Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごの出入口に立設され中央部から左右に開閉可能なドアと、このドア上部に取付けられ前記ドアを開閉駆動するドア開閉手段と、前記出入口の上方に設置され、前記出入口を通過する物体を検出する検出手段を備えたエレベータのドア装置において、
前記検出手段は、前記出入口の幅方向中央に配置され赤外線を投受光する投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサからなり、その検出範囲を、ドア通過位置にあって前記出入口の幅方向に３００ｍｍ未満の値に設定するとともに、前記赤外線の投光軸を、乗場方向に所定角度傾けたことを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記検出範囲の中心軸が前記出入口中心と重なるように設定されることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記検出範囲の中心軸が前記出入口中心から左右どちらか一方に芯ずれして設定されることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項４】
乗かごの出入口に立設され中央部から左右に開閉可能なドアと、このドア上部に取付けられ前記ドアを開閉駆動するドア開閉手段と、前記出入口の上方に設置され、前記出入口を通過する物体を検出する検出手段を備えたエレベータのドア装置において、
前記検出手段は、前記出入口の幅方向中央に配置され赤外線を投受光する投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサからなり、かつ、前記検出手段は、前記検出範囲をドアの開閉に連動して変化させることができ、常に通行できる出入口幅とほぼ同じ検出範囲を持つことを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項５】
乗かごの出入口に立設され中央部から左右に開閉可能なドアと、このドア上部に取付けられ前記ドアを開閉駆動するドア開閉手段と、前記出入口の上方に設置され、前記出入口を通過する物体を検出する検出手段を備えたエレベータのドア装置において、
前記検出手段は、前記出入口の幅方向中央に配置され赤外線を投受光する投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサからなり、かつ、前記検出手段は、2種類以上の異なる範囲の検出範囲を持ち、ドアの開閉に連動して通行できる出入口幅よりも広い検出範囲を持つ前記検出手段の機能を停止するようにしたことを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項６】
乗かごの出入口に立設され中央部から左右に開閉可能なドアと、このドア上部に取付けられ前記ドアを開閉駆動するドア開閉手段と、前記出入口の上方に設置され、前記出入口を通過する物体を検出する検出手段を備えたエレベータのドア装置において、
前記検出手段は、前記出入口の幅方向中央に配置され赤外線を投受光する投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサからなり、かつ、前記検出手段は、2個以上のセンサからなり、それぞれの検出範囲が異なることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項７】
前記検出手段は、ドアの戸当り側上部に取付けられたことを特徴とする請求項６記載のエレベータのドア装置。
【請求項８】
乗かごの出入口に立設された左右に開閉可能なドアと、このドア上部に取付けられ前記ドアを開閉駆動するドア開閉手段と、前記出入口の上方に設置され、前記出入口を通過する物体を検出する検出手段を備えたエレベータのドア装置において、
前記検出手段は、赤外線を投受光する投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサからなり、その検出範囲の中心軸をドアセフティがついているドア方向に芯ずれさせるとともに、前記赤外線の投光軸を、乗場方向に所定角度傾けたことを特徴とするエレベータのドア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、乗かごの出入口に立設され中央部から左右に開閉可能なドアと、このドア上部に取付けられ前記ドアを開閉駆動するドア開閉手段と、前記出入口の上方に設置され、前記出入口を通過する物体を検出する検出手段を備えたエレベータのドア装置において、
前記検出手段は、前記出入口の幅方向中央に配置され赤外線を投受光する投受光部を有し、投光した赤外線が物体に当たり反射した反射光により当該物体を検出する反射型のビームセンサからなり、その検出範囲を、ドア通過位置にあって前記出入口の幅方向に３００ｍｍ未満の値に設定するとともに、前記赤外線の投光軸を、乗場方向に所定角度傾けたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように本発明の請求項１に係る発明は、反射型のビームセンサの検出範囲をドア通過位置にあって出入口の幅方向に３００ｍｍ未満の値に設定することにより、ドア全閉間際まで検出手段であるビームセンサを検出状態とすることが可能となる。また、赤外線の投光軸が乗場方向に所定角度傾けられていることから、乗かご内の乗客を不必要に検出することなく、確実に乗場側の乗降客を検出することができる。これによって、乗かごに乗り込もうとする乗客を乗場側でドア全閉間際まで検出することができる。なお、ビームセンサの検出範囲をドア通過位置にあって出入口の幅方向に３００ｍｍ未満の値に設定したが、これは乗かごに乗り込もうとする乗客を可能な範囲でドア全閉間際まで検出するためである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性アルブミンの濃縮物を保持するための、可撓性ポリマー容器であって、以下：
可撓性の滅菌されたポリマーフィルムで作製されたバッグを備え、該フィルムは、形成剤を用いて、最初にチューブに変えられ、該チューブは、引き続いて、形成−充填−シールパッケージング機械の無菌領域において、隣接する一連のバッグに変えられ、該バッグは、第一の面部材、該第一の面部材に周囲でシールされた第二の面部材、および該第一の面部材の内側と第二の面部材の内側との間の空洞を有し、ここで、少なくとも２０重量％の濃度を有する水溶性の濾過滅菌されたアルブミンの水溶液が、形成−充填−シールパッケージング機械の滅菌領域において、充填器で、該バッグの開口部を通して、該隣接するバッグの該空洞内に連続的に該濾過滅菌されたアルブミンを充填することに続いて、該バッグの該空洞に入り、該バッグの該開口部は、該形成−充填−シールパッケージング機械の該無菌領域において、連続的にシールされ、流体密チャンバを作製し、該流体密チャンバが該アルブミン濃度のないシールを有する、可撓性ポリマー容器。
