Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、検出された振れ量に応じて低い分解能を有する位置検出系と高い分解能を有する位置検出系とを使い分ける。このため、防振ユニットの駆動範囲のうち手振れに対応した領域での位置検出分解能と精度とを向上させることができる。したがって、該領域において精密な防振駆動制御（フィードバック制御）を行うことができ、手振れによる像振れに対する良好な防振性能を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１１４，１１５は第１および第２のＡ／Ｄ変換器である。第１のＡ／Ｄ変換器１１４は、位置検出回路１１２からの位置検出信号（アナログ信号）が有する波形全体を１０ｂｉｔ（第１のビット数）の分解能（第１の検出分解能）でデジタル信号化する。また、第２のＡ／Ｄ変換器１１５は、増幅器１１３による位置検出信号の拡大波形全体を、第１のＡ／Ｄ変換器１１４と同じく、１０ｂｉｔの分解能でデジタル信号化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、上記位置検出分解能の関係を得ることに着目すれば、第１および第２のＡ／Ｄ変換器は、
第１のＡ／Ｄ変換器１１４の分解能（第１のビット数又は第１の検出分解能）≦第２のＡ／Ｄ変換器１１５の分解能（第２のビット数又は第２の検出分解能）
の関係を満たせばよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ジャイロセンサ１１６、Ａ／Ｄ変換器１１７およびジャイロ信号処理部１２４により、該交換レンズ１００（およびカメラ１０９）の振れ量を検出する振れ検出手段が構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用磁気位置追跡システムにおいて、
患者に挿入するためのプローブと、
第１の表面取り付け可能なパッケージ内の第１の磁気抵抗磁界センサーであって、前記第１の磁界センサーの空間的配置に関する異なる第１および第２の軸それぞれの上に投射された磁界の第１および第２の成分を測定し、かつ測定された前記第１および第２の成分を示す第１の位置信号を生み出すように準備された、第１の磁気抵抗磁界センサーと、
第２の表面取り付け可能なパッケージ内の第２の磁気抵抗磁界センサーであって、前記第２の磁界センサーの空間的配置に関する少なくとも第３の軸上に投射された前記磁界の少なくとも第３の成分を測定し、かつ測定された前記第３の成分を示す第２の位置信号を生み出すように準備された、第２の磁気抵抗磁界センサーと、
前記第１および第２の磁界センサーが表面取り付けされた基板アセンブリであって、前記第３の軸が前記第１および第２の軸を含む平面の外に方向が定まるように、前記第１の磁界センサーを第１の空間的配置で方向を定め、かつ前記第２の磁界センサーを第２の空間的配置で方向を定めるよう結合された、基板アセンブリと、
前記第１の位置信号および前記第２の位置信号を受信し、かつ前記プローブの６次元座標情報を計算するための処理ユニットと、
を具備する、医療用磁気位置追跡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用磁気位置追跡システムにおいて、
前記基板アセンブリは、前記第１および第２の磁界センサーの方向を定めるように曲げられる柔軟な基板材料を具備する、医療用磁気位置追跡システム。
【請求項３】
請求項２に記載の医療用磁気位置追跡システムにおいて、
前記柔軟な基板材料は、前記基板アセンブリを曲げることができるように１つ以上のスロットを具備する、医療用磁気位置追跡システム。
【請求項４】
請求項１に記載の医療用磁気位置追跡システムにおいて、
前記基板アセンブリは、前記第１および第２の磁気センサーの方向を定めるように互いに連結された２つ以上の部分を具備する、医療用磁気位置追跡システム。
【請求項５】
請求項４に記載の医療用磁気位置追跡システムにおいて、
前記２つ以上の部分は、前記２つ以上の部分を互いに連結できるように少なくとも１つのスロットを具備する、医療用磁気位置追跡システム。
【請求項６】
請求項１に記載の医療用磁気位置追跡システムにおいて、
前記基板アセンブリは、プリント基板（ＰＣＢ）材料を具備する、医療用磁気位置追跡システム。
【請求項７】
請求項６に記載の医療用磁気位置追跡システムにおいて、
前記第１および第２の磁気センサーの少なくとも一方に対する電気的相互接続を提供するために前記ＰＣＢ材料上に配置された導電体を具備する、医療用磁気位置追跡システム。
【請求項８】
請求項１に記載の医療用磁気位置追跡システムにおいて、
前記基板アセンブリは、２ｍｍ×２ｍｍ×４ｍｍより小さい寸法を有する、医療用磁気位置追跡システム。
【請求項９】
医療用位置検出装置において、
磁界を生み出すように準備された１つ以上の磁界発生器と、
センサーアセンブリおよび制御モジュールを具備する、患者に挿入するためのプローブであって、
前記センサーアセンブリは、
第１の表面取り付け可能なパッケージ内の第１の磁気抵抗磁界センサーであって、前記第１の磁界センサーの空間的配置に関する異なる第１および第２の軸それぞれの上に投射された磁界の第１および第２の成分を測定し、かつ測定された前記第１および第２の成分を示す第１の位置信号を生み出すように準備された、第１の磁気抵抗磁界センサー、
第２の表面取り付け可能なパッケージ内の第２の磁気抵抗磁界センサーであって、前記第２の磁界センサーの空間的配置に関する少なくとも第３の軸上に投射された前記磁界の少なくとも第３の成分を測定し、かつ測定された前記第３の成分を示す第２の位置信号を生み出すように準備された、第２の磁気抵抗磁界センサー、ならびに
前記第１および第２の磁界センサーが表面取り付けされた基板アセンブリであって、前記第３の軸が前記第１および第２の軸を含む平面の外に方向が定まるように、前記第１の磁界センサーを第１の空間的配置で方向を定め、かつ前記第２の磁界センサーを第２の空間的配置で方向を定めるよう結合された、基板アセンブリ、を具備し、
前記制御モジュールは、前記第１および第２の位置信号を受信および送信するように準備される、
プローブと、
前記第１および第２の位置信号を受信し、かつ、前記プローブの６次元座標情報まで計算することによって前記位置信号に応答して前記１つ以上の磁界発生器に対する前記センサーアセンブリの空間的位置を計算する、処理ユニットと、
を具備する、医療用位置検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の医療用位置検出装置において、
前記磁界は、直流（ＤＣ）磁界を具備する、医療用位置検出装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の医療用位置検出装置において、
