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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績工場において、スライバを吐出する紡機または格納手段と、スライバの供給を受ける紡機または更なる格納手段との間でケンス無し繊維スライバ・パッケージを搬送する装置であって、該装置は上記ケンス無し繊維スライバ・パッケージを受容する支持体を有し、該支持体は概ね非囲繞であり、上記支持体および上記ケンス無し繊維スライバ・パッケージを共同して搬送可能であるという装置において、
上記支持体（２５；２５ａ〜２５ｃ；２５’、２５”；２５ａ〜２５ｈ；２５１〜２５１２）と安定的に位置決めされた少なくともひとつのケンス無し繊維スライバ・パッケージ（５；５ａ〜５ｅ；５’、５”；５．１〜５．８；５１〜５１２）とを共同して搬送する搬送デバイス（３１；３８ａ、３８ｂ；５７ａ、５７ｂ）が配備され、これら搬送デバイスは軌道案内式もしくは経路案内式であるかまたは自由に移動可能であることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記繊維スライバ・パッケージは、搬送デバイスへと変位可能（降荷可能）であることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記繊維スライバ・パッケージを移動（降荷）した後で、前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方は、更なる繊維スライバ・パッケージを受容するために横方向に移動可能であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
一つ以上の繊維スライバ・パッケージを、前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方上へと変位可能（降荷可能）であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記搬送デバイスにおける前記繊維スライバ・パッケージの個数は、下流の処理デバイスに供給されるべき繊維スライバ・パッケージの個数に対応することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方には、一側にて取付けられた支持要素が関連付けられることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記支持要素には、最初に投入載置（降荷）された繊維スライバ・パッケージの側面が関連付けられることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記支持要素は固定位置に在ることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記支持要素は前記搬送デバイスに取付けられることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記支持要素は壁部、ロッドまたは搬送ベルトの形態であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記支持要素は摺動を促進する材料から成ることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記支持要素は摺動を促進する材料により被覆されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記支持要素は約５〜１０°だけ傾斜可能であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
前記支持要素は約５〜１０°だけ傾斜されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１５】
前記搬送デバイスは５〜１０°の角度だけ傾斜可能であるかまたは傾斜されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１６】
前記搬送デバイスはその下側面に、フォークリフト・トラックの搬送ユニットのための挿入開口および搬送ユニットを連結するための挿入開口のうちの少なくとも一方を有することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１７】
前記搬送デバイスは、駆動要素またはフォークを進入させられるスロットまたは案内手段を有することを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項１８】
繊維スライバ・パッケージを前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方上に投入載置した後で、上記格納デバイスまたは上記搬送デバイスは、次の繊維スライバ・パッケージを受容するために側方移動により横方向に変位可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１９】
前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方上には、繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの未積載格納位置、または、繊維スライバ・パッケージを有する少なくともひとつの格納位置が必要に応じて在ることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項２０】
夫々の場合において、繊維スライバ・パッケージが当該未積載格納位置上へと変位可能（降荷可能）である未積載格納位置が在ることを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
夫々の場合において、投入載置された繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの予備格納位置が在ることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
夫々の場合において、変位（降荷）されるべき繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの未積載格納位置が在ることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた（積載した）前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方は、未積載格納位置を備えた格納デバイスおよび搬送デバイスのうちの少なくとも一方と交換可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項２４】
