Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
本実施例における端末所属切換システムでは、ネットワークの冗長化を図るために、パケット中継装置として、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）に対応した２つのパケット中継装置ＲＳ６，ＲＳ７を備えている。これら２つのパケット中継装置ＲＳ６，ＲＳ７のうち、例えば、パケット中継装置ＲＳ６はマスタに、パケット中継装置ＲＳ７はバックアップに、それぞれ設定されている。通常は、マスタであるパケット中継装置ＲＳ６が通信を行なうが、そのパケット中継装置ＲＳ６が障害を起こした場合には、バックアップであるパケット中継装置ＲＳ７が、パケット中継装置ＲＳ６の代わりに、マスタとなって、自動的に通信を受け継ぐ。パケット中継装置ＲＳ６とＲＳ７との間では、定期的に制御信号のやり取りを行い、障害が起きていないかどうか常時監視している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
これら２つのパケット中継装置ＲＳ６，ＲＳ７は、それぞれ、第１の実施例におけるパケット中継装置ＲＳ１と同様に、ＶＰＮ＃１処理部１０１ａ，ｂと、ＶＰＮ＃２処理部２０１ａ，ｂと、認証デーモンと、を備えている。なお、認証デーモンは、図面の都合上、図示を省略されている。そして、ＶＰＮ＃１処理部１０１ａ，ｂ及びＶＰＮ＃２処理部２０１ａ，ｂの構成は、第１の実施例の場合と同様であるので、それらについての説明は省略する。なお、ルーティング部１１１及びルーティング部２１１については、図面の都合上、図示を省略されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
本実施例では、マスタであるパケット中継装置ＲＳ６において、ＶＰＮ＃１のＤＨＣＰテーブル１２２ａの登録情報とＶＰＮ＃２のＤＨＣＰテーブル２２２ａの登録情報と常に同期するようにすると共に、バックアップであるパケット中継装置ＲＳ７におけるＶＰＮ＃１のＤＨＣＰテーブル１２２ｂの登録情報とＶＰＮ＃２のＤＨＣＰテーブル２２２ｂの登録情報とも常に同期するようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
例えば、マスタであるパケット中継装置ＲＳ６におけるＤＨＣＰサーバ部１２１ａが、ＶＰＮ＃１において、端末にＩＰアドレスの割り当てを行う場合、ＶＰＮ＃１のＤＨＣＰテーブル１２２の登録情報を変更すると共に、それと同じ変更をＤＨＣＰサーバ部１２１を通じてＶＰＮ＃２のＤＨＣＰテーブル２２２の登録情報にも反映させる。さらに、ＤＨＣＰサーバ部１２１ａは、上記と同じ変更を、バックアップであるパケット中継装置ＲＳ７におけるＤＨＣＰサーバ部１２１ｂを通じてＶＰＮ＃１のＤＨＣＰテーブル１２２ｂの登録情報にも反映させ、ＤＨＣＰサーバ部２２１ｂを通じてＶＰＮ＃２のＤＨＣＰテーブル２２２ｂの登録情報にも反映させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
このように、本実施例によれば、バックアップであるパケット中継装置ＲＳ７におけるＤＨＣＰテーブルの登録情報についても、同期させるようにしているため、マスタであるパケット中継装置ＲＳ６が障害を起こし、パケット中継装置ＲＳ７がマスタとなって通信を受け継いだ場合に、端末ＰＣ１の所属するＶＬＡＮが変更されても、端末はＩＰアドレスを変更することなく、通信を継続することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
１１１…ルーティング部
１１１１…ルーティング部
１１１２…ルーティングテーブル
１１２…ルーティングテーブル
１１２１…ＤＨＣＰサーバ部
１１２２…ＤＨＣＰテーブル
１２１…ＤＨＣＰサーバ部
１２１ａ…ＤＨＣＰサーバ部
１２１ｂ…ＤＨＣＰサーバ部
１２２…ＤＨＣＰテーブル
１２２ａ…ＤＨＣＰテーブル
１２２ｂ…ＤＨＣＰテーブル
１３０１…認証デーモン
２１１…ルーティング部
２１２…ルーティングテーブル
２２１…ＤＨＣＰサーバ部
２２１ｂ…ＤＨＣＰサーバ部
２２２…ＤＨＣＰテーブル
２２２ａ…ＤＨＣＰテーブル
２２２ｂ…ＤＨＣＰテーブル
２２４…ＤＨＣＰテーブル
３０１…認証デーモン
ＮＷ１…検疫ネットワーク
ＮＷ２…業務ネットワーク
ＮＷ３…認証前ネットワーク
ＰＣ１…端末
ＰＣ１０…端末
ＲＳ１…パケット中継装置
ＲＳ１０…パケット中継装置
ＲＳ２…パケット中継装置
ＲＳ２０…パケット中継装置
ＲＳ３…パケット中継装置
ＲＳ４…パケット中継装置
ＲＳ５…パケット中継装置
ＲＳ６…パケット中継装置
ＲＳ７…パケット中継装置
ＳＶ１…認証サーバ
ＳＶ２…検疫サーバ
ＳＶ３…業務用サーバ
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008193231.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008193231.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ構造体の連続した伝送データを、当該データ構造体の構造とは独立した１又は複数のデータ領域と、当該データ領域に対する制御情報を付加する制御領域とをフレーム構造として有する伝送フレームにして送信するデータ送信装置であって、
前記伝送データのデータ構造体を前記データ領域ごとに配置するデータ構造体配置手段と、
このデータ構造体配置手段で配置されたデータ領域ごとに誤り検出符号を付加する誤り検出符号付加手段と、
前記データ構造体を配置したデータ領域において、データ構造体の先頭データから配置された最初のデータ構造体の先頭位置を特定する先頭ポインタ情報と、データ構造体の末尾データまで配置された最後のデータ構造体の末尾位置を特定する末尾ポインタ情報とを生成するポインタ情報生成手段と、
前記制御領域と前記データ領域とを予め定められた前記フレーム構造として構成するとともに、前記先頭ポインタ情報と前記末尾ポインタ情報とを、前記制御領域に付加するフレーム化手段と、
