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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラーモジュールと；
前記コントローラーモジュールと交信可能なプローブモジュールと；
前記コントローラーモジュールと交信可能なレジスターモジュール；とを有する腐食モニター装置において、
前記プローブモジュールが少なくとも２つの冶金プローブ電極を有し、
前記レジスターモジュールは抵抗値を測定可能であり、前記コントローラーモジュールに対して前記プローブ電極の冶金の種類を識別、交信可能であり、
前記腐食モニター装置が更に、前記コントローラーモジュールと交信可能な表示装置を有し、前記コントローラーモジュールが前記プローブ電極の冶金の機能として腐食度合いを測定し、
前記腐食モニター装置は、プログラミング、ボタンの操作、作業手順、キャリブレーション、または、補助電源を繋げることを作業者が更に行うことなく、操作することができることを特徴とする腐食モニター装置。
【請求項２】
前記装置が携帯可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が電池式であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラーモジュールが更に、腐食度合いを測定可能なマイクロコントローラーを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記マイクロコントローラーが更に、腐食度合いのデータの供給、および、保存可能であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラーモジュールが、デスクトップや携帯可能なコンピューター化された装置と交信可能であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
コントローラーモジュールと；
少なくとも２つの冶金プローブ電極を有し前記コントローラーモジュールと交信可能なプローブモジュールと；
前記コントローラーモジュールと交信可能な抵抗値を有するレジスターモジュールと；を有する腐食モニターシステムにおいて、
前記コントローラーモジュールに対して、前記抵抗値が前記プローブ電極の冶金の種類を識別し、
前記腐食モニターシステムが更に、前記コントローラーモジュールと交信可能な表示装置を有し、前記コントローラーモジュールが前記プローブ電極の冶金の機能として腐食度合いを測定し、
前記腐食モニターシステムは、プログラミング、ボタンの操作、作業手順、キャリブレーション、または、補助電源を繋げることを作業者が更に行うことなく、操作することができることを特徴とする腐食モニターシステム。
【請求項８】
前記コントローラーモジュールが、腐食度合いの測定、および、腐食度合いのデータの保存が可能であることを特徴とする請求項７に記載の腐食モニターシステム。
【請求項９】
前記コントローラーモジュールが、デスクトップや携帯可能なコンピューター化された装置と交信可能であることを特徴とする請求項７に記載の腐食モニターシステム。
【請求項１０】
前記システムが携帯可能であることを特徴とする請求項７に記載の腐食モニターシステム。
【請求項１１】
前記システムが電池式であることを特徴とする請求項１０に記載の腐食モニターシステム。
【請求項１２】
（ａ）（ｉ）コントローラーモジュールと；（ｉｉ）少なくとも２つの冶金プローブ電極を有し、前記コントローラーモジュールと交信可能なプローブモジュールと；（ｉｉｉ）前記コントローラーモジュールと交信可能な抵抗値を有するレジスターモジュールとを有する腐食モニター装置であって、前記抵抗値が、前記コントローラーモジュールに対して前記プローブ電極の冶金の種類を識別する腐食モニター装置を提供し；
（ｂ）前記プローブモジュールを溶液内に設置し；
（ｃ）前記コントローラーモジュールを介して電流により前記レジスターモジュールを帯電させ；
（ｄ）帯電された前記レジスターモジュールの抵抗値に基づいて、前記コントローラーモジュールにより前記プローブモジュールの種類を識別し；
（ｅ）前記プローブモジュールが識別された後に、前記プローブ電極の冶金の機能として、腐食度合いを前記コントローラーモジュールにより測定する；工程を有する腐食度合いを測定する方法であって、
前記腐食モニター装置が更に、前記コントローラーモジュールと交信可能な表示装置を有することを特徴とする腐食度合いを測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータからの回転力を、減速機構を介して制御機構に伝達することによってバルブスプリングのばね力に抗して開弁する機関弁のリフト中心の位相を可変にしてバルブタイミングを制御する内燃機関の可変動弁装置であって、
前記減速機構は、
前記電動モータの出力軸から回転力が入力されて、前記出力軸の軸心に対して偏心した外周円形状の偏心カムと、
トロコイド形状の歯が形成されていると共に、内周に前記偏心カムが相対回転可能に収容される円形状の摺動孔を有し、前記偏心カムの回転に応じて偏心回転する遊星ギアと、
該遊星ギアを自転及び公転させるように前記遊星ギアの歯と噛み合うトロコイド形状の歯が形成されたギアと、
前記遊星ギアの偏心回転を同心回転に変換して該回転力を前記制御機構に伝達する偏心吸収手段とから構成し、
前記遊星ギアの歯と前記ギアの歯との噛み合い部に、常時、潤滑油を供給したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
電動モータからの回転力を、減速機構を介して制御機構に伝達することによってバルブスプリングのばね力に抗して開弁する機関弁のリフト中心の位相を可変にしてバルブタイミングを制御する内燃機関の可変動弁装置であって、
前記減速機構は、
前記電動モータの出力軸から回転力が入力されて、前記出力軸の軸心に対して偏心回転する外周円形状の偏心カムと、
内周に前記偏心カムが相対回転可能に収容される円形状の摺動孔を有し、前記偏心カムの回転に応じて偏心回転する遊星ギアと、
前記遊星ギアを自転及び公転させるように前記遊星ギアに連係されたギアと、
前記遊星ギアの偏心回転を同心回転に変換して該回転力を前記制御機構に伝達する偏心吸収手段とから構成し、