前記基板アセンブリは、前記第１および第２の磁界センサーの方向を定めるように曲げられる柔軟な基板材料を具備する、医療用位置検出装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の医療用位置検出装置において、
前記基板アセンブリは、前記第１および第２の磁界センサーの方向を定めるように互いに連結される２つ以上の部分を具備する、医療用位置検出装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の医療用位置検出装置において、
前記基板アセンブリは、プリント基板（ＰＣＢ）材料を具備する、医療用位置検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームが、回転するディスク形状のワークピースの表面に沿った経路をトレースするようにさせるステップと、
前記ワークピースから反射された光を第１の検出器で検出するステップと、
を備え、前記光ビームがトレースする経路を、前記ワークピースの半径方向から変位させるようにした方法。
【請求項２】
前記ワークピースから反射された光をレンズで収集するステップを更に備え、前記変位は、このような変位がない場合よりも、前記光が前記ワークピースに当たる前記ワークピース上のポイントにより接近して前記レンズを配置し易くする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光が前記レンズを通過して前記第１の検出器に当たるのに応答して前記表面を検査するステップを更に備えた、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記表面から反射された光を第２の検出器で検出し、そして前記第１及び第２の検出器により与えられる出力信号に応答して前記表面を検査するステップを更に備えた、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記光ビームはレーザビームであり、前記ワークピースはプラッターであり、そして前記経路は直線的である、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出する装置本体に対して接続／離間が可能に配置されるとともに、
排出されたシートを処理する処理機構と、
前記装置本体に対する接続完了を検知するスイッチ手段と、を備えるシート処理装置において、
前記処理機構の少なくとも一部分を覆って外側へ開閉可能なカバー部材と、
前記カバー部材が閉じられたことを検知する検知部材と、を備え、
前記カバー部材が閉じられた状態で前記シート処理装置を前記装置本体に対して移動させたとき前記検知部材を通じて前記スイッチ手段を作動させることにより前記接続完了が検知されることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記装置本体に対する接続面の一部を含んで、前記一部に係止部を有し、
前記係止部は、前記装置本体に対して接続される過程で、前記装置本体に固定された係止部材に係止されることにより、前記カバー部材を閉状態に固定することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記検知部材は、前記カバー部材に接触して回転することにより初期回転角度が設定され、前記装置本体に対して接続される過程では、前記装置本体に固定されたホールド部材に押圧されて、前記初期回転角度を起点として回転するレバー部材であることを特徴とする請求項２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記係止部は、前記ホールド部材を兼ねた前記係止部材に係止されることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記処理機構を覆う天井の一部分と前記一部とを一体に成形して前記装置本体の反対側で軸止されていることを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項記載のシート処理装置。
【請求項６】
装置本体に対して接続／離間が可能に配置されるとともに、天井部のカバー部材が前記装置本体の反対側へ開閉可能なシート処理装置であって、
前記カバー部材は、前記装置本体に対する接続面の一部を含んで、前記一部に係止部を有し、
前記係止部は、前記装置本体に対して接続される過程で、前記装置本体に固定された係止部材に係止されることにより、前記カバー部材を閉状態に固定することを特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
前記カバー部材が閉じた状態で前記装置本体に接続されると接続完了を検知するが、前記カバー部材が開いた状態で前記装置本体に接続されると前記接続完了を検知しない接続検知手段を備えたことを特徴とする請求項６記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記装置本体に格納されてシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成されたシートを処理する請求項２乃至４いずれか１項記載のシート処理装置と、
前記シート処理装置を前記装置本体に対して水平方向に移動させて前記接続／離間を可能にするスライドガイド部材と、
前記装置本体における前記シート処理装置の接続面に固定した前記係止部材と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記装置本体に配置されてシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成されたシートを処理するシート処理手段と、を備え、
前記シート処理手段が前記装置本体に対して接続／離間可能に配置された画像形成装置において、
