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【事件の表示】
　商願２０１８−６６０５５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「テレフォンマスター」の片仮名を標準文字で表してなり，第９類「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品・附属品，電気通信機械器具及びその部品・附属品，録音済み及び録画済み記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な音声・音楽・静止画・動画，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」を指定商品として，平成３０年５月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３８９６４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＴＥＬＥＰＨＯＮＹＭＡＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり，平成６年９月１６日に登録出願，第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同８年１２月２５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本願商標について
　本願商標は，「テレフォンマスター」の片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同書，同大，等間隔で，まとまりよく一体的に表され，これから生じる「テレフォンマスター」の称呼も，無理なく称呼し得るものである。
　そして，該文字は，我が国の一般的な辞書にはその記載がないことから，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　したがって，本願商標は，「テレフォンマスター」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標について
　引用商標は，「ＴＥＬＥＰＨＯＮＹＭＡＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ，その構成文字は，いずれも同書，同大，等間隔で，まとまりよく一体的に表され，これらの欧文字に相応して生じる「テレフォニーマスター」の称呼も，無理なく称呼し得るものである。
　そして，該文字は，我が国の一般的な辞書にはその記載がないことから，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　したがって，引用商標からは，「テレフォニーマスター」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討すると，本願商標は「テレフォンマスター」と片仮名９文字で書した構成からなるのに対して，引用商標は，「ＴＥＬＥＰＨＯＮＹＭＡＳＴＥＲ」と欧文字１５文字で書した構成からなるものであって，両商標は，書体及び構成文字を異にすることから，両商標の外観は，明確に区別し得るものであって，相紛れるおそれのないものである。
　つぎに，称呼においては，本願商標より生じる「テレフォンマスター」の称呼と引用商標より生じる「テレフォニーマスター」の称呼とを比較すると，両称呼は，それぞれ８音又は９音で構成されるものであって構成音数が相違し，かつ，４音目の「ン」と４音目及び５音目の「ニー」の音に差異を有することから，両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは，全体の語調，語感が異なり，相紛れるおそれのないものである。
　さらに，観念においては，本願商標と引用商標とは，いずれも特定の観念を生じないものであるから，比較することはできない。
　以上よりすると，本願商標と引用商標とは，観念において比較することができないとしても，外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから，両者が取引者，需要者に与える印象，記憶等を総合してみれば，両者は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（２）まとめ
　以上のとおり，本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−４０３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「千鳥屋」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２８年４月７日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２８年１１月５日付けの手続補正書及び当審における令和元年６月２５日受付の手続補正書により、最終的に、第３０類「茶席菓子」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　登録第５８２０６０５号商標（以下「引用商標」という。）
　商標の構成　「千鳥屋」の文字を縦書きしてなるもの
　指定商品　　第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
　登録出願日　平成２６年１０月２７日
　設定登録日　平成２８年１月２２日
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
ア　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、前記１のとおり「千鳥屋」の文字を標準文字で表してなるものであり、一方、引用商標は、前記２のとおり「千鳥屋」の文字を縦書きしてなるものであるから、いずれも、その構成文字に相応して「チドリヤ」の称呼を生じるものである。また、両商標は、その構成中の語尾に位置する「屋」の文字が、商売を営む家の屋号として用いることが一般に知られていることから、いずれも、その構成全体として、「千鳥屋」という屋号を表したものと理解される場合があるものの、特定の観念は生じないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、横書きと縦書きの差異はあるものの、同じ構成文字からなるものであって、外観において類似するものであり、また、「チドリヤ」の称呼を同一とするものであり、さらに、いずれも特定の観念は生じないものの、同じ意味合いを表したものと理解されるものであるから、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標である。
