【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の光軸と直交する平面内で移動可能な電気部品と、この電気部品と固定基板を接続する帯状のフレキシブル基板を備えた光学機器において、
上記フレキシブル基板が、
電気部品の上記移動平面と略直交する方向に延設され折り返し部で反対方向に折り返される折返延出部と、
上記折返延出部から電気部品に向けて折り曲げられた第１の折曲部と、
少なくとも上記折返延出部の折り返し部と上記第１の折曲部を通りフレキシブル基板を幅方向の複数領域に分割させる長孔と、
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
請求項１記載の光学機器において、上記長孔は、フレキシブル基板の長手方向と略平行に形成されている光学機器。
【請求項３】
請求項１または２記載の光学機器において、フレキシブル基板の上記折返延出部は、上記折り返し部を挟んで光軸と略平行な一対の平行直線部を有し、上記長孔は折り返し部に続いて該一対の平行直線部に形成されている光学機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の光学機器において、フレキシブル基板の上記第１の折曲部から上記折返延出部に亘って連続して上記長孔が形成されている光学機器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の光学機器において、フレキシブル基板は、上記第１の折曲部から電気部品に向かって延設された中間直線状部を有している光学機器。
【請求項６】
請求項５記載の光学機器において、上記電気部品は、光学系の光軸と直交する上記平面内で互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動可能であり、上記フレキシブル基板の折返延出部から中間直線状部までの幅方向が第１の方向と略平行で、該中間直線状部の延設方向が第２の方向と略平行である光学機器。
【請求項７】
請求項５または６記載の光学機器において、フレキシブル基板の上記中間直線状部から上記第１の折曲部に亘って連続して上記長孔が形成されている光学機器。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項記載の光学機器において、フレキシブル基板はさらに、
上記折返延出部と上記固定基板への接続部の間に位置し、上記中間直線状部に対して光軸方向に隣接して該中間直線状部と略平行に延びる第２の中間直線状部と、
上記折返延出部と上記第２の中間直線状部を接続する第２の折曲部と、
を有し、上記第２の中間直線状部と第２の折曲部に上記長孔が形成されている光学機器。
【請求項９】
請求項８記載の光学機器において、フレキシブル基板の上記第２の折曲部から上記第２の中間直線状部に亘って連続して上記長孔が形成されている光学機器。
【請求項１０】
請求項８または９記載の光学機器において、フレキシブル基板の上記折返延出部から上記第２の折曲部に亘って連続して上記長孔が形成されている光学機器。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれか１項記載の光学機器において、上記第１の折曲部と第２の折曲部は、第１の折曲部を内側にして略同一方向に曲折されている光学機器。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項記載の光学機器において、上記フレキシブル基板は、フレキシブル基板の幅方向に位置を異ならせて複数の上記長孔を有している光学機器。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項記載の光学機器において、上記電気部品は撮像素子である光学機器。
【請求項１４】
請求項１３記載の光学機器において、光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて上記撮像素子を光軸直交面内で移動させて撮像面上での像振れをキャンセルさせる像振れ補正手段を備えた光学機器。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の光学機器において、上記折返延出部は撮像素子の撮像面に対して光軸方向前方に延出される光学機器。
【請求項１６】
請求項１ないし１２のいずれか１項記載の光学機器において、撮影光軸と直交する方向に移動可能な振れ補正レンズ群を備え、上記電気部品は、光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて上記振れ補正レンズ群を光軸直交面内で移動させて撮像面上での像振れをキャンセルさせる駆動機構の構成部材である光学機器。
【請求項１７】
撮像面と略平行な平面内で移動可能な撮像素子と、この撮像素子と固定基板を接続する帯状のフレキシブル基板を備えた光学機器において、
上記フレキシブル基板が、
上記撮像素子の上記移動平面と略直交する方向に延設され折り返し部で反対方向に折り返される折返延出部と、
上記折返延出部から撮像素子に向けて折り曲げられた折曲部と、
少なくとも上記折返延出部の折り返し部と上記折曲部を通りフレキシブル基板を幅方向の複数領域に分割させる長孔と、
