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【事件の表示】
　商願２０１８−１５１７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗａｔｅｒ　Ｗａｓｈ」の欧文字を横書きしてなり、第３７類「電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与，洗濯，被服のプレス，被服の修理，業務用電気洗濯機の修理又は保守」を指定役務として、平成３０年１２月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｗａｔｅｒ　Ｗａｓｈ』の文字を横書きしてなるところ、その構成中の『Ｗａｔｅｒ』の文字は、『水』等の意味を有する英語であり、『Ｗａｓｈ』の文字は、『洗う、洗濯する』等の意味を有する英語であって、我が国においては、いずれの語も一般に親しまれている平易な英語であるから、本願商標は、全体として『水洗い』程の意味合いを容易に認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定役務中『洗濯』に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『水洗いによる洗濯』であること、すなわち、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｗａｔｅｒ　Ｗａｓｈ」の文字からなるところ、その構成中、「Ｗａｔｅｒ」の文字は、「水」等の意味を、「Ｗａｓｈ」の文字は、「きれいに洗う。洗濯する。」等の意味を有する英語（いずれも「プログレッシブ英和中辞典第５版」小学館）として一般に知られているとしても、これらの語を組み合わせた「Ｗａｔｅｒ　Ｗａｓｈ」の文字は、辞書等に載録がないものであって、構成文字全体として直ちに特定の意味合いを認識させるものとはいえず、本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的かつ具体的に表すものとして、取引者、需要者に認識されるともいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「Ｗａｔｅｒ　Ｗａｓｈ」の文字が、具体的な役務の質等を表示するものとして一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１０４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類の願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年９月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における令和元年８月１４日付け手続補正書及び当審における令和２年３月１７日付け手続補正書により、最終的に、第９類「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具及びその部品並びに附属品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，コンピュータ用記録済みデータ記録媒体」、第３５類「インターネットによる広告，その他の広告，広告業，広告の企画・制作及び立案，企業の人事・労務管理及び求人情報に関する指導・助言・情報の提供，経営の診断及び指導，市場調査，経営に関する助言，事業に関する情報の提供，事業に関する情報の管理，事業に関する情報の収集，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，インターネットによる職業のあっせん，その他の職業のあっせん，求人及び採用に関する事務の代行，一般事務処理，事務処理の代行，派遣による事務処理の代行，文書又は磁気テープのファイリング，インターネットによる求人情報の提供，その他の求人情報の提供，求人情報の提供に関する指導及び助言，物流に関する事業の管理，物流事業に関する助言，デザインの考案（広告に関するもの）」、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，能力開発・求職・求人に関するセミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，写真の撮影，通訳，翻訳」、第４２類「人事・採用に関するコンピュータソフトウェアの貸与，その他のコンピュータソフトウェアの貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，デザインの考案（広告に関するものを除く。），インターネットを介した人材採用・人材紹介に関するコンピューターソフトウエアの提供，コンピューターソフトウエアの提供，クラウドコンピューティング」及び第４４類「健康診断，医療情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第１３１９７２４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４７８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「接待店レポート」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第４１類及び第４３類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、平成２９年１１月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『接待店レポート』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『接待』の文字は、『客をもてなすこと。一般に、湯茶・食事などをふるまうこと。』の意味を、『レポート』の文字は、『報告。報告書。』の意味を有する語であり、また、『接待店』の文字は、『客をもてなすこと（接待）に適した飲食店』程の意味合いで使用されている実情が伺え、『レポート』の文字も本願指定役務に通じるものであるから、本願商標をその指定役務中、例えば、『マーケティング，市場調査又は分析，飲食店に関する事業に関する指導及び助言，飲食物の提供に関する情報の提供』等、『客をもてなすこと（接待）に適した飲食店に関する役務』について使用しても、これに接する取引者、需用者は『客をもてなすこと（接待）に適した飲食店に関する報告及び情報の提供を内容とする役務』又は『客をもてなすこと（接待）に適した飲食店に関する報告書を提供する役務』であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に役務の質（内容）及び役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「接待店レポート」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「接待」、「店」及び「レポート」の文字は、それぞれが「客をもてなすこと。」