(57)【要約】【課題】ケース部材の開口部を互いにつき合わせた状態で接合させて素電池を内包してなるパック電池であって、ケース部材同士が脱離することを抑制できるパック電池を提供すること。【解決手段】一対の直方体状の第１、第２ケース部材４０，５０のうち、第１ケース部材４０の底面４２と協働してケース３０厚み方向に回路基板１９を支持する支持棚６０を、第２ケース部材５０の開口部５１縁からケース３０内方に向けて延伸させ、第２ケース部材５０のうち支持棚６０と交差する側壁の内側主面と、支持棚６０のうち当該側壁の内側主面と、を繋ぐようにリブ７０を延伸させた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース筐体内には、その素電池収納空間に複数の素電池が積層状態で収容され、かつ最下層の素電池を除くいずれか１の素電池の一端面に対向して、電池の充放電を制御する回路基板がケース内側面に沿って収納され、
この回路基板の背後のケース内側面から前記回路基板の下端縁を支える支持棚が素電池側へ突設されていると共に、前記支持棚の直下方において、他の素電池端面と、ケース内側面とで囲まれる空間には、前記支持棚からケース底面に亘って補強リブが配設されているパック電池。
【請求項２】
前記ケース筐体は、一対の直方体状のケース部材が互いの開口部で接合されてなり、
当該開口周縁を通る仮想平面を想定したとき、当該仮想平面に交差するように前記補強リブが配設されていることを特徴とする請求項１に記載のパック電池。
【請求項３】
前記補強リブは、前記支持棚から前記ケース底面に向かって複数条形成され、各条の補強リブは、ケース底面に近づくほど太幅であることを特徴とする請求項１または２に記載のパック電池。
【請求項４】
前記補強リブは、前記支持棚から前記ケース底面に向かう縦リブと当該縦リブと交差する横リブとの組み合わせからなることを特徴とする請求項１または２に記載のパック電池。
【請求項５】
前記補強リブは、前記支持棚から前記ケース底面に向かう第１リブ要素と、前記ケース底面から前記支持棚に向かう第２リブ要素と、前記第１リブ要素および前記第２リブ要素双方が到達する横リブとの組み合わせからなり、
前記第１リブ要素と前記第２リブ要素とは、前記横リブに対して互いにずれた状態で到達することを特徴とする請求項１または２に記載のパック電池。
【請求項６】
前記ケース筐体内では、その前記素電池収納空間に２つの角型素電池が収容され、一方の素電池の端面に対向して前記回路基板がケース内側面に沿って収納され、
この回路基板の背後のケース内側面から前記回路基板の下端縁を支える支持棚が素電池に近づく方向へ連出されていると共に、前記支持棚の直下方の、他方の素電池端面と、ケース内側面とで囲まれる空間には、前記支持棚からケース底面に亘って補強リブが連設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のパック電池。
【請求項７】
ケース内に素電池が収納され、
少なくとも前記ケースの内主面を囲う側壁において一方の主面から他方の主面に亘って補強リブが配設され、
前記補強リブは、前記一方の主面から前記他方の主面に向かう第１リブ要素と、前記他方の主面から前記一方の主面に向かう第２リブ要素と、前記第１リブ要素および前記第２リブ要素双方が到達する横リブとの組み合わせからなり、
前記第１リブ要素と前記第２リブ要素とは、前記横リブに対して互いにずれた状態で到達するパック電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パック電池に関し、特に、そのような電池の強度を向上する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等のモバイル電気機器の電源に用いられる電池には、それ単体で持ち運ぶことがあるために、対衝撃防護の観点から、素電池（以下、「セル」という。）をケースに収納してなるパック電池が用いられている。近年、モバイル電気機器の多機能化、使用時間の増大に伴って、その電源たるパック電池に対して容量の向上が求められており、この要求に応えるべく、複数のセル、例えば２セルを収納してなるパック電池（以下、「Ｌパック電池」という。）が登場している。
【０００３】
上記セルには、エネルギ密度が高く、出力電流が大きい等の理由からリチウムイオン電池が主に用いられている。Ｌパック電池では、板状のセルが、例えば２つ、電気的かつ構造的に並列接続されている。また、リチウムイオン電池は過充電、過放電等により寿命が短くなる。かかる不都合を防止するために、パック電池には、リチウムイオン電池をセルに採用する場合、充放電制御回路が収納されている。
【０００４】
Ｌパック電池の充放電制御回路の基板は、コスト低減の観点から、１セルのパック電池の充放電制御回路の基板と同サイズのものが採用されており、いずれか一方のセル端部と対向するようにケース内に配され、支持されているのが一般的である（特許文献１，２参照）。
特許文献１では、その端部が上記基板と対向するセルとその端部が上記基板と対向していないセルとでケースのうちセル長手方向の大きさを変更し、すなわち、ケース端部をその外側から凹ませてケース内側に棚を設けて、当該棚によって上記基板を直接あるいは間接的に支持する構成が開示されている（特許文献１の図４、図５を参照）。
【特許文献１】特開２００４−６３３８３号公報
