Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示画素電極と、
前記表示画素電極と対向して設けられた共通電極と、
画像表示機能を有する表示機能層と、
画像信号に基づいて、前記表示画素電極と前記共通電極との間に表示用電圧を印加して前記表示機能層の表示機能を発揮させるように画像表示制御を行う表示制御回路と、
前記共通電極と対向して、または並んで設けられ、前記共通電極との間に静電容量を形成するタッチ検出電極と
を備えたことを特徴とするタッチセンサ付き表示装置。
【請求項２】
前記表示制御部により前記共通電極に印加される表示用駆動電圧をタッチセンサ用駆動信号として利用し、前記タッチ検出電極から得られる検出信号に基づき、物体の接触位置を検出するタッチ検出回路
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項３】
前記表示制御回路が形成された回路基板と、
この回路基板と対向して配設された対向基板と
を備え、
前記表示画素電極が、前記回路基板の、前記対向基板に近い側に配設され、
前記共通電極が、前記対向基板の、前記回路基板に近い側に配設され、
前記回路基板の前記表示画素電極と、前記対向基板の前記共通電極との間に、前記表示機能層が挿設されている
ことを特徴とする請求項２に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項４】
前記タッチ検出電極が、前記対向基板の、前記回路基板とは反対側に配設されている
ことを特徴とする請求項３に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項５】
前記タッチ検出電極が複数の電極パターンに分割されている
ことを特徴とする請求項３に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項６】
前記タッチ検出回路が、前記回路基板に形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項７】
前記表示制御回路および前記タッチ検出電極が形成された回路基板と、
この回路基板と対向して配設された対向基板と
を備え、
前記回路基板に前記共通電極および前記表示画素電極が絶縁層を介して順に積層され、
前記回路基板の前記表示画素電極と、前記対向基板との間に前記表示機能層が挿設され
ている
ことを特徴とする請求項２に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項８】
前記共通電極が、前記回路基板の表示領域の内側に配設され、
前記タッチ検出電極が、前記回路基板上の前記表示領域を取り囲む額縁領域に、前記共
通電極と同一階層の電極層として前記共通電極から隔てて形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項９】
前記共通電極が、前記回路基板上の前記表示領域から前記額縁領域にまで延在し、
前記タッチ検出電極が、前記回路基板の前記額縁領域において、前記共通電極と異なる
階層の電極層として前記共通電極に対向して形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項１０】
前記タッチ検出電極を電磁的にシールドするシールド電極が配設されている
ことを特徴とする請求項７に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項１１】
前記表示制御回路が形成された回路基板と、
この回路基板と対向して配設され前記タッチ検出電極が形成された対向基板と
を備え、
前記回路基板に前記共通電極および前記表示画素電極が絶縁層を介して順に積層され、
前記回路基板の前記表示画素電極と、前記対向基板との間に前記表示機能層が挿設され
ている
ことを特徴とする請求項２に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項１２】
前記タッチ検出電極が、前記対向基板の、前記回路基板に近い側に配設されている
ことを特徴とする請求項１１に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項１３】
前記タッチ検出電極が、前記対向基板の、前記回路基板とは反対側に配設されている
ことを特徴とする請求項１１に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項１４】
前記タッチ検出電極が、薄膜プロセスにより前記対向基板の上に直接形成されている
ことを特徴とする請求項１３に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項１５】
前記タッチ検出電極がフィルム基体上に形成され、このタッチ検出電極の形成されたフ
ィルム基体が前記対向基板に貼り付けられている
ことを特徴とする請求項１３に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項１６】
前記タッチ検出回路が、前記回路基板に形成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項１７】
前記対向基板の前記タッチ検出電極と前記回路基板の前記タッチ検出回路との間を接続
する導電経路が形成されている
ことを特徴とする請求項１６に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項１８】
前記対向基板の前記タッチ検出電極と前記回路基板の前記タッチ検出回路との間を容量
結合する容量結合経路が形成されている
ことを特徴とする請求項１６に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項１９】
前記対向基板の前記タッチ検出電極が高抵抗を介して接地されている
ことを特徴とする請求項１８に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【請求項２０】
前記表示機能層が液晶層であり、横電界モードでの液晶表示が行われる
ことを特徴とする請求項７に記載のタッチセンサ付き表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データにより構成される動画データから、ひとかたまりの前記画像データにより構成されるシーンごとに、自動的に動画の要約を作成する動画要約自動作成装置であって、
