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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン及び発電機の装置であって：
少なくとも１つのシリンダーを有する固定エンジン・ブロック；
それぞれの前記少なくとも１つのシリンダー内で同軸上に運動可能なピストン；
各前記ピストンに付随する少なくとも１つのカム従動子；
少なくとも１つの回転自在なカム・プレート；
前記カム・プレートに連結され、該カム・プレートと共に回転自在な、少なくとも１つの磁気又は電磁気材料を有する、少なくとも１つの発電機接極子；
前記カム・プレート内に形成されたエンドレス・カム・トラックであって、前記少なくとも１つのカム従動子は、該カム・トラックに操作的に係合している、エンドレス・カム・トラック；及び、
固定電気コイル、前記固定エンジン・ブロック、前記少なくとも１つの回転自在なカム・プレート、及び前記少なくとも１つの発電機接極子を収納する固定筐体；を含み、
各前記ピストンの燃焼作動が、前記固定エンジン・ブロック周囲の軌道運動において、前記少なくとも１つの磁気的又は電磁気的材料が、前記固定電気コイルを通過して電気エネルギーの出力を生成するように、前記少なくとも１つのカム・プレート、及び前記少なくとも１つの発電機接極子を前記固定筐体内で回転自在に駆動するように機能する、
エンジン及び発電機の装置。
【請求項２】
複数の前記シリンダー及び前記ピストンが提供される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのシリンダーが、前記少なくとも１つのカム・プレートの回転軸から、放射状に外側に延伸する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのシリンダーが、前記少なくとも１つのシリンダーの長手方向軸が、前記少なくとも１つのカム・プレートの回転軸に交差しないようにオフセットされる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記シリンダーが、円弧上に離間して配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記エンジン・ブロックが２つのカム・プレートの間に配設されるとともに前記少なくとも１つの発電機接極子により取り囲まれ、前記２つのカム・プレートは、個別に、操作的に各ピストンに付随する２つのカム従動子と係合する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのカム・プレートに取り付けられた、リング・ギアを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの空気パージ・ポートを更に含み、前記ピストンが完全に延伸した位置、又はその近傍にあるときのみ該空気パージ・ポートが少なくとも１つのシリンダーに対して曝露される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの空気パージ・ポートが、前記少なくとも１つのシリンダーの、排気バルブが配置される端に対して反対側の端の近傍に配置される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの回転自在なカム・プレートが玉／ころ軸受けにより支持される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの冷却流体通路が、前記固定筐体及び前記固定電気コイルの間に提供される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
電磁作動排気バルブ、及び該排気バルブの作動を制御するコンピューター・プロセッサを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
以下の工程を含む動力を生成する方法であって：
少なくとも１つのシリンダーを有する固定エンジン・ブロック；
それぞれの前記少なくとも１つのシリンダー内で同軸上に運動可能なピストン；
各前記ピストンに付随する少なくとも１つのカム従動子；
少なくとも１つの回転自在なカム・プレート；
前記カム・プレートに連結され、該カム・プレートと共に回転自在な、少なくとも１つの磁気又は電磁気材料を持つ、少なくとも１つの発電機接極子；
前記カム・プレート内に形成されたエンドレス・カム・トラックであって、前記少なくとも１つのカム従動子は、操作的に前記カム・トラックと係合している、エンドレス・カム・トラック；及び、
前記固定電気コイル、前記固定エンジン・ブロック、前記少なくとも１つの回転自在なカム・プレート、及び前記少なくとも１つの発電機接極子を収納する固定筐体；を有する、
エンジンを提供する工程と；
各ピストンの燃焼作動により、前記固定筐体内の、前記少なくとも１つのカム・プレート、及び前記少なくとも１つの発電機接極子を、前記少なくとも１つの磁気又は電磁気材料が、前記固定エンジン・ブロック周囲の軌道運動において、前記固定電気コイルを通過し、電気エネルギーの出力を発生させるように回転自在に駆動させる工程と；を含む、
方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのカム・プレートに取り付けられたリング・ギアを提供する工程；及び、前記リング・ギアから動力を出力する工程；を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
電磁作動排気バルブを提供する工程；及び前記排気バルブの作動を制御するコンピューター・プロセッサを提供する工程；を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記排気バルブのタイミングを、前記コンピューター・プロセッサへの入力に基づいて変更する工程を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記排気バルブのタイミングを変更する工程が、燃料の種類の入力、エンジン負荷の入力、燃焼センサーのフィードバックの入力、及び排気センサーのフィードバックの入力の内の少なくとも１つに基づいて行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ピストンの燃焼作動のために、さまざまな種類の燃料を、前記少なくとも１つのシリンダーに導入する工程を更に含み、前記排気バルブのタイミングの変更が、前記少なくとも１つのシリンダーに導入される前記燃料の種類に少なくとも部分的に基づく、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
