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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本発明の趣旨及び範囲から逸脱しない、本発明の様々な修正及び変更が、当業者には明らかとなるであろう。
本願発明に関連する発明の実施形態について以下に列挙する。
[実施形態１]
接着剤物品の製造方法であって、
感圧性接着剤を含む第１の押出可能な原材料を調製する工程と、
０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリオレフィンポリマーを含む第２の押出可能な原材料を調製する工程と、
前記第２の押出可能な原材料と接触している前記第１の押出可能な原材料を共押出し、共押出フィルムを形成する工程と、
前記共押出フィルムを冷却する工程と、を含む、接着剤物品の製造方法。
[実施形態２]
前記共押出フィルムが、前記感圧性接着剤を含む接着剤層と、０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有する前記ポリオレフィンポリマーを含む剥離層と、を含む接着剤層を含み、
更に前記第１の層を前記第２の層から取り除くことを含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態３]
前記ポリオレフィンが、ブロックコポリマーである、実施形態１に記載の方法。
[実施形態４]
前記ポリオレフィンが、メタロセン触媒を使用して製造される、実施形態１に記載の方法。
[実施形態５]
前記ポリオレフィンポリマーが、ポリエチレンを含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態６]
前記ポリオレフィンポリマーが、ポリプロピレンを含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態７]
前記第１の押出可能な原材料及び第２の押出可能な原材料が、共押出工程中連続して接触している、実施形態１に記載の方法。
[実施形態８]
前記感圧性接着剤が、アクリル接着剤である、実施形態２に記載の方法。
[実施形態９]
前記アクリル接着剤が、粘着性を付与された、実施形態８に記載の方法。
[実施形態１０]
前記第１の押出可能な原材料が、架橋剤を含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態１１]
前記共押出フィルムを紫外線に暴露する工程を含む、実施形態１０に記載の方法。
[実施形態１２]
前記共押出フィルムを電子ビーム放射線に暴露する工程を含む、実施形態１０に記載の方法。
[実施形態１３]
前記感圧性接着剤が、実質的にシリコーンを含まない、実施形態２に記載の方法。
[実施形態１４]
前記感圧性接着剤が、酸を含む感圧性接着剤である、実施形態２に記載の方法。
[実施形態１５]
前記感圧性接着剤が、塩基を含む感圧性接着剤である、実施形態２に記載の方法。
[実施形態１６]
前記感圧性接着剤が、従来のゴム感圧性接着剤である、実施形態２に記載の方法。
[実施形態１７]
前記感圧性接着剤が、ブロックコポリマー合性ゴム感圧性接着剤である、実施形態２に記載の方法。
[実施形態１８]
前記第２の押出可能な原材料が、更に０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有する第２のポリオレフィンポリマーを含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態１９]
前記第２の押出可能な原材料が、更にポリプロピレンを含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態２０]
前記第２の押出可能な原材料が、更にポリエステルを含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態２１]
前記第２の押出可能な原材料が、更にポリウレタンを含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態２２]
前記第２の押出可能な原材料が、更にポリ乳酸を含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態２３]
前記第２の押出可能な原材料が、更にポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーを含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態２４]
前記共押出工程が、インフレーションフィルム工程である、実施形態１に記載の方法。
[実施形態２５]
前記インフレーションフィルム工程でチューブを形成し、前記押出工程の後で前記チューブをつぶすことを含む、実施形態２４に記載の方法。
[実施形態２６]
前記共押出工程が、キャスト押出工程である、実施形態１に記載の方法。
[実施形態２７]
前記共押出フィルムを配向させる工程を含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態２８]
前記第２の押出可能な原材料の反対側で前記第１の押出可能な原材料と接触している第３の押出可能な原材料を含む、実施形態１に記載の方法。
[実施形態２９]
前記共押出工程が、インフレーションフィルム工程である、実施形態２８に記載の方法。
[実施形態３０]
前記インフレーションフィルム工程でチューブが形成され、前記押出工程後に前記チューブをつぶすことを含む、実施形態２９に記載の方法。
[実施形態３１]
前記第３の押出可能な原材料が、前記チューブの最内側層であり、前記最内側層が自己結合してフィルムを形成する、実施形態３０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤物品の製造方法であって、
感圧性接着剤を含む第１の押出可能な原材料を調製する工程と、
０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有するポリオレフィンポリマーを含む第２の押出可能な原材料を調製する工程と、
前記第２の押出可能な原材料と接触している前記第１の押出可能な原材料を共押出し、共押出フィルムを形成する工程と、
前記共押出フィルムを冷却する工程と、を含む、接着剤物品の製造方法。
【請求項２】
前記共押出フィルムが、前記感圧性接着剤を含む接着剤層と、０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有する前記ポリオレフィンポリマーを含む剥離層と、を含む接着剤層を含み、
