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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器と、
前記便器の上部後方に設置され、給水源から供給される水を前記便器に供給することにより水洗洗浄を可能とした便器洗浄バルブを内装する本体部と、
前記本体部に回転可能に軸支された便座と、
前記本体部に回転可能に軸支された便蓋と、
前記本体部に設けられ、人体を検知可能な人体検知センサと、
を備え、
前記便蓋を開閉する便蓋電動開閉装置が前記本体部に設けられ、
前記便器洗浄バルブと前記便蓋電動開閉装置は、前記本体部の後部において隣接して設置され、
前記人体検知センサは、前記本体部の上面の後部に、当該上面から突出させて設け、
前記便蓋は、閉じた状態において前記便座及び前記本体部の上面の略全体を覆うことを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
便器と、
前記便器の上部後方に設置され、給水源から供給される水を前記便器に供給することにより水洗洗浄を可能とした便器洗浄バルブを内装する本体部と、
前記本体部に回転可能に軸支された便座と、
前記本体部に回転可能に軸支された便蓋と、
前記本体部に設けられ、人体を検知可能な人体検知センサと、
を備え、
前記便座に座った使用者に向けて吐水口から水を噴射するノズルユニットと、前記便蓋を開閉する便蓋電動開閉装置と、が前記本体部に設けられ、
前記ノズルユニットは、前記本体部の前部に配置され、
前記便器洗浄バルブと前記便蓋電動開閉装置は、前記本体部の後部において隣接して設置され、
前記人体検知センサは、前記本体部の上面の後部に、当該上面から突出させて設け、
前記便蓋は、閉じた状態において前記便座及び前記本体部の上面の略全体を覆うことを特徴とするトイレ装置。
【請求項３】
前記便蓋の後部に設けられ、前記便蓋とは異なる材料により形成された透過窓をさらに備え、
前記人体検知センサは、前記便蓋が閉じた状態において前記透過窓を介して人体を検知可能とされたことを特徴とする請求項１または２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記人体検知センサは、人体が発する赤外線を集光するレンズと、前記赤外線を検知する焦電素子と、を有することを特徴とする請求項３記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記本体部の前記上面には、周囲よりも凹ませた凹設部が設けられ、
前記レンズは、少なくともその一部が前記凹設部に埋め込まれてなることを特徴とする請求項４記載のトイレ装置。
【請求項６】
便蓋に支持された前記透過窓は、便蓋が閉じて前記透過窓に押圧力が加わった際に、
前記人体検知センサに接触することなく、前記ケースカバーによって支持されるよう配置されている事を特徴とする請求項３に記載のトイレ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体基板部、当該車体基板部に設けられている移動走行用の前輪及び後輪、当該前輪と後輪の配置方向と同一の方向に回転中心軸が配置されている回転軸、当該回転軸を回転自在に保持する回転軸保持部、当該回転軸を回転駆動させる為の回転駆動源及び当該回転軸保持部と当該回転駆動源とで構成される駆動部が搭載され、且つ当該車体基板部と接離可能に配置されている駆動部保持体とから構成されており、当該回転軸の一方の端部は、当該回転軸保持部を介して当該回転駆動源に直接的或いは間接的に係合されており、且つ当該回転軸の他方の端部には切断刃を周設した回転刃体部が、当該車体基板部若しくは当該駆動部保持体の前方端部から延出する状態で着脱自在に取り付けられており、且つ当該駆動部保持体の後方端部が、当該駆動部保持体の前方端部が当該車体基板部に対して任意の角度を形成する様に当該車体基板部の予め定められた部位に設けた旋回中心部を中心と当該旋回可能に設けられており、更に当該車体基板部の当該後方端部から当該車体基板部の内部方向に向けて形成されたアンカー挿入通路部が設けられていると共に、当該アンカー挿入通路部の終端部に当該アンカー固定把持部が設けられている事を特徴とする路面用カッター。
【請求項２】
当該回転軸は、当該回転軸保持部を介して当該回転軸の中心軸方向に摺動移動可能に構成されている事を特徴とする請求項１に記載の路面用カッター。
【請求項３】
当該回転刃体部は、切断刃を周設した平板状回転刃体部及び切断刃を周設した断面円弧状回転体から選択された一つである事を特徴とする請求項１又は２に記載の路面用カッター。
【請求項４】
当該前輪と後輪の少なくとも一方は、当該車輪の向きが固定される状態と自由に車輪の向きが決定される状態との何れかを選択的に採用できる選択機構が設けられている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の路面用カッター。
【請求項５】
当該車体基板部と当該車輪とで形成される平面外郭線の全てが、当該回転刃体部によって形成される円形形状の内部に常時存在する様に当該車体基板部と当該車輪との平面形状が設定される事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の路面用カッター。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会話の音声の取り込みを行なうマイクロホンと、会話が行なわれている周辺のセンサ情
報を取り込むセンサと、前記マイクロホンおよびセンサに接続されるコンピュータとを有
する会話音声分析システムであって、
前記コンピュータは、前記マイクロホン及びセンサからそれぞれ取り込まれた音声情報及
びセンサ情報とを格納し、該音声情報のうちの音声区間及び非音声区間における、前記セ
ンサから取り込まれたセンサ情報の特徴量を用いて該会話の進行状況を分析して該分析結
果を出力することを特徴とする会話音声分析システム。
【請求項２】
請求項１記載の会話音声分析システムであって、前記コンピュータは、前記マイクロホ
ンから取り込まれた音声情報を音声が検出される音声区間と音声が検出されない非音声区
間とに区分し、前記センサ情報を前記音声区間と前記非音声区間の区切りの時刻で分割し
、該分割された、音声区間及び非音声区間に対応するセンサ情報の対象度合いを用いて、
該会話の周辺にいる人物の該会話への関心度を評価することを特徴とする会話音声分析シ
ステム。
【請求項３】
請求項２記載の会話音声分析システムであって、前記コンピュータは、前記マイクロホ
