Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記情報処理装置は、更に、
前記応答受信手段により、前記サービス利用登録要求、または、単に周辺装置を利用するための利用登録要求に対して利用許可の通知を前記周辺装置より受信したなら、前記要求したサービスに対する利用可能性を問合せる問合せ手段を有し、
前記周辺装置は、更に、
前記問合せ手段よる問合せを受信したなら、前記問合せを行なった情報処理装置が前記記憶手段に格納された情報処理装置であるかどうかを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に従って、前記問合せに対する応答を送信する応答手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、負屈折力の第４レンズ群と、正屈折力の第５レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少し、
前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズ一枚のみからなり、前記第４レンズ群を光軸と略直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行うことを特徴とする防振機能を有するズームレンズ。
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第４レンズ群は光軸方向に沿って移動することを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項３】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第４レンズ群は物体方向へ単調に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項５】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群と前記第５レンズ群とが物体方向へ単調に移動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項６】
以下の条件を満足する、請求項１から５のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
−１．２０＜ｆ２／ｆｗ＜−０．７６
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記防振機能を有するズームレンズ全系の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項７】
以下の条件を満足する、請求項１から６のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．７＜ｆ１／ｆｔ＜３．０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における前記防振機能を有するズームレンズ全系の焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
【請求項８】
以下の条件を満足する、請求項１から７のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．３８＜ｆ３／ｆｔ＜０．６０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における前記防振機能を有するズームレンズ全系の焦点距離、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項９】
以下の条件を満足する、請求項１から８のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
０．５５＜ｆ５／ｆｔ＜１．５０
但し、
ｆｔ：望遠端状態における前記防振機能を有するズームレンズ全系の焦点距離、
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離。
【請求項１０】
以下の条件を満足する、請求項１から９のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
｜β５ｔ｜＜０．２４
但し、
β５ｔ：望遠端状態における前記第５レンズ群の結像倍率。
【請求項１１】
前記第５レンズ群に少なくとも２面の非球面を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１２】
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第２レンズ群を光軸方向へ移動させることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１３】
前記第４レンズ群の前記接合レンズは、物体側から順に、前記負レンズと前記正レンズとが配置されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の防振機能を有するズームレンズを搭載したことを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、負屈折力の第４レンズ群と、正屈折力の第５レンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少し、
前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズ一枚のみからなり、
前記第４レンズ群を光軸と略直交方向に移動させることにより手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行うことを特徴とする手ぶれ補正方法。
【請求項１６】
前記第４レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１５に記載の手ぶれ補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を標本に照射するための照明光学系と、
前記照明光学系の瞳位置に配置された輪帯状の遮光手段と、
対物レンズと、前記対物レンズの瞳位置を瞳共役位置へ伝達する伝達レンズを有する観察光学系と、を有し、
前記観察光学系に観察付加装置を設置可能である前記標本の位相差観察を行う位相差顕微鏡において、
前記対物レンズの瞳位置と前記瞳共役位置との間に設置され、前記対物レンズの光軸方向の位置が変更される際に、前記対物レンズの前記瞳共役位置を維持する補正手段を有することを特徴とする位相差顕微鏡。
【請求項２】
