Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を有する画像形成ユニットを着脱可能であって、画像形成ユニットの挿入に連動して画像形成ユニットを固定する固定手段を有する画像形成装置において、
前記固定手段は、
前記画像形成ユニットを固定する固定位置、若しくは開放する開放位置に移動可能な固定部材と、
前記画像形成ユニットの一部に当接して移動することで、前記固定部材に作用して前記固定部材を前記開放位置から前記固定位置へ動作させるための作用部材と、
を有し、
前記作用部材は前記固定部材を前記開放位置にある状態で移動可能である移動幅を有し、この移動幅を越えて移動すると前記固定部材を前記開放位置から前記固定位置へ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記固定部材及び前記作用部材は同一軸を中心に回動可能であり、
前記画像形成ユニットの装着に伴って前記作用部材が回転し、
前記作用部材は初期位置から一定量回転したときに前記固定部材と係止し、
係止後は前記作用部材の回転により前記固定部材が回転することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成ユニットを着脱可能であって、画像形成ユニットの挿入に連動してを固定する固定手段を有する画像形成装置において、
前記固定手段は、
前記画像形成ユニットを固定する固定位置、若しくは開放する開放位置に移動可能であって、装置本体に装着される画像形成ユニットと係合する係合部を有する固定部材と、
前記固定部材を前記固定位置、若しくは前記開放位置に切り替え動作させるためのトグル部材と、
前記トグル部材を介して前記固定部材を前記固定位置、若しくは前記開放位置に付勢する付勢手段と、
装置本体に装着される画像形成ユニットと係合して動作する作用部材と、
を有し、
前記トグル部材は、前記作用部材及び前記固定部材が装置本体に装着される前記画像形成ユニットと係合して動作することで、前記固定部材を前記固定位置へ動作させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記固定部材と前記作用部材及び前記トグル部材は同一軸を中心に回動可能であり、
前記トグル部材に軸支されたギアが、前記作用部材に設けられたギア部と、前記固定部材に設けられたギア部の両方に噛合して設けられ、
前記作用部材の回転及び前記固定部材の回転により、前記トグル部材のギアが移動することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記作用部材の動作のみでは前記トグル部材は前記固定部材を前記固定位置へ切り替え動作せず、前記作用部材が初期位置へ復帰可能であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記固定部材の上方に保護カバーが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記作用部材は前記画像形成ユニット装着の際の指標となることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記作用部材を初期位置へ復帰させるバネ部材を有し、該バネ部材は、前記固定部材を前記固定位置へ付勢する付勢手段よりも弱い付勢力に設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、像担持体を有する画像形成ユニットを着脱可能であって、画像形成ユニットの挿入に連動して画像形成ユニットを固定する固定手段を有する画像形成装置において、前記固定手段は、前記画像形成ユニットを固定する固定位置、若しくは開放する開放位置に移動可能な固定部材と、前記画像形成ユニットの一部に当接して移動することで、前記固定部材に作用して前記固定部材を前記開放位置から前記固定位置へ動作させるための作用部材と、を有し、前記作用部材は前記固定部材を前記開放位置にある状態で移動可能である移動幅を有し、この移動幅を越えて移動すると前記固定部材を前記開放位置から前記固定位置へ移動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、カートリッジ２及び転写ベルトユニット９は、その性質上、寿命が画像形成装置１に比較して短いため、本体寿命をまっとうするためには交換を必要とする。そこで図４（ｂ）に示すように、カートリッジ２及び転写ベルトユニット９を容易に交換可能とするため、排出トレイ16及び転写ベルトユニット９を備えたユニットを上扉ユニット17として画像形成装置本体に対し開閉自在に構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５、図６に示すように、カートリッジ２には、位置決め手段となる円柱状の突起20が設けられている。この突起20は感光体ドラム３の回転軸の延長線上両側に突出して設けられている。一方、画像形成装置１にはカートリッジ装着部が形成されている。この装着部は装置本体内にカートリッジ２を挿入するための空間が形成され、カートリッジ長手方向両側位置に側板21が設けられている。そして、左右の側板21にはカートリッジ保持位置に、位置決め部としてＵ溝22（22Ｙ、22Ｍ、22Ｃ、22Ｋ）が形成されており、前記円形の突起20を正確に所定の位置で受けるよう構成されている。また、カートリッジ装着部には、カートリッジ装着ガイド手段としてのガイド部材23（23Ｙ、23Ｍ、23Ｃ、23Ｋ）が取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の表示ポインタの位置を制御するポインタデバイスを備えるポインタ制御装置において、ポインタデバイスの短時間内の特徴的な操作出力を検出して表示ポインタを瞬間的に移動させる瞬間移動動作を行う演算部を備えることを特徴とするポインタ制御装置。
【請求項２】
前記ポインタデバイスは操作時間に応じた時間幅の信号を出力し、前記演算部は、前記時間幅が所定の閾値を超える場合に、前記時間幅に対応する位置まで所定速度で表示ポインタを移動させる通常移動動作を行うことを特徴とする請求項１記載のポインタ制御装置。
【請求項３】
