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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＩＣチップとＡＳＩＣチップ用のメモリチップとが回路基板に搭載された半導体装置の製造方法において、
１種類のＡＳＩＣチップに対して、複数の異なるメモリチップがある場合、
前記ＡＳＩＣチップが搭載可能な共通の回路基板を用意し、
前記複数の異なるメモリチップがそれぞれ搭載可能で、該各メモリチップの端子との間がワイヤで接続可能なメモリチップ用端子と、前記回路基板上の端子との間がワイヤで接続可能な外部接続端子とを有する配線パターンが形成された各メモリチップごとの台座ターミナルチップを用意し、
前記ＡＳＩＣチップと前記異なるメモリチップの組ごとに、
前記共通の回路基板上に、前記ＡＳＩＣチップをフリップチップ接続して搭載し、
搭載される前記メモリチップに対応する前記台座ターミナルチップを選択して、該台座ターミナルチップを前記ＡＳＩＣチップ上に固定し、
該台座ターミナルチップ上に、該台座ターミナルチップに対応する前記メモリチップを搭載し、
該メモリチップの端子と対応する台座ターミナルチップのメモリチップ用端子とをワイヤにて電気的に接続し、
前記台座ターミナルチップの外部接続端子と前記各回路基板の端子とをワイヤで電気的に接続することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
ＡＳＩＣチップとＡＳＩＣチップ用のメモリチップとが回路基板に搭載された半導体装置の製造方法において、
１種類のＡＳＩＣチップに対して、複数の同一のもしくは異なるメモリチップがある場合、
前記ＡＳＩＣチップが搭載可能な共通の回路基板を用意し、
前記複数のメモリチップのうちの任意の数のメモリチップが搭載可能で、該各メモリチップの端子との間がワイヤで接続可能なメモリチップ用端子と、前記回路基板上の端子との間がワイヤで接続可能な外部接続端子とを有する配線パターンが形成された共通の台座ターミナルチップを用意し、
前記共通の回路基板上に、前記ＡＳＩＣチップをフリップチップ接続して搭載し、
該ＡＳＩＣチップ上に前記台座ターミナルチップを固定し、
該台座ターミナルチップ上に、任意の数の前記メモリチップを搭載し、
該メモリチップの端子と対応する台座ターミナルチップのメモリチップ用端子とをワイヤにて電気的に接続し、
前記台座ターミナルチップの外部接続端子と前記各回路基板の端子とをワイヤで電気的に接続することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
１種類のＡＳＩＣチップに対して、複数のメモリチップが存在し、該複数のメモリチップを前記台座ターミナルチップ上にスペーサを介在させて積層して搭載することを特徴とする請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
１種類のＡＳＩＣチップに対して、複数のメモリチップが存在し、該複数のメモリチップを前記台座ターミナルチップ上に併設して搭載することを特徴とする請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は次の構成を有する。
すなわち、ＡＳＩＣチップとＡＳＩＣチップ用のメモリチップとが回路基板に搭載された半導体装置の製造方法において、１種類のＡＳＩＣチップに対して、複数の異なるメモリチップがある場合、前記ＡＳＩＣチップが搭載可能な共通の回路基板を用意し、前記複数の異なるメモリチップがそれぞれ搭載可能で、該各メモリチップの端子との間がワイヤで接続可能なメモリチップ用端子と、前記回路基板上の端子との間がワイヤで接続可能な外部接続端子とを有する配線パターンが形成された各メモリチップごとの台座ターミナルチップを用意し、前記ＡＳＩＣチップと前記異なるメモリチップの組ごとに、前記共通の回路基板上に、前記ＡＳＩＣチップをフリップチップ接続して搭載し、搭載される前記メモリチップに対応する前記台座ターミナルチップを選択して、該台座ターミナルチップを前記ＡＳＩＣチップ上に固定し、該台座ターミナルチップ上に、該台座ターミナルチップに対応する前記メモリチップを搭載し、該メモリチップの端子と対応する台座ターミナルチップのメモリチップ用端子とをワイヤにて電気的に接続し、前記台座ターミナルチップの外部接続端子と前記各回路基板の端子とをワイヤで電気的に接続することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、本願の発明者が実験を行うことによって確認した、「クリアランスを（従来の０．３ミリ程度より）大きめに設定することではんだ上がり性を向上できる」という事実により、はんだ接合部の品質信頼性を安定化することができる。クリアランスを大きくとることで、はんだ付け時における、基板のはんだを流入させるはんだ面側から基板の部品面側へのはんだの流れの抵抗が少なくなることが、はんだ上がり性が向上される理由として予想される。実験では、０．５ミリより大きく、かつ、０．８ミリ以下の範囲に含まれるクリアランスの値に対して、はんだ上がり性の改善が確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
絶縁性の基板２の上に、ＤＭＤチップ１がダイパッド３３を介して搭載されている。ダイパッド３３は、上記のパッドと同様に、例えば銅、ニッケル、金などの金属もしくはその合金をめっきすることによって形成することができる。ＤＭＤチップ１は、例えばアルミニウム製又は金製のボンディングワイヤ３４を介して基板２のパッド３５に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に形成されたグラニュラー層と、該グラニュラー層上に形成されたアモルファス磁性膜からなる記録層と、を少なくとも有する磁気記録媒体の製造方法であって、
該基板上に、複数の柱状磁性体と、該柱状磁性体を取り囲む非磁性体マトリックス領域と、を有するグラニュラー層を形成する第１工程と、
該グラニュラー層上に連続膜を形成する第２工程と、
該第２工程と同時に、又は該第１工程及び該第２工程の後に熱処理を行なう第３工程と、
該連続膜を除去する第４工程と、
該連続膜が除去された該グラニュラー層上に、該記録層を形成する第５工程と、
からなることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記柱状磁性体はＦｅＰｔを主成分としており、前記非磁性マトリックス領域はＳｉＯ２を主成分としており、及び、前記アモルファス磁性膜はＴｂＦｅＣｏを主成分としていることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記第２工程は、スパッタリング法によってなされることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
熱処理前の前記柱状磁性体の平均直径は、１ｎｍ以上５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記連続膜は、前記柱状磁性体と同じ化合物であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記連続膜の膜厚は、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記第３工程は、水素を含む還元性雰囲気下で行なわれることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の記録層を有する光記録媒体であって、
前記光記録媒体は、データ記録領域と少なくとも前記データ記録領域の内周囲あるいは外周囲のいずれか一方に前記２以上の記録層間の位置を合わせるためのアライメント領域を有し、
前記データ領域に形成された信号パターンの深さよりも前記アライメント領域に形成されたアライメントパターンの深さが深いことを特微とする光記録媒体。
【請求項２】
前記光記録媒体は第１の情報記録層が形成された基板またはシートと、少なくとも一方の面に第２の情報記録層が形成されたシートとの積層体であり、
前記光記録媒体の第１の情報記録層が形成された第１の記録領域の内周囲あるいは外周囲のいずれか一方に第１のアライメント領域を有し、
前記シートの第２の情報記録層が形成された第２の記録領域の内周囲あるいは外周囲のいずれか一方に第２のアライメント領域を有することを特微とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記データ領域に形成された前記信号パターンの凹凸の深さが３０ｎｍ以下で、前記アライメント領域に形成された前記アライメントパターンの凹凸の深さが３５ｎｍより大きいことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項４】
前記アライメントパターンが、螺旋状または同心円状に形成された溝またはパターンによる凹凸の集まりからなることを特微とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項５】
少なくとも前記シートが２以上であり、前記２以上のシートに形成されたアライメントパターンは、各シートで異なった位置に形成され、少なくとも前記基板またはシートの一つには、各シートの前記アライメントパターンと対向する位置にアライメントパターンが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項６】
前記各アライメントパターンが、半径の異なる同心円状であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項７】
信号パターンが形成されたデータ記録領域と少なくとも前記データ記録領域の内周囲あるいは外周囲のいずれか一方にアライメントパターンが形成されたアライメント領域を有する基板とシートとが前記アライメント領域に設けられた前記アライメントパターンを用いて積層された光記録媒体の前記基板あるいは前記シートを製造するための光記録媒体製造用スタンパであって、
前記スタンパの前記データ領域に形成された信号パターンの深さよりも前記アライメント領域に形成されたアライメントパターンの深さが深いことを特微とする光記録媒体製造用スタンパ。
【請求項８】
前記データ領域に形成された前記信号パターンの凹凸の深さが３０ｎｍ以下で、前記アライメント領域に形成された前記アライメントパターンの凹凸の深さが３５ｎｍより大きいことを特微とする請求項７に記載の光記録媒体製造用スタンパ。
【請求項９】
前記アライメント領域に形成されたアライメントマークと同心円状の中心穴が空いたことを特微とする請求項７に記載の光記録媒体製造用スタンパ。
【請求項１０】
前記アライメント領域に形成されたアライメントマークが螺旋状または同心円状であることを特微とする請求項７に記載の光記録媒体製造用スタンパ。
【請求項１１】
記録面に凹凸を含むデータ記録領域と、位置合わせのための凹凸あるアライメントマークを含むアライメント領域が設けられた光記録媒体を形成するためのスタンパの製造方法であり、データ記録領域に含まれる凹凸の深さと、アライメント領域に含まれる凹凸の深さが異なる光記録媒体を形成するためのスタンパの製造方法であって、
露光用の光照射条件によって凹凸の深さを変えることができる材料をレジストとして用い、該レジストに前記データ記録領域と前記アライメント領域とで露光用の光強度または／および露光用の光の速度を変えて露光を行い、その後現像を行い、さらにニッケルで電鋳を行い、その後剥離を行うことを特微とする、光記録媒体製造用スタンパの製造方法。
【請求項１２】
前記レジストが前記露光用の光照射の強度または前記ガラス原盤上での線速によって体積の変化量が変わる材料であることを特微とする請求項１１に記載の光記録媒体製造用スタンパの製造方法。
【請求項１３】
前記レジスト材料が、遷移金属の不完全酸化物を含む無機材料であることを特微とする請求項１２に記載の光記録媒体製造用スタンパの製造方法。
【請求項１４】
前記データ記録領域に含まれる凹凸と前記アライメント領域に含まれる凹凸を、同一の露光用の光を用いて連続的に露光することを特微とする請求項６に記載の光記録媒体製造用スタンパの製造方法。
【請求項１５】
前記データ記録領域と前記アライメント領域との露光量を、ガラス原盤の線速度を一定に制御し、露光光源からの光の照射量を変化させることで変えることを特徴とする請求項１１に記載の光記録媒体製造用スタンパの製造方法。
【請求項１６】
