Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月1日(2008.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されたコンテンツを識別するための情報を、前記記録媒体上に印刷するための印刷データを生成するデータ処理装置であって、
前記記録媒体に記録される複数のコンテンツのタイトルを表す文字列をそれぞれ取得するタイトル取得手段と、
前記複数のコンテンツのタイトルを表す文字列のうち、全てのコンテンツに共通する部分を、前記記録媒体上の第１の領域に印刷し、
前記複数のコンテンツのタイトルを表す文字列のうち、前記全てのコンテンツに共通する部分を除いた部分のそれぞれを、前記記録媒体上の第２の領域に印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成手段と
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記複数のコンテンツのそれぞれと関連する日時に関する情報が、それぞれ前記第２の
領域にさらに印刷される
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記印刷データ生成手段は、
前記複数のコンテンツのそれぞれと関連する日時に関する情報に基づいて生成される文字列を、さらに前記記録媒体上の第３の領域に印刷するための印刷データを生成する
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第２の領域においては、前記第２の領域に印刷される文字列のうち、所定の数のコンテンツにおいて共通する文字列が前記第２の領域の所定の位置に印刷される
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記記録媒体に記録される複数のコンテンツを、N個の組に分割し、
前記記録媒体上の前記第１の領域および前記第２の領域を、N個に分割し、
前記印刷データ生成手段は、
それぞれの組において前記複数のコンテンツのタイトルを表す文字列のうち、共通する部分をN個抽出し、前記N個の共通する部分を、N個の第１の領域にそれぞれ印刷し、
それぞれの組において前記複数のコンテンツのタイトルを表す文字列のうち、前記共通する部分を除いた部分のそれぞれを、N個の第２の領域に印刷するための印刷データを生成する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記印刷データに基づいて、前記記録媒体上に前記文字列を印刷する印刷手段をさらに備える
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
記録媒体に記録されたコンテンツを識別するための情報を、前記記録媒体上に印刷するための印刷データを生成するデータ処理装置のデータ処理方法であって、
前記記録媒体に記録される複数のコンテンツのタイトルを表す文字列をそれぞれ取得し、
前記複数のコンテンツのタイトルを表す文字列のうち、全てのコンテンツに共通する部分を、前記記録媒体上の第１の領域に印刷し、
前記複数のコンテンツのタイトルを表す文字列のうち、前記全てのコンテンツに共通する部分を除いた部分のそれぞれを、前記記録媒体上の第２の領域に印刷するための印刷データを生成するステップ
を含むデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記印刷データに基づいて、前記記録媒体上に前記文字列を印刷する印刷手段をさらに備えるようにすることができる。
本発明の一側面は、記録媒体に記録されたコンテンツを識別するための情報を、前記記録媒体上に印刷するための印刷データを生成するデータ処理装置のデータ処理方法であって、前記記録媒体に記録される複数のコンテンツのタイトルを表す文字列をそれぞれ取得し、前記複数のコンテンツのタイトルを表す文字列のうち、全てのコンテンツに共通する部分を、前記記録媒体上の第１の領域に印刷し、前記複数のコンテンツのタイトルを表す文字列のうち、前記全てのコンテンツに共通する部分を除いた部分のそれぞれを、前記記録媒体上の第２の領域に印刷するための印刷データを生成するステップを含むデータ処理方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ステップＳ１２２において、形態素解析部１２１は、ステップＳ１２１の処理で生成されたテキストデータについて形態素解析する。これにより、例えば、コンテンツのタイトルとしてEPGに含まれていた文字列が形態素に分割される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
また、例えば、ステップＳ２０４、ステップＳ２０６、またはステップＳ２０７の処理で、コンテンツタイトル設定部１０４がコンテンツタイトルデータを設定するときに、EPGデータ取得部１０１を介して、そのコンテンツのEPGに含まれる放送日時の情報、放送時間の情報を取得し、そのコンテンツの放送日時、放送時間などを表す文字列がコンテンツタイトルデータに付加されるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
フォルダ２２５の図中右側には、このフォルダの名称である「連続テレビ  風のイルカ」が表示されており、その下側には、「タイトル数：３」と表示されている。上述したように、フォルダは、複数のグループ化されたEPGタイトルデータのうちの共通する部分なので、いまの場合、EPGタイトルデータに「連続テレビ  風のイルカ」という文字列が含まれている３つのコンテンツが、フォルダ２２５に集約されていることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
また、領域３２２には、ディスク３０１に記録されたコンテンツの放送日のうち最先の日（２００６年８月１１日）と最後の日（２００６年８月２８日）が印刷されており、その下側に、記録されているコンテンツの数を表すタイトル数が１２であることが印刷されており、さらにその下側に記録されているコンテンツの放送時間の合計である時間数が１２時間であることが印刷されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三つの側面に広告構成面を有する三角柱からなり、正三角形で配列される第１乃至第６広告フレームと、
前記広告フレームの各々を偏心軸によって支持し、６０°の間隔で円形に配列される第１乃至第６回転体と、
前記回転体のうち第１、第３、第５回転体を１８０°ずつ正回転と逆回転を反復させ、第２、第４、第６回転体をこれらと反対に１８０°ずつ逆回転と正回転を反復させ、且つ前記回転体の各々の１８０°回転時に、回転体すべてを同時に６０°正回転させることによって、前記広告構成面の組合により完成された広告画面が一つの地点の外部観察者を相手にディスプレイされるようにする回転伝達手段と、
