Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図７】
2009527890.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継ぎ目のない円筒壁と、空の内部空間と、で構成されているナノチューブであって、
前記円筒壁が白金を含み、
前記円筒壁の肉厚が１ｎｍ〜１０ｎｍであり、前記円筒壁の外径が５ｎｍ〜１００ｎｍであり、前記ナノチューブの長さが０．１μｍ〜１００μｍである、
ナノチューブ。
【請求項２】
前記円筒壁が白金で構成されている、請求項１に記載のナノチューブ。
【請求項３】
前記円筒壁が、金、パラジウム、イリジウム、ルテニウムおよびロジウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属を更に含む、請求項１に記載のナノチューブ。
【請求項４】
前記円筒壁が更に金を含む、請求項１に記載のナノチューブ。
【請求項５】
長さが５μｍ以上である、請求項１に記載のナノチューブ。
【請求項６】
前記円筒壁の外径が４０ｎｍ以上である、請求項１に記載のナノチューブ。
【請求項７】
前記円筒壁の肉厚が５ｎｍ〜１０ｎｍである、請求項１に記載のナノチューブ。
【請求項８】
前記円筒壁が更にパラジウムを含む、請求項１に記載のナノチューブ。
【請求項９】
電解質膜と、前記電解質膜上の触媒層と、を含む燃料電池電極であって、
前記触媒層が請求項１に記載のナノチューブを複数含む、燃料電池電極。
【請求項１０】
前記ナノチューブの円筒壁が前記電解質膜の表面に対して垂直に配列されている、請求項９に記載の燃料電池電極。
【請求項１１】
前記触媒層の厚みが５００ｎｍ未満である、請求項１０に記載の燃料電池電極。
【請求項１２】
前記触媒層が、６０℃のＮ２浄化された０．５Ｍの硫酸溶液中での１０００サイクルのサイクリック・ボルタンメトリー（ＣＶ）スキャンに供されたとき（各スキャンは、０．０Ｖの下限電位で開始され前記下限電位から１．３Ｖの上限電位まで５０ｍＶ／ｓの速度でスキャンされ、前記電位は可逆水素電極に対して測定される）、前記触媒層の正規化された電気化学的表面積の減少が２０％以下である、請求項９に記載の燃料電池電極。
【請求項１３】
１０００サイクルのＣＶスキャン後に、前記ナノチューブには、ＴＥＭで観察した際に目立った形態の変化がない、請求項１２に記載の燃料電池電極。
【請求項１４】
前記触媒層が請求項２に記載のナノチューブを複数含む、請求項９に記載の燃料電池電極。
【請求項１５】
ガルバニック反応により、銀ナノワイヤの存在下で、Ｐｔ２＋イオンを含む金属イオンを金属元素に還元することと、
前記銀ナノワイヤの表面に前記金属元素を析出させることと、
を含む、請求項１に記載のナノチューブを製造する方法であって、
前記ナノワイヤの銀が酸化されると同時に前記ナノワイヤから追い出される方法。
【請求項１６】
ガルバニック反応により、銀ナノワイヤの存在下で、Ｐｔ２＋イオンと、Ａｕ３＋イオン、Ｐｄ２＋イオン、Ｉｒ３＋イオン、Ｒｕ３＋イオンおよびＲｈ３＋イオンからなる群から選択される少なくとも１種の金属イオンと、を含む金属イオンを金属元素に還元することと、
前記銀ナノワイヤの表面に前記金属元素を析出させることと、
を含む、請求項３に記載のナノチューブを製造する方法であって、
前記ナノワイヤの銀が酸化されると同時に前記ナノワイヤから追い出される方法。
【請求項１７】
前記円筒壁が、白金と、金、パラジウム、イリジウム、ルテニウムおよびロジウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属と、で構成されている、請求項１に記載のナノチューブ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂が２．５インチの押出し機を使用して押出される。押出し溶融温度は２２１℃である。溶融したポリマーは環状ダイに供給される。ダイの温度は２２０℃に設定され、溶融したポリマーは吹込空気によって冷却される。押出された前駆体は２７μの厚さを有し、複屈折率０．０１２０を有する。次いで、押出された薄膜は１５０℃で２分間アニールされる。次いで、アニールされた薄膜は室温で２０％まで冷間延伸され、次いで、１４０℃で２２８％まで熱間延伸され３２％まで緩和される。縦方向（ＭＤ）延伸薄膜は、厚さ１６．４ミクロン（μ）、空隙率２５％を有する。次いで、ＭＤ延伸薄膜は、５０％のＭＤ緩和を伴いながら１４０℃で３００％横方向（ＴＤ）延伸される。最終の薄膜は１４．１ミクロンの厚さ及び３７％の空隙率を有する。最終薄膜のＴＤ引張り強度は５５０ｋｇ／ｃｍ2である。図１を参照。
【実施例２】
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂が２．５インチの押出し機を使用して押出される。押出し溶融温度は２２０℃である。溶融したポリマーは環状ダイに供給される。ダイの温度は２００℃に設定され、溶融したポリマーは吹込空気によって冷却される。押出された前駆体は９．５μの厚さを有し、複屈折率０．０１６０を有する。ＨＤＰＥ樹脂が２．５インチの押出し機を使用して押出される。押出し溶融温度は２１０℃である。溶融したポリマーは環状ダイに供給される。ダイの温度は２０５℃に設定され、溶融したポリマーは吹込空気によって冷却される。押出された前駆体は９．５μの厚さを有し、複屈折率０．０３３０を有する。２つのＰＰ層及び１つのＰＥ層が一緒にラミネートされ、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ３層薄膜を形成する。ラミネートロールの温度は１５０℃である。次いで、ラミネートされた３層薄膜は１２５℃で２分間アニールされる。次いで、アニールされた薄膜は室温で２０％まで冷間延伸され、次いで、１１３℃で１６０％まで熱間圧延され３５％まで緩和される。縦方向（ＭＤ）延伸薄膜は、厚さ２５．４ミクロン（μ）、空隙率３９％を有する。次いで、ＭＤ延伸薄膜は、３０％のＭＤ緩和を伴いながら１１５℃で４００％ＴＤ延伸される。最終の薄膜は１９．４ミクロンの厚さ及び６３％の空隙率を有する。最終薄膜のＴＤ引張り強度は３５０ｋｇ／ｃｍ2である。図２を参照。
【実施例３】
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
ＰＰ樹脂及びＨＤＰＥ樹脂が同時押出しダイを使用して押出され、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ３層薄膜を形成する。ＰＰの押出し溶融温度は２４３℃であり、ＰＥの押出し溶融温度は２１４℃である。次いで、溶融したポリマーは１９８℃に設定された同時押出しダイに供給される。溶融したポリマーは吹込空気によって冷却される。押出された薄膜は３５．６ミクロンの厚さを有する。次いで、押出された前駆体は１２５℃で２分間アニールされる。次いで、アニールされた薄膜は室温で４５％まで冷間延伸され、次いで、１１３℃で２４７％まで熱間圧延され４２％まで緩和される。縦方向（ＭＤ）延伸薄膜は、厚さ２１．５ミクロン、空隙率２９％を有する。次いで、ＭＤ延伸薄膜は、５０％のＭＤ緩和を伴いながら１１５℃で４５０％ＴＤ延伸される。最終の薄膜は１６．３ミクロンの厚さ及び５９％の空隙率を有する。最終薄膜のＴＤ引張り強度は５７０ｋｇ／ｃｍ2である。
