(57)【要約】【課題】多数の通報装置から集中して通報センターへ監視情報が届く際の輻輳回避を可能とする。【解決手段】通報先センター３で複数の通報先アドレスをもって通報装置１から通報を受付けると共に発信元の通報装置１では、通報先優先リスト１１で監視情報発信のため優先選択した通報先アドレスを呼出しの都度、成功回数が通報先アドレスで平均化するように、応答時刻（期日）に重み付けし、その通報先アドレスの優先選択順位を別順位に更新する。【選択図】図１
2008009472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視情報を複数の通報装置から通報センター宛に通報する監視情報通報方法において、前記通報センターで複数の通報先アドレスをもって通報を受付けると共に、発信元の通報装置では、監視情報発信のため優先選択した通報先アドレスを呼出しする都度、その通報先アドレスの優先選択順位を別順位に更新することを特徴とする監視情報通報方法。
【請求項２】
請求項１に記載の監視情報通報方法において、前記通報装置による前記優先選択の別順位への更新に際しては、通報先アドレスを呼出しする都度その通報先アドレスを優先選択順位の最後尾に移動することを特徴とする監視情報通報方法。
【請求項３】
請求項１に記載の監視情報通報方法において、前記通報装置による前記優先選択の別順位への更新に際しては、通報先アドレスを呼出ししてその応答の都度、その成功回数を加算し、その成功回数及び応答順序を加味して成功回数が通報先アドレスで平均化するように重み付けし、その重み付け値によりその通報先アドレスの優先選択順位を決定して更新することを特徴とする監視情報通報方法。
【請求項４】
請求項１に記載の監視情報通報方法において、前記通報装置による前記優先選択の別順位への更新に際しては、通報先アドレス呼出しを失敗の都度、その失敗回数を加算してその回数が所定値を越えた場合、その通報先アドレスを優先順位対象から削除することを特徴とする監視情報通報方法。
【請求項５】
監視情報を複数の通報装置から通信網を介して一つの通報センター宛に通報する監視情報通報システムにおいて、
前記通報センターは、前記通信網から通報を受付けする複数の通報先アドレスを有し、
前記通報装置は、前記通報先アドレスに優先選択順位を付して記憶する通報先優先リストと、前記通報センターに前記監視情報を送信の際に、前記通報先優先リストの最優先の通報先アドレスを選択して呼出しする通報先呼出し手段と、通報先アドレスを呼出しの都度、全通報先アドレスそれぞれの呼出し頻度が平均化するよう、呼出しした通報先アドレスの前記通報先優先リストにおける優先選択順位を別順位に更新する優先リスト更新手段とを有する
ことを特徴とする監視情報通報システム。
【請求項６】
請求項５に記載の監視情報通報システムにおいて、前記通報装置は、前記優先リスト更新手段により、通報先アドレスを呼出しの都度その通報先アドレスを優先選択順位の最後尾に移動し、かつ、その応答の場合にはその成功回数を加算し、その成功回数が最後尾の順位の数より小さい場合にはその条件を加味して成功回数が通報先アドレスで平均化するようにその通報先アドレスの優先選択順位を決定し更新することを特徴とする監視情報通報システム。
【請求項７】
請求項５に記載の監視情報通報システムにおいて、前記通報装置は、通報先アドレス呼出しを失敗の都度、その失敗回数を加算してその回数が所定値を越えた場合、その通報先アドレスを前記通報先優先リストから移動して記憶する除外リストを有することを特徴とする監視情報通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常情報を含む監視情報を通報センター宛に通報する際、確実な通報が迅速で容易な監視情報通報方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視情報通報方法及びそのシステムとしては、例えば、特開２００４−２８２２０９号公報（特許情報１）に開示された異常通報装置がある。
【０００３】
これを、図５及び図６を参照して説明する。異常通報装置１００は、データベース部１０７として通報テーブルを有し、そのテーブルには初期の通報優先順序として名前Ａ，Ｂ及びＣの管理者に通報できる通報先電話機１０３Ａ，１０３Ｂ及び１０３Ｃそれぞれがこの順序で登録されているものとする。通報先電話機１０３Ａ，１０３Ｂ及び１０３Ｃは電話回線網を介して異常通報装置１００から呼び出される。
【０００４】
例えば、異常検出部１０４がプラント１０２の異常を検出（手順Ｓ１０１）の際には、制御部１０６がデータベース部１０７の最優先の登録順「１」から通報先電話機１０３Ａを選択して電話回線網に発信（手順Ｓ１０２）する。ここで、応答判定タイマ１０８が時限計測を開始（手順Ｓ１０３）し、この発信に応答あり（手順Ｓ１０４のＹＥＳ）の場合、制御部１０６は異常情報を収集して通報先電話機１０３Ａに通報（手順Ｓ１０７）して手順を終了する。
【０００５】
