【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の分析物の存在を検出する方法であって、
試料および近接標識を含む検定組成物と接触するセンサを設けること、
前記検定組成物中に、前記近接標識と前記分析物とに結合して標識化分析物を生成するように構成された捕獲プローブを導入すること、ならびに
前記センサから、前記試料中の前記標識化分析物の存在を検出するための信号を獲得すること
を含む方法。
【請求項２】
前記センサを前記試料および前記近接標識と順次に接触させることにより前記検定組成物を生成することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記センサは、前記分析物に特異的に結合する表面捕獲リガンドを備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記センサは前記分析物に直接結合するように機能化された表面を備える請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記試料と前記近接標識とを組み合わせて前記検定組成物を生成し、次いで前記センサを前記検定組成物と接触させることを含む請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記センサは、前記分析物に特異的に結合する表面捕獲リガンドを備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記センサは近接センサである請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記近接センサは磁気センサであり、前記近接標識は磁気標識である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記近接センサは表面プラズモン共鳴センサであり、前記近接標識は、光学標識と荷電標識からなる群の中から選択される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記試料中の２つ以上の分析物の存在を検出することを含む請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
分析物または抗体の交差反応性を検出することを含む請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記近接センサは手持ち式装置の構成部分である請求項７から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記試料中の前記分析物の存在は定性的に検出される請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記試料中の前記分析物の存在は定量的に検出される請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
試料中の分析物の存在を検出するための装置であって、
試料受け部材と、
前記試料が前記試料受け部材に配置されると前記試料がセンサに接触するように前記試料受け部材と関連付けられた前記センサと
を備え、前記試料受け部材および前記センサは手持ち式ハウジング内にある装置。
【請求項１６】
前記センサは近接センサである請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記近接センサは磁気センサを備える請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記近接センサは磁気センサの配列を備える請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置を活性化および信号処理部に電気的に結合するように構成されたインターフェースをさらに備える請求項１５から１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
試料中の分析物の存在を検出するためのシステムであって、
（ａ）手持ち式分析物検出装置であり、
（ｉ）試料受け部材と、
（ｉｉ）前記試料が前記試料受け部材に配置されると前記試料が近接センサに接触するように前記試料受け部材と関連付けられた前記近接センサと
を備える前記装置と、
（ｂ）前記手持ち式分析物検出装置に動作可能に結合するように構成された活性化および信号処理部と
を備えるシステム。
【請求項２１】
