(57)【要約】【課題】エレベータの主索として鋼心構造のワイヤロープを用いる場合における諸問題を解決し、駆動綱車の小型化（小径化）を図って昇降路内の省スペース化をより高めることができる機械室なしのエレベータ装置を提供する。【解決手段】昇降路内の巻上機の駆動綱車にワイヤロープが巻き掛けられ、このワイヤロープを介して乗りかごと釣合い重りが昇降路内に吊り下げられ、駆動綱車の回転により乗りかごと釣合い重りが昇降路内で昇降する構造のエレベータ装置において、前記ワイヤロープ１は、断面積が0.014〜0.26mm2、強度が2000N/mm2以上である素線を撚り合わせてなる鋼心３と、この鋼芯３の外周に、断面積および強度が前記範囲内にある素線を撚り合わせてなる複数本のストランド４と、鋼心３と各ストランド４との間に鋼心３を囲むように介在させるとともに合成繊維を筒状に編んでなる被覆材１０とで構成されている。【選択図】      図１
2008069000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の内部に巻上機が設置され、この巻上機の駆動綱車に主索としてのワイヤロープが巻き掛けられ、このワイヤロープを介して乗りかごと釣合い重りが昇降路内に吊り下げられ、前記駆動綱車の回転により前記ワイヤロープが摩擦駆動されて前記乗りかごと釣合い重りが昇降路内で昇降する構造のエレベータ装置において、
前記ワイヤロープは、断面積が0.014mm2以上0.26mm2以下、強度が2000N/mm2以上である素線を撚り合わせてなる鋼心と、この鋼芯の外周に、断面積および強度が前記範囲内にある素線を撚り合わせてなる複数本のストランドと、前記鋼心と前記各ストランドとの間に前記鋼心を囲むように介在されるとともに合成繊維を筒状に編んでなる被覆材とで構成されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、合成繊維で編んだ前記筒状の被覆材の厚さが0．2mm以上0．5mm以下であることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータ装置において、前記被覆材の材料としてポリプロピレンの繊維が用いられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のエレベータ装置において、前記被覆材の材料としてポリエステルの繊維が用いられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記素線の強度が2300N/mm2以上3200N/mm2未満の範囲内にあることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータ装置において、主索としての前記ワイヤロープを摩擦駆動する駆動綱車は、材質が鋳鉄材で、周面には前記ワイヤロープを巻き掛ける溝を有し、この溝の底部にはアンダーカットが形成され、そのアンダーカットの中心角が８５乃至１００°であり、かつ前記溝の少なくとも前記ワイヤロープが接触する表面の硬度がＨＢ２５０乃至ＨＢ３５０の範囲内にあることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータ装置において、主索としての前記ワイヤロープを摩擦駆動する駆動綱車は、材質が鋳鉄材で、周面には前記ワイヤロープを巻き掛ける断面Ｕ字状の溝を有し、この溝の少なくとも前記ワイヤロープが接触する表面の硬度がＨＢ２５０乃至ＨＢ３５０の範囲内にあり、かつ前記ワイヤロープを巻き掛ける巻き付け角が１８０°以上となっていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記駆動綱車の溝の表面が高分子材料からなる被覆材で覆われ、この被覆材の硬度がＨｓ９０以上で、厚さが１mm以下となっていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のエレベータ装置において、主索としての前記ワイヤロープの内部には１乃至2.5重量％の潤滑油を含有させてあることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記昇降路内には、粘度が20000cSt以下の潤滑油を前記ワイヤロープの送りの移動に応じて自動的に給油することが可能な給油装置が設けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋の昇降路内の乗りかごを駆動する巻上機がその昇降路内に設置されている構造のエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、中低層建物向けのエレベータについては、建築設計の自由度が大きく、省スペースを図ることができる機械室なし構造が一般的になりつつある。従来一般のエレベータは、乗りかごが昇降する昇降路の上部に機械室が設けられ、この機械室内に乗りかごを駆動するための巻上機が設置されている。しかし、近年の機械室なしエレベータでは、機械室が省かれ、巻上機が昇降路の内部に設置されている。
