Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
源エネルギーの連続的変更により、単一のスキャンの間に高いエネルギーと低いエネルギーのエネルギ・スペクトルに連続的に変更するように構成された１以上の放射線源（１４）と、
１以上の放射線検出器（１８）と、
前記１以上の放射線源及び前記１以上の放射線検出器に動作に関して結合されているコンピュータ（３６）とを備えた多重エネルギ型計算機式断層写真法（ＭＥＣＴ）システム（１０）であって、前記コンピュータは、
対象（２２）の走査についてデータを受け取り、
前記データが、第一のエネルギ・スペクトルに対応した第一の組の投影と、第二のエネルギ・スペクトルに対応した第二の組の投影とを含む複数の連続的投影に対応しており、
前記第一の組の投影は前記第二の組の投影とインタリーブされており、
前記コンピュータは、
前記第一の組の投影に対応するデータを変換して変換後の第二のエネルギ・スペクトル・データとし、
前記第二の組の投影に対応するデータを変換して変換後の第一のエネルギ・スペクトル・データとし、
前記第一の組の投影に対応するデータを用いて１以上の第一のエネルギ画像を再構成し、
前記第二の組の投影に対応するデータを用いて１以上の第二のエネルギ画像を再構成し、
前記変換後の第一のエネルギ・スペクトル・データを用いて１以上の変換後の第一のエネルギ画像を再構成し、
前記変換後の第二のエネルギ・スペクトル・データを用いて１以上の変換後の第二のエネルギ画像を再構成し、
１以上の前記第一のエネルギ画像を１以上の前記変換後の第一のエネルギ画像と結合して１以上の結合後の第一のエネルギ画像を形成し、
１以上の前記第二のエネルギ画像を１以上の前記変換後の第二のエネルギ画像と結合して１以上の結合後の第二のエネルギ画像を形成するように構成されている、多重エネルギ型計算機式断層写真法（ＭＥＣＴ）システム（１０）。
【請求項２】
前記コンピュータ（３６）はさらに、１以上の定量的物質特徴評価画像を形成するために前記結合後の第二のエネルギ画像及び前記結合後の第一のエネルギ画像を分解するように構成されている、請求項１に記載の多重エネルギ型計算機式断層写真法（ＭＥＣＴ）システム（１０）。
【請求項３】
前記コンピュータ（３６）は、コンプトン及び光電分解、基底物質分解（ＢＭＤ）、並びに対数減算分解（ＬＳＤ）の１以上を用いて１以上の結合後の第二のエネルギ画像を分解するように構成されている、請求項２に記載の多重エネルギ型計算機式断層写真法（ＭＥＣＴ）システム（１０）。
【請求項４】
１以上の放射線源（１４）と、
１以上の放射線検出器（１８）と、
前記１以上の放射線源及び前記１以上の放射線検出器に動作に関して結合されているコンピュータ（３６）とを備えた多重エネルギ型計算機式断層写真法（ＭＥＣＴ）システム（１０）であって、前記コンピュータは、
対象（２２）の走査についてデータを受け取り、
前記データが、第一のエネルギ・スペクトルに対応した第一の組の投影と、第二のエネルギ・スペクトルに対応した第二の組の投影とを含む複数の連続的投影に対応しており、
前記第一の組の投影は前記第二の組の投影とインタリーブされており、
前記コンピュータは、
前記第一の組の投影に対応するデータを変換して変換後の第二のエネルギ・スペクトル・データとし、
前記第二の組の投影に対応するデータを変換して変換後の第一のエネルギ・スペクトル・データとし、
前記第一のエネルギ・スペクトル・データを前記変換後の第一のエネルギ・スペクトル・データと結合して、結合後の第一のエネルギ・スペクトル・データを形成し、
前記第二のエネルギ・スペクトル・データを前記変換後の第二のエネルギ・スペクトル・データと結合して、結合後の第二のエネルギ・スペクトル・データを形成するように構成されている、多重エネルギ型計算機式断層写真法（ＭＥＣＴ）システム（１０）。
【請求項５】
前記コンピュータ（３６）はさらに、１以上の定量的物質特徴評価画像を形成するために前記結合後の第一のエネルギ・スペクトル・データ及び前記結合後の第二のエネルギ・スペクトル・データを分解するように構成されている、請求項４に記載の多重エネルギ型計算機式断層写真法（ＭＥＣＴ）システム（１０）。
【請求項６】
前記コンピュータ（３６）はさらに、前記結合後の第一のエネルギ・スペクトル・データを用いて１以上の結合後の第一のエネルギ画像を再構成するように構成されている、請求項４に記載の多重エネルギ型計算機式断層写真法（ＭＥＣＴ）システム（１０）。
【請求項７】
前記コンピュータ（３６）はさらに、前記結合後の第二のエネルギ・スペクトル・データを用いて１以上の結合後の第二のエネルギ画像を再構成するように構成されている、請求項６に記載の多重エネルギ型計算機式断層写真法（ＭＥＣＴ）システム（１０）。
【請求項８】
前記コンピュータ（３６）はさらに、１以上の定量的物質特徴評価画像を形成するために前記結合後の第一のエネルギ画像及び前記結合後の第二のエネルギ画像を分解するように構成されている、請求項７に記載の多重エネルギ型計算機式断層写真法（ＭＥＣＴ）システム（１０）。
【請求項９】
前記コンピュータ（３６）は、コンプトン及び光電分解、基底物質分解（ＢＭＤ）、並びに対数減算分解（ＬＳＤ）の１以上を用いて前記結合後の第一及び第二のエネルギ・スペクトル・データを分解するように構成されている、請求項５に記載の多重エネルギ型計算機式断層写真法（ＭＥＣＴ）システム（１０）。
【請求項１０】
前記コンピュータ（３６）は、コンプトン及び光電分解、基底物質分解（ＢＭＤ）、並びに対数減算分解（ＬＳＤ）の１以上を用いて前記結合後の第一及び第二のエネルギ画像を分解するように構成されている、請求項８に記載の多重エネルギ型計算機式断層写真法（ＭＥＣＴ）システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口から延在する内部キャビティを画定する本体と、
前記開口を通って前記内部キャビティ内へ延出するエンドフォームを有する管であって、前記エンドフォームは、先端と、該先端から離間している半径方向アップセットと、係合表面とを有する、管と、
前記アップセット及び前記本体と当接関係にあり、該管を前記本体内に固定するためのリテーナと、
前記本体及び前記リテーナの一方に関係付けられた第一ロック表面と、
を備えるクイックコネクタ継手アセンブリであって、
