(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の行為に伴って作り出される周囲環境に応じて、動作原理が異なる複数の火災警報器の中から、前記周囲環境に適さない動作原理を有する火災警報器を選択的に動作させることにより、誤警報の発生を極力低減することができるとともに、火災の発生監視は継続して行うことができ、安全でなおかつ使用者にとって使い勝手のよい住宅用火災警報システムを提供すること。【解決手段】周囲環境選択手段１０１と、該周囲環境選択手段により選択された周囲環境情報信号が入力される信号処理部１０２と、該信号処理部からの出力信号により、予め定められた複数の負荷機器に対して選択的に電源供給を行う選択的電源供給手段１０３とを備えた出力制御装置１００と、前記複数の負荷機器として該選択的電源供給手段に接続される、動作原理が異なる複数の火災警報器２００，３００とを、少なくとも備えてなることを特徴として住宅用火災警報システム１を提供した。【選択図】    図１
2008009812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境選択手段と、
該周囲環境選択手段により選択された周囲環境情報信号が入力される信号処理部と、該信号処理部からの出力信号により、予め定められた複数の負荷機器に対して選択的に電源供給を行う選択的電源供給手段とを備えた出力制御装置と、
前記複数の負荷機器として、該選択的電源供給手段に接続される、動作原理が異なる複数の火災警報器とを、
少なくとも備えてなることを特徴とする住宅用火災警報システム。
【請求項２】
周囲環境情報を選択入力するステップと、
該選択入力された周囲環境情報に応じて、前記動作原理が異なる複数の火災警報器の中から、前記選択入力された周囲環境に適さない動作原理を有する火災警報器に対して選択的に電源を供給するステップと、
を少なくとも有してなることを特徴とする請求項１記載の住宅用火災警報システム。
【請求項３】
前記周囲環境選択手段には、所定の電気機器からの出力信号が入力されることを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の住宅用火災警報システム。
【請求項４】
前記周囲環境選択手段には、所定の電気機器が接続される電路に設けられる電流センサからの出力信号が入力されることを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の住宅用火災警報システム。
【請求項５】
前記周囲環境選択手段には、所定の電気機器が発生する電磁波を検出する電磁波検出手段からの出力信号が入力されることを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の住宅用火災警報システム。
【請求項６】
前記周囲環境選択手段には、ガス使用センサからの出力信号が入力されることを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の住宅用火災警報システム。
【請求項７】
前記所定の電気機器は、電磁調理器であることを特徴とする請求項３乃至請求項５記載の住宅用火災警報システム。
【請求項８】
前記火災警報器は、煙式火災警報器及び熱式火災警報器であって、
前記出力信号が前記周囲環境選択手段に入力された場合には、
前記熱式火災警報器にのみ電源供給を行い、
前記出力信号が停止した場合には、前記煙式火災警報器及び熱式火災警報器の両方の火災警報器に電源を供給することを特徴とする請求項３乃至請求項６記載の住宅用火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住宅用火災警報システムに関し、特に、周囲環境に応じて、動作原理を違えた火災警報器を選択的に動作させることにより、該火災警報器の誤動作を極力低減することができる住宅用火災警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用火災警報器には、煙の発生を感知して警報を発する煙式の住宅用火災警報器や、周囲の熱を感知して警報する熱式の住宅用火災警報器の２種類があった。
【０００３】
煙式の住宅用火災警報器は、初期火災の煙で警報できるというメリットがあるが、例えば調理を行う際の煙や煙草の煙により誤動作する場合があるというデメリットがある。また、熱式の住宅用火災警報器は、火災が発生した際に、煙の発生がなくとも、火災の熱により警報できるというメリットがあるが、周囲温度が所定の温度まで上昇するまで警報を出力しないため、警報の発生が遅れる場合があるというデメリットがあった。
