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【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
炭素を含有する出発物質のガス化プロセスに由来するガス中のタール含有量を減少させる方法であって、
ガス化プロセスから得られたガスの少なくとも一部と、貴金属を含有する触媒とを接触させる工程を含み、この際、
前記貴金属を含有する触媒が、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｒｕ、Ｒｅからなる群より選択される少なくとも２種類の貴金属を含む、
ガス中のタール含有量を減少させる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
この目的は、例えば、バルク材料またはモノリス構造に適用され、貴金属を含有する触媒と、ガス化プロセスから得られたガスの少なくとも一部とを接触させる工程を含む方法によって、本発明によって達成される。ここで、前記の貴金属を含有する触媒は、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｒｕ、Ｒｅからなる群より選択される少なくとも２つの異なる貴金属を含む。また、貴金属は、以下で活性成分とも呼ばれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明による方法は、燃料ガス製造（熱化学的ガス化）の処理工程と、燃料ガスの使用（例えば、特に、ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池）との間に、タール化合物が可能な限りガスから除去される方法工程の形態で行われる。場合により、触媒によってタールを除去する工程の前に、例えば、物理的な分離方法（例えば、サイクロン、フィルター、スクラバー、ディフレクターなど）によって、粉塵および／または炭素を含有する固体をガスから分離することができ、および／または、触媒の後のガスの冷却後に他の不純物（例えば、硫黄化合物）を、例えば、ＺｎＯ  ＣｕＯ／ＺｎＯ上または活性炭上の主な硫黄成分であるＨ２Ｓの吸着分離によって、分離することができる。さらに、ガス化プロセスによって得られたガスの少なくとも一部を、少なくとも２種類の貴金属を含有する上述の貴金属含有触媒と直接接触させる前に、任意で、WO 2007/116121 A1号に記載の、ガスの酸素富化を行ってもよい。触媒によってタールを除去する工程の前に粉塵を除去しない場合、ハニカムの入り口およびハニカムの経路での固化を防ぐために、好ましくは、比較的粗いハニカム体（例えば、４００ｃｐｓｉ（平方インチ当たりのセル数）ではなく、１００ｃｐｓｉの）が用いられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明の方法によれば、処理されるガスを、ガス化反応器または外部の反応器のいずれかで、貴金属を含有する触媒と直接接触させることができる。本発明の枠内で、ガス化プロセスで得られたガスの少なくとも一部と、貴金属を含有する触媒とを接触させる。接触は、特に、ガス流を、触媒内または触媒の上に通すことによって達成される。好ましい実施形態によれば、ガス化プロセスで得られたすべてのガスを、本発明の方法にしたがって処理する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
供給線（１０，１０１）を含んでいる別の要素（４，１０５，１０７，１１５，１１６）が、ブシュ中に挿入されることが出来るブシュセグメント中に収容されていて、そこにおいては、ブシュ及びブシュセグメントのエラストマー領域（３、１０４）が圧力伝達の為に少なくとも部分的に互いに直接接触している、ことを特徴としている請求項６に従っているエラストマー構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ切断装置内にワークピースを取り付けるための装置であって、
略平坦なワークピース接着面と、前記接着面とは反対側の略平坦な架台受け取り面とを有する細長く押し出し成型されたセラミック板と、
前記細長く押し出し成型されたセラミック板の前記架台受け取り面内に形成された少なくとも１つの押し出し成型されたセラミック留め溝とを含み、前記固定溝は留めねじと連結して前記架台受け取り面に架台を締め付けるように構成された装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの押し出し成型されたセラミック留め溝は、台形の輪郭形状を有する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記板はセラミック材料を含む請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記板及び前記少なくとも１つの溝は、セラミック材料を押し出し成型することによって形成される請求項１記載の装置。
【請求項５】
ワイヤ切断装置内にワークピースを取り付けるための装置であって、
略平坦なワークピース接着面と、取付面とを有する細長く押し出し成型されたセラミック板と、
前記取付面内に形成され、留めねじと連結して前記接着面に架台を締め付けるように構成された第１の留め溝と、
前記細長く押し出し成型されたセラミック板内に少なくとも部分的に形成された少なくとも１つのチャネルとを含む装置。
【請求項６】
前記細長く押し出し成型されたセラミック板は、前記略平坦なワークピース接着面とは反対側の前記細長く押し出し成型された板の前記取付面上に配置される少なくとも１つの第２の留め溝を有する請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのチャネルは、前記略平坦なワークピース接着面と平行に配置される請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記セラミック板は、セラミック材料を押し出し成型することによって形成される請求項５記載の装置。
【請求項９】
ワイヤ切断装置内での処理用の取付板及びワークピースであって、
架台によって支持台上に取り付けられるように構成された細長く押し出し成型されたセラミック板であって、
略平坦な第１面と、
前記略平坦な第１面とは反対側の前記細長く押し出し成型されたセラミック板の面上に配置され、留めねじと連結して前記セラミック板に架台を締め付けるように構成された少なくとも１つの押し出し成型されたセラミック留め溝と、
前記細長く押し出し成型されたセラミック板内に配置され、前記略平坦な第１面に平行な少なくとも１つのチャネルとを含む細長く押し出し成型されたセラミック板を含む取付板及びワークピース。
【請求項１０】
前記略平坦な第１面に結合されたワークピースを含み、前記ワークピースは、シリコン、サファイヤ、セラミックス、及び第ＩＩＩ−Ｖ属化合物より成る群から選択された材料から形成されたインゴットを含む請求項９記載の取付板。
【請求項１１】
ワイヤ切断装置内で使用可能な取付板を形成する方法であって、
