Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の焦点状態に応じた信号を出力する焦点検出ユニットと、
光を反射および透過するハーフミラーを含み、前記撮影光学系からの光束を透過させて前記焦点検出ユニットに導く第１の状態、および前記撮影光学系からの光束を反射して前記焦点検出ユニットに導く第２の状態に切り換え可能な光路分割光学系と、
前記焦点検出ユニットからの信号に基づいて焦点検出処理を行う処理手段とを有し、
前記処理手段は、前記光路分割光学系が第１の状態にあるときには前記ハーフミラーの分光透過率を用いて焦点検出処理を行い、前記光路分割光学系が第２の状態にあるときには前記ハーフミラーの分光反射率を用いて焦点検出処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記光路分割光学系が第１の状態にあるときには前記ハーフミラーの分光透過率を用いて、前記焦点検出ユニットからの信号に基づいて得られる焦点検出結果を補正し、前記光路分割光学系が第２の状態にあるときには前記ハーフミラーの分光反射率を用いて、前記焦点検出ユニットからの信号に基づいて得られる焦点検出結果を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記処理手段は、被写体の色特性に関する情報を用いて焦点検出処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
該撮像装置は、光学ファインダと、被写体像を光電変換する撮像素子とを有し、
前記光路分割光学系は、前記第１の状態において前記撮影光学系からの光束を前記焦点検出ユニットおよび前記光学ファインダに導き、前記第２の状態において前記撮影光学系からの光束を前記焦点検出ユニットおよび前記撮像素子に導くことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の撮像装置と、
前記撮影光学系を備え、該撮像装置に着脱可能に装着されるレンズ装置とを有することを特徴とする撮影システム。
【請求項６】
撮影光学系の焦点状態に応じた信号を出力する焦点検出ユニットと、光を反射および透過するハーフミラーを含み、前記撮影光学系からの光束を透過して前記焦点検出ユニットに導く第１の状態、および前記撮影光学系からの光束を反射して前記焦点検出ユニットに導く第２の状態に切り換え可能な光路分割光学系とを有する撮像装置における焦点検出方法であって、
前記光路分割光学系が第１の状態にあるときには前記ハーフミラーの分光透過率を用いて焦点検出処理を行い、前記光路分割光学系が第２の状態にあるときには前記ハーフミラーの分光反射率を用いて焦点検出処理を行うことを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮影光学系の焦点状態に応じた信号を出力する焦点検出ユニットと、光を反射および透過するハーフミラーを含み、撮影光学系からの光束を透過させて焦点検出ユニットに導く第１の状態、および撮影光学系からの光束を反射して焦点検出ユニットに導く第２の状態に切り換え可能な光路分割光学系と、焦点検出ユニットからの信号に基づいて焦点検出処理を行う処理手段とを有する。そして、処理手段は、光路分割光学系が第１の状態にあるときにはハーフミラーの分光透過率を用いて焦点検出処理を行い、光路分割光学系が第２の状態にあるときにはハーフミラーの分光反射率を用いて焦点検出処理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の側面としての焦点検出方法は、光路分割光学系が第１の状態にあるときにはハーフミラーの分光透過率を用いて焦点検出処理を行い、光路分割光学系が第２の状態にあるときにはハーフミラーの分光反射率を用いて焦点検出処理を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１０４は撮像光束をファインダ光学系に偏向するメインハーフミラー（以下、ハーフミラーという）であり、１０５は撮像光束を後述する焦点検出ユニットに偏向するサブミラーである。ハーフミラー１０４とサブミラー１０５とによって光路分割光学系が構成される。１０６はＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子であり、１０７は撮像素子１０６の露光を制御するフォーカルプレーンシャッタである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３に示したＯＶＦ状態においては、撮影光学系から撮像装置１００の内部に取り込まれた光束の一部は、ハーフミラー１０４により反射され、正立正像光学系１０１および接眼レンズ１０２を介して撮影者の眼に導かれる。これにより、被写体像の観察が可能となる。また、ハーフミラー１０４を透過した光束は、サブミラー１０５で偏向された後、焦点検出ユニット１０９に導かれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４に示したＥＶＦ状態においては、撮影光学系から撮像装置１００の内部に取り込まれた光束の一部は、ハーフミラー１０４によって反射されて焦点検出ユニット１０９に導かれる。また、ハーフミラー１０４を透過した光束は、ローパスフィルタ１１７を透過した後、撮像素子１０６に入射する。そして、撮像素子１０６を用いて生成された被写体画像はＥＶＦ画像として外部表示ユニット１１６に表示される。また、この状態において、動画の記録を行うことも可能である。なお、サブミラー１０５は光路外に退避している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５に示した撮像状態においては、撮影光学系から撮像装置１００の内部に取り込まれた光束は、ローパスフィルタ１１７を透過して撮像素子１０６に向かう。シャッタ１０７が開閉動作することにより、撮像素子１０６が露光され、静止画像が取得される。なお、ハーフミラー１０４およびサブミラー１０５は光路外に退避している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
Ｓ２００では、図４に示す位置から図５に示す位置へのハーフミラー１０４の駆動（ミラーアップ動作）を開始する。そして、次のＳ２１０に移行する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｓ３３０では、ハーフミラー１０４の図４に示す位置への駆動（ミラーダウン動作）を開始し、次のＳ３４０に移行する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、焦点調節基準位置について、図９および図１０を用いて説明する。図９には、図３に示したＯＶＦ状態でのハーフミラー１０４，サブミラー１０５を示す。図１０は、図４に示したＥＶＦ状態でのハーフミラー１０４を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に応じて液晶表示パネルに表示する液晶表示装置であって、
