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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不調な印刷モジュールと正常な印刷モジュールとの間で構成部材を交換する方法であって、
所定色トナーが装填される印刷モジュールが複数個（Ｍ１〜Ｍ４）備わる印刷装置（１００）を準備するステップと、
それらの印刷モジュール（Ｍ１〜Ｍ４）に関しトナー需要を判別するステップと、
印刷装置（１００）のダウンタイムが短縮されるよう、複数個ある印刷モジュール（Ｍ１〜Ｍ４）のうちトナー需要が高いが不調な第１印刷モジュール（Ｍ２）をそれに比べトナー需要が低いが正常な１個又は複数個の第２印刷モジュール（Ｍ１）のうちいずれかと入れ替えるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、印刷モジュールを入れ替えるステップが、第１印刷モジュールを第２印刷モジュールの少なくとも一つと入れ替えるサブステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
印刷装置におけるダウンタイムの発生を防ぐ方法であって、
所定色トナーが装填される印刷モジュールが複数個備わる印刷装置を準備するステップと、
トナー色毎且つ印刷モジュール毎にトナー需要を判別してそのトナー需要が最高な主使用印刷モジュールを特定するステップと、
その主使用印刷モジュールに装填されるトナーと実質的に同色のトナーが装填される支援用印刷モジュールを追加するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体媒体で温度とガス濃度を測るためのプローブであって、
管状支持部であって、使用中に、該管状支持部のプローブ端部が、前記流体媒体において接触するための管状支持部と、
熱電対接合部と前記管状支持部内に広がる２つの熱電対ワイヤを備える熱電対と、
第１の電極および第２の電極を備えるガス濃度センサであって、該ガス濃度センサは、前記管状支持部の前記プローブ端部において支持され、前記第１の電極は、前記熱電対に電気的に接続される、ガス濃度センサと、
を備える流体媒体で温度とガス濃度を測るためのプローブ。
【請求項２】
前記管状支持部は電気伝導性であり、前記第２の電極は、前記管状支持部に電気的に接続される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記ガス濃度センサは、
固体電解質と、
該固体電解質の第１の面であって、該第１の面に前記第１の電極があり、使用中に、測定すべきガス濃度に露出している、第１の面と、
該固体電解質の第２の面であって、該第２の面に前記第２の電極があり、使用中に、基準物質に露出している、第２の面と、を備える、
請求項１又は請求項２に記載のプローブ。
【請求項４】
前記ガス濃度センサは、
固体電解質と、該固体電解質の第１の面であって、該第１の面に前記第１の電極があり、使用中に、基準物質に露出している、第１の面と、
該固体電解質の第２の面であって、該第２の面に前記第２の電極があり、使用中に、測定すべきガス濃度に露出している、第２の面と、を備える、
請求項１又は請求項２に記載のプローブ。
【請求項５】
前記基準物質は、固体基準物質である、請求項４に記載のプローブ。
【請求項６】
前記ガス濃度センサは、前記第１の電極に電気的に接続された第１の接点を備える自己内蔵型ユニットであり、前記第１の接点は、圧着接続の手段により、または溶接、ろう付けまたははんだ付けによって前記熱電対に接続される、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項７】
前記第１の電極は、前記熱電対接合部に電気的に接続される、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項８】
前記熱電対ワイヤのいづれも、使用中に、前記第１の電極において電圧を感知するために用いることができる、請求項７に記載のプローブ。
【請求項９】
前記第１の電極は、前記熱電対ワイヤの１つに電気的に接続され、該熱電対ワイヤは、使用中に、該第１の電極において電圧を感知するため用いることができる、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１０】
前記管状支持部内においてガスの流れを防止するための前記管状支持部の中のプラグを備える請求項１ないし９のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１１】
管状支持部のプローブ端部に固定されるキャップであって、前記ガス濃度センサが該キャップの内部に存在する、キャップを備える請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１２】
前記キャップは、金属キャップであって、使用中に、前記ガスが前記流体媒体から前記ガス濃度センサの方への拡散するのを許容するために孔が空いている、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１３】
前記キャップは、前記流体媒体による化学的攻撃に抵抗するためにコートされている、請求項１２に記載のプローブ。
【請求項１４】
前記管状支持部は、前記流体媒体による化学攻撃に抵抗するためにコートされている、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１５】
前記キャップは、セラミック材料を備える、請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１６】
前記キャップは、使用中に、前記ガスが前記流体媒体から前記ガス濃度センサの方への拡散するのを許容するために、多孔質部分、を備える請求項１１ないし１５のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項１７】
流体媒体における温度とガス濃度を測るためのプローブを製造するための方法であって、
第１および第２の電極を備えるガス濃度センサの第１の電極を、熱電対接合部と管状支持部の内部に延びる２つの熱電対ワイヤを備える熱電対に電気的に接続するステップと、
前記管状支持部の端部で前記ガス濃度センサを支持するステップと、
を含む方法。
【請求項１８】
ブラインド端部の管内で延びる熱電対を備え、管状支持部を形成するために管からブラインド端部を除去する熱電対装置を得ることによって、前記管状支持部と該管状支持部の内部に延びる前記熱電対を提供するステップを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
管状支持部は電気伝導性であり、前記管状支持部に前記第２の電極を電気的に接続するステップを含む、請求項１７又は請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
