Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータが握持することができ、かつ、指し示す方向が認識され得る形状または模様を有する筐体と、
前記筐体に設けられ、移動機能を有する移動体に該移動体の移動方向を指令する情報を出力する情報出力部とを備え、
前記情報出力部は、それぞれが信号を照射する複数の信号照射部を有し、
前記複数の信号照射部から照射される複数の信号は、互いに重畳される性質を有しており、かつ、仮想の平面上において互いに重なる領域を有している、コントローラ。
【請求項２】
前記筐体の指し示す方向が、前記互いに重なる領域を通過する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記複数の信号照射部が２つ、３つ、または４つの信号照射部からなる、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記複数の信号照射部が２つの信号照射部からなり、
前記２つの信号照射部は、それぞれが実質的に同一の半径を有する２つの円形状の領域を通過するように２つの信号を照射し、
前記筐体が指し示す方向を特定可能な仮想の直線が、実質的に、前記２つの円形状の領域の中心同士を結ぶ線分の中点の位置を通過する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記複数の信号照射部が４つの信号照射部からなり、
前記４つの信号照射部は、それぞれが実質的に同一の半径を有する４つの円形状の領域を通過するように４つの信号を照射し、
前記４つの円形状の領域は、それらの４つの中心点が実質的に正方形の４つの頂点に位置付けられており、
前記筐体が指し示す方向を特定可能な仮想の直線が、実質的に、正方形の対角線の交点の位置を通過する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記複数の信号の互いに重畳される性質が、物理量の強度である、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記物理量の強度は、光の強度である、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記４つの信号のそれぞれが互いに異なる値を特定可能な４ビットのデジタル信号である、請求項５に記載のコントローラ。
【請求項９】
前記指し示す方向が認識され得る形状が、前記筐体の表面上に設けられた突起部によって形成された、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１０】
前記筐体が、前記指し示す方向に平行に延びるレーザ光を発射するレーザポインタを有する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載のコントローラと、
前記コントローラから前記移動方向を指令する情報を受けて、該情報に基づいて移動する移動体を備え、
前記移動体は、
前記コントローラから照射されている前記複数の信号の重畳状態を検出し得るセンサと、
前記センサによって検出された前記複数の信号の重畳状態に関連付けられた所定の移動方向を特定可能なデータを記憶したメモリと、
前記メモリに記憶された前記データに基づいて前記移動体を所定の移動方向に移動させる制御手段とを含む、移動体制御システム。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記移動体が前記複数の信号の重畳されている数がより多い領域に向かって移動するように制御を実行する、移動体制御システム。
【請求項１３】
前記移動体は、前記コントローラから照射された信号の照射方向を検出するセンサを含み、
前記制御手段は、前記移動体の所定の部位が前記照射方向上に位置するように前記移動体の姿勢を制御する、請求項１１に記載の移動体制御システム。
【請求項１４】
前記移動体は、請求項１に記載のコントローラの複数の信号照射部から照射された複数の信号と同一機能を果たす複数の方位信号を照射する方位信号照射部を含み、さらに、
前記コントローラが、前記複数の方位信号を受信する受信部を含み、前記信号照射部から複数の信号とともに前記複数の方位信号を前記移動体に照射し、
前記制御手段が、前記複数の信号に予め関連づけて移動方向を制御し、かつ、前記方位信号に関連づけて、前記移動体の回転方向を制御する、移動体制御システム。
【請求項１５】
前記コントローラが、前記複数の信号に加えて、前記コントローラと前記移動体とを結ぶ線に沿った方向において前記移動体を移動させ得る信号を照射する、請求項１１〜１４に記載の移動体制御システム。
【請求項１６】
前記コントローラは、前記複数の信号に加えて、該コントローラから出力される前記複数の信号を無効化する信号を出力することができる、請求項１１〜１３に記載の移動体制御システム。
【請求項１７】
移動体が浮上して移動することができる浮上移動体である、請求項１１〜１６に記載の移動体制御システム。
【請求項１８】
前記浮上移動体は、その重心に対して浮上力の作用点が鉛直上方に位置付けられている、請求項１７に記載の移動体制御システム。
【請求項１９】
前記浮上移動体が羽ばたき運動する羽部を有する羽ばたき浮上移動体である、請求項１７に記載の移動体制御システム。
【請求項２０】
前記浮上移動体が回転翼を有するヘリコプターである、請求項１７に記載の移動体制御システム。
【請求項２１】
前記浮上移動体が仰角を変化させることが可能であるカメラを有しており、
前記コントローラは前記カメラの操作スイッチを有している、請求項１７に記載の移動体制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コントローラおよびそれを用いた移動体制御システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットを移動させるための操縦が容易であるコントローラおよびそれを用いた移動体制御システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロボットの移動方向を制御するための操作が容易であるコントローラおよびそれを用いた移動体制御システムを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容容器に加圧流体を送り込むことで、該液体収容容器から液体の供給を受け、該液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記液体収容容器は、前記液体が所定量以上あるか否かを表す信号を、前記加圧流体の送り込みの有無に応じて異なる態様で出力する信号出力部と、所定の情報が書き込まれる記憶部とを備えており、
前記加圧流体を前記液体収容容器に送り込む加圧部と、
