Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録紙の両面に画像形成を行う画像形成装置であって、
記録紙に画像形成する画像形成部と、
記録紙の第２面に画像形成するために、記録紙の第１面に画像形成を行った後、記録紙を反転して前記画像形成部に再給紙するための両面搬送部と、
画像形成後の記録紙が排出される排出部と、
記録紙の搬送方向の長さを検出する検出手段と、
複数の記録紙の両面に画像形成を行う場合に、複数の記録紙を前記画像形成部に給紙する順番を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記画像形成部により第１の記録紙の第１面に画像形成を行った後、前記第１の記録紙の第１面の次に第２の記録紙の第１面に画像形成を行うために、前記第２の記録紙を前記画像形成部に給紙し、
前記検出手段によって検出された前記第２の記録紙の搬送方向の長さが予め指定された前記第２の記録紙の前記搬送方向の長さと異なる紙サイズ不一致が検知されると、前記第２の記録紙を前記両面搬送部により反転させ、前記画像形成部により前記第１の記録紙の第２面に画像形成を行った後、前記第２の記録紙の第２面には画像形成を行わずに前記第１の記録紙続いて前記第２の記録紙を前記排出部に排出するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記画像形成部に向かって搬送されている記録紙の搬送方向の長さを検出する記録紙検出センサを有し、
前記記録紙検出センサによる記録紙の検出時間と記録紙の搬送速度とから記録紙の搬送方向の長さを求める計算手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記両面搬送部は、前記画像形成部により第１面に画像形成された記録紙を反転させる反転ローラを有し、
前記制御部は、前記計算手段により求められた記録紙の搬送方向の長さと記録紙の予め指定された長さとの差分情報に基づいて、前記反転ローラによる記録紙の反転タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録紙の両面に画像形成を行う画像形成部を有する画像形成装置の制御方法であって、
記録紙の第１面を画像形成するために、前記画像形成部に向かって搬送中の記録紙の搬送方向の長さを検出する工程と、
前記画像形成部により、記録紙に画像形成を行う工程と、
前記画像形成部により、記録紙の第１面に画像形成を行った後、記録紙の第２面に画像形成を行うために記録紙を反転させ、前記画像形成部に再給紙する工程と、
前記画像形成部により、第１の記録紙の第１面に画像形成を行った後、前記第１の記録紙の第１面の次に第２の記録紙の第１面に画像形成を行う工程と、
前記検出した前記第２の記録紙の搬送方向の長さが予め指定された前記第２の記録紙の前記搬送方向の長さと異なる紙サイズ不一致が検知されると、前記第２の記録紙を反転させ前記画像形成部に再給紙した際に、前記画像形成部による前記第１の記録紙の第２面に画像形成を行った後、前記画像形成部による前記第２の記録紙の第２面への画像形成を行わずに前記第１の記録紙に続いて前記第２の記録紙を排出部に排出する工程と
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、記録紙に画像形成する画像形成部と、記録紙の第２面に画像形成するために、記録紙の第１面に画像形成を行った後、記録紙を反転して前記画像形成部に再給紙するための両面搬送部と、画像形成後の記録紙が排出される排出部と、記録紙の搬送方向の長さを検出する検出手段と、複数の記録紙の両面に画像形成を行う場合に、複数の記録紙を前記画像形成部に給紙する順番を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記画像形成部により第１の記録紙の第１面に画像形成を行った後、前記第１の記録紙の第１面の次に第２の記録紙の第１面に画像形成を行うために、前記第２の記録紙を前記画像形成部に給紙し、前記検出手段によって検出された前記第２の記録紙の搬送方向の長さが予め指定された前記第２の記録紙の前記搬送方向の長さと異なる紙サイズ不一致が検知されると、前記第２の記録紙を前記両面搬送部により反転させ、前記画像形成部により前記第１の記録紙の第２面に画像形成を行った後、前記第２の記録紙の第２面には画像形成を行わずに前記第１の記録紙に続いて前記第２の記録紙を前記排出部に排出するように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置の制御方法は、記録紙の第１面を画像形成するために、前記画像形成部に向かって搬送中の記録紙の搬送方向の長さを検出する工程と、前記画像形成部により、記録紙に画像形成を行う工程と、前記画像形成部により、記録紙の第１面に画像形成を行った後、記録紙の第２面に画像形成を行うために記録紙を反転させ、前記画像形成部に再給紙する工程と、前記画像形成部により、第１の記録紙の第１面に画像形成を行った後、前記第１の記録紙の第１面の次に第２の記録紙の第１面に画像形成を行う工程と、前記検出した前記第２の記録紙の搬送方向の長さが予め指定された前記第２の記録紙の前記搬送方向の長さと異なる紙サイズ不一致が検知されると、前記第２の記録紙を反転させ前記画像形成部に再給紙した際に、前記画像形成部による前記第１の記録紙の第２面に画像形成を行った後、前記画像形成部による前記第２の記録紙の第２面への画像形成を行わずに前記第１の記録紙に続いて前記第２の記録紙を排出部に排出する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体、帯電手段、像露光手段、現像手段及び転写手段を少なくとも有する電子写真装置において、
該像露光手段として、発光波長が３８０〜５００ｎｍの半導体レーザーを用い、
該電子写真感光体として、支持体上に少なくとも、イエローインデックスが１５以下であるバインダー樹脂を含有する反射層、電荷発生層、及び電荷輸送層を有する電子写真感光体を用い、
該反射層の該発光波長における全反射率が標準白色板に対して３０％以上であり、かつ該発光波長における正反射率が１５％未満であり、
該電荷発生層の該発光波長における吸光度が１．０以下であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記バインダー樹脂が有機ケイ素系高分子であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記バインダー樹脂が、下記一般式（１）：
【化１】
2006313332.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のフェニル基を示し、Ｘ１１〜Ｘ１４はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシメチル基またはメチル基を示すが、Ｘ１１〜Ｘ１４のうち少なくとも１つはヒドロキシメチル基である）