圧着、金属塗装、溶接、ろう付け、又は、はんだ付けによって前記熱電対に前記第１の電極を電気的に接続するステップを含む請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記管状支持部内にガス気密シールを形成するステップを含む請求項１７ないし２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記管状支持部の端部上にセンサを含んでいるキャップを固定するステップを含む請求項１７ないし２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のプローブを使用して、流体媒体中の温度とガス濃度とのモニタリングの方法であって、
前記プローブ端部を前記流体媒体と接触させるようにするステップと、
温度を測るために、熱電対ワイヤの間で電圧をモニタするステップと、
ガス濃度を測るために、前記熱電対ワイヤの少なくとも１つと、前記第２の電極と間の電圧をモニタするステップと、
を含む方法。
【請求項２４】
請求項２に記載のプローブに対して、前記第２の電極の電圧は、前記管状支持部を通して作られる電気的接続によって、モニタされる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ガス濃度におけるガスは、水素または酸素である、請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項２６】
前記流体媒体は、溶融金属である、請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のプローブ。
【請求項２７】
請求項２３又は請求項２４で規定された温度測定及びガス濃度測定を実施する測定装置。
【請求項２８】
前記ガス濃度におけるガスは、水素または酸素である、請求項１７ないし２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記流体媒体は、溶融金属である、請求項１７ないし２４、および、請求項２８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学分析のための電極であって：
絶縁表面；
前記絶縁表面上に位置するカーボンナノチューブの三次元ネットワーク；および、
前記カーボンナノチューブと電気的に接触した導電性物質；
を含み、
前記カーボンナノチューブは、前記絶縁表面に対して実質的に平行に配向される、電極。
【請求項２】
前記三次元ネットワークの平均厚さが、１ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記三次元ネットワークが、前記絶縁表面の５％超を被覆する、請求項１または２に記載の電極。
【請求項４】
各カーボンナノチューブが、少なくとも３つの他のカーボンナノチューブと接触し、ランダムに配向されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の電極。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブが、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）または多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）である、請求項１から４のいずれか１項に記載の電極。
【請求項６】
前記絶縁表面が、酸化シリコンコーティングを有するシリコン、石英、酸化アルミニウムでコーティングされた絶縁表面、ポリマー表面、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項１から５のいずれか１項に記載の電極。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブが未修飾（pristine）である、請求項１から６のいずれか１項に記載の電極。
【請求項８】
前記電気化学分析が、生物電気化学系の分析、ならびに／または光化学的研究および／もしくは分光化学分析における分析である、請求項１から７のいずれか１項に記載の電極。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電極を製造する方法であって：
ある量の触媒ナノ粒子を絶縁表面上に堆積させること；
前記絶縁表面を熱、水素ガス源、および炭素含有ガス源に曝露してナノチューブを成長させること；ならびに、
導電性物質を、前記カーボンナノチューブと電気的に接触するように前記絶縁表面上へ堆積させること、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記触媒ナノ粒子が、コバルト、鉄、ニッケル、もしくはその他の金属、またはこれらの組み合わせ、あるいは、絶縁ナノ粒子を含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記炭素含有ガスが、Ｃ1‐Ｃ5アルコールから選択される、請求項９または１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
溶液の電気化学分析を行う方法であって：
その上にカーボンナノチューブの三次元ネットワークを持つ絶縁表面を有する電極であって；前記カーボンナノチューブが、実質的に前記絶縁表面に対して平行に配向されている電極、を提供すること；
前記溶液のサンプルを前記カーボンナノチューブと接触させること；および、
前記電極全体に電位を印加して前記サンプルの電気化学分析を行うこと；
を含む、方法。
【請求項１３】
前記溶液が、自然または合成血液、血漿、尿、唾液、精液、羊水、胆汁、リンパ液、およびこれらの組み合わせから選択され、ならびに/または前記溶液がカテコラミンを含有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電極を含む、分析デバイスまたはキット。
【請求項１５】
対電極および参照電極、ならびにフローセルおよび／または記録手段をさらに含む、請求項１４に記載の分析デバイスまたはキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光手段（１）、第２の受光手段（２）、およびガスサンプル（Ｇ）を通じて前記第１および第２の手段（１，２）の間の光学測定距離または経路を形成および定義する第３の手段（３）、ならびに関連メモリ回路および算出回路（３０，１２５）を有する制御ユニット（２０，１２３）を備えるガスセンサ関連構成（Ａ）であって、
前記第１、第２、および第３の手段（１，２，３）は一つのユニット（８）に統合され、
前記ユニット（８）は第１の複数の電気コネクタ装置（９）または手段に割り当てられ、
前記コネクタ装置（９）は前記ユニット（８）のキャリア（Ｂ１）と関連するその他の電気コネクタ装置または手段と電気的接続の可能性のため、前記ユニットの第１の表面部に沿って適合および分布され、
前記第１および前記第２の手段（１，２）は前記ユニット（８）の回路装置として形成されて、前記第３の手段（３）の両側に配置され、
前記第１の手段（１）と前記第２の手段（２）とは個別ユニット（Ｅ１）内で互いに密に関連し合い、そこで第１および第２の表面部として形成され、
前記メモリ回路の全部または少なくとも一部、前記制御ユニットの全部または少なくとも一部、および／または前記関連算出回路の全部または少なくとも一部は前記個別ユニット（Ｅ１）内で統合し、内部配線上で個別ユニット（Ｅ１）と連携して、選択された第１の電気接続装置または手段（４、４ａ、４ｂ）と接続され、前記第３の手段（３）は個別ユニットであって、その個別ユニットは光学測定距離を備えた空洞を画定することを特徴とするガスセンサ関連構成。