投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた（積載した）格納デバイスおよび搬送デバイスのうちの少なくとも一方は、水平方向の移動の変位作用により前記放出領域外へと移動可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項２５】
未積載格納デバイスおよび搬送デバイスのうちの少なくとも一方は、水平方向の移動の変位作用により前記放出領域内へと移動可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項２６】
投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた（積載した）格納デバイスおよび搬送デバイスのうちの少なくとも一方は、更なる繊維機械へと、または、格納部へと搬送可能であることを特徴とする、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記搬送作用はフォークリフト・トラックにより手動的に行われることを特徴とする、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記搬送作用は搬送装置により行われることを特徴とする、請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記搬送装置は、軌道案内式であることを特徴とする、請求項２６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績工場において、スライバを吐出する紡機または格納手段と、更なる処理デバイスまたは更なる格納手段との間でケンス無し繊維スライバ・パッケージを搬送する装置であって、該装置はケンス無し繊維スライバ・パッケージを受容する支持体を有し、上記支持体は概ね非囲繞であり、上記支持体および上記ケンス無し繊維スライバ・パッケージは一緒に搬送可能であるという装置において、
上記支持体（２５；２５ａ〜２５ｃ；２５’、２５”；２５ａ〜２５ｈ；２５1〜２５12）は、上記スライバを吐出する紡機（１；１ａ〜１ｆ；５２；８０；９０）又は上記格納手段（３０；３０ａ〜３０ｆ；５５ａ〜５５ｃ；５８、２５）まで供給されて、少なくともひとつの繊維スライバ・パッケージ（５；５ａ〜５ｅ；５’、５”；５．１〜５．８；５1〜５12）を受容し、
上記パッケージが受容された後で、上記支持体（２５；２５ａ〜２５ｃ；２５’、２５”；２５ａ〜２５ｈ；２５1〜２５12）は安定的に位置決めされた上記繊維スライバ・パッケージ（５；５ａ〜５ｅ；５’、５”；５．１〜５．８；５1〜５12）と一緒に、上記更なる処理デバイス（１；５１ａ〜５１ｄ；７５；８０；９０；４１）又は上記更なる格納手段（５８）まで供給され得ることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記繊維スライバ・パッケージは、搬送デバイスへと変位可能（降荷可能）であることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記繊維スライバ・パッケージを移動（降荷）した後で、前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方は、更なる繊維スライバ・パッケージを受容するために横方向に移動可能であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
一つ以上の繊維スライバ・パッケージを、前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方上へと変位可能（降荷可能）であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記搬送デバイスにおける前記繊維スライバ・パッケージの個数は、下流の処理デバイスに供給されるべき繊維スライバ・パッケージの個数に対応することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方には、一側にて取付けられた支持要素が関連付けられることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記支持要素には、最初に投入載置（降荷）された繊維スライバ・パッケージの側面が関連付けられることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記支持要素は固定位置に在ることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記支持要素は前記搬送デバイスに取付けられることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記支持要素は壁部、ロッドまたは搬送ベルトの形態であることを特徴とする、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記支持要素は摺動を促進する材料から成ることを特徴とする、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記支持要素は摺動を促進する材料により被覆されることを特徴とする、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記支持要素は約５〜１０°だけ傾斜可能であることを特徴とする、請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記支持要素は約５〜１０°だけ傾斜されることを特徴とする、請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記搬送デバイスは５〜１０°の角度だけ傾斜可能であるかまたは傾斜されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１６】
前記搬送デバイスはその下側面に、搬送装置のための挿入開口および搬送装置を連結するための挿入開口のうちの少なくとも一方を有することを特徴とする、請求項３乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記搬送デバイスは、駆動要素またはフォークを進入させられるスロットまたは案内手段を有することを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１８】
繊維スライバ・パッケージを前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方上に投入載置した後で、上記格納デバイスまたは上記搬送デバイスは、次の繊維スライバ・パッケージを受容するために側方移動により横方向に変位可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１９】
