Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
複数のクライアントデバイスへのローカルエリアネットワーク接続と、
クラウド認証機構へのワイドエリアネットワーク接続と、
ユーザ識別およびパスワードを含むデータベースと、
ドメイン認証機構と
を有するドメインサーバであって、
前記ドメイン認証機構は、
第１のクライアントデバイスから第１の認証要求を受信するステップであって、前記認証要求は第１のユーザ識別および第１のパスワードを含むステップと、
前記第１のユーザ識別および前記第１のパスワードを前記クラウド認証機構に送信するステップと、
前記クラウド認証機構から第１の受諾トークンを受信するステップと、
前記第１の受諾トークンに基づいて、前記第１のユーザ識別および前記第１のパスワードを前記データベースに格納するステップと、
前記第１のクライアントデバイスに第２の受諾トークンを送信するステップと、
第２のクライアントデバイスから第２の認証要求を受信するステップであって、前記第２の認証要求は前記第１のユーザ識別および前記第１のパスワードを含むステップと、
前記第１のユーザ識別および前記第１のパスワードを前記データベース内で探索し、前記第１のユーザ識別および前記第１のパスワードが前記データベース内で見つかったと判定するステップと、
クラウド認証を実施することなく、第３の受諾トークンを前記第２のクライアントデバイスに送信するステップと
を含む方法を実行するように構成されている、
ドメインサーバ。
【請求項２】
前記第１のユーザ識別がクラウド認証されたユーザ識別と識別される、請求項１に記載のドメインサーバ。
【請求項３】
前記方法は、
前記第１のクライアントデバイスから第３の認証要求を受信するステップであって、前記第３の認証要求は前記第１のユーザ識別および第２のパスワードを含むステップと、
前記データベースをチェックして、前記第１のユーザ識別および前記第２のパスワードは前記データベースに合致しないと判定するステップと、
前記第１のユーザ識別および前記第２のパスワードを前記クラウド認証機構に送信するステップと、
前記クラウド認証機構から第３の受諾トークンを受信するステップと、
前記第３の受諾トークンに基づいて、前記第１のクライアントデバイスに第４の受諾トークンを送信し、前記第１のパスワードを除去し、前記第２のパスワードを格納することによって前記データベースを更新するステップと
をさらに含む、請求項１に記載のドメインサーバ。
【請求項４】
前記方法は、
前記第１のクライアントデバイスから第４の認証要求を受信するステップであって、前記第４認証要求は前記第１のユーザ識別および前記第２のパスワードを含むステップと、
前記データベースをチェックして、前記第１のユーザ識別および前記第２のパスワードが前記データベースに合致しないと判定するステップと、
前記第１のユーザ識別および前記第２のパスワードを前記クラウド認証システムに送信するステップと、
前記クラウド認証機構から第１の失敗トークンを受信するステップと、
前記第１の失敗トークンに基づいて、前記第１のクライアントデバイスに第２の失敗トークンを送信するステップと
をさらに含む、請求項３に記載のドメインサーバ。
【請求項５】
前記第１のユーザ識別はクラウド認証識別子を有する、請求項１に記載のドメインサーバ。
【請求項６】
前記方法は、
第２のクライアントデバイスから第２の認証要求を受信するステップであって、前記第２の認証要求は第２のユーザ識別および第２のパスワードを含むステップと、
前記第２のユーザ識別がローカル認証標識を有すると判定するステップと、
前記データベースをチェックして、前記第２のユーザ識別および前記第２のパスワードが前記データベースに合致すると判定し、失敗トークンを生成し、クラウド認証を実施することなく前記失敗トークンを送信するステップと
を含む、請求項５に記載のドメインサーバ。
【請求項７】
前記クラウド認証機構に送信する前記ステップがセキュア接続を使用して実施される、請求項１に記載のドメインサーバ。
【請求項８】
前記方法は、
前記第１のパスワードに対してハッシュを実施してハッシュした値を生成し、前記ハッシュした値の形式の前記第１のパスワードを前記クラウド認証機構に送信するステップをさらに含む、請求項１に記載のドメインサーバ。
【請求項９】
前記広域ネットワーク接続は、前記ローカルエリアネットワーク接続を通じた、前記広域ネットワークへのゲートウェイへの接続を備える、請求項１に記載のドメインサーバ。
【請求項１０】
前記第１のユーザ識別を格納する前記ステップから所定の時間量が経過したときを判定し、前記第１のパスワードを失効させるように構成された失効機構をさらに備える、請求項１に記載のドメインサーバ。
【請求項１１】
前記第１のパスワードを失効させることは、前記データベースから前記第１のパスワードを消去することを含む、請求項１０に記載のドメインサーバ。
【請求項１２】
前記データベースは、第２のドメインサーバ上に位置する第２のデータベースの複製であり、前記第２のドメインサーバが、ユーザを認証するように構成される、請求項１に記載のドメインサーバ。
【請求項１３】
プロセッサと、
クラウド認証機構へのワイドエリアネットワーク接続と、
ユーザ識別およびパスワードを含むデータベースと、
ドメイン認証機構と
を有するワークグループコンピュータであって、
前記ドメイン認証機構は、
第１のユーザに関する第１の認証要求を受信するステップであって、前記第１の認証要求は第１のユーザ識別および第１のパスワードを含むステップと、
前記第１の認証要求がクラウド認証用に構成されているか判定するステップと、
前記第１の認証要求がクラウド認証用に構成されているとき、前記第１のユーザ識別および前記第１のパスワードを前記クラウド認証機構に送信するステップと、
前記クラウド認証機構から第１の受諾トークンを受信するステップと、
前記第１の受諾トークンに基づいて、前記第１のユーザ識別および前記第１のパスワードを前記データベースに格納するステップと、
前記第１のユーザに関する前記ワークグループコンピュータへのアクセスを許可するステップと
を含む方法を実行するように構成されている、ワークグループコンピュータ。
【請求項１４】
前記方法は、
前記第１のユーザに関する第２の認証要求を受信するステップであって、前記第２の認証要求は前記第１のユーザ識別および前記第１のパスワードを含むステップと、
前記第１のユーザ識別および前記第１のパスワードを前記データベース内で探索し、前記第１のユーザ識別および前記第１のパスワードが前記データベース内で見つかったと判定するステップと、
クラウド認証を実施することなく前記第１のユーザに関する前記ワークグループコンピュータへのアクセスを許可するステップと
をさらに含む、請求項１３に記載のワークグループコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５６】
仮想データベースを作成するためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードは、
複数のデータベースブロックを備えているソースデータベースの異なる時点のコピーである種々の時点コピーを受け取るように構成された時点コピーマネージャモジュールと、
前記ソースデータベースの複数の種々の時点コピーについての複数のデータベースブロックをストレージシステムに記憶するように構成されたストレージ割当マネージャモジュールであって、該記憶した複数のデータベースブロックの少なくとも一部が前記ソースデータベースの複数の時点コピーに関連している、前記ストレージ割当マネージャモジュールと、