【請求項２】
前記個別ユニットは、材料密度を乗算して１００〜５００立方ミリメートルの熱質量を有する形状及び寸法に収められていることを特徴とする請求項１に記載のガスセンサ関連構成。
【請求項３】
前記メモリ回路が、少なくとも、選択されたアプリケーションと、前記第１、第２、および第３の手段に割り当てられる構造および／または位置とに関係する情報を記憶することを特徴とする、請求項１または２に記載のガスセンサ関連構成。
【請求項４】
前記メモリ回路と関連算出回路を有する前記制御ユニットの一部とが、第４の表面部の回路構造として前記個別ユニットに関連づけられることを特徴とする、請求項１または３に記載のガスセンサ関連構成。
【請求項５】
前記メモリ回路および／または前記制御ユニットが、前記個別ユニットと前記第１および第２のコネクタ装置間のジャンパとに連携される内部配線を通じて、前記キャリアに関連づけられることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のガスセンサ関連構成。
【請求項６】
前記第１の手段とその第１の表面部が、選択周波数でパルスを発生可能な微小技術によってパルスを生成する赤外線源を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のガスセンサ関連構成。
【請求項７】
前記個別ユニットが、第３の手段として、前記第１および第２の手段に面する光反射面を有する蓋構造を提示し、前記第３の手段の残りが別個のユニットとして形成されるように適合されることを特徴とする、請求項１または２に記載のガスセンサ関連構成。
【請求項８】
前記第１および第２の手段は前記個別ユニットおよび／またはキャリア内の個別凹部に配置されることを特徴とする、請求項１、２及び７の何れか一項に記載のガスセンサ関連構成。
【請求項９】
前記個別ユニットには温度を安定化できるような手段が割り当てられることを特徴とする、請求項１または２に記載のガスセンサ関連構成。
【請求項１０】
個別ユニットに適用可能な識別子は、前記第１および第２のコネクタ装置または手段上で１つまたはそれ以上のキャリア関連回路セットに対して提示されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のガスセンサ関連構成。
【請求項１１】
前記識別が前記第１および第２の電気コネクタ装置または手段上で実行されることを特徴とする、請求項１０に記載のガスセンサ関連構成。
【請求項１２】
前記識別が前記キャリア関連回路セットの外部で行われることを特徴とする、請求項１０に記載のガスセンサ関連構成。
【請求項１３】
前記キャリア（Ｂ１）はプリント回路カード（８’）である請求項１乃至１１の何れか一項に記載のガスセンサ関連構成。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テスト配列の誤り訂正方法であって、
テスト配列を受け取り、それぞれの受け取ったテスト配列を、一塩基ごとに基づく予め定められた長さを有する短い配列に分割すること、
予め定められた高頻度閾値より大きい数値で現われる分割された短い配列に基づいて、高頻度の短い配列のリストを構築すること、
それぞれの受け取ったテスト配列を配列方向に調べ、そして高頻度の短い配列リストと組み合わせて、それぞれのテスト配列上の、連続した高頻度の短い配列の最大多数を有する領域を検索すること、
ツリーのルートノードとしての、対応するテスト配列のｓ１番目の塩基から始まるｎ−１の長さの配列を取得し、そしてｓ１の深さと４種類の塩基Ａ、Ｃ、Ｇ、Ｔを各ノードのリーフとして有する左側のツリーを構築すること、
左側のツリーを配列方向に調べ、高頻度の短い配列だけからなるパスを検索し、そしてリーフノードから上方へのパスに沿って高頻度の短い配列だけからなる左側の配列を構築すること、
ツリーのルートノードとしての、対応するテスト配列のｓ２番目の塩基から始まるｎ−１の長さの配列を取得し、そしてｌｎ−（ｓ２−１）の深さと４種類の塩基Ａ、Ｃ、Ｇ、Ｔを各ノードのリーフとして有する右側のツリーを構築すること、
右側のツリーを配列方向に調べ、高頻度の短い配列だけからなるパスを検索し、そしてルートノードからパスに沿って下方に、高頻度の短い配列だけからなる右側の配列を構築すること、
ここで、前記ｓ１、ｓ２はそれぞれ対応するテスト配列の最初の塩基から、連続的な高頻度の短い配列の最大多数を有する検索された最も長い領域の開始塩基と終了塩基までの塩基の数であり、ｎは高頻度の短い配列の塩基長であり、及びｌｎはテスト配列の塩基長であり、
及び
該左側の配列及び／又は右側の配列、及び連続的な高頻度の短い配列の最大多数を有する領域に従い、対応する最長の高頻度配列の左側に得られた左側の配列を足し、及び／又は対応する最長の高頻度配列の右側に得られた右側の配列を足して、対応するテスト配列を回復すること
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記予め定められた高頻度閾値を、予め定められた長さの、分割した短い配列の頻度分布に従って決定し、ここで予め定められた長さは１７塩基長である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受け取ったテスト配列の長さが２００塩基以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
テスト配列の誤り訂正システムであって、前記システムは、
テスト配列を受け取り、それぞれの受け取ったテスト配列を、一塩基ごとに基づく予め定められた長さを有する短い配列に分割するための、短い配列分割モジュールと、
予め定められた高頻度閾値より大きい数値で現われる分割された短い配列に基づいて、高頻度の短い配列のリストを構築するための、高頻度の短い配列の取得モジュールと、
それぞれの受け取ったテスト配列を配列方向に調べ、高頻度の短い配列のリストと組み合わせて、それぞれのテスト配列上の、連続した高頻度の短い配列の最大多数を有する領域を検索するための検索ユニットと、
ツリーのルートノードとしての、対応するテスト配列のｓ１番目の塩基から始まるｎ−１の長さの配列を取得し、そしてｓ１の深さと４種類の塩基Ａ、Ｃ、Ｇ、Ｔを各ノードのリーフとして有する左側のツリーを構築するための、左側のツリー構築モジュールと、
左側のツリーを配列方向に調べ、高頻度の短い配列だけからなるパスを検索し、そしてリーフノードから上方へのパスに沿って高頻度の短い配列だけからなる左側の配列を構築する、左側の配列構築モジュールと、
ツリーのルートノードとしての、対応するテスト配列のｓ２番目の塩基から始まるｎ−１の長さの配列を取得し、各ノードのリーフとして、４種類の塩基Ａ、Ｃ、Ｇ、Ｔを有するｌｎ−（ｓ２−１）の深さを有する右側のツリーを構築するための、右側のツリー構築モジュールと、
右側のツリーを配列方向に調べ、高頻度の短い配列だけからなるパスを検索し、そしてルートノードからパスに沿って下方に、高頻度の短い配列のみからなる右側の配列を構築するための、右側の配列構築モジュールと、
ここで、前記ｓ１、ｓ２はそれぞれ対応するテスト配列の最初の塩基から、連続的な高頻度の短い配列の最大多数を有する検索された最も長い領域の開始塩基と終了塩基の塩基までの数であり、ｎは高頻度の短い配列の塩基長であり、及びｌｎはテスト配列の塩基長であり、及び