【０００４】
これら煙式の住宅用火災警報器や熱式の住宅用火災警報器の持つ欠点を補ったものとして熱複合型住宅用火災警報器が公知である（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１記載の熱複合型住宅用火災警報器は、煙検出部と熱検出部を設けており、煙の発生の検出、ならびに、熱の検出の両方の検出が行えるものである。また、調理などの煙を検出することにより、誤って警報を発した場合には、音響停止スイッチを押すことにより前記警報を停止し、その後所定時間の間は煙を検出しても再動作せず、熱によってのみ動作する。
【０００６】
そのため、当該熱複合型住宅用火災警報器を台所に設置した場合、調理を行う場合などにおいて、煙を検出することにより動作した場合、使用者が火災ではないと判断した場合には、音響停止スイッチを押すことにより意図的に警報を停止することができ、調理などの煙を発する要因が終了する程度の間は、熱検出部のみで火災監視を継続し、所定時間経過後は再び煙検出部及び熱出部により火災監視を行うことができるものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０３１４４９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記熱複合型住宅用火災警報器においては、調理中などの煙を検出することにより、一旦は警報を出力するため、該警報が誤報ではない場合、音響停止スイッチを押して、警報を停止しなければならず、調理の都度このようなことが発生すると使用者にとって煩わしく感じられる場合があるという不便さがあった。
【０００９】
そこで本発明は、使用者の行為に伴って作り出される周囲環境に対して、使用者が予め周囲環境を選択入力することにより、もしくは、電気やガスの使用により所定の周囲環境を自動的に設定することにより、動作原理が異なる複数の火災警報器の中から、前記周囲環境に適さない動作原理を有する火災警報器を選択的に動作させることにより、誤警報の発生を極力低減することができるとともに、火災の発生監視は継続して行うことができ、安全でなおかつ使用者にとって使い勝手のよい住宅用火災警報システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の請求項１では、周囲環境選択手段と、該周囲環境選択手段により選択された周囲環境情報信号が入力される信号処理部と、該信号処理部からの出力信号により、予め定められた複数の負荷機器に対して選択的に電源供給を行う選択的電源供給手段とを備えた出力制御装置と、前記複数の負荷機器として該選択的電源供給手段に接続される、動作原理が異なる複数の火災警報器とを、少なくとも備えてなることを特徴として住宅用火災警報システムを提供したものである。
【００１１】
これにより、選択された周囲環境情報に応じて、接続された複数の火災警報器のうち所定の火災警報器に対して選択的に電源供給を行うことができるようになるとともに、周囲環境に見合った適切な動作原理を有する火災警報器を動作させることができるため、安全でなおかつ使用者にとって使い勝手のよい住宅用火災警報システムを提供することができる。
【００１２】
また、周囲環境情報を選択入力するステップと、該選択入力された周囲環境情報に応じて、動作原理が異なる複数の火災警報器の中から、前記選択入力された周囲環境に適さない動作原理を有する火災警報器に対して選択的に電源を供給するステップとを、少なくとも有してなることを特徴として住宅用火災警報システムを提供してもよい。
【００１３】
これにより、周囲環境に応じて、該周囲環境では動作しにくい動作原理を有する火災警報器を動作させるとともに、該周囲環境では動作しやすい火災警報器の動作を予め停止させるよう構成でき、火災警報器の誤動作を低減できるとともに、火災発生の監視は継続して行うことができ、使用者にとって安全で、なおかつ使い勝手のよい住宅用火災警報システムを提供することができる。
【００１４】
また、前記周囲環境選択手段には、所定の電気機器からの出力信号が入力されることを特徴としてもよい。
【００１５】
これにより、所定の電気機器の使用に伴って作り出される周囲環境に対して、該周囲環境では動作しにくい火災警報器を自動的に動作させることができるため、使用者にとって安全でなおかつ使い勝手のよい住宅用火災警報システムを提供することができる。
【００１６】
また、前記周囲環境選択手段には、所定の電気機器が接続される電路に設けられる電流センサからの出力信号が入力されることを特徴としてもよい。