前記演算部は、ポインタデバイスの操作出力により所定速度で表示ポインタを移動させる通常移動動作を開始し、前記時間幅が前記閾値を超える場合に、前記所定速度で前記時間幅に対応する位置まで表示ポインタを移動させ、前記時間幅が前記閾値以下の場合に前記瞬間移動動作の割り込み動作を行うことを特徴とする請求項１記載のポインタ制御装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記表示ポインタの瞬間移動の移動量を前記ポインタデバイスの操作出力の積分値に所定の係数を乗算することにより算出することを特徴とする請求項２又は３記載のポインタ制御装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記表示ポインタの瞬間移動及び所定の移動量を意図するユーザ固有のポインタデバイスの操作の特徴を学習し、前記閾値及び係数を学習結果により修正する学習部とを備えることを特徴とする請求項４記載のポインタ制御装置。
【請求項６】
前記学習部は、前記瞬間移動動作後の前記通常移動動作による表示ポインタの位置の移動を教師信号として、前記係数を修正することを特徴とする請求項５記載のポインタ制御装置。
【請求項７】
前記瞬間移動動作をキャンセルするキャンセルキーを備え、前記学習部は、前記通常移動動作の繰り返し動作により前記閾値を減少させる修正を行い、キャンセルキーによる前記瞬間移動動作のキャンセルにより前記閾値を増大させる修正を行うことを特徴とする請求項５又は６記載のポインタ制御装置。
【請求項８】
前記演算部は、前記瞬間移動動作後の前記通常移動動作における表示ポインタの移動速度を前記所定速度未満に減速し及び／又は移動方向を限定することを特徴とする請求項２ないし７の何れかに記載のポインタ制御装置。
【請求項９】
前記ポインタデバイスは、ユーザの操作に応じたアナログ状の信号を出力することを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載のポインタ制御装置。
【請求項１０】
複数のオブジェクトにおける表示カーソルの移動を制御する方向キーを備え、前記演算部は、前記方向キーの操作により表示ポインタから当該表示ポインタの位置又はその近傍のオブジェクトに対するカーソルへの切替及びカーソル移動動作を行うことを特徴とする請求項１ないし９の何れかの請求項記載のポインタ制御装置。
【請求項１１】
ポインタデバイスの操作により演算部が表示部の表示ポインタの位置を制御するポインタ制御方法において、前記演算部はポインタデバイスの短時間内の特徴的な操作出力を検出して表示ポインタを瞬間的に移動させる瞬間移動動作を行うことを特徴とするポインタ制御方法。
【請求項１２】
前記ポインタデバイスは操作時間に応じた時間幅の信号を出力し、前記演算部は前記時間幅が所定の閾値を超える場合に、前記時間幅に対応する位置まで所定速度で表示ポインタを移動させる通常移動動作を行うことを特徴とする請求項１１記載のポインタ制御方法。
【請求項１３】
ポインタデバイスの操作出力により演算部は所定速度で表示ポインタを移動させる通常移動動作を開始し、前記時間幅が前記閾値を超える場合に、前記所定速度で前記時間幅に対応する位置まで表示ポインタを移動させ、前記時間幅が前記閾値以下の場合に前記瞬間移動動作の割り込み動作を行うことを特徴とする請求項１１記載のポインタ制御方法。
【請求項１４】
前記演算部は前記表示ポインタの瞬間移動の移動量を前記ポインタデバイスの操作出力の積分値に所定の係数を乗算することにより算出することを特徴とする請求項１２又は１３記載のポインタ制御方法。
【請求項１５】
前記演算部は前記表示ポインタの瞬間移動及び所定の移動量を意図するユーザ固有のポインタデバイスの操作の特徴を学習し、前記閾値及び係数を学習結果により修正することを特徴とする請求項１４記載のポインタ制御方法。
【請求項１６】
前記演算部は前記瞬間移動動作後の前記通常移動動作による表示ポインタの位置の移動を教師信号として、前記係数を修正することを特徴とする請求項１５記載のポインタ制御方法。
【請求項１７】
前記瞬間移動動作をキャンセルするキャンセルキーを備え、前記演算部は前記通常移動動作の繰り返し動作により前記閾値を減少させる修正を行い、キャンセルキーによる前記瞬間移動動作のキャンセルにより前記閾値を増大させる修正を行うことを特徴とする請求項１５又は１６記載のポインタ制御方法。
【請求項１８】
前記演算部は前記瞬間移動動作後の前記通常移動動作における表示ポインタの移動速度を前記所定速度未満に減速し及び／又は移動方向を限定することを特徴とする請求項１２ないし１７の何れかに記載のポインタ制御方法。
【請求項１９】
前記ポインタデバイスは、ユーザの操作に応じたアナログ状の信号を出力することを特徴とする請求項１１ないし１８の何れかに記載のポインタ制御方法。
【請求項２０】
複数のオブジェクトにおける表示カーソルの移動を制御する方向キーを備え、前記演算部は前記方向キーの操作により表示ポインタから当該表示ポインタの位置又はその近傍のオブジェクトに対するカーソルへの切替及び移動動作を行うことを特徴とする請求項１１ないし１９の何れかの請求項記載のポインタ制御方法。
【請求項２１】
表示部の表示ポインタの位置を制御するポインタデバイスを備えるポインタ制御装置のポインタ制御プログラムにおいて、コンピュータに、ポインタデバイスの短時間内の特徴的な操作出力を検出する機能と、短時間内の特徴的な操作出力を検出して前記表示ポインタを瞬間的に移動させる瞬間移動動作を行う機能と、を実現させることを特徴とするポインタ制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一方の表面の全面に形成された第１の電極と、
前記第１電極上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成され、複数の開口を有する第２の電極と、
前記第２の電極上に液晶と、を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の電界によって、前記液晶を制御することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
基板の一方の表面の全面に形成された第１の電極と、
前記第１電極上に形成された第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された薄膜トランジスタ及び配線と、
前記薄膜トランジスタ上及び配線上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成された複数の電極及び複数の接続電極と、
前記複数の電極上及び前記複数の接続電極上に形成された第３の絶縁膜と、
前記第３の絶縁膜上に形成され、複数の開口を有する第２の電極と、
前記第２の電極上に液晶と、を有し、
前記複数の電極は前記薄膜トランジスタに電気的に接続され、
