Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．１乃至ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．６００からなる配列のグループから選択される配列の一つ以上のＣｐＧジヌクレオチドのゲノムメチル化状態を決定するステップを有する乳癌疾患の分析のための方法であって、
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．１乃至ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．６００によるメチル化分類リストから少なくとも一つのポストを有する特徴サブセットを選択するステップと、前記特徴サブセットに対応する被験者のＤＮＡの一つ以上のＣｐＧジヌクレオチドのメチル化状態を決定するステップと、前記メチル化分類リストを統計学的に分析して、被験者の乳癌のカテゴリを得るステップとが実施される、方法。
【請求項２】
乳癌の５つの主要サブタイプの１つに帰属するとして被験者を分類するステップが実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メチル化状態が配列のサブグループに対して決定され、前記サブグループが表２、表３Ａ又は表３Ｂから選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
メチル化状態は、特徴サブセットを選択することにより決定される配列のサブグループに対して決定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
特徴サブセット選択は、階層的クラスタ形成を持つ遺伝的アルゴリズムである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
メチル化状態は、特徴サブセット選択の出力の要約により決定される配列のサブグループに対して決定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
特徴サブセット選択の出力の要約は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．１乃至ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．６００からなる配列のグループから選択される配列のペアとなる発生及び特徴サブセットの各特徴の外観のカウントである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
配列のペアとなる発生及び特徴サブセットの各特徴の外観のカウントがサイズ４５である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
配列のペアとなる発生及び特徴サブセットの各特徴の外観のカウントがサイズ６０である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
メチル化状態が、重亜硫酸塩塩基配列決定、ピロ塩基配列決定、メチル化感受性一本鎖形態分析（ＭＳ―ＳＳＣＡ）、高解像度メチル化分析（ＨＲＭ）、メチル化感受性単一のヌクレオチドプライマ伸展（ＭＳ―ＳｎｕＰＥ）、ベース特有の開裂／ＭＡＬＤＩ―ＴＯＦ、メチル化特有のＰＣＲ（ＭＳＰ）、マイクロアレイベースの方法、及びｍｓｐＩ開裂のグループから選択される一つ以上の方法により決定される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
データ処理装置で実行されるとき、請求項１、２、３又は６に記載の方法のステップを実施するソフトウェアコードを有するコンピュータ可読媒体に格納されるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状支持コアと、
２つの末端部を有し、前記支持コア上に配置されたスプライス本体と、
少なくとも２つのオーバーラップする層を含み、前記スプライス本体を周囲方向に包囲するように構成された導電性シールドカバーと、
前記シールドカバーを周囲方向に包囲するように構成された常温収縮外被と、を含み、
前記導電性シールドカバーが、前記スプライス本体の両末端部を越えて延びる、アセンブリ。
【請求項２】
前記導電性シールドカバーが１つ以上の部分を含み、各部分が２つの末端部を有し、前記部分のすべての末端部が、前記常温収縮外被と前記スプライス本体との間に位置付けられている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記導電性シールドカバーの少なくとも１つの部分が、前記スプライス本体の１つの末端部を越えて延びる折り返し部分を含む、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記シールドカバーが金属メッシュを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部デバイスであって、
被験者の眼の前に配置されるように構成されたマウントと、
前記マウントに結合されたレーザーであって、３８０〜７５０ｎｍの外側の輻射線を前記眼へ放出するように構成された前記レーザーと、
前記マウントに結合された部分的に透明な鏡と
を備えた前記外部デバイスと、
前記被験者の眼に全体が埋め込まれるように構成された眼球内デバイスであって、
前記レーザーからの前記輻射線を受け、それに応答して電圧降下を生成するように構成されたエネルギー受信機と、
複数の刺激電極と、
複数の光センサーであって、各光センサーは、光子を検出し、それに応答して信号を生成するように構成された、前記複数の光センサーと、
前記エネルギー受信機および前記光センサーに結合された駆動回路であって、前記光センサーから前記信号を受け、前記光センサーからの前記信号に応答して前記眼の網膜に電流を加えるように前記電圧降下を使用して前記電極を駆動するように構成された前記駆動回路と
を備えた前記眼球内デバイスと
を備え、前記外部デバイスは、前記マウントに結合されたセンサーであって、前記被験者の瞼が閉じたときを検出するように構成された前記センサーを備え、前記レーザーは、前記瞼が閉じたときに前記被験者の眼への前記輻射線の放出を中止するように構成された、装置。
【請求項２】
前記眼球内デバイスは、前記エネルギー受信機に結合され、前記光センサーへの可視光の屈折を容易にする複数のマイクロレンズを備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
外部デバイスであって、
被験者の眼の前に配置されるように構成されたマウントと、
前記マウントに結合されたレーザーであって、３８０〜７５０ｎｍの外側の輻射線を前記眼へ放出するように構成された前記レーザーと、
前記マウントに結合された部分的に透明な鏡と
を備えた前記外部デバイスと、
前記被験者の眼に全体が埋め込まれるように構成された眼球内デバイスであって、
前記レーザーからの前記輻射線を受け、それに応答して電圧降下を生成するように構成されたエネルギー受信機と、
複数の刺激電極と、
複数の光センサーであって、各光センサーは、光子を検出し、それに応答して信号を生成するように構成された、前記複数の光センサーと、
前記エネルギー受信機および前記光センサーに結合された駆動回路であって、前記光センサーから前記信号を受け、前記光センサーからの前記信号に応答して前記眼の網膜に電流を加えるように前記電圧降下を使用して前記電極を駆動するように構成された前記駆動回路と