で表されるフェノール化合物の硬化物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記電荷発生層がヒドロキシガリウムフタロシアニン化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記電荷発生層が下記一般式（２）：
【化２】
2006313332.tif 000002
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２はそれぞれ独立に置換基を有しても良いアリール基を示し、Ｙはケトン基、もしくは下記一般式（３）または下記一般式（４）：
【化３】
2006313332.tif 000003
で表される基を示す）
で表されるアゾ化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記電荷輸送層の前記発光波長における吸光度が０．０５以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記電荷発生層の前記発光波長における吸光度が０．３０以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、本発明は下記の特徴を有する電子写真装置を提供することを目的とする。
（１）電子写真感光体、帯電手段、像露光手段、現像手段及び転写手段を少なくとも有する電子写真装置において、
該像露光手段として、発光波長が３８０〜５００ｎｍの半導体レーザーを用い、
該電子写真感光体として、支持体上に少なくとも、イエローインデックスが１５以下であるバインダー樹脂を含有する反射層、電荷発生層、及び電荷輸送層を有する電子写真感光体を用い、
該反射層の該発光波長における全反射率が標準白色板に対して３０％以上であり、かつ該発光波長における正反射率が１５％未満であり、
該電荷発生層の該発光波長における吸光度が１．０以下であることを特徴とする電子写真装置。
（２）前記バインダー樹脂が有機ケイ素系高分子であることを特徴とする上記（１）に記載の電子写真装置。
（３）前記バインダー樹脂が、下記一般式（１）：
【化１】
2006313332.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のフェニル基を示し、Ｘ１１〜Ｘ１４はそれぞれ独立に、水素原子、ヒドロキシメチル基またはメチル基を示すが、Ｘ１１〜Ｘ１４のうち少なくとも１つはヒドロキシメチル基である）
で表されるフェノール化合物の硬化物であることを特徴とする上記（１）に記載の電子写真装置。
（４）前記電荷発生層がヒドロキシガリウムフタロシアニン化合物を含有することを特徴とする上記（１）のいずれか１項に記載の電子写真装置。
（５）前記電荷発生層が下記一般式（２）：
【化２】
2006313332.tif 000005
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２はそれぞれ独立に置換基を有しても良いアリール基を示し、Ｙはケトン基、もしくは下記一般式（３）または下記一般式（４）：
【化３】
2006313332.tif 000006
で表される基を示す）
で表されるアゾ化合物を含有することを特徴とする上記（１）に記載の電子写真装置。
（６）前記電荷輸送層の前記発光波長における吸光度が０．０５以下であることを特徴とする上記（１）に記載の電子写真装置。
（７）前記電荷発生層の前記発光波長における吸光度が０．３０以下であることを特徴とする上記（１）に記載の電子写真装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
（比較例６）
電荷発生層の膜厚を０．１６μｍとした以外は比較例４と同様に感光体を作成した。
このようにして作製した電子写真感光体を用いて、実施例１と同様にして画像評価及び電位の測定を行った。これらの結果を表３（比較例６）に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
【表１】
2006313332.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ポリエーテルエステルアミド、ポリオレフィンエーテルおよびポリエーテルアミドからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂、
（２）ポリフッ化ビニリデン、および
（３）カーボン
を含有する樹脂組成物からなる層を有し、
該樹脂組成物中の該（３）の質量（Ａ）と該（１）の質量（Ｂ）との比率（Ａ／Ｂ）が４〜５０であることを特徴とする電子写真装置に用いられるベルト。
【請求項２】
前記樹脂組成物における、前記（１）、（２）及び（３）の含有量が、各々、０．１〜１．８質量％、５０．０〜９７．９質量％、及び２〜１５質量％である請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記樹脂組成物において、前記（１）の含有量が０．１〜０．９質量％である請求項２に記載のベルト。
【請求項４】
前記(３)が、カーボンブラックおよび黒鉛から選ばれる少なくとも一方である請求項１〜３のいずれかに記載のベルト。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、さらに（４）多価アルコール型非イオン界面活性剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のベルト。
【請求項６】
該樹脂組成物中の前記（４）の質量（Ｃ）と前記（３）の質量（Ａ）との比率（Ｃ／Ａ）が０．０１以上０．３以下である請求項５に記載のベルト。
【請求項７】
前記（４）多価アルコール型非イオン界面活性剤が、グリセリン脂肪酸エステルである請求項６に記載のベルト。
【請求項８】
前記グリセリン脂肪酸エステルが、縮合リシノレイン酸ポリグリセリンエステルおよびポリグリセリンステアリン酸エステルの少なくとも一方である請求項７に記載のベルト。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のベルトを有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれかに記載の電子写真装置に用いられるベルトの製造方法であって、
あらかじめ、ポリフッ化ビニリデンと、カーボンと、多価アルコール型非イオン界面活性剤と、を溶融混練し、これを粉砕することによって粉砕物を得る工程と、
