(57)【要約】      （修正有）【課題】貯留容器から液体を供給するに際し、実際に供給されている液体量を計測可能に、流量計を供え、その計測を貯留容器に接続される液体供給配管内に設けることで、貯留容器の交換を可能として、運用に十分な柔軟性を発揮し得る液体供給装置とそのシステムを提供する。【解決手段】液体４１を貯留する容器２に接続される液体供給配管と、この液体供給配管の内部に挿設され外部から送信される制御信号によって開閉する流量制御弁１１と、前記液体供給配管内に挿設され前記液体供給配管内を流れる液体４１の流量を測定する流量計１２と、を備えるものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する容器に接続される液体供給配管と、この液体供給配管の内部に挿設され外部から送信される制御信号によって開閉する流量制御弁と、前記液体供給配管内に挿設され前記液体供給配管内を流れる液体の流量を測定する流量計と、を備えることを特徴とする液体供給装置。
【請求項２】
前記液体供給配管内にポンプを備えることを特徴とする請求項１記載の液体供給装置。
【請求項３】
前記液体供給配管は着脱可能に前記容器に接続されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液体供給装置と、
金銭を受け入れる金銭収受部と、この金銭収受部に金銭が投入された場合に、前記流量制御弁に開動作の制御信号を送信する制御部とを備える制御盤と、
を有することを特徴とする液体供給システム。
【請求項５】
前記制御盤は、スタートスイッチを備え、前記金銭収受部が金銭の投入を感知し、かつ前記スタートスイッチがＯＮとなった場合に、前記制御部が前記流量制御弁に開動作の制御信号を送信することを特徴とする請求項４に記載の液体供給システム。
【請求項６】
液体を貯留する容器に接続される液体供給配管と、この液体供給配管の内部に挿設され外部から送信される制御信号によって開閉する流量制御弁と、前記液体供給配管内に挿設され前記液体供給配管内を流れる液体の流量を測定する流量計と、を備える液体供給装置であって、この液体供給装置を識別するための第１ＩＤを格納する第１メモリ部を備えた液体供給装置と、
前記第１ＩＤと一対に適合する第２ＩＤを格納する第２メモリ部と、金銭を受け入れる金銭収受部と、前記第１ＩＤを前記第１メモリから読み出して、前記第２メモリから読み出した前記第２ＩＤと照合して適合した場合であって、前記金銭収受部に金銭が投入された場合に前記流量制御弁に開動作の制御信号を送信する制御部と、を備える制御盤と、
を有することを特徴とする液体供給システム。
【請求項７】
前記制御部は送信した前記流量制御弁開の制御信号の送信回数を計数して前記第２メモリに送信し、前記第２メモリは前記送信回数を格納することを特徴とする請求項６記載の液体供給システム。
【請求項８】
前記第２メモリは予め許容送信回数を格納しておき、前記制御部は、前記送信回数が前記許容送信回数と同一となった場合に、流量制御弁の開動作の制御信号の送信を停止することを特徴とする請求項７記載の液体供給システム。
【請求項９】
前記制御盤は、前記許容送信回数を設定し、前記設定された許容送信回数を前記第２メモリに格納可能な設定部を備えることを特徴とする請求項８記載の液体供給システム。
【請求項１０】
前記制御盤は、第２ＩＤ又は前記許容送信回数を格納した外部メモリを接続可能な外部メモリ接続部を備え、前記制御部は、前記外部メモリから前記第２ＩＤ又は前記許容送信回数を読み出し可能であることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の液体供給システム。
【請求項１１】
前記制御盤は、第２ＩＤ又は前記許容送信回数を受信可能な通信網に接続可能な送受信部を備え、前記制御部は、前記通信網から前記第２ＩＤ又は前記許容送信回数を読み出し可能であることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の液体供給システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記容器に貯留される前記液体の温度が予め定められた温度よりも低下した場合又は外気温が予め定められた温度よりも低下した場合に、予め定められた時間間隔又は予め定められた流量で前記液体を供給可能に前記流量制御弁に開の制御信号を送信することを特徴とすることを特徴とする請求項４乃至請求項１１のいずれか１項に記載の液体供給システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲用水や清涼飲料水あるいは酒の量り売りに用いられる液体をはじめとして、液体を貯留した容器に接続してその液体を自動で供給するための液体供給装置とそのシステムに係り、特に、供給される液体の量を計測可能であってメンテナンスや盗難防止が容易な液体供給装置とそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲用水や清涼飲料水などの販売方法の最も一般的なものとして、自動販売機による販売がある。
現在では、缶やペットボトル入りのものを販売することが多いものの、紙製のカップを出して、その中に一定量のお茶や炭酸ガスを含む清涼飲料水、あるいはコーヒーなども販売することも多い。
この他、居酒屋やカウンターバーなどでは、酒類を樽や壜に貯留し、それをグラスに注いで客にもてなすところもある。
このように、飲料を容器に貯留して一定量を注いで供給するような装置などにおいては、手動でハンドルをひねることで弁を開いてグラスやカップに注いで一定量が溜まったことを確認し、再び手動でハンドルをひねって弁を閉止するタイプのものや、あるいは自動販売機では、コインの投入を確認してカップを落とし、一定時間経過するまで自動で弁を開き、飲料水などを注水してから、自動で弁を閉じるというタイプのものがある。
このほかにも、最近では電気ポットにおいても、スイッチの操作を行うことで、一定時間ポンプが駆動してお湯などを定量吐出させることができるものが開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示される「電気ポット」は、押している状態で給湯を行う給湯スイッチの他に、給湯モード選択スイッチを備えており、この給湯モード選択スイッチを押すと、定量吐出させるか否か、定量吐出させる場合にその吐出量をいずれにするのかを選択可能となっている。この特許文献１に開示される発明について図７を参照しながら説明する。図７において、ポットは、容器本体６１内に液体容器６２を収容し、上方開口部を蓋体６３で閉塞するようにしたもので、液体容器６２の側方には、その外周面に沿って吐出管６４が上下方向に配設されている。吐出管６４にはポンプ６５が接続されており、蓋体６３の前方に配される操作パネル６７に設けられた給湯スイッチ（図示せず）を押すと、ポンプ６５が駆動し注水口６６から液体容器６２に貯留される温水が注入される。超音波センサ６８は、超音波を液体容器６２に貯留される液体の液面に向けて発信し、液面での反射波を受信して発信から受信までの時間差に基づいて水位を演算する。但し、吐出量の計測は、ポンプ６５の駆動時間から演算されている。
このように構成される特許文献１に開示される発明においては、定量吐出と通常の手動による吐出という２つの給湯モードの選択が可能である。さらに、制御装置６９を備えて、定量吐出の最中であっても強制的に吐出を停止させる機能を発揮させ、より安全性を高めている。
【０００４】
特許文献２に開示される「電気ポット」においても、給水モータを、タイマーなどを併用して一定時間のみ駆動させる技術が開示されている。
このように特許文献１や特許文献２に開示される発明では、給水ポンプを一定時間駆動させることで供給する液体量を測定するものであるが、これは飲用水などは一度に供給する液体量が少なく、例えば、特許文献１においては、超音波センサによる液体容器６２内の液体水位を測定可能としていても、液体の供給前後の水位差を用いて供給される液体量を得ることはその精度上望ましくないのである。従って、電気ポットなど少量の液体供給量を測定するのは、一定時間ポンプや給水モータを駆動させることが通常である。
