(57)【要約】【課題】他言語を使用するユーザを検索する利用者検索装置を提供する。【解決手段】利用者情報と、利用者が作成した文書に含まれる第１単語と、第１単語を所定の言語で表した第２単語と、送受信者情報とを対応づけた文書索引を記憶する索引記憶部１２３と、第１キーワードを検索条件として受付ける検索条件受付部１０３と、第１キーワードと一致する第１単語を含む文書索引を索引記憶部１２３から検索する第１検索部１０４ａと、検索された文書索引のそれぞれについて、文書索引に含まれる第２単語を第２キーワードとして取得する取得部１０４ｂと、第２キーワードと一致する第１単語と、検索された文書索引に含まれる送受信者情報と一致する利用者情報とを含む文書索引を索引記憶部１２３から検索する第２検索部１０４ｃと、検索された文書索引に含まれる利用者情報を出力する出力制御部１０５と、を備えた。【選択図】        図１
2008210216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーワードを検索条件として利用者を検索する利用者検索装置であって、
前記利用者を識別する利用者情報と、前記利用者が作成した文書に含まれる第１単語と、前記第１単語を予め定められた言語で表した第２単語と、前記文書の送信先または受信元の前記利用者の前記利用者情報である送受信者情報とを対応づけた文書索引を記憶する索引記憶部と、
第１キーワードを前記検索条件として受付ける条件受付部と、
受付けた前記第１キーワードと一致する前記第１単語を含む前記文書索引を前記索引記憶部から検索する第１検索部と、
検索された前記文書索引のそれぞれについて、検索された前記文書索引に含まれる前記第２単語を第２キーワードとして取得する取得部と、
取得した前記第２キーワードと一致する前記第１単語と、検索された前記文書索引に含まれる前記送受信者情報と一致する前記利用者情報と、を含む前記文書索引を前記索引記憶部から検索する第２検索部と、
前記第１検索部および前記第２検索部により検索された前記文書索引に含まれる前記利用者情報を出力する出力制御部と、
を備えたことを特徴とする利用者検索装置。
【請求項２】
前記索引記憶部は、前記利用者ごとに予め定められた前記第２単語を対応づけた前記文書索引を記憶すること、
を特徴とする請求項１に記載の利用者検索装置。
【請求項３】
前記索引記憶部は、前記第１単語と共に用いられる単語である共起語をさらに対応づけた前記文書索引を記憶し、
前記取得部は、さらに、検索された前記文書索引のそれぞれについて、検索された前記文書索引に含まれる前記共起語を前記第２キーワードとして取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の利用者検索装置。
【請求項４】
前記第２検索部は、検索した前記文書索引に含まれる前記利用者情報の個数が予め定められた第１閾値を越えたか否かを判断し、超えた場合に検索を終了すること、
を特徴とする請求項１に記載の利用者検索装置。
【請求項５】
前記文書の入力を受付ける文書受付部と、
受付けた前記文書を前記言語で翻訳する翻訳部と、
受付けた前記文書から前記第１単語を抽出し、前記翻訳部の翻訳結果に基づいて、抽出した前記第１単語を前記言語で表した前記第２単語を抽出する単語抽出部と、
受付けた前記文書から前記送受信者情報を抽出する送受信者抽出部と、
前記文書を入力した前記利用者の前記利用者情報と、抽出された前記第１単語と、抽出された前記第２単語と、抽出された前記送受信者情報とを対応づけた前記文書索引を前記索引記憶部に登録する登録部と、をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の利用者検索装置。
【請求項６】
前記利用者情報と、前記言語と異なる原言語による単語と、前記原言語による単語を前記言語で表した訳語と、を対応づけて記憶する辞書記憶部をさらに備え、
前記文書受付部は、前記原言語による前記文書の入力を受付け、
前記翻訳部は、前記文書を入力した前記利用者の前記利用者情報と、受付けた前記文書に含まれる単語とに対応する前記訳語を前記辞書記憶部から取得することにより、前記文書を前記言語で翻訳すること、
を特徴とする請求項５に記載の利用者検索装置。
【請求項７】
前記索引記憶部は、前記第１単語と共に用いられる単語である共起語をさらに対応づけた前記文書索引を記憶し、
前記単語抽出部は、さらに、受付けた前記文書から前記第１単語の前記共起語を抽出し、
前記登録部は、抽出された前記共起語をさらに対応づけた前記文書索引を前記索引記憶部に登録すること、
を特徴とする請求項５に記載の利用者検索装置。
【請求項８】
前記出力制御部は、前記第２キーワードの取得元である前記文書索引に含まれる前記利用者情報と、前記第２キーワードによって検索された前記文書索引に含まれる前記利用者情報とを関連づけて表示装置に表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の利用者検索装置。
【請求項９】
前記索引記憶部は、前記第１単語の前記文書中での出現頻度をさらに対応づけた前記文書索引を記憶し、
前記取得部は、検索された前記文書索引に含まれる前記出現頻度が予め定められた第２閾値以上であるか否かを判断し、第２閾値以上である場合に、検索された前記文書索引に含まれる前記第２単語を第２キーワードとして取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の利用者検索装置。
【請求項１０】
前記索引記憶部は、前記言語で表された前記第１単語を含む前記文書索引を記憶し、
前記第２検索部は、前記文書索引に含まれる前記第１単語のうち、取得した前記第２キーワードと一致し、前記言語で表された前記第１単語を含む前記文書索引を前記索引記憶部から検索すること、
を特徴とする請求項１に記載の利用者検索装置。
【請求項１１】
キーワードを検索条件として利用者を検索する利用者検索装置における利用者検索方法であって、
前記利用者検索装置は、前記利用者を識別する利用者情報と、前記利用者が作成した文書に含まれる第１単語と、前記第１単語を予め定められた言語で表した第２単語と、前記文書の送信先または受信元の前記利用者の前記利用者情報である送受信者情報とを対応づけた文書索引を記憶する索引記憶部を備え、