を備えた前記眼球内デバイスと
を備え、前記眼球内デバイスは、前記エネルギー受信機に結合され、前記光センサーへの可視光の屈折を容易にする複数のマイクロレンズを備えた、装置。
【請求項４】
前記光センサーは、前記レーザーからの前記輻射線に概ね無反応である、請求項１又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記眼球内デバイスは、可視光のみの前記光センサーへの透過を可能とするように構成されたフィルターを備えた、請求項１又は３に記載の装置。
【請求項６】
前記電極は、露出した先端を有する針電極を備えた、請求項１又は３に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の刺激電極は、少なくとも１００の電極を備えた、請求項１又は３に記載の装置。
【請求項８】
前記眼球内デバイスは、網膜上の位置に埋め込まれるように構成された、請求項１又は３に記載の装置。
【請求項９】
前記マウントは、周辺不可視光の前記光センサーへの透過を妨げるように構成されたフィルターをさらに備えた、請求項１又は３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈内（ＩＶ）カニューレであって、血管内に挿入するための遠位部を含む細長い本体と、前記カニューレの長手軸の少なくとも一部分に沿って延びる少なくとも１つのチャネルであって、血管内の血流の少なくとも１０％の量を維持するように構成された少なくとも１つのチャネルと、血管内へのＩＶ流体の流入を可能にするように構成された中央内腔とを備えたＩＶカニューレ。
【請求項２】
少なくとも１つのチャネルはカニューレ部分の外面に形成される、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項３】
細長い本体は前記遠位部以外に固定された断面を有する、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項４】
少なくとも１つのチャネルは、カニューレ部と血管との間に少なくとも１つの内腔を形成する、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項５】
チャネルは前記カニューレの内部に形成される、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項６】
ＩＶ流体用の複数の出口点をカニューレに設けるためのアパーチャを含む、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項７】
チャネルの断面積は０．０２ｍｍ２〜２ｍｍ２の範囲内である、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項８】
少なくとも１つのチャネルの総断面積は、最小円および最小楕円からなる群の一つによって界接される前記カニューレ部の断面積の少なくとも１０％である、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項９】
少なくとも１つのチャネルは一直線、および少なくとも５°の螺旋角度を含む螺旋構成からなる群の一つに配置される、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項１０】
少なくとも１つのチャネルの深さは、血管の壁の一部分の最大虚脱可能距離の少なくとも１．２倍である、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項１１】
少なくとも１つのチャネルは前記ＩＶカニューレの全長に沿って延びる、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項１２】
前記血管は末梢静脈、末梢動脈、中心静脈および中心動脈からなる群の一つである、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項１３】
出口点は血管および皮下組織からなる群の一つにある、請求項４に記載のＩＶカニューレ。
【請求項１４】
内腔はさらに、カニューレを介して針を誘導するように構成される、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項１５】
前記カニューレ部は折畳み可能である、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項１６】
前記針は非円形断面を含む、請求項１４に記載のＩＶカニューレ。
【請求項１７】
少なくとも１つのチャネルは２つ以上のチャネルを含む、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項１８】
少なくとも１つのチャネルは三日月形、星形およびクローバ形からなる群の一つである、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【請求項１９】
少なくとも１つのチャネルは、血管の血流量の少なくとも２０％の量を維持するように構成される、請求項１に記載のＩＶカニューレ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの空気入口（４）を有する筐体であってこの筐体の一端に空気吸込口が設けられた筐体（８）の中のセンサ（２）に電気的に接続されたバッテリー（１）と、前記筐体内の液体貯蔵部品（３）と、電気ヒーター（５）と液体浸透部品（６）を有する前記筐体内の噴霧器と、を備えた電子たばこであって、
前記液体貯蔵部品（３）は内部の管（３１）を有し、前記噴霧器によって噴霧化された液体の蒸気が前記内部の管を通って流れ、前記空気入口（４）、前記センサ（２）、そして前記空気吸込口が空気流路を形成することを特徴とする、
電子たばこ。
【請求項２】
前記液体浸透部品（６）が前記電気ヒーター（５）に袖付けされ、孔（５１）が前記電気ヒーター（５）を貫通して前記内部の管（３１）に通じている、請求項１に記載の電子たばこ。
【請求項３】
前記噴霧器は、前記液体浸透部品（６）および前記液体貯蔵部品（３）に接触する液体伝導部品（７）をさらに含む、請求項１または２に記載の電子たばこ。
【請求項４】
前記センサ（２）は空気圧センサ又は空気流センサであり、前記筐体は第１の筐体（８）と第２の筐体（８’）を有し、前記バッテリー（１）および前記センサ（２）は前記第１の筐体（８）内にあり、前記噴霧器および前記液体貯蔵領域（３）は前記第２の筐体（８’）内にある、請求項１または２に記載の電子たばこ。
【請求項５】
吸気接続部品（１０）と電極リング（１１）が前記電気ヒーター（５）に電気的に接続され、前記センサ（２）は換気口（１０１）と貫通孔（５１）と前記管（３１）と関連し、前記空気入口（４）と共に空気流路を形成する、請求項１または２に記載の電子たばこ。
【請求項６】
前記液体浸透部品（６）の周囲表面は管（３１）の内壁と接合される、請求項１または２に記載の電子たばこ。
【請求項７】
前記液体貯蔵部品（３）は微細孔性セラミック、発泡性セラミック、天然繊維、人工繊維又は発泡金属材料であり、前記液体浸透部品（６）はセラミック繊維、石英繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、通常の繊維、紙、布又は不織布材料であり、前記電気ヒーター（５）は電熱線を螺旋状に巻くことにより形成されるか、又は、前記液体浸透部品（６）の内面上に配置される電熱フィルムから成る、請求項１または２に記載の電子たばこ。