更に前記第１の層を前記第２の層から取り除くことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の押出可能な原材料及び第２の押出可能な原材料が、共押出工程中連続して接触している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の押出可能な原材料が、更に０．９１ｇ／ｃｃ以下の密度を有する第２のポリオレフィンポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記共押出工程が、インフレーションフィルム工程である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記共押出工程が、キャスト押出工程である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記共押出フィルムを配向させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における不快気分の治療用の薬剤を製造するための、ビシクロ−［２．２．２］−オクタン−２−カルボン酸塩の使用。
【請求項２】
対象におけるエタノール性耽溺の治療用の薬剤を製造するための、ビシクロ−［２．２．２］−オクタン−２−カルボン酸塩の使用。
【請求項３】
対象における異常レベルのＡＳＴ、ＡＬＴ、又はビリルビンによって特徴づけられる肝機能異常の治療用の薬剤を製造するための、ビシクロ−［２．２．２］−オクタン−２−カルボン酸塩の使用。
【請求項４】
対象における赤血球沈降速度の上昇と関連づけられる疾患の治療用の薬剤を製造するための、ビシクロ−［２．２．２］−オクタン−２−カルボン酸塩の使用。
【請求項５】
癲癇に罹患したヒト対象における発作の回数又は強度の低減用の薬剤を製造するための、ビシクロ−［２．２．２］−オクタン−２−カルボン酸塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  光学活性物品であって、光学活性基材に隣接して位置づけられた赤外線反射材料を備え、前記赤外線反射材料は、前記光学活性基材が赤外線源によって照射されたときに赤外線センサーによって読取ることが可能なパターンを形成する、光学活性物品。
２．  前記光学活性基材が再帰反射性又は反射性である、態様１に記載の光学活性物品。
３．  前記再帰反射性の基材がプリズムシート又はビードシートを含む、態様２に記載の光学活性物品。
４．  前記赤外線反射材料が多層光学フィルムである、態様１に記載の光学活性物品。
５．  前記赤外線反射材料が可視光に対して透明である、態様１に記載の光学活性物品。
６．  前記光学活性基材が可視光に対して実質的に透明である、態様１に記載の光学活性物品。
７．  可視光スペクトルで前記光学活性基材を通して可視である下層パターンを更に備える、態様１に記載の光学活性物品。
８．  前記パターンが、機械読取り可能な情報、グラフィック、画像、英数字、バーコード、又は他のしるしの少なくとも１つを含む、態様１に記載の光学活性物品。
９．  前記ライセンスプレートを見る角度によって前記パターンの可視性が異なる、態様１に記載の光学活性物品。
１０．  前記物品が、ライセンスプレート、検証ステッカー、使用許可証、識別ラベル、又はタグから基本的になる群から選択される標識である、態様１に記載の光学活性物品。
１１．  再帰反射物品の製造方法であって、再帰反射シートを得る工程と、パターンを形成するために前記再帰反射シート上に赤外線反射材料を位置づける工程と、を含む、方法。
１２．  前記物品が、ライセンスプレート、検証ステッカー、使用許可証、識別ラベル、又はタグである、態様１１に記載の方法。
１３．  前記再帰反射シートをライセンスプレートベースに貼付する工程を更に含む、態様１１に記載の方法。
１４．  赤外線センサーによって前記パターンを読取ることを促進するために前記再帰反射シートを赤外線源で照射する工程を更に含む、態様１１に記載の方法。
１５．  前記再帰反射シートがプリズムシート又はビードシートのうちの１つである、態様１１に記載の方法。
１６．  前記赤外線反射材料が多層光学フィルムである、態様１１に記載の方法。
１７．  前記赤外線反射材料が可視光に対して実質的に透明である、態様１１に記載の方法。
１８．  前記パターンが、機械読取り可能な情報、グラフィック、画像、英数字、バーコード、又は他のしるしの少なくとも１つを含む、態様１１に記載の方法。
１９．  再帰反射物品であって、再帰反射シートの少なくとも一部分を覆っている多層光学フィルムを備え、前記多層光学フィルムは、第１のスペクトル域内の光に対して比較的高い反射率を呈し、第２のスペクトル域内の光に対して比較的低い反射率を呈する、再帰反射物品。
２０．  前記第１のスペクトル域が約７００ｎｍ〜約１１００ｎｍであり、前記第２のスペクトル域が約４００ｎｍ〜約７００ｎｍである、態様１９に記載の再帰反射物品。
本発明の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施形態及び実施例の詳細に多くの変更を加えることができることは、当業者に明らかであろう。本出願の範囲は、以下の「特許請求の範囲」によってのみ定められるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学活性物品であって、
光学活性基材に隣接して位置づけられた赤外線反射材料を備え、前記赤外線反射材料は、前記光学活性基材が赤外線源によって照射されたときに赤外線センサーによって読取ることが可能なパターンを形成する、光学活性物品。
【請求項２】
前記再帰反射性の基材がプリズムシート又はビードシートを含む、請求項１に記載の光学活性物品。
【請求項３】
前記赤外線反射材料が可視光に対して透明である、請求項１に記載の光学活性物品。
【請求項４】
可視光スペクトルで前記光学活性基材を通して可視である下層パターンを更に備える、請求項１に記載の光学活性物品。
【請求項５】
再帰反射物品の製造方法であって、
再帰反射シートを得る工程と、
パターンを形成するために前記再帰反射シート上に赤外線反射材料を位置づける工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリトロポエチンを産生する真核細胞の発酵の培養上澄みをインプロセス制御する方法であって、次の工程：
ａ）エリトロポエチンを含有する試料を、エリトロポエチンを産生する真核細胞の培養上澄みから得る工程；
ｂ）エリトロポエチンを含有する試料をゲル中で、下限が２．５〜３．５であり、かつ上限が５〜８であるｐＨ範囲にわたって等電点電気泳動させる工程；
ｃ）ゲル中に含まれ、かつ分離されたタンパク質を膜上へ転写する工程；
ｄ）前記膜に結合したエリトロポエチンを特異的抗体により検出する工程、その際に、エリトロポエチンのアイソフォーム組成が得られ；
ｅ）前記試料中のエリトロポエチンの含量を、好ましくはＥＬＩＳＡを用いて決定する工程；
ｆ）必要に応じて発酵溶液を精製する工程
を有し、その際に、工程ｄ）において前記膜をエリトロポエチン向けの第一の抗体と共にインキュベーションした後に、１つ又はそれ以上の洗浄工程を行い、引き続き改めて前記膜をエリトロポエチン向けの第一の抗体と共にインキュベーションし、
