【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    クランプ装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被固定物を固定部に固定するためのクランプ装置であって、
前記固定部に着脱可能に取付固定される本体と、前記被固定物を押圧するようにして固定する押圧体と、回動操作される回動体とを備え、
前記本体と、前記押圧体と、前記回動体とは、軸心回りに相対的に回動可能となるよう互いに組み付けられて、前記押圧体は、前記被固定物に対して前記軸心方向と同一方向において対面しない第１の回動位置と、前記被固定物に対して前記軸心方向と同一方向において対面する第２の回動位置との間を回動可能であり、かつ、前記回動体は、前記第１の回動位置側の一方の回動位置と、前記第２の回動位置側の中間回動位置を経た、他方の回動位置との間を回動可能であり、また、
前記押圧体は、前記第２の回動位置にて前記被固定物を押圧したりその押圧を解除したりするよう、押圧解除側となる押圧解除位置と、押圧側となる押圧位置との間を、前記軸心方向と同一方向において移動可能であって、かつ、
前記押圧体が、前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で、前記回動体の回動につられて回動するよう、前記押圧体と前記回動体とを接触させる接触手段と、
前記押圧体を、前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で、前記押圧解除位置に保持する保持手段と、
前記押圧体が、前記第２の回動位置から、前記第１の回動位置とは反対の側へ回動するのを止める回動範囲制限手段と、
前記第２の回動位置にある前記押圧体を、前記回動体の、前記中間回動位置と前記他方の回動位置との間の回動に連動して、前記押圧解除位置と前記押圧位置との間を移動させる、連動手段と、
を有し、
前記連動手段は、前記回動体の回動により、その回動体を前記軸心方向と同一方向に移動するように案内する案内手段と、その回動体における前記軸心方向と同一方向の移動に連れて、前記押圧体が、前記押圧解除位置と前記押圧位置との間を移動するように、その押圧体を支持する支持手段とからなり、
前記案内手段は、前記本体と前記回動体とのいずれか一方側に設けられた被案内突部と、前記本体と前記回動体とのいずれか他方側に設けられて、前記被案内突部を相対的に案内する第１の案内面とからなり、
前記回動体を、前記一方の回動位置から前記中間回動位置まで回動させると、前記押圧体は、前記保持手段により前記押圧解除位置に保持されつつ、前記接触手段により前記回動体の回動につられて、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置まで回動し、そして、前記回動体を、前記中間回動位置から前記他方の回動位置まで回動させると、前記押圧体は、前記回動範囲制限手段により前記第２の回動位置に留まったまま、前記連動手段により前記押圧解除位置から前記押圧位置に移動して、前記被固定物を押圧し、また、
前記回動体を、前記他方の回動位置から前記一方の回動位置側に回動させると、前記押圧体は、前記連動手段により、前記押圧位置から前記押圧解除位置側に移動し、そして、前記接触手段により前記回動体の回動につられて、前記押圧体は、前記第２の回動位置から前記第１の回動位置に回動し、さらに、
前記本体と前記回動体との前記いずれか他方側には、前記回動体が、前記一方の回動位置と前記中間回動位置との間を回動する際に、前記被案内突部を相対的に案内する第２の案内面が設けられ、
前記第１の案内面は、前記第２の案内面に比して、その傾斜が緩やかとなっており、
前記被案内突部および前記第２の案内面と、前記保持手段と、前記接触手段とにより、前記押圧体は、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置への回動にともなって、前記押圧解除位置にあって、前記押圧位置とは離れた側から、その押圧位置に近い側に移動するように案内されることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】  前記本体には、前記軸心方向に明けられた軸孔が設けられており、
前記回動体には、前記軸孔に回動可能に挿入される軸部が設けられて、その回動体は、前記本体に対して、前記軸心回りに回動可能となっており、また、
前記押圧体には、前記軸部が通る通孔が設けられて、その押圧体は、前記回動体に対して、前記軸心回りに回動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】  前記回動範囲制限手段は、前記本体と前記押圧体とのいずれか一方側に設けられた凸部と、前記本体と前記押圧体とのいずれか他方側に設けられて前記凸部が収容されるとともにその凸部の移動を許容する、孔または切欠き等の凹部とからなり、
前記押圧体が、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置に回動したときに、相対的に、前記凸部が、前記凹部内を移動してその凹部の内面に当接することで、前記凸部のそれ以上の移動が止められることを特徴とする請求項１または２に記載のクランプ装置。
【請求項４】  前記保持手段は、前記押圧体を、前記押圧位置から前記押圧解除位置に進む方向に付勢する弾性体を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか1項に記載のクランプ装置。
【請求項５】  前記支持手段は、前記押圧体を、前記押圧位置から前記押圧解除位置に進む方向に付勢する弾性材と、前記回動体に設けられて、前記押圧体を前記弾性材の付勢力に抗するようにして受け止める受止部とからなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか1項に記載のクランプ装置。
【請求項６】  前記接触手段は、前記押圧体と前記回動体との対面する、第１滑り面と第２滑り面とが、密接するように付勢する弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか1項に記載のクランプ装置。
【請求項７】  前記接触手段は、前記弾性部材の他に、前記押圧体と前記回動体とのいずれか一方側に設けられた係合凹部と、前記押圧体と前記回動体とのいずれか他方側に設けられた、弾性付勢されて前記係合凹部に係脱可能に係合する係合部を有する係合部材とからなることを特徴とする請求項６に記載のクランプ装置。
