【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４０２１７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５４０２１７７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、平成２１年１０月２２日に登録出願、第３５類「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２３年４月１日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成３１年３月２７日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中、第３５類「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「請求に係る役務」という。）について登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定役務中、上記役務について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張し、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら意見を述べていない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、答弁書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
１　本件商標の使用の事実
（１）商標の使用者
　ア　「ほんものをたべよう」の「２０１８．７月３週号」（乙１）及び同「２０１８．７月４週号」（乙２）には「株式会社オルター」、「大阪府南河内郡千早赤阪村大字森屋９６２−１」が表示されている。
　イ　「ｅｃｏｄｅｐａ．ｊｐ　７月３週企画」（乙３）には「有限会社生活アートクラブ」が表示されている。
　そして、「オルター商品仕様書」（乙４）には「（有）生活アートクラブ」が記載されており、本件商標を使用したカタログに載せる商品についての契約であり、被請求人と「（有）生活アートクラブ」の間に商標の使用許諾の契約がある、すなわち、「（有）生活アートクラブ」が通常使用権者であることが明らかである。
（２）使用に係る役務
　ア　「ほんものをたべよう」（乙１、２）には「サンダル」や「履物」が掲載されている。
　イ　「ｅｃｏｄｅｐａ．ｊｐ」（乙３）には「かばん」が掲載されている。
（３）使用に係る商標
　乙第１号証ないし乙第３号証には、そのいずれにも本件商標が記載されている。
（４）使用時期
　ア　「２０１８年７月３週号」との記載から（乙１）、本審判請求日前３年以内（審決注：本件審判の請求の登録前３年以内をいうものと思料し、以下「要証期間」とする。）の使用であることは明らかであり、カタログ（乙３）もこれと同封しているから、要証期間の使用であることは明らかである。
　また、「ほんものをたべよう（７月３週号）」（乙１）は、２０１８年６月３０日に納品され（乙５）、２０１８年７月２日に会員に配布されたものである。そして、乙第３号証も、乙第１号証とともに会員に配布されたものである。
　イ　「２０１８年７月４週号」との記載から（乙２）、要証期間の使用であることは明らかである。
　また、「ほんものをたべよう（７月３週号）」（審決注：「（７月４週号）」の誤記と認める。）（乙２）は、２０１８年７月９日に納品され（乙６）、２０１８年７月１１日に会員に配布されたものである。
２　被請求人のサービスについて
　被請求人は、被請求人が品質を認めた商品を会員からの注文で宅配するサービスを行っている。
　会員には宅配と同時に翌週のカタログを配布しており、会員がカタログから商品を選択して被請求人に注文すると注文品を会員に宅配する。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者及び通常使用権者により指定役務中「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用していることが明らかである。
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙各号証及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。
（１）ア（ア）「ほんものをたべよう」と称する商品カタログ（写し）（乙１）の表紙の左上に、上段に、両手を広げた笑顔を簡略化して表現したような図形を表し、下段に、「Ａｌｔｅｒ」の欧文字及び「オルター」の片仮名（上記欧文字中の「ｅｒ」の下に該文字より小さく配されている）を表してなる商標（別掲２のとおりの構成からなる商標。以下「使用商標」という。）が表示されている。
（イ）同表紙には、「Ａｌｔｅｒ　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｏｒｄｅｒ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」、「２０１８．７月３週号」の表題があり、その右側に上から順に、「提出日」として「７／（火）（審決注：（火）は、○の中に火の文字。これに続く（水）等において、以下同様。）（水）（木）（金）」「１０　１１　１２　１３」、「配達日」として「７／（火）（水）（木）（金）」「１７　１８　１９　２０」、「翌々週分配達日」として「７／（火）（水）（木）（金）」「２４　２５　２６　２７」の記載がある。
