Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
実施例4．安定なVEGFトラップ製剤のさらなる態様
一つの態様において、本発明は、5 mMリン酸塩、5 mMクエン酸塩、100 mM NaCl、0.1％ポリソルベート20、20％スクロース、25 mg/mlのVEGFトラップタンパク質を含む、pH6.0の安定な液体VEGF結合融合タンパク質(VEGFトラップ)製剤を提供する。製剤は、皮下に送達するか、または希釈して、静脈内注入により送達するかのいずれかが可能である。本製剤の高い重量オスモル濃度のため、製剤を3倍に希釈して、静脈内投与のための等浸透圧溶液を達成する。安定性の研究は、2〜8℃で3年間保管した後、約1％を下回る分解が検出されたことを示した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
一つの態様において、本発明は、好ましくは凍結乾燥前の製剤から凍結乾燥後の製剤へと2倍濃縮した凍結乾燥製剤を特徴とし、例えば50〜100 mg/ml；75〜150 mg/ml、または100〜200 mg/ml VEGFトラップタンパク質である。一つの特定の態様において、凍結乾燥前の製剤は、pH 6.3で10 mMヒスチジン、1.5％PEG 3350、0.75％グリシン、2.5％スクロース、50 mg/mlのVEGFトラップタンパク質を含み、再組成されてpH 6.3で20 mM ヒスチジン、3％PEG 3350、1.5％グリシン、5％スクロース、100 mg/ml VEGFトラップタンパク質を含む製剤となる。安定性の研究は、2〜8℃で6ヶ月保管した後、VEGFトラップの分解が検出されなかったことを示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明の説明によると、軽量成分は、この沸点が１，２−アルキレングリコールおよび１，２−アルキレンカーボネートの沸点より低い、より特に１８５℃以下、および最も詳細には１８０℃以下である沸点を有する、二酸化炭素以外の化合物である。炭酸化反応器からの粗排出物中のこのような軽量成分の例は、未反応１，２−アルキレンオキシドおよび炭酸化反応中に形成された任意の軽量汚染物質、例えばアセトン、プロピオンアルデヒド、アリルアルコールおよびアセトアルデヒドであってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫不全被験者におけるウイルス感染症の治療的、先制的および／または予防的処置のための薬剤の製造における、以下の式：
【化１】
2010525063.tif 000001
から選択される化合物を含む医薬組成物及びその薬学的に許容される塩であって、
前記免疫不全被験者が少なくとも１種のウイルスに感染しており、前記化合物が５ｍｇ／ｋｇ未満の用量で用いられ、前記免疫不全被験者がヒトである、医薬組成物。
【請求項２】
前記免疫不全被験者が、シドフォビル、環状シドフォビル、テノフォビルおよびアデフォビルからなる群から選択される化合物を用いた治療による毒性副作用または腎毒性を示す、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記免疫不全被験者が、原発性または後天性免疫不全症を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記免疫不全被験者が、臓器移植患者である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記免疫不全被験者が、腎臓移植患者、肝臓移植患者または骨髄移植患者である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記免疫不全被験者が慢性疲労症候群に罹患している、および／または前記ウイルス感染症がシドフォビル、環状シドフォビル、テノフォビルおよびアデフォビルからなる群から選択される化合物による治療に耐性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記免疫不全被験者が、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）、ヒトヘルペスウイルス６（ＨＨＶ−６）、ヒトサイトメガロウイルス（ＨＣＭＶ）、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、エプスタイン・バーウイルス（ＥＢＶ）、水痘帯状疱疹ウイルス、大痘瘡および小痘瘡、ワクシニア、天然痘、ウシ痘、ラクダ痘、サル痘、エボラウイルス、乳頭腫ウイルス、アデノウイルスまたはＪＣウイルス、ＢＫウイルスを含むポリオーマウイルスおよびＳＶ４０ウイルスからなる群から選択される少なくとも１種のウイルスに感染している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記免疫不全被験者が、ＨＣＭＶ、ＢＫウイルス、ＨＨＶ−６、アデノウイルス、ＨＩＶ、Ｂ型肝炎ウイルスおよびＥＢＶからなる群から選択される少なくとも１種のウイルスに感染している、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記免疫不全被験者が、ＨＩＶおよびＢ型肝炎ウイルスから選択される少なくとも１種のウイルスに感染している、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記免疫不全被験者が、ＨＣＭＶ、ＢＫウイルスおよびＨＩＶから選択される２種以上のウイルスに感染しており、前記２種以上のウイルスが相乗作用を示す、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記免疫不全被験者が、ＨＣＭＶならびにＢＫウイルス、または、ＨＣＭＶならびにＨＩＶに感染している、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記免疫不全被験者が、塩酸バルガンシクロビルもしくはガンシクロビルに対して耐性であるか、または、前記免疫不全被験者が、塩酸バルガンシクロビルもしくはガンシクロビルに対する副作用を示す、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記化合物が、塩酸バルガンシクロビルまたはガンシクロビルによる治療に引き続いてＨＣＭＶを治療するために使用される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記化合物が、２０から５０００μｇ／ｋｇまでの用量で使用される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記免疫不全被験者が、インフルエンザウイルスに感染している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記化合物が、１日１回、１日おきに１回、週１回または２週間毎に１回使用される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記化合物が、１日１回、１〜２ｍｇ／ｋｇ、１ｍｇ／ｋｇ未満または０．６ｍｇ／ｋｇの用量で使用される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記化合物が、６日毎に０．１ｍｇ／ｋｇまたは６日毎に０．２ｍｇ／ｋｇの用量で使用される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記化合物が、以下の式：
