Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
車速センサ８３からスイングアーム２６に沿って前方に、センサケーブル９１が延出されている。このセンサケーブル９１は、ステー部材９２を介してスイングアーム２６上に形成された座部としての第２ねじ部９３、９３に取り付けられている。なお、９４、９４はステー部材９２とセンサケーブル９１間に介在させた緩衝部材である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５はスイングアームと消音器の取付関係を説明する断面図であり、スイングアーム２６の略中央部の上部及び下部には、上下のボス部６１ｔ、６１ｂが形成され、これら上下のボス部６１ｔ、６１ｂに消音器４７が取り付けられている。詳細には、消音器のステー９５、９５をボス部６１ｔ、６１ｂに合わせ締結ボルト５７、５７で取り付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
凹部８６は、消音器４７を止めるボス部６０に備えられている下のボス部６１ｂの下を迂回するように設けられている。つまり、凹部８６は、消音器４７の下のボス部６１ｂ周辺の比較的強度が高い部位に設けられている。このため、スイングアーム２６の強度低下を最小限に抑えることができるとともに、スイングアーム２６下部のデッドスペースを有効に利用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図６は図３の６−６線断面図であり、スイングアーム２６に凹部８６を形成し、この凹部８６に車速センサ取付部７１を形成し、この車速センサ取付部７１に小ねじ８８により車速センサ８３を取り付ける。
車速センサ取付部７１は、小ねじ８８のねじ座部としての第１ねじ部８７、８７と、これら第１ねじ部８７の近傍にてスイングアーム２６にカバー部材８９を止める第３ねじ部９７が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１０…自動二輪車、１１…車体フレーム、１４…車輪、２６…スイングアーム、２６ｍ…スイングアームの略中央部、４７…消音器、６０…ボス部、６５…軸保持部、８４…センタロータ、８３…車速センサ、８６…凹部、８７…第１ねじ部、８９…カバー部材、９１…センサケーブル、９３…第２ねじ部、９７…第３ねじ部。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008049752.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記熱可塑性ポリウレタンの７０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’７０）が０．９０×１０９Ｐａ以上であり、かつ０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’０）との比率（Ｅ’０／Ｅ’７０）が１．８以下である請求項１または２に記載の樹脂発泡体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、
［１］ 熱可塑性ポリウレタンからなる樹脂発泡体であって、該熱可塑性ポリウレタンが以下の［Ａ］〜［Ｄ］を満足する樹脂発泡体、
［Ａ］高分子ポリオール（ａ）、１，４−シクロヘキサンジメタノールを５０〜１００モル％含有する鎖伸長剤（ｂ）および有機ジイソシアネート（ｃ）から形成され、［高分子ポリオール（ａ）の質量］／［鎖伸長剤（ｂ）の質量＋有機ジイソシアネート（ｃ）の質量］＝１０／９０〜４０／６０である。
［Ｂ］窒素原子の含有率が５．０質量％以上である。
［Ｃ］水に対する接触角が５５〜７５度である。
［Ｄ］ガラス転移温度が５０〜１００℃である。
［２］ 前記熱可塑性ポリウレタンの引張弾性率が８００〜１５００ＭＰａである上記［１］の樹脂発泡体、
［３］ 前記熱可塑性ポリウレタンの７０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’７０）が０．９０×１０９Ｐａ以上であり、かつ０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’０）との比率（Ｅ’０／Ｅ’７０）が１．８以下である上記［１］または［２］の樹脂発泡体、
［４］ 前記高分子ポリオール（ａ）が、数平均分子量が４００〜２０００であるポリテトラメチレングリコールおよび数平均分子量が４００〜２０００であるポリエチレングリコールからなり、［該ポリテトラメチレングリコールの質量］／［該ポリエチレングリコールの質量］＝５０／５０〜９０／１０である上記［１］〜［３］のいずれかの樹脂発泡体、
［５］ 前記熱可塑性ポリウレタンからなる成形体に、ゲージ圧力３〜１５ＭＰａおよび温度５０〜１６０℃の条件下で非反応性ガスを溶解させ、次いで熱可塑性ポリウレタンの軟化温度より低い温度で圧力を開放して非反応性ガスを溶解させた成形体を得た後、該成形体を熱可塑性ポリウレタンの軟化温度以上の温度で発泡させることにより得られる上記［１］〜［４］のいずれかの樹脂発泡体、
［６］ 非反応性ガスが二酸化炭素または窒素である上記［５］の樹脂発泡体、
［７］ 密度が０．４〜０．９５ｇ／ｃｍ３であり、平均気泡サイズが１〜１００μｍである上記［１］〜［６］のいずれかの樹脂発泡体、
［８］ 上記［１］〜［７］のいずれかの樹脂発泡体からなる研磨パッド、
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
このように構成した第３実施形態の包装箱は、第１実施形態と同様に使用される。そして、消費者である開封作業者が、図１４において、上側外フラップ１６Ｂの開封操作部２０から指を挿入して内面に引っ掛け、上側外フラップ１６Ｂを引き上げると、まず、図１５に示すように、開封補助用折曲線２１Ａ，２１Ｂに沿って上側外フラップ１６Ｂが折れ曲がる。この開封補助用折曲線２１Ａ，２１Ｂに沿った折り曲げは、中心側に位置する屈曲補助用折曲線２３Ａ，２３Ｂを設けた構成により、容易に行われる。但し、上側外フラップ１６Ａの側に位置する開封補助用折曲線２１Ｂおよび屈曲補助用折曲線２３Ｂは、開封操作部２０から貼着領域Ｒ２までの距離が長いことにより、その折れ曲がり角度は緩やかである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2008222242.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１に従う方法により製造される、支持層（１）と、中間層（２）を介して該支持層（１）に間接的に又は該支持層に直接的に結合した装飾層（３）とを有する自動車両のインテリアライニング部品であって、
