【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型消費者機器であって：
小売りアプリケーションデータを受け取り、それを処理して小売り決済の承諾または拒否を行う発行者の小売り処理システムで使用するための予め定められたデータフィールド構造を有し、小売りアプリケーションデータに関連する小売り会員番号（ＰＡＮ）を含む、小売り決済に関連して使用するための小売りアプリケーションデータと；
トランジット機関業者の読み取り機で使用するための予め定められたデータフィールド構造を有するアクセス決済アプリケーションデータであって、此処でアクセス決済アプリケーションデータの予め定められたデータフィールド構造は、アクセス決済アプリケーションデータが、発行者によってアクセス決済を選択的に承諾するために使用されるアクセス決済ＰＡＮを含むことを除いて、小売りアプリケーションデータフィールド構造に類似している、アクセス決済に関連して使用するためのアクセス決済アプリケーションデータを含み、アクセス決済ＰＡＮはアクセス決済の認証を制限するために使用される１つ以上の商業分野を特定する１つ以上の商業分野コードと関連する、前記携帯型消費者機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型消費者機器において、アクセス決済アプリケーションデータの予め定められたデータフィールド構造が、磁気ストライプデータ（ＭＳＤ）構造に一致し、アクセス決済ＰＡＮがＭＳＤ構造の商業分野コード（ＭＣＣ）に関連している、前記携帯型消費者機器。
【請求項３】
請求項２記載の携帯型消費者機器において、ＭＣＣデータがトランジット分野に対応し、トランジットＭＣＣの範囲外の携帯型消費者機器の全てのアクセス決済を発行者が拒否する、前記携帯型消費者機器。
【請求項４】
請求項１記載の携帯型消費者機器において、アクセス決済アプリケーションデータが更にトランジット検証値を含み、これは携帯型消費者機器と関連してオフライン検証処理に適合している、前記携帯型消費者機器。
【請求項５】
請求項４記載の携帯型消費者機器において、アクセス決済アプリケーションデータの予め定められたデータフィールド構造が、磁気ストライプデータ（ＭＳＤ）構造に一致する、前記携帯型消費者機器。
【請求項６】
請求項５記載の携帯型消費者機器において、トランジット検証値がＭＳＤ構造の個人識別番号（ＰＩＮ）データフィールドに格納される、前記携帯型消費者機器。
【請求項７】
請求項２記載の携帯型消費者機器において、前記ＭＳＤ構造が、携帯型消費者機器に格納するための発行者指定データを含む、前記携帯型消費者機器。
【請求項８】
請求項１記載の携帯型消費者機器が更に、携帯型消費者機器のアクセス決済アプリケーションデータに格納するための発行者指定データを含む、前記携帯型消費者機器。
【請求項９】
請求項１記載の携帯型消費者機器において、携帯型消費者機器が非接触スマートカード機器を含む、前記携帯型消費者機器。
【請求項１０】
アクセス決済アプリケーションデータを含む携帯型消費者機器であって：
携帯型消費者機器と関連してオフライン検証処理に適合したトランジット検証値を含む、アクセス決済データを含むアクセス決済アプリケーションデータストリングを格納するように構成されており；
ここで、アクセス決済アプリケーションデータは機関業者の読み取り機で使用するための予め定められたデータフィールド構造とアクセス決済会員番号（ＰＡＮ）を有し、此処で予め定められたデータフィールド構造は、携帯型消費者機器の発行者の小売り処理システムで使用するための小売りアプリケーションデータフィールド構造に類似しており、発行者は小売りアプリケーションデータを受け取り、それを処理して小売り決済の承諾または拒否を行い、その小売りアプリケーションデータフィールド構造は小売りアプリケーションデータに関連する小売り会員番号（ＰＡＮ）を含み、
ここでアクセス決済アプリケーションデータの予め定められたデータフィールド構造は磁気ストライプデータ（ＭＳＤ）構造に一致し、アクセス決済ＰＡＮはアクセス決済の認証を制限するために使用される１つ以上の商業分野を特定する１つ以上の商業分野コードと関連する、前記携帯型消費者機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の携帯型消費者機器において、トランジット検証値がＭＳＤ構造の個人識別番号（ＰＩＮ）データフィールドに格納される、前記携帯型消費者機器。
【請求項１２】
請求項１０記載の携帯型消費者機器において、携帯型消費者機器が更に小売りデータストリングを格納するように構成されており、ここで小売りデータストリングはトランジット処理システムからはアクセスされず、またアクセス決済データストリングは小売りシステムの小売りＰＯＳ端末からはアクセスされない、前記携帯型消費者機器。
【請求項１３】
請求項１０記載の携帯型消費者機器において、アクセス決済アプリケーションデータはアクセス決済ＰＡＮを含み、これはアクセス決済を選択的に承諾するために発行者によって使用される、前記携帯型消費者機器。
【請求項１４】
請求項１３記載の携帯型消費者機器において、アクセス決済ＰＡＮがＭＳＤ構造の商業分野コード（ＭＣＣ）に関連する、前記携帯型消費者機器。
【請求項１５】
請求項１４記載の携帯型消費者機器において、ＭＣＣデータがトランジット分野に対応し、トランジットＭＣＣの範囲外の携帯型消費者機器の全てのアクセス決済を発行者が拒否する、前記携帯型消費者機器。
【請求項１６】
請求項１０記載の携帯型消費者機器が更に、携帯型消費者機器のアクセス決済アプリケーションデータ内にデータを格納するための発行者指定データファイルを含む、前記携帯型消費者機器。
【請求項１７】
請求項１６記載の携帯型消費者機器において、発行者指定データファイルがＭＳＤデータ構造内にある、前記携帯型消費者機器。
