Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電ネットワークにおいて電力品質を最適化するための方法であって、
配電ネットワークの動作をモデル化するステップと、
前記配電ネットワークにおける電力のクリーン度又は前記配電ネットワークにおける電力の信頼性の少なくとも一つに関連付けされる少なくとも１つの特性を測定し、
前記少なくとも１つの特性が第１の所定の性能基準を満たすか否かを判定するステップと、
前記モデル化に少なくとも部分的に基づいて前記配電ネットワークの将来の動作性能を予測するとともに、当該将来の動作性能が第２の所定の性能基準を満たすか否かを判定するステップと、
前記配電ネットワークの動作に関連付けされる前記少なくとも一つの特性が前記第１の所定の性能基準を満たさないこと、又は、前記配電ネットワークの予測された前記将来の動作性能が第１の所定の性能基準を満たさないことに応じて、前記配電ネットワークにおける電力の前記クリーン度又は前記配電ネットワークにおける電力の前記信頼性の少なくとも一つを改善するよう前記配電ネットワークに関する是正措置をとるステップと
を含むことを特徴とする、配電ネットワークの電力品質を判定するための方法。
【請求項２】
前記是正措置をとるステップが、前記配電ネットワークの構成要素を除去すること及び交換することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記是正措置をとるステップが、前記配電ネットワークの構成要素を動作停止させることを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記配電ネットワークが家庭内に配置されており、少なくとも１つの電化製品を前記配電ネットワークに結合するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記配電ネットワークに接続された前記少なくとも１つの電化製品の動作の調整を決定するステップをさらに含み、前記配電ネットワークの既存の構成要素を利用して、前記少なくとも１つの電化製品に前記調整を通信するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電化製品が、テレビ、ラジオ、冷蔵庫、オーブン、電子レンジ、洗濯機、及び乾燥機からなる群から選択されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記是正措置の選択肢をユーザに対して提示するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ユーザに対して、是正措置をとることに対する報酬を提示するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
入力部及び出力部を有するインターフェースと、
配電ネットワークのモデルを含むメモリと、
前記インターフェースと前記メモリとに結合されたプロセッサと、
を備え、前記プロセッサが、
前記インターフェースの前記入力部を介して受信した前記配電ネットワークにおける電力のクリーン度又は前記配電ネットワークにおける電力の信頼性の少なくとも一つに関連付けされる少なくとも１つの特性が第１の所定の性能基準を満たすか否かを判定し、
前記モデル化に少なくとも部分的に基づいて前記配電ネットワークの将来の動作性能を予測し、
前記将来の動作性能が第２の所定の性能基準を満たすか否かを判定し、
前記配電ネットワークの動作に関連付けされる前記少なくとも一つの特性が前記第１の所定の性能基準を満たさないこと、又は、前記配電ネットワークの予測された前記将来の動作性能が第１の所定の性能基準を満たさないことに応じて、前記配電ネットワークにおける電力の前記クリーン度又は前記配電ネットワークにおける電力の前記信頼性の少なくとも一つを改善するよう、前記インターフェースの前記出力部において是正措置を教唆する信号を送信するように配置及び構成されることを特徴とする、電力品質を最適化するための装置。
【請求項１０】
是正措置を教唆することが、少なくとも１つの消費者のデバイスの動作を自動的に変更する信号を前記出力部において送信することを含むことを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
是正措置を教唆することが、ユーザに是正措置を提示し、とるべき是正措置に関するユーザ入力を受信することを含むことを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が、建物内の電化製品内に配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記電化製品が、テレビ、ラジオ、冷蔵庫、オーブン、電子レンジ、洗濯機、及び乾燥機からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記インターフェースの前記出力部が、別の装置と通信するために少なくとも１つの電力線に結合されていることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置が、前記配電ネットワークの既存の構成要素から分離したデバイスを含むことを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記インターフェースの前記出力部が少なくとも１つの電力線に結合しており、前記電力線が電化製品に結合していることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセッサが、ユーザに是正措置をとることに対する報酬を提示するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、前記アンテナを内部にシールして格納するハウジングとを具備する、害虫防除ステーションで使用される伝達デバイス。
【請求項２】
前記ハウジングが前記アンテナ上にオーバーモールドされている、請求項１に記載の伝達デバイス。
【請求項３】
前記ハウジングが、本体と、前記本体に着脱可能に取り付けることができる閉鎖具とを具備する、請求項１または２に記載の伝達デバイス。
【請求項４】
送信機、電源、及び請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の伝達デバイスを具備する、害虫防除ステーションで使用される電磁装置。
【請求項５】
送信機及び伝達デバイスを具備し、前記伝達デバイスが、アンテナと、前記アンテナを内部にシールして格納するハウジングとを有する、害虫防除システム。
【請求項６】
前記伝達デバイスと前記送信機とを電気的に結合する配線をさらに具備する、請求項５に記載の害虫防除システム。
【請求項７】
