Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断機器であって、
ａ）トリガアームを含む枢動式要素と、
ｂ）切断刃と、
ｃ）前記刃を前記枢動式要素につなぐ可撓性のバネ要素と、
ｄ）前記トリガアームの動作に際して実質的に放物線状の経路に沿って前記刃を切断前ポジションから切断ポジションへそして該切断ポジションを辿って動作させるように前記可撓性のバネ要素と連携する大きさ及び形状のカム要素と、
ｅ）第１のストップを有するケースと、
を備え、
ｆ）前記枢動式要素は、更に、前記切断前ポジションにある状態で前記刃を前記第１のストップに係合させるように構成されたキャッチを有する第２の比較的可撓性のアームを含み、前記枢動式要素は、前記キャッチに前記第１のストップを解放させるための撓みポジションへ前記弾性アームを撓ませる力による使用者による前記トリガアームの作動に応答して、前記ケース内において枢動し、それによって、前記撓みポジションから戻ろうとする前記弾性アームの動作の補助のもとで、前記切断刃が前記切断ポジションを辿って動作することを可能にするように、配置構成される、切断機器。
【請求項２】
請求項１に記載の切断機器であって、
前記カム要素は、カム前面及びカム後面を有するＶ字型のカムと、前記カム前面及び前記カム後面に係合するために前記刃につながれる少なくとも１つのカム従動要素とを含む、切断機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の切断機器であって、更に、
Ｖ字型のスロットと、前記刃につながれ前記スロット内に係合されるカム従動要素とを備え、前記スロットは、前記刃を、前記枢動式要素が前記刃の切断前ポジションから前記切断ポジションへそして該切断ポジションを辿って枢動する間に実質的に直線状の経路で動作するように抑制する、切断機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の切断機器であって、
前記トリガアームにつながれるトリガ要素を備え、それによって、前記トリガ要素の押圧は、前記枢動式要素を前記刃の切断前ポジションから前記刃の切断ポジションへ向かっ
て枢動させる、切断機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の切断機器であって、更に、
前記刃を保持する刃ホルダと、枢動して前記刃ホルダに係合した状態になる前記枢動式要素につながれる第３のアームとを備える切断機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の切断機器であって、
トリガ要素と、手動式ロックとを備え、前記ロックは、前記トリガ要素から取り外されるまで、ロックポジションからの前記枢動式要素の動作を阻止するために前記トリガ要素に係合する少なくとも１つの突出を含む、切断機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の切断機器であって、
前記枢動式要素及び前記トリガアーム及び前記可撓性のアームは、１つのワンピース要素を形成する、切断機器。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の切断機器であって、
手動式ロックを備え、前記ロックは、少なくとも１本の枢動式レバーを含み、前記枢動式レバーは、前記枢動式レバーが使用者によって枢動されるまで前記切断刃の動作を阻止するロックピンを含む、切断機器。
【請求項９】
請求項８に記載の切断機器であって、
第２のロックピンを含む第２の枢動式レバーを備える切断機器。
【請求項１０】
請求項１に従属する請求項５に記載の切断機器であって、
前記枢動式要素によって担持される第１のロック手段と、前記刃ホルダを後退切断後ポジションにロックするための定置式の嵌め合わせロック手段とを備える切断機器。
【請求項１１】
請求項１に記載の切断機器であって、
前記可撓性のバネ要素の過度な撓みを阻止するための第２のストップを前記ケース内に備える切断機器。
【請求項１２】
請求項１または１１に記載の切断機器であって、
上半分ケース及び下半分ケースの一方の主壁が前記上半分ケース及び前記下半分ケースの他方に向かおうとする内方への撓みに抵抗するための補強構造を前記ケース内に備える切断機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
二軸旋回／回転接続具（４Ａ）とそれに対応する吊りサイドバー（１）との間の旋回接続を解除可能に固定するために、二軸旋回／回転接続具（４Ａ）から外れた固定解除状態と二軸旋回／回転接続具（４Ａ）を囲む固定状態との間の各吊りサイドバー（１）に軸方向に滑り得るスリーブ（７）があり、それによって二軸旋回／回転接続具（４Ａ）と吊りサイドバー（１）との間の旋回運動を防ぐことを特徴とする、
請求項３に記載の患者抱き上げ用具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
時として本発明の抱き上げ用具は、例えば脊髄または下肢を損傷した患者の物理療法中などに、歩行を助けるために用いられる。このような抱き上げ操作中には下半身支持手段は完全に取り外されなければならない。その場合、吊りサイドバーと吊り台座の間の旋回接続具は不適当である。何故なら、吊り台座の片持ちサイドバーアセンブリ上の患者上体重量は、下半身の等価で逆向きのモーメントに合わないからである。そのような物理療法を可能にするためには、各吊りサイドバーとその吊り台座の間の旋回接続具を、好ましくは吊りサイドバーにほぼ直角の吊り台座の片持ちサイドバーアセンブリによって、好ましくは一定の角度で固定可能とする。その固定は、吊り台座から外れることができ、吊りサイドバーに関して対応する二軸旋回／回転接続具の旋回運動と干渉せず、なおかつ旋回／回転接続具の旋回接続部分を囲んで、その旋回運動を阻止する固定解除状態下の吊りサイドバー上で軸方向に滑り得る、固定スリーブによって達成できる。便宜的には固定スリーブは、旋回／回転接続具上で固定スリーブをその固定状態に不注意によって下げてしまう可能性を避けるために、固定および固定解除状態のそれぞれにボールキャッチ（ベアリング受け）によって軽く保持される。これらの固定スリーブは動的スリーブと呼ぶことにする。何故なら吊りサイドバーと旋回／回転接続具との間の旋回結合の固定および固定解除は固定スリーブの物理的滑り運動の結果だからである。動的固定を行うためには患者を前述のように座る姿勢に起こし、その後、下半身重量をもはや旋回軸の周囲の吊り台座とバランスを取るために用いないように動的固定を行う。それから下半身支持手段を外し、患者を歩行運動のために立ち位置にまで抱き上げる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
動的固定具の固定スリーブが固定状態になっている時、吊りサイドバーがほぼ患者の脊椎と平行になるように、脇腹に結ばれているサイドパッドを支える下肢支えは吊りサイドバーに直角に保たれる。物理療法の実施中、患者の上下半身重量のバランスは保たれない。ただし下半身支持手段が再び取り付けられると、動的固定具は外されて 
GB-B-2396147 
