Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する被写体光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、
予め設定された第１の周期で前記撮像素子が画像信号を出力するように制御する駆動制御手段と、
前記第１の周期で前記撮像素子から出力される画像信号を順次累算して合成する合成手段と、
前記第１の周期を整数倍した第２の周期で、前記合成手段により合成された画像信号を記録用として出力するとともに、前記第２の周期の途中で前記合成手段により合成された画像信号を焦点検出用として出力するように制御する制御手段と、
前記第２の周期の途中から当該第２の周期の終了までの間に、前記焦点検出用の画像信号に基づいて、焦点調節処理を行う焦点調節手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
入射する被写体光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、
予め設定された第１の周期で前記撮像素子が画像信号を出力するように制御する駆動制御手段と、
前記第１の周期で前記撮像素子から出力される画像信号を順次累算して合成する合成手段と、
前記第１の周期を整数倍した第２の周期で、前記合成手段により合成された画像信号を記録用として出力するとともに、前記第２の周期と周期が等しく、且つ、位相が異なる第３の周期で、前記合成手段により合成された画像信号を焦点検出用として出力するように制御する制御手段と、
前記出力された焦点検出用の画像信号に基づいて、焦点調節処理を行う焦点調節手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記合成手段は、第１の画像合成手段と、第２の画像合成手段とを有し、
前記制御手段は、前記第２の画像合成手段を前記第２の周期で制御し、前記第２の画像合成手段を前記第３の周期で制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
入射する被写体光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
予め設定された第１の周期で前記撮像素子から画像信号を読み出す読み出し工程と、
前記第１の周期で前記撮像素子から出力される画像信号を順次累算して合成する合成工程と、
前記第１の周期を整数倍した第２の周期で、前記合成工程で合成された画像信号を記録用として出力する第１の出力工程と、
前記第２の周期の途中で前記合成工程で合成された画像信号を焦点検出用として出力する第２の出力工程と、
前記第２の周期の途中から当該第２の周期の終了までの間に、前記焦点検出用の画像信号に基づいて、焦点調節処理を行う焦点調節工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
入射する被写体光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
予め設定された第１の周期で前記撮像素子から画像信号を読み出す読み出し工程と、
前記第１の周期を整数倍した第２の周期の間、前記撮像素子から読み出される画像信号を順次累算して合成し、記録用の画像信号として出力する第１の合成工程と、
前記第２の周期と周期が等しく、且つ、位相が異なる第３の周期の間、前記撮像素子から読み出される画像信号を順次累算して合成し、焦点検出用の画像信号として出力する第２の合成工程と、
前記出力された焦点検出用の画像信号に基づいて、焦点調節処理を行う焦点調節工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記第１の目的を達成するために、本発明の撮像装置は、入射する被写体光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、予め設定された第１の周期で前記撮像素子が画像信号を出力するように制御する駆動制御手段と、前記第１の周期で前記撮像素子から出力される画像信号を順次累算して合成する合成手段と、前記第１の周期を整数倍した第２の周期で、前記合成手段により合成された画像信号を記録用として出力するとともに、前記第２の周期の途中で前記合成手段により合成された画像信号を焦点検出用として出力するように制御する制御手段と、前記第２の周期の途中から当該第２の周期の終了までの間に、前記焦点検出用の画像信号に基づいて、焦点調節処理を行う焦点調節手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、入射する被写体光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子を有する撮像装置の本発明の制御方法は、予め設定された第１の周期で前記撮像素子から画像信号を読み出す読み出し工程と、前記第１の周期で前記撮像素子から出力される画像信号を順次累算して合成する合成工程と、前記第１の周期を整数倍した第２の周期で、前記合成工程で合成された画像信号を記録用として出力する第１の出力工程と、前記第２の周期の途中で前記合成工程で累算合成された画像信号を焦点検出用として出力する第２の出力工程と、前記第２の周期の途中から当該第２の周期の終了までの間に、前記焦点検出用の画像信号に基づいて、焦点調節処理を行う焦点調節工程とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記第２の目的を達成するために、本発明の撮像装置は、入射する被写体光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、予め設定された第１の周期で前記撮像素子が画像信号を出力するように制御する駆動制御手段と、前記第１の周期で前記撮像素子から出力される画像信号を順次累算して合成する合成手段と、前記第１の周期を整数倍した第２の周期で、前記合成手段により合成された画像信号を記録用として出力するとともに、前記第２の周期と周期が等しく、且つ、位相が異なる第３の周期で、前記合成手段により合成された画像信号を焦点検出用として出力するように制御する制御手段と、前記出力された焦点検出用の画像信号に基づいて、焦点調節処理を行う焦点調節手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、入射する被写体光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子を有する撮像装置の制御方法は、予め設定された第１の周期で前記撮像素子から画像信号を読み出す読み出し工程と、前記第１の周期を整数倍した第２の周期の間、前記撮像素子から読み出される画像信号を順次累算して合成し、記録用の画像信号として出力する第１の合成工程と、前記第２の周期と周期が等しく、且つ、位相が異なる第３の周期の間、前記撮像素子から読み出される画像信号を順次累算して合成し、焦点検出用の画像信号として出力する第２の合成工程と、前記出力された焦点検出用の画像信号に基づいて、焦点調節処理を行う焦点調節工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再構成可能プロセッサを有する操作表示端末にコンテンツ情報を配信することが可能な情報配信装置であって、