条件受付部によって、第１キーワードを前記検索条件として受付ける条件受付ステップと、
第１検索部によって、受付けた前記第１キーワードと一致する前記第１単語を含む前記文書索引を前記索引記憶部から検索する第１検索ステップと、
取得部によって、検索された前記文書索引のそれぞれについて、検索された前記文書索引に含まれる前記第２単語を第２キーワードとして取得する取得ステップと、
第２検索部によって、取得した前記第２キーワードと一致する前記第１単語と、検索された前記文書索引に含まれる前記送受信者情報と一致する前記利用者情報と、を含む前記文書索引を前記索引記憶部から検索する第２検索ステップと、
出力制御部によって、前記第１検索ステップおよび前記第２検索ステップにより検索された前記文書索引に含まれる前記利用者情報を出力する出力制御ステップと、
を備えたことを特徴とする利用者検索方法。
【請求項１２】
キーワードを検索条件として利用者を検索する利用者検索装置における利用者検索プログラムであって、
前記利用者検索装置は、前記利用者を識別する利用者情報と、前記利用者が作成した文書に含まれる第１単語と、前記第１単語を予め定められた言語で表した第２単語と、前記
文書の送信先または受信元の前記利用者の前記利用者情報である送受信者情報とを対応づけた文書索引を記憶する索引記憶部を備え、
第１キーワードを前記検索条件として受付ける条件受付手順と、
受付けた前記第１キーワードと一致する前記第１単語を含む前記文書索引を前記索引記憶部から検索する第１検索手順と、
検索された前記文書索引のそれぞれについて、検索された前記文書索引に含まれる前記第２単語を第２キーワードとして取得する取得手順と、
取得した前記第２キーワードと一致する前記第１単語と、検索された前記文書索引に含まれる前記送受信者情報と一致する前記利用者情報と、を含む前記文書索引を前記索引記憶部から検索する第２検索手順と、
前記第１検索手順および前記第２検索手順により検索された前記文書索引に含まれる前記利用者情報を出力する出力制御手順と、
をコンピュータに実行させる利用者検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入力されたキーワードに関連する利用者を検索する装置、方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
組織内外から所望の情報を得る場合、その情報を有する人から直接得るのが望ましいが、その情報が全て同一の人物から得られるとは限らず、複数の人物から情報を入手しなければならない場合もある。このため、情報ごとに誰がその情報を持っているかを検索・発見しなければならない。
【０００３】
このような問題を解決するために、ユーザ間で交換されたメッセージ等を解析し、話題を共有しているユーザの情報を提示してコミュニケーションの促進を図るシステムや、条件に合致した人物までの人脈を表示するシステムに関する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、検索されたユーザとの共通の話題を提示することにより、仲介者の情報のみ提示するだけでは初対面のユーザ等に対するコミュニケーションが円滑に行えないという問題を解消する技術が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８２８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法は、使用言語が異なるユーザの検索を考慮していないため、所望の情報を他言語のユーザが所有していた場合等に、適切にユーザを検索できないという問題があった。
【０００７】
すなわち、検索対象となる組織内外のユーザの使用言語が全て同一であれば、特許文献１のような従来のユーザ検索システムによる検索でも所望の情報を有するユーザを検索可能である。しかし、中国やインドなどへのオフショア開発が増加している近年では、所望の情報を所有しているユーザの使用言語が異なる可能性もある。このため、単に検索要求ユーザの言語と同一の言語のユーザを検索するだけでは、適切なユーザを検索できない。
【０００８】
これに対し、例えば、検索キーワードを機械翻訳し、得られた訳語を用いてユーザ検索を行うことにより、他言語ユーザや他言語ユーザ間の人脈を検索することも考えられる。しかし、その検索結果だけではコミュニケーションの促進には結びつかない場合がある。
【０００９】
例えば、検索された他言語ユーザに質問するなどのコミュニケーションをとることを望む場合であっても、検索要求ユーザが自身の使用言語以外でコミュニケーションをとるのが困難な場合には、検索結果を有効に活用できない。
【００１０】
また、検索された他言語ユーザまで直接・間接の人脈がある同一使用言語ユーザが取得できれば、当該同一使用言語ユーザを仲介者として効率よくコミュニケーションを取ることが可能となるが、従来の方法では、単に他言語ユーザ間の人脈が検索されるだけであるため、適当な仲介者を得ることもできない。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、自身の使用言語と同一の言語を使用する同一使用言語ユーザだけでなく、他言語を使用するユーザを検索することができる装置
、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、キーワードを検索条件として利用者を検索する利用者検索装置であって、前記利用者を識別する利用者情報と、前記利用者が作成した文書に含まれる第１単語と、前記第１単語を予め定められた言語で表した第２単語と、前記文書の送信先または受信元の前記利用者の前記利用者情報である送受信者情報とを対応づけた文書索引を記憶する索引記憶部と、第１キーワードを前記検索条件として受付ける条件受付部と、受付けた前記第１キーワードと一致する前記第１単語を含む前記文書索引を前記索引記憶部から検索する第１検索部と、検索された前記文書索引のそれぞれについて、検索された前記文書索引に含まれる前記第２単語を第２キーワードとして取得する取得部と、取得した前記第２キーワードと一致する前記第１単語と、検索された前記文書索引に含まれる前記送受信者情報と一致する前記利用者情報と、を含む前記文書索引を前記索引記憶部から検索する第２検索部と、前記第１検索部および前記第２検索部により検索された前記文書索引に含まれる前記利用者情報を出力する出力制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記装置を実行することができる方法およびプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自身の使用言語と同一の言語を使用する同一使用言語ユーザだけでなく、他言語を使用するユーザを検索することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる利用者を検索する装置、方法およびプログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