【請求項８】
前記液体浸透部品（６）の厚さが０．５〜５ｍｍの範囲であり、前記貫通孔（５１）の直径が０．５〜４ｍｍの範囲である、請求項１または２に記載の電子たばこ。
【請求項９】
前記液体浸透部品（６）内にゼオライト粒子が含まれている、請求項１または２に記載の電子たばこ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
6:2再集合体インフルエンザウイルスであって、前記ウイルスが、１以上のドナーウイルス由来の６つの内部ゲノムセグメントならびにHAポリペプチドおよびNAポリペプチドをコードする２つのゲノムセグメントを含み、ここでHAポリペプチドは配列番号６のアミノ酸配列を含む前記ウイルス。
【請求項２】
NAポリペプチドが配列番号８のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の再集合体インフルエンザウイルス。
【請求項３】
前記１以上のドナーウイルスがA/Ann Arbor/6/60を含む、請求項１に記載の再集合体インフルエンザウイルス。
【請求項４】
前記１以上のドナーウイルスがA/Ann Arbor/6/60ではないウイルスを含む、請求項１に記載の再集合体インフルエンザウイルス。
【請求項５】
前記１以上のドナーウイルスがPR8またはA/Leningrad/17である、請求項４に記載の再集合体インフルエンザウイルス。
【請求項６】
前記１以上のドナーウイルスが、弱毒化、低温適合化、および温度感受性からなる群より選択される１以上の表現型について選択される、請求項１または２に記載の再集合体インフルエンザウイルス。
【請求項７】
免疫学的に効果的な量の、請求項６に記載の再集合体インフルエンザウイルスを含む免疫原性組成物。
【請求項８】
個体に免疫学的に効果的な量で生理学的に効果的な担体中で投与したときに、免疫系を刺激してインフルエンザウイルスに対する保護的な免疫応答を生じる医薬の製造のための、請求項６に記載の再集合体インフルエンザウイルスの使用。
【請求項９】
個体に効果的な量で投与したときに、ウイルス感染の予防的または治療的処置のためのウイルス感染に対する免疫応答を生じる医薬の製造のための、請求項６に記載の再集合体インフルエンザウイルスの使用。
【請求項１０】
請求項７に記載の免疫原性組成物を含む、生弱毒化インフルエンザワクチン。
【請求項１１】
免疫学的に効果的な量の請求項１に記載の再集合体ウイルスを含む、ウイルス成分ワクチンまたは死滅ウイルスワクチン。
【請求項１２】
細胞培養において再集合体インフルエンザウイルスを製造する方法であって、
i) インフルエンザウイルスの複製を支持する能力を有する宿主細胞の集団に、インフルエンザウイルスゲノムに対応するポリヌクレオチドを含む複数のベクターを導入すること、
ここで該複数のベクターは、１以上のドナーウイルスの少なくとも６つの内部ゲノムセグメント、および２つの表面抗原ゲノムセグメントを含み、ここで該２つの表面抗原ゲノムセグメントは、HAおよびNAポリペプチドをコードし、HAポリペプチドをコードする表面抗原ゲノムセグメントは配列番号６のアミノ酸配列を含むポリペプチドを生じるものである、
ii)  前記宿主細胞の集団を培養すること、および
iii)  前記複数のインフルエンザウイルスを回収すること、
を含む前記方法。
【請求項１３】
NAポリペプチドをコードする表面抗原ゲノムセグメントが、配列番号８に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチドを生じるものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１以上のドナーウイルスが、弱毒化、低温適合化、および温度感受性からなる群より選択される１以上の表現型について選択される、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１以上のドナーウイルスがA/Ann Arbor/6/60を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記１以上のドナーウイルスがA/Ann Arbor/6/60ではないウイルスを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話にソフトウェアを配布する方法であって、
携帯電話を使用して、テレビからの映像または音声出力をキャプチャするステップと、
前記キャプチャした出力を参照することにより、前記テレビにより提供されたテレビ番組のタイプを識別するステップと、
前記識別したテレビ番組のタイプに関連したソフトウェアを識別するステップと、
前記携帯電話のユーザーに通知を提供し、前記識別したソフトウェアの可用性について前記ユーザーにアラートするステップと、
ユーザー指示に応じ、前記ユーザーが使用する前記携帯電話に前記識別したソフトウェアを転送するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記テレビ番組のタイプを識別するステップは、
前記キャプチャした出力より特徴セットを抽出するステップと、
前記抽出した特徴をデータベースに送信するステップと、
対応する識別情報を前記データベースより受信するステップとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソフトウェアを識別するステップは、前記識別したテレビ番組のタイプに対応するウィジェットソフトウェアを識別するステップを備え、
前記ウィジェットソフトウェアは、前記識別したテレビ番組のタイプに関連したコンテンツまたはインタラクティビティを提供する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記転送するステップは、前記テレビより前記ソフトウェアを受信するステップを備える、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記識別したテレビ番組のタイプに関連したソフトウェアを識別するステップは、キーワード検索を行う、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記識別したテレビ番組のタイプに対応するソフトウェアを識別するステップは、前記データベースから前記ソフトウェアへのリンクを取得するステップを備える、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
カメラ、マイク、プロセッサおよびメモリを備える携帯電話であって、
前記メモリは、前記プロセッサが、
前記マイクまたはカメラによりキャプチャされたテレビの音声または画像より特徴を抽出し、
前記抽出した特徴をリモートデータベースシステムに送信し、
テレビより提供されるテレビ番組のタイプを識別する情報を前記リモートデータベースシステムより受信し、
当該識別したテレビ番組のタイプに対応するソフトウェアを識別し、
前記携帯電話のユーザーに通知を提供し、前記ソフトウェアの可用性について前記ユーザーにアラートし、
ユーザー指示に応じ、前記ユーザーが使用する前記携帯電話に前記ソフトウェアを転送する、
