(57)【要約】【課題】内燃機関の可変動弁装置に用いられる駆動用モータにおいて、通電時における応答性の向上を図り、円滑に動作させることができると共に、小型化を図る。【解決手段】内燃機関のシリンダヘッドに装着された可変動弁装置を構成するアクチュエータ２６には、吸気弁が開弁させる際のリフト量を変化させる駆動力を出力する電動モータ６２が設けられている。この電動モータ６２は、リング状のマグネット部９４とが円筒状のホルダ９２の外周側に装着されると共に、ハウジング８２に回転自在に支持されたシャフト９０とホルダ９２との間に中空部１１２が設けられている。また、マグネット部９４は、その軸線に対して所定角度だけ傾斜して着磁されたスキュー着磁がなされている。【選択図】図４
2008228385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関を構成するシリンダヘッドに設けられ、前記シリンダヘッドに回動自在に支持されたカムシャフトの回動動作を制御する可変動弁装置に用いられる駆動用モータにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジングに回転自在に支持されるシャフトと、前記シャフトの外周側に保持されるリング状のマグネット部とを有するロータと、
前記ロータの外周側に配置され、コイルが巻回されたステータと、
を備え、
前記マグネット部が、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石からなることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置に用いられる駆動用モータ。
【請求項２】
請求項１記載の駆動用モータにおいて、
前記マグネット部の磁極には、スキューが設けられていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置に用いられる駆動用モータ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の駆動用モータにおいて、
前記ロータは、前記マグネット部と前記シャフトとの間に中空部を有することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置に用いられる駆動用モータ。
【請求項４】
請求項３記載の駆動用モータにおいて、
前記中空部は、前記シャフトの外周側に配設され、前記マグネット部を保持するホルダと、前記ホルダに臨むシャフトの細軸部との間に設けられることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置に用いられる駆動用モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関を構成するシリンダヘッドに回動自在に支持されたコントロールシャフトの回動量を制御し、カムシャフトの変位作用下に動作する動弁のリフト量を制御するための内燃機関の可変動弁装置に用いられる駆動用モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、内燃機関を構成するシリンダヘッドの内部に回動自在に支持されたカムシャフトを回動させるための駆動用モータを備えた可変動弁装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０７７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、このような内燃機関の可変動弁装置に用いられる駆動用モータでは、さらなる応答性の向上を図ると共に、さらなる小型化が求められている。
【０００５】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、通電時における応答性の向上を図り、且つ、円滑に動作させることができると共に、小型化を図ることが可能な内燃機関の可変動弁装置に用いられる駆動用モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明は、内燃機関を構成するシリンダヘッドに設けられ、前記シリンダヘッドに回動自在に支持されたカムシャフトの回動動作を制御する可変動弁装置に用いられる駆動用モータにおいて、
ハウジングと、
前記ハウジングに回転自在に支持されるシャフトと、前記シャフトの外周側に保持される環状のマグネット部とを有するロータと、
前記ロータの外周側に配置され、コイルが巻回されたステータと、
を備え、
前記マグネット部が、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石からなることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、駆動用モータを構成するロータが、ハウジングに回転自在に支持されたシャフトと、前記シャフトの外周側に保持されたマグネット部とを備え、前記マグネット部がＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石から環状に形成されている。
