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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに実装されたミーティングライフサイクル管理システムであって、
コンピュータシステムで実行されるコンテンツ管理コンポーネント及びミーティング中コンポーネントを含む複数のミーティングライフサイクルコンポーネントであり、
前記コンテンツ管理コンポーネントは、
ミーティングに関するミーティングデータであり出席者のリスト及び前記ミーティングに関するドキュメントを含む前記ミーティングデータを取得し、
前記ミーティングデータを格納し、
前記出席者の少なくとも一人がアクセス可能な前記ミーティングに関するミーティングページに、前記ミーティングデータを追加する
ように構成され、
前記ミーティング中コンポーネントは、
前記ミーティングを記録してミーティング記録を作成し、
前記ミーティング記録を格納し、
前記ミーティングページに、前記ミーティング記録を追加し、
前記ミーティング記録を再生可能にし、
前記ミーティングの間に前記ミーティングデータを編集可能にする
ように構成されている、
前記ミーティングライフサイクルコンポーネントと、
前記ミーティングライフサイクルコンポーネントのうちの少なくとも２つの間で前記ミーティングデータを同期するように構成された同期化コンポーネントと
を備えたことを特徴とするミーティングライフサイクル管理システム。
【請求項２】
前記ミーティングライフサイクルコンポーネントは、スケジューリングコンポーネント、ミーティングコンポーネントをさらに含み、前記スケジューリングコンポーネントは、前記出席者のリストを作成し、前記出席者のためのミーティングインビテーションを作成するように構成され、前記ミーティングインビテーションはインビテーションテキスト及び前記ミーティングへアクセスするための接続情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ミーティング中コンポーネントは、前記ミーティング中コンポーネントと通信しているクライアントが前記ミーティングに関するドキュメントをアップロードするユーザインターフェースを提示することにより、前記ミーティングのミーティング中ステージの間に前記ミーティングデータの編集を可能とする、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンテンツ管理コンポーネントは、前記コンテンツ管理コンポーネントと通信しているクライアントが前記ミーティングに関するドキュメントをアップロードするユーザインターフェースを提示するように構成され、前記ミーティングのミーティング前ステージの間に前記ミーティングデータを取得するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンテンツ管理コンポーネントは、前記ミーティングページで前記ミーティングデータを閲覧するための別のユーザインターフェースを提示するようにさらに構成されており、前記別のユーザインターフェースは前記ミーティングのミーティング後ステージで提示される、
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記スケジューリングコンポーネントは、前記ミーティングのアジェンダを作成するように、及び前記ミーティングのスケジューリングステージの間に前記ミーティングに関するワークスペースを生成するようにさらに構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記スケジューリングコンポーネントは、前記ミーティングに関する許可を、前記ミーティングライフサイクルコンポーネントの少なくとも１つへ同期させるようにさらに構成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記スケジューリングコンポーネントは、前記ミーティングに関する前記許可を、前記ミーティングライフサイクルコンポーネントの各々へ同期させるようにさらに構成されている、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
コンピュータで実行する方法であって、
コンピュータで実行するスケジューリングコンポーネントで、ミーティングについての参加者のリスト、前記ミーティングに関する許可及び前記ミーティングに関するドキュメントを含むミーティングデータを取得することと、
前記出席者の少なくとも一人に前記ミーティングデータを提示するため及び前記ミーティングへアクセスするための接続情報を提示するためのミーティングページを作成することと、
前記ミーティングを記録してミーティング記録を作成することと、
前記ミーティング記録を格納し、前記ミーティングページを介して前記ミーティング記録にアクセス可能とすることと、
前記ミーティングの間に前記ミーティングデータを編集可能にすることと、
前記ミーティングのミーティング前ステージの間に前記ミーティングデータを取得するように構成されたコンテンツ管理コンポーネントと、前記ミーティングの間に前記ミーティングを記録するように及び前記ミーティングデータを編集可能にするように構成されたミーティング中コンポーネントと、前記参加者のリストを作成するように及びインビテーションテキストと前記ミーティングへアクセスするための接続情報とを含むミーティングインビテーションを作成するように構成されたスケジューリングコンポーネントとを含むライフサイクルコンポーネントの少なくとも２つの間で、前記ミーティングデータを同期することと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ミーティングのミーティング後ステージの間に前記ミーティング記録を含む前記ミーティングデータを閲覧するためのユーザインターフェースを提示することをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ミーティングの情報は、前記ライフサイクルサーバのうちの１つと関連付けられたクライアントアプリケーションを介して前記ライフサイクルサーバ間で同期されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ミーティング記録を閲覧するためのユーザインターフェースを提示することをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ミーティングのミーティング後ステージの間に前記ミーティング記録を閲覧するために前記ユーザインターフェースを提示することをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ミーティングのスケジューリングステージの間に前記参加者のリストを提出するためのユーザインターフェースを提示することをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