イ　本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願の指定商品である第３０類「茶席菓子」は、引用商標の指定役務である第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の取扱商品に含まれるものである。そうすると、両者は、小売り等役務とその取扱商品という関係にあり、これらは一般的に、同一の事業者によって行われ、その商品の販売場所と役務の提供及び取引者、需要者の範囲を共通にするものであるから、本願の指定商品と引用商標の指定役務とは、類似するものとみるのが相当である。
エ　小括
　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定役務と類似する商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願の指定商品である「茶席菓子」は、菓子製造業者が需要者の依頼に応じて製造し直営店で小売りするものであって一般的な流通に供さないものであるから、本願の指定商品と引用商標の指定役務とは、商品の製造、販売と役務の提供がそれぞれ異なる事業者であり、商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所並びに需要者の範囲がそれぞれ一致しておらず、全体として非類似である旨主張している。
　しかしながら、請求人の主張するところの「茶席菓子」の取引の実情においても、商品の製造と小売り等役務の提供が同一事業者（菓子製造業者）によって行われ、商品の販売場所と役務の提供場所を同一（菓子製造業者の直営店）にし、需要者を共通（茶席菓子の需要者）にするものである。
　また、請求人の主張によると、「茶席菓子」とは、茶会に用いる菓子であって生菓子や干菓子であるといえるところ、生菓子や干菓子は、一般的に、菓子製造業者が製造し、その直営店の店頭などで販売する商品であり、その用途は、自宅用や贈答用などの他、茶会などにおける使用も含まれるものである。
　そうすると、生菓子や干菓子と引用商標の指定役務とは、小売り等役務とその取扱商品という関係であって、一般的に、同一の事業者によって行われ、その商品の販売場所と役務の提供及び取引者、需要者の範囲を共通にするものである。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品も引用商標の指定役務と類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｅａ　Ｌｅａｆ　Ｐｏｗｄｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成３０年１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｅａ　Ｌｅａｆ　Ｐｏｗｄｅｒ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｔｅａ　Ｌｅａｆ』の文字は『茶の葉』の意味を、『Ｐｏｗｄｅｒ』の文字は『粉、粉末』の意味を有する英語として一般に慣れ親しまれているものである。また、茶を取り扱う業界において、粉末状の商品であることを、『ｐｏｗｄｅｒ』や『パウダー』の文字を用いて表示している実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『茶の葉を粉末状にした茶（粉状の茶）』であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『茶の葉を粉末状にした茶（粉状の茶）』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔｅａ　Ｌｅａｆ　Ｐｏｗｄｅｒ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「Ｔｅａ　Ｌｅａｆ」の文字が「茶の葉」の意味を、「Ｐｏｗｄｅｒ」の文字が「粉、粉末」の意味を、それぞれ有する語として一般に慣れ親しまれていることから、本願商標は、全体として「茶の葉の粉末」ほどの意味合いを理解させるものであるところ、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｔｅａ　Ｌｅａｆ　Ｐｏｗｄｅｒ（ティーリーフパウダー）」の文字が、「茶の葉を粉末状にした茶（粉状の茶）」をはじめ、本願の指定商品の品質を表示するものとして一般に取引に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、商品の品質を表示したものと認識するとみるべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、上記ほどの意味合いを理解させるものであるとしても、これが直ちに商品の品質を直接的に表示するものとして一般に認識されるとはいい難いものである。
　以上のことからすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当であるから、商品の品質等を表示するものとはいえず、かつ、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１月５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における令和元年８月２９日付けの手続補正書により、第１類「酸性電解水，酸性電解水を含有する水素水，酸性電解水を含有する工業用除菌剤，酸性電解水を含有する工業用消臭剤，微細気泡を含有する酸性電解水」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、本願商標の構成中「やさしい　ｙａｓａｓｈｉｉ」又は「ファインバブル」の文字部分を分離抽出し、「本願商標は、次の（２）の登録商標（以下、当該登録商標をまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　引用商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
ア　登録第２１３１４４８号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成　別掲２のとおり