【特許文献２】特開２００６−１６４５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された構成を含めて、一般にモバイル機器用のパック電池では、小型・軽量化の要求を満たすべく、ケースとセルあるいは充放電制御回路との間にほとんど隙間がなく、なおかつ薄肉化の傾向にある。そのため、ケースに対して衝撃が加わったとき、ケースが大きく撓むことによって、ケース収納物、主に充放電制御回路の破壊されるおそれがあり、また、ケースの開くおそれがある。
【０００６】
特許文献１のようにケース端部においてその内部に段差を形成すると、ケース外観に凹みが生じ、対象機器において１セルのみ収納されたスタンダードのパック電池も共用することを考慮すると、ケース端部の外側に凹みの無いことが好ましい。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、互換性を損なうことなく、ケースに対して衝撃が加わったときに、ケースの撓みを抑制して、ケース収納物が破壊されることを抑制し、ケースが開くことを抑制することのできるパック電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るパック電池は、ケース筐体内では、その素電池収納空間に複数の素電池を積層状態で収容し、かつ最下層の素電池を除くいずれか１の素電池の一端面に対向して、電池の充放電を制御する回路基板をケース内側面に沿って収納し、この回路基板の背後のケース内側面から上記回路基板の下端縁を支える支持棚を素電池側へ突設させると共に、上記支持棚の直下方において、他の素電池端面と、ケース内側面とで囲まれる空間には、支持棚からケース底面に亘って補強リブを配設させた。
【０００８】
また、本発明に係るパック電池は、ケース内に素電池を収納し、少なくとも上記ケースの内主面を囲う側壁において一方の主面から他方の主面に亘って補強リブを配設させ、上記補強リブを、上記一方の主面から上記他方の主面に向かう第１リブ要素と、上記他方の主面から上記一方の主面に向かう第２リブ要素と、上記第１リブ要素および上記第２リブ要素双方が到達する横リブとの組み合わせで形成し、上記第１リブ要素と上記第２リブ要素とを、上記横リブに対して互いにずれた状態で到達させた。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るパック電池では、上記支持棚の直下方において、他の素電池端面と、ケース内側面とで囲まれる空間に、上記支持棚からケース底面に亘って、リブを配設させたので、当該リブが設けられていない場合と比べて、上記ケース内側面および支持棚の曲げ強さを向上させることができる。したがって、本発明に係るパック電池では、上記ケースに衝撃が加わったとき、当該リブが設けられていない場合と比べて、上記ケース内側面がケース外方あるいはケース内方に大きく撓むことを抑制することができ、ケース収納物、主に充放電制御回路の基板が破壊されることを抑制することができる。
【００１０】
上記ケース筐体を、一対の直方体状のケース部材を互いの開口部で接合させて形成し、当該開口周縁を通る仮想平面を想定したとき、当該仮想平面に交差するように上記補強リブを配設した場合、上記ケース筐体に衝撃が加わった際、当該補強リブが設けられていない場合と比べて、上記ケース内側面がケース外方あるいはケース内方に大きく撓むことを抑制することができ、上記ケース筐体が開くことを抑制することができる。
【００１１】
そして、本発明に係るパック電池では、ケース内側面から素電池側へ突設させた支持棚で上記回路基板を支持できるので、特許文献１に開示された構成のようにケース端部に段差を設けなくてもよく、したがって、ケース外観に凹みの生じることもない。よって、電気機器への装着に際して、１セルを内包した標準のパック電池との互換性を確保することができる。
【００１２】
上記補強リブを、複数条形成し、各条の補強リブを、ケース底面に近づくほど太幅とした場合、当該小さい方のリブ幅と同じ幅でかつ均一幅の補強リブと比べて、補強リブがリブ幅方向に撓むことを抑制でき、ケース収納物、主に充放電制御回路の基板が破壊されることを抑制する効果を向上させることができ、上記ケースが開くことを抑制する効果を向上させることができて、好ましい。
【００１３】
上記補強リブを、上記支持棚から上記ケース底面に向かう縦リブと当該縦リブと交差する横リブとの組み合わせで形成した場合、上記ケースに衝撃が加わったとき、当該縦リブがリブ幅方向に撓むことを横リブが抑制するので、リブ撓み抑制作用を向上させることができ、ケース収納物、主に充放電制御回路の基板が破壊されることを抑制する効果を向上させることができ、上記ケースが開くことを抑制する効果を向上させることができる。
【００１４】
したがって、上記縦リブの幅を小さくして均一にしても、上記ケース収納物破壊抑制効果、上記ケース開口抑制効果が得られる。なお、縦リブの幅を小さくして均一にすることは、型に溶融材料を流し込んで成形したとき、ケースの底のうち上記リブの底側端と対応する外側面にヒケが生じることを抑制することができ、パック電池の歩留まりを向上させることができて、好ましい。
【００１５】