１つの仮想データベースのために、複数ファイルからなるファイルセットを作成するように構成された仮想データベースマネージャモジュールであって、該ファイルセット内の各ファイルが、前記ソースデータベースの１つの時点コピーに関連した前記ストレージシステム内の前記データベースブロックにそれぞれリンクされている、前記仮想データベースマネージャモジュールと、
前記仮想データベースに関連する前記ファイルセットを、該ファイルセットに対する読み出し及び書き込みが可能なようにデータベースサーバにマウントするように構成されたファイル共有マネージャモジュールと、を備えている、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５７】
前記ソースデータベースは第１のソースデータベースであり、前記複数のデータベースブロックは第１の複数のデータベースブロックであり、前記複数ファイルからなるファイルセットは第１のファイルセットであり、前記仮想データベースは第１の仮想データベースであり、前記データベースサーバは第１のデータベースサーバであり、
第２の複数のデータベースブロックを備えている第２のソースデータベースの時点コピーを受け取ることと、
前記第２のソースデータベースの前記時点コピーについての複数のデータベースブロックを前記ストレージシステムに記憶することであって、該記憶した複数のデータベースブロックの少なくとも一部が前記第２のソースデータベースの複数の時点コピーに関連していることと、
１つの第２の仮想データベースのために、複数ファイルからなる第２のファイルセットを作成することであって、該複数ファイルからなる第２のファイルセットが、前記第２のソースデータベースの前記時点コピーに関連した前記ストレージシステム内の前記データベースブロックにリンクされていることと、
前記第２の仮想データベースに関連する前記第２のファイルセットを、該第２のファイルセットに対する読み出し及び書き込みが可能なように第２のデータベースサーバにマウントすること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＤシステムにおいて、寸法決定されたオブジェクトモデルを作成する方法において、
ＣＡＤシステム（１００）によって、寸法情報（２１５，．．．，２２５）を含んでいる２Ｄ  ＣＡＤデータを受信するステップ（６０５）と、
前記ＣＡＤシステム（１００）によって、前記２Ｄ  ＣＡＤデータに対応する３Ｄモデルを作成するステップ（６１５）であって、前記３Ｄモデル（４５０）を、前記ＣＡＤデータにおける２Ｄ表現の複数の面を折り曲げる（６１０）ことによって作成するステップと、
３Ｄ寸法を作成するステップ（６２０）と、
前記３Ｄモデルの特徴に前記寸法情報を関連付けるステップ（６３０）と、
前記３Ｄモデル（５５０）及び前記関連付けられた寸法情報を前記ＣＡＤシステム（１００）に記憶するステップ（６３０）とを備えており、前記寸法情報は前記記憶後に、前記３Ｄモデルにおける相応の変更を自動的に生じさせるために編集可能であることを特徴とする、オブジェクトモデルを作成する方法。
【請求項２】
前記２Ｄ  ＣＡＤデータは、２Ｄ図面で表されているオブジェクトの複数のサイドビューである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３Ｄモデルは３Ｄワイヤフレームジオメトリである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
２Ｄ図面及び寸法情報に対応するソリッドジオメトリの特徴を識別することによって、前記寸法情報を前記３Ｄモデルの特徴に関連付ける、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
寸法決定されたオブジェクトモデルを作成するＣＡＤシステムにおいて、
寸法情報（２１５，．．．，２２５）を含んでいる２Ｄ ＣＡＤデータが受信され（６０５）、
前記ＣＡＤデータにおける２Ｄ表現の複数の面を折り曲げる（６１０）ことによって前記２Ｄ ＣＡＤデータに対応する３Ｄモデルが作成され（６１５）、
３Ｄ寸法が作成され（６２０）、
前記３Ｄモデルの特徴に前記寸法情報が関連付けられ（６３０）、
前記３Ｄモデル（５５０）及び前記関連付けられた寸法情報が記憶され（６３０）、前記寸法情報は前記記憶後に、前記３Ｄモデルにおける相応の変更を自動的に生じさせるために編集可能であることを特徴とする、ＣＡＤシステム。
【請求項６】
前記２Ｄ ＣＡＤデータは、２Ｄ図面で表されているオブジェクトの複数のサイドビューである、請求項５に記載のＣＡＤシステム。
【請求項７】
前記３Ｄモデルは３Ｄワイヤフレームジオメトリである、請求項５に記載のＣＡＤシステム。
【請求項８】
２Ｄ図面及び寸法情報に対応するソリッドジオメトリの特徴を識別することによって、前記寸法情報が前記３Ｄモデルの特徴に関連付けられる、請求項５に記載のＣＡＤシステム。
【請求項９】
寸法決定されたオブジェクトモデルを作成するＣＡＤシステムのコンピュータのためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは前記コンピュータに下記ステップを実行させる、
寸法情報（２１５，．．．，２２５）を含んでいる２Ｄ ＣＡＤデータを受信するステップ（６０５）と、
前記２Ｄ ＣＡＤデータに対応する３Ｄモデルを作成するステップ（６１５）であって、前記３Ｄモデル（４５０）を、前記ＣＡＤデータにおける２Ｄ表現の複数の面を折り曲げる（６１０）ことによって作成するステップと、
３Ｄ寸法を作成するステップ（６２０）と、
前記３Ｄモデルの特徴に前記寸法情報を関連付けるステップ（６３０）と、
前記３Ｄモデル（５５０）及び前記関連付けられた寸法情報を前記ＣＡＤシステム（１００）に記憶するステップ（６３０）とを
実行させる、ただし、前記寸法情報は前記記憶後に、前記３Ｄモデルにおける相応の変更を自動的に生じさせるために編集可能であることを特徴とする、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記２Ｄ ＣＡＤデータは、２Ｄ図面で表されているオブジェクトの複数のサイドビューである、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記３Ｄモデルは３Ｄワイヤフレームジオメトリである、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
２Ｄ図面及び寸法情報に対応するソリッドジオメトリの特徴を識別することによって、前記寸法情報を前記３Ｄモデルの特徴に関連付ける、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記リソースブロックが、シングルユーザ多入力多出力方式でユーザ端末(12)に割り当てられることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記無線基地局(10)が、前記リソースブロックを、シングルユーザ多入力多出力方式で前記ユーザ端末(12)に割り当てるように構成されることを特徴とする請求項１１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の無線基地局(10)。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MAC PDUを使用した無線通信方法であって、
