(57)【要約】【課題】非磁性リングの収縮によって発生する圧縮応力及び引張応力によるバックヨーク部、コアバック部、ティース部（これらの境界部も含む）のクラック等の発生を抑制することができるステータ及び当該ステータを備える電動機を提供する。【解決手段】環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の軸方向に突出する環状のコアバック部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータであって、前記ティース部は、圧粉磁心材料の成形体であり、前記コアバック部は、電磁鋼板の積層体であり、前記バックヨーク部は、圧粉磁心材料の成形体又は電磁鋼板の積層体であって、前記バックヨーク部の外周面の少なくとも一部は、前記コアバック部の外周面に対して凹部となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の軸方向に突出する環状のコアバック部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータであって、
前記ティース部は、圧粉磁心材料の成形体であり、前記コアバック部は、電磁鋼板の積層体であり、
前記バックヨーク部は、圧粉磁心材料の成形体又は電磁鋼板の積層体であって、前記バックヨーク部の外周面の少なくとも一部は、前記コアバック部の外周面に対して凹部となることを特徴とする電動機のステータ。
【請求項２】
請求項１記載の電動機のステータであって、前記バックヨーク部の外周面及び前記コアバック部の外周面に非磁性リングを設け、前記バックヨーク部の外周面と前記非磁性リングとの間にクリアランスを有することを特徴とする電動機のステータ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電動機のステータであって、前記圧粉磁心材料は、扁平状磁性粉であり、前記圧粉磁心材料の成形体は、前記扁平状磁性粉の長軸が前記バックヨーク部の半径方向に配向したものであることを特徴とする電動機のステータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動機のステータであって、前記コアバック部の電磁鋼板の積層体は、前記電磁鋼板が前記バックヨーク部の半径方向に積層したものであることを特徴とする電動機のステータ。
【請求項５】
環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の軸方向に突出する環状のコアバック部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータを有する電動機であって、
前記ティース部は、圧粉磁心材料の成形体であり、前記コアバック部は、電磁鋼板の積層体であり、
前記バックヨーク部は、圧粉磁心材料の成形体又は電磁鋼板の積層体であって、前記バックヨーク部の外周面の少なくとも一部は、前記コアバック部の外周面に対して凹部となることを特徴とする電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機のステータ及び電動機の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電動機は、ステータとロータとを備え、ステータとロータが電磁気的に相互作用することにより、ロータを回転させ、駆動力を発生させる。
【０００３】
図１４は、電動機に使用されるステータの模式図である。また、図１５は、図１４に示すＡ−Ａ線におけるステータの模式断面図である。図１４及び１５に示すように、ステータ４は、環状のバックヨーク部４０と、バックヨーク部４０の軸方向（図１５に示す矢印ｚ）に突出するコアバック部４２と、バックヨーク部４０の半径方向（図１５に示す矢印ｙ）に突出する複数のティース部４４とを有する。複数のティース部４４には、巻線を集中巻きしたコイル（不図示）が設けられている。また、ステータ４の外周面（図１５に示すバックヨーク部４０の外周面４１及びコアバック部４２の外周面４３）には、非磁性リング４８が設けられている。
【０００４】
図１６は、図１４に示すステータ４の一部を表す上面模式拡大図である。図１６に示すように、ステータ４は、図１４に示すコアバック部４２の一部であるコアバック分割部（４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，・・・）と、ティース部（４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，・・・）と、図１４に示すバックヨーク部４０の一部であるバックヨーク分割部（不図示）とを備えるステータ分割コア（５ａ，５ｂ，５ｃ，・・・）が環状になるように複数個配置されたものである。
【０００５】