【０００３】
このような機械室なし構造のつるべ式エレベータの一例を図７に示してある。図７において、１００は昇降路で、この昇降路１００内に乗りかご１０１および釣合い重り１０２ならびに巻上機１０３が設けられ、巻上機１０３は駆動綱車１０４を備えている。駆動綱車１０４は、昇降路１００の内壁部などに締結固定され、この巻上機１０３の駆動綱車１０４に主索としてのワイヤロープ１０５が巻き掛けられている。
【０００４】
このワイヤロープ１０５の一端側は乗りかご１０１の吊り車１０７に巻き掛けられているとともにその端部が昇降路１００の上部に固定されている。他端側は釣合い重り１０２の吊り車１０８に巻き掛けられているとともにその端部が昇降路１００の上部に固定されている。そして、このワイヤロープ１０５により乗りかご１０１および釣合い重り１０２が互いに重量的にほぼ平衡するように昇降路１００内に吊下げられている。そしてこの状態で巻上機１０３が起動して駆動綱車１０４が回転することにより、乗りかご１０１および釣合い重り１０２が昇降路１００内で互いに逆方向に昇降移動する。
【０００５】
従来のこのようなエレベータに用いられるワイヤロープ１０５は、JIS B 3525に規定された繊維心構造のものが最も一般的である。この繊維心構造からなるワイヤロープ１０５の断面構造の一例を図８に示してある。１１０はストランド、１１１はストランド１１０を構成する素線、１１２は合成繊維または天然繊維からなる心綱である。ストランド１１０は複数本の素線１１１を撚り合わせて構成され、このようなストランド１１０の６本または８本程度を心綱１１２の周囲に撚り合わせる構造が普通である。このワイヤロープ１０５に張力が加わると、ストランド１１０から心綱１１２に圧縮力が作用する。ワイヤロープ１０５の強さに関しては、JIS規格にその等級が規定され、概ね1300〜1900N/mm2程度の破断荷重をもつ素線１１１が等級に応じて使い分けられている。
【０００６】
機械室なし構造のエレベータにおいて、さらなる省スペース化を進めるためには、駆動綱車１０４を備える巻上機１０３を小型化（小径化）することがポイントとなる。しかし、駆動綱車１０４を小型化（小径化）すると、ワイヤロープ１０５に生じる曲げ応力が増加し、疲労寿命が低下するため、エレベータを規定する国内法規（例えば建築基準法）では、駆動綱車１０４の直径Ｄとワイヤロープ１０５の直径ｄとの比（Ｄ／ｄ）が４０を下回らないこととしている。
【０００７】
したがって、駆動綱車１０４を小径化するためには、ワイヤロープ１０５も同時に小径化する必要があるが、単にワイヤロープ１０５を小径化するとその強度が低下し、このためワイヤロープ１０５の使用本数を増加しなければならなくなる。そこで、ワイヤロープ１０５の素線１１１の材料を強化することが重要となる。
【０００８】
すなわち、素線１１１として高強度材料を用い、このような素線１１１でワイヤロープ１０５を構成して小型化を図ることにより、従来と同等の寿命を保ちつつ駆動綱車１０４の小型化を達成することが可能となる。
【０００９】
ところが、素線１１１を高強度化した場合、ワイヤロープ１０５の構造が従来一般の繊維心構造であると、心綱１１２がその周囲のストランド１１０から受ける圧縮圧力に充分に抗しきれず、経年的なロープ径の低下の度合いが大きくなり、ワイヤロープ１０５の早期断線や駆動力の低下を招くことになる。
【００１０】
したがって、高強度のワイヤロープをエレベータの主索として用いる場合には、その主索の経年的な直径の低下を防ぐことが重要で、このためには従来の繊維による心綱に替えてIWRC（Independent Wire Rope Core：鋼心）を用いることが有効である。
【００１１】
IWRCを備えるワイヤロープの断面構造を図９に示してある。図９において、１２０が複数本の素線からなる鋼心(IWRC)で、この鋼心１２０の外周に複数本のストランド１１０が撚り合わされている。
【００１２】
このようなIWRC構造のワイヤロープは、曲げ疲労試験等において、鋼心１２０とストランド１１０との接触部Ａの損傷が他の部分より先行し、つまり内部損傷が大きく外観の損傷程度のわりには強度低下が著しいことが知られている。このためIWRC構造のワイヤロープをエレベータの主索として用いた場合には強度を判断する保守が極めて困難となる。
