Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料により作製され、上端部および下端部を有し、内部空間が剥離可能な仕切部により第１の薬剤室と第２の薬剤室に区分された容器本体と、前記第１の薬剤室の下端部に設けられた排出ポートと、前記第１の薬剤室に収納された第１の薬剤と、前記第２の薬剤室に収納された第２の薬剤と、前記第１の薬剤室と前記排出ポートとの連通を阻害する剥離可能な連通阻害部とを備える医療用複室容器であって、
前記連通阻害部は、前記容器本体の前記下端部より前記排出ポートの先端部上方を取り囲むように前記仕切部方向に延び、前記第１の薬剤室と区画された区画部を形成し、かつ、該連通阻害部は、前記第１の薬剤室側となる周縁部に形成された少なくとも１つの角部を備え、前記医療用複室容器は、前記連通阻害部より前記第１の薬剤室側であり、前記連通阻害部に近接し、かつ、該連通阻害部に接触しない位置に設けられ、前記連通阻害部の前記角部を保護するための剥離可能な保護部を備え、前記保護部は、前記角部の上部を被包し、端部が前記容器本体の前記前記下端部側に、該下端部に到達しないように延びる保護部であることを特徴とする医療用複室容器。
【請求項２】
前記連通阻害部は、前記仕切部と前記排出ポート間に位置し、前記容器本体の横方向に延びる上部線状部と、該上部線状部の一端付近から延び前記容器本体の下端部に到達する第１の側部線状部と、該上部線状部の他端付近から延び前記容器本体の下端部に到達する第２の側部線状部と、前記上部線状部と前記第１の側部線状部を接続する第１の角部線状部と、前記上部線状部と前記第２の側部線状部を接続する第２の角部線状部とを備え、前記保護部は、前記連通阻害部の前記第１の角部線状部および前記第２の角部線状部を保護するものである請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項３】
前記保護部のシール強度は、前記連通阻害部のシール強度と同じもしくはより大きいものとなっている請求項１または２に記載の医療用複室容器。
【請求項４】
前記保護用弱シール部のシール強度は、前記仕切用弱シール部のシール強度よりも大きく、また、前記連通阻害用弱シール部のシール強度と同等もしくは大きいものとなっている請求項１または２に記載の医療用複室容器。
【請求項５】
前記仕切部のシール強度は、前記連通阻害部のシール強度より大きく、前記保護部のシール強度は、前記仕切部のシール強度よりも大きいものとなっている請求項１または２に記載の医療用複室容器。
【請求項６】
前記保護部は、連続線状保護部である請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項７】
前記保護部は、前記連通阻害部の前記第１の側部線状部の下端部付近かつ前記下端側シール部と離間した位置に始端を有し、前記第１の角部線状部、前記上部線状部、前記第２の角部線状部の上部を被包し、前記連通阻害部の前記第２の側部線状部の下端部付近かつ前記下端側シール部と離間した位置にて終端する連続線状保護部である請求項２ないし５のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項８】
前記保護部は、前記連通阻害部の前記第１の側部線状部の中央部もしくは上部付近に始端を有し、前記第１の角部線状部、前記上部線状部、前記第２の角部線状部の上部を被包し、前記連通阻害部の前記第２の側部線状部の中央部もしくは上部付近にて終端する連続線状保護部である請求項２ないし５のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項９】
前記連続線状保護部の端部は、前記始端および前記終端に向かって幅が狭くなるものである請求項６ないし８のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項１０】
前記連続線状保護部は、前記連通阻害部の前記上部線状部の上部に位置する部分に設けられた欠損部を有している請求項６ないし９のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項１１】
前記保護部は、前記連通阻害部の前記第１の角部線状部に近接しかつ前記第１の薬剤室側となる位置に設けられた第１の角部保護部と、前記第２の角部線状部に近接しかつ前記第１の薬剤室側となる位置に設けられた第２の角部保護部を有する分割型保護部である請求項２ないし５のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項１２】
前記分割型保護部は、前記連通阻害部の前記上部線状部の上部に位置する部分に設けられた上部線状部保護部を備えている請求項１１に記載の医療用複室容器。
【請求項１３】
前記分割型保護部は、前記連通阻害部の前記第１の側部線状部または／および前記第２の側部線状部に近接しかつ前記第１の薬剤室側となる位置に設けられた側部保護部を備えている請求項１１または１２に記載の医療用複室容器。
【請求項１４】
前記医療用複室容器は、前記保護部に近接しかつ、前記連通阻害部からみて前記保護部より離間する位置に設けられた第２の保護部を備えている請求項１ないし１３のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項１５】
前記仕切部は、中央弱シール部と、該中央弱シール部の両端部と連続し、該中央弱シール部より剥離しにくいもしくは剥離しない２つの側部シール部を備えている請求項１ないし１４のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項１６】
前記中央弱シール部は、前記連通阻害部の上方かつ前記保護部の上方となるように設けられている請求項１５に記載の医療用複室容器。
【請求項１７】
前記医療用複室容器は、前記第２の薬剤室を押圧することにより、前記仕切部の剥離と同時もしくは続いて前記保護部および前記連通阻害部が剥離するものである請求項１ないし１６のいずれかに記載の医療用複室容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記締付手段が、前記可撓性腕帯の一端が他端の内側に巻き込まれた状態を維持することを特徴とする請求項５に記載の血圧計用腕帯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の血圧計用腕帯は、空気袋と、該空気袋の外側に配置された可撓性腕帯とを有する血圧計用腕帯において、前記可撓性腕帯の一端が他端の内側に巻き込まれており、前記可撓性腕帯の一端と他端が、該可撓性腕帯を開放方向に付勢する布状、帯状又は紐状の少なくともいずれかの弾性体によって連結されている構成としてある。
