(57)【要約】【課題】複数の端末装置を接続可能とするネットワークに接続され、メモリカードを着脱可能とする周辺装置において、該メモリカードに対する端末装置からのアクセスを適切に制限する。【解決手段】メモリカードの装着を検出した際に（Ｓ１００１）、該メモリカードに記録された端末装置を特定する第１の特定情報を取得し（Ｓ１００２）、これをアクセス制御情報として記録する（Ｓ１００４）。そして、該アクセス制御情報に基づいて、第１の特定情報に対応する端末装置からメモリカードへのアクセスを許可し、その他の端末装置からメモリカードへのアクセスを禁止するように制御する（Ｓ１００６）。【選択図】  図６
2008210154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置を接続可能とするネットワークに接続され、メモリカードを着脱可能とする周辺装置であって、
前記メモリカードの装着および離脱を検出するメモリカード着脱検出手段と、
前記メモリカード着脱検出手段が前記メモリカードの装着を検出した際に、該メモリカードに記録された前記ネットワークに接続された端末装置を特定する第１の特定情報を取得する特定情報取得手段と、
前記第１の特定情報をアクセス制御情報としてメモリに記録し、該アクセス制御情報に基づいて前記端末装置から前記メモリカードへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を有することを特徴とする周辺装置。
【請求項２】
前記アクセス制御手段は、前記第１の特定情報に対応する端末装置から前記メモリカードへのアクセスを許可し、その他の端末装置から前記メモリカードへのアクセスを禁止することを特徴とする請求項１記載の周辺装置。
【請求項３】
さらに、前記第１の特定情報が、少なくとも１つの端末装置を特定する有効情報であるか否かを判定する第１の特定情報判定手段と、
前記メモリカードにファイルが格納されているか否かを判定するファイル判定手段と、を備え、
前記アクセス制御手段は、前記第１の特定情報判定手段によって前記第１の特定情報が有効情報であると判定され、さらに前記ファイル判定手段によってファイルが格納されていると判定された場合に、前記第１の特定情報に対応する端末装置から前記メモリカードへのアクセスを許可することを特徴とする請求項２記載の周辺装置。
【請求項４】
前記アクセス制御手段は、前記第１の特定情報判定手段によって前記第１の特定情報が有効情報でないと判定された場合、または前記ファイル判定手段によってファイルが格納されていないと判定された場合に、全ての端末装置から前記メモリカードへのアクセスを許可することを特徴とする請求項３記載の周辺装置。
【請求項５】
前記第１の特定情報は、前記端末装置からのアクセスが不可である前記メモリカードの特定領域に記録されていることを特徴とする請求項３または４に記載の周辺装置。
【請求項６】
前記特定情報取得手段はさらに、前記メモリカードに記録された前記ネットワークに接続された端末装置を特定する第２の特定情報を取得し、
前記アクセス制御手段は、前記第２の特定情報を前記アクセス制御情報として前記メモリに記録し、該アクセス制御情報に基づいて、当該周辺装置における前記メモリカードを利用しない他の機能について、前記第２の特定情報に対応する端末装置からのアクセスを許可し、その他の端末装置からのアクセスを禁止することを特徴とする請求項５記載の周辺装置。
【請求項７】
前記第２の特定情報は、前記メモリカードの前記特定領域に記録されていることを特徴とする請求項６記載の周辺装置。
【請求項８】
さらに、前記第２の特定情報が少なくとも１つの端末装置を特定する有効情報であるか否かを判定する第２の特定情報判定手段を備え、
前記アクセス制御手段は、前記第２の特定情報判定手段によって前記第２の特定情報が有効情報であると判定された場合に、前記第２の特定情報に対応する端末装置から当該周辺装置における前記他の機能へのアクセスを許可することを特徴とする請求項６または７に記載の周辺装置。
【請求項９】
前記アクセス制御手段は、前記第２の特定情報判定手段によって前記第２の特定情報が有効情報でないと判定された場合に、全ての端末装置から前記他の機能へのアクセスを許可することを特徴とする請求項８記載の周辺装置。
【請求項１０】
さらに、当該周辺装置内に、前記他の機能へのアクセスを許可する端末情報を格納する装置内許可情報保持手段を有し、
前記アクセス制御手段は、前記第２の特定情報判定手段によって前記第２の特定情報が有効情報でないと判定された場合に、前記装置内許可情報保持手段に格納された端末情報に対応する端末装置から前記他の機能へのアクセスを許可することを特徴とする請求項８記載の周辺装置。
【請求項１１】
前記第２の特定情報判定手段は、前記第１の特定情報判定手段によって前記第１の特定情報が有効情報でないと判定された場合、または前記ファイル判定手段によってファイルが格納されていないと判定された場合に、前記第２の特定情報が有効情報であるか否かを判定することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の周辺装置。
【請求項１２】
前記アクセス制御手段は、前記メモリカード着脱検出手段が前記メモリカードの離脱を検出した際に、前記メモリに記録した前記アクセス制御情報を初期化することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の周辺装置。
【請求項１３】
複数の端末装置を接続可能とするネットワークに接続され、メモリカードを着脱可能とする周辺装置であって、
前記メモリカードの装着および離脱を検出するメモリカード着脱検出手段と、
前記ネットワークを介して当該周辺装置にアクセスした端末装置についての識別情報を格納する第１の記憶手段と、
前記メモリカード着脱検出手段が前記メモリカードの装着を検出した際に、前記第１の記憶手段に格納された識別情報をリスト表示する表示手段と、
前記表示手段によってリスト表示された識別情報から、前記メモリカードへのアクセスを許可する端末装置の識別情報を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された識別情報を格納する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に格納された識別情報に対応する端末装置から前記メモリカードへのアクセスを許可し、その他の端末装置から前記メモリカードへのアクセスを禁止するアクセス制御手段と、
を有することを特徴とする周辺装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、前記メモリカード着脱検出手段が前記メモリカードの装着を検出した後、予め定められた時間が経過するまでリスト表示することを特徴とする請求項１３記載の周辺装置。
【請求項１５】
前記第２の記憶手段は、前記メモリカード着脱検出手段が前記メモリカードの離脱を検出した際に、格納内容を消去することを特徴とする請求項１３または１４に記載の周辺装置。
【請求項１６】
複数の端末装置を接続可能とするネットワークに接続され、メモリカードを着脱可能とする周辺装置のアクセス制御方法であって、
メモリカード着脱検出手段が、前記メモリカードの装着および離脱を検出するメモリカード着脱検出ステップと、
特定情報取得手段が、前記メモリカード着脱検出ステップにおいて前記メモリカードの装着が検出された際に、該メモリカードに記録された前記ネットワークに接続された端末装置を特定する第１の特定情報を取得する特定情報取得ステップと、
アクセス制御手段が、前記第１の特定情報をアクセス制御情報としてメモリに記録し、該アクセス制御情報に基づいて前記端末装置から前記メモリカードへのアクセスを制御するアクセス制御ステップと、
を有することを特徴とする周辺装置のアクセス制御方法。
【請求項１７】
複数の端末装置を接続可能とするネットワークに接続され、メモリカードを着脱可能とする周辺装置のアクセス制御方法であって、
メモリカード着脱検出手段が、前記メモリカードの装着および離脱を検出するメモリカード着脱検出ステップと、
第１の記憶手段が、前記ネットワークを介して当該周辺装置にアクセスした端末装置についての識別情報を格納する第１の記憶ステップと、
表示手段が、前記メモリカード着脱検出ステップにおいて前記メモリカードの装着が検出された際に、前記第１の記憶ステップで格納された識別情報をリスト表示する表示ステップと、
選択手段が、前記表示ステップにおいてリスト表示された識別情報から、前記メモリカードへのアクセスを許可する端末装置の識別情報を選択する選択ステップと、
第２の記憶手段が、前記選択ステップにおいて選択された識別情報を格納する第２の記憶ステップと、
アクセス制御手段が、前記第２の記憶ステップで格納された識別情報に対応する端末装置から前記メモリカードへのアクセスを許可し、その他の端末装置から前記メモリカードへのアクセスを禁止するアクセス制御ステップと、
を有することを特徴とする周辺装置のアクセス制御方法。
【請求項１８】
