Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
傾斜磁場を印加してＮＭＲ計測を実施する場合、室温シムコイル構成物に金属を用いると、傾斜磁場印加時に渦電流が流れ、傾斜磁場を打ち消し、傾斜磁場印加の効果を消失させる。さらに、室温シムコイル構成物の磁化により不正磁場を発生し、感度が低下する問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を克服し、磁場均一度の低下を抑制しながら、試料領域に温度勾配を発生させない構造のＮＭＲ装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、外部磁場発生用超電導磁石と、前記外部磁場発生用超電導磁石の中心軸に対し垂直方向に設置された垂直管と、前記外部磁場発生用超電導磁石の中心軸に対し水平方向に設置された水平管と、前記垂直管に配置される試料管と、前記試料管からの核磁気共鳴信号を検出するため前記水平管内に設置されるＮＭＲプローブを備えるＮＭＲ装置において、磁場調整のために室温中で磁場を印加できる前記水平管内に設置される室温シムコイルと、前記垂直管内に設置される試料領域を温度調整するための温調ガスと、前記室温シムコイルに設けて前記室温シムコイルを温度調整するための熱伝導体と、を設けることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明を適用するＮＭＲ装置の概略図を示す。外部磁場発生用超電導磁石１はスプリット型で、ＮＭＲ信号を得るために試料に対して静磁場を印加するための磁石である。静磁場の大きさは、核磁気共鳴周波数が３００ＭＨｚのときは７Ｔ、６００ＭＨｚのときは１４Ｔである。この外部磁場発生用電導磁石１は、断熱真空容器２に内包された液体ヘリウム槽３に設置され、４．２Ｋに冷却される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
断熱真空容器２には、温度が常温の外部磁場発生用超電導磁石１の中心軸と水平に設置された円筒状の水平管４と、中心軸と垂直に設置された円筒状の垂直管５からなる十字ボアと呼ばれる空間がある。この十字ボア水平管４内にＮＭＲ信号を検出するためのＮＭＲプローブ６が設置される。ＮＭＲプローブ６外側の十字ボア内に室温シムコイル１０が取り付けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２はＮＭＲ装置の十字ボア近傍の構成図を示す。ＮＭＲプローブ６先端部には試料管７を設置するための円筒状の貫通部がある。この貫通部の外側に検出コイル用ボビンが設置されており、検出コイル８が取り付けられる。検出された信号は、図２には示していない同調・整合回路を通過して断熱真空容器外の分光器へ送信される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】ＮＭＲ装置の概略図。
【図２】本発明の実施例１によるＮＭＲ装置十字ボア近傍の概略図。
【図３】熱伝導体の展開図。
【図４】試料領域の温度分布の模式図で、（a）は従来方式、（ｂ）は本発明における試料領域の温度分布。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
従って、この第１フレームにおいては、第１変調光１２Ａの位相が２７０°であるときの反射光１８の光量が光電変換されて撮像素子３０に蓄積されることになる（ステップＳ１０４）。その後、同期信号発生部２４は、第２フレームを示す同期信号Ｓａを出力し（ステップＳ１０５）、撮像素子３０に蓄積された電荷は、この第２フレームにおいて転送されてアナログ信号（画像信号）とされ（ステップＳ１０６）、さらにデジタル変換されて（ステップＳ１０７）、第１変調光１２Ａの位相が２７０°であるときの反射光１８のサンプリング値Ｓ４が画素ごとに配列された第４画像データＤｃ４としてバッファメモリ４０に保存される（ステップＳ１０８）。この段階で、第１変調光１２Ａの出射が終了する（ステップＳ１０９）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
次に、同期信号発生部２４は、第３フレームを示す同期信号Ｓａを出力する（ステップＳ１１０：図７Ｂ参照）。開始時間制御部６４は、同期信号Ｓａの立ち上がりに基づいて、第２変調光１２Ｂの開始時間を第１遅延時間Ｔｄ１に設定する（ステップＳ１１１）。発光制御部２８は、同期信号Ｓａの立ち下がり時ｔａ（＝基準時ｔ０）から第１遅延時間Ｔｄ１を経過した時点から第２変調光１２Ｂを出射させる（ステップＳ１１２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
発光部２６から出射された第２変調光１２Ｂは、被検出物１６に照射され、該被検出物１６からの反射光１８が光学系３２を介して撮像素子３０に入射される。撮像素子３０は、上述したように、基準時ｔ０から時間Ｔａだけ遅れた時点で最初の露光期間Ｔｒの中心が位置するように調整され、さらに、各露光期間Ｔｒの周期が２πとなるように調整されているので、この第３フレームにおいては、第２変調光１２Ｂの位相が１８０°であるときの反射光１８の光量が光電変換されて撮像素子３０に蓄積されることになる（ステップＳ１１３：図７Ｂ参照）。その後、同期信号発生部２４は、第４フレームを示す同期信号Ｓａを出力し（ステップＳ１１４）、撮像素子３０に蓄積された電荷は、この第４フレームにおいて転送されてアナログ信号とされ（ステップＳ１１５）、さらにデジタル変換されて（ステップＳ１１６）、第２変調光１２Ｂの位相が１８０°であるときの反射光１８のサンプリング値Ｓ３が画素ごとに配列された第３画像データＤｃ４としてバッファメモリ４０に保存される（ステップＳ１１７）。この段階で、第２変調光１２Ｂの出射が終了する（ステップＳ１１８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
さらに、露光期間変更部７０は、図１０Ｂに示すように、各露光期間Ｔｒの終端を変更して露光期間Ｔｒの幅を変更するようにしているため、変更前の露光期間Ｔｒの開始タイミングと、変更後の露光期間Ｔｒの開始タイミングは変化していない。その代わりに、各露光期間Ｔｒの中心時点がずれてしまっており、この状態で反射光１８をサンプリングしても、第１変調光１２Ａ〜第４変調光１２Ｄの規定の４つの位相（１８０°、９０°、０°、２７０°）でサンプリングすることができない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
