【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、このようにして、車両の接地電位部から絶縁して配置された非接地回路と、車両の接地電位部との間の絶縁性の劣化や地絡（非接地回路と車両の接地電位部間が短絡して、非接地回路と車両の接地電位部間の抵抗が０Ω近くまで低下した状態）を検出するための構成として、図８に示した構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図８に示した構成では、車両に搭載された高圧の直流電源１００の正側の配線が、スイッチング素子１１１と抵抗１１２とコンデンサ１１３からなる直列回路１１０を介して車両の接地電位部ＢＥと接続されている。そして、スイッチング素子１１１を導通状態としたときのコンデンサ１１３の正側の測定点１２０の電位の変化に基いて、直流電源１００を含む非接地回路と接地電位部ＢＥ間の絶縁性を検出している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、図８に示した構成による場合には、Ｙコンデンサ１０１からコンデンサ１１３に供給される電流によっても測定点１２０の電位が上昇するため、非接地回路と接地電位部ＢＥ間の絶縁性を精度良く検知することができないという不都合があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、図４及び図５を参照して、非接地回路１０のインバータ１１とモータ４０間の配線と接地電位部ＢＥと間の地絡（以下、３相地絡という）の検出について説明する。図４は、インバータ１１とモータ４０のＷ相間の配線が抵抗５３を介して接地電位部ＢＥに地絡した状態を示している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図４において、Ｗ相については、インバータ１１のトランジスタＱ31がＯＮ（導通状態）であってトランジスタＱ32がＯＦＦ（遮断状態）であるときに、非接地回路１０の正側配線がトランジスタＱ31を介して接地電位部ＢＥに地絡する。また、インバータ１１のトランジスタＱ32がＯＮであってトランジスタＱ31がＯＦＦであるときに、非接地回路１０の負側配線がトランジスタＱ32を介して接地電位部ＢＥに地絡する。Ｕ相、Ｖ相についも同様である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図５（ａ）は、Ｒ1＝Ｒ2（≫Ｒ3）、抵抗５３の抵抗値Ｒt≒０Ωであって、平滑用コンデンサ２５の容量Ｃ1が０pFであるときと大（モータ４０に対する駆動電圧を平滑化するために、該駆動電圧の周波数に応じて設定される）であるときの差動増幅器２６への入力電圧Ｖinの変化を示したものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５（ｂ）は、第２の抵抗２２の抵抗値Ｒ2を第１の抵抗２１の抵抗値Ｒ1の３倍の値にしたとき（Ｒ2＝３×Ｒ1）に、抵抗５３の抵抗値Ｒt≒０Ωとなったときの差動増幅器２６への入力出力電圧Ｖinの変化を、図５（ａ）と同様に、平滑用コンデンサ２５の容量Ｃ1が０pFであるときと大（モータ４０に対する駆動電圧を平滑化するために、該駆動電圧の周波数に応じて設定される）であるときについて示したものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図５（ｂ）において、平滑用コンデンサ２５の容量が０pFであるときは、トランジスタＱ31がＯＮでトランジスタＱ32がＯＦＦであるときに、非接地回路１０の正側配線がトランジスタＱ31を介して接地電位部ＢＥに地絡し、差動増幅器２６への入力電圧Ｖinが０Ｖとなる。また、トランジスタＱ32がＯＮでトランジスタＱ31がＯＦＦであるときに、非接地回路１０の負側配線がトランジスタＱ32を介して接地電位部ＢＥに地絡し、差動増幅器２６への入力電圧Ｖinが、地絡が生じていない通常時の電圧（Ｖtyp＝Ｒ3／（Ｒ3＋４Ｒ1）≒Ｒ3／４Ｒ1）の４倍（４×Ｖtyp）となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、図６（ａ）に示したように、非接地回路１０の正側配線と接地電位部ＢＥ間が抵抗５４を介して地絡すると共に、非接地回路１０の負側配線と接地電位部ＢＥ間が抵抗５５を介して地絡した状態（以下、両極地絡という）となったときに、ＥＣＵ２０の故障が生じないことについて説明する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図６（ｂ）を参照して、非接地回路１０の正側配線と接地電位部ＢＥ間が地絡すると、ＥＣＵ２０への入力１、入力２が同電位となるため、負側配線と接地電位部ＢＥ間の地絡の有無に拘わらず、差動増幅器２６への入力電圧Ｖinは０Ｖとなる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、図７を参照して、両極地絡が生じたときに、地絡の検知が不能となることを回避するための構成について説明する。非接地回路１０の正側配線と接地電位部ＢＥ間の抵抗５４の抵抗値がＲt1であり、非接地回路１０の負側配線と接地電位部ＢＥ間の地絡抵抗５５の抵抗値がＲt2であるときは、差動増幅器２６への入力電圧Ｖinは以下の式（７）により表される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
そこで、図７に示したように、第１の抵抗２１と並列に、第４の抵抗とスイッチング素子２７とを直列に接続した切替回路を接続することで、両極地絡を検知することが可能となる。スイッチング素子２７をＯＮ(導通状態）としたときの差動増幅器２６への入力電圧Ｖinは、以下の式（１０）により表される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【図１】本発明の非接地回路の絶縁性検出装置の構成図。
【図２】負側地絡検出の説明図。
【図３】正側地絡検出の説明図。
【図４】３相地絡検出の説明図。
【図５】３相地絡検出の説明図。
【図６】両極地絡が生じた状態の説明図。
【図７】両極地絡に対応するための構成図。
【図８】従来の絶縁性検出装置の構成図。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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