【事件の表示】
　商願２０１５−１３０２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年１２月１８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における令和元年８月１３日付け及び同年１１月２９日付けの手続補正書により、第４１類「企業向け知識の教授，経営者・管理者・人事担当者その他企業の変革に係わる者に対する教育研修，企業向け研修会・セミナー・フォーラム・シンポジウムの企画・運営又は開催，インターネットによる画像・動画・映像の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオ・ＤＶＤその他の映像記録媒体の制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」に補正されたものである。 
第２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、欧文字『Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ』を標準文字で表してなるところ、全体として、『キャリア（職業経歴）開発制度』程の意味合いを理解させるものである。そして、『Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ』及びその表音『キャリアディベロップメントシステム』、『キャリアデベロップメントシステム』が、人材育成や教育・研修制度との関連で、上記意味合いを認識させるものとして、少なからず使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標を、その指定役務中、『技芸・スポーツ又は知識の教授，経営者・管理者・人事担当者その他企業の変革に係わる者に対する教育研修及びこれに関する情報の提供，通信教育による知識の教授，資格認定試験の実施・資格取得講座の実施及びこれに関する情報の提供，研修会・セミナー・フォーラム・シンポジウムの企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，研修会・セミナー・フォーラム・シンポジウムの手配及び管理，教育に関する情報の提供，電子出版物の提供，研修用テキスト・書籍・電子書籍の制作』等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、提供に係る役務が『キャリア開発制度（システム）を内容とする役務』であること、すなわち、その役務の質（内容）を表示したものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
第３　当審においてした証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成３０年９月２６日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。 
第４　証拠調べの結果に対する請求人の意見（要旨） 
　１　証拠調べ通知の１で示されている「Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字並びにその表音である「キャリアディベロップメントシステム」及び「キャリアデベロップメントシステム」の使用例は、本願商標と構成文字が異なり、また、本願指定役務について使用しているものではない。  
　２　請求人は、１９７８年以降現在に至るまで、本願商標「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の名称の下、企業に対して「教育・研修サービス」を提供し、使用による識別力の獲得を主張しているところ、証拠調べ通知の１で示されている使用例は、本願商標と同一の文字種の使用ではなく、また、本願指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」の使用例でもない。さらに、証拠調べ通知の１で通知された使用例は、単発的かつ散漫的なものであり、請求人による圧倒的な使用例を阻害するものではない。 
　３　証拠調べ通知の２及び３の使用例は、本願商標の構成文字の一部、又は、その表音の片仮名の一部の使用例であり、これらにより、本願指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」等を直接的かつ具体的に示しているとはいえない。 
　４　請求人は、１９７８年から現在に至るまで、本願商標「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」を使用し、企業を対象とした教育・研修サービスを行っているところ、証拠調べ通知の使用例は、いずれも、１９７８年以降の使用例であり、これは、請求人による理念の普及や教育・研修サービスの提供の影響によるものと考えることもできる。さらには、本願指定役務の分野に属する同業競業者においても、使用されていないと推定されるから、本願商標は、取引上何人にとっても必要な表示とは考えられず、本願商標の登録を認めても何ら不都合は生じない。  
第５　当審における審尋 
　当審において、本願商標は、原審で説示した指定役務との関係においては、取引者、需要者に、役務の質を表すものと認識されるというのが相当である旨の見解を示した上で、請求人に対し、令和元年５月９日付けで、審尋を発し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　また、商標法第３条第２項の適用に関する客観性のある証拠がある場合には、その提出、並びに、指定役務の範囲について、補正をする必要がある場合には、手続補正書を提出されたい旨通知した。 