各前記シリンダー内で前記カム・プレートの一回の回転の過程において、複数回の燃焼イベントが達成される、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
エンジン冷却を提供するために、複数の冷却流体通路が前記固定ブロック内に提供される、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記発電機接極子上に、複数の前記少なくとも１つの磁気又は電磁気材料を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのカム・プレートに取り付けられたリング・ギアを更に含み、及び該リング・ギアから機械的動力が出力される、請求項７に記載の装置。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの空気パージ・ポートが、前記少なくとも１つのシリンダーの、排気バルブが配置される端とは反対側の端の近傍に配置される、請求項８に記載の装置。
【請求項２４】
前記シリンダー内への前記空気パージ・ポートの連通から、拡大されたパージ及び冷却効果を提供するために、前記少なくとも１つのピストンが、前記シリンダー内で完全に若しくはほぼ延伸した位置において、前記ピストンの直線運動を遅くする又は停止させる手段を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項２５】
前記ピストンの内向きの運動に先立ち、前記シリンダーの予備圧縮を提供するために、前記排気バルブが閉鎖された後も、前記少なくとも１つの空気パージ・ポートが、前記シリンダーと連通したままである、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物対象が第１または第２のグループのいずれに属するかを決定する方法であって、第１のグループの対象が第２のグループの対象よりも精巣癌の前工程を有する危険性が高く、
ａ）該対象の精巣由来の生物学的材料を含む早期に得られたサンプルの少なくとも一部におけるＲＢＭ３タンパク質の量を評価し、評価された量に対応するサンプル値を決定し、
ｂ）該サンプル値をあらかじめ決められた参照値と比較し、
該サンプル値が該参照値よりも高いとき、
ｃ１）該対象が第１のグループに属すると結論づけ、
該サンプル値が該参照値以下であるとき、
ｃ２）該対象が第２のグループに属すると結論づける
工程を含む方法。
【請求項２】
該サンプルが精液または精巣由来の細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
精巣癌の前工程がｉｎ  ｓｉｔｕの精巣癌である、請求項１−２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
精巣癌を有する哺乳動物対象が第１または第２のグループのいずれに属するかを決定する方法であって、第１のグループの対象の予後が第２のグループの対象の予後よりも良く、
ａ）対象由来の早期に得られたサンプルの少なくとも一部におけるＲＢＭ３タンパク質の量を評価し、評価された量に対応するサンプル値を決定し、
ｂ）該サンプル値をあらかじめ決められた参照値と比較し、
該サンプル値が該参照値よりも高いとき、
ｃ１）該対象が第１のグループに属すると結論づけ、
該サンプル値が該参照値以下であるとき、
ｃ２）該対象が第２のグループに属すると結論づける
工程を含む方法。
【請求項５】
精巣癌を有する哺乳動物対象の処置の強度のレベルを決定するための方法であって、
ａ）該対象由来の早期に得られたサンプルの少なくとも一部に存在するＲＢＭ３タンパク質の量を評価し、該量に対応するサンプル値を決定し、
ｂ）工程ｂ）において得られたサンプル値を参照値と比較し、
該サンプル値が該参照値よりも高いとき、
ｃ１）該対象は第１の強度の処置を与えられるべきであると結論づけ、
該サンプル値が該参照値以下であるとき、
ｃ２）該対象は第２の強度の処置を与えられるべきであると結論づける
工程を含み、
第２の強度が第１の強度よりも高い方法。
【請求項６】
該処置が白金を用いた処置を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程ａ）のサンプル値が、サンプルにおける検出可能なＲＢＭ３タンパク質の存在に対応する１、またはサンプルにおける検出可能なＲＢＭ３タンパク質の非存在に対応する０として決定される、請求項１−６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）が
ａＩ）評価されるＲＢＭ３タンパク質と選択的相互作用が可能である定量化可能なアフィニティーリガンドを該サンプルに適用し、該適用は、サンプルに存在するＲＢＭ３タンパク質へのアフィニティーリガンドの結合を可能にする条件下で実施し、
ａＩＩ）該サンプルに結合したアフィニティーリガンドを定量し、該量を評価する
ことを含む、請求項１−７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
２０以下のアミノ酸からなり、配列番号：８、１６および１７から選択されるアミノ酸配列を含む、ＲＢＭ３タンパク質フラグメント。
【請求項１０】
精巣癌の前工程に対する診断マーカーとしてのＲＢＭ３タンパク質のインビトロでの使用。
【請求項１１】
精巣癌に対する予後診断マーカーとしてのＲＢＭ３タンパク質のインビトロでの使用。
【請求項１２】
精巣癌の前工程に対する診断薬、または精巣癌を有する哺乳動物対象に対する予後を確立するための予後診断薬の選択または精製のための、ＲＢＭ３タンパク質またはその抗原的に活性なフラグメントのインビトロでの使用。
【請求項１３】
精巣癌の前工程に対する診断薬、または精巣癌を有する哺乳動物対象に対する予後を確立するための予後診断薬の生産のための、ＲＢＭ３タンパク質またはその抗原的に活性なフラグメントの使用。
【請求項１４】
アミノ酸配列が配列番号：５からなるペプチド、または、２０以下のアミノ酸からなり、配列番号：８、１６および１７から選択されるアミノ酸配列を含むＲＢＭ３フラグメントと選択的相互作用が可能であるアフィニティーリガンド。
【請求項１５】
精巣癌の前工程に対する診断薬、または精巣癌に対する予後診断薬としての、ＲＢＭ３タンパク質と選択的相互作用が可能であるアフィニティーリガンドのインビトロでの使用。
【請求項１６】
ＲＢＭ３タンパク質と選択的相互作用が可能であるアフィニティーリガンドを含む、精巣癌の前工程を診断するための診断用組成物。
【請求項１７】
ＲＢＭ３タンパク質と選択的相互作用が可能であるアフィニティーリガンドを含む、精巣癌に対する予後を決定するための診断用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸直腸癌を有する哺乳動物対象が第１または第２のグループのいずれに属するかを決定する方法であって、第１のグループの対象の予後が第２のグループの対象の予後よりも良く、
