Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記ビーム補正装置は、少なくとも一つの、好ましくは幾つかの補償要素を備えている。前記補償要素とは、例えば、絞り、ピンホール、光ファイバー、波長フィルタ、及び／又は、偏光フィルタである。前記光ファイバーは、単一モードガラスファイバーを備えて構成され、前記単一モードガラスファイバーのコア径は、光ビームの波長範囲内に存在することが好ましく、その場合には次に、光ファイバーの軸方向末端部は、点光源と見なすことができる。絞りと光ファイバーは、光ビームのビーム路内において、わずかなずれだけが生じる、好ましくはずれが全く生じないということを保証するのに役立つ。特に、このようにして、光ビームの実際のビーム路が、光ビームの規定のビーム路と一致するということを保証することが可能となる。加えて、ピンホールと光ファイバーは、ビーム品質を常に高く維持することを保証する。前記波長フィルタは波長におけるずれを補正し、且つ、偏光フィルタは偏光におけるずれを補正する。前記ピンホールは、ビーム品質を上げるのに役立つ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーモジュール（２２）と、
ビーム補正装置（２６）と、
光ファイバー（３１）と、
測定要素（３４）と、及び、
外部コントローラ（３７）とを有する、顕微鏡用レーザーシステム（２０）において、
前記レーザーモジュール（２２）は、光ビーム（２４）を生じ、
前記ビーム補正装置（２６）を前記光ビーム（２４）が通り抜け、且つ、当該ビーム補正装置は、光ビーム（２４）の少なくとも一つのパラメータにおける、予め定められた目標値からの実際値のずれを補正し、
単一モードガラスファイバーを備えた前記光ファイバー（３１）に、前記補正された光ビーム（２４）が結びつけられ、
前記測定要素（３４）は、光ファイバー（３１）の下流に設けられ、且つ、補正された光ビーム（２４）の少なくとも一つの部分ビーム（３２）の実際の強度値（３６）を捕捉し、及び、
前記外部コントローラ（３７）は、前記レーザーモジュール（２２）の電源（３９）と前記測定要素（３４）とに結合され、且つ、前記電源（３９）によって、実際の強度値（３６）を予め決められた目標強度値へ調整する、レーザーシステム。
【請求項２】
単一モードガラスファイバーのコア径が、光ビーム（２４）の波長範囲内に存在する、請求項１に記載のレーザーシステム（２０）。
【請求項３】
ビーム補正装置（２６）が、絞りと、波長フィルタ（３３）と、ピンホールと、及び／又は、偏光フィルタ（４９）とを備えている、請求項１又は２のいずれか一項に記載のレーザーシステム（２０）。
【請求項４】
レーザーモジュール（２２）が半導体レーザーを備えている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレーザーシステム（２０）。
【請求項５】
半導体レーザーが、表面発光型レーザーダイオード、又は、端面発光型レーザーダイオード（４７）を含んでいる、請求項４に記載のレーザーシステム（２０）。
【請求項６】
レーザーモジュール（２２）を通る実際の電流値を、目標電流値に調整する内部コントローラ（４１）を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のレーザーシステム（２０）。
【請求項７】
顕微鏡用レーザーシステム（２０）を操作する方法であって、
レーザーモジュール（２２）によって光ビーム（２４）を作り出し、
前記光ビーム（２４）の少なくとも一つのパラメータ値の、目標値からの実際値のずれを補正し、
前記補正した光ビーム（２４）を光ファイバー（３１）に結びつけ、
前記光ファイバー（３１）から出てくる補正された光ビーム（２４）の実際の強度値（３６）を捕捉して、
前記レーザーモジュール（２２）への電力供給（３９）によって、前記実際の強度値（３６）を目標強度値に調整する、方法。
【請求項８】
実際の強度値（３６）と目標強度値との間のずれに基いて、レーザーダイオード（２２）を流れる目標電流値が規定され、且つ、実際の電流値が捕捉されて、前記目標電流値に調整される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
光強度を変調するために、目標強度値をダイナミックに規定する、請求項７又は８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の交通状況を検知する手段と、前記交通状況が第１の基準を満たしているかどうかをチェックする手段とを有し、現在の交通状況の検知を行い、前記交通状況が第１の基準を満たしているかどうかのチェックを行う、ユーザー操作を必要としない自律走行における車両の自動運転の方法であって、
前記自律走行中に車両の走行に関係のない副次的行為を運転者に提供する機能の阻止を行う手段を有し、前記第１の基準を満たしている場合、前記自律走行中に車両の走行に関係のない副次的行為を運転者に提供する機能の阻止を行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記交通状況が第２の基準を満たしているかどうかをチェックする手段と、前記自律走行を作動するための操作機会を車両の運転者に提供する、又は信号によって知らせる手段とを有し、前記交通状況が第２の基準を満たしているかどうかのチェックを行い、前記交通状況が前記第２の基準を満たしている場合、前記自律走行を作動するための操作機会を車両の運転者に提供すること、又は信号によって知らせることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
警告基準のチェックを行う手段を有し、前記自律走行中における少なくとも１つの警告基準のチェックを行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
運転者への警告を行う手段を有し、少なくとも１つの警告基準が満たされた場合、運転者への警告を行うことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記警告基準が複数の警告基準を有しており、前記警告には、前記複数の警告基準に基づいて複数の段階に分けられた運転者への警告が含まれていることを特徴とする、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記交通状況が渋滞であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
現在の交通状況を検知するための検知装置と、前記交通状況が第１の基準を満たしているかどうかをチェックするための点検装置とを有する、ユーザー操作を必要としない自律走行における車両の自動運転のための装置であって、前記第１の基準を満たしている場合、前記自律走行中に車両の走行に関係のない副次的行為を運転者に提供する機能を阻止するための阻止装置を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
