Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にマトリクス状に配置された複数の画素からなる表示部と、
前記表示部に少なくとも一次元配列された光検出装置と、
該光検出装置が検出した光強度の微分値を所定の閾値と比較することにより、前記表示部がタッチされたか否かを判定するタッチ判定手段と、を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記タッチ判定手段は、前記光検出装置が検出した光強度の絶対値に基づいて前記所定の閾値を調整し、前記微分値と調整後の閾値とを比較することで前記タッチ判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記タッチ判定手段は、前記光強度の微分値及び絶対値の少なくとも一方におけるピーク検出座標が所定範囲内に収まっている場合にタッチが行われたと判定することを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記光検出装置は、前記表示部に二次元配列された状態に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記タッチ判定手段は、光強度の微分値から得た二次元データをメモリに取り込み、該二次元データに基づいて前記タッチ判定を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記タッチ判定手段は、隣り合う光検出装置の出力値の差分を出力する増幅器と、差分出力値と当該タッチ判定手段に保持された所定値とを比較する比較器とを備え、該比較器の出力に基づいてタッチ判定を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記光検出装置は、前記表示部に二次元配列されてなることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記タッチ判定手段は、前記比較器の出力値が前記二次元方向の両側にて所定値を超えた場合に、タッチが行われたと判定することを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
少なくとも一次元配列された複数の光検出装置と、
前記複数の光検出装置が検出した光強度分布曲線と、前記複数の光検出装置の間隔とから、光強度分布曲線の微分波形を作成し、前記微分波形における値を所定の閾値と比較したときに、前記所定の閾値より大きくなった場合に被対象物がタッチされたと判定する、タッチ判定手段と、
を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
前記複数の光検出装置は、二次元に配列しており、
前記微分波形は、ニ次元の波形である、ことを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記光強度分布曲線もしくは前記微分波形の少なくとも一方において、ピーク検出座標の間隔が、前記被対象物の大きさに対応した所定範囲に収まっている場合にのみ、前記タッチ判定手段は前記被対象物がタッチされたと判定する、ことを請求項９又は請求項１０に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
少なくとも一次元配列された複数の光検出装置と、
前記複数の光検出装置の各々に対応して設けれ、前記複数の光検出装置のうち対応する光検出装置の出力値が出力される複数のラインと、
前記複数のラインのうち隣り合う２本のライン間に設けられ、前記２本のライン間の差分を出力する差動増幅器と、
前記差動増幅器の出力を所定の閾値と比較する比較器と、
を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を持ち、それら複数の機能毎に対応するプログラムをメモリにロードして実行させるデータ処理装置であって、
前記複数の機能のうち、優先的に利用可能にする特定機能に対するプログラムを格納する第１の格納手段と、
前記複数の機能のうち、前記特定機能とは異なる機能に対するプログラムを格納する第２の格納手段と、
前記特定機能に対するプログラムを前記メモリにロードし、前記特定機能に対するプログラムの実行に伴う前記第２の格納手段へのアクセス要求に応じて前記第２の格納手段に電力が供給された後、前記特定機能とは異なる機能に対するプログラムを前記メモリにロードするロード制御手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントの複写、印刷、転写、または転送の少なくとも一つの画像処理を行う画像処理装置であって、
ドキュメントに対する画像処理のうち、少なくとも一つ以上の処理の選択を利用者へ促す処理選択手段と、
ドキュメントに特定マークが付加されている場合は、当該特定マークに含まれるドキュメント情報を抽出するドキュメント情報抽出手段と、
利用者を認識する利用者認識手段と、
前記ドキュメント情報と前記利用者認識手段の認識結果とから前記ドキュメントのトレーサビリティ情報を生成するトレーサビリティ生成手段と、
前記処理選択手段により選択された画像処理にしたがって、前記トレーサビリティ情報を保持する特定マークを付加した更新ドキュメントを生成する更新ドキュメント生成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ドキュメント情報抽出手段により抽出されたドキュメント情報は、前記トレーサビリティ情報であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記トレーサビリティ生成手段は、利用者の利用者ＩＤ、前記ドキュメントから抽出されたドキュメント情報、前記処理選択手段で選択された画像処理に関わる処理識別コード、及び前記識別ＩＤのうち、少なくとも一つ以上を利用して前記トレーサビリティ情報を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理選択手段で選択される選択処理は、前記特定マークが配置