(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車体と、
前記車体に設けられた昇降装置と、
前記昇降装置に取り付けられて昇降移動される作業台と、
前記作業台に設けられ、前記昇降装置の作動操作を行うための操作手段と、
前記操作手段からの操作信号に基づいて前記昇降装置の作動を制御する作動制御手段とを備える高所作業車において、
前記作業台の上方に位置する構造物の下端部に、前記作業台が接近したことを検出する作業台接近検出手段と、
前記作業台接近検出手段の検出に基づいて警報作動を行う警報手段と、を備え、
前記作業台接近検出手段は、前記作業台の一方の端部に設けられ、前記作業台の床面から前記作業台の高さを超えた所定の高さ位置において前記床面と略平行な方向の光を照射する投光手段と、
前記作業台の他方の端部に設けられ、前記投光手段から照射された前記光を受光可能な受光手段と、を有し、
前記投光手段から前記光が照射されているときに、前記受光手段が受光する前記光の量が所定レベル以下となったときに、前記作業台が前記構造物の下端部に接近したことを検出することを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記作業台は、前記床面の広さを所定方向に拡大縮小可能に構成され、
前記投光手段が前記作業台における前記拡大縮小方向の一端側に設けられ、前記受光手段が前記拡大縮小方向の他端側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
前記投光手段は、照射する前記光の前記床面からの高さ位置を調整可能に構成され、
前記受光手段は、前記光を受光する部分の前記床面からの高さ位置を調整可能に構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の高所作業車。
【請求項４】
前記操作手段は、作業者の手によって操作される操作レバーと、足によって操作されるフートスイッチとを有し、前記フートスイッチがオン操作されているときにのみ前記操作レバーからの操作信号を前記作動制御手段に送信するように構成され、
前記投光手段は、前記フートスイッチがオン操作されているときにのみ前記光を照射するように制御されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の高所作業車。
【請求項５】
前記投光手段は、車両の走行作業状態が検出されているときには前記光を照射するように制御されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体上に設けられた昇降装置により昇降移動される作業台を備えた高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車の一例として、走行可能なトラック車両をベースに構成され、その車体上に作業装置を搭載して構成された高所作業車が知られている。この作業装置は、車体上に水平旋回可能に配設された旋回台と、旋回台に起伏動自在に枢結された伸縮動自在なブームと、ブームの先端部に上下に揺動自在に枢結されてブームの起伏角度に拘らず垂直に保持される垂直ポストと、垂直ポストに水平状態に取り付けられた作業台とを有して構成されているものがある。また、旋回台およびブーム等に代えて、垂直方向に伸縮可能な垂直マストもしくはシザースリンク機構を有し、それらの上部に取り付けられた作業台を垂直昇降移動させる構成のものもある。
【０００３】
このような高所作業車は、電線工事、道路トンネル内の保守点検作業、橋梁の保守点検作業等の種々の作業現場で用いられている。例えば、道路トンネル内の天井や橋梁の下面等の上方構造物に対して作業を行う場合には、作業台を昇降移動させて上方構造物に近づけて作業を行う。このとき、作業台を上方構造物に近づけ過ぎると、作業者が作業台と上方構造物の間に挟まれる危険性がある。