(57)【要約】【課題】本発明の課題は、小型化及び製造コストの低減を図ることができる用紙搬送装置、用紙後処理装置及び画像形成装置を得ることである。【解決手段】用紙に折り処理を施した後、折り処理された用紙束の折り部を先端として搬送する用紙搬送装置Ｃであって、折り処理された用紙束の後端部を裁断するカッターユニット３１と、このカッターユニット３１の下流側に位置し、用紙束の折り部に沿って移動して用紙束の折り部に対して増し折りを行う増し折り部５４と、この増し折り部５４に向けて用紙束を搬送する束搬送ローラ９ａ、９ｂと、増し折り部５４及び束搬送ローラ９ａ、９ｂを駆動させる単一の駆動機構３５とを備えている。【選択図】図３
2008127122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置本体から排出された用紙に折り処理を施した後、折り処理された用紙の折り部を先端として搬送する用紙搬送装置であって、
折り処理された用紙の後端部を裁断する裁断手段と、この裁断手段の下流側に位置し、用紙の折り部に沿って移動して用紙の折り部に対して増し折りを行う増し折り手段と、この増し折り手段に向けて用紙を搬送する用紙搬送手段と、増し折り手段及び用紙搬送手段を駆動させる単一の駆動手段とを備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
駆動手段からの駆動力を増し折り手段及び保持搬送手段の何れかに切り替えて伝達する動力切替手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
駆動手段は正逆回転自在なモータを備え、動力切替手段はモータの正逆回転に応じて増し折り手段及び保持搬送手段の何れか一方のみに駆動力を伝達する動力伝達手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
増し折り手段は、折り処理された用紙の折り部に沿って移動して、用紙の折り部に対して増し折りする増し折りローラと、この増し折りローラを折り処理された用紙の折り部に沿って移動させる移動手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
増し折りローラの移動量を制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
制御手段は、折り処理された用紙の情報に応じて、増し折りローラの移動量を決定することを特徴とする請求項５に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
用紙に画像を形成する画像形成装置本体から排出された用紙の後処理を行う用紙後処理装置において、請求項１乃至６の何れか１項に記載の用紙搬送装置を備えていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成装置本体を備えている画像形成装置において、請求項１乃至６の何れか１項に記載の用紙搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
用紙に画像を形成する画像形成装置本体を備えている画像形成装置において、請求項７に記載の用紙後処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置本体から排出された用紙に折り処理等を施した後に搬送する用紙搬送装置、これを用いた用紙後処理装置及びこれらの何れかを用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの複合機等の画像形成装置本体の下流側へ配置され、出力される用紙に綴じなどの後処理を行う後処理装置は広く知られているが、昨今その機能は多機能化され、従来の端面綴じに加えて中綴じ処理も可能としたものが広く提案されている。また、このような機能の普及に伴い、中綴じ時の折り部の膨らみの縮小、小口裁断等の製本品質向上への要求が高まってきている。
【０００３】