前記操作表示端末において前記コンテンツ情報を再生するために前記再構成可能プロセッサを再構成するためのハードウェア構成情報を生成する生成手段と、
前記ハードウェア構成情報及び前記コンテンツ情報を配信する配信手段と
を備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
前記コンテンツ情報が動画情報である場合、
前記生成手段は、前記コンテンツ情報内の区切りを抽出し、区切られたコンテンツ情報に対応するハードウェア構成情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
情報配信装置により配信されたコンテンツ情報を受信して、再生する情報再生装置であって、
再構成可能プロセッサと、
前記コンテンツ情報の再生のために前記再構成可能プロセッサのリソースを割当てる割当手段と、
前記割当手段により割当てられた前記再構成可能プロセッサのリソースを、前記情報配信装置により配信されたハードウェア構成情報に基づき、再構成する構成手段と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項４】
前記割当手段は、前記再構成可能プロセッサのリソースを、当該再構成可能プロセッサの規模または稼動状況に従って、前記コンテンツ情報の再生のために割当てることを特徴とする請求項３に記載の情報再生装置。
【請求項５】
再構成可能プロセッサを有する操作表示端末にコンテンツ情報を配信することが可能な情報配信装置における情報処理方法であって、
前記操作表示端末において前記コンテンツ情報を再生するために前記再構成可能プロセッサを再構成するためのハードウェア構成情報を生成する生成工程と、
前記ハードウェア構成情報及び前記コンテンツ情報を配信する配信工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記コンテンツ情報が動画情報である場合、
前記生成工程は、前記コンテンツ情報内の区切りを抽出し、区切られたコンテンツ情報に対応するハードウェア構成情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
情報配信装置により配信されたコンテンツ情報を受信して、再生する情報再生装置における情報処理方法であって、
前記コンテンツ情報の再生のために再構成可能プロセッサのリソースを割当てる割当工程と、
前記割当工程により割当てられた前記再構成可能プロセッサのリソースを、前記情報配信装置により配信されたハードウェア構成情報に基づき、再構成する構成工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記割当工程は、前記再構成可能プロセッサのリソースを、当該再構成可能プロセッサの規模または稼動状況に従って、前記コンテンツ情報の再生のために割当てることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
情報配信装置により配信されたコンテンツ情報を受信して、再生する情報再生装置における情報処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンテンツ情報の再生のために再構成可能プロセッサのリソースを割当てる割当手順と、
前記割当手順により割当てられた前記再構成可能プロセッサのリソースを、前記情報配信装置により配信されたハードウェア構成情報に基づき、再構成する構成手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するべく、本発明に係る情報配信装置は、再構成可能プロセッサを有する操作表示端末にコンテンツ情報を配信することが可能な情報配信装置であって、
前記操作表示端末において前記コンテンツ情報を再生するために前記再構成可能プロセッサを再構成するためのハードウェア構成情報を生成する生成手段と、
前記ハードウェア構成情報及び前記コンテンツ情報を配信する配信手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
あるいは、上記目的を達成するべく、本発明に係る情報再生装置は、情報配信装置により配信されたコンテンツ情報を受信して、再生する情報再生装置であって、
前記再構成可能プロセッサと、
前記コンテンツ情報の再生のために前記再構成可能プロセッサのリソースを割当てる割当手段と、
前記割当手段により割当てられた前記再構成可能プロセッサのリソースを、前記情報配信装置により配信されたハードウェア構成情報に基づき、再構成する構成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ステップＳ６０６において、ＣＰＵ４０３は、再生モジュール５２２に必要な各種情報を取得し、再生モジュール５２２をセットアップする。ここで、再生モジュール５２２をセットアップするための各種情報とは、情報配信装置１０１から取得した、再生する映像コンテンツの解像度やコーデックあるいは著作権保護方式(暗号復号方式含む)などに関する情報が含まれる。本実施形態におけるの再生モジュール５２２は、再生処理の一部を、映像コンテンツにおいて指定されているハードウェア構成情報(ＩＰ)に基づいて、操作表示端末ＤＲＰ処理に依頼可能な構成になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
映像コンテンツの配信を受けた操作表示端末（１０２、１０３）は、映像再生表示モジュール５０３の処理によって、再生モジュール５２２を起動して再生処理を実行する。映像再生表示モジュール５０３は、再生モジュール５２２に映像コンテンツの情報を受け渡す際に、通信路上で多重化された映像と音声およびハードウェア構成情報群を適切に分離する点は、第１実施形態と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向及び水平方向に複数画素が配列された撮像素子と、
