Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光を光電変換して電荷を蓄積するエリアセンサと、
前記エリアセンサに蓄積された電荷に基づいて電気信号を複数チャンネルで出力する第１の出力手段と、
前記複数チャンネルそれぞれに対して、共有の情報を出力する第２の出力手段と、
前記複数チャンネルにそれぞれ対応する複数のＡ／Ｄ変換器と、
前記複数のＡ／Ｄ変換器によりそれぞれＡ／Ｄ変換された前記複数のチャンネルからの電気信号を１枚の画像に合成する合成手段と、
前記合成手段により合成された画像に基づいて、コントラスト方式により合焦状態を検出する焦点検出手段とを有し、
前記合成手段は、前記複数チャンネルから出力された前記複数のＡ／Ｄ変換器によりそれぞれＡ／Ｄ変換された共有の情報に基づいて、前記Ａ／Ｄ変換された電気信号を補正することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
入射する光を光電変換して電荷を蓄積するエリアセンサと、前記エリアセンサに蓄積された電荷に基づいて電気信号を複数チャンネルで出力する第１の出力手段と、前記複数チャンネルそれぞれに対して、共有の情報を出力する第２の出力手段と、前記複数チャンネルにそれぞれ対応する複数のＡ／Ｄ変換器と、前記複数のＡ／Ｄ変換器によりそれぞれＡ／Ｄ変換された前記複数のチャンネルからの電気信号を１枚の画像に合成する合成手段と、前記合成手段により合成された画像に基づいて、コントラスト方式により合焦状態を検出する焦点検出手段とを備えた焦点検出装置の制御方法であって、
前記合成手段が、前記複数チャンネルから出力された前記複数のＡ／Ｄ変換器によりそれぞれＡ／Ｄ変換された共有の情報に基づいて、前記Ａ／Ｄ変換された電気信号を補正するステップを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の焦点検出装置は、入射する光を光電変換して電荷を蓄積するエリアセンサと、前記エリアセンサに蓄積された電荷に基づいて電気信号を複数チャンネルで出力する第１の出力手段と、前記複数チャンネルそれぞれに対して、共有の情報を出力する第２の出力手段と、前記複数チャンネルにそれぞれ対応する複数のＡ／Ｄ変換器と、前記複数のＡ／Ｄ変換器によりそれぞれＡ／Ｄ変換された前記複数のチャンネルからの電気信号を１枚の画像に合成する合成手段と、前記合成手段により合成された画像に基づいて、コントラスト方式により合焦状態を検出する焦点検出手段とを有し、前記合成手段は、前記複数チャンネルから出力された前記複数のＡ／Ｄ変換器によりそれぞれＡ／Ｄ変換された共有の情報に基づいて、前記Ａ／Ｄ変換された電気信号を補正する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、
前記フォーカスレンズを予め決められた範囲移動させ、当該予め決められた範囲のフォーカスレンズの移動に伴って得られる撮像手段からの出力信号に基づいて焦点状態を判断し、被写体像が合焦状態となるよう前記駆動手段を制御する制御手段と、
複数回撮像を行うよう指示する指示手段とを備え、
前記指示手段の指示があった場合、前記制御手段は、複数回のそれぞれの撮像の前に前記予め決められた範囲のフォーカスレンズの移動を所定速度で行い焦点状態を判断するとともに、当該所定速度での移動の前に当該焦点状態を判断する位置へ当該所定速度よりも速い速度で前記フォーカスレンズを移動させることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記所定速度での移動範囲が被写体の移動に伴ってずれるよう当該それぞれの所定速度での移動の前に前記フォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれか１項に記載の焦点調節装置と、さらに撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
フォーカスレンズを駆動する駆動手段と、前記フォーカスレンズを予め決められた範囲移動させ、当該予め決められた範囲のフォーカスレンズの移動に伴って得られる撮像手段からの出力信号に基づいて焦点状態を判断し、被写体像が合焦状態となるよう前記駆動手段を制御する制御手段と、複数回撮像を行うよう指示する指示手段とを備えた焦点調節装置の制御方法であって、
前記指示手段の指示があった場合、複数回のそれぞれの撮像の前に前記予め決められた範囲のフォーカスレンズの移動を所定速度で行い焦点状態を判断するとともに、当該所定速度での移動の前に当該焦点状態を判断する位置へ当該所定速度よりも速い速度で前記フォーカスレンズを移動させることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像されて得られた画像から合焦すべき被写体像を検出する検出手段と、
フォーカスレンズの合焦状態を検出する際の焦点検出領域を設定する設定手段と、
前記フォーカスレンズを移動させて焦点調節を行う焦点調節手段とを有し、
前記焦点調節手段は、前記検出手段による合焦すべき被写体像の検出ができた場合は前記焦点検出領域における画像に基づいて前記フォーカスレンズを第１の速度で移動させ、前記検出手段による合焦すべき被写体像の検出ができた後に当該検出ができなくなった場合は前記フォーカスレンズを前記第１の速度よりも遅い第２の速度で移動させることを特徴とする自動合焦装置。
【請求項２】
撮像されて得られた画像から合焦すべき被写体像を検出する検出手段と、
前記フォーカスレンズを移動させて焦点調節を行う焦点調節手段とを有し、
前記焦点調節手段は、前記検出手段による合焦すべき被写体像の検出ができた後に当該検出ができなくなった場合は前記フォーカスレンズを第１の速度で移動させ、
前記検出手段による合焦すべき被写体像の検出ができず前記合焦すべき被写体像が存在しないと判断された場合は前記フォーカスレンズを前記第１の速度よりも速い第２の速度で移動させることを特徴とする自動合焦装置。
【請求項３】
前記検出手段による合焦すべき被写体像の検出ができず前記合焦すべき被写体像が存在しないと判断された場合とは、前記検出手段による合焦すべき被写体像の検出ができなくなってから、前記検出手段による合焦すべき被写体像の検出がなされずに予め決められた時間以上経過した場合であることを特徴とする請求項２に記載の自動合焦装置。
【請求項４】
