Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水ベースのコーティング組成物のための少なくとも１つの樹脂組成物及び少なくとも１つのポリアミド増粘剤及びポリ（メタ）アクリル酸ベースの少なくとも１つのアクリレート増粘剤を含み、ポリアミド増粘剤：アクリレート増粘剤の質量比が、１０：１〜３：１である、水ベースのコーティング組成物。
【請求項２】
前記ポリアミド増粘剤が、ポリアミン及び脂肪酸との反応によって製造可能であることを特徴とする、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記アクリレート増粘剤がポリアクリル酸であることを特徴とする、請求項１又は２記載のコーティング組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの色付与及び／又は効果付与する顔料を含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載のコーティング組成物。
【請求項５】
色付与及び／又は効果付与する顔料が、有機及び無機の、色付与する、増量する、レオロジー制御する、光学効果付与する、導電性の、磁気的にシールドする、及び蛍光性の顔料、金属顔料、並びに有機及び無機の、透明な又は隠蔽する充填剤からなる群から選択されていることを特徴とする、請求項４記載のコーティング組成物。
【請求項６】
ソリッドカラーベースラッカー又はソリッドカラートップラッカーであることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載のコーティング組成物。
【請求項７】
色付与及び／又は効果付与する顔料が金属粉末であることを特徴とする、請求項４又は５記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記金属顔料が、アルミニウム、オキシ塩化ビスマス、雲母、酸化チタン被覆雲母、酸化鉄被覆雲母、雲母状酸化鉄、酸化チタン被覆シリカ、酸化チタン被覆アルミニウム、酸化鉄被覆シリカ及び酸化鉄被覆アルミニウムからなる群から選択されていることを特徴とする、請求項５記載のコーティング組成物。
【請求項９】
全体のバインダー固形分に対して０．５〜１５質量％のレオロジー助剤を含有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
全体のバインダー固形分に対して０．５〜１０質量％のレオロジー助剤を含有することを特徴とする、請求項６記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
全体のバインダー固形分に対して１．５〜８質量％のレオロジー助剤を含有することを特徴とする、請求項６記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
全体のバインダー固形分に対して２〜１５質量％のレオロジー助剤を含有することを特徴とする、請求項７又は８記載のコーティング組成物。
【請求項１３】
全体のバインダー固形分に対して４〜１２質量％のレオロジー助剤を含有することを特徴とする、請求項７又は８記載のコーティング組成物。
【請求項１４】
少なくとも１つの更なるレオロジー助剤を含有することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項記載のコーティング組成物。
【請求項１５】
前記の更なるレオロジー助剤が、ポリウレタンベースの会合性増粘剤、カルボキシメチルセルロースアセトブチレート増粘剤、金属ケイ酸塩及びシリカから成る群から選択されていることを特徴とする、請求項１４記載のコーティング組成物。
【請求項１６】
ポリアミド増粘剤：アクリレート増粘剤：更なる増粘剤の質量比が、１２：１：１〜１：０．５：１であることを特徴とする、請求項１４又は１５記載のコーティング組成物。
【請求項１７】
ポリアミド増粘剤：アクリレート増粘剤：更なる増粘剤の質量比が、７：１：１〜３：０．５：１であることを特徴とする、請求項１６記載のコーティング組成物。
【請求項１８】
前記樹脂組成物が、水に溶解又は分散してよいバインダー、及び架橋剤を含むことを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項記載のコーティング組成物。
【請求項１９】
前記の個々の成分を、水性媒体中で混合及び分散させることを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項記載のコーティング組成物の製造方法。
【請求項２０】
コーティングされるべき物体への塗装としての請求項１から１８までのいずれか１項記載のコーティング組成物の使用。
【請求項２１】
前記コーティングされるべき物体が、金属又はプラスチックから製造された自動車ボディ若しくは該ボディの部材、或いは金属又はプラスチックから製造された家電製品の部材である請求項２０に項記載のコーティング組成物の使用。
【請求項２２】
自動車ボディ又は該ボディの部材のための塗装としての、請求項１から１８までのいずれか１項記載のコーティング組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明によるコーティング組成物は、少なくとも１つの色付与及び／又は効果付与する顔料を含有してよい。例として、二酸化チタン、グラファイト、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、酸化クロム及びペリレンテトラカルボン酸イミドが挙げられる。色付与及び／又は効果付与する顔料は、好ましくは、有機及び無機の、色付与する、増量する、レオロジー制御する、光学効果付与する、導電性の、磁気的にシールドする、及び蛍光性の顔料、金属顔料もしくは金属粉末、有機及び無機の、透明な又は隠蔽する充填剤及びナノ粒子である。有利なのは、金属顔料を含有するコーティング組成物である。特に有利には、金属顔料は、アルミニウム、オキシ塩化ビスマス、雲母、酸化チタン被覆雲母、酸化鉄被覆雲母、雲母状酸化鉄、酸化チタン被覆シリカ、酸化チタン被覆アルミニウム、酸化鉄被覆シリカ及び酸化鉄被覆アルミニウムからなる群から選択されている。本発明によるコーティング組成物中で金属顔料以外に更なる着色顔料が含まれている場合は、所望の金属効果が抑制されないように該着色顔料の種類及び量が選択される。全体のバインダー固形分に対する金属粉末の質量割合は、３２質量％までであり、好ましくは１２〜２８質量％である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
【表１】
2011512436.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脳内における脳脊髄液の局所的うっ滞を治療、阻害、または寛解させるためのシステムであって、
振動または音響エネルギーを前記患者の上顎骨に放射するための、電源に作動的に接続された１つ以上のトランスデューサを備え、
前記エネルギーは、前記患者の副鼻腔を通じて前記患者の頭蓋底へ放射されて、脳内の脳脊髄液の排出を補助するとともに、脳脊髄液の局所的うっ滞を阻害するのに十分である、
システム。
【請求項２】
患者のアルツハイマー病を治療、阻害、または寛解させるためのシステムであって、
振動または音響エネルギーを前記患者の上顎骨に放射するための、電源に作動的に接続された１つ以上のトランスデューサを備え、
前記エネルギーは、前記患者の副鼻腔を通じて前記患者の頭蓋底へ放射されて、脳内の脳脊髄液の排出を補助するとともに、脳脊髄液の局所的うっ滞を阻害するのに十分である、
システム。
【請求項３】
前記１つ以上のトランスデューサに作動的に接続されるとともに、所望の周波数で電力を供給する発電機をさらに備える、
請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上のトランスデューサは、超音波トランスデューサである、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上のトランスデューサは、可聴波トランスデューサである、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つ以上のトランスデューサは、超高周波トランスデューサである、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記患者の上顎歯または上顎を受容するための溝を有するマウスピースをさらに備え、
前記１つ以上のトランスデューサは、振動または音響エネルギーを前記患者の上顎歯または上顎に向かわせるために前記マウスピース上に配設される、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記マウスピースに接続されたハンドルをさらに備え、
前記発電機は、前記ハンドル内に配設される、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記患者の上顎骨に挿入するためのインプラントをさらに備え、
前記トランスデューサは、前記インプラントを通じて上顎骨に振動または音響エネルギーを向かわせるための前記インプラントに取外し可能に接続される、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記トランスデューサを前記インプラントに取外し可能に接続する手段をさらに備える、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記１つ以上のトランスデューサが配設されるワンドをさらに備え、
前記ワンドを前記患者の上顎歯、歯ぐき、または組織に接触させると、前記１つ以上のトランスデューサは、前記患者の上顎歯、歯ぐき、または組織に振動または音響エネルギーを向かわせる、
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記発電機は前記ワンド内に配設される、
請求項１１に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド電気絶縁体で被覆されていて熱処理を受けた磁性リボンを含む磁性物品であって、前記磁性リボンの磁歪特性と前記絶縁体の熱膨張特性が前記熱処理を施す間に磁性リボンとポリイミド電気絶縁体との間の境界に応力を発生させることによって磁性リボンに磁気異方性をもたらし、それによって前記磁性物品のＢＨループの磁気特性が改善され、ここで
（ａ）磁性リボンに垂直な方向に加えられた磁界の中で熱処理が行われるとき、ＢＨループの直線性が改善され、あるいは
（ｂ）磁性リボンに沿った方向に加えられた磁界を伴って熱処理が行われるとき、ＢＨループの残留磁気は減少し、あるいは
（ｃ）磁界を加えずに熱処理が行われるとき、磁性リボンに沿った方向に加えられた磁界を伴って熱処理が行われるときよりもさらに大きくＢＨループの残留磁気は減少する、磁性物品。
【請求項２】
前記リボンは非晶質金属の磁性合金を含む、請求項１に記載の磁性物品。
【請求項３】
前記電気絶縁体は１０よりも小さい誘電率を有していて、１００℃を越える温度において安定である、請求項１に記載の磁性物品。
【請求項４】
前記物品は高周波数の誘導子である、請求項１に記載の磁性物品。
【請求項５】
前記物品は高周波数の変圧器である、請求項１に記載の磁性物品。
【請求項６】
前記物品は軸方向を有するトロイド状磁性コアであり、前記熱処理は前記軸方向に沿って加えられた磁界を伴って実施される、請求項１に記載の磁性物品。
【請求項７】
前記物品は軸方向を有するトロイド状磁性コアであり、前記熱処理は前記軸方向に垂直な方向に沿って加えられた磁界を伴って実施される、請求項１に記載の磁性物品。
【請求項８】
前記熱処理は磁界を加えずに実施される、請求項４に記載の磁性物品。
【請求項９】
前記磁気誘導子はパルスコンプレッサーである、請求項４に記載の磁性物品。
【請求項１０】
前記磁気誘導子は電気チョークである、請求項４に記載の磁性物品。
【請求項１１】
前記変圧器はパルス変圧器である、請求項５に記載の磁性物品。
【請求項１２】
前記変圧器は信号変圧器である、請求項５に記載の磁性物品。
【請求項１３】
前記変圧器は電流測定用変圧器である、請求項５に記載の磁性物品。
【請求項１４】
前記変圧器は高周波電気変圧器である、請求項５に記載の磁性物品。
【請求項１５】
ポリイミド電気絶縁体で被覆されていて熱処理を受けた磁性シートを含む磁性物品であって、前記磁性シートの磁歪特性と前記絶縁体の熱膨張特性が前記熱処理を施す間に磁性リボンとポリイミド電気絶縁体との間の境界に応力を発生させることによって磁性リボンに磁気異方性をもたらし、それによって前記磁性物品のＢＨループの磁気特性が改善され、ここで
（ａ）磁性リボンに垂直な方向に加えられた磁界の中で熱処理が行われるとき、ＢＨループの直線性が改善され、あるいは
（ｂ）磁性リボンに沿った方向に加えられた磁界を伴って熱処理が行われるとき、ＢＨループの残留磁気は減少し、あるいは
（ｃ）磁界を加えずに熱処理が行われるとき、磁性リボンに沿った方向に加えられた磁界を伴って熱処理が行われるときよりもさらに大きくＢＨループの残留磁気は減少する、磁性物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
正の磁歪を生じる市販のメトグラス（METGLAS（商標））2605S3A非晶質合金リボンにポリイミド樹脂の被覆を施した実施例について調べたＢＨループを図４に示す。このコアはＯＤ×ＩＤ×HT＝104×40×12.7 mmの寸法を有していた。各々のコアは、磁界を加えずに（曲線Ａ）、およびコアの円周方向に沿って加えられた20 Oe（1.6 kA/m）の磁界において（曲線Ｂ）、390℃で１時間熱処理された。実質的に同じリボンから実質的に同じ寸法を有するコアをポリイミド樹脂の被覆を施さずに製造し、図４Ａのコアと実質的に同じ条件で熱処理した。ＤＣ励磁において調べたこの先行技術のコアのＢＨ磁化挙動を図５に示す。図４と図５によって示されるデータを比較すると、熱処理の間のポリイミド樹脂の被覆によってリボンの磁気異方性がかなり変更されたことがわかる。変更された磁気異方性はコアの軸方向に沿う異方性をもたらす。次に、コアの軸方向に沿ってもたらされた大きな磁気異方性は、加えられた磁界に伴ってコア材料の透磁率に段階的な変化を生じさせる。この結果を図６に示す。ここでは、10回の巻きを有する図４Ａのコアを有する誘導子のインダクタンスが、加えられた磁界に対してプロットされている。図６のデータは、本発明の誘導子のコアは電気チョークとして有用であることを示している。