上記補強リブを、上記支持棚から上記ケース底面に向かう第１リブ要素と、上記ケース底面から上記支持棚に向かう第２リブ要素と、上記第１リブ要素および上記第２リブ要素双方が到達する横リブとの組み合わせとし、上記第１リブ要素と上記第２リブ要素とを、上記横リブに対して互いにずれた状態で到達させた場合、第１リブ要素と第２リブ要素とが各々ずれた状態で横リブに到達しているため、上記ケースに衝撃が加わったとき、上記横リブが撓んで当該衝撃を吸収する。したがって、かかる場合、上記ケースに衝撃が加わったとき、上記横リブのたわみによって当該衝撃が上記回路基板に伝わり難くすることができ、上記回路基板の破壊を抑制することができる。
【００１６】
また、かかる場合には、上記衝撃が加わったときに、上記横リブの撓みによって当該衝撃が上記第２リブ要素から上記ケースの底面に伝わり難くすることができ、上記第２リブ要素の到達点に対応する当該底において塑性変形に起因して白化が起きることを抑制することができる。したがって何らかの原因でケースに衝撃が加わっても不良品となり難い。
さらに、上記第１リブ要素と上記第２リブ要素とが各々すれた状態で上記横リブに到達していることにより、上記補強リブを、上記支持棚から上記ケース底面に向かう縦リブと当該縦リブと交差する横リブとの組み合わせで形成した場合と比べて、型に溶融材料を流し込んで成形するとき、交差点に集中する材料の量を抑制することができるので、上記ケース内側面のうち上記補強リブにおける交点と対応する外側面にヒケが生じることを抑制することができる。
【００１７】
上記ケース筐体内の上記素電池収納空間に２つの角型素電池が収容されている場合、上記と同様の効果を奏することができる。
本発明に係るパック電池では、ケース内に素電池を収納し、少なくとも上記ケースの内主面を囲う側壁において一方の主面から他方の主面に亘って補強リブを配設させ、上記補強リブを、上記一方の主面から上記他方の主面に向かう第１リブ要素と、上記他方の主面から上記一方の主面に向かう第２リブ要素と、上記第１リブ要素および上記第２リブ要素双方が到達する横リブとの組み合わせで形成し、上記第１リブ要素と上記第２リブ要素とを、上記横リブに対して互いにずれた状態で到達させたので、上記と同様の効果を奏する。すなわち、上記第１リブ要素、第２リブ要素、上記横リブのそれぞれが設けられていない場合と比べて、少なくとも上記側壁の曲げ強さを向上させることができるとともに、上記第１リブ要素と上記第２リブ要素とが各々ずれた状態で上記横リブに到達しているので、上記ケースに衝撃が加わったとき、上記横リブが撓んで当該衝撃を吸収する。
【００１８】
このように、上記横リブが撓むことによって、上記ケース収納物が破壊されることを抑制でき、上記ケースが開くことを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るパック電池を、２セルを内包したパック電池に適用した場合を例にして説明する。ただし、以下に示す実施の形態では、本発明の技術思想を具体化したパック電池を例示しており、本発明は、以下のものに限定されない。
また、本実施の形態は、特許請求の範囲に記載されている部材を、本実施の形態に記載された部材に限定するものでない。各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、理解を促進するために誇張している場合がある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一、同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。
【００２０】
［実施の形態１］
＜パック電池の構成＞
図１（ａ）は、本実施の形態に係るパック電池の分解斜視図であり、（ｂ）は、本実施の形態に係るパック電池の概略断面図である。図１（ａ）に示すように、パック電池１００では、直方体状のケース３０に電池ユニット２０が内包されており、ケース３０は、一対の直方体状の第１ケース部材４０と直方体状の第２ケース部材５０とが互いに開口部４１，５１をつき合わせた状態で張り合わされてなり、素電池収納空間を備えている。本実施の形態では、第１ケース部材４０および第２ケース部材５０双方の開口部４１，５１を互いにつき合わせて、開口部４１，５１同士の間にシーリングを施し、第１ケース部材４０と第２ケース部材５０とが仮止めされた状態でこれに不図示の熱収縮テープを、Ｙ軸を中心に巻きつけてこれを熱収縮させることにより互いを接合している。このとき、ケース３０の両端部は、不図示の熱収縮テープに覆われず、露出している。
【００２１】
第１ケース部材４０と第２ケース部材５０との上記接合方法は一例であってこれに限定されない。例えば、第１ケース部材４０と第２ケース部材５０とは、互いの開口部４１，５１が付き合わされた状態で超音波溶着されて、接合されてもよい。
＜電池ユニットの構成＞
電池ユニット２０は、充放電制御回路を有する回路基板１９と素電池１７，１８（以下、「セル」という。）とで構成されている。本実施の形態では、角形のセル１７，１８を２つ備え、セル１７，１８としてリチウムイオン電池が採用されており、リチウムイオン電池が過充電・過放電等によって寿命を著しく低下させることから、これを防止するために電池ユニット２０には、全セル１７，１８の充放電を制御する充放電制御回路が備えられている。本実施の形態では、セル１７，１８が２枚、備えられているが、これに限定されず３枚以上であってもよく、また、セル１７，１８は、それぞれが角形でなくてもよい。
【００２２】
