(57)【要約】【課題】ＰＯＳシステムやＧＰＳアンテナ等の既存の設備をネットワークカメラ等と連動させることにより、防犯、店舗監視、車両管理等の各種の管理・監視業務において使用される、新規かつ有用なシステムを提供すること。【解決手段】  本発明による映像記録再生システムは、ネットワーク２０に接続された端末装置１０と、ネットワーク２０に接続された一以上の映像記録装置３１，３２，３３を備えており、映像記録装置３１，３２，３３がそれぞれ第一の映像を表す第一の映像信号が入力される映像入力端子と、第一の情報が入力される情報入力端子と、ネットワーク２０に接続され、ネットワーク２０に第二の情報を出力するネットワーク出力端子と、第一の映像及び第一の情報を記録するための記録媒体を備えており、第二の情報が第一の映像を表す情報と第一の情報を含み、端末装置１０が第二の情報を受信して第一の映像と第一の情報を同時に表示する。【選択図】図１
2008118627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の映像を表す第一の映像信号が入力される映像入力部と、
第一の情報が入力される情報入力部と、
前記第一の映像及び前記第一の情報を記録するための記録部と、
前記第一の映像信号と前記第一の情報から第二の映像を表す第二の映像信号を生成する変換部と、
前記第二の映像信号が出力される映像出力部
を備えた映像記録再生装置であって、
前記第二の映像が、前記第一の映像を含み、かつ、前記第一の情報を表示した映像である、映像記録再生装置。
【請求項２】
前記第一の映像がカメラにより撮影された映像であり、前記第一の情報が販売時点情報管理（ＰＯＳ）情報である、請求項１に記載の映像記録再生装置。
【請求項３】
前記第一の映像が乗物に搭載されたカメラにより撮影された映像であり、前記第一の情報が前記乗物の移動速度及び位置を含む、請求項１に記載の映像記録再生装置。
【請求項４】
前記乗物の位置が全地球測位システム（ＧＰＳ）により測定されたものである、請求項３に記載の映像記録再生装置。
【請求項５】
前記第二の映像が、少なくとも前記乗物の位置から算出された交通機関案内情報をさらに表示した映像である、請求項３又は４に記載の映像記録再生装置。
【請求項６】
第三の映像を表す第三の映像信号を受信する受信部をさらに備え、
前記第二の映像が前記第三の映像をも含む映像である、請求項１又は３に記載の映像記録再生装置。
【請求項７】
前記第三の映像が広告用の映像を含む、請求項６に記載の映像記録再生装置。
【請求項８】
前記変換部及び前記記録部の一部又は全部が汎用の電子計算機である、請求項１乃至７のいずれかに記載の映像記録再生装置。
【請求項９】
ネットワークに接続された端末装置と、
前記ネットワークに接続された一以上の映像記録装置
を備えた映像記録再生システムであって、
前記映像記録装置が
第一の映像を表す第一の映像信号が入力される映像入力端子と、
第一の情報が入力される情報入力端子と、
前記ネットワークに接続され、前記ネットワークに第二の情報を出力するネットワーク出力端子と、
前記第一の映像及び前記第一の情報を記録するための記録媒体
を備えており、
前記第二の情報が、前記第一の映像を表す情報と前記第一の情報を含み、
前記端末装置が、前記第二の情報を受信して前記第一の映像と前記第一の情報を同時に表示する、映像記録再生システム。
【請求項１０】
ドメイン名とインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを関連付けるダイナミックドメイン名システム（ＤＮＳ）サーバをさらに含み、
前記ダイナミックＤＮＳサーバが、前記映像記録装置が前記ネットワークに接続した時に前記映像記録装置にＩＰアドレスを割り当て、前記ＩＰアドレスに対応するドメイン名を出力する、請求項９に記載の映像記録再生システム。
【請求項１１】
前記第一の映像がカメラにより撮影された映像であり、前記第一の情報が販売時点情報管理（ＰＯＳ）情報であって、
前記端末装置が、前記第一の映像と、前記第一の映像が撮影された時点の販売時点情報管理（ＰＯＳ）情報を同時に表示する、請求項９に記載の映像記録再生システム。
【請求項１２】
前記第一の映像が乗物に搭載されたカメラにより撮影された映像であり、前記第一の情報が前記乗物の移動速度及び位置を含み、
前記端末装置が、前記第一の映像と、前記第一の映像が撮影された時点の前記乗物の移動速度及び位置を同時に表示する、請求項９に記載の映像記録再生システム。
【請求項１３】
前記端末装置が前記乗物の移動速度及び位置と同時に地図をさらに表示し、前記乗物の移動方向及び位置が前記地図上において表示される、請求項１２に記載の映像記録再生システム。
【請求項１４】
前記第一の映像が位置を固定された一以上のカメラにより撮影された映像であり、
前記端末装置が、地図と、前記地図上における前記カメラの位置を同時に表示する、請求項９に記載の映像記録再生システム。
【請求項１５】
前記第一の情報が複数のイベントを記録したイベントログを含み、前記端末装置において前記イベントログを検索することが可能である、請求項９乃至１４のいずれかに記載の映像記録再生システム。
【請求項１６】
第一の映像を表す第一の映像信号を入力するステップと、
第一の情報を入力するステップと、
前記第一の映像及び前記第一の情報を記録するステップと、
前記第一の映像信号と前記第一の情報から第二の映像を表す第二の映像信号を生成するステップと、
前記第二の映像信号を出力するステップ
を含む、映像記録再生方法であって、
前記第二の映像が、前記第一の映像を含み、かつ、前記第一の情報を表示した映像である、映像記録再生方法。
【請求項１７】
前記第一の映像がカメラにより撮影された映像であり、前記第一の情報が販売時点情報管理（ＰＯＳ）情報である、請求項１６に記載の映像記録再生方法。
【請求項１８】
前記第一の映像が乗物に搭載されたカメラにより撮影された映像であり、前記第一の情報が前記乗物の移動速度及び位置を含む、請求項１６に記載の映像記録再生方法。
【請求項１９】
前記第一の映像中の動きを検出するステップをさらに含み、
前記第一の映像及び前記第一の情報を記録するステップにおいて、前記第一の映像中の動きが検出されたときに前記第一の映像の記録が開始される、請求項１６に記載の映像記録再生方法。
【請求項２０】
前記第二の映像信号がコンピュータネットワークに出力される、請求項１６に記載の映像記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワーク及びこれに接続可能な映像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、主にブロードバンドの普及によるネットワーク技術の進歩により、遠隔地で取得された各種の情報がインターネット等のグローバルネットワークを介してリアルタイムに送信されている。インターネットを介して送信される情報の一例として、ネットワークカメラにより撮影された映像が挙げられる。この映像は、防犯、監視又は遠隔地の相手との会話等のために使用されている。
【０００３】
このネットワークカメラに代わるものとして、ネットワークに接続可能なデジタルビデオレコーダ（ＤＶＲ）とこれに接続されたカメラの組み合わせも考えられる。ＤＶＲを使用すれば、単なるネットワークカメラと異なり、リアルタイムの映像のみならず録画した映像をネットワークを通じて送信することが可能になる。
【０００４】
ネットワークカメラ等を利用して、商品を販売する小売店等の防犯及び監視を行うことも考えられるが、単にネットワークカメラ等を設置しただけでは、カメラによる撮影時点にキャッシュレジスターにどのような入力がなされたのかを知ることはできない。現在のキャッシュレジスターは、コンピュータ化された販売時点管理（ＰＯＳ）システムの一部を構成していることが一般的であるが、ＰＯＳシステムとネットワークカメラ等の連動についてはほとんど考慮されていないのが実情である。
【０００５】
ネットワークカメラ等を利用して、自動車等の乗物の監視や走行記録を行うことも考えられるが、走行中の乗物内からグローバルネットワークに安定した接続を確立することは困難である。また、撮影時点における乗物の位置や状態を知ることも困難である。現在、全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用した情報表示装置や、車載用の監視装置が存在しているが、ＧＰＳとネットワークカメラ等の連動については余り考慮されていない。
【０００６】
他方、利用者のコンピュータやネットワークカメラ等にはインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスが割り当てられており、これを用いて通信を行う。ＩＰアドレスは、三十二ビットの数字の羅列であって利用者が覚えることが困難であるため、比較的覚えやすいドメイン名に変換されて使用される。
【０００７】
固定ＩＰアドレスの登録及び維持に掛かる費用を考慮すれば、特に多数のネットワークカメラ等を使用する場合に、各ネットワークカメラ等について固定のＩＰアドレスを取得することは困難である。そこで、各ネットワークに不特定のＩＰアドレスを割り当てられた場合であっても、利用者のコンピュータから容易かつ確実にアクセスするための方法を確立することが求められている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２５２６２６号公報
【特許文献２】特開２００４−３６３９０３号公報
【特許文献３】特開平６−１６１３９６号公報
【特許文献４】特開２００６−２１５６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、ＰＯＳシステムやＧＰＳアンテナ等の既存の設備をネットワークカメラ等と連動させることにより、防犯、店舗監視、車両管理等の各種の管理・監視業務において使用される、新規かつ有用なシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による映像記録再生装置は、第一の映像を表す第一の映像信号が入力される映像入力部と、第一の情報が入力される情報入力部と、前記第一の映像及び前記第一の情報を記録するための記録部と、前記第一の映像信号と前記第一の情報から第二の映像を表す第二の映像信号を生成する変換部と、前記第二の映像信号が出力される映像出力部を備えた映像記録再生装置であって、前記第二の映像が、前記第一の映像を含み、かつ、前記第一の情報を表示した映像であることにより、上記課題を解決する。
