【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を持つ第１レンズ群と、
負の屈折力を持つ第２レンズ群と、
正の屈折力を持つ第３レンズ群と、
正の屈折力を持つ第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は物体側から順に負レンズと、正レンズとの２枚のレンズからなり、
前記第２レンズ群は物体側から順に負レンズと、正レンズとの２枚のレンズからなり、
前記第３レンズ群は物体側から順に正レンズと、正レンズと、負レンズとの３枚のレンズからなり、
前記第４レンズ群は１枚の正レンズからなり、
前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とが、それぞれのレンズ群に挟まれる空気間隔を変化させるように光軸方向に移動して広角端から望遠端への変倍を行うズ-ムレンズであって、
前記広角端に対して前記望遠端において
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、
前記第３レンズ群は前記第２レンズ群との距離が減少するように物体側に位置し、
前記第２レンズ群と第３レンズ群との間に、前記変倍時に光軸方向に移動する明るさ絞りを備え、
前記明るさ絞りは前記広角端に対して前記望遠端にて物体側に位置する
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から順に、
正の屈折力を持つ第１レンズ群と、
負の屈折力を持つ第２レンズ群と、
正の屈折力を持つ第３レンズ群と
正の屈折力を持つ第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は物体側から順に負レンズと、正レンズとの２枚のレンズからなり、
前記第２レンズ群は物体側から順に負レンズと、正レンズとの２枚のレンズからなり、
前記第３レンズ群は物体側から順に正レンズと、負レンズとの２枚のレンズからなり、
前記第４レンズ群は１枚の正レンズからなり、
前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第４レンズ群とが、それぞれのレンズ群に挟まれる空気間隔を変化させるように光軸方向に移動して広角端から望遠端への変倍を行うズ-ムレンズであって、
前記広角端に対して前記望遠端において
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、
前記第３レンズ群は前記第２レンズ群との距離が減少するように物体側に位置し、
前記第２レンズ群と第３レンズ群との間に、前記変倍時に光軸方向に移動する明るさ絞りを備え、
前記明るさ絞りは前記広角端に対して前記望遠端にて物体側に位置する
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のズームレンズにおいて、
前記広角端に対して前記望遠端において
前記第１レンズ群が物体側に位置することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．６＜ｆＴ／ｆｇ１＜２．５ （１）
ただし、ｆＴは望遠端のズームレンズ全系の焦点距離、ｆｇ１は第１レンズ群の焦点距離である。
【請求項５】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−１０＜ｆＴ／ｆｇ２＜−２．５ （２）
ただし、ｆＴは望遠端のズームレンズ全系の焦点距離、ｆｇ２は第２レンズ群の焦点距離である。
【請求項６】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
２＜ｆＴ／ｆｇ３＜７ （３）
ただし、ｆＴは望遠端のズームレンズ全系の焦点距離、ｆｇ３は第３レンズ群の焦点距離である。
【請求項７】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（４）を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．３５＜ｆＴ／ｆｇ４＜５ （４）
ただし、ｆＴは望遠端のズームレンズ全系の焦点距離、ｆｇ４は第４レンズ群の焦点距離である。
【請求項８】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（５）を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．３＜ｆｇ１／ｆＴｇ２３４＜２．５ （５）
ただし、ｆｇ１は第１レンズ群の焦点距離、ｆＴｇ２３４は第２レンズ群から第４レンズ群までの望遠端での合成焦点距離である。
【請求項９】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（６）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．７＜ｆｇ２／ｆＴｇ３４＜−０．２ （６）
ただし、ｆｇ２は第２レンズ群の焦点距離、ｆＴｇ３４は第３レンズ群から第４レンズ群の望遠端での合成焦点距離である。
【請求項１０】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（７）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．４５＜ｆｇ３／ｆＴｇ１２＜−０．１ （７）
ただし、ｆｇ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆＴｇ１２は第１レンズ群から第２レンズ群までの望遠端での合成焦点距離である。
【請求項１１】
