(57)【要約】【課題】携帯電話に近接する周波数帯を使用する無線ＬＡＮ機能を備えた携帯電話装置において、公衆系の携帯電話の着信を第一優先にする。【解決手段】携帯電話の間欠受信時間Ｔｐの先頭に最大送信パケット長に相当する送信時間Ｔｐｍａｘを加えた送信禁止区間Ｔｐｍａｘ＋Ｔｐを設定する。送信禁止区間に重なるタイミングではパケットは送信されず、代わって送信禁止区間から外れたタイミングで送信される。また、無線ＬＡＮ部からの送信波よりも強い電波を携帯電話基地局から受信できるときは、送信禁止区間を無視してパケットを送信し、無線ＬＡＮのスループットを高く保つ。【選択図】  図１
2008228098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話における送受信動作を行なう携帯電話機能部と、
無線ＬＡＮにおけるパケット送受信動作を行なう無線ＬＡＮ機能部と、
携帯電話の待ち受け動作に妨害を与えることを回避するための送信禁止区間を生成する送信禁止区間生成部を備え、
前記無線ＬＡＮ機能部は、前記送信禁止区間においてパケット送信動作を行なわない、
ことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
携帯電話基地局からは所定の周期Ｔｂの間隔で設けられたページング・チャネルにおいて報知信号が送信され、
前記携帯電話機能部は、自分が属するグループのページング・チャネルにおいて間欠的に待ち受け動作を行ない、
前記送信禁止区間生成部は、前記携帯電話機能部における報知信号の間欠的な待ち受け動作に応じたタイミングで送信禁止区間を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話装置。
【請求項３】
前記送信禁止区間生成部は、前記携帯電話機能部における間欠待ち受け動作時間Ｔｐの先頭に無線ＬＡＮの最大送信パケット長に相当する送信区間Ｔｐｍａｘを加えたＴｐｍａｘ＋Ｔｐの時間からなる送信禁止区間を生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯電話装置。
【請求項４】
前記携帯電話機能部における携帯電話の受信電界強度を測定する測定手段をさらに備え、
携帯電話の受信電界強度が所定値を超えるときには、前記送信禁止区間生成部は送信禁止区間を生成せず、又は、前記無線ＬＡＮ機能部は送信禁止区間においてもパケット送信動作を行なう、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話装置。
【請求項５】
携帯電話における送受信動作を行なう携帯電話機能部と、無線ＬＡＮにおけるパケット送受信動作を行なう無線ＬＡＮ機能部を備えた携帯電話装置の通信制御方法であって、
携帯電話の待ち受け動作に妨害を与えることを回避するための送信禁止区間を生成する送信禁止区間生成ステップと、
前記送信禁止区間において前記無線ＬＡＮ機能部におけるパケットの送信禁止制御を行なうパケット送信禁止制御ステップと、
を具備することを特徴とする携帯電話装置の通信制御方法。
【請求項６】
携帯電話基地局からは所定の周期Ｔｂの間隔で設けられたページング・チャネルにおいて報知信号が送信され、前記携帯電話機能部は、自分が属するグループのページング・チャネルにおいて間欠的に待ち受け動作を行なっており、
前記送信禁止区間生成ステップでは、前記携帯電話機能部における報知信号の間欠的な待ち受け動作に応じたタイミングで送信禁止区間を生成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯電話装置の通信制御方法。
【請求項７】
前記送信禁止区間生成ステップでは、前記携帯電話機能部における間欠待ち受け動作時間Ｔｐの先頭に無線ＬＡＮの最大送信パケット長に相当する送信区間Ｔｐｍａｘを加えたＴｐｍａｘ＋Ｔｐの時間からなる送信禁止区間を生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯電話装置の通信制御方法。
【請求項８】
前記携帯電話機能部における携帯電話の受信電界強度を測定する測定ステップをさらに備え、
携帯電話の受信電界強度が所定値を超えるときには、前記送信禁止区間生成ステップにおいて送信禁止区間を生成せず、又は、前記パケット送信禁止制御ステップにおいて送信禁止区間を無視して前記無線ＬＡＮ機能部によるパケット送信動作を許容する、
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯電話装置の通信制御方法。
【請求項９】