前記液晶表示パネルを駆動制御する制御手段と、
前記液晶表示パネルを表示裏面側から照明するバックライトと、
前記バックライトの点灯を制御するバックライト制御手段とを備え、
前記制御手段が、前記液晶表示パネルの黒表示時間の比率である黒挿入率を変化させて明るさを調整することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記バックライトが走査型のバックライトであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記バックライトが複数の蛍光管で構成され、前記制御手段が前記バックライト制御手段を介して前記複数の蛍光管における個々の非点灯期間を順次走査する制御を行うことを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記バックライトが複数の発光ダイオードで構成され、前記制御手段が前記バックライト制御手段を介して前記複数の発光ダイオードにおける個々の非点灯期間を順次走査する制御を行うことを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記液晶表示パネルの黒挿入率を連続的に変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記液晶表示パネルをゲートドライバ回路とソースドライバ回路とを介して制御し、前記入力信号の走査用ゲートスタートパルスと所定期間ずらして黒挿入走査用ゲートスタートパルスを前記ゲートドライバ回路に投入することを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶表示パネルは、ＯＣＢ液晶で構成されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項８】
入力信号に応じて液晶表示パネルに表示する液晶表示装置であって、
前記液晶表示パネルを駆動制御する制御手段と、
前記液晶表示パネルを表示裏面側から照明するバックライトと、
前記バックライトの点灯を制御するバックライト制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記バックライト制御手段を介して前記バックライトの非点灯期間を調整することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがプロセッサを備え相互に通信可能に接続された複数のノードを含む分散処理システムにおいて、先後関係を有する複数のタスクを各ノードに割り当てるタスク割り当て方法であって、
ひとつまたは複数のプロセッサについて、
各タスクについて、当該タスクを最も早く処理開始可能な時刻である最先開始時刻と、各タスクに科せられる時間制約（デッドライン）内にタスクを終了するための最も遅い開始時刻である最遅開始時刻とを算出し、
前記最遅開始時刻から前記最先開始時刻を減じたタスク可動範囲を算出し、
前記タスク可動範囲が小さいタスクから順に割当先ノードを決定する処理を実行させることを特徴とするタスク割り当て方法。
【請求項２】
少なくとも一部のタスクについて、タスクが割り当てられるべきノードの事前指定を受け付けることを特徴とする請求項１に記載のタスク割り当て方法。
【請求項３】
前記事前指定がなされていないタスクを仮想ノードに割り当て、
仮想ノードに割り当てられたタスクについて、前後タスク間の仮想データ通信時間を使用して前記最先開始時刻および最遅開始時刻を算出することを特徴とする請求項２に記載のタスク割り当て方法。
【請求項４】
前記データ通信時間は、仮想ノードの仮想スループットとタスク間の転送データ量を少なくとも使用して算出されることを特徴とする請求項３に記載のタスク割り当て方法。
【請求項５】
前記タスク可動範囲が最小となるタスクが複数ある場合、当該タスクと後続タスクとの通信時間が最長となるタスクを選択し、
選択したタスクと後続タスクとを一体的に取り扱うようグループ化し、
グループ単位で前記タスク可動範囲を算出し、
前記タスク可動範囲が小さいグループからグループ単位で割当先ノードを決定する処理をさらに実行させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のタスク割り当て方法。
【請求項６】
それぞれがプロセッサを備え相互に通信可能に接続された複数のノードを含む分散処理システムにおいて、先後関係を有する複数のタスクを各ノードに割り当てるタスク割り当て装置であって、
タスク間の先後関係を取得するタスク先後関係取得部と、
各タスクに科せられる時間制約を取得する時間制約取得部と、
前記タスク先後関係および前記時間制約を参照して、各タスクについて、当該タスクを最も早く処理開始可能な時刻である最先開始時刻と、当該タスクを前記時間制約内に終了するための最も遅い開始時刻である最遅開始時刻とを算出する開始時刻算出部と、
前記複数のタスクのうちノードに未割り当ての割り当て対象タスクについて、前記最遅開始時刻から前記最先開始時刻を減じたタスク可動範囲を算出し、該タスク可動範囲が小さいタスクから順に割当先ノードを選択するノード選択部と、
選択されたノードに各タスクを配置するタスク配置部と、
を備えることを特徴とするタスク割り当て装置。
【請求項７】
少なくとも一部のタスクについて、タスクが割り当てられるべき割当先ノードの指定を受け付ける事前指定受付部をさらに備え、
前記ノード選択部は、前記少なくとも一部のタスクを指定された割当先ノードに優先して割り当てた後、残りのタスクについて割当先ノードを選択することを特徴とする請求項６に記載のタスク割り当て装置。
【請求項８】
割当先ノードの指定がなされていないタスクを仮想ノードに割り当て、タスク間の仮想データ通信時間を取得するタスク間通信時間取得部をさらに備え、
前記開始時刻算出部は、前記仮想データ通信時間を使用して前記最先開始時刻および前記最遅開始時刻を算出することを特徴とする請求項７に記載のタスク割り当て装置。
【請求項９】
前記仮想データ通信時間は、仮想ノードの仮想スループットとタスク間の転送データ量を少なくとも使用して算出されることを特徴とする請求項８に記載のタスク割り当て装置。
【請求項１０】
前記ノード選択部は、前記最先開始時刻と前記最遅開始時刻との差分であるタスク可動範囲が小さい割り当て対象タスクから順に割当先ノードを選択することを特徴とする請求項７、８または９に記載のタスク割り当て装置。
【請求項１１】
前記ノード選択部は、複数の割り当て対象タスクについて前記タスク可動範囲が同一の場合、割り当て対象タスクとその後続タスクとの間の仮想データ通信時間が大きな割り当て対象タスクについて、割当先ノードを優先的に選択することを特徴とする請求項１０に記載のタスク割り当て装置。