（ウ）同２３頁の上段中央及び下段に、草履の写真が掲載され、それぞれ、「２，１３０円」、「１，４１８円」などの価格や、「婦人用」、「子供用」などの表示のほか、例えば、上段の商品「水の子会　天然い草ぞうり」には「オルターいちおし！」の記述、下段の商品「ケンコーミサトっ子　ミサト履物協同組合」には「前回大好評！リクエスト企画です。ケンコーミサトっ子は・・・健康履物です。」、「サイズ交換を希望される方は、品ものが到着後１週間以内にオルター事務局へご連絡ください。」などの記述がある。
（エ）同２４頁の左下に、「発行：株式会社オルター」の記載があり、以下順に、「大阪府南河内郡千早赤阪村大字森屋９６２−１」、「近畿圏・首都圏・東北・四国・中国・その他全国宅配」の記載、「クレーム専用ＴＥＬ」として「０１２０」から始まる電話番号のほか、「０７２１」で始まる電話番号及びファクシミリ番号、ホームページのＵＲＬ、並びに電子メールアドレスの掲載がある。
　イ（ア）「ほんものをたべよう」と称する商品カタログ（写し）（乙２）の表紙の左上に、使用商標が表示されている。
（イ）同表紙には、「Ａｌｔｅｒ　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｏｒｄｅｒ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」、「２０１８．７月４週号」の表題があり、その右側に上から順に、「提出日」として「７／（火）（水）（木）（金）」「１７　１８　１９　２０」、「配達日」として「７／（火）（水）（木）（金）」「２４　２５　２６　２７」、「翌々週分配達日」として「７／（火）８／（水）（木）（金）」「３１　１　２　３」の記載がある。
（ウ）同２３頁の下段左側に、「・・・日本教育シューズ協議会（ＪＥＳ）の靴」の表題の下、運動靴や上履き用靴の写真が掲載され、例えば、「全品翌々週」、「注文番号は別紙チラシをご覧ください。」などの記述がある。
（エ）同２４頁の左下に、「発行：株式会社オルター」の記載があり、以下順に、「大阪府南河内郡千早赤阪村大字森屋９６２−１」、「近畿圏・首都圏・東北・四国・中国・その他全国宅配」の記載、「クレーム専用ＴＥＬ」として「０１２０」から始まる電話番号のほか、「０７２１」で始まる電話番号及びファクシミリ番号、ホームページのＵＲＬ、並びに電子メールアドレスの掲載がある。なお、上記各記載内容は、前記ア（エ）と同一である。
　ウ（ア）「７月３週企画」と称する商品カタログ（写し）（乙３）の表紙の左上に、使用商標が表示されている。
（イ）同表紙には、「この企画は（略）有限会社生活アートクラブが御案内しています。」、「企画・制作　有限会社生活アートクラブ　ｅｃｏｄｅｐａ．ｊｐ」、「提出日」として「７月１０日（火）〜１３日（金）」、「お届け」として「７月２４日（火）〜２７日（金）」、「安全な食べものネットワーク　オルター」、「全品翌々週届け」などの記載がある。なお、「ｅｃｏｄｅｐａ．ｊｐ」は、下記（２）に記載の電子メールアドレスをも踏まえると、有限会社生活アートクラブに係るドメイン名を表すものとみることができる。
（ウ）頁数は確認できないが、「かや　ショルダーバッグ」の表題の下、ショルダーバッグの写真が掲載され、「各４，５００円（税抜）」の価格や、申込番号、色彩などの表示がある。
（２）「オルター商品仕様書」と題する書面（写し）（乙４）には、「作成日」の欄に「２０１６年４月１３日」、「品名」の欄に「メーカー使用名」として「かやショルダーバッグ」、「商品」の欄に「参考上代（税抜）」として「４，５００円」、「販売者」の欄に「名称」として「（有）生活アートクラブ」のほか、電話番号、ファクシミリ番号、担当者名及び電子メールアドレス（担当者名のローマ字表記に「ｅｃｏｄｅｐａ．ｊｐ」を加えたもの）の記載があり、「商品パッケージ画像添付」の欄には、その細部が不明瞭であるものの、前記（１）ウ（ウ）にいうバッグの写真と同じデザインからなるものと見られる画像が表示され、「セールスポイント記入欄」に記載の内容も、前記（１）ウ（ウ）にいうバッグの特徴と一致している。
　また、該仕様書には、「※はオルター使用欄です」の記述があり、「担当」、「課長」、「代表承認」、「オルター基準」などの欄に「※」の記号が付されている。
（３）「請求書」と題する、「株式会社三井」が被請求人に対して発行した書面（写し）（乙５、６）には、複数の日付、品目、数量、金額等が記載され、その中に、「２０１８／０６／３０」、「輪転仕様　ほんものをたべよう（７月３週号）」、「７０００部」、「６／３０納品」との記載（乙５）、及び「２０１８／０７／０９」、「輪転仕様　ほんものをたべよう（７月４週号）」、「７０００部」、「７／７納品」との記載（乙６）がある。
（４）被請求人の主張と、前記（３）にある「ほんものをたべよう」と称するものの納品日並びに前記（１）ア（イ）、イ（イ）及びウ（イ）にある注文提出日及び配達予定日とを合わせ鑑みれば、「ほんものをたべよう」と称する商品カタログの「２０１８．７月３週号」（乙１）及びこれに同封された「７月３週企画」と称する商品カタログ（乙３）は、２０１８年（平成３０年）７月２日に、また、「ほんものをたべよう」と称する商品カタログの「２０１８．７月４週号」（乙２）は、同月１１日に、それぞれ被請求人（商標権者）からその会員に配布されたとみて差し支えない。
２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標について
　本件商標は、前記第１（別掲１）のとおり、上段に、両手を広げた笑顔を簡略化して表現したような図形を表し、下段に、「Ａｌｔｅｒ」の欧文字及び「オルター」の片仮名（上記欧文字中の「ｅｒ」の上に該文字より小さく配されている）を表してなるものである。
