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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストから章句を特定するステップと、
ユーザ関心情報を決定するステップと、
要約変換子を作成するステップと、
これら章句、ユーザ関心情報及び要約変換子に基づきユーザ関心依存要約を作成するステップと、
を有する自動要約方法。
【請求項２】
請求項１記載の自動要約方法において、更に、特定された章句について意味構造体を作成するステップを有し、作成した意味構造体の構成要素のうちユーザ関心情報の構成要素にマッチングしている構成要素に基づき要約を作成する自動要約方法。
【請求項３】
格納しているコンピュータ可読プログラムコードをコンピュータにプログラミングするのに随意使用されるコンピュータ可読記憶媒体であって、格納しているコンピュータ可読プログラムコードが、テキストから章句を特定するステップ、ユーザ関心情報を決定するステップ、要約変換子を作成するステップ、並びにこれら章句、ユーザ関心情報及び要約変換子に基づきユーザ関心依存要約を作成するステップを有する自動要約方法を、実行するためのコンピュータ可読プログラムコードであるコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４】
章句を特定するステップと、
ユーザ関心情報を決定するステップと、
要約変換子を作成するステップと、
これら章句、ユーザ関心情報及び要約変換子に基づきユーザ関心依存ノートを作成するステップと、
を有する自動ノート作成方法。
【請求項５】
請求項４記載の自動ノート作成方法において、章句の意味についての見出しとなる要約部を含むようユーザ関心依存ノートを作成する自動ノート作成方法。
【請求項６】
要約対象テキストに含まれていた部分である章句部と、
１個又は複数個のユーザ関心指示子に基づき作成されており要約対象テキスト内に含まれていた章句の意味に関する解釈を示す要約部と、
を有するユーザ関心依存ノート。
【請求項７】
請求項６記載のユーザ関心依存ノートにおいて、更に、その操作によって本ユーザ関心依存ノートの構成部分の表示を調整できる少なくとも１個の可選択ユーザインタフェースコンポーネントを有するユーザ関心依存ノート。
【請求項８】
請求項４記載の自動ノート作成方法において、ユーザ関心依存ノートを作成するステップが、更に、章句の構成要素のうちユーザ関心情報の構成要素にマッチングしている構成要素を優先的に保持させるため、その章句内の非ローカルな参照情報を取り出し非ローカルな共参照子として用いることによりローカルな構成要素を補強するステップを含む自動ノート作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１、図５及び図７に示した通信リンク９９としては、本発明に係るユーザ関心依存自動ノート作成システム又はユーザ関心依存自動要約作成システムに通信装置を接続可能な装置乃至システムであれば、既存の又は今後開発されるどのような装置乃至システムを用いてもよい。また、以上の説明においては自動ノート作成に係るシステムを例示したが、本発明は自動要約作成に係るシステムとして実現することができる。
［付記］
（付記１）
テキストから章句を特定するステップと、
ユーザ関心情報を決定するステップと、
要約変換子を作成するステップと、
これら章句、ユーザ関心情報及び要約変換子に基づきユーザ関心依存要約を作成するステップと、
を有する自動要約方法。
（付記２）
付記１記載の自動要約方法において、更に、特定された章句について意味構造体を作成するステップを有し、作成した意味構造体の構成要素のうちユーザ関心情報の構成要素にマッチングしている構成要素に基づき要約を作成する自動要約方法。
（付記３）
付記２記載の自動要約方法において、意味構造体を構文解析文法に基づき作成する自動要約方法。
（付記４）
付記１記載の自動要約方法において、文法的に正しい文を含むようユーザ関心依存要約を作成する自動要約方法。
（付記５）
付記１記載の自動要約方法において、意味構造体に適用される要約変換子が意味歪曲制限子を伴い又は含む自動要約方法。
（付記６）
付記５記載の自動要約方法において、ユーザ関心依存要約を作成するに当たり、意味構造体のうちダウンワードモノトニックなる特徴を有する部分を意味歪曲制限子を用いて条件選択的に調整する自動要約方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの通信を中継若しくは中断するため通信制御ルールを適用し、電子メールの通信制御処理を行う通信制御手段を有する情報処理装置であって、
前記通信制御ルールとして用いられる第１のルールを記憶する第１の記憶手段と、
前記通信制御手段によって、前記第１のルールを適用した通信制御処理が行われた電子メールを、前記通信制御手段による通信制御処理の結果とともに記憶する第２の記憶手段と、
前記第１のルールとは異なる、第２のルールの入力を受け付ける第１の受付手段と、
前記通信制御手段による、前記第２の記憶手段に記憶された前記電子メールに対して前記第２のルールを適用した場合の通信制御処理の結果と、前記第１のルールを適用した通信制御処理の結果とを比較可能に表示させるための第１の表示情報を生成する第１の表示情報生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のルールの変更指示を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段で変更指示を受け付けた場合に、前記第１の受付手段で入力を受け付けた前記第２のルールで、前記第１の記憶手段に記憶されている第１のルールを更新する更新手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のルールによる通信制御手段による通信制御処理の結果と前記第２のルールによる通信制御手段による通信制御処理の結果とが異なる電子メールの詳細表示要求を受け付ける第３の受付手段と、
前記第３の受付手段により詳細表示要求を受け付けた場合、前記電子メールの内容を確認可能に表示させるための第２の表示情報を生成する第２の表示情報生成手段
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の表示情報には、前記通信制御手段が前記第１のルールを前記通信制御ルールとして適用した場合に中断された電子メールのうち、前記第２のルールを前記通信制御ルールとして適用した場合に中継される電子メールの件数情報が含まれること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の表示情報には、前記通信制御手段が前記第１のルールを前記通信制御ルールとして適用した場合に中継された電子メールのうち、前記第２のルールを前記通信制御ルールとして適用した場合に中断される電子メールの件数情報が含まれること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記中断は、電子メールの送信の保留を含むものであり、
前記情報処理装置はさらに、
