Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂、溶剤及び顔料とを含有する赤色着色剤組成物であって、顔料として、ジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、および黄色顔料を含み、顔料の平均分散径が２０〜１００ｎｍであり、かつＣ光源を使用して測定したＸＹＺ表色色度図における色度座標（ｘ、ｙ）において、ｘ＝０．６５０となる塗膜を形成したとき、０．３１０＜ｙ＜０．３３６であって、その透過率スペクトルが下記式（１）および（２）を満たすことを特徴とする赤色着色剤組成物。
０．４＜Ｔ４１０＜４    （１）
８５＜Ｔ６３０＜９５    （２）
ここで、Ｔ４１０は波長４１０ｎｍにおける透過率（％）、Ｔ６３０は波長６３０ｎｍにおける透過率（％）である。
【請求項２】
前記ジケトピロロピロール系顔料の全顔料に対する含有率が５〜４０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の赤色着色剤組成物。
【請求項３】
前記アントラキノン系顔料の全顔料に対する含有率が５０〜８５質量％であることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の赤色着色剤組成物。
【請求項４】
前記黄色顔料の全顔料に対する含有率が２〜２５質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の赤色着色剤組成物。
【請求項５】
前記ジケトピロロピロール系顔料がピグメントレッド２５４であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の赤色着色剤組成物。
【請求項６】
前記アントラキノン系顔料がピグメントレッド１７７であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の赤色着色剤組成物。
【請求項７】
前記黄色顔料がピグメントイエロー８３、ピグメントイエロー１３９のいずれかであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の赤色着色剤組成物。
【請求項８】
前記ジケトピロロピロール系顔料がピグメントレッド２５４であり、前記アントラキノン系顔料がピグメントレッド１７７であり、かつ前記黄色顔料がピグメントイエロー１３９であって、ピグメントレッド１７７の全顔料に対する含有率が６０〜８５質量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の赤色着色剤組成物。
【請求項９】
１色または複数色の画素がパターン状に設けられたカラーフィルターであって、前記の画素は着色層を有し、該着色層のうち少なくとも１色は請求項１〜８のいずれかに記載の赤色着色剤組成物により形成されたものであることを特徴とするカラーフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、従来技術の課題を解決するために鋭意検討した結果、以下の赤色着色剤組成物を見いだした。
１．少なくとも樹脂、溶剤及び顔料とを含有する赤色着色剤組成物であって、顔料として、ジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、および黄色顔料を含み、顔料の平均分散径が２０〜１００ｎｍであり、かつＣ光源を使用して測定したＸＹＺ表色色度図における色度座標（ｘ、ｙ）において、ｘ＝０．６５０となる塗膜を形成したとき、０．３１０＜ｙ＜０．３３６であって、その透過率スペクトルが下記式（１）および（２）を満たすことを特徴とする赤色着色剤組成物。
０．４＜Ｔ４１０＜４％      （１）
８５＜Ｔ６３０＜９５      （２）
ここで、Ｔ４１０は波長４１０ｎｍにおける透過率（％）、Ｔ６３０は６３０ｎｍにおける透過率（％）である。
２．前記ジケトピロロピロール系顔料の全顔料に対する含有率が５〜４０質量％であることを特徴とする前記１項に記載の赤色着色剤組成物。
３．前記アントラキノン系顔料の全顔料に対する含有率が５０〜８５質量％であることを特徴とする前記１、２項のいずれかに記載の赤色着色剤組成物。
４．前記黄色顔料の全顔料に対する含有率が２〜２５質量％であることを特徴とする前記１〜３項のいずれかに記載の赤色着色剤組成物。
５．前記ジケトピロロピロール系顔料がピグメントレッド２５４であることを特徴とする前記１〜４項のいずれかに記載の赤色着色剤組成物。
６．前記アントラキノン系顔料がピグメントレッド１７７であることを特徴とする前記１〜５項のいずれかに記載の赤色着色剤組成物。
７．前記黄色顔料がピグメントイエロー８３、ピグメントイエロー１３９のいずれかであることを特徴とする前記１〜６項のいずれかに記載の赤色着色剤組成物。
８．前記ジケトピロロピロール系顔料がピグメントレッド２５４であり、前記アントラキノン系顔料がピグメントレッド１７７であり、かつ前記黄色顔料がピグメントイエロー１３９であって、ピグメントレッド１７７の全顔料に対する含有率が６０〜８５質量％であることを特徴とする前記１〜７項のいずれかに記載の赤色着色剤組成物。
９．１色または複数色の画素がパターン状に設けられたカラーフィルターであって、前記の画素は着色層を有し、該着色層のうち少なくとも１色は前記１〜８項のいずれかに記載の赤色着色剤組成物により形成されたものであることを特徴とするカラーフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ）N-メチルピロリドン及び他の溶媒を含まないポリウレタン分散体を、
１）第１工程において、
a)１種又はそれ以上のポリイソシアネートと、
b)１種又はそれ以上の、５００〜６０００の平均分子量Mnを有するポリオール、
c)１種又はそれ以上の、６２〜５００の平均分子量Mnを有するポリオール、及び
d)１種又はそれ以上の、イオン性基又は潜在的イオン性基を有する化合物
との反応生成物であり、大気圧下で１００℃未満の沸点を有する溶媒中の濃度６６〜９８質量％であるNCOプレポリマー溶液を調製し、
２）第２工程において、NCOプレポリマーI.1)を水に分散させ、分散前、分散中又は分散後に、潜在的イオン性基を少なくとも部分的に中和してイオン性基を形成し、
３）第３工程において、NCOプレポリマーI.1)を、
e)１種又はそれ以上の、５００未満の平均分子量Mnを有するポリアミン
により、連鎖延長し、
４）第４工程において、蒸留により溶媒を完全に除去する
ことにより調製し、
次いで
II）１〜７質量％のエチレングリコールエーテル又はプロピレングリコールエーテル、及び所望により他の被覆用添加剤を一緒に又は別々に、ポリウレタン分散体Ｉ）に添加する
ことを含んでなる、水性被覆組成物の製造方法。
【請求項２】
Ｉ）N-メチルピロリドン及び他の溶媒を含まないポリウレタン分散体を、
１）第１工程において、
