(57)【要約】【課題】端末装置の不正利用を防止するとともに、当該端末装置自体のセキュリティを向上させる。【解決手段】照合用の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、外部の通信端末から送信される当該通信端末を識別するための識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記受信手段により受信された識別情報と、前記識別情報記憶手段に記憶された照合用の識別情報とを照合し、正規の通信端末からの送信か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により正規の通信端末からの送信と判定された場合に、自装置が有する所定の機能を実行不可状態から実行可能状態に設定する設定手段と、前記設定手段により実行可能状態に設定された機能を実行させる制御手段と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照合用の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
外部の通信端末から送信される当該通信端末を識別するための識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記受信手段により受信された識別情報と、前記識別情報記憶手段に記憶された照合用の識別情報とを照合し、正規の通信端末からの送信か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により正規の通信端末からの送信と判定された場合に、自装置が有する所定の機能を実行不可状態から実行可能状態に設定する設定手段と、
前記設定手段により実行可能状態に設定された機能を実行させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記識別情報は、前記通信端末に予め付与されたアドレス情報であることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記識別情報は、前記通信端末に予め付与された電話番号であることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記識別情報は、前記通信端末に予め付与された機器固有の番号であることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
外部装置との間で情報の送受信を行う外部装置通信手段を備え、
前記制御手段は、前記設定手段により前記外部装置通信手段の通信に係る機能が実行可能状態に設定された場合に、当該外部装置通信手段により前記外部装置との間で所定の情報の送受信を実行させることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段に記憶された情報を読み出す読出手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記設定手段により前記読出手段の読み出しに係る機能が実行可能状態に設定された場合に、前記読出手段により前記情報記憶手段に記憶された情報を読み出させることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段への情報の書き込みを行う書込手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記設定手段により前記書込手段の書き込みに係る機能が実行可能状態に設定された場合に、前記書込手段により前記情報記憶手段に新たな情報の書き込み又は当該情報記憶手段に記憶された情報を更新させることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
表示手段と、
前記設定手段により実行可能状態に設定された場合に、当該実行可能状態にある旨を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の端末装置。
【請求項９】
時間を計時するタイマ手段を備え、
前記設定手段は、所定の機能を実行可能状態に設定した後、前記タイマ手段により計時される時間が所定の時間を経過した際に、前記所定の機能を実行可能状態から実行不可状態に設定することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、所定の機能を実行可能状態に設定した後、前記制御手段により当該所定の機能が実行された際に、この所定の機能を実行可能状態から実行不可状態に設定することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、所定の機能を実行可能状態に設定した後、前記通信端末から送信される指示情報に応じて、この所定の機能を実行可能状態から実行不可状態に設定することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記端末装置は、携帯可能な筐体内に収容されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記筐体は、カード状であることを特徴とする請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
照合用の識別情報を記憶手段に記憶させるよう制御する記憶制御手段、
通信端末から送信された当該通信端末を識別するための識別情報を受信手段に受信させるよう制御する受信制御手段、
前記受信制御手段の制御により受信された識別情報と、前記記憶制御手段の制御により前記記憶手段に記憶された照合用の識別情報とを照合し、正規の通信端末からの送信か否かを判定する判定手段、
前記判定手段により正規の通信端末からの送信と判定された場合に、自装置が有する所定の機能を実行不可状態から実行可能状態に設定する設定手段、
前記設定手段により実行可能状態に設定された機能を実行させる実行制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワーク等を介して上位の情報処理端末と下位の情報処理端末とを接続し情報の授受を行う情報通信システムが、種々の産業界において開発され、利用されている。このような情報通信システムにおいては、運用上のセキュリティの確保や、不正操作に対する管理体制の強化が重要な課題となっている。
【０００３】
例えば、クレジットカードやＩＣカード等（以下、決済カードという）を利用して購入・支払いを行う情報通信システム（決済システム）では、紛失や盗難等により、これら決済カードが第三者の手に渡った場合、決済カードが不正に利用されてしまう可能性があった。そのため、従来、セキュリティの向上を図る種々の方策が提案されており、例えば、決済処理装置からカード所有者の携帯電話機に着呼し、この着呼した携帯電話機から入力される暗証番号に基づいて認証・決済を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、決済用カード（決済カード）と携帯端末とを対応付け、この携帯端末の位置と決済用カードが利用される端末（決済処理装置）の場所と、に基づいて本人認証を行う技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０６９８７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１６２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術は、決済処理装置と利用者の携帯電話機との間で決済可能か否かを決定するものであるため、利用する決済処理装置毎に利用者の携帯電話機との間で認証を行う必要があり、利便性に欠けるという問題がある。