、「品物を置き並べて商売するところ。みせ。」、「報告。報告書。」の意味を有する語であって（いずれも「広辞苑第七版」参照）、その構成全体から、「客をもてなす店の報告（書）」程度の意味合いを想起させる場合があるとしても、これよりは、どのような店の報告（書）であるのか判然とせず、具体的な報告の内容を認識させるとまではいい難く、当該文字が役務の質等を具体的にかつ直接的に表すものとして、取引者、需要者に、認識されるものともいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「接待店レポート」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、具体的な役務の質等を表示するものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８０９１０号拒絶査定不服審判事件についてされた令和元年９月３０日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（令和元年（行ケ）第１０１５２号，令和２年３月１９日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第５類「サプリメント，栄養補助食品」を指定商品として，平成３０年６月２０日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第６１２０２３４号商標（以下「引用商標」という。）は，「塩糖脂」の文字を標準文字で表してなり，平成３０年５月７日に登録出願，第５類「サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として，同３１年２月８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「ベジバリア」の文字と「塩・糖・脂」の文字とを二段に横書きしてなるところ，その構成中，上段に大きく表された「ベジバリア」の文字は，その構成文字に相応して「ベジバリア」の称呼を生じ，また，当該文字からは，「野菜由来の障壁」程度の観念が生じるか，あるいは何ら観念が生じないものである。
　次に，本願商標の構成中，上段に比して下段に小さく表された「塩・糖・脂」の文字は，「・」（中黒）が存在することもあって３つの文字がそれぞれ独立し，「塩」は塩分を，「糖」は糖分を，「脂」は脂肪分を意味する一般的，普遍的な意味を有する文字として認識されるものである。そして，これらの文字は，本願の指定商品について使用された場合には，それに接する取引者，需要者は，当該商品が塩分，糖分及び脂肪分のコントロールに良い影響を与えるなどといった記述的，説明的な意味を表すものであると認識するにとどまるものであるから，本願商標の構成中「塩・糖・脂」の文字部分は，自他商品の識別標識としての機能を有していないか極めて弱い部分というのが相当である。
　そうすると，本願商標は，その構成全体から「ベジバリアエントウシ」又は「ベジバリアシオトウアブラ」の称呼を，また，「ベジバリア」の文字部分から「ベジバリア」の称呼を生じるものである。
　そして，本願商標は，その構成全体から「野菜由来の障壁であって，塩分，糖分，脂肪分の過剰から身体を守る物」といった観念が生じるか，何ら観念を生じないものである。また，本願商標の構成中，「ベジバリア」の文字部分からは，「野菜由来の障壁」程度の観念が生じるか，何ら観念が生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「塩糖脂」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して「エントウシ」又は「シオトウアブラ」の称呼を生じ，また，当該文字からは，塩分と糖分と脂肪分という観念が生じるか，あるいは，何ら観念が生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標は，上記（１）及び（２）のとおりであるから，両者の外観は明らかに相違するものであり，外観上，明確に区別できるものである。
　イ　称呼について
　本願商標は，「ベジバリアエントウシ」，「ベジバリアシオトウアブラ」又は「ベジバリア」の称呼を生じるものであり，他方，引用商標は「エントウシ」又は「シオトウアブラ」の称呼を生じるものであるところ，「ベジバリアエントウシ」と「エントウシ」，又は「ベジバリアシオトウアブラ」と「シオトウアブラ」を比較すると，語頭の「ベジバリア」の音の有無に差異があるから，互いに聴別することは容易である。
　ウ　観念について
　両者から生じる観念は，上記（１）及び（２）のとおりであるから，両者は，観念において異なるか，観念において対比できないものである。
　エ　類否の判断
　本願商標は，引用商標とは，外観，称呼及び観念の比較において，いずれにおいても異なるか，少なくとも外観，観念において異なるものであるから，両商標は非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標と引用商標とが同一又は類似の商品に使用されたとしても，取引者，需要者において，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるとはいえず，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２３５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みまもりベッドセンサーシステム」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３７類、第４２類及び第４４類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年２月２７日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２０日付けの手続補正書により、第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，腕時計型携帯情報端末，スマートフォン，電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」及び第４４類「医療情報の提供，介護，医療用機