【００１３】
このような内部損傷を低減する方法として、前述した破断荷重範囲（1300〜1900N/mm2）を超えるような高強度素線を用いたワイヤロープにおいて、その鋼心の外周を樹脂で被覆することが特開平８−１５８２７５号公報（特許文献１）に開示されている。
【００１４】
図１０にはこの公報に開示されているワイヤロープの構造を示してある。図１０において、１２０が複数本の素線からなる鋼心で、この鋼心１２０の外周が樹脂１２１で被覆され、この樹脂１２１の外周に複数本のストランド１１０が撚り合わされている。このような構造によれば、樹脂１２１により鋼心１２０と各ストランド１１０との接触圧力が緩和され、断線が抑えられる。
【００１５】
また、他の例として、特表２００４−５２１０５０（特許文献２）においても、図１１に示すように高強度素線を用いたワイヤロープの内部に樹脂１２２を充填し、そのワイヤロープをエレベータの主索として用いることが開示されている。
【特許文献１】特開平８−１５８２７５号
【特許文献２】特表２００４−５２１０５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところが、鋼心１２０の外周を樹脂１２１で被覆した構造や、内部に樹脂１２２を充填した構造のワイヤロープをエレベータの主索として用いるときには、以下のような問題が生じる。すなわち、ワイヤロープの構造伸びを製造段階で取り除くことが困難であること、鋼心１２０への潤滑油の供給が難しいこと、ロープ内部に潤滑油を保持する機能が低いことである。
【００１７】
一般にワイヤロープの製造段階においては、心綱とストランドとの接触圧が低いため、主索として使用を開始すると、張力により心綱とストランドとの密着性が増してロープが伸びる。つまりいわゆる構造伸び現象が生じる。特に、エレベータを据え付けた直後は構造伸び大きい（初期延び）。このため主索の切り詰めが必要となることが多い。
【００１８】
そのため、主索として用いるワイヤロープについては、ワイヤロープの出荷前に、ロープの破断荷重の３０乃至５０％の張力をかけて使用時の構造伸びを少なくするプリテンション加工を施す場合が多い。
【００１９】
しかし、図１０に示すような鋼心１２０を樹脂１２１で被覆した構造や、図１１に示すような内部に樹脂１２２を充填した構造のロープの場合には、樹脂１２１，１２２の反発により製造段階で十分なプリテンション加工を施すことが容易でなく、使用時の樹脂部分の降伏により構造伸びが生じ、伸びの度合が張力に依存し、作業現場での寸法管理に手間がかかる。また、製造段階で鋼心１２０に塗布した潤滑油が劣化し、または減少した場合、鋼心１２０が樹脂１２１，１２２で覆われているためその鋼心１２０への給油が困難となる。さらに、樹脂材料は繊維材料と異なり、潤滑油を保持する機能が低く、このためロープ内部に十分な潤滑油を貯留することが難しく、頻繁に補給を要する問題がある。
【００２０】
本発明は、エレベータの主索として鋼心構造のワイヤロープを用いる場合における上述の諸問題を解決し、駆動綱車の小型化（小径化）を図って昇降路内の省スペース化をより高めることができるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
請求項１の発明は、昇降路の内部に巻上機が設置され、この巻上機の駆動綱車に主索としてのワイヤロープが巻き掛けられ、このワイヤロープを介して乗りかごと釣合い重りが昇降路内に吊り下げられ、前記駆動綱車の回転により前記ワイヤロープが摩擦駆動されて前記乗りかごと釣合い重りが昇降路内で昇降する構造のエレベータ装置において、前記ワイヤロープが、断面積が0.014mm2以上0.26mm2以下、強度が2000N/mm2以上である素線を撚り合わせてなる鋼心と、この鋼芯の外周に、断面積および強度が前記範囲内にある素線を撚り合わせてなる複数本のストランドと、前記鋼心と前記各ストランドとの間に前記鋼心を囲むように介在させるとともに合成繊維を筒状に編んでなる被覆材とで構成されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項２の発明は、請求項１に記載のエレベータ装置において、合成繊維で編んだ前記筒状の被覆材の厚さが0．2mm以上0．5mm以下であることを特徴としている。
【００２３】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のエレベータ装置において、前記被覆材の材料としてポリプロピレンの繊維が用いられていることを特徴としている。