前記検出手段による合焦すべき被写体像の検出ができず前記合焦すべき被写体像が存在しないと判断された場合とは、前記検出手段による合焦すべき被写体像の検出ができなくなってから、予め決められた回数以上、前記検出手段による合焦すべき被写体像の検出ができなかった場合であることを特徴とする請求項２に記載の自動合焦装置。
【請求項５】
前記フォーカスレンズの合焦状態を検出する際の焦点検出領域を設定する設定手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記検出手段による合焦すべき被写体像の検出ができ、当該合焦すべき被写体像に対応した第１の焦点検出領域が設定された後に当該検出ができなくなった場合、前記第１の焦点検出領域の他に前記第１の焦点検出領域の位置に応じた第２の焦点検出領域を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記合焦すべき被写体像である顔の位置、大きさ、信頼度の少なくともいずれかを検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の自動合焦装置。
【請求項７】
被写体像を光電変換して画像を出力する撮像手段と、
前記撮像手段を用いて得られた前記画像を記録媒体に記録するよう制御する記録手段と、
前記撮像手段で撮像されて得られた画像を用いる請求項１乃至６のいずれか１項に記載の自動合焦装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
撮像されて得られた画像から合焦すべき被写体像を検出し、フォーカスレンズの合焦状態を検出する際の焦点検出領域を設定して前記フォーカスレンズを移動させて焦点調節を行う自動合焦装置の制御方法であって、
前記合焦すべき被写体像の検出ができた場合は前記焦点検出領域における画像に基づいて前記フォーカスレンズを第１の速度で移動させ、前記合焦すべき被写体像の検出ができた後に当該検出ができなくなった場合は前記フォーカスレンズを前記第１の速度よりも遅い第２の速度で移動させることを特徴とする自動合焦装置の制御方法。
【請求項９】
撮像されて得られた画像から合焦すべき被写体像を検出し、フォーカスレンズを移動させて焦点調節を行う自動合焦装置の制御方法であって、
前記合焦すべき被写体像の検出ができた後に当該検出ができなくなった場合は前記フォーカスレンズを第１の速度で移動させ、前記合焦すべき被写体像の検出ができず前記合焦すべき被写体像が存在しないと判断された場合は前記フォーカスレンズを前記第１の速度よりも速い第２の速度で移動させることを特徴とする自動合焦装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述のような課題を解決するために、本発明による自動合焦装置の制御方法は、撮像されて得られた画像から合焦すべき被写体像を検出し、フォーカスレンズの合焦状態を検出する際の焦点検出領域を設定してフォーカスレンズを移動させて焦点調節を行う自動合焦装置の制御方法であって、合焦すべき被写体像の検出ができた場合は焦点検出領域における画像に基づいてフォーカスレンズを第１の速度で移動させ、合焦すべき被写体像の検出ができた後に当該検出ができなくなった場合はフォーカスレンズを第１の速度よりも遅い第２の速度で移動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明による他の自動合焦装置の制御方法は、撮像されて得られた画像から合焦すべき被写体像を検出し、フォーカスレンズを移動させて焦点調節を行う自動合焦装置の制御方法であって、合焦すべき被写体像の検出ができた後に当該検出ができなくなった場合はフォーカスレンズを第１の速度で移動させ、合焦すべき被写体像の検出ができず合焦すべき被写体像が存在しないと判断された場合はフォーカスレンズを第１の速度よりも速い第２の速度で移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性の材料で作成された円筒状のホルダーと、
前記ホルダーに保持される化学カイロと、を備え、
前記ホルダーは、前記化学カイロが収納可能な収納部を有しており、
前記ホルダーの軸方向の両端部の間の表面に、前記収納部に通ずる少なくとも一つの開口部が形成されている、関節部に装着する温熱治療具。
【請求項２】
伸縮性の材料で作成された円筒状のホルダーと、
前記ホルダーに保持される化学カイロと、を備え、
前記ホルダーは、前記化学カイロが収納可能な収納部を有しており、
前記ホルダーの軸方向の両端部の間の表面に、前記収納部に通ずる少なくとも一つの開口部が形成されており、
前記収納部が脚の周囲または腕の周囲に位置するように膝や肘に装着される、温熱治療用具。
【請求項３】
伸縮性の材料で作成された円筒状のホルダーと、
前記ホルダーに保持される化学カイロと、を備え、
前記ホルダーは、前記化学カイロが収納可能な収納部を有しており、
前記ホルダーの軸方向の両端部の間の表面に、前記収納部に通ずる少なくとも一つの開口部が形成されており、
前記ホルダーが、手首領域と、手の平及び手の甲領域とからなり、前記手のひら及び手の甲領域に手の指を挿通する開口を有することを特徴とする手首に装着する温熱治療具。
【請求項４】
伸縮性の材料で作成された円筒状のホルダーと、
前記ホルダーに保持される化学カイロと、を備え、
前記ホルダーは、前記化学カイロが収納可能な収納部を有しており、
前記ホルダーの軸方向の両端部の間の表面に、前記収納部に通ずる少なくとも一つの開口部が形成されており、
前記ホルダーが、足首領域と、足の甲及び踵領域とからなる、足首に装着する温熱治療具。
【請求項５】
前記化学カイロを収納した状態で膝または肘または手首または足首に装着されたときの前記ホルダーの皮膚への圧迫力が８０ｈPa以下である請求項１から４のいずれかに記載の温熱治療具。
【請求項６】
前記ホルダーが袋状の多重構造であり、前記化学カイロの収納部が前記袋から構成されている請求項１から５のいずれかに記載の温熱治療具。
【請求項７】
前記化学カイロ収納部がホルダー内に仕切りを設けずに形成されている請求項６に記載の温熱治療具。
【請求項８】
前記化学カイロ収納部が、袋状のホルダー内を仕切って形成されたポケットである請求項６に記載の温熱治療具。
【請求項９】
前記化学カイロが、片面のみ通気性を有する内袋からなる請求項１から８のいずれかに記載の温熱治療具。
【請求項１０】