上記手順Ｓ１０４が「ＮＯ」で通報先の応答なしで、応答判定タイマの時限に到達（手順Ｓ１０５のＹＥＳ）の場合、制御部１０６は応答判定タイマを初期化して応答できなかった通報先電話機１０３Ａの呼出順を最後尾に更新（手順Ｓ１０６）する。次いで、制御部１０６は、上記手順Ｓ１０２に戻り、更新されたデータベース部１０７の呼出順「１」に基づいて通報先電話機１０３Ｂを選択し発信する。
【０００６】
この監視情報通報方法及びその装置は、上位に登録されている管理者が長期不在のような場合でも、一回の不応答で次の順序の通報先に切替えることができるので、異常通報の早期伝達が可能であり、通報遅れによる多大の損害発生を回避する上で実用上十分であった。さらに、本特許文献１では、第２の実施形態として、不応答時刻を記録して、管理者対応の不在時間帯を知り、この時間帯を回避することも提示されている。
【０００７】
しかし、災害などで多数の通報装置から通報先へ集中した場合、大規模プラントで定期的な監視情報を多数の通報装置から監視センターへ集中する場合などでは、通報先センター側での受信施設を十分に確保する必要がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２８２２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする課題は、監視情報通報システムとして、多数の通報装置から集中して通報センターへ監視情報が届く場合、その輻輳回避を処理することが提示されていないことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、監視情報通報システムにおいて、多数の通報装置から集中して通報センターへ監視情報が届くような場合でも、輻輳を抑えて通報先の負荷を低減し、効率よいかつ的確な通報先管理を行うため、前記通報センターで複数の通報先アドレスをもって通報を受付けると共に、発信元の通報装置では、監視情報発信のため優先選択した通報先アドレスを呼出しの都度、通報先アドレスの選択が平均化するようにその通報先アドレスの優先選択順位を別順位に更新することを主要な特徴とする。
【００１１】
例えば、前記通報装置による前記優先選択の別順位への更新に際しては、通報先アドレスを呼出しの都度その通報先アドレスを優先選択順位の最後尾に移動すること、又は通報先アドレスを呼出ししてその応答の都度、その成功回数を加算し、その成功回数及び応答順序を加味して成功回数が通報先アドレスで平均化するように重み付けしその通報先アドレスの優先選択順位を決定して更新すること、更に通報先アドレス呼出しを失敗の都度、その失敗回数を加算してその回数が所定値を越えた場合、その通報先アドレスを優先順位対象から除外することなどができる。これにより、異なる通報先アドレスが順次選択されるので、各通報先へのトラヒックの分散を図ることができる。
【００１２】
また、具体的なシステム構成の一実施態様は、監視情報を複数の通報装置から通信網を介して一つの通報センター宛に通報する監視情報通報システムであって、前記通報センターは、前記通信網から通報を受付けする複数の通報先アドレスを有している。また、前記通報装置は、前記通報先アドレスに優先選択順位を付して記憶する通報先優先リストと、前記通報センターに前記監視情報を送信の際、前記通報先優先リストの最優先の通報先アドレスを選択して呼出しする通報先呼出し手段と、通報先アドレスを呼出しの都度、全通報先アドレスそれぞれの呼出し頻度が平均化するよう、呼出しした通報先アドレスの前記通報先優先リストにおける優先選択順位を別順位に更新する優先リスト更新手段とを有している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の監視情報通報方法及びその装置は、一つの通報先センターで複数の通報先アドレスをもって通報を受付けると共に、発信元の通報装置では、監視情報発信のため優先選択した通報先アドレスを呼出しの都度、全通報先アドレスそれぞれの呼出し頻度が平均化するよう、呼出しした通報先アドレスの優先選択順位を別順位に更新するため、各通報装置が異なる通報先アドレスを順次選択するので、通報センターでは通報先アドレスにおけるトラヒックの分散を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、監視情報通報システムとして多数の通報装置から集中して通報センターへ監視情報が届く場合、その輻輳を上手に回避するという目的を有する。その目的を実現するため、通報先センターでは複数の通報先アドレスをもって通報を受付けると共に、発信元の通報装置では、監視情報発信のため優先選択した通報先アドレスを呼出しの都度、呼出し頻度又は成功回数が通報先アドレスで平均化するようにその通報先アドレスの優先選択順位を別順位に更新することとしている。
【００１５】
以下に、本発明による実施態様について図面を参照して説明する。図面では、本発明に係る部分は示されているが、紙面の都合上、必須機能で省略されているものがある。図示されるブロック及びフローチャートは、本発明の特徴を有していれば、その機能の分離併合又は手順の変更が自由であり、書き説明が本発明を限定するものではない。