【化２】
2010525063.tif 000002
によって表される、請求項１に記載の医薬組成物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２０】
前記化合物が、以下の式：
【化３】
2010525063.tif 000003
によって表される、請求項１に記載の医薬組成物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２１】
免疫不全被験者におけるウイルス感染症によって引き起こされる疾患の治療的、先制的および／または予防的処置のための薬剤の製造における、以下の式：
【化４】
2010525063.tif 000004
から選択される化合物を含む医薬組成物及びその薬学的に許容される塩であって、
前記免疫不全被験者が少なくとも１種のウイルスに感染しており、前記化合物が５ｍｇ／ｋｇ未満の用量で用いられ、前記免疫不全被験者がヒトである、医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、免疫不全被験者は、少なくとも１つのｄｓＤＮＡウイルスに感染している。ｄｓＤＮＡウイルスは、単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）、ヒトヘルペスウイルス６（ＨＨＶ−６）、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）、Ｂ型肝炎ウイルス、エプスタイン・バー（Ｅｐｓｔｅｉｎ−Ｂａｒｒ）ウイルス（ＥＢＶ）、水痘帯状疱疹ウイルス、大痘瘡、小痘瘡、ワクシニア、天然痘、ウシ痘、ラクダ痘、サル痘、乳頭腫ウイルス、アデノウイルスまたはＪＣＶ（ＪｏｈｎＣｕｎｎｉｎｇｈａｍ）ウイルス、ＢＫウイルスを含むポリオーマウイルスおよびシミアン空胞化ウイルス４０もしくはシミアンウイルス４０（ＳＶ４０）からなる群のいずれかから選択されてよい。免疫不全被験者は、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、インフルエンザウイルス、Ｃ型肝炎ウイルスおよびエボラウイルスのうち少なくともいずれかに感染してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一部の実施形態では、本発明は、相互に相乗的に活性化する少なくとも２つの相違するウイルス（例えば、ＣＭＶおよびＨＩＶウイルスの組み合わせ）または少なくとも２つの相違するｄｓＤＮＡ（例えば、ＣＭＶおよびＢＫウイルスの組み合わせ）に罹患した被験者を治療することに特に有用である。例えば、ＬＴＦｅｌｄｍａｎ ｅｔ ａｌ．，ＰＮＡＳ，Ａｕｇ １５，１９８２，４９５２−４９５６；Ｂ．Ｂｉｅｌｏｒａｅｔ ａｌ．，Ｂｏｎｅ Ｍａｒｒｏｗ Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔ，２００１ Ｓｅｐ；２８（６）：６１３−６１４を参照されたい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形法又は射出型押し法によって１個の金型中で製造された、可塑剤含有ポリビニルアセタールをベースとするフィルムであって、当該フィルムがくさび状横断面を有する、前記フィルム。
【請求項２】
フィルムが、着色された部分領域及び／又は着色されていない部分領域を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
着色された部分領域において、さらに、別の着色がなされた領域又は着色されていない領域が部分的に含まれる、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
着色されていない部分領域において、さらに、着色された領域が部分的に含まれる、請求項２に記載のフィルム。
【請求項５】
金属フィルム、金属針金、金属網、ポリマーフィルム、ポリマー繊維、ポリマー網及び／又は液晶から成る挿入物を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
ポリビニルアセタールとして、部分アセタール化ポリビニルアルコール及び／又は部分アセタール化ビニルアルコール／ビニルアセテート／エチレン−ターポリマーを使用する、請求項１から５までのいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
可塑剤含有ポリビニルアセタールをベースとする材料を射出成形法又は射出型押し法により１個の金型中で、複合ガラスのためのくさび状横断面を有するフィルムを製造する方法。
【請求項８】
可塑剤含有ポリビニルアセタールをベースとする少なくとも２個の層から成るくさび状横断面を有する多層フィルムであって、当該フィルムの少なくとも１個の層が射出成形法又は射出型押し法により製造されている、前記フィルム。
【請求項９】
可塑剤含有ポリビニルアセタールをベースとする層が、同金型において射出成形法又は射出型押し法によって同時に又は連続して製造された、請求項８に記載の多層フィルム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
扇形の透明領域を有するカラーバンドを備えた本発明によるフィルムシートを製造するために、特に、コア吸い戻し技術又は移動技術／ターンプレート技術を含む多色方法を使用することができる。この際、最初に透明な溶融物を金型中に射出し、かつ冷却する。引き続いて、可動式コア又はスライドによって、付加的なキャビティーを着色された領域のために開放し、そしてその中に着色された溶融物を射出する。射出型押し法によって、さらにターンプレート技術を使用することが可能であり、それというのもこの技術は、２Ｋ−射出成形法及び型押し法を１個の機械装置中で組み合わせることを可能にするためである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