そこで、作業台から上方に光を照射して上方構造物で反射した光を検出することにより、作業台と上方構造物との距離を検出する距離センサを備え、作業台が上方構造物に接近したことが検出されると、上方構造物に接近する方向の作業台の移動を規制するとともに、ブザー等により警告するように構成された高所作業車が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３‐５２９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように、作業台から上方に光を照射して上方構造物で反射した光を検出することにより作業台と上方構造物との距離を検出する構成では、例えば、橋梁の下面等のように凹凸が多い場合に、作業台と上方構造物との距離を適切に検出することができず、そのため作業台を上方構造物に接近させ過ぎたり、場合によっては作業台と上方構造物とが接触するという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、上方構造物に凹凸が多い場合であっても、作業台と上方構造物との距離を適切に検出することができ、作業台を上方構造物に接近させ過ぎることを防止することができる高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る高所作業車は、走行可能な車体と、前記車体に設けられた昇降装置（例えば、実施形態における旋回台４、ブーム５、屈伸ポスト６およびポスト１０）と、前記昇降装置に取り付けられて昇降移動される作業台と、前記作業台に設けられ、前記昇降装置の作動操作を行うための操作手段と、前記操作手段からの操作信号に基づいて前記昇降装置の作動を制御する作動制御手段とを備え、さらに、前記作業台の上方に位置する構造物の下端部に、前記作業台が接近したことを検出する作業台接近検出手段（例えば、実施形態における作業台接近検出装置３０）と、前記作業台接近検出手段の検出に基づいて警報作動を行う警報手段（例えば、実施形態におけるコントローラ７０および警報装置８０）と、を備える。前記作業台接近検出手段は、前記作業台の一方の端部に設けられ、前記作業台の床面から前記作業台の高さを超えた所定の高さ位置において前記床面と略平行な方向の光を照射する投光手段と、前記作業台の他方の端部に設けられ、前記投光手段から照射された前記光を受光可能な受光手段と、を有している。そして、前記投光手段から前記光が照射されているときに、前記受光手段が受光する前記光の量が所定レベル以下となったときに、前記作業台が前記構造物の下端部に接近したことを検出する。
【０００８】
上記構成の高所作業車において、前記作業台は、前記床面の広さを所定方向に拡大縮小可能に構成され、前記投光手段が前記作業台における前記拡大縮小方向の一端側に設けられ、前記受光手段が前記拡大縮小方向の他端側に設けられることが好ましい。
【０００９】
上記構成の高所作業車において、前記投光手段は、照射する前記光の前記床面からの高さ位置を調整可能に構成され、前記受光手段は、前記光を受光する部分の前記床面からの高さ位置を調整可能に構成されることが好ましい。
【００１０】
上記構成の高所作業車において、前記操作手段は、作業者の手によって操作される操作レバーと、足によって操作されるフートスイッチとを有し、前記フートスイッチがオン操作されているときにのみ前記操作レバーからの操作信号を前記作動制御手段に送信するように構成され、前記投光手段は、前記フートスイッチがオン操作されているときにのみ前記光を照射するように制御されることが好ましい。
【００１１】
上記構成の高所作業車において、前記投光手段は、車両の走行作業状態が検出されているときには前記光を照射するように制御されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る高所作業車によれば、作業台の一方の端部に設けられた投光手段から、作業台の床面から所定の高さ位置において前記床面と略平行な方向の光を照射し、その光を作業台の他方の端部に設けられた受光手段が受光するように構成され、投光手段から前記光が照射されているときに、受光手段が受光する前記光の量が所定レベル以下となると、警報作動を行うように構成されている。そのため、上方構造物に凹凸が多い場合であっても、上方構造物の凸部（最下端部）が投光手段と受光手段との間に入り込んで投光手段からの光を遮ることにより、受光手段が受光する光の量が減少するため、投光手段から照射される光の高さ位置まで上方構造物が接近したことを検出することができる。そして、このとき警報作動を行うことにより、作業台を上方構造物に接近させ過ぎることを防止することができる。本明細書において、警報作動とは、昇降装置の作動（作業台を上方構造物に近づける方向に移動させる作動）を規制する作動や、ブザーやランプ等を用いて警報を行う作動を含めた作動を意味する。
【００１３】
