Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
次に、代行通信端末装置（通信端末装置５００Ａ）が、メタデータファイル生成処理の後に行なう、メタデータファイル管理処理Ａについて説明する。メタデータファイル管理処理Ａは、メタデータファイル生成処理の後、自動的に、制御部５１０がプログラム１８０のメタデータファイル管理プログラムを実行することで行なわれる処理である。なお、メタデータファイル管理処理Ａは、メタデータファイル生成処理の後、自動的に行なわれるのではなく、インターフェース操作Ｐにより、制御部５１０がプログラム１８０のメタデータファイル管理プログラムを実行することで行なわれてもよい。なお、メタデータファイル管理処理Ａの開始と同時に、制御部５１０は、メタデータファイル管理処理Ａとは独立して、メタデータファイル管理処理Ａが開始されてからの経過時間を測定するための経過時間測定処理を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
ステップＳ４０５において、ＹＥＳならば、制御部５１０は、測定している経過時間を０に設定して、ステップＳ４１０に進む。なお、経過時間の測定は、メタデータファイル管理処理Ａとは、独立に行なわれるので、経過時間が０に設定された後も、測定される経過時間は、時間経過とともに変化し続ける。一方、ステップＳ４０５において、ＮＯならば、再度、ステップＳ４０５の処理が繰り返される。なお、初めてステップＳ４０５の処理が行なわれる場合は、ステップＳ４０５の判定結果に関わらず、ステップＳ４１０に進んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
ステップＳ４３０では、前述のステップＳ３３０の処理において、制御部６１０およびインターフェース操作Ｍを、それぞれ、制御部５１０およびインターフェース操作Ｐに置き換えた処理が行なわれる。そのため、詳細な説明は繰り返さない。ステップＳ４３０において、ＹＥＳならば、このメタデータファイル管理処理Ａは終了する。一方、ステップＳ４３０において、ＮＯならば、再度、ステップＳ４０５の処理が行なわれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０３】
ステップＳ５６５では、メタデータファイル更新処理Ａが行なわれる。メタデータファイル更新処理Ａでは、受信した元データが、新規生成元データである場合、メタデータファイルに記述されている新規メタデータの情報に、記憶部５２０に記憶させた新規生成元データのパスネームを記述する。また、受信した元データが、更新後元データである場合は、メタデータファイルに対する処理は行なわない。これにより、記憶部５２０に記憶されているメタデータファイルが更新される。その後、ステップＳ５６６に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０５】
たとえば、図１８の更新データ表示画像Ｇ３００の情報表示画像Ｇ３４０において、取得した新規生成元データのファイル名が「ＣＣＥＥ．ｄｃ」である場合、制御部５１０は、ファイル名が「ＣＣＥＥ．ｄｃ」に対応する行の「状態」を「ＮＥＷ！」から、「取得済」に変更した更新データ表示画像を生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１２】
ステップＳ６２０では、制御部５１０が、データ受信操作があるか否かを判定する。データ受信操作は、データ表示画像Ｇ４００のボタン画像Ｇ２１０に対するインターフェース操作Ｐである。ステップＳ６２０において、ＹＥＳならば、ステップＳ６２２に進む。一方、ステップＳ６２０において、ＮＯならば、再度、ステップＳ６２０の処理が行なわれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１５】
ステップＳ６３０では、前述のステップＳ５３０と同様な処理が行なわれるので詳細な説明は繰り返さない。ステップＳ６３０において、ＹＥＳならば、ステップＳ６３０Ａに進む。一方、ステップＳ６３０において、ＮＯならば、後述するステップＳ６６０に進む。ここでは、メタデータファイルを受信したとして、ステップＳ６３０Ａに進む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅上層部に微小加圧空気を供給することによって当該上層部を下層部より高圧化し、以て室内に緩やかな下降気流を起こさせるための方法であって、前記微小加圧空気の供給を、屋根裏、天井又は室内上部等の住宅上層部の一個所又は数個所に小出力のエアポンプを配することにより行うことを特徴とする一般住宅における簡易空調方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、住宅上層部に微小加圧空気を供給することによって当該上層部を下層部より高圧化し、以て室内に緩やかな下降気流を起こさせるための方法であって、前記微小加圧空気の供給は、屋根裏、天井又は室内上部等の住宅上層部の一個所又は数個所に小出力のエアポンプを配することにより行うことを特徴とする一般住宅における簡易空調方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
車体のほぼ中央で車体フレーム７に上下揺動自在に支持されたエンジン２２の出力軸はベルト式無段変速装置２３および減速装置（図示せず）を介して後輪２４に連結され、エンジン２２の出力を後輪２４に伝達する。ベルト式無段変速装置２３のケーシング後部は緩衝装置２５を介して車体フレーム７に接続される。前記減速装置には、該減速装置の最終段ギヤの回転数を検出して車速信号を出力する車速センサ２６が設けられる。車速信号は図示しないハーネスを通じてメータユニット４６に入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
