(57)【要約】【課題】搬送車により物品を搬送しようとする場合において、この搬送車における載置棚上に物品を載置したり、この載置棚上から物品を取り出したりするという物品の「取り扱い作業」が容易にできるようにする。【解決手段】搬送車４は、路面２に沿って移動可能な台車８と、この台車８に支持されて物品３を収納、取り出し可能とする収納台９とを備える。収納台９は、台車８に突設される複数の柱材２３−２６と、各柱材２３−２６に支持されてその上面に物品３を載置可能とする載置棚３３とを備える。この載置棚３３が、水平方向に延びその各端部側が各柱材２３−２６に支持される第１水平バー３５と、この第１水平バー３５にほぼ直交する方向、かつ、水平方向に向かってこの第１水平バー３５から突出する第２水平バー３６とを備える。平面視で、載置棚３３上への物品３の載置、取り出し時の物品３の移動方向Ｗに第２水平バー３６の突出方向を合致させる。【選択図】図１
2008114623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に沿って移動可能な台車と、この台車に支持されて物品を収納、取り出し可能とする収納台とを備えた搬送車において、
上記収納台が、上面に上記物品を載置可能とする載置棚を備え、この載置棚が、水平方向に延びその各端部側が上記台車に支持される第１水平バーと、この第１水平バーにほぼ直交する方向、かつ、水平方向に向かってこの第１水平バーから突出する第２水平バーとを備え、平面視で、上記載置棚上への物品の載置、取り出し時の物品の移動方向に上記第２水平バーの突出方向を合致させたことを特徴とする搬送車。
【請求項２】
上記収納台が、上記台車から上方に向かって突設される複数の柱材を備え、上記第１水平バーの長手方向において互いに隣り合う上記両柱材の長手方向の中途部に上記第１水平バーの各端部側を支持させ、上記両柱材の間に設置され、上記物品を収納する収納箱を設け、上記両柱材の間の空間寸法と上記収納箱の長さ寸法とを互いにほぼ同じにすると共に、上記第１水平バーの長手方向に沿った視線でみて、上記両柱材と上記収納箱の少なくとも一部分とがそれぞれ互いに重なるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の搬送車。
【請求項３】
上記載置棚を上下に複数設け、これら載置棚のうち、下側の載置棚の上面に対し、この載置棚上の上記収納箱が所定角以上に傾動したとき、この収納箱の一部が上側の載置棚に当接して、上記収納箱のそれ以上の傾動が阻止されるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の搬送車。
【請求項４】
上記搬送車に駆動力を与えてこの搬送車を移動可能にさせる駆動ユニットが、上記搬送車に形成された被固着部に固着可能とされたことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の搬送車。
【請求項５】
路面上を歩行するオペレータにより把持可能とされるハンドルが、上記搬送車に形成された被固着部に固着可能とされたことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１つに記載の搬送車。
【請求項６】
路面上を歩行するオペレータにより把持可能とされるハンドルと、このハンドルの近傍に配置され、上記オペレータの操作により上記駆動ユニットの駆動状態を可変とするスイッチ装置とを上記搬送車に固着させたとき、上記駆動ユニット側とハンドルおよびスイッチ装置側とを互いに連結するケーブルを、上記収納台の上面に対しその上方から掛止、離脱可能となるようこの収納台を形成したことを特徴とする請求項４に記載の搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械部品など、種々の物品を収納、取り出し可能とし、これら収納した物品を所望位置にまで搬送可能とする搬送車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記搬送車には、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この公報のものによれば、この搬送車は、路面に沿って移動可能な台車と、この台車に支持されて物品を収納、取り出し可能とする収納台とを備えている。
【０００３】
上記収納台は、上記台車から上方に向かって突設される複数の柱材と、上記各柱材に支持されてその上面に上記物品を載置可能とする載置棚とを備えている。また、この載置棚は、平面視で矩形の枠形状をなして上記各柱材に支持される外枠体と、この外枠体を構成して互いに平行かつ水平に延びる２つの部材に架設される複数の水平バーとを備えている。
【０００４】
そして、上記搬送車の上記載置棚上に物品を載置して、この搬送車を所望位置にまで移動させ、ここで、上記載置棚上から物品を取り出せば、上記物品を目的位置にまで搬送させることができる。
【特許文献１】実公平６−２４２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記したように、載置棚上に物品を載置したり、この載置棚上から物品を取り出したりするという物品の「取り扱い作業」をするとき、通常、オペレータはその手を物品の下面にあてがって、この物品を支持することが行われる。
【０００６】
ここで、上記従来の技術では、上記外枠体は上記載置棚上の物品よりもオペレータ側に位置し、かつ、上記「取り扱い作業」時における物品の移動方向に対し、上記外枠材はほぼ直交している。このため、上記「取り扱い作業」時には、上記物品の質量に対抗しながら載置棚の外枠材の上面と、この載置棚上に位置する物品の下面との間から手を抜き出したり、上記間に手を差し込んだりすることが要求される。しかし、このような「取り扱い作業」は煩雑であり、特に、上記物品の数が多い場合や物品が重い場合には、上記「取り扱い作業」は極めて煩雑になるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、搬送車により物品を搬送しようとする場合において、この搬送車における載置棚上に物品を載置したり、この載置棚上から物品を取り出したりするという物品の「取り扱い作業」が容易にできるようにすることである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、上記搬送車により物品を軽快かつ迅速に搬送させることが、簡単な構成で容易にできるようにすることである。
【０００９】
請求項１の発明は、路面２に沿って移動可能な台車８と、この台車８に支持されて物品３を収納、取り出し可能とする収納台９とを備えた搬送車において、