前記動画データを前記シーンに分割し、分割した前記シーンごとにシーン動画データを抽出するシーン抽出部と、
前記シーン動画データに含まれる音声データを認識し、前記音声データからテキストデータを生成する音声認識部と、
前記テキストデータからキーワードとなる重要語を抽出する重要語抽出部と、
前記シーン動画データから前記シーンを代表する画像となる代表画像データを抽出する代表画像抽出部と、
前記重要語と、前記代表画像データと、を前記シーンごとに統合して動画要約データを作成するシーン統合部と、を備える動画要約自動作成装置。
【請求項２】
前記動画データは、前記画像データと共に文字データをさらに有し、
前記重要語抽出部は、前記文字データと、前記音声認識部により生成された前記テキストデータと、から重要語を抽出する、請求項１記載の動画要約自動作成装置。
【請求項３】
前記代表画像抽出部は、前記シーン動画データを構成する画像データからオブジェクトを抽出し、前記画像データの全体の表示面積、前記オブジェクトの表示面積、前記オブジェクトを含む画像データ数、及び前記シーン動画データを構成する画像データ数から、所定の計算式で算出した結果を用いて導き出す、請求項１又は２記載の動画要約自動作成装置。
【請求項４】
前記重要語抽出部は、前記テキストデータに対してＴＦ＊ＩＤＦ法を用いて前記重要語を抽出する、請求項１乃至３記載の動画要約自動作成装置。
【請求項５】
前記シーン統合部は、前記シーン動画データごとに作成された前記動画要約データを、さらに前記動画データの最初に表示されるように統合する、請求項１乃至４記載の動画要約自動作成装置。
【請求項６】
複数の画像データにより構成される動画データから、ひとかたまりの前記画像データにより構成されるシーンごとに、自動的に動画の要約を作成する動画要約自動作成方法であって、
前記動画データを前記シーンに分割し、分割した前記シーンごとにシーン動画データを抽出するステップと、
前記シーン動画データに含まれる音声データを認識し、前記音声データからテキストデータを生成するステップと、
前記テキストデータからキーワードとなる重要語を抽出するステップと、
前記シーン動画データから前記シーンを代表する画像となる代表画像データを抽出するステップと、
前記重要語と、前記代表画像データと、を前記シーンごとに統合して動画要約データを作成するステップと、を含む動画要約自動作成方法。
【請求項７】
複数の画像データにより構成される動画データから、ひとかたまりの前記画像データにより構成されるシーンごとに、自動的に動画の要約を作成させるコンピュータ・プログラムであって、
前記動画データを前記シーンに分割し、分割した前記シーンごとにシーン動画データを抽出するステップと、
前記シーン動画データに含まれる音声データを認識し、前記音声データからテキストデータを生成するステップと、
前記テキストデータからキーワードとなる重要語を抽出するステップと、
前記シーン動画データから前記シーンを代表する画像となる代表画像データを抽出するステップと、
前記重要語と、前記代表画像データと、を前記シーンごとに統合して動画要約データを作成するステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１および図２を参照して、長距離系の光伝送システムを説明する。ここで、図１および図２は長距離系光伝送システムのブロック図である。
図１において、長距離系光伝送システム１０００Ａは、光多重伝送装置１０−１と中継器２０と光多重伝送装置１０−２とから構成される。光多重伝送装置１０は、２.５Ｇｂｉｔ／ｓのクライアント信号４本を１０Ｇｂｉｔ／ｓの高次信号に多重化する多重送信装置４０と、１０Ｇｂｉｔ／ｓの高次信号を４本の２.４Ｇｂｉｔ／ｓのクライアントに変換する分離受信装置５０とから構成される。また、中継器２０は、光増幅器３０−１、２または光増幅器３０−３、４とから構成される。光増幅器３０は、光信号を光信号のまま増幅する。ここで、光多重伝送装置１０−１と光多重伝送装置１０−２と間が、高次伝送フレーム区間である。光多重伝送装置１０と中継器２０との間隔は最大８０ｋｍ、光多重伝送装置１０間距離は、最大２４０ｋｍに及ぶ。１０Ｇｂｉｔ／ｓの高次信号にはＦＥＣ符号がさらに加えられても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図５にポジティブスタッフにより位相差が補正される様子を示す。図５において、スタッフ判定閾値の範囲内で補正しきれずに残る位相差の変動がスタッフにより発生するジッタおよびワンダである。スタッフにより発生するジッタおよびワンダのピーク量は、スタッフの判定閾値とほぼ同等の値である。スタッフにより発生するジッタおよびワンダの周波数は、互いのクロック周波数の周波数偏差に依存し、周波数偏差が大きい場合にはジッタおよびワンダの周波数は高くなり、周波数偏差が小さい場合には低くなる。なお、ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．８１０では、１０Ｈｚ以上の位相変動をジッタ、１０Ｈｚ未満の位相変動をワンダと規定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１１は、受信データ数カウント部の他のブロック図である。また、図１２は、他の受信データ数カウント部のタイムチャートである。図１１では、分周器３０１より出力される分周クロックの位相を０度および９０度、１８０度、２７０度の計４相出力し、その各相の分周クロックを使って受信データ数をそれぞれカウントし、各受信データ数の計測結果を加算する構成となっている。このため、例えば分周器３０１にてクライアント信号の抽出クロックを８分周で４相出力したクロックを生成した場合には、受信データ数カウント部３０２Ｂは高次フレームタイミング間に受信したクライアント信号のデータ数を２ビット単位で、すなわち１／４バイト精度で計測することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１４は、多重送信装置の他のブロック図である。図１４において、多重送信装置４０Ｂは、受信したクライアント信号を、一旦中間伝送フレームに同期マッピングしたのち、高次伝送フレームに非同期マッピングする多重マッピングを行う。なお、図示の簡便のため、クライアント信号と中間伝送フレームの同期マッピングに際して使用されるＦＩＦＯａ７０１および中間伝送フレームと高次伝送フレームの非同期マッピングに際して使用されるＦＩＦＯｂ７０３において、ＲｅａｄアドレスカウンタおよびＷｒｉｔｅアドレスカウンタは省略して記載している。