請求項２に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（８）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．５５＜ｆｇ３／ｆＴｇ１２＜−０．１５ （８）
ただし、ｆｇ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆＴｇ１２は第１レンズ群から第２レンズ群の望遠端での合成焦点距離である。
【請求項１２】
請求項３に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（９）を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．２＜｜Ｄｇ１／Ｄ｜＜１．５ （９）
ただし、Ｄｇ１は第１レンズ群の広角端に対する望遠端での変位量であり、像側への移動を正符号とし、Ｄは第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の各レンズ群の入射面から射出面までの光軸上での厚みの総和である。
【請求項１３】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（１０）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．４＜Ｄｇ２／Ｄ＜０．４ （１０）
ただし、Ｄｇ２は第２レンズ群の広角端に対する望遠端での変位量であり、像側への移動を正符号、Ｄは第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の各レンズ群の入射面から射出面までの光軸上での厚みの総和である。
【請求項１４】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（１１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０１＜｜Ｄｇ２｜／Ｄ （１１）
ただし、Ｄｇ２は第２レンズ群の広角端に対する望遠端での変位量であり、像側への移動を正符号、Ｄは第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の各レンズ群の入射面から射出面までの光軸上での厚みの総和である。
【請求項１５】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は前記広角端から前記望遠端への変倍に際して、物体側への移動後像側への移動に移動方向が反転し、前記広角端に対して前記望遠端にて前記第２レンズ群が像側に位置し、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０１＜Ｄｇ２／Ｄ＜０．２５ （１２）
ただし、Ｄｇ２は第２レンズ群の広角端に対する望遠端での変位量であり、像側への移動を正符号、Ｄは第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の各レンズ群の入射面から射出面までの光軸上での厚みの総和である。
【請求項１６】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（１３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．４＜｜Ｄｇ３／Ｄ｜＜１．０ （１３）
ただし、Ｄｇ３は第３レンズ群の広角端に対する望遠端での変位量であり、像側への移動を正符号、Ｄは第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の各レンズ群の入射面から射出面までの光軸上での厚みの総和である。
【請求項１７】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（１４）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．８＜（ｒＬ２ｆ＋ｒＬ２ｒ）／（ｒＬ２ｆ−ｒＬ２ｒ）＜０．０ （１４）
ただし、ｒＬ２ｆは第１レンズ群中の正レンズの物体側面の近軸曲率半径、ｒＬ２ｒは第１レンズ群中の正レンズの像側面の近軸曲率半径である。
【請求項１８】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（１５）を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．１＜（ｒＬ３ｆ＋ｒＬ３ｒ）／（ｒＬ３ｆ−ｒＬ３ｒ）＜０．７５ （１５）
ただし、ｒＬ３ｆは第２レンズ群中の負レンズの物体側面の近軸曲率半径、ｒＬ３ｒは第２レンズ群中の負レンズの像側面の近軸曲率半径である。
【請求項１９】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群中の正レンズは物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２０】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（１６）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−１０＜（ｒＬ４ｆ＋ｒＬ４ｒ）／（ｒＬ４ｆ−ｒＬ４ｒ）＜−２ （１６）
ただし、ｒＬ４ｆは第２レンズ群中の正レンズの物体側面の近軸曲率半径、ｒＬ４ｒは第２レンズ群中の正レンズの像側面の近軸曲率半径である。
【請求項２１】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群中の負レンズが両凹面レンズであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２２】