充放電制御回路を有する回路基板１９は、１セルを内包するパック電池との部品共用化、コスト低減等の観点から、１つのセル１８の端部と対向するようにケース３０内に存在している。
充放電制御回路を有する回路基板１９には、第１ケース部材４０のうち当該回路基板１９と対向する側壁に設けた不図示の開口部を経由して電気機器側の端子と電気的に接続可能なコネクタ（図示せず）が設けられ、コネクタには、プラス端子、マイナス端子、および接続検出端子が設けられている。プラス端子、マイナス端子は図外の電子機器との間で充放電を行うためのものであり、接続検出端子は、パック電池１００が図外の電子機器に正常に接続されたか否かを検出するために用いられる。
【００２３】
回路基板１９には、不図示の監査回路とスイッチング回路とが設けられている。監査回路は、測定部と、この測定部からの信号で異常を判断する判定部とから構成されており、判定部は測定部から送られてくる情報に基づいて異常と判断したときにスイッチング回路を制御して充放電を停止させる。判定部には例えばマイコンを用いる。測定部は、セル１７，１８の電流、電圧、発熱温度等をそれぞれ測定する電流測定回路、電圧測定回路、温度測定回路等で構成されている。
【００２４】
セル１７，１８は、本実施の形態において、２段に積層されており、互いが両面接着テープ１６で接着されている。図示していないが、両面接着テープ１６は、セル１７，１８の各主面同士の間に枠状に配されており、したがって、セル１７，１８の対向主面の間には閉空隙１３が設けられている（図１（ｂ）参照）。
上記閉空隙１３が設けられていることにより、セル１７，１８がケース３０に収納された状態においてセル１７，１８が膨張しても、その膨張を吸収することができ、パック電池１００の厚み方向の膨張を抑制することができる。
【００２５】
セル１７，１８は、本実施の形態において、それぞれの正極若しくは負極を同一側に配置した状態で積層されており、互いの正極もしくは負極を各々架橋するように帯状のリード板１４，１５を配設することによって電気的に並列に接続されている。なお、それぞれの正極もしくは負極を同一側に配置せずに積層しても、セル１７，１８を電気的に並列接続することができる。
【００２６】
＜ケースの構成＞
図１（ａ）に示すように、ケース３０は電池ユニット２０の厚み方向に分割され、対をなす第１ケース部材４０と第２ケース部材５０とに分割される。第１ケース部材４０および第２ケース部材５０は共に絶縁材で成形されていることが好ましく、本実施の形態では、第１ケース部材４０および第２ケース部材５０は共にポリカーボネイト製である。第１ケース部材４０および第２ケース部材５０の材質は、これに限定されず、その他のプラスチック材料、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイト）であってもよい。
【００２７】
第１ケース部材４０および第２ケース部材５０のそれぞれは、電池ユニット２０のセル１７，１８の各々を挿入するための開口部４１，５１を備えており、セル１７，１８を支持する底を有し、かつ各セル１７，１８あるいは当該底を囲繞する側壁を備え、１セル分収納するのに十分な深さを備え、素電池収納空間を備えている。
第１ケース部材４０と第２ケース部材５０とが互いの開口部４１，５１を付き合わせた状態、すなわちケース３０が閉じた状態では、電池ユニット２０が安定して固定されずにケース３０内部で暴れないように、ケース部材４０，５０同士の対向主面すなわち対向する底面４２，５２同士の間隙距離が、電池ユニット２０の厚み（Ｚ軸方向の長さ）とほぼ一致している。
【００２８】
また、第１ケース部材４０、第２ケース部材５０それぞれの短手方向（Ｘ軸方向）に並設された側壁同士の間隙距離Ｌ３は、電池ユニット２０が安定して固定されずにケース３０内部で暴れないように、各セル１７，１８の短手方向（Ｘ軸方向）の長さＬ２とほぼ一致している。
本実施の形態では、部品共用化、コスト低減の観点から、１セルのみ収納するパック電池、すなわちスタンダードのパック電池と同じ大きさの回路基板１９を用いており、ケース３０内において、電池ユニット２０には、セル１８の端部に対向して回路基板１９が備えられており、セル１８の端部には対向していない。
【００２９】
第１ケース部材４０のうち電池ユニット２０の回路基板１９と対向する側壁には、図に表れていないが、電池ユニット２０の回路基板１９に備えられたコネクタを露出させる開口部が設けられている。
図１（ｂ）に示すように、本実施の形態では、機器への装着に際し、スタンダードなパック電池との互換性を考慮して、第１ケース部材４０および第２ケース部材５０双方の長手方向の長さ（Ｙ軸方向の長さ）Ｌ４，Ｌ５が同じに設定されている。また、軽量化の観点からケース３０側壁の肉厚もほぼ一定である。したがって、本実施の形態では、電池ユニット２０のセル１７，１８のうち、支持棚６０直下方のセル１７端部、別言すると最下層のセル１７端部と、第２ケース部材５０のうち当該セル１７端部と対向する側壁５４の内側面と、の間に空間５５が設けられている。
【００３０】
第２ケース部材５０には、第１ケース部材４０の底の内側面との間で電池ユニット２０の回路基板１９をその下方縁で支持する支持棚６０が、セル１７，１８に近づく方向、すなわち第２ケース部材５０の一側壁５４からセル１７,１８側へ向けて突設されている。