a.サービスフローの１つ以上の特性を判定するステップと、
b.前記１つ以上の特性に基づいて、複数のMAC PDUヘッダ種別の中から１つのMAC PDUヘッダ種別を選択するステップと、
c.前記選択されたMAC PDUヘッダ種別によるヘッダを用いて、サービスフローのデータをMAC PDUにカプセル化するステップと、
d.前記カプセル化されたサービスフローのデータを備えた前記MAC PDUを無線送信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記サービスフローの前記１つ以上の特性は、
a) 暗号化の要件、
b) ARQの要件、
c) SDUフラグメンテーションの要件、
の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービスフローの前記１つ以上の特性は、MAC PDUにカプセル化されるSDUの可能な長さの範囲を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のMAC PDUヘッダ種別は、第１のヘッダ種別と第２のヘッダ種別とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のヘッダ種別は、前記第２のヘッダ種別より短い、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記MAC PDUは、第１のヘッダ種別のヘッダを有し、前記カプセル化は、MAC PDU毎に単一のSDUを配置することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記単一のSDUの長さを示す情報を伝達するデータフィールドを前記第１のヘッダ種別の前記ヘッダに提供することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記単一のSDUの長さを示す情報を伝達する前記データフィールドは、SDUの長さにそれぞれ関連する複数の可能な値を取ることができる符号を伝達する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のヘッダ種別の前記ヘッダは、少なくとも２つの異なる値を取ることができる符号を伝達するデータフィールドを含み、
第１の値は、前記MAC PDUがペイロードを有することを示し、第２の値は、前記MAC PDUがペイロードを有さないことを示す、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
MAC PDUの少なくとも一つは、前記第２のヘッダ種別のヘッダを有し、前記カプセル化は、
a) MAC PDU毎に複数のSDU、
b) MAC PDU毎に単一のSDU又はSDUのフラグメント、
を少なくとも一つ配置することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のヘッダ種別の前記ヘッダは、
a) 前記MAC PDUのSDUの数を示す情報を含むフィールド、
b) それぞれがSDUフラグメンテーション方式を示す複数の異なる値を取ることができる符号であって、複数の異なるSDUフラグメンテーション方式を表すことができる符号を伝達するフィールド、
を少なくとも一つ含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
MAC PDUを使用した無線通信方法であって、
a.所望のサービスフローがVoIPサービスフローであるか、VoIPサービスフローではないサービスフローであるかを判定するステップと、
b.前記判定に基づいて、複数のMAC PDUヘッダ種別の中から１つのMAC PDUヘッダ種別を選択するステップと、
c.前記選択されたMAC PDUヘッダ種別を用いて、サービスフローのデータをMAC PDUにカプセル化するステップと、
d.前記選択されたMAC PDUヘッダを備えたMAC PDUを無線送信するステップと
を有する方法。
【請求項１３】
MAC PDUを使用して無線通信を実行する装置であって、
a.i.サービスフローの１つ以上の特性を判定し、
a.ii.前記１つ以上の特性に基づいて、複数のMAC PDUヘッダ種別の中から１つのMAC PDUヘッダ種別を選択し、
a.iii.前記選択された種別を用いて、サービスフローのデータをMAC PDUにカプセル化する
ように、CPUにより実行されるソフトウェアを含むロジックと、
b.前記選択されたMAC PDUヘッダを備えた前記MAC PDUを無線送信する送信機と
を有する装置。
【請求項１４】
MAC PDUを使用した無線通信方法であって、
a.無線通信システムのパラメータを伝達する制御情報を提供するステップと、
b.前記制御情報をMAC PDUパケットにカプセル化するステップと、
c.前記MAC PDUパケットを無線送信するステップと
を有する方法。
【請求項１５】
前記MAC PDUは、制御情報を伝達するヘッダを有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料であって、室温で測定した場合に、次の特性：
７ｍｍを超える最長長さ内部寸法、
０．０１ｍｍ2を超える横断面積を有する光ビームを用い、７ｍｍを超える内部経路に沿って決定して、１×１０-5未満の複屈折、及び
１０６４ｎｍの波長で決定して、０．０１０ｃｍ-1未満の吸収係数、
を有する、上記ＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項２】
７ｍｍを超える光学的に利用可能な最長長さ寸法を有する、請求項１に記載のＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項３】
ＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料が特性Ｔ2を有し、Ｔ2が室温で測定して、４ｐｓを超えるものとして決定される、請求項１又は２に記載のＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項４】
ＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料が中性電荷状態の孤立置換型窒素を含み、ＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料内の中性電荷状態の孤立置換型窒素含有量が、ＥＰＲによって測定して、５×１０15原子ｃｍ-3以下である、請求項１から３のいずれかに記載のＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項５】
ＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料が転位を含み、転位密度が１０4転位ｃｍ-2未満である、請求項１から４のいずれかに記載のＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項６】
ＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料が熱伝導率を示し、熱伝導率が、室温で測定して、２０００Ｗｍ-1Ｋ-1を超える、請求項１から５のいずれかに記載のＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料の、光学的用途における使用。