細長く押し出し成型されたセラミック取付板の面上に少なくとも１つの押し出し成型されたセラミック留め溝を配置した細長く押し出し成型されたセラミック取付板を形成する工程を含み、前記細長く押し出し成型されたセラミック取付板は、留めねじと連結して前記接着面に架台を締め付けるように構成されている方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの押し出し成型されたセラミック留め溝は、台形の輪郭形状を有する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記細長く押し出し成型されたセラミック取付板の略平坦な第１面にワークピースを接着する工程を含み、前記少なくとも１つの押し出し成型されたセラミック留め溝は、前記略平坦な第１面とは反対側の面に配置されている請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記ワークピースは、シリコン、サファイヤ、セラミックス、及び第ＩＩＩ−Ｖ属化合物より成る群から選択された材料から形成されたインゴットを含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ワークピースを処理するための装置であって、
支持台と、
前記支持台に結合されたインゴットホルダーであって、
ワークピース接着面と、取付板内に少なくとも部分的に形成された少なくとも１つの溝とを有する取付板を含むインゴットホルダーと、
前記取付板内に形成されたチャネルに結合された流体供給源を含む装置。
【請求項１６】
離間関係を有する複数の平行ワイヤと、
少なくとも２つのワイヤガイドシリンダを含み、前記複数の平行ワイヤの夫々は、前記少なくとも２つのワイヤガイドシリンダの夫々の表面上に提供された溝内に配置される請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
セラミック取付板に接着されたワークピースを複数のワイヤに対して前記ワークピース内に複数のスライス物を形成するように押付ける工程であって、前記セラミック取付板は第１面と、前記第１面とは反対側の前記セラミック取付板の面上に配置された少なくとも１つの溝とを含み、前記複数のワイヤは前記ワークピースに対して移動される工程と、
前記ワークピースが前記複数のワイヤに対して押付けながら、前記セラミック取付板内に形成された１以上のチャネル内に流体を流す工程とを含むワークピースを切断する方法。
【請求項１８】
前記複数のワイヤが前記少なくとも１つのチャネルを貫通した後で、前記取付板内に形成された前記少なくとも１つのチャネルにすすぎ液を供給する工程を含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの溝は、台形の輪郭形状を有し、前記ワークピース接着面とは反対側の前記取付板の面上に配置されている請求項１５記載の装置。
【請求項２０】
前記取付板はセラミック材料を含む請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記セラミック取付板は押し出し成型されたセラミック材料を含み、前記少なくとも１つの溝は台形の輪郭形状を有する請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの押し出し成型されたセラミック留め溝は長方形の輪郭形状を有する請求項１記載の装置。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの押し出し成型されたセラミック留め溝は２つの押し出し成型されたセラミック留め溝を含む請求項１記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に耐摩耗性で可塑性のハードコートをもたらす方法であって：
（ａ）  ＵＶ硬化性基、熱硬化性シラン基、ならびに、ＵＶ硬化性基と熱硬化性シラン基とを結合する少なくとも２個の炭素原子を持つ架橋基を有する二重硬化性オルガノシランを提供するステップであって、ここで前記二重硬化性オルガノシランが式：
Ｒ−（ＣＨ２）ｎ−Ｓｉ（ＯＲ１）ｍ（Ｒ２）３−ｍ    （Ｉ）
を持ち、
式中、Ｒがアクリラート、メタクリラート、アクリルアミド、メタクリルアミド、もしくはビニル基より選択される一価のラジカルであり、２から１０個の炭素原子を持ち；ｎが少なくとも２であり；Ｒ１とＲ２がそれぞれ独立して、１から８個の炭素原子の一価のアルキルラジカル、もしくは６から２０個の炭素原子のアリールラジカルであり；そしてｍが１から３である、ステップ；
（ｂ）  水および溶媒の存在下において二重硬化性オルガノシランの酸加水分解を実施してシラン基を対応するシラノール基へと転換し、オルガノシラノールをもたらすステップ；
（ｃ）  ステップ（ｂ）のシラノール基の部分のわずかなものを縮合するステップであって、
前記縮合が、Ｔ３が３つのアルコキシ基で他のシランもしくはシラノールと縮合するオルガノシランの量を表わし、そしてＴ２が２つのアルコキシ基で他のシランもしくはシラノールと縮合するオルガノシランの量を表わすＴ３／Ｔ２の比率が０．０５から２．５の範囲であるようなＴ３／Ｔ２の比率によって特徴付けられる、ステップ；
（ｄ）  光開始剤および熱硬化触媒と縮合ステップ（ｃ）からのオルガノシラノールとを混合して液体コート剤混合物をもたらすステップ；
（ｅ）  液体コート剤混合物を基体へと塗布するステップ；
（ｆ）  コート剤組成物を乾燥させるステップ；
（ｇ）  乾燥したコート剤混合物にＵＶ照射し、オルガノシラノールのＵＶ硬化性基を架橋させ、ハードコートにダメージがなくコートされた基体を成形できるのに充分な可塑性を持つハードコートを提供するステップ；
（ｈ）  ステップのコートされた基体を縮合していないシラノール基を縮合させるのに充分な温度まで加熱して完全に硬化したハードコートをもたらすステップ；
を含有する、方法。
【請求項２】
ステップ（ｂ）が５ナノメートルから１５０ナノメートルの平均粒子径を持つ固体粒子の水分散液の存在下で実施され、ステップ（ｃ）が、ステップ（ｂ）のシラノール基の部分と固体粒子表面上に存在する−ＯＨ基とを縮合させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固体粒子がシリカである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
固体粒子が、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化銅、酸化鉄、酸化ビスマス、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、酸化サマリウム、酸化ジルコニウム、および酸化イットリウムからなる群より選択される一つもしくはそれ以上の酸化物を含有する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ｎが３から１であり、ｍが３であり、そしてＲ１がメチル、エチル、プロピルもしくはブチルである、請求項５に記載の方法。
【請求項６】
