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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
[0005]米国特許５，３９６，０００においては、気相接触脱ハロゲン化水素を用いてＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ及びＨＦを製造し、次にＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦをＨＦの存在下で気相接触水素化してＣＦ３ＣＨＦＣＨ２Ｆを製造する方法が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
[0007]米国特許６，０３１，１４１においては、ヒドロフルオロカーボンをフルオロオレフィンに脱フッ化水素するためのクロム含有触媒を用いる接触プロセスが開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[0008]米国特許６，５４８，７１９においては、相間移動触媒の存在下でヒドロフルオロカーボンを脱ハロゲン化水素することによってフルオロオレフィンを製造する方法が開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
[0014]ＥＰ公開１５８６３７０においては、接触気相反応を行うのに有用な反応器が開示されている。
[0015]ＰＣＴ公開ＷＯ−１９９８／３３７５５においては、ヘキサフルオロプロパンをペンタフルオロプロペンに脱フッ化水素するための接触プロセスが開示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
注：反応（２）における望ましくない過水素化生成物は１，１，１，２−テトラフルオロプロパン（ＨＦＣ−２５４ｅｂ）である。
[0049]好ましい態様を参照して本発明を特に示し且つ記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく種々の変更及び修正を行うことができることは、当業者に容易に認められるであろう。特許請求の範囲は、開示されている態様、上記で議論したそれらの代替物、及びそれらの全ての均等物をカバーするように解釈すると意図される。
本発明は以下の態様を含む。
［１］
シェル構造（２６）及びシェル構造内に配置されている管板（２４）を含み、管板が１以上の反応管（１８）を含み、管のそれぞれが触媒を含み、それぞれの反応管の一端が非平坦形状の触媒支持部材（２２）を含むシェルアンドチューブ反応器。
［２］
非平坦形状の触媒支持部材が円錐形状を有する、［１］に記載のシェルアンドチューブ反応器。
［３］
円錐形状の触媒支持部材が直径の０．８７倍より大きい高さを有する、［１］に記載のシェルアンドチューブ反応器。
［４］
円錐形状の触媒支持部材が複数の円錐部を有する１つの支持板を更に含む、［１］に記載のシェルアンドチューブ反応器。
［５］
支持板が管板の底部に接続されている、［４］に記載のシェルアンドチューブ反応器。
［６］
管板の底部が滑らかな仕上げ面に研磨されている、［５］に記載のシェルアンドチューブ反応器。
［７］
触媒支持部材の円錐部が好適なメッシュサイズのスクリーンで覆われており、１５０％の最小オープンエリアを有する、［４］に記載のシェルアンドチューブ反応器。
［８］
円錐部の寸法が、それぞれの円錐部が個々の管の内側に合致するように適合されている、［４］に記載のシェルアンドチューブ反応器。
［９］
反応管がチューブキャップを更に含む、［１］に記載のシェルアンドチューブ反応器。
［１０］
（ａ）反応器の管に触媒が充填されており、管の一端が円錐形状の触媒支持装置を含む管状反応器内において水素化を行うための反応器手段を与え；
（ｂ）１種類以上の液体又は気化フルオロオレフィンを反応器に導入し；
（ｃ）水素ガスを反応器に導入し、且つ反応器への水素の供給速度を制御し；
（ｄ）熱を除去し且つ等温モード又は準等温モードの反応器の運転を維持するために反応器のシェル側に伝熱媒体を導入し；
（ｅ）気相を反応させて水素化反応生成物を生成させ；そして
（ｆ）反応器流出流を回収し、所望の場合にはそれを更なる精製にかける；
工程を含むフルオロカーボンの水素化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均細孔開口が５〜５０Åの有機親和性細孔格子構造を含むことを特徴とするハロゲン化炭化水素吸着用吸着剤。
【請求項２】
前記吸着剤のＡｌ２Ｏ３含量は１０質量％未満であることを特徴とする請求項１に記載の吸着剤。
【請求項３】
平均細孔開口が５〜５０Åの有機親和性細孔格子構造を有する少なくとも１つの吸着剤にガス流を暴露するステップと、
吸着された少なくとも１つのハロゲン化炭化水素をガス流から除去するステップと、
前記少なくとも１つの吸着剤から前記少なくとも１つの吸着されたハロゲン化炭化水素を脱離させる条件下で、前記少なくとも１つの吸着剤をパージガスに暴露することによって前記パージガス中の前記少なくとも１つの吸着剤を再生するステップと、
を備えたことを特徴とするガス流から少なくとも１つのハロゲン化炭化水素を回収するプロセス。
【請求項４】
前記プロセスは、それぞれの平均細孔開口径が異なる少なくとも２つの吸着剤に、前記ガス流を暴露するステップを備えることを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記少なくとも１つのハロゲン化炭化水素は少なくとも２つの異なる麻酔薬の混合物であり、前記少なくとも１つの吸着剤は前記少なくとも２つの麻酔薬を吸着し、前記パージガスは、前記少なくとも２つの異なる麻酔薬を前記少なくとも１つの吸着剤から前記パージガス内に脱離し、前記プロセスはさらに、
前記パージ流中に脱離された前記２つの異なる麻酔薬を凝縮して前記２つの異なる麻酔薬を含む凝縮液を得ることと、
前記凝縮液を精製して、精製された麻酔薬を単離・分離することと、
を備えることを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項６】
前記凝縮液中の前記少なくとも１つのハロゲン化炭化水素は、分留によって精製されることを特徴とする請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記分留は、減圧下か加圧下のいずれかで行われることを特徴とする請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
分留による精製前または後に、前記凝縮液を水で洗浄するステップをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のプロセス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの吸着剤は、前記少なくとも１つの吸着剤の再生中に高温に加熱されて、前記少なくとも１つの吸着剤からの前記少なくとも１つのハロゲン化炭化水素の脱離を支援することを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項１０】