【実施例４】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
ＰＰ樹脂及びＰＥ樹脂が同時押出しダイを使用して押出され、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ３層薄膜を形成する。ＰＰの押出し溶融温度は２４５℃であり、ＰＥの押出し溶融温度は２３０℃である。次いで、溶融したポリマーは２２５℃に設定された同時押出しダイに供給される。溶融したポリマーは吹込空気によって冷却される。押出された薄膜は２７ミクロンの厚さを有し、０．０１２０の複屈折率を有する。次いで、押出された前駆体は１１５℃で２分間アニールされる。次いで、アニールされた薄膜は室温で２２％まで冷間延伸され、次いで、１２０℃で２５４％まで熱間圧延され２５％まで緩和される（総縦方向延伸率＝２５１％）。ＭＤ延伸薄膜は、厚さ１５ミクロン、空隙率１６％を有する。次いで、ＭＤ延伸薄膜は、５０％のＭＤ緩和を伴いながら１３０℃で２６０％ＴＤ延伸され、続いて、１３０℃で同時にＭＤ及びＴＤ延伸をそれぞれの方向に５０％及び２１６％実行され、最終的に薄膜はＭＤ（１００％）においてしっかりと保持され、１３０℃の温度でＴＤにおいて５７．６％緩和される。最終の薄膜は７．６ミクロンの厚さ及び５２％の空隙率を有する。最終薄膜のＴＤ引張り強度は５１３ｋｇ／ｃｍ2である。
【実施例７】
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
ＰＰ樹脂及びＰＥ樹脂が同時押出しダイを使用して押出され、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ３層薄膜を形成する。ＰＰの押出し溶融温度は２２２℃であり、ＰＥの押出し溶融温度は２２５℃である。次いで、溶融したポリマーは２１５℃に設定された同時押出しダイに供給される。溶融したポリマーは吹込空気によって冷却される。押出された薄膜は４０ミクロンの厚さを有し、０．０１１０の複屈折率を有する。次いで、押出された前駆体は１０５℃で２分間アニールされる。次いで、アニールされた薄膜は室温で３６％まで冷間延伸され、次いで、１０９℃で２６４％まで熱間圧延され２９％まで緩和される（総縦方向延伸率＝２７１％）。ＭＤ延伸薄膜は、厚さ２３．８ミクロン、空隙率２９．６％を有する。次いで、ＭＤ延伸薄膜は、７５％のＭＤ緩和を伴いながら１１０℃で１０３４％ＴＤ延伸される。最終の薄膜は１６．８ミクロンの厚さ及び４６％の空隙率を有する。最終薄膜のＴＤ引張り強度は１０３７ｋｇ／ｃｍ2である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
しかし、発振条件を決めるループの内側にフィルタを囲むことによる１つの深刻な問題は、発振条件がフィルタＱ依存になることである。これは、一般的に、フィルタが受動的に減衰させるか又はシステムが他の手段によって補償されない限り、システムに負荷条件型の安定性を導入する。特定の負荷状況においては、フィルタが２次の場合のフィルタ固有周波数における完全な１８０度の位相遅延に対応する開放負荷又は容量負荷は、一般的に、フィルタの固有周波数の近傍に第２の発振状態を導入することになる。高いフィルタＱ負荷状況では、フィルタ固有周波数における発振は、絶対的に許容できないものであり、一般的にシステム障害を引き起こすことになる。次に、開放負荷状況でのフィルのＱを低減する「ＲＣ  Ｚｏｅｂｅｌ」ネットワークによる受動フィルタ減衰は、１つの解決法であるが、電力抵抗器は、システムに複雑性を加え、かつ効率を低下させる。例えば、フィードバック経路微分による過剰ループ補償は、従来技術で試みられた代替案であるが、これは、実効ループ伝達関数利得を低減する。実際に、フィルタ固有周波数付近の不要な２次状態発振を防止するために、０次補償システムがフィルタ周辺に必要である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
グローバルループ発振変調器の第２の欠点は、安定性を改善するために必要なフィードバック微分が、一般的に制御システムの実施を邪魔することである。フィードバック微分器は、ノイズを拾い上げ、典型的に線形演算増幅器を構成する制御システムにそれを給送する。フィードバック微分の更に別の欠点は、システム伝達関数に極又はいくつかの極を導入し、従って、帯域幅を制限する影響である。フィードバック進み又は微分は、増幅器設計に制限を課す。従って、負荷摂動に対する高性能、ロバスト性と、完全な可聴周波帯域にわたる高効率性との両方に対して設計することは不可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
発明の目的
従って、本発明の目的は、スイッチングＤ級増幅器と特に関連がある新しい発振変調器である「ハイブリッドフィードバック制御型発振変調器（ＨＣＯＭ）」を提供することであり、これは、従来技術よりも単純なトポロジーアーキテクチャを有し、電力段、電源の両方に対して共に局所的であり、かつフィルタ関連誤差に対して局所的である強化広帯域誤差補償を提供する。
第２に、本出願人所有の発明ＷＯ９８／１９３９１と比較して、本発明の目的は、過剰フィードバック微分又は受動ＲＣフィルタ減衰を必要とすることなく、能動的手段によって出力フィルタの高い安定性及び無条件の安定性制御をもたらす改良型変調器及び制御システムを提供することである。本発明の目的は、フィルタ伝達関数、及び従ってシステム伝達関数からのフィルタ及び負荷依存性を除去することである。
第３に、本発明の目的は、従来技術の効率、安定性、及び性能上の妥協なしに強化された復調を可能にし、従って、全体的なＥＭＩを改善することである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
この従来技術のシステムの第２の欠点は、図２ｄに示すように、閉ループ伝達関数上のフィードバック経路微分の影響である。システム伝達関数上のフィルタＱ依存性は、仮想的に除去されるが、必要とされるフィードバック微分又は広帯域進みは、閉ループ伝達関数中に極を導入する。
更に別の欠点は、感度フィードバック経路内のノイズピックアップ及び潜在的に歪を引き起こすフィードバック微分であり、これが合算点に給送される。フィードバックノイズは、抑止されず、演算増幅器及び比較器から成る順方向経路処理ブロックは、このような高周波数ノイズに感度が高く、折り返し効果を引き起こし、望まれない変調器歪アーチファクトを導入する。フィードバック信号を清浄に保つことが望ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
更に別の利点は、グローバルループ補償を第１のフィードバック経路によって達成することができるので、フィードバック微分が必ずしも必要ではないということである。第３の利点は、電力段及び電源が誘発する誤差が、局所的かつ瞬時に訂正され、従って、第１のフィードバック経路自身が、高性能増幅器であることである。更に、第２のフィードバック経路は、性能を改善し、かつ望ましいフィルタＱに対する無反応性及び柔軟な帯域幅制御を達成する。
