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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体への免疫原性組成物の投与を含んでなる治療法の有効性を評価するための、ｅｘ−ｖｉｖｏ方法であって、
１以上の用量の前記免疫原性組成物が投与された前記被験体から得られた生体サンプル中の活性化Ｔリンパ球（ＣＤ３＋  ＣＤ６９＋）のレベルを測定すること
を含んでなる、方法。
【請求項２】
被験体への免疫原性組成物の投与を含んでなる治療法の有効性を評価するための、ｅｘ−ｖｉｖｏ方法であって、
１以上の用量の前記免疫原性組成物が投与された前記被験体から得られた生体サンプル中の活性化Ｔリンパ球（ＣＤ３＋  ＣＤ６９＋）のレベルを測定すること
を含んでなり、
ここで、１０．４％を超える活性化Ｔリンパ球（ＣＤ３＋  ＣＤ６９＋）のレベルは、治療法に対する被験体の臨床転帰の成功、すなわち生存率の増加を示す、方法。
【請求項３】
前記患者に投与される免疫原性組成物が、（ｉ）前記抗原の全部もしくは一部および／または（ｉｉ）前記抗原をコードする、少なくとも１つの組み換えベクターおよび／または（ｉｉｉ）少なくとも１つの免疫応答修飾因子を含んでなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記患者が癌に罹患している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記癌が非小細胞肺癌または腎癌である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記標的抗原が腫瘍特異性抗原である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記腫瘍特異性抗原がＭＵＣ１である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
免疫原性組成物を被験体に投与することを含む治療法をモニターし、改変しまたは適合させるための方法であって、
１以上の用量の前記免疫原性組成物が投与された前記被験体から得られた生体サンプル中の活性化Ｔリンパ球（ＣＤ３＋  ＣＤ６９＋）のレベルをバイオマーカーとして測定すること
を含んでなる、方法。
【請求項９】
前記投与の後に測定された活性化Ｔリンパ球（ＣＤ３＋  ＣＤ６９＋）のレベルが平均を超えることは、被験体の治療法に対する臨床転帰の成功を示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記臨床転帰が、生存率の増加を示す、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの異なる試料チャンバ（１０１−１０４）中の複数の試料成分を検出する光多重システム（１００）であって、
該光多重システムは第１の光学ユニット（１０６）と第２の光学ユニット（１０７）とを有しており、前記第１の光学ユニットおよび前記第２の光学ユニットは空間的に相互に離隔されており、前記第１の光学ユニットは第１の光源（１０８）および第１の検出器（１０９）を含み、前記第２の光学ユニットは第２の光源（１１０）および第２の検出器（１１１）を含み、
前記光多重システムは、
少なくとも２つの試料チャンバを各光学ユニットに対応する位置で受け取り、前記第１の光源および前記第２の光源によってそれぞれ少なくとも１つの試料チャンバを照明し、かつ、前記第１の検出器および前記第２の検出器によってそれぞれ少なくとも１つの試料チャンバからの光を受信し、
前記第１の光学ユニットおよび前記第２の光学ユニットを少なくとも２つの試料チャンバに対して相対運動させる（１１３）
ように構成されている
ことを特徴とする光多重システム。
【請求項２】
前記光多重システムは、さらに、前記相対運動を生じさせるように構成されたモータ（１１４）を有する、請求項１記載の光多重システム。
【請求項３】
前記相対運動は回転運動である、請求項１または２記載の光多重システム。
【請求項４】
前記光多重システムは、さらに、前記第１の光学ユニットおよび前記第２の光学ユニットが固定される回転フレーム（１１５）を有しており、前記モータは該回転フレームを回転させることにより前記相対運動を生じさせる、請求項２記載の光多重システム。
【請求項５】
前記相対運動は線形運動である、請求項１または２記載の光多重システム。
【請求項６】
前記光多重システムは、さらに、少なくとも１つの試料チャンバに熱サイクルを生じさせる少なくとも１つのヒータ（１１６）を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の光多重システム。
【請求項７】
前記ヒータは前記第１の光源および前記第２の光源のうち少なくとも一方に対して光学的に透明である、請求項６記載の光多重システム。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載の光多重システムを含む
ことを特徴とする試料分析用分子診断装置。
【請求項９】
少なくとも２つの異なる試料チャンバ中の複数の試料成分の検出方法であって、
第１の光源および第１の検出器を含む第１の光学ユニットを用意するステップ（Ｓ１）と、
第２の光源および第２の検出器を含む第２の光学ユニットを用意するステップ（Ｓ２）と、
制御ユニットを用意し、前記第１の光学ユニットと前記第２の光学ユニットとを空間的に離隔して配置し、１つの光検出システムの各要素として物理的に結合するステップ（Ｓ３）と、
第１の試料チャンバを前記光検出システムへ挿入して（Ｓ４）、前記第１の試料チャンバを前記第１の光学ユニットに位置合わせする（Ｓ５）ステップと、
第２の試料チャンバを前記光検出システムへ挿入して（Ｓ６）、前記第２の試料チャンバを前記第２の光学ユニットに位置合わせする（Ｓ７）ステップと、
前記第１の光学ユニットにより前記第１の試料チャンバの第１の光学測定を行うステップ（Ｓ８）と、
前記第２の光学ユニットにより前記第２の試料チャンバの第２の光学測定を行うステップ（Ｓ９）と、
前記制御ユニットにより、前記第１の光学ユニットおよび前記第２の光学ユニットを２つの試料チャンバに対して相対的に運動させ（Ｓ１０）、前記第１の試料チャンバが前記第２の光学ユニットに位置合わせされ（Ｓ１１）、前記第２の試料チャンバが前記第１の光学ユニットに位置合わせされる（Ｓ１２）ように運動を生じさせるステップと
を有する
ことを特徴とする複数の試料成分の検出方法。
【請求項１０】
さらに、前記第２の光学ユニットにより前記第１の試料チャンバの第３の光学測定を行うステップ（Ｓ１３）と、前記第１の光学ユニットにより前記第２の試料チャンバの第４の光学測定を行うステップ（Ｓ１４）とを有する、請求項９記載の複数の試料成分の検出方法。
【請求項１１】
さらに、少なくとも１つのヒータ（１１６）を用意するステップ（Ｓ１５）と、該ヒータにより所定の試料チャンバ内に熱サイクルを生じさせるステップ（Ｓ１６）とを有する、請求項９または１０記載の複数の試料成分の検出方法。
【請求項１２】
さらに、ＰＣＲプロトコルを前記制御ユニットへ供給するステップ（Ｓ１７）と、前記制御ユニットにより該ＰＣＲプロトコルに基づいて前記ヒータを制御して所定の試料チャンバ内にＰＣＲ反応を生じさせるステップ（Ｓ１８）とを有する、請求項１１記載の複数の試料成分の検出方法。
