Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を電力増幅して出力端子から出力する増幅回路を備えたオーディ装置において、
上記オーディオ装置内の温度を検出する温度検出手段と、
上記温度検出回路による検出温度に応じて、上記増幅回路に入力される上記オーディオ信号の信号レベルを制限する制限手段と、
上記温度検出回路による検出温度に応じて、上記増幅回路に入力される上記オーディオ信号の入力を遮断する遮断手段と、
を具備し、
上記制限手段は、（Ａ）上記温度検出手段による検出温度が、第１基準温度と、該第１基準温度よりも高い第２基準温度との間にあるとき、上記オーディオ信号の信号レベルを、ゼロより大きい所定レベルにまで下げるよう制限し、（Ｂ）上記温度検出手段による検出温度が、上記第２基準温度と、該第２基準温度よりも高い第３基準温度との間にあるとき、上記所定レベル未満の範囲で、上記検出温度が高くなるに連れて上記オーディオ信号の信号レベルが次第に低くなるように制限し、
上記遮断手段は、上記温度検出手段による検出温度が、上記第３基準温度をさらに超えたとき、上記増幅回路への上記オーディオ信号の入力を遮断するオーディオ装置の過熱保護回路。
【請求項２】
上記増幅回路はＤ級増幅回路であり、
上記増幅回路を自然空気冷却方式で冷却する自然空気冷却器をさらに備える、請求項１に記載のオーディオ装置の過熱保護回路。
【請求項３】
上記増幅回路を強制空気冷却方式で冷却する強制空気冷却器をさらに備える、請求項１に記載のオーディオ装置の過熱保護回路。
【請求項４】
上記オーディオ装置はパブリックアドレスシステム用のオーディオ装置である、請求項１に記載のオーディオ装置の過熱保護回路。
【請求項５】
上記温度検出手段による検出温度が、上記第２基準温度と上記第３基準温度との間にあって、上記制限手段が上記オーディオ信号の信号レベルの制限を行っているとき、上記温度検出手段による検出温度が上記第１基準温度と上記第２基準温度との間の温度に戻る場合、上記制限手段は、上記オーディオ信号の信号レベルを上記所定レベルまで戻す請求項１に記載のオーディオ装置の過熱保護回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、オーディオ信号を電力増幅してスピーカが接続される出力端子から出力させる増幅回路を備えたオーディオ装置において、当該オーディオ装置内の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段による検出温度が予め定められた第１基準温度を超えたとき増幅回路に入力されるオーディオ信号の信号レベルをゼロよりも大きい所定レベルにまで制限する制限手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明では、オーディオ信号が増幅回路に入力される。この増幅回路によって電力増幅されたオーディオ信号は、出力端子を介して、スピーカに入力される。これにより、スピーカからオーディオ信号に従う音声情報が出力される。併せて、オーディオ装置内の温度が温度検出手段によって検出される。ここで、今、過負荷や設置環境における周囲温度等の何らかの原因によって増幅回路が過熱されて、当該増幅回路を含むオーディオ装置内の温度が上昇し、温度検出手段による検出温度が第１基準温度を超えた、とする。すると、制限手段が、増幅回路に入力されるオーディオ信号の信号レベルを、ゼロよりも大きい所定レベルにまで制限する。これによって、増幅回路の電力消費量が減り、過熱が抑制されて、熱保護状態となる。ただし、熱保護状態となっても、増幅回路にはレベル制限されたオーディオ信号が入力され続けるので、スピーカの出力音量は小さくなるものの、スピーカから音声情報を出力するというオーディオ装置本来の機能は維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明において、制限手段は、温度検出手段による検出温度が第１基準温度よりも高い第２基準温度を超えたとき、この検出温度が高くなるに連れてオーディオ信号の信号レベルが次第に低くなるように、当該信号レベルを制限する。このようにすれば、増幅回路が第１基準温度よりも高い第２基準温度を超えるほどにまで過熱されても、この過熱を確実に抑制することができる。なお、第２基準温度は、例えば増幅回路が正常に動作するのを保証し得る温度、いわゆる動作保証温度、の上限付近に設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明においては、温度検出手段による検出温度が第１基準温度よりも高い第３基準温度を超えたとき、増幅回路へのオーディオ信号の入力を遮断する遮断手段を備えている。ここで、第３基準温度は、例えば増幅回路が破壊されることのない上限温度付近に設定される。これによって、増幅回路の異常過熱による破壊を、確実に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、本発明は、特にパブリックアドレス（Public
Address；以下、ＰＡと言う。）システム用のオーディオ装置に好適である。即ち、構内放送や会議場放送等を目的とするＰＡシステムにおいては、アナウンスとアナウンスとの合間や、発言と発言との合間のように、増幅回路にオーディオ信号が入力されない無音期間が生じる。この無音期間中は、増幅回路は発熱せず、冷却される。このように適宜の冷却期間が生じるＰＡシステム用のオーディオ装置において、増幅回路に入力されるオーディオ信号の信号レベルを制限することで過熱を抑制するという本発明は、極めて好適である。また、上記温度検出手段による検出温度が、上記第２基準温度と上記第３基準温度との間にあって、上記制限手段が上記オーディオ信号の信号レベルの制限を行っているとき、上記温度検出手段による検出温度が上記第１基準温度と上記第２基準温度との間の温度に戻る場合、上記制限手段は、上記オーディオ信号の信号レベルを上記所定レベルまで戻すこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振用増幅回路を備える高周波用電圧制御発振回路において、
