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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止コンポーネントおよび回転コンポーネント（１１０）を備え、
前記静止コンポーネントは、タービン軸の周囲に環状配列の静止翼（１１８）を有するダイアフラム（１１６）を備え、前記ダイアフラムは溝（１４２）を有すると共に前記溝内に脱着可能に支持され且つ前記溝内に円周方向に摺動可能に受けられるシール部保持具（１４０）を備え、前記シール部保持具は、前記回転コンポーネントによって支持されるシール歯（１５２）に対向する第１のシール面を有し、この第１のシール面は、前記回転コンポーネントと前記静止コンポーネントの間を封止するとき、前記回転コンポーネントが前記第１のシール面からの材料を摩耗させることができるようにする、前記シール部保持具に被覆された摩耗可能な材料（１６０）から形成され、
前記シール部保持具によってそのほぼ軸方向に面する表面に沿って、また前記ダイアフラムによって支持されるシール表面に対向して支持される第２のシール面（１６２）を備え、
前記シール部保持具（１４０）が、前記シール表面と前記第２のシール面の間で封止を形成するためにほぼ軸方向に移動可能であり、
前記第２のシール面（１６２）は、前記シール部保持具と前記ダイアフラムの間を封止するとき、前記シール表面が前記材料を摩耗させることができるようにする摩耗可能な前記材料（１６０）を保持する
ことを特徴とするタービン。
【請求項２】
前記シール部保持具を径方向に付勢するための、前記ダイアフラムと前記シール部保持具の間のばねを備えることを特徴とする請求項１記載のタービン。
【請求項３】
前記シール部保持具上の前記シール表面が径方向にずれた表面を備え、前記シール部が前記第１のシール面で前記摩耗可能な材料に係合する前記回転コンポーネントによって保持される径方向にずれたシール歯を備えることを特徴とする請求項１記載のタービン。
【請求項４】
前記保持具（２４０）が、前記翼の径方向内側の位置で前記ダイアフラムによって支持されることを特徴とする請求項１記載のタービン。
【請求項５】
前記シール部保持具（２７０）が、前記翼の径方向外側の位置で前記ダイアフラムによって支持されることを特徴とする請求項１記載のタービン。
【請求項６】
前記ダイアフラムが、前記翼から軸方向にずれた位置で前記シール部保持具を支持する軸方向延出部（２８０、２７４）を有する外側リングを備えることを特徴とする請求項１記載のタービン。
【請求項７】
前記延出部（２８０）が、前記ダイアフラム外側リングによって脱着可能に支持されることを特徴とする請求項６記載のタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン（２０）と、前記タービン（２０）に直接結合された発電機（３０）と、前記発電機（３０）に接続されかつ電力系統（９０）に組合された静止形周波数変換器（４０）と、冷却装置（６０）とを含むタービン発電機（１０）であって、
前記冷却装置（６０）は、単一の吸入ダクト（６２）に接続された単一のチャンバ（６３）と、単一の濾過器（６７）とを含み、
前記タービン（２０）及び発電機（３０）は、同一の冷却装置（６０）、同一の空気吸入ダクト（６２）、及び同一の濾過器（６７）を共用する
ことを特徴とするタービン発電機（１０）。
【請求項２】
前記冷却装置（６０）が、空気冷却装置であることを特徴とする請求項１記載のタービン発電機（１０）。
【請求項３】
前記冷却装置（６０）が、前記タービン（２０）のための第１のダクト（６４）と前記発電機（３０）のための第２の空気供給ダクト（６５）とを含むことを特徴とする請求項１又は２記載のタービン発電機（１０）。
【請求項４】
前記第１の供給ダクト（６４）が、第１の端部において前記チャンバ（６３）に接続されかつ第２の端部において前記タービン（２０）に接続され、また前記第２の空気供給ダクト（６５）が、第１の端部において前記第１のダクト（６４）に接続されかつ第２の端部において前記発電機（３０）に接続されていることを特徴とする請求項３記載のタービン発電機（１０）。
【請求項５】
前記冷却装置（６０）が、前記タービン（２０）及び発電機（３０）のための少なくとも第１のガス／液体熱交換器（３２）と少なくとも第２の液体／ガス熱交換器（３４）とを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載のタービン発電機（１０）。
【請求項６】
前記冷却装置（６０）が、前記周波数変換器（４０）のための第３のガス／液体熱交換器（４２）と第４の液体／ガス熱交換器（４４）とを含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項記載のタービン発電機（１０）。
【請求項７】
前記冷却装置（６０）が、少なくとも１つのベンチレータを含むことを特徴とする請求項１記載のタービン発電機（１０）。
【請求項８】
前記冷却装置（６０）が、少なくとも１つのポンプを含むことを特徴とする請求項１記載のタービン発電機（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上部遮水シートと下部遮水シートの２枚の遮水シート間に通水層を形成した二重構造の遮水シートの欠陥箇所検知方法において、内部に気流空間を有するとともに開口部を有し更に気流空間を観察できる窓を有する検知装置の前記開口部を、前記通水層内を減圧した状態で遮水シートの上から密着するようにあてがい、前記気流空間に有色気体を導入するかもしくは内部で有色気体を発生させ有色気体の動きを観察することを特徴とする遮水シート欠陥箇所検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上のような目的を達成するために本発明の請求項１では、上層シートと下層シートの２枚の遮水シート間に通水層を形成した二重構造の遮水シートの欠陥箇所検知方法において、例えば箱状で内部に気流空間を有するとともに開口部を有し更に前記気流空間を観察できる窓を有する検知装置の前記開口部を、前記通水層内を減圧した状態で遮水シートの上から密着させて該箱体内部に有色気体を導入するかもしくは内部で有色気体を発生させ、煙の動きを観察することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