該左側の配列及び／又は右側の配列、及び連続的な高頻度の短い配列の最大多数を有する領域に従い、対応する最長の高頻度配列の左側に得られた左側の配列を足し、及び／又は対応する最長の高頻度配列の右側に得られた右側の配列を足して、対応するテスト配列を回復するための、配列回復ユニット、とを含むことを特徴とする、システム。
【請求項５】
前記予め定められた高頻度閾値を、予め定められた長さの、分割した短い配列の頻度分布に従って決定し、ここで予め定められた長さは１７塩基長である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のテスト配列の誤り訂正システムを含む、遺伝子アセンブリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に連続可変トランスミッションのための、調節可能なプーリ（３；７）において、
中央開口を有する２つのシーブ（４，５；８，９）が設けられており、前記中央開口にプーリ（３；７）の軸（２；６）が挿入されており、前記プーリの第１のシーブ若しくは固定シーブ（４；９）が前記軸（２；６）に固定して結合されており、前記プーリの第２のシーブ若しくは可動シーブ（５；８）がプーリ（３；７）の作動手段（１７，１８，１９，２１；２６，２７，５８）によって前記軸（２；６）に沿って軸方向に可動である形式のものにおいて、前記固定シーブ（４；９）の中央開口が、横断面でみて正多角形であり、前記固定シーブ（４；９）の位置において軸（２；６）に、前記中央開口と実質的に同じ形状の横断面が設けられており、固定シーブ（４；９）が軸（２；６）に圧力ばめによって嵌合されていることを特徴とする、調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項２】
前記圧力ばめが、固定シーブ（４；９）の中央開口の輪郭と比較して半径方向で０．００５ｍｍ〜０．０５０ｍｍの範囲の大きさの過剰寸法を有する軸（２；６）の輪郭によって達成されている、請求項１記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項３】
前記圧力ばめが、固定シーブ（４；９）の中央開口の輪郭と比較して半径方向で０．０１５ｍｍ〜０．０２５ｍｍの範囲の大きさの過剰寸法を有する軸（２；６）の輪郭によって達成されている、請求項２記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項４】
前記固定シーブ（４；９）の中央開口が、４つの丸み付けられた角を有しており、これらの角の間に、少なくとも僅かに凸状に湾曲した辺が設けられている、請求項３記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項５】
前記角が、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の大きさの曲率半径（Ｒｈ）に従って湾曲させられており、前記辺が、１０ｍｍよりも大きい曲率半径（Ｒｚ）に従って湾曲させられている、請求項４記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項６】
前記辺が、５０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲の曲率半径（Ｒｚ）に従って湾曲させられている、請求項５記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項７】
前記固定シーブ（４；９）の中央開口のエッジに斜面又は丸みが提供されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項８】
固定シーブ（４；９）の中央開口のエッジに丸みが提供されており、該丸みが、１０ｍｍ〜５０ｍｍの半径を有しておりかつ０．５ｍｍ〜２．５ｍｍの軸方向寸法を有する円弧によって形成されており、該円弧が前記中央開口の輪郭に滑らかに移行している、請求項７記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項９】
前記可動シーブ（５；８）の中央開口に、非円形の横断面が提供されており、該横断面が、固定シーブ（４；９）の中央開口の非円形の横断面と実質的に同じ形状である、請求項１から８までのいずれか１項記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項１０】
可動シーブ（５；８）の位置において軸（２；６）に、前記可動シーブの中央開口と実質的に同じ形状の横断面が提供されており、可動シーブ（５；８）と軸（２；６）との間に隙間が設けられている、請求項９記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項１１】
前記隙間が半径方向でみて０．０５０ｍｍよりも小さい、請求項１０記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項１２】
前記隙間が半径方向でみて０．０１０ｍｍ〜０．０２５ｍｍの範囲の値を有している、請求項１１記載の調節可能なプーリ（３；７）。
【請求項１３】
前記軸（６）が、該軸と一体に形成された歯車（５６）を有している、請求項１から１２までのいずれか１項記載の調節可能なプーリ（７）。
【請求項１４】
前記作動手段（２６，２７，５８）が、軸（６）の周囲に配置されたピストン（２６）を含み、該ピストン（２６）が、軸（６）の輪郭に設けられた段部（５７）と、個々の作動手段（２６，２７，５８）のシリンダ（２７）内に設けられたばね（５８）との間に締め付けられている、請求項１３記載の調節可能なプーリ（７）。
【請求項１５】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の、調節可能なプーリ（３；７）を組み立てる方法であって、該プーリに、中央開口を有する２つのシーブ（４，５；８，９）が設けられており、前記中央開口にプーリ（３；７）の軸（２；６）が挿入されており、プーリの第１のシーブ若しくは固定シーブ（４；９）が前記軸（２；６）に固定して結合されており、プーリの第２のシーブ若しくは可動シーブ（５；８）が、プーリ（３；７）の作動手段（１７，１８，１９，２１；２６，２７，５８）によって前記軸（２；６）に沿って軸方向に可動である形式のものにおいて、まず、前記固定シーブ（４；９）の中央開口の壁部及び／又は軸（２；６）の輪郭に潤滑剤を提供し、次いで、軸（２；６）を固定シーブ（４；９）の中央開口に押し込むことによって、前記固定シーブ（４；９）を軸（２；６）に嵌合させることを特徴とする、調節可能なプーリ（３；７）を組み立てる方法。
【請求項１６】
軸（６）が、該軸と一体に形成された歯車（５６）を有しており、前記作動手段（２６，２７，２８）が、ピストン（２６）と、ばね（５８）とを含み、固定シーブ（９）が軸（６）に嵌合させられる前に、順次に、ピストン（２６）を軸（６）上に、軸の輪郭に設けられた段部（５７）に当接するように押し込み、ばね（５８）を軸（６）に沿ってピストン（２６）に当接するように押し込み、可動シーブ（８）を軸（６）にばね（５８）に当接するように押し込む、請求項１５記載の調節可能なプーリ（７）を組み立てる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンホールツール用の交換可能スリーブであって、