同じ誘導子のインダクタンスの周波数依存性を図７に示す。１MHz近くまでの周波数に対する比較的一定のインダクタンスは、用いられたリボンの表面上のポリイミド樹脂の絶縁体被覆の結果であり、このような絶縁体はコア材料における渦電流損失を低減させる。このことは、この誘導子を約１MHzまでのチョークコイルとして用いることができることを示す。一方、図４ＢのＢＨ挙動を示すコアは、スイッチモード電力供給器における主変圧器のような高い周波数において用いられる電気変圧器に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図５は、磁心により囲まれた固定電力部分と関連する移動可能なパッシブ部分との間の電磁結合を集中させ、増強させるための磁心２０の使用を表す。図５では２つのコアが示されているが、特定の用途に応じて任意の数のコアを用いることができる。収容された移動可能なパッシブコイル部のスラット１４ｃ（１２ｃ）を、固定電力コイル部の橋梁１２ａよりも狭く（Ｙ方向に）することにより、移動可能な部分が、異なる幅のワークピース、又は上述のように曲がりくねるワークピースを収容するために、固定電力コイル部に対してＹ方向へ移動（スライド）することが可能になる。磁心は、図５では、閉じられた磁心として表されているが、磁心又はコアの配置が固定横方向部分と少なくとも１の箱形の移動可能なコイル部の部分との間の交流磁束結合を増加させるものである限り、それらの使用に関して制限的な特徴ではない。磁心は、高い透磁率を有する任意の好適な磁気材料から形成されることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１８（ａ）〜図１８（ｄ）は、本発明の横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリ５０’の他の実施例を表す。箱形の移動可能なパッシブコイル部５４’に対する典型的な固定電力コイル部５２’を表すためにコイルの一端におけるコイルの部分図のみが示されている。コイルアッセンブリは、コイルアッセンブリの下方に位置するワークピースを有する上部誘導コイルを用いるために空間的に伸びている。この実施例では、固定コイル部５２’は、ライザー部５２ｃ’及び「Ｕ」形状橋梁部５２ａ’と組み合わせた図１８（ｃ）の固定コイル部５２’を備える。箱形の移動可能な図１８（ｄ）のパッシブコイル部５４’は、図１７（ｄ）に示す移動可能なパッシブコイル部５４と同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の横方向磁束電気誘導コイルアッセンブリ５０’’の他の代替的な実施例を図１９（ａ）〜図１９（ｄ）に表す。この実施例は、移動可能なコイル部５４’’が追加的特徴、即ちスラット橋梁部５４ｂ’’の内部端に取り付けられ、固定電力コイル部５２’’の脚５２ｂ’’から角度を有して向くシールド又はフラップ部分５４ｅ’’を有する点以外は、図１８（ａ）〜図１８（ｄ）の実施例と同様である。フラップ部分は、本発明の任意の他の箱形の移動可能なパッシブコイル部と組み合わされることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２０は、気密誘導炉用途に用いられる本発明の横方向磁束電気誘導コイルの他の実施例を表す。細長い導電性ワークピース９０は、実質的に気密な筐体７０を通過することができる。本発明の１組の横方向磁束電気誘導コイルに、制限されるものではないが、例えばコイル１６ａ及び１６ｂは、ワークピースの平面に平行な筐体の対向する外側面上に横に配置される。気密筐体は、少なくとも交流の磁束場が筐体を貫き、ワークピースを誘導加熱するためにワークピースと接続することができる領域内において電磁的に透過する材料で形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７（ａ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７（ａ）】
2011517054.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７（ｂ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７（ｂ）】
2011517054.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８（ａ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８（ａ）】
2011517054.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８（ｂ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８（ｂ）】
2011517054.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９（ａ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９（ａ）】
2011517054.tif 000005
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９（ｂ）
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９（ｂ）】
2011517054.tif 000006
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メス型のコネクタ部品と、ケーブル端のオス型のコネクタ部品（２、３１）とを有するマルチプル同軸コネクタ（１、３０）であって、
前記ケーブル端のオス型のコネクタ部品（２、３１）が、複数のコネクタバンク（２）を備えたモジュラ構造を有し、前記各コネクタバンク（２）が、基体（８）を備えたハウジング（６）を有し、前記基体（８）が、１つの側面または対向する２つの側面から接近可能である複数のカットアウト部（９）を有し、該カットアウト部が、前記少なくとも１つのコネクタバンク（２）の中に複数のコネクタ（４、５）を個々に横方向に受け入れて保持するよう機能し、
前記複数のコネクタバンク（２）が、相互に横方向に隣り合って、互いに対して作動的に接続されており、かつ、相互に対して移動できるように配置されている、マルチプル同軸コネクタ（１、３０）。
【請求項２】
前記複数のケーブル端のコネクタバンク（２）が、複数の弾性接続要素（３２）によって、浮動状態で作動的に相互に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のマルチプル同軸コネクタ（１）。
【請求項３】
前記複数の弾性接続要素（３２）が横方向に並んで配置されていることを特徴とする、請求項２に記載のマルチプル同軸コネクタ（１）。
【請求項４】
１つの前記コネクタバンク（２）が、１列または２列のコネクタ（４、５）を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマルチプル同軸コネクタ（１）。
【請求項５】
前記メス型のコネクタ部品（３、３３）が、平行に延びる複数のコネクタ（５）をそれぞれ受容するよう機能する開口部（１１）を備える単一部品型のハウジング（７）を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマルチプル同軸コネクタ（１）。