されたページのみを処理するか、もしくは全文を処理するかの選択であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ドキュメントに特定マークが付加されていない場合は、前記利用者認識手段、前記トレーサビリティ生成手段の機能をスキップして画像処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ドキュメントは、紙文書を読み込んだ電子文書か、パーソナルコンピュータで作成・編集された電子文書か、ワークステーションによって作成・編集された電子文書か、基幹業務に関わる事務処理によって自動的に生成された電子文書かのいずれかであって、テキストや画像を含んでいることを特徴とした請求項１記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の画像処理装置は、前記処理選択手段で選択される選択処理は、前記特定マークが配置されたページのみを処理するか、もしくは全文を処理するかの選択であることを特徴とする。
また本発明の画像処理装置は、ドキュメントに特定マークが付加されていない場合は、前記利用者認識手段、前記トレーサビリティ生成手段の機能をスキップして画像処理を行うことを特徴とする。
また本発明の画像処理装置は、前記ドキュメントが、紙文書を読み込んだ電子文書か、パーソナルコンピュータで作成・編集された電子文書か、ワークステーションによって作成・編集された電子文書か、基幹業務に関わる事務処理によって自動的に生成された電子文書かのいずれかであって、テキストや画像を含んでいることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上にクライアント装置とデバイス装置とが接続され、デバイス装置からクライアント装置へ情報を送信するシステムにおいて、
上記デバイス装置自身の部品または消耗品の使用状況をカウントしたカウンタ情報を保持するカウンタ情報保持手段と；
ユーザ個人情報を含む情報を送信するか否かを設定したセキュリティレベルを保持するセキュリティレベル保持手段と；
保持されているセキュリティレベルに応じて、上記ユーザ個人情報と上記カウンタ情報を含む上記情報、または、上記ユーザ個人情報は含まず上記カウンタ情報を含む上記情報を作成する情報作成手段と；
上記情報作成手段が作成した情報を外部へ送信する送信手段と；
を上記デバイス装置が有することを特徴とする情報送信システム。
【請求項２】
ネットワーク上にクライアント装置とデバイス装置とが接続されているシステムにおいてデバイス装置からクライアント装置へ情報を送信する送信方法において、
上記デバイス装置自身の部品または消耗品の使用状況をカウントしたカウンタ情報を保持するカウンタ情報保持工程と；
ユーザ個人情報を含む情報を送信するか否かを設定したセキュリティレベルを保持するセキュリティレベル保持工程と；
保持されているセキュリティレベルに応じて、上記ユーザ個人情報と上記カウンタ情報を含む上記情報、または、上記ユーザ個人情報は含まず上記カウンタ情報を含む上記情報を作成する情報作成工程と；
上記情報作成工程で作成された情報を外部へ送信する送信工程と；
を上記デバイス装置が行うことを特徴とする情報送信方法。
【請求項３】
請求項２記載の工程をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報送信システム、情報送信方法および記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも画像データのプレビュー表示とシャープネス値をユーザが設定する、画像データを編集する編集ソフトと、画像編集ソフトから転送された画像データを印刷データに変換しプリンタへ送信するプリンタドライバとを具備する画像処理装置において、
上記編集ソフトに設けられている第１のシャープネス値設定手段と；
上記プリンタドライバに設けられている第２のシャープネス値設定手段と；
上記第１のシャープネス値設定手段が設定したシャープネス値と上記第２のシャープネス値設定手段が設定したシャープネス値とを合成する上記プリンタドライバに設けられたシャープネス値合成手段と；
上記画像データと上記第１のシャープネス値設定手段で設定されたシャープネス値を上記プリンタドライバへ転送する上記編集ソフトに設けられた転送手段と；
上記シャープネス値合成手段が合成した値に基づいて、上記編集ソフトから転送されたシャープネス処理されていない画像データにシャープネス処理を行う上記プリンタドライバに設けられたシャープネス処理手段と；
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記プリンタドライバは、画像の拡大率を設定する拡大率設定手段を有し、
上記シャープネス値合成手段は、上記設定された拡大率を加味して合成値を得る手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記シャープネス値合成手段は、拡大率の大きさに対応する乗数により合成値を得る手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
少なくとも画像データのプレビュー表示とシャープネス値をユーザが設定する、画像データを編集する編集ソフトと、画像編集ソフトから転送された画像データを印刷データに変換しプリンタへ送信するプリンタドライバによる画像処理方法において、
上記編集ソフトにおいて行う第１のシャープネス値設定工程と；
上記プリンタドライバにおいて行う第２のシャープネス値設定工程と；
上記第１のシャープネス値設定工程で設定されたシャープネス値と上記第２のシャープネス値設定工程で設定されたシャープネス値とを合成する上記プリンタドライバにおいて行うシャープネス値合成工程と；
上記画像データと上記第１のシャープネス値設定工程で設定されたシャープネス値を上記プリンタドライバへ転送する上記編集ソフトにおいて行う転送工程と；
上記シャープネス値合成工程で合成された値に基づいて、上記編集ソフトから転送されたシャープネス処理されていない画像データにシャープネス処理を上記プリンタドライバにおいて行うシャープネス処理工程と；
