(57)【要約】【課題】アルミ支持体上に画像部を記録する印刷版の製版時間の短縮及び／又は製版装置のコンパクト化を可能とする印刷版の製版方法及び製版装置を提供することである。【解決手段】少なくともアルミ支持体を有する印刷版の製版方法であって、少なくとも印刷機装着用のパンチ穿孔及び折り曲げ部を形成するベンダー手段と、画像部を記録する描画手段とを有し、ベンダー手段で位置決めされた状態の印刷版に対して、前記描画手段にて描画を行う。【選択図】図１
2008114554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアルミ支持体を有する印刷版の製版方法であって、少なくとも印刷機装着用のパンチ穿孔及び折り曲げ部を形成するベンダー手段と、画像部を記録する描画手段とを有し、ベンダー手段で位置決めされた状態の印刷版に対して、前記描画手段にて描画を行うことを特徴とする印刷版の製版方法。
【請求項２】
少なくともアルミ支持体を有する印刷版に画像描画する製版装置であって、印刷機装着用のパンチ穿孔及び折り曲げ部を形成するベンダー手段と、画像部を記録する描画手段とを有し、ベンダー手段における位置決め用定盤と、前記描画手段における描画定盤が共通であることを特徴とする印刷版の製版装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミ支持体を有する印刷原版に画像形成を行う製版方法及び製版装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紫外、可視、赤外などの各種レーザーを用いたダイレクト製版システム（コンピュータで作製した画像情報をダイレクトに製版するためにコンピュータ・ツウ・プレート、頭文字をとりＣＴＰシステムとも呼称される）が実用化され、一般商業印刷の分野において広く普及している。このダイレクト製版システムはシステムをデジタル化することによってスピード、コスト、安定性などの面で従来のフィルムを用いた製版システムに比べて有利であり、今日の一般商業印刷の市場では主流となりつつある。
【０００３】
このような製版方法として、さらに現像や非画像部溶出といった液体処理の不要なインクジェット方式により印刷用インキ受容性の画線部を直接形成する方法も近年の地球環境保護の観点から種々提案されている。インクジェット方式は、複雑な光学系を必要としないので装置を単純化することが可能であり、メンテナンスも少なく、廃液や製版コストを大幅に下げることが期待できる。またレーザービームプリンタ等の静電転写方式により画像部を直接形成する方法、レーザー光によるアブレーションにより画像部を直接形成する方法、熱融着画像層を有する印刷版による方法など、液体現像処理を有さない各種画像形成方法においても同様の効果が期待できる。
【０００４】
インクジェット方式により印刷用インキ受容性の画線部を直接形成する製版方法及びその製版装置としては、感脂性成分を含有する水性インクあるいは油性インクをインクジェット方式によって印刷原版に付着させることにより親油性（オフセットインキ受理性）の画線部を形成する方法及びその製版装置が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。また静電転写方式を利用するものとしては特開２００１−１８７４８９号公報、特開２００２−６７５２３号公報が知られており、レーザー光によるアブレーションを利用するものとしては特開平８−５０７７２７号公報、特開平６−１８６７５０号公報が知られている。熱融着画像層を有する印刷版を利用するものとしては特開２００４−４２５３１号公報、特開２００１−２９３９７１号公報が知られている。
【０００５】
前記印刷版システムはこれらの利点から一般商業印刷市場のみならず、新聞印刷市場への適用が期待されている。新聞印刷分野では、従来から製版設備の省力化、製版時間の短縮化が推進されており、多様な製版機が導入されていた。例えば、新聞印刷ハンドブック改訂版（非特許文献１）に記載されているように、製版機の構成としては大きくは、描画データ作成と装填された給版用パレットから印刷版を給版し画像描画を行うためのＣＴＰエンジン、描画された画像を現像する現像機、印刷機装着のためのパンチ穿孔及び折り曲げ部を形成するベンダーの三部から構成されている。主流の印刷版サイズが３８９ｍｍ×１１００ｍｍであるため、前記三部の構成を有する製版装置の設置面積としては相当な大きさが必要であった。