【０００８】
従って、マグネット部にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石を用いることにより、前記マグネット部にフェライト磁石を用いた場合と比較し、より大きな磁力を得ることが可能となり、上述したフェライト磁石と同等の磁力を得ようとした場合に、より小型のマグネット部で同等の磁力が得られる。そのため、マグネット部の小型化を図ることができる。
【０００９】
その結果、マグネット部の小型化を図ることにより、該マグネット部を含むロータを軽量化することができるため、前記ロータの慣性モーメントの低減に寄与し、駆動用モータの応答性を向上させることができると共に、より一層円滑に回転駆動させることができる。
【００１０】
さらに、ロータが高速回転した場合でも、環状に形成されたマグネット部がその遠心力によってシャフトから半径外方向に離間することがなく、常にシャフトと共に回転させることが可能となる。
【００１１】
さらにまた、マグネット部の磁極にスキューを設けることにより、前記マグネット部にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石を採用した場合に懸念されるコギングトルクを低減することができ、非通電時においてもマグネット部を含むロータを円滑に回転させることができるため、駆動用モータの小型化を図ることができる。
【００１２】
またさらに、ロータは、マグネット部とシャフトとの間に中空部を有することにより、シャフトを含むロータの軽量化を図ることができるため、前記ロータの慣性モーメントを低減させることが可能となり、駆動用モータの応答性を向上させることができると共に、より一層円滑に回転駆動させることができる。
【００１３】
また、中空部を、シャフトの外周側に配設され、マグネット部を保持するホルダと、前記ホルダに臨むシャフトの細軸部との間に設けることにより、前記ホルダとシャフトとの間を利用して効率的にロータの軽量化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１５】
すなわち、駆動用モータを構成するロータを、ハウジングに回転自在に支持されたシャフトと、前記シャフトの外周側に保持されたマグネット部とから構成し、前記マグネット部をＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石から環状に形成することによって、マグネット部の小型化を図ることができ、それに伴って、前記ロータを軽量化することができるため、前記ロータの慣性モーメントを低減し、駆動用モータの応答性を向上させ、且つ、消費電力を低減できることができると共に、より一層円滑に回転駆動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る内燃機関の可変動弁装置に用いられる駆動用モータについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１７】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係る駆動用モータが適用された可変動弁装置を示す。
【００１８】
可変動弁装置１０は、図１〜図３に示されるように、複数気筒を有する内燃機関のシリンダブロック１２に固定されたシリンダヘッド１４に装着され、前記シリンダヘッド１４では、前記気筒毎に設けられた吸気ポートに吸気弁１６が開閉自在にそれぞれ配設されている。この吸気弁１６を開閉駆動する可変動弁装置１０は、各気筒毎に動弁カム１８を有するカムシャフト２０と、前記動弁カム１８に従動して揺動変位して前記吸気弁１６を連動させるロッカーアーム２２と、前記吸気弁１６が開弁する際のリフト量を連続的に変化自在なリフト可変機構２４と、該リフト可変機構２４を駆動するアクチュエータ２６とを含む。
【００１９】
なお、シリンダヘッド１４には、図２に示されるように、各気筒の両側に配置されるようにして上部ホルダ２８ａが締結されており、前記上部ホルダ２８ａの上部にはカムシャフト２０を回転自在に支持するキャップ３０が装着される。
【００２０】
ロッカーアーム２２は、所定角度で折曲した断面略Ｖ字状に形成され、その一端部には吸気弁１６のステム３２に当接するタペットねじ３４が進退自在に螺合され、一方、前記ロッカーアーム２２の略中央部には、第１連結軸３６及びニードルベアリング３８を介してローラ４０が軸支され、前記ローラ４０がカムシャフト２０における動弁カム１８の外周面に当接する。
【００２１】
