(57)【要約】【課題】封口体に設けられる破裂防止のための安全機構を簡単な構成としながら、製造時の機構部のバラツキや使用環境下での材質劣化に伴いその作動圧が不安定となるのを防止して、確実に且つ安定して作動する安全機構を有するマンガン乾電池を提供する。【解決手段】負極亜鉛缶２の開口部３に、正極キャップ４が絶縁ガスケット５（封口体）を介してかしめ封口されたマンガン乾電池１であって、絶縁ガスケット５は、断面視略平板状に形成されて、その中央部に集電体６が挿通される集電体挿通孔５ａが設けられるとともに、その周縁部５ｂが負極亜鉛缶２に当接して上方に屈曲されて、正極キャップ４と共に負極亜鉛缶２の開口端２ａでかしめられ、絶縁ガスケット５の負極亜鉛缶２との当接部５ｃと集電体挿通孔５ａと間の平面上に、この絶縁ガスケット５の変形強度をその周辺部で部分的に向上させる突状部７が少なくとも一つ形成されている。【選択図】図１
2008135327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極亜鉛缶の開口部に、正極キャップが絶縁ガスケットを介してかしめ封口されたマンガン乾電池であって、
前記絶縁ガスケットは、断面視略平板状に形成されて、その中央部に集電体が挿通される集電体挿通孔が設けられるとともに、その周縁部が前記負極亜鉛缶に当接して上方に屈曲されて、前記正極キャップと共に前記負極亜鉛缶の開口端でかしめられ、
前記絶縁ガスケットの前記負極亜鉛缶との当接部と前記集電体挿通孔と間の平面上に、該絶縁ガスケットの変形強度をその周辺部で部分的に向上させる突状部が少なくとも一つ形成されていることを特徴とするマンガン乾電池。
【請求項２】
前記突状部の前記集電体に対向する側面が、前記集電体に対して離間している請求項１に記載のマンガン乾電池。
【請求項３】
前記突状部の上面が、対向する前記正極キャップの下面に対して０．１ｍｍ〜０．６ｍｍの隙間を介して離間している請求項１または２に記載のマンガン乾電池。
【請求項４】
少なくとも一つの前記突状部の上面が、対向する前記正極キャップの下面に当接している請求項１〜３のいずれか一項に記載のマンガン乾電池。
【請求項５】
前記突状部の前記集電体に対向する側面に摺接突部が形成され、該摺接突部の頂部が前記集電体に当接している請求項１〜４のいずれか一項に記載のマンガン乾電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンガン乾電池、特にその封口構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外装缶を使用しない円筒形マンガン乾電池では、ケースを兼ねた負極亜鉛缶で封口体を締め付けて電池を密閉しており、封口体に破裂防止機構を備えていない場合、誤って電池を充電して電池内部で水素ガスが発生すると、電池内部の圧力が急激に上昇し、電池の内部圧力が電池の封口耐圧よりも大きくなった場合には、電池の封口部が緩み、破裂を招く場合がある。したがって、この対策として、外装缶を使用しない円筒形マンガン乾電池の封口体には、破裂防止のための安全対策が施されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に記載の円筒形電池では、図５に示すように、内筒部１１と外筒部１２とが連結部１３により連結されて一体的に連結成形されたガスケット１０（封口体）を用い、内筒部１１の内周面１１ａに上下に延びる溝１４を形成するとともに、この溝１４の途中で上下に仕切る薄肉の弁部１５を設け、内筒部１１に炭素集電棒を挿通してこの薄肉弁部１５を炭素集電棒に密着させるとともに、集電棒の外周面に予め塗布したシール剤を内筒部１１と集電棒との継ぎ目部分に介在させた封口構造が開示されている。このように構成された円筒形電池では、シール剤は薄肉弁部１５と集電棒に確実に密着し、薄肉弁部１５と集電棒とシール剤との間に空気が閉じ込められることはなく、空気の膨張収縮によりシール剤に穴が開いてしまうということが防止され、封口構造の気密性と信頼性を向上させることができるとしている。