少なくとも一つの誘引ステーション及び少なくとも一つの忌避ステーションをさらに具備する、請求項５または６に記載の害虫防除システム。
【請求項８】
伝達デバイスを有する害虫防除装置を具備し、前記伝達デバイスが、選択した周波数で電磁場を放射し、前記電磁場が放射される作用範囲を画定するように適合されており、前記伝達デバイスが、アンテナと、前記アンテナをシールするハウジングとを含み、前記ハウジングが、前記作用範囲を50%未満縮小させる材料から作製される、害虫防除システム。
【請求項９】
前記ハウジングが、前記作用範囲を25%未満縮小させる材料から作製される、請求項８に記載の害虫防除システム。
【請求項１０】
前記害虫防除装置が忌避ステーションであり、前記伝達デバイスが、周波数が約4000Hz未満の電磁場を放射して前記忌避ステーションから離れるように虫を電磁的に忌避するように適合されている、請求項８または９に記載の害虫防除システム。
【請求項１１】
前記害虫防除装置が誘引ステーションであり、前記伝達デバイスが、周波数が約4000Hzと6000Hzとの間である電磁場を放射して虫を前記誘引ステーションに電磁的に誘引するように適合されている、請求項８または９に記載の害虫防除システム。
【請求項１２】
少なくとも一つの害虫防除装置を対象領域内に配置するステップであって、前記害虫防除装置がそれぞれ、アンテナと、前記アンテナを内部にシールして格納するハウジングとを具備する伝達デバイスを有する、配置ステップと、
電磁場が放射される作用範囲を画定するために電磁場を放射するように前記伝達デバイスの前記アンテナを作動させるステップであって、前記伝達デバイスの前記ハウジングが、前記アンテナの前記作用範囲を50%未満縮小する材料から作製される、作動ステップと
を含む、害虫を防除する方法。
【請求項１３】
電磁場を放射するように前記伝達デバイスの前記アンテナを作動させるステップが、虫を前記害虫防除装置から離れるように電磁的に忌避するように適合された電磁場を放射するように前記アンテナを作動させるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも一つの害虫防除装置を対象領域内に配置するステップが、虫を住宅から離れるように忌避するために住宅の周囲に複数の害虫防除装置を配置するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
電磁場を放射するように前記伝達デバイスの前記アンテナを作動させるステップが、虫を前記害虫防除装置に電磁的に誘引するように適合された電磁場を放射するように前記アンテナを作動させるステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・パケットを受信するステップと、
前記データ・パケット中のパリティ・バイトの位置を決定するステップであり、前記位置が前記データ・パケットの特徴に基づくステップと、
符号化プロセスを用いて前記データ・パケットを符号化して、前記パリティ・バイトの値を決定するステップと、
前記データ・パケットおよび前記符号化したパリティ・バイトを含む前記符号化したデータ・パケットを出力するステップと、を含む、信号を符号化する方法。
【請求項２】
前記データ・パケット中の前記パリティ・バイトの位置に前記パリティ・バイトを挿入するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パリティ・バイトが既知の値に初期化される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データ・パケットの前記特徴が、前記データ・パケット中のデータのタイプおよび前記データ・パケット中のデータのフォーマットのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記決定ステップが、複数の消失セットからなる組から消失セットを特定するステップを含み、前記消失セットが前記パリティ・バイトの位置と関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記消失セットの組における各消失セットが、パリティ・バイトの位置識別子、消失多項式、および逆多項式のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記決定ステップが、前記データ・パケットのデータのタイプを特定する信号を受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記データのタイプが、レガシー放送データおよび移動放送データのうちの１つである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
レガシー放送データとして識別された前記データ・パケット中の前記パリティ・バイトの位置が、移動放送データとして識別された前記データ・パケット中の前記パリティ・バイトの位置と異なる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記符号化ステップが、前記符号化されたデータ・パケットのシンドロームを計算するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記符号化ステップが、前記計算されたシンドロームおよび既知の消失多項式を用いて修正シンドロームを計算するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記符号化ステップが、前記修正されたシンドロームおよび既知の逆多項式に基づいて前記パリティ・バイトの消失値を計算するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１のデータ信号および第２のデータ信号を受信する第１の信号プロセッサであって、前記第１のデータ信号と前記第２のデータ信号を結合し、その結合信号中の前記第１のデータ信号および前記第２のデータ信号を特定する信号を生成する第１の信号プロセッサと、
前記第１の信号プロセッサに結合された第２の信号プロセッサであって、復号プロセスを用いて前記結合信号をリード・ソロモン符号化して、前記第１の信号プロセッサからの前記特定信号に基づいて前記結合信号中の位置にリード・ソロモン・パリティ・バイトを生成する第２の信号プロセッサと、を備える、装置。
【請求項１４】
前記第２の信号プロセッサが、消失を生成する前に前記リード・ソロモン・パリティ・バイトの位置を決定する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のデータ信号中の前記パリティ・バイトの位置が、前記第２の信号中の前記パリティ・バイトの位置と異なる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１のデータ信号が、レガシー放送データ信号であり、前記第２のデータ信号が、