ａ）対象由来の早期に得られたサンプルの少なくとも一部におけるＲＢＭ３タンパク質の量を評価し、評価された量に対応するサンプル値を決定し、
ｂ）該サンプル値をあらかじめ決められた参照値と比較し、
該サンプル値が該参照値よりも高いとき、
ｃ１）該対象が第１のグループに属すると結論づけ、
該サンプル値が該参照値以下であるとき、
ｃ２）該対象が第２のグループに属すると結論づける
工程を含む方法。
【請求項２】
結腸直腸癌を有する対象が結腸直腸の処置レジメンでの処置の必要性がないか否かを決定する方法であって、
ａ）対象由来の早期に得られたサンプルの少なくとも一部に存在するＲＢＭ３タンパク質の量を評価し、該評価された量に対応するサンプル値を決定し、
ｂ）工程ａ）において得られたサンプル値を参照値と比較し、
該サンプル値が該参照値よりも高いとき、
ｃ）該対象が結腸直腸癌の処置レジメンでの処置の必要性がないと結論づける
工程を含む方法。
【請求項３】
結腸直腸癌を有する対象に対する非処置戦略方法であって、
ａ）対象由来の早期に得られたサンプルの少なくとも一部に存在するＲＢＭ３タンパク質の量を評価し、該評価された量に対応するサンプル値を決定し、
ｂ）工程ａ）において得られたサンプル値を参照値と比較し、
該サンプル値が該参照値よりも高いとき、
ｃ）結腸直腸癌の処置レジメンでの該対象の処置を控える
ことを含む方法。
【請求項４】
該結腸直腸癌がデュークスステージＢであり、該結腸直腸癌の処置レジメンが化学療法剤でのアジュバント全身的処置である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
該結腸直腸癌がデュークスステージＣであり、該結腸直腸癌の処置が
第１の化学療法剤、および
第２の化学療法剤または免疫療法剤
を含むアジュバント併用療法である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
該結腸直腸癌がＳ状結腸に位置する、請求項１−５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
工程ａ）が
ａｌ）評価されるＲＢＭ３タンパク質と選択的相互作用が可能である定量化可能なアフィニティーリガンドを該サンプルに適用し、該適用は、サンプルに存在するＲＢＭ３タンパク質へのアフィニティーリガンドの結合を可能にする条件下で実施し、
ａｌｌ）該サンプルに結合したアフィニティーリガンドを定量し、該量を評価する
ことを含む、請求項１−６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１−７のいずれかに記載の方法を実施するためのキットであって、
ａ）２０以下のアミノ酸からなり、配列番号：６のアミノ酸配列を含む、ＲＢＭ３タンパク質フラグメントと選択的相互作用が可能である定量化可能なアフィニティーリガンド、および
ｂ）該定量化可能なアフィニティーリガンドの量を定量するために必要な試薬
を含むキット。
【請求項９】
結腸直腸癌に対する予後診断マーカーとしてのＲＢＭ３タンパク質のインビトロでの使用。
【請求項１０】
結腸直腸癌を有する哺乳動物対象に対する予後を確立するための予後診断薬の選択または精製のための、ＲＢＭ３タンパク質またはその抗原的に活性なフラグメントのインビトロでの使用。
【請求項１１】
結腸直腸癌を有する哺乳動物対象に対する予後を確立するための予後診断薬の生産のための、ＲＢＭ３タンパク質またはその抗原的に活性なフラグメントの使用。
【請求項１２】
２０以下のアミノ酸からなり、配列番号：６のアミノ酸配列を含む、ＲＢＭ３タンパク質フラグメントと選択的相互作用が可能であるアフィニティーリガンド。
【請求項１３】
結腸直腸癌に対する予後診断薬としての、ＲＢＭ３タンパク質と選択的相互作用が可能であるアフィニティーリガンドのインビトロでの使用。
【請求項１４】
ＲＢＭ３タンパク質と選択的相互作用が可能であるアフィニティーリガンドを含む、結腸直腸癌に対する予後を確立するための診断用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を有する哺乳動物対象が第１の群に属するか、または第２の群に属するかを決定する方法であって、第１の群の対象が第２の群の対象よりも白金に基づく治療によく応答し、
ａ）該対象から事前に得られた試料の少なくとも一部に存在するＲＢＭ３タンパク質またはＲＢＭ３ｍＲＮＡの量を評価し、該量に対応する試料値を決定する工程、
ｂ）工程ａ）で得られた試料値を参照値と比較する工程、
該試料値が参照値よりも高い場合は、
ｃ１）該対象が第１の群に属すると結論づけ、
該試料値が参照値と等しいか、または参照値よりも低い場合は、
ｃ２）該対象が第２の群に属すると結論づける工程
を含む方法。
【請求項２】
癌を有する哺乳動物対象の白金に基づく治療の強度のレベルを決定する方法であって、
ａ）該対象から事前に得られた試料の少なくとも一部に存在するＲＢＭ３タンパク質またはＲＢＭ３ｍＲＮＡの量を評価し、該量に対応する試料値を決定する工程、
ｂ）工程ａ）で得られた試料値を参照値と比較する工程、
該試料値が参照値よりも高い場合は、
ｃ１）該対象が第１の強度の白金に基づく治療を施されるべきであると結論づけ、
該試料値が参照値と等しいか、または参照値よりも低い場合は、
ｃ２）該対象が第２の強度の白金に基づく治療を施されるべきであると結論づけ、ここに、該第２の強度は該第１の強度よりも高い、工程
を含む方法。
【請求項３】
癌が精巣癌、卵巣癌、肺癌、膀胱癌、結腸直腸癌、子宮頸癌、乳癌および頭頸部癌から選択される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
白金に基づく治療がカルボプラチン、パラプラチン、オキサリプラチン、サトラプラチン、ピコプラチンおよびシスプラチン治療から選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
試料が対象由来の腫瘍細胞を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
工程ａ）が、
ａＩ）試料に、評価されるべきＲＢＭ３タンパク質との選択的相互作用が可能な定量化できるアフィニティーリガンドを添加し、該添加を該試料中に存在するＲＢＭ３タンパク質に対する該アフィニティーリガンドの結合を可能にする条件下で実施し、
ａＩＩ）該試料に結合したアフィニティーリガンドを定量化して量を評価する
ことを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ａ）ＰＢＭ３タンパク質との選択的相互作用が可能な定量化できるアフィニティーリガンド、および
ｂ）該定量化できるアフィニティーリガンドの量を定量化するために必要な試薬
を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法を実施するためのキット。
