに関連付けられたトラヒックチャネルを解放するための手段、
それぞれの前記通信コネクションを通して、送信又は受信が通過する時に、前記アイドル期間がリセットされる。
【請求項１２】
通信コネクションは、ソケットのコネクションとパケットのコネクションを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
デジタル処理装置と結合された際に、無線通信システムにおけるトラフィックチャネルの使用を管理するために前記デジタル処理装置を制御するための装置、該装置は下記を備える：
第１の無線通信デバイスにおいて、第１と第２の通信コネクションを確立するために、前記デジタル処理装置を制御するための手段、ここで、前記通信コネクションはトラフィックチャネル上で確立される；
第１と第２の通信コネクションの各々に対して、第１と第２のアイドル期間をそれぞれ確立するために、前記デジタル処理装置を制御するための手段；および、
前記第１と第２のアイドル期間が終了する際に、前記第１と第２の通信コネクションに関連付けられた前記トラフィックチャネルを解放するために、前記デジタル処理装置を制御するための手段、
それぞれの前記通信コネクションを通して、送信又は受信が通過する時に、前記アイドル期間がリセットされる。
【請求項１４】
更に下記を備える請求項１３記載の装置：
送信、または受信がそれぞれの通信コネクションを通過する際に、アイドル期間をリセットするために、前記デジタル処理装置を制御するための手段。
【請求項１５】
請求項１３記載の装置、ここにおいて、
前記複数のアイドル期間の中の少なくとも一つはデフォルト値に設定される。
【請求項１６】
請求項１３記載の装置、ここにおいて、
前記複数のアイドル期間の中の少なくとも一つは関連付けられたアプリケーションによって定義される。
【請求項１７】
請求項１３記載の装置、ここにおいて、
前記複数の通信コネクションの少なくとも一つはソケットのコネクションである。
【請求項１８】
請求項７記載の無線通信システム、ここにおいて、
トラヒックチャネル上での前記送信が無いことは、前記第一と第二のソケットに割り当てられた両アイドル期間が終了していることにより判断され、それぞれの前記ソケットを通して、送信又は受信が通過する時に、前記アイドル期間がリセットされる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が固有の信号識別子をもつ少なくとも１つの識別装置１２を有する１人又はそれ以上の健康ケア提供者を医療施設において追跡するためのシステムであって、
前記システムが、
前記医療施設内に配置された信号識別子を検出できる無線近接検出器１４と、
前記近接検出器によりどの信号識別子が検出されたかを監視することによって該近接検出器を監視し、該近接検出器によりどの信号識別子が検出されたかを表すデータ信号を生成する監視ユニット１６と、
前記監視ユニット１６からのデータ信号を受信し、前記データ信号に基づいて位置データを生成し、表示するデータ出力ユニット１８と、
を備え、
前記近接検出器１４が、単一の装置からのリアルタイムの非位置信号をさらに検出し、
該非位置データが、前記位置データと共に表示され、
前記非位置データが、カレンダー情報、及び対応可能性情報からなるグループから選択されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記無線近接検出器１４が無線周波数を使用し、一度に１つ以上の識別装置１２を検出できるようになったことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記医療施設内に配置された少なくとも１つの付加的な無線近接検出器１４を備え、前記監視ユニット１６が、前記複数の近接検出器１４の各々を監視し、各々の近接検出器１４がどの信号識別子を受け取ったかを監視することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記非位置信号が、対応可能性信号であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記出力ユニット１８によって生成されたデータが、カテゴリに従って表示される請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記信号識別子が、無線周波数（ＲＦ）信号であり、前記無線近接検出器が、前記ＲＦ信号を検出可能である請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
可変表示時間決定手段は、合計数判定手段により合計数が所定の合計数以上であると判定されたときに、合計数が所定の合計数未満であると判定されたときよりも短縮された可変表示時間に決定する
請求項１から請求項４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、遊技機の稼働率が向上しても遊技内容には変化はない。合計保留数を利用する場合に、稼働率の向上のためだけに利用するのではなく、遊技内容に変化を持たせることができれば、より遊技者に受け入れられる遊技機を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
可変表示時間決定手段は、合計数判定手段により合計数が所定の合計数（例えば、「２」や「７」）以上であると判定されたときに、合計数が所定の合計数未満であると判定されたときよりも短縮された可変表示時間に決定するように構成されていてもよい（図９参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５記載の発明では、可変表示時間決定手段が、合計数判定手段により合計数が所定の合計数以上であると判定されたときに、合計数が所定の合計数未満であると判定されたときよりも短縮された可変表示時間に決定するように構成されているので、合計成立数が早めに減少することになって、遊技機の稼働率をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源と、
前記放射線源が照射した放射線を検出する放射線固体検出器と、
前記放射線固定検出器の画素欠陥位置情報を検出する欠陥検出手段と、
前記欠陥検出手段が画素欠陥位置情報を検出するタイミングを制御する制御手段と、
前記放射線固定検出器に照射された曝射線量を測定する曝射線量測定手段及び前記放射線固定検出器の温度を測定する温度測定手段の少なくとも一方とを有し、
前記制御手段は、曝射線量測定手段の測定結果及び温度測定手段の測定結果の少なくとも一方と、前記欠陥検出手段により画素欠陥が検出されてからの経過時間とに基づいて前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報を検出させるタイミングを算出する放射線画像撮影装置。
【請求項２】