指定商品　「化学品」を含む第１類、「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」を含む第３類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　昭和６０年１月２５日
設定登録日　平成元年４月２８日
　なお、指定商品は、平成２１年１月７日に指定商品の書換登録がされ、令和元年６月４日に区分を減縮する存続期間の更新登録がなされた結果、上記のとおりとなった。
イ　登録第４６０１９１１号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成　「やさしい」
指定商品　「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を含む第３０類及び第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　平成１１年１１月１９日
設定登録日　平成１４年９月６日
ウ　登録第５０９６１１２号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成　別掲３のとおり
指定商品　第３類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　平成１９年３月３０日
設定登録日　平成１９年１２月７日
エ　登録第５６９４９０７号商標（以下「引用商標４」という。）
商標の構成　　別掲４のとおり
指定商品　第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日　平成２５年８月１３日
設定登録日　平成２６年８月１５日
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標３及び４との類否について
　本願の指定商品は、前記１のとおり、当審において補正された結果、引用商標３及び４の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標３及び４の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、引用商標３及び４との関係においては、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標１及び２との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、上部から、ピンク色でやや大きく表した「やさしい」及びそのローマ字表記と認められる「ｙａｓａｓｈｉｉ」の文字を「し」と「い」の下に小さく表し、紺色で表した「さんせいでんかいすい」とふりがなを付した「酸性電解水」の文字と、ピンク色の横長の長方形の両端を半円状に表した図形内に、「ファインバブル入り」の白抜き文字と、赤色で表した「ＦＢ」と「酸性電解水」の英語表記と認められる「Ａｃｉｄｉｃ　Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｚｅｄ　Ｗａｔｅｒ」の文字を紺色で表し、全て横書きで配した構成よりなるところ、本願商標を構成する各文字部分の大きさは様々であるが、その全体が外観上バランスよく統一感のあるものとして表されてなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「やさしい」の文字は、「刺激の少ない」といった意味合いを有し、人の臭覚や肌に触れる商品等においてそのような意味合いで使用されている。また、「酸性電解水」及びその英語表記と認められる「Ａｃｉｄｉｃ　Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｚｅｄ　Ｗａｔｅｒ」の文字は、本願の指定商品「酸性電解水」との関係において商品の普通名称を表し、「酸性電解水を含有する商品」との関係においては、商品の品質を表すものであって、「ファインバブル入り」の文字は、「微細な泡入り」といった商品の特性を認識させるもので、当該文字の横長長方形部分も格別特徴のあるものではなく、また、「ＦＢ」の文字は、一般的に商品の規格、種別等を表す記号・符号として、普通に採択使用されている欧文字２字の一類型とみるのが相当である。
　以上からすると、本願商標を構成する文字は、いずれも本願商標の指定商品について、出所識別標識としての機能がないか極めて弱いものであって、それらが全体として一体不可分のものとして認識・把握されるとみるのが相当であり、他に「やさしい　ｙａｓａｓｈｉｉ」又は「ファインバブル」の文字部分のみが独立して認識されるとの特別の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標から「やさしい　ｙａｓａｓｈｉｉ」又は「ファインバブル」の文字部分を分離抽出した上で、引用商標１及び２と類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６４９８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スクイズデラミボトル」の文字を標準文字で表してなり，第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１２月１５日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成３０年１０月２２日付けの手続補正書により，その指定商品は第２０類「プラスチック製のボトル状包装用容器及びその部品」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「スクイズデラミボトル」の文字を標準文字で表してなるところ，その指定商品との関係において，「スクイズ」と「デラミボトル」の文字とを結合してなるものと容易に理解される。
　そして，本願商標の構成中，「スクイズ」の文字は「圧縮する，絞る」等の意味を有する語であり，また，「スクイズボトル」に通ずる「ｓｑｕｅｅｚｅ　ｂｏｔｔｌｅ」の文字が，「（マヨネーズ・ケチャップなどの）中身を搾り出すことができるプラスチック製の容器」を意味する語として一般に使用され，理解されている。また，「デラミ」の文字は「デラミネーション」の略語で，「ラミネート品の層間が剥離する現象，すなわち層間剥離。一般的にデラミ（ラミ剥離）」と称され，かつ，「デラミボトル」の文字は，包装用容器を取り扱う業界において，「デラミネーション（層間剥離）構造のボトル容器」を表す語として普通に使用されている実情がある。