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『みまもりベッドセンサーシステム』の文字を表示してなるところ、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、『ベッドの下にセンサーを装着して高齢者等の寝ている人を見守るシステム』ほどの意味合いで使用されている実情があることから、商品の品質及び役務の質を表示したと理解されるにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「みまもりベッドセンサーシステム」の文字からなるところ、その構成中「みまもり」の文字は「見て番をする」を意味する「見守る」と同じ意味を認識させるものであり、「ベッド」の文字は「寝台」を、「センサー」の文字は「温度・圧力・流量・光・磁気などの物理量やそれらの変化量を検出する素子、または装置」を、「システム」の文字は「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体。組織。系統。仕組み。」を意味するものである（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）。
　そして、介護の分野において、ベッドやベッド周辺に設置して被介護者の状態を感知するセンサーを指して「ベッドセンサー」と表現されることがあるとしても、「みまもり」の語を語頭に、「システム」の語を語尾に付して各語を一連に表示した「みまもりベッドセンサーシステム」の文字が特定の商品の品質や役務の質等を直接的かつ具体的に認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「みまもりベッドセンサーシステム」の文字が、商品及び役務の具体的な品質、質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品及び役務の品質及び質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質及び役務の質等を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−６８０６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「断熱ドレン」の文字を標準文字で表してなり，第６類，第１１類，第１７類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年５月２３日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，平成３１年３月１８日付けの手続補正書により，第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製金具（「安全錠・鍵・鍵用金属製リング・南京錠」を除く。），冷媒液の配管用の金属製管継ぎ手」，第１１類「暖冷房装置及びその部品，家庭用電熱用品類及びその部品」，第１７類「ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，プラスチック基礎製品」及び第１９類「セラミック製パイプ，建築用又は構築用のプラスチック製パイプ，建築用又は構築用の木製パイプ」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『断熱ドレン』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『断熱』の文字は，『熱が伝わらないようにすること』の意味を，『ドレン』の文字は『汚水，雑排水，雨水などを建物や地中内の排水系統へ排除するための管や溝』の意味を有する語である。また，インターネット情報によれば，本願商標に近似した『断熱ドレンホース』の文字が使用されている実情がある。そうすると，本願商標は，これをその指定商品中の第６類『建築用又は構築用の金属製専用材料』に含まれる『建築用又は構築用の金属製排水管』及び第１９類の商品に使用しても，取引者・需要者に『熱が伝わらないようにした建築用又は構築用の金属製排水管，熱が伝わらないようにした排水のための建築用配管，熱が伝わらないようにした排水のためのセラミック製パイプ，熱が伝わらないようにした排水のための建築用又は構築用のプラスチック製パイプ，熱が伝わらないようにした排水のための建築用又は構築用の木製パイプ』であることを認識させるにとどまるものであり，自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものであって，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，本願商標の文字に照応する上記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「断熱ドレン」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもって一連に表されており，全体として，まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，その構成中の「断熱」の文字は，「熱の出入を断つこと。」の意味を有する語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であり，「ドレン」の文字は，「蒸気の輸送途中の放熱や蒸気による加熱装置で凝縮して生成した水。」（「ＪＩＳ工業用語大辞典第５版」日本規格協会），「（１）冷暖房設備において，蒸気の凝縮水，または冷却コイルから生ずる結露水のこと。（２）汚水，雑排水，雨水など建築内の排水系統へ排除するための管や溝」（「建築大辞典第２版普及版」彰国社）等の複数の意味を有する外来語として辞書類に載録された語であるとしても，本願の指定商品との関係において，両語を結合してなる「断熱ドレン」の文字は，特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を扱う業界において，「断熱ドレン」の文字が，商品の品質等を表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されているという実情も見いだすことができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これに接する取引者，需要者をして，その構成全体をもって，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標をその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレキシブルドーズ」の文字及び「Ｆｌｅｘｉｂｌｅｄｏｓｅ」の文字を二段に横