【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面ポンプモノリシック固体レーザー（１）であって、
長手軸線（Ｌ）を有するレーザー利得媒体（２）を含むレーザー共振器構造体（３）であって、直線状光路の共振キャビティを間に形成する端面（４）を備え、該端面（４）が、該端面上に溶着された少なくとも部分反射のレーザーミラー（４ａ、４ｂ）、すなわち一つの高反射反射器（４ａ）及び出力カプラ（４ｂ）を備え、前記レーザー利得媒体（２）が、ポンプ源（５）のポンプ光（５ａ）を受け取る側面（２ａ）を備え、前記ポンプ光（５ａ）がダイオードレーザー（５）によって発生せしめられる、レーザー共振器構造体（３）と、
伝導冷却体（６）と、
前記長手軸線（Ｌ）に対して前記側面（２ａ）の反対側に配置された反射器（７）と
を備える側面ポンプモノリシック固体レーザー（１）において、
前記レーザー利得媒体（２）が低利得材料であり、前記伝導冷却体（６）が、前記レーザー利得媒体（２）に接触するための接触面（６ｃ）を備えることを特徴とする、側面ポンプモノリシック固体レーザー（１）。
【請求項２】
前記レーザー利得媒体（２）が７.５ｍｍ2未満の断面積を有する、請求項１に記載の固体レーザー（１）。
【請求項３】
前記接触面（６ｃ）が前記レーザー利得媒体（２）の長手軸線（Ｌ）に対して対称に配列される、請求項２に記載の固体レーザー（１）。
【請求項４】
前記伝導冷却体（６）が、前記レーザー利得媒体（２）と並んで配置され且つ前記側面（２ａ）の反対側に配置された冷却体キャビティ（６ｄ）を備え、前記ポンプ光反射器（７）が前記冷却体キャビティ（６ｄ）内に配置される、請求項３に記載の固体レーザー（１）。
【請求項５】
前記ダイオードレーザー（５）及び前記反射器（７）が、前記ポンプ源（５）と前記長手軸線（Ｌ）との間の光路の長さが前記長手軸線（Ｌ）と前記反射器（７）との間の光路の長さと同じ又はほぼ同じになるように、前記長手軸線（Ｌ）に対して該長手軸線（Ｌ）と前記ダイオードレーザー（５）及び前記反射器（７）の各々との間の距離（Ｄ１、Ｄ２）が等しくなるような態様で配置される、請求項４に記載の固体レーザー（１）。
【請求項６】
両方の端面（４）がレーザーミラー（４ａ、４ｂ）を備え、該レーザーミラーの一方が高反射レーザーミラー（４ａ）であり、他方のレーザーミラー（４ｂ）が出力カプラである、請求項２〜５のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項７】
前記レーザー共振器構造体（３）が１７００ｎｍ〜３２００ｎｍの範囲内の波長を放射する、請求項２〜６のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項８】
前記出力カプラ（４ｂ）が９２.５％から９９％の範囲の反射率を有する、請求項７に記載の固体レーザー（１）。
【請求項９】
前記レーザー利得媒体（２）が、前記冷却体（６）内に配置されない自由端（２ｄ）を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項１０】
前記レーザー利得媒体（２）が、ネオジム、イッテルビウム、エルビウム、ツリウム、クロム及び／又はホルミウムドープを有する希土類ドープのＹＡＧ、ＹＳＧＧ又はＹＬＦ結晶ホストを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項１１】
前記ダイオードレーザー（５）の波長が、該ダイオードレーザー（５）の主波長が前記レーザー利得媒体（２）の吸収ピーク領域に対してシフトするように選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項１２】
前記ポンプ光（５ａ）の波長が前記レーザー利得媒体（２）の低吸収係数において選択される、請求項１１に記載の固体レーザー（１）。
【請求項１３】
前記伝導冷却体（６）が、前記レーザー利得媒体（２）に接触して該レーザー利得媒体（２）を保持する接触面（６ｃ）を備え、且つ、金属、セラミックス又は結晶材料から成る、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項１４】
２つの接触面（６ｃ）を備え、該２つの接触面（６ｃ）が前記レーザー利得媒体（２）の長手軸線（Ｌ）に対して対称に相互に対向して配置される、請求項１３に記載の固体レーザー（１）。
【請求項１５】
前記伝導冷却体（６）が、前記長手軸線（Ｌ）に対して同心に配置された外側管状部材（６ｂ）を備え、前記レーザー利得媒体（２）の外面（２ｃ）及び前記外側管状部材（６ｂ）が冷却流体のための内部空間（６ａ）を画成する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項１６】
前記長手軸線（Ｌ）に対して円周方向に離間された少なくとも２つのポンプ源（５）を備え、さらに、前記長手軸線（Ｌ）に対して前記側面（２ａ）の反対側に配置された対応するポンプ光反射器（７）を備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項１７】
レンズ（８ａ、８ｂ）と、１００μｍから２５０μｍの間の直径を有する光ファイバー（９）とを備え、前記レンズ（８ａ、８ｂ）が当該固体レーザー（１）のレーザービーム（Ｂ）を前記光ファイバー（９）内へ集束させるように配置される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項１８】
前記レーザー利得媒体（２）が円筒形又は楕円円筒形である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項１９】
前記少なくとも部分反射のレーザーミラー（４ａ、４ｂ）が前記レーザー利得媒体（２）の端面（４）上に溶着され、該端面（４）上に溶着された層が、０.９よりも大きな充填密度を有する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項２０】