コンピュータ上で実行されることによって、該コンピュータを請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の周辺装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された端末装置からのアクセスを制限する周辺装置およびそのアクセス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周辺装置の多機能化が進み、一台でプリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能などを備えたいわゆるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）が登場している。ＭＦＰとしては、メモリカードを装着する手段を備えたものもあり、当該メモリカードに格納された画像ファイルをプリンタ機能によってプリントすることができる。更に、装着したメモリカードに格納されたファイルを、該ＭＦＰに接続されたコンピュータ（以下、ＰＣ）において読み出し、編集可能とするものも出現している。
【０００３】
更に、ＭＦＰをネットワークに接続することにより、ＭＦＰが有する各種機能によるサービスを、同じネットワークに接続されている複数のＰＣが受けることが可能となってきている。すなわち、ネットワーク上において、１台のＭＦＰを複数台のＰＣで共用することができる。
【０００４】
ところが、ネットワークに接続されたＭＦＰが複数台のＰＣから共用可能ということは、利便性の反面、秘匿すべき情報までもが共有されてしまう可能性があり、セキュリティ面で課題がある。したがって、ＭＦＰに対するセキュリティ対策として、以下のようにアクセス制限機能や認証機能を持たせる場合がある。
【０００５】
例えば、ＭＦＰに対し、認証機能を実現する認証装置を接続したシステムが提案されている。該認証装置においてはまず、ネットワーク上の各ＰＣから送出された装置アドレスに基づき、ＰＣを識別し得る識別情報をディスプレイに表示する。そして、ＭＦＰの管理者が該表示された識別情報に基づいて所定のサービスの提供を許可するＰＣを選択すると、該選択されたＰＣの識別情報に対応する装置アドレスを、ＭＦＰのサービス提供を制御するサービス提供装置に送信する。するとサービス提供装置においては、認証装置から送信された装置アドレスを記憶しておき、これがＰＣから送出された装置アドレスと一致した場合に、ＰＣからのサービス要求を許可し、このＰＣを当該装置内に登録する。（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
これにより、ＭＦＰの管理者は煩雑なＭＡＣアドレスの登録を手作業で行うことなく、通信やサービス要求を許可するＰＣが任意に登録可能となり、アクセス制限機能やＭＡＣアドレスフィルタリング機能が実現される。
【０００７】
また、ネットワークに接続されたＰＣに所定の情報が格納されているメモリカードを装着することによって、そのＰＣが動作可能になる技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、複写機にアクセス制限機能を備え、ネットワークに接続されたＰＣからアクセス要求があると、該アクセス要求元を特定するＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを抽出し、外部記憶装置等に登録されているアドレスとの照合を行う技術が提案されている。この場合、該照合結果に応じて、対応ＰＣに対しネットワーク操作が許可される（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
また、情報の著作権保護の観点から、マルチメディア情報を取り扱うデータ記録再生システムにおいて、アクセス対象のマルチメディア情報に対するコピー、保存などのアクセス操作の内容を制御する技術も提案されている。すなわち、外部装置等に設定された、アクセス対象となるデータの入手先を識別する識別情報と、当該データのアクセス内容を規定したアクセス情報を含むアクセス制御情報とに基づいて、当該データに対するアクセス内容を制御する（例えば、特許文献４参照）。
【００１０】
また、メモリカード自体においても、以下のような情報を保持したコントロールＩＣとフラッシュメモリとＲＯＭとによって構成されることにより、当該メモリカードへの認証機能を実現する技術も提案されている。すなわち、まずＲＯＭには、当該カードに固有のメディアＩＤ等を保持し、フラッシュメモリには、外部機器の認証に成功した場合にのみ該外部機器からのアクセスを許可する認証領域と、認証の結果に拘わらずアクセスを許可する非認証領域とを有する。そしてコントロールＩＣには、外部機器による認証領域及び非認証領域へのアクセスを制御する制御部、及び外部機器との相互認証を実行する認証部等を有する（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１０５５１号公報
【特許文献２】特開２００３−６９５７３号公報
【特許文献３】特開２００３−２２３３０７号公報
【特許文献４】特開平１１−２１９３２０号公報
【特許文献５】特開２００１−１４４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来例には以下のような問題があった。
【００１２】
上記特許文献１に記載された技術によれば、ＭＦＰが提供するサービス全体に関して許可する端末を設定できるものの、個々のサービスまたは機能によって許可するか否かの設定もしくは制御はできない。
【００１３】
また特許文献２に記載された技術によれば、所定の情報が格納されたカードを装着したネットワーク端末のみが動作して使用可能になるのであり、そのネットワーク端末に対する他のネットワーク端末装置からのアクセスを制限するものではなかった。
【００１４】
また特許文献３に記載された技術によれば、複写機にメモリカードなどの外部記憶装置を装着すると、その外部記憶装置に登録されているアドレスと一致するアドレスを有する端末装置のみ複写機のネットワーク操作を許可される。しかしながら、この外部記憶装置にアドレス情報以外の情報が格納されること、およびそれらの情報の保護に関しては全く考慮されていない。
【００１５】
また特許文献４に記載された技術によれば、マルチメディア情報の著作権の権利内容に対応するアクセス操作を実現できるため、結果的に著作権の有効な保護機能を実現できるが、端末装置によってアクセス操作の可否を制御するものではない。すなわち、該技術はアクセス対象の情報をコピーまで許可するか、読み出しのみ許可するか、という制御であって、特にネットワークに接続された情報端末に応じてアクセスを制御するには適していない。
【００１６】
また特許文献５に記載されたメモリカードによれば、非認証領域に格納されたファイルは自由にアクセスされ得ることになる無防備性がある反面、認証領域に格納されたファイルは、認証に成功した機器のみがアクセスを許可されるセキュリティ性があった。しかしながら、このメモリカードをネットワークに接続された外部機器に装着した場合、同じネットワークに接続された端末装置は認証に成功するか否かで認証領域へのアクセスが決まることになる。また前記メモリカードを装着した外部機器へ他のネットワーク端末がアクセスするかどうかに関しては考慮されていない。
【００１７】
以上のように、ネットワークに接続されているＭＦＰなどにメモリカードを装着すると、当該ネットワーク上の任意のＰＣなどの情報端末装置からアクセス可能になる利便性がある反面、セキュリティ面での問題があった。すなわち、意図しないユーザにカード内のファイルを読み取られたり、保存しておきたいファイルが編集またはコピーされたり、最悪の場合には消去されてしまう危険性があった。特にメモリカードには、デジタルカメラで撮影した画像および付加情報が格納されている場合が多く、意図しないユーザに見られたり、編集されてしまうことは大きな問題であった。
【００１８】
従って、画像データが格納されたメモリカードについては、特定ユーザのみがアクセス可能とすることが望ましい。しかしながら、メモリカードを周辺装置に装着しないようにしてしまうと、上述したようなプリント機能を有効に使用できなくなってしまう。また、ファイルが１つも格納されていないメモリカードに対してまでも厳重なアクセス制限を行うと、ネットワークで接続された周辺装置にメモリカードを装着するメリットが薄れてしまう。
【００１９】
さらに、ネットワークに接続されたＭＦＰの各種サービス機能が、同じネットワークに接続されたＰＣなどでも利用できることは便利であるが、以下のような問題もあった。例えば、ＭＦＰのプリンタ機能が意図しないユーザに利用されてしまう場合には、プリント用紙およびインク等の消耗品が減ってしまうのみならず、突然プリンタ機能が動作し始めてユーザが驚愕してしまう場合すらあった。また、ＭＦＰの原稿台にセットした原稿や、スキャン終了後もそのまま放置されていた原稿が、ネットワーク経由でのスキャナ機能によって意図しないユーザにスキャンされてしまう場合もある。