ところが、このような技術では、給水時の温度の差による液体の粘性の差や容器内の液体残量の相違によるヘッド差、ポンプなどの経年劣化による供給精度に変化が生じることが考えられる。
【０００５】
そこで、特許文献３においては、このような不具合を是正すべく、「電気ポット」を開示している。
特許文献３に開示される発明によれば、直流型電動給湯ポンプをパルス制御方式で駆動するパルス駆動手段を備えることによって、そのデューティー比の調整を可能とするものである。
このデューティー比を可変とする手段を備えて、パルス電圧のデューティー比を可変コントロールすることによって、電動給湯ポンプの単位時間当たりの吐出量を所定の吐出量に調節することが可能となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９７０１８号公報
【特許文献２】特開平８−６６３１１号公報
【特許文献３】特開２００２−３００９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１及び特許文献２に開示された発明においては、ポンプの駆動時間に応じて湯水などの液体の供給量を演算するが、例えば、ポンプのインペラなどが固着して物理的に回転できないような状況や回転数が減少してしまうような状況においても、通電状態となっている以上、液体の供給であると認識されてしまうため、液体の供給の精度が担保できない可能性があるという課題があった。
また、ポンプや給水モータが電気ポットに内蔵されているため、液体容器のみを交換することができず、液体容器の破損や、複数の液体容器を備えてそれぞれ異なる液体を貯留して保存しておき、そのうちいくつかを複数のポンプで供給するなど、複数の液体容器と複数のポンプを交換可能に共用するといった柔軟な運用を行うことができないという課題があった。
【０００８】
また、特許文献３に開示される発明においては、給湯ポンプをパルス電圧により駆動するパルス駆動手段を備えて、パルス電圧のデューティー比を可変とすることで、単位時間の吐出量を所定の吐出量に調節可能であるものの、やはりインペラの物理的な固着や摩擦力増の場合には、電源側で調節したり信号を受信している限り、精度の低下は避けられないという課題があった。
さらに、特許文献１及び２と同様に、電気ポットに内蔵されていることから発生する運用上の課題もあった。
また、金銭を介して液体を自動供給しながら販売することができず、さらに、その際にシステム運用時に盗難を防止しながら安全に自動販売するという思想がなく、特許文献１乃至３に記載の発明をそのまま自動販売機のようなシステムに摘要することが困難であった。
【０００９】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、貯留容器から液体を供給するに際し、実際に供給されている液体量を計測可能に、流量計を供え、その計測を貯留容器に接続される液体供給配管内に設けることで、貯留容器の交換を可能として、運用に十分な柔軟性を発揮し得る液体供給装置とこの液体供給装置の運用柔軟性から生ずる可能性の高い盗難を防止して安全に運用することが可能な液体供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の液体供給装置は、上述の問題点を解決するために発明されたもので、液体を貯留する容器に接続される液体供給配管と、この液体供給配管の内部に挿設され外部から送信される制御信号によって開閉する流量制御弁と、前記液体供給配管内に挿設され前記液体供給配管内を流れる液体の流量を測定する流量計と、を備えるものである。
上記構成の液体供給装置において、流量制御弁は容器内に貯留された液体を供給可能に開動作する作用を有し、流量計は、その液体の流量を計測するという作用を有する。また、これらの流量制御弁及び流量計は、容器に接続される液体供給配管内に設けられるため、容器の容量や構造などに影響を受けず、独立にメンテナンスや修理を行うことができるという作用を有する。
【００１１】
請求項２に記載された液体供給装置は、請求項１に記載された発明において、前記液体供給配管内にポンプを備えるものである。
このように構成される液体供給装置は、請求項１に記載の液体供給装置が容器内の液体による静圧に基づく吐出圧であったのに対し、ポンプによる吐出圧を加えることが可能であり、単位時間に供給可能な液体量を増加させる作用を有する。
【００１２】
さらに請求項３に記載の液体供給装置は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記液体供給配管は着脱可能に前記容器に接続されるものである。
請求項３に記載される発明では、請求項１又は請求項２に記載の液体供給装置の作用に加えて、液体供給配管を他の同容器に接続することで、液体供給配管の交換も可能とし、液体供給装置の運用の柔軟性を発揮するという作用を有する。
【００１３】
請求項４に記載の液体供給システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液体供給装置と、金銭を受け入れる金銭収受部と、この金銭収受部に金銭が投入された場合に、前記流量制御弁に開動作の制御信号を送信する制御部とを備える制御盤と、を有するものである。
本液体供給システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液体供給装置と、金銭収受部を備え、この金銭収受部に金銭が投入されたことを感知して、前記制御部が、開動作の制御信号を送信して流量制御弁が開動作するものである。
この請求項４に記載される発明は金銭収受部に金銭が投入された際に、流量制御弁を開くことで、容器に貯留された液体を自動で販売することを可能とするように作用する。
【００１４】
請求項５に記載の液体供給システムは、請求項４に記載の液体供給システムにおいて、前記制御盤は、スタートスイッチを備え、前記金銭収受部が金銭の投入を感知し、かつ前記スタートスイッチがＯＮとなった場合に、前記制御部が前記流量制御弁に開動作の制御信号を送信するものである。
この請求項５に記載される発明は、金銭収受部に金銭が投入された際に、すぐに流量制御弁を開くのではなく、別個のスタートスイッチのＯＮとのａｎｄ条件にて流量制御弁を開くように作用し、金銭投入と流量制御弁の開動作に時間を生じさせる作用を有する。
【００１５】
請求項６に記載の液体供給システムは、液体を貯留する容器に接続される液体供給配管と、この液体供給配管の内部に挿設され外部から送信される制御信号によって開閉する流量制御弁と、前記液体供給配管内に挿設され前記液体供給配管内を流れる液体の流量を測定する流量計と、を備える液体供給装置であって、この液体供給装置を識別するための第１ＩＤを格納する第１メモリ部を備えた液体供給装置と、
前記第１ＩＤと一対に適合する第２ＩＤを格納する第２メモリ部と、金銭を受け入れる金銭収受部と、前記第１ＩＤを前記第１メモリから読み出して、前記第２メモリから読み出した前記第２ＩＤと照合して適合した場合であって、前記金銭収受部に金銭が投入された場合に前記流量制御弁に開動作の制御信号を送信する制御部と、を備える制御盤と、を有するものである。
この請求項６に記載の発明では、液体供給装置側の第１ＩＤと制御盤側の第２ＩＤを照合して、適合した場合にのみ流量制御弁に開動作の制御信号を送信するので、いずれか一方のみが盗難被害にあった場合に、その後の使用ができないという作用を有する。また、今回の発明のような用途以外に転用できないという作用を有する。さらに、金銭収受部が、金銭を収受したことによって流量制御弁に開動作の制御信号を送信して、自動販売の作用を有する。
なお、第１ＩＤと第２ＩＤの適合とは、異なる２つのＩＤが関連性を備えて適合してもよいし、同一のＩＤが適合するようにしてもよい。
【００１６】
請求項７に記載の液体供給システムは、請求項６に記載の液体供給システムにおいて、前記制御部は送信した前記流量制御弁開の制御信号の送信回数を計数して前記第２メモリに送信し、前記第２メモリは前記送信回数を格納するものである。
