Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独特な信号を関連させた患者に関係する情報を表示する携帯型装置（１６）であって、
ユーザ作動の刺激（２２及び３０）に応答して制御信号を発生する制御論理装置と、
前記独特な信号が近辺にある時に前記独特な信号を検出することのできる無線信号検出ユニット（２０）と、
前記制御信号に応答して、前記無線信号検出ユニットによって検出された信号に関連した情報を表示するディスプレイ・ユニット（１８）と、
を有し、
前記ディスプレイ・ユニット（１８）が特定のユーザに関連させることができ、ユーザに応じて情報にアクセスするレベルを変更することが出来るように構成されており、
前記ディスプレイ・ユニット（１８）が更に医療記録がチェックされてから新たな事象が生じたことを示す患者に関連するアラームを表示可能である、携帯型装置。
【請求項２】
前記制御論理装置はユーザ作動の入力装置（２２）によって催促される請求項１記載の携帯型装置。
【請求項３】
前記制御信号が前記無線信号検出ユニット（２０）に前記独特な信号を検出させる請求項１記載の携帯型装置。
【請求項４】
検出装置（１６）と少なくとも１つの情報装置（１２）とを有していて、患者に関係する情報を表示するシステムであって、
前記検出装置（１６）は、独特な信号を検出する手段（２０）と、外部の刺激（２２及び３０）に応答して制御信号を発生する制御部と、前記制御信号に応答して前記患者に関する情報を表示する手段（２０）とを有し、
識別装置（１２）が、無線信号検出装置（１６）によって検出することのできる独特な信号を、該識別装置に関連して生成し、
前記ディスプレイ・ユニット（１８）が特定のユーザに関連させることができ、ユーザに応じて情報にアクセスするレベルを変更することが出来るように構成されており、
前記ディスプレイ・ユニット（１８）が更に医療記録がチェックされてから新たな事象が生じたことを示す患者に関連するアラームを表示可能である、システム。
【請求項５】
前記無線信号検出装置（１６）によって独特な信号が検出されたことに応答して前記ディスプレイ・ユニット（１８）が前記患者に関する情報を表示する請求項４記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
一または複数のノードの各々において複数の通信可能に接続されたモジュールと、コンフィギュレーションデータベースに格納された該一または複数のノードの各々のコンフィギュレーションとを有するプロセス制御システムの、該一または複数のノードの動作をシミュレーションするためのシミュレーションシステムを作成する方法であって、
シミュレーションインスタンスを作成するために前記プロセス制御システムの少なくとも一つのノードを指定することと、
前記プロセス制御システムの指定された少なくとも一つのノードのコンフィギュレーション内のモジュールのコピーを取得するために前記コンフィギュレーションデータベースにアクセスすることと、
前記モジュールのコピーをシミュレーションコンピュータ内に格納することと、
複数の通信可能に接続されたシミュレーションモジュールを有するシミュレーションインスタンスを作成するためにコピーされた前記モジュールをシミュレーションモジュールに自動的に変換することとを有するシミュレーションシステムを作成する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２１】
一または複数のノードの各々において複数の通信可能に接続されたモジュールと、コンフィギュレーションデータベースに格納された該一または複数のノードの各々のコンフィギュレーションとを有するプロセス制御システムの、該一または複数のノードの動作をシミュレーションするためのシミュレーションインスタンスを作成するためのシミュレーション作成システムであって、
プロセッサと、
コンピュータ読取り可能メモリと、
前記コンピュータ読取り可能メモリ上に格納され、ユーザがシミュレーションインスタンスを作成するために前記プロセス制御システムの少なくとも一つのノードを指定することを可能にすべく前記プロセッサ上で実行されるように構成される第一のルーチンと、
前記コンピュータ読取り可能なメモリ上に格納され、前記指定されたノードの前記コンフィギュレーション内の前記モジュールのコピーを取得するために前記コンフィギュレーションデータベースにアクセスし、シミュレーションメモリ内に前記モジュールのコピーを格納し、複数の通信可能に接続されたシミュレーションモジュールを有する前記シミュレーションインスタンスを作成するためにコピーされた前記モジュールをシミュレーションモジュールに自動的に変換することにより、指定された前記ノードに対してシミュレーションインスタンスを作成すべく前記プロセッサ上で実行されるように構成される第二のルーチンとを備えるシミュレーション作成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム成分１００重量部に対して、一般式（１）
（ＣＦｘ）                            （１）
（式（１）中、ｘは１または２である。）
で表されるフッ化黒鉛化合物０．１〜２５０重量部を混練しマスターバッチを製造する工程、および
マスターバッチとゴムを混練する工程
を含むゴム組成物の製造方法。
【請求項２】
マスターバッチを製造する工程において、さらに加硫促進剤および／または老化防止剤を混練することを特徴とする請求項１記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項３】
マスターバッチが、ジエン系ゴム成分１００重量部に対して、
加硫促進剤０．１〜３０重量部、および
老化防止剤０．１〜２０重量部を含む請求項２記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の製造方法により得られるゴム組成物。
【請求項５】
ジエン系ゴム成分１００重量部に対して、一般式（１）
（ＣＦｘ）                            （１）
（式（１）中、ｘは１または２である。）
で表されるフッ化黒鉛化合物０．１〜２５０重量部を分散させてなるマスターバッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ジエン系ゴム成分１００重量部に対して、一般式（１）
（ＣＦｘ）                            （１）