移動データ放送信号である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
データ・パケット中のパリティ・バイトの位置を決定する手段であって、前記位置が前記データ・パケットの特徴に基づく手段と、
符号化プロセスを用いて前記データ・パケットを符号化して、前記パリティ・バイトの値を決定する手段と、
前記データ・パケットおよび前記符号化したパリティ・バイトを含む前記符号化したデータ・パケットを出力する手段と、を備える、信号を符号化する装置。
【請求項１８】
前記データ・パケット中の前記パリティ・バイトの位置に前記パリティ・バイトを挿入する手段をさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記パリティ・バイトが既知の値に初期化される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記データ・パケットの前記特徴が、前記データ・パケット中のデータのタイプおよび前記データ・パケット中のデータのフォーマットのうちの少なくとも１つである、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記決定手段が、複数の消失セットからなる組から消失セットを特定する手段を含み、前記消失セットが前記パリティ・バイトの位置と関連する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記消失セットの組における各消失セットが、パリティ・バイトの位置識別子、消失多項式、および逆多項式のうちの少なくとも１つを含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記決定手段が、前記データ・パケットのデータのタイプを特定する信号を受信する手段を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】
前記データのタイプが、レガシー放送データおよび移動放送データのうちの１つである、請求項１７に記載の装置。
【請求項２５】
レガシー放送データとして識別された前記データ・パケット中の前記パリティ・バイトの位置が、移動放送データとして識別された前記データ・パケット中の前記パリティ・バイトの位置と異なる、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記符号化手段が、前記データ・パケットのシンドロームを計算する手段を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２７】
前記符号化手段が、前記計算されたシンドロームおよび既知の消失多項式を用いて修正シンドロームを計算する手段を含む、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記符号化手段が、前記修正されたシンドロームおよび既知の逆多項式に基づいて前記パリティ・バイトの消失値を計算する手段を含む、請求項２７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つのチップを設ける工程、
少なくとも1つの基板を設ける工程、
少なくとも1種類のナノ粒子インクをチップ上に配置する工程であって、該インクが、少なくとも金属ナノ粒子および少なくとも1種類の溶媒担体を含み、かつ少なくとも2,500cpsの粘度を有する、工程
ナノ粒子インクの少なくとも一部がチップから基板に堆積されるようにチップおよび基板を動かして互いに近づける工程
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板支持体がその中に配置されたプロセス室であり、任意選択で前記基板支持体が中心軸を軸に回転してもよいプロセス室と、
前記基板支持体に向かってエネルギーを導くために前記プロセス室の上方に配置された光源と、
前記光源によって供給された光エネルギーが前記基板支持体に向かって前記プロセス室に入ることができるように前記光源と前記基板支持体との間に配置された窓アセンブリであり、上窓と、前記上窓の下方に配置された導管を含み、さらにプロセスガスを受け取る前記導管の第１の端部に配置された入口と、前記プロセスガスを前記プロセス室内へ分配する前記導管に配置された１つまたは複数の出口とを含む窓アセンブリと
を備えている基板処理システム。
【請求項２】
前記１つまたは複数の出口のうちの少なくとも１つが、
ガスの流動方向に平行な軸に沿って変化する断面、または
前記基板支持体の支持面に対して垂直でない中心軸
のうちの少なくとも一方を有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つまたは複数の出口のうちの少なくとも１つが円形、長方形、正方形、長円形、多角形、溝穴形、またはこれらの組合せである、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つまたは複数の出口が２つ以上のゾーンに配置されている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つまたは複数の出口が、前記基板支持体と向い合せの領域に対称に配列されているか、あるいは前記１つまたは複数の出口が、前記基板支持体と向い合せの一領域に非対称に配列されている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つまたは複数の出口が直線配列で配置されている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項７】
前記導管が、前記基板支持体の中心軸と交わる一の線に沿って延びている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項８】
前記導管が、前記上窓の一部分だけを横切って延びている、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項９】
前記窓アセンブリが、
前記上窓の下方に配置されて第２のプロセスガスを流通させる第２の導管であり、前記第２のプロセスガスの前記プロセス室への流入を容易にするために貫通する１つまたは複数の第２の出口を有する第２の導管
をさらに備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項１０】
基板にプロセスガスを供給する方法であって、
プロセス室内において、基板支持体と、前記基板支持体に向かってエネルギーを導くように構成された光源との間に配置された窓アセンブリの上窓の下に配置された導管の入口にガスを供給すること、
前記窓アセンブリの導管を通して前記ガスを流すこと、および
前記窓アセンブリの導管に配置された１つまたは複数の出口を通して前記ガスを前記プロセス室へ流入させること