【請求項１３】
前記第１の光学測定と前記第２の光学測定とを同時に行う、請求項９から１２までのいずれか１項記載の複数の試料成分の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を評価するためのセンサであって、基板上対照システムおよび検査システムを含んでおり、前記対照システムが、対照反応によって前記対照システムおよび前記検査システムのうちの少なくとも１つの生存能を判定するための少なくとも１つの試薬を含み、前記少なくとも１つの試薬がＮ−オキシドまたはニトロソ化合物を含まず、かつ前記対照反応が対照信号を生成する、センサ。
【請求項２】
前記対照システムが電気化学的対照システムを含む、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記対照反応が外部電圧を用いることなく評価される、請求項２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記対照反応が、前記少なくとも１つの試薬を試料と接触させると活性化され、前記接触が前記対照信号の生成を開始する、請求項１に記載のセンサ。
【請求項５】
前記生成された対照信号が外部ストレスに依存し、前記外部ストレスが、温度、ｐＨ、湿度、酸素、光、保管寿命、事前の液体接触、および化学汚染物質から選択される少なくとも１つを含む、請求項４に記載のセンサ。
【請求項６】
前記対照システムが少なくとも２つの電極を含み、前記少なくとも１つの試薬が前記電極のうちの少なくとも１つに被覆され、前記少なくとも２つの電極が同一平面内にある、または互いに対向している、請求項２に記載のセンサ。
【請求項７】
前記対照反応が起電力を発生させる、請求項２に記載のセンサ。
【請求項８】
前記起電力が、前記少なくとも１つの試薬の前記試料中への溶解をもとに発生される、請求項７に記載のセンサ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの試薬がフェリシアン化物を含む、請求項２に記載のセンサ。
【請求項１０】
前記対照システムが少なくとも２つの電極を含み、前記電極のうちの少なくとも１つに被覆されたフェリシアン化物の面積負荷が、１平方メートル当たり約１０×１０−６から約２００×１０−６モルである、請求項９に記載のセンサ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの試薬が中和剤を含み、前記中和剤が中和作用によって前記対照信号を中和する、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１２】
前記中和作用が、化学反応および物理的効果から選択される少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のセンサ。
【請求項１３】
前記物理的効果が、沈殿および拡散から選択される少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のセンサ。
【請求項１４】
前記対照システムおよび前記検査システムが１つのチャンバ内に配置されている、または、前記対照システムが第１のチャンバ内に配置され、前記検査システムの少なくとも一部が第２のチャンバ内に配置されている、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１５】
前記第１のチャンバおよび前記第２のチャンバが並列に流体接続または試料通路を介して直列に流体接続している、請求項１４に記載のセンサ。
【請求項１６】
センサを使用して試料を評価する方法であって、
基板上対照システムおよび検査システムを含む前記センサに前記試料を付着させることであって、前記対照システムが、対照反応によって前記対照システムおよび前記検査システムのうちの少なくとも１つの生存能を判定するための少なくとも１つの試薬を含み、前記少なくとも１つの試薬がＮ−オキシドまたはニトロソ化合物を含まず、かつ前記対照反応が対照信号を生成することと、
前記対照システムおよび前記検査システムのうちの少なくとも１つの生存能を判定するために、前記対照信号を標準信号と比較することと
を含む方法。
【請求項１７】
前記検査システム内の前記試料を評価することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記対照システムは、電気化学的対照システムを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記対照反応は、外部電圧を用いることなく評価される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記対照反応は、前記少なくとも１つの試薬を試料と接触させると活性化され、前記接触は前記対照信号の生成を開始する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記対照システムは、少なくとも２つの電極を含むとともに前記少なくとも１つの試薬は前記電極のうちの少なくとも１つに被覆され、前記少なくとも２つの電極が同一平面内にある、または互いに対向している、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記対照反応は、起電力を発生させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記起電力は、前記少なくとも１つの試薬の前記試料中への溶解をもとに発生される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの試薬は、フェリシアン化物を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの試薬は、中和剤を含むとともに前記中和剤は中和作用によって前記対照信号を中和する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記中和作用は、化学反応および物理的効果から選択される少なくとも１つを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記対照システムおよび前記検査システムは、１つのチャンバ内に配置されている、または、前記対照システムが第１のチャンバ内に配置され、前記検査システムの少なくとも一部が第２のチャンバ内に配置されている、請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１のチャンバおよび前記第２のチャンバは、並列に流体接続または試料通路を介して直列に流体接続している、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記試料を前記第１のチャンバから前記第２のチャンバへ毛細管現象により移送するステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記検査システム内の前記試料の前記評価は、免疫反応および電気化学反応から選択される少なくとも１つの反応を測定するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項３１】