に記載されているとおりまた抱き上げ用具は作動する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
患者をベッドから別のベッドに移す時には、抱き上げ操作の間二軸旋回／回転接続具４Ａの吊りサイドバー１に対する旋回運動は不適切である。動的ロックがこれら要素を軸方向の操作に固定するために付けられ、二軸旋回／回転接続具４Ａは図１１に示す相対位置で吊りサイドバー１に対してほぼ９０度に保たれなければならない。この状態下で吊りサイドバー１は通常垂直であり、サイドパッド１６は通常水平である。患者の向きを保つために、座席吊帯２８を外して、機の抱き上げ鉤から直接吊られている多重補助拡大バーから直接垂れている患者の脚のための一時的吊帯（図示せず）と置き換える。脊椎損傷の患者を従来の吊帯で抱き上げる時通常用いられる多重拡大バーの使用によって、患者の下半身重量の負荷を均一に分散できる。好ましくは図６ー１０の頭部および頸支えがそのような抱き上げ操作に用いられ、脊椎損傷の患者は操作中適切な脊椎支持を受けながら寝た姿勢のままベッドからベッドへ移される。吊帯だけを用いて患者を移動するよりこの抱き上げ操作はずっと容易である。何故なら患者は従来の吊帯のみによる操作のように帯の上に転がされることがないからである。この抱き上げ操作で本発明の抱き上げ用具で用いられる吊帯は患者の脚の下から尻まで、好ましくは尻の下まで滑り込ませるだけでよい。そしてこれは患者の静止姿勢を不当に乱すことなく、脊椎を痛めずに達成できる。サイドパッド１６と側板１５は患者の上半身重量を受け、頭部および頸支えは頭部重量を受ける。これはすべて患者を脇から脇に転がすことなく行える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
皮膚を刺したり血液サンプルを採取したりすることなく血糖症の値を測定するための装置であって、
それぞれのレーザー光線を放射する２個のレーザーダイオード源であって、５００ｎｍ〜１０００ｎｍの周波数範囲で、０．０１ｍＷ〜１００ｍＷのパワーで動作するレーザーダイオード源と、
この２個のレーザーダイオードによって放射されたレーザー光線を受光する光ダイオードセンサと、
患者の指を収容する４つのパーツで構成された絞り（diaphragm）と、
ディスプレーとを有し、
前記装置の使用及び作動は、
４つのパーツで構成された絞り（diaphragm）を開けるレバーを操作することによって、患者が指を装置内に入れるステップと、
レバーの解放により、スプリングによって４つのパーツで構成された絞り（diaphragm）を閉じ、これによって、指の太さに影響されることなく、２個のレーザーダイオードによって放射されると共に前記センサの光ダイオードに向けられた２本のレーザー光線の焦点上の中心位置に指を配置するステップと、
患者が装置の電源を入れ、これにより、２個のレーザーダイオードの起動を制御する光バリア（optical barrier）を、指を通すことにより作動させるステップと、
２個のレーザーダイオードによって放射されたレーザー光線が、患者の血液中に存在するグリコヘモグロビン及び遊離血漿グルコースによって選択的に吸収されることによって生じるレーザー放射の２個の値をセンサの光ダイオードが読み取るステップと、
アナログステージが、前記値をプロセッサに送り、プロセッサは、それらが安定した後で、それらをデジタル化し、正規化し、それらの内の高い値を抽出し、その高い値の平均を求め、特定のアルゴリズムにより、血糖症の瞬時値を得て、装置のディスプレーに表示するステップとを有し、
グリコヘモグロビン及び遊離血漿グルコースによる、２本のダイオードレーザー光線の選択的吸収が、絶対的に正確な血糖症の値を得るために、制御パラメータとして働き、
グリコヘモグロビン及び遊離血漿グルコースによる選択的吸収によって生じるレーザー放射の前記２個の値が相互に関連付けて計算され、これにより、皮膚の厚さや色及び患者の指の厚さに影響されることなしに血糖症の測定が絶対的に正確に行われる装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本装置は、皮膚を刺したり血液サンプルを採取したりすることなく血糖症の値を測定できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
より詳細には、本装置の使用及び動作時には、患者は、指を装置内に入れ、４つのパーツで構成された絞り（diaphragm）を開けるレバーを操作するだけでよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
その後、レバーを解放すると、スプリングによって絞り（diaphragm）が閉じ、光ダイオードに向けられた２本のレーザー光線の焦点上において、指の太さに影響されることなく、指の中心に位置決めする（レーザー装置はクラス１の安全基準を満たしている）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
患者は、装置の電源を入れ、レーザーの開始を制御する光バリア（optical barrier）を、指を通すことにより作動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月17日(2012.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
マウス腫瘍異種移植モデルにおいてヒト細胞系を使用して、ＢＲＡＦ阻害剤ＮＶＰ−ＡＡＬ８８１−ＮＸ（さらにＡＡＬ８８１）およびＮＶＰ−Ｌ  Ｔ６１３−ＡＧ−８（ＬＢＴ６１３）の生体内有効性が実証されている（Ｏｕｙａｎｇら、前掲参照）。前臨床試験はまた、ｓｉＲＮＡによる、または小型分子ＲＡＦキナーゼ阻害剤ソラフェニブによるＢＲＡＦの阻害が、動物において腫瘍増殖または転移の低下をもたらすことを示した（Ｓｈａｒｍａ  ｅｔ  ａｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，２００５，６５（６），２４１２−２４２１；Ｓｈａｒｍａ  ｅｔ  ａｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，２００６，（６６）１６，８２００−８２０９）。臨床試験段階に入ったＲＡＦ阻害剤としては、ＩＳＩＳ  ５１３２およびＬＥｒａｆＡＯＮなどのＣＲＡＦに対するアンチセンスオリゴヌクレオチドと、ＢＡＹ  ４３−９００６（ソラフェニブ）、Ｒａｆ−２６５（以前のＣＨＩＲ−２６５、Ｎｏｖａｒｔｉｓ）、ＰＬＸ−４０３２（Ｐｌｅｘｘｉｋｏｎ）、およびＸＬ２８１（Ｅｘｅｌｉｘｉｓ）などの小型分子ＢＲＡＦ阻害剤とが挙げられる。
ほとんどのＢＲＡＦ突然変異は活性化突然変異であるが、キナーゼ活性が損なわれている突然変異体が同定されており、恐らくはＣＲＡＦの動員を通じてＥＲＫ活性を刺激することが示されている（Ｗａｎ、前掲）。したがってＣＲＡＦは、ＢＲＡＦ突然変異体のこの特定のサブセットと関連付けられている疾患を治療するための別の標的に相当する。