前記化学カイロが、両面に通気性を有する内袋からなる請求項１から８のいずれかに記載の温熱治療具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品質管理（ＱＣ）ターゲット部品の物理的特性変動の、デジタル画像形成システムの画像品質性能への影響を打ち消す方法に於いて、
直列番号付与済み品質管理ターゲットを使ってＱＣ解析用画像データを得る過程と、
原画像品質性能を計算する過程と、
ＱＣターゲット固有の物理的特性データを得る過程と、
解析下の該画像品質性能パラメーター用の動作モデルを得る過程と、
画像品質性能受け入れ基準を得る過程と、を具備しており、
前記影響は、前記画像品質性能受け入れ基準との比較用の前記原画像品質性能に、物理的特性偏差管理された動作モデル修正を適用することにより計算されることを特徴とする方法。
【請求項２】
ＱＣ解析用の前記画像データが計算機化放射線写真（シーアール）又は直接放射線写真（デーアール）システム内でのＱＣターゲットのＸ線露光により得られることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記物理的特性データが、該ＱＣターゲットから材料を除去することにより該ＱＣターゲットの内側又は外側にハードコードされることを特徴とする請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源のエネルギ伝達素子に結合されるスイッチと、
前記電源の出力からフィードバック信号を受信するように結合されたフィードバック回路と、
前記スイッチと前記フィードバック回路に結合され、前記電源の出力において、ある出力電流範囲にわたって出力電圧を選択的に調整し、ある出力電圧範囲にわたって出力電流を選択的に調整するために前記スイッチのスイッチングを制御するコントローラとを含み、
前記コントローラは、適正なフィードバック信号のない期間を測定するための故障タイマを含み、
前記コントローラは、動作の故障モードと、動作のフィードバック・チェック・モードとを含み、前記動作の故障モードでは、前記フィードバック信号が故障時間より長い間なければ、前記電源の出力における平均電力を大幅に低減し、前記動作のフィードバック・チェック・モードでは、前記故障時間の経過前に、スイッチング周波数を第１のスイッチング周波数から第２のスイッチング周波数に上昇させることによって、前記電源の出力における前記平均電力を、大幅に上昇させて、前記大幅に上昇させた出力電力が前記出力電流または前記出力電圧を調整領域内に追い込み、前記適正なフィードバック信号を回復するようにすることを特徴とする、
スイッチング・レギュレータ回路。
【請求項２】
前記スイッチング・レギュレータ回路がバッテリ・チャージャに含まれることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング・レギュレータ回路。
【請求項３】
前記コントローラに、集積回路が含まれることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング・レギュレータ回路。
【請求項４】
前記コントローラに、個別電気部品が含まれることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング・レギュレータ回路。
【請求項５】
電源の出力から受信するフィードバック信号を測定して、前記電源の出力電力を制御するステップと、
前記フィードバック信号が故障時間より長い間なければ、動作の故障モードで前記電源を動作させて、前記電源の出力における平均電力を大幅に低減させるステップと、
前記故障時間の経過前に、動作のフィードバック・チェック・モードで前記電源を動作させて、スイッチング周波数を第１の非ゼロスイッチング周波数から第２の周波数に上昇させて、前記上昇させた第２の周波数が前記平均電力を大幅に上昇させ、出力電流または出力電圧を調整領域内に追い込み、適正な前記フィードバック信号を回復するようにするステップとを含む、
方法。
【請求項６】
さらに、前記適正なフィードバック信号が生じない時間期間を測定するステップが含まれることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
さらに、前記電源の出力電力を増加させることによって、前記電源の動作点を無調整状態から調整電流動作点に移動させるステップが含まれることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記電源の出力電力を増加させることによって、前記電源の動作点を無調整状態から調整電圧動作点に移動させるステップが含まれることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記電源のスイッチング周波数に応答して、前記電源の最大出力電力を調節するステップが含まれることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
電源のためのコントローラであって、
ある出力電流範囲にわたって出力電圧を選択的に調整し、ある出力電圧範囲にわたって出力電流を選択的に調整するためにスイッチする電源スイッチと、
適正なフィードバック信号のない期間を測定するための故障タイマと
を含み、
前記コントローラは、前記故障タイマによって測定された期間が故障時間を越えると、動作の自動再始動モードに入り、
前記故障タイマが前記故障時間を越える前に、フィードバック・チェック信号がアサートされて、前記電源スイッチの出力電力を増加させ、
前記増加された出力電力の結果、前記適正なフィードバック信号が回復されると、前記故障タイマはその初期値にリセットされる、電源のためのコントローラ。
【請求項１１】
前記コントローラに結合され、前記電源の出力を調整するために前記電源スイッチを公称動作周波数でスイッチする発振器をさらに含み、前記発振器は、前記フィードバック・チェック信号の前記アサートに応答して前記電源スイッチを第２の周波数でスイッチするように構成されている、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記コントローラはバッテリ・チャージャに含まれる、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１３】
前記コントローラは集積回路に含まれる、請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１４】
前記コントローラは、個別の電気部品を含む、請求項１０記載のコントローラ。
【請求項１５】