前記検査システム内の前記試料の前記評価は、電気信号および光信号から選択される少なくとも１つの検査信号を測定するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月23日(2013.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、サンプル中の修飾ペプチドの定量化方法：
（ａ）サンプルからペプチド類を得る；
（ｂ）工程（ａ）で得られたペプチド類に参照修飾ペプチドを追加して、ペプチド類と参照修飾ペプチドとの混合物を形成する；
（ｃ）ペプチド類と参照修飾ペプチドとの混合物について質量分析（ＭＳ）を行い、サンプル中のペプチド類に関するデータを得る；および
（ｄ）サンプル中のペプチド類に関するデータを、修飾ペプチドに関するデータベース内のデータと、コンピュータプログラムを使用して比較する；
ここで、修飾ペプチドに関するデータベースは、以下を含む方法によってコンパイルされる：
（ｉ）サンプルからペプチド類を得る；
（ｉｉ）工程（ｉ）で得られたペプチド類から修飾ペプチドを富化する；
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で得られた富化された修飾ペプチドについて液体クロマトグラフ−タンデム質量分析法（ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ）を行う；
（ｉｖ）修飾ペプチドを同定するために工程（ｉｉｉ）で検出された修飾ペプチドを既知のリファレンスデータベースと比較する；
（ｖ）  工程（ｉｖ）で同定された修飾ペプチドに関連するデータをデータベースにコンパイルする。
【請求項２】
修飾ペプチド類がリン酸化ペプチド類である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該サンプルが細胞ラインまたは一次組織である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）が以下を含む、請求項１から３のいずれか１項記載の方法：
（１）サンプルに細胞を溶解する；
（２）工程（１）で得られた溶解細胞からタンパク質を抽出する；および
（３）前記タンパク質をペプチド類に分解する。
【請求項５】
工程（３）が、プロテアーゼを使用して行われる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
プロテアーゼがトリプシン、キモトリプシン、Ａｒｇ−Ｃ、ペプシン、Ｖ８、Ｌｙｓ−Ｃ、Ａｓｐ−Ｃ、およびＡｓｐＮから成る群から選択される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
工程（３）は、５から３０のアミノ酸類のペプチド類まで前記タンパク質を分解することを含む、請求項４から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）が、前記ペプチド類と参照修飾ペプチドの混合物から修飾ペプチドを富化し、富化された修飾ペプチドの混合物を製造し、工程（ｃ）は、該富化された修飾ペプチドの混合物に質量分析法（ＭＳ）を行い、サンプル中の修飾ペプチド類に関連したデータを得ることを含む、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
修飾ペプチドの富化工程が、クロマトグラフィーを使用して行われる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
クロマトグラフィーは固定された金属イオンアフィニティークロマトグラフィー（ＩＭＡＣ）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）クロマトグラフィー、および二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）クロマトグラフィーから成る群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
修飾ペプチドの富化工程が、抗体に基づく方法で行われる、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
サンプル内のペプチド類に関連するデータが、（質量／電荷）比（ｍ／ｚ）、電荷（ｚ）、ペプチド類の相対保持時間である、請求項１から１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｃ）における前記質量分析法（ＭＳ）は液体クロマトグラフィー−質量分析法（ＬＣ−ＭＳ）である、請求項１から１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｉ）が以下を含む、請求項４から７のいずれか１項記載の方法：
（１）サンプルに細胞を溶解する；
（２）工程（１）で得られた溶解細胞からタンパク質を抽出する；および
（３）前記タンパク質を請求項４の工程（３）に記載されたものと同じ方法でペプチド類に分解する。
【請求項１５】
工程（ｉｉ）が、多次元クロマトグラフィーを使用して行われる、請求項１から１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
多次元クロマトグラフィーが、強カチオン交換高速液クロマトグラフィー（ＳＣＸ−ＨＰＬＣ）、固定された金属イオンアフィニティークロマトグラフィー（ＩＭＡＣ）、または二酸化チタン（ＴｉＯ２）クロマトグラフィーを使用して行われる、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
多次元クロマトグラフィーが、陰イオン交換高速液体クロマトグラフィー（ＳＡＸ−ＨＰＬＣ）、固定された金属イオンアフィニティークロマトグラフィー（ＩＭＡＣ）、または二酸化チタン（ＴｉＯ２）クロマトグラフィーを使用して行われる、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｉｉ）が、抗体に基づく方法を使用して行われる、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
工程（ｉｖ）が、ＭＡＳＣＯＴサーチエンジンを使用して行われる、請求項１から１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
修飾ペプチドに関連するデータが、修飾ペプチドの同定、（質量／電荷）比（ｍ／ｚ）、電荷（ｚ）、および相対保持時間から成る群から選択される、請求項１から１９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＧＲシステムであって、
吸気導管と、
ＥＧＲ導管とを有し、
前記ＥＧＲ導管は、前記吸気導管と流体連通状態にあり、
前記ＥＧＲ導管は、スワール又はターンブル流を生じさせる、ＥＧＲシステム。
【請求項２】
前記ＥＧＲ導管は、複数本の平行な管を有し、前記平行な管の少なくとも１本は、スワール又はターンブル流を生じさせる、
請求項１記載のＥＧＲシステム。
【請求項３】
前記ＥＧＲ導管は、１インチ（２．５４ｃｍ）当たり約３０°から１インチ当たり約４５°までにあるねじれを有する、
請求項１記載のＥＧＲシステム。
【請求項４】
前記ＥＧＲ導管は、前記吸気導管の中心線に対して約４５°から約９０°までの範囲にある入射角を有する、
請求項１記載のＥＧＲシステム。
【請求項５】