該支持層（１）は、所望の所定の破断線に沿って連続する交互のスリット（４）と架橋要素（５）を有し、
所定の破断線に沿って、所定の残留壁厚を有するブラインドホール及び／又は微小穴が、架橋要素（５）の領域及びスリット（４）の領域において装飾層（３）まで延在し、スリット領域における穴の間隔が架橋要素領域における間隔より狭いことを特徴とする自動車両のインテリアライニング部品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給空気（１３）から製品ガスと非製品ガスとを分離する装置（１５、１６、１７）を制御する方法であって、
前記装置（１５、１６、１７）によって生成される前記製品ガスの濃度は、コントローラ（２０）からの制御信号に応じて可変であり、
製品ガスを生成する前記装置（１５、１６、１７）の効率は、環境パラメータに依存し、
前記方法は、
前記装置（１５、１６、１７）によって生成される前記製品ガス中の酸素濃度を感知することと、
前記製品ガス中の酸素濃度の瞬間的要求を決定することと、
前記製品ガス中の前記感知された酸素濃度を示すプロセス変量信号（Ｐ）を前記コントローラ（２０）に供給するとともに、前記要求を示す要求入力信号（Ｄ）を前記コントローラ（２０）に供給することと、
前記環境パラメータを感知するとともに、環境パラメータ入力信号（２４）を前記コントローラ（２０）に供給することと、
前記プロセス変量信号（Ｐ）と前記要求信号（Ｄ）とを比較して、前記瞬間的要求（Ｄ）と一致するのに必要な前記製品ガス中の酸素濃度の変化を示す誤差信号（２７）を生成することと、
前記要求を満たすように前記装置（１５、１６、１７）を制御する制御信号（３３）を得るように、前記誤差信号を処理することと
を含む、方法において、
前記誤差信号（２７）の処理は、前記環境パラメータ入力信号（２４）に応じて、前記制御信号（３３）を得るように補償されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
感知される前記環境パラメータは、高度及び供給空気温度の少なくとも一方であることをさらに特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
感知される前記環境パラメータは高度であり、
前記方法は、高度計で前記高度を感知して前記環境入力信号を前記コントローラに供給することを含む
ことをさらに特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記製品ガスを分離する装置は航空機に設けられ、
前記方法は、前記航空機の前記高度を感知して前記環境パラメータ入力を供給することを含む
ことをさらに特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記装置は、乗員が用いるための呼吸用供給ガスを提供するように前記航空機上に設けられる、少なくとも１つの圧力スイングガス吸着式酸素濃縮装置であることをさらに特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記供給空気からの空気を前記装置に入れるように前記コントローラによって開放可能な入口弁が、前記装置または各装置に設けられ、
前記装置を排気するように前記コントローラによって開放可能な排気弁が設けられる
ことをさらに特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記コントローラは、前記装置の前記運転効率を前記感知された環境パラメータと相関させるデータを参照することによって、前記環境パラメータを補償し、
前記方法は、前記制御信号を得るのに前記参照データを利用することを含み、それによって、前記制御信号は前記環境パラメータを適切に補償する
ことをさらに特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタにより駆動される画素電極を形成した画素基板と、前記画素基板と対向する対向基板との間に液晶層を挟持し、前記画素基板の少なくとも一辺に外部駆動回路と接続するための端子が形成される液晶表示装置の製造方法において、基板上に前記薄膜トランジスタの半導体層、ゲート絶縁膜、ゲート電極、及びソース・ドレイン配線を形成する工程と、前記基板上に端子配線を形成する工程と、前記端子配線の前記外部駆動回路側の領域と表示エリア側の領域上に絶縁性無機膜を形成する工程と、前記絶縁性無機膜上に有機樹脂膜を形成する工程と、前記絶縁性無機膜の少なくとも一部を含む前記端子配線上に導電膜を形成する工程を有し、前記導電膜は前記有機樹脂膜との間に所定の間隔を有するように形成されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記導電膜が透明性導電膜であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記導電膜が透明性導電膜と金属薄膜との積層膜であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記端子配線の形成は、前記画素基板上の前記薄膜トランジスタのソース・ドレイン配線と同一の工程で形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
薄膜トランジスタにより駆動される画素電極を形成した画素基板と、前記画素基板と対向する対向基板との間に液晶層を挟持し、前記画素基板の少なくとも一辺に外部駆動回路と接続するための端子が形成された液晶表示装置の製造方法において、基板上に前記薄膜トランジスタの半導体層、ゲート絶縁膜、及びゲート電極を形成する工程と、前記基板上に第１の配線を形成する工程と、前記第１の配線上に層間絶縁膜を形成する工程と、前記層間絶縁膜に前記第１の配線と連通する開口を形成する工程と、前記開口の内部を導電体で満たす工程と、前記開口を含む前記層間絶縁膜上に第２の配線を形成する工程と、前記第２の配線上に透明性導電膜を形成する工程を有し、前記第２の配線と前記透明性導電膜は前記画素基板上の表示エリアに形成された保護膜との間に所定の間隔を有するように形成され、前記第１の配線と前記第２の配線は前記開口内部の前記導電体を介して接続されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１の配線の形成は、前記画素基板上の前記薄膜トランジスタのゲート電極と同一の工程で形成されることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
