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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
環状部材の誘導加熱焼入れなどの際には、被加熱環状部材を加熱コイルの位置に保持して該被加熱環状部材を回転しながら誘導加熱することが行われている。この場合、リング円周を均一に加熱するために被加熱環状部材と加熱コイルの間隔を均一に保持して回転しなければならない。そのための回転位置決め装置が使用されている。
【特許文献１】特開２００３−３０６７１４
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常誘電性フィラー及びポリマー材料を含み、二つの導電性電極の間に配置された誘電性組成物を含むキャパシタであって、
前記フィラーは５０〜１５０の誘電率を有し、
前記常誘電性フィラーは、ＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｈｆ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、Ａｌ２Ｏ３、ステアタイト及びそれらの混合物からなる群から選択され、
前記常誘電性フィラーは５〜５５体積％の量で含まれることを特徴とするキャパシタ。
【請求項２】
前記常誘電性フィラーの平均粒度は２ミクロンより小さいことを特徴とする請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項３】
前記ポリマーは、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン及びポリイミドから選択されることを特徴とする請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項４】
さらに強誘電性フィラーを含むことを特徴とする請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項５】
前記強誘電性フィラーは、一般式ＡＢＯ３のペロブスカイト、結晶性チタン酸バリウム（ＢＴ）、チタン酸バリウムストロンチウム（ＢＳＴ）、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、チタン酸鉛ランタン、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）、ニオブ酸マグネシウム鉛（ＰＭＮ）、及びチタン酸カルシウム銅、ならびにそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項４に記載のキャパシタ。
【請求項６】
前記組成物は、加工されてフィルムに形成されることを特徴とする請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項７】
埋込型平面キャパシタを形成する方法であって、
誘電性組成物を提供するステップ；
前記誘電性組成物を第一の金属層に付け、そのようにして金属面と誘電体面が形成されるステップ；
前記誘電体面に第二の金属層を付けるステップ；
を含み、
前記誘電性組成物は常誘電性フィラー及びポリマー材料を含み、
前記フィラーは５０〜１５０の誘電率を有し、
前記常誘電性フィラーは、ＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｈｆ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、Ａｌ２Ｏ３、ステアタイト及びそれらの混合物からなる群から選択され、
前記常誘電性フィラーは５〜５５体積％の量で含まれることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法で形成された埋込型平面キャパシタ。
【請求項９】
請求項１に記載のキャパシタを含むプリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２成分系成形材料を処理室内に配置された基板上の領域から除去するための方法であって、
処理室内に基板を配置すること、
約８００ｍＴｏｒｒから約２５００ｍＴｏｒｒの範囲の作動圧力で前記処理室内に第１ガス混合物を導入すること、
前記第１ガス混合物から前記処理室内にプラズマを形成すること、
前記第１ガス混合物から発生させたプラズマに前記基板を曝して成形材料の第１成分を前記領域から除去こと、
前記処理室内から前記基板を除去せずかつ前記処理室内のプラズマを消すことなく、約８００ｍＴｏｒｒから約２５００ｍＴｏｒｒの範囲の作動圧力で前記第１ガス混合物から第２ガス混合物へと変更すること、
前記第２ガス混合物から前記処理室内にプラズマを形成すること、および
前記第２ガス混合物から発生させたプラズマに前記基板を曝して成形材料の第２成分を前記領域から除去こと、
を含む方法。
【請求項２】
第１ガス混合物および第２ガス混合物が、それぞれ、フッ素含有ガス種および酸素含有ガス種を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１ガス混合物が、フッ素含有ガス種を５０体積パーセント未満含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第２ガス混合物が、フッ素含有ガス種を５０体積パーセントを超えて含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第２ガス混合物が、フッ素含有ガス種を５０体積パーセントを超えて含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
フッ素含有ガス種が、四フッ化炭素、三フッ化窒素、および六フッ化硫黄からなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項７】
酸素含有ガス種が酸素分子である請求項２に記載の方法。
【請求項８】
第１成分は有機マトリックスを含み、第２成分は有機マトリックス中に分散した無機フィラーを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
有機マトリックスはエポキシであり、無機フィラーはエポキシ中に分散したシリカ粒子を含む請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と、第２の導電層と、前記第１の導電層と前記第２の導電層との間に設けられた導電性の有孔バッファ層とを有し、
前記第２の導電層の一部が、前記有孔バッファ層の孔内に充填されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ソース領域及びドレイン領域を有する半導体層と、ソース電極層と、ドレイン電極層と、前記ソース領域と前記ソース電極層との間に設けられた導電性の第１の有孔バッファ層と、前記ドレイン領域と前記ドレイン電極層との間に設けられた導電性の第２の有孔バッファ層とを有し、
