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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を像担持体上に形成する画像形成動作を行う画像形成装置において、前記像担持体にレーザ光を照射する光照射手段と、前記像担持体の表面の少なくとも一部の領域によって反射した前記レーザ光の散乱光の光強度を検出する光強度検出手段と、前記一部の領域における前記検出した光強度の分布に関する光強度分布情報を取得する光強度分布情報取得手段と、前記光強度分布情報に基づいて前記像担持体の位相に関する位相情報を取得する位相情報取得手段と、前記取得した位相情報に含まれる所定の位相に同期して所定の処理を実行する処理手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記画像形成動作を少なくとも１つの感光ドラムを用いて行う画像形成手段から成ることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の濃度を検知する像担持体濃度検知手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体濃度検知手段は、前記位相情報取得手段による前記位相情報の取得と同時に、前記像担持体の濃度の検知を実行することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記像担持体に形成すべき画像の濃度及び階調の少なくとも一方から成る濃度特性情報を補正する濃度特性情報補正手段と、前記取得した位相情報と前記濃度特性情報とを関連付けたテーブルを作成するテーブル作成手段とを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記作成したテーブルを更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は中間転写体及び感光体の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像を像担持体上に形成する画像形成動作を行う画像形成方法において、前記像担持体にレーザ光を照射する光照射ステップと、前記像担持体の表面の少なくとも一部の領域によって反射した前記レーザ光の散乱光の光強度を検出する光強度検出ステップと、前記一部の領域における前記検出した光強度の分布に関する光強度分布情報を取得する光強度分布情報取得ステップと、前記光強度分布情報に基づいて前記像担持体の位相に関する位相情報を取得する位相情報取得ステップと、前記取得した位相情報に含まれる所定の位相に同期して所定の処理を実行する処理ステップとを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記処理ステップは、前記画像形成動作を少なくとも１つの感光ドラムを用いて行う画像形成ステップから成ることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記像担持体の濃度を検知する像担持体濃度検知ステップを有することを特徴とする請求項８又は９記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記像担持体濃度検知ステップでは、前記位相情報取得ステップでの前記位相情報の取得と同時に、前記像担持体の濃度の検知を実行することを特徴とする請求項１０記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記処理ステップは、前記像担持体に形成すべき画像の濃度及び階調の少なくとも一方
から成る濃度特性情報を補正する濃度特性情報補正ステップと、前記取得した位相情報と前記濃度特性情報とを関連付けたテーブルを作成するテーブル作成ステップとを含むことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記作成したテーブルを更新する更新ステップを有することを特徴とする請求項１２記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記像担持体は中間転写体及び感光体の少なくとも一方であることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
プリンタ部３００は、画像形成部２０と、給紙部３０と、中間転写部４０と、定着部６０と、図６で後述するＣＰＵ１０１（図１では不図示）とを備える。また、中間転写部４０には、後述する図２の濃度センサ７０と、後述する図６の位置センサ８０とが配設されている。これらの各部は、ＣＰＵ１０１により制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（１）で表されるジカルボン酸ハライド類を全ジカルボン酸成分に対して５０ｍｏｌ％以上含有するジカルボン酸成分と、水酸化物イオンのモル数（Ａ）と有機性水酸基のモル数（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）が、Ａ／Ｂ＝１．１〜１０の範囲で調製された芳香族性ヒドロキシ化合物のアルカリ水溶液とを、原料として製造されるポリアリレート樹脂を含むことを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2007279538.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立に水素原子または一価の置換基であり、ａ、ｂは、各々独立に１〜４の整数であり、Ｘは、ハロゲン原子である。）
【請求項２】
前記芳香族性ヒドロキシ化合物が、下記式（２）で表される二価フェノール類であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
2007279538.tif 000002
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６は、各々独立に水素原子または一価の置換基であり、ｃ、ｄは各々独立に１〜４の整数である。）
【請求項３】
