(57)【要約】【課題】渦電流、引いては鉄損を低減する一方、機械的強度を確保する。【解決手段】ヨーク１１は、回転軸Ｑに沿って積層された平板状の第１の磁性体板の複数を有し、回転軸の一方側に主面１１ａを呈する。複数のティース１２が主面１１ａにおいて回転軸Ｑの周りで環状に配置される。ティース１２の各々は回転軸Ｑに対して垂直な方向に積層された平板状の第２の磁性体板の複数を有している。ティース１２の各々は、電機子巻線１３が巻回される芯として機能する。いずれの第１の磁性体板の一枚当たりの厚みも、いずれの第２の磁性体板の一枚当たりの厚みより大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸（Ｑ）に沿って積層された平板状の第１の磁性体板（１１１）の複数を有し、前記軸の一方側に主面（１１ａ）を呈するヨーク（１１）と、
各々が前記軸に対して垂直な方向に積層された平板状の第２の磁性体板（１２１，１２２）の複数を有し、前記主面において前記軸（Ｑ）の周りで環状に配置され、電機子巻線（１３）が巻回される芯として機能するティース（１２）の複数と
を備え、
いずれの前記第１の磁性体板の一枚当たりの厚みも、いずれの前記第２の磁性体板の一枚当たりの厚みより大きい、電機子用磁芯。
【請求項２】
前記ヨーク（１１）には、前記ティース（１２）を嵌め込む前記主面（１１ａ）側に開口した凹部（１１２，１１３，１１４）が設けられた、請求項１記載の電機子用磁芯。
【請求項３】
前記ティース（１２）の前記ヨーク（１１）側の形状が、
前記凹部と嵌合する凸部（１２ａ２）と、
前記凸部に対して前記ティースとは反対側に位置して前記凸部よりも幅広の幅広部（１２ａ１）と
を呈する、請求項２記載の電機子用磁芯。
【請求項４】
前記ティース（１２）は、前記凹部（１１２）に、焼きばめされる、請求項３記載の電機子用磁芯。
【請求項５】
前記第２の磁性体板（１２１）は、前記軸（Ｑ）に対する径方向に積層される、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電機子用磁芯。
【請求項６】
前記ティース（１２）は、前記第２の磁性体板が積層される方向から見た形状が一定である、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の電機子用磁芯。
【請求項７】
前記軸（Ｑ）に沿った方向から見た前記ティース（１２）の形状は、前記軸に対する周方向の幅が前記軸に近い内周側よりも外周側に向かうに従って拡がる側面を呈する、請求項５記載の電機子用磁芯。
【請求項８】
前記ティース（１２）の前記ヨーク（１１）とは反対側の形状が、前記軸（Ｑ）及び前記第２の磁性体板（１２１）の積層方向のいずれにも直交する方向に長さ（ｓ）で幅広となる鍔部（１２ｂ）を呈する、請求項５に記載の電機子用磁芯。
【請求項９】
前記鍔部（１２ｂ）が幅広となる前記長さ（ｓ）は、前記第２の磁性体板（１２１）の積層方向に依らず一定である、請求項８記載の電機子用磁芯。
【請求項１０】
前記ティース（１２）の透磁率の最大値は、前記ヨーク（１１）の透磁率の最大値よりも大きい、請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の電機子用磁芯。
【請求項１１】
前記ヨーク（１１）の飽和磁束密度は、前記ティース（１２）の飽和磁束密度よりも大きい、請求項１乃至請求項１０のいずれか一つに記載の電機子用磁芯。
【請求項１２】
前記第１の磁性体板（１１１）の前記厚みは０．２ｍｍ以上である、請求項１乃至請求項１１のいずれか一つに記載の電機子用磁芯。
【請求項１３】
前記第２の磁性体板（１２１）の珪素の含有量が、前記第１の磁性体板（１１１）の珪素の含有量より大である、請求項１乃至請求項１２のいずれか一つに記載の電機子用磁芯。
【請求項１４】
前記第２の磁性体板（１２１）の前記厚みは０．２ｍｍ以下である、請求項１乃至請求項１３のいずれか一つに記載の電機子用磁芯。
【請求項１５】
前記第２の磁性体板（１２１）の材質には、アモルファス材料またはパーマロイが含まれる、請求項１４記載の電機子用磁芯。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一つに記載の電機子用磁芯と、
前記電機子巻線（１３）と
を備える、電機子。
【請求項１７】
前記電機子巻線（１３）は、ティース毎に集中巻で巻回される、請求項１６記載の電機子。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の電機子（１）と、
前記軸（Ｑ）に沿って前記電機子に対向して配置される界磁子（２００）と
を備える、回転電機。
【請求項１９】
前記界磁子（２００）は界磁磁束を発生する磁石（２２）を有する、請求項１８記載の回転電機。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９に記載の回転電機を搭載する、圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機子用磁芯及び電機子に関し、特にアキシャルギャップ型の回転電機に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
回転電機は、電機子及び界磁子を有する。特にアキシャルギャップ型の回転電機においては、回転軸に垂直な面に沿って拡がるエアギャップを介して、回転軸に沿って電機子と界磁子とが相互に対向して配置される。
【０００３】
電機子は、ヨークと、当該ヨークに設けられるティースと、当該ティースを芯として巻回される電機子巻線とを有する。界磁子は、電機子で発生する回転磁界によって回転される。
【０００４】
電機子巻線に交流を流すことにより電機子内に磁束が流れる。当該磁束によって、ヨーク及びティースには渦電流が生じる。
【０００５】
ティースでは磁束が回転軸に沿って流れる。よってティースとして、回転軸に平行な方向に沿って積層された電磁鋼板が採用された場合には、当該磁束は積層された電磁鋼板の界面を横切る。この場合にはティースにおいて渦電流が発生しやすい。他方、回転軸に垂直な方向に沿って積層された電磁鋼板をティースとして採用すれば、電磁鋼板の界面を横切る磁束は減少できる。
【０００６】
特許文献１ではこのようにしてティースでの渦電流を低減し、またヨークには回転軸に平行な方向に沿って積層された電磁鋼板が採用されている。