前記撮像素子から出力される画像信号を複数チャンネルに線分割して読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された各チャンネルの画像信号の積分値に基づいて、前記各チャンネルの画像信号のレベル差を補正する補正手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記各チャンネルの画像信号に含まれる所定領域の積分値に基づいて、前記各チャンネルの画像信号のレベル差を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段により検出される温度に応じて前記補正手段による補正動作を制御する制御手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記温度検出手段により検出される温度と前記補正手段の補正値との関係を記憶する記憶手段をさらに具備し、前記制御手段は、前記記憶手段により記憶されている前記温度と前記補正値との関係に基づいて、前記補正手段による補正動作を制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
垂直方向及び水平方向に複数画素が配列された撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子から出力される画像信号を複数チャンネルに線分割して読み出す読み出し工程と、
前記読み出し工程により読み出された各チャンネルの画像信号の積分値に基づいて、前記各チャンネルの画像信号のレベル差を補正する補正工程と、
を具備することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、垂直方向及び水平方向に複数画素が配列された撮像素子と、前記撮像素子から出力される画像信号を複数チャンネルに線分割して読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出された各チャンネルの画像信号の積分値に基づいて、前記各チャンネルの画像信号のレベル差を補正する補正手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、垂直方向及び水平方向に複数画素が配列された撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、前記撮像素子から出力される画像信号を複数チャンネルに線分割して読み出す読み出し工程と、前記読み出し工程により読み出された各チャンネルの画像信号の積分値に基づいて、前記各チャンネルの画像信号のレベル差を補正する補正工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続する外部装置から取得したオブジェクトを表示する表示手段と、
前記表示手段が表示しているオブジェクトの印刷が指示された場合に、オブジェクトの格納場所と、当該オブジェクトの印刷条件とを対応付けた情報を１つ以上記憶可能な記憶手段を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索の結果に基づいて、前記印刷が指示されたオブジェクトの格納場所に対応する印刷条件を読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された印刷条件に基づいて、前記オブジェクトを印刷する印刷手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記オブジェクトの格納場所と対応付けて、複数の印刷条件を記憶可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記読出手段により読み出され、前記表示手段に表示された複数の印刷条件のいずれかを選択する選択手段を更に備え、
前記印刷手段は、前記選択手段により選択された印刷条件に基づいて、前記オブジェクトを印刷することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、更に、前記オブジェクトの格納場所と対応付けて前記記憶手段に記憶された複数の印刷条件の各々について、該オブジェクトの印刷回数を記憶することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記読出手段は、前記オブジェクトの格納場所に対応する前記複数の印刷条件のうち、他の印刷条件よりも印刷回数が多い印刷条件を読み出すことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検索手段による検索の結果、前記印刷が指示されたオブジェクトの格納場所に対応する印刷条件がなかった場合に、該オブジェクトの印刷条件を設定する設定手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記設定手段により設定された印刷条件を、該オブジェクトの格納場所と対応付けて新たに記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検索手段により検索される記憶手段には、前記画像形成装置と通信可能に接続された他の画像形成装置が有する記憶手段も含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の制御方法であって、
ネットワークを介して接続する外部装置からオブジェクトを取得して表示手段に表示する表示工程と、
前記表示工程により前記表示手段に表示されているオブジェクトの印刷が指示された場合に、オブジェクトの格納場所と、当該オブジェクトの印刷条件とを対応付けた情報を１つ以上記憶可能な記憶手段を検索する検索工程と、
前記検索工程による検索の結果に基づいて、前記印刷が指示されたオブジェクトの格納場所に対応する印刷条件を読み出す読出工程と、
前記読出工程により読み出された印刷条件に基づいて、前記オブジェクトを印刷する印刷工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
ネットワークを介して接続する外部装置から取得したオブジェクトを表示する表示手段と、