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１月２０日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における令和元年９月１７日受付の手続補正書により、第５類「医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，サプリメント，乳幼児用粉乳，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「自由に変えられる」の意味を有する「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ」の文字と、「（１回分の薬の）服用量」の意味を有する「ｄｏｓｅ」の文字とを一連にした「Ｆｌｅｘｉｂｌｅｄｏｓｅ」の文字と、その片仮名表記と理解できる「フレキシブルドーズ」の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなり、全体として「自由に変えられる（１回分の薬の）服用量」程の意味合いを理解させるものである。そして、薬剤等を取り扱う業界において、「フレキシブルドーズ」「Ｆｌｅｘｉｂｌｅｄｏｓｅ」の文字が、「患者ごとに適切な投与量に変えられる薬剤」程の意味合いで一般的に使用されている事実が認められることから、本願商標をその指定商品中、「患者ごとに適切な投与量に変えられる薬剤」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の「薬剤」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、その指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえないものとなり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　９５８８９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３０類「マヌカはちみつ」を指定商品として，平成３０年７月２６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５３８０１９５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＭＧＯ」の文字を標準文字で表してなり，平成２２年２月１６日に登録出願，第３０類「はちみつ」を指定商品として，同２３年１月７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中「ＭＧＯ」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，全体として青緑色の四角形を背景（以下「背景図形」という。）に，該図形の上部３分の１に黒の長方形を配し，その内部に白抜きで上段に「ＣＥＲＴＦＩＥＤ」の欧文字を，下段に小さく「ＭＥＴＨＹＬＧＬＹＯＸＡＬ」の欧文字を二段に配し，さらに背景図形の下部３分の２に，白抜きでやや大きく「ＭＧＯ」及び「１００＋」の文字を上下２段に配した構成よりなるものである。
　そして，上部３分の１に表されている「ＣＥＲＴＦＩＥＤ」及び「ＭＥＴＨＹＬＧＬＹＯＸＡＬ」の文字部分と，下部３分の２に表されている「ＭＧＯ」及び「１００＋」の文字部分は，各々の背景となっている色彩が明らかに異なることに加え，下部３分の２に表されている「ＭＧＯ」及び「１００＋」の文字部分が上部の文字部分に比較して大きく表示されていることから，両者は視覚上分離して看取されるものである。
　ところで，本願商標の指定商品「マヌカはちみつ」を取り扱う業界においては，「ＭＧＯ○○＋」又は「○○＋ＭＧＯ」（いずれも○○は数字）のように，「ＭＧＯ」の文字と数字等を組合せた表示が，マヌカはちみつに含まれる成分量を示すものとして，すなわち,「マヌカはちみつ」の品質を表示するものとして，広く一般において取引に使用されている実情がある。
　そうすると，本願商標を構成する「ＭＧＯ」及び「１００＋」の部分は，「ＭＧＯ１００＋」の表示全体でもって，指定商品の品質を表示する部分であるといえるから，本願商標に接する取引者，需要者は，「ＭＧＯ１００＋」の部分を一体不可分のものとして看取，把握するというべきであり，これより，殊更「ＭＧＯ」の文字部分を分離，抽出し，取引に資することはないと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標から「ＭＧＯ」の文字部分を分離，抽出し，これを前提に本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　５２７２１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「オキシパワー」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第５類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年４月２３日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同３１年２月１４日付け手続補正書により，別掲のとおりの商品に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０４１４０７号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＥＬＷオキシパワー」の文字を標準文字で表してなり，平成１７年１月１９日に登録出願，第３類「業務用洗濯用酸素系漂白剤」を指定商品として，同１９年４月１３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，引用商標の構成中「オキシパワー」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は，「オキシパワー」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して，「オキシパワー」の称呼を生じること明らかであり，また，当該文字は，一般的な辞書等に掲載されている語ではなく，特定の意味合いを有しない一種の造語と理解される。
　一方，引用商標は「ＥＬＷオキシパワー」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，欧文字と片仮名ではあるものの，同書，同大，等間隔で，外観上全体がまとまりよく一体的に表されており，構成文字全体から生じる「イーエルダブリュウオキシパワー」の称呼も，やや冗長ではあるものの，よどみなく一連に称呼し得るものである。また，引用商標を構成する，「ＥＬＷ」の文字は，一般的な辞書等に掲載されている語ではなく，特定の意味合いを有しない一種の造語と理解されるものであり，一方「オキシパワー」の文字も，上記と同様に一種の造語であることから，全体としても，特定の観念を生じるものではない。　