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記フレーム化手段は、前記制御領域と前記データ領域とを構成する際に、前記制御領域を、前記データ領域以上に高い伝送誤り耐性を有する変調方式を用いて変調を行う領域にフレーム化することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記ポインタ情報生成手段は、前記データ領域に前記データ構造体の先頭データから配置されたデータ構造体が存在しない場合に、前記データ領域内を指し示す最大位置よりも大きい又は最小位置より小さい値として前記先頭ポインタ情報を生成し、前記データ領域に前記データ構造体の末尾データまで配置されたデータ構造体が存在しない場合に、前記データ領域内を指し示す最大位置よりも大きい又は最小位置より小さい値として前記末尾ポインタ情報を生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記フレーム化手段は、送受信間で前記データ構造体を同期させるための予め定めた同期パターンを前記制御領域に付加することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
データ構造体の連続した伝送データを、当該データ構造体の構造とは独立した１又は複数のデータ領域と、当該データ領域に対する制御情報を付加する制御領域とをフレーム構造として有する伝送フレームにして送信するために、データ送信装置のコンピュータを、
前記伝送データのデータ構造体を前記データ領域ごとに配置するデータ構造体配置手段、
このデータ構造体配置手段で配置されたデータ領域ごとに誤り検出符号を付加する誤り検出符号付加手段、
前記データ構造体を配置したデータ領域において、データ構造体の先頭データから配置された最初のデータ構造体の先頭位置を特定する先頭ポインタ情報と、データ構造体の末尾データまで配置された最後のデータ構造体の末尾位置を特定する末尾ポインタ情報とを生成するポインタ情報生成手段、
前記制御領域と前記データ領域とを予め定められた前記フレーム構造として構成するとともに、前記先頭ポインタ情報と前記末尾ポインタ情報とを、前記制御領域に付加するフレーム化手段、
として機能させることを特徴とするデータ送信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ送信装置及びそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタル信号を送信するデータ送信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、デジタル信号を伝送する際に、ＭＰＥＧ−２ＴＳの伝送のみならず、ＩＰパケット等の他のデータ構造体を混在させて伝送する場合であっても、伝送誤り発生時におけるデータ構造体を容易に特定し、正確なエラーパケットの無効化を可能とし、階層変調も可能なデータ伝送を行うデータ送信装置及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４：４：４フォーマットのカラー画像を圧縮符号化して生成されたビットストリームを入力として、カラー画像信号を復号する画像復号装置において、
前記ビットストリームから、各色成分の信号が独立に符号化されているか否かを示す識別情報、各色成分の逆量子化に用いる量子化マトリクス情報を復号するとともに、該識別情報が、各色成分の信号が独立に符号化されていることを示す場合は、スライスヘッダから、当該スライスに含まれる符号化データがいずれの色成分の符号化データであるかを識別するための色成分識別情報を復号し、該色成分識別情報に基づいて当該スライスの復号処理に使用する量子化マトリクスを特定することを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
４：４：４フォーマットのカラー画像を圧縮符号化して生成されたビットストリームを入力として、カラー画像信号を復号する画像復号方法において、
前記ビットストリームから、各色成分の信号が独立に符号化されているか否かを示す識別情報、各色成分の逆量子化に用いる量子化マトリクス情報を復号するとともに、該識別情報が、各色成分の信号が独立に符号化されていることを示す場合は、スライスヘッダから、当該スライスに含まれる符号化データがいずれの色成分の符号化データであるかを識別するための色成分識別情報を復号し、該色成分識別情報に基づいて当該スライスの復号処理に使用する量子化マトリクスを特定することを特徴とする画像復号方法。
【請求項３】
４：４：４フォーマットのデジタル動画像信号の圧縮データを復号して画像信号を得る画像復号装置において、
３つの色成分信号を共通の符号化モードで復号処理を行い、共通の量子化マトリクスを使用して逆量子化処理を行う第１の復号部と、
３つの色成分信号をそれぞれ独立の符号化モードで復号処理を行い、それぞれ独立の量子化マトリクスを使用して逆量子化を行う第２の復号部と、
圧縮データから、３つの色成分信号が共通の符号化モードで符号化されたものか、独立の符号化モードで符号化されたものかを示す識別信号を復号する上位ヘッダ解析部とを備え、
前記識別信号に応じて、前記第１の復号部と前記第２の復号部のいずれか一方を用いて復号処理を行うとともに、第２の復号部を用いて復号処理を行う場合には、圧縮データに含まれている色成分識別フラグを用いて３つの色成分のうちのどの色成分のものであるかを判定するとともに、前記色成分識別フラグに基づいて定まる量子化マトリクスを用いて逆量子化処理を行うことを特徴とする画像復号装置。
【請求項４】
４：４：４フォーマットのデジタル動画像信号の圧縮データを復号して画像信号を得る画像復号装置において、
３つの色成分信号を共通の符号化モードで復号処理を行い、共通の量子化マトリクスを使用して逆量子化処理を行う第１の復号部と、
３つの色成分信号をそれぞれ独立の符号化モードで復号処理を行い、それぞれ独立の量子化マトリクスを使用して逆量子化を行う第２の復号部と、
圧縮データから、３つの色成分信号が共通の符号化モードで符号化されたものか、独立の符号化モードで符号化されたものかを示す識別信号を復号する上位ヘッダ解析部とを備え、
