(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置情報と速度情報とを所定時間毎に取得し、
道路上で上り坂又は下り坂のいずれかの坂道が始まる地点の位置情報を記憶する記憶部を参照して、取得した前記位置情報と位置情報が一致する地点の坂道から前記車両が坂道を上る方向に走行しているか又は前記車両が坂道を下る方向に走行しているかを特定し、
前記車両が坂道を上る方向に走行している場合には前記坂道に進入してから前記所定時間毎の前記速度情報の差分から速度が上昇する状態を検出するまでの時間を取得し、前記車両が坂道を下る方向に走行している場合には前記坂道に進入してから前記所定時間毎の前記速度情報の差分から速度が減少する状態を検出するまでの時間を取得し、
前記取得した時間が、前記坂道の傾斜角が大きいほど小さい値が設定された閾値、あるいは前記坂道の傾斜角が小さいほど大きい値が設定された閾値以上である場合に、アラートを出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報出力プログラム。
【請求項２】
走行を開始してからの走行時間を計測する処理を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記出力する処理は、前記取得した時間が前記閾値以上である場合で、且つ、前記走行時間が所定時間よりも長い場合に、前記アラートを出力することを特徴とする請求項１記載の情報出力プログラム。
【請求項３】
前記計測する処理は、所定時間以上の車両の停止を検出すると前記走行時間を初期化する制御を行うことを特徴とする請求項２記載の情報出力プログラム。
【請求項４】
車両の緯度情報、経度情報、高度情報、及び速度情報を取得し、
前記高度情報の推移に基づき、前記車両が坂道を上る方向に走行しているか又は前記車両が坂道を下る方向に走行しているかを特定し、
前記車両が坂道を上る方向に走行している場合には前記坂道に進入してから前記所定時間毎の前記速度情報の差分から速度が上昇する状態を検出するまでの時間を取得し、前記車両が坂道を下る方向に走行している場合には前記坂道に進入してから前記所定時間毎の前記速度情報の差分から速度が減少する状態を検出するまでの時間を取得し、
前記取得した時間が、前記坂道の傾斜角が大きいほど小さい値が設定された閾値、あるいは前記坂道の傾斜角が小さいほど大きい値が設定された閾値以上である場合に、アラートを出力する
処理をコンピュータに実行させる情報出力プログラム。
【請求項５】
車両の位置情報と速度情報とを所定時間毎に取得し、
道路上で上り坂又は下り坂のいずれかの坂道が始まる地点の位置情報を記憶する記憶部を参照して、取得した前記位置情報と位置情報が一致する地点の坂道から前記車両が坂道を上る方向に走行しているか又は前記車両が坂道を下る方向に走行しているかを特定し、
前記車両が坂道を上る方向に走行している場合には前記坂道に進入してから前記所定時間毎の前記速度情報の差分から速度が上昇する状態を検出するまでの時間を取得し、前記車両が坂道を下る方向に走行している場合には前記坂道に進入してから前記所定時間毎の前記速度情報の差分から速度が減少する状態を検出するまでの時間を取得し、
前記取得した時間が、前記坂道の傾斜角が大きいほど小さい値が設定された閾値、あるいは前記坂道の傾斜角が小さいほど大きい値が設定された閾値以上である場合に、アラートを出力する
処理がコンピュータにより実行されることを特徴とする情報出力方法。
【請求項６】
車両の位置情報と速度情報とを所定時間毎に取得し、
道路上で上り坂又は下り坂のいずれかの坂道が始まる地点の位置情報を記憶する記憶部を参照して、取得した前記位置情報と位置情報が一致する地点の坂道から前記車両が坂道を上る方向に走行しているか又は前記車両が坂道を下る方向に走行しているかを特定し、
前記車両が坂道を上る方向に走行している場合には前記坂道に進入してから前記所定時間毎の前記速度情報の差分から速度が上昇する状態を検出するまでの時間を取得し、前記車両が坂道を下る方向に走行している場合には前記坂道に進入してから前記所定時間毎の前記速度情報の差分から速度が減少する状態を検出するまでの時間を取得し、
前記取得した時間が、前記坂道の傾斜角が大きいほど小さい値が設定された閾値、あるいは前記坂道の傾斜角が小さいほど大きい値が設定された閾値以上である場合に、アラートを出力する
制御を行う車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報出力プログラム、情報出力方法及び車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を運転する運転者に疲労がたまると、認知、判断、操作の一連の運転行動に遅れが生じやすくなるので、事故発生の一因となる。例えば、運送業などでは、積荷等が遠方に運送されることも少なくなく、運転時間が長期化することも多い。このことから、デジタルタコグラフ、いわゆるデジタコを用いた運行管理システムの中には、連続運転時間が所定時間、例えば４時間を経過する場合に警告を行うものも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、適切なタイミングで休憩を促すことができない場合がある。
【０００５】
すなわち、上記の技術では、警告を行う基準として連続運転時間が採用されるが、連続運転時間が所定時間を経過していないからといって必ずしも一連の運転行動に支障がでないとは限らない。なぜなら、運転者が異なれば、疲労が蓄積される度合いも異なり、同一の運転者であっても体調などによって疲労が蓄積される度合いが異なるからである。このように、上記の技術では、連続運転時間が所定時間に満たない場合でも一連の運転行動に支障が出るほどに運転者の疲労が蓄積する場合でも所定時間が経過するまで警告が行われず、警告が遅れる場合がある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、適切なタイミングで休憩を促すことができる情報出力プログラム、情報出力方法及び車載装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様では、情報出力プログラムは、車両の位置情報と速度情報とを所定時間毎に取得し、道路上で上り坂又は下り坂のいずれかの坂道が始まる地点の位置情報を記憶する記憶部を参照して、取得した前記位置情報と位置情報が一致する地点の坂道から前記車両が坂道を上る方向に走行しているか又は前記車両が坂道を下る方向に走行しているかを特定し、前記車両が坂道を上る方向に走行している場合には前記坂道に進入してから前記所定時間毎の前記速度情報の差分から速度が上昇する状態を検出するまでの時間を取得し、前記車両が坂道を下る方向に走行している場合には前記坂道に進入してから前記所定時間毎の前記速度情報の差分から速度が減少する状態を検出するまでの時間を取得し、前記取得した時間が所定の時間以上である場合に、アラートを出力する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