多重送信装置４０Ｂは、単位フレームタイミングとして使用する高次フレームタイミングを生成する高次フレーム生成部１０７と、ＣＤＲ １０１にて抽出したクライアント信号の抽出クロックを受信データカウント部３０２でカウント動作可能な範囲にまで分周する分周器３０１と、分周器３０１の出力クロックを使用して高次フレームタイミング間に受信するクライアント信号のデータ数をカウントする受信データ数カウント部３０２と、高次フレームタイミング間に高次伝送フレームにマッピングされ出力されるクライアント信号のデータ数を選択する送信データ数選択部３０３と、受信データ数カウント部３０２と送信データ数選択部３０３の出力データ数をそれぞれクライアント信号と中間伝送フレームとの間の同期マッピングの比率に応じてそれぞれ補正する乗算部７０５および７０６と、乗算部７０５および７０６の出力の差分を高次フレームタイミング毎に積算する積算カウンタ部３０４と、積算カウンタ部３０４の出力がある閾値を超えた場合にスタッフ判定を行うスタッフ判定回路１１０と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上説明したように、本実施例によるスタッフおよびデスタッフ方式によれば、送信装置においては高次伝送フレームに同期した単位フレームタイミングの時間内に含まれるクライアント信号のデータ数と単位フレームタイミングの時間内で高次伝送フレームに送出されるクライアント信号のデータ数が一致するようにスタッフを行う。他方、受信装置においては高次伝送フレームに同期した単位フレームタイミングの時間内に含まれるクライアント信号のデータ数と単位フレームタイミングの時間内に受信装置で光信号として送信したクライアント信号のデータ数が一致するようにデスタッフを行なってＶＣＸＯ出力のクロック周波数をＰＬＬとして制御する。これにより、低速クロックにより動作するＦＩＦＯメモリのＲｅａｄアドレスカウンタおよびＷｒｉｔｅアドレスカウンタのアドレス値を使用することなく非同期マッピングを行うことが可能となる。また、高精度なスタッフおよびデスタッフが容易に可能となって、スタッフにより発生するジッタを抑圧したクロック信号を有するクライアント信号を再生することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008148250.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線変調信号を送受信する第１の無線装置と、
無線変調信号を送受信する第２の無線装置とを備え、
上記第２の無線装置は、
上記第１の無線装置から送信された無線変調信号を受信すると共に受信した無線変調信号の信号強度に基づいて生成した閾値信号を上記第１の無線装置に送信し、
上記第１の無線装置は、
上記第２の無線装置からの上記閾値信号による閾値情報を記憶すると共に上記閾値情報に基づいて、受信した無線変調信号が受信すべき信号であるのか否かの受信信号判定を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
上記第１の無線装置は、
無線変調信号を送受信するアンテナと、
受信動作と送信動作を切り替える切り替えスイッチと、
上記アンテナで受信した無線変調信号を復調信号に変換すると共に上記受信した無線変調信号のレベルに応じた出力信号を出力する出力端子を有する受信回路と、
送信信号を無線変調信号に変換して上記アンテナに送信する送信回路と、
メモリ回路と、
上記送信回路へ入力する送信信号を制御すると共に上記受信回路からの復調信号を処理し、かつ、上記受信回路から入力される復調信号が含む上記閾値信号による閾値情報を上記メモリ回路に記憶させる制御部と、
上記メモリ回路から上記閾値情報が入力されると共に上記閾値情報をＤ/Ａ変換して基
準信号を生成するＤ/Ａ回路と、
上記受信回路の出力端子からの出力信号と上記Ｄ/Ａ回路からの基準信号とを比較して
、この比較結果を表す判定信号を出力するコンパレータとを備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
上記第２の無線装置は、
無線変調信号を送受信するアンテナと、
受信動作と送信動作を切り替える切り替えスイッチと、
上記アンテナで受信した無線変調信号を復調信号に変換すると共に上記受信した無線変調信号のレベルに応じた出力信号を出力する出力端子を有する受信回路と、
送信信号を無線変調信号に変換して上記アンテナに送信する送信回路と、
上記受信回路が出力端子から出力する出力信号に基づいて閾値信号を生成する閾値計算回路と、
上記送信回路へ入力する送信信号を制御すると共に上記受信回路からの復調信号を処理し、かつ、上記閾値計算回路が生成する上記閾値信号を上記送信回路に出力する制御部とを備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
無線信号を送受信する一方、受信した閾値信号に基づいて、受信した無線変調信号が受信すべき信号であるのか否かの受信信号判定を行う無線装置であって、
無線変調信号を送受信するアンテナと、
受信動作と送信動作を切り替える切り替えスイッチと、上記アンテナで受信した無線変調信号を復調信号に変換すると共に上記受信した無線変調信号のレベルに応じた出力信号を出力する出力端子を有する受信回路と、
送信信号を無線変調信号に変換して上記アンテナに送信する送信回路と、
メモリ回路と、
上記送信回路へ入力する送信信号を制御すると共に上記受信回路からの復調信号を処理し、かつ、上記受信回路から入力される復調信号が含む上記閾値信号による閾値情報を上記メモリ回路に記憶させる制御部と、
上記メモリ回路から上記閾値情報が入力されると共に上記閾値情報をＤ/Ａ変換して基
準信号を生成するＤ/Ａ回路と、
上記受信回路の出力端子からの出力信号と上記Ｄ/Ａ回路からの基準信号とを比較して
、この比較結果を表す判定信号を出力するコンパレータとを備えることを特徴とする無線装置。
【請求項５】
無線信号を送受信する一方、受信した無線変調信号の信号強度に基づいて生成した閾値信号を送信する無線装置であって、
無線変調信号を送受信するアンテナと、
受信動作と送信動作を切り替える切り替えスイッチと、
上記アンテナで受信した無線変調信号を復調信号に変換すると共に上記受信した無線変調信号のレベルに応じた出力信号を出力する出力端子を有する受信回路と、
送信信号を無線変調信号に変換して上記アンテナに送信する送信回路と、