前記発振用増幅回路の出力を入力に帰還させる帰還ループに移相回路を設け、
当該移相回路は、
前記帰還ループの入力側に直列に接続された容量性可変リアクタンス素子としての第１のダイオードと、
前記帰還ループの出力側に直列に接続された容量性可変リアクタンス素子としての第２のダイオードと、
前記第１のダイオードと前記第２のダイオードとの間の帰還ループに直列に接続された容量性可変リアクタンス素子としての第３のダイオードと、
前記第１のダイオードと前記第３のダイオードとを結ぶ帰還ループに設けられた第１の並列共振回路、前記第２のダイオードと前記第３のダイオードとを結ぶ帰還ループに設けられた第２の並列共振回路を有する複同調回路とを備え、
前記第１の並列共振回路は、容量性可変リアクタンス素子としての第４のダイオードと誘導性リアクタンス素子としての第１のコイルとを有し、
前記第２の並列共振回路は、容量性可変リアクタンス素子としての第５のダイオードと誘導性リアクタンス素子としての第２のコイルとを有することを特徴とする高周波用電圧制御発振回路。
【請求項２】
複同調回路の出力側に直列に接続された容量性リアクタンス素子としての第１のダイオードと前記複同調回路における容量性可変リアクタンス素子としての第３のダイオードとの間に容量性リアクタンス素子としての第１のコンデンサが直列に接続され、前記複同調回路における容量性可変リアクタンス素子としての第３のダイオードと前記複同調回路の入力側に直列に接続された容量性リアクタンス素子としての第２のダイオードとの間に容量性リアクタンス素子としての第２のコンデンサが直列に接続され、前記第１のコンデンサの一端に誘導性リアクタンス素子としての第１のコイルが接続され、前記第２のコンデンサの一端に誘導性リアクタンス素子としての第２のコイルが接続され、前記第１のコンデンサの他端に容量性可変リアクタンス素子としての第４のダイオードが接続され、前記第２のコンデンサの他端に容量性可変リアクタンス素子としての第５のダイオードが接続されたことを特徴とする請求項１記載の高周波用電圧制御発振回路。
【請求項３】
複同調回路における誘導性リアクタンス素子をマイクロストリップラインで形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の高周波用電圧制御発振回路。
【請求項４】
マイクロストリップラインの形状を、馬蹄形状、ドーナッツ形状、４５度のベント処理されたコの字形状としたことを特徴とする請求項３記載の高周波用電圧制御発振回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、発振用増幅回路を備える高周波用電圧制御発振回路において、発振用増幅回路の出力を入力に帰還させる帰還ループに移相回路を設け、当該移相回路は、帰還ループの入力側に直列に接続された容量性可変リアクタンス素子としての第１のダイオードと、帰還ループの出力側に直列に接続された容量性可変リアクタンス素子としての第２のダイオードと、第１のダイオードと第２のダイオードとの間の帰還ループに直列に接続された容量性可変リアクタンス素子としての第３のダイオードと、第１のダイオードと第３のダイオードとを結ぶ帰還ループに設けられた第１の並列共振回路、第２のダイオードと第３のダイオードとを結ぶ帰還ループに設けられた第２の並列共振回路を有する複同調回路とを備え、第１の並列共振回路は、容量性可変リアクタンス素子としての第４のダイオードと誘導性リアクタンス素子としての第１のコイルとを有し、第２の並列共振回路は、容量性可変リアクタンス素子としての第５のダイオードと誘導性リアクタンス素子としての第２のコイルとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上記高周波用電圧制御発振回路において、複同調回路の出力側に直列に接続された容量性リアクタンス素子としての第１のダイオードと複同調回路における容量性可変リアクタンス素子としての第３のダイオードとの間に容量性リアクタンス素子としての第１のコンデンサが直列に接続され、複同調回路における容量性可変リアクタンス素子としての第３のダイオードと複同調回路の入力側に直列に接続された容量性リアクタンス素子としての第２のダイオードとの間に容量性リアクタンス素子としての第２のコンデンサが直列に接続され、第１のコンデンサの一端に誘導性リアクタンス素子としての第１のコイルが接続され、第２のコンデンサの一端に誘導性リアクタンス素子としての第２のコイルが接続され、第１のコンデンサの他端に容量性可変リアクタンス素子としての第４のダイオードが接続され、第２のコンデンサの他端に容量性可変リアクタンス素子としての第５のダイオードが接続されたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、発振用増幅回路を備える高周波用電圧制御発振回路において、発振用増幅回路の出力を入力に帰還させる帰還ループに移相回路を設け、当該移相回路は、帰還ループの入力側に直列に接続された容量性可変リアクタンス素子としての第１のダイオードと、帰還ループの出力側に直列に接続された容量性可変リアクタンス素子としての第２のダイオードと、第１のダイオードと第２のダイオードとの間の帰還ループに直列に接続された容量性可変リアクタンス素子としての第３のダイオードと、第１のダイオードと第３のダイオードとを結ぶ帰還ループに設けられた第１の並列共振回路、第２のダイオードと第３のダイオードとを結ぶ帰還ループに設けられた第２の並列共振回路を有する複同調回路とを備え、第１の並列共振回路は、容量性可変リアクタンス素子としての第４のダイオードと誘導性リアクタンス素子としての第１のコイルとを有し、第２の並列共振回路は、容量性可変リアクタンス素子としての第５のダイオードと誘導性リアクタンス素子としての第２のコイルとを有する高周波用電圧制御発振回路としているので、容量性可変リアクタンス素子での容量の制御により可変バンドパスフィルタの特性にできて、異常発振を抑制し、位相雑音を改善できると共に、簡易な構成で調整が容易な回路を実現できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置された表示画面を有するパネル基板と、