更に別の利点は、フィルタ固有周波数とスイッチング周波数の間の制限がないシステム最適化における大きな柔軟性である。
ループ統合に対する多数の代替の手法を当業者は考案することができる。以下に、特定の利点を有する本発明のある一定の実施形態を説明する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図８は、この特定のパラメータセット例に対するＨＣＯＭシステム伝達関数Ｈ（ｓ）対周波数を示している。明らかに、フィルタＱ依存性は、システム伝達関数から完全に除去されている。更に、システム帯域幅は、フィルタ固有周波数を超えて十分に延びており、かつグローバルループ発振変調器（図２）により達成することができるものを超えて延びており、この事例では、ｆｈ＝３０ｋＨｚにおいて減衰不足のフィルタであるにも関わらず、１００ｋＨｚ、３ｄＢ帯域幅が、全ての負荷において達成されている。この理由は、積極的なグローバルループフィードバック進み又は微分が必要とされないことであり、従って、ＨＣＯＭは、一般的に従来技術の障害を克服している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの水に不溶性のセラミック化合物及び少なくとも1つの金属種を含み、使用中、媒体と接触した際に金属種を放出する、細菌を含めた微生物の感染の処置または予防のための材料であって、水に不溶性の前記セラミック化合物が、リン酸水素カルシウム二水和物、リン酸三カルシウム、ウィトロカイト、ベータリン酸三カルシウム、リン酸一カルシウム、リン酸三カルシウム、及びヒドロキシアパタイト／キトサン複合物からなる群より選択されるホスフェートベースの化合物である、材料。
【請求項２】
前記ホスフェートベース化合物が、フルオロ基またはクロロ基、またはヒドロキシル基からなる群から選択される1つ以上の基で置換されている1つ以上のホスフェート単位を含む、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記金属種が、銀、銅、亜鉛、マンガン、金、鉄、ニッケル、コバルト、カドミウム、及び白金の種からなる群から選択される、請求項１または２に記載の材料。
【請求項４】
前記金属種が銀種である、請求項１から３のいずれか一項に記載の材料。
【請求項５】
前記銀種が、硝酸銀、過塩素酸銀、酢酸銀、テトラフルオロホウ酸銀、銀トリフレート、フッ化銀、酸化銀、及び水酸化銀からなる群から選択される、請求項４に記載の材料。
【請求項６】
前記銀種がホスフェートベース化合物の表面上でコーティングを形成する、請求項５から９のいずれか一項に従属する場合の請求項４または５に記載の材料。
【請求項７】
i）金属種の溶液を調製する工程；
ii）水に不溶性のセラミック化合物を前記金属種の溶液と接触させる工程；
iii）前記材料をろ過して取り出す工程；及び
iv）前記材料を乾燥させる工程；
を含む、細菌を含めた微生物の感染の処置または予防のための、請求項１から６のいずれか一項に記載の材料の調製方法。
【請求項８】
工程i）〜iv）の1つ以上が光の存在下で実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程i）〜iv）の1つ以上が光の非存在下で実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
使用中、媒体と接触した際に金属種を放出する、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法によって得られる、細菌を含めた微生物の感染の処置または予防のための材料。
【請求項１１】
請求項２から６のいずれか一項に従属する場合の請求項１０に記載の材料。
【請求項１２】
請求項１から６、１０、または１１のいずれか一項に記載の材料を含む、細菌を含めた微生物の感染の処置または予防のための組成物。
【請求項１３】
前記組成物が液体、ゲル、またはクリームの形態をとる、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物がヒドロゲルまたはキセロゲルの形態をとる、請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１から６、１０、または１１のいずれか一項に記載の材料、あるいは請求項１２から１４のいずれか一項に記載の組成物を含む医療用デバイス。
【請求項１６】
前記材料または組成物が医療用デバイスの少なくとも一部の上でコーティングを形成する、請求項１５に記載の医療用デバイス。
【請求項１７】
創傷用医薬材料、移植物、人工臓器、組織修復のための足場、及び病院用機器からなる群から選択される、請求項１５または１６に記載の医療用デバイス。
【請求項１８】
請求項１から６、１０、または１１のいずれか一項に記載の材料、あるいは請求項１２から１４のいずれか一項に記載の組成物を医療用デバイスに組込む工程を含む、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の医療用デバイスの製造方法。
【請求項１９】
a）セラミック化合物骨格の表面上に金属種を生成することによって材料を形成する工程；
b）組成物中に前記材料を配合する工程；及び
c）医療用デバイスの上または中に前記材料または組成物を適用または組込む工程；
を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
a）組成物中にセラミック化合物骨格を配合する工程；
b）医療用デバイスの上または中に前記セラミック化合物骨格または組成物を適用または組込む工程；及び
c）前記セラミック化合物骨格の表面上に金属種を生成する工程；
を含む、請求項１８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
適切なホスフェート/ホスフェートベース化合物の例には、オルトホスフェート、第一リン酸カルシウム、リン酸オクタカルシウム、第二リン酸カルシウム水和物（ブルッシャイト）、第二リン酸カルシウム無水物（モネタイト）、無水リン酸三カルシウム、ウィトロカイト（whitlockite）、リン酸テトラカルシウム、非晶質リン酸カルシウム、フルオロアパタイト、クロロアパタイト、ヒドロキシアパタイト、不定比アパタイト、カーボネートアパタイト、及び生物学的に誘導されたアパタイト、並びに特にリン酸カルシウム、リン酸水素カルシウム、及びアパタイトが含まれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
＜実施例３：ホワイトロッカイト上への銀種表面層の沈着＞
蒸留水（5ml）中で作製された硝酸銀（I）（50mg）の溶液に、ウィトロカイト（200mg）を添加した。浸漬すると、白色のリン酸塩（ホスフェート）粉末は徐々に黄色になり、色の変化が止まるまで1時間放置した。鮮やかな黄色の粉末を、ブフナーろ過によって分離し、乾燥及び光の非存在下での保存の前に多量の蒸留水で洗浄した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
＜実施例５：リン酸一カルシウム上への銀種表面層の沈着＞