【０００７】
あるいは渦電流を低減するには、ティースとして圧粉鉄心を採用しても良い。かかる技術は、例えば特許文献２に開示されている。
【０００８】
その他、本発明に関連する技術が特許文献３に開示されている。
【０００９】
【特許文献１】国際公開第０３／０４７０７０号パンフレット
【特許文献２】特開２００５−３４８４７２号公報
【特許文献３】特開２００４−７９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般にはヨークはケーシングに固着されるので、機械的強度が要求される。他方、ティースはその中での磁束密度の変化が高調波成分に富み、鉄損が少ないことが求められる。よって両者は適切に設計されるべきである。
【００１１】
しかし特許文献１の技術では、ヨーク及びティースにそれぞれ積層鋼板を用いているものの、機械的強度と磁気特性とのトレードオフについては検討されておらず、両特性を共に向上させる観点がない。例えば特許文献１ではモールドしており、これは機械的強度を向上させるものの、積層鋼板自体によって両特性を向上させているものではない。
【００１２】
また、特許文献２の技術によれば、ヨークの機器本体への保持、及び、ティースのヨークへの保持等において、機械的強度が低下するおそれがある。
【００１３】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、渦電流、引いては鉄損を低減する一方、機械的強度を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１の態様は、所定の軸（Ｑ）に沿って積層された平板状の第１の磁性体板（１１１）の複数を有し、前記軸の一方側に主面（１１ａ）を呈するヨーク（１１）と、各々が前記軸に対して垂直な方向に積層された平板状の第２の磁性体板（１２１，１２２）の複数を有し、前記主面において前記軸（Ｑ）の周りで環状に配置され、電機子巻線（１３）が巻回される芯として機能するティース（１２）の複数とを備える。そして、いずれの前記第１の磁性体板の一枚当たりの厚みも、いずれの前記第２の磁性体板の一枚当たりの厚みより大きい。
【００１５】
この発明にかかる電機子用磁芯の第２の態様は、その第１の態様であって前記ヨーク（１１）には、前記ティース（１２）を嵌め込む前記主面（１１ａ）側に開口した凹部（１１２，１１３，１１４）が設けられる。
【００１６】
この発明にかかる電機子用磁芯の第３の態様は、その第２の態様であって、前記ティース（１２）の前記ヨーク（１１）側の形状が、前記凹部と嵌合する凸部（１２ａ２）と、前記凸部に対して前記ティースとは反対側に位置して前記凸部よりも幅広の幅広部（１２ａ１）とを呈する。
【００１７】
この発明にかかる電機子用磁芯の第４の態様は、その第３の態様であって、前記ティース（１２）は、前記凹部（１１２）に、焼きばめされる。
【００１８】
この発明にかかる電機子用磁芯の第５の態様は、その第１乃至第４の態様のいずれかであって、前記第２の磁性体板（１２１）は、前記軸（Ｑ）に対する径方向に積層される。
【００１９】
この発明にかかる電機子用磁芯の第６の態様は、その第１乃至第５の態様のいずれかであって、前記ティース（１２）は、前記第２の磁性体板が積層される方向から見た形状が一定である。
【００２０】
この発明にかかる電機子用磁芯の第７の態様は、その第５の態様であって、前記軸（Ｑ）に沿った方向から見た前記ティース（１２）の形状は、前記軸に対する周方向の幅が前記軸に近い内周側よりも外周側に向かうに従って拡がる側面を呈する。
【００２１】
この発明にかかる電機子用磁芯の第８の態様は、その第５の態様であって、前記ティース（１２）の前記ヨーク（１１）とは反対側の形状が、前記軸（Ｑ）及び前記第２の磁性体板（１２１）の積層方向のいずれにも直交する方向に長さ（ｓ）で幅広となる鍔部（１２ｂ）を呈する。
【００２２】
この発明にかかる電機子用磁芯の第９の態様は、その第８の態様であって、前記鍔部（１２ｂ）が幅広となる前記長さ（ｓ）は、前記第２の磁性体板（１２１）の積層方向に依らず一定である。
【００２３】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１０の態様は、その第１乃至第９の態様のいずれかであって、前記ティース（１２）の透磁率の最大値は、前記ヨーク（１１）の透磁率の最大値よりも大きい。
【００２４】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１１の態様は、その第１乃至第１０の態様のいずれかであって、前記ヨーク（１１）の飽和磁束密度は、前記ティース（１２）の飽和磁束密度よりも大きい。
【００２５】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１２の態様は、その第１乃至第１１の態様のいずれかであって、前記第１の磁性体板（１１１）の前記厚みは０．２ｍｍ以上である。
【００２６】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１３の態様は、その第１乃至第１２の態様のいずれかであって、前記第２の磁性体板（１２１）の珪素の含有量が、前記第１の磁性体板（１１１）の珪素の含有量より大である。
【００２７】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１４の態様は、その第１乃至第１３の態様のいずれかであって、前記第２の磁性体板（１２１）の前記厚みは０．２ｍｍ以下である。
【００２８】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１５の態様は、その第１４の態様であって、前記第２の磁性体板（１２１）の材質には、アモルファス材料またはパーマロイが含まれる。
【００２９】
この発明にかかる電機子の第１の態様は、電機子用磁芯の第１乃至第１５の態様のいずれかと、前記電機子巻線（１３）とを備える。
【００３０】
この発明にかかる電機子の第２の態様は、その第１の態様であって、前記電機子巻線（１３）は、ティース毎に集中巻で巻回される。
【００３１】
この発明にかかる回転電機の第１の態様は、電機子の第１乃至第２の態様のいずれかと、前記軸（Ｑ）に沿って前記電機子に対向して配置される界磁子（２００）とを備える。
【００３２】