a)１種又はそれ以上のポリイソシアネートと、
b)１種又はそれ以上の、５００〜６０００の平均分子量Mnを有するポリオール、
c)１種又はそれ以上の、６２〜５００の平均分子量Mnを有するポリオール、及び
d)１種又はそれ以上の、イオン性基又は潜在的イオン性基を有する化合物
との反応生成物であり、大気圧下で１００℃未満の沸点を有する溶媒中の濃度６６〜９８質量％であるNCOプレポリマー溶液を調製し、
２）第２工程において、NCOプレポリマーI.1)を水に分散させ、分散前、分散中又は分散後に、潜在的イオン性基を少なくとも部分的に中和してイオン性基を形成し、
３）第３工程において、NCOプレポリマーI.1)を、
e)１種又はそれ以上の、５００未満の平均分子量Mnを有するポリアミン
により、連鎖延長し、
４）第４工程において、蒸留により溶媒を完全に除去する
ことにより調製し、
次いで
II）１〜７質量％のエチレングリコールエーテル又はプロピレングリコールエーテル、及び所望により他の被覆用添加剤を一緒に又は別々に、ポリウレタン分散体Ｉ）に添加する
ことを含んでなる方法により製造された水性被覆組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の水性被覆組成物により被覆された被覆基材。
【請求項４】
基材は吸収性基材である請求項３に記載の被覆基材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
スルホネート変性ポリイソシアネート（Ａ）を製造するために、原料ポリイソシアネート（ｉ）、（ii）及び／又は（iii）を、所望により、２官能性ポリエーテルと反応させて部分的にＮＣＯ基をウレタン化し、次いで、少なくとも１個のイソシアネート反応性基（例えば、ＯＨ又はＮＨ基）及び少なくとも１個のスルホン酸又はスルホネート基を有する化合物と反応させる。このようなイソシアネート反応性化合物は、好ましくは、2-(シクロヘキシルアミノ)エタンスルホン酸及び／又は3-(シクロヘキシルアミノ)プロパンスルホン酸である。ポリマーを生成した後、スルホン酸基を、塩基、好ましくは第３級アミンの添加により、完全に又は部分的に中和する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置のプロセサに、
問題をディスプレイに表示する問題表示ステップ、
前記問題表示ステップで表示された問題に向けられる手書き入力操作をタッチパネルを通してストローク単位で受け付ける受付ステップ、
前記受付ステップで手書き入力操作が受け付けられる度に、当該手書き入力操作に対応する手書きデータを文字として認識する認識ステップ、
前記受付ステップで手書き入力操作が受け付けられる度に、前記認識ステップによる認識結果としての文字を示す認識結果データが、前記問題に対する正解の文字を示すデータとして記憶手段に記憶されている正解データと一致するか否かを判別する正解判別ステップ、および
前記正解判別ステップで前記認識結果データが前記正解データと一致すると判別されたとき、前記ディスプレイに前記正解を表示する正解表示ステップを実行させるための、情報処理プログラム。
【請求項２】
前記受付ステップは、前記正解判別ステップで前記認識結果データが前記正解データと一致すると判別されたとき、前記正解表示ステップによって前記正解が表示された後に前記問題の次の問題に向けられる手書き入力操作をストローク単位で受け付ける、請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記受付ステップは、前記正解判別ステップで前記認識結果データが前記正解データと一致しないと判別されたとき、前記問題表示ステップで表示された問題に向けられる手書き入力操作を再度ストローク単位で受け付け、
前記認識ステップは、前記受付ステップで前回までに受け付けられた手書き入力操作に対応する手書きデータに再度ストローク単位で受け付けられた手書き入力操作に対応する手書きデータを加えた手書きデータを文字として認識する、請求項１または２記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記プロセサに、前記手書き入力操作に対応する手書きデータと前記正解に対応する認識辞書データとの類似度を算出する類似度算出ステップをさらに実行させ、
前記正解判別ステップは、前記類似度算出ステップで算出された類似度が閾値を超えた場合に、前記認識結果データが前記正解データと一致すると判別する、請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記プロセサに、前記正解判別ステップで前記認識結果データが前記正解データと一致しないと判別されたとき、前記受付ステップによって受け付けられた手書き入力操作に対する訂正入力操作を受け付ける訂正受付ステップをさらに実行させる、請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記プロセサに、前記正解判別ステップで前記認識結果データが前記正解データと一致しないと判別されたとき、前記受付ステップによって受け付けられた手書き入力操作のストローク数が前記問題に対する正解の数字のストローク数を示すデータとして前記記憶手段に記憶されているストローク数データのストローク数を下回るか否かを判別するストローク数判別ステップ、
前記ストローク数判別ステップで前記手書き入力操作のストローク数が前記ストローク数データのストローク数を下回ると判別されたとき、前記受付ステップによって受け付けられた手書き入力操作に対する訂正入力操作を第１所定時間に渡って受け付ける第１訂正受付ステップ、および
前記ストローク数判別ステップで前記手書き入力操作のストローク数が前記ストローク数データのストローク数を下回らないと判別されたとき、前記受付ステップによって受け付けられた手書き入力操作に対する訂正入力操作を前記第１所定時間よりも短い第２所定時間に渡って受け付ける第２訂正受付ステップをさらに実行させる、請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記プロセサに、前記正解判別ステップで前記認識結果データが前記正解データと一致しないと判別されたとき、前記受付ステップによって受け付けられた手書き入力操作のストローク数が前記問題に対する正解の数字のストローク数を示すデータとして前記記憶手段に記憶されているストローク数データのストローク数を下回るか否かを判別するストローク数判別ステップ、および
前記ストローク数判別ステップで前記手書き入力操作のストローク数が前記ストローク数データのストローク数を下回ると判別されたとき前記受付ステップによって受け付けられた手書き入力操作に対する訂正入力操作を受け付ける訂正受付ステップをさらに実行させる、請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータ装置のプロセサに、