【０００６】
また、特にベンダー部に関しては、新聞紙面でのカラー面増加に伴い、カラー印刷における品質向上を目的として、カラー印刷に必要な４色分解された印刷版の見当合わせの向上について検討がなされ、適宜実用化されている。例えば、ＣＣＤカメラを使用した位置決め機構もその一つである。この機構は、まず印刷版を描画部にて位置決めし画像描画を行う。次いで現像処理がなされる現像部を経由した後に、印刷機装着用のパンチ穿孔及び折り曲げ部が形成されるベンダー部へ搬送される。ベンダー部では位置決め定盤上に印刷版を仮位置決めし、印刷版の描画時に描画されたレジスターマークをＣＣＤカメラで読み取り、印刷版を仮位置決めしている定盤自身をｘ−ｙの二方向に移動及び回転をさせ、描画部で画像形成された印刷版の描画位置との同期を取る様になっている（例えば非特許文献１、特許文献６参照）。見当精度の向上は格段に向上する反面、複雑に駆動機構が組み込まれることで、ベンダー部自身が大型化し、製版時間も従来よりも伸びるといった状況であった。
【０００７】
一方で新聞印刷市場の要望として、上記のメンテナンスフリー化、廃液減、コストダウンに加え、製版時間のより一層の短縮や製版装置のコンパクト化にも強い要望が寄せられている。一般商業印刷と異なり、新聞印刷では短時間に多数の印刷版を出力する必要があることで、製版処理時間の短縮については、従来から根強い要望が挙げられている。
【特許文献１】特開平７−１０８６６７号公報
【特許文献２】特開平８−３２４１４５号公報
【特許文献３】特開平１１−３２０８１０号公報
【特許文献４】特許第２５４２５００号公報
【特許文献５】特開２００５−３５１８３号公報
【特許文献６】特開２０００−１３５７７６号公報
【非特許文献１】新聞印刷ハンドブック改訂版（日本新聞協会、２００６年発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の課題は、アルミ支持体上に画像部を記録する印刷版の製版時間の短縮及び／又は製版装置のコンパクト化を可能とする印刷版の製版方法及び製版装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は以下に記載の印刷版の製版方法及び製版装置によって達成できることを見いだした。
１．少なくともアルミ支持体を有する印刷版の製版方法であって、少なくとも印刷機装着用のパンチ穿孔及び折り曲げ部を形成するベンダー手段と、画像部を記録する描画手段とを有し、ベンダー手段で位置決めされた状態の印刷版に対して、前記描画手段にて描画を行うことを特徴とする印刷版の製版方法。
２．少なくともアルミ支持体を有する印刷版に画像描画する製版装置であって、印刷機装着用のパンチ穿孔及び折り曲げ部を形成するベンダー手段と、画像部を記録する描画手段とを有し、ベンダー手段における位置決め用定盤と、前記描画手段における描画定盤が共通であることを特徴とする印刷版の製版装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、現像や非画像部溶出除去と言った液体処理の不要な印刷版の新聞印刷への適用において、パンチ穿孔及び折り曲げ工程と描画工程における位置決め動作を一度で実施することが可能となり、一回の位置決め操作で済むため製版時間の短縮となり、また位置決め手段が１工程分減縮されるので装置の設置面積も小さくすることが可能となる。さらに印刷機装着と描画の位置決めが共通であるため、印刷機装着位置に対して描画位置のズレが生じることがなく、高価なＣＣＤカメラシステム等の画像入力、演算装置を用いて描画位置を読み込み位置決めする必要もないため装置製造コストも削減できるなど秀逸な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明者が鋭意検討した結果、上記課題に対してパンチ折り曲げ手段で位置決めされた状態の印刷版に対して、前記描画手段にて描画を行う製版方法及びそれを用いた製版装置が極めて有用であることが明らかになった。