【請求項８】
光学的用途がラマンレーザーである、請求７に記載の使用。
【請求項９】
ラマンレーザーが、ＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料を含むラマン散乱媒質を有する、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
ラマンレーザーが、ＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料に入射するポンピング光ビームを有し、ＣＶＤ単結晶ダイヤモンドが、転位線を有する少なくとも１つの転位を含み、ポンピング光ビームが、ＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料内の転位線の方向に実質的に垂直である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
ＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料が複数の転位を含み、複数の転位線が実質的に平行である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
ラマンレーザーが、１μｍと５００μｍの間の波長を有する出力光ビームを生じるように作動している、請求項７から１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれかに記載のＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料を含むラマン散乱媒質を含む、ラマンレーザー。
【請求項１４】
ポンピング光源をさらに含み、ポンピング光源が、ラマン散乱媒質のストークスシフトの１倍又は複数倍だけ、レーザーの出力光ビームとは異なる波長を有するポンピング光ビームを生成する、請求項１３に記載のラマンレーザー。
【請求項１５】
出力光ビームが、Ｍ2因子によって規定されるビーム品質を有し、出力光ビームのＭ2因子が１０．０未満である、請求項１４に記載のラマンレーザー。
【請求項１６】
ＣＶＤ単結晶ダイヤモンド材料が熱性能指数を示し、１．０６４μｍでの熱性能指数が６００を超える、請求項１３、１４又は１５に記載のラマンレーザー。
【請求項１７】
複数の成長段階による、気相を用いるＣＶＤ反応器内でのＣＶＤ単結晶ダイヤモンドの製造方法であって、複数の成長段階の少なくとも２つが、ＣＶＤ反応器内の気相における窒素濃度を変えることによって区別され、少なくとも１つの成長段階を含む少なくとも２つの成長段階が、分子窒素として計算して、３００ｐｐｂ以上で５ｐｐｍ未満の気相内窒素濃度を有し、少なくとも１つの残りの成長段階が、分子窒素として計算して、０．００１ｐｐｂを超え２５０ｐｐｂ未満の気相内窒素濃度を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ・エンコーダにおける方法であって：
テンプレート照合予測を使って、ピクチャにおける少なくともある画像ブロックをエンコードすることを含み、前記テンプレート照合予測は、該テンプレート照合予測の実行の複雑さを低下させる一つまたは複数の制約条件を使って選択可能な形で制約され、前記一つまたは複数の制約条件が、前記テンプレート照合予測のために実行されるテンプレート照合予測動きベクトル探索をフル画素精度に制約し、既存のビデオ符号化規格および既存のビデオ符号化勧告の少なくとも一つに対応する標準的な動き補償方法を使うときにサブ画素補間精度を使うことと、
前記テンプレート照合予測のために実行される前記テンプレート照合予測動きベクトル探索をフル画素精度に制約し、対応するデコーダにおいて要求される動き探索を欠く、既存のビデオ符号化規格および既存のビデオ符号化勧告の少なくとも一つにおける符号化モードを使うときにサブ画素補間精度を使うこととを含み、
前記テンプレート照合予測から得られる複数のマッチを平均すること（６１５）を含む、方法。
【請求項２】
前記テンプレート照合予測動きベクトル探索および前記標準的な動き推定方法のうちのいずれかを実行する前に前記ピクチャの全体についてサブ画素位置が補間され、補間されたサブ画素位置の少なくとも一部が前記テンプレート照合予測動きベクトル探索に使用される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記画像ブロックを前記テンプレート照合予測動きベクトル探索の結果を使ってエンコードするか、前記画像ブロックを前記標準的な動き推定方法の結果を使ってエンコードするかの決定がなされ、前記決定の結果が対応するデコーダへの伝送のためにエンコードされる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記一つまたは複数の制約条件が、前記テンプレート照合予測を、既存のビデオ符号化規格および既存のビデオ符号化勧告の少なくとも一つに対応する標準的な動き推定方法との関連で実行される動き推定方法より少数の位置を探索するよう制約することを含む、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、前記より少数の位置が探索範囲に対応し、前記探索範囲の中心が前記画像ブロックの動きベクトル予測子に対応する、方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法であって、前記より少数の位置が、前記画像ブロックに関して空間的な近隣ピクセルおよび時間的な近隣ピクセルの少なくとも一方の動きベクトルによって決定される、方法。
【請求項７】
前記画像ブロックのルーマ成分がフル画素精度で補間され、前記画像ブロックのクロマ成分が二分の一画素精度で補間される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ビデオ・デコーダにおける方法であって、テンプレート照合予測を使って、画像中の少なくともある画像ブロックをデコードすることを含み、前記テンプレート照合予測は、該テンプレート照合予測の実行の複雑さを低下させる一つまたは複数の制約条件を使って選択可能な形で制約され、前記一つまたは複数の制約条件が、前記テンプレート照合予測のために実行されるテンプレート照合予測動きベクトル探索についてフル画素精度を使うよう制約し、既存のビデオ符号化規格および既存のビデオ符号化勧告の少なくとも一つに対応する標準的な補間方式を使うときはサブ画素精度を使うことを含む、
方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、前記一つまたは複数の制約条件が、前記テンプレート照合予測のために実行されるテンプレート照合予測動きベクトル探索を、既存のビデオ符号化規格および既存のビデオ符号化勧告の少なくとも一つに対応する標準的な動き補償方法によって使用される精度より低いサブ画素精度に制約することと、