　さらに，「デラミボトル」の文字が，包装用容器を取り扱う業界において，「デラミネーション（層間剥離）構造のボトル容器」を表す語として普通に使用され，研究開発されている実情がある。また，調味料等を取り扱う食品業界では，「デラミボトル」の文字が普通に使用されており，各社がさまざまなアイテムに合ったデラミネーション（層間剥離）構造のボトル容器の商品開発を行っている実情がある。
　上記実情よりすれば，本願商標は，全体として「中身を搾り出すことが可能なスクイズタイプのデラミネーション（層間剥離）構造を採用したボトル」ほどの意味合いを容易に理解・認識させるとみるのが相当である。
　そうすると，本願商標を，その指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「中身を搾り出すことが可能なスクイズタイプのデラミネーション（層間剥離）構造を採用したプラスチック製のボトル状包装用容器」と理解するにとどまり，単に商品の品質を表示するにすぎない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，「スクイズデラミボトル」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「ボトル」の文字は「瓶」の意味を有する我が国においても親しまれた外来語であるが，「スクイズ」の文字は「強く押す。圧搾する。」などの意味を有する英語「ｓｑｕｅｅｚｅ」に通じるとしても，我が国においてその意味合いを含めて親しまれた外来語ではなく，また，「デラミ」の文字は直ちに特定の意味を認識させる語ではないから，これらの文字を結合した全体として，特定の意味を直ちに認識，理解させるものではない。
　そして，当審において職権をもって調査したが，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，「デラミボトル」の文字が二重構造の醤油容器などとの関係において使用されている実情があるとしても，当該容器の品質や使用方法を表示する語として「スクイズ」の文字が使用されている事実や，「スクイズデラミボトル」又はそれに相当する文字が商品の品質（構造）や使用方法等を表示する語として，取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実は発見できなかった。
　他に，本願商標が，商品の品質を表示する語であるというべき事情も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，構成文字全体として商品の品質（構造）又は使用の方法を直接的に表示するものではない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２１１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＳＰＦ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３７類及び第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年１月３０日に登録出願され、その後、原審における同年１１月３日受付けの手続補正書により、指定役務を、別掲のとおりの役務に補正したものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ＭＳＰＦ」の文字を標準文字で表してなるところ、愛知県豊田市所在のトヨタ自動車株式会社が、役務「自動車による輸送、自動車の貸与」等に使用し、本願商標の登録出願前から需用者の間に知られている商標と類似の商標であって、その役務と同一又は類似の役務について使用するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＳＰＦ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、本願商標が、商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、本願の出願時及び審決時に、本願商標と同一又は類似する他人の商標が、その者の業務に係る役務を表示するものとして需用者の間に広く認識されている商標であることが要件となるところ、トヨタ自動車株式会社が、モビリティサービスを統合するようなシステム（仕組み）の構築を推進し、当該システム（仕組み）をモビリティサービス・プラットフォームと称し、その略称として「ＭＳＰＦ」の文字を使用していることは認められるものの、「ＭＳＰＦ」の文字が、トヨタ自動車株式会社の業務に係る役務「自動車による輸送、自動車の貸与」等を表示するものとして、本願の出願時及び審決時に、需用者の間に広く認識されている商標であるというべき事情は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、他人の業務に係る役務を表示するものとして、需用者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　９４３０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「歯の細胞バンク」の文字を標準文字で表してなり、第３９類「生体の細胞の凍結等によって行う保管，歯髄細胞の保管，歯髄幹細胞の保管」、第４２類「薬剤に関する研究開発」及び第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，医療施設の提供，臨床検査，再生医療を利用した治療又は診断，細胞医療を利用した治療又は診断，遺伝子診断，遺伝子情報を利用した治療又は診断，遺伝子情報を利用したがんの治療又は診断，患者の個人差に応じた治療又は診断」を指定役務として、平成２９年７月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『歯の細胞バンク』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『バンク』の文字は、『特定のものや情報を集め、必要に備えて蓄えておく機関。』の意味を有する語として、『アイバンク』、『データバンク』等のように使用されて、広く親しまれた語であることから、商標全体として、『歯の細胞を蓄えておく機関』程の意味合いを容易に理解、認識するものである。そして、医療及び医療研究業界においては、病気治療や再生医療の研究に伴い、各種細胞を保管しておく機関を、『肝細胞バンク』、『がん細胞バンク』、『幹細胞バンク』等と、また、単に『細胞バンク』と指称している実情が認められる。そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に『歯の細胞を保管しておく機関』であることを理解、認識するにとどまり、これをもって自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標に接する需要者は何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「歯の細胞バンク」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「細胞バンク」の文字は、「研究材料として性質が保障された培養細胞を収集して保存管理し、研究者の要請により細胞を提供する研究支援組織」の意味を有する語（「常用歯科辞典第４版」医歯薬出版株式会社）として、原審で示した証拠のとおり、「肝細胞バンク」、「がん細胞バンク」、「幹細胞バンク」などのように使用されている実情があるとしても、当審における職権調査によれば、本願の指定役務を取り扱う業界において、「歯の細胞バンク」の文字が、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が、当該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２０８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＲＩＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，新生児用被服，水泳着，防水加工を施した被服，仮装用衣服，履物及び運動用特殊靴，帽子，メリヤス下着・メリヤス靴下，手袋（被服），スカーフ，ガードル，チャズブル，サッシュ，シャワーキャップ，アイマスク，美容・理髪用ケープ，ウェディングドレス」を指定商品として、平成２９年９月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第５４３５１２２号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和元年１２月１３日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６５３４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「フラットウッド」の文字を標準文字で表してなり，第１９類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１２月１８日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成３０年１１月２６日付けの手続補正書により，第１９類「木材を使用してなる建築材料（金属製のものを除く。），木材を使用してなる陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，木材を使用してなるリノリューム製建築専用材料，木材を使用してなるプラスチック製建築専用材料，木材を使用してなる合成建築専用材料，木材を使用してなるアスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，木材を使用してなるゴム製の建築用又は構築用の専用材料，木材を使用してなるしっくい，木材を使用してなる石灰製の建築用又は構築用の専用材料，木材を使用してなる石こう製の建築用又は構築用の専用材料，木材を使用してなる繊維製の落石防止網，木材を使用してなる建造物組立セット（金属製のものを除く。），木材を使用してなるセメント及びその製品，木材，木材を使用してなる建具（金属製のものを除く。），木材を使用してなる鉱物性基礎材料」及び第２０類「木材を使用してなるカーテン金具，木材を使用してなる金属代用のプラスチック製締め金具，木材を使用してなるくぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），木材を使用してなる座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），木材を使用してなる愛玩動物用ベッド，木材を使用してなる犬小屋，木材を使用してなる小鳥用巣箱，木材を使用してなる家具，木材を使用してなる屋内用ブラインド，木材を使用してなるすだれ，木材を使用してなるつい立て，木材を使用してなるびょうぶ，木材を使用してなるベンチ，木製又は木材を使用してなるプラスチック製の立て看板」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨 
　原査定は，「本願商標は，『フラットウッド』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『フラット』の文字は『平らなさま。』を『ウッド』の文字は『木。木材。』を意味する語であることから，本願商標は全体として『平らな木材』の意味合いを容易に理解させるものである。また，本願の指定商品を取り扱う業界においては，平らな木材について『フラット』の文字が使用されている実情がある。そうすると，本願商標をその補正後の指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，『平らな木材』又は『平らな木材を使用した商品』であること，すなわち，単に商品の品質，原材料を普通に用いられる方法で表示したものとして認識する。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断 
