(57)【要約】【課題】電線と電線に被せた熱収縮チューブとを加熱装置の所定の位置に容易に設置でき、熱収縮チューブをムラなく収縮させることができる熱収縮チューブの加熱装置及び加熱方法を提供する。【解決手段】電線Ｃのシース２から導体３６と被覆層３７からなるコア線３が突出された電線端末４に、熱収縮チューブ５を被せると共にこれを熱収縮させ、この熱収縮チューブ５でシース２とコア線３間を密封するための熱収縮チューブ５の加熱装置１において、上記コア線３の先端部を支持して電線端末４を縦向きに保持する電線支持手段６と、上記電線端末４に被せられた熱収縮チューブ５の下端を支持する熱収縮チューブ支持手段７と、この熱収縮チューブ支持手段７で支持された熱収縮チューブ５を加熱する加熱手段８とを備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線のシースから導体と被覆層からなるコア線が突出された電線端末に、熱収縮チューブを被せると共にこれを熱収縮させ、この熱収縮チューブで前記シースと前記コア線間を密封するための熱収縮チューブの加熱装置において、上記コア線の先端部を支持して電線端末を縦向きに保持する電線支持手段と、上記電線端末に被せられた熱収縮チューブの下端を支持する熱収縮チューブ支持手段と、この熱収縮チューブ支持手段で支持された熱収縮チューブを加熱する加熱手段とを備えたことを特徴とする熱収縮チューブの加熱装置。
【請求項２】
上記電線支持手段は、上記電線先端に取り付けた先端部材を着脱自在に係止する上部ストッパプレートからなり、上記熱収縮チューブ支持手段は、上記上部ストッパプレートに連結部材を介して下方に所定長さ離間して設けられ、熱収縮チューブの下端を着脱自在に係止する下部ストッパプレートからなる請求項１記載の熱収縮チューブの加熱装置。
【請求項３】
上記上部ストッパプレートと下部ストッパプレートは、搬送手段に支持されて移動自在にされ、上記加熱手段は、上記搬送手段の搬送経路に臨んで配置される請求項２記載の熱収縮チューブの加熱装置。
【請求項４】
上記上部ストッパプレートは、上記先端部材の下端を支持するための載置面を有すると共に上記コア線を上下に挿通させるための溝を有し、上記下部ストッパプレートは、上記熱収縮チューブの下端を支持するための載置面を有すると共に上記電線を上下に挿通させるための溝を有する請求項２又は３記載の熱収縮チューブの加熱装置。
【請求項５】
上記加熱手段は、複数のヒータを有するヒータユニットからなる請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮チューブの加熱装置。
【請求項６】
上記ヒータユニットは、上記搬送手段の搬送経路に臨んで配置され熱収縮チューブの下側を加熱するための下側ヒータと、この下側ヒータの下流側に配置され熱収縮チューブの上側を加熱するための上側ヒータとを備える請求項５記載の熱収縮チューブの加熱装置。
【請求項７】
上記熱収縮チューブによって密封された電線端末を上記電線支持手段から取り出す排出手段を備えた請求項１〜６のいずれかに記載の熱収縮チューブの加熱装置。
【請求項８】
上記電線支持手段と熱収縮チューブ支持手段とを有する保持治具を形成し、水平面に沿って循環する搬送コンベア上に上記保持治具を複数設けた請求項１〜７のいずれかに記載の熱収縮チューブの加熱装置。
【請求項９】
電線のシースから導体と被覆層からなるコア線が突出された電線端末に熱収縮チューブを被せると共に熱収縮させ、この熱収縮チューブで前記シースと前記コア線間を密封するための熱収縮チューブの加熱方法において、上記熱収縮チューブを被せたコア線の先端部を支持して電線端末を縦向きに保持したのち、上記熱収縮チューブを所定の高さに位置決めするように熱収縮チューブの下端を支持し、熱収縮チューブを加熱することを特徴とする熱収縮チューブの加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線のシースから導体と被覆層からなるコア線が突出された電線端末を防水処理、絶縁処理するために電線端末に被せた熱収縮チューブを加熱して熱収縮させ、シースとコア線間を密封するための熱収縮チューブの加熱装置及び加熱方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６に示すように、電線４０を熱収縮チューブ５で密封すべく電線４０に被せた熱収縮チューブ５を加熱する加熱装置４１としては、上下に開閉可能に形成された筐体４２と、筐体４２内に設けられたヒータ（図示せず）と、筐体４２の開閉部に形成され電線４０を保持するための複数の溝４３とを備えた加熱装置４１が知られている。この加熱装置４１によれば、熱収縮チューブ５を被せた複数本の電線４０をそれぞれ溝４３に保持し、筐体４２を閉じ、ヒータで熱収縮チューブ５を加熱することで熱収縮チューブ５を熱収縮させて電線端末を密封することができる。