前記ダウンホールツールの周囲に係合するよう構成された本体と、
前記本体から半径方向に延びるブレードと、
前記ブレード内に配置された変換器とを有する、スリーブ。
【請求項２】
前記変換器を前記ダウンホールツールのエレクトロニクスキャビティに電気的に接続する隔壁コネクタを更に有する、請求項１記載のスリーブ。
【請求項３】
位置決めシステムを備え、かつ前記スリーブを前記ダウンホールツールに係止するよう構成されたロック機構体と、
前記スリーブを前記ダウンホールツール上で安定化させるロックリングとを更に有する、請求項１記載のスリーブ。
【請求項４】
前記本体は、前記ダウンホールツール上で摺動するよう構成されている、請求項１記載のスリーブ。
【請求項５】
前記本体は、前記ダウンホールツールと相互に係合するよう構成された少なくとも２つの部分を有する、請求項１記載のスリーブ。
【請求項６】
前記ブレードのサイズ及び前記変換器のサイズは、前記ダウンホールツールが中で用いられるべき坑井の直径に基づいて選択される、請求項１記載のスリーブ。
【請求項７】
前記変換器は、部分的に前記ダウンホールツール内に配置されている、請求項６記載のスリーブ。
【請求項８】
前記本体から半径方向に延びる少なくとも１つの追加ブレードと、
前記少なくとも１つの追加ブレードの各々内に配置された変換器とを更に有する、請求項１記載のスリーブ。
【請求項９】
表面硬化材料が前記ブレードの表面に設けられている、請求項１記載のスリーブ。
【請求項１０】
スタビライザが前記ダウンホールツールの周囲に係合し、前記スタビライザは、前記スリーブの前記ブレードが坑壁に接触するのを阻止するよう構成された１つ又は２つ以上のスタビライザブレードを有する、請求項１記載のスリーブ。
【請求項１１】
前記ブレードは、前記本体周りに螺旋に形成されている、請求項１記載のスリーブ。
【請求項１２】
掘削組立体であって、
ドリルカラーと、
交換可能スリーブとを有し、前記交換可能スリーブは、
前記ドリルカラーの周囲に係合するよう構成された実質的に円筒形の本体と、
前記本体から半径方向に延びるブレードと、
前記ブレード内に配置された変換器とを有する、掘削組立体。
【請求項１３】
前記変換器を前記ドリルカラーのエレクトロニクスキャビティに電気的に接続する隔壁コネクタを更に有する、請求項１２記載の掘削組立体。
【請求項１４】
位置決めシステムを備え、かつ前記スリーブを前記ドリルカラーに係止するよう構成されたロック機構体と、
前記スリーブを前記ドリルカラー上で安定化させるロックリングとを更に有する、請求項１２記載の掘削組立体。
【請求項１５】
掘削組立体であって、
ダウンホールツールと、
前記ダウンホールツールの周囲に係合するよう構成された本体及び前記本体から半径方向に延びる複数個のブレードを有する交換可能スリーブと、
前記ダウンホールツール内に配置されると共に前記ブレードからオフセットするよう位置決めされた複数個の変換器とを有する、掘削組立体。
【請求項１６】
掘削組立体であって、
ダウンホールツールを有し、
前記ダウンホールツールに結合されるよう構成された交換性ブレードを有し、前記ブレードのサイズは、前記ダウンホールツールが入れられた状態で用いられるべき坑井の直径に基づいて選択され、
前記ブレード内に配置された変換器を有し、前記変換器のサイズは、前記ブレードの前記サイズに比例している、掘削組立体。
【請求項１７】
ダウンホールツール用の交換可能スリーブを製造する方法であって、前記方法は、
ブレードが前記交換可能スリーブの前記本体から半径方向に延びるように、前記ブレードを前記本体上に形成するステップと、
変換器を前記ブレード内に配置するステップと、
前記交換可能スリーブが前記ダウンホールツールの周囲に係合するよう前記交換可能スリーブを構成するステップとを有する、方法。
【請求項１８】
変換器をダウンホールツールに取り付ける方法であって、前記方法は、
交換可能スリーブを用意するステップを有し、前記交換可能スリーブは、本体と、前記本体から半径方向に延びるブレードと、前記ブレード内に配置された変換器とを有し、
前記交換可能スリーブを前記ダウンホールツールの周囲に係合させるステップを有する、方法。
【請求項１９】
変換器をダウンホールツールに取り付ける方法であって、前記方法は、
各々が本体を有する複数個の交換可能スリーブを用意するステップを有し、
前記スリーブの各々の前記本体から半径方向に延びるブレードを形成するステップを有し、前記ブレードのサイズは、前記スリーブの各々のサイズとは異なっており、
変換器を前記ブレードの各々内に配置するステップを有し、前記変換器のサイズは、前記ブレードの前記サイズに比例しており、
前記スリーブを前記ダウンホールツールが中で用いられるべき坑井の直径に基づいて選択するステップを有し、
前記選択したスリーブを前記ダウンホールツールの周囲に係合させるステップを有する、方法。
【請求項２０】
変換器をダウンホールツールに取り付ける方法であって、前記方法は、
複数個の交換可能ブレードを用意するステップを有し、前記ブレードのサイズは、互いに異なっており、
変換器を前記ブレードの各々内に配置するステップを有し、前記変換器のサイズは、前記ブレードの前記サイズに比例しており、
前記ブレードを前記ダウンホールツールが中で用いられるべき坑井の直径に基づいて選択するステップを有し、
前記選択したブレードを前記ダウンホールツールに結合するステップを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレハブ式および現場建ての部品を用いて現場で保冷容器およびその内部要素を建てるハイブリッド法であって、
少なくとも一つの塔を基礎に実質的に垂直な向きで固定し、
少なくとも四つのコーナー柱材を、前記基礎の端部に実質的に垂直な向きで固定し、
前記塔および配管の周りに囲いを作るように、補強とともに複数のプレハブ式パネルを前記コーナー柱材に取り付け、
屋根を前記囲いに取り付ける、という複数のステップを具備し、
前記少なくとも一つの塔のすぐ近くにおいて、パイプラックモジュールを前記基礎に実質的に垂直な向きで固定し、
相互連結配管を前記パイプラックモジュールと前記少なくとも一つの塔との間に取り付ける、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記パイプラックモジュールが前もって作られた請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パイプラックモジュールが、制御弁、手動弁、サンプル接続部、配管、バルブアクチュエータを有する前もってカットされたパネル、計装、蒸気堰、照明、はしごおよびプラットホーム、事前に配線された接続箱、機器／電気ケーブルトレー、配管支持具、交換箱へのダクト、およびポンプモジュールからなるグループから選ばれた一つ以上の要素を備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの塔は、ウェースライン、セパレータポット、大きい安全弁ラインからなるグループから選ばれた一つ以上の要素を備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに第２のパイプラックモジュールを取り付ける、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のパイプラックモジュールが、ウェースライン、セパレータポット、大きい安全弁ラインからなるグループから選ばれた一つ以上の要素を備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プレハブ式パネルがボルト締めによって前記コーナー柱材に取り付けられる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プレハブ式パネルが垂直にまたは水平につなげられる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プレハブ式パネルがボルトで前記基礎の端部に、又は隣接するプレハブ式パネルに取り付けられる請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