蒸留水（5ml）中で作製された硝酸銀（I）（50mg）の溶液に、リン酸一カルシウム（200mg）を添加した。浸漬すると、白色のリン酸塩（ホスフェート）粉末は徐々に黄色になり、色の変化が止まるまで1時間放置した。鮮やかな黄色の粉末を、ブフナーろ過によって分離し、乾燥及び光の非存在下での保存の前に多量の蒸留水で洗浄した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタセシス重合によって作られた、１，５−シクロオクタジエンとシクロペンテンの共重合体、１，５−シクロオクタジエンとシクロオクテンの共重合体、及び、シクロオクテンとシクロペンテンの共重合体よりなる群から選択される共重合体であって、ヒドロキシル基、カルボン酸基、エステル基、カーボネート基、環状カーボネート基、酸無水物基、環状酸無水物基、ラクトン基、アミン基、アミド基、ラクタム基、環状エーテル基、エーテル基、アルデヒド基、チアゾリン基、オキサゾリン基、フェノール基、メラミン基及びそれらの混合物よりなる群から選択される少なくとも一つ以上の末端官能基を有し、2％未満のペンダントビニル基を含有し、100個の炭素原子当たり5〜25個の二重結合を含有し、10％を超えるシス含有量を有する共重合体。
【請求項２】
前記末端官能基が、ヒドロキシル基、カルボン酸基、エステル基及びそれらの混合物よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
前記末端官能基が、ヒドロキシル基であることを特徴とする請求項２に記載の共重合体。
【請求項４】
前記末端官能基が、カルボン酸基であることを特徴とする請求項２に記載の共重合体。
【請求項５】
前記末端官能基が、エステル基であることを特徴とする請求項２に記載の共重合体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
テレケリックで且つ低分子量のシクロオクテン-１,５-シクロオクタジエン二元共重合体の合成
容積１ガロンのステンレス鋼反応器中に、脱気シクロオクテン1185mL（996g、9.0mol）、脱気１,５-シクロオクタジエン560mL（497g、4.6mol）及び脱気シス-１,４-ジアセトキシ-２-ブテン60mL（65.5g、0.38mol）からなるバッチ混合物を充填した。該混合物を攪拌して50℃に加熱した。脱気乾燥トルエン10mL中グラブス第二世代のルテニウムメタセシス触媒0.42g（0.50mmol）の溶液を不活性雰囲気下で調製し、上記単量体の混合物に加えた。1分以内に反応温度の上昇が起こり始め、15分以内に114℃のピーク温度に達した。その反応を2時間攪拌した後、エチルビニルエーテル10mLのヘキサン溶液を加えて、メタセシス触媒を不活性化させた。30分間攪拌した後、貯蔵用ボトル中に重合体を落として、分析した。重合体生成物は、琥珀色の油性液体であった。得られた物質は、下記に示す特性を有していた：Ｍn＝9.2kg/mol；Ｍw／Ｍn＝1.82；トランス／シスオレフィン含量67／33；オクテニル／ブテニル単位のモル比48／52。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７９】
細胞−マトリックス構築物が形成されたら、二次細胞集団として真皮乳頭に播いた。真皮乳頭細胞は毛嚢の毛髪根に囲まれている特殊な線維芽細胞の個別分布をしており、毛髪育成の支持的な役割を果たしている。真皮乳頭は、以前に報告されたＭｅｓｓｅｎｇｅｒ、Ａ．Ｇ．の方法（ヒト毛嚢からの真皮乳頭細胞の培養。Ｂｒ．Ｊ．Ｄｅｒｍａｔｏｌ．１１０：６８５−９（１９８４））を用いて毛嚢の微小切開により単離できてｉｎ
ｖｉｔｒｏで培養できる。この方法を本明細書において引用によて援用する。真皮乳頭細胞はコンフルエントになったら凝集し、フラスコ上では代わって新たな凝集を作る。真皮乳頭を４週齢のブタでの皮膚バイオプシーにより単離した。真皮乳頭からの細胞（ＰＤＰ）は、２０％ＮＢＣＳを含むＤＭＥＭで８代まで継代培養した。培養３週間後、ＰＤＰ細胞は真皮乳頭様構造を呈し、あるいは凝集し、各々の直径は約９０〜２１０ミクロンであった。その後培地を激しくピペッティングをすることによって、プレートから凝集物を培養プレートから採り、ヒトコラーゲンマトリックス上に２００凝集物／ｃｍ２の濃度で播いた。凝集物は、２０％ＮＢＣＳを含むＤＭＥＭで更に１５日間、新鮮な培地を２ｃ３日毎に与えて培養した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月18日(2012.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記制御段階が、オペレータにより引起こされる冷却剤調整とオペレータにより引起こされるベンディング調整の少なくとも一つを行うことを含む、請求項１に記載の熱間圧延機を有するストリップ鋳造におけるストリップ形状寸法制御方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
前記制御構造が、オペレータにより引起こされる冷却剤調整とオペレータにより引起こされるベンディング調整の少なくとも一つを支持する、請求項１３乃至２２のいずれかに記載の制御構造。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
制御段階は又、温度補償と座屈検出を行うことを、若しくはオペレータにより引起こされる冷却剤調整とオペレータにより引起こされるベンディング調整の少なくとも一つを行うことを含むことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
制御構造は又、オペレータにより引起こされる冷却剤調整及びオペレータにより引起こされるベンディング調整の少なくとも一つを支持することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
加えて、ベンディング制御器２５０は更に、オペレータの引起こすベンディング調整機能３９５によって手動で適応でき、冷却剤制御器２９０は更に、制御構造２００によって支持された、オペレータの引起こす噴霧調整機能３９９により更に手動で適応できる。全般に、入手できる、分節スプレーヘッダ、ロールベンディング、ロール傾斜その他のロールクラウン操作アクチュエータを用いてフィードバック制御を達成し、観測圧延ひずみプロフィールにおけるエラーを最小限にし得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
ベンディング制御器２５０と間隙制御器２５５と冷却剤制御器２９０は、制御信号２８１〜２８３、フィードフォワード制御基準値２４２及びオペレータ調整入力値に応答して圧延機に圧延機アクチュエータパラメータ２９１〜２９３を提供し、所望ストリップ形状寸法結果を達成する。ベンディング制御器２５０が圧延機１５の作業ロール１６Ａ，１６Ｂのロールベンディングを制御する。間隙制御器２５５が作業ロール１６Ａ，１６Ｂ間のロール間隙を制御する。冷却剤制御器２９０が作業ロール１６Ａ，１６Ｂへ提供される冷却剤の量を制御する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療薬を製造するための、線維芽細胞成長因子レセプター種４（ＦＧＦＲ-４）のチロシンキナーゼ活性を選択的に刺激することが可能な化合物の使用において、その際、該化合物が、腫瘍疾患の予防及び／又は治療のために、標的細胞又は標的生体において、投与及び／又は過剰発現される、ＦＧＦ−１９、ａＦＧＦ及び／又はｂＦＧＦからなるグループから選択される天然又は合成のＦＧＦＲ−４リガンド、アゴニスト作用を示す抗ＦＧＦＲ−４抗体、又はＦＧＦＲ４遺伝子である、前記使用。