前記通信制御手段による前記第１のルールを前記通信制御ルールとして適用した通信制御処理の結果通信が保留された電子メールに対して、該電子メールの送信者の管理者に送信可若しくは送信不可の指示を入力させる入力手段と、
前記入力手段により送信可の指示が入力された場合に、前記通信が保留された電子メールを中継する送信手段とを備え、
前記第１の表示情報には、前記通信制御手段が前記第１のルールを前記通信制御ルールとして適用した通信制御処理を行った結果通信が保留された後、前記入力手段により送信不可と指示入力された電子メールのうち、前記第2のルールを通信制御ルールとして適用した場合に中継される電子メールの件数情報が含まれること
を特徴とする請求項１乃至５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メールの通信を中継若しくは中断するため通信制御ルールを適用し、電子メールの通信制御処理を行う通信制御手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記通信制御ルールとして用いられる第１のルールを記憶装置に記憶する第１の記憶工程と、
前記通信制御手段によって、前記第１のルールを適用した通信制御処理が行われた電子メールを、前記通信制御手段による通信制御処理の結果とともに記憶装置に記憶する第２の記憶工程と、
前記第１のルールとは異なる、第２のルールの入力を受け付ける第１の受付工程と、
前記通信制御手段による、前記記憶装置に記憶された前記電子メールに対して前記第２のルールを適用した場合の通信制御処理の結果と、前記第１のルールを適用した通信制御処理の結果とを比較可能に表示させるための第１の表示情報を生成する第１の表示情報生成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載された情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明における情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、電子メールの通信を中継若しくは中断するため通信制御ルールを適用し、電子メールの通信制御処理を行う通信制御手段を有する情報処理装置であって、前記通信制御ルールとして用いられる第１のルールを記憶する第１の記憶手段と、前記通信制御手段によって、前記第１のルールを適用した通信制御処理が行われた電子メールを、前記通信制御手段による通信制御処理の結果とともに記憶する第２の記憶手段と、前記第１のルールとは異なる、第２のルールの入力を受け付ける第１の受付手段と、前記通信制御手段による、前記第２の記憶手段に記憶された前記電子メールに対して前記第２のルールを適用した場合の通信制御処理の結果と、前記第１のルールを適用した通信制御処理の結果とを比較可能に表示させるための第１の表示情報を生成する第１の表示情報生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大規模な事業所へ入構及び退構するための車両専用レーンに使用されるＩＣカードを利用した入退構管理システムにおいて、
入構レーンに設置され、入構車両の各搭乗者の所持するＵＨＦ帯の非接触ＩＣカードに記録されたＩＤ情報を読取る入構用ＵＨＦリーダ／ライタと、
前記入構用ＵＨＦリーダ／ライタに接続され、前記入構用ＵＨＦリーダ／ライタの読取り情報に基づいて入構管理の処理を行う入構管理コンピュータと、
前記入構レーンに並設する退構レーンに設置され、前記ＩＣカードに記録されたＩＤ情報を読取る退構用ＵＨＦリーダ／ライタと、
前記退構用ＵＨＦリーダ／ライタに接続され前記退構用ＵＨＦリーダ／ライタの読取り情報に基づいて退構管理の処理を行う退構管理コンピュータと、
前記事業所への入構許可者が前記事業所に入退構したことをＩＤ情報の削除及び登録で記録する照合用ＩＤデータベースとを備え、
前記入構管理コンピュータは、前記入構用ＵＨＦリーダ／ライタにより入構車両単位で各搭乗者の前記ＩＣカードに記録されたＩＤ情報を読取り、前記照合用ＩＤデータベースと照合し、前記ＩＤ情報が存在するか否かを判定して、前記ＩＣカードが照合用ＩＤデータベースにＩＤ情報が存在する有効ＩＣカードである場合、前記照合用ＩＤデータベースから前記ＩＤ情報を削除し、
前記退構管理コンピュータは、前記退構用ＵＨＦリーダ／ライタにより退構車両単位で各搭乗者の前記ＩＣカードに記録されたＩＤ情報を読取り、前記登録用ＩＤデータベースと照合して前記ＩＤ情報の存在を確認し、前記照合用ＩＤデータベースに前記ＩＤ情報を再登録することを特徴とする入退構管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入構管理支援システムにおいて、前記入構管理コンピュータは、前記有効ＩＣカードであると判定したＩＣカードの枚数を、音声情報で通知するイヤホン、映像情報で通知するモニタの少なくともいずれか一つに出力し、警備員に前記有効ＩＣカードの枚数を通知することを特徴とする入構管理支援システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の入退構管理システムにおいて、前記入構管理コンピュータは、前記照合用ＩＤデータベースから前記ＩＤ情報を削除する処理を、前記有効ＩＣカードであると判定してから所定時間経過後に行うことを特徴とする入退構管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の入退構管理システムにおいて、前記所定時間は、警備員が所持する携帯端末による前記ＩＣカードの再読込みを実施するのに十分な時間であることを特徴とする入退構管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の入退構管理システムにおいて、前記退構管理コンピュータは、前記照合用ＩＤデータベースに前記ＩＤ情報を再登録する処理を、前記登録用ＩＤデータベースと照合して前記ＩＤ情報の存在を確認してから所定時間経過後に行うことを特徴とする入退構管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の入退構管理システムにおいて、前記所定時間は、退構車両が前記入構用ＵＨＦリーダ／ライタの読取り感度の及ばない場所へ移動して誤受信が行われない状態になるまでの期間であることを特徴とする入退構管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入退構管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そこで、退構車両６-2の退構管理は、退構が確認された者のＩＤ情報が登録用ＩＤデータベース２８に存在することを確認した後、所定期間経過後（例えば、数分間経過後）に、照合用ＩＤデータベース２６に再登録することにより行うこととした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
第２の実施形態における所定期間とは、有効ＩＣカード枚数と搭乗者人数が不一致であることを警備員９-1が察知し、携帯端末１９による再読込みを実施するのに十分な時間に設定することが好ましい。具体的には、この所定期間は数分間で十分である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大規模な事業所へ入構するための車両専用レーンに使用される入構管理支援システムにおいて、