前記液体収容容器の信号出力部から出力される前記信号と、前記加圧部による前記加圧流体の送り込みの有無とに基づき、前記液体収容容器が正常であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって判定された結果を、前記液体収容容器が備える前記記憶部に書き込む書込部と
を備える液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記判定部は、前記液体収容容器は異常であると判定した場合であっても、前記記憶部に、前記液体収容容器は正常である旨の情報が既に書き込まれていることを検出した場合には、前記液体収容容器は正常であると推定する
液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記液体収容容器は、更に、前記液体を収容し、前記加圧流体によって加圧される液体収容部と、前記液体収容部から流出した前記液体を一時的に蓄えるセンサ室とを備えており、
前記液体収容容器の信号出力部は、前記センサ室内の圧力と前記加圧流体の送り込みの有無との組み合わせに応じて、前記液体が所定量以上あるか否かを表す信号を出力し、
前記判定部は、前記液体収容容器は異常であると判定した場合であっても、前記記憶部に、前記液体収容容器は正常である旨の情報が書き込まれていることを検出し、かつ、前記液体収容容器に対する前記加圧流体の送り込みを停止してから所定時間が経過する前であれば、前記液体収容容器は正常であると判定する
液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の液体噴射装置であって、
前記書込部は、前記判定部によって前記液体収容容器が正常であると判定され、かつ、前記液体収容容器の使用状態が所定の条件を満たす場合に、前記判定部によって判定された結果を前記記憶部に書き込む
液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一対の第１のガイドレール上に支持されて摺動し、かつ前面の左右に設けられた一対の第２のガイドレール上に主軸ユニットを摺動変位自在に収容したマシニングセンタのコラムにおいて、
コラムの前面左右への前記第２のガイドレールの取付け位置は、一対の前記第１のガイドレールに支持されるコラム左右端部位置よりも内側であり、
前記コラムの左右側面は、前記コラム左右端部位置よりも内側であって、前面の第２のガイドレールの左右外側の位置から後方に向けて直角よりも大きな角度で延在し、
かつ、前記左右側面は、コラムの前後方向の途中位置まで、前面と連結した縦方向の大きさを維持することを特徴とするコラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記コラムは、前記第１のガイドレールに摺動自在に勘合するガイドブロックを底面の前記コラム左右端部位置に固定する脚部を有し、該脚部は、前記コラムの左右側面が前記前面より延在する位置よりも前記ガイドブロックの左右端側へ広がった部分を有し、該広がった部分において該ガイドブロックをボルト止めなされていることを特徴とする請求項１のコラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子番組ガイドのデータを取得する取得手段と、
前記取得された電子番組ガイドのデータに基づいて、各チャンネルに対応する番組の内容を表示する電子番組表を作成する作成手段と、
前記電子番組ガイドのデータに基づいて作成された前記電子番組表を表示する表示手段と、
前記取得された電子番組ガイドのデータから同じ時刻に複数のチャンネルを用いて放送される同一番組があるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記同一番組があると判断された場合、前記同一番組の内容を、対応する複数のチャンネルに渡った同一領域に表示するように、前記作成手段を制御する制御手段とを備え、
前記表示手段は、前記同一番組の内容の一部あるいは全部を表示することを特徴とする、放送受信装置。
【請求項２】  前記同一番組のデータを加工する加工手段をさらに備え、
前記表示手段には、前記判断手段により前記同一番組があると判断された場合、前記対応する複数のチャンネルに渡った同一領域に、前記加工手段によって加工された内容が表示されることを特徴とする、請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】  前記加工手段は、前記同一番組のデータを圧縮するように加工することを特徴とする、請求項２に記載の放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のある局面に従うと、放送受信装置は、電子番組ガイドのデータを取得する取得手段と、取得された電子番組ガイドのデータに基づいて、各チャンネルに対応する番組の内容を表示する電子番組表を作成する作成手段と、電子番組ガイドのデータに基づいて作成された電子番組表を表示する表示手段と、取得された電子番組ガイドのデータに基づいて、同じ時刻に複数のチャンネルを用いて放送される同一番組があるか否かを判断する判断手段と、判断手段により同一番組があると判断された場合、同一番組の内容を、対応する複数のチャンネルに渡った同一領域に表示するように、作成手段を制御する制御手段とを備え、表示手段は、同一番組の内容の一部あるいは全部を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好ましくは、放送受信装置は、同一番組のデータを加工する加工手段をさらに備え、表示手段には、判断手段により同一番組があると判断された場合、対応する複数のチャンネルに渡った同一領域に、加工手段によって加工された内容が表示されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明に従うと、電子番組表に複数のチャンネルに渡った同一領域に表示される同一番組がある場合、表示手段には、対応する複数のチャンネルに渡った同一領域に、加工手段によって加工された内容が表示される。このため、同一領域に表示される同一番組の内容が途切れるなどといった不都合が回避され、ユーザによりその内容が適切に認識される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この発明に従うと、表示領域に、同一番組の一部が表示されるときは、その同一番組のデータが圧縮される。したがって、スクロールさせたとしても、その番組についての情報量が確保されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニードルで吸引して保持した試料を溶解液により前記ニードルから分離カラムに押し流して前記試料の成分を分析する液体クロマトグラフ分析装置において、
前記試料を前記ニードルに吸引させるシリンジと、前記溶解液を送液するポンプと、前記溶解液で前記ニードルから押し出された前記試料を注入して前記分離カラムに流す注入ポートと、前記ニードルを前記シリンジの流路側と前記ポンプの流路側に切り替える流路切替手段とを備え、