【００２４】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載のエレベータ装置において、前記被覆材の材料としてポリエステルの繊維が用いられていることを特徴としている。
【００２５】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記素線の強度が2300N/mm2以上3200N/mm2未満の範囲内にあることを特徴としている。
【００２６】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータ装置において、主索としての前記ワイヤロープを摩擦駆動する駆動綱車が、材質が鋳鉄材で、周面には前記ワイヤロープを巻き掛ける溝を有し、この溝の底部にアンダーカットが形成され、そのアンダーカットの中心角が８５乃至１００°であり、かつ前記溝の少なくとも前記ワイヤロープが接触する表面の硬度がＨＢ２５０乃至ＨＢ３５０の範囲内にあることを特徴としている。
【００２７】
請求項７の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータ装置において、主索としての前記ワイヤロープを摩擦駆動する駆動綱車が、材質が鋳鉄材で、周面には前記ワイヤロープを巻き掛ける断面Ｕ字状の溝を有し、この溝の少なくとも前記ワイヤロープが接触する表面の硬度がＨＢ２５０乃至ＨＢ３５０の範囲内にあり、かつ前記ワイヤロープを巻き掛ける巻き付け角が１８０°以上となっていることを特徴としている。
【００２８】
請求項８の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記駆動綱車の溝の表面が高分子材料からなる被覆材で覆われ、この被覆材の硬度がＨｓ９０以上で、厚さが１mm以下となっていることを特徴としている。
【００２９】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載のエレベータ装置において、主索としての前記ワイヤロープの内部には１乃至2.5重量％の潤滑油を含有させてあることを特徴としている。
【００３０】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記昇降路内に、粘度が20000cSt以下の潤滑油を前記ワイヤロープの送りの移動に応じて自動的に給油することが可能な給油装置が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、エレベータの主索として鋼心構造のワイヤロープを用いる場合における諸問題を解決し、駆動綱車の小型化（小径化）を図って昇降路内の省スペース化をより高めることができる機械室なしのエレベータ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３３】
図１には、本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の主索として用いられるワイヤロープの断面構造を示してある。このワイヤロープ１は、複数本の素線２で構成された鋼心（IWRC）３を備え、この鋼心３の外周に複数本、例えば６本のストランド４が撚り合わされている。各ストランド４は中心の素線５の外周に直径の異なる複数本の素線６，７を２層に撚り合わせてなる。
【００３４】
そして、前記鋼心３とその外周側のストランド４との間に合繊繊維を筒状に編んでなる被覆材１０が介挿されている。この被覆材１０は、耐摩耗性に優れるポリプロピレンやポリエステルなどの合成繊維により筒状に編成され、鋼心３を囲むようにワイヤロープ１の内部に組み込まれている。
【００３５】
このようなワイヤロープ１に張力が加わると、各ストランド４が鋼心３を押し付けるように作用するため被覆材１０が圧縮力を受ける。この際、被覆材１０は合成繊維による編成構造であり、従来のようなロープ内部に組み込まれる樹脂材料と異なり良好な柔軟性を有し、このため圧縮に応じて被覆材１０が容易に鋼心３の表面形状に倣うように変形する。したがってプリテンション加工時の反発が少なく、ロープ出荷前に構造伸びを容易に除去することができ、使用時の寸法管理が容易となる。
【００３６】
また、合成繊維による編成構造の被覆材１０は、ロープ内部に組み込まれる樹脂材料よりも多量の潤滑油を含有し、かつ浸透させることが可能であり、このためロープ内部に十分な量の潤滑油を貯留でき、また被覆材１０を通してその内側の鋼心３へ潤滑油を容易にかつ必要量、補給することができる。ワイヤロープ１の内部には、そのワイヤロープ１に対する重量比で１乃至2.5％程度の量の潤滑油を含有させることが好ましい。
【００３７】
