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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
半導体カプセル化において、従前の鉛含有はんだの２４０℃での高温還流工程から、無公害で環境に優しい、鉛を含有しないはんだの２６０℃での高温還流工程への移り変わりのために、エポキシ成形材料の信頼性に対する、より高い要求が示される。中でも、無公害で環境に優しいクアッドフラットノンリードパッケージ（ＱＦＮ）のカプセル化において、エポキシ成形材料は、信頼性において、鉛を含有しないカプセル化工程における高温還流の要求を満足すべきであり、高温還流後のエポキシ成形材料とチップ／パドル／枠組みとの間の分離現象を減らすまたは避けるために、高い耐熱性、高い接着力、ならびに低い吸水率および低い応力等の特性を有すべきである。次に、エポキシ成形材料は、低い熱膨張率をさらに有するべきであり、それは、半導体カプセル化材料、例えばチップ／パドル／枠組み等の熱膨張率と適合し、熱膨張率の不適合に起因するパッケージ反り現象を減少させる。したがって、ＱＦＮカプセル化において、エポキシ成形材料は、例えば半導体パッケージ等の内部分離および外部分離などの望ましくない現象を減らし、または、避けるために、高い信頼性および低い反り特性を有すべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明により解決すべき技術課題は、従来のエポキシ樹脂組成物に臭素系難燃剤またはアンチモン系難燃剤が添加されていたという欠点、および、最近のエポキシ樹脂組成物が、環境に優しい難燃剤を大量に添加するため、鉛を含有しない還流はんだの要件を満足し難いという欠点を解決することである。その結果、本発明は、鉛を含有しない高温還流方法の要件を満足することができるものであって、無公害で、環境に優しく、高い信頼性と低い反り特性を有するエポキシ樹脂組成物を提供する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硬化促進剤および無機充填剤を含むエポキシ樹脂組成物であって、該エポキシ樹脂が：
（１）式Ｉ、２０〜５０％；
（２）式ＩＩ、１０〜４０％；および
（３）式ＩＩＩ、０〜３０％、および／または、式ＩＶ、０〜４０％、ここで、式ＩＩＩと式ＩＶは同時に０％ではない；
【化１】
2012522848.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素またはＣ１-Ｃ６アルキルであり；式Ｉにおいてｎは０〜５０の整数であり；エポキシ樹脂混合物中のエポキシ基の数に対する該フェノール樹脂中のフェノール性ヒドロキシルの数の割合は、０．８〜１．３であり；上記含量の全てのパーセンテージは、エポキシ樹脂混合物の合計質量に対するパーセンテージである］
を含む、エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
Ｒ１はメチルであり、Ｒ２はtert-ブチルであることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
式Ｉの含量が３０〜４０％であり；式ＩＩの含量が１５〜２５％であり；該含量の全てのパーセンテージは、エポキシ樹脂混合物の合計質量に対するパーセンテージであることを特徴とする、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
式ＩＩＩの含量が１５〜２５％であり；該含量の全てのパーセンテージは、エポキシ樹脂混合物の合計質量に対するパーセンテージであることを特徴とする、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
式ＩＶの含量が２０〜３０％であり; 該含量の全てのパーセンテージは、エポキシ樹脂混合物の合計質量に対するパーセンテージであることを特徴とする、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。 
【請求項６】
エポキシ樹脂の含量が、エポキシ樹脂組成物の３〜８質量％であることを特徴とする、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。 
【請求項７】
エポキシ樹脂混合物中のエポキシ基の数に対するフェノール樹脂中のフェノール性ヒドロキシルの数の割合が、０.９〜１.１であることを特徴とする、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
硬化促進剤がイミダゾール化合物であることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。 
【請求項９】
硬化促進剤の含量が、エポキシ樹脂組成物の１質量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
無機充填剤がコンポジット無機充填剤であり、ここで、該コンポジット無機充填剤が二酸化ケイ素であり；該コンポジット無機充填剤の粒度分布が以下：１８〜２４％が３μｍ未満、２０〜３０％が３μｍ以上および１２μｍ未満、４５〜５７％が１２μｍ以上および４８μｍ未満、５〜１７％が４８μｍ以上および７５μｍ未満であり；パーセンテージは、コンポジット無機充填剤の合計質量に占めるパーセンテージであり；該コンポジット無機充填剤は、１４〜２０μｍのメジアン粒径、および１８〜２４μｍの平均粒径を有することを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
無機充填剤の含量が、エポキシ樹脂組成物の８５〜８９質量％であることを特徴とする、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１２】