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項４において、
上記プリンタドライバは、画像の拡大率を設定する拡大率設定工程を有し、
上記シャープネス値合成工程は、上記設定された拡大率を加味して合成値を得る工程であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項５において、
上記シャープネス値合成工程は、拡大率の大きさに対応する乗数により合成値を得る工程であることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、画像編集ソフト上で設定されたシャープネス値と、プリンタドライバ側で設定されたシャープネス値とを合成し、一括で処理するので、処理のスピードが上がり、また、画質面でも高品位な結果が得られるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保留ボウル(104)の下部に配置された回転ディスク(106)によってスライド面(120)上をスライド移動されるコインを、当該コイン(C)の移動経路に位置する案内体(110)により前記回転ディスクの周方向に案内して前記コインを一つずつ払い出すようにしたコインホッパ(100)において、
前記案内体が第一の所定の力を受けた場合、前記回転ディスクの回転方向に所定量移動可能であり、かつ、前記払出時回転方向と反対方向から第二の所定の力を受けた場合、前記スライド面の下方に実質的に移動可能であることを特徴とするコインホッパの案内体。
【請求項２】
前記案内体は固定状態に取り付けられた第一揺動軸(242)に対し揺動可能な第一揺動体(244)と、前記第一揺動体に支持された第二揺動軸(246)に対し揺動可能に取り付けられた第二揺動体(264)とを含み、前記第一揺動体は第一付勢力により前記払出時回転方向と反対方向に付勢され、前記第二揺動体は第二付勢力により前記払出時回転方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のコインホッパの案内体。
【請求項３】
前記第二揺動体の前記第二揺動軸は前記第一揺動軸であることを特徴とする請求項２に記載のコインホッパの案内体。
【請求項４】
前記第一付勢力は前記第一揺動体と固定部(288)との間に取り付けられた第一付勢体(250)により付勢され、前記第二付勢力は前記第二揺動体と前記第一揺動体との間に取り付けられた第二付勢体(252)により付勢されることを特徴とする請求項３に記載のコインホッパの案内体。
【請求項５】
前記案内体の先端は傾斜していることを特徴とする請求項２に記載のコインホッパの案内体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
電気的自在接続器212は、球体222、回転軸168の下端面に形成した円錐形凹部224及び保持体226を含んでいる。
球体222は円錐形凹部224の内面に一部が接触する球に形成され、少なくとも表面が導電性を有する。
球体222は、例えば、発錆しないステンレス球であるが、表面に導電性メッキを施した鉄球等を使用することが出来る。
保持体226は、例えば弾性を有し、かつ、導電性を有するバネ材により形成された板片であり、一端がケーシング174にスクリュウ228によって固定されている。
保持体226の他端は、球体222の下端にあてがい、球体上端部が円錐形凹部224に押し込まれるように球体222を押し上げる。
保持体226の球体222と接触する部位に凹部230を形成し、球体222が保持体226から脱落しないように構成することが好ましい。
この構成において、球体222は保持体226によって常に円錐形凹部224に押し込まれるように付勢される。
よって、球体222が円錐形凹部224から脱落することがなく、さらに、回転軸168と球体222及び球体222と保持体226とは常に所定の力で密接し、導電性が継続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に第一揺動体244を説明する。
第一揺動体244は、直棒状であって、中間部において第一揺動軸242に揺動可能に支持されている。
第一揺動体244は、揺動の応答性を高かめるため可及的に比重が小さく、かつ、機械的強度がある材料、例えばポリアセタール(PA)により一体成型することが好ましい。
第一揺動体244の一部は、後述のストッパにより停止される平坦な停止部255が形成され、下端部に第一付勢体250をフックするための掛止溝256が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に第二付勢体252を説明する。
第二付勢体252は、第二揺動体248を第一連結ステ268が第一揺動体244の第一面272に停止されるまで付勢する機能を有する。
本実施例において第二付勢体252は第一揺動体244の第二面274に形成された円形装着穴294に一端部を挿入され、他端を第二連結ステ270にあてがわれたスプリング296である。
第二付勢体252は、回転ディスク106が逆転することによりコインCによって、換言すれば、スプリング296の弾発力を上回る第二付勢力F2で第一斜面284若しくは第二斜面286を押された場合、第二揺動軸246(第一揺動軸242)を支点に第二連結ステ270が第二面274に停止されるまで回動する。
この回動によって、第二揺動体248の頂部、換言すれば第一案内部264及び第二案内部266の頂部が第一貫通孔276及び第二貫通孔278に実質的に埋没するまで回動される(図10(B)参照)。
換言すれば、案内体110の頂部が実質的にスライド面120の下方に位置するまで回動する。
よって、コインCは案内体110によって邪魔されないので回転ディスク106の逆転と共に移動経路240を逆転することができる。
第二付勢体252は、スプリング296に替えて拡張力を有する弾性体に変更することができる。