請求項９乃至１４に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項９乃至１４に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力画素を持つディスプレイを駆動する方法において、前記出力画素の各々が、少なくとも第１の色及び前記第１の色とは異なる第２の色の光出力を提供することができ、前記第１の色及び第２の色が、３つの異なる色のグループから選択され、前記方法が、
前記ディスプレイの第１の照射サイクル及び第２の照射サイクルを順に実行するステップであって、各照射サイクルが、前記ディスプレイの前記画素を照射することを有し、少なくとも第１セットの画素が、第１の色で照射され、第２セットの画素が、第２の色で照射され、前記２つのサイクルの前記第１の色及び第２の色が、合わせて、画像を形成する前記グループの３つ全ての色を含む、当該ステップ、
を有する、方法。
【請求項２】
前記第１のサイクルの第１の色及び第２の色が、赤、緑及び青のうち２つを有し、前記第２のサイクルの第１の色及び第２の色が、赤、緑及び青のうち２つを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一方のサイクルの第１の色及び第２の色が、赤及び緑を有し、他のサイクルの第１の色及び第２の色が、青及び緑を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
液晶ディスプレイを駆動する請求項１に記載の方法において、各照射サイクルが、バックライトを使用して前記ディスプレイを照射することを有する、方法。
【請求項５】
カラー画素出力が、２つのサブ画素により規定されるカラー画素を用いて、２つの表示サイクルにおいて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも３つの照射サイクルが存在し、
第１、第２及び第３の照射サイクル中に、前記画素が照射され、第１セットの画素がそれぞれの第１の色で照射され、第２セットの画素がそれぞれの第２の色で照射され、第３セットの画素がそれぞれの第３の色で照射される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の照射サイクルないし少なくとも第３の照射サイクルが、前記ディスプレイの画像ビルドアップ期間に対応するサイクルのグループを有し、サイクルの各グループにおいて、各画素が、赤、緑及び青で少なくとも１回照射される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
異なる画素に異なる色の照射を提供することが、
光の所定のセットの画素に向ける配向装置を照射するのに色付き光源を使用すること、又は
前記ディスプレイのそれぞれの所定のセットの画素を照射するのに前記ディスプレイの後ろの別個の光源を使用すること、
を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
オートステレオスコピックディスプレイを駆動する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ上で実行される場合に請求項１に記載の全てのステップを実行するコンピュータプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【請求項１１】
ディスプレイの各画素をシーケンシャルなサイクルで駆動するディスプレイ駆動回路において、前記ディスプレイが、出力画素を持ち、前記出力画素の各々が、少なくとも第１の色及び前記第１の色とは異なる第２の色の光出力を提供することができ、前記第１の色及び第２の色が、３つの異なる色のグループから選択され、前記駆動回路が、
少なくとも第１及び第２の照射サイクル中に、前記画素が照射され、少なくとも第１セットの画素が、それぞれの第１の色で照射され、第２セットの画素が、それぞれの第２の色で照射され、前記２つのサイクルの第１の色及び第２の色が、合わせて、画像を形成する前記グループの３つ全ての色を含む、
ような前記ディスプレイを制御する手段を有する、駆動回路。
【請求項１２】
液晶ディスプレイに対する請求項１１に記載の駆動回路において、前記ディスプレイを制御する手段が、バックライトを制御し、各照射サイクルが、前記バックライトを使用して前記ディスプレイを照射することを有する、駆動回路。
【請求項１３】
各画素が照射サイクルのグループによりアドレスされるように、前記バックライトの制御と同期して前記画素に駆動信号を提供する手段を有する、請求項１２に記載の駆動回路。
【請求項１４】
画素のアレイと、
請求項１１に記載の駆動回路と、
を有するディスプレイ。
【請求項１５】
前記画素のアレイが、液晶画素のアレイを有し、前記ディスプレイが、前記液晶画素を照射するバックライト装置を有し、前記ディスプレイを制御する手段が、前記バックライトを制御し、各照射サイクルが、前記バックライトを使用して前記ディスプレイを照射することを有する、請求項１４に記載のディスプレイ。
【請求項１６】
オートステレオスコピック画像を提供する請求項１４又は１５に記載のディスプレイにおいて、前記ディスプレイが、前記ディスプレイ画素の少なくとも一部を覆い、観察者がステレオスコピック画像を経験するように、覆っている画素の出力を異なる方向に向けるビュー配向装置を有する、ディスプレイ。
【請求項１７】
前記ビュー配向装置が、視差バリア又はレンチキュラ素子を有する、請求項１６に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】隆起している像をレシーバ上に発現させる静電印刷方法及びレシーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準径マーキング粒子を使用した静電記録でレシーバ上に印刷像を発現させるステップと、
標準径マーキング粒子のそれより大きな体積平均直径を有する第１トナー粒子を使用した静電記録で印刷像上の第１所要部位に第１隆起部を形成するステップと、
標準径マーキング粒子のそれより大きな体積平均直径を有する第２トナー粒子を使用した静電記録で印刷像上又は第１隆起部上の第２所要部位に第２隆起部を形成するステップと、
隆起部のない印刷像を定着させる際とは異なる内容のプロセスパラメタに従い且つフューザを使用し印刷像及び隆起部をレシーバに定着させるステップと、
を実行することで、隆起している像をレシーバ上に発現させる静電印刷方法。
【請求項２】
レシーバを受け入れるステップと、
第１標準径マーキング粒子を第１印刷モジュールを使用し且つ部位選択的にレシーバに付着させるステップと、
標準径マーキング粒子のそれより大きな体積平均直径を有する第１大径トナー粒子を第２印刷モジュールを使用し且つ部位選択的にレシーバに付着させるステップと、
標準径マーキング粒子のそれより大きな体積平均直径を有する第２大径トナー粒子を第３印刷モジュールを使用し且つ部位選択的にレシーバに付着させるステップと、
隆起部のない印刷像を定着させる際とは異なる内容のプロセスパラメタに従い且つフューザを使用し印刷像及び隆起部をレシーバに定着させるステップと、
を実行することで、隆起している像を発現させる静電印刷方法。
【請求項３】
標準径マーキング粒子を使用した静電記録でレシーバ上に印刷像を発現させるステップと、
標準径マーキング粒子より大きな体積平均直径を有する第１トナー粒子を使用した静電記録で印刷像上の第１所要部位に第１隆起部を形成するステップと、