請求項２１に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（１７）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．８＜（ｒＬ７ｆ＋ｒＬ７ｒ）／（ｒＬ７ｆ−ｒＬ７ｒ）＜０．８ （１７）
ただし、ｒＬ７ｆは第３レンズ群中の負レンズの物体側面の近軸曲率半径、ｒＬ７ｒは第３レンズ群中の負レンズの像側面の近軸曲率半径である。
【請求項２３】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記明るさ絞りは第３レンズ群と一体となって移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２４】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群の負レンズの物体側面及び像側面が、光軸から離れるほど負のパワーが弱くなる凹面非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２５】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の正レンズが両凸面レンズであり、前記第２レンズ群の負レンズが両凹面レンズであり、前記第１レンズ群の正レンズの像側面が以下の条件式（１８）を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．１５＜ｒＬ２ｒ／ｆｇ１＜２．００ （１８）
ただし、ｒＬ２ｒは第１レンズ群中の正レンズの像側面の近軸曲率半径、ｆｇ１は第１レンズ群の焦点距離である。
【請求項２６】
請求項２５に記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群の正レンズの像側面が、光軸から離れるほど正のパワーが弱くなる凸面非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２７】
請求項１乃至３の少なくともいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、以下の条件式（１９）を満足することを特徴とするズームレンズ。
３．０＜ｆＴ／ｆＷ （１９）
ただし、ｆＴは望遠端のズームレンズ全系の焦点距離、ｆＷは広角端のズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項２８】
請求項１乃至２７に記載された少なくともいずれかのズームレンズと、前記ズームレンズの像側に配され、且つ、前記ズームレンズにより形成された像を電気信号に変換する撮像素子を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために本願の第１の発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群と、正の屈折力を持つ第４レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は物体側から順に負レンズと、正レンズとの２枚のレンズからなり、前記第２レンズ群は物体側から順に負レンズと、正レンズとの２枚のレンズからなり、前記第３レンズ群は物体側から順に正レンズと、正レンズと、負レンズとの３枚のレンズからなり、前記第４レンズ群は１枚の正レンズからなり、前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群とが、それぞれのレンズ群に挟まれる空気間隔を変化させるように光軸方向に移動して広角端から望遠端への変倍を行うズ-ムレンズであって、前記広角端に対して前記望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群との距離が減少するように物体側に位置し、前記第２レンズ群と第３レンズ群との間に、前記変倍時に光軸方向に移動する明るさ絞りを備え、前記明るさ絞りは前記広角端に対して前記望遠端にて物体側に位置することを特徴とする。
また、本願の第２の発明のズ−ムレンズは、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、負の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群と正の屈折力を持つ第４レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は物体側から順に負レンズと、正レンズとの２枚のレンズからなり、前記第２レンズ群は物体側から順に負レンズと、正レンズとの２枚のレンズからなり、前記第３レンズ群は物体側から順に正レンズと、負レンズとの２枚のレンズからなり、前記第４レンズ群は１枚の正レンズからなり、前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第４レンズ群とが、それぞれのレンズ群に挟まれる空気間隔を変化させるように光軸方向に移動して広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズであって、前記広角端に対して前記望遠端において前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群との距離が減少するように物体側に位置し、前記第２レンズ群と第３レンズ群との間に、前記変倍時に光軸方向に移動する明るさ絞りを備え、前記明るさ絞りは前記広角端に対して前記望遠端にて物体側に位置することを特徴とする。
また、本願の第３の発明のズームレンズは、前記広角端に対して前記望遠端において