前記表示手段が表示しているオブジェクトの印刷が指示された場合に、オブジェクトの格納場所と、当該オブジェクトの印刷条件とを対応付けた情報を１つ以上記憶可能な記憶手段を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索の結果に基づいて、前記印刷が指示されたオブジェクトの格納場所に対応する印刷条件を読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された印刷条件に基づいて、前記オブジェクトを印刷する印刷手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前回の復号により得られた外部尤度情報に基づいて入力データを復号する第一の復号器と、
前記第一の復号器からの出力に基づいて、前記入力データを復号し、復号尤度情報と前記外部尤度情報とを算出する第二の復号器と、
復号を停止するか否かを判定する復号停止判断部と、
前記復号尤度情報の尤度平均値及び標準偏差を計算する計算部と、
前記復号尤度情報の確率分布が正規分布であると仮定した場合に、復号結果の誤り率を推定する誤り率推定部と、
前記誤り率と予め定められた目標誤り率とを比較し、その比較結果を前記復号停止判断部に送る誤り率閾値比較部と、
を備え、
前記復号停止判断部は、前記誤り率が前記目標誤り率よりも大きくない場合には、復号を停止させるものである復号装置。
【請求項２】
前記復号停止判断部は、復号の回数が予め定められた最大復号回数以上である場合には、前記誤り率が前記目標誤り率よりも大きい場合であっても、復号を停止させることを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項３】
前回の復号により得られた外部尤度情報に基づいて入力データを復号する第一の復号器と、
前記第一の復号器からの出力に基づいて、前記入力データを復号し、復号尤度情報と前記外部尤度情報とを算出する第二の復号器と、
復号を停止するか否かを判定する復号停止判断部と、
前記復号尤度情報の尤度平均値及び標準偏差を計算する計算部と、
前記復号尤度情報の確率分布が正規分布であると仮定した場合に、復号結果の誤り率を推定する誤り率推定部と、
前記誤り率を記憶する記憶装置と、
前記誤り率推定部から送られてきた前記誤り率と前記記憶装置に記憶されている前記誤り率とを比較し、その比較結果を前記復号停止判断部に送る比較器と、
を備え、
前記復号停止判断部は、前記誤り率推定部から送られてきた前記誤り率が前記記憶装置に記憶されている前記誤り率よりも大きくない場合には、復号を停止させるものである復号装置。
【請求項４】
前記復号停止判断部は、復号の回数が予め定められた最大復号回数以上である場合には、前記誤り率推定部から送られてきた前記誤り率が前記記憶装置に記憶されている前記誤り率よりも大きい場合であっても、復号を停止させることを特徴とする請求項３に記載の復号装置。
【請求項５】
前回の復号により得られた外部尤度情報に基づいて入力データを復号する第一の復号器と、
前記第一の復号器からの出力に基づいて、前記入力データを復号し、復号尤度情報と前記外部尤度情報とを算出する第二の復号器と、
復号を停止するか否かを判定する復号停止判断部と、
前記復号尤度情報の尤度平均値及び標準偏差を計算する計算部と、
前記尤度平均値と前記標準偏差をＭ倍した数（Ｍは１より大きい予め定められた正の数）とを比較し、その比較結果を前記復号停止判断部に送る比較器と、
を備え、
前記復号停止判断部は、前記尤度平均値が前記標準偏差をＭ倍した数よりも小さくない場合には、復号を停止させるものである復号装置。
【請求項６】
前記復号停止判断部は、復号の回数が予め定められた最大復号回数以上である場合には、前記尤度平均値が前記標準偏差をＭ倍した数より小さい場合であっても、復号を停止させることを特徴とする請求項５に記載の復号装置。
【請求項７】
前記第二の復号器に代わって前記第一の復号器が前記復号尤度情報及び前記外部尤度情報を算出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の復号装置。
【請求項８】
前回の復号により得られた外部尤度情報に基づいて入力データを復号する第一の過程と、
前記第一の過程の結果に基づいて、前記入力データを復号し、復号尤度情報と前記外部尤度情報とを算出する第二の過程と、
前記復号尤度情報の尤度平均値及び標準偏差を計算する第三の過程と、
前記復号尤度情報の確率分布が正規分布であると仮定した場合に、復号結果の誤り率を推定する第四の過程と、
前記誤り率と予め定められた目標誤り率とを比較し、前記誤り率が前記目標誤り率よりも大きくない場合には、復号を停止させる第五の過程と、
を備える復号方法。
【請求項９】
前記第五の過程において、復号の回数が予め定められた最大復号回数以上である場合には、前記誤り率が前記目標誤り率よりも大きい場合であっても、復号を停止させることを特徴とする請求項８に記載の復号方法。
【請求項１０】
前回の復号により得られた外部尤度情報に基づいて入力データを復号する第一の過程と、
前記第一の過程の結果に基づいて、前記入力データを復号し、復号尤度情報と前記外部尤度情報とを算出する第二の過程と、
前記復号尤度情報の尤度平均値及び標準偏差を計算する第三の過程と、
前記復号尤度情報の確率分布が正規分布であると仮定した場合に、復号結果の誤り率を推定する第四の過程と、
前記誤り率を記憶する第五の過程と、
前記第四の過程における前記誤り率と前記第五の過程において記憶されている前記誤り率とを比較し、前記第四の過程における前記誤り率が前記第五の過程において記憶されている前記誤り率よりも大きくない場合には、復号を停止させる第六の過程と、
を備える復号方法。
【請求項１１】
前記第六の過程において、復号の回数が予め定められた最大復号回数以上である場合には、前記第四の過程における前記誤り率が前記第五の過程において記憶されている前記誤り率よりも大きい場合であっても、復号を停止させることを特徴とする請求項１０に記載の復号方法。
【請求項１２】
前回の復号により得られた外部尤度情報に基づいて入力データを復号する第一の過程と、
前記第一の過程の結果に基づいて、前記入力データを復号し、復号尤度情報と前記外部尤度情報とを算出する第二の過程と、
前記復号尤度情報の尤度平均値及び標準偏差を計算する第三の過程と、
前記尤度平均値と前記標準偏差をＭ倍した数（Ｍは１より大きい予め定められた正の数）とを比較し、前記尤度平均値が前記標準偏差をＭ倍した数よりも小さくない場合には、復号を停止させる第四の過程と、
を備える復号方法。
【請求項１３】
前記第四の過程において、復号の回数が予め定められた最大復号回数以上である場合には、前記尤度平均値が前記標準偏差をＭ倍した数より小さい場合であっても、復号を停止させることを特徴とする請求項１２に記載の復号方法。
【請求項１４】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の復号装置を備える無線通信装置。
