(57)【要約】【課題】  本発明は、電気絶縁性に優れ、裏面の耐ＵＶ性を持ち、機械的接着強度、耐環境性かつ低コストである特徴を持つ太陽電池モジュール裏面封止用シートおよびそれを使用した太陽電池モジュールを提供せんとするものである。【解決手段】本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートは、少なくとも裏面封止用シートと、裏面封止用シートに隣接する充填材層と、充填材層に埋設された太陽電池素子を備えてなる太陽電池モジュールに用いられる裏面封止用シートにおいて、該裏面封止用シートが、少なくとも充填剤に接する樹脂フィルムと最外層となる耐加水分解性白色樹脂フィルムからなり、該裏面封止用シートの部分放電電圧が１０００Ｖ以上であることを特徴とするものである。【選択図】図６
2008166338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも裏面封止用シートと、裏面封止用シートに隣接する充填材層と、充填材層に埋設された太陽電池素子を備えてなる太陽電池モジュールに用いられる裏面封止用シートにおいて、該裏面封止用シートが、少なくとも充填剤に接する樹脂フィルムと、最外層となる耐加水分解性白色樹脂フィルムとを有し、該裏面封止用シートの部分放電電圧が１０００Ｖ以上である太陽電池モジュール裏面封止用シート。
【請求項２】
前記充填材に接する樹脂フィルムと前記最外層となる耐加水分解性白色樹脂フィルムとの間に、少なくとも１層の樹脂フィルムを有する請求項１に記載の太陽電池モジュール裏面封止用シート。
【請求項３】
前記裏面封止用シートを構成する樹脂フィルムの厚さの総合計が２３０μｍ以上である請求項１または２に記載の太陽電池モジュール裏面封止用シート。
【請求項４】
前記裏面封止用シートが、樹脂フィルムと耐加水分解性白色樹脂フィルムとに加えて、電気絶縁性の水蒸気バリア層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール裏面封止用シート。
【請求項５】
前記充填剤がエチレンービニルアセテート共重合体であり、かつ、該充填剤層に接する樹脂フィルムの充填剤層側の面に、接着改善層が設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール裏面封止用シート。
【請求項６】
前記接着改善層が、ポリエステル系樹脂、ポリエステルポリウレタン系からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂で構成され、０．５〜３μｍの膜厚である請求項５に記載の太陽電池モジュール裏面封止用シート。
【請求項７】
前記接着改善層が、エチレンービニルアセテート共重合体系充填材層と相溶性のある相溶性樹脂層と接着層との積層体からなり、該相溶性樹脂層が該充填材層に接するように樹脂フィルムである延伸ポリエステルフィルム表面に設けられて構成されており、かつ、該相溶性樹脂層の膜厚が０．２μｍ以上２μｍ以下である請求項５に記載の太陽電池モジュール裏面封止用シート。
【請求項８】
前記充填材層に接する樹脂フィルムが、白色である請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール裏面封止用シート。
【請求項９】
前記充填材層に接する樹脂フィルムが、全光線透過率８５％以上の樹脂フィルムである請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュール裏面封止用シート。
【請求項１０】
前記最外層となる耐加水分解性白色樹脂フィルムが、数平均分子量が１８５００〜４００００である１つまたは複数の層を用いてなるポリエステル樹脂層を有し、該ポリエステル樹脂層が、５〜４０重量％の二酸化チタンを含有するポリエステル樹脂層を少なくとも１層有するものであって、かつ、相対反射率が８０％以上１０５％以下、見かけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３  、光学濃度が０．５５〜３．５０であり、光学濃度ばらつきが中心値に対して２０％以内であるという４条件を満たすものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池モジュール裏面封止用シート。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の太陽電池モジュール裏面封止用シートの接着改善層面と、太陽電池モジュールのエチレンービニルアセテート共重合体からなる充填材面とが接着積層してなる太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール裏面封止用シートおよびそれを使用した太陽電池モジュールに関するものである。特に電気絶縁性に優れ、裏面の耐ＵＶ性を持ち、機械的接着強度、耐環境性かつ低コストである特徴を持つ太陽電池モジュール裏面封止用シートおよびそれを使用した太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、クリ−ンエネルギ−として太陽電池が急速に普及しつつある。この太陽電池モジュ−ルは、結晶シリコン太陽電池素子などの太陽電池素子を使用し、表面保護シ−ト層、充填剤層、光起電力素子としての太陽電池素子、エチレンービニルアセテート共重合体（以下ＥＶＡという）に代表される充填材層、および、裏面封止シ−ト層等を積層し、真空吸引加熱ラミネ−ション法等を利用して製造されている。ここで太陽電池モジュ−ルを構成する裏面封止シ−トとしては、軽量かつ強度に優れたプラスチック性シートが、一般的に使用されている。この裏面封止シ−トには、機械強度、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐化学性、光反射性に優れ、また、水分、酸素等の侵入を防止する観点からガスバリア性にも優れることが要求される。代表的な構成としては、耐候性、ガスバリア性に優れたポリエステル系フィルムを積層した構成がある（特許文献１および２）。
【０００３】
一方、近年、太陽電池の普及が進んだこともあり、太陽電池の電気的な安全性に大きな注意が払われるようになったことや、太陽電池システム全体の性能向上のためにシステム電圧を高く設定する要求が高まったことから、太陽電池モジュール裏面封止用シートに対する電気絶縁性能の要求が高まり、太陽電池システム電圧１０００Ｖに対応した太陽電池裏面封止用シートの提案がなされている。（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００２−０２６３５４号公報（［０００８］〜［００１０］段落）
【特許文献２】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献３】特開２００６−２５３２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２のようにフィルムを積層させただけでは、ＥＶＡに代表される充填剤との接着力が不足する欠点があった。また、電気絶縁性については特にケアされていないので、１０００Ｖのシステム電圧に対応することは困難である。
【０００５】
一方、特許文献３においては、太陽電池システム電圧１０００Ｖに対応できる電気絶縁性の代表的特性である部分放電電圧として１０００Ｖ以上を満たす太陽電池用裏面保護シートを規定しており、その構成は、耐候性ポリエステル樹脂フィルムでバリアフィルムをサンドイッチする構成であった。しかしこの構成に用いられている耐候性ポリエステルフィルムの耐候性、特に耐加水分解性および裏面の耐紫外線（ＵＶ）性は十分なものではなく、より耐加水分解性に優れたポリエステルフィルムを用い、かつ部分放電電圧１０００Ｖ以上を満たす太陽電池用裏面保護シートが求められていた。