本実施の形態にかかる利用者検索装置は、他のユーザとの間で送受信したメール等の文書から抽出したインデックスとなる単語（インデックス単語）と、インデックス単語の訳語とを利用して、入力された検索キーワードに関連するユーザだけでなく、検索キーワードの訳語に関連するユーザを検索するものである。
【００１７】
図１は、本実施の形態にかかる利用者検索装置１００を含むユーザ検索システム全体の構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態にかかるユーザ検索システムは、利用者検索装置１００と、複数のクライアント２００ａ、２００ｂ（以下、単にクライアント２００という。）とがネットワーク３００を介して接続された構成となっている。
【００１８】
クライアント２００は、各ユーザがメール送受信、文書作成等に利用する端末装置であり、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク３００を介して利用者検索装置１００に接続されている。なお、クライアント２００の個数は２つに限るものではない。また、ネットワーク３００は、インターネット、ＬＡＮに限られず、従来から用いられているあらゆるネットワーク形態で構成することができる。
【００１９】
利用者検索装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１と、ユーザ辞書記憶部１２２と、索引記憶部１２３と、文書受付部１０１と、抽出処理部１０２と、検索条件受付部１０３と、検索処理部１０４と、出力制御部１０５と、を備えている。
【００２０】
ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザ検索システムを利用するユーザに関するユーザ情報を記憶するものである。図２は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶されたユーザ情報のデー
タ構造の一例を示す説明図である。
【００２１】
同図に示すように、ユーザ情報には、ユーザを識別するユーザ名と、ユーザの使用言語と、メールアドレスなどの連絡先とが対応づけられて格納されている。なお、ユーザのログインに必要なパスワードなどをユーザ情報にさらに対応づけて格納するように構成してもよい。
【００２２】
特に多言語を考慮したユーザ検索システムでは、そのユーザが主に使用する言語となる使用言語の情報が重要である。この使用言語は、基本的にユーザが初めてユーザ検索システムを利用するときや、ユーザが新規にユーザ情報記憶部１２１に登録されるときにユーザによって設定されることを想定しているが、登録されている文書の言語に応じて設定するように構成してもよい。例えば、日本語文書が他言語の文書よりも多ければ使用言語を日本語に設定し、英語文書が他言語の文書よりも多ければ使用言語を英語に設定するように構成してもよい。
【００２３】
ユーザ辞書記憶部１２２は、ユーザごとに、ユーザの使用言語による単語と、予め定められた言語による当該単語の訳語とを対応づけた単語辞書を格納するものである。なお、本実施の形態では、予め定められた言語として英語を用いた例について説明するが、他の言語を用いるように構成してもよい。
【００２４】
図３は、ユーザ辞書記憶部１２２に記憶された単語辞書のデータ構造の一例を示す説明図である。同図に示すように、単語辞書には、ユーザ名と、ユーザの使用言語（原言語）による単語である原単語と、原単語の英語による訳語とが対応づけられて格納されている。同図では、日本語で「機械翻訳」を意味する原単語の英語による訳語として、ユーザ１に対しては「Machine Translation」が対応づけられ、ユーザ２に対しては省略形の「MT」が対応づけられた例が示されている。なお、ユーザは、辞書記憶部１２２の任意の原単語に対して自由に訳語を付与することができるものとする。
【００２５】
このように、ユーザごとに異なる訳語を単語辞書に記憶しておき、文書から訳語を抽出する際に当該単語辞書を参照することにより、ユーザ固有の表現を抽出することができる。その結果、関連ユーザを検索するときに、ユーザが頻繁に使用するユーザ固有の訳語を用いて適切な関連ユーザを検索することが可能となる。
【００２６】
索引記憶部１２３は、ユーザが登録処理を指定したメールなどの文書（以下、指定文書という。）から抽出された単語などの情報であって、ユーザ検索時のインデックスとなりうる索引（以下、文書索引という。）を格納するものである。
【００２７】
図４は、索引記憶部１２３に記憶された文書索引のデータ構造の一例を示す説明図である。同図に示すように、文書索引には、ユーザ名と、後述するインデックス単語が文書中に出現する頻度と、文書から抽出された単語であるインデックス単語と、インデックス単語の共に用いられる単語である共起語のリスト（共起語リスト）と、インデックス単語の訳語のリスト（訳語リスト）と、文書の送信先または受信元のユーザのユーザ名のリストである送受信者リストとが対応づけられて格納されている。
【００２８】
なお、この文書索引は、指定文書から、後述する抽出処理部１０２によって抽出され、索引記憶部１２３に登録される。また、索引記憶部１２３にインデックス単語として登録されていない単語は索引記憶部１２３に新規登録され、既に登録されているインデックス単語の場合は、共起語、訳語、および送受信者などが追加登録され、頻度が更新される。このようにして、ユーザが任意の文書を情報抽出・格納対象に指定するたびに、その文書から抽出された文書索引が索引記憶部１２３に追加・格納されていく。