癌の他には、ＭＡＰＫ（Ｒａｆ−Ｍｅｋ−Ｅｒｋ）シグナル伝達経路が、炎症および炎症性疾患のための標的を提供できる。ＭＡＰＫ経路は、好塩基球、マクロファージ、好中球、および単球などの炎症細胞の細胞生存およびアポトーシスを制御することが知られている（Ｄｏｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，２００２，２０，５５−７２；Ｊｏｈｎｓｏｎ，ｅｔ  ａｌ．，Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｃｈｅｍ．Ｂｉｏｌ．，２００５，９，３２５−３３１；Ｒ．ＨｅｒｒｅｒａおよびＪ．Ｓ．Ｓｅｂｏｌｔ−Ｌｅｏｐｏｌｄ，Ｔｒｅｎｄｓ  Ｍｏｌ．Ｍｅｄ．，２００２，８，Ｓ２７−Ｓ３；およびＫｙｒｉａｋｉｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｈｙｓｉｏｌ．Ｒｅｖ．，２００２，８１，８０７−８６９を参照されたい）。カラゲナン誘発性胸膜炎ラットモデルでは、Ｅｒｋ１／２阻害剤ＰＤ９８０５９が好中球アポトーシス速度を増大させ、それによって炎症反応を永続化させるマクロファージおよび好中球の数を減少させることで、好酸球性炎症促進サイトカイン放出を阻害することが示されている（Ｓａｗａｔｚｋｙ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｍ  Ｊ  Ｐａｔｈｏｌ  ２００６，１６８（１），３３−４１）。したがってＲＡＦを阻害することの１つの下流効果は炎症反応の消散かもしれず、ＢＲＡＦ阻害剤は、炎症性腸疾患、クローン病、潰瘍性大腸炎、全身性の紅斑性狼瘡（ＳＬＥ）、関節リウマチ、多発性硬化症、甲状腺炎、Ｉ型糖尿病、サルコイドーシス、乾癬、アレルギー性鼻炎、喘息、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）をはじめとする、炎症性疾患または免疫系障害の治療に有用であり得る（Ｓｔａｎｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｄｅｖ．Ｂｉｏｌ．２００３  ２６３，１６５−１７５，Ｈｏｆｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｃｕｒｒ．Ｄｒｕｇ  Ｔａｒｇｅｔｓ．Ｉｎｆｌａｍｍ．Ａｌｌｅｒｇｙ  ２００４  ２，１−９を参照されたい）。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００７／０２４４１２０号明細書
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【非特許文献１】  ＬＯＷＩＮＧＥＲ  Ｔ  Ｂ  ＥＴ  ＡＬ："ＤＥＳＩＧＮ  ＡＢＤ  ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ  ＯＦ  ＳＭＡＬＬ  ＭＯＬＥＣＵＬＥＳ  ＴＡＲＧＥＴＩＮＧ  ＲＡＦ−１  ＫＩＮＡＳＥ"  ＣＵＲＲＥＮＴ  ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＤＥＳＩＧＮ，  ＢＥＮＴＨＡＭ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ，  ＮＬ，ｖｏｌ．８，ｎｏ．２５，１  Ｊａｎｕａｒｙ  ２００２（２００２−０１−０１），ｐａｇｅｓ  ２２６９−２２７８，ＸＰ００９０５９６１３  ＩＳＳＮ：１３８１−６１２８  ｆｉｇｕｒｅ  ４
【非特許文献２】  ＴＨＡＩＭＡＴＴＡＭ  Ｒ  ＥＴ  ＡＬ："３Ｄ−ＯＳＡＲ  ＣｏＭＦＡ，  ＣｏＭＳＩＡ  ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｎ  ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ  ｕｒｅａｓ  ａｓ  Ｒａｆ−１  ｋｉｎａｓｅ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ  ａｎｄ  ｉｔｓ  ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ−ｂａｓｅｄ  ｓｔｕｄｉｅｓ"  ＢＩＯＯＲＧＡＮＩＣ  &  ＭＥＤＩＣＩＮＡＬ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，  ＥＬＳＶＩＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＬＴＤ，ＧＢ，Ｖｏｌ．１２，ｎｏ．２４，１５  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２００４（２００４−１２−１５），ｐａｇｅｓ  ６４１５−６４２５，ＸＰ００４６４６４８３  ＩＳＳＮ：０９６８−０８９６
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明においては、特許請求の範囲に定められる容積型ポンプが提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述したように、ポンプは、吸引チャンバの分解時に、ロータ部および／またはステータ部を、ポンプ出口に接続されている（つまり、吸引チャンバに接続されている端部とは反対の、ステータ部の端部に接続されている）関連パイプ群のいずれを移動させることなく、ポンプから取り外すことができるよう構成される。特に、ポンプは、ロータ部および／またはステータ部を、ロータ部またはステータ部をロータ部の回転軸に平行な方向に最小限の移動しかすることなく、ポンプから取り外すことができるよう構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積型のポンプであって、
ステータ部と、前記ステータ部と軸合わせされ前記ステータ部に取り囲まれるロータ部と、
前記ポンプを駆動する駆動部に接続されるよう構成される駆動シャフト接続部と、
前記ステータ部および前記駆動シャフト接続部の間に配置され、ポンプされる流体を受け取る入口と、流体の流れを前記ステータ部に接続する出口とを有する吸引チャンバと、
前記駆動シャフト接続部を前記ロータ部に接続し、前記吸引チャンバを通る接続シャフトと
を備え、
前記ステータ部および前記ロータ部は、前記ロータ部が前記ステータ部に対して回転した場合に、前記ステータ部内の流体が前記ロータ部の回転軸沿いに駆動されるよう構成され、
前記駆動シャフト接続部は、前記吸引チャンバと前記駆動シャフト接続部とを分離する封止材を通る駆動シャフトを有し、
前記ステータ部および前記ロータ部は、前記ステータ部に対する前記ロータ部の前記回転軸に平行な方向に延び、
前記接続シャフトは、ロータ端部と駆動端部とを有し、前記ロータ端部は前記ロータ部に接続され、前記駆動端部は前記駆動シャフトに接続され、前記接続シャフトの前記ロータ端部および前記駆動端部は、開放可能な接続により接続され、
前記ステータ部または前記駆動シャフト接続部を移動させることなく、前記接続シャフトの前記ロータ端部を前記ロータ部から取り外し、前記接続シャフトの前記ロータ端部を前記駆動端部から取り外し、前記吸引チャンバを分解することができるよう前記吸引チャンバが構成され、
前記吸引チャンバを分解するとき、前記ポンプ出口に接続されている前記少なくとも１つのパイプを移動させることなく前記ロータ部および前記ステータ部のうち少なくとも１つを取り外すことができるよう構成される