ことができるようにする指示を含む、携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路を形成するための方法であって、
原子層堆積（ＡＬＤ）プロセスによって基板上の金属酸化物誘電体層上に直接プラズマバリアを堆積することであって、前記ＡＬＤプロセスは、前記基板を金属反応物質および非プラズマ反応物質と交互かつ順次に接触させることを含む、プラズマバリアを堆積することと、
プラズマ増強原子層堆積（ＰＥＡＬＤ）プロセスによって前記プラズマバリア上に直接導電層を堆積することであって、前記ＰＥＡＬＤプロセスは前記基板を前記金属反応物質およびプラズマ反応物質と交互かつ順次に接触させることを含む、導電層を堆積することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記金属酸化物誘電体層はＡｌ２Ｏ３を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プラズマバリアは、約０．５ｎｍ〜約５ｎｍの厚みで堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プラズマバリアは、前記導電層の堆積の前に非晶質金属窒化物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非晶質金属窒化物のプラズマバリアの一部は、前記ＰＥＡＬＤプロセスの間に結晶相へ変換される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金属反応物質は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、およびＮｉからなる群から選択される金属を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記金属反応物質はハロゲン化金属を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記金属反応物質はＴｉＣｌ４を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記金属反応物質は有機金属前駆体を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記非プラズマ反応物質は、アンモニア（ＮＨ３）およびその塩、アジ化水素（ＨＮ３）およびそのアルキル誘導体、ヒドラジン（Ｎ２Ｈ４）およびヒドラジンの塩、ヒドラジンのアルキル誘導体、１級、２級、および３級アミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミド、ＣＨ３Ｎ３、塩酸ヒドラジン、ジメチルヒドラジン、ヒドロキシルアミン塩酸塩、メチルアミン、ジエチルアミン、およびトリエチルアミンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記プラズマ反応物質は、水素または水素−窒素プラズマである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記水素−窒素プラズマは、ＮＨ＊、ＮＨ２＊、ＮＨ３＊、およびＮ＊＋Ｈ＊からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プラズマバリアは、非晶質のＴａＣＮである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記非晶質のＴａＣＮの少なくとも一部は、前記ＰＥＡＬＤプロセスの間に結晶性ＴａＣＮへ変換される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記プラズマバリアはＴｉＮを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ゲート電極を形成する方法であって、
非プラズマ原子層堆積（ＡＬＤ）プロセスによって、反応空間の基板上の誘電体層上に直接、約１〜５ｎｍの厚みでプラズマバリア層を堆積することと、
プラズマ増強原子層堆積（ＰＥＡＬＤ）プロセスによって、前記プラズマバリア層上に直接導電材料を堆積することと、を含む、方法。
【請求項１７】
前記非プラズマＡＬＤプロセスは、
前記基板を第１の金属反応物質の蒸気相パルスと接触させることと、
前記反応空間から過剰の第１の金属反応物質を除去することと、
前記基板を非プラズマの第２の反応物質と接触させることと、
前記反応空間から過剰の第２の反応物質を除去することと、を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＰＥＡＬＤプロセスは、
前記基板を第３の金属反応物質と接触させることと、
前記反応空間から過剰の第３の金属反応物質を除去することと、
前記基板を第４のプラズマ反応物質と接触させることと、
前記反応空間から過剰の第４の反応物質を除去することと、を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の金属反応物質および前記第３の金属反応物質は、同一である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記プラズマはイン・サイチュで生成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記プラズマは遠隔で生成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記非プラズマＡＬＤプロセスおよび前記ＰＥＡＬＤプロセスは、同じ反応空間で行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記誘電体層は金属酸化物を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
金属酸化物誘電体層上にＴａＣＮ層を含む集積回路素子を形成する方法であって、
非プラズマ原子層堆積（ＡＬＤ）プロセスによって、基板上の金属酸化物誘電体層に直接非晶質ＴａＣＮ層を堆積することと、
プラズマ増強ＡＬＤプロセスによって前記非晶質ＴａＣＮ層上に直接ＴａＮＣ層を堆積することと、を含む、方法。
【請求項２５】
前記非プラズマＡＬＤプロセスおよび前記ＰＥＡＬＤプロセスにおいて、同じ金属反応物質が使用される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記金属反応物質はＴＢＴＤＥＴである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記非プラズマＡＬＤプロセスは、前記基板をＴＢＴＤＥＴおよびＮＨ３と交互かつ順次に接触させることを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＰＥＡＬＤプロセスは、前記基板をＴＢＴＤＥＴおよび水素プラズマ（Ｈ＊）と交互かつ順次に接触させることを含む、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンボディ通信に対する第１のアンテナシステム及びオフボディ通信に対する第２のアンテナシステムを持つ送受信器により使用される、媒体アクセス制御プロトコル又は略してＭＡＣプロトコルを処理する送受信装置において、
オンボディ通信に対して１以上のデータペイロードを予約し、当該データペイロードにより占有される時間間隔に対して前記第１のアンテナシステムを前記送受信器に割り当て、