前記テンプレート照合予測のために実行される前記テンプレート照合予測動きベクトル探索を、対応するデコーダにおいて要求される動き探索を欠く、既存のビデオ符号化規格および既存のビデオ符号化勧告の少なくとも一つにおける符号化モードによって使用される精度より低い前記サブ画素精度に制約することと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記画像ブロックを前記テンプレート照合予測動きベクトル探索の結果を使ってエンコードするか、前記画像ブロックを前記標準的な動き推定方法の結果を使ってエンコードするかの決定の結果がデコードされ、前記結果が前記ビデオ・デコーダによって、前記画像ブロックをデコードするために前記テンプレート照合予測動きベクトル探索を適用するか前記標準的な動き推定方法を適用するかを決定するために使われる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、前記テンプレート照合予測動きベクトル探索がフル画素解像度で許可されるのが、前記決定の結果が、前記画像ブロックが前記テンプレート照合予測動きベクトル探索の結果を使ってエンコードされたことを示すときのみである、方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法であって、前記一つまたは複数の制約条件が、前記テンプレート照合予測を、既存のビデオ符号化規格および既存のビデオ符号化勧告の少なくとも一つに対応する標準的な動き推定方法との関連で実行される動き推定方法より少数の位置を探索するよう制約することを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、前記より少数の位置が探索範囲に対応し、前記探索範囲の中心が前記画像ブロックの動きベクトル予測子に対応する、方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の方法であって、前記より少数の位置が、前記画像ブロックに関して空間的な近隣ピクセルおよび時間的な近隣ピクセルの少なくとも一方の動きベクトルによって決定される、方法。
【請求項１５】
前記画像ブロックのルーマ成分がフル画素精度で補間され、前記画像ブロックのクロマ成分が二分の一画素精度で補間される、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送手段の安全運転を補助する装置であって，
前記輸送手段は輸送手段環境を有し，前記装置は，
前記輸送手段環境内の危険事情を検出し，危険事情データを供給できる環境感知器システムと，
視線軌跡を含むドライバ認知データを供給できるドライバ監視器と，
前記危険事情データと前記視線軌跡とを比較することによって，認知された危険事情と認知されていない危険事情とを特定する注意評価モジュールと，を備え，
前記注意評価モジュールは前記認知されていない危険事情に関する警告信号を供給し，
前記注意評価モジュールはプロセッサを備えた電子回路を含み，
前記プロセッサは危険事情位置データと前記視線軌跡とを比較するアルゴリズムを実行することができ，
前記アルゴリズムは，認知に必要な最小凝視時間と，記憶保持時間と，記憶容量とを含むドライバ記憶モデルを含み，
前記電子回路は前記ドライバ記憶モデルを用いてドライバの認知を推定することができる，装置。
【請求項２】
前記警告信号を受信したとき，警告を発する危険事情警報器を更に備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記危険事情データは危険事情位置データを含み，
認知されていない危険事情は，前記視線軌跡から所定の距離外の危険事情位置にある，請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記所定の距離は前記視線軌跡からの所定の角距離である，請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記危険事情位置データは第１所定時間期間の危険事情位置に対応し，
前記ドライバ認知データは第２所定時間期間のドライバ認知に対応し，
前記第１及び第２所定時間期間はそれぞれ，約０．０１秒と約０．１秒との間の期間を有する，請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記ドライバ認知データは凝視時間データを更に含み，
少なくともいくつかの危険事情は認知された危険事情として特定されるために十分な凝視時間を必要とする，請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記環境感知器システムはレーダ感知器を含む，請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記危険事情は前記輸送手段環境内のほかの輸送手段を含む，請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ドライバ監視器は，
画像データを供給する少なくとも一つの画像感知器と，
前記画像データから視線方向を判定できる処理モジュールと，
を含む，請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
認知されていない危険事情に反応して輸送手段の運転を調整することができる輸送手段制御モジュールを更に備える請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
輸送手段の安全運転を補助する装置であって，
前記輸送手段は輸送手段環境を有し，前記装置は，
前記輸送手段環境内の危険事情を検出し，危険事情データを供給できる環境感知器システムであって，
前記危険事情データは危険事情位置データを含み，
前記危険事情は前記輸送手段環境内のほかの輸送手段を含む，環境感知器システムと，
視線追跡器を含み，視線軌跡を含む視線軌跡データを供給するドライバ監視器と，
前記危険事情データ及び前記視線軌跡データを受信し，前記危険事情位置と前記視線軌跡とを比較することによって，認知されていない危険事情を特定できる注意評価モジュールであって，
前記注意評価モジュールはプロセッサを備えた電子回路を含み，
前記プロセッサは危険事情位置データと前記視線軌跡とを比較するアルゴリズムを実行することができ，
前記アルゴリズムは，認知に必要な最小凝視時間と，記憶保持時間と，記憶容量とを含むドライバ記憶モデルを含み，
前記電子回路は前記ドライバ記憶モデルを用いてドライバの認知を推定することができる，注意評価モジュールと，
前記認知されていない危険事情に関してドライバに警告する危険事情警報器と，
を備える装置。
【請求項１２】
前記環境感知器システムは前記輸送手段によって支持されるレーダ感知器を含み，
前記ドライバ監視器は前記ドライバに関する画像から視線軌跡を判定できるコンピュータビジョンシステムを含み，
前記輸送手段は陸上輸送手段である，請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記注意評価モジュールは，所定の時間期間に記危険位置と前記視線軌跡とを比較することによって，認知された危険事情と認知されていない危険事情とを識別し，
認知された危険事情は前記所定の時間期間に前記視線軌跡から所定の距離内にあり，
前記所定の距離は所定の分離角である，請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記視線軌跡データは前記ドライバに関する凝視データを含み，
前記注意評価モジュールは，前記危険事情位置と前記凝視データとを比較することによって，認知されていない危険事情を特定できる，請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
ドライバによる輸送手段の安全運転を補助する方法であって，