前記回転伝達手段の側方で回転伝達手段を駆動させる駆動ギアを具備した駆動手段、および、
前記広告フレームが３６０°外部に露出される構造で前記構成要素を収容するハウジングと、を含み、
前記回転伝達手段は、
回転せずに固定された固定ギアと、
前記固定ギアの中心部に回転自在に設置される中心回転軸と、
前記中心回転軸に結合され、前記駆動ギアにより連続して正回転するベースギアと、
前記ベースギアのボディーに中心が固定され、前記固定ギアを中心に１８０°の間隔を置いて設置され、ベースギアの回転時に、固定ギアに噛合して回転する第１遊星ギア及び第２遊星ギアと、
前記第１遊星ギアの中心に第１リンクで連結され、前記ベースギアの回転により６０°ずつ正回転と停止を繰り返す第１中間ギアと、
前記第２遊星ギアの中心に第２リンクで連結され、前記ベースギアの回転により前記第１中間ギアとは交代に６０°ずつ停止と正回転を繰り返す第２中間ギアと、
前記第１中間ギアに噛合され、第１中間ギアの回転と停止および前記ベースギアの回転により前記第１リンクで１８０°ずつ逆回転と正回転を繰り返しながら、前記第１、第３、第５回転体を回転させるように１２０°の間隔で配列される第１、第３、第５回転ギアと、
前記第２中間ギアに噛合され、第２中間ギアの回転と停止および前記ベースギアの回転により前記第２リンクで１８０°ずつ正回転と逆回転を繰り返しながら、前記第２、第４、第６回転体を回転させるように前記第１、第３、第５回転ギアの間ごとに１２０°の間隔で配列される第２、第４、第６回転ギアと、
および前記回転ギアが回転自在に設置されると共に、前記中心回転軸に結合され、前記ベースギアの回転により前記回転ギアの１８０°回転当たり６０°ずつ連続して正回転する回転盤と、を含むことを特徴とする、回転広告装置。
【請求項２】
前記第１リンク及び前記第２リンクの各々は、
上下に配置される上部リンク片及び下部リンク片と、
前記上部リンク片の末端部に垂直で上向き形成された上部シャフトと、
前記下部リンク片の末端部に垂直で下向き形成された下部シャフトと、
前記上部リンク片と前記下部リンク片とを連結し、これらの回転中心軸の役目をするピンと、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の回転広告装置。
【請求項３】
前記広告フレームの上下に各々広告フレームの広告画面を照明する照明手段が前記ハウジングの内部に設置されることを特徴とする、請求項１に記載の回転広告装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器分析により取得された分析データやこの分析データから派生するデータ、並びに分析機器を制御するための指示データといった分析関連データをファイル形式で保存・管理するためのデータ管理装置であって、
a)ある分析関連データに対して承認状態情報を付与する指示が与えられたとき、該分析関連データに対して承認状態情報を付与する承認状態付与手段と、
b)前記承認状態付与手段によって前記分析関連データに所定の承認状態情報が付与されたとき、またはロック指示が与えられたとき、該分析関連データ及び該承認状態情報を編集不可能な状態にロックするデータロック手段と、
を備えることを特徴とする機器分析用データ管理装置。
【請求項２】
更に、
c)前記分析関連データを、該分析関連データを作成したユーザからの要求のみに応じて、編集不可能な状態にロックする又は該編集不可能な状態を解除する編集ロック手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の機器分析用データ管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ハードディスク４２には分析関連データを格納・管理するデータべースである分析関連データデータベース（以後「分析関連データＤＢ」と略記する）４２１と、データ管理ソフトウエア４２２とが含まれる。図２には、中央制御部４０がデータ管理ソフトウエア４２２を実行することによりソフトウエア的に実現する機能であるデータロック手段５１及び承認状態付与手段５２も描かれている。
分析関連データＤＢ４２１に格納されている分析関連データは、分析装置から取得された分析データやこの分析データから派生する各種のデータを含んでおり、これらには、分析の結果取得された生データに加えて、サンプル名、登録日時、登録装置名、分析装置名をはじめとする種々の情報も含まれる。また、分析関連データには、分析装置を制御するための、分析条件等をはじめとする指示データも含まれる。
そして、分析関連データにはその承認状態を示す承認状態情報が付与される。承認状態情報は、分析関連データ自体に付与してもよいし、別に専用の管理テーブルを設けることによって分析関連データとは分けて管理しても構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上において説明した実施形態では、分析関連ファイルがロックされるまでは、その分析関連ファイルに含まれるデータを変更することが可能となっている。しかし、場合によっては、最初に登録された分析関連ファイルに変更が何ら加えられていないことを明確にする必要がある。このような要求に応えるために、本発明の機器分析用データ管理装置は、更に、その分析関連データを作成した（または登録した）ユーザからの要求のみに応じて、分析関連データを編集不可能な状態にロックする編集ロック手段を備えることができる。
編集ロック手段は、分析関連データを編集不可能な状態にロックするが、承認状態情報はロックしない。従って、編集ロック手段によってロックされた分析関連データは、複数の者によって順次承認されてゆくことが可能である。
入力部４３より編集ロック手段によってロックされている分析関連ファイルのコピーを指示する命令が入力されたとき、またはロックされているファイルを編集する命令が入力されたときには、データ管理装置は、承認状態情報を削除する若しくは「未確認」の状態にして新たなバージョンのファイルを作成する。
編集ロック手段はまた、その分析関連データを作成したユーザからの要求のみに応じて、編集不可能な状態を解除するようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤを備えてなる照明装置において、
前記複数のＬＥＤを装着して支持すると共に、該複数のＬＥＤを点灯する電源回路を装着して支持する支持体を備え、
前記複数のＬＥＤ及び／又は前記電源回路を前記支持体に収容してなることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
複数のＬＥＤを備えてなる照明装置において、