入構車両の各搭乗者の所持するＵＨＦ帯ＩＣカードと、
前記車両専用レーンの車両停止線から車両の長さ約１台分だけ手前に設置され前記入構車両の通過を検出する車両検出装置と、
前記車両検出装置が入構車両の通過を検出している期間において前記ＩＣカードに記録されたＩＤ情報を読み取るＵＨＦリーダ／ライタ(Ｒ／Ｗ)と、
前記事業所への入構許可者のＩＤ情報が予め記録されたＩＤデータベースと、
前記ＵＨＦリーダ／ライタが読み取ったＩＤ情報を前記ＩＤデータベースに記録されたＩＤ情報と照合し、前記車両検出装置が入構車両を検出しなくなったときに、前記ＩＤデータベースにＩＤ情報が存在する有効ＩＣカードの枚数を決定する入構管理制御装置とを備えたことを特徴とする入構管理支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入構管理支援システムにおいて、前記入構管理制御装置で決定された入構車両単位の有効ＩＣカード枚数を警備員に、音声情報で通知するイヤホン、映像情報で通知するモニタの少なくともいずれか一つを備えたことを特徴とする入構管理支援システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の入構管理支援システムにおいて、前記車両検出装置は、赤外線検出装置であることを特徴とする入構管理支援システム。
【請求項４】
大規模な事業所へ入構するための車両専用レーンで行われている警備員の入構検査を支援する入構管理支援方法において、
前記車両専用レーンの車両停止線から車両の長さ約１台分だけ手前に設置された車両検出装置により前記入構車両の通過を検出するステップと、
前記車両検出装置が入構車両の通過を検出している期間において前記車両専用レーンに設置されたＵＨＦリーダ／ライタにより入構車両の各搭乗者の所持するＵＨＦ帯ＩＣカードに記録されたＩＤ情報を読み取るステップと、
前記読み取ったＩＤ情報を前記事業所への入構許可者のＩＤ情報が予め記録されたＩＤデータベースのＩＤ情報と照合して、前記車両検出装置が入構車両を検出しなくなったときに、前記ＩＤデータベースにＩＤ情報が存在する有効ＩＣカードの枚数を決定することを特徴とする入構管理支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入構管理支援システム及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＵＨＦ帯ＩＣカードを利用した入構管理支援システム及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、警備員に対して、目視確認以上の実質的な作業を付加せず、また、入構管理作業を遅延することなく、入構許可証自体の有効性を確認することができる新規なＵＨＦ帯ＩＣカードを利用した入構管理支援システム及び方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
類似語特定部１２８は、すべての既知語の中で、既知語である「トラックバック」の文書ベクトルと「トラバ」の文書ベクトルの類似度が最も高い場合には、「トラックバック」を「トラバ」の類似語として特定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008276561.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両外部の赤外線映像を提供する視界補助装置であって、
周辺環境の照度を検出する照度検出手段と、
車両外部を照明する照明装置に対するスイッチ操作を検出するスイッチ操作検出手段と、
前記視界補助装置の起動制御を行う起動制御手段とを備えており、
前記起動制御手段は、前記照度検出手段で検出された照度が所定レベルより暗く、かつ、前記スイッチ操作検出手段によって前記照明装置の点灯操作が検出された場合に、前記視界補助装置を起動させる起動制御を実施する視界補助装置。
【請求項２】  前記視界補助装置の起動を許可する許可状態と、視界補助装置の起動を禁止する禁止状態との、少なくとも２つの状態に切り換え可能なメインスイッチをさらに備えており、
前記起動制御手段は、このメインスイッチが許可状態の場合に、前記起動制御を実行する請求項１記載の視界補助装置。
【請求項３】  周囲環境の照度に応じて、前記照明装置を自動的に点灯、消灯させる照明制御手段をさらに備えており、
前記起動制御手段及び前記照明制御手段は、周辺環境の照度を検出する手段として、前記照度検出手段を共用することを特徴とする請求項１又は２記載の視界補助装置。
【請求項４】  前記照明装置はヘッドライトであり、前記スイッチ操作検出手段は、ヘッドライトに対するスイッチ操作を検出する、請求項１，２又は３記載の視界補助装置。
【請求項５】  車両外部の赤外線映像を提供する視界補助装置であって、
被写領域からの赤外線反射映像を得るべく、赤外線をこの被写領域に向けて投射する赤外線投射手段と、
車外を照明する照明装置に対するスイッチ操作を検出するスイッチ操作検出手段と、
前記赤外線投射手段の点灯制御を行う点灯制御手段とを備えており、
前記点灯制御手段は、前記スイッチ操作検出手段によって、前記照明装置の投光状態がハイビーム状態にあると検出された場合には、前記赤外線投射手段を消灯状態に制御する視界補助装置。
【請求項６】  周辺環境の照度を検出する照度検出手段と、
前記視界補助装置の起動制御を行う起動制御手段とをさらに備えており、
前記起動制御手段は、前記照度検出手段で検出された照度が所定レベルより暗く、かつ、前記スイッチ操作検出手段によって前記照明装置の点灯状態が検出された場合に、前記視界補助装置を起動させる起動制御を実施する、請求項５記載の視界補助装置。
【請求項７】  前記視界補助装置の作動状態を表示する第１表示手段と、
前記視界補助装置が作動している状況下において、前記赤外線投射手段が点灯状態か消灯状態かを表示する第２表示手段と、をさらに備える請求項５又は６記載の視界補助装置。
【請求項８】  撮像した車両外部の赤外線映像を、運転者に対向する被投射面に対して投射する映像投射手段と、
前記映像投射手段を遮蔽し得る可動遮蔽部材とをさらに備える請求項１〜７のいずれかの請求項に記載の視界補助装置。
【請求項９】  前記映像投射手段は、前記被投射面に向けて直接的に赤外線映像を投射することを特徴とする請求項８記載の視界補助装置。
【請求項１０】  車両外部の映像を提供する視界補助装置であって、
撮像された車両外部の映像を、運転者に対向する被投射面に対して投射する映像投射手段と、
前記映像投射手段を遮蔽し得る可動遮蔽部材とを備え、
前記映像投射手段は、前記被投射面に向けて直接的に映像を投射することを特徴とする視界補助装置。
【請求項１１】  前記被投射面は運転者前方のフロントガラスであり、前記映像投射手段はこの被投射面の下方に配置して構成する請求項８，９，１０記載の視界補助装置。
【請求項１２】  車両外部の赤外線映像を表示する視界補助装置であって、