ここで、露光期間Ｔｒの識別コードに対応した基準遅延時間Ｔｂ及び第１１遅延時間Ｔｄ１１とは、例えば第１変調光１２Ａの波長Ｔｄを、識別コードに対応する波長情報が示す波長に変更し、さらに、基準時ｔ０を基準遅延時間Ｔｂだけ経過した時点に変更し、変更された基準時ｔ０から第２変調光１２Ｂ〜第４変調光１２Ｄの発光開始時までの遅延時間を第１１遅延時間Ｔｄ１１に基づいて変更することによって、図１４Ｂに示すように、周期Ｔｔを変更した後の露光期間Ｔｒの中心時点にて、変更後の露光期間Ｔｒの中心時点にて、第１変調光１２Ａの位相が２７０°における反射光１８のサンプリング値を得ることができ、第２変調光１２Ｂの位相が１８０°における反射光１８のサンプリング値を得ることができ、第３変調光１２Ｃの位相が９０°における反射光１８のサンプリング値を得ることができ、第４変調光１２Ｄの位相が０°における反射光１８のサンプリング値を得ることができる時間を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008209298.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008209298.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008209298.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008209298.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008209298.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2008209298.tif 000006
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2008209298.tif 000007
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2008209298.tif 000008
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2008209298.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、判定セル電圧は、例えば、セル電圧モニタによるセル電圧の検出タイミング（間隔）と、正常な単セルの出力が低下した場合におけるセル電圧の正常な低下率とに基づいて設定される。
すなわち、記憶手段に記憶されているセル電圧として、例えば、前回検出されたセル電圧が採用される場合、判定セル電圧は、仮定として、正常な単セルのセル電圧が低下し、今回、下限セル電圧が検出されたとしたとき、前回の検出タイミングで検出されるべき正常な単セルの示すセル電圧に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、基板１０及び基板２０としては、例えばＰＥＴやポリミイドなどの柔軟な材料で形成されている。第１電極１１及び第２電極２１としては、例えば銀、アルミ、銅、カーボンなどの導電性部材が用いられ、感圧抵抗体１２、２２としては、例えば感圧導電性インク、感圧導電性ゴムが用いられる。また、支持部材３０及びカバー層３１としては、例えばシリコンゴム、ウレタンゴム、スポンジなどの柔軟性部材が用いられている。コア部材４０は、支持部材３０及びカバー層３１よりも硬い材質から形成されている。そして、感圧抵抗体１２、２２の成分や、支持部材３０及びカバー層３１の材質、硬度及び厚さなどを変更することによって、センサシート１の感度を調整することができる。また、支持部材３０とカバー層３１とは一体の部材であってもよい。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、５つの検知領域Ｄ２０１、Ｄ２０２、Ｄ２０３、Ｄ２０４、Ｄ２０５に対応したコア部材２４０は、図６に示すように、５つの検知領域Ｄ２０１、Ｄ２０２、Ｄ２０３、Ｄ２０４、Ｄ２０５に跨って配置されている。そして、コア部材２４０の中心位置は、平面視において５つの検知領域Ｄ２０１、Ｄ２０２、Ｄ２０３、Ｄ２０４、Ｄ２０５の中心位置と一致している。また、コア部材２４０の端部の一部は、平面視において５つの検知領域Ｄ２０１、Ｄ２０２、Ｄ２０３、Ｄ２０４、Ｄ２０５のうちの外側の４つの検知領域Ｄ２０１、Ｄ２０２、Ｄ２０３、Ｄ２０４の全ての内側に位置している。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、本発明の第４の実施の形態にかかるセンサシート３０１について、図面を参照して説明する。図７は、本発明の第４の実施の形態に係るセンサシートの概略構成を示す模式図である。図８は、センサシートにおける複数の検知領域の配置を示す図である。図９は、外部から力が加えられた場合のセンサシートの概略構成を示す模式図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以上の結果を、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸方向の力Ｆｘ、Ｆｙ、Ｆｚと電圧Ｖ３０１、Ｖ３０２、Ｖ３０３、Ｖ３０４との関係を表にまとめると、以下のようになる。
【表２】
2008209384.tif 000001
ここで、上記の表において記号「＋」は、センサシート３０１に外部から力が作用していないときを基準として各電圧値が増加したことを示し、無記号は各電圧値がほとんど変化しないことを示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るセンサシートの部分的な外観斜視図である。
【図２】図１のセンサシートの概略構成を示す模式図である。
【図３】センサシートにおける複数の検知領域の配置を示す図である。
【図４】外部から力が加えられた場合のセンサシートの概略構成を示す模式図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るセンサシートにおける複数の検知領域の配置を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るセンサシートにおける複数の検知領域の配置を示す図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係るセンサシートの概略構成を示す模式図である。
【図８】センサシートにおける複数の検知領域の配置を示す図である。