（式（１）中、ｘは１または２である。）で表されるフッ化黒鉛化合物０．１〜２５０重量部を混練しマスターバッチを製造する工程、およびマスターバッチとゴムを混練する工程を含むゴム組成物の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明は、ジエン系ゴム成分１００重量部に対して、一般式（１）
（ＣＦｘ）                            （１）
（式（１）中、ｘは１または２である。）で表されるフッ化黒鉛化合物０．１〜２５０重量部を分散させてなるマスターバッチに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（ＣＦｘ）                            （１）
（式（１）中、ｘは１または２である。）
フッ化黒鉛化合物は、混練り時に固体であるためにゴムに溶解せず、マスターバッチのゴム中に偏在したままで存在できる。フッ化黒鉛化合物は架橋効率を向上させる機能を有するため、あらかじめ架橋効率を向上させたいジエン系ゴムのマスターバッチを作製することで、狙いとする物性を有する混合ゴムを作ることが可能となる。
マスターバッチ中におけるフッ化黒鉛化合物の配合量は、ゴム組成物中のジエン系ゴム成分１００重量部に対して０．１重量部以上、好ましくは１重量部以上、より好ましくは３重量部以上である。配合量が０．１重量部未満では、混練り時に発散しやすく、また、均一に分散させることが難しい。また、配合量は２５０重量部以下、好ましくは１５０重量部以下、より好ましくは１００重量部以下である。２５０重量部をこえると、加工性が悪化する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ボルト体の外面ネジに係合する係合突起を有する本体部と、該本体部内にボルト体を側方から挿入可能とする開口部と、ボルト体を挿入した状態で該開口部に設けられた近接部を相対的に近接させるべく前記本体部を塑性変形させることにより、ボルト体の外面ネジに前記係合突起が係合するナット体の前記近接部を強制的に近接させる近接手段として前記ナット体と別体に構成された近接具であって、
前記近接具は、前記近接部に取り付けられる取付部を有し、前記取付部は前記近接部が挿入可能な嵌入部を有し、
前記嵌入部は、塑性変形後の前記ナット体において前記ボルト体に対して回動してその軸方向に沿って移動可能な状態で離間した近接部を強制的に近接させることにより、前記ボルト体の外面ネジに前記係合突起を圧接させることを特徴とする近接具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９記載の近接具は、ボルト体の外面ネジに係合する係合突起を有する本体部と、該本体部内にボルト体を側方から挿入可能とする開口部と、ボルト体を挿入した状態で該開口部に設けられた近接部を相対的に近接させるべく前記本体部を塑性変形させることにより、ボルト体の外面ネジに前記係合突起が係合するナット体の前記近接部を強制的に近接させる近接手段として前記ナット体と別体に構成された近接具であって、
前記近接具は、前記近接部に取り付けられる取付部を有し、前記取付部は前記近接部が挿入可能な嵌入部を有し、
前記嵌入部は、塑性変形後の前記ナット体において前記ボルト体に対して回動してその軸方向に沿って移動可能な状態で離間した近接部を強制的に近接させることにより、前記ボルト体の外面ネジに前記係合突起を圧接させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項９記載の近接具は、請求項２に記載されたナット体の近接具を規定したものであるので、請求項２のナット体の効果を近接具として発揮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータの両側に配置された一対のパッドの一方に対向するピストンと前記ディスクロータを跨いで前記一対のパッドの他方に対向する爪部とを有するキャリパを有し，前記ディスクロータの軸方向インナ側に配置した第１および第２のスライドピンと前記ディスロータの軸方向アウタ側に配置した第３のスライドピンとにより前記キャリパをキャリアに移動可能に支持させたキャリパ浮動型ディスクブレーキにおいて， 
前記キャリパに前記第３のスライドピンが螺合する取付穴を，前記キャリアのアウタビームに前記第３のスライドピンが摺動する摺動穴を夫々設け，
前記第３のスライドピンは，前記キャリパの取付穴に螺合する雄ねじを有する取付部と前記キャリアのアウタビームの摺動穴に挿入される摺動部とから構成され，
該摺動部の先端に工具により締込みができる凹部を有する締込部を形成し，該締込部の外周が前記摺動部の一部として前記摺動穴に摺動することを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
請求項１のディスクブレーキにおいて， 
前記第３のスライドピンは，前記ディスクロータ軸方向のインナ側に配置した前記第１および第２のスライドピンのうちクリアランスの大きい第２のスライドピン側に位置することを特徴とするディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は，請求項１のディスクブレーキにおいて，前記第３のスライドピンは，前記ディスクロータ軸方向のインナ側に配置した前記第１および第２のスライドピンのうちクリアランスの大きい第２のスライドピン側に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また，請求項２記載の発明によれば，第３のスライドピンは，ディスクロータ軸方向のインナ側に配置した第１および第２のスライドピンのうちクリアランスの大きい第２のスライドピン側に位置する構成としているので，第１もしくは第２のスライドピンのうちクリアランスの大きいスライドピン側のがたつきを確実に抑えることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また，第３のスライドピン15は，キャリパ本体２をキャリア12に移動可能に支持させる第１のスライドピン13ａおよび第２のスライドピン13ｂのうち，クリアランスの大きい第２のスライドピン13ｂ側に位置すると同時に，第１のスライドピン13ａおよび第２のスライドピン13ｂの中心軸ＸおよびＸ’を結ぶ線方向において，第３のスライドピン15がキャリパ２のほぼ内側に位置する構成にしてある。