を含む方法。
【請求項１１】
前記窓アセンブリを通して前記ガスを流すことが、上窓の下に配置された導管であって、前記１つまたは複数の出口を有する導管を通して前記ガスを流すことをさらに含み、
前記上窓の下に配置された第２の導管であって、前記第２のガスの前記プロセス室への流入を容易にするために配置された１つまたは複数の出口を有する第２の導管を通して第２のガスを流すことをさらに含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記窓アセンブリに配置された１つまたは複数の出口が非対称に配列され、
前記基板支持体上に配置された基板の表面全体にわたって前記プロセスガスを均一に分配するために前記基板支持体を回転させること
をさらに含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記光源からのエネルギーを、前記窓アセンブリを通して前記プロセス室内へ導くと共に、前記窓アセンブリを通して前記ガスを流すこと
をさらに含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１０のポリヌクレオチド、配列番号３のポリヌクレオチド、配列番号４７のポリヌクレオチド、配列番号５８のポリヌクレオチド、および配列番号２４のポリヌクレオチドを含むポリヌクレオチドのプール。
【請求項２】
配列番号６３から配列番号６５までおよび配列番号６６から配列番号６７までのセット５の少なくとも１つのポリヌクレオチドをさらに含む、請求項１に記載のポリヌクレオチドのプール。
【請求項３】
最大１０個のポリヌクレオチドを含む、請求項１または２に記載のポリヌクレオチドのプール。
【請求項４】
配列番号１０のポリヌクレオチド、配列番号３のポリヌクレオチド、配列番号４７のポリヌクレオチド、配列番号５８のポリヌクレオチド、および配列番号２４のポリヌクレオチドからなる、請求項１に記載のポリヌクレオチドのプール。
【請求項５】
配列番号１から配列番号６７までの配列のポリヌクレオチドを含む、請求項１に記載のポリヌクレオチドのプール。
【請求項６】
固体支持体または液体支持体に固定化されている、請求項１または２に記載のポリヌクレオチドのプール。
【請求項７】
軟部組織肉腫（ＳＴＳ）または消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）の治療を目的とする化合物を得るための、請求項１または２に記載のポリヌクレオチドのプールの使用。
【請求項８】
生物試料における、請求項１または２に記載のポリヌクレオチドのプールの発現レベルを決定することを含む、軟部組織肉腫（ＳＴＳ）または消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）を分析するインビトロの方法。
【請求項９】
前記発現レベルの決定が転移出現の予測を可能にする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記発現レベルの決定が、同じ組織学的悪性度分類の軟部組織肉腫（ＳＴＳ）のグループまたは消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）のグループのうち、予後が良好または不良であるサブグループの区別を可能にする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記発現レベルの決定が核酸チップ上で行われる、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
軟部組織肉腫（ＳＴＳ）もしくは消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）の検出、予後診断、および診断のうちの少なくとも一つのための、または軟部組織肉腫（ＳＴＳ）もしくは消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）患者の治療の監視のための、請求項８に記載の方法の使用。
【請求項１３】
軟部組織肉腫（ＳＴＳ）または消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）患者において転移出現を予測するインビトロの方法であって、
ａ）試験されるべき該患者から予め回収された腫瘍生物試料を提供する工程；
ｂ）該腫瘍生物試料において、請求項１または２に記載のポリヌクレオチドのプールの発現レベルを決定する工程；および
ｃ）工程ｂ）において得られた発現レベルと、対照の生物試料において測定された同じポリヌクレオチドのプールの発現レベルを比較する工程；
を含み、対照の生物試料において測定された対応する発現レベルと比較した、オリゴヌクレオチドのプールの発現レベルの脱制御が、転移出現を予測する、方法。
【請求項１４】
軟部組織肉腫（ＳＴＳ）または消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）患者の予後を評価するインビトロの方法であって、
ａ）試験されるべきＳＴＳ患者から予め回収された腫瘍生物試料を提供する工程；
ｂ）該腫瘍生物試料において、請求項１または２に記載のポリヌクレオチドのプールの発現レベルを決定する工程；および
ｃ）工程ｂ）において得られた発現レベルと、対照の生物試料において測定された同じポリヌクレオチドのプールの発現レベルを比較する工程；
を含み、対照の生物試料において測定された対応する発現レベルと比較した、オリゴヌクレオチドのプールの発現レベルの脱制御が、予後が良好であるサブグループまたは予後が不良であるサブグループの特定を可能にする、方法。
【請求項１５】
軟部組織肉腫（ＳＴＳ）または消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）を治療するための候補化合物についてスクリーニングするインビトロの方法であって、
ａ）腫瘍生物試料を試験化合物と接触させる工程；
ｂ）該腫瘍生物試料において、請求項１または２に記載のポリヌクレオチドのプールの発現レベルを決定する工程；および
ｃ）工程ｂ）において得られた発現レベルと、該試験化合物と接触していない同じ腫瘍生物試料の発現レベルを比較する工程；
を含み、該試験化合物の非存在下での該腫瘍生物試料の発現レベルと比較した、該試験化合物の存在下での該腫瘍生物試料における発現レベルの減少が、ＳＴＳまたはＧＩＳＴの治療に使用され得る化合物を示すものとなる、方法。
【請求項１６】
軟部組織肉腫（ＳＴＳ）または消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）患者の処置の抗転移有効性を
監視するインビトロの方法であって、
ａ）試験されるべき処置された該患者から予め回収された腫瘍生物試料を提供する工程；
