Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技価値を決定するための遊技価値判定用乱数を生成する遊技価値判定用乱数生成手段と、特定入賞口への入賞に基づいてその遊技価値判定用乱数を抽出記憶して、判定時に抽出記憶した遊技価値判定用乱数と予め設定した判定値とを判定する遊技価値判定用乱数判定手段とを備え、その判定結果に基づいて画像表示装置の複数の可変表示領域に識別情報を可変表示し、複数の可変表示領域の可変表示の全てが停止する以前の段階で、遊技価値を付与する識別情報の組み合せが成立する可能性のあるリーチ状態となっている場合に、該リーチ状態を可変表示領域の背面領域で装飾表示する遊技機において、
前記リーチ状態の発生の有無、及び、前記可変表示領域の背面領域で行われる装飾表示パターンを決定するためのリーチアクション決定用乱数を生成するリーチアクション決定用乱数生成手段と、
前記特定入賞口への入賞に基づいて前記リーチアクション決定用乱数を抽出記憶するリーチアクション決定用乱数抽出記憶手段と、
前記リーチアクション決定用乱数抽出記憶手段に記憶される前記リーチアクション決定用乱数に対応して、前記リーチ状態の発生の有無、及び、前記可変表示領域の背面領域で行う装飾表示パターンを決定するリーチパターン決定手段と、
前記リーチパターン決定手段で決定された装飾表示パターンに対応して、可変表示停止時の識別情報の組合せを決定する停止識別情報決定手段と、を含むことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これは、遊技制御装置が遊技領域に設けられている特図始動口への遊技球の入賞を検出すると、遊技価値を決定する乱数を抽出記憶し、判定時にその乱数値を予め設定した判定値と比較判定し、その判定結果に基づいて画像表示装置へ制御信号を順次送信することで、識別情報を可変表示し、所定時間後に識別情報の可変表示を停止して、この停止した識別情報の組み合わせが所定の組み合わせの場合に、遊技者に遊技価値を付与するいわゆる大当たり遊技を行わせるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、大当たりのときは、大当たり停止識別情報記憶領域に記憶されている識別情報の組み合わせを取得して、識別情報を可変表示する制御を行い、リーチ状態となった際に、可変表示領域（識別情報）の背面領域を利用してキャラクタ等を登場させたリーチ装飾表示を行って、その後可変表示中の識別情報を停止させて全ての識別情報の組み合わせを確定表示させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、ハズレのときは、ハズレ停止識別情報記憶領域に記憶されている識別情報の組み合わせを取得すると共に、この識別情報の組み合わせがリーチとなる組み合わせの場合（例えば、「７，７，２」等）には、識別情報を可変表示する制御を行い、リーチ状態（最後の識別情報が可変中に、既に停止している識別情報が所定の組み合わせとなった場合）となった際に、可変表示領域（識別情報）の背面領域を利用してキャラクタ等を登場させたリーチ装飾表示を行って、その後可変表示中の識別情報を停止させて全ての識別情報の組み合わせを確定表示させる。
この場合、リーチに合わせて、例えば「７，７，８」のように所定の組み合わせとなる識別情報の最後が一つずれている惜しいリーチの場合は、背面領域に期待感を高める装飾性に富んだ表示を行い、また「７，７，１」のような通常のリーチの場合は、背面領域にそれなりの装飾表示を行っている。
なお、識別情報の組み合わせがリーチとならない組み合わせの場合（例えば、「７，５，２」等）には、識別情報を可変表示する制御を行った後に、この取得した識別情報の組み合わせを停止表示させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、ハズレのリーチ時に、大当たりのリーチ時と同様にリーチ装飾表示を行っているが、このハズレのリーチの場合、リーチとなる識別情報の組み合わせが確定されてから装飾表示の種類を決めているため、言い換えれば、装飾表示は確定された識別情報の組み合わせで決定してしまうので、各種の装飾表示の出現率は識別情報の組み合わせに依存してしまう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明は、遊技価値を決定するための遊技価値判定用乱数を生成する遊技価値判定用乱数生成手段と、特定入賞口への入賞に基づいてその遊技価値判定用乱数を抽出記憶して、判定時に抽出記憶した遊技価値判定用乱数と予め設定した判定値とを判定する遊技価値判定用乱数判定手段とを備え、その判定結果に基づいて画像表示装置の複数の可変表示領域に識別情報を可変表示し、複数の可変表示領域の可変表示の全てが停止する以前の段階で、遊技価値を付与する識別情報の組み合せが成立する可能性のあるリーチ状態となっている場合に、該リーチ状態を可変表示領域の背面領域で装飾表示する遊技機において、前記リーチ状態の発生の有無、及び、前記可変表示領域の背面領域で行われる装飾表示パターンを決定するためのリーチアクション決定用乱数を生成するリーチアクション決定用乱数生成手段と、前記特定入賞口への入賞に基づいて前記リーチアクション決定用乱数を抽出記憶するリーチアクション決定用乱数抽出記憶手段と、前記リーチアクション決定用乱数抽出記憶手段に記憶される前記リーチアクション決定用乱数に対応して、前記リーチ状態の発生の有無、及び、前記可変表示領域の背面領域で行う装飾表示パターンを決定するリーチパターン決定手段と、前記リーチパターン決定手段で決定された装飾表示パターンに対応して、可変表示停止時の識別情報の組合せを決定する停止識別情報決定手段と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｔ型ピンを介して複数の分岐桁を連結した跨座式モノレール関節式分岐装置において、
前記分岐桁の上流側分岐桁は前記Ｔ型ピンを介して下流側分岐桁に載っており、前記Ｔ型ピンは、前記上流側分岐桁の端部の下面に軸受を介して固定されており、前記軸受は前記Ｔ型ピンの水平ピンの軸端にあり、前記Ｔ型ピンの垂直ピンは下流側分岐桁に垂直に入っており、前記Ｔ型ピンの水平ピンと垂直ピンとの連結部である大径部と前記各軸受との間には隙間があり、
前記Ｔ型ピンの各軸端は蓋で覆われており、該蓋の内側と前記水平ピンの軸端との間にゴム板を介在させて、前記蓋を前記軸受と、前記分岐桁に固定していること、