凝縮されたハロゲン化麻酔薬の混合物を水で洗浄して洗浄されたハロゲン化麻酔薬の混合物を得るステップと、
前記洗浄されたハロゲン化麻酔薬の混合物を蒸留して、医療的に許容可能な純度レベルの精製されたハロゲン化麻酔薬を得るステップと、
を備えることを特徴とする凝縮されたハロゲン化麻酔薬の混合物からハロゲン化麻酔薬を精製するプロセス。
【請求項１１】
少なくとも１つの手術室の排気からの少なくとも１つの麻酔薬を含むガス流を受け取る入力と、
前記入力に接続された非化学ドライヤと、
前記非化学ドライヤに接続された化学ドライヤと、
前記化学ドライヤに接続された、細菌と粒子状物質除去用フィルタと、
前記フィルタに接続された、前記ガス流から前記少なくとも１つの麻酔薬を吸着する吸着器ユニットであって、前記少なくとも１つの麻酔薬の分子が通過するに十分な大きさの細孔径を有し、平均細孔開口が５〜５０Åの有機親和性細孔格子構造を有する吸着器ユニットと、
を備えることを特徴とする少なくとも１つの麻酔薬吸着用の吸着剤システム。
【請求項１２】
前記システムは、それぞれの平均細孔開口径が異なる少なくとも２つの吸着剤を含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記吸着器ユニットは、少なくとも１つの吸着剤を含むキャニスタを備え、中央回収構造における複数のガス流からの少なくとも１つの麻酔ガスを効率的に吸着するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記麻酔薬の分子が通過しその内部空洞内に吸着ざれるに十分な大きさの細孔径を持つ有機親和性細孔格子構造を含む、吸入麻酔薬吸着用吸着剤の使用。
【請求項１５】
ガス流に電流を流す発電機と、
前記ガス流を通過する前記電流に基づいて、前記ガス流の熱伝導率を求める伝導度センサと、
前記熱伝導率を所定の値と比較して前記ガス流中にハロゲン化炭化水素が存在するか否かを決定するプロセッサと、
を備える、ガス流中のハロゲン化炭化水素の存在を検出するセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁構造が取り付けられたステントフレームを含むステント付き人工心臓弁を経皮的に搬送するための搬送器具であって、
遠位端で終了してルーメンを画定する搬送シース組立体と、
前記ルーメン内に摺動自在に配置された内側シャフトと、
前記内側シャフトから突き出て、人工心臓弁ステントフレームの一部を解放可能に受けるように構成されたハブと、
前記搬送シース組立体と前記内側シャフトとの間に配置され、前記内側シャフトの周囲に摺動自在に配置された解放シースを含む解放シース組立体と、を備え、
前記搬送シース組立体がステント付き人工心臓弁を前記内側シャフト上に保持して、前記解放シースで前記ハブに連結されている装着状態と、前記人工心臓弁が前記ハブから解放できるように、前記搬送シース組立体の前記遠位端と前記解放シースが前記人工心臓弁から退避させられている展開状態と、を提供するように構成され、
前記開放シース組立体が、前記搬送シース組立体の遠位端が前記解放シースに対して近位方向に退避させられるにつれて前記解放シースを前記ハブに対して近位方向に自己引込みするように構成されている、
ことを特徴とする搬送器具。
【請求項２】
前記解放シースが、前記解放シースの前記遠位端から延びる少なくとも１つの長手方向ノッチを形成する、
請求項１に記載の搬送器具。
【請求項３】
前記少なくとも１つの長手方向ノッチが、円周方向に間隔を置いた複数の長手方向ノッチを含む、
請求項２に記載の搬送器具。
【請求項４】
前記解放シース組立体が、少なくとも１つのバイアス部材によって前記解放シースに連結されている取り付け基部をさらに含む、
請求項１に記載の搬送器具。
【請求項５】
前記少なくとも１つのバイアス部材が、反対側の第１および第２の端を有する板バネ状本体であり、前記第１の端が前記解放シースに固定され、前記第２の端が前記取り付け基部に固定されている、
請求項４に記載の搬送器具。
【請求項６】
前記取り付け基部が、前記ハブの近位かつ前記解放シースの近位で前記内側シャフトに固定されている、
請求項５に記載の搬送器具。
【請求項７】
前記解放シース組立体が、変形させられた状態から通常状態に自己移行可能であって、さらに、前記変形させられた状態での前記解放シースと前記取り付け基部との間の長手方向間隔が、前記通常状態での間隔より大きく、
前記装填状態において、前記解放シース組立体が前記解放シース組立体を介して前記変形させられた状態に押しやられ、
さらに、前記搬送器具が、前記解放シース組立体の遠位端が前記板バネ状本体に沿って近位方向に退避するにつれて展開状態に移行し、前記解放シース組立体が前記通常状態に自己移行し前記ハブから前記解放シースを退避させるように構成されている、
請求項６に記載の搬送器具。
【請求項８】
前記解放シース組立体が、前記解放シースと前記取り付け基部とを相互に連結させる２つのバイアス部材を含む、
請求項７に記載の搬送器具。
【請求項９】
前記通常状態で、前記バイアス部材によって集合的に画定される外径が、前記搬送シース組立体の前記ルーメンの直径より大きい、
請求項８に記載の搬送器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理治療システムにおいて、
マイクロマニピュレータシステムと、
前記マイクロマニピュレータシステムにより支持される超音波治療システムであって、目標組織内で空洞現象気泡混濁を生成するように構成された前記超音波治療システムと、
前記マイクロマニピュレータシステムにより前記超音波治療システムから離間して支持される画像処理システムであって、前記目標組織の１又は複数の画像を生成し、実時間画像処理で前記目標組織内の洞現象気泡混濁を監視するように構成された前記画像処理システムと、
前記制御システム内で定義された治療体積内の洞現象気泡混濁を維持して前記治療空間内の前記目標組織を除去するように、前記超音波治療システム及び前記画像処理システムの運動を制御するように構成された制御システムと、
を備える画像処理治療システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記マイクロマニピュレータは、前記画像処理システムをヒトの男性患者の直腸内に配置し、前記画像処理システムが前記直腸内にある間に前記超音波治療システムを前記患者の会陰部と音響的に接触させて配置するように適合および構成された、画像処理治療システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記超音波治療システムの焦点は、前記画像処理システムから約０．８ｃｍ乃至４ｃｍにある、画像処理治療システム。
【請求項４】