リテーナ４１は前記一端部４１ａから斜面部４１ｃを経て舵角センサ１６の方向に延長され、その他端部４１ｄには、前記舵角センサシャフト３２の係合部３２ａと係合するスロット４１ｅが設けられる。スロット４１ｅはセンサシャフト３２の先端の係合部３２ａに係合するとともに、該係合部３２ａを挟みつけて確実に係止してスロット４１ｅの端面が板ばねの作用をするように、４隅の孔４１ｆの縁から上方に立ち上がっている折り曲げ部４１ｇを有する。この折り曲げ部４１ｇにより、スロット４１ｅの２辺が弾力的に係合部３２ａの側面（平行面）に当接して確実にリテーナ４１と舵角センサシャフト３２とを連結できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、ポジションスイッチ６９の二つの個別接点の一方は、車体の前部右側ウィンカランプＦＲに接続されるとともに、ポジションリレー６６の接点に接続される。また、ポジションスイッチ６９の個別接点の他方は、車体の前部左側ウィンカランプＦＬに接続されるとともに、ポジションリレー６６の接点に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ウィンカランプＦＲ、ＲＲ、ＦＬ、ＲＬのうち前部右側ウィンカランプＦＲと前部左側ウィンカランプＦＬはポジションランプを兼用している。そして、ウィンカスイッチ６８が操作されていないとき、ポジションスイッチ６９の共通接点は同時に二つの個別接点に接触しているので、ハザードスイッチ６７の第２のスイッチ６７ｂを介して前部右側ウィンカランプＦＲおよび前部左側ウィンカランプＦＬに電源が接続され、点灯される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ウィンカスイッチ６８が操作されるとポジションスイッチ６９は二つの個別接点の一方のみが選択されて、ハザードスイッチ６７の接点６７ｂと接続されるように動作する。例えば、ウィンカスイッチ６８を前部右側ウィンカランプＦＲと後部右側ウィンカランプＲＲに接続されている個別接点側に切り換えると、ポジションスイッチ６９の共通接点は前部右側ウィンカランプＦＲに接続されている個別接点から離れるので、前部右側ウィンカランプＦＲはポジションランプとしての点灯を中止される。また、ウィンカスイッチ６８を前部左側ウィンカランプＦＬと後部左側ウィンカランプＲＬに接続されている個別接点側に切り換えると、ポジションスイッチ６９の共通接点は前部左側ウィンカランプＦＬに接続されている個別接点から離れるので、前部左側ウィンカランプＦＬはポジションランプとしての点灯を中止される。このように、ポジションランプはウィンカスイッチ６８が操作されているときは点灯しないので、ウィンカ表示を明確に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
１…車両、  ６…ステアリングシャフト、  ８…ブラケット、  １０…フロントフォークチューブ、  １２…メータパネル、  １５…ウィンカ、  １６…舵角センサ、  １７…ハーネス、  １８…ウィンカキャンセラ制御部、  ２１…ウィンカリレー、  ２６…車速センサ、  ２８…保持プレート、  ４０…ステー、  ４１…リテーナ、  ４６…メータユニット、  ４６ａ…メータ、  ４６ｂ…メータ制御部、  ４６ｃ…キャンセラ入出力部、  ５２…メータ駆動回路、  ６５…キャンセルリレー、  ６６ポジションリレー、  ６７…ハザードスイッチ、  ６８…ウィンカスイッチ、  ６９…ポジションスイッチ、  ７０…セットスイッチ
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質膜の表面を、（Ａ）パーフルオロカーボンと、（Ｂ）酸素原子を有し、Ｃ−Ｈ結合およびハロゲン原子のいずれも有しない酸素含有物質とが存在する雰囲気中で放電処理する工程を有することを特徴とする分離膜の製造方法。
【請求項２】
前記（Ａ）パーフルオロカーボンが重合性炭素−炭素二重結合を有している、請求項１に記載の分離膜の製造方法。
【請求項３】
前記（Ａ）パーフルオロカーボンにおけるフッ素原子と炭素原子の存在比（Ｆ／Ｃ）が１．５以上である、請求項１または２に記載の分離膜の製造方法。
【請求項４】
前記（Ｂ）酸素含有物質が、酸素、オゾン、二酸化炭素、水、一酸化窒素、二酸化窒素、二酸化硫黄および三酸化硫黄からなる群から選択される１種以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の分離膜の製造方法。
【請求項５】
前記（Ａ）パーフルオロカーボンが、テトラフルオロエチレンまたはヘキサフルオロプロピレンであり、前記（Ｂ）酸素含有物質が酸素である請求項１〜４のいずれか一項に記載の分離膜の製造方法。
【請求項６】
前記雰囲気中に存在する酸素原子の原子数とフッ素原子の原子数の比（Ｏ／Ｆ比）が０．０５〜１００である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の分離膜の製造方法。
【請求項７】
前記雰囲気中における（Ａ）パーフルオロカーボンおよび（Ｂ）酸素含有物質の含有割合の合計が５０モル％以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の分離膜の製造方法。
【請求項８】
前記多孔質膜の孔径が０．０１〜５μｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の分離膜の製造方法。
【請求項９】
前記多孔質膜の材質が、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、またはポリフッ化ビニリデンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の分離膜の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法で製造される、水処理用分離膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分離膜の製造方法および水処理用分離膜
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するべく鋭意検討し、多孔質膜の表面に、通常は互いに相容れない特性である、親水性と撥油性を併せ持つ表面特性を付与できる方法を見出した。そして、該方法を用いて多孔質膜の表面に親水撥油性を付与することにより、優れた透水性、耐ファウリング性および易洗浄性を兼ね備えた分離膜を実現できることを知見して本発明を完成するに至った。
すなわち本発明の分離膜の製造方法は、多孔質膜の表面を、（Ａ）パーフルオロカーボンと、（Ｂ）酸素原子を有し、Ｃ−Ｈ結合およびハロゲン原子のいずれも有しない酸素含有物質とが存在する雰囲気中で放電処理する工程を有することを特徴とする。
前記（Ａ）パーフルオロカーボンが重合性炭素−炭素二重結合を有していることが好ましい。
前記（Ａ）パーフルオロカーボンにおけるフッ素原子と炭素原子の存在比（Ｆ／Ｃ）が１．５以上であることが好ましい。