【請求項６】
前記コネクタ（５）が背面から押し込まれることを特徴とする、請求項５に記載のマルチプル同軸コネクタ（１）。
【請求項７】
前記単一部品型のハウジング（７）が複数列の開口部（１１）を有することを特徴とする、請求項５または６に記載のマルチプル同軸コネクタ（１）。
【請求項８】
前記コネクタ（４、５）のそれぞれが、少なくとも１つのハウジング（６、７）内で横方向に浮動状態で実装されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のマルチプル同軸コネクタ（１）。
【請求項９】
前記コネクタバンク（２、３）が、プラグ接続処理の間に前記ハウジング（６、７）が相互に対して心立てされる心立て手段（２７、２８）を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のマルチプル同軸コネクタ（１）。
【請求項１０】
前記コネクタバンク（２、３）のそれぞれが、心立て手段（２７、２８）により、相互に個別におよび大部分が独立して中心化されていることを特徴とする、請求項９に記載のマルチプル同軸コネクタ（１）。
【請求項１１】
前記心立て手段（２７、２８）が、前記コネクタバンク（２、３）のハウジング（６）の前側に配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載のマルチプル同軸コネクタ（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
必要であれば、個々のコネクタは、それによって対になる片とのプラグ力が決定され、
いかなる偏移も所定量までは相殺されるバネ要素を有する。実施形態に応じて、バネ要素
は、たとえばベローズの形態を取るか、または負荷レベルが所定値を越えないような方法
で、必要であれば、縦方向に、または縦方向に対して一定の角度で挿入される、バレル状
の設計を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
そのような形式の周知のベーキングオーブンは、非常に多彩な製品を製造するために使用されている。一つの製品グループには、パンケーキやパラチンケなどが含まれる。別の製品グループには、柔らかいウエハース、アメリカ風パンケーキ、カナダ風パンケーキなどが含まれる。更に別の製品グループには、例えば、さくさくして割れやすいウエハースシートや、多くの中空の半体から成るさくさくして割れやすい平らなウエハースなどのさくさくして割れやすいウエハースが含まれる。更に別の製品グループには、平らなシート、カップ、皿などのウエハースベーキング技術に基づき製造されたパッケージ部分が含まれる。更に別の製品グループには、焼き立ての状態で中空体に変形させた後、中空体として固まるまで放置した、焼き立ての状態で可塑的に変形可能な平らなウエハースから製造するさくさくして割れやすいウエハースが含まれる。そのような製品は、アイスクリーム用の丸めたウエハース製コーン、アイスクリーム用の深絞りしたウエハース製カップ、さくさくして割れやすいウエハース製ロールなどである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
図１〜１２は、丸く柔らかいウエハースとして形成される焼いた成形食品を製造するためのベーキングオーブン１を図示している。これらの柔らかいウエハースは、それぞれ下方のベーキング押型２ａと上方のベーキング押型２ｂから成るベーキング押型２の中で、液状のウエハース生地から製造される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
オーブンの前半部１ａでは、上方の運搬軌道５に、排出ステーション１８、投入ステーション１９及びベーキングトング３を開閉するための機器２０が配置されている。排出ステーション１８では、開いたベーキングトング３から柔らかいウエハースを取り出している。投入ステーション１９では、開いたベーキングトング３に液状のウエハース生地を投入している。投入ステーション１９の後で、機器２０によって、ベーキングトング３を閉じている。閉じられたベーキングトング３は、チェーンコンベヤーによって、上方の運搬軌道５を後方に向かってベーキングオーブン１の後端にまで運搬されて、下方の運搬軌道６を前方に向かってベーキングオーブン１の前端にまで運搬される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
図１８〜２２は、二つのベーキングプレートから成るベーキング押型内で液状のウエハース生地から製造された四角形のさくさくして割れやすいウエハースシートとして構成される焼いた成形食品を製造するためのベーキングオーブン８２を図示している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
オーブンの前半部８２ａでは、排出ステーション１１１、投入ステーション１１２、ベーキングトング８３を開閉するための機器１１３及びベーキングトング８３のベーキングトングロック機器１０６の操作機器１１４が、上方の運搬軌道８５に配置されている。排出ステーション１１１では、焼き上がったさくさくして割れやすいウエハースシートが、開いたベーキングトング８３から取り出される。投入ステーション１１２では、液状のウエハース生地が開いたベーキングトング８３に投入される。投入ステーション１１２の後で、ベーキングトング８３は、機器１１３によって閉じられる。この機器１１３は、上方の運搬軌道８５に沿って配置されたガイドロッドを備えており、そのロッドに沿って、ベーキングトング８３は、その制御ローラー１０５を進めて、制御ローラー１０５によって開閉される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
第一のベーキングオーブン１８４では、平坦なベーキングプレート１８７が、巡回軌道に沿って配置されており、その巡回軌道は、ベーキングオーブン１８４を通る重ねて配置された二つの水平な運搬軌道１８８，１８９に沿って延びている。投入ステーション１９０は、下方の運搬軌道１８９に配置されている。投入ステーション１９０で、平らなパンケーキが作られる。そのために、液状のベーキング生地が、ベーキングプレート１８７の上方を向いたベーキング面上に置かれる。排出ステーション１９１は、ベーキングオーブン１８４の後端の上方の運搬軌道１８８に配置されている。排出ステーション１９１では、下側を焼かれたパンケーキが、ベーキングプレート１８７の上方を向いたベーキング面から取り出されて、裏返し機器１８５に渡される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