【００１１】
前記第一の映像はカメラにより撮影された映像であり、前記第一の情報は販売時点情報管理（ＰＯＳ）情報であってもよい。前記第一の映像は乗物に搭載されたカメラにより撮影された映像であり、前記第一の情報は前記乗物の移動速度及び位置を含んでもよい。前記乗物の位置は全地球測位システム（ＧＰＳ）により測定されたものであってもよい。前記第二の映像は、少なくとも前記乗物の位置から算出された交通機関案内情報をさらに表示した映像であってもよい。
【００１２】
前記映像記録再生装置は第三の映像を表す第三の映像信号を受信する受信部をさらに備え、前記第二の映像が前記第三の映像をも含む映像であってもよい。前記第三の映像は、広告用の映像を含んでもよい。前記変換部及び前記記録部の一部又は全部は、汎用の電子計算機であってもよい。
【００１３】
本発明による映像記録再生システムは、ネットワークに接続された端末装置と、前記ネットワークに接続された一以上の映像記録装置を備えた映像記録再生システムであって、前記映像記録装置が、第一の映像を表す第一の映像信号が入力される映像入力端子と、第一の情報が入力される情報入力端子と、前記ネットワークに接続され、前記ネットワークに第二の情報を出力するネットワーク出力端子と、前記第一の映像及び前記第一の情報を記録するための記録媒体を備えており、前記第二の情報が、前記第一の映像を表す情報と前記第一の情報を含み、前記端末装置が、前記第二の情報を受信して前記第一の映像と前記第一の情報を同時に表示することにより、上記課題を解決する。
【００１４】
前記映像記録再生システムは、ドメイン名とインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを関連付けるダイナミックドメイン名システム（ＤＮＳ）サーバをさらに含み、前記ダイナミックＤＮＳサーバが、前記映像記録装置が前記ネットワークに接続した時に前記映像記録装置にＩＰアドレスを割り当て、前記ＩＰアドレスに対応するドメイン名を出力してもよい。
【００１５】
前記第一の映像はカメラにより撮影された映像であり、前記第一の情報は販売時点情報管理（ＰＯＳ）情報であって、前記端末装置が、前記第一の映像と、前記第一の映像が撮影された時点の販売時点情報管理（ＰＯＳ）情報を同時に表示してもよい。
【００１６】
前記第一の映像は乗物に搭載されたカメラにより撮影された映像であり、前記第一の情報は前記乗物の移動速度及び位置を含み、前記端末装置が、前記第一の映像と、前記第一の映像が撮影された時点の前記乗物の移動速度及び位置を同時に表示してもよい。
【００１７】
前記端末装置は、前記乗物の移動速度及び位置と同時に地図をさらに表示し、前記乗物の移動方向及び位置が前記地図上において表示されてもよい。前記第一の映像は位置を固定された一以上のカメラにより撮影された映像であり、前記端末装置が、地図と、前記地図上における前記カメラの位置を同時に表示してもよい。前記第一の情報は複数のイベントを記録したイベントログを含み、前記端末装置において前記イベントログを検索することが可能であってもよい。
【００１８】
本発明の映像記録再生方法は、第一の映像を表す第一の映像信号を入力するステップと、第一の情報を入力するステップと、前記第一の映像及び前記第一の情報を記録するステップと、前記第一の映像信号と前記第一の情報から第二の映像を表す第二の映像信号を生成するステップと、前記第二の映像信号を出力するステップを含む、映像記録再生方法であって、前記第二の映像が、前記第一の映像を含み、かつ、前記第一の情報を表示した映像であることにより、上記課題を解決する。
【００１９】
前記第一の映像はカメラにより撮影された映像であり、前記第一の情報は販売時点情報管理（ＰＯＳ）情報であってもよい。前記第一の映像は乗物に搭載されたカメラにより撮影された映像であり、前記第一の情報は前記乗物の移動速度及び位置を含んでもよい。
【００２０】
前記映像記録再生方法は、前記第一の映像中の動きを検出するステップをさらに含み、前記第一の映像及び前記第一の情報を記録するステップにおいて、前記第一の映像中の動きが検出されたときに前記第一の映像の記録が開始されてもよい。前記第二の映像信号は、コンピュータネットワークに出力されてもよい。
【００２１】
この発明による情報通信システムは、ネットワークに接続された情報を取得するための複数の情報取得媒体と、前記複数の情報取得媒体により取得した情報を受信する利用者端末からなる通信システムであって、前記複数の情報取得媒体は、ネットワークヘの接続時に、ＤＤＮＳサーバにより、ＩＰアドレスが割り当てられ、前記利用者端末が、前記ＤＤＮＳサーバに接続を希望する前記情報取得媒体のドメイン名を送信し、前記ＤＤＮＳサーバが、前記利用者端末からの前記ドメイン名と、前記ＩＰアドレスを関連付けることにより、前記利用者端末と前記情報取得媒体を接続する。
【００２２】
前記複数の情報取得媒体の一部又は全部は、情報を取得するための情報取得部と、前記情報を保存する為の情報記録部を有していてもよい。前記ＤＤＮＳサーバは、前記複数の情報取得媒体により取得した情報を保存するための中央データサーバを備えていてもよい。前記複数の情報取得媒体の全部又は一部は、カメラを用いて画像を取得するものであってもよい。前記複数の情報取得媒体の全部又は一部は、前記カメラと、異常を感知するセンサを有し、前記センサが異常を感知した場合、特定の利用者端末に報知するものであってもよい。前記複数の情報取得媒体の全部又は一部は、前記カメラと、商品の販売時に、販売に伴う販売関連情報を取得するＰＯＳ端末とからなり、前記ＰＯＳ端末により取得したＰＯＳ情報が、前記カメラが取得した画像に埋め込まれてもよい。前記利用者端末は、前記情報取得媒体の設置された位置に関する位置データを、マップデータと関連付けて表示してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の映像記録再生装置及び方法によれば、記録部に記録された第一の映像を表す第一の映像信号と第一の情報から第二の映像を表す第二の映像信号を生成して出力することにより、前記第一の情報の内容を利用して、防犯、店舗監視、車両管理など、種々の監視・管理業務を容易に行うことができる。
【００２４】
また、本発明の映像記録再生システムによれば、映像記録装置が第一の映像を表す第一の映像信号と第一の情報を含む第二の情報をネットワークに出力し、端末装置が前記第二の情報を受信して前記第一の映像と前記第一の情報を表示することにより、前記第一の情報の内容を利用して、防犯、店舗監視、車両管理など、種々の監視・管理業務を容易に行うことができる。
【００２５】
特に、第一の情報としてＰＯＳ情報を使用し、ＰＯＳ情報を検索することにより、特定のＰＯＳ情報の入力があった時点の店内の状況を容易に検証することができる。また、第一の情報としてＧＰＳ情報を使用した場合、移動経路と同時に乗物の外の状況を検証したり、任意の速度を超過した時点の映像を選択して再生することによって、運転者の法令違反の発見や事故状況の検証を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本明細書において、「映像」とは連続的に表示される画像を指し、動画及び静止画の両方を含む。
【００２７】
図１は、本発明によるＤＶＲネットワークシステムの全体の構成を示す概念図である。端末装置１０は、グローバルネットワーク２０を介して、デジタルビデオレコーダ（ＤＶＲ）３１〜３３に間接的に接続されている。
【００２８】
端末装置１０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）等の任意の情報処理装置であり、情報を処理した結果を表示するための表示装置と、マウス、キーボード等の任意の入力装置を備えている。端末装置１０は、例えばインターネットのような地球上の複数の領域をカバーする広域ネットワーク（ＷＡＮ）であるグローバルネットワーク２０に接続されている。端末装置１０とグローバルネットワーク２０の接続は、公知のモデム、ルータ、ネットワークケーブル等を利用して行われる。
【００２９】
一方、端末装置１０とは別の場所に設置されたＤＶＲ３１〜３３もまた、それぞれグローバルネットワーク２０に接続されている。ＤＶＲ３１〜３３は、それぞれローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）ポートのようなネットワーク入出力端子を備えている。ＤＶＲ３１〜３３とグローバルネットワーク２０の接続は、公知のモデム、ルータ、ネットワークケーブル等を利用して行われる。
【００３０】
後述するように、ＤＶＲ３１〜３３は、拡張基板型、組み込み型、車載型等の種々の形態を採ることが可能であり、その形態に合わせて、店舗・家屋等の建物内、自動車・列車等の乗物内、道路・公園等の屋外など、任意の場所に設置することができる。
【００３１】
ＤＶＲ３１〜３３は、それぞれカメラ４１〜４３が接続されている。ＤＶＲ３１〜３３は一以上の映像入力端子を備えており、カメラ４１〜４３との接続は、前記映像入力端子を介して行われる。図１に示された実施形態においては、ＤＶＲ及びカメラはそれぞれ３基であるが、ＤＶＲ及びカメラの数は一以上の任意の数を採ることができる。
【００３２】
本発明によるＤＶＲネットワークシステムは、動的ドメイン名システム（ＤＤＮＳ）サーバ５０を含んでいても良い。ＤＤＮＳサーバ５０は、ＤＶＲ３１〜３３のＩＰアドレスを取得し、これをドメイン名に変換して格納する。ＤＤＮＳサーバ５０が存在しない場合、端末装置１０は各ＤＶＲ３１〜３３のＩＰアドレスを把握しなければＤＶＲ３１〜３３にアクセスすることができない。
【００３３】
しかし、ＤＤＮＳサーバ５０が存在する場合には、端末装置１０はＤＶＲ３１〜３３について予め定めたドメイン名をＤＤＮＳサーバに送信することにより、当該ドメイン名に対応したＤＶＲ３１〜３３のＩＰアドレスをＤＤＮＳサーバから受信することができる。これにより、ＤＶＲ３１〜３３のＩＰアドレスが固定されていなくとも、端末装置１０はＤＶＲ３１〜３３にアクセスすることが可能となる。
【実施例１】
【００３４】
（組み込み型ＤＶＲ）
本発明によるＤＶＲには、単独で動作することが可能な組み込み型と、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータ用の拡張基板として提供される拡張基板型がある。