前記補正手段は、前記観察付加装置に対応して設けられたレンズであって、前記伝達レンズの一部のレンズと切替え可能に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の位相差顕微鏡。
【請求項３】
前記観察光学系は、前記対物レンズの瞳共役位置に配置され、前記瞳共役位置の光軸方向の配置を移動可能にする瞳操作手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記観察光学系における前記瞳操作手段は、光路外へ退避可能に設けられており、
前記観察付加装置は、光路内へ挿脱可能に構成されてなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の位相差顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の顕微鏡は、
前記観察光学系は、前記対物レンズの瞳共役位置に配置され、前記瞳共役位置の光軸方向の配置を移動可能にする瞳操作手段を有することが望ましい。
また、本発明の顕微鏡は、
前記観察光学系における前記瞳操作手段は、光路外へ退避可能に設けられており、
前記観察付加装置は、光路内へ挿脱可能に構成されてなることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、オートフォーカス装置、レーザー光源の導入部、又は像出力ポート等の対物レンズと蛍光装置との間に付加し、この付加装置を用いながら位相差観察を行うことができる位相差顕微鏡を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、位相差装置５は、反射素子１４の反射光路上であって対物レンズ４の瞳Ｐ１の共役位置Ｐ２に配置された瞳操作素子１７、反射素子１８、該反射素子１８の反射光路上に配置された第２結像レンズ１９、該第２結像レンズ１９の結像位置（後述の像面Ｉ２）に配置された不図示の撮像手段からなる。ここで、本実施形態では瞳操作素子１７として、光軸方向へ移動可能であって、かつ公知のスライド機構によって光路内へ挿脱可能に設けられた輪帯状の位相膜（以下、「位相リング１７」という。）を用いている。この位相リング１７は、対物レンズ用レボルバ９に備えられた対物レンズ個々の瞳位置の違いに対応できるように、光軸方向へ移動可能に設けられており、対物レンズの差異で生じる瞳位置の違いに対しては、このスライド機構で修正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に、第一のマスクを配設する工程と、第一のマスク上に微粒子からなる第二のマスクを配設する工程と、前記基材表面に対して加速された粒子ビームを照射し、基材をエッチングする工程と、からなり、前記粒子ビームに対する、前記第一のマスクと前記第二のマスクのエッチング選択比が、
【数１】
2007219367.tif 000001
であることを特徴とする、微細周期構造を有する成形部品の製造方法。
【請求項２】
第一のマスクのエッチングが主に化学反応および物理スパッタの相乗により進行し、基材のエッチングが主に物理スパッタにより進行することを特徴とする、請求項１に記載の微細周期構造を有する成形部品の製造方法。
【請求項３】
微粒子が粒径の揃った球状または半球状、あるいは錘体であることを特徴とする、請求項２に記載の微細周期構造を有する成形部品の製造方法。
【請求項４】
微粒子の粒径が、使用する波長を基材の屈折率で割った値以下であることを特徴とする、請求項３に記載の微細周期構造を有する成形部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真用加熱定着装置に組み込まれる定着部材であって、少なくとも弾性層を有し、該弾性層は、弾性材料と、平均粒径Ｌが１μｍ以上、１００μｍ以下の熱伝導性充填材とを含み、
該弾性層の断面の、該平均粒径Ｌの５倍四方である５Ｌ×５Ｌの部分の面積における該熱伝導性充填材の存在個数を、２５箇所で観察した際の、該熱伝導性充填材の標準偏差をσ、該熱伝導性充填材の存在個数の平均値をμとしたとき、以下の数式で表される変動係数ＣVが２５％以上、７５％以下であることを特徴とする定着部材：
ＣV＝［（標準偏差σ）／（平均値μ）］×１００。
【請求項２】
前記弾性材料が、シリコーンゴムである請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記熱伝導性充填材の熱伝導率が、１０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上である請求項１又は２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記熱伝導性充填材の前記弾性層中の配合量が、３０体積％以上、５０体積％以下である請求項１から３の何れか１項に記載の定着部材。
【請求項５】
前記弾性層が、付加硬化型シリコーンゴム原液、前記熱伝導性充填材及び凝集剤を含むシリコーンゴム組成物の硬化物からなる請求項１から４の何れか１項に記載の定着部材。
【請求項６】
電子写真用加熱定着装置に組み込まれる定着部材であって、
該定着部材は、少なくとも弾性層を有し、
該弾性層は、弾性材料と、熱伝導性充填材と、凝集剤とを含み、
該弾性層中の該熱伝導性充填材の含量が２０体積％以上、６０体積％以下、該弾性層中の該凝集剤の含量が０.１質量％以上、１５質量％以下であることを特徴とする定着部材。
【請求項７】
前記凝集剤が、少なくともアルコール基を有する化合物である請求項５又は６に記載の定着部材。
【請求項８】
前記凝集剤が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリンからなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物からなる請求項５から７の何れか１項に記載の定着部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［１］
電子写真用加熱定着装置に組み込まれる定着部材であって、少なくとも弾性層を有し、該弾性層は、弾性材料と、平均粒径Ｌが１μｍ以上、１００μｍ以下の熱伝導性充填材とを含み、
該弾性層の断面の、該平均粒径Ｌの５倍四方である５Ｌ×５Ｌの部分の面積における該熱伝導性充填材の存在個数を、２５箇所で観察した際の、該熱伝導性充填材の標準偏差をσ、該熱伝導性充填材の存在個数の平均値をμとしたとき、以下の数式で表される変動係数ＣVが２５％以上、７５％以下であることを特徴とする定着部材：
ＣV＝［（標準偏差σ）／（平均値μ）］×１００。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［２］
前記弾性材料が、シリコーンゴムである上記［１］に記載の定着部材。