【請求項８】
２０アミノ酸以下からなり、かつ、配列番号８、１６および１７から選択されるアミノ酸配列を含む、ＲＢＭ３タンパク質フラグメント。
【請求項９】
癌を有する哺乳動物対象の白金に基づく治療のための治療予測マーカーとしての、ＲＢＭ３タンパク質またはＲＢＭ３ｍＲＮＡ分子のイン・ビトロでの使用。
【請求項１０】
アミノ酸配列が配列番号５からなるペプチド、または２０アミノ酸以下からなり、かつ、配列番号８、１６および１７から選択されるアミノ酸配列を含むＲＢＭ３フラグメントと選択的相互作用が可能な、アフィニティーリガンド。
【請求項１１】
癌を有する哺乳動物対象の白金に基づく治療のための治療予測剤としてのＲＢＭ３タンパク質との選択的相互作用が可能なアフィニティーリガンドのイン・ビトロでの使用。
【請求項１２】
癌を有する哺乳動物対象の白金に基づく治療のための治療予測剤の製造における、ＲＢＭ３タンパク質との選択的相互作用が可能なアフィニティーリガンドの使用。
【請求項１３】
癌を有する哺乳動物対象の治療における使用のための白金に基づく治療剤であって、該対象が高ＲＢＭ３タンパク質または高ＲＢＭ３ｍＲＮＡである、剤。
【請求項１４】
癌を有する哺乳動物対象の治療のための医薬の製造における白金に基づく治療剤の使用であって、該対象が高ＲＢＭ３タンパク質または高ＲＢＭ３ｍＲＮＡである、使用。
【請求項１５】
ＲＢＭ３タンパク質との選択的相互作用が可能なアフィニティーリガンドを含む、白金に基づく治療に対する応答を予測するための診断組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動伝達要素およびリムを部品として有するフライホイールであって、
前記駆動伝達要素はそれぞれの周りの巻線によって前記リムに結合され、
フライホイールとともに回転するように指標リングがフライホイールに取り付けられ、該指標リングは、回転中にフライホイール部品とは異なる挙動をするように形成されることを特徴とするフライホイール。
【請求項２】
前記指標リングが締まりばめによってフライホイールに取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のフライホイール。
【請求項３】
前記リムは、質量要素と、該質量要素の半径方向外側に少なくとも部分的に配置される円周支持要素と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のフライホイール。
【請求項４】
前記指標リングとフライホイール部品は回転中に異なる変形をするように構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のフライホイール。
【請求項５】
前記リングが前記支持要素によって支持されることを特徴とする請求項３に記載のフライホイール。
【請求項６】
前記リングが前記支持要素の実質的に半径方向外側に取り付けられることを特徴とする請求項５に記載のフライホイール。
【請求項７】
前記リングは、回転中に異なる変形をするように前記支持要素よりも小さいかまたは実質的に等しい剛性を有していることを特徴とする請求項６に記載のフライホイール。
【請求項８】
前記リングが前記支持要素の実質的に半径方向内側に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載のフライホイール。
【請求項９】
前記リングは、回転中に異なる変形をするように前記支持要素よりも大きいかまたは実質的に等しい剛性を有していることを特徴とする請求項８に記載のフライホイール。
【請求項１０】
前記駆動伝達要素はシャフトから成り、前記リングはシャフトに取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のフライホイール。
【請求項１１】
前記支持要素は円周方向に巻かれたファイバーから成り、好ましくは前記円周方向に巻かれたファイバーがカーボンであることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のフライホイール。
【請求項１２】
前記締まりばめによって、フライホイールの静止時に前記リングとその取付部の間に予め定められたプレロードが発生することを特徴とする請求項３に記載のフライホイール。
【請求項１３】
前記締まりばめは接触境界に不均一な応力分布を有することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載のフライホイール。
【請求項１４】
組立体としてフライホイールのバランス取りがなされていることを特徴とする請求項１１に記載のフライホイール。
【請求項１５】
回転時に前記リングとフライホイールの挙動差を検出する検出器をさらに備える請求項１ないし１４のいずれかに記載のフライホイール。
【請求項１６】
前記検出器は、前記挙動差によって生じる不釣り合いを検出するように構成されることを特徴とする請求項１５に記載のフライホイール。
【請求項１７】
駆動伝達要素とリムの周りに巻線を配置するステップと、
共に回転するように指標リングをフライホイールに取り付けるステップと、
を含むフライホイールの構成方法。
【請求項１８】
前記指標リングが締まりばめを用いて取り付けられることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記リムは、質量要素と、該質量要素の半径方向外側に少なくとも部分的に配置される円周支持要素と、を備え、前記リングが前記支持部材に取り付けられることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記リングが前記支持要素の実質的に半径方向外側に取り付けられることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記リングが前記支持要素の実質的に半径方向内側に取り付けられることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記リングとその取付部の間のプレロードにより接触境界に不均一な応力分布が生じるように、前記フライホイール上にまたは前記フライホイールの中に前記リングが圧入されることを特徴とする請求項１７ないし２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記フライホイールが組立体としてバランス取りがなされていることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記質量要素は延性を有し、該質量要素に作用する遠心力で質量要素が外側に降伏するように、前記フライホイールの回転によって前記巻線と前記支持要素の両方にプレロードが与えられることを特徴とする請求項１７ないし２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記プレロードを与えるステップにおいて、通常の運転回転速度よりも大きく、かつ前記リングとその取付部の間のプレロードが克服されるような速度よりも小さい速度で前記フライホイールが回転されることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記フライホイールを回転させ、過負荷であることを示唆する該フライホイール内の不釣り合いを監視することを含む、請求項１ないし１６のいずれかに記載のフライホイールの操作方法または請求項１７ないし２５のいずれかにしたがって構成されたフライホイールの操作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動物体の位置を検知するセンサーアセンブリーであって、