【０００４】
また、下記特許文献２に記載のアルカリ電池の技術では、図６に示すように、有底円筒形容器の開口部を封口するためのエンドキャップアセンブリ２０の中に、絶縁シールディスク２１（封口体）を組み込み、その一部（絶縁シールディスクの中間部分の領域内）に一体に形成された破裂可能膜２２が設けられ、この破裂可能膜２２は電池内部のガス圧が所定のレベルに達したときに破裂するよう構成されている。そして、この絶縁シールディスク２１（破裂可能膜２２）はポリアミド樹脂（ナイロン）を用いて構成されている。
【特許文献１】実用新案登録第２６００９３１号公報
【特許文献２】特表２００２−５１６４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された円筒形電池では、薄肉弁部１５からなる安全機構を封口体（ガスケット１０）の炭素棒挿入部（内筒部１１）に有しているが、薄肉弁部が小さく、マンガン乾電池で一般的に使用されているポリエチレン樹脂等を用いてこの封口体（薄肉弁部）を形成すると、特に高温環境下で劣化しやすく、封口性能ならびに破裂防止に対する信頼性の低いものになるという欠点を有していた。
【０００６】
また、特許文献２に記載されている電池はアルカリ電池であり、したがって、上記の絶縁シールディスク２１（破裂可能膜２２）にポリアミド樹脂が用いられているが、この絶縁シールディスク２１をポリエチレン樹脂等を用いて形成すると、ポリエチレン樹脂はポリアミド樹脂に比べて使用温度範囲が狭く、特に高温環境下では劣化しやすいため、破裂可能膜が伸びてしまい、破裂防止機構が正常に作動しないという問題点がある。
【０００７】
すなわち、ポリエチレン樹脂等を用いて形成される従来の薄肉弁（あるいは膜）構造では、特に高温（４５〜６０℃）で劣化しやすく、封口性能に対する信頼性が低いものであった。また、薄肉弁構造は、薄肉部が変形し、破れることにより、破裂を防止する構造であるが、薄肉部の厚みのバラツキが破裂防止のための作動圧に影響し、そのため、破裂防止に対する信頼性が十分とはいえなかった。
【０００８】
本発明は、封口体に設けられる破裂防止のための安全機構を簡単な構成としながら、製造時の機構部のバラツキや使用環境下での材質劣化に伴いその作動圧が不安定となるのを防止して、確実に且つ安定して作動する安全機構を有するマンガン乾電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係るマンガン乾電池は、負極亜鉛缶の開口部に、正極キャップが絶縁ガスケットを介してかしめ封口されたマンガン乾電池であって、絶縁ガスケットは、断面視略平板状に形成されて、その中央部に集電体が挿通される集電体挿通孔が設けられるとともに、その周縁部が負極亜鉛缶に当接して上方に屈曲されて、正極キャップと共に負極亜鉛缶の開口端でかしめられ、絶縁ガスケットの負極亜鉛缶との当接部と集電体挿通孔と間の平面上に、この絶縁ガスケットの変形強度をその周辺部で部分的に向上させる突状部が少なくとも一つ形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項１に係るマンガン乾電池によれば、絶縁ガスケット（封口体）において突状部が形成されている円周方向の領域（以下、領域Ａという）周辺では、絶縁ガスケットの変形強度が高くなり、その変形が抑制されるため、電池内圧が上昇した時には、突状部が形成されていない円周方向の領域（以下、領域Ｂという）で、絶縁ガスケットが電池内圧により上方に押し上げられるように変形される。これにより、この領域Ｂにおいて、絶縁ガスケットの集電体挿通孔に臨む内側面と集電体挿通孔に挿通された集電体との間に隙間が生じ、電池内部のガスがこの隙間を通して電池外部に放出されることになる。
【００１１】