【実施例１】
【００１６】
本発明の実施例１について図１から図４までを参照して説明する。ここでは、監視情報を電子メールでメールボックスに送達するものとする。
【００１７】
図１は本発明による監視情報通報システムの実施の一形態をブロックで示す図である。
【００１８】
図示される通報装置１は、内部バスを用いて入出力装置と共にメモリ及びプロセッサが接続され、プログラム制御されるものとし、監視対象の外部センサ２から監視情報を受けてインターネットを介して通報センター３へ通報するものとする。監視情報は電話回線網を介して通報センター３の電話機に通報することもできる。センサ２は例えばプラントのある場所の監視に用いられ、その検出情報は、通報装置１により収拾され、監視情報として通報センターへ送信される。通報センター３は、複数箇所の通報装置１から送られる監視情報を複数の保守管理者により受付けされ、処理される。従って、通報センター３は、複数の通報先アドレスを有する。電子メールで受け取る場合では、複数のメールボックスが用意され、それぞれにメールアドレスが通報先として付与されている。
【００１９】
通報装置１は、センサＩＦ（インタフェース）部４、電話回線ＩＦ部５、ＩＮＴ網（インターネット）ＩＦ部６、データベース部７、応答判定タイマ８、及び制御部９を含む。
【００２０】
センサＩＦ部４は、センサ２を接続してセンサの検出情報を受け取るインタフェースを有し、その検出情報を制御部９に引き渡す。センサＩＦ部４には、一つのセンサ２が接続されているが、複数のセンサが接続されてよい。電話回線ＩＦ部５は制御部９の制御を受け、例えばＰＳＴＮ（公衆交換電話回線網）とのインタフェースを有して監視情報などの通報ができる。ＩＮＴ網ＩＦ部６は制御部９の制御を受け、インターネットと接続し通報センター３へ電子メールを送信することができる。
【００２１】
データベース部７は、収集監視情報領域と例えば図２に示されるような監視情報の通報先優先リスト領域とを含み、制御部９の制御を受けてその記録、更新、削除等が実行される。収集監視情報は制御部９で作成される。図２の通報先優先リスト１１は、通報先アドレス（又は電話番号）、通報先名、応答時刻、重み付け値、成功回数、失敗回数などが含まれており、最上欄が最優先であり、下方に順位付けられる。通報先優先リスト１１は、保守管理者により入出力装置（図示されていない）から登録されるが、制御部９により更新を受ける。
【００２２】
応答判定タイマ８は、電話回線呼出し又はメール送信後の応答を、任意の所定時間を時限計測して確認する。応答判定タイマ８は、障害時に再通報する場合に必要であるが、特に電子メールの場合、通報センターのメールボックス容量が不足でエラーとなる状態が生じるので、これを検出する上で必要となる。
【００２３】
制御部９は、監視情報収集手段、通報先呼出し手段、タイマ制御手段、重み付け演算手段、及び優先リスト更新手段を含み、その動作手順はフローチャートを参照して後に説明する。監視情報収集手段は、センサＩＦ部４を介して監視情報を収集し、データベース部７の収集監視情報領域に記録する。通報先呼出し手段は、定期的に収集監視情報領域に記録された監視情報を取り出し、通報先優先リスト１１から選択した最優先の通報先を宛先アドレスとして呼出しその応答を得て送出する。通報装置１で異常を検出した場合も、通報先呼出し手段は先の通報センター３を呼出ししてその監視情報を通報する。タイマ制御手段は応答の遅れを判定する応答判定タイマ８を制御して所定の動作を実行すると共に応答を受付けした際に通報先優先リスト１１でその応答時刻をその通報先に更新記録する。
【００２４】
重み付け演算手段は、通報先優先リスト１１の更新の際に先に記録された応答時刻（期日）と現在時刻（期日）との時間差を演算し、図３に示されるように演算する。ここでは、大きな時間値Ｔ、すなわち長期間通報が無かった通報先を小さな重み付け値Ｗとする。優先リスト更新手段は、監視情報送信呼び出しに対する応答の成功又は失敗の都度、通報先優先リスト１１での通報先優先順位を変更する。通常は順番で通報先が決定するので、最小の成功回数、かつ同一成功回数では上記重み付け値が最小の通報先が最優先となる。しかし、失敗した場合も在るので、更新の際には応答時刻に基づく重み付け値に成功回数が加味され、優先順位が設定される。異常が無ければ、時刻の最古のものが最優先とされるので、選択された通報先は更新により最後尾に順序付けされる。
【００２５】
次に、図４のフローチャートに図１から図３までを併せ参照して制御部９の主要動作手順について説明する。
【００２６】
データベース部７の収集監視情報が制御部９の監視情報収集手段により定期的に収集されるものとする。制御部９は、定期的な監視情報収集（手順Ｓ１）の際に通報先優先リスト１１から最優先通報先を選択し、監視情報を電子メールに作成して発信（手順Ｓ２）する。この時点で、制御部９は、応答判定タイマ８の時限計測を開始（手順Ｓ３）させる。監視情報は、電子メールでなく、データ又は音声に変換し電話回線を介して送信されてもよい。この場合、電話網の基本的な信号の流れに沿って、被呼者応答又は話中を識別することができるものとする。
