Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的長手方向連結部材と協働する少なくとも第１の骨取付け構造物及び第２の骨取付け構造物を有する医療インプラントアセンブリにおいて、前記連結部材が、
ａ）第１の端部、移行部分、および第２の端部と、
ｂ）長手方向に前記第１の端部から前記移行部分に延び、長手方向軸を含む剛性部分と、
ｃ）前記移行部分から前記第２の端部に延び、前記移行部分で前記剛性部分と接合される伸長可能なコード部分と、
ｄ）少なくとも前記移行部分およびコード部分を部分的に覆う実質的に可撓性のジャケット部分と、
ｅ）前記第１の骨取付け構造物及び第２の骨取付け構造物との間に少なくとも部分的に配置される前記移行部分と、
ｆ）前記第２の端部で前記コード部分に取り付けられるブロッカ及びバンパと、
ｇ）前記ジャケット部分に摺動係合する前記コード部分と、
を備える改良。
【請求項２】
動的長手方向連結部材と協働する少なくとも２つの骨取付け構造物を有する医療インプラントアセンブリにおいて、前記連結部材が、
ａ）第１の端部、移行部分、および第２の端部と、
ｂ）長手方向に前記第１の端部から前記移行部分に延び、長手方向軸、および前記長手方向軸と実質的に平行に走る実質的に剛性のコアを含む実質的な棒部分と、
ｃ）前記棒部分と接合され、前記移行部分から前記第２の端部に延びる実質的なコード部分と、
ｄ）前記棒部分およびコード部分を覆う実質的に可撓性のジャケット部分と
を備える改良。
【請求項３】
前記棒部分が、複数の実質的に剛性の、長手方向に延びる細棒材を含む、請求項２に記載の改良。
【請求項４】
前記棒部分が、前記細棒材同士を共に接合するように適合された結合材料を含む、請求項３に記載の改良。
【請求項５】
前記棒部分が、複数の糸状構造物を含む、請求項３に記載の改良。
【請求項６】
前記糸状構造物が、少なくとも部分的に前記細棒材を囲む、請求項５に記載の改良。
【請求項７】
前記糸状構造物が実質的に可撓性である、請求項５に記載の改良。
【請求項８】
前記糸状構造物が、少なくとも１つのポリマーを含む、請求項７に記載の改良。
【請求項９】
前記コード部分が張った状態にある、請求項２に記載の改良。
【請求項１０】
前記コード部分が、およそ前記移行部分から前記第２の端部に向かって延びる複数の実質的に可撓性の撚り線を含む、請求項２に記載の改良。
【請求項１１】
前記撚り線が、編まれたものである、請求項１０に記載の改良。
【請求項１２】
前記撚り線が、コイル状である、請求項１０に記載の改良。
【請求項１３】
前記撚り線が、無作為である、請求項１０に記載の改良。
【請求項１４】
前記撚り線がエラストマー内に埋め込まれる、請求項１０に記載の改良。
【請求項１５】
前記撚り線が、ポリマーを含む、請求項１０に記載の改良。
【請求項１６】
前記撚り線が、ポリマーと、複数の繊維および複数のフィラメントの少なくとも一方との混合物を含む、請求項１０に記載の改良。
【請求項１７】
前記コード部分が、実質的に弾性のポリマーフィラメントを含む、請求項２に記載の改良。
【請求項１８】
前記コード部分が、ポリマー棒材を含む、請求項２に記載の改良。
【請求項１９】
前記ポリマー棒材が、実質的に弾性のポリマーを含む、請求項１８に記載の改良。
【請求項２０】
前記ポリマー棒材が、少なくとも２つのポリマーの複合体を含む、請求項１８に記載の改良。
【請求項２１】
前記コード部分が、可撓性のケーブルを含む、請求項２に記載の改良。
【請求項２２】
前記コード部分が、可撓性のコードを含む、請求項２に記載の改良。
【請求項２３】
前記移行部分を覆うスペーサをさらに備える、請求項２に記載の改良。
【請求項２４】
前記スペーサが、前記少なくとも２つの骨取付け構造物間に延びる、請求項２３に記載の改良。
【請求項２５】
前記スペーサが実質的に弾性である、請求項２３に記載の改良。
【請求項２６】
前記コード部分と前記少なくとも２つの骨取付け構造物の１つとの間に位置するスリーブをさらに備える、請求項２に記載の改良。
【請求項２７】
前記スリーブが、前記コード部分と摺動係合する貫通孔を含む、請求項２６に記載の改良。
【請求項２８】
前記棒部分が、エラストマー内に少なくとも部分的に埋め込まれた非弾性のステント構造物を含む、請求項２に記載の改良。
【請求項２９】
前記棒部分が、実質的に円筒形の外側表面を含み、前記ステント構造物が、長手方向に延びる管腔と、前記エラストマーと接触するように適合された、複数の長手方向に配向された凹形の溝とを含む、請求項２５に記載の改良。
【請求項３０】
前記ステント構造物が、前記管腔から前記複数の凹形の溝の１つに半径方向で延びる複数の孔を含む、請求項２９に記載の改良。
【請求項３１】
前記コード部分が、前記エラストマーで形成された実質的に可撓性の棒材を含み、前記エラストマーが、前記管腔および前記孔を充填する、請求項３０に記載の改良。
【請求項３２】
弾性のバンパおよびコードブロッカをさらに備える、請求項２に記載の改良。
【請求項３３】
動的長手方向連結部材と協働する少なくとも二つの骨取付け構造物を有する医療インプラントアセンブリにおいて、前記連結部材が、
ａ）第一端部と弾性部分第二端部とを有する非弾性の棒部分と、
ｂ）前記弾性部分から長手方向に延び、長手方向軸を含む前記棒部分であって、前記棒部分は、骨取付け構造物に固定され、
ｃ）前記弾性部分を囲む内孔を有するスペーサと、
ｄ）スリーブであって、前記弾性部分は前記スリーブに対して摺動可能であり、前記スリーブは突出部を有し、該突出部は前記スリーブにより重ね合わされる、骨取付け構造物に固定された前記スリーブと、
ｅ）前記弾性部分を固定する端部ブロッカと、
を備える改良。
【請求項３４】
動的長手方向連結部材と協働する少なくとも二つの骨取付け構造物を有する医療インプラントアセンブリにおいて、前記連結部材が、
ａ）第１の端部、移行部分、および第２の端部と、
ｂ）長手方向に前記第１の端部から前記移行部分に延び、長手方向軸を含む中実の棒部分と、
ｃ）前記移行部分から前記第２の端部に延び、前記棒部分と接合されるコード部分と、
ｄ）前記移行部分およびコード部分を覆う可撓性のジャケット部分と、
を備える改良。
【請求項３５】
前記コード部分と前記少なくとも２つの骨取付け構造物の１つとの間に位置するスリーブをさらに備える、請求項３４に記載の改良。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開いた位置と閉じた位置との間で動くように構成されたパネルであって、前記開いた位置ではパネルは洪水に対して障壁を形成する、パネルと、
前記閉じた位置から前記開いた位置へパネルを動かすように構成された少なくとも一つの拡張部材であって、前記拡張部材がガス支柱である、拡張部材と
を含む水門。
【請求項２】
個々の前記拡張部材は、前記拡張部材が所定の位置から前記閉じた位置までパネルを動かす速度を減じるように構成されている緩衝機構を含む
請求項１に記載の水門。
【請求項３】
前記拡張部材がパネルを動かす速度の減少が調整自在である
請求項２に記載の水門。
【請求項４】
パネルが閉じた位置にあるとき、前記拡張部材の第１の端部がパネルの端部の直下にあり、前記第１の端部の反対側の、前記拡張部材の第２の端部がパネルの端部からパネル長の３分の２の点の直下にある