標準径マーキング粒子より大きな体積平均直径を有する第２トナー粒子を使用した静電記録で印刷像上又は第１隆起部上の第２所要部位に第２隆起部を形成するステップと、
隆起部のない印刷像を定着させる際とは異なる内容のプロセスパラメタに従い且つフューザを使用し印刷像及び隆起部をレシーバに定着させるステップと、
を有するプロセスを通じ、隆起している像をその上に発現させたレシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の層を有する第１の電極であって、前記第１の層はチタンまたは窒化チタンからなり、前記第２の層はチタンと異なり、鉄、アルミニウム、銅、ニッケル、クロム、バナジウム、マンガン、タングステン、モリブデンまたはそれらの合金からなる第２の金属を含有する、第１の電極と、
第１の金属酸化物および色素を含有する光活性層であって、前記第１の金属酸化物はｎ型半導体の金属酸化物であり、前記第１の層が前記第２の層と前記光活性層との間にある、光活性層と、
第２の電極であって、前記光活性層が、前記第１の層と前記第２の電極との間にある、第２の電極とを備える物品において、
前記物品が固体型色素増感光電池として構成されている、物品。
【請求項２】
前記第１の層が１００ｎｍ〜５ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１の層が５００ｎｍ〜２ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記第２の層が５ミクロン〜５００ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記第２の層が金属の箔を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記第１の金属酸化物が酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化スズ、酸化テルビウムまたはそれらの混合物からなる、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記第１の金属酸化物が、２０ｎｍ〜１００ｎｍの平均粒径を有するナノ粒子を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記光活性層が多孔性層である、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記光活性層が複数の細孔および前記複数の細孔のうちの少なくともいくつかの中に正孔キャリア材料を有する請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記第１の層と前記光活性層との間に正孔阻止層をさらに備える、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記正孔阻止層が第２の金属酸化物を含む、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記第２の金属酸化物がｎ型半導体の金属酸化物を含む、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記第２の金属酸化物が酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化スズ、酸化テルビウムまたはそれらの混合物を含む、請求項１１に記載の物品。
【請求項１４】
前記正孔阻止層が５ｎｍ〜５０ｎｍの厚さを有する、請求項１０に記載の物品。
【請求項１５】
前記正孔阻止層が非多孔性層である、請求項１０に記載の物品。
【請求項１６】
前記光活性層と前記第２の電極との間に正孔キャリア層をさらに備える、請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記正孔キャリア層が、スピロＭｅＯ−ＴＡＤ、トリアリールアミン、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリカルバゾール、ポリビニルカルバゾール、ポリフェニレン、ポリフェニルビニレン、ポリシラン、ポリチエニレンビニレン、ポリイソチアナフタレン、およびそれらの共重合体または混合物からなる群から選択される材料を含む、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記正孔キャリア層がポリ（３ヘキシルチオフェン）またはポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）を含む、請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
前記正孔キャリア層は第１の正孔キャリア材料を含み、かつ、前記光活性層は複数の細孔と、前記複数の細孔のうちの少なくともいくつかの中にある第２正孔キャリア材料とを有する、請求項１６に記載の物品。
【請求項２０】
前記第１の正孔キャリア材料と前記第２の正孔キャリア材料とは同一の材料である、請求項１９に記載の物品。
【請求項２１】
前記第２の電極が透明である、請求項１に記載の物品。
【請求項２２】
前記第２の電極がメッシュ電極またはグリッド電極を備える、請求項１に記載の物品。
【請求項２３】
第１および第２の層を有する第１の電極であって、前記第１の層は導電性材料からなり、前記導電性材料は第１の金属またはセラミック材料を含有し、前記第１の金属はチタン、タンタル、ニオブ、亜鉛、スズ、およびそれらの合金からなる群から選択され、前記セラミック材料はチタン、タンタル、ニオブ、亜鉛、またはスズを含有し、かつ前記第２の層は前記第１の金属と異なる第２の金属を含有する、第１の電極と、
酸化チタンと色素を含有する光活性層であって、前記光活性層は、複数の細孔と、前記複数の細孔のうちの少なくともいくつかの中にある正孔キャリア材料とを有し、前記第１の層は、前記第２の層と前記光活性層との間にある、光活性層と、
正孔キャリア層であって、前記正孔キャリア層は前記正孔キャリア材料、および、前記第１の層と前記正孔キャリア層との間にある前記光活性層を含む正孔キャリア層と、
第２の電極であって、前記正孔キャリア層は前記光活性層と前記第２の電極との間にある第２の電極とを備える物品において、
前記物品が固体型色素増感光電池として構成されている、物品。
【請求項２４】
前記第１の層がチタンまたは窒化チタンを含む、請求項２３に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
距離及び速度決定ユニットまでの流体の要素の距離を決定し、同時に前記要素の速度を決定するための距離及び速度決定ユニットであって、前記距離及び速度決定ユニットはレーザーキャビティを持つレーザー及び放射されるレーザーの放射線の波長を変調するための変調装置を有し、前記距離及び速度決定ユニットは、前記レーザーキャビティ内で生成されるレーザーの放射線を流体へ向けて、流体により反射させ、反射された放射線を前記レーザーキャビティ内の放射線と混合することにより自己混合干渉信号を生成し、生成された自己混合干渉信号に基づいて距離及び速度を決定する前記距離及び速度決定ユニットと、決定された距離及び速度の少なくとも１つに基づいて流体の流れ特性を決定するための流れ決定ユニットとを有する、流体の流れ特性を決定するための装置。
