Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間の撮影画像と仮想画像との合成画像を生成する情報処理方法において、
撮影画像取得手段が、前記現実空間の撮影画像を取得する撮影画像取得ステップと、
位置姿勢情報取得手段が、前記撮影画像に対応する撮像装置の位置姿勢情報を取得する位置姿勢情報取得ステップと、
光源情報推定手段が、前記撮像画像と前記位置姿勢情報とから、前記撮像画像の撮像時における前記撮像装置の画角内の前記現実空間の光源情報を推定する光源情報推定ステップと、
光源情報更新手段が、前記推定された光源情報を用いて、管理されている光源情報を更新する光源情報更新ステップと、
仮想画像生成手段が、前記更新された光源情報と前記位置姿勢情報とを用いて、仮想画像を生成する仮想画像生成ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記光源情報更新ステップでは、前記推定された光源情報を前記管理されている光源情報に追加することで、前記管理されている光源情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記仮想画像生成ステップでは、前記管理されている光源情報と前記位置姿勢情報とを用いて、前記管理されている光源情報により示される光源が写り込んだ仮想画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記撮影画像取得ステップでは、前記複合現実空間を共有する複数ユーザの各々の撮影画像を取得し、
前記光源情報推定ステップでは、前記複数のユーザの各々の撮影画像から光源情報を推定し、
前記光源情報更新ステップでは、前記複数のユーザの各々の撮影画像から推定された光源情報を用いて、前記管理されている光源情報を更新し、
前記仮想画像生成ステップでは、前記複数のユーザの各々の撮影画像から推定された光源情報を用いて更新された光源情報を用いて、該複数のユーザの各々の位置姿勢情報に応じた仮想画像を生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項５】
更に、光源情報編集手段が、ユーザの指示に基づき、前記光源情報を編集する光源情報編集ステップを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
更に、幾何情報取得手段が、前記現実空間の幾何情報を取得する幾何情報取得ステップを有し、
前記光源情報推定ステップでは、前記撮像画像、前記位置姿勢情報および前記幾何情報を用いて、前記光源情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記光源情報更新ステップでは、
前記管理されている光源情報と前記推定された光源情報とから更新光源情報を生成し、
前記生成された更新光源情報を用いて、前記管理されている光源情報を更新することを特徴とする請求項１記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記光源情報更新ステップでは、前記管理されている光源情報と前記推定された光源情報を重み付け処理することにより、前記更新光源情報を生成する請求項７記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明による情報処理方法は以下の構成を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
現実空間の撮影画像と仮想画像との合成画像を生成する情報処理方法に、撮影画像取得手段が、前記現実空間の撮影画像を取得する撮影画像取得ステップと、位置姿勢情報取得手段が、前記撮影画像に対応する撮像装置の位置姿勢情報を取得する位置姿勢情報取得ステップと、光源情報推定手段が、前記撮像画像と前記位置姿勢情報とから、前記撮像画像の撮像時における前記撮像装置の画角内の前記現実空間の光源情報を推定する光源情報推定ステップと、光源情報更新手段が、前記推定された光源情報を用いて、管理されている光源情報を更新する光源情報更新ステップと、仮想画像生成手段が、前記更新された光源情報と前記位置姿勢情報とを用いて、仮想画像を生成する仮想画像生成ステップとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
続いて、図１３は、評価信号Ｊの０クロス間の間隔を示す値となる、０クロス間カウント値の情報を得るための処理動作を示している。
先ず、ステップＳ２０１では、評価信号Ｊの値が異極性となったか否かについて判別処理を行う。すなわち、先の図１２におけるステップＳ１０５によって各サンプリング周期で保存される評価信号Ｊの値について、前回保存値と今回保存値とを比較してそれらの値の極性が異なるものとなっているか否かを判別する。このようなステップＳ２０１の処理は、評価信号Ｊが０クロスしたか否かを判別する処理に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスの状態を表示し当該デバイスを制御するための複数のプログラマブル表示器と、ホストコンピュータとを備え、上記複数のプログラマブル表示器は、ネットワークを介して互いに接続されているとともに上記ホストコンピュータに接続されている制御システムであって、
上記ホストコンピュータは、上記デバイスのトラブル発生状況を示すアラーム情報を格納するアラーム情報格納部を備え、
上記複数のプログラマブル表示器は、上記アラーム情報格納部にアクセスして、ディスプレイに上記アラーム情報を表示し、
さらに、上記複数のプログラマブル表示器のうち少なくとも１つは、
他のプログラマブル表示器から送信された当該他のプログラマブル表示器の表示画面の画像データを受信して、当該他のプログラマブル表示器の表示画面と共有化された共有画面を表示する画像データ受信手段と、
自身の表示画面に表示された上記他のプログラマブル表示器の表示画面と共有化された共有画面を介して入力した操作情報を、当該他のプログラマブル表示器に送信する操作情報送信手段とを備え、