もちろん、そのような実際の実施形態の開発において、多数の具体化−具体的な決定は、一つの実施と他の実施との間を変動するであろうシステム関係およびビジネス関係の制約に合致するような、開発者の具体的な目的を達成するために作られなくてはならないことは理解されるであろう。さらに、このような開発努力は複雑で時間がかかるかもしれないが、とはいっても、この開示の利益があれば技術的に通常の技量の開発努力における当たり前の仕事であろうことは理解されるであろう。
以下に、出願当初の特許請求の範囲の内容を付記する。
［１］プレハブ式および現場建ての部品を用いて現場で保冷容器を建てるハイブリッド法であって、
少なくとも一つの塔を基礎に実質的に垂直な向きで固定し、
前記少なくとも一つの塔のすぐ近くにおいて、パイプラックモジュールを前記基礎に実質的に垂直な向きで固定し、
相互連結配管を前記パイプラックモジュールと前記少なくとも一つの塔との間に取り付け、
少なくとも四つのコーナー柱材を、前記基礎の端部に実質的に垂直な向きで固定し、
前記塔および配管の周りに囲いを作るように、補強とともに複数のプレハブ式パネルを前記コーナー柱材に取り付け、
屋根を前記囲いに取り付ける、という複数のステップを具備する方法。
［２］前記パイプラックモジュールが前もって作られた［１］に記載の方法。
［３］前記パイプラックモジュールが、制御弁、手動弁、サンプル接続部、配管、バルブアクチュエータを有する前もってカットされたパネル、計装、蒸気堰、照明、はしごおよびプラットホーム、事前に配線された接続箱、機器／電気ケーブルトレー、配管支持具、交換箱へのダクト、およびポンプモジュールからなるグループから選ばれた一つ以上の要素を備える［１］に記載の方法。
［４］前記少なくとも一つの塔は、ウェースライン、セパレータポット、大きい安全弁ラインからなるグループから選ばれた一つ以上の要素を備える［１］に記載の方法。
［５］第２のパイプラックモジュールをさらに備える［１］に記載の方法。
［６］前記第２のパイプラックモジュールが、ウェースライン、セパレータポット、大きい安全弁ラインからなるグループから選ばれた一つ以上の要素を備える［５］に記載の方法。
［７］前記プレハブ式パネルがボルト締めによって前記コーナー柱材に取り付けられる［１］に記載の方法。
［８］前記プレハブ式パネルが垂直にまたは水平につなげられる［１］に記載の方法。
［９］前記プレハブ式パネルがボルトで前記基礎の端部に、又は隣接するプレハブ式パネルに取り付けられる［８］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）１つ以上の添加剤；
（ｉｉ）少なくとも５重量％の、１００℃にて１５ｍｍ２／秒から３０ｍｍ２／秒の範囲の運動粘度を有する、フィッシャー・トロプシュ由来重基油；
を含み、潤滑組成物が少なくとも１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＴＢＮおよび１００℃にて少なくとも９ｍｍ２／秒の運動粘度を有する、潤滑組成物。
【請求項２】
潤滑組成物が１０から１５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＴＢＮを有する、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項３】
潤滑組成物が少なくとも２０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＴＢＮを有する、請求項１に記載の潤滑組成物。
【請求項４】
組成物が１００℃にて少なくとも１０ｍｍ２／秒の運動粘度を有する、請求項１から３のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項５】
フィッシャー・トロプシュ由来重質基油が１００℃にて１８ｍｍ２／秒から２２ｍｍ２／秒の運動粘度を有する、請求項１から４のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項６】
フィッシャー・トロプシュ由来重質基油が１００℃にて１８ｍｍ２／秒から２０ｍｍ２／秒の運動粘度を有する、請求項１から５のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項７】
フィッシャー・トロプシュ由来重質基油が１００℃にて２４ｍｍ２／秒から２７ｍｍ２／秒の運動粘度を有する、請求項１から４のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項８】
フィッシャー・トロプシュ由来重質基油が組成物の重量で少なくとも３５％のレベルで存在する、請求項１から７のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項９】
潤滑組成物が酸化安定性試験方法で測定されたような５０分以上の酸化数を有する、請求項１から８のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
４ストローク船舶用エンジンを潤滑するための、請求項１から９のいずれかに記載の潤滑組成物の使用。
【請求項１１】
潤滑組成物の酸化安定性を向上させるための、組成物の重量で少なくとも５％の、１００℃にて１５から３０ｍｍ２／秒の運動粘度を有するフィッシャー・トロプシュ由来重質油の潤滑組成物での使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリウレタンマクロマー及びその上にグラフトされたビニルポリマーを有する架橋可能なポリマーバインダーにおいて、該マクロマーは以下、
Ｉ        ２以上のヒドロキシ官能基を有するモノマー（I）、
ＩＩ      ２以上のイソシアネート基を有するモノマー（ＩＩ）、
ＩＩＩ    イオン的に及び／又は非イオン的に安定化させる基を有する安定化モノマー（ＩＩＩ）、
ＩＶ      モノマーＩ又はＩＩと反応する基を１つだけ有し、かつ１つのビニル基を有するグラフトモノマー（ＩＶ）、
Ｖ        モノマーＩ又はＩＩと反応する基を１つだけ有する鎖ストッパーモノマー（Ｖ）、該鎖ストッパーＶは、モノアミン又は直鎖若しくは分岐状のＣ１〜Ｃ２２の脂肪族モノアルコール又は芳香族アルコールから選択されたモノアルコールである、