を特徴とする跨座型モノレール関節式分岐装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、Ｔ型ピンを介して複数の分岐桁を連結した跨座式モノレール関節式分岐装置において、前記分岐桁の上流側分岐桁は前記Ｔ型ピンを介して下流側分岐桁に載っており、前記Ｔ型ピンは、前記上流側分岐桁の端部の下面に軸受を介して固定されており、前記軸受は前記Ｔ型ピンの水平ピンの軸端にあり、前記Ｔ型ピンの垂直ピンは下流側分岐桁に垂直に入っており、前記Ｔ型ピンの水平ピンと垂直ピンとの連結部である大径部と前記各軸受との間には隙間があり、前記Ｔ型ピンの各軸端は蓋で覆われており、該蓋の内側と前記水平ピンの軸端との間にゴム板を介在させて、前記蓋を前記軸受と、前記分岐桁に固定すること、によって、達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、モノレール車両の転倒を防止するため、桁１０、分岐桁１１，２１の両側側面１２ａを案内輪、安定輪で押えている。分岐桁１１、分岐桁２１の両端は台車６０に載っている。台車６０は、レールを介して基台５０に乗っており、台車６０をレールに沿って水平方向に移動させることによって、分岐桁２１を水平方向に回転させる。
軌道桁１１，２１は水平方向に移動させられるが、このときの水平方向の２つの桁の偏倚は、Ｔ型ピン３１の垂直ピンで許容される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１、図２において、Ｔ型ピン３１の水平ピン３２は、上流側分岐桁１１の下流端部１２の下面に軸受３５で固定されている。軸受３５は上下に分割されており、ボルト・ナット３６で下方から上方の分岐桁１１に固定している。軸受３５は水平ピン３２の左右両側端部にある。このため、軸受３５の水平方向端部と、Ｔ型ピン３１の大径部３２ｂ（水平ピン３２と垂直ピン３３との連結部）の水平方向端部との間には空間３８が生じる。
このため、分岐桁１１，２１をモノレール車両が走行する際、分岐桁１１，２１が水平方向に移動し、Ｔ型ピン３１の大径部３２ｂの端部が軸受３５の端部にあたり、衝突音が発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１，２，３…本線桁、１０，１１，２１…分岐桁、３１…Ｔ型ピン、３２…水平ピン、３３…垂直ピン、３５…軸受、４０…蓋、４５…ゴム板、４６…シム、５０…基台、６０…台車
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006070638.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006070638.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、古くから静脈注射用免疫グロブリン製剤（IVIg）を大量投与することにより、自己免疫疾患の改善が見られることが経験的に知られていた（例えば、非特許文献７参照）が、その作用機序は明らかにされていない。
自己免疫疾患は、以下のメカニズムにより引き起こされる。すなわち、ヒト単球は、未成熟樹状細胞を経て、クラスII主要組織適合遺伝子複合体クラスII分子（ＭＨＣクラスII分子）とともに共刺激分子であるCD40やCD80を過剰に発現した抗原提示能を持つ成熟樹状細胞に分化する。成熟樹状細胞は、分化の過程において接着因子の一つα4-インテグリン（CD49d）をその細胞表面上に発現することによって、血管壁を通過して臓器や脳脊髄関門を通過して中枢神経系内に浸潤し、そこに存在する自己反応性Ｔ細胞と結合してこれを活性化する（例えば、非特許文献１参照）。活性化したＴ細胞から放出される炎症性サイトカインは、慢性的に自己組織と反応して自己免疫疾患を誘発する。したがって、CD40、CD80及びCD49dなどの過剰発現を抑える方法は、自己免疫疾患を治療する上で有効な方法と考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Bayry Jらは、近年強力な抗原提示細胞として注目を集めるようになった樹状細胞について、自己免疫疾患発症との関連性を想定し、樹状細胞の分化に及ぼすIVIgの影響について報告した（例えば、非特許文献４参照）。その中で彼らは、in vitroのヒト末梢血単球由来樹状細胞分化系を用いて、LPS刺激に伴う共刺激分子(CD40、CD80)の発現、未成熟樹状細胞が糖脂質を取り込む際に必要なCD1aの発現、及び成熟樹状細胞がＴ細胞を活性化するときに必要な分子（CD83）の発現が、IVIgの添加によって僅かに抑制されることを明らかにした。さらに、未成熟樹状細胞をLPSで刺激して成熟樹状細胞に分化する系において、IVIgの添加によりIL-12の産生が抑制され、IL-10の産生が促進されることを述べている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ヒト単球の単離方法としては、比重遠心法やプラスチックディッシュ付着法、エルトリエーター法等が上げられるが、何れの方法を用いても良い。本願発明では、プラスチックディッシュ付着法が使用される。具体的には、ヒト末梢血をRosetteSep Monocyte（ベリタス社）を用いて、添付のプロトコールに従って、単球を含む画分を濃縮し、その後プラスチック培養プレート内で５％ヒトAB型血清を含むRPMI1640中に1x106/mLで浮遊させ、5％CO2、37℃、1.5時間インキュベートすることによりプラスチック面に付着させ、非付着性の細胞を除去することにより単球を得ることができる。このとき用いる培地としては、通常リンパ球の培養に使用される培地、例えば、RPMI1640、MEM、DMEMなど何れも使用できるが、好ましくは、RPMI1640である。実際に培養するときには、血清、アミノ酸、ビタミン、糖、抗生物質、pH調整用緩衝液などを添加したものが使用される。培地のｐHは６〜８、培養温度は30℃〜39℃の範囲が設定される。培地の量、添加物及び培養時間は、培養スケールに合わせて適宜調節される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