前記識別信号に応じて、前記第１の復号部と前記第２の復号部のいずれか一方を用いて復号処理を行うとともに、第２の復号部を用いて復号処理を行う場合には、圧縮データに含まれている色成分識別フラグを用いて３つの色成分のうちのどの色成分のものであるかを判定するとともに、前記色成分識別フラグに基づいて定められる参照画像を用いて動き補償予測を行うことを特徴とする画像復号装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、４：４：４フォーマットのカラー画像を圧縮符号化して生成されたビットストリームを入力として、カラー画像信号を復号する画像復号装置において、前記ビットストリームから、各色成分の信号が独立に符号化されているか否かを示す識別情報、各色成分の逆量子化に用いる量子化マトリクス情報を復号するとともに、該識別情報が、各色成分の信号が独立に符号化されていることを示す場合は、スライスヘッダから、当該スライスに含まれる符号化データがいずれの色成分の符号化データであるかを識別するための色成分識別情報を復号し、該色成分識別情報に基づいて当該スライスの復号処理に使用する量子化マトリクスを特定することを特徴とする画像復号装置である。
また、４：４：４フォーマットのカラー画像を圧縮符号化して生成されたビットストリームを入力として、カラー画像信号を復号する画像復号方法において、前記ビットストリームから、各色成分の信号が独立に符号化されているか否かを示す識別情報、各色成分の逆量子化に用いる量子化マトリクス情報を復号するとともに、該識別情報が、各色成分の信号が独立に符号化されていることを示す場合は、スライスヘッダから、当該スライスに含まれる符号化データがいずれの色成分の符号化データであるかを識別するための色成分識別情報を復号し、該色成分識別情報に基づいて当該スライスの復号処理に使用する量子化マトリクスを特定することを特徴とする画像復号方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単板または二板または三板画素ずらし式撮像系を介して得られた画像信号を処理する画像処理装置であって、
前記画像信号の欠落する色信号を線形補間にて回復する第１の回復手段と、
この第１の回復手段により回復された画像信号を前記撮像系で得られる本来の画像信号に変換する変換手段と、
前記変換された画像信号の欠落する色信号を各色信号間の色相関関係に基づき回復する第２の回復手段と、
前記第２の回復手段により回復された画像信号を出力する変換出力処理を行う出力部と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記変換出力処理の代わりに、前記第１の回復手段により回復された画像信号をそのまま出力する直接出力処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記変換手段および前記第２の回復手段による処理を迂回することによって、前記直接出力処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変換出力処理と前記直接出力処理とを切り換える切り換え手段をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記切り換え手段は、撮影時の画像信号の画素数と出力媒体の要する画素数、または電子ズームの使用の有無に基づき自動的に切り換えを行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記切り換え手段による切り換えは、手動によるものであることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
単板または二板または三板画素ずらし式撮像系を介して得られた画像信号の欠落する色信号を線形補間にて回復する第１の回復処理と、
この第１の回復処理により回復された画像信号を前記撮像系で得られる本来の画像信号に変換する変換処理と、
前記変換された画像信号の欠落する色信号を各色信号間の色相関関係に基づき回復する第２の回復処理と、
前記変換処理と前記第２の回復処理とを切り換える切り換え処理と、
をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明のある態様に係る画像処理装置は、単板または二板または三板画素ずらし式撮像系を介して得られた画像信号を処理する画像処理装置であって、前記画像信号の欠落する色信号を線形補間にて回復する第１の回復手段と、この第１の回復手段により回復された画像信号を前記撮像系で得られる本来の画像信号に変換する変換手段と、前記変換された画像信号の欠落する色信号を各色信号間の色相関関係に基づき回復する第２の回復手段と、前記第２の回復手段により回復された画像信号を出力する変換出力処理を行う出力部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、この画像処理装置の出力部は、前記変換出力処理の代わりに、前記第１の回復手段により回復された画像信号をそのまま出力する直接出力処理を行ってもよい。
また、この画像処理装置の出力部は、前記変換手段および前記第２の回復手段による処理を迂回することによって、前記直接出力処理を行ってもよい。
また、前記変換出力処理と前記直接出力処理とを切り換える切り換え手段をさらに具備してもよい。
また、この画像処理装置の切り換え手段は、撮影時の画像信号の画素数と出力媒体の要する画素数、または電子ズームの使用の有無に基づき自動的に切り換えを行ってもよい。これにより、自動的処理にて適切な処理時間で適切な画質を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の別の態様に係る記録媒体は、単板または二板または三板画素ずらし式撮像系を介して得られた画像信号の欠落する色信号を線形補間にて回復する第１の回復処理と、この第１の回復処理により回復された画像信号を前記撮像系で得られる本来の画像信号に変換する変換処理と、前記変換された画像信号の欠落する色信号を各色信号間の色相関関係に基づき回復する第２の回復処理と、前記変換処理と前記第２の回復処理とを切り換える切り換え処理と、をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納する。
この別の態様によれば、一度線形補間などの処理をした信号に対しても色信号を高精度に復元することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンクの無線アクセス方式として、シングルキャリアＦＤＭＡが適用されるとともに、上りのリンクのシステム帯域において、周波数方向に複数の周波数ブロックが配置され、かつ時間方向に複数の周波数ブロックが繰り返された移動通信システムにおける移動局装置であって、
スケジューリングリクエストの送信間隔と、スケジューリングリクエストを送信すべき周波数ブロックの周波数に関する指示を基地局装置から受けつける受付部と、