一般的に、ステータ分割コア（５ａ，５ｂ，５ｃ，・・・）は、ステータ４の外周面４６（図１５に示すバックヨーク部４０の外周面４１及びコアバック部４２の外周面４３）にＳＵＳ３１０、ＳＵＳ３１６等の非磁性リング４８を配置し、非磁性リング４８を例えば、２００℃〜３００℃で焼きばめし、非磁性リング４８を収縮させることにより、一体化（締結）される。
【０００６】
ステータ４の外周面４６に配置した非磁性リング４８を焼きばめすると、非磁性リングの収縮により、バックヨーク分割部（不図示）及びコアバック分割部（４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，・・・）が圧縮され、圧縮応力が働いてしまう（例えば、図１６に示す矢印Ｐ）。
【０００７】
上記圧縮応力が働くと、図１５に示すバックヨーク部４０とティース部４４とコアバック部４２との境界部５０、バックヨーク部４０とティース部４４との境界部５２等では引張応力が発生する。このような応力（圧縮応力、引張応力等）によって、ステータは、クラック等のダメージを受ける場合がある。
【０００８】
電動機のステータには、圧粉磁心材料を加圧成形等したもの、又は電磁鋼板を積層して一体成形したもの等がある。圧粉磁心材料を加圧成形したステータは、電磁鋼板を積層して一体成形したステータより、モータのトルクを増加させることができるが、ステータ自体の剛性が低くなる場合がある。したがって、圧粉磁心材料を加圧成形等したステータは、上記応力（圧縮応力、引張応力等）によって、クラック等のダメージを受け易い。
【０００９】
図１５に示すように、バックヨーク部４０及びコアバック部４２は、収縮する非磁性リング４８によって押さえ付けられているため、バックヨーク部４０又はコアバック部４２には圧縮応力を逃がす場所がない。したがって、圧粉磁心材料を加圧成形したステータは、剛性が低いため、圧縮応力によってバックヨーク部４０又はコアバック部４２にクラック等が生じる場合がある。また、圧縮応力に伴って発生する引張応力によってバックヨーク部４０とティース部４４とコアバック部４２との境界部５０、バックヨーク部４０とティース部４４との境界部５２等で、クラック等が発生してしまう場合がある。
【００１０】
例えば、特許文献１には、圧粉磁心材料より強度の高い電磁鋼板の積層体をバックヨーク部及びコアバック部とし、圧粉磁心材料の成形体をティース部としたステータが提案されている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−８０４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１のステータでは、非磁性リングの収縮によって発生する圧縮応力によるバックヨーク部及びコアバック部のクラック等の発生を抑制することができるが、圧縮応力に伴って発生する引張応力によって、上記境界部等で、クラックが発生してしまう場合がある。
【００１３】
本発明は、非磁性リングの収縮によって発生する圧縮応力及び引張応力によるバックヨーク部、コアバック部、ティース部（これらの境界部も含む）のクラック等の発生を抑制することができるステータ及び当該ステータを備える電動機である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の軸方向に突出する環状のコアバック部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータであって、前記ティース部は、圧粉磁心材料の成形体であり、前記コアバック部は、電磁鋼板の積層体であり、前記バックヨーク部は、圧粉磁心材料の成形体又は電磁鋼板の積層体であって、前記バックヨーク部の外周面の少なくとも一部は、前記コアバック部の外周面に対して凹部となる。
【００１５】
また、前記電動機のステータにおいて、前記バックヨーク部の外周面及び前記コアバック部の外周面に非磁性リングを設け、前記バックヨーク部の外周面と前記非磁性リングとの間にクリアランスを有することが好ましい。
【００１６】
また、前記電動機のステータにおいて、前記圧粉磁心材料は、扁平状磁性粉であり、前記圧粉磁心材料の成形体は、前記扁平状磁性粉の長軸が前記バックヨーク部の半径方向に配向したものであることが好ましい。
【００１７】
また、前記電動機のステータにおいて、前記コアバック部の電磁鋼板の積層体は、前記電磁鋼板が前記バックヨーク部の半径方向に積層したものであることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、環状のバックヨーク部と、前記バックヨーク部の軸方向に突出する環状のコアバック部と、前記バックヨーク部の半径方向に突出する複数のティース部とを含む電動機のステータを有する電動機であって、前記ティース部は、圧粉磁心材料の成形体であり、前記コアバック部は、電磁鋼板の積層体であり、前記バックヨーク部は、圧粉磁心材料の成形体又は電磁鋼板の積層体であって、前記バックヨーク部の外周面の少なくとも一部は、前記コアバック部の外周面に対して凹部となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ティース部は、圧粉磁心材料の成形体であり、前記コアバック部は、電磁鋼板の積層体であり、前記バックヨーク部は、圧粉磁心材料の成形体又は電磁鋼板の積層体であって、前記バックヨーク部の外周面の少なくとも一部は、前記コアバック部の外周面に対して凹部となっていることにより、非磁性リングの収縮によって発生する圧縮応力及び引張応力によるバックヨーク部、コアバック部、ティース部（これらの境界部も含む）のクラック等の発生を抑制することができるステータ及び当該ステータを備える電動機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について以下説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係るステータの構成の一例を示す模式図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ線におけるステータの模式断面図である。図１及び２に示すように、ステータ１は、環状のバックヨーク部１０と、バックヨーク部１０の軸方向（図２に示す矢印ｚ）に突出するコアバック部１２と、バックヨーク部１０の半径方向（図２に示す矢印ｙ）に突出するティース部１４とを有する。各ティース部には、巻線を集中巻きしたコイル（不図示）が設けられている。ステータ１の外周面（図２に示すバックヨーク部１０の外周面１１及びコアバック部１２の外周面１３）には、非磁性リング１６が設けられている。
【００２２】
図２に示すように、バックヨーク部１０の外周面１１は、コアバック部１２の外周面１３に対して凹部となっている。本実施形態では、バックヨーク部１０の外周面１１は、その全面が凹部となっており、非磁性リング１６と接触していないものであるが、これに限定されるものではない。例えば、バックヨーク部１０の外周面１１の一部の面が、凹部となっているものであってもよい。図３は、本発明の他の実施形態に係るステータの構成の一例を示す模式断面図である。図３に示すように、バックヨーク部１０の外周面１１の一部の面例えば、両端面（コアバック部１２との境界面）が、凹部となっているもの等であってもよい。なお、凹部の形状は、特に限定されるものではない。
【００２３】
上記でも説明したように、バックヨーク部１０の外周面１１及びコアバック部１２の外周面１３に配置された非磁性リング１６を焼きばめすると、非磁性リング１６が収縮し、バックヨーク部１０及びコアバック部１２に圧縮応力が働いてしまう。本実施形態では、バックヨーク部１０の外周面１１が、コアバック部１２の外周面１３に対して凹部となっているため、バックヨーク部１０の外周面１１と非磁性リング１６との間には、クリアランス（隙間）１８が形成される。そのため、バックヨーク部１０に圧縮応力が働いても、バックヨーク部１０がクリアランス１８側に撓み、圧縮応力を逃がすことができる。このように、バックヨーク部１０に働く圧縮応力を緩和させることによって、圧縮応力に伴って発生する引張応力も緩和させることができる。さらに、バックヨーク部１０に働く圧縮応力を緩和させることによって、コアバック部１２に働く圧縮応力も緩和させることができる。
【００２４】
クリアランス１８は、０．１〜０．３ｍｍの範囲の厚さであることが好ましい。クリアランス１８が、０．３ｍｍより大きくなると、磁束を有する断面積の減少により電動機のトルクが低下する場合がある。
【００２５】
次に、本実施形態のバックヨーク部、コアバック部、及びティース部を構成する材料について説明する。
【００２６】
図４は、図１のＡ−Ａ線におけるステータの一例を示す模式断面図である。図４に示すように、ステータ１ａのティース部１４は圧粉磁心材料２２の成形体であり、バックヨーク部１０及びコアバック部１２は、電磁鋼板２４の積層体である。
【００２７】
図５は、図１のＡ−Ａ線におけるステータの他の一例を示す模式断面図である。図５に示すように、ステータ１ｂのティース部１４及びバックヨーク部１０は圧粉磁心材料２２の成形体であり、コアバック部１２は、電磁鋼板２４の積層体である。
【００２８】
バックヨーク部１０及びコアバック部１２が、電磁鋼板２４の積層体であるステータ１ａは、ステータ１ｂより、非磁性リング１６の収縮によって発生する圧縮応力に対して、強いものである。すなわち、ステータ１ａは、ステータ１ｂより非磁性リング１６の収縮によって発生する圧縮応力によるバックヨーク部又はコアバック部のクラック等の発生を抑制することができる。一方、ステータ１ｂは、バックヨーク部１０がティース部１４と同じ圧粉磁性材料２２の成形体であるため、ステータ１ａより、ステータの製造が容易であり、また、モータのトルク特性を上げることができる。また、バックヨーク部１０に圧粉磁心材料を用いることによって、形状の自由度が高くなるため、種々の形状の成形体を作製することができる。
【００２９】