適切なタイミングで休憩を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る運行管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るデジタコの機能的構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、サグの一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、サグの一例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、サグの一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、クレストの一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、クレストの一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、クレストの一例を示す図である。
【図５】図５は、分析対象区間の一例を示す図である。
【図６】図６は、速度の算定方法の一例を示す図である。
【図７】図７は、分析対象区間の一例を示す図である。
【図８】図８は、速度差の分布の一例を示す図である。
【図９】図９は、加速度分布の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、加速度分布の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る情報出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例１に係る第１の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例１に係る第２の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】図１４Ａは、傾斜角の一例を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、傾斜角の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例１及び実施例２に係る情報出力プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して本願に係る情報出力プログラム、情報出力方法及び車載装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る運行管理システムの構成を示す図である。図１に示す運行管理システム１は、運行管理装置１０と、デジタルタコグラフ、いわゆるデジタコ３０Ａ〜３０Ｃとを有する。なお、図１には、疲労等に関する警告を行う車載装置の一例として、デジタコを例示するが、後述するように、デジタコはあくまで一例であり、他の車載装置であってもよく、また、運行管理システムに収容される車載装置でなくともかまわない。
【００１２】
これら運行管理装置１０及びデジタコ３０Ａ〜３０Ｃの間は、ネットワーク５を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク５には、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）を始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１３】
運行管理装置１０は、デジタコ３０Ａ〜３０Ｃにより取得される走行データを用いて、安全運転の自己診断または運行管理者等による安全運行の指導、エコドライブの促進や労務管理などの運行管理を支援する運行管理支援サービスを提供するコンピュータである。
【００１４】
一実施形態として、運行管理装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の運行管理支援サービスを実現する運行管理支援プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、運行管理装置１０は、上記の運行管理支援サービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の運行管理支援サービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１５】
ここで、運行管理装置１０は、デジタコ３０Ａ〜３０Ｃが実行する疲労に関する警告と連動する部分以外の機能は既存の同様の運行管理支援サービスを提供することに変わりないので、以下では、疲労等に関する警告と連動する部分に焦点を絞って説明を行う。
【００１６】
デジタコ３０Ａ〜３０Ｃは、車両に搭載される車載装置の一種であり、デジタルタコグラフ、あるいは運行記録計とも呼ばれる。以下では、デジタコ３０Ａ〜３０Ｃの各装置を総称する場合に「デジタコ３０」と記載する場合がある。
【００１７】
一実施形態として、デジタコ３０は、図示しない車両のデジタコ専用コネクタやＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）などを介して接続されることにより、速度や距離などの走行記録を取得できる。例えば、デジタコ３０は、速度や距離などの法定の走行パラメータの時系列変化を始め、これと共に、デジタコ３０は、図示しないＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機などを介して、緯度および経度を含む位置情報の時系列データを走行データとして取得することもできる。なお、デジタコ３０は、一例として、所定のサンプリング周期、例えば０．５秒以下の間隔で走行データを取得できる。
【００１８】
［デジタコ３０の構成］
図２は、実施例１に係るデジタコの機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、デジタコ３０は、位置取得部３１と、速度取得部３２と、通信Ｉ／Ｆ部３３と、走行時間更新部３４と、走行時間記憶部３４ａと、坂道情報取得部３５と、坂道情報記憶部３５ａと、特定部３６と、取得部３７と、判定部３８と、出力部３９とを有する。
【００１９】
位置取得部３１は、位置情報を取得する処理部である。
【００２０】
一実施形態として、位置取得部３１は、図示しないＧＰＳ受信機などを介して、緯度および経度を含む位置情報の時系列データを取得する。ここでは、一例として、位置取得部３１は、所定のサンプリング周期、例えば０．５秒以下の間隔で位置情報を取得することとする。
【００２１】
速度取得部３２は、速度情報を取得する処理部である。
【００２２】