［３］
前記熱伝導性充填材の熱伝導率が、１０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上である上記［１］又は［２］に記載の定着部材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［４］
前記熱伝導性充填材の前記弾性層中の配合量が、３０体積％以上、５０体積％以下である上記［１］から［３］の何れか１項に記載の定着部材。
［５］
前記弾性層が、付加硬化型シリコーンゴム原液、前記熱伝導性充填材及び凝集剤を含むシリコーンゴム組成物の硬化物からなる上記［１］から［４］の何れか１項に記載の定着部材。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［６］
電子写真用加熱定着装置に組み込まれる定着部材であって、
該定着部材は、少なくとも弾性層を有し、
該弾性層は、弾性材料と、熱伝導性充填材と、凝集剤とを含み、
該弾性層中の該熱伝導性充填材の含量が２０体積％以上、６０体積％以下、該弾性層中の該凝集剤の含量が０.１質量％以上、１５質量％以下であることを特徴とする定着部材。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［７］
前記凝集剤が、少なくともアルコール基を有する化合物である上記［５］又は［６］に記載の定着部材。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［８］
前記凝集剤が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリンからなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物からなる上記［５］から［７］の何れか１項に記載の定着部材。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この変動係数ＣVは、規定面積における熱伝導性充填材２の存在個数を２５箇所、観察した際の標準偏差σを、２５箇所、観察した際の熱伝導性充填材２の存在個数の平均値μで除したものに１００を乗じた値である。具体的には、以下の数式で表される。
変動係数ＣV＝［（標準偏差σ）／（平均値μ）］×１００
この変動係数ＣVは、存在個数、つまり粒子密度の大小にかかわらず、ばらつきの度合いを表現する係数である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出するセンサ手段と、
前記センサ手段にて検出された前記振れを振れキャンセル量に変換する演算手段と、
前記振れキャンセル量を用いて補正手段を光軸と直交する平面内で駆動し、撮像手段に結像された画像の振れを補正する補正駆動手段と、
ズームレンズの現在のズーム位置を検出するズーム位置検出手段とを備えた撮像装置であって、
前記ズームレンズの位置が、一方のズーム端、他方のズーム端、もしくは、前記一方のズーム端と他方のズーム端の間の任意に設定されるズーム位置それぞれにおいて、前記補正手段の可動中心となる中心位置を変更する中心位置変更手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記一方のズーム端と前記他方のズーム端のうちいずれか一方では、周辺光量が均一になるような第１の中心位置に設定され、
前記一方のズーム端と前記他方のズーム端のうち他方では、駆動限界範囲の中央に位置する第２の中心位置に設定され、
前記任意に設定されるズーム位置では、前記第１の中心位置と前記第２の中心位置の間の補完演算により算出される中心位置に設定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記一方のズーム端は、広角端と望遠端のうちいずれか一方であり、前記他方のズーム端は、広角端と望遠端のうち他方であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補完演算とは、二点間の線形補間、二点間の焦点距離補間、もしくは、前記線形補間と前記焦点距離補間を組み合わせた補間を行う演算であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
静止画撮影モードか動画撮影モードかに応じて、前記補完演算のうちのいずれかを選択することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
振れを検出するセンサ手段と、
前記センサ手段にて検出された前記振れに応じて補正手段を光軸と直交する平面内で駆動し、撮像手段に結像された画像の振れを補正する補正駆動手段と、
ズームレンズの現在のズーム位置を検出するズーム位置検出手段とを備えたレンズが装着可能な撮像装置であって、
前記ズームレンズの位置が、一方のズーム端、他方のズーム端、もしくは、前記一方のズーム端と他方のズーム端の間の任意に設定されるズーム位置それぞれにおいて、前記補正手段の可動中心となる中心位置を変更させる変更指示手段を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、振れを検出するセンサ手段と、前記センサ手段にて検出された前記振れを振れキャンセル量に変換する演算手段と、前記振れキャンセル量を用いて補正手段を光軸と直交する平面内で駆動し、撮像手段に結像された画像の振れを補正する補正駆動手段と、ズームレンズの現在のズーム位置を検出するズーム位置検出手段とを備えた撮像装置であって、前記ズームレンズの位置が、一方のズーム端、他方のズーム端、もしくは、前記一方のズーム端と他方のズーム端の間の任意に設定されるズーム位置それぞれにおいて、前記補正手段の可動中心となる中心位置を変更する中心位置変更手段を有する撮像装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、振れを検出するセンサ手段と、前記センサ手段にて検出された前記振れに応じて補正手段を光軸と直交する平面内で駆動し、撮像手段に結像された画像の振れを補正する補正駆動手段と、ズームレンズの現在のズーム位置を検出するズーム位置検出手段とを備えたレンズが装着可能な撮像装置であって、前記ズームレンズの位置が、一方のズーム端、他方のズーム端、もしくは、前記一方のズーム端と他方のズーム端の間の任意に設定されるズーム位置それぞれにおいて、前記補正手段の可動中心となる中心位置を変更させる変更指示手段を有する撮像装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