【００１７】
これにより、所定の電気機器の使用に伴って作り出される周囲環境に対して、該周囲環境では動作しにくい火災警報器を自動的に動作させることができるため、使用者にとって安全でなおかつ使い勝手のよい住宅用火災警報システムを提供することができる。
【００１８】
また、前記周囲環境選択手段には、所定の電気機器が発生する電磁波を検出する電磁波検出手段からの出力信号が入力されることを特徴としてもよい。
【００１９】
これにより、所定の電気機器の使用に伴って作り出される周囲環境に対して、該周囲環境では動作しにくい火災警報器を自動的に動作させることができるため、使用者にとって安全でなおかつ使い勝手のよい住宅用火災警報システムを提供することができる。
【００２０】
また、前記周囲環境選択手段には、ガス使用センサからの出力信号が入力されることを特徴としてもよい。
【００２１】
これにより、電気機器の使用のみならず、ガスを使用する機器の使用に伴って作り出される周囲環境に対しても、該周囲環境では動作しにくい火災警報器を自動的に動作させることができるため、使用者にとって安全でなおかつ使い勝手のよい住宅用火災警報システムを提供することができる。
【００２２】
前記所定の電気機器は、電磁調理器であることを特徴としてもよい。
【００２３】
これにより、調理など日常的に発生する作業において、火災警報器の誤警報を極力低減させることができるため、使用者にとって非常に使い勝手のよい住宅用火災警報システムを提供することができる。
【００２４】
前記火災警報器は、煙式火災警報器及び熱式火災警報器であって、前記出力信号が前記周囲環境選択手段に入力された場合には、前記熱式火災警報器にのみ電源供給を行い、前記出力信号が停止した場合には、前記煙式火災警報器及び熱式火災警報器の両方の火災警報器に電源を供給することを特徴としてもよい。
【００２５】
これにより、火災警報器の誤警報を極力低減させることができつつも、火災発生の監視は継続して行うことができ、使用者にとって非常に使い勝手のよい住宅用火災警報システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、周囲環境に応じて、該周囲環境では動作しにくい動作原理を有する火災警報器を動作させるとともに、該周囲環境では動作しやすい火災警報器の動作を予め停止させ、使用者の行為に伴って作り出される周囲環境に応じて、動作原理が異なる複数の火災警報器の中から、前記周囲環境に適さない動作原理を有する火災警報器を選び選択的に動作させることにより、誤警報の発生を極力低減することができるとともに、火災の発生監視は継続して行うことができ、使用者にとって安全でなおかつ使い勝手のよい住宅用火災警報システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２８】
以下、本発明の実施例について図を参照しながら詳細に説明する。本発明の第一の実施形態を図１に示した。
【００２９】
１０１は周囲環境選択手段、１０２は信号処理部、１０３は選択的電源供給手段、２００は第一の火災警報器、３００は第二の火災警報器であり、これらを備えたものが住宅用火災警報システム１である。
【００３０】
周囲環境選択手段１０１は、予め設定した周囲環境を選択的に選べるようにした操作部が設けられており、該操作部を操作することにより、所定の周囲環境を選択できる。具体的には、調理に関する「焼き・炒め・煮込み・揚げる・オーブン」などの調理モード選択部や、煙草モード選択部、ストーブモード選択部など、主に煙を発生する行為ならびに熱を発生する行為を選択できるようにした操作部、該選択モードの制御を解除するための解除選択部が設けられている。該操作部を操作することにより、周囲環境情報を選択することにより、周囲環境信号が出力される。
【００３１】
信号処理部１０２は、前記周囲環境選択手段１０１から入力された周囲環境信号を受信し、各々の周囲環境信号に応じて、動作させるべき火災警報器を判断し、選択的電源供給手段１０３に電源供給信号を出力する。
【００３２】
選択的電源供給手段１０３は、前記電源供給信号に基づき、接続された火災警報器に対して選択的に電源の供給を行う。
【００３３】
第一の火災警報器２００は、煙式の火災警報器であり、煙の濃度が一定以上になると警報を出力する。第二の火災警報器は、熱式の火災警報器であり、一定以上の温度になると警報を出力する。本実施例では該火災警報器２００、３００の電源は、いずれも前記選択的電源供給手段１０３から供給されるように設けられている。
【００３４】