【請求項２】
ＦＧＦＲ-４が、ＦＧＦＲ-４  Ｇｌｙ３８８である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
線維芽細胞増殖因子レセプター種４（ＦＧＦＲ-４）と結合し、かつこれと結合することによりＦＧＦＲ-４活性を選択的に刺激することが可能な請求項１又は２に記載の化合物を有効成分として含み、その際、該化合物は、アゴニスト作用を示す抗ＦＧＦＲ−４抗体であって、かつ場合によっては製薬学的に許容可能なキャリア、希釈剤および／またはアジュバントと一緒に含む、医薬品組成物。
【請求項４】
ＦＧＦＲ-４活性を選択的に刺激することが可能な請求項１又は２に記載の化合物を有効成分として含み、その際、該化合物は、標的細胞又は標的生体において、投与され及び／又は過剰発現されるＦＧＦＲ−４遺伝子であって、かつ場合によっては製薬学的に許容可能なキャリア、希釈剤および／またはアジュバントと一緒に含む、医薬品組成物。
【請求項５】
腫瘍疾患を予防および／または治療するための、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
細胞または生体において、ＦＧＦＲ−４活性の少なくとも部分的な欠損と関連する病理学的プロセスの新規インヒビターを同定するための方法において、
（１）ＦＧＦＲ-４との結合を示し、
（２）これと結合することによってＦＧＦＲ-４活性を選択的に刺激する、
化合物の性能を試験することを含む、前記方法。
【請求項７】
細胞または生体において、ＦＧＦＲ−４活性の少なくとも部分的な欠損と関連する腫瘍疾患の予防及び／又は治療のための治療剤を製造するために、線維芽細胞増殖因子レセプター種４（ＦＧＦＲ−４）の活性を選択的に刺激することが可能な化合物を同定するための方法において、
（１）ＦＧＦＲ-４との結合を示し、
（２）これと結合することによってＦＧＦＲ-４活性を選択的に刺激する、
化合物の性能を試験することを含む、前記方法。
【請求項８】
高スループットアッセイである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該化合物が天然又は合成のＦＧＦＲ−４リガンド又はアゴニスト作用を示す抗ＦＧＦＲ−４抗体である請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
線維芽細胞成長因子レセプター種４（ＦＧＦＲ-４）の活性を刺激することが可能なアゴニスト作用を示す抗ＦＧＦＲ−４抗体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
最終的に本発明は、前記に示すようなアゴニスト作用を示す抗ＦＧＦＲ抗体を製造する能力を有する細胞系に関する。細胞系は原核細胞または真核細胞系であってもよく、たとえば哺乳類細胞系、特にリンパ系細胞系、たとえばハイブリドーマ細胞系またはＣＨＯ細胞系であってもよい。さらに細胞は、昆虫細胞系、植物細胞系、真核単細胞器官、たとえば、酵母菌、または細菌、特にグラム陰性細菌、たとえば、Ｅ．Ｃｏｌｉであってもよい。細胞系は、前記に示すようなアゴニスト作用を示す抗ＦＧＦＲ抗体の製造に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号で通信するコンテキスト認識型のモバイル装置を制御するための、プロセッサ実装方法であって、
前記モバイル装置が訪れた様々な場所に存在する電磁放射線を前記モバイル装置が感知することによって、前記モバイル装置の移動を追跡し、それぞれの場所の前記電磁放射線に関連付けられた場所識別情報を格納するステップと、
前記モバイル装置の前記移動におけるパターンを、前記移動の追跡結果に基づいて特定するステップと、
前記場所識別情報と相互参照させて、前記モバイル装置のユーザ・インタフェース設定を格納することによって、前記様々な場所について前記ユーザ・インタフェース設定を追跡するステップであって、前記ユーザ・インタフェース設定は、前記モバイル装置が前記様々な場所を訪れたときにユーザによって手動で設定されるステップと、
前記様々な場所に関する前記ユーザ・インタフェース設定におけるパターンを、前記ユーザ・インタフェース設定の追跡結果に基づいて特定するステップであって、前記パターンは、前記ユーザが前記様々な場所のうちの１つを繰り返し訪れ、前記様々な場所のうちの１つを訪れるときに前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを手動で繰り返し設定していることを示すステップと、
前記ユーザが前記様々な場所のうちの１つへの次の訪問で前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを手動で設定する確率を、前記ユーザが前記様々な場所のうちの１つを訪問した回数、及び前記ユーザが前記様々な場所の１つを訪問するときに前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを手動で設定した回数に基づいて判定するステップと、
前記確率が閾値を超えた場合に、前記様々な場所のうちの１つへの前記モバイル装置の前記次の訪問が検出されると、前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを自動的に設定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記モバイル装置が、前記様々な場所のうちの１つを、少なくとも閾値回数または閾値頻度で繰り返し訪れるかどうかを判定するステップと、
前記ユーザが前記様々な場所のうちの１つを頻繁に訪れたことを、前記ユーザに知らせるメッセージを表示するステップと
前記ユーザに前記様々な場所のうちの１つのラベルを付与するよう促すステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パターンは、前記様々な場所のうちの別の場所を訪問した後に前記様々な場所の１つを訪問する前記ユーザの繰り返された流れを示し、