前記遊星ギアの歯と前記ギアの歯との噛み合い部に、常時、潤滑油が充填されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記偏心カムの外周面と前記遊星ギアの前記摺動孔との間に、ベアリングを介装したことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記ベアリングをボールベアリングによって形成すると共に、該ボールベアリングの各ボール転動部に潤滑油を充填したことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、電動モータからの回転力を、減速機構を介して制御機構に伝達することによってバルブスプリングのばね力に抗して開弁する機関弁のリフト中心の位相を可変にしてバルブタイミングを制御する内燃機関の可変動弁装置であって、
前記減速機構は、前記電動モータの出力軸から回転力が入力されて、前記出力軸の軸心に対して偏心した外周円形状の偏心カムと、トロコイド形状の歯が形成されていると共に、内周に前記偏心カムが相対回転可能に収容される円形状の摺動孔を有し、前記偏心カムの回転に応じて偏心回転する遊星ギアと、該遊星ギアを自転及び公転させるように前記遊星ギアの歯と噛み合うトロコイド形状の歯が形成されたギアと、前記遊星ギアの偏心回転を同心回転に変換して該回転力を前記制御機構に伝達する偏心吸収手段とから構成し、前記遊星ギアの歯と前記ギアの歯との噛み合い部に、常時、潤滑油を供給したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記サイクロイド機構２３は、電動モータ２２の駆動シャフト２２ａに固定された偏心カム２６と、中央に前記偏心カム２６の外周面に摺動自在に嵌合する摺動孔２７ｂを有する動力伝達部材としての遊星ギアである円環状の遊星ピニオンギア２７と、前記ハウジング２１の内部に複数のボルト２９によって固定されて、内周側に前記遊星ピニオンギア２７を公転及び自転させるように連係する非回転部材としてのギアであるリングギア２８と、前記遊星ピニオンギア２７の偏心回動を同心回動に変換して回転を前記制御軸１９に伝達する偏心吸収手段３０とから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を形成する第一の壁部と、
前記流路に液体を吐出する吐出口、および、流路に液体を吸入する吸入口の少なくとも一方の出入口を有する第二の壁部と、
前記出入口を閉塞または開放可能に配置され、かつ、前記第一の壁部と前記第二の壁部との間に挟まれた弁体とを備え、
前記第二の壁部の前記弁体側の面は、前記弁体の中央部側で凹み、前記弁体が弾性変形することによって、前記弁体の周辺部に密着するように形成されている、マイクロポンプ。
【請求項２】
前記弁体は、前記第一の壁部に接触するための突起を有する、請求項１に記載のマイクロポンプ。
【請求項３】
前記第一の壁部は、凸部を有し、前記弁体は、前記第一の壁部の前記凸部と前記第二の壁部との間に挟まれている、請求項１又は請求項２に記載のマイクロポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一般に超音波センサーでは、測定距離を延ばすためには超音波信号の減衰分を考慮して超音波発振素子への入力を上げ音圧を高めることが必要とされる一方で、近距離測定のためには送信波形に受信波形が重ならないよう、送信波形の影響を短くするために音圧を下げる必要がある。それでも通常PZT素子で使用できる２０〜５０ＫＨｚの周波数では駆動電圧の雑音や安定度が精度に影響して７０ｍｍ以下を正確に測定することが不可となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
複数又は単数の負荷装置と、
前記負荷装置から戻ってくる戻り冷水を少なくとも１つの冷凍機へ送る冷水一次ポンプと、
動力インバーターを備え、前記冷凍機で冷やされた冷水を送り冷水として、当該動力インバーターの運転周波数に応じた送水量の冷水を前記負荷設備へ送る冷水二次ポンプと、
温度検出器により検出される冷却対象物に送る熱媒体の温度に基づいて開閉制御することで、前記冷水二次ポンプにより送られてくる前記送り冷水の量を段階なく増減調整する制御弁と、
前記動力インバーターの運転周波数を制御して、前記冷水二次ポンプの前記送り冷水の前記送水量を調整するポンプ運転制御器と
を備えた冷水循環システムであって、
前記ポンプ運転制御器は、前記送り冷水の温度と前記戻り冷水の温度との検出温度差と前記負荷設備の定格設計温度差との差の絶対値が減少する方向へ、前記検出温度差に基づいて前記動力インバーターの運転周波数を制御して前記送り冷水の前記負荷装置への前記送水量を調整し、更に、前記負荷設備のうち、あらかじめ選択された特定負荷設備において、当該設備に要求される機能を満たすことを、前記検出温度差と前記定格設計温度差との差の絶対値が減少する方向へ近づける事より優先する優先制御機構を有していることを特徴とする冷水循環システム。
【請求項２】
前記優先制御機構は、前記動力インバーターの運転周波数を、或いは前記動力インバーターの運転周波数と前記冷水二次ポンプの運転台数を制御することを特徴とする請求項１に記載の冷水循環システム。
【請求項３】
前記冷水二次ポンプを２台以上備えた冷水循環システムであって、
前記ポンプ運転制御器は、前記送り冷水の温度と前記戻り冷水の温度との検出温度差を前記負荷設備の定格設計温度差に近づけるように、前記動力インバーターの運転周波数と前記冷水二次ポンプの運転台数とを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の冷水循環システム。
【請求項４】
前記送り冷水の温度は送り主管または送りヘッダー等の第１の集合管部分に、前記戻り冷水の温度は戻り主管または戻りヘッダー等の第２の集合管部分に、それぞれ設けた温度検出器により計測されて、前記検出温度差が求められることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の冷水循環システム。
【請求項５】
前記ポンプ運転制御器は、前記検出温度差と前記定格設計温度差との差があらかじめ設定した許容値を外れた時間が、あらかじめ設定した一定の時間を連続して、または、あらかじめ設定した時間内に累積して過ぎた場合に、前記動力インバーターの運転周波数を前記検出温度差と前記定格設計温度差との差の絶対値が小さくなる方向へ変化させる周波数制御機構を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の冷水循環システム。