請求項１に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記超音波治療システムは、組織破砕術システムを含む、画像処理治療システム。
【請求項５】
請求項１に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記超音波治療システムは、約８乃至４０ＭＰａのピーク負圧および１０ＭＰａを上回るピーク正圧のパルス強度、５０周期よりも短いパルス長さ、５％未満の使用率、および５ＫＨｚ未満のパルス反復周波数を有する、約５０ＫＨｚから５ＭＨｚの間の周波数で動作する音響パルスを供給するように構成される超音波治療変換器を含む、画像処理治療システム。
【請求項６】
請求項１に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記画像処理システムは、経直腸プローブを含む、画像処理治療システム。
【請求項７】
請求項１に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記マイクロマニピュレータシステムは、ロボットアームを含む、画像処理治療システム。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記ロボットアームは、６自由度まで動かすことができる、画像処理治療システム。
【請求項９】
請求項１に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記マイクロマニピュレータシステムは、前記マイクロマニピュレータシステムを４自由度まで動かすように構成された少なくとも４つのステッパモータを含む、画像処理治療システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記少なくとも４つのステッパモータの１つは、前記画像処理システムをローリング軸に沿って回転させるように構成された、画像処理治療システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記少なくとも４つのステッパモータの１つは、前記超音波治療システムをピッチング軸に沿って回転させるように構成された、画像処理治療システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記少なくとも４つのステッパモータの１つは、前記超音波治療システムをヨーイング軸に沿って回転させるように構成された、画像処理治療システム。
【請求項１３】
請求項９に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記少なくとも４つのステッパモータの１つは、前記超音波治療システムを前／後軸に沿って前進させるように構成された、画像処理治療システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の画像処理治療システムにおいて、
前記制御システムは、前記画像処理システム及び前記超音波治療システムの運動を自動的に制御するように構成された、画像処理治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の膝の大腿骨の一部分に植え込まれる患者特異的大腿骨インプラントであって、
前記患者の膝の顆の少なくとも一部分に当接する骨に面した表面と、前記骨に面した表面の略反対側にある関節面と、を有する顆部分を備えており、
前記関節面は、概して第１の平面に配置される患者特異的な曲率を有し、
前記患者特異的な曲率は、前記患者の顆の少なくとも一部分の対応する曲率を実質的に再現し、且つ、前記骨に面した表面が前記顆に当接するとき、前記患者の顆の前記対応する曲率とほぼ同じ位置に位置し、
前記関節面は、概して前記第１の平面を横断する第２の平面で一定の曲率を有する
ことを特徴とするインプラント。
【請求項２】
前記患者特異的な曲率は、前記関節面の実質的な全長に延在するか、前記関節面の長さの一部分に延在するか、前記インプラントの重量支持範囲の長さの大部分に沿って延在するか、あるいは、前記インプラントの重量支持範囲の長さの一部分に沿って延在する
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記第１の平面は、矢状面であり、
前記第２の平面は、冠状面である
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
前記患者特異的な曲率は、前記患者の顆の対応する曲率に実質的に一致するか、前記患者の顆の対応する曲率を近似するか、あるいは、前記患者の顆の曲率の少なくともいくつかの極大点を除去又は低減する平滑な曲率である
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項５】
前記一定の曲率は、前記関節面の実質的に全長に延在するか、前記関節面の長さの一部分に延在するか、あるいは、前記インプラントの重量支持範囲の長さの一部分に沿って延在する
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】
前記一定の曲率は、前記患者の顆の対応する曲率の平均曲率を近似するか、あるいは、標準化された曲率である
ことを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項７】
前記患者の膝の第２の顆の少なくとも一部分に当接する骨に面した表面を有する第２の顆部分
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
骨に面した顆面と顆関節面とを有する、内側顆及び外側顆の少なくとも一方を有する大腿骨インプラントであって、
前記顆関節面は、
（ａ）患者特異的データから導出され、且つ、前記患者の解剖学的構造の対応する表面曲率、又はその所定の割合、に前記顆関節面の少なくとも重量支持部分に沿って一致するように設計される、第１の平面における顆関節面曲率と、
（ｂ）前記顆関節面の少なくとも重量支持部分に沿って一定であるようにエンジニアリング又は選択される、第２の平面における顆関節面曲率と、
を含む
ことを特徴とする大腿骨インプラント。
【請求項９】
患者特異的データから導出され、且つ、前記特定の患者に適合される１つ又は複数の追加のインプラント特徴又は測定量
を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載の大腿骨インプラント。
【請求項１０】
前記１つ又は複数の追加の特徴又は測定量は、
（ａ）患者特異的データから導出され、且つ、前記特定の患者について骨温存を最大化するように適合された、前記大腿骨インプラントの前記骨に面した表面に対する１つの又は平面状のファセットを含むか、
（ｂ）患者特異的データから導出され、且つ、前記患者の大腿骨顆の対応する幅、又はその所定の割合、に実質的に一致するように適合された、前記インプラントの顆幅を含むか、
