(57)【要約】      （修正有）【課題】開封性にすぐれ、しかも未開封の状態におけるスコアの耐破断性を維持可能であり、さらに内容物の漏れ出し防止性にすぐれた生分解性のプルオープン式キャップを得る。【解決手段】プルオープン式キャップであって、無機粉体を１０〜３０質量％含有した生分解性樹脂にて構成されている。生分解性樹脂としては、（１）ポリブチレンサクシネートアジペート、（２）ポリブチレンアジペートテレフタレート５０〜８０質量％と、ポリブチレンサクシネート系ポリエステル樹脂などの、ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂１０〜４０質量％と、タルクなどの無機粉体１０〜２０質量％との合計１００質量％を含有した生分解性樹脂が挙げられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粉体を１０〜３０質量％含有した生分解性樹脂にて構成されていることを特徴とするプルオープン式キャップ。
【請求項２】
生分解性樹脂がポリブチレンサクシネートアジペートであることを特徴とする請求項１記載のプルオープン式キャップ。
【請求項３】
ポリブチレンアジペートテレフタレート５０〜８０質量％と、前記ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂１０〜４０質量％と、無機粉体１０〜２０質量％との合計１００質量％を含有した生分解性樹脂にて構成されていることを特徴とする請求項１記載のプルオープン式キャップ。
【請求項４】
ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂が、ポリブチレンサクシネート系ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項３記載のプルオープン式キャップ。
【請求項５】
無機粉体がタルクであることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載のプルオープン式キャップ。
【請求項６】
キャップ本体と、開口を形成するために前記キャップ本体に設けられた除去可能部と、前記除去可能部の周縁を規定する薄肉のスコアとを有し、前記スコアは、肉厚が０．０５〜０．２０ｍｍであることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載のプルオープン式キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動食品などの容器に用いられるプルオープン式キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
プルオープン式キャップは、たとえば調味料を収容する容器のための蓋として用いられるものである。このプルオープン式キャップは、ポリエチレンなどにより形成され、図１および図２に示すように、キャップ本体１に開口を形成するための除去可能部２が形成され、キャップ本体１と除去可能部２とは、溝部を形成することによって薄肉に構成されたスコア３によって接続され一体化されている。除去可能部２には支柱４が一体に設けられ、この支柱４の先端にはプルリング５が一体に設けられている。
【０００３】
プルオープン式キャップをポリエチレンを用いて成形する場合において、具体的には、キャップ本体１と除去可能部２とは厚さ１ｍｍ程度で形成され、これに対しスコア３は厚さ０．２５ｍｍ程度で形成されるのが一般的である。
【０００４】
このような構成において、プルリング５を矢印Ａの方向に引張ると、そのときの力によってスコア３が破断し、それによって除去可能部２がキャップ本体１から切り離されることで、キャップが開封される。キャップ本体１は、たとえば図示を省略したヒンジキャップを一体に有し、除去可能部２の切り離しによって形成された開口は、それ以後はこのヒンジキャップによって開閉が行われる。
【０００５】
このようなプルオープン式キャップの素材として、従来のポリエチレンに代わるものとして、環境負荷の点ですぐれた生分解性樹脂が注目されている（たとえば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−３０１０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、生分解性樹脂は一般にポリエチレンよりも硬く、図１および図２に示すようにスコア３を形成した場合であっても、プルリング５を引張っての開封に相当な力が必要になってしまう。あるいは、開封できずに支柱４などが破断してしまうおそれがある。
【０００７】
その対策として、スコア３を従来のものよりもさらに薄肉化することと、生分解性樹脂を改質することとが考えられる。
【０００８】