ポリエーテルエステルアミド、ポリオレフィンエーテルおよびポリエーテルアミドからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂と、該粉砕物と、ポリフッ化ビニリデンと、を溶融混練することによって得られた樹脂組成物をチューブ状に溶融成形する工程と、を有することを特徴とするベルトの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真装置に用いられるベルト及びその製造方法、電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明にしたがって、
（１）ポリエーテルエステルアミド、ポリオレフィンエーテルおよびポリエーテルアミドからなる群より選択される少なくとも１つの樹脂、
（２）ポリフッ化ビニリデン、および
（３）カーボン
を含有する樹脂組成物からなる層を有し、
該樹脂組成物中の該（３）の質量（Ａ）と該（１）の質量（Ｂ）との比率（Ａ／Ｂ）が４〜５０であることを特徴とする電子写真装置に用いられるベルトが提供される。
また、本発明にしたがって、上記電子写真エンドレスベルトを有する電子写真装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを再生することのできる、バッテリーで動作する再生装置であって、
表示手段と、
前記再生装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
当該再生装置に対する何らかの操作又は動作を示す所定の条件を満たしたかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記再生装置が所定の条件を満たしたと判断されたときに、前記姿勢検出手段の検出結果に基づいて前記再生装置の設定を切り換える制御手段と
を有する再生装置。
【請求項２】
前記制御手段が切り換える設定は、前記検出手段の検出結果に対して予め対応付けられた前記表示手段に表示されるデータの表示方向であることを特徴とする
請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は更に、前記姿勢検出手段による検出結果が所定の期間同一である場合に、前記表示手段に表示されるデータを予め対応付けられた表示方向に表示するように前記表示手段を制御する
請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
前記再生装置は、前記再生装置に電力を供給する電源手段を更に備え、
前記判断手段は、前記電源手段からの前記再生装置への電力供給が開始されたときに、前記再生装置が前記所定の条件を満たしたと判断する
請求項２記載の再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記表示手段にスクリーンセイバ画面を表示するように前記表示手段を制御し、
前記判断手段は、前記スクリーンセイバ画面が前記表示画面に表示されている状態から前記スクリーンセイバ画面が表示される前に前記表示手段に表示されていたデータが前記表示手段に表示される状態に変化するときに、前記再生装置が前記所定の条件を満たしたと判断する
請求項２記載の再生装置。
【請求項６】
前記再生装置は更に、複数の操作釦を備える操作手段を備え、
前記判断手段は、前記操作手段によって操作指示が前記制御手段になされるときに、前記再生装置が前記所定の条件を満たしたと判断する
請求項２記載の再生装置。
【請求項７】
前記再生装置は更に、複数の操作釦を備える操作手段を備え、
前記制御手段が切り換える設定は、前記姿勢検出手段の検出結果に基づいて前記操作手段の複数の操作釦に割り当てられる定義であり、前記制御手段は前記操作手段の複数の操作釦に割り当てられる定義を切り換えることで、前記操作手段の複数の操作釦の機能を切り替えることを特徴とする
請求項１記載の再生装置。
【請求項８】
前記制御手段は更に、前記姿勢検出手段による検出結果が所定の期間同一である場合に、前記操作手段における複数の操作釦の機能を切り替えるように制御する
請求項７記載の再生装置。
【請求項９】
前記再生装置は、前記再生装置に電力を供給する電源手段を更に備え、
前記判断手段は前記電源手段からの前記再生装置への電力供給が開始されたときに、前記再生装置が前記所定の条件を満たしたと判断する
請求項７記載の再生装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記表示手段にスクリーンセイバ画面を表示するように前記表示手段を制御し、
前記判断手段は、前記スクリーンセイバ画面が前記表示画面に表示されている状態から前記スクリーンセイバ画面が表示される前に前記表示手段に表示されていたデータが前記表示手段に表示される状態に変化するときに、前記再生装置が前記所定の条件を満たしたと判断する
請求項７記載の再生装置。
【請求項１１】
バッテリーで動作する再生装置の設定を切り替える設定切替方法であって、
当該再生装置に対する何らかの操作又は動作を示す所定の条件を満たしているかを判断する判断ステップと、
前記再生装置が所定の条件を満たしたときの前記再生装置の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、
前記検出された前記再生装置の姿勢を基に前記再生装置の設定を切り替える設定切替ステップと
を有する設定切替方法。
【請求項１２】
前記設定切替ステップにおいて、前記姿勢検出ステップの検出結果に対して予め対応付けられた前記再生装置の表示手段に表示されるデータの表示方向を切り替える
請求項１１記載の設定切替方法。
【請求項１３】
前記姿勢検出ステップによる検出結果が所定の期間同一であることを確認する確認ステップを更に備え、
前記設定切替ステップにおいて、前記確認ステップによって前記姿勢検出ステップによる検出結果が所定の期間同一であった場合に、前記再生装置の表示手段に表示されるデータの表示方向を切り替えることを特徴とする
請求項１１記載の設定切替方法。
【請求項１４】
前記判断ステップにおいて、前記再生装置に電力を供給する電源手段からの前記再生装置への電力供給が開始されたときに、前記再生装置が前記所定の条件を満たしたと判断することを特徴とする
請求項１１記載の設定切替方法。
【請求項１５】
前記判断ステップにおいて、スクリーンセイバ画面が前記表示画面に表示されている状態から前記スクリーンセイバ画面が表示される前に前記表示手段に表示されていたデータが前記表示手段に表示される状態に変化するときに、前記再生装置が所定の条件を満たしたと判断することを特徴とする
請求項１１記載の設定切替方法。
【請求項１６】
前記設定切替ステップにおいて、前記姿勢検出ステップの検出結果に基づいて前記再生装置が備える操作手段の複数の操作釦に割り当てられる定義を切り換えることで、前記操作手段の複数の操作釦の機能を切り替えることを特徴とする
請求項１１記載の設定切替方法。