前記エンドフォームの前記係合表面は、前記本体及び前記リテーナの一方に関係付けられたロック表面と相互作用し、それにより、前記本体に対する前記管の回転移動に抵抗するようにした、クイックコネクタ継手アセンブリ。
【請求項２】
前記係合表面は、ほぼ平坦な軸方向平面であり、前記第一ロック表面は、ほぼ平坦な軸方向平面であり、前記係合表面及び前記第一ロック表面は、対面関係に配置される、請求項１に記載のクイックコネクタ継手アセンブリ。
【請求項３】
前記第一ロック表面は、前記本体上に画定される、請求項２に記載のクイックコネクタ継手アセンブリ。
【請求項４】
前記本体の前記内部キャビティは、シール面及び管端部収容面を含み、該管端部収容面は、前記第一ロック表面を含み、前記第一ロック表面は前記管端部収容面と前記シール面との移行部で終端している、請求項３に記載のクイックコネクタ継手アセンブリ。
【請求項５】
前記本体は、第二の開口から延在する第二の内部キャビティを画定し、第二の管の第二のエンドフォームが、前記第二の開口を通って該第二の内部キャビティ内へ延出しており、前記第二のエンドフォームは、第二の係合表面を有し、前記第二のエンドフォームの前記第二の係合表面は、前記本体に関連する第二ロック表面と相互作用し、それにより、前記本体に対する前記第二の管の回転移動に抵抗するようにし、前記第二ロック表面は、前記第一ロック表面の配置向きと異なる配置向きとされている、請求項２に記載のクイックコネクタ継手アセンブリ。
【請求項６】
前記本体に取り付けられたインサートをさらに備え、前記インサートは、前記第一ロック表面を画定する、請求項２に記載のクイックコネクタ継手アセンブリ。
【請求項７】
前記インサートは、半径方向外方に延出する複数の突起を有し、該突起は、前記本体に画定された複数のノッチと相互作用し、それにより、前記本体に対する前記インサートの回転移動に抵抗するようにした、請求項６に記載のクイックコネクタ継手アセンブリ。
【請求項８】
前記本体は、第二の開口から延在する第二の内部キャビティを画定し、第二の管の第二のエンドフォームが、前記第二の開口を通って該第二の内部キャビティ内へ延出しており、前記第二のエンドフォームは、第二の係合表面を有し、前記第二のエンドフォームの前記第二の係合表面は、前記本体に関連する第二ロック表面と相互作用し、それにより、前記本体に対する前記第二の管の回転移動に抵抗するようにし、前記第二ロック表面は、前記第一ロック表面の配置向きと異なる配置向きとされていて、当該クイックコネクタ継手アセンブリは、前記本体に取り付けられた第２インサートをさらに備え、前記第１インサートは前記第一ロック表面を画定し、前記第２インサートは前記第２ロック表面を画定する、請求項７に記載のクイックコネクタ継手アセンブリ。
【請求項９】
前記第１インサートは、半径方向外方に延出する複数の突起を有し、前記第２インサートは、半径方向外方に延出する複数の突起を有し、前記第１インサートの前記突起は、前記本体に画定された第１組のノッチと相互作用し、それにより、前記本体に対する前記第１インサートの回転移動に抵抗するようにし、前記第２インサートの前記突起は、前記本体に画定された第２組のノッチと相互作用し、それにより、前記本体に対する前記第２インサートの回転移動に抵抗するようにした、請求項８に記載のクイックコネクタ継手アセンブリ。
【請求項１０】
前記アップセットは、軸方向において前記先端と前記係合表面との間に位置する、請求項２に記載のクイックコネクタ継手アセンブリ。
【請求項１１】
前記第一ロック表面は、前記リテーナ上に画定される、請求項１に記載のクイックコネクタ継手アセンブリ。
【請求項１２】
前記エンドフォームは、第二の係合表面をさらに画定し、前記リテーナは、第二ロック表面を画定し、前記第二の係合表面は、前記第二ロック表面と相互作用し、それにより、前記本体に対する前記管の回転移動に抵抗するようにした、請求項１１に記載のクイックコネクタ継手アセンブリ。
【請求項１３】
前記係合表面及び前記第二の係合表面は、前記管の両側に画定されている、請求項１２に記載のクイックコネクタ継手アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
固定ボルトの頭部に装着される固定ボルト用防犯具と、該固定ボルト用防犯具の装着状態を解除する装着解除具とから構成される固定ボルト用着脱式防犯具であって、
前記固定ボルト用防犯具は、
前記固定ボルトが挿通可能な被固定物を当該固定ボルトと螺合する雌ネジ部を有する対象物に前記固定ボルトで固定した際、前記固定ボルトの頭部の下端面と前記被固定物の表面との間に空隙を形成するスペース形成手段と、
天板部と該天板部の周縁部から下方に延在する複数枚の側壁部とを有し、前記固定ボルトの頭部に冠着する冠着部材であって、前記複数枚の側壁部の下端部には、前記固定ボルトの頭部に冠着した際、前記被固定物の表面と前記固定ボルトの頭部の下端面との間に形成されている空隙部分に挿入可能なボルト用係止爪が形成されている冠着部材と、
前記固定ボルトの頭部に冠着した前記冠着部材の外側面部を覆う中空円筒状の周壁部材であって、該周壁部材の内周壁面の下端部には、内側方向に突設され前記冠着部材の側壁部を押圧する円状突起部が形成され、前記内周壁面の上端部には、内側方向に突設された円状鍔部であって複数個の切欠部を有する円状鍔部が形成されている周壁部材とから構成され、
前記冠着部材には、前記周壁部材の前記円状突起部の上面部分に係合する周壁部材用係止爪であって、前記天板部の周縁部から下方に延在する周壁部材用係止爪が形成され、
前記周壁部材の内側には、当該周壁部材の内径と略同じ外径を有し、内径が前記円状突起部の内径以下であるリングが遊嵌状態で配設され、
前記装着解除具は、
本体と、該本体から鉛直方向下方に延在し且つ前記円状鍔部の複数個の前記切欠部のそれぞれに上方から嵌入可能な複数個の押下脚部と、前記本体の上部に配設された取手部とから構成され、