基板上に薄膜トランジスタと前記薄膜トランジスタにより駆動される画素電極を形成した画素基板と、前記画素基板と対向する対向基板との間に液晶層を挟持した液晶表示装置において、前記画素基板の少なくとも一辺に外部駆動回路と接続するための端子が形成され、前記端子は端子配線と前記端子配線上の導電膜から成り、前記端子配線の前記外部駆動回路側の領域と表示パネル側の領域上が絶縁性無機膜と有機樹脂膜が積層された保護膜で覆われ、前記導電膜は前記絶縁性無機膜の少なくとも一部を含む前記端子配線上に形成され、前記導電膜は前記有機樹脂膜との間に所定の間隔を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記導電膜が透明性導電膜であることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記導電膜が透明性導電膜と金属薄膜との積層膜であることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ電源が供給されるＡＣ電源ラインと、
前記ＡＣ電源ラインに接続され、該ＡＣ電源ラインから供給されるＡＣ電源をＤＣ電源に変換するＡＣ／ＤＣコンバータと、
を備え、装置本体に対して少なくとも１つのオプション機器を接続することが可能な画像形成装置において、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータに接続される前記ＡＣ電源ラインを分岐させるＡＣ電源供給経路分岐手段を備え、
装置本体に前記オプション機器が接続される場合に、
前記ＡＣ電源供給経路分岐手段により分岐されたＡＣ電源供給分岐経路が、前記オプション機器用に設けられるオプション機器用ＡＣ／ＤＣコンバータに接続されることで、前記オプション機器に対してＤＣ電源が供給されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ＡＣ電源供給分岐経路は、装置本体に対して接続される前記オプション機器の数と同数設けられ、該オプション機器毎に設けられたオプション機器用ＡＣ／ＤＣコンバータにそれぞれ接続されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ＡＣ電源供給分岐経路は１つ設けられ、
装置本体に接続される１つのオプション機器として、シートに綴じ処理を行うステイプラー装置が設けられることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ＡＣ電源供給分岐経路は２つ設けられ、
装置本体に接続される２つのオプション機器として、シートに綴じ処理を行うステイプラー装置と、原稿の画像情報を読み取る画像読取装置とが設けられることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
ＡＣ電源が供給されるＡＣ電源ラインと、
前記ＡＣ電源ラインに接続され、該ＡＣ電源ラインから供給されるＡＣ電源をＤＣ電源に変換するＡＣ／ＤＣコンバータと、
を備え、装置本体に対して少なくとも１つのオプション機器を接続することが可能な画像形成装置において、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータに接続される前記ＡＣ電源ラインを分岐させるＡＣ電源供給経路分岐手段を備え、
装置本体に前記オプション機器が接続される場合に、
前記ＡＣ電源供給経路分岐手段により分岐されたＡＣ電源供給分岐経路が、前記オプション機器用に設けられるオプション機器用ＡＣ／ＤＣコンバータに接続されることで、前記オプション機器に対してＤＣ電源が供給されるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上の（５）から（８）までの手順を何度か繰り返すと、水平方向ずれβ１、β２１、β２２は無くなる。これで、水平軸１５を完全に水平にすることができる。これで、視準望遠鏡１６は、常に正対したターゲットを焦点板５の十字線６０の中心に一致させることができる。
【非特許文献１】日本測量機器工業会、「新版・最新測量機器便覧」、山海堂、昭和５９年４月３０日、Ｐ．１１２
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
またドリブンプーリ４０は、相対回転を可能として出力軸４２を同軸に囲繞する内筒４７と、軸線まわりの相対回動ならびに軸線方向の相対移動を可能として内筒４７を摺動可能に嵌合せしめる外筒４８と、内筒４７に固定される固定プーリ半体４９と、該固定プーリ半体４９に対向して外筒４８に固定される可動プーリ半体５０と、該可動プーリ半体５０および固定プーリ半体４９間の相対回転位相差に応じて両プーリ半体４９，５０間に軸方向の分力を作用せしめるようにして内筒４７および外筒４８間に設けられるトルクカム機構５１と、可動プーリ半体５０を固定プーリ半体４９側に向けて弾発付勢するコイルスプリング５２とを備え、固定プーリ半体４９および可動プーリ半体５０間にＶベルト４１が巻き掛けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ドリブンプーリ４０の内筒４７および出力軸４２間には、エンジン回転数が設定回転数を超えるのに伴って動力伝達状態となる遠心クラッチ５３が設けられ、この遠心クラッチ５３の一部を構成して前記内筒４７に同軸にかつ相対回転不能に結合されるドライブプレート５４と、前記可動プーリ半体５０との間に、前記外筒４８を囲繞するコイルスプリング５２が縮設される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
而してドリブンプーリ４０における固定プーリ半体４９および可動プーリ半体５０間の間隔は、前記トルクカム機構５１によって生じる軸方向の力と、コイルスプリング５２によって生じる軸方向の弾性力と、固定プーリ半体４９および可動プーリ半体５０間の間隔をあける方向に作用するＶベルト４１からの力とのバランスにより決定され、ドライブプーリ３９において可動プーリ半体４４を固定プーリ半体４３に近接させることによりＶベルト４１のドライブプーリ３９への巻き掛け半径が大きくなると、Ｖベルト４１のドリブンプーリ４５への巻き掛け半径が小さくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