【００３５】
図２Ａ及び図２Ｂは、それぞれ本発明による組み込み型ＤＶＲの正面図及び背面図である。図２Ａに示すように、組み込み型ＤＶＲ２００は、その前面に操作スイッチ２４１〜２４９を備えている。また、図２Ｂに示すように、組み込み型ＤＶＲ２００は、電源スイッチ２０２と、ＬＡＮポート２０３と、二つのＵＳＢポート２０４，２０５と、ＲＳ−２３２Ｃポート２０６と、映像出力端子２０８と、電源端子２１０と、映像入力端子２１５〜２１８と、入出力コネクタ２２０と、音声入出力端子２２１を備えている。入出力コネクタ２２０は、センサ入力端子Ｓ１〜Ｓ４と、アラーム出力端子Ａ１〜Ａ４と、ＲＳ４８５ポートＴＸと、２つの接地端子ＧＮＤを備えている。
【００３６】
図３は、組み込み型ＤＶＲ２００の内部構成を示すブロック図である。組み込み型ＤＶＲ２００は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）２３０により制御される単体でも動作可能な装置である。ＣＰＵ２３０は、バスを介してメモリ２３１、ハードディスク（ＨＤ）コントローラ２３２、入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ２３４に接続されている。ＨＤコントローラ２３２はハードディスク２３３に接続されており、ＣＰＵ２３０はＨＤコントローラ２３２を介してハードディスク２３３を読み書きすることができる。
【００３７】
入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ２３４は、直接的又は間接的に各種の入出力端子に接続されている。具体的には、Ｉ／Ｏコントローラ２３４は、操作スイッチ２４１〜２４９、ＬＡＮポート２０３、ＵＳＢポート２０４，２０５、ＲＳ−２３２Ｃポート２０６、デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器２３７，２３９、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換器２３８に接続されている。
【００３８】
Ｄ／Ａ変換器２３７，２３９はそれぞれ映像出力端子２０８及び音声入出力端子２２１に接続されており、Ｉ／Ｏコントローラ２３４から入力されるデジタル信号をアナログ信号に変換してそれぞれ映像出力端子２０８及び音声入出力端子２２１に出力する。一方、Ａ／Ｄ変換器２３８は、４つの映像入力端子２１５〜２１８から入力されるアナログ信号をデジタル信号に変換してＩ／Ｏコントローラ２３４に出力する。図面の簡略化のために、１つのＡ／Ｄ変換器２３８のみが示されているが、実際にはＡ／Ｄ変換器２３８は４つの映像入力端子２１５〜２１８からの４つの入力信号をそれぞれＡ／Ｄ変換した４つのデジタル信号をＩ／Ｏコントローラ２３４に出力する。
【００３９】
汎用のコンピュータと同様に、ＣＰＵ２３０は、メモリ２３１に格納されたプログラムに含まれる命令を逐次実行し、演算結果をメモリ２３１又はハードディスク２３３に格納する。また、ＣＰＵ２３０は、演算結果又はメモリ２３１の内容を、Ｉ／Ｏコントローラ２３４を介して各種出力端子に出力することができる。ＣＰＵ２３０は、Ｉ／Ｏコントローラ２３４を介して各種の入力を受け取り、これを演算に使用したりメモリ２３１に格納することも可能である。
【００４０】
ＬＡＮポート２０３又はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポート２０４，２０５には、ＬＡＮ又はＵＳＢ接続に対応するＰＯＳシステムを接続することができる。組み込み型ＤＶＲ２００は、ＬＡＮポート２０３又はＵＳＢポート２０４，２０５から入力された信号をＩ／Ｏコントローラ２３４により変換し、ＰＯＳシステムにより出力された情報を得る。前記情報は、例えば販売した商品、価格、担当者等のテキストデータであり、このテキストデータはＣＰＵ２３０を介してメモリ２３１及びハードディスク２３３に格納される。
【００４１】
図４は、組み込み型ＤＶＲ２００が映像出力端子２０８から出力する画面の例である。メモリ２３１に格納された制御プログラムにより、ＣＰＵ２３０は、ハードディスクに格納された画像データ上に、ハードディスクに格納されたテキストデータを表示した画像を生成して、メモリ２３１上に格納する。具体的には、ＣＰＵ２３０は一旦ハードディスク２３３に格納された画像データをメモリ２３１にロードする。次に、ＣＰＵ２３０はハードディスク２３３に格納されたテキストデータをメモリ２３１にロードする。次に、ＣＰＵ２３０は、前記テキストデータの各文字に対応するフォントデータをメモリ２３１に含まれる読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）から読み出し、先にロードされている画像データ上に、各文字のフォントデータを重ね合せて、メモリ２３１上に新たな画像データを作成する。
【００４２】
これにより、記録された元の映像の１フレームに、当該時刻に販売した商品、価格、担当者等の文字を重ねて表示した画像がメモリ２３１上に得られる。この画像を１つのフレームとして、ＣＰＵ２３０、Ｉ／Ｏコントローラ２３４、Ｄ／Ａ変換器２３７を介して映像出力端子２０８に出力することにより、映像出力端子２０８から元の映像の１フレームに文字を重ねた画像を表すアナログ信号が出力される。前記処理が繰り返されることにより、映像出力端子２０８から、元の映像の各フレームに、映像が記録された時刻にＰＯＳシステムから入力された情報を示す文字を重ねて表示した画像を表す映像信号が連続的に出力される。
【００４３】
このように、組み込み型ＤＶＲ２００を使用すれば、カメラにより撮影された映像とＰＯＳシステムから入力された情報を同時に記録することができ、また、カメラにより撮影された映像にＰＯＳシステムから入力された情報を重ねて表示した映像を容易に得ることができる。その結果、盗難やキャッシュレジスターでの不正行為があった場合に、カメラにより撮影された映像とＰＯＳシステムから入力された情報を同時に見ることによって、容易に盗難等が行われた時点の状況を検証することが容易になる。
【実施例２】
【００４４】
（拡張基板型ＤＶＲ）
図５Ａは、本発明による拡張基板型ＤＶＲの外観を示す図である。拡張基板型ＤＶＲは単独で動作するものではなく、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータに実装することにより、実装されたコンピュータのソフトウェア及びハードウェアと共に動作し、全体として１基のＤＶＲとして動作する。
【００４５】
拡張基板型ＤＶＲ４００は、主基板４０１と、オーディオ拡張基板４０２と、デジタル入出力制御基板４０３から構成されている。主基板４０１は、ケーブル４０１ａ，４０１ｂによりオーディオ拡張基板４０２に接続され、ケーブル４０１ｃによりデジタル入出力制御基板４０３に接続されている。
【００４６】
図５Ｂは、拡張基板型ＤＶＲ４００が汎用コンピュータに実装された状態を示す。図示されるように、主基板４０１のコネクタ４０１ｄは、好適にはＰＣＩ（周辺構成要素相互接続）に準拠して製作されており、汎用コンピュータのＰＣＩスロット４０４に挿入される。なお、汎用コンピュータが有し得るスロットであれば、ＰＣＩの上位仕様のＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ等、ＰＣＩ以外の仕様に対応した拡張基板型ＤＶＲ４００を製作し得ることは当業者には自明である。
【００４７】
オーディオ拡張基板４０２及びデジタル入出力制御基板４０３は、汎用コンピュータには直接接続されず、使用されていないＰＣＩスロット４０５，４０６の上方の空間を利用して固定される。
【００４８】
図５Ｃは、拡張基板型ＤＶＲ４００が実装された汎用コンピュータの背面を示す斜視図である。図５Ｃに示す汎用コンピュータの背面には、映像入力端子４１５と、映像出力端子４０８と、音声入力端子４０７と、センサ入力端子４２０と、デジタル出力端子４２１と、ＲＳ４８５端子４５６が存在する。
【００４９】
図５Ｃの例においては、映像入力端子の数は１６個であり、音声入力端子の数は４個であるが、これらは一例である。前記以外にも、例えば映像入力端子の数と音声入力端子の数が共に３２個であるものなど、任意の数の映像入力端子、音声入力端子を有する拡張基板型ＤＶＲ４００が設計可能であることは当業者には自明である。
【００５０】
図６は、拡張基板型ＤＶＲ４００と汎用コンピュータが組み合わされた構成を示すブロック図である。拡張基板型ＤＶＲ４００は、ＣＰＵ４３０により汎用コンピュータ４９０から独立して処理を行うことが可能な拡張基板である。拡張基板型ＤＶＲ４００と汎用コンピュータ４９０との通信は、それぞれが有するＰＣＩインターフェース４３２，４９４を介して、ＰＣＩバス４５０により行われる。
【００５１】
拡張基板型ＤＶＲ４００のＣＰＵ４３０は、バスを介してメモリ４３１、ＰＣＩインターフェース４３２及びＩ／Ｏコントローラ４３４に接続されている。Ｉ／Ｏコントローラ４３４は、デジタル入出力・ＰＴＺ（パン・チルト・ズーム）ユニット４３５、音声ユニット４３６、Ｄ／Ａ変換器４３７及びＡ／Ｄ変換器４３８に接続されており、これらを介して映像入力端子４１５、映像出力端子４０８、音声入力端子４０７、センサ入力端子４２０、デジタル出力端子４２１等の各端子による入出力を制御する。Ｉ／Ｏコントローラ４３４による制御の内容は、ＣＰＵ４３０により実行されるプログラムに依存して、ＣＰＵ４３０からＩ／Ｏコントローラ４３４に入力される。
【００５２】
図５Ａの例においては、音声ユニット４３６及び音声入力端子４０７はオーディオ拡張基板４０２に搭載され、デジタル入出力・ＰＴＺユニット４３５、センサ入力端子４２０及びデジタル出力端子４２１はデジタル入出力制御基板４０３に搭載されているが、拡張基板型ＤＶＲ４００の構成要素が全て同一の一枚の基板上に搭載されていてもよいことは、当業者には自明である。
【００５３】
一方、汎用コンピュータ４９０は、ＣＰＵ４９１により制御される、ＤＶＲ以外の用途にも利用可能なコンピュータであって、典型的にはパーソナルコンピュータ又はワークステーションである。ＣＰＵ４９１は、バスを介してメモリ４９２、ハードディスク４９３、ＰＣＩインターフェース４９４等に接続されており、メモリ４９２上のプログラムを実行して演算結果をメモリ４９２又はハードディスク４９３に格納するか、ＰＣＩインターフェース４９４に出力する。
【００５４】