携帯電話における送受信動作を行なう携帯電話機能部と、無線ＬＡＮにおけるパケット送受信動作を行なう無線ＬＡＮ機能部を備えた携帯電話装置の通信動作を制御するための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
携帯電話の待ち受け動作に妨害を与えることを回避するための送信禁止区間を生成する送信禁止区間生成手順と、
前記携帯電話機能部における携帯電話の受信電界強度を測定する測定手順と、
携帯電話の受信電界強度に応じて、前記送信禁止区間における前記無線ＬＡＮ機能部におけるパケットの送信禁止制御を行なうパケット送信禁止制御手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ機能を備えた携帯電話装置及び携帯電話装置の通信制御方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、携帯電話に近接する周波数帯を使用する無線ＬＡＮ機能を備えた携帯電話装置及び携帯電話装置の通信制御方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、無線ＬＡＮ機能を備えるとともに公衆系の携帯電話の着信を第一優先にする携帯電話装置及び携帯電話装置の通信制御方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、携帯電話側の受信電界強度が低い環境下でも携帯電話の着信を行なう携帯電話装置及び携帯電話装置の通信制御方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
世界各国において携帯電話が急速に普及している。現在はＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔ：国際電気通信連合）によって定められたＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ−２０００）標準に準拠したデジタル携帯電話、すなわち第３世代携帯電話（３Ｇ）が主流であり、世界共通の通話周波数（２ＧＨｚ帯のみ）で、ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを採用して電話番号を替えずに国際ローミングを可能にし、高速なデータ通信、テレビ電話などのマルチメディアを利用した各種のサービスなどが可能となっている。
【０００４】
一方、旧来の有線通信方式における配線から解放するシステムとして、無線ネットワークが注目されている。例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によれば柔軟なインターネット接続が可能であり、オフィスや家庭内に敷設された既存の有線ＬＡＮを置き換えるだけでなく、ホテルや空港ラウンジ、駅、カフェといった公共の場所でもインターネット接続手段を提供することができる。無線ＬＡＮは、高速化、小型化、低コスト化とともに広範に普及しており、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの情報機器だけでなく、デジタルカメラや音楽プレーヤなどのＣＥ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）機器にも無線ＬＡＮ機能を搭載することが一般的となりつつある。最近では、携帯電話の中にも、無線ＬＡＮ機能を搭載する機種が増えてきている。
【０００５】
例えば、無線ＬＡＮと携帯電話網を併用した無線通信システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。同システムは、基地局と携帯端末との間に、基地局との間で交信を行なうとともに、基地局との交信で用いる第１の高周波よりも低出力で且つ該第１の高周波と識別可能な第２の高周波にて交信が可能な中継局を介在させた構成である。中継局は、電車などの移動体内やビル内に設置され、移動体内やビル内など中継局の交信可能エリア内で携帯電話を使用するときは、基地局との交信よりも中継局との交信を優先させて比較的小出力の高周波にて交信を行なう。また、移動体やビルなど中継局の交信可能エリア外に出たときは、携帯電話は基地局との間で大出力の高周波にて交信を行なう。
【０００６】
携帯電話に無線ＬＡＮ機能を搭載する主な目的は、オフィスなどの無線ＬＡＮ環境下でのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話との併用や、動画像などの大容量データの伝送などが実現する。前者の利用形態では携帯電話機能と無線ＬＡＮ機能は択一的にのみ動作すればよいが、ユーザが移動して基地局の交信可能エリア外に出てしまうときのことを考えると、携帯電話で待ちえ消していることが望ましい。また、後者の場合は、携帯電話で待ち受けしながら無線ＬＡＮによるデータ通信を行なうのが一般的である。
