(57)【要約】【課題】暖房運転起動時に、蒸発器に液冷媒が不足して圧縮機吸入圧力が大きく低下する状況を回避し、速やかに暖房運転を開始できる空気調和装置を得る。【解決手段】圧縮機、凝縮器、減圧手段、蒸発器、アキュムレータ、を順次接続してなる冷凍サイクルにおいて、制御手段２４は、暖房運転起動時、圧力検知手段２２によって検知された圧力ＰｓがＰ２よりも低く、圧力検知手段２３によって検知された圧力ＰｍがＰ３よりも低ければ、蒸発器１２に液冷媒が存在しないと判定して電磁弁９と減圧手段１１を閉止することで双方の間の配管（隔離領域）を隔離させるとともに、圧縮機５を一旦停止し、その後圧力検知手段２２によって検知された圧力Ｐｓが圧力検知手段２３によって検知された圧力Ｐｍよりも高ければ、電磁弁１４を開放する。これにより、アキュムレータ１３から蒸発器上流の隔離領域へ液冷媒が移動するので、蒸発器の液冷媒不足の問題を回避できる。【選択図】図１
2008267691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、減圧手段、蒸発器、アキュムレータ、を順次接続してなる冷凍サイクルと、
前記減圧手段と前記蒸発器との間の所定領域を前記冷凍サイクルから隔離する隔離手段と、
前記アキュムレータと前記隔離手段によって隔離される領域とを連通する連通管と、
この連通管に設けられ、この連通管内の冷媒の流れを制御する連通管開閉手段と、
前記アキュムレータ内の液冷媒を前記蒸発器の吸入側へ移動するように前記隔離手段、前記圧縮機、および前記連通管開閉手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記隔離手段は、少なくとも前記隔離領域の両端に設けられた２つの隔離用開閉手段によって構成されることを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記隔離用開閉手段の１つは全閉可能な開度調整弁であることを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記隔離手段によって隔離される領域は液冷媒を貯留する受液器を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記アキュムレータ内の冷媒圧力を検知する第１の圧力検知手段と、
前記隔離手段によって隔離される領域の冷媒圧力を検知する第２の圧力検知手段と、を備え、
前記制御手段は、暖房運転起動時、前記第１の圧力検知手段によって検知された圧力が第１の値よりも低く、且つ前記第２の圧力検知手段によって検知された圧力が第２の値よりも低ければ、前記蒸発器に液冷媒が存在しないと判定して前記隔離手段に前記所定領域を冷凍サイクルから隔離させるとともに前記圧縮機を停止し、その後前記第１の圧力検知手段によって検知された圧力が前記第２の圧力検知手段によって検知された圧力を上回るようになれば、前記連通管開閉手段を開放することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記連通管開閉手段を開放後、前記第１の圧力検知手段によって検知された圧力と前記第２の圧力検知手段によって検知された圧力とを比較し、偏差が所定値以内になったら前記隔離手段に前記所定領域を再び前記冷凍サイクルに接続させるとともに前記圧縮機を再起動することを特徴とする請求項５記載の空気調和装置。
【請求項７】
圧縮機起動前の冷媒圧力を記憶する記憶手段を備え、
前記第２の値は、前記記憶手段に記憶された圧縮機起動前の冷媒圧力であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記圧縮機の吐出圧力を検知する吐出圧力検知手段と、
前記圧縮機の吐出配管から分岐され、前記圧縮機の吸入配管に連通されるバイパス流路と、
このバイパス流路に設けられ、このバイパス流路内の冷媒の流れを制御するバイパス開閉手段と、を備え、
前記制御手段は、前記吐出圧力検知手段によって検出された圧縮機の吐出圧力が所定値よりも低いときに前記バイパス開閉手段を開放することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記アキュムレータ内の冷媒圧力を検知する圧力検知手段と、