前記点検装置によって前記交通状況が第２の基準を満たしているかどうかがチェックされ、前記交通状況が前記第２の基準を満たしている場合、前記自律走行を作動するための操作機会を車両の運転者に提供する、又は信号によって知らせる装置が設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
詳細には、ユーザー操作を必要としない自律走行における車両の自動運転の方法は、現在の交通状況の検知と、その交通状況が第１の基準を満たしているかどうかのチェックと、その第１の基準を満たしている場合、自律走行中に車両の走行に関係のない副次的行為を運転者に提供する機能の阻止と、を有している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
さらに詳細には、ユーザー操作を必要としない自律走行における車両の自動運転の装置は、現在の交通状況を検知するための検知装置と、その交通状況が第１の基準を満たしているかどうかをチェックするための点検装置と、その第１の基準を満たしている場合、自律走行中に車両の走行に関係のない副次的行為を運転者に提供する機能を阻止するための阻止装置と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層されている複数のドキュメント層から構成されているドキュメント本体を備えるドキュメントであって、
前記複数のドキュメント層のうち第１の層は、評価部を有しており、
前記複数のドキュメント層のうち第２の層は、第１のバイオメトリクスデータを収集するための第１の取得部を有しており、
前記複数のドキュメント層のうち第３の層は、第２のバイオメトリクスデータを収集する第２の取得部を有しており、
前記評価部は、少なくとも前記第１の取得部および前記第２の取得部に接続されていて、前記第１の取得部および前記第２の取得部から少なくとも前記第１のバイオメトリクスデータおよび前記第２のバイオメトリクスデータを受信し、
前記評価部は、前記第１の取得部および前記第２の取得部から供給される前記第１のバイオメトリクスデータおよび前記第２のバイオメトリクスデータについて評価を行って、前記評価の結果に基づいて前記ドキュメントの機能をアクティブ化するドキュメント。
【請求項２】
前記第１のバイオメトリクスデータおよび前記第２のバイオメトリクスデータは、異なる種類のバイオメトリクスデータである請求項１に記載のドキュメント。
【請求項３】
前記第１のバイオメトリクスデータまたは前記第２のバイオメトリクスデータは、指紋データ、虹彩スキャンデータ、顔バイオメトリクスデータ及び遺伝子データから選択されるバイオメトリクスデータのうち１つである請求項２に記載のドキュメント。
【請求項４】
前記遺伝子データは、ＤＮＡ配列データである請求項３に記載のドキュメント。
【請求項５】
前記第１のバイオメトリクスデータ用の第１の基準データを格納する第１のメモリ領域を備え、
前記第２のバイオメトリクスデータ用の第２の基準データを格納する第２のメモリ領域を備え、
前記評価部は、前記第１の基準データおよび前記第１のバイオメトリクスデータに基づいて第１の信頼値が決定され、前記第２の基準データおよび前記第２のバイオメトリクスデータに基づいて第２の信頼値が決定されるように構成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のドキュメント。
【請求項６】
前記評価部は、前記第１の信頼値および前記第２の信頼値のうち一方が第１のしきい値を超えると、前記機能がアクティブ化されるように構成されている請求項５に記載のドキュメント。
【請求項７】
前記評価部は、前記第１の信頼値および前記第２の信頼値が入力される計算処理の結果が第２のしきい値を超えている場合に前記機能がアクティブ化されるように構成されている請求項５または請求項６に記載のドキュメント。
【請求項８】
前記計算処理は、前記第１の信頼値および前記第２の信頼値の線形結合である請求項７に記載のドキュメント。
【請求項９】
機密データを格納する電子メモリと、前記機密データを出力するインターフェースと
を備え、
前記機能は、前記機密データへの読出アクセスの実行であり、
前記評価部は、前記機密データを保護するための暗号処理を実行し、
前記インターフェースを介して前記機密データを出力するために必要な要件は、前記第１のバイオメトリクスデータおよび前記第２のバイオメトリクスデータが所定の基準を満たしていることであり、満たしているか否かは前記評価で確認される請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のドキュメント。
【請求項１０】
前記複数のドキュメント層のうち少なくとも第４の層は、表示デバイスを有しており、前記評価部が前記表示デバイスを制御できるように、前記表示デバイスは前記評価部に接続されている請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のドキュメント。
【請求項１１】
前記複数のドキュメント層のうち少なくとも第４の層は、表示デバイスを有しており、前記評価部が前記表示デバイスを制御できるように、前記表示デバイスは前記評価部に接続されており、
前記評価部は、前記機能がアクティブ化された後に前記機密データの少なくとも一部を表示するように前記表示デバイスが制御されるように、構成されている請求項９に記載のドキュメント。
【請求項１２】
少なくとも前記評価部の電源に電気エネルギーを誘導結合するための手段を備える請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のドキュメント。
【請求項１３】
前記第１の取得部は、電子カメラとして構成されている請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のドキュメント。
【請求項１４】
制御可能な光学レンズ素子を含む体積ホログラムを備えており、
前記体積ホログラムは、前記電子カメラの光路に配設されており、前記体積ホログラムは、前記評価部によって制御される請求項１３に記載のドキュメント。
【請求項１５】
前記複数のドキュメント層のうち少なくとも第５の層は、光学セキュリティフィーチャを含む
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のドキュメント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを追跡するための方法であって、
目標を含んだ奥行き画像を取得するステップと、
前記目標の第１の側へ第１の向きを走査するステップと、
前記目標の第２の側へ前記第１の向きを走査するステップと、
前記第１の向きの走査結果から前記目標上の第１の参照点を特定するステップと、
前記第１の参照点に基づいて前記目標の第３の側へ第２の向きを走査するステップと、