前記（Ｂ）酸素含有物質が、酸素、オゾン、二酸化炭素、水、一酸化窒素、二酸化窒素、二酸化硫黄および三酸化硫黄からなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
前記（Ａ）パーフルオロカーボンがテトラフルオロエチレンまたはヘキサフルオロプロピレンであり、前記（Ｂ）酸素含有物質が酸素であることが好ましい。
前記雰囲気中に存在する酸素原子の原子数とフッ素原子の原子数の比（Ｏ／Ｆ比）が０．０５〜１００であることが好ましい。
前記雰囲気中における（Ａ）パーフルオロカーボンおよび（Ｂ）酸素含有物質の含有割合の合計が５０モル％以上であることが好ましい。
前記多孔質膜の孔径が０．０１〜５μｍであることが好ましい。
前記多孔質膜の材質が、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、またはポリフッ化ビニリデンであることが好ましい。
本発明は、本発明の方法で製造される水処理用分離膜を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の資源から選択されるいずれかの資源を使用して画像処理を行う画像処理装置であって、
特定機能処理を実行するアプリケーションファイルから印刷ジョブを生成する生成手段と、
組込可能なアプリケーション毎に使用する前記複数の資源から選択すべき資源を特定する属性情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に登録された属性情報に基づいて前記印刷ジョブを出力するように前記資源の選択を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段に対する属性情報の適用方法を決定する適用情報を記憶する属性管理テーブルを備え、
前記制御手段は、前記属性管理テーブルに記憶された前記適用情報に基づいて、前記印刷ジョブにより指定される印刷属性に代えて、前記記憶手段に登録された属性情報に基づいて前記印刷ジョブを出力するように前記資源を選択すべきかどうかを決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記適用情報は、専用、デフォルト、ＯＦＦ、例外のいずれかであることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記資源は、複数の給紙部を備える給紙手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記資源は、複数の排紙部を備える排紙手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、組込可能なアプリケーション毎に使用する前記複数の資源から選択すべき資源を特定する属性情報に設定可能な印刷モードを登録可能とすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の給紙部のいずれかに、前記組込可能なアプリケーションに割り当てた専用の記録媒体を給紙可能に収容することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記印刷モードは、日付、通し番号を記録媒体に印刷するスタンプモードであることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記印刷モードに基づいて、いずれかの給紙部から給送される前記記録媒体に日付、通し番号を出力部から出力させる出力制御手段を有することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
組込可能なアプリケーション毎に使用する複数の資源から選択すべき資源を特定する属性情報を記憶する記憶手段を備え、複数の資源から選択されるいずれかの資源を使用して画像処理を行う画像処理装置におけるジョブ処理方法であって、
特定機能処理を実行するアプリケーションファイルから印刷ジョブを生成する生成工程と、
前記記憶手段に登録された属性情報に基づいて前記印刷ジョブを出力するように前記資源の選択を制御する制御工程と、
を有することを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項１１】
前記記憶手段に対する属性情報の適用方法を決定する適用情報を記憶する属性管理テーブルを備え、
前記制御工程は、前記属性管理テーブルに記憶された前記適用情報に基づいて、前記印刷ジョブにより指定される印刷属性に代えて、前記記憶手段に登録された属性情報に基づいて前記印刷ジョブを出力するように前記資源を選択すべきかどうかを決定することを特徴とする請求項１０記載のジョブ処理方法。
【請求項１２】
前記適用情報は、専用、デフォルト、ＯＦＦ、例外のいずれかであることを特徴とする請求項１１記載のジョブ処理方法。
【請求項１３】
前記資源は、複数の給紙部を備える給紙手段であることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載のジョブ処理方法。
【請求項１４】
前記資源は、複数の排紙部を備える排紙手段であることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載のジョブ処理方法。
【請求項１５】
前記記憶手段は、組込可能なアプリケーション毎に使用する前記複数の資源から選択すべき資源を特定する属性情報に設定可能な印刷モードを登録可能とすることを特徴とする請求項１０記載のジョブ処理方法。
【請求項１６】
前記複数の給紙部のいずれかに、前記組込可能なアプリケーションに割り当てた専用の記録媒体を給紙可能に収容することを特徴とする請求項１３記載のジョブ処理方法。
【請求項１７】
前記印刷モードは、日付、通し番号を記録媒体に印刷するスタンプモードであることを特徴とする請求項１５記載のジョブ処理方法。
【請求項１８】
前記印刷モードに基づいて、いずれかの給紙部から給送される前記記録媒体に日付、通し番号を出力部から出力させる出力制御工程を有することを特徴とする請求項１７記載のジョブ処理方法。
【請求項１９】
請求項１０〜１８のいずれかに記載のジョブ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
請求項１０〜１８のいずれかに記載のジョブ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート材に中綴じ処理を施し、冊子を形成する綴じ手段を備える製本装置において、