道路の車線毎に設置され光波で通信する路上光通信機と、電波で通信する路上電波通信機と、路上光通信機が通信した情報に基づく交通情報を路上電波通信機に通信する交通情報通信装置と、車両に搭載される移動端末装置とを有し、移動端末装置に当該車両が通行する車線の交通情報を取得させる交通情報システムであり、
路上光通信機は、
当該車線を通行する車両に搭載された移動端末装置から車両の運転情報を光波で受信する路上光受信部と、
前記路上光受信部が受信した運転情報を交通情報通信装置に送信する運転情報送信部と、
自通信機が設置された車線情報を当該車線を通行する車両に搭載された移動端末装置に光波で発信する路上光発信部と
を備え、
交通情報通信装置は、
各路上光通信機から運転情報を受信する運転情報受信部と、
前記運転情報受信部が受信した各運転情報に基づく各車線の交通情報を路上電波通信機に送信する交通情報送信部と
を備え、
路上電波通信機は、
交通情報通信装置から交通情報を受信する交通情報受信部と、
前記交通情報受信部が受信した交通情報を各車線を通行する各車両に搭載された移動端末装置に電波で発信する路上電波発信部と
を備え、
移動端末装置は、
当該車両の運転情報を当該車両が通行する車線に設置された路上光通信機に光波で発信する端末光発信部と、
当該車両が通行する車線に設置された路上光通信機から車線情報を光波で受信する端末光受信部と、
路上電波通信機から交通情報を電波で受信する端末電波受信部と、
前記端末電波受信部が受信した交通情報から前記端末光受信部が受信した車線情報が示す車線の交通情報を抽出し当該車両が通行する車線の交通情報として出力機器に出力する交通情報抽出部と
を備えたことを特徴とする交通情報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
道路の車線毎に設置され光波で通信する路上光通信機と、電波で通信する路上電波通信機と、路上光通信機が通信した情報に基づく交通情報を路上電波通信機に通信する交通情報通信装置と、車両に搭載される移動端末装置とを有し、移動端末装置に当該車両が通行する車線の交通情報を取得させる交通情報処理方法であり、
路上光通信機の路上光受信部が当該車線を通行する車両に搭載された移動端末装置から車両の運転情報を光波で受信する路上光受信処理を行い、
路上光通信機の運転情報送信部が前記路上光受信部が受信した運転情報を交通情報通信装置に送信する運転情報送信処理を行い、
路上光通信機の路上光発信部が自通信機が設置された車線情報を当該車線を通行する車両に搭載された移動端末装置に光波で発信する路上光発信処理を行い、
交通情報通信装置の運転情報受信部が各路上光通信機から運転情報を受信する運転情報受信処理を行い、
交通情報通信装置の交通情報送信部が前記運転情報受信部が受信した各運転情報に基づく各車線の交通情報を路上電波通信機に送信する交通情報送信処理を行い、
路上電波通信機の交通情報受信部が交通情報通信装置から交通情報を受信する交通情報受信処理を行い、
路上電波通信機の路上電波発信部が前記交通情報受信部が受信した交通情報を各車線を通行する各車両に搭載された移動端末装置に電波で発信する路上電波発信処理を行い、
移動端末装置の端末光発信部が当該車両の運転情報を当該車両が通行する車線に設置された路上光通信機に光波で発信する端末光発信処理を行い、
移動端末装置の端末光受信部が当該車両が通行する車線に設置された路上光通信機から車線情報を光波で受信する端末光受信処理を行い、
移動端末装置の端末電波受信部が路上電波通信機から交通情報を電波で受信する端末電波受信処理を行い、
移動端末装置の交通情報抽出部が前記端末電波受信部が受信した交通情報から前記端末光受信部が受信した車線情報が示す車線の交通情報を抽出し当該車両が通行する車線の交通情報として出力機器に出力する交通情報抽出処理を行う
ことを特徴とする交通情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリ母基板の外面に偏光板、緩衝層及び透明フィルムが順に積層するアセンブリ母基板形成ステップと、
前記アセンブリ母基板を単位セルでカッティングして個別化するステップと、を含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記アセンブリ母基板は、第１及び第２母基板を含み、
前記アセンブリ母基板形成ステップは、
前記第１及び第２母基板の内面にそれぞれ薄膜トランジスタ単位セル及び／またはカラーフィルタ単位セルを形成するセル形成ステップと、
前記第１及び第２母基板の外面に前記偏光板、前記緩衝層と前記透明フィルムを積層する積層ステップと、
前記積層ステップの後、前記第１及び第２母基板をアセンブリするアセンブリステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記アセンブリ母基板は、第１及び第２母基板を含み、
前記アセンブリ母基板形成ステップは、
前記第１及び第２母基板の内面にそれぞれ薄膜トランジスタ単位セル及び／またはカラーフィルタ単位セルを形成するセル形成ステップと、
前記第１及び第２母基板をアセンブリするアセンブリステップと、
前記アセンブリステップの後、前記第１及び第２母基板の外面に前記偏光板、前記緩衝層と前記透明フィルムを積層する積層ステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記アセンブリ母基板は、第１及び第２母基板を含み、
前記アセンブリ母基板の形成ステップは、
前記第１及び第２母基板の外面に前記偏光板、前記緩衝層と前記透明フィルムを積層する積層ステップと、
前記各母基板の内面にそれぞれ薄膜トランジスタ単位セル及び／または前記カラーフィルタ単位セルを形成するセル形成ステップと、
前記セル形成ステップの後、前記第１及び第２母基板をアセンブリするアセンブリステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記緩衝層は、接着性を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記緩衝層は、第１及び第２接着層と、前記第１及び第２接着層間に位置するクッション層と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの外面上の偏光板と、
前記偏光板上の緩衝層と、
前記緩衝層上の透明フィルムとを含み、
前記液晶パネル、前記偏光板、前記緩衝層及び前記透明フィルムの外周縁は同じ切断面を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記緩衝層は接着性を有することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記緩衝層は、第１及び第２接着層と、前記第１及び第２接着層間に位置したクッション層と、を含むことを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの外面上の偏光板と、
