(57)【要約】【課題】現像ドクタをコスト高にならずに量産できると共に、現像スリーブの外表面に形成されるトナー層を現像ドクタで一定厚みに規制できる現像装置及びこれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】現像装置１４は、現像ドクタ５８を現像スリーブ５４に微小ギャップＧで近接対向させると共に、前記現像ドクタ５８に感光体(感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ)への現像剤（トナー）の供給量を規制する現像剤規制部（切断面５９）を設けている。しかも、現像ドクタ５８は板金部品で構成され、前記微小ギャップＧを構成する現像材規制部（切断面５９）には少なくとも剪断加工にて得られる剪断面５９ｂを用い、その剪断面５９ｂは前記現像スリーブ５４の外周面に対向し且つ前記現像スリーブ５４の回転中心軸を通る平面Ｆｓに対し直交する位置に配置されている。【選択図】図３
2008009096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ドクタを現像スリーブに微小ギャップで近接対向させると共に、前記現像ドクタに感光体への現像剤の供給量を規制する現像剤規制部を設けた現像装置において、
現像ドクタは板金部品で構成され、前記微小ギャップを構成する現像材規制部には少なくとも剪断加工にて得られる剪断面を用い、その剪断面は前記現像スリーブ外周面に対向し且つ前記現像スリーブの回転中心軸を通る平面に対し直交する位置に配置されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、現像材規制部は少なくともダレ部と剪断面を有し、前記剪断面とダレ部との境界線から前記平面までの距離ｄは０より大きく現像ドクタの板厚ｔの１／３より小さくなることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の現像装置において、前記現像材規制部のダレ部は現像スリーブの回転方向に対し上流側に配置されることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを現像スリーブを介して感光体に供給する際、現像スリーブの外表面に形成されるトナー層を現像ドクタで一定厚みに規制するようにした現像装置及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、複写機，ファクシミリ，プリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラムや感光ベルト等の感光体（潜像担持体）上に画像に対応する静電潜像を形成させた後、現像装置によりトナー（現像剤）を感光体に供給して、トナーにより感光体の静電潜像を可視像に現像するようにしたものがある。
【０００３】
この現像装置としては、感光体に隣接させて現像スリーブを配設すると共に、この現像スリーブの外表面にトナー層を形成して、この現像スリーブのトナー層からトナーを感光体に供給するようにしたものが知られている。
【０００４】
このような現像装置では、現像ムラを少なくするために、板金製で板状の現像ドクタを現像スリーブの外表面に沿って配設すると共に、現像ドクタの端面を現像スリーブの外表面に対して微小ギャップで対向させることにより、現像スリーブの外表面に形成されるトナー層を板状の現像ドクタで一定になるようにすることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−９１９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような現像ドクタは、コスト高にならずに量産できると共に、現像スリーブの外表面に形成されるトナー層を一定厚みに規制できるのが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、現像ドクタをコスト高にならずに量産できると共に、現像スリーブの外表面に形成されるトナー層を現像ドクタで一定厚みに規制できる現像装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため、この発明の現像装置及びこれを用いた画像形成装置は、現像ドクタを現像スリーブに微小ギャップで近接対向させると共に、前記現像ドクタに感光体への現像剤の供給量を規制する現像剤規制部を設けている。しかも、現像ドクタは板金部品で構成され、前記微小ギャップを構成する現像材規制部には少なくとも剪断加工にて得られる剪断面を用い、その剪断面は前記現像スリーブ外周面に対向し且つ前記現像スリーブの回転中心軸を通る平面に対し直交する位置に配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
この構成によれば、現像ドクタをコスト高にならずに量産できると共に、現像スリーブの外表面に形成されるトナー層を現像ドクタで一定厚みに規制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