問題をディスプレイに表示する問題表示ステップ、
前記問題表示ステップで表示された問題に向けられる手書き入力操作をタッチパネルを通してストローク単位で受け付ける受付ステップ、
前記正解の数字のストローク数を示すデータとして記憶手段に記憶されているストローク数データが１である場合に前記受付ステップによって１ストローク目の手書き入力操作が受け付けられたとき、前記１ストローク目の手書き入力操作に対応する第１手書きデータを１桁の数字として認識する第１認識ステップ、
前記第１認識ステップによる認識結果としての数字を示す認識結果データが前記問題に対する正解の数字を示すデータとして記憶手段に記憶されている数字データと一致するか否かを判別する第１正解判別ステップ、
前記ストローク数データが２である場合に前記受付ステップによって２ストローク目の手書き入力操作が受け付けられたとき、前記１ストローク目および前記２ストローク目の手書き入力操作に対応する第２手書きデータを１桁の数字として認識し、かつ前記１ストローク目の手書き入力操作に対応する第３手書きデータおよび前記２ストローク目の手書き入力操作に対応する第４手書きデータをそれぞれ十位および一位とする２桁の数字として認識する、第２認識ステップ、および
前記第２認識ステップによる認識結果としての１桁の数字を示す第１認識結果データが前記数字データと一致するか否かを判別するとともに、前記第２認識ステップによる認識結果としての２桁の数字を示す第２認識結果データが前記数字データと一致するか否かを判別する、第２正解判別ステップを実行させるための、情報処理プログラム。
【請求項９】
前記第２認識ステップは複数ストロークが入力されたとき複数種類の認識データを準備しかつ前記複数種類の認識データの各々に対して認識処理を行う、請求項８記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
問題を表示する問題表示手段、
前記問題表示手段によって表示された問題に向けられる手書き入力操作をタッチパネルを通してストローク単位で受け付ける受付手段、
前記受付手段による受け付けの度に、前記手書き入力操作に対応する手書きデータを文字として認識する認識手段、
前記受付手段による受け付けの度に、前記認識手段による認識結果としての文字を示す認識結果データが前記問題に対する正解の文字を示すデータとして記憶手段に記憶されている正解データと一致するか否かを判別する正解判別手段、および
前記正解判別手段によって前記認識結果データが前記正解データと一致すると判別されたとき、前記正解を表示する正解表示手段を備える、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷要求を行うクライアント装置と、各拠点に設置された印刷装置とネットワークを介して通信可能であり、前記クライアント装置からの印刷要求を受け付ける印刷管理装置であって、
少なくとも各教室の拠点情報と、前記教室における授業時間毎の授業の有無を含む印刷管理情報を記憶する印刷管理情報記憶手段と、
前記印刷管理情報記憶手段により記憶されている前記印刷管理情報に含まれる所定の教室における時間毎の授業の有無の情報を用いることにより、当該所定の教室が授業中であるか否かを判定する授業時間判定手段と、
前記クライアント装置から受け付けた印刷要求の印刷先の印刷装置が設置された拠点が、前記授業時間判定手段の結果、授業中であると判定される場合に、前記印刷要求を行ったユーザに対して予め定められている印刷可能枚数を含む印刷権限情報を用いることなく、前記印刷先となる印刷装置での印刷を許可する印刷許可手段とを備えることを特徴とする印刷管理装置。
【請求項２】
前記授業時間判定手段により前記教室が授業中ではないと判定された場合に、前記印刷権限情報を用いることにより、前記印刷要求の印刷可否を決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項３】
前記クライアント装置と当該クライアント装置から印刷要求された印刷データを印刷する前記印刷装置とが同じ拠点にあることを判定する印刷拠点判定手段とを更に備え、
前記授業時間判定手段により前記拠点が授業中であると判定され、かつ、前記印刷拠点判定手段により前記クライアント装置と当該クライアント装置から印刷要求された印刷データを印刷する前記印刷装置とが同じ拠点にないと判定された場合、前記印刷装置で印刷させない印刷禁止手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷管理装置。
【請求項４】
前記教室における時間毎の授業の有無を示す情報と、前記印刷装置の授業時間毎に予め定められている印刷制限情報とを用いることにより、印刷管理情報を自動生成する印刷管理情報生成手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項５】
前記印刷管理情報生成手段は、予め定められている休日マスタを用いることで、前記印刷管理情報を作成する対象日が休日となる日か否かを判定する休日判定手段と、
前記休日判定手段により休日であると判定された対象日に対して、全日授業が無いことを示す休日印刷制限情報を作成することを更に特徴とする請求項４に記載の印刷管理装置。
【請求項６】
印刷要求を行うクライアント装置と、各拠点に設置された印刷装置とネットワークを介して通信可能であり、少なくとも各教室の拠点情報と、前記教室における授業時間毎の授業の有無を含む印刷管理情報を記憶し、前記クライアント装置からの印刷要求を受け付ける印刷管理装置における印刷管理方法であって、
前記印刷管理装置の授業時間判定手段が、に前記印刷管理情報に含まれる所定の教室における時間毎の授業の有無の情報を用いることにより、当該所定の教室が授業中であるか否かを判定する授業時間判定ステップと、
前記印刷管理装置の印刷許可手段が、前記クライアント装置から受け付けた印刷要求の印刷先の印刷装置が設置された拠点が、前記授業時間判定ステップの結果、授業中であると判定される場合に、前記印刷要求を行ったユーザに対して予め定められている印刷可能枚数を含む印刷権限情報を用いることなく、前記印刷先となる印刷装置での印刷を許可する印刷許可ステップとを備えることを特徴とする印刷管理方法。
【請求項７】
印刷要求を行うクライアント装置と、各拠点に設置された印刷装置とネットワークを介して通信可能であり、少なくとも各教室の拠点情報と、前記教室における授業時間毎の授業の有無を含む印刷管理情報を記憶し、前記クライアント装置からの印刷要求を受け付ける印刷管理装置を、
前記印刷管理情報に含まれる所定の教室における時間毎の授業の有無の情報を用いることにより、当該所定の教室が授業中であるか否かを判定する授業時間判定手段と、