【０００７】
無線ＬＡＮ規格としては、２．４ＧＨｚのＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドと呼ばれるグローバルな無線周波数体を使用するＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２．１１ｇなどが代表的である。一方、上述した第３世代携帯電話ではＩＳＭバンドに近接する２ＧＨｚ帯を使用していることから、相互に干渉が起こり易い状況にある。
【０００８】
公衆系の携帯電話の着信を第一優先に考えると、無線ＬＡＮ使用中に携帯電話の着信ができなくなることは深刻な問題である。勿論、携帯電話では一般に、使用する携帯電話の周波数帯以外の周波数を遮断するフィルタが装備されている。しかしながら、携帯電話が弱電界化にいるときには、同一筐体から送信される無線ＬＡＮの電波と基地局からの電波のレベルが逆転する場合があり、着信不可となるおそれがある。
【０００９】
図６には、無線ＬＡＮ機能付き携帯電話の機能的構成を示している。同図において、参照番号１００は携帯電話、参照番号１０１は２ＧＨｚ帯のアンテナ、参照番号１０２は送信部及び受信部からなる携帯電話機能用の無線部、参照番号１０３は変復調及び通信プロトコル処理を行なうベースバンド処理部、参照番号１０４は携帯電話の各種アプリケーション処理を行なうアプリケーション部、参照番号１０５は液晶による表示部、参照番号１０６は操作部である。一方、参照番号１０７は２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ用のアンテナ、参照番号１０８は２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ部である。
【００１０】
ここで、アンテナ１０１及び無線部１０２と、アンテナ１０７及び無線ＬＡＮ部１０８は１つの筐体に収容される。相互干渉を軽減するために、アンテナ１０１とアンテナ１０７は、ある程度は離間して配置される。しかしながら、使用周波数が近接しているため、携帯電話１００側の受信電界強度が低い環境下では、無線ＬＡＮ部１０８からの送信波の方が無線部１０２には強く受信されてしまうことがあり、これが携帯電話の着信確率を悪化させてしまう。
【００１１】
図７には、無線ＬＡＮ機能付き携帯電話における携帯電話及び無線ＬＡＮの通信タイミング・チャートを示している。
【００１２】
同図において、参照番号２００は、携帯電話基地局からの報知信号である。Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…はページング・チャネルのグループを意味し、各携帯電話はいずれかのグループに属する。図示の例では、参照番号２０１で示すＰ２が待ち受けのためのページング・チャネルとなる。各ページング・チャネルＰ１、Ｐ２、Ｐ３…では、周期Ｔｂの間隔で同じ信号が送信される。したがって、携帯電話側では、自分が属するグループのページング・チャネルを常時待ち受ける必要はない。同図中の参照番号２０２で示すように、間欠的に受信動作を行なうことによって低消費電力化を図ることができる。
【００１３】
一方、無線ＬＡＮ部１０８が携帯電話の待ち受け中に稼動すると、無線部１０２におけるページング・チャネルの間欠受信動作とは非同期的であり、図示の例では参照番号２０３〜２０６で示すパケットが送信される。このうち、パケット２０３及び２０６の送信タイミングは、ページング・チャネルの間欠受信動作を行なうタイミングと重なっていることから、無線ＬＡＮが携帯電話に妨害を与える可能性がある。
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−１４１８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、携帯電話に近接する周波数帯を使用する無線ＬＡＮ機能を備えた、優れた携帯電話装置及び携帯電話装置の通信制御方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１６】
本発明のさらなる目的は、無線ＬＡＮ機能を備えるとともに公衆系の携帯電話の着信を第一優先にして、待ち受け中に無線ＬＡＮからの妨害を受け難い、優れた携帯電話装置及び携帯電話装置の通信制御方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１７】