また、作業台が床面の広さを所定方向に拡大縮小可能に構成され、投光手段が作業台における前記拡大縮小方向の一端側に設けられ、受光手段が前記拡大縮小方向の他端側に設けられる構成とすれば、作業台が拡大縮小されたいずれの状態であっても、投光手段および受光手段により上方構造物が接近したことを検出することができる。
【００１４】
また、投光手段が照射する光の作業台の床面からの高さ位置を調整可能な構成とすれば、光の照射位置（高さ位置）を調整することにより、作業台と上方構造物の接近可能な距離を変更させることができる。
【００１５】
また、投光手段が、操作装置におけるフートスイッチがオン操作されているときにのみ光を照射するように制御される構成とすれば、昇降装置によって作業台を昇降移動させるときにのみ、投光手段および受光手段により上方構造物が接近したことを検出することが
できる。また、作業台を昇降移動させないときには投光手段から光が照射されないため、点検作業中の作業者が誤って検出されて警報作動（ブザーやランプ等による警報）が行われるような事態を防ぐことができる。
【００１６】
また、投光手段が、車両の走行作業状態が検出されているときには光を照射するように制御される構成とすれば、車両を走行させながら点検作業を行う場合に、フートスイッチがオン操作されていないときであっても、投光手段および受光手段により作業台と上方構造物の接近を検出することができる。そして、警報作動（ブザーやランプ等による警報）を行うことにより、点検作業中の作業者や車両の運転者に、作業台と上方構造物の接近を報知することができる。本明細書において、車両の走行作業状態とは、車両のサイドブレーキがオフ操作されて車輪の制動が解除された状態や、車両に搭載されたエンジンの動力を昇降装置の駆動のために取り出すパワーテイクオフ機構がオフ操作されて昇降装置の駆動が停止された状態を含め、車両を走行させながら作業をすることが可能となった状態を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る高所作業車の一例である橋梁点検車の側面図である。
【図２】上記橋梁点検車の制御系統を示すブロック図である。
【図３】上記橋梁点検車の点検作業状態を示す背面図（一部断面図）である。
【図４】上記橋梁点検車の作業台の構成を示す平面図である。
【図５】上記作業台と上方構造物とが接近した状態を示す背面図（一部断面図）である。
【図６】上記作業台と上方構造物とが接近した別の状態を示す背面図（一部断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明に係る高所作業車の一例である橋梁点検車について説明する。橋梁点検車１は、図１に示すように、トラック車両をベースとして構成され、車体２の前後の左右両端部に車輪３ａ，３ｂを配設して走行可能であり、車体２の前部に運転キャブ２ａが設けられている。
【００１９】
車体２の前後左右にはローラージャッキ１７が設けられている。ローラージャッキ１７は、車体の左右方向に拡幅可能なアウトリガ１７ａ（図３を参照）と、上下方向に伸縮可能なジャッキ１７ｂと、ジャッキ１７ｂの下端部に回転自在に取り付けられたローラー１７ｃとを有して構成される。橋梁点検車１では、アウトリガ１７ａを張り出してローラー１７ｃを路面に接地させることにより、後述する作業台２０を所望の位置に移動させたまま車両を走行させて作業を行うことができるようになっている。ローラージャッキ１７の作動操作は、車体２に設けられたジャッキ操作レバー（図示せず）の操作により行われる。
【００２０】
車体２の後部には旋回台４が水平旋回自在に取り付けられており、この旋回台４は車体２に内蔵された旋回モータ５１により旋回動可能に構成されている。旋回台４の上部には、基部が上下揺動自在に枢結されたブーム５が取り付けられている。ブーム５は、旋回台４とブーム５の間に跨設されたブーム起伏シリンダ５２により起伏動可能に構成されている。また、ブーム５は、その基端側から基端ブーム５ａ、先端ブーム５ｂを入れ子式に組み合わされて伸縮動自在であり、内蔵されたブーム伸縮シリンダ５３により伸縮動可能に構成されている。
【００２１】
先端ブーム５ｂの先端部には屈伸ポスト６が上下に揺動自在に枢結され、この屈伸ポスト６の揺動軸と同軸にリンクアーム７が枢結されている。リンクアーム７の上端部にはポ
ストレベリングシリンダ５４のロッド側端部が枢結され、このシリンダ５４のボトム側端部が先端ブーム５ｂ内に枢結されている。リンクアーム７の下端部にはポスト起伏シリンダ５５のロッド側端部が枢結され、このシリンダ５５のボトム側端部が屈伸ポスト６の下部に枢結されている。屈伸ポスト６の先端部にはポスト１０が取り付けられている。