【請求項６】
前記ポンプ運転制御器は、前記動力インバーターの運転周波数が、あらかじめ設定した最高周波数に到達した場合に前記冷水二次ポンプの運転台数を増加し、あらかじめ設定した最低周波数に到達した場合に前記冷水二次ポンプの運転台数を減ずる台数制御機構を有することを特徴とする請求項３に記載の冷水循環システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上記目的を達成するため、少なくとも、複数又は単数の負荷装置と、前記負荷装置から戻ってくる戻り冷水を少なくとも１つの冷凍機へ送る冷水一次ポンプと、動力インバーターを備え、前記冷凍機で冷やされた冷水を送り冷水として、当該動力インバーターの運転周波数に応じた送水量の冷水を前記負荷設備へ送る冷水二次ポンプと、温度検出器により検出される冷却対象物に送る熱媒体の温度に基づいて開閉制御することで、前記冷水二次ポンプにより送られてくる前記送り冷水の量を段階なく増減調整する制御弁と、前記動力インバーターの運転周波数を制御して、前記冷水二次ポンプの前記送り冷水の前記送水量を調整するポンプ運転制御器とを備えた冷水循環システムであって、前記ポンプ運転制御器は、前記送り冷水の温度と前記戻り冷水の温度との検出温度差と前記負荷設備の定格設計温度差との差の絶対値が減少する方向へ、前記検出温度差に基づいて前記動力インバーターの運転周波数を制御して前記送り冷水の前記負荷装置への前記送水量を調整し、更に、前記負荷設備のうち、あらかじめ選択された特定負荷設備において、当該設備に要求される機能を満たすことを、前記検出温度差と前記定格設計温度差との差の絶対値が減少する方向へ近づける事より優先する優先制御機構を有していることを特徴とする冷水循環システムを提供する。本発明における冷水循環システムには、空調用や生産冷却水用に冷熱を連続供給する目的の冷水循環設備（例えば、空調システム）が含まれる。また、優先制御機構は、前記動力インバーターの運転周波数を、或いは前記動力インバーターの運転周波数と前記冷水二次ポンプの運転台数を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像生成手段が、入力された原本画像から複数の参照閲覧画像を生成する画像生成ステップと、
インデックス生成手段が、前記生成された複数の参照閲覧画像それぞれに対するインデックスデータを生成するインデックス生成ステップと、
格納手段が、タイムスタンプを付加した前記原本画像を第一のメモリに格納し、前記生成されたインデックスデータを付加した前記参照閲覧画像を第二のメモリに格納する格納ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記画像生成ステップは、前記原本画像から複数の画像を切り出し、前記切り出した複数の画像を前記複数の参照閲覧画像として生成することを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項３】
さらに、前記切り出した画像に所定の画像処理を施すことを特徴とする請求項2に記載された画像処理方法。
【請求項４】
前記原本画像は複数の頁画像で構成され、前記画像生成ステップは、前記複数の頁画像で構成される原本画像を頁に基づいて複数の画像に分割し、前記分割した複数の画像を前記複数の参照閲覧画像として生成することを特徴とする請求項1に記載された画像処理方法。
【請求項５】
前記インデックス生成ステップは、さらに、前記原本画像に対するインデックスデータを生成し、
前記格納ステップは、前記原本画像に対して、当該原本画像に対応するインデックスデータとタイムスタンプとを付加して前記第一のメモリに格納することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理方法。
【請求項６】
前記原本画像に対するインデックスデータは、前記複数の参照閲覧画像それぞれに対するインデックスデータを組み合わせたものであることを特徴とする請求項5に記載された画像処理方法。
【請求項７】
さらに、前記第一のメモリに格納する前記原本画像に電子署名を埋め込むことを特徴とする請求項1から請求項5の何れか一項に記載された画像処理方法。
【請求項８】
さらに、検索手段が、前記インデックスデータを用いて、前記参照閲覧画像を検索する検索ステップと、
検証手段が、前記検索ステップで検索された参照閲覧画像に対する検証指示が為された場合に、当該検証指示が為された参照閲覧画像に対応する原本画像を検証する検証ステップとを有することを特徴とする請求項1から請求項7の何れか一項に記載された画像処理方法。
【請求項９】
前記検証は、前記原本画像に付加されたタイムスタンプと電子署名により、前記原本画像の真正性を検証することを特徴とする請求項8に記載された画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
入力された原本画像から複数の参照閲覧画像を生成する画像生成手段、
前記生成された複数の参照閲覧画像それぞれに対するインデックスデータを生成するインデックス生成手段、
タイムスタンプを付加した前記原本画像を第一のメモリに格納し、前記生成されたインデックスデータを付加した前記参照閲覧画像を第二のメモリに格納する格納手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記参照閲覧画像に対する検証指示が為された場合、前記検証指示が為された参照閲覧画像に対応する原本画像のタイムスタンプを用いて検証処理を行うことを特徴とする請求項10に記載されたコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項10または請求項11に記載されたコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
入力された原本画像から複数の参照閲覧画像を生成する画像生成手段と、
前記生成された複数の参照閲覧画像それぞれに対するインデックスデータを生成するインデックス生成手段と、
タイムスタンプを付加した前記原本画像を第一のメモリに格納し、前記生成されたインデックスデータを付加した前記参照閲覧画像を第二のメモリに格納する格納手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