【請求項２】
前記流れ決定ユニットは、流体の特性として最大流速及びボリュームフローの少なくとも１つを決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記距離及び速度決定ユニットは、前記自己混合干渉信号からのドップラー周波数を決定し、決定されたドップラー周波数の最大ドップラー周波数を決定し、決定された最大ドップラー周波数から流体の要素の最大流速を決定し、前記流れ決定ユニットは、流れ特性として前記最大流速を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記流れ決定ユニットが、前記最大流速とボリュームフローとの間の関係を定めているボリュームフロー関数を供給し、前記ボリュームフロー関数及び前記最大流速を使用することにより流れ特性として前記ボリュームフローを決定する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記要素の前記決定された距離から流れの幅を決定するための流れ幅決定ユニットを更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記流れ決定ユニットは、前記距離及び速度決定ユニットまでの前記要素の距離に依存して流体の要素の速度を定める流れモデル関数を供給し、前記流れモデル関数を前記要素の決定された距離及び速度に適合させ、適合された流れモデル関数から前記流れ特性を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記要素の決定された距離から前記流れの幅を決定するための流れ幅決定ユニットを更に有し、前記距離及び速度決定ユニット及び前記流れ決定ユニットは、ａ）決定された幅が、既定の最大速度の幅以上である場合、前記距離及び速度決定ユニットが、前記自己混合干渉信号の最大周波数を決定し、決定された最大周波数から流体の要素の最大流速を決定し、前記流れ決定ユニットが、前記流れ特性として最大流速を決定し、ｂ）決定された幅が既定の最大速度の幅より小さい場合、前記流れ決定ユニットは、前記距離及び速度決定ユニットまでの要素の距離に依存して流体の要素の速度を定める流れモデル関数を供給し、前記流れモデル関数を前記要素の決定された距離及び速度に適合させ、適合された流れモデル関数から前記流れ特性を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記流れ決定ユニットは、流体の流れが、前記流れ特性として前記自己混合干渉信号から層流であるか又は乱流であるかどうかを決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記流れ決定ユニットは、前記自己混合干渉信号の周波数スペクトルが無秩序な挙動を持つ場合、流れが乱流であると決定し、前記流れ決定ユニットは、前記自己混合干渉信号の周波数スペクトルが無秩序な挙動を持たない場合、流れが層流であると決定する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
距離及び速度決定ユニットまでの流体の要素の距離を決定し、同時に要素の速度を決定するステップであって、レーザーキャビティ内でレーザーの放射線を生成し、変調装置によりレーザーの放射線の波長を変調し、レーザーの放射線を流体へ向けて流体に反射させ、反射された放射線が前記レーザーキャビティ内で放射線と混合されることにより自己混合干渉信号が生成され、生成された前記自己混合干渉信号に基づいて前記距離及び速度を決定する当該ステップと、決定された距離及び速度の少なくとも１つに基づいて流体の流れ特性を決定するステップとを有する、流体の流れ特性を決定する方法。
【請求項１１】
コンピュータプログラムが装置を制御しているコンピュータ上で動くとき、請求項１に記載の装置が請求項１０に記載の方法のステップを実施させるためのプログラムコード手段を有する、流体の流れ特性を決定するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを調査するための装置であって、
パルス光を発する光源と、
前記光源からの光のパルスを、時間的に分散された複数の派生光パルスに変換するための変換手段と、
各派生光パルスを、前記派生光パルスの周波数のサブセットで構成される第１の探査パルスと、それらの周波数の別のサブセットで構成される第２の探査パルスとに分離するための分離手段と、
各派生光パルスの前記第１及び第２の探査パルスをチャープするためのチャープ手段と、
各派生光パルスのチャープされた第１及び第２の探査パルスを時間的に重複する形で前記サンプルに印加するための方向付け手段と、
前記サンプルからそこでの各派生パルスのチャープされた第１及び第２の探査パルスの相互作用によって誘起される誘起光を検出するための検出手段と、
を備える装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記チャープ手段は、各派生光パルスの第１の探査パルスを、そのなかの少なくとも一周波数バンドにわたって第１の実質的に線形の分散を導入することによってチャープするように設定され、かつ、各派生光パルスの第２の探査パルスを、そのなかの少なくとも一周波数バンドにわたって第２の実質的に線形の分散を導入することによってチャープするように設定される、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、
前記第１及び第２の実質的に線形の分散は、実質的に同じ、対周波数の遅延変化率を有する、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
前記検出手段は、前記検出された誘起光を対時間で記録する信号を生成し、前記装置は、更に、少なくとも１つの量を計算するための計算手段を備え、前記少なくとも１つの量は、前記信号を表わすフーリエ級数の個々の係数を少なくとも示す、装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の装置であって、
前記変換手段は、前記光源からの前記パルスを、前記サンプルに到達するために異なる長さの経路を進む複数の部分に分けるための分割手段を含む、装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の装置であって、更に、
第１の派生光パルスの進む方向と、第２の派生光パルスの進む方向との間に差を生じさせて、前記第１の派生光パルスの前記チャープされた第１及び第２の探査パルスが前記サンプル内の第１の場所から光を誘起させ尚且つ前記第２の派生光パルスの前記チャープされた第１及び第２の探査パルスが前記サンプル内の異なる場所から光を誘起させるようにする、偏向手段を備える装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の装置であって、
前記方向付け手段は、前記派生光パルスの全てについて、前記チャープされた第１の探査パルスの先頭の前記サンプルへの到着と、前記チャープされた第２の探査パルスの先頭の前記サンプルへの到着との間の期間に対して共通の調節を行うための、調節手段を含む、装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の装置であって、