またエンジン本体１９のクランクケース２０に連設されたスイングアーム５６が後輪ＷＲの右側に配置されており、このスイングアーム５６の後部に前記車軸５５の他端部が回転自在に支承される。さらに図１で示すように、前記伝動ケース３１の内側ケース３４の後部と、車体フレームＦにおける左側のシートレール部１４ｄの後部との間には、リヤクッションユニット５７が設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３において、前記シリンダブロック２１および前記シリンダヘッド２２間には、前記ピストン２５の頂部を臨ませる燃焼室６２が形成されており、シリンダヘッド２２の上部側壁には燃焼室６２に空気を供給するための吸気系６３が接続される。この吸気系６３は、前記伝動ケース３１の上方に配置されて該伝動ケース３１に支持されるエアクリーナ６４（図１参照）と、該エアクリーナ６４に上流端が接続されるコネクティングチューブ６５（図１参照）と、該コネクティングチューブ６５の下流端に接続されるスロットルボディ６６と、上流端がコネクタ６７を介してスロットルボディ６６に接続されるインレットパイプ６８とを備え、インレットパイプ６８の下流端がインシュレータ６９を介してシリンダヘッド２２の上部側面に接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記カム駆動スプロケット９１および前記カム被動スプロケット９２間でカムチェーン９３の緊張側外周にはカムチェーンガイド９５が当接されており、このカムチェーンガイド９５の前記カム被動スプロケット９２寄りの部分に設けられた突起９６は、シリンダブロック２１およびシリンダヘッド２２間に挟持され、前記カムチェーンガイド９５のカム駆動スプロケット９１側の端部は、クランクケース２０の右クランクケース半体２０Ｒに設けられる支持部９７に嵌合、支持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また前記カム駆動スプロケット９１および前記カム被動スプロケット９２間でカムチェーン９３の弛緩側外周には、カム駆動スプロケット９１側の端部が前記右クランクケース半体２０Ｒに植設された支軸９８で回動可能に支持されるチェーンテンショナ９９が当接しており、シリンダブロック２１には、カムチェーン９３と反対側からチェーンテンショナ９９に当接するテンショナリフタ１００が設けられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ところで、クランクケース２０の右クランクケース半体６０Ｒには、前記カムチェーン室９４の前記クランクケース２０側の上部に通じるブリーザ室１０１が形成されており、このブリーザ室１０１に通じるブリーザパイプ１０５が前記右ケース半体２０Ｒに取付けられる。前記ブリーザ室１０１は、その下部の入口１０３を介してカムチェーン室９４におけるクランクケース２０側の上部に連通するものであり、前記入口１０３から導入されるブローバイガスからオイルミストを分離するための迷路１０２がブリーザ室１０１内に形成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７を併せて参照して、前記ブリーザ室１０１のカムチェーン室９４に開口した入口１０３に配置されてカムチェーン９３の走行方向と交差するように延びる突壁１０４が、カムチェーン９３側に突出するようにして前記クランクケース２０の右クランクケース半体２０Ｒに一体に突設される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次にこの実施例の作用について説明すると、カムチェーン９３を走行させるようにしてクランクケース２０からシリンダブロック２１を経てシリンダヘッド２２に至るまで設けられるカムチェーン室９４のクランクケース２０側の上部に通じるブリーザ室１０１がクランクケース２０の右クランクケース半体２０Ｒに形成されており、このブリーザ室１０１のカムチェーン室９４に開口した入口１０３に突壁１０４が配置されており、この突壁１４０は、カムチェーン室９４内を走行するカムチェーン９３の走行方向と交差するように延びるとともにカムチェーン９３側に突出するようにしてクランクケース２０の右クランクケース半体２０Ｒに設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面の地表に沿って網目状に張設した縦横のワイヤロープの上下と左右の端部及び交点を地盤に固定するアンカーにおいて、所要のアンカーが対象法面部位に対し３６０度の方位において直角状に埋設されていることを特徴とする落石防止用アンカー。
【請求項２】
対象法面部位が上下方向に傾斜した面である請求項１に記載の落石防止用アンカー。
【請求項３】
対象法面部位が上下方向に傾斜しかつ左右方向でも傾斜した面を含む請求項１に記載の落石防止用アンカー。
【請求項４】
施工予定場所の地表に沿って縦横の糸を所要間隔で張り、それら縦糸と横糸の交点をアンカーの設置場所とし、その交点において少なくとも２方向で地表面に対して直角方向を測定し、測定角度を基準線としてパイプアンカーが地中に打ち込まれている請求項１ないし３のいずれかに記載の落石防止用アンカー。
【請求項５】
交点において少なくとも２方向で地表面に対して直角方向を測定する手段が、中心に棒状部材を貫通して打ち込むガイドパイプを備えた三脚状の治具である請求項４に記載の落石防止用アンカー。
【請求項６】
アンカーとして本体先端部内側に推進力受け部を有するパイプアンカーを使用し、径が拡縮可能なビットヘッドを先端に有しその後方に前記推進力受け部に当接可能なつば部を備えたビットとハンマー部および回転軸部を直列にした掘削アッセンブリーを前記パイプアンカーに挿通させ、ビットヘッドをアンカー下端外で拡径させた状態で回転軸部とハンマー部を介してビットを回転させつつ、前記ハンマー部の推進力をつば部から推進力受け部に伝えて打撃することで所要深さに達するまでパイプアンカーを推進させ、次いでビットヘッドを推進力受け部の内径より小さく縮径し、掘削アッセンブリーをパイプアンカー内から抜き取る方法で埋設されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の落石防止用アンカー。
【請求項７】
アンカーは施工場所に据付けられる打ち込みフィード用の架台を介して埋設される請求項１ないし６のいずれかに記載の落石防止用アンカー。
【請求項８】
アンカーが亜鉛あるいはアルミ亜鉛合金メッキが施されているパイプアンカーである請求項１ないし７のいずれかに記載の落石防止用アンカー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏面へ透過する間隙が形成された断熱性能を有する面状基材を、凹条及び凸条が交互に一定方向に形成された屋根面上に、前記凹条と前記面状基材との空間に通風路を形成して被設したことを特徴とする屋根。
【請求項２】
前記凹条及び凸条が折板で形成されている請求項１に記載の屋根。
【請求項３】
前記凹条及び凸条の端部を除いた屋根内方に前記面状基材を被設している請求項１又は２に記載の屋根。
【請求項４】