請求項１乃至３のうちのいずれか一に記載の水門。
【請求項５】
更に、パネルに付属する複数のヒンジと、ガス支柱に付属する複数のブラケットを含み、ヒンジ及びブラケットは、フレームにより一定の相対位置関係で維持され、個々のヒンジ及びブラケットは、パネルが動くときヒンジに作用するパネルの重量がブラケットに作用する対向力により少なくとも部分的にバランスが取られるように、パネルと配置される
請求項１乃至４のうちのいずれか一に記載の水門。
【請求項６】
少なくとも一つのロック部材がロック状態にあるとき前記少なくとも一つのロック部材がパネルを閉じた位置にロックし、前記少なくとも一つのロック部材が非ロック状態にあるとき前記少なくとも一つのロック部材がパネルが閉じた位置から開いた位置に動かすように、ロック状態と非ロック状態との間でスイッチ自在である前記少なくとも一つのロック部材を、更に含む
請求項１乃至５のうちのいずれか一に記載の水門。
【請求項７】
少なくとも一つの回転自在ドライブの回転がパネルを開いた位置から閉じた位置へ動かすように、パネル設置された前記少なくとも一つの回転自在ドライブを、更に含む
請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載の水門。
【請求項８】
個々のロック部材が前記少なくとも一つの回転自在ドライブの一つと統合して形成される、請求項６を引用する請求項７に記載の水門。
【請求項９】
個々の回転自在ドライバが、回転の速度が所定の閾値を超えたときに回転ドライブの回転に抗して力を作用するように構成されたブレーキを更に含む
請求項７又は８に記載の水門。
【請求項１０】
パネルを保持するように設置されたベースフレームと、パネルが開いた位置にあるときに前記ベースフレームに抗して押圧し洪水に対してパネルにより連続する障壁を形成するように配置されたシールと
を更に含む請求項１乃至９のうちのいずれか一に記載の水門。
【請求項１１】
パネルが閉じた位置にあるときにパネル上の自動車の重量を耐えるように、パネルが構成されている、請求項１乃至１０のうちのいずれか一に記載の水門。
【請求項１２】
個々の回転自在ドライブが、パネルに力を作用してパネルを開いた位置から閉じた位置へ動かすように構成され、パネルの第１の端部から所定の距離離れた点にて個々の回転自在ドライブにより作用する力が、前記第１の端部に対向するパネルの第２の端部から同じ距離離れた点にて別の回転自在ドライブにより作用する力と等しい
請求項７乃至１１のうちのいずれか一に記載の水門。
【請求項１３】
洪水を受ける位置に設置する水門であって、
前記位置に設置するフレームと、
少なくとも一つのヒンジにより前記フレームに接続するパネルと、及び、
ガス支柱をフレームに接続するための少なくとも一つの接続手段と
を含み、
前記フレームはヒンジと接続手段の相対位置を維持するように適合され、これにより、少なくとも一つのガス支柱の個々の端部を接続手段及びパネルに付属するとフレームはガス支柱により生成される力が前記位置に伝達するのを防ぐ
水門。
【請求項１４】
ヒンジ軸周りで開いた位置と閉じた位置との間で移動自在に構成されたパネルと、及び、
ヒンジ軸の方向に関して対向するパネルの縁に設けられた複数のシール要素と
を含み、
シール要素はパネルの縁沿いに延在し、これにより、パネルの縁を個々の他の物とシール接触させてパネルを開いた位置に配置する際に、シール要素は他の物に抗して夫々防水シールを設ける
水門。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちのいずれか一に記載の複数の水門であって、個々の水門は複数のシール要素を更に含む、複数の水門を含み、
連続する障壁が、パネルと、オーバーラップするシール要素とにより形成されるように、個々の水門の少なくとも一つのシール要素が別の水門のシール要素とオーバーラップするように構成されている
水門システム。
【請求項１６】
複数の水門であって、個々の水門が、開いた位置と閉じた位置との間を移動自在であるように構成されているパネルを含む、複数の水門と、及び、
複数のシール要素と
を含み、
連続する障壁が、パネルと、オーバーラップするシール要素とにより形成されるように、個々の水門の少なくとも一つのシール要素が別の水門のシール要素とオーバーラップするように構成されている
水門システム。
【請求項１７】
個々の水門は、請求項１乃至１４のいずれか一に記載の水門のうちの一つ若しくはそれ以上のものである
請求項１６に記載の水門システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（ＧＴ）と、このガスタービン（ＧＴ）に廃ガスまたは高温ガス側で後置接続され流れ媒体により貫流される少なくとも１つの蒸発器伝熱面（６）を有する廃熱蒸気発生器と、この廃熱蒸気発生器に流れ媒体回路において後置接続され流れ媒体が給水の形で前記廃熱蒸気発生器に導かれる蒸気タービン（ＤＴ）とを備え、給水流量の予測調節用の一次調節回路が設けられ、流れ媒体の沸騰温度に対して蒸発器伝熱面（６）の出口側の温度が上回っていることを表す過熱設定値と、蒸発器伝熱面（６）を介して高温ガスから流れ媒体に移される熱流を表す熱流特性値とにより、蒸発器伝熱面部材に蓄熱された熱を考慮して給水流量のための一次設定値を検出し、給水流量をそれに応じて後調節する複合型ガス・蒸気タービン設備の運転方法において、短時間に提供可能な即時予備出力を活性化させるために過熱設定値をガス・蒸気タービン設備の定常運転用に比較的高い効率に設定された通常値からより低い活性化値に低下させることを特徴とする複合型ガス・蒸気タービン設備の運転方法。
【請求項２】
切り替えが急激かつ跳躍的に行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】
活性化値が活性化相中の温度上昇が正に留まるように選定されている請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
活性化相中に温度上昇が５Ｋから１５Ｋの間の範囲に調節される請求項３記載の方法。
【請求項５】
活性化相に先立つ通常運転中に温度上昇が少なくとも３０Ｋに調節される請求項１から４の１つに記載の方法。
【請求項６】
蒸発器伝熱面（６）の出口における流れ媒体の沸騰温度がそこで測定された流れ媒体の圧力の測定値に基づき検出される請求項１から５の１つに記載の方法。
【請求項７】
給水流量用の一次設定値を検出するため熱流特性値と蒸発器伝熱面（６）における流れ媒体のエンタルピ上昇を表すエンタルピ差特性値との商により形成され、エンタルピ差特性値がエンタルピ設定値に換算される過熱設定値と蒸発器伝熱面（６）の入口における流れ媒体の測定エンタルピとに基づき検出される請求項１から６の１つに記載の方法。
【請求項８】
二次調節回路により蒸発器伝熱面（６）の出口における流れ媒体の測定されたエンタルピをそこであらかじめ設定されているエンタルピ設定値と比較することにより給水流量用の二次設定値が検出され、給水流量が一次設定値と二次設定値から形成された全設定値に基づき後調節される請求項１から７の１つに記載の方法。