ここで、前記周囲環境選択手段１０１の信号を受信する信号処理部１０２、ならびに該信号処理部１０２からの信号を受信する選択的電源供給手段１０３の部分については、該信号処理部１０２を電子回路やマイコンなどにより構成し、電子的に信号処理を行うように構成してもよいし、メカニカルスイッチ（切替えスイッチやリレースイッチなど）により構成してもよい。
【００３５】
図２には、本住宅用火災警報システム１の動作を示すフローチャートを示している。図２に示すフローチャートでは、選択信号が煙を発生する調理に基づくものがどうかを判断して動作する場合を示している。
【００３６】
まず、使用者により周囲環境情報が選択され周囲環境信号が入力される（ステップ  Ｓ００１）と、信号処理部１０２は、該入力された周囲環境信号が煙を発生させる調理や煙草に基づくものかどうかを判断し（ステップ  Ｓ００２）、該煙を発生させる調理に基づくものであれば熱式の火災警報器、即ち第二の火災警報器３００にのみ電源の供給を継続して行うように選択的電源供給手段１０３に電源供給信号の出力を行う（ステップ  Ｓ００３）。即ち煙式の火災警報器への電源供給を遮断する。
【００３７】
ステップＳ００２において、前記周囲環境信号が、該煙を発生させる調理に基づくもので無い場合（例えば揚げ物など）には、煙式の火災警報器、即ち第一の火災警報器２００にのみ電源の供給を継続して行うように選択的電源供給手段１０３に電源供給信号の出力を行う（ステップ  Ｓ００４）。即ち熱式の火災警報器への電源供給を遮断する。
【００３８】
そして、使用者が調理などの行為を終了し、前記周囲環境選択手段１０１の前記「解除」を選択し、該「解除」が選択されることにより制御解除信号が信号処理部１０２に出力される（ステップ  Ｓ００５）。
【００３９】
該制御解除信号が出力された場合には、前記信号処理部１０２は選択的電源供給手段１０３に、電源供給信号を出力し、前記第一の火災警報器２００と前記第二の火災警報器３００との両方に電源を供給する（ステップ  Ｓ００６）。
このように、周囲環境に応じて、動作させるべき火災警報器の動作を継続させるとともに、動作原理により誤動作しやすい火災警報器に対しては電源供給を遮断して動作を停止させる。
【００４０】
次に、第二の実施形態を図３を用いて説明する。図３は、電気機器として、主に台所で使用され、調理の内容によっては煙や湯気を発生する場合がある電磁調理器を用いた例を示している。
【００４１】
４００は電磁調理器であり、該電磁調理器４００には、該電磁調理器４００の電源の入・切と連動して、動作状態を示す動作信号が出力される出力部４０１が設けられている。
【００４２】
該動作信号は、前記周囲環境選択手段１０１に入力されるよう構成されており、本実施例では、前記周囲環境選択手段１０１に前記動作信号が入力された場合には、信号処理部１０２から、選択的電源供給手段１０３に対して、第一の火災警報器２００、即ち煙式の火災警報器への電源供給を遮断する出力信号を出力し、第二の火災警報器３００、即ち熱式の火災警報器のみに継続して電源を供給するように動作する構成としている。
【００４３】
また、電磁調理器４００の使用が終わり、該電磁調理器４００の電源を「切」とした場合には、前記動作信号の出力が停止し、前記周囲環境選択手段１０１への入力信号がなくなると、信号処理部１０２から、選択的電源供給手段１０３に対して、第一の火災警報器２００、即ち煙式の火災警報器への電源供給を再開する出力信号を出力し、第一の火災警報器２００と第二の火災警報器３００の両方に電源を供給するように動作する構成としている。
【００４４】
また、前記周囲環境選択手段１０１には、ガス使用センサの出力信号が入力されるように構成してもよい。ガス使用センサには、ガスメータや、可燃性ガス検知センサなどを用いるとよく、該ガスメータや可燃性ガス検知センサからの出力信号を前記周囲環境選択手段１０１に入力することにより、ガスの使用に伴い、自動的に所定の火災警報器の動作を停止するように構成できる。
【００４５】
次に、第三の実施形態を図４を用いて説明する。図４には、図３の電磁調理器４００の電源の入・切と連動して、動作状態を示す動作信号が出力される出力部４０１の代わりに、該電磁調理器の動作状態を把握する手段として、電流センサ４０２を用いた例を示している。住宅用分電盤１０の分岐回路に電磁調理器４００が接続され、該分岐回路の２次側の電線には変流器を用いた電流センサー（ＣＴ）４０２が設けられている。
【００４６】
前記電流センサー４０２は、電路に流れる電流に基づいた出力信号を出力し、該出力信号は、前記周囲環境選択手段１０１に入力されるよう構成されている。