前記データ記録領域と前記アライメント領域との露光量を、露光光源からの光の照射量を一定に制御し、ガラス原盤の線速度を変化させることで変えることを特徴とする請求項１１に記載の光記録媒体製造用スタンパの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、記録面に凹凸を含むデータ記録領域と、位置合わせのための凹凸あるアライメントマークを含むアライメント領域が設けられた光記録媒体を形成するためのスタンパの製造方法であり、データ記録領域に含まれる凹凸の深さと、アライメント領域に含まれる凹凸の深さが異なる光記録媒体を形成するためのスタンパの製造方法であって、
露光用の光照射条件によって凹凸の深さを変えることができる材料をレジストとして用い、該レジストに前記データ記録領域と前記アライメント領域とで露光用の光強度または／および露光用の光の速度を変えて露光を行い、その後現像を行い、さらにニッケルで電鋳を行い、その後剥離を行うことを特微とする、光記録媒体製造用スタンパの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極針に高電圧を印加してイオンを発生させる除電装置であって、
前記電極針に高電圧が印加されていないときに前記電極針の自己放電を検出する自己放電検出回路と、
前記電極針を休止させる休止期間を含む休止モードの前記休止期間中に前記自己放電検出回路が前記電極針の自己放電を検出したときに、前記電極針に高電圧を印加してイオンを発生させる除電動作を開始し、帯電体の除電が終了したときに除電動作が停止されて前記休止期間に戻ることを特徴とする除電装置。
【請求項２】
前記自己放電検出回路が、前記電極針と前記高電圧発生回路との間に抵抗を設けて該抵抗に流れる電流値を検出する回路を含む、請求項１に記載の除電装置。
【請求項３】
前記自己放電検出回路が、前記電極針と接地との間に抵抗を設けて該抵抗に流れる電流値を検出する回路を含む、請求項１に記載の除電装置。
【請求項４】
前記抵抗に流れる電流値の絶対値が第１のしきい値を越えたときに前記除電動作を開始する、請求項２又は３に記載の除電装置。
【請求項５】
前記除電動作が、前記抵抗に流れる絶対値が第２のしきい値を下回ったときに停止されて、前記電極針を休止させる前記休止期間に戻る、請求項２〜４のいずれか一項に記載の除電装置。
【請求項６】
前記除電動作が、前記除電動作を開始して所定時間が経過した後に停止されて、前記電極針を休止させる前記休止期間に戻る、請求項１〜５のいずれか一項に記載の除電装置。
【請求項７】
前記抵抗に流れる電流のピーク値を検出するピーク値検出手段を更に有し、
該ピーク値検出手段で検出した前記ピーク値の絶対値の大小によって前記所定時間が調整され、
前記ピーク値の絶対値が大きいときには小さいときに比べて前記所定時間が延長され、前記ピーク値の絶対値が小さいときは大きいときに比べて前記所定時間が短縮される、請求項６に記載の除電装置。
【請求項８】
前記抵抗に流れる電流の絶対値のピーク値を検出するピーク値検出手段と、
前記抵抗に流れる電流がピーク値の絶対値が小さくなるときに、その低下する速度を検出する電流値低下速度検出手段とを有し、
該電流値低下速度検出手段で検出した前記電流の絶対値の低下速度に応じて前記所定時間が調整され、
前記電流の絶対値の低下速度が小さいときには大きいときに比べて前記所定時間が延長され、前記電流の絶対値の低下速度が大きいときには小さいときに比べて前記所定時間が短縮される、請求項６に記載の除電装置。
【請求項９】
前記休止モードにおいて、前記電極針に高電圧を印加する除電動作が実行された後に前記休止期間に戻る際に、前記電極針に印加する電圧の値を徐々に低下させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の除電装置。
【請求項１０】
前記休止モードにおいて、前記休止期間から前記電極針に高電圧を印加する除電動作を実行する際に、前記電極針に印加する電圧の値を徐々に上昇させる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の除電装置。
【請求項１１】
前記休止モードが、前記休止期間と、前記電極針に高電圧を印加してイオンを発生させるイオン発生期間とを含み、該イオン発生期間が所定の間隔で設定されて、前記休止期間で前記電極針が休止され、次いで、イオン発生期間で前記電極針に高電圧が印加されてイオンを発生し、次いで、休止期間で前記電極針が休止されるサイクルが実行される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の除電装置。
【請求項１２】
前記休止モードにおいて、前記イオン発生期間から前記休止期間に移行する際に、前記電極針に印加する電圧の値を徐々に低下させる、請求項１１に記載の除電装置。
【請求項１３】
前記休止モードにおいて、前記休止期間から前記イオン発生期間に移行する際に、前記電極針に印加する電圧の値を徐々に上昇させる、請求項１１又は１２に記載の除電装置。
【請求項１４】
前記休止モードの他に、前記電極針に高電圧を印加してイオンを発生させる除電モードとを有し、該除電モードと前記休止モードとが選択的に設定可能である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の除電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１はこの発明による照明装置の第１の実施形態を示す平面図、図２はその斜視図である。
この照明装置１は、ガラスやアクリル等の透光材からなる導光板（ライトガイド）２の入射面となる一側面２ａに沿って、赤色ＬＥＤ（Ｒ）と緑色ＬＥＤ（Ｇ）と青色ＬＥＤ（Ｂ）をこの順に配設して一組のＬＥＤ群として、２組のＬＥＤ群３，４を列設し、その２つの隣接するＬＥＤ群３，４の赤色ＬＥＤ（Ｒ）を隣り合わせて配列している。したがって、そのＬＥＤ群３と４による各ＬＥＤの色配列は、「ＢＧＲ  ＲＧＢ」となる。なお、実際には各ＬＥＤ群３，４は、それぞれ配線基板上に３個のＬＥＤを隣接して設けたＬＥＤユニットを構成しているが、その配線基板等は図示を省略している。
を有することを特徴とする請求項６記載の半導体メモリ・システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この発明による照明装置は、フィールドシーケンシャル駆動タイプや通常のカラーフィルタを用いるタイプのカラー液晶表示装置のバックライト照明装置に適している。