【図９】外部から力が加えられた場合のセンサシートの概略構成を示す模式図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記振動ミラー部の振動軸の方向は、前記入射光束の方向と略平行であり、少なくとも前記入射光束が入射する方向を含む方向に、前記走査光束が出射されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、投影型表示装置等においては画像信号により変調されたレーザー光を走査して投映像を形成するための光走査装置が知られている。この種の光走査装置の光走査部として、例えば回転多面鏡（ポリゴンミラー）や振動駆動型反射鏡（ガルバノミラー）が用いられている。回転多面鏡を使用する場合は、高速回転する回転多面鏡に画像信号により変調されたレーザー光を照射して、その反射光を走査し、記録媒体が形成された回転ドラムに走査されたレーザー光を照射して潜像を書き込み、これを紙等に転写する。また、振動駆動型反射鏡を使用する画像表示装置においては、ミラーを圧電体や静電気力等により高速振動させ、画像信号により変調されたレーザー光をこの振動ミラーに照射し、該振動ミラーからの反射光をスクリーンや直接網膜に照射して、画像表示装置とする。振動駆動型反射鏡は回転多面鏡と比較して駆動部を小型化することができ、軽量小型の光走査装置に適する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明においては、前記振動ミラー部の振動軸の方向は、前記入射光束の方向と略平行であり、少なくとも前記入射光束が入射する方向を含む方向に、前記走査光束が出射されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光走査装置とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３の光走査装置によれば、振動ミラー部の振動軸の方向は、入射光束の方向と略平行であり、かつ、少なくとも当該入射光束が入射する方向を含む方向に走査光束が出射されるようにした。これにより、振動ミラー部の反射面に対して第２の反射面の長手方向を概ね平行に配置することができるので、薄型の光走査装置を構成することができる、という利点を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、上記図１から図３に示した実施形態においては、入射光束１３及び走査光束１４と振動ミラー部２の揺動軸とが略平行の場合について説明してきたが、これに限定されない。即ち、振動ミラー部２の揺動軸が入射光束１３及び走査光束１４と直交するＹ軸方向としてもよい。この場合は、振動ミラー部２により走査される反射光は概ねＸＺ平面内（図１を参照）に含まれ、走査光束１４も同様に概ねＸＺ平面内に含まれる。そのために、第２の反射面１１は、当該走査方向と直交するＹ軸方向の長さが少なくとも光束径を有し、当該走査方向（Ｘ軸方向）の幅が少なくとも走査範囲を含むようにする。即ち、振動ミラー部２の揺動軸が入射光束１３及び走査光束１４と略平行方向を有する場合と比較して、Ｖ字形状部８の裾部に対する頂部の高さ（又は深さ）を大きく形成する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１方は透明な基板間に、帯電した微粒子が透明な液体またはガス媒体中に分散された分散系が挟まれてセルを構成しており、該セル中の微粒子分散状態を該基板に垂直方向のセルの光学的遮蔽状態とし、該基板間に設けられた、共通電極と細線からなる駆動電極との間に電圧を印加して該微粒子を該基板に水平方向に移動させて該細線状駆動電極に堆積させて、分散状態の微粒子量を変調させることによって該セルの光学的遮蔽状態を変調する横電界粒子移動型表示装置において、該微粒子は異なる面に設けられた駆動電極同士、ないし駆動電極と共通電極上に表示面から見て重なるように堆積させるべく構成されており、該駆動電極と共通電極の電極間ピッチｐが５〜１００μｍ、該駆動電極の面積率が２０％以下、セルギャップｄをピッチpの０．２〜１．５倍に設定したことを特徴とした表示装置
【請求項２】
請求項１において該セル中の微粒子量は微粒子分散状態において該セルの光学的透過率が１０％以下になるように調整されていることを特徴とした表示装置
【請求項３】
請求項１の表示装置において駆動電極面積率が１０％以下であることを特徴とした表示装置
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置において該セルは基板間に設けられた隔壁によって形成されているかまたは分散系を内蔵したカプセル粒子によって形成されていることを特徴とした表示装置
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の表示装置において該微粒子は単一極性に荷電したものであることを特徴とした表示装置
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の表示装置において該微粒子は正、負に荷電したものが混在していることを特徴とした表示装置
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置において該分散系は（１）色と移動速度が異なる混合粒子系ないしは（２）色が異なりかつ電極からの脱着閾値特性も異なる粒子が混在した混合粒子系からなることを特徴とした表示装置
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置において異なる色の微粒子が分散された分散系が積層されていることを特徴とした表示装置
【請求項９】
請求項８において、微粒子がそれぞれ赤色を吸収するシアン色透過性、緑色を吸収するマゼンタ色透過性、青色を吸収するイエロー色透過性であり少なくともこれら３層が積層されていることを特徴としたフルカラー表示装置
【請求項１０】
請求項８〜９のいずれか１項に記載の表示装置において、異なる色の分散系がｎ層積層されている時、基板垂線からの角度をθ、画素サイズをＳとした時、必要な視野角θを得るために、基板および分散系からなる１色当りのセルの厚みqが、q≦Ｓ／tan(θ)／ｎを満たすように構成されていることを特徴としたカラー表示装置
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置は隣り合う画素にそれぞれＲ，Ｇ，Ｂのカラーフィルタが設けられていることを特徴としたカラー表示装置
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示装置において、該電極が単純マトリクス駆動、スタチック駆動ないしアクティブマトリクス駆動されるように構成されたことを特徴とした表示装置
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示装置において表示装置は背面に光源を設けていることを特徴とした表示装置