【請求項９】
一次設定値と二次設定値が全設定値を形成するため互いに乗算される請求項１から８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
活性化相中にエンタルピ設定値がガス・蒸気タービン設備の定常運転用に比較的高い効率に設定されている出力値からより低い活性化値に切り替えられる請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
エンタルピ設定値が温度設定値と同時に切り替えられる請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
活性化相の終了後に連続的におよび時間遅れでそのときの活性化値から通常値に戻される請求項１から１１の１つに記載の方法。
【請求項１３】
ガスタービン（ＧＴ）と、このガスタービン（ＧＴ）に廃ガスまたは高温ガス側で後置接続され流れ媒体により貫流される少なくとも１つの蒸発器伝熱面（６）を有する廃熱蒸気発生器と、この廃熱蒸気発生器に流れ媒体回路において後置接続され流れ媒体が給水の形で前記廃熱蒸気発生器に導かれる蒸気タービン（ＤＴ）と、調節弁（４）を介して調節される廃熱蒸気発生器用の給水流入口とを備え、請求項１から１２の１つに記載の方法を実施するための手段を有する給水流量用の調節装置が設けられる複合型ガス・蒸気タービン設備。
【請求項１４】
請求項１から１２の１つに記載の方法を実施するための手段を有する複合型ガス・蒸気タービン設備用の調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一次設定値を求めるために２つの値Ａ、Ｂが除算素子１２で対置させられる。機能モジュールＦＢ  ０２を介して検出された値Ａはこの場合媒体である水のために用意される熱供給量を表し、すなわちガスタービンＧＴの廃ガスから取られ蒸発器３に供給される熱から蒸発器の伝熱面５、６、７に一時的に蓄熱される量を差し引いたものである。この熱供給量がまさに蒸発器３内の媒体の一定のエンタルピ変化Ｂを生じさせるために利用しなければならない。このエンタルピ変化量Ｂは蒸発器出口における媒体の所望のエンタルピ値と蒸発器入口における媒体のエンタルピ値との間の減算素子１３における差形成によって生じる。蒸発器入口における媒体のエンタルピ値はこの計算において規定値であるが変数とみなされ、温度センサ１４および圧力センサ１４ａの測定信号にアクセスする機能モジュールＦＢ  ０３を介して求められる。これに対し媒体の熱力学的状態従って蒸発器出口におけるエンタルピ値も用意されるべきである。このため機能モジュールＦＢ  ０４には過熱設定値が格納される。蒸発器出口における蒸気温度はそれゆえ所定量だけ通常値より、蒸発器出口における圧力センサ１５のデータにより検出される媒体の沸騰温度の上になければならない。これから続く媒体のエンタルピ値は機能モジュールＦＢ  ０４から減算素子１３に導かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合した：
（ａ）アルキルグリセロール；
（ｂ）セスキテルペンラクトン；
（ｃ）ツクリタケ（Ａｇａｒｉｃｕｓ  ｂｉｓｐｏｒｏｕｓ）またはその抽出物；および
（ｄ）クロロフィリン
から本質的になる、食餌および／または療法補助組成物。
【請求項２】
インサイチュー（単数または複数）で、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を含む組成物に、（ａ）を添加することによって補助組成物を形成し、そしてセスキテルペンラクトンがアルテミシニンである、請求項１の組成物。
【請求項３】
（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を含む組成物が、イデベノン、メラトニン、ミルク・シスル（ｍｉｌｋ  ｔｈｉｓｔｌｅ）、少なくとも２つの別個のグルコン酸塩、少なくとも２つの別個の脂溶性ビタミン、およびその組み合わせからなる群より選択される１またはそれより多い成分をさらに含む、請求項２の組成物。
【請求項４】
グルコン酸塩が亜鉛および銅である、請求項３の組成物。
【請求項５】
脂溶性ビタミンがビタミンＤ３および酢酸レチニルである、請求項３の組成物。
【請求項６】
約３００ｍｇのイデベノン、約３０ｍｇのメラトニン、約７００ｍｇのミルク・シスル、約３０ｍｇのグルコン酸亜鉛、約３ｍｇのグルコン酸銅、約１０μｇのビタミンＤ３、および約１５００μｇの酢酸レチニルを含む、請求項３の組成物。
【請求項７】
混合物が、約６００〜１２００ｍｇの（ａ）、約６００〜１５００ｍｇの（ｂ）、約６００〜１０００ｍｇの（ｃ）、および約３００ｍｇの（ｄ）を含む、請求項１の組成物。
【請求項８】
少なくとも１つの薬学的に許容されうる賦形剤をさらに含む、請求項１の組成物。
【請求項９】
（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）を含む組成物を溶腸コーティングカプセル中に配合する、請求項８の組成物。
【請求項１０】
（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）を含む組成物を溶腸コーティング錠剤中に配合する、請求項８の組成物。
【請求項１１】
約６００〜１２００ｍｇの（ａ）、約６００〜１５００ｍｇの（ｂ）、約６００〜１０００ｍｇの（ｃ）、約３００ｍｇの（ｄ）、約３００ｍｇのイデベノン、約３０ｍｇのメラトニン、約７００ｍｇのミルク・シスル、約３０ｍｇのグルコン酸亜鉛、約３ｍｇのグルコン酸銅、約１０μｇのビタミンＤ３、および約１５００μｇの酢酸レチニルを含む、請求項１の組成物。
【請求項１２】
ｉ）アルキルグリセロール含有組成物を含む第一の容器；
ｉｉ）アルテミシニン、ツクリタケまたはその抽出物、およびクロロフィリン含有組成物を含む第二の容器；
ｉｉｉ）第一および第二の容器の組成物を混合するための手順を含む説明書；ならびに
ｉｖ）ラベル
を含むキット。
【請求項１３】
第二の容器が、イデベノン、メラトニン、ミルク・シスル、少なくとも２つの別個のグルコン酸塩、少なくとも２つの別個の脂溶性ビタミン、およびその組み合わせからなる群より選択される１またはそれより多い成分をさらに含む、請求項１２のキット。
【請求項１４】
被験体の食餌を補助するために使用される請求項１記載の食餌補助組成物であって、該食餌補助組成物が被験体に投与される、上記食餌補助組成物。
【請求項１５】
ウイルス負荷を減少させる、請求項１４の食餌補助組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
市販されているポリカーボネート、Ｃａｌｉｂｒｅ６０３−３は、０．４ｗｔ％ＴＨＰＥ、分子量３３，５００、２６０℃での溶融粘度６，５００Ｐａ・ｓ、せん断速度０．１ｓ-1、溶融粘度比３．７を有して製造された。このポリカーボネートは、上記のＸＺＲ−９９３と同一条件下で押出成形した。６０３−３は、シート構造体のたわみ、垂直ではないリブ、およびシート構造体が対称的ではない等のダイアモンド形状壁を呈した。このシート構造体は、商業用途には適切ではなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出成形されたポリカーボネート多壁シート構造体であって、
