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【事件の表示】
　商願２０１８−１２６２６６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＩＲＳＴＰＡＳＳ」の文字を横書きしてなり，第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年１０月９日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における令和元年１１月１８日付け手続補正書により，第１０類「関節鏡器具，医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３５４９０号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＦＡＳＴ−ＰＡＳＳ」の文字を横書きしてなり，平成４年１０月８日に登録出願，第１０類「体内埋込万能型組織刺激用リード線，その他の医療用機械器具」を指定商品として，同８年１２月２５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「ＦＩＲＳＴＰＡＳＳ」の文字を横書きしてなるところ，その構成中の「ＦＩＲＳＴ」の文字は，「第一の，最初の」等の意味を有する英語として，また，「ＰＡＳＳ」の文字は，「乗車券，入場券」等の意味を有する英語として広く親しまれている語であることから，当該文字を結合した本願商標は，その構成文字に相応して「ファーストパス」の称呼を生じるものである。
　また，本願商標は，その構成中の「ＦＩＲＳＴ」の文字及び「ＰＡＳＳ」の文字が，それぞれ，上記記載の意味を有する英語であるとしても，これらを結合した「ＦＩＲＳＴＰＡＳＳ」の文字が，特定の意味合いを有するものとして理解されるとはいい難いものである。
　よって，本願商標は，その構成文字から「ファーストパス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，上記２のとおり，「ＦＡＳＴ−ＰＡＳＳ」の文字を横書きしてなるところ，その構成中の「ＦＡＳＴ」の文字は「速い，急速な」等の意味を有する英語として，また，「ＰＡＳＳ」の文字は，上記（１）のとおりの意味を有する英語として広く親しまれている語であって，これらの文字を「−」（ハイフン）で結合してなるものであるから，引用商標は，その構成文字に相応して「ファストパス」又は「ファーストパス」の称呼を生じるものである。
　また，引用商標は，その構成中の「ＦＡＳＴ」の文字及び「ＰＡＳＳ」の文字が，それぞれ，上記記載の意味を有する英語であるから，これらの文字を「−」（ハイフン）で結合した引用商標からは，「速い乗車券，速い入場券」ほどの観念を生じるものである。
　よって，引用商標は，その構成文字から「ファストパス」又は「ファーストパス」の称呼を生じ，「速い乗車券，速い入場券」ほどの観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の外観について検討すると，両商標は，いずれも９文字で構成され，両商標の語頭「Ｆ」の文字及びその後半部分の「ＰＡＳＳ」の文字が共通するとしても，両商標の前半部分は，いずれも広く親しまれている語である「ＦＩＲＳＴ」の文字と「ＦＡＳＴ」の文字であるから，その構成文字が相違し，さらに，本願商標と引用商標とは，「−」（ハイフン）の有無の差異を有しているから，両商標は，外観において，明らかに区別できるものである。
　また，両商標から生じる称呼について検討すると，本願商標は，「ファーストパス」の称呼が生じ，引用商標は，「ファストパス」又は「ファーストパス」の称呼を生じるため，両商標は，「ファーストパス」の称呼を共通にする場合がある。
　さらに，観念においては，本願商標からは，特定の観念を生じないが，引用商標からは，上記のとおり「速い乗車券，速い入場券」ほどの観念を生じるため，観念において，明らかに区別できるものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼を共通にする場合があるとしても，外観及び観念において，明らかに区別できるものである。
　したがって，両商標が，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合し，外観，称呼及び観念を全体的に考察した場合，これらは，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，商品の類否について判断するまでもなく，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１０４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「酒粕を配合してなるパック用化粧品，酒粕を配合してなる皮膚のケア用剤（医療用のものを除く。），酒粕を配合してなる化粧用スキンローション」を指定商品として、平成３０年９月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、その構成中に「利酒師」（「利」の文字は、口偏と「利」を組み合わせてなる。以下同じ。）の文字を有してなるところ、東京都文京区所在の「日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会」が「酒類に関する知識の教授」等に使用して著名な商標「利酒師」に類似する。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用するときは、あたかも前記団体又は、同団体と組織的又は経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、地模様を背景として、円状の枠飾り内側の上部に「ＤＡＩ　ＧＩＮＪＯ」及び「ＳＡＫＥ　ＫＡＳＵ」の文字を横書きし、その右下に「大吟醸」及び「酒粕」の文字を縦書きし、その枠飾りの下側には「ＳＡＫＥ　ＫＡＳＵ」の文字を横書きし、右側に配置される縦長長方形の枠内には「日本酒のソムリエ利酒師監修」の文字を縦書きしてなるものである。
　そして、「利酒師」と称する「日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会」が運営する日本酒の販売・提供と関連する、４万名以上が認定を受けているとされる民間資格（参照：「２０２１年版　資格取り方選び方全ガイド」高橋書店、同連合会ウェブサイト（https://kikisake-shi.jp/））が存在すること、「監修」の語は「書籍の著述や編集を監督すること」（「広辞苑　第７版」岩波書店）の意味を有することを踏まえると、本願商標の構成中「利酒師監修」の文字部分は、「利酒師の資格を有する者が監修している」ことを記述してなると容易に理解できる。