このように構成される請求項７に記載の発明においては、制御部が流量制御弁開の制御信号の送信回数を計数して第２メモリに格納することで、流量制御弁の開動作回数を記録する作用を有する。また、流量制御弁の作動頻度を検知する作用を有する。
【００１７】
請求項８に記載の液体供給システムは、請求項７に記載の液体供給システムにおいて、前記第２メモリは予め許容送信回数を格納しておき、前記制御部は、前記送信回数が前記許容送信回数と同一となった場合に、流量制御弁の開動作の制御信号の送信を停止するものである。
このように構成される請求項８に記載の液体供給システムでは、許容送信回数を上限として制御信号の送信を停止することで、液体供給装置と制御盤が同時に盗難被害に遭った場合であっても、一定回数作動以上の作動をブロックする作用を有する。
【００１８】
請求項９に記載の液体供給システムは  請求項８記載の液体供給システムにおいて、前記制御盤は、前記許容送信回数を設定し、前記設定された許容送信回数を前記第２メモリに格納可能な設定部を備えるものである。
このように構成される請求項９に記載の液体供給システムでは、設定部が許容送信回数を設定する作用を有する。
【００１９】
請求項１０に記載の液体供給システムは、請求項８又は請求項９に記載の液体供給システムにおいて、前記制御盤は、第２ＩＤ又は前記許容送信回数を格納した外部メモリを接続可能な外部メモリ接続部を備え、前記制御部は、前記外部メモリから前記第２ＩＤ又は前記許容送信回数を読み出し可能であることを特徴とするものである。
このように構成される請求項１０に記載の液体供給システムでは、第２ＩＤ又は許容送信回数を格納した外部メモリを外部メモリ接続部に接続して、この外部メモリから読み出す作用を有する。
【００２０】
請求項１１に記載の液体供給システムは、請求項８又は請求項９に記載の液体供給システムにおいて、前記制御盤は、第２ＩＤ又は前記許容送信回数を受信可能な通信網に接続可能な送受信部を備え、前記制御部は、前記通信網から前記第２ＩＤ又は前記許容送信回数を読み出し可能であることを特徴とするものである。
このように構成される請求項１１に記載の液体供給システムでは、送受信部が、通信網を通じて第２ＩＤ又は許容送信回数を読み出す作用を有する。
【００２１】
請求項１２に記載の液体供給システムは、請求項４乃至請求項１１のいずれか１項に記載の液体供給システムにおいて、前記制御部は、前記容器に貯留される前記液体の温度が予め定められた温度よりも低下した場合又は外気温が予め定められた温度よりも低下した場合に、予め定められた時間間隔又は予め定められた流量で前記液体を供給可能に前記流量制御弁に開の制御信号を送信するものである。
このように構成される請求項１２に記載の液体供給システムでは、液体温度の低下や外気温の低下による凍結を防止するために、液体を周期的に流出させるあるいは微量の液体を凍結しない程度に流出させる作用を有する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の液体供給装置においては、液体を貯留する容器に接続される液体供給配内に挿設される流量計によって、注液される量を高い精度で測定することが可能である。また、流量計が液体供給配管内に設けられていることから、メンテナンスや故障に対する修理などを施す際に容器とは別個、独立に実施することが可能である。また、交換する場合においても、液体供給配管ごと交換すればよいし、容器が破損などした場合でも容器のみを交換することが可能であることから、廃棄物量を減らすことも可能で無駄がない。
さらに、計器を液体供給配管内に収納することによって容器内に突起物などが存在せず、接続される容器の洗浄が容易となる。また、液体供給装置全体をシンプルに構成することも可能である。
【００２３】
特に、請求項２に記載された発明では、ポンプを備えることで吐出圧を増加させ、液体供給を付勢することが可能であり、注液時間を短縮することが可能である。
【００２４】
また、特に請求項３に記載された発明では、液体供給配管を着脱可能に設けることで、他の同容器に接続することが可能となり、また、液体供給配管自体の交換も可能となる。これによって、複数の容器を備えてそれぞれ異なる液体を貯留して保存しておき、そのうちいくつかの液体を供給する際に、必要な容器に液体供給配管を装着するなどの利用が可能となる。また、容器の破損や液体供給配管及びその挿設物の故障などに対しても、別個に修理しながら、健全なものを適宜利用するといった柔軟な運用を行うことが可能である。特に、多数種の液体を取り扱うような場合には都合がよい。
【００２５】
請求項４に記載された発明では、自動販売を実施することが可能である。
【００２６】
請求項５に記載された発明では、自動販売を行う際に、液体供給配管から供給を受ける容器を利用者が用意する場合など金銭投入時に液体の供給を受ける準備が不完全の場合に、利用者が液体供給開始のタイミングを図ることが可能である。従って、不用意に液体がこぼれる心配もなく、液体供給システムの周囲が汚れる心配もない。
【００２７】
請求項６に記載された発明では、自動販売を実施することが可能であり、また、液体供給装置か制御盤のいずれかが盗難にあったとしても動作することがないので、盗難防止効果を発揮させることができる。また、いずれか一方を独自に製作したもので代用しようとしてもできないので、正規の液体供給装置と制御盤の一対が必要となり、自動販売を管理する上で安全であるという効果を備えている。
【００２８】
請求項７に記載の発明では、第２メモリをチェックすることで流量制御弁の作動回数を知ることができ、流量制御弁の寿命のチェックや故障頻度のチェックなどメンテナンス上必要な情報として管理することができるのと同時に、例えば自動販売機として使用した場合には、稼動状況や売上げなどの経営上必要な情報としても管理することができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明では、液体供給装置の作動回数をメンテナンスのために制限したい場合や、作動回数を条件にレンタルした場合などに、自動的に停止させることができる。また、液体供給装置と制御盤を同時に盗難された場合でも一定回数作動した後に停止することができるので、盗難防止にも利用できる。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明の効果に加えて、許容送信回数を自在に設定することができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は請求項９に記載の液体供給システムの効果に加えて、第２ＩＤ又は許容送信回数を格納した外部メモリを外部メモリ接続部に接続して、この外部メモリから読み出すことができる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明では、請求項８又は請求項９に記載の液体供給システムの効果に加えて、送受信部から通信網を通じて第２ＩＤ又は許容送信回数を読み出すことができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明は、請求項４乃至請求項１１のいずれか１項に記載の液体供給システムの効果に加えて、液体温度の低下による凍結を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に本発明の実施の形態に係る液体供給装置とそのシステムについて図１乃至図４を参照しながら説明する。本実施の形態に係る液体供給システム１は、特に、日本酒や洋酒など酒の量り売りを可能とする酒類自動販売機に利用されるものである。
図１（ａ）は本発明の実施の形態に係る液体供給システムの正面図であり、（ｂ）は側面図である。
図１において、液体供給システム１には、貯留容器２に接続されている液体供給装置３と、その周囲にコインを投入することで作動させるための制御盤４が設けられている。
貯留容器２内には、液体として日本酒が貯留されている。
本実施の形態に係る液体供給システム１は、居酒屋や酒屋に設けられた角打ちカウンターなどに設置される酒の量り売りのための酒類自動販売機である。