前記ソース電極層の一部が、前記第１の有孔バッファ層の孔内に充填され、前記ドレイン電極層の一部が、前記第２の有孔バッファ層の孔内に充填されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ゲート電極層と、ゲート絶縁層と、第１の半導体層と、一導電型を有する第２の半導体層と、一導電型を有する第３の半導体層と、ソース電極層と、ドレイン電極層と、前記ソース電極層と前記第２の半導体層との間に設けられた導電性の第１の有孔バッファ層と、前記ドレイン電極層と前記第３の半導体層との間に設けられた導電性の第２の有孔バッファ層とを有し、
前記ソース電極層の一部が、前記第１の有孔バッファ層の孔内に充填され、前記ドレイン電極層の一部が、前記第２の有孔バッファ層の孔内に充填されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１において、前記有孔バッファ層は導電性酸化物からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１において、前記有孔バッファ層の孔は孔内部に向かって少なくとも一箇所以上で前記孔の開口部より大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１において、前記有孔バッファ層の孔はくびれ又は多角形の形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項２又は３において、前記第１及び第２の有孔バッファ層は導電性酸化物からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項２又は３において、前記第１及び第２の有孔バッファ層の孔は孔内部に向かって少なくとも一箇所以上で前記孔の開口部より大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項２又は３において、前記第１及び第２の有孔バッファ層の孔はくびれ又は多角形の形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
第１の導電層を形成し、
前記第１の導電層上に、導電性の有孔バッファ層を形成し、
前記有孔バッファ層の孔内に充填するとともに、前記有孔バッファ層上に導電性材料を含む組成物を滴下し、
前記導電性材料を含む組成物を固化して第２の導電層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
ソース領域及びドレイン領域を有する半導体層を形成し、
前記ソース領域上に、導電性の第１の有孔バッファ層を形成し、前記ドレイン領域上に、導電性の第２の有孔バッファ層を形成し、
前記第１及び第２の有孔バッファ層の孔内にそれぞれ充填するとともに、前記第１及び第２の有孔バッファ層上に導電性材料を含む組成物を滴下し、
前記導電性材料を含む組成物を固化してソース電極層及びドレイン電極層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１０において、導電性酸化物を用いて前記有孔バッファ層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１０において、酸化珪素の粒子を含む導電性酸化物を用いて導電膜を形成し、フッ酸を用いて前記導電膜から酸化珪素を除去して前記有孔バッファ層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１０において、前記有孔バッファ層の孔は孔内部に向かって少なくとも一箇所以上で前記孔の開口部より大きいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１０において、前記有孔バッファ層の孔はくびれ又は多角形の形状であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１１において、導電性酸化物を用いて前記第１及び第２の有孔バッファ層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１１において、酸化珪素の粒子を含む導電性酸化物を用いて導電膜を形成し、フッ酸を用いて前記導電膜から酸化珪素を除去して前記第１及び第２の有孔バッファ層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１１において、前記第１及び第２の有孔バッファ層の孔は孔内部に向かって少なくとも一箇所以上で前記孔の開口部より大きいことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１１において、前記第１及び第２の有孔バッファ層の孔はくびれ又は多角形の形状であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項１０乃至１９のいずれか１項において、前記導電性材料を含む組成物を焼成して固化し、前記第２の導電層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２１】
請求項１０乃至２０のいずれか１項において、前記導電性材料を含む組成物を液滴吐出方法を用いて形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入賞可能な可変入賞口と、前記可変入賞口から入った遊技球の動きを変化させ得る可動体と、前記可変入賞口から入った遊技球が通過可能な複数の領域と、特定の領域を通過する遊技球を検出する検出器とを備えた入賞装置を有する遊技機であって、
前記可変入賞口から前記入賞装置に入った遊技球の動きが見え易い状態と見え難い状態との間で切り換え可能な状態切換手段を有することを特徴とした遊技機。
【請求項２】
遊技球が入賞可能な可変入賞口と、前記可変入賞口から入った遊技球の動きを変化させ得る可動体と、前記可変入賞口から入った遊技球が通過可能な複数の領域と、特定の領域を通過する遊技球を検出する検出器とを備えた入賞装置を有する遊技機であって、
前記可変入賞口から前記入賞装置に入った遊技球の動きが予測容易な状態と予測困難な状態との間で切り換え可能な状態切換手段を有することを特徴とした遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した遊技機であって、