【００２０】
なお、ＭＦＰに対するアクセス制限機能は上述したように提案されているものの、いつでも設定可能なアクセス制限機能は、一旦適切に設定しても、後から無断で変更されてしまう場合がある。
【００２１】
本発明は、上述した問題を個々にまたはまとめて解決するためになされたものであり、以下の機能を実現する周辺装置およびそのアクセス制御方法を提供することを目的とする。すなわち、複数の端末装置を接続可能とするネットワークに接続され、メモリカードを着脱可能とする周辺装置において、該メモリカードに対する端末装置からのアクセスを適切に制限する。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の周辺装置は以下の構成を備える。
【００２３】
すなわち、複数の端末装置を接続可能とするネットワークに接続され、メモリカードを着脱可能とする周辺装置であって、前記メモリカードの装着および離脱を検出するメモリカード着脱検出手段と、前記メモリカード着脱検出手段が前記メモリカードの装着を検出した際に、該メモリカードに記録された前記端末装置を特定する第１の特定情報を取得する特定情報取得手段と、前記第１の特定情報をアクセス制御情報として記録するアクセス情報記録手段と、前記アクセス制御情報に基づいて、前記端末装置から前記メモリカードへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、を有することを特徴とする。
【００２４】
例えば、前記特定情報取得手段はさらに、前記メモリカードに記録された前記端末装置を特定する第２の特定情報を取得し、前記アクセス情報記録手段は前記第２の特定情報をアクセス制御情報として記録し、前記アクセス制御手段は前記アクセス制御情報に基づいて、当該周辺装置における前記メモリカードを利用しない他の機能について、前記第２の特定情報に対応する端末装置からのアクセスを許可し、その他の端末装置からのアクセスを禁止することを特徴とする。
【００２５】
また、複数の端末装置を接続可能とするネットワークに接続され、メモリカードを着脱可能とする周辺装置であって、前記メモリカードの装着および離脱を検出するメモリカード着脱検出手段と、前記ネットワークを介して当該周辺装置にアクセスした端末装置についての識別情報を格納する第１の記憶手段と、前記メモリカード着脱検出手段が前記メモリカードの装着を検出した際に、前記第１の記憶手段に格納された識別情報をリスト表示する表示手段と、前記表示手段によってリスト表示された識別情報から、前記メモリカードへのアクセスを許可する端末装置の識別情報を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された識別情報を格納する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に格納された識別情報に対応する端末装置から前記メモリカードへのアクセスを許可し、その他の端末装置から前記メモリカードへのアクセスを禁止するアクセス制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の端末装置を接続可能とするネットワークに接続され、メモリカードを着脱可能とする周辺装置において、該メモリカードに対する端末装置からのアクセスを適切に制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００２８】
＜第１実施形態＞
●装置構成概略
図１は、本実施形態におけるＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。同図に示すＭＦＰ１００は、プリンタ部１０１によるプリンタ機能、スキャナ部１０２によるスキャナ機能、およびメモリカード１０４等によるストレージ機能を備えており、ネットワークを経由してそれぞれの機能サービスを提供することが可能である。
【００２９】
図１に示すＭＦＰ１００においては、メモリカード装着部１０３にメモリカード１０４を着脱可能である。すなわちメモリカード装着部１０３は、メモリカード着脱手段およびメモリカード着脱検出手段を担う。このようにメモリカード１０４が装着されることにより、メモリカード１０４に格納されているファイルを、ネットワークを介して接続された外部装置が読み出して編集したり、外部装置からメモリカード１０４内にファイルを格納することなどが可能である。
【００３０】
更に１０５は、ＭＦＰ１００内の各部を制御するための中央制御装置であり、１０６は、中央制御装置１０５が読み出すプログラムコードなどが格納されているＲＯＭなどのプログラムメモリである。また、１０７は、各サービス実行時に画像データなどを一時格納したり、バッファリングするためのＲＡＭ等のワークメモリである。
【００３１】
１０８は液晶パネルなどの表示部、１０９は後述する各種スイッチからなる操作部である。１１０はＭＦＰ１００をネットワークに接続して各種通信を行うためのネットワーク通信部、１１１はネットワーク通信部１１０をネットワーク媒体に接続するためのネットワーク接続部である。なお、ネットワーク通信部１１０は、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮのどちらに対応しても良い。１１２は、ネットワーク通信部１１０が受信したパケットの送信元情報が格納されるメモリであり、ＭＦＰ１００の電源がオフになっても格納された情報が消去されない記憶手段であることが好ましいため、本実施形態では特にフラッシュメモリであるとする。
【００３２】
１１３は、ＭＦＰ１００を構成する各部を接続するための信号線である。１１４は、中央制御装置１０５によって設定された時間を計時し、設定された時間が経過した場合に、割り込み信号などによって中央制御装置１０５へ通知する機能を有するタイマである。１１５は、ネットワーク通信部１１０に内蔵され、同じくネットワーク通信部１１０が備える不図示の制御装置による情報の書き込みおよび読み出しを可能とするＲＡＭである。
【００３３】
図２は、本実施形態において上述したＭＦＰと同一のネットワークに接続される、情報端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【００３４】
図２に示すパーソナルコンピュータなどの情報端末装置２００において、２０１は情報端末装置２００内の各部を制御するための主制御部である。２０２は、主制御部２０１が読み出すプログラム（アプリケーションプログラムやＯＳなど）がインストールされていたり、ファイルを格納するためなどに使用されるディスク装置である。２０３は、ＣＤ−ＲＯＭなどの外部記憶装置の内容を読み出すための外部ディスク読み取り装置であり、２０４は、主制御部２０１が必要に応じてデータの一時的格納、バッファリング等を行うためのメモリである。２０５は、液晶表示装置などから成る表示部であり、２０６は、キーボードやマウスなどによる操作部である。そして２０７は、情報端末装置２００をネットワークに接続して各種通信を行うためのネットワーク通信部であり、２０８は、ネットワーク通信部２０７をネットワーク媒体に接続するためのネットワーク接続部である。なお、２０９は各部を接続するための信号線である。
【００３５】
ＭＦＰ１００の場合と同様に、ネットワーク通信部２０７およびネットワーク接続部２０８は、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮのどちらに対応するものであっても良く、対応する媒体に応じて必要な機能および形態を採るものとする。
【００３６】
本実施形態では、上述したＭＦＰ１００と情報端末装置２００が、複数の端末装置が接続可能な同一のネットワークに接続されている。図３に、本実施形態におけるシステム構成例を示す。同図によれば、ＭＦＰ１００とＭＦＰ１５０、および情報端末装置２００，３００，３０１，３０２が、ネットワーク３１０に接続されている例を示している。なお、ＭＦＰ１５０は図１に示したＭＦＰ１００と同様の機能を有し、情報端末装置３００，３０１，３０２は図２に示した情報端末装置２００と同様の機能を有する。
【００３７】
図３において、ネットワーク３１０は有線ＬＡＮであるかのごとく記載されているが、これは無線ＬＡＮであってもよい。また、ネットワーク３１０に情報端末装置が４台接続される例が示されているが、接続されているのが情報端末装置２００の１台のみであっても、また２台以上あってもよい。更に、ＭＦＰ１００以外のＭＦＰがネットワーク３１０に接続されていても構わない。
【００３８】
図４は、図１に示したＭＦＰ１００の表示部１０８および操作部１０９を形成する操作パネル４００の概略図面である。同図において、４０１は表示部１０８に該当する液晶表示画面である。また、４０２〜４０６を含むボタン群は、操作部１０９を形成するキー操作部であり、ユーザによって操作される。
【００３９】