また、決済カード自体が有する機能を制限することはできないため、カード内に記憶された情報（例えば、暗唱番号等）が読み出されたたり、改竄されたりする可能性がある。
【０００５】
本発明の課題は、端末装置の不正利用を防止するとともに、当該端末装置自体のセキュリティを向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、照合用の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、外部の通信端末から送信される当該通信端末を識別するための識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記受信手段により受信された識別情報と、前記識別情報記憶手段に記憶された照合用の識別情報とを照合し、正規の通信端末からの送信か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により正規の通信端末からの送信と判定された場合に、自装置が有する所定の機能を実行不可状態から実行可能状態に設定する設定手段と、前記設定手段により実行可能状態に設定された機能を実行させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
更に、コンピュータを、上述した請求項１記載の発明に示した主要手段として機能させるためのプログラムを提供する（請求項１４記載の発明）。
【０００７】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記識別情報は、前記通信端末に予め付与されたアドレス情報であるとする（請求項２記載の発明）。
【０００８】
前記識別情報は、前記通信端末に予め付与された電話番号であるとする（請求項３記載の発明）。
前記識別情報は、前記通信端末に予め付与された機器固有の番号であるとする（請求項４記載の発明）。
【０００９】
外部装置との間で情報の送受信を行う外部装置通信手段を備え、
前記制御手段は、前記設定手段により前記外部装置通信手段の通信に係る機能が実行可能状態に設定された場合に、当該外部装置通信手段により前記外部装置との間で所定の情報の送受信を実行させる（請求項５記載の発明）。
【００１０】
情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段に記憶された情報を読み出す読出手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記設定手段により前記読出手段の読み出しに係る機能が実行可能状態に設定された場合に、前記読出手段により前記情報記憶手段に記憶された情報を読み出させる（請求項６記載の発明）。
【００１１】
情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報記憶手段への情報の書き込みを行う書込手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記設定手段により前記書込手段の書き込みに係る機能が実行可能状態に設定された場合に、前記書込手段により前記情報記憶手段に新たな情報の書き込み又は当該情報記憶手段に記憶された情報を更新させる（請求項７記載の発明）。
【００１２】
表示手段と、
前記設定手段により実行可能状態に設定された場合に、当該実行可能状態にある旨を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備える（請求項８記載の発明）。
【００１３】
時間を計時するタイマ手段を備え、
前記設定手段は、所定の機能を実行可能状態に設定した後、前記タイマ手段により計時される時間が所定の時間を経過した際に、前記所定の機能を実行可能状態から実行不可状態に設定する（請求項９記載の発明）。
【００１４】
前記設定手段は、所定の機能を実行可能状態に設定した後、前記制御手段により当該所定の機能が実行された際に、この所定の機能を実行可能状態から実行不可状態に設定する（請求項１０記載の発明）。
【００１５】
前記設定手段は、所定の機能を実行可能状態に設定した後、前記通信端末から送信される指示情報に応じて、この所定の機能を実行可能状態から実行不可状態に設定する（請求項１１記載の発明）。
【００１６】
前記端末装置は、携帯可能な筐体内に収容されている（請求項１２記載の発明）。
【００１７】
前記筐体は、カード状である（請求項１３記載の発明）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、正規の通信端末からの通信と判定した場合にのみ、自装置が有する所定の機能を実行させることができるため、端末装置の不正利用を防止するとともに、当該端末装置自体のセキュリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、本発明の端末装置を、電子決済に用いられるクレジットカードやＩＣカード等の決済カードに適用した例を示すが、この例に限定されないものとする。
【００２０】
まず、図１を参照して本実施形態における決済システム１００の構成を説明する。図１に示すとおり、決済システム１００は、決済カード１０、通信端末２０、決済処理装置３０、カード会社サーバ４０等から構成され、決済処理装置３０はネットワークＮを介してカード会社サーバ４０に接続されている。なお、決済システム１００を構成する各機器の数量は、図示例に限定されないものとする。
【００２１】
端末装置としての決済カード１０は、決済システム１００を利用する各ユーザに配布されたクレジットカードやＩＣカード等であって、当該決済カード１０により購入・支払いを行うことが可能となっている。
【００２２】
図２は、決済カード１０の外観を示した図である。同図に示すとおり、決済カード１０は、携帯可能なカード状の筐体から構成されており、当該筐体内に図３で示す内部構成（端末装置）が収容されている。このカード状の筐体は、長方形の形状に構成され、サイズの一例として、例えば長辺の長さが８５mm、短辺の長さが５５mm、厚さ１mmのクレジットカードサイズに構成されている。なお、カード状の筐体のサイズは、このサイズに限定されるものではない。図２に示すように、決済カード１０の上面には、表示部１２が設けられている。また、表示部１２には、各種情報と共に、後述する画像Ｆが表示される。
図３は、決済カード１０の内部構成を示したブロック図である。図３に示すとおり、決済カード１０は、ＣＰＵ１１、表示部１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、記憶部１５、タイマ部１６、通信部１７、Ｉ／Ｆ部１８等により構成され、各部はバス１９を介して接続される。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１４を作業領域として、ＲＯＭ１３に予め記憶された各種プログラムとの協働により各種処理を実行し、決済カード１０を構成する各部の動作を統括的に制御する。
【００２４】
表示部１２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬＤ（Electro Luminescence Display）パネル、表示ドライバ等により構成され、ＣＰＵ１１からの表示信号に基づいて各種情報を表示する。なお、表示部１２に表示された画像Ｆ（図２参照）は、決済カード１０が決済不可状態か決済可能状態かを示すアイコン画像であって、後述する決済フラグの状態に応じて画像が切り換えられるようになっている。
【００２５】
ＲＯＭ１３は、決済カード１０の動作に必要なプログラム及び当該プログラムの実行に係るデータを記憶する。ＲＯＭ１３は、図３に示すように、システムプログラム１３１、ガイダンスデータ１３２、管理端末識別情報１３３等を記憶する。
