Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源の電圧波形のゼロクロスを検知してゼロクロス信号を生成する信号生成部と、
前記信号生成部で生成した前記ゼロクロス信号の立上りおよび立下りを検出する信号検出部と、
前記信号検出部から出力される第一信号が入力されて、第二信号を出力する信号処理部とを備え、
前記信号処理部は、前記第一信号の立上りが入力後の所定時間に立下りが入力されない場合に、前記第二の信号の立上りを出力する処理を行い、
前記所定時間とは、前記交流電源の最大周波数の半周期の期間を最大値として、前記最大値以内で設定することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
交流電源の電圧波形のゼロクロスを検知してゼロクロス信号を生成する信号生成部と、
前記信号生成部で生成したゼロクロス信号の立上りおよび立下りを検出する信号検出部と、
前記信号検出部から出力される第一信号が入力されて、第二信号を出力する信号処理部とを備え、
前記信号処理部は、前記第一信号の立下りが入力後の所定時間に立上りが入力されない場合、前記第二信号の立下りを出力する処理を行い、
前記所定時間は、前記交流電源の最大周波数の半周期の期間を最大値として、前記最大値以内で設定することを特徴とする信号処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の信号処理装置と、
商用電源からの入力電流を商用電源の電源周波数周期または電源周波数の半周期毎の積分処理を行う積分手段と、
前記積分手段における積分処理を前記信号処理装置の前記第二信号に応じてリセットするリセット手段と、
を備え、前記積分手段の出力を電流検出出力として出力することを特徴とする電流検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電流検出装置において、
前記積分手段は、前記入力電流の二乗値を積分することを特徴とする電流検出装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の電流検出装置と、電流の抑制または遮断を行う保護手段と、
制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記電流検出装置で検出した出力電流が所定値を超えた場合に、前記保護手段による電流の抑制または遮断を実行させることを特徴とする電力制御装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
記録媒体に形成された画像を定着する定着装置とを備え、
請求項５に記載の電力制御装置によって前記定着装置に出力する電力を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記第一信号を、前記定着装置への電力を制御するためのタイミング信号とすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）交流電源の電圧波形のゼロクロスを検知してゼロクロス信号を生成する信号生成部と、
前記信号生成部で生成した前記ゼロクロス信号の立上りおよび立下りを検出する信号検出部と、
前記信号検出部から出力される第一信号が入力されて、第二信号を出力する信号処理部とを備え、
前記信号処理部は、前記第一信号の立上りが入力後の所定時間に立下りが入力されない場合に、前記第二の信号の立上りを出力する処理を行い、
前記所定時間とは、前記交流電源の最大周波数の半周期の期間を最大値として、前記最大値以内で設定する信号処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）交流電源の電圧波形のゼロクロスを検知してゼロクロス信号を生成する信号生成部と、
前記信号生成部で生成したゼロクロス信号の立上りおよび立下りを検出する信号検出部と、
前記信号検出部から出力される第一信号が入力されて、第二信号を出力する信号処理部とを備え、
前記信号処理部は、前記第一信号の立下りが入力後の所定時間に立上りが入力されない場合、前記第二信号の立下りを出力する処理を行い、
前記所定時間は、前記交流電源の最大周波数の半周期の期間を最大値として、前記最大値以内で設定する信号処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）前記（１）または（２）に記載の信号処理装置と、
商用電源からの入力電流を商用電源の電源周波数周期または電源周波数の半周期毎の積分処理を行う積分手段と、
前記積分手段における積分処理を前記信号処理装置の前記第二信号に応じてリセットするリセット手段と、
を備え、前記積分手段の出力を電流検出出力として出力する電流検出装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）前記（３）に記載の電流検出装置において、
前記積分手段は、前記入力電流の二乗値を積分する電流検出装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）前記（３）または（４）に記載の電流検出装置と、電流の抑制または遮断を行う保護手段と、
制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記電流検出装置で検出した出力電流が所定値を超えた場合に、前記保護手段による電流の抑制または遮断を実行させる電力制御装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（６）記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
記録媒体に形成された画像を定着する定着装置とを備え、
前記（５）に記載の電力制御装置によって前記定着装置に出力する電力を制御する画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（７）前記第一信号を、前記定着装置への電力を制御するためのタイミング信号とする前記（６）に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディジタルコンテンツをレイアウト領域にレイアウトして構成される出力用ディジタルコンテンツを作成するディジタルコンテンツ作成システムであって、