このような断裁機能を搭載したものとしては、中綴じ・折り処理された用紙をプレスローラにより断裁すべき位置に挟持搬送し、断裁処理を行うもの（特許文献１参照）や、中綴じ・折り処理された用紙を搬送ベルトにより搬送し、先端部をストッパに当て断裁処理を行うもの（特許文献２参照）等が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４３０８１号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、用紙を裁断すべき位置に搬送するためのプレスローラや搬送ベルトを駆動するために専用の駆動源を用いているため、大型化及び製造コストの低減を図ることが困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、小型化及び製造コストの低減を図ることができる用紙搬送装置、用紙後処理装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置本体から排出された用紙に折り処理を施した後、折り処理された用紙の折り部を先端として搬送する用紙搬送装置であって、折り処理された用紙の後端部を裁断する裁断手段と、この裁断手段の下流側に位置し、用紙の折り部に沿って移動して用紙の折り部に対して増し折りを行う増し折り手段と、この増し折り手段に向けて用紙を搬送する用紙搬送手段と、増し折り手段及び用紙搬送手段を駆動させる単一の駆動手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、駆動手段からの駆動力を増し折り手段及び保持搬送手段の何れかに切り替えて伝達する動力切替手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載の発明において、駆動手段は正逆回転自在なモータを備え、動力切替手段はモータの正逆回転に応じて増し折り手段及び保持搬送手段の何れか一方のみに駆動力を伝達する動力伝達手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載された発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の発明において、増し折り手段は、折り処理された用紙の折り部に沿って移動して、用紙の折り部に対して増し折りする増し折りローラと、この増し折りローラを折り処理された用紙の折り部に沿って移動させる移動手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載された発明は、請求項４に記載の発明において、増し折りローラの移動量を制御する制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載の発明において、制御手段は、折り処理された用紙の情報に応じて、増し折りローラの移動量を決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載された発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置本体から排出された用紙の後処理を行う用紙後処理装置において、請求項１乃至６の何れか１項に記載の用紙搬送装置を備えていることを特徴とする用紙後処理装置である。
【００１４】
請求項８に記載された発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置本体を備えている画像形成装置において、請求項１乃至６の何れか１項に記載の用紙搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
請求項９に記載された発明は、紙に画像を形成する画像形成装置本体を備えている画像形成装置において、請求項７に記載の用紙後処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、単一の駆動手段により増し折り手段及び用紙搬送手段を駆動させているので、それぞれに専用の駆動手段を設ける構成に比べて、小型化及びコストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は用紙後処理装置を有する画像形成装置を概略的に示す図であり、図２は用紙後処理装置に設けられた用紙搬送装置を概略的に示す図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの複合機等の画像形成装置Ｐは、用紙に画像を形成する画像形成装置本体ＰＲと、この画像形成装置本体ＰＲから排出された用紙の後処理を行う用紙後処理ＰＤとを備えている。