前記クライアント装置から受け付けた印刷要求の印刷先の印刷装置が設置された拠点が、前記授業時間判定手段の結果、授業中であると判定されている場合に、前記印刷要求を行ったユーザに対して予め定められている印刷可能枚数を含む印刷権限情報を用いることなく、前記印刷先となる印刷装置での印刷を許可する印刷許可手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、印刷要求を行うクライアント装置と、各拠点に設置された印刷装置とネットワークを介して通信可能であり、前記クライアント装置からの印刷要求を受け付ける印刷管理装置であって、少なくとも各教室の拠点情報と、前記教室における授業時間毎の授業の有無を含む印刷管理情報を記憶する印刷管理情報記憶手段と、前記印刷管理情報記憶手段により記憶されている前記印刷管理情報に含まれる所定の教室における時間毎の授業の有無の情報を用いることにより、当該所定の教室が授業中であるか否かを判定する授業時間判定手段と、前記クライアント装置から受け付けた印刷要求の印刷先の印刷装置が設置された拠点が、前記授業時間判定手段の結果、授業中であると判定される場合に、前記印刷要求を行ったユーザに対して予め定められている印刷可能枚数を含む印刷権限情報を用いることなく、前記印刷先となる印刷装置での印刷を許可する印刷許可手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備を監視する複数の遠隔監視端末と、前記複数の遠隔監視端末と情報を双方向に送受信可能に接続され、前記複数の遠隔監視端末を制御する端末管理サーバとを備える遠隔監視システムであって、
前記端末管理サーバは、
前記複数の遠隔監視端末毎に設定する設定情報の一括した入力を受け付ける一括入力手段と、
前記一括入力手段によって入力された複数の前記設定情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された複数の前記設定情報をそれぞれ対応する前記遠隔監視端末に配信する配信手段とを有する、遠隔監視システム。
【請求項２】
前記遠隔監視端末は、前記設定情報を受信可能な状態になったことを契機として前記端末管理サーバに受信可能通知を送信する状態通知手段をさらに有し、
前記格納手段は、格納されている前記設定情報が対応する前記遠隔監視端末に配信完了したか否かを保持しており、
前記配信手段は、前記設定情報が未だ配信されていない前記遠隔監視端末から前記受信可能通知を受信したことを契機として、当該遠隔監視端末に前記設定情報を配信する、請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記設定情報は表示手段に表示され、
前記端末管理サーバは、前記表示手段によって表示された前記設定情報を編集する編集手段をさらに有する、請求項１または２に記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記設定情報は、設備の監視項目についての閾値を含み、
前記遠隔監視端末は、
設備の異常を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果が前記閾値を超えたことを契機として、前記端末管理サーバに異常通知を送信する異常通知手段とをさらに有する、請求項１〜３のいずれかに記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記設定情報は、前記遠隔監視端末に関する情報を連絡する連絡先を含み、
前記端末管理サーバは、前記遠隔監視端末から前記異常通知を受信したことを契機として、前記連絡先に当該設備の異常を通報する通報手段をさらに有する、請求項４に記載の遠隔監視システム。
【請求項６】
設備を監視する複数の遠隔監視端末と情報を双方向に送受信可能に接続され、
前記複数の遠隔監視端末毎に設定する設定情報の一括した入力を受け付ける一括入力手段と、
前記一括入力手段によって入力された複数の前記設定情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された複数の前記設定情報をそれぞれ対応する前記遠隔監視端末に配信する配信手段とを有する、端末管理サーバ。
【請求項７】
コンピュータを、請求項６に記載の端末管理サーバとして作動させる、端末管理サーバ制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の状態に形状を変更するための可動部を有する筐体を備え、操作対象部位を表す任意の可視情報を表示可能な表示部と、前記表示部の表示面上でユーザの指等の接触位置を検出するタッチセンサとを備えた携帯端末装置であって、
前記筐体の形状の変化を検出する形状検出部と、
前記タッチセンサの検出位置と前記表示部上に表示される各可視情報の操作対象部位とを互いに関連付けて管理する入力操作管理部と、
前記表示部に表示する操作対象の各可視情報について、少なくとも表示位置を前記形状検出部が検出した前記筐体の形状変化に応じて自動的に変更する表示制御部と、を有する携帯端末装置であって、
前記筐体として、スライドもしくは回転により互いに相対的に移動可能な上部筐体と下部筐体とを備え、
前記上部筐体に前記表示部及び前記タッチセンサを搭載し、
前記下部筐体にユーザが操作可能な物理的に位置が固定された複数のボタンを含む固定操作部を搭載し、
前記表示制御部は、前記筐体の形状変化によって前記固定操作部が表面に露出した状態になったことを前記形状検出部が検出した場合には、前記表示部に表示される操作対象の各可視情報の表示位置を、前記表示部の全表示領域の中で前記固定操作部に近い位置に優先的に移動する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記表示制御部は、前記筐体の形状変化によって前記固定操作部が表面に露出した状態になったことを前記形状検出部が検出した場合には、前記表示部に表示される操作対象の各可視情報を、所定の標準状態に比べて大きさを縮小した状態で移動先の位置に再表示する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記表示制御部は、前記筐体の形状変化によって前記固定操作部が表面に露出した状態になったことを前記形状検出部が検出した場合には、前記表示部に表示される操作対象の各可視情報のうち、表示可能な一部の可視情報だけを移動先の位置に再表示し、表示をスクロールするための入力操作に従って、移動先に表示する可視情報を切り替える