前記配線と前記第１の電極とは、前記複数の接続電極により電気的に接続されており、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の電界によって、前記液晶を制御することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材を載置可能なベース部と、
電動機を収納し、該電動機の駆動により回動する丸鋸刃を回動可能に支持する丸鋸部と、
前記丸鋸刃の軸方向とほぼ平行な揺動軸を支点として該丸鋸部を揺動可能に支持する支持部材と、
前記丸鋸刃の軸方向とほぼ直交すると共に、前記ベース部上面に対してほぼ平行に延びる傾動軸を支点として前記ベース部に対して傾動可能なホルダと、
前記ホルダに固定され、前記傾動軸とほぼ平行に延びるガイドバーを有するガイド部とを有し、
前記支持部材を前記ガイドバーに沿って摺動可能にすると共に、前記ベース部上面に対する前記丸鋸刃側面の角度を変更可能とした卓上切断機であって、
前記ホルダに固定されたガイドバーの任意の位置に前記支持部材を固定可能にする第１の固定手段と、
前記丸鋸刃を下方に揺動した状態で、前記丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段とを備えたことを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】
前記第１の固定手段は、前記支持部材に設けられていることを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
【請求項３】
前記ガイドバーは少なくとも２本設けられ、該ガイドバーを結ぶ平面が、前記丸鋸刃側面に対してほぼ平行で且つ、該丸鋸刃側面から離間した位置に形成されるように配置されていることを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
【請求項４】
前記丸鋸部が最下方に揺動した状態において、前記２本のガイドバーは、前記丸鋸部の上端より下方に位置するように構成したことを特徴とする請求項３記載の卓上切断機。
【請求項５】
前記丸鋸部が最下方に揺動した状態において、前記少なくとも２本のガイドバーの下方ガイドバーは、前記丸鋸刃の軸より上方に位置するように構成したことを特徴とする請求項４記載の卓上切断機。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記丸鋸刃側面に対して平行な方向に延びる少なくとも２本のガイドバーを有し、前記ホルダを前記ガイドバーが設けられている側にも４５°傾斜できるように構成したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の卓上切断機。
【請求項７】
前記ホルダを前記傾動軸により前記ベース部に対して両方向に傾動可能にする手段と、前記ベース部に対する前記ホルダの傾動を規制する傾動規制手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
【請求項８】
前記少なくとも２本のガイドバーの前記ホルダと反対側の端面には両者と係合する係合部材が設けられており、前記支持部材は前記ホルダに当接することで前記丸鋸部の前記ホルダ側への摺動が規制され、前記係合部材に当接することで前記ホルダから離れる方向への摺動が規制されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の卓上切断機。
【請求項９】
前記丸鋸部は持運び用のサブハンドルを有することを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１項記載の卓上切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明は、被加工材を載置可能なベース部と、電動機を収納し、該電動機の駆動により回動する丸鋸刃を回動可能に支持する丸鋸部と、前記丸鋸刃の軸方向とほぼ平行な揺動軸を支点として該丸鋸部を揺動可能に支持する支持部材と、前記丸鋸刃の軸方向とほぼ直交すると共に、前記ベース部上面に対してほぼ平行に延びる傾動軸を支点として前記ベース部に対して傾動可能なホルダと、前記ホルダに固定され、前記傾動軸とほぼ平行に延びるガイドバーを有するガイド部とを有し、前記支持部材を前記ガイドバーに沿って摺動可能にすると共に、前記ベース部上面に対する前記丸鋸刃側面の角度を変更可能とした卓上切断機であって、前記ホルダに固定されたガイドバーの任意の位置に前記支持部材を固定可能にする第１の固定手段と、前記丸鋸刃を下方に揺動した状態で、前記丸鋸部の揺動を固定する第２の固定手段とを備えたことに一つの特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁とで囲まれた開口部内に鉄骨枠体が間隙を有して設置され、
該鉄骨枠体と開口部との間隙部には、鉄骨枠体の外周全面にわたって突出した複数のスタッドボルトと、前記開口部の内周全面にわたって突出した複数の接続用コッターとが重ね配置されるとともに、
前記鉄骨枠体の外周面において前記スタッドボルトと前記接続用コッターとが接触する箇所には、当該接触箇所におけるスタッドボルトが撤去された跡に接着板付きスタッドボルトが接着剤で接着されて前記外周面に配設されており、
前記間隙部にはモルタルが充填されていること、
を特徴とする既存建物の耐震補強構造。
【請求項２】
柱と梁とで囲まれた開口部内に鉄骨枠体が間隙を有して設置され、
該鉄骨枠体と開口部との間隙部には、鉄骨枠体の外周全面にわたって突設された接着板付きスタッドボルトと、前記開口部の内周全面にわたって突出した複数の接続用コッターとが重ね配置されるとともに、
前記間隙部にはモルタルが充填されていること、
を特徴とする既存建物の耐震補強構造。
【請求項３】
モルタルは繊維モルタルであり、該繊維モルタル中の繊維はモルタルに対して１．０〜１．５重量％が充填されていること、
を特徴とする請求項１または２に記載の既存建物の耐震補強構造。
【請求項４】
接続用コッターが適宜間隔ごとに設置された柱と梁とで囲まれた開口部に、外周面にスタッドボルトが適宜間隔ごとに突出された鉄骨枠体を設置する際に、前記スタッドボルトの一部が前記接続用コッターに接触する場合は、該接触する一部のスタッドボルトを鉄骨枠体から撤去し、該スタッドボルトを撤去した箇所に、接続用コッターと接触しないようにして接着板付きスタッドボルトを接着剤で接着した後、この鉄骨枠体を前記開口部に嵌め込んでスタッドボルト若しくはスタッドボルトおよび接着板付きスタッドボルトと接続用コッターとを重ね配置するとともに、前記鉄骨枠体と開口部との間隙部にモルタルを充填すること、