【００１９】
尚、画像形成装置本体ＰＲには、像担持体である感光体ドラム、この感光体ドラムの表面を均一に帯電する帯電装置、帯電した感光体ドラムを入力された画像情報に基づいて露光して感光体ドラムに静電潜像を形成する露光装置、感光体ドラムの静電潜像にトナー像を供給してトナー像とする現像装置、感光体ドラムに向けて用紙を給紙する給紙装置、感光体ドラムのトナー像を給紙装置から給紙された用紙に転写する転写装置、及び熱と圧力とにより用紙にトナー像を定着させる定着装置等が配置されているが、図１においてはこれらの図示を省略する。
【００２０】
用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置本体ＰＲの側方に取り付けられており、画像形成装置本体ＰＲから排出された用紙（シート）にステイプル処理を行うステイプル処理トレイＡと、用紙の中折り処理を行う中折り処理トレイＢと、このトレイＢによって中折りされた用紙の折り部を先端として搬送する用紙搬送装置Ｃとを備えている。尚、用紙後処理装置ＰＤによって処理されるのは、一枚の用紙であっても良いし、複数枚の用紙束であっても良く、これらの何れであっても同様の処理が施されるので、以後の実施の形態の説明では、用紙束を処理する場合について説明する。
【００２１】
用紙後処理装置ＰＤにおいて、ステイプル処理トレイＡで中綴じが行われた用紙束は、ステイプル処理トレイＡから中折り処理トレイＢに搬送され、この中折り処理トレイＢの束搬送ガイド板１及び２によって起立した状態（図１において上下方向）となる。この起立した用紙束の紙面に対して垂直な方向（図１において左右方向）に図示しない駆動機構によって往復動される折りプレート３が、用紙束の中央部を後述する折りローラ４のニップ間に向けて（図１において左方向）押し込むことによって、用紙束はその中央部が折られて折り部とされると共に、この折り部を先端として水平方向（図１において左右方向）に移動し、折りローラ４のニップ間に進入して中折り処理される。この折りローラ４によって中折りされた用紙束は、用紙後処理装置ＰＤの側部に設けられた用紙搬送装置Ｃにて更に水平方向に搬送される。
【００２２】
用紙搬送装置Ｃは、折りプレート３によって押し込まれた用紙に折り処理を施しつつ更に下流側に搬送する折ローラ４と、この折りローラ４の用紙搬送方向の下流側（以後、単に「下流側」と言う。）に設けられ、用紙束の裁断を行うカッターユニット（裁断手段）３１と、折りローラ４とカッターユニット３１との間に設けられ、折りローラ４からカッターユニット３１に向けて搬送される用紙束を検知する入口用紙束検知センサＳＮ１とを有している。
【００２３】
上記カッターユニット３１は、水平方向に移動する用紙束の紙面に対して垂直な方向（図１において上下方向）に移動することにより（図８（ａ）及び（ｂ）参照）、用紙束の裁断を行うようになっている。尚、用紙束の裁断方式としては、例えばシャトルカッター方式、ギロチン式等適宜選択することができるが、ギロチン式はシャトルカッター方式に比べてコスト高となるため、本実施の形態では、シャトルカッター方式を採用している。
【００２４】
また、用紙搬送装置Ｃは、カッターユニット３１の下流側に設けられ、中折り処理された用紙の折り部に更に折り処理を行う増し折りローラユニット５と、カッターユニット３１と増し折りローラユニット５との間に、水平でかつ互いに平行に配置されて用紙束を増し折りローラユニット５に向けて案内する一対の搬送ガイド板１３、１４と、増し折りローラユニット５を用紙搬送方向に移動させるユニット移動機構３２（図５参照）と、折り処理された用紙を保持しつつ搬送する保持搬送ユニット３３と、後述する増し折りユニット５の増し折り部５４及び保持搬送ユニット３３の束搬送ローラ（用紙搬送手段）９ａ、９ｂを駆動させる単一の駆動手段である駆動機構３５（図３参照）と、増し折りローラユニット５からの用紙束を機外に設けられた排紙トレイ１７に排紙する排紙ローラ１２と、用紙搬送装置Ｃの駆動を制御する制御手段であるＣＰＵ６０（図６参照）とを備えている。尚、この排紙ローラ１２には、このローラ１２により排紙される用紙束を検知する排紙センサＳＮ２が設けられている。