ンから取り込まれた音声情報の音声区間に該音声の話者を対応付けて格納し、前記周辺に
いる人物の該会話への関心度を、該話者と対応付けて格納することを特徴とする会話音声
分析システム。
【請求項４】
請求項２記載の会話音声分析システムであって、前記コンピュータは、前記センサから
取り込まれたセンサ情報を該周辺にいる人物のいずれかと対応付けて格納し、前記会話へ
の関心度を、該センサ情報に対応付けられた人物と対応付けて格納することを特徴とする
会話音声分析システム。
【請求項５】
請求項１−４のいずれかに記載の会話音声分析システムであって、前記センサは、該会
話の周辺にいる人物の身体状態をセンシングするセンサであることを特徴とする会話音声
分析システム。
【請求項６】
請求項１−５のいずれかに記載の会話音声分析システムであって、前記コンピュータは
、前記センサ情報から、該センサが状態量を検知した検知回数、変化量のうち一つもしく
は複数を取り出して特徴量とすることを特徴とする会話音声分析システム。
【請求項７】
請求項２−４のいずれかに記載の会話音声分析システムであって、前記関心度の高い音
声区間の音声情報を選択して出力することを特徴とする会話音声分析システム。
【請求項８】
マイクロホンと、センサと、前記マイクロホンおよびセンサに接続されるコンピュータ
とを有する会話音声分析システムにおける会話音声分析方法であって、
前記マイクロホンを用いて会話の音声を取り込み前記コンピュータのメモリに格納する第
１のステップと、
前記センサを用いて該会話が行なわれている周辺のセンサ情報を取り込み前記コンピュー
タのメモリに格納する第２のステップと、
前記コンピュータにおいて、前記格納された音声情報から抽出される音声区間及び非音声
区間に対応する、前記格納されたセンサ情報の特徴量を用いて該会話の進行状況を分析し
、該分析結果を出力する第３のステップとを有することを特徴とする会話音声分析方法。
【請求項９】
請求項８記載の会話音声分析方法であって、
前記第３のステップにおいて、前記コンピュータは、前記マイクロホンから取り込まれた
音声情報を音声が検出される音声区間と音声が検出されない非音声区間とに区分し、前記
センサ情報を前記音声区間と前記非音声区間の区切りの時刻で分割し、該分割された、音
声区間及び非音声区間に対応するセンサ情報の対象度合いを用いて、該会話の周辺にいる
人物の該会話への関心度を評価することを特徴とする会話音声分析方法。
【請求項１０】
請求項９記載の会話音声分析方法であって、
前記第３のステップにおいて、前記コンピュータは、前記マイクロホンから取り込まれた
音声情報の音声区間に該音声の話者を対応付けて格納し、前記周辺にいる人物の該会話へ
の関心度を、該話者と対応付けて格納することを特徴とする会話音声分析方法。
【請求項１１】
請求項９記載の会話音声分析方法であって、
前記第３のステップにおいて、前記コンピュータは、前記センサから取り込まれたセンサ
情報を該周辺にいる人物のいずれかと対応付けて格納し、前記会話への関心度を、該セン
サ情報に対応付けられた人物と対応付けて格納することを特徴とする会話音声分析方法。
【請求項１２】
請求項８−１１のいずれかに記載の会話音声分析方法であって、前記センサは、該会話
の周辺にいる人物の身体状態をセンシングすることを特徴とする会話音声分析方法。
【請求項１３】
請求項８−１２のいずれかに記載の会話音声分析方法であって、
前記第３のステップにおいて、前記コンピュータは、前記センサ情報から、該センサが状
態量を検知した検知回数、変化量のうち一つもしくは複数を取り出して特徴量とすること
を特徴とする会話音声分析方法。
【請求項１４】
請求項９−１１のいずれかに記載の会話音声分析システムであって、
前記第３のステップにおいて、前記コンピュータは前記関心度の高い音声区間の音声情報
を選択して出力することを特徴とする会話音声分析方法。
【請求項１５】
会話を分析する単位となる区間の検出に用いられるデータを取得する手段と、
前記会話に参加している人の動作に関するセンサ情報を取得するセンサと、
前記データに基づいて複数の前記区間を検出する区間検出部と、前記複数の区間それぞれにおける前記センサ情報の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、前記特徴量に基づいて前記会話における前記人の状態を求める算出部と、表示部に前記人の状態の変化を時系列に表示する表示処理部と、を有するコンピュータと、
からなることを特徴とする会話分析システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の会話分析システムであって、
前記人の状態とは、前記会話に対する関心度であって、
前記関心度の変化は、前記会話中に有益な発話が行われたか否かを示すことを特徴とする会話分析システム。
【請求項１７】
会話を分析する単位となる区間の検出に用いられるデータを取得する手段と、
前記会話に参加している複数の人それぞれに対応づけられ、前記人の動作に関するセンサ情報を取得するセンサと、
前記データに基づいて複数の前記区間を検出する区間検出部と、前記複数の区間それぞれにおける前記センサ情報の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、前記特徴量に基づいて特定の区間における前記複数の人それぞれの前記会話に対する関心度を求める関心度抽出部と、を有するコンピュータと、からなり、
前記コンピュータは、前記特定の区間における前記複数の人それぞれの関心度に基づいて所定期間内の会話に対する関心度を求め、前記所定期間内の会話を行った人に対応する記号に重畳して、前記所定期間内の会話に対する関心度を円の大きさで示して、表示部に前記円を表示することを特徴とする会話分析システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の会話分析システムであって、
前記円は、前記所定期間内の会話を行った人の有益な発話量を示し、前記円が大きいほど前記有益な発話量が多いことを示すことを特徴とする会話分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材の表面に配置される光学フィルタにおいて、圧電材料で構成した基体と、前記基体の少なくとも一端部に設けられた櫛形の電極と、を有し、電源からの電圧が前記電極に印加されて前記基体表面に表面弾性波が発生することによって前記基体表面に付着した異物が前記基体表面外まで移動し、前記基体表面がクリーニングされることを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