そして、第２ケース部材５０において、支持棚６０からその底に亘って、上記一側壁５４の内側主面と、上記支持棚６０のうち第２ケース部材５０の底側主面と、を繋ぐように第２ケース部材５０の底まで到達する補強リブ７０がケース部材突合せ方向（Ｚ軸方向）に延伸されている。
【００３１】
別言すれば、第１ケース部材４０、第２ケース部材５０それぞれの開口周縁を通る仮想平面を想定したとき、当該仮想平面に交差するように補強リブ７０が配されている。
補強リブ７０の高さ（Ｙ軸方向の長さ）Ｌ７は、電池ユニット２０が安定して固定されずにケース３０内部で暴れることを防止するため、第２ケース部材５０の長手方向（Ｙ軸方向）に並設された側壁において、一方の側壁５４に設けられた補強リブ７０頂部と他方の側壁のリブ５３頂部との間隙距離Ｌ６が、その端部が回路基板１９と対向していないほうのセル１７の長手方向（Ｙ軸方向）の長さとほぼ一致するように、設定されている。
【００３２】
本実施の形態では、上記他方の側壁にリブ５３が設けられているが、これは、セル１７の長手方向の長さ（Ｙ軸方向の長さ）の都合から、セル１７がケース３０の長手方向（Ｙ軸方向）にぐらつくことを抑制するために設けられたものであり、セル１７の長手方向の長さ（Ｙ軸方向の長さ）が、第２ケース部材５０においてリブ７０頂部と、当該頂部と対向する位置に配された側壁との間隙距離とほぼ同一であれば、無くても良く、同様の事情があれば、第１ケース部材４０において上記リブ５３と対応する位置に設けられたリブも無くて良い。
【００３３】
図２は、本実施の形態に係るパック電池の第２ケース部材５０の概略断面図であり、図１（ａ）に示したＡ断面矢視図である。
本実施の形態では、補強リブ７０において、第２ケース部材５０の開口部５１側の延伸端の幅ｄ１と底側の延伸端の幅ｄ２とが異なっている。
図２に示すように、補強リブは、支持棚６０のうち第２ケース部材５０の底側主面から第２ケース部材５０の底面５２に近づくに従ってその幅を増加させながら、すなわちその幅を漸増させながら、延伸されており、当該支持棚６０および底面５２と一体に形成されている。補強リブ７０において、当該支持棚６０側の延伸端の幅ｄ１に比べて当該底面５２側の延伸端の幅ｄ２が大きい。本実施の形態では、例えば４本の補強リブ７０が互いに並行している。もちろん、補強リブ７０の本数はこれに限定されず、目標曲げ強さ等の観点から適宜本数を決定することができる。
【００３４】
本実施の形態では、小型・軽量化の観点から、補強リブ７０のうち支持棚６０側の延伸端の幅ｄ１が０．２５［ｍｍ］に設定され、補強リブ７０のうち底面５２側の延伸端の幅ｄ２が０．３５［ｍｍ］に設定されている。また、第２ケース部材５０の底はその厚みｄ３が０．３０［ｍｍ］に設定され、第２ケース部材５０の側壁はその厚みｄ４が０．７５［ｍｍ］に設定されている。これらの数値は一例であり、本発明は、その要旨からしてこれらの数値に限定されず、上記各幅、各厚みは、軽量化や目標曲げ強さ等の観点から適宜決定される。
【００３５】
《本実施の形態におけるパック電池の効果》
以上説明したように本実施の形態では、第１ケース部材４０および第２ケース部材５０双方の長手方向の長さ（Ｙ軸方向の長さ）Ｌ４，Ｌ５を同じに設定しておき、それによって電池ユニット２０のセル１７，１８のうち回路基板１９と対向していないほうのセル１７端部と、第２ケース部材５０のうち当該セル１７端部と対向する側壁５４の内側面と、の間に小空間５５を設け、第２ケース部材５０の一側壁５４からこれと対向する側壁に向けて延伸されかつ第１ケース部材４０の底の内側面と共に電池ユニット２０の回路基板１９を支持する支持棚６０を備え、第２ケース部材５０のうち上記一側壁５４の内側主面と、上記支持棚６０のうち第２ケース部材５０の底側主面と、を繋ぐように第２ケース部材５０の底まで到達する補強リブ７０を、上記支持棚６０と上記ケース底面５２とを結ぶ方向すなわち、ケース部材４０,５０突合せ方向（Ｚ軸方向）に延伸させたので、補強リブ７０が設けられていない場合に比べて、上記一側壁５４の曲げ強さを向上させることができる。
【００３６】
したがって、本実施の形態では、上記特許文献１に開示された構成と比べて、ケース３０に衝撃が加わったとき、第２ケース部材５０の上記一側壁５４がケース３０外方あるいはケース３０内方に大きく撓むことを抑制することができ、ケース３０の収納物、主に回路基板１９が破壊されることを抑制することができ、また、ケース３０が開くことを抑制することができる。
【００３７】
例えば、上記一側壁に対してケース３０外方からその主面に垂直な方向に衝撃が加わったとき、補強リブ７０が設けられているので、補強リブ７０が設けられていない場合と比べて、当該一側壁の曲げ強さが向上し、当該一側壁がケース３０内方へたわむことを抑制できる。また、各ケース部材４０，５０の底に対してその外方からその底主面に垂直な方向に衝撃が加わったとき、補強リブ７０が設けられているので、補強リブ７０が設けられていない場合と比べて、当該一側壁の曲げ強さが向上し、当該一側壁がケース３０外方へ撓むことを抑制できる。
【００３８】
本実施の形態では、補強リブ７０が、支持棚６０のうち第２ケース部材５０の底側主面から第２ケース部材５０の底面５２に近づくに従ってその厚みを増加すなわち漸増させながら延伸されているので、補強リブ７０の支持棚６０（開口部５１）側の幅と同一で均一な幅の補強リブが設けられた場合と比べて、補強リブ自身が撓むことを抑制することができ、上記のケース３０収納物破壊抑制効果、ケース開口抑制効果を向上させることができる。