前記間隙が網の目構造体である請求項１乃至３のいずれかに記載の屋根。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、表裏面へ透過する間隙が形成された断熱性能を有する面状基材を、凹条及び凸条が交互に一定方向に形成された屋根面上に、前記凹条と前記面状基材との空間に通風路を形成して被設したことを特徴とする屋根である。
屋根の上面を断熱性能を有する面状基材で被覆するため直射日光の当るのを防ぎ、屋根と面状基材との間に形成された空間内に空気を存在させ、通風路を形成すると共に、表裏面へ透過する間隙から出入が自在となり、通気・空冷する作用並びに面状基材の浮き上がりを抑制する作用も奏するものである。凹条と面状基材との空間に通風路を形成するようにしているので、より効果的に通風と空冷を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、一定方向に交互に形成された凹条及び凸条を折板で構成することにより、簡易な屋根として広く利用されている金属製の屋根に容易に適用できるようにしている。更に、凹条及び凸条の端部を除いた屋根内方に面状基材を被設して、面状基材が被設されていない屋根の凹条部の端部から風を出入し易くし、形成された通風路の通気作用と凹条部の空冷作用を促進している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるエンジン（１０）と、
所定の低速ギヤ段を含む複数のギヤ段で構成され、現在選択されているギヤ段の減速比に応じて前記エンジンの回転駆動力を駆動輪（ＷＲ）に伝達する変速機（５０）と、
前記車両の車速を検知する車速センサ（７４）と、
前記エンジン（１０）の始動制御を行うと共に、前記車速が所定値より低くなった場合に、前記エンジン（１０）を停止するアイドルストップ制御を実行する制御部（８０）とを備えたアイドルストップ制御装置において、
現在選択されているギヤ段を検知するギヤポジションセンサ（７５）を具備し、
前記制御部（８０）は、現在選択されているギヤ段が前記所定の低速ギヤ段およびニュートラルでない場合には、前記車速が所定値より低くなった場合でもアイドルストップ制御を実行しないと共に、その後、前記ギヤ段が所定の低速ギヤ段に切り替えられた場合にはアイドルストップ制御を実行するように構成されていることを特徴とするアイドルストップ制御装置。
【請求項２】
前記所定の低速ギヤ段は、１速および２速であることを特徴とする請求項１に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項３】
車両に搭載されるエンジン（１０）と、
所定の低速ギヤ段を含む複数のギヤ段で構成され、現在選択されているギヤ段の減速比に応じて前記エンジンの回転駆動力を駆動輪（ＷＲ）に伝達する変速機（５０）と、
前記車両の車速を検知する車速センサ（７４）と、
前記エンジン（１０）の始動制御を行うと共に、前記車速が所定値より低くなった場合に、前記エンジン（１０）を停止するアイドルストップ制御を実行する制御部（８０）とを備えたアイドルストップ制御装置において、
現在選択されているギヤ段を検知するギヤポジションセンサ（７５）を具備し、
前記制御部（８０）は、現在選択されているギヤ段が前記所定の低速ギヤ段およびニュートラルでない場合には、前記車速が所定値より低くなった場合でもアイドルストップ制御を実行しないと共に、その後、前記ギヤ段が所定の低速ギヤ段に切り替えられた場合にはアイドルストップ制御を実行するように構成されており、
前記所定の低速ギヤ段は、１速と隣り合ういずれかのギヤ段であることを特徴とするアイドルストップ制御装置。
【請求項４】
前記複数のギヤ段は、ドグクラッチの断接状態を切り替えることで変速動作を行うギヤ列（６０）で構成されており、
前記エンジン（１０）のクランク軸（２０）の回転数が所定値を超えた場合に、前記クランク軸（２０）の回転駆動力を前記ギヤ列（６０）に伝達する発進クラッチ（３０）と、
前記ギヤ列（６０）と発進クラッチ（３０）との間に配設されると共に、通常運転時は接続状態とされ、前記変速動作時にのみ開放状態に切り替わるミッションクラッチ（４０）とを具備することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項５】
前記制御部（８０）は、アイドルストップ制御中に前記ギヤ段が２速から３速に切り替えられた場合には、前記エンジン（１０）を再始動することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のアイドルストップ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記所定の低速ギヤ段は、１速と隣り合ういずれかのギヤ段である点に第３の特徴がある。また、前記複数のギヤ段は、ドグクラッチの断接状態を切り替えることで変速動作を行うギヤ列で構成されており、前記エンジンのクランク軸の回転数が所定値を超えた場合に、前記クランク軸の回転駆動力を前記ギヤ列に伝達する発進クラッチと、前記ギヤ列と発進クラッチとの間に配設されると共に、通常運転時は接続状態とされ、前記変速動作時にのみ開放状態に切り替わるミッションクラッチとを具備する点に第４の特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、前記制御部は、アイドルストップ制御中に前記ギヤ段が２速から３速に切り替えられた場合には、前記エンジンを再始動する点に第５の特徴がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明によれば、所定の低速ギヤ段が１速および２速であるようにしたので、再発進時に最大駆動力を得られる低速ギヤ段である１速および再発進が可能である低速ギヤ段である２速で停車した場合に適切なアイドルストップ制御を実行することができる。