前記制御手段は、除霜運転終了時、外部の温度検知手段によって前記蒸発器への着霜量がなくなったことを検知すると、前記隔離される領域の上流側のみを前記隔離手段によって閉止させ、その後、前記圧力検知手段によって検知された圧力が所定値を下回るようになれば、前記隔離される領域を前記隔離手段に隔離させるとともに、前記圧縮機を停止し、さらに前記連通管開閉手段を開放することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１０】
圧縮機、凝縮器、減圧手段、蒸発器、アキュムレータ、を順次接続してなる冷凍サイクルと、
前記圧縮機の吐出側から分岐され、開閉手段、エジェクタ、逆止弁が順次接続されて蒸発器入口に連通されるバイパス管路と、
一端が前記エジェクタの吸引側に接続され、他端が前記アキュムレータに接続された管路と、
前記開閉手段を制御する制御手段と、を備え、
この制御手段は、前記開閉手段を圧縮機起動後に開放することを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蒸気圧縮式冷凍サイクルによる空気調和装置に関するものであり、特に、アキュムレータを備えた冷凍サイクルにおいて、低温外気条件でも速やかに暖房運転を開始することができる空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の空気調和装置における暖房起動時の動作は、所定の暖房能力が発揮されるまで圧縮機回転数を徐々に増加させるような制御を行うが、このとき一時的にアキュムレータに冷媒が溜まり込んでしまうと、蒸発器で蒸発する冷媒が無くなってしまう状態、すなわち冷媒不足状態となって圧縮機の吸入圧力が大きく低下してしまうことがある。通常、圧縮機の吸入圧力には許容下限値が存在し、この下限値以下での運転を行わないよう保護されているため、冷媒不足状態が発生すると圧縮機回転数を増加できなくなるか、あるいは圧縮機を停止せざるを得なくなる。そこで、このような不具合を回避するため、アキュムレータと蒸発器上流にある受液器を停止中に連通させるとともにアキュムレータの底部を受液器よりも高位になるように配置して重力を利用してアキュムレータ内の液冷媒を受液器に移動させることで常にアキュムレータを空の状態にしておくような制御方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、蒸発器上流の減圧装置をエジェクタとし、この部位での膨張動力を用いてアキュムレータに貯留された液冷媒を蒸発器入口側に戻すような方法が知られている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２３６３６号公報（段落００１６〜００１８、図１〜４）
【特許文献２】特開２００４−３０９０２９号公報（段落００１６〜００１８、００２４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、圧縮機を起動する前にアキュムレータから液冷媒を排出していたとしても、起動前に液冷媒が多く溜まり込んでいるのは低温外気に熱的に近接している室外熱交換器であり、圧縮機起動直後には大量の液冷媒がアキュムレータに戻ってきてしまう。
【０００６】
また、凝縮器出口冷媒を減圧する際の膨張動力を用いて、アキュムレータの液冷媒を蒸発器入口に戻す方法では、暖房起動時の凝縮圧力が上昇していない状態での膨張動力では十分な量の液冷媒を吸引できないという問題がある。
【０００７】
この発明の目的は、上記のような課題を解決するためになされたもので、暖房運転起動時に蒸発器に液冷媒が存在しなくなることによる低圧の異常低下を抑制し、速やかに暖房運転を開始できる空気調和装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る空気調和装置は、圧縮機、凝縮器、減圧手段、蒸発器、アキュムレータ、を順次接続してなる冷凍サイクルと、減圧手段と蒸発器との間の所定領域を冷凍サイクルから隔離する隔離手段と、アキュムレータと隔離可能領域とを開閉手段を介して連通する連通管と、アキュムレータ内の液冷媒を蒸発器の吸入側へ移動するように隔離手段、圧縮機、および連通管開閉手段を制御する制御手段と、を備えたものである。
【０００９】