【００３９】
本実施の形態では、リブの幅を変化させたが、これに限定されず、リブの幅が均一でも上記ケース収納物破壊抑制効果、上記ケース開口抑制効果が期待できる。しかしながら、既述のように、リブ幅を変化させると、より補強リブ自身のたわみを抑制でき、上記ケース収納物破壊抑制効果、上記ケース開口抑制効果の向上を図ることができる。
本実施の形態では、補強リブ７０が、支持棚６０のうち第２ケース部材５０の底側主面から第２ケース部材５０の底面５２に近づくに従ってその幅を増加すなわち漸増させながら延伸されていたが、これに限定されず、支持棚６０のうち第２ケース部材５０の底側主面から第２ケース部材５０の底面５２に近づくに従ってその幅を減少すなわち漸減させながら延伸させてもリブ自身の撓み抑制作用を発揮させ、同様の効果を発揮させることができる。
【００４０】
［実施の形態２］
図３は、本実施の形態に係るパック電池の第２ケース部材の概略矢視図であり、図２と同様に、第２ケース部材をＡ方向から見た矢視図である。
本実施の形態では、第２ケース部材５０に設けられた補強リブ７３の構成が実施の形態１と異なるのみであり、その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００４１】
図３に示すように、本実施の形態では、複数の縦リブ７１が、上記支持棚６０から第２ケース部材５０の底に向けて、上記小空間５５を区切るように、ケース部材４０,５０突合せ方向（Ｚ軸方向）に延伸されている。そして、当該複数の縦リブ７１を貫くように横リブ７２が、ケース３０の短手方向（Ｘ軸方向）に、別言すれば第２ケース部材５０の底と並行して、延伸され、第２ケース部材５０の底面５２に沿う方向に並設された第２ケース部材５０の側壁同士を繋ぐように配されている。
【００４２】
具体的には、第２ケース部材５０のうち、実施の形態１にて既述した一側壁５４、すなわち回路基板１９と対向していないセル１７の端部と対向する側壁５４の内側面において、支持棚６０から第２ケース部材５０の底に亘って、縦リブ７１と横リブ７２とが互いに直交してなる格子状の補強リブ７３が上記小空間５５を区切るように立設されている。縦リブ７１および横リブ７２の双方は、その幅が均一に設定されている。
【００４３】
本実施の形態では、横リブ７２が複数の縦リブ７１のちょうど中央を貫くように配されている。横リブ７２の配設位置はこれに限定されず、支持棚６０の厚みおよび第２ケース部材５０の底の厚み等に鑑み、軽量化や目標曲げ強さ等の観点から適宜上下方向（Ｚ軸方向）に移動させることができる。
縦リブ７１，横リブ７２双方の幅は、例えば０．２５［ｍｍ］に設定されている。この数値は一例であり、本発明は、その要旨からしてこの数値に限定されず、当該幅は、軽量化や目標曲げ強さ等の観点から適宜決定される。
【００４４】
《本実施の形態におけるパック電池の効果》
以上説明したように本実施の形態では、縦リブ７１が、上記支持棚６０から第２ケース部材５０の底まで到達して上記小空間５５を区切るように、Ｚ軸方向に延伸して配され、横リブ７２が、第２ケース部材５０の短手方向（Ｘ軸方向）に並ぶ側壁同士を繋いでかつ複数の縦リブ７１を貫くように、Ｘ軸方向に延伸して配されているので、ケース３０に衝撃が加わった場合に幅の均一な縦リブ７１の撓みを横リブ７２が抑制することができ、実施の形態１の構成と比べて、ケース３０に衝撃が加わったとき、第２ケース部材５０の上記一側壁５４がケース３０外方あるいはケース３０内方に撓むことを抑制する効果を向上させることができ、ケース３０収納物、主に回路基板１９が破壊されることを抑制する効果を向上でき、ケース３０が開くことを抑制する効果を向上させることができる。
【００４５】
本実施の形態では、上記構成を採用することによって、上記支持棚６０から第２ケース部材５０の底まで到達して上記小空間５５を区切るように配された縦リブ７１の厚みを均一にしても、実施の形態１と比べて、上記ケース収納物破壊抑制効果、ならびに上記ケース開口抑制効果を向上させることができる。
実施の形態１の構成を採用すると、補強リブ７０の第２ケース部材５０の底側の延出端を支持棚６０側の延出端よりも幅を大きくしているので、型に溶融部材を流し込んで第２ケース部材を成形した場合に、第２ケース部材５０の底のうち、補強リブ７０の第２ケース部材５０の底側延出端に対応する外側主面において、ヒケが発生することがある。ヒケが発生すると、外観上好ましくないために第２ケース部材５０は不良品として扱われ、結果、パック電池１００の歩留まりが低下する。
【００４６】
本実施の形態では、実施の形態１と比べて、小さいほうの厚みと同一厚みで上記縦リブ７１の厚みを均一にしているので、第２ケース部材５０の底の外側主面において、上記ヒケが発生することを抑制することができ、歩留まりの向上を図ることができる。
本実施の形態では、縦リブ７１と横リブ７２とが直交していたが、これに限定されず、第２ケース部材５０の底と並行する横リブ７２に対して縦リブ７１が鋭角、あるいは鈍角に交差した場合、別言すれば、隣り合う縦リブ７１同士の間隙が上記支持棚６０から第２ケース部材５０の底に向かうにしたがって漸増あるいは漸減する場合であっても上記効果を発揮することができる。
【００４７】
［実施の形態３］