この発明にかかる回転電機の第２の態様は、その第１の態様であって、前記界磁子（２００）は界磁磁束を発生する磁石（２２）を有する。
【００３３】
この発明にかかる圧縮機は、回転電機の第１乃至第２の態様のいずれかを搭載する。
【発明の効果】
【００３４】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１の態様によれば、ティースに電機子巻線を巻回して得られる電機子において、磁束はティース内で軸に平行に流れ、第２の磁性体板が積層される境界を殆ど横切らない。またヨーク内では軸に垂直に流れ、第１の磁性体板が積層される境界を殆ど横切らない。よって電機子用磁芯で発生する渦電流が低減される。
【００３５】
しかもティースでは、電機子と対向する界磁子との間で直接に磁束の流入出が発生するので、ティースを流れる磁束は高調波成分が多く、渦電流損が主体である。そこで第２の磁性体板の厚みを薄くして渦電流、引いては鉄損を低減する一方、ヨークでは第１の磁性体板の厚みを厚くして、筐体に固定されるための機械的強度を確保する。
【００３６】
この発明にかかる電機子用磁芯の第２の態様によれば、ティースをヨークに固定しやすい。
【００３７】
この発明にかかる電機子用磁芯の第３の態様によれば、凸部と幅広部との段差によって、ティースが凹部への過剰な嵌まり込みを防止する。また凹部の大きさを幅広部よりも小さくできるので、ヨークの強度が向上する。
【００３８】
この発明にかかる電機子用磁芯の第４の態様によれば、ティースとヨークとを固定するのに接着剤を用いる必要がない。しかもティースにおいて焼きばめされるのは凸部であるので、第２の磁性体板の厚みは小さいがその焼きばめに対する強度が確保される。
【００３９】
この発明にかかる電機子用磁芯の第５の態様によれば、ティース内を流れる磁束は電機子反作用により周方向に磁束が流れやすいので、磁気抵抗が低減される。
【００４０】
この発明にかかる電機子用磁芯の第６の態様によれば、第２の磁性体板として同一形状のものが採用されるので、ティースの製造、例えば第２の磁性体板の打ち抜きが容易である。特に、ティースの個数が多い多極の電機子用磁芯や、電機子巻線が巻回される態様として分布巻が採用される場合に好適である。さらに、第２の磁性体板を同一形状に打ちぬくので、それらの形状のばらつきを小さくし易く、ティースの凹部への嵌合が良好となる。
【００４１】
この発明にかかる電機子用磁芯の第７の態様によれば、ティースに電機子巻線を巻回して得た電機子において、電機子巻線をティースの間に効率よく高い密度で配置し、占積率が向上する。しかもティースの軸に垂直な断面積を大きく採れるので、電機子用磁芯の磁気飽和も防止される。かかる側面を滑らかに形成してティースと凹部との嵌合を良好にする観点からも、第２の磁性体板が薄いことは好適である。
【００４２】
この発明にかかる電機子用磁芯の第８の態様によれば、第２の磁性体板の各々の形状を、そのヨークとは反対側で幅広とすることで、鍔部の形成が容易となる。
【００４３】
この発明にかかる電機子用磁芯の第９の態様によれば、第２の磁性体板の、軸方向及び積層方向のいずれにも直交する方向に呈する端面の形状を一定にできる。よって第２の磁性体板の打ち抜きに用いられる刃を第２の磁性体板に依らずに共用し、鍔部の形成が容易である。
【００４４】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１０の態様によれば、ヨークに比べて磁束密度の変化が大きいティースについて、鉄損、特にヒステリシス損を低減することができる。これはティースが軸に沿った方向について磁気抵抗が小さく、ティース内を磁束が流れやすいことに鑑みて好適である。
【００４５】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１１の態様によれば、ティースに比べて磁束密度が大きくなりやすいヨークにおいて、磁気飽和の発生が防止される。
【００４６】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１２の態様によれば、ヨークの強度が高い。
【００４７】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１３の態様によれば、ティース部の鉄損を低減する。またティースを凹部で保持する場合には、当該凹部の変形を余儀なくされるヨークの硬度を下げてヨークの破断を防止する観点で好適である。
【００４８】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１４の態様によれば、ティース部の鉄損を大幅に低減する。
【００４９】
この発明にかかる電機子用磁芯の第１５の態様によれば、第２の磁性体板の厚みを０．２ｍｍ以下にしやすい。
【００５０】
この発明にかかる電機子の第１の態様によれば、効率良く回転磁界を発生させることができる。
【００５１】
この発明にかかる電機子の第２の態様によれば、界磁子と共に構成する回転電機は、小型ながらもトルクが高まる。特に、第２の磁性体板の厚みが小なる故に、それらをかしめて積層を維持することが困難となるところ、電機子巻線の巻回時の張力は当該積層に寄与し、ティースの機械的強度を増す。
【００５２】
この発明にかかる回転電機の第１の態様によれば、その出力が高まる。
【００５３】
この発明にかかる回転電機の第２の態様によれば、ティースに流入出する磁束が高調波を多く含み、かつ磁束密度が高くなるが、ティースで鉄損を低減する効果が高いので、効率良くトルクを発生させることができる。
【００５４】
この発明にかかる圧縮機によれば、小型で高トルクの回転電機を採用するので、冷媒を圧縮する際の損失が小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
第１の実施の形態．
図１及び図２は、本実施の形態にかかる電機子１００Ａを概念的に示す斜視図である。電機子１００Ａは、電機子用磁芯１と電機子巻線１３とを備える。電機子用磁芯１は、ヨーク１１とティース１２を含んでいる。但し図１では、ヨーク１１とティース１２と、電機子巻線１３とが回転軸Ｑに沿った方向（以下「回転軸方向」と称す）において分離して示されている。図２では回転軸Ｑに沿った方向において分離はされていない。
【００５６】