一実施形態として、速度取得部３２は、デジタコ３０が搭載される車両から車速パルスを取得することにより速度を算出したり、あるいは車両に搭載されたＥＣＵから速度を取得する。ここでは、一例として、位置取得部３１と同様のサンプリング周期で速度情報が取得される場合を想定するが、位置取得部３１と速度取得部３２のサンプリング周期は必ずしも同一でなくともかまわない。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ部３３は、他の装置、例えば運行管理装置１０との間で通信制御を行うインタフェースである。
【００２４】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部３３の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部３３は、位置取得部３１により取得された位置情報、すなわち現在地を運行管理装置１０へ送信したり、また、運行管理装置１０から現在地および進行方向に対応する坂道開始ポイントの位置情報を受信したりする。
【００２５】
走行時間更新部３４は、走行時間記憶部３４ａに記憶される走行時間を更新する処理部である。
【００２６】
一実施形態として、走行時間更新部３４は、デジタコ３０が搭載された車両のエンジンが起動された場合、走行時間記憶部３４ａに記憶された走行時間の更新を開始する。例えば、走行時間更新部３４は、走行時間の初期値を０［ｓｅｃ］とし、時間経過にしたがって走行時間をインクリメントする。このように走行時間を更新するのと並行して、走行時間更新部３４は、速度取得部３２により取得される速度情報を次のような基準で監視する。例えば、走行時間更新部３４は、速度がゼロ［ｋｍ／ｈ］である期間、言い換えれば車両の停止時間が所定の期間、例えば１５分以上にわたって継続したか否かを判定する。このとき、走行時間更新部３４は、車両の停止時間が所定の期間にわたって継続する場合、走行時間記憶部３４ａに記憶された走行時間を初期化し、速度取得部３２によりゼロ［ｋｍ／ｈ］以上の速度が取得されるまで走行時間の更新を待機する。なお、ここでは、速度の監視により走行時間を更新する場合を例示したが、車両のギアチェンジを監視し、シフトレバーがパーキング以外である場合に走行時間を更新し、シフトレバーがパーキングである状態が所定の期間にわたって継続された場合に走行時間を初期化することとしてもかまわない。
【００２７】
坂道情報取得部３５は、坂道情報を取得する処理部である。ここで言う「坂道情報」とは、道路上で坂道が始まるポイントの位置情報を指し、例えば、上り坂が始まるポイントや下り坂が始まるポイントなどの位置情報が含まれる。以下では、上り坂が始まるポイントのことを「上り坂開始ポイント」と記載すると共に下り坂が始まるポイントのことを「下り坂開始ポイント」と記載し、これらを総称する場合に「坂道開始ポイント」と記載する場合がある。
【００２８】
一実施形態として、坂道情報取得部３５は、一定時間が経過する度、あるいは一定距離が走行される度などの任意の契機で位置取得部３１により取得された位置情報をデジタコ３０が搭載された車両の現在地として運行管理装置１０へ通知する。このように車両の現在地が通知された運行管理装置１０では、車両の現在地の位置情報と現在地が通知される以前に通知された位置情報とから道路上で車両が進行する進行方向を特定する。その上で、運行管理装置１０では、デジタコ３０が搭載された車両の現在地から所定の距離、例えば半径５ｋｍ以内に存在し、かつ車両の進行方向に対応する種別の坂道開始ポイントの位置情報をデジタコ３０へ送信する。
【００２９】
より具体的には、運行管理装置１０は、サグの位置情報と、車両がサグを通過する通過方向と、坂道開始ポイントの種別とが対応付けられたサグ情報を参照することにより、デジタコ３０へ返信する坂道開始ポイントの種別及び位置情報を特定する。ここで言う「サグ」は、道路上で下り坂から上り坂に切り替わる部分という狭義のサグに限定されず、図３Ａ〜図３Ｃに示す通り、道路上で凹んでいる部分という広義のサグを意味する。図３Ａ〜図３Ｃは、サグの一例を示す図である。図３Ａに示すように、下り坂から上り坂へ切り替わるサグＳ１もあれば、図３Ｂに示すように、平坦な道路から上り坂へ切り替わるか、あるいは下り坂から平坦な道路へ切り替わるサグＳ２もあれば、図３Ｃに示すように、上り坂がより大きな勾配の上り坂へ切り替わるか、あるいは下り坂がより小さな勾配の下り坂へ切り替わるサグＳ３も、本実施例で言う「サグ」の範疇に含まれる。
【００３０】
このようなサグ情報を記憶管理の下、運行管理装置１０は、サグ情報に含まれるレコードのうち車両の現在地及びサグの位置情報の距離が所定の範囲以内であるレコードを抽出する。その上で、運行管理装置１０は、先に抽出されたレコードごとに次のような処理を行う。すなわち、運行管理装置１０は、現在地からサグの位置情報までの経路が車両の進行方向にしたがって進行された場合のサグの通過方向を特定する。そして、運行管理装置１０は、先に特定されたサグの通過方向に対応する坂道開始ポイントの種別、すなわち上り坂開始ポイントまたは下り坂開始ポイントのいずれかの種別をさらに特定する。その後、運行管理装置１０は、坂道開始ポイントの種別および位置情報をデジタコ３０の坂道情報取得部３５へ返信する。
【００３１】
例えば、図３Ａに示すサグＳ１が車両の現在地から所定の範囲内に存在する場合、車両の進行方向に対応するサグの通過方向が「Ａ」であるならば、坂道開始ポイントの種別が「上り坂開始ポイント」と特定された上で坂道開始ポイントの種別とサグＳ１の位置情報がデジタコ３０へ返信される。また、図３Ａに示すサグＳ１の例では、車両の進行方向に対応するサグの通過方向が「Ｂ」である場合にも、坂道開始ポイントの種別が「上り坂開始ポイント」と特定された上で坂道開始ポイントの種別とサグＳ１の位置情報がデジタコ３０へ返信される。
【００３２】
図３Ｂに示すサグＳ２が車両の現在地から所定の範囲内に存在する場合、車両の進行方向に対応するサグの通過方向が「Ａ」であるならば、坂道開始ポイントの種別が「上り坂開始ポイント」と特定された上で坂道開始ポイントの種別とサグＳ２の位置情報がデジタコ３０へ返信される。一方、車両の進行方向に対応するサグの通過方向が「Ｂ」である場合、サグの通過方向が「Ａ」である場合とは逆に、坂道開始ポイントの種別が「下り坂開始ポイント」と特定された上で坂道開始ポイントの種別とサグＳ２の位置情報がデジタコ３０へ返信される。
【００３３】
図３Ｃに示すサグＳ３が車両の現在地から所定の範囲内に存在する場合、車両の進行方向に対応するサグの通過方向が「Ａ」であるならば、坂道開始ポイントの種別が「上り坂開始ポイント」と特定された上で坂道開始ポイントの種別とサグＳ３の位置情報がデジタコ３０へ返信される。一方、車両の進行方向に対応するサグの通過方向が「Ｂ」である場合、サグの通過方向が「Ａ」である場合とは逆に、坂道開始ポイントの種別が「下り坂開始ポイント」と特定された上で坂道開始ポイントの種別とサグＳ３の位置情報がデジタコ３０へ返信される。