【００２５】
増し折りローラユニット５は、水平方向に搬送される用紙束をその上面で受けて案内する水平板部６ａ及びこの水平板部６ａの両側端から下方に垂下して互いに略平行に対面する垂下部６ｂとで略コ字状に形成された下ガイド板６（図５参照）と、中折り処理された用紙束の折り部に沿う方向、言い換えれば、水平に搬送される用紙束の幅方向（図２において紙面を貫通する方向）に移動して用紙束の折り部に対して増し折りを行って折り目を強化する増し折りローラ７と、下ガイド板６の水平板部６ａの下面側に設けられ、束搬送ローラ９ａ、９ｂから増し折りローラ７に向かう用紙束を検知する中間用紙束検知センサ１６と、増し折りローラ７を用紙束の折り部に沿って移動させる移動手段であるローラ移動機構３７（図３及び図４参照）とを備えている。
【００２６】
そして、増し折りローラユニット５は、保持搬送ユニット３３の後述する可動ガイド板１０、１１及び束搬送ローラ９ａ、９ｂと共に一体で移動可能に設けられており、ローラ移動機構３７によって、図２の実線の位置から二点鎖線の位置までの範囲で水平移動可能となっている。本実施の形態では、増し折りローラ７及びローラ移動機構３７によって増し折り手段である増し折り部５４を構成している。
【００２７】
図３は、増し折りローラ７のローラ移動機構３７及び駆動機構３５を概略的に示す図であり、図４は、増し折りローラの支持機構及びタイミングベルト４１に対する支持機構の取り付け状態を説明する図である。図３及び図４に示すように、ローラ移動機構３７は、増し折りローラ７の支持機構と増し折りローラ７に駆動を伝達する駆動伝達機構とを備えている。増し折りローラ７の駆動伝達機構は、駆動機構３５からの駆動を伝達するウォームホイール３８と、このウォームホイール３８の同軸上に設けられた駆動側タイミングプーリ３９と、従動側タイミングプーリ４０と、両プーリ３９、４０との間に掛け渡されたタイミングベルト４１とから主に構成されている。
【００２８】
増し折りローラ７の支持機構は、増し折りローラ７を回転自在に支持してタイミングベル４１と一体的に移動する支持移動部材４２と、移動支持部材４２が摺動し、移動方向を規制するガイド部材４３と、両プーリ３９、４０間に亘って延び、増し折りローラ７の傾きを規制すると共にガイド部材４３の撓みを防止する上ガイド板４４と、増し折りローラ７を用紙束折り方向（図３では下方）に弾性付勢する弾性付勢手段としての弾性材（図３ではコイルバネ）４５とから主に構成されている。また、タイミングベルト４１の外周上には、ピン４６が固定されており、移動支持部材４２に固定されたブラケット４７に設けられた長穴４８を嵌合させることにより、移動支持部材４２がタイミングベルト４１と一体的に移動するようになっている。これにより、増し折りローラ７は、図４（ａ）の実線及び一点鎖線で示すように、両プーリ３９、４０間を往復するようになっている。
【００２９】
この増し折りローラ７の支持機構は用紙搬送方向に対して直交する方向、言い換えれば用紙束の折り部に沿う方向（図３おいては左右方向、図４（ａ）においては上下方向）に延びるように設置され、増し折りローラの駆動伝達機構は、増し折りローラ７の支持機構内で、この支持機構の設置方向に増し折りローラ７を移動させるようになっている。
【００３０】
すなわち、増し折りローラ７の駆動伝達機構のタイミングベルト４１に駆動機構３５からの駆動力が伝達されると、この駆動力が移動支持部材４２に伝わり、移動支持部材４２はガイド部材４３にガイドされてガイド部材４３のスラスト方向に摺動しながら移動する。移動支持部材４２と上ガイド板４４との間には撓み防止部材４９が介在しており、この撓み防止部材４９は、移動支持部材４２に回転可能な状態で支持され、いわばローラ状になっているので、移動支持部材４２と一体でガイド部材４３の軸方向に移動することができる。本実施の形態では、増し折りローラ７は移動支持部材４２と下ガイド板６との間に配置されており、増し折りローラ７の外周面上には摩擦部材５０が設けられている。
【００３１】