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の表示装置は単一セルないし多数のセルからなるパネルをＸ，Ｙ方向に多数集合させて構成されていることを特徴とした表示装置
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の表示装置は曲面形状になるように構成されていることを特徴とした表示装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法であって、剛体基板に設けられた剥離層上に分散系層形成までのプロセスまたはパネル形成までのプロセスが実施されて後に剥離して得られることを特徴とした表示装置の製造法。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の製造方法であって、表示装置はロールフィルムを用いたロールツーロールで製造されることを特徴とした表示装置の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
少なくとも１方は透明な基板間に、帯電した微粒子が透明な液体またはガス媒体中に分散された分散系が挟まれてセルを構成しており、該セル中の微粒子分散状態を該基板に垂直方向のセルの光学的遮蔽状態とし、該基板間に設けられた、共通電極と細線からなる駆動電極との間に電圧を印加して該微粒子を該基板に水平方向に移動させて該細線状駆動電極に堆積させて、分散状態の微粒子量を変調させることによって該セルの光学的遮蔽状態を変調する横電界粒子移動型表示装置において、該駆動電極は櫛型、渦型ないしこれらと類似の細線からなり、該駆動電極と共通電極の電極間ピッチｐが５〜１００μｍ、該駆動電極の面積率が２０％以下、セルギャップｄをピッチｐの０．２〜１．５倍に設定したことを特徴とした表示装置であって、高精細小型パネルをライトバルブとした拡大投射表示、小型からメートルサイズの直視型表示装置、薄型フレキシブルな白黒およびフルカラー電子ペーパ表示、基本セルないし基本パネルを２次元状に多数配列した数１０メートルを超える超大型表示装置まで広範囲の表示サイズに適用でき、また反射専用、透過専用あるいは反射、透過両用に適用可能な表示装置とその製造法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
電気泳動での粒子移動で実用的な応答性実現には先述の通り０．２〜２Ｖ／μｍ程度の電界強度が必要であり、画素サイズに係らずこの電界強度は確保したい。直視型ディスプレイに限れば電極ピッチは２０〜５０μｍ程度、セルギャップ１０〜７５μｍ、印加電圧４〜１００Ｖが実用的である。公衆表示の超大型ディスプレイで画素が数ｍｍ〜数ｃｍのものでも電極ピッチを上記２０〜５０μｍ程度で構成すれば十分低電圧で駆動できることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図６−３（Ｅ）は共通電極が駆動電極とは別基板にあり、かつ透明ベタ電極の場合を示す。駆動電極は図７のようにストライプ、格子、渦など閉じられたものかあるいは図４のような閉じられない電極構成が自由に選択できる。この場合も線状駆動電極間にある粒子に電界を作用させやすいが、粒子は単極性でなければ開口率で不利になる。透過での暗状態は粒子分散状態やベタ電極への粒子堆積状態で実現できる。共通電極が透明であるとはいえ幾分光を吸収するから先述した通りセルを積層して使用する場合光ロスが大きくなる不利益が発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008209953.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知信号と、他の通信装置から送信される探索信号に対する応答信号と、を送信する通信装置であって、
グループ識別情報を前記報知信号に含めずに送信する隠蔽機能のオン／オフを切り替える切替手段と、
前記切替手段により前記隠蔽機能をオンにしている際に他の通信装置から探索信号を受信した場合、前記探索信号に含まれる第１のグループ識別情報に予め定められた情報が含まれているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に応じて、前記探索信号に対する応答信号に前記グループ識別情報とは異なる第２のグループ識別情報を含めて送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のグループ識別情報は、前記通信装置が形成するネットワークを特定するための情報であることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記送信手段は、前記予め定められた情報が含まれている場合に、前記探索信号に対する応答信号に前記第２のグループ識別情報を含めて送信し、前記予め定められた情報が含まれていない場合には、前記探索信号に対する応答信号に前記第２のグループ識別情報を含めずに送信することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、
前記予め定められた情報は、前記他の通信装置から前記通信装置への登録を要求するための情報、前記他の通信装置の識別情報に基づく情報、前記通信装置の識別情報に基づく情報の少なくとも何れかを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
前記予め定められた情報は、前記通信装置が形成するネットワークを特定するための情報を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、
前記判別手段は、前記他の通信装置からの前記探索信号に前記予め定められた情報が含まれていないと判別した回数を記憶する記憶手段と、
前記回数に応じて、前記他の通信装置からのアクセスを制限する制限手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかにおいて、
前記送信手段は、前記第２のグループ識別情報を暗号化して送信することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
報知信号と、他の通信装置から送信される探索信号に対する応答信号と、を送信する通信装置の通信方法であって、