本発明は、電気絶縁性に優れ、裏面の耐ＵＶ性を持ち、機械的接着強度、耐環境性かつ低コストである太陽電池モジュール裏面封止用シートおよびそれを使用した太陽電池モジュールを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートは、少なくとも裏面封止用シートと、裏面封止用シートに隣接する充填材層と、充填材層に埋設された太陽電池素子を備えてなる太陽電池モジュールに用いられる裏面封止用シートにおいて、該裏面封止用シートが、少なくとも充填剤に接する樹脂フィルムと最外層となる耐加水分解性白色樹脂フィルムとを有し、該裏面封止用シートの部分放電電圧が１０００Ｖ以上であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特に電気絶縁性および耐加水分解性に優れることで、太陽電池システム電圧１０００Ｖに対応し、耐久性に優れた、安価な太陽電池モジュール裏面封止シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートに関して、図面を参照しながら詳しく説明する。
【０００９】
図１は、本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートを用いた太陽電池モジュールの一例を示す断面模式図である。この太陽電池モジュール１は、裏面封止用シート１０と、裏面封止用シートに隣接した充填材層２と、前記充填材層２に埋設された太陽電池素子３とを備え、好ましくは高光線透過率の特徴を持つ太陽電池モジュール表面封止用シート４を備える。該表面封止用シート４は、例えば白板ガラス等が用いられる。
【００１０】
前記充填材層２としては、太陽電池の太陽光が入射する側にも用いられることから、透明性を有することが必要であり、表面封止用シート４および裏面封止用シート１０との接着性を有することも必要である。
【００１１】
また太陽電池素子を保護する機能も必要とすることから、かかる充填材層２としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などがあるが、耐光性、耐熱性、耐水性などの種々の特性を考慮し、エチレン−ビニルアセテート共重合体（以下ＥＶＡという）が最もよく使用されており、本発明においても好ましい。
【００１２】
図２は、本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートの一例である。図２の該裏面封止用シート１０は、該充填材層２に接する側に樹脂フィルム１１を、最外層に耐加水分解性白色樹脂フィルム１２を持ち、それぞれを接着剤等で積層したものである。ここで、樹脂フィルム１１および耐加水分解性白色樹脂フィルム１２は、いずれも電気絶縁性を有し、裏面封止用シート全体として、部分放電電圧１０００Ｖを満たす。
【００１３】
図３は、本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートの第二の例である。図３の裏面封止用シート２０は、最外層の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２と該充填材層２に接する樹脂フィルム１１との間に別の樹脂フィルム１３を備える。このように、裏面封止用シートの充填材層２側から複数の樹脂フィルムを積層し、最外層に耐加水分解性白色樹脂フィルムを配置する構成をとっても良い。
【００１４】
このように本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シート（１０、２０）は、耐加水分解性白色樹脂フィルムを含めると２枚以上の樹脂フィルムを積層してなるが、これら樹脂フィルムの厚さの合計が２３０μｍ以上であることが好ましい。高い太陽電池システム電圧、具体的にはシステム電圧１０００Ｖに対応できるようにするため、裏面封止用シートには部分放電電圧１０００Ｖ以上が求められている。これを満足するようにするため、本発明では樹脂フィルムの厚さの合計が２３０μｍ以上を満たすように設定することが好ましい。さらに好ましくは３００μｍ以上となるように設定することが好ましい。総合計厚があまり厚すぎると太陽電池モジュール製造時の作業性が悪く、また重量も重くなること、コストも高くなることから、３５０μｍ以下が好ましい。
【００１５】
図４は、本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートの第三の例である。図４の裏面封止用シート３０は、樹脂フィルム１１，耐加水分解性白色樹脂フィルム１２に加えて、電気絶縁性水蒸気バリア層３１を備えている。太陽電池の種類によっては、裏面封止用シートには高い水蒸気バリア性を要求される場合があり、その場合に適している。
【００１６】
電気絶縁性水蒸気バリア層３１の位置は、図４のように樹脂フィルム１１／電気絶縁性水蒸気バリア層３１／耐加水分解性白色樹脂フィルム１２の順に構成しても良いし、電気絶縁性水蒸気バリア層３１／樹脂フィルム１１／耐加水分解性白色樹脂フィルム１２のように構成しても良いし、
前述したように樹脂フィルム１３を用いる場合は、
樹脂フィルム１１／樹脂フィルム１３／電気絶縁性水蒸気バリア層３１／耐加水分解性白色樹脂フィルム１２
樹脂フィルム１１／電気絶縁性水蒸気バリア層３１／樹脂フィルム１３／耐加水分解性白色樹脂フィルム１２
電気絶縁性水蒸気バリア層３１／樹脂フィルム１１／樹脂フィルム１３／耐加水分解性白色樹脂フィルム１２
のいずれの位置でも良い。
【００１７】
この電気絶縁性水蒸気バリア層は、例えば図５のように電気絶縁性基材フィルム３２に無機酸化物蒸着層３３を備えた構成が挙げられる。
【００１８】
かかる電気絶縁性基材フィルム３２としては、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好適に用いられるが、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等を用いても良い。
【００１９】
また、この電気絶縁性基材フィルム３２の表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良い。
【００２０】
この電気絶縁性基材フィルム３２の厚さは特に制限を受けるものではないが、包装材料としての適正や無機酸化物蒸着層３３を形成する場合の加工性を考慮すると、６〜３０μｍが好ましい。また、この電気絶縁性基材フィルム３２の厚さは、前記樹脂フィルムの厚さの総合計に加えて良い。
【００２１】
かかる無機酸化物蒸着層３３は、具体的には、例えば酸化アルミニウム、酸化ケイ素などの無機酸化物を公知の物理的気相蒸着法、化学的気相蒸着法などから形成したものである。また、かかる無機酸化物蒸着層３３を形成した後に、さらに水蒸気バリア性を高めるため、または無機酸化物蒸着層を保護するための保護層を設けても良い。
【００２２】
この電気絶縁性水蒸気バリア層３１は、前述したように電気絶縁性基材フィルム３２に無機酸化物蒸着層３３を備えた構成の他に、樹脂フィルム１１または耐加水分解性白色樹脂フィルム１２の上に無機酸化物蒸着層を直接形成しても良い。但し、この場合は無機酸化物蒸着層が裏面封止用シートの最外面、または充填材と接する面に位置してはならない。最外面に位置すると無機酸化物蒸着層にクラックが入ったり傷が付きやすく、その際に水蒸気バリア性が劣化するおそれがある。また充填材層と接する面に位置すると充填材との接着性が十分でないおそれがある。