しかも、上記の絶縁ガスケットでは、薄肉で構成される弁構造を採っていないため、製造時において突状部の形状・寸法にバラツキが多少あっても、ガスを排出する際の作動圧にさほど影響を与えず、ポリエチレン樹脂等を用いて構成しても、高温環境下での材質劣化を引き起こすことなく、したがって、作動圧にバラツキを生じることもない。
【００１２】
このように、本発明に係るマンガン乾電池は、封口体に設けられる破裂防止のための安全機構を簡単な構成としながら、製造時の機構部のバラツキや使用環境下での材質劣化に伴いその作動圧が不安定となるのを防止して、確実に且つ安定して作動する安全機構を有するものである。
【００１３】
また、本発明の請求項２に係るマンガン乾電池は、請求項１に記載のマンガン乾電池において、突状部の集電体に対向する側面が、この集電体に対して離間しているものである。
【００１４】
請求項２に係るマンガン乾電池によれば、突状部の集電体挿通孔に対向する側面が集電体に対して離間させることにより、電池内圧が上昇したときに、領域Ｂの絶縁ガスケットが変形する際に摺動抵抗によってその進行が阻害されず、より確実な作動圧力で円滑に内部ガスを排出することができる。
【００１５】
さらに、本発明の請求項３に係るマンガン乾電池は、請求項１または２に記載のマンガン乾電池において、突状部の上面が、対向する正極キャップの下面に対して０．１ｍｍ〜０．６ｍｍの隙間を介して離間しているものである。
【００１６】
請求項３に係るマンガン乾電池によれば、突状部の上面を対向する正極キャップの下面に対して適度に離間させることにより、ガス排出時の作動圧（防爆強度）にバラツキが生じるのを防止することができる。すなわち、隙間が０．１ｍｍ未満で小さい場合、絶縁ガスケットを少し変形させながら正極キャップに嵌め込む組立工程において、突状部の頂部（上面）が正極キャップの下面に当接して精度良く嵌め込むことができないといった不具合が生じる可能性があり、このような不具合が起こると、ガス排出時の作動圧にバラツキを生じる原因にもなる。また、隙間が０．６ｍｍを越えて大きいと、突状部の頂部が正極キャップの下面に当接せずに、領域Ａでの絶縁ガスケットの変形が十分に抑制されないことも起こり得る。このような場合にも、ガス排出時の作動圧のバラツキを生じることになる。
【００１７】
また、本発明の請求項４に係るマンガン乾電池は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマンガン乾電池において、少なくとも一つの前記突状部の上面が、対向する前記正極キャップの下面に当接しているものである。
【００１８】
請求項４に係るマンガン乾電池によれば、少なくとも一つの突状部の上面を対向する正極キャップの下面に当接させることにより、この突状部周辺での絶縁ガスケットの変形強度が高くなり、電池内圧が上昇したときに変形が抑制され、領域Ｂの絶縁ガスケットが変形するのに引きずられることなく、領域Ｂの絶縁ガスケットが速やかに変形するのを助けるとともに、電池内圧の上昇により排出されたガスを突状部の側面に沿って逃し、ガスの排出を円滑に進行させることができる。
【００１９】
さらに、本発明の請求項５に係るマンガン乾電池は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマンガン乾電池において、突状部の集電体に対向する側面に摺接突部が形成され、この摺接突部の頂部が集電体に当接しているものである。
【００２０】