【００２６】
システムプログラム１３１は、決済カード１０としての基本的な諸機能を実現させるためのプログラムである。ＣＰＵ１１は、このシステムプログラム１３１との協働により、例えば、記憶部１５に対する各種設定情報の読み書き制御、表示部１２への表示出力制御、通信部１７及びＩ／Ｆ部１８による外部装置との間の通信制御等を実現する。
【００２７】
ガイダンスデータ１３２は、決済カード１０に係る操作方法等をユーザに説明するための情報であり、例えば、操作方法を指示する音声データや映像データ（静止画像も含む）、テキストデータ等が記憶される。なお、本実施形態では、ガイダンスデータ１３２は音声データであるものとし、ＣＰＵ１１は、当該ガイダンスデータ１３２を読み出し、このガイダンスデータを音声信号として通信部１７を介して通信端末２０に送信することにより、通信端末２０に音声によるガイダンス（以下、音声ガイダンスという）を提供する。
【００２８】
管理端末識別情報１３３には、後述するユーザ端末識別情報登録処理（図１１参照）において通信部１７を介して接続される管理用の通信端末２０の電話番号やアドレス情報等が予め登録されている。ここで、管理用の通信端末２０とは、決済カード１０の発行・管理を行う事業者等に所属するＰＣや携帯通信端末等の通信端末であって、後述するクレジット情報管理テーブル１５１に所有者電話番号を登録することが可能な装置である。また、アドレス情報とは、通信端末２０に予め付与された固有の情報であって、例えば、機器毎に固有の製造番号やシリアル番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロック等が挙げられる。
【００２９】
図４は、ＲＯＭ１３に記憶された管理端末識別情報１３３の一例を示した図である。なお、図４では、管理端末識別情報１３３として、管理用の通信端末２０の電話番号（０１２３４５６７８９）が登録された例を示している。
ＣＰＵ１１は、この管理端末識別情報１３３を照合用の端末識別情報とし、この照合用の端末識別情報と、外部から通信部１７を介して入力される端末識別情報とを照合することで、管理端末識別情報に対応する正規の通信端末２０、即ち、管理用の通信端末２０からの送信（通信）か否かを判定する。
【００３０】
ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１１により実行制御される各種処理において、ＲＯＭ１３から読み出されたプログラム、入力、若しくは出力データ及びパラメータ等の一時的な格納領域となる。
【００３１】
図５は、後述する各処理においてＲＡＭ１４に一時的に格納される各種パラメータの一例を示した図である。図５に示すように、ＲＡＭ１４には、決済可能状態か否かを設定する決済フラグ（ＯＮ／ＯＦＦ）、決済処理を許可する時間を示す決済タイマ（６００）、各種情報の入力待ち時間を示すＫＩＮタイマ（６０）、入力される決済限度額を順次格納する決済限度額レジスタ（０）、入力されるユーザ端末識別情報を順次格納するユーザ端末識別情報レジスタ（０）等が一時的に格納されるようになっている。なお、本実施形態において、通常（デフォルト）時における、決済フラグの状態は、決済不可状態を示す（ＯＦＦ）が設定されているものとする。
【００３２】
記憶部１５は、磁気的記録媒体若しくは半導体メモリで構成される不揮発性の記憶媒体を備え、当該記憶媒体に電子決済に係る各種設定内容が登録されたクレジット情報管理テーブル１５１を記憶する。
【００３３】
図６は、クレジット情報管理テーブル１５１に登録された各種設定内容の一例を示した図である。図６に示すとおり、クレジット情報管理テーブル１５１には、本決済カードに固有のカード番号（ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ）、本決済カードの有効期限（ＸＸ／ＸＸ）、本決済カードの所有者（ユーザ）名（ＸＸＸＸＸＸＸ  ＸＸＸＸＸＸＸ）、本決済カードの所有者が所持する携帯通信端末のユーザ端末識別情報（０９０１２３４５６７８）、利用限度額（０）等が登録されている。
【００３４】
ユーザ端末識別情報には、後述するユーザ端末識別情報登録処理（図１１参照）において、自己の決済カード１０と対となる通信端末２０、即ち、本決済カード１０を所持するユーザの通信端末２０の電話番号やアドレス情報等、当該通信端末２０に固有の端末識別情報が登録される。ここで、アドレス情報とは、通信端末２０に予め付与されたＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロック等が挙げられる。なお、図６では、ユーザ端末識別情報として、通信端末２０の電話番号が登録された例を示している。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、このクレジット情報管理テーブル１５１に登録されたユーザ端末識別情報を照合用の端末識別情報とし、この照合用の端末識別情報と、外部から通信部１７を介して入力される端末識別情報とを照合することで、ユーザ端末識別情報に対応する正規の通信端末２０、即ち、本決済カード１０を所持するユーザの通信端末２０からの送信（通信）か否かを判定する。
【００３６】
また、ＣＰＵ１１は、上述したシステムプログラム１３１との協働により、クレジット情報管理テーブル１５１に登録された各種設定情報のうち、固有のカード番号、有効期限、ユーザ名及び利用限度額をクレジット情報として読み出し、このクレジット情報をＩ／Ｆ部１８を介して接続される決済処理装置３０に送信することで、購入・支払いを行うことが可能となっている。
【００３７】
タイマ部１６は、常時一定周波数を発信する不図示の水晶発振器によるクロック信号を基準に時間を計時（カウント）し、この計時した時間をＣＰＵ１１に出力する。
【００３８】
通信部１７は、不図示のアンテナを備え、公衆電話交換網を介して接続される通信端末２０からの着呼を検出することで、当該通信端末２０との通信を確立し、この通信端末２０から送信されるＤＴＭＦ信号を受信しＣＰＵ１１に出力する。また、通信部１７は、ＣＰＵ１１によりＲＯＭ１３から読み出されたガイダンスデータを音声信号に変調し、本決済カード１０と通信可能に接続された通信端末２０に送信する。
【００３９】
なお、通信部１７の無線信号の変復調方式としては、例えば、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）方式、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式、ＧＭＳ（Global System for Mobile communication）方式等を用いることができる。
【００４０】
Ｉ／Ｆ部１８は、ＣＰＵ１１の制御の下、決済処理装置３０との間で授受さされる各種情報の通信制御を行う通信インターフェイスである。Ｉ／Ｆ部１８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートやＲＳ−２３２Ｃ端子をはじめとするシリアル入出力端子、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）規格に準じた赤外線通信装置、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification System）規格に準じた無線通信装置等が挙げられ、有線又は無線通信手段により決済処理装置３０のＩ／Ｆ部３６と接続することが可能となっている。具体的には、Ｉ／Ｆ部１８を介して、決済処理装置３０からクレジット情報を要求する要求情報を受信し、この要求信号に応じてＣＰＵ１１によりクレジット情報管理テーブル１５１から読み出されたクレジット情報を決済処理装置３０に送信する。
【００４１】