前記シート処理手段を請求項１乃至７いずれか１項記載のシート処理装置としたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のシート処理装置は、シートを排出する装置本体に対して接続／離間が可能に配置されるとともに、排出されたシートを処理する処理機構と、前記装置本体に対する接続完了を検知するスイッチ手段とを備えるシート処理装置において、前記処理機構の少なくとも一部分を覆って外側へ開閉可能なカバー部材と、前記カバー部材が閉じられたことを検知する検知部材とを備え、前記カバー部材が閉じられた状態で前記シート処理装置を前記装置本体に対して移動させたとき前記検知部材を通じて前記スイッチ手段を作動させることにより前記接続完了が検知されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本実施形態のシート処理装置１は、係止部材である例えば突起部３ａ、カバー部材である例えばカバー７１、初期回転角度を設定する部材である例えば突起部７１ａ、係止部である例えば係止穴７１ｂを備える。また、スイッチ手段または接続検知手段である例えばセンサ９０、検知部材である例えばフラグ９２を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図９は図８の状態からシート処理装置１を装置本体３００Ａに接続完了するまで移動させた状態を示している。図９に示す位置までシート処理装置１を移動させると、ホールド部材３の突起部３ａによって腕９２ｂが押し込まれて、フラグ９２が回転し、腕９２ａがセンサ９０を作動させる。つまり、腕９２ａの先端９２ａｔがセンサ９０のアクチュエータ９０ａを押し込んでセンサ９０をＯＮさせる。これにより、シート処理装置１のマイコン制御装置が接続完了を判断して、制御上の禁止フラグを解除し、シート処理によるシートの受け入れおよびシート処理が可能となり、装置本体３００Ａにおける画像形成、シート排出も許可される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
＜発明との対応＞
本実施形態のシート処理装置１は、シートを排出する装置本体３００Ａに対して接続／離間が可能に配置され、排出されたシートを処理するステイプラ４２０と、装置本体３００Ａに対する接続完了を検知するセンサ９０とを備える。そして、ステイプラ４２０の少なくとも一部分を覆って外側へ開閉可能なカバー７１と、カバー７１が閉じられたことを検知するフラグ９２を備えている。そして、カバー７１が閉じられた状態でシート処理装置１を装置本体３００Ａに対して移動させたときフラグ９２を通じてセンサ９０を作動させることにより装置本体３００Ａに対する接続完了が検知される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
カバー７１の係止穴７１ｂは、フラグ９２の作動とカバー７１の閉じた状態での固定とを兼ねた突起部３ａに係止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
１    シート処理装置
３    ホールド部材
３ａ    係止部材（突起部）
４    スライドガイド部材（スライドユニット）
７０    ステイプル針カートリッジ
７１    カバー部材（カバー）
７１ａ  初期回転角度を設定する部材（突起部）
７１ｂ    係止部（係止穴）
９０    スイッチ手段、接続検知手段（センサ）
９２    検知部材（フラグ）
３００    画像形成装置（複写機）
３００Ａ    装置本体
３００Ｂ    画像形成手段（画像形成部）
４２０        処理機構（ステイプラ）
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、所定の現像バイアスが印加され表面に現像剤の薄層を形成して前記像担持体と接触させることにより、前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に直流の現像バイアスを印加させる電源と、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給手段と、前記現像剤供給手段に直流バイアスに交流バイアスを重畳させたバイアスを印加させる電源とを有し、前記現像剤供給手段は、周面に複数の導電性の繊維からなるブラシから形成されたブラシローラであって、前記ブラシの毛足を３〜６mm、繊維密度１００００〜２５０００本／ｉｎｃｈ２とし、且つ前記現像剤供給手段に印加されるバイアスは、現像剤供給手段のバイアスと現像剤担持体のバイアスとの差（電位差）が絶対値で０〜４００Ｖの範囲となるように設定した直流バイアスに、周波数を３００〜２０００Ｈｚ且つ印加電圧を１００〜３００Ｖの範囲となるように設定した交流バイアスを重畳させたことを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、所定の現像バイアスが印加され表面に現像剤の薄層を形成して像担持体と接触させることにより、静電潜像を現像する現像剤担持体と、現像剤担持体に直流の現像バイアスを印加させる電源と、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給手段と、現像剤供給手段に直流バイアスに交流バイアスを重畳させたバイアスを印加させる電源とを有し、現像剤供給手段は、周面に複数の導電性の繊維からなるブラシから形成されたブラシローラであって、ブラシの毛足を３〜６mm、繊維密度１００００〜２５０００本／ｉｎｃｈ２とし、且つ現像剤供給手段に印加されるバイアスは、現像剤供給手段のバイアスと現像剤担持体のバイアスとの差（電位差）が絶対値で０〜４００Ｖの範囲となるように設定した直流バイアスに、周波数を３００〜２０００Ｈｚ且つ印加電圧を１００〜３００Ｖの範囲となるように設定した交流バイアスを重畳させたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成装置と、複数のオプション装置とを含む画像形成システムであって、
前記画像形成装置と各オプション装置とを接続するシリアル通信線と、
各オプション装置に設けられたセンサからの信号に基づくオプション情報を前記画像形成装置へと伝達するための、各オプション装置によって共有される共有信号線と
を含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記複数のオプション装置のうち、前記シリアル通信線を介して前記画像形成装置により指定されたオプション装置が、前記共有信号線を用いて情報を伝達できるように設定する設定手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記画像形成装置により指定された前記オプション装置を前記共有信号線に対して情報を出力できる状態に設定し、指定されなかった他のオプション装置を前記共有信号線に対してハイインピーダンス状態に設定することを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記オプション装置は、給紙装置を含み、
前記共有信号線に対して出力される前記オプション情報は、前記センサからの信号に基づく前記給紙装置の紙有無情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
複数のオプション装置が接続される画像形成装置であって、
前記複数あるオプション装置のうちの１つのオプション装置に対して、動作を指示するための情報を送信するシリアル通信線と、