キー操作部において、４０２は、ＭＦＰ１００に装着されたメモリカード１０４に格納されている画像ファイル等について、プリント（以降、メモリカードプリントと称する）や表示等のサービスを開始する際に使用されるメモリカードキーである。４０３は、ＭＦＰ１００の各種設定項目を表示する場合に押下するメニューキーである。４０４は、設定対象となるメニューや、メモリカード１０４内の処理対象ファイルを探すために、液晶表示画面４０１上のカーソルを上下左右に移動させるための矢印キーである。また、４０５は、メニュー画面を一画面前に戻す場合などに使用される戻るキーであり、４０６は、液晶表示画面４０１上にカーソル表示されている項目を選択したり決定するための決定キーである。
【００４０】
●メモリカード構成
図５は、本実施形態におけるメモリカード１０４の領域概念を示す図である。同図において、８００はメモリカード１０４の領域全体を表している。領域８００は、特定領域８０１と特定外領域８０２に大別される。特定外領域８０２は、画像ファイル８０４に代表されるようなファイルが格納される領域であって、一般的に使用される領域である。例えば、メモリカード１０４をデジタルカメラに装着した場合には、撮影された画像データは特定外領域８０２に画像ファイル８０４として格納される。一方、特定領域８０１は、特定の手段によってのみ書き込みを可能とする領域である。特定領域８０１には、前記特定の手段によって予め、メモリカード１０４へのアクセスを許可する情報端末装置のＭＡＣアドレス等の、端末装置識別情報８０３が書き込まれる。この端末装置識別情報８０３はすなわち、メモリカード１０４へのアクセス許可端末を特定する特定情報としてＭＦＰの特定情報取得手段により取得され利用される。
【００４１】
●メモリカードに対するアクセス制御
以上の構成からなる本実施形態のネットワークシステムにおいては、上述したように、ＭＦＰ１００に装着されたメモリカード１０４に対して、同一ネットワーク内の情報端末装置２００からアクセスすることが可能である。ただし本実施形態においては、ＭＦＰ１００のメモリカード１０４に対する、情報端末装置２００からのアクセスが無制限に許可されるものではない。以下、本実施形態におけるメモリカード１０４へのアクセス制御について、詳細に説明する。
【００４２】
図６は、本実施形態におけるメモリカードに対するアクセス制御を示すフローチャートである。
【００４３】
ＭＦＰ１００のメモリカード装着部１０３は、メモリカード１０４が装着されたことを検出すると（Ｓ１００１）、中央制御装置１０５に通知する。すると中央制御装置１０５は、メモリカード装着部１０３を介してメモリカード１０４の特定領域８０１を読み出し（Ｓ１００２）、そこで端末装置識別情報８０３が有効であるか否かを判定する（Ｓ１００３）。なお、端末装置識別情報８０３の有効／無効の判定方法の詳細については後述する。端末装置識別情報８０３が有効であると判定された場合は（Ｓ１００３のＹＥＳ）、ネットワーク通信部１１０に内蔵されたＲＡＭ１１５における第１の所定領域に、該端末装置識別情報８０３を書き写し（Ｓ１００４）、アクセス制御情報として利用する。続いて、メモリカード１０４の特定外領域８０２に何らかのファイルが格納されているか否かを判定する（Ｓ１００５）。
【００４４】
特定外領域８０２に何らかのファイルが格納されている場合には（Ｓ１００５のＹＥＳ）、ＲＡＭ１１５の第１の所定領域に格納された端末装置識別情報８０３に基づき、アクセス許可端末を決定する。すなわちネットワーク通信部１１０が、メモリカード１０４へのアクセスを許可する情報端末装置を、端末装置識別情報８０３に含まれた識別情報と一致するもののみに制御する（Ｓ１００６）。具体的には、受信したパケットの送信元情報を、ＲＡＭ１１５の第１の所定領域に書き写した端末装置識別情報８０３と比較することになる。ここで、メモリカード１０４に対するアクセス速度がＲＡＭ１１５に対するアクセス速度に劣らない程度に十分に高速でれば、端末装置識別情報８０３をＲＡＭ１１５に書き写ことなく、直接メモリカード１０４の内容との比較を行うことができる。
【００４５】
一方、端末装置識別情報８０３が有効ではないと判定された場合には（Ｓ１００３のＮＯ）、ネットワーク３１０に接続された任意の情報端末装置に対して、メモリカード１０４へのアクセスを許可する（Ｓ１００７）。また、特定外領域８０２にファイルが何も格納されていない場合（Ｓ１００５のＮＯ）も同様に、任意の情報端末装置に対してアクセス許可する。これはすなわち、メモリカード１０４の特定外領域８０２に対してアクセスを制限するための情報または保護するファイルが存在しないと判断されるためである。
【００４６】
その後、メモリカード装着部１０３においてメモリカード１０４が抜かれたことを検出した場合（Ｓ１００８のＹＥＳ）、ステップＳ１００４で格納したＲＡＭ１１５の第１の所定領域をクリアする（Ｓ１００９）。これにより、ＭＦＰ１００はメモリカード１０４が装着される前の状態に戻る。
【００４７】
このようなクリア処理によって、ＭＦＰ１００から離脱したメモリカード１０４が、今度は他のＭＦＰ１５０に装着された場合にも、上述した図６に示したフローと全く同様の処理が行われる。即ち、メモリカード１０４をＭＦＰ１００からＭＦＰ１５０へ移動させても、ＭＦＰ１００で実施されていたアクセス制限がそのままＭＦＰ１５０でも同様に行われる。また、メモリカード１０４の特定領域８０１と同様の情報を格納したメモリカードがもう１枚あれば、ＭＦＰ１００およびＭＦＰ１５０にこれらを装着することで、同じアクセス制限が自動的に施される。このように、本実施形態はメモリカード１０４をＭＦＰ１００に装着している間のみ、上述したアクセス制限を行い、そのメモリカード１０４を抜いて他の周辺装置に装着した場合にも、該他の周辺装置でも同様のアクセス制御を行うことができる。
【００４８】
以上のように本実施形態のアクセス制御によれば、メモリカード１０４の特定外領域８０２に何らかのファイルが格納されていて、端末装置識別情報８０３が有効である場合に、アクセス制限を行う。すなわち、識別情報が端末装置識別情報８０３に含まれている情報端末装置はメモリカード１０４へのアクセスを許可され、識別情報が端末装置識別情報８０３に含まれていない情報端末装置はメモリカード１０４へのアクセスが禁止される。
【００４９】
ここで、メモリカード１０４へのアクセスを可能とするということは、メモリカード１０４の特定外領域８０２へのアクセスを可能とすることである。メモリカード１０４の特定領域８０１は上述したように、特定の手段のみによる書き込みを可能とする特殊な領域であり、該特定の手段によって予め、メモリカード１０４へのアクセスを許可する情報端末装置の端末装置識別情報８０３が書き込まれている。したがって、たとえ端末装置識別情報８０３に含まれている識別情報と一致する情報端末装置であっても、メモリカード１０４の特定領域８０１へアクセスすることはできず、端末装置識別情報８０３は変更されない。
【００５０】
なお、ステップＳ１００１ではメモリカード１０４の装着検出判定を行ったが、メモリカード１０４が装着されている状態におけるＭＦＰ１００の電源投入の有無を判定しても良い。
【００５１】
●端末装置識別情報の有効判定（特定情報判定）
ここで、ステップＳ１００３による、端末装置識別情報８０３の有効／無効判定方法について、いくつかの具体例を挙げて詳細に説明する。
【００５２】
まず、端末装置識別情報８０３に少なくとも１つ以上の端末装置識別情報が格納されていなければ無効であると判定する。一方、１つ以上の端末装置識別情報が格納されている場合には、１つの装置には割り当てられない無効アドレスが含まれていない、または無効アドレス以外のアドレスが含まれている場合に、端末装置識別情報８０３は有効情報であると判定する。無効アドレスの例としては、例えば端末装置識別情報がＭＡＣアドレスであれば、「ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ」である。なお、端末装置識別情報がＩＰアドレスであれば、無効アドレスを「０．０．０．０」や「２５５．２５５．２５５．２５５」として、同様の判定を行うことができる。また、端末装置識別情報が無効アドレスのみ、または１つでも含まれていた場合に、端末装置識別情報８０３は無効であると判定してもよい。
【００５３】
更に、端末装置識別情報がＩＰアドレスである場合には、ＭＦＰ１００に設定されているＩＰアドレスと同じネットワークアドレスに含まれるＩＰアドレスであるか否かを判定基準に入れてもよい。ここでネットワークアドレスとは、ＩＰアドレスを構成するビット列のうち、例えばネットワーク３１０が使用するサブネットを識別するために使用されるビット列のことである。したがってネットワークアドレスは、ＭＦＰ１００に設定されているＩＰアドレスとサブネットマスクを論理積演算することによって得られる。
【００５４】