（ｃ）患者特異的データから導出され、且つ、前記患者の大腿骨内側顆と外側顆との間の対応する距離、又はその所定の割合、に実質的に一致するように適合された、前記インプラントにおける内側顆と外側顆との間の距離を含むか、
（ｄ）患者特異的データから導出され、且つ、前記患者の大腿骨における対応する予定切除カット面から対応する関節面までの対応する厚さ、又はその所定の割合、に実質的に一致するように適合された、前記骨に面した表面から前記関節面までの前記インプラントの厚さを含むか、
（ｅ）患者特異的データから導出され、且つ、前記患者の大腿骨の対応する断面周形状、又はその所定の割合、に実質的に一致するように適合された、前記インプラントの断面周形状を含むか、あるいは、
（ｆ）患者特異的データから導出され、且つ、前記患者の大腿骨の一部分の対応する容積、又はその所定の割合、に実質的に一致するように適合された、前記インプラントの一部分の容積を含む
ことを特徴とする請求項８に記載の大腿骨インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砕石術および組織破砕術システムにおいて、
砕石術治療を目標に提供するように構成された第１の治療変換器であって、１周期のパルス長さ及び２Ｈｚ以下のパルス反復周波数を有する超音波パルスを有する前記第１の治療変換器と、
組織破砕術治療を前記目標に提供するように構成された第２の治療変換器であって、３乃至２０周期のパルス長さ及び５Ｈｚ以下のパルス反復周波数を有する超音波パルスを有する前記第２の治療変換器と、
前記第１の治療変換器からの砕石術治療の提供と前記第２の治療変換器からの組織破砕術治療の提供との間を切り替えるように構成された制御システムとを含む、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項２】
請求項１に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
前記第１の治療変換器は、約１０乃至２５ＭＰａのピーク負圧および１０ＭＰａを上回るピーク正圧のパルス強度、１周期のパルス長さ、０．１％未満の使用率、および２Ｈｚ未満のパルス反復周波数を有する、約５０ＫＨｚから５ＭＨｚの間の周波数で動作する音響パルスを印加するように構成された、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項３】
請求項１に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
前記第２の治療変換器は、約８乃至４０ＭＰａのピーク負圧および１０ＭＰａを上回るピーク正圧のパルス強度、５０周期よりも短いパルス長さ、５％未満の使用率、および５ＫＨｚ未満のパルス反復周波数を有する、約５０ＫＨｚから５ＭＨｚの間の周波数で動作する音響パルスを印加するように構成された、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項４】
請求項１に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
画像処理システムをさらに含む、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項５】
請求項４に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
前記画像処理システムは、Ｘ線透視法画像処理システムを含む、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項６】
請求項４に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
前記画像処理システムは、超音波画像処理システムを含む、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項７】
請求項４に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
前記画像処理システムは、Ｘ線透視法および超音波結合画像処理システムを含む、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項８】
請求項４に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
前記画像処理システムは、患者内の尿管結石に目標を定め、それを追跡するように構成された、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項９】
砕石術および組織破砕術システムにおいて、
超音波パルスが１周期のパルス長さ及び２Ｈｚ以下のパルス反復周波数を有する砕石術治療を目標に提供し、並びに、超音波パルスが３乃至２０周期のパルス長さ及び５Ｈｚ以下のパルス反復周波数を有する組織破砕術治療を前記目標に提供するように構成された多モード治療変換器と、
前記多モード治療変換器からの砕石術治療の提供と前記多モード治療変換器からの組織破砕術治療の提供との間を切り替えるように構成された制御システムとを含む、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
前記多モード治療変換器は、砕石術治療を前記目標に提供するために、約１０乃至２５ＭＰａのピーク負圧および１０ＭＰａを上回るピーク正圧のパルス強度、１周期のパルス長さ、０．１％未満の使用率、および２Ｈｚ未満のパルス反復周波数を有する、約５０ＫＨｚから５ＭＨｚの間の周波数で動作する音響パルスを印加するように構成された、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
前記多モード治療変換器は、組織破砕術治療を前記目標に提供するために、約８乃至４０ＭＰａのピーク負圧および１０ＭＰａを上回るピーク正圧のパルス強度、５０周期よりも短いパルス長さ、５％未満の使用率、および５ＫＨｚ未満のパルス反復周波数を有する、約５０ＫＨｚから５ＭＨｚの間の周波数で動作する音響パルスを印加するように構成される、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
画像処理システムをさらに含む、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
前記画像処理システムは、Ｘ線透視法画像処理システムを含む、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
前記画像処理システムは、超音波画像処理システムを含む、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項１５】
請求項１２に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
前記画像処理システムは、Ｘ線透視法および超音波結合画像処理システムを含む、砕石術および組織破砕術システム。
【請求項１６】