【００２３】
図６は本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートの第四の例を示す。図６の裏面封止用シート４０は、樹脂フィルム１１の充填材層に接する側に接着改善層４１が配されている。樹脂フィルム１１と充填材層２との接着性は、必ずしも十分なものではないため、該接着改善層４１を配することで、太陽電池モジュールの信頼性を高めることができる。
【００２４】
該充填材層２には前述したように、ＥＶＡが好ましいため、該接着改善層４１にはこれと接着性が良いことが要求される。好ましい接着改善層４１の第１は、ポリエステル系樹脂およびポリエステルポリウレタン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂で構成されるもので、その架橋剤がアルキル化メラミンおよびポリイソシアネートから選ばれた少なくとも１種の架橋剤からなるものである。
【００２５】
ここで、「ポリエステル系樹脂及びポリエステルポリウレタン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂」とは、ポリエステル系樹脂の中から１種類以上の樹脂を選択する場合や、ポリウレタン系樹脂の中から１種類以上の樹脂を選択する場合や、ポリエステル系樹脂及びポリウレタン系樹脂の中からそれぞれ１種類以上の樹脂を選択する場合を意味する。かかる接着性改善層の樹脂として、これらの樹脂を選択することで、ＥＶＡとの良好な接着性と、保存時にブロッキング、張り付きなどが起きない良好な保存性が得られる。とりわけポリエステル系樹脂がブロッキングを生じにくいことから好ましい。
【００２６】
特に、前記の接着改善層を構成するポリエステル系樹脂、ポリエステルポリウレタン系樹脂が、アルキル化メラミン及びポリイソシアネートから選ばれた少なくとも１種の架橋剤により架橋されていることが、より高い接着強度が得られることから好ましい。さらに接着改善層を構成する樹脂が、かかる架橋剤により架橋されていることが、耐水性、接着性がさらに向上できることから好ましい。
【００２７】
かかる接着改善層の形成方法としては、周知のウエットコート法、たとえばダイレクトグラビアコート法、リバースグラビアコート法などが用いられる。
【００２８】
かかる接着改善層の厚さは、接着強度が高く、強度塗剤コストが低く、加工速度が高くできることから０．５〜３μｍの膜厚であるのが好ましい。
【００２９】
好ましい接着改善層４１の第２は、図７に示すようにエチレンービニルアセテート共重合体系充填材層の樹脂と相溶性のある相溶性樹脂層４２と接着層４３の積層体で構成するものである。図７において、接着層４３が樹脂フィルム１１上にコーティングされ、相溶性樹脂層４２がその上にコーティングされ、充填材２に直接接する。かかる接着性改善層を構成する相溶性樹脂層４２は、エチレンービニルアセテート共重合体系充填材層を構成する樹脂と相溶性があり、エチレンービニルアセテート共重合体系充填材層を構成する樹脂の軟化点以上で相溶性を生じるものであればよい。具体的には、エチレンービニルアセテート共重合体、エチレンービニルアセテート共重合体を基本構造として、アクリル、メタクリルモノマーなど第３成分を共重合した共重合ポリマーなどを使用することができる。特にエチレンービニルアセテート共重合体を水性エマルジョン化した塗料樹脂は、グラビアコーティングなどの生産性が高い塗工工程を採用することができるので、樹脂の使用量をより減量化できる利点があるので好ましい。
【００３０】
また、かかる接着層４３としては、公知のドライラミネート用接着剤を好ましく使用することができる。中でもエーテル系、ポリエステル系、ポリオール系などのウレタン系接着剤が、接着強度が高く、さらにその接着強度の恒温安定性、長期耐久性に優れることから好ましく使用される。その中でも塗工時直後に粘着性が低く、コーティングが容易であることからポリエステル系のウレタン系接着剤が特に好ましく使用される。
【００３１】
また、前記接着改善層４１を構成する相溶性樹脂層４２、接着層４３の形成方法としては、周知のウエットコート法、たとえばダイレクトグラビアコート法、リバースグラビアコート法などが用いられる。
【００３２】
かかる接着改善層４１の相溶性樹脂層４２の厚さは、接着強度が高く、強度塗剤コストが低く、加工速度が高くできることから、好ましくは０．２〜２μｍ、より好ましくは０．２〜１μｍの膜厚に制御するのがよい。かかる相溶性樹脂層４２の厚さは、さらに該裏面封止用シートの保存時のブロッキング、張り付きなどが起きない良好な保存性を保持する上から重要である。なお、接着層４３の厚さは、特に限定するものではないが好ましくは０．１μｍ以上１．５μｍ以下である。コーティングが容易であることから、さらに好ましくは０．２μｍ以上０．５μｍ以下であるのがよい。
【００３３】
本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートは、太陽電池素子側から見た時の光の反射率が高い方が好ましい。これは、太陽電池素子の間を通り抜けた光を裏面封止用シートが反射することで、再度太陽電池素子に返し、その光エネルギーを利用することで太陽電池モジュールの光電変換効率を高くするためである。それを実現するため、本発明において充填材層に接する樹脂フィルム１１は、白色であること、または高透明であることが好ましい。
【００３４】
かかる樹脂フィルム１１が白色であるとは、樹脂フィルム１１自体が拡散反射性をもつことであり、白色塗料を樹脂フィルム１１上に塗布する方法、あるいは白色ポリエステルフィルム等の白色樹脂フィルムを用いる方法が挙げられる。材料コストが安価でかつ高い反射性が得られることから、白色ポリエステルフィルム、特に白色ポリエチレンテレフタレートフィルムを樹脂フィルム１１として用いることが好ましい。
【００３５】
一方、該樹脂フィルム１１が高透明である場合は、太陽電池素子の間を通り抜けた光は、高透明な樹脂フィルム１１も透過し、耐加水分解性白色樹脂フィルム１２で反射する。後述するように耐加水分解性白色樹脂フィルム１２は高い反射率を持つことから、太陽電池モジュール裏面封止用シート全体として高い反射率を得ることができる。そのためには、樹脂フィルム１１の全光線透過率は８５％以上であることが好ましい。材料コストが安価で、かつ高い透明性を得られることから、透明ポリエステルフィルム、特に８５％以上の全光線透過率を持つ高透明ポリエチレンテレフタレートフィルムを樹脂フィルム１１として用いることが好ましい。
【００３６】
また、接着層としては、公知のドライラミネート用接着剤を使用することができる。特にエーテル系、ポリエステル系、ポリオール系などのウレタン系接着剤が、接着強度が高く、さらにその接着強度の恒温安定性、長期耐久性に優れることから好ましく使用される。その中でも塗工時直後に粘着性が低く、コーティングが容易であることからポリエステル系のウレタン系接着剤が好ましく使用される。
【００３７】
最後に、本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２について述べる。
【００３８】
かかる耐加水分解性白色樹脂フィルム１２は、数平均分子量が１８５００〜４００００である１つまたは複数の層を用いてなるポリエステル樹脂層を有し、該ポリエステル樹脂層に５〜４０重量％の二酸化チタンを含有する層を少なくとも１層有するポリエステル樹脂フィルムであって、かかる二酸化チタンを含有するポリエステル樹脂層によって、下記４条件を満たす形に構成するのが好ましい。
１．相対反射率が８０％以上１０５％以下、