【請求項２】
前記可撓性の滅菌されたポリマーフィルムが、積層体フィルムを備える、請求項１に記載の可撓性ポリマー容器であって、該積層体フィルムは、線状低密度ポリエチレンの外側層、気体遮断層、ポリアミドのコア層、および線状低密度ポリエチレンの内側層を有し、該層が、ポリウレタン接着剤によって一緒に結合されている、可撓性ポリマー容器。
【請求項３】
前記気体遮断層が、ポリビニリデンクロリドである、請求項２に記載の可撓性ポリマー容器。
【請求項４】
前記滅菌されたポリマーフィルムが、過酸化水素浴を通過されることにより滅菌される、請求項１に記載の可撓性ポリマー容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を定着する電子写真方式の画像形成装置において、
画像出力束を構成する各ページ毎に画像種類を判定する画像種類判定手段と、
前記画像種類判定手段によって判定された画像種類に基づき、前記画像出力束を構成する全ページにおける各画像種類の構成比率を算出する構成比率算出手段と、
前記構成比率算出手段によって算出された画像種類の構成比率に基づき、前記画像出力束の画像形成における光沢度を決定する光沢度決定手段と、
前記光沢度決定手段によって決定された光沢度に基づき、前記画像出力束の各ページの光沢度が均一になるように画像形成を行う自動画像形成手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像種類判定手段は、前記各ページにおける画像濃度を示す信号の変化形態に基づき、画像種類を判定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像種類判定手段は、前記各ページにおける画像濃度を示す信号を二値化して得られたパルス信号の高レベルの継続時間の全体に対する比に基づき、画像種類を判定することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像種類判定手段によって判別される画像種類は、少なくとも文字画像および写真画像であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記自動画像形成手段は、用紙に付着された現像剤を定着する定着装置の定着温度、定着圧力、定着速度の少なくとも１つを調整することにより、前記光沢度決定手段によって決定された光沢度を実現することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザによって指定された光沢度を受け取る受取手段と、
前記受取手段によって受け取られた光沢度をもつ画像形成を行うマニュアル画像形成手段と
を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記自動画像形成手段による画像形成中に、ユーザによって行われた光沢度の変更指示を受け取る変更指示受取手段と、
前記変更指示受取手段によって受け取られた光沢度の変更指示に従い、該変更指示された光沢度をもつ画像形成を行う変更光沢度画像形成手段と
を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記変更指示受取手段によって受け取られた光沢度の変更指示に従い、該変更指示された光沢度をもつ画像形成を行ってよいか否かの確認をユーザに対して行う光沢度変更確認手段を更に有し、
前記変更光沢度画像形成手段は、前記光沢度変更確認手段による確認の結果、ユーザから前記変更指示された光沢度をもつ画像形成を行ってよいと指示があったときに、前記画像形成を行うことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記自動画像形成手段により画像形成される際の光沢度を報知する光沢度報知手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】
現像剤を定着する電子写真方式の画像形成装置に適用される光沢度制御方法において、
画像出力束を構成する各ページ毎に画像種類を判定する画像種類判定ステップと、
前記画像種類判定ステップにおいて判定された画像種類に基づき、前記画像出力束を構成する全ページにおける各画像種類の構成比率を算出する構成比率算出ステップと、
前記構成比率算出ステップにおいて算出された画像種類の構成比率に基づき、前記画像出力束の画像形成における光沢度を決定する光沢度決定ステップと、
前記光沢度決定ステップにおいて決定された光沢度に基づき、前記画像出力束の各ページの光沢度が均一になるように画像形成を画像形成手段に行なわせる自動画像形成ステップと
を有することを特徴とする光沢度制御方法。
【請求項１１】
ユーザによって指定された光沢度を受け取る受取ステップと、
前記受取ステップにおいて受け取られた光沢度をもつ画像形成を前記画像形成手段に行わせるマニュアル画像形成ステップと
を更に有することを特徴とする請求項１０記載の光沢度制御方法。
【請求項１２】
前記自動画像形成ステップによる画像形成中に、ユーザによって行われた光沢度の変更指示を受け取る変更指示受取ステップと、
前記変更指示受取ステップにおいて受け取られた光沢度の変更指示に従い、該変更指示された光沢度をもつ画像形成を前記画像形成手段に行わせる変更光沢度画像形成ステップと
を更に有することを特徴とする請求項１０記載の光沢度制御方法。
【請求項１３】
前記変更指示受取ステップにおいて受け取られた光沢度の変更指示に従い、該変更指示された光沢度をもつ画像形成を前記画像形成手段に行わせてよいか否かの確認をユーザに対して行う光沢度変更確認ステップを更に有し、
前記変更光沢度画像形成ステップは、前記光沢度変更確認ステップによる確認の結果、ユーザから前記変更指示された光沢度をもつ画像形成を行ってよいと指示があったときに、前記画像形成を前記画像形成手段に行わせることを特徴とする請求項１２記載の光沢度制御方法。
【請求項１４】