上記受信回路が出力端子から出力する出力信号に基づいて閾値信号を生成する閾値計算回路と、
上記送信回路へ入力する送信信号を制御すると共に上記受信回路からの復調信号を処理し、かつ、上記閾値計算回路が生成する上記閾値信号を上記送信回路に出力する制御部とを備えることを特徴とする無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＩＣチップと、
前記無線ＩＣチップと接続され、所定の共振周波数を有する共振回路を含む給電回路を設けた給電回路基板と、
前記給電回路から供給された送信信号を放射する、及び／又は、受信信号を受けて前記給電回路に供給する放射板と、を備え、
前記給電回路はコイル状電極パターンで形成された第１、第２のインダクタンス素子を含み、
前記第１、第２のインダクタンス素子の一端はそれぞれ前記無線ＩＣチップへの接続端であって、
前記第１、第２のインダクタンス素子はそのコイル状電極パターンの巻回軸が前記放射板に対して垂直となるように配置されていること、
を特徴とする無線ＩＣデバイス。
【請求項２】
前記送信信号及び／又は受信信号の周波数は、前記共振回路の共振周波数に実質的に相当することを特徴とする請求項１に記載の無線ＩＣデバイス。
【請求項３】
前記第１、第２のインダクタンス素子のそれぞれのコイル状電極パターンは互いに逆巻きに形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線ＩＣデバイス。
【請求項４】
前記コイル状電極パターンによって磁界が形成される部分に反射器及び／又は導波器が配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の無線ＩＣデバイス。
【請求項５】
前記給電回路基板は複数の誘電体層又は磁性体層を積層してなる多層基板であり、前記コイル状電極パターンは前記多層基板の内部に形成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の無線ＩＣデバイス。
【請求項６】
前記給電回路基板は誘電体又は磁性体の単層基板であり、前記コイル状電極パターンは前記単層基板の表面に形成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の無線ＩＣデバイス。
【請求項７】
前記無線ＩＣチップにチップ側電極パターンが設けられており、かつ、前記給電回路基板に第１基板側電極パターンが設けられており、前記無線ＩＣチップと前記給電回路基板とは前記チップ側電極パターンと前記第１基板側電極パターンとのＤＣ接続により接続されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の無線ＩＣデバイス。
【請求項８】
前記無線ＩＣチップにチップ側電極パターンが設けられており、かつ、前記給電回路基板に第１基板側電極パターンが設けられており、前記無線ＩＣチップと前記給電回路基板とは前記チップ側電極パターンと前記第１基板側電極パターンとの間の容量結合により接続されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の無線ＩＣデバイス。
【請求項９】
前記無線ＩＣチップにチップ側電極パターンが設けられており、かつ、前記給電回路基板に第１基板側電極パターンが設けられており、前記無線ＩＣチップと前記給電回路基板とは前記チップ側電極パターンと前記第１基板側電極パターンとの間の磁気結合により接続されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の無線ＩＣデバイス。
【請求項１０】
無線ＩＣチップと、
前記無線ＩＣチップと接続され、所定の共振周波数を有する共振回路を含む給電回路を設けた給電回路基板と、を備え、
前記給電回路はコイル状電極パターンで形成された第１、第２のインダクタンス素子を含み、
前記第１、第２のインダクタンス素子の一端はそれぞれ前記無線ＩＣチップへの接続端であって、
前記第１、第２のインダクタンス素子はそのコイル状電極パターンの巻回軸が前記放射板に対して垂直となるように配置されていること、
を特徴とする無線ＩＣデバイス用部品。                                                              
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、第１の発明に係る無線ＩＣデバイスは、無線ＩＣチップと、該無線ＩＣチップと接続され、所定の共振周波数を有する共振回路を含む給電回路を設けた給電回路基板と、前記給電回路から供給された送信信号を放射する、及び／又は、受信信号を受けて前記給電回路に供給する放射板と、を備え、前記給電回路はコイル状電極パターンで形成された第１、第２のインダクタンス素子を含み、前記第１、第２のインダクタンス素子の一端はそれぞれ前記無線ＩＣチップへの接続端であって、前記第１、第２のインダクタンス素子はそのコイル状電極パターンの巻回軸が前記放射板に対して垂直となるように配置されていること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明に係る無線ＩＣデバイス用部品は、無線ＩＣチップと、該無線ＩＣチップと接続され、所定の共振周波数を有する共振回路を含む給電回路を設けた給電回路基板と、を備え、前記給電回路はコイル状電極パターンで形成された第１、第２のインダクタンス素子を含み、前記第１、第２のインダクタンス素子の一端はそれぞれ前記無線ＩＣチップへの接続端であって、前記第１、第２のインダクタンス素子はそのコイル状電極パターンの巻回軸が前記放射板に対して垂直となるように配置されていること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されたデータを復号し復号画像を求める画像復号装置において、
画像を分割したブロック単位に符号化されたデータから量子化パラメータＱＰと量子化値Ｌ［ｉ］［ｊ］を復号する復号手段と、
前記量子化値Ｌ［ｉ］［ｊ］を逆量子化し、変換係数Ｋ［ｉ］［ｊ］を求める逆量子化手段と、
該逆量子化手段で求められた前記変換係数を逆整数変換する逆変換手段と、
該逆変換手段で逆整数変換された変換係数を、正規化する正規化手段とを備え、
前記逆整数変換は、異なる基底関数が異なるノルムを有する逆変換行列により実行され、