ｍが３であり、そしてＲ１がビニルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記二重硬化性オルガノシランが、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロイルアミノプロピルトリエトキシシラン、および３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｂ）の酸加水分解が、酢酸および塩酸からなる群より選択される酸の存在下で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒がメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールｔｅｒｔ−ブタノールおよびメトキシプロパノールからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記シリカがコロイド状シリカ、シリカゲルおよびヒュームドシリカより選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｔ３／Ｔ２の比率が０．１から２．０の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記光開始剤がアルコキシアルキルフェニルケトン、モルホリノアルキルケトン、ベンゾイン、ビスアリールイオドニウム塩および尿素−超酸塩より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記熱硬化触媒がテトラブチルアンモニウムカルボキシラートである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱硬化性触媒が、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムアセタートおよびテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムホルマートより選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
一つもしくはそれ以上の、平滑剤、ＵＶ吸収剤、抗酸化剤、可塑性向上剤、染料および充填剤をさらに組み合わせる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
平滑剤がフッ素系界面活性剤である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＵＶ吸収剤が一つもしくは両方の、４−［ガンマ−（トリエトキシシリル）プロポキシル］−２−ヒドロキシベンゾフェノンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記抗酸化剤がヒンダードフェノール含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記可塑性向上剤が単官能性アクリラートもしくは多官能性アクリラートを含有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ｈ）の加熱が４０℃から２００℃の温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記基体が金属もしくは合成ポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
ステップ（ｇ）の可塑性ハードコートを持つ基体を、ステップ（ｈ）のコートされた基体を加熱するステップより前に、所望の形へと成形するステップをさらに含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記成形するステップが熱成形もしくはエンボス加工を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
可塑性ハードコートを持つ基体をＵＶ照射と熱との組み合わせによって成型するステップをさらに含有する、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
【表１】
2011518666.tif 000001
Ｅｂｅｃｒｙｌ  ８４０２：Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓからのアクリラートモノマー。
Ｄａｒｏｕｃｕｒ  １１７３およびＩｒｇａｃｕｒｅ  ８１９はＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓからの光開始剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロゲル生物材料への陽イオン性殺生剤の取り込みを抑止するための、シス−ジオール含有ポリマーの使用であって、該使用において、陽イオン性殺生剤およびボレートを含有する組成物に、取り込み抑止量のシス−ジオール含有ポリマーが添加される、使用。
【請求項２】
前記組成物のｐＨが７より高い、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記陽イオン性殺生剤が、ポリマー性第四級アンモニウム化合物である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記ポリマー性第四級アンモニウム化合物がポリクオタニウム−１である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記シス−ジオールポリマーが、ポリビニルアルコールおよびガラクトマンナンからなる群より選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記ガラクトマンナンが、グアーガム、イナゴマメガム、タラガム、およびその化学修飾された誘導体からなる群より選択される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記ガラクトマンナンがヒドロキシプロピルグアーを含む、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
前記組成物中のガラクトマンナンの量が、約０．０１重量／体積％〜１重量／体積％である、請求項５に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
ヒドロゲル生物材料への陽イオン性殺生剤の取り込みを抑止する方法であって、該方法は、陽イオン性殺生剤を含有する水性組成物に、取り込み抑止量の不安定な陰イオン性高分子電解質を添加する工程を包含する、方法。
（項目２）
上記不安定な陰イオン性高分子電解質が、ボレート−シスジオールポリマー複合体を含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
ヒドロゲル生物材料への陽イオン性殺生剤の取り込みを抑止する方法であって、該方法は、陽イオン性殺生剤およびボレートを含有する組成物に、取り込み抑止量のシス−ジオール含有ポリマーを添加する工程を包含する、方法。
（項目４）
上記組成物のｐＨが７より高い、項目３に記載の方法。
（項目５）
上記陽イオン性殺生剤が、ポリマー性第四級アンモニウム化合物である、項目１〜３のいずれか１項に記載の方法。
（項目６）
上記ポリマー性第四級アンモニウム化合物がポリクオタニウム−１である、項目５に記載の方法。
（項目７）
上記シス−ジオールポリマーが、ポリビニルアルコールおよびガラクトマンナンからなる群より選択される、項目２または３のいずれか一項に記載の方法。
（項目８）
上記ガラクトマンナンが、グアーガム、イナゴマメガム、タラガム、およびその化学修飾された誘導体からなる群より選択される、項目７に記載の方法。
（項目９）
上記ガラクトマンナンがヒドロキシプロピルグアーを含む、項目７に記載の方法。
（項目１０）
陽イオン性殺生剤のバイオアベイラビリティを調節する方法であって、該方法は、陽イオン性殺生剤を含有する組成物に、バイオアベイラビリティ調節量の不安定な陰イオン性高分子電解質を添加する工程を包含する、方法。