FACSに使用される抗体として、ヒト単球の未成熟樹状細胞への分化、あるいは未成熟樹状細胞の成熟樹状細胞への分化の際に、細胞表面に発現する種々の特異抗原に対する抗体が使用される。このような特異抗原として、CD40、CDla、CD80、CD49dが見出されている。抗体は、ポリクローナル抗体及びモノクローナル抗体の何れであっても良いが、好ましくは、モノクローナル抗体である。特異抗原に対するモノクローナル抗体は、未成熟樹状細胞の成熟樹状細胞で免疫した動物から脾細胞もしくはリンパ球等の抗体産生細胞を採取し、Milsteinらの方法（Method Enzymol., 73, 3−46, 1981）に従って、ミエローマ細胞株等と融合し、特異抗原に対する抗体を産生するハイブリドーマを作製することにより得られる。また、ファージディスプレイ技術を利用した抗体作製技術（Phage Display of Peptides and Proteins: A Laboratory Manual Edited by Brian K. Kay et al.、Antibody Engineering: A PRACTICAL APPROACH Edited by J.McCAFFERTY et al.、ANTIBODY ENGINEERING second edition edited by Carl A. K. BORREBAECK）により特異抗原と結合する抗体を作製することもできる。こうして得られる抗体は、蛍光標識、RI、ビオチン化などの方法により標識される。何れもキット化されて市販されているのでこれらを利用すれば良い。既に標識された特異抗原に対する標識抗体が市販されている場合はこれを用いれば良い。本願発明では、蛍光標識した抗CD40抗体、抗CD80抗体、抗CD49dが使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質部を有する多孔性タンパク質繊維。
【請求項２】
前記多孔質部には、長手方向に直交する断面において略全体に渡って微細な空孔が形成されている、
請求項１に記載の多孔性タンパク質繊維。
【請求項３】
前記多孔質部は、１％以上８０％以下の空孔率を有する、
請求項１または２に記載の多孔性タンパク質繊維。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の多孔性タンパク質繊維から構成される、綿（わた）。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の多孔性タンパク質繊維を主成分とする、綿（わた）。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載の多孔性タンパク質繊維を主成分とする混紡繊維。
【請求項７】
請求項１から３のいずれかに記載の多孔性タンパク質繊維と、
前記多孔性タンパク質繊維以外の繊維と、
を含有する、混紡繊維。
【請求項８】
請求項１から３のいずれかに記載の多孔性タンパク質繊維を主成分とする複合化繊維。
【請求項９】
請求項１から３のいずれかに記載の多孔性タンパク質繊維、請求項６または７に記載の混紡繊維、および請求項８に記載の複合化繊維より成る群から選択される少なくとも１つの繊維から形成される、布帛。
【請求項１０】
天然タンパク質繊維を酸に接触させ酸処理タンパク質繊維を製造する酸処理工程と、
前記酸処理タンパク質繊維を所定の耐圧容器に投入した後に前記耐圧容器に不活性ガスを注入して前記耐圧容器内を所定の圧力まで加圧する加圧工程と、
前記加圧を解除する圧力解除工程と、
を備える、多孔性タンパク質繊維の製造方法。
【請求項１１】
前記酸処理タンパク質繊維を疎水性処理する疎水性処理工程をさらに備え、
前記疎水性処理工程は、前記加圧工程の前に行われる、
請求項１０に記載の多孔性タンパク質繊維の製造方法。
【請求項１２】
前記疎水性処理工程では、前記酸処理タンパク質繊維に、フッ素化合物およびシリコーン化合物より成る群から選択される少なくとも１つの化合物が含まれる疎水化処理剤が付与される、
請求項１１に記載の多孔性タンパク質繊維の製造方法。
【請求項１３】
天然タンパク質繊維を酸に接触させ酸処理タンパク質繊維を製造する酸処理工程と、前記酸処理タンパク質繊維を不活性ガスにより所定の圧力まで加圧する加圧工程と、前記加圧を解除する圧力解除工程とを備える製造方法により製造される、多孔性タンパク質繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高りん鋼の吹練に当たり、転炉操業結果を解析して塩基度とりん分配比との関係式を得ておき、該関係式及び溶銑中Si含有量に基づいて吹止目標P含有量を有する溶鋼を得るための塩基度を求め、該塩基度が達成されるようにCaOを添加して転炉精錬を行うことを特徴とする高りん鋼の溶製方法。
但し、上記塩基度は溶銑中Si含有量及び炉の使用回数により定まるスロッピング抑制可能最低塩基度を下回らないことを条件とする。
ここに塩基度とは、転炉スラグ中のCaO含有量（mass％）に対するSiO2含有量（mass％）の比をいう。また、高りん鋼とはＰ含有量が0.05mass％以上の鋼をいう。
【請求項２】
転炉スラグは、10mass％以上のMgOを含有していることを特徴とする請求項１記載の高りん鋼の溶製方法。
【請求項３】
塩基度とりん分配比との関係式が高りん鋼の連続溶製回数により修正されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の高りん鋼の溶製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の高りん鋼の溶製方法は、スロッピングを抑止できることを条件として、可及的に低い塩基度を有する転炉スラグを生成せしめて転炉精錬を行うこととするものである。
具体的には、高りん鋼の吹練に当たり、転炉操業結果を解析して塩基度とりん分配比との関係式を得ておき、該関係式及び溶銑中Si含有量に基づいて吹止目標P含有量を有する溶鋼を得るための塩基度を求め、該塩基度が達成されるようにCaOを添加して転炉精錬を行うこととするものである。但し、上記塩基度は溶銑中Si含有量及び炉の使用回数により定まるスロッピング抑制可能最低塩基度を下回らないことを条件とする。なお、塩基度とは、転炉スラグ中のCaO含有量（mass％）に対するSiO2含有量（mass％）の比をいう。また、高りん鋼とは、Pの含有量が0.05mass％以上の鋼をいい、他の合金成分の如何を問わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（ケースI：塩基度を2.0とする場合）
溶鋼からスラグに移行するPの量：（0.150-0.070）×200×103/100=160kg
溶鋼からスラグに移行するSiの量：0.30×200×103/100=600kg
SiO2生成量：600×60/28=1286kg
B=2.0であるから、
CaOの添加量：1286×2=2572kg
スラグ中MgO含有量を12％、FeO含有量を10％とすると、
スラグ中MgO量：618kg
スラグ中FeO量：515kg
スラグの全質量：4038+618+515=5171kg
スラグのP含有量：（160/5171）×100=3.1％
分配比Rから計算されるスラグ中Pの含有量：33.7×0.07=2.4％
したがって、このケースIでは、塩基度を2.0としたときのスラグ中Pの含有量が、分配比から計算されるPの含有量と異なっており、必要な脱りんが行えない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（ケースII：塩基度を2.5とする場合）