前記第１レンズ群が物体側に位置することを特徴とする。
また、本願の第４の発明のズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
０．６＜ｆＴ／ｆｇ１＜２．５ （１）
ただし、ｆＴは望遠端のズームレンズ全系の焦点距離、ｆｇ１は第１レンズ群の焦点距離である。
また、本願の第５の発明のズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする。
−１０＜ｆＴ／ｆｇ２＜−２．５ （２）
ただし、ｆＴは望遠端のズームレンズ全系の焦点距離、ｆｇ２は第２レンズ群の焦点距離である。
また、本願の第６の発明のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする。
２＜ｆＴ／ｆｇ３＜７ （３）
ただし、ｆＴは望遠端のズームレンズ全系の焦点距離、ｆｇ３は第３レンズ群の焦点距離である。
また、本願の第７の発明のズームレンズにおいて、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする。
１．３５＜ｆＴ／ｆｇ４＜５ （４）
ただし、ｆＴは望遠端のズームレンズ全系の焦点距離、ｆｇ４は第４レンズ群の焦点距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本願の第８の発明のズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする。
０．３＜ｆｇ１／ｆＴｇ２３４＜２．５ （５）
ただし、ｆｇ１は第１レンズ群の焦点距離、ｆＴｇ２３４は第２レンズ群から第４レンズ群までの望遠端での合成焦点距離である。
また、本願の第９の発明のズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする。
−０．７＜ｆｇ２／ｆＴｇ３４＜−０．２ （６）
ただし、ｆｇ２は第２レンズ群の焦点距離、ｆＴｇ３４は第３レンズ群から第４レンズ群の望遠端での合成焦点距離である。
また、本願の第１０の発明のズームレンズは、以下の条件式（７）を満足することを特徴とする。
−０．４５＜ｆｇ３／ｆＴｇ１２＜−０．１ （７）
ただし、ｆｇ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆＴｇ１２は第１レンズ群から第２レンズ群までの望遠端での合成焦点距離である。
また、本願の第１１の発明のズームレンズは、以下の条件式（８）を満足することを特徴とする。
−０．５５＜ｆｇ３／ｆＴｇ１２＜−０．１５ （８）
ただし、ｆｇ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆＴｇ１２は第１レンズ群から第２レンズ群の望遠端での合成焦点距離である。
また、本願の第１２の発明のズームレンズは、以下の条件式（９）を満足することを特徴とする。
０．２＜｜Ｄｇ１／Ｄ｜＜１．５ （９）
ただし、Ｄｇ１は第１レンズ群の広角端に対する望遠端での変位量であり、像側への移動を正符号とし、Ｄは第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の各レンズ群の入射面から射出面までの光軸上での厚みの総和である。
また、本願の第１３の発明のズームレンズは、以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする。
−０．４＜Ｄｇ２／Ｄ＜０．４ （１０）
ただし、Ｄｇ２は第２レンズ群の広角端に対する望遠端での変位量であり、像側への移動を正符号、Ｄは第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の各レンズ群の入射面から射出面までの光軸上での厚みの総和である。
また、本願の第１４の発明のズームレンズは、以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする。
０．０１＜｜Ｄｇ２｜／Ｄ （１１）
ただし、Ｄｇ２は第２レンズ群の広角端に対する望遠端での変位量であり、像側への移動を正符号、Ｄは第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の各レンズ群の入射面から射出面までの光軸上での厚みの総和である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本願の第１５の発明のズームレンズは、前記第２レンズ群は前記広角端から前記望遠端への変倍に際して、物体側への移動後像側への移動に移動方向が反転し、前記広角端に対して前記望遠端にて前記第２レンズ群が像側に位置し、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．０１＜Ｄｇ２／Ｄ＜０．２５ （１２）
ただし、Ｄｇ２は第２レンズ群の広角端に対する望遠端での変位量であり、像側への移動を正符号、Ｄは第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の各レンズ群の入射面から射出面までの光軸上での厚みの総和である。
また、本願の第１６の発明のズームレンズは、以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする。
０．４＜｜Ｄｇ３／Ｄ｜＜１．０ （１３）
ただし、Ｄｇ３は第３レンズ群の広角端に対する望遠端での変位量であり、像側への移動を正符号、Ｄは第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群の各レンズ群の入射面から射出面までの光軸上での厚みの総和である。