また、第３の発明によれば、所定の低速ギヤ段は、１速と隣り合ういずれかのギヤ段であるので、例えば、１速に隣り合うギヤ段であるニュートラルまたは２速で停車した場合に適切なアイドルストップ制御を実行することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明によれば、複数のギヤ段は、ドグクラッチの断接状態を切り替えることで変速動作を行うギヤ列で構成されており、エンジンのクランク軸の回転数が所定値を超えた場合に、クランク軸の回転駆動力をギヤ列に伝達する発進クラッチと、ギヤ列と発進クラッチとの間に配設されると共に、通常運転時は接続状態とされ、変速動作時にのみ開放状態に切り替わるミッションクラッチとを具備するようにしたので、上記したような構成を有する車両に対応したアイドルストップ制御装置が得られるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第５の発明によれば、アイドルストップ制御中にギア段が２速から３速に切り替えられた場合にはエンジンを再始動するようにしたので、エンジン停止状態での２段階以上の連続的な変速動作を不能とするドグミッションの「ダボ当たり」を解消して、例えば、再発進に適した１速への変速操作を実行することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフィルタ（２１）（２１）を移動させて、このエアフィルタ（２１）（２１）に付着した塵埃を除去するフィルタ自動清掃機能を備えた空気調和機であって、上記エアフィルタ（２１）（２１）を移動経路に沿って案内するガイド手段（４０）を備え、そのガイド手段（４０）は、上記移動経路を構成する閉状態と、上記エアフィルタ（２１）（２１）の着脱を可能とする開状態とをとることが可能であり、上記開状態は上記ガイド手段（４０）の一部（４１）（４１）を移動経路から離れるように移動させることで形成されることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
上記ガイド手段（４０）の一部（４１）（４１）で可動ガイドを構成していることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
エアフィルタ（２１）（２１）を移動させて、このエアフィルタ（２１）（２１）に付着した塵埃を除去するフィルタ自動清掃機能を備えた空気調和機であって、上記エアフィルタ（２１）（２１）を移動経路に沿って案内するガイド手段（４０）を備え、そのガイド手段（４０）は、上記移動経路を構成する状態と、上記移動経路を開放して上記エアフィルタ（２１）（２１）の着脱を可能とする状態との間を変更可能とするための可動ガイド（４１）（４１）を備えていることを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
上記エアフィルタ（２１）（２１）の移動経路の下方にダストボックス（７１）が着脱可能に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
上記エアフィルタ（２１）（２１）の移動経路の下方にダストボックス（７１）の塵埃取入口（７６）を開口させていることを特徴とする請求項４記載の空気調和機。
【請求項６】
上記エアフィルタ（２１）（２１）に係合して移動させる移動手段（３０）・・の前面側に、上記可動ガイド（４１）（４１）が配置されている請求項２乃至５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
上記エアフィルタ（２１）の取り外しは、上記可動ガイド（４１）（４１）をエアフィルタ（２１）の着脱を可能とする状態とし、上記エアフィルタ（２１）の巻取り始端部の上記移動手段（３０）への係合を解除することによって行うことを特徴とする請求項６記載の空気調和機。
【請求項８】
上記移動手段（３０）は、フィルタ移動方向に間隔をあけて配置された一対のプーリ（３１）（３２）と、これらプーリ（３１）（３２）間に巻設された環状ベルト（３３）とを備え、この環状ベルト（３３）とエアフィルタ（２１）とのいずれか一方には、嵌合孔（３４）・・が形成され、他方には上記嵌合孔（３４）・・に嵌入する突起（３５）・・が形成され、上記嵌合孔（３４）・・から上記突起（３５）・・を抜き出すことで、上記エアフィルタ（２１）の上記移動手段（３０）への係合が解除される請求項６又は７記載の空気調和機。
【請求項９】
上記エアフィルタ（２１）（２１）、移動手段（３０）・・及びガイド手段（４０）が一体化されてフィルタユニット（２０）が構成され、このフィルタユニット（２０）が、室内熱交換器（１２）を備え付けた本体ユニット（１０）に着脱可能に取り付けられている請求項６乃至８のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１０】
外装ケース（５０）における開閉可能な前面パネル（６０）の裏面側に、上記可動ガイド（４１）（４１）が配置され、上記前面パネル（６０）を開放若しくは取り外すことで、上記可動ガイド（４１）（４１）の開閉操作が可能とされている請求項２乃至９のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の空気調和機は、エアフィルタ２１、２１を移動させて、このエアフィルタ２１、２１に付着した塵埃を除去するフィルタ自動清掃機能を備えたものであって、上記エアフィルタ２１、２１を移動経路に沿って案内するガイド手段４０を備え、そのガイド手段４０は、上記移動経路を構成する閉状態とをとることが可能であり、上記開状態は上記ガイド手段４０の一部４１、４１を移動経路から離れるように移動させることで形成されることを特徴とする。この場合、上記ガイド手段４０の一部４１、４１で可動ガイドを構成する。また、この発明の空気調和機は、エアフィルタ２１、２１を移動させて、このエアフィルタ２１、２１に付着した塵埃を除去するフィルタ自動清掃機能を備えた空気調和機であって、上記エアフィルタ２１、２１を移動経路に沿って案内するガイド手段４０を備え、そのガイド手段４０は、上記移動経路を構成する状態と、上記移動経路を開放して上記エアフィルタ２１、２１の着脱を可能とする状態との間を変更可能とするための可動ガイド４１、４１を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記エアフィルタ２１、２１の移動経路の下方にダストボックス７１が着脱可能に配置されている。また、上記エアフィルタ２１、２１の移動経路の下方にダストボックス７１の塵埃取入口７６を開口させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、エアフィルタ２１、２１に係合して移動させる移動手段３０・・の前面側に、上記可動ガイド４１、４１が配置されている。上記エアフィルタ２１の取り外しは、上記可動ガイド４１、４１をエアフィルタ２１の着脱を可能とする状態とし、上記エアフィルタ２１の巻取り始端部の上記移動手段３０への係合を解除することによって行う。また、上記移動手段３０は、フィルタ移動方向に間隔をあけて配置された一対のプーリ３１、３２と、これらプーリ３１、３２間に巻設された環状ベルト３３とを備え、この環状ベルト３３とエアフィルタ２１とのいずれか一方には、嵌合孔３４・・が形成され、他方には上記嵌合孔３４・・に嵌入する突起３５・・が形成され、上記嵌合孔３４・・から上記突起３５・・を抜き出すことで、上記エアフィルタ２１の上記移動手段３０への係合が解除されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの回転駆動力を車輪に伝達する動力伝達経路中に設けられて前記回転駆動力の伝達を断接するクラッチ機構と、