前記複数のＬＥＤを直接的又は間接的に装着して支持する屈曲された支持体と、
前記複数のＬＥＤを点灯する電源回路とを備え、
前記複数のＬＥＤ及び／又は前記電源回路は、前記支持体の屈曲によって形成される空間内に収容してあることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
複数のＬＥＤを備えてなる照明装置において、
前記複数のＬＥＤを直接的又は間接的に装着して支持する支持体を備え、
前記複数のＬＥＤは、該ＬＥＤからの光が外部へ直接照射されないように前記支持体に収容してあることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記傾斜抑制部材は、前記空気極よりも薄く形成される
ことを特徴とする請求項５記載の平板型固体酸化物形燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記平板型固体酸化物形燃料電池において、電解質は、第２の面の一部が露出し、傾斜抑制部材は、燃料極セパレータと空気極セパレータとの間、および、電解質の第２の面の一部と空気極セパレータとの間に亘って配置されるようにしてもよい。ここで、傾斜抑制部材は、空気極よりも薄く形成されるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の導電性膜上に、樹脂皮膜が存在する領域と、存在しない領域を選択的に形成するとともに、周囲が樹脂皮膜で囲まれた複数の独立した領域とした構成となるように形成し、前記導電性膜が露出している領域で、周囲を樹脂皮膜で囲まれた領域に、有機ＥＬ材料を含有する液体を噴射付与し、有機ＥＬ発光素子群を形成して構成される有機ＥＬディスプレイ基板において、前記液体に対して、前記樹脂皮膜は、前記導電性膜が露出している領域より濡れにくくした樹脂皮膜であるとともに、前記有機ＥＬ材料を含有する液体を噴射付与し、該有機ＥＬ材料を含有する液体中の揮発成分を揮発させ、該液体中の固形分を前記領域上に残留させ、該領域に透明電極により導通をとり、その上に透明基板を配した構成として該透明基板を介して光を取り出すことを特徴とする有機ＥＬディスプレイ基板。
【請求項２】
前記透明電極は、必要に応じた形状にパターン形成され、前記樹脂皮膜によって形成される前記独立した領域には、前記パターンの境界線がかからないように、前記独立した領域の大きさを決めたことを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬディスプレイ基板。
【請求項３】
前記有機ＥＬ材料を含有する液体は、それぞれ赤色、緑色、青色を発色させる有機ＥＬ材料を含有する液体であることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の有機ＥＬディスプレイ基板。
【請求項４】
前記基板および前記透明基板は可撓性基板としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の有機ＥＬディスプレイ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機ＥＬディスプレイ基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、吐出装置を用いて有機ＥＬ材料の膜形成を行うことによって形成された有機ＥＬディスプレイ基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するために第１に、基板上の導電性膜上に、樹脂皮膜が存在する領域と、存在しない領域を選択的に形成するとともに、周囲が樹脂皮膜で囲まれた複数の独立した領域とした構成となるように形成し、前記導電性膜が露出している領域で、周囲を樹脂皮膜で囲まれた領域に、有機ＥＬ材料を含有する液体を噴射付与し、有機ＥＬ発光素子群を形成して構成される有機ＥＬディスプレイ基板において、前記液体に対して、前記樹脂皮膜は、前記導電性膜が露出している領域より濡れにくくした樹脂皮膜であるとともに、前記有機ＥＬ材料を含有する液体を噴射付与し、該有機ＥＬ材料を含有する液体中の揮発成分を揮発させ、該液体中の固形分を前記領域上に残留させ、該領域に透明電極により導通をとり、その上に透明基板を配した構成として該透明基板を介して光を取り出すようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２に、上記第１の有機ＥＬディスプレイ基板において、前記透明電極は、必要に応じた形状にパターン形成され、前記樹脂皮膜によって形成される前記独立した領域には、前記パターンの境界線がかからないように、前記独立した領域の大きさを決めるようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３に、上記第１もしくは第２の有機ＥＬディスプレイ基板において、前記有機ＥＬ材料を含有する液体は、それぞれ赤色、緑色、青色を発色させる有機ＥＬ材料を含有する液体であるようにした。また、上記第１乃至第３のいずれか１の有機ＥＬディスプレイ基板において、前記基板および前記透明基板は可撓性基板とするようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、必要な箇所に有機ＥＬ材料を含有する溶液が付着しやすく、所望の有機ＥＬ発光素子を高精度に製作することができるようになった。つまり、有機ＥＬ材料を含有する溶液が、隣接する発光素子間を分離するための樹脂皮膜には付きにくく、導電性膜が露出している領域には付着しやすいため、互いの発光素子がきれい、かつ完全に分離独立した有機ＥＬ発光素子群を形成した有機ＥＬディスプレイ基板を得ることができるようになった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
とりわけ、インクジェット噴射の原理で、有機ＥＬ材料を含有する溶液を噴射付与する場合、噴射ヘッドと基板とは互いに相対的に移動しながら噴射付与されるので、溶液の着弾精度が狂う場合もあったが、少しの狂いであれば、溶液が隣接する発光素子間を分離するための樹脂皮膜に付着した場合に、その領域は濡れにくいためそこにとどまらず、濡れやすい導電性膜が露出している領域に移動して、着弾精度の多少の狂いを補正できるという効果があり、高精度な有機ＥＬ発光素子群を形成した有機ＥＬディスプレイ基板を得ることができるようになった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明によれば、フルカラー表示が可能な有機ＥＬディスプレイ装置に適用できるようになった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明によれば、このような有機ＥＬディスプレイ基板を適用した画像表示装置において、発光表示情報を両面から見ることが可能となった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、このような有機ＥＬディスプレイ基板を適用した両面ディスプレイ装置においても、樹脂皮膜によって形成される独立した領域である発光部に、電極パターン境界線が存在せず、そのパターン線によって表示品質が阻害されることがないので、高品位な両面画像表示ができるようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性プラスチック基板上に形成された機能性素子を複数個配列してなる機能性素子基板において、