前記綴じ手段によるシート材の綴じ位置に、レーザ光を用いて孔を開ける加工を行うレーザ加工手段を備えることを特徴とする製本装置。
【請求項２】
複数のシート材に中綴じ処理を施し、冊子を形成する綴じ手段を備える製本装置において、
前記綴じ手段によるシート材の綴じ位置に、レーザ光を用いてシート材の表面を削ってシート材の厚さを薄くする加工を行うレーザ加工手段を備えることを特徴とする製本装置。
【請求項３】
複数のシート材からなる冊子を２つに折り曲げて折り目を形成する折り目形成手段を備える製本装置において、
前記折り目形成手段によってシート材の折り目が形成される部分に、レーザ光を用いて孔を開ける加工を行うレーザ加工手段を備えることを特徴とする製本装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の製本装置と、
前記製本装置に搬送されるシート材に画像を形成する画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、複数のシート材に中綴じ処理を施し、冊子を形成する綴じ手段を備える製本装置において、前記綴じ手段によるシート材の綴じ位置に、レーザ光を用いて孔を開ける加工を行うレーザ加工手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、複数のシート材からなる冊子を２つに折り曲げて折り目を形成する折り目形成手段を備える製本装置において、前記折り目形成手段によってシート材の折り目が形成される部分に、レーザ光を用いて孔を開ける加工を行うレーザ加工手段を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御マイクロコンピュータと、
前記遊技制御マイクロコンピュータからのコマンドにもとづいて、遊技に用いられる遊技媒体の払出制御を行う払出制御マイクロコンピュータと、
遊技機で使用される所定電位電源を監視し検出条件が成立した場合に検出信号を出力する電源監視手段とを備え、
前記遊技制御マイクロコンピュータおよび前記払出制御マイクロコンピュータには、電力供給停止中でもバックアップ用電源によって電力供給停止直前の内容を少なくとも所定時間保持することが可能なＲＡＭが設けられ、
前記遊技制御マイクロコンピュータは、
電力供給開始時にのみ初期化処理を実行し、該初期化処理を実行した後に遊技制御に用いられる第１の乱数のカウンタを更新する更新処理を繰り返し実行し、
前記更新処理を繰り返し実行しているときに当該遊技制御マイクロコンピュータの内部タイマ割込によって起動される遊技制御処理で、前記第１の乱数のカウンタとは別のカウンタであって遊技者にとって有利な特定遊技状態にするか否かを判定するための第２の乱数のカウンタを更新する処理を実行し、
前記遊技制御マイクロコンピュータおよび前記払出制御マイクロコンピュータは、前記電源監視手段からの検出信号にもとづいて、制御状態を復元するために必要な情報を前記ＲＡＭに記憶させるための電力供給停止時処理を行い、
前記遊技制御マイクロコンピュータは、
電力供給が復旧したときに、制御状態を復元するために必要な情報が前記ＲＡＭに保存されていると判定したことを条件に前記ＲＡＭの記憶情報にもとづいて制御状態を復元するための復帰処理を実行し、
電力供給が復旧したときに、前記復帰処理を実行しないときには、前記ＲＡＭの内容を初期化する処理を実行するとともに、該初期化を報知することを示すコマンドを送信し、
前記払出制御マイクロコンピュータは、電力供給が復旧したときに前記記憶手段の記憶情報にもとづいて制御状態を復元するための復帰処理を実行し、
前記遊技制御マイクロコンピュータは、前記電力供給停止時処理にてコマンド送信処理を行わず、
前記払出制御マイクロコンピュータは、前記電力供給停止時処理にてコマンド受信処理を行わず、
前記遊技制御マイクロコンピュータへ前記検出信号を出力することとなる検出条件と前記払出制御マイクロコンピュータへ前記検出信号を出力することとなる検出条件とを同じ検出条件とすることにより、前記電源監視手段は、前記遊技制御マイクロコンピュータおよび前記払出制御マイクロコンピュータに対して、同じタイミングで検出信号を出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による遊技機は、遊技者が所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御マイクロコンピュータと、遊技制御マイクロコンピュータからのコマンドにもとづいて、遊技に用いられる遊技媒体の払出制御を行う払出制御マイクロコンピュータと、遊技機で使用される所定電位電源を監視し検出条件が成立した場合に検出信号を出力する電源監視手段とを備え、遊技制御マイクロコンピュータおよび払出制御マイクロコンピュータには、電力供給停止中でもバックアップ用電源によって電力供給停止直前の内容を少なくとも所定時間保持することが可能なＲＡＭが設けられ、遊技制御マイクロコンピュータは、電力供給開始時にのみ初期化処理を実行し、該初期化処理を実行した後に遊技制御に用いられる第１の乱数のカウンタを更新する更新処理を繰り返し実行し、更新処理を繰り返し実行しているときに当該遊技制御マイクロコンピュータの内部タイマ割込によって起動される遊技制御処理で、第１の乱数のカウンタとは別のカウンタであって遊技者にとって有利な特定遊技状態にするか否かを判定するための第２の乱数のカウンタを更新する処理を実行し、遊技制御マイクロコンピュータおよび払出制御マイクロコンピュータは、電源監視手段からの検出信号にもとづいて、制御状態を復元するために必要な情報をＲＡＭに記憶させるための電力供給停止時処理を行い、遊技制御マイクロコンピュータは、電力供給が復旧したときに、制御状態を復元するために必要な情報がＲＡＭに保存されていると判定したことを条件にＲＡＭの記憶情報にもとづいて制御状態を復元するための復帰処理を実行し、電力供給が復旧したときに、復帰処理を実行しないときには、ＲＡＭの内容を初期化する処理を実行するとともに、初期化を報知することを示すコマンドを送信し、払出制御マイクロコンピュータは、電力供給が復旧したときに記憶手段の記憶情報にもとづいて制御状態を復元するための復帰処理を実行し、遊技制御マイクロコンピュータは、電力供給停止時処理にてコマンド送信処理を行わず、払出制御マイクロコンピュータは、電力供給停止時処理にてコマンド受信処理を行わず、遊技制御マイクロコンピュータへ検出信号を出力することとなる検出条件と払出制御マイクロコンピュータへ検出信号を出力することとなる検出条件とを同じ検出条件とすることにより、電源監視手段は、遊技制御マイクロコンピュータおよび払出制御マイクロコンピュータに対して、同じタイミングで検出信号を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、遊技機を、遊技制御マイクロコンピュータは、電力供給停止時処理にてコマンド送信処理を行わず、払出制御マイクロコンピュータは、電力供給停止時処理にてコマンド受信処理を行わず、遊技制御マイクロコンピュータへ検出信号を出力することとなる検出条件と払出制御マイクロコンピュータへ検出信号を出力することとなる検出条件とを同じ検出条件とすることにより、電源監視手段は、遊技制御マイクロコンピュータおよび払出制御マイクロコンピュータに対して、同じタイミングで検出信号を出力するように構成したので、電源断の直前に遊技制御マイクロコンピュータが送出したコマンドが払出制御マイクロコンピュータに受信されないといった不都合が生ずることはなく、払出制御マイクロコンピュータが遊技制御マイクロコンピュータからのコマンドを確実に受信することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外における操作に応じて体内において処置を行う医療用処置装置に用いられる医療用把持具において、
体外における操作に応じて体内組織を把持する把持部と、
前期把持部と連結し、前記把持部とは別の他の把持部と係合する、前記他の把持部が係合しながら体内組織を把持することが可能である、係合部とを備え、
前記把持部及び前記係合部は、内視鏡のクリップ鉗子に挿入可能な形状であること、又は、挿入可能な形状に変形可能であること、
を特徴とする医療用把持具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用把持具において、
前記係合部は、内視鏡の鉗子チャンネルを通じて体内に挿入された場合に、前記他の把持部によって係合されやすい立体形状に変形可能であること、
を特徴とする医療用把持具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の医療用把持具において、
前記把持部と、前記係合部とを所定長で連結し、前記把持部と、前記係合部とを引き寄せる力を有する連結部を備えること、
を特徴とする医療用把持具。
【請求項４】
請求項３に記載の医療用把持具において、
前記連結部は、弾性力を有する弾性部材と、前記弾性部材を覆い、その外側表面が滑りやすい管状の滑性部材とを有すること、
を特徴とする医療用把持具。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の医療用把持具において、
前記クリップは、体内組織を把持し直すことが可能であること、
を特徴とする医療用把持具。
【請求項６】
体外における操作に応じて体内において処置を行う医療用処置装置に用いられ、体外における操作に応じて体内組織を挟んで把持する、対向する二つのツメを有する医療用クリップであって、
一方又は両方の前記ツメの内側及び／又は外側の胴部分に、紐状の非係合物を引っかけて、前記非係合物と係合する切れ込み形状及び／又は凸形状の係合部を有し、
体外における操作に応じてツメ先方向を軸方向として回転することによって、前記係合部に係合している前記非係合物と係止状態となること、
を特徴とする医療用クリップ。
【請求項７】
請求項６に記載の医療用クリップにおいて、
前記係合部は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の医療用把持具の係合部と係合すること、
を特徴とする医療用クリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用把持具及び医療用クリップ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、上述した問題点を解消し、有用性、操作性及び利便性の高い医療用把持具及び医療用クリップを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、体外における操作に応じて体内において処置を行う医療用処置装置に用いられる医療用把持具において、体外における操作に応じて体内組織を把持する把持部と、前期把持部と連結し、前記把持部とは別の他の把持部と係合する、前記他の把持部が係合しながら体内組織を把持することが可能である、係合部とを備え、前記把持部及び前記係合部は、内視鏡のクリップ鉗子に挿入可能な形状であること、又は、挿入可能な形状に変形可能であること、を特徴とする医療用把持具である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の医療用把持具において、前記係合部は、内視鏡の鉗子チャンネルを通じて体内に挿入された場合に、前記他の把持部によって係合されやすい立体形状に変形可能であること、を特徴とする医療用把持具である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の医療用把持具において、
前記把持部と、前記係合部とを所定長で連結し、前記把持部と、前記係合部とを引き寄せる力を有する連結部を備えること、を特徴とする医療用把持具である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の医療用把持具において、前記連結部は、弾性力を有する弾性部材と、前記弾性部材を覆い、その外側表面が滑りやすい管状の滑性部材とを有すること、を特徴とする医療用把持具である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の医療用把持具において、前記クリップは、体内組織を把持し直すことが可能であること、を特徴とする医療用把持具である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６の発明は、体外における操作に応じて体内において処置を行う医療用処置装置に用いられ、体外における操作に応じて体内組織を挟んで把持する、対向する二つのツメを有する医療用クリップであって、一方又は両方の前記ツメの内側及び／又は外側の胴部分に、紐状の非係合物を引っかけて、前記非係合物と係合する切れ込み形状及び／又は凸形状の係合部を有し、体外における操作に応じてツメ先方向を軸方向として回転することによって、前記係合部に係合している前記非係合物と係止状態となること、を特徴とする医療用クリップである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の医療用クリップにおいて、前記係合部は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の医療用把持具の係合部と係合すること、を特徴とする医療用クリップである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録紙を搬送するための、環状の経路に形成された第１の搬送路と、