前記ディジタルコンテンツの重要度を示すコンテンツ重要度情報に基づいて、前記レイアウト領域にレイアウトされたディジタルコンテンツ全体のレイアウト内容に対する重要度を示す全体重要度情報を生成する全体重要度情報生成手段と、利用にコストを要する有料のコンテンツ要素を記憶する有料コンテンツ要素記憶手段と、前記全体重要度情報生成手段で生成した全体重要度情報に基づいて前記有料コンテンツ要素記憶手段から前記有料コンテンツ要素を取得する有料コンテンツ要素取得手段と、前記有料コンテンツ要素取得手段で取得した有料コンテンツ要素に基づいて前記レイアウト領域のレイアウト内容を加工するレイアウト内容加工手段とを備えることを特徴とするディジタルコンテンツ作成システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記有料コンテンツ要素は、画像の周縁を装飾するフレームであり、
前記レイアウト内容加工手段は、前記有料コンテンツ要素取得手段で取得したフレームを、前記レイアウト領域にレイアウトされている画像に適用することを特徴とするディジタルコンテンツ作成システム。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか１項において、
前記有料コンテンツ要素は、フォントであり、
前記レイアウト内容加工手段は、前記有料コンテンツ要素取得手段で取得したフォントを、前記レイアウト領域にレイアウトされているテキストに適用することを特徴とするディジタルコンテンツ作成システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記有料コンテンツ要素は、前記ディジタルコンテンツを加工するルールまたは手順を規定した処理規定情報であり、
前記レイアウト内容加工手段は、前記有料コンテンツ要素取得手段で取得した処理規定情報に従って、前記レイアウト領域にレイアウトされているディジタルコンテンツを加工することを特徴とするディジタルコンテンツ作成システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記有料コンテンツ要素は、前記ディジタルコンテンツであり、
前記レイアウト内容加工手段は、前記レイアウト領域にレイアウトされているディジタルコンテンツを、前記有料コンテンツ要素取得手段で取得したディジタルコンテンツに変更することを特徴とするディジタルコンテンツ作成システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
さらに、前記有料コンテンツ要素の利用によって発生した利用コストを示す課金情報を記憶する課金情報記憶手段と、前記有料コンテンツ要素取得手段の取得結果に基づいて前記課金情報記憶手段の課金情報を更新する課金情報更新手段とを備えることを特徴とするディジタルコンテンツ作成システム。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
さらに、前記有料コンテンツ要素を適用する重要度の条件である適用条件を示す重要度条件情報およびユーザを識別するユーザ識別情報を対応付けて記憶する重要度条件情報記憶手段と、前記出力用ディジタルコンテンツを提供するユーザの前記ユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段とを備え、
前記有料コンテンツ要素取得手段は、前記ユーザ識別情報取得手段で取得したユーザ識別情報に対応する前記重要度条件情報を前記重要度条件情報記憶手段から取得し、取得した重要度条件情報に基づいて、前記全体重要度情報から求まる重要度が前記適用条件を満たしていると判定したときは、前記有料コンテンツ要素を取得することを特徴とするディジタルコンテンツ作成システム。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
さらに、前記有料コンテンツ要素の利用によって発生する利用コストの上限を示す利用コスト上限情報およびユーザを識別するユーザ識別情報を対応付けて記憶する利用コスト上限情報記憶手段と、前記出力用ディジタルコンテンツを提供するユーザの前記ユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段とを備え、
前記有料コンテンツ要素取得手段は、前記ユーザ識別情報取得手段で取得したユーザ識別情報に対応する前記利用コスト上限情報を前記利用コスト上限情報記憶手段から取得し、取得した利用コスト上限情報に基づいて、利用に要するコストの合計が前記利用コストの上限を超えないように前記有料コンテンツ要素を取得することを特徴とするディジタルコンテンツ作成システム。
【請求項９】
複数のディジタルコンテンツをレイアウト領域にレイアウトして構成される出力用ディジタルコンテンツを作成するディジタルコンテンツ作成プログラムであって、
前記ディジタルコンテンツの重要度を示すコンテンツ重要度情報に基づいて、前記レイアウト領域にレイアウトされたディジタルコンテンツ全体のレイアウト内容に対する重要度を示す全体重要度情報を生成する全体重要度情報生成ステップと、前記全体重要度情報生成ステップで生成した全体重要度情報に基づいて、利用にコストを要する有料のコンテンツ要素を記憶する有料コンテンツ要素記憶手段から前記有料コンテンツ要素を取得する有料コンテンツ要素取得ステップと、前記有料コンテンツ要素取得ステップで取得した有料コンテンツ要素に基づいて前記レイアウト領域のレイアウト内容を加工するレイアウト内容加工ステップとからなる処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とするディジタルコンテンツ作成プログラム。
【請求項１０】
複数のディジタルコンテンツをレイアウト領域にレイアウトして構成される出力用ディジタルコンテンツを作成するディジタルコンテンツ作成方法であって、