[構成]
図１は、この発明にかかる定着装置を備える４連タンデム方式のフルカラープリンタ（画像形成装置）を示したものである。
【００１０】
このプリンタは、４組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋを備え、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは感光体（像担持体）である感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋをそれぞれ有する。
【００１１】
この画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｂｋ）の４色の各単色トナー像をそれぞれ電子写真方式により各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの表面に形成するようになっている。
【００１２】
尚、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋを特定する必要がない場合には、以下の説明で感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋを単に感光体ドラム１１と略称する。
【００１３】
また、４組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは、略同じ構造をしていて、形成するトナー像の色が異なるのみであるので、画像形成部１０Ｙについてその構造を説明し、画像形成部１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋについて画像形成部１０Ｙと同じ部分には画像形成部１０Ｙに附した符号と同一の符号を附して、画像形成部１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋの説明は省略する。
【００１４】
画像形成部１０Ｙの感光体ドラム１１Ｙの周囲には、その感光体ドラム１１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる帯電装置１２と、その一様に帯電された感光体ドラム１１Ｙのドラム表面を色分解された画像信号に基づいて露光してそこに静電潜像を形成する露光装置１３と、感光体ドラム１１Ｙ上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像装置１４と、その現像したトナー像を転写位置で記録材（記録紙）Ｐ上に転写する転写ローラ１５と、転写されずにドラム表面に残留した残留トナーを除去するクリーナ１６と、感光体ドラム１１Ｙのドラム表面に残留した電荷を除去する図示しない除電ランプとが、感光体ドラム１１Ｙの回転方向に沿ってそれぞれ順に配設されている。
【００１５】
また、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの下方には、これらの配列方向に延びる搬送ベルト２０が配設されている。この搬送ベルト２０は、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの配列方向の両端部に近接させて配設したローラ２１，２２が掛け渡されている。しかも、搬送ベルト２０の上側の部分は、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに各転写ローラ１５で接触させられている。
【００１６】
この搬送ベルト２０は、その表面に記録材Ｐを静電的に吸着して、矢示Ｂ方向に回動するようになっている。また、搬送ベルト２０の一端側の下方には、記録材Ｐを１枚ずつ給紙する給紙機構３０が設けられている。
【００１７】
このような画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋの構造や、搬送ベルト２０の構造、給紙機構３０等については、周知の構造を用いることができるので、その詳細な構成及び作用の説明は省略する。
【００１８】
この構成を有するプリンタでは、記録材Ｐが給紙機構３０から取り出されて搬送ベルト２０によりローラ２１側からローラ２２側に搬送される際、この記録材Ｐには画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋによりトナーによるカラー又は白黒の画像が形成される。そして、トナーによる画像が形成された記録紙Ｐは、搬送ベルト２０の矢印Ｂ方向への回転により、定着装置４０に向けて搬送される。この定着装置４０には、例えば特開２００５−１８９４０４号公報に開示されている周知の構成が採用できるので、その詳細な説明は省略する。
【００１９】
尚、定着装置４０は搬送ベルト２０の記録材搬送方向下流側に配設され、この定着装置４０の下流には排出ローラ４１が配設されている。
＜現像装置１４＞