前記第１の記録紙とは少なくとも搬送方向の長さが異なる第２の記録紙を搬送するための、前記第１の搬送路とは長さが異なる環状の経路に形成された第２の搬送路と、
前記第１の搬送路と前記第２の搬送路とを選択的に切り換える切換手段と、
記録面を前記第１の搬送路の内側に向けた状態にした前記第１の記録紙を前記第１の搬送路の一方向に複数回循環搬送させ、又は記録面を前記第２の搬送路の内側に向けた状態にした前記第２の記録紙を前記第２の搬送路の一方向に複数回循環搬送させる搬送手段と、
前記第１の搬送路及び前記第２の搬送路の内側に配置されたサーマルヘッドを備え、該サーマルヘッドを駆動して前記搬送手段による前記第１及び第２の記録紙の複数回の各循環搬送毎に、前記第１及び第２の記録紙の記録面に異なる印刷色の印刷を行う印刷手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記サーマルヘッドにより記録紙に熱転写を行うための多色インクリボンを保持したリボンカセットが着脱可能に収容される収容部をプリンタ筐体に備え、
前記第１の搬送路は、前記収容部に前記リボンカセットが収容された状態において、前記リボンカセットのハウジングと該ハウジングを囲む前記収容部の内壁との間に環状に形成される間隙によって構成されることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記サーマルヘッドは、加熱温度に応じて異なる色に発色する複数の発色層を設けた記録紙の前記発色層を発色させて印刷を行うものであり、
更に、前記印刷手段は、前記サーマルヘッドによって発色された前記第１及び第２の記録紙の発色層のうちの少なくとも所定の発色層を光定着する光定着器を前記搬送路の内側に備えたことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
更に印刷すべき記録紙が前記第１の記録紙か又は前記第２の記録紙かを判別する判別手段を備え、
前記切換手段は、前記判別手段の判別結果に応じて前記第１の搬送路と前記第２の搬送路とを切り換えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記第１及び第２の搬送路に設けられた前記第１及び第２の記録紙を挟み込んで送る一対のローラを備え、該一対のローラは、駆動源によって回転駆動され前記第１及び第２の記録紙の前記記録面と反対面に当接する駆動ローラと、該駆動ローラの回転に伴って回転し前記第１及び第２の記録紙の前記記録面に当接する従動ローラとを備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、第１の記録紙を搬送するための、環状の経路に形成された第１の搬送路と、前記第１の記録紙とは少なくとも搬送方向の長さが異なる第２の記録紙を搬送するための、前記第１の搬送路とは長さが異なる環状の経路に形成された第２の搬送路と、前記第１の搬送路と前記第２の搬送路とを選択的に切り換える切換手段と、記録面を前記第１の搬送路の内側に向けた状態にした前記第１の記録紙を前記第１の搬送路の一方向に複数回循環搬送させ、又は記録面を前記第２の搬送路の内側に向けた状態にした前記第２の記録紙を前記第２の搬送路の一方向に複数回循環搬送させる搬送手段と、前記第１の搬送路及び前記第２の搬送路の内側に配置されたサーマルヘッドを備え、該サーマルヘッドを駆動して前記搬送手段による前記第１及び第２の記録紙の複数回の各循環搬送毎に、前記第１及び第２の記録紙の記録面に異なる印刷色の印刷を行う印刷手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２の発明は、前記サーマルヘッドにより記録紙に熱転写を行うための多色インクリボンを保持したリボンカセットが着脱可能に収容される収容部をプリンタ筐体に備え、前記第１の搬送路は、前記収容部に前記リボンカセットが収容された状態において、前記リボンカセットのハウジングと該ハウジングを囲む前記収容部の内壁との間に環状に形成される間隙によって構成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３の発明は、前記サーマルヘッドは、加熱温度に応じて異なる色に発色する複数の発色層を設けた記録紙の前記発色層を発色させて印刷を行うものであり、更に、前記印刷手段は、前記サーマルヘッドによって発色された前記第１及び第２の記録紙の発色層のうちの少なくとも所定の発色層を光定着する光定着器を前記搬送路の内側に備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４の発明は、更に印刷すべき記録紙が前記第１の記録紙か又は前記第２の記録紙かを判別する判別手段を備え、前記切換手段は、前記判別手段の判別結果に応じて前記第１の搬送路と前記第２の搬送路とを切り換えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５の発明は、前記搬送手段が、前記第１及び第２の搬送路に設けられた前記第１及び第２の記録紙を挟み込んで送る一対のローラを備え、該一対のローラは、駆動源によって回転駆動され前記第１及び第２の記録紙の前記記録面と反対面に当接する駆動ローラと、該駆動ローラの回転に伴って回転し前記第１及び第２の記録紙の前記記録面に当接する従動ローラとを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを内包したインクタンクと、前記インクタンクから供給される前記インクを吐出させる複数のノズルを有した記録ヘッドとを備えるインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドのインク吐出状態を回復させる回復手段と、
前記回復手段が回復処理を行ってからの経過時間を計測する計時手段と、
前記計時手段で計測された前記経過時間を記憶する記憶手段と、
前記経過時間が閾値を超えた際に回復処理を前記回復手段に行わせる制御手段と、