前記ディジタルコンテンツの重要度を示すコンテンツ重要度情報に基づいて、前記レイアウト領域にレイアウトされたディジタルコンテンツ全体のレイアウト内容に対する重要度を示す全体重要度情報を生成する全体重要度情報生成ステップと、前記全体重要度情報生成ステップで生成した全体重要度情報に基づいて、利用にコストを要する有料のコンテンツ要素を記憶する有料コンテンツ要素記憶手段から前記有料コンテンツ要素を取得する有料コンテンツ要素取得ステップと、前記有料コンテンツ要素取得ステップで取得した有料コンテンツ要素に基づいて前記レイアウト領域のレイアウト内容を加工するレイアウト内容加工ステップとを含むことを特徴とするディジタルコンテンツ作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記記憶装置によって、冗長データを用いる冗長記憶構造が提供されており、
さらに、前記受信されたライトデータに関して、前記第１ブロック単位の冗長データを生成する冗長データ生成部を備え、
前記結合データ生成部と、前記検査部と、前記データサイズ調整部及び前記書込み部は、前記冗長データを前記ライトデータと同様に処理し、かつ、
前記読出し部は、前記第１ブロックのサイズと前記第２ブロックのサイズとの整数倍のサイズで、前記記憶装置からデータを読み出すようになっている請求項２に記載の記憶制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の実施形態では、記憶装置によって、冗長データを用いる冗長記憶構造が提供されており、さらに、受信されたライトデータに関して、第１ブロック単位の冗長データを生成する冗長データ生成部を備え、結合データ生成部と、検査部と、データサイズ調整部及び書込み部は、冗長データをライトデータと同様に処理し、かつ、読出し部は、第１ブロックのサイズと第２ブロックのサイズとの整数倍のサイズで、記憶装置からデータを読み出すようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
像担持体上に複数の色のトナーによってトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に、前記像担持体上における先行する記録材に形成されるトナー像と後続する記録材に形成されるトナー像との間に対応する複数のタイミングのうちの第１のタイミングで前記複数の色のトナーそれぞれによってレジストパターンを形成させる制御部と、
前記像担持体上のレジストパターンのずれ量を検出する検出部と、
前記検出部によって検出されるずれ量に基づいて、前記第１のタイミングとは異なる第２のタイミングで前記ずれ量を補正する補正部と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のタイミングは、
前記画像形成部によって形成される前記トナー像の形成回数が予め定められた回数に到達したタイミングである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出部によって検出されるずれ量の検出回数が予め定められた回数に到達したタイミングに基づいて前記第２のタイミングを決定する決定部有し、
前記補正部は、
前記決定部によって決定された第２のタイミングで前記ずれ量の平均値に基づいて前記ずれ量を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１のタイミングにおいて前記レジストパターンの形成と検出が実行されてから、新たにトナー像が規定数だけ形成される前までのいずれかのタイミングから前記第２のタイミングを決定する決定部をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置の制御方法であって、
像担持体上に複数の色のトナーによってトナー像を形成する画像形成ステップと、
前記画像形成ステップにおいて、前記像担持体上に形成される先行する記録材に形成されるトナー像と後続する記録材に形成されるトナー像との間に対応する複数のタイミングのうちの第１のタイミングで前記複数の色のトナーそれぞれによってレジストパターンを形成させる制御ステップと、
前記画像形成ステップにおいて形成されるレジストパターンのずれ量を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出される前記ずれ量に基づいて、前記第１のタイミングとは異なる第２のタイミングで前記ずれ量を補正する補正ステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像形成装置に係る。画像形成装置は、像担持体上に複数の色のトナーによってトナー像を形成する画像形成部と、画像形成部に、像担持体上における先行する記録材に形成されるトナー像と後続する記録材に形成されるトナー像との間に対応する複数のタイミングのうちの第１のタイミングで複数の色のトナーそれぞれによってレジストパターンを形成させる制御部と、像担持体上のレジストパターンのずれ量を検出する検出部と、検出部によって検出されるずれ量に基づいて、第１のタイミングとは異なる第２のタイミングでずれ量を補正する補正部とを含むことを特徴とする。また、本発明は、画像形成装置の制御方法に係る。制御方法は、像担持体上に複数の色のトナーによってトナー像を形成する画像形成ステップと、画像形成ステップにおいて、像担持体上に形成される先行する記録材に形成されるトナー像と後続する記録材に形成されるトナー像との間に対応する複数のタイミングのうちの第１のタイミングで複数の色のトナーそれぞれによってレジストパターンを形成させる制御ステップと、画像形成ステップにおいて形成されるレジストパターンのずれ量を検出する検出ステップと、検出ステップにおいて検出されるずれ量に基づいて、第１のタイミングとは異なる第２のタイミングでずれ量を補正する補正ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段階に設定された電圧のいずれかを所定の電圧印加期間ごとに切替えながら複数のデータ電極もしくは複数の走査電極の各々に印加し、電圧が印加される液晶の配向状態を変化させる画像表示装置のドライバであって、
前記電圧印加期間にかかる情報を入力する期間情報入力手段と、
前記期間情報入力手段によって入力された期間情報に基づいて、多段階に設定された複数の電圧値のうち、期間情報が示す期間中に前記データ電極もしくは走査電極に印加される電圧値を選択する電圧選択手段と、
前記電圧選択手段によって選択された電圧値を有するパルス電圧を生成してデータ電極もしくは走査電極に印加する電圧印加手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置用ドライバ。