エポキシ樹脂組成物が、難燃剤、離型剤、カップリング剤、着色剤、応力吸収剤、接着促進剤およびイオン捕捉剤の１以上をさらに含有することを特徴とする、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１３】
エポキシ樹脂組成物が、難燃剤、離型剤、カップリング剤、着色剤、応力吸収剤、接着促進剤およびイオン捕捉剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１４】
難燃剤が窒素含有難燃剤、臭素含有難燃剤および金属水酸化物難燃剤の１以上であり、該難燃剤の含量がエポキシ樹脂組成物の５質量％以下であることを特徴とする、請求項１２または１３に記載のエポキシ樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デシタビンと、式Ｉ
【化１】
2012522841.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
ここで、−−−−−は共有結合であるか、または存在せず、−−−−−が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない）
の化合物またはその製薬学的に許容可能な塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルとを含む組成物。
【請求項２】
デシタビンを含む組成物と、
式Ｉ
【化２】
2012522841.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
ここで、−−−−−は共有結合であるか、または存在せず、−−−−−が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない）
の化合物またはその製薬学的に許容可能な塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルとを含む組成物と
を含む、がんの治療のための、同時使用、別々の使用、もしくは逐次使用のための部分キット。
【請求項３】
デシタビンを含む組成物により治療される患者における、がんを治療する方法における使用のための、式Ｉ
【化３】
2012522841.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
ここで、−−−−−は共有結合であるか、または存在せず、−−−−−が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない）
の化合物またはその製薬学的に許容可能な塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステル。
【請求項４】
前記がんが、血液がんおよび固形癌からなる群から選択される、請求項２に記載の部分キット、または請求項３に記載の化合物、塩、またはエステル。
【請求項５】
前記がんが、脊髄形成異常性症候群および白血病からなる群から選択される血液がんである、請求項４に記載の部分キット、化合物、塩、またはエステル。
【請求項６】
前記がんが、急性骨髄球性白血病および慢性骨髄性白血病からなる群から選択される白血病である、請求項５に記載の部分キット、化合物、塩、またはエステル。
【請求項７】
前記がんが、膵癌、卵巣癌、腹膜癌、非小細胞肺癌、および転移性乳癌からなる群から選択される固形癌である、請求項４に記載の部分キット、化合物、塩、またはエステル。
【請求項８】
（ｉ）デシタビンと、
（ｉｉ）式Ｉ
【化４】
2012522841.tif 000004
（式中、Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
ここで、−−−−−は共有結合であるか、または存在せず、−−−−−が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない）
の化合物またはその製薬学的に許容可能な塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルと、
（ｉｉｉ）製薬学的に許容可能な賦形剤と
を含む医薬組成物。
【請求項９】
デシタビンの脱アミノ化を防止する方法における使用のための、式Ｉ
【化５】
2012522841.tif 000005
（式中、Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
ここで、−−−−−は共有結合であるか、または存在せず、−−−−−が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない）
の化合物またはその製薬学的に許容可能な塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステル。
【請求項１０】
デシタビンを含む前記組成物と、式Ｉの化合物とを含む前記組成物とが、同時に投与される、請求項３に記載の化合物、塩、またはエステル。
【請求項１１】
デシタビンを含む前記組成物と、式Ｉの化合物を含む前記組成物とが、逐次に投与される、請求項３に記載の化合物、塩、またはエステル。
【請求項１２】
Ｒ１およびＲ２のそれぞれがＦである、請求項１〜１１のいずれかに記載の、組成物、部分キット、化合物、塩、エステル、または医薬組成物。
【請求項１３】
前記式Ｉの化合物が、式ＶＩＩＩ
【化６】
2012522841.tif 000006
の化合物またはその製薬学的に許容可能な塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルである、請求項１〜１２のいずれかに記載の、組成物、部分キット、化合物、塩、エステル、または医薬組成物。
