Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置と、アドレスで参照可能な第２の装置とを相互接続するローカルネットワークにおいて、前記第１の装置が、前記第２の装置によるスクランブルされたプログラムへのアクセスを制御する方法であって、当該方法は、
前記第１の装置が、スクランブルされたプログラムと、キーを用いて暗号化された制御ワードと、前記スクランブルされたプログラムを識別するための識別データとを有するデータストリームを受信するステップ（ａ）と、
前記第１の装置が、前記暗号化された制御ワードを復号化するステップ（ｂ）と、
前記第１の装置が、前記ローカルネットワークを介して、前記スクランブルされたプログラムを、前記第２の装置に転送するステップ（ｃ）と、
前記第１の装置が、前記復号化された制御ワードと、前記識別データと、前記第２の装置に対するアドレスとを有するスクランブル解除データを生成するステップ（ｄ）と、
前記第１の装置が、前記スクランブル解除データを前記ローカルネットワークを介して前記第２の装置に転送するステップ（ｅ）と
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップ（ｅ）は、ステップ（ｃ）と非同期に実行される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｃ）は、
前記第１の装置と前記第２の装置とを相互接続するバスの等時性チャネルを用いて、前記スクランブルされたプログラムを前記第２の装置に転送するステップを有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｅ）は、前記バスの非同期チャネルを用いて、前記スクランブル解除データを前記第２の装置に転送するステップを有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）において前記第１の装置が受信した前記データストリームは、前記ローカルネットワーク内で前記スクランブルされたプログラムを再配布することに関する再配布の権利データを含み、前記方法は更に、
前記第１の装置が、前記再配布の権利データを格納するステップ（ｆ）と、
前記第１の装置が、ターミナルから発生されたコマンドを、前記ローカルネットワークを介して受信するステップ（ｇ）と、
前記第１の装置が、前記コマンドを前記格納された再配布の権利データと比較することにより、前記ステップ（ｄ）と（ｅ）において、前記スクランブルされたプログラムと前記スクランブル解除データの前記第２の装置への転送を許可する又は許可しないステップ（ｈ）と
を有する請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記スクランブル解除データにおける前記制御ワードが暗号化されている請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ローカルネットワーク内で、スクランブルされたプログラムへのアクセスを管理する方法であって、
前記ローカルネットワークに接続された装置が、制御ワードを用いてスクランブルされたプログラムと、スクランブル解除データであって、前記制御ワードと、前記スクランブルされたプログラムを識別するための識別データと、前記ローカルネットワークに接続されたターミナルのアドレスとを含むスクランブル解除データとを、前記ローカルネットワークを介して受信するステップ（ａ）と、
前記装置が、前記スクランブル解除データに含まれるアドレスを前記ターミナルのアドレスと比較するステップ（ｂ）と、
前記アドレスが一致した場合に、前記制御ワードを用いて前記スクランブルされたプログラムをスクランブル解除するステップと
を有する方法。
【請求項８】
スクランブルされたプログラムへのターミナルによるアクセスを制御するための、ローカルネットワークに接続された装置であって、前記装置は、
スクランブルされたプログラムと、キーを用いて暗号化された制御ワードと、前記スクランブルされたプログラムを識別するための識別データとを有するデータストリームを受信する手段と、
前記暗号化された制御ワードを復号化する手段と、
前記制御ワードと、前記識別データと、前記ターミナルのアドレスとを有するスクランブル解除データを生成する手段と、
前記スクランブルされたプログラムを、前記ローカルネットワークを介して、前記ターミナルに転送する手段と、
前記スクランブル解除データを、前記ローカルネットワークを介して、前記ターミナルに転送する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
前記転送する手段は、前記スクランブル解除データが転送される非同期リンクを含むデータバスを有する請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムのＵＥ（ユーザー端末）においてＣＰＣ（パケットの継続的連続性）機能を改善する方法であって、
再設定（Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージを受信する段階と、
前記再設定メッセージに第一ＩＥ（情報要素）が含まれた場合に、当該第一ＩＥに含まれる第二ＩＥの値を判断する段階と、
前記第二ＩＥの内容が新たなタイミングである場合、前記ＵＥが前記第一ＩＥの内容を保存せずに使用する段階とを含み、
前記第一ＩＥは不連続送受信（ＤＴＸ−ＤＲＸ）動作のタイミング情報を示すために用いられ、前記第二ＩＥはＤＴＸ−ＤＲＸ動作のタイミングを選択するために用いられる、ＣＰＣ機能の改善方法。
【請求項２】
前記新たなタイミングは、前記無線通信システムのネットワークが前記ＵＥのＤＴＸ−ＤＲＸ動作のタイミングを再設定しようとするときに、前記ＵＥに送信される、請求項１に記載のＣＰＣ機能の改善方法。
【請求項３】
前記第一ＩＥは「ＤＴＸ−ＤＲＸ  ｔｉｍｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」ＩＥである、請求項１に記載のＣＰＣ機能の改善方法。
【請求項４】
前記第二ＩＥは「ＣＨＯＩＣＥ  Ｔｉｍｉｎｇ」ＩＥであり、この「ＣＨＯＩＣＥ  Ｔｉｍｉｎｇ」ＩＥの内容は「新タイミング」と「継続」を含む、請求項１に記載のＣＰＣ機能の改善方法。
【請求項５】
前記第一ＩＥの内容は変数ＤＴＸ＿ＤＲＸ＿ＰＡＲＡＭＳに保存されず、この変数ＤＴＸ＿ＤＲＸ＿ＰＡＲＡＭＳはＤＴＸ−ＤＲＸ機能の関連パラメータを保存するために用いられる、請求項１に記載のＣＰＣ機能の改善方法。
【請求項６】
無線通信システムにおいてＣＰＣ機能を改善するための通信装置であって、
通信装置の機能を実現する制御回路と、
制御回路の中に設けられ、プログラムコードを実行して制御回路を制御するＣＰＵ（中央処理装置）と、