【請求項１２】
前記ノード選択部は、優先的に割当先ノードが決定された割り当て対象タスクとその後続タスクとを同一ノードに割り当てることを特徴とする請求項１１に記載のタスク割り当て装置。
【請求項１３】
前記ノード選択部は、複数の割り当て対象タスクについて後続タスクとの間の仮想データ通信時間が同一である場合、全ての割り当て対象タスクについて最も重要な後続タスクの最先開始時刻を参照して、優先的に割当先ノードを選択すべき割り当て対象タスクを決定することを特徴とする請求項１１に記載のタスク割り当て装置。
【請求項１４】
前記ノード選択部は、ひとつ以上のタスクが既に割り当てられているノードに対してさらに割り当て対象タスクを割り当て可能か否かを判定する空き時間検出部をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のタスク割り当て装置。
【請求項１５】
前記空き時間検出部は、前記ノードに割り当て済みのタスクの最遅開始時刻を遅延させることによって、割り当て対象タスクを当該ノードに割り当てられるか否かを判定することを特徴とする請求項１４に記載のタスク割り当て装置。
【請求項１６】
前記ノード選択部は、前記タスク可動範囲が最小となる割り当て対象タスクが複数ある場合、割り当て対象タスクと後続タスクとの通信時間が最長となるタスクをグループ化するグループ化部をさらに備え、
前記開始時刻算出部は前記グループを単位として前記最先開始時刻と最遅開始時刻とを算出し、
前記ノード選択部は、前記グループを単位として割当先ノードを選択し、選択した割当先ノードにグループ内の全てのタスクを割り当てることを特徴とする請求項７ないし１５のいずれかに記載のタスク割り当て装置。
【請求項１７】
前記事前指定受付部は、複数のタスクをグループ化する指定を受け付け、
前記グループ化部は、指定通りにタスクのグループ化を実行することを特徴とする請求項１６に記載のタスク割り当て装置。
【請求項１８】
それぞれがプロセッサを備え相互に通信可能に接続された複数のノードを含む分散処理システムにおいて、ひとつまたは複数のプロセッサにおいて実行可能なプログラムであって、
各タスクについて、当該タスクを最も早く処理開始可能な時刻である最先開始時刻と、各タスクに科せられた時間制約（デッドライン）内にタスクを終了するための最も遅い開始時刻である最遅開始時刻とを算出する機能と、
前記最遅開始時刻から前記最先開始時刻を減じたタスク可動範囲を算出する機能と、
前記タスク可動範囲が小さいタスクから順に割当先ノードを決定する機能と、
をプロセッサに実行せしめることを特徴とするタスク割り当てプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両運転に関する運転情報を記憶手段に巡回して記憶しておき、車両が所定の状態になったことをトリガとして、当該記憶手段に記憶された複数の運転情報を記録媒体に記録する運転情報記録装置において、
当該車両の実空車情報を取得する実空車情報取得手段と、
前記実空車情報取得手段で取得された実空車の状態に変化があった場合には、
前記巡回的に記憶された複数の運転情報のうち、実空車時における運転者の接客態度にかかる運転情報を前記記録媒体に記録するよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする運転情報記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、実車時前後の前記運転情報を、前記記録媒体に記録するよう制御することを特徴とする請求項１記載の運転情報記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、空車時前後の前記運転情報を、前記記録媒体に記録するよう制御することを特徴とする請求項１記載の運転情報記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記実空車の状態が空車から実車に変化した場合には、実車時前の第１の所定時間から前記運転者の接客態度にかかる運転情報を前記記録媒体に継続的に記録し、前記実空車の変化が実車から空車に変化した場合には、空車時後の第２の所定時間まで前記運転者の接客態度にかかる運転情報を前記記録媒体に記録するよう制御することを特徴とする請求項１記載の運転情報記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記実空車の状態が空車から実車へ変化した場合には、実車時前後における前記運転者の接客態度にかかる運転情報を、前記記録媒体に記録するよう制御することを特徴とする請求項１記載の運転情報記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記実空車の状態が実車から空車へ変化した場合には、空車時前後における前記運転者の接客態度にかかる運転情報を、前記記録媒体に記録するよう制御することを特徴とする請求項１記載の運転情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明（３）は、前記制御手段は、空車時前後の前記運転情報を、前記記録媒体に記録するよう制御することを特徴とする。
また本発明（４）は、前記制御手段は、前記実空車の状態が空車から実車に変化した場合には、実車時前の第１の所定時間から前記運転者の接客態度にかかる運転情報を前記記録媒体に継続的に記録し、前記実空車の変化が実車から空車に変化した場合には、空車時後の第２の所定時間まで前記運転者の接客態度にかかる運転情報を前記記録媒体に記録するよう制御することを特徴とする。
また本発明（５）は、前記制御手段は、前記実空車の状態が空車から実車へ変化した場合には、実車時前後における前記運転者の接客態度にかかる運転情報を、前記記録媒体に記録するよう制御することを特徴とする。
また本発明（６）は、前記制御手段は、前記実空車の状態が実車から空車へ変化した場合には、空車時前後における前記運転者の接客態度にかかる運転情報を、前記記録媒体に記録するよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明（３）によれば、記録媒体には、空車時前後の運転情報が記録されるので、次のような効果を奏する。降車時前後にわたり、運賃精算、挨拶およびドアの開閉操作など、最重要の高い運転情報を得ることができる。したがって運転者の運転指導を適切に行うことができる。
また本発明（４）によれば、記録媒体には、実空車の状態が空車から実車に変化した場合には、実車時前の第１の所定時間から運転者の接客態度にかかる運転情報が継続的に記録され、実空車の変化が実車から空車に変化した場合には、空車時後の第２の所定時間まで運転者の接客態度にかかる運転情報が記録されるので、次のような効果を奏する。乗客の乗り降りに対応して、運転者の接客態度に関する重要度の高い運転情報を確実に記録して検証できるので、運転者の運転指導を効果的に行うことができる。重要度の高い運転情報のみを記録媒体に記録するので、記録媒体の記録容量が不必要に消費されることを防止することができる。