また、本実施形態に係るステータは、上記説明したように、バックヨーク部１０の外周面１１が、コアバック部１２の外周面１３に対して凹部となっているため、非磁性リング１６の収縮によって発生する圧縮応力によるバックヨーク部１０及びコアバック部１２のクラック等の発生、及び圧縮応力に伴って発生する引張応力によるバックヨーク部１０とティース部１４とコアバック部１２との境界部、バックヨーク部１０とティース部１４との境界部等でのクラック等の発生を抑制することができる。
【００３０】
本実施形態に用いられる圧粉磁性材料２２の形状には特に制限はないが、扁平状のもの（以下、扁平状磁性粉と呼ぶ）と、略球状のものがある（以下、略球状磁性粉と呼ぶ）。モータの稼動時において、ティース部１４に流れる磁束は、バックヨーク部１０に向かって流れる。そのため、ティース部１４は磁束を一定の方向に流すことができる構造であることが好ましい。図６は、図５に示すステータ１ｂのティース部１４及びバックヨーク部１０に扁平状磁性粉を用いた場合のステータの一例を示す模式断面図である。図６に示すように、ステータ１ｂは、ティース部１４及びバックヨーク部１０に扁平状磁性粉２３を使用し、扁平状磁性粉２３の長軸ｍ１をコアバック部１０の半径方向に配向させたものである。扁平状磁性粉２３は、長軸ｍ１の方向に磁束を流しやすい。そのため、上記構成とすることによって、ティース部１４からバックヨーク部１０へ磁束を効率的に流すことができ、モータのトルクの低下を抑制することができる。
【００３１】
扁平状磁性粉２３とは、図６に示す扁平状磁性粉２３の長軸（長径）ｍ１と扁平状磁性粉２３の短軸（短径）ｎ１との割合（アスペクト比＝ｍ１／ｎ１）が、１．５より大きいものをいう（略球状磁性粉とは、アスペクト比が１．５以下のものをいう）。扁平状磁性粉２３の長軸ｍ１及び短軸ｎ１は、光学顕微鏡（オリンパス社製）により測定することができる。また、扁平状磁性粉２３の長軸（長径）ｍ１がコアバック部１０の半径方向に配向しているか否かは、光学顕微鏡により確認することができる。
【００３２】
本実施形態に用いられる圧粉磁性材料２２（扁平状磁性粉２３及び略球状磁性粉）は、例えば、純Ｆｅ系、Ｆｅ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ｃｒ系、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系等のＦｅ系金属（合金）の粒子等が挙げられる。
【００３３】
また、圧粉磁性材料２２は、上記粒子等に焼鈍処理をしたものであってもよい。焼鈍処理の条件は、特に制限されるものではないが、結晶粒径粗大化の点で、真空下において、１０００℃〜１３００℃、１〜４時間であることが好ましい。
【００３４】
さらに、圧粉磁性材料２２は、上記粒子等又は上記粒子等に焼鈍処理をしたものに、シリコン樹脂、フェノール樹脂等の絶縁剤を含有させたものであってもよい。絶縁材の含有量は、特に制限されるものではないが、磁束密度向上の点で、圧粉磁性材料２２の総重量に対して０．２〜０．５重量％の範囲であることが好ましい。
【００３５】
図６に示すコアバック部１２は、電磁鋼板２４の積層体である。電磁鋼板２４の積層数、電磁鋼板２４の板厚等は特に制限されるものではない。
【００３６】
コアバック部１２は、非磁性リング１６の収縮によって、コアバック部１２自体が破損しないようにするために電磁鋼板２４の積層体である。コアバック部１２では、バックヨーク部１０（バックヨーク部１０の軸方向）から来る磁束を受け取る必要がある。
【００３７】
図７は、電磁鋼板の積層体の模式図である。図７に示す電磁鋼板２４（厚さ０．３ｍｍ）を１８枚積層した積層体を例としている。電磁鋼板２４の積層体において、電磁鋼板２４の積層方向に対して略垂直方向（矢印Ｃ）が、容易磁化方向である。すなわち、電磁鋼板２４の積層体は、電磁鋼板２４の積層方向（矢印Ｄ）に対して略垂直方向に磁束を流し易い。一方、電磁鋼板２４の積層方向（矢印Ｄ）が、難磁化方向である。すなわち、電磁鋼板２４の積層体は、電磁鋼板２４の積層方向には磁束を流し難い。図８は、図７に示す電磁鋼板２４の積層体の容易磁化方向、難磁化方向にそれぞれ磁束を流したときの磁束密度を示す図である。図８に示すように、容易磁化方向に磁束を流した方が、難磁化方向に磁束を流すより、電磁鋼板２４の積層体の磁束密度は高くなる。すなわち、容易磁化方向に磁束を流した方が、モータのトルクを向上させることができる。
【００３８】
図９は、図１のＡ−Ａ線におけるステータの他の一例を示す模式断面図である。図９に示すように、コアバック部１２は、電磁鋼板２４がバックヨーク部１０の半径方向に積層した積層体である。これによって、コアバック部１２は、バックヨーク部１０の軸方向から来る磁束を効率よく受け取ることができるため、モータの出力を向上させることができる。
【００３９】
次に、本実施形態に係るステータの製造方法について説明する。
【００４０】