制御回路の中にＣＰＵと結合するように設けられ、プログラムコードを記録する記憶装置とを含み、前記プログラムコードは、
再設定メッセージを受信するコードと、
前記再設定メッセージに第一ＩＥが含まれた場合に、当該第一ＩＥに含まれる第二ＩＥの値を判断するコードと、
前記第二ＩＥの内容が新たなタイミングである場合、前記通信装置が前記第一ＩＥの内容を保存せずに使用するコードとを含み、
前記第一ＩＥはＤＴＸ−ＤＲＸ動作のタイミング情報を示すために用いられ、前記第二ＩＥはＤＴＸ−ＤＲＸ動作のタイミングを選択するために用いられる、通信装置。
【請求項７】
前記新たなタイミングは、前記無線通信システムのネットワークが前記通信装置のＤＴＸ−ＤＲＸ動作のタイミングを再設定しようとするときに、前記通信装置に送信される、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第一ＩＥは「ＤＴＸ−ＤＲＸ  ｔｉｍｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」ＩＥである、請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第二ＩＥは「ＣＨＯＩＣＥ  Ｔｉｍｉｎｇ」ＩＥであり、この「ＣＨＯＩＣＥ  Ｔｉｍｉｎｇ」ＩＥの内容は「新タイミング」と「継続」を含む、請求項６に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第一ＩＥの内容は変数ＤＴＸ＿ＤＲＸ＿ＰＡＲＡＭＳに保存されず、この変数ＤＴＸ＿ＤＲＸ＿ＰＡＲＡＭＳはＤＴＸ−ＤＲＸ機能の関連パラメータを保存するために用いられる、請求項６に記載の通信装置。
【請求項１１】
無線通信システムのネットワークにおいてＣＰＣ機能を改善する方法であって、
再設定メッセージを生成する段階と、
前記再設定メッセージに第一ＩＥが含まれることを確認した場合に、第二ＩＥを当該再設定メッセージに組み入れる段階と、
前記再設定メッセージを前記無線通信システムのＵＥに送信する段階とを含み、
前記第一ＩＥはＤＴＸ−ＤＲＸ動作の情報を示すために用いられ、第二ＩＥはＤＴＸ−ＤＲＸ動作のタイミング情報を示すために用いられる、ＣＰＣ機能の改善方法。
【請求項１２】
前記第一ＩＥは「ＤＴＸ−ＤＲＸ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」ＩＥである、請求項１１に記載のＣＰＣ機能の改善方法。
【請求項１３】
前記第二ＩＥは「ＤＴＸ−ＤＲＸ  ｔｉｍｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」ＩＥである、請求項１１に記載のＣＰＣ機能の改善方法。
【請求項１４】
前記第二ＩＥの内容は新たなタイミングである、請求項１１に記載のＣＰＣ機能の改善方法。
【請求項１５】
前記方法は更に、
前記再設定メッセージに前記第一ＩＥが含まれず、前記第二ＩＥのみ含まれた場合でも、当該再設定メッセージをＵＥに送信する段階を含む、請求項１１に記載のＣＰＣ機能の改善方法。
【請求項１６】
無線通信システムにおいてＣＰＣ機能を改善するための通信装置であって、
通信装置の機能を実現する制御回路と、
制御回路の中に設けられ、プログラムコードを実行して制御回路を制御するＣＰＵと、
制御回路の中にＣＰＵと結合するように設けられ、プログラムコードを記録する記憶装置とを含み、前記プログラムコードは、
再設定メッセージを生成するコードと、
前記再設定メッセージに第一ＩＥが含まれることを確認した場合に、第二ＩＥを当該再設定メッセージに組み入れるコードと、
前記再設定メッセージを前記無線通信システムのＵＥに送信するコードとを含み、
前記第一ＩＥはＤＴＸ−ＤＲＸ動作の情報を示すために用いられ、第二ＩＥはＤＴＸ−ＤＲＸ動作のタイミング情報を示すために用いられる、通信装置。
【請求項１７】
前記第一ＩＥは「ＤＴＸ−ＤＲＸ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」ＩＥである、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記第二ＩＥは「ＤＴＸ−ＤＲＸ  ｔｉｍｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」ＩＥである、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記第二ＩＥの内容は新たなタイミングである、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記プログラムコードは更に、
前記再設定メッセージに前記第一ＩＥが含まれず、前記第二ＩＥのみ含まれた場合でも、当該再設定メッセージをＵＥに送信するコードを含む、請求項１６に記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の誘電体層を積層してなる積層基板に、複数の回路機能ブロックを構成した高周波モジュールにおいて、
前記積層基板の裏面に形成されたグランド電極と、
前記裏面に形成されたグランド電極に通じるスルーホール電極を縦列して設けられたシールド電極とを備え、
前記シールド電極は隣接する回路機能ブロック間に配置され、
積層方向から見て、前記隣接する回路機能ブロックに渡って重なるように、互いに異なる誘電体層に形成されたグランド電極が前記積層基板内に複数設けられ、
前記シールド電極は、前記積層基板内に設けられた前記複数のグランド電極に接続されていることを特徴とする高周波モジュール。
【請求項２】
前記複数のグランド電極が形成された誘電体層以外の誘電体層に、前記シールド電極に接続された帯状のシールド電極が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の高周波モジュール。
【請求項３】
前記複数のグランド電極が形成された誘電体層以外の誘電体層に、前記シールド電極に接続された、長手方向に複数に分割された帯状のシールド電極が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の高周波モジュール。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の高周波モジュールを搭載したことを特徴とする通信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の高周波モジュールは、複数の誘電体層を積層してなる積層基板に、複数の回路機能ブロックを構成した高周波モジュールにおいて、前記積層基板の裏面に形成されたグランド電極と、前記裏面に形成されたグランド電極に通じるスルーホール電極を縦列して設けられたシールド電極とを備え、前記シールド電極は隣接する回路機能ブロック間に配置され、積層方向から見て、前記隣接する回路機能ブロックに渡って重なるように、互いに異なる誘電体層に形成されたグランド電極が前記積層基板内に複数設けられ、前記シールド電極は、前記積層基板内に設けられた前記複数のグランド電極に接続されていることを特徴とする。