を特徴とする既存建物の耐震補強工法。
【請求項５】
柱と梁とで囲まれた開口部の内周前面に接続用コッターを適宜間隔ごとに設置し、この接続用コッターに接触しないように、接着板付きスタッドボルトを鉄骨枠体の外周面に接着剤で接着した後、この鉄骨枠体を前記開口部内に設置して前記接着板付きスタッドボルトと接続用コッターとを重ね配置するとともに、前記鉄骨枠体と開口部との間隙部にモルタルを充填すること、
を特徴とする既存建物の耐震補強工法。
【請求項６】
モルタルは繊維モルタルであり、該繊維モルタル中の繊維はモルタルに対して１．０〜１．５重量％が充填されていること、
を特徴とする請求項４または５に記載の既存建物の耐震補強工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するための既存建物の耐震補強構造は、柱と梁とで囲まれた開口部内に鉄骨枠体が間隙を有して設置され、該鉄骨枠体と開口部との間隙部には、鉄骨枠体の外周全面にわたって突出した複数のスタッドボルトと、前記開口部の内周全面にわたって突出した複数の接続用コッターとが重ね配置されるとともに、前記鉄骨枠体の外周面において前記スタッドボルトと前記接続用コッターとが接触する箇所には、当該接触箇所におけるスタッドボルトが撤去された跡に接着板付きスタッドボルトが接着剤で接着されて前記外周面に配設されており、  前記間隙部にはモルタルが充填されていることである。
また、前記柱と梁とで囲まれた開口部内に鉄骨枠体が間隙を有して設置され、該鉄骨枠体と開口部との間隙部には、鉄骨枠体の外周全面にわたって突設された接着板付きスタッドボルトと、前記開口部の内周全面にわたって突出した複数の接続用コッターとが重ね配置されるとともに、前記間隙部にはモルタルが充填されていることである。
更に、モルタルは繊維モルタルであり、該繊維モルタル中の繊維はモルタルに対して１．０〜１．５重量％が充填されていることを含むものである。
また、既存建物の耐震補強工法は、接続用コッターが適宜間隔ごとに設置された柱と梁とで囲まれた開口部に、外周面にスタッドボルトが適宜間隔ごとに突出された鉄骨枠体を設置する際に、前記スタッドボルトの一部が前記接続用コッターに接触する場合は、該接触する一部のスタッドボルトを鉄骨枠体から撤去し、該スタッドボルトを撤去した箇所に、接続用コッターと接触しないようにして接着板付きスタッドボルトを接着剤で接着した後、この鉄骨枠体を前記開口部に嵌め込んでスタッドボルト若しくはスタッドボルトおよび接着板付きスタッドボルトと接続用コッターとを重ね配置するとともに、前記鉄骨枠体と開口部との間隙部にモルタルを充填することである。
更に、既存建物の耐震補強工法は、柱と梁とで囲まれた開口部の内周前面に接続用コッターを適宜間隔ごとに設置し、この接続用コッターに接触しないように、接着板付きスタッドボルトを鉄骨枠体の外周面に接着剤で接着した後、この鉄骨枠体を前記開口部内に設置して前記接着板付きスタッドボルトと接続用コッターとを重ね配置するとともに、前記鉄骨枠体と開口部との間隙部にモルタルを充填することである。  
また、モルタルは繊維モルタルであり、該繊維モルタル中の繊維はモルタルに対して１．０〜１．５重量％が充填されていることを含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また図５は第２の実施の形態の耐震補強構造２０を示すものである。この耐震補強構造２０は、鉄骨枠体５のスタッドが全て接着板付きスタッドボルト１５になったものであり、これ以外は第１の実施の形態の耐震補強構造１と同じ構成である。これは開口部４の鋼管コッター６の設置、すなわち鋼管コッター６の施工に合わせて、接着板付きスタッドボルト１５を鉄骨枠体５に接着剤１８で接着したものである。このように鋼管コッター６の施工に合わせて、接着板付きスタッドボルト１５が接着できるので、鉄骨枠体５の施工精度を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、接着板付きスタッドボルト１５の接着板裏面に２ｍｍ厚の接着剤（コニシ株式会社製のボンドＥ２５０）１８を塗布する。そして、この接着板１６をプライマーが塗布された箇所に接着するが、スタッドボルト１７が鋼管コッター６に接しないように行う。この接着板付きスタッドボルト１５は、外枠１０の１箇所に限らず、溶接したスタッドボルト７が鋼管コッター６と接触する箇所全てに設置される。そして、この接着剤１８を５℃以上の環境で、２４時間以上養生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、この鉄骨枠体５を柱２と梁３とで囲まれた開口部４に嵌め込んでスタッドボルト１７と鋼管コッター６とを重ね配置する。このスタッドボルト１７は鋼管コッター６に接触しない箇所に設置されているため、全て鋼管コッター６の間に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性ポリイソシアネート（ａ１）を含有する水分散性ポリイソシアネート組成物（Ａ）、イソシアネート基と反応し得る活性水素含有基を有する、水に溶解あるいは分散可能な樹脂（Ｂ）、水分散型金属触媒（Ｃ）および水を含有することを特徴とする水性塗料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記水分散型金属触媒（Ｃ）が、コバルト、亜鉛およびジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属を含有するものである請求項１に記載の水性塗料用樹脂組成物。
【請求項３】
前記水分散型金属触媒（Ｃ）が、コバルト、亜鉛およびジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属と脂肪酸とからなる塩を含有するものである請求項１に記載の水性塗料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記水分散型金属触媒（Ｃ）が、有機系金属触媒を乳化剤により処理して水分散化させたものである請求項１〜３の何れか一項に記載の水性塗料用樹脂組成物。
【請求項５】
前記水分散性ポリイソシアネート組成物（Ａ）が、疎水性ポリイソシアネート（ａ１）と水分散性を有するポリイソシアネート（ａ２）との混合物である請求項１に記載の水性塗料用樹脂組成物。
【請求項６】