【００３４】
さらに、運行管理装置１０は、クレストの位置情報と、車両がクレストを通過する通過方向と、坂道開始ポイントの種別とが対応付けられたクレスト情報を参照することにより、デジタコ３０へ返信する坂道開始ポイントの種別及び位置情報を特定する。ここで言う「クレスト」は、道路上で上り坂から下り坂に切り替わる部分という狭義のクレストに限定されず、図４Ａ〜図４Ｃに示す通り、道路上に存在する凸型の頂部という広義のクレストを意味する。図４Ａ〜図４Ｃは、クレストの一例を示す図である。図４Ａに示すように、上り坂から下り坂へ切り替わるクレストＣ１もあれば、図４Ｂに示すように、平坦な道路から下り坂へ切り替わるか、あるいは上り坂から平坦な道路へ切り替わるクレストＣ２もあれば、図４Ｃに示すように、下り坂がより大きな勾配の下り坂へ切り替わるか、あるいは上り坂がより小さな勾配の上り坂へ切り替わるクレストＣ３も、本実施例で言う「クレスト」の範疇に含まれる。
【００３５】
このようなクレスト情報を記憶管理の下、運行管理装置１０は、クレスト情報に含まれるレコードのうち車両の現在地及びクレストの位置情報の距離が所定の範囲以内であるレコードを抽出する。その上で、運行管理装置１０は、先に抽出されたレコードごとに次のような処理を行う。すなわち、運行管理装置１０は、現在地からクレストの位置情報までの経路が車両の進行方向にしたがって進行された場合のクレストの通過方向を特定する。そして、運行管理装置１０は、先に特定されたクレストの通過方向に対応する坂道開始ポイントの種別、すなわち上り坂開始ポイントまたは下り坂開始ポイントのいずれかの種別をさらに特定する。その後、運行管理装置１０は、坂道開始ポイントの種別および位置情報をデジタコ３０の坂道情報取得部３５へ返信する。
【００３６】
例えば、図４Ａに示すクレストＣ１が車両の現在地から所定の範囲内に存在する場合、車両の進行方向に対応するクレストの通過方向が「Ａ」であるならば、坂道開始ポイントの種別が「下り坂開始ポイント」と特定された上で坂道開始ポイントの種別とクレストＣ１の位置情報がデジタコ３０へ返信される。また、図４Ａに示すクレストＣ１の例では、車両の進行方向に対応するクレストの通過方向が「Ｂ」である場合にも、坂道開始ポイントの種別が「下り坂開始ポイント」と特定された上で坂道開始ポイントの種別とクレストＣ１の位置情報がデジタコ３０へ返信される。
【００３７】
図４Ｂに示すクレストＣ２が車両の現在地から所定の範囲内に存在する場合、車両の進行方向に対応するクレストの通過方向が「Ａ」であるならば、坂道開始ポイントの種別が「下り坂開始ポイント」と特定された上で坂道開始ポイントの種別とクレストＣ２の位置情報がデジタコ３０へ返信される。一方、車両の進行方向に対応するクレストの通過方向が「Ｂ」である場合、クレストの通過方向が「Ａ」である場合とは逆に、坂道開始ポイントの種別が「上り坂開始ポイント」と特定された上で坂道開始ポイントの種別とクレストＣ２の位置情報がデジタコ３０へ返信される。
【００３８】
図４Ｃに示すクレストＣ３が車両の現在地から所定の範囲内に存在する場合、車両の進行方向に対応するクレストの通過方向が「Ａ」であるならば、坂道開始ポイントの種別が「下り坂開始ポイント」と特定された上で坂道開始ポイントの種別とクレストＣ３の位置情報がデジタコ３０へ返信される。一方、車両の進行方向に対応するクレストの通過方向が「Ｂ」である場合、クレストの通過方向が「Ａ」である場合とは逆に、坂道開始ポイントの種別が「上り坂開始ポイント」と特定された上で坂道開始ポイントの種別とクレストＣ３の位置情報がデジタコ３０へ返信される。
【００３９】
その後、坂道情報取得部３５は、車両の現在地を運行管理装置１０へ通知することにより返信された坂道開始ポイントの種別および位置情報を坂道情報記憶部３５ａへ上書き更新する。
【００４０】
特定部３６は、坂道開始ポイントを通過したか否かを特定する処理部である。
【００４１】
一実施形態として、特定部３６は、位置取得部３１により位置情報が現在地として取得される度に、現在地の位置情報と、坂道情報記憶部３５ａに記憶された位置情報のうちいずれかの位置情報とが一致するか否かを判定する。かかる判定で言う一致とは、必ずしも完全一致でなくともかまわず、両者が所定の距離、例えば３ｍ以内である場合に２つの位置情報が一致するとみなすことができる。そして、特定部３６は、坂道情報記憶部３５ａに記憶された位置情報の中に現在地の位置情報と一致する位置情報が存在する場合、当該現在地の位置情報が取得された時刻を坂道開始ポイントの「通過時刻」として図示しない内部メモリへ保存する。
【００４２】
取得部３７は、上り坂開始ポイントへ進入してから速度が上昇する状態を検出するまでの時間、または、下り坂開始ポイントへ進入してから速度が減少する状態を検出するまでの時間を取得する処理部である。
【００４３】
一側面として、取得部３７は、坂道開始ポイントの種別が「上り坂開始ポイント」である場合、次のような処理を実行する。すなわち、取得部３７は、速度取得部３２により速度情報が取得される度に、当該速度情報とそれ以前に取得された速度情報、例えば１時刻前の速度情報とから車両の加速度を算出する。その上で、取得部３７は、先に算出された加速度がゼロ以上であるか否かを判定する。このとき、加速度がゼロ以上である場合、速度が単調減少から脱したことから、運転者によりアクセル操作が行われたとみなすことができる。この場合、取得部３７は、加速が開始された時刻を図示しない内部メモリに保存する。以下では、加速が開始された時刻を「加速開始時刻」と記載する場合がある。その上で、取得部３７は、内部メモリに保存された通過時刻および加速開始時刻から、上り坂開始ポイントを通過してからアクセル操作が行われるまでにかかった加速所要時間を算出する。
【００４４】
他の一側面として、取得部３７は、坂道開始ポイントの種別が「下り坂開始ポイント」である場合、次のような処理を実行する。すなわち、取得部３７は、速度取得部３２により速度情報が取得される度に、当該速度情報とそれ以前に取得された速度情報、例えば１時刻前の速度情報とから車両の加速度を算出する。その上で、取得部３７は、先に算出された加速度がゼロ以下であるか否かを判定する。このとき、加速度がゼロ以下である場合、速度が単調増加から脱したことから、運転者によりブレーキ操作が行われたとみなすことができる。この場合、取得部３７は、減速が開始された時刻を図示しない内部メモリに保存する。以下では、減速が開始された時刻を「減速開始時刻」と記載する場合がある。その上で、取得部３７は、内部メモリに保存された通過時刻および減速開始時刻から、下り坂開始ポイントを通過してからブレーキ操作が行われるまでにかかった減速所要時間を算出する。
【００４５】