容積型のポンプ。
【請求項２】
前記吸引チャンバに接続される端部とは反対側の前記ステータ部の端部に設けられ、ポンプされる前記流体を運搬する少なくとも１つのパイプに接続されるよう構成されるポンプ出口をさらに備え、
前記ポンプは、前記吸引チャンバを分解するとき、前記ポンプ出口に接続されている前記少なくとも１つのパイプを移動させることなく前記ロータ部および前記ステータ部のうち少なくとも１つを取り外すことができるよう構成される請求項１に記載の容積型のポンプ。
【請求項３】
前記吸引チャンバは入口部と導管部とを有し、
前記導管部は、ポンプされる前記流体を前記導管部の第１の端部から第２の端部へと前記導管部内を通過するよう流すことができるよう構成され、
前記吸引チャンバは、前記入口部を移動させることなく前記導管部を分解することができるよう構成される請求項１または２に記載の容積型のポンプ。
【請求項４】
前記導管部は、前記導管部の前記第１の端部から前記第２の端部へと向かう少なくとも１つの開放可能な接合線により分割される請求項１から３の何れか１項に記載の容積型のポンプ。
【請求項５】
前記導管部は、前記導管部の前記第１の端部から前記第２の端部へと向かう２つの前記開放可能な接合線により接合される２つの別個の部分に分割される請求項４に記載の容積型のポンプ。
【請求項６】
関連する開放可能な接合線を封止するよう構成される少なくとも１つのガスケットをさらに備える請求項４または５に記載の容積型のポンプ。
【請求項７】
前記吸引チャンバは、前記導管部が前記少なくとも１つの開放可能な接合線による接合により形成される場合、前記導管部のそれぞれの前記端部にクランプで固定されるよう構成された第１の端部および第２の端部をさらに有し、
前記第１の端部および第２の端部のそれぞれは、該端部を通り前記導管部から、または前記導管部へと流体を流す少なくとも１つの開口と、前記導管部を前記ポンプ内の別のコンポーネントへ接続する少なくとも１つのフランジとを含む請求項４から６のいずれか一項に記載の容積型のポンプ。
【請求項８】
前記導管部は、前記吸引チャンバの分解時に、前記吸引チャンバを前記ポンプから取り外すことなく、前記導管部の前記第１の端部から前記第２の端部へと延びる方向に平行な方向に前記導管部を移動させ、前記ポンプの利用時に前記導管部が含むスペースの少なくとも一部を露呈させることができるよう構成される請求項３に記載の容積型のポンプ。
【請求項９】
前記導管部は、前記吸引チャンバの分解時に、前記導管部の前記第１の端部から前記第２の端部へと延びる方向に平行な前記方向に、前記ステータ部を少なくとも部分的に取り囲む位置まで前記導管部を移動させることができるよう構成される請求項８に記載の容積型のポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところが、前記第１回路基板と前記第２回路基板との結合構造上、結合力が弱く、振動や衝撃などにより前記第１回路基板が前記第２回路基板から分離される心配がある。また、振動や衝撃などにより前記第１回路基板と前記第２回路基板が流動すると、前記第１回路基板と前記第２回路基板間を接続結合させるハンダ付け部にクラックが発生し、ショートが発生することもある。その結果、製品の信頼性が低下されるという不都合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開平６−２７０８２４号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００１／００４８３０１号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
式中、Ｍｎはマンガンであり；Ｌまたは各Ｌは独立に多座配位子であり、好ましくは３個の窒素原子を有する環式または非環式の化合物であり；各Ｘは独立に配位種であり、各μ−Ｘは独立に架橋配位種であり、前記配位種および前記架橋配位種は、それぞれ独立にＲＯ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｆ−、ＮＣＳ−、Ｎ３−、Ｉ３−、ＮＨ３、ＮＲ３、ＲＣＯＯ−、ＲＳＯ３−、ＲＳＯ４−、ＯＨ−、Ｏ２−、Ｏ２２−、ＨＯＯ−、Ｈ２Ｏ、ＳＨ−、ＣＮ−、ＯＣＮ−およびＳ４２−ならびにそれらの組合せ（Ｒは、アルキル、シクロアルキル、アリール、ベンジルおよびそれらの組合せからなる群から選択されるＣ１−Ｃ２０の基である。）からなる群から選択され；Ｙは酸化的に安定した対イオンである。対イオンであるＹは、例えば、ＲＯ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｆ−、ＳＯ４２−、ＲＣＯＯ−、ＰＦ６−、アセテート、トシレート、トリフレート（ＣＦ３ＳＯ３−）およびそれらの組合せ（Ｒは、前述と同様に、アルキル、シクロアルキル、アリール、ベンジルおよびそれらの組合せからなる群から選択されるＣ１からＣ２０の基である。）からなる群から選択される陰イオンとすることができる。いくつかの陰イオンは他の陰イオンより好ましいが、陰イオンの種類はあまり重要ではない。
好ましい対イオンは、ＰＦ６−である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の高い選択性および高いターンオーバー数を達成するため、塩化アリルおよび酸化剤は、モル比が好ましくは１：０．１から１：１０で、より好ましくは１：０．２から１：１．２で、さらにより好ましくは１：０．８から１：１で反応させる。好ましくは、塩化アリルは、酸化剤と等モル以上使用する。反応剤の量は、塩化アリルがすべて転換し、ＥＣＨが水性反応媒体中に溶解するより多く生成される量であるべきである。好ましくは、反応剤の量は、塩化アリルが８０％転換し、ＥＣＨが水性反応媒体中に溶解するより多く生成される量である。より好ましくは、反応剤の量は、塩化アリルが５０％転換して、ＥＣＨが水性反応媒体中に溶解するより多く生成される量である。この方法は、ターンオーバー数が高く、ＥＣＨの選択性が高く、また、ＥＣＨをより分離し易いＥＣＨの生成をもたらす。最適な結果を確実にもたらすために、反応剤は水性媒体に添加すべきであり、有機相が反応中に形成されたとしても、有機相に添加すべきではない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
この実施例は、塩化アリルを基に５０％の収率でＥＣＨを供給し、４０％の過酸化水素の選択性と７８００ＴＯＮで、生成した。顕著な量のジオールまたは他の副産物は生成されなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインフルエンザウイルスサブタイプによる感染を治療または予防するための医薬を調製するためのγ線を照射したインフルエンザウイルスの使用であって、前記医薬は、鼻腔内投与用に処方され、前記複数のインフルエンザウイルスサブタイプに対する被験体における交差反応免疫を誘発する、使用。
【請求項２】