【請求項８】  被固定物を固定部に固定するためのクランプ装置であって、
前記固定部に着脱可能に取付固定される本体と、前記被固定物を押圧するようにして固定する押圧体と、回動操作される回動体とを備え、
前記本体と、前記押圧体と、前記回動体とは、軸心回りに相対的に回動可能となるよう互いに組み付けられて、前記押圧体は、前記被固定物に対して前記軸心方向と同一方向において対面しない第１の回動位置と、前記被固定物に対して前記軸心方向と同一方向において対面する第２の回動位置との間を回動可能であり、かつ、前記回動体は、前記第１の回動位置側の一方の回動位置と、前記第２の回動位置側の中間回動位置を経た、他方の回動位置との間を回動可能であり、また、
前記押圧体は、前記第２の回動位置にて前記被固定物を押圧したりその押圧を解除したりするよう、押圧解除側となる押圧解除位置と、押圧側となる押圧位置との間を、前記軸心方向と同一方向において移動可能であって、かつ、
前記押圧体が、前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で、前記回動体の回動につられて回動するよう、前記押圧体と前記回動体とを接触させる接触手段と、
前記押圧体を、前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で、前記押圧解除位置に保持する保持手段と、
前記押圧体が、前記第２の回動位置から、前記第１の回動位置とは反対の側へ回動するのを止める回動範囲制限手段と、
前記第２の回動位置にある前記押圧体を、前記回動体の、前記中間回動位置と前記他方の回動位置との間の回動に連動して、前記押圧解除位置と前記押圧位置との間を移動させる、連動手段と、
を有し、
前記連動手段は、前記回動体の回動により、その回動体を前記軸心方向と同一方向に移動するように案内する案内手段と、その回動体における前記軸心方向と同一方向の移動に連れて、前記押圧体が、前記押圧解除位置と前記押圧位置との間を移動するように、その押圧体を支持する支持手段とからなり、
前記案内手段は、前記本体と前記回動体とのいずれか一方側に設けられた被案内突部と、前記本体と前記回動体とのいずれか他方側に設けられて、前記被案内突部を相対的に案内する、第１の長孔の内周面からなる第１の案内面とからなり、
前記回動体を、前記一方の回動位置から前記中間回動位置まで回動させると、前記押圧体は、前記保持手段により前記押圧解除位置に保持されつつ、前記接触手段により前記回動体の回動につられて、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置まで回動し、そして、前記回動体を、前記中間回動位置から前記他方の回動位置まで回動させると、前記押圧体は、前記回動範囲制限手段により前記第２の回動位置に留まったまま、前記連動手段により前記押圧解除位置から前記押圧位置に移動して、前記被固定物を押圧し、また、
前記回動体を、前記他方の回動位置から前記一方の回動位置側に回動させると、前記押圧体は、前記連動手段により、前記押圧位置から前記押圧解除位置側に移動し、そして、前記接触手段により前記回動体の回動につられて、前記押圧体は、前記第２の回動位置から前記第１の回動位置に回動し、さらに、
前記本体と前記回動体との前記いずれか他方側には、前記回動体が、前記一方の回動位置と前記中間回動位置との間を回動する際に、前記被案内突部を相対的に案内する、前記第１の長孔と連続する第２の長孔の内周面からなる第２の案内面が設けられ、
前記被案内突部および前記第２の案内面と、前記保持手段と、前記接触手段とにより、前記押圧体は、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置への回動にともなって、前記押圧解除位置にあって、前記押圧位置とは離れた側から、その押圧位置に近い側に移動するように案内されることを特徴とするクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ワーク等の被固定物を取付具ベースとかマシンテーブル等の固定部に固定するためのクランプ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、被固定物としてのワークを、取付具ベース、ＭＣパレットあるいはマシンテーブル等の固定部に固定するための装置として、図１７に示されるクランプ装置５１１があった。このクランプ装置５１１は、固定部５０１に取り付けられる本体５１２と、ワーク５０２を押圧するようにして固定する押圧体５１３と、締結ボルト５１４と、コイルスプリング５１５とから構成されていた。ここで、本体５１２は、軸部５１２ａを備え、その軸部５１２ａには、ネジ孔５１２ｂが形成されていた。また、押圧体５１３は、前記軸部５１２ａに回動およびその軸方向にスライド可能に組み付けられていた。そして、この押圧体５１３には、ワーク５０２を押圧する爪部５１３ａが側方に突設するように形成されていた。そして、締結ボルト５１４は、押圧体５１３を貫通して、本体５１２のネジ孔５１２ｂに螺合していた。そこで、この締結ボルト５１４をネジ孔５１２ｂに締め込むことで、押圧体５１３は、前記軸方向にスライドして爪部５１３ａがワーク５０２を押圧し、こうして、このワーク５０２は、固定部５０１に固定された。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来のクランプ装置５１１にあっては、ワーク５０２の固定作業は、次のように行なわれた。始めに、押圧体５１３の爪部５１３ａがワーク５０２と対面しない位置に回動された状態で、ワーク５０２を固定部５０１に載置する。そして、爪部５１３ａがワーク５０２と対面するように、押圧体５１３を回動する。その後、締結ボルト５１４を締め込んで、ワーク５０２を固定部５０１に固定する。また、ワーク５０２を取り外す場合には、始めに、締結ボルト５１４を緩める。その後、押圧体５１３の爪部５１３ａがワーク５０２と対面しなくなるまで、押圧体５１３を回動する。そして、ワーク５０２を固定部５０１から取り外す。このように、従来のクランプ装置５１１においては、ワーク５０２の固定部５０１への取り付けあるいは取り外しにあたって、押圧体５１３の回動と、締結ボルト５１４の締め込みあるいは緩めとの、二つの異なる作業を行う必要があり、大変面倒であった。