さらに、上記複数のプログラマブル表示器のうち少なくとも１つは、
自身の表示画面の画像データを他のプログラマブル表示器に送信する画像データ送信手段と、
当該他のプログラマブル表示器に表示された自身の表示画面と共有化された共有画面を介して入力された操作情報を受信し、当該操作情報に基づいて自身に接続されたデバイスを制御する操作情報受信手段とを備えていることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
上記プログラマブル表示器に、ユーザ識別情報を記憶する外部記憶装置を接続することにより、上記プログラマブル表示器が上記ネットワークに接続されることを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制御システムの上記画像データ受信手段、上記操作情報送信手段、上記画像データ送信手段および上記操作情報受信手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御システム、プログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データ復号装置であって、
音声データ中にロスを検出し、音声データデコーダがロス部分を補間する音声信号を出力する前に前記ロス後の音声フレームを受信したかを検出するロスディテクタと、
前記ロス後に受信した前記音声フレームを復号して復号音声信号を生成する前記音声データデコーダと、
前記復号音声信号の時間を反転させてパラメータを抽出する音声データアナライザと、
前記パラメータに所定の修正を行うパラメータ修正部と、
修正された前記パラメータを用いて合成音声信号を生成する音声合成部と、を備える音声データ復号装置。
【請求項２】
前記パラメータが、スペクトルパラメータ、遅延パラメータ、適応コードブックゲイン、正規化残差信号、または正規化残差信号ゲインである前記請求項１に記載の音声データ復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の音声データ復号装置は、音声データ中にロスを検出し、音声データデコーダがロス部分を補間する音声信号を出力する前にロス後の音声フレームを受信したかを検出するロスディテクタと、ロス後に受信した音声フレームを復号して復号音声信号を生成する音声データデコーダと、復号音声信号の時間を反転させてパラメータを抽出する音声データアナライザと、パラメータに所定の修正を行うパラメータ修正部と、修正されたパラメータを用いて合成音声信号を生成する音声合成部と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データ中のロスを補間する補間信号を出力する音声データ復号装置であって、
前記ロスを検出し、かつ前記ロスに対応する音声データを遅れて受信したことを検出するロス検出部と、
メモリ蓄積部に蓄積されている前記ロス前の音声データを使って、前記ロスに対応する音声データを復号して復号音声信号を生成する音声データデコーダと、
出力している全音声信号に対する前記復号音声信号の比率を変化させながら出力する音声信号出力部と、を備える音声データ復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の音声データ復号装置は、音声データ中のロスを補間する補間信号を出力する音声データ復号装置であって、ロスを検出し、かつロスに対応する音声データを遅れて受信したことを検出するロス検出部と、メモリ蓄積部に蓄積されているロス前の音声データを使って、ロスに対応する音声データを復号して復号音声信号を生成する音声データデコーダと、出力している全音声信号に対する復号音声信号の比率を変化させながら出力する音声信号出力部と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電状態にされたポリアニリンと、ポリアミドイミド樹脂と、を含み、
波長５２０ｎｍの光に対する光透過率λｇと、波長６７０ｎｍの光に対する光透過率λrと、の比λｇ／λrが１以上である半導電性部材。
【請求項２】
前記光透過率λｒが５０％未満である請求項１に記載の半導電性部材。
【請求項３】
印加電圧１００Ｖにおける表面抵抗率のばらつきが０．３ｌｏｇΩ／□以下である請求項１または請求項２に記載の半導電性部材。
【請求項４】
印加電圧１００Ｖにおける表面抵抗率の常用対数値と、印加電圧１０００Ｖにおける表面抵抗率の常用対数値と、の差の絶対値が、０．３ｌｏｇΩ／□以下である請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の半導電性部材。
【請求項５】
ポリアミドイミド樹脂と、非導電状態のポリアニリンと、該ポリアニリンを導電化させるドーパントと、有機極性溶媒と、を含有してなるポリアミドイミド樹脂組成物を、２００℃以上２９０℃以下の最高温度で加熱する加熱工程を有する半導電性部材の製造方法。
【請求項６】
前記加熱工程における、前記ポリアミドイミド樹脂組成物を加熱するときの最高温度Ｘ（℃）と、該最高温度の保持時間Ｙ（ｈｒ）と、がＹ・２(Ｘ−２００)/１０≦１２８の関係を満たす請求項５に記載の半導電性部材の製造方法。
【請求項７】
感光体と、
前記感光体表面を帯電する帯電手段と、
前記感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記感光体表面のトナー像が一次転写される中間転写体であって、導電状態にされたポリアニリンと、ポリアミドイミド樹脂と、を含み、波長５２０ｎｍの光に対する光透過率λｇと、波長６７０ｎｍの光に対する光透過率λrと、の比λｇ／λrが１以上である中間転写体と、
前記中間転写体上に一次転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有する非磁性トナーにおいて、
前記トナーの１１０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１１０）が２．００×１０４〜２．００×１０５ｄＮ／ｍ２、