前記チャープ手段は、前記第１及び第２の探査パルスによって走行される経路において分散ガラスを含む、装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の装置であって、
前記検出手段は、前記サンプルから誘起される光を、その振幅及び位相の形で検出するように設定される、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、
前記検出手段は、更に、前記サンプルから誘起される光の、その振幅及び位相の形での記録をもとに、前記サンプルから誘起される光のスペクトルを推定するように設定された、処理手段を含む、装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の装置であって、
前記光源は、広帯域パルスレーザを含む、装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の装置であって、
前記検出手段は、前記前記サンプルから誘起される前記光のなかのＣＡＲＳ光を区別するための区別手段を含む、装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の装置であって、
前記検出手段は、所定の直線偏光で前記サンプルから誘起される光を区別するように設定される、装置。
【請求項１４】
サンプルを調査する方法であって、
光源からパルス光を提供することと、
前記光源からの光のパルスを、時間的に分散された複数の派生光パルスに変換することと、
各派生光パルスを、前記派生光パルスの周波数のサブセットで構成される第１の探査パルスと、それらの周波数の別のサブセットで構成される第２の探査パルスとに分離することと、
各派生光パルスの前記第１及び第２の探査パルスをチャープすることと、
各派生光パルスのチャープされた第１及び第２の探査パルスを時間的に重複する形で前
記サンプルに印加することと、
前記サンプルからそこでの各派生パルスのチャープされた第１及び第２の探査パルスの相互作用によって誘起される誘起光を検出することと、
を備える方法。
【請求項１５】
サンプルを調査するための装置であって、
それぞれ個々の周波数セットで構成される第１及び第２の探査パルスを発する光源と、
前記第１及び第２の探査パルスを、時間的に分散されたそれぞれの第１及び第２の複数の派生光パルスに変換するための変換手段と、
前記第１及び第２の複数の派生光パルスをチャープするためのチャープ手段と、
前記第１の複数の派生光パルスのそれぞれを、前記第２の複数の派生光パルスのそれぞれと時間的に重複する形で前記サンプルに印加するための方向付け手段と、
前記サンプルからそこでの前記第１の複数の派生光パルスのそれぞれの前記第２の派生光パルスのそれぞれとの相互作用によって誘起される誘起光を検出するための検出手段と、
を備える装置。
【請求項１６】
サンプルを調査する方法であって、
それぞれ個々の周波数セットで構成される第１及び第２の探査パルスの形で光を提供することと、
前記第１及び第２の探査パルスを、時間的に分散されたそれぞれの第１及び第２の複数の派生光パルスに変換することと、
前記第１及び第２の複数の派生光パルスをチャープすることと、
前記第１の複数の派生光パルスのそれぞれを、前記第２の複数の派生光パルスのそれぞれと時間的に重複する形で前記サンプルに印加することと、
前記サンプルからそこでの前記第１の複数の派生光パルスのそれぞれの前記第２の派生光パルスのそれぞれとの相互作用によって誘起される誘起光を検出することと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の嵌め合わせ手段を含むベース構成部材と、該ベース構成部材に結合するように形成されたスイッチ・ボックスとを含むスイッチ係合集成体であって、
前記スイッチ・ボックスは、複数の相補的な嵌め合わせレセプタクルを含んでおり、それぞれの前記嵌め合わせレセプタクルがそれぞれの前記嵌め合わせ手段を受容するように形成されている、スイッチ係合集成体。
【請求項２】
車両用アームレストに結合するように形成された、複数の嵌め合わせ手段を含むベース構成部材と、該ベース構成部材に結合するように形成されたスイッチ・ボックスとを含む車両用アームレスト・スイッチ係合集成体であって、
前記スイッチ・ボックスは複数の相補的な嵌め合わせレセプタクルを含み、該各嵌め合わせレセプタクルがそれぞれの前記嵌め合わせ手段を受容するように形成されている、車両用アームレスト・スイッチ係合集成体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月27日(2013.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
数個の二重結合を有するモノマーの例は、エチレングリコールジアクリラート、プロピレングリコールジアクリラート、ネオペンチルグリコールジアクリラート、ヘキサメチレングリコールジアクリラート、ビスフェノール−Ａジアクリラート、４，４′−ビス（２−アクリロイルオキシエトキシ）ジフェニルプロパン、トリメチロールプロパントリアクリラート、ペンタエリトリトールトリアクリラート、ペンタエリトリトールテトラアクリラート、アクリル酸ビニル、ジビニルベンゼン、ジビニルスクシナート、ジアリルフタラート、トリアリルホスファート、トリアリルイソシアヌラート及びトリス（２−アクリロイルエチル）イソシアヌラートである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを生成するためにＧＰＳデータを処理するように構成されたサーバであって、
前記地図データは、地図によってカバーされる区域内のナビゲーション可能な経路のセグメントを表す複数のナビゲーション可能セグメントを含み、
複数のナビゲーション装置から無線遠距離電気通信によってＧＰＳ座標を受信し、前記受信されたＧＰＳ座標を前記サーバへと送信するように構成された無線遠距離電気通信送受信器と、前記サーバは接続されており、
前記サーバは、前記複数のナビゲーション装置のうちの少なくとも２つからのＧＰＳ座標から、それぞれのセグメントについて少なくとも１つの速度プロファイルを生成するように構成されたプロセッサを備え、
前記速度プロファイルのそれぞれは、前記セグメントを通って移動する想定速度を含み、
前記サーバは、つづいて前記送受信器に前記速度プロファイルを前記ナビゲーション装置へと送信させる
ことを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記速度プロファイルは、前記複数のナビゲーション装置を含むナビゲーション装置の前記セグメントを通る移動の平均速度であることを特徴とする、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
地図データを生成するためにＧＰＳデータを処理する方法であって、
前記地図データは、地図によってカバーされる区域内のナビゲーション可能な経路のセグメントを表す複数のナビゲーション可能セグメントを含み、
前記方法は、