車両外部を照明する照明装置の点灯を条件として、前記赤外線映像の表示を開始することを特徴とする視界補助装置。
【請求項１３】  車両外部の赤外線映像を表示する視界補助装置であって、
車両外部を照明する照明装置の消灯を条件として、前記赤外線映像の表示を停止することを特徴とする視界補助装置。
【請求項１４】  車両外部の赤外線映像を表示する視界補助装置であって、
周辺環境の照度を検出する照度検出手段を備え、
前記照度検出手段による検出信号を条件として、車両外部を照明する照明装置の点灯・消灯を制御すると共に、前記赤外線映像の表示・非表示を制御する視界補助装置。
【請求項１５】  被写領域からの赤外線反射映像を得るべく、赤外線をこの被写領域に向けて投射する赤外線投射手段と、
ロービーム状態またはハイビーム状態で車両外部を照明する照明装置と、を備え、
前記赤外線投射手段は、前記照明装置がハイビーム状態とされると、消灯状態とされることを特徴とする視界補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板と、該鋼板上に設けられた焼結層とから成り、該焼結層が、Sn８〜１２質量％、残部CuからなるCu-Sn合金のマトリックス中に、Cu, Sn, Biの合計量に対しBi５〜１５質量％の割合でBiが分散して成る焼結層であり、該焼結層におけるBiの偏在度が1/9〜3/9であることを特徴とする摺動材料。
【請求項２】
前記Cu-Sn合金のSn含有量が９〜１１質量％である請求項１記載の摺動材料。
【請求項３】
前記焼結層のBi含有量が７〜９質量％である請求項１または２記載の摺動材料。
【請求項４】
請求項１〜４のいずれかに記載の摺動材料からなり、摺動することによって摺動面のBiが非摺動体に付着して除去されて、油溜まりを形成することを特徴とする摺動部品。
【請求項５】
（i）Sn８〜１２質量％、残部Cuからなる合金粉とBi粉を混合して、該合金粉とBi粉との合計量に対してBi５〜１５質量％であって、Bi粒子が偏在する不均一混合粉にする混合工程；
（ii）前記不均一混合粉を鋼板上に層状に散布する散布工程；
（iii）散布された不均一混合粉と鋼板を加熱することにより不均一混合粉と鋼板、および不均一混合粉の粒子同士を焼結し、鋼板上にBi偏在の多孔質焼結層が形成された複層材を得る一次焼結工程；
（iv)前記複層材を押圧して前記多孔質焼結層を緻密化する一次押圧工程；
（v)一次押圧工程で加工硬化した鋼板の硬度を下げるとともに緻密化した焼結層にさらに焼結を行うため加熱する二次焼結工程；および
（vi)二次焼結工程後、得られた複層材をさらに押圧する二次押圧工程；
からなることを特徴とする請求項１記載の摺動材料の製造方法。
【請求項６】
前記一次焼結工程と二次焼結工程における加熱温度が７５０〜８５０℃であることを特徴とする請求項５記載の摺動材料の製造方法。
【請求項７】
前記一次焼結工程と二次焼結工程における加熱を還元雰囲気中において行うことを特徴とする請求項５または６記載の摺動材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、上記溶射層に封孔処理を施す為の有機系封孔剤として、透湿係数が１０-6cm3・cm/(cm2・s・cmHg) よりも大きく、且つ、吸湿率が０．２％以上である、例えばアクリル樹脂若しくはウレタン樹脂系の封孔剤を使用した場合、この封孔剤が上記溶射層に浸透しにくくなり、絶縁抵抗値にばらつきが生じ易い。これに対し、本例の様に、上記絶縁層６ａに封孔処理を施す為の有機系封孔剤として、エポキシ樹脂若しくはフッ素樹脂系で、透湿係数が１０-6cm3・cm/(cm2・s・cmHg) 以下、且つ、吸湿率が０．２％未満の封孔剤を使用すれば、この封孔剤が上記溶射層に浸透し易くなり、絶縁抵抗値のばらつきを抑えられる。尚、上記封孔剤は、セラミックスの溶射層との濡れ角度が６０度以下で、毛細管現象により含浸するものを用いる事が好ましい。又、本例の場合、セラミックスの溶射層に含まれるチタニアと、シリカと、酸化クロムとの含有量の合計を１重量％以下としている為、セラミックスの親水性を低くでき、この面からも絶縁抵抗値のばらつきを抑えられる。尚、上記含有量の合計を小さくする程、１００℃以下の飽和水蒸気未満の環境下での漏洩電流を少なくできる。この為、上記含有量の合計を、好ましくは０．５重量％以下、より好ましくは０．２重量％以下とする。
この様に、絶縁層６ａの絶縁抵抗値及び密着力のばらつきを抑えられれば、高品質な電食防止用絶縁転がり軸受を、安定して供給できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチノイド誘導体および／またはビタミンＡアナログを構成成分とする、星細胞特異的に物質を送達するための薬物担体。
【請求項２】
レチノイド誘導体および／またはビタミンＡアナログの少なくとも一部が、遅くとも星細胞に到達するまでに製剤の外部に露出する、請求項１に記載の薬物担体。
【請求項３】
レチノイド誘導体および／またはビタミンＡアナログを含むことにより、星細胞への特異的な運搬が可能となっている、請求項１または２に記載の薬物担体。
【請求項４】
レチノイド誘導体がビタミンＡを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薬物担体。
【請求項５】
０．２〜２０重量％のレチノイド誘導体および／またはビタミンＡアナログを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の薬物担体。
【請求項６】
高分子ミセル、リポソーム、エマルジョン、微小球、ナノ小球のうちのいずれかの形態である請求項１〜５のいずれかに記載の薬物担体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の薬物担体と、星細胞の活性または増殖を制御する薬物とを含む、星細胞に関連する疾患を処置するための医薬。
【請求項８】
疾患が肝炎、肝線維症、肝硬変、肝癌、膵炎、膵線維症、膵癌、声帯瘢痕形成、声帯粘膜線維症および喉頭の線維化からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
星細胞の活性または増殖を制御する薬物が、ＴＧＦβ活性阻害剤、ＨＧＦ活性製剤、ＭＭＰ産生促進剤、ＴＩＭＰ産生阻害剤、ＰＰＡＲγリガンド、アンジオテンシン活性阻害剤、ＰＤＧＦ活性阻害剤、ナトリウムチャンネル阻害剤、アポトーシス誘導剤、ならびに、星細胞によって産生される細胞外マトリクス構成分子を標的とする、または該細胞外マトリクス構成分子の産生もしくは分泌に機能する分子のうちの１つまたはそれ以上を標的とするｓｉＲＮＡ、リボザイム、アンチセンス核酸、ＤＮＡ／ＲＮＡキメラポリヌクレオチドおよびこれらを発現するベクターからなる群から選択される、請求項７または８に記載の医薬。
【請求項１０】
細胞外マトリクス構成分子の産生もしくは分泌に機能する分子がＨＳＰ４７である、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
薬物と、薬物担体とを、医療の現場またはその近傍で混合してなる、請求項７〜１０のいずれかに記載の医薬。
【請求項１２】