ａ．少なくとも２つの概ね平行な間隔のあいた壁と、
ｂ．押出方向に前記シートの長さを伸ばし、隣接壁を分ける複数のリブとを備え、
前記シートは、４０ｍｍ超の総厚を有し、前記ポリカーボネートは、２６０℃で測定された４．５超の溶融粘度比を有し、前記溶融粘度比は、せん断速度１００ｓ-1での粘度と、せん断速度０．１ｓ-1での粘度との比である、構造体。
【請求項２】
前記ポリカーボネートが、せん断速度０．１ｓ-1で、および２６０℃で１０，０００Ｐａｓ超の溶融粘度を有する、
請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記ポリカーボネートが、ゲル浸透クロマトグラフィーを使用して測定した際に３５，０００から４０，０００の間の重量平均分子量を有する、
請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
少なくとも７つの壁を備える、
請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
少なくとも９つの壁を備える、
請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
少なくとも１０の壁を備える、
請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
前記シートが、４０ｍｍ以上の総厚を有する、
請求項４に記載の構造体。
【請求項８】
前記シートが、少なくとも０．８ｍｍ／ｍｉｎのライン速度で押出成形される、
請求項１に記載の構造体。
【請求項９】
多壁構造体を製造する方法であって、
ａ．２６０℃で測定された４．５超の溶融粘度比を有するポリカーボネートを製造し、前記溶融粘度比は、せん断速度１００ｓ-1での粘度と、せん断速度０．１ｓ-1での粘度との比であり、
ｂ．２６０℃の溶融温度および０．８ｍｍ／ｍｉｎ超のライン速度で前記ポリカーボネートを押出成形し、押出方向に前記シートの長さを伸ばすリブによって互いから分けられた少なくとも２つの概ね平行な間隔のあいた壁を有するシートを形成することを備える、方法。
【請求項１０】
前記ポリカーボネートが、せん断速度０．１ｓ-1で、および２６０℃で１０，０００Ｐａｓ超の粘度を有する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリカーボネートが、ゲル浸透クロマトグラフィーを使用して測定した際に３５，０００から４０，０００の間の重量平均分子量を有する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記シートが、少なくとも７つの壁を有する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記シートが、１０以上の壁を有する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記シートが、４０ｍｍ以上の総厚を有する、
請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）の配置構成であって、該配置構成は、
第１リード要素および第２リード要素を含むリードフレームと、
前記第１リード要素および前記第２リード要素から隔離された熱素子と、
前記熱素子の上に配置された第１ＬＥＤ群であって、第２ＬＥＤに電気的に直列接続される第１ＬＥＤを含む、第１ＬＥＤ群と、を備える
ことを特徴とする配置構成。
【請求項２】
請求項１に記載の配置構成であって、
前記熱素子の一部、ならびに前記第１リード要素および前記第２リード要素のそれぞれの一部を囲んで形成されたパッケージ本体をさらに備える
ことを特徴とする配置構成。
【請求項３】
請求項２に記載の配置構成であって、
前記熱素子は、前記パッケージ本体の隔離部によって、前記第１リード要素および前記第２リード要素から熱的および電気的に隔離される
ことを特徴とする配置構成。
【請求項４】
請求項３に記載の配置構成であって、
前記パッケージ本体は、成形塑性体を備える
ことを特徴とする配置構成。
【請求項５】
請求項１に記載の配置構成であって、
前記第１ＬＥＤ群は、第２ＬＥＤ群に電気的に並列接続される
ことを特徴とする配置構成。
【請求項６】
請求項５に記載の配置構成であって、
前記第２ＬＥＤ群は、後続のＬＥＤに電気的に直列接続される、先行するＬＥＤを備える
ことを特徴とする配置構成。
【請求項７】
請求項６に記載の配置構成であって、
前記第１ＬＥＤ群は、第１のジグザグ構成に配置されたＬＥＤを備え、また、前記第２ＬＥＤ群は、第２のジグザグ構成に配置されたＬＥＤを備える
ことを特徴とする配置構成。
【請求項８】
発光ダイオード（ＬＥＤ）の配置構成であって、該配置構成は、
第２ＬＥＤに電気的に直列接続された第１ＬＥＤを備える第１ＬＥＤ群と、
第２ＬＥＤ群と、を備え、
前記第１ＬＥＤ群は、前記第２ＬＥＤ群に電気的に並列接続される
ことを特徴とする配置構成。
【請求項９】
請求項８に記載の配置構成であって、
前記第２ＬＥＤ群は、後続のＬＥＤに電気的に直列接続される、先行するＬＥＤを備える
ことを特徴とする配置構成。
【請求項１０】
請求項８に記載の配置構成であって、
前記第１ＬＥＤ群および前記第２ＬＥＤ群は、第１リード要素および第２リード要素に電気的に接続される
ことを特徴とする配置構成。
【請求項１１】
請求項１０に記載の配置構成であって、
前記第１ＬＥＤ群および前記第２ＬＥＤ群は、熱素子の上に配置される
ことを特徴とする配置構成。
【請求項１２】
請求項１１に記載の配置構成であって、該配置構成は、
前記第１リード要素および前記第２リード要素のそれぞれの一部を囲んで成形されたパッケージ本体を備え、
該パッケージ本体は、前記熱素子の側部突起を囲んで成形され、前記パッケージ本体は、前記第１ＬＥＤ群および前記第２ＬＥＤ群を囲んで配置されたキャビティを形成する
ことを特徴とする配置構成。
【請求項１３】
請求項１２に記載の配置構成であって、
前記パッケージ本体は、前記キャビティの少なくとも一部に、封止剤を備える
ことを特徴とする配置構成。
【請求項１４】
請求項１２に記載の配置構成であって、
前記パッケージ本体は、前記パッケージ本体の底部表面に形成された凹部を備える
ことを特徴とする配置構成。
【請求項１５】
発光ダイオード（ＬＥＤ）を配置する方法であって、該方法は、
第１ＬＥＤ群であって、該第１ＬＥＤ群における第１ＬＥＤが、該第１ＬＥＤ群における第２ＬＥＤに電気的に直列接続されている、第１ＬＥＤ群を設けることと、
第２ＬＥＤ群を設けることと、
前記第１ＬＥＤ群を、前記第２ＬＥＤ群に電気的に並列接続することと、
を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記第２ＬＥＤ群を設けることは、後続のＬＥＤに電気的に直列接続される、先行するＬＥＤを備える第２ＬＥＤ群を設けることを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、該方法は、