１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）が３．００×１０３〜２．００×１０４ｄＮ／ｍ２であり、
温度を横軸とし、貯蔵弾性率Ｇ’の常用対数ＬｏｇＧ’を縦軸とした温度−貯蔵弾性率曲線を温度で微分した微分曲線において、
６０〜１３０℃の温度領域で微分曲線の最小値となる温度をＴ０として、
温度Ｔ０＋ａ（℃）における微分曲線上の点と温度（Ｔ０＋ａ）＋１（℃）〔但し、ａは０〜９の整数〕における微分曲線上の点とを結ぶ直線を引き、傾きが最も大きくなったときの直線をＡ、
温度Ｔ０＋ｂ（℃）における微分曲線上の点と温度（Ｔ０＋ｂ）+１０（℃）〔但し、
ｂは０以上の整数〕における微分曲線上の点とを結ぶ直線を引き、傾きが最も小さくなったときの直線をＢ、
温度Ｔ０＋ｃ（℃）における微分曲線上の点と温度（Ｔ０＋ｃ）+１０（℃）〔但し、
ｃは上記直線Ｂを与えるときのｂよりも大きい整数〕における微分曲線上の点とを結ぶ直線を引き、傾きが最も大きくなったときの直線をＣとしたとき、
Ｔ０から直線ＡとＢの交点までの温度幅ΔＴＡが、１℃≦ΔＴＡ≦２０℃、
直線Ｂと直線Ｃの交点の温度ＴＢＣが、１００℃≦ＴＢＣ≦１２０℃
であることを特徴とする非磁性トナー。
【請求項２】
前記非磁性トナーの損失弾性率（Ｇ”）の貯蔵弾性率（Ｇ’）に対する比（Ｇ”／Ｇ’）で表わされる損失正接（ｔａｎδ）が、６８〜８５℃の範囲、及び１１０〜１３５℃の範囲にそれぞれ極大値（Ｐ０・Ｐ１）を有し、
１１０〜１３５℃の範囲に存在する損失正接の極大値ｔａｎδｐ１と、１７０℃の損失正接ｔａｎδ170の差が０．６０以上であることを特徴とする請求項１に記載の非磁性ト
ナー。
【請求項３】
前記非磁性トナーの８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’８０）の１００℃における貯蔵弾
性率（Ｇ’１００）に対する比（Ｇ’８０／Ｇ’１００）が１０〜３０であり、
前記非磁性トナーの１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１００）の１２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１２０）に対する比（Ｇ’１００／Ｇ’１２０）が５〜２０であり、
前記非磁性トナーの１２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１２０）の１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）に対する比（Ｇ’１２０／Ｇ’１５０）が３〜１０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非磁性トナー。
【請求項４】
前記結着樹脂が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜５，０００であり、ガラス転移温度が５２〜５８℃である低分子量ポリマーを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の非磁性トナー。
【請求項５】
前記トナー粒子は、水系媒体中で製造されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の非磁性トナー。
【請求項６】
前記トナー粒子は、重合性単量体、着色剤、及びワックス成分を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散し、造粒し、重合性単量体を重合することによって得ることができるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の非磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は以下の通りである。
＜１＞結着樹脂、着色剤、及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有する非磁性トナーにおいて、
前記トナーの１１０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１１０）が２．００×１０４〜２．００×１０５ｄＮ／ｍ２、
１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）が３．００×１０３〜２．００×１０４ｄＮ／ｍ２であり、
温度を横軸とし、貯蔵弾性率Ｇ’の常用対数ＬｏｇＧ’を縦軸とした温度−貯蔵弾性率曲線を温度で微分した微分曲線において、
６０〜１３０℃の温度領域で微分曲線の最小値となる温度をＴ０として、
温度Ｔ０＋ａ（℃）における微分曲線上の点と温度（Ｔ０＋ａ）＋１（℃）〔但し、ａは０〜９の整数〕における微分曲線上の点とを結ぶ直線を引き、傾きが最も大きくなったときの直線をＡ、
温度Ｔ０＋ｂ（℃）における微分曲線上の点と温度（Ｔ０＋ｂ）+１０（℃）〔但し、
ｂは０以上の整数〕における微分曲線上の点とを結ぶ直線を引き、傾きが最も小さくなったときの直線をＢ、
温度Ｔ０＋ｃ（℃）における微分曲線上の点と温度（Ｔ０＋ｃ）+１０（℃）〔但し、
ｃは上記直線Ｂを与えるときのｂよりも大きい整数〕における微分曲線上の点とを結ぶ直線を引き、傾きが最も大きくなったときの直線をＣとしたとき、
Ｔ０から直線ＡとＢの交点までの温度幅ΔＴＡが、１℃≦ΔＴＡ≦２０℃、
直線Ｂと直線Ｃの交点の温度ＴＢＣが、１００℃≦ＴＢＣ≦１２０℃
であることを特徴とする非磁性トナー。
＜２＞前記非磁性トナーの損失弾性率（Ｇ”）の貯蔵弾性率（Ｇ’）に対する比（Ｇ”
／Ｇ’）で表わされる損失正接（ｔａｎδ）が、６８〜８５℃の範囲、及び１１０〜１３５℃の範囲にそれぞれ極大値（Ｐ０・Ｐ１）を有し、
１１０〜１３５℃の範囲に存在する損失正接の極大値ｔａｎδｐ１と、１７０℃の損失正接ｔａｎδ170の差が０．６０以上であることを特徴とする＜１＞に記載の非磁性トナ
ー。
＜３＞前記非磁性トナーの８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’８０）の１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１００）に対する比（Ｇ’８０／Ｇ’１００）が１０〜３０であり、