【００４７】
動作に関しては、前述した実施形態２と同様、前記周囲環境選択手段１０１に前記電流センサ４０２からの出力信号が入力された場合には、信号処理部１０２から、選択的電源供給手段１０３に対して、第一の火災警報器２００、即ち煙式の火災警報器への電源供給を遮断する出力信号を出力し、第二の火災警報器３００、即ち熱式の火災警報器のみに継続して電源を供給するように動作する構成としている。
【００４８】
また、前記周囲環境選択手段１０１には、ガス使用センサの出力信号が入力されるように構成してもよい。
【００４９】
次に、第四の実施形態を図５を用いて説明する。図５には、図３の電磁調理器４００の電源の入・切と連動して、動作状態を示す動作信号が出力される出力部４０１の代わりに、該電磁調理器の動作状態を把握する手段として、電磁波検出手段４０３を用いた例を示している。
【００５０】
電磁調理器４００は、調理中に特定の周波数の電磁波、たとえば２０kＨｚの周波数を発生しており、この特定周波数の電磁波を検出する電磁波検出手段（例えばコイルにより形成されたセンサなど）を前記電磁調理器４００に近接させて設け、該電磁調理器４００の動作状態を監視する。
【００５１】
電磁波検出手段４０３は、前記特定周波数の電磁波を検出すると電磁調理器４００が作動していると判断し前記周囲環境選択手段１０１に向けて出力信号を出力する。
【００５２】
動作に関しては、前述した実施形態２と同様、前記周囲環境選択手段１０１に前記電流センサ４０２からの出力信号が入力された場合には、信号処理部１０２から、選択的電源供給手段１０３に対して、第一の火災警報器２００、即ち煙式の火災警報器への電源供給を遮断する出力信号を出力し、第二の火災警報器３００、即ち熱式の火災警報器のみに継続して電源を供給するように動作する構成としている。
【００５３】
また、前記周囲環境選択手段１０１には、ガス使用センサの出力信号が入力されるように構成してもよい。
【００５４】
なお、本発明は、実施形態に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない限りにお
いて、適宜、必要に応じて、改良や設計変更は自由であり、例えば、検出原理が異なる火災警報器は、煙式ならびに熱式に限ることなく、新たに炎感知式の火災警報器を設けてもよいし、その他の検知方式の火災警報器を用いて火災警報システムを構成してもよい。
【００５５】
また、複数の火災警報器を用いずに、単一の火災警報器のみを用いて火災警報システムを構成し、周囲環境選択手段からの周囲環境情報が入力された場合には、該単一の火災警報器の動作を停止する構成の火災警報システムとしてもよい。これにより、使用者の使い勝手は損なうことなく、より低コストでの火災警報システムが構築できる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、火災警報システムを開示したものであり、一戸建ての住宅や、マンションなどの集合住宅、さらには、オフィスビルや工場内の火災警報システムにも適用できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態を示した構成図である。
【図２】火災警報システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第二の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の第三の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の第四の実施形態を示す図である。
【図６】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  火災警報システム
１００  出力制御装置
１０１  周囲環境選択手段
１０２  信号処理部
１０３  選択的電源供給手段
２００  第一の火災警報器
３００  第二の火災警報器
４００  電気機器
４０１  動作信号出力部
４０２  電流センサ
４０３  電磁波検出手段
１０  住宅用分電盤
【図１】
2008009812.tif 000003
【図２】
2008009812.tif 000004
【図３】
2008009812.tif 000005
【図４】
2008009812.tif 000006
【図５】
2008009812.tif 000007
【図６】
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