なお、ここでは、加速度を算出することにより加速開始時刻または減速開始時刻を特定する場合を例示したが、速度差から加速開始時刻または減速開始時刻を特定することとしてもよい。また、図示しないＥＣＵを経由して、アクセル開度やブレーキの使用有無などの情報を取得できる場合、上り坂開始ポイントを通過してから最初にアクセル開度が上昇した時刻を取得したり、下り坂開始ポイントを通過してから最初にブレーキが使用されたりした時刻を取得したりすることにより、加速開始時刻または減速開始時刻を特定することとしてもよい。
【００４６】
判定部３８は、加速所要時間または減速所要時間が所定の閾値以上であるか否かを判定する処理部である。
【００４７】
一側面として、判定部３８は、取得部３７により加速所要時間が取得された場合、当該加速所要時間が所定の閾値以上であるか否かを判定する。ここで加速所要時間と比較する閾値には、あくまで一例として、過去に取得部３７により算出された加速所要時間の履歴を用いることができる。このとき、過去の履歴のうち走行時間が所定の期間、例えば３０分以内である状況下で取得部３７により取得された加速所要時間を抽出し、これらの統計値、例えば平均値、中央値や最頻値などを閾値に用いることができる。かかる閾値を用いることにより、上り坂による速度低下という現象を認知し、加速という判断を下し、実際にアクセル操作が行われるまでの一連の運転行動に遅れが発生しているか、すなわち疲労が運転に支障を来しているか否かを判断できる。さらに、同一の運転者に関する加速所要時間の履歴をさらに抜粋して閾値を定めることにより、疲労が運転に支障を来しているか否かをより正確に判断できる。ここで、加速所要時間が閾値以上である場合、判定部３８は、走行時間記憶部３４ａに記憶された走行時間が所定の期間、例えば３０分間を超えるか否かをさらに判定する。このとき、走行時間が所定の期間内である場合、運転者が運転を始めて間もない時点などのように、あきらかに疲労がない状況とみなすことができる。この場合、出力部３９により疲労に関するアラートは出力されない。一方、走行時間が所定の期間を超える場合、出力部３９により疲労に関するアラートが出力される。
【００４８】
他の側面として、判定部３８は、取得部３７により減速所要時間が取得された場合、当該減速所要時間が所定の閾値以上であるか否かを判定する。ここで減速所要時間と比較する閾値にも、あくまで一例として、過去に取得部３７により算出された減速所要時間の履歴を用いることができる。このとき、過去の履歴のうち走行時間が所定の期間、例えば３０分以内である状況下で取得部３７により取得された減速所要時間を抽出し、これらの統計値、例えば平均値、中央値や最頻値などを閾値に用いることができる。かかる閾値を用いることにより、下り坂による速度上昇という現象を認知し、減速という判断を下し、実際にブレーキ操作が行われるまでの一連の運転行動に遅れが発生しているか、すなわち疲労が運転に支障を来しているか否かを判断できる。さらに、同一の運転者に関する減速所要時間の履歴をさらに抜粋して閾値を定めることにより、疲労が運転に支障を来しているか否かをより正確に判断できる。ここで、減速所要時間が閾値以上である場合、判定部３８は、走行時間記憶部３４ａに記憶された走行時間が所定の期間、例えば３０分間を超えるか否かをさらに判定する。このとき、走行時間が所定の期間内である場合、運転者が運転を始めて間もない時点などのように、あきらかに疲労がない状況とみなすことができる。この場合、出力部３９により疲労に関するアラートは出力されない。一方、走行時間が所定の期間を超える場合、出力部３９により疲労に関するアラートが出力される。
【００４９】
出力部３９は、各種情報を出力する処理部である。
【００５０】
一実施形態として、出力部３９は、加速所要時間または減速所要時間が閾値以上であり、かつ走行時間が所定の期間を超える場合、疲労に関するアラートを出力する。かかるアラートの一例としては、ビープ音を出力することとしてもよいし、音声または表示により次のようなメッセージを出力することもできる。例えば、「疲れていませんか？」や「疲労により運転に支障を来す可能性があるので休憩して下さい。」などのメッセージを出力することができる。また、アラートの出力先の一例としては、車載の表示装置や車載のスピーカなどとすることもできるし、運行管理者が使用する情報処理装置とすることもできる。このように疲労に関するアラートを出力することにより、適切なタイミングで休憩を促すことができる。さらに、各運転者が適切なタイミングで休憩をとった場合、各運転者が休養の十分な状態で運転に臨むことになるので、事故発生の確率を低減し、さらに、認知、判断、操作の一連の運転行動の所要時間が短縮される結果、サグやクレストにおける渋滞の緩和にも期待できる。
【００５１】
なお、上記の位置取得部３１、速度取得部３２、走行時間更新部３４、坂道情報取得部３５、特定部３６、取得部３７、判定部３８及び出力部３９は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などに情報出力プログラムを実行させることによって実現できる。また、上記の各機能部は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００５２】
また、上記の走行時間記憶部３４ａ、坂道情報記憶部３５ａや内部メモリには、半導体メモリ素子や記憶装置を採用できる。例えば、半導体メモリ素子の一例としては、ＶＲＡＭ（Video  Random  Access  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリ（flash  memory）などが挙げられる。また、メモリではなく、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置を用いることとしてもかまわない。
【００５３】
［分析の前提条件について］
ここで、図５〜図１０を用いて、加速所要時間や減速所要時間と疲労との間に関連性があることの裏付けを説明する。図５は、分析対象区間の一例を示す図である。図５の上段の平面図に示すように、発明者らは、いよ西条ＩＣ（インターチェンジ）から桜三里ＰＡ（パーキングエリア）を経由して川内ＩＣへ至る区間、すなわち松山道の９３．５ｋｐ〜１３０．０ｋｐの区間のデジタコの実測データを用いて、ＰＡにおける休憩の有無により車両の挙動にどのような差異が現れるかについて分析を行った。図５の下段の縦断線形に示すように、桜三里ＰＡが存在する１２５．９ｋｐの地点は、標高２８０ｍ程度の頂上を超えて３０ｍ程度下った標高２５０ｍ程度の下り坂の途中に位置する。また、サグ底部の１２７．９ｋｐの地点は、桜三里ＰＡからさらに８０ｍ程度下った標高１７０ｍ程度の高さに位置する。
【００５４】
［速度の算定方法］
図６は、速度の算定方法の一例を示す図である。図６には、ある２つのキロポスト間における区間でデジタコにより速度が取得された位置がプロットされている。上記の分析では、図６に示す通り、１００ｍのキロポスト区間で計測された速度のうち当該キロポスト区間へ流入した直後の流入速度を同区間の速度として用いる。
【００５５】
［加速度の算定方法］