前記押下脚部は、前記切欠部に嵌入され前記リングが前記円状突起部の上縁部に当接するまで押し下げられた状態で、前記リングの上縁部と前記円状鍔部の上縁部との距離以上となる長さを有し、且つ、両側辺の一方の側に前記円状鍔部の下縁部に相当する位置から上方に向かって当該円状鍔部の厚み以上の長さを有する切込部が形成されていることを特徴とする固定ボルト用着脱式防犯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように固定ナット４を外部に露出させれば、ボックスレンチ等の一般の器具を用いて固定ナット４を簡単に外すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、第２に、固定ボルトの頭部に装着される固定ボルト用防犯具と、該固定ボルト用防犯具の装着状態を解除する装着解除具とから構成される固定ボルト用着脱式防犯具であって、前記固定ボルト用防犯具は、前記固定ボルトが挿通可能な被固定物を当該固定ボルトと螺合する雌ネジ部を有する対象物に前記固定ボルトで固定した際、前記固定ボルトの頭部の下端面と前記被固定物の表面との間に空隙を形成するスペース形成手段と、天板部と該天板部の周縁部から下方に延在する複数枚の側壁部とを有し、前記固定ボルトの頭部に冠着する冠着部材であって、前記複数枚の側壁部の下端部には、前記固定ボルトの頭部に冠着した際、前記被固定物の表面と前記固定ボルトの頭部の下端面との間に形成されている空隙部分に挿入可能なボルト用係止爪が形成されている冠着部材と、前記固定ボルトの頭部に冠着した前記冠着部材の外側面部を覆う中空円筒状の周壁部材であって、該周壁部材の内周壁面の下端部には、内側方向に突設され前記冠着部材の側壁部を押圧する円状突起部が形成され、前記内周壁面の上端部には、内側方向に突設された円状鍔部であって複数個の切欠部を有する円状鍔部が形成されている周壁部材とから構成され、前記冠着部材には、前記周壁部材の前記円状突起部の上面部分に係合する周壁部材用係止爪であって、前記天板部の周縁部から下方に延在する周壁部材用係止爪が形成され、前記周壁部材の内側には、当該周壁部材の内径と略同じ外径を有し、内径が前記円状突起部の内径以下であるリングが遊嵌状態で配設され、前記装着解除具は、本体と、該本体から鉛直方向下方に延在し且つ前記円状鍔部の複数個の前記切欠部のそれぞれに上方から嵌入可能な複数個の押下脚部と、前記本体の上部に配設された取手部とから構成され、前記押下脚部は、前記切欠部に嵌入され前記リングが前記円状突起部の上縁部に当接するまで押し下げられた状態で、前記リングの上縁部と前記円状鍔部の上縁部との距離以上となる長さを有し、且つ、両側辺の一方の側に前記円状鍔部の下縁部に相当する位置から上方に向かって当該円状鍔部の厚み以上の長さを有する切込部が形成されていることを特徴とする固定用ボルト用着脱式防犯具を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽気マニホルド付きコンプレッサーケースアセンブリであって、当該アセンブリが、
１つ以上の抽気流出口流路（４４）を内部に有するコンプレッサーケース（３４）と、
前記コンプレッサーケースに装着された抽気マニホルド（３８）であって、マニホルドプレナム（４８）と前記１つ以上の出口流路（４４）との間に半径方向に延出する１つ以上の入口流路（４６）を有し且つコンプレッサー空気を前記マニホルドプレナム（４８）の中へ放出する別個の抽気マニホルド（３８）と、
を具備しており、前記マニホルド（３８）が、前記１つ以上の入口流路（４６）の半径方向内側の端部において、前記コンプレッサーケースの周囲に沿って延出するボス（３６）と係合する周囲方向に延出する水平フランジ（４０）と共に形成されたボルト結合半径方向抽気マニホルドであって、前記１つ以上の入口流路（４６）が前記フランジ（４０）を貫通しており、１対のボルト円（４３）が前記入口流路（４６）の両側の前記フランジに規定されていることを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
前記抽気マニホルド（３８）が、前記抽気マニホルドの半径方向外側の部分に互いに対向して配置された垂直フランジ（５０、５２）に沿って接合された１対の分割半体部を具備することを特徴とする請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記抽気マニホルドは、各々がほぼ１８０°の角度に及ぶ１対の弓形セグメントに分割されることを特徴とする請求項１記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記プレナム（４８）は、横断面がほぼ楕円形であることを特徴とする請求項１記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記１つ以上の出口流路（４４）は、複数の周囲方向に互いに離間して配置された穴を具備することを特徴とする請求項１記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記１つ以上の出口流路（４４）は、複数の周囲方向に互いに離間して配置された弓形溝穴を具備することを特徴とする請求項１記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力を回転力に変換する複数の羽根を備えた小型風力発電機用の風車であって、
前記複数の羽根の各々が、風を受けて回転力を発生する羽根本体と、該羽根本体に固定されて該羽根本体を前記風車の回転軸に取り付ける羽根取付け部材とを有し、
前記羽根本体が、多孔性柔軟材料によって形成されており、風力を受けて前記風車が回転を開始すると遠心力によって所定の形状を保持し、風速が速くなって風から受ける力が増加して遠心力に勝ると、変形して風の下流側に曲がることにより前記風車の回転速度を抑制することを特徴とする小型風力発電機用の風車。
【請求項２】
前記多孔性柔軟材料が、発泡倍率が５〜１５倍であり、見掛け密度が０．０８〜０．２ｇ／ｃｍ３であり、ＳＲＩＳＯ１０１スプリング硬さ試験器による硬度が２５〜７０度である非塩素系の多孔性合成樹脂であることを特徴とする請求項１記載の小型風力発電機用の風車。
【請求項３】
前記羽根取付け部材が、
前記羽根本体中に内設されて該羽根本体を支持する支持部と、