前記膜をエリトロポエチン向けの第一の抗体と共にインキュベーションした後に続く洗浄工程の際に使用される少なくとも１つの溶液が、水性媒体中の有機酸を含有する
ことを特徴とする、培養上澄みをインプロセス制御する方法。
【請求項２】
工程ｄ）においてエリトロポエチン向けの第一の抗体が、前記膜に結合したエリトロポエチンに結合し、かつ前記膜に結合したエリトロポエチンへの第一の抗体の結合を検出する一方で、第一の抗体が、前記膜に結合したエリトロポエチンに結合している、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記膜に結合したエリトロポエチンへの第一の抗体の結合の検出を、第一の抗体向けの第二の抗体により行う、請求項２記載の方法。
【請求項４】
工程ｄ）においてエリトロポエチン向けの第一の抗体が、前記膜に結合したエリトロポエチンに結合し、かつ第一の抗体向けの第二の抗体が、エリトロポエチンに結合した第一の抗体に結合する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
酵素、好ましくはアルカリホスファターゼが、基質の触媒反応により呈色反応を発生させる第二の抗体に共有結合されている、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
前記溶液が、有機酸を０．１〜１．５質量％、好ましくは０．５〜１質量％、特に好ましくは０．６〜０．８質量％含有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
有機酸が、モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸であり、好ましくは酢酸、プロピオン酸、乳酸、コハク酸、アスコルビン酸、アジピン酸又はクエン酸からなる群から選択され、かつ特に好ましくは酢酸である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
膜としてポリフッ化ビニリデン膜を使用する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
等電点電気泳動のために、不活性な支持体フィルムに取り付けられているポリアクリルアミドゲルを使用する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記ゲルのｐＨ値の調節のために、前記ゲル中での等電点電気泳動中にｐＨ ３〜ｐＨ ６のｐＨ範囲に調節するアンフォラインを使用する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
エリトロポエチンを含有する試料が、灌流反応器中に保持されたエリトロポエチンを産生する真核細胞の培養上澄みに由来する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
エリトロポエチンを含有する試料を、等電点電気泳動の前に脱塩し、かつ必要に応じて濃縮する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
エリトロポエチンのアイソフォーム組成の決定を発酵中に行う、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012512406.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記請求項１から１１のうちの一項による、秤量セルを有する荷重受け台（７、３０７、４０７）を使用する方法であって、該方法は、前記秤量セルを較正し、自由流れの物質を秤量するためのものであり、該方法は、以下のステップ、
ａ．前記荷重受け台（７、３０７、４０７）を前記秤量セル（１）の前記荷重受け器（６）に連結するステップと、
ｂ．前記較正用重りホルダ（２１０）に較正用重り（５）を積み込み、前記秤量セル（１）を較正し、続いて前記較正用重り（５）を取り外すステップと、
ｃ．受けパン（２１１）に前記自由流れの物質の第１のバッチを積み込み、前記第１のバッチの重量を測定するステップと、
ｄ．前記第１のバッチの少なくとも一部分を取り除き、前記受けパン（２１１）に前記自由流れの物質の別のバッチを積み込み、前記受けパン（２１１）内に存在する前記バッチの重量を測定するステップ、
または
ｅ．前記較正用重りホルダ（２１０）に前記較正用重り（５）を積み込み、前記秤量セル（１）を較正し、続いて前記較正用重り（５）を取り外すステップとを含む方法であって、
前記受けパン（２１１）に前記較正用重りホルダ（２１０）内の通路を通る前記自由流れの物質が積み込まれ、前記受けパン（２１１）の積荷の状態とは独立に、前記較正用重りホルダ（２１０）に前記較正用重り（５）を積み込むことができることを特徴とする、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記較正用重りホルダ（２１０）および／または前記受けパン（２１１）の前記積み込みが自動化されていることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
較正用重りの安定な座を設けるために、本発明による較正用重りホルダは、較正用重り用の少なくとも３つの支持点を有する。
本発明による荷重受け台は、異なる秤量セルとともに使用することができる。図１の秤量セルとの組み合わせでの使用は、一例としてのみ示されている。加えて、図２から４に示す機構が異なる組み合わせで使用される荷重受け台は、本発明による荷重受け台の中に同様に数えられる。
以上、説明したように、本発明は以下の形態を有する。
［形態１］
自由流れの物質用の受けパン（２１１）と、較正用重り（５）用の較正用重りホルダ（２１０）と、秤量セル（１）の荷重受け器（６）に連結するためのコネクタ要素（９）とを有する荷重受け台であって、前記受けパン（２１１）が、前記コネクタ要素（９）と前記較正用重りホルダ（２１０）の間に配置され、前記較正用重りホルダ（２１０）内の通路を通る前記自由流れの物質が積み込まれるように設計され、前記較正用重りホルダ（２１０）に、前記受けパン（２１１）の前記積荷の状態とは独立に較正用重り（５）を積み込むことができることを特徴とする、荷重受け台。
［形態２］
前記受けパン（２１１）が前記較正用重りホルダ（２１０）用の少なくとも１つの座を備えることを特徴とする、形態１に記載の荷重受け台。
［形態３］
前記座が前記受けパンの円周状のリム外形（２１４、３１４）によって構成されることを特徴とする、形態２に記載の荷重受け台。
［形態４］
前記座が、前記受けパンの頂部のところの前記リム内の少なくとも１つの凹部によって構成されることを特徴とする、形態２に記載の荷重受け台。
［形態５］
前記較正用重りホルダが、少なくとも３つの支持部（３１９、４１９）を備えることを特徴とする、形態１から４の一項に記載の荷重受け台。
［形態６］
前記較正用重りホルダ（２１０）が、格子のように構成され、前記受けパンに開放可能に連結されることを特徴とする、形態１から５の一項に記載の荷重受け台。