通水層４内を減圧することによって欠陥箇所から空気を吸い込ませて検知装置１０内の気流空間１３の有色気体を観察してその動きから欠陥箇所を特定するものであるが、通水層４内の気圧は０．０１〜０．０２ＭＰａの範囲内に設定することが好ましい。通水層４内が０．０１ＭＰａ未満であると通水層４内をそれだけの気圧に減圧するのに時間とコストがかかるとともに、気圧差が大きすぎて有色気体の流れが速くなり過ぎること、接合部に新たな欠陥箇所を生じてしまう危険も出てくる。また０．０２ＭＰａを超えると気流空間１３との気圧差が小さくなり欠陥箇所を容易に特定できるだけの空気の流れが起きないこともあるので好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明による検知方法は遮水シートの接合部の検査のみならず接合部以外でも遮水シート全域の検査も行うことができる。接合部以外の箇所においてもピンホール等欠陥箇所を検査する場合も同様に通水層４内を減圧した状態で、検知装置１０を用いて開口部１１を遮水シート３に密着させる。するとピンホール箇所において気流空間１３の空気がピンホールから通水層４側へ流れるので、その空気の流れに乗った有色気体の動きを観察することで欠陥箇所の有無、そして欠陥箇所がある場合はその場所を特定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気を吸込む吸込口と、室内へ調和空気を吹出す吹出口と、前記吸込口と前記吹出口とを連通する風路とを有する本体と、
前記風路に設けられた送風ファンと、
前記吹出口に設けられ、左右方向の風向を変更する左右風向板と、
前記左右風向板が回動自在に取り付けられて、前記本体に固定される左右風向板ベースと、
前記左右風向板の下流側で前記左右風向板ベースに着脱自在に取り付けられ、前記送風ファンへの触手を抑制するファンガードと、を備え、
前記ファンガードは、線材をＵ字状に屈曲し、且つＵ字の反開口部側を直角に曲げて全体をＬ字状に成形し、前記Ｕ字の反開口部側にコ字状係合部を形成した複数の縦桟と、複数の横桟とからなり、
前記左右風向板ベースは、前記縦桟の前記コ字状係合部が係合するコ字状溝部と、前記横桟が係合する溝部を有する保持片と、前記コ字状係合部を固定するヒンジとを具備することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記ファンガードの前記横桟を前記左右風向板ベースの前記保持片の前記溝部に嵌め、前記溝部を支点として前記ファンガードを回動して前記コ字状係合部を前記コ字状溝部に納め、前記ヒンジを閉じて前記ファンガードを前記左右風向板ベースに固定することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明に係る空気調和機は、室内の空気を吸込む吸込口と、室内へ調和空気を吹出す吹出口と、吸込口と吹出口とを連通する風路とを有する本体と、風路に設けられた送風ファンと、吹出口に設けられ、左右方向の風向を変更する左右風向板と、左右風向板が回動自在に取り付けられて、本体に固定される左右風向板ベースと、左右風向板の下流側で左右風向板ベースに着脱自在に取り付けられ、送風ファンへの触手を抑制するファンガードと、を備え、ファンガードは、線材をＵ字状に屈曲し、且つＵ字の反開口部側を直角に曲げて全体をＬ字状に成形し、Ｕ字の反開口部側にコ字状係合部を形成した複数の縦桟と、複数の横桟とからなり、左右風向板ベースは、縦桟のコ字状係合部が係合するコ字状溝部と、横桟が係合する溝部を有する保持片と、コ字状係合部を固定するヒンジとを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体を下支えする支持板部（３０）と、前記支持板部（３０）の上に取付けられる中央部にメッシュ体（４１）を備えた台箱（４０）と、前記台箱（４０）の上に取付けられる炉枠板部（５０）とから構成される分解・組立可能な携帯式の野外用こん炉（１）において、
前記支持板部（３０）の下方に配置されて前記支持板部（３０）を取付け、こん炉使用時に生じる灰を受けて灰の地表面への直接落下を防止し、地表面への熱影響を遮蔽する台座板（２０）をさらに含み、
前記台座板（２０）が、矩形状の一対の対向する辺が当該台座板の平面から直角に立ち上がった高さ部（２１）と、前記高さ部（２１）からさらに直角に曲がって相互に対向する方向に前記平面と平行に延びるレール部（２２）とを有し、
前記支持板部（３０）が、左右幅方向中間で相互にＸ字状に差し込まれるよう高さ方向の半分の長さまで相互に反対方向に延びるスリット（３３）を有する一対の支持板（３１、３２）から構成され、前記各支持板（３１、３２）が、左右両端部の下方から前記台座板（２０）の高さ部（２１）に対応した高さで水平方向に設けられたスリット（３４）を有し、
こん炉組立時に、当該水平方向に設けられたスリット（３４）に前記台座板（２０）のレール部（２２）が差し込まれて前記支持板部（３０）が前記台座板（２０）に取り付けられ、両要素（２０、３０）が相互に相手側を拘束して熱変形を阻止することを特徴とする野外用こん炉（１）。
【請求項２】
前記野外用こん炉（１）の分解・収納時、前記台座板（２０）のレール部（２２）内に前記台箱（４０）が引き出し状に差し込まれ、その他の要素が前記台箱（４０）内に積み重ねられて一括収納されることを特徴とする、請求項１に記載の野外用こん炉（１）。
【請求項３】
前記レール部（２２）が長さ方向に幅狭となるくびれ部（２３）を有し、前記支持板部（３０）が当該くびれ部（２３）内においてＸ字状に前記台座板（２０）に取付けられることにより、又は前記高さ部（２１）が長さ方向に間隔を設けた一対の開口を有し、前記支持板部（３０）が前記レール部（２２）に差し込まれた際に前記水平方向に設けられたスリット（３４）の下側部分が当該一対の開口にはまることにより、前記支持板部（３０）が前記レール部（２２）の長さ方向へ移動することが阻止されることを特徴とする、請求項２に記載の野外用こん炉（１）。
【請求項４】
前記各支持板（３１、３２）が左右両端部の上端に相互に対向する方向に延びるＬ字状に曲った保持フック（３５）を有し、
こん炉組立時に、Ｘ字状に差し込まれた一対の支持板（３１、３２）によって形成される４つの前記保持フック（３５）で囲まれる空間を貫通するよう前記台箱（４０）が水平方向に差し込まれて取付けられ、こん炉使用時に相互に相手側を拘束して熱変形を阻止することを特徴とする、請求項２に記載の野外用こん炉（１）。
【請求項５】
前記炉枠板部（５０）が、４枚の炉枠板によって下方から上方に向けて拡開する角錐台状に形成され、
前記４枚の炉枠板が、左右両端部近傍にスリット（５５ａ）を設けた一対の受炉枠板（５１）と、左右両端部に前記受炉枠板（５１）のスリット（５５ａ）内に差し込まれる差込タブ（５７）を設けた一対の差炉枠板（５２）とから構成され、