星細胞の活性または増殖を制御する薬物、薬物担体構成物質、ならびにレチノイド誘導体および／またはビタミンＡアナログのうちの１つまたはそれ以上を含む１つまたはそれ以上の容器を含む、請求項７〜１１のいずれかに医薬の調製キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イコサペント酸エチルエステルを有効成分として含有する、
心血管再建術施行後不安定期を経過した後に起こる心血管イベントの発症を予防するための心血管イベント予防用組成物。
【請求項２】
心血管再建術施行後不安定期を経過した後に投与を開始する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
イコサペント酸エチルエステルを有効成分として含有する、
心血管再建術施行後6ヶ月を経過した後の患者のための心血管イベント発症を予防する心血管イベント予防用組成物。
【請求項４】
前記患者が、心筋梗塞発症後６か月以内の患者を除いた患者である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
心血管再建術施行後6ヶ月を経過した後に投与を開始し、少なくとも２年以上継続して投与することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
心血管再建術が、経皮的冠動脈内腔拡張術（ＰＴＣＡ）、経皮的冠動脈内血栓溶解術（ＰＴＣＲ）、方向性冠動脈粥種切除術（ＤＣＡ）、冠動脈ステント留置術、冠動脈バイパス術（ＡＣバイパス術）である請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記患者が、高脂血症であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記患者の血清Ｔ−Ｃｈｏ濃度が、２２０ｍｇ／ｄｌ以上、および／または、血清ＬＤＬ−Ｃｈｏ濃度が１４０ｍｇ／ｄｌ以上である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
全脂肪酸およびその誘導体中のイコサペント酸エチルエステル含量比が９６．５重量％以上である請求項１ないし８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
イコサペント酸エチルエステル１．８ｇ／日〜２．７ｇ／日で経口投与することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリルコエンザイムＡ還元酵素阻害剤と併用することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリルコエンザイムＡ還元酵素阻害剤が、プラバスタチン、シンバスタチン、および、アトルバスタチンからなる群から選択される１以上である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリルコエンザイムＡ還元酵素阻害剤の１日当たりの投与量が、プラバスタチン５〜２０ｍｇ／日、シンバスタチン２．５〜２０ｍｇ／日、または、アトルバスタチン５〜４０ｍｇ／日である請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ガイド体がアンカー本体とは別体に形成され、延長部がアンカー本体の一端側に嵌着されることによってガイド体がアンカー本体に取付けられたことを特徴とする請求項１記載のアンカー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル化合物とリグノフェノール化合物とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステルがポリ乳酸であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記リグノフェノール化合物が下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【化１】
2008050446.tif 000001
（式（１）中、Ｘ１及びＸ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシル基、アラルキル基又はフェノキシ基を示し、Ｘ２は水素原子、アルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、アルコキシ基又はフェノキシ基を示し、Ｘ３はアルキル基、アリール基、アルキル基置換アリール基、又は−ＯＸ５（Ｘ５は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す）を示し、水素原子以外のＸ１〜Ｘ５はそれぞれ置換基を有していてもよく、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
【請求項４】
前記リグノフェノール化合物が、下記一般式（２）で表される構造を有し、かつ、重量平均分子量がポリスチレン換算で３００００以上２０００００以下である化合物であり、前記脂肪族ポリエステル化合物が下記一般式（３）で表される構造を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化２】
2008050446.tif 000002
（式（２）中、Ｘ６、Ｘ７及びＸ９はそれぞれ独立に水素原子、アルコキシ基、アリール基又はフェノキシ基を示し、Ｘ８はアルキル基又はアリール基を示し、水素原子以外のＸ６、Ｘ７及びＸ９並びにＸ８はそれぞれ置換基を有していてもよく、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、ｎは１〜２０００の整数を示す。）
【化３】
2008050446.tif 000003
（式（３）中、Ｒ１は直鎖型又は分岐型のアルキレン基を示し、ｍは１以上の整数を示す。）
【請求項５】
前記リグノフェノール化合物及び前記脂肪族ポリエステル化合物のポリスチレン換算での重量平均分子量をそれぞれＭｗａ及びＭｗｂとしたとき、Ｍｗａ／Ｍｗｂが０．１以上５０以下であることを特徴とする、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記リグノフェノール化合物が、下記一般式（４）で表される構造を有し、かつ、重量平均分子量がポリスチレン換算で２００以上３０００以下である化合物であり、前記脂肪族ポリエステル化合物が下記一般式（３）で表される構造を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化４】
2008050446.tif 000004
（式（４）中、Ｘ１０及びＸ１３はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基又はアルコキシ基を示し、Ｘ１０及びＸ１３は置換基を有していてもよく、Ｘ１１及びＸ１２はアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、又はアルキル基、アリール基若しくはアルキル置換アリール基に置換基として水酸基、カルボン酸基若しくはカルボン酸誘導体基が結合した基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、ｎは１〜１０の整数を示す。）