前記電極が設けられた前記基体の一端部とは反対側の他端部に振動吸収部材が設けられており、前記基体の一端部に設けられた前記電極から発生する表面弾性波は、前記基体の他端部に向けて進行し、前記振動吸収部材によって吸収されることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記光学部材の表面に請求項１または請求項２に記載の光学フィルタが配置され、像担持体に形成した静電潜像をトナー現像し、トナー像を記録材に転写して画像を形成する画像形成装置において、前記光学部材は、前記像担持体に光を照射して潜像を形成するための露光装置、光を照射して検知する光学センサ、または、原稿を光学的に読み取るための読取装置に備えられた光透過部材であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、光学部材の表面に配置される光学フィルタにおいて、圧電材料で構成した基体と、前記基体の少なくとも一端部に設けられた櫛形の電極と、を有し、電源からの電圧が前記電極に印加されて前記基体表面に表面弾性波が発生することによって前記基体表面に付着した異物が前記基体表面外まで移動し、前記基体表面がクリーニングされることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る光学フィルタは電極に電圧を印加させて基体表面に発生する表面弾性波を用い、基体に付着した現像剤等のゴミを移動除去することができる。このため、これを画像形成装置の光学部材に用いた場合には、安定した画像を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記のように発生したレイリー波を利用して、フィルタ基体62の表面に付着したトナーや紙粉等の異物をフィルタ基体62表面からフィルタ基体62表面外まで移動させることで、フィルタ基体表面をクリーニングすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボン多孔体と、前記カーボン多孔体に担持された酸化還元酵素とを備えることを特徴とする電極材料。
【請求項２】
前記カーボン多孔体が、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上であり、且つ、細孔径分布領域が２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲における全細孔容量を基準として、平均細孔径の±２５％の範囲における細孔容量が６０％以上のものであることを特徴とする請求項１に記載の電極材料。
【請求項３】
前記カーボン多孔体が、スキャン領域２θ＝０．５〜１０°（ＣｕＫα線）においてＸ線回折ピークが認められず、吸脱着等温線から計算された細孔径分布において、分布ピークトップの細孔径値が１ｎｍ以上１０ｎｍ未満の範囲に存在する場合には該細孔径値（ｄ）に対してｄ±２ｎｍの細孔径領域に全細孔容量の６０％以上が含まれており、また分布ピークトップの細孔径値が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲に存在する場合には該細孔径値（Ｄ）に対して（０．７５×Ｄ）〜（１．２５×Ｄ）ｎｍの細孔径領域に全細孔容量の６０％以上が含まれるカーボンゲルであることを特徴とする請求項１に記載の電極材料。
【請求項４】
前記カーボン多孔体に担持された電子伝達物質を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電極材料。
【請求項５】
前記カーボン多孔体が細孔を有し、前記酸化還元酵素のうちの少なくとも一部が前記細孔内に担持されていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の電極材料。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の電極材料を備えることを特徴とするエネルギー変換デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測光を照射する光源と、反射面を有するプローブと、前記計測光を前記プローブの前記反射面に集光させるための光学系と、前記光学系を保持するハウジングと、前記ハウジングに保持され、前記プローブを前記ハウジングに対してＸ、Ｙ、Ｚ方向に駆動するためのプローブスキャナと、前記プローブの前記反射面で反射した前記計測光を検出する光検出手段と、前記光学系の焦点位置を移動させるための焦点位置移動手段と、前記焦点位置移動手段と前記プローブスキャナとを制御する制御手段と、を有し、前記プローブを被測定物の表面に沿って走査するとともに前記プローブの変位を計測することで被測定物の表面形状を計測する原子間力顕微鏡であって、
前記制御手段は、前記プローブスキャナの駆動に伴って前記光学系の前記焦点位置が前記反射面となるように前記焦点位置移動手段を同期的に駆動させることを特徴とする原子間力顕微鏡。
【請求項２】
前記制御手段は、前記プローブスキャナによる前記プローブの位置を前記焦点位置へ変換するための位置変換データを記憶する記憶部を有し、前記位置変換データを用いて前記焦点位置移動手段による前記焦点位置の移動量を制御することを特徴とする請求項１記載の原子間力顕微鏡。
【請求項３】
前記位置変換データは、前記プローブを固定し、前記焦点位置移動手段によって前記焦点位置を移動させて前記光検出手段の出力マップを作成する工程を、前記プローブスキャナによって前記プローブの位置を変えて繰り返し行うことによって作成されることを特徴とする請求項２記載の原子間力顕微鏡。
【請求項４】
前記位置変換データは、前記焦点位置を固定して前記プローブスキャナを走査し、前記プローブを移動させて前記光検出手段の出力マップを作成する工程を、前記焦点位置移動手段によって前記焦点位置を変えて繰り返し行うことによって作成されることを特徴とする請求項２記載の原子間力顕微鏡。
【請求項５】
計測光を照射する光源と、それぞれ反射面を有する複数のプローブからなるプローブ集合体と、前記計測光を前記複数のプローブのうちの１つの前記反射面に集光させるための光学系と、前記光学系を保持するハウジングと、前記ハウジングに保持され、前記プローブ集合体を前記ハウジングに対してＸ、Ｙ、Ｚ方向に駆動するためのプローブスキャナと、前記反射面で反射した前記計測光を受光する光検出手段と、前記光学系の焦点位置を移動させるための焦点位置移動手段と、前記焦点位置移動手段と前記プローブスキャナとを制御する制御手段と、を有し、前記プローブを被測定物の表面に沿って走査するとともに前記プローブの変位を計測することで被測定物の表面形状を計測する原子間力顕微鏡であって、