前記γ線を照射したインフルエンザウイルスは、前記ウイルスを、約６．５×１０４ｒａｄ〜約２×１０７ｒａｄのγ線の総線量に曝露することによって生成される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記γ線を照射したインフルエンザウイルスは、Ａ／ＷＳＮ［Ｈ１Ｎ１］、Ａ／ＰＲ８［Ｈ１Ｎ１］、Ａ／ＪＡＰ［Ｈ２Ｎ２］およびＡ／ＰＣ［Ｈ３／Ｎ２］からなる群より選択される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記交差反応免疫は、交差反応細胞性免疫および交差反応体液性免疫を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記交差反応細胞性免疫は、
（ｉ）交差反応ヘルパーＴ細胞応答
（ｉｉ）交差反応細胞障害性Ｔ細胞応答
のうちのいずれかまたは両方を含む、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記複数のインフルエンザウイルスサブタイプは、ヒト、トリ、ブタ、イヌまたはウマインフルエンザウイルスサブタイプのうちの１つ以上を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記複数のインフルエンザウイルスサブタイプはインフルエンザＡサブタイプＨＰＡＩ  Ａ（Ｈ５Ｎ１）またはＨ１Ｎ１  ０９ブタインフルエンザを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記γ線を照射したインフルエンザウイルスは、接線／クロスフロー濾過によって精製されたウイルスストックから調製される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記γ線を照射したインフルエンザウイルスは、凍結ウイルス調製物にγ線を照射することによって生成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記γ線を照射したインフルエンザウイルスは、凍結乾燥形態で調製される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
複数のインフルエンザウイルスサブタイプに対する被験体における交差反応免疫を誘発できる鼻腔内インフルエンザワクチンを生成する方法であって、前記方法は、γ線を照射することによってインフルエンザウイルスの調製物を不活性化することを含む、方法。
【請求項１２】
前記不活性化することは、前記ウイルスを、約６．５×１０４ｒａｄ〜約２×１０７ｒａｄのγ線の総線量に曝露することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記インフルエンザウイルスの調製物は、Ａ／ＷＳＮ［Ｈ１Ｎ１］、Ａ／ＰＲ８［Ｈ１Ｎ１］、Ａ／ＪＡＰ［Ｈ２Ｎ２］およびＡ／ＰＣ［Ｈ３／Ｎ２］からなる群より選択されるウイルスを含む、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のインフルエンザウイルスサブタイプは、インフルエンザＡサブタイプＨＰＡＩ  Ａ（Ｈ５Ｎ１）またはＨ１Ｎ１  ０９ブタインフルエンザを含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記インフルエンザウイルスの調製物は、
（ｉ）前記γ線を照射することによって不活性化する前に、接線／クロスフロー濾過によって精製されるか、または凍結の間にγ線を照射され、および／あるいは
（ｉｉ）前記γ線を照射することによって不活性化した後に、凍結乾燥される、
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
制御対象のタイプおよびその制御パラメタが既知である場合、手動のパラメタ設定の他には、計算によるパラメタ設定が可能である。このためには、観察しようとする閉制御ループをモデル化する必要がある。閉制御ループ構造は、少なくとも２つの素子、制御器と制御対象（区間特性）とから構成される。例えば印刷機構の調整動作の区間特性はふつう、遅延時間Ｔ(v)sを有する１次遅れ素子としてモデル化される。制御技術的には上記の区間特性はふつうＰＩ制御器によって補償されて２次のシステムが得られるようにする。この際にはＰゲインおよびＩ成分に対して種々異なる設計判定基準がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
有利には上記の制御器パラメタの設計は外乱特性について行われる。ふつうのレジスタ制御プロセスにおいて、オペレータによって印刷プロセス中にレジスタ制御器の目標値が調整されることは極めてまれである。したがって上記の印刷プロセス中、制御器はむしろ発生した外乱（＝制御偏差）を調整するために設けられているのである。したがって制御器パラメタの設計では目標値が変化するケースではなく、外乱が発生するケースを考慮すべきである。上記の複数の最適化ストラテジを比較する際（目標値の跳躍ないしは外乱特性）には、外乱特性による最適化の場合、Ｐゲインが大きくなることが多く、これにより、発生した誤差はより迅速に調整される。またこの誤差は、跳躍的には生じず、むしろゆっくり発生する。このような制御器に目標値の跳躍が加わった場合、これは大きな行過ぎ量になり、ひいては劣悪な制御性能に結び付くことがある。目標値跳躍は、オペレータによる目標値変化によって生じることもある。有利には上記の外乱特性に最適化される。ここで目標特性は、有利には目標量の適当なプレフィルタリングによって（例えば減算点の前の１次遅れフィルタによって）最適化されて、例えばハンチングが最小化される。このプレフィルタは、目標値が変化した場合に、これがより小さな動的変化で上記の閉制御ループに供給されて、例えば上記の制御器が限界で駆動されないようにするのに使用される。これそのものは非線形性に結び付き、結果的に動的な変化は小さくなり、上記の閉制御ループのハンチングになる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
閉制御ループ３００には、制御ゲインＫRと積分時間ＴNとを有するＰＩ素子３１０が含まれている。上記の計算ユニットの計算時間によって発生する一定のむだ時間は、むだ時間素子３２０においてむだ時間Ｔt,SPSで示されている。上記の操作量のランプ特性によって発生する速度依存のむだ時間Ｔ(v)Rは、素子３３０においてモデル化される。速度に依存する区間時間Ｔ(v)Sを有する区間特性は、最終的に１次遅れ素子３４０においてモデル化される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
閉制御ループ素子４２０は、１次遅れ特性によって適合化される。この他に別の制御技術的な適合化が可能であることは当然である。閉制御ループ４００内の閉制御ループ素子４２０の位置は当業者には選択可能である。例えば、閉制御ループ素子４２０は、フィードバックに配置することも可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
例えば１次遅れフィルタを用いて前記の目標量のプレフィルタリングすることによって前記の目標特性を最適化する、
請求項９または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上のシロキサンユニットを有すると共に、
（i）１以上の炭素−炭素多重結合を有する１以上の有機基Ｒ１、及び
（ii）炭素原子５〜５０の鎖長を有する１以上の炭化水素基Ｒ２