また、この発明に係る空気調和装置は、圧縮機、凝縮器、減圧手段、蒸発器、アキュムレータ、を順次接続してなる冷凍サイクルと、圧縮機の吐出側から分岐され、開閉手段、エジェクタ、逆止弁が順次接続されて蒸発器入口に連通されるバイパス管路と、一端がエジェクタの吸引側に接続され、他端がアキュムレータに接続された管路と、開閉手段を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、開閉手段を圧縮機起動後に開放するように構成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、暖房起動中に蒸発器に供給される液冷媒が不足し圧縮機吸入圧力が大幅に低下したときに、制御手段がアキュムレータに滞留した液冷媒を蒸発器の吸入側へ移動するように隔離手段、圧縮機、および連通管開閉手段を制御するので、再度圧縮機を起動したときに蒸発器に液冷媒が供給され、圧縮機の吸入圧力が大きく低下することがなく、速やかに起動することができる。
【００１１】
また、この発明によれば、制御手段は、圧縮機の吐出圧力検出器により暖房起動中に蒸発器に供給される液冷媒が不足したことを検知すると、十分な量を確保できる吐出ガスの一部を分岐し、エジェクタを利用してアキュムレータから、蒸発器上流に液冷媒を導入することで冷媒不足による吸入圧力の異常低下を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における空気調和装置の冷媒回路の一例を示すものである。図１において、空気調和装置は、室外ユニット１、室内ユニット２から構成され、室外ユニット１と室内ユニット２は接続配管であるガス管３、液管４で接続されて閉回路を形成し、冷媒としてＲ４１０Ａが封入されている。
【００１３】
室外ユニット１には、回転数調節可能な圧縮機５、冷房と暖房で流路を切り替える四方弁６、電磁弁９、受液器１０、電動膨張弁１１、そして、室外熱交換器１２、アキュムレータ１３が備えられている。一端がアキュムレータ１３の底部に接続され、電磁弁１４を介して他端が受液器１０に接続された連通管２６が設けられている。また、一端が圧縮機５の吐出管に接続され、高低圧バイパス弁１５を介して他端が圧縮機５の吸入管に接続されたバイパス２７が設けられている。また、３つの圧力センサ２１、２２、２３が配設されている。圧力センサ２１は圧縮機５の吐出圧力（Ｐｄ）、圧力センサ２２はアキュムレータ１３を含む低圧空間の圧力（Ｐｓ）、圧力センサ２３は室内側の電動膨張弁８と室外側の電動膨張弁１１の間の圧力（Ｐｍ）をそれぞれ検知する。また、制御装置２４（制御手段）は、マイクロコンピュータなどにより構成されており、圧力センサ２１、２２、２３に接続されており、これらの圧力センサからの検知信号に基づいて、圧縮機５の回転数、四方弁６、電磁弁９、１４、１５の開閉、および電動膨張弁１１の開度を制御する。
【００１４】
室内ユニット２には、室内熱交換器７、電動膨張弁８が備えられている。また、図示は省略しているが、室内熱交換器７、室外熱交換器１２にはそれぞれ送風機が備えられ、それぞれ室内外の空気との熱交換を促進、調整している。
【００１５】
まず、このように構成された本実施の形態１の空気調和装置における暖房運転時の動作について説明する。圧縮機５から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁６、ガス管３を経由して室内ユニット２へ流入し、室内熱交換器７において室内に放熱して凝縮して高圧液冷媒となる。この高圧液冷媒は電動膨張弁８、液管４を通って若干圧力を低下させ、室外ユニット１へ戻る。この高圧液冷媒は、開放された電磁弁９、受液器１０を経由して電動膨張弁１１で再度減圧されて低圧二相冷媒となる。さらに、室外熱交換器１２で蒸発して低圧ガス冷媒となり、四方弁６、アキュムレータ１３を経由して再び圧縮機５に吸引される。このとき、高低圧バイパス弁１５は閉止されている。
【００１６】
続いて、暖房起動時の制御動作について図１、および図２を参照して説明する。図２はこの実施の形態１における空気調和装置の暖房起動制御の流れを示すフローチャートである。この実施の形態１における空気調和装置の制御装置２４は、ユーザーから暖房起動指令を受けると、まず、圧力センサ２１、２２、２３から暖房起動前の停止状態における圧力データや温度データを格納しておく（ステップＳ１）。
【００１７】