該支持部の一端側に設けられ前記羽根本体を前記回転軸に固定する固定部と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の小型風力発電機用の風車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の１つの観点に係る小型風力発電機用の風車は、風力を回転力に変換する複数の羽根を備えた小型風力発電機用の風車であって、複数の羽根の各々が、風を受けて回転力を発生する羽根本体と、該羽根本体に固定されて該羽根本体を風車の回転軸に取り付ける羽根取付け部材とを有し、羽根本体が、多孔性柔軟材料によって形成されており、風力を受けて風車が回転を開始すると遠心力によって所定の形状を保持し、風速が速くなって風から受ける力が増加して遠心力に勝ると、変形して風の下流側に曲がることにより風車の回転速度を抑制することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、風速や風向の変動に対する応答機動性に優れ、安全で静かな風車を提供することが可能となる。また、非塩素系の多孔性合成樹脂を多孔性柔軟材料として用いる場合には、羽根本体の製作及び廃棄物の処理にかかるコストを低減することができる。さらに、羽根取付け部材を、羽根本体中に内設されて羽根本体を支持する支持部と、支持部の一端側に設けられ羽根本体を回転軸に固定する固定部とによって構成する場合には、回転中に羽根本体が徐々に変形することによって風車の過回転を防止して、定格運転を維持すると共に、風力発電機の破壊を防止することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
風車１１は、風力を回転力に変換する例えば３枚の羽根１３と、各羽根１３が取り付けられ各羽根１３によって発生した回転力を回転エネルギーに変換して蓄積するフライホイール（風力発電機の軸に風車を固定する円板）１９と、フライホイール１９に設けられた風車１１の回転軸１４とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、各成形型内に、例えば発泡ポリプロピレン樹脂を注入して固化させ、各型枠を脱形することによって各部品を得ることができる。このようにして得られた羽根本体１５の一方面側の部品と他方面側の部品とを張り合わせることによって、羽根本体１５が形成される。なお、成形用の各外型及び各内型は、羽根本体１５及び支持部１７の外形形状を表す３次元座標値を入力したマシニングセンタ等の３次元加工機を用いることによって、型素材から削り出して製作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
さらに、前記計測対象物体の姿勢を計測する姿勢センサから姿勢計測値を取得する姿勢計測値取得工程を有し、
前記位置姿勢算出工程は、前記指標の画像座標に関わる情報の情報量の大小に応じて、前記指標の画像座標に関する情報の影響度と前記姿勢計測値の影響度を設定し、前記計測対象物体の位置及び姿勢を算出することを特徴とする請求項１記載の位置姿勢計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
計測対象物体の位置及び姿勢を計測する位置姿勢計測方法であって、
前記計測対象物体に装着された姿勢センサから姿勢計測値を入力する姿勢計測値入力工程と、
撮像画像を取得する撮影画像取得工程と、
前記撮像画像に含まれる指標を検出する指標検出工程と、
前記検出された指標の画像座標に関する情報と、前記姿勢計測値とを用いて、前記計測対象物体の位置及び姿勢を算出する位置姿勢算出工程とを有し、
前記位置姿勢算出工程は、
前記検出された指標の画像座標に関する情報の実測値と、前記撮像装置の位置及び姿勢の推定値に基づいて計算される前記検出された指標の画像座標に関する情報の理論値との間の差異、および、
前記推定値と前記姿勢計測値の少なくとも一部のパラメータとの間の差異
を評価基準として用いて、前記撮像装置の位置及び姿勢を算出することを特徴とする位置姿勢計測方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
さらに、過去のフレームの撮影画像から算出された前記計測対象物体の位置及び姿勢を表すパラメータのうちの少なくとも一つを保持する保持工程を有し、
前記位置姿勢算出工程は、
前記指標の画像座標に関する情報の実測値と、前記検出された指標の画像座標に関する情報の実測値と、前記撮像装置の位置及び姿勢の推定値に基づいて計算される前記検出された指標の画像座標に関する情報の理論値との間の差異、
前記推定値と前記姿勢計測値の少なくとも一部のパラメータとの間の差異を前記推定値と前記保持工程によって保持される過去の位置姿勢を表すパラメータのうちの少なくとも一つとの間の差異、および、
前記推定値と前記過去のフレームの撮影画像から算出された位置姿勢を表すパラメータのうちの少なくとも一つとの間の差異
をと評価基準として用いて、前記計測対象物体の位置及び姿勢を算出することを特徴とする請求項１５記載の位置姿勢計測方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
計測対象物体の位置及び姿勢を計測する位置姿勢計測装置であって、
前記計測対象物体に装着された姿勢センサから姿勢計測値を入力する姿勢計測値入力手段と、
撮像画像を取得する撮影画像取得手段と、
前記撮像画像に含まれる指標を検出する指標検出手段と、
前記検出された指標の画像座標に関する情報と、前記姿勢計測値とを用いて、前記撮像装置の位置及び姿勢を算出する位置姿勢算出手段とを有し、
前記位置姿勢算出手段は、
前記検出された指標の画像座標に関する情報の実測値と、前記計測対象物体の位置及び姿勢の推定値に基づいて計算される前記検出された指標の画像座標に関する情報の理論値との間の差異、および、
前記推定値と前記姿勢計測値の少なくとも一部のパラメータとの間の差異
を評価基準として用いて、前記撮像装置の位置及び姿勢を算出することを特徴とする位置姿勢計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給燃料量を供給酸化体ストリーム（２０）中の酸素量で割った比率として定義される燃料対酸化体比を有するタービンエンジン燃焼器（１０）の制御方法であって、前記タービンエンジンの燃焼器（１０）の燃料対酸化体比を、前記酸化体ストリーム（２０）中の酸素量の関数として制御する段階を含む方法。
【請求項２】
前記燃焼器（１０）の燃料対酸化体比を制御する段階が、パラメータを測定する段階に応答して、前記燃焼器（１０）に供給する燃料量及び該燃焼器（１０）への酸化体ストリーム（２０）の流量の少なくとも１つを制御する段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記パラメータを測定する段階が、
タービンエンジンの出力レベルを測定する段階と、
タービン吸気温度を測定する段階と、
前記燃焼器（１０）への酸化体ストリーム（２０）中の酸素量を測定する段階との、少なくとも１つを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記酸化体ストリーム（２０）中の酸素量を測定する段階が、