本発明のさらなる目的は、携帯電話側の受信電界強度が低い環境下でも携帯電話の着信を好適に行なうことができる、優れた携帯電話装置及び携帯電話装置の通信制御方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、携帯電話における送受信動作を行なう携帯電話機能部と、無線ＬＡＮにおけるパケット送受信動作を行なう無線ＬＡＮ機能部と、携帯電話の待ち受け動作に妨害を与えることを回避するための送信禁止区間を生成する送信禁止区間生成部を備え、前記無線ＬＡＮ機能部は、前記送信禁止区間においてパケット送信動作を行なわないことを特徴とする携帯電話装置である。
【００１９】
無線ＬＡＮによれば、既存の有線ＬＡＮを置き換えるだけでなく、簡易なインターネット接続手段を提供することができる。最近では、携帯電話の中にも、無線ＬＡＮ機能を搭載する機種が増えてきている。
【００２０】
ところが、無線ＬＡＮの代表的なきかくであるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ．ｇでは２．４ＧＨｚのＩＳＭバンドを使用するのに対し、第３世代の携帯電話ではこれに近接する２ＧＨｚ帯を使用していることから、相互に干渉が起こり易い状況にある。公衆系の携帯電話の着信を第一優先に考えると、無線ＬＡＮ使用中に携帯電話の着信ができなくなることは深刻な問題である。とりわけ、携帯電話が弱電界化にいるときには、同一筐体から送信される無線ＬＡＮの電波が基地局からの電波のレベルを上回り、着信確率が著しく低下してしまう。
【００２１】
そこで、本発明に係る携帯電話装置においては、送信禁止区間生成部は、前記携帯電話機能部における報知信号の間欠的な待ち受け動作に応じたタイミングで送信禁止区間を生成し、無線ＬＡＮ機能部はこの送信禁止区間においてパケットの送信禁止制御を行なうようになっている。すなわち、送信禁止区間に含まれない送信パケットはそのまま送信することができるが、送信タイミングが送信禁止区間に重なる場合には、無線ＬＡＮ機能部はパケットの送信を行なわず、代わって送信禁止区間から外れたタイミングにおいてパケットを送信する。したがって、携帯電話基地局からの報知信号を間欠受信している期間では、無線ＬＡＮ機能部はパケットの送信が抑制されるので、携帯電話における着信確率を高く保つことができる。
【００２２】
ここで、携帯電話基地局からは所定の周期Ｔｂの間隔で設けられたページング・チャネルにおいて報知信号が送信され、一方の前記携帯電話機能部では自分が属するグループのページング・チャネルにおいて間欠的に待ち受け動作を行なう場合には、送信禁止区間生成部は、携帯電話機能部における間欠待ち受け動作時間Ｔｐの先頭に無線ＬＡＮの最大送信パケット長に相当する送信区間Ｔｐｍａｘを加えたＴｐｍａｘ＋Ｔｐの時間からなる送信禁止区間を生成するようにすればよい。あるいは、無線ＬＡＮ機能部は、あらかじめ最大送信パケット長を基に送信禁止区間を生成するのではなく、パケット送信の度に実際のパケット長を考慮して、送信パケットが間欠受信区間に重なるかどうかをその都度判断するようにしてもよい。
【００２３】
上述したように無線ＬＡＮの送信禁止区間を設けた場合、無線ＬＡＮのスループットが低下することが懸念される。例えば、低速の無線ＬＡＮで最大送信パケット長が長いときには、スループットの低下が気になる。このような場合には、携帯電話の受信電界強度に応じて送信禁止をするかどうか判断するようにしてもよい。
【００２４】
無線ＬＡＮ部からの送信波よりも強い電波を携帯電話基地局から受信できるときには、無線ＬＡＮ部の送信禁止制御を行なわなくても、携帯電話の着信確率を十分高く保つことができる。そこで、携帯電話の受信電界強度が所定値を超えるときには、送信禁止区間生成部は送信禁止区間を生成しないか、又は、無線ＬＡＮ機能部は送信禁止区間を無視してパケット送信動作を行なうことによって、無線ＬＡＮのスループットを高く保つことができる。
【００２５】
また、本発明の第２の側面は、携帯電話における送受信動作を行なう携帯電話機能部と、無線ＬＡＮにおけるパケット送受信動作を行なう無線ＬＡＮ機能部を備えた携帯電話装置の通信動作を制御するための処理をコンピュータ上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータに対し、
携帯電話の待ち受け動作に妨害を与えることを回避するための送信禁止区間を生成する送信禁止区間生成手順と、
前記携帯電話機能部における携帯電話の受信電界強度を測定する測定手順と、