【０００４】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、被固定物の固定部への取り付けおよび取り外しを簡単に行なうことができるクランプ装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るクランプ装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係るクランプ装置は、被固定物を固定部に固定するためのクランプ装置であって、前記固定部に着脱可能に取付固定される本体と、前記被固定物を押圧するようにして固定する押圧体と、回動操作される回動体とを備える。ここで、前記本体と、前記押圧体と、前記回動体とは、軸心回りに相対的に回動可能となるよう互いに組み付けられて、前記押圧体は、前記被固定物に対して前記軸心方向と同一方向において対面しない第１の回動位置と、前記被固定物に対して前記軸心方向と同一方向において対面する第２の回動位置との間を回動可能であり、かつ、前記回動体は、前記第１の回動位置側の一方の回動位置と、前記第２の回動位置側の中間回動位置を経た、他方の回動位置との間を回動可能である。そして、前記押圧体は、前記第２の回動位置にて前記被固定物を押圧したりその押圧を解除したりするよう、押圧解除側となる押圧解除位置と、押圧側となる押圧位置との間を、前記軸心方向と同一方向において移動可能である。ここにおいて、前記クランプ装置は、接触手段と、保持手段と、回動範囲制限手段と、連動手段と、を有する。前記接触手段は、前記押圧体が、前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で、前記回動体の回動につられて回動するよう、前記押圧体と前記回動体とを接触させるものである。前記保持手段は、前記押圧体を、前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で、前記押圧解除位置に保持するものである。前記回動範囲制限手段は、前記押圧体が、前記第２の回動位置から、前記第１の回動位置とは反対の側へ回動するのを止めるものである。前記連動手段は、前記第２の回動位置にある前記押圧体を、前記回動体の、前記中間回動位置と前記他方の回動位置との間の回動に連動して、前記押圧解除位置と前記押圧位置との間を移動させるものである。
そして、前記連動手段は、前記回動体の回動により、その回動体を前記軸心方向と同一方向に移動するように案内する案内手段と、その回動体における前記軸心方向と同一方向の移動に連れて、前記押圧体が、前記押圧解除位置と前記押圧位置との間を移動するように、その押圧体を支持する支持手段とからなる。回動体の、中間回動位置と他方の回動位置との間の回動により、回動体は、軸心方向と同一方向に移動するように案内され、そして、その移動に連れて、支持手段によって支持された押圧体が、押圧解除側となる押圧解除位置と押圧側となる押圧位置との間を移動する。
また、前記案内手段は、前記本体と前記回動体とのいずれか一方側に設けられた被案内突部と、前記本体と前記回動体とのいずれか他方側に設けられて、前記被案内突部を相対的に案内する第１の案内面とからなる。被案内突部が相対的に第１の案内面に案内されることで、回動体は、軸心方向と同一方向に移動するように案内される。
【０００６】
そこで、前記回動体を、前記一方の回動位置から前記中間回動位置まで回動させると、前記押圧体は、前記保持手段により前記押圧解除位置に保持されつつ、前記接触手段により前記回動体の回動につられて、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置まで回動する。そして、前記回動体を、前記中間回動位置から前記他方の回動位置まで回動させると、前記押圧体は、前記回動範囲制限手段により前記第２の回動位置に留まったまま、前記連動手段により前記押圧解除位置から前記押圧位置に移動して、前記被固定物を押圧する。また、前記回動体を、前記他方の回動位置から前記一方の回動位置側に回動させると、前記押圧体は、前記連動手段により、前記押圧位置から前記押圧解除位置側に移動し、そして、前記接触手段により前記回動体の回動につられて、前記押圧体は、前記第２の回動位置から前記第１の回動位置に回動する。
さらに、前記本体と前記回動体との前記いずれか他方側には、前記回動体が、前記一方の回動位置と前記中間回動位置との間を回動する際に、前記被案内突部を相対的に案内する第２の案内面が設けられ、前記第１の案内面は、前記第２の案内面に比して、その傾斜が緩やかとなっている。
そして、前記被案内突部および前記第２の案内面と、前記保持手段と、前記接触手段とにより、前記押圧体は、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置への回動にともなって、前記押圧解除位置にあって、前記押圧位置とは離れた側から、その押圧位置に近い側に移動するように案内される。こうして、押圧解除位置が幅を持ち、押圧体が、第１の回動位置から第２の回動位置に回動するときに、その押圧体は、押圧位置とは離れた側から押圧位置に近い側に移動する。したがって、押圧体が第１の回動位置から第２回動位置に向かう途中に、障害物がある場合にも、押圧体は、その障害物を乗り越えることが可能となる。しかも、押圧体は、第１の回動位置から第２の回動位置まで回動する間に、押圧位置に近づくので、この第２の回動位置における、押圧解除位置と押圧位置との間のストロークを小さくすることが可能となる。したがって、この押圧体による、被固定物を押圧する押圧力を大きくすることができる。
【０００７】
このように、このクランプ装置によると、被固定物を固定部に固定する場合には、被固定物を固定位置に配置した後、回動体を、一方の回動位置から、中間回動位置を経て他方の回動位置まで回動する。こうすることで、押圧体は、回動体の、前記中間回動位置までの回動につられて、被固定物に対して対面しない第１の回動位置から、被固定物に対して対面する第２の回動位置まで回動する。そして、回動体の、前記他方の回動位置までの回動により、押圧体は、前記第２の回動位置に留まったまま、押圧解除側となる押圧解除位置から、押圧側となる押圧位置に移動して、被固定物を押圧する。こうして、被固定物は、固定部に固定される。反対に、被固定物を固定部から取り外す場合には、回動体を、他方の回動位置から一方の回動位置まで回動する。こうすることで、押圧体は、押圧位置から押圧解除位置側に移動し、そして、被固定物に対して対面する第２の回動位置から、被固定物に対して対面しない第１の回動位置に回動する。そこで、被固定物が、固定部から取り外される。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項１に記載のクランプ装置において、前記本体には、前記軸心方向に明けられた軸孔が設けられており、前記回動体には、前記軸孔に回動可能に挿入される軸部が設けられて、その回動体は、前記本体に対して、前記軸心回りに回動可能となっている。