第１および第２のキャビティーを規定する筐体と、
前記第１および第２のキャビティーを分離する壁と、
前記第１のキャビティー内のローターであって、縦軸を含み、穴、および、前記穴および前記ローターの前記縦軸からオフセットして離間したポケットを規定し、前記可動物体と連結されるように適応された、前記ローターと、
磁場を発生させるように適応された前記ローター内の前記ポケット内のマグネットと、
前記第２のキャビティー内のセンサーを備え、
前記センサーおよび前記ローターが相互に対して移動可能であり、前記センサーが前記磁場を検知し、前記マグネットの位置および前記可動物体の位置を表示する電気信号を発生させるように適応されている、センサーアセンブリー。
【請求項２】
シャフトが前記筐体と前記ローターの前記穴に延びている請求項１のセンサーアセンブリー。
【請求項３】
第１および第２のプレートが、前記第１および第２のキャビティーの各々を覆う請求項１のセンサーアセンブリー。
【請求項４】
第１および第２のキャビティーが少なくとも部分的に相互に重なり合い、前記筐体の反対側面からアクセス可能である請求項１のセンサーアセンブリー。
【請求項５】
前記マグネットにより発生される磁場が前記マグネットの側面の少なくとも１つに対し垂直の磁束方向を持つ請求項１のセンサーアセンブリー。
【請求項６】
前記マグネットが少なくとも１つの第１の湾曲した側面と、前記第１の湾曲した側面に対向する少なくとも１つの第２の真っ直ぐな側面を含み、前記磁束方向が前記第２の真っ直ぐな側面に対し垂直である請求項５のセンサーアセンブリー。
【請求項７】
前記マグネットが概略半円形である請求項６のセンサーアセンブリー。
【請求項８】
可動物体の位置を検知するセンサーアセンブリーであって、
内部キャビティーを規定し、開口部を規定する壁を含む筐体と、
前記キャビティー内のセンサーと、
カラーおよびポケットを含む前記キャビティー内のローターであって、前記カラーは、前記筐体の前記壁の前記開口部と直線上にそろえられており、前記ポケットは、少なくとも部分的に前記センサーの上に重なっている、前記ローターと、
前記ローターの前記ポケット内のマグネットであって、少なくとも第１の真っ直ぐな側面を含み、前記マグネットの位置によらず、前記マグネットの前記第１の真っ直ぐな側面を通って当該第１の真っ直ぐな側面に概略垂直な方向に延びる磁場を発生させ、少なくとも部分的に前記センサーの上に重なる、前記マグネットを備え、
前記マグネットおよび前記センサーは、相互に対して移動可能であり、前記センサーは、前記磁場の強さと方向を検知し、前記センサーにより検知される前記磁場に応じて電気信号を発生させるように適応されている、センサーアセンブリー。
【請求項９】
前記筐体に固定された前記キャビティーを覆うプレートをさらに備え、前記プレートが、前記ローターの前記カラーの直線上にある開口部を規定する請求項８のセンサーアセンブリー。
【請求項１０】
前記筐体が内部カラーを規定し、前記ローターの前記カラーが、前記筐体の前記カラーに当接して、前記筐体の前記カラーに対して回転する請求項８のセンサーアセンブリー。
【請求項１１】
前記ローターが、前記カラーを少なくとも部分的に囲繞し、前記マグネットのための前記ポケットを規定する筐体を有し、前記筐体は、前記筐体を第１および第２の部分に分割する少なくとも１つのスロットを規定し、前記第２の部分が、温度変化に応じて前記第１の部分と独立して屈曲するように適応されている請求項８のセンサーアセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記サンプル吸入針は、第１昇降フレームに固定され、前記第１昇降フレームは、第１モーターにより駆動されることを特徴とする請求項４に記載の大便標本自動検査器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記撹拌・均一混合装置は、撹拌モーターと、回転可能なサンプル採取スクープとを含み、前記サンプル採取スクープは標本箱内に位置し、前記サンプル吸入針は、第１昇降フレームが下降する時に、標本箱内に挿入し、前記撹拌モーターは、サンプル採取スクープに同軸に連接されることを特徴とする請求項１７に記載の大便標本自動検査器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転出力を有するシステムであって、
駆動軸と、
前記駆動軸が回転するとピンのコースに沿ってピンが移動することになるように前記ピンを前記駆動軸に連結するアレスタ経路と、
前記システムからの出力を供給するか、又は前記システムからの出力を供給する軸に連結された出力軸であり、この出力軸が回転すると、異なる部分が前記ピンのコースと整合するように構成されている案内路と結び付けられた出力軸と、
前記駆動軸が回転すると前記出力軸が回転することになるように、前記駆動軸を前記出力軸に連結する伝達経路（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐａｔｈ）と、を備え、
前記ピンの移動が前記出力軸の回転と同期しているときは、前記駆動軸がどのように回転していても、前記ピンのコースと整合する前記案内路の前記部分は前記ピンの位置と一致し、
前記ピンの移動が前記出力軸の回転と同期していないときは、前記ピンのコースと整合する前記案内路の前記部分は、前記ピンが前記案内路の側壁に当接して前記出力軸のさらなる回転を制限するように、前記ピンの位置とは一致しないように構成されている、ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク機構であって、第１の被動軸を有する第１のギヤボックスと、第２の被動軸を有する第２のギヤボックスと、前記第１のギヤボックスと前記第２のギヤボックスの間に接続された少なくとも１つのリニヤアクチュエータと、を備え、少なくとも１つの前記リニヤアクチュエータは、作動して前記第１の被動軸及び前記第２の被動軸の相対的な位置を調整するように構成されている、ことを特徴とするリンク機構。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギヤボックスであって、