複数のナビゲーション装置からの無線遠距離電気通信によるＧＰＳ座標をプロセッサへと送信し、前記複数のナビゲーション装置のうちの少なくとも２つからの前記ＧＰＳ座標から、それぞれのセグメントについて少なくとも１つの速度プロファイルをプロセッサに生成させる工程と、
無線遠距離電気通信を介して、前記速度プロファイルを前記ナビゲーション装置へと送信する工程と、
を含み、
前記速度プロファイルのそれぞれは、前記セグメントを通って移動する想定速度を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
区域を通る経路を決定するためのナビゲーション装置であって、
前記ナビゲーション装置は、無線遠距離電気通信送受信器と、地図データを格納しているメモリと、プロセッサとを備え、
前記地図データは、当該地図データによってカバーされる区域内のナビゲーション可能な経路のセグメントを表す複数のナビゲーション可能セグメントを含み、
前記ナビゲーション可能セグメントのうち少なくとも１つは、速度プロファイルと関連づけられており、
前記プロセッサは、前記地図データを用いてナビゲーション可能な経路を計算するように構成され、
前記プロセッサは、前記ナビゲーション装置が前記計算されたナビゲーション可能な経路についての経路指示を提供しているのなら、少なくとも１つの更新された速度プロファイルが前記送受信器を介して受信されるのに応じて、前記少なくとも１つの更新された速度プロファイルを用いて前記ナビゲーション可能な経路を再計算するように構成されている
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
前記ナビゲーション装置についての位置座標を決定するための位置決定デバイスを備え、
前記プロセッサは、前記ナビゲーション装置が移動した経路をサーバが特定することができるように、前記送受信器を介して遠距離電気通信ネットワーク上で前記サーバへと前記位置座標を送信するように構成されている
ことを特徴とする、請求項４に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記位置決定デバイスがＧＰＳ座標を生成するＧＰＳデバイスであることを特徴とする、請求項５に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記プロセッサが、
前記ナビゲーション装置の現在位置から所定の距離内にあるセグメントを特定し、
前記特定されたセグメントについての前記速度プロファイルを、前記更新された速度プロファイルのうちの１つに変更する
ように構成されていることを特徴とする、請求項４乃至６の何れか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記ナビゲーション装置が移動している現在速度から前記所定の距離を決定するように構成されていることを特徴とする、請求項７に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
経路を決定するためのナビゲーション装置であって、
前記ナビゲーション装置は、無線遠距離電気通信送受信器と、地図データを格納しているメモリと、ＧＰＳ受信器と、プロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記無線遠距離電気通信送受信器を介して前記ＧＰＳ受信器によって取得されたＧＰＳ座標をサーバへと送信し、ユーザから要求されると前記地図データを用いてナビゲーション可能な経路を計算するように構成されている
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１０】
無線遠距離電気通信送受信機とプロセッサとを備えるサーバの前記プロセッサによって読み込まれた時に、前記プロセッサを請求項１又は２に従って動作させる命令を格納するデータ媒体。
【請求項１１】
ナビゲーション装置のプロセッサによって読み込まれた時に、前記ナビゲーション装置を請求項４乃至９の何れか１項に従って動作させる命令を格納するデータ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを生成するために位置決定データを処理する方法であって、
前記地図データは、地図によってカバーされる区域内のナビゲーション可能な経路の部分を表す複数のナビゲーション可能部分を含み、それぞれの部分は関連づけられた速度データを有するように構成されており、
前記方法は、
（ｉ）前記速度データが関連づけられている前記ナビゲーション可能部分についての複数の所定の時間間隔に前記速度データを分類するように、前記速度データを処理する工程と、
（ｉｉ）前記ナビゲーション可能部分についての測定された速度プロファイルを生成するために、それぞれの前記所定の時間間隔内の前記速度データを平均する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
所定の基準外の速度データを拒絶するために、前記複数の時間間隔へと前記速度データが分類される前に、前記速度データを処理する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定の速度よりも低いという基準と、所定の速度よりも高いという基準とのうちの少なくとも１つに合致する場合に、前記速度データが拒絶されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記平均の標準偏差が所定の基準に適合することを確かにすることによって、それぞれの所定の時間間隔について計算された前記平均が受け入れられうるか否かを判定するために、それぞれの所定の時間間隔について計算された当該平均が解析されることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
複数の位置を含む取り込まれた位置決定データを少なくとも１つのナビゲーション装置から受信して、前記取り込まれた位置決定データを前記方法において処理するために格納する最初の工程を含むことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記取り込まれた位置決定データは、ナビゲーション装置についての個別の移動を示す移動データを生成するために処理されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記取り込まれた位置決定データは、データ内の位置をナビゲーション可能部分と関連づけるために処理されることを特徴とする、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記位置決定データは、当該位置決定データから速度データを生成するために処理されることを特徴とする、請求項５乃至７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、前記測定された速度プロファイルの１部分を１以上の所定の時間間隔についての平均速度についての修正値で置き換えるように、前記測定された速度プロファイルを修正する工程を含み、
前記修正する工程は、置き換えられる前記平均速度の平均を、前記置き換えられる部分内の前記所定の時間間隔のそれぞれについての前記修正値として用いる工程を含む