通信端末２０は、携帯電話機、ＰＤＡ、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置であって、この通信端末２０から決済カード１０に発呼（接続）することで、当該決済カード１０の所定の機能を有効化することが可能となっている。
【００４２】
図７は、通信端末２０の内部構成を示したブロック図である。図７に示すとおり、通信端末２０は、ＣＰＵ２１、操作部２２、表示部２３、記憶部２４、ＲＡＭ２５、音声入出力部２６、通信部２７等により構成され、各部はバス２８を介して接続される。
【００４３】
ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２５を作業領域として、記憶部２４に予め記憶された各種プログラムとの協働により各種処理を実行し、通信端末２０を構成する各部の動作を統括的に制御する。
【００４４】
操作部２２は、各種入力キー等を備え、ユーザからの操作により入力される入力信号をＣＰＵ２１に出力する。表示部２３は、ＬＣＤやＥＬＤパネル、表示ドライバ等により構成され、ＣＰＵ２１からの表示信号に基づいて各種情報を表示する。また、表示部２３は、操作部２２と一体的にタッチパネルを構成する態様としてもよい。
【００４５】
記憶部２４は、磁気的、光学的記録媒体若しくは半導体メモリで構成される不揮発性の記憶媒体を備え、通信端末２０の動作に必要なプログラム及び当該プログラムの実行に係るデータを記憶する。また、記憶部２４は、図７に示すように自端末識別情報２４１を記憶する。
【００４６】
ここで、自端末識別情報２４１は、通信端末２０に固有の識別情報であって、例えば、通信端末２０に付与された電話番号、製造番号等が記憶される。ＣＰＵ２１は、通信部２７を介して発呼する際に、記憶部２４から自端末識別情報２４１を読み出し、この自端末識別情報を端末識別情報として着呼側の装置（決済カード１０等）に送出することで、自己の通信端末２０の自端末識別情報２４１を着呼側の装置に報知するようになっている。なお、本実施形態では、自端末識別情報２４１として、自己の通信端末２０に予め付与された電話番号が記憶されているものとする。
【００４７】
ＲＡＭ２５は、ＣＰＵ２１により実行制御される各種処理において、記憶部２４から読み出されたプログラム、入力、若しくは出力データ及びパラメータ等の一時的な格納領域となる。
【００４８】
音声入出力部２６は、音声処理部、スピーカー、マイク（何れも不図示）等により構成される。音声入出力部２６は、ＣＰＵ２１の制御の下、マイクにより収集された音声を音声処理部により音声信号に変調し、本通信端末２０と通信可能に接続された外部の装置に通信部２７を介して出力する。また、音声入出力部２６は、ＣＰＵ２１の制御の下、通信部２７を介して決済カード１０から受信された音声信号を音声処理部により復調しスピーカーから出力する。
【００４９】
また、音声入出力部２６は、ＣＰＵ２１の制御の下、操作部２２を介して操作されたボタンに対応するＤＴＭＦ音（プッシュ音）をスピーカーから出力するとともに、当該ＤＴＭＦ音に対応するＤＴＭＦ信号を、本通信端末２０と通信可能に接続された装置（決済カード１０等）に通信部２７を介して出力する。
【００５０】
通信部２７は、不図示のアンテナを備え、公衆電話交換網を介して接続される外部の装置（決済カード１０等）に発呼又は外部の装置からの着呼を検出することで、当該外部の装置との通信を確立し、この外部の装置に音声入出力部２６から入力される音声信号やＤＴＭＦ信号を送信する。また、通信部２７は、本通信端末２０と通信可能に接続された外部の装置から送信される音声信号等を受信し、音声入出力部２６に出力する。
【００５１】
なお、通信部２７の無線信号の変復調方式としては、例えば、上記した通信部１７と同様、ＰＳＫ方式、ＰＤＣ方式、ＣＤＭＡ方式、ＧＭＳ方式等を用いることができる。
【００５２】
決済処理装置３０は、小売店舗等に設置され、決済機能を有するＰＯＳ（Point Of Sale）端末等である。
決済処理装置３０は、決済カード１０から後述するＩ／Ｆ部１８を介して受信したクレジット情報に基づいて、当該クレジット情報に係る決済カード１０のユーザの与信をカード会社サーバ４０に問い合わせ、この与信問い合わせの結果（可／否）に基づいて、決済処理を行う。
【００５３】
図８は、決済処理装置３０の内部構成を示したブロック図である。図８に示すとおり、決済処理装置３０は、ＣＰＵ３１、操作部３２、表示部３３、記憶部３４、ＲＡＭ３５、Ｉ／Ｆ部３６、専用通信部３７、印刷部３８等により構成され、各部はバス３９を介して接続される。
【００５４】
ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３５を作業領域として、記憶部３４に予め記憶された各種プログラムとの協働により各種処理を実行し、決済処理装置３０を構成する各部の動作を統括的に制御する。
【００５５】
操作部３２は、各種入力キー等を備え、ユーザからの操作により入力される入力信号をＣＰＵ３１に出力する。表示部３３は、ＬＣＤやＥＬＤパネル、表示ドライバ等により構成され、ＣＰＵ３１からの表示信号に基づいて各種情報を表示する。また、表示部３３は、操作部３２と一体的にタッチパネルを構成する態様としてもよい。
【００５６】
記憶部３４は、磁気的、光学的記録媒体若しくは半導体メモリで構成される不揮発性の記憶媒体を備え、決済処理装置３０の動作に必要なプログラム及び当該プログラムの実行に係るデータを記憶する。
【００５７】
ＲＡＭ３５は、ＣＰＵ３１により実行制御される各種処理において、記憶部３４から読み出されたプログラム、入力、若しくは出力データ及びパラメータ等の一時的な格納領域となる。
【００５８】
Ｉ／Ｆ部３６は、ＣＰＵ１１の制御の下、決済カード１０との間で授受さされる各種情報の通信制御を行う通信インターフェイスである。Ｉ／Ｆ部１８としては、例えば、ＵＳＢポートやＲＳ−２３２Ｃ端子をはじめとするシリアル入出力端子、ＩｒＤＡ規格に準じた赤外線通信装置、ＲＦＩＤ規格に準じた無線通信装置等が挙げられ、有線又は無線通信手段により決済カード１０のＩ／Ｆ部１８と接続することが可能となっている。具体的には、Ｉ／Ｆ部３６を介して、決済カード１０にクレジット情報を要求する要求情報を送信し、この要求信号に応じて決済カード１０から送信されるクレジット情報を受信する。
【００５９】
専用通信部３７は、モデム（ＭＯＤＥＭ:MOdulator/DEModulator）、ターミナルアダプタ（Terminal Adapter）、ＬＡＮアダプタ等のネットワークインターフェースであって、ＣＰＵ３１の制御の下、本決済処理装置３０とネットワークＮで接続されたカード会社サーバ４０との間で授受される各種情報の通信制御を行う。なお、決済処理装置３０と決とカード会社サーバ４０との間のデータ通信プロトコルは、特に限らないものとするが、例えば、ＴＬＳ／ＳＳＬ、Ｓ／ＭＩＭＥ、ＩＰｓｅｃ等のセキュリティを考慮したプロトコルを使用することが好ましい。また、独自のプロトコルを使用することとしてもよい。
【００６０】
印刷部３８は、インクジェット式、レーザ式、熱転写式、ドットインパクト式等のプリンタ装置であって、ＣＰＵ３１の制御の下、売上伝票等を記録用紙等の記録媒体上に印刷する。
【００６１】
カード会社サーバ４０は、決済カード１０及び当該決済カード１０を用いた決済のサービスを提供するカード会社に所属するサーバである。このカード会社サーバ４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた情報処理装置であって、ネットワークＮを介して決済処理装置３０と通信可能に接続されている。また、カード会社サーバ４０は、各ユーザに配布された決済カード１０毎に、当該決済カード１０の記憶部１５に記憶されたクレジット情報、当該クレジット情報に係るユーザのユーザ情報（住所、年齢、性別、利用金融機関等）、当該ユーザの過去の利用履歴を記録した履歴情報等を、対応付けて登録したデータベース手段（記憶装置）を備える。