前記ＥＧＲシステムは、前記吸気導管の中心線に対して第１の入射角を呈する第１の管及び前記吸気導管の中心線に対して第２の入射角を呈する第２の管を有する、
請求項２記載のＥＧＲシステム。
【請求項６】
前記第１の入射角は、前記第２の入射角とは異なる、
請求項５記載のＥＧＲシステム。
【請求項７】
前記第１の入射角は、前記第２の入射角と実質的に同一である、
請求項５記載のＥＧＲシステム。
【請求項８】
前記第１の入射角又は前記第２の入射角は、約４５°から約９０°までの範囲にある、
請求項５記載のＥＧＲシステム。
【請求項９】
前記ＥＧＲシステムは、複数種類の流体を運ぶ、
請求項１記載のＥＧＲシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス再循環弁であって、
鋳造金属本体と、
前記鋳造金属本体中に鋳造形成された少なくとも１つの冷却回路と、を有し、
前記冷却回路は、冷却剤入口と、冷却剤出口と、前記冷却剤入口および前記冷却剤出口との間の冷却剤通路とを有する、
ことを特徴とする排気ガス再循環弁。
【請求項２】
前記冷却回路はエレクトロニクス冷却回路である、
請求項１記載の排気ガス再循環弁。
【請求項３】
前記エレクトロニクス冷却回路は、回路板及びモータの少なくとも一方を冷却する、
請求項２記載の排気ガス再循環弁。
【請求項４】
前記エレクトロニクス冷却回路は、前記回路板及び前記モータの少なくとも一方を外部熱から更に絶縁する、
請求項３記載の排気ガス再循環弁。
【請求項５】
前記冷却回路は、弁体冷却回路である、
請求項１記載の排気ガス再循環弁。
【請求項６】
前記弁体冷却回路は、弁シャフト及び歯車列の少なくとも一方を冷却する、
請求項５記載の排気ガス再循環弁。
【請求項７】
前記弁シャフトは、熱を前記歯車列から伝導する、
請求項６記載の排気ガス再循環弁。
【請求項８】
前記弁シャフトは、中空である、
請求項７記載の排気ガス再循環弁。
【請求項９】
前記弁シャフトは、横方向穴あけされている、
請求項７記載の排気ガス再循環弁。
【請求項１０】
前記弁体冷却回路は、弁ハウジングと弁シャフトとの間に設けられた少なくとも１つのブラシ接点を更に有し、前記ブラシ接点は、熱を前記弁シャフトから前記弁ハウジングに伝導する、
請求項５記載の排気ガス再循環弁。
【請求項１１】
少なくとも１つのブラシ接点は、前記弁シャフト及び前記弁ハウジングの一方に向かって押圧されている、
請求項１０記載の排気ガス再循環弁。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのブラシ接点は、ばねによって押圧されている、
請求項１０記載の排気ガス再循環弁。
【請求項１３】
前記弁シャフトは、シャフト冷却通路を有する、
請求項６記載の排気ガス再循環弁。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ（１）を有するオプトエレクトロニクス素子であって、
ベースボディ（２３）と注封材料（４）が設けられており、
前記ベースボディ（２３）は、第１の主表面（２１）と、第２の主表面（２２）と、前記第１の主表面（２１）に配置された少なくとも１つのキャビティ（３）とを有しており、
前記注封材料（４）は、前記キャビティ（３）内に配置されていて、少なくとも１つのディフューザを有しており、該ディフューザは、少なくとも１つの波長領域の放射を散乱させ、
さらに少なくとも１つの光源（５）が設けられており、該光源（５）は、前記第１の主表面（２１）の側に配置されており、該光源（５）は、前記ベースボディ（２３）のキャビティ（３）の外部に配置されている、
オプトエレクトロニクス素子において、
前記光源（５）は、前記レンズ（１）から間隔をおいて配置されており、
前記キャビティ（３）の横方向の長さは、前記光源（５）の横方向の長さよりも小さく、
前記光源（５）から発せられ第１の主表面（２１）を通って前記レンズ（１）のベースボディ（２３）に入射した放射の一部分は、レンズ（１）において散乱プロセスなく第２の主表面（２２）に案内され、前記光源（５）から発せられた放射の別の部分は、前記第１の主表面（２１）において前記注封材料（４）に入射し、該注封材料（４）内で散乱させられることを特徴とするオプトエレクトロニクス素子。
【請求項２】
前記レンズ（１）の第１の主表面（２１）は少なくとも部分的に湾曲している、請求項１記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項３】
前記注封材料（４）は前記第１の主表面（２１）と同一平面で終端しており、または前記注封材料（４）と前記ベースボディ（２３）との間の移行部に段状部が形成される、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項４】
前記第２の主表面（２２）は出力結合構造部（８）を有している、請求項１から３のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項５】
前記出力結合部（８）は前記第２の主表面（２２）の粗面である、請求項１から４のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項６】
前記ベースボディ（２３）は２つの反射性部分領域（９ａ，９ｂ）を有しており、該２つの部分領域（９ａ，９ｂ）は前記第１の主表面（２１）に設けられており、前記キャビティ（３）から間隔をおいて配置されている、請求項１から５のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項７】
前記ベースボディ（２３）と前記注封材料（４）は互いにじかに接しており、前記ベースボディ（２３）と前記注封材料（４）との間にスペースまたは空隙は存在しない、請求項１から６のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項８】
前記レンズ（１）における注封材料（４）の割合は１０％よりも多くなく、レンズ（１）におけるベースボディ（２３）の割合は９０％よりも多い、請求項１から７のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項９】
前記ベースボディ（２３）は別のキャビティ（３）を有しており、該キャビティ（３）内にそれぞれ別の注封材料（４）が配置されており、該注封材料（４）は少なくとも１つのディフューザを有している、請求項１から８のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１０】
前記注封材料（４）はエポキシ樹脂であり、前記注封材料（４）はシリコーン、エポキシまたはシリコーンとエポキシの混合物を有する、請求項１から９のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１１】
前記ベースボディ（２３）と前記注封材料（４）は同じ材料を含む、請求項１から１０のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１２】