前記第１ＬＥＤ群および前記第２ＬＥＤ群のそれぞれを、第１リード要素および第２リード要素に電気的に接続することをさらに含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、該方法は、
前記第１ＬＥＤ群および前記第２ＬＥＤ群のそれぞれがジグザグの直列構成を有するような態様で、前記第１ＬＥＤ群および前記第２ＬＥＤ群をパッケージ本体内に配置することをさらに含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、
前記パッケージ本体は成形プラスチックを備える
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、該方法は、
前記パッケージ本体の少なくとも一部を、蛍光体を備える封止剤で充填することをさらに含む
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信環境における通信のための方法であって、
前記コンテンツ配信環境内に存在するモバイル機器のモバイル機器識別子を検出するステップと、
前記検出されたモバイル機器識別子を用いて、前記モバイル機器のユーザに関するデモグラフィック情報を識別するステップと、
前記識別されたデモグラフィック情報を用いて選択されたコンテンツを表示すべき、前記コンテンツ配信環境内の少なくとも１つのディスプレイ装置を選択するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記モバイル機器識別子は、モバイル機器の電子シリアル番号（ＥＳＮ）および移動体装置識別子（ＭＥＩＤ）のうちの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出するステップは、前記モバイル機器によって送信された放送信号をリッスンして、前記モバイル機器をそのサービス・キャリアによって識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記識別するステップは、前記検出されたモバイル機器識別子に対応するモバイル機器ユーザ・デモグラフィック情報のルックアップを行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ルックアップを行うステップは、前記コンテンツ配信環境外のデータベースにアクセスすることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択するステップは、前記検出されたモバイル機器識別子に対応する前記モバイル機器に間近のディスプレイ装置を識別して、前記モバイル機器に間近の少なくとも１つのディスプレイ装置に、選択されたコンテンツを表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記検出するステップは、前記モバイル機器によって送信されたプローブ・パケットをリッスンして、前記モバイル機器に接続するためのその他の利用可能なネットワークを識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザが前記モバイル機器の登録された所有者である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンテンツ配信環境における通信のためのシステムであって、
前記コンテンツ配信環境内のモバイル機器からの放送信号を受動的にリッスンして、前記モバイル機器に対応するモバイル機器識別子を検出するように構成された少なくとも１つのモバイル機器識別子検出器と、
前記少なくとも１つのモバイル機器識別子検出器と信号通信するサーバであって、前記検出されたモバイル機器識別子を用いて前記モバイル機器のユーザに関するデモグラフィック情報を識別することと、前記識別されたデモグラフィック情報を用いて選択されたコンテンツを表示すべき、前記コンテンツ配信環境内の少なくとも１つのディスプレイ装置を選択することと、を行なうように構成された、前記サーバと、
を備える、前記システム。
【請求項１０】
前記サーバと信号通信し、前記表示すべきコンテンツを再生するように構成された少なくとも１つのメディア・プレイヤと、
前記少なくとも１つのメディア・プレイヤと信号通信する少なくとも１つのディスプレイ装置と、
をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのモバイル機器識別子検出器は、
モバイル機器に対応でき、前記放送信号をリッスンするように構成された無線回路と、
前記無線回路と信号通信する処理部と、
前記モバイル機器識別子検出器をネットワークに接続するための接続インタフェースと、
を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記サーバは、前記少なくとも１つのディスプレイ装置のうちのどのディスプレイ装置が前記検出されたモバイル機器に間近であるかを判定し、少なくとも１つのメディア・プレイヤを起動して、その間近の少なくとも１つのディスプレイ装置に選択されたコンテンツを表示させる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
どのディスプレイ装置が前記検出されたモバイル機器に間近であるかの前記判定が、前記少なくとも１つのＥＳＮ検出器のうちのどの検出器が前記モバイル機器に関するＥＳＮ情報を供給したかに基づいている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのモバイル機器識別子検出器が、利用可能なネットワークを特定するために、前記モバイル機器によって送信されたプローブ・パケットをリッスンすることによって前記モバイル機器の識別子を検出する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記モバイル機器識別子には、モバイル機器の電子シリアル番号（ＥＳＮ）および移動体装置識別子（ＭＥＩＤ）のうちの少なくとも一方が含まれている、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における慢性又は非慢性の炎症性眼疾患を治療する医薬組成物を調製するための、配列番号１１若しくは配列番号９のアミノ酸配列からなる又は配列番号１１若しくは配列番号９のアミノ酸配列を含むか、或いは配列番号１１若しくは配列番号９のアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を共有することを特徴とするＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドの使用。
【請求項２】
ＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドが、ｃ−ｊｕｎアミノ末端キナーゼ（ＪＮＫ）に結合する請求項１に記載のＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドの使用。
【請求項３】
ＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドがＪＮＫ発現細胞に存在するとき、前記ＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドが、少なくとも１つのＪＮＫを標的とする転写因子の活性化を阻害する請求項１から２のいずれかに記載のＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドの使用。
【請求項４】
ＪＮＫを標的とする転写因子が、ｃ−Ｊｕｎ、ＡＴＦ２、及びＥｌｋ１からなる群より選択される請求項１から３のいずれかに記載のＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドの使用。
【請求項５】
ＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドがＪＮＫ発現細胞に存在するとき、前記ＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドが、ＪＮＫの効果を変化させる請求項１から４のいずれかに記載のＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドの使用。
【請求項６】
被験体における慢性又は非慢性の炎症性眼疾患を治療する医薬組成物を調製するための、請求項１から５のいずれかに記載のＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドをコードすることを特徴とする単離核酸の使用。
【請求項７】
被験体における慢性又は非慢性の炎症性眼疾患を治療する医薬組成物を調製するための請求項６に記載の核酸を含むことを特徴とするベクターの使用。
【請求項８】
被験体における慢性又は非慢性の炎症性眼疾患を治療する医薬組成物を調製するための請求項７に記載のベクターを含むことを特徴とする細胞の使用。
【請求項９】
医薬組成物が、静脈内、筋肉内、皮下、皮内、経皮を含む非経口経路；経口、直腸内を含む経腸経路；経鼻、鼻腔内を含む局所経路；表皮又は貼付送達を含む他の経路；並びに眼への局所投与；からなる群より選択される投与経路によって投与される請求項１から８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
眼への局所投与が、硝子体内投与、結膜下投与、及び点眼の少なくともいずれかである請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
非慢性又は慢性の炎症性眼疾患が、眼瞼、結膜、角膜、強膜、硝子体、ブドウ膜、毛様体、脈絡膜、眼窩骨、涙腺、又は虹彩の炎症性疾患から選択される請求項１から１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
非慢性又は慢性の炎症性眼疾患が、麦粒腫、霰粒腫、結膜炎、角膜炎、強膜炎、上強膜炎、眼内炎、汎眼球炎、虹彩炎、ブドウ膜炎、毛様体炎、脈絡膜炎、眼窩蜂巣炎、及び眼筋炎から選択される請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
ＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドの（体重１ｋｇ当たりの）用量が、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下である請求項１から１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
ＪＮＫ阻害剤（ポリ）ペプチドの（体重１ｋｇ当たりの）用量が、１ｐｍｏｌ／ｋｇ〜１ｍｍｏｌ／ｋｇ、１０ｐｍｏｌ／ｋｇ〜０．１ｍｍｏｌ／ｋｇ、１０ｐｍｏｌ／ｋｇ〜０．０１ｍｍｏｌ／ｋｇ、５０ｐｍｏｌ／ｋｇ〜１μｍｏｌ／ｋｇ、１００ｐｍｏｌ／ｋｇ〜５００ｎｍｏｌ／ｋｇ、２００ｐｍｏｌ／ｋｇ〜３００ｎｍｏｌ／ｋｇ、３００ｐｍｏｌ／ｋｇ〜１００ｎｍｏｌ／ｋｇ、５００ｐｍｏｌ／ｋｇ〜５０ｎｍｏｌ／ｋｇ、７５０ｐｍｏｌ／ｋｇ〜３０ｎｍｏｌ／ｋｇ、２５０ｐｍｏｌ／ｋｇ〜５ｎｍｏｌ／ｋｇ、１ｎｍｏｌ／ｋｇ〜１０ｎｍｏｌ／ｋｇ、又は前記値のうちの任意の２つの組み合わせである請求項１から１３に記載の使用。
【請求項１５】
炎症性眼疾患が、ブドウ膜炎である請求項１から１４のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧段階（３０）と、高圧段階（３２）と、圧力パイプ（３９）と、乾燥領域（４１）及び再生領域（４０）を有する吸収乾燥器（２７）と、を備えた多段階式コンプレッサを内部に含み、インタークーラー（３４）が前記低圧段階（３０）と高圧段階（３６）との間に配置され、前記圧力パイプ（３９）によって入口部（９）に連結された熱交換機（１）を備えた、気体圧縮乾燥装置において、
前記熱交換器（１）が、主区画室（７）中に行き渡って伸びている複数のチューブ（１３）を超えて若しくはそれらの周囲を通って該主区画室に案内されて来る第１流体のための前記入口部（９）及び出口部（１０）を備えた主区画室（７）を始め、幾つかの区画室を有するハウジングを備え、
前記主区画室（７）中に行き渡って伸びている複数のチューブ（１３）の群を少なくとも２つ（１１及び１２）備え、該チューブ群の各々は、第２又は第３流体を該主区画室中に案内することによって前記第１流体と熱交換するためのものであり、
前記複数のチューブの端部が、チューブ群（１１及び１２）の各々に用いられる入口区画室（１４及び１６）と出口区画室（１５及び１７）とに分断されたそれぞれの区画室に連結され、
前記吸収乾燥器（２７）の再生のための前記高圧段階（３２）からの気体を加熱するために、前記チューブ群のうち第１の群（１１）が上記インタークーラー（３４）の冷却回路を構成する、
ことを特徴とする気体圧縮乾燥装置。
【請求項２】
前記主区画室（７）が多くの第１流体のための多くの入口部及び出口部（９及び１０）を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記主区画室（７）が２つのエンドプレート（６）と境界を有し、該主区画室（７）のいずれの側にも、エンドプレート（６）とそれに対するカバー（４）との間に２つのサイド区画室を形成するためのカバー（４）を備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のチューブ（１３）が前記複数のエンドプレート（６）に締結されていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記サイド区画室（８）が前記入口部及び出口部（１４乃至１７）を含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記サイド区画室（８）が２つ又はそれ以上のサブ区画室（１９）に細区分されていて、少なくとも前記第２及び第３流体のための少なくとも２つの別々の回路を構成するために、前記主区画室（７）の両側のそれぞれのサブ区画室（１９）が、複数のチューブ（１３）による２つの群(１１及び１２)によって連結されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記主区画室（７）が、第１流体のための入口部と出口部（９と１０）との間にバッフル（２０）を備えていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の装置。