前記参照閲覧画像に対する検証指示が為された場合、前記検証指示が為された参照閲覧画像に対応する原本画像のタイムスタンプを用いて検証処理を行うことを特徴とする請求項13に記載された画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法、および、その装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子文書の画像処理に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる画像処理は、入力された原本画像から複数の参照閲覧画像を生成し、前記生成された複数の参照閲覧画像それぞれに対するインデックスデータを生成し、タイムスタンプを付加した前記原本画像を第一のメモリに格納し、前記生成されたインデックスデータを付加した前記参照閲覧画像を第二のメモリに格納することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１頁に複数枚の名刺を収納可能で透明な名刺フォルダを画像読取装置にて読取る画像読取システムにおいて、
上記画像読取装置が、複数枚の名刺を収納した上記名刺フォルダの表面の画像を読取り、第１画像データを得る第１読取工程と；
上記画像読取装置が、上記複数枚の名刺を収納した上記名刺フォルダの裏面の画像を読取り、第２画像データを得る第２読取工程と；
上記第１と第２の画像データの天地方向を合わせる工程と；
上記第１と第２の画像データから、各名刺を切り出す切出工程と；
上記天地方向を合わせた上記第１と第２の画像データにおける各名刺の位置関係から、各名刺の表面と裏面とを関連付ける関連付工程と；
上記切出工程で切り出した各名刺の両面分のデータを１つの項目として取り扱う工程と；
を有することを特徴とする名刺管理方法。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１読取工程と上記第２読取工程とで読取った第１と第２の画像データの各々の天地方向を判別する判別工程を有し、
上記第１と第２の画像データの天地方向を合わせる工程は、上記判別工程の判別に基づいて、天地方向を合わせる工程であることを特徴とする名刺管理方法。
【請求項３】
請求項２において、
上記名刺フォルダは、天地方向を判別するために表面と裏面から読取ることが出来る指標を有し、
上記判別工程は、上記第１と第２の画像データにおける上記指標の位置から天地方向を判別する工程であることを特徴とする名刺管理方法。
【請求項４】
請求項２において、
上記判別工程は、上記第１と第２の画像データにおける上記名刺の文字列の天地方向から、天地方向を判別する工程であることを特徴とする名刺管理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の名刺管理方法をＣＰＵで実行するためのプログラム。
【請求項６】
原稿の片面を読み取り可能な画像読取装置と；
１頁に複数枚の名刺を収納可能で透明な名刺フォルダと；
上記名刺フォルダの表面と裏面とを上記画像読取装置で各々読取って得た第１と第２の画像データの天地方向を合わせる手段と；
上記第１と第２の画像データから、各名刺を切り出す切出手段と；
上記天地方向を合わせた上記第１と第２の画像データにおける各名刺の位置関係から、上記切り出した名刺の表面と裏面とを関連付ける関連付手段と；
上記切出手段で切り出した各名刺の両面分のデータを１つの項目として取り扱うデータベースと；
を有することを特徴とする名刺管理システム。
【請求項７】
請求項６において、
上記第１と第２の画像データの各々の天地方向を判別する判別手段を有し、
上記第１と第２の画像データの天地方向を合わせる手段は、上記判別手段の判別に基づいて、天地方向を合わせる手段であることを特徴とする名刺管理システム。
【請求項８】
１頁に複数枚のはがきを収納可能で透明な名刺フォルダを画像読取装置にて読取る画像読取システムにおいて、
上記画像読取装置が複数枚のはがきを収納した上記名刺フォルダの表面の画像を読取り第１画像データを得る第１読取工程と；
上記画像読取装置が複数枚のはがきを収納した上記名刺フォルダの裏面の画像を読取り第２画像データを得る第２読取工程と；
上記第１と第２の画像データの天地方向を合わせる工程と；
上記第１と第２の画画像データから、各はがきを切り出す切出工程と；
上記天地方向を合わせた上記第１と第２の画像データにおける各はがきの位置関係から、各はがきの表面と裏面とを関連付ける関連付工程と；
上記切出工程で切り出した各はがきの両面分のデータを１つの項目として取り扱う工程と；
を有することを特徴とするはがき管理方法。
【請求項９】
請求項８において、
上記第１読取工程と上記第２読取工程とで読取った第１と第２の画像データの各々の天地方向を判別する判別工程を有し、
上記第１と第２の画像データの天地方向を合わせる工程は、上記判別工程の判別に基づいて、天地方向を合わせる工程であることを特徴とするはがき管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、１頁に複数枚の名刺を収納可能で透明な名刺フォルダを画像読取装置にて読取る画像読取システムにおいて、上記画像読取装置が、複数枚の名刺を収納した上記名刺フォルダの表面の画像を読取り、第１画像データを得る第１読取工程と、上記画像読取装置が、上記複数枚の名刺を収納した上記名刺フォルダの裏面の画像を読取り、第２画像データを得る第２読取工程と、上記第１と第２の画像データの天地方向を合わせる工程と、上記第１と第２の画像データから、各名刺を切り出す切出工程と、上記天地方向を合わせた上記第１と第２の画像データにおける各名刺の位置関係から、各名刺の表面と裏面とを関連付ける関連付工程と、上記切出工程で切り出した各名刺の両面分のデータを１つの項目として取り扱う工程とを有することを特徴とする名刺管理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルシステムを記憶するメモリを備えたＩＣカードであって，
前記メモリは，
外部から読み書きされるデータを格納するユーザブロックと前記ユーザブロックを示すポインタを格納する管理ブロックとを含み，データの読み出しおよび書き込みが可能な不揮発性記憶媒体と，