【化５】
2008050446.tif 000005
（式（３）中、Ｒ１は直鎖型又は分岐型のアルキレン基を示し、ｍは１以上の整数を示す。）
【請求項７】
前記リグノフェノール化合物及び前記脂肪族ポリエステル化合物のポリスチレン換算での重量平均分子量をそれぞれＭｗｃ及びＭｗｂとしたとき、Ｍｗｃ／Ｍｗｂが０．００１以上０．１以下であることを特徴とする、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記リグノフェノール化合物と前記脂肪族ポリエステル化合物との間に化学結合が形成されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
脂肪族ポリエステル化合物とリグノフェノール化合物と含有することを特徴とする樹脂成形体。
【請求項１０】
前記樹脂成形体は事務機器部品であることを特徴とする、請求項９に記載の成形体。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の樹脂成形体が一部又は全部に用いられたことを特徴とする筐体。
【請求項１２】
リグノフェノール化合物と脂肪族ポリエステル化合物とを混練してそのまま射出成形することを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【請求項１３】
請求項９又は１０に記載の樹脂成形体を粉砕し、その粉砕した樹脂成形体をそのまま射出成形することを特徴とする樹脂成形体のリサイクル方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
（実施例５６〜７０）
実施例５６〜７０においては、それぞれ実施例４１〜５５と同様にして、カラー複合機（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ５００）のフロントカバーを作製した。次に、得られたフロントカバーからＩＳＯ多目的ダンベル試験片及びＵＬ試験片を切り出し（試験片の厚みが２．４ｍｍであること以外は実施例４１〜５５で得られた各試験片と同様である。）、同様の評価を実施した。結果を表９に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
（比較例１１、１２）
比較例１１、１２においては、それぞれ比較例９、１０と同様にして、カラー複合機（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ５００）のフロントカバーを作製し、実施例５６〜７０と同様にしてシャルピー耐衝撃強度、及び難燃性の測定又は評価を実施した。結果を表９に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物由来高分子化合物と、ポリイミド樹脂と、を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記植物由来高分子化合物が、生分解性高分子化合物である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記生分解性高分子化合物が、ポリ乳酸である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリイミド樹脂が、熱可塑性ポリイミド樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリイミド樹脂が、下記一般式（Ｉ）で表されるポリイミド樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化１】
2008050439.tif 000001
［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、又は、アリール基を示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、又は、シクロアルキル基を示し、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、水素原子、又は、炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜３の整数を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を示し、ｒは１〜１０００の整数を示す。］
【請求項６】
リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤及び無機粒子系難燃剤からなる群より選択される少なくとも一種の難燃剤を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
難燃剤として水酸化マグネシウムを含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
植物由来高分子化合物と、ポリイミド樹脂と、を含有することを特徴とする樹脂成形体。
【請求項９】
樹脂成形体が、事務機器部材であることを特徴とする請求項８に記載の樹脂成形体。
【請求項１０】
請求項８又は９のいずれか１項に記載の樹脂成形体が一部又は全部に用いられたことを特徴とする筐体。
【請求項１１】
植物由来高分子化合物と、ポリイミド樹脂と、を混練してそのまま射出成形することを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルの複数階床を運行する複数のエレベータかごを制御するエレベータの群管理システムにおいて、
発生したホール呼びに対して前記複数のエレベータかごのいずれかを割当てる際に、前記エレベータかご毎に前記ホール呼びを仮割当てし、将来方向時点で各前記エレベータかごを誘導するように前記ホール呼びに割当てるエレベータかごを決定することを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、前記誘導は、現時点から将来方向時点に至るまでの各エレベータの高さ位置と上昇又は下降方向とを示す目標ルートを作成し、前記目標ルートに近づくように各前記エレベータかごを運行することで行うことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のものにおいて、前記誘導は、将来方向時点で各前記エレベータかごが時間的等間隔状態に近づくように行われることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項４】
ビルの複数階床を運行する複数のエレベータかごを制御するエレベータの群管理システムにおいて、