また、増し折りローラ７の回転軸は増し折りローラ支持部材５１によって支持され、増し折りローラ支持部材５１は移動支持部材４２と摺動しながら上下方向に移動することができる状態で支持されている。増し折りローラ支持部材５１は移動支持部材４２から弾性材４５によって加圧された状態になっている。これにより増し折りローラ７は移動支持部材４２と一体でガイド部材４３のスラスト方向に移動することができ、その間、増し折りローラ７は弾性材４５によって常に下ガイド板６に向かって加圧され、かつ上下方向に移動可能になっている。
【００３２】
また、ガイド部材４３のスラスト方向には移動支持部材４２の位置を検知する検知手段としてホームポジション側の基準位置検知センサＳＮ３及び増し折り処理終了側の終了位置検知センサＳＮ４が設けられ、移動支持部材４２が位置検知センサＳＮ３又はＳＮ４の位置に来た時には対応する位置検知センサＳＮ３、ＳＮ４によって検知されるようになっている。一方、増し折りローラユニット５に搬送されてくる用紙束は、増し折りローラユニット５の入口部に設けられた上述の中間用紙束検知センサ１６によって検知される。
【００３３】
図２に示すように、保持搬送ユニット３３は、増し折りローラユニット５に一体に設けられて増し折りユニット５と共に移動して折り処理された用紙束を保持する一対の可動搬送ガイド板１０、１１と、ユニット移動機構３２による増し折りローラユニット５の用紙搬送方向の移動に同期して、同方向に移動することによって折り処理された用紙束を保持すると共に、カッターユニット３１からの用紙束を増し折りローラ７に向けて搬送する束搬送ローラ９ａ、９ｂとを備えている。可動搬送ガイド板１０、１１は、増し折りローラユニット５からカッターユニット３１に向けて水平でかつ互いに平行に配置されており、可動搬送ガイド板１０、１１間には、一対の搬送ガイド板１３、１４が差し込まれるように配置されている。尚、図２において、符号１５は、カッターユニット３１の下方に配置されて、カッターユニット３１で切断した切り屑を回収するためのホッパである。
【００３４】
図５は、増し折りローラユニット５のユニット移動機構３２を移動前及び移動後の状態で示す概略図であり、（ａ）にユニット移動機構３２の移動前の状態を示し、（ｂ）にユニット移動機構３２の移動後の状態を示している。この図５に示すように、ユニット移動機構３２は、駆動フレーム１８に回動自在に取り付けられ、下ガイド板６の各垂下部６ｂをスライダ２５を介して貫通したネジギヤ１９を有しており、このネジギヤ１９の先端（図５において左端）にはタイミングプーリ２０が固定されている。
【００３５】
また、駆動フレーム１８には移動用モータ２２が固定されており、この移動用モータ２２のモータ軸の先端部はネジギヤ１９のタイミングプーリ２０の下方に位置している。移動用モータ２２のモータ軸の先端部には、タイミングプーリ２１が固定されており、このタイミングプーリ２１とネジギヤ１９のタイミングプーリ２０とにはタイミングベルト２０ａが掛け渡されている。したがって、移動用モータ２２の駆動力（動力）は、タイミングプーリ２１、タイミングベルト２０ａ、タイミングプーリ２０を介してネジギヤ１９に伝達され、ネジギヤ１９に伝達された駆動力はスライダ２５を介して下ガイド板６に伝達されることによって、増し折りローラユニット５が図５（ａ）の位置と図５（ｂ）の位置との間を往復動するようになっている。尚、図１及び図２においては、ユニット移動機構３２の図示は省略している。
【００３６】
本実施の形態では移動用モータ２２としてステッピングモータを用いており、ネジギヤ１９の後端部側に設けられて、増し折りローラユニット５が初期位置（ホームポジション）にいるか否かを検知するＨＰ（ホームポジション）センサ２３からのホームポジション情報に基づき、所定量回転させることで増し折りユニット５の用紙搬送方向への移動を行うようにしている。尚、増し折りユニット５の移動量（移動距離）は、用紙搬送方向における紙サイズ及び裁断サイズの長さにより決定される。
【００３７】
駆動機構３５は、図３に示すように、正逆回転自在なステッピングモータである駆動モータ５５を備えており、このモータ５５が矢印Ａで示す正回転した時は、束搬送ローラ９ａ、９ｂのみが駆動して用紙束の搬送を行うと共に、中間用紙束検知センサ１６をトリガーとして用紙束の折り部の搬送方向の位置合わせを行うようになっている。また、駆動モータ５５が矢印Ｂで示す逆回転した時には、増し折り部５４のみが作動して、増し折りローラ７による増し折り動作を行わせるようになっている。