【請求項１４】
前記式Ｉの化合物が、式ＶＩＩＩ
【化７】
2012522841.tif 000007
の化合物またはその製薬学的に許容可能な塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルである、請求項１〜１１のいずれかに記載の、組成物、部分キット、化合物、塩、エステル、もしくは医薬組成物、または請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記式Ｉの化合物が、式ＩＩ
【化８】
2012522841.tif 000008
の化合物、もしくは、式ＩＩＩ
【化９】
2012522841.tif 000009
の化合物、もしくは、式ＩＶ
【化１０】
2012522841.tif 000010
の化合物、もしくは、式Ｖ
【化１１】
2012522841.tif 000011
の化合物、もしくは、式ＶＩ
【化１２】
2012522841.tif 000012
の化合物、もしくは、式ＶＩＩ
【化１３】
2012522841.tif 000013
の化合物、またはそれらの製薬学的に許容可能な塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルである、請求項１〜１１のいずれかに記載の、組成物、部分キット、化合物、塩、エステル、もしくは医薬組成物。
【請求項１６】
がんを治療するための方法における使用のための、式Ｉ
【化１４】
2012522841.tif 000014
（式中、Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
ここで、−−−−−は共有結合であるか、または存在せず、−−−−−が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない）
の化合物またはその製薬学的に許容可能な塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルであって、前記方法が、
（ｉ）その必要がある哺乳動物に、式Ｉの化合物を投与するステップと、
（ｉｉ）その必要がある哺乳動物に、デシタビンを投与するステップと
を含む、化合物またはその製薬学的に許容可能な塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステル。
【請求項１７】
治療における使用のための、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非デシタビンＣＤＡ基質と、式Ｉの化合物
【化１】
2012522842.tif 000001
［式中、
Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
-----は共有結合であるか、または存在せず、-----が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない］
または薬学的に許容されるその塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルとを含む組成物。
【請求項２】
非デシタビンＣＤＡ基質を含む組成物と、
式Ｉの化合物
【化２】
2012522842.tif 000002
［式中、
Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
-----は共有結合であるか、または存在せず、-----が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない］
または薬学的に許容されるその塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルを含む組成物と
を含む、癌の治療において同時に、個別に、または連続して使用するための部品のキット。
【請求項３】
式Ｉの化合物
【化３】
2012522842.tif 000003
［式中、
Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
-----は共有結合であるか、または存在せず、-----が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない］
または薬学的に許容されるその塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルを用いる、非デシタビンＣＤＡ基質で治療される対象において癌を治療するための医薬品。
【請求項４】
前記癌が、血液学的癌および固形癌からなる群から選択される、請求項２または請求項３に記載のキットまたは化合物、塩、もしくはエステル。
【請求項５】
前記癌が、骨髄異形成症候群および白血病からなる群から選択される血液学的癌である、請求項４に記載のキットまたは化合物、塩、もしくはエステル。
【請求項６】
前記癌が、急性骨髄性白血病および慢性骨髄性白血病からなる群から選択される白血病である、請求項５に記載のキットまたは化合物、塩、もしくはエステル。
【請求項７】
前記癌が、膵臓癌、卵巣癌、腹膜癌、非小細胞肺癌、転移性乳癌、膀胱癌、移行上皮癌、胆管癌、胆嚢癌、ファロピウス管癌、頭頚部の扁平上皮細胞癌、肝細胞癌、肝臓腫瘍、肺癌、子宮頸腫瘍および結腸癌からなる群から選択される固形癌である、請求項４に記載のキットまたは化合物、塩、もしくはエステル。
【請求項８】
式Ｉの化合物
【化４】
2012522842.tif 000004
［式中、
Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