すなわち，図１においては，キャリパ２の外縁２ａに対して第３のスライドピン15の外縁15ｃがディスクロータ周方向の内側に完全に位置することで，第３のスライドピン15の全部がキャリパ２の内側に位置する。また，第３のスライドピン15の外縁15ｃが，キャリパ２の外縁２ａに対して第３のスライドピン15の半径以下のわずかな程度ディスクロータ周方向の外側（換言すれば，第３のスライドピン15の中心軸Ｙが，キャリパ２の外縁２ａよりも内側）に位置したとしても，第３のスライドピン15の大半の部分がキャリパ２のほぼ内側に位置することとなる。そして，このような構成とすることにより，第３のスライドピン15のディスクロータ周方向外側への張出しを抑えることができ，ディスクブレーキ本体をコンパクトにすることができる。したがって，第３のスライドピンとホイールの干渉を回避することが容易なため，ディスクロータやホイールを含めたホイールスペース全体の構成レイアウトを大幅に変更する必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
式Ｉ１〜Ｉ９：
【化９】
2007092033.tif 000001
式中、
Ｒ１１およびＲ１２は、請求項１に示した意味を有する、
から選択される少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の液晶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明による特に好ましい媒体は、式：
【化１１】
2007092033.tif 000002
で表わされる化合物を、３０〜６０重量％、好ましくは３０〜５０重量％含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
同様に、好ましいビフェニルは、式：
【化２０】
2007092033.tif 000003
式中、
ａｌｋｙｌ＊は前に示した意味を有する、で表わされるものである。特に、本発明の媒体は、式Ｂ−１ａおよび／またはＢ−２ｃで表わされる化合物の群からの、１種または２種以上の化合物を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気弁および排気弁の少なくとも一方の作動特性を変更する弁作動特性変更機構と、前記弁作動特性変更機構に供給される作動油の油圧を制御する動弁系油圧制御弁とを備えた内燃機関において、
前記動弁系油圧制御弁が、シリンダ下方においてクランクシャフトを支持しかつ覆うクランクケースの側面に配置されたことを特徴とする内燃機関の動弁系油圧制御弁配置構造。
【請求項２】
前記動弁系油圧制御弁は、クランクケースの排気管が配置される側面と反対側側面に配置されることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の動弁系油圧制御弁配置構造。
【請求項３】
前記内燃機関は、クランクシャフトに連動する回転軸をクランクケース内に備え、
前記動弁系油圧制御弁は、クランクケース側面の前記回転軸と同軸線上に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の内燃機関の動弁系油圧制御弁配置構造。
【請求項４】
前記動弁系油圧制御弁から排出されるオイルが、前記回転軸の軸孔を介してクランクケース内に還流されることを特徴とする請求項３記載の内燃機関の動弁系油圧制御弁配置構造。
【請求項５】
前記内燃機関は、クランクケースの側面に前記弁作動特性変更機構を備えるＯＨＶ型内燃機関であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかの項記載の内燃機関の動弁系油圧制御弁配置構造。
【請求項６】
前記動弁系油圧制御弁は、前記シリンダから離して、前記クランクケースの側面に配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかの項記載の内燃機関の動弁系油圧制御弁配置構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの項記載の内燃機関の動弁系油圧制御弁配置構造において、前記内燃機関は、クランクケースの側面に前記弁作動特性変更機構を備えるＯＨＶ型内燃機関であることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの項記載の内燃機関の動弁系油圧制御弁配置構造において、前記動弁系油圧制御弁は、前記シリンダから離して、前記クランクケースの側面に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバの一端にアンテナと、前記処理チャンバ内の前記アンテナと反対側に半導体ウェハのサポートと、それらの間の処理スペースとを含む処理チャンバ内で半導体ウェハの処理における均一性を提供する方法であって、
チャンバ内の前記処理スペースの中央に、前記アンテナに隣接した前記処理チャンバの前記一端にマウントされ、処理スペースに開いた端部を持ち、前記半導体ウェハに面した中空体を提供する段階と、
前記中空体と前記サポートとの間の前記処理スペースの中央領域及び前記中空体内において前記プラズマのイオン化を妨げるような前記中空体を取り囲む前記環状の領域中のプラズマに前記処理チャンバの前記一端における前記アンテナからＲＦエネルギーを誘導結合する段階と、
前記中空体を取り囲む前記環状の領域から前記処理スペースへと前記プラズマを分配する段階と、
プラズマによって前記サポート上のウェハを処理する段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アンテナは、前記処理チャンバの外から前記処理スペースの環状領域の中に、前記チャンバ壁の誘電体部を通してＲＦエネルギーを誘導結合するよう構成されたリング形のアンテナである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中空体は、前記リング形のアンテナと軸方向に整列して、前記チャンバ壁の誘電体部の内部にマウントされるよう構成される
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ウェハを処理する段階は、プラズマによって半導体ウェハをエッチングする段階
を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エッチングする段階は、１０ｍＴｏｒｒ未満のチャンバ内圧力で行なわれる