【００２２】
屈伸ポスト６は、ポスト起伏シリンダ５５により先端ブーム５ｂに対して上下に揺動可能であり、ポスト１０を所望の屈伸角度位置に設定することができるように構成されている。ポストレベリングシリンダ５４のボトム側油室とブーム起伏シリンダ５２のロッド側油室とが油路で繋がれて、いわゆる油圧回路式のレベリング機構が構成されており、ブーム５が起仰（倒伏）されたときにリンクアーム７およびポスト起伏シリンダ５５を介して屈伸ポスト６をブーム５の起伏角度と同一角度だけ倒伏（起仰）作動させ、ブーム５の起伏角度の如何に拘わらずポスト１０が常時一定角度に保持される（通常作業時にはポスト１０が常に垂直な状態に維持される）ように構成されている。
【００２３】
ポスト１０は、屈伸ポスト６に固定されたホルダ１０ｈと、このホルダ１０ｈに入れ子式に嵌挿された第１ポスト１０ａ，第２ポスト１０ｂ，第３ポスト１０ｃおよび第４ポスト１０ｄとを有して構成される。ポスト１０は、ホルダ１０ｈと第１ポスト１０ａの間に跨設されたポスト昇降シリンダ５６、およびポスト内部に配設されたポスト伸縮シリンダ（図示せず）により、ホルダ１０ｈに対して第１〜第４ポスト１０ａ〜１０ｄを伸縮動可能に構成されている。第４ポスト１０ｄの先端部には、図１に示す状態において前後に延びる軸を中心として旋回自在にアーム１１が枢結されており、アーム１１はアーム旋回シリンダ（図示せず）により旋回動可能に構成されている。なお、アーム１１の旋回作動は、ポスト１０が水平な状態においてのみ許容され、具体的には高所作業時や作業台２０を車体２上に格納するときに用いられる。
【００２４】
アーム１１の先端部には旋回ベース１２が上下に揺動自在に枢結され、アーム１１と旋回ベース１２の間に作業台レベリングシリンダ５７が跨設されている。旋回ベース１２には、図１に示す状態において上下に延びる軸を中心として旋回自在に作業台ブラケット１３が取り付けられ、作業台ブラケット１３は内蔵された作業台旋回モータ５９により旋回ベース１２に対して旋回動（首振り）可能に構成されている。作業台ブラケット１３の下端部に作業台２０が取り付けられている。作業台レベリングシリンダ５７は、作業台２０に設けられた傾斜検出器の検出信号に基づいて伸縮作動が制御され、ブーム５の起伏角度やポスト１０の屈伸角度の如何に拘わらず、作業台２０の床面が常に水平状態に維持される（作業台ブラケット１３が常に垂直に延びた状態となる）ようにレベリング制御されるようになっている。
【００２５】
作業台２０は、作業台ブラケット１３側から基端デッキ２１ａ、中間デッキ２１ｂ、先端デッキ２１ｃが入れ子式に組み合わされて、作業台ブラケット１３の旋回軸と直交する方向に伸縮動自在であり、内蔵されたデッキ拡縮シリンダ５８により基端デッキ２１ａに対して中間デッキ２１ｂおよび先端デッキ２１ｃを相対移動させて作業台２０の床面積を拡大および縮小可能に構成されている。
【００２６】
基端デッキ２１ａ、中間デッキ２１ｂおよび先端デッキ２１ｃはそれぞれ、図３および図４に示すように、作業者が搭乗可能な平面視矩形の作業床２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、これらの作業床の上面周囲を取り囲むように立設された手摺り２３ａ，２３ｂ，２３ｃを有して構成されている。なお、本実施形態では、基端デッキ２１ａ、中間デッキ２１ｂおよび先端デッキ２１ｃからなる三段式の作業台２０を例示しているが、例えば、作業床面積が一定（拡大および縮小しない構成）の作業台、または、二段式もしくは四段式以上の作業台を有する構成であってもよい。
【００２７】
作業台２０には、搭乗した作業者が操作する操作装置４０が設けられている。操作装置４０は、図２に示すように、ブーム５の起伏、伸縮および旋回操作を行うためのブーム操作レバー４１と、ポスト１０の起伏（屈伸）および伸縮操作を行うためのポスト操作レバー４２と、作業台２０の旋回（首振り）および拡縮操作を行うための作業台操作レバー４３とを有して構成される。作業者は、これらの操作レバー４１〜４３を手で操作することにより、ブーム起伏シリンダ５２、ブーム伸縮シリンダ５３、旋回モータ５１、ポスト起伏シリンダ５５、ポスト昇降シリンダ５６、作業台旋回モータ５９および作業台拡縮シリンダ５８の各作動操作を行うことができるようになっている。
【００２８】