請求項５に係るマンガン乾電池によれば、突状部側面に形成された摺接突部が、電池内圧が上昇したときに、領域Ｂの絶縁ガスケットが変形するのに引きずられて集電体表面に沿って摺動することで、領域Ｂの絶縁ガスケットが速やかに変形するのを助けるとともに、電池内圧の上昇により排出されたガスを突状部の側面に沿って逃し、ガスの排出を円滑に進行させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、封口体に設けられる破裂防止のための安全機構を簡単な構成としながら、製造時の機構部のバラツキや使用環境下での材質劣化に伴いその作動圧が不安定となるのを防止して、確実に且つ安定して作動する安全機構を有するマンガン乾電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明のマンガン乾電池に係る最良の実施の形態について、図１〜図４に基づき詳細に説明する。図１は、本発明に係るマンガン乾電池の封口構造を説明するための断面図であり、（ａ）は絶縁ガスケットが正規の位置にある状態、（ｂ）は絶縁ガスケットの突状部が形成されていない部分が電池内圧の上昇により変形した状態を示している。また、図２は、本発明に係るマンガン乾電池の、円弧状の突状部が形成された絶縁ガスケットの形状を説明するための斜視図である。図３は、本発明に係るマンガン乾電池の絶縁ガスケットに形成される突状部についての種々の形態を説明するための平面図であり、図４は、本発明に係るマンガン乾電池の絶縁ガスケットに形成される円弧状の突状部について、その具体的態様を説明するための平面図（上段の図）と側面図（下段の図）である。なお、下記に開示される実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は、実施の形態で開示された内容ではなく、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれると解されるべきである。
【００２３】
本発明に係るマンガン乾電池１は、図１（ａ）に示すように、負極亜鉛缶２の開口部３（開口端２ａ）に正極キャップ４が絶縁ガスケット５を介してかしめ封口されたものである。絶縁ガスケット５は、断面視略円形平板状のポリエチレン樹脂により形成され、その中央部に炭素棒集電体６（集電体）が挿通される集電体挿通孔５ａが設けられているとともに、その周縁部５ｂが負極亜鉛缶２に当接して上方に屈曲されて、正極キャップ４と共に負極亜鉛缶２の開口端２ａでかしめられている。そして、絶縁ガスケット５の負極亜鉛缶２との当接部５ｃと集電体挿通孔５ａと間の平面（以下、円環部Ｃという）上に、この絶縁ガスケット５の変形強度をその周辺部で部分的に向上させる突状部７が形成されている。
【００２４】
本実施の形態の一例として、図２に示すように、円弧状に形成された突状部７が、集電体挿通孔５ａの軸心（炭素棒集電体６の軸心）を中心とした円周上に、その内側面７ａが対向する炭素棒集電体６に対して若干の隙間Ｇを隔てた（離間した）状態で、かつ、その頂部にある上面７ｂがそれに対向する正極キャップ４の下面に対して若干の隙間Ｈを隔てた（離間した）状態で形成されている。そして、このような突状部７を絶縁ガスケット５の円環部Ｃに形成することにより、領域Ａにおける絶縁ガスケットの肉厚を実質的に大きくして、領域Ａ周辺の絶縁ガスケット５の円周方向および直径方向の剛性を高め、その変形強度を向上させることができる。
【００２５】
絶縁ガスケット５は、素材としてポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を用いて成形されたものであり、負極亜鉛缶２の周側面と当接する絶縁ガスケット５の外周部（当接部５ｃ）で上方に屈曲され、その上端部（周縁部５ｂ）が正極キャップ４と共に負極亜鉛缶２の開口端２ａでかしめられているが、この当接部５ｃと炭素棒集電体６と接する集電体挿通孔５ａとの間（突状部７を除いた部分）が円盤状の平板形状からなっている。そして、集電体挿通孔５ａに挿通された炭素棒集電体６と負極亜鉛缶２との接触部分は、封止素材としてポリブテンからなる封止剤８を用いて封止されている。
【００２６】