図３５は、片側又は両側を焼いた平らな成形食品を製造するためのベーキングオーブン２１９を図示している。焼いた成形食品は、水平な回転テーブル２２１上に円軌道に沿って並んで配置されたベーキングプレート２２０で製造される。回転テーブル２２１は、垂直な回転軸２２２の周りを回転することが可能である。ベーキングプレート２２０は、回転テーブル２２１と固定されており、その外側の周縁部から半径方向に突き出ている。ベーキングプレート２２０は、回転テーブル２２１の回転運動によって、ベーキングオーブン２１９を通して動かされる。ベーキングオーブン２１９は、ベーキングプレート２２０の円軌道に沿って延びるとともに、ベーキング室２２４が中に配置されているリング形状又は多角形の筐体２２３を有する。ベーキングオーブン２１９の前面側では、筐体２２３は、開いた形で構成されている。筐体２２３の開いた領域には、ベーキングオーブン２１９の投入ステーション２２５と排出ステーション２２６が配置されている。投入ステーション２２５では、平らなパンケーキが作られる。そのために、液状のベーキング生地が、ベーキングプレート２２０の上方を向いたベーキング面上に置かれる。パンケーキを載せたベーキングプレート２２０は、回転テーブル２２１によって、ベーキング室２２４を通して運搬される。排出ステーション２２６では、焼き上がったパンケーキが、ベーキングプレート２２０から取り出されて、片側を焼かれたパンケーキとしてベーキングオーブン２１９から排出されるか、或いは両側を焼いたパンケーキを製造する場合には、直ぐにベーキング室２２４を通して第二の側も焼くように、上側を下にして引っ繰り返されて、再びベーキングプレート２２０上に置かれる。両側を焼かれるパンケーキは、ベーキング室２２４を二回通過し、二回目の通過後に初めて、排出ステーション２２６でベーキングオーブン２１９から排出される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）柔軟な黒鉛化ポリマーシートを含む防火障壁システムを調製する工程、および
（ｂ）前記防火障壁システムを構造体に設ける工程
を含み、
前記黒鉛化ポリマーシートのＭＩＴ耐折強さが１０００回以上である、防火障壁保護材を構造体に設ける方法。
【請求項２】
前記システムは、感圧性の接着層または粘着層が形成された、黒鉛化ポリマーシートを有する自己接着性構造を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記システムは、断熱袋の側面に設けられた、黒鉛化ポリマーシートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記システムは、断熱材料を内部に含むための積層体を含んでおり、
前記積層体は、層の１つとして、柔軟な黒鉛化ポリマーシートを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記システムは、断熱ブランケットを含んでおり、
前記断熱ブランケットが、該断熱ブランケットの層の１つとして、柔軟な黒鉛化ポリマーシートを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記システムは、積層構造を含んでおり、
前記積層構造が、発泡体の層および防火障壁層を含んでおり、
前記防火障壁層が、柔軟な黒鉛化ポリマーシートである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記システムは、積層構造を含んでおり、
前記積層構造が、無機繊維の層および防火障壁層を含んでおり、
前記防火障壁層が、柔軟な黒鉛化ポリマーシートである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記システムは、積層構造を含んでおり、
前記積層構造が、有機繊維の層および防火障壁層を含んでおり、
前記防火障壁層が、柔軟な黒鉛化ポリマーシートである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記システムは、積層構造を含んでおり、
前記積層構造が、プラスチックの層および防火障壁層を含んでおり、
前記防火障壁層が、柔軟な黒鉛化ポリマーシートである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記プラスチックの層が、繊維によって補強されたプラスチックの層である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記プラスチックの層が、炭素繊維によって補強されたプラスチックの層であり、
前記防火障壁層が、柔軟な黒鉛化ポリマーシートである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記システムは、積層構造を含んでおり、
前記積層構造が、金属シートの層および防火障壁層を含んでおり、
前記防火障壁層が、柔軟な黒鉛化ポリマーシートである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記システムは、積層構造を含んでおり、
前記積層構造が、断熱紙の層および防火障壁層を含んでおり、
前記防火障壁層が、柔軟な黒鉛化ポリマーシートである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
構造体に設けられる防火障壁システムであって、前記防火障壁システムは、柔軟な黒鉛化ポリマーシートを含み、
前記黒鉛化ポリマーシートのＭＩＴ耐折強さが１０００回以上である、防火障壁システム。
【請求項１５】
前記黒鉛化ポリマーシートは、
平面方向における熱伝導率が３００Ｗ／ｍＫ以上であり、
厚み方向における熱伝導率が１〜２０Ｗ／ｍＫであり、かつ
厚み方向における熱伝導率に対する平面方向における熱伝導率の比率が２０以上である、
請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記黒鉛化ポリマーシートは、ピクチャーフレーム試験において、試験開始後６分にて、３．４Ｗ／ｃｍ２（３．０ＢＴＵ／ｆｔ２・ｓ）以下のヒートフラックスおよび３００℃（５２７Ｆ）以下の温度を示す、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記黒鉛化ポリマーシートは、バーンスルー試験において、試験開始後６分にて、３．４Ｗ／ｃｍ２（３．０ＢＴＵ／ｆｔ２・ｓ）以下のヒートフラックスを示す、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記黒鉛化ポリマーシートは、ピクチャーフレーム試験において、試験開始後６分にて、黒鉛の背面側で、８．０Ｗ／ｃｍ２以下のヒートフラックスを示す、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記黒鉛化ポリマーシートは、ピクチャーフレーム試験において、試験開始後６分にて、黒鉛の背面側で、８００℃以下の温度を示す、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
前記黒鉛化ポリマーシートの吸水率が、１％以下である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２１】
前記黒鉛化ポリマーシートの気体透過率が、１００．０×１０６ｃｃ／ｍ２・日以下である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２２】
前記黒鉛化ポリマーシートの電気伝導率が、１００００ｓ／ｃｍ以上である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２３】