このうち、スコア３の薄肉化には限度があり、あまり薄くし過ぎると、キャップの製造工程ないし製品化後の流通段階において、衝撃等によりスコア３が破断して、内容物の漏れ出しが生じたり、内容物の保存性に問題が生じたりするおそれがある。また食品容器の蓋として用いられるキャップは、ピンホールの有無を検査するために高電圧を印加するテストが行われるのが通例であるが、スコア３が薄いと、このピンホールチェック時の高電圧により破壊を受けるおそれがある。
【０００９】
生分解性樹脂の改質として、可塑剤を添加することにより樹脂を軟質化することが、代表例として考えられる。しかし、可塑剤を用いると、樹脂からブリードアウトして容器内の食品に混入するおそれがある。またスコア３のみならずキャップの全体が軟質化するため、蓋としての密閉性能が低下して内容物の漏れ出しが生じるおそれがある。しかも、軟質化の程度が過ぎると、プルリング５を引張ったときにこのプルリング５や支柱４が伸びるだけでスコア３を破断できないおそれもある。
【００１０】
そこで、本発明は、開封性にすぐれ、しかも、未開封の状態におけるスコアの耐破断性を維持可能であり、さらに内容物の漏れ出し防止性にすぐれた生分解性のプルオープン式キャップを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため本発明のプルオープン式キャップは、無機粉体を１０〜３０質量％含有した生分解性樹脂にて構成されていることを特徴とする。
また本発明のプルオープン式キャップは、上記において、生分解性樹脂がポリブチレンサクシネートアジペートであることを特徴とする。
【００１２】
また本発明のプルオープン式キャップは、上記において、ポリブチレンアジペートテレフタレート５０〜８０質量％と、前記ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂１０〜４０質量％と、無機粉体１０〜２０質量％との合計１００質量％を含有した生分解性樹脂にて構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂が、ポリブチレンサクシネート系ポリエステルであることが好適である。また無機粉体がタルクであることが好適である。
【００１４】
さらに本発明のプルオープン式キャップは、上記組成とされるとともに、キャップ本体と、開口を形成するために前記キャップ本体に設けられた除去可能部と、前記除去可能部の周縁を規定する薄肉のスコアとを有し、前記スコアは、肉厚が０．０５〜０．２０ｍｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、生分解性樹脂に無機粉体を１０〜３０質量％含有した材料にてプルオープン式キャップを形成したため、開封強度を低下させることができて、大きな力を必要とせずに開封を行うことができる。またスコアの肉厚を極端に小さくする必要がないため、開封時以外の状態におけるスコアの耐破断性を維持することができるとともに、ピンホールの有無を検査するために高電圧を印加してテストするときの耐電圧性能を確保することができる。
【００１６】
また本発明のプルオープン式キャップは、ポリブチレンアジペートテレフタレートと、ポリブチレンサクシネート系ポリエステル樹脂、たとえばポリブチレンサクシネートやポリブチレンサクシネートアジペートやこれらの両者などの、ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂と、タルクなどの無機粉体とを含有した生分解性樹脂にて構成されているため、上記の効果に加えて、さらに成形サイクルの改善を図ることができるとともに、成形品であるプルオープン式キャップに白化やヒケが発生することを防止でき、しかも引張弾性率を低減することができてプルリングに柔軟性を付与でき、したがってプルリングの指がかり性を改善することができる。
【００１７】
しかも本発明によれば、スコアの肉厚を０．０５〜０．２０ｍｍとすることで、上記した、大きな力を必要とせずに開封を行うことができるという作用効果と、開封時以外の状態におけるスコアの耐破断性を維持することができるという作用効果と、ピンホールの有無を検査するために高電圧を印加してテストするときの耐電圧性能を確保することができるという作用効果とを、具体的に発揮することができる。
【００１８】
さらに本発明によれば、可塑剤を用いて樹脂を軟質化するものではなく、単にスコアにおける切り離し性を改善するだけであるので、所要の内容物漏れ出し防止性を確保することができ、さらに可塑剤を使用しないものであるため容器内容物の保存適性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のプルオープン式キャップは、生分解性樹脂を主成分とする。ここでいう生分解性樹脂としては生分解性脂肪族ポリエステル樹脂が適当であり、この生分解性脂肪族ポリエステル樹脂は、以下に例示される脂肪族多価アルコールと、脂肪族多塩基酸またはその誘導体との、各々１種以上を縮合したものを、任意に用いることができる。なお、生分解性脂肪族ポリエステル樹脂は、環状脂肪族の化合物から合成されるものも含む。