フィールドシーケンシャル駆動タイプのカラー液晶表示装置のバックライト照明装置の場合には、それを構成する各ＬＥＤ群のＲ，Ｇ，ＢのＬＥＤは同時に発光するのではなく、所定の周期で順番に発光し、各色のＬＥＤが１回ずつ順次発光する期間で１フレームの画面を形成する。したがって、この場合は、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色のＬＥＤの発光光は同時に混色するのではなく、人の目の残像により混色することになる。この発明による照明装置は、このように各ＬＥＤ群のＲ，Ｇ，ＢのＬＥＤが順次周期的に発光するものも含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】この発明による照明装置の第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】同じくその斜視図である。
【図３】この発明による照明装置の第２の実施形態を示す平面図である。
【図４】この発明による照明装置の第３の実施形態を示す平面図である。
【図５】この発明による照明装置の第４の実施形態を示す平面図である。
【図６】３色のＬＥＤを用いた従来の照明装置の一例を示す平面図である。
【図７】同じくその改良例を示す平面図である。
【図８】３色のＬＥＤを用いた従来のバックライト用照明装置の一例を示す平面図である。
【図９】同じくその改良例を示す平面図である。
【図１０】同じくそのＬＥＤの異なる配列例を示す平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベース上に配線された通信用のアンテナと、
前記アンテナに電気的に接続された、該アンテナを介して無線通信を行う回路チップと、
前記回路チップの少なくとも周囲および前記アンテナの配線の一部の上方を覆うチップ補強体と、
前記ベース、前記アンテナ、および前記回路チップを被覆し、該チップ補強体の柔軟性に勝る柔軟性を有する被覆体とを備え、
前記回路チップと前記チップ補強体の間に前記被覆体が介在するとともに、前記被覆体は、前記ベース上に配線された前記アンテナと密着することを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記チップ補強体が、前記ベース、前記アンテナ、および前記回路チップとは非接触で前記被覆体中に埋ったものであることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記チップ補強体に対し前記ベースを挟んで位置する、該ベースとは非接触で前記被覆体中に埋った裏側補強体を備えたことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
ベースと、
前記ベース上に配線された通信用のアンテナと、
前記アンテナに電気的に接続された、該アンテナを介して無線通信を行う回路チップと、
前記回路チップの少なくとも周囲および前記アンテナの配線の一部を、前記ベースを下としたときの少なくとも上方については覆うチップ補強体と、
前記チップ補強体の縁を、少なくとも、該縁と前記アンテナの配線とが交わる部分を被覆する、該チップ補強体の柔軟性に勝る柔軟性を有する縁被覆体とを備え、
前記回路チップと前記チップ補強体の間に前記被覆体が介在することを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記ベースが、前記チップ補強体の柔軟性に勝る柔軟性を有するものであることを特徴とする請求項１又は４記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記チップ補強体に対し前記ベースを挟んで位置する裏側補強体を備えたことを特徴とする請求項１又は４記載のＲＦＩＤタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、前記光電変換部の表面上に形成された集電極とを備える太陽電池であって、
前記集電極は、複数のフィンガー電極とバスバー電極とを有し、
前記バスバー電極の電極パターンは、ノコギリ刃状の形状を有することを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
前記バスバー電極の電極パターンは、複数の直線パターンまたは曲線パターンが繋ぎあわされることにより、全体として前記ノコギリ刃状の形状を有することを特徴とする請求項１記載の太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽電池
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続端子部を備えるコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子を被覆したノルボルネン系樹脂製の外装体からなる電子部品。
【請求項２】
前記外装体は、ノルボルネン系モノマーを重合する触媒にルテニュームを用いたノルボルネン系樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の電子部品。
【請求項３】
前記外装体はフィラーを５〜５０重量％混合させたノルボルネン系樹脂からなることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電子部品。
【請求項４】
前記コンデンサ素子には正負極一対の電極が形成されており、前記各電極には、前記外部接続端子部を備え前記外部接続端子部を前記コンデンサ素子の外方へ突出させる形状の金具が接続されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子部品。
【請求項５】
前記コンデンサ素子は、金属化フィルムを巻回または積層したものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子部品。
【請求項６】
前記コンデンサ素子は、扁平形状であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電子部品。
【請求項７】
前記外装体は、表面に凸凹部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電子部品。
【請求項８】