【０００３】
また、図７に示すように、側面視コ字状に形成されたフレーム５０に、ベルトコンベア５１を上下に対向して設けると共に、ヒータ５２を上下に対向して設けた加熱装置５３もある。この加熱装置５３によれば、熱収縮チューブ５を被せた電線５４を横にして上下のベルトコンベア５１間にセットし、これらベルトコンベア５１により移動させながら、ヒータ５２により上下から熱を加えることで熱収縮チューブ５を熱収縮させて電線端末を密封することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８５９５３号公報
【特許文献２】特開平１１−１７８１４４号公報
【特許文献３】特開平１１−２０７８２３号公報
【特許文献４】特開２００２−２９５７８４号公報
【特許文献５】特開２００４−８０９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の熱収縮チューブ５の加熱装置４１、５３には以下のような問題点があった。
１．電線と電線に被せた熱収縮チューブとを加熱装置の所定の位置に配置するのが容易でなく、手間がかかっていた。
２．電線の大径部と小径部との間を熱収縮チューブで密封するとき、大径部と小径部とで収縮ムラが発生してしまい、熱収縮チューブを安定して収縮させることができなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、電線と電線に被せた熱収縮チューブとを加熱装置の所定の位置に容易に設置でき、熱収縮チューブをムラなく収縮させることができる熱収縮チューブの加熱装置及び加熱方法を提供することにある。
【０００７】
また、図４に記載の通り、本発明に使用される電線Ｃは、シース２とコア線３の間に隙間３８が生じているため、隙間３８への水の浸入を防止するという点において、特に熱収縮チューブの収縮特性が要求される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、電線のシースから導体と被覆層からなるコア線が突出された電線端末に、熱収縮チューブを被せると共にこれを熱収縮させ、この熱収縮チューブで前記シースと前記コア線間を密封するための熱収縮チューブの加熱装置において、上記コア線の先端部を支持して電線端末を縦向きに保持する電線支持手段と、上記電線端末に被せられた熱収縮チューブの下端を支持する熱収縮チューブ支持手段と、この熱収縮チューブ支持手段で支持された熱収縮チューブを加熱する加熱手段とを備えたものである。
【０００９】
上記電線支持手段は、上記電線先端に取り付けた先端部材を着脱自在に係止する上部ストッパプレートからなり、上記熱収縮チューブ支持手段は、上記上部ストッパプレートに連結部材を介して下方に所定長さ離間して設けられ、熱収縮チューブの下端を着脱自在に係止する下部ストッパプレートからなるとよい。
【００１０】
また、上記上部ストッパプレートと下部ストッパプレートは、搬送手段に支持されて移動自在にされ、上記加熱手段は、上記搬送手段の搬送経路に臨んで配置されるとよい。
【００１１】
またさらに、上記上部ストッパプレートは、上記先端部材の下端を支持するための載置面を有すると共に上記コア線を上下に挿通させるための溝を有し、上記下部ストッパプレートは、上記熱収縮チューブの下端を支持するための載置面を有すると共に上記電線を上下に挿通させるための溝を有するとよい。
【００１２】
上記加熱手段は、複数のヒータを有するヒータユニットからなるとよい。ヒータユニットは、上記搬送手段の搬送経路に臨んで配置され熱収縮チューブの下側を加熱するための下側ヒータと、この下側ヒータの下流側に配置され熱収縮チューブの上側を加熱するための上側ヒータとを備えるとよい。
【００１３】
また、上記熱収縮チューブによって密封された電線端末を上記電線支持手段から取り出す排出手段を備えるとよい。
【００１４】
上記電線支持手段と熱収縮チューブ支持手段とを有する保持治具を形成し、水平面に沿って循環する搬送コンベア上に上記保持治具を複数設けるとよい。