リフト可変機構２４は、図２及び図３に示されるように、一端部がロッカーアーム２２の略中央部に回動自在に連結され、他端部が固定軸４２で回動自在に支持される第１リンクアーム４４と、その一端部が前記ロッカーアーム２２の他端部に回動自在に連結され、他端部が可動軸４５を介して回動自在に支持される第２リンクアーム４６と、前記可動軸４５が係合され、該可動軸４５の軸線を中心として所定角度だけ変位自在なコントロールシャフト４８とを含む。
【００２２】
第１リンクアーム４４の一端部は、ロッカーアーム２２の略中央部を両側から挟むように断面略Ｕ字状に形成され、この略中央部にローラ４０を軸支する第１連結軸３６を介して前記ロッカーアーム２２に回動自在に支持される。また、第１リンクアーム４４の他端部を回動自在に支持する固定軸４２は上部ホルダ２８ａで支持される。
【００２３】
第２リンクアーム４６は、第１リンクアーム４４の下方に配置され、その一端部がロッカーアーム２２の他端部に挟まれるように配置され、該他端部に挿通された第２連結軸５０を介して前記ロッカーアーム２２に回動自在に支持される。
【００２４】
コントロールシャフト４８は、ロッカーアーム２２の両側に配置されるウェブ５２と、前記ウェブ５２に対して直交して該ウェブ５２同士を接続する軸部５４と、一方のウェブ５２と他方のウェブ５２との間を接続する連結部５６とを有し、前記軸部５４と略平行に配置される可動軸４５が、前記ウェブ５２間を跨ぐようにコントロールシャフト４８に挿通されて保持される。
【００２５】
また、コントロールシャフト４８を構成する軸部５４は、上部ホルダ２８ａと、該上部ホルダ２８ａの下面に締結される下部ホルダ２８ｂによって回動自在に支持される（図２参照）。
【００２６】
そして、吸気弁１６が吸気ポートから離間した閉弁状態にある際、第２リンクアーム４６をロッカーアーム２２に連結している第２連結軸５０が、コントロールシャフト４８の軸部５４と同軸上にあり、前記コントロールシャフト４８が前記軸部５４を中心として揺動変位することにより、該コントロールシャフト４８に保持された可動軸４５が前記軸部５４の軸線を中心とした円弧上を移動する。
【００２７】
すなわち、可動軸４５が下降する方向へとコントロールシャフト４８が回動し、カムシャフト２０の動弁カム１８によってローラ４０が押圧されると、固定軸４２、第１連結軸３６、第２連結軸５０及び可動軸４５を結ぶ四節リンクが変形してロッカーアーム２２が下方へと揺動変位する。そのため、ロッカーアーム２２の一端部に設けられたタペットねじ３４が吸気弁１６のステム３２を押圧し、前記吸気弁１６が低リフトで開弁する。
【００２８】
一方、可動軸４５が上昇する方向へとコントロールシャフト４８が回動し、カムシャフト２０の動弁カム１８によってローラ４０が押圧されると、前記四節リンクが変形してロッカーアーム２２が下方へと揺動変位するため、前記タペットねじ３４が吸気弁１６のステム３２を押圧し、前記吸気弁１６が高リフトで開弁する。
【００２９】
コントロールシャフト４８を構成する軸部５４は、その一端側が若干長く形成された連結軸部５８としてシリンダヘッド１４の側方に突出し、該連結軸部５８が前記シリンダヘッド１４の側壁に装着されるアクチュエータ２６のケーシング６０内に挿入される。
【００３０】
アクチュエータ２６は、図４に示されるように、ケーシング６０と、該ケーシング６０の内部に配置され、通電作用下に回転駆動する電動モータ６２と、該電動モータ６２からの駆動力をコントロールシャフト４８へと伝達する駆動力伝達機構６４と、前記電動モータ６２の非通電時にコントロールシャフト４８を所定の回動位置に保持するためのデフォルト機構６６とを含む。
【００３１】
ケーシング６０の一側壁には、駆動力伝達機構６４に臨むように第１カバー６８が複数のボルト７０を介して装着され、前記ケーシング６０と第１カバー６８との間に形成される減速機構収容室７２に駆動力伝達機構６４を構成する減速機構７４が収容される。
【００３２】
また、ケーシング６０の他側壁には、デフォルト機構６６に臨むように第２カバー７６が装着され、前記ケーシング６０と第２カバー７６との間には、デフォルト機構６６を収容するデフォルト機構収容室７８が形成される。
【００３３】
電動モータ６２は、図４及び図５に示されるように、ケーシング６０の下部に設けられたモータ収容孔８０に配設され、ハウジング８２と、該ハウジング８２の内部に回転自在に保持されるロータ８４と、前記ロータ８４の外周側に配置され、コイル８６の巻回されたステータ８８とを含む。
【００３４】
ロータ８４は、ハウジング８２内で回転自在に軸支されるシャフト９０と、前記シャフト９０の外周側に配設される円筒状のホルダ９２と、前記ホルダ９２の外周側に配設されるマグネット部９４とからなる。
【００３５】
シャフト９０は、その両端部近傍が一組の軸受９６ａ、９６ｂによってそれぞれ保持され、駆動力伝達機構６４側となる一端部に駆動ギヤ９８が装着され、該駆動ギヤ９８が前記駆動力伝達機構６４を構成する従動ギヤ１００に嵌合される。一方、デフォルト機構６６側となる他端部には、円盤状のプレート部材１０２が連結されている。また、シャフト９０における軸線方向に沿った略中央部には、半径内方向に縮径した細軸部１０４が形成されると共に、該細軸部１０４とシャフト９０の一端部との間には、半径外方向に拡径したフランジ１０６が設けられている。