尚、図１では現像装置１４を概略的に示したが、この現像装置１４は例えば図２に示したように構成されている。
【００２０】
この図２において、現像装置１４は、感光体ドラム１１Ｙに隣接して配設されたケース５０を装置本体として有する。このケース５０内は、感光体ドラム１１Ｙの軸線と略平行に設けられている仕切壁５１により、第１，第２搬送室５２，５３に区画されている。しかも、第１搬送室５２は第２搬送室５３よりも底部が高く設けられている。
【００２１】
尚、仕切壁５１には長手方向に間隔をおいて多数の開口（図示せず）が形成されている。また、第２搬送室５３は、上部側に設けられた開口５３ａを介して感光体ドラム１１Ｙに臨んでいる。この開口５３ａは感光体ドラム１１Ｙに沿って設けられている。
【００２２】
また、現像装置１４は、第２搬送室５３の上部に配設され且つケース５０に回転自在に保持された現像スリーブ５４と、この現像スリーブ５４内に配設された磁石５５を有する。この現像スリーブ５４は、感光体ドラム１１Ｙに沿って配設されていると共に、感光体ドラム１１Ｙに隣接させられている。また、現像スリーブ５４は、図示しない駆動モータで図２中ωで示した反時計回り方向に回転駆動されるようになっている。また、感光体ドラム１１Ｙは、図示しない駆動モータで図２中時計回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００２３】
更に、現像装置１４は、第１搬送室５２内に配設された第１搬送スクリュー５６と、第２搬送室５３内に配設された第２搬送スクリュー５７を有する。この第２搬送スクリュー５７は、現像スリーブ５４の斜め下方に隣接配置されていると共に、現像スリーブ５４に沿って設けられている。
【００２４】
そして、第１搬送スクリュー５６は、図示しない駆動モータにより回転駆動されて、現像剤を手前側から奥側に搬送するようになっている。この第１搬送スクリュー５６による搬送される現像剤は、仕切壁５１に設けた多数の開口（図示せず）から第２搬送室５３内に供給されるようになっている。この第２搬送室５３内に供給される現像剤は、磁石５５の磁力により現像スリーブ５４の外表面に穂立ちするように付着されるようになっている。
【００２５】
また、第２搬送スクリュー５７は、図示しない駆動モータにより回転駆動されて、第１搬送スクリュー５６により供給される現像剤を奥側から手前側に搬送するようになっている。尚、現像剤には、例えば磁性キャリアと、マイナスに帯電したトナーとを含む二成分現像剤が用いられる。この現像剤は、上述した説明では単にトナーとして記述しており、以下の説明でも単にトナーとして記述する。
【００２６】
このような現像剤の搬送構造には、特開２００５−９１９５３に用いられた構造を適用できるので、その詳細な作用の説明は省略する。
（現像ドクタ）
また、現像装置１４は、図３に示したように板厚ｔの板金製の現像ドクタ５８を有する。この現像ドクタ５８は、長方形に且つ現像スリーブ５４に沿う長さに形成したもので、現像スリーブ５４の上方に位置してケース５０に取り付けられている。
【００２７】
この現像ドクタ５８は、図３に示したように板金を剪断加工することにより形成した切断面５９を現像剤規制部として有する。この切断面５９は、ダレ部５９ａ，剪断面５９ｂ，破断面５９ｃ及び返り部（バリ部）５９ｄをこの順に有する。尚、５９ｂ１はダレ部５９ａと剪断面５９ｂとの間の境界線、５９ｂ２は剪断面５９ｂと破断面５９ｃとの間の境界線である。また、Ｗは剪断面５９ｂの幅（境界線５９ｂ１，５９ｂ２間の寸法）である。
【００２８】
また、図３において、現像ドクタ５８の剪断面５９ｂは、現像スリーブ５４の外周面に微小ギャップＧを介して対向させられ、且つ、図２の現像スリーブ５４の回転中心軸Ｏ（図２参照）を通る（含む）平面Ｆｓに対し直交する位置に配置されている。しかも、境界線５９ｂ１と平面Ｆｓとの距離ｄは、０より大きく且つ現像ドクタ５８の板厚ｔの１／３より小さい範囲内に設定されている。
【００２９】
しかも、現像ドクタ５４のダレ部５９ａは、現像スリーブ５４の回転方向ωに対して剪断面５９ｂより上流側に配設されている。
[作用]
次に、このような構成のプリンタの現像装置１４の作用を説明する。
【００３０】
第１搬送スクリュー５６を図示しない駆動モータにより回転駆動させて、トナーを手前側から奥側に搬送することにより、トナーは仕切壁５１に設けた多数の開口（図示せず）から第２搬送室５７内に供給される。この第２搬送室５７内に供給されるトナーは、磁石５５の磁力により現像スリーブ５４の外表面に図２中右下部において穂立ちするように付着される。
【００３１】
また、第１搬送スクリュー５６の回転と同時に、第２搬送スクリュー５７を図示しない駆動モータにより回転駆動させて、第１搬送スクリュー５６により供給されるトナーを奥側から手前側に搬送させ、再度、第１搬送スクリュー５６で手前側から奥側に搬送させる。このようにしてトナーを循環させる。
【００３２】