区間ｉにおける加速度は、下記の式（１）の通りに求めることとする。ここで、下記の式（１）における「ａｉ」は、区間ｉにおける加速度［ｍ／ｓ２］を指し、また、「Ｖｉ」は、区間ｉにおける速度［ｍ／ｓ］を指し、また、「ｔｉ」は、区間ｉ−１に流入してから区間ｉに流入するまでに要した時間［ｓ］を指す。
【００５６】
ａｉ＝（Ｖｉ−Ｖｉ−１）／ｔｉ・・・式（１）
【００５７】
［速度差の算定方法］
ここで言う「速度差」とは、ＰＡ上流に位置する下り勾配区間の終端（１１４．５ｋｐの地点）における走行速度との相対速度のことを指し、例えば、下記の式（２）により求まる。ここで、下記の式（２）における「Ｒｉｊ」は、区間ｉにおける車両ｊの速度差［ｋｍ／ｈ］を指し、また、「Ｖｉｊ」は、区間ｉにおける車両ｊの速度［ｋｍ／ｓ］を指し、また、「Ｖ０ｊ」は、区間１１４．５ｋｐにおける車両ｊの走行速度［ｋｍ／ｓ］を指す。
【００５８】
Ｒｉｊ＝Ｖｉｊ−Ｖ０ｊ・・・式（２）
【００５９】
［分析結果１］
図７は、分析対象区間の一例を示す図である。図７には、図５の下段に示した縦断線形の一部が拡大された様子が示されている。図８は、速度差の分布の一例を示す図である。図８には、１１４．５ｋｐを基準にした時の１２７．９ｋｐでの速度差の分布が示されている。図８に示す速度差の分布のうち、図７に示す１２５．９ｋｐの地点に存在する桜三里ＰＡを通過した車両に関する速度差の分布が破線で示されると共に、桜三里ＰＡに停車した車両に関する速度差の分布が実線で示されている。図８に示すグラフの縦軸は、総車両台数に対する割合（％）を指し、横軸は、速度差［ｋｍ／ｈ］を指す。図８に示す通り、桜三里ＰＡの下流のサグ底部の１２７．９ｋｐの地点では、ＰＡを通過した車両と、ＰＡに停車した車両との間で相対速度に差がない。このことから、ＰＡ停車の有無は、走行速度自体にはさほどの影響を与えないことがわかる。
【００６０】
［分析結果２］
図９及び図１０は、加速度分布の一例を示す図である。図９には、ＰＡ直近の区間（１２６．５ｋｐ）における加速度の分布が示されている一方で、図１０には、図９に示した区間の直後（１２６．６ｋｐ）からサグ底部（１２７．９ｋｐ）に至る区間までのうち一部（１２６．６ｋｐ、１２６．７ｋｐ及び１２７．９ｋｐの３つ）の加速度の分布が抜粋して示されている。これら図９及び図１０では、図７に示す１２５．９ｋｐの地点に存在する桜三里ＰＡを通過した車両に関する加速度の分布が破線で示されると共に、桜三里ＰＡに停車した車両に関する加速度の分布が実線で示されている。図９及び図１０に示すグラフの縦軸は、総車両台数に対する割合（％）を指し、横軸は、加速度［ｍ／ｓ２］を指す。図９に示す通り、ＰＡ直近の区間（１２６．５ｋｐ）では、ＰＡ通過車両の減速度＜ＰＡ停車車両の減速度であるのに対し、図１０に示す通り、１２６．６ｋｐからサグ底部（１２７．９ｋｐ）に至る区間までの区間では、ＰＡ通過車両の減速度＞ＰＡ停車車両の減速度であることがわかる。これは、ＰＡに停車した車両の運転者は、１２６．５ｋｐまでに下り坂による速度上昇という現象を認知し、減速という判断を下し、実際にブレーキ操作が行われるまでの一連の運転行動を終えることができているのに対し、ＰＡを通過した車両の運転者は、１２６．５ｋｐまでに一連の運転行動を終えることができず、１２６．６ｋｐ以降の区間で一連の運転行動を行っていることがわかる。
【００６１】
［結論］
以上のことから、ＰＡを通過した車両の運転者は、ＰＡに停車した車両の運転者に比べて運転行動に遅れが現れていることが明らかであるので、減速所要時間と疲労との間には高い関連性があることがわかる。これと同様のことが加速所要時間と疲労との間にも言える。
【００６２】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るデジタコの処理の流れについて説明する。なお、ここでは、デジタコ３０により実行される（１）情報出力処理の全体フローを説明した後に、そのサブフローとして実行される（２）第１の判定処理及び（３）第２の判定処理を説明することとする。
【００６３】
（１）情報出力処理の全体フロー
図１１は、実施例１に係る情報出力処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、デジタコ３０が搭載された車両のエンジンが起動された場合に開始される。図１１に示すように、位置取得部３１及び速度取得部３２は、位置情報および速度情報を取得する（ステップＳ１０１）。その後、特定部３６は、ステップＳ１０１で取得された現在地の位置情報と、坂道情報記憶部３５ａに記憶された位置情報とを比較して、坂道開始ポイントを通過したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６４】
そして、坂道開始ポイントを通過した場合（ステップＳ１０２Ｙｅｓ）、特定部３６は、当該坂道開始ポイントを通過した通過時刻を図示しない内部メモリへ保存する（ステップＳ１０３）。
【００６５】
その後、坂道開始ポイントの種別が「上り坂開始ポイント」である場合（ステップＳ１０４Ｙｅｓ）、上り坂開始ポイントへ進入してから速度が上昇する状態を検出するまでの加速所要時間が閾値以上であるか否かを判定する第１の判定処理を実行し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００６６】
一方、坂道開始ポイントの種別が「下り坂開始ポイント」である場合（ステップＳ１０４Ｎｏ）、下り坂開始ポイントへ進入してから速度が減少する状態を検出するまでの減速所要時間が閾値以上であるか否かを判定する第２の判定処理を実行し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００６７】
（２）第１の判定処理
図１２は、実施例１に係る第１の判定処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図１１に示したステップＳ１０５の処理に対応し、坂道開始ポイントの種別が「上り坂開始ポイント」である場合（ステップＳ１０４Ｙｅｓ）に開始される。
【００６８】
図１２に示すように、位置取得部３１及び速度取得部３２は、位置情報および速度情報を取得する（ステップＳ３０１）。そして、取得部３７は、ステップＳ３０１で取得された速度情報とそれ以前に取得された速度情報、例えば１時刻前の速度情報とから車両の加速度を算出する（ステップＳ３０２）。
【００６９】
その上で、取得部３７は、ステップＳ３０２で算出された加速度がゼロ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。このとき、加速度がゼロ以上である場合（ステップＳ３０３Ｙｅｓ）、速度が単調減少から脱したことから、運転者によりアクセル操作が行われたとみなすことができる。この場合、取得部３７は、加速開始時刻を図示しない内部メモリに保存する（ステップＳ３０４）。なお、加速度がゼロ未満である場合（ステップＳ３０３Ｎｏ）、ステップＳ３０１の処理へ戻る。
【００７０】