-----は共有結合であるか、または存在せず、-----が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない］
または薬学的に許容されるその塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルを用いる、非デシタビンＣＤＡ基質の脱アミノ化防止薬。
【請求項９】
式Ｉの化合物
【化５】
2012522842.tif 000005
［式中、
Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
-----は共有結合であるか、または存在せず、-----が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない］
または薬学的に許容されるその塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルを用いる、シチジンデアミナーゼの阻害薬。
【請求項１０】
（ｉ）非デシタビンＣＤＡ基質と、
（ｉｉ）式Ｉの化合物
【化６】
2012522842.tif 000006
［式中、
Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
-----は共有結合であるか、または存在せず、-----が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない］
または薬学的に許容されるその塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルと、
（ｉｉｉ）薬学的に許容される賦形剤と
を含む医薬組成物。
【請求項１１】
非デシタビンＣＤＡ基質を含む前記組成物と、式Ｉの化合物を含む前記組成物とが同時に投与される、請求項２に記載のキット。
【請求項１２】
非デシタビンＣＤＡ基質を含む前記組成物と、式Ｉの化合物を含む前記組成物とが連続して投与される、請求項２に記載のキット。
【請求項１３】
前記式Ｉの化合物が、式ＶＩＩＩの化合物
【化７】
2012522842.tif 000007
または薬学的に許容されるその塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物、キット、化合物、塩、もしくはエステル、または医薬組成物。
【請求項１４】
前記式Ｉの化合物が、式ＶＩＩＩの化合物
【化８】
2012522842.tif 000008
である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物、キット、化合物、塩、もしくはエステル、または医薬組成物。
【請求項１５】
前記非デシタビンＣＤＡ基質が、５−アザシチジン、ａｒａ−Ｃ、ゲムシタビン、テザシタビン、５−フルオロ−２’−デオキシシチジン、およびシトクロルからなる群から選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物、キット、化合物、塩、もしくはエステル、または医薬組成物。
【請求項１６】
式Ｉの化合物
【化９】
2012522842.tif 000009
［式中、
Ｒ１およびＲ２の一方はＦであり、他方はＨおよびＦから選択され、
Ｒ３およびＲ４の一方はＨであり、他方はＨおよびＯＨから選択され、
-----は共有結合であるか、または存在せず、-----が共有結合である場合、Ｒ４は存在しない］
または薬学的に許容されるその塩、Ｃ１〜６アルキルエステルもしくはＣ２〜６アルケニルエステルを用いる、
（ｉ）治療を必要とする哺乳動物に式Ｉの化合物を投与するステップと、
（ｉｉ）治療を必要とする哺乳動物に非デシタビンＣＤＡ基質薬剤を投与するステップと
を含む方法において癌を治療するための医薬品。
【請求項１７】
治療において使用するための請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルコキシシラン基を有するバインダー少なくとも１種及び（Ｂ）架橋触媒少なくとも１種を含有している、非プロトン性溶剤をベースとする湿気硬化性被覆剤において、これは、
バインダー（Ａ）として、式（Ｉ）：
【化１】
2012522850.tif 000001
［式中、
Ｒは水素又はメチル基を表し、Ｒ’は水素、アルキル又はシクロアルキルを表し、
Ｒ''はアルキル、シクロアルキル、アリール又はアラルキル（ここで、炭素鎖は、非隣接の酸素原子、硫黄原子又はＮＲａ−基で中断されていてよく、Ｒａはアルキル、シクロアルキル、アリール又はアラルキルである）を表し、ｘは０〜２である］のエチレン系不飽和モノマー（ａ１）１種以上の使用下に得られる、ポリアクリレート及び／又はポリメタクリレート少なくとも１種、及び
架橋触媒として、燐−及び窒素−含有触媒（Ｂ）少なくとも１種
を含有していることを特徴とする、非プロトン性溶剤をベースとする湿気硬化性被覆剤。
【請求項２】
バインダー（Ａ）として、式（ＩＩ）：
【化２】
2012522850.tif 000002
［式中、Ｒ、Ｒ’及びＲ''は式（Ｉ）中に記載と同じものを表し、
ｘは０〜２であり、
ｙは１〜３であり、
かつ、１＜ｘ＋ｙ＜３である］のエチレン系不飽和モノマー１種以上の使用下に得られる、ポリアクリレート及び／又はポリメタクリレート少なくとも１種を含有していることを特徴とする、請求項１に記載の被覆剤。
【請求項３】
式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のエチレン系不飽和モノマーは、α−メタクリルオキシメチルジエトキシメチルシラン、α−メタクリルオキシメチルトリエトキシシラン、α−アクリルオキシメチルジエトキシメチルシラン及び／又はα−アクリルオキシメチルトリエトキシシランの群から選択されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の被覆剤。