このようにすると、可撓性腕帯の締付け状態が解除されると、弾性体の復元力によって可撓性腕帯が確実かつ自動的に開かれるので、血圧測定後、可撓性腕帯から腕を容易かつ迅速に抜くことができる。また、可撓性腕帯の締付け状態が解除されているとき、弾性体の復元力によって可撓性腕帯が大きく開かれた状態に維持されるので、腕を容易に可撓性腕帯に挿入することができる。
さらに、弾性体として、布状、帯状又は紐状の少なくともいずれかの弾性体を用いることにより、可撓性腕帯を腕に締め付ける際、弾性体がフレキシブルに変形するので、フィット感を損なうといった不具合を回避することができる。また、腕帯の可撓性を妨げることもないので、様々な腕形状に追随することができ、たとえば、筋肉質の腕であっても、空気袋による腕の圧迫が均一に行われ、精度よく血圧を測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段等の外部入力手段を介して新たなキャラクタデータを受け入れる受信手段と、
イベント中に出現する１以上のキャラクタについての出現頻度及び出現場所を決定するために使用される出現パラメータを含むキャラクタデータを複数記憶するキャラクタデータ記憶手段と、
ゲーム機で実行されるプログラムと前記キャラクタデータ記憶手段に記憶されている複数の前記キャラクタデータとに基づいて、前記１以上のキャラクタが出現する前記イベントを発生させるイベント発生手段と、
前記イベントを画面に表示する表示手段とを備えているゲーム機であって、
前記新たなキャラクタデータ中に定める前記出現パラメータを、前記新たなキャラクタデータを提供した他のプレイヤに対する当該ゲーム機を使用するプレイヤの主観による印象を基準にして定める出現パラメータ設定手段を更に備えていることを特徴とするゲーム機。
【請求項２】
前記出現パラメータ設定手段は、
前記受信手段から前記新たなキャラクタデータを受け入れた後、前記他のプレイヤについての前記印象を当該ゲーム機を使用するプレイヤが主観的に決めるための設問を発生する設問発生手段と、
前記設問に対する回答を前記主観による印象と定め、前記回答を予め定めた出現パラメータ決定基準と照合して前記出現パラメータを決定するパラメータ決定手段とを備えている請求項１に記載のゲーム機。
【請求項３】
前記設問発生手段は、前記他のプレイヤに対する当該ゲーム機を使用するプレイヤが感じる好感度を問う前記設問を発生するように構成され、
前記パラメータ決定手段は、前記好感度が高いものほど前記出現頻度が高くなるように前記出現パラメータを決定するように構成されている請求項２に記載のゲーム機。
【請求項４】
前記イベント発生手段は、当該ゲーム機を使用するプレイヤに対して良いイベントまたは悪いイベントを発生する際に、悪いイベントよりも良いイベントに前記好感度が高いキャラクタが出現するように前記出現パラメータを利用するように構成されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載のゲーム機。
【請求項５】
前記イベント発生手段は、前記イベントが対戦ゲームである場合、前記好感度が低いキャラクタが敵キャラクタとして出現する頻度が高くなるように前記出現パラメータを利用するように構成されている請求項１、２または３に記載のゲーム機。
【請求項６】
前記イベント発生手段は、前記イベントがゲームである場合、前記ゲームの難易度が設定されており、前記ゲームのうち難易度の低いゲームに前記好感度が高いキャラクタが出現するように前記出現パラメータを利用するように構成されている請求項１、２または３に記載のゲーム機。
【請求項７】
前記イベント発生手段は、前記イベントとしてストーリー性のある文章を前記画面に表示し、しかも当該ゲーム機を使用するプレイヤから見て好感が持てる文章及び好感が持てない文章を表示する際には、好感が持てる文章中に前記好感度が高いキャラクタが出現する頻度が高くなるように前記出現パラメータを利用するように構成されている請求項１、２または３に記載のゲーム機。
【請求項８】
前記キャラクタデータ記憶手段には、複数の前記新たなキャラクタデータが記憶された順番が判るように前記複数のキャラクタデータが記憶されており、
前記イベント発生手段は、前記記憶された順番と前記出現パラメータの両方を考慮して前記イベントに登場する前記キャラクタを決定するように構成されている請求項１乃至７のいずれか１つに記載のゲーム機。
【請求項９】
通信手段等の外部入力手段を介して新たなキャラクタデータを受け入れる機能と、イベント中に出現する１以上のキャラクタについての出現頻度及び出現場所を、前記１以上のキャラクタのキャラクタデータ中に予め定められている出現パラメータに従って決定する機能と、前記イベントを画面に表示する機能とを有するゲーム機であって、
前記新たなキャラクタデータ中に定める前記出現パラメータを、前記新たなキャラクタデータを提供した他のプレイヤに対する当該ゲーム機を使用するプレイヤの主観による印象を基準にして定める機能をさらに有していることを特徴とするゲーム機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時には、電気エネルギー源（６）に接続することができる第１入力端子および第２入力端子（４，５）、および使用時には、電気アクチェータ（３）に接続することができる第１出力端子および第２出力端子（１０，１１）からなる電気アクチェータ（３）の制御装置であって、
該電気アクチュエータ（３）に流れる電流がゼロになった時に、該第１出力端子および第２出力端子（１０，１１）の１つに存在する電圧（ＶHS，ＶLS）に関係する電気的値を基に該電気アクチェータ（３）の作動の終了の瞬間を決定する閾値コンパレータ手段（３０）を含み、
該閾値コンパレータ手段が、第１出力端子および第２出力端子（１０，１１）における電圧ステップの発生を検出する
ことを特徴とする装置（２）。
【請求項２】
前記閾値コンパレータ手段（３０）が、該出力端子（１０，１１）における電圧（ＶHS，ＶLS）を、該閾値電圧（ＶTH_EOI）と比較し、該出力端子（１０，１１）における電圧（ＶHS，ＶLS）が、閾値電圧（ＶTH_EOI）とあらかじめ決められた関係を持つとき、また該電気アクチェータ（３）の作動の終了の瞬間を示す信号（ＶEOI）を発生する
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
該出力端子（１０，１１）における電圧（ＶHS，ＶLS）の値が、該閾値電圧（ＶTH_EOI）の値と交差するという状態により，該あらかじめ決められた関係が、定義されることを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