車体２には、走行用のエンジンＥと、油圧ポンプＰと、エンジンＥの駆動力を取り出して油圧ポンプＰを駆動するパワーテイクオフ機構ＰＴＯとが設けられている。パワーテイクオフ機構ＰＴＯをオン・オフ作動させる（油圧ポンプＰを駆動させたり停止させたりする）ためのＰＴＯ操作レバー１５は、運転キャブ２ａ内に設けられている。旋回モータ５１、起伏シリンダ５２、ブーム伸縮シリンダ５３、ポスト起伏シリンダ５５、ポスト昇降シリンダ５６、作業台拡縮シリンダ５８および作業台旋回モータ５９には、油圧ポンプＰから吐出された作動油が、それぞれの油圧アクチュエータに対応する制御バルブＶ１〜Ｖ７経由で供給される。そして、これらの各油圧アクチュエータは、対応する制御バルブのスプールの駆動状態に応じた方向および速度で作動するようなっている。
【００２９】
また、車体２にはコントローラ７０が設けられており、コントローラ７０のバルブ制御部７１は、ブーム操作レバー４１の操作状態（操作方向および操作量）に応じて出力された操作信号に基づいて制御バルブＶ１〜Ｖ３の各スプールを駆動し、ポスト操作レバー４２の操作状態に応じて出力された操作信号に基づいて制御バルブＶ４，Ｖ５の各スプールを駆動し、作業台操作レバー４３の操作状態に応じて出力された操作信号に基づいて制御バルブＶ６，Ｖ７の各スプールを駆動するようになっている。ブーム操作レバー４１、ポスト操作レバー４２および作業台操作レバー４３の操作状態（操作方向および操作量）は、レバー操作状態検出器４１ａ，４２ａ，４３ａ（例えば、ポテンショメータによって構成される）により検出され、その検出信号が操作レバー４１〜４３の操作方向および操作量に対応した操作信号としてバルブ制御部７１に入力されるようになっている。
【００３０】
操作装置４０は、作業台２０の床面に設けられ、作業台２０に搭乗した作業者が足で踏み込んで操作するペダル型のフートスイッチ４５を有して構成されている。フートスイッチ４５は、作業者が足で踏み込んでオン操作されているときにのみ、ブーム操作レバー４１、ポスト操作レバー４２および作業台操作レバー４３の操作による各油圧アクチュエータの作動を許可するスイッチであり、踏み込まれているオン操作状態ではスイッチ操作信号を出力し、踏み込みが解除されているオフ操作状態（非操作状態）ではスイッチ操作信号を出力しないように構成されている。フートスイッチ４５から出力されるスイッチ操作信号はコントローラ７０のバルブ制御部７１に入力され、バルブ制御部７１は、フートスイッチ４５からスイッチ操作信号が入力されているときにのみ、ブーム操作レバー４１、ポスト操作レバー４２および作業台操作レバー４３の操作により出力される各操作信号をそれぞれ有効なものとして扱い、各操作信号に基づいてそれぞれの制御バルブのスプールを駆動して各油圧アクチュエータを作動させるように構成されている。
【００３１】
このように構成された橋梁点検車１は、点検作業中において作業台２０と上方構造物との間に作業者が挟み込まれるような事故を防止するための安全装置を備えている。この安全装置について以下に説明する。安全装置は、作業台２０が上方構造物に接近したことを検出する作業台接近検出装置３０と、コントローラ７０と、作業台２０および運転キャブ２ａ内にそれぞれ設けられた警報装置８０とを有して構成される。警報装置８０は、警報ブザー８１、警報ランプ８２および警報表示ディスプレイ８３を有し、視覚や聴覚によって作業者に危険を報知するように構成される。
【００３２】
作業台接近検出装置３０は、図３および図４に示すように、作業台２０の先端デッキ２１ｃの先端部に設けられた投光器３１と、基端デッキ２１ａの基端部に設けられた受光器３２とを有して構成される。投光器３１は、伸縮可能に構成された棒状の保持部材３３の先端部に固定されて、先端デッキ２１ｃの作業床２２ｃから所定の高さ位置に配置され、作業床２２ｃと略平行な方向（作業台２０の拡縮方向）で基端デッキ２１ａ側に向けて光Ｌを照射するように構成されている。投光器３１は、保持部材３３を伸縮させることにより投光器３１の高さ位置、すなわち照射する光Ｌの高さ位置を調整することができるようになっている。受光器３２は、上記保持部材３３と同様に伸縮可能に構成された棒状の保持部材３４の先端部に固定されて、投光器３１から照射された光Ｌを受光可能な高さ位置（および前後左右位置）に配置されている。受光器３２の高さ位置も保持部材３４を伸縮させることにより調整可能になっている。保持部材３３，３４は、内部にスプリングが設けられており、縮小された状態からその力を解除すると、このスプリングにより元の長さに復元するようになっている。