ケースIでは、脱りん不十分であったので、塩基度を2.5に上げて計算をやり直すこととする。ケースIの場合と同様にして再計算を行う。
溶鋼からスラグに移行するPの量：（0.150-0.070）×200×103/100=160kg
溶鋼からスラグに移行するSiの量：0.30×200×103/100=600kg
SiO2生成量：600×60/28＝1286kg
B=2.5であるから、CaOの添加量：1286×2.5=3215kg
スラグ中MgO含有量を12％、FeO含有量を10％とすると、
スラグ中MgO量：687kg
スラグ中FeO量：572kg
スラグの全質量：4501+687+572=5760kg
スラグのP含有量：（160/5760）×100=2.7％
分配比Rから計算されるスラグ中Pの含有量：0.07×40.9=2.8％
このケースIIでは、塩基度2.5としたときのスラグ中のPの含有量が、分配比から計算されるPの含有量の許容範囲内に収まっており、上記条件で必要な脱りんが行えることを示している。換言すれば、CaOを1286kg投入し塩基度が2.5になるように調整して操業すれば、吹き止めP含有量が0.066mass％となり、所期の目標値に近い脱りんが達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、熱可塑性樹脂（Ａ）または反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）の一方が連続相、もう一方が分散相を形成する場合、分散相中に、平均粒子径３００ｎｍ以下の微粒子が存在していることが好ましい。この微粒子を構成する成分について、特に制限はないが、好ましい一例として、連続相および分散相の界面において、熟可塑性樹脂（Ａ）と反応性官能基を有する樹脂（Ｂ）との反応により生成した化合物が挙げられる。この場合、該化合物は、剪断場等の外場の影響を受けて、界面から分散相に移動し、移動した相との親和性の高い成分が外側に向いた、いわゆるミセルの形態として存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【化１】
2007254347.tif 000001
化１に化学構造式を示すＤＭＰＣは、分子量758.07の不飽和脂肪酸である。この分子は構造上、親水性と疎水性両方の性質を持っていることにより界面活性作用があり、二次元膜として成膜するのに適している。そのため脂質人工膜の主成分として生体膜、再構成膜の研究に広く利用されている。また、消化可能な界面活性剤として多くの食品に含まれており、薬剤、低分子化合物などのマイクロカプセル剤として、医学・薬学分野でも利用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007254347.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岩塩と、舌下、口腔内における体内吸収機能により摂取させるためのアミノ酸とを主要有効成分として含有することを特徴とする口腔用衛生組成物。
【請求項２】
岩塩を２．５〜４．０重量％溶解した水溶液に対し前記アミノ酸を配合してなることを特徴とする請求項１記載の口腔用衛生組成物。
【請求項３】
構成成分が岩塩、アミノ酸及び蒸留水からなりアミノ酸以外の化学成分を混入せしめていない液状歯みがき組成物であって、岩塩はモンゴル産であり、アミノ酸はアラニン、システイン、アスパラギン酸、グルタミン酸、フェニルアラニン、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、リジン、ロイシン、メチオニン、アスパラギン、プロリン、グルタミン、アルギニン、セリン、スレオニン、バリン、トリプトファン及びチロシンからなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の口腔用衛生組成物。
【請求項４】
アミノ酸はBCAA、アルギニン、ヒスチジンの混合物、アルギニン、オルチニン、グリシンの混合物、BCAA、グルタミン、アルギニン、オルチニンの混合物、アルギニン、プロリン、オルチニンの混合物、BCAA、アルギニン、ヒスチジン、オルチニンの混合物あるいは、システイン、プロリン、チロシン、アラニンの混合物のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一記載の口腔用衛生組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、塩（成分）として海水（由来の）塩でなく岩塩、特にはモンゴルで産出する岩塩を含有する歯みがき組成物などの口腔用衛生組成物、当該岩塩を含有した、歯みがき組成物などの口腔用衛生組成物、当該ミネラル分補給用歯みがき組成物などの口腔用衛生組成物、及び／又は当該岩塩を水溶液としてある歯みがき組成物などの口腔用衛生組成物によって達成される。本発明の一つの態様では、次のものが提供される。
〔１〕岩塩と、舌下、口腔内における体内吸収機能により摂取させるためのアミノ酸とを主要有効成分として含有することを特徴とする口腔用衛生組成物。
〔２〕岩塩を２．５〜４．０重量％溶解した水溶液に対し前記アミノ酸を配合してなることを特徴とする上記〔１〕記載の口腔用衛生組成物。
〔３〕構成成文が岩塩、アミノ酸及び蒸留水からなりアミノ酸以外の化学成分を混入せしめていない液状歯みがき組成物であって、岩塩はモンゴル産であり、アミノ酸はアラニン、システイン、アスパラギン酸、グルタミン酸、フェニルアラニン、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、リジン、ロイシン、メチオニン、アスパラギン、プロリン、グルタミン、アルギニン、セリン、スレオニン、バリン、トリプトファン及びチロシンからなる群から選択されたものであることを特徴とする上記〔１〕又は〔２〕記載の口腔用衛生組成物。
〔４〕アミノ酸はBCAA、アルギニン、ヒスチジンの混合物、アルギニン、オルチニン、グリシンの混合物、BCAA、グルタミン、アルギニン、オルチニンの混合物、アルギニン、プロリン、オルチニンの混合物、BCAA、アルギニン、ヒスチジン、オルチニンの混合物あるいは、システイン、プロリン、チロシン、アラニンの混合物のいずれかであることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか一記載の口腔用衛生組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
触媒を改良することにより、この課題を解決する方法が幾つか提案されている。例えば、助触媒として有機アルミニウム成分とアルモキサンを併用する方法（例えば、特許文献１参照。）、助触媒として有機アルミニウム成分と有機亜鉛成分を併用する方法（例えば、特許文献２参照。）、ハロゲン含有成分を固体触媒に担持する方法（例えば、特許文献３参照。）、アミノ基を有する有機ケイ素化合物を用いる方法（例えば、特許文献４、５、６参照。）、分岐若しくは脂環式炭化水素基とアミノ基を併せ持つ特定の有機ケイ素化合物を使用する方法（例えば、特許文献７、８参照。）等が提案されている。