前記ユーザが前記様々な場所のうちの１つへの次の訪問で前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを手動で設定する前記確率は、前記ユーザが、前記様々な場所の１つへの次の訪問が前記流れの中にある場合に前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを手動で設定する確率であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モバイル装置が、前記様々な場所のうちの１つにおいて最初に前記電磁放射線を感知する前、または、前記モバイル装置が、前記様々な場所のうちの１つにおいて最後に前記電磁放射線を感知した後のタイム・ウィンドウ内で、前記ユーザが前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを手動で設定する場合に、前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つは前記様々な場所のうちの１つに関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイル装置が、前記様々な場所のうちの１つにおいて最初に前記電磁放射線を感知した後、及び、前記モバイル装置が、前記様々な場所のうちの１つにおいて最後に前記電磁放射線を感知する前に、前記ユーザが前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを手動で設定する場合に、前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つは前記様々な場所のうちの１つに関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ・インタフェース設定は、音の出る警告および目に見える警告のうちの少なくとも１つに関するものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ・インタフェース設定は、前記モバイル装置のカレンダ・アプリケーションの会議時刻の前に前記モバイル装置のリンガを消音するプロフィールに関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線信号で通信するコンテキスト認識型のモバイル装置であって、
電磁放射線センサと、
通知をユーザに提供するユーザ・インタフェースと、
プロセッサ読取可能コードを格納するメモリと、
前記プロセッサ読取可能コードを実行する少なくとも１つのプロセッサであって、前記モバイル装置が訪れた様々な場所に存在する電磁放射線を感知する前記電磁放射線センサを用いて前記モバイル装置の移動を追跡し、それぞれの場所の前記電磁放射線に関連付けられた場所識別情報を格納し、前記モバイル装置の前記移動におけるのパターンを、前記移動の追跡結果に基づいて特定し、前記場所識別情報と相互参照させて、前記モバイル装置のユーザ・インタフェース設定を格納することによって、前記様々な場所について前記ユーザ・インタフェース設定を追跡し、前記ユーザ・インタフェース設定は前記モバイル装置が前記様々な場所を訪れたときにユーザによって手動で設定され、前記様々な場所に関する前記ユーザ・インタフェース設定におけるパターンを、前記ユーザ・インタフェース設定の追跡結果に基づいて特定し、前記パターンは、前記ユーザが前記様々な場所のうちの１つを繰り返し訪れ、前記様々な場所のうちの１つを訪れるときに前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを手動で繰り返し設定していることを示し、前記ユーザが前記様々な場所のうちの１つへの次の訪問で前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを手動で設定する確率を、前記ユーザが前記様々な場所のうちの１つを訪問した回数、及び前記ユーザが前記様々な場所の１つを訪問するときに前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを手動で設定した回数に基づいて判定し、前記確率が閾値を超えた場合に、前記様々な場所のうちの１つへの前記モバイル装置の前記次の訪問が検出されると、前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを自動的に設定する少なくとも１つのプロセッサと
を備えることを特徴とするモバイル装置。
【請求項９】
前記パターンは、前記様々な場所のうちの別の場所を訪問した後に前記様々な場所の１つを訪問する前記ユーザの繰り返された流れを示し、
前記ユーザが前記様々な場所のうちの１つへの次の訪問で前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを手動で設定する前記確率は、前記ユーザが、前記様々な場所の１つへの次の訪問が前記流れの中にある場合に前記ユーザ・インタフェース設定のうちの１つを手動で設定する確率であることを特徴とする請求項８に記載のモバイル装置。
【請求項１０】
前記ユーザ・インタフェース設定は、前記モバイル装置のカレンダ・アプリケーションの会議時刻の前に前記モバイル装置のリンガを消音するプロフィールに関連することを特徴とする請求項８に記載のモバイル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局が結合されていない、無線インタフェースを含む無線アクセス・ポイントにおける方法であって、
第１の期間の間、前記無線インタフェースをイネーブルにするステップと、
前記第１の期間の間に無線局が結合を行っているかどうかを確認するステップと、
無線局が結合されている場合には、前記無線インタフェースをイネーブル状態に維持するステップと、
無線局が結合の試行中である場合には、延長した期間の間、前記無線インタフェースをイネーブルにするステップと、
無線局が結合されていない、または結合の試行中でない場合には、ディセーブルになったときに前記無線インタフェースが伝送および受信を行わないように、前記アクセス・ポイントのその他の任意のタイミング要件と無関係な第２の期間の間、前記無線インタフェースをディセーブルにして、前記第２の期間の終了時に、前記無線インタフェースが前記第１の期間の間イネーブル状態になるようにするステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記延長された期間の終了時において、前記延長された期間の間に前記無線局が結合を行った場合には、前記無線インタフェースをイネーブル状態に維持するステップと、前記無線局が結合の試行を中止した場合には、前記第２の期間の間、前記無線インタフェースをディセーブルにするステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無線インタフェースと、
前記無線インタフェースをイネーブルまたはディセーブルにする無線インタフェース・イネーブル手段と、
第１の期間の間、前記無線インタフェースをイネーブルにし、前記第１の期間の間に無線局が結合を行っているかどうかを確認し、無線局が結合されている場合には、前記無線インタフェースをイネーブル状態に維持し、無線局が結合の試行中である場合には、延長した期間の間、前記無線インタフェースをイネーブルにし、無線局が結合されていない、または結合の試行中でない場合には、ディセーブルになったときに前記無線インタフェースが伝送および受信を行わないように、前記アクセス・ポイントのその他の任意のタイミング要件と無関係な第２の期間の間、前記無線インタフェースをディセーブルにして、前記第２の期間の終了時に、前記無線インタフェースが前記第１の期間の間イネーブル状態になるようにする電力削減手段と、
を含む、無線アクセス・ポイント。