【請求項４】
アルコキシシラン基を有するバインダー（Ａ）は、
（ａ１）  式（Ｉ）及び／又は式（ＩＩ）のエチレン系不飽和モノマー（ａ１）１種以上  １０〜５０質量％、
（ａ２）  エチレン系不飽和カルボン酸のアルキルエステル１種以上  １５〜８５質量％、
（ａ３）  ビニル芳香族化合物１種以上  ０〜５０質量％、
（ａ４）  少なくとも２個の重合可能なエチレン系不飽和二重結合を有するエチレン系不飽和モノマー１種以上  ０〜２０質量％、及び
（ａ５）  モノマー（ａ１）〜（ａ４）とは異なる他のエチレン系不飽和化合物１種以上  ０〜４０質量％
（ここで、モノマー（ａ１）〜（ａ５）の質量部の合計はその都度１００質量％になる）
の重合によって得られることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の被覆剤。
【請求項５】
少なくとも１種のバインダー（Ａ）７０．０〜９９．０質量％（被覆剤の不揮発性成分の質量に対して）及び／又は
少なくとも１種の触媒（Ｂ）０．１〜１０．０質量％（被覆剤の不揮発性成分の質量に対して）を含有していることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の被覆剤。
【請求項６】
触媒（Ｂ）は、アミンブロックされ、置換されたホスホン酸ジエステル及び／又はジホスホン酸ジエステル、アミンブロックされ、置換された燐酸モノエステル及び／又はアミンブロックされ、置換された燐酸ジエステル及び／又はアミンブロックされ、置換された燐酸トリエステルの群から選択されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の被覆剤。
【請求項７】
触媒（Ｂ）として、第３級飽和アミンでブロックされ、置換されたホスホン酸ジエステル及び／又はジホスホン酸ジエステル及び／又は燐酸モノエステル及び／又は燐酸ジエステル少なくとも１種を含有していることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の被覆剤。
【請求項８】
付加的に、溶剤とは異なる脂肪族モノアルコール（Ｃ）１種以上を含有していることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の被覆剤。
【請求項９】
被覆剤の不揮発性成分の質量に対して０〜２０質量％の脂肪族モノアルコール（Ｃ）少なくとも１種を含有していることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の被覆剤。
【請求項１０】
透明であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の被覆剤。
【請求項１１】
プレコートされた又はプレコートされていない基材上に、顔料着色されたベースコート層を、その後クリヤーコート層を塗布する方法で複層塗装を製造する方法において、クリヤーコート層は、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の被覆剤からの層であることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項１２】
複層塗装は、部分補修塗装又は実用車塗装又はプラスチック成形品又はプラスチック−付属部材の塗装であることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
自動車車体の内装部材又は外装部材又は船舶及び飛行機構造の部材又は日用品及び電気器具の部材又はプラスチック成形品又はシートの被覆のために使用する、請求項１１又は１２に記載の方法の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
エトキシシリル基含有バインダーが好ましく使用される。これは、メトキシシリル基含有バインダーとは対照的に、その硬化時に、毒物学的に無害なエタノールを放出し、毒物学的に有害なメタノールを放出しない利点を有する。従って、バインダーとして、
式（ＩＩ）：
【化３】
2012522850.tif 000003
［式中、Ｒ、Ｒ’及びＲ''は、前記と同じものを表し、
ｘ＝０〜２、好ましくはｘ＝０〜１、特別好ましくはｘ＝０であり、
ｙ＝１〜３、好ましくはｙ＝２〜３であり、かつ、
１≦ｘ＋ｙ≦３もしくは１＜ｘ＋ｙ＜３、好ましくは２≦ｘ＋ｙ≦３もしくは２＜ｘ＋ｙ＜３である］のエチレン系不飽和モノマー１種以上の使用下に得られる、ポリアクリレート及び／又はポリメタクリレート少なくとも１種を含有している被覆剤が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物活性ガラス、１種類以上の遮蔽剤、および１種類以上の生体接着活性成分を含む口腔ケア組成物であって、エッチングした象牙質の流体流速の約４５％を超えない、象牙質の流体流速を付与する口腔ケア組成物。
【請求項２】
生体接着剤が、ＰＥＧ／ＰＰＧコポリマー、ポリビニルメチルエーテル／無水マレイン酸コポリマー、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、架橋ＰＶＰ、セラック、ポリエチレンオキシド、メタクリレート、アクリレートコポリマー、メタクリル系コポリマー、ビニルピロリドン／酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルカプロラクタム、ポリラクチド、シリコーン樹脂、シリコーン接着剤、キトサン、乳タンパク質（カゼイン）、アメロジェニン、エステルゴム、およびその組合わせからなる群から選択される生体接着性ポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