【００１５】
また、電線のシースから導体と被覆層からなるコア線が突出された電線端末に熱収縮チューブを被せると共に熱収縮させ、この熱収縮チューブで前記シースと前記コア線間を密封するための熱収縮チューブの加熱方法において、上記熱収縮チューブを被せたコア線の先端部を支持して電線端末を縦向きに保持したのち、上記熱収縮チューブを所定の高さに位置決めするように熱収縮チューブの下端を支持し、熱収縮チューブを加熱するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電線と電線に被せた熱収縮チューブとを加熱装置の所定の位置に容易に設置でき、熱収縮チューブをムラなく収縮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の好適実施の形態を添付図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は加熱装置の平面図、図２は側面図である。図３は電線Ｃと電線Ｃに被せた熱収縮チューブ５とを保持する保持治具２５の側断面図であり、図４は図３に示す電線Ｃの端末部のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００１９】
図１、図２及び図４に示すように、加熱装置１は、シース２から導体３６と被覆層３７からなるコア線３が突出された電線端末４に、熱収縮チューブ５を被せると共にこれを熱収縮させ、この熱収縮チューブ５でシース２とコア線３間を密封するためのものであり、コア線３の先端部を支持して電線端末４を縦向きに保持する電線支持手段６と、電線端末４に被せられた熱収縮チューブ５の下端を支持する熱収縮チューブ支持手段７と、熱収縮チューブ支持手段７で支持された熱収縮チューブ５を加熱する加熱手段８と、加熱手段８により加熱された熱収縮チューブ５を冷却するための冷却手段９と、熱収縮チューブ５によって密封された電線端末４を電線支持手段６から取り出す排出手段１０と、電線支持手段６と熱収縮チューブ支持手段７を加熱手段８、冷却手段９及び排出手段１０に搬送する搬送手段１１とを備えて構成されている。
【００２０】
搬送手段１１は、加熱装置本体１２に鉛直軸回り回転自在に設けられる一対のプーリ１３と、これらプーリ１３間に掛け渡される送りベルト１４と、送りベルト１４の外周に沿って循環するように設けられる搬送コンベア（搬送レール）１５とを備えて構成されている。一対のプーリ１３は、同一平面上に配置されており、送りベルト１４を水平面上で循環させるようになっている。搬送コンベア１５は、送りベルト１４から外側下方に所定距離離間して配置されており、送りベルト１４の下方の水平面に沿って循環するようになっている。また、一方のプーリ１３と搬送コンベア１５は、図示しない減速機を介してモータ１６に接続されており、モータ１６により駆動されるようになっている。また特に、減速機は、送りベルト１４と搬送コンベア１５を同じ速度で循環させるようになっている。
【００２１】
図１及び図３に示すように、電線支持手段６は、電線Ｃの先端に取り付けた先端部材１７を着脱自在に係止する上部ストッパプレート１８からなる。上部ストッパプレート１８は、先端部材１７の下端を支持するための上部載置面１９を有すると共に電線端末４のコア線３を上下に挿通させるための上部溝２０を有し、平面視Ｕ字型に形成されている。先端部材１７は、電線Ｃより径方向の寸法が大きなコネクタハウジングからなる。
【００２２】
熱収縮チューブ支持手段７は、上部ストッパプレート１８に連結部材２１を介して下方に所定長さ離間して設けられ、熱収縮チューブ５の下端を着脱自在に係止する下部ストッパプレート２２からなる。下部ストッパプレート２２は、熱収縮チューブ５の下端を支持するための下部載置面２３を有すると共に電線Ｃを上下に挿通させるための下部溝２４を有し、平面視Ｕ字型に形成されている。熱収縮チューブ５は、加熱されることで収縮する樹脂管の内周面にホットメルト接着剤をコーティングしてなるものであり、電線Ｃのシース２を挿入できる程度の内径に形成されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、上部ストッパプレート１８と下部ストッパプレート２２は、電線Ｃと、電線Ｃに被せられた熱収縮チューブ５とを一括して保持する保持治具２５を構成している。