【請求項４】
前記電力削減手段が、前記延長した期間の終了時において、前記延長された期間の間に前記無線局が結合された場合には、前記無線インタフェースをイネーブル状態に維持し、前記無線局が結合の試行を中止した場合には、前記第２の期間の間、前記無線インタフェースをディセーブルにするようになされている、請求項３に記載の無線アクセス・ポイント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
第１のネットワークシステムで動作する第２のネットワーク装置を具備し、第１のネットワーク装置がアドレスリクエストを第２のネットワーク装置へ送信し、第２のネットワーク装置は、前記アドレスリクエストを受信すると、第３のネットワークアドレスを第１のネットワーク装置へ少なくとも送信する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の無線ネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットルーティング情報を提供するネットワークノードであって、
パケットルーティング情報を集合メンバーシップの簡潔表現へ符号化する手段を備え、
前記集合メンバーシップの簡潔表現は、パケットヘッダの中へ含められ、
前記ノードは、少なくとも１つのパケット特定、フロー特定、又は処理コンテキスト特定パラメータを含む入力パラメータを使用して、集合メンバーシップの非静的簡潔表現として、前記集合メンバーシップの簡潔表現を計算し、よって集合メンバーシップのパケット特定、フロー特定、又は処理コンテキスト特定簡潔表現を計算するように適応されるか、又は
前記ノードは、転送ノードにおける前記パケットの前記処理コンテキストからの少なくとも１つの予測可能パラメータを含む入力パラメータを使用して、前記集合メンバーシップの簡潔表現を計算し、よって少なくとも１つの予測可能パラメータに依存する集合メンバーシップの簡潔表現を計算するように適応されているネットワークノード。
【請求項２】
前記パケットルーティング情報を複数の非静的識別子として表現し、前記非静的識別子を前記集合メンバーシップの簡潔表現へ符号化することによって、前記パケットルーティング情報を符号化するように適応された、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項３】
時間依存性である集合メンバーシップの簡潔表現を計算するように適応された、請求項１又は２に記載のネットワークノード。
【請求項４】
転送ノードにおけるパケット処理コンテキストからの少なくとも１つの予測可能パラメータを含む入力パラメータを使用して、前記集合メンバーシップの簡潔表現を計算するように適応された、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のネットワークノード。
【請求項５】
パケットを受信する手段と、
少なくとも１つのパケット特定、フロー特定、又は処理コンテキスト特定パラメータを使用して、１つ又は複数の非静的識別子を計算し、よって１つ又は複数のパケット特定、フロー特定、又は処理コンテキスト特定識別子を計算し、各識別子が潜在的ルーティング判定を表すようにする手段と、
少なくとも１つの計算された識別子について、前記計算された識別子と、集合メンバーシップのパケット特定、フロー特定、又は処理コンテキスト特定簡潔表現として前記パケットのヘッダの中に格納されたルーティング情報とを比較し、前記潜在的ルーティング判定が行われるべきかどうかを決定する手段と、
前記決定に基づき前記パケットを操作する手段と
を備えるネットワークノード。
【請求項６】
前記識別子を時間依存識別子として計算するように適応された、請求項５に記載のネットワークノード。
【請求項７】
前記識別子を計算するとき前記パケットの前記ヘッダからの１つ又は複数のビットを使用するように適応された、請求項５又は請求項６に記載のネットワークノード。
【請求項８】
前記パケットの前記ヘッダからの前記１つ又は複数のビットからパケット優先度を決定し、前記決定されたパケット優先度に従って前記パケットを操作するように更に適応された、請求項５乃至７のいずれか一項に記載のネットワークノード。
【請求項９】
前記識別子を計算するとき前記ネットワークノードにおける前記パケットの前記処理コンテキストからの少なくとも１つの予測可能パラメータを使用するように適応された、請求項５乃至８のいずれか一項に記載のネットワークノード。
【請求項１０】
前記計算された識別子の少なくとも１つは、前記パケットが前記ノードから送信される１つ又は複数のリンク、及び／又は前記パケットが送信される１つ又は複数のノードを識別し、
前記ノードは、前記決定されたリンクに沿って及び／又は前記決定された他のノードへ前記パケットを転送することによって前記パケットを操作するように適応された、請求項５乃至９のいずれか一項に記載のネットワークノード。
【請求項１１】
前記集合メンバーシップの簡潔表現はブルームフィルタである、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のネットワークノード。
【請求項１２】
パケットルーティング情報を提供する方法であって、
パケットルーティング情報を集合メンバーシップの非静的簡潔表現へ符号化するステップと、
集合メンバーシップの前記簡潔表現をパケットのヘッダの中に置くステップと
を含み、
集合メンバーシップの前記簡潔表現を計算するための前記入力パラメータが、少なくとも１つのパケット特定、フロー特定、又は処理コンテキスト特定のパラメータを含み、それによって前記方法が、集合メンバーシップのパケット特定、フロー特定、又は処理コンテキスト特定簡潔表現を計算することを含む、方法。
【請求項１３】
前記パケットルーティング情報を符号化するステップは、前記パケットルーティング情報を複数の非静的識別子として表現するステップと、
該非静的識別子を前記集合メンバーシップの前記簡潔表現へ符号化するステップとを含み、及び／又は、前記集合メンバーシップの簡潔表現を生成するための前記入力パラメータは、パケット識別子、フロー識別子、パケット・ペイロード・ダイジェスト、又は発行識別子のうちの１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワークを介してパケットをルーティングする方法であって、
ネットワークノードでパケットを受信するステップと、
少なくとも１つのパケット特定、フロー特定、又は処理コンテキスト特定のパラメータを使用して、１つ又は複数の非静的識別子を計算し、よって１つ又は複数のパケット特定、フロー特定、又は処理コンテキスト特定識別子を計算するステップであって、各識別子が潜在的ルーティング判定を表す、ステップと、
少なくとも１つの計算された識別子について、前記潜在的ルーティング判定が行われるべきかどうかを決定するために、前記計算された識別子と、集合メンバーシップのパケット特定、フロー特定、又は処理コンテキスト特定識別子として前記パケットの前記ヘッダの中に格納されたルーティング情報とを比較するステップと、
前記決定に基づき前記パケットを操作するステップとを含む方法。
【請求項１５】