前記逆量子化手段は、量子化パラメータＱＰの関数である仮数部行列要素Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］および定数Ｂを用いて、前記変換係数Ｋ［ｉ］［ｊ］を以下のように求め、
Ｋ［ｉ］［ｊ］＝［Ｌ［ｉ］［ｊ］×Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］］＜＜（Ｂ＋ＱＰ／Ｐ）
（ただし“＜＜”は左シフト演算である）
前記仮数部行列要素Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］は、ＱＰに関して
Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］  ＝  Ｂｍ（ＱＰ  ｍｏｄ  Ｐ）［ｉ］［ｊ］
（ただしＰは定数である）
なる関数形を有し、
前記仮数部行列要素Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］を、Ｐ×３の行列要素ＳＱＰ，０、ＳＱＰ，１、ＳＱＰ，２を用いて
Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］  ＝  ＳＱＰ，０    （（ｉ，ｊ）が共に偶数の場合）
Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］  ＝  ＳＱＰ，１    （（ｉ，ｊ）が共に奇数の場合）
Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］  ＝  ＳＱＰ，２    （上記以外の（ｉ，ｊ）の場合）
と表すことにより、前記正規化手段は、前記逆整数変換された変換係数を、２Ｎ（ただし、Ｎは自然数）を用いてシフト演算により正規化することを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
符号化されたデータを復号し復号画像を求める画像復号方法において、
画像を分割したブロック単位に符号化されたデータから量子化パラメータＱＰと量子化値Ｌ［ｉ］［ｊ］を復号する復号ステップと、
前記量子化値Ｌ［ｉ］［ｊ］を逆量子化し、変換係数Ｋ［ｉ］［ｊ］を求める逆量子化ステップと、
該逆量子化ステップで求められた前記変換係数を逆整数変換する逆変換ステップと、
該逆変換ステップで逆整数変換された変換係数を、正規化する正規化ステップとを有し、
前記逆整数変換は、異なる基底関数が異なるノルムを有する逆変換行列により実行され、
前記逆量子化ステップは、量子化パラメータＱＰの関数である仮数部行列要素Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］および定数Ｂを用いて、前記変換係数Ｋ［ｉ］［ｊ］を以下のように求め、
Ｋ［ｉ］［ｊ］＝［Ｌ［ｉ］［ｊ］×Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］］＜＜（Ｂ＋ＱＰ／Ｐ）
（ただし“＜＜”は左シフト演算である）
前記仮数部行列要素Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］は、ＱＰに関して
Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］  ＝  Ｂｍ（ＱＰ  ｍｏｄ  Ｐ）［ｉ］［ｊ］
（ただしＰは定数である）
なる関数形を有し、
前記仮数部行列要素Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］を、Ｐ×３の行列要素ＳＱＰ，０、ＳＱＰ，１、ＳＱＰ，２を用いて
Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］  ＝  ＳＱＰ，０    （（ｉ，ｊ）が共に偶数の場合）
Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］  ＝  ＳＱＰ，１    （（ｉ，ｊ）が共に奇数の場合）
Ｂｍ（ＱＰ）［ｉ］［ｊ］  ＝  ＳＱＰ，２    （上記以外の（ｉ，ｊ）の場合）
と表すことにより、前記正規化ステップは、前記逆整数変換された変換係数を、２Ｎ（ただし、Ｎは自然数）を用いてシフト演算により正規化することを特徴とする画像復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号装置及び画像復号方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（発明の背景）
（１．発明の分野）
本発明は、一般的にはビデオ圧縮技術に関し、より詳細には、ビデオ符号化変換の計算で必要とされるビットサイズを小さくするための画像復号装置及び画像復号方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
圧電体振動子の共振周波数の変動を、弾性率を変化させることにより調整する装置が提
案されている。特許文献１は、圧電素子の電極間のインピーダンスを変化させること（電
極の開放と短絡の間の変化）により、圧電体振動子の弾性率（スチフネス）を変化させる
装置を開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＫＤＮ又はＫＤＮ含有シアロ糖鎖の特徴は、細菌、ウイルス、並びにある種の動物細胞由来のシアリダーゼに対して抵抗性を有することである。ＮｅｕＡｃなどのシアル酸含有糖質を血中などの生体内に導入した場合、シアル酸あるいはシアル酸残基がシアリダーゼによって分解されてアシアロ糖質となり、これが肝臓などで速やかに代謝されることから、これらシアロ糖鎖の安定性、半減期の減少などが問題とされていた。また、ウイルスなどの吸着用素材として使用したシアロ糖鎖含有物質が、ウイルスなどの吸着物由来のシアリダーゼによりシアル酸が分解され、吸着活性が低下するといった問題も指摘されていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