請求項１２に記載の砕石術および組織破砕術システムにおいて、
前記画像処理システムは、患者内の尿管結石に目標を定め、それを追跡するように構成される、砕石術および組織破砕術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患または障害の治療または予防のための、３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲の電磁波で処理された酵母細胞、またはその電磁波で処理された酵母細胞から増殖された酵母細胞を含む組成物。
【請求項２】
前記電磁波が約３５ＧＨｚ〜約６５ＧＨｚの範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記電磁波が１ｍＷ／ｃｍ２未満の電力密度を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記電磁波が０．００４ｍＷ／ｃｍ２〜０．２ｍＷ／ｃｍ２の間の電力密度を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記電磁波が平均周波数の０％〜約０．５％の範囲で周波変調される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
処理時間が２０分〜１３０分の間である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記酵母細胞がサッカロミセス属（サッカロミセス）である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記神経変性疾患または障害がパーキンソン病、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、または２型真性糖尿病である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記処置が経口処置である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物を調製する方法であって、
増殖培地を調製する工程；
該増殖培地を滅菌または低温殺菌する工程；
該増殖培地で酵母細胞を増殖させる工程；および
該酵母細胞を電磁波で処理する工程を含み、該電磁波が３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲である、方法。
【請求項１１】
前記電磁波が、約３５ＧＨｚ〜約６５ＧＨｚの範囲であって、４０ＧＨｚ、４１ＧＨｚ、４２ＧＨｚ、４２．２ＧＨＺ、４３ＧＨｚ、４４ＧＨｚ、４５ＧＨｚ、４６ＧＨｚ、４７ＧＨｚ、４８ＧＨｚ、４９ＧＨｚ、５０ＧＨｚ、５１ＧＨｚ、５２ＧＨｚ、５３ＧＨｚ、５４ＧＨｚまたは５５ＧＨｚである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電磁波が１ｍＷ／ｃｍ２未満の電力密度を有する、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電磁波が０．００４ｍＷ／ｃｍ２〜０．２ｍＷ／ｃｍ２の電力密度を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電磁波が平均周波数の０％〜約０．５％の範囲で周波数変調される、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
処理時間が２０分〜１３０分の間である、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記の処理された酵母細胞を前記増殖培地で増殖させる工程をさらに含み、前記増殖培地が麦汁である、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水結晶形態の式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2013503134.tif 000001
。
【請求項２】
前記無水結晶形態が形態１（Form 1）である、請求項１に記載の無水結晶形態の式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】
図１と実質的に同じ粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）パターンによって特徴づけられる、請求項２に記載の無水結晶形態１（Form 1）の式（Ｉ）の化合物。
【請求項４】
前記ＸＲＰＤパターンが、本質的に以下の位置：４．３±０．１、７．９±０．１、９．８±０．１、１０．７±０．１、１０．８±０．１、１３．３±０．１、１４．０±０．１、１５．１±０．１°に２θ角ピークを含んでなり、これらの値が、それぞれ、２０．４、１１．１、９．０、８．３、８．２、６．６、６．３および５．９オングストローム（Å）の格子面間隔（ｄ−ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する、請求項２または３に記載の無水結晶形態１（Form 1）の式（Ｉ）の化合物。
【請求項５】
前記ＸＲＰＤパターンが、本質的に以下の位置：４．３±０．１、７．９±０．１、９．８±０．１、１０．７±０．１、１０．８±０．１、１３．１±０．１、１３．２±０．１、１３．３±０．１、１４．０±０．１、１４．４±０．１、１５．０±０．１、１５．１±０．１、１５．７±０．１、１５．９±０．１、１６．３±０．１、１６．５±０．１、１６．８±０．１、１７．０±０．１、１７．４±０．１、１７．５±０．１、１８．１±０．１、１８．２±０．１、１８．７±０.１、１９．４±０．１、１９．７±０．１、２０．０±０．１、２０．１±０．１、２０．２±０．１、２０．５±０．１、２０．７±０．１、２１．５±０．１、２１．８±０．１°に２θ角ピークを含んでなり、これらの値が、それぞれ、２０．４、１１．１、９．０、８．３、８．２、６．８、６．７、６．６、６．３、６．１、５．９、５．９、５．６、５．６、５．４、５．４、５．３、５．２、５．１、５．１、４．９、４．９、４．７、４．６、４．５、４．４、４．４、４．４、４．３、４．３、４．１および４．１オングストローム（Å）の格子面間隔（ｄ−ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する、請求項２または３に記載の無水結晶形態１（Form 1）の式（Ｉ）の化合物。
【請求項６】
図３と実質的に同じ１３Ｃ固体核磁気共鳴（ＳＳＮＭＲ）スペクトルによって特徴づけられ、前記固体ＳＳＮＭＲスペクトルが、１３Ｃの観察のために１００．５６ＭＨｚの周波数で作動する分光計において、８ｋＨｚの回転周波数で、Ｂｒｕｋｅｒ社製４ｍｍの３重共鳴マジックアングルスピンプローブを用いる交差分極パルスシーケンスを用いて得られた、請求項２に記載の無水結晶形態１（Form 1）の式（Ｉ）の化合物。
【請求項７】