そして、前記押圧体には、前記軸部が通る通孔が設けられて、その押圧体は、前記回動体に対して、前記軸心回りに回動可能となっている。すなわち、このクランプ装置においては、回動体に設けられた軸部が、本体に設けられた軸孔と、押圧体に設けられた通孔とに挿通されることで、これら本体と押圧体と回動体とは、軸心回りに相対的に回動可能となっている。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項１または２に記載のクランプ装置において、前記回動範囲制限手段は、前記本体と前記押圧体とのいずれか一方側に設けられた凸部と、前記本体と前記押圧体とのいずれか他方側に設けられて前記凸部が収容されるとともにその凸部の移動を許容する、孔または切欠き等の凹部とからなる。そこで、前記押圧体が、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置に回動したときに、相対的に、前記凸部が、前記凹部内を移動してその凹部の内面に当接することで、前記凸部のそれ以上の移動が止められる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクランプ装置において、前記保持手段は、前記押圧体を、前記押圧位置から前記押圧解除位置に進む方向に付勢する弾性体を備えている。こうして、押圧体は、弾性体によって、押圧側となる押圧位置から、押圧解除側となる押圧解除位置に付勢されて、第１回動位置と第２回動位置との間で、その押圧解除位置に保持される。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
また、請求項５に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のクランプ装置において、前記支持手段は、前記押圧体を、前記押圧位置から前記押圧解除位置に進む方向に付勢する弾性材と、前記回動体に設けられて、前記押圧体を前記弾性材の付勢力に抗するようにして受け止める受止部とからなる。これにより、回動体が、中間回動位置と他方の回動位置との間を回動し、案内手段によって軸心方向と同一方向に移動するように案内されたとき、その軸心方向と同一方向の移動に連れて、弾性材に付勢されるとともに回動体の受止部に受け止められた押圧体は、押圧解除位置と押圧位置との間を移動する。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のクランプ装置において、前記接触手段は、前記押圧体と前記回動体との対面する、第１滑り面と第２滑り面とが、密接するように付勢する弾性部材を備えている。このように、弾性部材によって、押圧体と回動体との対面する、第１滑り面と第２滑り面とが、密接するように付勢されることで、押圧体は、第１の回動位置と第２の回動位置との間で、回動体の回動につられて、確実に回動する。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項６に記載のクランプ装置において、前記接触手段は、前記弾性部材の他に、前記押圧体と前記回動体とのいずれか一方側に設けられた係合凹部と、前記押圧体と前記回動体とのいずれか他方側に設けられた、弾性付勢されて前記係合凹部に係脱可能に係合する係合部を有する係合部材とからなる。このように、係合凹部に、弾性付勢された係合部が係合することで、押圧体と回動体との相対的な回動を止めることができ、押圧体は、第１の回動位置と第２の回動位置との間で、回動体の回動につられて、一層確実に回動する。
また、請求項８に記載の発明に係るクランプ装置は、被固定物を固定部に固定するためのクランプ装置であって、前記固定部に着脱可能に取付固定される本体と、前記被固定物を押圧するようにして固定する押圧体と、回動操作される回動体とを備える。ここで、前記本体と、前記押圧体と、前記回動体とは、軸心回りに相対的に回動可能となるよう互いに組み付けられて、前記押圧体は、前記被固定物に対して前記軸心方向と同一方向において対面しない第１の回動位置と、前記被固定物に対して前記軸心方向と同一方向において対面する第２の回動位置との間を回動可能であり、かつ、前記回動体は、前記第１の回動位置側の一方の回動位置と、前記第２の回動位置側の中間回動位置を経た、他方の回動位置との間を回動可能である。そして、前記押圧体は、前記第２の回動位置にて前記被固定物を押圧したりその押圧を解除したりするよう、押圧解除側となる押圧解除位置と、押圧側となる押圧位置との間を、前記軸心方向と同一方向において移動可能である。ここにおいて、前記クランプ装置は、接触手段と、保持手段と、回動範囲制限手段と、連動手段と、を有する。前記接触手段は、前記押圧体が、前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で、前記回動体の回動につられて回動するよう、前記押圧体と前記回動体とを接触させるものである。前記保持手段は、前記押圧体を、前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で、前記押圧解除位置に保持するものである。前記回動範囲制限手段は、前記押圧体が、前記第２の回動位置から、前記第１の回動位置とは反対の側へ回動するのを止めるものである。前記連動手段は、前記第２の回動位置にある前記押圧体を、前記回動体の、前記中間回動位置と前記他方の回動位置との間の回動に連動して、前記押圧解除位置と前記押圧位置との間を移動させるものである。
そして、前記連動手段は、前記回動体の回動により、その回動体を前記軸心方向と同一方向に移動するように案内する案内手段と、その回動体における前記軸心方向と同一方向の移動に連れて、前記押圧体が、前記押圧解除位置と前記押圧位置との間を移動するように、その押圧体を支持する支持手段とからなる。
また、前記案内手段は、前記本体と前記回動体とのいずれか一方側に設けられた被案内突部と、前記本体と前記回動体とのいずれか他方側に設けられて、前記被案内突部を相対的に案内する、第１の長孔の内周面からなる第１の案内面とからなる。
そこで、前記回動体を、前記一方の回動位置から前記中間回動位置まで回動させると、前記押圧体は、前記保持手段により前記押圧解除位置に保持されつつ、前記接触手段により前記回動体の回動につられて、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置まで回動する。そして、前記回動体を、前記中間回動位置から前記他方の回動位置まで回動させると、前記押圧体は、前記回動範囲制限手段により前記第２の回動位置に留まったまま、前記連動手段により前記押圧解除位置から前記押圧位置に移動して、前記被固定物を押圧する。また、前記回動体を、前記他方の回動位置から前記一方の回動位置側に回動させると、前記押圧体は、前記連動手段により、前記押圧位置から前記押圧解除位置側に移動し、そして、前記接触手段により前記回動体の回動につられて、前記押圧体は、前記第２の回動位置から前記第１の回動位置に回動する。