第一案内部264及び第二案内部266の頂部にそれぞれ第一斜面284、第二斜面286を形成した場合、第二揺動体248の小角度の回動により先端がスライド面120の下方に実質的に位置するため、案内体110を小型化できる利点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に固定ガイド158を説明する。
固定ガイド158は、案内体110との協働によりコインCを弾き出す機能を有する。
固定ガイド158は、出口144において回転ディスク106に隣接配置されたローラ296であることが好ましい。
固定ガイド158と第二案内部266との距離は、停止部255がストッパ292に停止された状態において、コインCの直径よりも小さい間隔に設定されている。
よって、コインCの直径部が固定ガイド158と第二案内部266との間を通過した直後、コインCは第二案内部266に作用する第一付勢体250の第一付勢力F1により弾き出される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から接続要求を受け付ける受付サーバと、前記受付サーバによって接続が許可された端末が接続される業務サーバとを備える計算機システムにおいて、
前記受付サーバは、
前記端末の前記業務サーバへの接続を許可するか否かを決定するための境界番号を設定し、
前記業務サーバへ接続している前記端末の数によって、前記境界番号を更新し、
前記業務サーバへの接続を要求した端末を識別するために識別番号を割り当て、
前記各端末に割り当てられた識別番号と前記境界番号とを比較することによって、前記接続を要求した端末の前記業務サーバへの接続を許可するか否かを判定し、
前記判定の結果が許可である場合、前記接続を要求した端末を前記業務サーバに接続し、
前記判定の結果が不許可である場合、前記業務サーバへの接続待ちの状態であることを、前記接続を要求した端末に通知することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記受付サーバは、
前記識別番号を、前記端末の接続要求順に昇順に割り当て、
前記業務サーバへ接続している前記端末の数と所定数とを比較し、
前記接続数が所定数より小さい場合、前記所定数と前記接続数との差だけ、前記境界番号を大きくするように更新し、
前記各端末に割り当てられた識別番号と前記境界番号とを比較し、
前記業務サーバへの接続が許可される範囲内の識別番号が前記接続を要求した端末に割り当てられている場合、当該端末を前記業務サーバに接続し、
前記業務サーバへの接続が許可される範囲外の識別番号が前記接続を要求した端末に割り当てられている場合、前記業務サーバへの接続待ちの状態であることを、当該端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記受付サーバは、
前記境界番号以下の識別番号が前記接続を要求した端末に割り当てられている場合、当該端末を前記業務サーバに接続し、
前記境界番号を超える識別番号が前記接続を要求した端末に割り当てられている場合、前記業務サーバへの接続待ちの状態であることを、当該端末に通知することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項４】
端末から接続要求を受け付ける受付サーバと、前記受付サーバによって接続が許可された端末が接続される業務サーバとを備える計算機システムにおける接続制御方法であって、
前記受付サーバは、
前記端末の前記業務サーバへの接続を許可するか否かを決定するための境界番号を設定し、
前記業務サーバへ接続している前記端末の数によって、前記境界番号を更新し、
前記業務サーバへの接続を要求した端末を識別するために識別番号を割り当て、
前記各端末に割り当てられた識別番号と前記境界番号とを比較することによって、前記接続を要求した端末の前記業務サーバへの接続を許可するか否かを判定し、
前記判定の結果が許可である場合、前記接続を要求した端末を前記業務サーバに接続し、
前記判定の結果が不許可である場合、前記業務サーバへの接続待ちの状態であることを、前記接続を要求した端末に通知することを特徴とする接続制御方法。
【請求項５】
端末から業務サーバへの接続要求を受け付ける受付サーバにおいて、
前記端末の前記業務サーバへの接続を許可するか否かを決定するための境界番号を設定し、
前記業務サーバへ接続している前記端末の数によって、前記境界番号を更新し、
前記業務サーバへの接続を要求した端末を識別するために識別番号を割り当て、
前記各端末に割り当てられた識別番号と前記境界番号とを比較することによって、前記接続を要求した端末の前記業務サーバへの接続を許可するか否かを判定し、
前記判定の結果が許可である場合、前記接続を要求した端末を前記業務サーバに接続し、
前記判定の結果が不許可である場合、前記業務サーバへの接続待ちの状態であることを、前記接続を要求した端末に通知することを特徴とする受付サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計算機システム、接続制御方法、及び、受付サーバ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークと、そのネットワークに接続される複数のウエッブブラウザを搭載する端末と、そのネットワークを介してその端末からの接続要求を受付けるウエッブサーバから成る受付サーバ及びこの受付サーバにより接続が許可される端末が接続される業務サーバを有するサーバとを備える計算機システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本願発明は、端末から接続要求を受け付ける受付サーバと、前記受付サーバによって接続が許可された端末が接続される業務サーバとを備える計算機システムにおいて、前記受付サーバは、前記端末の前記業務サーバへの接続を許可するか否かを決定するための境界番号を設定し、前記業務サーバへ接続している前記端末の数によって、前記境界番号を更新し、前記業務サーバへの接続を要求した端末を識別するために識別番号を割り当て、前記各端末に割り当てられた識別番号と前記境界番号とを比較することによって、前記接続を要求した端末の前記業務サーバへの接続を許可するか否かを判定し、前記判定の結果が許可である場合、前記接続を要求した端末を前記業務サーバに接続し、前記判定の結果が不許可である場合、前記業務サーバへの接続待ちの状態であることを、前記接続を要求した端末に通知することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部材の物性値を含むデータを格納する部材データ格納部と、