なお、端末装置識別情報８０３は、メモリカード１０４のアクセスを許可する情報端末装置の端末装置識別情報であるとして説明したが、許可するアクセス種類を、読み出しのみの場合と、読み出しおよび書き込み両方の場合と、に分けて記載してもよい。すなわち、端末装置識別情報８０３には、特定外領域８０２の読み出しのみを許可する情報端末装置の端末装置識別情報と、特定外領域８０２の読み出しおよび書き込みを許可する情報端末装置の端末装置識別情報とが書き込まれてもよい。このようにした場合、図６のステップＳ１００５において、メモリカード１０４にアクセスしようとした情報端末装置に応じて、そのアクセス種類を柔軟に制御することが可能となる。すなわち、特定外領域８０２の読み出しのみを許可する場合と、読み出しおよび書き込みの両方を許可する場合と、読み出しも書き込みも許可しない場合と、が制御できることになる。なお、このような制御は中央制御装置１０５で行われる。
【００５５】
なお、ＲＡＭ１１５内の第１の所定領域内に、端末装置識別情報８０３を格納する例を示したが、ＲＡＭ１１５に代えてワークメモリ１０７を使用してもよい。
【００５６】
●本実施形態の効果
以上説明したように本実施形態によれば、ＭＦＰ１００に装着したメモリカード１０４に対するアクセス許可端末の情報をメモリカード１０４内に予め格納しておき、該格納されている情報によって、最も適切なアクセス制御を行うことが可能となる。このアクセス制御は、メモリカード１０４に格納されている情報によるため、メモリカードを装着した周辺装置毎に、アクセス制限が有効になる。また、周辺装置へのアクセス制限設定が不要になり、目的とする周辺装置に対するアクセス制限機能の適用が自動的に行われる。更に、メモリカードを装着している間のみ、上述したアクセス制限が実行されるため、そのメモリカードを抜いて他の周辺装置に装着した場合にも、該他の周辺装置でも同様のアクセス制御を行うことができる。
【００５７】
＜第２実施形態＞
以下、本発明に係る第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態におけるシステム構成は上述した第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。上述した第１実施形態においては、メモリカード内の特定領域に予め記録された端末装置識別情報に基づいて、該メモリカードへのアクセスを制御する例を示した。第２実施形態においてはさらに、メモリカードの特定領域内に、ＭＦＰ全体のサービス享受を可能とする情報端末装置を特定する情報を装置内許可情報として記録し、該情報に基づくアクセス制御を行うことを特徴とする。
【００５８】
●メモリカード構成
図７は、第２実施形態におけるメモリカード１０４の領域概念を示す図である。同図において、９００はメモリカード１０４の領域全体を表しており、領域９０１〜９０４は、上述した第１実施形態で示した図５に示す領域８０１〜８０４と同様であるため説明を省略する。
【００５９】
図７に示す特定領域９０１は、第１実施形態と同様に、特定の手段のみによる書き込みを可能とする特殊な領域であり、該特定の手段によって予め、メモリカード１０４へのアクセスを許可する情報端末装置の端末装置識別情報９０３が書き込まれている。
特定領域９０１にはさらに、前記特定の手段によって予め、メモリカード１０４を装着したＭＦＰ１００全体に対するアクセスを許可する情報端末装置のＭＡＣアドレス等の端末装置識別情報９０５が書き込まれていることを特徴とする。なお、端末装置識別情報９０３に含まれている識別情報と一致する情報端末装置であっても、メモリカード１０４の特定領域８０１へアクセスすることはもちろん不可能である。
【００６０】
●メモリカードに対するアクセス制御
図８は、第２実施形態におけるメモリカードに対するアクセス制御を示すフローチャートである。同図において、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０７の処理は、上述した第１実施形態に示す図６におけるステップＳ１００１〜Ｓ１００７と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
第２実施例においては、ステップＳ１１０２においてメモリカード１０４から読み出した特定領域９０１について、ステップＳ１１０３で端末装置識別情報９０３の有効性を判定した。そしてさらにステップＳ１１０８において、特定領域９０１内のＭＦＰ１００全体へのアクセス許可端末を示す端末装置識別情報９０５についても、その有効性を判定する。なお、端末装置識別情報９０５の有効／無効判定方法としては、上述した第１実施形態のステップＳ１００３における判定方法と同様の方法が適用可能である。なお、ステップＳ１１０８による端末装置識別情報９０５の有効／無効判定は、ステップＳ１１０３で端末装置識別情報９０３が有効と判定され、かつステップＳ１１０５で特定外領域９０２に何らかのファイルが格納されていると判定された場合に行われる。
【００６２】
ステップＳ１１０８において、ＭＦＰ１００全体へのアクセス許可端末を示す端末装置識別情報９０５が有効であると判定された場合は（Ｓ１１０８のＹＥＳ）、端末装置識別情報９０５をＲＡＭ１１５の第２の所定領域に書き写す（Ｓ１１０９）。これにより、ＲＡＭ１１５の第２の所定領域の装置内許可情報保持手段に格納された端末装置識別情報９０５に基づき、ＭＦＰ１００に対するアクセス許可端末を決定する。すなわちネットワーク通信部１１０が、ＭＦＰ１００が提供する、メモリカード１０４以外のサービスを受けられる情報端末装置を、端末装置識別情報８０５に含まれた識別情報と一致するもののみに制御する（Ｓ１１１０）。
【００６３】
一方、端末装置識別情報９０５が有効ではないと判定された場合は（Ｓ１１０８のＮＯ）、任意の情報端末装置がメモリカード１０４以外のＭＦＰ１００のサービスが受けられるように、ネットワーク通信部１１０が制御する（Ｓ１１１１）。
【００６４】
その後、メモリカード装着部１０３においてメモリカード１０４が抜かれたことを検出した場合（Ｓ１１１２のＹＥＳ）、ステップＳ１１０４およびＳ１１０９で格納したＲＡＭ１１５の第１および第２の所定領域をクリアし初期化する（Ｓ１１１３）。これにより、ＭＦＰ１００はメモリカード１０４が装着される前の状態に戻る。
【００６５】
以上説明したように第２実施形態によれば、端末装置識別情報９０３が有効であって、特定外領域９０２に何らかのファイルが格納されている場合に、端末装置識別情報９０３に合致する情報端末装置のみが、メモリカード１０４へアクセス可能となる。更に、端末装置識別情報９０５も有効である場合、それに合致する情報端末装置のみが、メモリカード１０４によるストレージ機能以外の、ＭＦＰ１００の機能（プリンタ機能，スキャナ機能等）を利用することができる。
【００６６】
なお、第２実施形態においてメモリカード１０４に記録される端末装置識別情報９０３と端末装置識別情報９０５は、共通のファイルであっても、論理的に異なるファイルであってもよい。図７では、端末装置識別情報９０３と端末装置識別情報９０５とが、特定領域９０１内に異なるファイルとして格納されている例を示した。しかしながら、本発明の端末装置識別情報はこの例に限定されない。例えば、特定領域９０１内に端末装置識別情報が１ファイルとして格納され、該ファイル内の端末装置識別情報毎に、メモリカードへのアクセスを許可するものであるか、ＭＦＰ１００へのアクセスを許可するものであるかを示す情報を付加することも可能である。
【００６７】
＜第３実施形態＞
以下、本発明に係る第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態におけるシステム構成は上述した第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。上述した第２実施形態においては、メモリカード用のアクセス許可端末情報が無効である場合、またはメモリカードの特定領域外にファイルがない場合に、全端末装置からメモリカードへのアクセスを許可する例を示した。第３実施形態では同様の場合に、さらにＭＦＰのメモリカード以外の機能に対するアクセス許可を制御することを特徴とする。
【００６８】
●メモリカードに対するアクセス制御
図９は、第３実施形態におけるメモリカードに対するアクセス制御を示すフローチャートである。同図において、ステップＳ１２０１〜Ｓ１２０６，Ｓ１２０８〜Ｓ１２１３の処理は、上述した第２実施形態に示す図８におけるステップＳ１１０１〜Ｓ１１０６，Ｓ１１０８〜Ｓ１１１３と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
第３実施形態においては、図７に示したメモリカードへのアクセス許可端末の端末装置識別情報９０３が有効でない場合、またはメモリカード１０４の特定外領域９０２にファイルが格納されていない場合に、より適切なアクセス制限を行うことを特徴とする。
【００７０】
図９において、メモリカードへのアクセス許可端末を示す端末装置識別情報９０３が無効と判定された場合（Ｓ１２０３のＮＯ）は、ＭＦＰ１００に対するアクセス許可端末の端末装置識別情報９０５が有効であるか否かを判定する（Ｓ１２０７）。また、特定外領域９０２にファイルが何も格納されていないと判定された場合（Ｓ１２０５のＮＯ）も同様に、ＭＦＰ１００に対するアクセス許可端末の端末装置識別情報９０５が有効であるか否かを判定する（Ｓ１２０７）。