前記偏光板上の緩衝層と、
前記緩衝層上の透明フィルムとを含み、
前記液晶パネル、前記偏光板、前記緩衝層及び前記透明フィルム間の公差は２０ないし３０μｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、当該光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、形成された前記光学像を投射する投射光学系とを備えたプロジェクタであって、
前記光源から射出された光束を均一化して、前記光変調装置の画像形成領域を均一に照明する均一照明光学系を備え、
前記均一照明光学系は、
前記光源から射出された光束の光軸に略直交する面内に複数の第１レンズを有し、当該複数の第１レンズにより前記光束を複数の部分光束に分割する第１レンズアレイと、
前記第１レンズアレイの前記複数の第１レンズに応じた複数の第２レンズを有する第２レンズアレイと、
前記第１レンズアレイの光束射出側に配置され、前記第１レンズアレイから射出された光束の偏光方向を略１種類に揃える偏光変換素子とを備え、
前記偏光変換素子は、
前記光源から射出された光束の光軸に略直交する面内における第１方向に長手方向を有し、入射光束における一方の偏光方向を有する偏光光を透過し、他方の偏光方向を有する偏光光を反射する偏光分離層と、
前記光源から射出された光束の光軸および前記第１方向に略直交する第２方向に沿って前記偏光分離層と交互に配置され、前記偏光分離層で反射した偏光光を、前記偏光分離層を透過した偏光光と同じ方向に反射する反射層と、
前記偏光分離層または前記反射層に対応する位置に配置され、入射する偏光光の偏光方向を他の偏光方向に変換する位相差層とを備え、
前記各第１レンズの前記第１方向における焦点位置は、当該第１レンズから射出された光束の光軸方向の前記第２レンズアレイ近傍に設定され、
前記各第１レンズの前記第２方向における焦点位置は、当該第１レンズから射出された光束の光軸方向の前記偏光変換素子近傍に設定されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記均一照明光学系から射出された光束を、複数の色光に分離する色分離光学系を備え、
前記光変調装置は、前記複数の色光ごとに、当該色光の光路上にそれぞれ配置され、
前記各光変調装置の光路後段には、当該各光変調装置から射出された各色光を合成する色合成光学装置が設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
プロジェクタであって、
光源と、
前記光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光源から射出された光束の光軸に略直交する面内に複数の第１レンズを有する第１レンズアレイと、
前記第１レンズアレイの前記複数の第１レンズに応じた複数の第２レンズを有する第２レンズアレイと、
前記第１レンズアレイの光束射出側に配置される偏光変換素子とを備え、
前記偏光変換素子は、
偏光分離層と、
反射層と、
前記偏光分離層および前記反射層のいずれかに対応する位置に配置される位相差層とを備え、
前記第１レンズは、第１方向における第１焦点位置、および、第２方向における第２焦点位置を有し、
前記第１焦点位置は、前記第１レンズから射出された光束の光軸方向において前記偏光変換素子より前記第２レンズアレイに近い位置に設定され、
前記第２焦点位置は、前記第１レンズから射出された光束の光軸方向において前記第２レンズより前記偏光変換素子に近い位置に設定され、
前記第１方向は、前記光源から射出された光束の光軸に略直交する面内において前記偏光分離層が長い方向であり、
前記第２方向は、前記光源から射出された光束の光軸および前記第１方向にそれぞれ直交する方向であり、
前記偏光分離層および前記反射層は、前記第２方向に交互に配列されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記光源から射出された光束を、複数の色光に分離する色分離光学装置と、
前記光変調装置の光路の下流に配置される色合成光学装置とを備え、
前記光変調装置は、前記複数の色光のそれぞれに応じて設けられ、
前記光変調装置は、前記複数の色光の光路上にそれぞれ配置され、
前記色合成光学装置は、前記光変調装置から射出された前記複数の色光を合成することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記第１レンズは、トーリックレンズで構成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のプロジェクタは、プロジェクタであって、光源と、前記光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光源から射出された光束の光軸に略直交する面内に複数の第１レンズを有する第１レンズアレイと、前記第１レンズアレイの前記複数の第１レンズに応じた複数の第２レンズを有する第２レンズアレイと、前記第１レンズアレイの光束射出側に配置される偏光変換素子とを備え、前記偏光変換素子は、偏光分離層と、反射層と、前記偏光分離層および前記反射層のいずれかに対応する位置に配置される位相差層とを備え、前記第１レンズは、第１方向における第１焦点位置、および、第２方向における第２焦点位置を有し、前記第１焦点位置は、前記第１レンズから射出された光束の光軸方向において前記偏光変換素子より前記第２レンズアレイに近い位置に設定され、前記第２焦点位置は、前記第１レンズから射出された光束の光軸方向において前記第２レンズより前記偏光変換素子に近い位置に設定され、前記第１方向は、前記光源から射出された光束の光軸に略直交する面内において前記偏光分離層が長い方向であり、前記第２方向は、前記光源から射出された光束の光軸および前記第１方向にそれぞれ直交する方向であり、前記偏光分離層および前記反射層は、前記第２方向に交互に配列されることを特徴とする。
本発明では、前記光源から射出された光束を、複数の色光に分離する色分離光学装置と、前記光変調装置の光路の下流に配置される色合成光学装置とを備え、前記光変調装置は、前記複数の色光のそれぞれに応じて設けられ、前記光変調装置は、前記複数の色光の光路上にそれぞれ配置され、前記色合成光学装置は、前記光変調装置から射出された前記複数の色光を合成することが好ましい。
また、本発明では、前記第１レンズは、トーリックレンズで構成されていることが好ましい。
本発明によれば、第１レンズがトーリックレンズで構成されていることにより、第１方向および第２方向で異なる焦点位置を有する第１レンズを、簡易に形成することができる。従って、第１レンズアレイの製造を簡易に行うことができほか、構成を簡略化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音色の時間的変化を所定の順序で実現する複数の波形データからなる波形データユニットを記憶する記憶手段と、