前記式（２）で表される二価フェノール類において、Ｒ６が水素であることを特徴とする、請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を画像形成装置に対して着脱可能に支持するカートリッジケースとを備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えたことを特徴とする、画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化３】
2007279538.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【化５】
2007279538.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップの回路検査を行うためのプローブ組立体であって、次の要件から成る：
樹脂フィルム上に接着された金属箔にエッチング加工を施して、前記樹脂フィルム上に形成された垂直プローブを含む導電部、
垂直プローブが積層され、垂直プローブの先端部を一括接触させて半導体チップの電極パッドに一括接触させるように設定された複数の樹脂フィルムシート、
前記垂直プローブを含む導電部が平行バネ構造を有する平行四辺形のリンク機構を形成しており、
前記金属箔をエッチングする際、導電部以外の部分も除去せずに残してダミー部を形成し、
前記ダミー部を、樹脂フィルムの補強部材とした、
ことを特徴とする接触子組立体。
【請求項２】
前記平行バネ構造を有する平行四辺形のリンク機構は一端側に前記垂直プローブを有し、他端側を支持部として水平方向に延びるカンチレバー構造であることを特徴とする請求項１記載の接触子組立体。
【請求項３】
前記平行バネが曲げ変形されたリンク機構であることを特徴とする請求項１記載の接触子組立体。
【請求項４】
前記平行バネの間の樹脂フィルムに開口部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の接触子組立体。
【請求項５】
前記垂直プローブとの間をリンク機構および導電部を介して接続するとともに回路基板の接続パッドと接触する端子部を備えたことを特徴とする請求項１記載の接触子組立体。
【請求項６】
前記端子部はプローブ付樹脂フィルムを積層した時にそれぞれの配置位置が等ピッチでずれる様に各樹脂フィルムに形成されていることを特徴とする請求項５記載の接触子組立体。
【請求項７】
前記端子部近傍の導電部には湾曲部が設けられていることを特徴とする請求項６記載の接触子組立体。
【請求項８】
前記リンク機構および端子部はその近傍に切りこみ部を設け、カンチレバー構造としたことを特徴とする請求項５記載の接触子組立体。
【請求項９】
前記導電部とダミー部との間の樹脂フィルム面に絶縁性の接着剤を充填したことを特徴とする請求項１記載の接触子組立体。
【請求項１０】
半導体チップの回路検査を行うための接触子組立体であって、次の要件から成る：
樹脂フィルム上に接着された金属箔にエッチング加工を施して、前記樹脂フィルム上に形成された垂直プローブを含む導電部、
垂直プローブが積層され、垂直プローブの先端部を一括接触させて半導体チップの電極パッドに一括接触させるように設定された複数の樹脂フィルムシート、
前記垂直プローブを含む導電部が平行バネ構造を有する平行四辺形のリンク機構を形成しており、
平行バネは水平方向に対し角度θだけ傾けたリンク構造となっていて、この角度θを変えることによりプローブとウエハ上にあるパッド間のコスリ量を変えることを可能とすることを特徴とする接触子組立体。
【請求項１１】
半導体チップの回路検査を行うための接触子組立体であって、次の要件から成る：
樹脂フィルム上に接着された金属箔にエッチング加工を施して、前記樹脂フィルム上に形成された垂直プローブを含む導電部、
垂直プローブが積層され、垂直プローブの先端部を一括接触させて半導体チップの電極パッドに一括接触させるように設定された複数の樹脂フィルムシート、
前記垂直プローブを含む導電部が平行バネ構造を有する平行四辺形のリンク機構を形成しており、
垂直プローブの近傍に位置決めダミー部があり、垂直プローブと位置決めダミーとの間に連結ダミー部があり、前記位置決めダミー部とフィルムを貫通する穴と、連結ダミー部の一端が垂直プローブと近接していることによって垂直プローブと連結ダミー部と位置決めダミー部が同一平面を成すことを特徴とする接触子組立体。
【請求項１２】
連結ダミー部の面が垂直プローブの面と正確に同一面内に動作し、他の接触子組立に、穴及び支持棒を介して力の伝達が発生しないことを特徴とする請求項１１に記載の接触子組立体。
【請求項１３】
長さの異なる導電部または導電配線と、樹脂フィルムに開けられた穴に挿入された支持棒とをさらに有し、粗く分布する回路基板の電極と電気的接続を可能とする１列または複数列に並んだ垂直プローブを有する請求項１記載の接触子組立体。
【請求項１４】
垂直プローブを直交する様に配置したことを特徴とする請求項１３に記載の接触子組立体。
【請求項１５】
電気的に絶縁状態にある１つ又は１つ以上の樹脂材料と平行バネの固定部を接続して固定することを特徴とする請求項１４に記載の接触子組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  本発明は、半導体チップの回路検査を行うためのプローブ組立体であって、樹脂フィルム上に接着された金属箔にエッチング加工を施して、前記樹脂フィルム上に形成された垂直プローブを含む導電部と、垂直プローブが積層され、垂直プローブの先端部を一括接触させて半導体チップの電極パッドに一括接触させるように設定された複数の樹脂フィルムシートと、を有し前記垂直プローブを含む導電部が平行バネ構造を有する平行四辺形のリンク機構を形成しており、前記金属箔をエッチングする際、導電部以外の部分も除去せずに残してダミー部を形成し、前記ダミー部を、樹脂フィルムの補強部材とした、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに対して、アンケートの実施要求を行う依頼者端末、アンケートを実施するアンケート実施サーバ、およびアンケートに答える利用者端末が接続されたアンケート実施システムにおいて、
前記アンケート実施サーバは、
前記依頼者端末から送信された、複数の設問で構成されたアンケートの実施要求を受信する実施要求受信手段と、
この実施要求受信手段で受信したアンケートに基づいて作成したアンケートの入力画面を前記複数の利用者端末へ送信する入力画面送信手段と、
前記アンケートに対する回答の集計値を記憶するアンケート集計メモリと、
前記各利用者端末から受信したアンケート回答に基づき前記アンケート集計メモリにおける回答の集計値を更新するアンケート結果集計手段と、