【００３８】
この駆動モータ５５の駆動軸には、ギヤ５６が固定され、ワンウェイクラッチ（動力切替手段）５７ａ、５８ａを内蔵した２つのギヤ（動力伝達手段）５７、５８が上下に、それぞれかみ合っている。ギヤ５７は、内蔵されたワンウェイクラッチ５７ａ、５８ａを介して、束搬送ローラ９ａ、９ｂの駆動軸５２に対して正回転した駆動モータ５５からの駆動力を伝達するようになっている。この時、ギヤ５８は内蔵されたワンウェイクラッチ５７ａ、５８ａの作用により、空回りして増し折りローラ７に、駆動モータ５５からの駆動力を伝達しない（駆動モータ５５からの駆動を遮断する）ようになっている。
【００３９】
一方、ギヤ５８の駆動軸にはタイミングプーリ５９が固定されている。このタイミングプーリ５９の上方には、増し折りローラ７の駆動伝達機構を構成するウォームホイール３８と歯合するウォーム６０と一体で成型されたタイミングプーリ６１が設けられており、両プーリ５９、６１にはタイミングベルト６３が掛け渡されている。このような構成で、ギヤ５８は、内蔵されたワンウェイクラッチ５８ａを介して、増し折りローラ７の駆動伝達機構のウォームホイール３８に、逆回転した駆動モータ５５からの駆動力を伝達するようになっている。この時、ギヤ５７は内蔵されたワンウェイクラッチ５７ａの作用により、空回りして束搬送ローラ９ａ、９ｂに、駆動モータ５５からの駆動力を伝達しないようになっている。
【００４０】
このように、ワンウェイクラッチ５７ａ、５８ａを有するギヤ５７、５８を設けることにより、駆動モータ５５からの駆動力を増し折りローラ７及び束搬送ローラ９ａ、９ｂの何れかに切り替えて伝達することができる。しかも、駆動モータ５５の正逆回転におうじて、増し折りローラ７及び束搬送ローラ９ａ、９ｂに駆動モータ５５の何れか一方のみ駆動力を伝達し、他方への駆動力の伝達を遮断することができる。
【００４１】
図６は、用紙搬送装置Ｃを制御する制御系を示すブロック図である。この図６に示すように、ＣＰＵ７０は、用紙搬送方向における紙サイズ及び裁断サイズの長さに応じた増し折りローラ７の移動量を、各モータ２２、２５のパルス数に対応付けて記憶した記憶部６３と、各モータ２２、５５のパルス数をカウントするパルスカウンタ６５とを備えている。また、ＣＰＵ７０には、画像形成装置ＰＲの操作部６１、入口用紙束検知センサＳＮ１、中間用紙束検知センサ１６、排紙センサＳＮ２、基準位置検知センサＳＮ３、終了位置検知センサＳＮ４、ＨＰセンサ２３及び駆動モータ５５が接続されており、ＣＰＵ７０は、用紙枚数、用紙厚さ情報等に基づき、必要に応じて増し折りローラ７の増し折りの動作等を制御するようになっている。
【００４２】
本実施の形態では、操作部６１等から入力された用紙枚数が５枚折り以上でかつ用紙厚さ１０５ｇ／ｍ2紙以上の場合には、ＣＰＵ７０は、増し折りローラ７を折り目に対し往復移動させることにより折り部に対し２回の増し折りを行わせ、上記数値以下の場合には、片道移動させることにより折り部に対し１回の増し折りを行わせるようになっている。尚、本実施の形態では、５枚折り以上でかつ用紙厚さ１０５ｇ／ｍ2紙以上の場合に、往復動させているが、これに限定されず、紙質、その他の条件により適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００４３】
このように、１回の増し折りで十分な折り品質を得られることがほとんどである小枚数時においては、往復動を行わせないことによって、折り時間を節約し、生産性を向上させることができる。一方で、枚数が多くなった場合には、往復動させることによって、確実な増し折りを行うことができる。
【００４４】
次に、本実施の形態の用紙搬送装置Ｃの動作を図７及び図８を基に説明する。尚、図７は用紙搬送装置Ｃの制御の流れを示すフローチャートであり、図８は増し折りユニットの動作の流れを説明する図である。
【００４５】