また本発明（５）によれば、記録媒体には、実空車の状態が空車から実車へ変化した場合に、実車時前後の運転情報が記録されるので、次のような効果を奏する。実車時前後にわたり、タクシー利用客へのドアの開閉操作、挨拶および目的地を尋ねる態度など重要度の高い運転情報を得ることができる。したがって運転者の運転指導を適切に行うことができる。
また本発明（６）によれば、記録媒体には、実空車の状態が実車から空車へ変化した場合に、空車時前後の運転情報が記録されるので、次のような効果を奏する。降車時前後にわたり、運賃精算、挨拶およびドアの開閉操作など重要度の高い運転情報を得ることができる。したがって運転者の運転指導を適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する液室とこの液室に連通される複数のノズルとを有し、前記ノズルから液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
前記ノズルから吐出される前記液滴が塗布される被塗布体を保持する保持部と、
前記液滴が塗布された前記被塗布体を乾燥させる乾燥部と、
を備え、
前記乾燥部は、
前記液滴が塗布された前記被塗布体を収容するチャンバーと、
前記チャンバー内に収容された前記被塗布体の上方空間の気体を前記被塗布体の中央領域と前記被塗布体の縁部領域との間で循環させる循環手段と、
前記チャンバー内の気体を吸引する吸引部と、
を有することを特徴とする液滴塗布装置。
【請求項２】
液滴が塗布された被塗布体を乾燥させる乾燥装置であって、
前記乾燥装置は、
前記液滴が塗布された前記被塗布体を収容するチャンバーと、
前記チャンバー内に収容された前記被塗布体の上方空間の気体を前記被塗布体の中央領域と前記被塗布体の縁部領域との間で循環させる循環手段と、
前記チャンバー内の気体を吸引する吸引部と、
を有することを特徴とする乾燥装置。
【請求項３】
液滴を被塗布体に塗布するステップと、
液滴が塗布された前記被塗布体をチャンバー内に収容するステップと、
前記チャンバー内の前記被塗布体の上方空間の気体を中央領域と縁部領域との間で循環させるステップと、
前記チャンバー内の気体を吸引するステップと、
を備えることを特徴とする塗布体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴塗布装置、乾燥装置及び塗布体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液滴塗布装置、乾燥装置及び塗付体の製造方法に関し、特に、ノズルから吐出させた液滴により被塗布体を塗布し、液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイパネル等の塗布体を製造するために使用する液滴塗布装置、乾燥装置及びこの液滴塗布装置を用いた塗布体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、被塗布体に塗布された液滴の乾燥を均一に行うことができる液滴塗布装置、乾燥装置及びこの液滴塗布装置を用いる塗布体の製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、液滴塗布装置において、液体を収容する液室とこの液室に連通される複数のノズルとを有し、前記ノズルから液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、前記ノズルから吐出される前記液滴が塗布される被塗布体を保持する保持部と、前記液滴が塗布された前記被塗布体を乾燥させる乾燥部と、を備え、前記乾燥部は、前記液滴が塗布された前記被塗布体を収容するチャンバーと、前記チャンバー内に収容された前記被塗布体の上方空間の気体を前記被塗布体の中央領域と前記被塗布体の縁部領域との間で循環させる循環手段と、前記チャンバー内の気体を吸引する吸引部と、を有することである。
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、乾燥装置において、液滴が塗布された被塗布体を乾燥させる乾燥装置であって、前記乾燥装置は、前記液滴が塗布された前記被塗布体を収容するチャンバーと、前記チャンバー内に収容された前記被塗布体の上方空間の気体を前記被塗布体の中央領域と前記被塗布体の縁部領域との間で循環させる循環手段と、前記チャンバー内の気体を吸引する吸引部とを有することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の実施の形態に係る第３の特徴は、塗付体の製造方法において、液滴を被塗布体に塗布するステップと、液滴が塗布された前記被塗布体をチャンバー内に収容するステップと、前記チャンバー内の前記被塗布体の上方空間の気体を中央領域と縁部領域との間で循環させるステップと、前記チャンバー内の気体を吸引するステップと、を備えることである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極が形成される基板と、該基板から離間した位置に設けられて第２の電極が形成されるメンブレンとから成る超音波振動子セルを複数備え、該第１及び第２の電極間に電圧が印加されることにより、該メンブレンが振動して超音波を発生させる、マイクロマシンプロセスを用いて製造される超音波振動子であって、
前記各超音波振動子セルの振動が該超音波振動子セルに隣接する超音波振動子セルに伝達することを抑制する振動伝達抑制手段
を備えることを特徴とする超音波振動子。
【請求項２】
前記振動伝達抑制手段は、前記メンブレンを支持するために、前記メンブレンを自由振動させたときに得られる基本振動の節に沿って前記メンブレンの表面に設けられた支持部である
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波振動子。
【請求項３】
前記振動伝達抑制手段は、隣接する前記超音波振動子セルのメンブレン間に設けられた溝部である
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波振動子。
【請求項４】
前記振動伝達抑制手段は、さらに、
前記各超音波振動子セルを、隣接した前記超音波振動子セルから音響的に隔離する音響隔離手段を
有することを特徴とする請求項２に記載の超音波振動子。
【請求項５】
前記音響隔離手段は、前記メンブレンが有する音響インピーダンスの２０％以下の音響インピーダンスを有する
ことを特徴とする請求項４に記載の超音波振動子。
【請求項６】
前記音響隔離手段は、空気層単体である