（項目１１）
上記組成物中のガラクトマンナンの量が、約０．０１重量／体積％〜１重量／体積％である、項目７に記載の方法。
（項目１２）
陽イオン性殺生剤を含有するエマルジョンの安定性を増加させる方法であって、該方法は、該エマルジョンに、エマルジョン安定化量の不安定な陰イオン性高分子電解質を添加する工程を包含する、方法。
（項目１３）
陽イオン性殺生剤およびボレートを含有するエマルジョンの安定性を増加させる方法であって、該方法は、該エマルジョンに、エマルジョン安定化量のシス−ジオール含有ポリマーを添加する工程を包含する、方法。
（発明の要旨）
本発明は、第一群の実施形態において、ヒドロゲル生物材料への陽イオン性殺生剤の取り込みを抑止する方法を提供し、この方法は、陽イオン性殺生剤を含有する水性組成物に、取り込み抑止量の不安定な陰イオン性高分子電解質を添加する工程を包含する。別の実施形態において、この方法は、陽イオン性殺生剤およびボレートを含有する組成物に、取り込み抑止量のシス−ジオール含有ポリマーを添加する工程を包含する。好ましい実施形態において、この陽イオン性殺生剤は、ポリマー性第四級アンモニウム化合物であり、そしてこのシス−ジオール含有ポリマーは、ガラクトマンナンである。別の好ましい実施形態において、この陽イオン性殺生剤は、ポリマー性第四級アンモニウム化合物であり、そしてこのシス−ジオール含有ポリマーは、ポリビニルアルコールである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性脂質成分の免疫活性化鏡像異性体を含む医薬組成物であって、
患者における免疫系の活性化に有効である、組成物。
【請求項２】
前記カチオン性脂質は、少なくとも１つの脂肪酸鎖またはアルキル鎖を有する非ステロイド性のカチオン性脂質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カチオン性脂質が、ＤＯＴＡＰ、ＤＯＴＭＡ、ＤＯＥＰＣ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記鏡像異性体がＲ−ＤＯＴＡＰ又はＳ−ＤＯＴＡＰである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記鏡像異性体がＲ−ＤＯＴＡＰである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
１以上の抗原をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
カチオン性脂質の鏡像異性体を有効成分として含む、免疫刺激性アジュバント効果を誘発するための薬剤。
【請求項８】
ＭＡＰキナーゼシグナル伝達経路を活性化するのに十分な用量で前記鏡像異性体が投与される、請求項７に記載の薬剤。
【請求項９】
前記カチオン性脂質が、少なくとも１つの脂質酸鎖又はアルキル鎖を有する非ステロイド性のカチオン性脂質である、請求項７または８に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記カチオン性脂質が、ＤＯＴＡＰ、ＤＯＴＭＡ、ＤＯＥＰＣ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１１】
前記鏡像異性体がＲ−ＤＯＴＡＰ又はＳ−ＤＯＴＡＰである、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記鏡像異性体がＲ−ＤＯＴＡＰである、請求項１１に記載の薬剤。
【請求項１３】
１以上の抗原をさらに含む、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１４】
患者における免疫応答を誘導するための薬剤であって、
カチオン性脂質の免疫活性化鏡像異性体を有効成分として有する、薬剤。
【請求項１５】
前記カチオン性脂質が、少なくとも１つの脂肪酸鎖またはアルキル鎖を有する非ステロイド性のカチオン性脂質である、請求項１４に記載の薬剤。
【請求項１６】
前記カチオン性脂質が、ＤＯＴＡＰ、ＤＯＴＭＡ、ＤＯＥＰＣ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１４又は１５に記載の薬剤。
【請求項１７】
前記鏡像異性体がＲ−ＤＯＴＡＰ又はＳ−ＤＯＴＡＰである、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１８】
前記鏡像異性体がＲ−ＤＯＴＡＰである、請求項１７に記載の薬剤。
【請求項１９】
１以上の抗原をさらに含む、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項２０】
免疫系の活性化を必要とする患者における疾患を治療又は予防するための医薬であって、
カチオン性脂質の免疫活性化鏡像異性体を有効成分として含む、医薬。
【請求項２１】
前記鏡像異性体は免疫刺激性アジュバント効果を誘発する、請求項２０に記載の医薬。
【請求項２２】
前記カチオン性脂質が、少なくとも１つの脂肪酸鎖又はアルキル鎖を有する非ステロイド性のカチオン性脂質である、請求項２０又は２１に記載の医薬。
【請求項２３】
前記カチオン性脂質はＤＯＴＡＰ、ＤＯＴＭＡ、ＤＯＥＰＣ及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項２４】
前記鏡像異性体が、Ｒ−ＤＯＴＡＰ又はＳ−ＤＯＴＡＰである、請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項２５】
前記鏡像異性体はＲ−ＤＯＴＡＰである、請求項２４に記載の薬剤。
【請求項２６】
少なくとも１つの抗原を含む、請求項２０〜２５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項２７】
少なくとも１つの抗原が修飾されて疎水性が増強している、請求項２６に記載の薬剤。
【請求項２８】
少なくとも１つの抗原が、脂質の付加された抗原である、請求項２６または２７に記載の薬剤。
【請求項２９】
少なくとも１つの抗原が、パルミチン酸の付加された抗原である、請求項２８記載の薬剤。
【請求項３０】
前記疾患が癌である、請求項２０〜２９のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項３１】
前記疾患が感染症である、請求項２０〜２９のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項３２】
前記感染症の感染病原体がヒトパピローマウイルスである、請求項３１に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロモータに作動可能に結合されるとともに切断されたイソプレンシンターゼ変異体をコードする非相同ポリヌクレオチド配列を備える単離された宿主細胞であって、前記切断されたイソプレンシンターゼ変異体がSEQ ID NO: 120に示す配列を有するポプライソプレンシンターゼにおいて対応する位置の1以上のアミノ酸残基に1以上のアミノ酸置換を有し、前記アミノ酸置換がV10M, F12S, T15A, E18G, V58I, V58F, L70Q, L70R, L70V, L70T, T71P, V79L, E89D, G94A, S119F, F120L, G127R, E175V, T212I, S257A, R262G, A266G, F280L, N297K, F305L, L319M, E323K, A328T, D342E, A359T, K366N, E368D, L374M, S396T, V418S, K438N, H440R, T442A, I449V, A469S, K500R, K505Q, G507S, S509N, F511Y, 及びN532Kから成る群から選択され、前記変異体は置換を有していないイソプレンシンターゼ変異体よりもジメチルアリルピロホスフェート (DMAPP)をイソプレンへより効率的に転換することができる、単離された宿主細胞。