保持治具２５は、搬送手段１１の送りベルト１４に径方向外方に突出する取付基板２６を設ける一方、搬送コンベア１５上に支持ブロック２７を設け、支持ブロック２７と取付基板２６との間に搬送コンベア１５の外周側に延びると共に下方に延びる吊下部材２８を設け、吊下部材２８の下端に上部ストッパプレート１８を上部溝２０を外周側に向けて設け、上部ストッパプレート１８の内周側に下方に延びる連結部材２１を設け、連結部材２１の下端に下部ストッパプレート２２を下部溝２４を外周側に向けて設けてなる。これにより、保持治具２５の上部ストッパプレート１８と下部ストッパプレート２２は、搬送コンベア１５及び送りベルト１４に支持されて循環移動されるようになっている。また、保持治具２５は、搬送コンベア１５上と送りベルト１４とに複数設けられており、搬送コンベア１５、送りベルト１４と共に循環されるようになっている。
【００２４】
加熱手段８は、複数のヒータ２９、３０を有するヒータユニット３１からなり、搬送手段１１の搬送経路、すなわち、搬送コンベア１５及び送りベルト１４によって搬送される保持治具２５の搬送経路に臨んで配置されている。また、ヒータユニット３１は、搬送経路の両側に対向して配置されるように加熱装置本体１２に設けられており、それぞれ熱収縮チューブ５の下側を加熱するための下側ヒータ２９と、下側ヒータ２９の下流側に配置され熱収縮チューブ５の上側を加熱するための上側ヒータ３０とを備える。具体的には、下側ヒータ２９と上側ヒータ３０は電熱線からなり、通電されることで発熱するようになっている。また、ヒータ２９、３０には温度センサ（図示せず）が設けられており、それぞれ所定の温度に保持されるようになっている。
【００２５】
冷却手段９は、下部ストッパプレート２２上の熱収縮チューブ５にエアを吐出するための冷却ノズル３２と、冷却ノズル３２にエアを供給する送風機（図示せず）とからなり、送風機と冷却ノズル３２を接続するエア配管（図示せず）には冷却用エアーバルブ（図示せず）が設けられている。冷却ノズル３２は、搬送手段１１の搬送経路に沿い、かつ、加熱手段８の下流側に位置して加熱装置本体１２に設けられている。また、冷却ノズル３２は、搬送経路の下流側へ向けてエアを噴射するように配置されており、加熱手段８をエアで冷却しないようになっている。
【００２６】
排出手段１０は、冷却ノズル３２より下流側の加熱装置本体１２に設けられ保持治具２５に保持された電線Ｃを搬送コンベア１５の外方へ押し出す押出シリンダ３３と、押出シリンダ３３で押し出された電線Ｃを受ける排出レール３４と、押出シリンダ３３に臨む位置にて保持治具２５に保持された電線Ｃ又は保持治具２５を検出するセンサ（図示せず）と、センサが電線Ｃ又は保持治具２５を検出したとき押出シリンダ３３を伸長させ、縮退させる制御部（図示せず）とを備える。排出レール３４は、先端部材１７の幅寸法より小さな間隔を隔てて並行に延びる一対の棒材３５からなり、これら棒材３５間に電線Ｃを位置させると共に棒材３５上に先端部材１７をスライド可能に載置させて複数の電線Ｃを軸方向移動可能に支持するようになっている。また、排出レール３４は、搬送コンベア１５から離れるにつれて下がるように傾斜されており、電線Ｃを搬送コンベア１５から離れる方向に移動させるようになっている。
【００２７】
また、加熱装置１は、始動時に準備ブザー音を発するためのブザー（図示せず）を有する。
【００２８】
次に熱収縮チューブ５の加熱方法について述べる。
【００２９】
加熱装置１を用いて電線端末４のシース２とコア線３間を熱収縮チューブ５で密封する場合、図５に示すように、加熱装置１を起動して搬送手段１１を回転させると共にヒータ２９、３０に通電する。このとき、ブザーは準備ブザー音を発する。この後、ヒータ温度が所定温度に達すると準備ブザー音が停止するので、冷却用エアーバルブを開く、この後、予め先端部材１７を取り付けておくと共に熱収縮チューブ５を被せておいた電線Ｃを保持治具２５にセットする。具体的には、上部ストッパプレート１８の上部載置面１９上に先端部材１７を載置すると共に上部溝２０内に電線Ｃを挿入したのち、下部ストッパプレート２２の下部載置面２３上に熱収縮チューブ５を載置すると共に下部溝２４内に電線Ｃを挿入する。これにより、コア線３の先端部を支持して電線端末４を縦向きに保持し、熱収縮チューブ５を所定の高さに位置決めするように熱収縮チューブ５の下端を支持する。
【００３０】