しかしながら、発明者等が知る限りでは、高ＭＦＲのポリプロピレンの生産性という意味では、未だ充分な性能を示すものはなく、更なる改良技術の開発が望まれている。
【特許文献１】特開平７−２５９２７号公報
【特許文献２】特開平８−６７７１０号公報
【特許文献３】特開２０００−７７２５号公報
【特許文献４】特開平８−３２１５号公報
【特許文献５】特開２００４−３１５７４２号公報
【特許文献６】特開２００５−４８０４５号公報
【特許文献７】特開平８−１０００１９号公報
【特許文献８】特開平８−１５７５１９号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一般式（３）中、Ｒ３は炭化水素基若しくはヘテロ原子含有炭化水素基を表す。
Ｒ３として用いることの出来る炭化水素基は、一般に炭素数１から２０、好ましくは炭素数３から１０のものである。Ｒ３として用いることの出来る炭化水素基の具体的な例としては、ｎ−プロピル基に代表される直鎖状脂肪族炭化水素基、ｉ−プロピル基やｔ−ブチル基に代表される分岐状脂肪族炭化水素基、シクロペンチル基やシクロヘキシル基に代表される脂環式炭化水素基、フェニル基に代表される芳香族炭化水素基、などを挙げる事が出来る。より好ましくは、Ｒ３として分岐状脂肪族炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基を用いる事が望ましく、とりわけ、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、へキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、などを用いることが望ましい。
Ｒ３がヘテロ原子含有炭化水素基である場合は、ヘテロ原子が、窒素、酸素、硫黄、リン、ケイ素から選ばれる事が望ましく、とりわけ、窒素又は酸素である事が望ましい。Ｒ３のヘテロ原子含有炭化水素基の骨格構造としては、Ｒ３が炭化水素基である場合の例示から選ぶことが望ましい。とりわけ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、キノリノ基、イソキノリノ基、などが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明における固体触媒成分（Ａ）を構成する各成分の使用量の量比は、本発明の効果を損なわない範囲で任意のものでありうるが、一般的には、次の範囲内が好ましい。
ビニルシラン化合物（Ａ２）の使用量は、固体成分（Ａ１）を構成するチタン成分に対するモル比（ビニルシラン化合物（Ａ２）のモル数／チタン原子のモル数）で、好ましくは０．００１から１，０００の範囲内であり、特に好ましくは０．０１から１００の範囲内が望ましい。
アルコキシ基を有する有機ケイ素化合物（Ａ３ａ）を用いる場合の使用量は、固体成分（Ａ１）を構成するチタン成分に対するモル比で（アルコキシ基を有する有機ケイ素化合物（Ａ３ａ）のモル数／チタン原子のモル数）で、好ましくは０．０１から１，０００の範囲内であり、特に好ましくは０．１から１００の範囲内が望ましい。
少なくとも二つのエーテル結合を有する化合物（Ａ３ｂ）を用いる場合の使用量は、固体成分（Ａ１）を構成するチタン成分に対するモル比（少なくとも二つのエーテル結合を有する化合物（Ａ３ｂ）のモル数／チタン原子のモル数）で、好ましくは０．０１から１，０００の範囲内であり、特に好ましくは０．１から１００の範囲内が望ましい。
任意成分として有機アルミニウム化合物（Ａ４）を用いる場合の使用量は、固体成分（Ａ１）を構成するチタン成分に対するアルミニウムの原子比（アルミニウム原子のモル数／チタン原子のモル数）で、好ましくは０．１から１００の範囲内であり、特に好ましくは１から５０の範囲内が望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
（実施例１）
（１）固体成分の調製
撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入した。ここに、室温で、Ｍｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ、ＴｉＣｌ４を１Ｌ添加した。温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ−ｎ−ブチルを５０ｍｌ導入した。その後、温度を１１０℃に上げて３ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。更に、精製したｎ−ヘプタンを用いて、トルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体成分（Ａ１）のスラリーを得た。このスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分（Ａ１）のＴｉ含量は２．７ｗｔ％であった。
次に、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記固体成分（Ａ１）のスラリーを固体成分（Ａ１）として１００ｇ導入した。精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分（Ａ１）の濃度が２５ｇ／Ｌとなる様に調整した。ＳｉＣｌ４を５０ｍｌを加え、９０℃で１ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。
その後、精製したｎ−ヘプタンを導入して液レベルを４Ｌに調整した。ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２を３０ｍｌ、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、得られたスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分にはＴｉが１．２ｗｔ％、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．８ｗｔ％含まれていた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸を中心として回転可能な基台に被検光学素子を設置し、該設置された被検光学素子の被検面に対して光源からの光を所定形状の指標を含む測定用光学系を介して照射し、該被検面からの反射光または透過光を結像面上に導くとともに該基台に設置された被検光学素子を、前記所定の軸を中心として回転せしめ、該反射光または該透過光により該結像面上に形成された前記指標の像の移動軌跡を観察して前記被検面の偏芯量を測定する偏芯量測定方法において、