映像信号を出力するソースドライバ回路と、
前記表示画面の画素行を順次選択するゲートドライバ回路と、
前記ＥＬ素子のアノード電圧とカソード電圧のうち、少なくとも一方の電圧を発生する電源回路とを具備し、
前記電源回路は、前記アノード電圧を出力するアノード端子と前記カソード電圧を出力するカソード端子のうち、少なくとも一方の端子を電気的にハイインピーダンスにする機能を有することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
フレキシブル基板を更に具備し、
前記パネル基板に前記ソースドライバ回路が形成または実装されており、
前記フレキシブル基板に前記電源回路が形成または実装されており、
前記フレキシブル基板が、前記パネル基板に接続されていることを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記ソースドライバ回路は、前記ゲートドライバ回路で使用する電圧を発生することを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記アノード電圧と前記カソード電圧のうち、少なくとも一方を可変できることを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記ソースドライバ回路の出力端子にソース信号線が接続され、
前記ソース信号線へ電圧を印加するスイッチ回路が形成されていることを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項６】
前記電源回路は、前記ソースドライバ回路で使用するアナログ電圧を発生し、前記アナログ電圧、前記アノード電圧または前記カソード電圧のオンオフを独立して制御できることを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項７】
前記パネルの温度を検出する温度補償回路を更に具備することを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項８】
外光の強弱を検出するホトセンサを更に具備することを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項９】
点灯率を計算する演算回路を更に具備することを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項１０】
前記画素には、前記ＥＬ素子に電流を供給する駆動用トランジスタが形成されており、
前記駆動用トランジスタは、Ｐチャンネルトランジスタであることを特徴とする請求項１記載のＥＬ表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
電源ＩＣ２２２のＶｉｎ端子には、Ｖｉｎ電圧（電圧２．３Ｖ以上）が印加される。電源ＩＣ２２２は、ＥＬ表示装置に必要な電圧をすべて発生させる。発生する電圧は、ＤＣＤＣ回路により、アノード電圧Ｖｄｄ、カソード電圧Ｖｓｓを発生させる。ＤＣＤＣ回路は、正極性の電圧Ｖｄｄは、コイルＬｐを用いる。負極性の電圧Ｖｓｓは、コイルＬｎを用いる。Ｖｄｄは、ソースドライバＩＣ１４のアナログ電圧Ａｖｄｄと共通である（Ｖｄｄ＝Ａｖｄｄ）。画素１６の駆動用トランジスタ１１ａはＰチャンネルトランジスタである。Ｖｄｄ＝Ａｖｄｄとすることにより、階調電圧の電位とアノード電位Ｖｄｄが連動して変化するので、良好な階調表示を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルを処理する複数の処理ステージを並設して設け、これら各処理ステージに、前工程から前記パネルを受け取って、当該処理ステージで所定の処理を行った後に、後工程に送り出すために、前記パネルを水平状態に保持するパネルホルダを有するパネル移載手段を設けたパネル処理装置において、
台車に前記パネル移載手段との間で前記パネルの受け渡し及び受け取りを行う複数のアーム部材が設けられ、前記いずれかの処理ステージのパネル移載手段のパネルホルダ上にパネルを受け渡す、またはパネルホルダ上に設置されているパネルを前記アーム部材に取り出すパネル供給回収手段を備える
構成としたことを特徴とするパネル処理装置。
【請求項２】
前記パネル移載手段を構成する前記パネルホルダは、前記各処理ステージの並び方向及びそれと直交する方向に往復移動可能であり、かつ水平方向に旋回動作及び上下動可能な駆動部と、前記パネルが載置される複数本のホルダアームとを有するものであり、前後に位置するパネル移載手段のパネルホルダは、一方の隣接ホルダアーム間に対して他方のホルダアームが所定長さだけ進入可能な構成となし、前記パネル供給回収手段における前記アーム部材は、前記パネル移載手段の前記パネルホルダの相隣接する前記各パネル移載手段の各ホルダアーム間の位置に進入可能な構成としたことを特徴とする請求項１記載のパネル処理装置。
【請求項３】
前記パネル供給回収手段を構成する前記複数のアーム部材は、前記パネルホルダの昇降ストロークの中間の高さ位置に固定的に保持されていることを特徴とする請求項２記載のパネル処理装置。
【請求項４】
前記パネル移載手段は、前記パネル供給回収手段の前記台車が接離可能であって、この台車が前記パネル移載手段に接続されたことを検出するセンサを設ける構成としたことを特徴とする請求項２または請求項３記載のパネル処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明は、パネルを処理する複数の処理ステージを並設して設け、これら各処理ステージに、前工程から前記パネルを受け取って、当該処理ステージで所定の処理を行った後に、後工程に送り出すために、前記パネルを水平状態に保持するパネルホルダを有するパネル移載手段を設けたパネル処理装置であって、台車に前記パネル移載手段との間で前記パネルの受け渡し及び受け取りを行う複数のアーム部材が設けられ、前記いずれかの処理ステージのパネル移載手段のパネルホルダ上にパネルを受け渡す、またはパネルホルダ上に設置されているパネルを前記アーム部材に取り出すパネル供給回収手段を備える構成としたことをその特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像情報に基づいて印刷可能な画像データに変換する画像処理装置において、