【００１２】
以下に本発明における製版装置について図１〜４を用いて説明する。図１は本発明の一例を示す印刷版の製版装置の断面概略図である。図２、図３は本発明の一例を示す印刷版の製版装置のベンダー描画部の断面概略図、上面概略図である。図４は本発明の一例を示す印刷版の製版装置のベンダー描画部の折り曲げ動作を示す断面概略図である。
【００１３】
図１において、給版部に所定のサイズに裁断され画像を形成する側の面を上にして供給架台１０１上に複数枚積載された最上部の印刷原版１００は、上下動を行う吸着シリンダー１１２の先に装着される吸着パッド１１３により吸着された後に吸着シリンダー１１２により上方に持ち上げられ、複数の吸着シリンダー１１２を懸架し、上下動するピックアップシリンダー１１０によりさらに持ち上げられて、ピックアップシリンダー１１０が装着されている移動フレーム１１１により、図中Ａ位置からＢ位置へ移動される。Ｂ位置ではピックアップシリンダー１１０及び吸着シリンダー１１２が下降し、給版台１１４上に印刷原版１００が静置される。ここで印刷原版１００は給版部搬送ベルト２０よりベンダー描画部へ搬送される。
【００１４】
ベンダー描画部での動作を図１、図３、図４を用いて説明する。印刷原版１００は給版部搬送ベルト２０により給版部より搬送されると、引き続き描画部搬送ベルト２９により搬送され、突き当てピン２７で停止される（この時の印刷原版１００の位置を折り曲げ位置とする。図４のａ。）。この描画部搬送ベルト２９は、図３に示すように、３分割されて構成される定盤２４の分割間隙に配置され、図３中の印刷版の処理進行方向に沿って回転可能に張架された複数のベルトを有し、このベルトは印刷原版１００の搬送時には定盤２４の載置面よりも上昇した搬送位置に、印刷原版１００を定盤２４に載置した後には定盤２４の載置面よりも下降した待避位置との間で昇降可能となっている（図１の実線で示したものが搬送位置、点線で示したものが待避位置となる。）。
【００１５】
その後、描画部搬送ベルト２９は待避位置に下降し、続いて定盤２４内の待避位置に収納されていた回転駆動する搬送ローラーであるパンチ用搬送手段２８が搬送位置まで上昇する。パンチ用搬送手段２８は、印刷機装着用の穿孔のため、図３中の印刷版の処理進行方向に対して直交する方向に印刷原版１００を精度良く搬送させるようになっており、印刷原版１００の搬送時には定盤２４の載置面よりも上昇した搬送位置に、印刷原版１００を定盤２４に載置した後には定盤２４の載置面よりも下降した待避位置との間で昇降可能となっている。
【００１６】
続いて、印刷原版１００は、図３において左右片方向づつパンチ用搬送手段２８により搬送され片側づつパンチ穿孔される。次に図４を用いて印刷原版１００のパンチ穿孔動作について述べる。印刷原版１００の動きとしては先に上昇したパンチ用搬送手段２８の駆動に従ってまず右方向の図４のｂに示すパンチ位置まで移動し、穿孔用パンチ刃２５により右側のパンチ穴が穿孔される。印刷原版１００のパンチ位置への位置決めは、穿孔用パンチ刃２５内部に組み込まれた図示しない位置決めピンに当接することで精度良く位置決めされる。その後、印刷原版１００は折り曲げ位置までパンチ移動手段２８により一旦移動され、引き続いて逆側（左側）のパンチ穿孔のため、パンチ移動手段２８により印刷原版１００は先ほどと左右相対位置にあるパンチ位置に移動されパンチ穿孔される。その後印刷原版１００は、再度パンチ移動手段２８により折り曲げ位置に戻される。この後パンチ用搬送手段２８が待避位置である定盤２４内に移動し、定盤２４上に設けられた図示しない減圧吸着手段により印刷原版１００は定盤２４の表面に密着固定されるようになっている。
【００１７】