遮蔽剤が、アルギニン／炭酸カルシウム、炭酸水素アルギニン／炭酸カルシウム、および小粒子シリカ、または組合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
生体接着成分が、アルギニンを含めたアミノ酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
１種類以上の生体接着性ポリマーが、組成物の重量の０．１重量％から７０重量％までを構成する、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
１種類以上の遮蔽剤が、組成物の重量の０．１重量％から５０重量％までを構成する、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
１種類以上の生体接着性ポリマーがＰＥＧ／ＰＰＧコポリマーを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
１種類以上の生体接着性ポリマーがポリビニルメチルエーテル／マレイン酸を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
１種類以上の生体接着性ポリマーが架橋ＰＶＰを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
１種類以上の生体接着性ポリマーがセラックを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
１種類以上の生体接着性ポリマーがエステルゴムを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】
遮蔽剤が生物活性ガラスである、請求項３に記載の組成物。
【請求項１３】
遮蔽剤が炭酸水素アルギニン／炭酸カルシウムである、請求項３に記載の組成物。
【請求項１４】
遮蔽剤が小粒径シリカである、請求項３に記載の組成物。
【請求項１５】
組成物がさらに抗齲食剤を含む、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物がさらにフッ化物源を含む、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
組成物がさらに、口内乾燥症を処置する薬剤を含む、請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
組成物がさらに脱感作剤を含む、請求項１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
組成物がさらに増白剤または歯牙漂白剤を含む、請求項１乃至請求項１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
組成物がさらに抗細菌剤を含む、請求項１乃至請求項１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
遮蔽剤を含む口腔ケア組成物であって、遮蔽剤が
ａ．生物活性ガラス、
ｂ．炭酸水素アルギニン／炭酸カルシウム、
ｃ．アルギニン／炭酸カルシウム
ｄ．小粒子シリカ、ならびに
ｅ．ＰＥＧ／ＰＰＧコポリマー、ポリビニルメチルエーテル／マレイン酸、架橋ＰＶＰ、セラック、エステルゴム、およびその組合わせを含む、１種類以上の生体接着性ポリマー成分
を含み、エッチングした象牙質の流体流速の約４５％を超えない、象牙質の流体流速を付与する口腔ケア組成物。
【請求項２２】
歯科用バーニッシュである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
歯の処置のための請求項２１に記載の口腔ケア組成物であって、該組成物を有効な期間歯に適用する、口腔ケア組成物。
【請求項２４】
組成物を２以上の歯に適用する、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
組成物を少なくとも１時間、歯に留める、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２６】
組成物を少なくとも２時間、歯に留める、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２７】
組成物を少なくとも５時間、歯に留める、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２８】
組成物を少なくとも２４時間、歯に留める、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２９】
１種類以上の生体接着性ポリマーが、組成物の重量の５重量％から２０重量％までを構成する、請求項２に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)   トルエンをパラ-キシレン及び酸素化物を含む生成物の製造に適した触媒の存在下でアルキル化条件下でメタノールと反応させ、
(ii)  工程(i)からのパラ-キシレン及び酸素化物を含む前記生成物を回収し、
(iii) 工程(ii)からの前記生成物を結晶化による精製にかけ、
(iv)  工程(iii)からのパラキシレンフラクションを回収することを含み、ここで、前記フラクションは30以下のBI（臭素インデックス）を特徴とし、かつ工程(ii)から回収された前記生成物よりも少ない量の酸素化物不純物を有し
前記触媒が120℃の温度及び60トル（8kPa）の2,2-ジメチルブタン圧力で測定された場合に0.1-15秒-1の2,2-ジメチルブタンについての拡散パラメーターを有する多孔性結晶性物質を含み、前記多孔性結晶性物質が少なくとも950℃の温度でスチームによる前処理を受けて前記物質の拡散パラメーターが0.1-15秒-1に調節されている、