２．見かけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３  、
３．光学濃度が０．５５〜３．５０であり、
４．光学濃度ばらつきが中心値に対して２０％以内。
【００３９】
本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２におけるポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸誘導体とジオール誘導体との重縮合体であり、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートなどを用いることができる。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に好ましく用いることができる。
【００４０】
また、これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合体またはブレンド体であってもよい。好ましく使用されるポリエステルの融点は、２５０℃以上のものが耐熱性の上で好ましく、３００℃以下のものが生産性上好ましい。この範囲内であれば、他の成分が共重合しても、ブレンドしていてもよい。また、機械特性と生産性の上から問題ない範囲内であれば、滑り剤、着色剤、帯電防止剤、低密度化剤などの添加剤が、たとえば６０重量％以下の範囲で添加されていてもよい。
【００４１】
本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２とは、上記のポリマーを溶融成形して得られた未延伸、無配向シートを、２軸に延伸して、熱処理してなるシートをいう。該シートの厚さは、適正な腰の強さ、加工性、太陽電池の軽量性の点から、２０〜３５０ミクロンの範囲が好ましい。
【００４２】
本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２におけるポリエステル樹脂層とは、数平均分子量が１８５００〜４００００であるポリエステル樹脂で構成された層のことであり単層でも複数の層からなるものでもよい。本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２は、上記ポリエステル樹脂層を有し、必要に応じて他のポリエステル層を有して構成された、多層または、単層のことを指す。
【００４３】
本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２では波長３００ｎｍ〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％であることが好ましい。本発明でいう波長３００ｎｍ〜３５０ｎｍの光線透過率とは、該フィルム１２に入射された該波長の入射光と反対面透過光の割合のことを指す。ＵＶ劣化を低減するためには、耐加水分解性白色樹脂フィルム１２のＵＶ領域の波長（３００〜３５０ｎｍ）の透過率（以下、ＵＶ透過率とも言う）を０．００５〜１０％の範囲、好ましくは０．０１〜７％、更に好ましくは０．０５〜５％の範囲に入れる必要がある。入射された光の波長の中には、該耐加水分解性白色樹脂フィルム１２を劣化させるＵＶ領域の光線も含まれており、表層近くでシャットアウトできる場合には、内層へのＵＶ領域の波長の浸透が少なく、内層部のＵＶ劣化が少なく、耐候性に優れることになる。ＵＶ透過率が１０％を超える場合、経時でＵＶ波長のエネルギーにより分子鎖が分断されて、機械特性が低下するため好ましくない。また、色調も黄色に変化し外観上からも劣化していることが分かる。
【００４４】
上記、波長３００ｎｍ〜３５０ｎｍの光線透過率（ＵＶ透過率）をコントロールする方法としては、下記二酸化チタンの混率を制御することによってコントロールすることが挙げられる。
【００４５】
かかる二酸化チタンの混率を上げていくと、隠蔽性が増すと同時に波長３００〜３５０ｎｍの透過率が顕著に下がっていく。熱可塑性樹脂シートのＵＶ透過率は０．００５〜１０％がよく、この効果が発現するのは、二酸化チタンの混率（二酸化チタンを含有する層に対しての二酸化チタンの含有量）が５重量％を越えた領域からである。好ましくは、７重量％以上、更に好ましくは１０％以上である。上限については、生産性、シート強度の観点から二酸化チタンの濃度は、４０重量％以下が望ましい。上記二酸化チタンの含有量を有する層をポリエステル樹脂層中に有することで、本発明の波長３００〜３５０nmの光線透過率の範囲を調整・達成することができる。
【００４６】
本発明においては、耐加水分解性白色樹脂フィルム１２の相対反射率が８０％〜１０５％が好ましく、より好ましくは８３％〜１０５％であり、特に好ましくは、８５〜１０５％である。８０％未満では、光損失が大きく電換効率にほとんど寄与しないため、好ましくない。
【００４７】
ここで、本発明でいう相対反射率とは、標準白色板として酸化アルミナを用いて波長５６０ｎｍにおいて反射率を測定したときの反射率（ベース値）を１００％とし、サンプルでの測定値を、そのベース値に対しての数値として換算したものである。相対反射率が本発明の範囲にあると、太陽電池モジュールの隙間から漏れ出す光を入射光に対して拡散反射させ、太陽電池セルに再度届けることが出来る。照度を向上させることができるため、太陽電池の電換効率が向上する。
【００４８】
本発明においては、耐加水分解性白色樹脂フィルム１２のみかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３  であることが好ましい。
【００４９】
ここで、みかけ密度とは、多層または単層で積層されたシート全体を厚み、面積、重量から計算した数値をいう。比重の高い無機粒子を添加することにより、界面で屈折率差が大きくなり、反射性能に寄与する。反射率に寄与するみかけ密度の下限は、１．３７ｇ／ｃｍ３  からであり、上限としては、太陽電池の軽量性も考慮すると１．６５ｇ／ｃｍ３  までである。みかけ密度を１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３  にコントロールする方法としては、ポリエステル樹脂の種類、無機粒子の種類、無機粒子の混率をコントロールすることで達成できる。無機粒子としては、タルク、酸化マグネシウム、二酸化チタン、二酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、石こう、などが好ましく使用される。中でも二酸化チタンを使用するとＵＶ領域の波長を拡散反射するため、耐ＵＶ性に顕著に効果がある。
【００５０】
加えて、白色度を高めるために４，４’−ビス（２−ベンゾオキサゾリル）スチルベンなどの蛍光増白剤を用いると効果的である。
【００５１】
本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２においてはマクベス光学濃度計で測定したときの光学濃度が、０．５５以上であることが好ましく、より好ましくは０．６０以上である。上限については、理論上は高いほど良いが、生産性およびシート強度の観点から３．５以下、好ましくは３．０以下、更に好ましくは、２．５以下であるのがよい。
【００５２】
ここで、本発明にいう光学濃度とは、隠蔽性の指標として、定量化し数値が高いほど隠蔽性が高いことを示すものであり、本発明においては光学濃度計（マクベス製：ＴＲ−５２４）で後記の条件で測定した値を言う。該耐加水分解性白色樹脂フィルム１２に隠蔽性が必要なのは、該太陽電池素子の隙間から漏れてくる太陽光を反射させ、該反射光も電気変換し、電換効率を向上させる機能を付与するためである。
【００５３】