また、本願の第１７の発明のズームレンズは、以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする。
−０．８＜（ｒＬ２ｆ＋ｒＬ２ｒ）／（ｒＬ２ｆ−ｒＬ２ｒ）＜０．０ （１４）
ただし、ｒＬ２ｆは第１レンズ群中の正レンズの物体側面の近軸曲率半径、ｒＬ２ｒは第１レンズ群中の正レンズの像側面の近軸曲率半径である。
また、本願の第１８の発明のズームレンズは、以下の条件式（１５）を満足することを特徴とする。
０．１＜（ｒＬ３ｆ＋ｒＬ３ｒ）／（ｒＬ３ｆ−ｒＬ３ｒ）＜０．７５ （１５）
ただし、ｒＬ３ｆは第２レンズ群中の負レンズの物体側面の近軸曲率半径、ｒＬ３ｒは第２レンズ群中の負レンズの像側面の近軸曲率半径である。
また、本願の第１９の発明のズームレンズは、前記第２レンズ群中の正レンズは物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであることを特徴とする。
また、本願の第２０の発明のズームレンズは、以下の条件式（１６）を満足することを特徴とする。
−１０＜（ｒＬ４ｆ＋ｒＬ４ｒ）／（ｒＬ４ｆ−ｒＬ４ｒ）＜−２ （１６）
ただし、ｒＬ４ｆは第２レンズ群中の正レンズの物体側面の近軸曲率半径、ｒＬ４ｒは第２レンズ群中の正レンズの像側面の近軸曲率半径である。
また、本願の第２１の発明のズームレンズは、前記第３レンズ群中の負レンズが両凹面レンズであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本願の第２２の発明のズームレンズは、以下の条件式（１７）を満足することを特徴とする。
−０．８＜（ｒＬ７ｆ＋ｒＬ７ｒ）／（ｒＬ７ｆ−ｒＬ７ｒ）＜０．８ （１７）
ただし、ｒＬ７ｆは第３レンズ群中の負レンズの物体側面の近軸曲率半径、ｒＬ７ｒは第３レンズ群中の負レンズの像側面の近軸曲率半径である。
また、本願の第２３の発明のズームレンズは、前記明るさ絞りは第３レンズ群と一体となって移動することを特徴とする。
また、本願の第２４の発明のズームレンズは、前記第２レンズ群の負レンズの物体側面及び像側面が、光軸から離れるほど負のパワーが弱くなる凹面非球面であることを特徴とする。
また、本願の第２５の発明のズームレンズは、前記第１レンズ群の正レンズが両凸面レンズであり、前記第２レンズ群の負レンズが両凹面レンズであり、前記第１レンズ群の正レンズの像側面が以下の条件式（１８）を満足することを特徴とする。
０．１５＜ｒＬ２ｒ／ｆｇ１＜２．００ （１８）
ただし、ｒＬ２ｒは第１レンズ群中の正レンズの像側面の近軸曲率半径、ｆｇ１は第１レンズ群の焦点距離である。
また、本願の第２６の発明のズームレンズは、前記第１レンズ群の正レンズの像側面が、光軸から離れるほど正のパワーが弱くなる凸面非球面であることを特徴とする。
また、本願の第２７の発明のズームレンズにおいて、以下の条件式（１９）を満足することを特徴とする。
３．０＜ｆＴ／ｆＷ （１９）
ただし、ｆＴは望遠端のズームレンズ全系の焦点距離、ｆＷは広角端のズームレンズ全系の焦点距離である。
また、本願の第２８の発明の撮像装置は、請求項１乃至２７に記載された少なくともいずれかのズームレンズと、前記ズームレンズの像側に配され、且つ、前記ズームレンズにより形成された像を電気信号に変換する撮像素子を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本願の第２８の発明は、前記第１の発明乃至第２７の発明の少なくともいずれかのズームレンズと、前記ズームレンズの像側に配され、且つ、前記ズームレンズにより形成された像を電気信号に変換する撮像素子を備える撮像装置とすることが好ましい
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、この実施例１においては、像高は３．８４ｍｍ、焦点距離は６．５２〜１０．３４〜１６．３２〜２２．５２〜３１．４９ｍｍ、Ｆｎｏは３．３４〜４．１３〜４．６９〜４．９４〜５．１３である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、実施例１の光学系を構成する光学部材の数値データを示す。
なお、第１実施例の数値データにおいて、Ｒは各レンズ面の曲率半径、Ｄは各レンズの肉厚又は空気間隔、Ｎｄ、Ｖｄ は各レンズのｄ線での屈折率及びアッべ数、Ｄ３、Ｄ７、Ｄ１４及びＤ１６は可変間隔を表している。ＦｎｏはＦナンバー、ｆは全系焦点距離、２ωは画角（ωは半画角）を表している。Ｒ、Ｄ、ｆの単位はｍｍである。なお、非球面形状は、光軸方向をｚ、光軸に直交する方向をｙにとり、円錐係数をＫ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０としたとき、次の式で表される。
ｚ＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（ｙ／ｒ）2｝1/2］
＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10
また、非球面係数中、例えば、実施例１の非球面３におけるＡ４の値、２．２２２９０ｅ−０５は、−２．２２２９０×１０-5とも表示され得るが、本数値データ中では、全て前者の形式で表示してある。なお、これらの記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