前記制御手段は、前記プローブスキャナの駆動に伴って前記光学系の前記焦点位置が前記複数のプローブのそれぞれの反射面となるように前記焦点位置移動手段を同期的に駆動させることを特徴とする原子間力顕微鏡。
【請求項６】
前記制御手段は、前記プローブスキャナによる前記複数のプローブの位置を前記焦点位置へそれぞれ変換する複数の位置変換データを記憶する記憶部と、前記複数のプローブにそれぞれ対応するタイミング信号を発生するタイミング装置と、前記タイミング信号に基づいて前記複数の位置変換データのうちの１つを選択する選択手段と、を有し、選択された位置変換データを用いて前記焦点位置移動手段による前記焦点位置の移動量を制御することを特徴とする請求項５記載の原子間力顕微鏡。
【請求項７】
前記位置変換データは、各プローブごとに、前記プローブ集合体を固定して前記焦点位置移動手段を走査し、前記焦点位置を移動させて前記光検出手段の出力マップを作成する工程を、前記プローブスキャナによって前記プローブ集合体の位置を変えて繰り返し行うことによって作成されることを特徴とする請求項６記載の原子間力顕微鏡。
【請求項８】
前記位置変換データは、各プローブごとに、前記焦点位置を固定して前記プローブスキャナを走査し、前記プローブ集合体を移動させて前記光検出手段の出力マップを作成する工程を、前記焦点位置移動手段によって前記焦点位置を変えて繰り返し行うことによって作成されることを特徴とする請求項６記載の原子間力顕微鏡。
【請求項９】
前記プローブの前記反射面で反射した光の光路にハーフミラーを設け、前記ハーフミラーで分岐した光を、オートフォーカス装置に導く第２の光学系を有することを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載の原子間力顕微鏡。
【請求項１０】
前記焦点位置移動手段は、前記光源または前記光学系の光学部品またはその双方を移動させることで前記焦点位置を少なくともＸＹ方向に移動させることを特徴とする請求項１ないし９いずれか１項記載の原子間力顕微鏡。
【請求項１１】
前記焦点位置移動手段は、前記光学系に設けたガルバノミラーであることを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載の原子間力顕微鏡。
【請求項１２】
前記光検出手段の出力を導入するロックインアンプを有し、前記ロックインアンプの同期周波数は、前記プローブスキャナが動作する周波数の１０倍以上であることを特徴とする請求項１ないし１１いずれか１項記載の原子間力顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記の目的を達成するため、本発明の原子間力顕微鏡は、計測光を照射する光源と、反射面を有するプローブと、前記計測光を前記プローブの前記反射面に集光させるための光学系と、前記光学系を保持するハウジングと、前記ハウジングに保持され、前記プローブを前記ハウジングに対してＸ、Ｙ、Ｚ方向に駆動するためのプローブスキャナと、前記プローブの前記反射面で反射した前記計測光を検出する光検出手段と、前記光学系の焦点位置を移動させるための焦点位置移動手段と、前記焦点位置移動手段と前記プローブスキャナとを制御する制御手段と、を有し、前記プローブを被測定物の表面に沿って走査するとともに前記プローブの変位を計測することで被測定物の表面形状を計測する原子間力顕微鏡であって、前記制御手段は、前記プローブスキャナの駆動に伴って前記光学系の前記焦点位置が前記反射面となるように前記焦点位置移動手段を同期的に駆動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過性の素材で構成される基板と、該基板に設けられて速度表示に関する二種類の情報を示す第一及び第二の印刷部と、前記基板に設けられて速度表示に関する情報以外の情報を示す第三の印刷部と、前記基板に対して光を照射するバックライトとを備える車両用計器装置において、
前記第二の印刷部は、前記第一及び第三の印刷部の間に配置されると共に、前記第一の及び第三の印刷部は、前記基板の表面に印刷され、前記第二の印刷部は、前記基板の裏面に印刷されることを特徴とする車両用計器装置。
【請求項２】
前記第三の印刷部は、変速表示に関する情報を示すことを特徴とする請求項１に記載の車両用計器装置。
【請求項３】
前記第一、第二及び第三の印刷部は、同心円上でかつ略円弧上に配置され、前記円弧の半径方向で外側から内側に向かって第一の印刷部、第二の印刷部、第三の印刷部の順に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用計器装置。
【請求項４】
前記第一の印刷部にかかる表示は、マイル表示であり、前記第二の印刷部にかかる表示は、キロメータ表示であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の車両用計器装置。
【請求項５】
前記第一の印刷部にかかる文字は、前記第二の印刷部にかかる文字よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の車両用計器装置。
【請求項６】
前記第二の印刷部にかかる文字は、前記第一の印刷部にかかる文字の間に配置されることを特徴とする請求項５に記載の車両用計器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に記載した発明は、前記第一、第二及び第三の印刷部は、同心円上でかつ略円弧上に配置され、前記円弧の半径方向で外側から内側に向かって第一の印刷部、第二の印刷部、第三の印刷部の順に配置されることを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、前記第一の印刷部にかかる表示は、マイル表示であり、前記第二の印刷部にかかる表示は、キロメータ表示であることを特徴とする。
請求項５に記載した発明は、前記第一の印刷部にかかる文字は、前記第二の印刷部にかかる文字よりも大きいことを特徴とする。