を有するポリオルガノシロキサンを含有するゴム加工の添加剤であって、
ポリオルガノシロキサンは、ゴム加工の添加物として使用され、
前記加工は過酸化加硫であり、
ポリオルガノシロキサンの使用量は、ゴム（混合物）１００質量部に対して０．５質量部〜２０質量部であるゴム用加硫化剤。
【請求項２】
ポリオルガノシロキサンの前記有機基Ｒ１の前記炭素−炭素多重結合は二重結合であることを特徴とする請求項１に記載のゴム用加硫化剤。
【請求項３】
前記有機基Ｒ１は１価の基であることを特徴とする請求項１又は２に記載のゴム用加硫化剤。
【請求項４】
前記有機基Ｒ１の基は、下図の（ｘ）、（ｙ）又は（ｚ）であることを特徴とする請求項３に記載のゴム用加硫化剤。
2011529511.tif 000001
【請求項５】
ポリオルガノシロキサンは以下の構造ユニットＩを有し；
［Ｒ１ｘＲａＳｉＯ［４−（ｘ＋ａ）］／２］          （Ｉ）、
ここで、ｘは、１、２又は３であり、
ａは、０、１又は２であり、
Ｒは、１価の有機基であり、メチル基、エチル基、プロピル基及びフェニル基のうちから選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム用加硫化剤。
【請求項６】
前記炭化水素基Ｒ２は１価の炭化水素基であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム用加硫化剤。
【請求項７】
前記Ｒ２基は、ｎ−Ｃ８〜−Ｃ３０の有枝又は直鎖アルキル基から選択されることを特徴とする請求項６に記載のゴム用加硫化剤。
【請求項８】
前記添加物は、ローラー式ミキサもしくは内部ミキサとの解離性能を改善するため、ムーニー粘度を低下させるため、加硫化ゴム混合物の（弾性）係数もしくは引っ張り強度を高めるため、圧縮強度（ないし硬度）を低下させるため、破断点伸びを低下させるため、及び／又は引き裂き伝播抵抗を低下させるために使用されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム用加硫化剤。
【請求項９】
前記ゴムは、ＮＲ、ＢＲ、ＮＢＲ、ＨＮＢＲ、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＣＲ、ＰＥ、ＣＭ、ＣＳＭ、ＧＥＣＯ、ＦＫＭ、ＦＦＫＭ、ＴＦＥ／Ｐ、ＡＣＭ、ＡＥＭ、ＥＶＡ、ＥＶＭ、ＶＭＱ、ＰＭＱ、ＰＶＭＱ、ＦＶＭＱ、及びＴＰＥから選択されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴム用加硫化剤。
【請求項１０】
ポリオルガノシロキサンは以下の構造ユニットIIを有し;
［Ｒ２ｙＲ’ｂＳｉＯ［４-（ｙ＋ｂ）］／２］          （II）
ここで、ｙは、１、２又は３であり、
ｂは、０、１又は２であり、
Ｒ’は、１価の有機基であり、Ｒ’は、メチル基、エチル基、プロピル基及びフェニル基のうちから選択されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のゴム用加硫化剤。
【請求項１１】
ポリオルガノシロキサンは以下の構造を有し：
［ＩＤ］ｍ［ＩＭ］ｎ［ＩＩＤ］ｏ［ＩＩＭ］ｐ［ＩＩＩＤ］ｑ［ＩＶＭ］（２-ｎ−ｐ）、
ここで、（i）ｍ及びｏは、それぞれ独立して、０〜４０の範囲であり、ｎ及びｐは、それぞれ独立して、０、１又は２であり、
ただし、（ｍ＋ｎ）の合計は少なくとも１であり、（ｏ＋ｐ）の合計は少なくとも１であり、
（ｎ＋ｐ）の合計は最大２であり、
（ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ）の合計は２０以下であり、
（ii）ｑは０〜１００の範囲内にあり、
（iii）［ＩＤ］は、Ｒが１価の有機基である二官能性構造ユニット［Ｒ１ＲＳｉＯ２／２］であり、
（iv）［ＩＭ］は、Ｒが１価の有機基である単官能性構造ユニット［Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ１／２］であり、
（v）［ＩＩＤ］は、Ｒ'が１価の有機基である二官能性構造ユニット［Ｒ２Ｒ´ＳｉＯ２／２］であり、
（vi）［ＩＩＭ］ は、Ｒ'が１価の有機基である単官能性構造ユニット［Ｒ２Ｒ´２ＳｉＯ１／２］であり、
（vii）［ＩＩＩＤ］は、Ｒ''基（複数）が同一又は異なり、それぞれ有機基である二官能性構造ユニット［Ｒ”２ＳｉＯ２／２］であり、
（viii）［ＩＶＭ］は、Ｒ'''基（複数）が同一又は異なり、それぞれヒドロキシル基及び直鎖、有枝又は環状有機基である単官能性構造ユニット［Ｒ'''３ＳｉＯ１／２］であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のゴム用加硫化剤。
【請求項１２】
ｎは０であることを特徴とする請求項１１に記載のゴム用加硫化剤。
【請求項１３】
ｎは１又は２であることを特徴とする請求項１１に記載のゴム用加硫化剤。
【請求項１４】
前記基Ｒ１は、基Ｒ２とは異なるシリコン原子と結合していることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のゴム用加硫化剤。
【請求項１５】
ａ）１以上のゴム、及び
ｂ）ポリオルガノシロキサン、
を含有し、
ポリオルガノシロキサンは、３以上のシロキサンユニットを有すると共に、
（i）１以上の炭素−炭素多重結合を有する１以上の有機基Ｒ１、及び
（ii）炭素原子５〜５０の鎖長を有する１以上の炭化水素基Ｒ２、
を有し、
ポリオルガノシロキサンは、ゴム加工の添加物として使用され、
前記加工は過酸化加硫であり、
ポリオルガノシロキサンの使用量は、ゴム（混合物）１００質量部に対して０．５質量部〜２０質量部であるマスターバッチ。
【請求項１６】
ａ）１以上の固体担体材料、及び
ｂ）ポリオルガノシロキサン、
を含有し、
ポリオルガノシロキサンは、３以上のシロキサンユニットを有すると共に、
（i）１以上の炭素−炭素多重結合を有する１以上の有機基Ｒ１、及び
（ii）炭素原子５〜５０の鎖長を有する１以上の炭化水素基Ｒ２
を有し、
ポリオルガノシロキサンは、ゴム加工の添加物として使用され、
前記加工は過酸化加硫であり、
ポリオルガノシロキサンの使用量は、ゴム（混合物）１００質量部に対して０．５質量部〜２０質量部である混合物。
【請求項１７】
（i）１以上の過酸化加硫可能なゴム、
（ii）１以上の過酸化加硫剤、及び
（iii）１以上のポリオルガノシロキサン
を含有する加硫混合物を過酸化加硫し、
ポリオルガノシロキサンは、３以上のシロキサンユニットを有すると共に、
（i）１以上の炭素−炭素多重結合を有する１以上の有機基Ｒ１、及び
（ii）炭素原子５〜５０の鎖長を有する１以上の炭化水素基Ｒ２を有し、
ポリオルガノシロキサンの使用量は、ゴム（混合物）１００質量部に対して０．５質量部〜２０質量部であることを特徴とするゴムを加硫する方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法によって製造可能な又は製造された加硫ゴム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】  ポリオルガノシロキサンを使用するゴム用加硫化剤、マスターバッチ及び混合物、並びにゴムを加硫する方法