状態切換手段は、予め定めた切換条件を満たすことを契機として、一方の状態から他方の状態に切り換えることを特徴とした遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載した遊技機であって、予め定めた報知条件を満たすことを契機として、一方の状態または双方の状態を報知する報知手段を有することを特徴とした遊技機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載した遊技機であって、状態切換手段は入賞装置の室内の明暗を切り換える構成としたことを特徴とした遊技機。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載した遊技機であって、状態切換手段は、液晶部材の偏光状態を変化させて、可視／不可視を切り換える構成としたことを特徴とした遊技機。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載した遊技機であって、状態切換手段は非透明部材を動かして、入賞装置の室内が見え易い状態と見え難い状態との間で切り換える構成としたことを特徴とした遊技機。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載した遊技機であって、入賞装置は半透視部材を有することを特徴とした遊技機。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載した遊技機であって、状態切換手段は可動体を不規則に動かす構成としたことを特徴とした遊技機。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載した遊技機であって、状態切換手段は、可動体を抽選により動かす構成としたことを特徴とした遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
予め設定された実行条件の成立後、予め設定された開始条件の成立により、各々が識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を実行する可変表示装置と、識別情報の可変表示の表示結果が特定の表示結果となったときに所定の遊技価値を付与可能とする特定遊技状態に制御する遊技制御手段とを備える遊技機であって、
前記実行条件は成立しているが未だ開始条件の成立していない前記実行条件を所定数を上限として保留記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段により保留記憶された前記実行条件の成立を保留表示として表示する制御を行う保留表示制御手段と、
前記実行条件の成立に基づく可変表示の表示結果が特定の表示結果となるか否かを判定する特定表示結果判定手段と、
前記特定表示結果判定手段により特定の表示結果となるとの判定がされたときに、可変表示の表示結果が特定の表示結果となることを示す予告を実行するか否かを判定する予告判定手段と、を備え、
前記保留表示制御手段は、
前記予告判定手段により予告を実行する旨の判定がなされたときに、予告を実行する旨の判定がなされた実行条件に対応する保留表示の表示態様を所定の表示態様に変化させる保留予告を実行する保留予告実行手段と、
前記可変表示装置に特定の画像を表示する特定表示領域を表示させる制御を行う特定表示領域表示手段と、
前記保留予告実行手段による保留表示の表示態様の変化に応じて、前記特定表示領域表示手段により前記可変表示装置に特定表示領域を表示させるとともに、表示させた特定表示領域内に前記特定の画像を表示する制御を行う特定画像表示手段と、
を含むことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願の請求項１に記載の遊技機は、
予め設定された実行条件の成立後、予め設定された開始条件の成立により、各々が識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を実行する可変表示装置（表示装置４）と、識別情報の可変表示の表示結果が特定の表示結果となったときに所定の遊技価値を付与可能とする特定遊技状態に制御する遊技制御手段（例えば、遊技制御部１１）とを備える遊技機であって、
前記実行条件は成立しているが未だ開始条件の成立していない前記実行条件を所定数を上限として保留記憶する保留記憶手段（例えば、遊技制御部１１がステップＳ２１４を実行する部分）と、
前記保留記憶手段により保留記憶された前記実行条件の成立を保留表示として表示する制御を行う保留表示制御手段（例えば、表示制御部１３がステップＳ４１２を実行する部分）と、
前記実行条件の成立に基づく可変表示の表示結果が特定の表示結果となるか否かを判定する特定表示結果判定手段（例えば、遊技制御部１１がステップＳ２３１を実行する部分）と、
前記特定表示結果判定手段により特定の表示結果となるとの判定がされたときに、可変表示の表示結果が特定の表示結果となることを示す予告を実行するか否かを判定する予告判定手段（例えば、遊技制御部１１がステップＳ２３２を実行する部分）と、を備え、
前記保留表示制御手段は、
前記予告判定手段により予告を実行する旨の判定がなされたときに、予告を実行する旨の判定がなされた実行条件に対応する保留表示の表示態様を所定の表示態様に変化させる保留予告を実行する保留予告実行手段（例えば、表示制御部１３がステップＳ４２６を実行する部分）と、
前記可変表示装置に特定の画像を表示する特定表示領域を表示させる制御を行う特定表示領域表示手段（例えば、表示制御部１３がステップＳ４６６を実行する部分）と、
前記保留予告実行手段による保留表示の表示態様の変化に応じて、前記特定表示領域表示手段により前記可変表示装置に特定表示領域を表示させるとともに、表示させた特定表示領域内に前記特定の画像を表示する制御を行う特定画像表示手段（例えば、表示制御部１３がステップＳ４６７を実行する部分）と、
を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の遊技機によれば、予告を実行すると判定された保留表示の表示態様が所定の表示態様に変化する保留予告が実行される。また、保留予告に応じて、可変表示装置に特定表示領域が表示され、表示された特定表示領域内に特定の画像が表示される。このため、遊技者に予告を分かり易く示すことができる。また、予告に面白みを出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  図柄を変動表示した後に停止表示する図柄表示手段と、
特賞状態を含む複数種類の遊技状態の中で遊技状態を切換える遊技状態切換手段とを備え、
その遊技状態切換手段は、複数種類存在する所定の態様のうちのいずれかの態様で図柄表示手段に図柄が停止表示されると特賞状態に切換えるとともに、特賞状態に切換えられる直前に図柄表示手段に停止表示された前記所定の態様の種類に応じて、当該特賞状態から切換える遊技状態が決められている遊技機であり、
特賞状態に切換えられる直前の遊技状態と、当該特賞状態に切換えられる直前に図柄表示手段に停止表示された前記所定の態様の種類とを対応づけた特別情報を累積して記憶する手段と、
複数の表示領域が設けられており、その表示領域毎に個々の特別情報を配置して特別情報を時系列的に表示する特別情報表示手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  請求項１記載の遊技機であって、