特に、太陽電池モジュール最下部に配置される該耐加水分解性白色樹脂フィルム１２は、隙間から漏れてくる入射光を太陽電池外部に漏れ出すのを防ぐ必要がある。光学濃度が０．５５未満では、入射された光を太陽電池外部に出してしまう。この場合、太陽電池素子で電気変換に再び使用することが出来ないため、電換効率の向上が望めないため好ましくない。二酸化チタンなどの無機粒子の混率を上げていくと隠蔽性が増すと同時に透過率が顕著に下がっていく。
【００５４】
隠蔽性の指標である光学濃度は上記の通り０．５５〜３．５がよく、この効果が発現するのは、二酸化チタンの混率が５重量％を越えた領域からである。二酸化チタン濃度は好ましくは、７重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上である。上限については、生産性、シート強度の観点から二酸化チタンの濃度は、４０重量％以下が望ましい。二酸化チタンを含有する層に対して上記二酸化チタンの含有量を有する層をポリエステル樹脂層中に有することで本発明の光学濃度の範囲を得ることができる。
【００５５】
本発明においては、マクベス光学濃度計で測定したときの光学濃度ばらつきが中心値に対して、２０％以内であることが好ましい。光学濃度のばらつきは、（最大値−最小値）／中心値で表す。例えば、光学濃度の中心値が１．０の場合、光学濃度のばらつきは、０．２の範囲となり、光学濃度としては、０．９〜１．１の範囲に入ることが好ましい。光学濃度ばらつきは、好ましくは中心値に対して１５％以内であることがより好ましく、特に好ましくは、中心値に対して１０％以内である。
【００５６】
かかる光学濃度ばらつきは、太陽電池モジュールの面内で均一であることが求められるため、現在汎用のサイズである、長さ１．５ｍ×幅１ｍの範囲で満たすことが好ましい。
【００５７】
かかる光学濃度ばらつきは、製品ロール中央から長手方向に１００ｍ毎に長手方向１．５ｍ×幅方向１ｍのサイズにサンプリングし、さらに、１．５ｍ×１．０ｍのカットサンプルの４角を１０ｃｍ×１０ｃｍにサンプリングし、その１０ｃｍ×１０ｃｍのサンプルを用いて光学濃度を３回測定し、光学濃度とした。製品ロール１本につき、５回測定したときの光学濃度の最大値、最小値、中心値（データ数は、２０）から光学濃度ばらつきを算出し光学濃度ばらつきとした。
【００５８】
かかる光学濃度ばらつきが２０％の範囲から外れると、ＵＶ透過率のばらつきや全光線透過率のばらつき、相対反射率のばらつきに波及し、性能及び品位の面で好ましくない。
【００５９】
かかる光学濃度ばらつきを２０％以内にいれるためには、原料チップの分級を低減する必要があり、例えば比重の異なる原料チップを使用する場合は、チップのサイズを変更することにより達成することが出来る。二酸化チタンの比重は、３．９〜４．２ｇ／ｃｍ３  であり、ポリエステルの比重は、１．２〜１．４ｇ／ｃｍ３  である。二酸化チタンを５０重量％含有するマスターチップの比重は、２．５〜２．８ｇ／ｃｍ３  である。
【００６０】
従来までマスターチップの形状は、長さ：５．９５〜８．０５ｍｍ、幅：３．２０〜４．８０ｍｍ、高さ：１．７０〜２．３０ｍｍの円柱状であった。
【００６１】
上記チップ形状では、二酸化チタン濃度を５〜４０重量％に希釈する際、押出機上部のホッパー内で二酸化チタンのマスターチップとポリエステルチップが分級し、比重が高いマスターチップが先に吐出してしまうという問題があった。そのため、先に吐出したシートは二酸化チタンが多く含まれるため光学濃度が高く、後に吐出したシートでは二酸化チタン濃度が低くなり、光学濃度が低く、光学濃度ばらつきが大きくなる。そこで、二酸化チタンマスターチップの形状を下記長さ：２．４０〜４．６０ｍｍ、幅：３．２０〜４．８０ｍｍ、高さ：１．７０〜２．３０ｍｍの円柱状に変更することによって、本願発明の光学濃度ばらつきの範囲とすることが可能となる。
【００６２】
本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２においては、耐加水分解性を満たすために、該ポリエステル樹脂シートが、数平均分子量１８５００以上であるポリエステル樹脂層を使用することが好ましい。かかる数平均分子量の上限については、高いほどよいが、該数平均分子量が４００００を越える場合は、実質上押出しが出来ず、溶融成形性、２軸延伸性から考えて、３５０００以下の数平均分子量であるものがより好ましい。つまり数平均分子量１８５００〜４００００であるのが好ましく、より好ましくは１９０００〜３５０００であり、特に好ましくは２００００〜３００００である。
【００６３】
ここで、本発明でいう数平均分子量とは、後述するゾル浸透クロマトグラフ法（ＧＰＣ）で測定したもので、数平均分子量は、重合度の指標である。数平均分子量が本発明の範囲にあるとポリエステル樹脂の加水分解反応が進行しても、反応スタート地点の重合度が高いため、１８５００よりも低数平均分子量に比べて経時での劣化を優位に低減することができる。
【００６４】
本発明の範囲に数平均分子量を調整するためには、熱可塑性樹脂の重合において、高重合化する温度を例えば、１９０〜２３０℃、重合時間を１０〜２３時間変化させ、異なる数平均分子量のポリマーを得ることが出来る。
【００６５】
本発明では、耐加水分解性白色樹脂フィルム１２の全光線透過率が、０．００５〜２５％であることが好ましい。
【００６６】
ここで、全光線透過率とは、スガ試験器製ヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰを使用して、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に基づいて測定した値を言う。かかる全光線透過率は隠蔽性の指標となるものであり、特に可視光領域の波長の全光線透過率を低減することで、発電に寄与する波長が入射した太陽光が透過してしまい太陽電池外部へと逃げてしまうのを防ぐことができる。
【００６７】
隠蔽性を上げる効果が顕著にあるのは、上記、二酸化チタンを５〜４０重量％添加した場合である。５重量％未満では、上記隠蔽性が低下し、目標とする全光線透過率を低減することができない。４０重量％より上では、製膜フィルター詰まりの原因やシート自体が破れ易くなり、生産性悪化の原因となり好ましくない。かかる二酸化チタン濃度は好ましくは、７重量％以上、更に好ましくは１０％以上である。二酸化チタンを含有する層に対して上記二酸化チタンの含有量である層をポリエステル樹脂層中に有することで本発明の全光線透過率の範囲を得ることができる。二酸化チタン濃度が上記範囲を満たしていれば、複数層を有していてもよいし、高濃度の層を有して調整してもよい。
【００６８】
本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２は数平均分子量が１８５００以上であるポリエステル樹脂層の厚みがポリエステル樹脂シート全体の厚みの７〜１００％であることが好ましい。好ましくは、１０％以上である。更に好ましくは、１５％以上である。つまり、耐加水分解性白色樹脂フィルム１２全体が数平均分子量１８５００〜４００００である必要はなく、フィルムの厚さ方向の７％以上の厚みが数平均分子量１８５００〜４００００の高分子量ポリエステル樹脂が構成されていればよい。全層の厚みの７％以上、より好ましくは１０％以上の厚さの層として有し、かつ、数平均分子量１８５００〜４００００の範囲であるポリエステル樹脂層で耐加水分解性白色樹脂フィルム１２としての外側の最も表層、すなわち裏面保護シートの最外層を構成することが、耐加水分解性を付与するために好ましい。層厚さ方向の７％未満の厚みが数平均分子量１８５００〜４００００の高分子量ポリエステル樹脂層であっても、耐加水分解性に劣り強伸度保持率が低下し劣化が早く好ましくない。７％以上の厚みで積層されていれば積層界面からの層間剥離にも優位である。