第６　審尋に対する請求人の意見（要旨） 
　請求人は、上記第５の審尋に対して、令和元年６月１３日付け及び同年８月１３日付けの意見書において、以下のとおり意見を述べるとともに、商標法第３条第２項の適用に関し、証拠方法として、当審において既に提出されている甲Ａ第１号証ないし甲Ａ第１１号証及び甲Ｂ第１号証ないし甲Ｂ第１９−４号証（枝番号を含む。）に加え、甲Ａ第１２号証ないし甲Ａ第１５号証及び甲Ｂ第１９−５号証ないし甲Ｂ第３７号証（枝番号を含む。）を提出した。 
　１　本願商標「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」は、１９７８年に出願人により考えられたもので、広義の意味として、「仕事を中心とする個人のキャリア開発を促進するための研修（教育）だけでなく、人事諸制度との有機的な連動を含め人材開発に対してトータルなアプローチを行うシステム」と意味付け、狭義の意味として、「仕事を中心とする人生を、社員一人ひとりが主体的に再構築することにより、企業全体の活性化を図るシステム」として、これを教育・研修サービスとして具現化したものであり、１９７８年以降、請求人は、本願商標を企業向けの教育・研修サービスに使用してきたものである。この考え方を広めることは、請求人の企業のミッションであると考えており、企業における人事、研修制度を示す場合に、「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の用語が使用されることは、むしろ喜ばしいことである。
　２　審査及び審判において示された使用例については、 本願商標「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」が、その指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」について使用されているものではないことから、本願商標の本来的な識別力を否定する根拠とすることは妥当ではない。加えて、請求人による本願商標の使用による識別力の獲得の阻害要因にもなりえない。 
第７　当審の判断 
　１　商標法第３条第１項第３号該当性について  
（１）商標法第３条第１項第３号の趣旨について  
　商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される（昭和５３年（行ツ）第１２９号、最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１２６号５０７頁）。  
　また、この趣旨に照らせば、当該商標が指定商品（指定役務）の品質（質）等を表すものとして、審決時に取引者、需要者に広く認識されている場合はもとより、将来を含め、取引者、需要者にその商品（役務）の品質（質）等を表すものと認識される可能性があって、これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときは、その商標は、同号に該当すると解するのが相当である。  
（２）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について 
　本願商標は、「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字からなるところ、その構成中の「Ｃａｒｅｅｒ」の文字は、「職業、経歴、キャリア」等の意味を有する英語であり、「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」の文字は、「開発、発展、成果」等の意味を有する英語であり、さらに、「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字は、「システム、仕組み、方式」等の意味を有する英語（いずれも「ランダムハウス英和大辞典第２版」小学館）としてそれぞれ知られているものであるから、本願商標は、全体として「キャリア（職業経歴）開発システム」程の意味合いを容易に認識させるものである。 
　そして、人材育成や人事制度、教育等に係る本願指定役務の分野において、企業の従業員や学生のキャリア形成を長期的な視点で体系的に行うことの意味合いで、例えば、「キャリア　デベロップメント（キャリア開発）とは／★キャリア開発とは／組織などのニーズに合致した能力を持つ人材の育成と、社員や職員のキャリアプランの実現を目指して行われる長期的、計画的な職務開発及び能力開発をいう。」のように、「キャリアディベロップメント」及び「キャリアデベロップメント」の文字が使用されており（別掲：証拠調べ通知の２参照）、また、その仕組みの意味合いで、「キャリアディベロップメントシステムの確立・充実（企業ニーズに合致した能力を持つ人材育成／社員のキャリアプランの実現、長期的・計画的な職務開発および能力開発／ＣＤＰ（教育・研修制度、ジョブローテーション））」のように、「キャリアディベロップメントシステム」及び「キャリアデベロップメントシステム」の文字が使用されている（別掲：証拠調べ通知の１参照）。 
　さらには、請求人の提出に係る「人材開発辞典」（１９９８年７月１０日第１刷発行　発行所−株式会社キャリアスタッフ　発売所−株式会社日本マンパワー出版）の「第２部　辞典」における、「ＣＤＳ（ｃａｒｅｅｒ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｓｙｓｔｅｍ）」（２８７頁）の解説において、「昭和５０年代、アメリカから概念的に紹介されたＣＤＰをもとに、日本マンパワー会長小野憲が提唱した具体的なキャリア開発システム、手段体系である。」と説明され、「近年、特にキャリア開発に関する意識が高まり、同社以外のさまざまな場面でＣＤＳが提唱され、現在では普通名称化している。」（２８７頁）との記載もある（甲Ｂ６：なお、当該解説の執筆者は、当時の請求人従業員である。）。 