　本願商標は，「フラットウッド」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字から，取引者，需要者が，原審説示の意味合いを想起する場合があるとはいい得るものの，本願の指定商品との関係において，本願商標を商品の品質等を直接的又は具体的に表示したものとして認識するとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を扱う業界において，「フラットウッド」の文字が，商品の品質を表示するものとして，取引上，一般に採択，使用されている事実を見いだすことができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　７５２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康増進型」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年８月１２日に登録出願された商願２０１６−９２６８３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２９年５月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同３０年５月１１日付けの手続補正書により、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『健康増進型』の文字を標準文字により表してなるところ、その構成全体より『健康を増進する型（形態、タイプ）』の意味合いを容易に認識できるものである。そして、本願の指定役務である第３６類の保険の分野では、健康であれば保険料が安くなる等の健康状態や健康増進に向けた取組み度合いに応じて保険料が変動する保険商品が存在し、これらは『健康増進型保険』と指称されている実情がうかがえ、近年、当該タイプの保険商品が注目され、開発が進んでいるという実情もうかがえる。このような状況の下、本願商標を、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供」に使用しても、『健康であれば保険料が安くなる等の健康状態や健康増進に向けた取組み度合いに応じて保険料が変動する保険に関する役務』という役務の質（内容）を表示したものと理解するにとどまり、自他役務を識別する標識としては機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、令和１年９月１７日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　職権証拠調べに対する請求人の意見
　前記３の「証拠調べ通知」に対して、請求人からは何らの意見、応答はなかった。 
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「健康増進型」の文字からなるところ、構成中の「健康」の文字は、「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと。達者。丈夫。病気の有無に関する、体の状態。」等の意味を有する語であり、「増進」は、「能力などを、ましすすめること。また、ましすすむこと。」を意味する語であり、「型」は、「ものを類に分けた時、それぞれの特質をよく表した典型。そのような形式・形態。タイプ。」等の意味を有する語（いずれも、「広辞苑第六版」岩波書店）として一般に知られているものである。
　そして、原審において示した事実のほか、令和１年８月２２日付け通知書により通知した刊行物等提出書による情報及び別掲に示す情報からも明らかのように、本願の指定役務を取り扱う分野において、「健康状態や健康増進に向けた取組み度合に応じて保険料が変動したり、保険料をキャッシュバックしたりするタイプの保険商品」を「健康増進型」、「健康増進型保険」と称している実情がある。
　そうすると、本願商標である「健康増進型」の構成文字からは、「健康状態や健康増進に向けた取組み度合に応じて保険料が変動したり、保険料をキャッシュバックしたりするタイプ」程の意味合いを容易に理解させるものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いのタイプの保険商品を内容とする役務であることを表示したものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識として認識し得ないものであるから、本願商標は、その役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「『健康増進型保険』の語は、出願人により、自分自身のサービスを表す独自の表示として先駆的かつ積極的に使用されているのであり、出願人以外の保険会社各社が、健康状態や健康に関する取り組みと保険を結びつける新しいサービスを、広く一般に、『健康増進型』又は『健康増進型保険』と称している状態にはないものと見受けられる。そして、『健康増進型』又は『健康増進型保険』の語が、一部のメディア等により使用されているとしても、それは、本来出願人の保険サービスを表す独自性を有する語であるものを、情報伝達に際して適切な用語を持ち合わせていなかったメディア等が、一部において、出願人の使用に注目し追随する形で、あたかも類似のサービス全般を表す語であるかの如く、便宜的に流用しているに過ぎないというべきである。」旨主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が、自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、該登録出願の査定時又は審決時において、該商標の構成態様と指定役務との関係や役務の取引の実情をも踏まえて、具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標は、前記（１）のとおり、現時点において、「健康状態や健康増進に向けた取組み度合に応じて保険料が変動したり、保険料をキャッシュバックしたりするタイプの保険商品」の意味合いを表す語として広く使用されているものであり、本願商標は、請求人の業務に係る役務を表す独自の表示とはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０６０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「サプリメント」を指定商品として、平成２９年８月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『臭活サプリ』の文字及びその下に配された波状の図形を青色で表した構成からなり、全体として普通に用いられる域を脱しない程度の方法で表示してなるものである。そして、本願商標の構成中の『臭活』の文字は、『体臭や口臭などの不快な臭いに気遣ったり、香りに気遣うこと』を表すものとして使用され、指定商品を取り扱う分野においては、口臭に気を遣う目的の商品に使用されている実情がある。また、本願商標の構成中の『サプリ』の文字は、本願の指定商品との関係において、商品『サプリメント』を表す語として一般に使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から『口臭などの不快な臭いに気を遣うためのサプリメント』ほどの意味を容易に認識するにとどまるから、本願商標は、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「臭活サプリ」の文字とその下に配された波状の図形に、青色の色彩を施した構成からなるものであるところ、その構成全体から原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、その指定商品「サプリメント」との関係において、商品の特定の品質等を直接的に表示するものとして直ちに認識されるものとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「臭活サプリ」の文字が、商品の品質を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するとみるべき事情も発見できなかった。
