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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化アルミニウム粉末と、焼結助剤と、バインダーとを粉砕混合してスラリー状物質にした後に成形し、この窒化アルミニウム成形体を焼結して成る窒化アルミニウム焼結体であって、
前記スラリー状物質は、粒子径が４μｍを超える粒子を少なくとも１０重量％含有することを特徴とする窒化アルミニウム焼結体。
【請求項２】
前記窒化アルミニウム焼結体の比重は３.２２〜３.２５ｇ／ｃｍ３の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の窒化アルミニウム焼結体。
【請求項３】
前記窒化アルミニウム焼結体の内部断面における気孔率は、３％〜４％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の窒化アルミニウム焼結体。
【請求項４】
前記焼結助剤は、窒化ホウ素及び酸化イットリウムを含有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の窒化アルミニウム焼結体。
【請求項５】
前記窒化ホウ素は、前記窒化アルミニウム粉末に対して２〜１０重量％添加され、
前記酸化イットリウムは、前記窒化アルミニウム粉末に対して２〜５重量％添加されることを特徴とする請求項４記載の窒化アルミニウム焼結体。
【請求項６】
窒化アルミニウム焼結体を積層して成る基板であって、前記窒化アルミニウム焼結体は請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の窒化アルミニウム焼結体であることを特徴とする半導体発光素子搭載用基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である窒化アルミニウム焼結体は、窒化アルミニウム粉末と、焼結助剤と、バインダーとを粉砕混合してスラリー状物質にした後に成形し、この窒化アルミニウム成形体を焼結して成る窒化アルミニウム焼結体であって、スラリー状物質は、粒子径が４μｍを超える粒子を少なくとも１０重量％含有することを特徴とするものである。
上記構成の窒化アルミニウム焼結体において、スラリー状物質の粒度の積算分布を上述のように規定することで、窒化アルミニウム成形体を焼結した際に、窒化アルミニウム焼結体の内部断面に空隙を形成されやすくするという作用を有する。この結果、窒化アルミニウム焼結体の内部断面（面積）に対する空隙（面積）の割合で示される気孔率（％）を高めるという作用を有する。また、窒化アルミニウム焼結体の内部断面に形成される空隙は、窒化アルミニウム焼結体の白色度を高めると同時に、光を乱反射させるという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明である窒化アルミニウム焼結体は、請求項１記載の窒化アルミニウム焼結体であって、窒化アルミニウム焼結体の比重は３.２２〜３.２５ｇ／ｃｍ３の範囲内であることを特徴とするものである。
上記構成の窒化アルミニウム焼結体において、窒化アルミニウム焼結体の比重を３.２２〜３.２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にすることで、窒化アルミニウム焼結体の内部断面に生じる空隙を増加させるという作用を有する。この結果、窒化アルミニウム焼結体の内部断面（面積）に対する空隙（面積）の割合である気孔率（％）を高めるという作用を有する。この結果、請求項１記載の発明と同じ作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明である窒化アルミニウム焼結体は、請求項１又は請求項２記載の窒化アルミニウム焼結体であって、窒化アルミニウム焼結体の内部断面における気孔率は、３％〜４％の範囲内であることを特徴とするものである。
上記構成の窒化アルミニウム焼結体は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ作用に加えて、窒化アルミニウム焼結体の断面における気孔率を上述の範囲内とすることで、窒化アルミニウム焼結体の導電性や機械的強度が大幅に低下するのを妨げるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項１記載の発明によれば、窒化アルミニウム焼結体の内部断面における気孔率を高めるという効果を有する。
この結果、窒化アルミニウム焼結体の白色度が高まり、その表面おける可視光領域の光の反射率を向上させることができるという効果を有する。
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ効果を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明と同じ効果に加えて、窒化アルミニウム焼結体の機械的強度を大幅に損なうことなく窒化アルミニウム焼結体の白色度を高めることができるという効果を有する。
この結果、窒化アルミニウム焼結体の表面おける可視光領域の光の反射率を向上させることができるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウム、カリウム、リチウム、ニオブ、タンタルおよびアンチモンを含むペロブスカイト型酸化物を含んだ圧電材料であって、酸化クロムをさらに含む、圧電材料。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化クロムを０．１ｗｔ％以上１．０ｗｔ％以下含む、圧電材料。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記酸化クロムは、前記圧電材料に固溶している、圧電材料。
【請求項４】
ナトリウム、カリウム、リチウム、ニオブ、タンタルおよびアンチモンを含むペロブスカイト型酸化物を含んだ圧電材料であって、酸化鉄カルシウムをさらに含む、圧電材料。
【請求項５】
請求項４において、
前記酸化鉄カルシウムを０．１ｗｔ％以上１．０ｗｔ％以下含む、圧電材料。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記酸化鉄カルシウムは、前記圧電材料に固溶している、圧電材料。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項において、
平均粒径が５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の酸化銀をさらに含む、圧電材料。
【請求項８】
請求項７において、
前記酸化銀を０．５ｖｏｌ％以上５．０ｖｏｌ％以下含む、圧電材料。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか一項において、