グループ識別情報を含まない報知信号を送信している際に、他の通信装置から探索信号を受信した場合に、前記探索信号に含まれる第１のグループ識別情報に予め定められた情報が含まれているか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程における判別に応じて、前記探索信号に対する応答信号に前記グループ識別情報とは異なる第２のグループ識別情報を含めて送信する送信工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
請求項８記載の通信方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決することを目的とし、グループ識別情報を報知信号に含めずに送信する隠蔽機能をオンにして前記報知信号を送信している際に、他の通信装置から探索信号を受信した場合に、前記探索信号に含まれる第１のグループ識別情報に予め定められた情報が含まれているか否かを判別し、該判別に応じて、前記探索信号に対する応答信号に前記グループ識別情報とは異なる第２のグループ識別情報を含めて送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値画像を複数の異なる属性の領域に分割する画像処理装置であって、
多値画像を入力する入力手段と、
前記多値画像を二値化することにより、二値画像を生成する二値画像生成手段と、
前記多値画像中のエッジ成分を抽出して、エッジ画像を生成するエッジ画像生成手段と、
前記二値画像を複数の異なる属性の領域に分割する領域分割手段と、
前記エッジ画像からハーフトーン領域の輪郭候補を抽出する輪郭抽出手段と、
前記輪郭抽出手段で得られた輪郭候補の情報と、前記領域分割手段で得られた領域分割結果情報とに基づいて、新たな領域分割結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域分割手段で得られた領域分割結果情報に従って、前記エッジ画像中の文字領域に相当する部分の画素を、該エッジ画像上で消去する消去手段を、更に備え、
前記輪郭抽出手段は、前記消去手段による消去後のエッジ画像から前記ハーフトーン領域の輪郭候補を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記二値画像生成手段及び前記エッジ画像生成手段は、それぞれ処理対象の画像に縮小処理を実行する縮小処理手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記輪郭抽出手段は、
前記エッジ画像から黒画素塊を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した黒画素塊の形状に基づいて、該黒画素塊を前記ハーフトーン領域の輪郭候補に決定する決定手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記エッジ画像生成手段は、
前記多値画像に縮小処理を実行して、縮小画像を生成する縮小処理手段と、
前記縮小画像中の各画素におけるエッジ強度を算出し、当該エッジ強度に基づいて前記各画素を量子化することにより、前記エッジ画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記輪郭抽出手段は、前記量子化により生成されたエッジ画像から、前記ハーフトーン領域の輪郭候補を抽出する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
多値画像を複数の異なる属性の領域に分割する画像処理装置の制御方法であって、
多値画像を入力する入力工程と、
前記多値画像を二値化することにより、二値画像を生成する二値画像生成工程と、
前記多値画像中のエッジ成分を抽出して、エッジ画像を生成するエッジ画像生成工程と、
前記二値画像を複数の異なる属性の領域に分割する領域分割工程と、
前記エッジ画像からハーフトーン領域の輪郭候補を抽出する輪郭抽出工程と、
前記輪郭抽出工程で得られた輪郭候補の情報と、前記領域分割工程で得られた領域分割結果情報とに基づいて、新たな領域分割結果を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
多値画像を複数の異なる属性の領域に分割する画像処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
多値画像を入力する入力工程と、
前記多値画像を二値化することにより、二値画像を生成する二値画像生成工程と、
前記多値画像中のエッジ成分を抽出して、エッジ画像を生成するエッジ画像生成工程と、
前記二値画像を複数の異なる属性の領域に分割する領域分割工程と、
前記エッジ画像からハーフトーン領域の輪郭候補を抽出する輪郭抽出工程と、
前記輪郭抽出工程で得られた輪郭候補の情報と、前記領域分割工程で得られた領域分割結果情報とに基づいて、新たな領域分割結果を出力する出力工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）のシーケンスを有するビデオ信号を反転させる方法であって、以下のステップを含み、すなわち、
第１のシーケンス（Ｓ１）のｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）を、メモリ（２）のメモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）内に反転されていない順番で書き込み、
当該メモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）を、最後のメモリロケーション（Ａｎ）から始めて、反転された順番で読み出し、前記第１のシーケンス（Ｓ１）の内容を有するｎ個のアウトプットエレメント（Ｏ１〜Ｏｎ）を反転された順番で供給し、
第２のシーケンス（Ｓ２）のｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）を、メモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）内に、前記最後のメモリロケーション（Ａｎ）から始めて、反転された順番で書き込み、当該書き込みは前記各メモリロケーションの読み出しに関して１エレメントの遅れを有しているか、または当該書き込みはビデオ信号のブレーク後に行われ、
前記第２のシーケンス（Ｓ２）の内容を有する前記メモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）を反転されていない順番で読み出し、当該読み出しを前記第１のメモリロケーション（Ａ１）から開始し、前記第２のシーケンス（Ｓ２）の内容を有するｎ個のアウトプットエレメント（Ｏ１〜Ｏｎ）を反転された順番で供給し、