ことを特徴とする請求項５に記載の超音波振動子。
【請求項７】
前記音響隔離手段は、気体を含む固体材料である
ことを特徴とする請求項５に記載の超音波振動子。
【請求項８】
前記固体材料は、ポーラスシリコンである
ことを特徴とする請求項７に記載の超音波振動子。
【請求項９】
前記固体材料は、発泡樹脂材料である
ことを特徴とする請求項７に記載の超音波振動子。
【請求項１０】
前記振動伝達抑制手段によって隔離された各超音波振動子セルのメンブレンの外形形状が円形または多角形である
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波振動子。
【請求項１１】
前記支持部によって前記メンブレンを支持する形状が、前記外形形状と相似形である
ことを特徴とする請求項１０に記載の超音波振動子。
【請求項１２】
前記メンブレンのうち前記節の位置より外側部分に負荷手段を備えている
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波振動子。
【請求項１３】
前記超音波振動子において、前記超音波を送受信する側の表面がナノコーティング膜で被覆されている
ことを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか１項に記載の超音波振動子。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか１項に記載の超音波振動子を搭載した体腔内超音波診断装置。
【請求項１５】
前記体腔内超音波診断装置は、超音波内視鏡である
ことを特徴とする請求項１４に記載の体腔内超音波診断装置。
【請求項１６】
前記超音波振動子が、内視鏡の鉗子孔に挿入する超音波プローブとして用いられる
ことを特徴とする請求項１４に記載の体腔内超音波診断装置。
【請求項１７】
前記超音波振動子が、血管内超音波プローブとして用いられる
ことを特徴とする請求項１４に記載の体腔内超音波診断装置。
【請求項１８】
前記超音波振動子が、超音波カプセル内視鏡として用いられる
ことを特徴とする請求項１４に記載の体腔内超音波診断装置。
【請求項１９】
第１の電極が形成される基板と、前記基板から離間した位置に設けられ第２の電極が形成されるメンブレンとから成るセルを複数備え、前記第１及び第２の電極間に電圧が印加されることにより、前記メンブレンが振動して超音波を発生させる、マイクロマシンプロセスを用いる超音波振動子の製造方法であって、
前記メンブレンを自由振動させたときに得られる基本振動の節に沿って、前記メンブレンを支持する支持部を設ける
ことを特徴とする超音波振動子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記超音波振動子において、前記固体材料は、発泡樹脂材料であることを特徴とする。
前記超音波振動子において、前記振動伝達抑制手段によって隔離された各超音波振動子セルのメンブレンの外形形状が円形または多角形であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像を表示し、当該医用画像上に人工骨のテンプレート画像を重畳表示することで、人工骨を決定する手術計画システムであって、
医用画像と、少なくとも当該医用画像に関する付帯情報を記憶管理する医用画像保持手段と、
人工骨テンプレート画像と、少なくとも当該人工骨テンプレート画像に関する付帯情報を記憶管理する人工骨テンプレート情報保持手段と、
医用画像保持手段から表示すべき医用画像の選択指示入力があった場合、当該選択された医用画像及び該当する付帯情報を読み込み、表示画面に確保された画像表示領域に医用画像を表示する第１の表示手段と、
表示される医用画像の付帯情報をキーとして、前記人工骨テンプレート情報保持手段に記憶保持された付帯情報を検索することで、表示される医用画像用の適合可能な人工骨テンプレートのリストを生成し、当該リストを前記表示画面に確保されたテンプレート選択領域に表示する第２の表示手段とを備え、
前記第２の表示手段で表示されたリスト中の人工骨テンプレートの選択指示入力があった場合、選択された人工骨テンプレート画像を前記画像表示領域に表示された医用画像に重畳表示することを特徴とする手術計画システム。
【請求項２】
前記医用画像保持手段、及び、前記人工骨テンプレート情報記憶保持手段に保持されている付帯情報には部位情報が含まれ、
前記第２の表示手段は、前記部位情報をキーにして検索する
ことを特徴とする請求項１に記載の手術計画システム。
【請求項３】
前記第２の表示手段は、表示する人工骨テンプレート画像に関する付帯情報を、前記人工骨テンプレート画像からの引き出し線で示される位置に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の手術計画システム。
【請求項４】
更に、前記人工骨テンプレート画像に対応する各付帯情報の表示／非表示を切り替える切り替え手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の手術計画システム。
【請求項５】
更に、選択された人工骨テンプレート画像の付帯情報を含む人工骨発注フォームを生成し、出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手術計画システム。
【請求項６】
前記出力手段は、印刷装置に出力することを特徴とする請求項５に記載の手術計画システム。
【請求項７】
前記出力手段は、選択した人工骨のメーカに電子メールとして出力することを特徴とする請求項５に記載の手術計画システム。
【請求項８】
更に、画像表示領域に表示された医用画像中の指定された位置の計測を行う複数の計測方法から１つの計測方法を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された計測方法に応じて人工骨テンプレートのタイプを決定する決定手段と、
前記計測方法により算出された寸法と、前記決定手段によって決定したテンプレートのタイプをキーにして、前記人工骨テンプレート情報保持手段に記憶保持された付帯情報を検索することで、表示される医用画像用の適合可能な人工骨テンプレートを絞り込む手段と、
該絞り込み手段で絞り込んで得られたリストに従って前記テンプレート選択領域を更新する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の手術計画システム。
【請求項９】
医用画像を表示し、当該医用画像上に人工骨のテンプレート画像を重畳表示することで、人工骨を決定する手術計画装置であって、
医用画像と、少なくとも当該医用画像に関する付帯情報を記憶管理する医用画像保持手段と、
人工骨テンプレート画像と、少なくとも当該人工骨テンプレート画像に関する付帯情報を記憶管理する人工骨テンプレート情報保持手段と、