前記ＳＳＮＭＲが、１７５．０３±０．２、１６３．３０±０．２、１５８．６６±０．２、１５６．５０±０．２、１４９．７９±０．２、１４８．１７±０．２、１４６．９６±０．２、１３９．５６±０．２、１３３．１９±０．２、１３２．３２±０．２、１２９．７６±０．２、１２６．５±０．２、１２４．１５±０．２、１２０．３７±０．２、１１９．２０±０．２、１１８．１６±０．２、１１２．８３±０．２、７０．６２±０．２、６７．６１±０．２、６４．９６±０．２、５９．８９±０．２、５７．０８±０．２、５５．５０±０．２、５２．４１±０．２、４８．３５±０．２、４０．７９±０．２、３２．７５および２１．１２±０．２ｐｐｍの化学シフトを含んでなる、請求項２または６に記載の無水結晶形態１（Form 1）の式（Ｉ）の化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の無水結晶形態の式（Ｉ）の化合物を含んでなる、医薬組成物。
【請求項９】
１種類以上の医薬的に許容される担体または希釈剤をさらに含んでなる、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
精神障害、うつ病、気分障害、不安症、睡眠障害および物質関連障害の治療または予防のための、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉによる化合物またはその塩：
【化１】
2013503170.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４アルキル、または−ＯＲａであり；
Ｒ２は、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４アルキル、または−ＯＲａであり；および
Ｒａは、１〜３回ハロゲンにより置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキルであり；
ただし、Ｒ２がＨである場合、Ｒ１はメチルではない］。
【請求項２】
Ｒ１が、クロロ、フルオロ、ブロモ、メチル、エチル、メトキシ、およびトリフルオロメトキシから選択され；
Ｒ２が、水素、クロロ、フルオロ、ブロモ、およびメチルから選択される、請求項１に記載の化合物または塩。
【請求項３】
Ｒ２が、クロロ、フルオロ、ブロモ、およびメチルから選択される、請求項１または２に記載の化合物または塩。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物または塩と１種以上の医薬的に許容可能な賦形剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物または塩を含んでなる、ＴＮＮＩ３Ｋ阻害剤。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物または塩を含んでなる、鬱血性心不全の治療に用いるための医薬組織物。
【請求項７】
Ｎ−（３，５−ジクロロ−４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、
Ｎ−（３，５−ジブロモ−４−｛［６，−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、
Ｎ−（３−ブロモ−５−クロロ−４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、
Ｎ−（３，５−ジフルオロ−４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、
Ｎ−（３，５−ジメチル−４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、
Ｎ−［３−ブロモ−４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝−５−（メチルオキシ）フェニル］−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、  Ｎ−（３−クロロ−４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、
Ｎ−（３−ブロモ−４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、
Ｎ−［４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝−３−（メチルオキシ）フェニル］−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、
Ｎ−［３−クロロ−４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝−５−（メチルオキシ）フェニル］−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、  Ｎ−（３−フルオロ−４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、
Ｎ−（３−クロロ−５−メチル−４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、
Ｎ−（３−クロロ−５−エチル−４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素、および
Ｎ−｛３−クロロ−４−｛［６−（メチルアミノ）−４−ピリミジニル］オキシ｝−５−［（トリフルオロメチル）オキシ］フェニル｝−Ｎ’−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］尿素
から選択される化合物およびその医薬的に許容可能な塩。
【請求項８】
請求項７に記載の化合物または塩と１種以上の医薬的に許容可能な賦形剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の化合物または塩を含んでなる、ＴＮＮＩ３Ｋ阻害剤。
【請求項１０】
請求項７に記載の化合物または塩を含んでなる、鬱血性心不全の治療に用いるための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月9日(2013.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
早漏を治療するためのクロストリジウム神経毒を含む医薬組成物であって、前記治療を必要とする患者の陰茎に、注射により局所投与される、医薬組成物。
【請求項２】