当選した賞の付与ポイント及び抽選倍率を記憶する抽選方式メモリと、
前記アンケート回答を受信する毎に、当該アンケート回答の送信元の利用者端末の利用者に対して、前記抽選方式メモリに記憶された賞に対する抽選を行い当該賞に当選すると、当該賞のポイントを当該利用者に付与する抽選実行手段と、
前記抽選実行手段で付与されたポイントを前記利用者端末に送信する付与ポイント送信手段と有し、
前記各利用者端末は、
前記アンケート実施サーバから受信したアンケートの入力画面を表示部に表示出力する入力画面表示出力手段と、
前記アンケートの入力画面が表示部に表示された状態で利用者にて操作入力されたアンケートに対する回答を前記アンケート実施サーバへ送信するアンケート回答送信手段と、
前記アンケート実施サーバから受信したポイントを前記表示部に表示出力すると共に記憶保持する付与ポイント処理手段とを有する
ことを特徴とするアンケート実施システム。
【請求項２】
ネットワークを介して複数の利用者端末へアンケートの入力画面を送信する入力画面送信手段と、
前記アンケートに対する回答の集計値を記憶するアンケート集計メモリと、
各利用者端末から受信したアンケート回答に基づき前記アンケート集計メモリにおける回答の集計値を更新するアンケート結果集計手段と、
当選した賞の付与ポイント及び抽選倍率を記憶する抽選方式メモリと、
前記アンケート回答を受信する毎に、当該アンケート回答の送信元の利用者端末の利用者に対して、前記抽選方式メモリに記憶された賞に対する抽選を行い当該賞に当選すると、当該賞のポイントを当該利用者に付与する抽選実行手段と、
前記抽選実行手段で付与されたポイントを前記利用者端末に送信する付与ポイント送信手段と
を備えたことを特徴とするアンケート実施装置。
【請求項３】
依頼者端末から送信された、複数の設問で構成されたアンケート、アンケート回答に対する報酬としてのポイントの情報、および当該アンケートの実施期間を含むアンケート実施要求を受信する実施要求受信手段と、
この実施要求受信手段で受信したアンケートに基づいてアンケートの入力画面を作成する入力画面作成手段と、
ネットワークを介して複数の利用者端末へ前記アンケートの入力画面を送信する入力画面送信手段と、
前記アンケートに対する回答の集計値を記憶するアンケート集計メモリと、
各利用者端末から受信したアンケート回答に基づき前記アンケート集計メモリにおける回答の集計値を更新するアンケート結果集計手段と、
当選した賞の付与ポイント及び抽選倍率を記憶する抽選方式メモリと、
前記アンケート回答を受信する毎に、当該アンケート回答の送信元の利用者端末の利用者に対して、前記抽選方式メモリに記憶された賞に対する抽選を行い当該賞に当選すると、当該賞のポイントを当該利用者に付与する抽選実行手段と、
前記抽選実行手段で付与されたポイントを前記利用者端末に送信する付与ポイント送信手段と、
前記アンケートの実施期間の終了後に前記アンケート集計メモリ記憶されているアンケートの回答の集計値をアンケート集計結果として前記依頼者端末へ送信するアンケート結果送信手段と
を備えたことを特徴とするアンケート実施装置。
【請求項４】
前記抽選方式メモリには、前記利用者に抽選で付与する複数の賞における各付与ポイント及び各抽選倍率が記憶されており、
前記抽選実行手段は、前記複数の賞のうち付与ポイントが大きい賞から小さい付与ポイントの賞へ順番に抽選を行い、最初に当選した賞の付与ポイントを当該利用者の付与ポイントとする
ことを特徴とする請求項２又は３記載のアンケート実施装置。
【請求項５】
ネットワークを介して複数の利用者端末へアンケートの入力画面を送信する入力画面送信工程と、
各利用者端末から受信したアンケート回答に基づきアンケート集計メモリに記憶した回答の集計値を更新するアンケート結果集計工程と、
前記アンケート回答を受信する毎に、当該アンケート回答の送信元の利用者端末の利用者に対して、予め定められた抽選倍率で賞に対する抽選を行い当該賞に当選すると、当該賞に定められたポイントを当該利用者に付与する抽選実行工程と、
前記抽選実行工程で付与されたポイントを前記利用者端末へ送信する付与ポイント送信工程と
を備えたことを特徴とするアンケート実施方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンケート実施システム、アンケート実施装置、およびアンケート実施方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばインターネットを利用して各種のアンケートを実施するアンケート実施システム、アンケート実施装置、およびアンケート実施方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、アンケートに対する回答要求を見た利用者のより多くのポイントを得たいとする心理を利用して、少ない費用でアンケートに対する回答率（回収率）を向上できるアンケート実施システム、アンケート実施装置、およびアンケート実施方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度調整された気体が供給される供給部を有する筒状部材と、
前記筒状部材の外周に沿って設けられ、複数の温度調整対象物を設置するための設置部材と、を備え、
前記供給部に供給される気体を前記複数の温度調整対象物に導くように、前記筒状部材に開口が設けられることを特徴とする温度調整装置。
【請求項２】
前記設置部材は、前記筒状部材を中心として回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の温度調整装置。
【請求項３】
前記設置部材は、前記筒状部材の長手方向に沿って複数段設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の温度調整装置。
【請求項４】
前記筒状部材の内部に、前記筒状部材の長手方向に沿う気体の流れを妨げる複数の抵抗板を有し、
前記複数の抵抗板は、前記設置部材の各段に対応する位置に設けられることを特徴とする請求項３に記載の温度調整装置。
【請求項５】
前記設置部材は、上段または下段にある温度調整対象物を取り出すための切りかきを有することを特徴とする請求項３または４に記載の温度調整装置。
【請求項６】
前記設置部材は、前記温度調整対象物を輻射により温度調整するための輻射板を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の温度調整装置。
【請求項７】