本発明によるフィルムの２個又はそれ以上の態様の組合せは、本発明による射出成形法又は射出型押し法の使用によって、簡単な方法で可能である。１個のみの工程において、くさび状の、表面構造化された、ウインドシールドガラスの幾何学的形状に適合する、カラーバンド、扇形の透明領域及び組み込まれたアンテナを有するフィルムを製造することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図１ｃにおいて、発電装置１を支持構造物２の上の所定の位置に保持するために、結合部又はクランプ機構３を動作させる。結合部は、図１ａに示されるように、発電装置１により支持される可動要素（又はクランプ部）３で構成される。図１ｂは、可動要素３を有する支持構造物２上に位置する発電装置１を示す。可動要素３は、解放位置にあり、すなわち、発電装置１と支持構造物２とが互いに離れて動くことができる解放位置にある。図１ｃにおいて、結合部の可動要素３をアクチュエータ（明確にするために図示せず）により、半径方向内側に、かみ合い位置まで動作する。可動要素３は、発電装置１と支持構造物２との、それぞれの対になる機構５と６とを一緒に保持し、発電装置１が支持構造物２から離れることを防ぐ。発電装置１が支持構造物２に対し回転できるために、可動要素３と対になる機構５と６との間にクリアランスを作る。結合部は、それによって、ヨー・ベアリングとして動作する。発電装置の対になる機構５の底の上のへり７は、水平方向の力を反応させるのに役立ち、水平方向の力は発電装置１に作用し、支持構造物２に入り込む。これは、このような機械的荷重の結合を軽減する。ヨー・ベアリングの回転の間だけでなく、取り外し可能な結合の係合の間の、ヨー・ベアリングの摩擦抵抗と磨耗を減少するために、発電装置と支持構造物との、それぞれの対になる機構５と６とに、低摩擦ベアリング・ライナーを備える。ナイロンベース又はマトリクス繊維の材料のような低摩擦材料から、これらのベアリング・ライナーを作ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け装置（１，１′）であって、
取付け台（３）を有するリニアガイドレール（２）と、
取付け台（３）の解除可能な収容のために軸線方向に加工された溝（５）を有する支持エレメント（６）と、
クランプエレメント（１０，１０′，１０″）と、を備えており、
取付け台（３）はクランプエレメント（１０，１０′，１０″）によって溝（５）内に保持されている、取付け装置において、
取付け台（３）は、軸線方向に延在している、クランプエレメント（１０，１０′，１０″）を部分的に形状接続式に取り囲む切欠き（１１）を有しており、
該切欠き（１１）に対してクランプエレメント（１０，１０′，１０″）はクランプ力を負荷しながら支持されることを特徴とする、取付け装置。
【請求項２】
少なくとも、クランプエレメント（１０，１０′，１０″）に面した溝側面（８）は、アンダカットを形成するために傾斜付けされていることを特徴とする、請求項１記載の取付け装置。
【請求項３】
リニアガイドレール（２）は鏡面対称的に構成されており、取付け台（３）は該取付け台（３）の各長手方向側面にそれぞれ切欠き（１１）を有していることを特徴とする、請求項１又は２記載の取付け装置。
【請求項４】
クランプエレメント（１０，１０′，１０″）はクランプ力を負荷するために厚さに関して可変に形成されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項記載の取付け装置。
【請求項５】
クランプエレメント（１０，１０′，１０″）は軸線方向に配向された円筒軸線を備えた円筒の形態を有しており、クランプエレメント（１０，１０′，１０″）は直径において可変に形成されていることを特徴とする、請求項４記載の取付け装置。
【請求項６】
クランプエレメント（１０，１０′，１０″）は軸線方向に沿って巻かれたコイルばね（１７）として形成されていることを特徴とする、請求項４又は５記載の取付け装置。
【請求項７】
クランプエレメント（１０，１０′，１０″）は圧力媒体（２６）で満たされた中空円筒（２４）として形成されていることを特徴とする、請求項４又は５記載の取付け装置。
【請求項８】
中空円筒（２４）は少なくとも一端部側において、圧力媒体（２６）に作用するねじ込み可能な閉鎖ネジ（３０）を備え付けていることを特徴とする、請求項７記載の取付け装置。
【請求項９】
閉鎖ネジ（３０）は軸線方向に移動可能な、流体密に案内される圧力ピストン（３７）に作用することを特徴とする、請求項８記載の取付け装置。
【請求項１０】
クランプエレメント（１０，１０′，１０″）と、該クランプエレメント（１０，１０′，１０″）に面した溝側面（８）との間に適合エレメント（１５）が挿入されており、該適合エレメント（１５）はクランプエレメント（１０，１０′，１０″）に面して、クランプエレメント（１０，１０′，１０″）を部分的に収容する、該クランプエレメント（１０，１０′，１０″）に対して形状接続式の軸線方向の切欠き（１６）を有しており、かつ、適合エレメメント（１５）は前記溝側面（８）に面して、該溝側面に対して相補的に形成されていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項記載の取付け装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
好ましくは、閉鎖ネジは軸線方向に移動可能な、流体密に案内される圧力ピストンに作用する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
圧力媒体の粘性及び性質に応じて、場合によっては、閉鎖ネジを流体密にシールする必要がある。このことは、軸線方向で移動可能で、流体密に案内される圧力ピストンによって有利にはもたらすことができる。圧力媒体に対する圧力ピストンのシールは、特にＯリングによって行われる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
最後に図５には、図４に記載の圧縮応力管の別の択一的な実施の形態が、閉鎖ネジ３０のシール部がそれぞれ円筒２４の内室において軸線方向で移動可能なピストン３７と共に記載されている。軸線方向で移動可能な２つのピストン３７はそれぞれ、Ｏリング３８によって圧力媒体２６に対して流体密にシールされている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール式測定ヘッドシステム（２）にして、
六つの側面（４，５，６，７，８，９）を有し、内部空間を取り囲み、少なくとも五つの前記側面（４，５，６，７，８）において、少なくとも一つの前記内部空間に通じる開口をそれぞれ取り囲む取り付け位置（１０，１５，２１，２４，２５）を有する、平行六面体形状の中央モジュール（３）と、
前記取り付け位置（１０，１５，２１，２４，２５）の少なくとも一つに取り付け可能である照明モジュール（１１）と、
上記取り付け位置（１０，１５，２１，２４，２５）の少なくとも一つに取り付け可能であるレンズモジュール（２６）と、
上記取り付け位置（１０，１５，２１，２４，２５）の少なくとも一つに取り付け可能であるミラーモジュール（１６）と、
上記取り付け位置（１０，１５，２１，２４，２５）の少なくとも一つに取り付け可能であるカメラモジュール（３４）と
を少なくとも備えて構成される測定ヘッドシステムであって、上記中央モジュール（３）は機械的装着装置（５３）を備えており、この装着装置を用いて中央モジュール（３）、照明モジュール（１１）、レンズモジュール（２６）、ミラーモジュール（１６）、カメラモジュール（３４）のうちの少なくとも二つからできている測定ヘッド（１）が機械支持部に装着可能である、モジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項２】
上記開口が中央軸線を有し、上記少なくとも五つの側面（４，５，６，７，８）のうちの異なる側面に設けられた二つの開口の中央軸線が夫々一点で交わっていることを特徴とする、請求項１に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項３】