　これに対し、使用商標は、別掲２のとおり、上段に、両手を広げた笑顔を簡略化して表現したような図形を表し、下段に、「Ａｌｔｅｒ」の欧文字及び「オルター」の片仮名（上記欧文字中の「ｅｒ」の下に該文字より小さく配されている）を表してなるものである。
　そして、本件商標と使用商標とは、色彩が異なるが、上段に表された図形は、いずれも両手を広げた笑顔を簡略化して表現したような構成からなるものであって、外観において同視されるものであり、当該図形の下に配された欧文字「Ａｌｔｅｒ」についても、その構成及び配置について同視し得るものである。
　また、両商標は、片仮名「オルター」の配置において相違があるものの、いずれの商標もその文字部分は「Ａｌｔｅｒ」及び「オルター」からなるものであり、上記各文字部分は、同一の称呼「オルター」を生じるものであって、観念においても異なるものではない（なお、「Ａｌｔｅｒ」は「変える」等の意を有する英語であるから、当該意味合いが理解される場合は同一の観念を生じるといえる。）。
　そうすると、使用商標は、本件商標との比較において、外観において同視される図形並びに称呼において同一及び観念において異なるものではない文字からなるものであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標というのが相当である。
（２）使用役務について
　前記１（１）ア及びイの認定事実からすると、「ほんものをたべよう」と称する商品カタログ（乙１、２）は、顧客に対し、「草履，運動靴，上履き用靴」といった商品について、その商品の特徴、価格、注文から配達までのスケジュール及び問い合わせ先といった各種情報を与えるものであるということができる。
　そうすると、当該商品カタログは、「草履、運動靴及び上履き用靴の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「使用役務１」という。）に関する広告ということができ、使用役務１は、請求に係る役務中「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに属する役務と認められる。
　また、前記１（１）ウの認定事実からすると、「７月３週企画」と称する商品カタログ（乙３）は、顧客に対し、「ショルダーバッグ」といった商品について、その商品の色彩、価格、注文から商品が届くまでのスケジュール及び企画・制作者情報といった各種情報を与えるものであるということができる。
　そうすると、当該商品カタログは、「ショルダーバッグの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下、同役務を「使用役務２」という。また、使用役務１とまとめていうときは、単に「使用役務」という。）に関する広告ということができ、使用役務２は、請求に係る役務中「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに属する役務と認められる。
（３）使用時期について
　ア　前記１（１）ア（ア）、イ（ア）及び（４）の認定事実並びに前記（２）からすれば、使用商標を付した使用役務１に関する広告といえる「ほんものをたべよう」と称する商品カタログ（乙１、２）は、平成３０年７月２日又は同月１１日に配布（頒布）されたということができる。
　そして、平成３０年７月２日又は同月１１日は、いずれも要証期間内である。
　イ　前記１（１）ウ（ア）及び（４）の認定事実並びに前記（２）からすれば、使用商標を付した使用役務２に関する広告といえる「７月３週企画」と称する商品カタログ（乙３）は、平成３０年７月２日に配布（頒布）されたということができ、これは、要証期間内である。
（４）使用者について
　ア　前記１（１）ア（エ）及びイ（エ）の認定事実からすれば、使用商標を付した「ほんものをたべよう」と称する商品カタログ（乙１、２）は、被請求人（商標権者）が提供する使用役務１に関する広告といえるから、上記使用商標の使用者は、商標権者である。
　イ　前記１（１）ウ、（２）及び（４）の認定事実からすれば、使用商標を付した「７月３週企画」と称する商品カタログ（乙３）は、有限会社生活アートクラブ（以下「生活アートクラブ社」という。）が被請求人（商標権者）の許可を得た上で、商品「ショルダーバッグ」を取扱い、これを掲載したものであって、生活アートクラブ社の企画・制作をもって提供される使用役務２に関する広告といえる。そして、上記カタログは、被請求人を通じて利用者に供されていた（頒布されていた）ことが認められ、この際、生活アートクラブ社による本件商標の使用に関して、被請求人が異議を述べたとの事実は何ら確認できない（もとより、被請求人は、生活アートクラブ社が通常使用権者であると答弁している。）。そうすると、被請求人は、生活アートクラブ社に対して本件商標を使用する黙示の許諾を与えていたものと認めて差し支えない。
　したがって、生活アートクラブ社は、本件商標の通常使用権者であるといえ、上記使用商標の使用者である。
（５）小括
　以上によれば、本件商標の商標権者及び通常使用権者が、要証期間内に、請求に係る役務中、使用役務に関する商品カタログ（広告）に本件商標と社会通念上同一の商標と認められる使用商標を付して頒布したと認めることができる。
　そして、この行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告・・・に標章を付して・・・頒布・・・する行為」に該当する。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者及び通常使用権者が、本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。