前記目標の第４の側へ前記第２の向きを走査するステップと、
前記第２の向きの走査結果から前記目標上の第２の参照点を特定するステップと、
前記第１の向きの前記走査結果の前記参照点及び前記第２の向きの前記走査結果の前記参照点に基づいて境界ボックスを生成するステップと、
前記特定された境界ボックスを用いて前記目標のモデルを調整するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記モデルは関節及び骨組みを有する骨格モデルよりなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定された境界ボックスを用いて前記目標のモデルを調整するステップは、前記モデルの末端部位の位置を前記境界ボックスにフィットするように配置するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記末端部位の寸法を決定するステップと、
前記決定された寸法に基づいて前記モデルの関節及び骨組みを調整するステップと、
を更に含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記特定された境界ボックスを用いて前記目標のモデルを調整するステップは、前記モデルの頭部、重心点、肩、腰、脚、腕、手、肘、膝、又は足の位置を調整するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記調整されたモデルを処理するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ユーザを追跡するためのコンピュータ実行可能命令が記憶されたコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、
目標を含んだ奥行き画像を取得するステップ、
前記目標の第１の側へ第１の向きを走査するステップ、
前記目標の第２の側へ前記第１の向きを走査するステップ、
前記第１の向きの走査結果から前記目標上の第１の参照点を特定するステップ、
前記第１の参照点に基づいて前記目標の第３の側へ第２の向きを走査するステップ、
前記目標の第４の側へ前記第２の向きを走査するステップ、
前記第２の向きの走査結果から前記目標上の第２の参照点を特定するステップ、
前記第１の向きの前記走査結果の前記参照点及び前記第２の向きの前記走査結果の前記参照点に基づいて境界ボックスを生成するステップ、及び
前記特定された境界ボックスを用いて前記目標のモデルを調整するステップ、
のための命令を含む、コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項８】
前記モデルは関節及び骨組みを有する骨格モデルよりなる請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項９】
前記特定された境界ボックスを用いて前記目標のモデルを調整するステップは、前記モデルの末端部位の位置を前記境界ボックスにフィットするように配置するステップを含む請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１０】
前記末端部位の寸法を決定するステップ、及び
前記決定された寸法に基づいて前記モデルの関節又は骨組みを調整するステップ、
のための命令を含む、請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１１】
前記特定された境界ボックスを用いて前記目標のモデルを調整するステップは、前記モデルの頭部、重心点、肩、腰、脚、腕、手、肘、膝、又は足の位置を調整するステップを含む請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１２】
ユーザに関係付けられたモデルを追跡するためのシステムであって、
プロセッサと、
プロセッサ実行可能命令を保持し、前記システムが動作状態である時に前記プロセッサに通信可能に接続されるメモリと、を備え、
前記プロセッサ実行可能命令は、前記プロセッサ上で実行された時に、前記プロセッサに少なくとも、
目標を含んだ奥行き画像を取得するステップと、
前記目標の第１の側へ第１の向きを走査するステップと、
前記目標の第２の側へ前記第１の向きを走査するステップと、
前記第１の向きの走査結果から前記目標上の第１の参照点を特定するステップと、
前記第１の参照点に基づいて前記目標の第３の側へ第２の向きを走査するステップと、
前記目標の第４の側へ前記第２の向きを走査するステップと、
前記第２の向きの走査結果から前記目標上の第２の参照点を特定するステップと、
前記第１の向きの前記走査結果の前記参照点及び前記第２の向きの前記走査結果の前記参照点に基づいて境界ボックスを生成するステップと、
前記特定された境界ボックスを用いて前記目標のモデルを調整するステップと、
を行わせる、システム。
【請求項１３】
前記モデルは関節及び骨組みを有する骨格モデルよりなる請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記特定された境界ボックスを用いて前記目標のモデルを調整するステップは、前記モデルの末端部位の位置を前記境界ボックスにフィットするように配置するステップを含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記特定された境界ボックスを用いて前記目標のモデルを調整するステップは、前記モデルの頭部、重心点、肩、腰、脚、腕、手、肘、膝、又は足の位置を調整するステップを含む請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実行される方法であって、
スプレッドシートのピボット・テーブルにてＤＡＸを受けるステップであって、前記ピボット・テーブルは、第１組の１つ以上の値を含み、前記第１組の１つ以上の値の内の少なくとも１つは、あるデータ構造からのものであり、前記データ構造は、３つ以上の次元を有する、ステップと、
クエリを受けたことに応答して、第１のコンテキストおよび第２のコンテキストに関連して前記ＤＡＸを自動的に実行するステップであって、前記ピボット・テーブルの第１のセルに対して前記ＤＡＸを実行することは、
前記第１のセルに関連する第１のコンテキストを決定すること、
前記第１のコンテキストに基づいて前記ＤＡＸの値を計算すること、および
前記算出された値を前記第１のセルにて出力すること、
を含み、
前記ピボット・テーブルの第２のセルに対して前記ＤＡＸを実行することは、
前記第２のセルに関連する前記第２のコンテキストを決定すること、
前記第２のコンテキストに基づいて前記ＤＡＸの値を計算すること、および
前記算出された値を前記第２のセルにて出力すること、
を含む、ステップと、
を含む、コンピュータで実行される方法。
【請求項２】
前記クエリは、前記ピボット・テーブルが変化したことを示し、