平均粒径が５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の銀をさらに含む、圧電材料。
【請求項１０】
請求項９において、
前記銀を０．５ｖｏｌ％以上５．０ｖｏｌ％以下含む、圧電材料。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項において、
膜厚が１０μｍ〜１００μｍである、圧電材料。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項において、
鉛を含まない、圧電材料。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の圧電材料からなる圧電体層と、前記圧電体層に電圧を印加する電極と、を備える圧電素子。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の圧電材料からなる圧電体層と、前記圧電体層から発生する電荷を伝達する電極と、を備える圧電素子。
【請求項１５】
請求項１３又は１４において、
前記電極は、銀−パラジウム合金である、圧電素子。
【請求項１６】
請求項１４に記載の圧電素子を備える圧電発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電材料、圧電素子、および圧電発電機
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する制御を司る制御基板を一方から覆うとともに第１結合部材を有する第１部材と、前記制御基板を他方から覆うとともに第２結合部材を有する第２部材と、前記第１結合部材と前記第２結合部材を連結する連結部材とを備え、前記第１結合部材及び前記第２結合部材は、前記第１部材が前記第２部材に装着された場合に互いに連通する連通孔部を有し、前記連結部材を前記連通孔部に挿入させることで前記第１結合部材と前記第２結合部材が連結されるとともに前記第１部材と前記第２部材が分離不能となり、前記第１結合部材と前記第２結合部材のうち少なくとも一方を当該結合部材の設けられた部材から切り離すことで前記第１部材と前記第２部材が分離可能となる遊技機において、
前記連結部材に、前記第１結合部材と係止することで前記連結部材が前記第２結合部材側に移動することを規制する第１規制部と、前記第２結合部材と係止することで前記連結部材が前記第１結合部材側に移動することを規制する第２規制部と、前記第１結合部材と係止することで前記連結部材が前記第１結合部材側に移動することを規制する第３規制部とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１結合部材の前記第２結合部材と対向する側の端部に、前記第３規制部を収容する収容部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２結合部材の前記第１結合部材と対向する側の端部に、前記第３規制部が前記第２結合部材側に移動することを阻止する阻止部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２規制部及び前記第３規制部を、通常状態では前記連結部材の本体部外周面より外側に突出するとともに、前記本体部内側への外力により前記本体部外周面と面一又はそれより内側に弾性変位する突出部を有する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記連結部材には、前記第２規制部を弾性変位させることが可能な方向と、前記第３規制部を弾性変位させることが可能な方向とが交差するように前記第２規制部と前記第３規制部を設けたことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記連結部材には、前記第２規制部を弾性変位させることが可能な方向と、前記第３規制部を弾性変位させることが可能な方向とが直交するように前記第２規制部と前記第３規制部を設けたことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項７】
前記第２規制部と前記第３規制部が独立して弾性変位する構成としたことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記連結部材は、前記第１結合部材側から挿入されるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】
前記制御基板を基板ボックスに収容してなる制御装置を備えた遊技機であって、前記第１部材は、前記基板ボックスのうち前記制御基板の表面側を覆うボックス蓋体であり、前記第２部材は、前記基板ボックスのうち前記制御基板の裏面側を覆うボックス本体であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１０】
遊技に関する制御を司る制御基板を収容するとともに第１結合部材を有する第１部材と、前記第１部材が装着されるとともに第２結合部材を有する第２部材と、前記第１結合部材と前記第２結合部材を連結する連結部材とを備え、前記第１結合部材及び前記第２結合部材は、前記第１部材が前記第２部材に装着された場合に互いに連通する連通孔部を有し、前記連結部材を前記連通孔部に挿入させることで前記第１結合部材と前記第２結合部材が連結されるとともに前記第１部材と前記第２部材が分離不能となり、前記第１結合部材と前記第２結合部材のうち少なくとも一方を当該結合部材の設けられた部材から切り離すことで前記第１部材と前記第２部材が分離可能となる遊技機において、
前記連結部材に、前記第１結合部材と係止することで前記連結部材が前記第２結合部材側に移動することを規制する第１規制部と、前記第２結合部材と係止することで前記連結部材が前記第１結合部材側に移動することを規制する第２規制部と、前記第１結合部材と係止することで前記連結部材が前記第１結合部材側に移動することを規制する第３規制部とを設けたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートの片面又は両面に、長繊維の繊維束が一方向に配向して集合してなる長繊維集合体が一面につき複数個接合されており、該基材シートを利用して、ヘッド部及び該ヘッド部に連結された柄を備えた清掃具における該ヘッド部に装着されて使用される清掃用シートであって、
前記長繊維集合体における長繊維は、前記清掃具の清掃方向に配向しており、
複数個の前記長繊維集合体のうち、中央に位置する前記長繊維集合体は、０．２〜５．０ｍｍの捲縮高さで捲縮している前記長繊維が集合してなり、最外方に位置する前記長繊維集合体は、中央に位置する前記長繊維集合体よりも低い捲縮高さで捲縮している前記長繊維が集合してなる清掃用シート。
【請求項２】