前記酸化体ストリーム（２０）中の酸素レベルを検知して検知レベルを生成する段階と、
現在の大気条件が補正する段階を必要とする場合には前記検知レベルを補正する段階と、
をさらに含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記検知レベルを補正する段階が、基準大気条件とは異なる前記現在の大気条件に対応して前記検知レベルを調整する段階を含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
大気圧力、タービン排気圧力及びタービン吸気圧力の少なくとも１つを測定する段階によって前記現在の大気条件を決定する段階をさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記酸化体ストリーム（２０）の流量が、空気吸入装置の幾何学形状を変更する段階によって制御される請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記燃焼器（１０）に供給する燃料量及び該燃焼器（１０）への酸化体ストリーム（２０）の流量の少なくとも１つを調整して高い燃料対酸化体比を達成する段階をさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記高い燃料対酸化体比が、タービンエンジンの出力レベルに応じて決まる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記高い燃料対酸化体比が、タービン吸気温度がタービンエンジンの出力レベルのための高いタービン吸気温度に一致するまで、前記燃焼器（１０）に供給する燃料量及び該燃焼器（１０）への酸化体ストリーム（２０）の流量の少なくとも１つを調整する段階によって達成される請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルピースの移行部品（１２０）を使用して燃焼器ヘッドエンド（１００）からタービン入口（１０２）まで直接移行する移行部品（１２０）と、
組立て時に、キャップ（１３４）を取り付ける前に、移行部品（１２０）を前方スリーブ（１２２）と共に支持する手段であって、圧縮機ケーシング内のキー溝（１１３）内に係合する、前方スリーブ（１２２）の前方部分上の突出部及びキー（１１２）のいずれかを含む支持手段と
を含む産業用タービンの缶型燃焼器。
【請求項２】
前記移行部品（１２０）には接合部がないことを特徴とする請求項１記載の缶型燃焼器。
【請求項３】
前記移行部品（１２０）を囲むインピンジメントスリーブ（１２９）をさらに含み、
前記インピンジメントスリーブ（１２９）は、該インピンジメントスリーブ（１２９）の周辺部の周りに形成された複数の冷却孔を有し、圧縮機吐出空気（１１）からの冷却空気を該インピンジメントスリーブ（１２９）と前記移行部品（１２０）との間のフローアニュラス（１２４）内に導くようにしたことを特徴とする請求項１記載の缶型燃焼器。
【請求項４】
前記インピンジメントスリーブ（１２９）が、シングルピースのスリーブを使用して燃焼器前方スリーブ（１２２）から前記移行部品（１２０）の後方フレーム（１２８）まで直接移行することを特徴とする請求項３記載の缶型燃焼器。
【請求項５】
前記移行部品（１２０）の後端部に配置された取付けブラケット（１４２）をさらに含み、
前記取付けブラケットが、それを貫通して延びて前記移行部品（１２０）のヘッドエンド（１００）における横方向運動を可能にする取付けピン（１５２）を受ける細長いスロット（１４０）を有することを特徴とする請求項１記載の缶型燃焼器。
【請求項６】
前記ブラケット（１４２）が、該ブラケット（１４２）の両側面に配置された１対の細長いスロット（１４０）を含むことを特徴とする請求項５記載の缶型燃焼器。
【請求項７】
キャップ（３４、１３４）の外表面（１１４）に取付けられたフラシ−ル（１１０）をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の缶型燃焼器。
【請求項８】
前記フラシ−ル（１１０）が、前記移行部品（１２０）のヘッドエンド（１００）と係合するようになっていることを特徴とする請求項７記載の缶型燃焼器。
【請求項９】
前記キャップ（１３４）が、前記燃焼器のヘッドエンド（１００）においてエンドカバー（１３６）に固定取付けされていることを特徴とする請求項７記載の缶型燃焼器。
【請求項１０】
前記前方スリーブ（１２２）が、移行部品（１２０）に固定取付けされることを特徴とする請求項７記載の缶型燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機化合物を含む層を少なくとも有し、該有機化合物を含む層のうち少なくとも一層が発光層である有機発光素子において、該発光層が少なくとも一種の有機発光材料と該有機発光材料を保持する媒体とから少なくとも構成され、該発光層の屈折率が１．１０以上１．５０未満であることを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】
発光層の屈折率が、１．２５以上１．５０未満であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
発光層が多孔質で、その空孔率が１０％以上８０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項４】
有機発光材料と該有機発光材料を保持する媒体の重量比が、５／１００以上１５０／１００以下で構成される発光層であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項５】
発光層が、少なくとも一種の有機発光材料とコロイダルシリカを含有することを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
発光層が、少なくとも一種の有機発光材料とシリカエアロゲルを含有することを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項７】
少なくとも一種の有機発光材料とシリカが化学結合していることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の有機発光素子。
【請求項８】