メモリ４９２には、汎用コンピュータ４９０をＤＶＲの一部として動作させるプログラムがロードされる。プログラムのインストール及びロードの手順は、当業者には自明であるため詳述しない。
【００５５】
図６に示す拡張基板型ＤＶＲ４００と汎用コンピュータ４９０の組み合わせの動作は、基本的には組み込み型ＤＶＲ２００と同じであるが、映像が汎用コンピュータ４９０のハードディスク４９３上に記録される点が異なる。これは、拡張基板型ＤＶＲ４００のＣＰＵ４３０からＰＣＩインターフェース４３２，４９４を介して汎用コンピュータ４９０のＣＰＵ４９１に映像を記録するよう指示することによって行われる。具体的には、メモリ４９２にロードされるプログラム中にはＰＣＩインターフェース４９４から入力される映像をハードディスク４９３に記録するルーチン又はメソッドが含まれており、前記ルーチンを呼び出すようＣＰＵ４３０からＣＰＵ４９１に通知することによって、映像のハードディスク４９３への記録が行われる。
【実施例３】
【００５６】
（車載型ＤＶＲ）
図７Ａは、乗物に搭載することが可能な車載型ＤＶＲの正面から見た斜視図である。図７Ａに示すように、車載型ＤＶＲ７００は、その前面にハードディスク端子７０１と、リモコン受信器７０２と、ＬＡＮポート７０３と、ＵＳＢポート７０４，７０５と、ＲＳ−２３２Ｃポート７０６と、音声入出力端子７０７と、映像出力端子７０８を備えている。
【００５７】
図７Ｂは、車載型ＤＶＲ７００の背面図である。図７Ｂに示すように、車載型ＤＶＲ７００は、その背面に電源端子７１０と、カメラ用電源端子７１１〜７１４と、映像入力端子７１５〜７１８と、ＧＰＳ入力端子７１９と、入出力コネクタ７２０と、音声出力端子７２１を備えている。入出力コネクタ７２０は、センサ入力端子Ｓ１〜Ｓ４と、アラーム出力端子Ａ１〜Ａ４と、ＲＳ４８５ポートＴＸと、２つの接地端子ＧＮＤを備えている。
【００５８】
図７Ｃは、車載型ＤＶＲ７００を操作するためのリモコンを示す。リモコンは、車載型ＤＶＲ７００のリモコン受信器７０２に赤外線、無線等によりデータを送信することにより、車載型ＤＶＲ７００を制御するために使用される。
【００５９】
図８Ａは、車載型ＤＶＲ７００の内部構成を示すブロック図である。車載型ＤＶＲ７００の構成は、図３の組み込み型ＤＶＲ２００の構成とほぼ同じであるが、ＧＰＳ入力端子７１９を搭載している点が異なる。ＧＰＳ入力端子７１９には、市販のカーナビゲーションシステムと同様に、ＧＰＳアンテナを接続する。ＧＰＳアンテナ及びそのＧＰＳ入力端子への接続方法については、当業者には周知であるため説明を省略する。
【００６０】
組み込み型ＤＶＲ２００においては、ＰＯＳシステムとの接続によりＰＯＳシステムから入力された情報をハードディスク２３３に記録することが可能であるが、車載型ＤＶＲ７００においては、ＧＰＳアンテナから入力された情報（以下、「ＧＰＳ情報」とする。）をハードディスク７３３に記録することが可能である。ＧＰＳアンテナから入力された情報のハードディスク７３３への記録は、映像入力端子７１５〜７１８から入力された映像のハードディスク７３３への記録と同時に行われる。
【００６１】
また、車載型ＤＶＲ７００においては、ハードディスク７３３に記録された映像上にＧＰＳ情報を表示した映像を表す映像信号を映像出力端子７０８から出力することが可能である。表示されるＧＰＳ情報は、映像がハードディスク７３３に記録された時点のものである。そのため、映像入力端子７１５〜７１８のいずれかにカメラが接続されている場合、カメラにより撮影された時点のＧＰＳ情報が、撮影された映像上に表示されて映像出力端子７０８から出力されることとなる。なお、ＧＰＳ情報は緯度、経度及び速度を含む。なお、緯度及び経度の変化から速度、移動方向、走行距離等を算出可能であることは当業者には容易に理解される。また、緯度、経度及び速度に加えて、移動方向、走行距離等の追加情報を前記ＧＰＳ情報に含めてもよい。
【００６２】
図８Ｂは、車載型ＤＶＲ７００が映像出力端子７０８から出力する画面の例である。図８Ｂに示すように、画面は映像入力端子７１５〜７１８から入力された４つの映像８０１〜８０４をそれぞれ表示すると共に、映像８０１上にＧＰＳ情報８０５を表示する。
【００６３】
映像８０１〜８０４は、本来ハードディスク７３３に記録されていた映像を縮小した上で、画面を４分割して４つの映像を同時に出力したものである。映像縮小のアルゴリズムについては種々のものが公知であり、また画面を４分割して４つの映像を同時出力する方法も公知であるため、いずれも説明を省略する。なお、ハードディスク７３３に記録された映像上にＧＰＳ情報を表示した映像を出力する方法については、組み込み型ＤＶＲ２００について図４を参照して上述した方法と同様である。
【００６４】
なお、車載型ＤＶＲ７００は、いわゆるワンセグ（１セグメント部分受信サービス）等のテレビジョン放送に対応した受信機を備えていてもよい。前記受信機は、車載型ＤＶＲ７００の内部に搭載されるか、車載型ＤＶＲ７００の外部にあって映像入力端子７１５〜７１８のいずれかに接続される。前記受信機により受信した映像は、映像出力端子７０８から出力することができる。前記受信機を別途準備した広告専門のチャンネルに合わせれば、車載型ＤＶＲ７００が出力する画面を公共の乗物における車内広告に使用することも可能である。
【００６５】
さらに、公共交通機関の路線図、時刻表等を格納した外部データベースを参照するか、又はそのようなデータベースをハードディスク７３３内に搭載すれば、ＧＰＳ情報に含まれる位置情報から、車載型ＤＶＲ７００は、これを搭載する乗物の現在位置の周囲の公共交通機関情報を取得することが可能である。車載型ＤＶＲ７００のメモリ７３１に格納されたプログラムにより、取得した公共交通機関情報を映像出力端子７０８から出力させるようにすれば、車載型ＤＶＲ７００を搭載する乗物の周囲の公共交通機関情報（例えば、乗り換えのバスの時刻）を乗客に知らせる案内を行うことが可能である。
【００６６】
以上説明した組み込み型ＤＶＲ２００、拡張基板型ＤＶＲ４００及び車載型ＤＶＲ７００がＬＡＮポート又は映像出力端子から出力する映像には、いずれも電子透かしを埋め込むことが可能である。電子透かしとして埋め込まれる情報としては、映像が記録された時点におけるＰＯＳ情報、ＧＰＳ情報等が使用され得る。電子透かしを埋め込むことにより、データの改ざんを防止し、本発明のシステムの信頼性を高めることができる。なお、電子透かしの埋め込み技術については公知であるためここでは詳述しない。
【実施例４】
【００６７】
図９は、図１の端末装置１０において動作するアプリケーションソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」とする。）のモード移行を示す。
【００６８】
本ソフトウェアは、メインモード９０１と、検索モード９０２と、マップモード９０３と、設定モード９０４と、バックアップモード９０５において動作し、前記各モードの間を移行することができる。モードの移行は、メインモード９０１を挟んで、あるいは各モード間にて直接行われる。
【００６９】
以下、各モードにおける本ソフトウェアの動作について説明する。以下の説明はマウスを使用して行うことを前提とするが、タッチパネル、キーボード、タブレット、ライトペン等の他の入力装置を使用しても実現できることは、当業者には自明である。以下の説明においては、画面中の任意の構成要素にカーソルを合わせてマウスの左ボタンをクリックすることを単に「左クリックする」と表現する。特に、ボタンにカーソルを合せてマウスの左ボタンをクリックすることを「ボタンを押す」と表現する。「ボタンを押す」ことは、マウスによる操作に限らず、例えばタッチパネル上に画面を表示して操作者がボタン部分に接触することによっても実現できる。
【００７０】
（メインモード）
図１０は、本ソフトウェアのメインモード９０１の画面構成を示す。本ソフトウェアを起動すると、最初にメインモード９０１に入り、図１０のような画面が表示される。
【００７１】
図１０の画面は、画面分割ボタン１００１〜１００９と、チャネル切り替えボタン１０１０と、Ｅ（電子）マップボタン１０１１と、ＰＴＺ（パン・チルト・ズーム）制御欄１０１２と、映像表示枠１０２１と、チャネル表示欄１０４１と、設定ボタン１０５０と、検索ボタン１０５１と、終了ボタン１０５２と、アラームスイッチ１０５４を備えている。
【００７２】
画面分割ボタン１００１〜１００９は、それぞれ順に１分割、４分割（チャンネル１〜４）、７分割、９分割、１０分割、１３分割、１３分割、１６分割、フルスクリーン表示を指定するためのものであり、画面分割ボタン１００１〜１００９のいずれかのボタンを押すことによって映像表示枠１０２１に対応する映像が表示される。Ｅマップボタン１０１１を押すと、後述するマップモード９０３に移行する。
【００７３】
図１０の例においては、映像表示枠１０２１には１６個の映像が表示されている。この１６個の映像は、チャネル１〜１６のそれぞれに対応する映像である。チャネル１〜１６のそれぞれがＤＶＲの１つの映像入力端子に対応しており、この例ではネットワークを介して図１の端末装置１０に接続された一以上のＤＶＲが有する映像入力端子の合計数が１６以上あることになる。なお、映像表示枠１０２１内に表示される映像は、リアルタイムに入力された映像であっても、既にＤＶＲ内に記録済の映像であってもよい。
【００７４】
チャネル切り替えボタン１０１０は、映像表示枠１０２１に表示されている映像を切り換えるためのものである。例えば映像表示枠１０２１に４分割表示にてチャネル１〜４の映像が表示されている状態においてチャネル切り替えボタン１０１０を押すと、チャネル５〜８の映像、チャネル９〜１２の映像、チャネル１３〜１６の映像のように表示が順に切り換えられる。チャネル切り替えボタン１０１０の機能として、例えば映像表示枠１０２１内の映像を右回り又は左回りに回転させる機能を割り当ててもよい。
【００７５】
また、映像表示枠１０２１内の映像をマウスでドラッグすることにより、映像を所望の位置に移動させることができる。例えば、一つの映像をマウスでドラッグして他の映像に移動させるとこれらの映像が入れ替わる。ユーザはカメラ連結の順番とは関係なく、好みの順番で映像を置くことができる。見たい映像をダブルクリックすると、その映像のみが大きく表示される。
【００７６】