データ更新時に書き換えられる作業データを記憶する揮発性記憶媒体と，
を含み，
起動時には，前記不揮発性記憶媒体の前記ユーザブロックから前記揮発性記憶媒体へデータをコピーすることなく，
起動後の最初のデータ更新時に，前記不揮発性記憶媒体の管理ブロックを参照し，データ更新対象となるデータを前記不揮発性記憶媒体の前記ユーザブロックから前記揮発性記憶媒体へコピーすることを特徴とする，ＩＣカード。
【請求項２】
前記メモリは，所定のメモリ管理機能により相互にアクセスを禁止された，複数のファイルシステムを記憶することを特徴とする，請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項３】
ファイルシステムを記憶するメモリを備えたＩＣカードと，前記ＩＣカードとの間で通信を行い情報を処理する情報処理装置とを含む情報処理システムであって，
前記ＩＣカードのメモリは，
前記情報処理装置との間で読み書きされるデータを格納するユーザブロックと前記ユーザブロックを示すポインタを格納する管理ブロックとを含み，データの読み出しおよび書き込みが可能な不揮発性記憶媒体と，
データ更新時に書き換えられる作業データを記憶する揮発性記憶媒体と，
を含み，
前記ＩＣカードは，
前記情報処理装置からデータの更新または取得の要求を受信し，
前記情報処理装置からのデータ取得要求時には，前記不揮発性記憶媒体の前記ユーザブロックから前記揮発性記憶媒体へデータをコピーすることなく，
前記情報処理装置からの起動後の最初のデータ更新要求時に，前記不揮発性記憶媒体の管理ブロックを参照し，データ更新対象となるデータを前記不揮発性記憶媒体の前記ユーザブロックから前記揮発性記憶媒体へコピーすることを特徴とする，情報処理システム。
【請求項４】
ファイルシステムを記憶するメモリを備えた集積回路チップであって，
前記メモリは，
外部から読み書きされるデータを格納するユーザブロックと前記ユーザブロックを示すポインタを格納する管理ブロックとを含み，データの読み出しおよび書き込みが可能な不揮発性記憶媒体と，
データ更新時に書き換えられる作業データを記憶する揮発性記憶媒体と，
を含み，
起動時には，前記不揮発性記憶媒体の前記ユーザブロックから前記揮発性記憶媒体へデータをコピーすることなく，
起動後の最初のデータ更新時に，前記不揮発性記憶媒体の管理ブロックを参照し，データ更新対象となるデータを前記不揮発性記憶媒体の前記ユーザブロックから前記揮発性記憶媒体へコピーすることを特徴とする，集積回路チップ。
【請求項５】
前記メモリは，所定のメモリ管理機能により相互にアクセスを禁止された，複数のファイルシステムを記憶することを特徴とする，請求項４に記載の集積回路チップ。
【請求項６】
ファイルシステムを記憶するメモリを備えた集積回路チップを搭載したデータ処理装置であって，
前記メモリは，
外部から読み書きされるデータを格納するユーザブロックと前記ユーザブロックを示すポインタを格納する管理ブロックとを含み，データの読み出しおよび書き込みが可能な不揮発性記憶媒体と，
データ更新時に書き換えられる作業データを記憶する揮発性記憶媒体と，
を含み，
起動時には，前記不揮発性記憶媒体の前記ユーザブロックから前記揮発性記憶媒体へデータをコピーすることなく，
起動後の最初のデータ更新時に，前記不揮発性記憶媒体の管理ブロックを参照し，データ更新対象となるデータを前記不揮発性記憶媒体の前記ユーザブロックから前記揮発性記憶媒体へコピーすることを特徴とする，データ処理装置。
【請求項７】
前記メモリは，所定のメモリ管理機能により相互にアクセスを禁止された，複数のファイルシステムを記憶することを特徴とする，請求項６に記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のファイルシステムを記憶するＩＣカードであって，
前記複数のファイルシステムが記憶される複数のシステム領域と，ファイルシステム全体の管理データが記憶されるシステム連携データ領域とを含むメモリと，
前記システム連携データに基づいて，前記複数のファイルシステムのデータを制御するカード制御部と，
を含み，
前記カード制御部は，前記複数のファイルシステムに対する複数のコマンドパケットが連結された１つのコマンドパケットを分解し，分解されたコマンドパケットを対応する前記ファイルシステムに渡すとともに，前記複数のファイルシステムからの複数のレスポンスパケットを連結し１つのレスポンスパケットとすることを特徴とする，ＩＣカード。
【請求項２】
前記各ファイルシステムは，
前記各ファイルシステム内のデータを記憶するシステム内メモリと，
前記システム内メモリを管理するメモリ管理部と，
前記メモリ管理部を通じて前記システム内メモリにアクセスし，レスポンスパケットにレスポンスデータをセットするコマンド処理部と，
前記コマンドパケットおよびレスポンスパケットの暗号処理を行う暗号処理部と，
を含むことを特徴とする，請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項３】
前記カード制御部は，
前記複数のファイルシステムからの複数のレスポンスパケットを連結し１つのレスポンスパケットとするとともに，前記システム連携データ領域内のシステム全体の管理データを更新することを特徴とする，請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項４】
前記複数のファイルシステムは，相互にアクセスを禁止されていることを特徴とする，請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項５】
複数のファイルシステムを記憶するＩＣカードと，前記ＩＣカードとの間で通信を行い情報を処理する情報処理装置とを含む情報処理システムであって，
前記情報処理装置は，複数のファイルシステムに対して複数のコマンドパケットが連結された１つのコマンドパケットを送信し，
前記ＩＣカードは，前記１つのコマンドパケットを受信して分解し，分解されたコマンドパケットを対応する前記ファイルシステムに渡すとともに，前記複数のファイルシステムからの複数のレスポンスパケットを連結し，１つのレスポンスパケットとして前記情報処理装置に送信することを特徴とする，情報処理システム。
【請求項６】
複数のファイルシステムを記憶するメモリを備えた集積回路チップであって，