前記外装体は５０％体積累積径が１〜３０μｍのフィラーを混合させたノルボルネン系樹脂からなることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電子部品。
【請求項９】
前記外装体と一体形成された取り付け部を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電子部品。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の電子部品を作成する方法であって、樹脂成型用の金型内にコンデンサ素子を設置し、前記金型に設けた樹脂注入口よりノルボルネン系モノマーを注入して反応、硬化させる反応射出成型法により前記外装体を成型することを特徴とする電子部品の作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の電子部品は、外部接続端子部を備えるコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子を被覆したノルボルネン系樹脂製の外装体からなることを特徴とする。
また、本発明の電子部品は、前記外装体が、ノルボルネン系モノマーを重合する触媒にルテニュームを用いたノルボルネン系樹脂からなることを特徴とする。
また、本発明の電子部品は、前記外装体がフィラーを５〜５０重量％混合させたノルボルネン系樹脂からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の電子部品は、前記コンデンサ素子に正負極一対の電極が形成されており、前記各電極に、前記外部接続端子部を備え前記外部接続端子部を前記コンデンサ素子の外方へ突出させる形状の金具が接続されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の電子部品は、前記コンデンサ素子が、金属化フィルムを巻回または積層したものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の電子部品は、前記コンデンサ素子が、扁平形状であることを特徴とする。
また、本発明の電子部品は、前記外装体の表面に凸凹部が形成されていることを特徴とする。
また、本発明の電子部品は、前記外装体が、５０％体積累積径が１〜３０μｍのフィラーを混合させたノルボルネン系樹脂からなることを特徴とする。
また、本発明の電子部品は、前記外装体と一体形成された取り付け部を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の電子部品の作成方法は、樹脂成型用の金型内にコンデンサ素子を設置し、前記金型に設けた樹脂注入口よりノルボルネン系モノマーを注入して反応、硬化させる反応射出成型法により前記外装体を成型することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記工程（ｃ）では、前記第１の領域および前記第２の領域の上に形成された第１のｐ型半導体層をそれぞれ除去し、
前記工程（ｄ）では、前記工程（ｃ）の後、前記第１の半導体層の上部、前記第２の半導体層、および前記第１のｐ型半導体層を選択的に除去して、平面的に見て前記第１の領域の側方および前記第２の領域の側方に、前記第１の半導体層を露出させるリセスをそれぞれ設け、
前記工程（ｅ）では、側面が前記第１の半導体層、前記第２の半導体層、および前記第１のｐ型半導体層に接するソース電極およびドレイン電極をそれぞれ形成する請求項１５に記載のトランジスタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝縮器、蒸発器、並びに前記凝縮器及び前記蒸発器内を流れる冷媒を圧縮する圧縮機を有する冷凍サイクルと、
吸込口から吸い込んだ空気を前記蒸発器で熱交換した後に吹出口に送風する送風機と、
前記吹出口に回動可能に設けられ、回動して前記送風機によって前記吹出口から吹き出される空気の吹出方向に対して異なる方向に送風可能とする風向板と、
前記吹出口を通過する空気温度を検出または推定する吹出空気温度検出手段と、
前記風向板で結露を生じないときの吹出空気温度の下限を閾値として予め設定し、前記吹出空気温度検出手段により検出または推定された前記吹出口を通過する空気温度と前記閾値を比較し、前記風向板に結露を生じると判断した場合には前記風向板を前記吹出方向に対して所定の範囲内の角度である露付き安全角度をなす位置に回動させ、前記風向板に結露を生じないと判断した場合には前記風向板を前記吹出方向に対して前記露付き安全角度よりも大きな角度をなす位置に回動可能とする風向板制御装置と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記風向板は垂直方向に回動して前記吹出方向に対して垂直方向に異なる方向に送風可能とする上下風向板であり、前記風向板制御装置で、前記風向板に結露を生じないと判断した場合には、前記風向板を前記露付き安全角度よりも垂直方向に大きな角度をなす位置に回動可能とすることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記風向板は水平方向に回動して前記吹出方向に対して水平方向に異なる方向に送風可能とする左右風向板であり、前記風向板制御装置で、前記風向板に結露が生じないと判断した場合には、前記風向板を前記露付き安全角度よりも水平方向に大きな角度をなす位置に回動可能とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記吹出空気温度検出手段は、前記吹出口に固定した吹出空気温度センサであり、この吹出空気温度センサで前記吹出口を通過する空気温度を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記吹出空気温度検出手段は、前記蒸発器に固定した配管温度センサであり、前記配管温度センサで検出する配管温度から前記吹出口を通過する空気温度を推定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記吹出空気温度検出手段は、前記圧縮機の回転数を検出する手段であり、検出した前記圧縮機の回転数から前記吹出口を通過する空気温度を推定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項７】
凝縮器、蒸発器、並びに前記凝縮器及び前記蒸発器内を流れる冷媒を圧縮する圧縮機を有する冷凍サイクルと、