正極キャップ４は、薄肉厚のニッケルめっき板を用いて成形されたものであり、上面４ａに円形状の平坦面を有する断面視略コ字状に成形され、さらにその上面４ａに凹部４ｂが下方に開口して形成されて、絶縁ガスケット５の集電体挿通孔５ａに挿通された炭素棒集電体６の上端部がこの凹部４ｂに嵌め込まれている。そして、この凹部４ｂの上面が正極端子部となっている。また、正極キャップ４の周側部４ｃはその下方で外方に向けて屈曲されて展伸され、さらに外方の縁部で上方に向けて屈曲されて展伸されている。このようにして形成された正極キャップ４周縁の鍔部４ｄが、上記の上方に向けて屈曲された絶縁ガスケット５の周縁部５ｂに抱き包まれるように、負極亜鉛缶２の開口端２ａでかしめ封口されている。
【００２７】
また、負極亜鉛缶２は、有底の円筒形容器であり、正極合剤等が封入された後、上記のように、その開口端２ａが絶縁ガスケット５を介して正極キャップ４と共にかしめ封口されている。そして、負極亜鉛缶２の周側部２ｂ外面（負極亜鉛缶２の底部を除いて開口端２ａに至る範囲）は熱収縮性の外装チューブ９で覆われている。
【００２８】
このように構成されたマンガン乾電池１において、電池内圧が上昇したときには、図１（ｂ）に示されるように、領域Ａ周辺における絶縁ガスケット５の変形が抑えられて、領域Ｂの絶縁ガスケット５が優先的に変形することにより、絶縁ガスケット５の領域Ｂにおける集電体挿通孔５ａの下部が封止剤８から離間して、集電体挿通孔５ａの内周面と炭素棒集電体６の外表面との間に隙間Ｓが生じ、この隙間Ｓを介して確実に電池内部のガスを排出することができる。なお、このガスを排出するときの防爆強度は、１．５ＭＰａ以上、４．５ＭＰａ以下に設定されている。
【００２９】
絶縁ガスケットの円環部Ｃにおける肉厚ｔは、上記の防爆強度を得るよう、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲に設定されている。この肉厚ｔが０．８ｍｍ未満であると、集電体挿通孔５ａの内周面において絶縁ガスケット５と炭素棒集電体６との接触面積が小さくなり、絶縁ガスケット５と炭素棒集電体６との間における封口状態が維持できなくなり、肉厚ｔが２．０ｍｍを越えると、電池内圧が上昇したときに、領域Ｂの絶縁ガスケット５で十分な変形が生じず、防爆強度が高くなる。
【００３０】
絶縁ガスケット５の円環部Ｃにおける肉厚ｔは、この絶縁ガスケット５上に形成される突状部７の大きさ、すなわち、円周方向の長さ、その垂直方向の幅および高さ（突出量）、および個数などに応じて、上記の範囲で適宜設定されるものであり、絶縁ガスケット５の領域Ａと領域Ｂとで異なるように設定されてもよい。例えば、領域Ａの絶縁ガスケット５の肉厚ｔA を厚く（領域Ｂの肉厚ｔB を薄く）して、領域Ｂの絶縁ガスケット５での変形が生じやすいように設定してもよいし、領域Ａの絶縁ガスケット５の肉厚ｔA を薄く（領域Ｂの肉厚ｔB を厚く）して、突状部の形状・寸法および個数により領域Ａの絶縁ガスケット５の変形強度を補ってもよい。また、領域Ａと領域Ｂとで絶縁ガスケット５の肉厚ｔA 、ｔB を異なるように設定する場合、段差を設けて異なる肉厚ｔA 、ｔB を設定してもよいが、領域Ｂでの穏やかな変形を促すため、傾斜部を設けて異なる肉厚ｔA 、ｔB を設定するのが望ましい。
【００３１】
突状部７は、絶縁ガスケット５の負極亜鉛缶２との当接部５ｃと集電体挿通孔５ａと間（円環部Ｃ）の平面上に立設するような形で、絶縁ガスケット５に一体として形成されており、樹脂成形する際に同じ金型を用いて絶縁ガスケット５と同時に成形されるものである。突状部７の形状・寸法については、適応される種々の形態に対応して、領域Ａの絶縁ガスケット５の変形を抑制するとともに、領域Ｂの絶縁ガスケット５において変形し、その隙間Ｓから電池内部のガスが排出されるように適宜設定されればよい。また、突状部７の個数も、同様の観点から適宜設定されればよい。
【００３２】