上記中央軸線の全てが最大二点で交わっていることを特徴とする、請求項２に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項４】
四つの大きな側面（６，７，８，９）と二つの小さな側面（４，５）を有することを特徴とする、請求項１に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項５】
四つの大きな側面の少なくとも一つ（６，７，８）が二つの開口（２１，２２）を有することを特徴とする、請求項４に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項６】
大きな側面（６，７，８，９）が小さな側面（４，５）の二倍の大きさであることを特徴とする、請求項４に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項７】
動力付きズームモジュール（３２）を更に備え、当該動力付きズームモジュール（３２）が前記取り付け位置（１０，１５，２１，２４，２５）の少なくとも１つに取り付けられるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項８】
上記動力付きズームモジュール（３２）に前記カメラモジュール（３４）が取り付けられるように構成されることにより、前記カメラモジュールが前記動力付きズームモジュールを介して、前記中央モジュールに取り付けられることを特徴とする、請求項７に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項９】
動力付きズームモジュール（３２）に加えて、中間モジュール（４４）を有し、当該中間モジュール（４４）は、前記取り付け位置（１０，１５，２１，２４，２５）のうちの前記動力付きズームモジュール（３２）に対応する取り付け位置に取り付けられ、かつ、前記中間モジュール（４４）にカメラモジュールが取り付けられるように構成されることにより、中間モジュール（４４）とズームモジュール（３２）とが交換され得ることを特徴とする、請求項７に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項１０】
電気接続モジュール（４０）を更に備えて構成されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項１１】
動力付きズームモジュール（３２）を備え、当該動力付きズームモジュール（３２）に上記電気接続モジュール（４０）が取り付け可能であることを特徴とする、請求項１０に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項１２】
中央モジュール（３）がケーブルチャネル（４２）を有することを特徴とする、請求項１に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項１３】
上記ケーブルモジュール（４２）が、装着装置（５３）も設けられた中央モジュール（３）の側面に配されることを特徴とする、請求項１に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項１４】
中央モジュール（３）が機械式フィーラ（３１）のための保持装置を備えることを特徴とする、請求項１に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【請求項１５】
中央モジュール（３）が装着装置（５３）の形状をして単一の機械システムインターフェイスを画定し、電気接続モジュール（１）を用いて電気システムインターフェイスを画定し、取り付け位置（１０，１５，２１，２４，２５）と場合によっては照明モジュール（１１）とによって光学システムインターフェイスを画定することを特徴とする、請求項１に記載のモジュール式測定ヘッドシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
反対側の小さな側面４に同様に取り付け位置１５が設けられ、この位置は種々の光学系コンポーネントの受け入れ部として作用し得る。本例の場合、上記位置は半透明のミラー１７を有したミラーモジュール１６を収容するために備えられている。このミラーは取り付け位置１５を表す開口の中心軸線に対して４５度の角度で配置されている。ミラーモジュール１６には中間リング１８と閉じディスク１９が付設されており、閉じディスクは、その内側を向いた面に、例えば光トラップとして機能する光吸収表面２０を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図５は、図１に係る測定ヘッド１を示す別の斜視図である。
図６は、図４の実施形態に基づくズームのない異形デザインの光学系測定ヘッド１ｃを示す。カメラモジュール３４が固定レンズ２６ｂに直接取り付けられている。中間モジュール４４がカメラモジュール３４と中央モジュール３の間に配されており、この中間モジュール４４は調整可能な光学コンポーネントを含まず、あるいは光学コンポーネントを全く含まない。これ以外、先の記載が相応して当て嵌まる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（２０）において、
本体（２２）と、蓋（２８）と、プレート（２４）と、前記本体（２２）および前記プレート（２４）に接続された複数のフラップ（５４）と、前記プレート（２４）の周囲の複数の折り曲げ可能なスコアラインとを具えており；
前記複数のフラップ（５４）は、前記プレート（２４）の対辺に位置する第１のフラップおよび第２のフラップを有し、前記蓋は湾曲した縁部を有し、前記プレート（２４）の周囲の複数の折り曲げ可能なスコアラインは、
前記プレート（２４）を前記蓋（２８）に接続するヒンジ（２６）と、
前記プレート（２４）を前記本体（２２）に接続するコネクタ（５６）と、
前記フラップ（５４）を前記プレート（２４）に接続する複数の側方スコアラインと、を有することを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器（２０）において、
前記本体（２２）、前記プレート（２４）、および前記蓋（２８）は実質的に同一の生分解性材料で構成されており；
前記蓋（２８）の上面は略円形且つ略平坦であり；
前記容器（２０）の内部は水密であることを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項１に記載の容器（２０）において、前記蓋（２８）は開口部（３２）と可動タブ（３０）とを有しており、前記開口部（３２）を塞ぐために前記タブ（３０）を設けることを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項３に記載の容器（２０）において、上部リム（３４）が前記本体（２２）から上方に延在しており、前記上部リム（３４）の最上部は前記蓋（２８）よりも高く、当該容器（２０）が閉じた位置にあり前記開口部（３２）が前記可動タブ（３０）によって塞がれている場合に、前記可動タブ（３０）の最上部が前記上部リム（３４）の最上部よりも高いことを特徴とする容器。