また、前記高周波モジュールにおいて、前記複数のグランド電極が形成された誘電体層以外の誘電体層に、前記シールド電極に接続された帯状のシールド電極が形成されていることが好ましい。
また、前記高周波モジュールにおいて、前記複数のグランド電極が形成された誘電体層以外の誘電体層に、前記シールド電極に接続された、長手方向に複数に分割された帯状のシールド電極が形成されていることが好ましい。
また、本発明の通信機は、前記いずれかの高周波モジュールを搭載したことを特徴とする。
本発明は、複数の誘電体層を積層してなる積層基板内に電極パターンにより構成した回路素子と前記積層基板に搭載した回路素子とを用いて、アンテナスイッチ回路、ローパスフィルタ回路、カプラ回路及び高周波増幅器回路を一体化した高周波モジュールにおいて、前記カプラ回路は、前記高周波増幅器回路の出力をモニタする機能を有し、前記スイッチ回路と前記高周波増幅器回路との間に配置されており、前記カプラ回路は主線路と副線路を有し、前記主線路と副線路は前記積層基板内に電極パターンにより構成され、前記主線路用の電極パターンと前記副線路用の電極パターンとは前記積層体内の異なる誘電体層に設けられ、且つ前記主線路用の電極パターンと前記副線路用の電極パターンとは積層方向の上下方向に分かれて配置されている高周波モジュールである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
グリーンシート５には、ローパスフィルタ部の接地容量ＣＧ２、Ｃｄ２、整合回路の接地容量ｃａ１３〜１８等が形成される。そして、この層からグリーンシート６に渡ってカプラ１の主線路Ｌｃｇ１とカプラ２の主線路Ｌｃｄ１を構成するコイル状の電極パターンを形成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
グリーンシート６には、シールド電極ＳＧ４以外に上層から続く主線路Ｌｃｇ１、Ｌｃｄ１と対向電極ＣＧ２が主に設けられている。この層の主線路Ｌｃｇ１、Ｌｃｄ１は明らかなコイル状とは言えないが、全体的にはコイル型カプラ回路を形成していると言える。このように主線路Ｌｃｇ１、Ｌｃｄ１を構成するコイル状の電極パターンはグランドに通じる対向電極ＣＧ１やＣＧ２に近いところに配置されている為、寄生容量が発生し易く、その結果として容量Ｃｇ３やＣｄ３の電極を小さくすることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの交流電圧を直流電源に供給し，該直流電源が出力する直流電圧を平滑コンデンサにより平滑してインバータ回路に供給し，該インバータ回路が出力電圧をスイッチングして三相モータに供給することにより，被撹拌物を収容する回転容器を前記三相モータによって回転駆動させる回転容器駆動装置であって，
前記直流電源への交流電圧の供給が遮断された交流遮断状態の発生を検知する交流遮断検知手段と，
前記インバータ回路による前記三相モータに対する電力供給を停止させるインバータ給電停止制御手段と，
前記三相モータの電気角を検出する電気角検出手段と，
前記インバータ給電停止制御手段による前記三相モータに対する電力供給の停止後に，前記電気角検出手段の検出角度に基づいて前記三相モータの停止及び停止位置の電気角を検知するモータ停止検知手段と，
前記交流遮断検知手段により前記交流遮断状態の発生が検知され，かつ，前記モータ停止検知手段により前記三相モータの停止が検知された場合に，前記モータ停止検知手段により検知された前記三相モータの停止位置の電気角に応じて，前記インバータ回路から一定パターンの電圧出力を継続させて前記三相モータに励磁電流を供給させるインバータ一定給電制御手段と，
を具備してなることを特徴とする回転容器駆動装置。
【請求項２】
前記電気角検出手段により検出される前記三相モータの電気角及び前記モータ停止検知手段により検知される前記三相モータの停止位置の電気角が，前記三相モータの磁極位置に応じて区分される複数の電気角範囲のいずれかであり，
前記一定パターンの電圧出力が，前記三相モータに対し，前記モータ停止検知手段により検知された前記三相モータの停止位置の前記電気角範囲の中心角において励磁電流を供給しトルク電流を供給しない電圧出力である請求項１に記載の回転容器駆動装置。
【請求項３】
被洗濯物を収容するドラム容器と，該ドラム容器を回転駆動する請求項１または２に記載の回転容器駆動装置と，を具備してなることを特徴とする洗濯機。
【請求項４】
被乾燥物を収容するドラム容器と，該ドラム容器を回転駆動する請求項１または２に記載の回転容器駆動装置と，を具備してなることを特徴とする乾燥機。
【請求項５】
交流電源からの交流電圧を直流電源に供給し，該直流電源が出力する直流電圧を平滑コンデンサにより平滑してインバータ回路に供給し，該インバータ回路が出力電圧をスイッチングして三相モータに供給することにより，被撹拌物を収容する回転容器を前記三相モータによって回転駆動させる回転容器駆動装置の制御方法であって，
所定の検知手段により，前記直流電源への交流電圧の供給が遮断された交流遮断状態の発生を検知する交流遮断検知手順と，
所定の制御手段により，前記インバータ回路による前記三相モータに対する電力供給を停止させるインバータ給電停止制御手順と，
所定の電気角検出手段により前記三相モータの電気角を検出する電気角検出手順と，
前記インバータ給電停止制御手順による前記三相モータに対する電力供給の停止後に，所定の検知手段により，前記電気角検出手順による前記三相モータの電気角の検出角度に基づいて，前記三相モータの停止及び停止位置の電気角を検知するモータ停止検知手順と，
前記交流遮断検知手順により前記交流遮断状態の発生が検知され，かつ，前記モータ停止検知手順により前記三相モータの停止が検知された場合に，所定の制御手段により，前記モータ停止検知手順により検知された前記三相モータの停止位置の電気角に応じて，前記インバータ回路から一定パターンの電圧出力を継続させて前記三相モータに励磁電流を供給させるインバータ一定給電制御手順と，
を実行してなることを特徴とする回転容器駆動装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段と、
着呼に伴い発呼者の電話番号を取得する取得手段と、
電話番号を前記記憶手段に登録する登録手段と、
着呼のときに呼出の報知をする報知手段と、
前記着呼に際し、呼出の開始からの時間を検出する時間検出手段と、