医用画像保持手段から表示すべき医用画像の選択指示入力があった場合、当該選択された医用画像及び該当する付帯情報を読み込み、表示画面に確保された画像表示領域に医用画像を表示する第１の表示手段と、
表示される医用画像の付帯情報をキーとして、前記人工骨テンプレート情報保持手段に記憶保持された付帯情報を検索することで、表示される医用画像用の適合可能な人工骨テンプレートのリストを生成し、当該リストを前記表示画面に確保されたテンプレート選択領域に表示する第２の表示手段とを備え、
前記第２の表示手段で表示されたリスト中の人工骨テンプレートの選択指示入力があった場合、選択された人工骨テンプレート画像を前記画像表示領域に表示された医用画像に重畳表示することを特徴とする手術計画装置。
【請求項１０】
医用画像と、少なくとも当該医用画像に関する付帯情報を記憶管理する医用画像保持手段と、人工骨テンプレート画像と、少なくとも当該人工骨テンプレート画像に関する付帯情報を記憶管理する人工骨テンプレート情報保持手段とを備え、医用画像を表示し、当該医用画像上に人工骨のテンプレート画像を重畳表示することで、人工骨を決定する手術計画装置の制御方法であって、
前記医用画像保持手段から表示すべき医用画像の選択指示入力があった場合、当該選択された医用画像及び該当する付帯情報を読み込み、表示画面に確保された画像表示領域に医用画像を表示する第１の表示工程と、
表示される医用画像の付帯情報をキーとして、前記人工骨テンプレート情報保持手段に記憶保持された付帯情報を検索することで、表示される医用画像用の適合可能な人工骨テンプレートのリストを生成し、当該リストを前記表示画面に確保されたテンプレート選択領域に表示する第２の表示工程とを備え、
前記第２の表示工程で表示されたリスト中の人工骨テンプレートの選択指示入力があった場合、選択された人工骨テンプレート画像を前記画像表示領域に表示された医用画像に重畳表示することを特徴とする手術計画装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の装置の機能をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するため、例えば本発明の手術計画システムは以下の構成を備える。すなわち、
医用画像を表示し、当該医用画像上に人工骨のテンプレート画像を重畳表示することで、人工骨を決定する手術計画システムであって、
医用画像と、少なくとも当該医用画像に関する付帯情報を記憶管理する医用画像保持手段と、
人工骨テンプレート画像と、少なくとも当該人工骨テンプレート画像に関する付帯情報を記憶管理する人工骨テンプレート情報保持手段と、
医用画像保持手段から表示すべき医用画像の選択指示入力があった場合、当該選択された医用画像及び該当する付帯情報を読み込み、表示画面に確保された画像表示領域に医用画像を表示する第１の表示手段と、
表示される医用画像の付帯情報をキーとして、前記人工骨テンプレート情報保持手段に記憶保持された付帯情報を検索することで、表示される医用画像用の適合可能な人工骨テンプレートのリストを生成し、当該リストを前記表示画面に確保されたテンプレート選択領域に表示する第２の表示手段とを備え、
前記第２の表示手段で表示されたリスト中の人工骨テンプレートの選択指示入力があった場合、選択された人工骨テンプレート画像を前記画像表示領域に表示された医用画像に重畳表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された、データ送受信装置、データ管理サーバ及び移動通信装置を備えたデータ管理システムであって、  前記送受信装置は、    測定対象の生体に関連するデータ測定器から所定のワイヤレス通信方式により送られた測定データを受信する測定データ受信手段と、    前記測定データ受信手段により受信した測定データに基づく測定情報を前記データ管理サーバへ携帯電話通信網又は固定電話網を介して送信する測定情報送信手段とを備え、  前記データ管理サーバは、    前記測定情報送信手段により送信された測定情報を所定の管理方式に基づきデータ記録部に記録し、該測定情報と所定の関連を有する移動通信装置へ所定の通知を送信する測定情報処理手段と、    前記移動通信装置からの要求に基づき、データ記録部に記録された内容を所定の条件下で該移動通信装置へ送信する記録データ送信手段とを備え、  前記移動通信装置は、    前記測定情報処理手段により送信された所定の通知に基づいて入力された要求を前記データ管理サーバへ送信する要求送信手段と、    前記記録データ送信手段により送信された内容を所定の形式で提示する内容提示手段とを備えたことを特徴とするデータ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも足置き部材と、伸縮機能を有する部材を基として形成された伸縮部とで構成されており、足置き部材には足を乗せる足置き部と伸縮部を直接又は間接に取り付ける伸縮部取り付け部と伸縮の運動方向を変換する方向変換部が形成されている。伸縮部は、少なくとも伸縮機能を自体が有する又は付加した、柔軟性を有する線状又は紐状又は帯状又は縄状又は鎖状又はその他の形状の、或る長さを有する引き張り部材を有している。更に引き張り部材から先には足を掛ける足掛け部が形成されている。足置き部材に形成された方向変換部は使用する状態で、横又は／及び上下いずれかの斜め方向に伸長した、或る長さの面を有する部材で形成されていることを特徴とする筋肉トレーニング器。
【請求項２】
足置き部材を板状の部材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の筋肉トレーニング器。
【請求項３】
引き張り部材を足置き部材の裏側に配置したことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
【請求項４】
方向変換部を棒状部材又は板状部材で形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
【請求項５】
足置き部材に切りこみ又は孔を形成して、該切りこみ又は孔の縁を方向変換部としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
【請求項６】
方向変換部に回転ローラーを取り付けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
【請求項７】
引き張り部材に環状の足掛け部を形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
【請求項８】
引き張り部材に帯状の足掛け部を形成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の筋肉トレーニグ器。
【請求項９】