前記可動部材を有する容器内に収められる粒子の物性データを含む粒子データ格納部と、
前記可動部材の表面粗さとして表面の凹凸の間隔と高さのデータを表面粗さデータ格納部に設定するデータ設定手段と、
前記部材データ格納部及び前記粒子データ格納部から読み出したデータに基づいて、前記粒子と前記可動部材との間の相対的な位置データを算出する相対位置算出手段と、
前記相対位置算出手段により算出された位置データと、前記表面粗さデータ格納部に設定されている凹凸の間隔と高さのデータと、に基づいて、前記粒子と接触する可能性のある凹凸の位置を算出する接触位置算出手段と、
前記接触位置算出手段により算出された前記凹凸の位置において接触判定を行って接触力を求め、前記接触力の作用による前記粒子の挙動を演算する演算手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ設定手段は、前記表面の凹凸の間隔と高さのデータにより特定される形状を前記可動部材上に複数設定することにより前記可動部材の表面粗さをモデル化することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ設定手段は、前記可動部材の表面を複数の領域に分割し、前記複数の領域内に含まれる複数の凹凸形状に対して、異なる凹凸間隔と異なる高さのデータを設定して、前記表面粗さをモデル化することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ設定手段は、前記可動部材の表面を複数の領域に分割し、前記複数の領域内に凹凸形状を含まない領域と凹凸形状を含む領域とを設定して、前記表面粗さをモデル化することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記接触位置算出手段は、前記相対位置算出手段が算出する位置データに基づいて、前記粒子が前記凹凸の形状を含む第１領域内に位置するか、前記凹凸の形状を含まない第２領域内に位置するか、または、前記第１及び第２領域の双方に位置するかを判定することを特徴とする請求項１または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記演算手段は、前記接触位置算出手段の判定に基づいて、前記接触力の算出を切り替えることを特徴とする請求項１または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表面粗さの高さのデータには、算術平均粗さＲａ、最大高さＲｙ、十点平均粗さＲｚの少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表面粗さの間隔のデータには、凹凸の平均間隔Ｓｍ、局部山頂の平均間隔Ｓの少なくともいずれか１つが含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
可動部材の物性値を含むデータを格納する部材データ格納部と、前記可動部材を有する容器内に収められる粒子の物性データを含む粒子データ格納部とを有し、前記可動部材と接触する前記粒子の挙動を演算する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記可動部材の表面粗さとして表面の凹凸の間隔と高さのデータを表面粗さデータ格納部に設定するデータ設定工程と、
前記部材データ格納部及び前記粒子データ格納部から読み出したデータに基づいて、前記粒子と前記可動部材との間の相対的な位置データを算出する相対位置算出工程と、
前記相対位置算出工程により算出された位置データと、前記表面粗さデータ格納部に設定されている表面の凹凸の間隔と高さのデータと、に基づいて、前記粒子と接触する可能性のある凹凸の位置を算出する接触位置算出工程と、
前記接触位置算出工程により算出された前記凹凸の位置において接触判定を行って接触力を求め、前記接触力の作用による前記粒子の挙動を演算する演算工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、
可動部材の物性値を含むデータを格納する部材データ格納部と、
前記可動部材を有する容器内に収められる粒子の物性データを含む粒子データ格納部と、
前記可動部材の表面粗さとして表面の凹凸の間隔と高さのデータを表面粗さデータ格納部に設定するデータ設定手段と、
前記部材データ格納部及び前記粒子データ格納部から読み出したデータに基づいて、前記粒子と前記可動部材との間の相対的な位置データを算出する相対位置算出手段と、
前記相対位置算出手段により算出された位置データと、前記表面粗さデータ格納部に設定されている凹凸の間隔と高さのデータと、に基づいて、前記粒子と接触する可能性のある凹凸の位置を算出する接触位置算出手段と、
前記接触位置算出手段により算出された前記凹凸の位置において接触判定を行って接触力を求め、前記接触力の作用による前記粒子の挙動を演算する演算手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃による振動を検出して出力する電子打楽器において、
外周にリム部を有する中空円筒状の胴と、
その胴の内周であって、前記リム部の上端より下方に配設される平面を有するヘッドと、
前記胴部の外周に形成されて胴部を保持する取付部と、