前記第１のコンテキストと前記第２のコンテキストと関連して自動的に前記ＤＡＸを再計算するステップ、
を含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのデータ・テーブルの行のサブセットの選択を受けるステップと、
前記選択された行のサブセットに関して自動的に前記ＤＡＸを計算するステップと、
をさらに含む、請求項２に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項４】
前記ＤＡＸは、少なくとも１つのデータ・テーブルの複数の行に渡って集計される式を含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項５】
前記式は、前記スプレッドシートのネイティブ式言語で表現されるユーザ定義式である、請求項４に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項６】
前記式を実行することで、スカラ計算の中間結果として使用可能なテーブルが生成される、請求項５に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項７】
前記第１のセルに関連する前記コンテキストを決定することは、前記第１のセルに基づいて少なくとも１つのデータ・テーブルをフィルタリングすることを含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項８】
前記ピボット・テーブルのピボット操作に応答して、前記ＤＡＸを自動的に再実行するステップ
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項９】
前記ＤＡＸは少なくとも１つのデータ・テーブルの列への参照を含み、前記参照が列の計算に用いられると前記列への前記参照の結果は前記列となり、前記参照がスカラ計算に用いられると前記列への前記参照の結果は前記列の特定の行に格納される値となる、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１０】
前記ＤＡＸを実行するステップは、
少なくとも１つのデータ・テーブルおよび第２のデータ・テーブルとの間のリレーションシップを特定するステップであって、前記第２のデータ・テーブルは、第２組の１つ以上の値を含み、前記第２組の１つ以上の値の内の少なくとも１つは、ＯＬＡＰキューブ・データ構造からのものである、ステップと、
前記特定されたリレーションシップに基づいて、前記第２のデータ・テーブルから自動的にデータを検索するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１１】
前記リレーションシップは、前記少なくとも１つのデータ・テーブルのインデックス列、前記第２のデータ・テーブルのインデックス列、またはこれらの任意の組み合わせである関連する列を含む、請求項１０に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１２】
前記関連する列は、前記少なくとも１つのデータ・テーブル中の第１の列名、および前記第１の列名とは異なる前記第２のデータ・テーブル中の第２の列名を持つ、請求項１１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１３】
前記ＤＡＸは少なくとも１つの集計を含み、該集計は、合計ピボット・テーブル集計、平均ピボット・テーブル集計、最低ピボット・テーブル集計、最大ピボット・テーブル集計、計数ピボット・テーブル集計からなるグループから選択され、前記少なくとも１つの集計は、前記ＤＡＸ以外の複数の式に対し実行できる、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１４】
前記ＤＡＸはrelated table関数、relatedtable table関数、filter table関数、distinct table関数、values table関数、all table関数、allexcept table関数、allnoblankrowtable関数、またはこれらの組み合わせの任意のものを含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１５】
前記ＤＡＸは、少なくとも１つの時間ベースの関数を含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１６】
前記の第１のコンテキストおよび第２のコンテキストに関連して前記ＤＡＸを自動的に実行するステップは、同時に実行される、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１７】
メモリと、
データを受信し、データ・テーブルで該受信したデータを前記メモリに多次元キューブ・データ構造で記憶するように構成されたデータ・インタフェースと、
前記データ・テーブルに基づいてピボット・テーブルを生成するように構成されたピボット・テーブル・モジュールと、
分析モジュールであって、
ＤＡＸを受け、
前記多次元キューブ・データ構造に関連したクエリを受け、
前記ピボット・テーブルの第１のセルと第２のセルに対するクエリを受けたことに基づいて前記ＤＡＸを実行する、
ように構成された分析モジュールと、
を含み、
第１の行コンテキストは前記第１のセルに関連し、第２の行コンテキストは前記第２のセルに関連し、
前記ピボット・テーブルの前記第１のセルに対して前記ＤＡＸを実行することは、
前記第１のセルに関連する第１の行コンテキストを決定すること、
前記第１の行コンテキストに対応する前記データ・テーブルの１つまたは複数の行に関連するデータを、前記多次元キューブ・データ構造から検索すること、
前記検索されたデータに基づいて前記ＤＡＸの値を計算すること、および
前記計算された値を前記第１のセルにて出力すること、
を含む、コンピュータ・システム。
【請求項１８】
前記メモリはＲＡＭである、請求項１７に記載のコンピュータ・システム
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光アッセイの支持体として適した微小粒子の製造方法であって、
（ａ）下層、絶縁層及び上層を含むサンドイッチ構造を有するウェーハを提供する工程、
（ｂ）上層をエッチングして微小粒子を描画する工程；
（ｃ）絶縁層をエッチング除去する工程；
（ｄ）微小粒子を引き離すことが可能な力を避けて微小粒子を保持し続けるウェーハの上に層を堆積する工程；及び
（ｅ）微小粒子をウェーハからリフトオフする工程
を含み、その際、工程（ｄ）が工程（ｃ）の後であり且つ工程（ｅ）の前に起こる、前記製造方法。
【請求項２】
ウェーハがＳＯＩウェーハである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｄ）の層が誘電材料であり、更に好ましくは誘電材料が酸化物又は窒化物、特に二酸化ケイ素である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｄ）の層がポリマー又は金属である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
ポリマーがパリレンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
金属がアルミニウム、クロム、金及び銀からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
工程ｂを、
（ｉ）感光性レジスト層をウェーハ上にスピン塗布すること；
（ｉｉ）フォトリソグラフィ技術を用いて該感光性層上で微小粒子を描画すること；及び
（ｉｉｉ）上のシリコン層をエッチングすること
によって実施する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｉｉｉ）を、深いシリコンエッチングによって、好ましくはボッシュ法によって行う、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
感光性レジスト層がネガ型又はポジ型のフォトレジストである、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｄ）の誘電材料の堆積を、プラズマ強化化学蒸着、蒸着又はスパッタリングによって行う、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｅ）が音波処理によって実施される、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
微小粒子にリガンドを結合させる工程を更に含む、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法によって得られるシリコン微小粒子。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法によって得られるシリコン微小担体。
【請求項１５】
ウェーハ様形状を有し且つ一表面上及びその外周上を誘電材料の層によって被覆されている請求項１４に記載のシリコン微小担体又は請求項１３に記載のシリコン微小粒子。
【請求項１６】
請求項１３から１５までのいずれか１項に記載のシリコン微小担体又はシリコン微小粒子を生化学的又は化学的分析アッセイに用いる使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
発明の詳細な説明
本発明の範囲内で、以下の定義が適用される：
「機能化」又は「生体機能化」とは、所与の標的分子（分析物）のための捕捉分子又は受容体分子として働き得る、１種以上であるが、好ましくは１種の、その表面に結合されたリガンドを有する担体又は微小担体を意味する。用語「分子」は広く理解されるべきであり且つ複数の分子、粒子又は細胞を含み得る。例えば、標的「分子」は、ウィルス粒子であってよく及び／又は捕捉「分子」（リガンド）は抗原結合フラグメントの群であってよい。別の例では、標的「分子」は、ＤＮＡ、ＲＮＡ又はｓｓＤＮＡ断片などの核酸であってよく、捕捉「分子」は、前者とハイブリッド形成するように設計されたＤＮＡ、ＲＮＡ又はｓｓＤＮＡ断片などの別の核酸であってよい。さらに、特に１つの標的分子を捕捉するために、別の捕捉分子が必要になり得る。本発明の範囲内で、記載された例は、「捕捉分子」又は「標的分子」としてそれぞれ分類する。リガンド及び標的分子は、天然、合成又は半合成であってよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
用語「機能」とは、所与の標的分子と結合及び／又は反応する能力を意味し、従って特定のリガンドの存在を意味する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
用語「リガンド」、「捕捉分子」及び「受容体分子」は本願明細書では同義に使用される。同じことが用語「標的分子」及び「分析物」にも適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体レンズ組立体であって、
前側硬質レンズと、
インフレーション可能な半柔軟性メンブレンと、
前記前側硬質レンズと前記半柔軟性メンブレンとの間に位置する流体層とを含み、
前記前側レンズは、前記メンブレンのインフレーション時に前記流体レンズ組立体中に生じる非点収差を補償するよう構成され、
前記メンブレンは、厚さ等高線を有し、各厚さ等高線は異なる厚さの領域であり、少なくとも１つのかかる等高線は、前記流体レンズ組立体の光学ゾーン内に存在し、
前記前側レンズは、前記メンブレンの特定のインフレーション段で前記メンブレンの非球性を実質的に打ち消すよう構成され、前記特定のインフレーション段は、所望の屈折力の全範囲内に存在する、流体レンズ組立体。
【請求項２】
前記特定のインフレーション段は、前記メンブレンの全インフレーションの１／３のところに存在する、請求項１記載の流体レンズ組立体。
【請求項３】
前記メンブレンは、厚い部分に取り囲まれた前記メンブレンの薄い部分であるヒンジ区分を有し、前記ヒンジ区分は厚さが０．０１ｍｍ〜０．３５ｍｍである、請求項１記載の流体レンズ組立体。
【請求項４】
前記ヒンジ区分の厚さは、０．０７ｍｍ〜０．２５ｍｍである、請求項３記載の流体レンズ組立体。
【請求項５】
前記メンブレンは、厚い部分に取り囲まれた前記メンブレンの薄い部分であるヒンジ区分を有し、前記ヒンジ区分は２．０〜１００．０のアスペクト比を有する、請求項１記載の流体レンズ組立体。
【請求項６】
前記ヒンジ区分のアスペクト比は、３．０〜３０．０である、請求項５記載の流体レンズ組立体。
【請求項７】
前記メンブレンの厚さは、ｘ軸に沿って前記流体レンズの遠位端に向かって増大している、請求項１記載の流体レンズ組立体。
【請求項８】
前記前側レンズは、前記流体の屈折率の０．０２ユニット内に収まる屈折率を有する、請求項１記載の流体レンズ組立体。
【請求項９】
前記メンブレンは、前記流体の屈折率の０．０２ユニット内に収まる屈折率を有する、請求項１記載の流体レンズ組立体。
【請求項１０】
流体レンズ組立体であって、
前側硬質レンズと、
インフレーション可能な半柔軟性メンブレンと、
前記前側硬質レンズと前記半柔軟性メンブレンとの間に位置する流体層とを含み、
前記前側レンズは、前記メンブレンのインフレーション時に前記流体レンズ組立体中に生じる非点収差を補償するよう構成され、
前記メンブレンは、厚さ等高線を有し、各厚さ等高線は異なる厚さの領域であり、少なくとも１つのかかる等高線は、前記流体レンズ組立体の光学ゾーン内に存在し、
前記メンブレンは、複数個のヒンジ区分を有し、各ヒンジ区分は前記メンブレンの厚い部分に取り囲まれた薄い部分である、流体レンズ組立体。
【請求項１１】
前記複数個のヒンジ区分は、２つの水平区分及び２つの垂直区分を含む、請求項１０記載の流体レンズ組立体。
【請求項１２】