前記受付部において受けつけた送信間隔と周波数とに対応した周波数ブロックに、スケジューリングリクエストが含まれた制御チャネルをマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングした制御チャネルを送信する送信部と、
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記マッピング部は、他の移動局装置からのスケジューリングリクエストとコード多重されるように、制御チャネルをマッピングすることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記マッピング部は、スケジューリングリクエストとＣＱＩとを多重化することを特徴とする請求項１または２に記載の移動局装置。
【請求項４】
上りリンクの無線アクセス方式として、シングルキャリアＦＤＭＡが適用されるとともに、上りのリンクのシステム帯域において、周波数方向に複数の周波数ブロックが配置され、かつ時間方向に複数の周波数ブロックが繰り返された移動通信システムの移動局装置における送信方法であって、
スケジューリングリクエストの送信間隔と、スケジューリングリクエストを送信すべき周波数ブロックの周波数に関する指示を基地局装置から受けつけるステップと、
受けつけた送信間隔と周波数とに対応した周波数ブロックに、スケジューリングリクエストが含まれた制御チャネルをマッピングするステップと、
マッピングした制御チャネルを送信するステップと、
を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項５】
前記マッピングするステップは、他の移動局装置からのスケジューリングリクエストとコード多重されるように、制御チャネルをマッピングすることを特徴とする請求項４に記載の送信方法。
【請求項６】
前記マッピングするステップは、スケジューリングリクエストとＣＱＩとを多重化することを特徴とする請求項４または５に記載の送信方法。
【請求項７】
上りリンクの無線アクセス方式として、シングルキャリアＦＤＭＡが適用されるとともに、上りのリンクのシステム帯域において、周波数方向に複数の周波数ブロックが配置され、かつ時間方向に複数の周波数ブロックが繰り返された移動通信システムであって、
移動局装置へ、スケジューリングリクエストの送信間隔と、スケジューリングリクエストを送信すべき周波数ブロックの周波数に関する指示を送信する基地局装置と、
前記基地局装置から受けつけた送信間隔と周波数とに対応した周波数ブロックに、スケジューリングリクエストが含まれた制御チャネルをマッピングし、当該制御チャネルを前記基地局装置へ送信する移動局装置と、
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局装置、送信方法及び移動通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の移動局装置は、
上りリンクの無線アクセス方式として、シングルキャリアＦＤＭＡが適用されるとともに、上りのリンクのシステム帯域において、周波数方向に複数の周波数ブロックが配置され、かつ時間方向に複数の周波数ブロックが繰り返された移動通信システムにおける移動局装置であって、
スケジューリングリクエストの送信間隔と、スケジューリングリクエストを送信すべき周波数ブロックの周波数に関する指示を基地局装置から受けつける受付部と、
前記受付部において受けつけた送信間隔と周波数とに対応した周波数ブロックに、スケジューリングリクエストが含まれた制御チャネルをマッピングするマッピング部と、
前記マッピング部においてマッピングした制御チャネルを送信する送信部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の送信方法は、
上りリンクの無線アクセス方式として、シングルキャリアＦＤＭＡが適用されるとともに、上りのリンクのシステム帯域において、周波数方向に複数の周波数ブロックが配置され、かつ時間方向に複数の周波数ブロックが繰り返された移動通信システムの移動局装置における送信方法であって、
スケジューリングリクエストの送信間隔と、スケジューリングリクエストを送信すべき周波数ブロックの周波数に関する指示を基地局装置から受けつけるステップと、
受けつけた送信間隔と周波数とに対応した周波数ブロックに、スケジューリングリクエストが含まれた制御チャネルをマッピングするステップと、
マッピングした制御チャネルを送信するステップと、
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の移動通信システムは、
上りリンクの無線アクセス方式として、シングルキャリアＦＤＭＡが適用されるとともに、上りのリンクのシステム帯域において、周波数方向に複数の周波数ブロックが配置され、かつ時間方向に複数の周波数ブロックが繰り返された移動通信システムであって、
移動局装置へ、スケジューリングリクエストの送信間隔と、スケジューリングリクエストを送信すべき周波数ブロックの周波数に関する指示を送信する基地局装置と、
前記基地局装置から受けつけた送信間隔と周波数とに対応した周波数ブロックに、スケジューリングリクエストが含まれた制御チャネルをマッピングし、当該制御チャネルを前記基地局装置へ送信する移動局装置と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水管と、
給水栓と、
前記原水管と連結されており、前記給水栓の反対側の端部に、固定手段によって空回転が防止されるように固定された第１クラウンギアを備えた第１管体と、
前記第１管体の第１クラウンギアと噛合う第２クラウンギアが、固定手段によって空回転が防止されるように固定されており、前記第２クラウンギアの他端が前記原水管と連結されている第２管体と、
前記第１クラウンギアと第２クラウンギアとの密着のための弾性部材と、
前記第１管体と前記第２管体との接触面に配置されている水密部材とを有し、
前記水密部材は、
前記第１管体と前記第２管体との接触面に配置されたパッキングリングと、
前記第１管体または前記第２管体に形成された雌ねじ孔と、
前記雌ねじ孔と噛合って前記第１管体と前記第２管体とを密着させ、内孔が形成されている雄ねじ部材とを含み、
前記雄ねじ部材は、前記第１管体若しくは前記第２管体或いはその両方に形成された装着孔を介して取り付けられ、