前記胴の円筒の中心部を挟んで前記取付部とは反対側に前記ヘッドの振動を検出するヘッドセンサとを備えていることを特徴とする電子打楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の電子打楽器において、前記ヘッドセンサの近傍に前記胴の振動を検出するリムセンサを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述の電子打楽器において、前記ヘッドの下面の内周に当接し、前記胴が形成する円筒の内側に配接される円筒状のヘッド支持部材と、前記ヘッドの外周を囲繞するとともに前記胴の内周に配設されてヘッドに張力を付与する円環状のフープとを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述の電子打楽器において、前記フープの上面は、ヘッドの上面とほぼ面一に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述の電子打楽器において、前記胴とヘッド支持部材とは、樹脂により一体に形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、前述の電子打楽器によれば、請求項１記載の電子打楽器の奏する効果に加え、リムセンサとヘッドセンサとが近傍に配置されることにより、ヘッドの打撃位置およびリムの打撃位置が変化した場合でも、リムセンサの出力とヘッドセンサの出力との比または差がほぼ一定であるので、ヘッドのみが打撃された場合、リムのみが打撃された場合、リムとヘッドの両方が打撃された場合などの判断を容易に行うことができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、前述の電子打楽器によれば、請求項１または２記載の電子打楽器の奏する効果に加え、ヘッドの下面の内周に当接し、前記胴が形成する円筒の内側に配接される円筒状のヘッド支持部材と、ヘッドの外周を囲繞するとともに胴の内周に配設されてヘッドに張力を付与する円環状のフープとを備えているので、フープによりヘッドに加える張力を調整しても、リム部の上端のヘッド上面からの高さを一定に保持することができる。よって、リムショットの演奏を容易に行うことができるという効果がある。すなわち、リム部の上端のヘッド上面からの高さが変化することにより演奏が困難になることを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、前述の電子打楽器によれば、請求項３記載の電子打楽器の奏する効果に加え、フープの上面は、ヘッドの上面とほぼ面一に形成されているので、ヘッド上面とフープ上面とで、あたかもヘッド面を形成しているように見える。よって、打面が実際のヘッドの面より大きいように感じ、演奏しやすいという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、前述の電子打楽器によれば、請求項３または４記載の電子打楽器の奏する効果に加え、前記胴とヘッド支持部材とは、樹脂により一体に形成されているので、安価に製造することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃による振動を検出して出力する電子打楽器において、
外周にリム部を有する中空円筒状の胴と、
その胴の内周であって、前記リム部の上端より下方に配設される平面を有するヘッドと、
そのヘッドの下面の内周に当接し、前記胴が形成する円筒の内側に配接される円筒状のヘッド支持部材と、
前記ヘッドの外周を囲繞するとともに前記胴の内周に配設されてヘッドに張力を付与する円環状のフープと、
前記ヘッドの振動を検出するヘッドセンサとを備えていることを特徴とする電子打楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述の電子打楽器において、前記フープの上面は、ヘッドの上面とほぼ面一に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述の電子打楽器において、前記フープは、前記ヘッド支持部材に連接されたフレームに形成された複数のメネジに複数のボルトによりネジ止めされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述の電子打楽器において、前記フープは、前記ボルトの頭がフープの上面より突出しないようにボルトの頭を収納するボルト頭収納孔を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前述の電子打楽器のいずれかに記載の電子打楽器において、前記胴とヘッド支持部材とは、樹脂により一体に形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述の電子打楽器の記載の電子打楽器において、前記胴の振動を検出するリムセンサを備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、前述の電子打楽器によれば、請求項１記載の電子打楽器の奏する効果に加え、フープの上面は、ヘッドの上面とほぼ面一に形成されているので、ヘッド上面とフープ上面とで、あたかもヘッド面を形成しているように見える。よって、打面が実際のヘッドの面より大きいように感じ、演奏しやすいという効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、前述の電子打楽器によれば、電子打楽器の奏する効果に加え、フープは、ヘッド支持部材に連接されたフレームに形成された複数のメネジに複数のボルトによりネジ止めされているので、ボルトを調整することにより容易にヘッドに付与する張力を調整することができるとともに、リム部が打撃された打撃力が、フープには作用しないので、ボルトが緩むことを防止することができるという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、前述の電子打楽器によれば、電子打楽器の奏する効果に加え、フープは、ボルトの頭がフープの上面より突出しないようにボルトの頭を収納するボルト頭収納孔を有するので、ボルトの頭がフープの上面から突出することがなく、ヘッド面があたかもフープ上面までを含む広い面のように見えるため、演奏しやすいという効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、前述の電子打楽器によれば、電子打楽器の奏する効果に加え、胴とヘッド支持部材とは、樹脂により一体に形成されているので、安価に製造することができるという効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、前述の電子打楽器によれば、電子打楽器の奏する効果に加え、胴の振動を検出するリムセンサを備えているので、ヘッドへの打撃とリム部への打撃をそれぞれ独立して検出することができる。従来の電子打楽器では、リムによりヘッドに張力を付与するために、リムに加えられた打撃は、直接ヘッドにも伝搬され、ヘッドセンサにも出力が発生するが、本発明の構成によれば、リム部への打撃は、直接ヘッドには伝搬しないので、より良くリム部への打撃を検出することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトしたいアドレスを設定する開始アドレス設定手段と、