【請求項２】
少なくとも1のアミノ酸置換がL70R置換である、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項３】
前記変異体が、G127R/F511Y, L70Q/G94A/R262G/F305L, F12S/T15A/E18G/N297K, S396T/T442I, V10M/E323K, F120L/A266G, K438N/K500R, V79L/S509N, E175V/S257A/E368D/A469S, T71P/L374M, F280L/H440R, E89D/H440R, V58F/A328T/N532K, S119F/D342E/I449V, 及び K366N/G507Sから成る群から選択される1以上のアミノ酸置換を有する、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項４】
前記ポリヌクレオチド配列がプラスミド中に含まれている、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項５】
前記ポリヌクレオチド配列が宿主細胞中の染色体に組み込まれている、請求項４に記載の宿主細胞。
【請求項６】
前記宿主細胞が、グラム陽性バクテリア細胞、グラム陰性バクテリア細胞、糸状菌類細胞、及びイースト細胞から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記宿主細胞が、エシェリキア(Escherichia)属 (E. coli)、パントエア(Panteoa) 属 (P. シトレア(citrea) )、バシラス(Bacillus) 属(B. スブチリス(subtilis))、ヤロウイア(Yarrowia) 属(Y. リポリティカ(lipolytica) )、及びトリコデルマ(Trichoderma) 属(T. リーゼイ(reesei)) から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記宿主細胞が、グルコース、グリセロール、グリセリン、ジヒドロキシアセトン、酵母エキス、バイオマス、糖蜜、ショ糖、及びオイルからなる群より選択される炭素源を含有する培地を用いて培養される、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項９】
前記宿主細胞がさらに、イソペンテニルジホスフェートイソメラーゼ（IDI）ポリペプチドをコードする非相同または天然の核酸、および／または、l-デオキシ-D-キシルロース-5-ホスフェートシンターゼ（DXS）ポリペプチドをコードする非相同または天然の核酸を備え、任意に天然の1-デオキシ-D-キシルロース5-ホスフェート（DXP）経路と組み合わされている、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項１０】
前記宿主細胞がさらに、IDIポリペプチド及びDXSポリペプチドをコードする1以上の核酸を備える、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項１１】
宿主細胞がイソプレンシンターゼ変異体、IDIポリペプチド及びDXSポリペプチドをコードする1のベクターを備える、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項１２】
宿主細胞がさらに、サッカロミセス・セレビシア(Saccharomyces cerevisia) 由来のメバロン酸（MVA）経路ポリペプチド、及びエンテロコッカス・ファエカリス(Enterococcus faecalis)由来のMVA経路ポリペプチドから成る群から選択されるMVA経路ポリペプチドをコードする非相同核酸を備える、請求項１１に記載の宿主細胞。
【請求項１３】
宿主細胞がさらにMVA経路ポリペプチド及びDXSポリペプチドをコードする1以上の核酸を備え、1のベクターがイソプレンシンターゼ変異体、MVA経路ポリペプチド及びDXSポリペプチドをコードする、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項１４】
宿主細胞がさらにDXSポリペプチド、IDIポリペプチド、または1以上の残りのDXP経路ポリペプチド、及びMVA経路ポリペプチドをコードする1以上の核酸を備える、請求項１３に記載の宿主細胞。
【請求項１５】
イソプレンを産出する方法であって、(a)イソプレン産出に適した培養条件下で請求項１に記載の宿主細胞を培養する工程と、(b)イソプレンを産出する工程とが含まれる方法。
【請求項１６】
さらに、(c)イソプレンを回収する工程が含まれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、(d)イソプレンを重合する工程が含まれる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記変異体がSEQ ID NO: 122で定義される配列を有するMEA変異体である、請求項１の宿主細胞。
【請求項１９】
前記MEA変異体がL70Rのアミノ酸置換を含む、請求項１８に記載の宿主細胞。
【請求項２０】
前記１つ以上のアミノ酸置換がG507Sである、請求項１の宿主細胞
【請求項２１】
前記MEA変異体がG507Sのアミノ酸置換を含む、請求項１８に記載の宿主細胞。
【請求項２２】
さらに、MVA経路ポリペプチドをコードする１つ以上の非相同核酸が含まれている、請求項１の宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上述のように、本発明の一実施形態において、多特異性抗体には、ＡＲＥＧへの結合特異性に加えて、少なくとももう１つのＥＧＦへの結合特異性がある。こうした一実施形態において、使用してもよい抗体分子は、抗体６Ｅ１１  １Ｅ９  １Ｃ６に由来する第１の重鎖及び第１の軽鎖、並びに、第２のＥＧＦに対する結合特異性を有する別の抗体の重鎖及び軽鎖を有し、第１の重鎖と第１の軽鎖は前記第２のＥＧＦと結合しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
文脈による別段の要請がない限り、化学療法剤及び／又は血管新生阻害剤、並びにＥＧＦ調節物質、例えば本発明の第１の態様の抗体分子、に言及する本出願において、化学療法剤、血管新生阻害剤、及びＥＧＦ調節物質は、異なる作用薬である。一般的に、化学療法剤及び血管新生阻害剤は、ＥＧＦ調節物質とは異なる作用モードを有する。一実施形態において、化学療法剤はＥＧＦを阻害しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
アッセイ