オフボディ通信に対して１以上のデータペイロードを予約し、当該データペイロードにより占有される時間間隔に対して前記第２のアンテナシステムを前記送受信器に割り当てる、
ように設計される送受信装置。
【請求項２】
前記オンボディ通信に対する第１のアンテナシステムが、人体の長手方向に向けられた全方向極線図を持ち、
前記オフボディ通信に対する第２のアンテナシステムが、人体から離れる方に向けられた極線図を持つ、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、無線チャネルをスーパーフレームにおけるオンボディ通信に対するタイムスロット及びオフボディ通信に対するタイムスロットに分割するネットワークコーディネータを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
オンボディ通信及び／又はオフボディ通信に対する前記データペイロードの同期が、前記ネットワークコーディネータにより生成される少なくとも１つのビーコンペイロードを用いて実行される、請求項１、２又は３に記載の装置。
【請求項５】
各送受信装置が、前記ネットワークコーディネータからオンボディ及びオフボディ装置との通信に対するタイムスロットを要求することができ、前記ネットワークコーディネータが、ビーコンペイロードを用いて、送信及び受信に対して、タイムスロットに対する使用権をネットワークユーザに付与する、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記ネットワークコーディネータが、スーパーフレームにおいて、オンボディ通信に対するコンテンションアクセス期間又は保証タイムスロットの形式のタイムスロット、及びオフボディ通信に対するコンテンションアクセス期間又は保証タイムスロットの形式のタイムスロットを提供する、請求項３、４又は５に記載の装置。
【請求項７】
オンボディで構成されたネットワークコーディネータが、前記第１の及び第２のアンテナシステムを用いて並列に前記ビーコンペイロードを発する、請求項３、４、５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が、少なくとも１つの他のアンテナシステムを持ち、前記他のアンテナシステムが、中距離ＲＦリンク規格に従う通信リンクを対象とする、請求項３、４、５、６又は７に記載の装置。
【請求項９】
請求項１に記載の少なくとも１つの送受信装置の間の無線通信に対するシステムにおいて、
患者の体の上に配置された送受信装置と、
オフボディで配置された患者モニタと、
を有するシステム。
【請求項１０】
前記システムが、コンバータの機能を実行する請求項８に記載の送受信装置を持ち、前記コンバータが、短距離オンボディ／オフボディ通信に対する無線リンク規格と中距離ＲＦリンクに対する規格との間、及び／又は前記オンボディ又はオフボディ（短距離通信）に対するプロトコルと中距離ＦＲサービスとの間でデータを変換する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ネットワーク上の送受信装置が、ネットワークコーディネータの機能を実行することができ、前記ネットワークコーディネータの機能が、最初にオンに切り換えられた前記ネットワーク上の送受信装置に割り当てられる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
患者上に配置されたセンサと患者情報センタとの間でデータを交換する請求項９に記載のシステムにおいて、
前記患者モニタを介するオフボディ通信リンク、又は
前記コンバータに対するオンボディ通信リンクであって、中距離ＲＦリンクを介する前記コンバータを用いるデータの交換が第３のアンテナシステムを介して行われる、当該オンボディ通信リンク、
を有するシステム。
【請求項１３】
送受信装置が送信チャネルをスーパーフレームに分割するＭＡＣプロトコル方法において、前記スーパーフレームが、時間的に互いの後に続き、前記スーパーフレームが、
少なくとも１つのビーコンペイロードと、
２０ｍまで、好ましくは２ｍまでの距離にわたるオンボディ通信に対する少なくとも１つのデータペイロードであって、オンボディ通信に対する第１のアンテナシステムが、オンボディ通信に対するデータペイロードにより占有される時間間隔中に使用される、当該オンボディ通信に対する少なくとも１つのデータペイロードと、
１００ｍまで、好ましくは４ｍまでの距離にわたるオフボディ通信に対する少なくとも１つのデータペイロードであって、オフボディ通信に対する第２のアンテナシステムが、オフボディ通信に対するデータペイロードにより占有される時間間隔中に使用される、当該オフボディ通信に対する少なくとも１つのデータペイロードと、
を有する、ＭＡＣプロトコル方法。
【請求項１４】
前記ＭＡＣプロトコル方法が、ネットワークコーディネータとして送受信装置を提供し、前記ネットワークコーディネータが、タイムスロットを割り当てることによりオンボディ及びオフボディ無線トラフィックを調整する、請求項１３に記載のＭＡＣプロトコル方法。
【請求項１５】
各送受信装置が、
オンボディ通信に対して１以上のデータペイロードを予約し、これらのデータペイロードにより占有される時間間隔に対して、前記送受信器に割り当てられたアンテナシステムが、この場合に前記第１のアンテナシステムである、及び／又は
オフボディ通信に対して１以上のデータペイロードを予約し、これらのデータペイロードにより占有される時間間隔に対して、前記送受信器に割り当てられたアンテナシステムが、この場合に前記第２のアンテナシステムである、
ようにデータペイロードに対する時間間隔に前記スーパーフレームを分割する、請求項１３に記載のＭＡＣプロトコル方法。
【請求項１６】
送受信装置が、オンボディ又はオフボディ短距離ＲＦ通信に対するプロトコル方法と、異なるプロトコル方法を使用する中距離ＲＦ通信との間のプロトコルコンバータ、例えばハブ、ブリッジ又はゲートウェイとして機能する、請求項１３に記載のＭＡＣプロトコル方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続（１）と第２の接続（２）との間で電流を切換えるために、最下部ＪＦＥＴ（Ｊ1）が前記第１の接続（１）と接続されるかまたは前記最下部ＪＦＥＴ（Ｊ1）が制御スイッチ（Ｍ）を介してカスコード回路で前記第１の接続（１）に接続される、少なくとも２つのＪＦＥＴ（Ｊ1−Ｊ6）と、前記最下部ＪＦＥＴ（Ｊ1）に直列に接続される少な
くとも１つのさらなるＪＦＥＴ（Ｊ2−Ｊ5）との直列接続を備え、前記最下部ＪＦＥＴ（Ｊ1）から最も離れたＪＦＥＴ（Ｊ6）は、最上部ＪＦＥＴ（Ｊ6）として示されるとともに、そのドレイン接続で前記第２の接続（２）に接続され、前記ＪＦＥＴ（Ｊ1−Ｊ6）のゲート電圧を安定化するための安定化回路（Ｄ11−Ｄ53）は、ＪＦＥＴ（Ｊ1−Ｊ6）のゲート接続と前記第１の接続（１）との間に接続されるスイッチングデバイスであって、
追加回路（４）は、前記最上部ＪＦＥＴ（Ｊ6）のゲート接続（Ｇ6）と前記第２の接続（２）との間に接続され、この追加回路は、前記最上部ＪＦＥＴ（Ｊ6）のゲート接続（Ｇ6）における電位を、前記最上部ＪＦＥＴ（Ｊ6）のドレイン接続（Ｄ6）における電位に導き、
前記ＪＦＥＴ（Ｊ1−Ｊ6）のゲートと前記第１の接続との間に配列されるＲＣネットワークを含む対称ネットワーク（５）が存在し、