［形態７］
前記較正用重りホルダと前記受けパンが互いに固く結合され、または一体でワンピースに形成されることを特徴とする、形態１から６の一項に記載の荷重受け台。
［形態８］
前記較正用重りホルダ（２１０）が少なくとも１つの心出し要素（２１８）を備えることを特徴とする、形態１から７の一項に記載の荷重受け台。
［形態９］
前記較正用重りおよび前記較正用重りホルダの各々が少なくとも１つの係合手段を備え、前記それぞれの係合手段が互いに協働することを特徴とする、形態１から８の一項に記載の荷重受け台。
［形態１０］
前記受けパン（２１１）の内部および前記較正用重りホルダ（２１０）が基本的に角および縁部なしで構成されることを特徴とする、形態１から９の一項に記載の荷重受け台。
［形態１１］
前記較正用重りホルダに手動で、または自動で積み込むことができることを特徴とする、形態１から１０の一項に記載の荷重受け台。
［形態１２］
前記形態１から１１のうちの一項による、秤量セルを有する荷重受け台（７、３０７、４０７）の使用であって、該使用は、前記秤量セルを較正し、自由流れの物質を秤量するためのものであり、該使用は、以下のステップ、
ａ．前記荷重受け台（７、３０７、４０７）を前記秤量セル（１）の前記荷重受け器（６）に連結するステップと、
ｂ．前記較正用重りホルダ（２１０）に較正用重り（５）を積み込み、前記秤量セル（１）を較正し、続いて前記較正用重り（５）を取り外すステップと、
ｃ．受けパン（２１１）に前記自由流れの物質の第１のバッチを積み込み、前記第１の
バッチの重量を測定するステップと、
ｄ．前記第１のバッチの少なくとも一部分を取り除き、前記受けパン（２１１）に前記自由流れの物質の別のバッチを積み込み、前記受けパン（２１１）内に存在する前記バッチの重量を測定するステップ、
または
ｅ．前記較正用重りホルダ（２１０）に前記較正用重り（５）を積み込み、前記秤量セル（１）を較正し、続いて前記較正用重り（５）を取り外すステップとを含む方法による使用であって、
前記受けパン（２１１）に前記較正用重りホルダ（２１０）内の通路を通る前記自由流れの物質が積み込まれ、前記受けパン（２１１）の積荷の状態とは独立に、前記較正用重りホルダ（２１０）に前記較正用重り（５）を積み込むことができることを特徴とする、使用。
［形態１３］
前記較正用重りホルダ（２１０）および／または前記受けパン（２１１）の前記積み込みが自動化されていることを特徴とする、形態１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の命令ストリーム内の第１の一連の命令をスケジューラユニットから受信し、前記第１の一連の命令をコプロセッサユニットへ供給し、前記第１の一連の命令に対応する第１の一連の実行結果を前記コプロセッサユニットから受信するように構成される第１のプロセッサ機能ユニットを含む複数のプロセッサ機能ユニットと、前記複数のプロセッサ機能ユニットによって実行された命令をリタイヤさせるように構成されるリタイヤメントユニットと、を備えた装置であって、
前記第１の一連の実行結果の送信は前記コプロセッサユニットによって開始され、前記第１のプロセッサ機能ユニットは前記第１の一連の実行結果を前記リタイヤメントユニットに供給して前記第１の一連の命令のリタイヤメントを生じさせるように構成されるリタイヤメントユニットインタフェースを含む装置。
【請求項２】
前記装置は前記スケジューラユニットを更に備え、複数のプロセッサ機能ユニットはロードストアユニットを含み、前記スケジューラユニットは前記第１の命令ストリームから第２の一連の命令をフェッチすると共に前記複数のプロセッサ機能ユニットの１つを選択して前記第２の一連の命令を実行するように構成され、前記第１のプロセッサ機能ユニットは前記スケジューラユニットから前記第１の一連の命令を受信するように構成されるスケジューラユニットインタフェースを含み、前記第１のプロセッサ機能ユニットは前記コプロセッサユニットとの通信に専用のプロセッサ機能ユニットであり、前記リタイヤメントユニットインタフェースは前記第１の一連の実行結果を直接的に前記リタイヤメントユニットに供給するように構成される請求項１の装置。
【請求項３】
前記第１のプロセッサ機能ユニットは前記コプロセッサユニット上で実行中のスレッドの実行状態を前記コプロセッサユニットで保存するように構成されている請求項１の装置。
【請求項４】
前記第１のプロセッサ機能ユニットは前記装置上で実行中の１つ以上のスレッドに関連する情報を記憶するように構成されるレジスタバンクを含み、前記１つ以上のスレッドは前記コプロセッサ上で実行中の対応するスレッドを有する請求項１の装置。
【請求項５】
前記コプロセッサユニットを含む複数のコプロセッサユニットを更に備え、
前記第１のプロセッサ機能ユニットは、前記複数のコプロセッサユニットの種々のコプロセッサユニットに複数の一連の命令を供給し、前記複数のコプロセッサユニットの種々のコプロセッサユニットから対応する複数の一連の実行結果を受信するように構成され、
前記第１のプロセッサ機能ユニットは、経路付け情報を維持すると共に前記複数の一連の命令を前記経路付け情報に基いて前記複数のコプロセッサユニットの種々のコプロセッサユニットへ経路付けるように更に構成されている請求項１の装置。
【請求項６】
前記第１のプロセッサ機能ユニットは前記第１の一連の命令が完了したかどうかを特定する情報を記憶するように構成されている請求項１の装置。
【請求項７】
コンパニオンプロセッサユニット内のコプロセッサインタフェースユニットから、前記コンパニオンプロセッサユニットによって共有される命令ストリームからの命令を受信するように構成されるコンパニオンプロセッサインタフェースユニットと、
当該受信した命令を実行して第１の一連の実行結果を生成すると共に前記コンパニオンプロセッサインタフェースユニットを介しての前記コンパニオンプロセッサユニットへの前記第１の一連の実行結果の伝達を開始するように構成される処理コアと、を備えたコプロセッサユニットであって、
前記コプロセッサインタフェースユニットは当該伝達された第１の一連の実行結果を直接的に前記コンパニオンプロセッサユニットのリタイヤメントユニットに供給して前記受信した命令のリタイヤメントを生じさせるように構成されるリタイヤメントユニットインタフェースを含み、前記リタイヤメントユニットは前記コンパニオンプロセッサユニット内の複数のプロセッサ機能ユニットによって実行された命令をリタイヤさせるように構成されるコプロセッサユニット。
【請求項８】
前記コプロセッサユニットは前記コンパニオンプロセッサユニット上で実行中のスレッドをサスペンド及びレジュームするように構成されている請求項７のコプロセッサユニット。
【請求項９】
前記コプロセッサユニットは前記受信した命令を実施するためのマイクロコード命令を生成するように構成されている請求項７のコプロセッサユニット。
【請求項１０】
スケジューラユニット、複数のプロセッサ機能ユニット、及びリタイヤメントユニットを備えた装置であって、