前記特別情報表示手段は、前記表示領域毎に、特賞状態に切換えられる直前の遊技状態に対応した色を装飾するとともに、当該特賞状態に切換えられる直前に図柄表示手段に停止表示された図柄を表示する遊技機。
【請求項３】  請求項１記載の遊技機であって、
前記特別情報表示手段は、前記表示領域毎に、特別情報に対応した色を装飾する遊技機。
【請求項４】  請求項１記載の遊技機であって、
前記表示領域が、所定数連続して同色で装飾されると遊技演出を行なう遊技演出手段を備える遊技機。
【請求項５】  請求項１記載の遊技機であって、
特賞状態以外の遊技状態に、通常状態と、通常状態よりも特賞状態に切換えられ易い高確率状態と、通常状態よりも遊技者に有利である特別状態とが含まれる遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員側基布とインフレータ取り付け孔を有する基布とを縫合してなるエアバッグに、所定の展開圧力により破断する制御用縫製を施すエアバッグの制御用縫製装置であって、縫合手段、該エアバッグを回転可能なように固定する固定手段、該エアバッグの乗員側基布とインフレータ取り付け孔を有する基布との間の空気を吸引する吸引手段、および、該縫合手段を中心としたときに、該固定手段側またはその反対側のいずれか一方に基布押さえ手段を有するエアバッグの制御用縫製装置。
【請求項２】
前記吸引手段が、インフレータ取り付け孔からエアバッグ内部の空気を吸引する請求項１記載のエアバッグの制御用縫製装置。
【請求項３】
前記制御用縫製が２本以上であり、インフレータ取り付け孔からエアバッグ外周へと伸びる形状である請求項１または２記載のエアバッグの制御用縫製装置。
【請求項４】
乗員側基布とインフレータ取り付け孔を有する基布とを縫合してなり、所定の展開圧力により破断する制御用縫製を有するエアバッグの製造方法であって、乗員側基布とインフレータ取り付け孔を有する基布とを縫合してエアバッグ本体を形成する工程、得られたエアバッグ本体を回転可能なように固定する工程、および、該エアバッグ本体内部の空気を吸引しながら、固定された側の基布を押さえて、インフレータ取り付け孔からエアバッグ外周に向かって制御用縫製を形成する工程を含むエアバッグの製造方法。
【請求項５】
乗員側基布とインフレータ取り付け孔を有する基布とを縫合してなり、所定の展開圧力により破断する制御用縫製を有するエアバッグの製造方法であって、乗員側基布とインフレータ取り付け孔を有する基布とを縫合してエアバッグ本体を形成する工程、得られたエアバッグ本体を回転可能なように固定する工程、および、該エアバッグ本体内部の空気を吸引しながら、固定された側とは反対側の基布を押さえて、エアバッグ外周からインフレータ取り付け孔に向かって制御用縫製を形成する工程を含むエアバッグの製造方法。
【請求項６】
前記制御用縫製が２本以上であり、インフレータ取り付け孔からエアバッグ外周へと伸びる形状である請求項４または５記載のエアバッグの製造方法。
【請求項７】
前記基布が合成繊維からなり、前記合成繊維の総繊度を１５５〜４７０デシテックスとしてなることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のエアバッグの製造方法。
【請求項８】
前記基布を織物から構成するとともに、カバーファクターを１５００〜２５００とすることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のエアバッグの製造方法。
【請求項９】
前記基布を樹脂膜によりコーティングする工程と、前記樹脂膜の摩擦を低減する処理をおこなう工程とをさらに備えることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載のエアバッグの製造方法。
【請求項１０】
前記制御用縫製を形成する工程において、番手が＃１０〜＃１８のミシン針を用いることを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載のエアバッグの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、乗員側基布とインフレータ取り付け孔を有する基布とを縫合してなり、所定の展開圧力により破断する制御用縫製を有するエアバッグの製造方法であって、乗員側基布とインフレータ取り付け孔を有する基布とを縫合してエアバッグ本体を形成する工程、得られたエアバッグ本体を回転可能なように固定する工程、および、該エアバッグ本体内部の空気を吸引しながら、固定された側の基布を押さえて、インフレータ取り付け孔からエアバッグ外周に向かって制御用縫製を形成する工程を含むエアバッグの製造方法に関する。
更に、本発明は、乗員側基布とインフレータ取り付け孔を有する基布とを縫合してなり、所定の展開圧力により破断する制御用縫製を有するエアバッグの製造方法であって、乗員側基布とインフレータ取り付け孔を有する基布とを縫合してエアバッグ本体を形成する工程、得られたエアバッグ本体を回転可能なように固定する工程、および、該エアバッグ本体内部の空気を吸引しながら、固定された側とは反対側の基布を押さえて、エアバッグ外周からインフレータ取り付け孔に向かって制御用縫製を形成する工程を含むエアバッグの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙収容部を有する画像形成装置と、前記画像形成装置の下流に備えられた用紙矯正手段と、後処理情報により該用紙矯正手段への用紙搬送を切替える切替えゲートと前記切替えゲートを制御する制御手段と、用紙積載手段を有する用紙収容装置とを備えた画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、前記用紙収容部から用紙を１枚送出する毎に、前記用紙に対する前記後処理情報を前記用紙収容装置に送信し、前記後処理情報に変更がない場合は、前記制御手段は、前記用紙収容装置に搬送される用紙一枚毎に、前記用紙矯正手段を用紙が通過する経路と、通過しない経路とに交互に搬送するように前記切替えゲートを制御し、複数枚の用紙を前記用紙収容装置に積載することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、用紙収容部を有する画像形成装置と、前記画像形成装置の下流に備えられた用紙矯正手段と、後処理情報により該用紙矯正手段への用紙搬送を切替える切替えゲートと前記切替えゲートを制御する制御手段と、用紙積載手段を有する用紙収容装置とを備えた画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、前記用紙収容部から用紙を１枚送出する毎に、前記用紙に対する前記後処理情報を前記用紙収容装置に送信し、前記後処理情報に変更がない場合は、前記制御手段は、前記用紙収容装置に搬送される用紙一枚毎に、前記用紙矯正手段を用紙が通過する経路と、通過しない経路とに交互に搬送するように前記切替えゲートを制御し、複数枚の用紙を前記用紙収容装置に積載することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