少なくとも一種の有機発光材料が、アルコキシシリル基、ヒドロキシシリル基、クロロシリル基または水酸基を有することを特徴とする請求項７に記載の有機発光素子。
【請求項９】
少なくとも一種の有機発光材料が、蛍光性発光材料または燐光性発光材料であることを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１０】
発光層が、発光波長が異なる少なくとも二種の有機発光材料を含有し、白色発光を呈することを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下電極、圧電体層及び上電極を含む圧電素子を具備し、
前記圧電体層の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、この上に設けられた上電極の表面粗さＲａが０．７ｎｍ以下であることを特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータ装置において、前記圧電体層がチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）からなり、前記上電極がイリジウム（Ｉｒ）からなることを特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアクチュエータ装置において、前記圧電素子がシリコン単結晶基板からなる基板上に設けられた振動板を介して設けられ、且つ前記圧電素子に対向する前記振動板の下側には凹部又は貫通口が形成されていることを特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のアクチュエータ装置おいて、前記振動板が、前記基板に設けられた酸化シリコン（ＳｉＯ２）からなる弾性膜と、この弾性膜上に形成された酸化ジルコニウム層からなる絶縁体膜とを少なくとも含むことを特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のアクチュエータ装置と、該アクチュエータ装置が一方面側に設けられると共に、液滴を吐出するノズル開口に連通する圧力発生室を備えた流路形成基板とを具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
下電極、圧電体層及び上電極を含む圧電素子を具備したアクチュエータ装置の製造方法であって、
前記下電極上に前記圧電体層をその表面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下となるように形成する圧電体層形成工程と、この上に前記上電極を表面の表面粗さＲａが０．７ｎｍ以下となるように形成する上電極形成工程とを具備することを特徴とするアクチュエータ装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のアクチュエータ装置の製造方法において、前記上電極形成工程が、スパッタリング法によりスパッタ圧力が０．４〜１．０Ｐａの条件でイリジウム（Ｉｒ）膜を形成する工程からなることを特徴とするアクチュエータ装置の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のアクチュエータ装置の製造方法において、前記上電極形成工程が、スパッタリング法により基板温度を室温から３００℃の範囲に設定してイリジウム（Ｉｒ）膜を形成する工程からなることを特徴とするアクチュエータ装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れかに記載のアクチュエータ装置の製造方法において、前記上電極形成工程が、スパッタリング法により出力のパワー密度を１０〜３０ｋＷ／ｍ２の条件でイリジウム（Ｉｒ）膜を形成する工程からなることを特徴とするアクチュエータ装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れかに記載のアクチュエータ装置の製造方法において、前記圧電体層形成工程が、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）となるＰＺＴ前駆体を塗布して所定の結晶化温度で結晶化させる工程を含み、前記結晶化温度を６５０〜８５０℃の範囲とすることを特徴とするアクチュエータ装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１の何れかに記載のアクチュエータ装置の製造方法において、前記圧電体層形成工程が、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）となるＰＺＴ前駆体を塗布して所定の結晶化温度で結晶化させる工程を含み、前記結晶化をＲＴＡ法により行い、昇温レートを５０〜１００℃／ｓｅｃの範囲とすることを特徴とするアクチュエータ装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のアクチュエータ装置の製造方法において、前記ＰＺＴ前駆体を塗布して所定の結晶化温度で結晶化させる工程を複数回繰り返し、各回の結晶化処理時間を１〜５分とすると共にトータルの結晶化処理時間を５〜２０分の範囲とすることを特徴とするアクチュエータ装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、下電極、圧電体層及び上電極を含む圧電素子を具備し、前記圧電体層の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下であり、この上に設けられた上電極の表面粗さＲａが０．７ｎｍ以下であることを特徴とするアクチュエータ装置にある。
かかる第１の態様では、圧電体層と上電極との密着性に優れ、上電極が剥離する虞がなく、また、圧電特性の優れたアクチュエータ装置となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第７の態様は、下電極、圧電体層及び上電極を含む圧電素子を具備したアクチュエータ装置の製造方法であって、前記下電極上に前記圧電体層をその表面の表面粗さＲａが１０ｎｍ以下となるように形成する圧電体層形成工程と、この上に前記上電極を表面の表面粗さＲａが０．７ｎｍ以下となるように形成する上電極形成工程とを具備することを特徴とするアクチュエータ装置の製造方法にある。