　そうすると、本願商標は、その構成中「利酒師監修」の文字部分に相応して、「利酒師」なる民間資格を有する者の関与（監修、監督）があることを漠然と想起させるとしても、特定の事業者（資格運営主体や特定の資格者）の業務又はその業務に係る商品又は役務との具体的な関連性を認識させるものではない。
　したがって、本願商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあるとはいえず、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１２１８８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＺＯＮＥ」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年９月６日に登録出願され，指定商品については，原審における令和元年１０月１１日付け手続補正書及び当審における同２年６月１２日付け手続補正書により，最終的に第５類「薬剤，ゴムの厚みを感じさせない潤滑剤」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第５０７７７６１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１６年４月５日に登録出願，第５類「ビタミン剤及び栄養補給剤，外皮用薬剤，医薬用ローション剤，医薬用アーモンド乳剤，獣医科用栄養補給剤，その他の薬剤，薬剤菓子」を指定商品として，同１９年９月１４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，引用商標の構成中，「ＺＯＮＥ」の文字部分を分離抽出し，これと本願商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断 
　引用商標は，別掲のとおり，「ＺＯＮＥ」の文字を大きく横書きし（「Ｚ」の文字は「ＯＮＥ」の文字よりも若干大きく表されるとともに，「Ｚ」「Ｏ」「Ｎ」「Ｅ」の各文字の一部が隣接する各文字と若干重なり合うように表されている。），「Ｏ」の文字の上部中央から，Ｎの文字の上部右側にかけて「Ｄｒ．Ｓｅａｒｓ」の文字を小さく横書きしてなるところ，「Ｄｒ．Ｓｅａｒｓ」の文字部分は，「ＺＯＮＥ」の文字部分中，若干大きく表された「Ｚ」の文字とそれ以外の文字の高さの差を埋めるように配されており，全体として外観上まとまりのよい印象を与えるものであって，構成文字全体から生じる「ドクターシアーズゾーン」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，「ＺＯＮＥ」の文字は，「地帯。区域。」等の意味を有する語であり，「Ｄｒ．」の文字は，「医者。博士。」等の意味を有する「Ｄｏｃｔｏｒ」の文字の略語（いずれも（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館発行））である。また，「Ｓｅａｒｓ」の文字は，「米国の小売業者；通信販売で大成した。」の意味を有する語（前掲書）であるものの，我が国において馴染みのない語であって，特定の意味合いを直ちに想起させるものではない。
　さらに，引用商標は，その構成中，「ＺＯＮＥ」の文字部分のみが取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足る事情も見いだせない。
　してみれば，引用商標の上記構成からすれば，引用商標は，これに接する取引者，需要者に，その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し，把握されるというのが相当である。
　そうすると，引用商標は，その構成文字全体に相応して，「ドクターシアーズゾーン」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものといわなければならない。
　したがって，引用商標から「ＺＯＮＥ」の文字部分を分離，抽出し，その上で「ゾーン」の称呼及び「地帯。区域。」の観念をも生じるとし，これを前提として本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−９３９８０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年７月２３日に登録出願されたものである。その後，指定商品及び指定役務については，原審における令和元年５月１５日付け手続補正書及び当審における同年１２月２５日付け手続補正書により，最終的に，第９類に属する別掲２のとおりの商品に補正された。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０８４９８９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，２０１０年（平成２２年）１２月３１日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１１年（平成２３年）４月８日に国際商標登録出願，第９類「scanners; cameras; self-learning computer software for checking purposes, analyzing purposes, recognizing purposes, security purposes, alarm purposes or quality control purposes.」を含む第９類，第３７類及び第４２類に属する国際登録簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年１２月１４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は，別掲１のとおり，（ア）アルファベットの「Ｖ」状に折れ曲がった青い帯状の線からなる矢印形の図形（以下「矢印図形」という。），（イ）矢印図形の左側先端部の上にごく小さく横書きした「ＳＹＳＴＥＭ」の文字，及び（ウ）矢印図形の右側に太めのゴシック体に属する書体で横書きした「ＶＩＤＥＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字を組み合わせた結合商標である。