本実施形態において、圧粉磁性材料の成形体（例えば図４に示すティース部１４、図５，図６に示すティース部１４とバックヨーク部１０）は、金型に圧粉磁性材料を投入し、加圧成形等することによって得られる。加圧成形する圧力は、特に制限されるものではないが、７００〜１６００ＭＰａの範囲が好ましい。また、加圧成形後に熱処理を行う場合には、Ｎ２ガス等の雰囲気下で、５００〜７５０℃で加熱することが好ましい。圧粉磁性材料として扁平状磁性粉を用いる場合、金型内の扁平状磁性粉の長軸は、圧力方向に対して略直角になるように配向する。したがって、バックヨーク部の半径方向に扁平状磁性粉の長軸を配向させたい場合には、バックヨーク部の軸方向に圧力を掛ければよい。
【００４１】
圧粉磁性粉の成形体と電磁鋼板の積層体との接合について説明する。例えば、図５，６，９に示すバックヨーク部１０とコアバック部１２との接合は、バックヨーク部１０とコアバック部１２に凹凸部を設け、それらをはめ込むこと等によって行われる。図１０は、図２に示すＢ−Ｂ線におけるステータの構成の一例を示す模式断面図である。図１０に示すように、例えば、バックヨーク部１０に凸部２６、コアバック部１２に凹部２８を設け、それらをはめ込むことによって、バックヨーク部１０とコアバック部１２とが接合されている。
【００４２】
本実施形態では、バックヨーク部１０の外周面１１が、コアバック部１２の外周面１３に対して凹部となるようにするため、コアバック部１２の厚さ（コアバック部の軸方向）をバックヨーク部１０の厚さより大きくする必要がある。
【００４３】
図１１は、本実施形態に係るステータの製造方法の一例を説明するための図である。図１１に示すように、コアバック部１２（図１に示す）の一部であるコアバック分割部（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，・・・）と、ティース部（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，・・・）と、凹部が形成されたバックヨーク部１０（図１に示す）の一部であるバックヨーク分割部（不図示）とを備えるステータ分割コア（２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・）を環状になるように複数個配置する（図１１に示す（１））。その後、バックヨーク部１０及びコアバック部１２の外周面に設けたＳＵＳ３１０、ＳＵＳ３１６等の非磁性リング１６により、ステータ分割コア（２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・）を固定（図１１に示す（２））し、焼きばめする（図１１に示す（３））ことによって、本実施形態に係るステータ１を得る。本実施形態に係るステータの製造方法は、これに限定されるものではない。
【００４４】
図１２は、本実施形態に係るステータの製造方法の他の例を説明するための図である。例えば、図９に示すステータ１ｂを例として説明する。まず、ティース部（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，・・・）と、バックヨーク部１０（図１に示す）の一部であるバックヨーク分割部（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，・・・）とを備えるステータ分割コア（３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・）を環状になるように複数個配置する（図１２に示す（１））。その後、バックヨーク部１０上に電磁鋼板２４をバックヨーク部１０の円周方向（図１２に示す矢印Ｒ）に巻いて、バックヨーク部１０の外周面が凹部となるようにバックヨーク部１０の半径方向に積層させる（図１２に示す（２））ことによって、コアバック部１２を得る。その後上記同様に、バックヨーク部１０及びコアバック部１２の外周面に設けた非磁性リング等により、ステータ分割コアを固定し、焼きばめする（図１２に示す（３））ことによって、本実施形態に係るステータを得る。このようにして得られたステータは、コアバック部が、上記コアバック分割部のように分割したものではなく、一体化しているため、コアバック部に流れる磁束密度の漏れを抑制することができる。
【００４５】
次に本実施形態に係るステータを備える電動機について説明する。
【００４６】
図１３は、本実施形態に係る電動機の構成の一例を示す模式図である。電動機は、ＡＣモータ、ＳＲモータ、クローポール型モータ等のパルスモータ等特に制限されるものでない。本実施形態では、ＳＲモータ（以下単にモータと呼ぶ）を例に以下説明する。図１３に示すように、モータ４は、ステータ２９、ロータ３０、ステータ２９及びロータ３０を収容する枠体（不図示）を備えている。ステータ２９は、上記説明したステータ（例えば、図４〜６，９に示すステータ１ａ，１ｂ）と同様の構成を有する。また、ステータ２９は、枠体の内側に固定されている。
【００４７】