危険事情データを取得するために，前記輸送手段によって支持される環境感知器を用いて輸送手段環境を監視するステップと，
視線方向データを含むドライバ認知データを取得するために，前記ドライバを監視するステップと，
認知に必要な最小凝視時間と，記憶保持時間と，記憶容量と，を含むドライバ記憶モデルを用いて前記ドライバ認知データからドライバの認知を判定するステップと，
認知されていない危険事情を特定するために，前記危険事情データと前記ドライバ認知とを比較するステップであって，プロセッサを備える電子回路を用いて，認知されていない危険を特定し，前記プロセッサは危険事情位置データと前記視線軌跡とを比較するアルゴリズムを実行し，前記アルゴリズムは前記ドライバ記憶モデルを含む，ステップと，
前記認知されていない危険事情に関して，前記ドライバに警告するステップと，
を有する方法。
【請求項１６】
前記視線方向データは所定時間期間の視線軌跡を含み，
前記視線軌跡は前記所定時間期間に認知された危険事情に固着する，請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記視線方向データは凝視データを含み，
前記方法は，前記危険事情位置データと凝視データとを比較して，認知されていない危険事情を特定するステップを含む，請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークの受信機におけるシンボル判定閾値を調整する方法であって、
データ成分及びエラー成分を含む信号を前記受信機が受信するステップと、
前記エラー成分の１又は０の数を抽出するステップと、
前記エラー成分の１又は０のカウント数を用いて前記受信機におけるシンボル判定閾値を調整するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記エラー成分の１又は０の数を抽出する前記ステップが、
受信した信号の１又は０の数をカウントするステップと、
前記信号から前記エラー成分を除去するように前記受信した信号を修正し、前記データ成分を抽出するステップと、
前記データ成分の１又は０の数をカウントするステップと、
前記データ成分の１又は０の数と前記受信した信号の１又は０の数とを比較し、前記エラー成分の１又は０の数を抽出するステップと
を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記受信した信号がスクランブルされる請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記信号から前記エラー成分を除去するように前記受信した信号を修正し、前記データ成分を抽出する前記ステップを実行する前に、前記信号のスクランブルを解除するステップを更に有する請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記データ成分の１又は０の数をカウントする前記ステップを実行する前に、前記データ成分をスクランブルするステップを更に有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記データ成分の１又は０の数と前記受信した信号の１又は０の数とを比較し、前記エラー成分の１又は０の数を抽出する前記ステップにおいて、前記データ成分の１又は０の数を前記受信した信号の１又は０の数から減算する、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記データ成分の１又は０の数と前記受信した信号の１又は０の数とを比較し、前記エラー成分の１又は０の数を抽出する前記ステップにおいて、前記受信した信号の１又は０の数を前記データ成分の１又は０の数から減算する、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記エラー成分の１又は０の数を抽出する前記ステップにおいて前記エラー成分の１の数を抽出し、前記エラー成分についてカウントされた１の数が正であった場合、前記エラー成分の１又は０のカウント数を用いて前記受信機におけるシンボル判定閾値を調整する前記ステップにおいて、前記受信機におけるシンボル判定閾値を増加させる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記エラー成分の１又は０の数を抽出する前記ステップにおいて前記エラー成分の１の数を抽出し、前記エラー成分についてカウントされた１の数が負であった場合、前記エラー成分の１又は０のカウント数を用いて前記受信機におけるシンボル判定閾値を調整する前記ステップにおいて、前記受信機におけるシンボル判定閾値を減少させる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記エラー成分の１又は０の数を抽出する前記ステップにおいて前記エラー成分の０の数を抽出し、前記エラー成分についてカウントされた０の数が正であった場合、前記エラー成分の１又は０のカウント数を用いて前記受信機におけるシンボル判定閾値を調整する前記ステップにおいて、前記受信機におけるシンボル判定閾値を減少させる、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記エラー成分の１又は０の数を抽出する前記ステップにおいて前記エラー成分の０の数を抽出し、前記エラー成分についてカウントされた０の数が負であった場合、前記エラー成分の１又は０のカウント数を用いて前記受信機におけるシンボル判定閾値を調整する前記ステップにおいて、前記受信機におけるシンボル判定閾値を増加させる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
通信ネットワークの受信機におけるシンボル判定閾値を調整する方法であって、
データ成分及びエラー成分を含むスクランブルされた信号を前記受信機が受信するステップと、
受信した信号の１又は０の数をカウントするステップと、
前記信号のスクランブルを解除するステップと、
前記エラー成分を除去するように前記信号について誤り訂正処理を行い、前記データ成分を抽出するステップと、
前記データ成分をスクランブルするステップと、
スクランブルされたデータ成分の１又は０の数をカウントするステップと、
前記受信した信号の１又は０の数と前記スクランブルされたデータ成分の１又は０の数とを比較するステップと、
前記受信した信号の１又は０の数と前記スクランブルされたデータ成分の１又は０の数との前記比較の結果を利用して、前記受信機におけるシンボル判定閾値を調整するステップと
を有する方法。
【請求項１３】
前記データ成分をスクランブルする前記ステップにおいて、前記受信機に送信する前にスクランブルされた信号を生成するために送信機で使用されたスクランブラと同じスクランブラを使用する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
受信した信号の１又は０の数をカウントする前記ステップが、前記受信した信号の０の数をカウントすることで実行される場合、スクランブルされたデータ成分の１又は０の数をカウントする前記ステップが、前記スクランブルされたデータ成分の０の数をカウントすることで実行される、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