アクチュエータと、
前記アクチュエータによって軸を中心に回転するように設けられた送りねじ部材と、
前記送りねじ部材とねじ係合し、前記送りねじ部材が回転すると前記送りねじ部材に対して長さ方向に駆動されるように設けられたラックナットと、
前記ラックナットとともに長さ方向に移動する、前記ラックナットと一体的な又は前記ラックナットに連結された歯付き部分と、
軸と、
回転することにより前記軸を回転させるように設けられた、前記軸と一体的な又は前記軸に連結されたギヤと、を備え、
前記歯付き部分は、前記歯付き部分が長さ方向に移動すると前記ギヤが回転することになるように、前記ギヤと噛み合って設けられている、ことを特徴とするギヤボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信システムであって、
特定方向は複数の利得段を有し、前記利得段の各々は光駆動が可能であり、前記利得段の少なくとも一つはラマン増幅器である、少なくとも一つの前記特定方向における通信用の光通信チャネルと；
光増幅器の駆動に使用される光ポンプパワーを出力するように構成された光ポンプユニットと；
前記特定方向における複数の前記利得段の少なくとも三つに光伝送からの光パワーを分布させるように構成された光パワー分布メカニズムと
を備え、
前記光パワー分布メカニズムは、前記特定方向における複数の利得段の少なくとも四つに前記光伝送からの前記光ポンプパワーを分布させるように構成される、光通信システム。
【請求項２】
前記光パワー分布メカニズムは、少なくとも三つの前記利得段の各々に供給される前記光ポンプパワーの周波数特性が各々に対して同じであるように、少なくとも三つの前記利得段に前記光ポンプパワーを分布させるように構成される、
請求項１記載の光通信システム。
【請求項３】
前記光ポンプパワーの周波数特性に基づき、前記光パワーは、主に１４００から１５２５ｎｍの範囲の波長を有する光信号によって供給される、
請求項１記載の光通信システム。
【請求項４】
前記光ポンプユニットは、前記光通信システムにおける中継器内に含まれる、
請求項１記載の光通信システム。
【請求項５】
前記光ポンプユニットは、前記光通信システムにおける端末内に含まれる、
請求項１記載の光通信システム。
【請求項６】
前記光パワー分布メカニズムは、前記特定方向における複数の利得段の少なくとも五つに前記光伝送からの前記光ポンプパワーを分布させるように構成される、
請求項１記載の光通信システム。
【請求項７】
光通信システムにおいて使用される光学装置であって、
前記光学装置内にあり、特定方向に進む光信号を増幅するように構成されたディスクリート光増幅ユニットと；
光増幅器を駆動する際に使用される光ポンプパワーを出力するように構成された第１の光ポンプユニットと；
特定方向に進む光信号を増幅する第１の分布ラマン増幅において使用される前記第１の光ポンプユニットからの前記光ポンプパワーの第１の部分と、前記第１の光ポンプユニットからの前記光ポンプパワーの第２の部分とを、前記ディスクリート光増幅ユニットに割り当てるように構成された第１の光カプラと；
光増幅器を駆動する際に使用される光ポンプパワーを出力するように構成された第２の光ポンプユニットと；
前記特定方向に進む光信号を増幅する第２の分布ラマン増幅において使用される前記第２の光ポンプユニットからの前記光ポンプパワーの第１の部分と、前記第２の光ポンプユニットからの前記光ポンプパワーの第２の部分とを前記ディスクリート光増幅ユニットに割り当てるように構成された第２の光カプラと
を備え、
前記ディスクリート光増幅ユニットは、希土類ドープファイバ増幅器である、光学装置。
【請求項８】
前記第１の光カプラはさらに、前記ディスクリート光増幅ユニットと前記第１の分布ラマン増幅とにおいて使用される前記第２の光ポンプユニットからの前記光ポンプパワーの前記第２の部分を割り当てるように構成される、
請求項７記載の光学装置。
【請求項９】
前記光学装置はさらに、前記第２の光ポンプユニットからの前記光ポンプパワーに対して冗長性を増すかまたは持たせるように構成された第３の光ポンプユニットを備える、
請求項８記載の光学装置。
【請求項１０】
前記光学装置は、前記光通信システムにおける中継器である、
請求項８記載の光学装置。
【請求項１１】
前記光学装置は、前記光通信システムにおける端末である、
請求項８記載の光学装置。
【請求項１２】
前記第１の分布ラマン増幅は、後方ラマン増幅である、
請求項８記載の光学装置。
【請求項１３】
前記第２の分布ラマン増幅は、前方ラマン増幅である、
請求項１２記載の光学装置。
【請求項１４】
前記光ポンプパワーの周波数特性は、前記光ポンプパワーが主に１４００から１５２５ｎｍの範囲の波長を有する光信号によって供給される、
請求項８記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月20日(2013.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のエピトープ結合ドメインに連結したタンパク質足場を含む抗原結合性構築物であって、該抗原結合性構築物は少なくとも２つの抗原結合部位を有し、そのうちの少なくとも１つはエピトープ結合ドメインに由来し、少なくとも１つはペアードＶＨ／ＶＬドメインに由来し、該抗原結合部位の少なくとも１つがＲＡＮＫＬに結合することが可能であり、かつ該抗原結合部位の少なくとも１つはOSMに結合することが可能であり、かつ該エピトープ結合ドメインはｄＡｂからなる群より選択されるか、またはＣＴＬＡ−４（Ｅｖｉｂｏｄｙ）；リポカリン；プロテインＡのＺドメイン（Ａｆｆｉｂｏｄｙ、ＳｐＡ）、Ａドメイン（Ａｖｉｍｅｒ／Ｍａｘｉｂｏｄｙ）などのプロテインＡ由来分子；ＧｒｏＥｌ及びＧｒｏＥＳなどの熱ショックタンパク質；トランスフェリン（ｔｒａｎｓ−ｂｏｄｙ）；アンキリンリピートタンパク質（ＤＡＲＰｉｎ）；ペプチドアプタマー；Ｃ型レクチンドメイン（Ｔｅｔｒａｎｅｃｔｉｎ）；ヒトγクリスタリン及びヒトユビキチン（ａｆｆｉｌｉｎｓ）；ＰＤＺドメイン；ヒトプロテアーゼインヒビターのスコーピオントキシンクニッツ（ｓｃｏｒｐｉｏｎｔｏｘｉｎｋｕｎｉｔｚ）型ドメイン；並びにフィブロネクチン（アドネクチン）より選択される足場に由来する、上記抗原結合性構築物。
【請求項２】
少なくとも１つのエピトープ結合ドメインがｄＡｂである、請求項１に記載の抗原結合性構築物。
【請求項３】
該ｄＡｂがヒトｄＡｂである、請求項２に記載の抗原結合性構築物。
【請求項４】
該結合構築物が２以上の抗原に対する特異性を有する、前述の請求項１〜３のいずれかに記載の抗原結合性構築物。
【請求項５】