前記長繊維集合体が一面につき３又は４個接合されている請求項１記載の清掃用シート。
【請求項３】
捲縮している前記長繊維は、その捲縮数が１インチあたり３〜８０個である請求項１又は２記載の清掃用シート。
【請求項４】
前記基材シートにおける清掃方向の両方の最外方に位置する前記長繊維集合体は、前記清掃用シートが該基材シートを利用して前記ヘッド部に装着された状態において、該長繊維集合体における清掃方向の外端部が該ヘッド部よりも外方に位置している請求項１〜３の何れかに記載の清掃用シート。
【請求項５】
前記清掃用シートが前記基材シートを利用して前記ヘッド部に装着された状態において、複数個の前記長繊維集合体のうち中央に位置する該長繊維集合体に対して、最外方に位置する該長繊維集合体は厚み方向に凹んでいる請求項４記載の清掃用シート。
【請求項６】
前記基材シートはネット状シートからなる請求項１〜５の何れかに記載の清掃用シート。
【請求項７】
薬剤が前記長繊維に塗工されている請求項１〜６の何れかに記載の清掃用シート。
【請求項８】
長辺及び短辺を有する矩形のヘッド部及び該ヘッド部に連結された柄を備えた清掃具と、該ヘッド部に装着された請求項１〜７の何れかに記載の清掃用シートとを具備する清掃用具であって、
前記清掃用シートは、前記長繊維集合体の長繊維の配向方向が、前記清掃具のヘッド部における短辺方向と一致するように、該ヘッド部に装着されている清掃用具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に実質的に水素を含まないＤＬＣ膜を形成して成るＤＬＣ被覆工具であって、上記ＤＬＣ膜の密度が３．０〜３．４ｇ／ｃｍ３、ナノインデンテーション硬さが４０〜１００ＧＰａ以下であると共に、針先端曲率半径２μｍの触針式表面形状測定器による測定送り０．０１ｍｍの表面走査検出において、上記基材の成膜前における被成膜面の算術平均粗さＲａ（Ｓ）に対するＤＬＣ膜面の算術平均粗さＲａ（Ｄ）の絶対値変化量ΔＲａ（ｎｍ）と当該ＤＬＣ膜の膜厚ｔ（ｎｍ）との比ΔＲａ／ｔ（＝｜Ｒａ（Ｄ）−Ｒａ（Ｓ）｜／ｔ）が０．１以下、且つ上記ＤＬＣ膜表面における異物粒子の付着及び／又は脱離に起因する凸凹の占有面積率ｓの膜厚ｔに対する比ｓ／ｔが０．０１（％／ｎｍ）以下であることを特徴とするＤＬＣ被覆工具。
【請求項２】
上記ＤＬＣ膜表面の凹凸のうち、直径０．１μｍ以上の凸部の個数Ｎｐ（個／ｍｍ２）の膜厚ｔ（ｍｍ）に対する比Ｎｐ／ｔが１．５×１０８（個／ｍｍ３）以下であることを特徴とする請求項１に記載のＤＬＣ被覆工具。
【請求項３】
上記ＤＬＣ膜表面の凹凸のうち、直径０．１μｍ以上の凹部の個数Ｎｈ（個／ｍｍ２）の膜厚ｔ（ｍｍ）に対する比Ｎｈ／ｔが１．０×１０８（個／ｍｍ３）以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＤＬＣ被覆工具。
【請求項４】
上記ＤＬＣ膜の膜厚が１０ｎｍ〜１μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載のＤＬＣ被覆工具。
【請求項５】
上記ＤＬＣ膜が圧縮応力を有し、その内部応力が６〜１４ＧＰａであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載のＤＬＣ被覆工具。
【請求項６】
６００℃大気中で、１時間保持した後のＤＬＣ膜の算術平均粗さＲａの変化量が０．０５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つの項に記載のＤＬＣ被覆工具。
【請求項７】
上記ＤＬＣ膜のプラズモンロススペクトルのピークエネルギーが２９〜３３ｅＶであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つの項に記載のＤＬＣ被覆工具。
【請求項８】
基材上に実質的に水素を含まないＤＬＣ膜を形成して成るＤＬＣ被覆工具であって、上記ＤＬＣ膜の波長６３２．８ｎｍのレーザを用いたラマン分光スペクトルにおいて、１０００〜１２００ｃｍ−１の間にピークを有する特性バンドとしてＳバンドを持ち、ＤバンドとＧバンドの面積強度をそれぞれＳｄ、Ｓｇとするとき、これらの比Ｓｄ／Ｓｇが０．８以下であり、且つＳバンドとＤバンドのピーク強度をそれぞれＩｓ、Ｉｄ、面積強度をそれぞれＳｓ、Ｓｄとするとき、これらピーク強度比Ｉｓ／Ｉｄ及び面積強度比Ｓｓ／Ｓｄがいずれも０．１５以上であることを特徴とするＤＬＣ被覆工具。
【請求項９】
上記基材が超硬合金であって、ＤＬＣ膜を被覆したことによって超硬合金基材のＷＣ粒子に加わる応力ｙ（ＧＰａ）の膜厚ｘ（μｍ）に対する比ｙ／ｘが０．２〜２．０の範囲であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つの項に記載のＤＬＣ被覆工具。
【請求項１０】
上記基材とＤＬＣ膜との間に、０．１〜５００ｎｍの厚さを有する金属膜、非金属固体膜、窒化物膜、窒化水素化物膜、酸化物膜、酸化水素化物膜、酸化炭化物膜、酸化炭化水素化物膜、窒化酸化物膜、窒化酸化水素化物膜、窒化炭化物膜、窒化炭化水素化物膜、窒化酸化炭化物膜及び窒化酸化炭化水素化膜から成る群より選ばれた少なくとも１種から成る中間層を備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つの項に記載のＤＬＣ被覆工具。
【請求項１１】
上記ＤＬＣ膜が陰極と直面対向する位置にドロップレット捕集手段を備えたフィルタードアーク蒸着装置によりコーティングされていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つの項に記載のＤＬＣ被覆工具。
【請求項１２】
アルミニウム合金材Ａ５０５２、ＡＣ４Ａ（Ｔ６処理）及びＡＤＣ１２を被切削材として乾式切削加工した場合に、加工に伴って得られる切り屑カール半径のＤＬＣ被覆未処理のチップによるカール半径に対する比率が０．７以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つの項に記載のＤＬＣ被覆工具。
【請求項１３】
アルミニウム合金材Ａ５０５２を被切削材として乾式切削加工した場合に、切削初期における切削抵抗のＤＬＣ被覆未処理のチップによる切削抵抗に対する比率が、主分力で０．６以下、背分力で０．７以下、主分力と背分力と送り分力の合力で０．７以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つの項に記載のＤＬＣ被覆工具。
【請求項１４】
ドリル、エンドミル、エンドミル加工用刃先交換型チップ、フライス加工用刃先交換型チップ、旋削用刃先交換チップ、メタルソー、歯きり工具、リーマ、又はタップであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つの項に記載のＤＬＣ被覆工具。
【請求項１５】