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ウェハを処理する段階は、前記半導体ウェハの上に、ｉＰＶＤ処理によって、プラズマによる蒸着のためにイオン化された金属を蒸着する段階
を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ｉＰＶＤ処理は、少なくとも３０ｍＴｏｒｒのチャンバ内圧力によって行なわれる
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
半導体ウェハ上への、インシチュで組み合わせられた蒸着とエッチング処理におけるエッチング均一性を提供するための請求項１に記載の方法であって、
前記半導体ウェハを処理する段階は、
プラズマによって前記半導体ウェハをエッチングする段階と、
前記半導体ウェハの上に、ｉＰＶＤ処理によって、プラズマによる蒸着のためにイオン化された金属を蒸着する段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記ｉＰＶＤ処理は、処理スペース内でプラズマを熱運動化するのに十分に高い圧力において行なわれ、
前記エッチングは、処理スペース内でプラズマを熱運動化するのに必要であるよりも低い圧力において行なわれ、
前記ｉＰＶＤ処理とエッチングは、
圧力が前記ｉＰＶＤ処理とエッチングとの間で切り替えられる状態で、連続的に行なわれる
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理チャンバ内の前記サポート上に、前記処理チャンバの第１端における前記アンテナと、前記アンテナの反対側である前記処理チャンバの第２端における前記サポートと、前記第１端と前記第２端との間の処理スペースと、前記第１端にマウントされ且つ前記処理スペースへと広がる中空体と、によって半導体ウェハを保持する段階と、
前記中空体を取り囲む前記処理スペースの環状の領域中のプラズマに前記処理チャンバの前記第１端におけるアンテナからＲＦエネルギーを誘導結合する段階と、
前記中空体内及び前記中空体と前記サポートとの間の前記処理スペースの中央領域におけるプラズマのイオン化を妨げると同時に前記半導体ウェハを処理するために前記プラズマをイオン化することによって、前記処理スペースの前記中央領域を避けて前記プラズマの分配を制御する段階と、
前記プラズマによって前記サポート上の前記半導体ウェハを処理する段階と、をさらに有し、
前記中空体が前記基板サポートに面する開口端を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
半導体ウェハの処理における広範囲の処理パラメータにわたるプラズマ均一性を提供するためのプラズマ源であって、
真空処理チャンバの外から前記チャンバ内の処理スペースの中に、チャンバ壁の誘電体部を通してＲＦエネルギーを誘導結合するよう構成されたリング形のアンテナと、
リング形のアンテナと軸方向に整列して、前記チャンバ壁の誘電体部の内部にマウントされるよう構成される中空体であって、前記処理スペースに面する開口端を有する中空体と、
を有することを特徴とするプラズマ源。
【請求項１２】
前記中空体は、前記開口端が円形である状態で、前記リング形のアンテナと軸方向に整列した一様な円筒形状を持つ
ことを特徴とする請求項１１に記載の源。
【請求項１３】
前記中空体は、前記開口端が円形である状態で、前記リング形のアンテナと軸方向に整列した一様な円筒形状を持つ
ことを特徴とする請求項１１に記載の源。
【請求項１４】
請求項１１に記載のプラズマ源を有する半導体ウェハ処理装置であって、
処理スペースを囲む真空処理チャンバと、
前記真空処理チャンバ内の真空処理圧力を保持するよう動作可能な真空システムと、
チャンバ内で前記処理スペースと連通するスパッタリング表面を持ったスパッタリングターゲットと、
前記処理スペースに面するチャンバ内の基板サポートと、
前記真空処理チャンバ内の基板サポートの上で半導体ウェハのプラズマ処理を制御するように動作可能なコントローラと、をさらに有し、
前記アンテナは、前記処理スペース内の分布領域の中にＲＦエネルギーを組み合わせるよう構成されており、
前記中空体は、前記分布領域の中央に配置され前記処理スペースへ開口する端部、を有し、
前記スパッタリングターゲット、前記プラズマ源、前記中空体、前記処理スペース、および前記基板サポートは、真空処理チャンバの軸方向に整列していることを特徴とする半導体ウェハ処理装置。
【請求項１５】
前記コントローラは、前記基板を、前記処理チャンバ内にある時に同時的または連続的に被覆およびエッチングするために、前記蒸着システムおよび前記エッチングシステムを動作させるようプログラムされることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記コントローラは、さらに、前記処理チャンバ内のサポート上の半導体ウェハに連続的または同時的にｉＰＶＤ処理およびエッチング処理を行なうための装置を動作させるよう動作可能であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記電極アンテナはリング形をしており、前記処理スペースの中に誘導的にＲＦエネルギーを結合するよう構成した処理チャンバの端部に位置していることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この灰色の体積部分Ｖ内に導入可能とするために、端部８５は、図７から１０に図示されている通り薄くされる。部材８１を成形して、へドル８を作る場合、開口部８４の最も大きなサイズに対応する長さに沿ってダイスタンプ加工して、その最も大きなサイズ又は主要な面８６と８７の各々から、それぞれ二つの深さＰ1 とＰ2 で延びる二つの収容部８６ａと８７ａを形成し、その場合より大きな深さＰ2 は、収容部８６ａと８７ａの各々の中心ゾーンに対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