さらに、前記本体と前記回動体との前記いずれか他方側には、前記回動体が、前記一方の回動位置と前記中間回動位置との間を回動する際に、前記被案内突部を相対的に案内する、前記第１の長孔と連続する第２の長孔の内周面からなる第２の案内面が設けられる。そして、前記被案内突部および前記第２の案内面と、前記保持手段と、前記接触手段とにより、前記押圧体は、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置への回動にともなって、前記押圧解除位置にあって、前記押圧位置とは離れた側から、その押圧位置に近い側に移動するように案内される。
【００１６】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係るクランプ装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１ないし図１１は、本発明に係るクランプ装置の一実施の形態を示す。図中符号１は、例えば、マシニングセンタ等の工作機械のパレットとかテーブルに取り付けられる取付具ベース等の固定部である。２は、例えば加工の対象となる、被固定物としてのワークである。３は、前記ワーク２を前記固定部１に固定するためのクランプ装置である。
【００１９】
このクランプ装置３は、前記固定部１に着脱可能に取付固定される本体４と、前記ワーク２を押圧するようにして固定する押圧体５と、回動操作される回動体６とを備えている。ここで、本体４と、押圧体５と、回動体６とは、軸心７回りに相対的に回動可能となるよう互いに組み付けられている。こうして、押圧体５は、ワーク２に対して前記軸心７方向と同一方向において対面しない第１の回動位置（図２、図３参照）と、ワーク２に対して前記軸心７方向と同一方向において対面する第２の回動位置（図４、図５）との間を回動可能となる。そして、回動体６は、前記第１の回動位置側の一方の回動位置（図２参照）と、前記第２の回動位置側の中間回動位置（図４参照）を経た、他方の回動位置（図６、図８参照）との間を回動可能となる。図示実施の形態においては、本体４には、前記軸心７方向に貫通するように明けられた軸孔４ａが設けられている。一方、回動体６には、本体４の軸孔４ａに回動可能に挿入される軸部６ａが設けられて、その回動体６は、本体４に対して、前記軸心７回りに回動可能となっている。そして、押圧体５には、回動体６の軸部６ａが通る通孔５ａが設けられて、その押圧体５は、回動体６に対して、前記軸心７回りに回動可能となっている。このように、このクランプ装置３においては、回動体６に設けられた軸部６ａが、本体４に設けられた軸孔４ａと、押圧体５に設けられた通孔５ａとに挿通されることで、これら本体４と押圧体５と回動体６とは、軸心７回りに相対的に回動可能となっている。
【００２０】
また、押圧体５は、前記第２の回動位置にてワーク２を押圧したりその押圧を解除したりするよう、押圧解除側となる押圧解除位置（図５参照）と、押圧側となる押圧位置（図７、図９参照）との間を、前記軸心７方向と同一方向において移動可能となっている。
【００２１】
ここにおいて、クランプ装置３は、接触手段１１０と、保持手段１２０と、回動範囲制限手段１３０と、連動手段１４０とを有している。
【００２２】
接触手段１１０は、押圧体５が、前記第１の回動位置（図２、図３参照）と前記第２の回動位置（図４、図５参照）との間で、回動体６の回動につられて回動するよう、押圧体５と回動体６とを接触させるものである。詳細には、接触手段１１０は、押圧体５と回動体６との対面する、第１滑り面５ｂと第２滑り面６ｂとが、密接するように付勢する弾性部材としてのコイルスプリング８を備えている。より詳細には、接触手段１１０は、前記弾性部材としてのコイルスプリング８の他に、押圧体５と回動体６とのいずれか一方側に設けられた係合凹部１１１と、押圧体５と回動体６とのいずれか他方側に設けられた、弾性付勢されて係合凹部１１１に係脱可能に係合する係合部１１２を有する係合部材１１３とからなる。なお、図示実施の形態においては、係合凹部１１１は、押圧体５に設けられ、そして、係合部材１１３は、回動体６に設けられている。そして、この係合部材１１３は、回動体６に埋め込まれるようにして取り付けられたプランジャー９からなり、係合部１１２は、プランジャー９の先端のボール等の押圧子９ａからなる。そして、この押圧子９ａが、プランジャー９内のスプリング９ｂによって弾性付勢される。
【００２３】
保持手段１２０は、押圧体５を、前記第１の回動位置（図２、図３参照）と前記第２の回動位置（図４、図５参照）との間で、前記押圧解除位置に保持するものである。詳細には、保持手段１２０は、押圧体５を、押圧位置から押圧解除位置に進む方向に付勢する弾性体としての前記コイルスプリング８を備えている。こうして、押圧体５は、弾性体としてのコイルスプリング８によって、押圧側となる押圧位置から、押圧解除側となる押圧解除位置に進む方向に付勢されて、第１回動位置と第２回動位置との間で、その押圧解除位置に保持される。より詳細には、コイルスプリング８は、本体４と押圧体５との間に介在するようにして、押圧体５を付勢している。そして、コイルスプリング８は、押圧体５を直接付勢するのではなく、後述する外筒１０を介して間接的に付勢している。なお、このように、押圧体５は、弾性体としてのコイルスプリング８によって付勢されるが、図示実施の形態においては、その付勢力が、回動体６の後述する受止部６ｃに受け止められて、前記押圧解除位置に保持される。
【００２４】
回動範囲制限手段１３０は、押圧体５が、前記第２の回動位置から、前記第１の回動位置とは反対の側へ回動するのを止めるものである。詳細には、回動範囲制限手段１３０は、本体４と押圧体５とのいずれか一方側に設けられた凸部１３１と、本体４と押圧体５とのいずれか他方側に設けられて前記凸部１３１が収容されるとともにその凸部１３１の移動を許容する、孔または切欠き等の凹部１３２とからなる。そして、押圧体５が、前記第１の回動位置（図２参照）から前記第２の回動位置（図４参照）に回動したときに、相対的に、凸部１３１が、凹部１３２内を移動し、そして、その凹部１３２の内面に当接することで、凸部１３１のそれ以上の移動が止められる。なお、図示実施の形態においては、凸部１３１は、本体４に設けられ、そして、凹部１３２は、押圧体５に設けられている。したがって、実際には、凹部１３２が移動し、その凹部１３２の内面が凸部１３１に当接することで、凹部１３２の移動、すなわち押圧体５の回動が止められる。