【００６２】
カード会社サーバ４０のＣＰＵは、決済処理装置３０からクレジット情報を受信すると、データベース手段を参照して、このクレジット情報に対応付けられたクレジット情報、ユーザ情報、履歴情報等を検索し該当する情報を読み出すと、これらの情報に基づいて当該ユーザの与信状態（可／否）を決定し、この与信情報を決済処理装置３０に送信する。この与信情報を受信した決済処理装置３０では、当該与信情報に基づいて決済カード１０が利用可能か否かを判定する。
【００６３】
また、カード会社サーバ４０のＣＰＵは、決済処理装置３０から後述する売上金額情報を受信すると、この売上金額情報で指示された売上金額に基づいて、クレジット情報に対応付けられたユーザの利用金融機関との間で振替を行い、本取引の履歴を履歴情報に追記する。
【００６４】
次に、図９〜１４を参照して、決済カード１０の動作について説明する。
図９及び図１０は、決済カード１０が着呼した際の処理の流れを示したフローチャートである。なお、本処理は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１３に記憶された各種プログラムとの協働により実行される処理を示している。
【００６５】
まず、通信端末２０からの着呼が検出されたか否かが判定される（ステップＳ１１）。ここで、着呼が検出されないと判定された場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、本処理を直ちに終了する。一方、着呼が検出されたと判定された場合には（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、発呼側の通信端末２０から送出された端末識別情報（電話番号）と、ＲＯＭ１３に記憶された管理端末識別情報１３３との照合が行われる（ステップＳ１２）。
【００６６】
ここで、端末識別情報と管理端末識別情報１３３とが一致すると判定された場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１３のユーザ端末識別情報登録処理へと移行する。以下、図１１を参照して、ステップＳ１３のユーザ端末識別情報登録処理を説明する。
【００６７】
図１１は、ユーザ端末識別情報登録処理の手順を示したフローチャートである。
まず、通信端末２０の通信端末識別情報が表示部１２に表示され（ステップＳ１３０１）、ＲＡＭ１４のユーザ端末識別情報レジスタが「０（ｎｕｌｌ）」に初期化される（ステップＳ１３０２）。続いて、ＲＯＭ１３に記憶されたガイダンスデータ１３２が読み出され、ユーザ端末識別情報の登録に係る操作を説明する旨の音声信号が通信部１７を介して発呼側の通信端末２０に送信される（ステップＳ１３０３）。
【００６８】
音声信号を受信した通信端末２０では、当該音声信号に基づいて出力される音声ガイダンスに従った操作が、ユーザにより操作部２２を介して行われ、この操作に応じた入力信号（ＤＴＭＦ信号）が、通信部２７を介して決済カード１０に送信されることになる。
【００６９】
ここで、ユーザ端末識別情報の登録の開始を指示するＤＴＭＦ信号（例えば、文字コード「＊」に対応するＤＴＭＦ信号）が通信部１７を介して入力されると（ステップＳ１３０４）、表示部１２に表示された通信端末識別情報が消去され（ステップＳ１３０５）、ＤＴＭＦ信号の入力待ち時間を定義するＲＡＭ１４のＫＩＮタイマに所定の値が設定される（ステップＳ１３０６）。ここで、ＣＰＵ１１は、ＫＩＮタイマに時間を設定すると、本処理のバックグラウンドで、ＫＩＮタイマに設定された時間（例えば、６０ｓｅｃ）から０までを、タイマ部１６により計時される時間に基づいてカウントダウンを行う。
【００７０】
次いで、ＫＩＮタイマの値が「０」になったか否かが判定され、ＫＩＮタイマ＝０と判定された場合には（ステップＳ１３０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１３１６へと移行する。また、ＫＩＮタイマ≠０と判定された場合には（ステップＳ１３０７；Ｎｏ）、続いて、通信部１７を介してＤＴＭＦ信号が入力されたか否かが判定され、ＤＴＭＦ信号の入力が確認されない場合には（ステップＳ１３０８；Ｎｏ）、ステップＳ１３０７へと再び戻る。
【００７１】
また、ステップＳ１３０８において、通信部１７を介してＤＴＭＦ信号が入力されたと判定された場合には（ステップＳ１３０８；Ｙｅｓ）、この入力されたＤＴＭＦ信号により表される文字コードが「数値」か否かが判定される（ステップＳ１３０９）。ここで、「数値」と判定された場合には（ステップＳ１３０９；Ｙｅｓ）、この文字コード（以下、数値コードという）がＲＡＭ１４のユーザ端末識別情報レジスタに順次格納されるとともに（ステップＳ１３１０）、当該ユーザ端末識別情報レジスタに格納された数値コードが読み出され、表示部１２に表示された後（ステップＳ１３１１）、ステップＳ１３０６に再び戻りＫＩＮタイマが所定の値に再度設定される。
【００７２】
一方、ステップＳ１３０９において、「数値」以外の文字コードと判定された場合には（ステップＳ１３０９；Ｎｏ）、ステップＳ１３１２に移行し、入力されたＤＴＭＦ信号がユーザ端末識別情報の登録の終了を指示するＤＴＭＦ信号（例えば、文字コード「＊」に対応するＤＴＭＦ信号）であるか否かが判定され、このユーザ端末識別情報の登録を終了する旨のＤＴＭＦ信号でないと判定された場合には（ステップＳ１３１２；Ｎｏ）、ステップＳ１３０６に戻る。なお、この場合、規定外の文字コードが通信端末２０から送信されていることになるため、その旨を報知する音声信号を通信端末２０に送信することとしてもよい。
【００７３】
ステップＳ１３１２において、ユーザ端末識別情報の登録の終了を指示するＤＴＭＦ信号が確認された場合には（ステップＳ１３１２；Ｙｅｓ）、ＲＯＭ１３に記憶されたガイダンスデータ１３２が読み出され、これまでに入力された数値コード、即ち、ユーザ端末識別情報の確認を促す旨の音声信号が通信端末２０に送信される（ステップＳ１３１３）。
【００７４】
ここで、ユーザ端末識別情報の取り消しを指示するＤＴＭＦ信号が通信部１７を介して入力されたと判定された場合には（ステップＳ１３１４；Ｎｏ）、ステップＳ１３１６へと移行する。また、ユーザ端末識別情報の承諾を指示するＤＴＭＦ信号（例えば、文字コード「＊」に対応するＤＴＭＦ信号）が通信部１７を介して入力されたと判定された場合には（ステップＳ１３１４；Ｙｅｓ）、ＲＡＭ１４のユーザ端末識別情報レジスタに格納されたユーザ端末識別情報が、記憶部１５のクレジット情報管理テーブル１５１に登録された後（ステップＳ１３１５）、ステップＳ１３１６へと移行する。
【００７５】
ステップＳ１３１６では、表示部１２に表示されたユーザ端末識別情報が消去されて（ステップＳ１３１６）、本処理は終了する。
【００７６】
図１２は、上記したユーザ端末識別情報登録処理の実行時において、通信端末２０から送信されるＤＴＭＦ信号と、表示部１２に表示される表示画面との関係を示した図である。
【００７７】
まず、ステップＳ１３０１において、発呼側となった通信端末２０の通信端末識別情報（電話番号）が表示部１２に表示され（図１２（ａ））、続くステップＳ１３０４において、ユーザ端末識別情報の登録の開始を指示するＤＴＭＦ信号「＊」が通信部１７を介して入力されると、表示部１２に表示されたユーザ端末識別情報が消去される（図１２（ｂ））。
【００７８】
ステップＳ１３０６〜Ｓ１３１１において、通信部１７を介してＤＴＭＦ信号が順次入力されると、このＤＴＭＦ信号に対応する数値コード（「０」、「９」、「０」、「１」、…、「８」）が、入力された順序に応じて、画面左にシフトされた状態で順次表示される（図１２（ｃ）〜図１２（ｇ））。