前記設置部材は、複数の前記温度調整対象物間の熱のやりとりを防ぐ仕切り板を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の温度調整装置。
【請求項８】
前記温度調整対象物は、レンズであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の温度調整装置。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の温度調整装置と計測装置を有するプロセス装置。
【請求項１０】
前記計測装置と前記温度調整装置との間に、放射率が０．２以下の素材である及び／または赤外波長領域の光を透過させない素材である移動可能なカーテンを有することを特徴とする請求項９に記載のプロセス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では温度調整された気体が供給される供給部を有する筒状部材と、前記筒状部材の外周に沿って設けられ、複数の温度調整対象物を設置するための設置部材と、を備え、
前記供給部に供給される気体を前記複数の温度調整対象物に導くように、前記筒状部材に開口が設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットのマイクロ波画像を捕捉するためのマイクロ波画像形成システムであって、
マイクロ波放射を提供するマイクロ波源と、
マイクロ波放射を受け取るマイクロ波受信器と、
複数のアンテナ素子を含む反射板アンテナアレイであって、前記アンテナ素子がそれぞれ、送信ビームでターゲットの方にマイクロ波放射を反射し、前記ターゲットから反射されたマイクロ波照明の受信ビームを前記マイクロ波受信器の方に反射するようにそれぞれの位相シフトをプログラム可能な反射板アンテナアレイと、
前記複数のアンテナ素子に前記ターゲットの第１のマイクロ波画像を捕捉するようにそれぞれの第１の位相シフトをプログラムし、前記複数のアンテナ素子に前記ターゲットの第２のマイクロ波画像を捕捉するようにそれぞれの第２の位相シフトをプログラムすることができ、前記それぞれの複数のアンテナ素子の前記第１の位相シフトと前記第２の位相シフトが１８０度異なるプロセッサとを具備し、
前記プロセッサが、さらに、前記第１のマイクロ波画像と前記第２のマイクロ波画像の組み合わせからノイズを最小にするように動作可能である、マイクロ波画像形成システム。
【請求項２】
前記受信ビームが、前記アレイによって前記マイクロ波源から前記ターゲットに反射され前記ターゲットから前記マイクロ波受信器に反射される二重反射マイクロ波放射と、最初に前記アレイによって前記マイクロ波源からターゲットに反射されることなく前記アレイによって前記マイクロ波受信器に反射される単反射マイクロ波放射とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のマイクロ波画像内の前記二重反射マイクロ波放射の位相が、前記第２のマイクロ波画像内の前記二重反射マイクロ波放射の前記位相と同じであり、前記第１のマイクロ波画像内の前記単反射マイクロ波放射の位相が、前記第２のマイクロ波画像内の前記単反射マイクロ波放射の前記位相と１８０度異なる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサが、さらに、前記第１のマイクロ波画像と前記第２のマイクロ波画像を加算して前記第１のマイクロ波画像と前記第２のマイクロ波画像の両方の前記二重反射マイクロ波放射だけ含む最終マイクロ波画像を生成するように動作でき、前記第１のマイクロ波画像と前記第２のマイクロ波画像の両方の前記二重反射マイクロ波放射が信号成分に対応する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記第１のマイクロ波画像と前記第２のマイクロ波画像を加算することによって前記最終マイクロ波画像から前記単反射マイクロ波放射を除去するように動作でき、前記最終マイクロ波画像から除去された前記単反射マイクロ波放射がノイズ成分に対応する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記アレイが、前記第１の位相シフトと前記第２の位相シフトを切り換えるように構成された前記複数のアンテナ素子のそれぞれの論理回路を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のマイクロ波画像と前記第２のマイクロ波画像の組み合わせの全露出時間が、前記マイクロ波受信器の積分時間と同等である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
ターゲットのマイクロ波画像内のノイズを最小にする方法であって、
複数のアンテナ素子を含むアレイを提供するステップであって、前記アンテナ素子のそれぞれが、送信ビームにおいてマイクロ波放射をターゲットの方に反射しかつ前記ターゲットから反射されたマイクロ波照明の受信ビームをマイクロ波受信器の方に反射するように、それぞれの位相シフトがプログラムされうるステップと、
前記複数のアンテナ素子にそれぞれの第１の位相シフトをプログラムして、前記ターゲットの第１のマイクロ波画像を捕捉するステップと、
前記複数のアンテナ素子にそれぞれの第２の位相シフトをプログラムして、前記ターゲットの第２のマイクロ波画像を捕捉するステップであって、前記それぞれの複数のアンテナ素子のそれぞれの前記第１の位相シフトと前記第２の位相シフトが１８０度異なるステップと、
前記第１のマイクロ波画像と前記第２のマイクロ波画像の組み合わせからノイズを最小にするステップとを有する、方法。
【請求項９】
前記受信ビームが、前記アレイによって前記マイクロ波源から前記ターゲットに反射され前記ターゲットから前記マイクロ波受信器に反射される二重反射マイクロ波放射と、最初に前記アレイによって前記マイクロ波源から前記ターゲットに反射されることなしに前記アレイによって前記マイクロ波源から前記マイクロ波受信器に反射される単反射マイクロ波放射とを含み、前記第１のマイクロ波画像内の前記二重反射マイクロ波放射の位相が、前記第２のマイクロ波画像内の前記二重反射マイクロ波放射の位相と同じであり、前記第１のマイクロ波画像内の前記単反射マイクロ波放射の位相が、前記第２のマイクロ波画像内の前記単反射マイクロ波放射の位相と１８０度異なる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１０】