【請求項１７】
データを再生することのできるバッテリーで動作する再生装置の設定を切り替える設定切替装置は、
表示手段と、
前記再生装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
当該再生装置に対する何らかの操作又は動作を示す所定の条件を満たしたかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記再生装置が所定の条件を満たしたと判断されたときに、前記姿勢検出手段の検出結果に基づいて前記再生装置の設定を切り換える制御手段と
を有する設定切替装置。
【請求項１８】
前記制御手段が切り替える設定は、
前記検出手段の検出結果に対して予め対応付けられた表示手段に表示されるデータの表示方向であることを特徴とする
請求項１７記載の設定切替装置。
【請求項１９】
前記設定切替装置は更に、複数の操作釦を備える操作手段を備え、
前記制御手段が切り替える設定は、前記姿勢検出手段の検出結果に基づいて前記操作手段の複数の操作釦に割り当てられる定義であり、
前記制御手段は、前記操作手段の複数の操作釦に割り当てられる定義を切り替えることで、前記操作手段の複数の操作釦の機能を切り替えることを特徴とすることを特徴とする
請求項１７記載の設定切替装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記清掃動作が行なわれる前記像担持体の領域が前記帯電部材と接触する際に前記帯電部材に印加される印加バイアスの極性は、現像剤像が形成される前記像担持体の領域が前記帯電部材と接触する際に前記帯電部材に印加される印加バイアスの極性と異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層、
透過型液晶キャパシタ、
前記透過型液晶キャパシタから分離されている反射型液晶キャパシタ、及び、
前記液晶層の液晶分子の傾斜方向を決定する傾斜方向決定部材、
を含む画素、を複数有する液晶表示装置であり、
前記画素に対して一定のデータ電圧が印加されたとき、前記透過型液晶キャパシタの両
端電圧が前記反射型液晶キャパシタの両端電圧とは異なる液晶表示装置。
【請求項２】
前記傾斜方向決定部材が少なくとも一つの突起を含む請求項１に記載の液晶表示装
置。
【請求項３】
前記反射型液晶キャパシタの両端電圧が前記透過型液晶キャパシタの両端電圧より低い
請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射型液晶キャパシタに連結されている補助キャパシタをさらに有する請求項１から３のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記透過型液晶キャパシタと前記補助キャパシタとに連結されているスイッチング素子
を前記液晶表示装置がさらに有し、
前記透過型液晶キャパシタに対して前記スイッチング素子からデータ電圧が印加される
とき、前記反射型液晶キャパシタに対しては前記補助キャパシタから、前記データ電圧よ
り低い電圧が印加される請求項１から４のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記透過型液晶キャパシタが、前記スイッチング素子に連結されている透明電極を含み
、
前記反射型液晶キャパシタが、前記透明電極から分離されている反射電極を含み、
さらに、前記透過型液晶キャパシタと前記反射型液晶キャパシタとが共有し、共通電圧が印加される共通電極を含む請求項１から５のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記補助キャパシタでは、前記透明電極とそれに連結された前記スイッチング素子の出
力端子電極との少なくとも一方が、前記反射電極またはそれに連結された補助電極と重な
っている請求項４から６のいずれか１つに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に少なくとも一層の有機層を有する有機電界発光素子であって、下記一般式（I）で表される化合物の少なくとも一種を有機層に含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【化１】
2006313796.tif 000001
（一般式（I）中、Z1、Z2は窒素原子で白金に配位する含窒素芳香族６員環を表す。Ｑ１は−C−C−と結合して含窒素芳香族５員環を形成する原子群を表す。L1は単結合又は二価の連結基を表す。ｎは０又は１を表す。）
【請求項２】
前記一般式（I）が下記一般式（II）で表されることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【化２】
2006313796.tif 000002
（一般式（II）中、Z1、Z2、L1は一般式（I）と同義である。Ｑ２はイミダゾール環もしくはピラゾール環を形成する原子群を表す。）
【請求項３】
前記Z1、Z2が、それぞれ、置換基を有していてもよい、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン又はトリアジンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
前記L1が、ジアルキルメチレン基、ジアリールメチレン基、又はジヘテロアリールメチレン基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
下記一般式（II）で表される化合物。
【化３】
2006313796.tif 000003
（一般式（II）中、Z1、Z2は、それぞれ、置換基を有していてもよい、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン又はトリアジンであり、L1は、ジアルキルメチレン基、ジアリールメチレン基、又はジヘテロアリールメチレン基である。Ｑ２はイミダゾール環もしくはピラゾール環を形成する原子群を表す。）
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の一般式（I）又は（II）で表される発光材料。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の一般式（I）又は（II）で表される化合物を含有する発光層。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の有機電界発光素子を用いた表示素子。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の有機電界発光素子を用いたディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに記載の有機電界発光素子を用いた照明光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（一般式（II）中、Z1、Z2、L1は一般式（I）と同義である。Ｑ２は−C−C−結合と結合してイミダゾール環もしくはピラゾール環を形成する原子群を表す。）