前記水分散性ポリイソシアネート組成物（Ａ）が、疎水性ポリイソシアネート（ａ１）とイソシアネート基と親水性基を有するビニル系重合体（ａ２１）の混合物であって、これらの重量比率（ａ１／ａ２１）が３／７〜９．５／０．５である請求項１に記載の水性塗料用樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂（Ｂ）が、水酸基含有ビニル系重合体である請求項１に記載の水性塗料用樹脂組成物。
【請求項８】
前記水酸基含有ビニル系重合体が、水酸基を有するビニル系単量体とカルボキシル基を有するビニル系単量体とその他のビニル系単量体を溶液重合した後、塩基性化合物で中和して得られるビニル系重合体、または、水酸基を有するビニル系単量体とその他のビニル系単量体を乳化重合して得られるビニル系重合体である請求項７に記載の水性塗料用樹脂組成物。
【請求項９】
前記水分散型金属触媒（Ｃ）を、前記樹脂（Ｂ）の固形分１００重量部に対して、水分散型金属触媒（Ｃ）中の金属成分の含有量が０．００５〜５．０重量部となる範囲で含有する請求項１〜８の何れか一項に記載の水性塗料用樹脂組成物。
【請求項１０】
前記水分散性ポリイソシアネート組成物（Ａ）中のイソシアネート基（ＮＣＯ）と前記水に溶解あるいは分散可能な樹脂（Ｂ）中の水酸基（ＯＨ）のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．１〜５である請求項１〜８に記載の何れか一項に水性塗料用樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明で使用する水分散性ポリイソシアネート組成物（Ａ）としては、疎水性ポリイソシアネート（ａ１）を含有するポリイソシアネート組成物であって、水分散性を有するものであればよく、例えば、疎水性ポリイソシアネート（ａ１）とこれを水分散させることが可能な水分散性化合物の混合物等が挙げられる。具体例としては、（１）疎水性ポリイソシアネート（ａ１）と水分散性を有するポリイソシアネート（ａ２）との混合物、（２）疎水性ポリイソシアネート（ａ１）とイソシアネート基を有さないが親水性基を有する分散剤（ａ３）との混合物等が挙げられる。なかでも、硬度、耐水性および耐溶剤性に優れる塗膜を形成できる水性塗料が得られることから、（１）の疎水性ポリイソシアネート（ａ１）と水分散性を有するポリイソシアネート（ａ２）との混合物が好ましい。なお、水分散性を有するポリイソシアネート（ａ２）とイソシアネート基を有さないが親水性基を有する分散剤（ａ３）は併用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに、前記有機金属系触媒としては、初期硬度、外観に優れる塗膜が形成でき、しかも環境に対する負荷が小さい水性塗料用樹脂組成物が得られることから、コバルト、亜鉛およびジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属と有機酸とからなる塩が好ましく、脂肪酸とからなる塩が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記本発明の拡張型アンカーの埋設固定方法で使用する弱アルカリ性樹脂エマルジョン３０を形成する樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂およびスチレン・アクリル樹脂から選ばれた少なくとも一種が挙げられ、これらの樹脂は複合体または共重合体として使用することも可能である。また、弱アルカリ性樹脂エマルジョンのｐＨは７〜１０の範囲にあることが好ましく、ｐＨが７未満ではＡＬＣパネルそのものを脆弱化させるばかりか、ＡＬＣパネル内部に存在する補強鉄筋の腐食が助長される傾向となり、またｐＨが１０を越えるとアルカリ性が強すぎて、作業環境の悪化および安全衛生上の問題が招かれることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［実施例１］
外壁として３３年間使用したＡＬＣパネル（外表面は塗装仕上げ）を用い、該ＡＬＣパネル外表面から塗膜を剥離したのち、洗浄乾燥した厚さ×縦×横＝１００×６００×６００ｍｍの大きさのものを、拡張型アンカーとして、サンコーテクノ社製金属アンカー「ＡＸ-８７５」（雄ねじタイプ）を、弱アルカリ性樹脂エマルジョンとして、日本エヌエスシー社製、スチレン・アクリル樹脂エマルジョン「ＧＦ５」（ｐＨ：８．５、樹脂有効成分量：８重量％、ＭＦＴ：０℃、粒子径：０．３μｍ、粘度：１×１０-2Ｐａ・ｓ）を準備した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［実施例３〜５］
弱アルカリ性樹脂エマルジョンとして、サイデン化学社製、アクリル樹脂エマルジョン「ＣＡ−１１０８」および三井化学ポリウレタン社製、ウレタン樹脂エマルジョン「タケラックＷ−２５０」を使用し、そのｐＨ、樹脂有効成分量、ＭＦＴ、粒子径および粘度を表１のように調製した３種類のものを使用した以外は、実施例１と同様に実施した場合の最大含侵深さをおよび拡張型アンカーの引抜き強度測定した結果を、実施例１および２の結果と併せて表１に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［比較例１〜３］
比較例１は弱アルカリ性樹脂エマルジョンの加圧注入を省略した以外は、実施例１と同様に実施した。また比較例２および３においては弱アルカリ性樹脂エマルジョンとして、それぞれ表１に示したｐＨ、樹脂有効成分量、ＭＦＴ、粒子径および粘度を有するアクリル樹脂エマルジョン（中央理化工業社製、「ＦＫ−５５５」）、酢酸ビニル樹脂エマルジョン（ニチゴー・モビニール社製、「モビニール５１０」）を使用し、実施例１と同様に実施した場合の最大含侵深さおよび拡張型アンカーの引抜き強度を測定した。その結果を、表１に併せて示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表１】
2008111278.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査装置を制御するための制御装置を有する固定部と、設置装置に設置されたプリント基板の表面に沿って互いに直行するＸ方向及びＹ方向の２方向に移動する可動部とを備え、前記プリント基板の電気検査を行うプリント基板の検査装置であって、
前記可動部は、
接触端子支持部に取り付けられ、プリント基板の複数の接点にそれぞれ接触する複数の接触端子と、
前記複数の接触端子にそれぞれ接続された複数の第１配線と、
供給される接続切換信号により前記複数の第１配線の中から任意の配線を選択し接続を切り換える接続切換装置と、