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記インナパック（１２）の前記取出し口（３５）は、前記操作タブ（４２）のエッジストリップ（４３）と把持タブ（４５）とが境界（６７）の直ぐ上に配置されるように、前記内側前壁（３６）の領域で前記アウタパック（１３）の前記ボックス部分（１４）の上方まですなわち前記ボックス前壁（１７）の上側の境界（６７）から間隔をおいて延びていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパック。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モレキュラーシーブであって、
合成されたままの形態および焼成形態では、Ｘ線回折パターンは１４．１７オングストロームから１２．５７オングストロームの範囲で格子面間隔ｄの最大値のピークを有し、
さらにＸ線回析パターンは１２．１オングストロームから１２．５６オングストロームの範囲で格子面間隔ｄの最大値のピークを有し、さらに
（i）８．８５オングストロームから１１．０５オングストロームの間は非分離拡散であるか、または、（ii）１０．１４オングストロームから１２．０オングストロームの範囲の格子面間隔ｄの最大値のピークと、８．６６オングストロームから１０．１３オングストロームの範囲の格子面間隔ｄの最大値のピークとの間に谷を示し、最下点でバックグランドに対して補正された測定強度が、１０．１４オングストロームから１２．０オングストロームの範囲の最大値と、８．６６オングストロームから１０．１３オングストロームの範囲の最大値とを接続する線上の同一のＸＲＤ格子面間隔ｄポイントの５０％以上であり、
合成されたままの形態および焼成形態では、Ｘ線回折パターンはさらに３．５７±０．０７オングストローム、３．４２±０．０７オングストローム、および６．９±０．１５オングストロームでピークを含むモレキュラーシーブ。
【請求項２】
請求項１に記載のモレキュラーシーブであって、
以下のモル関係の組成物を有するモレキュラーシーブ。
Ｘ2Ｏ3：（ｎ）ＹＯ2、
（Ｘはアルミニウム、ホウ素、鉄およびガリウムの少なくとも１つを含有する三価元素であり、Ｙはケイ素およびゲルマニウムの少なくとも１つを含有する四価元素であり、ｎは少なくとも１０である。）
【請求項３】
請求項２に記載のモレキュラーシーブであって、
合成されたままの形態では、無水ベースでＹＯ2のｎモルに対する酸化物のモルを単位として、以下の式を有するモレキュラーシーブ。
（０．００５−１）Ｍ2Ｏ：（１−４）Ｒ：Ｘ2Ｏ3：ｎＹＯ2
（Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、Ｒは有機部分である。）
【請求項４】
請求項２または３に記載のモレキュラーシーブにおいて、
前記ｎは１０から１５０であるモレキュラーシーブ。
【請求項５】
請求項１に記載のモレキュラーシーブにおいて、
コリジン吸着容量が少なくとも１５０μモル／ｇであるモレキュラーシーブ。
【請求項６】
請求項１に記載の合成されたままの結晶性モレキュラーシーブＥＭＭ−１２を製造する方法であって、
（ａ）  ＥＭＭ−１０−Ｐ族組成物と、酸性組成物とを含有し、空間剤を含有してもよい混合物を供給する工程と、
（ｂ）  混合物を処理条件下で処理して合成されたままのＥＭＭ−１２を含有する生成物を形成する工程と、
（ｃ）  酸処理された結晶性モレキュラーシーブを回収する工程とを含み、前記ＥＭＭ−１０−Ｐ族組成物はＥＭＭ−１０−Ｐを含有し、前記酸性組成物は１Ｎの硝酸水溶液を含有し、前記空間剤はジエトキシジメチルシランを含有し、前記処理条件には９０℃〜１７０℃の範囲の温度と、１時間〜２４時間の範囲の時間が含まれる方法。
【請求項７】
焼成された結晶性モレキュラーシーブＥＭＭ−１２を製造する方法であって、
請求項６に記載された前記合成されたままの結晶性モレキュラーシーブＥＭＭ−１２を焼成条件で焼成する工程を含む方法。
【請求項８】
炭化水素転化プロセスであって、炭化水素供給原料を請求項１に記載の前記結晶性モレキュラーシーブＥＭＭ−１２と炭化水素転化条件下で接触させる工程を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
実施例１
米国特許出願番号第11/823,129の実施例１に従って作製されたＥＭＭ−１０−Ｐ(1.5 g)のサンプルを、30 gの１Ｍ硝酸及び0.3 gのジエトキシジメチルシランの混合物に添加した。オーブンの中で、パルボム（ParrTM bomb）で密閉されたテフロン容器中にて、170℃で24時間反応を行った。固形の生成物をろ過して単離し、洗浄し、120℃で乾燥させた。
ＸＲＤ回折パターン（図２）は、６．５〜７．１度２θ（Ｃｕ  Ｋα）に対応する１２．４５オングストロームから１３．６０オングストローム間に二重線のピ−クがあり、８〜１０度２θ（Ｃｕ  Ｋα）領域に対応する８．８５から１１．０５オングストロームの間は非分離拡散であり、または１１．０５±０．１８オングストロームでのピークと９．３１±０．１３オングストロームでのピークとの間で谷を示すが、最下点でバックグランドに対して補正された測定強度は、１１．０５±０．１８オングストロームの近傍と９．３１±０．１３オングストロームの近傍との最大値を接続する線上の同一のＸＲＤ格子面間隔ｄポイントの５０％以上である。
焼成された生成物は５２３ｍ2／ｇという大きい表面面積および３２１μモル／ｇという非常に大きなコリジン吸着量を示した。
いかなる理論にも拘束されることを意図しないが、ＸＲＤによって示された層間隔が保持されることで、追加の熱安定部分が挿入されることが示され、可能性が最も高いのはＳｉ原子の取り込みであるとわれわれは信じる。ＮＭＲの結果はこの理論と一致する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エチレン、（ｂ）プロピレン、（ｃ）エチレンとプロピレンとの混合物、および（ｄ）（ａ）、（ｂ）、または（ｃ）とその他の１個以上のα−オレフィンとの混合物から選択されるオレフィンモノマーの重合用担持重合触媒系であって、
（ｉ）共触媒を多孔質担体に加えるステップと、
（ｉｉ）メタロセンを、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、スチレン、ブタジエン、酢酸ビニル及びメチルメタクリレートからなる群から選ばれる重合可能なモノマーと混合するステップと、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉ）および（ｉｉ）で得られた成分を同時に接触させるステップとを含む方法によって調製されること、
前記重合可能なモノマーとメタロセンのモル比が１：１乃至２５０：１であること
を特徴とする担持重合触媒系。
【請求項２】
該多孔質担体が無機金属酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の担持重合触媒系。
【請求項３】
該無機金属酸化物がシリカであることを特徴とする請求項２に記載の担持重合触媒系。
【請求項４】
該重合可能なモノマーが２〜１０個の炭素原子を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の担持重合触媒系。