前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方上には、繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの未積載格納位置、または、繊維スライバ・パッケージを有する少なくともひとつの格納位置が必要に応じて在ることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項２０】
夫々の場合において、繊維スライバ・パッケージが当該未積載格納位置上へと変位可能（降荷可能）である未積載格納位置が在ることを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
夫々の場合において、投入載置された繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの予備格納位置が在ることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
夫々の場合において、変位（降荷）されるべき繊維スライバ・パッケージのための少なくともひとつの未積載格納位置が在ることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた（積載した）前記格納デバイスおよび前記搬送デバイスのうちの少なくとも一方は、未積載格納位置を備えた格納デバイスおよび搬送デバイスのうちの少なくとも一方と交換可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項２４】
投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた（積載した）格納デバイスおよび搬送デバイスのうちの少なくとも一方は、水平方向における押圧の変位作用により前記放出領域外へと移動可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項２５】
未積載格納デバイスおよび搬送デバイスのうちの少なくとも一方は、水平方向における押圧の変位作用により前記放出領域内へと移動可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項２６】
投入載置された繊維スライバ・パッケージを備えた（積載した）格納デバイスおよび搬送デバイスのうちの少なくとも一方は、更なる繊維機械へと、または、格納部へと搬送可能であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項２７】
前記搬送作用はフォークリフト・トラックにより手動的に行われることを特徴とする、請求項１乃至２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記搬送作用は搬送装置により行われることを特徴とする、請求項１乃至２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記搬送装置は、軌道案内式であることを特徴とする、請求項２８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１および第２主面を有するコーティングされた透明窓板であって、前記コーティングされた窓板は第２の窓板を含む複層断熱グレージングユニットの一部であって、
前記断熱グレージングユニットは、窓板間のスペースを有し、前記コーティングされた窓板の前記第２主面はこの窓板間のスペースに曝されており、前記第２主面は、シート抵抗が２．５オーム／スクエア未満であってかつ放射率が０．０３未満である低放射率コーティングを備え、
前記低放射率コーティングは、合計厚さが少なくとも４２５オングストロームである３つの赤外反射フィルム領域を備え、
前記可視光透過率が６５％を超え、
前記低放射率コーティングが、前記第２主面と前記３つの赤外反射フィルム領域のうち前記第２主面に最も近い領域との間に透明誘電体フィルムを備え、
前記最も内側の赤外反射フィルム領域と前記第２主面との間において、前記コーティングが、屈折率が１．７以上で１９０オングストローム未満の透明誘電体フィルムを備え、
前記３つの赤外反射フィルム領域が銀層であり、それぞれが実質的に銀からなり、
これら３つの銀層が前記コーティングにおいて唯一の銀層である
コーティングされた窓板。
【請求項２】
前記低放射率コーティングの総厚が１，８００オングストロームを超える、請求項１に記載のコーティングされた窓板。
【請求項３】
前記低放射率コーティングが厚さ１５０オングストローム未満の少なくとも１つの窒化または酸窒化フィルムを備え、
前記コーティングが厚さ５０オングストロームを超える少なくとも１つの窒化または酸窒化フィルムをさらに備える、請求項１または２に記載のコーティングされた窓板。
【請求項４】
前記厚さ５０オングストロームを超える前記窒化または酸窒化フィルムが、前記赤外反射フィルム領域のうちの２つの間に配置されたスペーサー層である、請求項１〜３のいずれかに記載のコーティングされた窓板。
【請求項５】
低放射率コーティングを備える主面を有するコーティングされた基材であって、前記コーティングは、前記主面から外側に向かって、
ａ）第１透明誘電体フィルム領域、
ｂ）銀を含む第１赤外反射フィルム領域、
ｃ）第２透明誘電体フィルム領域、
ｄ）銀を含む第２赤外反射フィルム領域、
ｅ）第３透明誘電体フィルム領域、
ｆ）銀を含む第３赤外反射フィルム領域、
ｇ）第４透明誘電体フィルム領域、
を備え、
前記コーティングされた基材は、透過率の最大値が可視光波長範囲にある分光透過率曲線を有し、
前記分光透過率曲線の半値全幅は、３６０ｎｍ未満であり、
前記第１、第２および第３赤外反射フィルム領域の合計厚さが４２５オングストロームを超え、
前記コーティングされた基材の可視光透過率が６５％を超え、
前記第１透明誘電体フィルム領域が、屈折率１．７以上のフィルムを備え、
前記第１赤外反射フィルム領域と前記基材の前記主面との間に、屈折率が１．７以上の所望の総厚のフィルムがあり、前記所望の総厚が１９０オングストローム未満であり、
前記第１、第２および第３赤外反射フィルム領域が銀層であり、それぞれが実質的に銀からなり、
これら３つの銀層が前記コーティングにおいて唯一の銀層であるコーティングされた基材。
【請求項６】
前記低放射率コーティングの総厚が１，８００オングストロームを超える、請求項５に記載のコーティングされた基材。
【請求項７】
低放射率コーティングを備える主面を有する基材であって、前記コーティングは、ある厚さを有する第１赤外反射フィルム領域と、ある厚さを有する第２赤外反射フィルム領域と、ある厚さを有する第３赤外反射フィルム領域とを備え、前記第３赤外反射フィルム領域の前記厚さは、前記第２赤外反射フィルム領域の前記厚さより大きく、前記第２赤外反射フィルム領域の前記厚さは、前記第１赤外反射フィルム領域の前記厚さより大きく、
前記コーティングは、前記主面から外側に向かって、
ｇ）第１透明誘電体フィルム領域、
ｈ）前記第１赤外反射フィルム領域、
ｉ）第２透明誘電体フィルム領域、
ｊ）前記第２赤外反射フィルム領域、
ｋ）第３透明誘電体フィルム領域、
ｌ）前記第３赤外反射フィルム領域、
ｍ）第４透明誘電体フィルム領域、
を備え、