該閾値コンパレータ手段（３０）が、該第１出力端子（１０）と参照電位に設定されたライン（１３）にそれぞれ接続されている第１入力および第２入力を持った増幅器手段（３１）と、該増幅器手段（３１）の該入力の１つに直列で接続され、かつ該閾値電圧（ＶTH_EOI）を供給する電圧発生器手段（３２）とを含むことを特徴とする請求項２または３記載の制御装置。
【請求項５】
さらに第１出力端子および第２出力端子（１０，１１）を分極する手段を含み、該分極手段（２３）が、第１出力端子（１０）および供給ライン（１４）のあいだおよび第２出力端子（１１）およびアースライン（１３）のあいだにそれぞれ接続されている第１抵抗器手段および第２抵抗器手段（２４，２５）と、第１出力端子（１０）と該アースライン（１３）とのあいだおよび第２出力端子（１１）と該アースライン（１３）とのあいだにそれぞれ接続される第１コンデンサー手段および第２コンデンサー手段（２６，２７）とを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
さらに第１出力端子および第２出力端子（１０，１１）を、あらかじめ決められた操作状態にある第１および第２入力端子（４，５）に接続するために、選択的に作動させることができる制御されたスイッチ手段（１６，１７，１８）を含み、該制御されたスイッチ手段（１７，１８）は、該第１入力端子（４）および該第１出力端子（１０）のあいだに接続される第１制御されたスイッチ手段（１７）と、該第２入力端子（５）と該第２出力端子（１１）のあいだに接続される第２制御されたスイッチ手段（１８）を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
該第１および第２の制御されたスイッチ手段（１７，１８）が、ＭＯＳＦＥＴトランジスタを含むことを特徴とする請求項６記載の制御装置。
【請求項８】
使用時には、電気エネルギー源（６）に接続することができる第１入力端子および第２入力端子（４，５）、および使用時には、電気アクチェータ（３）に接続することができる第１出力端子および第２出力端子（１０，１１）からなる制御装置（２）の手段により制御される電気アクチェータの作動の終了の瞬間を検出する方法であって、
該方法は、該電気アクチュエータ（３）に流れる電流がゼロになった時に、該第１および第２出力端子（１０，１１）の１つに存在する電圧（ＶHS，ＶLS）に関係する電気的値を基に作動の終了の該瞬間を決定する段階を含み、
作動の終了の該瞬間を決定する段階が、第１出力端子および第２出力端子（１０，１１）における電圧ステップの発生を検出する段階を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
該制御装置（１）の該出力端子（１０，１１）に存在する電圧を、閾値電圧（ＶTH_EOI）と比較し、また該制御装置（１）の該出力端子（１０，１１）に存在する電圧（ＶHS，ＶLS）が、該閾値電圧（ＶTH_EOI）とあらかじめ決められた関係を持つとき、注入の終了の瞬間を示す信号（ＶEOI）を発生する段階を、電圧ステップの発生を検出する該段階が、含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
該あらかじめ決められた関係が、該出力端子（１０，１１）における電圧（ＶHS，ＶLS）が、該閾値電圧（ＶTH_EOI）を通り抜けるという状態により定義されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】  サファイア基板表面上に、ＡｌxＧａyＩｎzＮ（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）系結晶を形成する工程と、前記サファイア基板の裏面に、共振器長の間隔で周期的な直線状かつその深さが前記サファイア基板の厚みの範囲内となる第１の分離溝を形成する工程と、前記第１の分離溝に対応する位置に、前記ＡｌＧａＩｎＮ系結晶側から、共振器形成領域を除いたレーザビーム照射により、前記ＡｌＧａＩｎＮ結晶に、前記共振器形成領域を除いた、直線状の第２の分離溝を形成する工程と、前記第２の分離溝に沿って前記基板を分離することにより、前記第２の分離溝が形成されていない領域の前記ＡｌＧａＩｎＮ結晶に共振器を形成する工程と、を有するＡｌＧａＩｎＮ系半導体素子の製造方法。 
【請求項２】  前記第２の分離溝は、前記第１の分離溝まで貫通していない、請求項１に記載のＡｌＧａＩｎＮ系半導体素子の製造方法。
【請求項３】  前記第１の分離溝をパルスレーザビーム照射で形成する、請求項１に記載のＡｌＧａＩｎＮ系半導体素子の製造方法。
【請求項４】  前記第１の分離溝は、前記ＡｌＧａＩｎＮ結晶と前記基板との界面近傍までの深さを有する、請求項３に記載のＡｌＧａＩｎＮ系半導体素子の製造方法。
【請求項５】  前記共振器近傍における前記サファイアの露出面はＭ面であり、前記共振器における前記ＡｌＧａＩｎＮ結晶の露出面はＡ面である、請求項１に記載のＡｌＧａＩｎＮ系半導体素子の製造方法。
【請求項６】  前記ＡｌＧａＩｎＮ系素子の幅程度の周期で、前記レーザビームの照射／非照射の部分を形成する、請求項１に記載のＡｌＧａＩｎＮ系半導体素子の製造方法。
【請求項７】  前記サファイア基板に代えて、ＳｉＣ基板、Ｓｉ基板、またはガラス基板を用いる、請求項１に記載のＡｌＧａＩｎＮ系半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む生物学的材料の試料におけるアルカリ性スフィンゴミエリナーゼのインビトロでの検出方法：
(1) 試料を乾燥させ、ホモゲニゼーション・バッファーに懸濁する工程；
(2)懸濁した試料を遠心分離して上清を得る工程;
(3)上清中のタンパク質含量を測定する工程;
(4) 上清の各試料に、50 mM Tris/HCl、2 mM EDTA、0.15 M NaClを含むpH 9.0のアッセイ・バッファー、29 μM スフィンゴミエリン、および3 mM濃度のTC、TDC、GCおよびGCDCから選択される胆汁酸塩を添加する工程;
(5)工程 (4)にて得た混合物を３７℃で１時間インキュベートする工程；
(6)工程 (5)の後に、各ウェルに、50 mM Tris/HCl pH 7.4、β-グリセロリン酸、ATP、EDTA、EGTA、10-アセチル-3,7-ジヒドロキシフェノキサジン、アルカリホスファターゼ、コリンオキシダーゼ、および西洋わさびペルオキシダーゼを含む反応バッファーを添加する工程;
(7)工程 (6)において得た反応物を１時間以上、３７℃で光から保護してインキュベートする工程;
(8)蛍光マイクロプレート・リーダーにおいて試料の蛍光を、530-560 nmの範囲の励起および590 nmの発光検出を用いて測定して蛍光値を得る工程;および、
(9) バックグラウンドの蛍光をスフィンゴミエリナーゼゼロ標準コントロールから得た値を差し引くことにより補正する工程。
【請求項２】