前記機能性素子は、導電性膜で形成された１対の電極間に設けられた機能性材料層を含むとともに、該機能性材料層は、機能性材料を含有する液体を前記可撓性プラスチック基板に噴射付与した後、該液体中の揮発成分を揮発させ、該液体中の固形分を基板上に残留させることによって形成される機能性素子であって、
前記液体は、該液体が付与される領域の材質より濡れにくい材質の樹脂材料で周囲を囲まれた領域に付与されることを特徴とする機能性素子基板。
【請求項２】
前記周囲を囲まれた領域は、それぞれ独立した領域が複数個あり、該領域に異なる液体を噴射付与してなることを特徴とする請求項１記載の機能性素子基板。
【請求項３】
可撓性プラスチック基板上に形成された機能性素子を複数個配列してなる機能性素子基板を製造する機能性素子基板製造装置において、
前記機能性素子は、導電性膜で形成された１対の電極間に設けられた機能性材料層を含むとともに、該前記機能性材料層は、機能性材料を含有する液体を噴射付与した後、該液体中の揮発成分を揮発させ、該液体中の固形分を基板上に残留させることによって形成される機能性素子であり、
前記液体は、該液体が付与される領域の材質より濡れにくい材質の樹脂材料で周囲を囲まれた領域に付与される機能性素子基板製造装置であり、
前記周囲を囲まれた領域に機能性材料を含有した液体を噴射する噴射ヘッドと、該噴射ヘッドに液体付与情報を入力する情報入力手段とを有し、
前記噴射ヘッドは、保持手段に搭載されて前記可撓性プラスチック基板に相対する位置に配されるとともに、前記可撓性プラスチック基板と相対移動を行いつつ前記情報入力手段により入力された前記液体付与情報に基づいて前記液体を噴射することを特徴とする機能性素子基板製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、前記目的を達成するために、第１に、可撓性プラスチック基板上に形成された機能性素子を複数個配列してなる機能性素子基板において、前記機能性素子は、導電性膜で形成された１対の電極間に設けられた機能性材料層を含むとともに、該機能性材料層は、機能性材料を含有する液体を前記可撓性プラスチック基板に噴射付与した後、該液体中の揮発成分を揮発させ、該液体中の固形分を基板上に残留させることによって形成される機能性素子であって、前記液体は、該液体が付与される領域の材質より濡れにくい材質の樹脂材料で周囲を囲まれた領域に付与されるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２に、上記第１の機能性素子基板において、前記周囲を囲まれた領域は、それぞれ独立した領域が複数個あり、該領域に異なる液体を噴射付与してなるようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３に、可撓性プラスチック基板上に形成された機能性素子を複数個配列してなる機能性素子基板を製造する機能性素子基板製造装置において、前記機能性素子は、導電性膜で形成された１対の電極間に設けられた機能性材料層を含むとともに、該前記機能性材料層は、機能性材料を含有する液体を噴射付与した後、該液体中の揮発成分を揮発させ、該液体中の固形分を基板上に残留させることによって形成される機能性素子であり、前記液体は、該液体が付与される領域の材質より濡れにくい材質の樹脂材料で周囲を囲まれた領域に付与される機能性素子基板製造装置であり、前記周囲を囲まれた領域に機能性材料を含有した液体を噴射する噴射ヘッドと、該噴射ヘッドに液体付与情報を入力する情報入力手段とを有し、前記噴射ヘッドは、保持手段に搭載されて前記可撓性プラスチック基板に相対する位置に配されるとともに、前記可撓性プラスチック基板と相対移動を行いつつ前記情報入力手段により入力された前記液体付与情報に基づいて前記液体を噴射するようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、必要な箇所に機能性材料を含有する溶液が付着しやすく、所望の素子を高精度に製作することができるようになった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、互いの素子がきれいかつ完全に分離独立した機能性素子群を形成した機能性素子基板を得ることができるようになった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、同一基板上に異なる機能を発現できる素子を、完全に分離独立した状態で形成した機能性素子基板を得ることができるようになった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、フルカラー表示が可能な有機ＥＬディスプレイ装置に適用できるようになった。また、光の３原色の素子部を１つのピクセルとしてコンパクトに配列でき、それにより、より高品質な画像表示が得られる有機ＥＬディスプレイ装置とすることができた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、新規な構成の機能性素子基板上の機能性素子を高精度に製造できるようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御ステップにより表示された前記メンバプリンタのデバイス属性情報は、給紙可能な用紙種類、両面機能の有無、ステイプル機能の有無、及び場所情報の何れか１つ以上を示すものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記制御手段により表示された前記メンバプリンタのデバイス属性情報は、給紙可能な用紙種類、両面機能の有無、ステイプル機能の有無、及び場所情報の何れか１つ以上を示すものであることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー長繊維と非エラストマー繊維とを、エラストマー長繊維／非エラストマー繊維＝５０／５０〜９５／５の重量比で含有する不織布であって、不織布の５０％伸長時の伸長回復率が７０％以上、かつ重ね合わせた２枚の不織布を剥がす時の強度が不織布の５０％伸長時強度以下であり、非エラストマー繊維の平均繊維径（Ａｄ）が１〜２０μｍ、エラストマー長繊維の平均繊維径（Ｂｄ）が５〜４０μｍであり、かつＡｄ≦Ｂｄの関係にあり、エラストマー長繊維と非エラストマー繊維とを捕集コンベアー上に捕集し混合する工程を含み製造されたことを特徴とする弾性不織布。