【００３６】
ホルダ９２は、シャフト９０の細軸部１０４を覆うように該シャフト９０と同軸上に配設され、略一定直径からなる大径部１０８と、前記大径部１０８の端部に設けられ、該大径部１０８に対して縮径した小径部１１０とを有する。そして、この大径部１０８が、シャフト９０の一端部側となるように配置され、細軸部１０４及びシャフト９０の一端部側の一部を覆うと共に、前記シャフト９０のフランジ１０６に当接することによって前記シャフト９０に対する軸線方向への変位が規制される。すなわち、ホルダ９２が、シャフト９０に対して位置決めされることとなる。
【００３７】
一方、ホルダ９２の小径部１１０は、前記シャフト９０の他端部側に配置され、該シャフト９０の外周面を保持している。例えば、小径部１１０をシャフト９０の他端部に対して軽圧入することにより、前記小径部１１０がシャフト９０に対して嵌合されて保持される。
【００３８】
また、ホルダ９２の大径部１０８とシャフト９０の細軸部１０４との間には、半径方向に所定間隔を有する中空部１１２が設けられ、該中空部１１２は前記ホルダ９２の大径部１０８と小径部１１０との接合部位に形成された呼吸孔１１４を通じて外部と連通している。換言すれば、この中空部１１２は、ホルダ９２の内周面とシャフト９０の外周面との間に円筒状に画成される。
【００３９】
さらに、ホルダ９２を構成する大径部１０８の外周面には、小径部１１０側となる端部に半径外方向に若干だけ突出した鍔部１１６が形成されている。この鍔部１１６によってホルダ９２の外周面に装着されるマグネット部９４が位置決めされる。
【００４０】
マグネット部９４は、ネオジウム磁石の粉末をプラスチックに混合し、圧縮成型また射出成型したＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系ボンド磁石、あるいは、ネオジウム磁石の粉末を磁場中で圧縮成形した後に焼結処理を施したＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石からなり、その軸線方向に沿って略同一直径となる円筒状に形成されている。なお、マグネット部９４の内周径は、ホルダ９２の外周径と略同等に設定される（図５参照）。
【００４１】
このマグネット部９４は、図６〜図８に示されるように、例えば、軸線方向に略同等の長さを有した一組のマグネット９４ａ、９４ｂからなり、この一組のマグネット９４ａ、９４ｂが、前記ホルダ９２における大径部１０８に対して軸線方向に沿って挿通され、前記ホルダ９２に対して固定される。詳細には、マグネット部９４は、例えば、マグネット９４ａ、９４ｂの内周面又はホルダ９２の外周面に塗布された接着剤によって互いに接着され、両者が一体的に固定される。
【００４２】
すなわち、マグネット部９４は、その軸線方向に沿った長さがホルダ９２における大径部１０８の軸線方向に沿った長さと略同等に設定されることにより、前記大径部１０８の外周面をほぼ全体にわたって覆うように装着される。
【００４３】
また、マグネット部９４は、マグネット９４ａ、９４ｂの軸線Ｄに対して所定角度θだけ傾斜して着磁されたスキュー着磁がなされている（図８参照）。この着磁角度θは、例えば、マグネット９４ａ、９４ｂの軸線Ｄに対して１５°に設定すると最適である。
【００４４】
なお、このマグネット部９４は、一組のマグネット９４ａ、９４ｂから構成される場合に限定されるものではなく、例えば、略同一形状からなる３ピース構造として前記ホルダ９２の外周面に設けるようにしてもよいし、単一のマグネットとして前記ホルダ９２の外周面を覆うように装着してもよい。
【００４５】
駆動力伝達機構６４は、コントロールシャフト４８を構成する連結軸部５８と電動モータ６２との間に設けられ、前記電動モータ６２から出力された駆動力をコントロールシャフト４８を含むリフト可変機構２４へと伝達している。
【００４６】
この駆動力伝達機構６４は、コントロールシャフト４８の連結軸部５８に固定されるウォームホイル１１８と、該ウォームホイル１１８に噛合するウォームギヤ１２０と、前記ウォームギヤ１２０と電動モータ６２との間に設けられる減速機構７４とを含む。
【００４７】
ウォームギヤ１２０は、ケーシング６０におけるモータ収容孔８０の上方に設けられたウォームギヤ収容孔１２２に収容され、その一端部がボールベアリング１２４を介してケーシング６０に回転自在に支持されると共に、他端部がニードルベアリング１２６を介して前記ケーシング６０に回転自在に支持される。また、ウォームギヤ軸１４４の一端部は、減速機構７４の収容された減速機構収容室７２に挿入され、前記減速機構７４を構成する従動ギヤ１００が装着され、前記ウォームギヤ１２０の他端部には、デフォルト機構６６の大径ギヤ１２８に噛合される小径ギヤ１３０が設けられている。