前記動作を指示されたオプション装置に設けられたセンサからの信号に基づく該オプション装置に係るオプション情報を受信するために使用される、各オプション装置によって共有される共有信号線と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置に対して接続可能なオプション装置であって、
前記画像形成装置から動作の指示に関する情報を受信するために使用されるシリアル通信線と、
前記シリアル通信線を介して前記画像形成装置から動作の指示に係る情報を受信した場合に、前記オプション装置に設けられたセンサからの信号に基づくオプション情報を送信するために使用される、複数のオプション装置によって共有される共有信号線と
を含むことを特徴とするオプション装置。
【請求項７】
画像を形成する画像形成装置と、該画像形成装置へと接続される複数のオプション装置との通信方法であって、
前記画像形成装置から、該画像形成装置と各オプション装置とを接続するシリアル通信線を介して、前記複数のオプション装置の１つに対して動作を指示するステップと、
前記シリアル通信線を介して指示されたオプション装置が、各オプション装置によって共有される共有信号線を介して、前記指示されたオプション装置に設けられたセンサからの信号に基づくオプション情報を送信するステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
張力補正部３９は、経糸Ｖに作用する張力をテンションローラ１３に関連付けて配置された張力検出器６により検出し、検出した張力が設定器８で設定された所定の値になるように、経糸Ｖの送出速度を調整することにより、経糸Ｖに作用する張力を所定の値に維持する。また、張力補正部３９は、経糸Ｖの張力の実際の値が目標値より大きいとき経糸Ｖの送出速度を速くし、経糸Ｖの張力の実際の値が目標値より小さいとき経糸Ｖの送出速度を遅くするように作用する。本発明の張力制御部は、張力補正部３９、張力検出器６、Ａ／Ｄ変換器４０、巻径演算部４１、巻径記憶部４２等によってその機能が発現される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、Ｓ１０１において、定常運転モードの場合は、Ｓ１０２に移って、掛算器３０から入力される掛算値に基づいて、演算器３１で送出モータ１０の基本の回転速度が算出され、Ｓ１０３に移る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施例の織機１の経糸送出し制御方法によれば、経糸Ｖを送り出す運転モードに基づいて、送出モータ１０の回転速度の指令値を生成し、この生成された回転速度の指令値を送出モータ１０の駆動回路系に加えて送出モータ１０の回転速度を指令する速度指令部３７と、送出モータ１０の回転量をロータリエンコーダ１１を介して検出し、その回転量をフィードバック制御する比較器３２及び偏差カウンタ３３と、経糸Ｖの張力を検出して検出された張力を目標値に合わせるべく、送出モータ１０の回転量の指令値を補正する張力補正部３９等からなる張力制御部とを備えているので、定常運転及びインチング運転において、経糸送出モータ１０の、回転量フィードバック制御系のＯＮ／ＯＦＦの切り換えを必要とせず、回転量フィードバック制御系がＯＮのままで、経糸送出速度及び経糸の張力を安定して制御できると共にその操作性を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１…織機、２…経糸給糸部、３…製織部、４…織布回収部、５…機台駆動モータ、６…張力検出器、７…制御装置、８…設定器、９…経糸送出ビーム、１０…送出モータ、１１…ロータリエンコーダ、１２…減速機、１３…テンションローラ、１５…筬駆動装置、１５ａ…筬、１６…開口駆動装置、１６ａ，１６ｂ…綜絖、１７…開口、１８…杼、２１…服巻きローラ、２２…巻取りモータ、２３…減速機、２４…織布巻取りローラ、２５…主軸エンコーダ、３０…掛算器、３１…演算器、３２…比較器、３３…偏差カウンタ、３４…Ｄ／Ａ変換器、３５…駆動回路、３６…切り換えスイッチ、３７…速度指令部、３８…比較器、３９…張力補正部、４０…Ａ／Ｄ変換器、４１…巻径演算部、４２…巻径記憶部、４２ａ…ＲＡＭ、４２ｂ…ＥＥＰＲＯＭ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006037272.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第２の方法では、各々のトランスデューサ素子が、１回目の送信ファイアリング時には１つの極性を有する第１の波形によって作動され、２回目の送信ファイアリング時には反対の極性を有する第２の波形によって作動される。これらの波形は両方とも、基本周波数を有する広帯域パルスである。各回のファイアリング時のトランスデューサ素子の作動は、同じ送信焦点ゾーンに集束した超音波ビームを発生するように時間遅延を付与されている。各回のファイアリングから、音波データから成るそれぞれの受信ベクトルが得られ、各々のベクトルは、基本信号成分と偶数次調波信号成分との両方を有する。しかしながら、これらの受信ベクトルがベクトル加算されると、基本信号成分は実質的に相殺されて、偶数次調波信号成分が分離される。この調波信号成分は、検出され走査変換されて、表示される。
【特許文献１】米国発行特許第5632277号
【特許文献２】米国発行特許第5891038号
【特許文献３】日本公開特許H10-295694
【特許文献４】米国発行特許第5957852号
【特許文献５】米国発行特許第5977911号
【特許文献６】米国発行特許第6077226号
【特許文献７】米国公開特許2000300562
【特許文献８】米国発行特許第6102858号
【特許文献９】日本公開特許2000-152939
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースを検査するためのセルにおいて、
検査されるべきワークピースの供給源と、
前記ワークピースを検査するための第１ テスト装置と、
受け容れられるワークピースを受け取るための第１ 出力容器と、
更に評価及び／ 又は再加工されるべきワークピースを受け取るための第２ 出力容器と、
拒絶されたワークピースを受け取るための第３ 出力容器と、
入力容器からワークピースを取り出してそのワークピースを前記第１ テスト装置に供給するための１つ以上のロボットアームであって、更に、前記第１ テスト装置により実行された検査に応答して、前記第１ テスト装置から前記ワークピースを取り出して前記第１ 、第２又は第３出力容器の１つに入れる１つ以上のロボットアームと、