図４は、本実施の形態に係るパック電池の第２ケース部材の矢視図であり、図２と同様に、第２ケース部材をＡ方向から見た矢視図である。
本実施の形態では、第２ケース部材に設けられた補強リブの構成が実施の形態１と異なるのみであり、その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００４８】
図４に示すように、本実施の形態では、他方のケース部材５０において、支持棚６０から第２ケース部材５０の底に亘って、短手方向（Ｘ軸方向）に並設された側壁同士を繋ぐように底面５２と並行する横リブ７５が、実施の形態１にて記述した一側壁５４の内側主面に設けられており、そして、複数のリブ要素７４，７６が、横リブ７５に到達するように、上記一側壁５４の内側主面に連設されている。
【００４９】
本実施の形態では、ケース部材４０，５０突合せ方向（Ｚ軸方向）において、第１リブ要素７６と第２リブ要素７４とが同一軸線上に配されておらず、横リブ７５に対して第２リブ要素７４と第１リブ要素７６とが互いにずれた状態で交わっている。
具体的には、第２ケース部材５０のうち、上記一側壁５４の内側面には、支持棚６０から第２ケース部材５０の底に亘って、第１リブ要素７６と横リブ７５とが直交し、かつ第２リブ要素７６と横リブ７５とが直交してなる格子状の補強リブ７７が上記小空間５５を区切るように立設されている。
【００５０】
第２リブ要素７４、横リブ７５および第１リブ要素７６のそれぞれは、その幅が均一に設定されている。第２リブ要素７４と第１リブ要素７６とがＺ軸方向において互いにずれた状態で配されているので、図４に示すように、ケース部材４０、５０突合せ方向（Ｚ軸方向）に衝撃が加わった場合、横リブ７５は撓むことができ、横リブ７５の撓みによって当該衝撃が吸収される。
【００５１】
本実施の形態では、第２リブ要素７４と第１リブ要素７６とのＸ軸方向における距離Ｌ１が等しく設定されているが、当該距離Ｌ１はこれに限定されず、目標曲げ強度等の観点から適宜決定できる。例えば、ケース部材４０、５０突合せ方向（Ｚ軸方向）に衝撃が加わった場合、第２ケース部材５０のＸ軸方向に並設された側壁の近傍では、当該側壁が上記衝撃を受け止めるが、第２ケース部材５０のＸ軸方向における中央に近づくにしたがって、上記衝撃により支持棚６０若しくは第２ケース部材５０の底が撓む傾向が強まる。そこで、当該中央に近づくにしたがって、第２リブ要素７４と第１リブ要素７６とのＸ軸方向における距離Ｌ１を縮めるようにこれらを配置することで、横リブ７５の撓みを抑制でき、撓み量を適宜調節することができる。
【００５２】
なお、第２縦リブ要素７４と第１縦リブ要素７６とのＸ軸方向における距離Ｌ１を縮める際、あまりに縮めすぎると、既述した横リブ７５の撓みを生じさせることができなくなる場合がある。当該距離Ｌ１を第２縦リブ要素７４、第１縦リブ要素７６の幅以上に放しておけば、既述した横リブ７５の撓みを生じさせることができる。
本実施の形態では、横リブ７５が、上記支持棚６０と第２ケース部材５０とのちょうど中間に配されている。横リブ７５の配設位置はこれに限定されず、支持棚６０の厚みおよび第２ケース部材５０の底の厚み等に鑑み、目標曲げ強さ等の観点から適宜上下方向（Ｚ軸方向）に移動させることができる。
【００５３】
第２縦リブ要素７４、横リブ７５、第１縦リブ要素７６のそれぞれの幅は、例えば０．２５［ｍｍ］に設定されている。この数値は一例であり、本発明は、その要旨からしてこの数値に限定されず、当該幅は、軽量化や目標曲げ強さ等の観点から適宜決定される。
《本実施の形態におけるパック電池の効果》
以上説明したように本実施の形態では、第２ケース部材５０のうち、回路基板１９の配されていないセル１７の端部と対向する側壁５４、具体的には、上記一側壁５４の内側面に立設され、第２縦リブ要素７４と横リブ７５とが直交し、かつ第１縦リブ要素７６と横リブ７５とが直交してなる格子状の補強リブ７７において、第２縦リブ要素７４と第１縦リブ要素７６とが同一軸線上に配されておらず、互いにずれた状態でＺ軸方向に延伸されているので、実施の形態２と比べて、ケース部材４０、５０突合せ方向（Ｚ軸方向）に衝撃が加わった場合、横リブ７５が撓んで当該衝撃を吸収することができる。
【００５４】
したがって、本実施の形態では、実施の形態１,２と比べると、第１ケース部材４０に対してＺ軸の負の方向に衝撃が加わるとき、支持棚６０を介して横リブ７５がＺ軸の負の方向に撓み、支持棚６０と横リブ７５とが共にＺ軸の負の方向に沈み、回路基板１９に伝わる衝撃を緩和して、その破壊を抑制することができる。
また、本実施の形態では、実施の形態１,２と比べると、第２ケース部材５０に対してＺ軸の正の方向に衝撃が加わるとき、横リブ７５がＺ軸の正の方向に撓んで支持棚６０に伝わる衝撃を緩和し、回路基板１９に伝わる衝撃を緩和して、回路基板１９の破壊を抑制することができ、パック電池の故障低減を図ることができる。
【００５５】
そのうえ、本実施の形態では、実施の形態１,２と比べて、ケース３０に対してＺ軸の負の方向に衝撃が加わったとき、当該衝撃が第２ケース部材５０の底に伝わり難くすることができるので、第２縦リブ要素７４の到達点に対応する当該底において塑性変形に起因して白化が起きることを抑制することができる。
また、横リブ７５が撓むことによって、ケース３０に内包されるセル１７，１８へ衝撃が伝達されることを抑制でき、セル１７,１８の故障抑制も図ることができる。
【００５６】