【請求項１５】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の復号装置を備える携帯電話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
誘電体の片面に放射電極を他面に第１の接地導体を形成し、前記第１の接地導体に第２の接地導体が接合されたパッチアンテナにおいて、
前記誘電体は少なくとも２つのピン挿入部を有し、
前記ピン挿入部のうち少なくとも一つに給電ピンを配置するとともに、他の前記ピン挿入部に前記第１の接地導体と導通する接地導体ピンを配置し、
該接地導体ピンと前記給電ピンは平行線路を成すことを特徴とするパッチアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
接地導体ピン１は、棒状の導体であり、第１の接地導体１０３と導通している。この接地導体ピン１は、両端に位置する（放射電極１０２が取り除かれている箇所２に位置する）ピン挿入部１０４ｂに挿入されており、スルーホールと半田などにより固着されることで、第１の接地導体１０３と導通している。以上のような構成により、後述するようにグラウンド電流の経路となる接地導体ピン１を設けることで、グラウンド電流の経路をばらつかせなくすることができる。なお、本発明の実施の形態１において、接地導体ピン１と第２の接地導体１０６は接合していないが、これらは接合していても良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
次に、図２を参照すると、一実施形態では、下エンドプレート１１は、生まれつき備わった椎骨エンドプレートと嵌合するよう設計された下面１３、器具類（instrumentation）とコア部材の両方と嵌合するよう設計された上面１５及びこれら表面相互間に位置する本体部分１６を有している。下エンドプレートの周囲は、前壁２１、後壁２３及び側壁部分２５，２７を有している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明の目的上、スロットは、第１の表面に設けられていて、第２の側面への長手方向軸線の少なくとも一部に沿う連続開口部を備えた長手方向に延びる凹部である。これとは対照的に、穴が、その長手方向軸線に沿ってその周囲に沿って閉鎖されていて、第２の側面には開口していない。前からの方式に特に適した幾つかの実施形態では、軌道は、前側−後側の方向に延びる。これら２つの案内レールは、外科手技を行っている間に用いられる器具類と嵌合し、任意的に、追加のインプラント構成部品（例えば、修正スペーサ又は係止タブ）と嵌合するよう設計されている。案内レールとして用いられる場合、隆起側壁に形成されたスロットは、隆起部分を貫通して延びる穴よりも有利である。というのは、隆起部分の縁部の近くに設けられた穴は、破損しがちであり、したがって、隆起側壁を支持するのに追加の材料が必要だからである。好ましい実施形態では、スロットの内面は、傾斜している。理論的説明はともかく、傾斜したスロットは、正方形のスロットよりも選択される場合が多いと考えられる。というのは、隆起部分の縁部の近くに設けられた正方形スロットは破損しがちであり、隆起側壁を支持するのに追加の材料が必要だからである。好ましくは、案内レールは、エンドプレートの側壁部分２５，２７により形成されるディスクのフットプリント内に位置する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
次に、図３を参照すると、上エンドプレート３１は、椎骨エンドプレートと嵌合するよう設計された上外面３３、器具類とコア部材の両方と嵌合するよう設計された下内面３５ａ，３５ｂ及びこれら表面の間に位置していて、複数の側壁を構成する本体部分４３を有し、かかる側壁としては、前壁４５、後壁４６及び側壁部分４７，４８が挙げられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３１】
上人工エンドプレート及び下人工エンドプレート上の案内レールの主要な機能は、外科手技中、器具類と嵌合することにあるが、これら案内レールは、任意的に用いられる器具構成部品の追加に対応するようにも設計されている。例えば、もし外科医が器具を植込みの直後から最初の数週間の間完全に動かない状態にしようとする場合、外科医は、安定化構成部品を器具に追加することができる。例えば、かかる安定化構成部品の考えられる１つの幾何学的形状は、案内レールに沿って定位置に滑ることができる「Ｕ」字形である。好ましい実施形態では、安定化構成部品は植込み後数週間支持体となり、次に再吸収されて器具が脊柱セグメントに対する動きを回復することができるようにする生体吸収性材料で作られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源からの１次Ｘ線を試料表面に向かって全反射を起こす入射角で入射させ、前記試料表面に対向させた検出器で前記１次Ｘ線を受けた試料表面から発生する蛍光Ｘ線を検出する全反射蛍光Ｘ線分析方法において、
前記試料表面に照射する１次Ｘ線を、ポリキャピラリーＸ線レンズを用いて集光させるとともに、
前記ポリキャピラリーＸ線レンズから出射する１次Ｘ線は、進行方向に対して直交する方向の断面形状が試料表面に平行な線状であるようにすることを特徴とする全反射蛍光Ｘ線分析方法。
【請求項２】
前記試料表面に照射する１次Ｘ線のうち、前記試料表面に対して全反射条件を満たさない入射角をもつ１次Ｘ線を遮蔽する請求項１に記載の全反射蛍光Ｘ線分析方法。
【請求項３】
試料表面から発生する蛍光Ｘ線を検出する検出器側にもポリキャピラリーＸ線レンズを配置して、試料表面上の微小領域からの蛍光Ｘ線のみを検出する請求項１又は２に記載の全反射蛍光Ｘ線分析方法。
【請求項４】
試料を載置する試料台と、
１次Ｘ線を発生するＸ線源及びその１次Ｘ線を集光して前記試料台上に載置された試料に照射するポリキャピラリーＸ線レンズを含み、その１次Ｘ線を試料の表面に対し全反射を起こす入射角で入射させる１次Ｘ線照射部と、
前記試料台上に載置された試料の表面に対向して配置され、試料から発生する蛍光Ｘ線を検出する検出器と、を備えた全反射蛍光Ｘ線分析装置において、
前記ポリキャピラリーＸ線レンズはモノキャピラリーを多数束ねたものであり、各モノキャピラリーはその内径が受光部側の基端から放射側の先端にかけていったん拡大し、先端に向かって漸次細くなる形状をもったものであり、