携帯電話の受信電界強度に応じて、前記送信禁止区間における前記無線ＬＡＮ機能部におけるパケットの送信禁止制御を行なうパケット送信禁止制御手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００２６】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータにインストールすることによって、コンピュータ上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る携帯電話装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、携帯電話に近接する周波数帯を使用する無線ＬＡＮ機能を備えた、優れた携帯電話装置及び携帯電話装置の通信制御方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、無線ＬＡＮ機能を備えるとともに公衆系の携帯電話の着信を第一優先にして、待ち受け中に無線ＬＡＮからの妨害を受け難い、優れた携帯電話装置及び携帯電話装置の通信制御方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、携帯電話側の受信電界強度が低い環境下でも携帯電話の着信を好適に行なうことができる、優れた携帯電話装置及び携帯電話装置の通信制御方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００３０】
本発明に係る携帯電話は、無線ＬＡＮ機能を搭載するが、無線ＬＡＮ使用中であっても、携帯電話の待ち受け動作に妨害を与えることがなく、携帯電話の着信確率を高めることができる。
【００３１】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００３３】
図１には、本発明の一実施形態に係る、無線ＬＡＮ機能付きの携帯電話の機能的構成を模式的に示している。
【００３４】
同図において、参照番号１００は携帯電話、参照番号１０１は２ＧＨｚ帯のアンテナ、参照番号１０２は送信部及び受信部からなる無線部、参照番号１０３は変復調及び通信プロトコル処理を行なうベースバンド処理部である。アンテナ１０１、無線部１０２、ベースバンド処理部１０３は、携帯電話機能における通信動作を実現する。そして、参照番号１０４は携帯電話の各種アプリケーション処理を行なうアプリケーション部、参照番号１０５は液晶による表示部、参照番号１０６は操作部である。
【００３５】
携帯電話基地局からは、所定の周期Ｔｂの間隔で設けられたページング・チャネルにおいて報知信号が送信される。本実施形態では、携帯電話は自分が属するグループのページング・チャネルを間欠受信するものとする。
【００３６】
一方、参照番号１０７は２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ用のアンテナ、参照番号１０８は２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ部である。アンテナ１０１及び無線部１０２と、アンテナ１０７及び無線ＬＡＮ部１０８は１つの筐体に収容される。相互干渉を軽減するために、アンテナ１０１とアンテナ１０７は、ある程度は離間して配置される。但し、携帯電話が弱電界化にいるときには、同一筐体から送信される無線ＬＡＮの電波と基地局からの電波のレベルが逆転する場合があり、着信不可となるおそれがある。
【００３７】
図示の携帯電話１００では、公衆系の携帯電話の着信を第一優先に考えている。参照番号３０２で示される送信禁止区間生成部は、無線ＬＡＮ部１０８におけるパケット送信動作によって携帯電話の待ち受け動作に妨害を与えることを回避するために、無線ＬＡＮ部１０８に送信禁止区間を生成する。具体的には、携帯電話機能のベースバンド処理部１０３から送信禁止区間生成部３０２に対して、無線部１０２の受信動作がオンになるタイミング（ＲＸ＿ＯＮ）が通知される。携帯電話は自分が属するグループのページング・チャネルを間欠受信し、これに同期してＲＸ＿ＯＮ信号が送信禁止区間生成部３０２に供給される。そして、送信禁止区間生成部３０２は、このＲＸ＿ＯＮ信号を用いて、無線ＬＡＮの送信禁止区間（ＴＸ＿ＩＮＨＩＢ）を生成して、信号線３０３を介して無線ＬＡＮ部１０８に通知する。そして、無線ＬＡＮ部１０８では、このＴＸ＿ＩＮＨＩＢ信号のアクティブ／アイドル状態に応じて、パケットの送信禁止制御を行なうようになっている。
【００３８】
図２には、図１に示した無線ＬＡＮ機能付き携帯電話における携帯電話及び無線ＬＡＮの通信タイミング・チャートを示している。