成型加工用パンチ又はダイであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つの項に記載のＤＬＣ被覆工具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内手段に沿って移動可能な第１移動体及び第２移動体と、
前記第１移動体と第２移動体とを相対移動可能に連結する連結手段と、
前記第１移動体を大ストロークにより粗移動させるための第１駆動手段と、
第１移動体と第２移動体との間に介在され、第２移動体を第１移動体に対して微少ストロークにより相対的に微移動させるための第２駆動手段と
を備えた粗微移動装置において、
前記案内手段を、平行に配置された一対のレールにより構成するとともに、前記第１及び第２移動体にそれぞれ対向状態で配置した被案内体が前記両レールによって案内され、
前記第２駆動手段は、前記第１移動体と第２移動体とのいずれか一方に設けられ、他方に当接可能な当接子を備えたアクチュエータを有し、
前記当接子と第１または第２移動体との当接を球面当たりにしたことを特徴とする粗微移動装置。
【請求項２】
前記レールを、装置のベースに対向状態で形成された基準面に対して位置決めしたことを特徴とする請求項１に記載の粗微移動装置。
【請求項３】
前記第１駆動手段を、モータによって回転され、両端部が定位置に支持された送りスクリューと、前記第１移動体に固定され、前記送りスクリューに螺合するナットとにより構成し、前記送りスクリューを前記両レール間に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の粗微移動装置。
【請求項４】
前記ナットを前記送りスクリューの軸線方向の一方向に付勢するスプリングを設けたことを特徴とする請求項３に記載の粗微移動装置。
【請求項５】
前記連結手段をスプリングにより構成するとともに、そのスプリングの付勢力を、前記ナットを付勢するスプリングより強くしたことを特徴とする請求項４に記載の粗微移動装置。
【請求項６】
前記アクチュエータは、圧電素子を備え、その圧電素子の伸縮によって前記当接子が移動されて、前記第２移動体が第１移動体に対して相対的に微移動されることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の粗微移動装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の粗微移動装置を備えるとともに、前記第１及び第２移動体の移動方向を上下方向とし、第２移動体には下方のワークに対して液体を供給するための供給ヘッドを搭載したことを特徴とする液体供給装置。
【請求項８】
請求項４または５に記載の粗微移動装置を備えるとともに、前記第１及び第２移動体の移動方向を上下方向とし、第２移動体には下方のワークに対して液体を供給するための供給ヘッドを搭載し、前記ナットは前記スプリングにより上方へ付勢されるようにしたことを特徴とする液体供給装置。
【請求項９】
前記供給ヘッドの先端と前記ワークとの間の距離を検出する検出手段を備え、その検出手段の検出結果に従って前記アクチュエータの動作を制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項７または８に記載の液体供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、粗微移動装置に係る発明は、案内手段に沿って移動可能な第１移動体及び第２移動体と、前記第１移動体と第２移動体とを相対移動可能に連結する連結手段と、前記第１移動体を大ストロークにより粗移動させるための第１駆動手段と、第１移動体と第２移動体との間に介在され、第２移動体を第１移動体に対して微少ストロークにより相対的に微移動させるための第２駆動手段とを備えた粗微移動装置において、前記案内手段を、平行に配置された一対のレールにより構成するとともに、前記第１及び第２移動体にそれぞれ対向状態で配置した被案内体が前記両レールによって案内され、前記第２駆動手段は、前記第１移動体と第２移動体とのいずれか一方に設けられ、他方に当接可能な当接子を備えたアクチュエータを有し、前記当接子と第１または第２移動体との当接を球面当たりにしたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記粗微移動装置１７における第２移動体３３の下部前面には、シール材等の液体を充填するためのシリンジタンク１８及びそのシリンジタンク１８を加温して前記液体の軟化状態を維持するためのヒータブロック１９が搭載されている。シリンジタンク１８の下端には、シリンジタンク１８内の液体を下方のワークＷに対して供給するための供給ヘッド２０が突設されている。そして、粗微移動装置１７により供給ヘッド２０が図１に実線で示す上方の待機位置Ｐ１から鎖線で示す下方の供給位置Ｐ２に粗微移動された後、供給ヘッド２０からワークＷ上に液体が供給されることにより、そのワークＷ上に所定パターンの液体塗布部Ｗａが形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
着座者の大転子付近に座部軸支部を設けた座部台と、
背凭れが取付けられ、かつ、前記座部台を前記座部軸支部で軸支する背凭れリンクと、
該座部台の後方より離れた位置で、かつ、椅子状態における前記座部台上の座部の上面水平面より高い位置に形成された背凭れ軸支部で背凭れリンクを回動自在に支持する基台と、
一端が前記基台に軸支され他端が前記座部台に軸支された座部リンクと、
床面に設置され前記基台が取付けられた台座と、
一端が前記座部台の裏面を軸支し他端が前記基台または台座に設けられたシリンダ軸支部で軸支された起伏用アクチュエータとより構成し、
前記起伏用アクチュエータを伸長することにより前記座部台が上昇しながら前方が高くなるように傾き、かつ、座部台の変位により背凭れが前記背凭れ軸支部を回転支点として後傾することを特徴とする医療用椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記座部台の前方に回動自在にレッグレストを軸支する共に一端が前記レッグレストを軸支し他端が前記背凭れリンクに軸支されるレッグレストリンクを設け、前記座部台の上昇に伴って前記レッグレストリンクによってレッグレストを水平状態に変位させるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の医療用椅子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の手段は、着座者の大転子付近に座部軸支部９ｂを設けた座部台７と、背凭れ５が取付けられ、かつ、前記座部台を前記座部軸支部で軸支する背凭れリンク９と、該座部台の後方より離れた位置で、かつ、椅子状態における前記座部台上の座部７ａの上面水平面より高い位置に形成された背凭れ軸支部３ａで背凭れリンクを回