ＰＴＺ制御欄１０１２は、図１のカメラ４１〜４３の動作を制御するためのものであり、パン／チルト（各矢印ボタン）、フォーカス（ＦＯＣＵＳ）、拡大（ＺＯＯＭ）、速度制御（Ｓｐｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、プリセット（ＰＲＥＳＥＴ）等のパラメータを設定することができる。ＰＴＺ制御欄１０１２を使用した設定により、端末装置１０からカメラ４１〜４３を遠隔制御することができる。なお、ここで「パン」とは水平方向の角度を指し、「チルト」とは垂直方向の角度を指す。
【００７７】
チャネル表示欄１０４１は、録画状態及びカメラの連結状態を、例えば白色、赤色、緑色及び黄色により表示する。「保存しない」に設定されている場合は白色、「センサ保存」に設定した場合は赤色、「モーション感知保存」に設定した場合は緑色、「時間別保存」に設定した場合は黄色により表示される。チャネル表示欄１０４１において指定されたカメラについて、ＰＴＺ制御欄１０１２を使用した設定が可能である。
【００７８】
設定ボタン１０５０を押すと、設定モード９０４に移行する。同様に、検索ボタン１０５１を押すと、検索モード９０２に移行する。終了ボタン１０５２を押すと、本ソフトウェアの実行は終了する。
【００７９】
アラームスイッチ１０５４は、図１のＤＶＲ３１〜３３のデジタル出力と連動している装置（例えば、蛍光灯、サイレン、照明など）オン／オフを切り換えるためのスイッチである。すなわち、アラームスイッチ１０５４により切り換えを行うことにより、ＤＶＲ３１〜３３のデジタル出力端子に接続された装置（図示しない）の電源のオン／オフを制御することができる。
【００８０】
なお、設定によっては、所定の条件が成立した際にメインモード９０１の画面中の任意の部分に警報を表示させることが可能である。例えば、後述のモーションが検出された場合や、カメラが失われた場合に、画面内に警報が表示される。
【００８１】
（検索モード）
図１１Ａは、日付・時間別検索の画面構成を示す。検索モード９０２に入ると、まず、図１１Ａの画面が表示される。図１１Ａの画面は、保存ボタン１１０１、印刷ボタン１１０２、バックアップボタン１１０３、モーションボタン１１０４、ログボタン１１０５、バックアップビューボタン１１０６と、日付表示欄１１１０と、カレンダー１１１１と、時間表示欄１１１２と、映像表示枠１１２１と、チャネル表示欄１１４１と、時間軸１１４２と、操作ボタン１１５１〜１１５９と、画面分割ボタン１１６１〜１１７０と、映像調節ボタン１１８１〜１１８６を備えている。
【００８２】
映像表示枠１１２１には、画面分割ボタン１１６１〜１１７０によって指定された形式により１〜１６の映像が表示される。本実施例においては最大映像表示数を１６とするが、最大映像表示数をそれ以上に増加させることができることは当業者には自明である。
【００８３】
画面分割ボタン１１６１〜１１７０は、それぞれ順にサムネイル表示、フルスクリーン表示、１分割、４分割（チャネル１〜４）、４分割（チャネル５〜８）、４分割（チャネル９〜１２）、４分割（チャネル１３〜１６）、９分割（チャネル１〜９）、９分割（チャネル８〜１６）、１６分割を指定するためのものであり、いずれかのボタンを押すことによって映像表示枠１１２１に対応する映像が表示される。
【００８４】
図１１Ａの画面においては、映像表示枠１１２１にサムネイル表示がなされている。下部の映像表示枠１１２３〜１１２８には、１つのチャネルについて保存されていた映像が、１０分間隔にて表示される。例えば、映像表示枠１１２３に表示されている映像を基準とすれば、映像表示枠１１２４には１０分後の映像が、映像表示枠１１２５には２０分後の映像が、映像表示枠１１２５には３０分後の映像がそれぞれ表示される。中央の映像表示枠１１２２には、下の映像表示枠１１２３〜１１２８に表示された映像のうち、ユーザによって指定された映像が拡大して表示される。
【００８５】
日付表示欄１１１０には、現在検索中の映像を記録した日付が表示される。前記日付の指定は、日付表示欄１１１０の下のカレンダー１１１１においていずれかの数字を指定することによって行われる。時間表示欄１１１２には、現在検索中の時間が例えば赤色で表示され、録画された映像が存在する時間が例えば青色で表示される。
【００８６】
操作ボタン１１５１〜１１５９は、検索中の映像を種々の方式により再生するために使用される。操作ボタン１１５１〜１１５９の機能は、それぞれ、「最初に移動」「１フレーム戻る」「逆再生」「高速逆再生」「停止」「高速再生」「再生」「１フレーム進む」「最後に移動」である。ここで、「逆再生」とは、後の時間から先の時間に向かって時間を遡って画像を表示していくことを指す。なお、操作ボタン１１５１〜１１５９の機能は例示であり、例えば「コマ送り」「低速再生」「低速逆再生」のような異なる各種の機能に対応させることができることは、当業者には自明である。
【００８７】
時間軸１１４２には、再生中の映像全体における現在表示中の画像の存在時点を示す丸印が表示される。チャネル表示欄１１４１には、保存された映像が存在するチャネルと現在検索中のチャネルが、例えば緑色と黄色により表示される。この場合、保存された映像が存在しないチャネルは白色により表示される。図１１Ａの場合にはチャネル４のみに保存された映像が存在し、同チャネルが検索中のチャネルである。
【００８８】
映像調節ボタン１１８１〜１１８６は、再生中の映像の画質等を調節するために使用される。映像調節ボタン１１８１〜１１８６の機能は、それぞれ拡大、輝度、バックライト、感受性、グリッド色、アンチエリアシングの調節である。
【００８９】
（モバイルビューア）
図１１Ｂは、モバイルビューアの画面構成を示す。モバイルビューアは、検索モード９０２の一機能であるが、図１におけるＤＶＲ３１〜３３の一つとして、図７Ａ〜７Ｃ等を参照して上述した車載型ＤＶＲ７００が接続されている場合に使用される。図１１Ｂの画面には、図１１Ａの画面に含まれる構成要素以外に、登録番号表示欄１１９０、速度表示欄１１９１、地図表示欄１１９２が含まれている。
【００９０】
登録番号表示欄１１９０には、車載型ＤＶＲ７００の登録番号が表示される。速度表示欄１１９１には、車載型ＤＶＲ７００が搭載された乗物の速度の経時的変化が、棒グラフ、折れ線グラフ等の任意のグラフにより示される。図１１Ｂの例においては、棒グラフが使用されている。速度表示欄１１９１中のスライド１１９１ａを上下させることにより、任意の速度を超過した時間を容易に検索することができる。
【００９１】
地図表示欄１１９２には、ＧＰＳ入力端子から入力された位置情報に従って、周辺の地図と乗物の位置及び方向が表示される。地図表示欄１１９２を左クリックすると、より大きな地図と、地図中における乗物の位置及び方向が表示される。
【００９２】
以上の機能と、図１１Ａを参照して上述した日付・時間別検索の各機能の組み合わせにより、移動する乗物に車載型ＤＶＲ７００を搭載して撮影した映像の詳細な検証が可能となる。
【００９３】
（モーション感知検索）
図１２Ａ及び図１２Ｂは、モーション感知検索を説明するための画面の一部を示す図である。モーション感知検索とは、動き（モーション）が発生した時点を速く検索するための機能である。
【００９４】
図１２Ａに示すように対象となるチャネルの映像１２０１をマウスの左クリックにより選択し、次にモーションボタン１１０４を押すと、図１２Ｂに示すように選択された映像内に四角い枠１２０２が表示される。再生又は速再生中にこの枠１２０２内においてモーションの発生が検出されるとアラーム音が鳴り、又は画面中に警報が表示される。モーション検出アルゴリズムとしては、例えば特開平１０−３０４３８４に記載されているような公知のものが使用されてもよい。
【００９５】
（イベント検索）
図１３Ａ〜Ｃは、イベント検索の画面構成を示す。本ソフトウェアは、録画中に発生した状況の記録を検索することができる。図１１Ａの画面でログボタン１１０５を押すと、図１３Ａの画面が表示される。
【００９６】
図１３Ａに示される「今日のイベント」（１３０１）を左クリックすると、今日一日に発生したイベントが表示される。「日付別イベント」（１３０３）を左クリックすると、イベントリストが保存されている日付が表示されるので、見たい日付１３０４〜１３０７のいずれかを左クリックすると、その日一日に発生したイベントリストを見ることができる。
【００９７】
図１３Ｂは、「詳細条件検索イベント」（１３０２）を左クリックしたときに表示される画面である。詳細条件検索イベントは、検索する日付とイベントの種類を選択することにより、検索条件に合うイベントリストのみを検索するものである。図１３Ｂに示されるように、検索する日付及び時間１３１２、検索するチャネル１３１３、検索する条件１３１４、詳細検索条件１３１５を選択した上で、検索ボタン１３１６を押すと、図１３Ｃに示すように、検索条件に合うイベントリストが表示される。
【００９８】
図１３Ｂに示される「スマートサーチ」（１３１７）は、ＰＯＳなどの外部装置から入力されたデータについて特定のキーワードがあるデータのみ検索する機能である。「スマートサーチ」（１３１７）をチェックして、検索したいキーワードのテキストをテキスト入力欄１３１８に入力した後に検索ボタンを押すと、図１３Ｃに示すように選択した条件のイベントリストが表示される。
【００９９】
図１３Ｃの画面においては、特定イベント（例えばイベント１３２１）をクリックするとプレビュー枠１３２３にプレビューが表示され、再生ボタンを押すとプレビューが再生される。プレビュー枠１３２３は、拡大したり移動させることが可能である。また、印刷ボタン１３２５を押すと、端末装置に接続されたプリンタによりイベントリストを印刷することができる。
【０１００】
なお、イベント検索の対象となるイベントの種類の例としては、下記の表１に掲げるものがある。
【表１】
2008118627.tif 000003
【０１０１】
（マップモード）
図１４は、マップモードの画面構成を示す。図１４には、地図１４０１、映像１４０２〜１４０７、カメラ位置１４１１〜１４１９が示されている。カメラ位置１４１１〜１４１９は、地図１４０１により示される地域のうち、実際にネットワークに接続されたカメラが設置されている位置を示している。一方、映像１４０２〜１４０７は、設置された各カメラ又はこれに接続されたＤＶＲからの映像である。このように、マップモードにおいては、特定の地域の地図や建物の見取図と、地域、建物等に設置されたカメラ又はＤＶＲから送信された映像を同時に表示することができる。表示する映像については、カメラ位置１４１１〜１４１９を左クリックすることにより変更することができる。
【０１０２】