ヨーク１１は、回転軸方向に沿って積層された平板状の磁性体板１１１の複数を有しており、回転軸の一方側に主面１１ａを呈する。また図示しない界磁子に保持される回転シャフトを貫通させる孔１１０を、回転軸Ｑ近傍に設けている。
【００５７】
ティース１２の複数は主面１１ａにおいて回転軸Ｑの周りで環状に配置され、電機子巻線１３が巻回される芯として機能する。各電機子巻線１３は本来は、電線を複数回巻回してなるが、図面では電線の束を一体として表示している。また、各電機子巻線１３同士の結線は省略している。
【００５８】
電機子巻線１３は、ティース１２に絶縁体（図示せず）を介して巻回される。図１では、電機子巻線１３の巻回方式として集中巻が採用されている。かかる巻回方式によれば、電機子巻線１３のティース１２への巻回が容易である。しかも、銅損を低減することができる。なお、電機子巻線１３は分布巻や波巻で巻回されても良い。ティース１２を採用することにより、電機子巻線１３に流す電流によって発生する回転磁界を、効率的に発生させることができる。
【００５９】
ヨーク１１は、表面１１ａに開口する凹部を有する。当該凹部にはティース１２が嵌め込まれる。図１に示される構造では凹部として貫通孔１１３が設けられる。ティース１２の配置位置に対応して、当該凹部も主面１１ａにおいて回転軸Ｑの周りで環状に配置される。かかる凹部を設けることで、ティース１２をヨーク１１に固定しやすい。
【００６０】
図３及び図４はティース１２の各々の、二種類の構成を示す斜視図であり、回転軸方向を方向ｚに採って示している。図３に示された構造では回転軸Ｑに対する径方向ｒにおいて平板状の磁性体板１２１が積層されており、図４に示された構造では回転軸Ｑに対する周方向θにおいて平板状の磁性体板１２２が積層されている。径方向ｒと周方向θのいずれも回転軸Ｑに対して垂直な方向である。
【００６１】
積層された磁性体板１２１，１２２の緩みを防止するという観点からは、積層された磁性体板１２１，１２２同士は、積層間をカラマセによりカシメたり、溶接したりしても良い。また、接着性のある被膜で表面が覆われた鋼板を磁性体板１２１，１２２として採用しても良い。また、積層された磁性体板１２１，１２２をコイルボビンに嵌合したり、積層された磁性体板１２１，１２２に電機子巻線１３を直接巻回しても良い。直接巻回すれば、その巻回する張力で、積層同士を保持するからである。
【００６２】
ティース１２は貫通孔１１３に嵌め込まれる胴部１２ａと、これよりも幅広の鍔部１２ｂとを有しており、貫通孔１１３に収納されない位置で胴部１２ａには電機子巻線１３が巻回される。
【００６３】
鍔部１２ｂはヨーク１１とは反対側で回転軸方向に沿って、図示しない界磁子と対向する。鍔部１２ｂを設けることにより、電機子巻線１３の幅の分の隙間がティース１２間で空くことを防ぎ、以て界磁子の磁束を電機子１００Ａに鎖交させ易くする。なお、隣接する鍔部１２ｂ同士の間は、ティース１２同士の間で磁束が短絡的に流れることを防止するため、一定の空隙が必要である。具体的には、両者の間の最短距離が、電機子と界磁子とが対向する間隙（いわゆる「エアギャップ」）の長さの２倍を超えることが望ましい。
【００６４】
図５は他の電機子１００Ｂの構成を概念的に示す斜視図であり、電機子１００Ａ（図１参照）と同様に回転軸Ｑに沿った方向において分離して示している。電機子１００Ｂは電機子１００Ａの貫通孔１１３に代替して貫通していない凹部１１２を設けている点のみ異なっている。このように貫通していない凹部１１２を採用することにより、ヨーク１１の強度が増すとともに、ティース１２の、具体的には胴部１２ａが嵌め込まれる深さが規定される。
【００６５】
図６及び図７は、図３に示された構成のティース１２の、凹部１１２に嵌め込んだ場合に得られる構成を示す断面図である。図６は周方向θに垂直な断面を、図７は径方向ｒに垂直な断面を、それぞれ示している。
【００６６】
このような構成を採用することにより、電機子１００Ｂ（電機子１００Ａについても同様）において電機子反作用によってティース１２内に流れる磁束は、ティース１２内で回転軸Ｑに平行に流れ、磁性体板１２１が積層される境界を殆ど横切らない。またヨーク１１内では回転軸Ｑに垂直に流れ、磁性体板１１１が積層される境界を殆ど横切らない。よって電機子用磁芯１で発生する渦電流が低減される。また磁気抵抗も低減される。
【００６７】
特に図３に示された構成を有するティース１２を採用することは、ティース１２内の周方向θの磁気抵抗を小さくする。これは電機子反作用によってティース１２を流れる磁束の周方向θの成分が大きいことに鑑みれば、電気装荷の比率の大きい回転電機において望ましい。
【００６８】
なお、図３に示された構成を有するティース１２を採用すれば、その積層される方向から見た形状が一定の磁性体板１２２を採用することができる。これはティース１２の製造、例えば磁性体板１２２の打ち抜きが容易である点で好適である。特に、ティース１２の個数が多い多極の電機子用磁芯や、電機子巻線１３が巻回される態様として分布巻が採用される場合に好適である。さらに、磁性体板１２２を同一形状に打ち抜くことは、それらの形状のばらつきを小さくし易く、ティース１２を凹部１１２や貫通孔１１３へ良好に嵌合できる。
【００６９】
図８及び図９は、図４に示された構成のティース１２の、凹部１１２に嵌め込んだ場合に得られる構成を示す断面図である。図８は径方向ｒに垂直な断面を、図９は周方向θに垂直な断面を、それぞれ示している。
【００７０】
このような構成を採用することによっても上述と同様に、ティース１２内に流れる磁束は、ティース１２内で回転軸Ｑに平行に流れ、磁性体板１２２が積層される境界を殆ど横切らない。またヨーク１１内では回転軸Ｑに垂直に流れ、磁性体板１１１が積層される境界を殆ど横切らない。よって電機子用磁芯で発生する渦電流が低減される。
【００７１】
特に図４に示された構成を有するティース１２を採用することは、その径方向ｒの位置と、電機子１００Ｂ（電機子１００Ａについても同様）に対向する界磁子（図示せず）の磁極の径方向ｒについての配置とが大きく異なるような場合には、界磁子とのティース１２との間で磁束を流入出させ易い観点で望ましい。
【００７２】