ステップＳ２では、制御装置２４は、回転数を最大回転数の２０％程度として圧縮機５を起動し、その後、圧縮機吐出圧力Ｐｄが所定の圧力となるように徐々に圧縮機５の回転速度を増速させる。また、このとき制御装置２４は、電動膨張弁１１に対してその開度を最大とした状態から、徐々に開度を小さくして中間圧力Ｐｍを所定値に近づけていくように制御する。これらの圧縮機５や電動膨張弁１１の起動に伴う制御はステップＳ８にて行うが、このような起動制御を行う前段階で、制御装置２４は冷媒回路内の液冷媒分布を推定する（ステップＳ３）。そして、必要であれば液冷媒を強制的に移動させるのが本実施の形態の特徴である。以下、外気が非常に低温である場合における制御動作について説明する。
【００１８】
起動前の状態は外気との熱通過率が最も大きい室外熱交換器１２に大量の液冷媒が存在するため、この状態で暖房起動すると室外熱交換器１２内の液冷媒はアキュムレータ１３に大量に流入する。また、圧縮機５から吐出されたガス冷媒は室内ユニット２へ送られるが、起動直後はガス管３が外気によって冷えた状態にあるため、ガス冷媒が一時的に凝縮してしまう。このような状況、すなわち大量の液冷媒がアキュムレータ１３に集中し、また、圧縮機５が吐出するガス冷媒もガス管３によって一時的に凝縮液化するような状況では、液管４や受液器１０には液冷媒が全く存在しなくなる時間帯が発生する。これは、外気が非常に低温である場合や、ガス管３および液管４が非常に長い場合に特に多く発生する。
【００１９】
また、蒸発器である室外熱交換器１２に液冷媒が供給されなくなると、吸入圧力Ｐｓが大きく低下し、圧縮機５が吸引するガス密度が小さくなるのに加え、その吸入圧力の低下が圧縮機動作保証範囲を逸脱する場合には圧縮機回転数の増速もできない状態となるため、循環させうる冷媒量が著しく減少する。結果として、凝縮圧力が低く暖房能力を発揮できない状態が長く継続する不具合が生じてしまう。
【００２０】
そこで、このような吸入圧力Ｐｓの異常低下を抑制するため、本実施の形態１ではまず、吸入圧力Ｐｓが所定圧力Ｐ１以下である場合に制御装置２４は高低圧バイパス弁１５を開放し、吐出ガスの一部を吸入側に戻す操作を行う（ステップＳ４）。この所定圧力Ｐ１は例えば吸入圧力許容下限値の１．２倍から１．５倍程度の圧力であり、吸入圧力下限値オーバーで圧縮機停止に至る危険性を判定する閾値である。
【００２１】
この高低圧バイパス弁１５の開放は、吸入圧力Ｐｓの異常低下を回避する効果はあるものの、凝縮器となる室内熱交換器７へ送る冷媒流量は減少するため、凝縮圧力の上昇に時間がかかることの解決策としては十分でない。
【００２２】
よって、本実施の形態１では、蒸発器に液冷媒が供給されない状態を検知すると、制御装置２４は一旦圧縮機５を停止してアキュムレータ１３に滞留した液冷媒を蒸発器の上流側へ戻す操作を行う。すなわち、制御装置２４はステップＳ７で吸入圧力Ｐｓを所定圧力Ｐ２と比較し、蒸発器に液冷媒が存在しているかどうかの判断を行う。ここでの判定基準圧力Ｐ２は、例えばその圧力の飽和温度と外気温度との差が１０℃程度となるような圧力を設定する。この設定値は、蒸発器で所定熱量を外気から吸熱するために必要な温度差で、蒸発器性能に依存する値であるが、蒸発器に液冷媒が存在しなくなるとこの温度差が通常状態の範囲を超えて著しく拡大するため、これを蒸発器に液冷媒が存在しているかどうかの判定基準に使用できる。
【００２３】
吸入圧力ＰｓがＰ２より高い場合には、制御装置２４は蒸発器に液冷媒が存在すると判断して通常の運転制御を継続する（ステップＳ８へ移行）。ＰｓがＰ２より低い場合には、アキュムレータ１３の液冷媒を蒸発器上流に戻す操作が可能であるかどうかの判断（ステップＳ９）に移行する。
【００２４】
ステップＳ９では、制御装置２４は中間圧力ＰｍをＰ３と比較し、Ｐ３より低い場合に液冷媒回収制御に入る。ここでの判定圧力Ｐ３は、圧縮機５の停止によってアキュムレータ１３から受液器１０を含む中圧領域に液冷媒を移動させられるかどうかの判断基準であり、例えば、ステップＳ１で検知した起動前ＰｓをＰ３とする。起動前のＰｓ、ここでのＰ３は、現在の外気温度相当飽和圧力に近い圧力であり、制御装置２４は圧縮機５を停止することでアキュムレータ１３を含む低圧領域はこの圧力Ｐ３に向かって上昇するので、圧縮機運転中にＰｍがＰ３より小さい場合には、圧縮機停止に伴う均圧過程でアキュムレータ１３から中圧領域に向けて冷媒を移動させることができる。以下では、この液冷媒回収制御について説明する。
【００２５】