吸込口から吸い込んだ空気を前記蒸発器で熱交換した後に吹出口に送風する送風機と、
前記吹出口に回動可能に設けられ、回動して前記送風機によって前記吹出口から吹き出される空気の吹出方向に対して異なる方向に送風可能とする風向板と、
前記圧縮機の回転数を制御する圧縮機回転数制御装置と、
前記風向板で結露を生じないときの圧縮機回転数の上限を回転数閾値として予め設定し、前記圧縮機の回転数と前記回転数閾値に基づいて前記風向板の回動を制御する風向板制御装置と、を備え、
前記風向板制御装置が、前記圧縮機の回転数が前記回転数閾値よりも高い場合には前記風向板を前記吹出方向に対して所定の範囲内の角度である露付き安全角度をなす位置に回動させ、前記圧縮機の回転数が前記回転数閾値よりも低い場合には前記風向板を前記露付き安全角度よりも大きな角度をなす位置に回動可能とすることを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
前記送風機は回転数が可変であるものとし、前記送風機の回転数に応じて少なくとも２以上の前記回転数閾値を設定することを特徴とする請求項７記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機は、凝縮器、蒸発器、並びに前記凝縮器及び前記蒸発器内を流れる冷媒を圧縮する圧縮機を有する冷凍サイクルと、吸込口から吸い込んだ空気を前記蒸発器で熱交換した後に吹出口に送風する送風機と、前記吹出口に回動可能に設けられ、回動して前記送風機によって前記吹出口から吹き出される空気の吹出方向に対して異なる方向に送風可能とする風向板と、前記吹出口を通過する空気温度を検出または推定する吹出空気温度検出手段と、前記風向板で結露を生じないときの吹出空気温度の下限を閾値として予め設定し、前記吹出空気温度検出手段により検出または推定された前記吹出口を通過する空気温度と前記閾値を比較し、前記風向板に結露を生じると判断した場合には前記風向板を前記吹出方向に対して所定の範囲内の角度である露付き安全角度をなす位置に回動させ、前記風向板に結露を生じないと判断した場合には前記風向板を前記吹出方向に対して前記露付き安全角度よりも大きな角度をなす位置に回動可能とする風向板制御装置と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作信号を受信する受信部と、
音を出力する音出力部と、
情報を記憶する記憶装置と、
前記受信部が受信した操作信号に基づき前記音出力部の動作を制御する制御部と、
を備えた空気調和機であって、
前記受信部は、
前記記憶装置が記憶している情報を出力すべき旨の操作信号を受信し、
前記制御部は、
その操作信号に基づき前記記憶装置に格納されている情報を読み出し、
前記音出力部に、その情報に対応した音を出力するように指示する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記受信部は、
前記記憶装置が記憶している情報から所定のものを出力すべき旨の操作信号を受信し、
前記制御部は、
前記記憶装置が記憶している情報のうちその操作信号に対応したものを読み出し、
前記音出力部に、その情報に対応した音を出力するように指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記音出力部は、
出力する音の鳴動パターンまたは周波数を変更可能に構成されており、
前記制御部は、
前記操作信号が出力すべき旨を指示する情報の内容に応じて、
鳴動パターンまたは周波数を変更した音を出力するように前記音出力部へ指示する
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記記憶装置は、
当該空気調和機の属性情報を記憶しており、
前記受信部は、
前記記憶装置が記憶している前記属性情報を出力すべき旨の操作信号を受信し、
前記制御部は、
その操作信号に基づき前記記憶装置に格納されている前記属性情報を読み出し、
前記音出力部に、その属性情報に対応した音を出力するように指示する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機と、
前記空気調和機の属性情報を格納したデータベースを備えるサーバと、
前記サーバと通信する通信装置と、
を有するサポートシステムであって、
前記データベースは、
前記属性情報とともに、
その属性情報に関連付けられた前記空気調和機の付帯情報を格納しており、
前記通信装置は、
音声を入力する音声入力部を備えており、
前記音出力部が出力する音を前記音声入力部により取得し、
その音を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
その音を解析してその音が表す前記属性情報を前記データベースから取得し、
その属性情報に関連付けられた前記付帯情報を前記データベースから取得し、
前記通信装置にその付帯情報を送信する
ことを特徴とするサポートシステム。
【請求項６】
前記データベースは、
前記属性情報に関連付けられた前記空気調和機の制御プログラムを格納しており、
前記サーバは、
前記通信装置より前記音を受信すると、
その音を解析してその音が表す前記属性情報を前記データベースから取得し、
その属性情報に関連付けられた前記制御プログラムを前記データベースから取得し、
前記通信装置にその制御プログラムを送信し、
前記通信装置は、
その制御プログラムを前記空気調和機に転送する
ことを特徴とする請求項５に記載のサポートシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の選択的に置換された第１繰返し単位を含むポリマーであって、
【化１】
2009097016.tif 000001
ここで、Ａｒは
（ａ）少なくとも１つの電子誘引基で置換される芳香族炭化水素、又は
（ｂ）電子誘引ヘテロアリール
を含む（但し、フルオリン原子、フルオロアルキル、フルオロアリール及びフルオロヘテロアリールから選択される少なくとも１つの電子誘引基で置換されるフェニル又はオリゴフェニルではない）ポリマー。
【請求項２】
式（ＩＩ）を有する繰返し単位を含む請求項１に記載のポリマーであって、
【化２】
2009097016.tif 000002
ここで、各Ａｒは、
（ｃ）少なくとも１つの電子誘引基で置換される芳香族炭化水素、又は
（ｄ）電子誘引ヘテロアリール
