(57)【要約】  【課題】部品点数を削減して、簡素な構成でベースの構造等にも左右されずにアジャスタの回転を適切に防止することができ、ある程度の耐振性も簡単に付与できるようにした新規有用なアジャスタ装置等を提供する。【解決手段】家具本体２を支持するベース１に適用されて、当該ベース１にほぼ鉛直方向のねじ孔３ａを設け、このねじ孔３ａに、アジャスタ４に回転自在に設けた軸部４１を螺合させるようにしたものであり、そのアジャスタ４を、軸部４１から変位した部位を隣接するアジャスタ４の軸部４１から変位した部位に干渉させて相互に回転を規制するようにした。  【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体を支持するベースに適用され、当該ベースにほぼ鉛直方向のねじ孔を設けて、このねじ孔に、アジャスタの回転自在な軸部を螺合させるようにしたものであって、
アジャスタは、軸部から変位した部位を隣接するアジャスタの軸部から変位した部位に干渉させて相互に回転を規制するように構成されていることを特徴とするアジャスタ装置。
【請求項２】
アジャスタは接地板の一部に軸部を回転自在に取り付けたもので、接地板同士を直接又は間接に干渉させて回転を規制するようにしている請求項１記載のアジャスタ装置。
【請求項３】
接地板は、端部同士を接触させて回転を規制するようにしたものである請求項２記載のアジャスタ装置。
【請求項４】
接地板は、鉛直面同士を接触させて回転を規制するようにしたものである請求項２又は３記載のアジャスタ装置。
【請求項５】
接地板の一部に立ち上げ部を設け、この立ち上げ部を利用して回転を規制するようにしている請求項２又は３記載のアジャスタ装置。
【請求項６】
接地板を干渉状態を解除して回転させることにより、接地板の中心部がベースの中心部に対してより遠方となる状態で接地させ得るようにしている請求項２〜５記載のアジャスタ装置。
【請求項７】
接地板を干渉状態を解除して回転させることにより、接地板の中心部が軸部に対して外側となる状態で接地させ得るようにしている請求項２〜５記載のアジャスタ装置。
【請求項８】
接地板を干渉状態を解除して回転させることにより、接地板の少なくとも一部をベースの外延からはみ出した状態で接地させ得るようにしている請求項２〜５記載のアジャスタ装置。
【請求項９】
請求項１〜８記載のアジャスタ装置に係るアジャスタを四隅に配置して、短辺方向に対をなすアジャスタ同士を干渉させるようにしていることを特徴とするベース。
【請求項１０】
請求項９記載のベース上に家具本体を載せ置いて構成され、短辺方向に対をなすアジャスタ同士の干渉を解除してアジャスタを回転させることにより、接地中心部をアジャスタの軸部の外側に位置づけ得るようにしていることを特徴とする家具。
【請求項１１】
接地板に軸部の一端を回転自在にかつ軸方向への変位を規制した状態で取り付け、軸部から接地板の一端部までの距離に比して軸部から他端部までの距離がより長尺となるように当該他端部を延出させて、その他端部に延出方向と直交する方向の端面を形成していることを特徴とするアジャスタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管庫やキャビネット等の家具本体のベースを簡単な構造及び敷設作業で適切に支持できるようにしたアジャスタ装置及びこれを適用したベース及び家具、並びにこれらに適したアジャスタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のアジャスタ装置として、例えば特許文献１，２等に示されるものが知られている。これらのものは、家具本体を載せ置いて支持するベースにアジャスタを配置し、このアジャスタの軸部を回転操作する際にアジャスタの接地板が好ましくない方向に回転しないように、アジャスタのうち軸部を支持する位置に設けたチャネル部を床に設置した上向きチャネル状のレール部材に嵌め込んで、レールの水平部から立ち上がった面板部でアジャスタの回転を防止するようにしている。そして、前記チャネル部を床に固定することによって、ベースの耐震性を高めるようにしている。
【特許文献１】実公昭６０−２６６７１号公報
【特許文献２】実公昭６３−１３７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このような構造であると、別途にレール部材を採用しなければならない上に、アジャスタの回転防止のための構造や床固定のための構造がレールやベースの構造や位置関係等に依存するので、構造が複雑で施工手順も多くなるという問題がある。