動自在に支持する基台３と、一端８ａが前記基台に軸支され他端８ｂが前記座部台に軸支された座部リンク８と、床面に設置され前記基台が取付けられた台座１と、一端が前記座部台の裏面を軸支し他端が前記基台または台座に設けられたシリンダ軸支部３ｂで軸支された起伏用アクチュエータ６とより構成し、前記起伏用アクチュエータを伸長することにより前記座部台が上昇しながら前方が高くなるように傾き、かつ、座部台の変位により背凭れが前記背凭れ軸支部を回転支点として後傾することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６の手段は、前記した請求項１または２において、前記座部台の前方に回動自在にレッグレスト１０を軸支する共に一端が前記レッグレストを軸支し他端が前記背凭れリンクに軸支されるレッグレストリンク１１を設け、前記座部台の上昇に伴って前記レッグレストリンクによってレッグレストを水平状態に変位させるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口から塵埃を吸い込むための送風機が設けられた掃除機本体部と，前記吸気口を有する吸気口部に接続された接続管と，前記接続管及び前記掃除機本体部を接続する接続ホースと，前記掃除機本体部を移動可能に支持する車輪部と，を備えてなる電気掃除機であって，
前記掃除機本体部の前部に接続されて該掃除機本体部から上方に長尺状を成し，該掃除機本体部を移動させるための操作に用いられる本体操作把手を備えてなり，
前記車輪部が，前記掃除機本体部の後部の両側に設けられ，外周が該掃除機本体部の後端よりも後方に突出した一対の後輪を含んでなることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記本体操作把手の前記掃除機本体部に対する角度を調整するための角度調整手段を更に備えてなる請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記本体操作把手が，一箇所又は複数箇所で曲折可能であって，
前記掃除機本体部に，一箇所又は複数箇所で曲折された前記本体操作把手をその状態で固定する把手固定部が設けられてなる請求項１または２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記掃除機本体部の後端から後方に突出し，該掃除機本体部が略直立されたときに床面と接触することにより，前記後輪と共に前記掃除機本体部を支持する後端支持部を更に備えてなり，
前記後端支持部が折り畳み可能である請求項１〜３のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記掃除機本体部の重心が少なくとも前記後輪の床面への接触位置よりも後方に位置する状態で，該掃除機本体部の下面を前記接続管に連結する本体連結手段を更に備えてなる請求項１〜４のいずれかに記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トレッド面における赤道線の両側にタイヤ周方向に沿って延びる複数の主溝が設けられた空気入りタイヤにおいて、
前記複数の主溝のうち、タイヤ幅方向における一方側の最も外側に位置する主溝と、タイヤ幅方向における他方側の最も外側に位置する主溝とが赤道線に対してタイヤ幅方向で対称位置に設けられ、
一端部がタイヤ幅方向における一方側の最も外側に位置する前記主溝に連通して他端部がタイヤ接地端に連通しない第１ラグ溝がタイヤ周方向に所定間隔で複数設けられると共に、
一端部がタイヤ幅方向における他方側の最も外側に位置する前記主溝に連通せずに他端部がタイヤ接地端に連通する第２ラグ溝がタイヤ周方向に所定間隔で複数設けられることを特徴とする空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１の発明の空気入りタイヤは、トレッド面における赤道線の両側にタイヤ周方向に沿って延びる複数の主溝が設けられた空気入りタイヤにおいて、前記複数の主溝のうち、タイヤ幅方向における一方側の最も外側に位置する主溝と、タイヤ幅方向における他方側の最も外側に位置する主溝とが赤道線に対してタイヤ幅方向で対称位置に設けられ、一端部がタイヤ幅方向における一方側の最も外側に位置する前記主溝に連通して他端部がタイヤ接地端に連通しない第１ラグ溝がタイヤ周方向に所定間隔で複数設けられると共に、一端部がタイヤ幅方向における他方側の最も外側に位置する前記主溝に連通せずに他端部がタイヤ接地端に連通する第２ラグ溝がタイヤ周方向に所定間隔で複数設けられることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１の発明の空気入りタイヤによれば、トレッド面における赤道線の両側に複数の主溝を設け、この複数の主溝のうち、タイヤ幅方向における一方側の最も外側に位置する主溝と他方側の最も外側に位置する主溝とを赤道線に対して対称位置に設け、一端部がタイヤ幅方向における一方側の最も外側に位置する主溝に連通して他端部がタイヤ接地端に連通しない第１ラグ溝をタイヤ周方向に所定間隔で複数設けると共に、一端部がタイヤ幅方向における他方側の最も外側に位置する主溝に連通せずに他端部がタイヤ接地端に連通する第２ラグ溝をタイヤ周方向に所定間隔で複数設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記車線逸脱防止制御の動作前に前記補償値算出手段が算出する補償値のばらつき度合いが所定のしきい値以下の場合に、前記オフセット用の値を取得することを特徴とする請求項６に記載の車線逸脱防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｎを主成分とするはんだ組成物と、
少なくともその内部が前記はんだ組成物の固相線温度よりも高い固相線温度を有する金属からなる金属粉と、
を混合してなり、
前記金属粉は前記はんだ組成物の質量に対して２０〜３５質量％混入されていることを特徴とするはんだ材料。
【請求項２】
はんだ組成物は粉体であり、フラックスを混合してペースト状とされたことを特徴とする請求項１に記載のはんだ材料。
【請求項３】
金属粉は、表面部分がはんだ組成物と親和性の強い材料からなることを特徴とする請求項１または２記載のはんだ材料。
【請求項４】
はんだ組成物は、少なくともＡｇとＣｕとを含み、
金属粉の表面部分の金属はＡｇであることを特徴とする請求項３に記載のはんだ材料。
【請求項５】
金属粉の表面部分の金属はＡｇの代わりにＳｎであることを特徴とする請求項４に記載のはんだ材料。
【請求項６】
配線基板上に請求項１乃至５のいずれか一に記載のはんだ材料を用いて表面実装部品を実装したことを特徴とする電子部品。
【請求項７】
配線基板上に請求項１乃至５のいずれか一に記載のはんだ材料を用いて表面実装部品を実装し、封止材料により封止して構成されたことを特徴とする電子部品。