かかる第７の態様では、圧電体層と上電極との密着性に優れ、上電極が剥離する虞がなく、また、圧電特性の優れたアクチュエータ装置が提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明に係る前記ユーザ情報は、画像形成を行う記録媒体数、性別、年齢、趣味、職業のうち少なくともいずれかを含むことが望ましい。前記記録媒体数は、ユーザが画像形成装置によって画像形成を行おうとする数であり、例えば、記録媒体数によって、同じ情報が同一ユーザに提供されないようにして、異なる情報を提供することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記複写機１０は、複写すべき画像情報を読み取り、当該画像情報をシート材に複写する印刷手段１１と、ユーザの個人情報が記録されたコピーカードの情報を読み取るカードリーダ１２と、シート材を格納する第一から第五トレイ１３ａ〜１３ｅと、前記サーバ２０と情報を送受信する通信手段１４と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例１に係る画像形成管理システムは、複写（コピー）サービスをユーザに提供する際に、複写機１０を使用するユーザの個人情報に基づいて、提供すべき情報（シート材の裏面に記録された情報）を選択して、複写サービスの提供とともに、ユーザに合った情報を提供するシステムである。以下、図２に示すフローチャートに基づいて、各装置において実行される処理について詳細に説明する。図２に示すフローチャートは、複写機１０とサーバ２０において実行される処理を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下電極を形成する工程と、
前記下電極上に誘電体前駆体膜を形成する工程と、
前記誘電体前駆体膜を加熱処理し結晶化させ、誘電体膜を形成する焼成工程と、
前記誘電体膜上に上電極を形成する工程と、を有し、
前記焼成工程において、前記誘電体前駆体膜を遮光するようにしてランプ照射し、加熱処理を行うことを特徴とする圧電素子の製造方法。
【請求項２】
前記誘電体前駆体膜の形成パターンと同様の遮光パターンを有する遮光部材を通してランプ照射を行うことを特徴とする請求項１記載の圧電素子の製造方法。
【請求項３】
前記誘電体前駆体膜の非形成パターンと同様の開口を有する遮光板を通してランプ照射を行うことを特徴とする請求項１記載の圧電素子の製造方法。
【請求項４】
前記遮光部材は、赤外光の通過を許容する板状部材に遮光材が付着されたものであることを特徴とする請求項２記載の圧電素子の製造方法。
【請求項５】
前記遮光部材は、主に赤外領域の光を遮光可能な赤外遮光材であることを特徴とする請求項２又は４記載の圧電素子の製造方法。
【請求項６】
前記遮光板は、主に赤外領域の光を遮光可能な赤外遮光材からなることを特徴とする請求項３記載の圧電素子の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の製造方法によって製造された圧電素子を備えることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子の製造方法及び液体噴射ヘッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、有機成分を含む誘電体前駆体膜を用いた圧電素子の製造方法において、少なくとも鉛成分を含む誘電体の有機成分を含む誘電体前駆体を用いた誘電体膜の作成において、誘電体前駆体の形成部分と非形成部分とを均一温度で熱処理することにより、素子の品質低下を防ぐことが可能な圧電素子の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は、下電極を形成する工程と、前記下電極上に誘電体前駆体膜を形成する工程と、前記誘電体前駆体膜を加熱処理し結晶化させ、誘電体膜を形成する焼成工程と、前記誘電体膜上に上電極を形成する工程と、を有し、前記焼成工程において、前記誘電体前駆体膜を遮光するようにしてランプ照射し、加熱処理を行うことを特徴とする圧電素子の製造方法にある。
かかる態様では、誘電体前駆体膜形成部分を遮光するようにしてランプ照射を行うため、誘電体前駆体膜形成部分の昇温を緩やかにすることが可能となり、誘電体前駆体膜形成部分と誘電体前駆体膜非形成部分との昇温速度の差を減少させ、より均一な温度で誘電体前駆体膜の熱処理を行うことができる。
したがって、より均一な性質を有する誘電体膜の製造を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記誘電体前駆体膜の形成パターンと同様の遮光パターンを有する遮光部材を通してランプ照射を行うことが好ましい。
これによれば、誘電体前駆体膜形成パターンと同様の遮光パターンを有する遮光部材を設置する簡単な作業を行うことにより、より均一な温度で誘電体前駆体膜の熱処理を行うことができる。
したがって、より均一な性質を有する誘電体膜の製造を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記誘電体前駆体膜の非形成パターンと同様の開口を有する遮光板を通してランプ照射を行うことが好ましい。
これによれば、誘電体前駆体膜の非形成パターンと同様の開口を有する遮光板を設置する簡単な作業を行うことにより、より均一な温度で誘電体前駆体膜の熱処理を行うことができる。
したがって、より均一な性質を有する誘電体膜の製造を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記遮光部材は、赤外光の通過を許容する板状部材に遮光材が付着されたものであることが好ましい。
これによれば、赤外光の通過を許容する板状部材に遮光材が付着されてなる遮光部材を設置する簡単な作業を行うことで、より均一な性質を有する誘電体膜を製造することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、遮光部材は、主に赤外領域の光を遮光可能な赤外遮光材であることが好ましい。
これによれば、主に赤外領域の光を遮光可能な赤外遮光部材を設置する簡単な作業を行うことで、より均一な性質を有する誘電体膜を製造することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記遮光板は、主に赤外領域の光を遮光可能な赤外遮光材からなることが好ましい。