前記１つ又は複数の識別子を計算するステップは、前記パケットが前記ノードから送信される１つ又は複数のリンク、及び／又は前記パケットが送信される１つ又は複数のノードを識別する少なくとも１つの識別子を計算するステップを含み、
前記パケットを操作するステップは、前記決定されたリンクに沿って及び／又は前記決定された他のノードへ前記パケットを転送するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
実行されたときに、請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の方法をプロセッサに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寿命、生存能力、及び生活の質の増進を必要とする対象において、寿命、生存能力、及び生活の質を増進するための薬剤の調製における、ダイコンソウの有機抽出物（ＯＥＧＪ）の使用。
【請求項２】
前記抽出物が、テロメラーゼ並びにＡｋｔ１、Ｂｃｌ２、ＥＧＦ、ＶＥＧＦ、及びＮＦкＢから成る群より選択される１つ以上の細胞生存因子の発現を刺激する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記抽出物が、前記抽出物を投与されていない対象と比較して、生存期間又は生活の質を増加させる、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記有機抽出物がエタノール抽出物である、請求項１〜３のいずれか1項に記載の使用。
【請求項５】
前記有機抽出物がメタノール抽出物である、請求項１〜３のいずれか1項に記載の使用。
【請求項６】
前記対象がヒトである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記薬剤が経口投与されるように製剤化される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記薬剤が、皮下注射、筋肉内注射、又は静脈内注入によって投与されるように製剤化される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記薬剤が、０．０１ｍｇ／ｋｇ／日から２０００ｍｇ／ｋｇ／日の前記抽出物の投与のために製剤化される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
ダイコンソウの有機抽出物と薬学的に許容可能な担体とを含む、対象において、寿命、生存能力、及び生活の質を増進するための薬学的組成物。
【請求項１１】
前記有機抽出物がエタノール抽出物である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記有機抽出物がメタノール抽出物である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
糖尿病の予防又は治療を必要とする対象において、糖尿病を予防又は治療するための薬剤の調製における、ダイコンソウの有機抽出物の使用。
【請求項１４】
眼疾病若しくは眼の状態の予防又は治療を必要とする対象において、眼疾病若しくは眼の状態を予防又は治療するための薬剤の調製における、ダイコンソウの有機抽出物の使用。
【請求項１５】
炎症の治療を必要とする対象において、炎症を治療するための薬剤の調製における、ダイコンソウの有機抽出物の使用。
【請求項１６】
創傷を有する対象において、創傷の治癒を促進するための薬剤の調製における、ダイコンソウの有機抽出物の使用。
【請求項１７】
前記創傷が褥瘡である、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類対象において高血圧症を治療又は防止するための医薬の製造における、有効量のダイコンソウの有機抽出物（ＯＥＧＪ）を含む組成物の使用。
【請求項２】
細動脈の末梢抵抗が、前記ＯＥＧＪが投与されていない対象と比較して、前記ＯＥＧＪが投与された対象において、全身的に低下される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記細動脈の末梢抵抗が、器官又は組織内の側副血管形成によって低下される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
ＯＥＧＪが、１日に体重１キログラム当たり約０．０１ｍｇから約１０，０００ｍｇの前記抽出物の範囲の量として投与されるように製剤化される、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
ＯＥＧＪが、用量単位形態として投与されるように製剤化される、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
ＯＥＧＪが、薬学的に容認可能な担体を含む用量単位形態として投与されるように製剤化される、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
ＯＥＧＪが、細動脈の抵抗上昇に伴って、器官又は組織内の側副血管形成を刺激する、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記対象の血圧が、前記ＯＥＧＪが投与されていない対象と比較して低下される、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
ＯＥＧＪが経口投与されるように製剤化される、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
ＯＥＧＪが、皮下注射、筋肉注射、又は静脈内注入によって投与されるように製剤化される、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
前記ＯＥＧＪが、ダイコンソウの低級アルキルアルコール溶媒抽出物である、請求項１〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
低級アルキルアルコールが１−６個の炭素原子を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
前記溶媒がエタノールである、請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
前記溶媒がメタノールである、請求項１〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
前記哺乳類対象がヒトである、請求項１〜１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
哺乳類対象における高血圧症を治療又は防止するための医薬組成物であって、有効量のダイコンソウの有機抽出物（ＯＥＧＪ）と、薬学的に容認可能な賦形剤とを含む、組成物。
【請求項１７】
請求項１６の医薬組成物と、容器と、前記医薬組成物が、高血圧症又は高血圧に罹患するヒトに有益であることを示す説明書とを含む、キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高血圧症の防止及び治療のための組成物並びに方法