【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
次に、本発明の実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。以下説明する各実施形態では、手持ち工具１のフロントケース部２をハンドル取り付け部とする場合について説明する。手持ち工具１については本実施形態において何ら変更を要しない。従って、その説明を省略するとともに、各図では、ハンドル取り付け部としてのフロントケース部２を一つの円で簡略化して示すことにより手持ち工具１の図示に代える。また、以下の説明では、フロントケース部２のサイズ（径）について大小２種類のものを例示する。このため、必要に応じてサイズの大きなフロントケース部２について符号２Ｌを用い、サイズの小さなフロントケース部２について符号２Ｓを用いて区別する。
図１及び図２は、第１実施形態に係るハンドルＨ１を示している。この第１実施形態のハンドルＨ１は、手持ち工具１のフロントケース部２に対するクランプ部２０と、クランプ部２０を開閉操作する操作部３０と、操作部３０を介してクランプ部２０に結合されたハンドル本体部４０を備えている。
クランプ部２０は、手持ち工具１のフロントケース部２を両側から挟んで固定する一対のクランプベース２１，２１を備えている。この一対のクランプベース２１，２１は、概ね相互に対向する半円弧形状を有するもので、それぞれフロントケース部２のサイズ（例えばフロントケース部２Ｓ）に概ね適合した半径の円弧形状を有している。この両クランプベース２１，２１によってフロントケース部２が両側から挟まれて当該フロントケース部２に第１実施形態のハンドルＨ１が取り付けられる。
第１実施形態に係る両クランプベース２１，２１のそれぞれの一端側（図１，２において左端部側）は操作部３０に結合されており、それぞれの他端側は結合軸２２を介して相互に開閉方向（図１，２において上下方向）に回動可能に結合されている。
操作部３０は、両クランプベース２１，２１を相互に接近、離間させてフロントケース部２に対して開閉させる機能を有するもので、固定ねじ３１と、この固定ねじ３１の締め付け動作、緩め動作によりそのねじ軸Ｊ方向に沿って接近、離間する一対の開閉作動部材３２，３３を備えている。両開閉作動部材３２，３３は、それぞれ上記クランプベース２１，２１の一端側に一体に形成されている。両開閉作動部材３２，３３間には圧縮ばね３４が介装されている。この圧縮ばね３４により両開閉作動部材３２，３３は、相互に離間する方向に付勢されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この操作部３０を介してハンドル本体部４０がクランプ部２０に結合されている。操作部３０は、クランプ部２０のクランプベース２１，２１を開閉方向に変位させる機能と、当該クランプ部２０に対してハンドル本体部４０の固定ねじ３１のねじ軸Ｊ回りの回り止めをする機能を有している。
ハンドル本体部４０は、この操作部３０から相互に一定の間隔をおいて側方へ延びる一対の支持アーム部４３，４４を備えている。図１，２において上側の支持アーム部４３の基端部４３ａと同じく上側の開閉作動部材３２との間には回り止め部材３５が介装されている。また、図１，２において下側の支持アーム部４４の基端部４４ａと同じく下側の開閉作動部材３３と間には、回り止め部材３６と中間作動部材３７が介装されている。
固定ねじ３１は、ハンドル本体部４０の上下の支持アーム部４３，４４の基端部４３ａ，４４ａ間に跨って配置されており、上下の回り止め部材３５，３６、上下の開閉作動部材３２，３３、及び中間作動部材３７の中心を貫通している。この固定ねじ３１の頭部３１ａは、上側の支持アーム部４３の基端部４３ａに設けた凹部４３ｂに挿入されて、そのねじ軸Ｊ回りの回り止めがなされている。一方、この固定ねじ３１のねじ軸部３１ｂは中間作動部材３７から図示下方に突き出されており、この突き出し部分に操作グリップ３８が装着されている。操作グリップ３８には固定ナット３８ａが取り付けられており、この固定ナット３８ａがねじ軸部３１ｂに締め付けられている。
上下の回り止め部材３５，３６は中心に挿通孔３５ａ，３６ａを有する円環形状を有するもので、その両面には回り止め用の噛み合い凸部３５ｂ〜３５ｂ、３６ｂ〜３６ｂが固定ねじ３１のねじ軸Ｊを中心とする周方向に沿って複数設けられている。
上側の支持アーム部４３の基端部４３ａには、支持ボス部４３ｃが設けられている。この支持ボス部４３ｃが上側の回り止め部材３５の挿通孔３５ａに挿入されて、当該回り止め部材３５が支持ボス部４３ａを介して固定ねじ３１のねじ軸Ｊ回りに回転可能な状態で支持されている。
上側の回り止め部材３５の上面側の噛み合い凸部３５ｂ〜３５ｂに対向して、上側の支持アーム部４３に、噛み合い凸部４３ｄ〜４３ｄが支持ボス部４３ｃの周囲に沿って複数設けられている。噛み合い凸部３５ｂ〜３５ｂと噛み合い凸部４３ｄ〜４３ｄが相互に噛み合うことにより、上側の回り止め部材３５がねじ軸Ｊ回りに回転不能に固定される。