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記表示制御部は、前記筐体の形状変化によって前記固定操作部が表面に露出した状態になったことを前記形状検出部が検出した場合には、前記表示部に表示されるコンテンツ上のオブジェクトに対する操作対象位置を表すポインタを前記表示部に表示し、更に前記ポインタの表示位置の移動を指示するための機能が割り当てられた操作対象の可視情報を前記固定操作部に近い位置に表示する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記表示制御部は、前記可視情報の集合として、複数の文字のそれぞれに対応付けられた複数の表示ボタンで構成される仮想キーボードと、入力された文字に対する変換候補が表示される候補表示部とを前記表示部に表示する機能を有し、前記筐体の形状変化によって前記固定操作部が表面に露出した状態になったことを前記形状検出部が検出した場合には、前記仮想キーボードの表示を消去し、前記候補表示部のみを前記表示部の全表示領域の中で前記固定操作部に近い移動先の位置に再表示する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記表示制御部は、前記可視情報の集合として、複数の文字のそれぞれに対応付けられた複数の表示ボタンで構成される仮想キーボードを前記表示部に表示する機能を有し、前記筐体の形状変化によって前記固定操作部が表面に露出した状態になったことを前記形状検出部が検出した場合には、前記仮想キーボードに含まれる各表示ボタンに割り当てる文字を所定の標準状態とは異なる内容に自動的に切り替える
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
動作中のアプリケーションプログラムの種別を検出する動作状態検出部を更に備え、
前記表示制御部は、前記可視情報の集合として前記表示部に表示される可変操作部の構成を前記動作状態検出部の検出結果に応じて自動的に切り替える
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
少なくとも２種類の状態に形状を変更するための可動部を有する筐体を備え、操作対象部位を表す任意の可視情報を表示可能な表示部と、前記表示部の表示面上でユーザの指等の接触位置を検出するタッチセンサとを備えた携帯端末の表示を制御するための表示制御方法であって、
前記携帯端末は、
前記筐体として、スライドもしくは回転により互いに相対的に移動可能な上部筐体と下部筐体とを備え、
前記上部筐体に前記表示部及び前記タッチセンサを搭載し、
前記下部筐体にユーザが操作可能な物理的に位置が固定された複数のボタンを含む固定操作部を搭載し、
前記表示制御方法は、
前記タッチセンサの検出位置と前記表示部上に表示される各可視情報の操作対象部位とを互いに関連付けて管理し、
前記表示部に表示する操作対象の各可視情報について、少なくとも表示位置を前記筐体の形状変化に応じて自動的に変更し、
前記筐体の形状変化によって前記固定操作部が表面に露出した状態になったことを検出した場合には、前記表示部に表示される操作対象の各可視情報の表示位置を、前記表示部の全表示領域の中で前記固定操作部に近い位置に優先的に移動する
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
少なくとも２種類の状態に形状を変更するための可動部を有する筐体を備え、操作対象部位を表す任意の可視情報を表示可能な表示部と、前記表示部の表示面上でユーザの指等の接触位置を検出するタッチセンサとを備えた携帯端末の表示を制御するためのコンピュータで実行可能な表示制御プログラムであって、前記携帯端末は、
前記筐体として、スライドもしくは回転により互いに相対的に移動可能な上部筐体と下部筐体とを備え、
前記上部筐体に前記表示部及び前記タッチセンサを搭載し、
前記下部筐体にユーザが操作可能な物理的に位置が固定された複数のボタンを含む固定操作部を搭載し、
前記表示制御プログラムは、
前記タッチセンサの検出位置と前記表示部上に表示される各可視情報の操作対象部位とを互いに関連付けて管理するステップと、
前記表示部に表示する操作対象の各可視情報について、少なくとも表示位置を前記筐体の形状変化に応じて自動的に変更するステップと
前記筐体の形状変化によって前記固定操作部が表面に露出した状態になったことを検出した場合には、前記表示部に表示される操作対象の各可視情報の表示位置を、前記表示部の全表示領域の中で前記固定操作部に近い位置に優先的に移動するステップと
を設けたことを特徴とする表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステップを有するワークフローに従って承認対象であるオブジェクトを処理するワークフローシステムであって、
前記ステップ毎に、当該ステップで操作可能な前記オブジェクトと、の前記操作可能なオブジェクトに対する操作を当該ステップにおいて行うことができる承認者でないユーザを含む所望のユーザを設定可能な制限条件を設定する設定手段と、
前記ワークフローの実行中において、前記ステップ毎に、前記設定された制限条件を用いて、当該ステップでの前記オブジェクトに対する操作の可否を制御する制御手段とを
備えることを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記制限条件は、前記ステップそれぞれにおける前記オブジェクトの編集の可否及び新規オブジェクトの追加の可否を含み、
前記オブジェクトは添付文書を含むことを特徴とする請求項１記載のワークフローシステム。
【請求項３】
前記制限条件は、さらに、前記オブジェクトの所定の部分における編集の可否を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のワークフローシステム。
【請求項４】
前記ワークフローの実行中において、前記ステップのうち所定のステップで前記オブジェクトに対して操作がされた場合、その操作に応じた当該オブジェクトの変更内容を当該所定のステップ以前のステップで当該オブジェクトを処理した前記ユーザへ通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項５】
複数のステップを有するワークフローに従って承認対象であるオブジェクトを処理するワークフローシステムの制御プログラムであって、
前記ワークフローシステムを、
前記ステップ毎に、当該ステップで操作可能な前記オブジェクトと、前記操作可能なオブジェクトに対する操作を当該ステップにおいて行うことができる承認者でないユーザを含む所望のユーザを設定可能な制限条件を設定する設定手段と、
前記ワークフローの実行中において、前記ステップ毎に、前記設定された制限条件に用いて、当該ステップでの前記オブジェクトに対する操作の可否を制御する制御手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
複数のステップを有するワークフローに従って承認対象であるオブジェクトを処理するワークフローシステムの制御方法であって、
前記ワークフローシステムの設定手段が、前記ワークフローのステップ毎に、当該ステップで操作可能な前記オブジェクトと、前記操作可能なオブジェクトに対する操作を当該ワークフローのステップにおいて行うことができる承認者でないユーザを含む所望のユーザを設定可能な制限条件を設定する設定ステップと、
前記ワークフローシステムの制御手段が、前記ワークフローの実行中において、前記ワークフローのステップ毎に、前記設定ステップにおいて設定された制限条件に用いて、当該ワークフローのステップでの前記オブジェクトに対する操作の可否を制御する制御ステップと