【請求項５】
請求項１に記載の容器（２０）において、前記本体（２２）は、折り曲げられるように提供されていないことを特徴とする容器。
【請求項６】
請求項１に記載の容器（２０）において、前記本体（２２）がリム（３４）を有しており、前記蓋（２８）が閉じた位置にある場合に、前記リム（３４）は前記蓋（２８）の垂直方向上側に完全に位置することを特徴とする容器。
【請求項７】
請求項１に記載の容器（２０）がさらに、前記本体（２２）を前記フラップ（５４）に接続する、複数の折り曲げ可能なフラップ底部スコアラインを具えていることを特徴とする容器。
【請求項８】
請求項１に記載の容器（２０）がさらに、上部壁（３６）とリム（３４）とを具えており、前記上部壁（３６）は前記本体（２２）の上部に固定され、前記リムは前記上部壁（３６）の上部に固定されており、
前記リム（３４）は前記本体（２２）よりも厚く、前記リム（３４）は前記本体（２２）の上部における開口部周りに約１８０度乃至約２９９度の弧形を形成することを特徴とする容器。
【請求項９】
請求項８に記載の容器（２０）において、前記リム（３４）は前記本体（２２）の最上面全体を覆っており、前記リム（３４）は前記本体（２２）から上方に延在している複数のフラップ（５４）の上部に取り付けられていないことを特徴とする容器。
【請求項１０】
請求項１に記載の容器（２０）において、前記本体（２２）が溝（５２）を有し、前記蓋（２８）が閉じた位置にあるときに前記蓋（２８）は前記溝（５２）に位置しており、当該容器（２０）はさらに前記溝（５２）の最下部に近接する位置で前記本体（２２）から内側に突出する支持リッジを具えることを特徴とする容器。
【請求項１１】
請求項１に記載の容器（２０）において、当該容器（２０）がさらに、前記蓋（２８）の上面に配置されたティアバック接着剤を具えることを特徴とする容器。
【請求項１２】
請求項１に記載の容器（２０）において、当該容器（２０）がさらに、前記本体（２２）、前記プレート（２４）、および前記蓋（２８）に取り付けられた支持継ぎ目を具えることを特徴とする容器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の容器（２０）において、当該容器（２０）がさらに、前記支持継ぎ目および前記蓋（２８）に取り付けられた側方タブ（３０）を具えることを特徴とする容器。
【請求項１４】
請求項１に記載の容器（２０）において、当該容器（２０）がさらに、前記プレート（２４）の上部に取り付けられた複数の滑り止め具（５８）を具えることを特徴とする容器。
【請求項１５】
請求項１に記載の容器（２０）において、前記蓋（２８）が完全に閉じた位置にある場合に、前記蓋（２８）および前記プレート（２４）が前記本体（２２）の底面に対して略平行であることを特徴とする容器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の容器（２０）において、前記蓋（２８）が開口部（３２）とタブ（３０）とを有しており、前記蓋（２８）が密閉位置にある場合に前記開口部（３２）は前記タブ（３０）によって塞がれ、前記蓋（２８）が閉じた位置にある場合に前記開口部（３２）は前記タブ（３０）によって塞がれないことを特徴とする容器。
【請求項１７】
容器（２０）において、
本体（２２）と、蓋（２８）と、プレート（２４）と、前記本体（２２）および前記プレート（２４）に接続された複数のフラップ（５４）と、前記プレート（２４）の周囲の複数の折り曲げ可能なスコアラインとを具えており；
前記複数のフラップ（５４）は、前記プレート（２４）の対辺に位置する第１のフラップおよび第２のフラップを有し、前記蓋は湾曲した縁部を有し、前記プレート（２４）の周囲の複数の折り曲げ可能なスコアラインは、
前記プレート（２４）を前記蓋（２８）に接続するヒンジ（２６）と、
前記プレート（２４）を前記本体（２２）に接続するコネクタ（５６）と、
前記フラップ（５４）を前記プレート（２４）に接続する複数の側方フラップスコアラインと、を有しており、
当該容器（２０）は水密であり；
当該容器（２０）は板紙から構成されており；
前記本体（２２）は湾曲していることを特徴とする容器。
【請求項１８】
請求項１７に記載の容器（２０）がさらに、閉じることができる開口部（３２）を具えていることを特徴とする容器。
【請求項１９】
容器（２０）において、
本体（２２）と、蓋（２８）と、プレート（２４）と、前記本体（２２）および前記プレート（２４）に接続された複数のフラップ（５４）と、前記プレート（２４）の周囲の複数の折り曲げ可能なスコアラインとを具えており；
前記複数のフラップ（５４）は、前記プレート（２４）の対辺に位置する第１のフラップおよび第２のフラップを有し、前記蓋は湾曲した縁部を有し、前記プレート（２４）の周囲の複数の折り曲げ可能なスコアラインは、
前記プレート（２４）を前記蓋（２８）に接続するヒンジ（２６）と、
前記プレート（２４）を前記本体（２２）に接続するコネクタ（５６）と、
前記フラップ（５４）を前記プレート（２４）に接続する複数の側方フラップスコアラインと
前記フラップ（５４）を前記本体（２２）に接続する複数のフラップ底部スコアラインと、を有していることを特徴とする容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラをもつコンベヤベルトと、コンベヤベルトを通過し、ローラと相互作用して当該ローラの回転に影響を与える磁場とを備え、前記磁場は静止した磁石により生成されるコンベヤ。
【請求項２】
ローラが、少なくとも二つの磁極を持つロータを有する請求項１に記載のコンベヤ。
【請求項３】
磁極がらせん状または直線状である請求項２に記載のコンベヤ。
【請求項４】
ロータが、溝間にセグメント化された磁極を提供するため、交差する周縁に、時計回りに平行な溝と反時計回りに平行な溝を有する請求項２に記載のコンベヤ。
【請求項５】
前記磁石が、コンベヤに沿って離れて置かれ、コンベヤベルトのローラ下にある請求項１に記載のコンベヤ。
【請求項６】
磁石が電磁石または永久磁石である請求項５に記載のコンベヤ。
【請求項７】
ローラが製品を支持するローラ、またはインラインローラ、または横ローラ、または斜めローラである請求項１に記載のコンベヤ。
【請求項８】
ローラを回転させるために磁場を介してベルト移送方向にコンベヤベルトが進む請求項１に記載のコンベヤベルト。
【請求項９】
コンベヤベルトを形成するため端から端までヒンジで連結された一連のベルトモジュールであって、各モジュールがベルト移送方向における第１の端部から第２の端部に延びる本体部分を備えるベルトモジュールを備え、
少なくともいくつかのモジュールの本体部分が、搬送面と当該搬送面の反対側の底面と、本体部分に形成された少なくとも一つの空洞部または開口部と、回動自在に回転するように空洞内に配置されたローラとを有する請求項１に記載のコンベヤベルト。
【請求項１０】
ロータが磁性材料または金属材料でできている請求項２に記載のコンベヤベルト。
【請求項１１】
磁場と複数ローラのロータを結合し、ロータとスイッチドリラクタンスモータを形成するために置かれた複数のステータを備える請求項１に記載のコンベヤ。