発生したホール呼びに対して前記複数のエレベータかごのいずれかを割当てる場合、その時点またはその時間帯でのサービス階床情報を用いて各前記エレベータかごを誘導するように前記ホール呼びに割当てるエレベータかごが決定されることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、ビルの複数階床を運行する複数のエレベータかごを制御するエレベータの群管理システムにおいて、発生したホール呼びに対して前記複数のエレベータかごのいずれかを割当てる際に、前記エレベータかご毎に前記ホール呼びを仮割当てし、将来方向時点で各前記エレベータかごを誘導するように前記ホール呼びに割当てるエレベータかごを決定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるエレベータ群管理システムは、長期的に安定した各かごの時間的等間隔制御を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地殻面に設定した人工地盤面と十分な質量を持つ別の建設地盤面と向かい合った上下間隔の空間の両面間に、傾斜を持たせて制振動・免震・加振動構造体を設置し、制御により伸縮自在なリンク構造体を三本以上の複数本使い、上空から見た場合における三角形以上の多角形の線面に沿って閉回路で設置し、人工地盤面が地震により振動や衝撃を受けた場合、二面間の変位に伴う力に応じ、常に力成分が静止状態に於ける初期値となるようにリンク構造体の長さを自在に操り、建設地盤面が静止するように制御を行なう要素と、制振動・免震・加振動構造体に於いて、リンク構造体に生ずるスラスト力を同一方向の力を検出する為に配置したロードセルセンサを設け、ロードセルセンサ上部端は平バネの一端に固定し、平バネの上部端はリンク構造体に吊り金具と共に係止具で係止し、リンク構造体の下部となり、上部端である送りネジはフレキシブルジョイントに接続され、フレキシブルジョイントは建設地盤面を軸受けとし、サーボモータで変位量を回転駆動により調節するように構成し、振動衝撃の受信以前の平衡値を求めるためのリンク構造体、操作機構についてみると、送りネジはリンク構造体内のベアリングで固持され、サーボモータは建設地盤面内のベアリングに固持され、自在継ぎ手は、地殻面に設定した人工地盤面内のベアリングに固持され、下部から人工地盤面の部分に固定された自在継ぎ手は面に対し回転でき、自在継ぎ手にはロードセルの下部端が固定され、ロードセルセンサから出力されるセンサ出力はセンサ用増幅器左側の入力端子に接続されており、三次元とさらに多次元の地殻振動入力（地震波）に対する構造物の振動吸収と印加振動機構の制振動・免震・加振動構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ分子末端にアルケニル基を有する重合体（Ｖ）にトリアルコキシシリル基が導入された重合体（Ｐ）を含む硬化性組成物であって、重合体（Ｖ）のアルケニル基数が１分子あたり平均して１．６〜２．５であり、重合体（Ｖ）のアルケニル基の６３〜８８％にトリアルコキシシリル基が導入され、かつ重合体（Ｐ）の数平均分子量が１００００〜２３０００であることを特徴とする硬化性組成物。
【請求項２】
重合体（Ｖ）が、活性水素原子を有する化合物にアルキレンオキシドが開環重合して形成された重合体（Ｈ）にアリル基が導入された重合体（Ｖ）である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
重合体（Ｖ）が、活性水素原子を有する化合物にアルキレンオキシドが開環重合して形成された重合体（Ｈ）にアリル基が導入された重合体（Ｖ）であって、かつ実質的にヒドロキシ基を有さない重合体である請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
重合体（Ｖ）が、活性水素原子を２個有する化合物にアルキレンオキシドが開環重合して形成された重合体（Ｈ−２）にアリル基が導入された重合体（Ｖ−２）を含む請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
アルキレンオキシドが、プロピレンオキシドである請求項２〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記重合体（Ｈ）が、触媒の存在下、活性水素原子を有する化合物にアルキレンオキシドを開環重合させる方法により製造された重合体であり、該触媒が有機配位子を有する亜鉛ヘキサシアノコバルテートである請求項２〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記重合体（Ｐ）におけるトリアルコキシシリル基の導入方法が、ラジカル開始剤の存在下、重合体（Ｖ）と、メルカプト基とトリアルコキシシリル基を有する化合物とを作用させ、重合体（Ｖ）のアルケニル基と該化合物中のメルカプト基とを付加反応させる方法である請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項８】
アミノ基を有するシランを含む請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項９】
エポキシ基を有するシランを含む請求項１〜８のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性組成物を用いてなる接着剤。
【請求項１１】
ポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ分子末端にアルケニル基を有する重合体（Ｖ）にトリアルコキシシリル基が導入された重合体（Ｐ）を含む硬化性組成物の製造方法であって、重合体（Ｖ）のアルケニル基数が１分子あたり平均して１．６〜２．５であり、かつ重合体（Ｐ）の数平均分子量が１００００〜２３０００であり、重合体（Ｖ）のアルケニル基の６３〜８８％にトリアルコキシシリル基を導入することを特徴とする硬化性組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜３＞：重合体（Ｖ）が、活性水素原子を有する化合物にアルキレンオキシドが開環重合して形成された重合体（Ｈ）にアリル基が導入された重合体（Ｖ）であって、かつ実質的にヒドロキシ基を有さない重合体である＜１＞または＜２＞に記載の硬化性組成物。
＜４＞：重合体（Ｖ）が、活性水素原子を２個有する化合物にアルキレンオキシドが開環重合して形成された重合体（Ｈ−２）にアリル基が導入された重合体（Ｖ−２）を含む＜１＞または＜２＞に記載の硬化性組成物。
＜５＞：アルキレンオキシドが、プロピレンオキシドである＜２＞〜＜４＞のいずれかに記載の硬化性組成物。
＜６＞：前記重合体（Ｈ）が、触媒の存在下、活性水素原子を有する化合物にアルキレンオキシドを開環重合させる方法により製造された重合体であり、該触媒が有機配位子を有する亜鉛ヘキサシアノコバルテートである＜２＞〜＜５＞のいずれかに記載の硬化性組成物。
＜７＞：前記重合体（Ｐ）におけるトリアルコキシシリル基の導入方法が、ラジカル開始剤の存在下、重合体（Ｖ）と、メルカプト基とトリアルコキシシリル基を有する化合物とを作用させ、重合体（Ｖ）のアルケニル基と該化合物中のメルカプト基とを付加反応させる方法である＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の硬化性組成物。
＜８＞：アミノ基を有するシランを含む＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の硬化性組成物。
＜９＞：エポキシ基を有するシランを含む＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の硬化性組成物。