以下の工程を含む、生物学的材料の試料におけるアルカリ性スフィンゴミエリナーゼをインビトロで測定する方法:
(a)試料を乾燥させホモゲニゼーション・バッファーに懸濁する工程;
(b)懸濁した試料を遠心分離して上清を得る工程;
(c)上清中のタンパク質含量を測定する工程;
(d) 各上清の試料に、50 mM Tris/HCl、2 mM EDTA、0.15 M NaClを含む pH 9.0のアッセイ・バッファー、29 μM スフィンゴミエリン、および3 mM 濃度のTC、TDC、GC およびGCDCから選択される胆汁酸塩を添加する工程;
(e)工程 (d)にて得た混合物を３７℃で１時間インキュベートする工程；
(f)標準細菌アルカリ性スフィンゴミエリナーゼ濃縮物から調製した既知の希釈物由来の、アッセイ・バッファー中の既知濃度の細菌アルカリ性スフィンゴミエリナーゼとスフィンゴミエリンとをピペットで取り、工程 (d)および(e)と同様に３７℃で１時間インキュベートすることにより標準曲線を作成する工程;
(g)１時間後に、各ウェルに、50 mM Tris/HCl pH 7.4、β-グリセロリン酸、ATP、EDTA、EGTA、10-アセチル-3,7-ジヒドロキシフェノキサジン、アルカリホスファターゼ、コリンオキシダーゼ、および西洋わさびペルオキシダーゼを含む反応バッファーを添加する工程;
(h)工程 (g)にて得られた反応物を１時間以上、３７℃で光から保護してインキュベートする工程;
(i)蛍光マイクロプレート・リーダーにおいて試料および既知濃度の標準の蛍光を530-560 nmの範囲の励起および590 nmの発光検出を用いて測定してそれぞれ蛍光値を得る工程; および、
(k) スフィンゴミエリナーゼゼロ標準コントロールに由来する値を差し引くことによってバックグラウンド蛍光を補正する工程;
(l)試料および (i)において得られたスフィンゴミエリナーゼの標準曲線の蛍光値を比較して試料中のアルカリ性スフィンゴミエリナーゼの濃度を判定する工程。
【請求項３】
生物学的試料が便である請求項 1または 2の方法。
【請求項４】
便を乾燥し、スクロース、KCl、および KH2PO4を含むpH 7.4のホモゲニゼーション・バッファーに懸濁する、請求項 3の方法。
【請求項５】
生物学的試料が胆汁である請求項 1または 2の方法。
【請求項６】
生物学的試料がアルカリ性スフィンゴミエリナーゼを産生する細菌を含む請求項 1または 2の方法。
【請求項７】
以下の成分を別々の容器に含むアルカリ性スフィンゴミエリナーゼを検出するためのキット：
(a)中性スフィンゴミエリナーゼを阻害するのに十分な量にてEDTAを含むpH 8.9-9.1のアッセイ・バッファー;
(b)スフィンゴミエリン;
(c)胆汁酸塩；
(d)中性スフィンゴミエリナーゼを阻害するのに十分な量のEDTAおよびEGTA、および、酸性スフィンゴミエリナーゼを阻害するのに十分な量のβ-グリセロリン酸およびATPを含む反応バッファー; 
(e) アルカリホスファターゼ; 
(f) コリンオキシダーゼ;
(g) 西洋わさびペルオキシダーゼ;および
(h) 10-アセチル-3,7-ジヒドロキシフェノキサジン。
【請求項８】
アルカリ性スフィンゴミエリナーゼ 標準曲線を作成するために使用する既知量の細菌アルカリ性スフィンゴミエリナーゼをさらに含む請求項 7のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、外表面に多数のディンプルを有するカバーと、これらの間に配置される中間層とを具備するゴルフボールにおいて、上記コアの初期荷重１０ｋｇｆから終荷重１３０ｋｇｆまで負荷したときの変形量が３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であり、上記中間層が、
（ａ）オレフィン−不飽和カルボン酸２元ランダム共重合体及び／又はオレフィン−不飽和カルボン酸２元ランダム共重合体の金属イオン中和物と、（ｂ）オレフィン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステル３元ランダム共重合体及び／又はオレフィン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステル３元ランダム共重合体の金属イオン中和物とを質量比で１００：０〜０：１００になるように配合したベース樹脂と、
（ｅ）非アイオノマー熱可塑性エラストマー
とを質量比で１００：０〜５０：５０になるように配合した樹脂成分１００質量部に対して、
（ｃ）分子量が２２８〜１５００の脂肪酸及び／又はその誘導体
５〜１５０質量部と、
（ｄ）上記ベース樹脂及び（ｃ）成分中の未中和の酸基を中和できる塩基性無機金属化合物                                                        ０．１〜１７質量部
である加熱混合物を主材として形成されたものであり、その中間層のショアＤ硬度が４０以上６０以下、厚さが３．１ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であると共に、上記カバーの樹脂材料が亜鉛イオンで中和されたアイオノマー樹脂であり、上記ディンプルの個数が２７２個以上３４８個以下であることを特徴するゴルフボール。
【請求項２】
上記ゴルフボールの初速度において、ゴルフルールで定義される初速度が下記式
［コアの初速度］＜［コアに中間層を被覆した球体の初速］
を満たす請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記中間層の厚さが２．０〜３．５ｍｍである請求項１又は２記載のゴルフボール。
【請求項４】
コアの初期荷重１０ｋｇｆから終荷重１３０ｋｇｆまで負荷したときの変形量を（Ｉ）、コアに中間層を被覆した球体の初期荷重１０ｋｇｆから終荷重１３０ｋｇｆまで負荷したときの変形量を（ＩＩ）とした場合、（ＩＩ）／（Ｉ）＜０．９である請求項１〜３のいずれか１項記載のゴルフボール。
【請求項５】
上記中間層の材料に使用される加熱混合物中の酸基の８５モル％以上が金属イオンで中和される請求項１〜４のいずれか１項記載のゴルフボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、下記のゴルフボールを提供する。
〔１〕コアと、外表面に多数のディンプルを有するカバーと、これらの間に配置される中間層とを具備するゴルフボールにおいて、上記コアの初期荷重１０ｋｇｆから終荷重１３０ｋｇｆまで負荷したときの変形量が３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であり、上記中間層が、