前記各差炉枠板（５２）の差込タブ（５７）が前記スリット（５５ａ）内に差込まれた状態で、差込み方向の外側で前記受炉枠板（５１）を背後から拘束して熱変形を阻止する突出部（５８）を前記差込タブ（５７）が有すること、または前記受炉枠板（５１）に設けられた他のスリット（５５ｂ）に差し込まれて前記受炉枠板（５１）を背後から拘束して熱変形を阻止する固定フック（５９）を前記差炉枠板（５２）が有することを特徴とする、請求項１に記載の野外用こん炉（１）。
【請求項６】
前記各支持板（３１、３２）の保持フック（３５）の先端が、前記台箱（４０）を保持した状態で該台箱（４０）に差し込まれた前記受炉枠板（５１）の外面に当接するよう形成され、
こん炉組立時に前記先端が前記受炉枠板（５１）を所定の傾斜状態に維持して炉枠板部（５０）の組立てを容易にし、
こん炉使用時に前記突出部先端が前記受炉枠板（５１）を背後から拘束して受炉枠板（５１）の熱変形を阻止することを特徴とする、請求項５に記載の野外用こん炉（１）。
【請求項７】
前記各炉枠板（５１、５２）の下方端に、前記台箱（４０）に設けられたスリット（４２）に差し込まれる取付け用のタブ（５４）が設けられ、少なくとも一部の当該タブ（５４）が前記台箱（４０）の前記スリット（４２）に差し込まれた状態で差し込み方向の外側で前記支持板（３１、３２）の表面に当接して当該支持板（３１、３２）を拘束し、熱変形を阻止することを特徴とする、請求項５に記載の野外用こん炉（１）。
【請求項８】
前記野外用こん炉（１）が、前記炉枠板部（５０）の内部に取付けられる燃料保持部（６０）、炉枠板部５０を二重構造とする第２の炉枠板部、四辺形状の炉枠板部（５０）の上方各コーナ部に取付けられる調整板（７０）、のいずれかをさらに含むことを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか一に記載の野外用こん炉。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設フーチング部とこの既設フーチング部から立ち上がる既設立ち上がり部とからなる既設建物の布基礎を補強する布基礎補強構造であって、
前記布基礎によって囲われた領域に敷設された鉄筋コンクリート製のスラブ部と、
前記スラブ部の周縁から前記既設立ち上がり部の建物内部側の側面に沿って立ち上がる鉄筋コンクリート製の新設立ち上がり部と、
前記既設立ち上がり部の建物内部側の側面に突設され、前記既設立ち上がり部と前記新設立ち上がり部とを連結するあと施工アンカーと、を備え、
前記既設立ち上がり部の建物内部側の側面に複数の凹部が形成され、前記凹部内に前記新設立ち上がり部の一部が充填されていることを特徴とする布基礎補強構造。
【請求項２】
前記凹部には、中空部材が挿入されており、
前記中空部材の一端側は、前記既設立ち上がり部の建物内部側の側面から突出しているとともに、
前記中空部材の内部に前記新設立ち上がり部の一部が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の布基礎補強構造。
【請求項３】
前記あと施工アンカーは、前記凹部の底面に固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の布基礎補強構造。
【請求項４】
請求項１に記載の布基礎補強構造の施工方法であって、
前記既設立ち上がり部の建物内部側の側面に前記凹部を形成する工程と、
前記凹部を形成する前又は後に前記あと施工アンカーを前記既設建物の布基礎に設置する工程と、
前記あと施工アンカーの設置後に、前記あと施工アンカーを支えにして、前記スラブ部及び前記新設立ち上がり部の内部に配置するための鉄筋を設置する工程と、
前記新設立ち上がり部の建物内部側の側面に対応する位置に浮き型枠を設置する工程と、
前記布基礎に囲われた領域にコンクリートを打設して前記スラブ部を形成するとともに、前記既設立ち上がり部と前記浮き型枠との間にコンクリートを打設して前記新設立ち上がり部を形成する工程と、を含むことを特徴とする布基礎補強構造の施工方法。
【請求項５】
前記凹部を形成する工程において、
前記凹部を穿設するための凹部穿設用回転刃と、この凹部穿設用回転刃の回転中心に突設され、あと施工アンカー孔を穿設するためのあと施工アンカー孔用回転刃と、を備える切削工具を用いて、前記あと施工アンカー孔と前記凹部とを同時に形成することを特徴とする請求項４に記載の布基礎補強構造の施工方法。
【請求項６】
既設建物の布基礎の少なくとも一部を構成する既設立ち上がり部と、前記既設立ち上がり部の建物内部側に沿って設けられ、前記既設立ち上がり部を補強する新設立ち上がり部と、前記既設立ち上がり部の上に設置された前記既設建物の土台と、前記土台の上に立設された前記既設建物の柱と、前記土台の上面に固定される土台側固定部とこの土台側固定部の柱側端部から前記柱の側面に沿って延出して前記柱の側面に固定される柱側固定部とを有するホールダウン金物と、を備えた布基礎補強構造に用いる補強金物であって、
前記土台側固定部の上から前記土台に固定される第１固定部と、この第１固定部の建物内部側の端部から前記土台の側面に沿って下方に延出する中間部と、この中間部の下端から前記新設立ち上がり部の上面に沿って延出して前記新設立ち上がり部に固定される第２固定部と、を有することを特徴とする補強金物。
【請求項７】
前記中間部が前記土台の側面に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の補強金物。
【請求項８】
前記第１固定部と前記中間部の連続部に補強板を設置したことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の補強金物。
【請求項９】
既設フーチング部とこの既設フーチング部から立ち上がる既設立ち上がり部とからなる既設建物の布基礎を補強する布基礎補強構造であって、
前記既設立ち上がり部の建物内部側の側面に沿って立ち上がる鉄筋コンクリート製の新設立ち上がり部と、
前記既設立ち上がり部の建物内部側の側面に突設され、前記既設立ち上がり部と前記新設立ち上がり部とを連結するあと施工アンカーと、を備え、
前記既設立ち上がり部の建物内部側の側面に複数の凹部が形成され、前記凹部内に前記新設立ち上がり部の一部が充填されていることを特徴とする布基礎補強構造。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  下面に接着剤を有する第一の平坦な柔軟要素およびその一端から第一方向に伸びている複数の第一の細長コネクターを備えた、シート素材からなる第一要素と、
ｂ）  上記第一要素から分離した別体であり、下面に接着剤を有する第二の平坦な柔軟要素およびその一端から第一方向とは略反対の第二方向に伸びている１以上の第二の細長コネクターを備えた、シート素材からなる第二要素と、