からそれぞれ独立して選択される（但し、フルオリン原子、フルオロアルキル、フルオロアリール及びフルオロヘテロアリールから選択される少なくとも１つの電子誘引基で置換されるフェニル又はオリゴフェニルではない）ポリマー。
【請求項３】
各Ａｒは式（ＩＩＩ）の単位から独立して選択される請求項１又は２に記載のポリマーであって、
【化３】
2009097016.tif 000003
ここで、ｎは１〜３であり、Ｒ1〜Ｒ5の少なくとも１つは電子誘引基になるように、
水素、
アルキル、アルコキシ、アリールアルキル及びヘテロアリールアルキルから選択される溶解性基、及び
電子誘引基
から独立して選択されるポリマー。
【請求項４】
Ａｒは少なくとも１つの電子誘引基で置換されたフェニル又はオリゴフェニルであり、少なくとも１つの電子誘引基は、フルオリン、シアノ及びニトロからなる群より選択される請求項１ないし３のいずれかに記載のポリマー。
【請求項５】
電子誘引ヘテロアリールが選択的に置換されたピリジン及びトリアジンから選択される請求項１又は２に記載のポリマー。
【請求項６】
第２の繰返し単位を含む請求項１ないし５のいずれかに記載のポリマー。
【請求項７】
第２繰返し単位がトリアリールアミン及び複素環式芳香族化合物から選択される請求項１ないし６のいずれかに記載のポリマー。
【請求項８】
電子を輸送することができる請求項１ないし７のいずれかに記載のポリマー。
【請求項９】
正孔輸送及び／又は発光することができる少なくとも１つの区域を含む請求項８に記載のポリマー。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のポリマーを含む光学装置。
【請求項１１】
電子冷光放射性装置である請求項１０に記載の光学装置。
【請求項１２】
第１のタイプの電荷輸送体を注入する第１電極、
第２のタイプの電荷輸送体を注入する第２電極、及び
第１及び第２電極の間に請求項１ないし４のいずれかに記載のポリマーから構成される発光層、
を含む電子冷光放射性装置。
【請求項１３】
モノマーを重合するための条件下において、第１モノマーを第１モノマーと同じか異なる第２モノマーと反応させる工程を含むポリマーの製造方法であって、
前記第１モノマーは式（ＩＶ）の選択的に置換された化合物を含むものである方法
【化４】
2009097016.tif 000004
（ここで、各Ｐは独立して重合基を表し、Ａｒは請求項１ないし５のいずれかで定義される）。
【請求項１４】
モノマーを重合するための条件下において、第１モノマーを第１モノマーと同じか異なる第２モノマーと反応させる工程を含むポリマーの製造方法であって、
前記第１モノマーは式（Ｖ）の選択的に置換された化合物を含むものである方法
【化５】
2009097016.tif 000005
（ここで、各Ｐは独立して重合基を表す）。
【請求項１５】
各Ｐが、ボロン酸基、ボロンエステル基及びボラン基並びに反応性ハロゲン基から選択される反応性ボロン誘導基から独立して選択される請求項１３又は１４に記載のポリマーの製造方法。
【請求項１６】
（ａ）各Ｐが、ボロン酸基、ボロンエステル基及びボラン基から選ばれるボロン誘導官能基であるモノマー、並びに少なくとも２つの反応性ハロゲン官能基を有する芳香族モノマー、又は
（ｂ）各Ｐが、反応性ハロゲン官能基であるモノマー、並びに、ボロン酸基、ボロンエステル基及びボラン基から選択される少なくとも２つのボロン誘導官能基を有する芳香族モノマー、又は
（ｃ）１つのＰが、反応性ハロゲン官能基であり、１つのＰがボロン酸基、ボロンエステル基及びボラン基から選択されるボロン誘導官能基であるモノマー、
の反応混合物の重合を含み、
ここで、反応混合物は芳香族モノマーの重合を触媒するに適当な触媒量の触媒、並びにボロン誘導官能基をボロネートアニオン基に転換するに十分な量の塩基を含む請求項１５に記載のポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳、果汁及び野菜汁から選ばれる１種以上を主成分とする発酵原料に、酒粕若しくは焼酎蒸留残渣又はそれらの抽出物を添加し、植物乳酸菌を用いて発酵させることにより製造される発酵乳又は発酵飲料。
【請求項２】
植物乳酸菌が穀物、野菜又は果物由来のものである請求項１記載の発酵乳又は発酵飲料。
【請求項３】
植物乳酸菌がラクトバシラス  プランタラムである請求項１又は２記載の発酵乳又は発酵飲料。
【請求項４】
植物乳酸菌がラクトバシラス  プランタラムＳＮ１３Ｔ株、ラクトバシラス  プランタラムＳＮ２６Ｔ、ラクトバシラス  プランタラムＳＮ３５Ｎ株、ラクトバシラス  プランタラムＪＣＭ  １１４９株、ラクトバシラス  プランタラムＪＣＭ  ８３４８株、ラクトバシラス  プランタラムＩＦＯ３０７０株、ラクトバシラス  カゼイ  Ｋ−１株、ラクトバシラス  カゼイＪＣＭ  ８１３６株、ペディオコッカス  ペントサセウス、ペディオコッカスＪＣＭ  ５８８５株、ラクトバシラス  プランタラムＳＮ３５Ｍ株、ラクトコッカス  ラクティス  サブスペシース  ラクティス  ＳＮ２６Ｎ株、エンテロコッカス  スペシースＳＮ２１Ｉ株、エンテロコッカス  ムンヅティＳＮ２９Ｎ株及びラクトバシラス  ヒルガルディＮＢＲＣ１５８８６株から選ばれる１種以上である請求項１又は２記載の発酵乳又は発酵飲料。
【請求項５】
発酵原料が乳を主成分とするものである請求項１〜４のいずれか１項記載の発酵乳又は発酵飲料。
【請求項６】
ドリンクタイプ又は固形タイプのものである請求項５記載の発酵乳又は発酵飲料。
【請求項７】
発酵原料がモモ果汁を主成分とするものである請求項１〜４のいずれか１項記載の発酵乳又は発酵飲料。
【請求項８】
乳、果汁及び野菜汁から選ばれる１種以上を主成分とする発酵原料に、酒粕若しくは焼酎蒸留残渣又はそれらの抽出物を添加し、植物乳酸菌を用いて発酵させることを特徴とする発酵乳又は発酵飲料の製造法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の発酵乳又は発酵飲料の製造のために使用される、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに、ＮＩＴＥ ＡＰ−７として寄託されたラクトバシラス プランタラムＳＮ１３Ｔ株（Lactobacillus plantarum ＳＮ１３Ｔ）、又はＮＩＴＥ ＡＰ−６として寄託されたラクトバシラス プランタラムＳＮ３５Ｎ株（Lactobacillus plantarum ＳＮ３５Ｎ）。