前記第１のシーケンス（Ｓ２）のｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）の書き込みおよび読み出しに相応して、第３のシーケンス（Ｓ３）のｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）を前記メモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）内に書き込み、読み出し、
前記第２のシーケンス（Ｓ２）のｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）の書き込みおよび読み出しに相応して、第４のシーケンス（Ｓ４）のｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）を前記メモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）内に書き込み、読み出し、以降、これを続ける、
ことを特徴とする、ビデオ信号を反転させる方法。
【請求項２】
入力エレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）のシーケンスは水平ラインまたは水平フィールドまたはフレームに相当し、
各ラインまたは各フィールドまたはフレームの後のブランクを、各書き込みロケーションの１メモリロケーション前でエレメントを読み出すためのブレークとして使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記メモリはｎ+１個のメモリロケーション（１〜９）を、各シーケンスのｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉ８）を格納するために含み、
ｎ個のエレメントの第１のシーケンスを第１のｎ個のメモリロケーション（１〜８）内に格納し、次のシーケンスの第１のエレメント（Ｉ１）をメモリロケーションｎ+１（９）内に格納し、前記書き込みロケーションの１エレメント前で前記メモリロケーション（１〜９）の読み出しを行う、請求項１記載の方法。
【請求項４】
回路装置であって、当該回路装置はマイクロプロセッサ（１）と、ｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）のシーケンス（Ｓ１〜Ｓ４）を有するビデオ信号を反転するためのメモリ（２）を含む回路装置であって、
前記マイクロプロセッサ（１）は、第１のシーケンスのｎ個のエレメントを前記メモリのメモリロケーション内に反転されていない順番で書き込み、当該メモリロケーションを反転された順番で読み出し、次に、第２のシーケンスのエレメントを前記同じメモリ（２）のメモリロケーション内に反転された順番で書き込み、当該メモリロケーションを反転されていない順番で読み出す、
ことを特徴とする回路装置。
【請求項５】
前記メモリ（２）は、ｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）に対するｎ個のロケーションを備えたメモリ容量を含み、
前記ｎ個のメモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）は前記書き込みロケーションの前のメモリから、各シーケンス（Ｓ１〜Ｓ４）の後のブレークを用いて読み出され、
前記マイクロプロセッサ（１）は、第１のシーケンス（Ｓ１）のｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）を、前記メモリ（２）のｎ個のメモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）内に反転されていない順番で書き込み、前記ｎ個のメモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）を反転された順番で読み出し、前記ブレークの後に、
前記マイクロプロセッサ（１）は、第２のシーケンス（Ｓ２）のｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）を、ｎ個のメモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）内に反転された順番で書き込み、当該ｎ個のメモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）を反転されていない順番で読み出し、
前記マイクロプロセッサ（１）は、前記第１のシーケンス（Ｓ２）のｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）の書き込みおよび読み出しに相応して、第３のシーケンス（Ｓ３）のｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）を、前記ｎ個のメモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）内に書き込み、読み出し、
前記マイクロプロセッサ（１）は、前記第２のシーケンス（Ｓ２）のｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）の書き込みおよび読み出しに相応して、第４のシーケンス（Ｓ４）のｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ）を前記メモリロケーション（Ａ１〜Ａｎ）内に書き込み、読み出し、以降、これが続けられる、
ことを特徴とする回路装置。
【請求項６】
前記メモリ（２）は、ビデオ信号のｎ＋１個のエレメント（Ｉ１〜Ｉｎ、Ｉ１）に対するｎ＋１個のロケーション（Ａ１〜Ａ９）を備えたメモリ容量を含み、
前記マイクロプロセッサ（１）は、ｎ個のエレメント（Ｉ１〜Ｉ８）の第１のシーケンスを反転されていない順番で、第１のｎ個のメモリロケーション（Ａ１〜Ａ８）内に書き込み、次のシーケンスの第１のエレメント（Ｉ１）をメモリロケーションｎ＋１（Ａ９）内に書き込み、前記書き込みロケーションの１つ前のエレメントで１〜ｎのメモリロケーション（Ａ１〜Ａ８）を読み出し、
前記マイクロプロセッサ（１）は前記第１のシーケンスのための前記メモリロケーション１〜ｎ（Ａ１〜Ａｎ）を反転された順番で読み出し、
前記マイクロプロセッサ（１）は、第２のシーケンスの第１のエレメント（Ｉ１）をｎ＋１メモリロケーション内に書き込んだ後、前記第２のシーケンス（Ｉ１〜Ｉｎ）の第２のエレメント（Ｉ２）をｎメモリロケーション内に書き込み、
前記第２のシーケンスを反転された順番で前記メモリ（２）内に書き込むために、前記第２のシーケンスの最後のエレメント（Ｉ８）が２メモリロケーション内に書き込まれるまで、書き込みを続け、