（ａ）オレフィン−不飽和カルボン酸２元ランダム共重合体及び／又はオレフィン−不飽和カルボン酸２元ランダム共重合体の金属イオン中和物と、（ｂ）オレフィン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステル３元ランダム共重合体及び／又はオレフィン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステル３元ランダム共重合体の金属イオン中和物とを質量比で１００：０〜０：１００になるように配合したベース樹脂と、
（ｅ）非アイオノマー熱可塑性エラストマー
とを質量比で１００：０〜５０：５０になるように配合した樹脂成分１００質量部に対して、
（ｃ）分子量が２２８〜１５００の脂肪酸及び／又はその誘導体
５〜１５０質量部と、
（ｄ）上記ベース樹脂及び（ｃ）成分中の未中和の酸基を中和できる塩基性無機金属化合物                                                        ０．１〜１７質量部
である加熱混合物を主材として形成されたものであり、その中間層のショアＤ硬度が４０以上６０以下、厚さが３．１ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であると共に、上記カバーの樹脂材料が亜鉛イオンで中和されたアイオノマー樹脂であり、上記ディンプルの個数が２７２個以上３４８個以下であることを特徴するゴルフボール。
〔２〕上記ゴルフボールの初速度において、ゴルフルールで定義される初速度が下記式
［コアの初速度］＜［コアに中間層を被覆した球体の初速］
を満たす〔１〕記載のゴルフボール。
〔３〕上記中間層の厚さが２．０〜３．５ｍｍである〔１〕又は〔２〕記載のゴルフボール。
〔４〕コアの初期荷重１０ｋｇｆから終荷重１３０ｋｇｆまで負荷したときの変形量を（Ｉ）、コアに中間層を被覆した球体の初期荷重１０ｋｇｆから終荷重１３０ｋｇｆまで負荷したときの変形量を（ＩＩ）とした場合、（ＩＩ）／（Ｉ）＜０．９である〔１〕〜〔３〕のいずれか１項記載のゴルフボール。
〔５〕上記中間層の材料に使用される加熱混合物中の酸基の８５モル％以上が金属イオンで中和される〔１〕〜〔４〕のいずれか１項記載のゴルフボール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
中間層の厚さは３．１ｍｍ以上４．０ｍｍ以下とすることが必要とされ、好ましい上限値は３．５ｍｍ以下である。このように、中間層の厚さを適正化することにより、中間層を有する球体の反発性を十分に発現させることができると共に、ボールのスピン量を抑制して飛距離を増大させることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
〔実施例１，２、比較例１〜５及び参考例〕
基材ゴムとして商品名「ＢＲ７３０」（ＪＳＲ社製）を使用し、有機過酸化物、老化防止剤、亜鉛華、アクリル酸亜鉛及び有機硫黄化合物（ペンタクロロチオフェノール亜鉛塩又はジフェニルスルフィド）を適宜量配合し、１５５℃，１５分間により加熱加硫することにより、それぞれ各実施例及び比較例のコアを作成した。そのコアの物性は下記表２に示すとおりである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表２】
2009195695.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、外表面に多数のディンプルを有するカバーと、これらの間に配置される中間層とを具備するゴルフボールにおいて、上記中間層が、
（ａ）オレフィン−不飽和カルボン酸２元ランダム共重合体及び／又はオレフィン−不飽和カルボン酸２元ランダム共重合体の金属イオン中和物と、（ｂ）オレフィン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステル３元ランダム共重合体及び／又はオレフィン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステル３元ランダム共重合体の金属イオン中和物とを質量比で１００：０〜０：１００になるように配合したベース樹脂と、
（ｅ）非アイオノマー熱可塑性エラストマー
とを質量比で１００：０〜５０：５０になるように配合した樹脂成分１００質量部に対して、
（ｃ）分子量が２２８〜１５００の脂肪酸及び／又はその誘導体
１５〜１５０質量部と、
（ｄ）上記ベース樹脂及び（ｃ）成分中の未中和の酸基を中和できる塩基性無機金属化合物                                                        ０．１〜１７質量部
である加熱混合物を主材として形成され、かつ上記混合物中の酸基の１００モル％が中和されてなり、その中間層のショアＤ硬度が５０未満、厚さが１．７ｍｍ以上、６．０ｍｍ以下であると共に、カバーショアＤ硬度から中間層ショアＤ硬度を引いた値が１３〜３５であり、カバーと中間層との総合厚さが３ｍｍより大きく、ボール全体の初期荷重１０ｋｇｆから終荷重１３０ｋｇｆまで負荷したときの変形量が２．０ｍｍ以上、４．０ｍｍ以下であることを特徴するゴルフボール。
【請求項２】
上記ディンプルの個数が２５０〜３５０個であり、かつ上記ディンプルの総容積が４００〜７５０ｍｍ3である請求項１記載のゴルフボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、下記のゴルフボールを提供する。
〔１〕コアと、外表面に多数のディンプルを有するカバーと、これらの間に配置される中間層とを具備するゴルフボールにおいて、上記中間層が、
（ａ）オレフィン−不飽和カルボン酸２元ランダム共重合体及び／又はオレフィン−不飽和カルボン酸２元ランダム共重合体の金属イオン中和物と、（ｂ）オレフィン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステル３元ランダム共重合体及び／又はオレフィン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステル３元ランダム共重合体の金属イオン中和物とを質量比で１００：０〜０：１００になるように配合したベース樹脂と、
（ｅ）非アイオノマー熱可塑性エラストマー
とを質量比で１００：０〜５０：５０になるように配合した樹脂成分１００質量部に対して、
（ｃ）分子量が２２８〜１５００の脂肪酸及び／又はその誘導体
１５〜１５０質量部と、
（ｄ）上記ベース樹脂及び（ｃ）成分中の未中和の酸基を中和できる塩基性無機金属化合物                                                        ０．１〜１７質量部