【００６９】
また、本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２では、数平均分子量が１８５００以上であるポリエステル樹脂層が複数の層からなり、二酸化チタンを５〜４０重量％含有する層がポリエステル樹脂層全体の厚みの７〜１００％であることが好ましい。好ましくは、ポリエステル樹脂層全体の厚みの１０％以上である。更に好ましくは、ポリエステル樹脂層全体の厚みの１５％以上である。二酸化チタンの含有量はより好ましくは７〜３０重量％、更に好ましくは１０〜２０重量％の範囲がよい。このポリエステル樹脂層中で、二酸化チタンを高濃度に有する層とその他の層とを分けることで、製膜性と、光学特性の両者とを優れたものとすることができる。
【００７０】
また、本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２の加水分解劣化防止を効果的に発現させるには、両面に１８５００〜４００００の該平均分子量のポリエステル樹脂層が積層されている方がより好ましい。
【００７１】
本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２は、温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージング後の伸度保持率が４０〜１００％であることが好ましい。温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージングは、太陽電池用熱可塑性樹脂シートとして、屋外暴露状態で２５年間相当の加水分解性を検査する試験の一つであり、上記伸度保持率を満たすためには、数平均分子量１８５００〜４００００の範囲であるポリエステル樹脂層を有し、この層を最外層に配置し、層厚みをシート全体の厚みの７％以上構成することが好ましい。該フィルム層が７％未満では、最外層から劣化が進み伸度保持率は４０％未満となってしまうことがある。
【００７２】
本発明の耐加水分解性白色樹脂フィルム１２では、温度１４０℃の環境下において１５時間エージング後の伸度保持率が４０〜１００％であることが好ましい。太陽電池は屋外で使用され、例えば砂漠や熱帯など高温にさらされる可能性がある。また、密閉された領域では、雰囲気温度以上に上昇する。更に、太陽電池モジュール自体も発電する際に発熱するため、バックシート使用環境下における耐熱性も重要項目である。耐熱性の加速試験は上記評価で代替することができる。温度１４０℃の環境下において１５時間エージング後の伸度保持率を４０〜１００％とするためには、数平均分子量１８５００〜４００００の範囲であるポリエステル樹脂層を有し、この層を最外層に配置し、層厚みをシート全体の厚みの７％以上構成することが好ましい。ポリエステル樹脂層が７％未満では、最外層から劣化が進み伸度保持率は４０％未満となってしまうことがある。
【実施例】
【００７３】
まず、本発明に用いる測定法について説明する。
【００７４】
（１）膜厚測定
接着改善層の膜厚は、接着改善層を設けたフィルムまたはこれと他のフィルムを張り合わせたシートをフィルム面に対して垂直にカッターナイフで切断した小片を作成し、走査型電子顕微鏡で断面を観察することにより測定した。
【００７５】
（２）ＥＶＡとの接着強度の測定
ＪＩＳ Ｋ ６８５４に基づき、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）フィルムとの接着力を測定した。試験した疑似太陽電池サンプルは太陽電池裏面封止シートの接着改善層面にＥＶＡフィルムを重ね、さらにその上に厚さ０．３ｍｍの半強化ガラスを重ね、１５０℃加熱条件下、３Ｋｇ／ｃｍ２  荷重で３０分プレス処理をしたものを用いた。ＥＶＡフィルムは、三井化学ファブロ（株）製の０．７ｍｍ厚フィルムを用いた。接着強度試験の試験片の幅は１０ｍｍとした。接着強度は２ｋｇｗ／１０ｍｍ以上あることが実用上問題ないレベルと判断できる。
【００７６】
（３）ブロッキングの測定
太陽電池モジュール裏面封止シート２枚を接着改善層面が向かい合わない方向で重ね合わせ（すなわち接着改善層／基材層／／接着改善層／基材層）、金属製板上に基材層が接するように置いた後、さらに底面３×４ｃｍの直方体の金属製おもりを２枚のシート上に置き、そのまま気温４０℃の環境に６５時間放置する。その後、おもりを外し、２枚それぞれを平面に沿った対向方向（おもり底面の長軸方向相当）に引っ張り、剪断力を測定した。ブロッキングが発生しない場合には、剪断力は０、ブロッキングが大きいほど高い値となる。この測定法での剪断力は０．０５ｋｇｗ以下であれば実用上支障がない。
【００７７】
（４）部分放電電圧の測定
太陽電池モジュール裏面封止用シートについて、下記の測定法に基づき部分放電電圧を測定して電気絶縁性を評価した。１０００Ｖ以上を○、１０００Ｖ未満を×とした。
（測定方法）
準拠規格    ：ＩＥＣ６０６６４／Ａ２：２００２  ４．１．２．４
試験器      ：ＫＰＤ２０５０（菊水電子工業製）
測定パターン：台形
開始電圧電荷しきい値：１．０ｐＣ
消滅電圧電荷しきい値：１．０ｐＣ
試験時間    ：２２．０ｓ。
【００７８】
＜耐加水分解性白色樹脂フィルムの作製＞
まず、耐加水分解性白色樹脂フィルムに関する物性およびその評価方法、評価基準について説明する。
【００７９】
＜物性および評価方法、評価基準＞
（１）数平均分子量（Ｍｎ）
室温（２３℃）で２４４型ゲル浸透クロマトグラフ  ＧＣＰ−２４４（ＷＡＴＥＲＳ社製）を使用し、カラムにＳｈｏｄｅｘ（Ｒ）  Ｋ  ８０Ｍ  （昭和電工（株）製）を２本、ＴＳＫ−ＧＥＬ−Ｇ２０００Ｈxl（東ソー（株）製）を１本を使用し、該耐加水分解性白色樹脂フィルムの測定を実施する前に分子量校正をポリスチレン（ＰＳ）（標準品）を用いて実施した。溶出容積（Ｖ）及び分子量（Ｍ）を用いて３次の近似式（ｉ）の係数（Ａ１）を計算して作図する。
・Ｌｏｇ（Ｍ）＝Ａ０＋Ａ１Ｖ＋Ａ２Ｖ２＋Ａ３Ｖ３・・・・（ｉ）。
【００８０】
校正・作図を終了した後、溶媒にオルトクロロフェノール／クロロホルム（１／４  容積比）に該耐加水分解性白色樹脂フィルムのサンプルを０．２％（ｗｔ／ｖｏｌ）となるように溶解させた。クロマトグラフへのインジェクション量は０．４００ｍｌであり、流速は０．８ｍｌ／ｍｉｎで実施した。検出器は、Ｒ−４０１型示差屈折率器（ＷＡＴＥＲＳ）を用い、下記式により数平均分子量を算出した。
・数平均分子量（Ｍｎ）＝ΣＮｉＭｉ／ΣＮｉ
モル分率；Ｎｉ、各保持容量（Ｖｉ）に相当する分子量（Ｍｉ）
複合または単体のフィルムをサンプリングして測定した。なお、複合フィルムは、顕微鏡観察しながら該当フィルムを研磨してサンプリングした。
【００８１】
（２）二酸化チタンの含有量
シートをサンプルとし、蛍光Ｘ線元素分析装置（堀場製作所製、ＭＥＳＡ−５００Ｗ型）により二酸化チタン特有の元素であるチタンの元素量を求めた。そのチタン元素量から二酸化チタン含有量を換算した。
【００８２】
（３）光学濃度
光学濃度計（マクベス製：ＴＲ−５２４）で透過光束を測定し、下記式で算出した。
光源    ：可視光線
分光組成：色温度  ３００６°Ｋのタングステン電球
測定環境：温度２３℃±３℃、湿度６５±１０％ＲＨ
計算式  ：光学濃度＝ｌｏｇ１０（Ｆ０／Ｆ）
Ｆ  ：試料の透過光束
Ｆ０：試料無しの透過光束。
【００８３】
（４）光学濃度ばらつき（％）
光学濃度のばらつきは、［（Ｆｍａｘ−Ｆｍｉｎ）／Ｆａｖｅ  ］×１００で表した。