前記ポリキャピラリーＸ線レンズは、Ｘ線光源に対面する入射面では前記モノキャピラリーの端部が円形面状に配列され、試料に対面する出射面では前記モノキャピラリーの端部が線状に、かつ放射方向が一点に向かって集光するように配列されていることを特徴とする全反射蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項５】
前記１次Ｘ線照射部は、ポリキャピラリーＸ線レンズの出射側と試料台との間にスリットを備え、該スリットは前記試料台上に載置された試料の表面に対して全反射条件を満たさない入射角をもつ１次Ｘ線を遮蔽するように配置されている請求項４に記載の全反射蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項６】
前記試料台はその上に載置された試料の表面の水平面内方向、高さ方向及び入射Ｘ線に対するその試料の表面の傾き方向を調整する調整機構を備えている請求項４又は５に記載の全反射蛍光Ｘ線分析装置。
【請求項７】
前記試料台上に載置された試料と前記検出器との間にもポリキャピラリーＸ線レンズを備え、前記試料表面上の微小領域からの蛍光Ｘ線のみを検出するようにした請求項４から６のいずれか一項に記載の全反射蛍光Ｘ線分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月22日(2009.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを顕微処理する装置であって、
回転軸の回りで回転可能なベースと、
大気圧未満においてサンプルを処理する少なくとも１つの帯電粒子ビーム器具を含む複数の器具であって、各器具が作業領域を含み、前記作業領域が、前記回転軸をほぼ中心とする器具円の上に配置される複数の器具と、
サンプルを保持するための、前記ベースの複数の凹みであって、前記回転軸を中心とするベース円に沿って、かつ、前記ベースが、前記複数の器具の前記作業領域内に前記複数の凹みを配置するように回転可能な前記器具円からの距離が等しく配置された前記凹みと、
前記凹みのサンプルが少なくとも１つの前記帯電粒子ビーム器具の作業領域内に回転し、前記器具が作動している間真空を保てるようなスライド真空封止を前記ベースと共に形成する前記帯電粒子ビーム器具の一部とを備える装置。
【請求項２】
少なくとも１つの前記帯電粒子ビーム器具が、走査電子顕微鏡を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記荷電粒子ビーム器具の少なくとも１つが、前記器具において真空を提供するのを容易にするために真空バッファキャビティを含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記器具の少なくとも１つが、材料運搬器具を備える請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記サンプルを配置する配置装置をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記配置装置が、前記サンプルを配置するために前記ベースを移動させる請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記配置装置が、前記サンプルを配置するために、個々のサンプルのみを移動させる請
求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の凹みの少なくとも１つが器具の前記作業領域と一致するように、ある角度変位において回転ベースを配置する配置装置をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項９】
サンプルを前記サンプル・ホルダに配置することと、
前記複数の器具の第１の器具の前記作業領域まで前記サンプルを回転させることと、
前記複数の器具の前記第１の器具の上において前記サンプルを処理することと、
前記複数の器具の他の１つの前記作業領域まで前記サンプルを回転させることと、
前記複数の器具の前記他の１つの上において前記サンプルを処理することとを備える請求項１に記載の装置を使用する方法。
【請求項１０】
サンプルについて顕微処理を実施するために複数の器具を使用する方法であって、
各器具が作業領域を有する複数の器具を提供し、前記器具の少なくとも１つが、前記サンプルが処理のために真空に配置されることを必要とすることと、
複数のサンプル凹みを有するターンテーブルを提供し、前記ターンテーブルが、前記複数の器具の作業領域間において前記サンプル凹みを回転させることと、前記サンプルを真空内に配置して作動することを必要とする前記器具と共に真空封止を形成することと、
第１のサンプルを前記サンプル・ホルダに配置することと、
前記複数の器具の第１の器具の前記作業領域まで前記第１のサンプルを回転させることと、
前記複数の器具の前記第１の器具の上において前記サンプルを処理することと、
第２のサンプルを第２の凹みに配置することと、
前記第１のサンプルを第２の器具の下に配置し、前記第２のサンプルを前記第１の器具の下に配置するために前記ターンテーブルを回転し、前記第１あるいは第２の器具において、前記第１および第２のサンプルのうち少なくとも１つは回転して真空環境に入りあるいは真空環境から出ることと、
前記第１のサンプルを前記第２の器具において、かつ、前記第２のサンプルを前記第１の器具において処理することとを備える方法。
【請求項１１】
前記複数の器具の１つにおいて前記第１あるいは第２のサンプルを処理することが、走査電子顕微鏡を使用して前記サンプルを観測することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の器具の１つにおいて前記第１あるいは第２のサンプルを処理することが、走査プローブ顕微鏡を使用して前記サンプルを観測することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記サンプルを処理する前記器具の前記作業領域と前記サンプルとを位置合わせするために、前記複数の器具の１つの下で前記第１あるいは第２のサンプルの位置を調節することをさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記サンプルの前記位置を調節することが、前記ターンテーブルの位置を調節することを含む請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側より順に、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズの２枚からなり、