一方、現像スリーブ５４を図示しない駆動モータで図２中反時計回り方向に回転させると、この現像スリーブ５４に右下部で付着したトナーは現像スリーブ５４と一体に反時計回り方向に回転上昇する。これに伴い、図４に示したように、現像スリーブ５４に付着したトナー６０は、現像ドクタ５８のダレ部５９ａと剪断面５９ｂにより余分な部分６０ａの移動が規制される。
【００３３】
このようにして現像スリーブ５４の外表面には、剪断面５９ｂの部分から下流側に位置して、一定厚さのトナー層６１が形成される。そして、現像スリーブ５４の回転に伴い、現像スリーブ５４のトナー層６１が感光体ドラム１１Ｙに接する位置で、このトナー層６１からのトナーが時計回り方向に回転駆動される感光体ドラム１１Ｙの静電潜像に付着させられて、感光体ドラム１１Ｙの表面にイエロー（Ｙ）の単色トナーによる可視像が形成される。
【００３４】
同様にして、画像形成部１０Ｍでは感光体ドラム１１Ｍの表面にマゼンタ（Ｍ）の単色トナーによる可視像が形成され、画像形成部１０Ｃでは感光体ドラム１１Ｃの表面にシアン（Ｃ）の単色トナーによる可視像が形成され、画像形成部１０Ｂｋでは感光体ドラム１１Ｂｋの表面にブラック（Ｂｋ）の単色トナーによる可視像が形成される。
【００３５】
そして、記録材Ｐが給紙機構３０から取り出されて搬送ベルト２０によりローラ２１側からローラ２２側に搬送される際、この記録材Ｐには画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋの各現像装置１４により感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに形成されたトナーによるカラー又は白黒の画像が転写され。このトナーによる画像が転写された記録紙Ｐは、搬送ベルト２０の矢印Ｂ方向への回転により、定着装置４０に向けて搬送され、定着装置４０で加熱定着させられ、排出ローラ４１から排出される。
【００３６】
以上説明したように、この発明の実施の形態の現像装置１４は、現像ドクタ５８を現像スリーブ５４に微小ギャップＧで近接対向させると共に、前記現像ドクタ５８に感光体(感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ)への現像剤（トナー）の供給量を規制する現像剤規制部（切断面５９）を設けている。しかも、現像ドクタ５８は板金部品で構成され、前記微小ギャップＧを構成する現像材規制部（切断面５９）には少なくとも剪断加工にて得られる剪断面５９ｂを用い、その剪断面５９ｂは前記現像スリーブ５４の外周面に対向し且つ前記現像スリーブ５４の回転中心軸Ｏを通る平面Ｆｓに対し直交する位置に配置されている。
【００３７】
この構成によれば、現像ドクタ５８をコスト高にならずに量産できると共に、現像スリーブ５４の外表面に形成されるトナー層を現像ドクタ５８で一定厚みに規制でき、感光体(感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ)に形成される静電潜像の現像を濃度ムラのないようにすることができる。
【００３８】
ところで、図５に示したように、現像ドクタＤが現像スリーブＳに微小ギャップＧで近接対向して、現像ドクタＤの先端に感光体への現像剤の供給量を規制する現像剤規制部が設けられた現像装置においては、この現像ドクタＤを上述したように板金部品（板金）で構成することができる。この場合、微小ギャップＧを形成する現像ドクタＤを例えばＰｒｅｓｓ金型などを用いた剪断加工にて形成して、この現像ドクタＤに図６に示したような切断面Ｃｔを形成し、この切断面Ｃｔを現像剤規制部として用いることができる。この剪断加工により得られる切断面Ｃｔは、通常、ダレ部ａ、剪断面ｂ、破断面ｃ、バリ部ｅ（返り部）を有する構成となる。
【００３９】
この剪断加工により得られる切断面Ｃｔにおいて、剪断面ｂと破断面ｃとの割合は、材質差、または材料ロット差、Ｐｒｅｓｓ金型の磨耗具合にも影響を受けやすく、変動しやすくなっている。さらにこの変動は一つの部品内でも発生する。
【００４０】
このような変動を伴う切断面Ｃｔに対して剪断面ｂと破断面ｃとの割合などを考慮しないで、現像ドクタＤの現像スリーブＳに対する配置をして、微小ギャップを構成した場合、通常以下に記載する不具合が発生する。
【００４１】
図７は、このような現像スリーブＳと現像ドクタＤの配置イメージを斜視図で示したものである。この図７においては、現像ドクタＤの奥行き方向で剪断面と破断面との割合が変動していると仮定する。また、図８〜図１０は、図７のＡ１〜Ａ３の部分拡大断面を示したものである。
【００４２】
このような図７の配置において、図８〜図１０に示したように、現像ドクタＤの奥行き方向で剪断面ｂと破断面ｃとの割合が変動している場合、奥行き方向の現像スリーブＳと現像ドクタＤとの間の最小微小ギャップの変動について説明する。即ち、図７のＡ１〜Ａ３の部分での剪断面ｂの幅（寸法）が図８〜図１０に示したようにｂ１〜ｂ３（ｂ１＞ｂ２＞ｂ３）のように変化している場合において、Ａ１〜Ａ３の部分での最小微小ギャップについて説明する。
【００４３】