上記収納台９が、上面に上記物品３を載置可能とする載置棚３３を備え、この載置棚３３が、水平方向に延びその各端部側が上記台車８に支持される第１水平バー３５と、この第１水平バー３５にほぼ直交する方向、かつ、水平方向に向かってこの第１水平バー３５から突出する第２水平バー３６とを備え、平面視で、上記載置棚３３上への物品３の載置、取り出し時の物品３の移動方向Ｗに上記第２水平バー３６の突出方向を合致させたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に加えて、上記収納台９が、上記台車８から上方に向かって突設される複数の柱材２３−２６を備え、上記第１水平バー３５の長手方向において互いに隣り合う上記両柱材２３−２６の長手方向の中途部に上記第１水平バー３５の各端部側を支持させ、上記両柱材２３−２６の間に設置され、上記物品３を収納する収納箱３９を設け、上記両柱材２３−２６の間の空間寸法Ｌ１と上記収納箱３９の長さ寸法Ｌ２とを互いにほぼ同じにすると共に、上記第１水平バー３５の長手方向に沿った視線でみて（図５）、上記両柱材２３−２６と上記収納箱３９の少なくとも一部分とがそれぞれ互いに重なるようにしたものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明に加えて、上記載置棚３３を上下に複数設け、これら載置棚３３のうち、下側の載置棚３３の上面に対し、この載置棚３３上の上記収納箱３９が所定角θ以上に傾動したとき、この収納箱３９の一部が上側の載置棚３３に当接して、上記収納箱３９のそれ以上の傾動が阻止されるようにしたものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から３のうちいずれか１つの発明に加えて、上記搬送車４に駆動力を与えてこの搬送車４を移動可能にさせる駆動ユニット４６が、上記搬送車４に形成された被固着部４４に固着可能とされたものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から４のうちいずれか１つの発明に加えて、路面２上を歩行するオペレータＡにより把持可能とされるハンドル４９が、上記搬送車４に形成された被固着部４８に固着可能とされたものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項４の発明に加えて、路面２上を歩行するオペレータＡにより把持可能とされるハンドル４９と、このハンドル４９の近傍に配置され、上記オペレータＡの操作により上記駆動ユニット４６の駆動状態を可変とするスイッチ装置１０３とを上記搬送車４に固着させたとき、上記駆動ユニット４６側とハンドル４９およびスイッチ装置１０３側とを互いに連結するケーブル１０９，１１４を、上記収納台９の上面に対しその上方から掛止、離脱可能となるようこの収納台９を形成したものである。
【００１５】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１７】
請求項１の発明は、路面に沿って移動可能な台車と、この台車に支持されて物品を収納、取り出し可能とする収納台とを備えた搬送車において、
上記収納台が、上面に上記物品を載置可能とする載置棚を備え、この載置棚が、水平方向に延びその各端部側が上記台車に支持される第１水平バーと、この第１水平バーにほぼ直交する方向、かつ、水平方向に向かってこの第１水平バーから突出する第２水平バーとを備え、平面視で、上記載置棚上への物品の載置、取り出し時の物品の移動方向に上記第２水平バーの突出方向を合致させている。
【００１８】
このため、上記載置棚上に物品を載置したり、上記載置棚上から物品を取り出したりするという物品の「取り扱い作業」をするとき、上記第２水平バーの突出方向の外方にオペレータが立てば、上記第１水平バーはオペレータからみて上記載置棚に載置される物品の奥側に位置することとなり、かつ、上記第１水平バーの長手方向で、上記第２水平バーに対しオペレータはその手の位置を容易に偏位させることができる。つまり、上記第１水平バーよりもオペレータ側、かつ、第２水平バーの両側方の空間が、上記「取り扱い作業」の作業空間として有効に利用できる。
【００１９】
よって、オペレータがその手を物品の下面にあてがうことによりこの物品を支持しているとしても、上記第１、第２水平バーが上記「取り扱い作業」をするオペレータの手に干渉する、ということは小さく抑制される。この結果、上記「取り扱い作業」時における物品の移動方向にほぼ直交する外枠材が存在した前記従来の技術に比べて、上記発明による物品の「取り扱い作業」は極めて容易にできる。
【００２０】
また、上記したように、オペレータがその手を物品の下面にあてがうことによりこの物品を支持して上記「取り扱い作業」をするとき、上記第１、第２水平バーは上記オペレータの手に干渉しないため、上記第２水平バーの長手方向で上記載置棚の上面に対し物品を摺動させるようにして上記「取り扱い作業」をすることができる。よって、この「取り扱い作業」時に、上記載置棚の上方において、物品を大きく上下動作させないで足りる分、この物品の動作空間の高さを低くでき、これにより、上記搬送車の高さを低く抑制できる。
【００２１】
請求項２の発明は、上記収納台が、上記台車から上方に向かって突設される複数の柱材を備え、上記第１水平バーの長手方向において互いに隣り合う上記両柱材の長手方向の中途部に上記第１水平バーの各端部側を支持させ、上記両柱材の間に設置され、上記物品を収納する収納箱を設け、上記両柱材の間の空間寸法と上記収納箱の長さ寸法とを互いにほぼ同じにすると共に、上記第１水平バーの長手方向に沿った視線でみて、上記両柱材と上記収納箱の少なくとも一部分とがそれぞれ互いに重なるようにしている。
【００２２】
このため、上記搬送車を移動させるとき、この搬送車に対し物品を収納している収納箱が、がたつくということは上記各柱材の利用により防止される。よって、その分、搬送車による物品の搬送が、簡単な構成で、より円滑にできる。
【００２３】
請求項３の発明は、上記載置棚を上下に複数設け、これら載置棚のうち、下側の載置棚の上面に対し、この載置棚上の上記収納箱が所定角以上に傾動したとき、この収納箱の一部が上側の載置棚に当接して、上記収納箱のそれ以上の傾動が阻止されるようにしている。
【００２４】
このため、上記物品の「取り扱い作業」時や搬送車を移動させるとき、上記収納箱が大きく傾動するということは上記上側の載置棚の利用により防止される。よって、その分、搬送車による物品の搬送が、簡単な構成で、更に円滑にできる。
【００２５】
請求項４の発明は、上記搬送車に駆動力を与えてこの搬送車を移動可能にさせる駆動ユニットが、上記搬送車に形成された被固着部に固着可能とされている。
【００２６】