変換された前記画像データを所定の領域毎に分割する分割部と、
前記分割部により分割された画像データの領域における有効画像領域の占める割合を算出する比率算出部と、
該比率算出部により算出された割合が所定値を下回るか否かを判定する判定部と、
該判定部により所定値を下回ると判定されたとき、前記分割された画像データをプレビュー表示させると共に、入力された選択情報に基づいて前記分割された画像データをそのまま出力するか、加工して出力するか切替える出力制御部と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記判定部で有効画像領域の占有比率がページしきい値未満であることが判定された当該ページのページデータが先頭ページであるか否かを判定した後に、前記当該ページのページデータを最終ページであるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記判定部で有効画像領域の占有比率がページしきい値未満であることが判定された当該ページのページデータが最終ページである場合には、前記当該ページのページデータを出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記判定部で有効画像領域の占有比率がページしきい値未満であることが判定された当該ページのページデータが最終ページではない場合には、次のページのページデータを前記判定部で有効画像領域の占有比率がページしきい値未満であるか判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力された画像情報に基づいて印刷可能な画像データに変換する画像処理方法において、
変換された前記画像データを所定の領域毎に分割する第１のステップと、
前記第１のステップにより分割された画像データの領域における有効画像領域の占める割合を算出する第２のステップと、
前記第２のステップにより算出された割合が所定値を下回るか否かを判定する第３のステップと、
前記第３のステップにより所定値を下回ると判定されたとき、前記分割された画像データをプレビュー表示させる第４のステップと、
入力された選択情報に基づいて前記分割された画像データを、そのまま出力するか或いは加工して出力するかを選択する第５のステップと
を有すること特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、入力された画像情報に基づいて印刷可能な画像データに変換する画像処理装置であって、
変換された前記画像データを所定の領域毎に分割する分割部と、前記分割部により分割された画像データの領域における有効画像領域の占める割合を算出する比率算出部と、該比率算出部により算出された割合が所定値を下回るか否かを判定する判定部と、該判定部により所定値を下回ると判定されたとき、前記分割された画像データをプレビュー表示させると共に、入力された選択情報に基づいて前記分割された画像データをそのまま出力するか、加工して出力するか切替える出力制御部とを備えたことを特徴とする。
また、本発明による画像処理方法は、入力された画像情報に基づいて印刷可能な画像データに変換する画像処理方法において、
変換された前記画像データを所定の領域毎に分割する第１のステップと、前記第１のステップにより分割された画像データの領域における有効画像領域の占める割合を算出する第２のステップと、前記第２のステップにより算出された割合が所定値を下回るか否かを判定する第３のステップと、前記第３のステップにより所定値を下回ると判定されたとき、前記分割された画像データをプレビュー表示させる第４のステップと、入力された選択情報に基づいて前記分割された画像データを、そのまま出力するか或いは加工して出力するかを選択する第５のステップとを有すること特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る露光描画装置は、光源から発した紫外線の露光光を平行光に矯正し、これをほぼ均一な４方向の空間光変調素子の形状に整形した光線として分岐する。そして、光線の加熱による変形を防止した光学部品によって４つの光束の形状を安定した形状にすることができる。さらに、分岐した各光路の光束を温度制御した空間光変調素子等に投入することによって、空間光変素子で反射された適正なパターンを正確に安定して被露光体に形成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
露光描画装置１００は、投影光学系６０のＺ方向下側に、第１照明光学系３０、第２照明光学系３７及び投影光学系６０などを支える筐体９５を備える。筐体９５上には一対のガイドレールが配置され、それらガイドレール上には被露光体テーブル９０が搭載される。この被露光体テーブル９０は、図示されない駆動機構、例えばボールネジ等をステッピングモータ等のモータにより駆動させられる。これにより被露光体テーブル９０は、一対のガイドレールに沿ってそれらの長手方向であるＹ方向に、投影光学系６０に対して相対移動する。被露光体テーブル９０上には被露光体ＣＢとしてフォトレジストが塗布された基板が設置され、この被露光体ＣＢは、被露光体テーブル９０上で真空吸着によって固定される。被露光体テーブル９０は被露光体ステージ駆動回路８４によってＸ方向にも移動でき、また投影光学系６０の焦点位置にも移動可能なようにＺ方向にも移動可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