〔３〕
前記Z1、Z2が、それぞれ、置換基を有していてもよい、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン又はトリアジンであることを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載の有機電界発光素子。
〔４〕
前記L1が、ジアルキルメチレン基、ジアリールメチレン基、又はジヘテロアリールメチレン基であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の有機電界発光素子。
〔５〕
下記一般式（II）で表される化合物。
【化１０】
2006313796.tif 000004
（一般式（II）中、Z1、Z2は、それぞれ、置換基を有していてもよい、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン又はトリアジンであり、L1は、ジアルキルメチレン基、ジアリールメチレン基、又はジヘテロアリールメチレン基である。Ｑ２はイミダゾール環もしくはピラゾール環を形成する原子群を表す。）
〔６〕
〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の一般式（I）又は（II）で表される発光材料。
〔７〕
〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の一般式（I）又は（II）で表される化合物を含有する発光層。
〔８〕
〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の有機電界発光素子を用いた表示素子。
〔９〕
〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の有機電界発光素子を用いたディスプレイ。
〔１０〕
〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の有機電界発光素子を用いた照明光源。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像を形成する画像形成装置であって、
回転駆動される感光体と、
所定のタイミングごとに異なる印加バイアスを用いて前記感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電している前記感光体の複数の表面領域に対して光ビームを走査しながら露光する際に、該表面領域ごとに該光ビームの露光強度を変化させながら露光する露光手段と、
複数の前記表面領域に係るそれぞれの表面電位を検出する電位検出手段と、
複数の異なる前記印加バイアスと複数の異なる前記露光強度との組み合わせごとにそれぞれ検出された複数の前記表面電位に基づいて、前記感光体上に画像の暗部を形成する所定の暗部電位を得るために必要となる前記帯電手段への印加バイアスと、前記感光体上に画像の明部を形成する所定の明部電位を得るために必要となる前記光ビームの露光強度とを制御する制御手段と
を含む、画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御手段は、
前記露光強度が第１の値のときに検出された複数の前記表面電位に基づいて、前記複数の異なる印加バイアスと前記表面電位との対応関係を求め、求められた該対応関係に基づいて、前記所定の暗部電位を得るために必要となる前記印加バイアスを決定する手段と、
前記露光強度が第２の値のときに検出された複数の前記表面電位と、前記露光強度が第３の値のときに検出された複数の前記表面電位とに基づいて、該露光強度と該表面電位との対応関係を求め、求められた対応関係に基づいて、前記所定の明部電位を得るために必要となる前記露光強度を決定する手段と
を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御手段は、
前記露光強度が第１の値のときに検出された複数の前記表面電位に基づいて、前記複数の異なる印加バイアスと前記表面電位との対応関係を求め、求められた該対応関係に基づいて、前記所定の暗部電位を得るために必要となる前記印加バイアスを決定する手段と、
前記露光強度が第２の値のときに検出された複数の前記表面電位と、前記露光強度が前記第２の値とは異なる第３の値のときに検出された複数の前記表面電位とに基づいて、該露光強度と該表面電位との対応関係を複数求め、求められた複数の対応関係に基づいて、前記暗部電位をゼロ切片とする対応関係を求めることで、前記所定の明部電位を得るために必要となる前記露光強度を決定する手段と
を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１の値とは、露光強度がゼロである請求項1ないし３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記電位検出手段は、前記光ビームの走査方向に対して一列に配置された複数のセンサを含む、請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記電位検出手段は、前記光ビームの走査方向に対して移動することで複数の前記表面領域に係る表面電位を検出する少なくとも１つのセンサを含む、請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記電位検出手段は、前記表面領域内における複数箇所の表面電位を平均する手段を含む、請求項１ないし１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記所定のタイミングは、前記感光体の１回転に相当する、請求項１ないし１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記感光体を除電する除電手段と、
除電された前記感光体の表面電位に応じて、前記電位検出手段の検出結果を補正する補正手段と
をさらに含む、請求項１ないし１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
回転駆動される感光体を含む画像形成装置の制御方法であって、
所定のタイミングごとに異なる印加バイアスを用いて前記感光体を帯電させるとともに、帯電している前記感光体の複数の表面領域に対して光ビームを走査しながら露光する際に、該表面領域ごとに該光ビームの露光強度を変化させながら露光するステップと、
複数の前記表面領域に係るそれぞれの表面電位を検出するステップと、