【請求項２】
エラストマー長繊維がメルトブロー法またはスパンボンド法によって製造されたことを特徴とする請求項１に記載の弾性不織布。
【請求項３】
エラストマー長繊維がポリスチレンエラストマー樹脂及びポリオレフィンエラストマー樹脂から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の弾性不織布。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の弾性不織布に、前記弾性不織布以外の不織布、フィルム、ウェブ、織物、編み物、繊維束から選ばれる少なくとも１種を積層してなる積層弾性不織布。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の弾性不織布または請求項４記載の積層弾性不織布を用いた繊維製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下によって構成される。
（１）エラストマー長繊維と非エラストマー繊維とを、エラストマー長繊維／非エラストマー繊維＝５０／５０〜９５／５の重量比で含有する不織布であって、不織布の５０％伸長時の伸長回復率が７０％以上、かつ重ね合わせた２枚の不織布を剥がす時の強度が不織布の５０％伸長時強度以下であり、非エラストマー繊維の平均繊維径（Ａｄ）が１〜２０μｍ、エラストマー長繊維の平均繊維径（Ｂｄ）が５〜４０μｍであり、かつＡｄ≦Ｂｄの関係にあり、エラストマー長繊維と非エラストマー繊維とを捕集コンベアー上に捕集し混合する工程を含み製造されたことを特徴とする弾性不織布。
（２）エラストマー長繊維がメルトブロー法またはスパンボンド法によって製造された前記（１）項記載の弾性不織布。
（３）エラストマー長繊維がポリスチレンエラストマー樹脂及びポリオレフィンエラストマー樹脂から選ばれる少なくとも１種からなる前記（１）項または（２）項記載の弾性不織布。
（４）前記（１）〜（３）項のいずれか１項記載の弾性不織布に、前記弾性不織布以外の不織布、フィルム、ウェブ、織物、編み物、繊維束から選ばれる少なくとも１種を積層してなる積層弾性不織布。
（５）前記（１）〜（３）項のいずれか１項記載の弾性不織布または前記（４）項記載の積層弾性不織布を用いた繊維製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道施設の再構築工事において、筒状の防食シートの内部で筒状に組み合わされ、前記防食シートを内側から支持し、前記防食シートの貼り付け後は分解して搬出される仮設型枠部材であって、基体部と、連結部とを含み、
前記基体部は、発泡性樹脂を主成分とする板状であって、向かい合う２辺を少なくとも１組有しており、
前記連結部は、凹凸嵌合のための段差を有し、前記基体部の前記向かい合う２辺の少なくとも一方に備えられている、
仮設型枠部材。
【請求項２】
請求項１に記載された仮設型枠部材であって、
前記基体部は、断面円弧状であって、湾曲端縁と、非湾曲端縁とを含み、
前記湾曲端縁は、前記基体部の高さ方向の両端において向かい合う２辺であり、
前記非湾曲端縁は、前記高さ方向に直交する幅方向の両端において向かい合う２辺であり、
前記連結部は、前記非湾曲端縁の少なくとも一辺側に備えられている、
仮設型枠部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された仮設型枠部材であって、
さらに前記連結部は、前記湾曲端縁の少なくとも一辺側に備えられている、
仮設型枠部材。
【請求項４】
下水道施設の再構築工事において、筒状の防食シートの内部に組み合わされ、前記防食シートを内側から支持し、前記防食シートの貼り付け後は分解して搬出される仮設型枠組立体であって、複数の仮設型枠部材を含み、
前記仮設型枠部材は、基体部と、連結部とを含み、
前記基体部は、発泡性樹脂を主成分とする板状であって、向かい合う２辺を少なくとも１組有しており、
前記連結部は、凹凸嵌合のための段差を有し、前記基体部の前記向かい合う２辺の少なくとも一方に備えられており、
前記複数の前記仮設型枠部材は、隣接する辺が、前記連結部の凹凸嵌合により分解可能に結合され、全体として筒状になっている、
仮設型枠組立体。
【請求項５】
請求項４に記載された仮設型枠組立体であって、
前記複数の前記仮設型枠部材のうち少なくとも１つは、筒径拡張部を有しており、
前記筒径拡張部は、溝部と、楔片とを有しており、
前記楔片は、前記筒状の内面から外面に向かって先細りとなる向きで、前記溝部に着脱可能に打ち込まれ、前記打ち込まれた状態で筒状体の径寸法を拡張させ、前記溝部から取り出された状態で筒状体の径寸法を縮小させる、
仮設型枠組立体。
【請求項６】
請求項５に記載された仮設型枠組立体であって、
前記楔片は、主楔片と、副楔片とを有しており、
前記主楔片は、前記基体部の前記高さ方向に沿って２つに分割されており、前記筒状の内面から外面に向かって先細りとなる向きで、前記溝部に着脱可能に打ち込まれ、前記打ち込まれた状態で筒状体の径寸法を拡張させ、前記溝部から取り出された状態で筒状体の径寸法を縮小させ、
前記副楔片は、前記筒状の内面から外面に向かって先細りに細くなる向きで、前記主楔片の前記分割面に着脱可能に打ち込まれ、前記打ち込まれた状態で筒状体の径寸法を拡張させ、前記溝部から取り出された状態で筒状体の径寸法を縮小させる、
仮設型枠組立体。
【請求項７】
複数の仮設型枠部材を用いた下水道施設の再構築方法であって、
前記仮設型枠部材は、基体部と、連結部とを含み、
前記基体部は、発泡性樹脂を主成分とする板状であって、向かい合う２辺を少なくとも１組有しており、
前記連結部は、凹凸嵌合のための段差を有し、前記基体部の前記向かい合う２辺の少なくとも一方に備えられており、
前記下水道施設は、コンクリート材料を主成分とするコンクリート基体部を有し、
前記コンクリート基体部の内部空間に、縮径した筒状の防食シートと、複数の仮設型枠部材とを搬入し、
前記内部空間において防食シートを内壁面に沿った筒状に拡径し、
前記防食シートの内部において、前記複数の仮設型枠部材を前記連結部で連結して筒状とし、
前記コンクリート基体部の内壁面と防食シートの外周面との間に裏込め材を充填し、
前記裏込め材の養生期間経過後に、前記仮設型枠組立体を分解して、前記コンクリート基体部の開口部から搬出する、
