Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を製造する基板製造装置と、該基板製造装置により製造中もしくは製造完了した基板の画像を取得して検査を行う基板検査装置とを備える基板検査システムであって、
前記基板固有に設定された基板識別コードに対応して、前記基板検査装置による検査時の画像データを記憶する検査画像データ記憶域を有するデータ記憶部とを有し、
前記基板製造装置の近傍に、
前記データ記憶部とデータ通信可能に接続され、前記データ記憶部に記憶されたデータの表示が可能とされた情報入出力装置が設けられたことを特徴とする基板検査システム。
【請求項２】
前記データ記憶部は、前記基板検査装置に設けられ、
前記基板検査装置は、前記データ記憶部に記憶されたデータを表示する表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の基板検査システム。
【請求項３】
前記データ記憶部は、前記基板固有に設定された基板識別コードに対応して、追記および書き換え可能な付加入力データ記憶域を有し、
前記情報入出力装置は、前記付加入力データ記憶域へのデータ入力と前記付加入力データ記憶領域に入力されたデータの表示を可能とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基板検査システム。
【請求項４】
前記情報入出力装置から前記データ記憶部の前記付加入力データ記憶域へ入力するデータが、テキストデータであることを特徴とする請求項３に記載の基板検査システム。
【請求項５】
前記情報入出力装置から前記データ記憶部の前記付加入力データ記憶域へ入力するデータが、前記基板検査装置で取得された基板の画像データに、上書き表示する図形データであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の基板検査システム。
【請求項６】
前記情報入出力装置が、
前記データ入力の対象とする基板の前記基板識別コードに基づいて、前記基板に位置関係を合わせた擬似的な画像データを生成して表示し、前記図形データを前記擬似的な画像データに重ね合わせてデータ入力できるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の基板検査システム。
【請求項７】
前記情報入出力装置は、前記基板検査装置で撮像され、前記データ記憶部に記憶された最新の画像を自動的に表示する自動更新表示モードを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基板検査システム。
【請求項８】
前記情報入出力装置は、前記自動更新表示モードを停止する押下状態と、前記自動更新表示モードの停止を解除する押下解除状態とを切り替える操作部を有することを特徴とする請求項７に記載の基板検査システム。
【請求項９】
前記情報入出力装置は、前記データ記憶部に記憶されている画像データ上の任意の領域を選択して拡大表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基板検査システム。
【請求項１０】
前記情報入出力装置は、前記データ記憶部の前記付加入力データ領域にデータが入力された場合、データが入力された前記基板の前記基板識別コードに印を表示することを特徴とする請求項３に記載の基板検査システム。
【請求項１１】
前記基板検査装置は、前記基板の検査を自動で行なうオートマクロ検査装置と、前記基板の検査を目視にて行なうマニュアルマクロ検査装置であり、前記オートマクロ検査装置での検査結果を前記マニュアルマクロ検査装置に設けられた表示部に表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基板検査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の基板検査システムは、基板を製造する基板製造装置と、該基板製造装置により製造中もしくは製造完了した基板の画像を取得して検査を行う基板検査装置とを備える基板検査システムであって、前記基板固有に設定された基板識別コードに対応して、前記基板検査装置による検査時の画像データを記憶する検査画像データ記憶域を有するデータ記憶部とを有し、前記基板製造装置の近傍に、前記データ記憶部とデータ通信可能に接続され、前記データ記憶部に記憶されたデータの表示が可能とされた情報入出力装置が設けられたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
データ記憶部４３は、検査された基板２に関するデータベースを構成するためのものである。本実施形態では、オートマクロ検査装置９が撮像した基板２を識別するために基板２固有に設定された基板ＩＤ（基板識別コード）ごとに、基板２の検査時の画像データを記憶する検査画像データ記憶域、後述する入出力端末８Ａ、８Ｂから入力される付加入力データを記憶する付加入力データ記憶域、および制御部９ａによって抽出された欠陥の情報などを含む検査結果データを記憶する検査結果データ記憶域が設けられている。
これらのデータは、ＰＣ本体４０によって読み出し、書き込みが制御される。データ記憶部４３から読み出されたデータは、必要に応じて、モニタ４１に表示される。このため、モニタ４１はオートマクロ検査装置９のデータ表示部を構成している。
なお、モニタ４１にデータを表示するプログラムは、オートマクロ検査装置９に特有の表示画面、操作画面の他に、入出力端末８Ａ、８Ｂに表示される後述の検査画像表示ウィンドウ２０と同様の表示画面を表示できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を支持する支持台座を備え、該支持台座に支持された前記撮像装置をパン方向およびチルト方向に回転動作させる雲台機能付きクレードルにおいて、
第１の駆動手段と、
該第１の駆動手段の出力軸に設けられ、前記第１の駆動手段の駆動を伝達する第１の伝達部材と、
前記第１の駆動手段と対向する位置に配置された第２の駆動手段と、
該第２の駆動手段の出力軸に設けられ、前記第２の駆動手段の駆動を伝達する第２の伝達部材と、
前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段の出力軸に対して直交する前記支持台座の回転軸に設けられ、前記第１の伝達部材および前記第２の伝達部材に係合する第３の伝達部材と、を備え、
前記支持台座の回転軸をパン方向の回転中心とし、互いに同軸上に配置された前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段の出力軸をチルト方向の回転中心とした、
ことを特徴とする雲台機能付きクレードル。
【請求項２】
前記第１の駆動手段の出力軸側から見た該出力軸の回転方向と、前記第２の駆動手段の出力軸側から見た該出力軸の回転方向とが同一のときに、前記支持台座がパン方向に回転動作し、