【００２９】
また、図４では、１つのデータベース内に複数のユーザの文書索引を格納する形式の例について記載したが、ユーザごとに異なるデータベースに文書索引を格納するように構成してもよい。以下では、このようにユーザごとに管理された文書索引をユーザ文書データベースという場合がある。図４の例では、例えば、ユーザ１に対する１〜４番目の文書索引がユーザ１に対するユーザ文書データベースに相当する。
【００３０】
なお、ユーザ情報記憶部１２１、ユーザ辞書記憶部１２２、および索引記憶部１２３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【００３１】
文書受付部１０１は、ユーザにより登録が指定された指定文書の入力を受付けるものである。本実施の形態の利用者検索装置１００では、指定文書は、コンピュータ可読可能な電子化文書であり、ＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）やフレキシブルディスク、磁気テープ、光ディスクなどのコンピュータ可読可能媒体から読み込んだ電子化文書も含まれる。
【００３２】
本実施の形態の利用者検索装置１００は、文書の種類としては、複数ユーザ間で情報を共有可能な文書であればどのようなものでも処理対象とすることができる。例えば、メール・インスタントメッセージなどのメッセージ文書をはじめとして、週報などの報告書、論文やマニュアルなどの専門分野の文書、ＷｅｂページなどのＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）やＸＭＬ（Extensible Markup Language）などの構造化文書などが想定される。
【００３３】
抽出処理部１０２は、指定文書から単語等を抽出して検索用の情報である文書索引を索引記憶部１２３に登録するものであり、送受信者抽出部１０２ａと、翻訳部１０２ｂと、単語抽出部１０２ｃと、登録部１０２ｄとを備えている。
【００３４】
本実施の形態では、抽出処理部１０２は、文書中に存在する名詞、各名詞の出現頻度、各名詞と共起する共起語、各名詞に対応した訳語、およびメッセージ送受信者に関する情報を文書索引として抽出する。抽出処理部１０２で抽出する情報はこれらに限定されるものではなく、既存の技術をもちいてさらなる情報を抽出することも可能である。
【００３５】
また、処理対象の文書がＨＴＭＬやＸＭＬなどの構造化文書である場合は、抽出処理部１０２に構造化文書解析処理を行う機能を持たせ、解析結果から文書索引を抽出するように構成してもよい。また、構造化文書以外の形式の文書を対象とし、さらに解析や置換・変換などの前処理が必要な場合も、この抽出処理部１０２に備えることができる。
【００３６】
送受信者抽出部１０２ａは、文書から文書の送信先のユーザである送信者、または文書の受信元のユーザである受信者のユーザ名などの送受信者情報を抽出するものである。送受信者情報の抽出方法としては、メール文書のメールヘッダを解析して当該メールヘッダから送受信者情報を抽出する方法など従来から用いられているあらゆる方法を利用できる。
【００３７】
翻訳部１０２ｂは、指定文書に対して機械翻訳を行うものである。機械翻訳の目的言語としては、システムで共通の言語をあらかじめ設定し、それを用いるようにする。本実施の形態では英語を共通の言語として設定した場合について説明するが、共通の言語は英語以外のあらゆる言語を用いることができる。
【００３８】
なお、本実施の形態の翻訳部１０２ｂは、指定文書を形態素解析および構文解析した結果である構文木を目的言語の構文木に変換して翻訳を行う、一般的なトランスファ方式に
より機械翻訳を行う。従って、翻訳部１０２ｂはこの処理に要する解析規則辞書・変換規則辞書・生成規則辞書・訳し分け規則辞書・一般用語辞書・専門用語辞書などの翻訳辞書を有する。翻訳部１０２ｂによる機械翻訳はトランスファ方式に限られず、用例ベース方式、統計ベース方式などの従来から用いられているあらゆる方法を適用できる。
【００３９】
機械翻訳の原言語は入力された指定文書の言語である。従って指定文書が日本語文書である場合には日英翻訳が実行され、中国語文書である場合には中英翻訳が実行される。原言語が英語であった場合には翻訳処理を行う必要はないが、その後の単語抽出処理のために形態素解析を実行して品詞の判定をしておく。
【００４０】
翻訳部１０２ｂは、上述のユーザ辞書記憶部１２２を参照して、ユーザごとに定められた訳語および翻訳辞書によって機械翻訳を行う。従って、同じ入力文書に対する翻訳処理であっても、ユーザのカスタマイズなどによってユーザごとに翻訳部１０２ｂでの翻訳結果が異なる可能性がある。また、同じユーザであっても、ユーザごとに訳語が定められている単語以外の単語については、その単語が出現する文脈あるいは構文構造などによって訳し分け規則が適用され翻訳結果が異なる可能性もある。
【００４１】
単語抽出部１０２ｃは、指定文書に含まれる名詞をインデックス単語として抽出する処理、およびインデックス単語の訳語を抽出する処理を行うものである。本実施の形態では、翻訳部１０２ｂによる形態素解析結果などを用いて指定文書内の名詞を抽出するとともに、当該名詞の訳語を、翻訳結果を参照して抽出する。なお、単語抽出部１０２ｃが指定文書に対して形態素解析を実行してインデックス単語を抽出するように構成してもよい。
【００４２】
また、単語抽出部１０２ｃは、翻訳過程で得られた情報を用いてさらなる情報を抽出することも可能である。例えば構文解析結果を利用して係り受け関係を参照して動詞情報を抽出したり、修飾関係を参照して形容詞情報を抽出したりすることも可能である。これにより、動詞情報または形容詞情報を含むインデックス単語を生成し、さらに高精度に検索を実行可能とすることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、単語抽出部１０２ｃは、品詞が名詞の単語をインデックス単語として抽出するとともに、その名詞と共起関係にある他の名詞を共起語として抽出する。共起語の情報は、対象としている名詞がどのようなコンテキストで出現しているかを知る重要な情報となりえる。従って、いずれの範囲を共起の範囲とするかも様々なケースが考えられる。共起の範囲を文内とすることも、段落とすることも、文書とすることも可能であり、目的に応じて範囲を設定すればよい。