前記電源スイッチは集積回路に含まれない、請求項１０に記載のコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塗布装置及び塗布方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する回転支持台と、
前記回転支持台に保持された前記基板と対向して設けられ、前記基板に溶液を吐出する複数のノズルと、
前記複数のノズルを各々自在に移動させる駆動機構とを有することを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
基板を保持する回転支持台と、
前記回転支持台に保持された前記基板と対向して設けられ、前記基板に溶液を吐出する複数のノズルと、
前記複数のノズルを各々自在に移動させる駆動機構と、
前記溶液を収納するタンクと、
前記タンクに配管を介して連結され、前記複数のノズルから吐出する溶液量を制御する制御部とを有することを特徴とする塗布装置。
【請求項３】
基板を保持する回転支持台と、
前記回転支持台に保持された前記基板と対向してマトリクス状に設けられたガイドレールと、
前記ガイドレールに保持され、前記基板に溶液を吐出する複数のノズルとを有し、
前記複数のノズルは、ガイドレールに沿って各々自在に移動可能であることを特徴とする塗布装置。
【請求項４】
基板を保持する回転支持台と、
前記回転支持台に保持された前記基板と対向してマトリクス状に設けられたガイドレールと、
前記ガイドレールに保持され、前記基板に溶液を吐出する複数のノズルと、
前記溶液を収納するタンクと、
前記タンクに配管を介して連結され、前記複数のノズルから吐出する溶液量を制御する制御部とを有し、
前記複数のノズルは、ガイドレールに沿って各々自在に移動可能であることを特徴とする塗布装置。
【請求項５】
請求項２又は４において、前記制御部は、前記複数のノズルの各ノズルごとに設けられていることを特徴とする塗布装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記回転支持台を移動させる駆動機構を有することを特徴とする塗布装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記複数のノズルは、前記回転支持台に対し垂直方向に各々自在に移動可能であることを特徴とする塗布装置。
【請求項８】
基板を保持する回転支持台と、
前記回転支持台に保持された基板と対向してマトリクス状に設けられたガイドレールと、
前記ガイドレールに保持され、前記基板に溶液を吐出する複数のノズルとを有する塗布装置を用いた塗布方法であって、
前記ガイドレールに沿って前記複数のノズルを各々自在に移動させて所定の位置に配置し、
前記複数のノズルから前記回転支持台上に保持された基板に溶液を吐出し、
前記回転支持台を回転することを特徴とする塗布方法。
【請求項９】
基板を保持する回転支持台と、
前記回転支持台に保持された基板と対向してマトリクス状に設けられたガイドレールと、
前記ガイドレールに保持され、前記基板に溶液を吐出する複数のノズルと、
前記溶液を収納するタンクと、
前記タンクに配管を介して連結され、前記複数のノズルから吐出する溶液量を制御する制御部とを有する塗布装置を用いた塗布方法であって、
前記ガイドレールに沿って前記複数のノズルを各々自在に移動させて所定の位置に配置し、
前記複数のノズルから前記回転支持台上に保持された基板に溶液を吐出し、
前記回転支持台を回転することを特徴とする塗布方法。
【請求項１０】
基板を保持する回転支持台と、
前記回転支持台に保持された基板と対向してマトリクス状に設けられたガイドレールと、
前記ガイドレールに保持され、前記基板に溶液を吐出する複数のノズルとを有する塗布装置を用いた塗布方法であって、
前記ガイドレールに沿って前記複数のノズルを各々自在に移動させて少なくとも基板の四隅端の位置に配置し、
前記複数のノズルから前記回転支持台上に保持された基板に溶液を吐出し、
前記回転支持台を回転することを特徴とする塗布方法。
【請求項１１】
基板を保持する回転支持台と、
前記回転支持台に保持された基板と対向してマトリクス状に設けられたガイドレールと、
前記ガイドレールに保持され、前記基板に溶液を吐出する複数のノズルと、
前記溶液を収納するタンクと、
前記タンクに配管を介して連結され、前記複数のノズルから吐出する溶液量を制御する制御部とを有する塗布装置を用いた塗布方法であって、
前記ガイドレールに沿って前記複数のノズルを各々自在に移動させて少なくとも基板の四隅端の位置に配置し、
前記複数のノズルから前記回転支持台上に保持された基板に溶液を吐出し、
前記回転支持台を回転することを特徴とする塗布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材コイル・スタンドにコイル状に溜められた線材が、繰り出しガイドを介して、矯正装置に通され、線材送りローラーを経て、線材加工部へ送り込まれるものにおいて、線材を線材矯正部に通した状態で、線材送りローラーを回転駆動させて、線材を加工製品に必要な長さだけ線材加工部に送り込むステップと、
該ステップの後に、前記送りローラーの回転を停止させて線材を挟持した状態で、前記送りローラーと前記線材矯正部とを同時に前進または後退させて、前記線材に加工を施すステップを含むことを特徴とする線材加工方法。
【請求項２】
線材コイル・スタンドにコイル状に溜められた線材が、繰り出しガイドを介して、矯正装置に通され、線材送りローラーを経て、線材加工部へ送り込まれるものにおいて、線材を線材矯正部に通した状態で、線材送りローラーを回転駆動させて、線材を加工製品に必要な長さだけ線材加工部に送り込むステップと、
該ステップの後に、前記送りローラーの回転を停止させて線材を挟持した状態で、前記線材加工部を前進または後退させて、前記線材に加工を施すステップを含むことを特徴とする線材加工方法。
【請求項３】
線材加工部と、線材コイル・スタンドと、線材繰り出しガイドと、線材矯正部と、線材送りローラーと、前記線材矯正部および線材送りローラーを設置した往復台と、該往復台を往復可能に支持する架台と、該架台に設けられて前記往復台を線材の送り方向に平行に往復可能に案内するレールと、前記往復台を前記レールに沿って往復させる動力往復手段とを含むことを特徴とする線材加工機。
【請求項４】