を反応させることにより製造されたものであり、ここでマクロマーの少なくとも３０モル％はグラフトモノマーＩＶを１つだけ有し、マクロマーの５０モル％未満は２以上のグラフトモノマーＩＶを有し、ビニルポリマーはグラフトモノマーＩＶのビニル基に結合され、ビニルポリマー及び／又はマクロマーは架橋可能な基を有するところの前記架橋可能なポリマーバインダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
１）
Ｉ      ２以上のヒドロキシ官能基を含むモノマー（Ｉ）、
ＩＩ    ２以上のイソシアネート官能基を含むモノマー（ＩＩ）、
ＩＩＩ  イオン的に及び／又は非イオン的に安定化させる基を含む安定化モノマー（ＩＩＩ）、
ＩＶ    モノマーＩ又はＩＩと反応する基を１つだけ有し、かつ１つのビニル基を有するグラフトモノマー（ＩＶ）、
Ｖ      モノマーＩ又はＩＩと反応する基を一つだけ有するストッパーモノマー（Ｖ）
を反応させることによりマクロマーを形成する段階、ここで、グラフト成分ＩＶの量に対するモノアルコール鎖ストッパーモノマーＶの量は、マクロマーの少なくとも３０モル％がグラフトモノマーＩＶを１つだけ有し、かつマクロマーの５０モル％未満が２以上のグラフトモノマーＩＶを有するように選択される、
２）段階１の前、間、又は後にビニルモノマー及び好ましくは阻害剤を添加する段階、
３）得られた反応生成物を中和する任意的な段階、
４）得られた反応生成物を水に乳化させる段階、
５）乳化後、ラジカル開始剤を添加して、ビニルモノマーを反応させる段階、
ここで該ビニルポリマー及び／又はマクロマーは架橋可能な基を含む、
を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のバインダーを製造する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この目的は、本発明に従って、ポリウレタンマクロマー及びその上にグラフトされたビニルポリマーを含む架橋可能なポリマーバインダーにより達成され、該マクロマーは以下、
Ｉ        ２以上のヒドロキシ官能基を有するモノマー（I）
ＩＩ      ２以上のイソシアネート基を有するモノマー（ＩＩ）
ＩＩＩ    イオン的に及び／又は非イオン的に安定化させる基を有する安定化モノマー（ＩＩＩ）、
ＩＶ      モノマーＩ又はＩＩと反応する基を１つだけ有し、かつ１つのビニル基を有するグラフトモノマー（ＩＶ）
Ｖ        モノマーＩ又はＩＩと反応する基を１つだけ有する鎖ストッパーモノマー（Ｖ）、該鎖ストッパーＶは、モノアミン又は直鎖又は分岐状のＣ１〜Ｃ２２の脂肪族モノアルコール又は芳香族アルコールから選択されたであるモノアルコールである、
を反応させることにより製造されたものであり、ここでマクロマーの少なくとも３０モル％はグラフトモノマーＩＶを１つだけ有し、マクロマーの５０モル％未満は、２以上のグラフトモノマーＩＶを有し、ビニルポリマーはグラフトモノマーＩＶのビニル基に結合され、ビニルポリマー及び／又はマクロマーは架橋可能な基を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、本発明に従うバインダーの製造方法において、
１）
Ｉ      ２以上のヒドロキシ官能基を含むモノマー（Ｉ）、
ＩＩ    ２以上のイソシアネート官能基を含むモノマー（ＩＩ）、
ＩＩＩ  イオン的及び／又は非イオン的に安定化させる基を含む安定化モノマー（ＩＩＩ）、
ＩＶ    モノマーＩ又はＩＩと反応する基を１つだけ有し、かつ１つのビニル基を有するグラフトモノマー（ＩＶ）、
Ｖ      モノマーＩ又はＩＩと反応する基を一つだけ有するストッパーモノマー（Ｖ）
を反応させることによりマクロマーを形成する段階、ここで、グラフト成分ＩＶの量に対する、モノアルコール鎖ストッパーモノマーＶの量は、マクロマーの少なくとも３０モル％がグラフトモノマーＩＶを１つだけ有し、かつマクロマーの５０モル％未満が２以上のグラフトモノマーＩＶを有するように選択される、
２）段階１の前、間、又は後にビニルモノマー及び好ましくは阻害剤を添加する段階、
３）得られた反応生成物を中和する任意的な段階、
４）得られた反応生成物を水に乳化させる段階、
５）乳化後、ラジカル開始剤を添加して、ビニルモノマーを反応させる段階、
ここで該ビニルポリマー及び／又はマクロマーは架橋可能な基を含む、
を含む該方法にもまた関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクタム並びにジアミン及びジカルボン酸の塩からコポリアミドを連続的に製造する方法であって、ラクタムを、ジアミン及びジカルボン酸の塩と共にポリアミド形成温度にて垂直式重合管を最上部から下方に通過させ、且つ以下の工程：
ａ）８０〜３００℃の温度にて混合装置で生じる混合物の蒸気圧よりも高い圧力下で、ラクタム水溶液と、ジアミン及びジカルボン酸の塩とを激しく混合する工程、
ｂ）得られた混合物を、加熱された蛇管式蒸発器に供給する工程（当該蒸発器中で液相及び気相が１４０〜３００℃の温度で形成し、水蒸気流及び／又は不活性ガス流も、必要に応じて、蛇管の上流にて混合物に導入され、大気圧程度までの減圧が、蛇管の通過によって行われる）、
ｃ）工程ｂ）にて形成される気相を液相から除去し、カラム中の気相を、水蒸気と、ジアミン、ジカルボン酸及びラクタムを含む有機成分とに分離させ、有機成分を工程ｄ）にて重合に再循環する工程、
ｄ）工程ｃ）の有機成分と混合された工程ｂ）の蛇管からの液相を、ポリアミド形成温度にて、垂直式重合管を最上部から下方に通過させ、コポリアミドを得る工程
を含み、
蛇管を通って流れるときに混合物から形成される気相を、垂直式重合管の最上部において液相から分離させ、前記重合管の最上部からの気相を、水蒸気と、ジアミン及びジカルボン酸並びにラクタムを含む有機相とにカラム中で分離させ、当該有機相を、垂直式重合管の最上部に再循環させることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
等モル量の式Ｉ：
Ｈ2Ｎ−Ｒ1−ＮＨ2      Ｉ
［但し、式中、Ｒ1は、４〜１６個の炭素原子を有し、及びシクロアルキレン基を有していても良いアルキレン基、又は１，３−もしくは１，４−フェニレン基を表す］で表されるジアミン、及び式ＩＩ：
ＨＯＯＣ−Ｒ2−ＣＯＯＨ    ＩＩ
［但し、式中、Ｒ2は、４〜１２個の炭素原子を有するアルキレン基、又は１，３−もしくは１，４−フェニレン基を表す］で表されるジカルボン酸の水溶液が使用される請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
使用される前記ラクタムが６〜１２員環を有する請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
使用される前記ラクタムがカプロラクタムである請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記コポリアミドを水で抽出し、続いて当該水性抽出物を、新たなラクタムを添加して濃縮することによって得られたラクタムが、工程（ａ）において更に使用される請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