貯留容器２には、例えば樽材に杉を用いた樽容器や陶磁器製のものが利用される。制御盤４は、コイン投入装置としても機能しており、上部にコイン挿入口５、下部にコイン返却口８が設けられている。利用者は、通電ランプ７が点灯していることを確認した後、コイン挿入口５から予め設置者によって定められた所定の額のコインを投入する。液体供給装置３の下方に升やグラスなどの容器を置いた後に、スタートボタン６を押して貯留容器２内の酒を容器に注ぐ。コイン挿入口５から投入されたコインが内部で適切に認知できなかった場合やコイン以外のものが投入された場合には、コイン返却口８から返却される。コインは、現実に流通する貨幣としてのコインでもよいし、例えば店舗が店内のみで流通させる専用のコインでもよい。
制御盤４には電源ケーブル１０が接続されており、通電されている状態では通電ランプ７が点灯し、利用可能であることを利用者に知らしめる。
液体供給装置３の内部には、図２を参照しながら後述するが、電磁弁及び流量計が内蔵されており、これらと制御盤４との間で信号を授受するための信号ケーブル９ａ，９ｂが接続されている。
【００３５】
次に、図２（ａ）乃至（ｃ）をも参照しながら、液体供給装置３の内部についても説明を行う。図２（ａ）は、液体供給装置３の内部構造図、（ｂ）は液体供給装置３の内部に挿設された電磁弁の構造図であり、（ｃ）は同じく液体供給装置３の内部に挿設された流量計の構造図である。
液体供給装置３は利用者に違和感のないように、蛇口形状の液体供給装置３、すなわち、ハンドル２１を備えて全体的に蛇口を模したデザインとなっており、貯留容器２に着脱可能に接続されるようにねじ込み部１８及びフランジ２２が設けられている。このねじ込み部１８を貯留容器２内に挿通させ、フランジ２２が貯留容器２の外面に当接するまでねじ込むことで、液体供給装置３が貯留容器２に設置される。ねじ込み部１８には、ねじが切ってあり、これに螺合するように貯留容器２側にもねじが切ってある。貯留容器２との間で十分な摩擦力と密閉が担保されるのであれば、ねじを互いに螺設する必要はないが、液体供給装置３の抜け落ちなどの防止のためにはねじを切っておくことが望ましい。
液体供給装置３の貯留容器２側の端部には異物の混入を防止するためのストレーナ１９が設けられている。このストレーナ１９としては、例えばメッシュの細かな金網などが用いられる。
液体供給装置３の内部には上流側から流量計１２と、これに接続されるように電磁弁１１が設けられている。流量計１２は、図２（ｃ）に示されるように、ケーシング１７の内部にインペラ１６を備えた構成となっている。また、図示されないものの、このインペラ１６は磁性体で構成されており、ケーシング１７内に埋め込まれたセンサによって、インペラ１６の回転に伴う電圧パルスを発生させ、この電圧パルスを計測することで、流量を計測するものである。
【００３６】
電磁弁１１は、弁体１３をソレノイド１４によってケーシング１５内に挿脱することで機能するものである。電磁弁１１の下流側の端部には供給配管２０が接続されており、液体供給装置３内の流量計１２、電磁弁１１を介して、この供給配管２０から酒が注がれる。
電磁弁１１には信号ケーブル９ａが接続されており、制御盤４から開信号を受けてソレノイド１４を駆動させて、ケーシング１５に存在している弁体１３を引き上げて流路を形成させる。流量計１２には前述の電圧パルスを制御盤４に送信するための信号ケーブル９ｂが接続されている。
利用者によるコイン挿入口５からのコインの投入は、制御盤４の内部に設けられたコイン投入感知部で検知され、その上でスタートボタン６が押されることで、制御盤４で開信号が生成され、電磁弁１１に送信されて、液体供給装置３の内部に設けられた電磁弁１１が開動作し、貯留容器２内の酒が容器に注入される。
電磁弁１１が開くと、貯留容器２内の酒の水頭圧で酒が注がれる。
なお、電磁弁１１は、仕切弁のように開状態と閉状態の２通りのみ備えるものであってもよいし、玉形弁のように開度を調整可能であるものであってもよい。開度の調整が可能な場合には、予めその開度も、貯留容器２の内部に貯留される液体の種類、粘度などによって調整しておくようにしておくとよい。さらに、電磁弁１１に限定するものではなく、液体供給装置３内を流れる液体の流量を制御可能であれば、その駆動源は問題ではなく、エア駆動弁などであってもよい。
液体供給装置３の出口端部に設けられた供給配管２０の外周にはヒータ２３が巻回されており、酒が注がれていない間に供給配管２０を加熱して外部から侵入する可能性のある雑菌を死滅させるように機能する。また、液体供給装置３の出口端部の外周には蛇口カバー２４が設けられ、液体供給装置３あるいはその内部に設けられる供給配管２０の端部に利用者などが簡単に触れることができないようにして、蛇口を衛生的に保つようにしている。従って、蛇口カバー２４の下端は、液体供給装置３あるいは供給配管２０の下端部よりも下方に形成されることが望ましい。
【００３７】
次に、図３を参照しながら、本実施の形態に係る液体供給システム１の動作方法について説明を追加する。図３は、本実施の形態に係る液体供給システム１の動作方法を示すフローチャートである。
まず、利用者が制御盤４のコイン挿入口５からコインを投入すると、制御盤４の内部に設置されているコイン投入感知部がステップＳ１でコインの投入の有無を検知する。投入を検知した場合には、さらに、ステップＳ２で制御盤４に設けられたスタートボタン６がＯＮかＯＦＦかの検知がなされ、スタートボタン６がＯＮとなっている場合には、ステップＳ３として流量制御弁である電磁弁１１が開となる。ステップＳ４では、液体供給装置３内に供給される酒の量を流量計１２によって計測し、ステップＳ５として予め定められた所定量の酒が供給されたことを流量計１２が検知し、その検知信号を受けて、ステップＳ６では流量制御弁である電磁弁１１が閉動作する。
ステップＳ１でコインの投入を検知できなかった場合には、コインの投入を待つようにステップＳ１の前段階へ戻る。また、ステップＳ２でも同様に、スタートボタンがＯＮとなっていない場合には、ステップＳ２の前段階へ戻る。さらに、ステップＳ５の所定量の供給の検知がなされない場合には、ステップＳ５の前段階、すなわち引き続き流量計１２による流量の計測を実施する。なお、流量計１２による所定量の供給の検知は、流量計１２で計測されている量を例えば１００ｍｓで周期的に確認するようにして所定の供給量を超えるとステップＳ６へ進むとしてもよいし、流量計１２が所定の量を検知した際に、流量計１２から信号を送信させるようにしてもよい。
本実施の形態においては、ポンプを備えていないため、貯留容器２内の酒はその水頭圧で液体供給装置３内を流出する。従って、電磁弁１１が開動作した場合には、自動的に液体供給装置３から流出するのである。
本実施の形態においては、コイン投入感知部によるコイン投入の有無とスタートボタン６のＯＮをａｎｄ条件として電磁弁１１を開動作させたが、例えば自動販売機として液体供給システム１を設置した場合には、スタートボタン６を設けることなくコインの投入と同時に酒が供給されるようにしてもよいし、自動販売機として設置しないのであれば、コインの投入を条件とする必要はないので、スタートボタン６のみを設けておいて、そのＯＮのみを条件として酒の供給を開始するようにしてもよい。
【実施例１】
【００３８】
次に、本実施の形態に係る液体供給システムの変形例を実施例１として図４及び図５を参照しながら説明する。
実施例１は、先の実施の形態よりも多機能としたものである。本実施例に係る液体供給システムのシステム構成図を図４に示す。図４において、図１及び図２に示した液体供給システムと同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
液体供給システム１ａの貯留容器２には液体補充部３７から入れた液体４１として酒あるいは飲料水が貯留されており、その内部には例えば酒の燗をする場合などのためにヒータ３９が内蔵されている。もちろん、これは冷却するための冷却器であってもよいし、両方の機能を備えた装置であってもよい。
また、貯留容器２の内部には、液体４１の水位を計測するための液位センサ３８が設けられており、さらに、液体４１の温度を計測するための液温センサ４０も設けられている。