これによれば、主に赤外領域の光を遮光可能な赤外遮光材からなる遮光板を設置する簡単な作業を行うことで、より均一な性質を有する誘電体膜を製造することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに本発明の他の態様は、上記態様の製造方法によって製造された圧電素子を備えることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、所望の結晶状態の誘電体膜からなる圧電体層を有する圧電素子を備えた液体噴射ヘッドを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する主面と、前記主面を接続する側面を有し、内部に電極パターンで構成されたグランド電極と受動素子を内蔵してなる矩形の多層基板と、前記多層基板に実装される能動素子及び受動素子を備えた電子部品であって、
多層基板の第１の主面に、能動素子及び受動素子とを実装するための実装端子を備え、第２の主面に、実装基板との接続のための複数の外部端子を備え、
多層基板内に受動素子を形成する複数の電極パターンと、これを覆う広面積のグランド電極パターンが前記第１の主面側と前記第２の主面側のそれぞれに設けられ、
第１の主面側のグランド電極パターンと第２の主面側のグランド電極パターンとを、多層基板内に形成された複数のビアホールを介して電気的に接続して多層基板に内蔵される複数の受動素子をシールドし，第１の主面と第１の主面側のグランド電極パターンとの間の層には、面実装された素子間の接続、前記素子と受動素子用の電極パターンとを接続する接続線路とビアホールのみが形成されたことを特徴とするパッケージレス電子部品。
【請求項２】
前記能動素子は、半導体素子を封止する樹脂により形成された実質的に平坦な主面部を備え、前記主面部にてパッケージレス電子部品を吸着可能なように多層基板の主面中央を含む領域に能動素子を配置したことを特徴とするパッケージレス電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、相対向する主面と、前記主面を接続する側面を有し、内部に電極パターンで構成されたグランド電極と受動素子を内蔵してなる矩形の多層基板と、前記多層基板に実装される能動素子及び受動素子を備えた電子部品であって、多層基板の第１の主面に、能動素子及び受動素子とを実装するための実装端子を備え、第２の主面に、実装基板との接続のための複数の外部端子を備え、多層基板内に受動素子を形成する複数の電極パターンと、これを覆う広面積のグランド電極パターンが前記第１の主面側と前記第２の主面側のそれぞれに設けられ、第１の主面側のグランド電極パターンと第２の主面側のグランド電極パターンとを、多層基板内に形成された複数のビアホールを介して電気的に接続して多層基板に内蔵される複数の受動素子をシールドし，第１の主面と第１の主面側のグランド電極パターンとの間の層には、面実装された素子間の接続、前記素子と受動素子用の電極パターンとを接続する接続線路とビアホールのみが形成されたことを特徴とするパッケージレス電子部品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、能動素子の平坦な主面部にてパッケージレス電子部品を吸着可能なように多層基板の主面中央を含む領域に能動素子を配置するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
該ガイド部材６の断面は、図２に見られる様に、基盤部８に対して側板部９が垂直に設けられた略扁平な凹字形状をしており、前記側板部９の先端部には内側に突出する突条が形成され、該突条はガイドレール１１となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記基盤部８には一端部（図１中下端部）の所要位置、好ましくは中央部に、舌片部１２が形成され、又前記基盤部８の他端近傍（図１中上端近傍）から前記舌片部１２の端縁近傍に亘ってスリットガイド孔１３が穿設され、該スリットガイド孔１３は前記ガイドレール１１と平行であり、又前記スリットガイド孔１３の前記舌片部１２部分には、挿脱孔１４が形成されている。尚、該挿脱孔１４は前記スリットガイド孔１３の下端より所要位置だけ上方に形成され、前記スリットガイド孔１３のガイド孔下端部１３ａが前記挿脱孔１４から下方に延出している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
該ユニット７の側面には前記ガイドレール１１と摺動自在に嵌合するガイド溝１５が形成され、前記ユニット７の前記基盤部８に対峙する面（図２中上面）には、係合ピン１６が突設されている。該係合ピン１６は軸部１７の上端にフランジ１８を有する、Ｔ字形状をしており、前記軸部１７は前記スリットガイド孔１３に対して摺動自在であり、又前記フランジ１８は前記挿脱孔１４に対して挿通自在であり、又前記フランジ１８の直径は前記スリットガイド孔１３の幅より大きくなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記実施の形態では、前記基盤部８から前記舌片部１２を延出させ、該舌片部１２部分に前記挿脱孔１４、前記ガイド孔下端部１３ａを形成したが、前記ガイドレール１１の下端部を切除して、前記基盤部８の下端部が前記ガイドレール１１の下端より下方に延出する様にし、延出部に前記挿脱孔１４、前記ガイド孔下端部１３ａを形成する様にしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
更に又、前記ガイド部材６は前記基盤部８と前記側板部９が一体となっているが、前記基盤部８と前記側板部９とは別部品であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
６              ガイド部材
７              ユニット
８              基盤部
９              側板部
１１            ガイドレール
１２            舌片部
１３            スリットガイド孔
１４            挿脱孔
１５            ガイド溝
１６            係合ピン
１７            軸部
１８            フランジ
２１            電子機器
２２            収納部