前記ノイズを最小にするステップが、さらに、前記第１のマイクロ波画像と前記第２のマイクロ波画像を加算して、前記第１のマイクロ波画像と前記第２のマイクロ波画像の両方の前記二重反射マイクロ波放射だけを含む最終マイクロ波画像を生成するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトル、特にＮＭＲスペクトルのセットをプロセッシングする方法であって、
ａ）主要スペクトル領域を選択する工程と、
ｂ）該主要スペクトル領域における複数の主要スペクトルを記録する工程と、
ｃ）該主要スペクトル領域における参照主要スペクトルを取得する工程と、
ｄ）該主要スペクトルそれぞれに対して、該参照主要スペクトルにより該主要スペクトルのビンワイズ分割を実行して、スペクトル指数に対応するセットを取得する工程と、
ｅ）少なくとも１つ以上の該主要スペクトルに対して、該スペクトル指数に対応するセットに由来する統計的尺度の関連セットを計算する工程と
を含み、
ｆ）少なくとも１つ以上の該統計的尺度の関連セットに対して、異常値検出試験を実行する工程をさらに含む方法。
【請求項２】
主要スペクトルに対応する統計的尺度のセットが、そのスペクトル指数の中央値および、そのスペクトル指数の第３四分位数からそのスペクトル指数の第１四分位数を減じることによって得られる四分位間差異を含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該異常値検出試験が、所定の閾値幅を該四分位間差異が超えるか否かを決定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該閾値幅が、主要スペクトルのすべてのセットを考慮した該四分位間差異の分布から決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該異常値検出試験が、所定の閾値指数偏差を超える定数と該スペクトル指数の中央値とが異なるか否かを決定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
主要スペクトルの全セットを考慮した該スペクトル指数の中央値の分布によって、該閾値指数偏差が決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ａ）該主要スペクトル領域と重複しない補助スペクトル領域を選択する工程と、
ｂ）該主要スペクトル領域内のそれぞれの該主要スペクトルと共に、該補助スペクトル領域内の関連補助スペクトルを記録する工程と、
ｃ）該補助スペクトル領域内の参照補助スペクトルを取得する工程と、
ｄ）それぞれの該補助スペクトルに対して、該参照補助スペクトルによる、補助スペクトルのビンワイズ分割を実行し、補助スペクトル指数に対応するセットを取得する工程と、
ｅ）それぞれの該補助スペクトルに対して、補助スペクトル指数に対応するセットに由来する統計的尺度の関連セットを計算する工程と
をさらに含み、該異常値検出試験は、主要スペクトルの統計的尺度と関連補助スペクトルの統計的尺度とを比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
それぞれの該主要スペクトルに対して工程１ｅ）を実行して統計的尺度の完全セットを取得し、これから全域統計的尺度が導き出され、ならびに、該全域統計的尺度のセットに対して該異常値検出試験が実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該全域統計的尺度のセットが、
ａ）該四分位間差異の完全セットの中央値と、
ｂ）該四分位間差異の完全セットの四分位間差異と
を含む、請求項２または８に記載の方法。
【請求項１０】
それぞれの該主要スペクトルまたは該補助スペクトルが、ビンワイズ分割を実行する前に標準化手段に供される、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
いずれかの該主要または補助スペクトルに対する該標準化手段が、
ａ）該スペクトルに予備プロセッシングを適用し、予備プロセッシング化スペクトルを得る工程と、
ｂ）該予備プロセッシング化スペクトルの積分強度を計算する工程と、
ｃ）該予備プロセッシングしたスペクトルに、該積分強度の逆数に比例する標準化因子を乗じる工程と
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該参照主要または補助スペクトルが、それぞれ対応する主要または補助スペクトル領域に記録した、複数のブランクまたは参照スペクトルの中央値として得られるものである、請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
該参照主要または補助スペクトルが、該主要または補助スペクトルのサブセットから得られるものである、請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイ装置において、
直列に接続された第１および第２のスイッチング素子を有する複数のドライバを備え、前記第１のスイッチング素子の低電位側端子と前記第２のスイッチング素子の高電位側端子との接続ノードがプラズマディスプレイパネルに設けられた電極に接続され、スキャンパルスを前記電極に印加するスキャンドライバと、
前記第１のスイッチング素子の高電位側端子と前記第２のスイッチング素子の低電位側端子の間に接続された容量と、
前記第２のスイッチング素子の低電位側端子に接続されたリセットパルスの正極性の電圧を供給する電圧供給回路と、を備え、
前記第１のスイッチング素子をオンとして、前記第２のスイッチング素子をオフとすることにより前記容量に充電された電圧を前記電極に印加し、かつ、前記電圧供給回路より時間と共に電圧値が上昇する正極性のリセットパルスが前記第２のスイッチング素子の低電位側端子に供給されることにより、前記容量の電圧と前記正極性のパルスとが重畳された電圧が前記第１スイッチング素子を経由して前記電極に印加されることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記第２のスイッチング素子の低電位側端子に負電位を供給する電源が接続され、前記電源により、前記容量が充電されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記スキャンドライバは、前記第１のスイッチング素子に並列に接続された第１のダイオードと、前記第２のスイッチング素子に並列に接続された第２のダイオードとを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