前記複数のプロセッサ機能ユニットは、命令ストリーム内の第１の一連の命令を前記スケジューラユニットから受信し、前記第１の一連の命令をコプロセッサユニットへ供給し、前記第１の一連の命令に対応する第１の一連の実行結果を前記コプロセッサユニットから受信するように構成される第１のプロセッサ機能ユニットを含み、前記第１の一連の実行結果の送信は前記コプロセッサユニットによって開始され、前記リタイヤメントユニットは前記複数のプロセッサ機能ユニットによって実行された命令をリタイヤさせるように構成され、前記第１のプロセッサ機能ユニットは前記第１の一連の実行結果を直接的に前記リタイヤメントユニットに供給して前記第１の一連の命令のリタイヤメントを生じさせるように構成されるリタイヤメントユニットインタフェースを含み、前記第１のプロセッサ機能ユニットは前記コプロセッサユニットとの通信に専用のプロセッサ機能ユニットである装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部逃し弁装置を有する、負荷調整装置であって、
第１のケーシングと第２のケーシングとの間に配置される、負荷ダイヤフラムを有する本体であって、前記第１のケーシングおよび前記負荷ダイヤフラムの第１の側面は、第１のチャンバを画定し、前記第２のケーシングおよび前記負荷ダイヤフラムの第２の側面は、第２のチャンバを画定する、本体と、
前記負荷ダイヤフラムに連結される、逃し弁アセンブリであって、
円筒形の体と該円筒形の体の一端部にあるフランジとを備え、円筒形の体は第１の開口と第２の開口と第３の開口とを有し、前記第２の開口は前記第１の開口よりも小さな直径を有し、前記第３の開口は前記第１の開口よりも小さく、且つ前記第２の開口よりも小さな直径を有し、前記第１、第２及び第３の開口は、前記第１のチャンバと前記第２のチャンバとを流体的に連結する通路を形成する逃し弁座と、
茎部とフランジ部とを備え、前記逃し弁座に可動的に連結される逃し弁プラグと、
前記フランジ部と前記逃し弁座の型部との間に配備された逃しバネと、
前記逃し弁プラグと前記逃し弁座との間に配備されて、前記逃し弁プラグが前記逃し弁座内にスライドしたときに、前記逃し弁プラグと前記逃し弁座との間に摩擦を生じる摩擦部材とを備え、
前記逃し弁プラグは、前記逃し弁座から離れて流出位置にスライド可能であり、摩擦部材により生成される摩擦の結果、前記負荷調整装置がロックアップ状態に入る圧力よりも実質的に高い出口圧力に応じて、前記第１のチャンバと前記第２のチャンバとの間の流体の流動を可能にする、負荷調整装置。
【請求項２】
前記摩擦部材は、シールまたはバネを備える、請求項１に記載の負荷調整装置。
【請求項３】
前記摩擦部材は、少なくとも１つのＯリングを備える、請求項１又は２に記載の負荷調整装置。
【請求項４】
前記逃し弁アセンブリは、前記負荷調整装置に動作可能に連結される主調整装置が、ロックアップ状態に入る圧力よりも実質的に高い出口圧力に応じて、前記流出状態に移動し、前記主調整装置は、前記負荷調整装置が、前記ロックアップ状態に入る前記出口圧力よりも実質的に高い圧力で、ロックアップ状態に入る、請求項１乃至３の何れかに記載の負荷調整装置。
【請求項５】
前記摩擦部材により、前記逃し弁は、前記負荷調整装置が前記ロックアップ状態に入る圧力、または前記主調整装置が前記ロックアップ状態に入る前記圧力よりも実質的に高い前記出口圧力に応じて、前記流出位置に移動される、請求項４に記載の負荷調整装置。
【請求項６】
前記逃し弁プラグは、前記逃し弁座の前記円筒状部材の少なくとも一部分内に配置される、逆止弁を備える、請求項１乃至５の何れかに記載の負荷調整装置。
【請求項７】
前記負荷ダイヤフラムに動作可能に連結され、かつ負荷入口と負荷出口との間の前記本体の弁口内に配置される、負荷弁座を係合し、前記弁口を通る流体の流動を妨げ、かつ前記弁口を通る流体の流動を可能にするように前記負荷弁座から離れて移動させるための、負荷弁プラグを第１の端部に有する、負荷弁茎をさらに含む、請求項１乃至６の何れかに記載の負荷調整装置。
【請求項８】
前記逃しバネは、前記逃し弁プラグを前記負荷弁茎に向けて付勢する、請求項７に記載の負荷調整装置。
【請求項９】
前記負荷弁プラグおよび前記負荷ダイヤフラムを動作可能に連結するように、前記逃し弁プラグと係合するために、前記負荷弁茎の第２の端部に連結される、従順座をさらに備える、請求項７又は８に記載の負荷調整装置。
【請求項１０】
前記負荷弁茎の第２の端部は、前記逃し弁プラグに強固に連結される、請求項７又は８に記載の負荷調整装置。
【請求項１１】
前記逃し弁プラグの茎部は、空洞を有して、前記負荷弁茎の第２の端部を受容するように形作られた、請求項６乃至１０の何れかに記載の負荷調整装置。
【請求項１２】
前記ダイヤフラムの第１の位置は、前記負荷調整装置が、プロセス流体が負荷入口と負荷出口との間で流動することを可能にする、解放状態を提供する、請求項１乃至１１の何れかに記載の負荷調整装置。
【請求項１３】
前記ダイヤフラムの第２の位置は、前記負荷入口と前記負荷出口との間のプロセス流体の前記流動が阻止される、前記負荷調整装置のロックアップ状態に関連する、請求項１２に記載の負荷調整装置。
【請求項１４】
前記ダイヤフラムの第３の位置は、前記第１のチャンバと前記第２のチャンバとの間の前記流体の流動が許可される、流出状態に関連する、請求項１３に記載の負荷調整装置。
【請求項１５】
前記第１及び第２の開口の各々は、空洞を含む、請求項１乃至１４の何れかに記載の負荷調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロ官能シリコーン剥離ポリマーと直鎖フルオロポリマーとのブレンドを含み、前記フルオロ官能シリコーン剥離ポリマーと前記直鎖フルオロポリマーの重量比が、３：１〜１：２０である、剥離物質。
【請求項２】
フルオロ官能シリコーン剥離ポリマーと直鎖フルオロアクリレートポリマーとのブレンドを含み、前記直鎖フルオロアクリレートポリマーが下式で画定される少なくとも１つのモノマーから得られる
【化１】
2012512315.tif 000001
（式中、ｎは１〜６の範囲の整数であり、
ｐは２〜３０の範囲の整数であり、
Ｒ’はＨ、ＣＨ３、又はＦであり、
Ｘは
【化２】
2012512315.tif 000002
−ＯＣｑＨ２ｑ−、又は−ＣｑＨ２ｑ−であり、
Ｒは水素又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは２〜８の範囲の整数であり、
Ｒｆは、ＣｎＦ２ｎ＋１であり、
ｙは０〜６の範囲の整数であり、
ｑは１〜８の範囲の整数であり、
Ａがヒドロカルビレン基を表す）、剥離物質。
【請求項３】
フルオロ官能シリコーン剥離ポリマーとフルオロオレフィン系ポリマーとのブレンドを含む剥離物質。
【請求項４】
基材と、前記基材の少なくとも１つの主表面に結合される請求項１〜３のいずれか一項に記載の剥離物質と、を含む、剥離ライナー。
【請求項５】
第１主表面及び第２主表面を有する接着剤を含み、前記接着剤の前記第１主表面が請求項１〜４のいずれか一項に記載の剥離物質と接触する、接着剤物品。