また、本発明による試験結果によれば、ワイヤロープ１への給油に関し、粘度が20000cSt以下の流動性のある潤滑油であれば、外部から被覆材１０を通して鋼心３へ十分に潤滑油を供給してワイヤロープ１の寿命を向上させることができることが確認された。
【００３８】
一方、粘度が20000cStを超える潤滑油の場合、エレベータに組み込まれた状態のワイヤロープ１に塗布したときに、ワイヤロープ１の内部への浸透は確認されたものの、綱車部分での滴下のほうが目立ち、効率的な供給が難しいことが確認された。このためエレベータに組み込まれた状態での給油に当っては、20000cSt以下の粘度の潤滑油を用いることが望ましい。
【００３９】
このような潤滑油をエレベータに組み込まれた状態のワイヤロープ１に供給するための給油装置の一例を図２に示してある。この給油装置２０は、油タンク２１を備え、この油タンク２１内に20000cSt以下の粘度の潤滑油２２が収容されている。油タンク２１にはフェルトなどの繊維材料からなる紐状の給油材２３が取り付けられ、この給油材２３はその一端側が油タンク２１内の潤滑油中に浸漬され、他端側が油タンク２１の上方側に引き出されている。
【００４０】
この油タンク２１はワイヤロープ１が通る昇降路内の適宜な場所に、潤滑油中から引き出された給油材２３の端部がワイヤロープ１に接触するように設置されている。給油材２３の全体には毛細管現象により油タンク２１内の潤滑油が浸透しており、したがってこの状態で、エレベータの運転に応じてワイヤロープ１が上下方向に送られると、給油材２３を介してそのワイヤロープ１の各部に順次潤滑油が供給される。
【００４１】
ところで、一般にワイヤロープの素線は、原材料に対して熱処理と引き抜き加工を施すことにより強化され、断面積が小さく細いものほど金属組織が均質化するために高い強度が得られる。細く強度の高い素線としては、3500N/mm2を超えるものも実用化されている。
【００４２】
一方、エレベータの主索が巻き掛けられて接触する駆動綱車は、ねずみ鋳鉄材や球状黒鉛鋳鉄により製作されていることが多く、強度が素線強度よりも劣るため、素線強度の大幅な増加は駆動綱車の摩耗を招く。したがって、素線強度については、綱車材料の強度に合ったものを選ぶべきである。また、素線の極端な細径化は断線観察による保守作業の作業性を悪化させ、エレベータの主索として用いる場合の信頼性を低下させることにもなる。
【００４３】
そのため素線の断面積としては、0.014mm2以上0.26mm2以下が好ましく、その範囲の素線によるワイヤロープは、公称径として４mmから６mmに相当する。
【００４４】
本発明で用いるワイヤロープの素線は、破断強度が2000N/mm2以上、より好ましくは2300N/mm2以上で3200N/mm2未満の範囲のものが望ましい。なぜならば、その範囲の破断強度であれば、前記範囲の断面積をもつ素線において強度と適正な延性を両立でき、かつ品質的なばらつきが少ないとともに、駆動綱車の溝への攻撃性（綱車の溝の摩耗）も綱車側の強化で抑制できるからである。
【００４５】
次に、本発明によるエレベータ装置の駆動綱車について述べる。図３には駆動綱車の溝部分の断面構造を示してある。駆動綱車３０ａはその周面にエレベータの主索としてのワイヤロープ１が嵌合する溝３１ａを有し、この溝３１ａの底部にはアンダーカット３２ａが形成されている。αはそのアンダーカット３２ａの中心角である。
【００４６】
アンダーカット３２ａを有する溝３１ａの場合の有利な点は、溝３１ａの表面とワイヤロープ１との接触圧が高くなるため、ロープ表面での損傷（素線の断線）が、ロープ内部での損傷よりも先行し、したがって目視による外部からの断線観察によりロープの劣化を発見でき、保守管理が容易となる点である。
【００４７】
前記駆動綱車３０ａは溝３１ａの表面を含めて鋳鉄材料で形成されている。溝３１ａの表面では、2300N/mm2以上3200N/mm2未満の高強度素線が表面を滑るが、アンダーカット３２ａの中心角αが８５〜１００°までの条件に対し、溝３１ａの表面の硬度がＨＢ２５０以上であれば重大な摩耗が生じない。また、ＨＢ３５０以上の硬度は、ロープの摩耗を増やすため、望ましくない。したがって、素線強度が2300N/mm2以上3200N/mm2未満である直径４〜６mm程度のロープに対応する駆動綱車３０ａの溝３１ａのアンダーカット３２ａの中心角αは８５〜１００°の範囲内、硬度はＨＢ２５０〜３５０の範囲内にあることが望ましい。
【００４８】
以上のような小径でかつ高強度のワイヤロープを用いることにより、駆動綱車３０ａの小型化を達成することができ、これによりエレベータ装置の省スペース化が図れるとともに、構造伸びが少なく、また長寿命の主索を実現して信頼性の高いエレベータ装置を提供することができる。