ｃ）  上記の第一の細長コネクターに接続され、傷のエッジに向かって上記第一の平坦な柔軟要素を横方向に移動させる第一の引張り要素と、
ｄ）  上記の第二の細長コネクターに接続され、傷のエッジに向かって上記第二の平坦な柔軟要素を横方向に移動させる第二の引張り要素と、
ｅ）  上記第一の細長コネクターを上記第二の平坦な柔軟要素の上面に直接取付ける接着剤および上記第二の細長コネクターを上記第一の平坦な柔軟要素の上面に直接取付ける接着剤とを具備し、
ｆ）  上記第一および第二の平坦な柔軟要素は横方向に閉じられる傷または切開部の横方向の両側にそれぞれ付着されるものであり、
ｇ）上記第一要素および上記第二要素が組み合わされて当該帯具を構成した状態で、上記第一および第二の細長コネクターが交互配置されており、
ｈ）上記傷または切開部が閉じる間に上記第一の平坦な柔軟要素の上記一端を上記第二の平坦な柔軟要素の上記一端に平行に整列させるために、上記第二の平坦な柔軟要素と上記第一の柔軟要素との相対的な微調整をしやすくするように隣接する第一の細長コネクターと第二の細長コネクターとが十分に離間している、傷または切開部を閉じるための２要素の帯具。
【請求項２】
ａ）  下面に接着剤を有する第一の平坦な柔軟要素およびその一端から第一方向に伸びている複数の第一の細長コネクターを備えた、シート素材からなる第一要素と、
ｂ）  上記第一要素から分離した別体であり、下面に接着剤を有する第二の平坦な柔軟要素およびその一端から第一方向とは略反対の第二方向に伸びている１以上の第二の細長コネクターを備えた、シート素材からなる第二要素と、
ｃ）  上記の第一の細長コネクターに接続され、傷のエッジに向かって上記第一の平坦な柔軟要素を横方向に移動させる第一の引張り要素と、
ｄ）  上記の第二の細長コネクターに接続され、傷のエッジに向かって上記第二の平坦な柔軟要素を横方向に移動させる第二の引張り要素と、
ｅ）  上記第一の細長コネクターを上記第二の平坦な柔軟要素の上面に直接取付ける接着剤および上記第二の細長コネクターを上記第一の平坦な柔軟要素の上面に直接取付ける接着剤とを具備し、
ｆ）  上記第一および第二の平坦な柔軟要素は横方向に閉じられる傷または切開部の横方向の両側にそれぞれ付着されるものであり、
ｇ１）上記第一要素および上記第二要素が組み合わされて当該帯具を構成した状態で、上記第二の細長コネクターが中央に位置し、上記第一の細長コネクターが帯具の外側エッジで上記第二の細長コネクターの側面に位置し、
ｈ）上記傷または切開部が閉じる間に上記第一の平坦な柔軟要素の上記一端を上記第二の平坦な柔軟要素の上記一端に平行に整列させるために、上記第二の平坦な柔軟要素と上記第一の柔軟要素との相対的な微調整をしやすくするように隣接する第一の細長コネクターと第二の細長コネクターとが十分に離間している、傷または切開部を閉じるための２要素の帯具。
【請求項３】
帯具を取付後に上記第一および第二の引張り要素を取り外すことに適合させている、請求項１または２の帯具。
【請求項４】
上記要素ａ）からｄ）がシート素材から型で打ち抜きされている、請求項１または２の帯具。
【請求項５】
傷または切開部の各側で皮膚に貼り付けられる上記第一および第二の平坦な柔軟要素の上記一端を、傷の治癒を促進するために傷または切開部の皮膚のエッジをめくり返すことに適合させている、請求項１または２の帯具。
【請求項６】
上記第一および第二の平坦な柔軟要素の上記一端を、傷または切開部の皮膚のエッジをめくり返すために角度を付けて曲げるか、湾曲させる、請求項５の帯具。
【請求項７】
傷の上の障害物が無い表面積を増加し、それにより、浸出液を排出しやすくし、医薬品を投与しやすくするために、上記細長コネクターの一部を切り抜いている、請求項１または２の帯具。
【請求項８】
さらに、上記第一および第二の平坦な柔軟要素上の位置合わせマークを有し、これらマーク同士の位置合わせと、皮膚に直接置いたマークとの位置合わせとのいずれか一方または両方によって、上記第一および第二の平坦な柔軟要素が傷を閉じるための位置合わせをすることに適合させている、請求項１または２の帯具。
【請求項９】
経皮的医薬品投与に適合させている、請求項１または２の帯具。
【請求項１０】
さらに伸張力の弾性的標識要素を含む、請求項１または２の帯具。
【請求項１１】
上記伸張力の弾性的標識要素が引張り要素と共に除去可能である、請求項１０の帯具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブの制御や超音波画像の作成を行う超音波診断装置本体と、前記超音波画像を表示する画像表示器と、前記超音波診断装置本体の上面と前記画像表示器との間に設けられており前記画像表示器を前記超音波診断装置本体に支持する画像表示器支持機構とを具備してなる超音波診断装置であって、
前記画像表示器支持機構は、前記画像表示器を水平移動・垂直移動可能に且つ前記画像表示器の表示面のチルト角を変更可能に支持すると共に、前記表示面を前記超音波診断装置が置かれた床面と平行な面に向けて下向きに傾けたときに前記表示面が所定の位置を超えて傾かないように前記チルト角の変更範囲が制限され、前記超音波診断装置本体の上方空間において前記表示面が前記所定の位置で前記下向きになるように前記画像表示器を倒した状態で前記表示面のチルト角をロックするチルトロック手段を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記チルトロック手段は、前記表示面を前記超音波診断装置が置かれた床面と平行な面に向けて下向きに傾けたときに前記表示面が前記床面と平行になる位置を超えて傾かないように前記チルト角の変更範囲が制限され、前記表示面が前記超音波診断装置本体の上面と対向するように且つ前記床面と平行に下向きになるように前記画像表示器を倒した状態で前記表示面のチルト角をロックすることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の超音波診断装置において、
前記画像表示器支持機構は、前記チルトロック手段によるチルト角のロックが行われたときに前記画像表示器の水平位置をロックする水平移動ロック手段を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の超音波診断装置において、
前記水平移動ロック手段は、前記チルトロック手段によるチルト角のロックが解除されて前記表示面が正面向きになるように前記画像表示器を立てた状態にすると、前記画像表示器を水平移動可能に戻すことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の超音波診断装置において、前記チルトロック手段によるチルト角のロックは、前記画像表示器が特定の水平位置にある状態でのみ可能であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の超音波診断装置において、