即ち、別途に準備された駆動ユニットを固着可能とさせる被固着部が上記搬送車に予め形成されている。このため、複数準備されている搬送車のうち、所望の搬送車により物品を搬送させようとする場合に、この搬送車による搬送を軽快かつ迅速にさせたいときには、この搬送車の被固着部に駆動ユニットを単に固着させ、この駆動ユニットを駆動させればよい。
【００２７】
よって、上記各搬送車に対しそれぞれに駆動ユニットを設ける必要はない。つまり、この駆動ユニットは、その数量を上記搬送車よりも少なくすることができる。この結果、上記搬送車により物品を軽快かつ迅速に搬送させることは、簡単な構成により達成され、かつ、より容易にできて便利である。
【００２８】
請求項５の発明は、路面上を歩行するオペレータにより把持可能とされるハンドルが、上記搬送車に形成された被固着部に固着可能とされている。
【００２９】
即ち、別途に準備されたハンドルを固着可能とさせる被固着部が上記搬送車に予め形成されている。このため、複数準備されている搬送車のうち、所望の搬送車により物品を搬送させようとする場合に、この搬送車による搬送を円滑にさせたいときには、この搬送車の被固着部にハンドルを単に固着させ、このハンドルに操作力を与えて、搬送車を所望方向に移動させればよい。
【００３０】
よって、上記各搬送車にそれぞれにハンドルを設ける必要はない。つまり、このハンドルは、その数量を上記搬送車よりも少なくすることができる。この結果、上記搬送車により物品を円滑に搬送させることは、簡単な構成により達成され、かつ、より容易にできて便利である。
【００３１】
請求項６の発明は、路面上を歩行するオペレータにより把持可能とされるハンドルと、このハンドルの近傍に配置され、上記オペレータの操作により上記駆動ユニットの駆動状態を可変とするスイッチ装置とを上記搬送車に固着させたとき、上記駆動ユニット側とハンドルおよびスイッチ装置側とを互いに連結するケーブルを、上記収納台の上面に対しその上方から掛止、離脱可能となるようこの収納台を形成している。
【００３２】
ここで、上記搬送車に駆動ユニットとハンドルおよびスイッチ装置とを固着させた場合において、これら駆動ユニット側とハンドル側とを互いに連結するケーブルは、物品の「取り扱い作業」や搬送装置の「運転」という各作業の邪魔になるおそれが生じる。
【００３３】
そこで、上記のように搬送車の収納台を利用して、この収納台の上面にケーブルを掛止させたのであり、このため、このケーブルは簡単な構成により、上記収納台の上面の所定位置に保持される。
【００３４】
また、上記収納台への物品の収納、取り出し時の物品の移動方向が上記搬送車の幅方向である場合には、この物品の移動に対し上記収納台の上面に掛止されたケーブルが干渉する、ということは防止される。よって、上記ケーブルが上記「取り扱い作業」や「運転」という各作業の邪魔になることは防止されて、これら各作業が更に容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の搬送車に関し、搬送車により物品を搬送しようとする場合において、この搬送車における載置棚上に物品を載置したり、この載置棚上から物品を取り出したりするという物品の「取り扱い作業」が容易にできるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための最良の形態は、次の如くである。
【００３６】
即ち、搬送車は、路面に沿って移動可能な台車と、この台車に支持されて物品を収納、取り出し可能とする収納台とを備えている。上記収納台は、上記台車から上方に向かって突設される複数の柱材と、上記各柱材に支持されてその上面に上記物品を載置可能とする載置棚とを備えている。この載置棚は、水平方向に延びその各端部側が上記各柱材に支持される第１水平バーと、この第１水平バーにほぼ直交する方向、かつ、水平方向に向かってこの第１水平バーから突出する第２水平バーとを備えている。平面視で、上記載置棚上への物品の載置、取り出し時の物品の移動方向に上記第２水平バーの突出方向が合致させられている。
【実施例】
【００３７】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例を添付の図に従って説明する。
【００３８】
図１−６において、符号１は搬送装置であり、矢印Ｆｒはこの搬送装置１の進行方向の前方を示している。なお、下記する左右とは、上記前方Ｆｒに向かっての搬送装置１の幅方向をいうものとする。
【００３９】
上記搬送装置１は、水平かつ平坦に延びる路面２に沿って任意の方向に移動可能とされる物品３搬送用の搬送車４と、この搬送車４を上記路面２に沿って移動させるよう駆動する駆動装置５とを備えている。上記物品３は、機械、電子などの完成品や部品、薬品、食品などいずれの種類のものであってもよい。
【００４０】
上記搬送車４は、上記路面２に沿って移動可能な台車８と、この台車８に支持され、オペレータＡの手作業により物品３を収納（図１−５中、実線、二点鎖線）、取り出し（図５中、一点鎖線）可能とする収納台９とを備えている。これら台車８と収納台９とは、搬送車４の幅方向（左右方向）の中央を通る仮想鉛直面１０を基準として左右対称形状とされている。
【００４１】
上記台車８は、円形パイプ材を枠組みすることにより形成された車台１２と、この車台１２の前、後端部における各下面側に取り付けられるそれぞれ左右一対の前、後車輪１３，１４と、これら車輪１３，１４を前方かつ左右の各外側方から覆って上記車台１２の外縁部に支持される樹脂製のプロテクトカバー１５とを備えている。上記車台１２は、上記各車輪１３，１４によって路面２上に支持可能とされている。そして、この路面２に対する上記各車輪１３，１４の転動により、上記搬送車４は、それ自体で所望方向に移動可能とされる。
【００４２】
より具体的には、上記車台１２は、搬送装置１の平面視で、前後方向に長い長方形の枠構造となるよう形成される外枠体１７と、前後方向に水平に長く延び、この外枠体１７を構成する前、後部材１８，１９に架設される複数（４本）の水平材２０とを備えている。上記前、後車輪１３，１４はそれぞれキャスターとされている。これら前、後車輪１３，１４の各基部は上記水平材２０の２本に跨って強固に取り付けられている。図２において、上記各車輪１３，１４周りに図示した一点鎖線は、キャスターの回動軌跡を示している。上記各プロテクトカバー１５は上記外枠体１７に支持されている。
【００４３】
上記収納台９は、不図示の種々のジョイントを用いて直線的な円形パイプ材を互いに結合することにより枠組構造となるよう形成されている。即ち、上記収納台９は、上記車台１２の前、後部材１８，１９からそれぞれ上方に向かって突設されるそれぞれ左右一対の前、後柱材２３，２４と、上記車台１２の左右水平材２０の長手方向の中途部からそれぞれ上方に向かって突設されるそれぞれ左右一対の前、後中間柱材２５，２６と、前後方向に延びて、左側の前、後柱材２３，２４、および各中間部材２５，２６の各上端部を互いに結合させる左結合材２７と、前後方向に延びて、右側の前、後柱材２３，２４、および各中間部材２５，２６の各上端部を互いに結合させる右結合材２８とを備えている。