アドレス期間において前記電極にスキャンパルスを印加する場合、前記スキャンパルスが印加されない前記電極に印加される非選択電圧を供給する電源と、前記電源と前記第１のスイッチング素子の高電位側端子との間に設けられたダイオードとを備え、前記第１のスイッチング素子をオンとして前記非選択電圧を前記電極に供給する請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
プラズマディスプレイパネルの電極に、負極性のスキャンパルスと、サステインパルスと、正極性と負極性のリセットパルスを印加する駆動回路を備えるプラズマディスプレイ装置であって、
前記駆動回路は、
直列に接続された第１及び第２のスイッチング素子と、前記第１のスイッチング素子と並行に接続された第１のダイオードと、前記第２のスイッチング素子と並行に接続された第２のダイオードとを有する複数のドライバを備え、前記ドライバの前記第１のスイッチング素子の低電位側端子と前記第２のスイッチング素子の高電位側端子との接続ノードが前記電極に接続されたスキャンドライバと、
直列に接続された第３及び第４のスイッチング素子と、前記第３のスイッチング素子と並行に接続された第３のダイオードと、前記第４のスイッチング素子と並行に接続された第４のダイオードとを有し、前記第３のスイッチング素子の低電位側端子と前記第４のスイッチング素子の高電位側端子との接続ノードが前記第２のスイッチング素子の低電位側に接続され、前記第２のスイッチング素子或いは前記第２のダイオードとを介して前記サステインパルスを供給するサステインドライバと、
前記第２のスイッチング素子の低電位側端子に、時間の経過に伴って電圧値が増大する第１のパルスを印加し、前記第１のパルスに、前記第１のスイッチング素子の高電位側と前記第２のスイッチング素子の低電位側端子の間の電圧を重畳させた重畳電圧を、前記第１のスイッチング素子の高電位側に発生させるリセットパルス発生回路を有し、
前記第１のスイッチング素子をオン、前記第２のスイッチング素子をオフとして、前記重畳電圧を前記第１のスイッチング素子を介して前記電極に印加することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
前記第１のスイッチング素子の高電位側と前記第２のスイッチング素子の低電位側端子の間の電圧は、前記第１のスイッチング素子の高電位側と前記第２のスイッチング素子の低電位側端子の間に容量性素子を設け、前記容量性素子に充電させた電圧であることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５の回路において、リセット消去パルスを印加する前に、スイッチＳＷ４をオンする。これにより、容量Ｃ４には、−（Ｖｓ＋Ｖ２）とＶｓｃの電圧差分の電圧Ｖｓ＋Ｖ２＋Ｖｓｃが充電される。リセット消去パルスを印加する時には、スイッチＳＷ４をオフした上で、スイッチＳＷ２及びＳＷ１１をオンする。これにより、図５で破線で示すような電流経路が形成され、Ｙ電極の電圧が徐々に低下する。サブドライバＳｎの高電位側端子ＶＤＨの電圧は、最終的にはグランドＧＮＤ電位まで低下し、それに応じてサブドライバＳｎの低電位側端子ＶＤＬの電圧は、−（Ｖｓ＋Ｖ２＋Ｖｓｃ）の電圧にツェナーダイオードＤ５の電圧分を加えた電圧まで降下し、それがスイッチＳＷ２を介してＹ電極に印加される。例えば、Ｖ２が２０Ｖ、Ｖｓが９０Ｖ、Ｖｓｃが１０Ｖ、Ｄ５が１５Ｖのツェナーダイオードであるとすると、リセット消去パルスは−１０５Ｖまで降下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１段階Ｔ１で、Ｙ電極の電圧がＶ１＋Ｖｓまで上昇した時に、一旦スイッチＳＷ５をオフし、スイッチＳＷ６をオンした後、再びスイッチＳＷ５をオンし、スイッチＳＷ６をオフする。これにより、容量Ｃ１に電圧＋Ｖｓが再度充電される。この時、スイッチＳＷ３と容量Ｃ１の接続ノードの電圧は、電圧Ｖｓまで低下するが、出力電圧はＶ１＋Ｖｓ（２１０Ｖ）を維持する。
次の第２段階Ｔ２では、スイッチＳＷ３をオンした状態で、スイッチＳＷ１をオンする。容量Ｃ４のサブドライバＳｎの低電位側端子ＶＤＬの電圧はＶ１＋Ｖｓ（２１０Ｖ）であり、容量Ｃ４には電圧＋Ｖ１（１２０Ｖ）が充電されているので、容量Ｃ４のサブドライバＳｎの高電位側端子ＶＤＨの電圧はＶｓ＋Ｖ１＋Ｖ１（３３０Ｖ）であり、この電圧がスイッチＳＷ１を介してＹ電極に印加される。この場合も、電圧は徐々に上昇する。
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は、実施例のＰＤＰ装置だけでなく、２電極型ＰＤＰ装置や、Ｘ電極とＹ電極の間をすべて表示ラインとして利用するＡＬＩＳ方式のＰＤＰ装置などにも適用可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006267874.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006267874.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＸ線蛍光体粒子をシリコーン結合剤中に分散してなる第１の蛍光体フィルム（１０）であって、入射放射線を受けかつ対応する複数の光信号を放出するように構成された第１の単体蛍光体フィルム（１０）と、
第１の単体蛍光体フィルム（１０）の蛍光体とは異なる複数のＸ線蛍光体粒子をシリコーン結合剤中に分散してなる別の蛍光体フィルム（１０’）であって、入射放射線を受けかつ対応する複数の光信号を放出するように構成された別の単体蛍光体フィルム（１０’）と、
前記単体蛍光体フィルム（１０，１０’）に結合され、該単体蛍光体フィルムから前記光信号を受信して画像形成信号を生成するように構成された電子装置（１２）と
を備える高適合性画像形成組立体（２０）。
【請求項２】
前記単体蛍光体フィルム（１０，１０’）に結合され、該単体蛍光体フィルム上への入射に先だって前記入射放射線を受けるように構成された電子強化層（１４）をさらに含み、前記電子強化層（１４）が着脱式かつ交換式である請求項１記載の高適合性画像形成組立体（２０）。
【請求項３】
前記単体蛍光体フィルム（１０）が着脱式である請求項１記載の高適合性画像形成組立体（２０）。
【請求項４】