前記第２レンズ群は、物体側より順に、正レンズと、Ｆナンバーを決定する開口絞りと、前記開口絞りの像側に１枚の負屈折力のレンズを含む負レンズ成分を有し、前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの像側面から前記開口絞りまでの軸上空気間隔をＤａ、広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．０５ ＜ Ｄａ／ｆｗ ＜ ０．５
【請求項２】
前記負レンズ成分の負屈折力のレンズの像側に、１枚の正レンズを配置することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの焦点距離をｆＦ、前記第２レンズ群の前記負レンズ成分から像面までに含まれるレンズの合成焦点距離をｆＲとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
−０．６ ＜ ｆＦ／ｆＲ ＜ ０．３
【請求項４】
前記負レンズ成分の負屈折力のレンズは、ｄ線（λ＝587.6nm）に対する屈折率及びアッベ数をｎｄ及びνｄとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．６８ ＜ ｎｄ
νｄ ＜ ４０
【請求項５】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の各々に、少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群でフォーカシングを行なうことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記負レンズ成分は、負屈折力の単レンズであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記負レンズ成分は、物体側から順に、負レンズと正レンズの接合レンズであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの焦点距離をｆＦ、前記第２レンズ群の前記負レンズ成分から像面までに含まれるレンズの合成焦点距離をｆＲとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．２２４ ≦ ｆＦ／ｆＲ ＜ ０．３
【請求項１０】
前記負レンズ成分の負屈折力のレンズは、ｄ線（λ＝587.6nm）に対する屈折率及びアッベ数をｎｄ及びνｄとするとき、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．８０８０９ ≦ ｎｄ
νｄ ＜ ４０
【請求項１１】
前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの像側面は非球面であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側より順に、負屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第１レンズ群は、物体側より順に、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズの２枚からなり、前記第２レンズ群は、物体側より順に、正レンズと、Ｆナンバーを決定する開口絞りと、前記開口絞りの像側に１枚の負屈折力のレンズを含む負レンズ成分を有し、前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの像側面から前記開口絞りまでの軸上空気間隔をＤａ、広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のズームレンズでは、前記負レンズ成分は、物体側から順に、負レンズと正レンズの接合レンズであることが好ましい。
また、本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの焦点距離をｆＦ、前記第２レンズ群の前記負レンズ成分から像面までに含まれるレンズの合成焦点距離をｆＲとするとき、以下の条件を満足することが好ましい。
−０．２２４ ≦ ｆＦ／ｆＲ ＜ ０．３
また、本発明のズームレンズでは、前記負レンズ成分の負屈折力のレンズは、ｄ線（λ＝587.6nm）に対する屈折率及びアッベ数をｎｄ及びνｄとするとき、以下の条件を満足することが好ましい。
１．８０８０９ ≦ ｎｄ
νｄ ＜ ４０
また、本発明のズームレンズでは、前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの像側面は非球面であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は固定であり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔及び前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔を変化させ、
前記第１レンズ群は、光路折り曲げ光学素子を有し、かつ当該光路折り曲げ光学素子よりも物体側に、負レンズと、正レンズ成分とを少なくとも有していることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記光路折り曲げ光学素子はプリズムであって、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１＜Ｌ１／ｆｗ＜３
但し、
Ｌ１：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記プリズムの入射面までの光軸上の距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項３】
前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
２＜０．１（ν１−ν２）＋ｎ１＜４
但し、
ｎ１：前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν１：前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ν２：前記正レンズ成分中の正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．７＜ｆ１／ｆ２＜−０．４