前記所定形状の指標は、互いに交差する２つの線分からなるレチクルとし、
前記被検光学素子を前記基台に設置し、
前記測定用光学系と前記被検面とを該測定用光学系の光軸方向に相対的に移動して、前記被検面からの反射光または透過光が前記結像面上に結像されるように調整し、
前記結像面上に結像されたレチクルの像に対して、該レチクルの像を構成する２つの像線のうちの一方の像線に対し平行に、かつ互いに略同一方向に延びる２本の第１線上における光強度分布を求めて、該第１線の各線上における最大強度位置をＡ点およびＢ点とするとともに、該２本の第１線と交差し、該レチクルの像を構成する２つの像線のうちの他方の像線に対し平行に、かつ互いに略同一方向に延びる２本の第２線上における光強度分布を求めて、該第２線の各線上における最大強度位置をＣ点およびＤ点とし、
次に、前記Ａ点と前記Ｂ点を結んだ直線を第３線とするとともに、前記Ｃ点と前記Ｄ点を結んだ直線を第４線とし、
前記第３線と前記第４線の交点を特定し、
この交点に基づいて前記レチクルの像の中心点Ｒを決定し、
この後、前記基台を所定角度だけ回転させることで前記被検光学素子を前記軸を中心として回転せしめるたびに、その回転位置における前記レチクルの像の中心点Ｒを決定し、
続いて、決定されたこれら複数の中心点Ｒに基づき中心点軌跡円を特定し、
該中心点軌跡円の径を求め、
この求めた径に基づいて、前記被検面の偏芯量を求めることを特徴とする偏芯量測定方法。
【請求項２】
前記レチクルの像の中心点Ｒは前記交点の位置とすることを特徴とする請求項１記載の偏芯量測定方法。
【請求項３】
前記レチクルの像の中心点Ｒは、前記交点の位置を中心とした所定の領域内の各画素点の光強度重み付け平均処理により特定された重心位置とすることを特徴とする請求項１記載の偏芯量測定方法。
【請求項４】
前記レチクルは、前記２つの線分の交差角が９０°とされた十字形状のものであることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の偏芯量測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明に係る偏芯量測定方法は、
所定の軸を中心として回転可能な基台に被検光学素子を設置し、該設置された被検光学素子の被検面に対して光源からの光を所定形状の指標を含む測定用光学系を介して照射し、該被検面からの反射光または透過光を結像面上に導くとともに該基台に設置された被検光学素子を、前記所定の軸を中心として回転せしめ、該反射光または該透過光により該結像面上に形成された前記指標の像の移動軌跡を観察して前記被検面の偏芯量を測定する偏芯量測定方法において、
前記所定形状の指標は、互いに交差する２つの線分からなるレチクルとし、
前記被検光学素子を前記基台に設置し、
前記測定用光学系と前記被検面とを該測定用光学系の光軸方向に相対的に移動して、前記被検面からの反射光または透過光が前記結像面上に結像されるように調整し、
前記結像面上に結像されたレチクルの像に対して、該レチクルの像を構成する２つの像線のうちの一方の像線に対し平行に、かつ互いに略同一方向に延びる２本の第１線上における光強度分布を求めて、該第１線の各線上における最大強度位置をＡ点およびＢ点とするとともに、該２本の第１線と交差し、該レチクルの像を構成する２つの像線のうちの他方の像線に対し平行に、かつ互いに略同一方向に延びる２本の第２線上における光強度分布を求めて、該第２線の各線上における最大強度位置をＣ点およびＤ点とし、
次に、前記Ａ点と前記Ｂ点を結んだ直線を第３線とするとともに、前記Ｃ点と前記Ｄ点を結んだ直線を第４線とし、
前記第３線と前記第４線の交点を特定し、
この交点に基づいて前記レチクルの像の中心点Ｒを決定し、
この後、前記基台を所定角度だけ回転させることで前記被検光学素子を前記軸を中心として回転せしめるたびに、その回転位置における前記レチクルの像の中心点Ｒを決定し、
続いて、決定されたこれら複数の中心点Ｒに基づき中心点軌跡円を特定し、
該中心点軌跡円の径を求め、
この求めた径に基づいて、前記被検面の偏芯量を求めることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、前記レチクルは、前記２つの線分の交差角が９０°とされた十字形状のものとすることができるが、２つの線分の交差角が９０°以外の角度、例えば４５°となるような、X字形状のものとすることもできる。また、交差する２つの線分の太さおよび長さは互いに等しくなくともよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
複数の用いられる耐腐食性の材料は、通常、非常に平滑な、すなわち研磨された表面を特徴とする。それ故に、ここで考慮されるタイプの火炎防止器の安定性が、特に、直径が大きくなるにつれて、比較的僅かな摩擦係数の故に、問題となることがある。複数の巻回された火炎防止器インサートを、複数のインサートが安定的に保持されるハウジングへ格納することができるために、場合によっては、複数の特別な装置を製造しなければならない。複数の火炎防止器インサートの安定性を、軸方向に半田付けされた複数の補強部材によって高める複数の試みが、既になされた。しかしながら、このことによって、コストが増大するばかりでなく、複数の火炎防止器の製造およびメンテナンスの際の操作も面倒になる。
【特許文献１】DE 103 36 530 B3
【特許文献２】EP 693 05 351 T3
【特許文献３】US 2,333,567
【特許文献４】US 3,173,411
【特許文献５】US 1,896,286
【特許文献６】US 6,978,845
【特許文献７】US 6,982,065
【特許文献８】WO 2005/014112 A1
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管球と、
前記Ｘ線を受ける試料を支持するための試料支持部と、
前記Ｘ線を受けて試料から発生するＸ線を受ける偏光フィルタと、
前記偏光フィルタからのＸ線を検出する検出器とからなり、
前記Ｘ線管球から試料に向かうＸ線光路と試料から偏光フィルタに向かうＸ線光路のなす角度、試料から偏光フィルタに向かうＸ線光路と偏光フィルタから検出器に向かうＸ線光路のなす角度、及び偏光フィルタから検出器に向かうＸ線光路と前記Ｘ線管球から試料に向かうＸ線光路のなす角度が、全て９０度となるように配置されている蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項２】