【請求項１２】
ステータがコンベヤベルトの下に置かれている請求項１１に記載のコンベヤ。
【請求項１３】
ステータがコイルを備え、コンベヤがさらに磁場を変更すべくコイルに選択的に電圧を加えるコイル駆動回路を備える請求項１２に記載のコンベヤ。
【請求項１４】
製品の移送方法であって、
ａ）コンベヤベルトのローラの上で製品を支持するステップと；
ｂ）スイッチドリラクタンスモータ、電磁石、または永久磁石により生成される磁場下にローラを置くステップであって、磁石を通過するコンベヤベルトの直線移動がロータに回転動作を与えるステップと；
ｃ）磁場で回転方向にローラを回転させるステップと；
ｄ）回転ローラでコンベヤベルトに沿って、１つ以上の製品を前進させるステップとを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特許文献PI 0005165-9、PI 0402011-1、US 5078750、WO 2002/36364、US 2003/064039、US 2004/076650、US 2003/064039、JP 2000-319120、JP 5-194177、JP 6-056638、JP 7-310023、JP 5-339134、JP 8-301739、JP 2001-122731、JP 8-231353、JP 200-0958859、JP 9-030949、JP 1-124322およびUS 2004/0197429に開示される発明は、チブサノキエキスの植物エキスを得ること、安定化および主として毛染めなどの毛髪処置および半永久的入れ墨などのための処置的用途に焦点を合わせている別の適用を明らかにしている。しかしながら、従来技術におけるすべての適用は、水溶性形態での使用に焦点を合わせており、不溶形態でチブサノキエキスを用いていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
文献JP 2000-319120は、天然の皮膚保湿効果を保持する特性を有する植物成分を含む入浴用美容剤に関する。選択肢として言及されるエキスは、フイト(huito)エキス(チブサノキ)である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
文献JP 2000-095654は、手の皮膚および毛髪への粘着性は低いが、優れた毛髪繊維着色能力を有する組成物に関する。組成物は、他の成分の中で特に、クチナシからエキスされる青色色素溶液(ゲニピン)をベースとする。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスグルタミナーゼに関連する障害、疾患および症状のうちの少なくとも一つの治療に有効な治療薬をスクリーニング、設計、操作、または生産する方法であって、
候補薬が、トランスグルタミナーゼ（ＴＧ）媒介性架橋のための調節因子として機能して相互作用を調節可能かどうか判断する工程を含み、前記相互作用は、
（ｉ）ＴＧと、ＩＧＦ−ＩおよびＩＧＦ−ＩＩから選択されるインスリン様成長因子（ＩＧＦ）との間、および
（ｉｉ）ＴＧと、ＩＧＦ受容体ファミリーのメンバーとの間
のうちの少なくとも一方の間の相互作用である、方法。
【請求項２】
前記ＩＧＦ受容体ファミリーのメンバーは、ＩＧＦ−１Ｒ、インスリン受容体、インスリン受容体関連受容体およびインスリン−ＩＧＦハイブリッド受容体から成るグループから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＴＧは、ＦＸＩＩＩ、ＴＧ１、ＴＧ２、ＴＧ３、ＴＧ４、ＴＧ５、ＴＧ６およびＴＧ７から成るグループから選択される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記候補薬は、単離ペプチド、単離ポリペプチド、抗体、単離核酸および小さな有機分子から成るグループから選択される調節因子である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記調節因子は、アシルドナー基質およびアシルアクセプター基質から選択されたＴＧのための基質供与部位を調節する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基質供与部位はリジンおよびグルタミンから選択された残基を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記候補薬は選択的な調節因子である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記調節因子は活性剤および阻害剤から選択される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記活性剤は、ＧＤＰ阻害性ＴＧの活性剤であるか、または、
前記阻害剤は、ＴＧ特異的阻害剤である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＴＧ特異的阻害剤は、３−ハロ−４，５−ジヒドロイソオキサゾール部分を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記活性剤は、ポリアニオンアミノ酸配列を含む単離ペプチド、単離ポリペプチドおよび単離タンパク質複合体から選択され、
前記ポリアニオンアミノ酸配列は、成熟ビトロネクチン（ＶＮ）の５３−６４位のアミノ酸に対応するＶＮのポリアニオンドメインである請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記阻害剤は、抗体、単離核酸、非架橋の単離ＩＧＦ、非架橋のＩＧＦ受容体ファミリーのメンバー、ＴＧ阻害剤、ＴＧの基質供与部位の阻害剤、およびＴＧの基質供与部位の競合阻害剤から成るグループから選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記非架橋の単離ＩＧＦは、野生型のＩＧＦアミノ酸配列に対するリジン残基およびグルタミン残基のうちの少なくとも一方に突然変異を含む単離変異型ＩＧＦである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記単離変異型ＩＧＦは単離ＩＧＦ−Ｉ変異型であり、前記単離ＩＧＦ−Ｉ変異型は、野生型ＩＧＦ−Ｉのアミノ酸配列に対する２７位のリジン、６５位のリジン、６８位のリジン、１５位のグルタミンおよび４０位のグルタミンからなるグループから選択された残基の１つまたは複数の突然変異を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記非架橋のＩＧＦ受容体ファミリーは、野生型ＩＧＦ受容体ファミリーのアミノ酸配列に対するリジン残基およびグルタミン残基のうちの少なくとも一方に突然変異を含む単離ＩＧＦ受容体ファミリー変異型であるか、または、
前記非架橋のＩＧＦ受容体ファミリーは、リジン残基およびグルタミン残基のうちの少なくとも一方に突然変異を含む単離ＩＧＦ１Ｒ変異型である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