該抗原結合性構築物がＲＡＮＫＬ及びＯＳＭより選択される２つ以上の抗原に結合可能な請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗原結合性構築物。
【請求項６】
該タンパク質足場がＩｇ足場である、前述の請求項１〜５のいずれかに記載の抗原結合性構築物。
【請求項７】
該Ｉｇ足場がＩｇＧ足場である、請求項６に記載の抗原結合性構築物。
【請求項８】
４つのエピトープ結合ドメインを含む、前述の請求項１〜７のいずれかに記載の抗原結合性構築物。
【請求項９】
２つのエピトープ結合ドメインが同じ抗原に対する特異性を有する、請求項８に記載の抗原結合性構築物。
【請求項１０】
少なくとも１つのエピトープ結合ドメインが１〜１５０のアミノ酸を含むリンカーを介して該Ｉｇ足場に直接連結される、前述の請求項１〜９のいずれかに記載の抗原結合性構築物。
【請求項１１】
少なくとも１つのエピトープ結合ドメインが配列番号３〜８に示されたいずれかの配列又はその組み合わせより選択されたリンカーを介して該Ｉｇ足場に直接連結される、請求項１０に記載の抗原結合性構築物。
【請求項１２】
４つの抗原結合部位を有し、同時に４つの抗原に対して結合することが可能な、前述の請求項１〜１１のいずれかに記載の抗原結合性構築物。
【請求項１３】
医療における使用のための、前述の請求項１〜１２のいずれかに記載の抗原結合性構築物。
【請求項１４】
骨粗鬆症、又は関節リウマチ、びらん性関節炎、乾癬性関節炎、リウマチ性多発筋痛症、強直性脊椎炎、若年性関節リウマチ、パジェット病、骨形成不全症、骨粗鬆症、運動又はその他による膝、足首、手、股関節部、肩若しくは脊椎の損傷、背痛、特に関節の狼瘡及び変形性関節症などの関節炎疾患、または癌、例えば、急性骨髄性白血病、乳癌、肺癌、前立腺癌、結腸癌、胃癌、膀胱癌、子宮癌、腎臓癌、多発性骨髄腫の治療のための医薬の製造における使用のための、前述の請求項１〜１３のいずれかに記載の抗原結合性構築物。
【請求項１５】
骨粗鬆症、又は関節リウマチ、びらん性関節炎、乾癬性関節炎、リウマチ性多発筋痛症、強直性脊椎炎、若年性関節リウマチ、パジェット病、骨形成不全症、骨粗鬆症、運動又はその他による膝、足首、手、股関節部、肩若しくは脊椎の損傷、背痛、特に関節の狼瘡及び変形性関節症などの関節炎疾患、または癌、例えば、急性骨髄性白血病、乳癌、肺癌、前立腺癌、結腸癌、胃癌、膀胱癌、子宮癌、腎臓癌、多発性骨髄腫の治療のための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗原結合性構築物。
【請求項１６】
前述の請求項１〜１５のいずれかに記載の抗原結合性構築物の重鎖及び軽鎖をコードする１つ以上のポリヌクレオチド配列を含む、形質転換又はトランスフェクトされた組換え宿主細胞。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗原結合性構築物及び製薬上許容可能な担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の喫煙品を喫煙品製造機で製造する方法であって、
巻き紙源から１５コレスタ単位未満の通気度の巻き紙の連続したウェブを前記製造機のアプリケーターセクションに供する工程と、
前記アプリケーターセクションで前記巻き紙のウェブに所定のパターンで燃焼抑制添加材料を塗布する工程と、
前記添加剤が塗布された巻き紙のウェブを前記製造機のガーニチャーセクションに供給する工程と、
巻き紙が巻かれたロッドを形成するために前記ガーニチャーセクションでタバコ材の周りに前記添加剤が塗布された巻き紙のウェブを巻く工程と、
複数の喫煙品を形成するために前記製造機のカッターで前記ロッドを切断する工程とを含む方法。
【請求項２】
前記巻き紙は、５乃至１０ＣＵの通気度を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
燃焼抑制添加剤のパターンが各喫煙品の端部に対して所定の位置に位置するように燃焼抑制添加剤を巻き紙で巻かれたロッドの切断と同期させて塗布する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
巻き紙で巻かれたロッドは、燃焼抑制添加剤のパターンが各喫煙品の同じ位置に実質的に位置するように切断されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記パターンは、喫煙品の周囲に延びた複数のバンドを含むことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記パターンが塗布される紙の領域において、燃焼抑制添加剤は紙の重量に対して１０％未満の重量を加えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記パターンが塗布される紙の領域において、燃焼抑制添加剤は紙の重量に対して２乃至５％の重量を加えることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記パターンが前記ロッドの一端部でその長さの２５乃至５０％を形成して前記巻き紙に塗布されることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記パターンが形成されたロッドの端部にフィルターを取り付ける工程をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記燃焼抑制添加剤がゴム、接着剤、有機塩または無機塩を含むことを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記パターンがプリントによって塗布されることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記パターンがスプレーによって塗布されることを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記添加剤を加熱し、この加熱された接着剤を前記巻き紙に塗布する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記パターンを塗布した後に前記巻き紙を加熱する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４いずれか１項記載の方法で製造される喫煙品。
【請求項１６】
通気度が１５ＣＵ未満の巻き紙の連続したウェブを含み、このウェブをアプリケーターセクションに供給するように構成された巻き紙源と、
前記巻き紙のウェブに燃焼抑制添加剤を所定のパターンに塗布するように構成されたアプリケーターセクションと、
前記添加剤が塗布された巻き紙のウェブを受け、巻き紙が巻かれたロッドを形成するために前記巻き紙をタバコ材の周りに巻くためのガーニチャーセクションと、