部材８１のダイスタンプ加工によって、収容部８６ａと８７ａを形成したら、図９に図示されている通り、それらの底部にスリット８８を開ける。このスリットは、収容部８６ａと８７ａの最も深い部分を繋いでいる。このスリット８８を開けることによって、分岐部８２と８３を作製して、その次に、分岐部８２と８３が、それらの間に、図４で見える面内において、アイレット９のサイズより大きな横方向のサイズを持つ開口部８４の境界を規定する図１０の位置に達するまで、図９と１０の矢印Ｆ2 の方向に互いに引き離すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この作業の最後に、端部８５には、その全長に渡って、深さＰ1 の二つのショルダー部８５ｂを両側に配置した大きさの突起８５ａが形成される。突起８５ａは、軸Ｘ91に対して平行に測って、部材８１の厚さｅ81及び間隔ｄ’より小さい幅ｌ85を持つ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各タブ９５の厚さは、符号ｅ95で表示されている。この厚さは、収容部８６ａと８７ａの深さＰ1 よりも僅かに小さい。更に、アイレット９の全体の厚さｅ9 は、厚さｅ81にほぼ等しいように選定される。このようにして、アイレット９が、図３に図示されている通り、開口部８４に挟み込まれて、接着された場合、タブ９５が突起８５ａの両側のショルダー部８５ｂに収容されることとなるので、それらの面９２と９３は、部材８１の面８６と８７と同一面内となることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１４Ａと１４Ｂに図示されている通り、タブ９５ａ，９５ｂ，９５’ａ及び９５’ｂは、面取りすることができる、即ち、部材８１と９の主要な面８６，８７，９２及び９３に対して約４５°傾斜した面を有する一方、これらの面に垂直な方向に対して間隔ｄ’を開けて、端部８５と９４に沿ってずらされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007092267.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に複数の画像を表示する画像表示方法であって、
ｎ（ｎは２以上の整数）個の画像の各々の画像ｉ（ｉ＝１〜ｎ）を、前記画面内で基準方向に対して回転角度θｉ（０度＜θｉ＜３６０度）だけ回転させて、前記ｎ個の画像を前記画面に表示する第１表示工程と、
前記第１表示工程により前記画面に表示された前記ｎ個の画像のうち、ユーザーにより指定された画像を選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された画像の前記基準方向に対する回転角度を０度にすることによって、該画像の向きを前記基準方向に一致させて表示する第２表示工程と、を有し、
前記第２表示工程では、前記画面に表示された前記ｎ個の画像のうち、前記選択された画像の周囲にある少なくとも１つの画像の向きも前記基準方向に一致させて表示することを特徴とする
画像表示方法。
【請求項２】
前記第１表示工程では、前記ｎ個の画像をそれぞれ重ね合わせて前記画面に表示し、
前記第２表示工程では、前記選択された画像および該画像の周囲にある前記少なくとも１つの画像の重ね位置を最上面側に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像表示方法。
【請求項３】
前記第２表示工程では、前記画面に表示された前記ｎ個の画像のうち、前記選択された画像の周囲にある少なくとも４つの画像の向きを前記基準方向に一致させるとともに、前記少なくとも４つの画像を前記選択された画像の上下左右に隣接する位置に再配置して表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示方法の各工程を画像表示装置に実行させるプログラム。
【請求項５】
ｎ（ｎは２以上の整数）個の画像の各々の画像ｉ（ｉ＝１〜ｎ）を、画面内で基準方向に対して所定の回転角度θｉ（０度＜θｉ＜３６０度）だけ回転して前記ｎ個の画像の画面内での配置を決定する画面構成手段と、
前記画面構成手段によって配置が決定された前記ｎ個の画像を画面に表示する表示制御
手段と、
画面に表示された画像をユーザーに選択させる手段と、
を有し、
前記画面構成手段は、前記ｎ個の画像のうち、前記選択された画像の前記基準方向に対する回転角度を０度にすることによって、該画像の向きを前記基準方向に一致させるとともに、前記ｎ個の画像のうち、前記選択された画像の周囲にある少なくとも１つの画像の向きも前記基準方向に一致させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
前記画面構成手段は、前記ｎ個の画像をそれぞれ重ね合わせて配置するものであり、前記選択された画像および該画像の周囲にある前記少なくとも１つの画像の重ね位置を最上面側に移動させることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記画面構成手段は、前記ｎ個の画像のうち、前記選択された画像の周囲にある少なくとも４つの画像の向きを前記基準方向に一致させるとともに、前記少なくとも４つの画像を前記選択された画像の上下左右に隣接する位置に再配置することを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
サムネイルを一覧表示する際に、より多くの画像を同一画面上に表示するために画像を回転させて表示させることが考えられるが、画像の視認性が低下し画像選択時の操作性が低下するという課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
よって本発明の目的は、様々なサムネイル一覧表示のように、複数の画像を回転して表示する場合に、ユーザーによる画像選択時の視認性を向上させることによって操作性を向上させる画像表示方法および画像表示装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像表示方法は、画面に複数の画像を表示する画像表示方法であって、ｎ（ｎは２以上の整数）個の画像のうちの各々の画像ｉ（ｉ＝１〜ｎ）を、前記画面内で基準方向に対して回転角度θｉ（０度＜θｉ＜３６０度）だけ回転させて、前記ｎ個の画像を前記画面に表示する第１表示工程と、前記第１表示工程に
より前記画面に表示された前記ｎ個の画像のうち、ユーザーにより指定された画像を選択する選択工程と、前記選択工程により選択された画像の前記基準方向に対する回転角度を０度にすることによって、該画像の向きを前記基準方向に一致させて表示する第２表示工程と、を有し、前記第２表示工程では、前記画面に表示された前記ｎ個の画像のうち、前記選択された画像の周囲にある少なくとも１つの画像の向きも前記基準方向に一致させて表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述した各画像表示方法は、テレビ受像機などの画像表示装置の制御部に上記画像表示方法を実行させるソフトウエアプログラムとして、記憶媒体やインターネットなどの媒体を通じて提供される。