前記コーティングは、前記第２赤外反射フィルム領域の前記厚さに対する前記第１赤外反射フィルム領域の前記厚さに等しい第１反射領域比を有し、前記コーティングは、前記３赤外反射フィルム領域の前記厚さに対する前記第２赤外反射フィルム領域の前記厚さに等しい第２反射領域比を有し、
前記第１および第２反射領域比の少なくとも１つは、０．８５未満であり、
前記第１透明誘電体フィルム領域が、屈折率１．７以上のフィルムを備え、
前記第１赤外反射フィルム領域と前記基材の前記主面との間に、屈折率が１．７以上の所望の総厚のフィルムがあり、前記所望の総厚が１９０オングストローム未満であり、
前記可視光透過率が６５％を超え、
前記第１、第２および第３赤外反射フィルム領域が銀層であり、それぞれが実質的に銀からなり、
これら３つの銀層が前記コーティングにおいて唯一の銀層である
基材。
【請求項８】
前記低放射率コーティングの総厚が１，８００オングストロームを超える、請求項７に記載の基材。
【請求項９】
前記コーティングが、前記第４透明誘電体フィルム領域の厚さに対する前記第１透明誘電体フィルム領域の厚さとして定義される一次誘電体領域比を有し、
前記一次誘電体領域比が０．７５未満である、請求項７または８に記載の基材。
【請求項１０】
前記第１、第２および第３赤外反射フィルム領域の合計厚さが４２５オングストロームを超える、請求項７〜９のいずれかに記載の基材。
【請求項１１】
前記赤外反射フィルム領域のうち少なくとも１つの直上に厚さが７オングストローム未満のブロッカーフィルム領域が設けられる、請求項７〜１０のいずれかに記載の基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
コーティング７はさらに、ひときわ低い放射率を有する。例えば、コーティング７の放射率は、０．０６未満である。本コーティング７の放射率は、０．０４未満（例えば、０．０３未満、さらに０．０２５未満、好ましくは０．０２未満、より好ましくは０．０１５未満）であることが好ましい。所望レベルの放射率が選択および変更可能であり、様々な用途に対応可能であるが、多くの好ましいコーティングの実施形態（例えば、後に表で示す積層の例）では、放射率は、０．０２３未満であり、例えば約０．０２０とする。一方、コーティングされていない透明ガラスからなる窓板は一般的に、放射率が約０．８４である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このため、従来より供給原料に汚れ防止剤を添加し、汚れの付着を防止することが提案されている。こうした石油精製用の汚れ防止剤としては、例えば、分子量の大きなモノカルボン酸（分子量600〜3000）とアルキレンポリアミンとのアミド縮合生成物（特許文献１）、アンモニア（特許文献２）、ポリアルキレンアミン（特許文献３）、ポリオキシアルキレンカルバメート（特許文献４）などが挙げられる。
【特許文献１】特公昭４６−２３５０４号公報
【特許文献２】特開昭５４−６９１０６号公報
【特許文献３】特開昭５５−１２９４９０号公報
【特許文献４】特開昭５９−２３２１７０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
重合体ラテックスの固形分１００質量部に対して、金属酸化物を１〜１０質量部、加硫促進剤を０．５〜５質量部、硫黄を０．１〜３質量部、酸化防止剤を０．１〜５質量部、界面活性剤を０．１〜１０質量部、ｐＨ調整剤を０．０１〜５質量部配合することによって、加硫後のフィルムの柔軟性の経時安定性が改良された加硫ゴム組成物が得られる。配合に使用される原料のうち、水に不溶であったり、重合体ラテックスのコロイド状態を不安定化させるものは、予め水系分散体を作製してから重合体ラテックスに添加する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録に用いられるメーリング用インクであって、該インクをインク付与量が１インチ平方あたり４．５ｍｇとなるように記録媒体に付与することによって得られる印字部のＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊が−１０以上１５以下で、ｂ＊が−５０以上−１５以下であり、かつ該印字部の３８０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下の波長域における反射スペクトルの積算値が９０以下であることを特徴とするメーリング用インク。
【請求項２】
前記印字部のＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊が０以上１０以下で、ｂ＊が−４０以上−１５以下である請求項１に記載のメーリング用インク。
【請求項３】
前記印字部の３８０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下の波長域における反射スペクトルの積算値が８０以下である請求項１または２に記載のメーリング用インク。
【請求項４】
前記印字部の３８０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下の波長域における反射スペクトルの積算値が３０以上である請求項１乃至３のいずれかに記載のメーリング用インク。
【請求項５】
前記印字部の３８０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長域における反射スペクトルの積算値Ｓ１と５６０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下の波長域における反射スペクトルの積算値Ｓ２との比率（Ｓ１／Ｓ２）が１．２以上である請求項１乃至４のいずれかに記載のメーリング用インク。
【請求項６】
前記印字部の３８０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長域における反射スペクトルの積算値Ｓ１と５６０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下の波長域における反射スペクトルの積算値Ｓ２との比率（Ｓ１／Ｓ２）が３．０以下である請求項１乃至５のいずれかに記載のメーリング用インク。
【請求項７】
前記インクが色材として少なくとも青色系色材及びブラック系色材を含有する請求項１乃至６のいずれかに記載のメーリング用インク。
【請求項８】
前記ブラック色材のインク中の含有濃度Ｗｂｋ（質量％）と、前記インク中の全色材の総含有濃度Ｗｔ（質量％）の割合（Ｗｂｋ／Ｗｔ）が０．０４以上０．５未満である請求項７に記載のメーリング用インク。
【請求項９】
前記インクが３５ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有する請求項１乃至８のいずれかに記載のメーリング用インク。
【請求項１０】