請求項６に記載した発明は、前記第二の印刷部にかかる文字は、前記第一の印刷部にかかる文字の間に配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、各速度情報の内の主となるものを第一の印刷部が示す情報とし、これを第三の印刷部と共に基板の表面に印刷すると共に、各速度情報の内の副となるものを第二の印刷部が示す情報とし、これを基板の裏面に印刷することで、通常走行時に必要な情報の視認性を良好に確保すると共に、特にバックライト照射時には第一及び第二の印刷部間に基板の厚さ方向での奥行き感（遠近間）を生じさせることができ（換言すれば、第二の印刷部に奥行き効果を与えることができ）、各速度表示間の識別性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明によれば、第一及び第三の印刷部に挟まれている第二の印刷部の表示を基板の奥側にさせることができ、さらに第二の印刷部の半径を小さくすることでより遠近感を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線、容量線、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、保持容量、及び負荷を少なくとも含む画素を有し、
前記第１のトランジスタは、第１の電極が前記信号線に電気的に接続され、第２の電極が前記負荷に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタの第２の電極とゲート電極とを電気的に接続するスイッチとしての機能を有し、
前記保持容量は、第１の電極が前記第１のトランジスタのゲート電極に電気的に接続され、第２の電極が前記容量線に電気的に接続され、
前記信号線に印加されるビデオ信号電圧及び前記第１のトランジスタの閾値電圧に基づく電圧が前記保持容量に保持され、当該電圧が前記第１のトランジスタのゲート電極に印加されることにより、前記負荷に電流が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
信号線、容量線、電源線、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、第４のトランジスタ、保持容量、及び負荷を少なくとも含む画素を有し、
前記第１のトランジスタは、前記負荷に電流を供給する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタの第１の電極と前記信号線とを電気的に接続するスイッチとしての機能を有し、
前記第３のトランジスタは、前記第１のトランジスタの第１の電極と前記電源線とを電気的に接続するスイッチとしての機能を有し、
前記第４のトランジスタは、前記第１のトランジスタの第２の電極とゲート電極とを電気的に接続するスイッチとしての機能を有し、
前記保持容量は、第１の電極が前記第１のトランジスタのゲート電極に電気的に接続され、第２の電極が前記容量線に電気的に接続され、
前記信号線に印加されるビデオ信号電圧及び前記第１のトランジスタの閾値電圧に基づく電圧が前記保持容量に保持され、当該電圧が前記第１のトランジスタのゲート電極に印加されることにより、前記負荷に電流が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
信号線、容量線、電源線、第１のトランジスタ、第２のトランジスタ、第３のトランジスタ、第４のトランジスタ、第５のトランジスタ、保持容量、及び負荷を少なくとも含む画素を有し、
前記第１のトランジスタは、前記負荷に電流を供給する機能を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタの第１の電極と前記信号線とを電気的に接続するスイッチとしての機能を有し、
前記第３のトランジスタは、前記第１のトランジスタの第１の電極と前記電源線とを電気的に接続するスイッチとしての機能を有し、
前記第４のトランジスタは、前記第１のトランジスタの第２の電極とゲート電極とを電気的に接続するスイッチとしての機能を有し、
前記第５のトランジスタは、前記第１のトランジスタの第２の電極と前記負荷とを電気的に接続するスイッチとしての機能を有し、
前記保持容量は、第１の電極が前記第１のトランジスタのゲート電極に電気的に接続され、第２の電極が前記容量線に電気的に接続され、
前記信号線に印加されるビデオ信号電圧及び前記第１のトランジスタの閾値電圧に基づく電圧が前記保持容量に保持され、当該電圧が前記第１のトランジスタのゲート電極に印加されることにより、前記負荷に電流が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記画素は、さらに第６のトランジスタを有し、
前記第６のトランジスタを介して前記第１のトランジスタの第２の電極に初期電位が印加されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のトランジスタの第２の電極は前記第６のトランジスタを介して前記画素が有する配線に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記画素は、前記第６のトランジスタを介して前記第１のトランジスタの第２の電極に電気的に接続される初期化線を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一項において、
前記容量線には、前記画素が隣接する画素が有する複数の走査線のいずれか一つが用いられることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれか一項において、
前記画素に含まれるそれぞれのトランジスタが有するチャネル長Ｌとチャネル幅Ｗの比Ｗ／Ｌの値の中で、前記第１のトランジスタが有するＷ／Ｌの値が最大となることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタと、前記第３のトランジスタとは、互いに異なる導電形式であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項２乃至請求項９のいずれか一項において、
前記画素は、さらに複数の走査線を有し、
前記画素が有する少なくとも２つのトランジスタのゲート電極が、同一の走査線に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項２乃至請求項９のいずれか一項において、
前記画素は、さらに複数の走査線を有し、
前記画素が有する複数のトランジスタが有するゲート電極の各々は、それぞれ異なる前記走査線に電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項２乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記第４のトランジスタは、Ｎチャネル型であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記負荷は発光素子であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の半導体装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【他の実施例３】