印刷原版１００は折り曲げ位置において、図４のｃ〜ｅに示すように折り曲げ部が形成される。折り曲げ位置で停止している印刷原版１００に対して、折り曲げクランプ２６が下降し（図４のｃ）、定盤２４の折り曲げ端部２４１に沿って折り曲げクランプの屈曲により折り曲げがなされる（図４のｄ）。印刷原版１００はこの状態で一旦保持される。その後、図２に示される描画ヘッド２１により画像部が描画される。描画が終了した後に、折り曲げクランプ２６が当初の状態に復帰し、続いて定盤２４の折り曲げ端部２４１がスライドして印刷原版１００を解放するようになっている（図４のｅ）。その後、図１に示されるように描画部搬送ベルト２９が搬送位置に移動し回転駆動することによって定盤２４から搬出される。次に必要に応じて、描画された画像部の硬化のためにＵＶランプ３０によるＵＶ光の照射、及び／又は、版面へのガム液付与等の図示しない次工程に搬送される。
【００１８】
本発明の特徴である印刷機装着用のパンチ穿孔及び折り曲げ部を形成するベンダー手段について説明する。ベンダー手段とは、印刷機の版胴に装着する際に版胴のクワエクランプ部分の基準ピンに嵌合する長方形若しくは長穴状のパンチ穴を印刷版の装着側端面に穿孔を行う手段と印刷機装着用のクワエクランプに挿入、保持するため、版の両端面に折り曲げ部を形成する手段である。具体的には図２、図３に示す様に、印刷原版１００を保持する定盤２４及び折り曲げ端部２４１、穿孔用パンチ刃２５、折り曲げクランプ２６、位置決め手段２７、パンチ用搬送手段２８、描画部搬送ベルト２９から構成される。
【００１９】
次に描画手段について図２を用いて説明する。例えば画像部をインクジェット法により記録する描画手段としては、後述のインクジェット方式による描画用ヘッド２１及び描画用ヘッド移動手段２２、印刷版を固定し描画用ヘッド２１との距離を規定するためのプラテン定盤から構成されるが、上述の定盤２４がインクジェット描画するためのプラテン定盤を兼ねる。このように印刷機装着用のパンチ穿孔及び折り曲げ部を形成するベンダー手段と、画像部をインクジェット法により記録する描画手段で共通の定盤及び位置決め手段を用いることで、それぞれの工程において毎度位置決めせず１回で完了するために、時間の短縮とパンチ位置及び折り曲げ位置と描画位置との相対位置が完全に同期しており絶対精度が得られる。尚、定盤２４上で位置決めされた後は、穿孔、折り曲げ部形成、画像描画はいずれの順で実施しても良い。
【００２０】
その他の描画手段としては、現像や非画像部溶出除去と言った液体処理の不要な画像形成方法であれば適宜使用することが可能で、レーザービームプリンタ等の静電転写方式により画像部を直接形成する方法、レーザー光によるアブレーションにより画像部を直接形成する方法、熱融着画像層を有する印刷版による方法などが挙げられる。上述の画像方法においても、インクジェット法と同様にそれぞれの方式における画像形成のための描画用ヘッド及び描画用ヘッド移動手段と印刷版を固定し描画用ヘッドとの距離を規定するためのプラテン定盤（本発明では上述の定盤２４が描画するためのプラテン定盤を兼ねる）から構成されれば良い。
【００２１】
次に本発明に使用されるインクジェット方式による描画について説明する。インクジェット方式は、インクを液滴として吐出するための複数の吐出口をユニットとして構成された描画ヘッド及びその描画ヘッドを移動させて描画範囲をカバーするための駆動手段により構成される。インクジェットヘッドは必要に応じて描画対象に吐出するオンデマンド方式や連続して吐出しており必要な部分のみ描画対象に向けて吐出されるコンティニュアス方式でも良い。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などが挙げられるが、いずれの吐出方式を用いても良い。
【００２２】
使用するインクは、感脂化成分を有する水性あるいは油性のインクで前記描画ヘッドから吐出可能なものを用いることができる。特に、例えばポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、アルキドアクリレート、ウレタンアクリレート等の架橋性成分と光重合開始剤を含有させて感光硬化性としたインクは、耐刷性に優れ特に好ましく使用することができる。
【００２３】
次に本発明に使用される印刷原版について説明する。本発明に使用される印刷原版は、少なくともアルミ支持体の表面を粗面化及び陽極酸化処理などにより最表面を親水性とし、現像や非画像部溶出除去と言った液体処理の不要な画像形成方法、例えばインクジェット方式により画像形成され印刷版となるものである。特にその側面端部（折り曲げ部と異なる端面）は新聞印刷用に用いられる面取り処理を施したものが好ましい。