を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、光学系の光軸と直交する平面内で移動可能な電気部品と、この電気部品と固定基板を接続する帯状のフレキシブル基板を備えた光学機器において、フレキシブル基板が、電気部品の移動平面と略直交する方向に延設され折り返し部で反対方向に折り返される折返延出部と、この折返延出部から電気部品に向けて折り曲げられた第１の折曲部と、少なくとも折返延出部の折り返し部と第１の折曲部を通りフレキシブル基板を幅方向の複数領域に分割させる長孔とを有することを特徴としている。この長孔は、フレキシブル基板の幅方向に位置を異ならせて複数形成してもよいし、一つのみ形成することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
長孔は、フレキシブル基板の長手方向と略平行に形成されることが好ましい。また、フレキシブル基板の折返延出部は、折り返し部を挟んで光軸と略平行な一対の平行直線部を有し、折り返し部に続いて該一対の平行直線部にも長孔が形成されることが好ましい。さらに、第１の折曲部から折返延出部に亘って連続して長孔が形成されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
フレキシブル基板は、第１の折曲部から電気部品に向かって延設された中間直線状部を備えてもよい。この場合、電気部品は、光学系の光軸と直交する平面内で互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動可能であり、その第１の方向とフレキシブル基板における折返延出部から中間直線状部までの幅方向が略平行で、第２の方向と中間直線状部の延設方向が略平行であるように構成することが好ましい。また、中間直線状部から第１の折曲部に亘って連続して長孔が形成されることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
フレキシブル基板はさらに、折返延出部と固定基板への接続部の間に位置し、中間直線状部に対して光軸方向に隣接しかつ略平行に延びる第２の中間直線状部と、折返延出部と第２の中間直線状部を接続する第２の折曲部とを備え、この第２の中間直線状部と第２の折曲部にも長孔を形成するとよい。より好ましくは、第２の折曲部から第２の中間直線状部に亘って、あるいは折返延出部から第２の折曲部に亘って、連続して長孔が形成されることが好ましい。また、フレキシブル基板における第１の折曲部と第２の折曲部は、中間直線状部に接続する側の（すなわち電気部品に接続する側の）第１の折曲部を内側にして、略同一方向に曲折されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はまた、撮像面と略平行な平面内で移動可能な撮像素子と、この撮像素子と固定基板を接続する帯状のフレキシブル基板を備えた光学機器において、フレキシブル基板が、撮像素子の撮像面と略直交する方向に延設され折り返し部で反対方向に折り返される折返延出部と、この折返延出部から撮像素子に向けて折り曲げられた折曲部と、少なくとも折返延出部の折り返し部と折曲部を通りフレキシブル基板を幅方向の複数領域に分割させる長孔とを有することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
制御回路１０２はカメラ内の固定基板１０２ａ（図１３、図１９）に設けられており、この固定基板１０２ａとＣＣＤ６０は、画像信号伝送用のフレキシブル基板９０によって接続されている。図２、図３及び図１３に示すように、ＣＣＤ６０はＸステージ２１とＣＣＤ押さえ板６１の間に挟持されている。フレキシブル基板９０の一端部にＣＣＤ基板６２が一体形成されており、ＣＣＤ基板６２はＣＣＤ押さえ板６１の前面側においてＣＣＤ６０と電気的に接続されている。フレキシブル基板９０は全体として細長の帯状をなしており、ＣＣＤ基板６２に続いて、ＣＣＤ押さえ板６１の裏面側に固定された裏面固定部９０ａと、裏面固定部９０ａの下端部を上方に折り返したＵ字状の折返部９０ｖ１と、折返部９０ｖ１からＹ軸に沿って上方へ向けて延設された第１上下直線状部（中間直線状部）９０ｂと、第１上下直線状部９０ｂの上端部を略直角に前方へ折り曲げた折曲部（第１の折曲部）９０ｖ２と、折曲部９０ｖ２から前方に向けて延設されてズームモータ１５０の上部を通る第１折返直線状部（平行直線部）９０ｃと、第１折返直線状部９０ｃを約１８０度後方へ折り返した折返部９０ｖ３と、折返部９０ｖ３から後方に向けて延設された第２折返直線状部（平行直線部）９０ｄと、該第２折返直線状部９０ｄを略直角に下方へ折り曲げた折曲部（第２の折曲部）９０ｖ４と、折曲部９０ｖ４から下方へ向けて延設された第２上下直線状部（第２の中間直線状部）９０ｅと、該第２上下直線状部９０ｅの下端部からＸ軸に沿って側方へ延設された側方延設部９０ｆと、制御回路１０２側の固定基板１０２ａに接続するコネクタ部（固定基板への接続部）９０ｇとを有している。折返部９０ｖ１、折曲部９０ｖ２、折返部９０ｖ３、折曲部９０ｖ４はそれぞれ、その折り返し線や折り曲げ線の方向がＸ軸方向と略平行である。第１上下直線状部９０ｂと第２上下直線状部９０ｅは互いに略平行であり、その長手方向がＹ軸と略平行である。折曲部９０ｖ２と折曲部９０ｖ４は、略同一方向（上下直線状部９０ｂ、９０ｄを基準とした場合に前方）に曲折されており、折曲部９０ｖ２の方が内側に位置している。また、第１折返直線状部９０ｃと第２折返直線状部９０ｄは互いに略平行であり、その長手方向が撮影光軸Ｚ１と略平行である。