【００１３】
図５及び６において、３１は弾性体、３２はディスク。３３はバネ、３４はナット、３５はボルト、３６は被締付物である。弾性体３１の大径部には支点の働きとなる端部３１ｂが先端には小径部３１ａがあり、ディスク３２が嵌合している。バネ３３は弾性体３１にある孔３１ｃに装着されている。
ディスク３２は自由な状態の弾性体３１に接すると共にナット３４の端面との間には間隙Ｇがある。ナット１３を締付けていくと小径部３１ａを介して弾性体３１は変形し隙間Ｇは減少し、遂には零となりディスク３２は指先では回動不能となる。この時点が規定の締付力となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008151330.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008151330.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折特性を有する被検査部材を第１の偏光子および第２の偏光子の間に配置し、照明光源から投光し、前記第１の偏光子および第２の偏光子と被検査部材とを透過した光を受光することによって、前記被検査部材の光学的欠陥を検査する部材の検査方法において、
前記第１の偏光子の偏光透過軸が前記被検査部材の遅相軸と平行で、かつ、互いの偏光透過軸がクロスニコルとなるように前記第１の偏光子と第２の偏光子とを配置した状態から、前記第１の偏光子または第２の偏光子の偏光透過軸と、前記被検査部材の遅相軸との交差角を変更するように、前記第１の偏光子または第２の偏光子を回転した状態とし、
さらに、前記被検査部材の光学的欠陥がない部分を透過した光の輝度信号レベルが、被検査部材固有の複屈折特性により傾斜する状態を補正して、光学欠陥を検出可能なレベルに前記輝度信号レベルを一様化する補正部材を、前記第１の偏光子と前記被検査部材との間または前記第２の偏光子と前記被検査部材との間に配置した状態として、
前記被検査部材の光学的欠陥を検査することを特徴とする、複屈折特性を有する部材の検査方法。
【請求項２】
複屈折特性を有する部材の製造方法であって、
前記部材を連続搬送し、かつ、請求項１に記載の検査方法による複屈折特性を有する部材の検査工程を製造工程中に含むことを特徴とする複屈折特性を有する部材の製造方法。
【請求項３】
可撓性支持体上に液晶を塗布する工程、塗布した液晶を乾燥する工程、乾燥した液晶を配向する工程、配向した液晶膜を硬化する工程、および、請求項１に記載の検査方法による複屈折特性を有する部材の検査工程を、連続的に行なうことを特徴とする複屈折特性を有する部材の製造方法。
【請求項４】
前記複屈折特性を有する部材が視野角改善用部材である請求項２または３に記載の複屈折特性を有する部材の製造方法。
【請求項５】
前記複屈折特性を有する部材が液晶表示装置用部材である請求項２または３に記載の複屈折特性を有する部材の製造方法。
【請求項６】
前記第１の偏光子の偏光透過軸と第２の偏光子の偏光透過軸との交差角を、クロスニコルの状態から５度以上１５度以下変更した状態となるように、前記第１の偏光子または第２の偏光子を回転する請求項２〜５のいずれかに記載の複屈折特性を有する部材の製造方法。
【請求項７】
前記第１の偏光子の偏光透過軸と第２の偏光子の偏光透過軸との交差角を、クロスニコルの状態から３５度以上４５度以下変更した状態となるように、前記第１の偏光子または第２の偏光子を回転する請求項２〜５のいずれかに記載の複屈折特性を有する部材の製造方法。
【請求項８】
前記複屈折特性を有する部材の検査工程を複数有し、１つの検査工程は、前記第１の偏光子の偏光透過軸と第２の偏光子の偏光透過軸との交差角を、クロスニコルの状態から５度以上１５度以下変更した状態となるように、前記第１の偏光子または第２の偏光子を回転したものであり、別の１つの検査工程は、前記第１の偏光子の偏光透過軸と第２の偏光子の偏光透過軸との交差角を、クロスニコルの状態から３５度以上４５度以下変更した状態となるように、前記第１の偏光子または第２の偏光子を回転したものである請求項２〜５のいずれかに記載の複屈折特性を有する部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複屈折特性を有する部材の検査方法および複屈折特性を有する部材の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
少なくとも１本の制御線と、
複数の画素回路と、
を有し、
前記複数の画素回路の各々は、
一端に前記複数のデータ線の１本が接続され、かつ前記複数の走査線の１本によってオン／オフが制御される画素選択トランジスタと、
前記画素選択トランジスタを経由して表示電圧信号が書き込まれる画素電極と、
前記画素選択トランジスタと前記画素電極との間に設けられたメカニカルスイッチと、
を有し、
前記メカニカルスイッチは、前記画素選択トランジスタと前記画素電極との間の導通経路上の固定接点と、前記固定接点に対して接離される可動接点とを備え、前記少なくとも１本の制御線によって、前記可動接点を機械的に開閉して、前記可動接点の閉鎖時に前記表示電圧信号を前記画素電極に印加し、前記可動接点の開放時に前記導通経路を完全に遮断することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の走査線の各々には、前記画素選択トランジスタをオンさせる選択期間と、前記画素選択トランジスタをオフさせる非選択期間とが設定された走査信号が供給され、
前記複数の制御線の各々には、前記選択期間内に前記メカニカルスイッチの前記可動接点を閉鎖駆動するオン電圧と、前記メカニカルスイッチの前記可動接点を開放駆動させるオフ電圧とが交互に供給される制御信号が供給されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記画素選択トランジスタと前記メカニカルスイッチとの間に、前記表示電圧信号を記憶するメモリ回路を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記複数の走査線の各々には、１フィールド中にて前記画素選択トランジスタをオンさせる選択期間と前記画素選択トランジスタをオフさせる非選択期間とが設定された走査信号が供給され、