【００２０】
生分解性脂肪族ポリエステル樹脂の原料の一つである脂肪族多価アルコールとしては、たとえば、エチレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,８−オクチレングリコール、１,１０−デカメチレングリコール、１,４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。中でも、エチレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノールが、得られる生分解性脂肪族ポリエステル樹脂の物性を考慮すると好ましい。
【００２１】
生分解性脂肪族ポリエステル樹脂の原料の他の一つである脂肪族多塩基酸またはその誘導体としては、たとえば、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。中でも、コハク酸、アジピン酸が、得られる生分解性脂肪族ポリエステル樹脂の物性を考慮すると好ましい。また、共重合成分としてテレフタル酸等の芳香族多塩基酸を併用しても良い。
【００２２】
本発明に好適な生分解性脂肪族ポリエステル樹脂としては、１,４−ブタンジオールとコハク酸との脱水縮合物であるポリブチレンサクシネート、１,４−ブタンジオールとコハク酸、及びアジピン酸との脱水縮合物であるポリブチレンサクシネートアジペート等が例示される。なおこれらの生分解性脂肪族ポリエステル樹脂は、乳酸、多価イソシアネート、酸無水物等の鎖延長剤を用いて高分子量化したものを用いることが好ましい。また、１,４−ブタンジオールとアジピン酸、及びテレフタル酸を脱水縮合させたポリブチレンアジペートテレフタレートと、ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂との混合物を用いることもできる。ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂としては、前記ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペートなどの、ポリブチレンサクシネート系ポリエステルを挙げることができる。さらに、このポリブチレンサクシネート系ポリエステルとして、ポリブチレンサクシネートとポリブチレンサクシネートアジペートとの混合物を挙げることもできる。すなわち、ポリブチレンアジペートテレフタレートと、ポリブチレンサクシネートと、ポリブチレンサクシネートアジペートとの三者の混合物を用いることもできる。上記で例示される生分解性脂肪族ポリエステル樹脂またはそれらの混合物は、ポリ乳酸や澱粉等の他の生分解性樹脂を混合して用いることもできる。
【００２３】
上記のうち、ポリブチレンサクシネートアジペートは、たとえば三菱化学社から「ＧＳＰｌａ」という商品名で市販されており、また昭和高分子社から「ビオノーレ」という商品名で市販されている。ポリブチレンアジペートテレフタレートは、たとえばＢＡＳＦジャパン社から「エコフレックス」という商品名で市販されている。
【００２４】
生分解性樹脂に配合すべき無機粉体としては、タルク、マイカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸カルシウムなど、各種のものを挙げることができる。なかでも、分散性、生分解性樹脂との相溶性、低コスト性などの点で、タルクを好ましく用いることができる。本発明においては、この無機粉体を１０〜３０質量％含有することが必要であり、１２〜２８質量％含有することが好適であり、１５〜２５質量％含有することがさらに好適である。１０質量％未満では、少量すぎて、無機粉体を含有させることによる実質的な開封容易化すなわち開封低減作用という効果を期待することができない。反対に３０質量％を超えて含有させると、キャップが脆くなって、図１および図２に示したプルリング５や支柱４が開封操作時に破断するなどの不都合が生じる。なお、上記の範囲内で、無機粉体の含有率が上昇するほど、開封力低減効果が向上する。
【００２５】
無機粉体の平均粒径は、５〜２０μｍであることが好適である。すなわち、無機粉体は、市販品を使用することが、入手容易性などの点において好ましいが、５〜２０μｍの範囲内の粒径あるいは平均粒径であると称して市販されているものを使用することが好適である。平均粒径が５μｍ未満であると、生分解性樹脂中での分散性が悪くなりやすい。反対に平均粒径が２０μｍを超えると、キャップの成形時に樹脂の流れが悪くなったり、ピンホール検査のために高電圧を印加するとスコアが破断したりする可能性が高くなる。なお、ここでいう「平均粒径」とは、いわゆる初期粒径、すなわち樹脂への配合前の段階における粒径のことをいう。樹脂へ配合した後に溶融混練などを行うと、粒径が変化することがある。