一方、制御盤４では、コイン挿入口５の他に、ここからコインが投入されたことを感知するためのコイン投入感知部２６が設けられており、この検知信号が電磁弁１１に送信可能に信号ケーブル９ａが設けられている。すなわち、このコイン投入感知部２６は、電磁弁１１の開閉信号発生部となっているが、このコイン検知信号を供給量制御部２８へ送信し、そのコイン検知信号を受信した供給量制御部２８が、電磁弁１１の開閉動作のための制御信号を送信するようにしてもよい。また、スタートボタン６からも同様に電磁弁１１に対して信号ケーブル９ａ２が設けられている。
【００３９】
また、本実施例では、供給量設定部２７によって液体供給装置３から供給する液体４１の量を設定可能となっている。設定は、増ボタン３１及び減ボタン３２を用いて行い、その設定された供給量は、供給量表示部２９の表示窓３０に表示される。利用者あるいは管理者は、この表示窓３０に表示される供給量を確認しながら、供給量を増やしたい場合には増ボタン３１を押し、数値を上げていき、減らしたい場合には減ボタン３２を押し、数値を下げていく。供給量の増減に関する信号は、信号ケーブル４６ａ，４６を介して供給量設定部２７に送信され、供給量に関する情報は、信号ケーブル４６を介して供給量表示部２９の表示窓３０に表示される。
液体供給装置３によって液体４１が供給される場合には、流量計１２によってその流量が計測され、流量信号としての電圧パルス信号が信号ケーブル９ｂを介して供給量制御部２８に送信される。先に供給量設定部２７によって設定された供給量に関する情報は、信号として信号ケーブル４５を介して供給量制御部２８に送信され、流量信号による供給量がその設定された供給量に到達した場合には、供給量制御部２８は信号ケーブル９ａ１を介して電磁弁１１に対して閉動作させるための信号を送信する。
また、液体４１の温度は、液温設定部５１によって予め設定が可能である。液体供給装置３からの液体４１の供給量設定と同様に、利用者あるいは管理者は液温表示部３３の表示窓３４に表示された温度を確認しながら、温度の増減を増ボタン５２及び減ボタン５３を押すことで実行する。増ボタン５２及び減ボタン５３からの温度の昇降に関する信号は、信号ケーブル５４ａ，５４を介して液温設定部５１に送信され、液温に関する情報は、信号ケーブル５４を介して液温表示部３３の表示窓３４に表示される。
【００４０】
液温制御部３５は、液温センサ４０からの液温信号を信号ケーブル４７を介して受信し、液温設定部５１から信号ケーブル５５を介して受信した、予め設定された液温と比較し、高い場合には、信号ケーブル４９を介してヒータ３９に停止信号を送信し、低い場合には、信号ケーブル４９を介してヒータ３９に起動信号を送信する。ヒータ３９の代わりに、冷却器を設けた場合には、予め設定された液温と比較して高い場合には、信号ケーブル４９を介して冷却器に起動信号を送信し、低い場合には、信号ケーブル４９を介して冷却器に停止信号を送信する。
【００４１】
冷却器を設けた場合において、液温が一定温度以上に低く設定されて液温が低下した場合や、外気温が一定温度まで下がった場合に、液体が供給配管２０内で凍結するおそれがある。そこで、液温制御部３５は、供給量制御部２８に凍結防止のための制御信号を送信し、その凍結防止の制御信号を受信した供給量制御部２８は、電磁弁１１に対して、開動作のための制御信号を送信する。
具体的には、電磁弁１１の開動作の制御信号とは別個独立に、微少量を流出可能な開度を維持するための制御信号を電磁弁１１に送信する。あるいは、その微少量を流出可能な開度となるために一定間隔で開動作の制御信号を送信するようにしておく。
このような制御信号を電磁弁１１に送信することで、一定量の液体が供給配管内を流れ、容器２内に貯留されている液体の凍結を防止することができる。
なお、凍結防止として、供給配管２０の外周に巻回されたヒータ２３を起動させてもよい。この場合には、液温制御部３５は、供給量制御部２８に制御信号を送信することなく、直接ヒータ２３に作動信号を送信するようにしておくとよい。元々ヒータ２３は、殺菌用に設置されているため、供給配管２０の端部近傍に設置されているが、これを凍結防止にも利用する場合には、供給配管２０全体に巻回するようにしておくとよい。また、図４には示されていないが、外気温を測定する温度計を備えておく必要があり、この温度計からの温度信号は、液温制御部３５に送信するようにしておく。
【００４２】
さらに、図６を参照して実施例２を説明するが、その図６には、液温制御部３５と供給量制御部２８の両方の機能を備えた制御マイクロプロセッサ７０が設けられているので、前述の液温制御部３５が供給量制御部２８に送信する凍結防止のための制御信号は割愛され、制御マイクロプロセッサ７０が電磁弁１１に対して開動作のための制御信号を送信することになる。また、ヒータ２３に対する起動信号も、外気温を測定する温度計からの温度信号によって、気温の低下を検知した場合に、起動信号を生成してヒータ２３に送信するようにするとよい。
【００４３】
また、制御盤４には液位表示部３６が設けられており、貯留容器２内の液体４１の水位に関する信号を、液位センサ３８及び信号ケーブル４８を介して受信して表示することが可能である。液位センサ３８は、予め定められた最低水位となった場合に、液体補充部３７から液体を補充するために液位表示部３６において、注意を促すための情報を表示するかあるいは音を発生させるように信号を送信させるようにしてもよい。
さらに、本実施例では、液体供給装置３の内部にポンプ５０を設けている。このポンプ５０によって、水頭圧に頼っていた液体４１の吐出圧を高めることが可能であり、水位が低下しても一定の吐出圧で液体４１を供給することが可能である。
【００４４】
ポンプ５０の駆動も含めて本実施例に係る液体供給システム１ａの動作方法について図５を参照しながら説明する。図５は、本実施例に係る液体供給システム１ａの動作方法を示すフローチャートである。
図３に示すフローチャートと同様の部分については、その工程の要素に関する説明を省略する。本実施例では、ステップＳ４で、液体供給装置３内に供給される液体４１の量を流量計１２によって計測し始めた後に、ステップＳ５として、ポンプ５０を起動する。ポンプ５０の起動も、電磁弁１１の開閉動作の条件と同様とし、コイン投入の有の信号及びスタートボタン６のＯＮ信号は、信号ケーブル９ａ，９ａ２，９ｃを介して供給される。また、その起動は、ステップＳ３の電磁弁１１の開動作に対して時間遅れを設けて、流路を確保する前の吐出圧による流量計１２の破損を防止することが望ましい。但し、電磁弁１１の開閉と同時であっても流量計１２や電磁弁１１に対して特に問題ない場合には、液体４１の供給までの時間の短縮のために電磁弁１１の開閉と同時にポンプ５０の起動停止を行ってもよい。
ステップＳ６で予め定めた所定量の液体４１の供給が完了したことを流量計１２が検知し、その検知信号を、信号ケーブル９ｂを介して供給量制御部２８が受信すると、まず、ステップＳ７でポンプ５０が停止する。このように先にポンプ５０を停止させるのは、先に述べたとおり、流量計１２や電磁弁１１をその吐出圧から保護するためである。
【００４５】
ポンプ５０への停止のための信号は、供給量制御部２８から信号ケーブル９ａ１，９ａ，９ｃを介して送信される。また、電磁弁１１に対する閉動作のための信号は、供給量制御部２８から信号ケーブル９ａ１，９ａを介して電磁弁１１に送信される。
なお、電磁弁１１の開閉条件及びポンプ５０の起動停止条件は、先に説明した実施の形態において説明したとおり、コイン投入感知部２６によるコイン投入の有無とスタートボタン６のＯＮをａｎｄ条件とする他、いずれか一方のみを条件としてもよい。
図４では、電源ケーブルを省略して記載しているが、電磁弁１１、流量計１２、ポンプ５０、コイン投入感知部２６、供給量設定部２７、供給量制御部２８、供給量表示部２９、液温設定部５１、液温制御部３５、液温表示部３３、液位センサ３８、ヒータ３９、液温センサ４０、液位表示部３６などその構成要素のほとんどは電力で駆動するものである。また、本実施例あるいは先の実施の形態においては、信号ケーブルを記載してそれぞれの構成要素を起動、停止させるための信号を送信しているように説明したが、これらのうち、例えば電磁弁１１などは、その開閉のための信号を送受信することなく、電力ケーブルの通電の有無で開閉を行うことも可能であり、必ずしも開閉のための信号を必要としない場合がある。すなわち、この開閉のための信号に、電力の通電・遮断を含む場合がある。