【００２４】
印刷原版はアルミニウムを主成分とする金属板であり、純アルミニウム板の他、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。以下の説明において、上記に挙げたアルミニウム又はアルミニウム合金からなる支持体をアルミ支持体と総称して用いる。前記アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがあり、合金中の異元素の含有量は１０質量％以下である。本発明では純アルミニウム板が好適であるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでも良い。このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のもの、例えば、ＪＩＳ  Ａ  １０５０、ＪＩＳ  Ａ  １１００、ＪＩＳ  Ａ  ３１０３、ＪＩＳ  Ａ  ３００５などを適宜利用することができる。また、本発明に用いられるアルミ支持体の厚みは、およそ０．１〜０．６ｍｍ程度である。この厚みは印刷機の大きさ、印刷版の大きさ及びユーザーの希望により適宜変更することができる。
【００２５】
本発明におけるアルミ支持体の最表面を親水性とするための粗面化処理方法としては、特開昭５６−２８８９３号公報に開示されているような機械的粗面化、化学的エッチング、電解グレインなどがある。さらに塩酸又は硝酸電解液中で電気化学的に粗面化する電気化学的粗面化方法、及びアルミニウム表面を金属ワイヤーでひっかくワイヤーブラシグレイン法、研磨球と研磨剤でアルミニウム表面を砂目立でするポールグレイン法、ナイロンブラシと研磨剤で表面を粗面化するブラシグレイン法のような機械的粗面化法を用いることができ、上記粗面化方法を単独あるいは組み合わせて用いることもできる。その中でも粗面化に有用に使用される方法は塩酸又は硝酸電解液中で化学的に粗面化する電気化学的方法であり、適する陽極時電気量は５０〜４００Ｃ／ｄｍ2の範囲である。さらに具体的には、０．１〜５０質量％の塩酸又は硝酸を含む電解液中、温度２０〜８０℃、時間１秒〜３０分、電流密度１００〜４００Ｃ／ｄｍ2の条件で交流及び／又は直流電解を行うことが好ましい。
【００２６】
このように粗面化処理したアルミ支持体は、酸又はアルカリにより化学的にエッチングされても良い。好適に用いられるエッチング剤は、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、アルミン酸ソーダ、メタケイ酸ソーダ、リン酸ソーダ、水酸化カリウム、水酸化リチウム等であり、またこれらを混合して用いても良い。エッチング剤の濃度と温度の好ましい範囲は、それぞれ１〜５０質量％、２０〜１００℃である。エッチングの後表面に残留する汚れ（スマット）を除去するために酸洗いが行われる。用いられる酸は硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ酸、ホウフッ化水素酸等が用いられる。特に電気化学的粗面化処理後のスマット除去処理方法としては、好ましくは特開昭５３−１２７３９号公報に記載されているような５０〜９０℃の温度の１５〜６５質量％の硫酸と接触させる方法及び特公昭４８−２８１２３号公報に記載されているアルカリエッチングする方法が挙げられる。以上のように処理された後、処理面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１により規定される中心線平均粗さが０．２〜０．８μｍ程度であれば、特に、方法、条件は限定しない。
【００２７】