また、本発明に係る画像表示装置は、ｎ（ｎは２以上の整数）個の画像のうちの各々の画像ｉ（ｉ＝１〜ｎ）を、画面内で基準方向に対して所定の回転角度θｉ（０度＜θｉ＜３６０度）だけ回転して前記ｎ個の画像の画面内での配置を決定する画面構成手段と、前記画面構成手段によって配置が決定された前記ｎ個の画像を画面に表示する表示制御手段と、画面に表示された画像をユーザーに選択させる手段と、を有し、前記画面構成手段は、前記ｎ個の画像のうち、前記選択された画像の前記基準方向に対する回転角度を０度にすることによって、該画像の向きを前記基準方向に一致させるとともに、前記ｎ個の画像のうち、前記選択された画像の周囲にある少なくとも１つの画像の向きも前記基準方向に一致させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上、述べた通り、本発明によれば、多数の画像を回転して画面上に同時に表示する場合に、ユーザーによる画像選択時の視認性を向上させ、したがって操作性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
シャッタ２０は台板２１と中間板２２とカバー板２３と先幕２４と後幕２５とを有する。
先幕２４は中間板２２とカバー板２３との間に位置し、後幕２５は台板２１と中間板２２との間に位置する。先幕２４、後幕２５は台板２１に支持され、ばね（図示せず）によって図２の下方へ付勢されている（先幕２４が走行を開始した後、後幕２５が走行し始める）。なお、シャッタスピードが遅いときには先幕２４が完全に走行し終ってから後幕２５が走行し始め、シャッタスピードが速いときにはスリット２０ａ（図２参照）が開いた状態で後幕２５が先幕２４に追随して走行し始める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
撮影レンズ１０のカメラ本体への装着によって斜め（平行でない）光束が、先幕２４と後幕２５とによって形成されるスリット２０ａを斜めに通るため、受光面の上方の露光量が増加し、受光面の下方の露光量が減少する（図４参照）。図４の場合、光量差１．２ＥＶもの露光量のムラ（受光ムラ）が生じていることがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７（ａ）は受光量データである。この受光量データは平行光をシャッタ２０に入射させた場合のＣＣＤ３０の露光ムラを示しており、露光ムラは非常に小さくなっている。ＣＣＤ３０に入射する光の角度は、シャッタ２０の先幕２４と後幕２５との間隔と、撮影レンズ１０の特性（射出瞳の位置、焦点距離、絞り値等）とから計算することができる。計算されたＣＣＤ３０に入射する光の角度と、受光量データとからＣＣＤ３０の露光ムラを計算することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図７（ｂ）は、撮影レンズ１０として、焦点距離５０ｍｍ、開放絞り値ｆ１．４のレンズを装着し、射出瞳がＣＣＤ３０から所定距離にあるときの露光ムラを計算した結果の一例である。露光ムラデータは、シャッタ走行方向での各点で計算する。なお、撮影レンズ１０の特性値は撮影レンズ１０のメモリ１１（図１参照）に記憶されているものを使用し、シャッタ２０の先幕２４と後幕２５との間隔は予めカメラのメモリ６２に記憶されているものを使用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、決められたシャッタスピードとなるようにシャッタ２０の先幕２４、後幕２５を走行させ、ＣＣＤ３０で受光する（Ｓ７）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、カメラ側ではシャッタ２０（先幕２４、後幕２５）の走行が完了した後、メインミラーＭ１及びサブミラーＭ２を光軸に対して４５度をなすように回転（ダウン）させて、ファインダ８０及びＡＦセンサ５０に光を導くとともに、例えばモータ（図示せず）によってシャッタチャージ動作（シャッタを作動可能な状態にする動作）を行ない、シャッタ２０を走行可能な状態にする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
この実施形態によれば、シャッタ２０の先幕２４と後幕２５との光軸方向の位置ずれに起因する画像データの光量ムラを補正することができるので、良好な画像データを作成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
１０：撮影レンズ、１１：メモリ（記憶部）、２０：シャッタ、２４：先幕、２５：後幕、３０：ＣＣＤ（撮像手段）、３０ａ：受光面、４０：駆動部（駆動手段）、５０：ＡＦセンサ（検出手段）、６１：ＣＰＵ（画像データ補正手段）、６２：メモリ（記憶手段）、Ｌ：光軸。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路から出力される第一の連続信号に基づいてパルス信号を生成するパルス生成回路であって、
時間軸においてＯｎ区間およびＯｎ区間と電圧値の異なるＯｆｆ区間を含む第一の制御信号を出力する制御信号発生回路と、
前記第一の連続信号を第一の制御端子に入力し、前記第一の制御信号を前記第一の制御端子または第二の制御端子に入力し、前記第一の制御信号の電圧値に応じて前記第一の連続信号を周波数逓倍し、前記第一の制御信号のＯｎ区間における変換利得がＯｆｆ区間における変換利得より高い逓倍信号を出力する前記第一の制御端子及び前記第二の制御端子を含む能動素子を具備する間欠逓倍回路と、
を備え、
前記第一の制御信号の振幅が、前記第一の制御信号のＯｆｆ区間において、前記第一の制御端子において測定される前記第一の連続信号の振幅より大きいパルス生成回路。
【請求項２】
前記間欠逓倍回路は、
前記能動素子の制御端子のうち、前記第一の制御信号が入力される前記第一の制御端子または前記第二の制御端子と接続される間欠逓倍回路の制御信号入力端と、
前記能動素子の制御端子のうち、前記第一の制御信号の入力を受ける前記第一の制御端子または前記第二の制御端子と前記制御信号入力端との間に設けられた第一のフィルタと、を有し、