（２）本願商標の構成中，上記（イ）のごく小さな文字で横書きした「ＳＹＳＴＥＭ」の文字は，その片仮名表記である「システム」が，「複数の要素が有機的に関係しあい，全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体」の意味を有する外来語であり（「広辞苑第７版」株式会社岩波書店発行），本願の指定商品と関係するコンピュータプログラム，光学機械器具等の分野においても，ハードウェア又はソフトウェア等の全体の構成を指す語として広く用いられる語であることからすると（別掲４），商品の品質を表すものとして，出所識別表示としての機能がないか又は極めて弱いということができる。
　また，本願商標の構成中，上記（ウ）の「ＶＩＤＥＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字は，その片仮名表記である「ビデオシステム」の文字が，本願の指定商品と関係するコンピュータプログラム，光学機械器具等の分野では，「映像に関するシステム」程の意味合いで広く用いられる語であることからすると（別掲４），商品の品質を表すものにとどまり，取引者，需要者に，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとまでは認められないものである。
　他方，本願商標の構成中，上記（ア）の矢印図形は，本願商標の構成中，唯一色彩を有する部分であって，外観上，相応に看者の注意を引くものと認められ，また，本願の指定商品との関係において，出所識別表示としての機能がないか又は極めて弱いといった事情は認められないものである。
（３）以上によれば，本願商標は，常に一体的なものとして認識されるものであるか，あるいは，場合によっては，その構成中の矢印図形部分をもって認識されることもあるものというのが相当であって，その構成中，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとまでは認められない「ＶＩＤＥＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分を抽出し，当該文字部分だけを引用商標と比較して本願商標と引用商標との類否を判断することは許されないというべきである。
（４）したがって，本願商標から「ＶＩＤＥＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字に相応した「ビデオシステム」の称呼を生じるものとし，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１５９４４０号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５１５９４４０号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの態様で「兜」と「ＫＡＢＵＴＯ」の文字を上下２段に書してなり，平成１９年８月２７日に登録出願，第３３類「日本酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として，同２０年８月１５日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録日は，令和元年１１月２５日である。
第２　請求人の主張
　１　請求の趣旨
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中，第３３類「日本酒」については登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を次のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
　２　取消事由及び原因
　本件商標は，その指定商品中第３３類「日本酒」について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，商標法第５０条第１項の規定により，その登録は取り消されるべきものである。
　なお，請求人は，被請求人提出の審判事件答弁書に対して，何ら弁駁していない。
第３ 被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として乙第１号証を提出した。
　１　答弁の理由
　被請求人（商標権者）は，本件審判請求の予告登録前３年以内に，日本国内においてその請求に係る指定商品「日本酒」について本件商標を使用している。
　２　本件商標の使用の事実
（１）乙第１号証の証明書に含まれる売上伝票に示すように，被請求人は取引先の「和醸良酒とりごえ」に２０１８年（平成３０年）７月６日及び同月１４日に「３２°兜釜芋焼酎紅兜７２０ml ３２°」を納品している。この納品した芋焼酎が，証明書に含まれる別紙写真の「兜釜いも焼酎兜」（以下「使用商品」という。）であることは，乙第１号証の証明書によって証明されている。
　そして，「芋焼酎」は今回の取消審判の対象商品である「日本酒」に属している。
（２）本件商標は，上段に楷書で大きく記載された「兜」の文字と，下段に該文字の横幅と同じ横幅で欧文字の大文字で記載された「ＫＡＢＵＴＯ」の文字からなる。
　一方，使用商品には赤色の筆文字で「兜」の文字（以下「使用商標」という。）が表示されている。
　そこで，本件商標の上段「兜」からは漢字の兜の意味である「頭にかぶる防護用武具である兜」の観念が生じ，下段の「ＫＡＢＵＴＯ」からは，上段「兜」の称呼のローマ字表記であることから生じる「兜」の観念が生じ，「ＫＡＢＵＴＯ」の文字は英語でもなく，「兜」以外の特段の観念は見当たらない。
　そして，使用商標「兜」は本件商標の上段にあたるものであるから，使用商標の使用は，審判便覧（第１８版５ ３−１) 「登録商標の不使用による取消審判」に示された「その他社会通念上同一と認められる商標」の使用に該当する。
　したがって，使用商標の使用は，本件商標の使用に該当する。
第４ 当審の判断
　１　事実認定
　被請求人提出の乙第１号証及び同人の主張によれば，商標権者は，佐賀県多久市在の「和醸良酒とりごえ」に，ラベルに赤い筆文字で表された「兜」の文字（使用商標）及び「鬼釜いも焼酎」の文字が表示された「焼酎」（いわゆる「芋焼酎」（使用商品））を，平成３０年７月６日に２本，及び同月１４日に６本を納品（引渡）した。
　２　判断
（１）使用商品（焼酎）について
　本件審判の請求に係る指定商品は上記第２のとおり第３３類「日本酒」であり，使用商品「焼酎」は，当該「日本酒」の範ちゅうに含まれる商品である。
（２）使用商標について