前記シリンジの吸引作用により前記ニードルで前記試料を吸引し、次いで前記ニードルが前記注入ポートに移動後、前記流路切替手段を前記シリンジの流路側から前記ポンプの流路側に切り替えることにより前記溶解液が前記ニードルに流れ込み、前記ニードルに保持される前記試料が前記注入ポートを通って前記分離カラムに押し流されることを特徴とする液体クロマトグラフ分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体クロマトグラフ分析装置において、
前記流路切替手段に流路切替時の圧力変動を低減させる流路抵抗調整手段を接続したことを特徴とする液体クロマトグラフ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の液体クロマトグラフ装置において、
トラップカラム方式の液体クロマトグラフ装置を含むことを特徴とする液体クロマトグラフ装置。
【請求項４】
請求項３記載の液体クロマトグラフ装置において、
トラップカラム切替手段を有し、
前記トラップカラム切替手段を介して接続されるトラップカラムが備わることを特徴とする液体クロマトグラフ装置。
【請求項５】
試料を押し流す溶解液を送る送液部と、前記溶解液で押し流される前記試料の成分を分離する分離部と、分離された成分を分析する検出部を備える液体クロマトグラフ装置に試料導入流路から前記試料を導入する試料導入装置において、
前記試料を吸引して保持するニードルと、前記試料を前記ニードルに吸引させるシリンジと、前記溶解液を送液する前記送液部に備えるポンプと、前記溶解液で前記ニードルから押し出された前記試料を注入して前記分離部に流す注入ポートと、前記ニードルを前記シリンジの流路側と前記ポンプの流路側に切り替える流路切替手段とを備え、
前記シリンジの吸引作用により前記ニードルで前記試料を吸引し、次いで前記ニードルが前記注入ポートに移動後、前記流路切替手段を前記シリンジの流路側から前記ポンプの流路側に切り替えることにより前記溶解液が前記ニードルに流れ込み、前記ニードルに保持される前記試料が前記注入ポートを通って前記分離部に押し流されることを特徴とする試料導入装置。
【請求項６】
請求項１記載の試料導入装置において、
前記流路切替手段は、すり合わせ方式の切替バルブであることを特徴とする試料導入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、配管の長さや内径の工夫や、部品形状の工夫という従来の方法とは別の手段により、簡単な構成で、容易にキャリーオーバーの低減が実現できる液体クロマトグラフ分析装置、及び試料導入装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
オートサンプラ８は試料を吸引・吐出するためのニードル１２、分離カラムへと連通する注入ポート１３、流路を切り替えるバルブＡ１４（流路切替手段）、バルブＢ１５、オートサンプラ内の送液の駆動源であるシリンジ２０、試料を吸引する際に、図３に示したバイアルビン２３内の試料に浸漬され、外壁が試料によって汚染されたニードル１２を洗浄するための洗浄ポート１６などを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３に示すようにニードル１２の先端が、試料が満たされたバイアルビン２３の中に挿入され、シリンジ２０の吸引作用により試料はニードル１２に吸われる。吸引された試料はニードル１２、と、ニードル１２に連通するサンプルループ２２の中に一時保持される。ニードル１２、サンプルループ２２を試料導入流路という。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ニードル１２が注入ポート１３に移動後、バルブＡ１４（流路切替手段）が切り替わり、図４に示すようにポンプからの流路がニードル１２、注入ポート１３に繋がる。これによって、ポンプから送液された溶離液がサンプルループ２２とニードル１２に流れ込み、サンプルループ２２とニードル１２内に保持されていた試料が、注入ポート１３を通って、分離カラム９へと押し流される。
背景技術の項でも述べたように、流路を切り替えるバルブＡ１４（流路切替手段）は、ニードルを含む試料導入流路と、分析流路との分離・接続を行う。バルブＡ１４（流路切替手段）が試料導入流路を分析流路から分離した時は、試料導入流路はシリンジ２０と連通し、シリンジ２０の吸引動作によって、試料の吸引を行う。試料の吸引動作を行う時以外は、バルブＡ１４は試料導入流路を分析流路に接続しており、試料導入流路は分析流路の一部となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の選択数を指定する選択数指定部と；
複数の画像を解析し、各画像の特徴量を抽出する画像解析部と；
前記画像解析部により抽出された各画像の特徴量に基づいて前記複数の画像から少なくとも前記選択数の画像を選択する第１の選択部と；
前記第１の選択部と異なる任意の方法で前記複数の画像から画像を選択する第２の選択部と；
前記選択数が第１の設定数を上回る場合、前記第１の選択部でなく、前記第２の選択部に画像の選択を行なわせる選択制御部と；
を備える、画像選択装置。
【請求項２】
前記選択制御部は、前記選択数が第１の設定数を下回る場合、前記第１の選択部に前記少なくとも選択数の画像を選択させた後に、前記第２の選択部に前記少なくとも選択数の画像から前記選択数の画像を選択させる、請求項１に記載の画像選択装置。
【請求項３】
前記第２の選択部は、前記少なくとも選択数の画像から前記選択数の画像をランダムに選択する、請求項２に記載の画像選択装置。
【請求項４】
前記第１の選択部は、前記複数の画像から、前記選択数および所定指数に基づいて特定される数の画像を選択する、請求項３に記載の画像選択装置。
【請求項５】
所定の画像群を、各々の撮影時刻の間隔が設定間隔値を下回る画像からなるグループに区分し、該グループの各々から少なくとも１の画像を選択する第３の選択部をさらに備え、
前記複数の画像は、前記第３の選択部により選択される画像群に含まれる、請求項１に記載の画像選択装置。
【請求項６】
前記第３の選択部により選択された画像群を、該画像群に含まれる各画像の撮影時刻の分散に従って複数のグループに区分し、該グループの各々から少なくとも１の画像を前記複数の画像として選択する第４の選択部をさらに備える、請求項５に記載の画像選択装置。
【請求項７】
前記選択制御部は、前記第３の選択部により選択された画像群に含まれる画像の数が第２の設定数を上回る場合、前記第４の選択部でなく、前記第２の選択部に画像の選択を行なわせる、請求項６に記載の画像選択装置。
【請求項８】
前記選択制御部は、前記第３の選択部により選択された画像群に含まれる画像の数が、前記選択数および所定指数に基づいて特定される数を下回る場合、前記第３の選択部により選択された画像群に含まれる画像から前記選択数の画像を前記第１の選択部に選択させる、請求項６に記載の画像選択装置。
【請求項９】