Ｆｍａｘ：２０データの最大値、Ｆｍｉｎ：２０データの最小値、Ｆａｖｅ：２０データの平均値  
光学濃度測定方法は、上記（３）と同様の方法で測定した。
光学濃度ばらつきは、製品ロールから中央部を長手方向に１００ｍ毎に長手方向１．５ｍ×幅方向１ｍのサイズに５箇所サンプリングし、１．５ｍ×１．０ｍの４角を１０ｃｍ×１０ｃｍに切り取り、そのサンプルを用いて光学濃度を３回測定し、３回の平均値を光学濃度とした。製品ロール１本につき、５回測定したときの光学濃度の最大値、最小値、中心値（データ数は、５箇所×４サンプルで２０個）から光学濃度ばらつきを算出し光学濃度ばらつきとした。
【００８４】
（５）みかけ密度                    
電磁式はかり（研精工業（株）製ＳＤ−１２０Ｌ）で測定した。Ｎ＝３回測定し平均値を採用した。
【００８５】
（６）耐加水分解
８５℃−８５％ＲＨの雰囲気にフィルムをエージングし、ＡＳＴＭ−Ｄ６１Ｔによりシートの破断伸度を測定し、エージングなしの破断伸度を１００％にしたときの比（保持率）で比較し下記の基準で判定した。
エージング時間：０ｈｒ（１００％）、３０００ｈｒ
◎：保持率が５０％以上６０％未満
○：保持率が５０％以上６０％未満
△：保持率が４０％以上５０％未満
×：保持率が４０％未満。
【００８６】
（７）耐ＵＶ性
促進試験器アイスーパーＵＶテスターを用い、下記サイクルを５サイクル行い、上記と同様に伸度保持率を求めて上記と同様の基準で評価した。
・１サイクル：温度６０℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気で８時間紫外線照射した後、結露状態（温度３５℃、湿度１００ＲＨ）に４時間エージング
・紫外線照射強度：１００ｍＷ／ｃｍ２
○：ｂ値上昇率が５以下）
△：ｂ値上昇率が５より大きく２５未満）
×：ｂ値上昇率が２５以上）。
【００８７】
（８）相対反射率
日立製分光光度計Ｕ−３３１０を用い、標準白色板用開口部と試験片開口部ともに標準白色板として酸化アルミナを用いて５６０ｎｍで試験片開口部の傾斜角度を１０°付けて拡散反射率を測定し（Ｔ０）とし、そのときの反射率を１００％とした。その後、試験片開口部を試験片に取り替え５６０ｎｍで拡散反射率を測定した。その後、下記式により、相対反射率（Ｒ）に換算した。
・Ｒ（％）＝Ｔ１／Ｔ０×１００  
Ｔ０：標準白色板の反射率  
Ｔ１：試験片の反射率。
【００８８】
（９）ＵＶ（３００〜３５０ｎｍ）の光線透過率
日立分光光度計Ｕ−３３１０を用い、標準白色板用開口部と試験片開口部ともに標準白色板として酸化アルミナを用いて３００〜３５０ｎｍで試験片開口部の傾斜角度を１０°付けて試料のない状態の透過率を測定し（Ａ０）とし、そのときの透過率を１００％とした。その後、入射光前面に、該サンプルを配置し、３００〜３５０ｎｍの透過率（Ａ１）を波長５ｎｍおきに測定値を取り、測定値の平均値をＵＶ透過率Ｔ（％）とした。
・Ｔ（％）＝Ａ１／Ａ０×１００  
Ａ０：試料なしでの透過率  
Ａ１：試験片の透過率。    
【００８９】
（１０）耐熱性
１４０℃の雰囲気にフィルムを１５時間エージングし、ＡＳＴＭ−Ｄ６１Ｔによりフィルムの破断伸度を測定し、エージングなしの破断伸度を１００％とし、エージング後の伸度との比（保持率）を計算した。そして、下記の基準で判定した。
○：保持率が４０％以上
△：保持率が３０％以上４０％未満
×：保持率が３０％未満。
【００９０】
次に、耐加水分解性白色樹脂フィルムの作製について説明する。
【００９１】
ジメチルテレフタレート１００部（重量部：以下単に部という）にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸亜鉛を０．１部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、エチレングリコールの環流温度でエステル交換を実施した。
【００９２】
これにトリメチルホスフェート０．０８部を添加して徐々に昇温、減圧にして２７１℃の温度で５時間重合を行った。得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は０．５５であった。該ポリマーを長さ４ｍｍのチップ状に切断した、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のチップ形状は、円柱形であり、長さ：５．９５〜８．０５ｍｍ、幅：３．２０〜４．８０ｍｍ、高さ：１．７０〜２．３０ｍｍであり、比重は１．３ｇ／ｃｍ３であった。このＰＥＴを高重合化温度１９０〜２３０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の真空装置（ロータリーバキュームドライヤー）に入れ、１０〜２３時間撹拌しながら加熱しＰＥＴポリマーを得た。  
【００９３】
コンパウンド及びベースに用いるＰＥＴの重合において、高重合化する温度を１９０〜２３０℃、高重合化する時間を１０〜２３時間の間で調整し、ＰＥＴポリマーの固有粘度が、０．７１のＰＥＴポリマーを得た。このＰＥＴポリマーと二酸化チタン微粒子をコンパウンドして二酸化チタンが５０重量％のマスターチップとした。このマスターチップは比重２．５ｇ／ｃｍ３であったことから、マスターチップのチップ形状を長さ：２．４０〜４．６０ｍｍ、幅：３．２０〜４．８０ｍｍ、高さ：１．７０〜２．３０ｍｍの円柱形として分級が起こりにくいチップ形状とした。
【００９４】
二酸化チタンのマスターチップを４０重量％添加してベースポリエステルに対して二酸化チタン濃度を２０重量％とした。これらポリマーをＢ層／Ａ層／Ｂ層となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイよりシート状に成形した。積層構成は、複合３層構成である。ここで、Ａ層には固有粘度０．７１、数平均分子量２１０００、二酸化チタン無し、Ｂ層には固有粘度０．７１、数平均分子量２１０００、二酸化チタン粒子濃度は２０重量％の樹脂を用いた。Ｔダイより吐出したシート状成形物を表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸シートを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．３倍縦延伸し、２１〜２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で２２０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取り厚み１２５μｍのフィルムを得た。この耐加水分解性白色樹脂フィルムを、フィルムＡとする。このフィルムＡの見かけ密度は１．４１ｇ／ｃｍ３、光学濃度は０．８５，光学濃度ばらつきは９．５％、相対反射率は９０％、ＵＶ透過率は０．０９％、耐加水分解性は５５％で評価○、耐ＵＶ性はｂ値上昇率が４で評価○、耐熱性（伸度保持率）が６３％で評価○であった。
【００９５】
＜接着改善層Ａ＞
接着改善層Ａは以下の水性塗剤をダイレクトグラビアコーターで塗布し、その後温度１２０℃、１０秒の乾燥条件で乾燥することで膜厚１μｍの接着改善層を形成した。
【００９６】
水性塗剤：
（Ａ）：ポリエステル樹脂：
酸成分：テレフタル酸 ２８モル％イソフタル酸 ９モル％トリメリット酸 １０モル％、セバシン酸 ３モル％
グリコール成分：エチレングリコール １５モル％ネオペンチルグリコール １８モル％１，４−ブタンジオール １７モル％
上記酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂のアンモニウム塩型水分散体。
【００９７】
（Ｂ）：メチロール化メラミン樹脂