【００３９】
同図において、参照番号２００は、携帯電話基地局からの報知信号である。Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…はページング・チャネルのグループを意味し、各携帯電話はいずれかのグループに属する。図示の例では、参照番号２０１で示すＰ２が待ち受けのためのページング・チャネルとなる。各ページング・チャネルＰ１、Ｐ２、Ｐ３…では、周期Ｔｂの間隔で同じ信号が送信される。したがって、携帯電話側では、自分が属するグループのページング・チャネルを常時待ち受ける必要はない。同図中の参照番号２０２で示すように、間欠的に受信動作を行なうことによって低消費電力化を図ることができる（同上）。
【００４０】
携帯電話基地局から該当するページング・チャネルで報知信号を間欠受信する時間をＴｐとし、無線ＬＡＮにおける最大送信パケット長に相当する送信時間Ｔｐｍａｘとすると、送信禁止区間は、間欠受信時間Ｔｐの先頭に最大送信パケット長に相当する送信時間Ｔｐｍａｘを加えたＴｐｍａｘ＋Ｔｐとなる。
【００４１】
送信禁止区間生成部３０２は、最大送信パケット長に相当する送信時間Ｔｐｍａｘの終端が参照番号２０２で示される間欠受信時間Ｔｐの先頭に揃うような送信禁止区間３０３を生成する。したがって、無線ＬＡＮ部１０８が送信禁止区間３０３の直前に最大送信パケット長のパケットの送信を開始しても、間欠受信時間Ｔｐが始まるまでにはパケット送信が完了することから、携帯電話機能の無線部１０２における待ち受け動作を干渉することはない。
【００４２】
ここで、最大送信パケット長はＩＥＥＥ８０２．１１などの無線ＬＡＮ規格によって規定されるが、その送信時間は無線ＬＡＮ部１０８において使用する伝送モードＭＯＤ（変調方式やデータレート）に応じて変わる。本実施形態では、無線ＬＡＮ部１０８は、送信予定となる変調モードＭＯＤを、信号線３０５を介して送信禁止区間生成部３０２に通知するようになっている。そそて、送信禁止区間生成部３０２では、変調モードＭＯＤに応じて適応的に送信時間Ｔｐｍａｘを切り替えることができる。
【００４３】
なお、変調モードＭＯＤは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｇの場合には（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）変調方式を意味し、ＢＰＳＫ（ＢｉＰｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ＰＳＫ）、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、６４ＱＡＭの４通りがある。
【００４４】
図２に示した例では、参照番号４０１及び４０２で示す送信パケットは送信禁止区間に含まれないので、そのまま送信することができる。これに対し、参照番号４０３で示す送信パケットは、その送信タイミングｔ１が送信禁止区間３０３内に存在するので、送信は行なわれず、代わって送信禁止区間３０３から外れたタイミングにおいて送信パケット４０４として送信される。
【００４５】
上記では、送信禁止区間生成部３０２は、あらかじめ最大送信パケット長を基に送信禁止区間を生成するが、パケット送信の度に実際のパケット長を考慮して、送信パケットが間欠受信区間２０２に重なるかどうかをその都度判断するようにしてもよい。
【００４６】
無線ＬＡＮの送信禁止区間を設けた場合、無線ＬＡＮのスループットが低下することが懸念される。ページング・チャネルの間欠受信周期Ｔｂを１秒、間欠受信区間２０２を１ミリ秒、最大送信パケット長に相当するパケット送信時間を３ミリ秒（伝送速度６Ｍｂｐｓで１５００倍とのパケットを考え、オーバーヘッドを５０％とする）とすれば、送信禁止区間はせいぜい１ミリ秒＋３ミリ秒＝４ミリ秒となり、１秒のうち４ミリ秒だけが送信禁止区間となるので、スループットの低下はほとんどないと言える。
【００４７】
それでも、低速の無線ＬＡＮで最大送信パケット長が長く、スループットの低下が気になる場合には、携帯電話の受信電界強度に応じて送信禁止をするかどうか判断するようにしてもよい。無線部１０１やベースバンド処理部１０３などにおいて携帯電話側の受信電界強度を測定し、無線ＬＡＮ部１０８からの送信波よりも強い電波を携帯電話基地局から受信できるときには、無線ＬＡＮ部１０８の送信禁止制御を行なわなくても、携帯電話の着信確率を十分高く保つことができる。そこで、携帯電話の受信電界強度が所定値を超えるときには、送信禁止区間生成部３０２は送信禁止区間を生成せず、又は、無線ＬＡＮ機能部１０８は送信禁止区間を無視してパケット送信動作を行なうことによって、無線ＬＡＮのスループットを高く保つことができる。