前記複数のファイルシステムが記憶される複数のシステム領域と，ファイルシステム全体の管理データが記憶されるシステム連携データ領域とを含むメモリと，
前記システム連携データに基づいて，前記複数のファイルシステムのデータを制御する制御部と，
を含み，
前記制御部は，前記複数のファイルシステムに対する複数のコマンドパケットが連結された１つのコマンドパケットを分解し，分解されたコマンドパケットを対応する前記ファイルシステムに渡すとともに，前記複数のファイルシステムからの複数のレスポンスパケットを連結し１つのレスポンスパケットとすることを特徴とする，集積回路チップ。
【請求項７】
前記各ファイルシステムは，
前記各ファイルシステム内のデータを記憶するシステム内メモリと，
前記システム内メモリを管理するメモリ管理部と，
前記メモリ管理部を通じて前記システム内メモリにアクセスし，レスポンスパケットにレスポンスデータをセットするコマンド処理部と，
前記コマンドパケットおよびレスポンスパケットの暗号処理を行う暗号処理部と，
を含むことを特徴とする，請求項６に記載の集積回路チップ。
【請求項８】
前記制御部は，
前記複数のファイルシステムからの複数のレスポンスパケットを連結し１つのレスポンスパケットとするとともに，前記システム連携データ領域内のシステム全体の管理データを更新することを特徴とする，請求項６に記載の集積回路チップ。
【請求項９】
前記複数のファイルシステムは，相互にアクセスを禁止されていることを特徴とする，請求項６に記載の集積回路チップ。
【請求項１０】
複数のファイルシステムを記憶するメモリを備えた集積回路チップを搭載したデータ処理装置であって，
前記集積回路チップは，
前記複数のファイルシステムが記憶される複数のシステム領域と，ファイルシステム全体の管理データが記憶されるシステム連携データ領域とを含むメモリと，
前記システム連携データに基づいて，前記複数のファイルシステムのデータを制御する制御部と，
を含み，
前記制御部は，前記複数のファイルシステムに対する複数のコマンドパケットが連結された１つのコマンドパケットを分解し，分解されたコマンドパケットを対応する前記ファイルシステムに渡すとともに，前記複数のファイルシステムからの複数のレスポンスパケットを連結し１つのレスポンスパケットとすることを特徴とする，データ処理装置。
【請求項１１】
前記各ファイルシステムは，
前記各ファイルシステム内のデータを記憶するシステム内メモリと，
前記システム内メモリを管理するメモリ管理部と，
前記メモリ管理部を通じて前記システム内メモリにアクセスし，レスポンスパケットにレスポンスデータをセットするコマンド処理部と，
前記コマンドパケットおよびレスポンスパケットの暗号処理を行う暗号処理部と，
を含むことを特徴とする，請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は，
前記複数のファイルシステムからの複数のレスポンスパケットを連結し１つのレスポンスパケットとするとともに，前記システム連携データ領域内のシステム全体の管理データを更新することを特徴とする，請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記複数のファイルシステムは，相互にアクセスを禁止されていることを特徴とする，請求項１０に記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を光軸方向に駆動する光学素子駆動装置であって、
光軸と垂直な方向に変位するリニアアクチュエータと、
前記リニアアクチュエータの変位方向における両端に設けられた第１リンク機構と、
前記第１リンク機構に連結され、前記第１リンク機構によって取り出された変位を前記光軸方向に変換する第２リンク機構と、
前記リニアアクチュエータの両端に設けられた前記第１リンク機構を弾性ヒンジを介して連結し、前記リニアアクチュエータと略平行に配置された固定リンクとを備え、
前記弾性ヒンジは、前記光軸方向および前記変位方向の両方向と垂直な方向における前記固定リンクの中心線に対して所定のオフセットをもって取り付けられることを特徴とする光学素子駆動装置。
【請求項２】
前記オフセット量ｅ１は、前記光軸方向および前記変位方向の両方向と前記垂直な方向における固定リンクの幅をｗ１としたときに、
−０．４５×ｗ１ ＜
ｅ１ ＜ ０．４５×ｗ１
で表されることを特徴とする請求項１に記載の光学素子駆動装置。
【請求項３】
前記第１リンク機構と前記第２リンク機構は第２の弾性ヒンジによって連結されることを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子駆動装置。
【請求項４】
前記第２の弾性ヒンジは、前記光軸方向および前記変位方向の両方向と前記垂直な方向における前記第２リンク機構の中心線に対して所定のオフセットをもって取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の光学素子駆動装置。
【請求項５】
前記オフセット量ｅ２は、前記光軸方向および前記変位方向の両方向と前記垂直な方向における前記第２リンク機構の幅をｗ２としたときに、
−０．１×ｗ２ ＜
ｅ２ ＜ ０．１×ｗ２
で表されることを特徴とする請求項４に記載の光学素子駆動装置。
【請求項６】
光学素子を光軸方向に駆動する光学素子駆動装置であって、
光軸と垂直な方向に変位するリニアアクチュエータと、
前記リニアアクチュエータの変位方向における両端に設けられた第１リンク機構と、
前記第１リンク機構に連結され、前記第１リンク機構によって取り出された変位を前記光軸方向に変換する第２リンク機構と、
前記第１リンク機構と前記第２リンク機構とを連結する弾性ヒンジとを備え、
前記弾性ヒンジは、光軸方向および変位方向の両方向と垂直な方向における前記第２リンク機構の中心線に対して所定のオフセットをもって取り付けられることを特徴とする光学素子駆動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか記載の光学素子駆動装置を有することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７記載の露光装置を用いて、露光対象に露光を行う工程と、露光された前記露光対象を現像する工程と、を具備することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明の光学素子駆動装置は、光学素子を光軸方向に駆動する光学素子駆動装置であって、