その上で、取得部３７は、内部メモリに保存された通過時刻および加速開始時刻から、上り坂開始ポイントを通過してからアクセル操作が行われるまでにかかった加速所要時間を算出する（ステップＳ３０５）。
【００７１】
そして、判定部３８は、ステップＳ３０５で算出された加速所要時間が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。このとき、加速所要時間が閾値以上である場合（ステップＳ３０６Ｙｅｓ）、判定部３８は、走行時間記憶部３４ａに記憶された走行時間が所定の期間、例えば３０分間を超えるか否かをさらに判定する（ステップＳ３０７）。
【００７２】
ここで、走行時間が所定の期間を超える場合（ステップＳ３０７Ｙｅｓ）、出力部３９は、疲労に関するアラートを所定の出力先へ出力し（ステップＳ３０８）、処理を終了する。一方、加速所要時間が閾値未満である場合（ステップＳ３０６Ｎｏ）、あるいは走行時間が所定の期間以内である場合（ステップＳ３０７Ｎｏ）、ステップＳ３０８の処理を実行せずにそのまま処理を終了する。
【００７３】
（３）第２の判定処理
図１３は、実施例１に係る第２の判定処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図１１に示したステップＳ１０６の処理に対応し、坂道開始ポイントの種別が「下り坂開始ポイント」である場合（ステップＳ１０４Ｎｏ）に開始される。
【００７４】
図１３に示すように、位置取得部３１及び速度取得部３２は、位置情報および速度情報を取得する（ステップＳ５０１）。そして、取得部３７は、ステップＳ５０１で取得された速度情報とそれ以前に取得された速度情報、例えば１時刻前の速度情報とから車両の加速度を算出する（ステップＳ５０２）。
【００７５】
その上で、取得部３７は、ステップＳ５０２で算出された加速度がゼロ以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。このとき、加速度がゼロ以下である場合（ステップＳ５０３Ｙｅｓ）、速度が単調増加から脱したことから、運転者によりブレーキ操作が行われたとみなすことができる。この場合、取得部３７は、減速開始時刻を図示しない内部メモリに保存する（ステップＳ５０４）。なお、加速度がゼロよりも大きい場合（ステップＳ５０３Ｎｏ）、ステップＳ５０１の処理へ戻る。
【００７６】
その上で、取得部３７は、内部メモリに保存された通過時刻および減速開始時刻から、下り坂開始ポイントを通過してからブレーキ操作が行われるまでにかかった減速所要時間を算出する（ステップＳ５０５）。
【００７７】
そして、判定部３８は、ステップＳ５０５で算出された減速所要時間が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。このとき、減速所要時間が閾値以上である場合（ステップＳ５０６Ｙｅｓ）、判定部３８は、走行時間記憶部３４ａに記憶された走行時間が所定の期間、例えば３０分間を超えるか否かをさらに判定する（ステップＳ５０７）。
【００７８】
ここで、走行時間が所定の期間を超える場合（ステップＳ５０７Ｙｅｓ）、出力部３９は、疲労に関するアラートを所定の出力先へ出力し（ステップＳ５０８）、処理を終了する。一方、減速所要時間が閾値未満である場合（ステップＳ５０６Ｎｏ）、あるいは走行時間が所定の期間以内である場合（ステップＳ５０７Ｎｏ）、ステップＳ５０８の処理を実行せずにそのまま処理を終了する。
【００７９】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るデジタコ３０は、車両が上り坂に進入してから速度が上昇するまでの時間又は車両が下り坂に進入してから速度が減少するまでの時間が閾値以上である場合に警告を出力する。したがって、本実施例に係るデジタコ３０によれば、適切なタイミングで休憩を促すことが可能になる。さらに、各運転者により適切なタイミングで休憩がとられた場合、各運転者が休養の十分な状態で運転に臨むことになるので、事故発生の確率を低減し、さらに、認知、判断、操作の一連の運転行動の所要時間が短縮される結果、サグやクレストにおける渋滞の緩和にも期待できる。
【実施例２】
【００８０】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８１】
［他の車載装置］
上記の実施例１では、疲労等に関する警告を行う車載装置の一例として、デジタコを例示したが、図１に示したデジタコはあくまで一例であり、他の車載装置であってもよく、また、運行管理システムに収容される車載装置でなくともかまわない。すなわち、位置情報および速度情報を取得できる車載装置であればよく、ドライブレコーダ、いわゆるドラレコに図２に示した各機能部を搭載することにより図１１〜図１３の処理を実行することとしてもよい。また、車載装置は、必ずしも業務車両用のものでなくともかまわず、ナビゲーション装置等に図２に示した各機能部を搭載することにより図１１〜図１３の処理を実行することとしてもかまわない。
【００８２】
［坂道開始ポイントの検出方法］
上記の実施例１では、上り坂開始ポイントや下り坂開始ポイントの位置情報を運行管理装置１０から収集する場合を例示したが、デジタコ３０が搭載するセンサ類を通じて、デジタコ３０が上り坂開始ポイントや下り坂開始ポイントの位置を検出することとしてもかまわない。
【００８３】
例えば、デジタコ３０に搭載された加速度センサにおいて重力方向の加速度の符号が反転する位置を上り坂開始ポイントまたは下り坂開始ポイントとして検出することができる。具体的には、重力方向の加速度の符号が正から負へ変化した箇所を上り坂開始ポイントと特定し、また、重力方向の加速度の符号が負から正へ変化した箇所を下り坂開始ポイントと特定することができる。この他、所定の期間、例えば５秒以上または所定の距離、例えば１０ｍ以上にわたって標高計により同一の符号の標高差が検出されるか否かにより、上り坂開始ポイントや下り坂開始ポイントの位置情報を特定することもできる。また、標高計の代わりに、緯度及び経度に加えて高さを測定可能なＧＰＳを用いることができる。かかるＧＰＳの場合、高さを検出する精度は低くとも、同じ衛星を用いて測定を行う以上、各サンプリング点で同程度の誤差がでる結果、相対的な高さは正しくなるので、十分に標高計と代用できる。この他、ナビゲーション装置等が有する道路ネットワーク情報のリンクデータに含まれる標高または海抜を標高計の代わりに代用して、上り坂開始ポイントや下り坂開始ポイントの位置情報を特定することもできる。
【００８４】
［閾値の応用例］
上記の実施例１では、加速所要時間または減速所要時間の過去の履歴から閾値を設定する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、上り坂開始ポイントまたは下り坂開始ポイントの交通量、速度差および車間距離から渋滞を回避できる程度の運転行動の所要時間を加速所要時間または減速所要時間と比較する閾値に設定することもできる。この場合、加速所要時間または減速所要時間が閾値以上である場合に、加速または減速のタイミングが遅れている旨、閾値との時間差等をアドバイスとして出力することもできる。