以上のようにして処理され酸化物層を形成したアルミ支持体には、その後に陽極酸化処理がなされる。陽極酸化処理は硫酸、燐酸、シュウ酸若しくは硼酸／硼酸ナトリウムの水溶液が単独若しくは複数種類組み合わせて電解浴の主成分として用いられる。この際、電解液中に少なくともＡｌ合金板、電極、水道水、地下水等に通常含まれる成分はもちろん含まれても構わない。さらには第２、第３成分が添加されていても構わない。ここでいう第２、３成分とは、例えば、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属のイオンやアンモニウムイオン等に陽イオンや、硝酸イオン、炭酸イオン、塩素イオン、リン酸イオン、フッ素イオン、亜硫酸イオン、チタン酸イオン、ケイ酸イオン、硼酸イオン等の陰イオンが挙げられ、その濃度としては０〜１００００ｐｐｍ程度含まれても良い。陽極酸化処理の条件に特に限定はないが、好ましくは電解浴の主成分として上述の酸が３０〜５００ｇ／リットル、処理液温１０〜７０℃で、電流密度０．１〜４０Ａ／ｍ2の範囲で直流又は交流電解によって処理される。形成される陽極酸化皮膜の厚さは０．５〜１．５μｍの範囲である。好ましくは０．５〜１．０μｍの範囲である。以上の処理によって作製された支持体が、陽極酸化皮膜に存在するマイクロポアのポア径が５〜１０ｎｍ、ポア密度が８×１０15〜２×１０16個／ｍ2の範囲に入るように処理条件が選択されることが好ましい。
【００２８】
前記支持体表面の親水化処理としては、広く公知の方法が適用できる。特に好ましい処理としては、シリケート又はポリビニルホスホン酸等による親水化処理が施される。皮膜はＳｉ、又はＰ元素量として２〜４０ｍｇ／ｍ2、より好ましくは４〜３０ｍｇ／ｍ2で形成される。塗布量はケイ光Ｘ線分析法により測定できる。
【００２９】
上記の親水化処理は、アルカリ金属ケイ酸塩、又はポリビニルホスホン酸塩が１〜３０質量％、好ましくは２〜１５質量％であり、２５℃のｐＨが１０〜１３である水溶液に、陽極酸化皮膜が形成されたアルミニウム支持体を、例えば、１５〜８０℃で０．５〜１２０秒浸漬することにより実施される。
【００３０】
前記親水化処理に用いられるアルカリ金属ケイ酸塩としては、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムなどが使用される。アルカリ金属ケイ酸塩水溶液のｐＨを高くするために使用される水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどがある。尚、上記の処理液にアルカリ土類金属塩若しくは第IVＢ族金属塩を配合しても良い。アルカリ土類金属塩としては、硝酸カルシウム、硝酸ストロンチウム、硝酸マグネシウム、硝酸バリウムのような硝酸塩や、硫酸塩、塩酸塩、リン酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、ホウ酸塩などの水溶性の塩が挙げられる。第IVＢ族金属塩としては、四塩化チタン、三塩化チタン、フッ化チタンカリウム、シュウ酸チタンカリウム、硫酸チタン、四ヨウ化チタン、塩化酸化ジルコニウム、二酸化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウムなどを挙げることができる。
【００３１】
アルカリ土類金属塩若しくは、第IVＢ族金属塩は単独又は２種以上組み合わせて使用することができる。これらの金属塩の好ましい範囲は０．０１〜１０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．０５〜５．０質量％である。また、米国特許第３，６５８，６６２号明細書に記載されているようなシリケート電着も有効である。特公昭４６−２７４８１号、特開昭５２−５８６０２号、特開昭５２−３０５０３号各公報に開示されているような電解グレインを施した支持体と、上記陽極酸化処理及び親水化処理を組み合わせた表面処理も有用である。
【００３２】
また、アルミ支持体表面を粗面化や陽極酸化処理により親水性とした最表面の親水性を向上させるために、例えば、描画前に印刷原版表面の塵埃を除去するために水や界面活性剤を主体とした洗浄液で版面の洗浄を行うことができる。また描画後に、カルボキシメチルセルロールやアラビアガム等の版面保護剤、親水性向上剤、ｐＨ調整剤等を主体としたガム液を版面に付与することでアルミ支持体の表面保護や親水性の向上を行うこともできる。あるいは、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン等の親水性樹脂をバインダーとして、例えば合成シリカ（コロイダルシリカ、湿式法非晶質シリカ、気相法非晶質シリカ）、アルミナ（気相法アルミナ、γ−アルミナ）あるいはアルミナ水和物（アルミナゾル、コロイダルアルミナ、カチオン性アルミニウム酸化物又はその水和物、擬ベーマイト等）等の無機親水性化合物を含有する親水性層を予め塗設しても良い。