を備え、前記第２容器がいっぱいであるときに、前記セルは、前記第２出力容器に入れられるはずのワークピースを前記第３容器に入れるようにして動作を続ける、
というようにしたセル。
【請求項２】
前記第１及び第２容器は、更なる製造ステップに適した状態でそこに収容されたワークピースを保存するが、前記第３出力容器は、前記ワークピースを前記状態で維持しない、
請求項１に記載のセル。
【請求項３】
前記ワークピースはプラッターである、請求項１に記載のセル。
【請求項４】
ワークピースを検査するための第２テスト装置を更に備え、前記１つ以上のロボットアームは、前記第２テスト装置にもワークピースを供給し、そして前記第２テスト装置による前記検査に応答して、前記第２テスト装置から前記第１、第２又は第３出力装置へ前記
ワークピースを移動し、更に、前記セルは、ワークピースを更なる評価及び／又は再加工
のために受け取る第４出力容器を備えた、請求項１に記載のセル。
【請求項５】
前記セルを包囲するための保安エンクロージャーを更に備え、前記第３の出力容器は、前記セルを遮断せずに前記保安エンクロージャーから取り出して交換できる引き出しである、請求項１に記載のセル。
【請求項６】
前記第１出力容器は、前記検査されるべきワークピースの供給源である、請求項１に記載のセル。
【請求項７】
前記テスト装置は、光学的テスト装置又は磁気テスト装置である、請求項１に記載のセル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置用基板およびこの表示装置用基板を用いた画像表示装置に係り、特に、基板上にインクジェット法を用いて配線等の所要パターンを形成した表示装置用基板に好適なものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
幅狭のパターンの溝１１と幅広のパターンの溝１２はパターン分割点９で分離してある。パターン分割点９は溝１１と溝１２との間にある溝形成材料１０の整形部１３であり、その高さ（厚み）を溝形成材料１０の他の部分よりも低く（薄く）してある。これを図７（a）に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
幅狭のパターン１６と幅広のパターン１７にインクの描画で塗布した後、パターン分割点９の溝１５にインク５を滴下する（図１１（c）参照）。このとき、インク５が幅狭のパターン１６と幅広のパターン１７を橋絡すると共にパターン分割点９の溝１５内での膜厚を確保するのに十分な量とする。インク５をパターン分割点９に滴下する時点では、先に該幅狭のパターン１６と幅広のパターン１７とに描画で塗布されたインクの粘度は上昇しており、前記したような流動は殆ど生じない。パターン分割点９の溝１５に滴下されたインク５は、幅狭のパターン１６（第1塗布膜）と幅広のパターン１７（第２塗布膜）と接合した橋絡部６（第３塗布膜）となって幅狭のパターン１６と幅広のパターン１７とは一体のパターンとなる（図９（d）参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006221059.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006221059.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006221059.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006221059.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2006221059.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１ゲート線に対して印加されるゲートオン電圧の持続時間が、前記第２ゲート線に対して印加されるゲートオン電圧の持続時間より短い、請求項３に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、第１副画素電極に対するデータ電圧の印加が、前記第２副画素電極に対するデータ電圧の印加より先に開始される。そのとき、更に好ましくは、第１副画素電極に対するデータ電圧の印加期間の一部が第２副画素電極に対するデータ電圧の印加期間と重複する。そのとき、好ましくは、データ線に対するデータ電圧の印加開始時点から第２ゲート線に対するゲートオン電圧の印加開始時点までの時間より、第２ゲート線に対するゲートオン電圧の印加完了時点から上記のデータ電圧の印加完了時点までの時間、及び、第１ゲート線に対するゲートオン電圧の印加完了時点から上記のデータ電圧のレベルの上昇時点までの時間、がいずれも長い。その他に、第１ゲート線に対して印加されるゲートオン電圧の持続時間が、第２ゲート線に対して印加されるゲートオン電圧の持続時間より短くても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの異なるアーベル多様体およびそれらの間の同原から、Ｃａｒｔｉｅｒ対形成を生成するステップと、
前記Ｃａｒｔｉｅｒ対形成に基づいてデータを暗号化処理するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記暗号化処理は、署名プロトコルまたは識別ベースの暗号プロトコルに基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｃａｒｔｉｅｒ対形成を生成する前記ステップは、
前記２つの異なるアーベル多様体の第１のアーベル多様体から第１の要素Ｐを決定するステップと、
前記２つの異なるアーベル多様体の第２のアーベル多様体から第２の要素Ｐ’を決定するステップであって、前記第１および第２のアーベル多様体は同一のアーベル多様体ではないことと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｃａｒｔｉｅｒ対形成を生成する前記ステップは、
前記２つの異なるアーベル多様体の第１のアーベル多様体から第１の要素Ｐを決定するステップと、
元のデータを第２のアーベル多様体にハッシュすることにより、前記２つの異なるアーベル多様体の前記第２のアーベル多様体から第２の要素Ｐ’を決定するステップであって、前記第１および第２のアーベル多様体は同一のアーベル多様体ではないことと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｃａｒｔｉｅｒ対形成は、第１の要素Ｐおよび第２の要素Ｐ’を備え、暗号化処理する前記ステップは、
前記アーベル多様体の第１のアーベル多様体から前記アーベル多様体の第２のアーベル多様体までの次数ｍの同原Φを決定するステップと、
乱数ｒから秘密鍵を生成するステップと、