前記装着孔は、螺合されるキャップによって閉鎖されることを特徴とする水栓金具。
【請求項２】
前記第１管体及び前記第２管体のいずれか一方には、
前記第１クラウンギア及び前記第２クラウンギアの何れか一方が配置されている第１突出部と、
前記第１突出部の端部に形成されており、前記第１突出部の外径より小さい外径を有する第２突出部と、
前記第２突出部の端部に形成されており、前記第２突出部の外径より小さい外径を有し、内周面に前記雌ねじ孔が形成されており、外周面に前記パッキングリングが配置されている第３突出部とが同心円をなして形成されており、
前記第１管体及び前記第２管体の他の一方には、
前記第１突出部の外径に対応する外径と、前記第２突出部の外径に対応する内径を有し、前記第１クラウンギア及び前記第２クラウンギアのうち前記第１突出に配置されている一方でない他の一方が配置されている環状突起と、
前記第３突出部の外径に対応する内径を有し、前記雄ねじ孔が挿入される挿入孔とが同心円をなして形成されていることを特徴とする請求項１に記載の水栓金具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁および後壁と、
互いに噛合する第１と第２の輪郭部材、第１と第２のフランジ、および、前記噛合する第１と第２の輪郭部材を開閉するスライダを含む再閉鎖可能なジッパとを具備し、
ウェブシートを折り曲げて、前記前壁の中心部において前記ウェブシートの縁部を合わせ、フィンシールにおいて前記再閉鎖可能なジッパに接合するようにし、前記第１と第２のフランジをフィンシール内に接合し、かつ、前記互いに噛合する第１と第２の輪郭部材が前記フィンシールから突出するようにした再閉鎖可能なバッグ。
【請求項２】
前記ウェブシートの折曲げ部により形成された上縁部分と下縁部分とを含む請求項１に記載の再閉鎖可能なバッグ。
【請求項３】
前記前壁と後壁とを接合するサイドシール部を含む請求項２に再閉鎖可能なバッグ。
【請求項４】
前壁および後壁と、
再閉鎖可能なジッパとを具備し、
ウェブシートを折り曲げて、前記前壁の中心部において前記ウェブシートの第１と第２の縁部を合わせ、フィンシール内で前記第１と第２の縁部を第１と第２のフランジに接合し、前記互いに噛合する第１と第２の輪郭部材が前記第１と第２の縁部から内側で前記ウェブシートに接合され、前記ジッパが前記第１と第２の縁部から実質的に突出せず、かつ、前記第１と第２の縁部が互いに実質的に接合されていないようにした再閉鎖可能なバッグ。
【請求項５】
前壁および後壁と、
互いに噛合する第１と第２の輪郭部材、第１と第２のフランジ、および、前記噛合する第１と第２の輪郭部材を開閉するスライダを含む再閉鎖可能なジッパとを具備し、
ウェブシートを折り曲げて、前記前壁の中心部において前記ウェブシートの縁部を合わせ接合してフィンシールとし、該ウェブシールを前記縁部から内側で前記第１と第２のフランジに接合し、かつ、前記縁部を前記ジッパの上方で接合してシュラウドが形成されるようにした再閉鎖可能なバッグ。
【請求項６】
前記シュラウドが、１または複数の脆弱線を含む請求項５に記載の再閉鎖可能なバッグ。
【請求項７】
前記再閉鎖可能なジッパが、ストリングジッパ(string zipper)である請求項５に記載の再閉鎖可能なバッグ。
【請求項８】
前壁および後壁と、
互いに噛合する第１と第２の輪郭部材、第１と第２のフランジ、および、前記噛合する第１と第２の輪郭部材を開閉するスライダを含む再閉鎖可能なジッパとを具備し、
ウェブシートを折り曲げて上縁部と下縁部とを形成し、前記前壁の中心部において前記ウェブシートの縁部を合わせ接合してフィンシールとし、前記第１と第２のフランジを前記全縁部における折曲げ部内に接合するようにした再閉鎖可能なバッグ。
【請求項９】
前記前壁と後壁とを接合するサイドシール部を含む請求項８に再閉鎖可能なバッグ。
【請求項１０】
ウェブシートを準備する工程と、
互いに噛合する第１と第２の輪郭部材、第１と第２のフランジ、および、前記噛合する第１と第２の輪郭部材を開閉するスライダを含む再閉鎖可能なジッパを準備する工程と、
ウェブシートを折り曲げて、前記ウェブシートの両外側１／４の部分を同ウェブシートの長手の中心沿いの１／２の部分の上に移動させ、以って前記ウェブシートの長手の縁部と前記ジッパとを合わせる工程と、
前記長手の縁部の間に前記ジッパを配置してフィンシールを形成する工程とを含み、
前記第１と第２の輪郭部材が前記フィンシールから突出するようにした再閉鎖可能なバッグを形成する方法。
【請求項１１】
ウェブシートを準備する工程と、
互いに噛合する第１と第２の輪郭部材、第１と第２のフランジ、および、前記噛合する第１と第２の輪郭部材を開閉するスライダを含む再閉鎖可能なジッパを準備する工程と、
ウェブシートを折り曲げて、前記ウェブシートの両外側１／４の部分を同ウェブシートの長手の中心沿いの１／２の部分の上に移動させ、以って前記ウェブシートの長手の縁部と前記ジッパとを合わせる工程と、
前記ウェブシートが前記ジッパの上方に突出するようにし、前記縁部を接合して前記ジッパの上方にシュラウドが形成されるようにした再閉鎖可能なバッグを形成する方法。
【請求項１２】
ウェブシートを準備する工程と、
ジッパを準備する工程と、
ウェブシートを折り曲げて、前記ウェブシートの両外側１／４の部分を同ウェブシートの長手の中心沿いの１／２の部分の上に移動させ、以って前記ウェブシートの長手の縁部と前記ジッパとを合わせる工程と、
前記長手の縁部の間に前記ジッパを配置してフィンシールを形成する工程とを含み、
前記時派はスライダを備えず、かつ、前記ジッパが前記フィンシールから実質t系に突出せず、かつ、前記第１と第２の縁部が実質的に互いに接合されていないようにした再閉鎖可能なバッグを形成する方法。
【請求項１３】
ウェブシートを準備する工程と、
互いに噛合する第１と第２の輪郭部材、第１と第２のフランジ、および、前記噛合する第１と第２の輪郭部材を開閉するスライダを含む再閉鎖可能なジッパを準備する工程と、
ウェブシートを折り曲げて、前記ウェブシートの両外側１／４の部分を同ウェブシートの長手の中心沿いの１／２の部分の上に移動させ、以って前記ウェブシートの長手の縁部と前記ジッパとを合わせ、上折曲げ部と下折曲げ部とを形成する工程と、
前記長手の縁部によってフィンシールを形成する工程とを含んで成る再閉鎖可能なバッグを形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブネット内の中継スイッチに接続された複数のエンドホスト間でデータの送受を行う通信システムにおいて、前記中継スイッチにおけるＬ２レベルの誤接続により発生するパケットループによる通信障害を回復する通信制御方法であって、