【００７１】
端末装置識別情報９０５が有効であれば（Ｓ１２０７のＹＥＳ）、端末装置識別情報９０５をＲＡＭ１１５の第３の所定領域に書き写す（Ｓ１２１４）。これによりネットワーク通信部１１０が、ＲＡＭ１１５の第３の所定領域に格納されている端末装置識別情報に含まれた識別情報と一致する情報端末装置のみが、メモリカード１０４も含めたのＭＦＰ１００の各部にアクセスできるように制御する（Ｓ１２１５）。すなわち、ＲＡＭ１１５の第３の所定領域に格納されている端末装置識別情報に含まれた識別情報と一致する情報端末装置のみが、ＭＦＰ１００の全サービスが受けられるように制御される。
【００７２】
一方、端末装置識別情報９０５が無効であると判定された場合は（Ｓ１２０７のＮＯ）、ネットワーク通信部１１０が、任意の情報端末装置がＭＦＰ１００の全サービスが受けられるように制御する（Ｓ１２１６）。
【００７３】
そして、メモリカード１０４が抜かれたことをメモリカード装着部１０３が検出したら（Ｓ１２１２のＹＥＳ）、ＲＡＭ１１５における第１乃至第３の所定領域をクリアする（Ｓ１２１３）。これにより、ＭＦＰ１００はメモリカード１０４が装着される前の状態に戻る。
【００７４】
なお、ステップＳ１２０７とＳ１２０８では同様の判定処理を行っているが、それぞれがＹＥＳである場合の処理は異なる。これは、各ステップへ至った過程がそれぞれ異なることによる。
【００７５】
ステップＳ１２０７に至るのは、端末装置識別情報９０３が有効ではない、または、特定外領域９０２にファイルが何も格納されていないと判定された場合である。この場合、メモリカード１０４に保護すべきファイルがない、またはアクセス制限するための有効な情報がないと判断される。したがって、メモリカード１０４によるストレージ機能も含めて、端末装置識別情報９０５に含まれている識別情報と一致する情報端末装置がＭＦＰ１００の各機能を利用可能として差し支えない。
【００７６】
一方、ステップＳ１２０８に至るのは、端末装置識別情報９０３が有効であって、かつ特定外領域９０２にファイルが格納されている場合である。従って、メモリカード１０４に保護すべきファイルがあり、アクセス制限するための有効な情報もあるため、メモリカード１０４によるストレージ機能の利用は、端末装置識別情報９０３と一致する情報端末装置のみに制限すべきである。よって、ステップＳ１２０８がＹＥＳである場合は、メモリカード１０４にアクセスを許可する情報端末装置は端末装置識別情報９０３と一致する情報端末装置のみとする（Ｓ１２０６）。そして、端末装置識別情報９０５に含まれている識別情報と一致する情報端末装置については、ＭＦＰ１００におけるメモリカード１０４によるストレージ機能以外の機能を利用可能とする（Ｓ１２１０）。
【００７７】
同様に、ステップＳ１２０７がＮＯである場合と、ステップＳ１２０８がＮＯである場合とで処理が異なるのも、各ステップへ至った過程が異なることによる。
【００７８】
このように第３実施形態では、メモリカード１０４内において端末装置識別情報９０５が同じ内容であっても、端末装置識別情報９０３やファイル格納状況に応じて、処理を異ならせることが可能である。
【００７９】
なお、ステップＳ１２０９，Ｓ１２１４では、ＲＡＭ１１５の第２，第３の所定領域にそれぞれ端末装置識別情報９０５を書き写す例を示した。これを、ステップＳ１２０９，Ｓ１２１４ともにＲＡＭ１１５の第２の所定領域に書き写すようにし、ステップＳ１２０９，ステップＳ１２１４のいずれに至ったのかを区別する値を付加するようにしても、同様の効果が得られる。
【００８０】
以上説明したように第３実施形態によれば、端末装置識別情報９０３が有効でない場合、または特定外領域９０２にファイルが格納されていない場合にも、以下のような制御がなされる。すなわち、端末装置識別情報９０５が有効である場合に、それに合致する情報端末装置のみが、プリンタ機能、スキャナ機能またはメモリカード１０４によるストレージ機能などのＭＦＰ１００の全機能をネットワーク３１０を介して利用できるように制御される。
【００８１】
＜第４実施形態＞
以下、本発明に係る第４実施形態について説明する。なお、第４実施形態におけるシステム構成は上述した第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。上述した第３実施形態においては、ＭＦＰ１００へのアクセス許可端末の情報が無効である場合に、全端末装置からＭＦＰのメモリカード以外の機能または全機能に対してアクセスを許可する例を示した。第４実施形態では同様の場合に、ＭＦＰ１００本体内に予め設定された制限情報に従ってアクセス制御を行うことを特徴とする。すなわち第４実施形態においては、メモリカード１０４に格納された端末装置識別情報９０３または９０５による制限以外に、ＭＦＰ１００本体にもアクセス制限情報が設定されている。ＭＦＰ１００本体内のアクセス制限情報は、ＭＦＰ１００の操作パネル４００を介した設定であっても、ユーティリティソフトウェアを起動した例えば情報端末装置２００による設定であってもよい。
【００８２】
●メモリカードに対するアクセス制御
図１０は、第４実施形態におけるメモリカードに対するアクセス制御を示すフローチャートである。同図において、ステップＳ１３０１〜Ｓ１３１０，Ｓ１３１２〜Ｓ１３１５の処理は、上述した第３実施形態に示す図９におけるステップＳ１２０１〜Ｓ１２１０，Ｓ１２１２〜Ｓ１２１５と同様であるため、説明を省略する。すなわち、第４実施形態の特徴は、ステップＳ１３１１およびステップＳ１３１６である。
【００８３】
第４実施形態では、端末装置識別情報９０３が有効で（Ｓ１３０３のＹＥＳ）、かつ特定外領域９０２にファイルが格納されている場合（Ｓ１３０５のＹＥＳ）に、端末装置識別情報９０５が無効であれば（Ｓ１３０８のＮＯ）、ステップＳ１３１１に進む。ステップＳ１３１１では、ＭＦＰ１００本体内にアクセス制限情報として登録された端末識別情報と一致する情報端末装置からのみ、メモリカード１０４によるストレージ機能以外のＭＦＰ１００の機能を利用可能となるように制御する。
【００８４】
一方、端末装置識別情報９０３が無効である場合（Ｓ１３０３のＮＯ）、または特定外領域９０２にファイルが格納されていない場合（Ｓ１３０５のＮＯ）に、端末装置識別情報９０５が無効であれば（Ｓ１３０７のＮＯ）、ステップＳ１３１６に進む。ステップＳ１３１６では、ＭＦＰ１００本体内にアクセス制限情報として登録された端末識別情報と一致する情報端末装置からのみ、メモリカード１０４によるストレージ機能も含めてＭＦＰ１００の各機能を利用可能となるように制御する。
【００８５】
なお、第４実施形態においては、ＭＦＰ１００本体に設定されているアクセス制限情報よりも、メモリカード１０４内の端末装置識別情報９０５を優先する例を示したが、この優先順位を逆にしてもよい。
【００８６】
また、メモリカード１０４内の端末装置識別情報９０５が有効であっても、ＭＦＰ１００内のアクセス制限情報ではアクセスが禁止されてしまっている場合が考えられる。このような場合には、端末装置識別情報９０５と、ＭＦＰ１００本体内に設定されている端末装置識別情報との論理和をもって、ＭＦＰ１００へのアクセスを許可する端末装置識別情報としてもよい。この場合例えばステップＳ１３１０において、端末装置識別情報９０５に対応する情報端末装置、またはＭＦＰ１００本体内のアクセス制限情報に対応する情報端末装置からのみ、メモリカード１０４以外のＭＦＰ１００の機能を利用許可するように制御する。
【００８７】
もしくは、端末装置識別情報９０５と、ＭＦＰ１００本体内に設定されている端末装置識別情報との論理積を、ＭＦＰ１００へのアクセス許可とする端末装置識別情報としてもよい。この場合例えばステップＳ１３１０において、端末装置識別情報９０５およびＭＦＰ１００本体内に登録されている端末装置識別情報の両方に一致する情報端末装置からのみ、メモリカード１０４以外のＭＦＰ１００の機能を利用許可するように制御する。
【００８８】
以上説明したように第４実施形態によれば、メモリカード１０４に格納された端末装置識別情報に加えて、ＭＦＰ１００に設定されたアクセス制限情報も有効に利用することができる。
【００８９】
＜第５実施形態＞
以下、本発明に係る第５実施形態について説明する。なお、第５実施形態におけるシステム構成は上述した第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。上述した第１実施形態では、メモリカードに対するアクセス許可端末の情報をメモリカード内に予め格納しておく例を示した。第５実施形態では、装着したメモリカードに対するアクセス許可端末をユーザが設定し、該設定情報をＭＦＰ内に保持することを特徴とする。
【００９０】
●メモリカードに対するアクセス制御
図１１は、第５実施形態におけるメモリカードのアクセス制御を示すフローチャートである。
【００９１】