前記時間検出手段により検出される時間が所定時間以内であるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記報知手段は、着呼に際し取得した電話番号が登録されていない場合において、前記判定手段により所定時間以内であると判定されたときは報知をせず、前記判定手段により所定時間以内でないと判定されたときは報知する
ことを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記報知手段は、取得した電話番号が登録されているときは、前記時間が所定の時間以内であるか否かに関わらず報知する
ことを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項３】
電話番号を呼の接続を拒否する電話番号として前記記憶手段に登録する拒否電話番号登録手段と、
着呼に際し取得した電話番号が拒否する電話番号として登録されているときは、呼の接続を拒否する接続拒否手段と、を備え、
前記報知手段は、着呼に際し取得した電話番号が拒否する電話番号として登録されているときは報知しない
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電話機。
【請求項４】
ユーザから呼を接続するための操作を受け付ける操作部と、
前記操作を受け付けたときは、前記時間が所定時間以内であるか否かに関わらず呼を接続する接続手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電話機。
【請求項５】
前記時間検出手段は、前記着呼に際し、呼出の開始から呼出が中止されるまでの時間を検出し、
前記呼出の開始から呼出が中止されるまでの時間と取得された前記電話番号とを関連付けて前記記憶手段に格納させる格納手段と、
格納された電話番号を表示する表示手段と、を備え、
前記表示手段は、格納された電話番号を表示する場合において前記呼出の開始から呼出が中止されるまでの時間が前記所定時間以内であるときは、所定の情報と電話番号とを表示する
ことを特徴とする請求項１又は請求項４記載の電話機。
【請求項６】
電話番号を記憶する記憶手段と、
着呼に伴い発呼者の電話番号を取得する取得手段と、
前記着呼に際し、呼出がなされている間、音声の出力、振動又は発光することにより前記呼出がなされていることを操作者に通知する呼出通知手段と、
前記取得手段により取得された電話番号を表示する表示手段と、
前記着呼に際し、呼出の開始からの時間を計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された時間が所定時間内のときは、前記通知を抑止する通知抑止手段と、
前記計算手段により計算された時間が所定時間内の場合は、前記表示を抑止する表示抑止手段と、
を備えたことを特徴とする電話機。
【請求項７】
前記取得手段により電話番号を取得した場合に、前記記憶手段に記憶された電話番号を参照することにより、取得した電話番号と一致する電話番号が前記記憶手段に含まれているか否かを判断する番号判断手段を更に備え、
前記表示抑止手段は、取得した電話番号と一致する電話番号が前記記憶手段に含まれていない場合において、前記計算手段により計算された時間が所定時間内の場合は、前記表示を抑止し、
通知抑止手段は、取得した電話番号と一致する電話番号が前記記憶手段に含まれていない場合において、前記計算手段により計算された時間が所定時間内のときは、前記通知を抑止する
ことを特徴とする請求項６に記載の電話機。
【請求項８】
前記計算手段は、前記呼出が中止されたときに時間の計算を終了し、
前記呼出の開始から前記呼出が中止されるまでの時間が所定時間内のときはその旨を示す第１の情報を、前記呼出の開始から前記呼出が中止されるまでの時間が所定時間内でないときはその旨を示す第２の情報を、前記着呼の際に取得した電話番号に関連付けて前記記憶手段に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする請求項６乃至請求項７に記載の電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送を受信する受信部と、画像を表示する表示部を備えた第１筐体と、上下左右を指示する操作キーを備えた第２筐体とを備え、更に前記第１筐体と前記第２筐体との相対位置を第１位置及び第１位置から前記第１筐体を９０度回転させた第２位置に可動可能な携帯型電話機であって、
前記第１筐体と前記第２筐体との相対位置が前記第１位置にある場合と、前記第２位置にある場合とで画像の表示方向を異ならせる表示制御部と、
上下左右を指示する操作キーは、前記第１位置にある場合には前記第１筐体に覆われ、第２位置にある場合には前記第１筐体に覆われない位置に配置されており、
前記表示部は、前記第１位置又は前記第２位置のいずれの位置にあっても前記第２筐体に覆われない位置に配置されること、
を特徴とする携帯型電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、テレビ放送を受信する受信部と、画像を表示する表示部を備えた第１筐体と、上下左右を指示する操作キーを備えた第２筐体とを備え、更に前記第１筐体と前記第２筐体との相対位置を第１位置及び第１位置から前記第１筐体を９０度回転させた第２位置に可動可能な携帯型電話機であって、前記第１筐体と前記第２筐体との相対位置が前記第１位置にある場合と、前記第２位置にある場合とで画像の表示方向を異ならせる表示制御部と、上下左右を指示する操作キーは、前記第１位置にある場合には前記第１筐体に覆われ、第２位置にある場合には前記第１筐体に覆われない位置に配置されており、
前記表示部は、前記第１位置又は前記第２位置のいずれの位置にあっても前記第２筐体に覆われない位置に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技制御を行う遊技制御手段と、
前記遊技制御手段の制御を受けつつ、外部のＩ／Ｏリソースを選択するための選択信号を発生する信号発生手段と、
前記外部のＩ／Ｏリソースとの間でデータ信号の授受を行なう外部バスインターフェースと、を備え、
前記遊技制御手段、前記信号発生手段及び前記外部バスインターフェースを共通の半導体基板上に実装し、ワンチップ化してパッケージングするとともに、前記選択信号を外部出力するチップセレクト信号端子が備えられ、
前記信号発生手段は、
前記遊技制御手段からの信号に基づいてＭ個の内部選択信号のいずれかを発生する第１信号発生手段と、
前記Ｍ個の内部選択信号のうちＮ個の内部選択信号の各々に対応する１ビットの信号を、前記選択信号として発生する第２信号発生手段と、
前記Ｍ個の内部選択信号のうち２Ｘ個の内部選択信号の各々に対応するＸビットの信号の各ビットを、前記選択信号として発生する第３信号発生手段と、