実施の形態２の構成を採用すると、縦リブ７１と横リブ７２とが交差して、四方から集合した点が生じ、型に溶融部材を流し込んで第２ケース部材５０を成形した場合に、補強リブ７３が立設された第２ケース部材５０の側壁５４において当該集合点に対応する外側主面にヒケが発生することがある。ヒケが発生すると、外観上好ましくないために第２ケース部材５０は不良品として扱われ、結果、パック電池１００の歩留まりが低下する。
【００５７】
本実施の形態では、第２リブ要素７４と横リブ７５との交点が第１リブ要素７６と横リブ７５との交点と一致しておらず、ずれているので、三方向から集合した点が生じる。したがって、本実施の形態では、実施の形態２と比べて、型に溶融部材を流し込んで第２ケース部材５０を成形した場合に、当該型において上記集合点にて交わる経路が１本減るので、上記ヒケの発生を抑制することができ、歩留まりの向上を図ることができる。
【００５８】
＜実施の形態３におけるバリエーションについて＞
図５は、実施の形態３におけるパック電池の第２ケース部材のバリエーションの概略矢視図である。
実施の形態３では、図４に示すように第１リブ要素７６、第２リブ要素７４と横リブ７５とが直交していたが、これに限定されず、当該バリエーションでは、図５に示すように、第２ケース部材５０の底と並行する横リブ７９に対して第１リブ要素８０および第２リブ要素７８が鋭角、あるいは鈍角に交差した場合、別言すれば、隣り合う第１リブ要素８０同士および隣り合う第２リブ要素７８同士の間隙が上記支持棚６０から第２ケース部材５０の底に向かうにしたがって漸増あるいは漸減する場合であっても上記効果を発揮することができる。
【００５９】
もちろん、隣り合う第１リブ要素８０同士あるいは隣り合う第２リブ要素７８同士のいずれか一方のみがその間隙を漸増、漸減し、残りの他方がケース３０の厚み方向（Ｚ軸方向）に並行しても良い。
＜その他＞
実施の形態３における効果で述べた、横リブ７５の撓み作用に鑑みれば、実施の形態３で示した補強リブ７７の構成を、ケースの他の内側面に実施した場合、ケースに対して衝撃が加わったとき、ケースが、撓みすぎることなく、適度に撓むことによって、ケース３０の収納物が破壊されることを抑制でき、互いに張り合わされたケース部材同士が脱離することを抑制することができ、ケース３０が開くことを抑制することができる。
【００６０】
上記各実施の形態にて例示した構成に鑑みれば、回路基板１９の小型化（Ｚ軸方向長さの縮小）を前提に、ケース３０において、第２ケース部材５０のうち補強リブ７０，７３，７７，８１の設けられた側壁５４が、Ｚ軸方向に大きければ大きいほど、当該側壁５４の撓み抑制効果を向上させることができて、好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、パック電池の分野に広く適用することができ、本発明によって、落下等、外界から加わる衝撃が大きくなっても、ケース収納物の破壊を抑制し、かつケースが開いてしまうことを抑制できるので、電池の安全性向上に寄与することができ、その産業上の利用可能性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】（ａ）は、実施の形態１におけるパック電池の分解斜視図であり、（ｂ）は、本実施の形態に係るパック電池の概略断面図である。
【図２】実施の形態１におけるパック電池の第２ケース部材の概略矢視図である。
【図３】実施の形態２におけるパック電池の第２ケース部材の概略矢視図である。
【図４】実施の形態３におけるパック電池の第２ケース部材の概略矢視図である。
【図５】実施の形態３におけるパック電池の第２ケース部材のバリエーションの概略矢視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１３                        閉空隙
１４，１５                  リード板
１６                        両面接着テープ
１７，１８                  素電池（セル）
１９                        回路基板
２０                        電池ユニット
３０                        ケース
４０                        第１ケース部材
４１，５１                  開口部
４２，５２                  底面
５０                        第２ケース部材
５３                        リブ
５４                        側壁
５５                        空間
６０                        支持棚
７０，７３，７７，８１      補強リブ
７１                        縦リブ
７２，７５，７９            横リブ
７６，８０                  第１リブ要素
７４，７８                  第２リブ要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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