線材加工部と、線材コイル・スタンドと、線材繰り出しガイドと、線材矯正部と、線材送りローラーと、前記線材加工部を設置した往復台と、該往復台を往復可能に支持する架台と、該架台に設けられて前記往復台を線材の送り方向に平行に往復可能に案内するレールと、前記往復台を前記レールに沿って往復させる動力往復手段とを含むことを特徴とする線材加工機。
【請求項５】
前記往復台の動力往復手段は、前記レールに平行に前記架台に設けられたネジ棒と、該ネジ棒に係合して前記往復台に設けられたナット部材と、前記ネジ棒に接続された伝動手段と、該伝動手段に接続された往復モーターとを含むことを特徴とする請求項３または４記載の線材加工機。
【請求項６】
前記架台には、前記往復台の基準位置を規制する原点ストッパが設けられたことを特徴とする請求項３または４記載の線材加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】線材加工方法および線材加工機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、線材，棒材，管材などの線材加工方法および線材加工機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記課題を解決し、線材の加工において、線材の前進時，後退時に線材のねじり現象の影響を受けない線材加工方法および線材加工機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、線材加工方法および線材加工機に利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話機及び携帯電話機の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 着信があったときに相手端末の発呼種別、発呼側電話番号を判定する相手端末判定手段と、着信時間及び着信回数の設定手段と、
同一の相手端末からの着信が前記設定された着信時間の内に何回あったかを、間に他電話や他機種からの着信にかかわらずカウントするカウント手段と、
このカウント手段のカウント値が前記設定された着信回数の値になったときに自機を発呼禁止モードとする処理手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】 前記処理手段により発呼禁止モードとされた状態では、予め設定された電話番号への発呼のみを可能とする発呼制御手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】 前記処理手段により発呼禁止モードとされたときに、自機内に登録されたメモリダイヤル情報、ツータッチダイヤル情報、あるいは時局電話番号の少なくとも１つを表示しないようにする表示制御手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項４】 着信があったときに相手端末の発呼種別、発呼側電話番号を判定し、
前記相手端末の着信の後に、他電話や他機種の他の端末からの着信があったときに他の端末の発呼種別、発呼側電話番号を判定し、
前記相手端末からの着信が予め設定された着信時間の内に何回あったかを、間に他電話や他機種の他の端末からの着信にかかわらずカウントし、
当該カウントが予め設定された着信回数の値になったときに自機を発呼禁止モードとすることを特徴とする携帯電話機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材（３）を装着する装置であって、
第一の構造（６）と、
該第一の構造に形成されている凹部（３７）と、
該凹部に収容されている環（５）と、
一端が前記環に挿入されるシャフトと、
とを備えており、
前記環は、一組の傾斜した縦桟（１０）で構成されている鼓形形状（８〜１０）を含んでおり、
前記一組の傾斜した縦桟（１０）は、前記環の第一の頭冠（８）に連結されていると共に前記環の第二の頭冠（９）に連結されている、装置。
【請求項２】
前記鼓形部材は、双曲面構造により形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シャフトの前記環（５）への挿入に応じて、前記双曲面形状は前記シャフトの前記環（５）への挿入以前における双曲面形状の初期径よりも大きい内径を有しており、これらの曲率の差が前記回転部材の周囲に弾力性嵌合を形成する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
２０本の縦桟を含んでいる請求項２又は請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記縦桟の前記傾斜は、前記シャフトの前記軸に垂直な平面に対して約５０°である、請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記鼓形形状は５０°よりも小さい又は大きい捻り角を有している、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記双曲面構造は、開口（２０）に沿って開いており、該開口は、前記第一及び第二の頭冠の少なくとも１箇所の対角対向部分（１４、１５）に形成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記双曲面構造は、開口（４４）に沿って開いており、該開口は、前記第一及び第二の頭冠の２箇所の対角対向部分（１４、１５）に形成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記第一（８）及び第二（９）の頭冠は、前記シャフトの前記軸に平行な母線を有する円筒形部分で構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記シャフトの他端が他方の構造（４）に配設されており、該他方の構造は、前記第一の構造よりも軽量であるか又は音響源を生成する振動力に対する感度が小さい、請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