【００２６】
本発明のプルオープン式キャップを得るための特に好適な組成として、上述のポリブチレンアジペートテレフタレートと、ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂と、タルクなどの無機粉体とを配合したものを挙げることができる。ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂としては、上述のように、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、これらの両者などの、ポリブチレンサクシネート系ポリエステルを挙げることができる。この場合の具体的な配合割合は、全体を１００質量％として、ポリブチレンアジペートテレフタレートが５０〜８０質量％、ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂が１０〜４０質量％、無機粉体が１０〜２０質量％であることが必要である。
【００２７】
このような組成の生分解性樹脂を用いることによって、プルオープン式キャップの成形サイクルの改善を図ることができるとともに、成形品であるプルオープン式キャップに白化やヒケが発生することを防止でき、しかも引張弾性率を低減することができてプルリングの指がかり性を改善することができる。
【００２８】
すなわち、ポリブチレンアジペートテレフタレートは比較的軟質な樹脂であるため、これを主体としながらも、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペートなどの、ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂を適量配合することで、特にプルリングを適度な硬さで形成することができ、このため引張弾性率を適当なレベルにコントロールして良好な指がかり性を実現することができる。
【００２９】
ポリブチレンアジペートテレフタレートが５０質量％未満の場合や、ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂が１０質量％未満の場合は、いずれも、上記した性能向上効果を得ることができなくなる。反対にポリブチレンアジペートテレフタレートの比率が８０質量％を超えると、樹脂が成形金型に粘着しやすくなって離型が困難となる。ポリブチレンアジペートテレフタレートよりも硬質でありかつ生分解性を有するの樹脂の比率が４０質量％を超えると、上述した成形サイクルの改善効果や、白化およびヒケの発生防止効果を期待できなくなる。
【００３０】
このようにポリブチレンアジペートテレフタレートと、それよりも硬質でありかつ生分解性を有する樹脂と、タルクなどの無機粉体とを配合した場合は、無機粉体の配合割合は、上記のように１０〜２０質量％であることが必要である。１０質量％未満では、少量すぎて、無機粉体を含有させることによる実質的な開封容易化すなわち開封力低減効果を期待することができない。そしてこの場合は、２０質量％を超えて無機粉体を含有させると、キャップが脆くなってしまう。
【００３１】
本発明においては、図１および図２に示したキャップ本体１と除去可能部２とは、上記した従来のポリエチレン製のものと同様に厚さ１ｍｍ程度に形成されているのが適当である。これに対しスコア３は、従来のものよりも薄く、０．０５ｍｍ〜０．２０ｍｍの範囲であることが好適である。これにより、本発明においては、キャップの素材を従来のポリエチレンから硬質の生分解性樹脂に変更したにもかかわらず、大きな力を必要とせずに開封を行うことができるうえに、開封時以外の状態におけるスコア３の耐破断性を維持することができ、しかもピンホールの有無を検査するために高電圧を印加してテストするときの耐電圧性能を確保することもできる。
【００３２】
スコア３が０．０５ｍｍよりも薄い場合は、成形金型からの離型時にスコア３が破断したり、スコア３にピンホールが発生したりしやすくなる。反対にスコア３が０．２０ｍｍよりも厚い場合は、所要の開封容易性を得ることが困難になる。
【実施例】
【００３３】
本発明の実施例、比較例について説明する。なお、下記において、各種物性の測定方法は、次の通りとした。
【００３４】
［開封容易性］
オートグラフを用い、供試キャップについて、図１および図２に示したプルリング５をフックに引掛けて、鉛直方向（９０度方向）および斜め４５度方向に引張り、スコア３が破断するときの最大強度を測定した。１０個の供試キャップについて測定を行い、その平均値によって評価した。
【００３５】
なお、開封容易性を測定するときに、同時に、図１および図２に示した支柱４やプルリング５に破断が生じないかどうかを観察した。プルリング５は、一般に支柱４に対向するウエルド部分（成形時の溶融樹脂の合流部分）が破断しやすいので、その部分を注視して観察した。
【００３６】
［耐漏れ性能］