　以上のことからすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当であるから、商品の品質等を表示するものとはいえず、かつ、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６８７２６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「クルム・ネオ」の文字を標準文字で表してなり，第６類，第１１類，第１９類，第３６類，第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年１２月２５日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，当審における令和元年７月４日付けの手続補正書により，第６類「金属製建造物組立てセット」，第１１類「家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。）」及び第１９類「建造物組立てセット（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５０６７０２８号商標，登録第５１１７８４１号商標，登録第５１８１５３３号商標及び登録第５３５３４１５号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定役務と類似しない商品になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６８６７９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第６類，第１１類，第１９類，第３６類，第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年１２月２５日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，当審における令和元年７月４日付けの手続補正書により，第１１類「家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。）」，第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介」，第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，電動機の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」及び第４２類「建築物の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第２０５５４４５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６９１９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｘ＋」の文字及び記号を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２９年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｒｘ＋』の文字及び記号を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中、『Ｒｘ』の欧文字は、本願の指定商品との関係において、『処方薬』を表す略語であって薬剤の内容（品質）を表示するものであり、『＋』の記号は、加号または正の数の符号を表す簡単な記号である。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、指定商品の品質に簡単な記号、符号が付されたものほどの意味を理解、認識するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、これを上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｒｘ＋」の文字及び記号を横書きしてなるところ、その構成中、「Ｒｘ」の文字は、「処方箋」（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館）の意味を有する語として一般の辞書に掲載されてはいるものの、原審において提示された証拠から、原審が説示したように、当該文字が「処方薬」を表す略語として、取引者、需要者に一般に認識されているとは、認められない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｒｘ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、「処方薬」を表す略語であって薬剤の内容（品質）を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が「Ｒｘ」の文字を薬剤の内容（品質）を表示するものとして認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標の構成中、「Ｒｘ」の文字は、原審で説示したような薬剤の内容（品質）、ひいては指定商品の品質を表示したものとはいえないことから、本願商標は、その構成全体から原審説示の意味を直ちに理解、認識させるとはいい難いものである。