１つの前記波形データユニットにおける前記複数の波形データを前記所定の順序で順次切り換えて読み出す第１の波形切換制御と、前記所定の順序とは逆の順序で順次切り換えて読み出す第２の波形切換制御とを交互に繰り返して前記複数の波形データを読み出す波形読み出し手段と、
前記波形読み出し手段により読み出された波形データに基づき、音色が時間的に変化する持続的楽音の波形データを生成する波形生成手段と
を具備する楽音合成装置。
【請求項２】
前記第１の波形切換制御においては、前記１つの波形データユニットの中から所定数の波形データを選択して前記所定の順序で順次切り換えて読み出し、前記第２の波形切換制御においては、前記１つの波形データユニットの中から所定数の波形データを選択して前記所定の順序とは逆の順序で順次切り換えて読み出す、請求項１に記載の楽音合成装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、音色が時間的に周期変化するビブラート１周期分の波形データから、任意の音色変化の区間内において音色が変化する箇所毎に１乃至複数周期分の波形データを取り出し、該取り出した波形データをユニット化して１つの波形データユニットに記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の楽音合成装置。
【請求項４】
ビブラートの深さを制御する深さ制御情報を取得する取得手段をさらに具え、
前記波形読み出し手段は、前記取得手段により取得された深さ制御情報に基づき前記波形データユニットの中から使用する波形データを選択し、前記楽音生成手段は前記選択された波形データ数に応じて波形の切り換えタイミングを変えて波形合成することによりビブラートの深さを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の楽音合成装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記波形データユニットをダイナミクス値に対応づけて記憶してなり、
ダイナミクス値を取得する取得手段と、
前記取得したダイナミクス値に対応する波形データユニットを特定する特定手段とをさらに具える請求項１乃至４のいずれかに記載の楽音合成装置。
【請求項６】
少なくとも時間的に音色が変動する特性を実現する複数の波形データを含むユニットを記憶するメモリを使用して、コンピュータに、
音色の時間的変化を所定の順序で実現する複数の波形データからなる波形データユニットを記憶する手順と、
１つの前記波形データユニットにおける前記複数の波形データを前記所定の順序で順次切り換えて読み出す第１の波形切換制御と、前記所定の順序とは逆の順序で順次切り換えて読み出す第２の波形切換制御とを交互に繰り返して前記複数の波形データを読み出す手順と、
前記波形読み出し手段により読み出された波形データに基づき、音色が時間的に変化する持続的楽音の波形データを生成する手順と
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る楽音合成装置は、音色の時間的変化を所定の順序で実現する複数の波形データからなる波形データユニットを記憶する記憶手段と、１つの前記波形データユニットにおける前記複数の波形データを前記所定の順序で順次切り換えて読み出す第１の波形切換制御と、前記所定の順序とは逆の順序で順次切り換えて読み出す第２の波形切換制御とを交互に繰り返して前記複数の波形データを読み出す波形読み出し手段と、前記波形読み出し手段により読み出された波形データに基づき、音色が時間的に変化する持続的楽音の波形データを生成する波形生成手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、音色の時間的変化を所定の順序で実現する複数の波形データからなる波形データユニットを記憶しておき、１音の持続音部にあたる範囲の楽音を生成する際に、１つの前記波形データユニットにおける前記複数の波形データを前記所定の順序で順次に切り換えながら読み出す。前記所定の順序での複数の波形データの読み出しが終了すると、次に前記所定の順序とは逆の順序で波形データを順次に切り換えながら読み出す。前記逆の順序での複数の波形データの読み出しが終了すると、再度前記所定の順序に従って、さらにそれが終了するとまた逆の順序に従って、すなわち、前記所定の順序と前記所定の順序とは逆の順序とを交互に繰り返して、前記波形データユニット内の複数の波形データを順次に切り換えながら読み出す。そして、前記読み出された複数の波形データに基づき波形合成を行って、音色が時間的に変化する持続的楽音の波形データを生成する。このように、予め記憶しておいた波形データユニットから複数の波形データを繰り返し読み出す際に、読み出し順を互いに逆順になるようにして切り換えながら波形データを読み出すと、従来みられたような音色変化の大きな波形データに飛び越して波形データを読み出すことがない。特に、徐々に音量が増加あるいは減少する複数周期分のビブラート波形（元波形）をユニット単位に分割し、音量変化を伴うビブラート音の合成時において前記１ユニット全域を従来のように先頭から繰り返し使用する場合には、前記元波形と反対向きに音量変化（増加又は減少）させながら楽音合成すると大きな音色差を発生しうるが、上記したように読み出し順を互いに逆順になるように切り換えながら使用すれば比較的に小さな音色差しか発生しえない。したがって、ビブラート奏法などの音色の時間的変化を忠実に表現した楽音を高品質に合成することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に平行な平行係合部と前記光軸の直交面内で周方向に延びる周係合部とを有する枠部材と、
光学素子を保持するレンズ保持枠と、
前記枠部材の前記平行係合部を介して前記レンズ保持枠の外周に、光軸直交方向において光軸を中心として放射方向に延びる軸を中心に回転可能に保持された第１の調整部材を有する偏芯調整機構と、
前記枠部材の前記周係合部を介して前記レンズ保持枠の外周に、光軸直交方向において光軸を中心として放射方向に延びる軸を中心に回転可能に保持された第２の調整部材を有する倒し調整機構と、を有し、
前記第１の調整部材および前記第２の調整部材はそれぞれ光軸を中心として３ヶ所等分に配置され、少なくともそれぞれ２ヶ所の該第１の調整部材および該第２の調整部材は、回転軸に対して偏芯した円筒部を有する偏芯部材であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の調整部材及び前記第２の調整部材は、隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記偏芯調整機構は偏芯調整の動作において前記倒し調整機構により該偏芯調整機構の光軸方向の移動が規制され、
