【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は一般に、ディジタルワークに対する使用権の割り当てに関する。特に、本発明は、コンテンツが作成される前にコンテンツに対する使用権を確立することに関する。まだ作成されていないコンテンツは、例えば、まだ未開催のライブ・イベント（例えばスポーツ大会）であることがある。それはまた、例えば、まだ撮影されていない映画であったり、あるいは、まだ著述されていない本であったりすることもある。さらに、当のコンテンツは、例えば、何年も前に作成された映画であることもある。そのような例にあっては、本発明は、この発明明細書に記載されたようにして作成され配給のためにパッケージ化された当該映画のディジタル形式バージョンに関係するものであってよい。同様に、長い歳月を経た古書が新しいディジタルワークとして作成される場合には、著述されたことのない本の場合と同様に、将来的に作成されるコンテンツであると考えることができる。さらに、既にディジタル形式になされているコンテンツのある項目は、そのコンテンツの新しいディジタル・インスタンスが作成される場合には、未作成のコンテンツである、としてよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
電子手段、特にインターネットを介してディジタルワークを広範囲にわたって配給することを妨げる最も重要な問題の一つは、ディジタル・コンテンツの配給及び使用の際にコンテンツ所有者の知的所有権の保護が現状では不足している、ことである。これらの問題を解決する努力は、「知的所有権管理」（「ＩＰＲＭ」）、「ディジタル所有権管理」（「ＤＰＲＭ」）、「知的財産管理」（「ＩＰＭ」）、「権利管理」（「ＲＭ」）、及び「電子著作権管理」（「ＥＣＭ」）などと呼ばれ、本明細書中では集合的に「ディジタル権利管理」（「ＤＲＭ」）と称される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
近年におけるインターネットの拡大のために、プライバシー、認証、許可、課金処理、支払いと会計上の精算、権利の明細、権利の照合、権利の行使、文書保護、及びライセンス料の集金に関する問題のために、ＤＲＭがより一層重要になってきた。インターネットがこのように広範囲に使用されるネットワークであり、これにより、多くのコンピュータユーザが通信を行ない、アイデアや情報を交換するので、電子出版された作品が再生され配給される自由は広く認知されており、また一般的なことである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
２つの基本タイプのＤＲＭスキームが、文書保護問題を解決するために使用されてきた。これらのスキームとは、「安全なコンテナ」と「信頼できるシステム」の２つである。「安全なコンテナ」方式（又は単に「暗号化された文書」）」は、一組の許可条件が満たされ、一部の著作権関連条項が守られる（例えば使用に対する支払いなされる）までは、文書内容を暗号化された状態に保持するための方法を提供する。それらの諸処の条件ならびに条項が文書プロバイダとの間で検証された後で、この文書は、暗号化が解除された形式としてユーザに対し公表される。ＩＢＭ社のＣＲＹＰＴＯＬＯＰＥＳ（登録商標）、及びＩｎｔｅｒＴｒｕｓｔ（インタートラスト）社のＤＩＧＩＢＯＸＥＳ（登録商標）などの市販されている製品は、この部類に分類される。明らかに、「安全なコンテナ方式」は、無防護のチャネルを介して文書配信する際の、その文書を保護することに対する解決法を付与するものではあるものの、しかし、正当なユーザが暗号化されていない文書を取得し、その後に、コンテンツ所有者の知的所有権に違反してその文書を使用し再配信する、ことを防止するためのいかなるメカニズムも付与しない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
暗号メカニズムは、一般には、公的に配信され格納され、及び最終的に許可されたユーザによって非公開で解読される文書を暗号化（又は「暗号文にする」）ために使用される。このことは、あるパブリック・ネットワーク上で文書配給者から目的のユーザに文書を配信する際の、或いは、さらに無防護の媒体上に文書を格納する際の保護の基本形式を与える。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ステップ１２０において、作成すべきコンテンツの使用、即ち、ライセンス供与についてユーザの要求が受信される。コンテンツ自体がまだ存在している必要はないことに留意してもらいたい。たとえば、コンテンツは、将来開催予定のスポーツ大会のビデオ記録又はストリームでもよい。ステップ１３０において、コンテンツの配給者又は別の許可された関係者は、ユーザに対しライセンスを発行する。このライセンスは、ステップ１１０において生成される公開鍵に対応する私有鍵を含むことができ、使用権又は他の記述データを含むこともある。さらにまた、コンテンツ自体がまだ存在している必要がないことに留意してもらいたい。