【００７９】
ステップＳ１３１３において、ユーザ端末識別情報の登録の終了を指示するＤＴＭＦ信号「＊」が通信部１７を介して入力されると（ステップＳ１３１２；Ｙｅｓ）、ユーザ端末識別情報の入力モード（ステップＳ１３０６〜Ｓ１３１１）が終了される（図１２（ｈ））。そして、続くステップＳ１３１４において、入力されたユーザ端末識別情報の承諾を指示するＤＴＭＦ信号「＊」が通信部１７を介して入力されると（ステップＳ１３１４；Ｙｅｓ）、ユーザ端末識別情報レジスタに格納されたユーザ端末識別情報、即ち、表示部１２に表示されたユーザ端末識別情報「０９０１２３４５６７８」が、ステップＳ１３１５においてクレジット情報管理テーブル１５１に登録される（図１２（ｉ））。そして、ステップＳ１３１６で表示部１２に表示されたユーザ端末識別情報が消去され（図１２（ｊ））、本処理は終了する。
【００８０】
このように、管理端末識別情報に対応する正規の通信端末２０、即ち、管理用の通信端末２０からの通信と判定した場合にのみ、クレジット情報管理テーブル１５１にユーザ端末識別情報の登録に係る機能（以下、ユーザ端末識別情報登録機能という）を実行させることができる。これにより、決済カード１０の管理者が所持する通信端末２０（管理端末）からの通信のみ、ユーザ端末識別情報登録機能を実行可能状態とすることができるため、管理端末以外の通信端末２０からユーザ端末識別情報が登録されたり、書き換えられたりしてしまうことを防止することができる。      
【００８１】
また、タイマ部１６により計時される所定の時間だけユーザ端末識別情報登録機能を実行可能状態とすることができるため、決済カード１０の不正利用を防止するとともに、決済カード１０自体のセキュリティを向上させることができる。
【００８２】
また、所定時間（ＫＩＮタイマ）内に入力されたユーザ端末識別情報のみ決済カード１０に登録することとしたため、不用意にユーザ端末識別情報が登録されてしまうことを防止することができる。これにより、例えば、ユーザ端末識別情報の登録中に管理者が長時間離席するような場合であっても、ＫＩＮタイマのタイムアウト後、自動的にユーザ端末識別情報の登録を実行不可状態とすることが可能であるため、不用意にユーザ端末識別情報が登録されてしまうことを防止することができる。
【００８３】
図９に戻り、ステップＳ１２において、端末識別情報と管理端末識別情報１３３とが一致しないと判定された場合には（ステップＳ１２；Ｎｏ）、さらに、この端末識別情報と記憶部１５のクレジット情報管理テーブル１５１に登録されたユーザ端末識別情報とが照合される（ステップＳ１４）。ここで、端末識別情報とユーザ端末識別情報とが一致しない判定された場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、本処理は直ちに終了する。
【００８４】
一方、ステップＳ１４において、端末識別情報とユーザ端末識別情報とが一致すると判定された場合には（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、発呼側の通信端末２０の通信端末識別情報が表示部１２に表示される（ステップＳ１５）。そして、ＲＡＭ１４に格納された決済可能状態か否かを設定する決済フラグが決済不可状態を示す「ＯＦＦ」から決済可能状態を示す「ＯＮ」へと設定され（ステップＳ１６）、この決済フラグの状態に応じて表示部１２に表示された画像Ｆが切り換えられる（ステップＳ１７）。
【００８５】
続いて、ＲＡＭ１４に格納された決済処理を許可する時間を示す決済タイマに所定の値が設定される（ステップＳ１８）。ここで、ＣＰＵ１１は、決済タイマに時間を設定すると、本処理のバックグラウンドで、決済タイマに設定した時間（例えば、６００ｓｅｃ）から０まで、タイマ部１６により計時される時間に基づいてカウントダウンを行う。
【００８６】
次に、ＲＯＭ１３に記憶されたガイダンスデータ１３２が読み出され、決済可能状態でことを説明する音声信号や決済限度額を変更可能状態であることを説明する旨の音声信号が通信部１７を介して発呼側の通信端末２０に送信される（ステップＳ１９）。
【００８７】
次いで、Ｉ／Ｆ部１８を介して決済処理装置３０からの要求情報が入力されたか否かが判定され、この要求情報の入力が確認されると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、ステップＳ２１の決済処理へと移行する。以下、図１３を参照して、ステップＳ２１の決済処理について説明する。
【００８８】
図１３は、決済処理の手順を示したラダーチャートである。なお、本処理において、ステップＳ５１〜Ｓ５９の処理は、決済処理装置３０のＣＰＵ１１と、記憶部３４に記憶された各種プログラムとの協働により実行される処理を示している。
【００８９】
まず、記憶部１５に記憶されたクレジット情報管理テーブル１５１からクレジット情報が読み出され（ステップＳ２１１）、この読み出されたクレジット情報がＩ／Ｆ部１８を介して送信される（ステップＳ２１２）。
【００９０】
決済処理装置３０では、決済カード１０から送信されたクレジット情報がＩ／Ｆ部３６を介して受信されると（ステップＳ５１）、このクレジット情報がカード会社サーバ４０へと送信される（ステップＳ５２）。そして、このクレジット情報に対応した与信情報がカード会社サーバ４０から受信されると（ステップＳ５３）、この与信情報により指示された与信状態に基づいて、決済カード１０の利用を許可するか、決済カード１０の利用を拒否するかが判定される（ステップＳ５４）。
【００９１】
ステップＳ５４において、与信状態が決済カード１０の利用を許可すると判定された場合には（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）、本決済処理に係る売上金額が操作部３２を介して入力されるまで待機され（ステップＳ５５；Ｎｏ）、売上金額が入力されたと判定されると（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、この売上金額を指示する売上金額情報がカード会社サーバ４０へと送信される（ステップＳ５６）。そして、売上金額等を記した売上伝票が印刷部３８により印刷された後（ステップＳ５７）、ステップＳ５９へと移行する。
【００９２】
また、ステップＳ５４において、与信状態が決済カード１０の利用を拒否すると判定された場合には（ステップＳ５４；Ｎｏ）、決済カード１０が利用不可能である旨を報知する情報が表示部３３に表示された後（ステップＳ５８）、ステップＳ５９へと移行する。
【００９３】
ステップＳ５９では、決済処理が終了した旨を指示する指示情報がＩ／Ｆ部３６を介して送信され（ステップＳ５９）、決済処理装置３０の処理は終了する。
【００９４】
一方、決済カード１０では、決済処理装置３０から送信された指示情報がＩ／Ｆ部１８を介して受信されると（ステップＳ２１３）、図９のステップＳ２２へと移行する。
【００９５】
図９に戻り、ステップＳ２２では、表示部１２に表示された通信端末識別情報が消去された後（ステップＳ２２）、図１０のステップＳ４０へと移行し、決済フラグが決済可能状態を示す「ＯＮ」から決済不可状態を示す「ＯＦＦ」へと設定され（ステップＳ４０）、この決済フラグの状態に応じて表示部１２に表示された画像が切り換えられた後（ステップＳ４１）、本処理は終了する。
【００９６】
このように、ユーザ端末識別情報に対応する正規の通信端末２０、即ち、本決済カード１０の所有者たるユーザの通信端末２０からの通信と判定した場合にのみ、クレジット情報管理テーブル１５１に登録されたクレジット情報の読み出し及びこのクレジット情報の送信に係る機能（以下、クレジット交信機能という）を実行させることができるため、不正なユーザ、即ち正規の通信端末２０以外の通信端末２０からの通信により決済が行われてしまうことを防止することができる。