【請求項６】
前記シリコーン接着剤がポリジオルガノシロキサン−ポリ尿素ブロックコポリマーを含む、請求項５に記載の接着剤物品。
【請求項７】
前記シリコーン接着剤がポリジオルガノシロキサン−ポリオキサミドコポリマーを含む、請求項５に記載の接着剤物品。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の剥離物質を含むコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【表２−２】
2012512314.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１.  Ｉ、全酸成分１００モル％を基準にして、
ａ）本質的にテレフタル酸成分からなる約４０から８０モル％の第一の芳香族ジカルボン酸成分、
ｂ）約６０から１０モル％の線状脂肪族ジカルボン酸成分、および
ｃ）約２から３０モル％の第二の芳香族ジカルボン酸成分
から本質的になるジカルボン酸成分と、
ＩＩ、全グリコール成分１００モル％を基準にして、
ａ）約１００から９６モル％の線状グリコール成分、および
ｂ）約０から４モル％のジアルキレングリコール成分
から本質的になるグリコール成分と
から本質的になる脂肪族−芳香族コポリエステル。
２.  前記コポリエステルが半結晶性である、上記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
３.  前記コポリエステルが、ＥＮ  １３４３２により定義される生分解性である、上記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
４.  前記線状グリコール成分が、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールからなる群から選択される、上記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
５.  前記線状脂肪族ジカルボン酸成分が、アゼライン酸、セバシン酸、およびブラシル酸からなる群から選択される、上記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
６.  前記第二の芳香族ジカルボン酸成分が、フタル酸無水物、フタル酸、およびイソフタル酸からなる群から選択される、上記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
７.  前記ジカルボン酸成分が、全酸成分１００モル％を基準にして、
ａ）本質的にテレフタル酸成分からなる約４６から６９モル％の第一の芳香族ジカルボン酸成分、
ｂ）約４９から２６モル％の線状脂肪族ジカルボン酸成分、および
ｃ）約４から１９モル％の第二の芳香族ジカルボン酸成分
から本質的になる、上記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
８.  前記ジカルボン酸成分が、全酸成分１００モル％を基準にして、
ａ）本質的にテレフタル酸成分からなる約５１から５９モル％の第一の芳香族ジカルボン酸成分、
ｂ）約４４から３４モル％の線状脂肪族ジカルボン酸成分、および
ｃ）約６から１４モル％の第二の芳香族ジカルボン酸成分
から本質的になる、上記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
９.  前記全芳香族含有率が、全酸成分１００モル％を基準にして６１モル％を超える、上記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
１０.  前記ポリマーが、イオウ原子およびリン原子を含有しない、上記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
１１.  上記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルおよび少なくとも１種の他の高分子材料を含むブレンド物。
１２.  前記他の高分子材料が、天然ポリマー、デンプン、およびポリ（乳酸）からなる群から選択される、上記１１に記載のブレンド物。
１３.  上記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルを含む造形品。
１４.  上記１１に記載のブレンド物を含む造形品。
１５.  上記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルム。
１６.  上記１１に記載のブレンド物を含むフィルム。
１７.  ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に準拠する約５０００ｇ／ｍｍを超える引裂き強さを有する上記１５に記載のフィルム。
１８.  ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に準拠する約８０００ｇ／ｍｍを超える引裂き強さを有する上記１５に記載のフィルム。
１９.  ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に準拠する約１６０００ｇ／ｍｍを超える引裂き強さを有する上記１５に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ、全酸成分１００モル％を基準にして、
ａ）本質的にテレフタル酸成分からなる約４０から８０モル％の第一の芳香族ジカルボン酸成分、
ｂ）約６０から１０モル％の線状脂肪族ジカルボン酸成分、および
ｃ）約２から３０モル％の第二の芳香族ジカルボン酸成分
から本質的になるジカルボン酸成分と、
ＩＩ、全グリコール成分１００モル％を基準にして、
ａ）約１００から９６モル％の線状グリコール成分、および
ｂ）約０から４モル％のジアルキレングリコール成分
から本質的になるグリコール成分と
から本質的になる脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項２】
前記コポリエステルが半結晶性である、請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項３】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルおよび少なくとも１種の他の高分子材料を含むブレンド物。
【請求項４】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルを含む造形品。
【請求項５】
請求項３に記載のブレンド物を含む造形品。
【請求項６】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルム。
【請求項７】
請求項３に記載のブレンド物を含むフィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
実施例1