前記近接センサは磁気センサを備える請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記近接センサは磁気センサの配列を備える請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記活性化および信号処理部は活性化信号発生器と磁場発生器とを備える請求項２１又は２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記手持ち式分析物検出装置は磁場発生器を含まない請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記活性化および信号処理部は、前記近接センサから信号を受信したことに応答して分析物検出結果を出力するように構成されたプロセッサを備える請求項２３又は２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記分析物検出結果は定性的結果である請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記分析物検出結果は定量的結果である請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
試料中の分析物の存在を検出する方法であって、
（ａ）手持ち式分析物検出装置であり、
（ｉ）試料受け部材と、
（ｉｉ）前記試料が前記試料受け部材に配置されると前記試料が近接センサに接触するように前記試料受け部材と関連付けられた前記近接センサと
を備える前記装置を設けること、
（ｂ）前記試料および近接標識を含む、前記近接センサと接触する検定組成物を生成すること、
（ｃ）前記検定組成物中に、前記近接標識と前記分析物とに結合するように構成された捕獲プローブを導入すること、
（ｄ）前記分析物検出装置を活性化および信号処理部に動作可能に結合すること、ならびに
（ｅ）前記活性化および信号処理部から分析物検出結果を受け取ること
を含む方法。
【請求項２９】
前記試料および前記近接標識を前記試料受け部材へと順次に導入することにより前記検定組成物を生成することを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記近接センサは磁気センサであり、前記近接標識は磁気標識である請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記試料中の２つ以上の分析物の存在を検出することを含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
試料中の分析物を検出するためのキットであって、
（ａ）手持ち式分析物検出装置であり、
（ｉ）試料受け部材と、
（ｉｉ）前記試料が前記試料受け部材に配置されると前記試料が近接センサに接触するように前記試料受け部材と関連付けられた前記近接センサと
を備える前記装置と、
（ｂ）近接標識と、
（ｃ）前記近接標識と前記分析物とに結合するように構成された捕獲プローブと
を備えるキット。
【請求項３３】
前記手持ち式分析物検出装置に動作可能に結合するように構成された活性化および信号処理部をさらに備える請求項３２に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本開示の実施形態による試料中の分析物の存在を検出する方法を示す図である。
【図２】本開示の実施形態による試料中の分析物の存在を検出するための装置を示す概略図である。
【図３Ａ】本開示の実施形態による試料中の分析物の存在を検出するためのシステムを示す概略図である。
【図３Ｂ】本開示の実施形態による試料中の分析物の存在を検出するためのシステムにおいて位置決めされた装置を示す概略図である。
【図４】本開示の実施形態による、（ａ）センサにおける信号、（ｂ）センサにおける差分信号、ならびに（ｃ）３つの別個の周波数成分、およびフィールド周波数における電磁干渉を示すセンサにおける信号のスペクトルの例を示すグラフである。
【図５】近接センサのための励起信号および磁場発生器のための励起信号を発生するのに使用される回路を示す回路図である。
【図６】本開示の実施形態による近接センサごとのアナログフロントエンドを示す回路図である。
【図７（ａ）】本開示の実施形態による電磁コイル駆動を示す回路図である。
【図７（ｂ）】本開示の実施形態による平面電磁石および磁束ガイドを示す写真である。
【図８】本開示の実施形態によるタンパク質検出検定を使った捕獲される抗原に対する（実施形態によっては、例えばサンドイッチＥＬＩＳＡ検定の状況などにおける検出抗体とすることもできる）捕獲プローブの重畳リアルタイム結合曲線を示すグラフである。（１μｇ／ｍＬ（５ｎＭ）から１０ｐｇ／ｍＬ（５０ｆＭ）までの範囲に及ぶ癌胎児性抗原（ＣＥＡ）の濃度が検査され、バックグラウンドより上で検出可能であるものとして示された。検定は１５分間にわたって実行され、したがって、（１５分の囲み内に指示される）１５分において観測された信号を使って較正曲線が生成された。）
【図９】本開示の実施形態による検定の較正曲線を示すグラフである。（検定における定量化可能なタンパク質検出の下限は約５０ｆＭであった。）
【図１０】本開示の実施形態による、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）のみに特異的な表面捕獲リガンドを有するセンサへのＶＥＧＦ、ＣＥＡ、および上皮細胞接着分子（ＥｐＣＡＭ）の結合を示すグラフである。（エポキシおよびウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）で被覆されたセンサが負の対照として使用された。）