【００４４】
また、上記収納台９は、左側の前、後柱材２３，２４、および各中間部材２５，２６の各上端部と右側のそれとをそれぞれ互いに結合させる複数（４本）のクロスメンバ２９と、左側の前、後柱材２３，２４、および各中間部材２５，２６の長手方向の中途部と右側のそれとをそれぞれ互いに結合させる上下方向で複数（３本）の第１−第３クロスメンバ３０−３２と、前後方向で隣り合う第１クロスメンバ３０同士、第２クロスメンバ３１同士、および第３クロスメンバ３２同士に架設され、その上面に上記物品３を載置可能とする載置棚３３とを備えている。
【００４５】
上記車台１２の上面と、左、右結合材２７，２８および各クロスメンバ２９と、各載置棚３３とは上下方向でほぼ等ピッチに配置され、上記車台１２の上面にも上記物品３が載置可能とされている。上記車台１２や各載置棚３３上への物品３の載置、取り出し時のこの物品３の移動方向Ｗは、上記搬送車４の平面視で、その幅方向とされている。また、この移動方向Ｗでの物品３の移動は、上記搬送車４の内部側と、この搬送車４の左右各外側方域との間でそれぞれ可能とされている。
【００４６】
上記各載置棚３３は、前後方向かつ水平方向に延び、その各端部側が上記第１−第３クロスメンバ３０−３２のそれぞれ長手方向の中央部に結合される第１水平バー３５と、これら各第１水平バー３５にほぼ直交する方向かつ水平方向（搬送車４の幅方向）に向かってこの第１水平バー３５のそれぞれ長手方向の中央部から突出する左右一対の第２水平バー３６と、これら各第２水平バー３６の突出端部に形成される径大の鍔部３７とを備えている。上記各載置棚３３は、上記第１−第３クロスメンバ３０−３２と各柱材２３−２６とを介し台車８に支持されている。上記第１、第２水平バー３５，３６の各上面は一つの仮想水平面上に位置している。つまり、上記各載置棚３３は、その平面視で、上記第１、第２水平バー３５，３６によりほぼ十字形状とされている。
【００４７】
特に、図４−６において、上記各第１クロスメンバ３０の長手方向の中途部には、それぞれ左右一対のストッパー３８が上方に向けて突設されている。これら各ストッパー３８は、第２クロスメンバ３１と第３クロスメンバ３２とにもそれぞれ突設されている。なお、他図には、上記ストッパー３８は図示していない。
【００４８】
上記収納台９は、物品３を出し入れ可能に収納する収納箱３９を備えている。この収納箱３９は、上記載置棚３３の第１、第２水平バー３５，３６に跨るように載置可能とされ、上方に向かって開口する底が浅い基箱４０と、この基箱４０内に若干の隙間をあけて収納され、上記物品３を収納する複数（２つ）の小分け箱（ｂｉｎ）４１とを備えている。
【００４９】
上記第１水平バー３５の長手方向（前後方向）において互いに隣り合う上記両柱材２３−２６の間、および互いに隣り合う上記両ストッパー３８の間に上記収納箱３９が配置されている。上記第１水平バー３５の長手方向における上記両柱材２３−２６の間、および両ストッパー３８の間の空間寸法Ｌ１と上記収納箱３９の長さ寸法Ｌ２とは互いにほぼ同じとされている。また、上記第１水平バー３５の長手方向に沿った視線でみて（図５）、左右の各柱材２３−２６と、上記収納箱３９の少なくとも一部分である左右各端部とはそれぞれ互いに重なることとされている。
【００５０】
このため、上記第１水平バー３５の長手方向で、上記両柱材２３−２６、および両ストッパー３８に対し収納箱３９ががたつく、ということは防止される。また、上記収納箱３９が、その平面視での中心を通る仮想垂線回りに自由に回動しようとすることは、特に、上記各ストッパー３８により防止される。
【００５１】
特に、図５，６中一点鎖線で示すように、上記各後中間柱材２６に代えて他の各後中間柱材２６´を設け、これら各後中間柱材２６´を、上記各後中間柱材２６よりも搬送車４の幅方向で仮想鉛直面１０側（内側）に配置してもよい。この場合、上記他の後中間柱材２６´の下端部は、上記水平材２０のうち、仮想鉛直面１０に近い側の水平材２０に結合させられ、上記各他の後中間柱材２６´の上端部はクロスメンバ２９に結合させられる。また、上記各前中間柱材２５についても、上記他の後中間柱材２６´の関連構成と同様の構成とされる。また、この場合、前、後柱材２３，２４も上記他の後中間柱材２６´の関連構成と同様の構成としてもよい。上記のようにすれば、上記各ストッパー３８は無くても、これらストッパー３８の機能は、上記他の後中間柱材２６´などにより達成される。
【００５２】
また、上記第２水平バー３６の長手方向（搬送車４の幅方向）における両第２水平バー３６の各鍔部３７間でほぼ隙間がない状態で上記載置棚３３上に収納箱３９が載置されている。このため、上記第２水平バー３６の長手方向で、上記収納箱３９が載置棚３３に対しがたつく、ということが防止され、かつ、上記収納箱３９が載置棚３３上から外側下方に滑落するということは、上記各鍔部３７により防止される。
【００５３】
また、上下に配置された載置棚３３のうち、下側の載置棚３３の上面に対し、この載置棚３３上の収納箱３９が所定角θ以上に傾動したとき、この収納箱３９の一部が上側の載置棚３３に当接して、上記収納箱３９のそれ以上の傾動が阻止されるようになっている（図１中、一点鎖線）。
【００５４】
図１−３，７−１３において、前記駆動装置５は、上記搬送車４の後部に形成された被固着部４４に着脱可能に固着されて、駆動力を出力する駆動ユニット４６と、上記搬送車４の前部側に形成された被固着部４８に着脱可能に固着され、路面２上を歩行するオペレータＡにより把持可能とされるハンドル４９とを備えている。上記駆動ユニット４６は、上記搬送車４に駆動力を与えてこの搬送車４を移動可能にさせる。上記ハンドル４９は、上記駆動ユニット４６とは別体に設けられ、上記オペレータＡから与えられる操作力を上記搬送車４に伝達して、この搬送車４を前方、後方、横方向移動、および操向を可能にさせる。
【００５５】
上記搬送車４の被固着部４４は、それぞれ搬送車４の幅方向、かつ、互いに平行に延びる上、下一対の固着バー５１，５２を備えている。これら上、下固着バー５１，５２は、後柱材２４下部の後方近傍に配置され、これら後柱材２４に支持されている。上記上、下固着バー５１，５２には、それぞれ上記仮想鉛直面１０を基準として左右対称となるよう左右一対のガイド体５１ａ，５２ａが取り付けられている。
【００５６】