しかしながら、Ｔｅｒａｄａらの方法（非特許文献１）は、当該合成反応に用いた酵素がニジマス精巣から調製したものであることから、当該酵素の大量調製、取得が困難であり、これを解決するために当該遺伝子をクローニングし、大腸菌内での発現系が検討しているが（非特許文献２）、発現量が不十分で、量産に対応できる量が取得できているとは言えなかった。さらに、ニジマス由来調製の酵素を用いた反応でＣＭＰ−ＫＤＮを調製した場合、ＣＭＰ−ＫＤＮの収率は、対ＫＤＮあたり８．２％、対ＣＴＰあたり３．３％、また、大腸菌生産の組換え酵素を用いた反応でも対ＫＤＮ及び対ＣＴＰあたり１２％と極めて低い収率でしかＣＭＰ−ＫＤＮを合成することができず、満足できる方法とは言い難いものであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、伊藤らの方法（特許文献１）は、利用価値のないウシ顎下腺、またはブタ肝臓の水性抽出物の上澄液中に存在するＣＭＰ−ＫＤＮ合成活性（酵素）を利用しており、酵素の原料としては安価で、大量入手可能な材料を用いてはいるが、酵素の由来が動物由来であり、現在問題となっているＢＳＥなどの感染症の問題があり、酵素源としては好ましいものではなかった。また、基質である５’−ＣＴＰの分解活性など、共雑活性を取り除くため酵素を高純度に精製する必要があり、かつウシ顎下腺調製酵素を用いた反応でのＣＭＰ−ＫＤＮの収率は、対ＫＤＮあたり４０％と若干高いものの、対５’−ＣＴＰあたり１３．３％と低く、ブタ肝臓調製酵素反応では対ＫＤＮあたり１８．０％、対５’−ＣＴＰあたり６．０％と、必ずしも満足できる収率とは言い難かった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、当該活性を増強させるための手段として、該酵素遺伝子群（J.Biol.Chem.,271,15373-15380,1996、Glycobiology,1,187-191,1991、J.Biol.Chem.,264,14769-14774,1989）をクローニングし、菌体内でこれを大量発現させた生物種を用いる、いわゆる組換えＤＮＡ手法を用いるのが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
塩の交換反応は、回収した沈殿を再溶解し、例えば、目的とする塩に置換したカチオン交換樹脂に接触（当該樹脂カラムへ通液等）させることで実施することができる。
このようにして得られたＣＭＰ−ＫＤＮはＨＰＬＣによる純度が９５％以上で、５’−ＣＭＰ等の夾雑物が極めて少ない高純度の製品である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
実施例
（１）ＫＤＮ合成
４００ｍＭマンノース、４００ｍＭピルビン酸溶液（２５ｍｌ）に２ユニット／ｍｌ反応液のＮｅｕＡｃリアーゼを添加し、室温で反応を行った。６３時間後、１００℃、５分間の熱処理を行った後、ＨＰＡＥ−ＰＡＤ法でＫＤＮ生成量を測定したところ、２７０．３ｍＭのＫＤＮの生成を確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、本発明においては、一つの土手状部３０が、スリット１９からの亀裂の広がり防止とスリット１９の閉じ力増大の両方の機能を発揮し、鉗子栓１０を小型でコンパクトに構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
共通の前記エンドプレート（７）が共通の前記クラッチ板ホルダー（３２）に回転固定して接続されている、または共通の前記エンドプレート（７）が共通の前記クラッチ板ホルダー（３２）と一体で構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のクラッチ配置構造（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動試験装置（ＡＴＥ）の保護対象回路構成に対するＥＳＤ保護を提供するよう動作可能なクランプ回路であって、
対応する第１の電位及び第２の電位を有する、第１のＥＳＤレール及び第２のＥＳＤレールであって、前記保護対象回路構成における、１つか又は複数の信号レールが、該第１のＥＳＤレールと該第２のＥＳＤレールとに結合されるよう動作可能であり、該第１のＥＳＤレールと該第２のＥＳＤレールとが、基準電位に対してＡＣ結合されることからなる、第１のＥＳＤレール及び第２のＥＳＤレールと、
前記第１のＥＳＤレールに対して並列に結合された第１の１つか又は複数の容量性素子と、
前記第２のＥＳＤレールに対して並列に結合された第２の１つか又は複数の容量性素子と、
前記第１のＥＳＤレールに対して直列に結合された第１の１つか又は複数の抵抗性素子と、
前記第２のＥＳＤレールに対して直列に結合された第２の１つか又は複数の抵抗性素子と、
前記第１のＥＳＤレールに結合され、前記第２のＥＳＤレールに結合され、及び対応する前記１つか又は複数の信号レールに結合された１つか又は複数のＥＳＤデバイス
とを備え、
ディセーブルモードにおいて、前記第１の電位と前記第２の電位とが、前記基準電位とほぼ等価であり、この結果として、前記クランプ回路が公称クランプ電圧を前記保護対象回路構成に対して提供し、その結果、前記第１の電位と前記第２の電位との間の電圧を有するＥＳＤイベントが前記第１の及び第２のＥＳＤレールを介して前記基準電位にシャントされることとなり、
前記ＥＳＤイベントは、前記保護対象回路における前記１つか又は複数の信号レールに結合されたＤＵＴノード上において受容されることからなる、クランプ回路。
【請求項２】
前記保護対象回路構成が、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）である、請求項１に記載のクランプ回路。
【請求項３】
前記第１の１つか又は複数の容量性素子と、前記第２の１つか又は複数の容量性素子とのうちの１つか又は複数が補償される、請求項１に記載のクランプ回路。
【請求項４】
前記第１の電位と前記第２の電位とが、前記基準電位に関して同じ極性を有する、請求項１に記載のクランプ回路。
【請求項５】
ディセーブル信号がローである時には、前記クランプ回路のアノードが、前記第１の電位に引っ張られ、及び前記クランプ回路のカソードが、前記第２の電位に引っ張られ、前記ディセーブル信号がハイである時には、前記クランプ回路の前記アノードと前記カソードとが、両方とも前記基準電位に引っ張られることからなる、請求項１に記載のクランプ回路。
【請求項６】
前記クランプ回路が、前記保護対象回路構成の内部に存在する、請求項１に記載のクランプ回路。
【請求項７】
前記第１の１つか又は複数の容量性素子と、前記第２の１つか又は複数の容量性素子とが、対応する前記第１のＥＳＤレール及び前記第２のＥＳＤレールに対して並列である、請求項１に記載のクランプ回路。
【請求項８】
前記１つか又は複数のＥＳＤデバイスうちの１つのＥＳＤデバイスが、ダイオードチェーンである、請求項１に記載のクランプ回路。