ＭＦＰ１００におけるネットワーク通信部１１０または中央制御装置１０５は、ネットワーク３１０を介してアクセスのあった、情報端末装置等の外部装置を記憶する（Ｓ１０１）。すなわち、受信した特定のパケットの送信元アドレス情報およびコンピュータ名などの識別情報を、ワークメモリ１０７の特定領域またはフラッシュメモリ１１２の第１の記憶領域に記憶しておく。これにより、ＭＦＰ１００へのアクセスがあった情報端末装置のアドレス情報および識別情報が保持される。
【００９２】
ここで、アドレス情報等をワークメモリ１０７に格納する場合は、その情報はＭＦＰ１００の電源オフ時にクリアされてしまうため、その記憶対象としては、ＭＦＰ１００の電源がオンである間にアクセスしてきた情報端末装置に限定される。一方、アドレス情報等をフラッシュメモリ１１２の第１の記憶領域に格納する場合は、その情報はＭＦＰ１００の電源オフによっても消去されない。したがって、アドレス情報等をワークメモリ１０７に一旦格納しておき、一定時間ごとにフラッシュメモリ１１２に転写する等、ワークメモリ１０７とフラッシュメモリ１１２を併用してもよい。以降の説明においては、ステップＳ１０１におけるアドレス情報等の記憶場所を、フラッシュメモリ１１２内における第１の記憶領域であるとする。
【００９３】
また、ＭＦＰ１００へアクセスのあった送信元情報の収集は、以下のような方法によって行われる。例えば、ＭＦＰ１００のプッシュスキャンサービスを実現するために、各情報端末装置がそれぞれの端末装置情報をＭＦＰ１００に送信するＰＣ情報登録要求パケットから、送信元情報を収集することができる。また、ＭＦＰ１００に自分宛のプッシュスキャン操作が実施されたかを周期的に問い合わせるための問い合わせ要求パケットに基づいても良い。また、プリントサービスを利用するためのパケットや、プルスキャンサービスを利用するためのパケットに基づいても良い。さらに、ＭＦＰ１００のネットワーク設定や、その他の設定を情報端末装置２００または情報端末装置３００から行うためのパケットに基づいても良い。さらに、ＭＦＰ１００におけるインク等の消耗品が残っているか等のステータス情報を要求するパケットに基づいても良い。
【００９４】
ここで図１２に、フラッシュメモリ１１２の第１の記憶領域６００に格納された情報端末装置のアドレス情報および識別情報の一例を示す。同図に示す第１の記憶領域６００において、６０１は、ＭＦＰ１００がこれまでに情報端末装置から受信したＰＣ登録要求パケット等から、コンピュータ名およびログイン名を格納しておいたコンピュータ名記憶領域である。また６０２は、ＭＦＰ１００がこれまでに情報端末装置から受信したＰＣ登録要求パケット等の送信元ＩＰアドレスを、それぞれコンピュータ名記憶領域と対応づけて格納しておいたアドレス記憶領域である。このように、情報端末装置毎にコンピュータ名領域とアドレス領域が対応づけられている。例えば、コンピュータ名領域６０３が表す情報端末装置のＩＰアドレスは、アドレス領域６０４に格納されている。
【００９５】
また、コンピュータ名記憶領域６０１に格納されている情報において、「＠」より前がログイン名、後ろがコンピュータ名を示す。例えばコンピュータ名領域６０３に格納された情報端末装置は、「Ｔａｒｏ’ｓＰＣ」というコンピュータ名の情報端末装置を「ａｄｍｉｎ」というログイン名のユーザが使用し、その情報端末装置のＩＰアドレスは「１９２．１６８．１．１０１」である。コンピュータ名領域６０５とアドレス領域６０６、コンピュータ名領域６０７とアドレス領域６０８、コンピュータ名領域６０９とアドレス領域６１０、についても同様である。
【００９６】
また、図１２に示すアドレス記憶領域６０２において、アドレス領域６０６と６０８には、同一のＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１０２」が格納されている。これは、「ｏｆｆｉｃｅＰＣ」というコンピュータ名の同一の情報端末装置を、「ｕｓｅｒ１」および「ｕｓｅｒ２」の２つのログイン名で、即ち２人のユーザが使用した各々の場合に、ＰＣ登録要求パケット等を受信したためである。
【００９７】
図１１に戻り、以上のようにＭＦＰ１００がアクセスのあった外部の情報端末装置のアドレス情報等を保持すると、ＭＦＰ１００は次に、メモリカード１０４がメモリカード装着部１０３に装着された旨を検出する（Ｓ１０２）。メモリカード１０４の装着が検出されると、ステップＳ１０１で格納した情報端末装置のアドレス情報および識別情報を読み出して（Ｓ１０３）、これを液晶表示画面４０１にリスト表示する（Ｓ１０４）。
【００９８】
ここで図１３に、リスト表示の一例を示す。図１３のリスト表示は、図１２に示した情報端末装置に対応している。この表示内容としては、例えば図１２に示すアドレス領域６０４，６０６，６０８，６１０に格納されたＩＰアドレスそのものよりも、コンピュータ名領域６０３，６０５，６０７，６０９に格納されたログイン名およびコンピュータ名を表示した方がわかり易い。そこで図１３では、コンピュータ名領域６０３，６０５，６０７，６０９のそれぞれの内容を、端末情報７０１，７０２，７０３，７０４として表示する。７０５は被選択状態を示すカーソルであり、矢印キー４１０によって上下に移動させることが可能である。図１３のリスト表示例において、例えばカーソル７０５が重ね表示されているように、端末情報７０１が選択されるということは、アドレス領域６０４のＩＰアドレス情報（または図１２では記載していないＭＡＣアドレス）が選択されたことと同等である。
【００９９】
なお、端末情報７０２および７０３のコンピュータ名は、いずれも「ｏｆｆｉｃｅＰＣ」であって、アドレス領域６０６および６０８には同じＩＰアドレスが記載されている。このことは、上述したように、同一の「ｏｆｆｉｃｅＰＣ」というコンピュータを２人のユーザがそれぞれ「ｕｓｅｒ１」および「ｕｓｅｒ２」のログイン名で使用した経歴があり、それぞれの使用中にＭＦＰ１００にアクセスしてきた履歴がある旨を示している。図１３のリスト表示例によれば、同一のコンピュータであっても、ログイン名によってアクセスを許可する端末装置として選択するか否かを判別することが可能である。
【０１００】
図１１に戻り、上記リスト表示がなされると、中央制御装置１０５はタイマ１１４を起動して第１の所定時間の計時を開始する（Ｓ１０５）。そして、第１の所定時間が経過する、すなわちタイムアウト前に（Ｓ１０６のＮＯ）、ユーザがメモリカード１０４へのアクセスを許可する端末情報の選択操作を終了したか否かを判断する（Ｓ１０８）。なお、この判断時には、ステップＳ１０７で判定されているように、メモリカード１０４はＭＦＰ１００に装着された状態であることはもちろんである。
【０１０１】
ここで、ステップＳ１０８におけるアクセス許可端末の選択操作の具体例について説明する。液晶表示画面４０１に表示された図１３のリスト表示を見ながら、矢印キー４１０を操作して選択したい端末情報にカーソル７０５を合わせて、決定キー４１２を押下する。これにより、カーソル７０５が合わせられていた端末情報が、アクセス許可端末として選択される。例えば、端末情報７０２にカーソル７０５が合わせられた時点で決定キー４１２が押下されると以下のような選択がなされたことになる。すなわち、「ｏｆｆｉｃｅＰＣ」というコンピュータ名の情報端末装置を「ｕｓｅｒ１」というログイン名で使用している場合に、メモリカード１０４へのアクセスが許可されるように、選択される。なお、決定キー４１２の押下前に、例えばメモリカードキー４０５等の他のキーが押下されると、選択操作は終了となる。複数の情報端末装置をアクセス可能端末として選択するためには、メモリカードキー４０５を押下する前に、カーソル７０５を他の端末情報表示上に移動させて、決定キー４１２を押下する必要がある。このように、所望する複数の端末情報表示上にカーソルを合わせて、それぞれ決定キーを押下した後に、メモリカードキー４０５を押下することにより、所望の複数の情報端末装置をアクセス許可端末として設定することができる。
【０１０２】
図１１に戻り、ステップＳ１０８でユーザによるメモリカードキー４０５の押下によりアクセス許可端末の選択操作が終了したと判断されると、該選択された端末情報およびアドレス情報を、フラッシュメモリ１１２の第２の記憶領域に格納する（Ｓ１０９）。このとき、液晶表示画面４０１ではステップＳ１０４で表示したリスト表示を消去して、ステップＳ１０２におけるメモリカード装着検出前の表示に戻す。これにより、アクセス許可端末の選択設定を１回に制限することができ、誤って再度設定してしまうことを防ぐことができる。
【０１０３】
以後、ＭＦＰ１００は、フラッシュメモリ１１２内の第２の記憶領域に格納されたコンピュータ名およびログイン名情報と、それに対応するＩＰアドレス情報を有する情報端末装置からのみ、メモリカード１０４へのアクセスを許可する（Ｓ１１０）。このアクセス許可は、メモリカード１０４が装着状態の間は維持される（Ｓ１１１のＮＯ）。なお、ＤＨＣＰなどの自動割当機能を利用した場合には、ＩＰアドレスが変化してしまうことがある。したがってこの場合、ＩＰアドレスを固定としてアクセス制御を行うと、ＩＰアドレスの対応機器が当初とは異なる機器になっていたり、そのＩＰアドレスの対応機器自体が存在しなくなる等の不都合が生じてしまうことが考えられる。したがって、ＩＰアドレスはＡＲＰパケットによってそのＩＰアドレスの情報端末装置のＭＡＣアドレスを知るために使用し、次にコンピュータ名およびログイン名を確認して、合致していればメモリカード１０４へのアクセス許可としても良い。