を備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワークフローシステム、並びにその制御方法及び制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ワークフローシステム、並びにその制御方法及び制御プログラムに関し、特に、ワークフローに従って文書を処理するワークフローシステム、並びにその制御方法及び制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、ワークフローの迅速性・柔軟性及びワークフローの各ステップでの承認処理の適正性を両立させることができるワークフローシステム、並びにその制御方法及び制御プログラムを提供することにあり、より具体的にはワークフローのステップ単位でオブジェクト単位の操作の可否を制御可能なワークフローシステム、並びにその制御方法及び制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載のワークフローシステムは、複数のステップを有するワークフローに従って承認対象であるオブジェクトを処理するワークフローシステムであって、前記ステップ毎に、当該ステップで操作可能な前記オブジェクトと、前記操作可能なオブジェクトに対する操作を当該ステップにおいて行うことができる承認者でないユーザを含む所望のユーザを設定可能な制限条件を設定する設定手段と、前記ワークフローの実行中において、前記ステップ毎に、前記設定された制限条件に用いて、当該ステップでの前記オブジェクトに対する操作の可否を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
又、上記目的を達成するために、請求項５記載のワークフローシステムの制御プログラムは、複数のステップを有するワークフローに従って承認対象であるオブジェクトを処理するワークフローシステムの制御プログラムであって、前記ワークフローシステムを、前記ステップ毎に、当該ステップで操作可能な前記オブジェクトと、前記操作可能なオブジェクトに対する操作を当該ステップにおいて行うことができる承認者でないユーザを含む所望のユーザを設定可能な制限条件を設定する設定手段と、前記ワークフローの実行中において、前記ステップ毎に、前記設定された制限条件を用いて、当該ステップでの前記オブジェクトに対する操作の可否を制御する制御手段として機能させることを特徴とする。
又、上記目的を達成するために、請求項６記載のワークフローシステムの制御方法は、複数のステップを有するワークフローに従って承認対象であるオブジェクトを処理するワークフローシステムの制御方法であって、設定手段が、前記ステップ毎に、当該ステップで操作可能な前記オブジェクトと、前記操作可能なオブジェクトに対する操作を当該ステップにおいて行うことができる承認者でないユーザを含む所望のユーザを設定可能な制限条件を設定する設定ステップと、制御手段が、前記ワークフローの実行中において、前記ステップ毎に、前記設定ステップにおいて設定された制限条件に用いて、当該ステップでの前記オブジェクトに対する操作の可否を制御する制御ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の電極を兼ねる金属からなる２枚の外装体の少なくとも片方は周縁にフランジ部を有する凹部が形成され、前記凹部に発電要素が収納され、他方の金属板でフランジ部および発電要素を収納した凹部が被覆され、２枚の金属の間がフランジ部に介在させた、耐熱樹脂層とその両面の表層に金属接着樹脂層を積層した積層体からなる金属接着用フィルムにより熱接着され密封されている電池であって、少なくとも前記凹部を形成する金属からなる外装体が焼鈍処理されたアルミニウム箔であることを特徴とする電池。
【請求項２】
前記２枚の外装体はそれぞれ異なる金属からなることを特徴とする請求項１に記載した電池。
【請求項３】
金属からなる２枚の外装体の一方に焼鈍処理されたアルミニウム箔により凹部を形成して、該凹部に発電要素を充填し、電解液または電解物質を充填し、前記凹部に位置する部位に開口部を形成した、耐熱樹脂層とその両面の表層に金属接着樹脂層を積層した積層体からなる金属接着用フィルムを挟み他方の外装体で蓋をし、脱気、全周仮シール後、外装体の外周部を切断し、次に本シールすることを特徴とする電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題は、以下の本発明により解決することができる。すなわち、請求項１に記載の発明は、電池の電極を兼ねる金属からなる２枚の外装体の少なくとも片方は周縁にフランジ部を有する凹部が形成され、前記凹部に発電要素が収納され、他方の金属板でフランジ部および発電要素を収納した凹部が被覆され、２枚の金属の間がフランジ部に介在させた、耐熱樹脂層とその両面の表層に金属接着樹脂層を積層した積層体からなる金属接着用フィルムにより熱接着され密封されている電池であって、少なくとも前記凹部を形成する金属からなる外装体が焼鈍処理されたアルミニウム箔であることを特徴とする電池からなる。請求項２に記載の発明は、請求項１に記載に記載の２枚の外装体はそれぞれ異なる金属からなることを特徴とするものである。請求項３に記載の発明は、金属からなる２枚の外装体の一方に焼鈍処理されたアルミニウム箔により凹部を形成して、該凹部に発電要素を充填し、電解液または電解物質を充填し、前記凹部に位置する部位に開口部を形成した、耐熱樹脂層とその両面の表層に金属接着樹脂層を積層した積層体からなる金属接着用フィルムを挟み他方の外装体で蓋をし、脱気、全周仮シール後、外装体の外周部を切断し、次に本シールすることを特徴とする電池の製造方法からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハ上に形成された半導体装置をテスタで検査をするために、前記テスタの各端子を前記半導体装置の電極に接続するプローバであって、
前記半導体装置の電極に接触して前記電極を前記テスタの端子に接続するプローブを有するプローブカードと、
ウエハを保持するウエハステージと、
前記ウエハステージの温度を所定温度にするステージ温度調整機構と、
前記ウエハステージを移動する移動機構と、
前記移動機構を制御する移動制御部と、
前記プローブカードの前記プローブの位置を検出すると共に、前記ウエハステージに保持された前記ウエハの前記半導体装置の電極の位置を検出するアライメント動作を行い、前記半導体装置の電極と前記プローブの相対位置を検出するアライメント機構と、を備え、
前記移動制御部は、前記アライメント機構の検出した前記相対位置に基づいて、検査する前記半導体装置の電極を前記プローブに接触させるように前記移動機構を制御するプローバにおいて、
前記ウエハステージを含む当該プローバの複数箇所の温度を検出する複数の温度センサと、