【請求項２】
前記電圧印加手段は、
前記電圧選択手段によって選択された電圧値の数に対応する個数のレベルシフタと、
前記レベルシフタによって変換された所定の電圧値を選択するための信号に基づいて選択された電圧値のパルス電圧を出力させる電圧出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置用ドライバ。
【請求項３】
ドライバにより、多段階に設定された電圧のいずれかが、所定の電圧印加期間ごとに切替わりながら複数のデータ電極もしくは複数の走査電極の各々に印加され、電圧が印加された液晶の配向状態を変化させる画像表示装置であって、
前記ドライバは、
前記電圧印加期間にかかる情報を入力する期間情報入力手段と、
前記期間情報入力手段によって入力された期間情報に基づいて、多段階に設定された複数の電圧値のうち、期間情報が示す期間中に前記データ電極もしくは走査電極に印加される電圧値を選択する電圧選択手段と、
前記電圧選択手段によって選択された電圧値を有するパルス電圧を生成してデータ電極もしくは走査電極に印加する電圧印加手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置用ドライバ、及びこの画像表示装置用ドライバを備えた画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用ドライバ、及びこの画像表示装置用ドライバを備えた画像表示装置に係り、特に多段階に設定された電圧を組み合わせて構成されるパターンの電圧を画像表示装置の電極に印加する画像表示装置用ドライバ、及びこの画像表示装置用ドライバを備えた画像表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、より少ない数のレベルシフタで8段階の電圧の選択を行い、８段階の電圧値を組み合わせて画像表示装置の走査電極及びデータ電極に印加する画像表示装置用ドライバ、及びこの画像表示装置用ドライバを備えた画像表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、該第２、第３、第５レンズ群は、ズーミングに際して移動し、該第１、第４レンズ群はズーミングのためには不動であり、該第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜｜ｆ４｜／ｆｗ＜１７．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第３レンズ群は、物体側に凸状の軌跡を有するように移動しており、該第３レンズ群の広角端に対する中間のズーム位置での光軸方向の距離をＭ３ｗｍ、該第３レンズ群の広角端に対する望遠端での光軸方向の距離をＭ３ｗｔとするとき、
−０．８＜Ｍ３ｗｍ／ｆｗ＜−０．２
−０．４＜Ｍ３ｗｔ／ｆｗ＜０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の広角端と望遠端における横倍率を各々β２ｗ、β２ｔ、前記第３レンズ群の広角端と望遠端における横倍率を各々β３ｗ、β３ｔ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．７＜（β２ｔ／β２ｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜２．０
０．０１＜（β３ｔ／β３ｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群、第４レンズ群、第５レンズ群の望遠端における横倍率を順に、β３ｔ、β４ｔ、β５ｔとするとき、
１．０＜（１−β３ｔ）×β４ｔ×β５ｔ＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は２枚の正レンズと１枚の負レンズより構成され、該負レンズの焦点距離をｆ３ｎ、該第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．４＜｜ｆ３ｎ｜／ｆ３＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は１枚の負レンズから構成され、該負レンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ４ａ、Ｒ４ｂとするとき、
０．１＜（Ｒ４ａ＋Ｒ４ｂ）／（Ｒ４ａ−Ｒ４ｂ）＜８．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は正レンズと負レンズからなる接合レンズを有し、該接合レンズを構成する正レンズの材料のアッベ数をνｄ１ｐ、部分分散比をθｇＦ１ｐとするとき
−０．００１６νｄ１ｐ＋０．６４１＜θｇＦ１ｐ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜６．０
１．０＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜１．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
１．５＜ｆ３／ｆｗ＜３．０
１．５＜ｆ５／ｆｗ＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、該第２、第３、第５レンズ群は、ズーミングに際して移動し、該第１、第４レンズ群はズーミングのためには不動であり、該第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜｜ｆ４｜／ｆｗ＜１７．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