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、部品点数を削減して、簡素な構成でベースの構造等にも左右されずにアジャスタの回転を適切に防止することができ、ある程度の耐振性も簡単に付与できるようにした新規有用なアジャスタ装置等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００５】
すなわち、本発明のアジャスタ装置は、家具本体を支持するベースに適用され、当該ベースにほぼ鉛直方向のねじ孔を設けて、このねじ孔に、アジャスタの回転自在な軸部を螺合させるようにしたものであって、アジャスタが、軸部から変位した部位を隣接するアジャスタの軸部から変位した部位に干渉させて相互に回転を規制するように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
このように構成すると、アジャスタの回転を規制した状態で軸部を回転操作することができるので、アジャスタの方位を適切に保ちつつ、ベースのねじ孔をねじ送りして、ベースのレベル調整を行うことができる。しかも、アジャスタの回転規制がアジャスタ同士を干渉させる構造によって実現されるので、別途に部材を採用したりベースなどの周辺構造に左右されることがなく、種々のベースに容易に適用できて組付けも簡素に行い得るものとなる。
【０００７】
簡単な構造でアジャスタの干渉状態を安定、確実に得るためには、アジャスタを、接地板の一部に軸部を回転自在に取り付けたものとし、その接地板同士を直接又は間接に干渉させて回転を規制するようにしていることが好ましい。
【０００８】
干渉のための構造が同時に接地状態の安定化に奏功するためには、接地板の端部同士を接触させて回転を規制するようにしておくことが望ましい。
【０００９】
特に偏平な回転規制構造を実現するためには、接地板の鉛直面同士を接触させて回転を規制するようにしておくことが望ましい。
【００１０】
一方、十分な干渉領域を確保したい場合には、接地板の一部に立ち上げ部を設け、この立ち上げ部を利用して回転を規制する構造も有効である。
【００１１】
別途に安定脚を導入せずとも安定性をより有効に向上させるためには、接地板を干渉状態を解除して回転させた際に接地板の中心部がベースの中心部に対してより遠方となる状態で接地させ得るようにしておくことが好適である。
【００１２】
同様の趣旨で、接地板を干渉状態を解除して回転させた際に接地板の中心部が軸部に対して外側となる状態で接地させ得るようにしておくことも有効である。
【００１３】
特に効果的な態様としては、接地板を干渉状態を解除して回転させることにより、接地板の少なくとも一部をベースの外延からはみ出した状態で接地させ得るようにしているものが挙げられる。
【００１４】
そして、以上のアジャスタ装置に係るアジャスタをベースの四隅に配置して、短辺方向に対をなすアジャスタ同士を干渉させるようにすれば、軸部から干渉位置までの距離が短くて済むので、少なくとも回転規制の観点からすれば、接地板が必要以上に大きくなることを回避することができる。
【００１５】
また、上記のベース上に家具本体を載せ置いて家具を構成し、短辺方向に対をなすアジャスタ同士の干渉を解除してアジャスタを回転させることによって接地中心部をアジャスタの軸部の外側に位置づけ得るようにすれば、当該家具のうち傾倒し易い短辺方向の接地幅が拡張されるので、耐震性を有効に向上させることができ、これにより床固定の必要性なども効果的に低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上説明した構成であるから、アジャスタ調整時に接地板等が好ましくない方向に回転することを、別途に部材を採用したりベース構造等に左右されることなく簡単かつ適切に防止することができ、これにより種々のベースに容易に適用できて作業性や耐震性も有効に向上させ得るようにした優れたアジャスタ装置等を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すものは、ベース１上に保管庫等の家具本体２を載せ置いた家具を示している。
【００１９】
ベース１は、図２及び図３に示すように、家具本体２の形状に対応させて、断面コ字形をなす前枠１１、後枠１２及び左右の側枠１３を矩形の枠体状に組み付けたもので、その枠体の左右の側枠１３の直ぐ内側に、前枠１１と後枠１２の間に亘って前後方向に延びる上向き凹形状の架材１４を架け渡している。そして、このベース１の四隅近傍において、前記架材１４を利用してアジャスタ装置Ａを構成し、このアジャスタ装置Ａを通じてベース１に、家具本体２を載せ置く前または載せ置いた後におけるアジャスタ調整を通じて適正な支持状態を与え得るようにしている。
【００２０】
具体的に説明すると、アジャスタ装置Ａは、図４及び図５に示すように、架材１４に設けられて設置状態でほぼ鉛直方向のねじ孔３ａを有するナット部材３と、このナット部材３のねじ孔３ａに軸部４１を螺合させることによって取り付けられるアジャスタ４とからなる。