前記倒し調整機構は倒し調整の動作において前記偏芯調整機構により該倒し調整機構の光軸直交平面内の移動が規制されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の調整部材および前記第２の調整部材は、前記レンズ鏡筒の外周から操作可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を装着したカメラと
を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、光軸方向に平行な平行係合部と前記光軸の直交面内で周方向に延びる周係合部とを有する枠部材と、光学素子を保持するレンズ保持枠と、前記枠部材の前記平行係合部を介して前記レンズ保持枠の外周に、光軸直交方向において光軸を中心として放射方向に延びる軸を中心に回転可能に保持された第１の調整部材を有する偏芯調整機構と、前記枠部材の前記周係合部を介して前記レンズ保持枠の外周に、光軸直交方向において光軸を中心として放射方向に延びる軸を中心に回転可能に保持された第２の調整部材を有する倒し調整機構と、を有し、前記第１の調整部材および前記第２の調整部材はそれぞれ光軸を中心として３ヶ所等分に配置され、少なくともそれぞれ２ヶ所の該第１の調整部材および該第２の調整部材は、回転軸に対して偏芯した円筒部を有する偏芯部材であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フレームデータに基づいて補正された第１補正データを出力するメモリと、
前記第１補正データと第２フレームデータとに基づいて第２補正データを生成し、前記メモリから前記第１補正データが出力された後、前記第２補正データを前記メモリに記憶する第１補正部と、
前記第２フレームデータと前記第１補正データとに基づいて第３補正データを生成する第２補正部と、
を含むことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記第１補正部は、前記第１補正データが前記第２フレームデータより小さい場合、前記第２フレームデータより大きい値を有する前記第２補正データを生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記第１補正部は、前記第１補正データと前記第２フレームデータとの差の値があらかじめ設定された第１基準値の以下の場合、前記第２補正データは前記第２フレームデータと同一の値を有する一方、前記第１基準値より大きい場合、前記第２フレームデータよりあらかじめ設定された第１補正値だけ増加した前記第２補正データを生成することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第２補正部は、
前記第１補正データがあらかじめ設定された第２基準値より小さく、前記第２フレームデータがあらかじめ設定された第３基準値より大きい場合、前記第１補正データにあらかじめ設定された補正値を加えた前記第３補正データを生成し、
前記第１補正データが前記第２基準値の以上、または、前記第２フレームデータが前記第３基準値の以下の場合、前記第１補正データと同一の前記第３補正データを生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記第１フレームデータ及び第２フレームデータは、連続した第１フレーム及び第２フレームに対応する映像データであることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記メモリは、１フレームに対応する記憶領域を有するフレームメモリであることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
第１フレームデータに基づいて補正された第１補正データを読み出して、第２フレームデータを受信する段階と、
前記第２フレームデータと前記第１補正データに基づいた第２補正データを生成する段階と、
生成された前記第２補正データを記憶する段階と、
前記第２フレームデータと前記第１補正データとに基づいて第３補正データを生成する段階と、
を含むことを特徴とするデータ処理装置の駆動方法。
【請求項８】
前記第２補正データを生成する段階は、
第１補正データと前記第２フレームデータとの差の値と、あらかじめ設定された第１基準値とを比較する段階と、
前記第１補正データと前記第２フレームデータとの差の値が前記第１基準値の以下の場合、前記第２フレームデータと同一の値を有する前記第２補正データを生成し、前記第１補正データと前記第２フレームデータとの差の値が前記第１基準値より大きい場合、前記第２フレームデータよりあらかじめ設定された第１補正値だけ増加した前記第２補正データを生成することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置の駆動方法。
【請求項９】
前記第３補正データを生成する段階は、
前記第１補正データとあらかじめ設定された第２基準値とを比較し、前記第２フレームデータとあらかじめ設定された第３基準値とを比較する段階と、
前記第１補正データが前記基準値より小さく、前記第２フレームデータが前記第３基準値より大きい場合、前記第１補正データにあらかじめ設定された補正値を加えて前記第３補正データを生成し、前記第１補正データが前記第２基準値の以上、または、前記第２フレームデータが前記第３基準値の以下の場合、前記第１補正データと同一の前記第３補正データを生成することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記第１フレームデータ及び第２フレームデータは、連続した第１フレーム及び第２フレームに対応する映像データであることを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置およびこの駆動方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶の応答速度を改善することができるデータ処理装置およびこの駆動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上のように構成された本発明に係るデータ処理装置およびこの駆動方法によれば、第１フレームデータから補正された第１補正データと第２フレームデータに基づいて第２補正データを生成し、生成された第２補正データをメモリにフィードバックさせて記憶することによって、メモリの全体的な個数を減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前者の公報の装置において、出口を実施例の左向きから例えば反対の右向きにした場合に、案内通路の出口に位置して案内通路側に附勢されている放出手段は、その回動レバー、ローラ及びローラの移動孔などの部材を、右向きの出口用に相応する形状および構造のものに取り替えなければならない。