前記黒鉛化ポリマーシートは、ポリオキサジアゾール、ポリベンゾチアゾール、ポリベンゾビスチアゾール、ポリベンゾオキサゾール、ポリベンゾビスオキサゾール、ポリイミド、ポリアミド、ポリフェニレンベンゾイミダゾール、ポリチアゾール、ポリパラフェニレンビニレン、ポリ（ｐ−フェニレンイソフタルアミド）、ポリ（ｍ−フェニレンベンゾイミダゾール）、およびポリ（フェニレンベンゾビスイミダゾール）からなる群より選ばれるポリマーから調製されたものである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２４】
前記黒鉛化ポリマーシートは、ポリイミドポリマーから調製されたものである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２５】
前記黒鉛化ポリマーシートは、難燃性の接着材料または粘着材料によって、基板またはシステム部材に接着されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２６】
防火障壁保護材を実現する、柔軟な黒鉛化ポリマーシートの利用であって、
前記黒鉛化ポリマーシートのＭＩＴが、１０００回以上である、黒鉛化ポリマーシートの利用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
ピクチャーフレーム（picture frame）試験による評価を、各シートが３１．７５インチ×１７．７５インチのフレームに付着されていることを除き、バーンスルー（burnthrough）試験におけるように実施した。温度の測定を、ＮＥＣ三栄インスツルメンツ社（NEC/San-Ei Instruments, Ltd）製のサーモグラフ（ＴＨ７１−７０７）を用いて行った。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験者が結腸直腸癌に罹っていないことに対して結腸直腸癌に罹っている確率を決定する方法であって、ANXA3、CLEC4D、IL2RB、LMNB1、PRRG4、TNFAIP6およびVNN1からなる群から選択される1つまたは複数の遺伝子のセットの遺伝子ごとに、
(a)被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを決定し、それによって試験データを作成する段階と、
(b)結腸直腸癌に罹っているヒト対照被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを表す陽性対照データを提供し、結腸直腸癌に罹っていないヒト対照被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを表す陰性対照データを提供する段階と、
(c)試験データが陽性対照データに一致し陰性対照データに一致しない確率を決定する段階と
を含み、試験データが陽性対照データに一致し陰性対照データに一致しない確率が、被験者が結腸直腸癌に罹っていないことに対して結腸直腸癌に罹っている確率を表す方法。
【請求項２】
被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを決定する段階が、被験者から単離された血液試料中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを決定することにより達成される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
結腸直腸癌に罹っているヒト被験者の集団の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを決定し、それによって結腸直腸癌に罹っているヒト対照被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを表す陽性対照データを提供する段階と、結腸直腸癌に罹っていないヒト被験者の集団の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを決定し、それによって結腸直腸癌に罹っていないヒト対照被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを表す陰性対照データを提供する段階とをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルが、定量的逆転写酵素ポリメラーゼ連鎖反応解析を介して決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
試験データが陽性対照データに一致し陰性対照データに一致しない確率を決定する段階が、陽性対照データおよび陰性対照データから導き出される数学モデルであって、前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを表すデータが陽性対照データに一致し陰性対照データに一致しない確率を決定することを目的とする前記数学モデルを試験データに適用することにより達成される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルが、被験者の血液中のACTBによりコードされるRNAのレベルに対する比として決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルおよび被験者の血液中のACTBによりコードされるRNAのレベルが、前記遺伝子によりコードされるRNAのおよびACTBによりコードされるRNAの二重定量的逆転写酵素ポリメラーゼ連鎖反応解析を介して決定される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
1つまたは複数の遺伝子のセットが、ANXA3、CLEC4D、LMNB1、PRRG4、TNFAIP6およびVNN1からなる群から選択される1つまたは複数の遺伝子のセットであり、被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルが、被験者の血液中のIL2RBによりコードされるRNAのレベルに対する比として決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルおよび被験者の血液中のIL2RBによりコードされるRNAのレベルが、前記遺伝子によりコードされるRNAおよびIL2RBによりコードされるRNAの二重定量的逆転写酵素ポリメラーゼ連鎖反応解析を介して決定される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
ACTB、ANXA3、CLEC4D、IL2RB、LMNB1、PRRG4、TNFAIP6およびVNN1からなる群から選択される2つ以上の遺伝子のセットの遺伝子ごとに、ヒト被験者において、前記遺伝子のみによりコードされるRNAに相補的なDNAの増幅産物を作製することができるプライマーセットを包装し含有することを含むキット。
【請求項１１】
熱安定性ポリメラーゼ、逆転写酵素、デオキシヌクレオチド三リン酸、ヌクレオチド三リン酸および酵素緩衝液からなる群から選択される2つ以上の成分をさらに含有する、請求項10に記載のキット。
【請求項１２】
前記増幅産物のセンス鎖またはアンチセンス鎖のいずれかと選択的にハイブリダイズすることができる少なくとも1つの標識されたプローブをさらに含有する、請求項10に記載のキット。
【請求項１３】