【００２１】
架材１４は、底板１４ａの両側に側板１４ｂを起立させその上端側に鍔部を有した断面逆ハット状をなすもので、底板１４ａにねじ通過孔１４ｃが設けられ、このねじ通過孔１４ｃに前述したねじ孔３ａが合致するようにその底板１４ａの下にナット部材３を強固に取り付けている。勿論、ナット部材３は底板１４ａの上に固定してもよく、またナット部材３に代えて底板１４ａそれ自体にねじ孔を設けても構わない。
【００２２】
一方、アジャスタ４は、鉄板等の剛性のある板材を接地板４０として、この接地板４０の一端部４０ａ側へ変位した位置に軸部４１を取り付けるための逆皿状の膨出部４２を設けたもので、この膨出部４２の空洞内に軸部４１の一端４１ａを配置して、当該軸部４１の一端４１ａの近傍をかしめることにより、軸部４１を膨出部４２の頂壁部分に回転自在にかつ軸方向にほとんど変位し得ない状態で支持させている。図３に示すように、前記軸部４１の他端部４１ｂ側には、レンチやドライバ等の工具を用いて軸部４１を回転操作することのできる角穴や溝などの係合部４１ｃが設けてある。また、この実施形態は、軸部４１から接地板４０の一端部４０ａまでの距離ｄ１に比して軸部４１から接地板４０の他端部４０ｂまでの距離ｄ２がより長尺となるように当該他端部４０ｂを延出させており、この接地板４０は全体が略矩形状をなしていて、その他端部４０ｂに図３及び図４に示すように平面視において延出方向と直交する方向の端面４０ｂ１を有している。この端面４０ｂ１は接地状態で図５に示すようにほぼ垂直に起立した鉛直面をなしている。
【００２３】
そして、図３及び図５に示すように、ベース１の側枠１３に沿った短辺方向（奥行き方向）に位置する一対のアジャスタ４，４の接地板４０を互いに他端部４０ｂ１同士が相寄ることとなる方向に延出させており、その際、接地板４０の他端部４０ｂ１の端面４０ｂ１同士が当接ないし密接に近接するように、両アジャスタ４，４の螺合先であるねじ孔３ａ、３ａの中心間距離Ｌに対して、アジャスタ４の軸部４１の中心から他端部４０ｂの端面４０ｂ１までの距離ｄ２がほぼ１／２程度の値をとるように設定している。
【００２４】
このため、アジャスタ４は何れも、僅かでも回転しようとすれば接地板４０の他端部４０ｂの端面４０ｂ同士が干渉して、アジャスタ４の回転を相互に規制し合う関係となっている。
【００２５】
また、かかる接地板４０は、アジャスタ４を介してベース１を床Ｆに置き敷いた状態で他端部４０ｂ、４０ｂ同士が衝き合っているときに干渉して回転規制が働くのであって、床Ｆに接地していない状態で他端部４０ｂ同士が衝き合っていなければ、各々の接地板４０は軸部４１の軸心回りに回転自在なものである。このため、ベース１を敷設する前あるいは敷設後に一時的にベース１の一部を持ち上げるなどして接地板４０を回転可能な状態にし、必要であればアジャスタ調節位置を若干ずらして他端部４０ｂ同士を厚み方向に変位させれば、干渉状態を解除することができる。そして、各々のアジャスタ４を軸部４１の軸心回りに回転させれば、図６及び図７に示すように他端部４０ｂを背向する方向に延出させて接地させることが可能となる。この実施形態では、１８０°回転させた状態で、接地板４０の他端部４０ｂ側の一部を前枠１１及び後枠１２の下面と床Ｆとの隙間を介して、ベース１の外延すなわち前枠１１及び後枠１２の外側面から外方にはみ出した状態で接地させ得るようにしている。
【００２６】
このように、本実施形態のアジャスタ装置Ａは、家具本体２を支持するベース１に適用され、当該ベース１にほぼ鉛直方向のねじ孔３ａを設けて、このねじ孔３ａに、アジャスタ４の回転自在な軸部４１を螺合させるようにしたものである。そして、アジャスタ４が、軸部４１から変位した部位を隣接するアジャスタ４の軸部４１から変位した部位に干渉させて相互に回転を規制するように構成されている。
【００２７】
このような構成により、アジャスタ４の回転を規制した状態で軸部４１を回転操作することができるので、アジャスタ４の方位を適切に保ちつつ、ベース１のねじ孔３ａをねじ送りしてアジャスタ４のレベル調整を行うことができる。しかも、アジャスタ４の回転規制がアジャスタ４，４同士を干渉させる構造によって実現されるので、別途に部材を採用したり、ベース１を始めとする周辺構造に依存、影響されることがなく、種々のベースに容易に適用できて組付けも簡素に行うことができる。
【００２８】
具体的には、アジャスタ４が接地板４０の一部に軸部４１を回転自在に取り付けたものであって、接地板４０，４０同士を直接に干渉させて回転を規制するようにしており、接地板４０は床Ｆに置き敷かれることによって高さ位置が揃うので、接地板４０，４０同士の安定した干渉状態を簡単に作り出すことができる。また、本来の回転規制の対象である接地板４０それ自体に回転規制機能をもたせるので、所期の効果を確実に奏することができる。