光軸と垂直な方向に変位するリニアアクチュエータと、
前記リニアアクチュエータの変位方向における両端に設けられた第１リンク機構と、
前記第１リンク機構に連結され、前記第１リンク機構によって取り出された変位を前記光軸方向に変換する第２リンク機構と、
前記第１リンク機構と前記第２リンク機構とを連結する弾性ヒンジとを備え、
前記弾性ヒンジは、光軸方向および変位方向の両方向と垂直な方向における前記第２リンク機構の中心線に対して所定のオフセットをもって取り付けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光学素子駆動装置によれば、リニアアクチュエータの両端に設けられた記第１リンク機構を弾性ヒンジを介して連結し、前記リニアアクチュエータと略平行に配置された固定リンクとを備える。
さらに、前記弾性ヒンジは、前記光軸方向および前記変位方向の両方向と垂直な方向における前記固定リンクの中心線に対して所定のオフセットをもって取り付けられる。
このため、有害な他成分である偏芯が少なく、レンズの変形の少ない薄型の構成となる。
この結果、半導体露光装置の投影光学系において、マスク、レチクルの像をウエハに投影露光する際、より正確な結像関係を得るために、レンズ、ミラー等の光学素子を所望方向に精密に駆動できる。
さらに、本発明の光学素子駆動装置によれば、第１リンク機構と第２リンク機構とを連結する弾性ヒンジとを備える。
さらに、前記弾性ヒンジは、光軸方向および変位方向の両方向と垂直な方向における前記第２リンク機構の中心線に対して所定のオフセットをもって取り付けられる。
このため、有害な他成分である偏芯が少なく、レンズの変形の少ない薄型の構成となる。
この結果、半導体露光装置の投影光学系において、マスク、レチクルの像をウエハに投影露光する際、より正確な結像関係を得るために、レンズ、ミラー等の光学素子を所望方向に精密に駆動できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板が載せられるステージと、
前記ステージをブリッジ状に跨ぐように配置された支持部材と、
前記ステージと平行に延びる前記支持部材の架設部に沿って移動範囲が重複するように移動自在に設けられた複数の光学ヘッドと、
前記複数の光学ヘッドを前記架設部に沿って独立に移動させる駆動部と、
前記ガラス基板上の検査点を前記各光学ヘッドに対して割り当てるとともに、隣り合う2つの前記光学ヘッド同士が衝突するか否かを判断し、衝突すると判断された際に一方の光学ヘッドを他方の光学ヘッドと衝突しない位置に移動させ、且つ他方の光学ヘッドを目標座標に移動させるように前記駆動部を制御する制御手段と、  
を有することを特徴とする複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ガラス基板上の検査点を前記複数の光学ヘッドに対して振り分けて夫々の検査範囲を設定すると共に、前記各光学ヘッドに対して動作の優先順位を付与し、前記光学ヘッド同士が衝突すると判定された際に動作優先順位の低い前記一方の光学ヘッドを動作優先順位の高い前記他方に光学ヘッドと衝突しない位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記夫々の検査範囲の他に前記隣り合う2つの前記光学ヘッド同士が衝突する可能性のある衝突危険領域を設定することを特徴とする請求項２に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記衝突危険領域に対して前記隣り合う2つの前記光学ヘッドのいずれか一つの光学ヘッドに検査点の座標を与えて検査を実施させることを特徴とする請求項３に記載の複数ヘッド顕微鏡。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の光学ヘッドに対して夫々の検査範囲を均等に割り振って設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の複数ヘッド顕微鏡。
【請求項６】
前記制御手段は、前記複数の光学ヘッドに対して前記ガラス基板上の検査点の数がほぼ均等になるように夫々の検査範囲の大きさを設定することを特徴とする請求項2又は、３に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記制御手段は、前記夫々の検査範囲の他に前記隣り合う2つの前記光学ヘッド同士が衝突する可能性のある衝突危険領域を設定し、前記隣り合う2つの前記光学ヘッドで前記夫々の検査範囲を検査した後、前記衝突危険領域を検査することを特徴とする請求項２に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記隣り合う2つの光学ヘッドが衝突する衝突警戒距離以内あると判断場合に動作優先順位の低い前記一方の光学ヘッドに対して待機位置移動の指示を出すことを特徴とする請求項１又は２に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記隣り合う2つの光学ヘッドが互いに同一方向に移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記隣り合う2つの光学ヘッド間の距離から衝突する可能性を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記隣り合う2つの光学ヘッドの座標を取得して衝突の可能性を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の複数ヘッド顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決する本発明は、ガラス基板が載せられるステージと、