冷却ノズル２５は、個別に冷媒の流量を調整する流量弁２６を設けている。さらにアパーチャー部材２０，反射光学素子２２、絞り調整部３５、及びＤＭＤ素子４１などには、温度センサＴＳ（図９参照）が取り付けてある。各部材が所定の温度以下で保持されるように、冷媒を吹き付ける量を制御する。コストを低減するためにすべての部材の周囲に温度センサＴＳを設ける必要はない。しかし、ＤＭＤ素子４１の寿命を延ばすため温度センサＴＳと流量弁２６を付けた冷却ノズル２５を備えることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図９は、冷却ノズル２５を使った温度制御を示したブロック図である。
冷却ノズル２５は、高圧水銀ランプ１０、アパーチャー部材２０、絞り調整部３５及びＤＭＤ素子４１の近傍に配置されている。冷却ノズル２５には不図示の圧縮ポンプから冷媒が供給される。また、温度センサＴＳも高圧水銀ランプ１０、アパーチャー部材２０、絞り調整部３５及びＤＭＤ素子４１の近傍に配置されている。冷却ノズル２５は、それぞれ流量弁２６を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
制御部８０内の記憶回路８２には、アパーチャー部材２０、絞り調整部３５などそれぞれの箇所に適した上限温度又は温度範囲が記憶されている。各温度センサＴＳは、それぞれの周囲温度を計測し、その温度を制御部８０に送ると、例えば、制御部８０が、ＤＭＤ素子４１の温度が所定の温度範囲に入っているか、又は上限温度に達していないかを判断する。ＤＭＤ素子４１の周囲温度が上限温度に近づいていることを制御部８０が判断したら、弁制御回路８８にＤＭＤ素子４１に設けられた流量弁２６の開放を指示する。そして、弁制御回路８８がＤＭＤ素子４１に設けられた流量弁２６を開放して、多くの流量の冷媒がＤＭＤ素子４１に当たるようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１２のフローチャートで詳細に説明する。
ステップＲ１１において、第１高圧水銀ランプ１０−１及び第２高圧水銀ランプ１０−２の光量を第１光量センサＳＳ１１及び第２光量センサＳＳ１２で確認する。電源制御部１９は、第１高圧水銀ランプ１０−１及び第２高圧水銀ランプ１０−２の光量をほぼ均等に制御する。第１高圧水銀ランプ１０−１及び第２高圧水銀ランプ１０−２の光量をほぼ均等になった後、シャッタ１３が露光光ＩＬを遮蔽する。
ステップＲ１２において、被露光体ＣＢのＸ方向Ｙ方向サイズ及び塗布されているフォトレジストの感度条件などが入力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ステップＲ１４では、被露光体ＣＢに塗布されているフォトレジスト、高圧水銀ランプ１０の光量、及び投影光学系６０の倍率などに基づいて、被露光体テーブル９０のＹ方向の移動速度が計算される。
ステップＲ１５において、被露光体テーブル９０に被露光体ＣＢが真空吸着される。
ステップＲ１６において、シャッタ１３が開放し、被露光体ＣＢの露光描画が開始される。
ステップＲ１７において、被露光体テーブル９０がＹ方向に移動する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１０；  高圧水銀ランプ，  １１；  楕円ミラー，  １９；  電源制御部
２０；  アパーチャー部材，  ２１：  矩形窓，  ２９；  検出窓
２２；  反射光学素子，  ２２Ｈ；  透過領域
２３；  全反射ミラー
３０；  第１照明光学系，  ３５；  絞り調整部  ３７；  第２照明光学系
４１；  ＤＭＤ素子，
６０；  投影光学系
８０；  制御部，  ８２；  記憶回路，８４；  被露光体ステージ駆動回路
９０；  被露光体テーブル
ＣＢ；  被露光体
ＩＬ；  露光光
ＳＳ１１；  第１光量センサ，ＳＳ１２；  第２光量センサ
ＳＰ；  露光領域
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008242169.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードを複数回読み取り、複数のバーコードイメージデータを取得する読取手段と、
前記読取手段により取得されたバーコードイメージデータを記憶する記憶手段と、
前記バーコードの読取動作中における前記読取手段の３次元空間での移動状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された移動状態に基づいて、前記記憶手段に記憶されたバーコードイメージデータを、前記読取手段が前記バーコードに対して予め設定された基準位置にあるときにバーコードが読み取られた場合のバーコードイメージデータに補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された各バーコードイメージデータを合成して合成イメージデータを生成する合成手段と、
前記合成手段により生成された合成イメージデータをデコードするデコード手段と、
を備えるバーコード読取装置。
【請求項２】
前記検出手段は、ジャイロセンサを用いて前記移動状態を検出し、
前記ジャイロセンサは、３次元空間での前記読取手段の加速度を検出する加速度センサと、３次元空間での前記読取手段の移動によって生じる当該読取手段の傾きを検出する傾きセンサと、を有する請求項１に記載のバーコード読取装置。
【請求項３】
コンピュータを、
バーコードを読取手段により複数回読み取り、複数のバーコードイメージデータを取得する手段、
前記取得されたバーコードイメージデータを記憶手段に記憶させる手段、
前記バーコードの読取動作中における前記読取手段の３次元空間での移動状態を検出する手段、
前記検出された移動状態に基づいて、前記記憶手段に記憶されたバーコードイメージデータを、前記読取手段が前記バーコードに対して予め設定された基準位置にあるときにバーコードが読み取られた場合のバーコードイメージデータに補正する手段、
前記補正された各バーコードイメージデータを合成して合成イメージデータを生成する手段、