【００４９】
図４には駆動綱車の他の構造例を示してある。この駆動綱車３０ｂにおいては、周面の溝３１ｂの断面形状がＵ字状となっている。このようなＵ字形状の溝３１ｂの場合、図３に示すアンダーカット３２ａを有する溝３１ａに比べて、ワイヤロープ１を駆動するための摩擦力が小さくなるが、ワイヤロープ１を図５（Ａ）に示すような全掛け（ダブルラップ）の形態で駆動綱車３０ｂに巻き掛けたり、図５（Ｂ）に示すようなたすき掛けの形態で巻き掛けたりして巻き付け角θが１８０°以上となるようにすれば、所要の駆動力を確保することができる。なお、図５に示す４０は乗りかご、４１は釣合い重りである。
【００５０】
Ｕ字形状の溝３１ｂの場合、アンダーカット３２ａを有する溝３１ａに比べ、溝３１ｂに対するワイヤロープ１の表面の接触圧が低いため、相対的にロープ内部での損傷がロープ表面での損傷よりも早期に進み、外部観察による外観上の損傷が、アンダーカット溝３１ａの場合の損傷と同程度であっても、ワイヤロープ１の残存強度が低くなることが多い。
【００５１】
しかしながら、本発明に係るワイヤロープ１によれば、上述したように高い含油率と良好な給油が可能であるからロープ内部での損傷を抑制でき、使用に伴う残存強度の低下を抑えて安全性を向上させることができる。
【００５２】
図６には溝構造がさらに異なる駆動綱車の例を示してある。この駆動綱車３０ｃにおいては、周面に断面Ｕ字状の溝３１ｃが形成されているとともに、この溝３１ｃの表面に被覆材３２が貼り付けられている。この被覆材３２はポリウレタンなどの耐摩耗性を有する高分子材料からなり、厚さδが１mm以下で、Ｈs９０以上の硬度を有している。この被覆材３２は駆動綱車３０ｃにおける少なくとも溝３１ｃの表面の全体を覆うように設ける。
【００５３】
このような構造においては、溝３１ｃに巻き掛けられるワイヤロープ１が鋳鉄製の溝３１ｃと直接接触せずに被覆材３２を介して接触するため、ロープ表面の損傷が軽減される。ただ、ロープ表面の損傷が軽減すると、その分、内部損傷が表面の損傷に比べて先行する傾向がより顕著になる。
【００５４】
しかしながら、前述したように、本発明に係るワイヤロープ１においては、高い含油率と良好な給油が可能であるからロープ内部での損傷を抑制でき、使用に伴う残存強度の低下を抑えることができる。
【００５５】
なお、被覆材の厚さδが１mmを超えたり、硬度がＨs９０を下回ると、小径かつ高強度のワイヤロープ１を用いる高面圧下のもとでは、被覆材３２の弾性変形による異音の発生や、被覆材３２と綱車材料との界面で剥離が生じる恐れがあり、したがって被覆材３２は厚さδが１mm以下、硬度がＨs９０以上の条件を満たすようにする。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の主索として用いられるワイヤロープの構造を示す断面図。
【図２】そのワイヤロープに潤滑油を供給する給油装置の一例を示す一部破断の側面図。
【図３】そのワイヤロープを巻き掛ける駆動綱車の溝部分の構造を示す断面図。
【図４】そのワイヤロープを巻き掛ける他の駆動綱車の溝部分の構造を示す断面図。
【図５】その駆動綱車に対するワイヤロープの巻き掛け構造の例を示す正面図。
【図６】さらに異なる駆動綱車の溝部分の構造を示す断面図。
【図７】従来のエレベータ装置の全体の構造を示す説明図。
【図８】そのエレベータ装置の主索として用いられるワイヤロープの構造を示す断面図。
【図９】従来の鋼心構造のワイヤロープを示す断面図。
【図１０】従来の樹脂入り鋼心構造のワイヤロープを示す断面図。
【図１１】従来のさらに異なる樹脂入り鋼心構造のワイヤロープを示す断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１…ワイヤロープ
２…素線
３…鋼心
４…ストランド
５…素線
６．７…素線
１０…被覆材
２０…給油装置
２１…油タンク
２２…潤滑油
２３…給油材
３０ａ…駆動綱車
３０ｂ…駆動綱車
３０ｃ…駆動綱車
３１ａ…溝
３１ｂ…溝
３１ｃ…溝
３２ａ…アンダーカット
３２…被覆材
【図１】
2008069000.tif 000003
【図２】
2008069000.tif 000004
【図３】
2008069000.tif 000005
【図４】
2008069000.tif 000006
【図５】
2008069000.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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