所定のモード指定信号に基づいて、前記第２信号発生手段からのＮ個の選択信号を前記チップセレクト信号端子から外部出力するか、または前記第２信号発生手段と前記第３信号発生手段の両出力を前記チップセレクト信号端子から外部出力するかを選択する選択手段と、を含み、
前記チップセレクト信号端子が、前記データ信号の端子とは別個の端子で構成されていることを特徴とする遊技用演算処理装置。
【請求項２】
前記第３信号発生手段によって発生したＸビットの信号をデコードして、２Ｘ個の前記選択信号を再生する再生手段を外付けすることを特徴とする請求項１記載の遊技用演算処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の遊技用演算処理装置は、遊技制御を行う遊技制御手段と、
前記遊技制御手段の制御を受けつつ、外部のＩ／Ｏリソースを選択するための選択信号を発生する信号発生手段と、
前記外部のＩ／Ｏリソースとの間でデータ信号の授受を行なう外部バスインターフェースと、を備え、
前記遊技制御手段、前記信号発生手段及び前記外部バスインターフェースを共通の半導体基板上に実装し、ワンチップ化してパッケージングするとともに、前記選択信号を外部出力するチップセレクト信号端子が備えられ、
前記信号発生手段は、
前記遊技制御手段からの信号に基づいてＭ個の内部選択信号のいずれかを発生する第１信号発生手段と、
前記Ｍ個の内部選択信号のうちＮ個の内部選択信号の各々に対応する１ビットの信号を、前記選択信号として発生する第２信号発生手段と、
前記Ｍ個の内部選択信号のうち２Ｘ個の内部選択信号の各々に対応するＸビットの信号の各ビットを、前記選択信号として発生する第３信号発生手段と、
所定のモード指定信号に基づいて、前記第２信号発生手段からのＮ個の選択信号を前記チップセレクト信号端子から外部出力するか、または前記第２信号発生手段と前記第３信号発生手段の両出力を前記チップセレクト信号端子から外部出力するかを選択する選択手段と、を含み、
前記チップセレクト信号端子が、前記データ信号の端子とは別個の端子で構成されていることを特徴とする。
請求項２記載の遊技用演算処理装置は、前記第３信号発生手段によって発生したＸビットの信号をデコードして、２Ｘ個の前記選択信号を再生する再生手段を外付けすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の遊技用演算処理装置によれば、遊技制御を行う遊技制御手段と、前記遊技制御手段の制御を受けつつ、外部のＩ／Ｏリソースを選択するための選択信号を発生する信号発生手段と、前記外部のＩ／Ｏリソースとの間でデータ信号の授受を行なう外部バスインターフェースと、を備え、前記遊技制御手段、前記信号発生手段及び前記外部バスインターフェースを共通の半導体基板上に実装し、ワンチップ化してパッケージングするとともに、前記選択信号を外部出力するチップセレクト信号端子が備えられ、前記信号発生手段は、前記遊技制御手段からの信号に基づいてＭ個の内部選択信号のいずれかを発生する第１信号発生手段と、前記Ｍ個の内部選択信号のうちＮ個の内部選択信号の各々に対応する１ビットの信号を、前記選択信号として発生する第２信号発生手段と、前記Ｍ個の内部選択信号のうち２Ｘ個の内部選択信号の各々に対応するＸビットの信号の各ビットを、前記選択信号として発生する第３信号発生手段と、所定のモード指定信号に基づいて、前記第２信号発生手段からのＮ個の選択信号を前記チップセレクト信号端子から外部出力するか、または前記第２信号発生手段と前記第３信号発生手段の両出力を前記チップセレクト信号端子から外部出力するかを選択する選択手段と、を含み、前記チップセレクト信号端子が、前記データ信号の端子とは別個の端子で構成されているので、所定のモード指定信号（ＣＳ／ＥＣＳ信号）に基づいて、Ｎ個の選択信号を出力可能な第１の外部Ｉ／Ｏ制御モード（ＣＳモード）と、２X個の内部選択信号の各々に対応するＸビットの選択信号を出力可能な第２の外部Ｉ／Ｏ制御モード（ＥＣＳモード）とに切り換えて使用できる遊技用演算処理装置を提供でき、Ｘビットの選択信号は外部デコードすることにより、全部でＭ個の選択信号を得ることができる。したがって、外部Ｉ／Ｏの数が異なるシステムにも柔軟に適用できる汎用性の高い遊技用演算処理装置を実現できるとともに、遊技用演算処理装置のチップセレクト信号端子の数をＮ個に留め置くことが可能となり、パッケージピン数の増加問題を解消することができる。
請求項２記載の遊技用演算処理装置によれば、請求項１記載の遊技用演算処理装置において、前記第３信号発生手段によって発生したＸビットの信号をデコードして、２Ｘ個の前記選択信号を再生する再生手段を外付けするので、遊技用演算処理装置の外部に再生手段を設けるだけで、外部Ｉ／Ｏの数が多いシステムにも適用でき、遊技用演算処理装置の汎用性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打球が入賞し易い開状態と入賞し難い閉状態とをとりうる可変入賞口と、
打球の流入を感知可能なセンサが取り付けられた始動口と、
前記始動口への打球の流入に基づき乱数を取得し、当該乱数が当選しているか否かを判定する、遊技者に有利な特別遊技への移行を決定する特別遊技移行決定手段と、
特別遊技中のラウンド数を決定するための特別遊技内容決定手段と、
前記特別遊技内容決定手段で決定された内容に従い、前記可変入賞口を制御して特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
画像表示装置と、
前記画像表示装置上での表示に関する制御を行う表示制御装置と
を有するパチンコ遊技機において、
前記特別遊技内容決定手段は、更に、
一ラウンドの時間内で、前記可変入賞口の前記開状態と前記閉状態を繰り返すことにより、擬似的にラウンド継続回数を増加させる擬似継続回数増加手段を有し、かつ
前記パチンコ遊技機は、前記可変入賞口内に入賞した球が所定数に達した場合又は前記可変入賞口の前記開状態の合計時間が所定時間に到達した場合に一ラウンドが終了するよう構成されており、ここで、前記パチンコ遊技機は、前記所定時間として複数パターンを有しており、
前記表示制御装置は、一のラウンドにおける最終の擬似ラウンドが終了した場合、当該ラウンドの後に次のラウンドが存在する場合には、前記最終の擬似ラウンドから前記次のラウンドの間で演出を実行する
ことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流入口と、液体流出口と、前記液体流入口と前記液体流出口との間の液体圧に応じて変位する可撓性のダイヤフラムと、前記ダイヤフラムと対向する一面を有する検出部設置部材と、を備え、前記液体圧に応じて容積が変化する液体検出室と、
前記液体検出室内に設けられた移動部材と、
前記液体検出室と連通され、かつ前記検出部設置部材により前記液体検出室とは区画された検出空間部と、前記検出空間部に振動を印加して、該振動に伴う残留振動波形を検出する圧電型センサとを含み、前記検出部設置部材の他面側に設けられた検出部と、