前記接続切換装置への前記接続切換信号を受信する接続切換信号受信装置を含む可動部側入出力部とを備え、
前記固定部は、
前記接続切換装置への接続切換信号を送信する接続切換信号送信装置を含む固定部側入出力部を備え、
前記可動部側入出力部と前記固定部側入出力部とを接続し、前記接続切換信号受信装置を介して前記接続切換装置に接続切換信号を送信する第2配線と、
前記可動部側入出力部と前記固定部側入出力部とを接続し、前記接続切換装置により前記複数の第1配線の中から選択され接続を切り換えられた前記任意の配線を前記固定部側入出力部に接続する、前記複数の第1配線よりも少数の第３配線と
を備えたことを特徴とするプリント基板の検査装置。
【請求項２】
前記可動部は、さらに、前記Ｘ方向とＹ方向とに直交するＺ方向および前記Ｚ方向に沿った軸線周りに移動する請求項１に記載のプリント基板の検査装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記制御装置により制御されて移動する請求項１または２に記載のプリント基板の検査装置。
【請求項４】
前記可動部は、前記プリント基板の下方と上方にそれぞれ設けられている請求項１ないし３のうちのいずれか一つに記載のプリント基板の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば自動車や船舶等の内燃機関に組み込まれる過給機は、内燃機関からの排気ガスを利用して排気側のタービン羽根車を回転させ、このタービン羽根車と同軸上にある吸気側のコンプレッサ羽根車を回転させて外気を吸気して圧縮する。そして、圧縮した空気を内燃機関に供給して内燃機関の出力向上を図る機能を有する。
上述の過給機に使用されるタービン羽根車は、内燃機関から排出される高温の排気ガスに曝されるため、通常は耐熱強度に優れるニッケル合金やチタンアルミニウム合金等が使用される。一方、コンプレッサ羽根車は、高速回転に耐えることは要求されるものの、外気を吸気する部分で利用されるため高温に曝されることがないので、通常はアルミニウム合金等が使用され、適度な伸びを有しつつ引張強度に優れる、例えば米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）規定のＡｌ−９％Ｓｉ−１．８％Ｃｕ−０．５％Ｍｇ合金である３５４．０（以下、Ａ３５４という）が実用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンをシリンダのボア内で摺動させるキャリパを有し該キャリパが前記ピストンによりブレーキパッドをディスクに押圧するディスクブレーキにおいて、
前記シリンダには、前記ボアがディスク円周方向に間隔をあけて複数形成されており、前記各ボアの底部には、前記ピストンの摺動径よりも大径の奥リセスが形成されており、隣り合う該奥リセス同士がディスク半径方向に沿う一カ所の連通穴で連通されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記奥リセスは、ボア開口側よりもボア底側が小径の形状に形成されるとともに大径側で前記連通穴に連通することを特徴とする請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記キャリパは、前記シリンダが前記ディスクを挟んで対向して設けられ、前記ディスクを跨いで前記シリンダ同士を連結するキャリパボディを有しており、該キャリパボディは一体成形されていることを特徴とする請求項１または２記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、ピストンをシリンダのボア内で摺動させるキャリパを有し該キャリパが前記ピストンによりブレーキパッドをディスクに押圧するディスクブレーキにおいて、前記シリンダには、前記ボアがディスク円周方向に間隔をあけて複数形成されており、前記各ボアの底部には、前記ピストンの摺動径よりも大径の奥リセスが形成されており、隣り合う該奥リセス同士がディスク半径方向に沿う一カ所の連通穴で連通されていることを特徴としている。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記奥リセスは、ボア開口側よりもボア底側が小径の形状に形成されるとともに大径側で前記連通穴に連通することを特徴としている。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記キャリパは、前記シリンダが前記ディスクを挟んで対向して設けられ、前記ディスクを跨いで前記シリンダ同士を連結するキャリパボディを有しており、該キャリパボディは一体成形されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、隣り合うボアの底部の奥リセス同士がディスク半径方向に沿う一カ所の連通穴で連通されているため、ドリルによる一回の穴加工で隣り合う奥リセス同士を連通させることができる。したがって、加工コストを低減することができる。また、ディスク半径方向に沿ってドリルにより連通穴を穿設すれば済むため、ボアの底よりも奥側に連通穴を形成しなくて済む。したがって、強度上必要な肉厚を確保した上で、シリンダを小型化し軽量化することができる。  
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、連通穴の径の自由度を高めることができる。  
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、奥リセスのボア開口側よりもボア底側を小径にしその大径側で連通穴に連通させることで、ボアの底面の受圧面積を小さくできるため、シリンダの強度と剛性を向上できる。したがって、さらに小型化および軽量化することができる。しかも、奥リセスのボア底側よりもボア開口側を大径にすることで、ボア底側が小径となる分は加工量が少なくて済む。したがって、加工の高速化が図れ、加工コストをさらに低減することができる。  
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、キャリパボディを成形する際に連通穴を設けるための処置や、外装から連通穴を貫通して設けてから栓をする処置を不要として加工コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に内蔵されたエアフィルターに付着した塵埃を除去する清掃体を備え、前記エアフィルターの裏側に配されたバックアップ手段によって前記エアフィルターが湾曲された部分の表側に、前記清掃体を当接させた空気調和機用清掃装置。