マーク２は第１レンズ群１を通して見える絞り３の像の位置（入射瞳位置）である。本実施例は入射瞳位置がズーミングによって変動するレンズ構成より成っている。直線１０は第２レンズ群４のズーミングにおける移動軌跡である。曲線１１は第１レンズ群１のズーミングにおける移動軌跡である。曲線１３はズーミングによる入射瞳位置の移動軌跡（入射瞳位置変動軌跡）である。この曲線１３が入射瞳位置のズーミングによる変動に相当している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２(Ａ)、図２(Ｂ)においてマーク２が入射瞳位置である。６、８は右眼用の撮影系、７、９は左眼用の撮影系である。撮影系６、７で一対の撮影系を構成している。２１は駆動手段であり、後述する演算手段２２からの信号に基づいて、ズームレンズＰＬと撮像素子５とを一体的に光軸方向に駆動している。２２は演算手段であり、ズームレンズＰＬのズーミングに伴って変動する入射瞳位置を演算している。２３は制御手段であり、ズームレンズＰＬのズーミングに伴って変動する入射瞳位置が、該ズームレンズＰＬと撮像素子５とを一体的に光軸方向に移動させて空間的に固定となるように駆動手段２１と演算手段２２を制御している。本実施例ではズームレンズＰＬと撮像素子５より成る撮影系を少なくとも一対有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
被写体ＯＢはカメラシステムの中央に位置し、輻輳角θでピントを合わせている。ズームレンズＰＬ（カメラ）の基線長ｄは、人間の目の眼幅５６〜７０ｍｍ（日本人平均６３ｍｍ）にあわせると自然な立体映像が撮影できる。図２(Ａ)、図２(Ｂ)では、前述した図１(Ａ)、図１(Ｂ)のズームレンズＰＬを想定しているため、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングになるにつれて入射瞳位置が被写体側にずれる。このためカメラ全体（ズームレンズＰＬと撮像素子５）を光軸上で被写体側と反対方向に移動させで入射瞳位置変動を補正している。そして輻輳角θ、ピントを被写体に合わせている。輻輳角θは入射瞳中心で撮影系６、７を角度θだけ回転させているため、基線長ｄはズーミングを行っても全く変化しない。本実施例では入射瞳位置２と光軸との交点を含み、光軸と直交する方向を回転軸として回動可能に支持されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４(Ａ)は、ズームレンズのズーミングを実現するためのズーム鏡筒にズームカム（カム部材）が設けられている状態の構成を示している。前述した図１(Ａ)、図１(Ｂ)のズームレンズＰＬを想定している。図４(Ａ)において１４は鏡筒である。１１は第１レンズ群１用のカムであり、１０は第２レンズ群４用のカムである。図４(Ｂ)は、鏡筒１４の上に重なる鏡筒１５を用いた状態を示している。１２は入射瞳変動補正カムであり、このカム１２に従って撮影系（ズームレンズＰＬと撮像素子５）を光軸方向へ移動させている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に対向配置された一対の基板と、
前記一対の基板上に形成され、表示をさせるために所定のパターンを形成した透明電極と、
前記一対の基板に挟持される液晶層と、
前記透明電極に形成される長方形型のスリットであって、一方の透明電極に設けられた第１のスリットと、他方の透明電極に設けられた第２のスリットとが該スリットの短手方向において交互に配置されると共に、該第１のスリットと該第２のスリットの単位長さ当たりの分割数が異なる構造のスリットと
を有する液晶表示素子。
【請求項２】
平行に対向配置された一対の基板と、
前記一対の基板上に形成され、表示をさせるために所定のパターンを形成した透明電極と、
前記一対の基板に挟持される液晶層と、
前記透明電極に形成される長方形型のスリットであって、一方の透明電極に設けられた第１のスリットと、他方の透明電極に設けられた第２のスリットとが該スリットの短手方向において交互に配置されると共に、該第１のスリットと該第２のスリットのうち一方の単位長さ当たりの分割数が０である構造のスリットと
を有する液晶表示素子。
【請求項３】
前記単位長さ当たりの分割数が多いスリットの寸法は、前記透明電極間のギャップに対し長手方向が約２倍〜約３３倍、短手方向が約１倍〜約３．３倍である請求項１または２に記載の液晶表示素子。
【請求項４】
前記単位長さ当たりの分割数が多いスリットの長手方向の間隔は、前記透明電極間のギャップに対し約１倍〜約５．５倍であり、前記第１のスリットと第２のスリットとのスリット短手方向の間隔は、該ギャップに対し約１倍〜約６．６倍である請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項５】
前記透明電極は、前記一対の基板の一方に形成される導通範囲の広いコモン電極と、他方の基板に形成される導通範囲の狭いセグメント電極からなるセグメントタイプである請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項６】
前記透明電極は、単純マトリックスタイプである請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項７】
前記単純マトリックスタイプの透明電極において、前記単位長さ当たりの分割数が少ないスリットを、該スリット長手方向に平行な透明電極側に設ける請求項６に記載の液晶表示素子。
【請求項８】
前記単純マトリックスタイプの透明電極中の各々のドットにおいて、スリット短手方向の最端部のスリットを、該スリットの短手方向に平行な透明電極側に設ける請求項６または７に記載の液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直進ガイド開口を有する固定筒と、
変倍時にそれぞれ異なった移動量で移動されるレンズ群を各々保持し、前記直進ガイド開口に係合するカムフォロワーを外周に設けた複数のレンズ保持枠と、
前記固定筒の内部で回転自在にかつ光軸方向に移動自在に支持されており、また、前記複数のレンズ保持枠を内部で光軸方向に移動自在に保持するカム筒と、
前記カム筒に設けられ、前記複数のンレズ保持枠に設けたカムフォロワーの各々に係合しており、光軸を中心とした一回転方向に前記カム筒を回転することで前記レンズ保持枠の全てを前記固定筒に対して光軸方向のうちの一方向に向けて移動させる向きに傾斜して形成されている複数のカム開口と、を備えたズームレンズ装置において、
前記固定筒に設けられたカム筒用カム開口と、
前記カム筒の外周に突出して設けられ、前記カム筒用カム開口に係合するカム筒用カムフォロワーと、
前記固定筒の外周で回転自在にかつ光軸方向に移動自在に取り付けられており、前記カム筒用カムフォロワーの先端に係合して前記カム筒に回転力を与える変倍駆動リングと、を備え、