前記第１の駆動手段の出力軸側から見た該出力軸の回転方向と、前記第２の駆動手段の出力軸側から見た該出力軸の回転方向とが異なるときに、前記支持台座がチルト方向に回転動作する、
ことを特徴とする請求項１に記載の雲台機能付きクレードル。
【請求項３】
前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段の出力軸が互いに同軸上にあるときに、前記支持台座のパン方向およびチルト方向の回転を可能とし、
前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段の出力軸が互いに同軸上にないときに、前記支持台座のパン方向の回転を可能とし、チルト方向の回転を規制する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の雲台機能付きクレードル。
【請求項４】
前記第１の伝達部材、前記２の伝達部材、および前記第３の伝達部材が、傘歯車である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の雲台機能付きクレードル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の雲台機能付きクレードルは、撮像装置を支持する支持台座を備え、該支持台座に支持された前記撮像装置をパン方向およびチルト方向に回転動作させる雲台機能付きクレードルにおいて、第１の駆動手段と、該第１の駆動手段の出力軸に設けられ、前記第１の駆動手段の駆動を伝達する第１の伝達部材と、前記第１の駆動手段と対向する位置に配置された第２の駆動手段と、該第２の駆動手段の出力軸に設けられ、前記第２の駆動手段の駆動を伝達する第２の伝達部材と、前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段の出力軸に対して直交する前記支持台座の回転軸に設けられ、前記第１の伝達部材および前記第２の伝達部材に係合する第３の伝達部材と、を備え、前記支持台座の回転軸をパン方向の回転中心とし、互いに同軸上に配置された前記第１の駆動手段および前記第２の駆動手段の出力軸をチルト方向の回転中心とした、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学系により照明され投影光学系を介して感光剤に潜像を形成するのに用いられる原版のデータをコンピュータに作成させる原版データ作成プログラムであって、
有効光源の強度分布を示す関数をフーリエ変換して、前記原版が配置される前記投影光学系の物体面における可干渉性の分布を示すコヒーレントマップを生成するマップ生成ステップと、
１以上の要素を有するパターンデータを処理対象として、ある要素を注目要素として選択し、前記マップ生成ステップで生成されたコヒーレントマップの原点を前記パターンデータの注目要素へ重ね合わせたときに前記コヒーレントマップによって与えられる、原点に対する可干渉性が設定された値以上である領域を決定し、前記決定された領域に補助パターンを配置することにより、前記原版のデータを得る配置ステップと、
を前記コンピュータに行わせることを特徴とする原版データ作成プログラム。
【請求項２】
前記マップ生成ステップでは、有効光源の強度分布を示す関数に偏光に起因する因子をかけてフーリエ変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の原版データ作成プログラム。
【請求項３】
前記注目要素は、コンタクトホールのパターンであり、
前記補助パターンの寸法は、前記コンタクトホールのパターンの寸法の５０％から８５％の範囲内の値である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の原版データ作成プログラム。
【請求項４】
照明光学系により照明され投影光学系を介して感光剤に潜像を形成するのに用いられる原版のデータを作成する原版データ作成方法であって、
コンピュータが、有効光源の強度分布を示す関数をフーリエ変換して、前記原版が配置される前記投影光学系の物体面における可干渉性の分布を示すコヒーレントマップを生成するマップ生成ステップと、
前記コンピュータが、１以上の要素を有するパターンデータを処理対象として、ある要素を注目要素として選択し、前記マップ生成ステップで生成されたコヒーレントマップの原点を前記パターンデータの注目要素へ重ね合わせたときに前記コヒーレントマップによって与えられる、原点に対する可干渉性が設定された値以上である領域を決定し、前記決定された領域に補助パターンを配置することにより、前記原版のデータを得る配置ステップと、
を備えることを特徴とする原版データ作成方法。
【請求項５】
前記パターンデータは、複数の要素を有し、
前記原版データ作成方法は、
前記コンピュータが、前記マップ生成ステップで用いるべき有効光源の強度分布を示す関数を設定する設定ステップと、
前記コンピュータが、前記パターンデータを処理対象として、前記マップ生成ステップで生成された前記コヒーレントマップの原点を前記パターンデータの前記複数の要素における注目要素へ重ね合わせたときに前記コヒーレントマップによって与えられる、原点に対する可干渉性が前記設定された値以上である複数の領域を決定し、前記決定された複数の領域におけるいずれかの領域が前記複数の要素における他の要素の位置に重なるか否かを判定する判定ステップと、
をさらに備え、
前記設定ステップでは、前記コンピュータが、前記決定された複数の領域におけるいずれかの領域が前記複数の要素における前記他の要素の位置に重ならないと前記判定ステップで判定された場合、新たな有効光源の強度分布を示す関数を設定し、
前記マップ生成ステップでは、前記コンピュータが、前記新たな有効光源の強度分布を示す関数をフーリエ変換して、新たなコヒーレントマップを生成し、
前記配置ステップでは、前記コンピュータが、前記決定された複数の領域におけるいずれかの領域が前記複数の要素における前記他の要素の位置に重なると前記判定ステップで判定された場合、前記決定された複数の領域のうち前記他の要素と重ならない領域に前記補助パターンを配置することにより、前記原版のデータを得る
ことを特徴とする請求項４に記載の原版データ作成方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の原版データ作成方法により作成された原版のデータを用いて原版を作成することを特徴とする原版作成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の原版作成方法により作成された原版を照明する照明ステップと、
投影光学系を介して前記原版のパターンの像を感光剤に露光して、前記感光剤に潜像を形成する形成ステップと、
を備えることを特徴とする露光方法。
【請求項８】
請求項７に記載された露光方法により前記原版のパターンの像を前記感光剤に露光する露光ステップと、
前記潜像を現像する現像ステップと、