また、液位センサ３８やヒータ３９は貯留容器２に内蔵されるが、その内蔵とは、貯留容器２内に露出するように設けられる場合もあれば、貯留容器２を構成する要素の内部に設けて、貯留容器２の容器内面に露出しないように設けられる場合もある。
【００４６】
このように構成される本実施例の液体供給システム１ａでは、液位や液温を管理しながら、適切に液体４１を貯留容器２内に貯留することができ、コイン挿入口５からコインが投入されて、スタートボタン６が押されると、液体供給装置３より予め定められた供給量の液体４１が流出する。ポンプ５０の起動により、単位時間当たりの吐出量が増え、短時間で液体４１を供給することができる。
ヒータ３９に冷却器も併せて設けることで、液体４１として例えばビールや燗酒をそろえることも可能であり、居酒屋、レストラン、バー、酒屋の角打ちカウンターなどに設置することが可能である。また、貯留容器２の内部を断熱板などで仕切り、冷たい酒と暖かい酒、あるいはソフトドリンクなどと併せて供給可能に、液体供給装置３を複数設けるような構成としてもよいことは言うまでもない。さらに、量り売りを行う場合には、多種の酒類を用意する必要もあり、液体供給システム１ａあるいは先に説明した液体供給システム１を複数設置するというニーズがある。この他にも、例えばバイキング形式のレストランにおいて、ドリンクバーに設置して多種類のソフトドリンクを提供するような場合に高いニーズがあるが、フリードリンクサービスの場合には、コイン投入の有無の確認は不要となり、予め定められたグラスやカップに一定量の清涼飲料水やスープなどを注ぐという点にニーズがある。
なお、本実施例に係る液体供給システム１ａの液体供給装置３は、既存の貯留容器に設けられている蛇口の部分を取り除いた後に、それを貯留容器２として利用すれば、既存の貯留容器をそのまま利用して同形状に設置可能であるので、違和感なく、単なるドリンクサーバーを量り売り用の液体供給システムに改造することが可能であるし、さらには、制御盤４を付加することで、自動販売機に改造することも可能である。
【００４７】
さらに、多種多様な飲料水や酒類を貯留して供給する場合には、貯留容器２、液体供給装置３及び制御盤４の数も多数となるため、これらを別個にメンテナンスあるいは交換、修理することが可能であることが重要である。その点、本実施例に係る液体供給システム１ａでは、液体供給装置３内に、電磁弁１１、流量計１２及びポンプ５０がすべて収容されているため、これらのいずれかが故障などした場合には、液体供給装置３を貯留容器２から外し、修理や交換を行うことが可能である。本実施例においても図２（ａ）で示すようにねじ込み部を備えておくことで、着脱可能とし、より柔軟に運用可能とすることが望まれる。複数の液体供給システム１ａ間で、相互に液体供給装置３や貯留容器２あるいは制御盤４を交換可能とすることで、より柔軟に液体供給システム１ａを構成することが可能となり、維持も容易である。
制御盤４と電磁弁１１、流量計１２、ポンプ５０、液位センサ３８、ヒータ３９、あるいは液温センサ４０を接続するそれぞれの信号ケーブルは、それぞれコネクタなどのインターフェースを備えて、制御盤４や液体供給装置３を交換する際に、信号ケーブルも着脱可能としておくとよい。これによって、液体供給装置３と貯留容器２のみならず、制御盤４を含めて相互に交換、運用することが可能となり、より柔軟な利用を実現することができる。
【実施例２】
【００４８】
次に、本実施の形態に係る液体供給システムの別の変形例を実施例２として図６を参照しながら説明する。
実施例２も、先の実施の形態よりも多機能としたものである。本実施例に係る液体供給システムのシステム構成図を図６に示す。図６において、図１図２及び図４に示した液体供給システムと同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
図６において、本実施例における液体供給装置３は、電磁弁１１や流量計１２の他、蛇口部メモリ８４を備えており、この内部にこの液体供給装置３を識別可能な固有ＩＤが格納されている。また、この蛇口部メモリ８４には送受信部８５を介して、固有ＩＤを格納することができるし、送受信部８５から蛇口部メモリ８４内の固有ＩＤを読み出すことも可能である。
本図６には示していないものの、他の構成要素としては図４に示されるようなポンプなども含まれる場合がある。また、図６では容器２を省略しているものの液体供給装置３は容器２に接続されている。同様に、図４には示されていないものの、図６に示されるものは、図４のシステムに付加される場合もある。
【００４９】
本実施例においては、液体供給装置３と制御盤４は互いの送受信部７８，８５を介してデータや信号の授受が実行されるが、送受信部７８，８５間は、有線、無線を問わない。すなわち、図４に示されるように信号ケーブルで接続してもよい。
制御盤４は、その内部に制御マイクロプロセッサ７０を格納しており、他の装置と相俟って様々な演算や制御を実行している。制御部メモリ７５には、この制御盤４を識別可能な固有ＩＤ、制御マイクロプロセッサ７０から送受信部７８を介して液体供給装置３の電磁弁１１に送信される開動作の制御信号の送信回数、さらにはその送信許容回数のいずれか１つあるいはその組合せが格納されている。制御盤４を識別可能な固有ＩＤは、制御マイクロプロセッサ７０によって、液体供給装置３の蛇口部メモリ８４に格納されている液体供給装置３に固有のＩＤと照合され、２つの固有ＩＤが適合した場合にのみ、制御マイクロプロセッサ７０で電磁弁１１に対する開動作の制御信号が生成され、電磁弁１１に送信される。
この２つの固有ＩＤは、同一のＩＤであってもよいし、関連性を備えた一対の異なるＩＤであってもよい。また、これら２つのＩＤは、制御マイクロプロセッサ７０によって自動的に生成されるものであってもよく、そのような場合には、それぞれ制御マイクロプロセッサ７０によって制御部メモリ７５と、送受信部７８，８５を介して蛇口部メモリ８４に格納される。さらに、制御マイクロプロセッサ７０によって生成されるものでなく、外部の例えばサーバコンピュータ８９によって生成され、インターネット８６，送受信部８０を介して制御盤４に送信され、さらに送受信部７８，８５を介して液体供給装置３に送信されるようなものであってもよいし、メモリカード８２に格納されたものをカード接続端子８１から読み出して、制御マイクロプロセッサ７０を介して制御部メモリ７５に格納しながら、さらに、送受信部７８，８５を介して蛇口部メモリ８４に格納するようにしてもよい。
なお、このメモリカード８２に制御マイクロプロセッサ７０の作動許可信号を格納しておき、このメモリカード８２をカード接続端子８１に差し込んでいる場合にのみ、制御マイクロプロセッサ７０が作動するようにしておいてもよい。さらには、この作動許可信号をサーバコンピュータ８９からインターネット８６などの通信網を介して送受信部８０から制御マイクロプロセッサ７０に対して送信して遠隔操作することができるようにしておいてもよい。
このようにメモリカード８２を差し込んだ場合や作動許可信号をサーバコンピュータ８９からインターネット８６及び送受信部８０を介して送信する場合にのみ、液体供給システム１ｂが作動するようにしておくことで、外部から液体供給システム１ｂを管理することが可能となる。特に、サーバコンピュータ８９とインターネット８６を用いる場合には、遠隔操作を可能とし、液体供給システム１ｂをレンタルなどしながら、課金していくシステムを構築するためには便利である。
【００５０】
また、本実施例に係る液体供給システム１ｂは、制御盤４に金銭収受部７１を備えており、ここで金銭の収受を検知した際に、制御マイクロプロセッサ７０に金銭収受信号を送信して、制御マイクロプロセッサ７０が開動作の制御信号を生成して送受信部７８，８５を介して電磁弁１１に送信するものである。
金銭収受部７１は、金銭を投入するための金銭投入装置７２を備えており、投入された金銭を識別する金銭識別装置７３を備え、さらに、予め設定された液体の購入のための代金を、その識別された金銭から差し引いてつり銭を演算し、つり銭を返却するつり銭返却装置７４を備えている。
金銭の受領を金銭識別装置７３で識別した場合には、この金銭識別装置７３から先の金銭収受信号を制御マイクロプロセッサ７０に対して送信する。