単離ＩＧＦ１Ｒ変異型は、野生型のＩＧＦＩＲ配列に対して１５９位のリジン、１９１位のリジン、４９８位のリジン、５３０位のリジン、６００位のリジン、１４位のグルタミン、１５位のグルタミン、３９９位のグルタミン、４００位のグルタミン、２８７位のグルタミン、３１８位のグルタミン、３２１位のグルタミン、３９６位のグルタミン、５１１位のグルタミン、５９６位のグルタミン、６１９位のグルタミンおよび６２３位のグルタミンから選択された残基の１つまたは複数の突然変異を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法は、前記候補薬が細胞増殖または細胞移動を調節可能であるかどうか判断する工程を更に含む請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
トランスグルタミナーゼに関連する障害、疾患および症状のうちの少なくとも一つの治療に有効な治療薬の製造における薬剤の使用であって、
前記薬剤は、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法によって、トランスグルタミナーゼ（ＴＧ）媒介性架橋を調節すると判断される、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
以下アミノ酸配列は、ＶＮの前記ポリアニオン配列を含むビトロネクチンのセグメントである。ポリアニオン配列を、アンダーライン（ｐＴ＝ホスホスレオニン、ｓＹ＝スルホチロシン、）で以下に示すが（注：国際出願ではイタリックかつアンダーラインであったが、電子化出願ではイタリックを表記できないため、アンダーラインのみを付している）、強く負に荷電した配列である：
ＱＶＴＲＧＤＶＦ（ｐＴ）ＭＰＥＤＥ（ｓＹ）（ｐＴ）Ｖ（ｓＹ）ＤＤＧＥＥＫＮＮ  ＡＴＶＨ（配列番号３）
いかなる特定の理論によって束縛されることも望まないが、ＧＤＰ阻害性ＴＧ２は、一方では二リン酸との電荷相互作用により、および他方では疎水性／ファンデルワールス相互作用により、閉じたコンホメーションで維持されるものと想定される。活性ＴＧ２の結晶構造（例えばＰｉｎｋａｓ  ｅｔ  ａｌ  （２００７）  ＰＬｏＳ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ５；  ｅ３２７：  ２７８８−２７９６に記載）では、ＧＤＰ結合（不活性）ＴＧ２では接近不能な裂け目が存在する。この裂け目は多数の正に荷電した残基により結合され、その塩基で強い疎水性を有し、ＴＧに結合されたＶＮのポリアニオン配列に基づくペプチドは、酵素が不活性状態に折り戻されるのを防ぐ形態である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式Ｉのインビボ造影剤或いはその塩又は溶媒和物。
【化１】
2012520855.tif 000001
（式中、
Ｒ1はメチル及びＣ1-3フルオロアルキルから選択され、
Ｒ2は水素、ハロゲン、Ｃ1-3アルコキシ及びＣ1-3フルオロアルコキシから選択され、
Ｒ3は水素、ハロゲン及びＣ1-3アルコキシから選択され、
Ａ1はＮ又はＣＨであり、
Ａ2及びＡ4-7の１つ又は２つがＮであり、Ａ2及びＡ4-7の残りがＣＨであり、
Ａ3はＣＨ又はＣＨ−Ｏ−Ｒ4（式中、Ｒ4はＨ、Ｃ1-3アルキル又はＣ1-3ハロアルキルである。）であるか、或いは別法としてＡ2及びＡ4-7の１つがＮでありかつＡ2及びＡ4-7の残りがＣＨである場合にＡ3はＮであってよく、
式Ｉはインビボイメージングに適した放射性同位体である原子を含む。）
【請求項２】
Ｒ1がＣ1-3フルオロアルキルであり、Ｒ2が水素である、請求項１記載のインビボ造影剤。
【請求項３】
Ｒ1がメチルであり、Ｒ2がＣ1-3フルオロアルコキシである、請求項１記載のインビボ造影剤。
【請求項４】
Ａ7がＮであり、Ａ1-6がＣＨであり、Ｒ3が水素である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のインビボ造影剤。
【請求項５】
前記放射性同位体が18Ｆであり、当該インビボ造影剤が次の化学構造を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のインビボ造影剤。
【化２】
2012520855.tif 000002
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のインビボ造影剤の製造方法であって、前記放射性同位体の適当な供給源を次の式ＩＩの前駆体化合物と反応させる段階を含んでなる方法。
【化３】
2012520855.tif 000003
（式中、
Ｒ11-13の１つは前駆体基を含み、そうでなければＲ11-12は請求項１乃至請求項３でそれぞれＲ1-2に関して定義した通りであり、Ｒ13は請求項１又は請求項４でＲ3に関して定義した通りであり、前駆体基を含まない場合にはＲ11-13の各々は任意に保護基を含み、
Ａ11-17は請求項１及び請求項４でそれぞれＡ1-7に関して定義した通りであり、任意には保護基を含む。）
【請求項７】
前記放射性同位体の前記適当な供給源が18Ｆの適当な供給源であり、前記前駆体基がヒドロキシル、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、トシレート、メシレート又はトリフレートからなる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
18Ｆの前記適当な供給源が［18Ｆ］−フルオロエチルトシレートであり、前記前駆体化合物が次の化学構造を有する、請求項７記載の方法。
【化４】
2012520855.tif 000004
【請求項９】
18Ｆの前記適当な供給源が［18Ｆ］−フッ化物であり、前記前駆体化合物が次の化学構造を有する、請求項７記載の方法。
【化５】
2012520855.tif 000005
（式中、ＯＴｓはトシレートを表す。）
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の方法で定義される前駆体化合物。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のインビボ造影剤を、哺乳動物への投与に適した形態の生体適合性キャリヤーと共に含んでなる放射性医薬組成物。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の方法を自動化された方法として実施するためのカセットであって、
（ｉ）請求項１０記載の前駆体化合物を含む容器、並びに
（ｉｉ）請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の放射性同位体の適当な供給源を用いて容器を溶出するための手段
を含んでなるカセット。
【請求項１３】
被験体におけるＰＢＲ発現の分布及び／又は程度の決定に用いられるインビボイメージング方法に使用される請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のインビボ造影剤であって、前記方法が、
（ｉ）前記インビボ造影剤を前記被験体に投与する段階、
（ｉｉ）前記インビボ造影剤を前記被験体内のＰＢＲに結合させる段階、