【実施例１】
【００３３】
以下実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、効果はもとより本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３４】
以下に本実施例における自動製版機について図１〜４を用いて説明する。図１は本発明の一例を示す製版装置の断面概略図である。図２、図３は本発明の一例を示す製版装置のベンダー描画部の断面概略図、上面概略図である。図４は本発明の一例を示す製版装置のベンダー描画部の折り曲げ動作を示す断面概略図である。
【００３５】
印刷原版１００は、ＪＩＳ  Ａ１０５０のアルミニウム材を５０℃の１０質量％水酸化ナトリウム水溶液中でアルミニウムの溶解量が１ｇ／ｍ2になるように脱脂及びエッチング処理し、水洗後、３０質量％硝酸水溶液で中和し、再び水洗を行い乾燥させたものを、３９８ｍｍ×１１００ｍｍのサイズに裁断し、処理面を上にして５００枚を供給架台１０１に積載した。この供給架台１０１を図１の製版装置の給版部の所定位置に装填した。
【００３６】
図１において、給版部に装填された供給架台１０１の最上部の印刷原版１００は、上下動を行う吸着シリンダー１１２の先に装着される吸着パッド１１３により吸着された後に吸着シリンダー１１２により上方に持ち上げられ、複数の吸着シリンダー１１２を懸架し、上下動するピックアップシリンダー１１０によりさらに持ち上げられて、ピックアップシリンダー１１０が装着されている移動フレーム１１１により、図中Ａ位置からＢ位置へ移動されるようになっている。Ｂ位置ではピックアップシリンダー１１０及び吸着シリンダー１１２が下降し、印刷原版１００が給版台１１４上に静置される。ここで印刷原版１００は給版部搬送ベルト２０よりベンダー描画部へ搬送されるようになっている。
【００３７】
ベンダー描画部での動作を図１、図３、図４を用いて説明する。印刷原版１００は給版部より搬送されると、引き続き描画部搬送ベルト２９により搬送され、突き当てピン２７で停止される（この時の印刷原版１００の位置を折り曲げ位置とする。図４のａ。）。この描画部搬送ベルト２９は、図３に示すように、３分割されて構成される定盤２４の分割間隙に配置され、図３中の印刷版の処理進行方向に沿って回転可能に張架された複数のベルトを有している。このベルトは印刷原版１００の搬送時には定盤２４の載置面よりも上昇した搬送位置と、印刷原版１００を定盤２４に載置した後には定盤２４の載置面よりも下降した待避位置との間で昇降可能となっている（図１の実線で示したものが搬送位置、点線で示したものが待避位置となる。）。
【００３８】
その後、描画部搬送ベルト２９は待避位置に下降し、続いて定盤２４内の待避位置に収納されていた回転駆動する搬送ローラーであるパンチ用搬送手段２８が搬送位置まで上昇する。パンチ用搬送手段２８は、印刷機装着用の穿孔のため、図３中の印刷版の処理進行方向に対して直交する方向に印刷原版１００を精度良く搬送させるようになっており、印刷原版１００の搬送時には定盤２４の載置面よりも上昇した搬送位置と、印刷原版１００を定盤２４に載置した後には定盤２４の載置面よりも下降した待避位置との間で昇降可能となっている。
【００３９】
続いて、印刷原版１００は、図３において左右片方向づつパンチ用搬送手段２８により搬送され片側づつパンチ穿孔される。印刷原版１００の動きとしては、図４に示すように先に上昇したパンチ用搬送手段２８の駆動に従ってまず右方向の図４のｂに示すパンチ位置まで移動し、穿孔用パンチ刃２５により右側のパンチ穴が穿孔される。印刷原版１００のパンチ位置への位置決めは、穿孔用パンチ刃２５内部に組み込まれた図示しない位置決めピンに当接することで精度良く位置決めされる。その後、印刷原版１００は折り曲げ位置までパンチ移動手段２８により一旦移動され、引き続いて逆側（左側）のパンチ穿孔のため、パンチ移動手段２８により印刷原版１００は先ほどと左右相対位置にあるパンチ位置に移動されパンチ穿孔される。その後印刷原版１００は、再度パンチ移動手段２８により折り曲げ位置に戻される。この後パンチ用搬送手段２８が待避位置である定盤２４内に移動し、定盤２４上に設けられた図示しない減圧吸着手段により印刷原版１００は定盤２４の表面に密着固定されるようになっている。