白画素を追加する白画素追加手段と、
前記開始アドレス設定手段が設定した開始アドレスと、前記白画素追加手段によって追加される白画素に基づいてＤＭＡ転送するＤＭＡ転送手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
バス幅単位でドット単位のシフトを行うドットシフト手段を備え、
前記ＤＭＡ転送手段は、前記開始アドレス設定手段が設定した開始アドレスと、前記ドットシフト手段、前記白画素追加手段によって追加される白画素に基づいてＤＭＡ転送することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ドットシフト手段は、白画素を追加する方向にドット単位でシフトを行うことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
バス幅単位でドット単位の無効画素を削除するドット削除手段を備え、
前記ＤＭＡ転送手段は、前記開始アドレス設定手段が設定した開始アドレスと、前記ドット削除手段、前記白画素追加手段によって追加される白画素に基づいてＤＭＡ転送することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記開始アドレス設定手段は、バイトバウンダリの有効画素を設定することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
シフトしたいアドレスを設定する開始アドレス設定工程と、
白画素を追加する白画素追加工程と、
前記開始アドレス設定工程が設定した開始アドレスと、前記白画素追加工程によって追加される白画素に基づいてＤＭＡ転送するＤＭＡ転送工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
バス幅単位でドット単位のシフトを行うドットシフト工程を備え、
前記ＤＭＡ転送工程は、前記開始アドレス設定工程が設定した開始アドレスと、前記ドットシフト工程、前記白画素追加工程によって追加される白画素に基づいてＤＭＡ転送することを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】
バス幅単位でドット単位の無効画素を削除するドット削除工程を備え、
前記ＤＭＡ転送工程は、前記開始アドレス設定工程が設定した開始アドレスと、前記ドット削除工程、前記白画素追加工程によって追加される白画素に基づいてＤＭＡ転送することを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、バス幅単位でドット単位のシフトを行うドットシフト手段を備え、前記ＤＭＡ転送手段は、前記開始アドレス設定手段が設定した開始アドレスと、前記ドットシフト手段、前記白画素追加手段によって追加される白画素に基づいてＤＭＡ転送することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、バス幅単位でドット単位の無効画素を削除するドット削除手段を備え、前記ＤＭＡ転送手段は、前記開始アドレス設定手段が設定した開始アドレスと、前記ドット削除手段、前記白画素追加手段によって追加される白画素に基づいてＤＭＡ転送することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像処理方法において、バス幅単位でドット単位のシフトを行うドットシフト工程を備え、前記ＤＭＡ転送工程は、前記開始アドレス設定工程が設定した開始アドレスと、前記ドットシフト工程、前記白画素追加工程によって追加される白画素に基づいてＤＭＡ転送することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の画像処理方法において、バス幅単位でドット単位の無効画素を削除するドット削除工程を備え、前記ＤＭＡ転送工程は、前記開始アドレス設定工程が設定した開始アドレスと、前記ドット削除工程、前記白画素追加工程によって追加される白画素に基づいてＤＭＡ転送することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位ブロックを有する不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリを管理するコントローラとを有する不揮発性記憶装置のデータ管理方法であって、
前記不揮発性メモリの単位ブロックは、
不揮発性記憶装置外部から指定されるアドレスに対応してデータが書き込まれている通常ブロックと、
前記通常ブロックのデータを更新するデータが少なくとも全容量の一部分に書き込まれている重複ブロックと、
データが消去された状態の消去済みブロックとを含むものであり、
不揮発性記憶装置外部からのデータの書き込み時に前記コントローラは、
集約対象の物理ブロックを前記不揮発性メモリの重複ブロックおよび消去済みブロックのなかからそれぞれひとつずつ決定し、
前記重複ブロックの有効なデータのみを、前記消去済みブロックに書き込んで重複ブロックとし、元の重複ブロックのデータを消去して消去済みブロックとする第１の集約処理を行うことを特徴とする不揮発性記憶装置のデータ管理方法。
【請求項２】
前記コントローラは、