ｂ）該腫瘍生物試料において、請求項１または２に記載のポリヌクレオチドのプールの発現レベルを決定する工程；および
ｃ）工程ｂ）において得られた発現レベルと、対照の生物試料または処置前の該患者からの腫瘍生物試料の発現レベルを比較する工程；
を含み、該対照の生物試料または該処置前の腫瘍生物試料の発現レベルと比較した、該処置後の腫瘍生物試料の発現レベルの減少が、治療的処置の抗転移有効性を示すものとなる、方法。
【請求項１７】
請求項１または２に記載のポリヌクレオチドのプールを選択するインビトロの方法であって、
ａ）軟部組織肉腫（ＳＴＳ）または消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）患者から得られた腫瘍生物試料を提供する工程；
ｂ）該腫瘍生物試料の各々において個別に、該ポリヌクレオチドの各々の検出および定量の少なくとも一方を行う工程；
ｃ）該腫瘍生物試料の各々について、生物学的表現型に関して、工程ｂ）において得られた該ポリヌクレオチドのプールの発現プロファイルを比較する工程；
ｄ）試験された該表現型について、統計学的に有意な経路（ｐ＜１０-5）を選択する工程；および
ｅ）この生物学的経路に有意に関与するポリヌクレオチドを選択する工程；
を含み、前記ポリヌクレオチドの発現が転移出現の可能性を示す、方法。
【請求項１８】
前記生物学的表現型が、染色体の不安定性、ゲノムの複雑性または組織学的悪性度分類である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１または２に記載のポリヌクレオチドのプールを含むキット。
【請求項２０】
請求項１または２に記載のヌクレオチドのプールの発現を検出するかまたは定量するかの少なくとも一方を行う手段を含む、転移出現のインビトロでの予測、軟部組織肉腫（ＳＴＳ）もしくは消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）患者の予後の評価、および軟部組織肉腫（ＳＴＳ）もしくは消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）患者の治療的処置の抗転移有効性の監視のうちの少なくとも一つのためのキット。
【請求項２１】
固体支持体または液体支持体に固定化されている、請求項１または２に記載のポリヌクレオチドのプールを含む核酸チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドブレンダー用ワンド形器具（２０）であって、回転可能な駆動シャフト（２３）を収めた細長いハウジング（２２）からなり、一端において前記シャフトがモーターで駆動される駆動口に連結され、かつ他端に食材調理加工ヘッドを有する器具であり、前記調理加工ヘッドが前記シャフト（２３）に連結され、かつルーフ部材（３６）および対向開口端部を備えたハウジング（２７）内で回転できるように取り付けられたブレードを備えた部材（２６）からなり、前記ハウジング（２７）が更に、前記ルーフ部材（３６）から前記対向開口端部まで延長する管状側壁（３０）を形成し、そしてこの側壁（３０）の開口端部を城塞形状体（４４、４６）化し、このブレードを備えた部材（２６）が少なくとも３つのブレード（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ）を備え、各ブレードが先端をもち、そして前記ハウジング内において回転時にそれぞれ異なる切断経路にそって動作し、前記管状側壁の一部が連続する内面（３８）からなり、前記ブレード（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ）の前記先端に対向する突出部（４０）を形成し、そして前記ブレード動作の結果として、各突出部（４０）が食材に対して相対運動するそれぞれ急勾配の非流線形面を与えるように構成したことを特徴とするワンド形器具。
【請求項２】
前記のブレードを備えた部材（２６）が、３枚のブレード（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ）からなる請求項１に記載のワンド形器具。
【請求項３】
前記各ブレード（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ）が、回転方向に凸の曲線に一致する請求項２に記載のワンド形器具。
【請求項４】
使用時に、前記ブレードのうち一枚（３２ａ）をほぼ水平に設け、そして残りの２枚（３２ｂ、３２ｃ）をそれぞれ上向きに１０度および２０度の角度で設ける請求項２または３に記載のワンド形器具。
【請求項５】
前記突出部（４０）の少なくともいくつかを前記側壁（３０）の前記城塞形状体領域に延長した請求項１〜４のいずれか１項に記載のワンド形器具。
【請求項６】
前記側壁（３０）の前記内面（３８）の周囲に前記城塞形状体（４４、４６）を対称的に分布配置した請求項１〜５のいずれか１項に記載のワンド形器具。
【請求項７】
前記城塞形状体が前記側壁（３０）のスロット（４４）およびこれらスロット間のランド（４６）からなり、これらスロット（４４）がいずれもほぼ同じ幅である請求項１〜６のいずれか１項に記載のワンド形器具。
【請求項８】
前記スロット（４４）が、前記側壁（３０）の高さ全体の３分の１かそれ未満の距離、前記側壁に（３０）にそって上向きに延長する請求項７に記載のワンド形器具。
【請求項９】
前記突出部（４０）それぞれが、前記側壁（３０）の前記内面（３８）から内向きにほぼ同じ距離だけ延長する請求項１〜８のいずれか１項に記載のワンド形器具。
【請求項１０】
管状金属シャフトハウジング（２２）を備え、そして前記ハウジング（２７）をプラスチック材質で形成し、前記突出部（４０）および前記城塞形状体（４４、４６）を成型法によって形成できるようにした請求項１〜９のいずれか１項に記載のワンド形器具。
【請求項１１】
管状シャフト（２２）をステンレス鋼から形成し、そしてステンレス鋼ドーム（５０）をプラスチックハウジング（２７）のルーフ部材（３６）および／またはステンレス鋼（２２）とプラスチック構成部材（２７）との間の接合部に被せた請求項１０に記載のワンド形器具。
【請求項１２】
前記ドーム（５０）の上部（内径）を前記管状シャフト（２２）に溶接し、溶接部を磨いて前記シャフト（２２）と該ドーム（５０）との間の接合部を平滑化した請求項１１に記載のワンド形器具。
【請求項１３】
前記ドーム（５０）の最下端（外径）を前記ハウジング（２７）の前記ルーフ（３６）の外周にシールした請求項１１または１２に記載のワンド形器具。
【請求項１４】
少なくとも前記ハウジング（２７）の前記ルーフ部材（３６）から延長する側壁（３０）部分を包み込むように前記ドーム（５０）を構成した請求項１２または１３に記載のワンド形器具。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のワンド形器具を利用するハンドブレンダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