　そうすると，引用商標は，かかる外観及び称呼から，その構成全体をもって取引者，需要者に認識されるものであり，また，その構成中，「オキシパワー」の文字部分のみが取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として，強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情はないこと，さらに，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる事情も見いだせないことなどを併せ考慮すれば，引用商標から「オキシパワー」の文字部分が独立して看取，把握されることはないと判断するのが相当である。
　したがって，引用商標から「オキシパワー」の文字部分を分離，抽出し，これを前提に本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
別掲
第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，愛玩動物用消臭剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，家庭用洗浄剤，カビ取り洗浄剤，ウェットティッシュタイプの洗浄剤，ウェットティッシュタイプのカビ取り洗浄剤，歯磨き，化粧品，香料，薫料，消臭芳香剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙」
第５類「薬剤，医療用試験紙，台所用除菌剤，便器用除菌剤，浴室用除菌剤，ティッシュに浸み込ませた除菌剤，部屋用消臭剤，衣服用及び織物用の消臭剤，トイレ用消臭剤，カビ臭消臭剤，くん煙式のカビ臭消臭剤，殺菌剤，ティッシュに浸み込ませた殺菌剤，医療用油紙，医療用接着テープ，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙」
第２１類「デンタルフロス，化粧用具，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用刷毛，船舶ブラシ，家事用手袋，プラスチック製の包装用瓶，鍋類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類，アイスボックス，氷冷蔵庫，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，清掃用具及び洗濯用具，清掃用シート，トイレ拭き掃除用ウェットシート，フローリング拭き掃除用シート，除菌剤含有アルコール液を含浸させた清掃用シート（薬剤に属するものを除く。），清掃用スポンジ，台所用スポンジ，メラミン樹脂製の清掃用研磨スポンジ，メラミン樹脂製の洗浄用スポンジ，雑巾，スポンジタワシ，たわし，清掃用ブラシ，洗浄用ブラシ，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，小鳥かご，小鳥用水盤，紙タオル取り出し用金属製箱，せっけん用ディスペンサー，トイレットペーパーホルダー，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」
【事件の表示】
　商願２０１８−　８１９８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，「ＴＴｘ」の文字を標準文字で表してなり，第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年６月２２日に登録出願され，指定商品については，原審における令和元年６月２５日付け提出の手続補正書及び当審における同２年２月２１日付け提出の手続補正書により，最終的に，第１類「ＤＮＡ増幅用酵素，ＤＮＡポリメラーゼ，研究用ＤＮＡ増幅用試薬，ＲＮＡ増幅用酵素，ＲＮＡポリメラーゼ，研究用ＲＮＡ増幅用試薬」に補正されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＴＴｘ』の文字からなるところ，その構成中『ｘ』の文字が多少小さく表示されているものの，本願の指定商品が化学に関連するものであることを考慮すれば，これに接する取引者，需要者が『テトロドトキシン，ｔｅｔｒｏｄｏｔｏｘｉｎの略』程の意味合いを表す『ＴＴＸ』の文字を表したものと誤認混同し得るものである。そうすると，本願商標を，その指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『テトロドトキシン，テトロドトキシンに関連するもの』程の意味合いを認識するにとどまり，何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断
　本願商標は，「ＴＴｘ」の文字からなるところ，たとえ当該文字が原審説示の如く「ｔｅｔｒｏｄｏｔｏｘｉｎ（テトロドトキシン）」の略称として用いられることがあるとしても，本願の指定商品について，商品の品質，特徴を簡潔に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＴＴｘ」の文字が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実を発見することができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が，本願商標を自他商品の識別標識と認識することができないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０５９０２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＨＲ方式」の欧文字を横書きしてなり，第１１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年８月９日に登録出願，指定商品及び指定役務については，当審における令和２年２月４日付けの手続補正書により，第８類「脱毛機」，第１１類「美容院用頭髪乾燥機，美容院用頭髪蒸し器，タオル蒸し器，理髪店用洗髪台」及び第４４類「エステティック美容，エステティックサロンに関する情報の提供，美容，理容，脱毛，エステティックサロン用の機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，要旨以下のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定商品には，政令で定める商品及び役務の区分第１１類に属さない商品「脱毛機」を含んでいる。