前記通信システムに繋がる制御装置は、ブロードキャストＭＡＣアドレスあるいは、マルチキャストＭＡＣアドレスを宛先とする、前記パケットループを生じたパケットよりも長いロングサイズのＭＡＣパケットを前記サブネット内に連続して送信し、
前記ロングサイズのＭＡＣパケットを受信した前記中継スイッチは、入出力キューの溢れを生じ、前記パケットループを生じたパケットを廃棄する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
サブネット内の中継スイッチに接続された複数のエンドホスト間でデータの送受を行う通信システムにおいて、前記中継スイッチにおけるＬ２レベルの誤接続により発生するパケットループによる通信障害を回復する通信制御方法であって、
前記通信システムに繋がる制御装置は、前記サブネット内に存在しないホストのユニキャストＭＡＣアドレスを宛先とする、前記パケットループを生じたパケットよりも長いロングサイズのＭＡＣパケットを前記サブネット内に連続して送信し、
前記ロングサイズのＭＡＣパケットを受信した前記中継スイッチは、入出力キューの溢れを生じ、前記パケットループを生じたパケットを廃棄する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項３】
サブネット内の中継スイッチに接続された複数のエンドホスト間でデータの送受を行う通信システムにおいて、前記中継スイッチにおけるＬ２レベルの誤接続により発生するパケットループによる通信障害を回復する通信制御方法であって、
前記通信システムに繋がる制御装置は、前記サブネット内のホストが応答することのないプロトコルを設定した、前記パケットループを生じたパケットよりも長いロングサイズのＭＡＣパケットを前記サブネット内に連続して送信し、
前記ロングサイズのＭＡＣパケットを受信した前記中継スイッチは、入出力キューの溢れを生じ、前記パケットループを生じたパケットを廃棄する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
単位時間あたりの受信パケット数を監視し、
前記監視される受信パケット数が所定値以下となるまで前記ロングサイズのＭＡＣパケットを連続して送信する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
サブネット内の中継スイッチに接続された複数のエンドホスト間でデータの送受を行う通信システムにおいて、
中継スイッチと、
前記中継スイッチを通してデータの送受を行う、前記サブネット内に前記サブネットを構成するエンドホストと、
前記中継スイッチにおけるＬ２レベルの誤接続によりＬ２ループが発生する際、
ブロードキャストＭＡＣアドレスあるいは、マルチキャストＭＡＣアドレスを宛先とする、前記Ｌ２ループを生じたパケットよりも長いロングサイズのＭＡＣパケットを前記サブネット内に連続して送信し、前記ロングサイズのＭＡＣパケットを受信した前記中継スイッチは、入出力キューの溢れを生じ、前記パケットループを生じたパケットを廃棄する制御装置を、
有することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体間でたたむことができる筐体間たたみ式携帯電話機において、受話部筐体の両側縁部と上縁部が連続的に前方に突出して囲い構造をなし、たたんだ時に送話部筐体がその囲い構造の内側に位置する形になる筐体間たたみ式携帯電話機。
【請求項２】
筐体間が開いた状態では、前記囲い構造と、送話部上縁もしくは受話部筐体から前方に突出した構造物と、受話部筐体本体前面にて箱構造となり耳にあてると外部音遮断性を有することを特徴とする請求項１記載の筐体間たたみ式携帯電話機。
【請求項３】
前記囲い構造の外側側面にスライドスイッチがあり、それを操作すると、ヒンジ部のバネ等により自動的に筐体間が開くが、スライドスイッチは通話開始スイッチも兼ねており、筐体間が開いた状態でそのスライドスイッチを操作すると通話が開始する請求項１または２記載の筐体間たたみ式携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブ領域とフィールド領域とを有する半導体基板と、前記アクティブ領域の上部に一定の距離で離隔されて形成されたソース領域及びドレイン領域と、前記離隔された距離を含み、前記ソース領域及びドレイン領域上の一部に第１の酸化物層、窒化物層、及び第２の酸化物層が順次に形成された多重誘電層と、前記多重誘電層の上部に形成されたゲートとから構成されたソノス（ＳＯＮＯＳ）メモリ素子において、
前記アクティブ領域の上部の表面は、曲面形状を有し、
前記多重誘電層は、前記アクティブ領域の上部の表面の形状に沿って曲面形状を有し、
前記ゲートは、前記曲面形状の前記第２の酸化物層を覆うことを特徴とするソノスメモリ素子。
【請求項２】
前記曲面形状は、円筒型であることを特徴とする請求項１に記載のソノスメモリ素子。
【請求項３】
前記アクティブ領域の上部の表面の曲率半径は５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のソノスメモリ素子。
【請求項４】
前記第２の酸化物層の上部の表面の曲率半径は、前記アクティブ領域の上部の表面の曲率半径の２倍以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のソノスメモリ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】曲面構造を有するソノスメモリ素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、曲面構造を有するソノス素子及びその製造方法に関し、より詳しくは、ソノス素子の多重誘電層（ＯＮＯ層：Ｏｘｉｄｅ／Ｎｉｔｒｉｄｅ／Ｏｘｉｄｅ層）を円筒型の曲面構造としたソノスメモリ素子に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、前記のような従来技術の問題点を解決すべく、従来の平面型多重誘電層（ＯＮＯ層）を円筒型の曲面構造に変え、プログラム時のトンネル酸化膜のトンネリングはより容易にする反面、イレース時のブロッキング酸化膜のトンネリングは抑制し、従来のＦ−Ｎトンネリング方式が有するイレースの問題点を根本的に解決した新しいソノスメモリ素子の構造を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、前記第２の酸化物層の上部の表面の曲率半径は、前記アクティブ領域の上部の表面の曲率半径の２倍以上であるものとすることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルアレイ領域を有する半導体基板と、