断崖形状突出部（即ち、流動物に対して急勾配の非流線形面（non-streamlined surface）を与える突出部）を設けると、層流を撹乱し乱流を生成することによって、器具の使用時にハウジング内に発生しやすい渦流の強度を大幅に弱めるため有利である。このように構成しなければ、渦流が十分強力なため、器具が吸引され食材成分に落下し、器具の使用を困難にするだけでなく、ブレンド動作の効率も低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
必ずしも必要ないが、ハウジングの非城塞形状部（non-castellated part）内にのみ断崖形状突出部を設けるのが好ましい。即ち、これら突出部はハウジングのルーフ付近から下方に延びるが、城塞形状体（castellations）の上部より下に延びないようにするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状構造を有するステントであって、
複数の巻状物、第１及び第２のサイドバンド並びに第１及び第２のエンドバンドを有するコイル状の主要ステント部品であって、前記バンドのそれぞれが波形パターンを有し、前記第１及び第２のサイドバンドが途切れ途切れに（intermittently）接続され、前記エンドバンドが前記ステントの長さ方向の末端において直円柱を形成する、主要ステント部品と、
前記主要ステント部品の前記巻状物を相互接続する固定部と
を含む、ステント。
【請求項２】
ａ）第１のエンドバンドが第１のサイドバンドに接続し、
ｂ）第２のエンドバンドが第２のサイドバンドに接続し、
ｃ）前記第１及び第２のサイドバンドがステントの縦軸に沿ってらせん状に巻かれ、前記第１のエンドバンドがステントの第１の末端において縦軸に対して第１の直円柱を形成し、前記第２のエンドバンドがステントの第２の末端においてステントの縦軸に対して第２の直円柱を形成する、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
波形を有する第１のサイドバンドと、
波形を有し、前記第１のサイドバンドに接続した第２のサイドバンドと、
波形、第１の端部、及び第２の端部を有する第１のエンドバンドであって、前記第１のサイドバンドに接続し、前記第１のサイドバンドに対して斜めの角度で伸びている第１のエンドバンドと
を含む、主要ステント部品。
【請求項４】
波形、第１の端部、及び第２の端部を有する第２のエンドバンドであって、前記第２のサイドバンドに接続し、前記第２のサイドバンドに対して斜めの角度で伸びている第２のエンドバンドをさらに含む、請求項３に記載の主要ステント部品。
【請求項５】
波形を有するサイドバンドと、
波形、第１の端部、及び第２の端部を有する第１のエンドバンドであって、前記サイドバンドに接続し、前記サイドバンドに対して斜めの角度で伸びている第１のエンドバンドと、
波形、第１の端部、及び第２の端部を有する第２のエンドバンドであって、前記サイドバンドに接続し、前記サイドバンドに対して斜めの角度で伸びている第２のエンドバンドと
を含む主要ステント部品。
【請求項６】
１又は２以上のサイドバンドが、１又は２以上の開窓を有するストラットを含む、請求項３〜５のいずれかに記載の主要ステント部品。
【請求項７】
波形を有する第１のエンドバンドに接続した波形を有するサイドバンドを含み、前記第１のエンドバンドが、前記サイドバンドの方向に対して斜めの角度で伸びており、
前記サイドバンド及びエンドバンドが、ループにより結合されたストラットの波形パターンを有し、１又は２以上の前記ストラットが開窓を有し、前記ループが、前記開窓を有する前記ストラットの幅よりも狭い幅を有する、主要ステント部品。
【請求項８】
サイドバンド及び第２のエンドバンドに接続された第２のサイドバンドをさらに含み、前記第２のエンドバンドが、前記第２のサイドバンドの方向に対して斜めの角度で伸びており、
前記第２のサイドバンド及び前記第２のエンドバンドが、ループにより結合されたストラットの波形パターンを有し、１又は２以上の前記ストラットが開窓を有し、前記ループが、前記開窓を有する前記ストラットの幅よりも狭い幅を有する、請求項７に記載の主要ステント部品。
【請求項９】
開窓が治療薬で満たされている、請求項６〜８のいずれかに記載の主要ステント部品。
【請求項１０】
波形パターンのいくつかの隣り合うストラットが、同一の長さを有する、請求項７〜９のいずれかに記載の主要ステント部品。
【請求項１１】
請求項１又は２に記載のステントの主要ステント部品の巻状物を相互接続する固定部であって、糸、ワイヤー、及びリボンからなる群から選択される構造物を含む、固定部。
【請求項１２】
主要ステント部品のらせん経路とは異なるらせん経路でステントの周りに巻かれる、請求項１１に記載の固定部。
【請求項１３】
ステントの全長にわたり、規則的に主要ステント部品と接続点において重なり合う、請求項１１又は１２に記載の固定部。
【請求項１４】
繊維メッシュを含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の固定部。
【請求項１５】
多孔性材料を含む、請求項１１〜１４のいずれかに記載の固定部。
【請求項１６】
耐久性材料を含む、請求項１１〜１５のいずれかに記載の固定部。
【請求項１７】
耐久性材料がポリウレタンである、請求項１６に記載の固定部。
【請求項１８】
らせん状の主要ステント部品の全長にわたり埋め込まれている、請求項１１〜１７のいずれかに記載の固定部。
【請求項１９】
らせん状の主要ステント部品に末端で取り付けられている、請求項１１〜１８のいずれかに記載の固定部。
【請求項２０】
金属を含む、請求項３〜１０のいずれかに記載の主要ステント部品。
【請求項２１】
金属の平板シートから切り出される、請求項２０に記載の主要ステント部品。
【請求項２２】
アモルファス金属合金を含む、請求項３〜１０、２０、及び２１のいずれかに記載の主要ステント部品。
【請求項２３】
アモルファス金属合金が、ケイ素、ホウ素、及びリンからなる群から選択される元素を含む、請求項２２に記載の主要ステント部品。
【請求項２４】
アモルファス金属合金が、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｂ、及びＰを含有する鉄基合金である、請求項２２に記載の主要ステント部品。
【請求項２５】
アモルファス金属合金がケイ素を含有する、請求項２２に記載の主要ステント部品。
【請求項２６】
アモルファス金属合金がＦｅ−Ｃｒ−Ｂ−Ｐ合金を含む、請求項２２、２３、及び２５のいずれかに記載の主要ステント部品。
【請求項２７】