したがって，本願は，商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は，「ＴＨＲ方式」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ，本願指定商品・役務に関連する業界において，「ＴＨＲ方式」の文字は，従来の黒いものに反応する光（可視光線）に加えて，赤外線領域を多く含んだ光を採用している「サーモヒートリムーバー方式」を意味する語として，一般に使用されている事実が確認できる。そうすると，本願商標をその指定商品・指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品・役務が「サーモヒートリムーバー方式」を採用したものであることを理解するにとどまるというべきであるから，本願商標は，単に商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第２項について
　本願の指定商品は，上記１のとおり補正された結果，商品の指定が政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものとなった。
　したがって，本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとの原審における拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は，「ＴＨＲ方式」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「ＴＨＲ方式」の文字が，商品の具体的な品質等又は役務の具体的な質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品又は指定役務との関係において，商品の品質等又は役務の質等を表示するものということはできず，自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消し，また，本願商標は，同法第３条第１項第３号に該当するものではないから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４１８７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「しっとり美容シート」の文字を標準文字で表してなり，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，医療用接着テープ，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），人工受精用精液」を指定商品として，平成３０年１１月１５日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『しっとり美容シート』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『しっとり』の文字は，『湿る程度に濡れていたり適度に水分を含んでいるさま』の意味を，『美容』の文字は，『容貌・容姿・髪型を美しくすること。』の意味を，『シート』の文字は『薄板や紙などの一枚』の意味をそれぞれ有する語であること，また，指定商品を取り扱う業界においては，『美容シート』の文字が，『美容成分を含侵させたシート状化粧品』ほどの意味合いで使用されていることや，適度に水分を含んだうるおいのある肌を実現するためのシート状化粧品に『しっとり』の語が使用されていることから，本願商標からは，『潤いのある肌を実現するための，美容成分を含侵させたシート状化粧品』ほどの意味合いが認識されるものであり，単に商品の品質，効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「しっとり美容シート」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「しっとり美容シート」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これに接する取引者，需要者をして，その構成全体をもって，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用しても，商品の品質，効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−８２４２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ボイスタ！」の文字を標準文字で表してなり，第９類「音声認識機能又は音声応答機能を有するスピーカー，通信ネットワーク（インターネットを含む。）に接続して音声認識機能又は音声応答機能を提供するスピーカー，スピーカー，音声認識機能又は音声応答機能を有する電気通信機器，音声認識機能又は音声応答機能を有するリモートコントローラー，音声認識機能又は音声応答機能を有するセットトップボックス，音声認識機能又は音声応答機能を有する防犯用監視ロボット，人工知能搭載のヒューマノイドロボット，音声認識機能又は音声応答機能を有するタブレット型コンピュータ，スマートテレビジョン受信機，音声認識機能又は音声応答機能を有するテレビジョン受信機，音声認識機能又は音声応答機能を有する電子計算機，音声認識機能又は音声応答機能を有する電子計算機用プログラム」及び第４２類「音声認識機能又は音声応答機能を有する電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの提供に関する助言・指導及び情報の提供，サーバの記憶領域の貸与，クラウドコンピューティング，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機又はそのプログラムの性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定商品及び指定役務として，平成３０年６月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５３６８５７９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ポイスタ」の片仮名及び「ＰＯＩＳＴＡ」の欧文字を上下二段で横書きしてなり，平成２２年４月７日に登録出願，第９類「電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能なコンピュータ用プログラム」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として，同年１１月１９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，上記１のとおり，「ボイスタ！」