保持治具２５に取り付けられた電線Ｃは、搬送コンベア１５及び送りベルト１４が循環移動されることで対向するヒータユニット３１間に移送される。保持治具２５がヒータユニット３１間に移送されると、まず、熱収縮チューブ５の下側が下側ヒータ２９に近接されて熱収縮され、次に熱収縮チューブ５の上側が上側ヒータ３０に近接されて熱収縮される。このとき、熱収縮チューブ５の下側は電線Ｃのシース（大径部）２を覆い、熱収縮チューブ５の上側は電線Ｃのコア線（小径部）３を覆うため、熱収縮チューブ５を大径部の位置で熱収縮させたのち、小径部の位置で熱収縮させることとなり、熱収縮チューブ５を収縮ムラなく安定して電線Ｃのシース２とコア線３とに密着させることができる。
【００３１】
この後、搬送コンベア１５及び送りベルト１４が更に循環移動されることで保持治具２５は冷却手段９に臨む位置に移送され、冷却ノズル３２から吐出されるエアを受けて冷却される。これにより、熱収縮チューブ５の内周面にコーティングされたホットメルト接着剤が溶け過ぎるのを防ぐことができ、電線端末４を良好に密封できる。
【００３２】
保持治具２５がさらに下流側に移送されて排出手段１０の位置に至ると、センサが電線Ｃを検知し、押出シリンダ３３が伸長される。これにより、電線Ｃは搬送コンベア１５の外方に押され、排出レール３４に排出される。排出レール３４に排出された電線Ｃは、一対の棒材３５間に挿通されると共に先端部材１７を排出レール３４上に引っ掛けられて排出レール３４に軸方向スライド可能に支持される。この後、電線Ｃは排出レール３４の傾斜に沿ってスライドして搬送コンベア１５から離間され、保持治具２５は、搬送コンベア１５及び送りベルト１４と共に循環されて元の位置に戻る。
【００３３】
また、保持治具２５は搬送コンベア１５及び送りベルト１４に複数設けられているため、それぞれの保持治具２５に電線Ｃをセットすることで上述の加熱作業を繰り返し連続的に行うことができる。この場合、シース２とコア線３間を熱収縮チューブ５で密封した電線Ｃが排出レール３４に順次排出されて整列されることとなる。
【００３４】
このように、コア線３の先端部を支持して電線端末４を縦向きに保持する電線支持手段６と、電線端末４に被せられた熱収縮チューブ５の下端を支持する熱収縮チューブ支持手段７と、この熱収縮チューブ支持手段７で支持された熱収縮チューブ５を加熱する加熱手段８とを備えて熱収縮チューブ５の加熱装置１を構成したため、電線Ｃを加熱装置１の所定の位置に容易に取り付けることができると共に、電線Ｃに被せた熱収縮チューブ５を所定の位置、すなわち、電線Ｃのシース２とコア線３との双方を覆う位置に容易にセットでき、作業性を向上できる。
【００３５】
また、電線支持手段６は、電線先端に取り付けた先端部材１７を着脱自在に係止する上部ストッパプレート１８からなり、熱収縮チューブ支持手段７は、上部ストッパプレート１８に連結部材２１を介して下方に所定長さ離間して設けられ、熱収縮チューブ５の下端を着脱自在に係止する下部ストッパプレート２２からなるものとしたため、電線支持手段６と熱収縮チューブ支持手段７とを簡易で安価なものにできる。
【００３６】
上部ストッパプレート１８と下部ストッパプレート２２は、搬送手段１１に支持されて移動自在にされ、加熱手段８は、搬送手段１１の搬送経路に臨んで配置されるものとしたため、上部ストッパプレート１８と下部ストッパプレート２２にセットした電線Ｃと熱収縮チューブ５とを容易に加熱することができる。
【００３７】
上部ストッパプレート１８は、先端部材１７の下端を支持するための上部載置面１９を有すると共にコア線３を上下に挿通させるための上部溝２０を有し、下部ストッパプレート２２は、熱収縮チューブ５の下端を支持するための下部載置面２３を有すると共に電線Ｃを上下に挿通させるための下部溝２４を有するものとしたため、電線Ｃと熱収縮チューブ５とを簡易な構造で確実に保持することができる。
【００３８】
加熱手段８は、複数のヒータ２９、３０を有するヒータユニット３１からなるものとしたため、熱収縮チューブ５を部分毎に分けて加熱でき、熱収縮チューブ５を効率よく加熱できる。
【００３９】
ヒータユニット３１は、搬送手段１１の搬送経路に臨んで配置され熱収縮チューブ５の下側を加熱するための下側ヒータ２９と、この下側ヒータ２９の下流側に配置され熱収縮チューブ５の上側を加熱するための上側ヒータ３０とを備えるものとしたため、大径の被覆部を覆う熱収縮チューブ５下側を熱収縮させた後、小径のコア線３を覆う熱収縮チューブ５上側を熱収縮させることができ、収縮ムラがなくなり、安定して防水性を確保することができる。