ことを特徴とする、請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記測定された速度プロファイル又は前記測定された速度プロファイルのそれぞれを、当該測定された速度プロファイルから生成された速度プロファイルのセットを生成するために処理する工程をさらに含み、
前記生成された速度プロファイルのそれぞれは、１以上の前記測定された速度プロファイルについての近似を提供し、
前記生成はクラスタ化法によるものである
ことを特徴とする、請求項１乃至９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、生成された速度プロファイルのセットを生成し、
それぞれの前記生成された速度プロファイルは、時間に関して変動する
ことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
時間に関して変動しない、少なくとも１つのさらに生成された速度プロファイルを生成することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記地図データによって構成される地図を生成する工程を含むことを特徴とする、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
地図データを処理するように構成された機械であって、
前記地図データは、地図によってカバーされる区域内のナビゲーション可能な経路の部分を表す複数のナビゲーション可能部分を含み、それぞれの部分は関連づけられた速度データを有し、
前記機械は、
前記速度データが関連づけられている前記ナビゲーション可能部分についての複数の所定の時間間隔に前記速度データを分類するように、前記速度データを処理し、
前記ナビゲーション可能部分についての測定された速度プロファイルを生成するために、それぞれの前記所定の時間間隔内の前記速度データを平均する
ように構成されていることを特徴とする機械。
【請求項１５】
地図によってカバーされる区域内のナビゲーション可能な経路の部分を表す複数のナビゲーション可能部分を含む地図データであって、
それぞれの部分は関連づけられた速度データを有するように構成されており、
前記速度データは、所定の時間間隔のセットを含み、
少なくともいくつか（一般的にはそれぞれ）の前記所定の時間間隔に、平均速度が格納されており、
前記平均速度は、前記ナビゲーション可能部分に沿った平均交通速度を示し、
前記所定の時間間隔において、前記速度データは前記ナビゲーション可能部分に関連づけられている
ことを特徴とする、地図データ。
【請求項１６】
命令を含む機械読み取り可能な媒体であって、
前記命令は、機械によって処理された時に、
（ｉ）請求項１乃至１３の何れか１項に記載の方法を実行することと、
（ｉｉ）請求項１４に記載の機械として動作することと、
（ｉｉｉ）請求項１５に記載の地図データを保持することと、
のうちのいずれかを前記機械に実行させることを特徴とする機械読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透析システムにおいて、
透析溶液が通過するように構成されたデバイスであって、透析溶液が前記デバイスを通過する時、透析溶液から１つ以上の物質を除去するように適合されたデバイスと、
前記デバイスに接続された流体ラインであって、前記デバイスから出た溶液が前記流体ラインを通過するように配置された流体ラインと、
前記流体ラインに連通するナトリウム制御システムであって、ナトリウムを前記流体ライン内に導入し、かつ前記流体ラインを通過する溶液のナトリウム濃度を変化させるように適合されたナトリウム制御システムと
を備える透析システム。
【請求項２】
前記ナトリウム制御システムは、流体ライン内に希釈液を導入するように適合される請求項１に記載の透析システム。
【請求項３】
前記希釈液は水を含む請求項２に記載の透析システム。
【請求項４】
前記ナトリウム制御システムは、前記希釈液を含有する容器を備えるとともに、前記ナトリウム制御システムは、前記希釈液を前記容器から前記流体ラインへ移動させるように配置されたポンプをさらに備える請求項２に記載の透析システム。
【請求項５】
ナトリウムは塩化ナトリウム溶液の形態である請求項１に記載の透析システム。
【請求項６】
前記ナトリウム制御システムは、ナトリウム溶液を含有する容器を備えるとともに、前記ナトリウム制御システムは、負圧を利用してナトリウム溶液を前記容器から前記流体ラインへ引き込むように適合される請求項１に記載の透析システム。
【請求項７】
前記ナトリウム制御システムは、ナトリウム溶液を含有する容器を備えるとともに、前記ナトリウム制御システムは、ナトリウム溶液を前記容器から前記流体ラインへ移動させるように配置されたポンプをさらに備える請求項１に記載の透析システム。
【請求項８】
前記ナトリウム制御システムは希釈液源をさらに備えるとともに、前記ポンプは希釈液を前記希釈液源からから前記流体ラインへ移動させるように配置される請求項７に記載の透析システム。
【請求項９】
前記希釈液源は、加圧された希釈液を含有する流体ラインである請求項８に記載の透析システム。
【請求項１０】
前記ナトリウム制御システムは、ナトリウム溶液および希釈液の前記流体ラインへの移動を制御するように作動される１つ以上の弁をさらに備える請求項８に記載の透析システム。
【請求項１１】
前記流体ラインを通過する溶液の導電率を測定するように適合された導電率計をさらに備えるとともに、前記導電率計は前記ナトリウム制御システムに連通する請求項１に記載の透析システム。
【請求項１２】
前記ナトリウム制御システムは、前記導電率計の出力信号に基づいて前記流体ラインを通過する溶液のナトリウム濃度を変化させるように適合される請求項１１に記載の透析システム。
【請求項１３】
前記デバイスは吸着剤カートリッジである請求項１に記載の透析システム。
【請求項１４】
前記吸着剤カートリッジは、使用済み透析溶液を再生可能な少なくとも１つの材料層を備える請求項１３に記載の透析システム。
【請求項１５】
前記吸着剤カートリッジの層は、炭酸ジルコニウムナトリウムを含む請求項１４に記載の透析システム。
【請求項１６】
透析溶液を保持する二重区画リザーバをさらに備える請求項１に記載の透析システム。
【請求項１７】
前記二重区画リザーバは、使用済み透析溶液用の第１リザーバおよび新しい透析溶液用の第２リザーバを備える請求項１６に記載の透析システム。
【請求項１８】
入力ラインおよび出力ラインをさらに備え、前記入力ラインおよび出力ラインは前記第２リザーバに連通するとともに、前記入力ラインは新しい透析溶液を前記第２リザーバ内に送出するように配置され、かつ、前記出力ラインは前記第２リザーバから新しい透析溶液を除去するように配置される請求項１７に記載の透析システム。
【請求項１９】
入力／出力ラインをさらに備え、前記入力／出力ラインは前記第２リザーバに連通するとともに、前記入力／出力ラインは、新しい透析溶液を前記第２リザーバ内に送出し、かつ前記第２リザーバから新しい透析溶液を除去するように配置される請求項１７に記載の透析システム。
【請求項２０】
前記流体ラインに連通する注入剤システムをさらに備えるとともに、前記注入剤システムは、注入剤溶液を前記流体ライン内に導入するように適合される請求項１に記載の透析システム。
【請求項２１】
注入剤溶液は、マグネシウム、カルシウム、およびカリウムを含む請求項２０に記載の透析システム。