準備完了の報告を画像形成装置１が受けとると、画像形成装置１は用紙収容部４より用紙を送出し、１枚の用紙を送出する毎にその用紙に対する後処理情報を用紙収納装置２に送信する。この後処理情報のうち用紙幅、用紙長、用紙連量、排出モード、片面印刷や両面印刷などの後処理情報から用紙収納装置２は、用紙矯正機構３の切替えゲート５動作を制御する。用紙収納装置２に送り込まれた１枚目の用紙は用紙先端が切替えゲート５に到達する前に用紙矯正機構３の切替えゲート５を用紙矯正機構ＯＦＦ側（無効側）に切替え、用紙後端が通過するまではその状態を保持することになる（図４、図６（ａ）および（ｃ）の状態）。次に後処理情報に変更がない２枚目の用紙は用紙先端が切替えゲート５に到達する前に用紙矯正機構３の切替えゲート５を用紙矯正機構ＯＮ側（有効側）に切替え、用紙後端が通過するまではその状態を保持することになる（図５、図６（ｂ）および（ｄ）の状態）。上記は、特に用紙のカールする傾向が強い場合に実施する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バブルコンクリート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  構造用材料の軽量化の問題点を分析してみる。鉄筋コンクリート構造は自重が大きいため、地震荷重に耐えるために大きな部材断面が必要となる。鋼構造は軽量的であるが、一般的には全体剛性が低く揺れやすいため高層や超高層建物に利用される場合居住性が悪い。鉄骨鉄筋コンクリート構造と鋼管充填コンクリート構造は軽量的な構造ではなく、全体剛性が比較的に低い傾向がある。これらの構造形式を利用した超高層建築物の居住性を確保するために大きな部材断面が必要となる場合があり、自重の低減は問題となっている。軽量骨材コンクリートは既に普及されているが、強度の限界とクリープ現象などの消極的な特徴を持っている。コンクリート・ボイトスラブ構法は広く使用されているが、ボイト材は中空型枠の役割として使用され、強度と剛性を持たせていない。当然、コンクリート・ボイトスラブ構法は粱柱などの耐震部材に適用できない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光性層、白色又は銀色層、着色層をこの順に積層した積層構造、および、少なくとも一方の表層として粘着層を有する粘着シートであって、少なくとも一方の表面のＬ*（明度）が３０以上、Ｃ*（彩度）が３以上であり、粘着シート全体の波長５５０ｎｍの光の透過率が０．３（％）以下であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
積層構造が、白色又は銀色の反射性層、遮光性層、白色又は銀色層、着色層をこの順に積層した構造である請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
粘着シートの厚みが１０〜５０μｍである請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
反射性層を有する側の面の反射率が６０％以上である請求項２に記載の粘着シート。
【請求項５】
両方の表層が粘着層である両面粘着シートである請求項１〜４のいずれかの項に記載の粘着シート。
【請求項６】
粘着層を形成するための粘着剤がアクリル系粘着剤である請求項１〜５のいずれかの項に記載の粘着シート。
【請求項７】
携帯電話の装飾用、携帯電話の部品の貼り合わせ固定用、携帯情報端末の装飾用、携帯情報端末の部品の貼り合わせ固定用、小型ゲーム機の装飾用及び小型ゲーム機の部品の貼り合わせ固定用からなる群より選択される一の用途に用いられる請求項１〜６のいずれかの項に記載の粘着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は、粘着シートの厚みが１０〜５０μｍである前記の粘着シートを提供する。さらに、本発明は、反射性層を有する側の面の反射率が６０％以上である前記の粘着シートを提供する。さらに、本発明は、両方の表層が粘着層である両面粘着シートである前記の粘着シートを提供する。さらに、本発明は、粘着層を形成するための粘着剤がアクリル系粘着剤である前記の粘着シートを提供する。さらに、本発明は、携帯電話の装飾用、携帯電話の部品の貼り合わせ固定用、携帯情報端末の装飾用、携帯情報端末の部品の貼り合わせ固定用、小型ゲーム機の装飾用及び小型ゲーム機の部品の貼り合わせ固定用からなる群より選択される一の用途に用いられる前記の粘着シートを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度大豆サポニンBグループ含有する大豆抽出物を含有する異常蛋白質除去機能を有する飲食品。
【請求項２】
大豆サポニンを１重量％以上含有する飲食品であって、大豆抽出物100重量部のうち、大豆サポニンBグループを40〜100重量部含有する大豆抽出物である請求項１記載の飲食品。
【請求項３】
大豆サポニンBグループが、SoyasaponinI、II、III、IV、Vあるいはそれらのアセチル体である請求項1又は２に記載の飲食品。
【請求項４】
脱脂した大豆胚軸から有機溶媒抽出して精製して得られた高純度大豆サポニンBグループ含有する大豆抽出物である請求項１〜３のいずれかに記載の飲食品。
【請求項５】
コラーゲン、ゼラチン、コラーゲン加水分解物、ゼラチン加水分解物から選択されるいずれか一種以上及び／又はシリマリンを含む請求項1〜４のいずれかに記載の飲食品。  
【請求項６】
顆粒状、粒状、錠剤又はカプセルの剤型である請求項１〜５のいずれかに記載の飲食品。
【請求項７】
異常蛋白質除去機能が、紫外線照射による酸化蛋白質の除去機能あるいは増加抑制機能である請求項１〜６のいずれかに記載の飲食品。
【請求項８】
膚水分量の増加機能を有する請求項１〜６のいずれかに記載の飲食品。
【請求項９】
皮膚弾力性の増加機能を有する請求項１〜６のいずれかに記載の飲食品。
【請求項１０】
くすみ抑制機能又はしわ抑制機能又は保湿機能を有する請求項１〜６のいずれかに記載の飲食品。
【請求項１１】
ペット動物用飼料である請求項１〜１０のいずれかに記載の飲食品。
【請求項１２】
パラコート中毒緩和機能を有する請求項１１記載の飲食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異常蛋白質除去機能飲食品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）高純度大豆サポニンBグループ含有する大豆抽出物を含有する異常蛋白質除去機能を有する飲食品。
（２）大豆サポニンを１重量％以上含有する飲食品であって、大豆抽出物100重量部のうち、大豆サポニンBグループを40〜100重量部含有する大豆抽出物である（１）記載の飲食品。
（３）大豆サポニンBグループが、SoyasaponinI、II、III、IV、Vあるいはそれらのアセチル体である（１）又は（２）に記載の飲食品。