【００２９】
より具体的には、接地板４０の他端部４０ｂ同士を接触させて回転を規制するようにしており、接地板４０を他端部４０ｂ同士が干渉可能な位置まで延出させれば自ずと接地板４０に十分な接地面積が確保されるので、ベース１の安定性がこれにより有効に高められることとなる。
【００３０】
その接地板４０は、他端部４０ｂの端面である鉛直面４０ｂ１同士を接触させて回転を規制するものであり、接地板４０の厚み内で回転規制ができるので、偏平な回転規制構造が容易に実現可能となる。
【００３１】
また、この実施形態のアジャスタ装置Ａは、接地板４０を干渉状態を解除して回転させることによって、図３及び図５の状態から図６及び図７に示すように接地板４０の中心部がベース１の中心部に対してより遠方となる状態で接地させることもできるので、アジャスタ４，４間の接地幅が接地板４０の回転によって拡張されて、安定脚に取り替えたと同じ効果を奏するので、特に安定接地が優先される場合に接地板４０の回転のみで有効に対応することができる。
【００３２】
具体的には、接地板４０は回転によって、図３及び図５に示すように中心部が軸部４１に対して内側にあった状態から、図６及び図７に示すように中心部が軸部４１に対して外側となる状態で新たに接地するので、ベース１が軸部４１の外側へ傾倒しようとする挙動に対して抑止力が有効に働くこととなる。
【００３３】
特に、接地板４０は回転によって少なくとも一部をベース１の外延からはみ出した状態で接地させることができるので、安定脚としての効果を実効あらしめることができる。
【００３４】
そして、この実施形態のベース１は、以上のアジャスタ装置Ａに係るアジャスタ４を四隅に配置して、当該ベース１の短辺方向に対をなすアジャスタ４，４同士を干渉させるようにしているので、軸部４１から干渉位置までの距離が短くて済み、少なくとも回転規制の観点からすれば、接地板４０が必要以上に大きくなることを有効に回避することができる。
【００３５】
そして、この実施形態の家具は、かかるベース１上に家具本体２を載せ置いて構成され、短辺方向に対をなすアジャスタ４，４同士の干渉を解除してアジャスタ４を回転させることにより、接地中心部をアジャスタ４の軸部４１の外側に位置づけ得るようにしているので、家具のうち傾倒し易い短辺方向の接地幅を別途に安定脚等を用いずに拡張して耐震性を有効に向上させることができ、床にも壁にも家具固定用の孔を設けたくない事情がある場合等に極めて有効なものとなり得る。
【００３６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００３７】
例えば、図８に示すように、接地板４０の一部に立ち上げ部４０ｘを設け、この立ち上げ部４０ｘを利用して回転を規制するようにすれば、接地板４０の厚みを越えて十分な干渉領域を確保することができるので、より確実な回転規制効果を追求する上で有効となる。また、アジャスタ４をベース１に付帯させて一体的に取り扱う場合等に、一対のアジャスタ４の立ち上げ部４０ｘに樹脂キャップ等を嵌め合わせておけば、物流時や施工時にも干渉状態を維持することができるので、取扱いの便も有効に向上させることができる。
【００３８】
なお、このような接地板４０を図６や図７の状態に回転させて安定脚として使用する場合、ベース４から外にはみ出した部位に立ち上げ部４０ｘが位置することとなるが、必要に応じて立ち上げ部４０ｘを内包するカバー等を設けてはみ出し部分を偏平化すれば、使用上、支障のない形態にすることができる。
【００３９】
また、上記実施形態では接地板同士を直接干渉させたが、接地板に別部材を取り付けて間接的に接地板同士を干渉させる態様等も可能であり、その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係るアジャスタ装置を適用した家具の斜視図。
【図２】同アジャスタ装置を付帯させたベースの斜視図。
【図３】図２の平面図。
【図４】アジャスタ装置を示す斜視図。
【図５】同アジャスタ装置の取り付け状態を示す部分縦断面図。
【図６】アジャスタを回転させた状態を示す図３に対応した平面図。
【図７】アジャスタを回転させた状態を示す図５に対応した部分縦断面図。
【図８】図４の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ…アジャスタ装置
１…ベース
２…家具本体
３ａ…ねじ孔
４…アジャスタ
１４…架材
４０…接地板
４０ｂ…端部（他端部）
４０ｂ１…端面（鉛直面）
４０ｘ…立ち上げ部
４１…軸部
【図１】
2008228931.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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