前記生成された合成イメージデータをデコードする手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の課題は、バーコードイメージデータを合成する前に、バーコードイメージデータを、読取手段がバーコードに対して予め設定された基準位置にあるときにバーコードが読み取られた場合のバーコードイメージデータに補正する処理を行うことにより、正確な合成処理を可能とすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載のバーコード読取装置は、バーコードを複数回読み取り、複数のバーコードイメージデータを取得する読取手段と、前記読取手段により取得されたバーコードイメージデータを記憶する記憶手段と、前記バーコードの読取動作中における前記読取手段の３次元空間での移動状態を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された移動状態に基づいて、前記記憶手段に記憶されたバーコードイメージデータを、前記読取手段が前記バーコードに対して予め設定された基準位置にあるときにバーコードが読み取られた場合のバーコードイメージデータに補正する補正手段と、前記補正手段により補正された各バーコードイメージデータを合成して合成イメージデータを生成する合成手段と、前記合成手段により生成された合成イメージデータをデコードするデコード手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、コンピュータを、バーコードを読取手段により複数回読み取り、複数のバーコードイメージデータを取得する手段、前記取得されたバーコードイメージデータを記憶手段に記憶させる手段、前記バーコードの読取動作中における前記読取手段の３次元空間での移動状態を検出する手段、前記検出された移動状態に基づいて、前記記憶手段に記憶されたバーコードイメージデータを、前記読取手段が前記バーコードに対して予め設定された基準位置にあるときにバーコードが読み取られた場合のバーコードイメージデータに補正する手段、  前記補正された各バーコードイメージデータを合成して合成イメージデータを生成する手段、前記生成された合成イメージデータをデコードする手段、として機能させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、バーコードイメージデータを合成する前に、バーコードイメージデータを、読取手段がバーコードに対して予め設定された基準位置にあるときにバーコードが読み取られた場合のバーコードイメージデータに補正する処理を行うことにより、正確な合成処理が可能となり、正確な読取結果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部で読み取った画像をシートに記録する画像記録部と、
前記画像記録部にて記録されたシートを排紙するシート排紙部と、
前記原稿読取部と前記画像記録部との間に前記シート排紙部から排紙されたシートを載置するシート載置部と、
を備え、
前記画像読取部の前端下方は、シート排紙方向上流から下流側に向けて下方に傾斜する傾斜部を有し、
前記シート載置部に載置されたシートを写し出す反射部を前記傾斜部に設け、
該反射部は、前記シート排紙部の筐体上面よりも高く、且つ該筐体上面における排紙方向への延長線の上方に配置される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記反射部は光沢度２０（６０°測定）以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記反射部以外の部位は光沢度２０（６０°測定）以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート載置部は暗色であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート載置部と載置されたシートとの色度差ΔＥ＊ａｂが４０以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記反射部は、前記画像読取部の前面に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート載置部の両外側にシート排紙方向に沿って設けられ、前記シート載置部と前記読取部との間に空間を形成する支持部を有し、前記支持部の前端は、前記反射部より突出しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート排紙部は、前記画像記録部にて記録されたシートを装置本体手前から奥側に排紙することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部で読み取った画像をシートに記録する画像記録部と、前記画像記録部にて記録されたシートを排紙するシート排紙部と、前記原稿読取部と前記画像記録部との間に前記シート排紙部から排紙されたシートを載置するシート載置部と、を備え、前記画像読取部の前端下方は、シート排紙方向上流から下流側に向けて下方に傾斜する傾斜部を有し、前記シート載置部に載置されたシートを写し出す反射部を前記傾斜部に設け、該反射部は、前記シート排紙部の筐体上面よりも高く、且つ該筐体上面における排紙方向への延長線の上方に配置されることを特徴とする画像形成装置を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらにまた、本発明は、前記反射部は、前記画像読取部の前面に対して着脱可能であると、効果的である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにまた、本発明は、前記シート載置部の両外側にシート排紙方向に沿って設けられ、前記シート載置部と前記読取部との間に空間を形成する支持部を有し、前記支持部の前端は、前記反射部より突出しないと、効果的である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらにまた、本発明は、前記シート排紙部は、前記画像記録部にて記録されたシートを装置本体手前から奥側に排紙すると、効果的である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そこで、本実施形態ではスキャナ３０の前面の角を曲面に形成し、該曲面をシート載置部４０に載置されたシートＳを写し出す反射部７０として構成している。この反射部７０は、図２から明らかなように、シート排紙部２５における装置本体１の筐体上面よりも高く、且つ該筐体上面における排紙方向への延長線の上方に配置されている。すなわち、反射部７０は図２のシート排紙部２５における装置本体１の筐体上部を通る水平線ｂよりも高く、且つ図２の筐体上面における排紙方向への延長線ａよりも上方に配置されている。