【００３３】
投光器３１は、図４に示すように、平面視において、先端デッキ２１ｃ（作業床２２ｃ）における作業台２０の拡縮方向と直交する方向の端部に配置されている。また、受光器３２は、基端デッキ２１ａ（作業床２２ａ）における前記直交方向の端部に配置されている。従って、投光器３１から照射された光Ｌは、手摺り２３ｃ，２３ｂ，２３ａの上方を通って受光器３２に到達するようになっており、作業床２２ａ〜２２ｃ上を移動する作業者が当該光Ｌを遮ることがないように投光器３１および受光器３２が配置されている。また、投光器３１および受光器３２は、作業台２０における前記直交方向の両端部にそれぞれ配置されており、作業台接近検出装置３０は二組の投光器３１および受光器３２を有して構成されている。
【００３４】
図２に示すように、投光器３１および受光器３２はコントローラ７０と電気的に接続されており、受光器３２において投光器３１から照射された光Ｌが検出されると、その検出信号（光量情報値）がコントローラ７０に入力されるようになっている。また、コントローラ７０は、運転キャブ２ａ内のＰＴＯ操作レバー１５およびサイドブレーキレバー１６（駐車ブレーキレバー）、並びに操作装置４０のフートスイッチ４５と電気的に接続されている。コントローラ７０は、フートスイッチ４５が踏み込まれてオン操作され、フートスイッチ４５からスイッチ操作信号が入力されているときにのみ、投光器３１から光Ｌを照射させる制御を行うように構成されている。また、コントローラ７０は、フートスイッチ４５がオン操作されていないときであっても、ＰＴＯ操作レバー１５がオフ操作されて油圧ポンプＰが停止されるとともに、サイドブレーキレバー１６がオフ操作されて駐車ブレーキにより車体２の車輪３ａ，３ｂの制動が解除され、車両を走行させながら作業を行うことが可能な状態を示す信号が入力されているときには、投光器３１から光Ｌを照射させる制御を行うように構成されている。
【００３５】
コントローラ７０は、上述したバルブ制御部７１の他に、警報判断部７２と、警報解除部７３とを有して構成される。警報判断部７２は、受光器３２から入力される検出信号（光量情報値）に基づいて、後段で説明するように、作業台２０が上方構造物Ｋに対して所定の警報距離以下に接近した状態であるか否かを判定する。そして、警報判断部７２は、作業台２０が上方構造物Ｋに接近した状態であると判定したときに、ブーム５、屈伸ポスト６およびポスト１０の作動規制、並びに、警報装置８０による警報作動を実行するように構成されている。
【００３６】
図３に示すように、作業台２０が上方構造物Ｋに対して所定の警報距離Ｄよりも離れている場合には、投光器３１から照射された光Ｌが上方構造物Ｋによって遮られることがないため、当該光Ｌが受光器３２に受光される。従って、警報判断部７２は、投光器３１か
ら光Ｌが照射されているときに、受光器３２から入力される検出信号に基づいて、受光器３２が所定レベル以上の光量の光Ｌを受光している状態が検出されているときに、作業台２０が上方構造物Ｋに対して警報距離Ｄよりも離れていると判定するように構成されている。このとき、警報判断部７２は、ブーム５等の作動規制および警報装置８０による警報作動を実行しないようになっている。上記の警報距離Ｄは、投光器３１から照射される光Ｌの作業床２２ｃ，２２ａからの高さ位置に相当する距離であり、作業台２０と上方構造物Ｋとの間に作業者が挟み込まれない程度の安全な空間を確保し得るように設定される。なお、この警報距離Ｄは、上述したように保持部材３３，３４を伸縮させて投光器３１および受光器３２の高さ位置を調整することにより調整可能になっている。
【００３７】
図５に示すように、作業台２０が上方構造物Ｋに対して警報距離Ｄ以下に接近した場合には、投光器３１から照射された光Ｌが上方構造物Ｋの下面の鉄骨等の凸部によって遮られるため、当該光Ｌが受光器３２に到達しない、もしくは受光器３２に到達する光Ｌの光量が所定レベル以下に減少する。また、図６に示すように、作業台２０が上方構造物Ｋに対して警報距離Ｄ以下に接近して、上方構造物Ｋの下面の凸部が投光器３１の上面に当接した場合には、投光器３１を保持する保持部材３３が縮小されて投光器３１の高さ位置が下がるため、投光器３１から照射された光Ｌが受光器３２に到達しなくなる。
【００３８】