前記インクが複数の色材を含有し、該複数の色材がＣ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、下記例示化合物Ｍ８及び下記例示化合物Ｂｋ７であり、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、下記例示化合物Ｍ８及び下記例示化合物Ｂｋ７の割合（Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９：例示化合物Ｍ８：例示化合物Ｂｋ７）が質量基準で１：０．３から０．４：０．１から０．４である請求項１乃至９のいずれかに記載のメーリング用インク。
【化１】
2007106995.tif 000001
【化２】
2007106995.tif 000002
【請求項１１】
インクジェット記録に用いられるメーリング用インクを含有するインクタンクであって、該インクをインク付与量が１インチ平方あたり４．５ｍｇとなるように記録媒体に付与することによって得られる印字部のＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊が−１０以上１５以下で、ｂ＊が−５０以上−１５以下であり、かつ該印字部の３８０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下の波長域における反射スペクトルの積算値が９０以下であることを特徴とするメーリング用インクタンク。
【請求項１２】
メーリング用インクを用いてインクジェット記録をするメーリング用インクジェット記録方法であって、該インクをインク付与量が１インチ平方あたり４．５ｍｇとなるように記録媒体に付与することによって得られる印字部の色がＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるａ＊が−１０以上１５以下で、ｂ＊が−５０以上−１５以下であり、かつ該印字部の３８０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下の波長域における反射スペクトルの積算値が９０以下であることを特徴とするメーリング用インクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記インクジェット記録の際の解像度が１インチ四方毎に３００×３００ドット以上６００×６００ドット以下であり、１走査にて記録を行う請求項１２に記載のメーリング用インクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記インクジェット記録の際のインク付与量が１ドットあたり１５ｎｇ以上４０ｎｇである請求項１２または１３に記載のメーリング用インクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記インクジェット記録の際の吐出周波数が１０ｋＨｚ以上である請求項１２乃至１４のいずれかに記載のメーリング用インクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メーリング用インク、該インクを用いたメーリング用インクタンク及びメーリング用インクジェット記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、青色として好ましい色味を有し、２Ｄ（２次元）バーコードの読み取り性にも優れる郵便証印の形成が可能なメーリング用インクに関する。また、本発明は、該インクを用いるメーリング用インクタンク及びメーリング用インクジェット記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の目的は、かかるインクを用いたメーリング用インクタンク及びメーリング用インクジェット記録方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、本発明は、上記のメーリング用インクを用いたメーリング用インクタンク及びメーリング用インクジェット記録方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明によれば、これらのインクを用いたインクタンク及びインクジェット記録方法を提供することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
更に、ＵＶ光硬化反応は、空気中の酸素により容易に阻害され、硬化特性が簡単に低下してしまうことが知られている。そのため、例えば、特許文献２は、紫外線域を含む帯域の光を透過可能な定着体と、該定着体と対向して配置された搬送体と、前記定着体と搬送体とをニップする加圧手段とを備えたインク定着装置において、光硬化型インクで印刷された記録媒体を、前記加圧手段によりニップされた前記定着体と搬送体との間に搬送し、該定着体と記録媒体の記録面とを密着させ、定着体を介して記録媒体に紫外線を照射して光硬化型インクを硬化し定着させる提案がされている。このように加圧手段によりニップすることにより、紫外線照射による光硬化型インクを硬化及び定着と、酸素遮断による硬化特性の向上とを、同時達成させることができる。
一方、通常使用されるＵＶ光硬化型インクは、未重合状態においては、モノマー、もしくはオリゴマーであり、皮膚刺激性があり、刺激臭を生じるため、人体に影響を及ぼすことがあり、硬化不良を生じないことが望ましい。
しかし、対象物の上に供給されたＵＶ光硬化型インクへの光の照射条件によってはインクの硬化不十分な部分、即ち、未定着インクを生じることがある。この未定着インクが、経時により移動脱落を生じると、印刷された画像の劣化だけでなく、印刷物に触れる人々や環境に影響を与えるおそれがある。特に、食品包装材料にＵＶ光硬化型インクで印刷を行う場合、未定着インクの存在が少しであっても、人体に影響を及ぼすおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
−印刷インク−
本発明のインク定着方法及びインク定着装置で使用される印刷インクとしては、構成成分としてカルボキシル基を有する不揮発性有機化合物が含まれ、かつ、光重合開始剤を含んでいないインクであれば特に制限はなく、目標とする色相に応じて適宜材料を選択することができる。
前記印刷インクとしては、エマルションインク、水性インク、油性インクが挙げられる。これらに含まれる前記カルボキシル基を有する不揮発性有機化合物としては、油脂、ロウ類、高級脂肪酸、樹脂、樹脂の前駆体、エステル類、などが好適に挙げられる。これらの成分は、環境負荷低減及び有害物質の発生抑制などの観点からも好ましい。また、これらの成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
このような印刷インクを使用し、大気圧近傍の電極間放電（大気圧プラズマ放電）を用いた活性エネルギー線を付与することによって、インクを基材に定着させることにより、有害物質発生の防止効果に優れるとともに、未定着インクが生じた場合でも、人体や環境への影響を良好に回避することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
−−高級脂肪酸−−