【請求項８】
配線基板の電極上に請求項１乃至５のいずれか一に記載のはんだ材料を供給する工程と、
このはんだ材料の上に表面実装部品を載せる工程と、
前記はんだ材料を加熱して溶融することにより表面実装部品の電極と配線基板の電極とを電気的に接続する工程と、
前記表面実装部品を封止材料により封止する工程と、
を含むことを特徴とする電子部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかるはんだ材料は、Ｓｎを主成分とするはんだ組成物と、少なくともその内部が前記はんだ組成物の固相線温度よりも高い固相線温度を有する金属からなる金属粉と、を混合してなり、前記金属粉は前記はんだ組成物の質量に対して２０〜３５質量％混入されていることを特徴とする。すなわち、加熱時に金属粉が溶融し始める温度がはんだ組成物の溶融し始める温度よりも高ければよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
例えば、前記はんだ組成物は粉体であり、フラックスを混合してペースト状とされていてもよい。また、金属粉は、表面部分がはんだ組成物と親和性の強い材料により構成することが好ましい。さらに、はんだ組成物は、少なくともＡｇとＣｕとを含み、金属粉の表面部分の金属はＡｇであってもよいし、あるいはＳｎであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者の運動リズムを検出するセンサ部と；  
前記センサ部で検出された前記運動リズムの測定値を記録する記録部と；
前記歩行者の運動リズムに関する目標値を設定する目標設定部と；
前記測定値と前記目標値とに基づいてタイミング信号を生成するタイミング生成部と；
前記タイミング生成部により生成されたタイミング信号に基づいて、前記歩行者が認識可能なリズム刺激を発生する刺激発生部とを備える；
歩行介助システム。
【請求項２】
前記歩行者の運動リズムと前記タイミング信号とは非線形的な同調状態を形成し、前記目標値は前記同調状態を変化させるパラメータとして用いられる；
請求項１に記載の歩行介助システム。
【請求項３】
前記同調状態は引き込み現象を有する；
請求項２に記載の歩行介助システム。
【請求項４】
前記目標設定部は前記目標値を外部から調整可能とし、
前記運動リズムと前記リズム刺激との差異を調整可能とする；
請求項２又は請求項３に記載の歩行介助システム。
【請求項５】
前記センサ部は左右両足にそれぞれセンサを有し、それぞれのセンサはそれぞれ左右両足の運動リズムの測定値を検出し、
前記目標設定部は左右のリズム刺激に対してそれぞれ前記目標値を設定可能であり、
前記タイミング生成部は、２組の測定値と目標値の組み合わせに基づいて前記左右のリズム刺激に係るそれぞれのタイミング信号を生成し、
前記刺激発生部は前記それぞれのタイミング信号に基づいて左右の耳又は目にそれぞれ前記リズム刺激を発生する；
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の歩行介助システム。
【請求項６】
前記センサ部は加速度センサを有し、前記刺激発生部はリズム刺激として音声刺激、光刺激又は機能的電気刺激を発生し、前記本体部は形態型で前記記録部と前記目標設定部と前記タイミング生成部を有する；
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の歩行介助システム。
【請求項７】
センサを用いて歩行者の動きを検出する工程と；
検出された前記動きから歩行者の歩行軌跡を求める工程と；
前記歩行軌跡に関する評価指標の時間的変化から歩行介助の改善効果を評価する工程とを備える；
歩行介助評価方法。
【請求項８】
前記評価指標として前記歩行軌跡の非対称性、移動量に対する折り返し比又は上下振幅と体幹持ち上げ量の比を用いる；
請求項７に記載の歩行介助評価方法。
【請求項９】
センサを用いて歩行者の動きを検出する工程と；
検出された前記動きから歩行者の歩行軌跡を求める工程と；
前記歩行軌跡に関する評価指標から歩行運動を解析する工程とを備える；
歩容解析方法。
【請求項１０】
前記歩行軌跡を、鉛直、左右方向について、歩行周期から軌跡の中心となるベースラインを算出し、計測値との変位分を積分することにより求める；
請求項９に記載の歩容解析方法。
【請求項１１】
速度の平均を用いてオフセットを除去した速度を求め、前記オフセットを除去した速度の振幅に定数倍したものを短時間スケールにおける平均速度として求め、前記速度の平均を用いてオフセットを除去した速度に前記短時間スケールにおける平均速度を加えて、前記歩行軌跡の進行方向の速度を求める；
請求項９又は請求項１０に記載の歩容解析方法。
【請求項１２】
前記歩行軌跡は鉛直方向、左右方向及び進行方向の少なくとも２方向について求め、進行−鉛直方向、進行−左右方向、左右−鉛直方向のいずれか又はこれらの組み合わせにより表示する； 
請求項９ないし請求項１１のいずれか１項に記載の歩容解析方法。
【請求項１３】
前記センサは加速度センサであり、腰部に装着される；
請求項９ないし請求項１２のいずれか１項に記載の歩容解析方法。
【請求項１４】
前記評価指標として前記歩行者の左右移動量、上下移動量、前記左右移動量の非対称性、前記上下移動量の非対称性、歩幅、前記歩幅の非対称性、歩行周期、前記歩行周期の非対称性、移動量と折り返し量の比又は上下振幅と体幹持ち上げ量の比を用いる；
請求項９ないし請求項１３のいずれか１項に記載の歩容解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワーク配信装置、ネットワーク配信方法、ネットワーク送信装置、ネットワーク送信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された第１のネットワークを介して情報を配信するネットワーク配信装置であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
前記第１のネットワークに接続された配信先との通信と前記接続装置を介した前記第２のネットワークに接続された配信先との通信を制御する通信制御手段と、
ネットワークに接続された前記情報を配信する配信先の数を管理する管理手段とを備え、
前記通信制御手段は、前記情報がコピー制限されている情報である場合に、前記情報を同時に配信する配信先の数が同時配信制限数をこえているときには前記情報の配信を制限することを特徴とするネットワーク配信装置。
【請求項２】
接続された第１のネットワークを介して情報を配信するネットワーク配信方法であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
前記第１のネットワークに接続された配信先との通信と前記接続装置を介した前記第２のネットワークに接続された配信先との通信を制御し、
