【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記必要送信電力算出手段は、
前記ｎ個の無線端末が前記目標速度を達成するために必要な送信電力ＰHS_reqを、前記ｎ個の無線端末の無線状態を示す値Ｒnと、無線端末ｎに対して送信すべきデータが存在する時間率Ｐｒｏｂnと、前記ｎ個の無線端末の目標伝送速度targetＲ(connect)と、前記共有チャネルに割当可能な電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅと、前記共有チャネルのための制御用チャネルの送信電力ＰｏｗｅｒHS-SCCHとから、
ＰHS_req
＝Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｅｌ × Σ（targetＲ(connect)／Ｒn×Ｐｒｏｂn）＋ＰｏｗｅｒHS-SCCH
に従って算出することを特徴とする請求項３記載の呼受付制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
以下に、第３世代移動通信システムのＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access)方式における呼受付制御を説明する。
Ｗ−ＣＤＭＡ方式のRelease９９システムでは、無線基地局と移動局との間に個別チャネルと呼ばれる１対１の通信チャネルが設定され、上記個別チャネルにより通信が行われる。この場合、上記無線基地局と通信を行っている移動局の数が増えるに従って、消費される電力リソースや、コードリソース等は増大する。よって、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のRelease９９システムでは、一般的に、電力リソースやコードリソース、無線基地局におけるベースバンドリソース等に基づいて呼受付制御が行われている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のRelease５システムでは、無線基地局と移動局との間に１対１に設定される個別チャネルに加えて、複数の移動局が１つ又は２つ以上の大きなチャネルを共有する共有チャネルが設定される。上記共有チャネルを用いた通信方式は、High Speed Downlink Packet Access（ＨＳＤＰＡ）と呼ばれ、高速・大容量のトラヒックを伝送することが可能な下り方向の高速パケット伝送方式である（例えば、非特許文献１参照）。すなわち、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のRelease５システムは、上記個別チャネルを用いた通信と、上記共有チャネルを用いた通信が混在するシステムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項５による呼受付制御装置は、請求項３において、
前記必要送信電力算出手段は、
前記ｎ個の無線端末が前記目標速度を達成するために必要な送信電力ＰHS_reqを、前記ｎ個の無線端末の無線状態を示す値Ｒnと、無線端末ｎに対して送信すべきデータが存在する時間率Ｐｒｏｂnと、前記ｎ個の無線端末の目標伝送速度targetＲ(connect)と、前記共有チャネルに割当可能な電力Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｌｅと、前記共有チャネルのための制御用チャネルの送信電力ＰｏｗｅｒHS-SCCHとから、
ＰHS_req
＝Ｐｏｗｅｒ＿ａｖａｉｌａｂｅｌ × Σ（targetＲ(connect)／Ｒn×Ｐｒｏｂn）＋ＰｏｗｅｒHS-SCCH
に従って算出することを特徴とする。こうすることにより、適切に呼受付制御を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、ＨＳチャネルとは、ＨＳＤＰＡにおける通信チャネルのことであり、ＨＳチャネルを用いた通信とは、ＨＳＤＰＡを用いた通信のことである。以下に、ＨＳＤＰＡにおける通信チャネルに関する説明を行う。ＨＳＤＰＡにおける下りリンクにおいては、各移動局１０〜１２で共有して使用される下り共有物理チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed-Physica1 Downlink Shared Channel）と、各移動局で共有して使用される下り共有制御チャネルＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed-Shared Control Channel）と、各移動局に個別に割当てられる、上記共有物理チャネルに付随する下りリンク付随個別チャネルＡ−ＤＰＣＨ（associated -Dedicated Physical Channel）が用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（無線基地局の構成例）
図２は、図１中の無線基地局１００の構成例を示す機能ブロック図である。
同図において、この無線基地局１００は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とから構成される。下りリンクのデータについては、無線基地局１００の上位層に位置する無線制御装置３００から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。ＨＳチャネルを用いて伝送されるデータに関しては、ベースバンド信号処理部１０４では、再送制御（ＨＡＲＱ（ＨｙｂｒｉｄＡＲＱ））の処理や、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、拡散処理が行われて、送受信部１０３に転送される。また、個別チャネルを用いて伝送されるデータに関しては、ベースバンド信号処理部１０４でチャネル符号化や拡散処理が行われて、送受信部１０３に転送される。送受信部１０３では、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０２で増幅されて送受信アンテナ１０１より送信される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記（１）のＨＳ端末無線状態取得部１２０は、レイヤー１処理部１１１より、各移動局ｎから上りＨＳＤＰＡ用個別物理制御チャネルＨＳ−ＤＰＣＣＨに載せられて報告される下り無線状態を示す無線品質情報ＣＱＩnを受け取り、また、ＭＡＣ−ｈｓ処理部１１２より、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒａｖａｉｌａｂｌｅ、及び、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ ａｖａｉｌａｂｌｅを受け取る。そして、ＨＳ端末無線状態取得部１２０は、上記無線品質情報ＣＱＩnと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ ａｖａｉｌａｂｌｅと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ ａｖａｉｌａｂｌｅとから、移動局ｎに関する１ＴＴＩ(Transmission Time Interval)に送信可能なデータ量Ｒn（すなわち無線状態を示す値）を算出し、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量ＲnをＨＳ端末割当電力算出部１４０に通知する。ここで、上記移動局ｎに関する１ＴＴＩに送信可能なデータ量Ｒnとは、上記無線品質情報ＣＱＩnと、ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能な送信電力Ｐｏｗｅｒ ａｖａｉｌａｂｌｅと、上記ＨＳ−ＰＤＳＣＨに割当可能なコード数Ｃｏｄｅ ａｖａｉｌａｂｌｅとから、所定の誤り率で送信可能と推定されるデータ量のことを表す。例えば、上記所定の誤り率を１０％とした場合、基地局が、移動局ｎに対して１ＴＴＩのデータ量がＲnであるパケットを送信した時の誤り率はおよそ１０％になる。