２つの流体レンズ組立体を有する補正用アイピースであって、各流体レンズ組立体は、
前側硬質レンズと、
インフレーション可能な半柔軟性メンブレンと、
前記前側硬質レンズと前記半柔軟性メンブレンとの間に位置する流体層とを含み、
前記前側レンズは、前記メンブレンのインフレーション時に前記流体レンズ組立体中に生じる非点収差を補償するよう構成され、
前記メンブレンは、厚さ等高線を有し、各厚さ等高線は異なる厚さの領域であり、少なくとも１つのかかる等高線は、前記流体レンズ組立体の光学ゾーン内に存在し、
前記レンズ組立体の少なくとも１つの前記前側レンズは、前記メンブレンの特定のインフレーション段で前記メンブレンの非球性を実質的に打ち消すことができ、前記特定のインフレーション段は、所望の屈折力の全範囲内に存在する、アイピース。
【請求項１３】
前記特定のインフレーション段は、前記メンブレンの全インフレーションの１／３のところに存在する、請求項１２記載のアイピース。
【請求項１４】
前記メンブレンは、厚い部分に取り囲まれた前記メンブレンの薄い部分であるヒンジ区分を有し、前記ヒンジ区分は厚さが０．０１ｍｍ〜０．３５ｍｍである、請求項１２記載のアイピース。
【請求項１５】
前記ヒンジ区分の厚さは、０．０７ｍｍ〜０．２５ｍｍである、請求項１４記載のアイピース。
【請求項１６】
前記メンブレンは、厚い部分に取り囲まれた前記メンブレンの薄い部分であるヒンジ区分を有し、前記ヒンジ区分は２．０〜１００．０のアスペクト比を有する、請求項１２記載のアイピース。
【請求項１７】
前記ヒンジ区分のアスペクト比は、３．０〜３０．０である、請求項１６記載のアイピース。
【請求項１８】
前記メンブレンの厚さは、ｘ軸に沿って前記流体レンズの遠位端に向かって増大している、請求項１２記載のアイピース。
【請求項１９】
２つの流体レンズ組立体を有する補正用アイピースであって、各流体レンズ組立体は、
前側硬質レンズと、
インフレーション可能な半柔軟性メンブレンと、
前記前側硬質レンズと前記半柔軟性メンブレンとの間に位置する流体層とを含み、
少なくとも１つの前記前側レンズは、前記メンブレンのインフレーション時に前記流体レンズ組立体中に生じる非点収差を補償するよう構成され、
前記メンブレンは、厚さ等高線を有し、各厚さ等高線は異なる厚さの領域であり、少なくとも１つのかかる等高線は、前記流体レンズ組立体の光学ゾーン内に存在し、
前記メンブレンは、複数個のヒンジ区分を有し、各ヒンジ区分は前記メンブレンの厚い部分に取り囲まれた薄い部分である、アイピース。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、サンプル中の１以上の組換えタンパク質の定量化のための方法:
i) 第１の画分を得るための、親和性精製による該１以上の組換えタンパク質の濃縮；
ii) 該組換えタンパク質の各々についての１以上の特定の署名ペプチドを第２の画分中へ放出させるための、該第１の画分の消化；
iii) 該署名ペプチドの各々についての１以上の内部基準ペプチドの、該第１の画分および/または該第２の画分への添加； および
iv) 質量分析による該署名ペプチドの定量化。
【請求項２】
以下の工程をさらに含む、請求項１に記載の方法：
v) タンパク質検量線を得るための、サンプル中にスパイクされた既知濃度の対応するタンパク質調製物を用いる、請求項１の工程 i) から iv) の反復、
ここで、請求項１の工程 iv) において得られる該署名ペプチドの定量化は、タンパク質検量線との比較によって得られるものである。
【請求項３】
請求項１の工程 ii) における消化の前に還元および/またはアルキル化の工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
サンプルを分画し、それによって対象のペプチドを濃縮することができる化学を有する樹脂を用いる該署名ペプチドおよび該内部基準ペプチドの濃縮工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第３の画分を得るための、抗署名ペプチド抗体と結合した樹脂を用いる該署名ペプチドおよび該内部基準ペプチドの濃縮工程ならびにその後の該署名ペプチドおよび該内部基準ペプチドの放出をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該親和性精製が該組換えタンパク質の各々の第一の部位の結合親和性に基づくものであり、かつ、該署名ペプチドが該組換えタンパク質の各々において該第一の部位とは異なる部位に位置している、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
サンプルが、血清サンプル、血漿サンプル、細胞培養上清、製造中の組換えポリクローナル抗体サンプルまたはバイオリアクターの上清である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
組換えタンパク質が、組換えポリクローナル抗体、またはモノクローナル抗体の混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
組換えポリクローナル抗体が、同一の抗原または異なる抗原上の異なる抗原決定基と結合または反応することができる異なる抗体分子を含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
組換えポリクローナル抗体が、１以上の感染症、１以上の細菌感染、１以上のウイルス感染、または１以上の癌の形態の治療および/または予防に適するものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
個体の血清中における組換えポリクローナル抗体組成物を構成する個々の抗体のインビボのクリアランスの決定のために用いられるものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
個体の薬物動態試験のために用いられるものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
個体が、ヒト、げっ歯類、サル、または他の実験動物もしくは試験動物である、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
原体におけるポリクローナル性もしくは製剤におけるポリクローナル性の特徴決定のため、または製造中のサンプルにおける１以上の組換え抗体の定量化のために用いられるものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
組換えポリクローナル抗体の製造に関連して使用されるものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