前記対称ネットワーク（５）は、前記対称ネットワーク（５）においてスイッチングの際に生じる平衡プロセスが、前記最上部ＪＦＥＴ（Ｊ6）においては最小時定数を有するとともに、前記最下部ＪＦＥＴ（Ｊ1）においては最大時定数を有するように設計される、スイッチングデバイス。
【請求項２】
前記安定化回路（３）は、特に、ブロッキング方向（１）に作用するとともに、いずれの場合も連続するＪＦＥＴ（Ｊ1−Ｊ6）のゲート接続同士の間または前記ＪＦＥＴ（Ｊ1−Ｊ6）のゲート接続と前記第１の接続（１）との間に配列される保護ダイオード（Ｄ11−Ｄ53）によって、いずれの場合も、設定可能な電流を前記ＪＦＥＴ（Ｊ1−Ｊ6）のゲート接続から前記第１の接続（１）へそらす、請求項１に記載にスイッチングデバイス。
【請求項３】
前記追加回路（４）は、前記安定化回路（３）と共に、前記ＪＦＥＴ（Ｊ1−Ｊ6）のゲート接続の対称的な電圧負荷の効果をもたらす、請求項１または２に記載のスイッチングデバイス。
【請求項４】
前記追加回路（４）は、前記最上部ＪＦＥＴ（Ｊ6）のゲート接続（Ｇ6）と前記第２の接続（２）との間に、直列にかつブロッキング方向に作用する１つまたはより多くのさらなるダイオード（Ｄ61，Ｄ62，Ｄ63）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスイッチングデバイス。
【請求項５】
前記追加回路（４）は、パッシブネットワーク、特に抵抗であり、前記パッシブネットワークまたは抵抗は、前記最上部ＪＦＥＴ（Ｊ6）のゲート接続（Ｇ6）と前記第２の接続（２）との間に接続される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスイッチングデバイス。
【請求項６】
連続するＪＦＥＴのゲート接続同士間の前記安定化回路は、いずれの場合も、第１のトータル阻止電圧を有する少なくとも１つのダイオードを含み、前記ダイオードは、ブロッキング方向に作用し、
前記追加回路（４）は、第２のトータル阻止電圧を有する少なくとも１つのさらなるダイオード（Ｄ61，Ｄ62，Ｄ63）を含み、前記さらなるダイオードは、ブロッキング方向に作用し、
前記第２のトータル阻止電圧は、前記第１のトータル阻止電圧に、少なくともおよそ等しい、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスイッチングデバイス。
【請求項７】
連続するＪＦＥＴ（Ｊ1−Ｊ6）のゲート接続同士間の前記対称ネットワーク（５）は、いずれの場合も、キャパシタンス（ＣTu,1−ＣTu,5）を含むとともに、前記追加回路に並列に、さらなるキャパシタンス（ＣTu,6）を含み、減衰抵抗（ＲSt,1−ＲSt,5，ＲSt,6）が、前記キャパシタンス（ＣTu,1−ＣTu,5）のうちの少なくとも１つ、および／または、前記さらなるキャパシタンス（ＣTu,6）に直列に接続される、請求項１に記載のスイッチングデバイス。
【請求項８】
連続するＪＦＥＴ（Ｊ2−Ｊ6）のゲート接続同士間の前記対称ネットワーク（５）は、いずれの場合も、前記最下部ＪＦＥＴ（Ｊ1）および前記第１の接続（１）から離れており、ＲＣ素子（ＲSt,1−ＲSt,5およびＣTu,1−ＣTu,5）を含むとともに、前記追加回路（４）に並列な追加のＲＣ素子（ＲSt,6，ＣTu,6）を含む、請求項１に記載のスイッチングデバイス。
【請求項９】
前記回路は、前記制御スイッチ（Ｍ）を活性化し、この制御スイッチを線形範囲内で動作させるための活性化回路を含む、請求項８に記載のスイッチングデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各場合において、ツェナーダイオード（図１におけるＺGS,2−ＺGS,6）または抵抗（図２におけるＲGS,2−ＲGS,6）が、第１のＪＦＥＴから離れて、ＪＦＥＴ  Ｊ2−Ｊ6のゲートとソースとの間に接続される。これらのダイオードまたは抵抗は、静的状態において、個別のゲート電圧を安定化する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図面に関して、チャンバは、エンベロープ３を備え、エンベロープはそれぞれ、素子２の周りで形成されており、前記エンベロープには、閉回路によって流体が供給される。加えて、調整システムは、流体をチャンバ内で循環させるための装置を備え、装置は、図面においては、ポンプ４の形態である。より正確には、回路は、上流部５と下流部６とを有し、その間で、流体がエンベロープ３を通して循環することができ、前記回路は、また、膨張タンク７を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを生成する複数の素子（２）を備える電池（１）用の熱管理の方法であって、
前記方法は、前記素子と熱交換する流体を含むチャンバを備える熱調整システムの使用を提供し、
前記システムは、前記チャンバ内の前記流体の循環装置（４）と、前記流体の少なくとも１つの熱調整装置（８，９）と、をさらに備え、
前記方法は、外部電源からの前記電池（１）の再充電の間に、前記電池を、平均温度Ｔ０に事前調整すること、および、前記電池の使用中に、
−最も熱い素子（２）と最も冷たい素子（２）の温度の差ΔＴ１と、
−前記電池の温度Ｔ０と平均温度Ｔの差の絶対値ΔＴ２と、
を決定すること、を提供し、
前記方法は、
−前記差ΔＴ１が、第１の設定点Ｃ１よりも小さい場合、前記循環装置（４）および熱調整装置（８，９）を停止すること、
−前記差ΔＴ１が、第１の設定点Ｃ１よりも大きいか、または差ΔＴ２が、第２の設定点Ｃ２よりも大きい場合、
−前記差ΔＴ２が、前記第２の設定点Ｃ２よりも小さければ、前記熱調整装置（８，９）を停止したままにすること、
−前記差ΔＴ２が、前記第２の設定点Ｃ２よりも大きければ、少なくとも１つの熱調整装置（８，９）を起動すること、によって前記流体の循環装置（４）を起動すること、  を提供する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記調整システムは、前記流体を加熱するための加熱装置（８）を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の熱管理の方法。
【請求項３】
前記調整システムは、前記流体を冷却するための冷却装置（９）を備える、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱管理の方法。
【請求項４】
前記調整システムは、前記流体を加熱するための加熱装置（８）と、前記流体を冷却するための冷却装置（９）と、を備え、
前記差ΔＴ２が、前記第２の設定点Ｃ２よりも大きい場合、前記方法は、前記温度Ｔが、前記温度Ｔ０よりも小さい場合及び大きい場合に、前記加熱装置（８）及び前記冷却装置（９）をそれぞれ起動することを提供する、ことを特徴とする請求項１に記載の熱管理の方法。
【請求項５】
前記第２の設定点Ｃ２は、それを超えると前記加熱装置（８）が起動される、第１の値Ｃ２ｃと、それを超えると前記冷却装置（９）が起動される、第２の値Ｃ２ｆとを有する、ことを特徴とする請求項４に記載の熱管理の方法。
【請求項６】
前記冷却装置は、熱交換器（９）を備え、前記装置の停止、起動のそれぞれは、前記交換器内の流体の循環の分流、供給のそれぞれによって行われる、ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の熱管理の方法。
【請求項７】