このように、マップモードにおいては、視覚的に分かり易い表示により、地域又は建物の複数の箇所についての監視を容易に行うことが可能である。
【０１０３】
（設定モード）
次に、設定モード９０４における各種設定の方法について説明する。
【０１０４】
図１５Ａは、本ソフトウェアによる接続を設定するためのサイトマネージャの画面構成を示す。まず、サイト名欄１５０１に表示するサイト名を入力し、接続方式欄１５０２において接続方式を選択し（図１５の例ではＴＣＰ／ＩＰ）、ＩＰアドレス欄１５０３にＩＰアドレス又はＤＤＮＳサーバに登録されているアドレス（例えば、myoffice.xddns.net）を入力し、ポート番号欄１５０４にポート番号を入力する。次に、ユーザー設定欄１５０５，１５０６には、それぞれＤＶＲに登録したＩＤとパスワードを入力する。最後に追加ボタン１５０７をクリックする。
【０１０５】
登録が完了すれば、登録したサイト名をマウスでダブルクリックすると接続が行われる。、また、インターネットブラウザのような他のソフトウェアを用いた接続も可能であるが、設定方法の詳細については公知であるため省略する。
【０１０６】
本ソフトウェアは、ＤＶＲが有する内蔵ソフトウェアを最新バージョンに自動で更新する機能の動作の有無を設定する機能をも有する。但し、この機能は最新バージョンのソフトウェアを提供するｆｔｐサーバを必要とする。自動更新の設定がされている場合、ネットワークに接続されているＤＶＲは前記ｆｔｐサーバに接続して、更新が必要な場合にはｆｔｐサーバから新しいソフトウェアをダウンロードしてＤＶＲのメモリに格納されているソフトウェアを更新する。
【０１０７】
本ソフトウェアは、シリアルデバイスを使用して、遠隔地のコンピュータからモデムを使って遠隔接続する場合のモデムの接続環境を設定することも可能である。また、ＤＶＲシステムが設置されているコンピュータについてモデムを自動検索したり、モデムが使用するシリアル通信ポートや転送速度を設定することも可能である。
【０１０８】
本ソフトウェアは、ＰＴＺカメラの設定を行うことも可能である。この場合には、ＰＴＺカメラ（レシーバ）とＤＶＲを接続するＣｏｍポートを設定し、ＰＴＺカメラ（レシーバ）の転送速度を設定する。次に、ポートの設定によりＣｏｍポートの詳細を設定する。本ソフトウェアは、異なる会社により製造された各種のＰＴＺカメラに対応することが可能である。
【０１０９】
さらに、本ソフトウェアはユーザを登録又は削除したり、各ユーザのＩＤ及びパスワード、ユーザ権限等の設定を行うことも可能である。パスワードが設定されている場合には、ＩＤに加えてパスワードを入力することなしには本ソフトウェアを使用して本発明のシステムにログインすることができない。また、各ユーザは設定された権限（例えば、「設定実行権限」「検索権限」等）の範囲においてしか、本ソフトウェアを操作することはできない。
【０１１０】
図１５Ｂは、センサ及びアラーム設定における画面構成を示す。センサ及びアラーム設定は、センサ（デジタル入力）、アラーム（デジタル出力）装置の情報を設定し、カメラと連動して作動するように設定する。入力する手順としては、まず各センサ番号を左クリックすると、「センサ名変更」のウィンドウが表示される。このウィンドウでは、センサ名称の設定ができる。他にセンサＮ／Ｃ、センサＮ／Ｏを選択する項目があるが、センサＮ／Ｃは「閉」の状態で感知すると「開」になるセンサを使用するときに選択し、センサＮ／Ｏは「開」で感知すると「閉」になるセンサを使用するときに選択する。次に、各アラーム番号を左クリックすると、「外部出力の間隔」のウィンドウが表示される。外部出力間隔設定では、アラームが何秒間作動するかを設定する。アラーム作動時間は、各アラーム別に設定する。センサ及びアラームとカメラの連動は、交差する点（例えば点１５１１，１５１２）を左クリックすることにより設定する。
【０１１１】
図１５Ｃは、カメラ及びモーション感知設定をする際の画面構成を示す。カメラ及びモーション感知設定では、カメラの画面調整とモーション感知設定、マスク設定、カメラ名称などを設定する。まず、カメラ解像度の設定であるが、調整するカメラチャンネルの横にある解像度選択ボタン１５２１を押すと、選択可能な解像度がプルダウンメニューにより表示される。解像度が高くなると保存データの容量が大きくなり、解像度が低くなると容量は小さくなる。
【０１１２】
カメラが接続されていないチャンネルについては、解像度選択ボタンに「接続しない」と表示される。カメラ解像度として「カメラを隠す」を選択すると、当該カメラからの映像は出力せずに保存のみを行う。
【０１１３】
次に、カメラカラー設定であるが、スライド１５２４〜１５２７により、カメラから受ける映像の明るさ、色あい、対比、彩度を調整する。全カラー基本設定ボタン１５２８を押すと、デフォルトに設定される。次に、カメラ名称の設定であるが、「カメラの名前」の項目１５３０にユーザがわかりやすい名称に変更することができる。ＰＴＺプロトコル設定欄１５２９においては、使用するＰＴＺカメラ（レシーバ）のモデル（プロトコル）を選択する。使用するプロトコルについては、追加することも可能である。
【０１１４】
カメラ設定においては、マスキングを設定することもできる。マスキングとは、画面の一部をモザイク処理する機能である。具体的には、マウスによりカメラの映像中にマスキングを設定したい範囲を指定して保存する。
【０１１５】
図１５Ｄは、モーション設定をする際の画面構成を示す。モーション設定ボタン１５３１を押すと、その下にある機能が活性化される。感知点色変更ボタン１５３２を押すと、モーション感知領域を指定するとき、指定された領域の色が変更される。全領域選択ボタン１５３３を押すと、カメラから受信する画面全体をモーション感知領域に設定する。
【０１１６】
モーション感知領域としては、画面の一部のみを選択することも可能である。この場合、画面選択欄１５３４上において、四角形の領域を設定する。
【０１１７】
モーション感知ボタン１５３５を押すと、設定されたモーション感知機能が正常に作動しているか否かを確認することができる。感知感度スライド１５３６により、モーションの感度を設定する。感知感度スライド１５３６を左側にすると感度が低くなり、右側にすると感度が高くなる。全カメラ同一設定ボタン１５３７を押すと、同一のモーション感知設定を全てのカメラに適用する。また、各チャネルのモーション感知設定を異なる設定にすることも可能である。
【０１１８】
本ソフトウェアは、音声設定画面における入力により、ＤＶＲの音声入力端子から入力される音声の録音条件を設定することも可能である。設定の手順としては、まず、設定する音声チャネルを選択し、所望の量子化ビット数（例えば１６ビット）及び周波数（例えば４〜３２ｋＨｚ）を選択する。
【０１１９】
使用に当たっては、マイクにより音声ボリュームを調整し、音声と連動するカメラを選択する。これにより、該当音声チャネルに入力があると、選択したチャネルの映像と同期して音声が保存される。
【０１２０】
また、音声設定画面においては、音声入力が正常にできているか否かを確認する音声テストも行うことができる。また、音声保存方式として、音声を自動で感知して保存する方式や、常時音声保存を選択することができる。「常に音声を保存」で設定すると音が途切れる現象は少なくなるが、保存容量が多く必要になる。さらに、音声の感度の調整をすることも可能である。
【０１２１】
図１５Ｅは、保存スケジュールの設定をする際の画面構成を示す。この画面は、各カメラ別に録画機能を作動する時間と録画方式を設定するためのものである。設定の手順は、まず設定するチャネルを選択し、次に映像を録画する時間を選択する。録画方式には、「オーディオ保存（Ａ）」、「センサ（Ｓ）」、「モーション感知（Ｍ）」、「連続保存（Ｔ）」、「保存しない」があり、それぞれボタン１５４１〜１５４５に対応する。「オーディオ保存（Ａ）」は、オーディオが感知されると録画し、「センサ（Ｓ）」は、センサが作動すると録画する。「モーション感知（Ｍ）」は、モーション感知が作動すると録画し、「連続保存（Ｔ）」は、選択した時間について連続録画を行う。「保存しない」は、選択した時間について保存を行わない。
【０１２２】
（バックアップモード）
バックアップモードにおいては、ＤＶＲに保存されている映像データを端末装置上のハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＷ（コンパクトディスク・リライタブル）等にバックアップすることができる。バックアップのフォーマットとしては、本発明のシステム独自のデータ形式の他、ＡＶＩ、ＭＰＥＧのような一般に普及しているデータ形式も使用することができる。
【実施例５】
【０１２３】
図１６は、本発明による情報通信システムの別の実施例の構成を示す。情報通信システムは、情報取得媒体１と、ＤＤＮＳサーバ３と、利用者端末４を含む。情報取得媒体１、ＤＤＮＳサーバ３及び利用者端末４は、それぞれネットワーク５に接続されている。
【０１２４】
情報取得媒体１（図１６中の破線四角内）は、利用者端末４に送信するための情報を取得するためのものであり、情報取得部１１と情報記録部１２を含む。情報取得部１１としては、ネットワークカメラや拾音マイク、各種センサ、オーディオ機器等が挙げられる。但し、これらの限定されるわけではなく、ネットワーク５を介して利用者端末４に送信することができる情報を取得するものであればよい。また、情報取得部１１により取得する情報はデジタル情報に限られるわけではなく、アナログ情報でもよい。この場合、例えぱＡ／Ｄ変換器によりデジタル情報に変換して送信すればよい。アナログ情報を取得する情報取得部１１としては、アナログカメラやアナログテレビ等が挙げられる。
【０１２５】
情報記録部１２は、情報取得部１１により取得した情報を記録する役割を果たすものであると同時に、情報所得媒体１をネットワーク５に接続する役割をも果たす。情報記録部１２としては、ＤＶＲを挙げることができる。
【０１２６】
また、情報記録部１２一つに対して、情報取得部１１を複数接続してもよい。この場合、情報取得媒体１で複数の情報を合成することも可能である。加えて、図１６では、情報取得媒体１として、情報記録部１１と情報記録部１２を別々に示しているが、情報取得部１１に情報記録部１２が内蔵されていてもよい。また、情報を記録する必要がなければ、情報取得媒体１を情報記録部１１のみとし、直接ネットワークに接続してもよい。
【０１２７】