【００４０】
印刷原版１００はこの状態で一旦保持され、図２に示されるインクジェット方式により描画ヘッド２１から、下記に示す組成のインクが吐出され画像部が描画されるようになっている。描画が終了した後に、折り曲げクランプ２６が当初の状態に復帰し、続いて定盤２４の折り曲げ端部２４１がスライドして印刷原版１００を解放するようになっている（図４のｅ）。その後図１に示される様に描画部搬送ベルト２９が定盤２４の水平面上に上昇し駆動することによって定盤２４から搬出される。次に画像面照度１０００ｍＷ／ｃｍ2（波長３６５ｎｍ）に設定したＵＶランプ３０が点灯し、画像部を硬化させる。その後図示しないガム液付与工程に搬送され、ガム液（(株)日研化学研究所製  ウルトラＰＳガムを３倍希釈したもの）が印刷原版１００の表面に図示しないスプレーノズルから版面に塗布されるようになっている。
【００４１】
〔インク組成〕
ビームセットＡＱ９（荒川化学工業（株）製  エポキシアクリレート）    １．４ｇ
ビームセットＥＭ９０（荒川化学工業（株）製  ウレタンアクリレート）  １．４ｇ
ダロキュア１１７３（チバスペシャリティーケミカルズ(株)製）              １ｇ
食用青色１号                                                        ０．１ｇ
エタノール                                                            ５０ｇ
以上を良く撹拌し、水を加えて１００ｇとする。
【００４２】
上述のようにしてカラー４色分の印刷版を作製し、新聞用印刷機に装着し、印刷したところ、見当精度も良好であり、印刷開始から良好な印刷物が得られた。
【００４３】
このように印刷機装着用のパンチ穿孔及び折り曲げ部を形成するベンダー手段と、画像部をインクジェット法により記録する描画手段で共通の定盤及び位置決め手段を用いることで、位置決めが一度で完了する。従来の装置に比べ位置決めに要する時間が大幅に短縮され、またＣＣＤカメラを使用した位置決め機構のような高価かつ複雑な機構を用いずに、パンチ位置及び折り曲げ位置と描画位置にズレを生じることがなく、簡便に絶対精度が得られるようになった。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の活用例として、新聞印刷分野向けＣＴＰ印刷版用の自動製版装置として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一例を示す印刷版の製版装置の断面概略図である。
【図２】本発明の一例を示す印刷版の製版装置のベンダー描画部の断面概略図である。
【図３】本発明の一例を示す印刷版の製版装置のベンダー描画部の上面概略図である。
【図４】は本発明の一例を示す印刷版の製版装置のベンダー描画部の折り曲げ動作を示す断面概略図である。
【符号の説明】
【００４６】
１００  印刷原版
１０１  供給架台
１１２  吸着シリンダー
１１３  吸着パッド
１１０  ピックアップシリンダー
１１１  移動フレーム
１１４  給版台
２０    給版部搬送ベルト
２１    描画用ヘッド
２２    描画用ヘッド移動手段
２４    定盤
２４１  折り曲げ端部
２５    穿孔用パンチ刃
２６    折り曲げクランプ
２７    突き当てピン
２８    パンチ用搬送手段
２９    描画部搬送ベルト
３０    ＵＶランプ
【図１】
2008114554.tif 000003
【図２】
2008114554.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008114554.tif 000006