前記セルアレイ領域を有する基板を覆う層間絶縁膜と、
前記セルアレイ領域内の前記層間絶縁膜上部に配置され、少なくとも１つの開口部を有する最上部金属層と、
を含むことを特徴とする半導体素子。
【請求項２】
前記セルアレイ領域は前記半導体基板に形成された複数のメモリセルを含み、前記層間絶縁膜は前記メモリセルを覆うことを特徴とする請求項１記載の半導体素子。
【請求項３】
前記メモリセルのそれぞれは前記半導体基板に形成されたセルＭＯＳトランジスタ及び前記セルＭＯＳトランジスタのソース／ドレイン領域のうちいずれか１つに電気的に接続されたセルキャパシタを含むことを特徴とする請求項２記載の半導体素子。
【請求項４】
前記セルアレイ領域内の前記層間絶縁膜上に配置された下部金属配線と、
前記下部金属配線を有する基板上に形成された下部金属層間絶縁膜と、をさらに含み、前記最上部金属層は前記下部金属層間絶縁膜上部に配置され、前記少なくとも１つの開口部は前記下部金属配線間の前記下部金属層間絶縁膜の少なくとも一部分上に位置することを特徴とする請求項１記載の半導体素子。
【請求項５】
前記セルアレイ領域内の前記下部金属層間絶縁膜上に配置され、前記下部金属配線の上部を横切る上部金属配線と、
前記上部金属配線を有する基板上に形成された上部金属層間絶縁膜と、をさらに含み、前記最上部金属層は前記上部金属層間絶縁膜上部に配置され、前記少なくとも１つの開口部は前記下部金属配線間の前記下部金属層間絶縁膜と前記上部金属配線間の前記上部金属層間絶縁膜との重畳領域のうち少なくとも１つの上部に位置することを特徴とする請求項４記載の半導体素子。
【請求項６】
前記少なくとも１つの開口部は前記最上部金属層を貫通する複数の開口部を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体素子。
【請求項７】
前記複数の開口部は複数のスリット及び／または複数のホールを含むことを特徴とする請求項６記載の半導体素子。
【請求項８】
前記複数のスリット幅及びそれら間の間隔は０．５μｍより大きいか同一であることを特徴とする請求項７記載の半導体素子。
【請求項９】
前記複数のホール直径及びそれら間の間隔は０．２μｍより大きいか同一であることを特徴とする請求項７記載の半導体素子。
【請求項１０】
前記最上部金属層を有する基板を覆うパッシベーション膜をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の半導体素子。
【請求項１１】
前記パッシベーション膜は順に積層されたシリコン酸化膜及びシリコン窒化膜を含むことを特徴とする請求項１０記載の半導体素子。
【請求項１２】
セルアレイ領域及び前記セルアレイ領域に隣接した周辺回路領域を有する半導体基板と、
前記セルアレイ領域内の前記半導体基板に形成された複数のメモリセルと、
前記周辺回路領域内の前記半導体基板に形成された少なくとも１つの周辺ＭＯＳトランジスタと、
前記メモリセル及び前記周辺ＭＯＳトランジスタを有する基板を覆う層間絶縁膜と、
前記セルアレイ領域内の前記層間絶縁膜上部に配置され、少なくとも１つの第１開口部を有する第１最上部金属層と、
前記周辺回路領域内の前記層間絶縁膜上部に配置され、前記周辺ＭＯＳトランジスタの上部に位置する少なくとも１つの第２開口部を有する第２最上部金属層と、
を含むことを特徴とする半導体素子。
【請求項１３】
前記周辺ＭＯＳトランジスタは高電圧ＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項１２記載の半導体素子。
【請求項１４】
前記セルアレイ領域内の前記層間絶縁膜上に配置された第１下部金属配線と、
前記第１下部金属配線及び前記層間絶縁膜を覆う下部金属層間絶縁膜と、をさらに含み、前記第１最上部金属層は前記下部金属層間絶縁膜上部に配置され、前記少なくとも１つの第１開口部は前記第１下部金属配線間の前記下部金属層間絶縁膜の少なくとも一部分上に位置することを特徴とする請求項１２記載の半導体素子。
【請求項１５】
前記周辺回路領域内の前記層間絶縁膜と前記下部金属層間絶縁膜との間に配置された第２下部金属配線をさらに含み、前記第２最上部金属層は前記下部金属層間絶縁膜上部に配置され、前記少なくとも１つの第２開口部は前記第２下部金属配線間の前記下部金属層間絶縁膜の少なくとも一部分上に位置することを特徴とする請求項１４記載の半導体素子。
【請求項１６】
前記セルアレイ領域内の前記下部金属層間絶縁膜上に配置されて前記第１下部金属配線の上部を横切る第１上部金属配線と、
前記第１上部金属配線及び前記下部金属層間絶縁膜を覆う上部金属層間絶縁膜と、をさらに含み、前記第１最上部金属層は前記上部金属層間絶縁膜上部に配置され、前記少なくとも１つの第１開口部は前記第１下部金属配線間の前記下部金属層間絶縁膜と前記第１上部金属配線間の前記上部金属層間絶縁膜との重畳領域のうち、少なくとも１つの上部に位置することを特徴とする請求項１４記載の半導体素子。
【請求項１７】
前記周辺回路領域内の前記下部金属層間絶縁膜と前記上部金属層間絶縁膜との間に配置された第２上部金属配線をさらに含み、前記第２最上部金属層は前記上部金属層間絶縁膜上部に配置され、前記少なくとも１つの第２開口部は前記第２下部金属配線間の前記下部金属層間絶縁膜と前記第２上部金属配線間の前記上部金属層間絶縁膜との重畳領域のうち、少なくとも１つの上部に位置することを特徴とする請求項１６記載の半導体素子。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの第１開口部は前記第１最上部金属層を貫通する複数の第１開口部を含むことを特徴とする請求項１２記載の半導体素子。
【請求項１９】
前記複数の第１開口部は複数の第１スリット及び／または複数の第１ホールを含むことを特徴とする請求項１８記載の半導体素子。
【請求項２０】
前記複数の第１スリット幅及びそれら間の間隔は０．５μｍより大きいか同一であることを特徴とする請求項１９記載の半導体素子。
【請求項２１】