ネットワークに接続された前記情報を配信する配信先の数を管理し、
前記情報がコピー制限されている情報である場合に、前記情報を同時に配信する配信先の数が同時配信制限数をこえているときには前記情報の配信を制限することを特徴とするネットワーク配信方法。
【請求項３】
接続された第１のネットワークを介して情報を配信するネットワーク配信装置であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
ネットワークに接続された配信先との通信を制御する通信制御手段と、
ネットワークに接続された前記情報を配信する配信先の数を管理する管理手段とを備え、
前記通信制御手段は、前記情報がコピー制限されている情報である場合に、前記情報の前記接続装置を介した前記第２のネットワークに接続された配信先への配信を制限することを特徴とするネットワーク配信装置。
【請求項４】
接続された第１のネットワークを介して情報を配信するネットワーク配信方法であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
ネットワークに接続された配信先との通信を制御し、
ネットワークに接続された前記情報を配信する配信先の数を管理し、
前記情報がコピー制限されている情報である場合に、前記情報の前記接続装置を介した前記第２のネットワークに接続された配信先への配信を制限することを特徴とするネットワーク配信方法。
【請求項５】
接続された第１のネットワークを介して情報を送信するネットワーク送信装置であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
前記第１のネットワークに接続された送信先との通信と前記接続装置を介した前記第２のネットワークに接続された送信先との通信を制御する通信制御手段と、
ネットワークに接続された前記情報を送信する送信先の数を管理する管理手段とを備え、
前記通信制御手段は、前記情報がコピー制限されている情報である場合に、前記情報を同時に送信する送信先の数が同時送信制限数をこえているときには前記情報の送信を制限することを特徴とするネットワーク送信装置。
【請求項６】
接続された第１のネットワークを介して情報を送信するネットワーク送信方法であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
前記第１のネットワークに接続された送信先との通信と前記接続装置を介した前記第２のネットワークに接続された送信先との通信を制御し、
ネットワークに接続された前記情報を送信する送信先の数を管理し、
前記情報がコピー制限されている情報である場合に、前記情報を同時に送信する送信先の数が同時送信制限数をこえているときには前記情報の送信を制限することを特徴とするネットワーク送信方法。
【請求項７】
接続された第１のネットワークを介して情報を送信するネットワーク送信装置であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
ネットワークに接続された送信先との通信を制御する通信制御手段と、
ネットワークに接続された前記情報を送信する送信先の数を管理する管理手段とを備え、
前記通信制御手段は、前記情報がコピー制限されている情報である場合に、前記情報の前記接続装置を介した前記第２のネットワークに接続された送信先への送信を制限することを特徴とするネットワーク送信装置。
【請求項８】
接続された第１のネットワークを介して情報を送信するネットワーク送信方法であって、
前記第１のネットワークは、接続装置を介して第２のネットワークと通信可能なネットワークであり、
ネットワークに接続された送信先との通信を制御し、
ネットワークに接続された前記情報を送信する送信先の数を管理し、
前記情報がコピー制限されている情報である場合に、前記情報の前記接続装置を介した前記第２のネットワークに接続された送信先への送信を制限することを特徴とするネットワーク送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を表示したリールの駆動源としてモータを備え、外部からの停止指示に応じて前記モータを停止させる回胴式遊技機のモータ停止制御装置であって、
所定の役を当選役として決定する当選役決定手段と、
前記モータの停止指令が外部からの指示により発生したときは、前記当選役決定手段によって決定された前記当選役の種類に応じて、一定の回転速度で回転している前記モータに印加されている電圧値を該電圧値よりも低い第１電圧値に降下させて前記モータに対して２相励磁による停止制御を実行する第１処理、又は一定の回転速度で回転している前記モータに印加されている電圧値を、該電圧値と前記第１電圧値との間にある第２電圧値に降下させて前記モータに対して２相励磁による停止制御を実行する第２処理のいずれか一方を実行するモータ停止制御手段と
を備えることを特徴とするモータ停止制御装置。
【請求項２】
前記第２処理は、前記第１処理よりも特定の時間だけ遅延させてから２相励磁による停止制御を実行し、
前記特定の時間は、前記第１処理による停止制御を実行した場合のリールの移動量である第１処理リール移動量と、前記モータが前記一定の回転速度で前記特定の時間回転している場合のリールの移動量及び前記第２処理による停止制御を実行した場合のリールの移動量の和である第２処理リール移動量と、が等しくなるように予め定められた時間であることを特徴とする請求項１に記載のモータ停止制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記発明においては、前記第２処理は、前記第１処理よりも特定の時間だけ遅延させてから２相励磁による停止制御を実行し、前記特定の時間は、前記第１処理による停止制御を実行した場合のリールの移動量である第１処理リール移動量と、前記モータが前記一定の回転速度で前記特定の時間回転している場合のリールの移動量及び前記第２処理による停止制御を実行した場合のリールの移動量の和である第２処理リール移動量と、が等しくなるように予め定められた時間であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージングシステム内に配置される永久磁石アセンブリ（１１）であって、
開口（２４）を有する固定式永久磁石本体（１５）と、
前記開口（２４）内に少なくとも一部が配置され、前記固定式永久磁石本体に対して移動できる移動可能永久磁石本体（２２、２６）を備える永久磁石アセンブリ（１１）。
【請求項２】
前記固定式永久磁石本体（１５）は支持体（６１）に固定されていること、
前記移動可能永久磁石本体（２２、２６）は、前記アセンブリ（１１）のＢ０磁場調整の間は前記固定式永久磁石本体に対して移動するが、前記アセンブリの動作中では前記固定式永久磁石本体に対して移動しないこと、
を特徴とする請求項１に記載の永久磁石アセンブリ（１１）。
【請求項３】