【００４４】
また、本実施の形態では、単語抽出部１０２ｃは、統計的な情報の一例として、各名詞の出現頻度を求める。求めた出現頻度は、索引記憶部１２３に追加登録される。
【００４５】
登録部１０２ｄは、送受信者抽出部１０２ａが抽出した送受信者情報と、単語抽出部１０２ｃが抽出したインデックス単語、訳語、共起語、および頻度とを、文書を入力したユーザのユーザ名と対応づけた文書索引として索引記憶部１２３に登録するものである。
【００４６】
検索条件受付部１０３は、ユーザによって入力された検索キーワードを検索条件として受付けるものである。検索条件受付部１０３は、クライアント２００上の入力部などからユーザが直接入力した検索キーワードを受付ける手法、またはユーザが指定した文書から検索キーワードを抽出する手法など、従来から用いられているあらゆる方法により検索キーワードを受付けることができる。
【００４７】
検索処理部１０４は、キーワードを検索条件として当該キーワードに関連する情報を所
有するユーザを検索するユーザ検索処理を実行するものであり、第１検索部１０４ａと、取得部１０４ｂと、第２検索部１０４ｃとを備えている。
【００４８】
第１検索部１０４ａは、検索条件受付部１０３により受付けられた検索キーワードと一致するインデックス単語を含む文書索引を索引記憶部１２３から検索するものである。例えば、索引記憶部１２３に図４に示すような情報が登録されていた場合であって、検索キーワードとして「形態素解析」を意味する日本語が入力された場合、同図の２番目および５番目の文書索引が検索される。
【００４９】
取得部１０４ｂは、第１検索部１０４ａおよび後述する第２検索部１０４ｃにより検索された文書索引のそれぞれについて、文書索引中の訳語または共起語を、さらに検索を実行するためのキーワードとして取得するものである。
【００５０】
第２検索部１０４ｃは、取得部１０４ｂにより取得されたキーワードをさらに検索キーワードとして索引記憶部１２３に対する検索を行い、検索キーワードと一致するインデックス単語を含む文書索引を検索するものである。これにより、同一言語を使用言語とするユーザだけでなく、共通の言語である英語を使用言語とするユーザや、共起語として出現するその他の言語を使用言語とするユーザを検索することができる。
【００５１】
出力制御部１０５は、検索処理部１０４で検索されたユーザの情報を出力形式に変換して出力する処理を制御するものである。具体的には、出力制御部１０５は、検索された文書索引中のユーザ名と、当該文書索引から取得部１０４ｂが取得したキーワードによりさらに検索された文書索引中のユーザ名とを対応づけて表示装置（図示せず）などに表示する処理を制御する。このとき、出力制御部１０５は、例えば、単語の頻度に応じて太さを変えた線などによってユーザ間を関連づけるような出力形式で検索結果を表示する。
【００５２】
なお、出力制御部１０５は、ユーザの好みに応じて表示方式をカスタマイズ可能にする手段を有していてもよい。また出力制御部１０５は、検索されたユーザにメッセージを送信するための手段を有するように構成してもよい。これによりユーザは検索結果を確認し、任意のユーザにメッセージを送信して質問等を行うことが可能となる。
【００５３】
次に、このように構成された本実施の形態にかかる利用者検索装置１００によるユーザ検索・結果出力処理について説明する。
【００５４】
なお、本実施の形態の利用者検索装置１００では、ユーザ検索・結果出力処理の前提として、検索対象となるユーザ（検索対象ユーザ）はあらかじめ任意の文書から自分のユーザ文書データベースを作成する必要がある。ユーザ検索・結果出力処理を行う際には、利用者検索装置１００に格納されている複数のユーザ文書データベースを対象として検索することでキーワードに関連するユーザの検索を行う。検索を要求するユーザである検索要求ユーザが自分のユーザ文書データベースを作成する必要はない。
【００５５】
以下では、検索に先だって検索対象ユーザがユーザ文書データベースを作成するときの処理（登録処理）の流れについて説明する。その後、キーワードを用いたユーザ検索・結果出力処理の流れを説明する。図５は、本実施の形態における登録処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
まず、文書受付部１０１が、ユーザにより指定された指定文書をクライアント２００から受付ける（ステップＳ５０１）。次に、送受信者抽出部１０２ａが、指定文書から送受信者情報を抽出する（ステップＳ５０２）。例えば、指定文書がメール文書の場合は、メール文書のメールヘッダから送受信者情報を抽出する。なお、報告書や論文などのように
特定の送受信者が存在しない場合は、送受信者抽出部１０２ａは送受信者情報を抽出しない。
【００５７】
次に、翻訳部１０２ｂは、指定文書を、予め定められた共通の言語である英語に翻訳する（ステップＳ５０３）。ここでは、翻訳部１０２ｂが形態素解析などを実行し、指定文書の原言語による構造木と、目的言語である英語の構造木との対応が生成される。この対応を参照することにより、指定文書内の名詞とその訳語とを抽出可能となる。また、翻訳部１０２ｂは、ユーザごとに異なる訳語を指定可能なユーザ辞書記憶部１２２を参照して翻訳処理を実行するため、ユーザごとに最適な訳語を抽出可能となる。
【００５８】
続いて、単語抽出部１０２ｃが、指定文書から名詞を抽出する（ステップＳ５０４）。具体的には、単語抽出部１０２ｃは、翻訳部１０２ｂの翻訳結果である上述の構造木などを参照し、指定文書から原言語による名詞をインデックス単語として抽出するとともに、インデックス単語に対応する訳語を抽出する。また、単語抽出部１０２ｃは、指定文書内のインデックス単語の出現頻度も算出する。
【００５９】
次に、単語抽出部１０２ｃは、抽出した名詞と共起関係にある名詞を共起語として抽出する（ステップＳ５０５）。共起語を抽出する範囲としては、文、段落、文書全体などの単位で予め指定された範囲を対象とする。
【００６０】
次に、登録部１０２ｄは、単語抽出部１０２ｃが抽出した名詞（インデックス単語）、共起語、および名詞の訳語と、送受信者抽出部１０２ａが抽出した送受信者情報とを含む文書索引を索引記憶部１２３に登録し（ステップＳ５０６）、登録処理を終了する。