図１０は、ティース１２内を流れる磁束の磁束密度の、界磁子の回転角度に対する解析値を示すグラフである。図１０に示されるグラフによれば、当該磁束は三角波形状に近い波形を含むが、回転角度が１５°〜３０°及び６０°〜７５°の範囲においては、磁束の波形が三角波形状からずれていることがわかる。すなわち、磁束密度には、基本波に対して高次の周波数成分が多く含まれている。これは例えば、電機子１００Ａ，１００Ｂに設けられた界磁子の回転や、電機子巻線１３３に流される電流についてのＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御などによって生じる。なお、ＰＷＭ制御によって生じる渦電流は、磁束密度のキャリア周波数成分によって誘導されやすい。
【００７３】
図１１は、ヨーク１１内を流れる磁束の磁束密度の、界磁子の回転角度に対する解析値を示すグラフである。図１１に示されるグラフによれば、回転角度が３０°〜６０°の範囲で１．０（Ｔ）以上の磁束密度が得られることがわかる。具体的には、当該範囲においてほぼ一定して１．２（Ｔ）の磁束密度が得られる。すなわち回転角度の広い範囲で、磁束密度が大きい。
【００７４】
よって、ティース１２内を流れる磁束に比べて、ヨーク１１内を流れる磁束のほうが、回転角度の広い範囲で磁束密度の高い状態を得ることができ、以って磁束密度に含まれる高次の周波数成分が少ない。
【００７５】
磁性体板１１１の一枚当たりの厚みは、磁性体板１２１あるいは磁性体板１２２の一枚当たりの厚みより大きい。ティース１１１では、電機子１００Ａあるいは電機子１００Ｂと対向する界磁子との間で直接に磁束の流入出が発生するので、図１０を用いて説明したように、ティース１２を流れる磁束はヨーク１１を流れる磁束と比較して高調波成分が多く、渦電流損が主体である。よって磁性体板１２１，１２２の厚みを薄くして渦電流、引いては鉄損を低減する一方、ヨーク１１では磁性体板１１１の厚みを厚くして、筐体に固定されるための機械的強度を確保する。筐体へヨーク１１を固定する方法としては、例えばヨーク１１の外周を筐体に圧入や焼きばめ、溶接することが挙げられる。
【００７６】
さらに、各磁性体板１２１，１２２には板厚偏差があり、積層したときに板厚偏差が蓄積され、積層方向の長さの寸法に誤差を生む。この誤差は、ティース１２は、磁性体板１２１，１２２の積層方向の長さ、具体的には図３に示された径方向ｒ、図４に示された周方向θの長さは、それぞれ磁性体板１２１，１２２の厚み（板厚）の単位でしか調整できない。従って、板厚の偏差が蓄積して誤差が発生しやすい。
【００７７】
しかし、板厚が小さければ小さいほど、積層方向の長さの誤差が小さくなる。特に、積層方向の面で焼きばめや圧入の強度を確保する場合は、０．０５ｍｍ程度以下、望ましくは０．０１ｍｍ以下の誤差に収めたい。すなわち、０．０５ｍｍ以下、望ましくは０．０１ｍｍ以下の薄板を用いるのが望ましい。
【００７８】
もちろん圧入や焼きばめ等の強度は、積層方向ではない面（積層面が露出した面：図３の構成では周方向θに露出する磁性体板１２１の断面、図４の構成では径方向ｒに露出する磁性体板１２２の断面）で確保するのが望ましい。打ち抜き精度は、積層方向の長さ精度より良好だからである。
【００７９】
仮に、積層方向の長さ精度が十分ではない場合は、ヨークとの隙間に磁性接着剤を用いるのも一策である。
【００８０】
ティース１２での鉄損を大幅に低減するという観点からは、磁性体板１２１，１２２の厚みは０．２（ｍｍ）以下であることが望ましい。磁性体板１２１，１２２の材質にアモルファス材料またはパーマロイを含めることで、厚みを０．２（ｍｍ）以下にすることができ、しかも渦電流損を顕著に低減することができる。具体的には、アモルファス材料で成形された磁性体板１２１は、０．０２５（ｍｍ）まで厚みを小さくすることができる。また、パーマロイで成形された磁性体板１２１，１２２は、０．０５（ｍｍ）まで厚みを小さくすることができる。
【００８１】
なお、ティース１２の透磁率の最大値は、ヨーク１１の透磁率の最大値よりも大きいことが望ましい。ヨーク１１に比べて磁束密度の変化が大きいティース１２について、鉄損、特にヒステリシス損を低減することができる。これはティース１２が回転軸方向について磁気抵抗が小さく、ティース１２内を磁束が流れやすいことに鑑みて好適である。
【００８２】
ヨーク１１の強度を高めるという観点からは、磁性体板１１１の厚みは０．２（ｍｍ）以上であることが望ましい。より望ましい厚みは０．３５（ｍｍ）以上である。例えば、カラマセによって磁性体板１１１同士を連結することも容易である。
【００８３】
そして、磁性体板１１１の材質に珪素を含めることで、強度を低下させることなく、鉄損、特にヒステリシス損を低減することができる。これは、通常、電磁鋼板と呼ばれる一般的な薄板である。
【００８４】
なお、ヨーク１１の飽和磁束密度は、ティース１２の飽和磁束密度よりも大きいことが望ましい。なぜなら、ティース１２に比べて磁束密度が大きくなりやすいヨーク１１において、磁気飽和の発生を防止するためである。
【００８５】
一方、同じ電磁鋼板であれば、磁性体板１１１よりも、磁性体板１２１，１２２の方が珪素含有量を大きくする方が良い。珪素を多くすることにより、より鉄損を低減すべくティース１２の鉄損を低減することができ、ティース１２を保持する凹部１１２や貫通孔１１３の変形を余儀なくされるヨーク１１の硬度を下げることによりヨークの破断が防止される。
【００８６】
内転型のラジアルギャップ型モータにおいては、ヨークが円環状であり、その内側にティースが突出する構造をとる。このような構造では、ティースとヨークを別部材とすると、ヨークの内周部がスクラップとなり、打ち抜きの歩留まりが悪くなる。しかし本実施の形態のようなアキシャルギャップ型モータにおいては、ヨーク１１の内径を規定する孔１１０の径は、回転シャフトが貫通する程度ので足りるので、ティース１１とヨーク１２を別部材とすることによる打ち抜きの歩留まりの悪化はない。
【００８７】
なお、電機子巻線１３を集中巻で巻回することは、界磁子と共に構成する回転電機を小型にしつつもトルクを高める観点で望ましい。特に、磁性体板１２１，１２２の厚みが小なる故に、それらをかしめて積層を維持することが困難となるところ、電機子巻線１３を集中巻で巻回する時の張力が当該積層に寄与し、ティース１２の機械的強度が増す。
【００８８】
なお、上述の磁性体板１１１，１２１，１２２の厚さの相互関係及び厚さ自体については、後述するいずれの実施の形態においても採用されることが望ましい。
【００８９】
第２の実施の形態．