【請求項５】
該モノマーが１−ヘキセンであることを特徴とする請求項４に記載の担持重合触媒系。
【請求項６】
該メタロセンは式を有し、
【化１】
2007503479.tif 000001
式中、Ｒ′はそれぞれ水素、ヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、ハロ、シアノ、およびそれらの組合せから独立して選択され、前記Ｒ′が水素ではない場合、前記Ｒ′は最大２０個の非水素原子を有し、２個のＲ′基（このＲ′は水素、ハロ、シアノのいずれでもない）が共に任意でシクロペンタジエニル環の隣接部に結合されるそれらの二価誘導体を形成して縮合環構造を形成し、
Ｘは、水素化物であるか、または最大２０個の非水素原子を有するハロ、アルキル、アリール、アリールオキシ、アルコキシ、アルコキシアルキル、アミドアルキル、シロキシアルキルと最大２０個の非水素原子を有する中性ルイス塩基配位子とからなる群から選択される基であり、
Ｙは、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＮＲ*−，−ＰＲ*−であり、
Ｍは、ハフニウム、チタン、またはジルコニウムであり、
Ｚ*は、ＳｉＲ*2，ＣＲ*2，ＳｉＲ*2ＳｉＲ*2，ＣＲ*2ＣＲ*2，ＣＲ*＝ＣＲ*，ＣＲ*2ＳｉＲ*2，またはＧｅＲ*2であって、
式中、Ｒ*はそれぞれ、水素であるか、またはヒドロカルビル、シリル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリール、およびそれらの組合せから独立に選択される基であり、前記Ｒ*が水素ではない場合、前記Ｒ*は最大１０個の非水素原子を有し、Ｚ*からの２個のＲ*基（Ｒ*が水素ではない場合）、またはＺ*からの１個のＲ*基とＹからの１個のＲ*基とが任意で環構造を形成し、
ｎはＭの原子価に依存する１または２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか1項記載の担持重合触媒系。
【請求項７】
該メタロセンは式を有し、
【化２】
2007503479.tif 000002
式中、Ｒ′はそれぞれ、水素、ヒドロカルビル、シリル、ゲルミル、ハロ、シアノ、およびそれらの組合せから独立して選択され、前記Ｒ′が水素ではない場合、前記Ｒ′は最大２０個の非水素原子を有し、２個のＲ′基（このＲ′は水素、ハロ、シアノのいずれでもない）は共に任意でシクロペンタジエニル環の隣接部に結合されるそれらの二価誘導体を形成して縮合環構造を形成し、Ｘは、最大３０個の非水素原子を有する中性 η4結合ジエン基で、Ｍとπ錯体を形成し、Ｙは、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＮＲ*−，−ＰＲ*−であり、
Ｍは、形式酸化状態（formal oxidation state）が＋２のとき、チタンまたはジルコニウムであり、
Ｚ*は、ＳｉＲ*2，ＣＲ*2，ＳｉＲ*2ＳｉＲ*2，ＣＲ*2ＣＲ*2，ＣＲ*＝ＣＲ*，ＣＲ*2ＳｉＲ*2，またはＧｅＲ*2であって、
式中、Ｒ*はそれぞれ、水素であるか、またはヒドロカルビル、シリル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリール、およびそれらの組合せから独立に選択される基であり、前記Ｒ*が水素ではない場合、前記Ｒ*は最大１０個の非水素原子を有し、Ｚ*からの２個のＲ*基（Ｒ*が水素ではない場合）、またはＺ*からの１個のＲ*基とＹからの１個のＲ*基が任意で環構造を形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか1項に記載の担持重合触媒系。
【請求項８】
該共触媒がアルミノキサン、ボラン、またはボレートであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の担持重合触媒系。
【請求項９】
該共触媒は式を有し、
（Ｌ*−Ｈ）+d（Ａd-）
式中、Ｌ*は、中性ルイス塩基であり、
（Ｌ*−Ｈ）+dは、ブレンステッド酸であり、
Ａd-は、ｄ-の電荷を有する非配位性相溶性アニオンであり、
ｄは、１〜３の整数であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の担持重合触媒系。
【請求項１０】
該共触媒はカチオンとアニオンとからなり、該アニオンが活性水素を有する部分からなる少なくとも１個の置換基を有することを特徴とする請求項９に記載の担持重合触媒系。
【請求項１１】
（ａ）エチレン、（ｂ）プロピレン、（ｃ）エチレンとプロピレンとの混合物、および（ｄ）（ａ）、（ｂ）、または（ｃ）とその他の１個以上のα−オレフィンとの混合物から選択されるオレフィンモノマーの重合プロセスであって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の担持重合触媒系の存在下で行われる前記プロセス。
【請求項１２】
エチレンの重合またはエチレンと３〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンとの共重合プロセスであって、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の重合触媒系の存在下、重合条件に基づいて行われる前記プロセス。
【請求項１３】
該α−オレフィンが１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、または１−オクテンであることを特徴とする請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
スラリーまたは気相中で行われる請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１５】
流動床気相反応器で行われる請求項１４に記載のプロセス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
フィルムグレインデータベース１０４では、各フィルムグレインパターンは、規格仕様書の周波数フィルタリングモデルによるカット周波数の異なるペアを用いて合成される。ＳＥＩメッセージにより送信されるカット周波数は、フィルムグレインシミュレーション処理中のフィルムグレインパターンのリモートフィルムグレインデータベース１０４にアクセスするのに利用される。フィルムグレインデータベース１０４は、ＲＯＭ、Ｆｌａｓｈ又は図１のビデオデコーダサブシステム１００のフィルムグレインデータベース１０４などの他の永久記憶装置に格納され、典型的には、変更されない。フィルムグレインデータベース１０４は、様々なフィルムグレイン形状及びサイズによるランダムなフィルムグレインパターンを含む。しかしながら、特定のビデオコンテンツシーケンスでは、実際には、当該データベースの一部のみがフィルムグレインを効果的にシミュレートするのに必要とされる。仕様書は、フィルムグレインパターンの個数を任意のＳＥＩメッセージ期間の小さなサブセットに限定する。従って、本発明は、ＳＥＩメッセージの受信により更新される外部ＲＡＭメモリ１１４と内部キャッシュメモリ１０９などの小さなフィルムグレインキャッシュを実現する。