【００９７】
また、所定時間（決済タイマ）内のみ決済処理を可能ととしたため、不用意に決済処理が行われてしまうことを防止することができる。これにより、例えば、決済カード１０の決済フラグが「ＯＮ」の状態のまま放置されるような場合であっても、ＫＩＮタイマのタイムアウト後、自動的に決済フラグを「ＯＦＦ」とすることが可能であるため、不用意に決済処理が行われてしまうことを防止することができる。
【００９８】
また、クレジット交信機能が実行された後、この機能を実行不可状態に設定することができるため、不用意に決済処理が行われてしまうことを防止することができる。
【００９９】
さらに、表示部１２に決済フラグの状態に応じた画像が表示されるため、決済可能な状態である旨を視認可能な態様でユーザに報知することができる。
【０１００】
図９に戻り、ステップＳ２０において、要求情報の入力が確認されない場合には（ステップＳ２０；Ｎｏ）、決済タイマの値が「０」になったか否かが判定され、決済タイマ＝０と判定された場合には（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、ステップＳ２２へと移行し、図１０のステップＳ４０、４１を経て本処理を終了する。
【０１０１】
また、ステップＳ２３において、決済タイマ≠０と判定された場合には（ステップＳ２３；Ｎｏ）、通信部１７を介して決済限度額の変更の開始を指示するＤＴＭＦ信号（例えば、文字コード「＊」に対応するＤＴＭＦ信号）が入力されたか否かが判定される（ステップＳ２４）。ここで、決済限度額の変更の開始を指示するＤＴＭＦ信号の入力が確認されない場合には（ステップＳ２４；Ｎｏ）、ステップＳ２０へと再び戻る。
【０１０２】
一方、ステップＳ２４において、決済限度額の変更の開始を指示するＤＴＭＦ信号が入力されたと判定された場合には（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、表示部１２に表示された通信端末識別情報が消去され（ステップＳ２５）、ＲＡＭ１４の決済限度額レジスタが「０（ｎｕｌｌ）」に初期化される（ステップＳ２６）。そして、ＲＯＭ１３に記憶されたガイダンスデータ１３２が読み出され、決済限度額の変更に係る操作を説明する旨の音声信号が通信部１７を介して発呼側の通信端末２０に送信される（ステップＳ２７）。
【０１０３】
続いて、ＲＡＭ１４のＫＩＮタイマに所定の値が設定される（ステップＳ２８）。ここで、ＣＰＵ１１は、ＫＩＮタイマに時間を設定すると、本処理のバックグラウンドで、ＫＩＮタイマに設定された時間（例えば、６０ｓｅｃ）から０までを、タイマ部１６により計時される時間に基づいてカウントダウンを行う。
【０１０４】
次いで、ＫＩＮタイマの値が「０」になったか否かが判定され、ＫＩＮタイマ＝０と判定された場合には（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）、ステップＳ４０へと移行し、ステップＳ４１を経た後、本処理は終了する。
【０１０５】
一方、ＫＩＮタイマ≠０と判定された場合には（ステップＳ２９；Ｎｏ）、通信部１７を介して入力されたＤＴＭＦ信号が決済限度額変更の終了を指示するＤＴＭＦ信号（例えば、文字コード「＊」に対応するＤＴＭＦ信号）か否かが判定される（ステップＳ３０）。
【０１０６】
このステップＳ３０において、決済限度額変更の終了を指示するＤＴＭＦ信号でないと判定された場合には（ステップＳ３０；Ｎｏ）、この入力されたＤＴＭＦ信号により表される文字コードが数値コードか否かが判定される（ステップＳ３１）。ここで、数値コードでないと判定された場合には（ステップＳ３１；Ｎｏ）、ステップＳ２８に再び戻りＫＩＮタイマが所定の値に再度設定される。なお、この場合、規定外の文字コードが通信端末２０から送信されていることになるため、その旨を報知する音声信号を通信端末２０に送信することとしてもよい。
【０１０７】
また、ステップＳ３１において、数値コードと判定された場合には（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、この数値コードがＲＡＭ１４の決済限度額レジスタに順次格納されるとともに（ステップＳ３２）、当該決済限度額レジスタに格納された数値コードが読み出され、表示部１２に表示された後（ステップＳ３３）、ステップＳ２８に再び戻りＫＩＮタイマが所定の値に再度設定される。
【０１０８】
一方、ステップＳ３０において、決済限度額変更の終了を指示するＤＴＭＦ信号が入力されたと判定された場合には（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、ＲＯＭ１３に記憶されたガイダンスデータ１３２が読み出され、これまでに入力された数値コード、即ち、決済限度額の確認を促す音声信号が通信端末２０に送信される（ステップＳ３４）。
【０１０９】
続くステップＳ３５では、これまでに入力された利用限度額の取り消しを指示するＤＴＭＦ信号が通信部１７を介して入力されか否かが判定され、取り消しを指示するＤＴＭＦ信号が入力されたと判定された場合には（ステップＳ３５；Ｎｏ）、ステップＳ４０へと移行し、ステップＳ４１を経た後、本処理は終了する。
【０１１０】
また、ステップＳ３５において、これまでに入力された利用限度額の承諾を指示するＤＴＭＦ信号（例えば、文字コード「＊」に対応するＤＴＭＦ信号）が通信部１７を介して入力されたと判定された場合には（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、決済限度額レジスタに格納された利用限度額が、記憶部１５のクレジット情報管理テーブル１５１に登録された後（ステップＳ３６）、ステップＳ３７へと移行する。
【０１１１】
ステップＳ３７では、ＲＯＭ１３に記憶されたガイダンスデータ１３２が読み出され、本処理を終了させるか否かの確認を促す音声信号が通信端末２０に送信される（ステップＳ３７）。ここで、本処理の継続を指示するＤＴＭＦ信号が通信部１７を介して入力されたと判定された場合には（ステップＳ３８；Ｎｏ）、ステップＳ１８へと再び戻る。この場合、ステップＳ１８にて決済タイマが再度設定され、変更された決済限度額での決済処理（ステップＳ２１）、又は、更なる決済限度額の変更を継続して行うことができる。
【０１１２】
また、ステップＳ３８において、本処理の終了を指示するＤＴＭＦ信号が通信部１７を介して入力されたと判定された場合には（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、表示部１２に表示された決済限度額が消去される（ステップＳ３９）。そして、決済フラグが決済可能状態を示す「ＯＮ」から決済不可状態を示す「ＯＦＦ」へと設定され（ステップＳ４０）、この決済フラグの状態に応じて表示部１２に表示された画像が切り換えられた後（ステップＳ４１）、本処理は終了する。
【０１１３】
図１４は、上記した決済限度額の変更に係る処理の実行時において、通信端末２０から送信されるＤＴＭＦ信号と、表示部１２に表示される表示画面との関係を示した図である。
【０１１４】
まず、ステップＳ１４において、発呼側となった通信端末２０の通信端末識別情報（電話番号）が表示される（図１４（ａ））。そして、続くステップＳ１６において、決済不可状態か決済可能状態かを示す画像（アイコン）Ｆが、決済フラグの状態に応じて切り換えられる（図１４（ｂ））。なお、ここでは、Ｆ１の状態が決済不可状態を示すものとし、Ｆ２の状態が決済可能状態を示すものとする。
【０１１５】