折りローラ４及び折りプレート３により折り処理を施された用紙束は、その折り部を先頭にしてカッターユニット３１に進入する。この用紙束の先端部（折り部）を入口用紙束検知センサＳＮ１が検知すると（ステップＳ１）、移動モータ２２が用紙サイズ情報及び裁断の長さ情報に基づき所定量回転して、増し折りユニット５が排紙ローラ１２に向けて所定量（所定距離）移動する。そして、移動モータ２２が所定量回転した後に停止すると、増し折りユニット５も停止する（ステップＳ２）。
【００４６】
具体的には、入口用紙束検知センサＳＮ１からの信号を受けたＣＰＵ７０は、画像形成装置ＰＲ内の制御部等から受け取った用紙サイズ情報や操作部３１等から入力された製本サイズに応じた裁断の長さ情報等に基づいて、記憶部６３から対応する移動モータ２２のパルス数を決定し、そのパルス数だけ移動モータ２２を駆動させる。その後ＣＰＵ７０は、パルスカウンタ６５から決定したパルス数をカウントした旨の信号を受けると、移動モータ２２の駆動を停止させる。尚、用紙サイズ情報や裁断の長さ情報については、画像形成装置ＰＲ内の制御部や操作部３１からの入力情報に限定されず、例えば、画像形成装置ＰＲや用紙後処理装置ＰＤ内の用紙長さ検知センサ等からの入力情報等であっても良く、要はＣＰＵ７０に上記情報が入力されていれば良い。
【００４７】
次に、駆動モータ５５が正回転して、ギヤ５７を介して駆動モータ５５の駆動力が束搬送ローラ９ａ、９ｂに伝達され、図８（ａ）に示すように束搬送ローラ９ａ、９ｂが用紙束の搬送を行う（ステップＳ３）。搬送されている用紙束の先端部を中間用紙束検知センサ１６が検知すると（ステップＳ４）、束搬送ローラ９ａ、９ｂは、この検知時を基準に用紙束を所定量搬送してから停止する（ステップＳ５）。
【００４８】
具体的には、ＣＰＵ７０が駆動モータ５５を正回転させて、図８（ａ）に示すように用紙束を搬送する。そして、この用紙束の先端が中間用紙束検知センサ１６に到達することにより、ＣＰＵ７０が、この用紙束を検知した中間用紙束検知センサ１６からの検知信号を受けると、ＣＰＵ７０は、検知時を基準に記憶部６３から読み出したパルス数だけ駆動モータ５５駆動させる。その後ＣＰＵ７０は、読み出したパルス数をカウントした旨の信号をパルスカウンタ６５から受けると、駆動モータ５５の駆動を停止させて、用紙束の位置合わせを行う。本実施の形態では、用紙束の停止位置は、図８の（ｂ）に示すように、用紙束の折り部が増し折りローラ７と下ガイド６との間にあり、かつ用紙束後端の小口が所定量の断裁長さを確保した位置となっている。
【００４９】
次に、駆動モータ５５が逆回転して、ギヤ５８を介してタイミングベルト４１に駆動モータ５５の駆動力が伝達され、これにより増し折りローラ７が増し折り動作を開始する（ステップＳ６）。用紙枚数が５枚折り以上でかつ用紙厚さ１０５ｇ／ｍ2紙以上の場合であれば（ステップＳ７でＹｅｓ）、増し折りローラ７が用紙束の折り部に対して往復移動することにより、折り部に対し２回の増し折りを行う（ステップＳ８、ステップＳ１０）。一方、上記未満の場合には（ステップＳ７でＮｏ）、増し折りローラ７が片道のみ移動することにより、折り部に対し１回の増し折りを行う（ステップＳ９、ステップＳ１０）。
【００５０】
具体的には、用紙枚数が５枚折り以上でかつ用紙厚さ１０５ｇ／ｍ2紙以上の場合においては、ＣＰＵ７０が駆動モータ５５を逆回転させることにより、基準位置検知センサＳＮ３に検知される位置（図３に示す左側の位置）に位置していた増し折りローラ７が移動して、基準位置検知センサＳＮ３がＯＮ（検知状態）からＯＦＦ（非検知状態）となる。その後、タイミングベルト４１が略一周し、これに伴って移動する増し折りローラ７が、終了位置検知センサＳＮ４に検知される位置（図３に示す右側の位置）を経て、再び基準位置検知センサＳＮ３に検知される位置に戻ると、基準位置検知センサＳＮ３がＯＦＦからＯＮとなる。このＯＮ信号をＣＰＵ７０が受けると、ＣＰＵ７０は駆動モータ５５の逆回転を停止させる。
【００５１】
一方、紙枚数が５枚折り以上でかつ用紙厚さ１０５ｇ／ｍ2紙未満の場合においては、駆動ローラ５５の駆動によって増し折りローラ７が移動して、基準位置検知センサＳＮ３がＯＮからＯＦＦとなった後、タイミングベルト４１が略半周し、これに伴って移動する増し折りローラ７が、終了位置検知センサＳＮ４に検知される位置に到達する。すると、終了位置検知センサＳＮ４がＯＦＦからＯＮとなり、このＯＮ信号をＣＰＵ７０が受けると、ＣＰＵ７０は駆動モータ５５の逆回転を停止させる。