剥き出しの放射性金ナノ粒子の生成
図1Aは、剥き出しの放射性金ナノ粒子(198Auナノ粒子)106の製造方法が放射性前駆体または鋳型を全く有さないことを説明する。非放射性テトラクロロ金酸水和物102(H197AuCl4・xH2O)(Aldrich、米国)が、金前駆体として使用された。金イオン102(0.1〜1000mM)含有溶液(30mL)を、均質化および平衡化のために室温で15分間撹拌し、その後、制御可能な中性子源104(例、熱中性子に関しては3.4 x 1012 n・cm-2・sec-1および高速中性子に関しては1.2 x 1012 n・cm-2・sec-1(用語「n」は、中性子数を表す))を提供することが可能な原子炉(清華オープンプール原子炉、国立清華大学、新竹、台湾)中で照射した。非放射性金イオン102は、金ナノ粒子(GNPs)に還元され、同時に活性化されて、単一の5分間工程で放射性のものになった。本方法は、規定されたサイズ分布と制御可能な放射能を有する、剥き出しの放射性金ナノ粒子(R-GNPs)106を生成する。その後、非金材料108を前記剥き出しのR-GNPs106と付加混合して、その物理的、化学的、および/もしくは生物学的特性を変更、修飾、または増強し、その結果、表面修飾R-GNPs110を生じる場合がある。
【手続補正１】
【補正対象書類名】    特許請求の範囲
【補正対象項目名】    全文
【補正方法】          変更
【補正の内容】
【請求項１】
非イオン性放射性金ナノ粒子(R-GNPs)を含む組成物を調製するための方法であって、
a)鋳型を有さない金(Au-197)イオンを含む溶液を提供する工程と、
b)鋳型を有さない金イオンを含む前記溶液を中性子照射に暴露して、同時に金イオンを還元し放射性をもたせ、これによって、前記非イオン性R-GNPsを含む前記組成物を生成する工程とを含む方法。
【請求項２】
前記暴露工程に先行して、(i)前記溶液中の前記金(Au-197)イオンをX線もしくはガンマ線照射に暴露することにより還元反応を実行して、前記溶液中で金(Au-197)ナノ粒子(GNPs)を形成させる工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記暴露工程に先行して、(i)前記金(Au-197)イオンと還元剤とを反応させることにより還元反応を実行して、前記溶液中でGNPs(Au-197)を形成させる工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
前記還元剤が、前記溶液中でアミン保護GNPsもしくはクエン酸塩保護GNPsを形成するための、アミンまたはクエン酸塩である、請求項3記載の方法。
【請求項５】
前記暴露工程に先行して、非金材料と前記溶液とを付加混合する工程をさらに含み、そこでは、前記非金材料は、前記非イオン性R-GNPsの表面に結合し、これによって、前記非金材料で表面を修飾される非イオン性R-GNPsを含む組成物が生成される、請求項1または4記載の方法。
【請求項６】
非イオン性R-GNPsを含む組成物を金ナノ粒子から調製する方法であって、
a)鋳型を有さない金(Au-197)ナノ粒子(GNPs)を含む水性組成物を提供する工程と、
b)鋳型を有さないGNPsを含む前記水性組成物を中性子照射に暴露して、金ナノ粒子に放射性をもたせ、これによって、前記非イオン性R-GNPsを含む前記組成物を生成する工程とを含む方法。
【請求項７】
工程(a)における前記GNPsの表面が少なくとも一つの非金材料で修飾される、請求項6記載の方法。
【請求項８】
工程(a)に先行して、
(i)金(Au-197)イオンを含む溶液を提供する工程と、
(ii)前記溶液中の前記金(Au-197)イオンを、X線またはガンマ線照射に暴露することにより還元反応を実行して、前記GNPs(Au-197)を含む前記水性組成物を形成させる工程とをさらに含む、請求項6記載の方法。
【請求項９】
工程(a)に先行して、
i)金(Au-197)イオンを含む溶液を提供する工程と、
ii)前記金(Au-197)イオンと還元剤と反応させることにより還元反応を実行して、GNPs(Au-197)を含む前記水性組成物を形成させる工程とをさらに含む、請求項6記載の方法。
【請求項１０】
前記還元剤が、前記溶液中でアミン保護GNPsもしくはクエン酸塩保護GNPsを形成するための、アミンまたはクエン酸塩である、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
前記暴露工程に先行して、
(iii)非金材料と、前記還元工程から形成された前記アミン保護もしくはクエン酸塩保護GNPsを含む溶液とを付加混合する工程をさらに含み、
そこでは、前記非金材料は、前記非イオン性R-GNPsの表面に結合し、これによって、前記非金材料で表面を修飾される非イオン性R-GNPsを含む組成物が生成される、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
(a)複数の孔および/またはチャネルを含むメソ多孔質シリカナノ粒子(MSNs)と、
(b)鋳型を有さない非イオン性R-GNPsとを含む組成物であって、
前記R-GNPsが前記MSNsの孔および/またはチャネル中にカプセル化および/または前記MSNsの表面に固定化される、組成物。
【請求項１３】
前記R-GNPsの表面が少なくとも一つの非金材料で修飾される、請求項12記載の組成物。
【請求項１４】
(c)前記非イオン性R-GNPsの表面に少なくとも1つの非金材料を結合し、これによって前記非金材料で表面を修飾される非イオン性R-GNPsを含む組成物を生成する工程をさらに含む、請求項1、2、6、または9に記載の方法。
【請求項１５】
前記非金材料が、クエン酸塩、アルキルアミン、シリカ、ポリエチレングリコール(PEG)、メトキシ末端のポリエチレングリコール(PEG)誘導体、カルボキシ末端のPEG誘導体、アミン末端のPEG誘導体、合成ポリマー、炭水化物、タンパク質、ペプチド、アミノ酸、核酸、および脂肪酸からなる群より選択される少なくとも一つである、請求項5、7、または11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流路と、
液体流路に結合され、表面または容積空間に液体を分配するようになっている、液体分配器と、
流体流路と電気的に結合された電極と、
対応するリターン電極を用いることなく、分配液を通じて、電極と表面または容積空間との間に交流電場を発生させるようになっている制御回路と、を含み、
制御回路が、処理される表面または容積空間が電極に対する交流電場の回路接地の役割を果たすように構成されている
装置。
【請求項２】
制御回路が、電極に、交流電圧電位を印加するようになっており、
交流電圧電位の周波数が、２０ＫＨｚから８００ＫＨｚの間、２０ＫＨｚから１００ＫＨｚの間、２５ＫＨｚから５０ＫＨｚの間、３０ＫＨｚから６０ＫＨｚの間、２８ＫＨｚから４０ＫＨｚの間、および約３０ＫＨｚを含む群より選択される範囲にあり、