前記制御信号入力端から前記第一のフィルタ側を測定したインピーダンスのカットオフ周波数が、前記第一の制御信号のＯｎ区間の時間幅の逆数以上となる請求項１記載のパルス生成回路。
【請求項３】
前記間欠逓倍回路の出力信号の周波数帯成分を通過させ、他の周波数帯成分の信号電力レベルを抑圧する第二のフィルタを更に備える請求項１記載のパルス生成回路。
【請求項４】
差動型の発振回路から出力される第一の連続信号と第二の連続信号に基づいてパルス信号を生成するパルス生成回路であって、
時間軸においてＯｎ区間およびＯｎ区間と電圧値の異なるＯｆｆ区間を含む第一の制御信号を出力する制御信号発生回路と、
前記第一の制御信号を、前記第一の能動素子の前記第一の制御端子または前記第一の能動素子の第二の制御端子に入力し、前記第一の制御信号の電圧値に応じて前記第一の連続信号を周波数逓倍し、前記第一の制御信号のＯｎ区間における変換利得がＯｆｆ区間における変換利得より高い第一の逓倍信号を出力する前記第一の制御端子及び前記第二の制御端子を含む第一の能動素子と、
前記第二の連続信号を第三の制御端子に入力し、  前記第三の制御端子または第四の制御端子に入力し、前記第一の制御信号の電圧値に応じて前記第二の連続信号を周波数逓倍し、前記第一の制御信号のＯｎ区間における変換利得がＯｆｆ区間における変換利得より高い第二の逓倍信号を出力する前記第三の制御端子及び前記第四の制御端子を含む第二の能動素子と、を具備する差動型の間欠逓倍回路と、
前記一の逓倍信号と前記第二の逓倍信号とを合成する波形合成回路と、
を備え、
前記第一の制御信号の振幅が、前記第一の制御信号のＯｆｆ区間において、前記第一の能動素子の前記第一の制御端子において測定される前記第一の連続信号の振幅、および前記第二の能動素子の前記第一の制御端子において測定される前記第二の連続信号の振幅より大きいパルス生成回路。
【請求項５】
前記差動型の間欠逓倍回路は、
前記第一の制御信号に基づいて、前記第一の連続信号から前記第一の逓倍信号を生成する第一の間欠逓倍回路と、
前記第一の制御信号に基づいて、前記第二の連続信号から前記第二の逓倍信号を生成する第二の間欠逓倍回路と、
を含む構成である請求項４記載のパルス生成回路。
【請求項６】
前記間欠逓倍回路から供給される前記第一の逓倍信号と第二の逓倍信号との少なくともいずれかを移相し、前記波形合成回路に供給する移相器を更に備える請求項４記載のパルス生成回路。
【請求項７】
前記制御信号発生回路は、時間軸においてＯｎ区間およびＯｎ区間と電圧値の異なるＯｆｆ区間を含む第二の制御信号をさらに出力し、
前記発振回路は、前記第二の制御信号に基づいて信号電力レベルを間欠的に変化させた第一の連続信号を出力し、
前記第一の連続信号は、前記第二の制御信号のＯｎ区間における信号レベルがＯｆｆ区間における信号レベルよりも高く、
前記第一の制御信号は、前記第一の制御信号のＯｎ区間が前記第二の制御信号のＯｎ区間内に含まれる、
請求項１記載のパルス生成回路。
【請求項８】
前記制御信号入力端と、前記能動素子の制御端子のうち、前記第一の制御信号の入力を受ける前記第一の制御端子または前記第二の制御端子との間に、前記第一の制御信号を増幅する増幅部を備え、
前記第一の制御信号の振幅が、前記第一の制御信号のＯｆｆ区間における、前記第一の制御端子において測定される前記第一の連続信号の振幅より大きい請求項１記載のパルス生成回路。
【請求項９】
前記間欠逓倍回路は、前記発振回路と前記能動素子との間に設けられる整合回路を備え、
前記制御信号発生回路は、時間軸において、
Ｏｎ区間と電圧値が前記Ｏｎ区間とは異なるＯｆｆ区間とを含む第三の制御信号をさらに出力し、
前記整合回路は、前記第三の制御信号の入力を受けて、前記第三の制御信号のＯｆｆ区間に対応してインピーダンスを制御する請求項１記載のパルス生成回路。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項記載のパルス生成回路を備える変調器であって、
前記制御信号発生回路は、データ信号を出力するデータ信号発生回路と、
前記データ信号に対応する変調信号を生成する変調回路と、を含んで構成され、
時間軸において前記Ｏｎ区間および前記Ｏｆｆ区間を含む前記変調信号を出力する変調器。
【請求項１１】
前記データ信号発生回路から供給される前記データ信号の符号列を検出し、所定の符号列に対応する符号信号を出力する符号列検出回路と、
前記発振回路から供給される連続信号の振幅値を、前記符号信号に対応して調整し、振幅値を調整した連続信号を前記間欠逓倍回路に供給する信号レベル制御回路と、を備える請求項１０記載の変調器。
【請求項１２】
前記間欠逓倍回路は、入力される連続信号に対する変換利得がバイアス値によって制御される能動回路であり、
前記符号列検出回路から出力される前記符号信号に対応して前記能動回路に含まれる能動素子のバイアス値を制御するバイアス値制御回路を備える請求項１１記載の変調器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
間欠逓倍回路１０３が制御信号２３０３によって間欠的に制御される際に、制御信号がＲＺ符号である場合には、符号列「０１」の場合の後の符号「１」の出力振幅と、符号列「１１」の場合の後の符号「１」の出力振幅とでは過渡状態での傾きが異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信で用いるパラメータの設定処理を第１の設定方式により実行する第１の設定手段と、
通信で用いるパラメータの設定処理を前記第１の設定方式とは異なる第２の設定方式により実行する第２の設定手段と、
前記第１の設定方式によりパラメータを設定した後に、前記第２の設定方式によりパラメータを設定する場合、前記第１の設定方式によりパラメータが設定される他の装置と前記第２の設定方式によりパラメータが設定される他の装置とで共通に設定できるパラメータを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の設定方式は、前記他の装置にパラメータを設定する際に、管理装置が管理するパラメータを前記他の装置に通知する方式であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段により選択したパラメータを前記管理装置に通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置が、前記管理装置を有していることを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記