【００２５】
連動手段１４０は、前記第２の回動位置にある押圧体５を、回動体６の、前記中間回動位置（図４、図５参照）と前記他方の回動位置（図６ないし図９参照）との間の回動に連動して、前記押圧解除位置と前記押圧位置との間を移動させるものである。詳細には、連動手段１４０は、回動体６の回動により、その回動体６を前記軸心７方向と同一方向に移動するように案内する案内手段１５０と、その回動体６における前記軸心７方向と同一方向の移動に連れて、押圧体５が、前記押圧解除位置と前記押圧位置との間を移動するように支持する支持手段１６０とからなる。こうして、回動体６の、中間回動位置と他方の回動位置との間の回動により、回動体６は、軸心７方向と同一方向に移動するように案内され、そして、その移動に連れて、支持手段１６０によって支持された押圧体５が、押圧解除側となる押圧解除位置と押圧側となる押圧位置との間を移動する。ここで、案内手段１５０は、本体４と回動体６とのいずれか一方側に設けられた被案内突部１５１と、本体４と回動体６とのいずれか他方側に設けられて被案内突部１５１を相対的に案内する案内面としての第１の案内面１５２とからなる。すなわち、被案内突部１５１が相対的に第１の案内面１５２に案内されることで、回動体６は、軸心７方向と同一方向に移動するように案内される。そして、支持手段１６０は、押圧体５を、前記押圧位置から前記押圧解除位置に進む方向に付勢する弾性材としての前記コイルスプリング８と、回動体６に設けられて、押圧体５を弾性材としてのコイルスプリング８の付勢力に抗するようにして受け止める受止部６ｃとからなる。こうして、回動体６が、中間回動位置と他方の回動位置との間を回動し、案内手段１５０によって軸心７方向と同一方向に移動するように案内されたとき、その軸心７方向と同一方向の移動に連れて、弾性材としてのコイルスプリング８に付勢されるとともに回動体６の受止部６ｃに受け止められた押圧体５は、押圧解除位置と押圧位置との間を移動する。なお、図示実施の形態においては、被案内突部１５１は、回動体６に設けられ、そして、第１の案内面１５２は、本体４に設けられている。
【００２６】
具体的には、本体４は、板状のベース部４ｂと、そのベース部４ｂの中央部分から突設された筒部４ｃとからなる。ここで、ベース部４ｂには、固定部１に取付固定するための取付ボルト１１を通す、取付孔４ｄが明けられている。また、筒部４ｃには、その基端部に、径大となった段部４ｅが形成されている。そして、筒部４ｃの内側が、前記軸孔４ａとなっている。そして、この軸孔４ａは、筒部４ｃおよびベース部４ｂを貫通するようにして明けられている。また、筒部４ｃの先端部分には、ピン４ｆが、その基端側が埋め込まれるようにして取り付けられており、このピン４ｆの突き出た先端部分が、前記回動範囲制限手段１３０を構成する前記凸部１３１となっている。
【００２７】
また、筒部４ｃには、第１の長孔４ｇと第２の長孔４ｈとが連続するようにして形成されている（図１参照）。そして、第１の長孔４ｇの内周面は、回動体６が、前記中間回動位置と前記他方の回動位置との間を回動する際に、その回動体６の被案内突部１５１を相対的に案内する前記第１の案内面１５２となっている。また、第２の長孔４ｈの内周面は、回動体６が、前記一方の回動位置と前記中間回動位置との間を回動する際に、被案内突部１５１を相対的に案内する第２の案内面１７１となっている。そして、これら被案内突部１５１および第２の案内面１７１と、前記保持手段１２０と、前記接触手段１１０とにより、押圧体５は、前記第１の回動位置（図２、図３参照）から前記第２の回動位置（図４、図５参照）への回動にともなって、前記押圧解除位置にあって、前記押圧位置とは離れた側から、その押圧位置に近い側に移動するように案内されるようになっている。また、この本体４には、その筒部４ｃの外周側に、前記コイルスプリング８が嵌められ、さらに、コイルスプリング８を覆うようにして、外筒１０が嵌められている。そして、コイルスプリング８は、その一端面が、本体４の段部４ｅに当接し、その他端面が、外筒１０の内面に形成された突段部１０ａに当接している。
【００２８】
回動体６は、本体４の軸孔４ａに、軸心７回りに回動可能にかつ軸心７方向にスライド可能に挿入される前記軸部６ａと、その軸部６ａの先端側の前記受止部６ｃとからなる。そして、これら軸部６ａと受止部６ｃとは、一体となるように、固着具としてのボルト６ｄによって組み付けられる。軸部６ａには、ガイドピン６ｅが挿入されて、止めネジ６ｆによって固定されており、このガイドピン６ｅの突き出た先端部分が、前記案内手段１５０を構成する前記被案内突部１５１となっている。また、受止部６ｃは、円盤状に形成されており、その周面には、手で回動操作するための操作ハンドル６ｇが着脱可能に取り付けられる。そして、受止部６ｃは、押圧体５と対向する面（図示実施の形態においては下面）が、前記第２滑り面６ｂとなっている。そして、この受止部６ｃに、前記プランジャー９が埋め込まれるようにして取り付けられ、弾性付勢された押圧子９ａが、第２滑り面６ｂから出没可能となる。
【００２９】
押圧体５は、平板状であって横長に形成されて、その一方側に、前記通孔５ａが貫通するように明けられている。そして、押圧体５は、その通孔５ａに、回動体６の軸部６ａが通されて、軸心７回りに回動可能で、かつ軸心７方向にスライド可能となっている。そして、押圧体５は、回動体６の受止部６ｃと対向する面（図示実施の形態においては、上面）が、前記第１滑り面５ｂとなっている。また、押圧体５は、その他方側に、ワーク２を押圧するための口金５ｃが、ボルト５ｄによって取り付けられている。そして、押圧体５は、通孔５ａの周囲に、回動範囲制限手段１３０を構成する前記凹部１３２が形成されている。この凹部１３２は、図示実施の形態においては、通孔５ａ側と下方側に開口している。
【００３０】
ところで、図６および図７と、図８および図９とは、いずれも、回動体６が、他方の回動位置に位置し、押圧体５が、第２の回動位置で、かつ、押圧位置に位置する状態を示しているが、図６および図７は、ワーク２を押圧する設計上のねらいの位置を示している。そして、図８および図９は、回動体６および押圧体５が、前記ねらいの位置からさらに進んだ、回動体６の最大の回動位置、および、押圧体５の最大の押圧位置を示している。
【００３１】