制御手段は、前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報が検出されてからの放射線固定検出器の、温度変化、累積曝射線量、一回の曝射線量の少なくとも１つ、及び画素欠陥位置情報が検出されてからの経過時間を検出し、検出した前記温度変化、前記累積曝射線量、前記一回の曝射線量及び前記経過時間の少なくとも１つが許容値を超えている場合に前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報を検出させる請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、画像撮影の要求を検出した場合は、前記欠陥検出手段による画素欠陥位置情報の検出を待機させる請求項１または２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、さらに、終業処理時に前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報を検出させ、前記終業処理時に画素欠陥位置情報を検出した後の起動時は、前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報を検出させない請求項１〜３のいずれかに記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記曝射線量測定手段により測定された累積曝射線量及び前記放射線固定検出器により検出された温度の少なくとも一方に基づいて、前記経過時間の許容値を設定する請求項１〜４のいずれかに記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記欠陥検出手段は、更新時に検出された画素欠陥と、更新前の画素欠陥位置情報の画素欠陥との論理和をとって、新たな画素欠陥位置情報とする請求項１〜５のいずれかに記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
放射線源と、
前記放射線源が照射した放射線を検出する放射線固体検出器と、
前記放射線固定検出器の画素欠陥位置情報を検出する欠陥検出手段と、
前記欠陥検出手段が画素欠陥位置情報を検出するタイミングを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、終業処理時に前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報を検出させて、かつ、前記終業処理時に前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報が検出された後の起動時は、前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報を検出させない放射線画像撮影装置。
【請求項８】
放射線固定検出器の画素欠陥の位置情報を取得する画素欠陥情報取得方法であって、
前記画素欠陥位置情報を検出してからの経過時間、及び、前記画素欠陥位置情報を検出してからの前記放射線固定検出器の、温度変化、累計曝射線量及び一回の曝射線量の少なくとも１つを検出し、
検出した前記経過時間、温度変化、累計曝射線量及び一回の曝射線量のいずれか１つが設定値を超えている場合は、前記放射線固定検出器の画素欠陥位置情報を更新する画素欠陥情報取得方法。
【請求項９】
放射線固定検出器の画素欠陥の位置情報を取得する画素欠陥情報取得方法であって、
前記放射線固定検出器の温度及び前記放射線検出器の曝射線量の少なくとも一方に基づいて、前記放射線固定検出器の前記画素欠陥位置情報の更新時間間隔を設定し、
前記画素欠陥位置情報を検出してからの経過時間と前記更新時間間隔とを比較し、
前記経過時間が前記更新時間間隔を超えている場合は、前記放射線固定検出器の画素欠陥位置情報を取得し、前記画素欠陥位置情報を更新する画素欠陥情報取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、制御手段は、前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報が検出されてからの放射線固定検出器の、温度変化、累積曝射線量、一回の曝射線量の少なくとも１つ、及び画素欠陥位置情報が検出されてからの経過時間を検出し、検出した前記温度変化、前記累積曝射線量、前記一回の曝射線量及び前記経過時間の少なくとも１つが許容値を超えている場合に前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報を検出させることが好ましい。
また、前記制御手段は、画像撮影の要求を検出した場合は、前記欠陥検出手段による画素欠陥位置情報の検出を待機させることが好ましい。
また、前記制御手段は、さらに、終業処理時に前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報を検出させ、前記終業処理時に画素欠陥位置情報を検出した後の起動時は、前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報を検出させないことが好ましい。
ここで、終業処理とは、装置の稼動を休止または停止させる前に行う処理である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様の第２の形態は、放射線源と、
前記放射線源が照射した放射線を検出する放射線固体検出器と、
前記放射線固定検出器の画素欠陥位置情報を検出する欠陥検出手段と、
前記欠陥検出手段が画素欠陥位置情報を検出するタイミングを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、終業処理時に前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報を検出させて、かつ、前記終業処理時に前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報が検出された後の起動時は、前記欠陥検出手段により画素欠陥位置情報を検出させない放射線画像撮影装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メダルを収容する受皿を有する遊技機であって、前記受皿の前側に横向きの溝部を設けた遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載した遊技機であって、溝部には、前記溝部の端部に近付くにつれて開口幅が小さくなるようなテーパー部を有することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した遊技機であって、溝部は、遊技機本体側に向けて上り傾斜させた傾斜面からなる上側面と、遊技機本体側に向けて下り傾斜させた傾斜面からなる下側面とのうちで、一方または双方の傾斜面を有することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載した遊技機であって、溝部を形成する上側面および下側面のうちで一方または双方の面には、ゴムシートを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載した遊技機であって、溝部を形成する上側面および下側面のうちで一方または双方の面を非平面で形成する構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項５に記載した遊技機であって、非平面は、溝部の縁または当該縁の近傍に突起部を備える構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項６に記載した遊技機であって、突起部は、当該突起部の一部を切り欠いた切欠部を有することを特徴とする遊技機。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載した遊技機であって、溝部に対応する受皿の内壁を平滑な面で形成したことを特徴とする遊技機。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載した遊技機であって、溝部に対応する受皿の内壁を遊技機本体側に向かって下り傾斜させる構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載した遊技機であって、受皿とは別体に形成した溝部を前記受皿に取り付ける構成としたことを特徴とする遊技機。