また、情報取得媒体１には、情報取得部１１によって取得される情報に応じて、性能を設定し、さらに様々な機能を設けることができる。例えば、ネットワークカメラで動画情報を取得し、送信する場合は、接続するネットワークカメラの数や所望のｆｐｓ（フレーム毎秒）値を考慮して性能を決定し、送信するためにＭＰＥＧ４やモーションＪＰＥＧ（ＭＪＰＥＧ）等の圧縮プロトコルを設けれぱよい。また、その他にも、通信管理を行うウォッチドッグ（WatchDog）機能やテジタル入出力（ＤＯ／ＤＩ）機能等を設けてもよい。さらに、情報記録媒体１に他の外部装置を設けてもよい。なお、情報取得媒体１の例と、その利用方法については後に詳述する。ここでウォッチドッグ機能とは、システムの誤作動などを検知して異常があるときにハードウェアが再起動するようにする機能である。
【０１２８】
また、情報取得媒体１を複数設ける場合には、互換性を持たせるために、通信のためのソフトウェアをすべて統一することが望ましい。
【０１２９】
ＤＤＮＳサーバ３は、情報取得媒体１にＩＰアドレスを割り当て、かつ、予め決められた情報取得媒体１のドメイン名と関連付ける機能を有する。つまり、利用者が利用者端末４から情報取得媒体１にアクセスするとき、ドメイン名を入力すれば、ＤＤＮＳサーバ３が、その入力したドメイン名を、情報取得媒体１に割り当てたＩＰアドレスと関連付けて、情報取得媒体１と利用者端末４を接続する。それにより、利用者は数字の羅列であるＩＰアドレスを意識することなく、ドメイン名を使用することができる。また、ＤＤＮＳサーバ３が、定期的にＩＰアドレスを割り当てるため、個々の情報取得媒体１にＩＰアドレスを固定する必要がなく、情報記録媒体１の設定が容易となり、登録や維持管理等の費用を低廉に抑えることができる。さらに、ＤＤＮＳサーバ３は、複数の情報取得媒体１にＩＰアドレスを割り当てるため、一つの利用者端末４が、複数の情報取得媒体１とピアツーピア（以下、「Ｐ２Ｐ」とする。）環境で通信することができる。Ｐ２Ｐとは対等通信（一対一の通信形態）のことである。つまり、利用者端末４とＤＤＮＳサーバ３間では、情報取得媒体１で取得した情報を通信するわけではない。そのため、多くの利用者がＤＤＮＳサーバにアクセうしたとしても、通信が込み合うことが少なく、速い通信速度を維持した状態で通信を行うことができる。
【０１３０】
また、ＤＤＮＳサーバ３は、すべての情報取得媒体１のＩＰアドレスを管理している。そのため、利用者端末４は、利用したい情報取得媒体１を予め選択してＤＤＮＳサーバ３にアクセスすれば、一度のアクセスで、複数の情報取得媒体１が取得した情報を受信することができる。そのため、アクセスの手間を省くことができ、さらに、利用者端末４で複数の情報を一つのモニタで表示することも容易に行うことができる。
【０１３１】
また、ＤＤＮＳサーバ３には、複数の情報取得媒体１で取得した情報を保存するための中央データサーバ６を設けている。これにより、情報記録部１２の他に取得した情報を保存することができ、どちらかの情報をバックアップデータとして利用することができる。さらに、ＤＤＮＳサーバ３には、複数の情報取得媒体１で取得した情報が保存されるため、情報を一元管理することができる。加えて、情報が一箇所に保存されるため、違う場所で取得した情報同士を合成する等の編集も容易に行うことができる。
【０１３２】
また、ＤＤＮＳサーバに利用者認証機能を設けて、情報の機密性を高めることもできる。利用者認証機能としては、パスワードや利用者ＩＤを利用したもの、電子署名等が挙げられる。なお、当該利用者認証機能により、すべての情報取得媒体１へのアクセスを制限してもよいし、情報取得媒体１によってそれぞれ別のアクセス権限を持たすように設定してもよい。
【０１３３】
利用者端末４は、情報取得媒体１により取得された情報をネットワーク５を介して閲覧
等するためのものである。利用者端末４としてはデスクトップ型ＰＣ等のコンピュータの他、携帯電話や個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）等の移動体端末４ａも挙げることができる。
【０１３４】
また、上述したように複数の情報取得媒体１に同時に接続・閲覧することができる。図１７は複数の情報を同時に表示したモニタを示すイメージ図である。図１７では、モニタの表示部７が分割され（図１７では縦八分割、横八分割の六十四分割）、複数の分割表示部７ａが表示されている。この複数の分割表示部７ａそれぞれに、別の情報を表示することにより、複数の情報を同時に閲覧することができる。
【０１３５】
さらに、利用者端末４から情報取得媒体１への情報の送信も可能である。そのため、例えば、情報取得媒体１がネットワークカメラの場合等、情報記録媒体１を遠隔地（利用者端末４）から操作することも可能である。また、利用者端末４にもカメラや拾音マイク等の情報取得媒体１を設けることで、利用者端末４同士で双方向通信を行うことも可能となる。それにより、他の利用者と会話したり、複数人で会議を行ったりすることもできる。
【０１３６】
ネットワーク５としては、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、総合ディジタル通信網サービス（ＩＳＤＮ）、ＬＡＮ等が挙げられる。
【０１３７】
以下、利用者端末４が情報取得媒体１で取得した情報を閲覧するときのシステムの動作について説明する。まず、利用者は、利用者端末４により閲覧したい情報を取得するための情報取得媒体１を選択する。このとき、選択する情報取得媒体の数は限定されないが、選択した情報をモニタで同時に表示する場合等は、利用者端末の画面の大きさ等を考慮して設定すればよい。
【０１３８】
そして、利用者端末４はＤＤＮＳサーバ３に接続される。このとき、利用者端末４から
選択した情報取得媒体１のドメイン名が送信される。一方、情報取得媒体１はネットワーク５に接続した際に、ＤＤＮＳサーバ３によりＩＰアドレスが割り当てられている。ＤＤＮＳサーバは、このIPアドレスと、利用者端末４からのドメイン名を関連付けることで、利用者端末４と情報取得媒体１を接続させる。利用者端末４と情報取得媒体１の接続後、情報取得媒体１から利用者端末４へ情報が送信されることとなる。なお、利用者端末４から情報取得媒体１へ情報を送信することも可能であり、例えぱ情報記録媒体１を操作するための信号を送信することで情報取得媒体１の遠隔操作を行ったり、利用者端末４に情報取得媒体１を設けて、利用者端末４同士で会話等の双方向通信を行ったりすることもできる。
【０１３９】
最後に、情報取得媒体１の例とその利用方法について具体的に説明する。情報取得媒体１としては、まず、監視カメラを挙げることができる。監視カメラを用いることにより、遠隔地を監視することができる。監視カメラの設置場所としては、小売店、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）、美術館、駐車場等が挙げられる。また、監視カメラとしても、ＣＣＤカメラや赤外線カメラ等が挙げられる。加えて、アナログカメラでも、Ａ／Ｄ変換器でデジタル情報に変換することで使用可能である。特にアナログカメラは、デジタルカメラに比して良好な画像を得ることできるといった利点がある。さらに、必要に応じて拾音マイク等を備え、音声情報を取得することもできる。
【０１４０】
この時、監視カメラの画像に時間等の情報を埋め込んでおいてもよい。これにより、異
常が起こったとき、画像の証拠能力を高めることができる。例えば、小売店の場合、キャッシュレジスターに、商品の販売時、販売に伴う販売関連情報を取得するＰＯＳ端末を設け、商品を販売したときに、その時間、商品、値段等の販売関連情報が画像に埋め込まれるようにすればよい。図４に示す画像には、販売関連情報Ａが埋め込まれている。図４のように販売関連情報を埋め込むことで、その画像が改ざんされることを防ぐことができ、画像の証拠能力が向上する。さらに、販売関連情報から画像の検索をすることもできる。このような情報の埋め込みには、電子透かし技術が利用可能である。
【０１４１】
また、販売関連情報を取得しておくことにより、例えぱ、商品の販売時に、商品に付けられたバーコードなどから商品データを読み取り、それをコンピュータシステムに集約することで、売上高だけでなく、個別の商晶の販売状況をリアルタイムに知ることができる。そのため、よく売れる商品やあまり売れていない商品を見極めたり、天侯や時間帯によってよく売れる商品を見極めたりすることができる。それにより、店舗のスペースを有効に利用することが可能になり、また、在庫管理もリアルタイムに行えるので、在庫が少なくなったら自動的に商品を発注する等の生産管理を行うこともできる。さらに、経営方針の決定等にも役立てることができる。
【０１４２】
利用者端末４では、監視カメラにより取得した画像に、販売関連情報が埋め込まれ、一
つの動画像として閲覧することができる。画像情報は、販売関連情報が埋め込まれた状態で、ＭＰＥＧ４やＭＪＰＥＧにより圧縮され、ネットワークに送信される。
【０１４３】
さらに、監視カメラを防犯センサや火災センサ等の各種センサと連動させることも可能である。例えば、利用者端末４では、上述したように、一つの画面で複数の画像を閲覧することができるが、当該センサが作動したときに、プリセット機能により、ある特定の監視カメラの画像（例えば、センサ付近の画像）のみをモニタ全体に表示するように設定したり、センサに連動して利用者端末４に警報音で報知するようにしたりすることもできる。これにより、利用者（監視人）は逸早く現場の異常に気づくことができ、早急な対応をとることができる。
【０１４４】
また、利用者端末４においてマップデータと位置情報を関連付けて表示することもでき
る。マップデータとは、地形や建物の外観等を平面上に表したデータであり、目本地図等の地図のデータに限られず、絵図、鳥鰍図、展望図、見取図、海図、道路図等も含まれる。そして、例えばこのマップデータに情報取得媒体１が設置された位置を表示することで、利用者は情報記録媒体１が設置された位置を視覚的に認識することができる。
【０１４５】
図１８及び１９は、マップデータとして建物の見取図を使用した例を示す説明図であり、センサと連動させたときの使用例を示す。具体的に説明すると、異常がない時は、図１８で示すような建物の外観の表した見取図を表示しておき、センサ等で異常を感知したときは、図１９に示すように、異常があった位置に、その場所の監視カメラの映像Ｂを表示するように設定することができる。これにより、建物のどの部分で異常が発生したのか、また、その部分が現在どのような状況にあるのかが、視覚的に即座に認識することができる。