数学モデルを、ヒト対照被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを表す試験データに適用するために、コンピュータにより実行されると作動可能である命令が格納されているコンピュータ可読媒体をさらに含有し、数学モデルが、結腸直腸癌に罹っているヒト対照被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを表す陽性対照データ、および結腸直腸癌に罹っていないヒト対照被験者の血液中の前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを表す陰性対照データから導き出され、数学モデルが、前記遺伝子によりコードされるRNAのレベルを表すデータが陽性対照データに一致し陰性対照データに一致しない確率を決定することを目的とし、試験データが陽性対照データに一致し陰性対照データとは一致しない確率が、被験者が結腸直腸癌に罹っていないことに対して結腸直腸癌に罹っている確率を表す、請求項10に記載されるキット。
【請求項１４】
1つまたは複数の遺伝子のセットが、ACTB、ならびにANXA3、CLEC4D、IL2RB、LMNB1、PRRG4、TNFAIP6およびVNN1からなる群から選択される1つまたは複数の遺伝子からなる、請求項10に記載のキット。
【請求項１５】
1つまたは複数の遺伝子のセットが、IL2RB、ならびにANXA3、CLEC4D、LMNB1、PRRG4、TNFAIP6およびVNN1からなる群から選択される1つまたは複数の遺伝子からなる、請求項10に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリッドモデル表現を修正するためのシステムであって、該システムは、メモリと、プロセッサと、ユーザ入力装置と、表示装置とを備えたコンピュータシステムを備えており、
前記コンピュータシステムは、
複数の幾何モデル定義を有する少なくとも１つのデータファイルにアクセスし；
該幾何モデル定義を幾何モデルの視覚的表現に変換し；
該幾何モデルの形状本体についての修正に関する編集フィーチャを識別し；
修正された編集フィーチャを含む修正された幾何モデルを計算し、ここで、前記コンピュータシステムは、該幾何モデルのオリジナルの形状本体から該編集フィーチャを除去し；複数の面について該編集フィーチャから新たな編集フィーチャへのマッピングを行い；該新たな編集フィーチャを該オリジナルの形状本体に適用し、ここで、該新たな編集フィーチャを新たな形状本体に再マッピングし、該新たな形状本体を修正し；該新たな編集フィーチャを前記修正された幾何モデルに統合する、
システム。
【請求項２】
前記除去された編集フィーチャは板金フォーマットである、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピュータシステムは、前記修正された幾何モデルの修正された視覚的表現を少なくとも１つのデータファイルに保存する、請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのデータファイルは、幾何モデラ転送ファイル、モデリングツールキット情報ファイルおよびソリッドモデル部分ファイルの１つである、請求項１〜３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記視覚的表現は境界表現形式で表現される、請求項１〜４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記幾何モデルはソリッドモデルである、請求項１〜５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
ソリッドモデル表現を修正するために、
モデルファイル処理モジュールと、データ表示構成モジュールと、論理処理モジュールと、修正処理モジュールと、幾何モデル処理モジュールとを備える個別のソフトウェアモジュールから構成されるシステムを提供する手段と；
幾何モデリングセッションにおいて用いられるモデラ転送データと、前記幾何モデリングセッションに適用される修正情報データと、前記幾何モデリングセッションにより影響されるモデルアプリケーションデータとを定める複数のモデルデータファイルを構文解析する手段であって、該構文解析は前記モデルファイル処理モジュールにより前記論理処理モジュールによる呼出しに応じて行われる、手段と；
修正された編集フィーチャを含む修正された幾何モデルを計算する手段であって、該計算手段は、該幾何モデルのオリジナルの形状本体から該編集フィーチャを除去し、複数の面について該編集フィーチャから新たな編集フィーチャへのマッピングを行い、該新たな編集フィーチャを該オリジナルの形状本体に適用し、ここで、該新たな編集フィーチャを新たな形状本体に再マッピングし、該新たな形状本体を修正し、該新たな編集フィーチャを修正された幾何モデルに統合し、かつ、前記論理処理モジュールの呼出しに応じて前記幾何モデル処理モジュールにより実行される、手段と；
前記データ表示構成モジュールにより、前記論理処理モジュールの呼出しに応じて、前記新たな編集フィーチャの統合された前記幾何モデルを構成する手段であって、該構成は前記論理処理モジュールにより計算された複数の幾何状態を利用することを含む、手段と；
としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
ソリッドモデル表現を修正するための方法であって、
コンピュータが、複数の幾何モデル定義を有する少なくとも１つのデータファイルにアクセスするステップと；
コンピュータが、該幾何モデル定義を幾何モデルの視覚的表現に変換するステップと；
コンピュータが、該幾何モデルの形状本体についての修正に関する編集フィーチャを識別するステップと；
コンピュータが、ユーザに対して表示するために、修正された編集フィーチャを含む修正された幾何モデルを計算するステップを有し、
前記計算するステップは、
該幾何モデルのオリジナルの形状本体から該編集フィーチャを除去するステップと；
複数の面について該編集フィーチャから新たな編集フィーチャへのマッピングを行うステップと；
新たな編集フィーチャを前記オリジナルの形状本体に適用するステップであって、ここで、該新たな編集フィーチャを新たな形状本体に再マッピングし、該新たな形状本体を修正する、ステップと；
該新たな編集フィーチャを修正された幾何モデルに統合するステップと；
を備える方法。
【請求項９】
前記除去された編集フィーチャは板金フォーマットである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータが、前記修正された幾何モデルの修正された視覚的表現を少なくとも１つのデータファイルに保存するステップを更に備える、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのデータファイルは、幾何モデラ転送ファイル、モデリングツールキット情報ファイルまたはソリッドモデル部分ファイルである、請求項８〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記視覚的表現は境界表現形式で表現される、請求項８〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記幾何モデルはソリッドモデルである、請求項８〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