図１２は本実施の形態にかかる電機子１００Ｃを概念的に示す斜視図である。電機子１００Ｃは、電機子１００Ｂとはティース１２の形状が異なっている。図１２ではヨーク１１とティース１２と電機子巻線１３とが回転軸方向において分離して示されている。これらが分離しない状態では電機子１００Ｃは電機子１００Ｂと同様に現れる。
【００９０】
図１３は電機子１００Ｃのティース１２の、凹部１１２に嵌め込んだ場合に得られる構成を示す断面図であり、径方向ｒに垂直な断面を示している。本実施の形態において、ティース１２は図３、図４のいずれの構成を採ってもよい。
【００９１】
ティース１２のティース１１側にある胴部１２ａの形状は、凹部１１２と嵌合する凸部１２ａ２と、凸部１２ａ２に対してティース１１とは反対側に位置して凸部１２ａ２よりも径方向ｒと垂直な方向で幅広の幅広部１２ａ１とを呈する。幅広部１２ａ１は、鍔部１２ｂと共に主面１１ａから突出し、電機子巻線１３が巻回される。
【００９２】
凸部１２ａ２と幅広部１２ａ１との段差によって、ティース１２が凹部１１２へ過剰に嵌まり込むことが防止される。また凹部１１２の大きさを幅広部１２ａ１よりも小さくできるので、ヨーク１１の強度が向上する。
【００９３】
電機子１００Ｂ、１００Ｃにおいて、ティース１２は凹部１１２に焼きばめされることにより、ティース１２とヨーク１１とを固定するのに接着剤を用いる必要がない。特に電機子１００Ｃにおいてはティース１２において焼きばめされるのは凸部１２ａ２であるので、磁性体板１１１，１１２の厚みは小さくてもその焼きばめに対する強度が確保される。
【００９４】
もちろん、電機子１００Ａにおいて、ティース１２は貫通孔１１３に焼きばめされてもよい。
【００９５】
図３に示された構成を採用すれば、径方向ｒが積層方向となる。そして鍔部１２ｂは、ティース１２のヨーク１１とは反対側で、回転軸方向にも積層方向のいずれにも直交する方向に長さｓで幅広となる。このように幅広となる方向を回転軸方向にも積層方向のいずれにも直交する方向に採用することにより、磁性体板１２１の各々の形状を、そのヨーク１１とは反対側で幅広とすることができ、鍔部１２ｂの形成が容易となる。
【００９６】
第３の実施の形態．
図１４は本実施の形態にかかる電機子１００Ｄを概念的に示す斜視図である。図１４ではヨーク１１とティース１２と電機子巻線１３とが回転軸方向において分離して示されている。
【００９７】
電機子１００Ｄは、電機子１００Ｂと比較して、ティース１２、電機子巻線１３、凹部１１２の周方向の寸法が、内周側（回転軸Ｑに近い側）に向かうに従って小さくなっている点で異なっている。もちろん、その側面が外周側近傍で丸みを帯び、ティース１２の周方向の寸法が最外周において若干小さくなっても良い。換言すれば回転軸Ｑに沿った方向から見たティース１２の形状は、周方向の幅が内周側よりも外周側に向かうに従って拡がる側面を呈している。
【００９８】
図１５は隣接する複数のティース１２を示す平面図であり、回転軸方向から見ている。これにより鍔部１２ｂは実線で現れるが、胴部１２ａは隠れ線たる破線で示されている。
【００９９】
このような形状を採ることにより、電機子巻線１３（図１４参照）が巻回される胴部１２ｂの、周方向で隣接する側面同士の間隔ｄは、径方向の位置に依らずほぼ一定となる。よってこの隙間で電機子巻線１３を整列巻すると、電機子巻線１３の幅が一定になる。これは電機子巻線１３をティース１２の間で効率よく高い密度で配置することができる。よって占積率を向上させる。しかもティース１２の、回転軸に垂直な断面積を大きく採れるので、その磁気飽和も防止される。また、電機子巻線１３がティース１２から抜け出ることも防止される。
【０１００】
本実施の形態においても、ティース１２は図３、図４のいずれの構成を採ってもよい。図１６は凹部１１２と胴部１２ａとの嵌合を示す平面図である。このように磁性体板１２１を用いて図３の構成を採用すれば、ティース１２の周方向の側面が階段状になる。これは、磁性体板１２１の厚さの範囲では、ティース１２の幅（厚さと垂直方向に延びる長さ）は同一となるからである。
【０１０１】
よって図３の構成を採る場合、ティース１２の側面を滑らかに形成してティース１２（より具体的にはその胴部１２ａ）と凹部１１２との嵌合を良好にする観点からも、磁性体板１２１（図３参照）が薄いことは好適である。できるだけ薄くすれば、形状も滑らかになる。これは、ティース１２とヨーク１１の勘合強度を増す観点で望ましい。
【０１０２】
更に、凹部１１２と磁性体板１２１との間にある三角形の隙間が磁気抵抗となっても、磁性体板１２１を薄くすることは、当該三角形を小さくして磁気抵抗を小さくできる観点からも望ましい。磁気抵抗を小さくすることで、当該固定子に対向する回転子の永久磁石（図示せず）の動作点磁束密度が増し、当該永久磁石がより多くの磁束を発生することが可能となるからである。
【０１０３】
なお、第２の実施の形態においても、本実施の形態においても、鍔部１２ｂが幅広となる長さｓ（図１３）が、磁性体板１２１の積層方向に依らず一定であれば、磁性体板１２１の周方向の端面の形状を一定にできる。これは第２の実施の形態に示された形状はもとより、本実施の形態において採用されるティース１２の形状であっても同様である。
【０１０４】
長さｓを一定とすることにより、磁性体板１２１の打ち抜きに用いられる刃を磁性体板１２１に依らずに共用し、鍔部１２ｂの形成が容易となる。たとえ胴部１２ａが（本実施の形態で示されるように）外周側へと拡がって、これに採用される磁性体板１２１の形状が異なっていても、それは周方向の端面同士の間隔が拡がるに過ぎない。よって打ち抜きに用いられる刃はその打ち抜き位置を平行移動させるのみで足り、刃の形状自体を多く準備する必要はない。
【０１０５】
ティース１２の周方向の端面が外周側に向かって拡がるか否かによらず、ヨーク１１にティース１２が嵌合していれば、胴部１２ａの少なくとも一部はヨーク１１の内層の磁性体板１１１に至る。よって単にティース１２を主面１１ａ上に配置する場合と比較すると、主面１１ａよりもヨーク１１側を流れる磁束について、ティース１２が磁路となる長さを多く取れる。これはティース１２の磁気抵抗がヨーク１１の磁気抵抗よりも小さい場合には、電機子用磁芯１の磁気抵抗を小さくでき、好適である。
【０１０６】
第４の実施の形態．
図１７は本実施の形態にかかる電機子１００Ｅを概念的に示す斜視図である。また図１８は電機子１００Ｅに採用されるティース１２の斜視図である。
【０１０７】