【００４０】
熱収縮チューブ５によって密封された電線端末４を電線支持手段６から取り出す排出手段１０を備えるものとしたため、電線支持手段６から電線端末４を自動的に排出することができる。
【００４１】
電線支持手段６と熱収縮チューブ支持手段７とを有する保持治具２５を形成し、水平面に沿って循環する搬送コンベア１５上に保持治具２５を複数設けるものとしたため、熱収縮チューブ５の加熱作業を連続的に効率よく行うことができる。
【００４２】
また、熱収縮チューブ５を被せたコア線３の先端部を支持して電線端末４を縦向きに保持したのち、熱収縮チューブ５を所定の高さに位置決めするように熱収縮チューブ５の下端を支持し、熱収縮チューブ５を加熱するため、電線Ｃと熱収縮チューブ５の位置決めが容易にでき、作業性を向上できる。
【００４３】
なお、ヒータ２９、３０は、電熱線からなるものとしたが、これの代わりにエアーヒータや工業用ドライヤーを用いてもよい。
【００４４】
また、ヒータ２９、３０は上下２段に配置するものとしたが、２段以上の複数配置するものとしてもよい。この場合、電線Ｃの外径が大きな側の熱収縮チューブ５を先に加熱し、段階的に外径が小さな側の熱収縮チューブ５を加熱するようにヒータを配置するとよい。具体的には、電線Ｃの大径部外周の熱収縮チューブ５を加熱する大径部用ヒータを搬送コンベア１５の上流側に配置し、大径部より一段小径の中径部外周の熱収縮チューブ５を加熱する中径部用ヒータを大径部用ヒータの下流側に配置し、中径部より一段小径の小径部外周の熱収縮チューブ５を加熱する小径部用ヒータを中径部用ヒータの下流側に配置するとよい。またさらに、ヒータ２９、３０は、上下に高さを違えて配置するものとしたが、これらヒータ２９、３０を同じ高さに配置し、上流側のヒータ２９で電線Ｃの太い径部側の熱収縮チューブ５を先に熱収縮させたのち、保持治具２５を下方に移動させ、下流側のヒータ３０で電線Ｃの細い径部側の熱収縮チューブ５を熱収縮させるようにしてもよい。
【００４５】
また、排出手段１０は、押出シリンダ３３に臨む位置で電線Ｃ又は保持治具２５を検出したとき押出シリンダ３３を伸縮させるものとしたが、排出手段１０は、搬送コンベア１５と共通のモータ１６から動力を受けて周期的に押出シリンダ３３を伸縮させるものとしてもよい。この場合、押出シリンダ３３は、搬送コンベア１５と共通のモータ１６から動力を受けて周期的に伸縮されるようにし、電線Ｃが押出シリンダ３３に近接するタイミングで伸長したのち即座に縮退するようにしてもよい。
【００４６】
先端部材１７は、径方向の寸法が電線Ｃより大きなものであればコネクタハウジングでなくともよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の好適実施の形態を示す加熱装置の平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図２の要部拡大断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】加熱装置の作業手順を示す流れ図である。
【図６】従来の加熱装置の斜視図である。
【図７】従来の加熱装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  加熱装置
２  シース
３  コア線
４  電線端末
５  熱収縮チューブ
６  電線支持手段
７  チューブ支持手段
８  加熱手段
１０  排出手段
１１  搬送手段
１５  搬送コンベア
１７  先端部材
１８  上部ストッパプレート
１９  上部載置面
２０  上部溝
２１  連結部材
２２  下部ストッパプレート
２３  下部載置面
２４  下部溝
２５  保持治具
２９  下側ヒータ
３０  上側ヒータ
３１  ヒータユニット
３６  導体
３７  被覆層
Ｃ  電線
【図１】
2008118749.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008118749.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008118749.tif 000008
【図７】
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