従って、警報判断部７２は、投光器３１から光Ｌが照射されているときに、受光器３２から入力される検出信号に基づいて、受光器３２が受光する光Ｌの光量が所定レベル以上に減少した状態が検出されているときに、作業台２０が上方構造物Ｋに対して所定の警報距離Ｄ以下に接近した状態であると判定する。そして、警報判断部７２は、ブーム５の倒伏および伸縮作動、屈伸ポスト６の起伏（屈伸）作動、並びにポスト１０の伸縮作動のうち、作業台２０を上方構造物Ｋに近づける方向の作動を規制する規制信号をバルブ制御部７１に出力し、当該作動を規制する（強制停止させる）ように構成されている。このとき、バルブ制御部７１は、ブーム操作レバー４１およびポスト操作レバー４２の操作により、作業台２０を上方構造物Ｋに近づける方向のブーム５、屈伸ポスト６およびポスト１０の作動操作が行われても、その操作信号を無視（或いは、ブーム５、屈伸ポスト６およびポスト１０の当該作動が行われないように、各油圧アクチュエータへの作動油の供給を遮断）することで、ブーム５、屈伸ポスト６およびポスト１０の当該作動を規制するように構成されている。
【００３９】
また、警報判断部７２は、上記のように作業台２０が上方構造物Ｋに対して警報距離Ｄ以下に接近した状態であると判定すると、作業台２０および運転キャブ２ａ内にそれぞれ設けられた警報装置８０に警報作動信号を出力し、警報装置８０の警報ブザー８１、警報ランプ８２および警報表示ディスプレイ８３により、作業台２０が上方構造物Ｋに接近した状態であることを作業者に報知する。なお、警報判断部７２は、作業台２０が上方構造物Ｋに対して警報距離Ｄ以下に接近した状態であるとき、すなわち作業台２０が上方構造物Ｋに対して警報距離Ｄよりも離れるまで、警報作動信号を自己保持して、警報装置８０による警報作動を継続させるようになっている。
【００４０】
警報解除部７３は、操作装置４０に設けられた警報解除スイッチ４６と電気的に接続されており、警報解除スイッチ４６がオン操作されているときにのみ警報解除信号が入力されるようになっている。警報解除スイッチ４６は、モーメンタリスイッチにより構成され、操作を解除すると中立位置に自動復帰してオフ状態となるように構成されている。警報解除部７３は、警報判断部７２により作業台２０を上方構造物Ｋに近づける方向のブーム５、屈伸ポスト６およびポスト１０の作動規制、並びに警報装置８０による警報作動が行われているときに、警報解除スイッチ４６から警報解除信号を受信すると、ブーム５、屈伸ポスト６およびポスト１０の当該作動規制を解除する解除信号をバルブ制御部７１に出力し、作業台２０を上方構造物Ｋに近づける方向のブーム５、屈伸ポスト６およびポスト
１０の作動を許容するように構成されている。このとき、バルブ制御部７１は、ブーム５、屈伸ポスト６およびポスト１０の作動速度を通常よりも遅い低速速度で作動させるようになっている。また、警報判断部７２は、警報装置８０による警報作動の警報音や警報表示を変更することにより、上方構造物Ｋが接近した状態であることの注意喚起を行うようになっている。
【００４１】
このように構成された作業台２０の安全装置によれば、作業台２０の一方の端部に設けられた投光器３１から、作業台の床面（作業床）から所定の高さ位置において前記床面と略平行な方向の光Ｌを照射し、その光Ｌを作業台の他方の端部に設けられた受光器３２が受光するように構成されている。そして、投光器３１から光Ｌが照射されているときに、受光器３２が受光する光Ｌの光量が所定レベル以下となると、作業台２０を上方構造物Ｋに近づける方向のブーム５、屈伸ポスト６およびポスト１０の作動規制、並びに警報装置８０による警報作動を行うように構成されている。そのため、上方構造物Ｋの下面に凹凸が多い場合であっても、上方構造物Ｋの凸部（最下端部）が投光器３１と受光器３２との間に入り込んで投光器３１からの光Ｌを遮ることにより、受光器３２が受光する光の量が減少するため、投光器３１から照射される光Ｌの高さ位置まで上方構造物Ｋが接近したことを検出することができる。そして、このとき、ブーム５、屈伸ポスト６およびポスト１０の作動規制、並びに警報装置８０による警報作動を行うことにより、作業台２０を上方構造物Ｋに接近させ過ぎることを防止することができる。
【００４２】
また、作業台２０が床面の広さを所定方向に拡大縮小可能に構成され、投光器３１が作業台２０における前記拡大縮小方向の一端側に設けられ、受光器３２が前記拡大縮小方向の他端側に設けられている。そのため、作業台２０が拡大縮小されたいずれの状態であっても、投光器３１および受光器３２により上方構造物Ｋが接近したことを検出することができる。