引き張り部材に袋状の足掛け部を形成したことを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の筋肉トレーニング器。
【請求項１０】
引き張り部材に引き張り部材とは別の部材で足掛け部を形成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
【請求項１１】
引き張り部材が紐状又は帯状のゴム材であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  上記課題を解決する為、本発明は次ぎの如き筋肉トレーニング器を提供する。
１、  少なくとも足置き部材と、伸縮機能を有する部材を基として形成された伸縮部とで構成されており、足置き部材には足を乗せる足置き部と伸縮部を直接又は間接に取り付ける伸縮部材取り付け部と伸縮の運動方向を変換する方向変換部が形成されている。伸縮部は、少なくとも伸縮機能を自体が有する又は付加した、柔軟性を有する線状又は紐状又は帯状又は縄状又は鎖状又はその他の形状の、或る長さを有する引き張り部材を有している。更に引き張り部材から先には足を掛ける足掛け部が形成されている。足置き部材に形成された方向変換部は使用する状態で、横又は／及び上下いずれかの斜め方向に伸長した、或る長さの面を有する部材で形成されていることを特徴とする筋肉トレーニング器。
２、足置き部材を板状の部材で形成したことを特徴とする上記第１項に記載の筋肉トレーニング器。
３、引き張り部材を足置き部材の裏側に配置したことを特徴とする上記第１〜２項のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
４、方向変換部を棒状部材又は板状部材で形成したことを特徴とする上記第１〜３項のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
５、足置き部材に切りこみ又は孔を形成して、該切りこみ又は孔の縁を方向変換部としたことを特徴とする上記第１〜４項のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
６、方向変換部に回転ローラーを取り付けたことを特徴とする上記第１〜５項のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
７、引き張り部材に環状の足掛け部を形成したことを特徴とする上記第１〜６項のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
８、引き張り部材に帯状の足掛け部を形成したことを特徴とする上記第１〜７項のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
９、引き張り部材に袋状の足掛け部を形成したことを特徴とする上記第１〜６項のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
１０、引き張り部材に引き張り部材とは別の部材で足掛け部を形成したことを特徴とする上記第１〜９項のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
１１、引き張り部材が紐状又は帯状のゴム材であることを特徴とする上記第１〜１０項のいずれかに記載の筋肉トレーニング器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月26日(2009.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜を層状に切開する角膜切開装置に装着されて使用される，角膜切開用のブレードを持つブレードユニットを保管するブレードケースにおいて、
前記ブレードユニットを直接放出可能なように外部に対して開放された第１開放部分を持つ，該ブレードユニットを保持する空洞部を有する、ことを特徴とするブレードケース。
【請求項２】
請求項１のブレードケースにおいて、前記空洞部は、前記第１開放部分の反対側にも外部に対して開放された第２開放部分を持ち、該第２開放部分には、該第２開放部分での前記ブレードユニットの移動を制限するストッパが設けられている、ことを特徴とするブレードケース。
【請求項３】
角膜を層状に切開する角膜切開装置が持つブレードユニット保持部に装着されて使用されるブレードを持つブレードユニットを保管するブレードケースにおいて、
前記ブレードユニットを保持する空洞部と、該空洞部から前記ブレードユニットを直接放出可能なように外部に対して開放された開放部分と、
該開放部分から前記ブレードユニットをブレードの横方向にスライドさせて放出させるために，前記空洞部に保持された前記ブレードユニットを押し出す押出し部材であって，押出し方向に進退移動可能にブレードケースに一体的に保持され，且つ操作者が指で操作する操作部が連結された押出し部材と、を備えることを特徴とするブレードケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  角膜を層状に切開する角膜切開装置に装着されて使用される，角膜切開用のブレードを持つブレードユニットを保管するブレードケースにおいて、
前記ブレードユニットを直接放出可能なように外部に対して開放された第１開放部分を持つ，該ブレードユニットを保持する空洞部を有する、ことを特徴とする。
（２）  （１）のブレードケースにおいて、前記空洞部は、前記第１開放部分の反対側にも外部に対して開放された第２開放部分を持ち、該第２開放部分には、該第２開放部分での前記ブレードユニットの移動を制限するストッパが設けられている、ことを特徴とする。
（３）  角膜を層状に切開する角膜切開装置が持つブレードユニット保持部に装着されて使用されるブレードを持つブレードユニットを保管するブレードケースにおいて、前記ブレードユニットを保持する空洞部と、該空洞部から前記ブレードユニットを直接放出可能なように外部に対して開放された開放部分と、該開放部分から前記ブレードユニットをブレードの横方向にスライドさせて放出させるために，前記空洞部に保持された前記ブレードユニットを押し出す押出し部材であって，押出し方向に進退移動可能にブレードケースに一体的に保持され，且つ操作者が指で操作する操作部が連結された押出し部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のミストサウナ装置１は、ユニット本体６の前面に、左右一対のミスト噴出ノズル８，８を末広がり状に配置しているので、左右のミスト噴出ノズルが同一面上に配置された場合（図１２参照）と比較すると、内部管路７が短くてすむために配管コストが抑えられる。また、ミストの噴霧範囲が広がるために、浴室内の温度ムラが少なくなり、快適なミストサウナ浴を楽しむことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
体腔内に経口的あるいは経肛門的に挿入される挿入部の先端外部に、細胞シートを取り付けて搬送する搬送方法であって、