上述のように、一実施形態において、本発明は、例えば、特定の化学療法剤を使用する治療に対する適性を判定するために、ＥＧＦ遺伝子の発現、又はポリペプチドについて、腫瘍細胞を含む試料をスクリーニングする方法に関する。
ペプチド増殖因子のＥＧＦファミリーは、ＥｒｂＢ受容体（ＥｒｂＢ１つまりＥＧＦ受容体、ＥｒｂＢ２つまりＨｅｒ２、ＥｒｂＢ３、及びＥｒｂＢ４）に選択的に結合する能力を有する１０のメンバーからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
一実施形態において、本発明のアッセイは、例えば異なる時点における生検試料を使用して、疾患の進行をモニターするために使用してもよい。こうした実施形態では、ＥＧＦに対する結合又はＥＧＦの発現を、前記化学療法剤に曝露されていない対照試料と比較する代わりに、より早い時点、例えば、数日前、数週前、又は数カ月前の同じ組織から得た試料と比較してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
本発明を使用できる、血管新生が引き起こす眼障害には、以下に挙げる障害がある。黄斑変性、眼球新生血管疾患、角膜移植片拒絶反応、損傷又は感染症に伴う血管新生、ルベオーシス、糖尿病網膜症、水晶体後線維増殖及び血管新生緑内障、角膜疾患と黄斑変性、糖尿病網膜症、未熟児網膜症、角膜移植片拒絶反応、血管新生緑内障と水晶体後線維増殖、角膜内血管新生に関連する疾患で、以下の疾患に限定されないが、流行性角結膜炎、ビタミンＡ欠乏症、アトピー性角膜炎、上輪部角結膜炎、翼状片、乾性角膜炎、類天疱瘡放射状角膜切開術、網膜／脈絡膜血管新生に関連する疾患で、以下の疾患に限定されないが、黄斑変性、推定近視、視窩、慢性型網膜剥離、過粘稠度症候群、外傷及びレーザー後合併症、ルベオーシス（隅角部の血管新生）に関連する疾患、及び血管結合組織又は繊維組織の異常増殖によって引き起こされた疾患である、増殖硝子体網膜症、血管新生緑内障、網膜芽腫、水晶体後線維増殖、ルベオーシス、ブドウ膜炎、及び移植角膜血管新生の全形態、他の眼炎症疾患、眼腫瘍、虹彩血管新生に関連する疾患。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
相乗効果は、Ｒｏｍａｎｅｌｉ（１９９８年ａ、ｂ）によって改変されたＫｅｒｎの方法を使用して、１よりも大きいＲＩとして定義することが好ましい。ＲＩは、細胞の生存の予測値（Ｓｅｘｐ、成分Ａ単独で観察される生存と、成分Ｂ単独で観察される生存との積として定義される）の、ＡとＢとの併用での細胞の生存の観察値（Ｓｏｂｓ）に対する比として計算される（ＲＩ＝Ｓｅｘｐ／Ｓｏｂｓ）。したがって、相乗効果は、１より大きいＲＩとして定義できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
ＡＲＥＧ／ＨＢＥＧＦ二重特異性抗体の開発と性質決定
ＥＧＦ様リガンド５つの配列比較により、ＥＧＦドメインで見出され、リガンド結合に関連すると考えられている保存された６つのシステイン残基を除き、リガンド間には相同性がほとんどないことが示された（図４）。図４は、ＡＲＥＧとＨＢＥＧＦの配列比較を示し、抗体産生のために選択された領域をさらに示す。ＡＲＥＧとＨＢＥＧＦの両方を標的にする１つの抗体を産生できると考えられる。この領域の組換えタンパク質を大腸菌中で産生し、マウスを免疫するために使用した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
図１５は、ＭＤＡ−ＭＢ２３１乳癌細胞株と結腸直腸癌細胞株ＨＣＴ１１６でのリガンド刺激によるリン酸化の抑制を示す。抗体濃度１０００ｎＭ（図１５、レーン５）でのＨＣＴ１１６におけるリン酸化の減少は、基礎レベルを下回るようである（図１５、レーン１）。図１６は、異なった結腸直腸癌培養細胞株、ＬｏＶｏにおける同様の結果を示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
交差特異性抗体による細胞増殖の減弱
交差特異性抗体を濃度１００ｎＭで単独で細胞に添加する場合、細胞増殖が４０％減少することが観察された（図１８）。抗体を、１０μＭのｃｐｔ−１１と併用して添加した場合、増殖はさらに減弱した（図１８）。細胞増殖は、アイソタイプ対照と化学療法とを併用した場合、増殖の４０％まで減少した。これにより、ＡＲＥＧとＨＢＥＧＦの二重の標的化が、単独で、及びの従来の化学療法との併用で、結腸直腸癌などの癌の細胞増殖に著しい効果があることが示される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷組織を光源からの光で照射するステップ、
前記光が前記創傷組織中を伝播するときに、前記光の振幅および／または位相シフトを測定するステップ、
該測定値を使用して光吸収係数および／または換算散乱係数を計算するステップ、
創傷組織内のコラーゲン濃度と、測定パラメータから計算された前記換算散乱係数とを相互に関係づけるステップ、および／または前記測定値を使用して、前記創傷組織内の血管内方成長および／または虚血と、光吸収係数とを相互に関係づけるステップ、
および
時間経過による換算散乱係数の変化から、時間経過によるコラーゲン濃度の変化を定量すること、および／または時間経過による光吸収係数の変化から、時間経過による血管内方成長および／または虚血の変化を定量すること
を含む、創傷の治癒状態に関する情報を収集する方法。
【請求項２】
光が近赤外波長において伝送される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光が６５０〜８７０ｎｍの波長を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
近赤外波長が、６８５ｎｍ、７８０ｎｍ、８３０ｎｍ、および９５０ｎｍのうちの１種を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
光が、レーザーによって出力され、創傷組織内に拡散光子密度波（ＤＰＤＷ）を生成するように変調される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
創傷表面積を計算することによって、創傷のサイズを測定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
異なる時点における創傷の表面積の間の差分を計算し、該差分を前記創傷の元の表面積によって除することによって、前記創傷の治癒率を測定することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
創傷組織におけるコラーゲン濃度と、換算散乱係数とを相互に関係づけるステップは、創傷において時間経過により得られた拡散反射分光散乱関数における増分と、前記創傷の治癒中のコラーゲンの増分とを相互に関係づけることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
時間経過による拡散反射分光法（ＤＲＳ）測定値を採取することによって、時間経過による創傷内のコラーゲン濃度を測定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