前記画像表示器支持機構は、前記超音波診断装置本体に対して水平方向に旋回可能な旋回部と、前記旋回部に支持された第１端側を支点にして第２端側を上下方向に揺動可能なアーム部と、前記アーム部の第２端側に支持された一端側を支点にして他端側を上下方向に回動可能であり且つ前記他端側に前記画像表示器を支持するネック部とを有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
請求項６に記載の超音波診断装置において、
前記チルトロック手段は、前記ネック部の回動をロックする手段であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項８】
請求項７に記載の超音波診断装置において、
前記チルトロック手段は、前記アーム部に設けられたストッパに前記ネック部が当たることにより、前記ネック部の回動をロックする手段であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
請求項８に記載の超音波診断装置において、
前記チルトロック手段は、前記アーム部に設けられたロッドの一端が前記ネック部に設けられた切欠部に入ることにより、前記ネック部の回動をロックする手段であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の超音波診断装置において、
前記チルトロック手段は、前記アーム部に設けられたレバーの一端が前記画像表示器に設けられた切欠部に入ることにより、前記ネック部の回動をロックする手段であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１１】
請求項３又は請求項４のいずれか一項を引用する請求項６に記載の超音波診断装置において、
前記水平移動ロック手段は、前記旋回部の旋回をロックする手段であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１２】
超音波プローブの制御や超音波画像の作成を行う超音波診断装置本体と、前記超音波画像を表示する画像表示器と、前記超音波診断装置本体の上面と前記画像表示器との間に設けられており前記画像表示器を前記超音波診断装置本体に支持する画像表示器支持機構とを具備してなる超音波診断装置であって、
前記画像表示器支持機構は、
前記超音波診断装置本体に支持された第１端側を支点にして第２端側を上下方向に揺動可能なアーム部と、
前記アーム部の第２端側に支持された一端側を支点にして他端側を上下方向に回動可能であり且つ前記他端側に前記画像表示器を支持するネック部と、
前記アーム部を前記超音波診断装置が置かれた床面と平行に配置し且つ前記画像表示器の表示面を前記床面と平行な面に向けて下向きに傾けたときに、前記表示面が所定の位置を超えて傾かないように前記表示面のチルト角の変更範囲を制限するチルト角制限手段とを有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の超音波診断装置において、
前記チルト角制限手段は、前記アーム部を前記超音波診断装置が置かれた床面と平行に配置し且つ前記画像表示器の表示面を前記床面と平行な面に向けて下向きに傾けたときに、前記表示面が前記床面と平行になる位置を超えて傾かないように前記表示面のチルト角の変更範囲を制限することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の超音波診断装置において、
前記ネック部は、前記他端側に支持した前記画像表示器を左右方向に回動可能であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の超音波診断装置において、
前記画像表示器支持機構は、前記画像表示器の垂直位置を変更しても前記画像表示器の表示面のチルト角を一定に維持することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれかに記載の超音波診断装置において、
前記画像表示器は、フラットパネル型画像表示器であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の超音波診断装置において、
前記フラットパネル型画像表示器は、液晶表示器であることを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の無線通信装置は、セルラー通信用のアンテナと、ワンセグ放送用のアンテナと、前記セルラー通信用のアンテナで受信した信号を処理する第１信号処理手段と、前記ワンセグ放送用のアンテナで受信した信号を処理する第２信号処理手段と、前記第１信号処理手段と並列に前記セルラー通信用のアンテナに接続されるとともに、セルラー通信用の周波数帯の周波数を遮断し、ワンセグ放送用の周波数帯の周波数を通過させる第１遮断手段と、前記第１遮断手段の出力側を電気的に終端する第１終端手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラー通信用のアンテナと、
ワンセグ放送用のアンテナと、
前記セルラー通信用のアンテナで受信した信号を処理する第１信号処理手段と、
前記ワンセグ放送用のアンテナで受信した信号を処理する第２信号処理手段と、
前記第１信号処理手段と並列に前記セルラー通信用のアンテナに接続されるとともに、セルラー通信用の周波数帯の周波数を遮断し、ワンセグ放送用の周波数帯の周波数を通過させる第１遮断手段と、
前記第１遮断手段の出力側を電気的に終端する第１終端手段と、
を具備する無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テストパターン記録方法、及び記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録装置に搭載される記録部に設けられた複数のノズルの出力特性情報を得るため、濃度センサにより光学的に濃度検出されるテストパターンを記録媒体に記録するテストパターン記録方法であって、
前記記録部に設けられた複数のノズルからなるノズル列を複数のノズルブロックに分割して設定するステップと、
前記各ノズルブロックに対応するパッチを同一ノズルブロック内のノズルのみを用い、それぞれ前記濃度センサによって光学的に濃度検出可能な寸法形状に記録するステップとを有し、
前記テストパターンは、複数の前記パッチにより構成されることを特徴とするテストパターン記録方法。