前記カム筒用カム開口は、前記変倍駆動リングが前記一回転方向に回転したときに前記複数のカム開口が前記複数のレンズ保持枠を移動させる前記一方向と同じ方向に前記カム筒が移動する向きに傾斜して形成されていることを特徴とするズームレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズ装置では、直進ガイド開口を有する固定筒と；変倍時にそれぞれ異なった移動量で移動されるレンズ群を各々保持し、前記直進ガイド開口に係合するカムフォロワーを外周に設けた複数のレンズ保持枠と；前記固定筒の内部で回転自在にかつ光軸方向に移動自在に支持されており、また、前記複数のレンズ保持枠を内部で光軸方向に移動自在に保持するカム筒と；前記カム筒に設けられ、前記複数のレンズ保持枠に設けたカムフォロワーの各々に係合しており、光軸を中心とした一回転方向に前記カム筒を回転することで前記レンズ保持枠の全てを前記固定筒に対して光軸方向のうちの一方向に向けて移動させる向きに傾斜して形成されている複数のカム開口と；を備えている。そして、前記固定筒に設けられたカム筒用カム開口と；前記カム筒の外周に突出して設けられ、前記カム筒用カム開口に係合するカム筒用カムフォロワーと；前記固定筒の外周で回転自在にかつ光軸方向に移動自在に取り付けられており、前記カム筒用カムフォロワーの先端に係合して前記カム筒に回転力を与える変倍駆動リングと；を備え、前記変倍駆動リングを前記一回転方向に回転したときに前記複数のカム開口が前記複数のレンズ保持枠を移動させる前記一方向と同じ方向に前記カム筒が移動する向きに傾斜して前記カム筒用カム開口を形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これによれば、光軸を中心とした一回転方向に変倍駆動リングを回転すると、変倍駆動リングとカム筒とがカム筒用カムフォロワーで繋がれているので、カム筒は、変倍駆動リングと一緒に一回転方向に回転するとともに、カム筒用カムフォロワーは、カム筒用カム開口に係合しているので、カム筒用カム開口の変位により各ンレズ保持枠を光軸方向の一方向に移動する。複数のレンズ保持枠に設けた複数カム開口は、カム筒の前記一回転方向に回転したときに、各レンズ保持枠を光軸方向のうちの前記一方向、つまり各レンズ保持枠の移動方向と同じ方向に移動させる向きに傾斜して形成されている。そして、カム筒用カム開口は、各レンズ保持枠の移動方向と同じ一方向にカム筒が移動する向きに傾斜して形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、複数のレンズ保持枠は、カム筒に設けた複数のカム開口がもつ光軸方向の変位分に、カム筒自身が光軸方向に移動する変位分を加えた分だけ固定筒に対して光軸方向のうちの一方向に移動する。つまり、各レンズ保持枠の移動量は、カム筒に設けた複数のカム開口がもつ光軸方向の変位と、カム筒自身を移動させるカム筒用カム開口がもつ光軸方向の変位とに分けて持たせている。これにより、光軸方向に変位量が長い形状でカム筒用カム開口を作れば、カム筒に設ける複数のカム開口を光軸方向に変位量が短い形状で作れるので、カム筒の径を小さくしても複数のカム開口を緩やかな傾斜で作れ、よって、複数のレンズ保持枠をスムーズに移動させることができる。また、光軸方向に変位量が長い形状でカム筒用カム開口を作るとカム筒用カム開口の傾斜がきつくなるが、本発明では、カム筒用カム開口がカム筒の外周に配した固定筒に設けられているので、カム筒に作るのと比較して固定筒の方がカム筒よりも径が大きいため、緩やかな傾斜で作れる利点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、変倍時に各レンズ保持枠を光軸方向に移動させる移動量を、カム筒に設けた各カム開口がもつ光軸方向の変位と、カム筒自身を移動させるカム筒用カム開口がもつ光軸方向の変位とに分けて持たせているので、各カム開口の傾斜を緩やかにでき、よって、カム筒の径を小さくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
カム筒１９には、内部に第２〜第５レンズ保持枠２３〜２６が光軸方向に移動自在に収納されており、また、外周に４つのカム開口３３〜３６が形成されている。各カム開口３３〜３６は、カム筒１９の回転により第２〜第５レンズ保持枠２３〜２６を光軸方向に個別に移動させるためのものである。第２〜第５レンズ保持枠２３〜２６に対応するカム開口３３〜３６は、周方向の３分割位置にそれぞれ設けられている。また、第２〜第５レンズ保持枠２３〜２６には、外周の３分割位置にカムフォロワー３８〜４１がそれぞれ設けられている。これらカムフォロワー３８〜４１は、各カム開口３３〜３６にそれぞれ係合している。さらに、固定筒１８には、周方向の３分割位置に直進ガイド開口４５がそれぞれ形成さている。直進ガイド開口４５は、光軸方向に長く伸ばして形成されており、各カムフォロワー３８〜４１が係合して、第２〜第５レンズ保持枠２３〜２６の回転止めを行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記実施形態では、カム筒１９の一方向への回転に連動して、第２〜第５レンズ保持枠２３〜２５との４つのレンズ保持枠を、カム筒１９の移動方向と同じ方向に移動させるようにしているが、４つのレンズ保持枠に限らず、２つ以上のレンズ保持枠を移動させる構成でもよい。また、カムフォロワー３８〜４１、４８やカム開口３３〜３６、及びカム筒用カム開口４７を、光軸を中心とする周方向に設ける数は、３個に限ることなく、いずれの個数でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光半導体素子を実装した基板と、
該基板上に取り付けたレセプタクルとからなる光モジュールにおいて、
前記基板は、複数の取付穴が形成され、
前記レセプタクルは、前記取付穴に挿入する複数の突起と、
前記光半導体素子を収容する収容凹部と、
光ファイバを挿入し、該光ファイバの先端を当接する先端面を有する挿入孔と、
該先端面と前記収容凹部の間において前記光ファイバの先端から出射した光または前記光半導体素子から出射した光を反射する反射面とを透明な樹脂により一体的に成形したものであり、