前記ベースボディ（２３）は少なくとも１つのコンバータを含み、該コンバータは、青色の放射を少なくとも部分的に黄色の放射に変換し、該黄色の放射は前記青色の放射とともに混合され、白色の混合放射が形成される、請求項１から１１のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの光源（５）はＬＥＤであり、前記注封材料（４）は前記光源（５）と前記ベースボディ（２３）との間に配置されている、請求項１から１２のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項記載のオプトエレクトロニクス素子の製造方法において、
前記注封材料（４）はディスペンス技術によって前記キャビティ（３）内に収容されることを特徴とする方法。
【請求項１５】
ディスペンスステップにおける前記注封材料（４）の温度は前記ベースボディ（２３）の材料の溶融温度よりも低い、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
第１の中心軸と、第１の閉端と、第１の解放端とを有する第１のシリンダと、
前記第１のシリンダと連通し、第１のガスを前記第１のシリンダ中に供給するのに適合した第１のガス吸気口と、
前記第１のシリンダを取り囲み前記第１のシリンダ内に第１の軸方向の磁場を生成するのに適合した第１のマグネットと、
前記第１の閉端に隣接し前記第１の誘電体シリンダ中に第１のマイクロ波を導入する第１の誘電体窓であって、前記第１のマイクロ波と前記第１の軸方向の磁場は前記第１のガスをイオン化するために結合する、第１の誘電体窓と、
を有する第１の電子サイクロトロン共鳴（ＥＣＲ）プラズマ源と、
第２の中心軸と、第２の閉端と、第２の解放端とを有する第２のシリンダと、
前記第２のシリンダと連通し、第２のガスを前記第２のシリンダ中に供給するのに適合した第２のガス吸気口と、
前記第２のシリンダを取り囲み前記第２のシリンダ内に第２の軸方向の磁場を生成するのに適合した第２のマグネットと、
前記第２の閉端に隣接し前記第２の誘電体シリンダ中に第２のマイクロ波を導入する第２の誘電体窓であって、前記第２のマイクロ波と前記第２の軸方向の磁場は前記第２のガスをイオン化するために結合する、第２の誘電体窓と、
を有する第２のＥＣＲプラズマ源と、
チャンバ筐体であって、該チャンバ筐体は拡散チャンバを規定し、第１端および第２端であって、前記拡散チャンバの前記第１端は前記第１のシリンダの前記開口端と連通し、前記拡散チャンバの前記第２端は前記第２のシリンダの前記解放端と連通している、第１端および第２端と、第２の寸法よりも非常に大きな第１の寸法を有し、該より長い第１の寸法は、前記第１の中心軸に平行である抽出用開口とを有するチャンバ筐体と、
を備えることを特徴とするイオン源。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般化学式で表される第１の電極活物質を有する第１の電極;
ＡaＶbＮｂc（ＰＯ4）3
ここで、
（ｉ）Ａは周期律表の第１族の元素およびその組み合わせからなる群から選ばれ、０＜ａ＜９であり、
（ｉｉ）０＜ｂ＜２であり、
（ｉｉｉ）０＜ｃ＜２であり、
（ｉｖ）ａ，ｂ，ｃは、正極活物質の電気的中性が発生期または合成されたままの状態を保つように選ばれる；、
（ｖ）Ｖは、化学量論量のＮｂに部分的に置換される；
第２の対電極；および
第１の電極および第２の電極のイオン移動のやりとりを行う電解質;
を有する電池。
【請求項２】
前記ＡがＬｉである請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記第１の電極活物質は、下記一般化学式
2012524379.tif 000001
（ここで、ＶVおよびＶNbはそれぞれ、活物質の発生期におけるバナジウム，ニオブの酸化状態を示す）で表される請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記第１の電極活物質は、下記一般化学式
ＡaＶb−dＮｂc（ＰＯ4）3
（ここで、０＜ｄ＜２、０＜ｃ≦ｄである）で表される請求項１に記載の電池。
【請求項５】
前記第１の電極活物質は、下記一般化学式
Ａ3−2dＶ2−dＮｂd（ＰＯ4）3
（ここで、０＜ｄ＜２、ＶNb＝５＋、ＶV＝３＋であり、ＶNb、ＶVはそれぞれ、活物質の発生期におけるニオブ、バナジウムの酸化状態を示す）で表される請求項１に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツシステムであって、
カタログエンジンと、
前記カタログエンジンに動作可能なように結合され、複数のユーザーアカウントを格納する大容量記憶装置サブシステムと、
ネットワークアクセス可能なデジタルコンテンツサービスと、前記複数のユーザーアカウントにさまざまな形で関連付けられているリモートデバイスとの間でなされる通信を制御するように構成されたサービスインターフェースと
を含むネットワークアクセス可能なデジタルコンテンツサービスを備え、
前記複数のユーザーアカウントのそれぞれに関連して、
前記大容量記憶装置サブシステムは、ユーザーアカウントに関連付けられている複数のデジタルコンテンツアイテムを格納し、
前記カタログエンジンは、前記複数のデジタルコンテンツアイテムの階層ツリー記述子を生成し、前記階層ツリー記述子を、前記複数のデジタルコンテンツアイテムとは独立に、前記ユーザーアカウントに関連付けられているリモートデバイスにネットワークを介して伝送可能なカタログにまとめ、
前記サービスインターフェースは、前記ユーザーアカウントに関連付けられている前記リモートデバイスに前記カタログを伝送し、当該伝送は前記複数のデジタルコンテンツアイテムの前記リモートデバイスへのダウンロードと独立して行われ、前記カタログは、前記リモートデバイスによって格納され、前記リモートデバイスが前記大容量記憶装置サブシステムへのネットワーク接続を行わないオフラインモードにある間に、前記大容量記憶装置サブシステムに配置された前記複数のデジタルコンテンツアイテムをブラウズまたは検索するのに前記リモートデバイスにより使用可能であり、前記リモートデバイスはさらに、前記カタログに応じたアプリケーションであって、前記オフラインモードで前記リモートデバイスが前記複数のデジタルコンテンツアイテムへのアクセスを有しないときに前記階層ツリー記述子のローカル検索を提供するように動作可能なアプリケーションを実行するように構成されることを特徴とするデジタルコンテンツシステム。
【請求項２】
前記アプリケーションは、前記ネットワーク経由で前記ネットワークアクセス可能なデジタルコンテンツサービスにおけるオンラインデジタルコンテンツストアのオンライン検索機能を提供するようにさらに構成され、前記オンラインデジタルコンテンツストアは複数のダウンロード可能なデジタルコンテンツアイテムを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記カタログは、前記カタログを受け取った後に前記アプリケーションが利用可能な補助メタデータをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記カタログは、限定された有効期間を有し、前記ネットワークアクセス可能なデジタルコンテンツサービスは、前記限定された有効期間の終了後に前記カタログの更新バージョンを生成するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記アプリケーションは、前記ネットワーク経由で前記ネットワークアクセス可能なデジタルコンテンツサービス上に前記カタログの前記更新バージョンがないかチェックするようにさらに構成されることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ユーザーアカウントに関連付けられている前記複数のデジタルコンテンツアイテムは、１つまたは複数のデジタル音楽トラックを含み、それぞれのデジタル音楽トラックはアーティスト名、アルバム名、およびトラック名を含むメタデータを有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記カタログエンジンによって生成される前記階層ツリー記述子は、アーティスト名が、階層内でアルバム名の上位になり、アルバム名が、階層内でトラック名の上位になるように、それぞれのデジタル音楽トラックの前記メタデータを構造化することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