【請求項２】  前記記録装置は、記録部を主走査方向に往復動させると共に、記録媒体を前記主走査方向と交叉する副走査方向へと移動させることによって記録媒体の所定の領域に記録を行なうよう構成され、
前記テストパターンは、記録部の往動時に前記各ノズルブロックに対応して形成される往動記録用パッチと、復動時に前記各ノズルブロックに対応して形成される復動記録用パッチとにより形成されることを特徴とする請求項１に記載のテストパターン記録方法。
【請求項３】  前記記録装置は、記録部を主走査方向に往復動させると共に、記録媒体を前記主走査方向と交叉する副走査方向へと移動させることによって記録媒体の所定の領域に記録を行なうよう構成され、
前記テストパターンは記録部の往動時に前記各ノズルブロックに対応して記録される往動記録用パッチのみから形成されることを特徴とする請求項１に記載のテストパターン記録方法。
【請求項４】  前記複数のノズルブロックは、全て同一数のノズルを有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載のテストパターン記録方法。
【請求項５】  前記複数のノズルブロックの中の少なくとも１つのノズルブロックは、他のノズルブロックとは異なる数のノズルを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のテストパターン記録方法。
【請求項６】  前記複数のノズルブロックの中の両端部に位置するノズルブロックのみが他のブロックより少数のノズルによって構成されることを特徴とする請求項５に記載のテストパターン記録方法。
【請求項７】  １回の主走査方向への記録走査によって各ノズルブロックに対応する複数のパッチそれぞれの一部を記録媒体上に形成することと、前記複数のノズルブロックの中で最も少ないノズル数を有するノズルブロックの幅に対応する距離だけ記録媒体を副走査方向に移動させることとを交互に複数回行うことにより前記パッチを形成することを特徴とする請求項５または６に記載のテストパターン記録方法。
【請求項８】  インクを吐出する複数のノズルの出力特性情報を得るため、濃度センサにより光学的に濃度検出されるテストパターンを記録媒体に記録する記録装置であって、
前記複数のノズルからなるノズル列を複数のブロックに分割して設定する設定手段と、
各ブロックに対応するパッチを、同一ブロック内のノズルのみを用いて前記記録媒体に記録する記録部と、を有し、
前記テストパターンは、前記記録部によって記録された複数のパッチによって形成されることを特徴とする記録装置。
【請求項９】  前記記録部は、前記ノズル列を主走査方向に往復動させると共に、記録媒体を前記主走査方向と交叉する副走査方向へと移動させることによって記録媒体の所定の領域に記録を行なうよう構成され、
前記記録媒体前記テストパターンは、前記ノズル列の往動時に前記各ノズルブロックに対応する往動記録用パッチを形成し、復動時に前記各ノズルブロックに対応する復動記録用パッチを形成することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】  前記記録部は、前記ノズル列を主走査方向に往復動させると共に、記録媒体を前記主走査方向と交叉する副走査方向へと移動させることによって記録媒体の所定の領域に記録を行なうよう構成され、
前記テストパターンは前記ノズル列の往動時に前記各ノズルブロックに対応する往動記録用パッチのみにより形成されることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１１】  前記複数のノズルブロックは、全て同一数のノズルを有することを特徴とする請求項８ないし１０いずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】  前記複数のノズルブロックの中の少なくとも１つのノズルブロックは、他のノズルブロックとは異なる数のノズルを有することを特徴とする請求項８ないし１０いずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】  前記複数のノズルブロックは、前記ノズル列の両端部に位置するノズルブロックのみが他のノズルブロックより少数のノズルによって形成されることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】  １回の主走査方向への記録走査によって各ノズルブロックに対応する複数のパッチの一部を記録媒体上に形成することと、前記複数のノズルブロックの最小の幅の記録媒体の移動とを交互に複数回行うことにより前記パッチを形成することを特徴とする請求項８ないし１３いずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１５】  記録手段は、インクに熱エネルギーを加えて気泡を発生させ、その気泡の発生エネルギーによってインクを吐出させるものであることを特徴とする請求項８ないし１４いずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明は、記録装置に搭載される記録部に設けられた複数のノズルの出力特性情報を得るため、濃度センサにより光学的に濃度検出されるテストパターンを記録媒体に記録するテストパターン記録方法であって、前記記録部に設けられた複数のノズルからなるノズル列を複数のノズルブロックに分割して設定するステップと、前記各ノズルブロックに対応するパッチを同一ノズルブロック内のノズルのみを用い、それぞれ前記濃度センサによって光学的に濃度検出可能な寸法形状に記録するステップとを有し、前記テストパターンは、複数の前記パッチにより構成されることを特徴とするテストパターン記録方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに本発明は、インクを吐出する複数のノズルの出力特性情報を得るため、濃度センサにより光学的に濃度検出されるテストパターンを記録媒体に記録する記録装置であって、前記複数のノズルからなるノズル列を複数のブロックに分割して設定する設定手段と、各ブロックに対応するパッチを、同一ブロック内のノズルのみを用いて前記記録媒体に記録する記録部と、を有し、前記テストパターンは、前記記録部によって記録された複数のパッチによって形成されることを特徴とする記録装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、前記遊技盤に取り付けられる表示装置と、前記表示装置の周りに配置されるように、前記遊技盤に取り付けられ電飾用枠部材と、前記電飾用枠部材に取り付けられる光透過部材と発光器を備える遊技機であって、
前記光透過部材は、遊技機の正面側から見て、前記電飾用枠部材の左右の少なくとも一方側に配置されており、