前記シャフトの他端が他方の構造（４）に配設されており、前記他端は、前記シャフトの軸（７）を中心とした回転により得られる鼓形形状（８〜１０）を有する第二の環により支持される、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  始動口を有し、前記始動口への遊技球の入賞の際に読み込んだ乱数に基づいて抽選を行って当該抽選の結果が所定の当たりと判定した場合には、図柄の特定の組合せを遊技者に停止表示した後、大当たり遊技を行う遊技機であって、  表示部と、  前記抽選を行うごとに複数種類の図柄変動パターンの中から一の図柄変動パターンを選択する図柄変動パターン選択部と、  前記選択された図柄変動パターンに基づいて、前記表示部に図柄を変動表示および停止表示させる表示制御部と、  を備え、  前記複数種類の図柄変動パターンのうちの少なくとも一つの図柄変動パターンは、（ａ）複数の図柄を変動表示した後、複数の図柄のうち最後に確定する最終停止図柄を除く複数の図柄を前記図柄の特定の組合せを構成する図柄で停止表示させてリーチ状態を成立させるステップと、（ｂ）前記リーチ状態成立後に、前記最終停止図柄として変動する図柄の全てが前記表示部に表示される全図柄表示態様で表示するステップと、（ｃ）前記全図柄表示態様で表示された状態から、前記全図柄表示態様で表示されている図柄のうち、前記図柄の特定の組合せを構成する図柄を除く少なくとも１つの図柄を前記図柄の特定の組合せを構成する図柄に変更表示するステップと、（ｄ）少なくとも前記ステップ（ｃ）を含む期間において、前記最終停止図柄として表示されている複数の図柄のうちの一つの図柄を特定図柄として、前記最終停止図柄として表示されている複数の図柄のうちの他の図柄と識別可能に表示すると共に、前記特定図柄となる図柄を前記最終停止図柄として表示されている複数の図柄の中で順次変更することにより、前記最終停止図柄を変動させるステップと、（ｅ）前記ステップ（ｄ）の後に、前記変更を停止することで前記最終停止図柄の変動を停止して前記最終停止図柄を確定するステップと、  を含む、遊技機。    【請求項２】 始動口を有し、前記始動口への遊技球の入賞の際に読み込んだ乱数に基づいて抽選を行って当該抽選の結果が所定の当たりと判定した場合には、図柄の特定の組合せを遊技者に停止表示した後、大当たり遊技を行う遊技機であって、  表示部と、  前記抽選を行うごとに複数種類の図柄変動パターンの中から一の図柄変動パターンを選択する図柄変動パターン選択部と、  前記選択された図柄変動パターンに基づいて、前記表示部に図柄を変動表示および停止表示させる表示制御部と、  を備え、  前記複数種類の図柄変動パターンのうちの少なくとも一つの図柄変動パターンは、（ａ）複数の図柄を変動表示した後、複数の図柄のうち最後に確定する最終停止図柄を除く複数の図柄を前記図柄の特定の組合せを構成する図柄で停止表示させてリーチ状態を成立させるステップと、（ｂ）前記リーチ状態成立後に、前記最終停止図柄として変動する図柄の全てが前記表示部に表示される全図柄表示態様で表示するステップと、（ｃ）前記全図柄表示態様で表示された状態から、前記全図柄表示態様で表示されている図柄に前記図柄の特定の組合せを構成する図柄を新たに追加するステップと、（ｄ）少なくとも前記ステップ（ｃ）を含む期間において、前記最終停止図柄として表示されている複数の図柄のうちの一つの図柄を特定図柄として、前記最終停止図柄として表示されている複数の図柄のうちの他の図柄と識別可能に表示すると共に、前記特定図柄となる図柄を前記最終停止図柄として表示されている複数の図柄の中で順次変更することにより、前記最終停止図柄を変動させるステップと、（ｅ）前記ステップ（ｄ）の後に、前記変更を停止することで前記最終停止図柄の変動を停止して前記最終停止図柄を確定するステップと、  を含む、遊技機。    【請求項３】 始動口を有し、前記始動口への遊技球の入賞の際に読み込んだ乱数に基づいて抽選を行って当該抽選の結果が所定の当たりと判定した場合には、図柄の特定の組合せを遊技者に停止表示した後、大当たり遊技を行う遊技機であって、  表示部と、  前記抽選を行うごとに複数種類の図柄変動パターンの中から一の図柄変動パターンを選択する図柄変動パターン選択部と、  前記選択された図柄変動パターンに基づいて、前記表示部に図柄を変動表示および停止表示させる表示制御部と、  を備え、  前記複数種類の図柄変動パターンのうちの少なくとも一つの図柄変動パターンは、（ａ）複数の図柄を変動表示した後、複数の図柄のうち最後に確定する最終停止図柄を除く複数の図柄を前記図柄の特定の組合せを構成する図柄で停止表示させてリーチ状態を成立させるステップと、（ｂ）前記リーチ状態成立後に、前記最終停止図柄として変動する図柄の全てが前記表示部に表示される全図柄表示態様で表示するステップと、（ｃ）前記全図柄表示態様で表示された状態から、前記全図柄表示態様で表示されている図柄の個数、または、種類数を変化させることにより、表示されている図柄の数に対する前記特定の組合せを構成する図柄の割合を増加させて表示するステップと、（ｄ）少なくとも前記ステップ（ｃ）を含む期間において、前記最終停止図柄として表示されている複数の図柄のうちの一つの図柄を特定図柄として、前記最終停止図柄として表示されている複数の図柄のうちの他の図柄と識別可能に表示すると共に、前記特定図柄となる図柄を前記最終停止図柄として表示されている複数の図柄の中で順次変更することにより、前記最終停止図柄を変動させるステップと、（ｅ）前記ステップ（ｄ）の後に、前記変更を停止することで前記最終停止図柄の変動を停止して前記最終停止図柄を確定するステップと、  を含む、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面側に遊技領域が形成された遊技盤と、その遊技盤の裏面側に少なくとも一部が露出した状態で配設される構成部品と、その構成部品の露出部分を前記遊技盤の裏面側から覆うカバー部材とを備えた遊技機において、
前記遊技盤の裏面側に、
遊技内容に応じて球を払い出す払出機構が設けられる機構盤と、
接続線との電気的接続に使用されるコネクタが搭載された遊技の制御を行う制御基板が収容され、その制御基板の前記コネクタに対するコネクタ開口が設けられた複数の基板ボックスと、
第１連結部とを備え、
前記カバー部材に、第１連結部に対応して設けられる第２連結部を備え、
封印手段によって前記第１連結部および前記第２連結部を連結封止することで、前記カバー部材が固着されるものであり、
前記カバー部材が固着された状態では、前記複数の基板ボックスの少なくとも前記コネクタ開口に臨む前記コネクタ及び前記複数の基板ボックス間を電気的に接続する接続線が、前記カバー部材によって覆われており、