パラメータは、少なくとも認証方式と暗号化方式を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記共通に設定できるパラメータが存在しない場合、前記第２の設定方式によるパラメータの設定を終了することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記第１の設定方式によりパラメータが設定される他の装置と前記第２の設定方式によりパラメータが設定される他の装置とで共通に設定できるパラメータの中でセキュリティ強度の高いパラメータを選択することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記通信装置に接続する他の装置が、前記通信装置が形成するネットワークから離脱した場合に、前記通信装置に接続中の他の装置に共通に設定できるパラメータに変更することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記パラメータの変更を禁止する変更禁止手段を更に有し、
前記選択手段は、前記変更禁止手段により変更が禁止されている場合、前記パラメータの変更を行わないことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記選択手段により選択されたパラメータを設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
通信で用いるパラメータの設定処理を第１の設定方式により実行する第１の設定工程と、
通信で用いるパラメータの設定処理を前記第１の設定方式とは異なる第２の設定方式により実行する第２の設定工程と、
前記第１の設定方式によりパラメータを設定した後に、前記第２の設定方式によりパラメータを設定する場合、前記第１の設定方式によりパラメータが設定される他の装置と前記第２の設定方式によりパラメータが設定される他の装置とで共通に設定できるパラメータを選択する選択工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の通信装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信パラメータを設定する複数の設定方式に対応する通信装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、通信装置であって、通信で用いるパラメータの設定処理を第１の設定方式により実行する第１の設定手段と、通信で用いるパラメータの設定処理を前記第１の設定方式とは異なる第２の設定方式により実行する第２の設定手段と、前記第１の設定方式によりパラメータを設定した後に、前記第２の設定方式によりパラメータを設定する場合、前記第１の設定方式によりパラメータが設定される他の装置と前記第２の設定方式によりパラメータが設定される他の装置とで共通に設定できるパラメータを選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、複数のパラメータ設定方式に対応する場合に、各設定方式によるパラメータ設定を連携させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに参加する無線装置に対して無線パラメータを設定及び管理する通信装置であって、
基地局に設定されている無線パラメータを管理する管理手段と、
基地局に設定されている無線パラメータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した無線パラメータと前記管理手段により管理している無線パラメータとに応じて、前記基地局に設定されている無線パラメータとして管理する無線パラメータを更新する更新手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、定期的に前記基地局から前記無線パラメータを取得することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記無線装置から前記無線パラメータの設定要求があった場合に前記基地局から無線パラメータを取得することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記基地局からの無線パラメータ変更通知に応じて前記基地局から無線パラメータを取得することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記通信装置の電源が投入された時には定期的に前記基地局から無線パラメータを取得し、更に、無線パラメータを取得した後には前記基地局からの無線パラメータ変更通知に応じて前記基地局から無線パラメータを取得することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
ネットワークに参加する無線装置に対して無線パラメータを設定及び管理する通信装置の無線パラメータを更新する方法であって、
基地局に設定されている無線パラメータを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された無線パラメータと前記管理している無線パラメータとに応じて、前記基地局に設定されている無線パラメータとして管理する無線パラメータを更新する更新工程と、
を有することを特徴とする通信装置の無線パラメータを更新する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置の無線パラメータを更新する方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその無線パラメータを更新する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は無線パラメータを設定及び管理する通信装置及びその無線パラメータを更新する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、ネットワークに参加する無線装置に対して無線パラメータを設定及び管理する通信装置の無線パラメータを更新する方法であって、基地局に設定されている無線パラメータを取得する取得工程と、前記取得工程において取得された無線パラメータと前記管理している無線パラメータとに応じて、前記基地局に設定されている無線パラメータとして管理する無線パラメータを更新する更新工程と、を有することを特徴とする。