複数のユーザーアカウントに関連付けられているオンライン音楽サービスを運用する方法であって、それぞれのユーザーアカウントは複数のオーディオトラックを有し、前記方法は、前記複数のユーザーアカウントのそれぞれについて、
リモートの音楽プレーヤーデバイスを前記ユーザーアカウントに関連付けるステップと、
前記ユーザーアカウントに関連付けられているそれぞれのオーディオトラックから、当該オーディオトラックのアーティスト名、アルバム名、およびトラック名を示すメタデータを取得するステップと、
それぞれのオーディオトラックの前記メタデータを階層ツリー記述子に組み立てるステップであって、アーティスト名メタデータは、階層内でアルバム名メタデータの上位であり、アルバム名メタデータは、階層内でトラック名メタデータの上位である、ステップと、
ネットワーク経由で、前記階層ツリー記述子を前記リモートの音楽プレーヤーデバイスに伝送するステップであって、当該伝送は前記複数のオーディオトラックを前記リモートの音楽プレーヤーデバイスにダウンロードすることとは独立に実行される、ステップと、
前記リモートの音楽プレーヤーデバイスに前記階層ツリー記述子を格納するステップであって、前記格納された階層ツリー記述子は、前記リモートの音楽プレーヤーデバイスが前記オンライン音楽サービスへのネットワーク接続を行わないオフラインモードにある間に、前記ユーザーアカウントに関連付けられた前記複数のデジタルコンテンツアイテムをブラウズまたは検索するのに前記リモートの音楽プレーヤーデバイスにより使用可能である、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記複数のユーザーアカウントのそれぞれについて、前記階層ツリー記述子を定期的に更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記階層ツリー記述子を定期的に更新するステップは、前記階層ツリー記述子に対する所定の有効期間が終了した後に前記階層ツリー記述子を更新するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
それぞれのオーディオトラックの前記メタデータを階層ツリー記述子に組み立てるステップは、前記リモートの音楽プレーヤーデバイスのオフラインモードでのメタデータの検索およびトラック選択機能を提供するのに前記リモートの音楽プレーヤーデバイスで実行しているアプリケーションによって使用可能になるように、前記メタデータを構造化するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射偏光子層と、
前記反射偏光子層上に配設され、約５０％以上の光学ヘイズを有する光学フィルムと、を備え、
前記光学構造物における隣接する２つの主表面の各々の相当部分は、互いに物理的に接触し、
前記光学構造物は、約１．２以上の軸方向輝度ゲインを有する、光学構造物。
【請求項２】
前記光学フィルムは、
結合剤と、
複数の連結ボイドと、
複数の粒子と、を有し、
前記結合剤の、前記複数の粒子に対する重量比は、約１：２以上である、請求項１に記載の光学構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全反射によって光を伝播させるための光ガイド層と、
前記光ガイド層に配置された第１の光学フィルムと、を備える光ガイドであって、
前記第１の光学フィルムは、
複数のボイドと、
約３０％以上の光学ヘイズと、
約２０％以上の気孔率と、を有し、
前記光ガイドにおける２つの隣接する主表面の各々の相当部分は、互いに物理的に接触する、光ガイド。
【請求項２】
発光面を有する、請求項１に記載の光ガイドと、
前記光ガイドの縁部に沿って配置された光源と、を備え、
前記光ガイドの発光面によって放射された光の均一性は、前記発光面に亘って、約５０％以上である、バックライト。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質連続的な、厚さｔの導電性フィルムを含む雷保護シートであって、
前記導電性フィルムは、ｔより大きい高さｈを有する複数の丘形状にパターン化され、
ｈはｔの３倍より大きく、ｔは０．００１〜１００マイクロメートルであり、
１平方メートル当たりの重さが５０ｇ未満である導電性材料を含む、雷保護シート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのガルバニセルを有するバッテリーを動作させる方法であって、
当該少なくとも一つのガルバニセルは、少なくとも間欠的に、検査を受ける方法において、
前記少なくとも一つのガルバニセルの前記検査は、非破壊検査法によって電磁放射線を用いて行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つのガルバニセルの前記検査は、前記バッテリーもしくはガルバニセルの所定の動作状態において行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検査によって少なくとも一つの検査結果が検出され、
前記少なくとも一つの検査結果は、少なくとも一つの第一の比較値と結合されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つのガルバニセルの検査は、電磁放射線を照射することによって行われ、前記少なくとも一つのガルバニセルは、少なくとも一つの方向において照射されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法において、
少なくとも一つのガルバニセルは、少なくとも二つの平坦な層、特に少なくとも一つのアノードと、セパレータと、カソードとを備える電極スタックを有しており、
前記検査によって、前記電極スタックの少なくとも一つの平坦な層について、少なくとも一つの機能パラメータが決定され、
当該少なくとも一つの機能パラメータは、少なくとも一つの第二の比較値と結合されることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの検査結果および／または前記少なくとも一つの機能パラメータは、前記検査の時点を表している値と共に記憶されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも一つの検査結果および／または前記少なくとも一つの機能パラメータは、前記バッテリーの前記検査されるガルバニセルを表している値と共に記憶されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも一つのガルバニセルは、第一の検査を受けるとともに、特に所定の時間間隔の経過後に少なくとも一つの第二の検査を受け、