したがって、配給者は、イベントの前にイベントを見るためのライセンスを販売することができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図１のステップ１００で述べられたラベルは、別のワークへの参照としての働きをすることがある。この場合のラベルは、将来のコンテンツへのプレースホルダとしての働きをする。ラベルは、空ファイルであってもよく、又は、後で将来のディジタル・コンテンツと関連付けるために使用され得るコンピュータ解釈可能なデータ若しくは人間に解釈可能なデータを含んでいることもある。ラベルが作成されるとき、該ラベルは使用権情報を含むこともあるが、含まなくてもよい。使用権情報は後で供給することができる。図１のステップ１３０で述べられたように、使用権が生成されるときは、使用権によって参照されるコンテンツがラベルであることもあり、実際のディジタル・コンテンツである必要はない。このラベルは、次に、ユーザがアクセスを要求しているのはどのディジタル・コンテンツであるかを判断するために参照されることもある。ラベルを実際のコンテンツと関連付ける手段は、人間に解釈可能なテキスト、数値基準、ポインタ、ＨＴＭＬ及びＸＭＬなどのマークアップ言語、プログラマブル・スクリプト、偶数ＳＱＬ照会を含む種々の方法で実行してもよい。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図３は、この実施の形態を示す。図３において、使用権を含むライセンス２２０はユーザに対し発行される。ライセンスのためのディジタル・コンテンツ２６０がまだ存在していないので、ラベル２４０は将来のコンテンツへのプレースホルダの働きをするように作成される。ラベルは、将来作成されるディジタル・コンテンツとの関係を含むか、又は意味することになる。この関係は後でディジタル・コンテンツと関連付けられることができる製品ＩＤ若しくは他の参照を使用するラベルの指名などが示されることもあり、又は、将来のコンテンツ、若しくは実際のディジタル・コンテンツを導き出すために後で使用できるコンテンツを含む人間に解釈可能なテキストなどの実際の基準であってもよい。ライセンスと結びつけられたラベルは、該ラベルに関連付けられる実際のディジタル・コンテンツを決定するために、適切な方法で使用される。権利及び使用権において特定される任意の条件は、実際のコンテンツを表すラベルではなく、そのコンテンツに適用される。上記で論じられたステップが、図に示される順序で必ずしも実行される必要はない。たとえば、ラベルは、ライセンスの前後及びコンテンツの前後に作成することができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明は、例えば、雑誌や市場報告用の予約購読モデルに、即ち、そのようなコンテンツの将来の発行は未だなされていないが、かかる発行を請求する権利は既に割り当てられ格納されているような予約購読モデルに適用することができる。適当な将来の時点で、当該権利は、対応するコンテンツに関連付けられる。たとえば、実際のイベントの前に、ウェブサイト上で、将来のイベントのコンテンツを販売することによって、ウェブサイトのトラフィックを大幅に軽減し、より長期期間に亘って分散させることができるので、サーバ及びウェブサイトへの要件をより簡単に満たし、稼動費用を低減する。しかしながら、権利やチケット、即ち、ライセンスを販売するウェブサイトがその後にコンテンツを付与するウェブサイトと異なる可能性があることに留意されたい。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明は、サービス側の領域についても使用可能である。一部のサービス側は、命令を受けると、戻り値としてコンテンツを生成する。たとえば、ユーザは、彼らのオペレーティングシステム、プラットホーム、又は環境に関するある情報を含む要求をサービス側に送信することもできる。サービス側は、この情報を利用して、コンテンツの複数のインスタンスから、そのユーザに適切なコンテンツを生成し、若しくは選択し、コンテンツと、ユーザにこのコンテンツを利用させ得ることになる使用権の両方を戻すこともできる。言い換えれば、サービス側は、ユーザのＩＤ選択やコンピュータシステムなどのユーザとサービス４００に関する受信者環境にカスタマイズされ、保護されたディジタル・コンテンツを生成することもできる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
好ましい実施の形態において、ラベルはプレースホルダである。ラベルは、特定のコンテンツ又は使用権を有する必要はない。ラベルは、使用権及びコンテンツの両方のプレースホルダでもよい。あるいはまた、これら２つのうちの一方のみでもよい。たとえば、ラベルは、３つの事柄、即ち、コンテンツ、使用権、関連手段に対するポインタ（又は空データ部分）を備えたファイルである可能性がある。関連手段は、最初に供給されることができる。その他の２つの情報の要素は、続いていかなる順序で供給することができる。従来、コンテンツは最初に作成され、次に、権利がそのコンテンツに関連付けられる。本発明では、コンテンツの権利への関連付けは、コンテンツがさらに作成される前に作成されることができる。