【００４８】
また、ケーシング６０の上部には、ウォームギヤ収容孔１２２に臨むウォームホイル収容室１３２が形成され、該ウォームホイル収容室１３２の内部にはウォームホイル１１８が収容される。そして、ウォームホイル収容室１３２には、コントロールシャフト４８の連結軸部５８が挿入され、ウォームホイル１１８は、前記連結軸部５８の端部にボルト７０を介して同軸上に固定される。
【００４９】
減速機構７４は、電動モータ６２を構成するシャフト９０の端部に装着された駆動ギヤ９８と、該駆動ギヤ９８に噛合される従動ギヤ１００とからなり、ケーシング６０と第１カバー６８との間に形成される減速機構収容室７２に収容される。そして、電動モータ６２から出力された駆動力を駆動ギヤ９８及び被動ギヤによって所定量だけ減速した後、駆動力伝達機構６４を構成するウォームギヤ１２０へと伝達している。
【００５０】
デフォルト機構６６は、ケーシング６０に形成されたデフォルト機構収容室７８に配置され、前記ケーシング６０に対して回転自在に軸支されるデフォルト軸１３４と、前記デフォルト軸１３４に装着され、駆動力伝達機構６４を構成する小径ギヤ１３０に噛合される大径ギヤ１２８と、前記大径ギヤ１２８と同軸上に配置されるスプリングホルダ１３６と、前記大径ギヤ１２８を前記スプリングホルダ１３６に当接させる方向へと付勢する第１デフォルトスプリング１３８と、前記大径ギヤ１２８及びスプリングホルダ１３６が当接した状態において前記第１デフォルトスプリング１３８と反対方向に前記スプリングホルダ１３６を付勢する第２及び第３デフォルトスプリング１４０、１４２とを備える。
【００５１】
デフォルト軸１３４は、ウォームギヤ軸１４４と略平行に設けられ、その両端部がケーシング６０及び第２カバー７６によって支持されている。このデフォルト軸１３４の一端部側には、大径ギヤ１２８が装着され、前記大径ギヤ１２８がウォームギヤ軸１４４の他端部に設けられた小径ギヤ１３０に噛合される。すなわち、大径ギヤ１２８は、小径ギヤ１３０、ウォームギヤ軸１４４及び減速機構７４を介して電動モータ６２に接続されている。
【００５２】
スプリングホルダ１３６は、大径ギヤ１２８に隣接してデフォルト軸１３４の他端部側に保持され、該大径ギヤ１２８と相対的に回転自在に設けられている。このスプリングホルダ１３６及び大径ギヤ１２８には、互いに対向する端面に該大径ギヤ１２８の回動に応じて相互に当接する係合ピン１４６がそれぞれ突出して形成され、前記大径ギヤ１２８が吸気弁１６のリフト量を所定リフト量及び最小リフト量間で変化させるように回動した際に、スプリングホルダ１３６が前記大径ギヤ１２８と共にデフォルト軸１３４を中心として回動する。
【００５３】
第２及び第３デフォルトスプリング１４０、１４２は、スプリングホルダ１３６の外周側にそれぞれ巻回されるコイルスプリングからなり、その一端部が前記スプリングホルダ１３６に係合され、他端部はケーシング６０に係合される。
【００５４】
詳細には、第２デフォルトスプリング１４０が、スプリングホルダ１３６に近接した内周側に設けられ、該第２デフォルトスプリング１４０の外周側に所定間隔離間して第３デフォルトスプリング１４２が配設されている。そして、第２及び第３デフォルトスプリング１４０、１４２は、同一方向に付勢してスプリングホルダ１３６を最小リフト量側から所定リフト量側に付勢する弾発力を有する。
【００５５】
一方、コントロールシャフト４８の連結軸部５８には、図３に示されるように、該連結軸部５８を囲繞する筒状のスプリングホルダ１４８が装着され、第１デフォルトスプリング１３８がスプリングホルダ１４８に巻回されている。この第１デフォルトスプリング１３８の一端部は、シリンダヘッド１４に係合され、前記第１デフォルトスプリング１３８の他端部が、前記スプリングホルダ１４８に係合される。
【００５６】
本発明の実施の形態に係る駆動用モータが適用された可変動弁装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００５７】
アクチュエータ２６を構成する電動モータ６２への通電が停止された非通電時には、第２及び第３デフォルトスプリング１４０、１４２の弾発作用下にウォームギヤ１２０が回動し、その回動に伴ってウォームホイル１１８が所定角度だけ回動する。そして、ウォームホイル１１８に連結されたリフト可変機構２４のコントロールシャフト４８が回動することにより、該コントロールシャフト４８に係合された可動軸４５を介して第１及び第２リンクアーム４４、４６が相対位置が変わるように回動変位してロッカーアーム２２が上方へと揺動変位する。その結果、ロッカーアーム２２の一端部に保持されたタペットねじ３４によって押圧されていた吸気弁１６が所定リフト量となる位置まで変位した開弁状態となる。
【００５８】