工程（ａ）において、１３０〜２００℃の温度が維持される請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
工程（ａ）において、０．５〜２ＭＰａ（５〜２０ｂａｒ）の圧力が維持される請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記蛇管式蒸発器の温度が、１６０〜３００℃である請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
ジアミン及びジカルボン酸の塩の量が、モノマーの総量に基づいて、０．２〜４０モル％である請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体のアリコットサンプルを１つの流体から他方へ移動させる方法であって、前記方法は、
（ａ）第１流体を提供するステップと、
（ｂ）第２流体を提供するステップと、
（ｃ）シャトルバルブを通る前記第２流体の連続的な流れ経路を維持したまま、前記第１流体から前記第２流体へ前記流体のアリコットサンプルを移動させるためにシャトルバルブを使用するステップと、を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記流体のアリコットサンプルが前記第１流体から取り除かれるときに、前記シャトルバルブを通る前記第１流体の連続的な流れ経路が維持される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記第１流体から前記流体のアリコットサンプルが取り除かれるときに、前記シャトルバルブを通る前記第１流体および前記第２流体の連続的な流れ経路が維持される、方法。
【請求項４】
流体のアリコットサンプルを移動させる方法であって、前記方法は、
（ａ）第１流体を提供するステップと、
（ｂ）シャトルバルブを通る前記第１流体の実質的に一定の流れ経路を維持しながら、前記第１流体から前記流体のアリコットサンプルを移動させるためにシャトルバルブを使用するステップと、を有する方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記シャトルバルブを通る前記第１流体の流れは実質的に層流である、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、前記シャトルバルブを通る前記第１流体の圧力は実質的に一定である、方法。
【請求項７】
流体のアリコットサンプルを移動させる方法であって、前記方法は、
（ａ）少なくとも２つのチャネルを備える静的本体を提供するステップを有し、各チャネルの一部は、前記静的本体の第１表面を横断し、
（ｂ）前記方法は、アリコットディンプルを備える動的本体を提供するステップを有し、前記アリコットディンプルは、前記動的本体の第１表面を横断し、前記静的本体の前記第１表面および前記動的本体は互いに隣接するように構成され、前記チャネルおよび前記アリコットディンプルは、前記アリコットディンプルが第１位置において前記チャネルの１つと流体連通し、第２位置で前記チャネルの他方と流体連通するように配置され、
（ｃ）前記方法は、前記チャネルの１つを通して第１流体を流し、前記チャネルの他方を通して第２流体を流し、前記アリコットディンプルを前記第１位置に整合させ、前記第１流体のサンプル部分が前記アリコットディンプルへ流れることを可能にし、前記アリコットディンプルを前記第２位置へ移動させ、それにより、前記サンプル部分が前記第２流体へ移動される、ステップを有し、
（ｄ）前記少なくとも１つのチャネルの少なくとも一部は、実質的に前記第１表面に平行である、方法。
【請求項８】
流体のアリコットサンプルを移動させることができる装置であって、前記装置は、
（ａ）第１流体経路と、
（ｂ）第２流体経路と、
（ｃ）シャトルバルブを通る連続的な第２流体経路を維持しながら、前記第１流体経路から前記第２流体経路へ流体のアリコットサンプルを移動させることができるシャトルバルブと、を有する装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記シャトルバルブは、前記シャトルバルブを通る連続的な第１流体経路を維持したまま、前記流体のアリコットサンプルを前記第１流体経路から取り除くことができる、装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置であって、前記シャトルバルブは、前記シャトルバルブを通る連続的な前記第１流体経路および前記第２流体経路を維持しながら、前記流体のアリコットサンプルを前記第１流体経路から取り除くことができる、装置。
【請求項１１】
流体のアリコットサンプルを移動させることができる装置であって、前記装置は、
（ａ）第１流体経路と、
（ｂ）第２流体経路と、
（ｃ）シャトルバルブを通る前記第１流体経路内における実質的に一定の流れを維持しながら、前記第１流体経路から前記第２流体経路へ前記流体のアリコットサンプルを移動させることができるシャトルバルブと、を有する装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、前記シャトルバルブを通る前記第１流体経路内の流れは、実質的に層流である、装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置であって、前記シャトルバルブを通る前記第１流体経路内の圧力は実質的一定である、装置。
【請求項１４】
流体のアリコットサンプルを移動させることができる装置であって、前記装置は、
（ａ）少なくとも２つの経路を備える静的本体を有し、各経路の一部は、前記静的本体の第１表面を横断し、
（ｂ）前記装置は、アリコットディンプルを備える動的本体を有し、前記アリコットディンプルは前記動的本体の第１表面を横断し、前記静的本体の前記第１表面および前記動的本体は互いに隣接し、前記経路および前記アリコットディンプルは、前記アリコットディンプルが第１位置において前記経路の１つに流体連通し、第２位置において前記経路の他方に流体連通するように配置され、
（ｃ）前記第１経路の少なくとも１つは、前記アリコットディンプルに実質的に平行である、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、前記第１経路の少なくとも一部は、前記静的本体の前記第１表面に平行である、装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の装置であって、前記第２経路の少なくとも一部は、前記静的本体の前記第１表面に平行である、装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の装置であって、前記装置は投与装置を有する、装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載の装置であって、サンプル分析のためのサンプル取り出し装置を有する、装置。
【請求項１９】
請求項１４に記載の装置であって、クロマトグラフィーシステムのためのサンプル注入装置を有する、装置。
【請求項２０】
請求項１４に記載の装置であって、少なくとも約５百万サイクルの寿命を備える、装置。
【請求項２１】
請求項１４に記載の装置であって、前記動的本体は、超高分子量ポリエチレンから形成され、前記静的本体は、天然ポリエーテルエーテルケトンから形成される、装置。