ことを特徴とするパラ-キシレンの製造方法。
【請求項２】
前記多孔性結晶性物質の前記拡散パラメーターが0.5-10秒-1である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記多孔性結晶性物質が10分〜100時間にわたって少なくとも1000℃の温度でスチームによる前処理を受けている、請求項１記載の方法。
【請求項４】
スチームによる前記処理が触媒の孔体積をスチームによる前記処理の前の触媒の孔体積の50％以上に減少する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
触媒が周期律表のIIA族、IIIA族、IIIB族、IVA族、IVB族、VA族及びVIA族の元素の酸化物からなる群から選ばれた少なくとも一種の酸化物改質剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
触媒がホウ素、マグネシウム、カルシウム、ランタン及びリンの酸化物からなる群から選ばれた少なくとも一種の酸化物改質剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
触媒が元素改質剤を基準として0.1質量％〜10質量％の酸化物改質剤を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
触媒が20ミクロン〜200ミクロンの平均粒子サイズを有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
工程(i)と(iii)の間にクレー処理工程がない、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
上記スチーム処理された多孔性結晶性物質を使用するメタノールによるトルエンのアルキル化により製造されたパラキシレンに富む流れは高濃度のC8芳香族化合物（o-キシレン、m-キシレン、スチレン、エチルベンゼン等）及び低いが、有意な濃度の酸素化された種（酢酸、フェノール、クレゾール等）の両方を有する。アルキル化による従来のパラキシレンの製造方法は有意な量の酸素化物を有しておらず、それ故、この問題及びその大きさが予期されていなかった。
不純物が一旦同定されると、これらの供給原料を精製することに留意するようになる幾つかの可能性がある。
例えば、最初に低濃度の酸素化物を除去する方法（例えば、抽出、吸着等）次いで高濃度のC8芳香族化合物を除去する第二の方法（例えば、模擬向流吸着）の組み合わせを使用することができた。しかしながら、これはエネルギー及び時間の点で非効率である。
一層有効な方法がパラキシレンを精製してその後の化学方法（例えば、テレフタル酸の製造）における使用のための要件を満足するのに必要とされる。
本発明者らは、驚くことに、結晶化技術を使用して、パラキシレンが或る濃度のその他のC8芳香族化合物そしてまた小濃度の酸素化された種の両方からパラキシレンを分離することにより精製し得る方法を発見した。
結晶化技術それ自体は公知であり、この技術の多くの変更がある。例えば、米国特許第7,439,412号を参照のこと。また、多くのライセンスされた商用の結晶化装置技術、例えば、アモコ方法、丸善方法、エッソ方法、サルザー・ケムテク方法等がある。
結晶化装置中の分別結晶化は異なる温度におけるC8芳香族成分の凍結点及び溶解性の相違を利用する。一層高い凍結点のために、PXはこのような方法で通常固体として分離され、一方、その他の成分はPX減少濾液中に回収される。殆どのプラントで無水テレフタル酸(PTA)及び／又はジメチルテレフタレート(DMT)へのPXの満足な商用の転化に必要とされる主要な性質である、高PX純度が、このタイプの分別結晶化により得られる。米国特許第4,120,911号はこの方法の記載を提示している。この様式で運転し得る結晶化装置が米国特許第3,662,013号に記載されている。
本発明者らは驚くことに結晶化技術を使用して少ないが、有意な量の酸素化された種を有するパラキシレンを精製する方法を発見した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丁合いしたシートを封筒内に配置するシステムにおいて、中央コントローラが、システムパラメータを感知し、前記感知にリアルタイムに応答して、前記丁合いしたシートを前記封筒に向けて移動させるために、フレーム式ネットワークフィールドバス通信プロトコルを通じて通信するように構成されたシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記中央コントローラが、前記システムを制御するためにネットワークフィールドバス通信プロトコル手段を使用するシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、材料のウエブを、前記材料のウエブを複数のシートに切断する切断手段に紙送りする紙送り手段を含むシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、材料のウエブを複数の材料のシートに切断する切断手段を含むシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、シートまたは前記丁合いしたシートの少なくとも一方を折りたたむ折りたたみ手段を含むシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、少なくとも２つのシートを前記丁合いしたシートに集積する集積手段を含むシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、少なくとも１つの挿入物を前記丁合いしたシートに挿入する挿入手段を含むシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記丁合いしたシートを前記封筒に詰めるスタッフィング手段を含むシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、シートまたは前記丁合いしたシートの少なくとも一方をバッファリングするバッファリング手段を含むシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記システムが、１つ以上の前記丁合いしたシートについての複数の機能を含み、前記複数の機能のうち少なくとも２つの機能それぞれと動作可能に配設されているセンサをさらに含み、