前記アセンブリのＢ０磁場を調整するように該アセンブリに対して追加したり除去したりするように適合させた取外し可能永久磁石片（２２）と、
前記固定式永久磁石本体に対してアクチュエータ（２８）によって移動させる移動可能永久磁石プラグ（２６）を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
第１の部分（６２）、第２の部分（６３）、及び該第１の部分と第２の部分の間に撮像ボリューム（６５）が形成されるように該第１の部分と第２の部分を接続している少なくとも１つの第３の部分（６４）を備えた継鉄（６１）と、
前記第１の継鉄部分に装着されており、開口（２４）を有する固定式永久磁石本体（１５）及び前記開口（２４）内に少なくとも一部が配置され、前記固定式永久磁石本体に対して移動できる移動可能永久磁石本体（２２、２６）を備えた第１の永久磁石アセンブリ（１１）と、
を備える磁気イメージング装置（６０）。
【請求項５】
前記固定式永久磁石本体（１５）は前記継鉄（６１）の前記第１の部分（６２）に固定されていること、
前記移動可能永久磁石本体（２２、２６）は、前記第１のアセンブリ（１１）のＢ０磁場調整の間は前記固定式永久磁石本体に対して移動可能であり、かつ該装置（６０）の動作中では前記固定式永久磁石本体に対して移動しないように適合されていること、
を特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記固定式永久磁石本体（１５））がＲＭＢ永久磁石材料を含んでおり、
ここで、Ｒは少なくとも１種の希土類元素を含み、かつＭは少なくとも１種の遷移金属を含み、
前記ＲＭＢ永久磁石材料が、１３〜１９原子百分率のＲ；４〜２０原子百分率のホウ素；並びに残部Ｍを含み、
前記Ｒが、５０％を超えるプラセオジム、０．１〜１０原子百分率のＣｅ、Ｙ及びＬａの少なくとも１種、及び残部のＮｄを含み、
前記Ｍが、鉄を含み、
前記少なくとも１層の軟磁性材料が、Ｆｅ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ａｌ、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｖ、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ、もしくは非晶質のＦｅベースまたはＣｏベースの合金の任意の１層または複数層を備える請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記移動可能永久磁石本体は、前記固定式永久磁石本体（１５）に対してアクチュエータ（２８）によって移動させる移動可能永久磁石プラグ（２６）を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
イメージングシステム内に配置される永久磁石アセンブリ（１１）であって、
支持体（６１）に固定され、開口（２４）を有する第１の永久磁石本体（１５）と、
前記開口（２４）内に少なくとも一部が配置され、前記アセンブリのＢ０磁場を調整するように前記第１の永久磁石本体に対して移動し、前記アセンブリの動作中では前記第１の永久磁石本体に対して移動しないように適合されている第２の永久磁石手段（２２、２６）と、
を備える永久磁石アセンブリ（１１）。
【請求項９】
イメージングシステム内で使用する永久磁石アセンブリ（１１）を製作する方法であって、
固定式永久磁石本体（１５）を設ける工程と、
前記固定式永久磁石本体（１５）に開口（２４）を設ける工程と、
前記開口（２４）内に少なくとも一部が配置される移動可能永久磁石本体（２２、２６）を設ける工程と、
該アセンブリのＢ０磁場を調整するために前記移動可能永久磁石本体を前記固定式永久磁石本体に対して移動させる工程と、
を含む方法。
【請求項１０】
前記固定式永久磁石本体（１５）は支持体（６１）に固定されていること、
前記移動可能永久磁石本体（２２、２６）は、前記アセンブリ（１１）のＢ０磁場調整の間は前記固定式永久磁石本体に対して移動するが、前記アセンブリの動作中では前記固定式永久磁石本体に対して移動しないこと、
を特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング・システム（１０）用の一体化した電子システム・ハウジング及び磁石構造（１２）であって、
磁石構造（１３）に結合されていると共に、無線周波受信器コイル（３０）とは異なる制御装置を備えるイメージング・システム支持電子装置（４２）を収容しているハウジング（４０）と、
前記ハウジング（４０）に結合されていて、前記イメージング・システム支持電子装置（４２）からの少なくとも１つの無線周波受信器コイル（３０）についての無線周波干渉を防止する無線周波遮蔽体（４８）と、
を有している一体化した電子システム・ハウジング及び磁石構造（１２）。
【請求項２】
前記無線周波遮蔽体（４８）は前記ハウジング（４０）の内部に結合されている、請求項１記載の電子システム・ハウジング及び磁石構造（１２）。
【請求項３】
前記イメージング・システム支持電子装置（４２）は前記無線周波遮蔽体（４８）で取り囲まれている、請求項１記載の電子システム・ハウジング及び磁石構造（１２）。
【請求項４】
前記無線周波遮蔽体（４８）は前記ハウジング（４０）の内部に結合されていると共に、前記イメージング・システム支持電子装置（４２）を取り囲んでいる、請求項１記載の電子システム・ハウジング及び磁石構造（１２）。
【請求項５】
前記無線周波遮蔽体（４８）は少なくとも１つの層（５４）を有している、請求項１記載の電子システム・ハウジング及び磁石構造（１２）。
【請求項６】
前記無線周波遮蔽体（４８）は導電性メッシュである、請求項１記載の電子システム・ハウジング及び磁石構造（１２）。
【請求項７】
前記無線周波遮蔽体（４８）は少なくとも１つの空所（６０）を有している、請求項１記載の電子システム・ハウジング及び磁石構造（１２）。
【請求項８】
前記無線周波遮蔽体（４８）は無線周波を反射する、請求項１記載の電子システム・ハウジング及び磁石構造（１２）。
【請求項９】
少なくとも１つの磁場を作成する磁石構造（１３）と、
前記磁石構造（１３）に結合されていると共に、無線周波受信器コイル（３０）とは異なる制御装置を備えるイメージング・システム支持電子装置（４２）を収容している第１のハウジング（４０）と、
前記ハウジング（４０）に結合されていて、少なくとも１つの無線周波受信器コイル（３０）と前記イメージング・システム支持電子装置（４２）との間の無線周波干渉を防止する無線周波遮蔽体（４８）と、
を有しているイメージング・システム。
【請求項１０】
更に、前記磁石構造（１３）を収容している第２のハウジング（４４）を含み、前記第１のハウジング（４０）と前記第２のハウジング（４４）は単一のハウジングとして一体に形成されている、請求項９記載のイメージング・システム。