【請求項１０】
独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに、ＮＩＴＥ ＡＰ−７として寄託されたラクトバシラス プランタラムＳＮ１３Ｔ株（Lactobacillus plantarum ＳＮ１３Ｔ）、又はＮＩＴＥ ＡＰ−６として寄託されたラクトバシラス プランタラムＳＮ３５Ｎ株（Lactobacillus plantarum ＳＮ３５Ｎ）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な第１入球手段と、
前記第１入球手段への入球に基づいて第１抽選を行う第１抽選手段と、
前記第１抽選手段での第１抽選結果が特定結果となった場合に入球可能状態となる、前記第１入球手段とは別の第２入球手段と、
前記第２入球手段への入球に基づいて第２抽選を行う第２抽選手段と、
前記第２抽選手段での第２抽選結果が特定結果となった場合に入球可能状態となる、前記第１入球手段および前記第２入球手段とは別の第３入球手段と、
識別情報を変動表示する識別情報変動表示手段と、
前記第１入球手段への遊技球の入球に基づいて、前記識別情報変動表示手段での所定の識別情報の変動表示を開始させる開始制御手段と、
前記第１抽選手段での第１抽選結果が特定結果となった場合に前記識別情報変動表示手段での識別情報の変動表示のうちの一部の識別情報を遊技者にとって有利な表示態様で停止表示させる第１停止表示制御手段と、
前記第２抽選手段での第２抽選結果が特定結果となった場合に前記識別情報変動表示手段での一部が停止表示中の識別情報の変動表示を、遊技者にとって有利な特定遊技状態の付与を示唆する所定の表示態様で停止させる第２停止表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が入球可能な第１及び第２入球手段と、
前記第１及び第２入球手段へのそれぞれの入球に基づいて抽選を行う第１及び第２抽選手段と、
所定の表示態様によって複数の識別情報が表示されることにより、遊技者にとって有利な遊技状態へ移行することを示唆可能な識別情報変動表示手段とを備え、
前記第１抽選手段による抽選結果が特定結果となった場合に、前記所定の表示態様の一部を構成し得る第１識別情報が表示され、
前記第２抽選手段による抽選結果が特定結果となった場合に、前記第１識別情報に応じて選択された第２識別情報が追加表示されることにより、前記第１及び第２識別情報により構成される前記所定の表示態様が表示される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トラックグルーブを備えた光ディスク媒体であって、
前記トラックグルーブはブロックを備え、
前記ブロックは複数の単位区間を含み、
前記複数の単位区間のそれぞれは複数の単位小区間を含み、
前記複数の単位小区間のそれぞれはアドレス情報の一部を含み、
前記アドレス情報の一部は予め決められた第１のウォブルまたは第２のウォブルの内のいずれかで示され、
前記第１のウォブルおよび第２のウォブルは、周波数と振幅は等しく、かつ、波形の極小値から極大値に向かって変化する点から極大値に至るまでの前記トラックグルーブ方向の長さが異なることを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項２】 光ディスク媒体に記録されたアドレス情報を読み取る光ディスク読み取り方法であって、
前記光ディスクはトラックグルーブを備え、
前記トラックグルーブはブロックを備え、
前記ブロックは複数の単位区間を含み、
前記複数の単位区間のそれぞれは複数の単位小区間を含み、
前記複数の単位小区間のそれぞれはアドレス情報の一部を含み、
前記アドレス情報の一部は予め決められた第１のウォブルまたは第２のウォブルの内のいずれかで示され、
前記第１のウォブルおよび第２のウォブルは、周波数と振幅は等しく、かつ、波形の極小値から極大値に向かって変化を開始する点から極大値に至るまでの前記トラックグルーブ方向の長さが異なり、
前記光ディスク読み取り方法は、
前記光ディスク媒体に光ビームを照射するステップと、
前記光ディスクから反射された光に基づいて、電気信号を生成するステップと、
前記電気信号から前記アドレス情報の一部を検出するステップと
を含むことを特徴とする光ディスク読み取り方法。
【請求項３】 光ディスク媒体に記録されたアドレス情報に基づき光ディスクへ情報を記録する方法であって、
前記光ディスクはトラックグルーブを備え、
前記トラックグルーブはブロックを備え、
前記ブロックは複数の単位区間を含み、
前記複数の単位区間のそれぞれは複数の単位小区間を含み、
前記複数の単位小区間のそれぞれはアドレス情報の一部を含み、
前記アドレス情報の一部は予め決められた第１のウォブルまたは第２のウォブルの内のいずれかで示され、
前記第１のウォブルおよび第２のウォブルは、周波数と振幅は等しく、かつ、波形の極小値から極大値に向かって変化を開始する点から極大値に至るまでの前記トラックグルーブ方向の長さが異なり、
前記記録方法は、
前記光ディスク媒体に光ビームを照射するステップと、
前記光ディスクから反射された光に基づいて、電気信号を生成するステップと、
前記電気信号から前記アドレス情報の一部を検出するステップと、
前記検出されたアドレス情報に基づき前記光ディスクへ情報を記録するステップと
を含むことを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項４】 記録領域とディスク管理領域とを有する光ディスク媒体であって、
前記記録領域は、第１のトラックグルーブを含み、
前記ディスク管理領域は、前記記録媒体の内周領域と外周領域の少なくともいずれか一方に配置され、第２のトラックグルーブを含み、
前記第２のトラックグルーブは、副情報を示し前記第１のトラックグルーブに形成されているウォブルの形状とは異なる所定形状のウォブルを複数種類含み、
前記記録媒体の管理情報は、前記複数種類の所定形状のウォブルの組合せによって表現される、光ディスク媒体。
【請求項５】 請求項１又は４のいずれかに記載の光ディスク媒体を製造するための方法、又は前記方法を実行するためのプログラム、又は前記プログラムを電子計算機にて実行可能な形式にて格納するための格納メディア、又は前記方法を実現するための製造設備。