このように反射部７０を設けたスキャナ３０の前端はシート排紙口２５ａより後方に位置しているので、前面で水平よりも下方から見た場合でも、排紙状況が反射部７０に映し出される。よって、図４に示すように、ユーザが椅子８０に座った状態であっても、反射部７０に映し出される排紙状況を確認することができ、ユーザの視認性を向上させることができる。さらに、反射部７０を横方向にも十分な長さを持たせ、反射部７０の下側側面が開口しているので、側面方向からでも排紙状況を確認可能である。このとき、シート載置面４１はもちろんのこと、反射部７０に写り得る排紙ローラやシート排紙部２５を暗色とすることで、排紙されたシートが目立つ視認性が向上する。なお、発明者の実験からシート載置部４０とシートの白色との色度差ΔＥ＊ａｂが４０以上であると、視認に良好であった。また、反射部７０のは光沢度２０（６０°測定）以上とし、反射部７０以外の部位は光沢度２０（６０°測定）以下であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008185972.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、尾筒２３は、燃焼ガスの流れ方向上流側から下流側に向けてその内径が漸次縮小するテーパ形状とされ、燃焼ガスの流れ方向の下流側端部が固定金具２５によってタービン部１４の１段目の静翼１４ａに固定されている。また、図２に示すように、尾筒２３の上流側端部は、支持脚３０によってガスタービン１０の車室１７に支持されている。
支持脚３０は、その基端部３０ａが車室１７の表面に形成された固定ベース１７ａにボルト固定され、先端部３０ｂが尾筒２３の外周面に形成された取り付けベース２３ａにボルト固定されている。基端部３０ａと先端部３０ｂの間には、可撓性を有したフレキシブルプレート（弾性変形部）３１が設けられている。このフレキシブルプレート３１は、本実施の形態においては例えば２枚が間隔を隔てて平行に設けられている。ここで、フレキシブルプレート３１の枚数は、１枚であっても良いし、３枚以上であってもよい。これらフレキシブルプレート３１は、尾筒２３の荷重を十分に支持することのできる板厚および幅に設定されている。また、フレキシブルプレート３１は、尾筒２３の軸線に直交する面に対し、予め定めた傾斜角θだけ傾斜した面内に位置するよう形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成とすると、支持脚３０は、尾筒２３が熱膨張によって変位したとき、フレキシブルプレート３１が弾性変形することによってその変位を吸収する。フレキシブルプレート３１は、傾斜角θだけ尾筒２３の軸線に直交する面に対して傾斜しているため、フレキシブルプレート３１の先端部は、尾筒２３の軸線方向の変形と、径方向への変形の合成ベクトルＶ方向に概ね沿った方向に変位する。これによって、尾筒２３の軸線方向の変形と径方向への変形の双方がフレキシブルプレート３１の弾性変形によって吸収される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようにして、燃焼器１３の尾筒２３の上流側端部の支持脚３０を、尾筒２３の軸線に直交する面に対し、予め定めた傾斜角θだけ傾斜させて設けることで、燃焼器１３で発生する燃焼ガスの熱による尾筒２３の変形をフレキシブルプレート３１のみで吸収することができる。したがって、従来のように板バネ状の上部支持部材８（図５参照）が不要となり、支持脚３０のコストを低減できる。また、これにより上部支持部材８を用いる従来の構成に比較して尾筒２３の支持剛性が向上し、燃焼振動によって生じ得る燃焼器１３の振動を有効に抑えることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられたファンと、
前記筐体の上部の正面に設けられ、前記ファンが生成した気流を外部へ放出するための上吹出口と、
前記筐体の下部の正面に設けられ、前記ファンが生成した気流を外部へ放出するための下吹出口と、
前記筐体の背面に設けられ、外部から前記ファンに向かって気流を導くための吸込口と、
前記筐体内に設けられ、前記ファンが生成した気流に冷熱または温熱を与える熱交換器とを備えた、空気調和機。
【請求項２】
前記筐体の左側部の正面に設けられ、前記ファンが生成した気流を外部へ放出するための左側部吹出口と、
前記筐体の右側部の正面に設けられ、前記ファンが生成した気流を外部へ放出するための右側部吹出口とを備えた、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記ファンと前記下吹出口との間の流路を構成する下ダクトと、
前記下ダクト内に設けられた下ダンパと、
前記ファンと前記上吹出口との間の流路を構成する上ダクトと、
前記ダクト内に設けられた上ダンパと、
前記ファン、前記下ダンパ、および前記上ダンパを制御するコントローラとをさらに備え、
前記コントローラは、最大出力での冷房運転のための制御を実行している場合に、目標とする室内温度の設定値を最も低くするとともに前記下ダンパおよび前記上ダンパの双方を開く制御を実行する、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記ファンと前記下吹出口との間の流路を構成する下ダクトと、
前記下ダクト内に設けられた下ダンパと、
前記ファンと前記上吹出口との間の流路を構成する上ダクトと、
前記ダクト内に設けられた上ダンパと、