突状部７の形態については、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、（ａ）略円柱形状に形成されるもの（７Ａ）、（ｂ）集電体挿通孔の軸心を中心とする放射線方向に長辺を有する平面視略長方形状に形成されるもの（７Ｂ）、（ｃ）集電体挿通孔の軸心を中心とする放射線方向に垂直な方向に長辺を有する平面視略長方形状に形成されるもの（７Ｃ）、（ｄ）集電体挿通孔の軸心を中心とする円周方向に円弧を有する平面視略帯状形状に形成されるもの（７Ｄ）、などが挙げられる。以下、これらの形態について、具体的に説明する。なお、図３において、破線で表示した突状部７は、複数個形成される場合の突状部７Ａ〜７Ｄを示している。
【００３３】
まず、（ａ）の略円柱形状に形成される突状部７Ａは、水平方向の断面が円形あるいは楕円形で構成され、その頂部が平面または上方に凸形状の曲面で形成されたものである。このような突状部７Ａを絶縁ガスケット５の負極亜鉛缶２との当接部５ｃと集電体挿通孔５ａと間の平面上に１個形成することにより、突状部７Ａが形成された絶縁ガスケット５の周辺部において、その変形強度を部分的に向上させることができる。さらに、このような突状部７Ａを複数個、望ましくは集電体挿通孔５ａの軸心を中心とする略円周線上に並設することにより、複数個の突状部７Ａが形成された絶縁ガスケット５の変形強度をその並設された領域全体で向上させることができる。
【００３４】
次に、（ｂ）の集電体挿通孔の軸心を中心とする放射線方向に長辺を有する平面視略長方形状に形成される突状部７Ｂ、および（ｃ）の集電体挿通孔の軸心を中心とする放射線方向に垂直な方向に長辺を有する平面視略長方形状に形成される突状部７Ｃは、垂直方向の断面が略正方形あるいは縦方向または横方向に長辺を有する略長方形として構成され、その頂部が平面または上方に凸形状の曲面で形成されたものである。このような突状部７Ａ、７Ｂを絶縁ガスケット５の負極亜鉛缶２との当接部５ｃと集電体挿通孔５ａと間の平面上に１個形成することにより、突状部７Ａ、７Ｂが形成された絶縁ガスケット５の周辺部において、（ｂ）の突状部７Ｂの場合は、特に放射線方向の変形強度を、（ｃ）の突状部７Ｃの場合は、特に放射線方向に垂直な方向の変形強度を、部分的に向上させることができる。さらに、このような突状部７Ａ、７Ｂを複数個、望ましくは集電体挿通孔５ａの軸心を中心とする略円周線上に並設することにより、複数個の突状部７Ａ、７Ｂが形成された絶縁ガスケット５の変形強度をその並設された領域全体で向上させることができる。
【００３５】
また、（ｄ）の集電体挿通孔の軸心を中心とする円周方向に円弧を有する平面視略帯状形状に形成される突状部７Ｄは、垂直方向の断面が略正方形あるいは縦方向または横方向に長辺を有する略長方形として構成され、その頂部が平面または上方に凸形状の曲面で形成されたものである。このような突状部７Ｄを絶縁ガスケット５の負極亜鉛缶２との当接部５ｃと集電体挿通孔５ａと間の平面上に１個形成することにより、突状部７Ｄが形成された絶縁ガスケット５の周辺部において、特に円周方向の変形強度を部分的に向上させることができる。さらに、このような突状部７Ｄを複数個、望ましくは集電体挿通孔５ａの軸心を中心とする略円周線上に並設することにより、複数個の突状部７Ｄが形成された絶縁ガスケット５の変形強度をその並設された領域全体で向上させることができる。
【００３６】
さらに、このような突状部７を１個、絶縁ガスケット５の円環部Ｃに形成する場合、領域Ａ周辺における絶縁ガスケット５の変形を抑え、領域Ｂの絶縁ガスケット５を優先的に変形させるためには、図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、その円周の１／６円弧以上の範囲に形成されているのが望ましく、また、図４（ｃ）に示されるように、突状部７が設けられていない部分（領域Ｂ）がその円周の１／６円弧以上占めていることが望ましい。また、複数個の突状部７を絶縁ガスケット５の円環部Ｃの、集電体挿通孔５ａの軸心を中心とする略同一円周線上に形成する場合、図４（ｄ）に示されるように、それぞれの突状部７が互いに隣接した状態で配置されてもよく、また、図４（ｅ）に示されるように、互いに離れた状態で配置されてもよい。このような場合であっても、隣接する突状部７相互の間が、その円周の１／６円弧以上離れていることが望ましい。図４では、円弧状に形成される平面視略帯状形状の突状部７Ｄについて例示しているが、他の突状部７Ａ〜７Ｃについても同様である。複数個の突状部７を互いに隣接して、あるいは互いに離して配置すると、全体として同じ領域に設けられる１個の長い突状部７を形成した場合と同等の変形強度の抑制効果が得られるとともに、絶縁ガスケット５の成形に用いる樹脂素材の量を節減することができ、望ましい。