時間経過による創傷内の血管内方成長および／または虚血の変化を測定し、時間経過により創傷から得られる光吸収係数と、障害性創傷および対照創傷に対して、組織学的に見た血管内方成長および／または虚血とを相互に関係づけることによって、障害性創傷と非障害性創傷とを区別することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
時間経過による光吸収係数の変化から、創傷内の圧迫潰瘍または静脈潰瘍を検出することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
照射するステップおよび測定するステップは、創傷に接触しない、連続波、周波数領域、または時間領域の測定装置を使用して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
光吸収係数および／または換算散乱係数の計算、および血液酸素化の定量化が、半無限媒体に対する拡散方程式を使用して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
創傷が治癒しているかどうかの指標として、時間経過による酸化ヘモグロビンの変化をモニタリングすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
時間経過による光吸収係数およびヘモグロビン濃度の変化および変動の割合を計算することによって、酸化ヘモグロビンの変化を定量化することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
時間経過による酸化ヘモグロビン濃度の変化率を用いて、治癒しつつある慢性創傷を治癒しつつあるものでない慢性創傷と区別することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
慢性創傷が、糖尿病性潰瘍である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
創傷位置における酸化ヘモグロビンの絶対濃度の、その創傷を有する患者の創傷を受けていない組織位置における酸化ヘモグロビンの絶対濃度値への収束に基づいて、創傷が治癒しつつあると定義することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
時間経過による総ヘモグロビン濃度の変化率を用いて、治癒しつつある慢性創傷を治癒しつつあるものでない慢性創傷と区別することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
創傷位置における総ヘモグロビンの絶対濃度の、その創傷を有する患者の創傷を受けていない組織位置における総ヘモグロビンの絶対濃度値への収束に基づいて、創傷が治癒しつつあると定義することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の選択可能な額面、及び、額面不特定残高に関連する、複数の選択可能なディジタル金額を有する額面特定残高を含む暗号化情報を記憶するように構成されたカードデバイスを含み、
カードデバイスが、さらなる金額によってリチャージ可能であり、取引残高がカードデバイスに入金されることが可能である、金銭取引の支払を容易にするための装置。
【請求項２】
暗号化情報が、固有識別コード、額面特定残高、額面不特定残高の１以上を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
カードデバイスが、リチャージ端末を介して紙幣又は硬貨を挿入するか、又は銀行口座からの自動引き落としによってするか、カウンタ越しに紙幣又は硬貨を提供するか、電話、インターネット、又はカード発行者においてリチャージされる、請求項１記載の装置。
【請求項４】
ディジタル金額が、設定された比率で又は正確な額面で、カードデバイスにアップロードされる、請求項１記載の装置。
【請求項５】
ディジタル金額が、特定残高及び／又は額面不特定残高から払い出される、請求項１記載の装置。
【請求項６】
販売点で、複数の選択可能な額面及び額面不特定残高に関連する複数の選択可能なディジタル金額を有する額面特定残高を含むカードデバイスを読み取ることと、
販売点と通信している、カード発行者のサーバに直接、金銭取引に関する複数の取引データを暗号化して転送することと、
サーバのデータベースに、取引の詳細を照合するために問い合わせることと、
カードデバイスの引き落とし及び／又は入金の取引を処理することと、
を含む、金銭取引の支払を容易にするための方法。
【請求項７】
コンピュータデバイスの内部記憶デバイス上に、販売点の位置、カードリーダＩＤ、取引の固有識別コードの１以上を含む複数の取引データを記憶することを含み、内部記憶デバイスから、コンピュータデバイスと通信している外部記憶装置に、複数の取引データを転送可能とした請求項６記載の方法。
【請求項８】
内部記憶デバイスから、取引照合及び資金決済のための指定銀行に、通信ネットワークを介して複数の取引データを自動的に転送することを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
外部記憶デバイスから、取引照合及び資金決済のための指定銀行に、複数の取引データを手動で転送することを含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
複数の選択可能な額面及び額面不特定残高に関連する複数の選択可能なディジタル金額を有する額面特定残高を含むカードデバイスの読み取りを、販売点で行わせるように構成されたコンピュータ可読プログラムコンポーネントを実施することと、
販売点と通信しているカード発行者のサーバに、直接、金銭取引に関連する複数の取引データを暗号化して転送するように構成された、コンピュータ可読プログラムコードコンポーネントを実施することと、
サーバのデータベースに、取引の詳細を照合するために問い合わせるように構成された、コンピュータ可読プログラムコードコンポーネントを実施することと、
カードデバイスの引き落とし及び／又は入金の取引処理をするように構成された、コンピュータ可読プログラムコードコンポーネントを実施することと、
を含む、金銭取引の支払を容易にするための、コンピュータ実施方法。
【請求項１１】
カードデバイスと、
通信ネットワークを介して、カード発行者のサーバと通信するように接続されたコンピュータデバイスとを含み、
サーバが、カードデバイスに記憶された複数の選択可能な額面及び額面不特定残高に関連する、複数の選択可能なディジタル金額を有する金額特定残高を用いた、少なくとも１つの取引を処理して管理するためのデータベース及び自動資金決済システムを含む、金銭取引の支払を容易にするためのシステム。
【請求項１２】
データベースが、マスタースイッチデータベースである、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
コンピュータデバイスが、カードデバイスが検出されると適切な通信ネットワークに接続するカードリーダの形式であり、カードデバイスの引き落とし及び／又は入金取引を処理するコンピュータデバイスであって、
取引に関連する複数の取引データを記憶するための内部記憶デバイスと、
内部記憶デバイスから、コンピュータデバイスと通信している外部記憶装置に転送可能な前記複数の取引データと、を含む請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