前記少なくとも二つの検査の少なくとも一つの検査結果もしくは少なくとも一つの機能パラメータは互いに結合される（比較および予測および報告）ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも一つの検査結果もしくは前記少なくとも一つの機能パラメータは、画像として表示されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのガルバニセルは、所定の条件において、バッテリーから取り出されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
電極スタックを有しているとともに請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実施するために設けられている少なくとも一つのガルバニセルを有するバッテリーにおいて、
当該バッテリーに少なくとも、
所定の条件において、前記少なくとも一つのガルバニセルもしくは当該ガルバニセルの電極スタックについての少なくとも一つの測定値を検出するために設けられている測定装置と、
少なくとも一つの測定値を、特に当該測定の時点を表している値とともに記憶するために設けられている記憶装置および／または
測定値を検出するための前記少なくとも一つの測定装置を作動させるために設けられている制御装置とが配設されていることを特徴とするバッテリー。
【請求項１２】
請求項１１に記載のバッテリーであり、前記電極スタックは少なくとも一つのセパレータを有するバッテリーであって、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実施するためのバッテリーにおいて、
前記少なくとも一つのガルバニセルの前記セパレータは好適に材料透過性の支持体から成り、好適に部分的に材料透過性であり、すなわち、少なくとも一つの材料に関して概ね透過性であるとともに、少なくとも一つの他の材料に関して概ね非透過性であり、
前記支持体は少なくとも一方の側が無機的材料によってコーティングされており、
材料透過性の支持体として、好適に有機的材料が用いられ、当該有機的材料は好適に不織布として形成されており、
前記有機的材料は、好ましくはポリマー、特に好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を有しており、
前記有機的材料は無機的かつイオン伝導性の材料でコーティングされており、当該無機的かつイオン伝導性の材料は好適に、−４０℃から２００℃までの温度範囲においてイオン伝導性となり、
前記無機的かつイオン伝導性の材料は好適に、Ｚｒ，  Ａｌ，  Ｌｉの元素のうちの少なくとも一つの酸化物、リン酸塩、硫酸塩、チタン酸塩、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩の群からの少なくとも一つの化合物、特に酸化ジルコニウムであり、
前記無機的かつイオン伝導性の材料は好適に、最大直径が１００ｎｍより小さい粒子を有していることを特徴とするバッテリー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オス型又はメス型の電気コネクタ（２２，２３）であって、
（ａ）導電性表面を有するハウジング（２５）と、
（ｂ）ケーブル挿入部（２６）であって、
（ｉ）電気ケーブル（２４）に接続された電気導体（２７）と、
（ｉｉ）前記電気導体を取り囲む絶縁性スリーブ（２８）と、を含む、ケーブル挿入部と、
を含み、
前記電気コネクタは、複数の前記ケーブル挿入部を含み、
前記ハウジングは、前記複数のケーブル挿入部を取り囲む、電気コネクタ。
【請求項２】
前記絶縁性スリーブの内表面間の最大距離ｄは、約８０ｍｍ未満である、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記絶縁性スリーブの内表面間の最大距離ｄは、約３０ｍｍ未満である、請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記絶縁性スリーブのそれぞれの内表面と、前記ハウジングとの間の最大距離ｄは、約８０ｍｍ未満である、請求項２または３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記絶縁性スリーブのそれぞれの内表面と、前記ハウジングとの間の最大距離ｄは、約３０ｍｍ未満である、請求項４に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記電気コネクタの内部は、前記コネクタの外部と流体連結している、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記絶縁性スリーブ間の各領域は、電気絶縁性材料によってのみ占められている、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項８】
各ケーブル挿入部は、前記絶縁性スリーブの端を取り囲む絶縁性カバーキャップ（３１）を含む、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項９】
請求項１に記載のオス型電気コネクタ（２２）と、請求項１に記載のメス型電気コネクタ（２３）と、を含む電気接続システム（２１）であって、
前記オス型電気コネクタおよび前記メス型電気コネクタは相互接続する、電気接続システム。
【請求項１０】
（ａ）基板（Ｗ）を保持する基板テーブル（ＷＴ）と、
（ｂ）前記基板テーブルを作動させるアクチュエータ（２２０）と、
（ｃ）前記アクチュエータを電源（３４）に結合する、請求項１に記載の電気コネクタと、
を含む、リソグラフィ装置。
【請求項１１】
（ａ）放射ビーム（Ｂ）を調整する照明システム（ＩＬ）と、
（ｂ）パターニングデバイス（ＭＡ）を支持するサポートであって、前記パターニングデバイスは、前記放射ビームの断面にパターンを付与してパターン付き放射ビームを形成可能である、サポート（ＭＴ）と、
（ｃ）基板（Ｗ）を保持する基板テーブル（ＷＴ）と、
（ｄ）前記パターン付き放射ビームを前記基板のターゲット部分（Ｃ）に投影する投影システム（ＰＳ）と、
（ｅ）前記投影ビームの部分の一部を遮断するビームインタセプタ（２１０）と、
（ｆ）前記ビームインタセプタを作動させるコントローラ（２２０）と、
（ｇ）前記コントローラを電源（３４）に結合する、請求項１に記載の電気コネクタと、
を含む、リソグラフィ装置。
【請求項１２】
（ａ）パターニングデバイス（ＭＡ）を支持するサポート（ＭＴ）であって、前記パターニングデバイスは放射ビーム（Ｂ）の断面にパターンを付与してパターン付き放射ビームを形成可能である、サポートと、
（ｂ）前記パターン付き放射ビームを基板（Ｗ）のターゲット部分（Ｃ）に投影する投影システム（ＰＳ）と、
（ｃ）前記サポートの表面上に前記パターニングデバイスを保持するクランプ（６０）と、
（ｄ）前記クランプを電源（３４）に結合する、請求項１に記載の電気コネクタと、
を含む、リソグラフィ装置。
【請求項１３】
前記クランプは、静電クランプである、請求項１２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１４】