ステップＳ１０では、制御装置２４は電磁弁９と電動膨張弁１１を完全に閉止して受液器１０を含む中圧領域を隔離することで低圧状態に維持し、その後に圧縮機５を停止する（ステップＳ１１）。このとき、高低圧バイパス弁１５は開放した状態、室外熱交換器１２に付随する送風機（図示せず）は稼動した状態とする。この状態では、アキュムレータ１３を含む領域は圧縮機５の熱や外気との熱交換の影響により圧力が上昇して起動前の圧力Ｐ３に近づいていく。一方で、受液器１０を含む中圧領域はＰ３より低い圧力のままであるから、制御装置２４は吸入圧力Pｓと中間圧力Pmを比較し（ステップS１２）、吸入圧力Pｓが中間圧力Pmを上回ったら（ステップS１２のｙｅｓ）電磁弁１４を開放してアキュムレータ１３と中圧領域を連通させる（ステップＳ１３）。これにより、アキュムレータ１３の底部から液冷媒が連通管２５を介して受液器１０へ移動する。この液冷媒の移動によってＰｍとＰｓはほぼ同じ圧力となり、制御装置２４はそれをもって液冷媒回収制御を完了と判定し（ステップＳ１４）、電磁弁９、電動膨張弁１１を開放する（ステップＳ１５）。
【００２６】
この液回収制御を完了した後、制御装置２４の処理は再び圧縮機の起動（ステップＳ２）に戻り、制御装置２４は再び吸入圧力Ｐｓを監視しながらの暖房起動制御を行う。室外ユニット１と室内ユニット群２を連結する配管３、４が非常に長く、室内ユニット群２を経由して室外ユニット１に液冷媒が戻ってくるまでに長い時間を要する場合には、この動作が何度か繰り返されることとなる。
【００２７】
以上のような圧縮機停止を伴う起動制御中の吸入圧力Ｐｓと中間圧力Ｐｍの時間変化を図３に示す。図３において、吸入圧力Ｐｓを実線、中間圧力Ｐｍを波線で示す。時間Ｔ１で圧縮機５を起動、起動とともにＰｓが低下し、Ｐ１を下回ったところで高低圧バイパス弁１５が開放され圧縮機５の運転維持を可能にする（時間Ｔ２）。さらに冷媒不足状態が発生してＰｓが低下し続け、Ｐ２に到達すると、電磁弁９、電動膨張弁１１が閉止されることで中圧領域が隔離され、続いて圧縮機５が停止する（時間Ｔ３）。圧縮機５が停止すると吸入圧力Ｐｓは徐々に上昇し、保持されたままの圧力Ｐｍを上回る（Ｔ４）。
【００２８】
このタイミングで電磁弁１４を開放すると、アキュムレータ１３の液冷媒が連通管２６を介して受液器１０に流入し、ＰｓとＰｍはともに上昇しながら近接し、最終的に均圧する（Ｔ５）。この状態から、再び通常の暖房起動を行うと、蒸発器上流に十分な液冷媒が存在するので、吸入圧力Ｐｓが急低下することなく、速やかに起動できる。
【００２９】
以上のように、この実施の形態１によれば、蒸発器となる室外熱交換器の上流に、少なくとも２つの開閉手段（電磁弁９と電動膨張弁１１）をもって圧力的に冷媒回路から隔離できる容積部分を有するとともに、その隔離可能部分とアキュムレータの底部を開閉弁（電磁弁１４）によって連通可能にしたので、暖房起動時に冷媒不足と判断したときにアキュムレータに滞留している液冷媒を蒸発器上流に戻す運転を行うことができる。これにより、冷媒不足による吸入圧力の異常低下を回避し、暖房運転を速やかに立ち上げることができる。
【００３０】
また、アキュムレータ、および隔離可能部（中圧領域）それぞれの圧力を検知する圧力検知手段を設けたので、アキュムレータから液冷媒を隔離可能部に戻すことが可能かどうか的確に判断することができる。
【００３１】
また、このとき、アキュムレータ底部を隔離可能部よりも高い位置に配置することで重力も液冷媒移動の駆動力として利用でき、より短い時間で液回収を行うことができる。
【００３２】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２を示す空気調和装置の冷媒回路図であり、蒸発器上流に液冷媒を戻すための冷媒回路を示している。実施の形態１の冷媒回路と異なる点として、高低圧バイパス弁１５の下流にエジェクタ３１が接続され、その吸引流としてアキュムレータ底部が管路２６によって接続される。そして、逆止弁３２を介して蒸発器となる室外熱交換器１２に接続される。
この実施の形態２によれば、バイパスは圧縮機吐出側に接続されており、暖房起動時でも圧縮機から十分な量の液冷媒が吐出されるので、エジェクタ３１はバイパス２７を通じて十分な液冷媒を吸引できる。また、液冷媒の不足高低圧バイパス弁１５が開放されたときに、エジェクタ３１において吐出ガス冷媒の膨張動力を使用してアキュムレータ１３底部の液冷媒が吸引されて室外熱交換器１２の入口に戻されるため、中圧領域の隔離や、圧縮機５を停止するなどの制御が不要となる。