前記非磁性トナーの１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１００）の１２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１２０）に対する比（Ｇ’１００／Ｇ’１２０）が５〜２０であり、
前記非磁性トナーの１２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１２０）の１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）に対する比（Ｇ’１２０／Ｇ’１５０）が３〜１０であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の非磁性トナー。
＜４＞前記結着樹脂が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜５，０００であり、ガラス転移温度が５２〜５８℃である低分子量ポリマーを含有することを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか一つに記載の非磁性トナー。
＜５＞前記トナー粒子は、水系媒体中で製造されたものであることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか一つに記載の非磁性トナー。
＜６＞前記トナー粒子は、重合性単量体、着色剤、及びワックス成分を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散し、造粒し、重合性単量体を重合することによって得ることができるものであることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか一つに記載の非磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御端子への駆動信号を受けて導通状態が制御される少なくとも一つのトランジスタを含む画素回路が複数マトリクス状に配列された画素アレイ部と、
トランジスタにより形成され、上記画素回路を形成するトランジスタの制御端子への駆動信号を出力する上記画素配列に対応する複数のバッファを含む少なくとも一つのスキャナと、を有し、
上記画素回路のトランジスタと上記バッファのトランジスタは、所定方向にスキャンされる所定波長のレーザ光照射によって形成されており、
上記バッファのトランジスタは、そのチャネル長方向が上記レーザ光のスキャン方向と同方向となるように形成されている
表示装置。
【請求項２】
上記スキャン方向は、上記駆動信号の出力線の配線方向と直交する方向であり、
上記スキャナの画素配列に対応する各段バッファのトランジスタが、上記チャネル長方向において、列をなすように形成されている
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
上記バッファのトランジスタは、当該バッファの最終段のみ、上記チャネル長方向が上記レーザ光のスキャン方向と同方向となるように形成されている
請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
上記バッファのトランジスタは、当該バッファの最終段のみ、上記チャネル長方向が上記レーザ光のスキャン方向と同方向となるように形成され、
上記スキャナの画素配列に対応する各段バッファのトランジスタが、上記チャネル長方向において、列をなすように形成されている
請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
上記スキャナは、位相を修正したイネーブルパルスを生成するイネーブルパルスバッファを含み、当該イネーブルパルスバッファのみの上記チャネル長方向が上記レーザ光のスキャン方向と同方向となるように形成されている
請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
上記イネーブルパルスバッファの画素配列に対応する各段バッファのトランジスタが、上記チャネル長方向において、列をなすように形成されている
請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
制御端子への駆動信号を受けて導通状態が制御される少なくとも一つのトランジスタを含む画素回路が複数マトリクス状に配列された画素アレイ部と、
トランジスタにより形成され、上記画素回路を形成するトランジスタの制御端子への駆動信号を出力する上記画素配列に対応するバッファ群を含む少なくとも一つのスキャナと、を有し、
上記画素回路のトランジスタと上記バッファのトランジスタは、所定方向にスキャンされる所定波長のレーザ光照射によって形成されており、
上記スキャナは、バッファ群の配列が上記スキャン方向と直交する方向となるように形成されている
表示装置。
【請求項８】
上記バッファ群内のトランジスタは、そのチャネル長方向が上記スキャン方向と同方向となるように形成されている
請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
上記スキャン方向は、上記駆動信号の出力線の配線方向と同方向であり、
上記スキャナの画素配列に対応する各段バッファのトランジスタが、上記チャネル長方向と直交する方向において、列をなすように形成されている
請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
上記バッファのトランジスタは、当該バッファの最終段のみ、上記チャネル長方向が上記レーザ光のスキャン方向と同方向となるように形成されている
請求項８記載の表示装置。
【請求項１１】
上記バッファのトランジスタは、当該バッファの最終段のみ、上記チャネル長方向が上記レーザ光のスキャン方向と同方向となるように形成され、