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して「ボイスタ」の称呼を生じ，また，当該文字は，既成の語として辞書等に載録されておらず，一般に親しまれた語でもないから，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，上記２のとおり，「ポイスタ」の片仮名及び「ＰＯＩＳＴＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ，一般に，片仮名と欧文字を併記した構成の商標において，その片仮名が欧文字の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは，片仮名より生ずる称呼が，その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると，引用商標は，「ポイスタ」の称呼を生じ，また，「ポイスタ」の片仮名及び「ＰＯＩＳＴＡ」の欧文字は，既成の語として辞書等に載録されておらず，一般に親しまれた語でもないから，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討すると，外観において，両者は，欧文字及び感嘆符「！」の有無の差異，語頭の「ボ」と「ポ」の片仮名の相違を有するものであるから，外観上，明確に区別し得るものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ボイスタ」の称呼と引用商標から生じる「ポイスタ」の称呼とは，称呼の識別上，重要な要素を占める語頭音における「ボ」と「ポ」の音に差異があり，当該差異音が，共に４音という短い音構成において，称呼全体に及ぼす影響は大きく，それぞれを一連に称呼するときは語調，語感が異なることから，両者は，称呼上，明瞭に聴別し得るものである。
　さらに，観念においては，本願商標と引用商標とは，ともに特定の観念を生じないものであるから，両者は，観念上，比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，観念において比較することができないとしても，外観上，明確に区別し得るものであり，また，称呼上，明瞭に聴別し得るものであるから，これらを総合して全体的に考察すれば，本願商標は，引用商標と商品及び役務の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務が類似するとしても，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−９０８９５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＤＲＯＮＥ．ＪＰ」の文字を標準文字で表してなり，第３５類「インターネットによるドローン製品に関する広告，雑誌によるドローン製品に関する広告，店舗におけるドローン製品に関する広告の上映，ドローンに関する商品の開発・製造又は販売に関する情報の提供，ドローンに関する商品展示会又は商品見本市の企画・運営又は開催に関する情報の提供，ドローンに関する市場調査又は分析およびその結果についての情報提供，インターネットにおける広告スペースの提供及びこれに関する情報の提供，ドローンに関する商品及び役務の選択における消費者への助言と情報の提供，ドローン（おもちゃ）並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，産業用ドローン並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４１類「ドローンに関するセミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・講習会・研究会の企画・運営・開催に関する情報の提供，ニュースレポーターによるドローンに関する取材・報告」を指定役務として，平成３０年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＤＲＯＮＥ．ＪＰ』の文字を標準文字により表してなるところ，その構成中『ＤＲＯＮＥ』の文字は，『無人飛行機』等を意味する語として一般に親しまれているものであり，『．ＪＰ』の文字は，『汎用ＪＰドメイン名』として一般に普及し親しまれているものであり，本願商標は，全体として『ドローンに関するウェブサイトのドメイン名』であることを認識させるというのが相当である。そして，インターネットのウェブサイトにおいて，ドローンに関する各種サービスが提供されている実情が認められる。そうとすれば，単に役務の提供の用に供する物を表す『ＤＲＯＮＥ』の文字と，インターネットの汎用ＪＰドメイン名を表す『．ＪＰ』の文字を一連に『ＤＲＯＮＥ．ＪＰ』と表した本願商標を，その指定役務中『ドローンに関連する役務』に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『ドローンに関するウェブサイト』程の意味合いを表すものと理解・認識するにすぎないものというべきであり，自他役務の識別標識としての機能を有しないとみるのが相当であるから，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＤＲＯＮＥ．ＪＰ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさをもって，等間隔に表されており，全体として，まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，その構成中「ＤＲＯＮＥ」の文字は，「（無線操縦による）無人飛行物体」（小学館 プログレッシブ英和中辞典）等を意味する語として一般に親しまれているものであり，「．ＪＰ」の文字は，「汎用ＪＰドメイン名」として一般に普及し親しまれているものであるとしても，その構成全体は，いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというものというのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査したところ，本願の指定役務を取り扱う業界において，「ＤＲＯＮＥ．ＪＰ」の文字が，特定の役務に係る質等を直接的又は具体的に表示するものとして，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実を発見することができず，さらに，需要者が当該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。