複数の喫煙品を形成するために前記ロッドを切断するためのカッターとを含む複数の喫煙品を製造するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食料製品及び飲料製品の感覚特性及び微生物に対する耐性を改善する為の方法であって、アニオンとしてプロピオネート並びに、ラクテート、アセテート、及びそれらの組み合わせから選ばれる共アニオンを含有し且つカチオンとしてカリウム及び水素を含有する、アルカリ金属塩を有する組成物に該製品が接触させられ、ここでラクテート／プロピオネートの重量に基づく比が０〜２０であり且つアセテート／プロピオネートの重量に基づく比が０．０５〜３．５である、前記方法。
【請求項２】
該アセテート／プロピオネートの重量に基づく比が０．５〜２であり、且つ、ラクテート／プロピオネートの重量に基づく比が３〜１５である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該組成物がさらなるカチオンとしてナトリウムを有し、且つ、ナトリウム／カリウムの重量に基づく比が０〜１未満である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該食料製品が保存処理されていない肉製品である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該微生物が、食品腐敗バクテリア又は食品病原体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該組成物が、３〜１０重量％のプロピオネート、２〜８重量％のアセテート、及び１５〜６０重量％のラクテートを含有し、且つ、０〜０．４、より好ましくは０．０５〜０．２のナトリウム／カリウム比を有し、それによりカリウム濃度が１０〜２０重量％のオーダーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
３〜１０重量％のプロピオネート、２〜８重量％のアセテート、及び１５〜６０重量％のラクテートを含み、且つ、０〜０．４、より好ましくは０．０５〜０．２のナトリウム／カリウム比を有し、それによりカリウム濃度が１０〜２０重量％のオーダーである水性溶液。
【請求項８】
該組成物が、以下の
ａ．プロピオネート及びアセテートを含む発酵産物を用意する工程、
ｂ．乳酸含有組成物を該発酵産物に添加して、２．５〜８の直接ｐＨを有する酸性化発酵産物を得る工程、
ｃ．工程ｂにおけるｐＨが５より低い場合に、塩基を、プロピオネート及びアセテートを含む該得られた酸性化発酵産物に添加して、少なくとも５の直接ｐＨを有する産物を得る工程
を含むプロセスにより作られるものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
アニオンとしてプロピオネート並びに、アセテート及び、ラクテートとアセテートとの組み合わせから選ばれる共アニオンを含有し且つカチオンとしてカリウム及び水素を含有する組成物であって、ラクテート／プロピオネートの重量に基づく比が０〜２０であり且つアセテート／プロピオネートの重量に基づく比が０．０５〜３．５である、前記組成物。
【請求項１０】
水性溶液である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
アセテート／プロピオネートの前記比が０．０５〜２である、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
アセテート／プロピオネートの前記比が０．５〜１．５である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
アセテート／プロピオネートの前記比が０．６〜１．２である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ラクテート／プロピオネートの前記比が３〜１５である、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１５】
ラクテート／プロピオネートの前記比が３〜１２である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
ラクテート／プロピオネートの前記比が３．５〜１０である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
カチオンとしてナトリウムをも含む、請求項９〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
ナトリウム／カリウムの重量比が０．０１〜１未満である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
ナトリウム／カリウムの前記比が０．０１〜０．５である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
ナトリウム／カリウムの前記比が０．０１〜０．３である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
ラクテート及びプロピオネートを約５〜１０のラクテート／プロピオネートの重量に基づく比で含み、アセテート及びプロピオネートを約０．６〜１．２のアセテート／プロピオネート比で含み、且つ、ナトリウム及びカリウムを約０．１〜０．２５のナトリウム／カリウム比で含む、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項２２】
ラクテート及びプロピオネートを約３〜９のラクテート／プロピオネートの重量に基づく比で含み、アセテート及びプロピオネートを約０．８〜１のアセテート／プロピオネート比で含み、且つ、ナトリウム及びカリウムを約０．１〜０．３５のナトリウム／カリウム比で含む、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項２３】
約１〜最大で３５重量％のカリウム濃度、約１〜最大で６５重量％のプロピオネート濃度、約１〜最大で４４重量％のアセテート濃度、及び約０〜最大で６２重量％のラクテート濃度を有する、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項２４】
約１〜２７重量％のカリウム濃度、約１〜最大で６５重量％のプロピオネート濃度、約１〜最大で４４重量％のアセテート濃度、及び約０〜最大で６２重量％のラクテート濃度を有する、請求項２３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ＧＣＣの検出では、発現の倍率変化（Δ−Δ−Ｃｔ）を用い、前記試料中でのＧＣＣのｍＲＮＡレベルの変化を判定し、かつそれを前記同じ試料中でのβ−グルクロニダーゼ（ＧＵＳＢ）のｍＲＮＡレベルに対して表す、請求項３又は４に記載の方法。