【００４８】
図３には、図１に示した無線ＬＡＮ機能付き携帯電話における携帯電話及び無線ＬＡＮの通信タイミング・チャートの他の例を示している。
【００４９】
ここでは、無線ＬＡＮ部１０８は、携帯電話における受信電界強度に応じて送信禁止区間を設けるかどうかを決定するものとする。受信電界強度としては例えばＡＧＣのフィードバックなどに用いられるＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：受信信号強度インジケータ）値を適用することができるので、本明細書ではその測定方法などに関する詳細な説明を省略する。また、受信電界強度は０〜３までの４段階のレベルで表されるものとする。これは、同図中の参照番号５０１に示すように、携帯電話の表示部１０５に常時表示されるアンテナ・マークの横に出現するバーの本数（０〜３）を用い、本数が多いほど受信電界強度が大きく、レベル０を切ると着信圏外であることを表す。以下の説明では、携帯電話の受信電界強度がレベル２以上では、無線ＬＡＮ部１０８は送信禁止区間を無視してパケット送信することが許容されるものとする。
【００５０】
各ページング・チャネルＰ１、Ｐ２、Ｐ３…では、携帯電話基地局から、周期Ｔｂの間隔で報知信号が送信される。携帯電話は、自分が属するグループのページング・チャネルを間欠的に受信している。また、送信禁止区間は、間欠受信時間Ｔｐの先頭に最大送信パケット長に相当する送信時間Ｔｐｍａｘを加えたＴｐｍａｘ＋Ｔｐであり、送信禁止区間生成部３０２は、Ｔｐｍａｘの終端が参照番号２０２で示される間欠受信時間Ｔｐの先頭に揃うような送信禁止区間３０３を生成する（同上）。
【００５１】
図示の例では、時刻ｔ２までは携帯電話の受信電界強度３０４はレベル１であり、パケット送信を行なうと携帯電話基地局からの報知信号と干渉し、携帯電話の着信確率を著しく低下させてしまう。すなわち、無線ＬＡＮ部１０８は送信禁止区間を無視することはできないので、時刻ｔ２以前のタイミングで発生する送信パケットが送信禁止区間３０３に含まれる場合には、送信は行なわれず、代わって送信禁止区間３０３から外れたタイミングにおいて送信パケット４０１として送信される。
【００５２】
また、図示の例では、時刻ｔ２以降は携帯電話の受信電界強度３０４はレベル２に向上する。携帯電話の受信電界強度がレベル２以上では、無線ＬＡＮ部１０８からの送信波よりも強い電波を携帯電話基地局から受信でき、無線ＬＡＮ部１０８の送信禁止制御を行なわなくても、携帯電話の着信確率を十分高く保つことができる。すなわち、時刻ｔ２以降では、無線ＬＡＮ部１０８は送信禁止区間を無視してパケット送信することが許容されるので、送信禁止区間３０３から外れたタイミングにおいて発生する送信パケット４０２は勿論、送信禁止区間３０３に重なるタイミングｔ１で発生する送信パケット５００も、そのまま送信することができる。
【００５３】
このように、携帯電話基地局からの受信品質が高いときには、無線ＬＡＮの送信禁止制御を行なわず、無線ＬＡＮにおけるスループットの低下を回避することができる。
【００５４】
図４には、図２に示したように携帯電話の間欠受信動作に合わせて無線ＬＡＮの送信禁止制御を行なうための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００５５】
まず、無線ＬＡＮ部１０８より送信禁止区間生成部３０２に対して、次に送るパケットの変調方式を通知する（ステップＳ１）。これに対し、送信禁止区間生成部３０２では、その情報を基に送信禁止区間（ＴＸ  ＩＮＨＩＢ）を設定する。
【００５６】
ここで、パケットの送信要求待ちを行ない（ステップＳ２）。送信要求があれば次ステップＳ３に進む。
【００５７】
そして、上位層から送信要求があると（ステップＳ２のＹｅｓ）、続いて、送信禁止区間生成部３０２が出力するＴＸ  ＩＮＨＩＢ信号がアクティブ状態か、すなわち現在は送信禁止区間であるかどうかをチェックする（ステップＳ３）。
【００５８】
ＴＸ＿ＩＮＨＩＢ信号がアクティブ（禁止区間）であれば（ステップＳ３のＹｅｓ）、携帯電話基地局からの報知信号の干渉を避けるべく、パケット送信の待ち合わせを行なう。
【００５９】
一方、ＴＸ＿ＩＮＨＩＢ信号アクティブでなければ（ステップＳ３のＮｏ）、次ステップＳ４に進んで、パケット送信を行なう（ステップＳ４）。
【００６０】
また、図５には、図３に示したように携帯電話の受信品質に応じて無線ＬＡＮの送信禁止制御を行なうための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００６１】