【請求項２】
空気調和機内のプーリーに張架され少なくとも一方向に移動可能なエアフィルターに付着した塵埃を除去する清掃体を備え、前記エアフィルターの前記プーリーに張架されて湾曲した部分に、前記清掃体を当接させた空気調和機用清掃装置。
【請求項３】
清掃体を回転駆動する駆動手段と、前記清掃体で掻き取られた塵埃を収納する集塵ボックスとを備えた請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項４】
熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲すると共にプーリーに張架され少なくとも一方向に移動可能なエアフィルターと、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機用清掃装置を備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機用清掃装置は、空気調和機に内蔵されたエアフィルターに付着した塵埃を除去する清掃体を備え、前記エアフィルターの裏側に配されたバックアップ手段によって前記エアフィルターが湾曲された部分の表側に、前記清掃体を当接させたもので、エアフィルターの清掃体が摺接する部分の裏側にバックアップ手段があるため、エアフィルターの表側の面に付いた塵埃が清掃体によって裏側に押しやられることが無いので、塵埃を確実に除去することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の空気調和機用清掃装置は、空気調和機内のプーリーに張架され少なくとも一方向に移動可能なエアフィルターに付着した塵埃を除去する清掃体を備え、前記エアフィルターの前記プーリーに張架されて湾曲した部分に、前記清掃体を当接させたもので、エアフィルターの清掃体が摺接する部分の裏側にプーリーがあるため、エアフィルターの表側の面に付いた塵埃が清掃体によって裏側に押しやられることが無く、移動するエアフィルターの表面の塵埃を連続的に、かつ確実に除去することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１の発明は、空気調和機に内蔵されたエアフィルターに付着した塵埃を除去する清掃体を備え、前記エアフィルターの裏側に配されたバックアップ手段によって前記エアフィルターが湾曲された部分の表側に、前記清掃体を当接させたもので、エアフィルターの清掃体が摺接する部分の裏側にバックアップ手段があるため、エアフィルターの表側の面に付いた塵埃が清掃体によって裏側に押しやられることが無いので、塵埃を確実に除去することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明は、空気調和機内のプーリーに張架され少なくとも一方向に移動可能なエアフィルターに付着した塵埃を除去する清掃体を備え、前記エアフィルターの前記プーリーに張架されて湾曲した部分に、前記清掃体を当接させたもので、エアフィルターの清掃体が摺接する部分の裏側にプーリーがあるため、エアフィルターの表側の面に付いた塵埃が清掃体によって裏側に押しやられることが無く、移動するエアフィルターの表面の塵埃を連続的に、かつ確実に除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板の間に液晶表示領域に液晶を保持するシール材を積層させ、このシール材により液晶注入口を除いて液晶表示領域の周囲を囲む液晶セルを形成し、この液晶セルを一方向に複数個配列してなるセル群に対し、前記液晶注入口から各液晶表示領域に液晶を注入した後、前記セル群を切断して単体の液晶セルに分離する液晶装置の製造方法において、
前記第１の基板は、前記セル群の液晶セルの配列方向と直交する方向において前記第２の基板よりも長く、第２の基板の端部位置から配列方向と直交する方向に延出した延出部を有し、
前記液晶注入口は、前記各液晶表示領域の前記延出部側に設けられ、
前記延出部において、前記第１の基板の基板面と前記第２の基板の前記配列方向と直交する方向の縁部とが形成する角部に液晶を滴下し、
前記滴下した液晶を前記角部から複数の前記液晶注入口へと供給し、
前記液晶注入口から各液晶表示領域に液晶を注入することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、最表面層である樹脂層とを有する現像ローラにおいて、
該樹脂層が樹脂成分、ピラゾロン骨格を有する染料化合物および導電性微粒子を含有することを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記染料化合物が、（式６）〜（式８）の何れかで示される請求項１に記載の現像ローラ：
【化１】
2008111951.tif 000001
（（式６）において、Ｒ1はメチル基またはフェニル基を示し、Ｒ2はフェニル基、４−クロロフェニル基または１−ピリジル基を示す）、
【化２】
2008111951.tif 000002
（（式７）において、Ｒ1はメチル基またはフェニル基を示し、Ｒ2はフェニル基または４−クロロフェニル基を示し、Ｒ3はメチル基を示し、Ｒ4はフェニル基、１−ピリジル基または４−クロロフェニル基を示す）、
【化３】
2008111951.tif 000003
（(式８)において、Ｒ1はメチル基を示し、Ｒ2はフェニル基、１−ピリジル基または４−クロロフェニル基を示し、Ｒ3はメチル基を示し、Ｒ4はメチル基またはフェニル基を示す）。
【請求項３】
前記軸芯体と前記樹脂層との間に弾性層を有する請求項1または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記染料化合物の分子量が３５０以上４３０以下であることを特徴とする請求項1から３のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記樹脂成分に対して前記染料化合物の質量含有率が０．１質量％以上５．０質量％以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記樹脂成分がウレタン樹脂またはメラミン架橋樹脂である請求項１から５のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項７】