前記ポンプ源（５）が９５５〜９８５ｎｍの間の波長を有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項２１】
前記ポンプ源（５）が７６０〜８１５ｎｍの間の波長を有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項２２】
前記ポンプ源（５）が１６００〜２０５０ｎｍの間の波長を有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項２３】
前記ポンプ光（５ａ）が側面（２ａ）を通して前記レーザー利得媒体（２）内へ供給され、前記ポンプ光（５ａ）の３０〜７０％が出射ポンプ光（５ｂ）として反対側の側面（２ｂ）において前記レーザー利得媒体（２）から出射し、前記出射ポンプ光（５ｂ）は、反射ポンプ光（５ｃ）が前記反対側の側面（２ｂ）において前記レーザー利得媒体（２）へ再び入射するように前記反射器（７）によって反射される、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項２４】
前記ポンプ源（５）が、前記長手軸線（Ｌ）に平行に配置されたレーザーダイオードアレイとして実現される、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項２５】
前記低利得材料が、Ｅｒ：ＹＡＧの誘導放出断面積すなわち３.０×１０-20ｃｍ2以下の誘導放出断面積を持つレーザー利得媒体である、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項２６】
当該レーザーのモノリシックな設計によって、レーザー高反射反射器（４ａ）が前記利得媒体（２）上に直接溶着され、出力カプラ（４ｂ）が前記利得媒体（２）の反対側の端部上に直接溶着される、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の固体レーザー（１）。
【請求項２７】
長手軸線（Ｌ）を有するレーザー利得媒体（２）を含むレーザー共振器構造体（３）を備える、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の側面ポンプモノリシック固体レーザー（１）を作動する方法であって、
ポンプ光（５ａ）が側面（２ａ）を通して前記レーザー利得媒体（２）内へ供給される、方法において、
前記ポンプ光（５ａ）の一部が出射ポンプ光（５ｂ）として反対側の側面（２ｂ）において前記レーザー利得媒体（２）から出射し、前記出射ポンプ光（５ｂ）は、反射ポンプ光（５ｃ）が前記反対側の側面（２ｂ）において前記レーザー利得媒体（２）へ再び入射するように、前記反射ポンプ光（５ｃ）として反射器（７）に反射されることを特徴とする、方法。
【請求項２８】
前記レーザー利得媒体（２）が、該レーザー利得媒体（２）の長手軸線（Ｌ）に対して対称に冷却され、このため前記レーザー利得媒体（２）において前記長手軸線（Ｌ）に対して対称な熱分布を受ける、請求項２７に記載の固体レーザー（１）を作動する方法。
【請求項２９】
前記ポンプ光（５ａ）の主波長が前記レーザー利得媒体（２）の吸収ピーク領域に対してシフトされる、請求項２７又は２８に記載の固体レーザー（１）を作動する方法。
【請求項３０】
治療装置であって、
ハウジング（４４）内に配置されてレーザービーム（２１）を放射する固体レーザー（１）と、
入射レーザービームを導光素子（４５）内に向ける光結合装置（４６）と、
前記固体レーザー（１）を手持ち装置（５０）に接続し且つ前記導光素子（４５）を備える可撓ホース（４９）と、
前記レーザービームを標的面へ向けるために前記導光素子（４５）の終端部について出口ポート（５３）を備える手持ち装置（５０）と、
を備える治療装置において、
前記固体レーザー（１）が請求項１〜２６のいずれか一項に従って実現されることを特徴とする、治療装置。
【請求項３１】
前記ハウジング（４４）が、高電流容量バッファを持つ電源を備える、請求項３０に記載の治療装置。
【請求項３２】
前記ハウジング（４４）が、加圧ガスを発生させる装置（４７）を備える、請求項３０又は３１に記載の治療装置。
【請求項３３】
前記ハウジング（４４）が加圧液を発生させる装置を備える、請求項３０〜３２のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項３４】
前記可撓ホース（４９）が、液体媒体又は気体媒体を前記手持ち装置（５０）へ搬送し及び／又は該手持ち装置（５）から搬送する少なくとも１つのダクト（５１）を備える、請求項３０〜３３のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項３５】
前記ハウジング（４４）が取外し可能なコネクタ手段（５７）を備える、請求項３０〜３４のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項３６】
前記手持ち装置（５０）が取外し可能なコネクタ手段（５７）を備える、請求項３０〜３５のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項３７】
前記手持ち装置（５０）がビーム形成ユニット及び／又はビーム偏向ユニットを備える、請求項３０〜３６のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項３８】
前記手持ち装置（５０）が音響変換器を備える、請求項３０〜３７のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項３９】
前記手持ち装置（５０）が導光素子分割ユニットを備える、請求項３０〜３８のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項４０】