工程を含む下水道施設の再構築方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、この公知の帯は、面ファスナーを用いて太鼓結びや太鼓部と胴巻部とを固定する構成を採用しているため、帯の折り畳みや装着時に帯地がファスナーで擦られて傷められる不都合がある。帯を展開すると通常の帯と同様に折り畳んで帯を収納できるが、このときにもファスナーが帯地を擦って傷めてしまうことになる。
また、胴巻部を固定する締紐が、胴巻部表面上中央と上部各付近に高さを異にして取り付けられているため、締紐で強く締めつけると胴巻部に斜め方向の力が掛かってしまい、胴巻部を真横に向けるためには強く締めつけられないことになる。したがって、帯の装着が長時間にわたると、所作の繰り返し、空腹に伴う胴囲の変化などに基因して装着に緩みが発生して着崩れが生じやすくなる。
【特許文献１】実公昭６３−９５２７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第一の技術的手段においては、結び姿と胴巻部とは、糸で縫着する構成が採用されているから、面ファスナー特有のゴワツキがなく、帯地本来の自然な軟らかさの着心地が得られることになる。縫合糸を取り除くと、帯には異物が何一つ残らないから、元の一本の帯にしてそのまま使用することも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にガス流路（１４）及びテーパ面である栓体摺動面（１５）を有するとともに、ハンドル取付部（１１）の突出形成された本体（１０）と、
前記栓体摺動面（１５）と密接に摺動するテーパ外周面（２２ａ）を有し、前記ガス流路（１４）を開閉する栓体（２０）と、
前記本体（１０）のハンドル取付部（１１）の端部に回動可能に装着され、且つ、前記栓体（２０）とは相対回動不能に係合した、前記栓体（２０）を動かすハンドル（５０）と、
前記ハンドル（５０）と前記栓体（２０）との間に配置された、前記栓体（２０）を前記本体（１０）内に向けて付勢するバネ（３０）と、を具備し、
組立て時には、前記栓体（２０）のテーパ外周面（２２ａ）が、前記本体（１０）のハンドル取付部（１１）の内面（１１ａ）を通って前記本体（１０）内に挿入されるガス栓であって、
前記栓体（２０）の上首部（２１）が前記本体（１０）のハンドル取付部（１１）内に突出しており、
前記上首部（２１）の外面（２１ａ）と前記ハンドル取付部（１１）の内面（１１ａ）との間に樹脂シール部材（４０）が介装されており、
前記樹脂シール部材（４０）が密接する面（２１ａ）が、前記ガス流路（１４）の軸線に対して垂直な円筒面となっていて、前記栓体（２０）が前記バネ（３０）の付勢力に抗して上方へ移動したときも前記樹脂シール部材（４０）のシール性が維持されることを特徴とするガス栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための、本発明のガス栓は、  内部にガス流路（１４）及びテーパ面である栓体摺動面（１５）を有するとともに、ハンドル取付部（１１）の突出形成された本体（１０）と、  前記栓体摺動面（１５）と密接に摺動するテーパ外周面（２２ａ）を有し、前記ガス流路（１４）を開閉する栓体（２０）と、  前記本体（１０）のハンドル取付部（１１）の端部に回動可能に装着され、且つ、前記栓体（２０）とは相対回動不能に係合した、前記栓体（２０）を動かすハンドル（５０）と、  前記ハンドル（５０）と前記栓体（２０）との間に配置された、前記栓体（２０）を前記本体（１０）内に向けて付勢するバネ（３０）と、を具備し、
組立て時には、前記栓体（２０）のテーパ外周面（２２ａ）が、前記本体（１０）のハンドル取付部（１１）の内面（１１ａ）を通って前記本体（１０）内に挿入されるガス栓であって、  前記栓体（２０）の上首部（２１）が前記本体（１０）のハンドル取付部（１１）内に突出しており、  前記上首部（２１）の外面（２１ａ）と前記ハンドル取付部（１１）の内面（１１ａ）との間に樹脂シール部材（４０）が介装されており、 前記樹脂シール部材（４０）が密接する面（２１ａ）が、前記ガス流路（１４）の軸線に対して垂直な円筒面となっていて、前記栓体（２０）が前記バネ（３０）の付勢力に抗して上方へ移動したときも前記樹脂シール部材（４０）のシール性が維持されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面に始動口と特別入賞装置とを備え、前記特別入賞装置は、一対の可動片によって開閉される大入賞口を通じて入球可能とされた内部の入賞空間内に特定入賞口と普通入賞口とを備えると共に、前記特定入賞口への打球の入賞を検出する特定入賞口入賞検出手段を有し、前記始動口への打球の入賞により開放された前記大入賞口に受け入れられた打球が前記特定入賞口に入賞した場合に、大当り遊技状態となって前記可動片の開放動作を所定回数繰り返すラウンド動作を開始し、１回の前記ラウンド動作中に前記特定入賞口に入賞すると、今回のラウンド動作を終了して次回のラウンド動作を開始し、かつ前記ラウンド動作を予め設定された最大継続回数繰り返すように構成された遊技制御装置を有する弾球遊技機において、
前記遊技制御装置が、
前記始動口への打球の入賞に応じて前記ラウンド動作の最大継続回数を抽選するラウンド抽選手段と、
今回の始動口への打球の入賞に応じた前記ラウンド抽選手段による抽選結果としての最大継続回数を、次回の始動口への打球の入賞を切っ掛けとして大当り遊技状態となった場合に適用する最大継続回数適用手段と、
前記ラウンド抽選手段が前記最大継続回数を抽選することに応じて、大当り遊技状態となった場合の最大継続回数を遊技者に予告するラウンド予告演出表示を行うラウンド予告演出表示手段と
を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記最大継続回数が少なくとも大小２種類設定され、
前記ラウンド予告演出表示手段は、前記ラウンド抽選手段が最大継続回数として大きいものを抽選した場合に、小さいものを抽選した場合よりも予告表示を行う確率を低く設定する構成と、小さいものを抽選した場合よりも予告表示を行う期間を長く設定する構成とを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止ベース部材及びｚ軸の周りを回転する回転ベース部材を有するＣＴガントリ機構のバランスを取るシステムであって、
前記回転ベース部材（２０）がその上に配置されたＸ線管（２４）と検出器プレート（２６）とを有し、
第１のウェイト・スタック機構（５０）が第１の既知の複数のウェイト部材及びスペーサを有し、
第２のウェイト・スタック機構（５２）が第２の既知の複数のウェイト部材及びスペーサを有し、
前記第１と第２のスタック部材が前記回転ベース部材の予め選択された位置に配置され、
一対の歪みゲージ・センサ（５４）、（５６）が前記回転ベース部材に隣接して前記静止ベース部材上に配置されている、
システム。
【請求項２】