まず、無線ＬＡＮ部１０８より送信禁止区間生成部３０２に対して、次に送るパケットの変調方式を通知する（ステップＳ１１）。これに対し、送信禁止区間生成部３０２では、その情報を基に送信禁止区間（ＴＸ  ＩＮＨＩＢ）を設定する。
【００６２】
ここで、パケットの送信要求待ちを行ない（ステップＳ１２）。送信要求があれば次ステップＳ１３に進む。
【００６３】
そして、上位層から送信要求があると（ステップＳ１２のＹｅｓ）、続いて、現在の携帯電話基地局から受信する電波のＲＳＳＩ値が閾値以上かどうかをチェックする（ステップＳ１３）。
【００６４】
携帯電話基地局から受信する電波のＲＳＳＩ値が閾値以上であれば（ステップＳ１３のＹｅｓ）、無線ＬＡＮ部１０８の送信禁止制御を行なわなくても携帯電話の着信確率を十分高く保つことができるので、送信禁止区間かであるかどうかをチェックせず、そのままパケット送信を行なう（ステップＳ１５）。
【００６５】
一方、携帯電話基地局から受信する電波のＲＳＳＩ値が閾値を下回るときには（ステップＳ１３のＮｏ）、無線ＬＡＮ部１０８の送信パケットが携帯電話の間欠受信期間に重なると携帯電話基地局からの報知信号と干渉し、携帯電話の着信確率を著しく低下させてしまう。そこで、この場合には、送信禁止区間生成部３０２が出力するＴＸ  ＩＮＨＩＢ信号がアクティブ状態か、すなわち現在は送信禁止区間であるかどうかをチェックする（ステップＳ１４）。
【００６６】
ＴＸ＿ＩＮＨＩＢ信号がアクティブ（禁止区間）であれば（ステップＳ１４のＹｅｓ）、携帯電話基地局からの報知信号の干渉を避けるべく、パケット送信の待ち合わせを行なう。
【００６７】
一方、ＴＸ＿ＩＮＨＩＢ信号アクティブでなければ（ステップＳ１４のＮｏ）、次ステップＳ４に進んで、パケット送信を行なう（ステップＳ１５）。
【００６８】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１のネットワーキングにおいてＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式による競合アクセスを行なうときには、伝送路のアイドル状態を検出してからランダムなバックオフ時間だけ送信を待機することにより衝突を回避するようになっている。但し、図４及び図５に示した処理手順では、説明の簡素化のためバックオフを無視していることを理解されたい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【００７０】
本明細書では、携帯電話においてページング・チャネルを待ち受け動作する場合を例にとって説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。携帯電話が通信中の場合においても同様に本発明を適用することができる。
【００７１】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る、無線ＬＡＮ機能付きの携帯電話の機能的構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、図１に示した無線ＬＡＮ機能付き携帯電話における携帯電話及び無線ＬＡＮの通信タイミング・チャートを示した図である。
【図３】図３は、図１に示した無線ＬＡＮ機能付き携帯電話における携帯電話及び無線ＬＡＮの通信タイミング・チャートの他の例を示した図である。
【図４】図４は、図２に示したように携帯電話の間欠受信動作に合わせて無線ＬＡＮの送信禁止制御を行なうための処理手順を示したフローチャートである。
【図５】図５は、図３に示したように携帯電話の受信品質に応じて無線ＬＡＮの送信禁止制御を行なうための処理手順を示したフローチャートである。
【図６】図６は、無線ＬＡＮ機能付き携帯電話の機能的構成を示した図である。
【図７】図７は、無線ＬＡＮ機能付き携帯電話における携帯電話及び無線ＬＡＮの通信タイミング・チャートを示した図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００…携帯電話
１０１…アンテナ
１０２…無線部
１０３…ベースバンド処理部
１０４…アプリケーション部
１０５…表示部
１０６…操作部
１０７…無線ＬＡＮ用アンテナ
１０８…無線ＬＡＮ部
３０２…送信禁止区間生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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