【請求項８】
前記熱交換機（１）が２つ以上のさらなる流体を処理するように装備し、前記主区画室（７）の両側に設けた前記各々のサイド区画室（８）が仕切り（１８）によって上記の入口区画室及び出口区画室（１４，１５，１６及び１７）、すなわち、第２流体を案内するための複数のチューブ（１３）による第１の群（１１）に連結した第１入口区画室及び第１出口区画室（１４及び１５）と、第３流体を案内するための複数のチューブ（１３）による第２の群（１２）に連結した第２入口区画室及び第２出口区画室（１６及び１７）とに、細区分されていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
前記複数の仕切り（１８）と複数のエンドプレート（６）との間に密閉部材（２３）を備えていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数のチューブの第１群（１１）と第２群（１２）との間に空間（２４）を備えていることを特徴とする請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記の第１群及び第２群（１１及び１２）の複数のチューブ（１３）が一つの円のセクターの全域に亘って分配されていることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】
前記複数のチューブ（１３）が同心上に配置された形で分配され、該複数のチューブの第１群（１１）が一つの円内に位置し、該複数のチューブの第２群（１２）が前記円の周りの一つのリング内に位置することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１３】
前記熱交換器（１）の入口部及び出口部（９及び１０）が、主区画室（７）と境界を成すシェル（３）の側にあることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１４】
前記第１入口区画室及び第１出口区画室（１４及び１５）が前記熱交換器（１）の逆側に配置され、前記第２入口区画室及び第２出口区画室（１６及び１７）が前記熱交換器（１）の同じ側に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月21日(2013.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブトリム装置で、
バルブ台座と、
動作可能に前記バルブ台座とかみ合う閉鎖部品で、前記閉鎖部品またはバルブ台座の一つが複数の環状リブを含み、ここで少なくとも１つの前記バルブ台座または閉鎖部品が、環状リブの少なくとも２つの間に位置して、前記閉鎖部品が前記バルブ台座と密封するようにかみ合う時に前記閉鎖部品またはバルブ台座の密封表面から物質を受ける少なくとも１つの溝を形作る閉鎖部品とを備える装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバルブトリム装置で、前記環状リブに角度の付いたプロファイルを有し、
前記角度の付いたプロファイルは、前記少なくとも１つの溝に物質を集めやすくなる角度が定義されている装置。
【請求項３】
請求項２で定義されたバルブトリム装置で、前記角度が前記閉鎖部品の長方向軸に対しおよそ６０度である装置。
【請求項４】
請求項１に記載のバルブトリム装置で、ここで、前記バルブ台座が台座リングで、前記複数の環状リブが前記台座リングと一体化している装置。
【請求項５】
請求項４に記載のバルブトリム装置で、ここで、前記台座リングが、バルブ体の流出ポート前記台座リングがバルブ体の流出ポートに近接して固定される装置。
【請求項６】
請求項１に記載のバルブトリム装置で、前記環状リブが、冗長密封表面を提供するよう構成されている装置。
【請求項７】
請求項１に記載のバルブトリム装置で、ここで、前記少なくとも１つの溝で受ける前に前記物質が前記バルブ台座または閉鎖部品の前記密封表面と接触する少なくとも１つの粒子または相対的に高い粘度の液体を備えている装置。
【請求項８】
請求項１に記載のバルブトリム装置で、前記閉鎖部品またはバルブ台座の一つが金属、カーバイドまたはセラミック製で、もう片方の前記閉鎖部品またはバルブ台座の一つが前記閉鎖部品と異なる材質でできている装置。
【請求項９】
請求項１に記載のバルブトリム装置でさらに、前記ケージを通じた液体の流れが、前記閉鎖部品が前記バルブ台座と密封するようにかみ合う前に前記閉鎖部品が前記バルブ台座の方向へ動くにつれて、実質的に防止されるように前記プラグに動作可能にかみ合ったケージを備え、
前記ケージは、前記密封表面を浸食から保護する流れの不動帯を提供するように構成されている装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のバルブトリム装置で、前記バルブ閉鎖部品がプラグで前記バルブ台座が台座リングである装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部ハウジング（５０）及び下部ハウジング（１００）を備え、
前記上部ハウジング（５０）は、ベースを少なくとも１つのリブ（５１）と共に有し、当該少なくとも１つのリブは、前記上部ハウジングの前記ベースから垂直方向において実質的に円形方向にのび、
前記下部ハウジング（１００）は、ベースを少なくとも１つのリブ（１１０又は１１１）と共に有し、当該少なくとも１つのリブは、前記下部ハウジングの前記ベースから垂直方向にのび、前記下部ハウジング上の前記少なくとも１つのリブは、前記上部ハウジングのベースから垂直方向にのびる前記少なくとも１つのリブから同心状に異なる半径で配置され、
前記下部ハウジング上の前記少なくとも１つのリブ（１１０又は１１１）は、少なくとも１つの可撓性壁部セグメント（１２２又は１２３）を備えている
ウェーハコンテナ。
【請求項２】
前記上部ハウジングは少なくとも１つの係合リブ（１４３）を備えている請求項１に記載のウェーハコンテナ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの係合リブは傾斜している請求項１に記載のウェーハコンテナ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの可撓性壁部セグメント（１２２又は１２３）はボス（１２４又は１２５）を備えている請求項１に記載のウェーハコンテナ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの可撓性壁部セグメント（１２２又は１２３）は、前記下部ハウジング上の前記少なくとも１つのリブ（１１０又は１１１）にヒンジによって結合されている請求項１に記載のウェーハコンテナ。
【請求項６】
前記ヒンジは一体ヒンジである請求項５に記載のウェーハコンテナ。
【請求項７】
前記下部ハウジング上の前記少なくとも１つのリブ（１１０又は１１１）は３６０°未満の弧角を有している請求項１に記載のウェーハコンテナ。