【００２７】
図示される手順によれば、応答判定タイマ８の時限開始後、応答判定タイマ８の時限到達以前で通報先からの応答待ち（手順Ｓ４のＮＯ、手順Ｓ５のＮＯ）の状態において、通報先からの応答あり（手順Ｓ５のＹＥＳ）の場合、制御部９は、その通報先に対し、図示されない時計から応答時刻を読取って通報先優先リスト１１の応答時刻を更新記録して、図３に基づく重み付け（手順Ｓ６）すると共に通報先優先リスト１１の成功回数に「１」を加算して応答判定タイマ８を初期化（手順Ｓ７）する。次いで、制御部９は、その結果の重み付け値と成功回数とに加え、登録される残り全ての通報先における重み付けを図３における現在時刻から演算し、通報先優先リスト１１の優先順位を更新（手順Ｓ８）して手順を終了する。上記手順Ｓ４により、応答判定タイマで時限計測が開始された後、通報先からの応答で直ちに応答時刻を記録する手順に進むので、異常の際の迅速な通報が可能である。
【００２８】
一方、上記手順Ｓ５が「ＮＯ」で通報先からの応答がなく、更に応答判定タイマ８の時限に到達の場合、制御部９は、通報先優先リスト１１の失敗回数に「１」を加算して応答判定タイマ８を初期化（手順Ｓ１１）する。その結果、失敗回数が所定値以下（手順Ｓ１２のＹＥＳ）の場合、制御部９は、通報先優先リスト１１の優先順位を従来の重み付け値と失敗回数とで更新（手順Ｓ８）し、上記手順Ｓ２に戻って、更新された最優先通報先により電子メールを発信し、以降の手順を繰り返す。上記手順Ｓ１２が「ＮＯ」で、失敗回数が所定値を超過の場合、制御部９は、その通報先を通報先優先リスト１１で優先順位から除外（手順Ｓ１４）され、除外リストに組み込まれる。この通報先は、保守管理者によって調査されたうえ、通報先優先リスト１１に戻される。
【００２９】
このような構成を採用したので、一つの通報装置から呼び出す通報先が、順調に応答する場合には最初に設定された順序に従って順繰りにその成功回数を増やすので、平均して使用される。そのため、複数の通報装置それぞれで、ランダムにその優先順位を設定することにより、監視情報通報システムとして多数の通報装置から集中して通報センターへ監視情報が届く場合、その輻輳を回避できることが期待される。
【００３０】
また、失敗した場合には、別の通報先に移行すると共に、応答判定タイマの時限により、時間の経過を経た後に再度呼び出すので、上記同様、多数の通報装置から集中して通報センターへ監視情報が届く場合の輻輳を回避できる。また、頻繁な失敗の場合、その通報先を除外するので、無駄な通報処理を回避することができる。
【００３１】
すなわち、監視情報通報システムとして多数の通報装置から集中して通報センターへ監視情報が届く場合、その輻輳を上手に処理できるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
同一種別の宛先に複数の通報先を用いてその通報先を通報の都度、応答時期を記録して通報時期の古いものから順次選択するように優先順位を更新することが容易にでき、また通報に失敗しても、時間を置いて別の通報先に通報することにより、複数の通報装置から通報先への通報を分散できるので、通報先での輻輳回避が必要な用途に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】監視情報通報システムの実施の一形態をブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図２】図１の通報先優先リストの実施の一形態をテーブルで示した説明図である。（実施例１）
【図３】図１における重み付けの実施の一形態をグラフで示した説明図である。（実施例１）
【図４】図１の監視情報通報システムの主要動作手順の実施の一形態をフローチャートで示した説明図である。（実施例１）
【図５】従来の監視情報通報システムの一例をブロックで示した説明図である。
【図６】図５の監視情報通報システムの主要動作手順の一例をフローチャートで示した説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    通報装置
２    外部センサ
３    通報センター
４    センサＩＦ部
５    電話回線ＩＦ部
６    ＩＮＴ網ＩＦ部
７    データベース部
８    応答判定タイマ
９    制御部
１１  通報先優先リスト
【図１】
2008009472.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008009472.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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