を備えることを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、原版のデータの作成時間を短縮することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の感光体を並設し、前記各感光体間の角速度差による画像形成位置ずれが生じないように各色の感光体の角速度を合わせる位相合わせ制御を行う制御手段を有し、前記各感光体に各色別の画像を形成し、これらの画像を重畳してカラー画像を形成する画像形成装置において、 
前記制御手段は、位相合わせ制御後に前記感光体を停止させる場合に、当該位相合わせ制御後の予定停止位置に対して所定量ずらして停止させ、次の画像形成時には前記ずれ量を考慮して画像形成を実行させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、第１の手段は、複数の感光体を並設し、前記各感光体間の角速度差による画像形成位置ずれが生じないように各色の感光体の角速度を合わせる位相合わせ制御を行う制御手段を有し、前記各感光体に各色別の画像を形成し、これらの画像を重畳してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記制御手段は、位相合わせ制御後に前記感光体を停止させる場合に、当該位相合わせ制御後の予定停止位置に対して所定量ずらして停止させ、次の画像形成時には前記ずれ量を考慮して画像形成を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のスキャン対象物を走査して画像データを生成するスキャナ装置であって、
上記スキャン対象物の光画像を対応する画像データに変換するイメージセンサと、
上記イメージセンサを有するキャリッジを副走査方向に移動させるための移動手段と、
位置制御を伴って上記移動手段の動作を停止させる第１の停止手段と、
位置制御を伴わないで上記移動手段の動作を停止させる第２の停止手段と、
停止の前後の動作に応じて、上記第１または第２の停止手段を選択して、上記移動手段を停止させる制御手段と、
を有することを特徴とするスキャナ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記イメージセンサによって前記スキャン対象物を走査した後に停止する際には、前記第２の停止手段を選択することを特徴とする請求項１記載のスキャナ装置。
【請求項３】
前記移動手段は、ＤＣモータの駆動力によって前記キャリッジを副走査方向に移動させ、
前記第２の停止手段は、上記ＤＣモータに供給する電力を遮断することにより、前記移動手段の動作を停止させることを特徴とする請求項１記載のスキャナ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、何らかの原因により走査を中断する必要が生じた場合には、前記第２の停止手段を選択するとともに停止に要した距離を測定し、当該停止に要した距離と、走査速度までの加速に要する距離だけキャリッジを後退させ、走査の再開が指示された場合には後退した位置から走査を再開することを特徴とする請求項１記載のスキャナ装置。
【請求項５】
所定のスキャン対象物を走査して画像データを生成するスキャン方法であって、
上記スキャン対象物の光画像を対応する画像データに変換するイメージセンサを有するキャリッジを、停止の前後の動作に応じて、位置制御を伴って停止させるか、または、位置制御を伴わないで停止させることを特徴とするスキャン方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を基に像担持体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体に形成された調整用画像の濃度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記調整用画像の濃度に基づいて、画像濃度調整を実行する調整手段と、
前記画像情報の画像形成割合を示す印字率を算出し、前記印字率が所定値未満と判定した場合、前記調整用画像の形成、前記調整用画像の濃度検出、前記画像濃度調整からなる画像制御を所定の頻度で実行させ、前記印字率が前記所定値以上と判定した場合、前記画像制御を実行させる頻度を前記所定の頻度よりも高くする制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記印字率が前記所定値以上と判定した場合、前記印字率が前記所定値以上と判定した画像情報の画像形成の前後で、前記画像制御を実行させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、複数色の画像情報に対応する潜像を前記像担持体に形成し現像及び転写することで画像形成を行い、
前記画像形成手段は、前記像担持体に形成される前記画像情報に基づいた画像と画像との間に、前記調整用画像を形成し、
前記制御手段は、複数色の画像情報のそれぞれの印字率を算出し、前記複数色のそれぞれの印字率が１色でも前記所定値以上と判定した場合、前記画像制御を実行させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、画像形成が連続で行われる場合、各画像形成時の前記印字率の履歴に基づき前記画像制御の実行頻度を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成物の画像品位を選択する画像品位選択手段を備え、
前記制御手段は、前記画像品位選択手段により選択された画像品位に応じて前記画像制御の実行頻度を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像品位は、通常の画像品位、コスト優先の画像品位、高級な画像品位を含む群から選択されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成物の画像形成モードを選択する画像形成モード選択手段を備え、
前記制御手段は、前記画像形成モード選択手段により選択された画像形成モードに応じて前記画像制御の実行頻度を変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成モードは、文字モード、文字写真モードを含む群から選択されることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記調整手段は、前記画像情報を画像形成に適した画像信号に変換するルックアップテーブル、帯電量、露光量、現像バイアス、現像剤の補給量を含む画像形成条件から選択されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置の制御方法であって、
画像情報を基に像担持体に画像を形成する画像形成ステップと、