【００３７】
突状部７の炭素棒集電体６に対向する内側面７ａが、炭素棒集電体６に当接していても構わないが、炭素棒集電体６に対して隙間Ｇを介して離間しているのが望ましい。この隙間Ｇは任意の寸法に設定されてよい。突状部７の内側面７ａが炭素棒集電体６に当接していると、電池内圧が上昇して領域Ｂの絶縁ガスケット５が変形する際に、摺動抵抗によってその変形が円滑に進行しないことも懸念され、そのような場合には、ガス排出動作に遅延を生じたり、作動圧力（防爆強度）にバラツキを生じたりする原因になる。したがって、突状部７の内側面７ａを炭素棒集電体６に対して離間させることにより、電池内圧が上昇したときに、より確実な作動圧力で円滑に内部ガスを排出することができる。
【００３８】
また、上記（ｂ）〜（ｄ）の集電体挿通孔の軸心を中心とする放射線方向または垂直な方向に長辺を有する平面視略長方形状に形成される突状部７Ｂ、７Ｃ、あるいは、円周方向に円弧を有する平面視略帯状形状に形成される突状部７Ｄにおいて、突状部７の内側面７ａを炭素棒集電体６に当接させない場合、この突状部７の内側面７ａに摺接突部７ｃ（図２、図４（ａ）参照）が設けられ、この摺接突部７ｃの頂部が炭素棒集電体６に当接しているのが望ましい。摺接突部７ｃは、突状部７の円周方向における端部近くに設けられるのが望ましく、炭素棒集電体６に当接する頂部が曲面で構成され、炭素棒集電体６に対して点接触しているのが望ましい。このような摺接突部７ｃが突状部７の内側面７ａに設けられていると、本来的に変形強度の高い領域Ａの端部が、領域Ｂの絶縁ガスケット５が変形するのに引きずられて炭素棒集電体６表面に沿って摺動することで、領域Ｂの絶縁ガスケット５が速やかに変形するのを助けるとともに、電池内圧の上昇により排出された電池内部のガスの流路を突状部７の内側面７ａにも広げて、ガスを内側面７ａに沿って逃し、ガスの排出を円滑に進行させることができる。
【００３９】
なお、上記（ａ）の略円柱状に形成される突状部７Ａの場合には、その円周面が炭素棒集電体の外周面に当接していてもよく、その円周面に摺接突部が設けられていなくてもよい。突状部７Ａが炭素棒集電体６に当接していても、その炭素棒集電体６に対向する側面が円弧状に形成されて、炭素棒集電体６には線接触で当接しているため、電池内圧が上昇して領域Ｂの絶縁ガスケット５が変形する際に、摺動抵抗によってその変形の進行を阻害することがない。また、電池内圧の上昇により排出されたガスをその円弧状の側面に沿って逃し、ガスの排出を円滑に進行させることができる。
【００４０】
さらに、上記（ｂ）〜（ｄ）の平面視略長方形状または円弧形状に形成されている突状部７（７Ｂ〜７Ｄ）の場合には、突状部７の頂部（上面７ｂ）が対向する正極キャップ４の下面に対して０．１ｍｍ〜０．６ｍｍの隙間Ｈを介して離間しているのが望ましい。より好ましい隙間Ｈは０．２〜０．５ｍｍであり、製造時の寸法バラツキを考慮すると、０．３ｍｍ前後の隙間Ｈが形成されるように突状部７の高さ（突出量）を設定するのがよい。隙間Ｈが０．１ｍｍ未満で小さい場合、絶縁ガスケット５を少し変形させながら正極キャップ４に嵌め込む組立工程において、突状部７の頂部（上面７ｂ）が正極キャップ４の下面に当接して精度良く嵌め込むことができないといった不具合が生じる可能性がある。このような不具合が起こると、ガス排出時の作動圧（防爆強度）にバラツキを生じる原因にもなる。また、電池内圧が上昇したときに、必ずしも突状部７の上面７ｂを対向する正極キャップ４の下面に当接せずとも、領域Ｂの絶縁ガスケット５の変形を抑制することができるが、突状部７の上面７ｂを正極キャップ４の下面に当接するように突状部７の高さを設定しておくと、より確実に領域Ｂの絶縁ガスケット５の変形を阻止することができる。隙間Ｈが０．６ｍｍを越えて大きいと、電池内圧が上昇したときに、突状部７の頂部が正極キャップ４の下面に当接せずに、領域Ａでの絶縁ガスケット５の変形が十分に抑制されないことも起こり得る。このような場合にも、ガス排出時の作動圧のバラツキを生じることになる。