前記移動部材を、前記検出部設置部材側に移動付勢する付勢部材と、
を有し、
前記移動部材は、受圧板と、前記受圧板より突出形成された２本の軸と、を有し、前記受圧板は、前記ダイヤフラムに取り付けられて、前記検出部設置部材の前記一面と対向しており、
前記ダイヤフラムは、前記液体圧が所定の値である時に、前記液体検出室の容積が所定の容積となるまで拡張して、前記付勢部材の付勢力に抗して、前記受圧板を前記検出部設置部材の前記一面から離間させ、
前記移動部材は、前記液体圧が前記所定の値よりも低下した液体検出時と、前記液体検出室に液体を導入する初期時に、前記付勢部材の付勢力によって、前記受圧板を前記検出設置部材の前記一面に接触させ、かつ、前記液体検出室の容積が前記所定の容積よりも縮小するような位置に前記ダイヤフラムを変位させ、
前記移動部材は、前記初期時にて、前記液体を前記液体流入口側より前記検出空間部に導く第１の流路と、前記液体を前記検出空間部より前記液体流出口側に導く第２の流路とをさらに含み、
前記液体検出室は、前記検出部設置部材の前記一面と平行な二次元平面の直交二軸方向の第１の方向にて、前記２本の軸をそれぞれ位置決めする軸受け部材と、前記直交二軸の第２の方向にて、前記２本の軸の各先端面とそれぞれ対面して位置決めする対面部材とを含むことを特徴とする液体検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記液体検出室は、前記検出部設置部材を露出させて位置決め保持する開口が、前記液体検出室の中心位置に形成され、
前記直交二軸は、前記液体検出室の中心位置と一致する位置に交点を有することを特徴とする液体検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記軸受け部材は、前記２本の軸の各々の両側にて前記液体検出室より起立する２本の起立部材を含み、前記２本の起立部材は、基端側の間隔が自由端側の間隔よりも狭く形成され、
前記受圧板が前記検出設置部材の前記一面に接触する時には、前記２本の軸の各々は、前記２本の起立部材の前記基端側に位置することを特徴とする液体検出装置。
【請求項４】
液体を収容した液体収容体と、
前記液体収容体と連結され、前記液体収容体内の前記液体が前記液体流入口に供給される請求項１乃至３のいずれかの液体検出装置と、
を有することを特徴とする液体収容容器。
【請求項５】
請求項４に記載の液体収容体内の液体が導出された後に前記液体収容容器が市場から回収され、前記液体収容体に液体を再充填する液体再充填方法であって、
前記液体流出口から液体を導入する工程と、
回収時に前記検出空間部に残存していた液体を維持しながら、少なくとも前記第２の流路を経ずに、前記液体流出口より前記液体流入口に向けて、前記液体検出室内にて液体を通過させる工程と、
前記液体検出装置の前記液体流入口より前記液体収容体に向けて液体を再充填する工程と、
を有することを特徴とする液体再充填方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月10日(2007.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】消石灰、アクリル系樹脂、無機顔料及び水を含有する塗料組成物であって、（ａ）消石灰の配合割合が３０〜８０重量％（固形換算）、（ｂ）アクリル系樹脂が（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド類及び（メタ）アクリロニトリルよりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種をモノマー成分として含有するホモポリマーまたはコポリマーであって、該樹脂の消石灰１００重量部に対する配合割合が１０重量部未満（固形換算）、（ｃ）無機顔料の消石灰１００重量部に対する配合割合が１〜２２０重量部（固形換算）である建築用塗料組成物。
【請求項２】請求項１に記載の塗料組成物から形成される塗膜を有することを特徴とする塗装物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール部材によって遊技領域が区画形成された遊技盤と、該遊技盤が取り付けられる本体枠と、前記遊技領域を視認可能に被覆する透明板が取り付けられる前面枠と、を備え、 
前記前面枠が前記本体枠に開閉自在に取り付けられる遊技機であって、
前記前面枠に取り付けられて前記透明板を前記前面枠と前記本体枠との間に保持する透明板保持枠を備え、
前記透明板保持枠には、後方に向けて延び出し前記前面枠を前記本体枠に対して閉じた状態で前記レール部材の外側又は内側に重ねて配置される突条部が設けられることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記突条部は、前記前面枠を閉じた状態で前記レール部材の外側の近傍位置に配置されることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機であって、
前記遊技盤は、当該遊技盤の基板をなすベニヤ合板と、該ベニヤ合板の前面に一体的に設けられて前記遊技領域の外周部分を装飾する合成樹脂製のパネル飾りと、から構成され、
前記パネル飾りには、前記前面枠を閉じた状態で前記突条部が挿入される挿入溝が前記レール部材に沿った円弧状に穿設されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月30日(2008.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に伴う演出が表示される表示手段と、
遊技状態を検出する遊技状態検出手段と、
前記遊技状態検出手段によって検出された遊技状態に基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果に応じて複数の装飾図柄列を前記表示手段にて変動表示させる変動表示制御手段と、を備え、
前記表示手段にて変動表示が行われた結果、各装飾図柄列にて停止表示された装飾図柄が特定の図柄組み合わせとなって現れたとき、遊技者に有利な有利遊技状態が発生する遊技機であって、
前記複数の装飾図柄列が前記表示手段にて変動表示されたとき、それら装飾図柄列の全てが停止表示されるのに先立って、前記有利遊技状態の発生する期待度が高いことを前記表示手段にて予告表示する予告表示演出手段を有し、
前記予告表示演出手段は、
前記複数の装飾図柄列が変動表示されてからの第一時点にて特定キャラクタが前記表示手段に現れているとき、前記特定キャラクタの動きに段階的な変化が付与されるステップ演出を順次行うとともに、該ステップ演出が行われた回数によって前記有利遊技状態の発生する期待度の高さを前記表示手段にて予告表示するステップ予告演出手段、及び