また、図１０および図１１は、このクランプ装置３を四体用いて、固定部１を構成する取付具ベース１ａにワーク２を固定する例を示している。ここで、図１０は、ワーク２が取り付けられる前、あるいは、ワーク２が取り外された後の斜視図である。そして、図１１は、ワーク２が取付固定された状態の斜視図である。なお、図中符号１ｂは、取付具ベース１ａに設けられて、ワーク２を支えるサポーターである。そして、１ｃは、同じく取付具ベース１ａに設けられて、クランプ装置３が取付固定されるスペーサーである。このように、図１０および図１１に示される実施の形態においては、固定部１は、取付具ベース１ａに加えて、サポーター１ｂ、１ｂと、スペーサー１ｃ、１ｃとから構成されている。
【００３２】
次に、以上の構成からなるクランプ装置３の作用効果について説明する。このクランプ装置３によると、回動体６を、一方の回動位置（図２、図３参照）から中間回動位置（図４、図５参照）まで回動させると、押圧体５は、保持手段１２０により押圧解除位置に保持されつつ、接触手段１１０により回動体６の回動につられて、第１の回動位置から第２の回動位置まで回動する。さらに、回動体６を、中間回動位置（図４、図５参照）から他方の回動位置（図６ないし図９参照）まで回動させると、押圧体５は、回動範囲制限手段１３０により第２の回動位置に留まったまま、連動手段１４０により押圧解除位置から押圧位置に移動して、ワーク２を押圧する。
【００３３】
すなわち、ワーク２を固定部１に固定する場合には、ワーク２を固定位置に配置した後、回動体６を、一方の回動位置から、中間回動位置を経て他方の回動位置まで回動する。こうすることで、押圧体５は、回動体６の、中間回動位置までの回動につられて、ワーク２に対して対面しない第１の回動位置（図２、図３参照）から、ワーク２に対して対面する第２の回動位置（図４、図５参照）まで回動する。そして、回動体６の、他方の回動位置までの回動により、押圧体５は、第２の回動位置に留まったまま、押圧解除側となる押圧解除位置（図５参照）から、押圧側となる押圧位置（図７、図９参照）に移動して、ワーク２を押圧する。こうして、ワーク２は、固定部１に固定される。
【００３４】
反対に、回動体６を、他方の回動位置から一方の回動位置側に回動させると、押圧体５は、連動手段１４０により、押圧位置から押圧解除位置側に移動し、そして、接触手段１１０により、回動体６の回動につられて、押圧体５は、第２の回動位置から第１の回動位置に回動する。すなわち、ワーク２を固定部１から取り外す場合には、回動体６を、他方の回動位置から一方の回動位置まで回動する。こうすることで、押圧体５は、押圧位置から押圧解除位置側に移動し、そして、ワーク２に対して対面する第２の回動位置から、ワーク２に対して対面しない第１の回動位置に回動する。そこで、ワーク２が、固定部１から取り外される。
【００３５】
このように、このクランプ装置３によれば、ワーク２を固定部１に配置して固定したり、ワーク２を固定部１から取り外す場合に、回動体６を回動することで、押圧体５が、ワーク２に対して対面しない第１の回動位置と対面する第２の回動位置との間を回動し、そして、押圧解除側となる押圧解除位置と押圧側となる押圧位置との間を移動するので、ワーク２の固定部１への取り付けあるいは取り外しを簡単に行なうことができる。
【００３６】
また、接触手段１１０においては、弾性部材としてのコイルスプリング８によって、押圧体５と回動体６との対面する、第１滑り面５ｂと第２滑り面６ｂとが、密接するように付勢されているので、押圧体５は、第１の回動位置と第２の回動位置との間で、回動体６の回動につられて、確実に回動する。その上、押圧体５の係合凹部１１１に、回動体６の弾性付勢された押圧子９ａ（係合部１１２）が係合することで、押圧体５と回動体６との相対的な回動を止めることができ、押圧体５は、第１の回動位置と第２の回動位置との間で、回動体６の回動につられて、一層確実に回動する。すなわち、回動体６を、一方の回動位置から中間回動位置に回動する間は、係合凹部１１１に押圧子９ａが係合して、回動体６と押圧体５とは一緒になって回動する。そして、回動体６を、中間回動位置から他方の回動位置に向かって回動することで、第１滑り面５ｂと第２滑り面６ｃとの間が滑るとともに、係合凹部１１１と押圧子９ａとの係合が外される。また、反対に、回動体６を、他方の回動位置から一方の回動位置に向かって回動した場合には、その途中で、係合凹部１１１に押圧子９ａが係合する。
【００３７】
また、第２の案内面１７１（第２の長孔４ｈ）と被案内突部１５１（ガイドピン６ｅ）との関係により、押圧体５の押圧解除位置が幅、すなわち高低差を持ち、その押圧体５が、第１の回動位置から第２の回動位置に回動するときに、その押圧体５は、押圧位置とは離れた側から押圧位置に近い側に移動するようになっている。したがって、押圧体５を、軸心７方向と同一方向、すなわち上下方向においてワーク２から離れた位置で回動させることができ、押圧体５が第１の回動位置から第２回動位置に向かう途中に、障害物がある場合にも、押圧体５は、その障害物を乗り越えることが可能となる。しかも、押圧体５は、第１の回動位置から第２の回動位置まで回動する間に、押圧位置に近づくので、この第２の回動位置における、押圧解除位置と押圧位置との間のストロークを小さくすることが可能となる。したがって、この押圧体５による、ワーク２を押圧する押圧力を大きくすることができる。特に、図示実施の形態においては、図１に示すように、第１の案内面１５２（第１の長孔４ｇ）は、第２の案内面１７１（第２の長孔４ｈ）に比して、その傾斜が緩やかとなっており、ワーク２を押圧する押圧力を一層大きくすることができる。
【００３８】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、固定部１は、取付具ベース１ａの他に、ＭＣパレットとかマシンテーブル、その他のテーブル等であってもよい。そして、被固定物は、ワーク２でなくとも、例えば、治具、取付具あるいは金型等であってもよい。
【００３９】
また、クランプ装置３における接触手段１１０は、弾性部材としてのコイルスプリング８と、係合凹部１１１および係合部材１１３としてのプランジャー９とからなっているが、これら係合凹部１１１およびプランジャー９は、無くともよい。
【００４０】
また、本体４は、固定部１に取付固定するために、板状のベース部４ｂを備えているが、その代わりに、図１２に示すように、本体４には、スパナ等の工具を掛ける工具掛部１８１と、ナット１８２が螺合する第１雄ネジ部１８３と、固定部１にねじ込まれる第２雄ネジ部１８４とが、縦に並んで設けられてもよい。
【００４１】
また、回動体６には、回動操作するための操作ハンドル６ｇが設けられなくとも、図１３に示すように、スパナ等の工具１９０を掛ける工具掛部１９１が設けられてもよい。