原体または製剤の生産の上流または下流における組換えポリクローナル抗体の製造に関連して使用されるものである、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ（２）、特にコイルに巻かれた金属バンドを結束するための自動バンド掛け機（１）であって、パッケージ（２）に巻き掛けられる少なくとも１つの巻掛けバンド（４；４ａ，４ｂ）が設けられていて、結束ヘッド（８，８ａ，８ｂ）がパッケージ（２）に対して調節可能であり、張設装置と、引張り応力下にある巻掛けバンド（４）の両端部（４ａ，４ｂ）を結合するための溶接装置（９ａ，９ｂ）とが設けられていて、該溶接装置（９ａ，９ｂ）が、電極室（１０）内に配置された少なくとも１つの移動可能な上側の溶接電極（１２）と、該溶接電極（１２）と一時的に共働する対応電極とを有しており、溶接装置（９ａ，９ｂ）のパッケージ（２）側にスライドプレート（１４）が対応配置されている形式のものにおいて、
スライドプレート（１４）は同時に対応電極として形成されていて、巻掛けバンド（４）の互いにオーバラップする端部（４ａ，４ｂ）の領域において、巻掛けバンド（４）の下側で、パッケージ（２）に直に支持されるように使用され、この場合スライドプレート（１４）は、溶接電極（１２）に向かい合って位置する張出し舌片（１４ａ）と、調節手段（２２）に結合されたプレート終端部分（１４ｂ）とを有していることを特徴とする、パッケージを結束するための自動バンド掛け機。
【請求項２】
プレート終端部分（１４ｂ）は、冷媒回路（１７）を備えて形成されていて冷媒供給部に接続可能な冷却ブロック（１６）を有している、請求項１記載の自動バンド掛け機。
【請求項３】
プレート終端部分（１４ｂ）を受容する支持フレーム（２０）が設けられていて、該支持フレーム（２０）は、該支持フレームに対して垂直に延びている鉛直ガイド（２４）を備えて形成されていて、該鉛直ガイド（２４）は一体に組み込まれた圧縮ばね手段を有しており、調節手段（２２）が鉛直ガイド（２４）に作用するようになっている、請求項１又は２記載の自動バンド掛け機。
【請求項４】
空気力式シリンダユニットが調節手段（２２）として設けられている、請求項３記載の自動バンド掛け機。
【請求項５】
スライドプレート（１４）は銅から成っていて、少なくとも張出し舌片（１４ａ）はパッケージ（２）の表面に弾性的に密着するように形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の自動バンド掛け機。
【請求項６】
パッケージ（２）の周方向（２７）において外側に位置している、スライドプレート（１４ａ，１４ｂ）の縁部が、丸み部（２８）を備えている、請求項５記載の自動バンド掛け機。
【請求項７】
結束ヘッド（８）のハウジング（２１）に、下方に向かって突出していてパッケージ（２）の表面に接触する、張出し舌片（１４ａ）から調節方向において間隔をおいて位置するリミットストッパ（２５）が設けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載の自動バンド掛け機。
【請求項８】
水平方向において電極室（１０）に作用する調節シリンダ（２６）が設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の自動バンド掛け機。
【請求項９】
少なくとも２つの結束ヘッドユニット（８ａ，８ｂ）と、該結束ヘッドユニット（８ａ，８ｂ）にそれぞれ配属もしくは対応配置されたスライドプレート（１４；１４ａ，１４ｂ）とが、それぞれ個々に互いに並んで配置されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の自動バンド掛け機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のさらなる構成では、スライドプレートは、溶接電極に向かい合って位置する張出し舌片と、調節手段に結合されたプレート終端部分とを有している。これによってシステム分離が可能となり、このことは一方では、単数又は複数の溶接電極に対する張出し舌片の妨げられない位置決めと可能にし、かつ他方では、有利には溶接電極の接近もしくは圧着のために働く調節手段、例えば空気力式シリンダユニットの運動負荷を、溶接が実施される場所、つまりスライドプレートの後端部から遠ざけて実施することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の有利な態様では、プレート終端部分は、冷媒回路を備えて形成されていて冷媒供給部に接続可能な冷却ブロックを有している。冷媒回路は通路の穿孔によって簡単に製造することができ、これらの通路は、冷媒供給のために不要な開口において盲栓によって閉鎖することができる。パッケージに向いた側に皿頭を有するねじによってプレート終端部分に固定することができる冷却ブロックは、溶接工程時にほとんど変化しない温度レベルを保証し、これにより電極摩耗もしくは電極焼損は減じられ、パッケージ内への不要な熱伝達が阻止される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ポリマーの基材（Ｓ）および少なくとも一つの層（Ａ）を含有する少なくとも一つの被膜を有し、該被膜が層（Ａ）に基づいて５８〜９５重量％の量の微細ＴｉＯ２ナノ粒子を含有することを特徴とする被覆製品。
【請求項２】
ＴｉＯ２ナノ粒子を層（Ａ）に基づいて８０〜９０重量％含有する請求項１記載の被覆製品。
【請求項３】
層（Ａ）が膜厚＞１２０ｎｍを有する請求項１記載の被覆製品。
【請求項４】
ＴｉＯ２ナノ粒子と離れて更にナノ粒子が層（Ａ）に存在しない請求項１〜３いずれかに記載の被覆製品。
【請求項５】
請求項１記載の被覆製品から得られる光データー貯蔵媒体。
【請求項６】
層（Ａ）が
ｉ沸点１００℃以上を有する有機溶媒中でｄ１００値約１００ｎｍ以下を有するＴｉＯ２ナノ粒子の非水懸濁液、
ii  バインダー
iii  光−または熱−開始剤
iv  要すれば添加剤、および
ｖ  有機溶媒
を含有する被覆組成物から得られる、請求項１記載の被覆製品。
【請求項７】
少なくとも一つの被膜が波長域３８０〜４２０ｎｍで測定して屈折率ｎ≦１．６５を有する少なくとも一つの層（Ｂ）を有する請求項１記載の被覆製品。
【請求項８】
基材（Ｓ）がポリカーボネート、ポリ（メチル）メタクリレート、ポリエステルまたはシクロオレフィンポリマーからなる群から選択された有機ポリマーである従前の請求項いずれかに記載の被覆製品。
【請求項９】
ｉ  成分ａ  沸点１００℃以上を有する有機溶媒中でｄ１００値約１００ｎｍ以下を有するＴｉＯ２ナノ粒子の非水懸濁液、ｂ  バインダー、ｃ  光−または熱−開始剤、ｄ  要すれば添加剤、およびｅ  有機溶媒を含有するを含有する溶液で有機ポリマーの基材（Ｓ）を被覆する工程、
ii  過剰の溶液を除く工程、
iii  溶媒を除く工程、および
iv  被膜を架橋する工程
で層（Ａ）を形成することからなる請求項１または６記載の被覆製品の製造方法。
【請求項１０】
ｉ沸点１００℃以上を有する有機溶媒中でｄ１００値約１００ｎｍ以下を有するＴｉＯ２ナノ粒子の非水懸濁液、