第１及び第２のサイドバンドが、少なくとも１つのクロスストラットにより接続されている、請求項３、４、６、８〜１０、及び２０〜２６のいずれかに記載の主要ステント部品。
【請求項２８】
少なくとも１つのクロスストラットがループを有する、請求項２７に記載の主要ステント部品。
【請求項２９】
第１のサイドバンドが、らせん状に隣り合った第２のサイドバンドに近接する、請求項２に記載のステント。
【請求項３０】
請求項１、２、及び２９のいずれかに記載のステントを作製する方法であって、
ａ）縦軸に沿って主要ステント部品をらせん状に巻くステップと、
ｂ）前記ステントの前記縦軸に対して直円柱が形成されるように、第１のエンドバンドの第１の端部を前記第１のエンドバンドの第２の端部と近接近させるステップと
を含む、方法。
【請求項３１】
請求項２又は２８に記載のステントを作製する方法であって、
ａ）らせんコイル状の構造を形成するために、縦軸に沿って主要ステント部品をらせん状に巻くステップと、
ｂ）前記縦軸に対して直円柱が形成されるように、第１のエンドバンドの第１の端部を第２の端部及び前記第１のエンドバンドと近接近させるステップと、
ｃ）前記縦軸に対して直円柱が形成されるように、第２のエンドバンドの第１の端部を前記第２のエンドバンドの第２の端部と近接近させるステップと
を含む、方法。
【請求項３２】
固定部を適用するステップをさらに含む、請求項３０又は３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテーゼのボールソケット形継手のソケット構成要素を形成するよう、骨空洞に挿入されるように構成されたカップにおいて、
凸状表面を有する基板、
を含み、
前記基板の前記凸状表面は、第１の領域、および前記第１の領域における一連の中断部を有し、少なくとも前記第１の領域は、骨結合が前記中断部に対して異なる程度に促進されるように処理され、
前記中断部は、前記カップの縁に対して所定の角度で前記カップの前記凸状表面の一部を横切って延びて、骨に対する前記カップの整列を支援する一連の整列マークを形成し、
前記カップは、骨空洞に少なくとも部分的に挿入されるように構成され、前記整列マークは、前記カップが骨空洞内部で傾斜したときに前記骨空洞から突出することが意図された前記カップの部分を示す、カップ。
【請求項２】
請求項１に記載のカップにおいて、
前記カップは、骨結合を促進するため少なくとも前記第１の領域または前記中断部において前記基板の前記表面に施されたコーティングを含む、カップ。
【請求項３】
請求項２に記載のカップにおいて、
前記コーティングの少なくとも一部が、骨組織と接触するように使用中に配列される、カップ。
【請求項４】
請求項２または３に記載のカップにおいて、
前記コーティングは、下にある前記基板より大きい表面積を有する多孔性コーティングを含む、カップ。
【請求項５】
請求項２または３に記載のカップにおいて、
前記コーティングは、骨成長を促進するよう、生理活性材料を含む、カップ。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のカップにおいて、
前記コーティングの前記中断部は、前記凸状表面の粗さの差、または前記凸状表面の段差不連続部として、検出可能である、カップ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のカップにおいて、
前記カップは、第１の軸に関して回転対称である、カップ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のカップにおいて、
前記中断部は、前記カップの縁から前記カップの前記凸状表面の一部にわたって延びて、前記カップの凸状表面を横切って延びる分割線をそれぞれが形成し、
前記分割線は、所定の角度で前記カップの前記縁に対して延び、前記中断部は、前記カップが骨空洞内部で傾斜したときに前記骨空洞から突出することが意図された前記カップの部分に対応する、カップ。
【請求項９】
プロテーゼのボールソケット形継手のソケット構成要素を形成するよう、骨空洞に挿入されるように構成されたカップを製造する方法において、
凸状表面を有する基板を提供する工程と、
第１の領域、および前記第１の領域における一連の中断部を特定する工程と、
骨結合が前記中断部に対して異なる程度に促進されるように少なくとも前記第１の領域を処理する工程と、
を含み、
前記中断部は、前記カップの縁に対して所定の角度で前記カップの前記凸状表面の一部を横切って延びて、骨に対する前記カップの整列を支援する一連の整列マークを形成し、
前記カップは、骨空洞に少なくとも部分的に挿入されるように構成され、前記整列マークは、前記カップが骨空洞内部で傾斜したときに前記骨空洞から突出することが意図された前記カップの部分を示す、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のカップを製造する方法において、
少なくとも前記第１の領域を処理する工程は、
前記中断部を遮蔽する工程と、
前記基板の前記表面の前記第１の領域に、骨結合を促進するコーティングを施す工程であって、前記コーティングは、前記基板の、遮蔽されていない前記第１の領域に付着し、遮蔽された前記中断部は、前記コーティングを遮る、工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反芻動物用飼料組成物であって、
Ｌ−リジン硫酸塩を含み、粒径が０．３ｍｍ〜３．０ｍｍである粒状コアと、
第１胃バイパスを促進して高い腸内消化率を保つコーティング材料であって、前記コアを取り囲む２つ以上のコーティング材料の層を含むコーティングと、
を含み、
前記コーティング材料は、
少なくとも部分的に水素添加され、パーム油、ダイズ油、ナタネ油、綿実油及びヒマシ油からなる群から選択される植物油と、
ステアリン酸、オレイン酸、レシチン及びパーム油からなる群から選択され、最終生成物重量の０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％の量で存在する改質剤と、
から本質的になり、
前記コーティング材料の融解温度が５０℃〜８０℃の範囲であり、
前記コアと前記コーティング材料との重量％比が５０：５０〜７０：３０であり、
前記コーティング材料の層によって、少なくとも８０％の第一胃バイパス率、及び少なくとも７０％の腸内消化率を示す、組成物。
【請求項２】
前記コーティング材料は、ナタネ油及びダイズ油から選択される前記植物油を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記改質剤は、オレイン酸、ステアリン酸、またはオレイン酸とステアリン酸との混合物である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記コアと前記コーティング材料との重量％比が５０：５０〜６０：４０である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記改質剤は、最終生成物重量の２ｗｔ％〜４ｗｔ％の量で存在する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