注射により、経皮、筋肉内、皮下、真皮下、皮内、またはインプラント投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記クロストリジウム神経毒が、ボツリヌス神経毒素である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記クロストリジウム神経毒が、ボツリヌス神経毒素であり、１単位〜２０，０００単位の量で投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記クロストリジウム神経毒が、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｅ型、Ｆ型、およびＧ型ボツリヌス神経毒素からなる群から選択されるボツリヌス神経毒素である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記クロストリジウム神経毒が、Ａ型ボツリヌス神経毒素である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記クロストリジウム神経毒が、Ａ型またはＢ型ボツリヌス神経毒素であり、それぞれ、１単位〜２，５００単位、または１００〜１０，０００単位の量で投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記クロストリジウム神経毒が、Ｂ型ボツリヌス神経毒素であり、１単位〜１０，０００単位の量で投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
少なくとも２つの陰茎の位置に注射される、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記陰茎の小帯に投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品組成物の製造のためのまたは化粧品組成物におけるマニルカラ  ムルチネルビスの使用。
【請求項２】
マニルカラ  ムルチネルビスの抽出物を用いる請求項１に記載の使用。
【請求項３】
皮膚ケア、皮膚保護および／または皮膚再生のための請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
皮膚のハリの改善、および／または、皮膚の滑らかさの改善、および／または、皮膚老化の兆候の改善若しくは予防、ストレッチマークの改善若しくは予防、および／または、頭皮の質の改善、および／または頭皮老化の防止のための請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
（ａ）マニルカラ  ムルチネルビスの葉の抽出物、および
（ｂ）少なくとも１種の化粧品適合性媒体
を含んでなる化粧品組成物。
【請求項６】
（ａ）マニルカラ  ムルチネルビスの葉の抽出物
（ｂ）必要により、少なくとも１種の化粧品適合性媒体
（ｃ）少なくとも１種の皮膚ケア活性成分および／または毛髪ケア活性成分
を含んでなる化粧品組成物。
【請求項７】
化粧品適合性媒体が、少なくとも１種の溶剤（ｂ−１）、少なくとも１種の界面活性物質（ｂ−２）および／または少なくとも１種のワックス成分（ｂ−３）および／または少なくとも１種のポリマー（ｂ−４）および／または少なくとも１種の油成分（ｂ−５）からなる群から選択される請求項５または６に記載の化粧品組成物。
【請求項８】
マニルカラ  ムルチネルビスの抽出物が、葉の若しくは葉を含む植物部分の水抽出物または水アルコール抽出物である、請求項１〜７のいずれかに記載の使用または組成物。
【請求項９】
マニルカラ  ムルチネルビスの葉を水抽出または水アルコール抽出により抽出することを含んでなる、マニルカラ  ムルチネルビスの抽出物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2013503119.tif 000001
のグリシン−Ｎ，Ｎ−ジアセチックアシッド誘導体を実質的に含む結晶性固体を製造するための方法であって、
上記式中、Ｒが、
置換基として追加的に５個以下のヒドロキシル基、ホルミル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、フェノキシ基、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基を有していても良く、及び５個以下の非隣接の酸素原子で中断されても良いＣ１〜Ｃ３０アルキル、又はＣ２〜Ｃ３０アルケニル、
式
−（ＣＨ２）ｋ−Ｏ−（Ａ１Ｏ）ｍ−（Ａ２Ｏ）ｎ−Ｙ
（但し、上記式中、Ａ１及びＡ２が、相互に独立して、２〜４個の炭素原子を有する１，２−アルキレン基、Ｙが水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、フェニル、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニルを意味し、及びｋが、１、２又は３の数であり、及びｍ及びｎが、それぞれ０〜５０の数で、ｍ＋ｎの合計が、少なくとも４である）
のアルコキシレート部分(moiety)、
アルキル中に１〜２０個の炭素原子を有するフェニルアルキル基、
窒素、酸素、及び硫黄から成る群から選ばれる３個以下のヘテロ原子を有する、５員、又は６員の、不飽和の、又は飽和した、追加的にベンゾ融合されていても良い複素環であり、
ここで、Ｒの定義中の全てのフェニル基及び複素環が、追加的に置換基として、３つ以下のＣ１〜Ｃ４アルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基を有することができ、又はＲが、
式
【化２】
2013503119.tif 000002
（但し、
Ａが、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレンブリッジ、又は化学結合であり、
各Ｍが、互いに独立して、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、又は置換されたアンモニウムを対応する化学量論的量で表す）
の基であり、及び
式Ｉの少なくとも１種の結晶性化合物が供給され、及び式Ｉの少なくとも１種の化合物でスプレー造粒が行われることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項の方法に従い製造される結晶性固体を含む、アルカリ土類金属イオン及び重金属イオンのための錯化剤としての、グリシン−Ｎ，Ｎ−ジアセチックアシッド誘導体Ｉの固体洗剤処方物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2013503120.tif 000001
で示されるフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの混合物。
【請求項２】
エステルの混合物がＣ１０側鎖中の２−プロピルヘプチル基の割合を５０モル％から最大９９モル％までの範囲内で有する、請求項１記載のフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの混合物。
【請求項３】
エステルの混合物が第四級Ｃ原子を有するＣ１０側鎖を２０モル％未満有する、請求項１または２記載のフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの混合物。