楽曲を再生する楽曲再生部と；
楽曲を構成する１または２以上の区間ごとに画像の表示パターンを設定するレイアウト制御部と；
画像を表示する画像表示部と；
前記選択制御部による制御に基づいて選択された画像を、順次に、前記楽曲再生部による楽曲の再生位置を含む区間に設定されている表示パターンに従って表示させる表示制御部と；
をさらに備える、請求項１に記載の画像選択装置。
【請求項１０】
前記レイアウト制御部は、前記楽曲のムードに応じた規則に従って前記楽曲を前記１または２以上の区間に区分し、前記１または２以上の区間に前記楽曲のムードに応じた表示パターンを設定する、請求項９に記載の画像選択装置。
【請求項１１】
前記レイアウト制御部は、前記選択制御部による制御に基づいて選択された画像のうちで、最も多く顔を含む画像を最後に配置する、請求項９に記載の画像選択装置。
【請求項１２】
前記画像選択装置は、楽曲の再生区間を設定する再生区間設定部をさらに備え、
前記選択数指定部は、前記再生区間が再生される間の表示のために必要となる画像数に基づいて前記画像の選択数を指定する、請求項９に記載の画像選択装置。
【請求項１３】
前記再生区間設定部は、
楽曲の盛り上がり部分の開始位置を中心とする区間を仮設定し、
当該区間の始点および終点が１拍目でない場合、始点および終点を各々１拍目まで伸ばして再生区間を設定することを特徴とする、請求項１２に記載の画像選択装置。
【請求項１４】
前記再生区間設定部は、さらに、
始点から所定範囲内、または終点から所定範囲内に楽曲の構成要素が変化する構成変化点が存在する場合、始点または終点を構成変化点に更新して再生区間を設定する、請求項１３に記載の画像選択装置。
【請求項１５】
前記表示パターンは、画像の切替タイミング、または画像に施すエフェクトの少なくともいずれかを含む、請求項９に記載の画像選択装置。
【請求項１６】
前記レイアウト制御部は、楽曲のコード進行に基づいて画像を切替える場合、コード変化点において画像のフェードインが終了するように制御する、請求項９に記載の画像選択装置。
【請求項１７】
画像の選択数を指定するステップと；
前記選択数が第１の設定数を上回るか否かを判断するステップと；
前記選択数が第１の設定数を下回ると判断された場合、複数の画像を解析して各画像の特徴量を抽出し、前記各画像の特徴量に基づいて前記複数の画像から少なくとも前記選択数の画像を選択するステップと；
前記選択数が第１の設定数を上回ると判断された場合、前記各画像の特徴量を用いない他の任意の方法で前記複数の画像から画像を選択するステップと；
を含むことを特徴とする、画像選択方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
画像の選択数を指定する選択数指定部と；
複数の画像を解析し、各画像の特徴量を抽出する画像解析部と；
前記画像解析部により抽出された各画像の特徴量に基づいて前記複数の画像から少なくとも前記選択数の画像を選択する第１の選択部と；
前記第１の選択部と異なる任意の方法で前記複数の画像から画像を選択する第２の選択部と；
前記選択数が第１の設定数を上回る場合、前記第１の選択部でなく、前記第２の選択部に画像選択を行なわせる選択制御部と；
を備える画像選択装置として機能させるための、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
また、類似指数αは、類似判断選択部２５６においてどれだけの枚数の画像を処理対象とするかを示す。β＝０．１、α＝０．５とし、最終選択枚数Ｍが１０枚だとすれば、類似判断選択部２５６以前までに選択された１６枚の画像から１１枚が類似判断選択部２５６により選択される。したがって、類似指数αを大きくすればするほど、類似判断選択部２５６における処理枚数が増加するため、ＰＣ２０全体の演算時間が増加する傾向になる。
また、類似判断選択部２５６は、上述したように、選択対象の画像群の中から相対的に類似している画像をグループ化する処理を行う。従って、類似指数αを大きくすればするほど、この“類似しているかどうか”の判定は緩くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
また、特開２００７−３５１２１号公報に記載の「再生制御装置および方法、並びにプログラム」によれば、音声波形に基づいてスライドショーにおける画像のエフェクトを選択することができる。しかし、当該「再生制御装置および方法、並びにプログラム」では、楽曲のムードに一致するスライドショーを実現することが困難であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造面および対向する面を具備する光学フィルムであって、前記対向する面がそれに関連する平面を備え、前記構造面がその上に複数のリニアプリズムを備え、前記リニアプリズムの少なくとも一部の頂角と前記平面との間の距離が前記リニアプリズムの長さに沿ってランダムに変化し、前記ランダムな変動が平均高さおよび平均周期を有し、前記平均周期がリニアプリズムの平均高さの４〜４０倍の間にある、光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）黒色色材、（ｂ）有機結合材、（ｃ）光重合開始剤及び（ｅ）塩基性官能基を有する高分子分散剤を含有する光重合性組成物であって、（ｂ）有機結合材がカルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂であり、（ｃ）光重合開始剤が下記一般式で示されるオキシムエステル系化合物であることを特徴とする光重合性組成物。 
【化１】
2009080486.tif 000001
【請求項２】
光重合性組成物が、更に（ｄ）光重合性単量体を含有することを特徴とする請求項１に記載の光重合性組成物。 
【請求項３】
（ｂ）有機結合材が、エポキシ樹脂にα，β−不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸無水物を反応させることにより合成される樹脂である請求項１または２に記載の光重合性組成物。
【請求項４】
（ｂ）有機結合材が、ノボラック型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物に（ヒドロ）フタル酸無水物を反応させて得られるエポキシアクリレートである請求項１〜３のいずれか１項に記載の光重合性組成物。 
【請求項５】
透明基板上に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光重合性組成物により形成されたブラックマトリックスを有することを特徴とするカラーフィルター。 
【請求項６】