前記高級脂肪酸とは、天然の油脂およびロウの構成成分であり、一般式ＲＣＯＯＨなどで表される化合物である。前記高級脂肪酸としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アラキドン酸、イソステアリン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、ラノリン脂肪酸、硬質ラノリン脂肪酸、軟質ラノリン脂肪酸、リノール酸、リノレン酸、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記高級脂肪酸のインクにおける添加量としては、１５〜６５質量％が好ましく、２０〜４５質量％がより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置に対して着脱自在に搭載される液体収納容器であって、
顔料を含んだ記録用液体を収納する液体収納室と、
前記液体収納容器の使用状態における前記液体収納室の底部に配された大気導入部と、
前記大気導入部よりも、前記液体収納室の最大面積ではない一側面寄りの前記底部に配され、前記液体収納室に対して液体を流入、流出させる液体供給部と、
前記一側面と、前記液体供給部の間の前記底部に配され、前記液体収納容器の使用状態における鉛直方向と直交する面で切断した断面が、前記液体供給部を中心とし、前記液体供給部側に解放された半円状の部材と、
前記液体収納容器の使用状態における、前記半円状の部材より高い位置の前記一側面が、前記半円状の部材より低い位置の前記一側面より、前記液体収納室の外方に拡大するための段差部と、
前記液体収納室の最大面積を有する面とその対向面とを接続し、前記一側面に向かって、前記液体収納容器の使用状態における斜め上方に延在し、水平方向において前記液体収納室の中央領域から、前記液体液供給部の手前まで延在するリブと、を有し、
前記液体供給部からの液体の流入、流出によって、前記液体収納室内の液体は攪拌されることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記液体収納容器は扁平形状であることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記リブの前記一側面側の端部は前記液体収納室の高さに対して前記底面から１／４以上、１／２以下の領域に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
記録用液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと、液体収納室に液体を供給する液体供給管と、供給する液体と置換する大気を導入する大気導入管と、を備えるインクジェット記録装置であって、
顔料を含んだ記録用液体を前記液体収納室に収納し前記液体供給管と接続する液体供給部と、前記液体収納容器の使用状態における前記液体収納室の底部に配され、前記大気導入管と接続する大気導入部と、前記大気導入部よりも、前記液体収納室の最大面積ではない一側面寄りの前記底部に配される液体供給部と、前記一側面と、前記液体供給部の間の前記底部に配され、前記液体収納容器の使用状態における鉛直方向と直交する面で切断した断面が、前記液体供給部を中心とし前記液体供給部側に解放された半円状の部材と、前記液体収納容器の使用状態における、前記半円状の部材より高い位置の前記一側面が、前記半円状の部材より低い位置の前記一側面より、前記液体収納室の外方に拡大するための段差部と、前記液体収納室の最大面積を有する面とその対向面とを接続し、前記一側面に向かって、前記液体収納容器の使用状態における斜め上方に延在し、水平方向において前記液体収納室の中央領域から、前記液体液供給部の手前まで延在するリブと、を備えた前記記録装置に対して着脱可能な液体収納容器と、
前記液体供給管に連通する連通路中に配置される、前記供給管を介して前記液体収納室に対して液体を流入、流出させる機構と、
を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記供給管を介して前記液体収納室に対して液体を流入、流出させる機構は、前記液体供給管に連通する連通路中に、前記記録用液体の連通を開放及び遮断する弁を有することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記液体供給管における前記弁から液体収納容器までの流路抵抗は、前記弁から記録ヘッドまでの流路抵抗より小さいことを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記液体収納容器の使用状態において、記録用液体の供給を行う前記液体供給管の開口部の高さより、前記半円状部材の高さが高いことを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記液体供給管の開口部は、前記液体供給管の側面に設けられ、前記一側面側に向かって開口していることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記問題を解決するため本発明のインクジェット記録装置及び液体収納容器は、インクジェット記録装置に対して着脱自在に搭載される液体収納容器であって、顔料を含んだ記録用液体を収納する液体収納室と、前記液体収納容器の使用状態における前記液体収納室の底部に配された大気導入部と、前記大気導入部よりも、前記液体収納室の最大面積ではない一側面寄りの前記底部に配され、前記液体収納室に対して液体を流入、流出させる液体供給部と、前記一側面と、前記液体供給部の間の前記底部に配され、前記液体収納容器の使用状態における鉛直方向と直交する面で切断した断面が、前記液体供給部を中心とし、前記液体供給部側に解放された半円状の部材と、前記液体収納容器の使用状態における、前記半円状の部材より高い位置の前記一側面が、前記半円状の部材より低い位置の前記一側面より、前記液体収納室の外方に拡大するための段差部と、前記液体収納室の最大面積を有する面とその対向面とを接続し、前記一側面に向かって、前記液体収納容器の使用状態における斜め上方に延在し、水平方向において前記液体収納室の中央領域から、前記液体液供給部の手前まで延在するリブと、を有し、前記液体供給部からの液体の流入、流出によって、前記液体収納室内の液体は攪拌されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
現像剤を収納する第１の容器と、
前記第１の容器から現像剤を補給する補給手段と、
前記補給手段により補給された現像剤を収納する第２の容器と、
前記第２の容器に収納されている現像剤の消費量を画像の印字比率に基づいて推定する推定手段と、
前記消費量に応じて前記補給手段によって補給される現像剤の補給量を制御する制御手段と、
前記第２の容器に収納されている現像剤の残量と、前記消費量または前記補給量を補正するための補正値とを対応付けて予め記憶した記憶手段と、
前記第２の容器に収納されている現像剤の残量を検知する残量検知手段と、
前記現像剤の残量が、予め定められた第１の残量レベル未満になったことを検出する第１の検出手段と、