そのカバー部材が固着された状態では、そのカバー部材が前記機構盤の裏面側の一部に重なると共に、前記カバー部材と前記機構盤とが当接しているものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、パチンコ機等に代表される遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】  しかしながら、上記制御基板ボックスでは、制御基板ボックスのコネクタ等に遊技機の裏面側から不用意に接触されてしまうという問題点があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、基板ボックスのコネクタ等に不用意に接触されることを防止することができる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、表面側に遊技領域が形成された遊技盤と、その遊技盤の裏面側に少なくとも一部が露出した状態で配設される構成部品と、その構成部品の露出部分を前記遊技盤の裏面側から覆うカバー部材とを備えており、前記遊技盤の裏面側に、遊技内容に応じて球を払い出す払出機構が設けられる機構盤と、接続線との電気的接続に使用されるコネクタが搭載された遊技の制御を行う制御基板が収容され、その制御基板の前記コネクタに対するコネクタ開口が設けられた複数の基板ボックスと、第１連結部とを備え、前記カバー部材に、第１連結部に対応して設けられる第２連結部を備え、封印手段によって前記第１連結部および前記第２連結部を連結封止することで、前記カバー部材が固着されるものであり、前記カバー部材が固着された状態では、前記複数の基板ボックスの少なくとも前記コネクタ開口に臨む前記コネクタ及び前記複数の基板ボックス間を電気的に接続する接続線が、前記カバー部材によって覆われており、そのカバー部材が固着された状態では、そのカバー部材が前記機構盤の裏面側の一部に重なると共に、前記カバー部材と前記機構盤とが当接しているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【発明の効果】  請求項１記載の遊技機によれば、カバー部材は、そのカバー部材に設けられる第２連結部が遊技盤の裏面側に設けられる第１連結部に封止手段により連結封止されるので、かかるカバー部材を遊技盤の裏面側に封止することができる。また、遊技盤の裏側面に配設される複数の基板ボックス間を電気的に接続する接続線がカバー部材に覆われるので、例えば、その接続線に「ぶら下げ基板」が接続される不正行為を抑制できるのである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２，２０          遊技盤
２ａ              裏面（遊技盤の裏面側の一部）
２ｆ              遊技領域
３                セーフ球集合カバー（遊技盤の裏面側の一部）
３ｅ              封印ボス
３ｇ              ねじ穴（第１連結部）
５                ランプ制御基板ボックス（基板ボックス）
６                音声制御基板ボックス（基板ボックス）
９，２１          役物カバー（カバー部材）
９ｅ              封印リブ
９ｇ              通穴（第２連結部）
１０              機構盤
１０ｄ            補強梁（機構盤の一部）
１１              賞球払出装置（払出機構）
１２              主制御基板ボックス（基板ボックス）
１２ｃ            コネクタ口（開口部）
１３              主制御基板（制御基板）
１３ａ            コネクタ（接続部品）
１６              連結ねじ（封印手段の一部）
１７              封印シール（封印手段の一部）
Ｐ，２０，３０    パチンコ機（遊技機）
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理容器内の載置台に載置された基板に対して、処理ガスをプラズマ化して得たプラズマにより処理を行う装置において、
前記処理容器の上部に載置台と対向するように設けられた第１の電極及び第２の電極と、
これら第１の電極及び第２の電極の間に処理ガスを供給するためのガス供給部と、
前記第１の電極及び第２の電極の間に供給された処理ガスをプラズマ化するためにこれら電極の間に高周波電力を印加する高周波電源部と、
前記処理容器の下部から当該処理容器内の雰囲気を真空排気する手段と、を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記ガス供給部は、第１の電極及び第２の電極の上方に位置して前記載置台と対向し、多数のガス供給孔が穿設された板状体を有することを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記ガス供給部には、当該ガス供給部を温調する温調機構が設けられていることを特徴とする請求項２記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記処理容器は金属により構成され、当該処理容器を温調する温調機構が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
第１の電極及び第２の電極は、各々横方向に並行状に伸びる複数の棒状部を有
し、第１の棒状部と第２の棒状部とは交互に配列され、前記第１の電極の棒状部と前記第２の電極の棒状部は、ともに前記処理容器内に向けて吐出していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
第１の電極の棒状部及び第２の電極の棒状部は、互いに横方向に対向する基部から互いに向き合うように伸び出しており、前記第１の電極の棒状部内及び前記第２の電極の棒状部内には、それぞれ棒状部の先端に向かいさらにその先端付近で屈曲して前記基部に戻る温調流体用の流路が形成されていることを特徴とする請求項５記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
第１の電極、第２の電極は夫々径の異なる同心のリング状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