検出した前記複数箇所の温度及び前記ウエハステージと他の部分との温度差の少なくとも一部を変数とする予測モデルに基づいて、前記半導体装置の電極と前記プローブの相対位置の変化量を算出する予測変化量算出部と、を備えることを特徴とするプローバ。
【請求項２】
前記移動制御部は、前記予測変化量算出部の算出した前記相対位置の変化量に応じて移動量を補正する請求項１に記載のプローバ。
【請求項３】
前記予測変化量算出部は、前記アライメント機構が前記相対位置を検出した時には、前記アライメント機構が検出した前記相対位置の変化量と前記予測変化量算出部の算出した前記相対位置の変化量との誤差を算出して、前記予測モデルを修正する請求項１に記載のプローバ。
【請求項４】
プローバのプローブカードに設けられたプローブを、ウエハステージに保持されたウエハ上に形成された半導体装置の電極に接触させるプローブ接触方法であって、
前記プローブカードの前記プローブの位置を検出すると共に、前記ウエハステージに保持された前記ウエハの前記半導体装置の電極の位置を検出するアライメント動作を行い、前記半導体装置の電極と前記プローブの相対位置を検出し、
検出した前記相対位置に基づいて、検査する前記半導体装置の電極を前記プローブに接触させるように移動させるプローブ接触方法において、
前記ウエハステージを含む前記プローバの複数箇所の温度を検出し、
検出した前記複数箇所の温度及び前記ウエハステージと他の部分との温度差の少なくとも一部を変数とする予測モデルに基づいて、前記半導体装置の電極と前記プローブの相対位置の変化量を算出することを特徴とするプローブ接触方法。
【請求項５】
前記半導体装置の電極を前記プローブに接触させる時の移動量を、算出した前記相対位置の変化量だけ補正する請求項４に記載のプローブ接触方法。
【請求項６】
前記アライメント動作が行われた時には、検出した前記相対位置の実際の変化量と算出した前記相対位置の変化量との誤差を算出して、前記予測モデルを修正する請求項４に記載のプローブ接触方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体集積回路装置における銅ダマシン多層配線の形成方法であって、
銅表面の酸化処理を行った後に、還元性ガス雰囲気にて300〜400℃の加熱あるいは還元性ガスプラズマ雰囲気にてプラズマアニールを行うことを特徴とする銅ダマシン多層配線の形成方法。
【請求項２】
前記銅表面の酸化処理方法として、酸素を0.1〜20％含む窒素ガス雰囲気で200℃〜500℃の加熱処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の銅ダマシン多層配線の形成方法。
【請求項３】
前記銅表面の酸化処理方法として、過酸化水素水を含む溶液に浸漬することを特徴とする請求項１に記載の銅ダマシン多層配線の形成方法。
【請求項４】
前記銅表面の酸化処理方法として、オゾンガスを溶解させた水に浸漬することを特徴とする請求項１に記載の銅ダマシン多層配線の形成方法。
【請求項５】
前記銅表面の酸化処理方法として、1〜100PPMのオゾンガスあるいは1〜100％の酸素ガスを含む雰囲気にて常温で３時間以上晒すことを特徴とする請求項１に記載の銅ダマシン多層配線の形成方法。
【請求項６】
前記銅表面の酸化処理方法として、酸素ガスを含むガスプラズマ雰囲気に晒すことを特徴とする請求項１に記載の銅ダマシン多層配線の形成方法。
【請求項７】
前記還元性ガスとして、テトラメチルシクロテトラシロキサン（1、3、5、7-tetramethylcyclotetrasiloxane）蒸気を用いることを特徴とする請求項１に記載の銅ダマシン多層配線の形成方法。
【請求項８】
前記還元性ガスとして、ヘキサメチルジシラザン（hexamethyldisilazan）蒸気を用いることを特徴とする請求項１に記載の銅ダマシン多層配線の形成方法。
【請求項９】
前記還元性ガスとして、ヘキサメチルジシロキサン（hexamethyldisiloxane）蒸気を用いることを特徴とする請求項１に記載の銅ダマシン多層配線の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記還元性ガスとして、例えば、テトラメチルシクロテトラシロキサン（1、3、5、7-tetramethylcyclotetrasiloxane）蒸気、ヘキサメチルジシラザン（hexamethyldisilazan）蒸気あるいはヘキサメチルジシロキサン（hexamethyldisiloxane）蒸気を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、還元性ガスとしては、（１）テトラメチルシクロテトラシロキサン（1、3、5、7-tetramethylcyclotetrasiloxane）蒸気、（２）ヘキサメチルジシラザン（hexamethyldisilazan）蒸気、（３）ヘキサメチルジシロキサン（hexamethyldisiloxane）蒸気などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段を備えた撮像装置において、
前記撮像手段の出力信号としての時間的に連続する画像データ間の動きベクトルデータを算出する算出手段と、
前記撮像手段の出力信号に対して直交変換を行う直交変換手段と、
前記直交変換手段の直交変換により得られた直交変換係数に基づいて、前記撮像手段の出力信号が水平方向に相関が高いと判定した場合は、前記動きベクトルデータの水平成分を無効と判別し、前記撮像手段の出力信号が垂直方向に相関が高いと判定した場合は、前記動きベクトルデータの垂直成分を無効と判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に基づき、前記動きベクトルデータを垂直方向及び水平方向それぞれについて動きベクトルとして出力する評価手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記算出手段により前記動きベクトルデータを算出するブロックと、前記直交変換手段により直交変換を行うブロックとは同一であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記直交変換手段により前記ブロックについて直交変換を行った時の直交変換係数の分布の状況に基づき、前記撮像手段の出力信号が垂直方向或いは水平方向に相関を有するか否かを判別することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判別手段により前記動きベクトルデータの水平成分或いは垂直成分を無効と判別した場合の処理は、無効な動きベクトルに無効を示すフラグを付加する処理、無効な動きベクトルをマスクする処理を含む群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記直交変換手段による直交変換は、離散コサイン変換を含む群から選択されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体を撮像する撮像手段を備えた撮像装置の制御方法において、