署名者の公開鍵を前記秘密鍵の数ｒおよび前記第１の要素の関数として生成するステップと、
前記元のデータの結果のハッシュのｒ倍数として署名を計算するステップと、
前記元のデータを署名して、暗号化処理されたデータを生成するステップと、
前記暗号化処理されたデータを前記同原、前記暗号化処理されたデータのハッシュ、前記署名、および前記第１の要素と前記署名者の公開鍵の関数として検証するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記２つの異なるアーベル多様体はそれぞれＥおよびＥ’を備え、
ＥからＥ’までの次数ｍの同原Φを生成するステップと、
Ｅ上の点Ｐを識別するステップと、
乱数ｒおよびＰのｒ倍数ｒ＊Ｐを生成するステップと、
公開鍵ｓ＊Ｐを取得するステップと、
識別ＩＤ、前記乱数ｒ、およびｓ＊Ｐに基づいて算出されたＣａｒｔｉｅｒ対形成の関数として暗号化データを生成するためにデータを暗号化するステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記暗号化データは、受信側エンティティの秘密鍵から決定されるＣａｒｔｉｅｒ対形成の関数として復号化できることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
２つの異なるアーベル多様体およびそれらの間の同原からＣａｒｔｉｅｒ対形成を生成し、
前記Ｃａｒｔｉｅｒ対形成に基づいてデータを暗号化処理する
ためにプロセッサによって実行可能なコンピュータプログラム命令を備えることを特徴とするコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項９】
請求項２乃至７いずれかに記載の方法を前記プロセッサによって実行可能なコンピュータプログラム命令をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１０】
プロセッサと、
前記プロセッサに接続されたメモリであって、前記メモリは、
２つの異なるアーベル多様体およびそれらの間の同原からＣａｒｔｉｅｒ対形成を生成し、
前記Ｃａｒｔｉｅｒ対形成に基づいてデータを暗号化処理する、
ために前記プロセッサによって実行可能なコンピュータプログラム命令を含むことと、
を備えたことを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１１】
前記メモリは、請求項２乃至７いずれかに記載の方法を前記プロセッサに実行させることが可能なコンピュータプログラム命令をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体の第１面及び第２面に対する両面印刷動作を実行可能な印刷装置を具備する印刷システムであって、
両面印刷ジョブに関わるユーザ要求を、ユーザインタフェース手段を介して、ユーザから受付可能にする、制御手段を、具備し、
前記制御手段は、
前記ユーザインタフェース手段を介して受付けた前記ユーザ要求が特定のユーザ要求である場合に、印刷媒体の第１面及び第２面のうちの何れかの面に印刷対象となるデータの印刷位置を調整する一連の両面印刷動作を、処理対象となる両面印刷ジョブにて前記印刷装置により実行可能にする、ことを特徴とする印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の設置面に対して傾斜して並設された複数の像担持体と、
前記複数の像担持体及び画像形成装置の前記設置面である筐体の所定面の間に設けられ、複数のレーザビームを偏向走査する１つの回転多面鏡、及び、該回転多面鏡により偏向走査された複数のレーザビームをそれぞれ光路に沿って前記複数の像担持体上に結像させる結像光学手段を有する走査光学ユニットと、
を備えた画像形成装置であって、
前記走査光学ユニットは、
前記回転多面鏡により偏向走査されたレーザビームを像担持体から遠ざける方向に反射させる第１の反射部材と、
前記第１の反射部材によって反射されたレーザビームを像担持体に向けて反射する第２の反射部材と、
を各光路毎に備え、
複数の前記像担持体のうち前記所定面に最も近い像担持体に到達するレーザビームの光路は、前記回転多面鏡から前記第１の反射部材までの間では、該レーザビームが偏向走査される該回転多面鏡の面と同一面で偏向走査される他のレーザビームの光路に対して該像担持体側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の前記像担持体のうち前記所定面から最も遠い像担持体に到達するレーザビームの光路は、前記回転多面鏡から前記第１の反射部材までの間では、該レーザビームが偏向走査される該回転多面鏡の面と同一面で偏向走査される他のレーザビームの光路に対して該所定面側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数のレーザビームが前記回転多面鏡に対して異なる角度で斜入射することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像形成装置の設置面に対して傾斜して並設された複数の像担持体と、
前記複数の像担持体及び画像形成装置の前記設置面である筐体の所定面の間に設けられ、複数のレーザビームを偏向走査する１つの回転多面鏡、及び、該回転多面鏡により偏向走査された複数のレーザビームをそれぞれ光路に沿って前記複数の像担持体上に結像させる結像光学手段を有する走査光学ユニットと、
を備えた画像形成装置であって、
前記走査光学ユニットは、
前記回転多面鏡により偏向走査されたレーザビームを像担持体から遠ざける方向に反射させる第１の反射部材と、
前記第１の反射部材によって反射されたレーザビームを像担持体に向けて反射する第２の反射部材と、
を各光路毎に備え、