一方、上記他の被固着部４８は、それぞれ縦方向、かつ、互いに平行に延びる左、右一対の固着バー５３，５４を備えている。これら左、右固着バー５３，５４は、上記前柱材２３上部側の前方近傍、かつ、上記搬送車４の一側部（左側部）に偏って配置されている。そして、上記左、右固着バー５３，５４は、左側の前柱材２３、クロスメンバ２９の左側部、および第３クロスメンバ３２の左側部に支持されている。
【００５７】
図１−３，７−９において、上記駆動ユニット４６は、この駆動ユニット４６の骨格をなす基体５７を備えている。この基体５７は左右一対の側板５８と、これら両側板５８を互いに結合させる上、下クロスメンバ５９とを備えている。軸心６０が搬送車４の幅方向に延びる左右一対の車輪６１が上記各側板５８に取り付けられている。上記基体５７は、上記各車輪６１によって路面２上に支持されている。前記したように、搬送車４の被固着部４４に上記駆動ユニット４６を固着させたとき、上記搬送車４後部は、その各後車輪１４が路面２から所定寸法だけ上方に離脱した状態で駆動ユニット４６に支持される（図１，７）。これにより、上記搬送装置１は、搬送車４の各前車輪１３と駆動ユニット４６の各車輪６１とによって、所望方向に移動可能となるよう路面２上に支持される。
【００５８】
上記各車輪６１をそれぞれ回転駆動させる駆動体６２が設けられている。これら各駆動体６２は、これら各駆動体６２の主体をなして上記各車輪６１を連動連結させる電動機６３と、上記車輪６１を上記軸心６０回りで回転可能となるよう支持すると共に、上記電動機６３を支持する固定ハウジング６４とを備えている。これら各固定ハウジング６４は上記各側板５８に締結具により固着され、つまり、上記各車輪６１は上記固定ハウジング６４を介し上記側板５８に取り付けられている。
【００５９】
上記左右各電動機６３は、左右の固定ハウジング６４のうち、一方の固定ハウジング６４から他方の固定ハウジング６４に向かって突出している。また、上記各電動機６３は、それぞれ、上記軸心６０から径方向外方に偏位しており、かつ、上記軸心６０の周方向で互いに偏位させられている。上記電動機６３に電力を供給可能とするバッテリ６５が設けられている。上記左右固定ハウジング６４のうち、右側の固定ハウジング６４に上記バッテリ６５を着脱可能に支持する支持部６６が設けられている。
【００６０】
上記基体５７から上方に向けて突設されるユニットハンドル６８が設けられている。このユニットハンドル６８は、上記各側板５８から上方に突出する左右一対の支持バー６９と、搬送車４の幅方向に延び、上記各支持バー６９の上端部に支持されるバーハンドル７０とを備えている。上記各支持バー６９から後方に突出する左右一対の掛止フック７１が設けられている。
【００６１】
上記支持バー６９には、クラッチレバー７２が枢支されている。このクラッチレバー７２を下方回動Ｂさせれば（図７，８中、実線）、上記車輪６１と駆動体６２の電動機６３とが互いに連動連結される。一方、上記クラッチレバー７２を上方回動Ｃさせれば、上記車輪６１と駆動体６２の電動機６３との連結が解除され、上記各車輪６１は自由に回転可能とされる。
【００６２】
また、上記駆動ユニット４６は、上記基体５７から前方に向かい突出して上記搬送車４の被固着部４４に着脱可能に固着される固着部７５を備えている。この固着部７５は、上記基体５７の上方に配置され、前後方向に長く延びる回動アーム７７と、この回動アーム７７の長手方向の中途部を上記基体５７の上部における上側のクロスメンバ５９に枢支させる枢支軸７８と、上記基体５７の各側板５８の前下端部から前方に向かって一体的に突出する固定アーム７９とを備えている。
【００６３】
上記回動アーム７７の前回動端部には、上記被固着部４４の上固着バー５１に対しその上方から係脱可能に係合する上係合凹部８１が形成されている。上記上固着バー５１に上係合凹部８１が係合するよう上記回動アーム７７を付勢するばね８２が設けられている。上記回動アーム７７の後回動端部はオペレータＡにより踏動可能とされる操作部８３とされている。上記固定アーム７９の突出端部には、上記被固着部４４の下固着バー５２に対しその下方から係脱可能に係合する下係合凹部８４が形成されている。そして、上記上、下固着バー５１，５２に対する上記上、下係合凹部８１，８４のそれぞれの係合により、上記搬送車４の被固着部４４に対し駆動ユニット４６の固着部７５が固着される。
【００６４】
上記駆動ユニット４６は、上記基体５７の下側のクロスメンバ５９から後方に向けて突出し、上記オペレータＡにより踏押可能とされる踏押部８７を備えている。この踏押部８７は、前端部が上記クロスメンバ５９の長手方向の中央部に溶接され、そこから後方に向けて突出する踏押アーム８８と、この踏押アーム８８の突出端部に取り付けられた踏押板８９と、この踏押板８９の下方近傍に配置され、上記踏押アーム８８に支持される車輪９０とを備えている。
【００６５】
図１０において、上記搬送車４の被固着部４４に駆動ユニット４６を固着させる際の固着作業につき説明する。ここで、図示するように、上記搬送車４の被固着部４４に駆動ユニット４６が固着されていない状態では、上記搬送車４は、その前、後車輪１３，１４により路面２上に支持される。
【００６６】
まず、上記クラッチレバー７２を上方回動Ｃさせることにより、車輪６１と電動機６３とを切断させる。この状態で、上記搬送車４の後方において、上記駆動ユニット４６のユニットハンドル６８を把持し、上記ばね８２に対抗しながら上記回動アーム７７の操作部８３を下方に向けて手操作もしくは踏動により下方回動Ｄさせる。これにより、この回動アーム７７の上係合凹部８１を上方回動Ｅさせる。この状態で、図示するように、上記駆動ユニット４６を前傾させて前進させ、上記被固着部４４の上固着バー５１の上面に対し、上記回動アーム７７の中途部をばね８２の付勢力により圧接させる。
【００６７】
次に、上記ユニットハンドル６８を把持したまま、踏押部８７を前方に向け踏動して（図１０中二点鎖線）、図示するように、上記固定アーム７９を上記被固着部４４の左右ガイド体５２ａの間における下固着バー５２の下方に入り込ませる。次に、上記ユニットハンドル６８を後方回動Ｆさせることにより、上記基体５７側である車輪６１の軸心６０をほぼ中心として上記固定アーム７９を上方回動Ｇさせ、上記下固着バー５２に上記固定アーム７９の下係合凹部８４を係合させる。
【００６８】
次に、上記踏押部８７を強く下方へ踏押しながら、上記ユニットハンドル６８を更に後方回動Ｆさせる。すると、上記車輪６１の軸心６０をほぼ中心として上記固定アーム７９が更に上方回動Ｇし、この固定アーム７９により上記搬送車４の後部が持ち上げられる。これにより、この搬送車４の後車輪１４が路面２から上方に向けて離脱させられる。
【００６９】