【００４２】
また、回動範囲制限手段１３０は、本体４に設けられた凸部１３１と、押圧体５に設けられた凹部１３２とからならなくとも、図１４および図１５に示すように、本体４に取付固定された外筒２０１の先端部分の切欠きからなる凹部１３２と、押圧体５における、通孔５ａ側から横に延設された凸部１３１とからなってもよい。すなわち、本体４側の凹部１３２と、押圧体５側の凸部１３１とからなってもよい。
【００４３】
また、クランプ装置３は、本体４と押圧体５との間で付勢するコイルスプリング８を備えているが、このコイルスプリング８に代えて、図１６に示すように、回動体６と押圧体５との間で付勢する、サラバネとかスプリングワッシャ等の、少なくとも接触手段１１０を構成する弾性部材としての弾性片３０１を備えてもよい。ところで、この図１６にあっては、回動範囲制限手段１３０における、凸部１３１は、押圧体５に設けられ、そして、凹部１３２は、本体４に設けられている。
【００４４】
また、案内手段１５０において、被案内突部１５１は、回動体６に設けられ、案内面１５２、１７１は、本体４に設けられているが、反対に、被案内突部１５１が、本体４に設けられ、案内面１５２、１７１が、回動体６に設けられてもよい。
【００４５】
また、接触手段１１０において、係合凹部１１１は、押圧体５に設けられ、係合部材１１３としてのプランジャー９は、回動体６に設けられているが、反対に、係合凹部１１１が、回動体６に設けられ、プランジャー９が、押圧体５に設けられてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上、詳述したところから明らかなように、この発明に係るクランプ装置によれば、次の効果がある。
【００４７】
請求項１ないし５、および、８に記載されたクランプ装置によれば、被固定物を固定部に配置して固定したり、被固定物を固定部から取り外す場合に、回動体を回動することで、押圧体が、被固定物に対して対面しない第１の回動位置と対面する第２の回動位置との間を回動し、そして、押圧解除側となる押圧解除位置と押圧側となる押圧位置との間を移動するので、被固定物の固定部への取り付けおよび取り外しを簡単に行なうことができる。また、押圧体の押圧解除位置が幅を持ち、その押圧体が第１の回動位置から第２の回動位置に回動するときに、押圧体は、押圧位置とは離れた側から押圧位置に近い側に移動するため、第１の回動位置と第２回動位置との間に障害物がある場合にも、押圧体は、その障害物を乗り越えることができる。しかも、押圧体は、第１の回動位置から第２の回動位置まで回動する間に、押圧位置に近づくので、この第２の回動位置における、押圧解除位置と押圧位置との間のストロークを小さくすることができ、その結果、この押圧体による、被固定物を押圧する押圧力を大きくすることができる。
【００４８】
また、請求項６に記載されたクランプ装置によれば、加えて、弾性部材によって、押圧体と回動体との対面する、第１滑り面と第２滑り面とが、密接するように付勢されることで、押圧体を、第１の回動位置と第２の回動位置との間で、確実に回動させることができる。
【００４９】
また、請求項７に記載されたクランプ装置によれば、加えて、係合凹部に、弾性付勢された係合部が係合することで、押圧体を、第１の回動位置と第２の回動位置との間で、一層確実に回動させることができる。
【００５０】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明に係るクランプ装置の一実施の形態の、分解斜視図である。
【図２】
同じく、回動体が、一方の回動位置に位置し、押圧体が、第１の回動位置で、かつ、押圧解除位置に位置する状態の、平面図である。
【図３】
同じく、図２におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図４】
同じく、回動体が、中間回動位置に位置し、押圧体が、第２の回動位置で、かつ、押圧解除位置に位置する状態の、平面図である。
【図５】
同じく、図４におけるＢ−Ｂ線による断面図である。
【図６】
同じく、回動体が、他方の回動位置に位置し、押圧体が、第２の回動位置で、かつ、押圧位置に位置する状態の、平面図である。
【図７】
同じく、図６におけるＣ−Ｃ線による断面図である。
【図８】
同じく、回動体が、他方の回動位置であって最大の回動位置に位置し、押圧体が、第２の回動位置で、かつ、最大の押圧位置に位置する状態の、平面図である。
【図９】
同じく、図８におけるＤ−Ｄ線による断面図である。
【図１０】
同じく、使用状態を示す、ワーク取付前あるいはワーク取外し後の斜視図である。
【図１１】
同じく、使用状態を示す、ワーク取付後の斜視図である。
【図１２】
この発明に係るクランプ装置の実施の形態の、第１の変形例を示す断面図である。
【図１３】
同じく、第２の変形例を示す斜視図である。
【図１４】
同じく、第３の変形例を示す平面図である。
【図１５】
同じく、図１４におけるＥ−Ｅ線による断面図である。
【図１６】
同じく、第４の変形例を示す断面図である。
【図１７】
従来のクランプ装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１  固定部                        １ａ  取付具ベース（固定部）
２  ワーク（被固定物）            ３  クランプ装置
４  本体                          ４ａ  軸孔
５  押圧体                        ５ａ  通孔
５ｂ  第１滑り面                  ６  回動体
６ａ  軸部                        ６ｂ  第２滑り面
６ｃ  受止部                      ７  軸心
８  コイルスプリング（弾性部材、弾性体、弾性材）
９  プランジャー（係合部材）      ９ａ  押圧子（係合部）
１１０  接触手段                  １１１  係合凹部
１１２  係合部                    １１３  係合部材
１２０  保持手段                  １３０  回動範囲制限手段
１３１  凸部                      １３２  凹部
１４０  連動手段                  １５０  案内手段
１５１  被案内突部                １５２  第１の案内面（案内面）
１６０  支持手段                  ３０１  弾性片（弾性部材）