前記回復手段により実行される回復処理の回数を累積する累積手段と、
前記制御手段により回復処理を前記回復手段に行わせた後に、前記計時手段が計測する経過時間をリセットすると共に、前記累積手段によって累積された回復処理の回数に従って、前記閾値を増大するよう更新する更新処理を３段階以上実行する閾値更新手段を有するインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドが、交換可能であり、
該交換がなされるたびに前記閾値を予め定められた初期値に戻す初期化手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドは、前記複数のノズルにインクを供給するインク流路を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドは、夫々が複数のノズルからなる複数のノズル列を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記回復手段は、前記複数のノズル列夫々に対応した複数の吸引手段を有し、該複数の吸引手段を個別的に用いて回復処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記回復手段は、前記複数のノズル列のうち、該ノズル列の数より少ない数のノズル列からの回復処理を一括して行う複数の吸引手段を有し、該複数の吸引手段を個別的に用いて回復処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記回復手段は、前記複数のノズル列の回復処理を一括して行う単一の吸引手段を用いて回復処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記計時手段は、前記吸引手段夫々に対して計時時間を計時することを特徴とする請求項５または請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記閾値は、前記吸引手段夫々に対して設定されることを特徴とする請求項５または請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記複数のインク流路に供給される前記インクが、インク流路ごとに異なることを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記計時手段が、ホストコンピュータの内蔵時計から取得した時刻に基づいて算出するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記インクタンクが、前記記録ヘッドと分離可能な交換式であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記閾値更新手段は、前記更新処理を一定の増分により行なうことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
インクを内包したインクタンクと、前記インクタンクから供給される前記インクを吐出させる複数のノズルを有した記録ヘッドとを備えるインクジェット記録装置の回復方法であって、
前記記録ヘッドのインク吐出状態を回復させる回復工程と、
前記回復工程が回復処理を行ってからの経過時間を計測する計時工程と、
前記計時工程で計測された前記経過時間を記憶する記憶工程と、
前記経過時間が閾値を超えた際に回復処理を行わせる制御工程と、
前記回復工程により実行される回復処理の回数を累積する累積工程と、
前記制御工程により前記回復処理を行わせた後に、前記計時工程により計測された経過時間をリセットすると共に、前記累積工程によって累積された回復処理の回数に従って、前記閾値を増大するよう更新する更新処理を３段階以上実行する閾値更新工程を有するインクジェット記録装置の回復方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス成形の成形条件を数値解析して、プレス成形品の成形データを得るプレス成形解析ステップと、
前記プレス成形品の成形データのうち、前記プレス成形品について曲率及び／又は角度を算定し、前記曲率及び／又は角度に基づいて成形品の領域を分割し、分割したそれぞれの領域について前記成形データに基づいて演算処理を行うと判定した一部の領域における物性値及び物理量の少なくとも一つに対して演算処理を行う演算処理ステップと、
前記演算処理の結果に基づいて、スプリングバック量を算出するスプリングバック量算出ステップと、
を有することを特徴とするスプリングバック発生原因特定方法。
【請求項２】
前記演算処理ステップは、前記曲率及び／又は角度が相対的に大きい前記分割領域の積分点の少なくとも一つの前記物性値・物理量変数の少なくとも一つに対して演算処理を行う請求項１に記載のスプリングバック発生原因特定方法。
【請求項３】
前記物性値及び物理量は、板厚、弾性係数、塑性係数、応力の成分値、歪の成分値である請求項１又は２に記載のスプリングバック発生原因特定方法。
【請求項４】
前記演算処理ステップ及びスプリングバック量算出ステップを、前記一部の領域を変えて繰り返し行うことによって、前記スプリングバック量が最も小さくなるときの前記領域、物性値及び物理量を特定するステップを有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のスプリングバック発生原因特定方法。
【請求項５】
前記演算処理ステップ及びスプリングバック量算出ステップを、前記物性値及び物理量の少なくとも一つ、及び／又は、前記演算処理を変えて繰り返し行うことによって、前記スプリングバック量が最も小さくなるときの前記領域、物性値及び物理量を特定するステップを有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のスプリングバック発生原因特定方法。
【請求項６】
プレス成形の成形条件を数値解析して、プレス成形品の成形データを得るプレス成形解析部と、
前記プレス成形品の成形データのうち、前記プレス成形品について曲率及び／又は角度を算定し、前記曲率及び／又は角度に基づいて成形品の領域を分割し、分割したそれぞれの領域について前記成形データに基づいて演算処理を行うと判定した一部の領域における物性値及び物理量変数の少なくとも一つに対して演算処理を行なう演算処理部と、
前記演算処理の結果に基づいて、スプリングバック量を算出するスプリングバック解析部と、