前記手持ち装置（５０）が光学的画像化手段（６５）を備える、請求項３０〜３９のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項４１】
前記手持ち装置（５０）が無線周波数伝送器を備える、請求項３０〜４０のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項４２】
前記可撓ホース（４９）が電源ケーブルを備える、請求項３０〜４１のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項４３】
前記可撓ホース（４９）が少なくとも１つのデータ伝送回線を備える、請求項３０〜４２のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項４４】
前記導光素子（４５）が単一のファイバー導光素子として実現される、請求項３０〜４３のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項４５】
前記導光素子（４５）が複数のファイバー導光素子として実現される、請求項３０〜４４のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項４６】
前記出口ポート（５３）が、前記ダクト（５１）に接続される出口開口（６２、６３）を備える、請求項３０〜４５のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項４７】
前記導光素子（４５）の終端部が少なくとも部分的に前記出口開口（５３）の周りに配置される、請求項３０〜４６のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項４８】
前記出口開口（５３）が少なくとも部分的に前記導光素子の終端部の周りに配置される、請求項３０〜４７のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項４９】
レーザービーム（２１）を放射する固体レーザー（１）であって、さらに冷却ユニット（２９）を備える固体レーザー（１）と、
前記固体レーザー（１）のポンプ源（５）を電気的に駆動する制御ユニット（３２）と、
レーザービーム形成・偏向ユニット（２４）と、
前記形成されたレーザービーム（２６）を手持ち装置（２０）から標的面（２３）へ放射するコンタクト窓（２５）であって、透明カバー（２７）を備えるコンタクト窓（２５）と、
前記固体レーザー（１）、前記ビーム形成・偏向ユニット（２４）及び前記コンタクト窓（２５）を含む光路（２２）と
を持つ手持ち装置（２０）と、
電源を備える卓上ユニットと、
前記卓上ユニットを前記手持ち装置に接続する可撓ホース（３７）であって、さらに電源接続体を備える可撓ホース（３７）と
を備える治療装置において、
前記固体レーザー（１）が請求項１〜２６のいずれか一項に従って実現され、前記冷却ユニット（２９）がキャビティ（３０）を備え、前記可撓ホース（３７）が、前記冷却キャビティ（３０）を前記卓上ユニットの冷却液循環システムに接続する少なくとも２本の冷却液搬送管（３１）を備え、前記制御ユニット（３２）が１つの高電流容量バッファ（３３）を備えることを特徴とする、治療装置。
【請求項５０】
レーザービーム（１）を放射する固体レーザー（１）であって、さらに冷却ユニット（２９）を備える固体レーザー（１）と、
前記固体レーザー（１）を電気的に駆動する制御ユニット（３２）と、
レーザービーム形成・偏向ユニット（２４）と、
前記形成されたレーザービーム（２６）を手持ち装置（３９）から標的面（２３）へ放射するコンタクト窓（２５）であって、透明カバー（２７）を備えるコンタクト窓（２５）と、
前記固体レーザー（１）、前記ビーム形成・偏向ユニット（２４）及び前記コンタクト窓（２５）を含む光路（２２）と
を持つ手持ち装置（３９）を備える治療装置において、
前記固体レーザー（１）が請求項１〜３１のいずれか一項に従って実現され、前記冷却ユニット（２９）が固体冷却装置（４０）として実現され、前記制御ユニット（３２）が１つの高電流容量バッファ（３３）を備え、前記手持ち装置（３９）が電気エネルギー蓄積手段（４１）を備えることを特徴とする、治療装置。
【請求項５１】
前記光路（２２）が、シール要素及び／又は相互に嵌合する平滑な面を用いて周囲環境に対してシールされる、請求項４９又は５０に記載の治療装置。
【請求項５２】
前記手持ち装置（２０、３９）が、少なくとも２つの高電流容量バッファ（３３）と、該高電流容量バッファ（３３）の１つを前記制御ユニット（３２）に個別に接続する切り替えユニットとを備える、請求項４９〜５１のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項５３】
前記手持ち装置（２０、３９）が、ディスプレイユニット及び入力装置を備えるユーザーインターフェイス（３５、４３）を備える、請求項４９〜５２のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項５４】
前記手持ち装置（２０、３９）が画像収集ユニット及び画像分析ユニットを備える、請求項４９〜５３のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項５５】
前記手持ち装置（２０、３９）が前記卓上ユニットから取外し可能である、請求項４９、５３又は５４のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項５６】
前記透明カバー（２７）が前記手持ち装置（２０、３９）から取外し可能である、請求項４９〜５５のいずれか一項に記載の治療装置。
【請求項５７】
前記固体冷却装置（４０）が位相変化材料である、請求項５０〜５６のいずれか一項に記載の治療装置。