前記単体蛍光体フィルム（１０）と電子装置（１２）との間に配置された光ファイバプレート（ＦＯＰ）（５２）をさらに含む請求項１記載の高適合性画像形成組立体（２０）。
【請求項５】
前記Ｘ線蛍光体粒子が、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、ＣａＷＯ４、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、（ＹＳｒ）ＴａＯ４、（ＹＳｒ）ＴａＯ４：Ｇｄ、（ＹＳｒ）ＴａＯ４：Ｎｂ、ＢａＦＣｌ：Ｅｕ、Ｌｕ２Ｏ３：Ｅｕ、ＣｓＩ：Ｔｌ及びこれらの組合せから成る群から選択される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の高適合性画像形成組立体（２０）。
【請求項６】
構成要素（３０）を検査する方法であって、
前記構成要素及び単体蛍光体フィルム（１０）を放射線に露出する段階（２２）と、
前記単体蛍光体フィルム（１０）で複数の対応する光信号を生成する段階（２４）と、
前記単体蛍光体フィルム（１０）に結合された電子装置（１２）で前記光信号を受信する段階（２６）と、
前記電子装置（１２）を用いて画像形成信号を生成する段階（２８）と
前記単体蛍光体フィルムとは異なる蛍光体を含む別の単体蛍光体フィルムの少なくとも１つの層を付加する段階と、
を有する検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シート収納手段に収納されたシートをシート給送手段により送り出すようにした給紙装置において、
前記シート給送手段を駆動するための駆動部が、
駆動源に接続された駆動歯車と、
前記シート給送手段に接続され、前記駆動歯車と噛合する第１従動歯車と、
前記第１従動歯車と噛合する第２従動歯車と、
前記第１従動歯車に設けられ、前記シート給送手段の駆動を制御する欠歯部と、を備え、
前記第２従動歯車の歯は、歯先円より曲率の小さい円形状に形成された歯先形状を有していることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】  シート収納手段に収納されたシートをシート給送手段により送り出すようにした給紙装置において、
前記シート給送手段を駆動するための駆動部が、
駆動源に接続された駆動歯車と、
前記シート給送手段に接続され、前記駆動歯車と噛合する第１従動歯車と、
前記第１従動歯車と噛合する第２従動歯車と、
前記第１従動歯車に設けられ、前記シート給送手段の駆動を制御する欠歯部と、を備え、
前記第２従動歯車の歯の回転方向下流側の側面に、歯元側から歯先面が無くなるように形成された斜面形状を設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項３】  シート収納手段に収納されたシートをシート給送手段により送り出すようにした給紙装置において、
前記シート給送手段を駆動するための駆動部を、
駆動源に接続された駆動歯車と、
前記シート給送手段に接続され、前記駆動歯車と噛合する第１従動歯車と、
前記第１従動歯車と噛合する第２従動歯車と、
前記第１従動歯車に設けられ、前記シート給送手段の駆動を制御する欠歯部と、を備え、
前記第２従動歯車の歯の回転方向上流側の側面に、歯元側から歯先面が無くなるように形成された斜面形状を設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項４】  前記第２従動歯車は、前記第１従動歯車の回転動作による衝撃を減少させるためのダンパー歯車であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】  画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する給紙装置とを備えた画像形成装置において、
前記給紙装置は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シート収納手段に収納されたシートをシート給送手段により送り出すようにした給紙装置において、前記シート給送手段を駆動するための駆動部が、駆動源に接続された駆動歯車と、前記シート給送手段に接続され、前記駆動歯車と噛合する第１従動歯車と、前記第１従動歯車と噛合する第２従動歯車と、前記第１従動歯車に設けられ、前記シート給送手段の駆動を制御する欠歯部と、を備え、前記第２従動歯車の歯は、歯先円より曲率の小さい円形状に形成された歯先形状を有していることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、シート収納手段に収納されたシートをシート給送手段により送り出すようにした給紙装置において、前記シート給送手段を駆動するための駆動部が、駆動源に接続された駆動歯車と、前記シート給送手段に接続され、前記駆動歯車と噛合する第１従動歯車と、前記第１従動歯車と噛合する第２従動歯車と、前記第１従動歯車に設けられ、前記シート給送手段の駆動を制御する欠歯部と、を備え、前記第２従動歯車の歯の回転方向下流側の側面に、歯元側から歯先面が無くなるように形成された斜面形状を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本発明は、シート収納手段に収納されたシートをシート給送手段により送り出すようにした給紙装置において、前記シート給送手段を駆動するための駆動部を、駆動源に接続された駆動歯車と、前記シート給送手段に接続され、前記駆動歯車と噛合する第１従動歯車と、前記第１従動歯車と噛合する第２従動歯車と、前記第１従動歯車に設けられ、前記シート給送手段の駆動を制御する欠歯部と、を備え、前記第２従動歯車の歯の回転方向上流側の側面に、歯元側から歯先面が無くなるように形成された斜面形状を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
窒化ガリウム基板と、該窒化ガリウム基板の上に形成されて窒化物系化合物半導体よりなるｎ型クラッド層と、該ｎ型クラッド層の上に形成されて窒化物系化合物半導体よりなる活性層と、該活性層の上に形成されて窒化物系化合物半導体よりなるｐ型クラッド層とを備えた半導体発光素子において、
前記ｐ型クラッド層は、不純物として水素とマグネシウムを含み、
前記活性層と前記ｐ型クラッド層との間には
ＡｌｘＧａ１−ｘＮ  （但し、０≦ｘ＜１）
で表される窒化物系化合物半導体よりなるｎ型拡散防止層が設けられ、