を有することを特徴とするスプリングバック発生原因特定装置。
【請求項７】
前記曲率及び／又は角度が相対的に大きい前記分割領域における物性値及び物理量は、前記曲率及び／又は角度が相対的に大きい前記分割領域の少なくとも一つの積分点の前記物性値及び物理量である請求項６に記載のスプリングバック発生原因特定装置。
【請求項８】
前記物性値及び物理量は、板厚、弾性係数、塑性係数、応力の成分値、歪の成分値である請求項６又は７に記載のスプリングバック発生原因特定装置。
【請求項９】
前記演算処理部及び前記スプリングバック解析部は、前記演算処理の結果及びスプリングバック量の算出を、前記一部の領域を変えて繰り返し行うことによって、前記演算処理部は前記スプリングバック量が最も小さくなるときの前記領域、物性値及び物理量を特定する請求項６〜８のいずれか一項に記載のスプリングバック発生原因特定装置。
【請求項１０】
前記演算処理部及び前記スプリングバック解析部は、前記演算処理の結果及びスプリングバック量の算出を、前記物性値及び物理量、及び／又は、前記演算処理を変えて繰り返し行うことによって、前記演算処理部は前記スプリングバック量が最も小さくなるときの前記領域、物性値及び物理量を特定する請求項６〜９のいずれか一項に記載のスプリングバック発生原因特定装置。
【請求項１１】
プレス成形の成形条件を数値解析して、プレス成形品の成形データを得るプレス成形解析手順と、
前記プレス成形品の成形データのうち、前記プレス成形品について曲率及び／又は角度を算定し、前記曲率及び／又は角度に基づいて成形品の領域を分割し、分割したそれぞれの領域について前記成形データに基づいて演算処理を行うと判定した一部の領域における物性値及び物理量の少なくとも一つに対して演算処理を行う演算処理手順と、
前記演算処理の結果に基づいて、スプリングバック量を算出するスプリングバック量算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするスプリングバック発生原因特定プログラム。
【請求項１２】
前記演算処理手順は、前記曲率及び／又は角度が相対的に大きい前記分割領域の積分点の前記物性値及び物理量変数の少なくとも一つに対して演算処理を行う請求項１１に記載のスプリングバック発生原因特定プログラム。
【請求項１３】
プレス成形の成形条件を数値解析し、プレス成形の成形データ及びスプリングバック量を算出する数値解析プログラムとデータの入出力が可能であるスプリングバック発生原因部位特定プログラムであって、
前記数値解析プログラムから、前記成形データを取得する手順と、
前記プレス成形品の成形データのうち、前記プレス成形品について曲率及び／又は角度を算定し、前記曲率及び／又は角度に基づいて成形品の領域を分割し、分割したそれぞれの領域について前記成形データに基づいて演算処理を行うと判定した一部の領域における物性値及び物理量の少なくとも一つに対して演算処理を行う演算処理手順と、
前記数値解析プログラムに、前記演算処理の結果を出力し、かつ、前記スプリングバック量を算出させる手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするスプリングバック発生原因特定プログラム。
【請求項１４】
前記演算処理手順は、前記曲率及び／又は角度が相対的に大きい前記分割領域の積分点の前記物性値及び物理量変数の少なくとも一つ以上の変数に対して演算処理を行う請求項１３に記載のスプリングバック発生原因特定プログラム。
【請求項１５】
請求項１１〜１４に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物にレーザ光を照射することにより表面加工を行うレーザ加工装置であって、
対象物に向けてレーザ光を照射するレーザ照射手段と、
照射するレーザ光の光軸に対して直交方向にレーザ光を走査させる走査手段と、
照射するレーザ光の光軸方向に焦点位置を移動させる焦点位置制御手段とを備え、
上位焦点位置制御手段は、上記走査手段によりレーザ光を走査させているときに、レーザ光の焦点位置を所定の振幅で周期的に移動させることを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
上記レーザ照射手段は、レーザ光を断続的に照射し、
上記レーザ照射手段によるレーザ光の照射周期をユーザが設定するための照射周期設定手段と、
上記走査手段によるレーザ光の走査速度をユーザが設定するための走査速度設定手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
上記焦点位置制御手段により焦点位置を移動させるときの振幅及び周期をユーザが設定するための焦点位置設定手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
上記焦点位置制御手段により焦点位置を移動させるときの振幅及び周期の組み合わせが異なる複数の移動パターンを記憶している移動パターン記憶手段を備え、
上記焦点位置設定手段は、ユーザ操作に基づいて上記複数の移動パターンのいずれかを選択することを特徴とする請求項３に記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
対象物にレーザ光を照射することにより表面加工を行うレーザ加工方法であって、
照射するレーザ光の光軸に対して直交方向にレーザ光を走査させる走査ステップと、
上記走査ステップ中に照射するレーザ光の光軸方向に焦点位置を移動させる焦点位置制御ステップとを備え、
上位焦点位置制御ステップでは、レーザ光を走査させているときに、レーザ光の焦点位置を所定の振幅で周期的に移動させることを特徴とするレーザ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一実施形態によるレーザ加工装置は、上記構成に加えて、上記レーザ照射手段が、固体からなるレーザ媒質をレーザ励起光で励起させることによりレーザ光を発生させるように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第５の本発明によるレーザ加工方法は、対象物にレーザ光を照射することにより表面加工を行うレーザ加工方法であって、照射するレーザ光の光軸に対して直交方向にレーザ光を走査させる走査ステップと、上記走査ステップ中に照射するレーザ光の光軸方向に焦点位置を移動させる焦点位置制御ステップとを備え、上位焦点位置制御ステップでは、レーザ光を走査させているときに、レーザ光の焦点位置を所定の振幅で周期的に移動させるように構成される。