前記画像形成ステップにより前記像担持体に形成された調整用画像の濃度を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された前記調整用画像の濃度に基づいて、画像濃度調整を実行する調整ステップと、
前記画像情報の画像形成割合を示す印字率を算出し、前記印字率が所定値未満と判定した場合、前記調整用画像の形成、前記調整用画像の濃度検出、前記画像濃度調整からなる画像制御を所定の頻度で実行させ、前記印字率が前記所定値以上と判定した場合、前記画像制御を実行させる頻度を前記所定の頻度よりも高くする制御ステップと、を備えることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、上記特許文献３記載の画像濃度調整頻度を調整（制御）する技術が、軽印刷機（ＰＯＤマシン）のように単位時間あたりの画像形成枚数が多い画像形成装置に適用された場合、以下のような問題がある。一旦画像濃度が変化してから画像濃度調整を行っても、画像濃度が調整されるまでに、即ちフィードバックがかかるまでに所定の時間が必要である。結果として所定の範囲内に画像の濃度を安定させることは不可能であるという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、現像剤の過剰な消費や生産性の低下を招くことなく、適正な濃度で画像形成を行うことができる画像形成装置及び制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の目的を達成するために、画像情報を基に像担持体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記像担持体に形成された調整用画像の濃度を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記調整用画像の濃度に基づいて、画像濃度調整を実行する調整手段と、前記画像情報の画像形成割合を示す印字率を算出し、前記印字率が所定値未満と判定した場合、前記調整用画像の形成、前記調整用画像の濃度検出、前記画像濃度調整からなる画像制御を所定の頻度で実行させ、前記印字率が前記所定値以上と判定した場合、前記画像制御を実行させる頻度を前記所定の頻度よりも高くする制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、印字率の変動が大きい画像形成装置においても、印刷成果物の目的に応じて、現像剤の過剰な消費や生産性の低下を招くことなく、適正な濃度で画像形成を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008076867.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段から得られる前記画像データを複数の色信号成分に分離する分離手段と、
前記分離手段から出力される前記複数の色信号成分に対して、それぞれ高周波成分を検出する高周波成分検出手段と、
前記撮像手段の撮像画面内の複数の位置に設定された焦点検出領域に関し、各焦点検出領域の前記撮像画面内における位置を表わす情報を算出する焦点検出領域位置情報検出手段と、
前記焦点検出領域毎に色信号情報を検出する色信号情報検出手段と、
前記焦点検出領域毎に、前記撮像画面内における位置を表わす情報と前記色信号情報とに基づいて、前記高周波成分検出手段から出力されるそれぞれの前記高周波成分を合成し、焦点検出評価値を生成する焦点検出評価値生成手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記焦点検出領域位置情報検出手段は、前記撮像画面内における位置を表わす情報として前記各焦点検出領域における光軸から各焦点検出領域の中心までの距離を算出し、
前記焦点検出評価値生成手段は、前記距離と前記色信号情報とに基づいて、前記高周波成分を合成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
動き検出手段と、
前記動き検出手段から出力される動き情報に基づいて、前記撮像手段の前記撮像画面内の有効画像データ領域の切り出し位置を制御する防振制御手段と、を更に備え、
前記焦点検出領域位置情報検出手段は、前記防振制御手段が動作する場合は、前記防振制御手段による前記有効画像データ領域の前記切り出し位置に基づいて、前記撮像画面内における位置を表わす情報を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点検出評価値生成手段は、
前記撮像画面内における位置を表わす情報である前記距離が特定の値より小さい場合は、それぞれの前記高周波成分を視感度特性に合わせて合成し、
前記距離が前記特定の値以上の場合は、それぞれの前記高周波成分を前記色信号情報を参照して合成することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点検出評価値生成手段は、前記撮像画面内における位置を表わす情報である前記距離が特定の値以上の場合は、前記色信号情報を参照し、前記焦点検出領域内で支配的な色味に対応する前記高周波成分の合成比率が大きくなるように、それぞれの前記高周波成分を合成することを特徴とする請求項２又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記色信号情報検出手段は、前記焦点検出領域内の平均の彩度と色味を検出し、
前記焦点検出評価値生成手段は、前記撮像画面内における位置を表わす情報である前記距離が特定の値以上の場合は、前記彩度が大きくなるほど、前記焦点検出領域内で支配的な色味に対応する前記高周波成分の合成比率が大きくなるように、それぞれの前記高周波成分を合成することを特徴とする請求項２、４、５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像手段から出力された画像データを複数の色信号成分に分離する分離工程と、
前記分離工程で出力される前記複数の色信号成分に対して、それぞれ高周波成分を検出する高周波成分検出工程と、
前記撮像手段における撮像画面内の複数の位置に設定された焦点検出領域に関し、各焦点検出領域の前記撮像画面内における位置を表わす情報を算出する焦点検出領域位置情報検出工程と、
前記焦点検出領域毎に色信号情報を検出する色信号情報検出工程と、
前記焦点検出領域毎に、前記撮像画面内における位置を表わす情報と前記色信号情報とに基づいて、前記高周波成分検出工程から出力されるそれぞれの前記高周波成分を合成し、焦点検出評価値を生成する焦点検出評価値生成工程と、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置の制御方法の手順を記述したコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の撮像装置の制御方法の手順を記述したコンピュータで実行可能なプログラムが記憶された記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の実施形態における撮像装置は、