【請求項９】
前記ダイオードチェーン内の複数のダイオードが、ツェナーダイオード及びショットキーダイオードのうちの１つか又は複数である、請求項８に記載のクランプ回路。
【請求項１０】
前記ダイオードチェーンのそれぞれの中のダイオードの数が２つである、請求項８に記載のクランプ回路。
【請求項１１】
前記クランプ回路が、ディセーブルスイッチに結合されており、
前記クランプ回路が、
第１端子において前記第１のＥＳＤレールに結合された第１のオペアンプと、
第２端子において前記第２のＥＳＤレールに結合された第２のオペアンプ
とを更に備え、
前記第１のオペアンプと前記第２のオペアンプとが、第３端子においてイネーブル信号に更に結合されており、第４端子において前記基準電位に結合されており、
前記第１のオペアンプが、第５端子において第１の電位に結合されており、前記第２のオペアンプが、第６端子において第２の電位に結合されていることからなる、請求項１に記載のクランプ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を送風するための換気装置と;
光を提供する光提供装置と;
前記換気装置によって送風された空気を案内しながら室内空間を換気し、前記光を全反射しながら前記室内空間を照明する照明兼用換気ダクトと;
前記照明兼用換気ダクトに配置される掃除装置と；を含んで構成される照明兼用換気システム。
【請求項２】
前記照明兼用換気ダクトは、室内空気を外部に吐出するために提供される照明兼用排気ダクトと、室外空気を室内空間に案内するために提供される照明兼用給気ダクトのうち一つ以上を含む請求項１に記載の照明兼用換気システム。
【請求項３】
前記換気装置は、室外空気をろ過し、前記照明兼用給気ダクトに供給するためのフィルタを含む請求項２に記載の照明兼用換気システム。
【請求項４】
前記照明兼用給気ダクトは、
前記換気装置に連結され、光及び空気を案内する第１給気ダクト部と;
前記第１給気ダクト部に連結されるとともに、室内空間に配置され、光及び空気を案内して室内空間に提供する第２給気ダクト部と；含む請求項２に記載の照明兼用換気システム。
【請求項５】
前記第１給気ダクト部は、光透過可能な材質からなり、
前記照明兼用換気ダクトは、前記第１給気ダクト部を覆うように設置された光遮蔽ダクトをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の照明兼用換気システム。
【請求項６】
前記第１給気ダクト部は、光透過不可能な材質からなることを特徴とする請求項４に記載の照明兼用換気システム。
【請求項７】
前記第２給気ダクト部は、直線状に配置されることを特徴とする請求項４に記載の照明兼用換気システム。
【請求項８】
前記第２給気ダクト部は、折曲状に形成されることを特徴とする請求項４に記載の照明兼用換気システム。
【請求項９】
前記照明兼用給気ダクトは、光を反射するために、前記第２給気ダクト部の折曲部に設置される反射鏡をさらに含む請求項８に記載の照明兼用換気システム。
【請求項１０】
前記照明兼用給気ダクトは、前記第１給気ダクト部に設置され、光を前記第１給気ダクト部から前記第２給気ダクト部に反射する回転鏡と、前記第１及び第２給気ダクト部に設置され、光の入射角を調節する入射角調節レンズと、をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の照明兼用換気システム。
【請求項１１】
前記掃除装置は、前記照明兼用給気ダクトに設置される給気ダクト掃除装置と、前記照明兼用排気ダクトに設置される排気ダクト掃除装置のうち一つ以上を含む請求項２に記載の照明兼用換気システム。
【請求項１２】
前記給気ダクト掃除装置は、前記照明兼用給気ダクトの端部に配置されることを特徴とする請求項１１に記載の照明兼用換気システム。
【請求項１３】
前記給気ダクト掃除装置は、
前記照明兼用給気ダクトの汚染物質を空気と一緒に外部に排出するファン装置と;
前記照明兼用給気ダクトの前記端部を開閉する掃除用ダンパーと；を含む請求項１１に記載の照明兼用換気システム。
【請求項１４】
提供された光の照度を測定するために、前記照明兼用給気ダクトの内部または外部に設置される照度センサをさらに含む請求項２に記載の照明兼用換気システム。
【請求項１５】
前記光提供装置は、
前記照明兼用給気ダクトに配置され、太陽光を提供する太陽光集光部と;
前記照明兼用給気ダクトに配置され、人工光を提供する人工光発生部と；を含む請求項２に記載の照明兼用換気システム。
【請求項１６】
前記太陽光集光部は、太陽の高度によって回転しながら照明兼用給気ダクトに太陽光を集光することを特徴とする請求項１５に記載の照明兼用換気システム。
【請求項１７】
前記換気装置には、室内空気を外部に排出する排気ダクトがさらに連結されることを特徴とする請求項２に記載の照明兼用換気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラスト方向の荷重を受承するスラスト受部が設けられたケーシングと、該ケーシングに設けられ鏡板に渦巻状のラップ部が立設された固定スクロールと、前記ケーシングに回転可能に設けられた駆動軸と、該駆動軸の先端側に旋回可能に設けられ鏡板に前記固定スクロールのラップ部と重なり合って複数の圧縮室を画成する渦巻状のラップ部が立設された旋回スクロールと、該旋回スクロールの鏡板と前記ケーシングのスラスト受部との間に設けられた環状のスラストプレートとを備えてなるスクロール式流体機械において、
前記スラストプレートの内周および外周と、該内周および外周と径方向に対向する部材との間に設けられた隙間と、該隙間のうちどちらか一方にのみ、前記隙間により生じる前記スラストプレートの径方向の動きを弾性をもって規制する規制部材とを設けたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項２】
前記規制部材を前記スラストプレートの外周側の隙間に沿って、部分的に複数個設けてなる請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項３】