【００８５】
［傾斜角］
上記の実施例１では、各上り坂開始ポイントまたは各下り坂開始ポイントにおいて同一の閾値が加速所要時間または減速所要時間との比較に用いられる場合を例示したが、各上り坂開始ポイントまたは各下り坂開始ポイントで閾値を変えることもできる。図１４Ａ及び図１４Ｂは、傾斜角の一例を示す図である。図１４Ａには、図３Ａに示したサグＳ１を通過方向「Ａ」で通過する場合の傾斜角α１が図示されると共に、図１４Ｂには、図４Ａに示したクレストＣ１を通過方向「Ａ」で通過する場合の傾斜角α２が図示されている。図１４Ａに示すサグＳ１及び図１４Ｂに示すクレストＣ１のいずれの場合においても、傾斜角α１またはα２が大きいほど認知までの時間が短くてすむことになり、傾斜角α１またはα２が小さいほど認知までの時間が長くなる。よって、傾斜角α１またはα２が大きいほど閾値を小さく設定し、傾斜角α１またはα２が小さいほど閾値を大きく設定することができる。かかる傾斜角α１やα２は、上り坂開始ポイントまたは下り坂開始ポイントと加速開始地点または減速開始地点との間の標高差および走行距離から求めることもできるし、加速度センサにより検出される重力方向の加速度と前後方向（進行方向）の加速度とから求めることもできる。
【００８６】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、位置取得部３１、速度取得部３２、走行時間更新部３４、坂道情報取得部３５、特定部３６、取得部３７、判定部３８又は出力部３９をデジタコ３０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。
また、位置取得部３１、速度取得部３２、走行時間更新部３４、坂道情報取得部３５、特定部３６、取得部３７、判定部３８又は出力部３９を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のデジタコ３０の機能を実現するようにしてもよい。
【００８７】
［情報出力プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１５を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する情報出力プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００８８】
図１５は、実施例１及び実施例２に係る情報出力プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１５に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００８９】
ＨＤＤ１７０には、図１５に示すように、上記の実施例１で示した位置取得部３１、速度取得部３２、走行時間更新部３４、坂道情報取得部３５、特定部３６、取得部３７、判定部３８及び出力部３９と同様の機能を発揮する情報出力プログラム１７０ａが記憶される。この情報出力プログラム１７０ａは、図２に示した位置取得部３１、速度取得部３２、走行時間更新部３４、坂道情報取得部３５、特定部３６、取得部３７、判定部３８及び出力部３９の各構成要素と同様、統合又は分散してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００９０】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から情報出力プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、情報出力プログラム１７０ａは、図１５に示すように、情報出力プロセス１８０ａとして機能する。この情報出力プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち情報出力プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、情報出力プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図１１〜図１３に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【００９１】
なお、上記の情報出力プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に情報出力プログラム１７０ａを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から情報出力プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに情報出力プログラム１７０ａを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから情報出力プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１    運行管理システム
１０    運行管理装置
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    デジタコ
３１    位置取得部
３２    速度取得部
３３    通信Ｉ／Ｆ部
３４    走行時間更新部
３４ａ  走行時間記憶部
３５    坂道情報取得部
３５ａ  坂道情報記憶部
３６    特定部
３７    取得部
３８    判定部
３９    出力部
【図１】
0006656693.tif 000002
【図２】
0006656693.tif 000003
【図３Ａ】
0006656693.tif 000004
【図３Ｂ】
0006656693.tif 000005
【図３Ｃ】
0006656693.tif 000006
【図４Ａ】
0006656693.tif 000007
【図４Ｂ】
0006656693.tif 000008
【図４Ｃ】
0006656693.tif 000009
【図５】
0006656693.tif 000010
【図６】
0006656693.tif 000011
【図７】
0006656693.tif 000012
【図８】
0006656693.tif 000013
【図９】
0006656693.tif 000014
【図１０】
0006656693.tif 000015
【図１１】
0006656693.tif 000016
【図１２】
0006656693.tif 000017
【図１３】
0006656693.tif 000018
【図１４Ａ】
0006656693.tif 000019
【図１４Ｂ】
0006656693.tif 000020
【図１５】
0006656693.tif 000021