請求項５に記載のカラーフィルターを用いて形成された液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この袋詰品３９においては、筒状フィルムの移送方向Ｘの重合部を縦シールして得られた縦シール部４１が施されており、また、袋詰品３９の長手方向Ｘの一端側には上下両シール体２２，２５の後側シール面２９により筒状フィルムをエンドシールして得られた横シール部４２が縦シール部４１と直交して袋詰品３９の幅方向Ｙの両端３９ａ，３９ｂ間にわたり施されるとともに、袋詰品３９の長手方向Ｘの他端側には上下両シール体２２，２５の前側シール面２７により筒状フィルムをエンドシールして得られた横シール部４３が縦シール部４１と直交して袋詰品３９の幅方向Ｙの両端３９ａ，３９ｂ間にわたり施される。この横シール部４３は、前記前側シール面２７の幅広シール面３０により形成され、袋詰品３９の幅方向Ｙの一端３９ａから他端３９ｂ側に向けて所定長さ分延びる幅広横シール部４４と、前記前側シール面２７の幅狭シール面３１により形成され、その幅広横シール部４４に接続されて袋詰品３９の幅方向Ｙの他端３９ｂまで延びる幅狭横シール部４５とからなる。この幅広横シール部４４は、幅狭横シール部４５との境界側になる内側端縁部４４ａを越えることなく袋詰品３９の幅方向Ｙの一端３９ａ（外側端縁部４４ｂ）から内側端縁部４４ａに向けて所定長さ分延びる未シール部４６を有している。この未シール部４６の領域内には前記切込刃３４により切込み４７が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤が装着される合成樹脂製の前枠体の下部の所定位置に、前記遊技盤の遊技領域に球を発射するための球発射装置が装着された遊技機であって、
前記前枠体の下部の所定位置には前記球発射装置に対応する装着用凹部が形成され、
前記球発射装置は、前記装着用凹部に嵌込まれて固定される合成樹脂製の収納ボックスと、その収納ボックスに組み付けられかつ球発射装置の各部を構成する複数の構成部材と、これら複数の構成部材のうちの１つの構成部材をなす発射ハンマを駆動するための電動アクチュエータと、がそれぞれ組み付けられてユニット化されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記収納ボックスは、前記装着用凹部に嵌込まれて固定される合成樹脂製のベース体と、そのベース体と協働して収納室を開閉可能に構成する合成樹脂製のカバー体とを備え、
前記収納室には、球発射装置の各部を構成する複数の構成部材が収納状態で配設されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記収納ボックスのカバー体には、電動アクチュエータに対応する嵌込み凹部が形成され、
前記電動アクチュエータは、その少なくとも一部が前記嵌込み凹部に位置決めされて嵌込まれた状態で固定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の遊技機であって、
前記前枠体の装着用凹部の開口部には段差面が形成される一方、
前記収納ボックスのベース体には、前記装着用凹部に嵌込まれる嵌込み部と、前記段差面に当接するフランジ部とがそれぞれ形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項２又は３又は４に記載の遊技機であって、
前記収納ボックスのベース体の所定位置に薄板金属板よりなる補強板が設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造を形成する複数のオブジェクトを選択的にユーザインタフェースとして提示するユーザインタフェース提示装置であって、
前記複数のオブジェクトのうちの１つを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記複数のオブジェクトのうちの１つをユーザインタフェースとして提示する提示手段と、
を有し、
前記提示手段は、前記階層構造におけるルート位置又は現在提示中のオブジェクトが属する階層から、前記選択手段により選択されたオブジェクトが属する階層に至るまでに経由する全ての階層を、順次ユーザインタフェースとして提示することを特徴とするユーザインタフェース提示装置。
【請求項２】
前記ユーザインタフェースは、グラフィカルユーザインタフェースであり、
前記提示手段は、前記全ての階層をアニメーションによって提示する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザインタフェース提示装置。
【請求項３】
前記ユーザインタフェースは、音声出力であり、
前記提示手段は、前記全ての階層を音声出力によって提示する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザインタフェース提示装置。
【請求項４】
文字列を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された文字列を検索キーとしてファイルを検索する検索手段と、
を更に有し、
前記提示手段は、前記検索手段により検索されたファイルへのショートカットを前記複数のオブジェクトのうちの１つとして提示する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザインタフェース提示装置。
【請求項５】
階層構造を形成する複数のオブジェクトを選択的にユーザインタフェースとして提示するように構成された情報処理装置によって実行される、ユーザインタフェース提示方法であって、
選択手段が、前記複数のオブジェクトのうちの１つを選択する選択ステップと、
提示手段が、前記選択ステップで選択された前記複数のオブジェクトのうちの１つをユーザインタフェースとして提示する提示ステップと、
を有し、
前記提示ステップは、前記階層構造におけるルート位置又は現在提示中のオブジェクトが属する階層から、前記選択ステップで選択されたオブジェクトが属する階層に至るまでに経由する全ての階層を、順次ユーザインタフェースとして提示することを特徴とするユーザインタフェース提示方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至４のいずれか１項に記載のユーザインタフェース提示装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面によれば、階層構造を形成する複数のオブジェクトを選択的にユーザインタフェースとして提示するユーザインタフェース提示装置であって、前記複数のオブジェクトのうちの１つを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記複数のオブジェクトのうちの１つをユーザインタフェースとして提示する提示手段とを有し、前記提示手段は、前記階層構造におけるルート位置又は現在提示中のオブジェクトが属する階層から、前記選択手段により選択されたオブジェクトが属する階層に至るまでに経由する全ての階層を、順次ユーザインタフェースとして提示することを特徴とするユーザインタフェース提示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種オブジェクトから構成されているコンテンツ全体もしくは前記各オブジェクトに対する閲覧者のズーム操作内容に従って、前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトの表示形態を連続的に変化させて表示部に表示させるコンテンツ閲覧システムにおいて、