前記偏光フィルタは、湾曲形状を有する請求項１記載の蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項３】
前記偏光フィルタは、湾曲形状の偏光フィルタの受光面、または複数の平面状偏光フィルタの受光面を円の円周上に沿うように配置したものであって、
さらに、試料と検出器または検出器コリメータは、前記円周上の対向した位置に配置されている、請求項１記載の蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項４】
前記試料内で発生した蛍光Ｘ線が、前記偏光フィルタでコンプトン散乱された後の成分を測定する測定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蛍光X線分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、
外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配設された複数の玉と、
前記玉を円周方向に沿って所定間隔に保持する複数のポケットが設けられたプラスチック製保持器と、を備えた玉軸受において、
前記保持器は、
環状の保持器本体と、
前記各ポケットの開口端を構成する一対の爪片と、
前記一対の爪片の円周方向外側に設けられた離間部と、
前記離間部から軸方向に立ち上がり軸方向端部が平坦面を形成し、且つ、軸方向から見て円弧状に形成され、隣接する前記ポケット間に設けられた凸部と、を備え、
前記凸部と前記爪片との前記離間部の底面からの高さは同じ高さに設定されており、
前記凸部と前記爪片との半径方向の幅は同じ幅に設定されていることを特徴とする玉軸受。
【請求項２】
隣接する前記ポケットに保持された玉間距離Ｌが、玉径Ｄａの２倍以上であることを特徴とする請求項１記載の玉軸受。
【請求項３】
内輪と、
外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配設された複数の玉と、
前記玉を円周方向に沿って所定間隔に保持する複数のポケットが設けられたプラスチック製保持器と、を備えた玉軸受において、
隣接する前記ポケットに保持された玉間距離Ｌが、玉径Ｄａの２倍以上であることを特徴とする玉軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）  内輪と、
外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配設された複数の玉と、
前記玉を円周方向に沿って所定間隔に保持する複数のポケットが設けられたプラスチック製保持器と、を備えた玉軸受において、
前記保持器は、
環状の保持器本体と、
前記各ポケットの開口端を構成する一対の爪片と、
前記一対の爪片の円周方向外側に設けられた離間部と、
前記離間部から軸方向に立ち上がり軸方向端部が平坦面を形成し、且つ、軸方向から見て円弧状に形成され、隣接する前記ポケット間に設けられた凸部と、を備え、
前記凸部と前記爪片との前記離間部の底面からの高さは同じ高さに設定されており、
前記凸部と前記爪片との半径方向の幅は同じ幅に設定されていることを特徴とする玉軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（２）  隣接する前記ポケットに保持された玉間距離Ｌが、玉径Ｄａの２倍以上であることを特徴とする前記（１）記載の玉軸受。
（３）  内輪と、
外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配設された複数の玉と、
前記玉を円周方向に沿って所定間隔に保持する複数のポケットが設けられたプラスチック製保持器と、を備えた玉軸受において、
隣接する前記ポケットに保持された玉間距離Ｌが、玉径Ｄａの２倍以上であることを特徴とする玉軸受。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007327514.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007327514.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンのクランクシャフトと同期して回転するカムシャフトに固定されたカムに対向して設けられ、このカムの動きを受けて揺動変位する揺動部材と、この揺動部材にその基端部を支持固定された支持軸と、この支持軸の周囲にラジアル軸受を介して回転自在に支持されたタペットローラとを備えたカムフォロア装置に於いて、上記支持軸は上記揺動部材に形成した円孔にその基端部を嵌合する事で、この揺動部材に対しその基端部のみを結合固定されており、上記支持軸の先端部で上記タペットローラから突出した部分に、このタペットローラの内径よりも大きくこのタペットローラの外径よりも小さな外径を有する抜け止め部材を係止する事により、このタペットローラが上記支持軸から抜け出る事を防止しており、更に、この支持軸の先端部を上記揺動部材の側面よりも突出させている事を特徴とするカムフォロア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特に、本発明のカムフォロア装置に於いては、上記支持軸は上記揺動部材に形成した円孔にその基端部を嵌合する事で、この揺動部材に対しその基端部のみを結合固定されている。従って、上記支持軸の先端は、他の部材に支持固定されない、自由端となっている。
この様に支持軸の基端部のみを揺動部材に支持固定するには、この基端部を揺動部材に形成した円孔に締り嵌めで内嵌（圧入）したり、この基端部を円孔に内嵌後、この基端部を径方向外方にかしめ広げたり、円孔を径方向内方にかしめ狭めたりする事が考えられる。締り嵌めで内嵌後にかしめれば、より支持強度が向上する。要は、上記支持軸の基端部を上記揺動部材に対し、がたつきなく、且つ脱落しない様に支持固定する。この場合に、かしめによる固定と、請求項２に記載した様な、段差面を揺動部材の側面に突き当てる構造とを併用すれば、上記揺動部材からの上記支持軸の脱落防止を確実に行なえる。
又、上記支持軸の先端部で上記タペットローラから突出した部分に、このタペットローラの内径よりも大きくこのタペットローラの外径よりも小さな外径を有する抜け止め部材を係止している。そして、この抜け止め部材により、このタペットローラが上記支持軸から抜け出る事を防止している。
更には、上記支持軸の先端部を、上記揺動部材の側面（揺動部材の両側面のうちの支持軸の先端側の側面）よりも突出させている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を支持する回転輪である外輪と、
車軸に外嵌された固定輪である内輪と、
前記外輪と前記内輪との間に円周方向に転動可能に配設される複数の転動体である玉と、