図８の剪断面ｂを破断面ｃとの境界線Ｌ付近で現像スリーブＳの回転中心軸Ｏを通る平面Ｆｓに直交するようにした場合、図９，図１０に示した位置では剪断面ｂが平面Ｆｓに直交しなくなる。即ち、剪断面ｂの境界線Ｌの部分と現像スリーブＳの回転中心軸Ｏとを結ぶ平面をＦｓ′とすると、平面Ｆｓ′は剪断面ｂに対して傾斜した状態となる。この結果、図７のＡ１〜Ａ３の部分での最小微小ギャップは、図８〜図１０に示したようにＧ１、Ｇ２、Ｇ３（Ｇ１＜Ｇ２＜Ｇ３）になる。即ち、現像ドクタＤの奥行き方向で最小微小ギャップに変動が発生してしまう。
【００４４】
このように図７で示す構成では、微小ギャップが変動することで、現像スリーブＳ上のトナー層の厚さが一定に保てず、感光体へ供給されるトナー量の変動が発生する。これにより、この現像装置を用いた画像形成装置にて得られる画像では濃度ムラなどが発生し画像品質低下を引き起こしてしまう。
【００４５】
このような不具合を解消するためには、この発明の実施の形態の図２の現像装置１４において、図３のように現像材規制部（切断面５９）は少なくともダレ部５９ａと剪断面５９ｂを有し、前記剪断面５９ｂとダレ部５９ａとの境界線５９ｂ１から前記平面Ｆｓまでの距離ｄは０より大きく現像ドクタ５８の板厚ｔの１／３より小さく設定することで、剪断面ｂの寸法が図７〜図９に示したようにｂ１〜ｂ３（ｂ１＞ｂ２＞ｂ３）のように変化していても、最小微小ギャップＧを現像ドクタ５８の長手方向全体において一定にすることができる。
【００４６】
尚、現像ドクタは用途により非磁性材が要求される場合などがあり、その場合SUS材が適用される場合がある。このSUS材の剪断加工では、材料硬度の影響により、型寿命を考慮し全体に剪断面が確保できる適正幅として板厚の１／３程度となる。このため、上記距離ｄが１／３より小さくなる現像ドクタ５８の配置位置は、材質差、材料ロット差、金型磨耗具合による影響を受けにくい適正な配置位置となる。これにより、より一層、現像ドクタ５８を剪断加工のみで量産した場合においても、感光体に供給される現像スリーブ５４上のトナー層の厚さを安定して確保することが可能になる効果が得られる。
【００４７】
また、図１１に示す通り現像スリーブＳの回転方向ωに対し上流側にバリ部ｅが配置された場合、バリ部ｅは供給されるトナーＴの流れの抵抗を受け、脱落する恐れがある。これにより、脱落したバリ部ｅはトナーと混在し感光体へ供給され、感光体へ損傷を与える不具合を引き起こしてしまう虞がある。
【００４８】
これを回避するには、この発明の実施の形態の図２の現像装置１４において、図３の前記現像材規制部（切断面５９）のダレ部５９ａは現像スリーブ５８の回転方向に対し上流側に配置されている構成とすると良い。
【００４９】
この構成によれば、図４に示したように返り部（バリ）５９ｄがトナー６０の移動による抵抗を受けないので、返り部（バリ）５９ｄの脱落が防止でき、返り部（バリ）５９ｄの混在による感光体の損傷防止が図れる。
【００５０】
また、このような現像装置１４が組み込まれた画像形成装置は、上述した現像装置１４の効果を有する。尚、この現像装置１４は、上述したカラープリンタ以外の複写機，ファクシミリ，プリンタ等の画像形成装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明に係る現像装置を備える画像形成装置の概略説明図である。
【図２】図１の現像装置の一例を示す断面図である。
【図３】図２の現像スリーブと現像ドクタとの関係を示す拡大説明図である。
【図４】図３の現像スリーブの作用を説明する説明図である。
【図５】現像スリーブと現像ドクタとの他の配置例を説明する説明図である。
【図６】図５の要部拡大説明図である。
【図７】現像スリーブと現像ドクタとの更に他の配置例を説明する説明図である。
【図８】図７の現像スリーブと現像ドクタとの最小微小ギャップの説明図である。
【図９】図７の現像スリーブと現像ドクタとの最小微小ギャップの説明図である。
【図１０】図７の現像スリーブと現像ドクタとの最小微小ギャップの説明図である。
【図１１】図６の現像ドクタの他の配置例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ・・・感光体ドラム(感光体)
１４・・・現像装置
５４・・・現像スリーブ
５８・・・現像ドクタ
５９・・・切断面（現像剤規制部）
５９ａ・・・ダレ部
５９ｂ・・・剪断面
５９ｂ１・・・境界線
６０・・・トナー
６１・・トナー層
ｄ・・・距離
Ｆｓ・・・平面
Ｇ・・・微小ギャップ
ｔ・・・板厚
【図１】
2008009096.tif 000003
【図２】
2008009096.tif 000004
【図３】
2008009096.tif 000005
【図４】
2008009096.tif 000006
【図５】
2008009096.tif 000007
【図６】
2008009096.tif 000008
【図７】
2008009096.tif 000009
【図８】
2008009096.tif 000010
【図９】
2008009096.tif 000011
【図１０】
2008009096.tif 000012
【図１１】
2008009096.tif 000013