前記流体の温度を測定して、前記電池（１）の平均温度Ｔが決定される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の熱管理の方法。
【請求項８】
前記事前調整温度Ｔ０は、１５〜３０℃の間で設定される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の熱管理の方法。
【請求項９】
前記第１の設定点Ｃ１は、２〜５℃の間で設定される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の熱管理の方法。
【請求項１０】
前記第２の設定点Ｃ２は、前記電池（１）の充電状態（ＳＯＣ：state of charge）に応じて規定される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の熱管理の方法。
【請求項１１】
前記第２の設定点Ｃ２を設定するためのルールは、前記充電状態ＳＯＣに応じた高い順となっている、ことを特徴とする請求項１０に記載の熱管理の方法。
【請求項１２】
前記設定ルールは、
Ｃ２＝Ｃ０−ａ（ＳＯＣ）−ｂ（ＳＯＣ）２、の形で記述することができ、ＳＯＣは、前記電池（１）の充電状態に応じて、０および１の間で変化し、ａおよびｂは、前記電池（１）の特性に応じて規定されたパラメータであり、Ｃ０は、最大設定点である、ことを特徴とする請求項１１に記載の熱管理の方法。
【請求項１３】
前記最大設定点Ｃ０は、ａ＋ｂと等しいことを特徴とする請求項１２に記載の熱管理の方法。
【請求項１４】
前記循環装置（４）は、単独で、または熱調整装置８，９と関連して、電池（１）の熱の事前調整の間に起動される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の熱管理の方法。
【請求項１５】
前記調整システムは、前記素子（２）のそれぞれと並列の熱調整を保証するように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の熱管理の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図面に関して、チャンバは、エンベロープ３を備え、エンベロープはそれぞれ、素子２の周りで形成されており、前記エンベロープには、閉回路によって流体が供給される。加えて、調整システムは、流体をチャンバ内で循環させるための装置を備え、装置は、図面においては、ポンプ４の形態である。より正確には、回路は、上流部５と下流部６とを有し、その間で、流体がエンベロープ３を通して循環することができ、前記回路は、また、膨張タンク７を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを生成する複数の素子（２）を備える電池（１）用の熱管理の方法であって、
前記方法は、外部電源から前記電池（１）を再充電する際に、前記電池を、平均温度Ｔ０に事前調整すること、および、前記電池の使用中に、前記電池の温度Ｔ０と平均温度Ｔの差の絶対値ΔＴ２を決定すること、を提供し、
前記方法は、前記差ΔＴ２が、第１設定点Ｃ２よりも大きい場合、前記電池の熱調整装置を起動することを提供し、前記第１設定点は、前記電池の充電状態（ＳＯＣ：state of charge）に応じて規定される、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１設定点Ｃ２を設定するためのルールは、前記充電状態ＳＯＣに応じた高い順となっている、ことを特徴とする請求項１に記載の熱管理の方法。
【請求項３】
前記設定ルールは、
Ｃ２＝Ｃ０−ａ（ＳＯＣ）−ｂ（ＳＯＣ）２、の形で記述され、ＳＯＣは、前記電池（１）の充電状態に応じて、０および１の間で変化し、ａおよびｂは、前記電池（１）の特性に応じて規定されたパラメータであり、Ｃ０は、最大設定点である、ことを特徴とする請求項２に記載の熱管理の方法。
【請求項４】
前記最大設定点Ｃ０は、ａ＋ｂと等しいことを特徴とする請求項３に記載の熱管理の方法。
【請求項５】
前記差ΔＴ２が、前記第１設定点Ｃ２よりも大きい場合、前記方法は、前記温度Ｔが、前記温度Ｔ０よりも小さい、大きい、のそれぞれの場合で、加熱（８）、冷却（９）装置をそれぞれ起動することを提供する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の熱管理の方法。
【請求項６】
前記第１設定点Ｃ２は、それを超えると前記加熱装置（８）が起動される、第１の値Ｃ２ｃと、それを超えると前記冷却装置（９）が起動される、第２の値Ｃ２ｆとを有する、ことを特徴とする請求項５に記載の熱管理の方法。
【請求項７】
前記事前調整温度Ｔ０は、１５〜３０℃の間で設定される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の熱管理の方法。
【請求項８】
前記素子と熱交換する流体を含むチャンバを備える熱調整システムの使用を提供し、前記システムは、前記チャンバ内で前記流体を循環させるための装置と、前記流体の少なくとも１つの熱調整装置と、をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の熱管理の方法。
【請求項９】
前記流体の温度を測定して、前記電池（１）の平均温度Ｔが決定される、ことを特徴とする請求項８に記載の熱管理の方法。
【請求項１０】
前記電池（１）の使用の間に、最も熱い素子（２）と最も冷たい素子（２）の温度の差ΔＴ１を決定すること、および、
−前記差ΔＴ１が、第２設定点Ｃ１よりも小さい場合、前記循環装置（４）および前記熱調整装置（８，９）を、停止すること、
−前記差ΔＴ１が、前記第２設定点Ｃ１よりも大きい場合、前記差ΔＴ２が、前記第１設定点Ｃ２よりも小さければ、前記熱調整装置（８，９）を停止したままにすることによって、前記流体の循環装置（４）を起動すること、
をさらに提供する、ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の熱管理の方法。
【請求項１１】
前記第２設定点Ｃ１は、２〜５℃の間で設定される、ことを特徴とする請求項１０に記載の熱管理の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷ジョブを分割処理可能な表現へと整頓する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ記述言語（ＰＤＬ）で記述されページ間非依存性に欠けている印刷ジョブを、ページ間非依存性が不要で且つ複数個のプロセッサで効率的に分割処理可能な表現へと整頓する方法であって、
上記印刷ジョブを単一パスでパーシングするステップと、
上記印刷ジョブのプロデューサを検出するステップと、
上記印刷ジョブから共有リソースを検出してマーキングするステップと、
ページ特性部を検出、マーキング及び抽出するステップと、
上記印刷ジョブからページ境界を検出してマーキングするステップと、
上記諸ステップでの検出結果に従い且つデータ及びリソースの順序が変わらないよう上記印刷ジョブの整然化表現を生成するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、上記ページ特性部をＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標）インタプリタで解釈し上記印刷ジョブに係るページプロパティを求める方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、上記印刷ジョブがＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標）ジョブである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザスキャナー（１０）であって、