前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトに関する各種評価を表す評価値情報を格納する評価値情報格納手段と、
ズーム対象として選択された前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトのズーム表示状態を、選択された前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトに関わる前記評価値情報格納手段に格納されている前記評価値情報に従って制御するズーム表示制御手段と、
を備えることを特徴とするコンテンツ閲覧システム。
【請求項２】
前記ズーム表示制御手段は、前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトのズーム表示状態に対して前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトに含まれる要素の項目数が関連付けられている場合、前記評価値情報の値に応じて前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトに含まれる要素の項目数を変化させることにより、前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトのズーム表示状態を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ閲覧システム。
【請求項３】
前記ズーム表示制御手段は、前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトのズーム表示状態に対して前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトに含まれるテキストのフォントサイズが関連付けられている場合、前記評価値情報の値に応じて前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトに含まれるテキストのフォントサイズを変化させることにより、前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトのズーム表示状態を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ閲覧システム。
【請求項４】
前記ズーム表示制御手段は、前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトのズーム表示状態に対して前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトの内容の詳細度が関連付けられている場合、前記評価値情報の値に応じて前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトの内容の詳細度を変化させることにより、前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトのズーム表示状態を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ閲覧システム。
【請求項５】
前記ズーム表示制御手段は、前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトのズーム表示状態に対して前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトに含まれる画像サイズが関連付けられている場合、前記評価値情報の値に応じて前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトに含まれる画像サイズを変化させることにより、前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトのズーム表示状態を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ閲覧システム。
【請求項６】
前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトに関わる前記評価値情報が複数ある場合、前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトのズーム表示状態に関連付ける前記評価値情報を選択可能な評価値種別選択手段を備える、
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ閲覧システム。
【請求項７】
各種オブジェクトから構成されているコンテンツ全体もしくは前記各オブジェクトに対する閲覧者のズーム操作内容に従って、前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトの表示形態を連続的に変化させて表示部に表示させる処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトに関する各種評価を表す評価値情報を格納する評価値情報格納機能と、
ズーム対象として選択された前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトのズーム表示状態を、選択された前記コンテンツ全体もしくは前記オブジェクトに関わる前記評価値情報に従って制御するズーム表示制御機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材がニュートラル位置で弾性保持され、該操作部材が傾倒されることで、その傾倒方向および傾倒角度に応じた信号の入力を行う入力装置と接続され、ＧＵＩを提示すると共に前記入力装置により入力された信号に基づいて該ＧＵＩを制御する情報処理装置であって、
前記ニュートラル位置に対応する所定位置の周辺に、前記操作部材の所定の傾倒方向に関連づけられた複数のＧＵＩ項目が配置されたメニュー画面を提示するメニュー画面提示手段と、
前記メニュー画面が提示された状態で前記入力装置が操作されたことに応答して、該操作時の前記操作部材の傾倒方向および傾倒角度を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記操作部材の傾倒角度が、前記ニュートラル位置またはその遊び領域を超える傾倒角度以上で、所定の中間傾倒位置に対応する角度未満である場合には、前記複数のＧＵＩ項目のうち、前記取得手段により取得された前記操作部材の傾倒方向に対応するＧＵＩ項目にフォーカスを表示するフォーカス表示手段と、