複数の前記像担持体のうち前記所定面に最も近い像担持体に到達するレーザビームの光路は、前記回転多面鏡から前記第１の反射部材までの間では、該レーザビームが偏向走査される該回転多面鏡の面と同一面で偏向走査される他のレーザビームの光路に対して該像担持体側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明によれば、手摺り本体３の室外側に手摺り本体３及びパラペットＰの見附きＰａを隠すパネル４を配置し、このパネル４を構成するパネル周枠５の左右側枠５ａ，５ａの夫々上下複数箇所に取り付けたスライド金具７を、各手摺り支柱１に付設したガイドレール８に沿ってスライド可能に取り付けることによって、パネル周枠５を、手摺り本体３及びパラペットＰの見附きＰａが隠れる使用位置と、パネル周枠５の下端が少なくともパラペットＰより上位に位置する非使用位置の間で上下移動可能としているから、使用位置では手摺り本体３及びパラペットＰの見附きＰａが隠れ、手摺り装置が全面パネル状となって建物外観がスッキリした状態となると共に、パネル本体６のメンテナンス時あるいは建物躯体の補修工事や塗装工事時にはパネル周枠５を非使用位置にスライドさせることによって作業が容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この実施形態の手摺り装置では、図３の(b) に示すようにパネル周枠５の下端がパラペットＰの上面Ｐｏより僅かに上位に位置する所定の非使用位置でパネル周枠５を固定できるようになっている。即ち、各ガイドレール８の本体部８ａには、図３及び図４に示すように、左右両レール部８ｏ，８ｏの隔壁部８ｃに、上記所定の非使用位置に対応する位置で下段側のスライド金具７が位置する下方側にストッパー孔１０が設けてあって、パネル周枠５を予め上昇させた状態で下段側スライド金具７より下方側でストッパーボルト２２（図３の(b) 参照）をストッパー孔１０に突入させることによって、パネル周枠５を上記所定の非使用位置に固定させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、図１及び図３の(a) に示すように手摺り本体３の見附き及びパラペットＰの見附きＰａが隠れる使用位置でパネル周枠５をその使用位置に位置決めするストッパー１１が設けられている。即ち、このストッパー１１は、図５にも示すように、各ガイドレール８の本体部８ａのレール部８ｏに嵌め込まれて、ボルト１２及びナット１３で固定されたブロック片１４からなるもので、パネル周枠５を非使用位置から下降させる時に、下段側スライド部材５のガイド片２０が前記ブロック片１４に当たることによって、パネル周枠５を使用位置に停止させて位置決めするようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、パネル本体押え１５は、パネル周枠５の裏側にスナップ式に嵌め込むことによって、パネル本体６を固定するようになっている。即ち、パネル本体押え１５は、左右縦框１５ａ，１５ａ及び上下框１５ｂ，１５ｃ（図３の(a) 及び図４参照）によって矩形枠状に形成され、そして左右縦框１５ａ，１５ａの夫々外側端部には、パネル周枠５の左右側枠５ａ，５ａの夫々内側端部に設けられた係嵌凸部１８，１８に係嵌する係嵌凹部１９，１９が形成されている。従って、このパネル本体押え１５を図４の仮想線で示す位置からパネル周枠５の裏面側に押し込むと、係嵌凹部１９に係嵌凹部１８がパチンとスナップ式に係嵌されて、パネル本体６がパッキン１７を介してパネル周枠５の裏側に固定される。また、パネル本体６を取り外す時は、適当な金具でパネル本体押え１５の上框１５ｂ又は下框１５ｃを引き起して係嵌凸部１８から係嵌凹部１９を離脱させることにより、パネル本体６をパネル周枠５の裏面側から取り外すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上説明したように、この手摺り装置は、ベランダのパラペットＰ上に手摺り支柱１を所定間隔おきに立設し、これら手摺り支柱１の上端部に手摺り笠木２を架け渡すことによって手摺り本体３を形成し、この手摺り本体３の室外側に手摺り本体３及びパラペットＰの見附きＰａを隠すパネル４を配置し、このパネル４は、パネル周枠５とこれに裏側から取外し可能に取り付けられるパネル本体６からなるもので、パネル周枠５の左右側枠５ａ，５ａの夫々上下複数箇所に取り付けたスライド金具７を、各手摺り支柱１に付設したガイドレール８に沿ってスライド可能に取り付けることによって、パネル周枠５を、手摺り本体３及びパラペットＰの見附きＰａが隠れる使用位置と、パネル周枠５の下端が少なくともパラペットＰより上位に位置する非使用位置との間で上下移動可能としたから、使用位置では手摺り本体３の見附き及びパラペットＰの見附きＰａが隠れ、手摺り装置が全面パネル状となって建物外観がスッキリした状態となると共に、パネル本体６のメンテナンス時あるいは建物躯体の補修工事や塗装工事時にはパネル周枠５を非使用位置にスライドさせることによって作業が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水比と粘度が高い粘質物を燃焼する場合、燃焼初期には固結するので炉内に螺旋状の鋼帯を設け、前記鋼帯により前記粘質物を破砕・拡散するように構成したことを特徴とする破砕拡散装置を備えた回転式燃焼炉。
【請求項２】
前記螺旋状の鋼帯は、炉内の温度変化により予測される伸縮による炉からの離反に対応するように、円周に対して３ないし４分割とし、前記鋼帯により炉内に投入された前記粘質物を破砕・拡散するように構成したことを特徴とする請求項１記載の破砕拡散装置を備えた回転式燃焼炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】破砕拡散装置を備えた回転式燃焼炉
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投入された粘質物の破砕拡散装置を備えた回転式燃焼炉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転式燃焼炉は炉を回転することにより燃焼のために投入された塵挨等を移動させながら燃焼空気と混合して燃焼させる方式である。この方法による場合、投入された焼却対象物の粘性が低い場合には含水比が高くても炉が回転することにより、乾燥から焼却に至る工程に差ほど支障は見られなかった。
一方、粘性が高くかつ含水比の高い物質（鶏糞等）又は比重の高い物質は炉の回転によっても拡散出来ずに炉底で固結状態になり空気混合が出来ずに燃焼不良となり、固結の繰り返しにより形状は段々大きく強固になり炉内からの搬出が困難な状態であった。
この為高粘質物あるいは高含水の物質の焼却には乾操・破砕工程を必要とし、大規模な施設を必要とした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の問題点を解決することを目的とするもので、炉の内部に螺旋形の鋼帯を一定高さに設置して、投入物を炉の回転と螺旋状鋼帯により破砕拡散させることにより燃焼空気の混合を促進し乾操・燃焼の効率を促進するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の手段は次のとおりである。
請求項１の発明は、含水比と粘度が高い粘質物を燃焼する場合、燃焼初期には固結するので回転炉内の低温帯に螺旋状の鋼帯を設け、前記鋼帯により前記粘質物を破砕・拡散するように構成したことを特徴とする。
請求項２の発明は、前記螺旋状の鋼帯は炉内の温度変化により予測される伸縮による炉からの離反に対応するように、円周に対して３ないし４分割とし、前記鋼帯により炉内に投入された前記粘質物を破砕・拡散するように構成したことを特徴とする。