前記自動画像形成ステップにより画像形成される際の光沢度を報知する光沢度報知ステップを更に有することを特徴とする請求項１０記載の光沢度制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、現像剤を定着する電子写真方式の画像形成装置において、画像出力束を構成する各ページ毎に画像種類を判定する画像種類判定手段と、前記画像種類判定手段によって判定された画像種類に基づき、前記画像出力束を構成する全ページにおける各画像種類の構成比率を算出する構成比率算出手段と、前記構成比率算出手段によって算出された画像種類の構成比率に基づき、前記画像出力束の画像形成における光沢度を決定する光沢度決定手段と、前記光沢度決定手段によって決定された光沢度に基づき、前記画像出力束の各ページの光沢度が均一になるように画像形成を行う自動画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項１０記載の発明によれば、現像剤を定着する電子写真方式の画像形成装置に適用される光沢度制御方法において、現像剤を定着する電子写真方式の画像形成装置に適用される光沢度制御方法において、画像出力束を構成する各ページ毎に画像種類を判定する画像種類判定ステップと、前記画像種類判定ステップにおいて判定された画像種類に基づき、前記画像出力束を構成する全ページにおける各画像種類の構成比率を算出する構成比率算出ステップと、前記構成比率算出ステップにおいて算出された画像種類の構成比率に基づき、前記画像出力束の画像形成における光沢度を決定する光沢度決定ステップと、前記光沢度決定ステップにおいて決定された光沢度に基づき、前記画像出力束の各ページの光沢度が均一になるように画像形成を画像形成手段に行なわせる自動画像形成ステップとを有することを特徴とする光沢度制御方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画素行に位置した第１画素と、
前記第１画素行の次段に位置する第２画素行に位置し、前記第１画素に列方向に隣接した第２画素と、
第１ゲートオン電圧を前記第１画素に伝達する第１ゲート線と、
第２ゲートオン電圧を前記第２画素に伝達する第２ゲート線と、
第１及び第２データ電圧を前記第１及び第２画素にそれぞれ伝達するデータ線と、
前記第１画素の第１入力映像信号及び前記第２画素の第２入力映像信号に基づいて第２入力映像信号を補正して補正映像信号を生成する映像信号補正部と、
前記各第１及び第２ゲート線に前記第１ゲートオン電圧と前記第２ゲートオン電圧を印加するゲート駆動部と、
前記第１入力映像信号及び前記補正映像信号を前記第１及び第２データ電圧にそれぞれ変換して前記データ線に印加するデータ駆動部とを備え、
前記第１ゲートオン電圧及び前記第２ゲートオン電圧は所定の時間重なることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記映像信号補正部は画素行の番号を計数して計数値を出力するカウンターを有し、
前記映像信号補正部は前記計数値に基づいて前記第２入力映像信号を補正することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記映像信号補正部は前記第１入力映像信号と前記第２入力映像信号との差によって前記第２入力映像信号を補正することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記映像信号補正部は次式により前記補正映像信号（ｄｑ´）を算出することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
ｄｑ´＝ｄｑ＋α（ｑ）（ｄｑ−ｄｑ-１）（ここでｄｑは前記第２入力映像信号であり、ｑは前記計数値であり、ｄｑ-１は前記第１入力映像信号である。）
ここで、α（０）＝０であり、ｒ＞ｑであればα（ｒ）＞α（ｑ）である。
【請求項５】
前記第１及び第２ゲートオン電圧はそれぞれ予備充電用ゲートオン電圧と、前記予備充電用ゲートオン電圧に連続して生成される本充電用ゲートオン電圧を含み、
前記第１ゲートオン電圧の本充電用ゲートオン電圧と前記第２ゲートオン電圧の予備充電用ゲートオン電圧が重なることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記映像信号補正部は一つの画素行の第１入力映像信号を記憶するラインメモリを有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記映像信号補正部は前記補正映像信号を記憶するルックアップテーブルを含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
第１画素行に位置した第１画素及び前記第１画素行のすぐ後に位置する第２画素行に位置し、前記第１画素に列方向に隣接した第２画素と、第１ゲートオン電圧を前記第１画素に伝達する第１ゲート線と、第２ゲートオン電圧を前記第２画素に伝達する第２ゲート線と、第１及び第２データ電圧を前記第１及び第２画素にそれぞれ伝達するデータ線と、前記第１画素の第１入力映像信号及び前記第２画素の第２入力映像信号に基づいて前記第２入力映像信号を補正して補正映像信号を生成する映像信号補正部と、前記各第１及び第２ゲート線に前記第１ゲートオン電圧と前記第２ゲートオン電圧を印加するゲート駆動部と、前記第１入力映像信号と前記補正映像信号を前記第１及び第２データ電圧にそれぞれ変換して前記データ線に印加するデータ駆動部とを備える表示装置の駆動方法において、
前記第１ゲート線に前記第１ゲートオン電圧を印加する段階と、
前記第１画素に前記第１データ電圧を印加する段階と、
前記第２ゲート線に第２ゲートオン電圧を印加する段階と、
前記第２画素に前記第１データ電圧を印加する段階と、
前記第１ゲートオン電圧の印加を中止する段階と、
前記第２画素に前記第２データ電圧を印加する段階と、
前記第２ゲートオン電圧の印加を中止する段階とを含むことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項９】
前記第１及び第２ゲートオン電圧はそれぞれ予備充電用パルスと本充電用パルスを含むことを特徴とする請求項８に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記第１データ電圧は、前記第１ゲートオン電圧の本充電ゲートオン電圧と前記第２ゲートオン電圧の前記予備充電ゲートオン電圧の印加後に前記第１及び第２画素に印加され、前記第２データ電圧は、前記第２ゲートオン電圧の本充電ゲートオン電圧の印加後に前記第２画素に印加されることを特徴とする請求項９に記載の表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示板と、
前記表示板に形成される複数の画素と、
前記画素の間に配置され、前記表示板に対する接触によって感知データ信号を生成する感知部と、
前記画素に接続され、画像データ信号を伝達する複数の画像データ線と、
前記感知部に接続され、前記感知データ信号を伝達する感知データ線とを備え、
前記感知データ線は、これに隣接した画像データ線と前記画素を間に置いて離隔していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数の画素は、前記感知部の一側と他側にそれぞれ配置される第１及び第２画素を有し、