５０％のエタノール水溶液に０．４％のメチレンブルーを溶かして作ったメチレンブルー水溶液４００ミリリットルを、ポリエチレンテレフタレート製のボトルに充填し、供試キャップを手動打栓機にて打栓した。そして、打栓した容器を４５℃の恒温槽の内部で横倒し状態で１週間保管し、漏れがないかどうかを目視によって検査することにより評価した。
【００３７】
［耐電圧性能］
高電圧を発生可能なピンホール試験機（信光電気計装社製、Ｓｈｉｎｋｏ  Ｐｉｎｈｏｌｅ  Ｃｈｅｃｋｅｒ、品番：ＰＰＣ−１Ｓ）を用い、供試キャップについて図１および図２に示したスコア３の部分に５ｋＶ、２０ｋＶ、２５ｋＶの電圧を印加し、スコア３が破壊される電圧を測定することにより評価した。
【００３８】
［引張弾性率］
射出成形により、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に規定された試験片を作製した。この試験片について、引張試験機（インストロン社製、インストロン５５６５型）を用いて、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて試験を行い、引張応力−ひずみ曲線を得て、その初めの直線部分により引張弾性率を求めた。
【００３９】
なお、一般的な低密度ポリエチレンの引張弾性率は１００〜３００ＭＰａ程度であり、それとの比較によって試験片のおおまかな弾性を評価することができた。
【００４０】
［本体のヒケ］
成形されたキャップの本体を目視により観察して、下記のように評価した。
【００４１】
○：ヒケが認められない
△：わずかなヒケが認められる
×：著しいヒケが認められる
【００４２】
［組成物に起因する成形品表面の白化］
成形されたキャップを目視により観察して、下記のように評価した。
【００４３】
○：白化が認められない
×：白化が認められる
【００４４】
［無理抜きによる応力白化］
成形されたキャップの注出筒の先端部の外面に無理抜きによる応力白化が認められるかどうかを目視により観察して、下記のように評価した。
【００４５】
○：白化が認められない
×：白化が認められる
【００４６】
［成形サイクル］
下記のように評価した。
【００４７】
○：１５秒未満
△：１５秒以上３０秒未満
×：３０秒以上
【００４８】
（実施例１）
ポリブチレンサクシネートアジペート（三菱化学社製  ＧＳＰｌａ  ＡＤ８２Ｗ、以下「ＰＢＳＡ」と略称する）を、主成分として用いた。この重合体８９．５質量％に、成形金型からの離型剤としてのエルカ酸アミドを０．５質量％配合するとともに、平均粒径７．４μｍのタルク（日本タルク社製  ミクロエース  Ｋ−１）を１０．０質量％配合して、原料を調合した。そして、この原料を用いて、射出成形により、供試サンプルとしてのプルオープン式キャップを製造した。この供試サンプルは、スコアの肉厚が０．１７ｍｍであった。
【００４９】
この供試サンプルの特性の測定結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2008068925.tif 000003
【００５１】
（実施例２〜４）
タルクの配合割合を１５．０質量％（実施例２）、２０．０質量％（実施例３）、３０．０質量％（実施例４）とし、それに対応してＰＢＳＡの配合割合を低下させた。そして、それ以外は実施例１と同様にして、実施例２〜４の供試サンプルを得た。
【００５２】
得られた供試サンプルの特性の測定結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例５）
ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＢＡＳＦジャパン社製  エコフレックス、以下「ＰＢＡＴ」と略称する）７０．０質量％と、ポリブチレンサクシネート（三菱化学社製  ＡＺ７１Ｔ、以下「ＰＢＳ」と略称する）２０．０質量％と、平均粒径１０μｍのタルク１０．０質量％とを配合して、原料を調合した。そして、この原料を用いて、射出成形により、供試サンプルとしてのプルオープン式キャップを製造した。この供試サンプルは、スコアの肉厚が０．１７ｍｍであった。
【００５４】
この供試サンプルの特性の測定結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例６〜８）
タルクの配合割合を１２．０質量％（実施例６）、１５．０質量％（実施例７）、２０．０質量％（実施例８）とし、それに対応してＰＢＡＴの配合割合を低下させた。そして、それ以外は実施例５と同様にして、実施例６〜８の供試サンプルを得た。
【００５６】
得られた供試サンプルの特性の測定結果を表１に示す。
【００５７】
（比較例１）
タルクを配合せずに、実施例１と同様の重合体（三菱化学社製  ＧＳＰｌａ  ＡＤ８２Ｗ）９９．５質量％に、エルカ酸アミドを０．５質量％配合しただけの原料を調合した。そして、この原料を用いて、実施例１と同様の供試サンプルを得た。