【請求項１８】
請求項１０記載の携帯型消費者機器において、トランジット検証値が携帯型消費者機器の使用中に携帯型消費者機器のプロセッサによって動的に変更される、前記携帯型消費者機器。
【請求項１９】
請求項１０記載の携帯型消費者機器において、トランジット検証値が携帯型消費者機器の発行者によって決定され、携帯型消費者機器内に静的に格納される、前記携帯型消費者機器。
【請求項２０】
請求項１０記載の携帯型消費者機器において、携帯型消費者機器が非接触スマートカード機器を含む、前記携帯型消費者機器。
【請求項２１】
アクセス決済を処理するための方法であって、この処理方法が：
アクセス決済アプリケーションデータを携帯型消費者機器から受け取り、ここで受け取られたデータはアクセス決済データストリングからのデータを含み、これは携帯型消費者機器と関連してオフライン検証処理を行うのに適合したトランジット検証値を含み；
ここで、アクセス決済アプリケーションデータは機関業者の読み取り機で使用するための予め定められたデータフィールド構造とアクセス決済会員番号（ＰＡＮ）を有し、ここで予め定められたデータフィールド構造は携帯型消費者機器の発行者の小売り処理システムで使用するための小売りアプリケーションデータフィールド構造に類似していて、発行者は小売りアプリケーションデータを受け取りそれを処理して小売り決済を承諾または拒否し、また小売りアプリケーションデータフィールド構造は小売りアプリケーションデータに関連した小売り会員番号（ＰＡＮ）を含み；
ここでアクセス決済アプリケーションデータの予め定められたデータフィールド構造が磁気ストライプデータ（ＭＳＤ）構造に一致し；
受け取ったデータの処理がトランジット検証値の処理を含み、アクセス決済ＰＡＮはアクセス決済の認証を制限するために使用される１つ以上の商業分野を特定する１つ以上の商業分野コードと関連する、前記方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の方法において、トランジット検証値がＭＳＤ構造の個人識別番号（ＰＩＮ）データフィールドを占める、前記方法。
【請求項２３】
請求項２１記載の方法において、携帯型消費者機器がアクセス決済データストリングを含み、また小売りデータストリングを含み、データの受け取りが携帯型消費者機器から、小売りデータストリングはトランジット処理システムからはアクセスされずアクセス決済データストリングは小売りシステムの小売りＰＯＳ端末からはアクセスされないように読み取ることを含む、前記方法。
【請求項２４】
請求項２１記載の方法において、アクセス決済アプリケーションデータがアクセス決済ＰＡＮを含み、これはアクセス決済を選択的に承諾するように発行者によって使用される、前記方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法において、アクセス決済ＰＡＮがＭＳＤ構造の商業分野コード（ＭＣＣ）に関連する、前記方法。
【請求項２６】
請求項２１記載の方法において、ＭＣＣデータがトランジット分野に対応し、トランジットＭＣＣの範囲外の携帯型消費者機器の全てのアクセス決済を発行者が拒否する、前記携帯型消費者機器。
【請求項２７】
請求項２１記載の方法が更に、携帯型消費者機器の発行者自由裁量データフィールドから読み取られたデータの処理を含む、前記方法。
【請求項２８】
請求項２７記載の方法において、発行者自由裁量データフィールドがＭＳＤデータ構造に入る、前記方法。
【請求項２９】
請求項２１記載の方法において、受け取ったデータの処理が携帯型消費者機器から受け取られた、動的に変化するトランジット検証値データの正当性確認を行うことを含む、前記方法。
【請求項３０】
請求項２１記載の方法において、トランジット検証値データが携帯型消費者機器の発行者によって決定され、携帯型消費者機器の中に静的に格納される、前記方法。
【請求項３１】
請求項２１記載の方法において、データの受け取りが非接触スマートカード機器を含む携帯型消費者機器からの読み取りを含む、前記方法。
【請求項３２】
請求項１記載の携帯型消費者機器であって、小売りアプリケーションデータまたはアクセス決済アプリケーションデータの少なくとも１つが１つ以上のアクセス条件を含み、前記小売り処理システムの読み取り機は前記アクセス決済アプリケーションデータにアクセスできず、そして前記トランジット機関業者の読み取り機は前記小売りアプリケーションデータにアクセスできない、前記携帯型消費者機器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
トランジットＭＳＤアプリケーション情報２０６は非接触ＭＳＤアプリケーションフォーマットのトランジット特有バージョンを含む。トランジットＭＳＤアプリケーションは非接触カード２００の機能を提供し、ユニークな口座情報を非接触決済用のカード発行者の仕様で定義されたカード保有者「磁気ストライプデータ」の形式で、ＭＳＤ仕様を用いて提供する。トランジットＭＳＤアプリケーション情報２０６は従来型小売りＭＳＤアプリケーション情報２０４とは別に具備されている。小売りＭＳＤアプリケーション情報２０４はトランジットＭＳＤアプリケーション側２０６には格納されておらず、そこからアクセスすることは出来ない、逆もまた同様である。いずれか一方または両方のＭＳＤアプリケーションインスタンス２０４，２０６はアプリケーション間の区別を確実にするために１つまたは複数のアクセス条件を含むはずである。すなわち、カード２００のアクセスコードまたは同様のものは、小売り決済処理システム１０８（図１）の読み取り機がトランジットファイル２０６にはアクセス出来ず、またトランジット処理システム１０４（図１）の読み取り機が小売りファイル２０４にはアクセスできないように構成されている。