前記ｎ型拡散防止層と前記ｐ型クラッド層との間にアンドープのＩｎＧａＮ層が設けられていることを特徴とする半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、窒化ガリウム基板と、該窒化ガリウム基板の上に形成されて窒化物系化合物半導体よりなるｎ型クラッド層と、該ｎ型クラッド層の上に形成されて窒化物系化合物半導体よりなる活性層と、該活性層の上に形成されて窒化物系化合物半導体よりなるｐ型クラッド層とを備えた半導体発光素子において、前記ｐ型クラッド層は、不純物として水素とマグネシウムを含み、前記活性層と前記ｐ型クラッド層との間にはＡｌｘＧａ１−ｘＮ（但し、０≦ｘ＜１）で表される窒化物系化合物半導体よりなるｎ型拡散防止層が設けられ、前記ｎ型拡散防止層と前記ｐ型クラッド層との間にアンドープのＩｎＧａＮ層が設けられていることを特徴とする半導体発光素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末冶金法を適用して製造したCr−Cu合金に加工を施して得たCr−Cu合金板を冷間プレス加工した成形体であり、かつCr含有量が30質量％超え80質量％以下で残部がCuおよび不可避的不純物からなり、前記不可避的不純物がＯ：0.15質量％以下、Ｎ：0.1質量％以下、Ｃ：0.1質量％以下、Al：0.05質量％以下、Si：0.10質量％以下であることを特徴とする半導体用放熱部品。
【請求項２】
前記成形体が、突起部または溝部を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体用放熱部品。
【請求項３】
前記Cr−Cu合金板のCu相に、長径100ｎｍ以下かつアスペクト比10未満の粒子状Cr相が20個／μｍ2 以上の密度で分布することを特徴とする請求項１または２に記載の半導体用放熱部品。
【請求項４】
前記加工として冷間圧延または温間圧延を施して得たCr−Cu合金板の長径100ｎｍ超えのCr相のアスペクト比が、1.0超え100未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の半導体用放熱部品。
【請求項５】
前記Cr−Cu合金板の長径100ｎｍ超えのCr相が、前記Cr−Cu合金板の厚さ方向１mmあたり200個以下であることを特徴とする請求項４に記載の半導体用放熱部品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の半導体用放熱部品を一部に取付けたことを特徴とする半導体用ケース。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の半導体用放熱部品を一部に取付けたことを特徴とする半導体用キャリア。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体用放熱部品およびそれを取付けた半導体用ケース、半導体用キャリア  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器に搭載された半導体素子等の発熱体から発生する熱を速やかに放散させるために用いられる半導体用放熱部品、およびそれを取付けた半導体用ケース，半導体用キャリアに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本発明は、上記したいずれかの半導体用放熱部品を一部に取付けた半導体用ケースである。
また、本発明は、上記したいずれかの半導体用放熱部品を一部に取付けた半導体用キャリアである。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データによって表される画像の露出が適正であるか否かを判別するための露出判別に用いるプログラムであって、
前記画像データに基づいて、前記画像を複数に分割して得られる各ブロック毎に、そのブロックに属する各画素の、明るさに関するパラメータ値から、そのブロックにおける基準最大パラメータ値をそれぞれ導き出し、それら導き出された各ブロック毎の基準最大パラメータ値から、前記画像についての第１の評価値を導き出す第１の評価値導出機能と、
導き出された前記第１の評価値に基づいて、前記画像の露出が適正であるか否かを判別する露出判別機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記パラメータ値及び基準最大パラメータ値は、輝度値及び基準最大輝度値であるか、
または、明度値及び基準最大明度値であり、
前記画像についての第１の評価値は、各ブロック毎の基準最大パラメータ値の平均値であると共に、
前記露出判別部は、前記第１の評価値が第１の閾値を超えた場合に、前記画像の露出が適正であると判別することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
各ブロック毎の基準最大パラメータ値の平均値は、各ブロック毎に、前記基準最大パラメータ値に重み付けを行った上で、それらの平均を取ることにより求め、
前記画像が所定の測光方式にて撮影された画像である場合に、前記測光方式に応じて、
各ブロック毎の重み付けの値を設定することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムにおいて、
前記画像がＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）にて圧縮されたＪＰＥＧ画像である場合に、各画素のパラメータ値の平均値は、前記ＪＰＥＧ画像の８×８画素ブロック毎に得られる離散コサイン変換（ＤＣＴ：discrete cosine transform）のＤＣ成分の平均値として求めることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちの任意の一つに記載のプログラムにおいて、
前記ブロックにおける基準最大パラメータ値は、そのブロックに属する各画素のパラメータ値のうち、最大のパラメータ値であり、
前記画像についてのサムネイル画像が存在する場合には、前記画像に代えて、前記サムネイル画像を用いて、前記サムネイル画像の露出が適正であるか否かを判別し、前記サムネイル画像の露出が適正であると判別した場合に、前記画像の露出も適正であると判別することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のプログラムにより、画像データによって表される画像の露出が適正であるか否かを判別する画像処理装置。