前記現像剤の残量が、前記第１の残量レベルよりも多い第２の残量レベルを超えたことを検出する第２の検出手段と、
前記第１の残量レベル未満になったことが検出されると、前記消費量よりも前記補給量が多くなるよう前記補正値を修正する第１の修正手段と、
前記第２の残量レベルを超えたことが検出されると、前記補給量が、前記消費量よりも少なくなるよう前記補正値を修正する第２の修正手段と、
検知された前記残量に応じて前記補正値を用いて前記消費量または前記補給量を補正する補正手段と、
前記補正値が修正されたときは、該補正値が修正されてから特定の期間が経過するまでは、前記補正値のさらなる修正を抑制する抑制手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、
前記補正値が修正されてから形成された画像の枚数をカウントするカウンタと、
カウントされた前記画像の枚数が特定の枚数に到達したか否かを判定する判定手段と
を含み、
前記抑制手段は、カウントされた前記画像の枚数が前記特定の枚数に到達していない場合に、前記補正値の修正を抑制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
カウントされた前記画像の枚数を記憶する不揮発性の記憶手段をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記抑制手段は、
前記補正値が修正されてから補給された現像剤の量をカウントするカウンタと、
カウントされた前記現像剤の量が特定の量に到達したか否かを判定する判定手段と
を含み、
前記抑制手段は、カウントされた前記現像剤の量が前記特定の量に到達していない場合に、前記補正値の修正を抑制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
カウントされた前記現像剤の量を記憶する不揮発性の記憶手段をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置から着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１ないし５のいずれかに記載の前記第１の容器と、前記補給手段と、前記第２の容器と、前記第２の容器に収納されている現像剤の残量と前記現像剤の補給量を補正するための補正値とを対応付けて記憶する記憶手段とを含むことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
現像剤を収納する第１の容器と、
前記第１の容器から現像剤を補給する補給手段と、
前記補給手段により補給された現像剤を収納する第２の容器と、
を含む画像形成装置の制御方法であって、
前記第２の容器に収納されている現像剤の消費量を画像の印字比率に基づいて推定する推定工程と、
前記消費量に応じて前記補給手段における現像剤の補給量を制御する制御工程と、
前記第２の容器に収納されている現像剤の残量を検知する残量検知工程と、
前記第２の容器に収納されている現像剤の残量と、前記現像剤の消費量または前記補給量を補正するための補正値とを対応付けて予め記憶した記憶手段から、検知された前記残量に応じた補正値を読み出して前記消費量を補正する補正工程と、
前記現像剤の残量が、予め定められた第１の残量レベル未満になったことを検出する第１の検出工程と、
前記現像剤の残量が、前記第１の残量レベルよりも多い第２の残量レベルを超えたことを検出する第２の検出工程と、
前記第１の残量レベル未満になったことが検出されると、推定された前記消費量よりも前記補給量が多くなるよう前記補正値を修正する第１の修正工程と、
前記第２の残量レベルを超えたことが検出されると、前記補給量が、推定された前記消費量よりも少なくなるよう前記補正値を修正する第２の修正工程と、
前記補正値が修正されたときは、該補正値が修正されてから特定の期間が経過するまでは、前記補正値のさらなる修正を抑制する抑制工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、
現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置であって、
現像剤を収納する第１の容器と、
前記第１の容器から現像剤を補給する補給手段と、
前記補給手段により補給された現像剤を収納する第２の容器と、
前記第２の容器に収納されている現像剤の消費量を画像の印字比率に基づいて推定する推定手段と、
前記消費量に応じて前記補給手段によって補給される現像剤の補給量を制御する制御手段と、
前記第２の容器に収納されている現像剤の残量と、前記現像剤の消費量または前記補給量を補正するための補正値とを対応付けて予め記憶した記憶手段と、
前記第２の容器に収納されている現像剤の残量を検知する残量検知手段と、
前記現像剤の残量が、予め定められた第１の残量レベル未満になったことを検出する第１の検出手段と、
前記現像剤の残量が、前記第１の残量レベルよりも多い第２の残量レベルを超えたことを検出する第２の検出手段と、
前記第１の残量レベル未満になったことが検出されると、前記消費量よりも前記補給量が多くなるよう前記補正値を修正する第１の修正手段と、
前記第２の残量レベルを超えたことが検出されると、前記補給量が、前記消費量よりも少なくなるよう前記補正値を修正する第２の修正手段と、
検知された前記残量に応じて前記補正値を用いて前記消費量または前記補給量を補正する補正手段と、
前記補正値が修正されたときは、該補正値が修正されてから特定の期間が経過するまでは、前記補正値のさらなる修正を抑制する抑制手段と
を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の輝度値を変換して出力する画像処理装置であって、
着目画素を含む第１の画像領域から第１の画像情報を抽出する第１の画像情報抽出手段と、
前記第１の画像情報から第１の変換特性を算出する第１の変換特性算出手段と、
前記第１の画像領域を含む第２の画像領域から第２の画像情報を抽出する第２の画像情報抽出手段と、
前記第２の画像情報から第２の変換特性を算出する第２の変換特性算出手段と、
重み係数を算出する重み係数算出手段と、
前記第１の変換特性と前記第２の変換特性と前記重み係数とを用いて、前記着目画素の輝度値を変換するための第３の変換特性を算出する第３の変換特性算出手段とを備え、
前記第３の変換特性に基づいて前記着目画素の輝度値を変換して出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像の画像情報を記憶する記憶手段を備え、
前記第１の変換特性算出手段は、前記記憶手段に記憶された画像情報を前記第１の画像情報として読み出して、前記第１の変換特性を逐次算出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の変換特性算出手段は、前記第１の画像情報の輝度ヒストグラムを算出し、