その理由は、コインの直径に対応して案内通路の長さを変更しなければならない問題があるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方後者のものにあっては、コインの払出時に払出体であるローラがコインの反力を受け、ローラを支持する軸が案内溝面に圧接される。この圧接が繰り返されることにより、当該圧接部に凹部が形成される。このため前記軸が前記凹部に引掛かることにより円滑な払い出しが継続できない恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このホッパ１には回転ディスクにより送り出されたディスク３を一列に案内するガイド装置６Ａが上方に延びるように前記フレーム２に連結されている。ガイド装置６Ａの内部にディスク一枚分の空間を占めるガイド通路６が形成されている。ガイド通路６は、縦長矩形のベース７と、ディスク３の厚みより僅かに厚い一対の細長板形のスペーサ８ａ、８ｂと、そのペーサ８ａ、８ｂにあてがった一対のサポート板９，９を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
出口通路１２Ｒは、以下の構成部材から形成されている。
説明の便宜上、最初にガイド通路６に対し右側に払い出す構成について説明する。
ガイド通路６の先端と連絡するように左側のスペーサ８ａの上端部に配設され、片側に右にカーブしたガイド縁１３が形成されているＬ字形のガイドスペーサ１４と、右側のスペーサ８ｂの外側に隣接配置され右方向の出口通路１２Ｒの転がり端を形成する右払出しガイド１５と、前記サポート板９，９および右払出しガイド１５にあてがわれ、ベース７に取り付け固定されるガイドカバー１６と、これらが取り付け固定されるベースの先端部、すなわちガイド通路６より更に先に延び出口通路１２Ｒの基板ともなるベース延長部７Ｄとである。なお、ガイドカバー１６の装着時に前記ガイドスペーサ１４はベース７との間に挟持固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ベース延長部７Ｄの左サイドに取り付け部２１が設けられ、それと反対側の右サイドにも取り付け部３２が設けられている。各々の取り付け部２１、３２には、ディスクの放出手段３５（後述する）をねじ止めするためのスクリュウ２４，２４の通し孔２２、２２、３１、３１が夫々形成されている。
ガイドスペーサ１４とガイドカバー１６を重ねて前記左サイドの取り付け部２１に当てがっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
放出手段３５は、ガイド通路６の出口６Ｅにおいてガイド通路６の中心線に対して図４に示すように左に偏寄して配置され、かつ前記ガイド通路６に近づくように附勢された払出体としての弾きローラ３８を有している。
さらに詳述すると、部品を装着するための略Ｌ字形状をしたフレーム３７と、ガイド通路６を押し上がって出口通路１２Ｒに入り込むディスク３の外周に弾性的に接触する前述の弾きローラ３８と、先端に前記弾きローラ３８を回動自在に軸着した回動レバー３９と、弾きローラ３８が出口６Ｅに臨むように回動レバー３９をガイド通路６側に附勢する弦巻スプリング４０と、回動レバー３９を前記弾きローラ３８がガイド通路６の出口６Ｅに臨んだ静止位置で受け止め保持するためのストッパー１０１とから構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上下２本のスクリュウ２４，２４をガイドカバー１６Ｍからガイドスペーサ１４さらにベース７を貫通させて、放出手段３５のフレーム３７にねじ込む。これによって、放出手段３５がベース７の右サイドの取り付け部３２に取り付け固定される。
かつガイドカバー１６Ｍとガイドスペーサ１４も一体になってベース７に装着固定される。
弾きローラ３８はベース延長部７Ｄにある弾きローラ用長孔４２と前記ガイドカバー１６Ｍの弾きローラ用長孔５０から出口通路１２Ｌ内に露出する。
こうして放出手段３５は右払い出し用のものをその使用してベース７に取り付けることができるので、部品を共用できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、ガイドカバー１６Ｍにおいて、スクリュウ２４，２４が通される穴を、弾きローラ用長孔５０の上部エッジに施した長溝穴３４ａと下の横長な長穴３４ｂとして、直径の異なるディスクが使用可能なようにベース７が交換されてそれに伴う放出手段３５の取付位置の調整を必要とする時に、これら長穴３４ａ，３４ｂの範囲で調整可能にしている。
また前記ガイドカバー１６Ｍにおいて、その下端部がサポート９，９板およびスペーサ８ａ，８ｂを貫通するスクリュウ９０，９０によりベース７にねじ止めされる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
払出し検知センサ３６を装着させるブラケット６３を上下方向に半回転し、その左方に位置したセンサホルダー部６３Ｈに払出し検知センサ３６を２本のスクリュウ６４，６４でねじ止めして取り付ける。
スクリュウ６４，６４は右払出用のものをそのまま使用するので、部品を共用できる。
払出し検知センサ３６を、ベース７の左サイドの係止段部８０に係止して位置決めする。位置決め後、スクリュウ６８，６８をガイドカバー１６Ｍ、ガイドスペーサ１４およびベース７の各長穴７６、７５、７３を通して貫通し、ベース７にあてがったブラケット６３のねじ孔７０，７０にねじ込む。
これによって、払出し検知センサ３６がベース７の右サイドから左サイドに位置が変わって取り付け固定される。同時にガイドカバー１６Ｍ及びガイドスペース１４の上端部がベース７に一体に締め付け固定される。
払出し検知センサ３６も左払出用を右払出し用としてそのまま共用でき、経済的である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１  ホッパ
３  ディスク
６  ガイド通路
７  ベース
１２  出口通路
１３  ガイド縁
１４  ガイドスペーサ
１６、１６Ｍ    ガイドカバー
２１，３２    取り付け装置
２４，２４３  スクリュウ
３５  放出手段
３６  払出し検知センサ
３８  弾き出しローラ
６０  外装ケース
６３  ブラケット
６４  スクリュウ
６８  スクリュウ
４２，４３  弾き出しローラ用長孔
７１  切り欠き部
８０  係止段部
９０，９０  スクリュウ
９１，９１  スクリュウ