前記ステージをブリッジ状に跨ぐように配置された支持部材と、前記ステージと平行に延びる前記支持部材の架設部に沿って移動自在に設けられた複数の光学ヘッドと、前記複数の光学ヘッドを前記架設部に沿って独立に移動させる駆動部と、前記ガラス基板上の検査点を前記各光学ヘッドに対して割り当てるとともに、隣り合う2つの前記光学ヘッド同士が衝突するか否かを判定し、衝突すると判定された際に一方の光学ヘッドを他方の光学ヘッドと衝突しない位置に移動させ、且つ他方の光学ヘッドを目標座標に移動させるように前記駆動部を制御する制御手段と、を有することを特徴とする複数ヘッド顕微鏡装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この複数ヘッド顕微鏡装置では、複数の光学ヘッドが支持部材の架設部に沿って独立して移動して各光学ヘッドによりガラス基板上の任意の検査点について検査を行うことができる。この隣り合う2つの光学ヘッド同士が衝突と判定された際に、一方の光学ヘッドを他方の光学ヘッドと衝突しない位置に移動させて衝突を回避する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、
前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行い、かつ以下の条件を満足することを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。
0.7＜ｄ31/ｄ32＜1.69
但し、
ｄ31は前記第３１レンズ群と前記第３２レンズ群との空気間隔、
ｄ32は前記第３２レンズ群と前記第３３レンズ群との空気間隔。
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の防振機能を有するズームレンズ。
-4.5 ＜ f1/f2 ＜ -2.0
2.0 ＜ f1/f3 ＜ 4.0
但し、
f1は前記第１レンズ群の焦点距離、
f2は前記第２レンズ群の焦点距離、
f3は前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１１レンズ群と、正屈折力の第１２レンズ群からなり、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、前記第１２レンズ群のみを物体方向に移動させ、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
1.1 ＜ ft／f12 ＜ 2.0
但し、
ｆtは前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
f12は前記第１２レンズ群の焦点距離。
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
-2.0 ＜f32/f33 ＜ -0.8
0 ＜f3/f33 ＜ 0.5
但し、
f3は前記第３レンズ群の焦点距離、
f32は前記第３２レンズ群の焦点距離、
f33は前記第３３レンズ群の焦点距離。
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の防振機能を有するズームレンズ。
-4.5 ＜ f1/f2 ＜ -2.0
但し、
f1は前記第１レンズ群の焦点距離、
f2は前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項７】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の防振機能を有するズームレンズ。
2.0 ＜ f1/f3 ＜ 4.0
但し、
f1は前記第１レンズ群の焦点距離、
f3は前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
-2.0 ＜f32/f33 ＜ -0.8
但し、
f32は前記第３２レンズ群の焦点距離、
f33は前記第３３レンズ群の焦点距離。
【請求項９】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
0 ＜f3/f33 ＜ 0.5
但し、
f3は前記第３レンズ群の焦点距離、
f33は前記第３３レンズ群の焦点距離。
【請求項１０】
前記第３２レンズ群は、２枚のレンズで構成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３２レンズ群は、接合レンズで構成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３１レンズ群は、４枚のレンズで構成されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３３レンズ群は、２枚のレンズで構成されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、
前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行うことを特徴とする防振機能を有するズームレンズの手ぶれ補正方法。
【請求項１６】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、
前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行い、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少するように、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体方向に移動することを特徴とする防振機能を有するズームレンズの変倍方法。
【請求項１７】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第３１レンズ群と、負屈折力の第３２レンズ群と、第３３レンズ群とからなり、
前記第３２レンズ群のみを光軸と直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行い、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１１レンズ群と、正屈折力の第１２レンズ群からなり、前記第１２レンズ群のみを物体方向に移動させて、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングを行うことを特徴とする防振機能を有するズームレンズのフォーカシング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、固体撮像素子を用いる一眼レフカメラに好適な、３．５倍程度のズーム比と広角端状態で２９°以上の画角と防振機能を有する小型のズームレンズを提供することができる。