ロータ３０は、シャフト３２、ロータコア３４を備えるものである。図１３に示すようにロータ３０は、中央に配設されたシャフト３２の周りにロータコア３４が固定されている。また、ロータ３０は、ステータ２９との間に所定のギャップを有するように挿入配置されている。
【００４８】
ロータコア３４には、複数の永久磁石（３６ａ，３６ｂ・・・）が設けられている。また、ロータコア３４は、プレス装置により打ち抜き加工された複数の上記電磁鋼板を積層して一体化すること等により構成されている。ロータコア３４の構成はこれに限定されるものではなく、上記磁性粉を金型に投入し加圧成形されたものであってもよい。シャフト３２は、枠体にベアリング（不図示）を介して支持されている。
【００４９】
次に、本実施形態に係るモータ４の稼動について説明する。例えば、ステータ２９のティース部３８ａのコイル（不図示）に電流を流すことによって、永久磁石３６ａからティース部３８ａ内へ磁束が流れ、永久磁石３６ａがティース部３８ａに引きつけられる。さらに、別のティース部３８ｂのコイル（不図示）に電流を流すことによって、他の永久磁石３６ｂがティース部３８ｂに引き付けられる。これを連続的に行うことによってロータ３０が回転し、トルクが発生する。
【００５０】
以上、図１３により本実施形態に係るモータ４について説明したが、モータの構成は、これに限定されるものではなく、例えば、永久磁石がロータコア内に埋め込まれた埋め込み型モータ等であってもよく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更があっても、それらは、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係るステータの構成の一例を示す模式図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線におけるステータの模式断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係るステータの構成の一例を示す模式断面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線におけるステータの一例を示す模式断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線におけるステータの他の一例を示す模式断面図である。
【図６】図５に示すステータ１ｂのティース部１４及びバックヨーク部１０に扁平状磁性粉を用いた場合のステータの一例を示す模式断面図である。
【図７】電磁鋼板の積層体の模式図である。
【図８】図７に示す電磁鋼板２４の積層体の容易磁化方向、難磁化方向にそれぞれ磁束を流したときの磁束密度を示す図である。
【図９】図１のＡ−Ａ線におけるステータの他の一例を示す模式断面図である。
【図１０】図９に示すＢ−Ｂ線におけるステータの構成の一例を示す模式断面図である。
【図１１】本実施形態に係るステータの製造方法の一例を説明するための図である。
【図１２】本実施形態に係るステータの製造方法の他の例を説明するための図である。
【図１３】本実施形態に係る電動機の構成の一例を示す模式図である。
【図１４】電動機に使用されるステータの模式図である。
【図１５】図１４に示すＡ−Ａ線におけるステータの模式断面図である。
【図１６】図１４に示すステータ４の一部を表す上面模式拡大図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，１ａ，１ｂ，４、２９  ステータ、２ａ，２ｂ，２ｃ，３ａ，３ｂ，３ｃ，５ａ，５ｂ，５ｃ  ステータ分割コア、６  モータ、１０，４０  バックヨーク部、１２，４２  コアバック部、１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，４４，４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，３８ａ，３８ｂ  ティース部、１１，１３，４１，４３，４６  外周面、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  バックヨーク分割部、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ  コアバック分割部、１６，４８  非磁性リング、１８  クリアランス、２２  圧粉磁性材料、２３  扁平状磁性粉、２４  電磁鋼板、２６  凸部、２８  凹部、３０  ロータ、３２  シャフト、３４  ロータコア、３６ａ，３６ｂ  永久磁石、５０，５２  境界部。
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図１３】
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【図１４】
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