前記クラッチ機構の断接作動を行わせるクラッチアクチュエータと、
操作ハンドル上に備えられて運転者により回動操作されるクラッチレバーと、
前記クラッチレバーの回動操作角を検出する回転角度センサと、
前記クラッチレバーの回動操作に対応して回動作動されるノッカー部材と、
前記ノッカー部材の回動作動を前記クラッチアクチュエータに伝達して前記クラッチアクチュエータにより前記クラッチ機構の断接作動を行わせるクラッチ作動伝達装置と、
電動モータを用いて前記ノッカー部材を回動させる作動力を発生させる回動力発生装置と、
前記回転角度センサにより検出された前記クラッチレバーの回動操作角に応じて前記電動モータの駆動を制御して前記回動力発生装置による前記ノッカー部材を回動させる作動力の制御を行うコントローラとを備えて構成されることを特徴とするクラッチ装置。
【請求項２】
前記ノッカー部材は前記クラッチレバーに対して独立して回動自在に設けられ、前記クラッチレバーの回動操作時に前記クラッチレバーの一部に当接する係合突起が前記ノッカー部材に設けられており、
前記クラッチレバーの回動操作時に前記係合突起が前記クラッチレバーの一部と当接して前記ノッカー部材が前記クラッチレバーと一緒に回動可能であることを特徴とする請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記回動力発生装置が、前記クラッチレバーの操作に応じて駆動制御される前記電動モータにより駆動されて油圧を発生させる油圧発生装置と、前記油圧発生装置により発生された油圧を受けて作動され、前記ノッカー部材を回動させるノッカー駆動用油圧シリンダとから構成され、
前記クラッチ作動伝達装置が、前記ノッカー部材の回動作動に応じて作動されてクラッチ作動油圧を発生するクラッチマスター油圧シリンダを有して構成され、
前記クラッチアクチュエータが前記クラッチマスター油圧シリンダにより発生したクラッチ作動油圧を受けて前記クラッチ機構の断接作動を行うクラッチスレーブ油圧シリンダから構成されたことを特徴とする請求項１もしくは２に記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記ノッカー駆動用油圧シリンダおよび前記クラッチマスター油圧シリンダが、前記ノッカー部材の回動中心を挟んで両側に対向するとともに互いにほぼ平行に並んで配設されていることを特徴とする請求項３に記載のクラッチ装置。
【請求項５】
前記クラッチ装置が自動二輪車に搭載され、
前記回動力発生装置が、前記自動二輪車のフロントカバーに覆われた内部空間内に配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のクラッチ装置。
【請求項６】
前記回動力発生装置により発生した作動力は前記ノッカー部材に対して前記クラッチレバーの操作力を軽減するアシスト力として作用し、
手動操作により前記アシスト力を段階的に可変設定することができるアシスト力調整手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のクラッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るクラッチ装置は、エンジンの回転駆動力を車輪に伝達する動力伝達経路中に設けられて前記回転駆動力の伝達を断接するクラッチ機構と、前記クラッチ機構の断接作動を行わせるクラッチアクチュエータと、操作ハンドル上に備えられて運転者により回動操作されるクラッチレバーと、前記クラッチレバーの回動操作角を検出する回転角度センサと、前記クラッチレバーの回動操作に対応して回動作動されるノッカー部材と、前記ノッカー部材の回動作動を前記クラッチアクチュエータに伝達して前記クラッチアクチュエータにより前記クラッチ機構の断接作動を行わせるクラッチ作動伝達装置と、電動モータを用いて前記ノッカー部材を回動させる作動力を発生させる回動力発生装置と、前記回転角度センサにより検出された前記クラッチレバーの回動操作角に応じて前記電動モータの駆動を制御して前記回動力発生装置による前記ノッカー部材を回動させる作動力の制御を行うコントローラとを備えて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成のクラッチ装置において、好ましくは、前記ノッカー部材は前記クラッチレバーに対して独立して回動自在に設けられ、前記クラッチレバーの回動操作時に前記クラッチレバーの一部に当接する係合突起が前記ノッカー部材に設けられており、前記クラッチレバーの回動操作時に前記係合突起が前記クラッチレバーの一部と当接して前記ノッカー部材が前記クラッチレバーと一緒に回動可能である。
さらに、前記回動力発生装置が、前記クラッチレバーの操作に応じて駆動制御される前記電動モータにより駆動されて油圧を発生させる油圧発生装置と、前記油圧発生装置により発生された油圧を受けて作動され、前記ノッカー部材を回動させるノッカー駆動用油圧シリンダとから構成され、前記クラッチ作動伝達装置が、前記ノッカー部材の回動作動に応じて作動されてクラッチ作動油圧を発生するクラッチマスター油圧シリンダを有して構成され、前記クラッチアクチュエータが前記クラッチマスター油圧シリンダにより発生したクラッチ作動油圧を受けて前記クラッチ機構の断接作動を行うクラッチスレーブ油圧シリンダから構成されるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、この構成において、前記ノッカー駆動用油圧シリンダおよび前記クラッチマスター油圧シリンダが、前記ノッカー部材の回動中心を挟んで両側に対向するとともに互いにほぼ平行に並んで配設されているのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記クラッチ装置が自動二輪車に搭載され、前記回動力発生装置が、前記自動二輪車のフロントカバーに覆われた内部空間内に配設されているのが好ましい。
また、前記回動力発生装置により発生した作動力は前記ノッカー部材に対して前記クラッチレバーの操作力を軽減するアシスト力として作用し、手動操作により前記アシスト力を段階的に可変設定することができるアシスト力調整手段を備えるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を回転可能に支持する中空円筒体の一部を切り欠いた形状の最小外径部を有する本体胴部と、前記本体胴部に設けたレバー部と、を有する軸受部材と、前記軸受部材を保持する保持溝と、前記本体胴部の最小外径部を挿入可能に設けられた軸受嵌合部と、を有する保持部材と、を備え、