前記発光器は、遊技機の正面側から見て、前記光透過部材より外側に配置されており、前記光透過部材は、前記発光器側に面する入射側端面と、遊技機の正面側に面する正面出射側端面と、前記発光器と反対側に面する内方出射側端面を有するとともに、前記入射側端面、前記正面出射側端面及び前記内方出射側端面の間に形成されている空間領域を有し、前記空間領域には、光を透過可能な複数の光散乱部材が収納されている、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に設けられる始動入賞口への遊技球の入賞に基づいて図柄表示装置での図柄の変動表示を許可し、前記図柄の表示結果によって遊技者に特典付与の可否を認識させる遊技機において、
前記遊技領域内での遊技球の流下に変化を与える球流れ変更手段を備え、
前記球流れ変更手段は、前記始動入賞口への入賞に対して影響を与えることなく遊技球の流下に変化を与えると共に１個の遊技球を停留可能な停留部材を含み、該停留部材による遊技球の停留及びその解除を遊技者の操作によって行う停留解除手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記球流れ変更手段は、前記停留部材の下方に配置された回転体を含み、該回転体は、前記停留部材から落下する遊技球を１個受け止める凹部を備えると共に、電気的駆動源の停止及び駆動により、停止状態、右回転又は左回転のランダムな回転状態を常時繰り返し、
前記凹部内の遊技球は、前記回転体の右回転又は左回転のいずれか一方の回転によって前記始動入賞口以外の入賞口に導かれる一方、他方の回転によってアウト口に導かれることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
特定のタイミングから所定時間が経過するまでの期間で前記停留解除手段の操作を無効にする操作無効化手段を備え、
前記停留解除手段による操作の無効期間内で前記大当り遊技状態が発生すると、前記停留解除手段の操作を有効にすると共に、前記大当り遊技状態の発生期間中に前記凹部内の遊技球を前記一般入賞口に導く方向に前記回転体が回転するとき、その旨を当該回転直前の停止状態で遊技者に報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、遊技領域（１２）内に設けられる始動入賞口（電動始動入賞口４６）への遊技球の入賞に基づいて図柄表示装置（特別図柄表示器４１）での図柄の変動表示を許可し、前記図柄の表示結果によって遊技者に特典付与の可否を認識させる遊技機（パチンコ機１）において、前記遊技領域内での遊技球の流下に変化を与える球流れ変更手段（球停留装置７０）を備え、前記球流れ変更手段は、前記始動入賞口への入賞に対して影響を与えることなく遊技球の流下に変化を与えると共に１個の遊技球を停留可能な停留部材（７１）を含み、該停留部材による遊技球の停留及びその解除を遊技者の操作によって行う停留解除手段（停留解除ボタン８０）を備えたことを特徴とする。
また、請求項２に係る発明においては、前記球流れ変更手段（球停留装置７０）は、前記停留部材（７１）の下方に配置された回転体（７２）を含み、該回転体は、前記停留部材から落下する遊技球を１個受け止める凹部（７３）を備えると共に、電気的駆動源の停止及び駆動により、停止状態、右回転又は左回転のランダムな回転状態を常時繰り返し、前記凹部内の遊技球は、前記回転体の右回転又は左回転のいずれか一方の回転によって前記始動入賞口（電動始動入賞口４６）以外の入賞口（６６ｂ）に導かれる一方、他方の回転によってアウト口に導かれることを特徴とする。
また、請求項３に係る発明においては、特定のタイミングから所定時間（Ｔ１）が経過するまでの期間で前記停留解除手段（停留解除ボタン８０）の操作を無効にする操作無効化手段を備え、前記停留解除手段（停留解除ボタン８０）による操作の無効期間内で前記大当り遊技状態が発生すると、前記停留解除手段の操作を有効にすると共に、前記大当り遊技状態の発生期間中に前記凹部（７３）内の遊技球を前記一般入賞口（入賞口６６ｂ）に導く方向に前記回転体（７２）が回転するとき、その旨を当該回転直前の停止状態で遊技者に報知する報知手段（報知ランプ８１）を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明においては、始動入賞口への入賞に対して影響を与えることなく球流れ変更手段によって遊技球の流下に変化を与えることができる。このため、始動入賞口への入賞率を調整する遊技場側の手間を省いた（軽減した）上で、遊技球の流下に変化を与えて球流れにおける興趣を向上することができる。また、この構成によれば、遊技球を停留することで遊技領域内における遊技球の球流れに変化を与えることができ、然も遊技者の意思となる停留解除手段の操作で遊技球の停留が解除できるため、遊技球の球流れに遊技者の意思を反映させることができるというメリットがある。
また、請求項２に係る発明においては、回転体の回転によって遊技球が導かれる方向を異ならせることができ、然も、一方の回転では遊技者に遊技特典（入賞口への入賞）を与える一方、他方の回転では遊技特典を与えないので、球流れに対する興趣をより一層向上することができるというメリットがある。
また、請求項３に係る発明においては、常に停留解除手段の操作を有効にしておく構成と違い、球停留装置による遊技球の停留解除に対する遊技者の期待感を増大することができるというメリットがある。なお、ここでいう「特定のタイミング」としては、停留解除手段が操作されたタイミングや停留解除手段の操作に基づいて球停留装置が作動するタイミングを含む。また、この構成によれば、始動入賞口への入賞に対して影響を与えることなく遊技球の球流れに変化を与えた上で、パンク回避用の賞球を遊技者に与えることができるというメリットがある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、これら回転式ポストベッド型ミシンの体積は一般的なポストベッド型ミシンより大きいため、交換時に時間と労力を要し、経済効率に欠ける。
本出願人は、この点に気が付き、先に特願２００４−２５８３１９号として出願した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタレース走査によって生成された画像信号を記録し、該画像信号を非インタレース再生することが可能な画像記録装置であって、
インタレース走査によって第１及び第２のフィールドの画像信号を生成する撮像手段と、
自装置の振れを検出して検出信号を出力する振れ検出手段と、