前記取付穴の内周面と、前記突起の外周面との間に前記レセプタクルの位置決め調整用のクリアランスを設けたことを特徴とする光モジュール
【請求項２】
前記基板には、前記光半導体素子が複数実装され、
前記レセプタクルには、前記光半導体素子と同数の前記挿入孔が設けられ、
該挿入孔の前記先端面から前記収容凹部に至る一の光路と、該光路に隣接する他の光路との間に、溝または光を反射若しくは吸収する部材を設けた請求項１に記載の光モジュール
【請求項３】
前記挿入凹部における前記光半導体素子の光軸上に、凸レンズを取り付けた請求項１または請求項２に記載の光モジュール
【請求項４】
前記反射面にミラーコーティングを施した請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の光モジュール
【請求項５】
前記反射面が集光ミラーである請求項４に記載の光モジュール
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声読み上げを行う音声合成手段と；
特定の語句に特定の読み上げを関連付けるユーザ辞書と；
音声合成手段の音声読み上げを使用する複数の機能を具備し、
音声読み上げに上記ユーザ辞書を反映させる機能かどうかを設定する設定手段と；
上記設定手段の設定に従い、いずれの機能により音声読み上げが行われるかに応じて、上記ユーザ辞書を反映させて上記音声合成手段に音声読み上げを行わせるか、上記ユーザ辞書を反映させないで上記音声合成手段に音声読み上げを行わせるかを選択的に実行させる制御手段と；
を有することを特徴とする音声合成装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記音声合成手段は、複数の辞書を組み合わせて動作するモードを持ち、
上記モードは、音声合成処理を呼び出す音声合成機能から選択可能であることを特徴とする音声合成装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記音声合成手段は、ユーザ辞書を使って音声読み上げを行うモードと、ユーザ辞書機能を使わずに音声読み上げを行うモードとの２つのモードを持ち、上記モードは、上記機能から選択可能であることを特徴とする音声合成装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記機能がメール機能であるとき、
装置に予め登録されているメールアドレスから配信されたメールは上記ユーザ辞書を反映させて音声読み上げを行い、
装置に予め登録されていないメールアドレスから配信されたメールは上記ユーザ辞書を反映させないで音声読み上げを行うように、
上記制御手段は、上記音声合成手段に音声読み上げを行わせることを特徴とする音声合成装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記機能が、電話着信機能および電話帳機能であるとき、
装置に予め登録されている電話番号が対象となる読み上げを行う場合には上記ユーザ辞書を反映させて音声読み上げを行い、
装置に予め登録されていない電話番号が対象となる読み上げを行う場合には上記ユーザ辞書を反映させないで音声読み上げを行うように、
上記制御手段は、上記音声合成手段に音声読み上げを行わせることを特徴とする音声合成装置。
【請求項６】
特定の語句に特定の読み上げを関連付けるユーザ辞書を使用する音声合成装置の制御方法において、
音声読み上げを行う音声合成工程と；
音声読み上げに上記ユーザ辞書を反映させる機能かどうかを設定する設定工程と；
上記設定工程の設定に従い、いずれの機能により音声読み上げが行われるかに応じて、上記ユーザ辞書を反映させて上記音声合成工程に音声読み上げを行わせるか、上記ユーザ辞書を反映させないで上記音声合成工程に音声読み上げを行わせるかを選択的に実行させる制御工程と；
を有することを特徴とする音声合成装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、特定の語句に特定の読み上げを関連付けるユーザ辞書を使用して音声合成を行わせるプログラムにおいて、
音声読み上げを行う音声合成手順と；
音声読み上げに上記ユーザ辞書を反映させる機能かどうかを設定する設定手順と；
上記設定手順の設定に従い、いずれの機能により音声読み上げが行われるかに応じて、上記ユーザ辞書を反映させて上記音声合成手順に音声読み上げを行わせるか、上記ユーザ辞書を反映させないで上記音声合成手順に音声読み上げを行わせるかを選択的に実行させる制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記のように、語句の読み上げに関して、膨大な対象範囲の読み上げ語句を読む機能や、プライベート性のある内容を読み上げる機能、また、プライベート性のない一般的な内容を読み上げる機能等、互いに性質が異なる複数の機能を、装置内に複数有する機器において、装置の中で共通に使用されるユーザ辞書の内容が、各機能に対して、共通に反映され、ユーザ辞書に登録された語句によっては、都合に合わない機能が発生するという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、音声読み上げを行う音声合成手段と、特定の語句に特定の読み上げを関連付けるユーザ辞書と、音声合成手段の音声読み上げを使用する複数の機能を具備し、音声読み上げに上記ユーザ辞書を反映させる機能かどうかを設定する設定手段と、上記設定手段の設定に従い、いずれの機能により音声読み上げが行われるかに応じて、上記ユーザ辞書を反映させて上記音声合成手段に音声読み上げを行わせるか、上記ユーザ辞書を反映させないで上記音声合成手段に音声読み上げを行わせるかを選択的に実行させる制御手段とを有することを特徴とする音声合成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このために、特定の個人名等について、特殊な読み上げ方をするようにユーザ辞書データ４０４を、機器に設定し、この設定内容を反映して読み上げると、内容を正しく伝えることができない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