なお、図８、図９及び図１４の各後方斜視図では、ＣＣＤ基板６２とフレキシブル基板９０の図示を省略している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図２６はフレキシブル基板の異なる実施形態を示している。同図に示すフレキシブル基板１９０は、先の実施形態のフレキシブル基板９０と同様に、その一端部にＣＣＤ基板６２が一体形成されていて、このＣＣＤ基板６２に続いてＣＣＤ押さえ板６１の裏面側に固定される裏面固定部（図２６には表れていない）を有する。フレキシブル基板１９０はさらに、裏面固定部からＹ軸に沿って上方へ向けて延出された第１上下直線状部（中間直線状部）１９０ａと、第１上下直線状部１９０ａの上端部を略直角に前方へ折り曲げた折曲部（第１の折曲部）１９０ｖ１と、折曲部１９０ｖ１から前方に向けて延設された第１折返直線状部（平行直線部）１９０ｂと、第１折返直線状部１９０ｂの前端部を略直角に上方へ折り曲げた折曲部１９０ｖ２と、折曲部１９０ｖ２から上方に向けて延設された接続直線状部１９０ｃと、接続直線状部１９０ｃの上端部を略直角に後方へ折り曲げた折曲部１９０ｖ３と、折曲部１９０ｖ３から後方に向けて延設された第２折返直線状部（平行直線部）１９０ｄと、該第２折返直線状部１９０ｄを略直角に下方へ折り曲げた折曲部（第２の折曲部）１９０ｖ４と、折曲部１９０ｖ４から下方へ向けて延設された第２上下直線状部（第２の中間直線状部）１９０ｅと、該第２上下直線状部１９０ｅの下端部からＸ軸に沿って側方へ延設された側方延設部１９０ｆと、制御回路１０２側の固定基板１０２ａに接続するコネクタ部（固定基板への接続部）１９０ｇとを有している。折曲部１９０ｖ１、１９０ｖ２、１９０ｖ３及び１９０ｖ４はそれぞれ、その折り曲げ線の方向がＸ軸方向と略平行である。第１上下直線状部１９０ａと第２上下直線状部１９０ｅは互いに略平行であり、その長手方向がＹ軸と略平行である。折曲部１９０ｖ１と折曲部１９０ｖ４は、略同一方向（上下直線状部１９０ａ、１９０ｅを基準とした場合に前方）に曲折されており、折曲部１９０ｖ１の方が内側に位置している。また、第１折返直線状部１９０ｂと第２折返直線状部１９０ｄは互いに略平行であり、その長手方向が撮影光軸Ｚ１と略平行である。図２６における符号Ｐは、フレキシブル基板１９０に配設された導電線を示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
フレキシブル基板１９０には、導電線Ｐと重ならないように幅方向に位置を異ならせて２本の長孔１９１、１９２が形成されている。長孔１９１、１９２は、導電線Ｐの延設方向、すなわちフレキシブル基板１９０の長手方向に沿って形成されており、第１上下直線状部１９０ａの中間部分から折返延出部の全体を通り、第２上下直線状部１９０ｅの中間部分に至るまでの領域に亘って連続して形成されている。長孔１９１、１９２の形成領域ではフレキシブル基板１９０は幅方向（Ｘ軸方向）に３分割されて、略等幅の帯状分割部１９０ｓ１、１９０ｓ２及び１９０ｓ３が形成される。長孔１９１、１９２は、先の実施形態の長孔９１、９２と同様に、ＣＣＤ６０がＸ軸方向に移動するときにフレキシブル基板１９０による移動抵抗を軽減させる。このように、本発明において長孔が形成されるフレキシブル基板の折り返し部は、先に実施形態の折返部９０ｖ３のような単純なＵ字状には限定されるものではなく、様々な形態をとることが可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図２９に示すように、フレキシブル基板２９０は、コイル基板２６０から上方に向けて延出された上下直線状部（中間直線状部）２９０ａと、該上下直線状部２９０ａの上端部を略直角に前方へ折り曲げた折曲部（第１の折曲部）２９０ｖ１と、折曲部２９０ｖ１から前方に向けて延設された第１折返直線状部（平行直線部）２９０ｂと、第１折返直線状部２９０ｂを約１８０度後方へ折り返した折返部２９０ｖ２と、折返部２９０ｖ２から後方に向けて延設された第２折返直線状部（平行直線部）２９０ｃを有している。フレキシブル基板２９０における２９０ｃの先は図示を省略しているが、コイル基板２６０（２６０ａ、２６０ｂ）への給電制御機能を有する制御回路（固定基板）に接続されている。フレキシブル基板２９０には、その長手方向へ向けて、上下直線状部２９０ａから第２折返直線状部２９０ｃに亘る領域に連続して長孔２９１が形成されており、長孔２９１の形成領域では、フレキシブル基板２９０が幅方向において帯状分割部２９０ｓ１と帯状分割部２９０ｓ２に分割されている。フレキシブル基板２９０は、振れ補正レンズＬＧＳとコイル基板２６０の移動に伴ってＸ軸及びＹ軸方向への移動力を受けるが、第１折返直線状部２９０ｂ、折返部２９０ｖ２、第２折返直線状部２９０ｃからなる折返延出部を設けたことにより、Ｙ軸方向へのコイル基板２６０の移動に対してフレキシブル基板２９０を柔軟に変形させて抵抗を軽減することができ、折返部２９０ｖ２を通るように長孔２９１を形成したことにより、Ｘ軸方向へのコイル基板２６０の移動に対してフレキシブル基板２９０を柔軟に変形させて抵抗を軽減させることができる。この図２７ないし図２９の実施形態から分かる通り、本発明においてフレキシブル基板が接続する電気部品は撮像素子に限定されるものではなく、フレキシブル基板の用途も画像信号伝送用には限られない。