【００４３】
また、投光器３１が、保持部材３３を伸縮させることにより、照射する光Ｌの作業台２０の床面からの高さ位置を調整可能に構成されている。そのため、保持部材３３，３４を伸縮させて投光器３１および受光器３２の高さ位置、すなわち投光器３１から照射する光Ｌの高さ位置を調整することにより、作業台２０と上方構造物Ｋとの接近可能な距離（警報距離Ｄ）を変更させることができる。また、上方構造物Ｋが投光器３１もしくは受光器３２の上面に接触した場合には、保持部材３３，３４が縮小されて当該投光器３１もしくは受光器３２の高さ位置が変わるため、投光器３１から照射された光Ｌが受光器３２で受光できなくなるので、上方構造物Ｋが接近したことを検出することができる。また、上方構造物Ｋが接触した場合に保持部材３３，３４が縮小されるため、当該投光器３１もしくは受光器３２が押しつぶされて破損することを防ぐことができる。そして、上方構造物Ｋとの接触が解除されると、保持部材３３，３４の内部に設けられたスプリングにより保持部材３３，３４が元の長さに復元されるため、当該投光器３１もしくは受光器３２を元の高さ位置に復元させることができる。
【００４４】
また、投光器３１が、操作装置４０におけるフートスイッチ４５がオン操作されているときにのみ、投光器３１から光Ｌを照射させる制御を行うように構成されている。そのため、操作装置４０の操作により作業台２０を昇降移動させるときにのみ、投光器３１および受光器３２により上方構造物Ｋが接近したことを検出することができる。また、作業台２０を昇降移動させないときには投光器３１から光Ｌが照射されないため、点検作業中の作業者が誤って検出されて警報作動（ブザーやランプ等による警報）が行われるような事態を防ぐことができる。
【００４５】
また、ＰＴＯ操作レバー１５がオフ操作されて油圧ポンプＰが停止されるとともに、サイドブレーキレバー１６がオフ操作されて駐車ブレーキにより車体２の車輪３ａ，３ｂの
制動が解除され、車両を走行させながら作業を行うことが可能な状態が検出されているときには、投光器３１から光Ｌを照射させる制御を行うように構成されている。そのため、車両を走行させながら点検作業を行う場合に、フートスイッチ４５がオン操作されていないときであっても、投光器３１および受光器３２により作業台２０と上方構造物Ｋの接近を検出することができる。そして、警報装置８０による警報作動（ブザーやランプ等による警報）を行うことにより、点検作業中の作業者や車両の運転者に、作業台２０と上方構造物Ｋの接近を報知することができる。
【００４６】
これまで本発明に係る実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、上述の実施形態では、投光器３１および受光器３２が保持部材３３，３４の先端部に固定され、保持部材３３，３４を伸縮させることにより、投光器３１から照射される光Ｌの高さ位置を調整可能に構成されているが、例えば、高さ方向に複数の投光器３１および受光器３２を配設し、複数の投光器３１の中から光Ｌを照射する投光器３１を切り替えることにより、光Ｌの高さ位置（警報距離Ｄ）を調整するように構成してもよい。
【００４７】
また、上述の実施形態では、二組の投光器３１および受光器３２を作業台２０の両側に配設して構成されているが、一組もしくは三組以上の投光器３１および受光器３２を配設してもよい。また、上述の実施形態では、橋梁点検車に本発明を適用した例を示したが、本発明は、車体上に設けられた垂直上方に伸縮動可能な垂直マストにより作業台を昇降移動させる高所作業車や、車体上に設けられたシザースリンク機構により作業台を昇降移動させる高所作業車等、種々の高所作業車に適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    橋梁点検車（高所作業車）
２    車体
４    旋回台（昇降装置）
５    ブーム（昇降装置）
６    屈伸ポスト（昇降装置）
１０  ポスト（昇降装置）
２０  作業台
３１  投光器（投光手段）
３２  受光器（受光手段）
４０  操作装置
４５  フートスイッチ
７０  コントローラ
７１  バルブ制御部（警報手段）
７２  警報判断部（警報手段）
８０  警報装置（警報手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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