である加熱混合物を主材として形成され、かつ上記混合物中の酸基の１００モル％が中和されてなり、その中間層のショアＤ硬度が５０未満、厚さが１．７ｍｍ以上、６．０ｍｍ以下であると共に、カバーショアＤ硬度から中間層ショアＤ硬度を引いた値が１３〜３５であり、カバーと中間層との総合厚さが３ｍｍより大きく、ボール全体の初期荷重１０ｋｇｆから終荷重１３０ｋｇｆまで負荷したときの変形量が２．０ｍｍ以上、４．０ｍｍ以下であることを特徴するゴルフボール。
〔２〕上記ディンプルの個数が２５０〜３５０個であり、かつ上記ディンプルの総容積が４００〜７５０ｍｍ3である〔１〕記載のゴルフボール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上述した樹脂成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分は、それぞれ所定量配合されるものであるが、材料中の酸基の１００モル％が中和されていることが必要である。このような高中和化により、上述した従来技術のベース樹脂と脂肪酸（誘導体）のみを使用した場合に問題となる交換反応をより確実に抑制し、脂肪酸の発生を防ぐことができる上、熱的安定性が著しく向上し、成形性が良好で、従来のアイオノマー樹脂と比較して反発性に非常に優れた成形物を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、前記記録材に形成された未定着のトナー像を該記録材に定着させるために、相互に圧接してニップ部を形成し、該ニップ部において該未定着のトナー像を加熱及び加圧する加熱部材及び加圧部材と、前記加圧部材の温度を検出する手段と、を備える画像形成装置において、
前記加熱部材と前記加圧部材とを圧接状態にして前記加熱部材を目標温度に加熱するとき、前記加圧部材の検出温度が前記加熱部材の目標温度より低い第１の温度に達した場合、前記加熱部材と前記加圧部材とを離間させる、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱部材の温度を検出する手段を更に備え、
前記加熱部材を目標温度に加熱するとき、前記加熱部材と前記加圧部材とを圧接状態にした後、前記加熱部材の検出温度が前記第１の温度より低い第２の温度に達した場合、前記加熱部材と前記加圧部材との回転駆動を開始する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置の電源が投入され、前記加熱部材を目標温度に加熱するとき、前記加熱部材と前記加圧部材とを離間状態にし、前記加熱部材の検出温度が前記加熱部材の目標温度以下であり、かつ前記第１の温度より高い第３の温度に達した場合、前記加熱部材と前記加圧部材とを圧接状態にして回転駆動を開始する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加圧部材の検出温度が前記第１の温度に達した場合、前記加熱部材と前記加圧部材とを再度離間させる、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加圧部材は加熱手段を有し、
前記加圧部材の検出温度が前記加熱部材の目標温度に達した場合、前記加圧部材の加熱手段によって該加圧手段の加熱を開始する、ことを特徴とする請求項１又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加圧部材は、前記加熱部材との間で形成された前記ニップ部に向けて前記記録材を搬送する無端状の加圧ベルトであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成する本発明の一態様としての画像形成装置は、
記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、前記記録材に形成された未定着のトナー像を該記録材に定着させるために、相互に圧接してニップ部を形成し、該ニップ部において該未定着のトナー像を加熱及び加圧する加熱部材及び加圧部材と、前記加圧部材の温度を検出する手段と、を備える画像形成装置において、前記加熱部材と前記加圧部材とを圧接状態にして前記加熱部材を目標温度に加熱するとき、前記加圧部材の検出温度が前記加熱部材の目標温度より低い第１の温度に達した場合、前記加熱部材と前記加圧部材とを離間させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１において、１は上側加圧部材（定着回転体）としての定着ローラであり、定着ローラ１の内部には加熱源であるハロゲンランプを備えた上ローラヒータ１２０が設けられている。この定着ローラ１は中空芯金にシリコンゴム等の弾性層を被覆し、更にその表層に離型層としてフッ素コート層を被覆している。定着ローラ１の表面に接触するように、内部に加熱源であるヒータを持つ外部加熱ローラ１２２が配置されている。また、定着ローラ１の外部には、定着ローラ１の表面温度を検出する手段としてのサーミスタ７（第１のサーミスタ）を備える。そして、定着動作の際には、サーミスタ７で定着ローラ１の温度を監視しながら、上ローラヒータ１２０の通電を制御し、目標温度で安定するように制御する。また、定着ローラ１は定着動作の為に回転駆動され、図中矢印の方向に記録媒体Ｐを搬送するように回転する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
分離ローラ４は、軸１１５ａ及び固定部１１４ａの反対側に軸１１５ｂ及び固定部１１４ｂを有しており、該固定部１１４ｂは移動ベルト１１６に固定されている。従って、移動ベルト１１３および１１６が回転移動すると、固定部１１４ａ及び１１４ｂは上下に移動し、これにより分離ローラ４は加圧ベルト５と共に上下に回転移動する。上下の移動距離は、パルスモータ１１０に転送するパルス数、上下の方向は、パルスモータ１１０に転送する回転方向指示信号で制御することができる。また、定着ローラ１と加圧ベルト５のニップ部を固定する加圧部材４６も固定部１１４に同期して接離される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
その後、加圧ベルト５の温度が目標温度Ｔｌ（例えば、１１０度）を超え且つ、定着ローラ１の温度が目標温度Ｔｕ（例えば、１６０度）を超えたときに（ステップＳ１３１３でＹＥＳ）、本処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタに流れる電流に応じたゲートとソース間の電圧が保持される第１
の容量素子と、
前記第２のトランジスタのしきい値電圧が保持される第２の容量素子と、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの間に備えられ、前記第１の容量素子
と前記第２の容量素子を容量結合するためのスイッチング素子と、