前記スラストプレートの外周側の隙間に沿って、互いに周方向に離間した複数個の切欠き部を設け、前記複数個の切欠き部にそれぞれ前記規制部材が嵌合されていることを特徴とする請求項２に記載のスクロール式流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、スラストプレートの内周および外周と、内周および外周と径方向に対向する部材との間に設けられた隙間と、該隙間のうちどちらか一方にのみ、隙間により生じる前記スラストプレートの径方向の動きを弾性をもって規制する規制部材とを設けた構成としたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項２の発明によると、規制部材をスラストプレートの外周側の隙間に沿って、部分的に複数個設けてなる構成としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、請求項３の発明によると、スラストプレートの外周側の隙間に沿って、互いに周方向に離間した複数個の切欠き部を設け、複数個の切欠き部にそれぞれ規制部材が嵌合されている構成としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項２の発明によれば、弾性変形が可能な規制部材をスラストプレートの外周側の隙間に沿って、部分的に複数個に設けたので、スラストプレートやこれと径方向に対向する部材には、規制部材を配置するために特別な加工等を行う必要がなく、機械を効率よく組立てることができる。そして、スラストプレートが熱変形するときには、規制部材が弾性をもって変形しつつ、プレートの動きを規制することができ、これによってプレートの熱膨張、熱収縮を許容することができる。また、スラストプレートの加工誤差等も、規制部材が変形することによって吸収することができる。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、弾性体の形状を、例えば隙間Ｓ1，Ｓ2を埋めるような細長い枠状、シート状、紐状等に形成し、これをスラストプレート１７の周囲に周方向に間隔をもって複数嵌め込む構成としてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、実施の形態では、ケーシング１のスラスト受部５とスラストプレート１７との間に隙間Ｓ１、Ｓ２を設ける構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えばスラストプレート１７との間に隙間Ｓ１、Ｓ２を形成するための部材、即ちスラストプレート１７の内周および外周と径方向に対向する部材は、固定スクロール７の周辺部から内向きに設けられた内向きフランジ部、またはスラスト受部５とは別なケーシング１に設けられた内向きのフランジ部等であってもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるスクロール式空気圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】スラストプレート、弾性体等を拡大して示す図１中の要部拡大断面図である。
【図３】ケーシングを各スクロールを取外した状態で図１中の左側からみた正面図である。
【図４】ケーシング等を図３中の矢示IV−IV方向からみた要部拡大断面図である。
【図５】ケーシング、スラストプレートおよび弾性体を組立てる前の状態で示す分解斜視図である。
【図６】圧縮機が室温状態であるときのスラストプレート周囲の隙間の状態を示す説明図である。
【図７】圧縮機を暖気運転しているときのスラストプレート周囲の隙間の状態を示す説明図である。
【図８】圧縮機を通常運転しているときのスラストプレート周囲の隙間の状態を示す説明図である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
１  ケーシング
５ スラスト受部
６ 環状溝
６Ａ 外周面（周面）
６Ｂ 内周面（周面）
７  固定スクロール
７Ａ  鏡板
７Ｂ  ラップ部
８  駆動軸
１０  旋回スクロール
１０Ａ  鏡板
１０Ｂ  ラップ部
１２  圧縮室
１７ スラストプレート
１７Ｃ 外周面（周面）
１７Ｄ 内周面（周面）
１７Ｆ  切欠き溝
１８  弾性体（規制部材）
２１  充填材（規制部材）
Ｓ1，Ｓ2  隙間
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技機に対する不正行為を含む異常状態を検出する異常状態検出センサと、
前記異常状態検出センサが検出した異常情報を記憶手段に記憶させる記憶制御部と、
前記遊技機に外部電力が供給されていないとき、前記記憶制御部が動作するために必要な電力を供給可能で、かつ前記遊技機に前記外部電力が供給されているときに前記外部電力により充電可能なバックアップ電源と、
前記遊技機に前記外部電力が供給されていないとき、前記異常状態検出センサからの信号を受けることにより、前記バックアップ電源から電力を、前記記憶制御部が前記記憶手段に前記異常情報を記憶させるために必要な所定時間前記記憶制御部に供給し、所定時間経過後、前記記憶制御部への前記バックアップ電源からの電力の供給を停止する電源供給制御部とを備え、
前記電源供給制御部は、前記遊技機に前記外部電力が供給されていないとき、電力を供給する必要がある電子素子に前記バックアップ電源から電力を供給し、又、前記外部電力が供給されることにより、前記電子素子に、前記バックアップ電源からの電力の供給を停止して前記外部電力を供給するとともに前記バックアップ電源を前記外部電力により充電する電源切替部を含むことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）遊技機に対する不正行為を含む異常状態を検出する異常状態検出センサと、前記異常状態検出センサが検出した異常情報を記憶手段に記憶させる記憶制御部と、前記遊技機に外部電力が供給されていないとき、前記記憶制御部が動作するために必要な電力を供給可能で、かつ前記遊技機に前記外部電力が供給されているときに前記外部電力により充電可能なバックアップ電源と、前記遊技機に前記外部電力が供給されていないとき、前記異常状態検出センサからの信号を受けることにより、前記バックアップ電源から電力を、前記記憶制御部が前記記憶手段に前記異常情報を記憶させるために必要な所定時間前記記憶制御部に供給し、所定時間経過後、前記記憶制御部への前記バックアップ電源からの電力の供給を停止する電源供給制御部とを備え、前記電源供給制御部は、前記遊技機に前記外部電力が供給されていないとき、電力を供給する必要がある電子素子に前記バックアップ電源から電力を供給し、又、前記外部電力が供給されることにより、前記電子素子に、前記バックアップ電源からの電力の供給を停止して前記外部電力を供給するとともに前記バックアップ電源を前記外部電力により充電する電源切替部を含む。