前記複数の制御線の各々には、前記選択期間外の所定時間内に前記メカニカルスイッチの前記可動接点を閉鎖駆動するオン電圧と、前記メカニカルスイッチの前記可動接点を開放駆動させるオフ電圧とが交互に供給される制御信号が供給されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項２又は４において、
前記少なくとも１本の制御線は、前記複数の走査線と平行に複数本配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記複数の制御線に供給される前記制御信号は、前記１フィールド中にて、前記複数の走査線の全てに対して前記選択期間が設定された後の非選択期間内に、前記オン電圧を供給することを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記少なくとも１本の制御線は、前記複数の画素回路の全てに共用されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれかにおいて、
前記可動接点閉鎖時に前記表示電圧信号を充放電する保持容量と、
前記メモリ回路と前記メカニカルスイッチとの間に、前記保持容量の容量値と同等以下の容量値を持つ補助容量と、
を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記メカニカルスイッチは、前記可動接点と対向して配置される電極を含み、前記電極に前記オフ電圧と前記オン電圧とが切り換えて印加されることで、前記可動接点がクーロン力によって開閉されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記画素選択トランジスタが形成されるアクティブマトリクス基板を有し、
前記アクティブマトリクス基板の表面側に前記画素電極が配置され、前記アクティブマトリクス基板の裏面側に前記メカニカルスイッチが配置され、
前記アクティブマトリクス基板に複数の貫通孔が形成され、前記複数の貫通孔の一つを介して前記メカニカルスイッチと前記画素電極とが電気的に導通されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記メカニカルスイッチの前記可動接点が配置される空間は密閉され、かつ、密閉空間は非酸素雰囲気に設定されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の電気光学装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置並びに電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
クランクケース５の後部には、この後部の右側側面を覆うように、ギアケース７が取り
付けられており、クランクケース５の後部及びギアケース７で囲まれてギア室４５が形成
されている。クランクケース５に支持されたカウンタシャフト３６の右端部はギア室４５
内に突出している。また、このカウンタシャフト３６の後方には、このカウンタシャフト
３６と略平行に配置され、クランクケース５及びギアケース７に回転自在に保持されたア
イドルシャフト４６、及び、さらに後方に、カウンタシャフト３６と略平行に配置され、
クランクケース５及びギアケース７に回転自在に保持された後輪シャフト（ファイナルシ
ャフト）４７が設けられている。そして、これらのカウンタシャフト３６、アイドルシャ
フト４６、及び、後輪シャフト４７に減速ギア列４８が配設されており、カウンタシャフ
ト３６の回転は、この減速ギア列４８により後輪シャフト４７に伝達され、この後輪シャ
フト４７に取り付けられた後輪（図示せず）が回転駆動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、ギアケース７と後輪シャフト４７との間には、この後輪シャフト４７の回転を制
動するためのドラムブレーキ４９が設けられている。また、左クランクシャフト半体１１
Ｌの左側側方及び後方にはキック始動機構５０が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画された複数の製氷ブロックに給水をそれぞれ貯留し冷気を受けて製氷を行うとともに生成された氷が駆動装置によりひねりを与えられて離氷可能な製氷皿と、前記製氷皿より離氷する氷を受け止め貯氷する貯氷箱と、前記製氷皿に区画された製氷ブロックに設けられ冷気を受けて製氷が促進される第１の氷生成部と、前記第１の氷生成部と一体に設けられ前記第１の氷生成部と開口部にて前記給水が連通し前記第１の氷生成部より冷気を受ける影響を少なくして製氷を遅らせる第２の氷生成部と、前記第２の氷生成部間に挟みこんでカバーにより固定され、前記第１の氷生成部より製氷を遅らせる様に前記第２の氷生成部を加熱する加熱手段と、を備えたことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項２】
区画された複数の製氷ブロックに給水をそれぞれ貯留し冷気を受けて製氷を行うとともに生成された氷が離氷可能な製氷皿と、前記製氷皿に区画され、冷気を受けて製氷が促進される製氷ブロックである第１の氷生成部と、前記第１の氷生成部と一体に設けられ前記第１の氷生成部と開口部にて前記給水が連通し前記第１の氷生成部より製氷を遅らせる様に加熱手段にて加熱されて白濁部を形成する物質が追い込まれる突起部を形成する第２の氷生成部とを備え、前記加熱手段を第２の氷生成部の突起部間に挟み込み、前記加熱手段の前記第２の氷生成部への接触面積を調整する調整リブにて接触固定し、前記加熱手段の接触面積を増減させて発熱量を調整することが可能なようにしたことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項３】
前記第１の氷生成部にて生成された氷が前記製氷皿から分離しやすいように前記製氷皿の各製氷ブロックの壁部分の肉厚を前記製氷皿外周のフランジ部分より薄肉化したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項４】
前記製氷皿の各製氷ブロックに給水が行き渡るように製氷ブロック間に設けた切り欠き溝の底面を斜めにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項５】
前記製氷皿の各製氷ブロックに給水が行き渡るように製氷ブロック間に設けた切り欠き溝を複数本配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項６】