ソリッドモデル表現を修正するために、
モデルファイル処理モジュールと、データ表示構成モジュールと、論理処理モジュールと、修正処理モジュールと、幾何モデル処理モジュールとを備える個別のソフトウェアモジュールから構成されるシステムを提供する手段と；
幾何モデリングセッションにおいて用いられるモデラ転送データと、前記幾何モデリングセッションに適用される修正情報データと、前記幾何モデリングセッションにより影響されるモデルアプリケーションデータとを定める複数のモデルデータファイルを構文解析する手段であって、該構文解析は前記モデルファイル処理モジュールにより前記論理処理モジュールによる呼出しに応じて行われる、手段と；
修正された編集フィーチャを含む修正された幾何モデルを計算する手段であって、該計算手段は、該幾何モデルのオリジナルの形状本体から該編集フィーチャを除去し、複数の面について該編集フィーチャから新たな編集フィーチャへのマッピングを行い、該新たな編集フィーチャを該オリジナルの形状本体に適用し、ここで、該新たな編集フィーチャを新たな形状本体に再マッピングし、該新たな形状本体を修正し、該新たな編集フィーチャを修正された幾何モデルに統合し、かつ、前記論理処理モジュールの呼出しに応じて前記幾何モデル処理モジュールにより実行される、手段と；
前記データ表示構成モジュールにより、前記論理処理モジュールの呼出しに応じて、前記新たな編集フィーチャの統合された前記幾何モデルを構成する手段であって、該構成は前記論理処理モジュールにより計算された複数の幾何状態を利用することを含む、手段と；
としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された骨性の身体構造体内に係合する複数の取付手段に係合させる外科用連結装置を成形する方法であって、各取付手段は成形される連結装置に係合する係合部分を有しており、
（ａ）前記複数の取付手段の位置についてディジタル化されたデータを提供するステップ、
（ｂ）前記取付手段の係合部分と成形された連結装置との許容可能な距離に相当する許容差範囲を決定するステップ、
（ｃ）前記複数の取付手段の各位置の近似値を求める曲線関数を見出すステップ、
（ｄ）前記複数の取付手段の各位置において、前記曲線関数により成形される前記連結装置の位置を計算するステップ、
（ｅ）前記計算された連結装置の位置と前記複数の取付手段の各位置との較差に基づいて誤差を計算するステップ、
（ｆ）前記誤差が前記許容差範囲を超えているかどうかを決定し、もし超えているならばより高次の曲線関数を決定するステップ、
（ｇ）前記誤差が前記許容差範囲内であれば、前記曲線関数を用いて、前記連結装置の長さ方向に沿って複数の曲げ点を有する曲げ曲線を生成するステップであって、該複数の曲げ点は、所定の距離毎に分布している、前記ステップ、
（ｈ）いくつかの曲げ点を排除して曲げ点の数を減少させ、次の残りの直接隣接している曲げ点間で、除去された曲げ点を直線で置き換えるステップ、
（ｉ）残りの曲げ点で修正された曲げ曲線を生成するステップ、および
（ｊ）前記残りの曲げ点の各々で、曲げ工具を用いて前記連結装置上で実施される曲げ点のための曲げ加工指示を生成するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記誤差を計算するステップは、前記取付手段の位置のすべてに関して最小平均二乗法を適用するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記（ｂ）−（ｇ）のステップは、２つのノンコプラナー平面の各々で曲げ曲線を作成するのに適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記２つの平面は直交している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記連結装置はロッドであり、ヘッド部分は前記ロッドを受ける溝を含み、許容範囲を決定するステップはヘッド部分が前記骨性の構造体に対して旋回する最大角に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
許容差値は、タンジェント関数を用いて多軸ヘッド・インプラントの角度範囲から決定される距離である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記曲線関数は式Ｐ１ＸＮ＋Ｐ２ＸＮ−１＋…＋ＰＮＸ＋ＰＮ＋１に従う多項式であって、式中Ｐｉ＝１Ｎ＋１は前記複数の取付手段の位置を最も正確に近似する曲線を生成するように選択される係数である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
より高次の曲線関数を決定する前記（ｆ）のステップは、前記多項式の次数を段階的に増大させるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ディジタル化されたデータは、前記連結装置が前記取付手段に係合されるとき回避しなければならない、前記複数の取付手段間の解剖学的点のために提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記曲げ点の数を減少させるステップは、特定の曲げ点に置き換わる直線によって結果的に得られる曲げ曲線が所定の許容差範囲を超えることがない限り、曲げ点を排除するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記所定の許容差範囲は前記ステップ（ｂ）で導かれる許容差を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定の許容差範囲は、前記連結装置を曲げるのに使用される曲げ工具の関数である最大所望曲げ角度を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定の許容差範囲は、前記連結装置が前記取付手段のヘッド部分に係合できる最大角度を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
排除される連続した各曲げ点のために、新しく修正される曲げ曲線がステップ（ｈ）および（ｉ）で生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ユーザーインプットは、排除される曲げ点の数が最小である曲げ曲線、排除される曲げ点の数が最大である曲げ曲線、およびその間の連続線から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記曲げ曲線は、患者の体部分のアラインメントにおける異常に対処する、それを正すまたは変更するように、あるいは変形を作製、減少または排除するように、あるいはアラインメントの変化を減少させるように、またはアラインメントに変化を与えるように、あるいは応力を追加または排除するように適応される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
解剖学的構造の回避、曲げの平滑化、または前記連結装置の幾何学構造の単純化を含め、平滑関数が前記曲線関数に応用される、請求項１に記載の方法。