すなわち、音声合成機能のユーザ辞書データ４０４に、「ＴＨＸ」＝「ＴＨＥ  ＨＯＵＳＴＯＮ  ＥＸＰＬＯＲＡＴＩＯＮ」と読むように、ユーザが登録すると、電話機能としては、宛先や着信相手の名称として最適な読み上げを行う。しかし、一方で、この機器のＷＥＢ機能を用い、映画関連のサイトを閲覧した場合、たとえば、「Ｔｈｅ  ＴＨＸ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｓ  ｎｏｔ  ａ  ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」というサイトの文章は、「Ｔｈｅ  ＴＨＥ  ＨＯＵＳＴＯＮ  ＥＸＰＬＯＲＡＴＩＯＮ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｓ  ｎｏｔ  ａ  ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」という読み上げになり、音声合成機能による音声では、内容を正しく伝えることができない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体に電荷移動層用塗布液を塗布した後、該導電性基体を乾燥させる工程を含む電子写真感光体の製造方法であって、 
電荷移動層に含まれる固型分の重量を１００％とした場合に、該導電性基体を乾燥させる工程の直前の電荷移動層に含まれる溶媒の量が２０％から１００％の状態であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。 
【請求項２】
電荷移動層用塗布液を塗布してから、電荷移動層を乾燥させる工程までに要する時間が、１分以上１０分以内である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。 
【請求項３】
電荷移動層用塗布液は、少なくとも電荷移動物質と、結着樹脂と、溶媒と、滑剤とを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
滑剤が、エステル系又は、オレフィン系の滑剤である請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。 
【請求項５】
滑剤が、一分子あたりの炭素数が１０〜２００であり、一分子中に少なくとも一つ以上エステル結合を有する滑剤である請求項４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】実施例１の交換レンズを用いた一眼レフカメラの一部を示す図である。
【図２】ローパスフィルタ３１側から交換レンズ１０を見た図である。
【図３】バヨネットマウントをもつ一眼レフカメラのカメラ本体と交換レンズの比較例を示す図である。
【図４】バヨネットマウントをもつ一眼レフカメラのカメラ本体と交換レンズの比較例を示す図である。
【図５】実施例２の交換レンズを用いた一眼レフカメラの一部を示す図である。
【図６】実施例３の交換レンズを用いた一眼レフカメラの一部を示す図である。
【図７】実施例４の交換レンズを用いた一眼レフカメラの一部を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行い、その後記録された媒体を排出する際に排出処理を行う記録装置において、
媒体を排出するための排出搬送手段の搬送速度を記録時における媒体搬送速度より高速にして排出搬送時の媒体と次に記録排出される媒体との間に間隔を形成し、該間隔がなくなるまでの間に媒体に対して前記排出処理を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記排出搬送手段は、事前に、前記記録時における媒体搬送速度より高速に駆動され、
記録された媒体は該排出搬送手段に係合した時点で高速に搬送される請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
媒体が前記記録部を通過したことを検出する検出手段を設け、
前記検出手段が媒体の記録部通過を検出すると、前記排出搬送手段を、前記記録時における媒体搬送速度より高速に駆動する請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
媒体の搬送方向の長さを検出する長さ検出手段を設け、
前記長さ検出手段により検出された媒体の搬送方向の長さと前記排出処理に要する時間とに基づいて、記録時における媒体間の間隔の長さを設定する請求項１記載の記録装置。
【請求項５】
媒体が前記記録部を通過したことを検出する検出手段と、
媒体の搬送方向の長さを検出する長さ検出手段と、
前記長さ検出手段の検出結果に基づいて、前記排出搬送手段の高速の速度を設定する速度設定手段とを設け、
前記検出手段が媒体の記録部通過を検出すると、前記速度設定手段で設定した速度で媒体を搬送する請求項１記載の記録装置。
【請求項６】
前記排出搬送手段の速度を前記高速にした後、低速に設定する請求項１または５記載の記録装置。
【請求項７】
前記排出処理は、媒体を搬送方向に直交する方向に移動する仕分け処理である請求項１乃至６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
前記排出処理は、媒体に対して穿孔する穿孔処理である請求項１記載の記録装置。
【請求項９】
媒体を給紙する給紙部と、
前記給紙部で給紙された媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像が形成された媒体を排出する排出部と、
前記画像形成部を通過した媒体の後端を検出する検出手段とを備え、
前記排出部は、前記検出手段の下流側に配設され、前記画像形成部を通過した媒体を搬送するローラを有し、
前記検出手段により媒体の後端を検出した後に媒体の搬送速度が高速にされると、前記ローラは空転することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記画像形成部は、トナー画像を形成する画像形成ユニットと、前記トナー画像を媒体に転写する転写ローラと、媒体に転写されたトナー像を定着させる定着部とを備え、
前記検出手段は、媒体の後端が前記定着部を受け出ることを検出する請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記定着部は、定着ローラと加圧ローラとを有する請求項１０に記載の記録装置。