前記加熱手段は、ヒーターの被覆を２重にして二重絶縁したものであることを特徴とする請求項５記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項７】
前記加熱手段は、ヒーターの被覆を難燃性の材料にて絶縁したものであることを特徴とする請求項６記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項８】
前記突起部を各製氷ブロックごとに複数本設けて、前記突起部間に加熱手段を蛇行装着させて各製氷ブロックの発熱量を調整することが可能なことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項９】
前記開口部は溝状であり前記開口部近傍の氷が前記機械力を受けて切断可能な寸法および形状とすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに冷凍冷蔵庫。
【請求項１０】
前記製氷皿がひねりを受けて前記開口部近傍で切断された前記第１の氷生成部で生成された氷が離氷することを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷凍冷蔵庫
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の冷凍冷蔵庫は、区画された複数の製氷ブロックに給水をそれぞれ貯留し冷気を受けて製氷を行うとともに生成された氷が駆動装置によりひねりを与えられて離氷可能な製氷皿と、前記製氷皿より離氷する氷を受け止め貯氷する貯氷箱と、前記製氷皿に区画された製氷ブロックに設けられ冷気を受けて製氷が促進される第１の氷生成部と、前記第１の氷生成部と一体に設けられ前記第１の氷生成部と開口部にて前記給水が連通し前記第１の氷生成部より冷気を受ける影響を少なくして製氷を遅らせる第２の氷生成部と、前記第２の氷生成部間に挟みこんでカバーにより固定され、前記第１の氷生成部より製氷を遅らせる様に前記第２の氷生成部を加熱する加熱手段と、を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明の冷凍冷蔵庫は、区画された複数の製氷ブロックに給水をそれぞれ貯留し冷気を受けて製氷を行うとともに生成された氷が離氷可能な製氷皿と、前記製氷皿に区画され、冷気を受けて製氷が促進される製氷ブロックである第１の氷生成部と、前記第１の氷生成部と一体に設けられ前記第１の氷生成部と開口部にて前記給水が連通し前記第１の氷生成部より製氷を遅らせる様に加熱手段にて加熱されて白濁部を形成する物質が追い込まれる突起部を形成する第２の氷生成部とを備え、前記加熱手段を第２の氷生成部の突起部間に挟み込み、前記加熱手段の前記第２の氷生成部への接触面積を調整する調整リブにて接触固定し、前記加熱手段の接触面積を増減させて発熱量を調整することが可能なようにしたたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明の冷凍冷蔵庫は、区画された複数の製氷ブロックに給水をそれぞれ貯留し冷気を受けて製氷を行うとともに生成された氷が駆動装置によりひねりを与えられて離氷可能な製氷皿と、前記製氷皿より離氷する氷を受け止め貯氷する貯氷箱と、前記製氷皿に区画された製氷ブロックに設けられ冷気を受けて製氷が促進される第１の氷生成部と、前記第１の氷生成部と一体に設けられ前記第１の氷生成部と開口部にて前記給水が連通し前記第１の氷生成部より冷気を受ける影響を少なくして製氷を遅らせる第２の氷生成部と、前記第２の氷生成部間に挟みこんでカバーにより固定され、前記第１の氷生成部より製氷を遅らせる様に前記第２の氷生成部を加熱する加熱手段と、を備えたので、透明氷を簡単に製造できるエネルギーの少ない装置を得ることができる。更にこの発明は、おいしそうな透明氷を食品収納部分のスペースを減らさずに得られる実用的な冷蔵庫を提供できる。また、各製氷ブロックに設けられた突起部２０の間にはさみ込んで固定することで一つのコードヒータで２つの突起部（第２の氷生成部）に熱を加えることができる。また、突起部間にはさみ込むだけの固定方法であると突起部間寸法のバラツキやコードヒータ寸法のバラツキにより突起間から外れて落下してしまう恐れがあるが、このコードヒータ下部にカバーを設けるとにより安全である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これによって、現在使用している器具を判別することができるため、この判別結果を利用して器具毎に最適な運転監視が行えるというものである。
【特許文献１】特開２００２−７１４２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９０２７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
反射波長変化帯域が異なる複数のブラッグ回折格子が長手方向の既知の位置に形成された光ファイバと、該光ファイバに全ブラッグ回折格子の反射波長変化帯域を包含する広帯域の光を入射させる光源と、上記光ファイバから出射される上記ブラッグ回折格子の反射光を一定波長間隔の複数の分離波長帯域に分離してそれぞれ出力チャンネルに出力するアレイ導波路回折格子と、上記出力チャンネルごとの出力光を受光する複数の受光素子と、各受光素子の出力変化により各ブラッグ回折格子の反射中心波長変化を検出して上記光ファイバに与えられている歪や温度等の物理量とその位置を演算する演算部とを備えた物理量測定システムであって、
上記演算部が、上記アレイ導波路回折格子の出力チャンネルの中心波長において当該出力チャンネルに隣接する他の出力チャンネルの出力光を検出可能であることを特徴とする物理量測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成するために本発明は、反射波長変化帯域が異なる複数のブラッグ回折格子が長手方向の既知の位置に形成された光ファイバと、該光ファイバに全ブラッグ回折格子の反射波長変化帯域を包含する広帯域の光を入射させる光源と、上記光ファイバから出射される上記ブラッグ回折格子の反射光を一定波長間隔の複数の分離波長帯域に分離してそれぞれ出力チャンネルに出力するアレイ導波路回折格子と、上記出力チャンネルごとの出力光を受光する複数の受光素子と、各受光素子の出力変化により各ブラッグ回折格子の反射中心波長変化を検出して上記光ファイバに与えられている歪や温度等の物理量とその位置を演算する演算部とを備えた物理量測定システムであって、上記演算部が、上記アレイ導波路回折格子の出力チャンネルの中心波長において当該出力チャンネルに隣接する他の出力チャンネルの出力光を検出可能なものである。