前記撮像手段によって生成された画像信号と前記振れ検出手段によって出力された検出信号とに基づき、所定の撮影手法による撮影中であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記所定の撮影手法による撮影中であると判断されたとき、前記振れ検出手段によって出力された検出信号と、前記撮像手段における被写体焦点情報とから、第１フィールド撮影時点と第２フィールド撮影時点との間に発生した自装置の被写体に対する振れを相殺するためのフィールド振れ補正量を算出するフィールド揺量算出手段と、
前記フィールド揺量算出手段によって算出されたフィールド振れ補正量に従ってフィールド振れ補正を行なう補正手段と
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記所定の撮影手法はパンニング撮影であることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記補正手段は、
自装置の手振れによる撮影画像の振れを、前記撮像手段の光軸を偏向することによって補正する光学振れ補正手段と、
インタレース表示向けの手ぶれ補正値に、前記フィールド揺量算出手段によって算出されたフィールド振れ補正量を加算して得られた値を用いて前記光学振れ補正手段を動作させる制御手段とを有することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記補正手段は、
自装置の手振れによる撮影画像の振れを、前記撮像手段の撮像エリアから画像出力すべき範囲を選択することによって補正する電子振れ補正手段と、
インタレース表示向けの手ぶれ画像抽出範囲に、前記フィールド揺量算出手段によって算出されたフィールド振れ補正量を加算して得られた範囲を用いて前記電子振れ補正手段に補正を行わせる制御手段とを有することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項５】
画像信号を記録するとともに、前記フィールド揺量算出手段によって算出されたフィールド振れ補正量を、画像再生時の振れ相殺用の副データとして記録する補正データ付加手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項６】
インタレース走査によって生成された画像信号を記録し、該画像信号を非インタレース再生することが可能な装置に適用する画像記録方法であって、
インタレース走査によって第１及び第２のフィールドの画像信号を生成する撮像ステップと、
自装置の振れを検出して検出信号を出力する振れ検出ステップと、
前記撮像ステップによって生成された画像信号と前記振れ検出ステップによって出力された検出信号とに基づき、所定の撮影手法による撮影中であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによって前記所定の撮影手法による撮影中であると判断されたとき、前記振れ検出ステップによって出力された検出信号と、前記撮像ステップにおける被写体焦点情報とから、第１フィールド撮影時点と第２フィールド撮影時点との間に発生した自装置の被写体に対する振れを相殺するためのフィールド振れ補正量を算出するフィールド揺量算出ステップと、
前記フィールド揺量算出ステップによって算出されたフィールド振れ補正量に従ってフィールド振れ補正を行なう補正ステップと
を有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項７】
インタレース走査によって生成された画像信号を記録し、該画像信号を非インタレース再生することが可能な装置に適用する画像記録方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像記録方法は、
インタレース走査によって第１及び第２のフィールドの画像信号を生成する撮像ステップと、
自装置の振れを検出して検出信号を出力する振れ検出ステップと、
前記撮像ステップによって生成された画像信号と前記振れ検出ステップによって出力された検出信号とに基づき、所定の撮影手法による撮影中であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによって前記所定の撮影手法による撮影中であると判断されたとき、前記振れ検出ステップによって出力された検出信号と、前記撮像ステップにおける被写体焦点情報とから、第１フィールド撮影時点と第２フィールド撮影時点との間に発生した自装置の被写体に対する振れを相殺するためのフィールド振れ補正量を算出するフィールド揺量算出ステップと
前記フィールド揺量算出ステップによって算出されたフィールド振れ補正量に従ってフィールド振れ補正を行なう補正ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、時間的に前後のインタレース画像を再生装置に要求して取り込み、これらのインタレース画像を用いて、動き補償プログレッシブ変換を行なうようにした動き補償予測符号化装置が存在する（例えば、特許文献２参照）。
また、撮影時の画像のぶれを補正する技術として、特許文献３、特許文献４及び特許文献５が知られている。
【特許文献１】特開２０００−０３６９４４号公報（第１１頁、図１Ａ、図１Ｂ、第１２頁、図１Ｃ）
【特許文献２】特開２０００−２７８６４２号公報（第５頁、図１）
【特許文献３】特開平２−１７３６２５号公報
【特許文献４】特開平６−８２８８９号公報
【特許文献５】特開平１１−２６６３９０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、インタレース走査によって生成された画像信号を記録し、該画像信号を非インタレース再生することが可能な画像記録装置であって、インタレース走査によって第１及び第２のフィールドの画像信号を生成する撮像手段と、自装置の振れを検出して検出信号を出力する振れ検出手段と、前記撮像手段によって生成された画像信号と前記振れ検出手段によって出力された検出信号とに基づき、所定の撮影手法による撮影中であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記所定の撮影手法による撮影中であると判断されたとき、前記振れ検出手段によって出力された検出信号と、前記撮像手段における被写体焦点情報とから、第１フィールド撮影時点と第２フィールド撮影時点との間に発生した自装置の被写体に対する振れを相殺するためのフィールド振れ補正量を算出するフィールド揺量算出手段と、前記フィールド揺量算出手段によって算出されたフィールド振れ補正量に従ってフィールド振れ補正を行なう補正手段とを有することを特徴とする画像記録装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】