上記スキャナの画素配列に対応する各段バッファのトランジスタが、上記チャネル長方向に直交する方向おいて、列をなすように形成されている
請求項８記載の表示装置。
【請求項１２】
上記スキャナは、位相を修正したイネーブルパルスを生成するイネーブルパルスバッファを含み、当該イネーブルパルスバッファのみの上記チャネル長方向が上記レーザ光のスキャン方向と同方向となるように形成されている
請求項８記載の表示装置。
【請求項１３】
上記イネーブルパルスバッファの画素配列に対応する各段バッファのトランジスタが、上記チャネル長方向に直交する方向において、列をなすように形成されている
請求項１２記載の表示装置。
【請求項１４】
制御端子への駆動信号を受けて導通状態が制御される少なくとも一つのトランジスタを含む画素回路が複数マトリクス状に配列された画素アレイ部と、
トランジスタにより形成され、上記画素回路を形成するトランジスタの制御端子への駆動信号を出力する上記画素配列に対応する複数のバッファを含む少なくとも一つのスキャナと、を有する表示装置の製造方法であって、
上記バッファのトランジスタを、そのチャネル長方向が所定方向にスキャンされる所定波長のレーザ光のスキャン方向と同方向となるように形成し、
上記画素回路のトランジスタと上記バッファのトランジスタを、所定方向にスキャンされる所定波長のレーザ光照射によって固化させて形成する
表示装置の製造方法。
【請求項１５】
制御端子への駆動信号を受けて導通状態が制御される少なくとも一つのトランジスタを含む画素回路が複数マトリクス状に配列された画素アレイ部と、
トランジスタにより形成され、上記画素回路を形成するトランジスタの制御端子への駆動信号を出力する上記画素配列に対応するバッファ群を含む少なくとも一つのスキャナと、を有する表示装置の製造方法であって、
上記スキャナのバッファ群の配列を所定方向にスキャンされる所定波長のレーザ光のスキャン方向と直交する方向となるように形成し、
上記画素回路のトランジスタと上記バッファのトランジスタを、所定方向にスキャンされる所定波長のレーザ光照射によって固化させて形成する
表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取り対象である複数個のＩＣタグを収納して回転する円筒型のドラムと、そのドラムの外側に隣接して設置されたＩＣタグリーダーのアンテナとを備えたことを特徴とするＩＣタグ読取り装置。
【請求項２】
ＩＣタグがバンド付きであることを特徴とする請求項１に記載のＩＣタグ読取り装置。
【請求項３】
ＩＣタグが引っ掛かるような形状をした突起をドラムの内周面に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＣタグ読取り装置。
【請求項４】
一定方向に向けると折れ曲がる引っ掛かり棒をドラムの内周面に取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＣタグ読取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明であるＩＣタグ読取り装置は、読取り対象である複数個のＩＣタグを収納して回転する円筒型のドラムと、そのドラムの外側に隣接して設置されたＩＣタグリーダーのアンテナとを備えたことを特徴としており、請求項２に記載の発明であるＩＣタグ読取り装置は、請求項１に記載のＩＣタグ読取り装置において、ＩＣタグがバンド付きであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明であるＩＣタグ読取り装置は、請求項１又は２に記載のＩＣタグ読取り装置において、ＩＣタグが引っ掛かるような形状をした突起をドラムの内周面に設けたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明であるＩＣタグ読取り装置は、請求項１又は２に記載のＩＣタグ読取り装置において、一定方向に向けると折れ曲がる引っ掛かり棒をドラムの内周面に取り付けたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のＩＣタグ読取り装置は、読取り対象である複数個のＩＣタグを収納して回転する円筒型のドラムと、そのドラムの外側に隣接して設置されたＩＣタグリーダーのアンテナとを備えたことを特徴とし、さらにはそのＩＣタグがバンド付きであることを特徴としているので、ドラムの中に複数個のＩＣタグを入れて回転させることにより、各ＩＣタグはＩＣタグリーダーのアンテナに対して様々な方向を向くことで確実にその情報の読取りが行なわれることから、ドラムに複数個のＩＣタグをまとめて入れて回転するだけで、複数個のＩＣタグの読取りを一括して行なうことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、ＩＣタグが引っ掛かる突起をドラムの内周面に設けることにより、ドラムの回転時にバンド付きＩＣタグが片寄らずに散らばった状態になることから読取りの精度が向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、一定方向に向けると折れ曲がる引っ掛かり棒をドラムの内周面に取り付けることにより、ドラムの回転時にはＩＣタグが片寄らずに散らばった状態になるので読取りの精度が向上するともに、ドラムからＩＣタグを取り出す時に引っ掛かりがなくなって容易に取り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理対象のページデータを副走査方向に対して複数の領域に区切って並列分散処理を行うデータ処理装置であって、
複数の処理手段と、
前記区切られた各領域における処理の負荷が均等となるように、前記各領域における前記副走査方向に直交する主走査方向の分割位置を決定する決定手段を備え、