ステップＳ２４で、決済限度額の変更の開始を指示するＤＴＭＦ信号が入力されると（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、ステップＳ２５において表示部１２に表示された通信端末識別情報が消去される（図１４（ｃ））。続いて、ステップＳ２８〜Ｓ３３において、通信部１７を介してＤＴＭＦ信号が順次入力されると、このＤＴＭＦ信号により表される数値コード（「５」、「０」、…、「０」）が、入力された順序に応じ、画面左にシフトされた状態で順次表示される（図１４（ｄ）〜図１４（ｆ））。
【０１１６】
そして、ステップＳ３０において、決済限度額変更の終了を指示するＤＴＭＦ信号「＊」が通信部１７を介して入力されると（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、決済限度額の入力モード（ステップＳ３０〜Ｓ３３）を終了し（図１４（ｇ））、続くステップＳ３５において、決済限度額の承諾を指示するＤＴＭＦ信号「＊」が通信部１７を介して入力されると（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、決済限度額レジスタに格納された決済限度額、即ち、表示部１２に表示された決済限度額「５０００００」が、ステップＳ３６においてクレジット情報管理テーブル１５１に登録される（図１４（ｈ））。
【０１１７】
さらに、ステップＳ３８において、本処理を終了する旨のＤＴＭＦ信号が通信部１７を介して入力された場合には（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、ステップＳ３９において表示部１２に表示された決済限度額が消去される（図１４（ｉ））。そして、ステップＳ４１において、決済不可状態か決済可能状態かを示す画像Ｆが、決済フラグの状態に応じて切り換えられ（図１４（ｊ））、本処理は終了する。
【０１１８】
このように、ユーザ端末識別情報に対応する正規の通信端末２０、即ち、本決済カード１０を所持するユーザの通信端末２０からの通信と判定した場合にのみ、クレジット情報管理テーブル１５１の決済限度額の変更に係る機能（以下、決済限度額変更機能という）を実行させることができるため、不正なユーザ、即ち正規の通信端末２０以外の通信端末２０からの通信により決済限度額が変更されてしまうことを防止することができる。
【０１１９】
また、所定時間（ＫＩＮタイマ）内のみ決済限度額を変更可能ととしたため、不用意に決済処理が行われてしまうことを防止することができる。これにより、例えば、決済限度額の変更中に正規の通信端末２０のユーザが長時間離席するような場合であっても、ＫＩＮタイマのタイムアウト後、自動的に決済限度額の変更を実行不可状態とすることが可能であるため、不用意に決済限度額が変更されてしまうことを防止することができる。
【０１２０】
また、決済限度額変更機能が実行された後、この機能を実行不可状態に設定することができるため、不用意に決済限度額が変更されてしまうことを防止することができる。
【０１２１】
また、通信端末２０から送信される指示情報に応じて、クレジット交信機能又は決済限度額変更機能を実行不可状態に設定することができるため、不用意に決済限度額が変更されてしまうことを防止することができる。
【０１２２】
さらに、表示部１２に決済フラグの状態に応じた画像が表示されるため、決済可能な状態である旨を視認可能な態様でユーザに報知することができる。
【０１２３】
なお、上記実施の形態における記述内容は、好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【０１２４】
例えば、上記実施の形態では、端末装置を携帯可能なカード状の決済カードとしたが、これに限らず、携帯電話機やＰＤＡ等としてもよい。
【０１２５】
また、上記実施の形態では、通信端末２０から決済カード１０への接続を公衆電話交換網介して行う態様としたが、これに限らず、他の態様であってもよいものとする。例えば、決済カード１０の通信部１７及び通信端末２０の通信部２７をモデム、ターミナルアダプタ、ＬＡＮアダプタ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した無線通信装置等のネットワークインターフェースとし、当該ネットワークインターフェース間を繋ぐ有線又は無線ネットワークを介して通信端末２０から決済カード１０に接続を行う態様としてもよい。
【０１２６】
この場合、決済カード１０の管理端末識別情報１３３及びクレジット情報管理テーブル１５１のユーザ端末識別情報には、通信端末２０の通信部２７に予め付与されたＩＰアドレスや、ＭＡＣアドレス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈクロック等が照合用の端末識別情報として登録されるものとし、ＣＰＵ１１は、この照合用の端末識別情報と、外部から通信部１７を介して入力される端末識別情報とを照合することで、管理端末識別情報又はユーザ識別情報に対応する正規の通信端末２０からの通信か否かを判定する。また、この場合、決済カード１０から通信端末２０に送信されるガイダンスデータは、通信端末２０の表示部２３に表示可能な映像データやテキストデータとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】決済システムの構成示した図である。
【図２】決済カードの外観を示した図である。
【図３】決済カードの内部構成を示したブロック図である。
【図４】決済カードのＲＯＭに記憶された管理用識別情報の一例を示した図である。
【図５】決済カードのＲＡＭに一時的に格納される各種パラメータの一例を示した図である。
【図６】決済カードの記憶部に記憶されたクレジット情報管理テーブルの一例を示した図である。
【図７】通信端末の内部構成を示したブロック図である。
【図８】決済処理装置の内部構成を示したブロック図である。
【図９】決済カード１０が着呼した際の処理の流れを示したフローチャートである。
【図１０】決済カード１０が着呼した際の処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１】ユーザ端末識別情報登録処理の手順を示したフローチャートである。
【図１２】ユーザ端末識別情報登録処理の実行時において、携帯通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号と、決済カードの表示部に表示される表示画面との関係を示した図である。
【図１３】決済処理の手順を示したラダーチャートである。
【図１４】決済限度額の変更に係る処理の実行時において、携帯通信端末から送信されるＤＴＭＦ信号と、決済カードの表示部に表示される表示画面との関係を示した図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１００  決済システム
１０  決済カード
１１  ＣＰＵ
１２  表示部
１３  ＲＯＭ
１３１  システムプログラム
１３２  ガイダンスデータ
１３３  管理端末識別情報
１４  ＲＡＭ
１５  記憶部
１５１  クレジット情報管理テーブル
１６  タイマ部
１７  通信部
１８  Ｉ／Ｆ部
１９  バス
２０  通信端末
２１  ＣＰＵ
２２  操作部
２３  表示部
２４  記憶部
２４１  自端末識別情報
２５  ＲＡＭ
２６  音声入出力部
２７  通信部
２８  バス
３０  決済処理装置
３１  ＣＰＵ
３２  操作部
３３  表示部
３４  記憶部
３５  ＲＡＭ
３６  Ｉ／Ｆ部
３７  専用通信部
３８  印刷部
３９  バス
４０  カード会社サーバ
【図１】
2008009734.tif 000003
【図２】
2008009734.tif 000004
【図３】
2008009734.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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