図１７では構成の理解を容易にするために、一つのティース１２及びこれに巻回された電機子巻線１３を径方向に分離して示している。但し、電機子１００Ｅとして使用する場合には、他のティース１２や電機子用巻線１３と同様に、組み立てられる。
【０１０８】
本実施の形態においてヨーク１１は外周側に開口し、かつ回転軸方向に貫通して径方向に延在する溝１１４を有している。またティース１２はその胴部１２ａが、図１３に示されたような凸部１２ａ２及び幅広部１２ａ１と、更に、凸部１２ａ２よりも径方向に垂直な方向において幅広の幅広部１２ａ３を有している。幅広部１２ａ３は凸部１２ａ２に対して幅広部１２ａ１とは反対側に設けられている。よって胴部１２ａは凸部１２ａ２において幅広部１２ａ１，１２ａ３に対して、径方向ｒに垂直な方向で狭まっているといえる。
【０１０９】
溝１１４の径方向の幅は主面１１ａ側で狭く、反対側で広くなっている。溝１１４に対してティース１２を径方向に沿って差し込むことにより、溝１１４の径方向の幅の相違が形成する段差へ、ティース１２の凸部１２ａ２と幅広部１２ａ３とが形成する段差が嵌合する。これにより、鍔部１２ｂ及び幅広部１２ａ１が主面１１ａから突出する。
【０１１０】
つまり凹部１１２や貫通孔１１３と同様に、溝１１４はティース１２を嵌め込む主面１１ａ側に開口した凹部として把握することができる。
【０１１１】
本実施の形態においても、ヨーク１１は回転軸方向に積層された磁性体板１１１（例えば図１参照）で構成される。但し、溝１１４の径方向の幅が、ヨーク１１を構成する磁性体板１１１の積層方向の位置に依存して異なるので、磁性体板１１１を打ち抜きで形成するための金型は複数種必要となる。図１７で例示された溝１１４は二種類の幅を採るので、上記金型は二種必要となる。
【０１１２】
幅広部１２ａ１には電機子巻線１３を巻回するが、当該巻回はティース１２を溝１１４へと嵌合させる前であっても後であってもよい。
【０１１３】
例えば磁性体板１２１（あるいは磁性体板１２２）を積層してティース１２を形成し、これに対して絶縁を施した上で電機子巻線１３を幅広部１２ａ１に巻回し、その後にヨーク１１へとティース１２を嵌合する。
【０１１４】
あるいは予め別途にボビンに電機子巻線１３を巻回しておき、積層されたティース１２へ、鍔部１２ｂと反対側から電機子巻線１３をボビンごと挿入する。そして電機子巻線１３が挿入されたティース１２をヨーク１１に嵌合する。
【０１１５】
あるいは積層されたティース１２をヨーク１１に勘合した後、絶縁を介して電機子巻線１３を巻回、あるいは挿入する。鍔部１２ｂを設けない場合には、ボビンに巻回された電機子巻線１３をボビンごと主面１１ａ側から幅広部１２ａ１へ挿入することもできる。
【０１１６】
上述のように、溝１１４の段差と、胴部１２ａ（とりわけその凸部１２ａ２と幅広部１２ａ３とが形成する段差）とが係合することにより、電機子１００Ｅに対向する界磁子（図示せず）からの吸引力に抗してティース１２がヨーク１１に保持される。なお、ティース１２がヨーク１１から径方向に抜けることを防止する手段を設けても良い。例えば、ヨーク１１の外周にリングを嵌めたり、接着剤で固定する技術が例示できる。
【０１１７】
回転電機の構成．
図１９は、上述した電機子１００Ａと、界磁子２００とで構成した回転電機を例示する斜視図である。実際は、界磁子２００と電機子１００Ａとは、わずかな空隙を介して対向しているが、図１９では、構造の理解を容易にするために、両者の間隔を大きく開けて示している。また界磁子２００の構造を回転軸方向において分離して示している。
【０１１８】
界磁子２００は、ティース１２側で電機子１００Ａに対向して設けられる。界磁子２００は永久磁石２２とヨーク２５とを備えている。永久磁石２２は回転軸Ｑの周囲で環状に配置され、ヨーク２５は図示しない回転シャフトを貫通させる孔２０が回転軸Ｑ近傍に設けられている。実際はヨーク２５と永久磁石２２とは密着して設けられる。
【０１１９】
電機子１００Ａに代えて、電機子１００Ｂ〜１００Ｅのいずれを採用してもよい。このような回転電機によれば、電機子１００Ａ〜１００Ｅにおける鉄損の低減により、効率良くトルクを発生させることができる。
【０１２０】
図２０は他の構成を有する界磁子２００と、電機子１００Ａ，３００とで構成された回転電機を例示する斜視図である。界磁子２００は、永久磁石２２の各々に対して回転軸方向に沿っての両側から、磁性体板２１，２３が設けられている。永久磁石２２が界磁子２００表面に現れていないことにより、永久磁石２２にかかる減磁界の影響が低減される。
【０１２１】
また、永久磁石２２に焼結の希土類磁石を採用する場合は、永久磁石内部の渦電流損が低減される。かかる界磁子２００によれば、回転電機の出力を高めることができる。
【０１２２】
特に、永久磁石２２を用いるとエアギャップの磁束密度が高いため、小型で高い出力を実現できる。永久磁石２２を用いるとティース１２に流入出する磁束が高調波を多く含み、かつ磁束密度が高くなるが、上述の実施の形態にかかる電機子を採用することにより、ティース１２で鉄損を低減する効果が高い。よって効率良くトルクを発生させることができる。
【０１２３】
永久磁石２２と磁性体板２１，２３とは非磁性のホルダー２４によって保持されている。ホルダー２４は孔２４０，２４１を有している。孔２４０は回転軸Ｑ近傍に設けられ図示されない回転シャフトを貫通させる。孔２４１には永久磁石２２と磁性体板２１，２３とが嵌合する。
【０１２４】
電機子３００は磁性体であり、図示されない回転シャフトを貫通させる孔３０が回転軸Ｑ近傍に設けられている。電機子３００と界磁子２００との間に磁気的な吸引力が働くので、電機子１００Ａと界磁子２００との間に働くスラスト力をキャンセルすることができる。スラスト力は、回転シャフトを支持する軸受に働くので、スラスト力をキャンセルすることで軸受損失を低減することができる。
【０１２５】
界磁子２００は更に薄い磁性体板２６を有してもよい。磁性体板２６は、電機子３００と界磁子２００との間に働く磁気的な吸引力を弱め、スラスト力のキャンセルを調整することができる。この場合磁性体板２３を省略できる。図２０では磁性体板２３，２６の両方が備えられている場合を例示した。
【０１２６】
圧縮機の構成．
上述した回転電機は、例えば圧縮機に搭載することができる。図２１は、アキシャルギャップ型モータ４００を搭載した高圧ドーム型の圧縮機を示す断面図である。但しアキシャルギャップ型モータ４００については断面ではなく側面を示している。
【０１２７】