前記細胞シートが、挿入部の中心線に対して間隔をあけて挿入部の先端に固定され、その接着面が、前記挿入部の中心線側に配置されている細胞シートの搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
細胞シートを平坦な状態に保持しつつ、挿入部の中心線に対して偏心した位置に略平行に配置して搬送する請求項１に記載の細胞シートの搬送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
体腔内に経口的あるいは経肛門的に挿入される挿入部の先端に配置され、細胞シートを取り付ける取付装置であって、
前記細胞シートが、挿入部の中心線に対して間隔をあけて挿入部の先端に固定され、その接着面が、前記挿入部の中心線側に配置されるよう取り付ける細胞シートの取付装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
細胞シートを平坦な状態に保持しつつ、挿入部の中心線に対して偏心した位置に略平行に配置するよう取り付ける請求項５または請求項６に記載の細胞シートの取付装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、体腔内に経口的あるいは経肛門的に挿入される挿入部の先端外部に、細胞シートを取り付けて搬送する搬送方法であって、前記細胞シートが、挿入部の中心線に対して間隔をあけて挿入部の先端に固定され、その接着面が、前記挿入部の中心線側に配置されている細胞シートの搬送方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、細胞シートが、挿入部の先端外部に取り付けられた状態で体腔内を患部近傍まで搬送される。そして、患部近傍においてリリースされることにより、体腔内の患部を覆うように配置される。この場合において、細胞シートは、その一面が粘着性を有する接着面となっており、挿入部の先端外部に取り付けて体腔内を搬送する場合に、接着面が搬送途中の体腔内壁に接触すると、そこで接着してしまい、患部近傍まで搬送することが困難になる。本発明によれば、挿入部の先端外部に取り付けられた細胞シートがその接着面を挿入部の中心線側に向けて、中心線から間隔をあけて配置されているので、搬送中に細胞シートの接着面が体腔内壁から離れた位置に保持され、体腔内壁に接触しないように保護されて搬送される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記発明においては、細胞シートを平坦な状態に保持しつつ、挿入部の中心線に対して偏心した位置に略平行に配置して搬送することとしてもよい。
このようにすることで、細胞シートが挿入部の中心線に対して偏心しているので、接着面が体腔内壁から離れた位置に保持される。細胞シートを広げた状態で搬送でき、患部に対してそのまま、迅速に細胞シートを適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、体腔内に経口的あるいは経肛門的に挿入される挿入部の先端に配置され、細胞シートを取り付ける取付装置であって、前記細胞シートが、挿入部の中心線に対して間隔をあけて挿入部の先端に固定され、その接着面が、前記挿入部の中心線側に配置されるよう取り付ける細胞シートの取付装置を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記発明においては、細胞シートを平坦な状態に保持しつつ、挿入部の中心線に対して偏心した位置に略平行に配置するよう取り付けることとしてもよい。
このようにすることで、細胞シートを広げた状態で搬送でき、患部に対してそのまま、迅速に細胞シートを適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に固定された被検体に向けて照射しその映像を受光器で受光撮影するX線光源について、その位置が変化しても被検者へのX線被曝量を増大させることがない被検者の体の向く面と平行となる方向でかつ被検体に対し横方向にその位置を変えて設定する機能または変えた位置に別の該X光源を備える機能を備え、これにより被検者の体側から見て横長となる画面構成を持ち被検体に対して被検者の体の向く面と平行な方向から見た視差角が異なる複数のマンモグラフ画像を撮影し、これらを立体左右画面として組み合わせて被検者の体の向く面と平行な方向から見た横長の立体ペア画面を構成する機能を備えて成る立体マンモグラフィ装置。
【請求項２】
相対的に固定された被検体に向けて照射しその映像を受光器で受光撮影するX線光源について、被検者の体の向く面と平行となる方向でかつ被検体に対し横方向にその位置を変えて設定する機能または変えた位置に別の該X光源を備える機能を備え、これにより得られる被検者の体側から見て横長の画面構成でかつ被検体に対して被験者の体の向く面と平行な方向から見た視差角が異なる複数のマンモグラフ画像を組み合わせる事により構成される立体左右画面について、これを上下に配列する縦型配列立体画面の左右立体ペア画面として構成表示する立体画面構成とその画面表示の機能を備えて成る、通常の２D表示画面の形状やサイズの中への収納が容易でかつ縦型立体視メガネによりそのまま立体視可能とする立体マンモグラフィ装置。
【請求項３】
X線光源の位置を変えて得られる、被検者の体の向く面と平行な方向からの視差角が異なる複数のマンモグラフ画像について、これらを視差角を変えた組み合わせの立体ペア画像として複数の左右立体画面を構成する事により、被検体を視差角の値に対応して等価的に複数の異なる距離から立体視する機能を備えた事を特徴とする、深さ方向のより高精度な立体視を可能にした請求項１および請求項2の立体マンモグラフィ装置。
【請求項４】
従来の２Dマンモグラフィ装置に於いて、そのX線光源について被検者の体の向く面と平行の方向に位置を変えて設定するまたは変えた位置に別の該X線光源を設定する機能を加えて成り、従来の２Dマンモグラフ画像を一方の画面とし、上記の変位により視差角を変えて得られる被検者の体側から見て横長となる画面構成の２Dマンモグラフ画像を他方の画面として横長画面の立体左右画面を構成する機能と、さらに該従来の２Dマンモグラフィ装置の表示画面に該左右の立体画面を上下または左右配列の立体画面として表示する機能とを備えて成る、簡易型２Dコンパチブル立体マンモグラフィ装置。
【請求項５】
歯列検体等の横長画面構成でX線画像の撮影が受光器を固定しX線光源を移動させる形でなされるX線撮影装置に於いて、固定した受光器に対しX線光源を水平方向に移動させる事により該水平方向からの視点で視差角の異なる複数の横長画面の被検体画面を撮影する機能と、これらの撮影画面を立体左右画面を組み合わせて横長の立体ペア画面とし、これを上下に配列した縦型配列立体画面として構成する機能とを備えて成る横長画面立体X線撮影装置。