（４）脱脂した大豆胚軸から有機溶媒抽出して精製して得られた高純度大豆サポニンBグループ含有する大豆抽出物である（１）〜（３）のいずれかに記載の飲食品。
（５）コラーゲン、ゼラチン、コラーゲン加水分解物、ゼラチン加水分解物から選択されるいずれか一種以上及び／又はシリマリンを含む（１）〜（４）のいずれかに記載の飲食品。  
（６）顆粒状、粒状、錠剤又はカプセルの剤型である（１）〜（５）のいずれかに記載の飲食品。
（７）異常蛋白質除去機能が、紫外線照射による酸化蛋白質の除去機能あるいは増加抑制機能である（１）〜（６）のいずれかに記載の飲食品。
（８）膚水分量の増加機能を有する（１）〜（６）のいずれかに記載の飲食品。
（９）皮膚弾力性の増加機能を有する（１）〜（６）のいずれかに記載の飲食品。
（１０）くすみ抑制機能又はしわ抑制機能又は保湿機能を有する（１）〜（６）のいずれかに記載の飲食品。
（１１）ペット動物用飼料である（１）〜（１０）のいずれかに記載の飲食品。
（１２）パラコート中毒緩和機能を有する（１１）記載の飲食品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
耐電食性評価基準
Ｇ：変色・欠陥・断線等が認められない場合
ＮＧ：変色・欠陥・断線等が認められる場合
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、図１と図２に示した紡績機を用いた複合糸の製造について説明する。たとえば、３本の羊毛、綿などのスライバ２ａ，２ｂ，２ｃにドラフトを終了するローラ６の直前でマルチフィラメント３ａ，３ｂ，３ｃを挿入することで長短繊維複合糸が得られる。ここで、マルチフィラメントを張力が弱い状態で挿入すると、加撚ローラ７によりマルチフィラメントが揉まれることで開繊され、図３に図式的に示すように、モノフィラメント１４（黒丸であらわす）が短繊維１２（白丸であわらす）の中に拡散されて配置される。モノフィラメント１４の位置は、糸の中心ではなく、中心と外面との中間である。このように、得られた複合糸の少なくとも一部は、短繊維１２と、この短繊維の中にモノフィラメント１４が分散して配置されるマルチフィラメントからなる。この状態の複合糸は、実質的に撚りがない状態にできる。拡散されたマルチフィラメントに短繊維１２が絡みつくので、拡散されない場合に比べて、複合糸の糸強力は大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008308793.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電圧によって寝具上の人体に誘導された電圧を検出する誘導電圧検出手段と、
その検出手段から得られたデータに基づいて、寝具上での人の動きを記録する記録手段と、
その記録手段のデータにより人体の姿勢、行動および生体情報を得るデータ処理手段と、
それらの情報を表示する手段と
よりなる寝具上の人体からの情報をモニタする情報モニタリング装置。
【請求項２】
前記誘導電圧検出手段は、寝具上、もしくは、それらの上に使用される敷布に設置したセンサーを含むことを特徴とする請求項１の情報モニタリング装置。
【請求項３】
前記誘導電圧検出手段のセンサーは、導電性マテリアルの誘導電極のみを使用したことを特徴とする請求項２の情報モニタリング装置。
【請求項４】
前記誘導電圧検出手段は、高抵抗、インピーダンス変換器、ディジタルポテンシオメータ、帯域除去フィルタ、包絡線検波回路、ハイパスフィルタ、加算増回路、マイクロコンピュータで構成され、誘導電極で記録した信号から商用電圧を検出する誘導電圧検出部を含む、ことを特徴とする請求項１の情報モニタリング装置。
【請求項５】
商用交流電圧によって寝具上の人体に誘導された電圧を検出する誘導電圧検出ステップと、
その検出手段から得られたデータに基づいて、寝具上での人の動きを記録する記録ステップと、
その記録手段のデータにより人体の姿勢、行動および生体情報を得るデータ処理ステップと、
それらの情報を表示するステップと
よりなる、寝具上の人体からの情報をモニタする情報モニタリング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント要求に応答して証明書を生成するためのコンピュータ読み取り可能命令を実行する少なくとも１つのコンピューティングデバイスを有する証明書発行システムであって、
プロセッサと、
クライアントから前記クライアント要求を受け取る受信構成部品であって、前記クライアント要求は第１のフォーマットの第１の証明書を有しており、前記第１の証明書を転送可能な受信構成部品と、
前記受信構成部品から第１の証明書を受け取り、前記第１の証明書を共通フォーマットに翻訳し、当該翻訳された第１の証明書を転送するための翻訳構成部品と、
前記翻訳構成部品から翻訳された第１の証明書を受け取り、前記翻訳された第１の証明書からの情報を証明書発行ポリシーと比較することによって、前記クライアントが第２の証明書を受け取る資格があるかどうか決定するための発行構成部品と
を有し、前記証明書発行ポリシーは前記決定に先立って前記発行構成部品上にロードされ、
もしも、前記クライアントが前記証明書発行ポリシーにより要求される少なくとも１つの資格を有していることを前記翻訳された第１の証明書が示す場合に、前記発行構成部品は前記共通フォーマットの第２の証明書を発行し、および当該第２の証明書を前記翻訳構成部品に転送し、
前記翻訳構成部品は前記第２の証明書を前記共通フォーマットから第２のフォーマットに翻訳し、
さらに、当該翻訳された第２の証明書を前記クライアントに転送する転送構成部品を有することを特徴とする証明書発行システム。
【請求項２】
前記発行構成部品は、前記証明書発行ポリシーでの総称的な表現を実施するカスタム構成部品と通信するためのインタフェースを含むことを特徴とする請求項１に記載の証明書発行システム。
【請求項３】
前記発行構成部品は、前記証明書発行ポリシーの拡張を実施するカスタム構成部品と通信するためのインタフェースを含むことを特徴とする請求項１に記載の証明書発行システム。
【請求項４】
前記クライアントが前記少なくとも１つの資格を有することを前記第１の証明書が示す場合に、クライアント識別情報が認証されることを特徴とする請求項１に記載の証明書発行システム。
【請求項５】
前記クライアントが前記少なくとも１つの資格を有することを前記第１の証明書が示す場合に、クライアント許可が確立されることを特徴とする請求項１に記載の証明書発行システム。
【請求項６】
前記証明書発行ポリシーは、前記第２の証明書のフォームの要求を含み、前記発行構成部品は、前記フォームによる前記第２の証明書を生成することを特徴とする請求項１に記載の証明書発行システム。
【請求項７】
セキュリティ証明書をクライアントに対して発行するための方法であって、
サーバでポリシーエンジンに証明書発行ポリシーをロードするステップと、
前記サーバで第２の証明書についての要求を前記クライアントから受信し、前記要求は第１の証明書を含んでいる、ステップと、