被写体像を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
前記撮像手段から得られる前記画像データを複数の色信号成分に分離する分離手段と、
前記分離手段から出力される前記複数の色信号成分に対して、それぞれ高周波成分を検出する高周波成分検出手段と、
前記撮像手段の撮像画面内の複数の位置に設定された焦点検出領域に関し、各焦点検出領域の前記撮像画面内における位置を表わす情報を算出する焦点検出領域位置情報検出手段と、
前記焦点検出領域毎に色信号情報を検出する色信号情報検出手段と、
前記焦点検出領域毎に、前記撮像画面内における位置を表わす情報と前記色信号情報とに基づいて、前記高周波成分検出手段から出力されるそれぞれの前記高周波成分を合成し、焦点検出評価値を生成する焦点検出評価値生成手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の他の実施形態における撮像装置の制御方法は、
撮像手段から出力された画像データを複数の色信号成分に分離する分離工程と、
前記分離工程で出力される前記複数の色信号成分に対して、それぞれ高周波成分を検出する高周波成分検出工程と、
前記撮像手段における撮像画面内の複数の位置に設定された焦点検出領域に関し、各焦点検出領域の前記撮像画面内における位置を表わす情報を算出する焦点検出領域位置情報検出工程と、
前記焦点検出領域毎に色信号情報を検出する色信号情報検出工程と、
前記焦点検出領域毎に、前記撮像画面内における位置を表わす情報と前記色信号情報とに基づいて、前記高周波成分検出工程から出力されるそれぞれの前記高周波成分を合成し、焦点検出評価値を生成する焦点検出評価値生成工程と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の広告配信装置において、
ユーザに関する情報をユーザごとに記録するユーザ情報データベースを備え、
前記最適値の演算は、前記ユーザ情報データベースに記録された前記ユーザの情報を条件とするカテゴリを前記最適化情報データベースから検索し、前記カテゴリに設定された最適化率によって前記換算額の最適化処理を実施する
ことを特徴とする広告配信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の広告配信装置は、ユーザに関する情報をユーザごとに記録するユーザ情報データベースを備え、前記最適値の演算は、前記ユーザ情報データベースに記録された前記ユーザの情報を条件とするカテゴリを前記最適化情報データベースから検索し、前記カテゴリに設定された最適化率によって前記換算額の最適化処理を実施することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本実施形態におけるユーザは、図４に示すように、「２０代男性、２３区在住、ネットオークションの閲覧回数高、自動車関連のページを閲覧中」という状態である。
まず、ユーザは、クライアント端末４００の図示しない端末入力手段を入力操作し、Ｗｅｂサーバ３００にアクセスするために、例えば、ウェブブラウザを起動させてアドレスを入力する。このアドレスの入力により、クライアント端末４００はページ要求部４１０からＷｅｂサーバ３００のページ要求受信部３１０に対してウェブページを要求する。このとき、ＣｏｏｋｉｅによりユーザＩＤも同時に送信される。
Ｗｅｂサーバ３００は、このページ要求をページ要求受信部３１０で受信すると、該当ページに表示する広告バナーを広告バナー要求部３２０から広告配信サーバ２００に対して要求する。このとき、クライアント端末４００から受信したユーザＩＤも同時に広告配信サーバ２００に送信される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
課金方法がＣＰＣの場合はＣＰＣ値にＣＴＲ値をかけることでＣＰＭ値が得られ、課金方法がＣＰＡの場合はＣＰＡ値にＣＴＲ値およびＣＶＲ値をかけることで、ＣＰＭ値が得られる。
前述の例では、広告Ａの課金情報はＣＰＭであるので、そのままＣＰＭ値は￥５０であり、広告Ｂの課金情報はＣＰＣであるので、￥１０００×１０％＝￥１００より、ＣＰＭ値が￥１００となり、広告Ｃの課金情報はＣＰＡであるので、￥１００００×１５％×１０％＝￥１５０より、ＣＰＭ値が￥１５０となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬｉＶＯＰＯ４粒子と、炭素とを含み、前記炭素は、前記ＬｉＶＯＰＯ４粒子の表面の少なくとも一部に担持されて炭素被覆層を形成しており、
前記炭素がアセチレンブラック及び／又はケッチェンブラックからなるものである、電極用複合粒子。
【請求項２】
前記電極用複合粒子の断面において、前記ＬｉＶＯＰＯ４粒子の外周の長さをＬ、前記ＬｉＶＯＰＯ４粒子の外周のうち前記炭素被覆層が形成されている部分の長さをＬ’として、（Ｌ’／Ｌ）で表される被覆率が０．２以上０．８５以下である、請求項１記載の電極用複合粒子。
【請求項３】
前記炭素がケッチェンブラックからなるものである、請求項１又は２記載の電極用複合粒子。
【請求項４】
ＢＥＴ比表面積が１．５〜１５．０ｍ２／ｇである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電極用複合粒子。
【請求項５】
前記炭素被覆層の厚さが１０〜５００ｎｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電極用複合粒子。
【請求項６】
前記電極用複合粒子全量を基準とした炭素含有量が１〜６質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電極用複合粒子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電極用複合粒子を含む電極を備える、電気化学デバイス。
【請求項８】