前記マイクロプロセッサ（１）は、第２のシーケンスに対する前記メモリロケーション２〜ｎ＋１（Ａ２〜Ａｎ＋１）を反転されていない順番で読み出す、請求項４記載の回路装置。
【請求項７】
カメラであって、
レンズユニットと、当該レンズユニットに結合されている光学センサと、請求項４に記載された回路装置を含む、
ことを特徴とするカメラ。
【請求項８】
前記カメラは、映画用途用に設計されたレンズユニットと結合されたテレビジョン放送カメラであって、
前記回路装置はビデオ出力信号に対する水平スキャン反転を行う、請求項７記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非同期転送モードネットワークの逆多重化リンクを自動的に識別して、該識別された逆多重化リンクを監視するための分散ネットワークアナライザを自動的に構成することを含む、方法。
【請求項２】
前記逆多重化リンクの前記自動化された識別が、前記逆多重化リンクの各々の対応する逆多重化グループを示すことを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記監視される逆多重化リンクのステータス情報を表示することを更に含むことからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記逆多重化リンクの前記自動化された識別が、エンドユーザによる単一コマンドに応答して開始されることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記逆多重化リンクの各々における信号の損失、フレームの損失、及びヘッダ制御エラー、のうちの少なくとも１つを示すデータを、前記ステータス情報が含むことからなる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
多数の前記識別された逆多重化リンクが、所定数の逆多重化リンクに一致しない時を、前記ステータス情報が示すことからなる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記識別された逆多重化グループ毎のエラーレートを、前記ステータス情報が示すことからなる、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
非同期転送モードネットワークにおける自動的に識別された逆多重化リンクのステータス情報を表示するグラフィカルユーザインタフェイスを備えた装置であって、該識別された逆多重化リンクを監視するために自動的に構成された分散ネットワークアナライザを用いて、該識別された逆多重化リンクを監視することに基づいて、該ステータス情報が提供されることからなる、装置。
【請求項９】
前記表示されたステータス情報が、前記逆多重化リンクの各々の対応する逆多重化グループを示す、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記示された逆多重化グループのうちの１つの逆多重化グループの、前記グラフィカルユーザインタフェイスのエンドユーザによる選択に従って、前記分散ネットワークアナライザの選択的な構成を、前記グラフィカルユーザインタフェイスが可能にする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記非同期転送モードネットワークの前記逆多重化リンクの前記自動化された識別が、前記グラフィカルユーザインタフェイス上におけるエンドユーザによる単一コマンドに応答して開始される、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
多数の前記識別された逆多重化リンクが、所定数の逆多重化リンクに一致しない時を、前記ステータス情報が示す、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトラフィック識別子に対応する第１のデータフレームと、第２のトラフィック識別子に対応する第２のデータフレームと、前記第１のデータフレームに対応する第１の送達確認情報及び前記複数の第２のデータフレームに対応する第２の送達確認情報の送信要求と、を含む単一の物理フレームを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記物理フレームを送信する送信手段と、
前記第１のトラフィック識別子に対応する前記第１のデータフレームに関する第１の送達確認情報と、前記第２のトラフィック識別子に対応する前記第２のデータフレームに関する第２の送達確認情報とを含む単一の物理フレームを受信する受信手段とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１のデータフレーム及び前記第２のデータフレームは、前記第１及び第２の送達確認情報の送信要求より前方部に配置されることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の送達確認情報の送信要求は、前記第１及び第２のデータフレームの受信ステータス対象の開始シーケンス番号を決定するための情報を含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の送達確認情報の送信要求は、第１及び第２のトラフィック識別子にそれぞれ対応するBlock ACK Starting Sequence Controlフィールドを含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
トラフィック識別子に対応するデータフレームを受信する受信手段と、
第１のトラフィック識別子に対応するデータフレームに関する第１の送達確認情報と、第２のトラフィック識別子に対応するデータフレームに関する第２の送達確認情報とを含む単一の物理フレームを送信する送信手段とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
前記第１の送達確認情報及び前記第２の送達確認情報が、選択再送のための送達確認情報であることを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のシステムクロック信号及び所定のマスタクロック信号に基づいて、イネーブルタイミング制御信号を発生するサンプリングタイミング信号発生器であって、
上記サンプリングタイミング信号発生器は、
上記システムクロック信号に基づいて、上記システムクロック信号に同期して所定の基準バイアス電圧を発生して出力するレプリカＤＬＬ（Delayed Locked Loop）回路と、