ii  バインダー
iii  光−または熱−開始剤
iv  要すれば添加剤、および
ｖ  有機溶媒
を含有する請求項６記載の被覆組成物の使用。
【請求項１１】
非反射層が存在しない請求項１記載の被覆製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の断面層を順次堆積することにより、３次元モデルを作成するためのプリンタ（１００）であって、
材料ベッド（１０２）と、
材料ベッド（１０２）上に層を堆積するための層堆積機構と、
堆積層（７）上で材料ベッド（１０２）に対して移動可能な感熱ヘッド（１）とを備え、
感熱ヘッド（１）は堆積層におけるグリーン材の選択可能な領域を熱処理するために、伝導により熱エネルギを伝えるよう配置されている選択的に活性可能な加熱エレメントのアレイを含み、さらに
層堆積機構は流動可能グリーン材（６）の層を材料ベッド上に広げるために、材料ベッドに対して移動可能な広がりエレメント（４，３５，３６）を含む、プリンタ。
【請求項２】
材料ベッドに対して、固定経路上で感熱ヘッド（１）を動かすための移動機構を含み、選択的に活性可能加熱エレメントのアレイは、固定経路の方向に対して角度を有する方向に延在する、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
広がりエレメント（４，３５，３６）は、材料ベッドの経路上の感熱ヘッドの前に、材料ベッド（１０２）上に、感熱ヘッド（１）とともに移動可能である、請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
グリーン材（６）を予め加熱するために、堆積層（７）上の経路において、感熱ヘッド（１）の前にかつ感熱ヘッドとともに移動するよう配置されている前ヒータ（１０）を含む、請求項１から３のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項５】
熱処理の際、加熱エレメントのアレイと堆積層（７）との間に配置される保護シート（３）を備える、請求項１から４のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項６】
選択的に活性可能な加熱エレメントのアレイの下で、保護シート（３）を堆積層（７）
に接触するよう供給するために配置されている保護シート供給機構を含む、請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
熱処理の後、保護シート（３）を加熱された選択可能領域から分離するよう配置されている保護シート分離機構（２２、２４、２６）を含む、請求項５または６に記載のプリンタ。
【請求項８】
感熱ヘッド（１）は熱処理の際、保護シート（３）に対して移動するよう配置され、保護シートは材料ベッド（１０２）に対して実質的に静止して保持される、請求項５から７のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項９】
材料ベッド（１０２）上を移動するよう配置されているコンタクト部（１０４）を備え、コンタクト部は材料ベッド（１０２）上の進行経路に沿って順に配置される層堆積装置、前ヒータ（１０）および感熱ヘッド（１）からなり、さらに
熱処理の際、加熱エレメントのアレイと堆積層（７）との間に位置づけられるための保護シート（３）を備え、
コンタクト部（１０４）は、
保護シートを受取り、前ヒータと堆積層との間に供給するシート受取部と、
熱処理の後、保護シートを堆積層から分離するためのシート分離部とを含む、請求項４に記載のプリンタ。
【請求項１０】
材料ベッド（１０２）上の進行経路に沿って、感熱ヘッド（１）の後に位置づけられる冷却エレメント（１１）を含む、請求項１から９のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項１１】
３次元モデルを作成するためのラピッドプロトタイピング方法であって、本方法は：
（ｉ）  流動可能グリーン材の層を材料ベッド上に広げるステップと、
（ｉｉ）  感熱ヘッドを堆積層上に移動させるために、感熱ヘッドと材料ベッドとの間で相対的移動を引き起こすステップと、
（ｉｉｉ）  相対的移動の際に感熱ヘッドを介して伝導により選択的に熱を与えて、堆積層の所定領域を熱処理して、モデルの断面層を形成するステップと、
（ｉｖ）  流動可能なグリーン材の次に続く層を前の層の上に広げるステップと、
（ｖ）  感熱ヘッドを連続層上に移動させるために、感熱ヘッドと材料ベッドとの間で相対的移動を引き起こすステップと、
（ｖｉ）  相対的移動の際に感熱ヘッドを介して伝導により選択的に熱を与えて、次に続く層の所定領域を熱処理して次の断面層を形成するステップと、
（ｖｉｉ）  ３次元モデルが作成されるまで、（ｉｖ）から（ｖｉ）のステップを繰返すステップと、
（ｖｉｉｉ）  未処理グリーン材を材料ベッドから除去して、３次元モデルを露出させるステップとを備え、
広げるステップは、流動可能グリーン材（６）の層を材料ベッド上に広げるために、材料ベッドに対して移動可能な広がりエレメント（４，３５，３６）を用いて行われる、方法。
【請求項１２】
材料ベッド（１０２）上に複数の断面層を順次堆積することにより、３次元モデルを作成するためのプリンタ（１００）の材料ベッド（１０２）上に移動可能に取付け可能な印刷アセンブリ（１０４）であって、印刷アセンブリは
材料ベッド（１０２）上の堆積層（７）において流動可能なグリーン材（６）の選択可能領域を熱処理するために、伝導により熱エネルギを転送するために配置されている選択的に活性可能熱エレメントのアレイを含む、感熱ヘッド（１）と、
保護シート（３）を受取り、加熱エレメントのアレイの下に供給し、使用の際に、保護
シートが加熱エレメントのアレイおよび堆積層（７）の間に配置されるようにするためのシート受取部と、
使用の際に、保護シート（３）が加熱エレメントアレイの下から出ると持ち上げて、熱処理の後、保護シート（３）を熱処理された選択可能領域から分離するためのシート分離部（２２、２４、２６）とを備える、印刷アセンブリ。
【請求項１３】
材料ベッド（１０２）の温度を規制するために、材料ベッド（１０２）上の進行経路に沿って感熱ヘッド（１）の前に位置づけられる前処理ヒータ（５２）、
材料ベッド（１０２）上にグリーン材の層を堆積するための層堆積機構、
感熱ヘッド（１）の前に位置づけられて、熱処理の前にグリーン材の堆積層を圧縮させるための圧縮エレメント（３４）、
グリーン材を予め加熱するために、堆積層上の経路上に感熱ヘッド（１）の前に位置づけられる前ヒータ（１０）、
材料ベッド（１０２）上の進行経路に沿って、感熱ヘッド（１）の後で、しかしシート分離部（２２、２４、２６）の前に位置づけられる冷却エレメント（１１）、および
材料ベッドの温度を規制するために、材料ベッド上の進行経路に沿ってシート分離部の後ろに位置づけられる後処理ヒータ（５８）、のいずれか１つ以上を含む、請求項１２に記載の印刷アセンブリ。