【図１１】本開示の実施形態による試料中の分析物の存在を検出するための手持ち式装置を示す写真である。（差込み図には近接センサの配列の拡大図が示されている。）
【図１２】本開示の実施形態によるデータ収集基板（ＤＡＱ）を示す写真である。
【図１３】本開示の実施形態による電磁コイル基板を示す写真である。
【図１４】本開示の実施形態による試料中の分析物の存在を検出するためのシステムを示す写真である。
【図１５】本開示の実施形態による近接センサのリアルタイムモニタリングを示すグラフである。（ｙ軸の単位は、百万分の１（ｐｐｍ）単位で提示される初期磁気抵抗に正規化された磁気抵抗の変化である。）
【図１６（ａ）】本開示の実施形態による抗体交差反応性検定を例示する図である。
【図１６（ｂ）】配列中の近接センサごとの、百万分の１（ｐｐｍ）単位で提示される初期磁気抵抗に正規化された磁気抵抗の変化を示すグラフである。
【図１６（ｃ）】抗ＥＧＦＲ捕獲プローブが最初に導入され、ＥｐＣＡＭ結合センサとの交差反応性を示した、抗体交差反応性検定を示すグラフである。
【図１６（ｄ）】抗Ｔｒｏｐ２捕獲プローブが最初に導入され、ＥＧＦＲ結合センサとの交差反応性を示した、抗体交差反応性検定を示す別のグラフである。
【図１７】本開示の実施形態による、ＥｐＣＡＭタンパク質およびＴｒｏｐ２タンパク質が検定組成物から除外された対照実験を示す図およびグラフである。
【図１８】本開示の実施形態による、ＥＧＦＲタンパク質が検定組成物から除外された対照実験を示す図およびグラフである。
【図１９】本開示の実施形態による抗体交差反応性実験を示す図およびグラフである。
【図２０（ａ）】本開示の実施形態による、抗Ｔｒｏｐ２、抗ＥｐＣＡＭおよび抗ＣＥＡの各捕獲プローブ間に交差反応性がないことを示す対照実験を示すグラフである。
【図２０（ｂ）】本開示の実施形態による、抗ＥＧＦＲ、抗Ｂ２Ｍ、および抗ＣＥＡの各捕獲プローブ間に交差反応性がないことを示す対照実験を示すグラフである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
いくつかの例では、磁気標識は、常磁性、超常磁性、強磁性、反強磁性の各材料から選択される１つまたは複数の材料、それらの組み合わせなどを含む。例えば磁気標識は超常磁性材料を含み得る。いくつかの実施形態においては、磁気標識は、外部磁場がないときに非磁性になるように構成される。「非磁性」とは、磁気標識の磁化が０であり、またはある一定の期間にわたって平均して０になることを意味する。場合によっては、磁気標識は、時間の経過と共に磁気標識の磁化が不規則に反転することにより非磁性となり得る。外部磁場がないときに非磁性になるように構成された磁気標識は、溶液中の磁気標識の分散を助長し得る。というのは、非磁性標識は通常、外部磁場がないときには凝集しないからである。いくつかの実施形態においては、磁気標識は、超常磁性材料または合成反強磁性材料を含む。例えば磁気標識は、反強磁性結合された強磁性体の２つ以上の層を含み得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ベンゾトリアゾール色素には、それだけに限らないが、アゾベンゾトリアゾイル−３，５−ジメトキシフェニルアミン、ジメトキシ−４−（６’−アゾベンゾトリアゾリル）フェノール、それらの組み合わせなどが含まれ得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
いくつかの実施形態においては、第２の強磁性層（ＭＴＪ検出器の表面に配置されたＭＴＪ検出器の層など）は、２以上の層を含む。例えば、第２の強磁性層は、第１の層と、第１の層上に配置された第２の層とを含み得る。場合によっては、第１の層は、金属薄層（金層など）である。金属薄層は、５０ｎｍ以下など６０ｎｍ以下の厚さを有していてもよく、これには４０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下、２０ｎｍ以下、または１０ｎｍ以下が含まれる。第２の層は、例えば、銅、アルミニウム、パラジウム、パラジウム合金、パラジウム酸化物、プラチナ、プラチナ合金、プラチナ酸化物、ルテニウム、ルテニウム合金、ルテニウム酸化物、銀、銀合金、銀酸化物、スズ、スズ合金、スズ酸化物、チタン、チタン合金、チタン酸化物、それらの組み合わせなどの導電性金属を含み得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
上記構成部分に加えて、本発明のキットはさらに本発明の方法を実施するための命令を含む。これらの命令は様々な形態として本発明のキットに存在することができ、キットにはこれらの形態のうちの１つまたは複数が存在し得る。これらの命令が存在し得る１つの形態は、情報が印刷されている１枚または複数の紙など適切な媒体または基板上、キットの包装、パッケージ挿入物などにおける印刷情報としてである。さらに別の手段は、情報が記録されているディスケット、ＣＤ、ＤＶＤなどのコンピュータ可読媒体である。存在し得るさらに別の手段は、インターネットを介して離れた場所にある情報にアクセスするのに使用され得るウェブサイトアドレスである。キットには任意の好都合な手段が存在していてよい。