【０１４６】
また、カメラに遠隔操作機能を持たせて、利用者端末４から操作可能にすることもできる。具体的には、利用者端末４から、パン／チルト／ズーム、フォーカス等の制御命令を監視カメラに送ることによって操作する。
【０１４７】
また、情報取得媒体としてテレビを用いることもできる。地上波のテレビは、電波の送信範囲が決まっており、例えぱ、関東の番組を関西で見ることはできない。しかしながら、テレビを情報取得媒体として使用することにより、ネットワークに繋げることで、場所を問わず閲覧することができる。例えぱ、海外の番組をリアルタイムで閲覧することも可能である。なお、アナログ放送の場合は、Ａ／Ｄ変換器でデジタル情報に変換した後、ネットワークに送信すればよい。
【０１４８】
なお、本発明の情報通信システムの利用方法については、上記したものに限られない。即ち、本発明の情報通信システムは、多くの利用者がＤＤＮＳサーバにアクセスしたとしても、通信が込み合うことが少なく、早い通信速度を維持することができる。そのため、従来のように利用者の数が制限されることがなく、利用範囲は大きく広がるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
コンピュータネットワークを利用するネットワークカメラ及び映像記録再生装置並びにこれらを管理するコンピュータに適用することができる。また、コンピュータネットワークに接続されない防犯用、監視用等の映像記録再生装置にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明によるＤＶＲネットワークシステムの全体の構成を示す概念図である。
【図２Ａ】本発明による組み込み型ＤＶＲの正面図である。
【図２Ｂ】本発明による組み込み型ＤＶＲの背面図である。
【図３】組み込み型ＤＶＲの内部構成を示すブロック図である。
【図４】組み込み型ＤＶＲが映像出力端子から出力する画面の例である。
【図５Ａ】本発明による拡張基板型ＤＶＲの外観を示す図である。
【図５Ｂ】拡張基板型ＤＶＲが汎用コンピュータに実装された状態を示す。
【図５Ｃ】拡張基板型ＤＶＲが実装された汎用コンピュータの背面を示す斜視図である。
【図６】拡張基板型ＤＶＲと汎用コンピュータが組み合わされた構成を示すブロック図である。
【図７Ａ】本発明による車載型ＤＶＲの正面から見た斜視図である。
【図７Ｂ】車載型ＤＶＲの背面図である。
【図７Ｃ】車載型ＤＶＲを操作するためのリモコンを示す。
【図８Ａ】車載型ＤＶＲの内部構成を示すブロック図である。
【図８Ｂ】車載型ＤＶＲが映像出力端子から出力する画面の例である。
【図９】端末装置において動作するアプリケーションソフトウェアのモード移行を示す。
【図１０】本発明によるソフトウェアのメインモードの画面構成を示す。
【図１１Ａ】日付・時間別検索の画面構成を示す。
【図１１Ｂ】モバイルビューアの画面構成を示す。
【図１２Ａ】モーション感知検索を説明するための画面の一部を示す図である。
【図１２Ｂ】モーション感知検索を説明するための画面の一部を示す図である。
【図１３Ａ】イベント検索の画面構成を示す図である。
【図１３Ｂ】イベント検索の画面構成を示す図である。
【図１３Ｃ】イベント検索の画面構成を示す図である。
【図１４】マップモードの画面構成を示す図である。
【図１５Ａ】本ソフトウェアによる接続を設定するためのサイトマネージャの画面構成を示す図である。
【図１５Ｂ】センサ及びアラーム設定における画面構成を示す図である。
【図１５Ｃ】カメラ及びモーション感知設定をする際の画面構成を示す図である。
【図１５Ｄ】モーション設定をする際の画面構成を示す図である。
【図１５Ｅ】保存スケジュールの設定をする際の画面構成を示す図である。
【図１６】本発明による情報通信システムの別の実施例の構成を示す。
【図１７】複数の情報を同時に表示したモニタを示すイメージ図である。
【図１８】マップデータとして建物の見取図を使用した例を示す説明図である。
【図１９】マップデータとして建物の見取図を使用した例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１  情報取得媒体
３  ＤＤＮＳサーバ
４  利用者端末
４ａ  移動体端末
５  ネットワーク
６  中央データサーバ
７  表示部
７ａ  分割表示部
１０  端末装置
１１  情報取得部
１２  情報記録部
２０  グローバルネットワーク
３１〜３３  ＤＶＲ
４１〜４３  カメラ
５０  ＤＤＮＳサーバ
２００  組み込み型ＤＶＲ
２０２  電源スイッチ
２０３，７０３  ＬＡＮポート
２０４，２０５，７０４，７０５  ＵＳＢポート
２０６，７０６  ＲＳ２３２Ｃポート
２０８，４０８  映像出力端子
２１０，７１０  電源端子
２１５〜２１８，４１５〜４１８，７１５〜７１８  映像入力端子
２２０，７２０  入出力コネクタ
２２１，７０７  音声入出力端子
２３０，４３０，４９１，７３０  ＣＰＵ
２３１，４３１，４９２，７３１  メモリ
２３２，７０１  ＨＤコントローラ
２３３，４９３，７３３  ハードディスク
２３４，４３４，７３４  Ｉ／Ｏコントローラ
２３７，２３９，４３７，７３７，７３９  Ｄ／Ａ変換器
２３８，４３８，７３８  Ａ／Ｄ変換器
２４１〜２４９  操作スイッチ
４００  拡張基板型ＤＶＲ
４０１  主基板
４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ  ケーブル
４０１ｄ  コネクタ
４０２  オーディオ拡張基板
４０３  デジタル入出力制御基板
４０４〜４０６  ＰＣＩスロット
４０７  音声入力端子
４２０  センサ入力端子
４２１  デジタル出力端子
４３２，４９４  ＰＣＩインターフェース
４３５  デジタル入出力・ＰＴＺユニット
４３６  音声ユニット
４５０  ＰＣＩバス
４５６  ＲＳ４８５端子
７００  車載型ＤＶＲ
７０１  ハードディスク端子
７０２  リモコン受信器
７１１〜７１４  カメラ用電源端子
７１９  ＧＰＳ入力端子
７２１  音声出力端子
８０１〜８０４  映像
９０１  メインモード
９０２  検索モード
９０３  マップモード
９０４  設定モード
９０５  バックアップモード
１００１〜１００９  画面分割ボタン
１０１０  チャネル切り替えボタン
１０１１  Ｅマップボタン
１０１２  ＰＴＺ制御欄
１０２１，１１２１  映像表示枠
１０４１，１１４１  チャネル表示欄
１０５０  設定ボタン
１０５１，１３１６  検索ボタン
１０５２  終了ボタン
１０５４  アラームスイッチ
１１０１  保存ボタン
１１０２，１３２５  印刷ボタン
１１０３  バックアップボタン
１１０４  モーションボタン
１１０５  ログボタン
１１０６  バックアップビューボタン
１１１０  日付表示欄
１１１１  カレンダー
１１１２  時間表示欄
１１４２  時間軸
１１５１〜１１５９  操作ボタン
１１６１〜１１７０  画面分割ボタン
１１８１〜１１８６  映像調節ボタン
１１９０  登録番号表示欄
１１９１  速度表示欄
１１９２  地図表示欄
１２０１，１４０２〜１４０７  映像
１２０２  枠
１３０１  今日のイベント
１３０２  詳細条件検索イベント
１３０３  日付別イベント
１３０４〜１３０７  日付
１３１２  検索する日付及び時間
１３１３  検索するチャネル
１３１４  検索する条件
１３１５  詳細検索条件
１３１７  スマートサーチ
１３１８  テキスト入力欄
１３２１  イベント
１３２３  プレビュー枠
１４０１  地図
１４１１〜１４１９  カメラ位置
１５０１  サイト名欄
１５０２  接続方式欄
１５０３  ＩＰアドレス欄
１５０４  ポート番号欄
１５０５，１５０６  ユーザ設定欄
１５０７  追加ボタン
１５１１，１５１２  点
１５２１  解像度選択ボタン
１５２４〜１５２７  スライド
１５２８  全カラー基本設定ボタン
１５２９  ＰＴＺプロトコル設定欄
１５３０  項目
１５３１  モーション設定ボタン
１５３２  感知点色変更ボタン
１５３３  全領域選択ボタン
１５３４  画面選択欄
１５３５  モーション感知ボタン
１５３６  感知感度スライド
１５３７  全カメラ同一設定ボタン
１５４１〜１５４５  ボタン
【図１】
2008118627.tif 000004
【図２Ａ】
2008118627.tif 000005
【図２Ｂ】
2008118627.tif 000006
【図３】
2008118627.tif 000007
【図４】
2008118627.tif 000008
【図５Ａ】
2008118627.tif 000009
【図５Ｂ】
2008118627.tif 000010
【図５Ｃ】
2008118627.tif 000011
【図６】
2008118627.tif 000012
【図７Ａ】
2008118627.tif 000013
【図７Ｂ】
2008118627.tif 000014
【図７Ｃ】
2008118627.tif 000015
【図８Ａ】
2008118627.tif 000016
【図８Ｂ】
2008118627.tif 000017
【図９】
2008118627.tif 000018
【図１０】
2008118627.tif 000019
【図１１Ａ】
2008118627.tif 000020
【図１１Ｂ】
2008118627.tif 000021
【図１２Ａ】
2008118627.tif 000022
【図１２Ｂ】
2008118627.tif 000023
【図１３Ａ】
2008118627.tif 000024
【図１３Ｂ】
2008118627.tif 000025
【図１３Ｃ】
2008118627.tif 000026
【図１４】
2008118627.tif 000027
【図１５Ａ】
2008118627.tif 000028
【図１５Ｂ】
2008118627.tif 000029
【図１５Ｃ】
2008118627.tif 000030
【図１５Ｄ】
2008118627.tif 000031
【図１５Ｅ】
2008118627.tif 000032
【図１６】
2008118627.tif 000033
【図１７】
2008118627.tif 000034
【図１８】
2008118627.tif 000035
【図１９】
2008118627.tif 000036