一方、上記したユニットハンドル６８の後方回動Ｆにより、上記上固着バー５１に対し上記回動アーム７７が後方に向けて摺動させられる。そして、上記したユニットハンドル６８の後方回動Ｆにより、上記搬送車４の後車輪１４が路面２から所定寸法だけ離脱させられたとき、上記上固着バー５１に対し摺動していた回動アーム７７の上係合凹部８１が上記左右ガイド体５１ａの間における上固着バー５１に合致し、この上固着バー５１に上記上係合凹部８１が係合させられる。すると、前記したように、搬送車４の被固着部４４に対し駆動ユニット４６の固着部７５が固着される。これにより、前記したように、搬送車４の後部は、その後車輪１４が路面２から所定寸法だけ離脱させられた状態で駆動ユニット４６に支持される（図１，７）。
【００７０】
上記搬送車４から駆動ユニット４６を離脱させる場合には、上記固着作業と逆の作業を行えばよい。
【００７１】
図１−３，１１−１３において、前記ハンドル４９は、円形のパイプ材をコの字形状に屈曲することにより形成されたハンドル本体９２と、このハンドル本体９２を補強する補強パイプ９３とを備えている。上記ハンドル本体９２は、搬送車４の幅方向に延びる上、下パイプ９４，９５と、縦方向に延び、これら上、下パイプ９４，９５の各一端部（左端部）を互いに結合させる縦向きパイプ９６とを備えている。上記補強パイプ９３は、縦方向に延び、上記上、下パイプ９４，９５に架設される。
【００７２】
上記ハンドル４９の上、下パイプ９４，９５の各他端部（右端部）を前記他の被固着部４８の左、右固着バー５３，５４に対し、それぞれ着脱可能に固着させるバックル９８が設けられている。これら各バックル９８はハンドル操作Ｈにより固着動作して、上記したように他の被固着部４８に対しハンドル４９を固着可能とさせる（図１−３，１１−１３中、実線）。この場合、上記ハンドル４９における縦向きパイプ９６側が、上記搬送車４の収納台９よりも外側方（左外側方）に突出する。そして、この搬送車４の外側方に位置するオペレータＡにより上記ハンドル本体９２の縦向きパイプ９６が把持可能とされている。上記各バックル９８に対し上記とは逆のハンドル操作Ｉをすれば、固着解除動作して（図１３中、一点、二点鎖線）、上記他の被固着部４８から上記ハンドル４９が離脱可能とされる。
【００７３】
上記上、下パイプ９４，９５の後面に、それぞれ係合突起９９とストッパ突起１００とが突設されている。上記搬送車４の他の被固着部４８に対しハンドル４９を固着させる固着作業をする場合には、まず、上記バックル９８を固着解除動作させると共に、上記ハンドル４９を上記他の被固着部４８の前方に配置する。次に、上記ハンドル４９の上、下パイプ９４，９５の他端部と各係合突起９９との間を上記他の被固着部４８の右固着バー５４に係合させる（図１３中、一点鎖線）。
【００７４】
次に、上記右固着バー５４を中心として、上記ハンドル４９の縦向きパイプ９６側を後方回動Ｊさせ、上記ハンドル４９の縦向きパイプ９６側を上記左固着バー５３に当接させる（図１３中、実線）。すると、上記他の被固着部４８の左、右固着バー５３，５４の間に上記係合突起９９とストッパ突起１００とが位置することとなり、これら９９，１００は、上記搬送車４の幅方向で、上記他の被固着部４８に対し上記ハンドル４９が自由に移動しようとすることを阻止する。つまり、このハンドル４９は、上記他の被固着部４８に対し位置決めされる。そして、この状態で、上記各バックル９８をハンドル操作Ｈして固着動作させれば、前記したように、他の被固着部４８に対しハンドル４９が固着される。
【００７５】
上記の場合、搬送車４における他の被固着部４８の左、右固着バー５３，５４に対し、任意の高さで上記ハンドル４９が固着可能とされている。つまり、このハンドル４９の高さが、オペレータＡの体格などに合致するよう調整可能とされている。
【００７６】
上記他の被固着部４８からハンドル４９を離脱させるのは、上記固着作業と逆の作業を行えばよい。
【００７７】
また、上記駆動装置５は、上記オペレータＡの操作により、上記駆動ユニット４６の電動機６３の駆動状態を可変とするスイッチ装置１０３を備えている。このスイッチ装置１０３は上記ハンドル４９の近傍に一体的に配置される。ここで、上記駆動状態を可変とする、とは、電動機６３への通電のオン、オフと、電動機６３における電流制御とを含むものである。
【００７８】
上記スイッチ装置１０３は、上記駆動装置５の駆動ユニット４６の電動機６３を正転駆動させるための常開押釦式前進スイッチ１０４と、上記電動機６３を逆転駆動させるための常開押釦式後進スイッチ１０５と、前記バッテリ６５から上記各スイッチ１０４，１０５への電力の供給を断、接可能とする電源スイッチ１０６と、上記バッテリ６５の蓄電量が所定値以下になったとき、充電が必要である旨の視覚的な警告を発する充電警報灯１０７と、上記後進スイッチ１０５、電源スイッチ１０６、および充電警報灯１０７を一体的に集合させるスイッチボックス１０８とを備えている。
【００７９】
上記前進スイッチ１０４は上記ハンドル４９の縦向きパイプ９６の上部側に取り付けられ、その後方から操作可能とされている。上記スイッチボックス１０８は上記ハンドル４９の下パイプ９５に取り付けられている。上記後進スイッチ１０５と電源スイッチ１０６とは、上記スイッチボックス１０８の上面に配置され、上方から操作可能とされている。また、上記充電警報灯１０７は上記スイッチボックス１０８の上面に配置され、その上方から視認可能とされている。上記電動機６３、バッテリ６５、および上記スイッチ装置１０３の各構成部品１０４−１０７とを互いに接続させる電気ケーブル１０９が設けられている。
【００８０】
上記駆動ユニット４６の各車輪６１を制動可能とするブレーキ装置１１２が設けられている。このブレーキ装置１１２は、上記各車輪６１に内有された不図示のドラム式ブレーキ本体と、上記ハンドル４９の縦向きパイプ９６の上部側に取り付けられたブレーキレバー１１３と、上記ブレーキ本体を上記ブレーキレバー１１３に連動連結させるブレーキケーブル１１４とを備えている。
【００８１】
上記電気ケーブル１０９とブレーキケーブル１１４とを共に挿入させてこれらを結束すると共に保護する保護チューブ１１５が設けられている。この保護チューブ１１５が上記電気ケーブル１０９とブレーキケーブル１１４と共に、上記搬送車４の上面にその上方から掛止、離脱可能となるよう、この搬送車４が形成されている。
【００８２】
具体的には、この搬送車４の収納台９における各前柱材２３と各後柱材２４との各上端部が上記各クロスメンバ２９よりも上方に突出させられて延長部１１７が形成されている。そして、これら延長部１１７同士の間であって、上記搬送車４の上面である上記各クロスメンバ２９上に保護チューブ１１５が載置可能とされ、このように載置された保護チューブ１１５が上記各クロスメンバ２９上から外側下方に向かって滑落するということは、上記各延長部１１７によって防止される。
【００８３】
図１−１３において、上記構成の搬送装置１を用いることにより物流センター内でピッキング作業を行う場合につき、説明する。