前記複数の装飾図柄列が変動表示されてからの前記第一時点よりも後の第二時点にて特定キャラクタが前記表示手段に現れているとき、前記特定キャラクタの動きに対し、前記ステップ予告演出手段によって付与される変化とは異なる変化が付与される特定の演出画像を表示することによって、前記有利遊技状態の発生する期待度が高いことを前記表示手段にて予告表示する特定予告演出手段
を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ステップ予告演出手段は、前記表示手段にて変動表示されている前記複数の装飾図柄列のうちの一部のみが特定の図柄組み合わせにて停止表示されるのに先立って、前記ステップ演出を順次行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定予告演出手段は、前記複数の装飾図柄列のうちの一部のみが特定の図柄組み合わせにて停止表示されるのに先立って、前記ステップ演出を順次行うものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の遊技機は、遊技に伴う演出が表示される表示手段と、遊技状態を検出する遊技状態検出手段と、前記遊技状態検出手段によって検出された遊技状態に基づいて抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段の抽選結果に応じて複数の装飾図柄列を前記表示手段にて変動表示させる変動表示制御手段と、を備え、前記表示手段にて変動表示が行われた結果、各装飾図柄列にて停止表示された装飾図柄が特定の図柄組み合わせとなって現れたとき、遊技者に有利な有利遊技状態が発生する遊技機であって、前記複数の装飾図柄列が前記表示手段にて変動表示されたとき、それら装飾図柄列の全てが停止表示されるのに先立って、前記有利遊技状態の発生する期待度が高いことを前記表示手段にて予告表示する予告表示演出手段を有し、前記予告表示演出手段は、前記複数の装飾図柄列が変動表示されてからの第一時点にて特定キャラクタが前記表示手段に現れているとき、前記特定キャラクタの動きに段階的な変化が付与されるステップ演出を順次行うとともに、該ステップ演出が行われた回数によって前記有利遊技状態の発生する期待度の高さを前記表示手段にて予告表示するステップ予告演出手段、及び前記複数の装飾図柄列が変動表示されてからの前記第一時点よりも後の第二時点にて特定キャラクタが前記表示手段に現れているとき、前記特定キャラクタの動きに対し、前記ステップ予告演出手段によって付与される変化とは異なる変化が付与される特定の演出画像を表示することによって、前記有利遊技状態の発生する期待度が高いことを前記表示手段にて予告表示する特定予告演出手段を有することを要旨とするものである。
請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記ステップ予告演出手段は、前記表示手段にて変動表示されている前記複数の装飾図柄列のうちの一部のみが特定の図柄組み合わせにて停止表示されるのに先立って、前記ステップ演出を順次行うものであることを要旨とするものである。
請求項３に記載の遊技機は、請求項１または２に記載の遊技機において、前記特定予告演出手段は、前記複数の装飾図柄列のうちの一部のみが特定の図柄組み合わせにて停止表示されるのに先立って、前記ステップ演出を順次行うものであることを要旨とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：「遊技に伴う演出が表示される表示手段と、遊技状態を検出する遊技状態検出手段と、複数の画像を予め順序付けられた複数のステップに関連付けて記憶したステップ画像記憶手段と、前記複数のステップのうち、最初のステップからどのステップまでを演出対象とするのかを、複数の演出パターンとして識別可能に記憶した演出パターン記憶手段と、前記遊技状態検出手段によって検出された遊技状態に基づいて抽選を行う抽選手段と、該抽選手段の抽選結果が所定の結果である場合、遊技者に有利な有利遊技状態を発生させる有利遊技状態発生手段と、前記抽選手段の抽選結果に基づいて演出パターンを決定する演出パターン決定手段と、該演出パターン決定手段によって演出パターンが決定されると、該演出パターンに含まれるステップを前記演出パターン記憶手段から読出すとともに、該ステップに関連付けられた前記画像を前記ステップ画像記憶手段から読出し、該画像を前記表示手段にステップ順で導出するステップ演出表示制御手段とを具備し、前記ステップ画像記憶手段に記憶された前記複数の画像は、いずれも所定のキャラクタの動作を含み、前記ステップの導出順に連続する一連の動作連続画像から構成されている」ことを特徴とする。
ここで、「表示手段」としては、液晶表示装置、ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置、またはＣＲＴ等を例示することができる。また、「遊技状態検出手段」とは、遊技者の操作に応じて変化する遊技状態を検出するものであり、例えば遊技媒体として遊技球を用いた遊技機においては、入賞口や始動口への入球状態を検出するスイッチ、入賞口に入球する遊技球の数をカウントするカウント手段、及び入賞に基づく抽選結果を認識する認識手段を例示することができる。また、「キャラクタ」とは、装飾図柄列及び背景以外の画像を意味しており、小説・漫画・映画・演劇などの登場人物、動物、または植物、もしくはこの遊技機のために作成された仮想上の人物、動物、または植物等を例示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が打ち込まれる遊技領域内に配置され前記遊技媒体が進入可能とされた始動口と、  該始動口に進入した前記遊技媒体を検出する始動検出手段と、  少なくとも該始動検出手段による前記遊技媒体の検出に応じて所定数の前記遊技媒体を払い出す払出装置と、  前記始動検出手段による前記遊技媒体の検出に応じて、前記始動口とは前記遊技領域内の異なる位置に配置され、前記遊技媒体が進入可能なように所定の開閉動作をする進入口と、  該進入口に進入した前記遊技媒体を検出する遊技状態検出手段としての進入検出手段と、  該進入検出手段により検出された前記遊技媒体が左右方向に転動可能な転動面を有し、該転動面から前記遊技媒体を所定方向に放出可能な長尺状の可動役物と、  該可動役物を、前記転動面上の前記遊技媒体が揺動するように駆動するための回転駆動部と、  該回転駆動部からの回転駆動を往復駆動に変換して前記可動役物が所定の往復動作をするように伝達し、摩擦低減層が形成された滑動部を有する伝達機構と、  該伝達機構からの往復駆動により往復動作する前記可動役物における所定の放出方向の下流側に配置され、前記遊技媒体が受入れ可能な受入口と、  該受入口に前記遊技媒体が受入れられると遊技者に所定の特典を付与する特典付与手段と、  前記可動役物における前記受入口側とは異なる放出方向の下流側に配置され、前記遊技媒体を前記遊技領域外へ排出する排出口と  を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源のエネルギー移送要素に結合されるスイッチと、