リジンによって反芻動物の食餌を補う方法であって、
前記反芻動物に、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の反芻動物用飼料組成物を与えることを含む、方法。
【請求項７】
前記植物油がダイズ油である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記植物油がナタネ油である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
反芻動物用飼料組成物を製造する方法であって、
Ｌ−リジン硫酸塩を含み、粒径が０．３ｍｍ〜３．０ｍｍであるコアを得ること、
前記コアを、第１胃バイパスを促進して高い腸内消化率を保つコーティング材料であって、液体植物油及び改質剤から本質的になる連続したコーティング材料の層でコーティングすること、
前記コーティング材料の層を固化させて、コーティングされたコアを得ること、
前記コーティングされたコアを１つ又は複数のさらなるコーティング材料の層で取り囲むこと、
を含み、
前記液体植物油は、
少なくとも部分的に水素添加され、パーム油、ダイズ油、ナタネ油、綿実油及びヒマシ油からなる群から選択され、
前記コーティング材料の融解温度が５０℃〜８０℃の範囲であり、
前記改質剤は、
ステアリン酸、オレイン酸、レシチン及びパーム油からなる群から選択され、最終生成物重量の０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％の量で存在し、
各々のコーティング材料の層を固化させた後、次のコーティング材料の層を追加し、
前記コアと前記コーティング材料との重量％比が５０：５０〜９０：１０であり、
前記コーティング材料の層によって、少なくとも８０％の第一胃バイパス率、及び少なくとも７０％の腸内消化率を示す、方法。
【請求項１０】
前記コアをバッチプロセス又は連続プロセスでコーティングする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記改質剤は、オレイン酸、ステアリン酸、またはオレイン酸とステアリン酸との混合物である、請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダ原料およびシリアル混合物を含むシリアル製品であって、前記バインダ原料は、ステアリドン酸（ＳＤＡ）強化油およびレシチンを含み、ここに、前記ＳＤＡ強化油は１０％（重量）〜３０％（重量）のＳＤＡを有する、シリアル製品。
【請求項２】
前記ＳＤＡ強化油は、ＳＤＡ強化大豆油である、請求項１に記載のシリアル製品。
【請求項３】
前記バインダ原料は、（ｉ）大豆油、キャノーラ油、トウモロコシ油、菜種油、椰子油、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される液体油；（ｉｉ）糖シロップおよび糖アルコールから成る群から選択される少なくとも１つの甘味料；または（ｉｉｉ）保湿剤、酸化防止剤、および塩のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１または２に記載のシリアル製品。
【請求項４】
前記シリアル混合物は、ロールドオート、ナゲット／クリスプ微粒子、ドライミリングされたコーンミール、小麦、米、大麦、およびそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載のシリアル製品。
【請求項５】
スナックバーの形態である、請求項１または２に記載のシリアル製品。
【請求項６】
前記バインダ原料は、（ｉ）大豆油、キャノーラ油、トウモロコシ油、菜種油、椰子油、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される液体油；（ｉｉ）糖シロップおよび糖アルコールから成る群から選択される少なくとも１つの甘味料；または（ｉｉｉ）保湿剤、酸化防止剤、および塩のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項５に記載のスナックバー。
【請求項７】
前記バインダ原料は、約０．５％（重量）〜約１．５％（重量）のレシチン、約１．０％（重量）〜約５．０％（重量）の保湿剤、約０．００５％（重量）〜約０．０２％（重量）の酸化防止剤、および約０．２％（重量）〜約１．０％（重量）の塩をさらに含む、請求項５に記載のスナックバー。
【請求項８】
前記シリアル混合物は、ロールドオート、ナゲット／クリスプ微粒子、ドライミリングされたコーンミール、小麦、米、大麦、およびそれらの組み合わせのうち少なくとも１つを含む、請求項５に記載のスナックバー。
【請求項９】
キャラメル、チョコレート、ヨーグルト、果実、ナッツ、グレイン、およびそれらの組み合わせから成る群から選択されるコーティングをさらに含む、請求項５に記載のスナックバー。
【請求項１０】
前記スナックバーは、多層スナックバーである、請求項５に記載のスナックバー。
【請求項１１】
人が消費するための請求項１または２に記載のシリアル製品を生産する方法であって、
ａ．ステアリドン酸（ＳＤＡ）強化油およびレシチンを含むバインダ原料を提供することと、
ｂ．シリアル混合物を提供することと、
ｃ．前記バインダ原料で前記シリアル混合物をコーティングして、前記シリアル製品を作製することと、
を含む、方法。
【請求項１２】
約１０５°Ｆ（４１℃）〜約１１０°Ｆ（４３℃）の温度まで前記甘味料および前記保湿剤を加熱して、前記ＳＤＡ強化大豆油と配合する前に液体構成物質を形成することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
塩および酸化防止剤のうちの少なくとも１つと前記液体構成物質を混合することと、前記ＳＤＡ強化大豆油と配合する前に、約１６０°Ｆ（７１．１℃）〜約１７０°Ｆ（７６．７℃）の温度まで前記混合物を加熱することと、をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記シリアル製品をシート状に広げることと、前記シート状シリアル製品を、約３０分間放置させることと、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
キャラメル、チョコレート、ヨーグルト、果実、ナッツ、グレイン、およびそれらの組み合わせから成る群から選択されるコーティングで前記シート状シリアル製品をコーティングすることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。