前記複数の処理手段のそれぞれは、前記決定手段により決定された分割位置で分割されたページデータのそれぞれを処理することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、ページデータを副走査方向に対して複数に区切った領域毎に、前記主走査方向の分割位置を決定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、ページデータを副走査方向に対して複数に区切った領域の１つの処理時間に応じて、前記１つの領域の次に処理する領域の前記主走査方向の分割位置を決定することを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
画像処理対象のページデータを副走査方向に対して複数の領域に区切って複数の処理手段により並列分散処理を行うデータ処理装置の制御方法であって、
決定手段が、前記区切られた各領域における処理の負荷が均等となるように、前記各領域における前記副走査方向に直交する主走査方向の分割位置を決定し、
前記複数の処理手段のそれぞれが、前記決定手段により決定された分割位置で分割されたページデータのそれぞれを処理することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、及び、制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データの並列分散処理を行う場合に適用されるデータ処理装置、及び、制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、並列分散処理の負荷の均等化及び処理時間の均等化を図り、処理時間の違いを吸収するためのバッファメモリの量を最小にすることを可能としたデータ処理装置、及び、制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明のデータ処理装置は、画像処理対象のページデータを副走査方向に対して複数の領域に区切って並列分散処理を行うデータ処理装置であって、複数の処理手段と、前記区切られた各領域における処理の負荷が均等となるように、前記各領域における前記副走査方向に直交する主走査方向の分割位置を決定する決定手段を備え、前記複数の処理手段のそれぞれは、前記決定手段により決定された分割位置で分割されたページデータのそれぞれを処理することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステータス処理部３２１１は、各画像処理部の情報を監視し、ＣＰＵ３１０１に対してインタラプトを発行するためのインタラプトバケットを生成し、チップ間インターフェース３２１３に出力する。タイルバス３２０９には、上記ブロックに加え、以下の機能ブロックが接続される。多値化部３２０６、２値化部３２０５、色空間変換部３２０４。色空間変換部３２０４は、カラー及びグレースケール画像の色空間の変換を行う。２値化部３２０５は、多値カラー、グレースケール画像を２値化する。多値化部３２０６は、２値画像を多値データへ変換する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
エリア処理部（ピクセル処理部）３３００は、データの伸張、ＲＧＢからＣＭＹＫへの色空間変換等のピクセル処理を実行する。チップ間インターフェース３３０１は、エリア処理部３３００とシステム制御部３１００及びコンポーネント処理部３４００とを接続する。チップ間インターフェース３３０１は、システム制御部３１００からのデータを受信し、タイル化されたデータをコンポーネント処理部３４００へ転送するＤＭＡコントローラである。システム制御部３１００からのデータに対してはタイル伸張部３３０５を介してタイルバス３３０６と接続する。また、コンポーネント処理部３４００へのデータ転送はタイルバス３３０６から直接接続される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
コンポーネント処理部３４００は、解像度変換処理、ラスタ画像への変換処理等のコンポーネント単位の処理を実行する。チップ間インターフェース３４０１は、コンポーネント処理部３４００とエリア処理部３３００とを接続し、タイル化されたデータを転送するＤＭＡコントローラである。コマンド処理部３４０２、ステータス処理部３４０３は、コマンド処理部３２１２、ステータス処理部３２１１と同様の処理を行う。また、メモリ制御部３４０９、メモリバス３４０７、レジスタ設定バス３４０８、画像メモリ３４１０は、メモリ制御部３２０２、メモリバス３２０８、レジスタ設定バス３２０７、画像メモリ３２０３と同様の処理を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ＣＰＵ３１０１は、操作部インターフェース３０１２より情報の伝達を受け、コピー対象の用紙のサイズ等の情報より、チップ間インターフェース３２１３に、転送パケット数、ＲＡＭ３１０２上での画像格納アドレス等の必要情報をプログラムする。ＣＰＵ３１０１は、レジスタアクセスリング３１３７を介してチップ間インターフェース３１６０内部にあるコマンドパケット生成レジスタをプログラミングする。その後、チップ間インターフェース３１６０は、コマンドパケットを画像入力インターフェース部３２００へ転送する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
上記のように制御することで、ＣＰＵ３１０１が割り込みを受け取った後、システム制御部３１００内のタイマを確認するよりも、エリア処理部３３００が処理に要した時間を正確に把握することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
１１０  負荷見積部
１００１、１０２３  画像形成装置
１０１、３００１  スキャナ
１０９、３００４  プリンタ
１０４、３１００  システム制御部
１０３、３２００  画像入力インターフェース部
１０６−０、１０６−１、３３００  エリア処理部
１０７−０、１０７−１、３４００  コンポーネント処理部
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
薬剤に係る情報と前記薬剤が投与される患者の個人情報とを表示し、前記薬剤が充填された容器または使用時に前記薬剤を追加して調製される輸液用の容器に貼着されるラベルであって、