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第３レンズ群の像側に、正の屈折力を有する第４レンズ群を有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して固定であることを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群の像側に、光軸上の位置を固定されている撮像素子を有することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記光路折り曲げ光学素子はプリズムであって、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．５＜Ｌ１／ｆｗ＜３
但し、
Ｌ１：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記プリズムの入射面までの光軸上の距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項９】
前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
２＜０．１（ν１−ν２）＋ｎ１＜３．２
但し、
ｎ１：前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν１：前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ν２：前記正レンズ成分中の正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明のズームレンズは、
前記第３レンズ群の像側に、正の屈折力を有する第４レンズ群を有していることが望ましい。
また本発明のズームレンズは、
前記第４レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して固定であることが望ましい。
また本発明のズームレンズは、
前記第４レンズ群の像側に、光軸上の位置を固定されている撮像素子を有することが望ましい。
また本発明のズームレンズは、
前記光路折り曲げ光学素子はプリズムであって、
以下の条件式を満足することが望ましい。
１．５＜Ｌ１／ｆｗ＜３
但し、
Ｌ１：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記プリズムの入射面までの光軸上の距離
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
また本発明のズームレンズは、
前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであり、
以下の条件式を満足することが望ましい。
２＜０．１（ν１−ν２）＋ｎ１＜３．２
但し、
ｎ１：前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν１：前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ν２：前記正レンズ成分中の正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽金属または軽金属合金と侵入型窒化マンガンとを複合させてなる金属−セラミックス複合材料であって、
線熱膨張の変化量が１×１０−４以内となる少なくとも温度幅２０度以上の温度領域が、−３０℃以上９０℃以下の温度範囲内にあることを特徴とする金属−セラミックス複合材料。
【請求項２】
線熱膨張の変化量が５×１０−５以内となる少なくとも温度幅１０度以上の温度領域が、−２０℃以上７０℃以下の温度範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の金属−セラミックス複合材料。
【請求項３】
軽金属または軽金属合金と侵入型窒化マンガンとを複合させてなる金属−セラミックス複合材料であって、
０℃〜４０℃の温度範囲内の温度幅２０度以上の領域における線膨張係数の絶対値が、常に、１．５×１０−６／℃以下であることを特徴とする金属−セラミックス複合材料。
【請求項４】
前記軽金属または軽金属合金は、金属アルミニウム、アルミニウム合金、金属マグネシウム、マグネシウム合金のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の金属−セラミックス複合材料。
【請求項５】
前記侵入型窒化マンガンは、Ｍｎ４−ｘＡｘＮ（０＜ｘ＜４、但しｘは整数でなく、ＡはＣｕ、Ｓｎを含む）であり、前記軽金属合金はアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の金属−セラミックス複合材料。
【請求項６】
前記侵入型窒化マンガンは、Ｍｎ４−ｘ−ｘ’ＣｕｘＳｎｘ’Ｎ（０．３８７≦ｘ≦０．５、０．３８７≦ｘ’≦０．５）であることを特徴とする請求項５に記載の金属−セラミックス複合材料。
【請求項７】
軽金属または軽金属合金と侵入型窒化マンガンとを複合させてなる線熱膨張の変化量が１×１０−４以内となる少なくとも温度幅２０度以上の温度領域が、−３０℃以上９０℃以下の温度範囲内にある金属−セラミックス複合材料の製造方法であって、
前記侵入型窒化マンガンを含む充填体または成形体に、溶融させた軽金属または軽金属合金を６００℃〜１０００℃で加圧浸透させることを特徴とする金属−セラミックス複合材料の製造方法。
【請求項８】
前記成形体は、前記侵入型窒化マンガンの粉末に、無機バインダあるいは有機バインダを添加して成形することにより形成されることを特徴とする請求項７に記載の金属−セラミックス複合材料の製造方法。
【請求項９】
前記成形体は、前記侵入型窒化マンガンの合成反応とともに焼結を進行させることにより形成されることを特徴とする請求項７に記載の金属−セラミックス複合材料の製造方法。
【請求項１０】
前記成形体における前記侵入型窒化マンガンの含有率が、４０〜６４体積％であることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の金属−セラミックス複合材料の製造方法。
【請求項１１】
前記侵入型窒化マンガンは、Ｍｎ４−ｘＡｘＮ（０＜ｘ＜４、但しｘは整数でなく、ＡはＣｕ、Ｓｎを含む）であり、前記軽金属合金はアルミニウム合金であることを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の金属−セラミックス複合材料の製造方法。
【請求項１２】
前記侵入型窒化マンガンは、Ｍｎ４−ｘ−ｘ’ＣｕｘＳｎｘ’Ｎ（０．３８７≦ｘ≦０．５、０．３８７≦ｘ’≦０．５）であることを特徴とする請求項１１に記載の金属−セラミックス複合材料の製造方法。