前記スペーサは、個々のスペーサ部材（５０Ｃ）、（５２Ｃ）と、個々のシム部材（５０Ｄ）、（５２Ｄ）とを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ウェイト部材は、第１の質量を有する第１のセットの個々のウェイト部材（５０）と、前記第１の質量と異なる第２の質量を有する第２のセットの個々のウェイト部材（５２）とを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記予め選択された位置は、約９０°離間していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記予め選択された位置は、前記回転ベース部材上の約１０７°及び約１８０°の位置に置かれることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
静止ベース部材（２２）及び、ｚ軸の周りを回転する回転ベース部材（２０）を有し、Ｘ線管（２４）及び検出器平面（２６）が前記回転ベース部材上に配置されたＣＴガントリ機構のバランスを取る方法であって、
前記回転ベース部材上の第１の予め選択された位置に第１の複数の個々のウェイト部材（５０）及びスペーサを準備する段階と、
前記回転ベース部材上の第２の予め選択された位置に第２の複数の個々のウェイト部材（５２）及びスペーサを準備する段階と、
前記回転ベース部材上に試用ウェイトを配置する段階と、
第１のベースライン運転を行い、前記ＣＴガントリ機構のアンバランスを測定し、該アンバランスの大きさ及び位相角を計算する段階と、
試用ウェイトを前記回転ベース部材上の予め指定した位置に配置して２回の追加の試運転を行う段階と、
前記機構の静的バランス及び動的バランスを取るために必要な質量とそのＺ軸上の位置を計算する段階と、
前記計算結果にかなうように前記第１と第２の複数のウェイト部材及びスペーサを配置する段階と、
を含む方法。
【請求項７】
前記第１と第２の複数のウェイト部材及びスペーサ部材の前記予め選択された位置は、前記回転ベース部材上の１０７°及び１０８°の位置にある請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記バランシングを完成させるために、前記第１と第２の複数のウェイト部材及びスペーサの配置を調整する段階を更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記バランシングの性能をチェックするために試験を行う段階を更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記システムのアンバランスの測定は、少なくとも一対の歪みゲージ部材（５４）、（５６）により行われることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの検出器６８に電気的に結合された少なくとも１つの単一指向性導電層８０と、
前記少なくとも１つの単一指向性導電層８０に電気的に結合される複数の可撓性回路層７７と、
を備え、
前記複数の可撓性回路層７７の各層が、前記少なくとも１つの検出器６８により生成されたＸ線信号をデータ収集システム４２へ配向するＸ線イメージング・システム１０用の可撓性検出器アレイ伝送回路１２。
【請求項２】
前記複数の可撓性回路層７７間に配置された少なくとも１つの絶縁層８６を更に備える請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記少なくとも１つの単一指向性導電層８０及び前記少なくとも１つの検出器６８に電気的に結合された複数の検出器結合パッド８１を更に備える請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記少なくとも１つの単一指向性導電層８０及び前記複数の可撓性回路層７７に電気的に結合された複数の可撓性回路結合パッド８４を更に備える請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記少なくとも１つの単一指向性導電層８０及び前記第１の可撓性回路層７７に電気的に結合された複数の可撓性回路結合パッド８４と、
前記複数の可撓性回路結合パッドと前記少なくとも１つの単一指向性導電層とを結合する複数の電気バイアと、
を更に備え、
前記複数の可撓性回路層が、第１の可撓性回路層と、第２の可撓性回路層とを備えることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記少なくとも１つの検出器及び前記少なくとも１つの単一指向性導電層に電気的に結合された少なくとも１つの導電性基板層７０を更に備える請求項１に記載の回路。
【請求項７】
Ｘ線ビーム３２を発生する線源１８と、
前記Ｘ線ビーム３２を受信して投影データを生成する少なくとも１つの検出器６８と、
可撓性検出器アレイ伝送回路１２と、
を備えるＸ線イメージング・システム１０であって、
前記可撓性検出器アレイ伝送回路１２が、前記少なくとも１つの検出器６８に複数のパッドを介して電気的に結合された少なくとも１つの単一指向性導電層８０と、前記少なくとも１つの単一指向性導電層８０に電気的に結合された複数の可撓性回路層７７とを含み、
前記Ｘ線イメージング・システム１０が更に、
前記可撓性検出器アレイ伝送回路１２に電気的に結合された、前記少なくとも１つの検出器６８から前記投影データを受信して前記投影データに応答して画像を再構成する画像再構成装置４４と、
を備えるシステム。
【請求項８】
前記複数の可撓性回路層７７間に配置された少なくとも１つの絶縁層８６を更に備える請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの単一指向性導電層８０及び前記少なくとも１つの検出器６８に電気的に結合された複数の検出器結合パッド８１を更に備える請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの検出器６８及び前記少なくとも１つの単一指向性導電層８０に電気的に結合された少なくとも１つの導電性基板層７０を更に備える請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技を司る第１基板と演出を司る第２基板とを備え、抽選実施条件が成立したことを契機として抽選を行うとともに表示部で図柄にかかる変動表示を開始し、前記抽選の結果が当たりである場合には当該変動表示を開始した以後に所定の態様が表示されて遊技者に有利な遊技状態を提供する構成とした遊技機であって、
前記第１基板から前記第２基板に伝達する信号情報に従って変動表示を行うとともに、いずれか一方の基板で選択した特定内容の表示を行う変動表示手段と、