前記複数の画像データ線は、前記第１画素に接続され、前記第１画素の前記感知部側とは反対の一側に配置される第１画像データ線と、前記第２画素に接続され、前記第２画素の前記感知部側とは反対の一側に配置される第２画像データ線とを有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１及び第２画素は、前記感知部を中心として実質的に対称であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１及び第２画素の間に配置され、前記感知部に感知入力電圧を伝達する入力電圧線をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記複数の画素は、前記第１画素の前記感知部側とは反対の一側に配置される第３画素をさらに有し、
前記複数の画像データ線は、前記第３画素に接続され、前記第３画素の一側及び他側のいずれか一方に配置される第３画像データ線をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数の画素は、前記第２画素の前記感知部側とは反対の一側に配置される第４画素をさらに有し、
前記複数の画像データ線は、前記第４画素に接続され、前記第４画素の一側及び他側のいずれか一方に配置される第４画像データ線をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】
前記感知部は、前記接触によって外部光の変化を感知して前記感知データ信号を生成する感知素子を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記感知部は、前記接触によって圧力の変化を感知して前記感知データ信号を生成する感知素子を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
表示板と、
前記表示板に形成される複数の画素と、
前記画素の間に配置され、前記表示板に対する接触によって感知データ信号を生成する感知部と、
前記画素に接続され、画像データ信号を伝達する複数の画像データ線とを備え、
前記感知部は、これに隣接した画像データ線と前記画素を間に置いて離隔していることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第２基板上に形成される画像走査線と、
前記第２基板上に形成され、前記画像走査線と交差する第１及び第２画像データ線と、
前記第１及び第２画像データ線にそれぞれ接続される第１及び第２薄膜トランジスタと、
前記第１及び第２薄膜トランジスタに接続される第１及び第２画素電極と、
前記第２基板上に形成される感知走査線と、
前記第２基板上に形成され、前記感知走査線と交差する感知データ線と、
前記感知走査線及び前記感知データ線に接続される第３薄膜トランジスタとを備え、
前記第１及び第２画素電極は、それぞれ前記第３薄膜トランジスタの一側及び他側に形成され、前記第１及び第２画像データ線は、それぞれ前記第１画素電極の前記第３薄膜トランジスタ側とは反対の一側及び前記第２画素電極の前記第３薄膜トランジスタ側とは反対の一側に形成されることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記複数の画素は、前記感知部の一側と他側にそれぞれ配置される第１及び第２画素を有し、前記複数の画像データ線は、前記第１画素に接続され、前記第１画素の前記感知部側とは反対の一側に配置される第１画像データ線と、前記第２画素に接続され、前記第２画素の前記感知部側とは反対の一側に配置される第２画像データ線とを有することを特徴とする。
前記第１及び第２画素は、前記感知部を中心として実質的に対称であることを特徴とする。
前記第１及び第２画素の間に配置され、前記感知部に感知入力電圧を伝達する入力電圧線をさらに備えることを特徴とする。
前記複数の画素は、前記第１画素の前記感知部側とは反対の一側に配置される第３画素をさらに有し、前記複数の画像データ線は、前記第３画素に接続され、前記第３画素の一側及び他側のいずれか一方に配置される第３画像データ線をさらに有することを特徴とする。
前記複数の画素は、前記第２画素の前記感知部側とは反対の一側に配置される第４画素をさらに有し、前記複数の画像データ線は、前記第４画素に接続され、前記第４画素の一側及び他側のいずれか一方に配置される第４画像データ線をさらに有することを特徴とする。
前記感知部は、前記接触によって外部光の変化を感知して前記感知データ信号を生成する感知素子を有することを特徴とする。
前記感知部は、前記接触により圧力の変化を感知して前記感知データ信号を生成する感知素子を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記結着樹脂が前記ポリエステルユニット及びビニル系共重合ユニットを化学的に結合したハイブリッド樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ハイブリッド樹脂が、各反応性基の分解温度が異なる２官能性重合開始剤を使用し、１段階目でビニル系共重合ユニットを重合し、２段階目で該ビニル系共重合ユニット及び不飽和ポリエステルユニットを反応させて得られたものであることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のトナーは、前記ハイブリッド樹脂が、各反応性基の分解温度が異なる２官能性重合開始剤を使用し、１段階目でビニル系共重合ユニットを重合し、２段階目で該ビニル系共重合ユニット及びポリエステルユニットを反応させて得られたものであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明者らは、各反応性基の分解温度の異なる２官能性重合開始剤を使用し、２段階で樹脂を製造することで、低軟化成分を保存性を悪化させることなしに取り込むことが可能な高架橋部分を容易に設計することが出来ることを見出した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
本発明においては、ハイブリッド樹脂は、ポリエステルユニットの原料モノマーを縮重合反応した後に、重合開始剤を使用しビニル系共重合ユニットモノマーを重合し、ビニル系共重合ユニットを不飽和又は飽和ポリエステル樹脂と付加重合反応させることにより、製造することができる。また、ポリエステルユニットの原料モノマーを縮重合反応した後に溶媒に溶解させ、各反応性基の分解温度の異なる２官能性重合開始剤を使用し、１段階目でビニル系共重合ユニットモノマーを重合し、２段階目でビニル系共重合ユニットを不飽和ポリエステル樹脂と付加重合反応させることができる。このような方法によりハイブリッド樹脂を製造することにより架橋点間距離の長い、絡み合いに効果的な樹脂を容易に設計することが可能となるため、このような方法が低軟化温度の樹脂を効果的に架橋構造中に取り込む上で好適な方法である。なお、これらの方法を適宜組合せてハイブリッド樹脂を製造することも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