を有する画素を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１端子が第１の配線に接続され、第２端子が第１のスイッチング素子を介して第２の配
線に接続され、前記第２端子が第２のスイッチング素子を介してゲートに接続される第１
のトランジスタと、
第１端子が前記第１の配線に接続され、第２端子が第３のスイッチング素子を介してゲー
トに接続される第２のトランジスタと、
一方の電極が前記第１の配線に接続され、他方の電極が前記第１のトランジスタのゲートに接続される第１の容量素子と、
一方の電極が前記第１の配線に接続され、他方の電極が前記第２のトランジスタのゲートと、第４のスイッチング素子を介して前記第１の容量素子の他方の電極に接続される第２の容量素子と、
一方の電極が、第５のスイッチング素子を介して前記第１のトランジスタの前記第２端子
に接続される発光素子と、
を有する画素を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１端子が第１の配線に接続され、第２端子が第１のスイッチング素子を介してゲートに
接続される第１のトランジスタと、
第１端子が前記第１の配線に接続され、第２端子が第２のスイッチング素子を介して第２
の配線に接続され、前記第２端子が第３のスイッチング素子を介してゲートに接続される
第２のトランジスタと、
一方の電極が前記第１の配線に接続され、他方の電極が前記第１のトランジスタのゲートに接続される第１の容量素子と、
一方の電極が前記第１の配線に接続され、他方の電極が前記第２のトランジスタのゲートと、第４のスイッチング素子を介して前記第１の容量素子の他方の電極に接続される第２の容量素子と、
一方の電極が第５のスイッチング素子を介して前記第１のトランジスタの前記第２端子に
接続される発光素子と、
を有する画素を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、前記第１のトランジスタ及び前記第２の
トランジスタはＰチャネル型トランジスタまたはＮチャネル型トランジスタであることを
特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記第１のトランジスタのチャネル長は
、前記第２のトランジスタのチャネル長より長いことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記第１のトランジスタのチャネル幅は
、前記第２のトランジスタのチャネル幅より広いことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記第１のトランジスタが前記発光素子
に直列に接続され、前記第１のトランジスタに流れる電流を制御して、前記発光素子の発
光輝度を制御することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタに流す電流に応じたゲートとソース間の電圧が保持される第１の
容量素子と、
前記第２のトランジスタのしきい値電圧が保持される第２の容量素子と、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタの間に備えられ、前記第１の容量素子
と前記第２の容量素子を容量結合するためのスイッチング素子と、
を備えた画素を有する駆動方法であって、
前記第１のトランジスタのゲートとソース間の電圧が前記第１の容量素子に保持される動
作と、前記第２のトランジスタのゲートとソース間の電圧が前記第２の容量素子に保持される動作を同じ期間に行い、その後前記第１の容量素子と前記第２の容量素子を、前記スイッチング素子をオンすることにより容量結合する動作を行うことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項９】
第１端子が第１の配線に接続され、第２端子が第１のスイッチング素子を介して第２の配
線に接続され、前記第２端子が第２のスイッチング素子を介してゲートに接続される第１
のトランジスタと、
第１端子が前記第１の配線に接続され、第２端子が第３のスイッチング素子を介してゲー
トに接続される第２のトランジスタと、
一方の電極が前記第１の配線に接続され、他方の電極が前記第１のトランジスタのゲートに接続される第１の容量素子と、
一方の電極が前記第１の配線に接続され、他方の電極が前記第２のトランジスタのゲートと、第４のスイッチング素子を介して前記第１の容量素子の他方の電極に接続される第２の容量素子と、
一方の電極が、第５のスイッチング素子を介して前記第１のトランジスタの前記第２端子
に接続される発光素子と、
を有する画素を備えた表示装置の駆動方法であって、
前記第１のトランジスタのゲートとソース間の電圧が前記第１の容量素子に保持される動
作と、前記第２のトランジスタのゲートとソース間の電圧が前記第２の容量素子に保持さ
れる動作を同じ期間で行い、その後前記第１の容量素子と前記第２の容量素子を、前記第
４のスイッチング素子をオンすることにより容量結合する動作を行うことを特徴とする表
示装置の駆動方法。
【請求項１０】
第１端子が第１の配線に接続され、第２端子が第１のスイッチング素子を介してゲートに
接続される第１のトランジスタと、
第１端子が前記第１の配線に接続され、第２端子が第２のスイッチング素子を介して第２の配線と、第３のスイッチング素子を介してゲートに接続される第２のトランジスタと、
一方の電極が前記第１の配線に接続され、他方の電極が前記第１のトランジスタのゲートに接続される第１の容量素子と、
一方の電極が前記第１の配線に接続され、他方の電極が前記第２のトランジスタのゲートと、第４のスイッチング素子を介して前記第１の容量素子の他方の電極に接続される第２の容量素子と、
一方の電極が、第５のスイッチング素子を介して前記第１のトランジスタの前記第２端子
に接続される発光素子と、
を有する画素を備えた表示装置の駆動方法であって、
前記第１のトランジスタのゲートとソースとの間の電圧が前記第１の容量素子に保持され