前記電極が前記電極用複合粒子を含む活物質含有層を有し、該活物質含有層全量を基準とした炭素含有量が２〜１０質量％である、請求項７記載の電気化学デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、ＬｉＶＯＰＯ４粒子と、炭素とを含み、上記炭素は、上記ＬｉＶＯＰＯ４粒子の表面の少なくとも一部に担持されて炭素被覆層を形成しており、上記炭素がアセチレンブラック及び／又はケッチェンブラックからなるものである、電極用複合粒子を提供する。また、本発明の電極用複合粒子において、上記炭素はケッチェンブラックからなるものであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の電極用複合粒子は、その断面において、上記ＬｉＶＯＰＯ４粒子の外周の長さをＬ、上記ＬｉＶＯＰＯ４粒子の外周のうち上記炭素被覆層が形成されている部分の長さをＬ’として、（Ｌ’／Ｌ）で表される被覆率が０．２以上０．８５以下であることが好ましい。この被覆率が０．２以上であることにより、複合粒子の電子伝導性を十分に高めることができ、より優れた放電容量及びレート特性を有する電気化学デバイスを形成することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運転情報支援システム、運転支援提供システム及びそのプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プラントを監視・制御し状態量のシミュレーションを行うローカルシステムとローカルシステムに運転支援情報を提供する運転支援提供システムとを備えた運転情報支援システム、運転支援提供システム及びそのプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、パイプラインを含むプラントの運転計画の立案に関して、最適な運転計画を策定するための支援情報を迅速、安価かつ計画作成者に過度の負担を与えることなく提供することができる運転情報支援システム、運転支援提供システム及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
通信回線を介して接続された、プラントの運転支援のためのシミュレーションを行う少なくとも１のローカルシステムと、前記ローカルシステムに最適な運転方法を示唆する運転支援情報を提供する運転支援提供システムとを備えた運転情報支援システムにおいて、前記ローカルシステムは、近未来のプラントの状態をシミュレーションする際の境界条件となる計算条件と、該シミュレーションにおける操作内容を特定するための操作項目・操作量・操作量変化バリエーションを含む第１の操作条件と、前記シミュレーション結果の良否を判定するための判定条件とを前記運転支援提供システムに送り出す条件送出部を備え、前記運転支援提供システムは、前記ローカルシステムから、前記計算条件と、前記第１の操作条件と、前記判定条件とを受取る条件受取部と、前記操作量変化バリエーションで指定されるそれぞれの項目について複数の水準の操作量を設定し、それら複数の水準の操作量を組み合わせた新たな複数の第２の操作条件を生成する第２の操作条件生成部と、前記複数の第２の操作条件と前記計算条件とに基づいて前記シミュレーションを実行するシミュレーション実行部と、シミュレーション結果が前記判定条件を充足する前記第２の操作条件を適合操作条件として少なくとも一つ抽出する適合操作条件抽出部と、抽出された適合操作条件を含む支援情報を前記ローカルシステムに送り出す結果送出部とを備え、前記ローカルシステムは、前記運転支援提供システムから送出された前記適合条件を含む支援情報を受け取る情報受け取り部と、前記適合操作条件に基づいて前記シミュレーションを実行してプラント各部の状態を表すデータを取得するシミュレーション実行部と、前記適合条件と該適合条件に伴うプラント各部の変化状態とを対比可能に編集して出力する出力部とを備えた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明は、上記記載の発明である運転情報支援システムに備えられた前記運転支援提供システムである。
また本発明は、上記記載の発明である運転情報支援システムに備えられた前記運転支援提供システムとして機能させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続された、プラントの運転支援のためのシミュレーションを行う少なくとも１のローカルシステムと、前記ローカルシステムに最適な運転方法を示唆する運転支援情報を提供する運転支援提供システムとを備えた運転情報支援システムにおいて、
前記ローカルシステムは、
近未来のプラントの状態をシミュレーションする際の境界条件となる計算条件と、該シミュレーションにおける操作内容を特定するための操作項目・操作量・操作量変化バリエーションを含む第１の操作条件と、前記シミュレーション結果の良否を判定するための判定条件とを前記運転支援提供システムに送り出す条件送出部を備え、
前記運転支援提供システムは、
前記ローカルシステムから、前記計算条件と、前記第１の操作条件と、前記判定条件とを受取る条件受取部と、
前記操作量変化バリエーションで指定されるそれぞれの項目について複数の水準の操作量を設定し、それら複数の水準の操作量を組み合わせた新たな複数の第２の操作条件を生成する第２の操作条件生成部と、
前記複数の第２の操作条件と前記計算条件とに基づいて前記シミュレーションを実行するシミュレーション実行部と、
シミュレーション結果が前記判定条件を充足する前記第２の操作条件を適合操作条件として少なくとも一つ抽出する適合操作条件抽出部と、
抽出された適合操作条件を含む支援情報を前記ローカルシステムに送り出す結果送出部とを備え、
前記ローカルシステムは、
前記運転支援提供システムから送出された前記適合条件を含む支援情報を受け取る情報受け取り部と、
前記適合操作条件に基づいて前記シミュレーションを実行してプラント各部の状態を表すデータを取得するシミュレーション実行部と、
前記適合条件と該適合条件に伴うプラント各部の変化状態とを対比可能に編集して出力する出力部とを備えたこと
を特徴とする運転情報支援システム。
【請求項２】
前記プラントは、パイプラインであり、
前記シミュレーションは、パイプラインの流送状態を算出するための流送解析計算であり、
前記計算条件は予測需要量、予測供給量、流体諸元及びパイプラインの構成データを含むシミュレーションデータであり、
前記判定条件は判定対象設備、判定基準値を含むこと
を特徴とする請求項１に記載の運転情報支援システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の運転情報支援システムに備えられた前記運転支援提供システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の運転情報支援システムに備えられた前記運転支援提供システムとして機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像から孤立陰影を抽出して診断支援を行う診断支援装置であって、
画像中に存在する円形状の陰影を強調処理する強調手段と、
前記強調手段によって強調処理された画像からモルフォロジカルフィルタを用いて孤立陰影を抽出する抽出手段と
を備えることを特徴とする診断支援装置。
【請求項２】  前記抽出手段で抽出された孤立陰影のうち、一定画素値以上の領域をラベリングするラベリング手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項３】  前記画像から高周波成分を取り出し、高周波画像を生成する生成手段を更に備え、