上記基準バイアス電圧に対応する基準電流をｎ分の１（ここで、ｎは１以上の数である。）に分流してなる分流電流を発生し、上記発生された分流電流により出力負荷容量を充電する充電時間をｎ倍することにより当該ｎ倍の充電時間である遅延時間を生成し、上記マスタクロック信号を当該遅延時間だけ遅延させ、上記遅延させたマスタクロック信号をイネーブルタイミング制御信号として発生する遅延信号発生回路とを備え、
上記レプリカＤＬＬ回路は、上記遅延時間が上記システムクロック信号の周期に等しくなるように上記基準バイアス電圧を発生することにより、上記遅延信号発生回路は、上記イネーブルタイミング制御信号を発生することを特徴とするサンプリングタイミング信号発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機で回転駆動される液圧ポンプと、この液圧ポンプから吐出される作動液で作動する複動シリンダと、この複動シリンダへの作動液の給排を制御する切換制御弁とを備え、操作端の操作によって両方向に駆動される液圧駆動装置において、前記複動シリンダが片ロッド式のものであり、前記液圧ポンプを一方向に回転して前記作動液を一方向に吐出するものとし、前記切換制御弁を前記操作端の操作方向によって切換制御されるものとして、前記複動シリンダを外力に抗して駆動するときは、前記液圧ポンプからの作動液を、前記切換制御弁を介して前記複動シリンダの外力に抗する側の駆動液室に供給し、前記複動シリンダが外力によって駆動されるときは、前記複動シリンダの外力を負担する側の外力負担液室から排出される作動液を、複動シリンダが少なくとも一方向に駆動されるときに、前記切換制御弁を介して前記液圧ポンプの吸入側に供給するとともに、液圧ポンプの吐出側からの作動液を、前記切換制御弁を介して前記複動シリンダの外力負担液室と反対側の液室に供給して、前記液圧ポンプを介して液圧動力を前記原動機に回生し、前記複動シリンダが縮小作動するときに、前記複動シリンダを外力に抗して駆動する場合は、前記駆動液室と反対側のヘッド側の液室に接続する管路の圧力を、前記液圧ポンプと前記切換制御弁の間で低圧に制御し、前記複動シリンダが外力によって駆動される場合は、前記外力負担液室と反対側のロッド側の液室に接続する管路の圧力を、前記液圧ポンプと前記切換制御弁の間で低圧に制御するようにしたことを特徴とする液圧駆動装置。
【請求項２】
前記液圧ポンプから吐出される作動液を、前記切換制御弁とは別の切換制御弁を介して、前記複動シリンダとは別の液圧アクチュエータに給排するようにした請求項１に記載の液圧駆動装置。
【請求項３】
前記複動シリンダが建設機械のブームシリンダである請求項１または２に記載の液圧駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、原動機で回転駆動される液圧ポンプと、この液圧ポンプから吐出される作動液で作動する複動シリンダと、この複動シリンダへの作動液の給排を制御する切換制御弁とを備え、操作端の操作によって両方向に駆動される液圧駆動装置において、前記複動シリンダが片ロッド式のものであり、前記液圧ポンプを一方向に回転して前記作動液を一方向に吐出するものとし、前記切換制御弁を前記操作端の操作方向によって切換制御されるものとして、前記複動シリンダを外力に抗して駆動するときは、前記液圧ポンプからの作動液を、前記切換制御弁を介して前記複動シリンダの外力に抗する側の駆動液室に供給し、前記複動シリンダが外力によって駆動されるときは、前記複動シリンダの外力を負担する側の外力負担液室から排出される作動液を、複動シリンダが少なくとも一方向に駆動されるときに、前記切換制御弁を介して前記液圧ポンプの吸入側に供給するとともに、液圧ポンプの吐出側からの作動液を、前記切換制御弁を介して前記複動シリンダの外力負担液室と反対側の液室に供給して、前記液圧ポンプを介して液圧動力を前記原動機に回生し、前記複動シリンダが縮小作動するときに、前記複動シリンダを外力に抗して駆動する場合は、前記駆動液室と反対側のヘッド側の液室に接続する管路の圧力を、前記液圧ポンプと前記切換制御弁の間で低圧に制御し、前記複動シリンダが外力によって駆動される場合は、前記外力負担液室と反対側のロッド側の液室に接続する管路の圧力を、前記液圧ポンプと前記切換制御弁の間で低圧に制御する構成を採用した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記複動シリンダが縮小作動するときに、前記複動シリンダを外力に抗して駆動する場合は、前記駆動液室と反対側のヘッド側の液室に接続する管路の圧力を、前記液圧ポンプと前記切換制御弁の間で低圧に制御し、前記複動シリンダが外力によって駆動される場合は、前記外力負担液室と反対側のロッド側の液室に接続する管路の圧力を、前記液圧ポンプと前記切換制御弁の間で低圧に制御することにより、ポンプ吸入圧力やポンプ吐出圧力の異常な上昇を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の液圧駆動装置は、複動シリンダが片ロッド式のものであり、液圧ポンプを一方向に回転して作動液を一方向に吐出するものとし、切換制御弁を操作端の操作方向によって切換制御されるものとして、複動シリンダを外力に抗して駆動するときは、液圧ポンプからの作動液を、切換制御弁を介して複動シリンダの外力に抗する側の駆動液室に供給し、複動シリンダが外力によって駆動されるときは、複動シリンダの外力を負担する側の外力負担液室から排出される作動液を、複動シリンダが少なくとも一方向に駆動されるときに、切換制御弁を介して液圧ポンプの吸入側に供給するとともに、液圧ポンプの吐出側からの作動液を、切換制御弁を介して複動シリンダの外力負担液室と反対側の液室に供給して、液圧ポンプを介して液圧動力を原動機に回生するようにしたので、複動シリンダの同一方向への作動中に外力の向きが変わっても、切換制御弁が切り換えられて中立位置を通過することはなく、液圧ポンプから複動シリンダへの作動液の給排を切換制御弁で切換制御して動力回生を行っても、良好な操作性を確保することができる。この液圧ポンプは一方向回転であるので、ポンプ軸と同軸にキャビテーション防止用のブーストポンプ等を配設できる利点もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記複動シリンダが縮小作動するときに、前記複動シリンダを外力に抗して駆動する場合は、前記駆動液室と反対側のヘッド側の液室に接続する管路の圧力を、液圧ポンプと切換制御弁の間で低圧に制御し、前記複動シリンダが外力によって駆動される場合は、前記外力負担液室と反対側のロッド側の液室に接続する管路の圧力を、液圧ポンプと切換制御弁の間で低圧に制御することにより、ポンプ吸入圧力やポンプ吐出圧力の異常な上昇を防止して、ポンプ寿命を延長できるとともに、作動液のリリーフロスを減らすことができる。