前記スイッチのスイッチングを制御して、出力電圧と出力電流の組合せを含む電源出力を調節するために前記スイッチに結合される制御器と、
前記制御器に結合されたフィードバック回路と
を備えるスイッチング・レギュレータであって、
前記フィードバック回路は前記電源の出力部から派生するフィードバック信号を受け取るために結合され、前記出力電圧と前記出力電流の組合せは電源動作可能な調節された出力領域または無調節の出力領域のいずれかに対応し、少なくとも１つの無調節の出力領域は自己保護自動再始動領域であり、前記自己保護自動再始動領域においては削減された出力電圧および削減された平均出力電流にて電源作動可能であり、かつ前記制御器は前記スイッチのスイッチングが無調節である第１の期間と前記スイッチのスイッチングが行われない第２の期間を連続的に循環し、もう１つの無調節の出力領域内では前記スイッチング・レギュレータは前記スイッチング・レギュレータの実質的に最大の出力電力で連続的な出力電力を供給し、前記フィードバック信号の大きさは電源動作可能である前記調節された出力領域または前記無調節の出力領域のいずれかに対応することを特徴とするスイッチング・レギュレータ。
【請求項２】
バッテリ充電器の中に含まれることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング・レギュレータ。
【請求項３】
前記制御器は集積回路を有することを特徴とする請求項１に記載のスイッチング・レギュレータ。
【請求項４】
前記制御器は個別電気部品を有することを特徴とする請求項１に記載のスイッチング・レギュレータ。
【請求項５】
前記電源の出力部から派生されるフィードバック信号を測定するステップと、
前記フィードバック信号が第１の閾値よりも小さければ無調節の自己保護自動再始動モードで前記電源を動作させるステップと、
前記フィードバック信号が前記第１の閾値と第２の閾値の間にある場合、無調節の最大電力モードで電源を動作させるステップと、
前記フィードバック信号が前記第１の閾値と第３の閾値の間であり、その一方で前記第２の閾値よりも大きければ調節されたモードで前記電源を動作させるステップと、
から構成され、
前記電源は、前記フィードバック信号は第１の閾値よりも小さければ、削減された出力電圧および削減された平均出力電流で動作し、前記無調節の自己保護自動再始動モードで電源を動作させるステップは前記電源のスイッチングが無調節である第１の期間と前記電源のスイッチングが行われない第２の期間を連続的に循環するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記フィードバック信号は前記第３の閾値よりも大きければ無調節で阻止されたスイッチング・モードで前記電源を動作させるステップをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の閾値は前記第３の閾値よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の閾値は前記第３の閾値よりも小さいかまたは等しいことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記電源は前記無調節の自己保護自動再始動・モード、または前記無調節で阻止されたスイッチング・モード、または前記無調節の最大電力モードのいずれかで動作しているときに前記電源出力は前記フィードバック信号に応答して調節されないことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
演算部１３８−１は、メモリ１３７−１を参照してη＝０.６０を取得し、輝度５０００cd/m2を得るための電流値として、電流初期値Ｉel_０を１／η＝１.６７倍して電流補正値Ｉel_１を取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
トランジスタＴ１２−１〜Ｔ１２−ｎは、セレクトラインＬs11とＬs31，・・・，Ｌs1ｎとＬs3ｎとを接続、遮断するためのトランジスタである。トランジスタＴ１２−１〜Ｔ１２−ｎは、ｎチャンネル型のＦＥＴによって構成されたＴＦＴである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）加熱により遊離ラジカルを発生する硬化剤、（２）ラジカル重合性物質、（３）フィルム形成材を必須成分として含有する接着剤組成物であって、
フィルム形成材のガラス転移温度が、８０〜２００℃である接着剤組成物。
【請求項２】  フィルム形成材のガラス転移温度が、１００〜１８０℃である請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】  フィルム形成材がフェノキシ樹脂である請求項１または請求項２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】  導電性粒子をさらに含有する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項５】  第一の接続端子を有する第一の回路部材と、第二の接続端子を有する第二の回路部材とを、第一の接続端子と第二の接続端子を対向して配置し、前記対向配置した第一の接続端子と第二の接続端子の間に請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の接着剤組成物を介在させ、加熱加圧して前記対向配置した第一の接続端子と第二の接続端子を電気的に接続させる回路端子の接続方法。
【請求項６】  少なくとも一方の接続端子の表面が金、銀、錫、白金族の金属、インジユウム−錫酸化物（ｌＴ０）から選ばれる少なくとも一種で構成される請求項５に記載の回路端子の接続方法。
【請求項７】  少なくとも一方の接続端子を支持する基板が有機絶縁物質、ガラスから選ばれる少なくとも一種で構成される請求項５または請求項６に記載の回路端子の接続方法。
【請求項８】  少なくとも一方の回路部材表面が窒化シリコン、シリコーン化合物、ポリイミド樹脂から選ばれる少なくとも一種でコーティングもしくは付着している請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の回路端子の接続方法。
【請求項９】  請求項５ないし請求項８のいずれかに記載の回路端子の接続方法で得られる回路端子の接続構造。