【００４１】
なお、上記（ａ）の略円柱形状に形成されている突状部７（７Ａ）や、上記の（ｂ）〜（ｄ）の突状部７（７Ｂ〜７Ｄ）であっても、その平面視の断面積が小さい場合には、突状部７の頂部（上面７ｂ）が対向する正極キャップ４の下面に当接していてもよい。このような略円柱状の突状部７が複数個並設される場合には、むしろ、そのいずれか１個以上の突状部７の上面７ｂが正極キャップ４の下面に当接しているのが望ましい。これは、電池内圧が上昇したときに、突状部７の頂部が正極キャップ４の下面に当接し、領域Ａ周辺の絶縁ガスケット５の変形を確実に抑えて、領域Ｂの絶縁ガスケットを変形させることにより、確実に電池内部のガスを排出して破裂を防止するためである。特に、複数個の突状部７が並設される場合、製造上のバラツキでいずれの突状部７も正極キャップ４の下面に当接していないと、急激な電池内圧の上昇に対応できないことも懸念され、いずれかの突状部７が正極キャップ４の下面に当接していることにより、ガス排出時の作動の確実性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るマンガン乾電池の封口構造を説明するための断面図であり、（ａ）は絶縁ガスケットが正規の位置にある状態、（ｂ）は絶縁ガスケットの突状部が形成されていない部分が電池内圧の上昇により変形した状態を示す。
【図２】本発明に係るマンガン乾電池の、円弧状の突状部が形成された絶縁ガスケットの形状を説明するための斜視図である。
【図３】本発明に係るマンガン乾電池の絶縁ガスケットに形成される突状部についての種々の形態を説明するための平面図であり、（ａ）は略円柱形状に形成されたもの、（ｂ）は集電体挿通孔の軸心を中心とする放射線方向に長辺を有する平面視略長方形状に形成されたもの、（ｃ）は集電体挿通孔の軸心を中心とする放射線方向に垂直な方向に長辺を有する平面視略長方形状に形成されたもの、（ｄ）集電体挿通孔の軸心を中心とする円周方向に円弧を有する平面視略帯形状に形成されたものである。
【図４】本発明に係るマンガン乾電池の絶縁ガスケットに形成される円弧状の突状部について、その具体的態様を説明するための平面図（上段の図）と側面図（下段の図）であり、（ａ）は略１／４円弧状の突状部が１個形成されたもの、（ｂ）は略１／６円弧状の突状部が１個形成されたもの、（ｃ）は略５／６円弧状の突状部が１個形成されたもの、（ｄ）は略１／４円弧状の突状部と略１／５円弧状の突状部とが各１個形成され、田願に隣接した状態で配置されたもの、（ｅ）は略１／４円弧状の突状部が２個形成され、互いに離れた状態で配置されたものである。
【図５】従来の円筒形電池の封口構造を説明するための断面図である。
【図６】従来のアルカリ電池の封口構造を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    マンガン乾電池
２    負極亜鉛缶
３    開口部
４    正極キャップ
５    絶縁ガスケット
５ａ  集電体挿通孔
５ｃ  当接部
６    炭素棒集電体（集電体）
７    突状部
７ａ  内側面
７ｂ  上面
７ｃ  摺接突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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