る動作と、前記第２のトランジスタのゲートとソースとの間の電圧が前記第２の容量素子に保持される動作を同時に行い、その後前記第１の容量素子と前記第２の容量素子を、前記第４のスイッチング素子をオンすることにより容量結合する動作を行うことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、トナー母粒子は、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用い、ワックス成分として炭化水素系のワックスを用いる場合には、ＥＳＣＡ（化学分析のための電子分光法）で測定される炭素原子、酸素原子、鉄原子のピークに関して、炭素原子のピークの強度比が８８．５％以上、好ましくは９０．５％以上、より好ましくは９２．０％以上であり、酸素原子のピークの強度比が１１．５％以下、好ましくは９．５％以下、より好ましくは８．０％以下であり、鉄原子のピークの強度比が１．０％以下であることが好ましい。ＥＳＣＡでは、トナー母粒子の最表面での元素量を定量することができ、そこで測定された元素量からトナー母粒子最表面におけるトナー用各原材料の存在状態を特定することができる。すなわち、ＥＳＣＡで測定される炭素原子は、主にトナー母粒子中に含まれるワックス成分および結着樹脂成分に由来するピークであり、ＥＳＣＡで測定される酸素原子は、主にトナー母粒子中に含まれる結着樹脂成分に由来するピークであり、ＥＳＣＡで測定される鉄原子は、主にトナー母粒子中に含まれる磁性体成分に由来するピークであり、本発明においてトナー母粒子表面の炭素原子、酸素原子、鉄原子の存在量を測定するということは、トナー母粒子表面のワックス成分、結着樹脂成分、磁性体成分を測定していることと同義であると考えられる。炭素原子のピークの強度比が８８．５％以上であり、酸素原子のピークの強度比が１１．５％以下であることにより、トナー母粒子表面において結着樹脂とワックスがそれぞれ適正な比率で存在していることになり、トナーに良好な滑性を付与することができる。トナー母粒子表面に存在しているワックスはトナーに適度な潤滑性を付与する。トナー規制ブレードは、その凹部でのトナーの接触機会が多く、トナー規制ブレードへのトナー融着が発生してしまう場合があるが、トナー母粒子の表面に炭素原子が適正割合存在することによってトナーとトナー規制ブレードとの間に適度な滑性が与えられ、トナー規制ブレードへのトナー融着を適度に防止することができると考えられる。炭素原子のピークの強度比が８８．５％未満、酸素原子のピークの強度比が１１．５％を超える、あるいは鉄原子のピークの強度比が１．０％を超えると、トナーの滑性が低下することにより、トナー規制ブレードへのトナー融着が発生する場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
例えば混合機としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられ、混練機としては、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）が挙げられる。粉砕機としては、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボ工業社製）；スーパーローター（日清エンジニアリング社製）が挙げられる。分級機としては、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラッシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日清エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボフレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボジェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）が挙げられる。粗粒などをふるい分けるために用いられる篩い装置としては、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所杜）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボ工業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩い等が挙げられる。
以上、本発明において用いられるトナー規制ブレードおよびトナーについて説明した。
本発明は、トナー担持体上のトナー層厚をトナー規制ブレードによって規制し、静電潜像担持体上に形成された静電潜像を該トナー担持体上のトナーで現像する画像形成方法であって、該トナー規制ブレードおよび該トナーが上記した特徴を満たすことを特徴とする画像形成方法を提供できる。さらに、本発明は上記した特徴を有する画像形成方法に用いられるプロセスカートリッジを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電可能表面上の電荷欠損スポット（ＣＤＳ）を検出するためのコンタクトレスシステムであって、
第１の電圧電荷を受け取り保持するように、帯電可能表面を帯電するための第１の回路と、
前記帯電可能表面からある距離だけ変位されかつ直径を有するプローブ表面を有するスキャナプローブと、
前記スキャナプローブを、前記第１の電圧電荷の所定の電圧閾値内の第２の電圧電荷までバイアスするための第２の回路と、
を含み、前記帯電可能表面と、前記スキャナプローブの表面と該帯電可能表面との間の誘電物質により平行板コンデンサが確立され（established）、前記スキャナプローブが、前記印加された電荷により誘起された電荷に関連する電位、及び前記帯電可能表面上のＣＤＳのいずれかに関連する電位を読み取り、このことは、前記電位を感知し、前記感知に対応する信号を生成することを含んでおり、
前記スキャナプローブと前記帯電可能表面の少なくとも一方に基準電荷を印加するための第３の回路と、
プロセッサと、
前記帯電可能表面上のＣＤＳの電位を求めるために、前記スキャナプローブの読み取り値及び前記印加された電荷の少なくとも１つに基づいて、前記プロセッサにより実行可能なプログラム可能命令を含む電荷判断モジュールと、
を含み、これは、前記帯電可能表面上の前記ＣＤＳの点状性質により引き起される非一様な電荷分布を修正することを含み、
前記修正は、前記スキャナプローブの直径と、前記帯電可能表面がスキャンされている場所における前記帯電可能表面に対する前記スキャナプローブ表面からの距離とに基づいて前記ＣＤＳの前記決定された電位を調整することを含む
ことを特徴とするコンタクトレスシステム。
【請求項２】
前記調整は、さらに、前記誘電物質の厚みに基づくことを特徴とする請求項１に記載の走査システム。
【請求項３】
前記帯電可能表面及び前記スキャナプローブが互いに移動するときに、前記帯電可能表面のＣＤＳを走査するために、前記スキャナプローブと前記帯電可能表面との間の相対運動を確立するための機構と、
前記スキャナプローブと前記帯電可能表面との間の前記相対運動が確立されるときに、前記スキャナプローブの表面と前記帯電可能表面との間の距離を一定に維持するための装置と、
をさらに含む請求項１に記載の走査システム。
【請求項４】
前記スキャナプローブの読み取り及び以前に生成された較正曲線に基づいて、前記帯電可能表面が走査されている場所において、前記スキャナプローブの表面と前記帯電可能表面との間の前記距離を求めるために、前記プロセッサにより実行可能なプログラム可能命令を含む距離修正モジュールをさらに含む請求項３に記載の走査システム。