　使用商標は，上記１のとおり赤色の筆文字で表された「兜」の文字からなるものであって，該「兜」の文字は上記第１のとおり「兜」の文字と「ＫＡＢＵＴＯ」の文字からなる本件商標とは，称呼及び観念が同一であるから社会通念上同一の商標と認められる商標といえる。
（３）使用商品を納品した時期
　商標権者が使用商品を「和醸良酒とりごえ」に納品した平成３０年７月６日及び同月１４日は，いずれも本件審判の請求の登録（登録日：令和元年１１月２５日）前３年以内である。
（４）小括
　上記(１)ないし(３)からすれば，商標権者は，本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において本件審判の請求に係る指定商品「日本酒」に含まれる「焼酎」の包装に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを引き渡した（納品した）と認められる（商標法第２条第３項第２号に該当。）。
　なお，請求人は，上記第３の被請求人の答弁に対し何ら弁駁していない。
　３　まとめ
　以上のとおりであるから，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が本件審判の請求に係る指定商品について，本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２９７４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＡＫＵＲＡ　Ｃｈｅｒｒｙ　Ｂｌｏｓｓｏｍ」の文字と「サクラチェリーブロッサムの香り」の文字を上下二段に横書してなり，第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成３０年１０月１７日に登録出願され，当審における令和２年３月５日提出の手続補正書により，第３類「洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用剤，洗濯用添加剤，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），防臭効果を持つカーペット用洗浄剤，せっけん類，歯磨き，芳香油，香料，消臭芳香剤（身体用のものを除く。），室内用芳香スプレー，スプレー式の布製品用の消臭芳香剤，薫料，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「衣服用及び織物用の防臭剤，部屋用消臭剤，防臭用のルームスプレー，家庭用防臭剤，家庭用消臭剤，自動車用防臭剤，防臭剤（人用及び動物用のものを除く。），薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，医療用接着テープ，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，要旨以下のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　本願商標は，その指定商品中「桜の花の香りを有する商品」に使用した場合，これに接する取引者・需要者は単に商品の品質を普通に用いられる方法で表すものと認識するというべきであるから商標法第３条第１項第３号に該当し，上記商品以外の商品に使用した場合，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＳＡＫＵＲＡ　Ｃｈｅｒｒｙ　Ｂｌｏｓｓｏｍ」の文字と「サクラチェリーブロッサムの香り」の文字を上下二段に横書きしてなるところ，その構成中，「ＳＡＫＵＲＡ」及び「サクラ」の文字は「バラ科サクラ属の落葉高木または低木の一部の総称」である「桜」に通ずる語（広辞苑第七版）であり，「Ｃｈｅｒｒｙ　Ｂｌｏｓｓｏｍ」及び「チェリーブロッサム」の文字は「サクラの花」の意味を有する語（コンサイスカタカナ語辞典第４版）ではあるものの，各語を一連に表した「ＳＡＫＵＲＡ　Ｃｈｅｒｒｙ　Ｂｌｏｓｓｏｍ」及び「サクラチェリーブロッサム」の文字は，これが直ちに商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＳＡＫＵＲＡ　Ｃｈｅｒｒｙ　Ｂｌｏｓｓｏｍ」及び「サクラチェリーブロッサムの香り」の文字が特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品について使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１００９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＨ　ＷＡＴＣＨ」の文字を標準文字で表してなり、第１４類「貴金属，キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，カフスボタン，宝石及びその模造品，宝石の原石，貴金属製靴飾り，時計，腕時計」を指定商品として、平成３０年７月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＮＨ　ＷＡＴＣＨ』を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中『ＮＨ』の文字のごとき欧文字２文字は、商品の種別・形式・規格等を表示する記号・符号として取引上、普通に使用されており、『ＷＡＴＣＨ』の文字は、『携帯用の時計。懐中時計・腕時計など』を意味する平易な英語であるから、本願商標をその指定商品中『時計，腕時計』に使用するときは、これに接する需要者は、それが『商品の種別・形式・規格等を表示する記号・符号』と『商品の名称』を表示したものであることを認識するにとどまり、自他商品の識別のための標識としては認識することができないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『時計，腕時計』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＨ　ＷＡＴＣＨ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同書、同大で、外観上まとまりよく表されているものであり、また、その構成全体から生じる「エヌエイチウォッチ」の称呼も、格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＮＨ」の文字が、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号、符号としても用いられる欧文字２文字であり、また、「ＷＡＴＣＨ」の文字が「携帯用の時計。懐中時計・腕時計など。」