前記撮像手段の出力信号としての時間的に連続する画像データ間の動きベクトルデータを算出する算出ステップと、
前記撮像手段の出力信号に対して直交変換を行う直交変換ステップと、
前記直交変換ステップの直交変換により得られた直交変換係数に基づいて、前記撮像手段の出力信号が水平方向に相関が高いと判定した場合は、前記動きベクトルデータの水平成分を無効と判別し、前記撮像手段の出力信号が垂直方向に相関が高いと判定した場合は、前記動きベクトルデータの垂直成分を無効と判別する判別ステップと、
前記判別ステップの判別結果に基づき、前記動きベクトルデータを垂直方向及び水平方向それぞれについて動きベクトルとして出力する評価ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラムコードを有するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の撮像装置は、被写体を撮像する撮像手段を備えた撮像装置において、前記撮像手段の出力信号としての時間的に連続する画像データ間の動きベクトルデータを算出する算出手段と、前記撮像手段の出力信号に対して直交変換を行う直交変換手段と、前記直交変換手段の直交変換により得られた直交変換係数に基づいて、前記撮像手段の出力信号が水平方向に相関が高いと判定した場合は、前記動きベクトルデータの水平成分を無効と判別し、前記撮像手段の出力信号が垂直方向に相関が高いと判定した場合は、前記動きベクトルデータの垂直成分を無効と判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果に基づき、前記動きベクトルデータを垂直方向及び水平方向それぞれについて動きベクトルとして出力する評価手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、直交変換係数に基づいて、撮像手段の出力信号が水平方向に相関が高いと判定した場合は、動きベクトルデータの水平成分を無効と判別し、撮像手段の出力信号が垂直方向に相関が高いと判定した場合は、動きベクトルデータの垂直成分を無効と判別する判別手段の判別結果に基づき、前記動きベクトルデータを垂直方向及び水平方向それぞれについて動きベクトルとして出力するため、動きベクトルの算出精度を向上させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
６  撮像素子（撮像手段）
８  カメラ信号処理回路
９  動きベクトル検出回路
９０１  帯域通過フィルタ
９０２  零クロス検出回路
９０８  最大値検出回路（算出手段）
９０９  ベクトル値評価回路（評価手段）
９１０  直交変換回路（直交変換手段）
９１１  係数解析回路（判別手段）
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、灯油留分としてブレンドし調製した際に分子量２１３以上の有機硫黄化合物の含有量が本発明の所定の範囲となるよう、各ブレンド基材の蒸留性状を予め調整し、それらの基材をブレンドすることによって製造することもできる。
なお、各ブレンド基材並びに灯油留分中の分子量２１３以上の有機硫黄化合物の含有量は、原料となる原油の性状、脱硫装置の構成、脱硫装置の運転条件、生産量などにより変動するので、各ブレンド基材の蒸留性状を調整する場合は、分子量２１３以上の有機硫黄化合物の含有量により、それらの初留点及び／又は終点を適宜調節する。得られた各ブレンド基材の配合割合などを適宜調節することにより本発明の灯油留分とすることができる。要すれば、燃料電池用液体原燃料として、分子量２１３以上の有機硫黄化合物の含有量を硫黄分として０．３質量ｐｐｍ以下とすることが重要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上のことをまとめると、炭素材料の吸着量Ｖ、マイクロポア外部比表面積Ｓext［ｍ2／ｇ］、マイクロポア比表面積Ｓmicro［ｍ2／ｇ］、マイクロポア容積Ｖmicro［ｃｍ3／ｇ］及びマイクロポア外部細孔容積Ｖext［ｃｍ3／ｇ］は下記式（４）〜（８）で求められる。
Ｖ＝αｔ＋β （ｔ＞ｔB） ・・・ （４）
Ｓext＝α×１０3×Ｄ ・・・ （５）
Ｖmicro＝β×Ｄ ・・・ （６）
Ｓmicro＝Ｓa-Ｓext ・・・ （７）
Ｖext＝Ｖa-Ｖmicro ・・・ （８）
ここで、α［ｃｍ3（ＳＴＰ）／ｇ／ｎｍ］は吸着層の厚さｔが領域ｔBよりも大きい領域におけるｔプロットの直線の傾き、β［ｃｍ3（ＳＴＰ）／ｇ］は吸着層の厚さｔが領域ｔBよりも大きい領域におけるｔプロットの直線の縦軸との切片、Ｄは密度変換係数（ガスとして窒素使用時は０．００１５４７）［ｃｍ3ｌｉｑ／ｃｍ3（ＳＴＰ）］、Ｓａは全比表面積［ｍ2／ｇ］、Ｖａは全細孔容積［ｃｍ3／ｇ］である。ただし、Ｓａは先に述べたＢＥＴ法などで求めた全比表面積である。Ｖａは、飽和蒸気圧に近い圧力における吸着ガス量を液体に換算した値と定義することが可能であり、例えば、相対圧０．９５の時の吸着量［ｃｍ3（ＳＴＰ）／ｇ］にＤを掛けた値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
炭素材料の多くは、マイクロポアが大部分であり、マイクロポア外部のメソポアはほとんど存在しない。しかしながら、微量のメソポアが硫黄化合物の吸着に大きく影響することを見出した。本発明者は、メソポアの影響を表す指標として、２×Ｖext／Ｓextの値を用いることを見出した。２×Ｖａ／Ｓａという値は細孔が円筒形であると仮定した場合の平均細孔半径（Ｄａ／２）を表す。つまり、２×Ｖext／Ｓextはメソポアの平均細孔半径（Ｄext／２）に近い値を表す指標である。硫黄化合物の吸着には、炭素材料のマイクロポア比表面積とメソポア平均細孔径が大きいほど良く、両者の積（Ｓmicro×２×Ｖext／Ｓext）の値が大きいほど、好ましくは３．０ｃｍ3／ｇ以上、さらに好ましくは５．０ｃｍ3／ｇ以上である炭素材料の吸着性能が優れている。この原因は明らかではないが、単純にメソポアの量でなく、硫黄化合物の吸着により閉塞することのない十分な径のメソポアが必要であることを表しているものと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１  脱硫手段（脱硫器）
２  自己熱改質器
３  固体酸化物形燃料電池ハウジング
４  水蒸気改質器
５  燃料電池
６  貯湯槽
７  二次電池又はキャパシター
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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