裏面が粘着面とされた主表示部および副表示部と、
前記主表示部と前記副表示部との間に設けられると共に、前記主表示部および前記副表示部から分離可能に形成され、裏面の一部または全部が非粘着面とされた個人情報表示部とを備え、
前記個人情報表示部と、前記主表示部および前記副表示部の境界には、切り取り線が形成されており、
前記主表示部および前記副表示部の少なくともいずれか一方は、前記薬剤に係る情報を表示し、
前記個人情報は、前記個人情報表示部にのみ表示される、ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るラベルは、薬剤に係る情報と薬剤が投与される患者の個人情報とを表示し、薬剤が充填された容器または使用時に薬剤を追加して調製される輸液用の容器（以下、薬剤容器等と称する）に貼着されるラベルである。たとえば、生理食塩水またはブドウ糖などの輸液用の容器、溶解された薬剤が充填された容器、または薬剤が充填された薬剤容器と溶解液が充填された溶解液容器とを結合してなる薬剤キットなどに貼着されるラベルである。ラベルは、主表示部と、副表示部と、個人情報表示部とを備える。主表示部および副表示部の裏面は、粘着面とされている。個人情報表示部は、主表示部と副表示部との間に設けられると共に、主表示部および副表示部から分離可能に形成されている。個人情報表示部の裏面の一部または全部は、非粘着面とされている。また、個人情報表示部と、主表示部および副表示部の境界には、切り取り線が形成されている。そして、主表示部および副表示部の少なくともいずれか一方は、薬剤に係る情報を表示し、個人情報は、個人情報表示部にのみ表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、ラベルが薬剤バッグに貼着される例を述べているが、この発明のラベルは薬剤バッグ以外の容器にも適用可能である。たとえば、溶解された薬剤が充填された容器、または使用時に薬剤を追加して調製される生理食塩水やブドウ糖などの輸液用の容器にも、適用可能である。またたとえば、薬剤が充填された容器と輸液用の容器とを結合して構成される薬剤キットであって、薬剤容器と溶解液用器との少なくともいずれか一方はアンプルやバイアルのような可撓性を有さない容器であっても、適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂を含有し、
該ポリアリレート樹脂のアルカリ金属原子の含有量が２０ｐｐｍ以下である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2008033145.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される２価の基を示す。）
【化２】
2008033145.tif 000002
（式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。）
【請求項２】
前記ポリアリレート樹脂のジフェニルエーテルジカルボン酸の含有量が５０ｐｐｍ以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ポリアリレート樹脂が水あるいはイオン交換水によって洗浄されたものである請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段および現像手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される２価の基を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される２価の基を示す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基またはフルオレニリデン基を示す。）
上記式（１）中のＲ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８で示される炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、炭素数１〜３のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基およびフェニル基が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、該支持体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順に積層する電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有するポリアリレート樹脂を含有し、かつ、
該ポリアリレート樹脂が、該ポリアリレート樹脂を１００℃以上に加熱する乾燥工程を含む製造方法により製造されたポリアリレート樹脂である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2008033140.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１１からＲ１８およびＲ２１からＲ２８は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化２】
2008033140.tif 000002
（式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。））
【請求項２】