（「広辞苑　第七版」岩波書店）の意味を有する語であるとしても、これらを結合した上記構成においては、これに接する取引者、需要者は、その構成全体で特定の意味合いを想起させることのない一体不可分の造語として理解、認識するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＮＨ　ＷＡＴＣＨ」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２９６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩハイブリッドメカ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「マッサージ機器，振動マッサージ器，身体用マッサージ機器，電気式マッサージ機器，美容用マッサージ器」を指定商品として、平成３０年１０月１７日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、本願商標の構成中「ハイブリッドメカ」の文字部分を分離抽出し、「本願商標は、次の（２）の登録商標（以下、これらをまとめていうときは『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
ア　登録第５５９０４４１号商標
商標の構成　ハイブリッドメカ（標準文字）
指定商品　第１０類「椅子型家庭用電気マッサージ器」
登録出願日　平成２４年９月２１日
設定登録日　平成２５年６月１４日
イ　登録第５５９８７８３号商標
商標の構成　別掲
指定商品　第１０類「椅子型家庭用電気マッサージ器」
登録出願日　平成２４年１０月５日
設定登録日　平成２５年７月１２日
３　当審の判断
　本願商標は「ＡＩハイブリッドメカ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成中の「ＡＩ」、「ハイブリッド」及び「メカ」の文字は、それぞれ「人工知能。」、「異種のものを組み合わせたもの。」及び「機械装置の略。」（いずれも「広辞苑第七版」岩波書店）の意味を有するものと容易に理解させる平易な語であるから、本願商標からは、その構成全体として、「人工知能を用い異種のものを組み合わせた機械装置」程の意味合いを暗示させるものである。
　そして、本願商標は、いずれかの部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせないものである。
　以上からすれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、これに接する取引者、需要者が、その構成中「ハイブリッドメカ」の文字部分のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標の構成中「ハイブリッドメカ」の文字部分を分離抽出した上で、引用商標と類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０６７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年８月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における令和２年４月１７日付けの手続補正書により、第２８類「人形」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録第６１６７２９９号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「Ｄコード」の文字を標準文字で表してなり、平成３０年８月２１日に登録出願され、「家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を含む第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和元年８月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｄ’ＣＯＯＲＤ」の欧文字及び「ディーコード」の片仮名を上下二段に横書きした構成からなるところ、下段の片仮名は上段の欧文字の読みを表したものと認められるものであって、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表されており、また、本願商標全体から生じる「ディーコード」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＣＯＯＲＤ」の文字は、「座標」を意味する英語である「ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ」の略称であるものの（「英辞郎ｏｎ　ｔｈｅ　ＷＥＢ」株式会社アルク）、我が国において一般に馴染みのある語とはいえないことから、この文字に接する取引者、需要者が、直ちに特定の意味合いを理解するとはいい難い。そうすると、当該語頭に、アルファベットの１文字（Ｄ）とアポストロフィー（’）を連結させてなる「Ｄ’ＣＯＯＲＤ」の文字は、全体としても辞書等に掲載のない語であるから、特定の観念を認識させない一種の造語といえるものであって、本願商標からは、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２（２）のとおり、「Ｄコード」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ディーコード」の称呼を生じ、また、その構成中の「コード」の文字は、「弦楽器の弦」、「規定」、「太ひも」等（「広辞苑第七版」岩波書店）を理解させる親しまれた語であるものの、当該語頭に、アルファベットの１文字（Ｄ）を連結させてなる「Ｄコード」文字は、既成の語として辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、引用商標からは、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標との外観を比較すると、本願商標の「Ｄ’ＣＯＯＲＤ」の文字と、引用商標の「Ｄコード」の文字とは、語頭の「Ｄ」の文字を共通とするものの、全体の文字数が、７文字と４文字とで異なり、２文字目において、アポストロフィー（’）の有無、２文字以降が欧文字か片仮名の差異を有することから、これらの差異はさほど多くない文字数においては、別異の語であるとの印象を強く与えるものであって、外観上、明らかに区別できるものである。