前記複数の第１ホール直径及びそれら間の間隔は０．２μｍより大きいか同一であることを特徴とする請求項１９記載の半導体素子。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの第２開口部は前記第２最上部金属層を貫通する複数の第２開口部を含むことを特徴とする請求項１２記載の半導体素子。
【請求項２３】
前記複数の第２開口部は複数の第２スリット及び／または複数の第２ホールを含むことを特徴とする請求項２２記載の半導体素子。
【請求項２４】
前記複数の第２スリット幅及びそれら間の間隔は０．５μｍより大きいか同一であることを特徴とする請求項２３記載の半導体素子。
【請求項２５】
前記複数の第２ホール直径及びそれら間の間隔は０．２μｍより大きいか同一であることを特徴とする請求項２３記載の半導体素子。
【請求項２６】
前記第１及び第２最上部金属層を有する基板を覆うパッシベーション膜をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載の半導体素子。
【請求項２７】
前記パッシベーション膜は順に積層されたシリコン酸化膜及びシリコン窒化膜を含むことを特徴とする請求項２６記載の半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】少なくとも１つの開口部を有する最上部金属層を備える半導体素子
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光活性化可能ポリマー複合材料であって、
Ａ）前記ポリマー複合材料の全重量の１２〜８７重量パーセントの量で存在するポリマーと、
Ｂ）前記ポリマー複合材料の全重量の３〜２５重量パーセントの量で存在するスピネル型結晶充填材と、
Ｃ）前記ポリマー複合材料の全重量の１０〜８５重量パーセントの量で存在するコンデンサ充填材とを含み、
前記スピネル型結晶充填材は化学式ＡＢ２Ｏ４またはＢＡＢＯ４によって表され、
Ａは原子価２を有する金属カチオンであり、Ａは、ニッケル、銅、コバルト、スズおよびこれらのうちの２つ以上の元素の組合せからなる群から選択され、
Ｂは原子価３を有する金属カチオンであり、Ｂは、カドミウム、マンガン、ニッケル、銅、コバルト、鉄、マグネシウム、スズ、チタン、アルミニウム、クロムおよびこれらのうちの２つ以上の元素の組合せからなる群から選択され、
前記ポリマー複合材料は１〜２００ミクロンの範囲の厚さを有し、
前記ポリマー複合材料は４〜６０の範囲の誘電率を有することを特徴とするレーザ光活性化可能ポリマー複合材料。
【請求項２】
前記ポリマーは、ポリイミド、エポキシ樹脂、ビスマレイミドトリアジン、フルオロポリマー、ポリエステル、液晶ポリマー、ポリアミド、シアン酸エステルおよびこれらの組合せからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のレーザ光活性化可能ポリマー複合材料。
【請求項３】
前記コンデンサ充填材は、強誘電性充填材、常誘電性充填材またはこれらの２つの組合せであることを特徴とする請求項１に記載のレーザ光活性化可能ポリマー複合材料。
【請求項４】
前記強誘電性充填材は、チタン酸ジルコン酸鉛、チタン酸バリウム、メタニオブ酸カルシウム、メタニオブ酸ビスマス、メタニオブ酸鉄、メタニオブ酸ランタン、メタニオブ酸ストロンチウム、メタニオブ酸鉛、メタタンタル酸鉛、チタン酸ストロンチウムバリウム、ニオブ酸ナトリウムバリウム、ニオブ酸カリウムバリウム、ニオブ酸ルビジウムバリウムからなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載のレーザ光活性化可能ポリマー複合材料。
【請求項５】
前記常誘電性充填材は、ＴｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＨｆＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ａｌ２Ｏ３およびステアタイトからなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載のレーザ光活性化可能ポリマー複合材料。
【請求項６】
前記スピネル型結晶充填材またはコンデンサ充填材のいずれかが、前記ポリマー中に分散され、該分散した充填材の平均粒径が、５０〜１００００ナノメートルの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のレーザ光活性化可能ポリマー複合材料。
【請求項７】
硬質回路板、フレキシブル回路板、硬質性−柔軟性回路板、または多層フレキシブル回路板中のコンデンサ基板として使用されることを特徴とする請求項１に記載のレーザ光活性化可能ポリマー複合材料。
【請求項８】
集積回路パッケージまたは３次元電子回路パッケージ中の構成要素として使用されることを特徴とする請求項１に記載のレーザ光活性化可能ポリマー複合材料。
【請求項９】
請求項１に記載のレーザ光活性化可能ポリマー複合材料であって、
前記材料は、高密度配線接続、ウェーハ・スケール・パッケージ、テープ・オートメーテッド・ボンディング回路パッケージ、チップ−オン−フレックス回路パッケージまたはチップ−オン−ボード電子回路パッケージの構成要素として、またはピン・グリッド・アレイ中の配線接続（ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）、マルチ−チップ・モジュール、チップ−スケール・パッケージ、ボール・グリッド・アレイ、高周波モジュール、デジタル・モジュール、チップ−オン−フレックス、スタックバイア基板、埋込み型の受動素子を有するプリント回路板、高密度配線接続回路板、「ＬＧＡ」（ランド・グリッド・アレイ）、「ＳＯＰ」（システム−オン・パッケージ）モジュール、「ＱＦＮ」（クワッド・フラット・パッケージ−ノーリード）および「ＦＣ−ＱＦＮ」（フリップ・チップ・クワッド・フラット・パッケージ−ノーリード）を含む群から選択される電子パッケージの構成要素としてとして使用されることを特徴とする請求項１に記載のレーザ光活性化可能ポリマー複合材料。
【請求項１０】
フィルムの形態をとる請求項１に記載のレーザ光活性化可能ポリマー複合材料であって、
前記フィルムの片面または両面でパターンを光活性化するためにレーザが使用され、前記光活性化されたパターン上に金属がめっきされることを特徴とするレーザ光活性化可能ポリマー複合材料。