（ａ）基板（Ｗ）を保持する基板テーブル（ＷＴ）と、
（ｂ）前記基板テーブルの表面上に前記基板を保持するクランプ（６０）と、
（ｃ）前記クランプを電源（３４）に結合する、請求項１に記載の電気コネクタと、
を含む、リソグラフィ装置。
【請求項１５】
前記クランプは、静電クランプである、請求項１４に記載のリソグラフィ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気コネクタ及びリソグラフィ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
[0005]  この問題を解決するために、米国特許第６，４８５，３３１号（Ｂ１）には、真空下で動作し、高電圧電気パルスまたは電流を運ぶ電気ケーブル用の接続システムが開示されている。この接続システムは、ケーブルの金属シースと誘電絶縁性スリーブに接続される、接地された外側金属シェルとを含む。絶縁シースおよびスリーブは、接続されるケーブルを取り囲む。このシステムには、ケーブルの絶縁性スリーブと絶縁シースとの間に密封空洞を形成するようにシールが取り付けられる。これにより、接続システムの一部が真空の中にあっても、接続システムの絶縁体はガス雰囲気中に浸っていることが確実にされる。これは、接続システムの絶縁体の接合部の表面に沿ったアーク放電を減少することを意図している。しかし、このようなシステムにおいて漏れを防ぐことが困難である。システムにおける任意の漏れは、アーク放電の可能性を増加する。
米国特許第３，８７１，７３５号には、高電圧ＲＧケーブル用のシールドされた高電圧コネクタであって、複数のコネクタ部材を一緒に折ることが可能になったものが開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
代替の実施形態では、本開示による雷保護シートの、厚さＴＤＬを有する第１弁別層は、第１絶縁破壊強度を有する第１材料、及びこの第１絶縁破壊強度の９０％未満、より典型的には７５％未満、及びより典型的に５０％未満である第２絶縁破壊強度を有する第２材料の粒子を含み、粒子の平均直径は、ＴＤＬの５０％〜１００％である。第１弁別層に関して上記の材料のいずれかは、第１材料に好適であり得る。第２弁別層に関して上記の材料のいずれかは、第２材料に好適であり得る。パターン化されている、又はパターン化されていない導電性層、追加の表面層、追加の支持層等、上記に記載の任意の追加層が追加されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さｔを有する導電性フィルムと、該導電性フィルム上の、厚さＴＤＬを有する非導電性の第１弁別層と、を含み、
前記第１弁別層は、ＴＤＬの５０％〜１００％の深さｄを有する谷形状、ＴＤＬの５０％〜１００％の深さｄを有する溝部と隆起部からなる形状、又はこれらの組み合わせから構成される群から選択された複数の形状にパターン化されている、雷保護シート。
【請求項２】
厚さｔを有する導電性フィルムと、該導電性フィルム上の、厚さＴＤＬを有する非導電性の第１弁別層と、を含み、
前記第１弁別層は、第１絶縁破壊強度を有する第１材料と、該第１絶縁破壊強度の９０％未満である第２絶縁破壊強度を有する第２材料の粒子とを含み、該粒子の平均直径は、ＴＤＬの５０％〜１００％である、雷保護シート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの条導体または導電性層と電気デバイスを導電性結合する方法において、前記条導体または前記導電性層は光の可視波長領域で実質的に透明なガラス基板に塗布され、
前記ガラス基板は熱を吸収する層を含んでおり、
前記導電性層は同時に熱を吸収する層であり、
次の金属酸化物すなわち
−ＩｎＯｘ：Ｓｎ
−ＳｎＯｘ：Ｆ
−ＳｎＯｘ：Ｓｂ
−ＺｎＯｘ：Ｇａ
−ＺｎＯｘ：Ｂ
−ＺｎＯｘ：Ｆ
−ＺｎＯｘ：Ａｌ
のうちの１つまたは複数から選択された金属酸化物から構成され、ここでｘはドーピング濃度に依存して１から２の範囲内にあり、
次の各ステップを含んでおり、すなわち、
前記電気デバイスまたは前記条導体または前記導電性層に前記デバイスが前記導電性層または前記条導体と結合されるべき領域ではんだ材料が施され、
前記はんだ材料に短波長の赤外光を放出する光源から放出されるエネルギーが供給され、それにより、
供給されたエネルギーが実質的に熱を吸収する前記条導体または前記導電性層へ前記デバイスが取り付けられるべき個所で注入され、その結果、
前記はんだ材料が溶融し、取外し可能でない物質接合式の導電性結合が前記電気デバイスと前記条導体または前記導電性層との間に３０秒よりも短いはんだ付け時間の後に構成される方法。
【請求項２】
はんだ付け時間は０．１秒から１０秒の範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
はんだ付け時間は１秒から１０秒の間であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
放出される短波長の赤外光の波長は５００ｎｍから１５００ｎｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記光源は消費電力が５０Ｗから１０００Ｗの間のハロゲンランプであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記光源はレーザ光源であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
電磁放射は焦点に集束され、前記焦点は０．１ｍｍから１００ｍｍ、好ましくは１ｍｍから１０ｍｍの範囲内の直径を有していることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ガラス基板は上面と下面を有しており、条導体または導電性層は上面に塗布され、エネルギー源のエネルギーは下面から前記透明な基板を貫いてはんだ材料へ注入されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記導電性層は次の方法すなわち
−ＣＶＤ
−ＰＶＤ
−スプレー熱分解
−スパッタ
−ゾル・ゲル法
のうちの１つで前記透明な基板に塗布されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記透明なガラス基板は硬化されており、および／または初期応力をかけられていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記はんだ材料は次の材料すなわち
−スズ・鉛
−スズ
−鉛
−金
−インジウム
−アルミニウム
のうちの１つを基礎とするはんだであることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記はんだ材料は前記透明な基板の前記導電性層に塗布され、
前記はんだ材料は前記デバイスと前記透明な基板の前記導電性層との間に導電性結合を構成することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記導電性層または前記条導体に接続個所が塗布され、はんだ材料は前記デバイスと前記接続個所との間で導電性結合を構成することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。