　次に、称呼については、本願商標と引用商標とは、共に「ディーコード」の称呼を生じるものであるから、両商標は、称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において比較できないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであって、称呼を共通にするとしても、外観においては、両商標の構成文字や文字種、アポストロフィー（’）の有無といった差異を有するものであって、その印象が著しく相違し、判然と区別し得るものであるから、その称呼の共通性が外観における差異を凌駕するとはいい難く、これらの外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、これらは相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、それらの指定商品の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−３１９８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３１年３月１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，ややデザイン化された『ビフテキのカワムラ』の文字を書してなるものであるが，該文字は普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものであるというのが相当である。そして，その構成中の『ビフテキ』の文字部分は，『（ビーフステーキの訛）厚めに切った牛肉を焼いた料理。ビーフステーキ。』を意味する語であり，また，『カワムラ』の文字部分は，ありふれた氏『川村，河村』を片仮名で表したものと認識させるものである。そうとすると，本願商標は，『ビフテキのカワムラ』の文字を普通に書してなるにすぎないものであるから，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，取引者，需要者は，ありふれた氏の『カワムラ』という者の生産・販売に係る『ステーキ用の牛肉，ビーフステーキ』及び上記の者による『ビーフステーキ料理の提供』であることを理解させるにとどまり，何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識することができないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し，前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，「ビフテキのカワムラ」の文字を書してなるところ，その構成文字は，大きさの違いはあるものの，いずれも筆文字風の書体によって，外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして，その構成中の「ビフテキ」の文字が「ビーフステーキ」の意味を表すものであり，また，「カワムラ」の文字部分がありふれた氏である「川村，河村」を片仮名で表したものと認識させるものであるとしても，上記の構成からなる本願商標にあっては，これに接する取引者，需要者をして，その構成全体として一種の屋号を表したものとして看取されるものであり，かつ，本願商標の構成文字全体が，その指定商品及び指定役務との関係において，取引上，ありふれて使用されているとする事実を見出すことはできない。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務について使用した場合，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいえず，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ないものであり，かつ，商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５９００４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「やさしいゼリー」の文字を標準文字で表してなり，第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として，平成３０年１２月２１日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における令和元年１２月１６日付け手続補正書により，第３０類「ゼリー入り又はゼリー状の茶，ゼリー入り又はゼリー状のコーヒー，ゼリー入り又はゼリー状のココア，ゼリー菓子，ゼリー入り又はゼリー状の菓子，ゼリーのもと」及び第３２類「ゼリー入り又はゼリー状のビール，ゼリー入り又はゼリー状のビール風味の麦芽発泡酒，ゼリー入り又はゼリー状の清涼飲料，ゼリー入り又はゼリー状の果実飲料，ゼリー入り又はゼリー状の飲料用野菜ジュース，ゼリー入り又はゼリー状のアルコールを含有しないビール風味の清涼飲料，ゼリー入り又はゼリー状の乳清飲料，ゼリー入り又はゼリー状のアルコールを含有しない飲料」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『やさしいゼリー』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『やさしい』の文字は『悪い影響を及ぼさない。』を，『ゼリー』の文字は『水で溶いたゼラチン・寒天・ペクチンなどに，砂糖・水飴などを加え，流し固めた菓子。』（出典：広辞苑第六版　株式会社岩波書店）をそれぞれ意味する語であるから，構成全体として『悪い影響を及ぼさないゼリー』程度の意味合いを認識させるものであり，また，インターネット情報によると，飲み込みやすさや栄養面等，人体にやさしい，人体に配慮したゼリーを『やさしいゼリー』と称している事実がある。そうすると，本願商標をその指定商品中の『ゼリー菓子』に使用しても，取引者，需要者は，『飲み込みやすさや栄養面等に配慮したゼリー』であることを理解するにとどまるというのが相当であり，本願商標は単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって，本願商標は，その指定商品中の『ゼリー菓子』に使用するときは商標法第３条第１項第３号に該当し，『ゼリー菓子』以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「やさしいゼリー」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同書，同大，等間隔に表されているものであって，視覚上，全体としてまとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして，本願商標の構成中の「やさしい」の文字は，「姿・様子が優美であること」等を意味する形容詞の「優しい」を，あるいは，「平易であること」等を意味する形容詞の「易しい」を平仮名で表したものであるのか，特定することができないものである。