コンピュータデバイスが、独立したネットワークを介して、取得者とカード発行者との間の直接接続を可能にするスマートスイッチボード及びデータベースを有するスマートスイッチシステムを含む、請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
カードデバイスが、さらなる金額でリチャージ可能であり、取引残高がカードデバイスに入金されることが可能である、請求項１１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象におけるうつ病を検査するエキソビボの方法であって、
（a）うつ病に関連する複数のパラメータの各々の数値を提供する工程、
（b）各パラメータに特異的な方法で各数値を個々に重み付けして、各パラメータの重み付けされた値を得る工程、
（c）各重み付けされた値を含む式に基づき、結果値を決定する工程、
（d）該結果値と対照の結果値との差を決定する工程であって、該対照の結果値が、各対照の数値が正常な対象由来の生物学的試料中のパラメータのレベルに対応するという条件で、該結果値の場合と同等の方法において決定されたものである、工程、および
（e）該差がうつ病を示すしきい値よりも大きいならば、該対象をうつ病を有すると分類し、該差が該しきい値よりも大きくないならば、該対象をうつ病を有しないと分類する工程
を含む、エキソビボの方法。
【請求項２】
上記うつ障害が大うつ病性障害である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
上記パラメータが、脳由来神経栄養因子（BDNF）、インターロイキン-7（IL-7）、インターロイキン-10（IL-10）、インターロイキン-13（IL-13）、インターロイキン-15（IL-15）、インターロイキン-18（IL-18）、脂肪酸結合タンパク質（FABP）、α-1アンチトリプシン（A1AT）、β-2マクログロブリン（B2M）、第VII因子、上皮細胞成長因子（EGF）、α2マクログロブリン（A2M）、グルタチオンS-トランスフェラーゼ（GST）、RANTES、基質メタロプロテイナーゼ-1の組織阻害因子（TIMP-1）、プラスミノーゲン活性化因子阻害因子-1（PAI-1）、チロキシンおよびコルチゾルからなる群より選択される分析対象物を含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
上記パラメータが、副腎皮質刺激ホルモン（ACTH）、BDNF、コルチゾル、ドーパミン（DA）、IL-1、IL-13、IL-18、ノルエピネフリン、甲状腺刺激ホルモン（TSH）、アルギニンバソプレシン（AVP）およびコルチコトロピン放出ホルモン（CRH）からなる群より選択される分析対象物を含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
上記パラメータが、ニューロペプチドY（NPY）、セロトニン、またはIL-7、IL-10、IL-15、FABP、A1AT、B2M、第VII因子、EGF、A2M、GST、RANTES、PAI-1およびTIMP-1からなる群より選択される一つもしくは複数のバイオマーカーから選択される分析対象物をさらに含む、請求項4記載の方法。
【請求項６】
上記パラメータが、BDNF、A1AT、EGFおよびコルチゾルからなる群より選択される分析対象物を含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
上記数値が、上記対象由来の生物学的試料中のバイオマーカーレベルであり、上記生物学的試料が、全血、血清、血漿、尿または脳脊髄液であり、上記対象がヒトであり、上記結果値がp<0.05で上記対照の結果値と統計学的に異なる、請求項1記載の方法。
【請求項８】
磁気共鳴画像診断、磁気共鳴分光診断、体重指数、HPA活性化の基準、甲状腺機能の基準、エストロゲンレベルの基準またはテストステロンレベルの基準からなる群より選択される一つまたは複数のパラメータの数値を提供する工程；
上記対象由来の生物学的試料を提供する工程；および
上記複数のパラメータの各々のレベルを計測して上記数値を得る工程
の一つまたは複数をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
大うつ病性障害（MDD）に対する治療をモニタリングするエキソビボの方法であって、
（a）MDDを有すると診断された対象において、MDDに関連する複数のパラメータの各々の数値を提供する工程、
（b）該数値を含むアルゴリズムを使用してMDDスコアを算出する工程、
（c）該対象がMDDに対する治療を受ける一定期間ののち、工程（a）および（b）を繰り返して、治療後MDDスコアを得る工程、
（d）工程（c）からの治療後MDDスコアを、工程（b）のスコアおよび正常な対象のMDDスコアと比較し、工程（c）からのスコアが、工程（b）からのスコアよりも、正常な対象のMDDスコアに近いならば、該治療を有効であると分類する工程
を含む、エキソビボの方法。
【請求項１０】
工程（b）が、各パラメータに特異的な方法で各数値を個々に重み付けして、各パラメータの重み付けされた値を得る工程、および各重み付けされた値を含む式に基づき、結果値を算出する工程を含む、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
上記パラメータが、BDNF、IL-7、IL-10、IL-13、IL-15、IL-18、FABP、A1AT、B2M、第VII因子、EGF、A2M、GST、RANTES、TIMP-1、PAI-1、チロキシン、コルチゾルおよびACTHからなる群より選択される分析対象物を含む、請求項9記載の方法。
【請求項１２】
上記期間が、上記治療開始後の数週間から数ヶ月間の範囲であり、および／または上記治療開始の前後の時点に対して上記数値のサブセットが提供される、請求項9記載の方法。
【請求項１３】
上記パラメータが、磁気共鳴画像診断、磁気共鳴分光診断もしくはコンピュータ断層撮影スキャンから導出される計測値、ならびに／または体重指数、NPY、AVP、カテコールアミンおよびカテコールアミンの尿代謝産物からなる群より選択される一つもしくは複数のパラメータを含む、請求項9記載の方法。
【請求項１４】
上記数値が、上記対象由来の生物学的試料中のバイオマーカーレベルであり、および上記生物学的試料が、血清、血漿、尿または脳脊髄液である、請求項9記載の方法。
【請求項１５】
上記対象由来の生物学的試料を提供する工程、および／または上記複数のパラメータのレベルを計測して上記数値を得る工程をさらに含む、請求項9記載の方法。
【請求項１６】
大うつ病性障害（MDD）を検査するためのコンピュータ実現方法（computer-implemented method）であって、
MDDに関連する選択されたバイオマーカーパラメータ、MDD患者から得られた臨床データに基づく、バイオマーカーおよび係数の組み合わせのセットを含むバイオマーカーライブラリデータベースを提供する工程、および
コンピュータプロセッサを使用して、アルゴリズムに基づき、該バイオマーカーおよび関連する係数の組み合わせのセットを、患者から得られた該セット中のバイオマーカーの計測値に適用して、該患者がMDDを有するかどうかを検査するためのMDDスコアを生成する工程
を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
EVA: エチレンとビニルアセテート共重合体、EEA: エチレンとアクリル酸エチル共重合体、EAA: エチレンとアクリル酸共重合体