また、回り止め部材３５の下面側の噛み合い凸部３５ｂ〜３５ｂに対向して、上側の開閉作動部材３２の上面には噛み合い凸部３２ａ〜３２ａが設けられている。噛み合い凸部３５ｂ〜３５ｂと噛み合い凸部３２ａ〜３２ａが相互に噛み合うことにより、上側の開閉作動部材３２ひいてはクランプベース２１が上側の回り止め部材３５ひいては支持アーム部４３に対してねじ軸Ｊ回りに回転不能に固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上側の傾動支持部材７１と上側の回り止め部材３５との間、下側の傾動支持部材７２と下側の回り止め部材３６との間は、それぞれ噛み合い凸部７１ｂと噛み合い凸部３５ｂとの噛み合い、噛み合い凸部７２ｂと噛み合い凸部３６ｂとの噛み合いにより、ねじ軸Ｊ回りの相対回転が規制されるようになっている。この点は、第１及び第２実施形態と同様である。また、上側の回り止め部材３５と上側の支持アーム部４３の基端部４３ａとの間、及び下側の回り止め部材３６と中間作動部材３７のフランジ部３７ａとの間は、それぞれ第１及び第２実施形態と同様、噛み合い凸部３５ｂと噛み合い凸部４３ｄとの噛み合い、噛み合い凸部３６ｂと噛み合い凸部３７ｃとの噛み合いにより、ねじ軸Ｊ回りの相対回転が規制されるようになっている。
このような操作部７０を介してハンドル本体部４０がクランプ部６０に支持されている。操作部７０の操作グリップ３８を回転操作して固定ナット３８ａを固定ねじ３１のねじ軸部３１ｂに対して締め付け方向に回転させると、操作グリップ３８を基端部４３ａとの間の間隔が小さくなる結果、中間作動部材３７が下側の基端部４４ａに対して上方へ変位し、その結果両開閉作動部材６２，６２が相互に接近する。
両クランプベース６１，６１は、その開閉作動部材６２，６２が操作部７０の傾動支持部材７１，７２に対して円弧面の摺接作用を通じてそれぞれ開閉方向に一定の角度範囲で傾動可能に支持され、任意の角度で傾斜した位置において固定ねじ３１の締め付け力がねじ軸Ｊ方向であって円弧面の円弧中心に向けて作用する。このため、固定ねじ３１の締め付けにより両クランプベース６１，６１は、その間に挟み込んだ手持ち工具１のフロントケース部２のサイズ（径）に合わせて任意の傾斜角度で固定され、両開閉作動部材６２，６２に対して固定ねじ３１の締め付け力が無理な方向（ねじ軸Ｊ方向以外の方向）の外力として作用することがない。このことから、第３実施形態のハンドルＨ３によれば、より幅広いサイズのフロントケース部２（２Ｌ又は２Ｓ）に対して当該ハンドルＨ３を取り付けることができ、また両クランプベース６１，６１を大きく開いて当該ハンドルＨ３をアッセンブリ状態のまま手持ち工具１に対して楽に取り付け、取り外しすることができる。
以上説明したように、第３実施形態のハンドルＨ３によれば、従来のように分解することなくアッセンブリ状態のままで操作グリップ３８を回転操作して両クランプベース６１，６１を一層大きく開くことができるので、当該ハンドルＨ３の手持ち工具１に対する取り付け、取り外しを従来よりも迅速かつ簡単に行うことができる。
また、両クランプベース６１，６１を大きく開くことができ、かつ任意の開き角度でハンドル取り付け部２を強固に挟み込むことができることから、当該フロントケース部２のサイズについて当該ハンドルＨ３の汎用性を一層高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上説明した各実施形態にはさらに変更を加えることができる。例えば、図示するようにフロントケース部２に対して紙面向かって（使用者から見て）左側にハンドル本体部４０を位置させて取り付けた場合を例示したが、各実施形態に係るハンドルＨ１、Ｈ２、Ｈ３は、固定ねじ３１を緩めて当該ハンドル全体をフロントケース部２回りに回転させて反対側（図において右側）に位置させた状態に取り付けることができる。ハンドル本体部４０を使用者から見て左側だけでなく右側にも位置させることができるので、右利き、左利きのいずれについても当該ハンドル１を利用することができる。なお、ハンドル本体部４０をフロントケース部２の図示右側に位置させると、操作グリップ３８が上側に位置する。
また、両支持アーム部４３，４４と開閉作動部材３２，３３（６２，６２）間に回り止め部材３５，３６を介在させて取り付け部２０，５０，６０に対するハンドル本体部４０のねじ軸Ｊ回りの回り止めをする構成を例示したが、固定ねじ３１の締め付けのみで足りる場合、あるいは回り止め手段として他の手段を用いる場合には両回り止め部材３５，３６を省略してもよい。
各実施形態で例示したハンドルＨ１，Ｈ２，Ｈ３は、手持ち工具１の前部付近に取り付けていわゆるサブハンドルとして用いる場合の他、手持ち工具１の後部に取り付けるメインハンドルとしても利用することができる。
また、第１、第２実施形態において、圧縮ばね３４は省略してもよい。また、中間作動部材３７を基端部４４ａに対していわゆるスプライン嵌合状態で支持する構成を例示したが、例えばキー結合あるいはその他の支持手段により、当該中間作動部材３７を基端部４４ａに対してねじ軸Ｊ回りに回転不能かつねじ軸Ｊ方向に移動可能に支持する構成としてもよい。
補助ハンドル部４２は省略してもよい。
上下一対の支持アーム部４３，４４に対して下側の基端部４４ａに中間作動部材３７を設ける構成を例示したが、両方に設ける構成としてもよい。この場合、ハンドル本体部４０のねじ軸Ｊ方向の位置決め手段を別途設けることが望ましい。