利用者が投入した金銭は、表示装置７６に表示される。また、この表示装置７６には、この液体供給システム１ｂが稼動状態にあるかの表示や、液体供給装置３が接続されている容器の中身や、その液温、中身の量あるいは購入可能な状態か否か、さらには、複数の液体供給装置３を備えて複数の液体を販売する際に、その販売対象となっている液体のラインナップのような表示がなされている。
【００５１】
スイッチ７７は、図４におけるスタートボタンのような機能を備えたものであり、金銭を投入してすぐ自動で液体が注がれる場合もよいが、タイミングが合わない利用者のことも考えて、このスイッチ７７を押して、制御マイクロプロセッサ７０から電磁弁１１に対して開動作のための制御信号を送信させてもよい。その際には、予め液体供給装置３と制御盤４の固有ＩＤの照合を行って適合を確認し、金銭収受部７１からの金銭収受信号の受信があったことの確認が済んだ状態であることが必要である。
このようなスタートボタン機能を液体供給システム１ｂが持たない場合には、液体供給システム１ｂを起動するための電源スイッチとしてもよい。
なお、液体供給装置３によって液体が供給される場合には、図４を用いて説明した液体供給システム１ａと同様に、流量計１２によってその流量が計測され、流量信号としての電圧パルス信号が送受信部８５及び送受信部７８を介して制御マイクロプロセッサ７０に送信される。液体供給システム１ａと同様に、制御マイクロプロセッサ７０によって設定された供給量に関する情報は、制御部メモリ７５又は蛇口部メモリ８４に格納されており、制御マイクロプロセッサ７０が読み出して、流量信号による供給量がその設定された供給量に到達した場合には、制御マイクロプロセッサ７０は送受信部７８及び送受信部８５を介して電磁弁１１に対して閉動作させるための制御信号を送信する。
【００５２】
制御マイクロプロセッサ７０には、設定用スイッチ７９が接続されており、設定用スイッチ７９は、制御部メモリ７５に格納するための制御盤４に固有なＩＤや、蛇口部メモリ８４に格納するための液体供給装置３に固有なＩＤ、さらには、制御マイクロプロセッサ７０から電磁弁１１に対して送信される電磁弁１１の開動作のための制御信号の送信回数、前述の流量信号による供給量を設定するためのものである。
設定用スイッチ７９を用いて、これらのデータを設定する場合には、表示装置７６にそれぞれのＩＤ、許容される送信回数などのデータを表示しながら、設定可能である。
この設定用スイッチ７９は、図４において示した増ボタン３１，５２、減ボタン３２，５３のようなスイッチであってもよいし、ツマミ状のものでもよい。さらには、タッチセンサのようなものであってもよく、設定のための手段や形態は特に限定するものではない。本実施例においては説明していないものの、この設定用スイッチ７９は、図４を用いて説明したような供給量を設定したり、液温を設定したりするものとしても機能させてもよい。その際には、図４に示される供給量制御部や液温制御部の機能は制御マイクロプロセッサ７０に持たせることになる。
【００５３】
制御盤４には、液体供給装置３との間で信号やデータを送受信する送受信部７８の他に外部と信号やデータを送受信する送受信部８０を備えている。この送受信部８０には、インターネット８６を介して他のサーバコンピュータ８９やクライアントコンピュータ８７が接続可能であるし、また、インターネット８６を介さなくとも、クライアントコンピュータ８７を直接送受信部８０に接続可能としてもよい。インターネット８６でなくとも広域に接続可能な通信網であれば、特に限定するものではない。
さらに、電話８８の回線を通じて送受信部８０に接続されてもよいし、メモリカード８２などの外部記録媒体に格納されたデータあるいは信号をカード接続端子８１を介して制御マイクロプロセッサ７０で受信してもよい。逆に、制御マイクロプロセッサ７０と送受信部８０を介して例えば、制御部メモリ７５に格納されるデータを外部のクライアントコンピュータ８７、電話８８あるいはサーバコンピュータ８９に送信してもよい。
なお、制御マイクロプロセッサ７０には、電源バックアップ装置８３が設けられており、一定時間の停電に対応可能となっている。
【００５４】
このように構成される液体供給システム１ｂは、特に、日本酒やウイスキー、あるいは焼酎、ビール等の酒類、コーヒーやジュースなどの飲料水の販売に利用、運用される。特に、自動販売機をリースやレンタルで貸す企業や、あるいは遠隔地で自動販売機を管理する場合に利用価値が高い。
このような場合、自動販売機を管理する遠隔地にあるサーバコンピュータ８９で、制御部メモリ７５に格納される制御盤４に固有のＩＤと液体供給装置３に固有のＩＤを生成し、また、電磁弁１１の作動回数を制限するための許容送信回数、さらには電磁弁１１が１回の開動作で供給する液体の供給量に関するデータを生成させる。
クライアントコンピュータ８７は、液体供給システム１ｂをレンタルしているあるいはリースしている利用者や、例えば液体供給システム１ｂをフランチャイズ展開している店舗に設置しながら、本社がその売上げなどを管理している場合の店舗に設置されるものである。一方、サーバコンピュータ８９は、液体供給システム１ｂをレンタルやリースしている利用者の場合にはそのレンタルやリースを管理している会社、また、フランチャイズ展開している店舗を備える本社が備えるコンピュータである。
サーバコンピュータ８９で生成されたこれらのデータは、メモリカード８２に格納されて利用者等へ郵送されたり、インターネット８６などの広域通信網を介して制御盤４の送受信部８０や、図示されていないがインターネット８６などを介して送受信部８５から読み出されるようにしてもよい。
もちろん、クライアントコンピュータ８７を介して送受信部８０や送受信部８５から読み出されたり、電話８８を介してこれらに読み出されるようにしてもよい。
【００５５】
送受信部８０で一括にデータを読み出して、液体供給装置３に関連するデータに関しては制御盤４の制御マイクロプロセッサ７０及び送受信部７８を介して送受信部８５に送信してもよい。
制御盤４に固有のＩＤと電磁弁１１の制御信号に関する許容送信回数については、送受信部８０やカード接続端子８１及び制御マイクロプロセッサ７０を介して制御部メモリ７５に格納される。
液体供給装置３に固有のＩＤは、蛇口部メモリ８４に格納される。
【００５６】
このような状態にある液体供給システム１ｂを居酒屋、レストラン、バー、酒屋の角打ちカウンターや、バイキング形式のレストランのドリンクバーに設置することができる。
この液体供給システム１ｂを用いて自動販売する前の準備として、制御盤４の制御部メモリ７５に格納されている固有のＩＤと、液体供給装置３の蛇口部メモリ８４に格納されている固有のＩＤを、制御マイクロプロセッサ７０が照合し、適合していることを確認しておく。
利用者は、容器に貯留されているドリンクを飲むために、金銭を金銭収受部７１の金銭投入装置７２に投入する。そうすると、金銭識別装置７３で、その金銭を識別してその額を検知し、それがそのドリンクの代金と同額あるいは上回る場合に金銭識別装置７３は金銭収受信号を制御マイクロプロセッサ７０に送信する。つり銭返却装置７４は、投入された金銭がドリンクの代金を上回る場合にその差額をつり銭として演算して、つり銭を返却する。
表示装置７６には、投入された金銭の額やつり銭の額が表示される。また、販売されるドリンクの種類なども表示される。
【００５７】
利用者は、希望するドリンクを指定してスイッチ７７を押す。このスイッチ７７を押すと、制御盤４と液体供給装置３の固有ＩＤが適合していることを条件として、制御マイクロプロセッサ７０が金銭収受信号を受信すると、制御マイクロプロセッサ７０は電磁弁１１の開動作の制御信号を生成して、送受信部７８を介して液体供給装置３の電磁弁１１に送信し、電磁弁１１は、開動作を行う。制御盤４の内部あるいは他の場所でもよいが、保持されているカップが、液体供給装置３の注ぎ口の下に配置され、そのカップに希望したドリンクが注がれる。カップは、保持されていてもよいが、利用者が各自持ってきて、配置するようにしておいてもよい。