（ｉｉｉ）前記インビボ造影剤の放射性同位体から放出される信号をインビボイメージング技術によって検出する段階、
（ｉｖ）前記信号の位置及び／又は量を表す画像を生成する段階、並びに
（ｖ）前記被験体におけるＰＢＲ発現の分布及び程度を決定する段階であって、前記発現は前記インビボ造影剤から放出される前記信号と直接に相関している段階
を含む、インビボ造影剤。
【請求項１４】
前記方法が前記被験体に関する治療計画の進行中に繰り返して実施され、前記計画がＰＢＲ状態と戦うための薬物の投与を含む、インビボ造影剤。
【請求項１５】
ＰＢＲがアップレギュレートされた状態の診断方法に使用される請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のインビボ造影剤であって、前記方法が、請求項１３記載のインビボイメージング方法を、ＰＢＲ発現の分布及び程度を特定の臨床像に帰因させる追加段階（ｖｉ）と共に含んでいる、インビボ造影剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の腫瘍を有することが知られている生きた被験体において腫瘍の腫瘍マージンのインビボ光学イメージングを行う方法であって、
（ｉ）分子量２２〜４０ｋＤａの合成ポリエチレングリコールポリマーと１つ又は２つのＯｐｔR基とのコンジュゲートを含む、インビボイメージングのためにに適した光学イメージング造影剤を用意する段階、及び
（ｉｉ）前記腫瘍を含む前記被験体の検査対象領域であって、前記造影剤を投与した検査対象領域の光学画像を生成する段階
を含んでなり、各ＯｐｔRは独立に波長６００〜８５０ｎｍの光を用いる光学イメージング操作で直接又は間接に検出できる生体適合性光学レポーター基であってシアニン色素又はベンゾピリリウム色素である、方法。
【請求項２】
ポリマーがＯｐｔR基のみにコンジュゲートされている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
コンジュゲートが次の式Ｉを有する、請求項１又は請求項２記載の方法。
Ｙ1−Ｘa−［ＰＯＬＹＭＥＲ］−Ｘb−Ｙ2
（Ｉ）
（式中、
［ＰＯＬＹＭＥＲ］は合成ポリエチレングリコールポリマーであり、
Ｘa及びＸbは前記ポリエチレングリコールポリマーの末端に結合していて、独立に化学結合又はＬ基であり、Ｌは式−（Ａ）m−（式中、各Ａは独立に−ＣＲ2−、−ＣＲ＝ＣＲ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＲ2ＣＯ2−、−ＣＯ2ＣＲ2−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ−、−ＮＲ（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ−、−ＳＯ2ＮＲ−、−ＮＲＳＯ2−、−ＣＲ2ＯＣＲ2−、−ＣＲ2ＳＣＲ2−、−ＣＲ2ＮＲＣＲ2−、Ｃ4-8シクロへテロアルキレン基、Ｃ4-8シクロアルキレン基、Ｃ5-12アリーレン基又はＣ3-12へテロアリーレン基、アミノ酸或いは糖であり、各Ｒは独立にＨ、Ｃ1-4アルキル、Ｃ2-4アルケニル、Ｃ2-4アルキニル、Ｃ1-4アルコキシアルキル及びＣ1-4ヒドロキシアルキルから選択され、ｍは１〜２０の値を有する整数である。）のリンカー基であり、
Ｙ1及びＹ2は独立にＯｐｔR（ここで、ＯｐｔRは請求項１で定義した通りである。）であるか、或いは−ＯＨ、−Ｏ（Ｃ1-10アルキル）、−ＮＨ2及び−ＮＨ（ＣＯ）（Ｃ1-10アルキル）から選択される官能基であり、
Ｙ1及びＹ2の少なくとも一方はＯｐｔRであることを条件とする。）
【請求項４】
Ｙ1及びＹ2の各々がＯｐｔRである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
Ｙ1及びＹ2のＯｐｔR基の各々が同一の生体適合性光学レポーターを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ポリエチレングリコールポリマーが線状ポリマーである、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記造影剤が、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のコンジュゲートを生体適合性キャリヤーと共に含む医薬組成物からなる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法であって、
（ｉ）請求項１記載の生きた被験体内の検査対象領域を含む組織表面を励起光で照明する段階、
（ｉｉ）ＯｐｔRの励起によって造影剤から発生する蛍光を、蛍光検出器を用いて検出する段階、
（ｉｉｉ）蛍光検出器によって検出された光を任意に濾光して蛍光成分を分離する段階、及び
（ｉｖ）段階（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の蛍光から前記組織表面の画像を形成する段階
を含んでなる方法。
【請求項９】
段階（ｉ）の励起光が連続波（ＣＷ）の性質を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法であって、
（ａ）前記生きた被験体の検査対象領域をなす、不均質組成を有する光散乱性生体組織を、所定の経時変動強度を有する光源からの光に暴露して造影剤を励起する段階であって、組織が励起光を多重散乱させる段階、
（ｂ）前記暴露に応答した組織からの多重散乱発光を検出する段階、
（ｃ）組織内の様々な位置における蛍光特性のレベルにそれぞれ対応する複数の値をプロセッサーで確定することにより、発光から組織全体の蛍光特性を定量化する段階であって、蛍光特性のレベルが組織の不均質組成に応じて変化する段階、及び
（ｄ）段階（ｃ）の値に従って組織の不均質組成のマッピングを行うことで組織の画像を生成する段階
を含んでなる方法。
【請求項１１】
前記被験体からの腫瘍の切除に際して外科医を支援するため、光学イメージングが手術中に実施される、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
哺乳動物体のインビボ光学イメージングのために適した造影剤であって、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のコンジュゲートを含んでなる造影剤。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のコンジュゲートを生体適合性キャリヤーと共に含んでなる医薬組成物。
【請求項１４】
１人の患者用に適した用量を有し、適当な注射器又は容器に入れて提供される、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４記載の医薬組成物を製造するためのキットであって、当該キットは請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のコンジュゲートを無菌固体形態で含んでいて、生体適合性キャリヤーの無菌供給物で再構成すれば溶解が起こって所望の医薬組成物を与える、キット。
【請求項１６】
無菌固体形態が凍結乾燥固体である、請求項１５記載のキット。