前記サーバで翻訳構成部品に前記第１の証明書を転送するステップと、
前記翻訳構成部品で、前記第１の証明書を第１のフォーマットから共通フォーマットに翻訳するステップと、
当該翻訳された第１の証明書を前記ポリシーエンジンに転送するステップと、
前記ポリシーエンジンで、前記第１の証明書からの情報を証明書発行ポリシーと比較することによって、前記クライアントが第２の証明書を受け取る資格があるかどうか決定するステップと、
前記証明書発行ポリシーによって要求される少なくとも１つの資格を前記クライアントが有することを前記第１の証明書が示す場合に、前記共通フォーマットの第２の証明書を生成するステップと
前記第２の証明書を前記翻訳構成部品に転送するステップと、
前記翻訳構成部品で、前記第２の証明書を前記共通フォーマットから第２のフォーマットに翻訳するステップと、
当該翻訳された第２の証明書を前記サーバから前記クライアントに転送するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第２のフォーマットおよび前記第１のフォーマットは同じフォーマットであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記証明書発行ポリシーの拡張を実施するためのカスタムソフトウェア構成部品と通信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの資格を前記クライアントが有することを前記第１の証明書が示す場合に、クライアント識別情報が認証されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の証明書を生成するステップは、前記証明書発行ポリシーから前記第２の証明書のフォームについての少なくとも１つの要求を決定するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
セキュリティ証明書をクライアントに対して発行するための命令を記憶したコンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能な命令は、
証明書発行ポリシーをポリシーエンジンにロードするための命令と、
クライアントから第２の証明書についての要求を受け取るための命令であって、前記要求は第１の証明書を含んでいる、命令と、
前記第１の証明書を翻訳構成部品に転送するための命令と、
前記翻訳構成部品で、第１の証明書を第１のフォーマットから共通フォーマットに翻訳するための命令と、
前記ポリシーエンジンで、前記第１の証明書からの情報を証明書発行ポリシーと比較することによって、前記クライアントが第２の証明書を受け取る資格があるかどうか決定するための命令と、
前記証明書発行ポリシーによって要求される資格を前記クライアントが有することを前記第１の証明書が示す場合に、前記共通フォーマットの第２の証明書を生成するための命令と、
前記第２の証明書を前記翻訳構成部品に転送するための命令と、
前記翻訳構成部品で、前記第２の証明書を前記共有フォーマットから第２のフォーマットに翻訳するための命令と、
翻訳された前記第２の証明書を前記クライアントに転送するための命令と
を含むことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
前記第２のフォーマットおよび前記第１のフォーマットは同じフォーマットであることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
前記証明書発行ポリシーの拡張を実施するためのカスタムソフトウェア構成部品と通信するための命令をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの資格を前記クライアントが有することを前記第１の証明書が示す場合に、クライアント識別情報が認証されることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
前記第２の証明書を生成するための前記命令は、前記証明書発行ポリシーから前記第２の証明書のフォームについての少なくとも１つの要求を決定するための命令を含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカライズされていないコンテンツであり、オーサリングされた情報を示すユーザ入力を受け取るように構成されたオーサリングツール（３８０）と、
前記オーサリングツールに動作可能に結合され、ローカライゼーションコンポーネント、および前記情報がオーサリングされるアプリケーションに関連づけられた規則を格納するアプリケーション規則データストア（２２２）を含むローカライゼーションプラットフォーム（２２０）とを備え、
前記ローカライゼーションコンポーネントは、前記アプリケーションに関連づけられた前記規則に基づいて、動作情報を前記オーサリングツールに提供するように構成され、前記動作情報は、前記オーサリングされた情報が前記アプリケーションの動作に悪影響を与えるかどうかを示すことを特徴とするローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項２】
前記ローカライゼーションコンポーネントは、ローカライゼーション照合コンポーネント（２１０）およびリソースマネージャコンポーネント（２０６）のうちの１つを備えることを特徴とする請求項１に記載のローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項３】
前記ローカライゼーションコンポーネントは、前記オーサリングされた情報がオーサリングされた市場とは別個の市場に、前記オーサリングされた情報がローカライズされる場合に、前記動作情報を、前記アプリケーションの動作を阻止する前記オーサリングされた情報の特性を示す情報として提供するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項４】
前記ローカライゼーションコンポーネントは、前記オーサリングされた情報がローカライズされる場合に、前記アプリケーションの動作に影響を及ぼす阻止の影響を低下させるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項５】
前記オーサリングされた情報は、テキストコンテンツを含むことを特徴とする請求項１に記載のローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項６】
前記オーサリングされた情報は、アプリケーションコードを含むことを特徴とする請求項１に記載のローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項７】
前記オーサリングされた情報は、アプリケーションコード用のリソースを含むことを特徴とする請求項１に記載のローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項８】