【０１０４】
なお、ステップＳ１０８における選択操作の終了前に、第１の所定時間が経過した場合には（Ｓ１０６のＹＥＳ）、図１３に示す液晶表示は消去されるか、または他の表示に変更される。すなわち、メモリカード１０４へのアクセス許可端末の選択操作は不可となる。これにより、メモリカード１０４を装着してから第１の所定時間経過後には、アクセス許可端末の設定変更が禁止される。これは、メモリカード装着部１０３がメモリカード１０４の離脱を検知した場合（Ｓ１０７のＹＥＳ）も同様である。
【０１０５】
また、ステップＳ１１０の後に、メモリカード装着部１０３がメモリカード１０４の離脱を検出した場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）、中央制御装置１０５はフラッシュメモリ１１２における第２の領域をクリアする（Ｓ１１２）。これによりＭＦＰ１００は、メモリカード１０４の装着が検出されたステップＳ１０２の前の状態に戻る。そして、メモリカード装着部１０３において、再びメモリカード１０４が装着されたり、他のメモリカードが装着されたことを検出した場合は、ステップＳ１０２以降の処理が再度実行される。
【０１０６】
なお、ＭＦＰ１００の電源オンによる起動処理中に、メモリカード装着部１０３においてメモリカード１０４が装着されている旨を検出する場合がある。このような場合にもステップＳ１０４と同様のリスト表示を行い、ステップＳ１０８と同様のアクセス許可端末の選択操作を可能としても良い。しかしながら、ＭＦＰ１００の電源オンの度ごとにアクセス許可端末の選択操作を可能とすると、電源オフ／オンによってアクセス制限設定が変更される懸念が出てくる。そこで、電源オン時にはステップＳ１０４のリスト表示を行わないとし、電源が入っている状態でメモリカード１０４の装着を検出したときのみに、ステップＳ１０４のリスト表示を行ってアクセス許可端末の選択操作を可能としてもよい。これにより、上記懸念が払拭され、アクセス制御端末をより確実に設定することができる。
【０１０７】
また、図１３に示したリスト表示例に対するアクセス許可端末の選択の際に、メモリカード１０４内の読み出しのみを許可する選択と、読み書き両方を許可する選択があってもよい。このようにより細かな選択を可能とすることによって、例えば読み出しのみについては多くの情報端末装置に許可するが、書き込みについてはごく一部の情報端末装置にのみ許可する、というような設定が可能となり、設定の柔軟性が高まる。
【０１０８】
なお、第５実施形態の変形例として、ステップＳ１０４のリスト表示およびステップＳ１０８のアクセス許可端末選択操作を、ユーティリティソフトウェアを利用して行わせる方法も考えられる。すなわち、情報端末装置側において該ユーティリティソフトウェアを実行させることによって、ＭＦＰ１００の限られた表示機能および操作機能に代えて、ＭＦＰ１００の高度な表示機能および操作機能を利用したアクセス許可端末の設定を行うことができる。特に、ＭＦＰ１００とユーザの利用する情報端末装置が比較的近い位置に設置されているような場合、ユーザがＭＦＰ１００にメモリカード１０４を装着した後、自身の情報端末装置におけるリスト表示により、選択操作を行うことができる。例えばユーザが自身の情報端末装置をアクセス許可端末として選択したい場合、その端末情報を確認しながら選択が行えるため、誤りのない確実な選択が行える。また、情報端末装置側においてリスト表示および選択処理を行う方法は、特に、液晶表示画面のない周辺装置にメモリカードを装着した場合に有効である。
【０１０９】
以上説明したように第５実施形態によれば、ＭＦＰ１００にメモリカード１０４が装着されると、メモリカード１０４に対するアクセスを許可する情報端末装置を、予めユーザが設定することができる。なお、この設定は、メモリカード１０４の装着後所定時間内に限られ、また、メモリカード１０４が離脱した場合には該設定がクリアされるため、アクセス制御を容易に初期状態に戻すことができる。また、アクセス許可端末の追加登録や変更を、メモリカード１０４の脱着によって容易に行うことができる。
【０１１０】
なお、上述した各実施形態に示す本発明は、ネットワーク通信手段を有するＭＦＰのみならず、ネットワーク通信手段およびメモリカード装着手段を備えたプリンタ、スキャナ、記憶装置などの各単一機能の周辺装置にも適用可能である。また、ＡＶ機器やホームサーバ、デジタルカメラなどのネットワーク対応家電機器などにも適用可能である。また、メモリカードの代わりにＤＶＤディスクや磁気テープ、などの記憶メディア、記録メディアや新しいメディアが装着される周辺機器に対しても適用可能である。
【０１１１】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体(記録媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１１２】
尚本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することで達成される。なお、この場合のプログラムとは、実施形態において図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【０１１３】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１１４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１１５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、以下に示す媒体がある。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD(DVD-ROM，DVD-R)などである。
【０１１６】
プログラムの供給方法としては、以下に示す方法も可能である。すなわち、クライアントコンピュータのブラウザからインターネットのホームページに接続し、そこから本発明のコンピュータプログラムそのもの(又は圧縮され自動インストール機能を含むファイル)をハードディスク等の記録媒体にダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１１７】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせることも可能である。すなわち該ユーザは、その鍵情報を使用することによって暗号化されたプログラムを実行し、コンピュータにインストールさせることができる。
【０１１８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１１９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、実行されることによっても、前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、該プログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明に係る第１実施形態におけるＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における情報端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態におけるＭＦＰの操作パネルの構成を示す図である。
【図５】第１実施形態におけるメモリカードの領域概念を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるメモリカードのアクセス制御を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態におけるメモリカードの領域概念を示す図である。
【図８】第２実施形態におけるメモリカードのアクセス制御を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態におけるメモリカードのアクセス制御を示すフローチャートである。
【図１０】第４実施形態におけるメモリカードのアクセス制御を示すフローチャートである。
【図１１】第５実施形態におけるメモリカードのアクセス制御を示すフローチャートである。
【図１２】第５実施形態におけるフラッシュメモリに格納された情報端末装置の識別情報例を示す図である。
【図１３】第５実施形態における情報端末装置のリスト表示例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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