前記強調手段は、前記高周波画像中に存在する円形状の陰影を強調することを特徴とする請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項４】  画像から孤立陰影を抽出して診断支援を行う診断支援装置による診断支援方法であって、
強調手段が、画像中に存在する円形状の陰影を強調処理する強調工程と、
抽出手段が、前記強調工程によって強調処理された画像からモルフォロジカルフィルタを用いて孤立陰影を抽出する抽出工程と
を備えることを特徴とする診断支援方法。
【請求項５】  ラベリング手段が、前記抽出工程で抽出された孤立陰影のうち、一定画素値以上の領域をラベリングするラベリング工程を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の診断支援方法。
【請求項６】  生成手段が、前記画像から高周波成分を取り出し、高周波画像を生成する生成工程を更に備え、
前記強調工程は、前記高周波画像中に存在する円形状の陰影を強調することを特徴とする請求項４に記載の診断支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明による診断支援装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像から孤立陰影を抽出して診断支援を行う診断支援装置であって、
画像中に存在する円形状の陰影を強調処理する強調手段と、
前記強調手段によって強調処理された画像からモルフォロジカルフィルタを用いて孤立陰影を抽出する抽出手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記の課題を解決するための本発明による診断支援方法は、
画像から孤立陰影を抽出して診断支援を行う診断支援装置による診断支援方法であって、
強調手段が、画像中に存在する円形状の陰影を強調処理する強調工程と、
抽出手段が、前記強調工程によって強調処理された画像からモルフォロジカルフィルタを用いて孤立陰影を抽出する抽出工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＳＴマーカーが挿入されていないＪＰＥＧ符号化画像データを、ＲＳＴマーカーが挿入されたＪＰＥＧ符号化画像データに変換する符号化データ変換方法であって、
符号化ブロックを復号してＤＣ係数予測を行いつつ、当該符号化ブロックをコピーするステップと、
１ライン分の画像データの終了位置にＲＳＴマーカーを挿入する第１の挿入ステップと、
予測されたＤＣ係数を符号化した符号化ブロックであって、バイトアラインメントするために必要なビットが付加された符号化ブロックを、前記ＲＳＴマーカーの後ろに挿入する第２の挿入ステップと、
ヘッダデータのうち、画像データの１ライン分の全画素数を示す情報、もしくは１ライン分の画素のうちの有効画素数を示す情報を、前記第２の挿入ステップで挿入した符号化ブロックを無視できるように書き換えるステップと、
を有する符号化データ変換方法。
【請求項２】
前記第１の挿入ステップの実行後に、ビット位置の変化量を計測するステップを更に有し、
前記第２の挿入ステップにおいて付加されるビットは、前記変化量に応じて決定される
請求項１に記載の符号化データ変換方法。
【請求項３】
ＲＳＴマーカーが挿入されていないＪＰＥＧ符号化画像データを、ＲＳＴマーカーが挿入されたＪＰＥＧ符号化画像データに変換する符号化データ変換装置であって、
符号化ブロックを復号してＤＣ係数予測を行いつつ、当該符号化ブロックをコピーするコピー手段と、
１ライン分の画像データの終了位置にＲＳＴマーカーを挿入する第１の挿入手段と、
予測されたＤＣ係数を符号化した符号化ブロックであって、バイトアラインメントするために必要なビットが付加された符号化ブロックを、前記ＲＳＴマーカーの後ろに挿入する第２の挿入手段と、
ヘッダデータのうち、画像データの１ライン分の全画素数を示す情報、もしくは１ライン分の画素のうちの有効画素数を示す情報を、前記第２の挿入手段によって挿入された符号化ブロックを無視できるように書き換える書き換え手段と、
を有する符号化データ変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】符号化データ変換方法および符号化データ変換装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、符号化データ変換方法および符号化データ変換装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特許文献１においては、JPEG符号化データにヘッダを挿入して変換を行う場合に、JPEG符号化データの再符号化処理を伴ってしまうため、変換処理速度が遅いという課題があった。本発明は、符号化データに所定のデータを挿入する場合に、再符号化処理を不要にすることで変換処理速度の向上を図る、符号化データ変換方法および符号化データ変換装置を提供することを目的とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、
ＲＳＴマーカーが挿入されていないＪＰＥＧ符号化画像データを、ＲＳＴマーカーが挿入されたＪＰＥＧ符号化画像データに変換する符号化データ変換方法であって、
符号化ブロックを復号してＤＣ係数予測を行いつつ、当該符号化ブロックをコピーするステップと、
１ライン分の画像データの終了位置にＲＳＴマーカーを挿入する第１の挿入ステップと、
予測されたＤＣ係数を符号化した符号化ブロックであって、バイトアラインメントするために必要なビットが付加された符号化ブロックを、前記ＲＳＴマーカーの後ろに挿入する第２の挿入ステップと、
ヘッダデータのうち、画像データの１ライン分の全画素数を示す情報、もしくは１ライン分の画素のうちの有効画素数を示す情報を、前記第２の挿入ステップで挿入した符号化ブロックを無視できるように書き換えるステップと、
を有することを特徴とする。
また、本発明は、
ＲＳＴマーカーが挿入されていないＪＰＥＧ符号化画像データを、ＲＳＴマーカーが挿入されたＪＰＥＧ符号化画像データに変換する符号化データ変換装置であって、
符号化ブロックを復号してＤＣ係数予測を行いつつ、当該符号化ブロックをコピーするコピー手段と、
１ライン分の画像データの終了位置にＲＳＴマーカーを挿入する第１の挿入手段と、
予測されたＤＣ係数を符号化した符号化ブロックであって、バイトアラインメントするために必要なビットが付加された符号化ブロックを、前記ＲＳＴマーカーの後ろに挿入する第２の挿入手段と、
ヘッダデータのうち、画像データの１ライン分の全画素数を示す情報、もしくは１ライン分の画素のうちの有効画素数を示す情報を、前記第２の挿入手段によって挿入された符号化ブロックを無視できるように書き換える書き換え手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合材料、発光素子、発光装置及び電気機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アリールアミン骨格を有さないアリールカルバゾール及び遷移金属の酸化物を含むことを特徴とする複合材料。