交流電圧電位が、５０ボルトｒｍｓから１０００ボルトｒｍｓの間、５００ボルトｒｍｓから７００ボルトｒｍｓの間、５５０ボルトｒｍｓから６５０ボルトｒｍｓの間、および約６００ボルトｒｍｓを含む群より選択される範囲にある、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
制御回路が、０．１秒から１０秒の間の時間をかけて低限界から高限界までの周波数をスイープするように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
電極が、内部に液体流路が延在する内腔を有し、内腔を形成する電極の内径表面の少なくとも一部が導電性であり、
電極が、液体流路に沿った管類のそれぞれの区分に接続するようになっている雄コネクタを備える２つの対向する末端を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
電極が少なくとも部分的に銀を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
液体流路内にあって、イオン交換膜によって分離されている電解セル電極を含む電解セルであって、電解セル電極が請求項１に記載の電極とは異なっている電解セルをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
電解セルが陽極液および陰極液を生成し、電極は、液体分配器から分配される、
陽極液、
陰極液、
陽極液と陰極液との組合せ、
のうちの少なくとも１つに交流電位を印加するように位置している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
電解セルと電気的に結合された第二制御回路であって、請求項１に記載の電極と電気的に結合された制御回路とは異なっている第二制御回路をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
電解セルと電気的に結合され、電解セル電極にＤＣ電圧を印加するように構成された第二制御回路をさらに含み、請求項１に記載の電極と電気的に結合された制御回路は、電解セル電極に印加されるＤＣ電圧の大きさよりも大きい二乗平均平方根（ｒｍｓ）の値を有する電圧を電極に印加するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の制御回路は、５０ボルトｒｍｓから８００ボルトｒｍｓの範囲で請求項１に記載の電極にＡＣ電圧を印加するように構成されており、第二制御回路は５ボルトから３８ボルトの範囲で電解セル電極にＤＣ電圧を印加するように構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の電極が、電解セルよりも液体流路に沿って液体分配器に近い位置にある、請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
装置が手持ち式スプレイ装置を含み、液体分配器がスプレイノズルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
手持ち式スプレイ装置が、
液体流路、ノズル、電極、および制御回路と、
液体流路内で結合されたポンプと、
ノズルによって分配される液体を収容するための液体流路内の容器と、
電源と、を担持する手持ち式スプレイボトルを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
装置が、
液体流路、液体分配器、電極、および制御回路と、
表面の上で洗浄機を移動させるように構成された、少なくとも１つの車輪と、
液体流路内で結合されたポンプと、
液体分配器によって分配される液体を収容するための液体流路内の容器と、
少なくとも１つの車輪を駆動するために結合されたモータと、を含む移動式床表面洗浄機を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
装置から表面または容積空間まで液体によって導電経路を形成するように、装置から表面または容積空間に液体を分配するステップと、
分配ステップの間に、導電経路に沿って液体を通じて装置から表面または容積空間までの交流電場を発生するステップであって、電場が、表面からまたは容積空間内で少なくとも１つの微生物を破壊するのに十分であり、対応するリターン電極を用いることなく、装置上の電極によって液体に印加される、ステップと、を含み、
制御回路が、処理される表面または容積空間が電極に対する交流電場の回路接地の役割を果たすように構成されている
方法。
【請求項１６】
イオン交換膜によって分離されている陽極液および陰極液を生成するために、分配ステップに先立って源液を電気分解するステップをさらに含み、
分配ステップが、陽極液、陰極液、または陽極液と陰極液との組合せのうちの少なくとも１つを装置から分配するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
表面上の、液体によって表面に移送される帯電したナノバブル、洗剤、または機械的作用を含む群のうちの少なくとも１つによって少なくとも１つの微生物を表面から浮遊させるステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
装置が、手持ち式スプレイ装置または車輪付き移動式表面洗浄機を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
発生ステップが、装置から分配される液体と電気的に接触している装置上の第一電極に交流電圧電位を印加するステップを含み、処理される表面または容積空間が第一電極に対する交流電場の回路接地の役割を果たすように、第一電極が対応するリターン電極を有していない、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
交流電圧電位が、２０キロヘルツから８００キロヘルツ、２０ＫＨｚから１００ＫＨｚ、２５ＫＨｚから５０ＫＨｚ、３０ＫＨｚから６０ＫＨｚ、２８ＫＨｚから４０ＫＨｚ、および約３０ＫＨｚを含む群より選択される範囲の周波数を有し、
電圧電位が、５０ボルトｒｍｓから１０００ボルトｒｍｓの間、５００ボルトｒｍｓから７００ボルトｒｍｓの間、５５０ボルトｒｍｓから６５０ボルトｒｍｓの間、および約６００ボルトｒｍｓを含む群より選択される範囲にある、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
時間をかけて低周波数限界と高周波数限界との間の周波数をスイープするステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
第一電極が、内部に液体流路が延在する内腔を有し、内腔を形成する電極の内径表面の少なくとも一部が導電性であり、
第一電極が、液体流路に沿った管類のそれぞれの区分に接続するようになっている雄コネクタを備える２つの対向する末端を有し、
電極が少なくとも部分的に銀を含む、
請求項１９に記載の方法。