第１の電極を構成するリング状部材及び第２の電極を構成するリング状部材は交互に設けられ、外側に向かうにつれて隣り合うリング状部材同士の間隔が狭まることを特徴とする請求項７記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記ガス供給部が第１の電極及び第２の電極の一方の全部または一部として構成されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記ガス供給部は、互いに並行するように横方向に間隔をおいて伸長した複数の線状突起を前記電極の一部として下面に備え、第１の電極及び第２の電極の他方が前記線状突起の横または下方に位置していることを特徴とする請求項２または３記載のプラズマ処理装置。
【請求項１１】
前記線状突起は直線状またはリング状に形成されていることを特徴とする請求項１０記載のプラズマ処理装置。
【請求項１２】
前記第１の電極及び／または第２の電極には、その全表面の電位を均一化するための孔が、各電極を貫くように設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１３】
前記高周波電源を第１の高周波電源とすると、前記載置台に高周波を印加してバイアスをかけてプラズマ化した処理ガスを基板に引き込むための第２の高周波電源が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一記載のプラズマ処理装置。
【請求項１４】
第１の電極及び第２の電極は、各々の電極を温調するための温調流体の流路を備えていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一記載のプラズマ処理装置。
【請求項１５】
処理ガスをプラズマ化して得たプラズマにより基板に対して処理を行う方法において、
処理容器内の載置台に基板を載置する工程と、
次いで前記処理容器の上部に載置台と対向するように設けられた第１の電極及び第２の電極の間に処理ガスを供給する工程と、
前記第１の電極及び第２の電極の間に供給された処理ガスをプラズマ化するためにこれら電極の間に高周波電力を印加する工程と、
前記処理容器の下部から当該処理容器内の雰囲気を真空排気する工程と、を備えたことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項１６】
前記処理ガスを供給する工程は、前記第１の電極及び第２の電極の上方にて載置台と対向する板状体に穿設された多数のガス供給孔から第１の電極及び第２の電極に処理ガスを供給する工程であることを特徴とする請求項１５記載のプラズマ処理方法。
【請求項１７】
処理ガスをプラズマ化して得たプラズマにより基板に対して処理を行う方法に使用され、コンピュータ上で動作するコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、請求項１５または１６に記載のプラズマ処理方法を実施するようにステップが組まれていることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記ガス供給部は、例えば第１の電極及び第２の電極の上方に位置して前記載置台と対向し、多数のガス供給孔が穿設された板状体を有し、その場合例えば前記ガス供給部には、当該ガス供給部を温調する温調機構が設けられている。また前記処理容器は金属により構成され、当該処理容器を温調する温調機構が設けられていてもよい。また第１の電極及び第２の電極は、各々横方向に並行状に伸びる複数の棒状部を有し、第１の棒状部と第２の棒状部とは交互に配列され、前記第１の電極の棒状部と前記第２の電極の棒状部は、ともに前記処理容器内に向けて突出していてもよい。その場合例えば第１の電極の棒状部及び第２の電極の棒状部は、互いに横方向に対向する基部から互いに向き合うように伸び出しており、前記第１の電極の棒状部内及び前記第２の電極の棒状部内には、それぞれ棒状部の先端に向かいさらにその先端付近で屈曲して前記基部に戻る温調流体用の流路が形成されている構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１のミキサ回路１００は、携帯電話端末、無線ＬＡＮなどの無線通信機器や、有線通信機器に利用できる。その用途としては、周波数変換器、直交変調器、直交復調器が例示される。特に、図１のミキサ回路１００は、低電圧での動作が可能であり、消費電力が低減されるという効果を有するため、電池駆動型の端末に好適に利用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３は、図１のミキサ回路１００を利用した電子機器（通信機器）の構成を示すブロック図である。図３の電子機器は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式の携帯電話端末である。狭帯域ＣＤＭＡや、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）などの携帯電話端末など、無線ＬＡＮの送受信機も、周波数変換器、直交変調器、直交復調器のそれぞれにおいて、同様の構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
アップコンバータ３１０は、オシレータ３２６、ミキサ回路１００ｃを含む。ミキサ回路１００ｃは、図１のミキサ回路１００である。オシレータ３２６は、２ＧＨｚ程度の送信周波数の搬送波ｔｘを生成する。ミキサ回路１００ｃは、搬送波ｔｘを第１入力端子１０２に受け、直交変調器３０６からの差動信号を第２入力端子１０４ｎ、１０４ｐに受ける。アップコンバータ３１０によって送信周波数に変換された信号が生成される。
バンドパスフィルタ３１４は、アップコンバータ３１０の不要帯域を除去し、ＰＡ３１８はバンドパスフィルタ３１４の出力を増幅する。バンドパスフィルタ３１４の出力はデュプレクサ３２０を経てアンテナ３２２から送信される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ダウンコンバータ３０８は、オシレータ３２８、ミキサ回路１００ｄを含む。オシレータ３２８は、受信周波数の差動信号ｒｘを生成する。ミキサ回路１００ｄは、第１入力端子１０２にバンドパスフィルタ３１２の出力信号を受け、第２入力端子１０４ｎ、１０４ｐにオシレータからの差動信号ｒｘを受ける。ミキサ回路１００ｄはダイレクトコンバージョンによって、受信信号の周波数をＤＣ成分付近に変換する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008172601.tif 000001