【請求項８】
前記上部ハウジングは少なくとも１つの係合リブ（１４３）を備え、前記少なくとも１つの可撓性壁部セグメント（１２２又は１２３）はボス（１２４又は１２５）を備え、これにより、前記上部ハウジングが前記下部ハウジング上に配置されたときに、前記少なくとも１つの係合リブ（１４３）が前記ボス（１２４又は１２５）と係合して前記少なくとも１つの可撓性壁部セグメント（１２２又は１２３）を前記下部ハウジングの内側空洞に向かって押す、請求項１に記載のウェーハコンテナ。
【請求項９】
前記ウェハーコンテナは複数の可撓性壁部セグメント（１２２又は１２３）を備え、各壁部セグメントはボス（１２４又は１２５）と複数の係合リブ（１４３）とを備えている、請求項８に記載のウェーハコンテナ。
【請求項１０】
少なくとも２つの可動壁部を含む請求項１に記載のウェーハコンテナ。
【請求項１１】
少なくとも４つの可動壁部を含む請求項１に記載のウェーハコンテナ。
【請求項１２】
前記下部ハウジングは、前記下部ハウジングの前記ベースから実質的に垂直にのびた少なくとも１つのラッチ（７０）を有し、前記下部ハウジングの前記ベースと前記ラッチの上面との距離は、前記下部ハウジングの前記ベースと前記下部ハウジング上の前記少なくとも１つのリブの頂部との距離より短い請求項１に記載のウェーハコンテナ。
【請求項１３】
前記上部ハウジングは、少なくとも１つのラッチウェルを有し、前記ラッチウェルは底面と前記ウェルを囲むリムとを備え、前記底面は前記上面ハウジングの前記ベースの表面より下に位置し、前記上部ハウジングが前記下部ハウジングと結合されるときには前記ラッチの前記上面は前記ウェルを囲む前記リムより低く、前記ラッチウェルは前記下部ハウジングの前記少なくとも１つのラッチを受け取るように構成されたノッチ（７５）を備えている、請求項１２に記載のウェーハコンテナ。
【請求項１４】
前記上部ハウジングは、前記上部ハウジングの各角部領域内に位置する少なくとも４つのラッチウェル（１４０）を含んでいる請求項１２に記載のウェーハコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図３および図４は、大型のスクリーンアセンブリ１０８を有することのみが喉頭鏡１とは異なる本発明の喉頭鏡１００の代替的な実施形態を示し、そのスクリーンアセンブリは、本体１０２と共成形されている。本体（グリップ部分１１８を含む）は、喉頭鏡１の本体２と同様の寸法であり、および本体１０２のグリップ部分の長さも９ｃｍである。図３ａ、図４ａおよび図４ｂに示すように、グリップ部分は、大人の手で取り囲むことができる程度の大きさであり、親指１４０および人さし指１４２がスクリーンアセンブリの縁部１２２に隣接するため、使用者が握り変えることなく、または最小限に握り変えることによって医療行為の最中に喉頭鏡を操作しやすくする（縁部１２２に加えられる、てこの作用によって）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ディスプレイスクリーンアセンブリは、正中面の第１の側に本体と同じ横方向範囲で（本体がディスプレイスクリーン自体を越えて横方向に延在するように）、および正中面の第２の側に本体の最大の横方向範囲を越えて延在し得る（構成５０１、５０４、５０７および５１０）。本体は、第１の側にディスプレイスクリーンアセンブリ（それゆえディスプレイスクリーン）を越えて横方向に延在し、およびディスプレイスクリーンアセンブリは本体を越えて第２の側に横方向に延在し得る（構成５０２、５０３、５０５、５０６、５０８、５０９、５１１および５１２）。一部の実施形態では、例えばディスプレイスクリーンアセンブリが本体にはめ込まれかつ旋回可能である場合、ディスプレイスクリーンアセンブリは正中面とほぼ一列に並んで延在する（構成５０３、５０６、５０９および５１２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ｂ】
2013526320.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
【図１】喉頭鏡挿入セクションの側面図である。
【図２】図１の喉頭鏡挿入セクションの、反対側の側面図である。
【図３】図１の喉頭鏡挿入セクションの近位端部からの図である。
【図４】喉頭鏡挿入セクションの概略的な側面図である。
【図５ａ】ａに沿って取った図４の挿入セクションの横断面である。
【図５ｂ】ｂに沿って取った図４の挿入セクションの横断面である。
【図５ｃ】ｃに沿って取った図４の挿入セクションの横断面である。
【図５ｄ】ｄに沿って取った図４の挿入セクションの横断面である。
【図５ｅ】ｅに沿って取った図４の挿入セクションの横断面である。
【図６】喉頭鏡挿入セクションの代替的な実施形態の概略的な側面図である。
【図７】いくつものまたは代替的なチャネルの横断面を示す
【図８】ａに沿って取った図６の喉頭鏡挿入セクションの拡大断面図を示す。
【図９】公知の喉頭鏡挿入体の様々な横断面プロファイルを示す。
【図１０】本発明の挿管器具の挿入体の様々な横断面を示す。
【図１１】本発明の挿管器具の挿入体の様々な別の横断面を示す。
【図１２】挿入セクションを備える喉頭鏡を通る横断面である。
【図１３】挿入セクションを備える喉頭鏡を通る横断面である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から口腔内のＸ線画像を取得するための装置であって、
Ｘ線源と、
１つまたは複数の検出可能要素を含む口腔内画像検出器と、
前記Ｘ線源の近くで位置的に連結され、前記口腔内画像検出器が前記患者の口腔内にある場合、前記１つまたは複数の検出可能要素の位置を感知する際に起動可能な、１つまたは複数のセンサと、
前記１つまたは複数のセンサと信号通信しており、前記口腔内画像検出器の検出器位置を算出するための格納命令に応答するコントロールロジックプロセッサーと、
前記Ｘ線源に位置的に連結され、前記コントロールロジックプロセッサーと信号通信するとともに、前記コントロールロジックプロセッサーからの信号に応じて、前記算出された口腔内画像検出器の位置へ画像を投影する際に起動可能なプロジェクターと、を含む装置。
【請求項２】
前記投影された画像の外観が、前記Ｘ線源と前記口腔内画像検出器との間のアライメントの補正値によって変化する、請求項１の装置。
【請求項３】
口腔内のＸ線画像を取得するための装置であって、
Ｘ線源と、
１つまたは複数の所定周波数で電磁気信号を放射する際に起動可能な複数の信号放射体を含む、口腔内画像検出器と、
前記Ｘ線源と位置的に連結され、前記信号放射体からの電磁気信号を受信する際に起動可能な１つまたは複数の信号受信機と、
前記１つまたは複数の信号受信機と信号通信しており、前記口腔内画像検出器の検出器位置を算出するための格納命令に応答するコントロールロジックプロセッサーと、
前記Ｘ線源に位置的に連結され、前記コントロールロジックプロセッサーと信号通信するとともに、前記コントロールロジックプロセッサーからの信号に応じて、前記算出された画像検出器の位置へ向けて画像を投影する際に起動可能なプロジェクターと、を含む装置。