前記不揮発性記憶装置の外部から指定される論理アドレスを前記不揮発性メモリの前記単位ブロックである物理アドレスに変換する論物変換テーブルと、
重複ブロックを管理する情報を格納する重複テーブルと、を有するものであり、
前記第１の集約処理に伴い、前記重複テーブルの情報を更新し、新たに重複ブロックとなる単位ブロックの情報を書き込むことを特徴とする請求項１に記載の不揮発性記憶装置のデータ管理方法。
【請求項３】
前記単位ブロックが、前記不揮発性メモリの消去単位の整数倍で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の不揮発性記憶装置のデータ管理方法。
【請求項４】
前記単位ブロックが、複数の前記不揮発性メモリにまたがる消去単位をグループとして構成されていることを特徴とする請求項１に記載の不揮発性記憶装置のデータ管理方法。
【請求項５】
前記重複テーブルに書き込むべき論理アドレスに対応する物理ブロックの登録があり、その物理ブロックに書き込み可能な領域がない場合に、その重複ブロックを前記集約対象ブロックとすることを特徴とする請求項２に記載の不揮発性記憶装置のデータ管理方法。
【請求項６】
前記第１の集約処理と、
前記重複ブロックの有効なデータと、前記重複ブロックと同じ論理アドレスの通常ブロックの有効なデータとを、前記いずれかの消去済みブロックに書き込んでそのブロックを通常ブロックとし、元の重複ブロック及びその重複ブロックと同一の論理アドレスを有する通常ブロックのデータを消去して消去済みブロックとする第２の集約処理とを選択的に行うことを特徴とする請求項１に記載の不揮発性記憶装置のデータ管理方法。
【請求項７】
前記コントローラは、
前記不揮発性記憶装置の外部から指定される論理アドレスを前記不揮発性メモリの前記単位ブロックである物理アドレスに変換する論物変換テーブルと、
重複ブロックを管理する情報を格納する重複テーブルと、を有するものであり、
前記第１の集約処理と、
第２の集約処理とを選択的に行い、
前記第１の集約処理を行った場合には、前記重複テーブルの情報を更新し、新たに重複ブロックとなる単位ブロックの情報を書き込み、
前記第２の集約処理を行った場合には、前記論物変換テーブルと前記重複テーブルの情報を更新することを特徴とする請求項６に記載の不揮発性記憶装置のデータ管理方法。
【請求項８】
前記第１の集約処理と前記第２の集約処理の選択は、
前記重複ブロックに含まれる有効なデータの割合によって決定されることを特徴とする請求項６に記載の不揮発性記憶装置のデータ管理方法。
【請求項９】
前記有効なデータの割合の判定基準として、
前記有効なデータがその重複ブロックの全容量の半分以上の場合に前記第１の集約処理を行い、
前記有効なデータがその重複ブロックの全容量の半分未満の場合に前記第２の集約処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の不揮発性記憶装置のデータ管理方法。
【請求項１０】
前記不揮発性メモリの書き込みエラーが生じたときに前記第１の集約処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の不揮発性記憶装置のデータ管理方法。
【請求項１１】
前記コントローラは、
前記不揮発性メモリの書き込みエラーが発生した単位ブロックを管理するためのバッドブロックテーブルを備え、
前記第１の集約処理に伴い書き込みエラーが発生した単位ブロックをバッドブロックとして登録することを特徴とする請求項１０に記載の不揮発性記憶装置のデータ管理方法。
【請求項１２】
不揮発性メモリと、前記不揮発性メモリを管理するコントローラと、を備え、
前記不揮発性メモリは、
情報の消去単位である複数の物理ブロックを有し、当該物理ブロックは、情報の書込単位である複数の物理ページを含み、
前記複数の物理ブロックには、
前記消去単位に対応して１つのデータを書き込んだ通常ブロックと、
前記通常ブロックのデータの一部を更新するためのページデータを物理ページに書き込んだ第１重複ブロックと、
情報が消去されている消去済みブロックと、が存在し、
前記コントローラは、
外部からの指示に応じて前記通常ブロックのデータの一部を更新する場合、
前記第１重複ブロックから前記消去済みブロックに対して、当該第１重複ブロックに書き込まれているページデータを前記消去済みブロックの物理ページに書き込み、当該消去済みブロックを第２重複ブロックとする変換手段と、
前記変換手段によって消去済みブロックから第２重複ブロックとされた物理ブロックの物理ページに対して、前記外部からの指示に応じた前記データの一部を更新するためのページデータを書き込む追記手段と、を有する不揮発性記憶装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、
外部からの指示に応じて前記通常ブロックのデータの一部を更新する場合であって、
前記第１重複ブロックに書き込み可能な物理ページが存在しない場合、
前記第１重複ブロックから前記消去済みブロックに対して、当該第１重複ブロックに書き込まれているページデータを前記消去済みブロックの物理ページに書き込み、当該消去済みブロックを第２重複ブロックとする変換手段と、
前記変換手段によって消去済みブロックから第２重複ブロックとされた物理ブロックの物理ページに対して、前記外部からの指示に応じた前記データの一部を更新するためのページデータを書き込む追記手段と、を有する請求項１２に記載の不揮発性記憶装置。
【請求項１４】
前記変換手段は、
前記第１重複ブロックから前記消去済みブロックに対して、当該第１重複ブロックに書き込まれているページデータを前記消去済みブロックの物理ページに書き込み、当該消去済みブロックを第２重複ブロックとした後、
前記第１重複ブロックのデータを消去して当該第１重複ブロックを消去済みブロックとする請求項１２に記載の不揮発性記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不揮発性記憶装置及びそのデータ管理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いた不揮発性記憶装置及びそのデータの管理方法に関する。