前記動作情報は、前記オーサリングされた情報の、前記オーサリングされた情報のリサイクル率を低下させる特性を示すことを特徴とする請求項３に記載のローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項９】
前記動作情報は、前記オーサリングされた情報における文法の不適切な使用を示すことを特徴とする請求項８に記載のローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項１０】
前記動作情報は、前記オーサリングされた情報の、バッファオーバーランを生じさせる特性を示すことを特徴とする請求項２に記載のローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項１１】
前記動作情報は、前記オーサリングされた情報における、好ましくない程長いテキスト文字列を示すことを特徴とする請求項２に記載のローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項１２】
前記オーサリングツールは、テキストコンテンツオーサリングツールを備えることを特徴とする請求項３に記載のローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項１３】
前記オーサリングツールは、アプリケーションコードをオーサリングする開発ツールを備えることを特徴とする請求項３に記載のローカライゼーションオーサリングシステム。
【請求項１４】
コンピュータに実装される、情報をオーサリングする方法であって、
オーサリングコンポーネント（３８０）から、ローカライズされていないコンテンツである、オーサリングされた情報を示すユーザ入力を受け取ること、
前記情報がオーサリングされるアプリケーションに関連づけられた規則を格納するアプリケーション規則データストア（２２２）にアクセスすること、
前記アプリケーションに関連づけられた前記規則に基づいて、動作情報を識別することであって、前記動作情報は、前記オーサリングされた情報が、前記アプリケーションの動作に悪影響を与えるかどうかを示すこと、および、
前記動作情報を前記オーサリングコンポーネントに提供すること（５２０）
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記動作情報を識別することは、
前記オーサリングされた情報がオーサリングされた市場とは別個の市場に、前記オーサリングされた情報がローカライズされる場合に、前記アプリケーションの動作を阻止する前記オーサリングされた情報の特性を示す情報を識別することを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
入力サービスから前記アプリケーション規則を収集すること、および、
前記アプリケーション規則を前記アプリケーション規則データストアに格納すること
をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータ実行可能命令を格納したコンピュータ読取可能媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令がプロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１４乃至１６のいずれかに記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー制限を示す第１の情報と暗号化による保護の要否を設定する第２の情報とともに伝送されたデジタル信号を受信してデジタルインタフェイスより出力するデジタル信号出力装置において、
前記デジタル信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたデジタル信号を複数の暗号化モードで暗号化可能な暗号化手段と、
前記暗号化手段によって暗号化されたデジタル信号を前記デジタルインタフェイスより出力する出力手段と、
前記受信手段によって受信したデジタル信号より前記第１の情報と前記第２の情報を検出し、検出した情報に基づいて前記暗号化手段と前記出力手段を制御する制御手段とを備え、
前記第１の情報には、少なくともコピー可であることを示す第１の状態と１回コピー可であることを示す第２の状態とコピー禁止であることを示す第３の状態があり、
前記制御手段は、前記第１の情報が第１の状態でかつ前記第２の情報が保護不要であることを示しているときには暗号化を行わないで出力し、前記第１の情報が第１の状態でかつ前記第２の情報が保護要であることを示しているとき、及び、前記第１の情報が第２の状態であるときには前記暗号化手段において第１の暗号化モードで暗号化して出力し、前記第１の情報が第３の状態であるときには前記暗号化手段において第２の暗号化モードで暗号化して出力することを特徴とするデジタル信号出力装置。
【請求項２】
コピー制限を示す第１の情報と暗号化による保護の要否を設定する第２の情報とともに伝送されたデジタル信号を受信してデジタルインタフェイスより出力するデジタル信号出力方法において、
前記第１の情報には、少なくともコピー可であることを示す第１の状態と１回コピー可であることを示す第２の状態とコピー禁止であることを示す第３の状態があり、
前記デジタル信号を受信し、
前記受信したデジタル信号より前記第１の情報と前記第２の情報を検出し、
前記検出した前記第１の情報が第１の状態でかつ前記第２の情報が保護不要であることを示しているときには暗号化を行わないで出力し、前記第１の情報が第１の状態でかつ前記第２の情報が保護要であることを示しているとき、及び、前記第１の情報が第２の状態であるときには前記暗号化手段において第１の暗号化モードで暗号化して出力し、前記第１の情報が第３の状態であるときには前記暗号化手段において第２の暗号化モードで暗号化して出力することを特徴とするデジタル信号出力方法。
【請求項３】
デジタル信号を、コピー制限を示す第１の情報と暗号化による保護の要否を設定する第２の情報とともに送信し、前記デジタル信号を受信してデジタルインタフェイスより出力するデジタル信号送受信方法において、
前記第１の情報には、少なくともコピー可であることを示す第１の状態と１回コピー可であることを示す第２の状態とコピー禁止であることを示す第３の状態があり、
前記デジタル信号を前記第１の情報と前記第２の情報とともに送信し、
前記デジタル信号を受信し、
前記受信したデジタル信号より前記第１の情報と前記第２の情報を検出し、
前記検出した前記第１の情報が第１の状態でかつ前記第２の情報が保護不要であることを示しているときには暗号化を行わないで出力し、前記第１の情報が第１の状態でかつ前記第２の情報が保護要であることを示しているとき、及び、前記第１の情報が第２の状態であるときには前記暗号化手段において第１の暗号化モードで暗号化して出力し、前記第１の情報が第３の状態であるときには前記暗号化手段において第２の暗号化モードで暗号化して出力することを特徴とするデジタル信号送受信方法。