前記樹脂成分が熱硬化性ポリウレタン樹脂である請求項１から５のいずれか一項に記載の現像ローラ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の現像ローラを有していることを特徴とするプ ロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の現像ローラを有していることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像ローラ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者らはこのような課題を達成し、現像ローラに要求される特性を満たした製品を提供するため鋭意研究、検討を重ねてきた。その結果、本発明は、軸芯体と、最表面層である樹脂層とを有する現像ローラにおいて、該樹脂層が樹脂成分、ピラゾロン骨格を有する染料化合物および導電性微粒子を含有することを特徴とする現像ローラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、軸芯体と、最表面層である樹脂層とを有する現像ローラにおいて、該樹脂層が下記ａ）、ｂ）、ｃ）を含有することにより、柔軟性と導電性に優れ、電気的特性のバラツキの小さい現像ローラが得られる。また前記の現像ローラを用いることで高品位なプロセスカートリッジ、及び画像形成装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を好適な実施の形態として例示する二重境膜剥ぎ取り熱交換装置を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る二重境膜剥ぎ取り熱交換装置の全体断面図、図２は、本発明の実施形態に係る二重境膜剥ぎ取り熱交換装置のＡ−Ａ断面図、図３は、本発明の実施形態に係る二重境膜剥ぎ取り熱交換装置の外部固定羽根を示す側面図、図４は、フィンに孔形成された流体通路の他例を示すもので、図（Ａ）がＢ−Ｂ部破断平面図、（Ｂ）が正面図、図５は、フィンに切り欠き形成された流体通路の他例を示すもので、図（Ａ）がＢ−Ｂ部破断平面図、（Ｂ）が正面図、図６は、フィンの形状およびフィンに孔形成された流体通路の他例を示すもので、図（Ａ）が平面図、（Ｂ）が正面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記各フィン１２に形成された流体通路１３（孔又は切り欠き）は、フィン１２の回転に応じて流体を巻き込み圧送するよう回転方向に対して傾斜させて形成すべく構成されているので、フィン１２の回転に応じて流体を巻き込み圧送して流れを加速させ、外部流体流路３１を区画する各フィン１２間に形成された区画域内においてフィン１２の回転方向に旋回流を生成させることができ、その結果、流体の停滞を回避して隣接する区画域に対し効率よく流体を送流することができ、外部固定羽根５０により境膜が剥ぎ取られた直後の内管１０の外周面域に対し、集中的に流動化させることができ、さらなる境膜剥ぎ取り効果の促進と、伝熱効率の向上を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る二重境膜剥ぎ取り熱交換装置の全体断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る二重境膜剥ぎ取り熱交換装置のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る二重境膜剥ぎ取り熱交換装置の外部固定羽根を示す側面図である。
【図４】フィンに孔形成された流体通路の他例を示すもので、図（Ａ）はＢ−Ｂ部破断平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図５】フィンに切り欠き形成された流体通路の他例を示すもので、図（Ａ）はＢ−Ｂ部破断平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図６】フィンの形状およびフィンに孔形成された流体通路の他例を示すもので、図（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔３〕本発明の水分インジケータは、電子供与性呈色化合物を用いていることから、水分の存在を示す色相の変化の視認性が良好である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決し、重金属を含まず、湿度上昇時の色相変化の視認性が良好な湿度インジケータと、その製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔３〕本発明の湿度インジケータは、電子供与性呈色化合物を用いていることから、湿度上昇を示す色相の変化の視認性が良好である。さらに、加熱によって元に戻すことができ、再利用が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
かかる極性溶媒は、上記電子供与性呈色剤、酸性化合物、潮解物質、樹脂エマルジョンの合計１００容量部に対して１００００容量部以下の範囲で混合しても良く、好ましくは１０〜１０００容量部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の湿度インジケータにおいては、一旦消色した呈色組成物はオーブン等で加熱することにより容易に消色前の色に戻すことができ、再利用が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔３〕本発明の湿度インジケータは、電子供与性呈色化合物を用いていることから、湿度上昇を示す色相の変化の視認性が良好である。さらに、加熱によって元に戻すことができ、再利用が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明においては、上記水性塗料を上記担持体に付着させ、加熱して乾燥させることにより、該塗料に含まれる電子供与性呈色化合物、潮解物質、酸性化合物、樹脂エマルジョン由来の樹脂バインダーからなる呈色組成物が該担持体に担持される。上記塗料を担持体に付着させる方法としては、所望量の塗料を担持体に付着させることができれば特に限定されず、例えば担持体を塗料に浸漬する方法、ワイヤーバーやロールコーター等で塗布する方法、スプレー等で吹き付ける方法、グラビアやシルクなどの各種印刷方法など、担持体や塗料の組成に応じて適宜選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の湿度インジケータにおいては、一旦消色した呈色組成物はオーブン等で加熱することにより容易に変色前の色に戻すことができ、再利用が可能である。