前記レバー部は、前記軸受部材を前記保持部材に固定する為の係合部を有し、  前記保持部材は、前記本体胴部の最小外径部から前記軸受嵌合部に挿入され前記保持溝に保持された軸受部材を所定量回動させた位置で前記係合部と係合して前記軸受部材を固定する固定部を有することを特徴とする回転軸支持装置。
【請求項２】
前記保持部材の軸受嵌合部は、軸方向に隣接して設けられた第１及び第２の軸受嵌合部材により形成され、
前記第１の軸受嵌合部材には、前記軸受部材を受け入れ可能とした略Ｕ字状の切欠き保持溝が設けられているとともに、
前記第２の軸受嵌合部材には、前記第１の軸受嵌合部材の切欠き保持溝内に装着された軸受部材の抜け出しを防止する凸部からなる規制片が設けられていることを特徴とする請求項１記載の回転軸支持装置。
【請求項３】
前記保持部材の軸受嵌合部を形成している第１及び第２の軸受嵌合部材が型成形品からなり、
前記第１の軸受嵌合部材の型抜き方向と、前記第２の軸受嵌合部材の型抜き方向とが、異なる方向に設定されていることを特徴とする請求項２記載の回転軸支持装置。
【請求項４】
前記本体胴部は、弾性変形可能となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転軸支持装置。
【請求項５】
前記保持部材に設けられた軸受嵌合部の切欠き開口幅Ｘは、前記本体胴部の最大外径寸法φＶより小さく形成されているとともに（Ｘ＜φＶ）、
前記保持部材に設けられた軸受嵌合部の切欠き開口幅Ｘは、前記軸受部材の最小外径部の寸法Ｗよりも大きく形成されている（Ｗ＜Ｘ）ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の回転軸支持装置。
【請求項６】
前記軸受部材の最小外径部の寸法Ｗは、前記中空円筒体の一部を切り欠いた端縁部から、径方向に対向する前記軸受部材の外周面までの径方向寸法Ｗであることを特徴とする請求項５記載の回転軸支持装置。
【請求項７】
前記軸受部材に設けられた前記中空円筒体の一部を切り欠き形成した開口幅Ｚが、前記回転軸の外径寸法Ｙよりも小さく形成されている（Ｚ＜Ｙ）ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の回転軸支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明にかかる回転軸支持装置では、回転軸を回転可能に支持する中空円筒体の一部を切り欠いた形状の最小外径部を有する本体胴部と、前記本体胴部に設けたレバー部と、を有する軸受部材と、前記軸受部材を保持する保持溝と、前記本体胴部の最小外径部を挿入可能に設けられた軸受嵌合部と、を有する保持部材と、を備え、
前記レバー部は、前記軸受部材を前記保持部材に固定する為の係合部を有し、  前記保持部材は、前記本体胴部の最小外径部から前記軸受嵌合部に挿入され前記保持溝に保持された軸受部材を所定量回動させた位置で前記係合部と係合して前記軸受部材を固定する固定部が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2008057616.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１〜３は、全部の請求項に対応する、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本発明の特徴は、外輪３の内周面に形成した複列の外輪軌道１２ａ、１２ｂ部分に形成した熱処理硬化層１６ａ、１６ｂを互いに独立してそれぞれの性状を最適にする点にある。又、図示の例では、外側列の玉４ａ、４ａの直径（例えば、約１０．３mm）を、内側列の玉４ｂ、４ｂの直径（例えば、約１１．１mm）よりも小さくして、外側列の玉４ａ、４ａの数（例えば１５個）を、内側列の玉４ｂ、４ｂの数（例えば１１個）よりも多くしている。これに合わせて、外側列の内輪軌道８ａ及び外輪軌道１２ａの断面形状（母線）の曲率半径を、内側列の内輪軌道８ｂ及び外輪軌道１２ｂの断面形状の曲率半径よりも小さくしている。又、外側列の玉４ａ、４ａのピッチ円直径を例えば６０mmとし、内側列の玉４ｂ、４ｂのピッチ円直径を例えば５０mmとして、両列の玉４ａ、４ｂのピッチ円直径を、何れも、当該列の玉４ａ、４ｂの直径の６倍未満としている。その他の部分の構成及び作用は、前述の図４に示した従来構造と同様であるから、同等部分に関する説明は省略若しくは簡略にし、以下、本発明及び本例の特徴部分を中心に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、やはり炭素鋼製であるハブ本体５の外周面に関しては、図３に示す様に、取付フランジ７の基端部内側面から小径段部１０にかけての部分には熱処理硬化層１９（斜格子で示した部分）を、軸方向外側の内輪軌道８ａ部分を含めて、軸方向に連続した状態で、全周に亙り形成している。上記熱処理硬化層１９に関しても、高周波焼き入れにより形成している。上記小径段部１０には、軸受鋼製で、全体を焼き入れ硬化した（所謂ズブ焼きした）内輪６を外嵌し、かしめ部１１により上記ハブ本体５に対し結合固定している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記スクレイパ及びフランジ部の一部は、前記ディスクブレーキを構成するキャリパ及びキャリパブラケットの一部上方を覆うように延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載したブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３の発明は、上記請求項１又は２において、前記スクレイパ及びフランジ部の一部は、前記ディスクブレーキを構成するキャリパ及びキャリパブラケットの一部上方を覆うように延びていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ブレーキディスクガード３３の下部４１は、フランジ３８の下端部４０近傍における段差部４２によりさらに小径となる。この下部４１の外周はフランジ３８の延長と略同程度になっている。
リム３２に対する、スクレイパ３６の間隙をａ、大径段部３５の間隙をｂ、フランジ３８との間隙をｃ、下部４１の外周との間隔をｄとすれば、
ａ＜ｂ＜ｃ＜ｄとなる。
また、上部３９の外周とリム３２との間隙はｂと同程度になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
フランジ３８の突出量は、図３のＰ点から後方側へ略４５°程度に位置する変化点３８ａまでの範囲が最大であり、この範囲では一定である。変化点３８ａから消失端部４０へ向かって斜めにかつ直線状に幅狭となるよう変化する。側壁部３３ａのうち上部３９は、段差部６５より外周側はフランジ３８よりも薄肉になっている。段差部６５よりも内周側は肉厚になっている。