【００８４】
上記物流センターには、多数の搬送車４が待機した待機位置が設定されている。一方、多くの物品３を種類別に保管する不図示の物品棚群が設けられている。
【００８５】
まず、オペレータＡは、上記待機位置における多数の搬送車４のうち、いずれかの搬送車４に駆動装置５の駆動ユニット４６とハンドル４９とを固着させ、これを搬送装置１とする。上記搬送車４に駆動ユニット４６を固着させる際、上記クラッチレバー７２を上方回動Ｃすることにより、上記車輪６１と電動機６３との接続を解除させる。すると、上記駆動ユニット４６の移動は、上記電動機６３の影響を受けないで軽快にできる。上記搬送車４への駆動ユニット４６の固着後は、上記クラッチレバー７２を下方回動Ｂして、車輪６１に電動機６３を接続させる。
【００８６】
次に、オペレータＡは、搬送装置１の「運転」を行う。この場合、まず、オペレータＡは上記搬送車４の一側方（左側方）域に位置する。そして、電源スイッチ１０６をオンし、上記ハンドル４９を把持したまま、前進スイッチ１０４を指で押圧してこの前進スイッチ１０４をオン操作する。すると、上記駆動ユニット４６の電動機６３が正転駆動して上記搬送車４が前方移動する。この際、オペレータＡが上記ハンドル４９に外力を与えることにより、搬送車４を所望方向に操向させる。
【００８７】
上記オペレータＡによる搬送装置１の「運転」により、この搬送装置１が所望位置である上記物品棚群に到着すれば、上記前進スイッチ１０４への押圧を解除してこの前進スイッチ１０４をオフする。この際、上記搬送装置１の停止は、オペレータＡがハンドル４９に外力を与えることにより行ってもよく、上記ブレーキ装置１１２のブレーキレバー１１３を操作することにより行ってもよい。また、上記搬送装置１の「運転」における前方、後方、横方向移動、もしくは操向は、上記搬送車４、ハンドル４９、およびブレーキレバー１１３に外力を与えたり、前進スイッチ１０４や後進スイッチ１０５を操作することにより行えばよい。
【００８８】
そして、上記搬送装置１の「運転」をしながら、注文先からの注文内容（物品３、その数など）に応じた注文物品３を上記物品棚群から抽出し、これらを上記搬送装置１に収納する。この場合、オペレータＡは上記搬送車４の一側方域に位置したまま、上記搬送車４の外側方（左側方）に位置する物品棚群から注文物品３を取り出し、上記搬送車４の幅方向で、この搬送車４の収納台９における各収納箱３９に上記注文物品３を収納する。
【００８９】
次に、上記搬送装置１への注文物品３の収納が完了すれば、この搬送装置１を「運転」して次工程の梱包部所に移動させる。ここで、上記搬送車４から駆動装置５を離脱させ、この搬送車４を梱包部所に引き渡す。次に、オペレータＡにより上記離脱させた駆動装置５を再び初期の待機位置に戻し、必要に応じて次の搬送車４に固着させる。
【００９０】
一方、上記梱包部所に引き渡された搬送車４は、この梱包部所で、梱包のための注文物品３の取出しが済むまで待機させられる。そして、この取出しが済むと、再び初期の待機位置に戻される。
【００９１】
以下、上記各作業が繰り返される。
【００９２】
上記構成によれば、収納台９が、上面に上記物品３を載置可能とする載置棚３３を備え、この載置棚３３が、水平方向に延びその各端部側が上記台車８に支持される第１水平バー３５と、この第１水平バー３５にほぼ直交する方向、かつ、水平方向に向かってこの第１水平バー３５から突出する第２水平バー３６とを備え、平面視で、上記載置棚３３上への物品３の載置、取り出し時の物品３の移動方向に上記第２水平バー３６の突出方向を合致させている。
【００９３】
このため、上記載置棚３３上に物品３を載置したり、上記載置棚３３上から物品３を取り出したりするという物品３の「取り扱い作業」をするとき、上記第２水平バー３６の突出方向の外方にオペレータＡが立てば、上記第１水平バー３５はオペレータＡからみて上記載置棚３３に載置される物品３の奥側に位置することとなり、かつ、上記第１水平バー３５の長手方向で、上記第２水平バー３６に対しオペレータＡはその手の位置を容易に偏位させることができる。つまり、上記第１水平バー３５よりもオペレータＡ側、かつ、第２水平バー３６の両側方の空間が、上記「取り扱い作業」の作業空間として有効に利用できる。
【００９４】
よって、オペレータＡがその手を物品３の下面にあてがうことによりこの物品３を支持しているとしても、上記第１、第２水平バー３５，３６が上記「取り扱い作業」をするオペレータＡの手に干渉する、ということは小さく抑制される。この結果、上記「取り扱い作業」時における物品３の移動方向Ｗにほぼ直交する外枠材が存在した前記従来の技術に比べて、上記構成による物品３の「取り扱い作業」は極めて容易にできる。
【００９５】
また、上記したように、オペレータＡがその手を物品３の下面にあてがうことによりこの物品３を支持して上記「取り扱い作業」をするとき、上記第１、第２水平バー３５，３６は上記オペレータＡの手に干渉しないため、上記第２水平バー３６の長手方向で上記載置棚３３の上面に対し物品３を摺動させるようにして上記「取り扱い作業」をすることができる。よって、この「取り扱い作業」時に、上記載置棚３３の上方において、物品３を大きく上下動作させないで足りる分、この物品３の動作空間の高さを低くでき、これにより、上記搬送車４の高さを低く抑制できる。
【００９６】
また、前記したように、収納台９が、上記台車８から上方に向かって突設される複数の柱材２３−２６を備え、上記第１水平バー３５の長手方向において互いに隣り合う上記両柱材２３−２６の長手方向の中途部に上記第１水平バー３５の各端部側を支持させ、上記両柱材２３−２６の間に設置され、上記物品３を収納する収納箱３９を設け、上記両柱材２３−２６の間の空間寸法Ｌ１と上記収納箱３９の長さ寸法Ｌ２とを互いにほぼ同じにすると共に、上記第１水平バー３５の長手方向に沿った視線でみて（図５）、上記両柱材２３−２６と上記収納箱３９の少なくとも一部分とが互いに重なるようにしている。
【００９７】
このため、上記搬送車４を移動させるとき、この搬送車４に対し物品３を収納している収納箱３９が、がたつくということは上記各柱材２３−２６の利用により防止される。よって、その分、搬送車４による物品３の搬送が、簡単な構成で、より円滑にできる。
【００９８】
また、前記したように、載置棚３３を上下に複数設け、これら載置棚３３のうち、下側の載置棚３３の上面に対し、この載置棚３３上の上記収納箱３９が所定角θ以上に傾動したとき、この収納箱３９の一部が上側の載置棚３３に当接して、上記収納箱３９のそれ以上の傾動が阻止されるようにしている。
【００９９】
このため、上記物品３の「取り扱い作業」時や搬送車４を移動させるとき、上記収納箱３９が大きく傾動するということは上記上側の載置棚３３の利用により防止される。よって、その分、搬送車４による物品３の搬送が、簡単な構成で、更に円滑にできる。