　このような状況からすれば、本願商標をその補正後の指定役務中「企業向け知識の教授，経営者・管理者・人事担当者その他企業の変革に係わる者に対する教育研修，企業向け研修会・セミナー・フォーラム・シンポジウムの企画・運営又は開催」に使用するときは、当該研修やセミナー等のテーマが「キャリア（職業経歴）開発システム」であること、すなわち、その役務の質（内容）を表示するものであって、自他役務の識別標識としては機能し得ないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　２　商標法第３条第２項該当性について 
　請求人は、本願商標が、相当の使用実績により、請求人の業務に係る役務「企業向け知識の教授，経営者・管理者・人事担当者その他企業の変革に係わる者に対する教育研修，企業向け研修会・セミナー・フォーラム・シンポジウムの企画・運営又は開催」（以下「第３条第２項主張役務」という。）の出所を表示するものとして、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、証拠方法として、甲Ｂ第１号証ないし甲Ｂ第３７号証（枝番号を含む。）を提出している。そこで、本願商標の同項該当性について検討する。
（１）請求人について 
　請求人は、１９６７年に設立された会社で、「企業向け教育・研修、通信教育・通学講座」などを事業とし、１９７８年から「ＣＤＳ（Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）」という名称により、キャリア開発のためのプログラムを企業等に提供してきた（甲Ｂ１〜甲Ｂ３）。 
（２）使用商標の使用の態様、使用開始時期について 
　請求人は、１９７８年以降、「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を企業向けの教育・研修サービスに使用してきたとし、請求人のウェブサイト、研修テキスト、研修教材（以下「研修資料」という。）に使用している旨主張する（甲Ｂ８〜甲Ｂ１８）。
　これらの証拠からは、請求人が、１９７８年に「キャリアデベロップメントシステム（ＣＤＳ）」という研修プログラムを開始したことが把握できる。
（３）使用地域、使用数量について 
　請求人は、本願商標が使用された研修資料を用いた研修サービスを全国で実施し、１９９７年１月１日から２０１７年８月２３日までに、１６，３５４回開催し、その延べ受講者１，３８８，５４８人に対し、総計２７５，９３１部の資料を配布した（甲Ｂ１９−１〜甲Ｂ１９−６）旨主張し、加えて、 本願商標が使用された、１９９７年１月１日から２０１９年６月３０日までの研修の実施企業と回数を示す表（甲Ｂ１９−７）及び研修資料配布数を示す表（甲Ｂ１９−８）とともに、具体的な取引書類として、数社の「研修発注書」、「発送チェックシート」及び「請求書」の写しを提出し（甲Ｂ２６〜甲Ｂ３３）、本願商標が表示されたバインダー（甲Ｂ１１）、研修ツール（甲Ｂ２５）及び研修資料（甲Ｂ１２、甲Ｂ１３、甲Ｂ３４、甲Ｂ３６、甲Ｂ３７）が役務の提供の用に供する物として使用された旨を主張している。
　しかしながら、これらの証拠からは、請求人が研修サービスを実施した地域、回数、送付資料数はうかがい知ることができるとしても、これらの研修において、本願商標が使用されていたかについては、明確に把握することができない。
（４）広告宣伝について 
　請求人の通信教育ガイドブックや総合ガイドブック、会社パンフレット、販売促進用ＤＶＤ、チラシに「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が表示されているものも見受けられるものの（甲Ｂ１４−１、甲Ｂ１５−４、甲Ｂ１５−５、甲Ｂ１６−１、甲Ｂ１６−３、甲Ｂ１６−４、甲Ｂ１７、甲Ｂ１８）、甲Ｂ第１４−２号証、甲Ｂ第１４−３号証、甲Ｂ第１５−１号証ないし甲Ｂ第１５−４号証及び甲Ｂ第１６−２号証に表示されている標章は、いずれも「キャリア・ディベロップメント・システム」や「キャリアデベロップメント」と片仮名表記されているものである。
　また、これらの配布部数、期間、地域等の規模については確認できない。
（５）市場利用率、認知度について 
　請求人は、企業研修サービス市場における利用率は、常にベスト３位から５位を維持し、同様に、認知度はベスト３位から６位を維持し、企業向け教育・研修サービス企業としては著名である旨主張する（甲Ｂ２０）。  
　なお、企業研修サービス市場における利用率は、例えば、もっとも新しい２０１７年６月の調査によれば、請求人は第３位の利用率であり、全２０社中、請求人を含む１８社が利用率１０％未満である。
　また、認知度については、本願商標を使用した研修の認知度ではなく、研修事業者の認知度を調査したものである。
（６）雑誌・新聞記事の掲載について 
　請求人は、本願商標が使用された研修資料を用いた研修サービスが、雑誌やウェブページ等に紹介され（甲Ｂ２１）、また、第三者による表彰にノミネートされた（甲Ｂ２２）旨主張する。 
　しかしながら、雑誌（甲Ｂ２１−１）については、請求人の取組を紹介するものではなく、新聞記事については、本願商標「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の記載が見当たらない（甲Ｂ２１−４）。
　さらに、第三者による表彰にノミネートされたのは「４０代向けキャリア開発研修『ＣＤＳ　ｆｏｒ　”４０’Ｓ”』」であって、本願商標とは異なるものである。
（７）判断 