前記玉を保持するポケットが円周方向に所定の間隔で形成された保持器と、を備える自動二輪車用車輪支持用転がり軸受であって、
前記外輪の軸方向一端側の内周面に設けられ、前記内輪の外周面に摺接する第１シール部材と、
前記外輪の前記第１シール部材とは前記玉を挟んで軸方向反対側の端部の内周面に設けられ、前記内輪の外周面に摺接する第２シール部材と、
前記第２シール部材に被検出面が軸方向外側を向くように設けられ、前記外輪とともに回転する磁気エンコーダと、
前記内輪の前記第２シール部材側の端部の内周面に設けられ、前記内輪と車軸の嵌合部よりも大径のスリンガ取付段部と、
前記スリンガ取付段部に嵌合固定されるスリンガと、
前記磁気エンコーダの前記被検出面と検出面が対向するように前記スリンガに取り付けられ、前記磁気エンコーダの回転に伴って変化する磁気パルスを感知し信号を出力するセンサと、を備えることを特徴とする自動二輪車用車輪支持用転がり軸受。
【請求項２】
前記第２シール部材と前記内輪との摺動部は、前記スリンガの圧入部と軸方向において重なる位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車用車輪支持用転がり軸受。
【請求項３】
前記第２シール部材は、前記外輪に嵌合される芯金円筒部と、前記芯金円筒部の軸方向端部から径方向内方に延びる芯金環状板部と、を有する芯金と、前記芯金環状板部の内径周縁部に設けられるシールリップと、を備え、
前記芯金円筒部は、前記センサ又は前記スリンガに近接するまで延びており、ラビリンスシール効果を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動二輪車用車輪支持用転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動二輪車用車輪支持用転がり軸受
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車輪の回転速度を検出する磁気エンコーダを備えた、自動二輪車（原動機付自転車も含む）に用いられる車輪支持用転がり軸受に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、軸方向で小型であり、且つセンサの配線構造を簡素化することのできる自動二輪車用車輪支持用軸受を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）車輪を支持する回転輪である外輪と、車軸に外嵌された固定輪である内輪と、前記外輪と前記内輪との間に円周方向に転動可能に配設される複数の転動体である玉と、前記玉を保持するポケットが円周方向に所定の間隔で形成された保持器と、を備える自動二輪車用車輪支持用転がり軸受であって、前記外輪の軸方向一端側の内周面に設けられ、前記内輪の外周面に摺接する第１シール部材と、前記外輪の前記第１シール部材とは前記玉を挟んで軸方向反対側の端部の内周面に設けられ、前記内輪の外周面に摺接する第２シール部材と、前記第２シール部材に被検出面が軸方向外側を向くように設けられ、前記外輪とともに回転する磁気エンコーダと、前記内輪の前記第２シール部材側の端部の内周面に設けられ、前記内輪と車軸の嵌合部よりも大径のスリンガ取付段部と、前記スリンガ取付段部に嵌合固定されるスリンガと、前記磁気エンコーダの前記被検出面と検出面が対向するように前記スリンガに取り付けられ、前記磁気エンコーダの回転に伴って変化する磁気パルスを感知し信号を出力するセンサと、を備えることを特徴とする自動二輪車用車輪支持用転がり軸受。
（２）前記第２シール部材と前記内輪との摺動部は、前記スリンガの圧入部と軸方向において重なる位置に配置されることを特徴とする（１）に記載の自動二輪車用車輪支持用転がり軸受。
（３）前記第２シール部材は、前記外輪に嵌合される芯金円筒部と、前記芯金円筒部の軸方向端部から径方向内方に延びる芯金環状板部と、を有する芯金と、前記芯金環状板部の内径周縁部に設けられるシールリップと、を備え、前記芯金円筒部は、前記センサ又は前記スリンガに近接するまで延びており、ラビリンスシール効果を有することを特徴とする（１）又は（２）に記載の自動二輪車用車輪支持用転がり軸受。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記スリンガ２１は、内輪１２の端部内周面の一方に設けられたスリンガ取付段部２２にて嵌合される第１スリンガ円筒部２１ａと、当該第１スリンガ円筒部２１ａの軸方向外側の端部から、内輪１２の端面に沿うようにして径方向外方に延びる第１スリンガ環状板部２１ｂと、当該第１スリンガ環状板部２１ｂの径方向外側の端部から軸方向外方に延びる第２スリンガ円筒部２１ｃと、当該第２スリンガ円筒部２１ｃの軸方向外側の端部から径方向外方に延びる第２スリンガ環状板部２１ｄと、を有している。センサ１９は、当該センサ１９の検出面１９ａが磁気エンコーダの１６の被検出面１６ａと対向するようにして、前記第２スリンガ環状板部２１ｄの軸方向内方の面に接合されている。なお、前記被検出面１６ａと前記検出面１９ａとの距離（エアギャップ）は、前記第２スリンガ円筒部２１ｃの軸方向寸法により規定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４に示す第４実施形態である転がり軸受５０では、芯金５７が、外輪１１の軸方向端部の内周面に嵌合される第１芯金円筒部５７ａと、当該第１芯金円筒部５７ａの軸方向内側の端部から径方向内方に延びる第１芯金環状板部５７ｂと、前記第１芯金円筒部５７ａの軸方向外側の端部から径方向外方に、外輪１１の端面に沿うようにして延びる第２芯金環状板部５７ｃと、当該第２芯金環状板部５７ｃの径方向外側の端部から軸方向外方に延びた第２芯金円筒部５７ｄと、を有している。なお、当該第２芯金円筒部５７ｄは、軸方向でセンサ１９と重なるように延びている。それ以外の様態は、第１実施形態と同じである。本実施形態によれば、第３実施形態と同じく、ラビリンスシール効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１〜９は、本発明の実施の形態の１例を示している。先ず、本例のフェンス１ｃの完成状態の構造に就いて、図１〜４により説明する。このフェンス１ｃは、複数本の支柱１９、１９と、１本の下枠２０と、１本の上枠２１と、複数枚のパネルユニット２２、２２とを備える。尚、これら下枠２０及び上枠２１が１本であるとは、１本の下枠２０及び上枠２１により複数枚のパネルユニット２２、２２を支持するとの意味である。上記フェンス１ｃを設置すべきベランダが長い場合にも、このベランダの全長に亙って１本の下枠２０及び上枠２１を設けるとの意味ではない。これら下枠２０及び上枠２１の長さは、工場から建設現場への搬送、この建設現場での取り扱い性を考慮して、例えば、３〜５ｍ程度とする。