　以上よりすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８９２３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「マンホールコースター」の文字を標準文字で表してなり，第２４類「織物製コースター，布製コースター」を指定商品として，平成２９年６月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，「マンホールコースター」の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中「マンホール」の文字は「下水などの導水管・管渠・ボイラーの掃除・点検のため，人の出入りができるように作った穴。」等の意味を有する語であり，「コースター」の文字は「コップなどの下に敷く小さなマット。コップ敷き。」の意味を有する語である。
　そして，近時，本願商標の指定商品を含む「コースター」を取り扱う業界において，「マンホールの蓋の形状を模してなるコースター」が存在し，これを「マンホールコースター」と称して取引が行われている実情がある。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，「マンホールの蓋の形状を模してなる商品」であること，すなわち，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審においてした証拠調べ
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べをした結果，マンホール柄又は型のコースター（「マンホールコースター」又は「○○マンホールコースター」と称されるものも含む。）の事例（別掲）を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項に基づき，請求人に対して，その結果を通知し（令和元年９月２６日付け証拠調べ通知書），意見を求めた。
４　証拠調べに対する請求人の意見の要点
（１）請求人は，本願商標と同一の商標について既に商標登録を取得しており，その後，使用を継続している。その使用態様は，他社とコラボする等しており，複数の媒体や誌面で取り上げられ，既に業務上の信用が化体している。そのため，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（２）通知に記載された事例には，上記商標登録より後の使用で商標権侵害に当たるものや，請求人がコラボする製品もあるため，このような事例により本願商標が拒絶されることは適切ではない。
５　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について
　ア　本願商標は，「マンホールコースター」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「マンホール」の語は「下水などの導水管・管渠・ボイラーの掃除・点検のため，人の出入りができるように作った穴。」の意味を，「コースター」の語は「コップなどの下に敷く小さなマット。コップ敷き。」の意味を有する語として親しまれている（「広辞苑　第６版」岩波書店）。
　イ　近年，ご当地マンホールやデザインマンホールと呼ばれる，その地域の名物や名所，ゆかりのある人物などがデザインされたマンホールの蓋が，日本全国各地に設置され（参照：コトバンク「知恵蔵ｍｉｎｉ」朝日新聞出版），そのデザイン性に着目して，その模様や形状をあしらった商品や記念品も販売又は配布されている。
　そのような中，各地域の自治体の関与などもあって，広い地域（例えば，大阪市，越谷市，宇治田原町，柏市，神戸市，日田市，山梨市，米子市，ふじみ野市，中央市，登別市，明石市，岡崎市，堺市，長岡市，鹿島市，島田市，王寺町，甲州市，滝沢市，大田原市，泉南市，北見市，秩父市など）において，各地域のマンホール柄又は型のコースター（「マンホールコースター」又は「○○マンホールコースター」と称されるものも含む。）が製造，販売又は配布されている実情がある（別掲）。
　ウ　以上のとおり，本願商標は，構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると，その指定商品との関係において，その需要者及び取引者をして，「マンホール（柄又は型）のコースター」程度の意味を容易に認識，理解させ，単に商品の品質（模様，型）を表示するにすぎないというべきである。
（２）請求人の主張に対して
　請求人の主張は，以下に詳述するとおり，いずれも採択できない。
　ア　請求人は，「マンホールコースター」の商標登録を既に取得しており，本願はその指定商品を追加して出願をしたものである旨を主張する。
　しかしながら，商標登録出願された商標の登録適格性の判断は，査定時又は審決時における個別の実情に基づき行うべきものであるから，過去の登録例の存在にその結論が直接左右されるものではない。
　イ　請求人は，別掲の事例には，上記登録商標の侵害となる事例や，請求人と関係する製品の事例も含まれているため，これらに基づき本願商標を拒絶することは適切ではない旨を主張する。
　しかしながら，別掲の事例から，マンホール柄又は型のコースターが広い地域で製造，販売又は配布されている取引の実情があることは明らかで，また，それらを「マンホールコースター」又は「○○マンホールコースター」と称する事例も，出所識別標識としての使用というよりは，商品の品質（模様，型）を表示又は説明するための表示とも理解できるから，本願商標に係る識別性の判断にあたり，これら事例を考慮することに特段の問題はない。
　さらに，別掲の事例に請求人が関与しているか否かは，いずれも使用態様の外形から把握することは困難であるから，これら事例を一般的な取引の実情を示すものとして考慮することに特段の支障はない。
　ウ　請求人は，本願商標を継続して使用しており，複数の媒体や誌面でも取り上げられ，既に業務上の信用が化体しており，商標法第３条第１項第３号に該当しない旨を主張する。
　しかしながら，本願商標は，請求人による使用の有無に関わらず，上記（１）のとおり，その指定商品に係る取引の実情を踏まえると，「マンホール（柄又は型）のコースター」程度の意味を認識，理解させるもので，単に商品の品質（模様，型）を表示するにすぎないから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお，請求人は，本願商標が商標法第３条第２項に該当する旨の明確な主張をしておらず，請求人からは，本願商標の継続使用の実績や内容を十分に示す証拠の提出もないため，その主張があるとは理解し難いが，念のため言及すれば，提出された証拠からは，使用による識別性の獲得を認めるに足りない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するもので，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。