【００５８】
この供試サンプルの特性の測定結果を表１に示す。
【００５９】
（比較例２）
実施例１に比べて、タルクの配合割合を３５．０質量％とし、それに対応してＰＢＡＴの配合割合を低下させた。そして、それ以外は実施例１と同様にして、比較例２の供試サンプルを得た。
【００６０】
得られた供試サンプルの特性の測定結果を表１に示す。
【００６１】
（比較例３）
タルクを配合することに代えて、可塑剤（理研ビタミン社製、アセチル化モノグリセライド、品番ＰＬ−０１９）を１０．０質量％配合した。そして、それ以外は実施例１と同様にして比較例３の供試サンプルを得た。
【００６２】
得られた供試サンプルの特性の測定結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例４）
実施例５に比べて、ＰＢＳおよびタルクを配合しなかった。すなわち、ＰＢＡＴ１００質量部にエルカ酸アミド０．５質量部を添加した配合に変えた。そして、それ以外は実施例５と同様にして比較例４の供試サンプルを得ようとした。しかし、ＰＢＡＴの比率が高すぎたため、樹脂が成形金型に粘着してしまって、成形不能であった。
【００６４】
（比較例５）
実施例５に比べて、タルクを配合しなかった。すなわち、ＰＢＡＴ８０．０質量％とＰＢＳ１９．５質量％とエルカ酸アミド０．５質量％とを配合した。そして、それ以外は実施例５と同様にして、比較例５の供試サンプルを得た。
【００６５】
得られた供試サンプルの特性の測定結果を表１に示す。
【００６６】
（比較例６）
実施例５に比べて、タルクの配合割合を５．０質量％とし、またＰＢＡＴの配合割合を８０．０質量％とし、ＰＢＳの配合割合を１５．０質量％とした。そして、それ以外は実施例５と同様にして、比較例６の供試サンプルを得た。
【００６７】
得られた供試サンプルの特性の測定結果を表１に示す。
【００６８】
表１に示すように、タルクを配合した実施例１〜４では、配合しなかった比較例１に比べて開封強度が低下し、開封容易性にすぐれたものであった。タルクの配合割合を高くするにつれて、開封強度は徐々に低下し、よりいっそうの開封容易性を達成することが可能であった。しかも、開封強度の測定時に支柱やリングウエルド部に破断は見られなかった。また、耐漏れ性も良好であった。耐電圧性能も、タルクをまったく配合しない比較例１では５ｋＶで破壊し、可塑剤を配合した比較例３でも２０ｋＶで破壊したのに対し、２５ｋＶを印加しても破壊せず、良好であった。
【００６９】
これに対し比較例１は、タルクをまったく配合しないものであったため、耐漏れ性は良好であったが、開封強度が高過ぎ、開封容易性に劣るものであった。またスコアの厚さを０．１２ｍｍとした場合に耐電圧性能は５ｋＶで破壊が生じるという劣ったものであった。
【００７０】
比較例２は、本発明の範囲を超えて多量にタルクを配合したものであったため、開封容易性の測定時に図１および図２に示したプルリング５を引張ったところ、スコア３が破断する前にプルリング５のウエルド部分あるいは支柱４と除去可能部２との接続部分が破断してしまい、プルオープン式キャップの基本性能を満たしていないものであった。また、これにより、開封容易性を測定することができなかった。
【００７１】
比較例３は、本発明のタルクに代えて可塑剤を配合したものであったため、柔軟で、開封容易性にすぐれたものであったが、耐漏れ性が不良であった。また、耐電圧性能は、比較例１よりは良好であったが、実施例１〜４よりは劣っていた。
【００７２】
実施例５〜８は、ＰＢＡＴとＰＢＳとタルクとを所定の割合で配合したものであったため、ＰＢＳＡを主成分とした実施例１〜４のものと比べて、開封容易性、耐漏れ性能、耐電圧性能は同等であり、さらに加えて引張弾性率が低いものであった。また、ヒケ、白化、成形サイクルのすべての点で、実施例１〜４のものよりも優れていた。
【００７３】
これに対し比較例４は、実施例５に比べてＰＢＳおよびタルクを配合しなかったため、上述のようにＰＢＡＴの比率が高すぎ、樹脂が成形金型に粘着してしまって、成形不能であった。
【００７４】
比較例５は、実施例５に比べてタルクを配合しなかったため、開封強度が高すぎて支柱４が伸びてしまい、開封できなかった。また樹脂が成形金型へ粘着しやすく、成形に要する時間が長かった。
【００７５】
比較例６は、実施例５に比べてタルクの配合割合が低すぎたため、開封強度が高すぎて、開封容易性に劣るものであった。また樹脂が成形金型へ粘着しやすく、成形に要する時間が長かった。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】一般的なプルオープン式キャップの構成を示す要部の斜視図である。
【図２】図１における要部の断面図である。
【図１】
2008068925.tif 000004
【図２】
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