（Ａ）の固形分１００重量部に対して、（Ｂ）を固形分比で５重量部混合し、さらにブロッキング防止用粒子としてdegussa社のＯＫ４１２を０．０５ｗｔ％添加し接着改善層用塗剤とした。
【００９８】
＜接着改善層Ｂ＞
接着改善層Ｂは、下記の接着層及び相溶性樹脂層を下記条件で２ヘッドのタンデム型ダイレクトグラビアコーターを用いて順次、塗工することで形成した。
・接着層：三井化学ポリウレタン（株）製 芳香族エステル系接着剤
主剤：タケラック （登録商標）Ａ−３１０  １２部（液体）
硬化剤：タケネート （登録商標） Ａ−３      １部 （液体）
上記２液を混合
塗工条件：固形分 膜厚 ０．３μｍ  乾燥条件１２０℃ ４秒
・相溶性樹脂層：中央理化工業（株）製 ＭＣ３８００ （ＥＶＡエマルジョン）
塗工条件：固形分 膜厚 １μｍ  乾燥条件１２５℃ １０秒。
【００９９】
（実施例１）
樹脂フィルム１１として、高透明ＰＥＴフィルム（東レ（株）製ルミラー（登録商標）Ｔ６０（厚さ１８８μｍ、全光線透過率は８８．９％））を用いた。この片側表面に接着改善層Ａを塗布し、反対側の表面に前述のフィルムＡ（１２５μｍ）を、市販のポリエステル系接着剤主剤ＬＸ７０３ＶＬとポリイソシアネート硬化剤ＫＲ９０（いずれも大日本インキ化学工業（株）製）を重量比で１５：１に混合した接着剤（乾燥重量４ｇ／ｍ２  ）でドライラミネートし、本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。
【０１００】
（実施例２）
実施例１の接着改善層Ａを接着改善層Ｂに変更した以外は実施例１と同様にして、本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。
【０１０１】
（実施例３）
実施例２の高透明ＰＥＴフィルム  ルミラー（登録商標）Ｔ６０の厚さを１８８μｍから１２５μｍ（全光線透過率８９％）に変更した以外は、実施例２と同様にして本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。
【０１０２】
（実施例４）
樹脂フィルム１１として、白色ＰＥＴフィルム（東レ（株）製ルミラー（登録商標）Ｅ２０（厚さ５０μｍ））を用い、この片側表面に接着改善層Ｂを塗布した。その反対側表面に樹脂フィルム１３として東レ（株）製ルミラー（登録商標）Ｓ１０（厚さ１２５μｍ）を実施例１記載の接着剤でドライラミネートし、さらにＳ１０の上に前述のフィルムＡ（１２５μｍ）を実施例１記載の接着剤でドライラミネートして、本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。
【０１０３】
（実施例５）
耐加水分解性白色樹脂フィルムであるフィルムＡの厚さを５０μｍに、樹脂フィルム１３としてのＳ１０の厚さを１８８μｍにした以外は実施例４と同様にして本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。
【０１０４】
（実施例６）
耐加水分解性白色樹脂フィルムであるフィルムＡの厚さを７５μｍに、樹脂フィルム１３としてのＳ１０の厚さを１２５μｍにした以外は実施例４と同様にして本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。
【０１０５】
（実施例７）
実施例２と同様にして、接着改善層Ｂを塗布した厚さ１８８μｍのＴ６０／実施例１の接着剤でドライラミネート／ガスバリアフィルムであるアルミナ透明蒸着フィルム（東レフィルム加工（株）製バリアロックス（登録商標）、１２μｍ厚）／実施例１の接着剤でドライラミネート／厚さ１２５μｍのフィルムＡという順に積層して本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。
【０１０６】
（実施例８）
実施例４，７と同様にして、接着改善層Ｂを塗布した厚さ５０μｍのＥ２０／実施例１の接着剤でドライラミネート／厚さ１２５μｍのＳ１０／実施例１の接着剤でドライラミネート／アルミナ透明蒸着フィルム（１２μｍ厚）／実施例１の接着剤でドライラミネート／厚さ１２５μｍのフィルムＡという順に積層して本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。
【０１０７】
（比較例１）
実施例７のＴ６０の厚みを５０μに、耐加水分解性白色樹脂フィルムであるフィルムＡの厚みを５０μｍにした以外は実施例７と同様にして太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。
【０１０８】
（比較例２）
実施例７において、Ｔ６０の厚みを７５μｍに、フィルムＡの厚みを１２５μｍにした以外は実施例７と同様にして太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。
【０１０９】
（比較例３）
実施例１において、フィルムＡの代わりにデュポン社製フッ素系フィルム  テドラー（登録商標）ＴＷＨ２０ＢＳ３（５０μｍ）を用いた以外は実施例７と同様にして太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。
【０１１０】
（比較例４）
実施例１において、フィルムＡの代わりにＰＥＴフィルム（東レ（株）製ルミラー（登録商標）Ｘ１０Ｓ、厚さ１２５μｍ）を用いた以外は実施例７と同様にして太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。  
【０１１１】
（比較例５）
実施例１において、接着改善層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュール裏面封止用シートを得た。評価結果を表１に示す。
【０１１２】
【表１】
2008166338.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートを用いてなる、太陽電池の断面模式図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートの一例を示す。
【図３】本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートの第二の例を示す。
【図４】本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートの第三の例を示す。
【図５】図４の太陽電池モジュール裏面封止用シートに用いる水蒸気バリアフィルムの一例を示す。
【図６】本発明の太陽電池モジュール裏面封止用シートの第四の例を示す。
【図７】図６の太陽電池モジュール裏面封止用シートに用いる接着改善層の構成の一例を示す。
【符号の説明】
【０１１４】
１  太陽電池モジュール
２  充填材
３  太陽電池素子
４  太陽電池モジュール表面封止用シート
５  リード線
１０，２０，３０，４０  太陽電池モジュール裏面封止用シート
１１，１３  樹脂フィルム
１２  耐加水分解性白色樹脂フィルム
３１  電気絶縁性水蒸気バリア層
３２  電気絶縁性基材フィルム
３３  無機酸化物蒸着層
４１  接着改善層
４２  相溶性樹脂層
４３  接着層
【図１】
2008166338.tif 000004
【図２】
2008166338.tif 000005
【図３】
2008166338.tif 000006
【図４】
2008166338.tif 000007
【図５】
2008166338.tif 000008
【図６】
2008166338.tif 000009
【図７】
2008166338.tif 000010