受信した信号の１又は０の数をカウントする前記ステップが、前記受信した信号の１の数をカウントすることで実行される場合、スクランブルされたデータ成分の１又は０の数をカウントする前記ステップが、前記スクランブルされたデータ成分の１の数をカウントすることで実行される、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの閾値を利用して受信信号についてシンボル判定を行う物理インターフェースと、
前記受信信号のスクランブルを解除するデスクランブラと、
前記受信信号から誤り成分を除去し、データ成分を抽出する誤り訂正器と、
データ成分をスクランブルするスクランブラと、
前記受信信号の１又は０の数とスクランブルされたデータ成分の１又は０の数とを比較する比較器と
を有する受信機。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの閾値が調整可能であり、前記物理インターフェースが前記比較器による比較結果を用いて前記少なくとも１つの閾値を調整する、請求項１６記載の受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シンボル判定閾値を調整する方法及び受信機
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培地中で増殖する細胞の細胞増殖を高める方法であって、
前記方法は、
前記細胞培地に、組み換えアルブミンを含む補足物を追加する工程を含み、
前記組み換えアルブミンは植物中で生成され、
前記補足物は約１ＥＵエンドトキシン／１ｍｇアルブミン未満を有し、および、
前記アルブミンは約２％未満の凝集アルブミンを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
無血清培地に適応させた細胞の生産性を高めるための方法であって、
前記方法は、
前記無血清培地に、組み換えアルブミンを含む補足物を追加する工程を含み、
前記組み換えアルブミンは植物中で生成され、
前記補足物は約１ＥＵエンドトキシン／１ｍｇアルブミン未満を有し、および、
前記アルブミンは約２％未満の凝集アルブミンを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記細胞は組織培養細胞であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞は、ＣＨＯ細胞、ハイブリドーマ細胞、ベロ細胞、またはプライマリー細胞からなる群から選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記プライマリー細胞は幹細胞であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記プライマリー細胞はＢ細胞由来であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記プライマリー細胞はＢ細胞であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記プライマリー細胞はＴ細胞由来であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記プライマリー細胞はＴ細胞であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記補足物は熱ショックタンパク質の少なくとも約０．０１％ｗｔ／ｗｔを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱ショックタンパク質はイネの熱ショックタンパク質であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記イネの熱ショックタンパク質は、イネＨＳＰ７０とイネの胚乳腔の結合タンパク質とからなる群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記イネの熱ショックタンパク質は、イネ（ｇｂ｜ＡＣＪ５４８９０．１｜）、ＥＥＣ６９０７３／ＯｓＩ＿３７９３８、および、ＡＡＢ６３４６９からなる群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記補足物は少なくとも約０．０１％ｗｔ／ｗｔＨＳＰ７０、少なくとも約０．０４％ｗｔ／ｗｔＨＳＰ７０、少なくとも約０．０６％ｗｔ／ｗｔＨＳＰ７０、少なくとも約０．０８％ｗｔ／ｗｔＨＳＰ７０、または少なくとも約０．１％ｗｔ／ｗｔＨＳＰ７０を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記組み換えアルブミンは、約１００ｍｇ／Ｌと約２００ｍｇ／Ｌの間、約２００ｍｇ／Ｌと約４００ｍｇ／Ｌの間、約４００ｍｇ／Ｌと約６００ｍｇ／Ｌの間、約６００ｍｇ／Ｌと約８００ｍｇ／Ｌの間、約８００ｍｇ／Ｌと約１０００ｍｇ／Ｌの間、約１０００ｍｇ／Ｌと約２０００ｍｇ／Ｌの間、約２０００ｍｇ／Ｌと約５０００ｍｇ／Ｌの間、約５０００ｍｇ／Ｌと約１００００ｍｇ／Ｌの間、または約１００００ｍｇ／Ｌと約２００００ｍｇ／Ｌの間の最終濃度になるまで加えられることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にコンピュータシステム上で実行される、３次元画像を取得するための方法であって、
静止して第１の姿勢にある対象の始点ボリューム画像を取得することと、
前記対象が前記第１の姿勢と第２の姿勢との間で動くのにともない、前記対象の１つ以上の２次元画像を取得することと、
静止して前記第２の姿勢にある前記対象の終点ボリューム画像を取得することと、
前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間の前記対象を表す、少なくとも１つの中間ボリューム画像を形成するために、前記１つ以上の取得した２次元画像に従って、少なくとも前記始点ボリューム画像を修正することと、
前記少なくとも１つの中間ボリューム画像を表示、記憶、または伝送することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの中間ボリューム画像を表示することは、前記始点ボリューム画像から始まり、前記少なくとも１つの中間ボリューム画像を含み、前記終点ボリューム画像で終わる、一連の画像を連続して表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの中間ボリューム画像は、第１の中間ボリューム画像であり、少なくとも第２の中間ボリューム画像があり、前記第２の中間画像は、前記１つ以上の取得された２次元画像に従って、前記第１の中間ボリューム画像を修正することによって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記終点ボリューム画像を取得することは、コーンビームＣＴ撮像システムから前記終点ボリューム画像を再構築することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば、少なくとも部分的にコンピュータシステム上で実行される、３次元画像を取得するための方法であって、静止して第１の姿勢にある対象の始点ボリューム画像を取得することと、対象が第１の姿勢と第２の姿勢との間で動いた時に、対象の１つ以上の２次元画像を取得することと、静止して第２の姿勢にある対象の終点ボリューム画像を取得することと、第１の姿勢と第２の姿勢との間の対象の位置を表す、少なくとも１つの中間ボリューム画像を形成するために、１つ以上の取得した２次元画像に従って、少なくとも始点ボリューム画像を修正することと、少なくとも１つの中間ボリューム画像を表示、記憶、または伝送することと、を含む、方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズ保存用ケースであって、