前記取得手段により取得された前記操作部材の傾倒角度が、前記中間傾倒位置に対応する角度以上である場合には、前記複数のＧＵＩ項目のうち、前記取得手段により取得された前記操作部材の傾倒方向に対応するＧＵＩ項目を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入力装置は、前記操作部材が前記ニュートラル位置から前記中間傾倒位置を経由して最大傾倒位置まで操作される際の傾倒操作量に応じた抗力の変化が、前記中間傾倒位置において非連続的になるように制御する抗力制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力装置は、前記操作部材が前記ニュートラル位置から前記中間傾倒位置に来たときに操作者にクリック感を与えるためのクリック感発生手段を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のＧＵＩ項目は階層構造に分類されており、
前記メニュー画面提示手段は、
上位層のＧＵＩ項目で構成される第１メニュー画面を表示し、
前記第１メニュー画面の表示中に前記選択手段によりいずれかのＧＵＩ項目が選択された場合、当該選択されたＧＵＩ項目の下位層のＧＵＩ項目が、前記第１メニュー画面に当該選択されたＧＵＩ項目の周辺に重畳表示された第２メニュー画面をさらに表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２メニュー画面は、前記選択されたＧＵＩ項目に対して、前記第１メニュー画面の表示中に前記取得手段により取得された前記操作部材の傾倒方向と逆方向の位置に、前記第１メニュー画面に戻るためのＧＵＩ項目を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記メニュー画面提示手段は、メニューの階層間の移動をアニメーションで表現することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
操作部材がニュートラル位置で弾性保持され、該操作部材が傾倒されることで、その傾倒方向および傾倒角度に応じた信号の入力を行う入力装置と接続され、ＧＵＩを提示すると共に前記入力装置により入力された信号に基づいて該ＧＵＩを制御する情報処理装置によって実行されるＧＵＩ制御方法であって、
メニュー画面提示手段が、前記ニュートラル位置に対応する所定位置の周辺に、前記操作部材の所定の傾倒方向に関連づけられた複数のＧＵＩ項目が配置されたメニュー画面を提示するメニュー画面提示ステップと、
取得手段が、前記メニュー画面が提示された状態で前記入力装置が操作されたことに応答して、該操作時の前記操作部材の傾倒方向および傾倒角度を取得する取得ステップと、
フォーカス表示手段が、前記取得ステップで取得された前記操作部材の傾倒角度が、前記ニュートラル位置またはその遊び領域を超える傾倒角度以上で、所定の中間傾倒位置に対応する角度未満である場合には、前記複数のＧＵＩ項目のうち、前記取得ステップで取得された前記操作部材の傾倒方向に対応するＧＵＩ項目にフォーカスを表示するフォーカス表示ステップと、
選択手段が、前記取得ステップで取得された前記操作部材の傾倒角度が、前記中間傾倒位置に対応する角度以上である場合には、前記複数のＧＵＩ項目のうち、前記取得ステップで取得された前記操作部材の傾倒方向に対応するＧＵＩ項目を選択する選択ステップと、
を有することを特徴とするＧＵＩ制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置およびＧＵＩ制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面によれば、操作部材がニュートラル位置で弾性保持され、該操作部材が傾倒されることで、その傾倒方向および傾倒角度に応じた信号の入力を行う入力装置と接続され、ＧＵＩを提示すると共に前記入力装置により入力された信号に基づいて該ＧＵＩを制御する情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、前記ニュートラル位置に対応する所定位置の周辺に、前記操作部材の所定の傾倒方向に関連づけられた複数のＧＵＩ項目が配置されたメニュー画面を提示するメニュー画面提示手段と、前記メニュー画面が提示された状態で前記入力装置が操作されたことに応答して、該操作時の前記操作部材の傾倒方向および傾倒角度を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記操作部材の傾倒角度が、前記ニュートラル位置またはその遊び領域を超える傾倒角度以上で、所定の中間傾倒位置に対応する角度未満である場合には、前記複数のＧＵＩ項目のうち、前記取得手段により取得された前記操作部材の傾倒方向に対応するＧＵＩ項目にフォーカスを表示するフォーカス表示手段と、前記取得手段により取得された前記操作部材の傾倒角度が、前記中間傾倒位置に対応する角度以上である場合には、前記複数のＧＵＩ項目のうち、前記取得手段により取得された前記操作部材の傾倒方向に対応するＧＵＩ項目を選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
直状部のバルブ外径が７〜９ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の電球形蛍光ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１記載の電球形蛍光ランプによれば、発光管の螺旋形部は、バルブを螺旋形に形成することにより放電路長を長く形成することができるうえに、この螺旋形部をグローブの最大径部を含む比較的内容積の大きい頂端部側内に収容されているので、さらなる放電路長の延伸を図ることができる。このために、バルブ内面に形成される蛍光体膜のバルブ単位長当りの表面積を増大させることができるので、光束と発光効率の向上を共に図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置の変換手段が、ページ記述言語で記述された第１描画データを中間コード表現の第２描画データに変換する変換工程と、
前記画像処理装置の表示手段が、前記第２描画データを用いて、画像を表示する表示工程と、
前記画像処理装置の加工処理手段が、前記表示工程で表示された画像に、入力した指示に応じた加工処理を施して表示する加工処理工程と、
前記画像処理装置の送信手段が、前記加工処理の内容を表わす加工処理データを前記第２描画データに付加して画像形成デバイスに送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記送信工程は、前記第２描画データに前記加工処理データが含まれるように、内的に付加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記加工処理は、表示された前記画像に対する移動処理、拡大縮小処理、または、範囲指定処理の少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記送信工程によって送信された前記第２描画データと前記加工処理データとに基づいて前記画像形成デバイスで画像形成を行なう画像形成工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記加工処理データは、前記第２描画データで表わされる画像に対する印刷範囲及び印刷倍率を示すデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