【００６１】
次に、このような登録処理で文書索引を登録済みのユーザを対象とするユーザ検索・結果出力処理について説明する。図６は、本実施の形態におけるユーザ検索・結果出力処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
まず、検索条件受付部１０３が、ユーザにより指定された検索キーワードをクライアント２００から受付ける（ステップＳ６０１）。次に、検索処理部１０４によるユーザ検索処理が実行される（ステップＳ６０２）。ユーザ検索処理の詳細については後述する。
【００６３】
ユーザ検索処理の後、出力制御部１０５が、ユーザ検索処理の検索結果を出力形式に変換して出力し（ステップＳ６０３）、ユーザ検索・結果出力処理を終了する。出力された検索結果の例については後述する。
【００６４】
次に、ステップＳ６０２のユーザ検索処理の詳細について説明する。図７は、ユーザ検索処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
まず、第１検索部１０４ａは、受付けられた検索キーワードと一致するインデックス単語を有するユーザを索引記憶部１２３から検索する（ステップＳ７０１）。具体的には、第１検索部１０４ａは、検索キーワードと一致するインデックス単語を含む文書索引を索引記憶部１２３から取得し、取得した文書索引内のユーザ名を取得することによって該当ユーザを検索する。
【００６６】
次に、第１検索部１０４ａは、ユーザが検索されたか否かを判断し（ステップＳ７０２）、検索されなかった場合は（ステップＳ７０２：ＮＯ）、ユーザ検索処理を終了する。検索された場合は（ステップＳ７０２：ＹＥＳ）、第１検索部１０４ａは、検索されたユーザを検索結果に追加する（ステップＳ７０３）。
【００６７】
次に、取得部１０４ｂは、検索結果の各ユーザに対し、検索キーワードの共起語をキーワード（以下、派生キーワードという。）として取得する（ステップＳ７０４）。具体的には、取得部１０４ｂは、各ユーザについてステップＳ７０１で検索された文書索引中の共起語を派生キーワードとして取得する。
【００６８】
次に、第２検索部１０４ｃは、取得された派生キーワードがインデックス単語として存在する送受信者を検索する（ステップＳ７０５）。具体的には、第２検索部１０４ｃは、派生キーワードと一致するインデックス単語を有するユーザのうち、検索されたインデックス単語を含む文書索引中の送受信者リストにユーザ名が含まれるユーザを検索する。このような処理により、検索されたユーザとの間で、検索キーワードの共起語についてメール等の送受信を行ったことのあるユーザを検索することができる。
【００６９】
次に、第２検索部１０４ｃは、送受信者が検索されたか否かを判断し（ステップＳ７０６）、検索された場合は（ステップＳ７０６：ＹＥＳ）、検索された送受信者を検索結果に追加する（ステップＳ７０７）。
【００７０】
検索結果を追加後（ステップＳ７０７）、または、ステップＳ７０６で送受信者が検索されなかったと判断された場合は（ステップＳ７０６：ＮＯ）、取得部１０４ｂは、この時点での検索結果の各ユーザに対し、検索キーワードの訳語を派生キーワードとして取得する（ステップＳ７０８）。具体的には、取得部１０４ｂは、各ユーザについて、検索されたインデックス単語を含む文書索引中の訳語を派生キーワードとして取得する。
【００７１】
次に、第２検索部１０４ｃは、取得された派生キーワードがインデックス単語として存在する送受信者を検索する（ステップＳ７０９）。この処理は、ステップＳ７０５と同様である。ステップＳ７０９の処理により、検索されたユーザとの間で、検索キーワードの訳語についてメール等の送受信を行ったことのあるユーザを検索することができる。すなわち、検索キーワードと同一言語を使用言語とするユーザだけでなく、訳語の言語（英語）を使用言語とするユーザを検索することが可能となる。
【００７２】
次に、第２検索部１０４ｃは、送受信者が検索されたか否かを判断し（ステップＳ７１０）、検索された場合は（ステップＳ７１０：ＹＥＳ）、検索された送受信者を検索結果に追加する（ステップＳ７１１）。
【００７３】
検索結果を追加後（ステップＳ７１１）、または、ステップＳ７１０で送受信者が検索されなかったと判断された場合は（ステップＳ７１０：ＮＯ）、取得部１０４ｂは、この時点での検索結果の各ユーザに対し、さらに派生キーワードの共起語をさらに派生キーワードとして取得する（ステップＳ７１２）。
【００７４】
そして、第２検索部１０４ｃが、取得された派生キーワードがインデックス単語として存在する送受信者をさらに検索する（ステップＳ７１３）。この処理は、ステップＳ７０５と同様である。ステップＳ７１３の処理により、さらに検索対象となるユーザの範囲を広げて関連するユーザを幅広く検索することが可能となる。
【００７５】
次に、第２検索部１０４ｃは、送受信者が検索されたか否かを判断し（ステップＳ７１４）、検索された場合は（ステップＳ７１４：ＹＥＳ）、検索された送受信者を検索結果に追加する（ステップＳ７１５）。この場合は、さらに関連するユーザを再帰的に検索するために、ステップＳ７１２に戻って処理が繰り返される。
【００７６】
なお、再帰的な検索により、検索されるユーザ数が増大するので、検索を制限することにより検索されるユーザ数の爆発を防ぐように構成してもよい。例えば、派生キーワード
の出現頻度によって制限を加え、一定数以上の出現頻度のものだけ対象とするように構成してもよい。また、検索されるユーザ数に上限を設け、ある閾値以上のユーザ数が検索されたら検索を終了するように構成してもよい。
【００７７】
ステップＳ７１４で送受信者が検索されなかったと判断された場合は（ステップＳ７１４：ＮＯ）、ユーザ検索処理を終了する。
【００７８】
本実施の形態では、ステップＳ７０４、ステップＳ７０５のように、共起語をキーワードとして検索することによって、ユーザごとに検索キーワードが出現している文脈が異なる場合であっても関連するユーザを適切に検索可能となる。
【００７９】
例えば検索キーワードに「MT」を指定した場合を考える。あるユーザ（ユーザＡとする）にとって、この単語が「Machine Translation」を意味していた場合、この単語の共起語としては例えば「機械翻訳」に関するものが並んでいることが予想される。従って、ユーザＡの「MT」の共起語によってさらに検索することで、「機械翻訳」に関するその他の話題についてメッセージのやり取りがあるユーザを検索することが可能となる。