　また，本願商標の構成中の「やさしい」の文字が，仮に，上記の「易しい」の形容詞を平仮名で表したものと理解される場合があるとしても，「やさしいゼリー」の文字が，「飲み込みやすさや栄養面等に配慮したゼリー」の意味合いを理解させるものとはいい難いものである。
　さらに，「やさしい」の文字は，例えば，「からだ（身体）にやさしいゼリー」や「飲み込みにやさしいゼリー」のように「やさしい」の文字の前に「からだ（身体）」や「飲み込み」等の文字を伴って初めてその意味合いを理解，認識させるものであって，本願商標のように，他の語を伴わず全体としてまとまりよく一体的に書された文字が直ちに特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものであり，当審において職権をもって調査するも，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，「やさしいゼリー」の文字が，特定の商品の品質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから，これをその指定商品に使用しても，商品の品質等を表示したものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，本願商標をその指定商品に使用した場合，本願商標が，これらの商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７９１５３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成３０年６月１５日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，縦軸に金額と目盛りを有する料金を表し，横軸に目盛りを有する品数を表し，３０００円の料金の所で右上がりから水平となる折れ線グラフの中に『３０００円を超えて飲食した代金は頂きません！』及び『食べて飲んだ分だけお会計！』の文字を表してなるところ，これは，料金と品数の数量を表したと認められる折れ線グラフと『３０００円を超えて飲食した代金は頂きません』『食べて飲んだ分だけお会計』等の文字を認識させ，取引者，需要者は，本願商標を指定役務の『飲食物の提供』の特性や宣伝広告を表す際に使用される語句及び図の一種と理解するにとどまり，本願商標をその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいえないことから，本願商標は需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認める。よって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋　
　当審において，請求人に対し，令和２年４月２日付けで，別掲２ないし別掲４に係る証拠を示した上で，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨の審尋を発し，相当の期間を指定して，請求人に回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の意見（要旨）
（１）本願商標中の文字の意味から，その指定役務の広告宣伝と需要者に認識させる余地はあっても，本願商標に含まれる折れ線グラフは，看者に対して強い印象を与えるものであり，一種の創作的なデザイン（ウイットに富んだ面白い図形）として認識される。よって，当該折れ線グラフは，「宣伝広告」として需要者に認識させ得るものだが，それだけにとどまらず，自他識別力を有する。
（２）「従量課金上限制」の料金システムは，通信サービス分野で広く採用されているものの，「飲食物の提供」の分野では，一般的でなく，この料金システムは，請求人が他社に先駆けて使用開始し，同業他社がグラフ表示するよりも前から，出願人がその運営する飲食店の店舗を紹介する際に自他役務識別標識として使用しているものである。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は，別掲１のとおり，縦軸を料金，横軸を品数としたグラフ上に，料金（縦軸）の３０００円の目盛りまで品数（横軸）の目盛りが増えるごとに料金が上がる様子を右肩上がりの斜線で示し，３０００円の目盛りから横軸と水平となる赤色の折れ線を表示した折れ線グラフからなる図形において，その右肩上がりの斜線及び横軸と水平な直線上に，オレンジ色で着色した２つの吹き出し形状の図形を配し，それぞれの図形内に「食べて飲んだ分だけお会計！」及び「３０００円を超えて飲食した代金は頂きません！」の文字を白抜きで表した構成からなるものである。
　ところで，別掲２によると，サービスで用いられる料金システム（課金方式）の一つとして「一定の上限を定め，その額に達するまでは従量制で課金され，上限額を超過する利用分については定額制が適用される課金方式」があり，そのような料金システムは「従量課金上限制（キャップ制）」と指称されている。
　そして，実際に，料金システムに「従量課金上限制（キャップ制）」を採用しているサービス分野（例えば，インターネットの接続や携帯電話などの通信サービス）において，当該料金システムをわかりやすく示すために，折れ線グラフが使用されている（別掲３）。
　また，本願の指定役務の分野においても，料金システムが「従量課金上限制（キャップ制）」であることをわかりやすく示すために，本願商標の構成中の文字と同趣旨の文字やグラフが，宣伝広告の一種として使用されている事例が見受けられる（別掲４）。
　以上からすると，折れ線グラフと「食べて飲んだ分だけお会計！」及び「３０００円を超えて飲食した代金は頂きません！」の文字を組み合わせてなる本願商標をその指定役務に使用した場合，これに接する需要者は「３０００円に達するまではその品数に応じた代金を支払うが，３０００円を超えた利用分については３０００円という定額制が適用される」程度の意味合いを容易に認識し，その役務の宣伝広告に一般的に使用される文字やグラフの一種と理解するにとどまり，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標というべきであるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，「従量課金上限制」の料金システムは，通信サービス分野で広く採用されているものの，「飲食物の提供」の分野では一般的なものではない旨主張している。