＜結着樹脂２の製造例＞
四つ口フラスコ内にキシレン２００質量部を投入し、攪拌しながら容器内を充分に窒素で置換した後、１００℃に昇温する。この温度下で、表１に記載のビニル系共重合モノマー（第一段階重合用モノマー）１００質量部及び２官能性重合開始剤として１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン２質量部の混合液を４時間かけて滴下した後、４時間保持し重合を完了し、末端にパーオキサイドを有するピーク分子量２５０００のスチレンアクリルポリマーを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマー（Ａ）及び官能基で変性された熱可塑性エラストマー（Ｂ）の少なくとも一方とウレタン結合を有する樹脂（Ｃ）とを反応してなる樹脂と、有機溶媒（Ｇ）からなることを特徴とする組成物。
【請求項２】
官能基で変性された熱可塑性エラストマー（Ｂ）の官能基とウレタン結合を有する樹脂（Ｃ）の官能基が反応してなることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）及び官能基で変性された熱可塑性エラストマー（Ｂ）の少なくとも一方とウレタン結合を有する樹脂（Ｃ）とを反応してなる樹脂が、熱可塑性エラストマー（Ａ）、及び／または官能基で変性された熱可塑性エラストマー（Ｂ）とウレタン結合を有する樹脂（Ｃ）とを、（Ａ）及び／または（Ｂ）／（Ｃ）＝１０／９０〜９５／５の重量比で用いて反応してなる樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
石油系炭化水素樹脂（Ｄ）及び／またはロジン系樹脂（Ｅ）及び／またはテルペン系樹脂（Ｆ）を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
熱可塑性エラストマー（Ａ）及び／または官能基で変性された熱可塑性エラストマー（Ｂ）とウレタン結合を有する樹脂（Ｃ）とを反応してなる樹脂３０〜１００重量部と、石油系炭化水素樹脂（Ｄ）及び／またはロジン系樹脂（Ｅ）及び／またはテルペン系樹脂（Ｆ）の樹脂０〜７０重量部からなり、（Ａ）及び／または（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び／または（Ｅ）及び／または（Ｆ）の総合計が１００重量部となることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物を含有するコート材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物を含有する塗料。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物を含有するプライマー。
【請求項９】
請求項７に記載のコート材、請求項８に記載の塗料、又は請求項９に記載のプライマーを塗布してなる塗膜。
【請求項１０】
活性水素及び／又は水酸基を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物を含有する主剤と、活性水素及び／又は水酸基と反応可能な硬化剤を含有するコート材。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコート材を硬化してなる塗膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意研究および検討を重ねてきた結果、熱可塑性エラストマーとウレタン結合を有する樹脂とを反応してなり、有機溶媒を含有する組成物が、上記目標達成のために極めて有効である事を見出し、本発明を完成するに至った。即ち、
（１）熱可塑性エラストマー（Ａ）及び官能基で変性された熱可塑性エラストマー（Ｂ）の少なくとも一方とウレタン結合を有する樹脂（Ｃ）とを反応してなる樹脂と、有機溶媒（Ｇ）からなることを特徴とする組成物。
（２）官能基で変性された熱可塑性エラストマー（Ｂ）の官能基とウレタン結合を有する樹脂（Ｃ）と官能基が反応してなることを特徴とする（１）に記載の組成物。
そして、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）及び官能基で変性された熱可塑性エラストマー（Ｂ）の少なくとも一方とウレタン結合を有する樹脂（Ｃ）とを反応してなる樹脂は、熱可塑性エラストマー（Ａ）、及び／または官能基で変性された熱可塑性エラストマー（Ｂ）とウレタン結合を有する樹脂（Ｃ）とを、（Ａ）及び／または（Ｂ）／（Ｃ）＝１０／９０〜９５／５の重量比で用いて反応してなる樹脂であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る硬化性組成物は、好適には、基剤として上記ポリサルファイドポリマーに加えてポリオール（Ｄ）を含むことができる。この場合、高温高湿度環境において、特に優れた発泡性（非発泡性）、可使時間等の作業性のバランスを得ることができる。
上記ポリオールとしては、従来公知の各種ポリオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖等の多価アルコールにプロピレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドとエチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオール類；エチレングリコール、プロピレングリコールおよびこれらのオリゴグリコール類；ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール類；ポリカプロラクトンポリオール類；ポリカーボネートポリオール類；ポリエチレンアジペート等のポリエステルポリオール類；ポリブタジエンポリオール類；ヒマシ油等のヒドロキシル基を有する高級脂肪酸エステル類；ポリエーテルポリオール類またはポリエステルポリオール類にビニルモノマーをグラフト化したポリマーポリオール類等）等が挙げられる。市販品としては、三洋化成工業（株）製「サンニックスＰＰ３０００」（分子量３０００のジオール）等が例示される。これらは、単独で、または２種以上の混合物で使用してもよい。
上記ポリオールの配合量は、通常、ポリサルファイドポリマー（Ａ）１００部（重量部、以下同様）に対して２０〜４５０部（好適には２５〜３００部）の範囲で選定することができる。２０部未満では、可使時間の調整が困難になる虞があり、また４５０部を超えると、耐久接着性が低下する傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温蒸発器，低温吸収器，高温蒸発器，高温吸収器，再生器，凝縮器，溶液循環ポンプを有し、前記高温蒸発器の蒸発熱によって前記低温吸収器を冷却するように構成した２段吸収冷凍機において、