【請求項２】
一般式（１）で表される有機化合物及び遷移金属の酸化物を含むことを特徴とする複合材料。
【化１】
2006303470.tif 000001
（但し、式中Ａｒは炭素数６〜４２の芳香族炭化水素基を表し、ｎは１〜３の自然数を表し、Ｒ１、Ｒ２は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【請求項３】
一般式（２）乃至（４）で表されるいずれか１つの有機化合物及び遷移金属の酸化物を含むことを特徴とする複合材料。
【化２】
2006303470.tif 000002
（但し、式中Ａｒは炭素数６〜４２の１価の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ１、Ｒ２は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【化３】
2006303470.tif 000003
（但し、式中Ａｒは炭素数６〜４２の２価の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【化４】
2006303470.tif 000004
（但し、式中Ａｒは炭素数６〜４２の３価の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ６は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【請求項４】
一般式（２）乃至（４）で表されるいずれか１つの有機化合物及び遷移金属の酸化物を含むことを特徴とする複合材料。
【化５】
2006303470.tif 000005
（但し、式中Ａｒは構造式（２−１）〜（２−３）に示した芳香族炭化水素基のいずれかを表し、Ｒ１、Ｒ２は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【化６】
2006303470.tif 000006
（但し、式中Ａｒは構造式（３−１）〜（３−１０）に示した芳香族炭化水素基のいずれかを表し、Ｒ１〜Ｒ４は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【化７】
2006303470.tif 000007
（但し、式中Ａｒは構造式（４−１）〜（４−３）に示した芳香族炭化水素基のいずれかを表し、Ｒ１〜Ｒ６は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記遷移金属の酸化物は、元素周期表における４乃至８族に属する金属の酸化物であることを特徴とする複合材料。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記遷移金属の酸化物は、バナジウム酸化物、タンタル酸化物、モリブデン酸化物、タングステン酸化物、レニウム酸化物及びルテニウム酸化物のいずれかであることを特徴とする複合材料。
【請求項７】
第１の電極と第２の電極との間に、
アリールアミン骨格を有さないアリールカルバゾール及び遷移金属の酸化物を含む層と、
発光物質を含む層と、
を有することを特徴とする発光素子。
【請求項８】
第１の電極と第２の電極との間に、
一般式（１）で表される有機化合物及び遷移金属の酸化物を含む層と、
発光物質を含む層と、
を有することを特徴とする発光素子。
【化８】
2006303470.tif 000008
（但し式中Ａｒは炭素数６〜４２の芳香族炭化水素基を表し、ｎは１〜３の自然数を表し、Ｒ１、Ｒ２は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【請求項９】
第１の電極と第２の電極との間に、
一般式（２）乃至（４）で表される有機化合物のいずれか１つ及び遷移金属の酸化物を含む層と、
発光物質を含む層と、
を有することを特徴とする発光素子。
【化９】
2006303470.tif 000009
（但し、式中Ａｒは炭素数６〜４２の１価の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ１、Ｒ２は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【化１０】
2006303470.tif 000010
（但し、式中Ａｒは炭素数６〜４２の２価の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【化１１】
2006303470.tif 000011
（但し、式中Ａｒは炭素数６〜４２の３価の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ６は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【請求項１０】
第１の電極と第２の電極との間に、
一般式（２）乃至（４）で表されるいずれか１つの有機化合物及び遷移金属の酸化物を含む層と、
発光物質を含む層と、
を有することを特徴とする発光素子。
【化１２】
2006303470.tif 000012
（但し、式中Ａｒは構造式（２−１）〜（２−３）に示した芳香族炭化水素基のいずれかを表し、Ｒ１、Ｒ２は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【化１３】
2006303470.tif 000013
（但し、式中Ａｒは構造式（３−１）〜（３−１０）に示した芳香族炭化水素基のいずれかを表し、Ｒ１〜Ｒ４は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【化１４】
2006303470.tif 000014
（但し、式中Ａｒは構造式（４−１）〜（４−３）に示した芳香族炭化水素基のいずれかを表し、Ｒ１〜Ｒ６は水素、または炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記遷移金属の酸化物は、元素周期表における４乃至８族に属する金属の酸化物であることを特徴とする発光素子。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記遷移金属の酸化物は、バナジウム酸化物、タンタル酸化物、モリブデン酸化物、タングステン酸化物、レニウム酸化物及びルテニウム酸化物のいずれかであることを特徴とする発光素子。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１２のいずれか一項に記載の発光素子と、
前記発光素子の発光を制御する手段を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
表示部を有し、
前記表示部は請求項７乃至請求項１２のいずれか一項に記載の発光素子を有し、
前記発光素子の発光を制御する手段を備えたことを特徴とする電気機器。