前記第２の変換特性算出手段は、前記第２の画像情報の輝度ヒストグラムを算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の変換特性算出手段は、前記第１の画像情報の輝度ヒストグラムに基づき前記第１の変換特性を算出し、
前記第２の変換特性算出手段は、前記第２の画像情報の輝度ヒストグラムに基づき前記第２の変換特性を算出することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記重み係数は、前記着目画素の位置情報に応じて算出されることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記重み係数は、少なくとも前記第１及び第２の画像情報の輝度ヒストグラムに応じて算出されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の画像領域のサイズは、前記着目画素の位置情報に応じて設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第３の変換特性は、少なくとも１フレーム前の第２の変換特性と現フレームの第２の変換特性とに応じて算出されることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力画像の輝度値を変換して出力する画像処理方法であって、
着目画素を含む第１の画像領域から第１の画像情報を抽出する第１の画像情報抽出工程と、
前記第１の画像情報から第１の変換特性を算出する第１の変換特性算出工程と、
前記第１の画像領域を含む第２の画像領域から第２の画像情報を抽出する第２の画像情報抽出工程と、
前記第２の画像情報から第２の変換特性を算出する第２の変換特性算出工程と、
重み係数を算出する重み係数算出工程と、
前記第１の変換特性と前記第２の変換特性と前記重み係数とを用いて、前記着目画素の輝度値を変換するための第３の変換特性を算出する第３の変換特性算出工程とを有し、
前記第３の変換特性に基づいて前記着目画素の輝度値を変換して出力することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ色用光学素子と、Ｇ色用光学素子と、Ｂ色用光学素子とを有する投射型表示装置であって、
冷却風を発生させるファンと、
前記冷却風の流路であって前記Ｒ色用光学素子、前記Ｇ色用光学素子、前記Ｂ色用光学素子をその空間内に格納する流路と、
を備え、
前記流路は、
前記Ｇ色用光学素子と前記Ｒ色用光学素子との少なくともいずれかをその空間内に格納し、前記Ｇ色用光学素子若しくは前記Ｒ色用光学素子の少なくともいずれかと前記ファンとの間に構成された防塵フィルタを備える第１の流路と、
前記Ｂ色用光学素子をその空間内に格納する第２の流路と、
を有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記第２の流路は、前記第１の流路に構成されている前記防塵フィルタよりも粉塵捕集率が低い防塵フィルタを有することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記第２の流路は前記ファンに連結され、
前記第１の流路は前記第２の流路に連通して設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、
Ｒ色用光学素子と、Ｇ色用光学素子と、Ｂ色用光学素子とを有する投射型表示装置であって、
冷却風を発生させるファンと、
前記冷却風の流路であって前記Ｒ色用光学素子、前記Ｇ色用光学素子、前記Ｂ色用光学素子をその空間内に格納する流路と、
を備え、
前記流路は、
前記Ｇ色用光学素子と前記Ｒ色用光学素子との少なくともいずれかをその空間内に格納し、前記Ｇ色用光学素子若しくは前記Ｒ色用光学素子の少なくともいずれかと前記ファンとの間に構成された防塵フィルタを備える第１の流路と、
前記Ｂ色用光学素子をその空間内に格納する第２の流路と、
を有することを特徴とする投射型表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から投射される光をライトバルブを介してフレネルスクリーンに投射する背面投射型表示装置であって、
前記フレネルスクリーンからの反射光が集光する位置に設けられた光センサと、
前記光センサによる測定結果に基づいて、前記ライトバルブを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする背面投射型表示装置。
【請求項２】
光源から投射される光をライトバルブを介してフレネルスクリーンに投射する背面投射型表示装置において、
前記フレネルスクリーンからの反射光が集光する位置に設けられた光センサと、
前記光センサによる測定結果に基づいて、前記光源の駆動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする背面投射型表示装置。
【請求項３】
フレネルスクリーンの一部の領域に対し光が投射されるよう前記ライトバルブを制御する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の背面投射型表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記ライトバルブを制御しホワイトバランスを制御することを特徴とする請求項１に記載の背面投射型表示装置。
【請求項５】
前記ライトバルブはＲＧＢの光それぞれに対応した複数のライトバルブから構成されており、
前記制御手段は前記複数のライトバルブをそれぞれ独立して制御し色むらの補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の背面投射型表示装置。
【請求項６】
光源から投射される光をライトバルブを介してフレネルスクリーンに投射する背面投射型表示装置の制御方法であって、
前記フレネルスクリーンからの反射光が集光する位置に設けられた光センサが、該位置の光量を測定する測定工程と、
制御手段が、前記測定工程による光量の測定結果に基づいて、前記ライトバルブを制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明による投射型表示装置は以下の構成を備える。即ち、
光源から投射される光をライトバルブを介してフレネルスクリーンに投射する背面投射型表示装置において、フレネルスクリーンからの反射光が集光する位置に設けられた光センサと、光センサによる測定結果に基づいてライトバルブを制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記液体は、水であることを特徴とする請求項５に記載のパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記液体は、パーフルオロポリエーテルであることを特徴とする請求項５に記載のパターン形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以下、従来のレジスト材料を用いたパターン形成方法について図３（ａ）〜図３（ｄ）を参照しながら説明する。