前記低温蒸発器，低温吸収器，高温蒸発器，高温吸収器を同一の容器で構成し、前記高温蒸発器を複数の垂直な伝熱管の管内として前記高温吸収器側に連通させ、前記低温吸収器を前記複数の垂直な伝熱管の管外として前記低温蒸発器に連通させ、前記複数の垂直な伝熱管の上部から各伝熱管内に冷媒液を供給するように構成したことを特徴とする２段吸収冷凍機。
【請求項２】
請求項１に記載の２段吸収冷凍機において、前記複数の垂直な伝熱管群の上部に冷媒分配室を設け、この冷媒分配室の底面に前記複数の伝熱管を貫通させて前記冷媒分配室内に開口したことを特徴とする２段吸収冷凍機。
【請求項３】
請求項２に記載の２段吸収冷凍機において、前記冷媒分配室の底面から前記複数の伝熱管を上方に突き出し、各伝熱管の上端部に冷媒流入用の切り欠きを設けたことを特徴とする２段吸収冷凍機。
【請求項４】
請求項１に記載の２段吸収冷凍機において、前記複数の垂直な伝熱管群の上部に冷媒分配室を設け、該冷媒分配室は底部が複数の領域に分割されていることを特徴とする２段吸収冷凍機。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の２段吸収冷凍機において、前記高温蒸発器と低温吸収器を構成する複数の垂直な伝熱管は、その内面に周方向又はらせん状の溝もしくは突起を設けた伝熱管で構成したことを特徴とする２段吸収冷凍機。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の２段吸収冷凍機において、前記高温蒸発器と低温吸収器を構成する複数の垂直な伝熱管は、その内面に周方向又はらせん状の溝もしくは突起を設けた伝熱管で構成したことを特徴とする２段吸収冷凍機。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の２段吸収冷凍機において、前記高温蒸発器と低温吸収器を構成する複数の垂直な伝熱管は、外面に周方向又はらせん状の溝もしくは突起を設けた伝熱管で構成したことを特徴とする２段吸収冷凍機。
【請求項８】
請求項３又は４に記載の２段吸収冷凍機において、前記高温蒸発器と低温吸収器を構成する複数の垂直な伝熱管は、外面に周方向又はらせん状の溝もしくは突起を設けた伝熱管で構成したことを特徴とする２段吸収冷凍機。
【請求項９】
低温蒸発器，低温吸収器，高温蒸発器，高温吸収器，再生器，凝縮器，溶液循環ポンプを有し、前記高温蒸発器の蒸発熱によって前記低温吸収器を冷却するように構成した２段吸収冷凍機において、
前記低温蒸発器，低温吸収器，高温蒸発器，高温吸収器を同一の容器で構成し、前記高温蒸発器を複数の垂直な伝熱管の管内として前記高温吸収器側に連通させ、前記低温吸収器を前記複数の垂直な伝熱管の管外として前記低温蒸発器に連通させ、前記複数の垂直な伝熱管の上部に各伝熱管内に冷媒液を供給すると共に、前記各伝熱管の上部に希溶液を伝熱管外側に散水するように構成したことを特徴とする２段吸収冷凍機。
【請求項１０】
低温蒸発器，低温吸収器，高温蒸発器，高温吸収器，再生器，凝縮器，溶液循環ポンプを有し、前記高温蒸発器の蒸発熱によって前記低温吸収器を冷却するように構成した２段吸収冷凍機において、
前記低温蒸発器，低温吸収器，高温蒸発器，高温吸収器を同一の容器で構成し、前記容器内に隔壁を垂直に設け、片側に低温蒸発器，反対側に高温吸収器を設けると共に、前記低温吸収器および前記高温蒸発器は複数の扁平伝熱管から構成され、この扁平伝熱管群は、前記隔壁の低温蒸発器側に設けられ、断面の長い方向を垂直にして、片側を前記低温蒸発器の方向に、反対側を前記高温吸収器の方向に向けて水平方向に並べて設置し、各扁平伝熱管の前記低温蒸発器側の端面を閉じ、反対側の端面は前記隔壁に接続し、前記隔壁には各扁平伝熱管の接続部に断面形状に対応した開口部を設けて前記扁平伝熱管群の内部空間を前記隔壁の高温吸収器側に開口したことを特徴とする２段吸収冷凍機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の２段吸収冷凍機において、
前記扁平伝熱管の内側が前記高温蒸発器となり、その外側が低温吸収器となることを特徴とする２段吸収冷凍機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶合金からなる挿入係止部と、弾性体からなる脚部とを有し、被締結体に設けた
締結孔に前記脚部を圧入して複数の被締結体を締結する締結部品であって、前記挿入係止
部が、形状回復により、締結時に接触している側の前記被締結体を押圧する方向に自発形
状変化することを特徴とする締結部品。
【請求項２】
前記挿入係止部は、前記脚部に対して垂直方向にかつ互いに反対方向に延出している一対の延出部を有している請求項１に記載の締結部品。
【請求項３】
前記延出部は、前記挿入係止部の形状回復により、前記脚部に対して水平方向に形状変化することを特徴とする請求項１に記載の締結部品。
【請求項４】
前記脚部は、前記挿入係止部に対して水平方向にかつ互いに反対方向に膨出している一対の膨出部を有していることを特徴とする請求項１もしくは請求項２のいずれかに記載の締結部品。
【請求項５】
一対の膨出部を有する前記脚部は互いに結合していることを特徴とする請求項４に記載の締結部品。
【請求項６】
前記挿入係止部と前記脚部とが導電性を呈することを特徴とする請求項１に記載の締結部品。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の前記締結部品を少なくとも１つ用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による締結部品は、形状記憶合金からなる挿入係止部と、弾性体からなる脚部とを有し、被締結体に設けた締結孔に脚部を圧入して複数の被締結体を締結する締結部品であって、挿入係止部が、形状回復により、締結時に接触している側の被締結体を押圧する方向に自発形状変化することを特徴とする。このような構成にすることにより、挿入係止部の自発形状変化によって脚部が締結孔から自動的に抜却されるため、被締結体を自動で解体することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、挿入係止部は、脚部に対して垂直方向にかつ互いに反対方向に延出している一対の延出部を有していることを特徴とする。このような構成にすることによって、挿入係止部の製造が容易になりかつ延出部の長さを調節するだけで延出部の自発形状変化による抜却力を簡単に調節することが可能になる。
また、延出部は、挿入係止部の形状回復により、脚部に対して水平方向に形状変化することを特徴とする。このような構成にすることによって、延出部の自発形状変化によって、被締結部品から完全に抜却することができる。