以上のように、本実施の形態では、アクチュエータ２６において電動モータ６２を構成するマグネット部９４を円筒状とし、ロータ８４を構成するホルダ９２の外周面に前記マグネット部９４を挿通させて固定している。そのため、電動モータ６２の通電作用下にロータ８４が高速回転した場合にでも、その遠心力によって前記マグネット部９４がホルダ９２に対して半径外方向に離間することがなく、常にシャフト９０及びホルダ９２と共に回転変位させることが可能となる。
【００５９】
また、ロータ８４を構成するマグネット部９４に、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石を用いることにより、前記マグネット部９４にフェライト磁石を用いた場合と比較し、より大きな磁力を得ることが可能となる。すなわち、上述したフェライト磁石と同等の磁力を得ようとした場合には、より小型のマグネット部９４で同等の磁力が得られることとなり、前記マグネット部９４の小型化を図ることができる。
【００６０】
さらに、マグネット部９４の小型化を図ることにより、該マグネット部９４を含むロータ８４を軽量化することができるため、前記ロータ８４の慣性モーメントの低減に寄与し、電動モータ６２の応答性を向上させ、且つ、消費電力を低減できると共に、より一層円滑に回転駆動させることができる。
【００６１】
さらにまた、マグネット部９４にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石を採用した場合には、電動モータ６２の非通電時におけるコギングトルクの増大が懸念されるが、前記マグネット部９４を構成する磁極にスキューを設けることにより、前記コギングトルクの低減を図ることができ、該マグネット部９４を含む電動モータ６２の小型化を図ることができる。
【００６２】
また、電動モータ６２を構成するシャフト９０に細軸部１０４を設け、該細軸部１０４とホルダ９２の内周面との間に中空部１１２を設けることにより、前記シャフト９０及びホルダ９２を含むロータ８４の軽量化を図ることができ、それに伴って、該ロータ８４の慣性モーメントを低減させることが可能となる。その結果、電動モータ６２の応答性を向上させることができると共に、より一層円滑に回転駆動させることができる。
【００６３】
さらに、中空部１１２を、シャフト９０の細軸部１０４とホルダ９２との間に設けることにより、該ホルダ９２とシャフト９０との間を利用して効率的にロータ８４の軽量化を図ることが可能となる。
【００６４】
本発明に係る内燃機関の可変動弁装置に用いられる駆動用モータは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態に係る駆動用モータの適用された可変動弁装置が設けられた内燃機関を示す一部省略外観図である。
【図２】図１の可変動弁装置におけるリフト可変機構近傍を示す拡大側面図である。
【図３】図２に示すリフト可変機構の分解斜視図である。
【図４】図１に示す可変動弁装置のアクチュエータの全体縦断面図である。
【図５】図４に示すアクチュエータにおける電動モータ近傍の拡大断面図である。
【図６】図４に示すアクチュエータの電動モータを構成するロータの外観斜視図である。
【図７】図６に示すロータの分解斜視図である。
【図８】図６に示すロータの側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…可変動弁装置                  １２…シリンダブロック
１４…シリンダヘッド                １６…吸気弁
１８…動弁カム                      ２０…カムシャフト
２２…ロッカーアーム                ２４…リフト可変機構
２６…アクチュエータ                ４４…第１リンクアーム
４６…第２リンクアーム              ４８…コントロールシャフト
５０…第２連結軸                    ５８…連結軸部
６０…ケーシング                    ６２…電動モータ
６４…駆動力伝達機構                ６６…デフォルト機構
８２…ハウジング                    ８４…ロータ
８６…コイル                        ８８…ステータ
９０…シャフト                      ９２…ホルダ
９４…マグネット部                  １０４…細軸部
１１２…中空部                      １１８…ウォームホイル
１２０…ウォームギヤ                １３４…デフォルト軸
１３６、１４８…スプリングホルダ    １３８…第１デフォルトスプリング
１４０…第２デフォルトスプリング    １４２…第３デフォルトスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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