複数の異なる前記印加バイアスと複数の異なる前記露光強度との組み合わせごとにそれぞれ検出された複数の前記表面電位に基づいて、前記感光体上に画像の暗部を形成する所定の暗部電位を得るために必要となる印加バイアスと、前記感光体上に画像の明部を形成する所定の明部電位を得るために必要となる前記光ビームの露光強度とを制御するステップと
を含む、画像形成装置の制御方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、画像を形成する画像形成装置であって、回転駆動される感光体と、所定のタイミングごとに異なる印加バイアスを用いて前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電している前記感光体の複数の表面領域に対して光ビームを走査しながら露光する際に、該表面領域ごとに該光ビームの露光強度を変化させながら露光する露光手段と、複数の前記表面領域に係るそれぞれの表面電位を検出する電位検出手段と、複数の異なる前記印加バイアスと複数の異なる前記露光強度との組み合わせごとにそれぞれ検出された複数の前記表面電位に基づいて、前記感光体上に画像の暗部を形成する所定の暗部電位を得るために必要となる前記帯電手段への印加バイアスと、前記感光体上に画像の明部を形成する所定の明部電位を得るために必要となる前記光ビームの露光強度とを制御する制御手段とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の赤・緑・青の画素を独立に発光させるフルカラー有機ＥＬパネルにおいて、
該赤・緑・青の画素に共通のホール注入層と、該赤・緑・青の画素のうち少なくとも一つの画素のホール輸送層とが異なっていることを特徴とするフルカラー有機ＥＬパネル。
【請求項２】
前記ホール輸送層が、赤・緑・青の画素のうち少なくとも一つの膜厚が異なることを特徴とする請求項１に記載のフルカラー有機ＥＬパネル。
【請求項３】
前記赤・緑・青の画素が、共通の電子輸送および共通の電子注入層を有することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載のフルカラー有機ＥＬパネル。
【請求項４】
前記赤・緑・青の画素のうち、少なくとも一つは燐光発光材料を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフルカラー有機ＥＬパネル。
【請求項５】
前記燐光発光材料が、金属錯体からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のフルカラー有機ＥＬパネル。
【請求項６】
前記金属錯体が、イリジウム錯体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のフルカラー有機ＥＬパネル。
【請求項７】
前記共通ホール注入層とホール輸送層が、共に同じ縮合環構造を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のフルカラー有機ＥＬパネル。
【請求項８】
前記共通ホール注入層とホール輸送層が、共に部分構造として一般式（１）を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のフルカラー有機ＥＬパネル。
【化１】
2007265763.tif 000001
（一般式（１）において、Ａｒ１、Ａｒ２は置換または未置換のアリール基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池、および該燃料電池に対する燃料ガス給排系および酸化ガス給排系を備えた燃料電池システムにおいて、
前記酸化ガス給排系におけるガス流路内に酸化ガスを封止することを目的として、当該ガス流路のうち酸化ガス供給路側に設けられている入口バルブおよび酸化ガス排出路側に設けられている出口バルブと、
前記燃料ガス給排系のうち燃料ガス供給路側に設けられている当該燃料ガスの供給バルブと、
前記燃料電池の運転停止時、前記燃料ガス給排系における前記燃料ガスのうち当該燃料電池において化学反応可能な水素と、前記入口バルブおよび前記出口バルブによって封止された前記ガス流路内の酸化ガス中の化学反応可能な酸素とのモル比が最小目安の２またはそれ以上になるように制御する制御手段と、
前記燃料ガス給排系における化学反応可能な水素および前記酸化ガス給排系における化学反応可能な酸素のモル量を算出する算出手段と、
を有し、
前記燃料電池におけるセル電圧の大きさに応じて前記モル比が維持されるように前記水素を供給する
燃料電池システム。
【請求項２】
前記算出手段は、前記燃料電池を含む前記酸化ガス給排系および前記燃料ガス給排系におけるガス流路の所定区間の容積と、前記水素または酸素の圧力とから算出するものである請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記算出手段は、前記バルブと前記燃料電池との間に位置する前記ガス流路の所定区間の容積と、前記水素または酸素の圧力とから算出するものである請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
当該燃料電池の運転停止時間をパラメータとし、該パラメータに応じて前記水素を供給するものである請求項１〜３のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項５】
燃料電池、および該燃料電池に対する燃料ガス給排系および酸化ガス給排系を備えた燃料電池システムの制御方法であって、
前記酸化ガス給排系におけるガス流路内に酸化ガスを封止することを目的として当該ガス流路のうち酸化ガス供給路側に設けられている入口バルブおよび酸化ガス排出路側に設けられている出口バルブと、前記燃料ガス給排系のうち燃料ガス供給路側に設けられている当該燃料ガスの供給バルブとを用い、
前記燃料電池の運転停止時、前記燃料ガス給排系における前記燃料ガスのうち当該燃料電池において化学反応可能な水素と、前記入口バルブおよび前記出口バルブによって封止された前記ガス流路内の酸化ガス中の化学反応可能な酸素とのモル比が最小目安の２またはそれ以上になるようにし、
前記燃料ガス給排系における化学反応可能な水素および前記酸化ガス給排系における化学反応可能な酸素のモル量を算出し、
前記燃料電池におけるセル電圧の大きさに応じて前記水素を供給し、当該燃料電池の停止時における前記燃料ガス中および前記酸化ガス中の化学反応可能な水素と酸素のモル比を制御する
燃料電池システムの制御方法。
【請求項６】
燃料電池、および該燃料電池に対する燃料ガス給排系および酸化ガス給排系を備えた燃料電池システムにおいて、
前記酸化ガス給排系におけるガス流路内に酸化ガスを封止することを目的として、当該ガス流路のうち酸化ガス供給路側に設けられている入口バルブおよび酸化ガス排出路側に設けられている出口バルブと、