【００８０】
一方、ユーザＢにとって「MT」が「Manual Transmission」を意味していた場合、この単語の共起語としては例えば「自動車」に関するものが並んでいることが予想される。従って、ユーザＢの「MT」の共起語によってさらに検索することで、「自動車」に関するその他の話題についてメッセージのやり取りがあるユーザを検索することが可能となる。
【００８１】
このように、同一の検索キーワードで検索する場合でも、その単語が出現する文脈はユーザによって異なる場合があるが、本実施の形態の方法によれば、検索要求ユーザの所望する情報を所有・共有していると思われる可能性のあるあらゆるユーザを検索することが可能である。
【００８２】
また、ステップＳ７０８、ステップＳ７０９のように、各ユーザ文書データベースに格納されている訳語をキーワードとして検索することによって、検索対象ユーザを拡大することが可能となる。これは上述の共起語による検索と同様に、ユーザごとにその名詞が出現している文脈が異なる場合や、ユーザごとに異なる単語辞書が用いられている場合に有効である。
【００８３】
例えば、「機械翻訳」を意味する日本語の英語による訳語として、あるユーザ（ユーザＣとする）は「Machine Translation」を用い、この訳語を使ってメッセージのやり取りをしているが、別のユーザ（ユーザＤ）は、ユーザが定義した訳語「automatic translation」を訳語として用い、この単語を使ってメッセージのやり取りをしている場合も考えられる。
【００８４】
この場合、「Machine Translation」という標準的な訳語だけで検索したのでは、ユーザＤとの間で「automatic translation」を使ってメッセージ送受信をしている他のユーザを検索することはできない。また、訳し分け規則が適用されることによって同じ名詞でもユーザによって異なる訳語が付与されている場合もある。例えば、その名詞の訳出が文脈に依存している場合などが該当する。本実施の形態の方法によれば、このような場合でも確実にユーザを検索することが可能である。
【００８５】
次に、ステップＳ６０３で出力制御部１０５により出力される検索結果の出力例について説明する。図８は、検索結果の出力形式の一例を示す説明図である。
【００８６】
各ボックスはユーザ文書データベース中のインデックス単語をあらわし、塗りつぶして
あるボックスは検索キーワードに一致したインデックス単語をあらわす。インデックス単語は検索キーワードと関連のあるものだけを表示する。
【００８７】
ボックスのまとまり（以下、ノードという）は検索されたユーザごとの文書に関する情報を表している。同図では、ユーザ１〜７の７ユーザが検索された例が示されている。同図に示すように、各ユーザの使用言語情報や、各ユーザのインデックス単語間の関係（共起、訳語、メール送受信など）が線（アーク）によってわかるようになっている。なお、同図でユーザ名のあとの括弧内に示された「JPN」、「ENG」、および「CHN」が、それぞれ使用言語情報が日本語、英語、および中国語であることを表している。
【００８８】
メールなどのメッセージ文書中の名詞であれば、その頻度に応じてアークの太さを変更するなどの手法を用いることも可能である。また各ユーザ間の近さをグラフ表示での相対的な距離で表示するなどの技術を導入することも可能である。この場合、例えば、各ユーザの文書内でのキーワードの出現頻度から生成された特徴ベクトルの内積によりユーザ間の関連度を算出し、関連度の高いユーザ同士を近い位置に配置して表示する方法など、従来から用いられているあらゆる方法を適用できる。
【００８９】
なお、図８は、「機械翻訳」および「形態素解析」を意味する２つの日本語の検索キーワードを用いてユーザ検索を行った結果の例を表している。例えば、日本語を使用言語とするユーザ１は「機械翻訳」の訳語として「Machine Translation」を使い、英語を使用言語とするユーザ５とメッセージのやり取りがあったことが示されている。
【００９０】
また、ユーザ５が使用した「Machine Translation」の共起語である「EBMT」に関して、中国語を使用言語とするユーザ６とメッセージのやり取りがあったことも示されている。このように、従来の方法では同一使用言語ユーザ１〜４しか検索されなかったのに対し、本実施の形態の方法によれば、他言語のユーザ５〜７を検索することが可能となる。
【００９１】
また、ユーザ検索結果を、同図のような出力形式で表示することにより、検索された各ユーザの所有する情報がどのようなものか、その情報がどのようなユーザ間で共有されているのかを一画面で表示することが可能である。
【００９２】
ユーザ検索結果の表示に関しては、この他にも検索要求ユーザと検索されたユーザとの間の類似度や、検索キーワードの出現頻度などによって検索されたユーザをソートして列挙表示する手法を導入することも可能である。
【００９３】
上述のように、出力制御部１０５は、例えば、表示されたユーザに対応するノードをクリックすることにより、当該ユーザに対してメッセージを送信する機能を備えることができる。このため、検索されたユーザには他言語のユーザも含まれているが、そのようなユーザにもメッセージを送信することが可能である。
【００９４】
しかし一般的に、他言語のユーザに突然質問をしてもスムーズにコミュニケーションを行うことができない。それはユーザの言語能力に依存した言語的な障壁である場合もあるし、例えば海外の知らないユーザから質問を受けても答えてよいものかどうか判断に迷う場合もある。
【００９５】
これに対し、本実施の形態では、他言語ユーザとメッセージのやり取りがある同一使用言語ユーザも同時に検索し、同一画面上に表示することができる。従ってこのようなユーザを他言語ユーザとの「仲介者」として指定することで、海外のユーザともスムーズなコミュニケーションを行うことが可能となる。
【００９６】
以上のように、本実施の形態にかかる利用者検索装置では、他のユーザとの間で送受信したメール等の文書から抽出したインデックス単語と、インデックス単語の訳語とを利用して検索を行うことができる。このため、自身の使用言語と同一の言語を使用する同一使用言語ユーザだけでなく、他言語を使用するユーザを検索することが可能となる。