前記ポリアリレート樹脂が４級アンモニウム塩を用いる製造方法により製造されたものであり、かつ、前記ポリアリレート樹脂中の４級アンモニウム塩の含有量が前記ポリアリレート樹脂の全質量に対して３０ｐｐｍ以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ポリアリレート樹脂中のジフェニルエーテルジカルボン酸の含有量が前記ポリアリレート樹脂の全質量に対して５０ｐｐｍ以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ポリアリレート樹脂中の水の含有量が前記ポリアリレート樹脂の全質量に対して０．３質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記乾燥工程が、前記ポリアリレート樹脂を１４０℃以上に加熱する工程である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記式（１）で示される繰り返し構造単位が、前記ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位に対してモル比換算で６０−１００％である請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、８００００≦Ｍｗ≦３０００００である請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
上記の１００℃以上の加熱を行う乾燥方法によって製造されたポリアリレート樹脂は、樹脂中の４級アンモニウム塩含有量が低減され、良好な電子写真特性を示す。１００℃以上の加熱を行う乾燥方法によって製造されたポリアリレート樹脂の４級アンモニウム塩含有量としては、ポリアリレート樹脂の全質量に対して３０ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらには２０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
上記の１００℃以上の加熱を行う乾燥方法によって製造されたポリアリレート樹脂は、該樹脂の原材料であるジフェニルエーテルジカルボン酸エステル、あるいはジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドの加水分解生成物であるジフェニルエーテルジカルボン酸の含有量が低減され、良好な電子写真特性を示す。１００℃以上の加熱を行う乾燥方法によって製造されたポリアリレート樹脂のジフェニルエーテルジカルボン酸含有量としては、ポリアリレート樹脂の全質量に対して５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらには３０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の発明に関する情報であり、発明を特定する情報である１以上の発明特定情報を有する情報である発明情報が記憶される発明情報記憶部と、
発明情報に含まれる発明特定情報に関する説明を示す情報である説明情報が記憶される説明情報記憶部と、
前記発明情報記憶部が記憶している発明情報、及び前記説明情報記憶部が記憶している説明情報に基づいて、特許出願の文書に関する情報であり、発明情報に関する１以上の実施の形態を含む情報である出願文書情報を作成する作成部と、
前記作成部が作成した出願文書情報を出力する出力部と、を備えた出願文書情報作成装置。
【請求項２】
前記作成部は、発明情報が有する発明特定情報を説明情報によって説明する情報を含む出願文書情報を作成する、請求項１記載の出願文書情報作成装置。
【請求項３】
発明情報は、一の発明に関する情報であり、１以上の発明特定情報を有する情報である単独発明情報を２以上有する情報であり、
当該２以上の単独発明情報が１以上のグループにグループ化されており、
前記作成部は、発明情報において一のグループに含まれる発明が同一の実施の形態に含まれるように出願文書情報を作成する、請求項１または請求項２記載の出願文書情報作成装置。
【請求項４】
説明情報は、発明特定情報で用いられる語句を示す情報である語句情報と、当該語句情報で示される語句に関する説明を示す情報である語句説明情報とを対応付ける情報であり、
前記作成部は、語句情報と関連する語句が発明特定情報に含まれるかどうか判断し、含まれる場合には、当該語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記する、請求項１から請求項３のいずれか記載の出願文書情報作成装置。
【請求項５】
語句情報と関連する語句は、語句情報の示す語句である、請求項４記載の出願文書情報作成装置。
【請求項６】
語句情報と関連する語句は、語句情報の示す語句と類似する語句である、請求項４記載の出願文書情報作成装置。
【請求項７】
発明情報は、発明の構成を識別する情報である識別情報を含んでおり、
前記作成部は、語句情報と関連する語句が識別情報に含まれるかどうか判断し、含まれる場合には、当該語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記する、請求項４から請求項６のいずれか記載の出願文書情報作成装置。
【請求項８】
語句説明情報は、識別情報を実現する手段に関する情報を含む、請求項７記載の出願文書情報作成装置。
【請求項９】
前記作成部は、語句情報と関連する語句が識別情報に含まれる場合に、当該識別情報の説明となるように、当該語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記する、請求項７または請求項８記載の出願文書情報作成装置。
【請求項１０】
出願文書情報の基礎となる定型の文書を含む情報である出願文書基礎情報が記憶される出願文書基礎情報記憶部をさらに備え、
前記作成部は、前記発明情報記憶部が記憶している発明情報、前記説明情報記憶部が記憶している説明情報、及び前記出願文書基礎情報記憶部が記憶している出願文書基礎情報に基づいて出願文書情報を作成する、請求項１から請求項９のいずれか記載の出願文書情報作成装置。
【請求項１１】
出願文書基礎情報は、
出願文書情報における項目に関する情報、及び出願文書情報における位置を識別する情報である位置識別情報を有する情報である出願文書項目情報と、
位置識別情報と当該位置識別情報で識別される出願文書情報の位置で用いられる定型の説明に関する情報である定型説明情報とを対応付ける情報である出願文書説明情報と、を含み、
前記作成部は、出願文書項目情報に含まれる位置識別情報で識別される位置に、出願文書説明情報によって当該位置識別情報と対応付けられている定型説明情報を追記する、請求項１０記載の出願文書情報作成装置。