当該圧縮機は密閉容器１と、圧縮機構部２と、アキシャルギャップ型モータ４００とを備えている。圧縮機構部２は密閉容器１内に配置され、密閉容器１内かつ圧縮機構部２の上側にアキシャルギャップ型モータ４００が配置される。そして圧縮機構部２は、回転シャフト４を介してアキシャルギャップ型モータ４００によって駆動される。
【０１２８】
アキシャルギャップ型モータ４００は電機子１００Ａ，３００と界磁子２００とを備えており、その詳細は図２０を用いて説明した。ここでは電機子１００Ａ，３００が固定子として、界磁子２００が回転子として、それぞれ機能する。
【０１２９】
密閉容器１の下側側方には吸入管７１が接続される一方、密閉容器１の上側には吐出管７２が接続されている。吸入管７１から供給される冷媒ガスは、圧縮機構部２の吸込側に導かれる。
【０１３０】
密閉容器１内側にヨーク１１及び電機子３００の外周側が固定されて、アキシャルギャップ型モータ４００が固定される。回転軸シャフト４の下端側が圧縮機構部２に連結されている。
【０１３１】
圧縮機構部２は、シリンダ状の本体部２０と、上端板８および下端板９とを備える。上端板８および下端板９は、それぞれ本体部２０の開口端の上側と下側に取り付けられる。回転シャフト４は、上端板８および下端板９を貫通して、本体部２０の内部に挿入されている。
【０１３２】
回転シャフト４は、圧縮機構部２の上端板８に設けられた軸受２１と、圧縮機構部２の下端板９に設けられた軸受２２により回転自在に支持されている。本体部２０内の回転シャフト４にはクランクピン５が設けられる。クランクピン５にはピストン６が嵌合して駆動される。ピストン６及びこれに対応するシリンダとの間に形成された圧縮室７において、冷媒ガスが圧縮される。ピストンは偏芯した状態で回転し、または、公転運動を行い、圧縮室７の容積を変化させる。
【０１３３】
アキシャルギャップ型モータ４００が回転することにより、圧縮機構部２が駆動されると、吸入管７１から圧縮機構部２に冷媒ガスが供給され、圧縮機構部２（とりわけ圧縮室７）で冷媒ガスを圧縮する。圧縮機構部２で圧縮された高圧冷媒ガスは、圧縮機構部２の吐出ポート２３から密閉容器１内に吐出される。更に高圧冷媒ガスは、回転シャフト４の周りに設けられた溝(図示せず)、ステータ１００Ａおよび界磁子２００の内部を回転軸方向に貫通する穴(図示せず)、ステータ１００Ａおよび界磁子２００の外周部と密閉容器１の内面との間の空間等を通って、アキシャルギャップ型モータ４００の上部空間に運ばれる。その後、吐出管７２を介して密閉容器１の外部に吐出される。
【０１３４】
かかる圧縮機によれば、冷媒を効率良く圧縮することができる。特に、上述のように電機子１００Ａにおいて鉄損を低減することで、従来の圧縮機と同程度またはそれ以上の運転効率が得られる。以って機器の省エネルギーに寄与する。換言すれば小型で高トルクの回転電機を採用するので、冷媒を圧縮する際の損失が小さくなる。
【０１３５】
なお、電機子１００Ａの代わりに他の電機子１００Ｂ〜１００Ｅを採用しても鉄損を低減できることは明白である。また電機子３００を設けることは必須でなく、界磁子２００の構成についても図１９に示された構成や、その他の構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電機子を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる電機子を示す斜視図である。
【図３】ティースの各々の構成を示す斜視図である。
【図４】ティースの各々の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる他の電機子の構成を示す斜視図である。
【図６】ティースを凹部に嵌め込んだ場合に得られる構成を示す断面図である。
【図７】ティースを凹部に嵌め込んだ場合に得られる構成を示す断面図である。
【図８】ティースを凹部に嵌め込んだ場合に得られる構成を示す断面図である。
【図９】ティースを凹部に嵌め込んだ場合に得られる構成を示す断面図である。
【図１０】ティース内を流れる磁束の磁束密度の、界磁子の回転角度に対する解析値を示すグラフである。
【図１１】ヨーク内を流れる磁束の磁束密度の、界磁子の回転角度に対する解析値を示すグラフである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態にかかる電機子を示す斜視図である。
【図１３】ティースを凹部１１２に嵌め込んだ場合に得られる構成を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態にかかる電機子を示す斜視図である。
【図１５】隣接する複数のティースを示す平面図である。
【図１６】凹部と胴部との嵌合を示す平面図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態にかかる電機子を示す斜視図である。
【図１８】ティースの斜視図である。
【図１９】電機子と界磁子とで構成した回転電機を例示する斜視図である。
【図２０】他の構成を有する界磁子と、二つの電機子とで構成された回転電機を例示する斜視図である。
【図２１】アキシャルギャップ型モータを搭載した高圧ドーム型の圧縮機を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  電機子用磁芯
１００Ａ〜１００Ｅ  電機子
１１  ヨーク
１１１，１２１，１２２  磁性体板
１１２  凹部
１１３  貫通孔
１１４  溝
１１ａ  主面
１２  ティース
１２ａ１  幅広部
１２ａ２  凸部
１３  電機子巻線
【図１】
2008228363.tif 000003
【図２】
2008228363.tif 000004
【図３】
2008228363.tif 000005
【図４】
2008228363.tif 000006
【図５】
2008228363.tif 000007
【図６】
2008228363.tif 000008
【図７】
2008228363.tif 000009
【図８】
2008228363.tif 000010
【図９】
2008228363.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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