前記燃料ガス給排系のうち燃料ガス供給路側に設けられている当該燃料ガスの供給バルブと、
前記燃料電池の運転停止時、前記燃料ガス給排系における前記燃料ガスのうち当該燃料電池において化学反応可能な水素と、前記入口バルブおよび前記出口バルブによって封止された前記ガス流路内の酸化ガス中の化学反応可能な酸素とのモル比の目標値を設定し制御する制御手段と、
前記燃料ガス給排系における化学反応可能な水素および前記酸化ガス給排系における化学反応可能な酸素のモル量を算出する算出手段と、
を有し、
前記燃料電池におけるセル電圧の大きさに応じて前記目標値としてのモル比が維持されるように前記水素を供給する
燃料電池システム。
【請求項７】
燃料電池、および該燃料電池に対する燃料ガス給排系および酸化ガス給排系を備えた燃料電池システムの制御方法であって、
前記酸化ガス給排系におけるガス流路内に酸化ガスを封止することを目的として当該ガス流路のうち酸化ガス供給路側に設けられている入口バルブおよび酸化ガス排出路側に設けられている出口バルブと、前記燃料ガス給排系のうち燃料ガス供給路側に設けられている当該燃料ガスの供給バルブとを用い、
前記燃料電池の運転停止時、前記燃料ガス給排系における前記燃料ガスのうち当該燃料電池において化学反応可能な水素と、前記入口バルブおよび前記出口バルブによって封止された前記ガス流路内の酸化ガス中の化学反応可能な酸素とのモル比の目標値を設定し、
前記燃料ガス給排系における化学反応可能な水素および前記酸化ガス給排系における化学反応可能な酸素のモル量を算出し、
前記燃料電池におけるセル電圧の大きさに応じて前記水素を供給し、当該燃料電池の停止時における前記燃料ガス中および前記酸化ガス中の化学反応可能な水素と酸素のモル比を制御する
燃料電池システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の白色光源と、
前記複数の白色光源からの光を側面から入射して、対向する２つの主面の一方の面から光を出射する導光板と、
前記複数の白色光源と前記導光板の側面との間に介在し、前記複数の白色光源の発光色の差が小さくなるように前記複数の白色光源のそれぞれの発光色を補正する複数の色補正シートと、
を備えたことを特徴とする面状光源。
【請求項２】
前記複数の白色光源は、青色の発光と前記青色の発光によって励起される黄色光との補色関係によって白色の発光をするものであって、前記複数の白色光源を前記面状光源の目標とする白色の色度に対して青よりに設定し、
前記複数の色補正シートは青色の発光により励起されて黄色を発光する蛍光体を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の面状光源。
【請求項３】
前記複数の色補正シートは所定の光を吸収する光吸収シートであることを特徴とする請求項１に記載の面状光源。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかの前記面状光源を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
複数の白色光源と、
前記複数の白色光源からの光をそれぞれ入射し、前記複数の白色光源の発光色の差が小さくなるように前記複数の白色光源のそれぞれの発光色を補正する複数の色補正シートと、
を備えたことを特徴とする面状光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の面状光源は、複数の白色光源と、前記複数の白色光源からの光を側面から入射して、対向する２つの主面の一方の面から光を出射する導光板と、前記複数の白色光源と前記導光板の側面との間に介在し、前記複数の白色光源の発光色の差が小さくなるように前記複数の白色光源のそれぞれの発光色を補正する複数の色補正シートと、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の液晶表示装置は、上記の面状光源を備える。
本発明の他の面状光源は、複数の白色光源と、前記複数の白色光源からの光をそれぞれ入射し、前記複数の白色光源の発光色の差が小さくなるように前記複数の白色光源のそれぞれの発光色を補正する複数の色補正シートと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される少なくとも１つの印刷装置の情報を用いた印刷処理を行う情報処理装置であって、
所定のデータの印刷指示に応じ、前記情報処理装置の所定の格納手段から各印刷装置に関する印刷装置情報を取得する取得手段と、
該取得手段で取得された前記印刷装置情報を、前記所定のデータの印刷先として指定可能となるよう、前記ネットワークに接続される各印刷装置の現在の状態とともに表示制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記印刷装置情報が前記所定の格納手段にあった場合には、前記所定の格納手段から前記印刷装置情報を取得し、前記各印刷装置からは該各印刷装置の現在の状態を取得することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記印刷装置情報が前記所定の格納手段に無かった場合には、前記ネットワークに接続される印刷装置の印刷装置情報を取得し、前記所定の格納手段に格納することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記印刷装置情報と前記各印刷装置の現在の状態とを一覧表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークに接続される印刷装置の情報を用いた印刷処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記プログラムは、
所定のデータの印刷指示に応じ、前記コンピュータの所定の格納手段から各印刷装置に関する印刷装置情報を取得させる取得工程と、
該取得工程で取得された前記印刷装置情報を、前記所定のデータの印刷先として指定可能となるよう、前記ネットワークに接続される各印刷装置の現在の状態とともに表示制御する表示制御工程とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記取得工程は、前記印刷装置情報が前記所定の格納手段にあった場合には、前記コンピュータに、前記所定の格納手段からの前記印刷装置情報の取得と、前記各印刷装置から該各印刷装置の現在の状態の取得を実行させることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記取得工程は、前記印刷装置情報が前記所定の格納手段に無かった場合には、前記コンピュータに、前記ネットワークに接続される印刷装置から印刷装置情報を取得させ、前記所定の格納手段に格納させることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記表示制御工程は、前記印刷装置情報と前記各印刷装置の現在の状態とを一覧表示するよう制御することを特徴とする請求項５乃至７いずれか一に記載のプログラム。