また、脚部は、挿入係止部に対して水平方向にかつ互いに反対方向に膨出している一対の膨出部を有していることを特徴とする。このような構成にすることによって、被締結部品の締結孔を脚部が押圧し、締結力が被締結部品に直接かかるため、被締結部品と脚部との締結力をさらに大きくすることができる。
また、一対の膨出部を有する脚部は互いに結合していることを特徴とする。このような構成にすることによって、締結部品の頂部と膨出部とによる被締結部品を押圧する力がより強固となり、安定した押圧保持が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
挿入係止部１０５を形状回復条件で加熱すると、挿入係止部１０５は図１（ｂ）に示した形状に回復するように自発形状変化する。その結果、図３に示すように、挿入係止部１０５の延出部１０６が第１の被締結体２０１の表面２０６を下方に押圧するため、締結部品１０１が上方に押し上げられる。そして、膨出部１０３が締結孔２０５を通過して挿入孔２０４に達するまで延出部１０６が自発形状変化した時点で、第１の被締結体２０１と第２の被締結体２０２との締結が解除され、第１の被締結体２０１と第２の被締結体２０２と締結部品１０１がバラバラになる。さらに、挿入係止部１０５を重力方向に向けた場合、締結状態では締結部品１０１が反鉛直方向に被締結体２０１に締結していることになる。このとき、挿入係止部１０５は自発形状変化した時点で締結部品１０１が下方に押し下げられる。すると、締結部品１０１は自重で落下するため、第１の被締結体２０１と第２の被締結体２０２とを簡単に解体することができる（図示せず）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内温度を検出する第１温度検出部と、
通風経路に取り込んだ室外及び／又は室内の空気、並びに冷媒の熱交換を行なう室外熱交換器及び／又は室内熱交換器の温度を検出する第２温度検出部及び／又は第３温度検出部と、
前記冷媒を圧縮する圧縮機の回転数を検出する回転数検出部と、
前記第１温度検出部の検出結果に基づいて、前記圧縮機の回転数を算出する算出手段と、
該算出手段の算出結果に基づいて前記圧縮機の回転数を制御する制御手段と、
前記圧縮機の回転数を、前記第２温度検出部及び／又は前記第３温度検出部の検出結果に応じた最大回転数以下に制限する制限手段と、を備え、
冷房を行なう空気調和機において、
前記算出手段が算出した算出回転数と、前記回転数検出部が検出した検出回転数とに基づいて、前記通風経路で目詰まりを生じたか否かを判定する判定手段を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記通風経路は室外機に設けられており、
前記判定手段は、
前記回転数検出部が検出した検出回転数が、前記算出手段が算出した算出回転数よりも低い状態が所定時間以上継続した場合、
前記第２温度検出部の検出結果が所定室外熱交換器温度以上であるときに、
前記室外機の前記通風経路で目詰まりを生じたと判定するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記通風経路は室内機に設けられており、
前記判定手段は、
前記回転数検出部が検出した検出回転数が、前記算出手段が算出した算出回転数よりも低い状態が所定時間以上継続した場合、
前記第３温度検出部の検出結果が所定室内熱交換器温度以下であるときに、
前記室内機の前記通風経路で目詰まりを生じたと判定するようにしてあることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に閉塞壁を有し他端に開口端を有するケースと、
前記ケースの開口端に固定され、前記ケース内に非圧縮性の減衰液と圧縮性の気体とが封入される密閉室を形成する弾性体と、
前記ケースの径方向中央部に位置させて前記弾性体を貫通して組み込まれるスタッドと、
前記スタッドの端部に取り付けられる円板部と当該円板部に接続された円筒部とからなり、前記減衰液に浸される減衰部材と、
前記減衰部材の前記円筒部の内側に位置させて前記減衰部材の前記円板部と前記ケースの前記閉塞壁との間に配置される荷重支持用のスプリングと、
前記ケースに設けられ、前記密閉室内に占める前記気体の容積を変化させる容積変化手段とを有し、
前記容積変化手段は、前記スプリングの内側に位置させて前記ケースの内部に配置される円筒部材、または前記スプリングの内側に位置させるとともに少なくとも一部を前記ケースの外部に突出させて前記ケースに配置される円筒部材と、当該円筒部材内に軸方向に往復動自在に組み込まれ前記密閉室に連通する容積調整室を形成するピストンとにより形成され、前記ピストンを軸方向に駆動することにより前記気体の容積を変化させることを特徴とする液体封入式マウント。
【請求項２】
請求項１記載の液体封入式マウントにおいて、前記容積変化手段は、前記円筒部を前記ピストンによって区画された加圧室をさらに備え、前記加圧室に供給される加圧媒体により前記ピストンを駆動して前記気体の容積を変化させることを特徴とする液体封入式マウント。
【請求項３】
一端に閉塞壁を有し他端に開口端を有するケースと、
前記ケースの開口端に固定され、前記ケース内に非圧縮性の減衰液と圧縮性の気体とが封入される密閉室を形成する弾性体と、
前記ケースの径方向中央部に位置させて前記弾性体を貫通して組み込まれ、前記減衰液に浸された状態となって減衰部材が端部に装着されるスタッドと、
前記減衰部材と前記ケースとの間に配置される荷重支持用のスプリングと、
前記ケースに組み込まれ、前記密閉室内に占める前記気体の容積を変化させる容積変化手段とを有し、
前記容積変化手段は、内部に加圧室を内蔵する膨張収縮部材により形成され、前記加圧室に供給された加圧媒体により、前記気体の容積を変化させることを特徴とする液体封入式マウント。
【請求項４】
請求項３記載の液体封入式マウントにおいて、前記減衰部材は、前記スタッドに取り付けられる円板部と当該円板部に接続された円筒部とからなることを特徴とする液体封入式マウント。
【請求項５】