【００９７】
また、特定のユーザが他言語ユーザとやり取りしている場合、特にそのようなユーザが複数存在している場合、検索結果として複数の使用言語のユーザが検索されることになるため、情報収集の可能性が大きく向上する。さらに、自分にとってまったく未知の使用言語のユーザにアクセスを望む場合でも、そのユーザまでの情報経路（人脈）が明示されており、さらにその情報経路には同じ使用言語のユーザが含まれるので、そのユーザを仲介者とすることでスムーズな情報交換を実現することができる。
【００９８】
また、検索に用いるインデックス単語の訳語は、ユーザごとに管理されるユーザ辞書から取得されるため、各検索対象ユーザに特化した訳語を使って検索を行うことが可能となる。これにより、検索キーワードと関連がある他言語ユーザを高精度に検索することができる。
【００９９】
図９は、本実施の形態にかかる利用者検索装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【０１００】
本実施の形態にかかる利用者検索装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２やＲＡＭ５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ（Compact Disc）ドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス６１を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１０１】
本実施の形態にかかる利用者検索装置で実行される利用者検索プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only
Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disk Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１０２】
また、本実施の形態にかかる利用者検索装置で実行される利用者検索プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態にかかる利用者検索装置で実行される利用者検索プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１０３】
また、本実施の形態の利用者検索プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１０４】
本実施の形態にかかる利用者検索装置で実行される利用者検索プログラムは、上述した各部（文書受付部、抽出処理部、検索条件受付部、検索処理部、出力制御部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から利用者検索プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上述した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明にかかる利用者を検索する装置、方法およびプログラムは、使用
言語が異なるユーザを対象としてキーワードによって検索を行う装置、方法、およびプログラムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本実施の形態にかかるユーザ検索システム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザ情報記憶部に記憶されたユーザ情報のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図３】ユーザ辞書記憶部に記憶された単語辞書のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図４】索引記憶部に記憶された文書索引のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態における登録処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態におけるユーザ検索・結果出力処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図７】ユーザ検索処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図８】検索結果の出力形式の一例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態にかかる利用者検索装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０７】
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５４  通信Ｉ／Ｆ
６１  バス
１００  利用者検索装置
１０１  文書受付部
１０２  抽出処理部
１０２ａ  送受信者抽出部
１０２ｂ  翻訳部
１０２ｃ  単語抽出部
１０２ｄ  登録部
１０３  検索条件受付部
１０４  検索処理部
１０４ａ  第１検索部
１０４ｂ  取得部
１０４ｃ  第２検索部
１０５  出力制御部
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  ユーザ辞書記憶部
１２３  索引記憶部
２００ａ、２００ｂ  クライアント
３００  ネットワーク
【図１】
2008210216.tif 000003
【図２】
2008210216.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008210216.tif 000006
【図５】
2008210216.tif 000007
【図６】
2008210216.tif 000008
【図７】
2008210216.tif 000009
【図８】
2008210216.tif 000010
【図９】
2008210216.tif 000011