（３０）前記（２９）に記載のズームレンズにおいて、中間焦点距離状態を、前記広角端でのズームレンズ全系の焦点距離と前記望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離との相乗平均を焦点距離とする状態としたとき、前記第４レンズ群は、前記広角端と前記中間焦点距離状態の間にて、物体側への移動から像側への移動において移動方向が反転し、前記中間焦点距離状態と前記望遠端の間にて、像側への移動から物体側への移動において移動方向が反転することを特徴とするズームレンズ。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
さらに、ファインダー用光路４４上にはファインダー用対物光学系５３が配置してある。ファインダー用対物光学系５３は、複数のレンズ群と２つのプリズムからなり、撮影光学系４１のズーミングに連動して焦点距離が変化するズーム光学系からなり、このファインダー用対物光学系５３によって形成された物体像は、像正立部材の一部である正立プリズム５５直前の視野枠５７上に形成される。この正立プリズム５５の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Ｅに導く接眼光学系５９が配置されている。なお、接眼光学系５９の射出側にカバー部材５０が配置されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
【図１】本願の発明の実施例１に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(ａ)は広角端における、(ａ')、(ｂ)、(ｂ')は広角端から望遠端への途中状態における、(ｃ)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図２】実施例１に係るズ−ムレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す収差図である。(ａ)は広角端、(ｂ)は図１（ｂ）の途中状態、(ｃ)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図３】本願の発明の実施例２に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(ａ)は広角端における、(ａ')、(ｂ)、(ｂ')は広角端から望遠端への途中状態における、(ｃ)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図４】実施例２に係るズ−ムレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図で、(ａ)は広角端、(ｂ)は図３（ｂ）の途中状態、(ｃ)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図５】本願の発明の実施例３に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(ａ)は広角端における、(ａ')、(ｂ)、(ｂ')は広角端から望遠端への途中状態における、(ｃ)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図６】実施例３に係るズ−ムレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。(ａ)は広角端、(ｂ)は図５（ｂ）の途中状態、(ｃ)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図７】本願の発明の実施例４に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(ａ)は広角端における、(ａ')、(ｂ)、(ｂ')は広角端から望遠端への途中状態における、(ｃ)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図８】実施例４に係るズ−ムレンズの無限遠合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図で、(ａ)は広角端、(ｂ)は図７（ｂ）の途中状態、(ｃ)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図９】本願の発明の実施例５に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(a)は広角端における、(ａ')、(ｂ)、(ｂ')は広角端から望遠端への途中状態における、(ｃ)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１０】実施例５に係るズ−ムレンズの無限遠合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図で、(ａ)は広角端、(ｂ)は図９（ｂ）の途中状態、(ｃ)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１１】本願の発明の実施例６に係るズ−ムレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図である。(ａ)は広角端における、(ａ')、(ｂ)、(ｂ')は広角端から望遠端への途中状態における、(ｃ)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１２】実施例６に係るズ−ムレンズの無限遠物点合焦点時での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図で、(ａ)は広角端、(ｂ)は図１１（ｂ）の途中状態、(ｃ)は望遠端における状態をそれぞれ示す図である。
【図１３】本願の発明のズームレンズを適用した電子カメラ４０の外観を示す前方斜視図である。
【図１４】図１３のデジタルカメラ４０の後方斜視図である。
【図１５】図１３のデジタルカメラ４０の構成を示す模式的な透視平面図である。