ページ記述言語で記述された第１描画データを中間コード表現の第２描画データに変換する変換手段と、
前記第２描画データを用いて、画像を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された画像に、入力した指示に応じた加工処理を施す加工処理手段と、
前記加工処理の内容を表わす加工処理データを前記第２描画データに付加して画像形成デバイスに送信する送信手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータが実行することのできる画像処理プログラムであって、
ページ記述言語で記述された第１描画データから変換された中間コード表現の第２描画データを用いて、画像を表示する表示工程と、
前記表示工程で表示された画像に、入力した指示に応じた加工処理を施して表示する加工処理工程と、
前記加工処理を表わす加工処理データを前記第２描画データに付加して画像形成デバイスに送信する送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、画像処理装置、及び画像処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理方法、画像処理装置、及び画像処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
画像処理装置の変換手段が、ページ記述言語で記述された第１描画データを中間コード表現の第２描画データに変換する変換工程と、
前記画像処理装置の表示手段が、前記第２描画データを用いて、画像を表示する表示工程と、
前記画像処理装置の加工処理手段が、前記表示工程で表示された画像に、入力した指示に応じた加工処理を施して表示する加工処理工程と、
前記画像処理装置の送信手段が、前記加工処理の内容を表わす加工処理データを前記第２描画データに付加して画像形成デバイスに送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録再生装置であって、
第１及び第２の記録再生部と、
情報を一時的に記憶するバッファメモリと、
前記第１及び第２の記録再生部を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記第１の記録再生部から前記第２の記録再生部へダビングする場合、前記第１の記録再生部の情報を再生させて前記バッファメモリへ情報信号を蓄積する第１のモードと、前記バッファメモリの情報を前記第２の記録再生部に記録する第２のモードとを交互に切り替え、
前記第１のモードのときは前記第２の記録再生部を記録状態及び再生状態よりも低消費電力状態とし、
前記第２のモードのときは前記第１の記録再生部を記録状態及び再生状態よりも低消費電力状態とする情報記録再生装置。
【請求項２】
情報記録再生装置であって、
第１及び第２の記録再生部と、
情報を一時的に記憶するバッファメモリと、
前記第１及び第２の記録再生部を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記第１の記録再生部から前記第２の記録再生部へデータ移動する場合、前記第１の記録再生部の情報を再生させて前記バッファメモリへ情報信号を蓄積する第１のモードと、前記バッファメモリの情報を前記第２の記録再生部に記録する第２のモードとを交互に切り替え、
前記第１のモードのときは前記第２の記録再生部を記録状態及び再生状態よりも低消費電力状態とし、
前記第２のモードのときは前記第１の記録再生部を記録状態及び再生状態よりも低消費電力状態とする情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項１または２の情報記録再生装置であって、
温度検出部を有し、
前記温度検出部により検出された温度に対応して、前記第１のモード時の前記第２の記録再生部の動作及び前記第２のモード時の前記第１の記録再生部の動作を変える情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項３記載の情報記録再生装置であって、
前記温度検出部により検出された温度が第１の温度より低い場合は前記第１のモード時に前記第２の記録再生部で記録させ、前記第２のモード時に前記第１の記録再生部で再生させ、
前記第１の温度より高い場合は前記第１のモード時に前記第２の記録再生部を低消費電力状態とし、前記第２のモード時の前記第１の記録再生部の動作モードを低消費電力状態とする情報記録再生装置。
【請求項５】
請求項３又は４の情報記録再生装置であって、
前記温度検出部により検出された温度が第２の温度以上の場合は前記第１の記録再生部及び前記第２の記録再生部の記録及び再生を停止する情報記録再生装置。
【請求項６】
請求項５の情報記録再生装置であって、
一定時間停止が続いた場合、温度が第２の温度以上であったとしてもダビングを行う情報記録再生装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの情報記録再生装置であって、
前記第１及び第２の記録再生部のアクセスランプを有し、
ダビングを行うとき、該アクセスランプの色を変える情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子電解質と酸化防止剤とを有する高分子電解質組成物であって、前記酸化防止剤はラジカル捕捉剤及び過酸化物分解剤であり、前記ラジカル捕捉剤は融点が１００℃以上のヒンダートフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする高分子電解質組成物。
【請求項２】
前記高分子電解質がスルホン化ポリエーテルスルホン又はスルホアルキル化ポリエーテルスルホンである請求項１記載の高分子電解質組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の高分子電解質組成物を膜化，溶媒を除去することで得られる高分子電解質膜。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の高分子電解質組成物を多孔質の支持体に含浸し、溶媒を除去することで得られる高分子電解質複合膜。
【請求項５】
請求項４に記載の高分子電解質複合膜の両面に一対の電極を形成させた膜／電極接合体。
【請求項６】
請求項５に記載の膜／電極接合体を用いた燃料電池。