＜１０＞：＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の硬化性組成物を用いてなる接着剤。
＜１１＞：ポリオキシアルキレン鎖を有し、かつ分子末端にアルケニル基を有する重合体（Ｖ）にトリアルコキシシリル基が導入された重合体（Ｐ）を含む硬化性組成物の製造方法であって、重合体（Ｖ）のアルケニル基数が１分子あたり平均して１．６〜２．５であり、かつ重合体（Ｐ）の数平均分子量が１００００〜２３０００であり、重合体（Ｖ）のアルケニル基の６３〜８８％にトリアルコキシシリル基を導入することを特徴とする硬化性組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化仕込清酒の醸造により得られる酒粕と米糠とを含有する原料を乳酸菌で発酵させた発酵物を含むことを特徴とするγ−アミノ酪酸含有組成物。
【請求項２】
前記原料に、さらに、グルタミン酸及び／又はその塩を添加する、請求項１記載のγ−アミノ酪酸含有組成物。
【請求項３】
前記乳酸菌が、ラクトバチルス  ブレビス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ ｂｒｅｖｉｓ）に属する乳酸菌である、請求項１または２記載のγ−アミノ酪酸含有組成物。
【請求項４】
前記酒粕に対する前記米糠の添加量は、２重量％以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載のγ−アミノ酪酸含有組成物。
【請求項５】
前記酒粕に対する前記米糠の添加量は、５重量％以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載のγ−アミノ酪酸含有組成物。
【請求項６】
前記酒粕に対する前記米糠の添加量は、５０重量％以下である、請求項１から５のいずれか一項に記載のγ−アミノ酪酸含有組成物。
【請求項７】
前記酒粕に対する前記米糠の添加量は、２０重量％以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載のγ−アミノ酪酸含有組成物。
【請求項８】
前記酒粕に対する前記米糠の添加量は、５〜２０重量％である、請求項１から７のいずれか一項に記載のγ−アミノ酪酸含有組成物。
【請求項９】
さらに、ＡＣＥ阻害ペプチドを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のγ−アミノ酪酸含有組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のγ−アミノ酪酸組成物を含むことを特徴とする高血圧を予防または治療するための医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載のγ−アミノ酪酸組成物を含むことを特徴とする飲食品。
【請求項１２】
液化仕込清酒の醸造により得られる酒粕と米糠とを含む原料を乳酸菌で発酵させて発酵物を調製する工程を含む、γ−アミノ酪酸含有組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記原料に、さらに、グルタミン酸及び／又はその塩を添加する、請求項１２記載の製造方法。
【請求項１４】
前記乳酸菌が、ラクトバチルス  ブレビス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ ｂｒｅｖｉｓ）に属する乳酸菌である、請求項１２または１３記載の製造方法。
【請求項１５】
前記酒粕に対する前記米糠の添加量は、２重量％以上である、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記酒粕に対する前記米糠の添加量は、５重量％以上である、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記酒粕に対する前記米糠の添加量は、５０重量％以下である、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記酒粕に対する前記米糠の添加量は、２０重量％以下である、請求項１２から１７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記酒粕に対する前記米糠の添加量は、５〜２０重量％である、請求項１２から１８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２０】
さらに、前記発酵物に、ＡＣＥ阻害ペプチドを添加する工程を含む、請求項１２から１９のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化ニオブ、および炭酸マンガンを含む複数の第１原料を混合する工程と、
得られた前記第１原料の混合粉末を仮焼成する工程と、
前記仮焼成にて得られた仮焼成物を粉砕し、前記仮焼成物と金属酸化物からなる第２原料とを混合し混合物を得る工程と、
前記混合物を成形する工程と、
得られた成形物に電極を形成する工程と、
前記成形物を本焼成する工程と、を有し、
前記第２原料の平均粒径は、前記混合物の平均粒径より小さい、圧電素子の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記金属酸化物は、０．５ｖｏｌ％以上１．０ｖｏｌ％以下の酸化アルミニウムである、圧電素子の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記金属酸化物は、０．１ｖｏｌ％の酸化マグネシウムである、圧電素子の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記混合物を成形する工程は、エアゾール法を用いて成形する、圧電素子の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記成形物の厚みは、１０μｍ〜１００μｍである、圧電素子の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記第２原料の平均粒径は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
前記混合物の平均粒径は、０．１μｍ以上５μｍ以下である、圧電素子の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記混合物の平均粒径は、０．３μｍ以上２μｍ以下である、圧電素子の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記成形物を３ｋＶ／ｍｍ〜１０ｋＶ／ｍｍの電界で分極する工程を更に有する、圧電素子の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記分極する工程の後、逆方向から分極処理をする工程を更に有する、圧電素子の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の製造方法により製造された圧電素子を備えた圧電発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子の製造方法および圧電発電機