【００５２】
上記所定の増し折り動作が完了すると、図８（ｂ）に示すようにトリマーを動作させることにより小口の断裁が行われ（ステップＳ１１）、このトリマー動作が終了後、図８（ｃ）に示すように移動モータ２２の駆動により増し折りユニット５は排紙ローラ１２に向けて移動し、図８（ｄ）に示す位置で停止する（ステップＳ１２）。
【００５３】
その後、駆動モータ５５が正回転し、図８（ｄ）に示すように束搬送ローラ９ａ、９ｂが駆動して、用紙束を排紙ローラ１２に向けて搬送すると共に（ステップＳ１３）、排紙ローラ１２も駆動して用紙束の排出を行う（ステップＳ１５）。そして、排紙センサＳＮ２が用紙束の排紙を検知した後（ステップＳ１５）、所定時間が経過したら排紙ローラ１２の駆動が停止する。
【００５４】
本実施の形態では、単一の駆動モータ５５により増し折りローラ５及び束搬送ローラ９ａ、９ｂを駆動させているので、それぞれに専用のモータを設ける構成に比べて、小型化及びコストの低減を図ることができる。
【００５５】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることは言うまでもない。
【００５６】
上述の実施の形態では、用紙搬送装置Ｃに制御手段であるＣＰＵ７０を設けたが、これに限定されず、用紙搬送装置ＣにＣＰＵ７０を設ける代わりに、用紙後処理装置ＰＤ又は画像形成装置ＰＲにＣＰＵ７０を設けるようにしても良い。
【００５７】
また、上述の実施の形態では、駆動モータ５５が正回転した時には、束搬送ローラ９ａ、９ｂのみに駆動力を伝達し、駆動モータ５５が逆回転した時には、増し折りローラ７のみに駆動力を伝達していたが、これに代えて、駆動モータ５５が逆回転した時に増し折りローラ７に駆動力を伝達し、逆回転した時に束搬送ローラ９に駆動力を伝達するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係る用紙後処理装置を有する画像形成装置を概略的に示す図である。
【図２】図１の用紙後処理装置に設けられた用紙搬送装置を概略的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る増し折りローラのローラ移動機構及び駆動機構を概略的に示す図である。
【図４】図３の増し折りローラの支持機構及びタイミングベルトに対する支持機構の取り付け状態を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る増し折りローラユニットのユニット移動機構を移動前及び移動前の状態で示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る用紙搬送装置を制御する制御系を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る用紙搬送装置Ｃの制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る増し折りユニットの動作の流れを説明する図である。
【符号の説明】
【００５９】
７              増し折りローラ
９ａ、９ｂ      束搬送ローラ（用紙搬送手段）
３１            カッターユニット（裁断手段）
３５            駆動機構（駆動手段）
３７            ローラ移動機構（移動手段）
５４            増し折り部（増し折り手段）
５５            駆動モータ（モータ）
５７、５８      ギヤ（動力伝達手段）
５７ａ、５８ａ  ワンウェイクラッチ（動力切替手段）
７０            ＣＰＵ（制御手段）
Ｐ              画像形成装置
ＰＲ            画像形成装置本体
ＰＤ            用紙後処理装置
Ｃ              用紙搬送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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