液体を保持することの可能なコンタクトレンズケースと；
前記ケースに入ったコンタクトレンズと；
前記液体の前記コンタクトレンズケースからの流出を防止する孔及び栓システムと；
を備え、
前記孔及び栓システムが、液体に既知の所定期間を超えて接触すると分解して、前記液体の前記コンタクトレンズケースからの流出を防止しなくなり、前記コンタクトレンズケースが液体を保持することを不可能とする；
コンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項２】
前記コンタクトレンズケースが単一区画ケースである、請求項１に記載のコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項３】
液体を保持することの可能な二区画のねじ込み式コンタクトレンズケースと；
前記液体の前記コンタクトレンズケースからの流出を防止する孔及び栓システムと；
を備え、
前記孔及び栓システムが、液体に既知の所定期間を超えて接触すると分解して、前記液体の前記コンタクトレンズケースからの流出を防止しなくなり、前記コンタクトレンズケースが液体を保持することを不可能とする；
コンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項４】
前記コンタクトレンズケースが、ポリオレフィン、ポリプロピレン及びアクリロニトリルブタジエンスチレンからなる群から選択される材料からなる、請求項１に記載のコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項５】
前記孔及び栓システムの孔が、製造中の前記コンタクトレンズケースに形成される、請求項１に記載のコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項６】
前記孔及び栓システムの孔が、製造後の前記コンタクトレンズケースに穿孔される、請求項１に記載のコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項７】
コンタクトレンズ保存用区画であって、
コンタクトレンズケースと；
孔及び栓システムと；
多層状の通告栓及び孔システムであって：
固い透明な材料からなる第１の層と；
水分の存在下で色が変化する材料からなる第２の層と；
分解可能な材料からなる第３の層と；
からなり、
前記容器の孔及び栓システムが分解しそうになるとユーザに通告するように機能する；
多層状の通告栓及び孔システムと；
を備え、
前記孔及び栓システムが、液体に所定時間を超えて接触すると分解して、前記コンタクトレンズ保存用区画を使用不可能とする；
コンタクトレンズ保存用区画。
【請求項８】
自己分解可能なコンタクトレンズ保存用ケースであって：
少なくとも１つの区画を有するコンタクトレンズケースであって、前記区画が少なくとも１つのコンタクトレンズを収容する、コンタクトレンズケースと；
前記区画の少なくとも１つに設けられた孔と；
前記孔内に配置されて前記孔を塞ぐ栓であって、前記栓が、水の存在下で徐々に加水分解する材料マトリックスを含有することにより、液体に一定時間接触した後に前記区画内に孔が形成されて、前記ケースをコンタクトレンズの保存に使用することが不可能になる、栓と；
を備えた、自己分解可能なコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項９】
前記材料マトリックスが、コラーゲン、多糖類及びキトサンを用いたミクロ複合材料からなる群から選択される、請求項８に記載のコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項１０】
前記材料マトリックスの表面上に配置された半透膜を更に備えた、請求項８に記載の自己分解可能なコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項１１】
前記半透膜が、ポリウレタン及びシリコーンからなる群から選択される、請求項８に記載の自己分解可能なコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項１２】
前記コンタクトレンズケースが、ポリオレフィン、ポリプロピレン及びアクリロニトリルブタジエンスチレンからなる群から選択される材料からなる、請求項３に記載のコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項１３】
前記孔及び栓システムの孔が、製造中の前記コンタクトレンズケースに形成される、請求項３に記載のコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項１４】
前記孔及び栓システムの孔が、製造後の前記コンタクトレンズケースに穿孔される、請求項３に記載のコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項１５】
前記コンタクトレンズケースが、ポリオレフィン、ポリプロピレン及びアクリロニトリルブタジエンスチレンからなる群から選択される材料からなる、請求項７に記載のコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項１６】
前記孔及び栓システムの孔が、製造中の前記コンタクトレンズケースに形成される、請求項７に記載のコンタクトレンズ保存用ケース。
【請求項１７】
前記孔及び栓システムの孔が、製造後の前記コンタクトレンズケースに穿孔される、請求項７に記載のコンタクトレンズ保存用ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
少なくとも１つの孔及び栓自己分解システム（１０６）が、前記ケース（１０１）（２０１）（３０１）の各区画（１０７）（２０７）（３０７）内に配置されている。前記孔及び栓システム（１０６）は、前記区画（１０７）（２０７）（３０７）内で栓（１１１）により塞がれた孔又は穴（１１５）から構成されている。前記区画（１０７）（２０７）（３０７）内でのこの孔（１１５）の位置は、限定的なものではなく、前記孔（１１５）が前記区画（１０７）（２０７）（３０７）のウェル（１０８）（２０８）又は壁（１０７）（２０７）内のどこに設けられていてもよい。必要とされるのは、分解可能な材料が分解又は溶解して前記孔（１１５）が「開いて」しまうと、前記区画（１０７）（２０７）（３０７）が密閉状態ではなくなり、液体をその中に保存できなくなるように、前記孔（１１５）が、液体がその中に保存される前記区画（１０７）（２０７）（３０７）の内部から前記区画（１０７）（２０７）（３０７）の外部への流路となることのみである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
加えて、前記栓（１１１）の直径も限定的ではない。前記栓が、前記孔を「塞ぐ」ことを可能にし、分解前の区画から液体が漏出することを防止し、分解後は液体が前記孔（１１５）を通って前記区画（１０７）（２０７）（３０７）から流出することを可能するいかなる直径を有してもよい。一実施例においては、前記孔（１１５）の直径は約２乃至６ミリメートルである。