前記ファン、前記下ダンパ、および前記上ダンパを制御するコントローラとをさらに備え、
前記コントローラは、最大出力での暖房運転のための制御を実行している場合には、目標とする室内温度の設定値を最も高くするとともに前記下ダンパおよび前記上ダンパの双方を開く制御を実行する、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
室内の空気の温度を測定する室内温度センサまたは前記熱交換器の温度を測定する熱交換器温度センサをさらに備え、
前記コントローラは、最大出力で暖房運転をしながら前記下ダンパおよび前記上ダンパの双方を開く制御を実行している場合に、前記室内温度センサまたは前記熱交換器温度センサによって検出される室内温度または熱交換器の温度の値が目標とする室内温度または熱交換器の温度の設定値を超えれば、前記上ダンパを閉じる制御を実行する、請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記左側部吹出口を閉じ得るとともに前記左側部吹出口から吹き出される風が流れる方向を変化させ得るように姿勢を変更することが可能に設けられた左側部蓋部材と、
前記右側部吹出口を閉じ得るとともに前記右側部吹出口から吹き出される風が流れる方向を変化させ得るように姿勢を変更することが可能に設けられた右側部蓋部材とをさらに備えた、請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、ガス種分別部２１Ｄは、第２比（Ｐｄ−Ｃ／Ｒｕ−Ｃ）が水素判定値Ｘ１以上、かつ第２比（Ｐｔ−Ｃ／Ｒｕ−Ｃ）が水素判定値Ｘ２以上であれば（ステップＳ７でＹ）、水素と判定して（ステップＳ８）、ガス濃度を演算した後（ステップＳ９）ステップＳ１に戻る。これに対して、ガス種分別部２１Ｄは、第２比（Ｐｄ−Ｃ／Ｒｕ−Ｃ）が水素判定値Ｘ１未満であり、かつ第２比（Ｐｔ−Ｃ／Ｒｕ−Ｃ）が水素判定値Ｘ２未満であれば（ステップＳ７でＮ）、プロパンと判定して（ステップＳ１０）、上記ステップＳ９に進む。これにより、吸着性の低いガス同士のうち水素とプロパンとを識別することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008185333.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１ 本体
１０ 粘性流体
２  出力体
２０ ロータ部
２０ｈ 回転軸線ｘ方向にある端面
２０ｄ 逃し通路
ｘ 回転軸線
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火花点火式内燃機関の点火時期をＭＢＴより前へ進角させる過進角手段と、
前記内燃機関の圧縮比を変更する可変圧縮比機構と、
前記内燃機関の気筒内で燃焼に供される混合気の空燃比を取得する空燃比取得手段と、
前記過進角手段により点火時期がＭＢＴより前へ進角される時であり且つ前記空燃比取得手段により取得された空燃比が理論空燃比以下である時に、前記可変圧縮比機構により前記内燃機関の圧縮比を上昇させる制御手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御システム。
【請求項２】
請求項１において、前記内燃機関の気筒内に付着する燃料量を取得する付着量取得手段を更に備え、
前記制御手段は、前記付着量取得手段により取得された付着燃料量が所定量以上である時に、前記過進角手段による点火時期の進角を行うとともに、前記可変圧縮比機構による圧縮比の上昇を図ることを特徴とする内燃機関の制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記制御手段は、前記空燃比取得手段により取得された空燃比がリーンである時は、前記点火時期をＭＢＴ以降に遅角させることを特徴とする内燃機関の制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかる内燃機関の制御システムは、筒内付着燃料量を取得する付着量取得手段を更に備え、制御手段は、前記付着量取得手段により取得された付着燃料量が所定量以上である時に、過進角手段による点火時期の過進角を行うとともに、可変圧縮比機構による圧縮比の上昇を図るようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
尚、付着量取得手段としては、光学的に液膜の厚さを計測するセンサや、液膜の厚さにより変化する導電率を計測するセンサ等を利用可能である。また、付着量取得手段としては、機関運転条件から筒内付着燃料量を推定演算するＥＣＵを利用することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明にかかる内燃機関の制御システムは、内燃機関の気筒内で燃焼に供される混合気の空燃比を取得する空燃比取得手段を更に備え、制御手段は、空燃比取得手段により取得された空燃比がリーンである時は、可変圧縮比機構による圧縮比の上昇を解除するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
従って、本発明にかかる内燃機関の制御システムにおいて、制御手段は、空燃比取得手段により取得された空燃比がリーンである時は、可変圧縮比機構による圧縮比の上昇を解除するとともに、点火時期の進角量を減少させるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
尚、空燃比取得手段としては、内燃機関の排気通路に配置された空燃比センサや酸素濃度センサを利用可能である。また、空燃比取得手段としては、吸入空気量及び燃料噴射量から空燃比を演算するＥＣＵを利用することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以上述べたようにＥＣＵ２０が図８のルーチンを実行すると、本発明にかかる過進角手段、可変圧縮比機構、制御手段、付着量取得手段、及び空燃比取得手段が実現される。その結果、筒内付着燃料が多くなると予想される時に内燃機関１の排気エミッションを好適に低減させることができる。