【００３３】
実施の形態３．
また、この中圧領域隔離から圧縮機停止、液冷媒移動、中圧領域開放の一連の制御動作は、除霜運転終了時にも有効である。この実施の形態３ではこの場合について説明する。図１はこの実施の形態３でも用いられる。また、図５はこの発明の実施の形態３における空気調和装置の制御動作を示すフローチャートであり、除霜運転時の制御動作を示している。以下に除霜運転中の制御動作について、図１および図５を参照して説明する。
【００３４】
暖房運転中に室外熱交換器１２に着霜するような条件では、制御手段は、公知技術を用いて（例えば本発明とは関係のない蒸発器に設けられた温度検出手段からの検知信号によって）蒸発器への着霜量が所定値以上となったことを検知すると、四方弁６を反転させ、圧縮機５が吐出する高温ガス冷媒を室外熱交換器１２に送る除霜運転を行う（ステップＳ１４）。除霜運転中は、電動膨張弁１１、および電動膨張弁８は最大開度に制御されている。また、電磁弁１４、１５は閉止されている。
【００３５】
ここで、この実施の形態３では、制御手段は公知の技術を用いて（例えば蒸発器に設けられた温度検出手段からの検知信号によって）霜がすべて融けたことを検知して除霜運転終了を判定したとき（ステップＳ１６のｙｅｓ）、第１ステップとしてまず電動膨張弁１１を閉止する（ステップＳ１７）。これにより、電動膨張弁１１の下流（電動膨張弁８側）は、さらに低圧となる。そして、圧力センサ２２が検出する吸入圧力Ｐｓが所定値Ｐ４以下となったとき、電磁弁９を閉止して中圧領域を隔離するとともに圧縮機５を停止する（ステップＳ１９）。このＰ４は、例えば外気温度の飽和圧力相当である。
【００３６】
続いて、制御手段は電磁弁１４を開放してアキュムレータ１３と中圧領域を連通させる（ステップＳ２０）。これで、アキュムレータ１３に貯留された液冷媒が連通管２６を介して低圧に保持された隔離領域へと移動する。液冷媒の移動とともに低圧圧力Ｐｓと中圧領域Ｐｓは近接し、所定値以内となったら移動完了と判定する（ステップＳ２１）。それ以降は図２で説明した暖房起動動作（ステップＳ１２）に続く動作と同様である。
【００３７】
この実施の形態３によれば、除霜運転終了時に蒸発器となる室外熱交換器の下流に、少なくとも２つの開閉手段（電磁弁９と電動膨張弁１１）をもって圧力的に冷媒回路から隔離できる容積部分を有するとともに、その隔離可能部分とアキュムレータの底部を開閉弁（電磁弁１４）によって連通可能にしたので、除霜運転終了時に冷媒不足と判断したときにアキュムレータに滞留している液冷媒を蒸発器上流に戻す運転を行うことができる。これにより、冷媒不足による吸入圧力の異常低下を回避し、除霜能力を速やかに立ち上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１を示す空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】この発明の実施の形態１の暖房起動時の制御動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１における液移動制御中の圧力変化を示すグラフである。
【図４】この発明の実施の形態２を示す空気調和装置の冷媒回路図である。
【図５】この発明の実施の形態３における空気調和装置の制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１  室外ユニット、２  室内ユニット、３  ガス管、４  液管、５  圧縮機、６  四方弁、７  室内熱交換器、８  電動膨張弁（室内側、減圧手段）、９  電磁弁、１０  受液器、１１  電動膨張弁（室外側）、１２  室外熱交換器、１３  アキュムレータ、１４  電磁弁、１５  高低圧バイパス弁、２１、２２、２３  圧力センサ、２４  制御装置（制御手段）、２５  連通管、２６  管路、２７  バイパス、３１  エジェクタ。
【図１】
2008267691.tif 000003
【図２】
2008267691.tif 000004
【図３】
2008267691.tif 000005
【図４】
2008267691.tif 000006
【図５】
2008267691.tif 000007