また、各々分割した鋼帯は水平方向に一部重複して設置する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、高含水・高粘質の物質を同一工程の中で処理する事を可能としたものであり、燃焼空気の混合を促進し燃焼効果を高める事により、リサイクル事業並びに産業廃棄物処理の焼却技術に貢献するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図面は本発明の実施例を示したもので、図１の断面図は回転炉の投入部を示したものであり、図２は炉の内部の展開図であり、図３は回転炉の断面図を示す。
【０００７】
構造体の炉外殻５は鋼材を使用し、その内部を一定の厚さを有する耐熱材４により所定の厚さに被覆する。実施例では炉外殻５にＳＳ４００を使用し、内部耐熱材４は旭硝子（株）社製「旭キャスターＣＡ１３」を使用した。
【０００８】
図中の符号１〜３は炉外殻５内に螺旋状に配置した鋼帯を示すが、符号１，２，３は鋼帯を円周に対して３分割した各々の番号である。符号ｅは各鋼帯が３分割された分割点（鋼帯切断位置）６における鋼帯１と鋼帯２、鋼帯２と鋼帯３、鋼帯３と鋼帯１の設置間隔である。この設置間隔ｅの値は鋼帯の長さＬの１／３に相当する水平方向の長さ程度を妥当とする。符号θは螺旋状鋼帯１，２，３の傾斜を表し、その値は炉の内径（Ｄ）・炉の水平方向傾斜（Ｉ）及び回転速度（ｎ）より、次式で決定する。
θ＝tanＩ・Ｄ・ｎ
【０００９】
符号７は各鋼帯１，２，３の耐熱材４からの突出高さを表しており、突出高さ７の値は投入物質の性状により決定するが、通常５〜７ｃｍの範囲とする。実施例では５ｃｍとした。
【００１０】
符号ｔは鋼帯１，２，３の設置間隔を示すが、ｔの値は投入物質の性状・量によるが通常20〜25ｃｍ程度とする。
【００１１】
本実施例では、図１に示すように回転炉の投入部の乾燥帯部分に螺旋状の耐熱鋼帯１，２，３を設ける。鋼帯１は、炉内温度変化により発生が予測される伸縮による溶接部の離反に対応するため鋼帯１，２，３を３〜４分割とすることを特徴とする。
【００１２】
また、本実施例では、３〜４分割された螺旋状の鋼帯１，２，３は、炉の円周方向において一部重複して設置する。投入物は螺旋状に配置された鋼帯１，２，３により炉の回転に伴い水平・回転方向に移動し安息角を越えた時点で炉底方向に崩落する。崩落した物質は次の螺旋状に配置された鋼帯１，２，３で受け止められ、順次同様の工程を繰り返すことにより、燃焼用空気との混合を良好にして乾燥効果を向上させることを特徴とする。
【００１３】
また、本実施例では、粘性及び含水比が高い鶏糞類を燃焼する揚合、当初表面は酸化するが内部の粘質物は酸化せずに温度上昇に伴い溶出しお互いの鶏糞同士が固結する。螺旋状鋼帯１，２，３は炉の回転に伴って燃焼物を固結する前に攪拌・拡散させながら乾燥・燃焼させるため固結を防止することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の回転炉の縦断面図である。
【図２】同上、炉内の展開図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  鋼帯
２  鋼帯
３  鋼帯
４  耐熱材
５  炉外殻
６  鋼帯切断位置（分割点）
７  鋼帯の耐熱材からの高さ
ｅ  円周方向の鋼帯の設置間隔
Ｌ  単位鋼帯の長さ
ｔ  鋼帯の間隔
θ  螺旋状の角度
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外板により天面と両側面とが構成される断熱箱体と、コンデンサパイプで構成される凝縮器を含む冷凍サイクルとを備えた冷蔵庫の製造方法において、
折り曲げる前の前記外板に前記コンデンサパイプを配置し、
前記コンデンサパイプをアルミテープを用いて前記外板に接着し、
断面がコンデンサパイプの断面と略同形状の凹部を有し、長手方向に一部が開口し且つ長手方向に所定の長さを有するように構成される、前記アルミテープを前記コンデンサパイプに密着されるための治具を用いて、前記アルミテープを前記コンデンサパイプに密着固定し、
前記コンデンサパイプが前記アルミテープにより固定された前記外板を所定の形状に折り曲げることを特徴とする冷蔵庫の製造方法。
【請求項２】
前記コンデンサパイプの長手方向に延びる略直線状の部分に前記治具を嵌め、長手方向に前記治具を移動することで前記コンデンサパイプを前記アルミテープにより密着固定することを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫の製造方法。
【請求項３】
前記コンデンサパイプを分割して前記外板に配置することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の冷蔵庫の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る冷蔵庫の製造方法は、外板により天面と両側面とが構成される断熱箱体と、コンデンサパイプで構成される凝縮器を含む冷凍サイクルとを備えた冷蔵庫の製造方法において、
折り曲げる前の外板にコンデンサパイプを配置し、
コンデンサパイプをアルミテープを用いて外板に接着し、
断面がコンデンサパイプの断面と略同形状の凹部を有し、長手方向に一部が開口し且つ長手方向に所定の長さを有するように構成される、アルミテープをコンデンサパイプに密着されるための治具を用いて、アルミテープをコンデンサパイプに密着固定し、
コンデンサパイプがアルミテープにより固定された外板を所定の形状に折り曲げることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
各ノズルベーン４１の支持軸４２はノズル支持リング２６の外側に設けられた回動レバー部材４４によって連結リング４５に駆動連結されている。連結リング４５には、内部操作レバー部材４６が係合しており、内部操作レバー部材４６が操作軸４７によって移動されることにより、連結リング４５が回転変位し、複数個のノズルベーン４１が各自の支持軸４２を回動中心として一斉に回動変位する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の実施形態、変形例で実施することができる。例えば、ハウジング内に設けられてタービン状態を可変設定する可変機構は、複数個のノズルベーン３１による可変ノズル機能に限られることはなく、たとえば、ガス入口通路２５の一方の壁面を構成する円環状、筒状の部材がタービン軸線方向に移動することによりガス入口通路２５の流路面積を変化させるもの等であってもよい。軸受部に挿通される操作部材は、回転可能な軸体に限られることはなく、軸線方向に移動するロッド部材であってもよい。