請求項３または４項記載の液体封入式マウントにおいて、前記膨張収縮部材の少なくとも一部を前記スプリングの内部スペースに設けることを特徴とする液体封入式マウント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体封入式マウントは、一端に閉塞壁を有し他端に開口端を有するケースと、前記ケースの開口端に固定され、前記ケース内に非圧縮性の減衰液と圧縮性の気体とが封入される密閉室を形成する弾性体と、前記ケースの径方向中央部に位置させて前記弾性体を貫通して組み込まれるスタッドと、前記スタッドの端部に取り付けられる円板部と当該円板部に接続された円筒部とからなり、前記減衰液に浸される減衰部材と、前記減衰部材の前記円筒部の内側に位置させて前記減衰部材の前記円板部と前記ケースの前記閉塞壁との間に配置される荷重支持用のスプリングと、前記ケースに設けられ、前記密閉室内に占める前記気体の容積を変化させる容積変化手段とを有し、前記容積変化手段は、前記スプリングの内側に位置させて前記ケースの内部に配置される円筒部材、または前記スプリングの内側に位置させるとともに少なくとも一部を前記ケースの外部に突出させて前記ケースに配置される円筒部材と、当該円筒部材内に軸方向に往復動自在に組み込まれ前記密閉室に連通する容積調整室を形成するピストンとにより形成され、前記ピストンを軸方向に駆動することにより前記気体の容積を変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液体封入式マウントにおいて、前記容積変化手段は、前記円筒部を前記ピストンによって区画された加圧室をさらに備え、前記加圧室に供給される加圧媒体により前記ピストンを駆動して前記気体の容積を変化させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の液体封入式マウントは、一端に閉塞壁を有し他端に開口端を有するケースと、前記ケースの開口端に固定され、前記ケース内に非圧縮性の減衰液と圧縮性の気体とが封入される密閉室を形成する弾性体と、前記ケースの径方向中央部に位置させて前記弾性体を貫通して組み込まれ、前記減衰液に浸された状態となって減衰部材が端部に装着されるスタッドと、前記減衰部材と前記ケースとの間に配置される荷重支持用のスプリングと、前記ケースに組み込まれ、前記密閉室内に占める前記気体の容積を変化させる容積変化手段とを有し、前記容積変化手段は、内部に加圧室を内蔵する膨張収縮部材により形成され、前記加圧室に供給された加圧媒体により、前記気体の容積を変化させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の液体封入式マウントにおいて、前記減衰部材は、前記スタッドに取り付けられる円板部と当該円板部に接続された円筒部とからなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の液体封入式マウントにおいて、前記膨張収縮部材の少なくとも一部を前記スプリングの内部スペースに設けることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１、１ａ、１ｂ  入力側ディスク
２    入力回転軸
３    入力側側面
４    出力歯車
５    出力筒
６、６ａ  出力側ディスク
７    出力側側面
８、８ａ、８ｂ  パワーローラ
９、９ａ、９ｂ  トラニオン
１０、１０ａ  支持軸
１１    駆動軸
１２、１２ａ  押圧装置
１３    揺動フレーム
１４    支持板部
１５    傾転軸
１６、１６ａ  セクター歯車
１７    カム装置
１８    アクチュエータ
１９    カムフォロア
２０    ハウジング
２１    カム部材
２２    カム溝
２３    ピストン
２４    ピン
２５    結合ブラケット
２６    基部
２７    支持軸部
２８    円形凹部
２９    クランク部材
３０    円孔
３１    長孔
３２    ガイドロッド
３３    抑えねじ筒
３４    ボールスプライン
３５    入力歯車
３６    中心孔
３７    出力歯車
３８    支持フレーム
３９    スラスト転がり軸受
４０    ラジアルニードル軸受
４１    パワーローラユニット
４２    揺動ブロック
４３    スラスト転がり軸受
４４    支持梁部
４５    円筒状凸面
４６    凹部
４７    隙間空間
４８    外輪
４９    傾斜軸
５０    内輪軌道
５１    外輪軌道
５２    玉
５３    支持軸
５４    ラジアルニードル軸受
５５    凹部
５６    抑え部
５７    給油パイプ
５８    凹部
５９    ラジアルニードル軸受
６０    折れ曲がり部
６１    鋼球
６２    皿板ばね
６３    支持環部
６４    ラジアル転がり軸受
６５    同期手段
６６    変位駆動手段
６７    送りねじ杆
６８    従動歯車
６９    第一の送りナット
７０    第二の送りナット
７１    抱持部
７２    係止切り欠き
７３    揺動腕部
７４    係止ピン
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラスト方向の荷重を支持するために用いられるスラスト軸受（１０）において、
樹脂材製の本体（１）が円盤形状を呈しており、一方の面に平坦な軸受け面（４）を設
けると共に、少なくとも一方の面に、前記軸受け面（４）の内周から中心に向って窪んだ
円錐状の傾斜面（５）を有することを特徴とするスラスト軸受。
【請求項２】
前記軸受け面（４）及び前記傾斜面（５）が前記本体（１）の表裏両面（２）、（３）
に設けられていることを特徴とする請求項１記載のスラスト軸受。
【請求項３】
前記油路（６）が前記軸受け面（４）を横断し、前記傾斜面（５）に達していることを
特徴とする請求項３記載のスラスト軸受。
【請求項４】
前記スラスト軸受（１０）が射出成形により成形されていることを特徴とする請求項１
〜５いずれか一項に記載のスラスト軸受。
【請求項５】
前記射出成形の際の注入ゲート（７）が前記傾斜面（５）に存在することを特徴とする
請求項６記載のスラスト軸受。
【請求項６】
前記注入ゲート（７）が前記軸受け面（４）より軸方向に突出していないことを特徴と
する請求項７記載のスラスト軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月3日(2009.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
両傾斜抉り２６は、たとえば図１（ｂ）に図１（ａ）の切断面線Ｂ−Ｂから見て示すように、針幹２５の断面形状で矩形の下辺となる底面２５ｂの中間部を除く両側と両方の側面２５ｃ，２５ｄとの間を短絡する傾斜面として形成される。直線状の両傾斜抉り２６は、面取り前の矩形断面の角隅部に対して直角三角形の斜辺に相当するので、対向する直角を挟む二辺の長さの和よりは短くなり、周長が減少する。針幹２５の表面２５ａと両傾斜抉り２６の頂部２６ａとの間の距離は、矩形断面部分での表面２５ａと底面２５ｂとの間の距離と同程度となって、図４の下抉り６を設ける場合のようには減少しないので、図１（ｂ）の紙面と垂直な、針幹２５の長さ方向の曲げ剛性が低下しないようにすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008095213.tif 000001