【請求項２２】
透析溶液の流量を検出するように配置された流量計をさらに備えるとともに、前記注入剤システムは、透析溶液の流量に基づいて注入剤溶液を前記流体ライン内に導入するように適合される請求項２０に記載の透析システム。
【請求項２３】
透析機械に連通接続されたモジュールを備える請求項１に記載の透析システム。
【請求項２４】
前記モジュールは、前記ナトリウム制御システムの少なくとも一部分を備えるとともに、前記デバイスは、前記モジュールに連通するように接続される請求項２３に記載の透析システム。
【請求項２５】
前記モジュールは、前記透析機械に電気接続される請求項２３に記載の透析システム。
【請求項２６】
前記モジュールは、前記デバイスを保持するように構成される請求項２４に記載の透析システム。
【請求項２７】
前記モジュールはデバイスホルダを備えるとともに、前記デバイスホルダは、流体が前記デバイスを通過可能な第１構成、または、流体が前記デバイスを通過することなく、前記デバイスホルダの第１部分から前記デバイスホルダの第２部分に流れることが可能な第２構成を有するように配置される請求項２４に記載の透析システム。
【請求項２８】
デバイスを通して使用済み透析溶液を流すことによって、使用済み透析溶液から１つ以上の物質を除去する工程、および、
前記デバイスから出る溶液にナトリウムを導入することによって、前記溶液のナトリウム濃度を変化させる工程を有する方法。
【請求項２９】
前記デバイスから出る溶液のナトリウム濃度を変化させた後に、前記デバイスから出る溶液を、透析機械を通して流す工程をさらに有する請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記デバイスは吸着剤カートリッジである請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記デバイスはモジュールに連通接続されるとともに、前記モジュールは透析機械に着脱可能に連通接続される請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
使用済み透析溶液を透析機械から前記デバイスへ移動させる工程をさらに有する請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
使用済み透析溶液は、前記透析機械からリザーバに、続いて前記リザーバから前記デバイスに移動する請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記デバイスから出る溶液内に注入剤溶液を導入する工程をさらに有する請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
使用済み透析溶液の流量を検出する工程をさらに有するとともに、注入剤溶液は、使用済み透析溶液の検出された流量に基づいて溶液内に導入される請求項３４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】溶媒リサイクルシステム
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本システムは、流体をリサイクルすること、すなわち汚染物質から流体を分離することが望まれる用途で用いるための溶媒リサイクルシステムに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
蒸留チャンバの自動充填を行うリサイクルユニットが利用可能である。通常、このオプションは、大容積の用途で用いられる。これらのリサイクルユニットは、袋を用いない場合があり、蒸留チャンバ内のレベルが下がるとそれを蒸留チャンバが感知して、蒸留チャンバのレベルが許す限り使用済み溶媒を回収容器から自動的に圧送するようにする手段が設けられ得る。概して、これらのリサイクルユニットは、蒸留チャンバの底部から加熱されるが、これは、蒸留チャンバの底部にある廃棄物回収帯域と蒸留帯域とが分かれておらず、廃棄物回収帯域内にできるスラッジが増加して蒸留帯域内の効率的な熱伝達を妨げることを意味する。したがって、スラッジを定期的に除去しなければならない。リサイクルユニットは、一定量のスラッジが蓄積されるまで動作し、蓄積した時点で停止して冷却を待ってから処理を続けることができるようになる前に、蒸留チャンバからスラッジを抜き出して空にしなければならないことを例えば点滅する光によって示す。スラッジの抜き出しは、蒸留チャンバの底部にある弁を開いて除去用の別個のスラッジ容器にスラッジを排出することによって、手動又は自動で行われる。作業者は通常、スラッジドラムの過充填が確実に生じないように常駐している必要がある。例えば塗料廃棄物を含有している使用済み溶媒を扱う場合、塗料は、蒸留チャンバの壁に粘着してリサイクルユニットの処理効率を阻害する傾向がある。これに対処するために、現在のリサイクルユニットは、蒸留チャンバ内で回転して蒸留チャンバの壁を擦るスクレーパ組立体を通常は備えるスクレーパオプションを提供する。上記に加えてこれらのリサイクルユニットに関するさらなる問題は、
ａ）別個の遠く離れた使用済み溶媒ドラムから蒸留チャンバを充填するために、故障し且つ／又は詰まる場合があるポンプ及びホースがリサイクルユニットに必要である。
ｂ）蒸留チャンバの充填が上部から行われるため、リサイクルユニットが蒸留チャンバ又は分離チャンバ内のスラッジのすべてを処理する必要がある。
ｃ）蒸留チャンバ内のスラッジの増加及び／又は堆積に起因した溶媒への熱伝達の遮断をできる限り克服するために、リサイクルユニットが余分なパワーで動作しなければならない。
ｄ）蒸留チャンバの処理がスラッジの回収容量に制限される。蒸留チャンバは、使用済み溶媒を処理して相応量のスラッジを保持することができるのに十分なサイズでなければならないため、リサイクルユニットが非常に高価になる。
ｅ）リサイクルユニットは、作業者が別個のスラッジ容器にスラッジを安全に流し込むことができるようになる前に冷却しなければならず、続いて蒸留の続行が可能になる前に蒸留チャンバを再加熱しなければならないため、利用可能な全蒸留時間が減る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題を回避するか又は少なくとも軽減する溶媒リサイクルシステムを提供することである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側の蒸留帯域及び下側の廃棄物回収帯域を有する蒸留槽と、
前記蒸留帯域内に延びる加熱手段と、
溶媒が前記蒸留帯域に入る前に溶媒廃棄物が前記廃棄物回収帯域に落ちるように、前記蒸留帯域に該蒸留帯域の下方から溶媒を供給するようにする手段と、
溶媒供給入口と、
溶媒蒸気出口と
を備え、
蒸留の開始前に、溶媒が前記溶媒供給入口を通って前記蒸留槽に入り、溶媒廃棄物が前記廃棄物回収帯域に落ち、
コネクタ手段をさらに備え、該コネクタ手段は、前記蒸留帯域の下方に延びると共に、蒸留中に溶媒蒸気が前記溶媒供給入口を通って前記蒸留槽を出るのを防止するように、前記溶媒供給入口に関連付けられる溶媒リサイクルシステム。
【請求項２】
前記コネクタ手段は遮断装置を含む、請求項１に記載の溶媒リサイクルシステム。
【請求項３】
前記コネクタ手段は充填管を含む、請求項１に記載の溶媒リサイクルシステム。