【０１００】
また、前記したように、搬送車４に駆動力を与えてこの搬送車４を移動可能にさせる駆動ユニット４６が、上記搬送車４に形成された被固着部４４に固着可能とされている。
【０１０１】
即ち、別途に準備された駆動ユニット４６を固着可能とさせる被固着部４４が上記搬送車４に予め形成されている。このため、複数準備されている搬送車４のうち、所望の搬送車４により物品３を搬送させようとする場合に、この搬送車４による搬送を軽快かつ迅速にさせたいときには、この搬送車４の被固着部４４に駆動ユニット４６を単に固着させ、この駆動ユニット４６を駆動させればよい。
【０１０２】
よって、上記各搬送車４に対しそれぞれに駆動ユニット４６を設ける必要はない。つまり、この駆動ユニット４６は、その数量を上記搬送車４よりも少なくすることができて、最小限で足りる。この結果、上記搬送車４により物品３を軽快かつ迅速に搬送させることは、簡単な構成により達成され、かつ、より容易にできて便利である。
【０１０３】
また、前記したように、路面２上を歩行するオペレータＡにより把持可能とされるハンドル４９が、上記搬送車４に形成された被固着部４８に固着可能とされている。
【０１０４】
即ち、別途に準備されたハンドル４９を固着可能とさせる被固着部４８が上記搬送車４に予め形成されている。このため、複数準備されている搬送車４のうち、所望の搬送車４により物品３を搬送させようとする場合に、この搬送車４による搬送を円滑にさせたいときには、この搬送車４の被固着部４８にハンドル４９を単に固着させ、このハンドル４９に操作力を与えて、搬送車４を所望方向に移動させればよい。
【０１０５】
よって、上記各搬送車４にそれぞれにハンドル４９を設ける必要はない。つまり、このハンドル４９は、その数量を上記搬送車４よりも少なくすることができて、最小限で足りる。この結果、上記搬送車４により物品３を円滑に搬送させることは、簡単な構成により達成され、かつ、より容易にできて便利である。
【０１０６】
また、前記したように、路面２上を歩行するオペレータＡにより把持可能とされるハンドル４９と、このハンドル４９の近傍に配置され、上記オペレータＡの操作により上記駆動ユニット４６の駆動状態を可変とするスイッチ装置１０３とを上記搬送車４に固着させたとき、駆動ユニット４６側とハンドル４９およびスイッチ装置１０３側とを互いに連結するケーブル１０９，１１４を、上記収納台９の上面に対しその上方から掛止、離脱可能となるようこの収納台９を形成している。
【０１０７】
ここで、上記搬送車４に駆動ユニット４６とハンドル４９およびスイッチ装置１０３とを固着させた場合において、これら駆動ユニット４６側とハンドル４９側とを互いに連結するケーブル１０９，１１４は、物品３の「取り扱い作業」や搬送装置１の「運転」という各作業の邪魔になるおそれが生じる。
【０１０８】
そこで、上記のように搬送車４の収納台９を利用して、この収納台９の上面にケーブル１０９，１１４を掛止させたのであり、このため、このケーブル１０９，１１４は簡単な構成により、上記収納台９の上面の所定位置に保持される。
【０１０９】
また、上記搬送車４への物品３の収納、取り出し時の物品３の移動方向Ｗが上記搬送車４の幅方向である場合には、この物品３の移動に対し上記収納台９の上面に掛止されたケーブル１０９，１１４が干渉する、ということは防止される。よって、上記ケーブル１０９，１１４が上記「取り扱い作業」や「運転」という各作業の邪魔になることは防止されて、これら各作業が更に容易にできる。
【０１１０】
なお、以上は図示の例によるが、上記柱材２３−２６を搬送車４の幅方向に延びる壁形状としてもよい。また、上記第１水平バー３５や第２水平バー３６を、上面が水平で平坦となるよう角パイプ材やフラットバーにより形成してもよい。また、上記第１水平バー３５から突出する左右第２水平バー３６は、上記第１水平バー３５の長手方向で互いに偏位させてもよく、互いに長さを相違させてもよい。また、上記第２水平バー３６は、上記第１水平バー３５のほぼ直交方向の一方にのみ突出させてもよい。
【０１１１】
また、上記収納箱３９は単一の箱のみで構成してもよく、無くてもよい。また、収納箱３９は物品３そのものであってもよい。また、上記駆動ユニット４６とハンドル４９とは、上記搬送車４のいずれの部位に固着させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】搬送装置の側面図である。
【図２】搬送装置の平面図である。
【図３】搬送車の斜視図である。
【図４】図１の部分拡大部分断面図である。
【図５】図４のV−V線矢視部分断面図である。
【図６】図４のVI−VI線矢視部分断面図である。
【図７】図１の部分拡大詳細図である。
【図８】図７で示したものの背面図である。
【図９】図２の部分拡大詳細図である。
【図１０】作用を説明する図で図７に相当する図である。
【図１１】図１の部分拡大詳細図である。
【図１２】図１１で示したものの背面図である。
【図１３】図２の部分拡大詳細部分断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１    搬送装置
２    路面
３    物品
４    搬送車
５    駆動装置
８    台車
９    収納台
１２  車台
１３  前車輪
１４  後車輪
２３  前柱材
２４  後柱材
２５  前中間柱材
２６  後中間柱材
２７  左結合材
２８  右結合材
２９  クロスメンバ
３０  第１クロスメンバ
３１  第２クロスメンバ
３２  第３クロスメンバ
３３  載置棚
３５  第１水平バー
３６  第２水平バー
３７  鍔部
３９  収納箱
４４  被固着部
４６  駆動ユニット
４８  被固着部
４９  ハンドル
５７  基体
５８  側板
５９  クロスメンバ
６０  軸心
６１  車輪
６２  駆動体
６３  電動機
６５  バッテリ
６８  ユニットハンドル
７５  固着部
７７  回動アーム
７８  枢支軸
７９  固定アーム
８１  上係合凹部
８２  ばね
８３  操作部
８４  下係合凹部
８７  踏押部
９０  車輪
９２  ハンドル本体
９８  バックル
１０３  スイッチ装置
１０４  前進スイッチ
１０９  電気ケーブル
１１２  ブレーキ装置
１１４  ブレーキケーブル
１１５  保護チューブ
１１７  延長部
Ｗ    移動方向
Ａ    オペレータ
θ    所定角
Ｌ１  空間寸法
Ｌ２  長さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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