前記変動表示手段が行なった特定内容の表示について、当該表示の全部または一部を再現するために必要な再現情報を記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録媒体に記録した再現情報に基づいて、前記変動表示を終えた後に特定内容の表示の全部または一部を再現する再現表示手段とを有する遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載した遊技機であって、
特定内容は第２基板で選択する構成とした遊技機。
【請求項３】
請求項３は、請求項１または請求項２に記載した遊技機であって、
再現表示手段によって特定内容の表示を再現する過程において、前記特定内容の注目すべきポイントを報知する報知手段を有する遊技機。
【請求項４】
請求項４は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した遊技機であって、
再現表示手段は、再現を行うか否かの抽選を行い、その抽選結果に応じて特定内容の表示の全部または一部を再現する遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載した遊技機であって、
特定内容の表示の再現を指示可能な指示部を備え、前記指示部による遊技者等の指示を受けて再現表示手段は前記特定内容の表示の全部または一部を再現する遊技機。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載した遊技機であって、
記録手段は第１基板から第２基板に伝達する信号情報に従う変動表示が特定の変動表示であるときにのみ再現情報を記録する遊技機。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載した遊技機であって、
記録手段は特定内容の表示の全部または一部を再現するために必要な再現情報に加えて変動表示の全部または一部を再現するために必要な再現情報を記録媒体に記録する遊技機。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載した遊技機であって、
再現表示手段は特定内容の表示を再現するにあたって、通常表示，スロー表示，繰り返し表示，早送り表示，巻き戻し表示等のような各種モードのうち、いずれか一のモードまたは二以上のモードを組み合わせて再現する遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
パラレルエンコーダ３００のヘッド制御３０１は入力データをデータのブロックに分割またはフォーマットしてもよく、データの各々のブロックは他のすべてのブロックから独立して圧縮される。ヘッド制御３０１は、さらに、各々のブロックが符号化のためにどのシリアルエンコーダに送られるかを選択してもよい。各々のブロックは異なるシリアルエンコーダにルーティングされてもよい。ヘッド制御３０１は、データの所与のブロックのためにどのシリアルエンコーダが使用されるべきであるかを判断するためのいくつかの異なるアルゴリズム、たとえばラウンドロビンおよび最も空いているノードスキームを使用してもよい。各々のシリアルエンコーダ２００−１から２００−ｎは、入力データをステージするためにその独自のヘッドＦＩＦＯを有してもよい。各々のシリアルエンコーダ２００−１から２００−ｎは、さらに、圧縮されたデータストリームが装置に出力されるときに、圧縮されたセグメントの組立順序が確実に維持されるのを助けるようにその独自の末尾ＦＩＦＯを有してもよい。ヘッド制御３０１は、任意のヘッドＦＩＦＯまたは末尾ＦＩＦＯを含むシリアルエンコーダ２００−１から２００−ｎを通されるデータの各々のブロック上にあるセグメント制御フィールドを変更されないまま維持してもよい。セグメント制御フィールドは、シリアルエンコーダからのいずれの圧縮されたデータストリームの前にも、末尾ＦＩＦＯに書込まれてもよい。セグメント制御フィールドは、シーケンシャル番号付または主なＣＲＣの使用を含むいくつかの異なるフォーマットを有してもよい。ヘッド制御３０１は、渡されるデータレコードサイズを使用してもよく、符号化データのブロック内のどこに第１のデータレコードが位置するかを判断するために復号中に使用され得る第１のレコードポインタを生成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
パラレルエンコーダの末尾制御３０２は、各々のシリアルエンコーダ２００−１から２００−ｎの末尾ＦＩＦＯを監視してもよい。末尾制御３０２は、各々のシリアルエンコーダの末尾ＦＩＦＯに存在するセグメント制御フィールドを調べることによって、どのシリアルエンコーダが次のシーケンシャルセグメントを含むかを判断し得る。末尾制御３０２は、データの対応するブロックがシリアルエンコーダ２００−１から２００−ｎに入った
のと同じ順序で、符号化データのブロックが送出されることを確実にすることができる。末尾制御３０２は、コード化データのストリームとしてデータを出力する前に、符号化データのブロックからセグメント制御フィールドを取除いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
履歴バッファ４００に置かれる各々の新しいバイトごとに、対応するビットが位置付メモリ５００においてセットされる。結果として生じる位置付メモリ５００は、いずれか１つの値が履歴バッファ４００の中のどこに位置するかをすばやく判断するために使用されてもよい。たとえば、０ｘ５５という１６進数の値すなわち８５という１０進数の値が履歴バッファ４００の中のどこに位置するかを判断するために、ストリングマッチング論理２０２は位置付メモリ５００のアドレス８５にアクセスしてもよい。アドレス８５を有するメモリにおいて１にセットされる各々のビットは、１０進数の値８５を含む履歴バッファ４００での位置を表わす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７は、この発明の実施例に従うマッチレジスタ６００の使用を示す。マッチレジスタ６００は、一致が存在するかどうかおよびその一致までのオフセットを判断するために使用され得る。マッチレジスタ６００は０に初期化されてもよい。以下に記載されるように、処理後、マッチレジスタ６００は０ではない値を有してもよい。マッチレジスタ６００における０ではない値は、以前の１つ以上の文字との一致が検出されたことを示す。示される例では、現在の位置７００はビット７にあり、これはアドレス７において履歴バッファ４００の中に置かれる新しいバイトに対応する。現在の位置７００から、最も近いセットビット７０１までのビットの数は一致オフセットを示す。ここでは、現在の位置７００からビット位置０にある第１のセットビット７０１までに７ビット存在する。したがって、一致が存在し、一致オフセットは７である。