内部装置（１０）と外部装置（２３）の間で通信するためのインターフェース（２０）を有し、前記インターフェース（２０）は、双方向データ転送用バスの２つのバスライン（ＣＡＮＨ，ＣＡＮＬ）と、少なくとも第１の制御ライン（ＳＹＮＣ＿ＩＮ）とを有し、これらのラインを利用して、前記外部装置（２３）から前記内部装置（１０）に制御信号を送信することができ、前記レーザスキャナ（１０）は前記内部装置として設けられ、前記インターフェースは前記内部装置（１０）に対応付けられるレーザスキャナ（１０）。
【請求項２】
前記バスライン（ＣＡＮＨ，ＣＡＮＬ）は、ＣＡＮバスに属している、請求項１に記載のレーザスキャナ。
【請求項３】
第２の制御ライン（ＳＹＮＣ＿ＯＵＴ）が設けられ、前記第２の制御ラインを利用して、前記内部装置（１０）から前記外部装置（２３）に制御信号を送信することができる、先行する請求項のいずれかに記載のレーザスキャナ。
【請求項４】
配設された前記制御ライン（ＳＹＮＣ＿ＩＮ，ＳＹＮＣ＿ＯＵＴ）は、単方向送信用として機能する、先行する請求項のいずれかに記載のレーザスキャナ。
【請求項５】
前記内部装置（１０）は、前記第１の制御ライン（ＳＹＮＣ＿ＩＮ）を利用して送信された前記制御信号を、自身のデータストリーム内に取得して、前記データストリームと共に保存する、先行する請求項のいずれかに記載のレーザスキャナ。
【請求項６】
配設された制御ライン（ＳＹＮＣ＿ＩＮ，ＳＹＮＣ＿ＯＵＴ）の一方の上の制御信号には、前記２つのバスライン（ＣＡＮＨ，ＣＡＮＬ）上の識別シーケンスが割り当てられ、前記識別シーケンスは、前記制御信号がどのイベントを表しているのかについての情報を含み、前記識別シーケンスは、前記制御信号に対して時間的にオフセットされる、先行する請求項のいずれかに記載のレーザスキャナ。
【請求項７】
前記内部装置（１０）は、自身のデータストリーム内に、前記バスライン（ＣＡＮＨ，ＣＡＮＬ）を用いて送信された前記識別シーケンスを取得して、前記データストリームと共に保存する、請求項６に記載のレーザスキャナ。
【請求項８】
制御信号と識別シーケンスの間の時間的割り当てを定義する動作モードは、バスライン（ＣＡＮＨ，ＣＡＮＬ）を用いて送信される、先行する請求項のいずれかに記載のレーザスキャナ。
【請求項９】
電源ライン（ＶＣＣ）かアース（ＧＮＤ）またはその両方が設けられる、先行する請求項のいずれかに記載のレーザスキャナ。
【請求項１０】
前記インターフェース（２０）が通信する対象である前記外部装置（２３）は、前記レーザスキャナ（１０）として設けられる前記携帯型三次元測定器が取り付けられる台車（２７）に対応付けられる、先行する請求項のいずれかに記載のレーザスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの広告主端末機からキーワード広告のための少なくとも一つの入札情報を受信し、
前記少なくとも一つの入札情報に基づきキーワード広告領域の複数の広告スロットのうち少なくとも一部を結合して結合された広告スロットを生成し、
前記複数の広告スロットのうち結合されていない広告スロット及び／又は前記結合された広告スロットを用いて少なくとも一つのキーワード広告を提供すること、
を含み、前記少なくとも一つの入札情報のそれぞれは、検索手掛り、該当するキーワード広告が前記キーワード広告領域で掲載される位置、広告スロットの個数、及び入札金額のうちの少なくとも一つを含むキーワード広告を提供するための方法。
【請求項２】
前記検索手掛りは、キーワード、カテゴリ及び位置識別子のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結合された広告スロットに掲載されるキーワード広告の情報の形態は、前記複数の広告スロットのうち結合されていない広告スロットに掲載されるキーワード広告の情報の形態と相異していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記結合された広告スロットに掲載されるキーワード広告の情報の形態は、前記結合された広告スロットを構成する広告スロットの個数及び結合形態に応じて決定されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
複数の広告主端末機からキーワード広告のための複数の入札情報を受信し、
前記複数の入札情報に基づきキーワード広告領域に掲載される複数のキーワード広告組み合わせを決定し、
前記決定された複数のキーワード広告組み合わせのうち一つを前記キーワード広告領域の複数の広告スロットのうち二つ以上を結合した結合スロットを含むキーワード広告領域に配置して広告を掲載すること、
を含み、前記複数の入札情報のそれぞれは、検索手掛り、該当するキーワード広告が前記キーワード広告領域で掲載される位置、広告スロットの個数、及び入札金額のうちの少なくとも一つを含むキーワード広告を提供するための方法。
【請求項６】
前記キーワード広告組み合わせの決定は、互いに素な組み合わせを決定することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記キーワード広告組み合わせの決定は、前記複数の入札情報の入札金額、前記検索手掛りの属性、複数の広告主の履歴情報、及び前記複数の広告主の属性のうち少なくとも一つを考慮することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも一つの広告主端末機からキーワード広告のための少なくとも一つの入札情報を受信する入札情報管理部と、
前記少なくとも一つの入札情報に基づきキーワード広告領域の複数の広告スロットのうち少なくとも一部を結合して結合された広告スロットを生成する広告スロット管理部と、
前記複数の広告スロットのうち結合されていない広告スロット及び／又は前記結合された広告スロットを用いて少なくとも一つのキーワード広告を提供する広告提供部と、
を含み、前記少なくとも一つの入札情報のそれぞれは、検索手掛り、該当キーワード広告が前記キーワード広告領域で掲載される位置、広告スロットの個数、及び入札金額のうちの少なくとも一つを含むキーワード広告を提供するためのシステム。
【請求項９】
複数の広告主端末機からキーワード広告のための複数の入札情報を受信する入札情報管理部と、
前記複数の入札情報に基づき検索広告領域に掲載される複数のキーワード広告組み合わせを決定し、前記決定された複数のキーワード広告組み合わせのうち一つを前記キーワード広告領域の複数の広告スロットのうち二つ以上を結合した結合スロットを含むキーワード広告領域に配置して広告を掲載する広告スロット管理部と、
を含み、前記複数の入札情報のそれぞれは、検索手掛り、該当するキーワード広告が前記キーワード広告領域で掲載される位置、広告スロットの個数、及び入札金額のうちの少なくとも一つを含むキーワード広告を提供するためのシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の方法を行うためのコンピュータプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。