　しかしながら，「従量課金上限制」の料金システム自体は，実際に本願の指定役務「飲食物の提供」の分野で採用されている事実が見受けられ，また当該分野において，たとえ本願商標と同様の折れ線グラフを使用している事例が少ないとしても，本願商標は，これに接する需要者をして，当該料金システムを単に文字とグラフでわかりやすく表した広告宣伝の一種として理解されるにとどまるというのが相当である。
　イ　請求人は，「飲食物の提供」の分野において，この料金システムは，請求人が他社に先駆けて使用開始し，同業他社がグラフ表示するよりも前から，出願人がその運営する飲食店の店舗を紹介する際に自他役務識別標識として使用しているものである旨主張している。
　しかしながら，請求人が他社に先駆けて使用を開始していることが，本願商標の識別力の判断に影響を及ぼすものではない。
　ウ　請求人は，本願商標は，一種の創作的なデザインとして認識されるものであり，また，過去の登録例からも，本願商標は登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら，本願商標が，一種の創作的なデザインとして需要者に認識されていることを示す証拠の提出はなく，また，請求人の挙げる登録例は，本願商標とは，構成文字や構成態様が異なるものであって，かつ，具体的事案の判断においては，過去の登録例に拘束されることなく，当該商標登録出願の査定時又は審決時において，当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから，これらの登録例の存在によって，上記（１）の判断が左右されるものではない。
　エ　よって，請求人の主張は，いずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４０７３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４４０７３８号商標の指定役務中、第３６類「前払式証票の発行，商品市場における先物取引の受託」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４４０７３８号商標（以下「本件商標」という。）は、「リブラ」の片仮名及び「Ｌｉｂｒａ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年６月２１日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１２年１２月１５日に設定登録されたものであり、その後、本権商標について放棄による登録の抹消（令和２年６月１７日受付）がされたものである。 
　なお、本件審判の予告登録は、令和２年５月２５日にされたものである。 
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、答弁書において、「三井住友アセットマネジメント株式会社は、平成３１年４月１日、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に商号変更し、令和２年６月１６日、特許庁に対し『登録名義人の表示変更登録申請書』を提出した」旨述べると共に、「同日、特許庁に対し『放棄による商標権抹消登録申請書』及び『放棄書』を提出したので、本件審判請求の却下及び請求人による審判費用の負担を求める。」旨主張している。 
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　ところが、被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁書において、前記３のとおり主張するのみで、その請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていることを何ら証明していない。 
　そして、本件商標に係る商標権は、前記１のとおり、放棄による商標権の登録の抹消申請に基づき、登録の抹消が商標登録原簿に登録されているところ、商標権の放棄による消滅の効力は、登録により生じるものであり（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）、また、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、当該審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）ことにかんがみれば、上記登録の抹消（令和２年６月１７日）がされる前に予告登録（令和２年５月２５日）がされた本件審判にあっては、その抹消がされる前の本件商標の使用について判断することを要するものと解するのが相当である。  
　そうすると、被請求人は、本件審判請求の予告登録日前３年以内に日本国内において、請求に係る指定役務「前払式証票の発行，商品市場における先物取引の受託」について、本件商標の使用をしていることを証明し又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、商標法第５０条の規定により、その登録の取消しは免れないというべきである。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　７７６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年６月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における令和２年２月１２日受付の手続補正書により、別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、第４２類において指定する役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれており、また、その役務が不明確でその内容及び範囲が把握できず、政令で定める商品及び役務の区分に従って、役務を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。
（２）本願商標は、登録第５５５９８３８号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　また、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。