　上記（１）ないし（６）によれば、請求人が、１９７８年に「キャリアデベロップメントシステム（ＣＤＳ）」という研修プログラムを開始したことは把握できるものの、以下のアないしカに挙げるように、それ以後、継続的に「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字からなる本願商標を研修資料等に使用して第３条第２項主張役務を提供していたことを客観的に裏付ける証拠を見いだすことはできない。
　ア　研修サービスの実施地域が記載された証拠からは、請求人に研修サービスを発注した企業が所在する地域が把握できるにすぎず、当該研修サービスが同サービスを発注した企業の受講者に対してのみ実施される性質のものであることから、本願商標が当該地域において、請求人の業務に係る役務を表すものとして、広く一般の需要者に認識されたことを証明しているとはいえない。
　イ　加えて、上記の研修サービスに係る取引書類からは、「キャリアプラン研修」、「キャリアデザイン研修」、「キャリアアップセミナー」、「学卒新任主事研修」等と称する役務の提供状況が確認できるにすぎず、本願商標が使用された事実が確認できないことから、本願商標を使用した研修サービスの実施回数、受講者、資料の配布部数等の規模が客観的に立証されているとは認められない。
　ウ　また、甲Ｂ第１４−２号証、甲Ｂ第１４−３号証、甲Ｂ第１５−１号証ないし甲Ｂ第１５−４号証及び甲Ｂ第１６−２号証に表示されている標章は、いずれも「キャリア・ディベロップメント・システム」や「キャリアデベロップメント」と片仮名表記されており、本願商標とは構成態様が異なるものであり、本願商標の使用が把握できない上、これらの広告宣伝に係る資料について、広告宣伝の期間、配布地域及び規模が不明である。 
　エ　加えて、企業研修サービス市場における利用率については、例えば、もっとも新しい２０１７年６月の調査によれば、請求人は第３位の利用率であることが把握できるものの、全２０社中、請求人を含む１８社が利用率１０％未満であることからすると、第３位以下の利用率と大差がなく、他社と比べて請求人のみが広く利用されているということはできないし、認知度調査の内容からは、請求人である日本マンパワーの認知度は把握できるものの、本願商標を使用した研修の認知度については何ら証明されておらず、本願商標が、請求人の業務に係る役務を表すものとして、需要者の間に広く認識されている事実を立証しているということはできない。
　オ　また、雑誌（甲Ｂ２１−１）については、特定企業のキャリア設計セミナーを「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」と称し、他社の取組を紹介するものであって、請求人による本願商標の使用とは認められず、新聞記事については、請求人である「日本マンパワー」に関する記載はあるが、本願商標「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の記載が見当たらない（甲Ｂ２１−４）。
　カ　さらに、第三者による表彰にノミネートされたのは「４０代向けキャリア開発研修『ＣＤＳ　ｆｏｒ　”４０’Ｓ”』」であって、本願商標とは異なるものである上、当該表彰がどのような基準で表彰対象をノミネートするのか、また、ノミネートされることによって、本願商標の周知性にどのように結びつくのかが明らかにされていない。
　以上認定した事実を総合すれば、本願商標が、その指定役務中の第３条第２項主張役務について、請求人の業務に係る役務を表示するものとして使用された結果、需要者の間に広く認識され、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識するに至ったということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しない。 
　３　請求人の主張について 
（１）請求人は、本願商標が、１９７８年に開発された「長期人材研修プログラム」の教育・研修サービスの名称として使用が開始され、現在まで約３９年にわたり継続して使用されている旨主張する。  
　確かに、請求人が提出する証拠によれば、ある時期において「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を研修教材に使用していたといい得るとしても、上記２（７）のとおり、提出された証拠からは、１９７８年から継続的に本願商標を使用していることを把握することはできない。 
（２）また、請求人は、３９年にわたり本願商標「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の教育・研修サービスを提供しているが、他の競業者は、同名称を使用していない旨主張する。 
　しかしながら、他の競業者による当該文字の使用は確認できないとしても、別掲の証拠調べ通知の１のとおり、人材育成や人事制度、教育等に係る指定役務の分野においては、需要者が「キャリアディベロップメントシステム」のように、「Ｃａｒｅｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」を片仮名表示したにすぎない近似の標章を相当数使用している事実が確認できることから、本願商標に接する需要者、取引者は、請求人の提供に係る役務が「キャリア（職業経歴）開発システム」を内容とする役務であることを理解するというべきであり、本願商標については、上記１（２）のとおり判断するのが相当である。 
　したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。 
　４　まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、かつ、同条第２項の要件を具備するものではないから、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。