制御マイクロプロセッサ７０によって送信される制御信号は、送信される毎に制御部メモリ７５にその回数を格納しておく。制御マイクロプロセッサ７０は、電磁弁１１へ制御信号を送信する際に、制御部メモリ７５から送信回数を読み出して、制御部メモリ７５に格納されている許容送信回数と比較し、既に送信回数と許容送信回数が同値となっている場合には、制御信号の送信を行わない。あるいは、毎回制御信号を送信した後に、送信回数を制御部メモリ７５に格納し、許容送信回数と比較して、同値となった際に、制御マイクロプロセッサ７０が表示装置７６に許容送信回数に到達した旨の信号を送信して、その旨表示させるようにしてもよい。その場合には、許容送信回数に到達した途端に表示装置７６に表示されるので、次回の利用者が誤って金銭を投入することがない。
【００５８】
もちろん、制御信号の送信回数が許容送信回数に到達した場合に、制御マイクロプロセッサ７０が送受信部８０やインターネット８６などの通信網を介して外部のクライアントコンピュータ８７やサーバコンピュータ８９に送信するようにしてもよい。外部のコンピュータに信号を送信することで、液体供給システム１ｂの管理が容易になるという効果がある。
許容送信回数に到達したことを受信したクライアントコンピュータ８７やサーバコンピュータ８９は、さらに許容送信回数を生成して再送信し、レンタルやリースあるいはフランチャイズの関係を維持して自動販売を継続したり、逆に、許容送信回数に到達したことから、それ以上のレンタルやリース、あるいはフランチャイズの関係を打ち切ることも可能である。
なお、電磁弁１１に対する開動作の制御信号の送信回数と許容送信回数に関するデータを蛇口部メモリ８４に格納しておき、送受信部８５が制御マイクロプロセッサ７０から送信された開動作の制御信号を受信した際に、蛇口部メモリ８４からそれまでの送信回数と許容送信回数のデータを読み出して比較し、送信回数が許容送信回数を下回っていた場合にのみ、電磁弁１１に制御信号を送信し、同値以上の場合には、送受信部８５が制御信号を電磁弁１１に送信することをブロックするようにしてもよい。
さらには、送信回数及び許容送信回数のデータをメモリカード８２に格納しておき、メモリカード８２で電磁弁１１の動作回数を管理できるようにしておくことで、集中一括管理を行うことができる。許容送信回数の更新もこのメモリカード８２に新たな許容送信回数データを格納するようにして行うことで、レンタルやリース時に、このメモリカード８２を利用者に手渡すなどしさえすれば、外部から管理を容易に行うことができる。
【００５９】
制御マイクロプロセッサ７０から電磁弁１１に対する開動作の制御信号が送信される度に、送受信部８０を介してクライアントコンピュータ８７やサーバコンピュータ８９に信号を送信するようにしておいてもよいし、制御部メモリ７５に格納される制御信号の送信回数を送受信部８０を介してクライアントコンピュータ８７やサーバコンピュータ８９に送信してもよい。このような信号をクライアントコンピュータ８７やサーバコンピュータ８９に送信することで電磁弁１１の稼動状況を外部で把握することができ、レンタルやリースを管理する会社やフランチャイズ店舗を管理する本社などが、売上げや液体供給装置３と制御盤４のメンテナンス要否を管理することができる。すなわち、経営及びメンテナンス上の管理を容易に行うことができる。
【００６０】
このような液体供給システム１ｂにおいては、液体供給装置３と制御盤４を備えて、単に容器に接続することで、容易に自動販売機を構成することが可能であり、遠隔操作を行うことで、その自動販売機の売上げや管理を行うことが可能である。さらに、液体供給装置３のみあるいは制御盤４のみは盗難にあったとしても互いに備えた固有のＩＤの照合が稼動の条件となっているので動作せず、盗難防止の効果を発揮することができる。さらに、許容送信回数の制限によって、同時に液体供給装置３と制御盤４が盗難にあった場合にも被害を低減することが可能である。
本実施例では、電磁弁１１の制御信号の送信回数に関する情報を制御部メモリ７５に格納したり、制御マイクロプロセッサ７０による送信回数を許容送信回数で制限したりしたが、もちろん、この「送信」は、例えば「生成」としてもよく、制御マイクロプロセッサ７０によって生成された制御信号の生成回数を制御部メモリ７５に格納したり、生成許容回数を制限してもよいことはいうまでもない。さらに言えば、本願では、「送信」に「生成」の概念を含むとして考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る液体供給装置及びそのシステムは、複数種類の酒類や清涼飲料水などを取り扱うレストラン、居酒屋、バー、酒屋、角打ちコーナーなどに設置して、酒類や清涼飲料水の量り売りや量り売りでなくとも、一定量をこぼさずに自動で供給するような場合に、利用されることが可能である。
さらに、自動販売機として、無人で運営される店舗やコンビニエンスストア、さらには高速道路のサービスエリアなどで様々な飲料を定量販売することに利用可能である。
また、実施の形態や実施例の説明では、飲用に限定して説明したものの、原理的には、様々な液体の供給装置及びシステムとして利用が可能であり、液体の医薬品や農薬の調合にも利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態に係る液体供給システムの正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図２】（ａ）は、本実施の形態に係る液体供給システムの液体供給装置の内部構造図、（ｂ）は液体供給装置の内部に挿設された電磁弁の構造図であり、（ｃ）は同じく液体供給装置の内部に挿設された流量計の構造図である。
【図３】本実施の形態に係る液体供給システムの動作方法を示すフローチャートである。
【図４】実施例１に係る液体供給システムのシステム構成図である。
【図５】実施例１に係る液体供給システムの動作方法を示すフローチャートである。
【図６】実施例２に係る液体供給システムのシステム構成図である。
【図７】従来の液体供給装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，１ａ，１ｂ…液体供給システム  ２…貯留容器  ３…液体供給装置３  ４…制御盤４  ５…コイン挿入口  ６…スタートボタン  ７…通電ランプ  ８…コイン返却口  ９ａ，９ａ１，９ａ２，９ｂ，９ｂ１，９ｃ…信号ケーブル  １０…電源ケーブル  １１…電磁弁１１  １２…流量計１２  １３…弁体  １４…ソレノイド  １５…ケーシング  １６…インペラ  １７…ケーシング  １８…ねじ込み部  １９…ストレーナ  ２０…供給配管  ２１…ハンドル  ２２…フランジ  ２３…ヒータ  ２４…蛇口カバー  ２６…コイン投入感知部  ２７…供給量設定部  ２８…供給量制御部  ２９…供給量表示部  ３０…表示窓  ３１…増ボタン  ３２…減ボタン  ３３…液温表示部  ３４…表示窓  ３５…液温制御部  ３６…液位表示部  ３７…液体補充部  ３８…液位センサ  ３９…ヒータ  ４０…液温センサ  ４１…液体  ４５…信号ケーブル  ４６，４６ａ…信号ケーブル  ４７…信号ケーブル  ４８…信号ケーブル  ４９…信号ケーブル  ５０…ポンプ  ５１…液温設定部  ５２…増ボタン  ５３…減ボタン  ５４，５４ａ…信号ケーブル  ５５…信号ケーブル  ６１…容器本体  ６２…液体容器  ６３…蓋体  ６４…吐出管  ６５…ポンプ  ６６…注水口  ６７…操作パネル  ６８…超音波センサ  ６９…制御装置  ７０…制御マイクロプロセッサ  ７１…金銭収受部  ７２…金銭投入装置  ７３…金銭識別装置  ７４…つり銭返却装置  ７５…制御部メモリ  ７６…表示装置  ７７…スイッチ  ７８…送受信部  ７９…設定用スイッチ  ８０…送受信部  ８１…カード接続端子  ８２…メモリカード  ８３…電源バックアップ装置  ８４…蛇口部メモリ  ８５…送受信部  ８６…インターネット  ８７…クライアントコンピュータ  ８８…電話  ８９…サーバコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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