【請求項９】
請求項５乃至８いずれか一に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置から送出される印刷データを印刷することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置と、請求項１０に記載の印刷装置とを備えたことを特徴とする印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、プログラム、該プログラムを記憶した記憶媒体、印刷装置、および印刷システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の格納手段としては、コンピュータに内蔵されるＨＤＤやメモリ等の記憶装置が含まれ、印刷装置情報には、印刷装置のＩＰアドレス、フィニッシング機能等のオプション構成、実行可能な印刷条件等、印刷装置を特定可能な情報が含まれ、印刷装置の現在の状態としては、電源の投入状況、用紙やトナー等の消耗材の状況、待機状況等が含まれる。また所定の格納手段としては、コンピュータに現在装着されているＵＳＢメモリやＳＤカード等といった、着脱可能な各種記憶媒体を用いるようにしてもよい。さらに印刷装置情報には、利用者が任意に追記可能なコメントを付加できるようにしてもよい。
また本発明の印刷装置は、本発明の情報処理装置から送出される印刷データを印刷する。本発明の印刷システムは、この印刷装置と本発明の情報処理装置とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録メディアに記録ヘッドにより、データ検出のための信号処理の一単位である複数のトラックを記録する記録ステップと、
前記磁気記録メディアの複数の前記トラックに跨って信号を再生することが可能な再生ヘッドにより、前記複数のトラックに対する信号を、前記複数のトラックに対して異なる位置関係で複数再生し、これら再生信号を前記一単位にまとめ、信号処理を行うことで、前記トラックごとの再生信号を生成する再生ステップとを有することを特徴とする磁気記録再生方法。
【請求項２】
前記再生ステップで、前記信号処理によって、前記複数のトラックに対する前記再生ヘッドの位置情報に相当するチャネル推定情報を求め、このチャネル推定情報と、前記複数のトラックに対して異なる位置関係で再生された信号とをもとに、前記トラックごとの再生信号を求めることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録再生方法。
【請求項３】
前記記録ステップで、前記複数のトラックに対する前記再生ヘッドの位置情報を前記再生ステップにて生成できるように、前記トラックごとにユニークな位置に、最小記録波長と同等あるいはそれ以上の記録波長の信号を分離パターンとして記録し、
前記再生ステップで、前記分離パターンの再生信号をもとに、前記信号処理によって前記チャネル推定情報を求めることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録再生方法。
【請求項４】
前記再生ステップで、トラッキングサーボ情報を用いて前記チャネル推定情報を求めることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録再生方法。
【請求項５】
前記記録ステップで、一つの前記記録ヘッドを移動して前記複数のトラックを記録し、
前記再生ステップで、一つの前記再生ヘッドを移動して、前記複数のトラックに対する複数の再生信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録再生方法。
【請求項６】
前記記録ステップで、複数の前記記録ヘッドにより前記複数のトラックを記録し、
前記再生ステップで、複数の前記再生ヘッドにより、前記複数のトラックに対する複数の再生信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録再生方法。
【請求項７】
前記記録ステップで、前記磁気記録メディアに、データ検出のための信号処理の一単位である複数のトラックをユニットとして、このユニットを複数記録する場合、前記各ユニットの間に、記録が禁止されたガードエリアを配置することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録再生方法。
【請求項８】
記録データを複数のトラックごとのデータに分配するデータ分配器と、
前記データ分配器にて分配された前記複数のトラックごとの記録データを符号化する記録符号化部と、
前記符号化された前記複数のトラックごとの記録データに対して、前記トラックごとにユニークな位置に、最小記録波長と同等あるいはそれ以上の記録波長を持つ信号を分離パターンとして付加して記録符号列を生成するプリアンブル付加部と、
前記複数のトラックごとの記録符号列を磁気ヘッドを用いて磁気記録メディアに記録するマルチトラック記録部とを具備することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
データ検出のための信号処理の一単位である複数のトラックが記録された磁気記録メディアを再生する再生装置であって、
前記磁気記録メディアの複数のトラックに跨って信号を再生することが可能な再生ヘッドにより、前記複数のトラックに対する信号を、前記複数のトラックに対して異なる位置関係で複数再生する手段と、
前記再生された複数の信号を前記一単位にまとめ、信号処理を行うことで、前記トラックごとの再生信号を生成する信号分離部とを具備することを特徴とする再生装置。
【請求項１０】
前記信号分離部は、前記複数のトラックに対する前記再生ヘッドの位置情報に相当するチャネル推定情報を求め、このチャネル推定情報と、前記複数のトラックに対して異なる位置関係で再生された信号とをもとに、前記トラックごとの再生信号を求めることを特徴とする請求項９に記載の再生装置。
【請求項１１】
データ検出のための信号処理の一単位である複数のトラックが記録され、前記複数のトラックに対する再生ヘッドの位置情報を再生時に与えるために、前記トラックごとにユニークな位置に、最小記録波長と同等あるいはそれ以上の記録波長の信号が分離パターンとして記録されていることを特徴とする磁気記録メディア。
【請求項１２】
前記分離パターンの前の位置に、この分離パターンの位置の検出に用いられる同期信号パターンが記録されていることを特徴とする請求項１１に記載の磁気記録メディア。