【請求項４】
請求項１記載の式Ｉのフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの混合物の製造法において、
ａ）フラン−２，５−ジカルボン酸を水の遊離下に異性体Ｃ１０アルコールの混合物と接触させ；
ｂ）その際、異性体Ｃ１０アルコールの５０％までモル過剰量の混合物が使用され；
ｃ）ブレンステッド酸および／またはルイス酸の群から選択された、触媒を使用してａ）に記載の反応を行なうことを特徴とする、式Ｉのフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの混合物の製造法。
【請求項５】
請求項１記載の式Ｉのフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの混合物の製造法において、
ａ）フラン−２，５−ジカルボン酸を相応するフラン−２，５−ジカルボン酸クロリドに変換し、このフラン−２，５−ジカルボン酸クロリドを、
ｂ）引続き分離および精製の後に塩化水素の遊離下に異性体Ｃ１０アルコールの混合物と接触させることを特徴とする、式Ｉのフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの混合物の製造法。
【請求項６】
請求項１記載の式Ｉのフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの混合物の製造法において、
ａ）フラン−２，５−ジカルボン酸ジメチルエステルをメタノールの遊離下に異性体Ｃ１０アルコールの混合物と接触させ；
ｂ）その際、ブレンステッド酸および／またはルイス酸の群から選択された、触媒を使用してａ）に記載の反応を行なうことを特徴とする、式Ｉのフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの混合物の製造法。
【請求項７】
請求項１記載の式Ｉのフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの混合物ならびにアルキルベンゾエート、ジアルキルアジピエート、グリセリンエステル、クエン酸トリアルキルエステル、アシル化されたクエン酸トリアルキルエステル、トリアルキルトリメリテート、グリコールジベンゾエート、ジアルキルテレフタレート、ジアルキルフタレート、イソソルビドのジアルカノイルエステルおよび／または１，２−、１，３−または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のジアルキルエステルの群から選択された可塑剤を含有する組成物。
【請求項８】
式Ｉのフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステル対可塑剤の比が１：１５〜１５：１の範囲内にある、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物がポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラール、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチラールおよび／またはポリアルキルメタクリレートから選択されたポリマーを有する、請求項７または８記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の式Ｉのフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの混合物、ならびにポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラール、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチラールおよび／またはポリアルキルメタクリレートから選択されたポリマーを含有する組成物。
【請求項１１】
ポリマー対式Ｉのフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの比が３０：１〜１：２．５の範囲内にある、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
可塑剤としての請求項１から３までのいずれか１項に記載の式Ｉのフラン−２，５−ジカルボン酸の異性体デシルエステルの使用。
【請求項１３】
染料、インキ、接着剤または接着剤成分、塗料、プラスチゾル、封止用コンパウンドの製造の際の、殊にプラスチックまたはプラスチック成分における可塑剤としての、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
染料、インキ、接着剤または接着剤成分、塗料、プラスチゾル、封止用コンパウンドの製造の際の溶剤としての、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
潤滑油成分としての請求項７から１０までのいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
金属加工の際の助剤としての請求項７から１０までのいずれか１項に記載の組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
特に、式Ｉに記載の２，５−フランジカルボン酸の異性体デシルエステルの本発明による混合物は、エステルの混合物が高い割合の２−プロピルヘプチル基を有するように構成されている。エステルの混合物がＣ１０側鎖中の２−プロピルヘプチル基の割合を５０モル％から最大９９モル％までの範囲内で有することは、好ましい。  更に、エステルの本発明による混合物が第四級Ｃ原子を有するＣ１０側鎖を２０モル％未満有することは、好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
式Ｉのジエステルおよびポリマーを有する好ましい混合物において、単数のポリマー／複数のポリマー対式Ｉの単数のジエステル／複数のジエステルの質量比は、３０：１〜１：２．５、有利に２０：１〜１：２である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
式Ｉのジエステルでない、式Ｉのジエステルおよび可塑剤を有する好ましい混合物において、可塑剤、殊にアルキルベンゾエート、ジアルキルアジペート、グリセリンエステル、クエン酸トリアルキルエステル、アシル化クエン酸トリアルキルエステル、トリアルキルトリメリッテート、グリコールジベンゾエート、ジアルキルテレフタレート、ジアルキルフタレート、イソソルビドのジアルカノイルエステルおよび／または１，２−、１，３−または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のジアルキルエステル対式Ｉの単数のジエステル／複数のジエステルのモル比は、１：１５〜１５：１、有利に１：６〜６：１である。