前記中央コントローラが、フレーム式ネットワークフィールドバス通信プロトコルを通じて前記センサそれぞれと通信する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンサの内部に配置された積層物から個々のシートを分配するための、概ね平らなＣ形の形態を有する再補充可能なシートディスペンサであって、
（ａ）離間した端を有する概ね平面の底部と、
（ｂ）弾性変形可能な１対の翼部と、
（ｃ）セルフスティックラベルの積層物とを備え、
前記翼部はそれぞれ、対応する底部の離間した端からもう一方の翼部の方へ、前記底部に対して間隔を開けて重なる関係で延出し、それにより、シートの積層物を前記翼部と前記底部との間に収容することを可能にし、前記翼部のそれぞれは、もう一方の翼部の端縁に対向して間隔を開けて配置された端縁を有し、それにより、それらの間に開口部を画定し、前記開口部を通してシートが分配されるにつれて、それぞれの翼部は交互に前記底部から旋回して離れるように促され、更にそれによって、前記シートの積層物がなくなったときに、前記翼部を弾性に撓めて、新しい積層物を前記ディスペンサ内に収容することを可能にし、
前記ラベルはそれぞれ、第１の主面及び第２の主面を有するシートと、前記第２の主面の少なくとも一部分にある接着剤層とを備え、前記ラベルは、それぞれツメ部分とラベル部分とを有し、前記ラベルが、連続ラベルの前記ツメ部分が前記積層物の交互の側に配置されるように交互の配向で配列され、
前記ラベル及び前記翼が、前記開口部から延出するラベルを除く、それぞれのラベルの前記ツメ部分が翼によってほぼ覆われるように構成される、シートディスペンサ。
【請求項２】
前記底部と前記翼部とが、概ね均一の厚さを有するプラスチックフィルムで一体形成される、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】
前記底部と前記翼部のそれぞれとの間に配置される、前記底部及び前記翼部のそれぞれの厚さ未満の厚さを有する接続部分を更に含み、それにより、前記プラスチックフィルムが容易に屈曲して前記ディスペンサを形成する、請求項２に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック体の製造方法であって、
無機セラミック形成原料を混合してバッチを形成し、
急速に水和可能なセルロース系結合剤と液体溶媒を前記バッチに加え、さらに混合して可塑化混合物を形成し、
前記可塑化混合物を押出成形して未焼成体を形成する、
各工程を有してなる方法。
【請求項２】
前記セルロース系結合剤がセルロース系粒子からなり、
前記セルロース系粒子の大部分が１５秒未満の平均孤立粒子水和速度を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記セルロース系粒子が４．０〜７．５重量％のヒドロキシプロピル、２７．０〜３０．０重量％のメトキシル、および０．０〜１．０重量％のＮａＣｌを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記セルロース系粒子が内部細孔を含まないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記セルロース系粒子のかなりの部分が扁平なリボン状の形態を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記セルロース系結合剤が不溶性繊維を含まないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記セルロース系粒子の大部分が、前記押出ダイを通過する前に、完全に水和されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一部の実施の形態では、セルロース系粒子は内部細孔を含まない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上を積層したポリオレフィン系多層微多孔膜であって、
少なくとも一層は、融点が１３０〜１４０℃であるポリエチレンを９０〜１００重量％含むポリエチレン系多孔層であり、少なくとも他の一層は、結晶化度が１０〜４５％であるか結晶の溶融熱含量が２０〜９０Ｊ／ｇであり、結晶の融点が１４５〜２５０℃及びガラス転移温度が−１００〜９０℃である半結晶性高分子、ガラス転移温度が９０〜１２０℃である非晶質高分子、及びこれらの混合物からなる群から選択される耐熱樹脂を含む耐熱樹脂層であるポリオレフィン系多層微多孔膜。
【請求項２】
耐熱樹脂層は、耐熱樹脂２０〜７５重量％と、１３０℃で固相を維持する有機フィラー、無機フィラー、及びこれらの混合物からなる群から選択されるフィラー２５〜８０重量％と、を含む請求項１に記載のポリオレフィン系多層微多孔膜。
【請求項３】
ポリエチレン系多孔層は、平均気孔サイズが０．０２〜０．１μｍであり、耐熱樹脂層は、気孔の代表径が５〜１００μｍである請求項１又は２に記載のポリオレフィン系多層微多孔膜。
【請求項４】
ポリオレフィン系多層微多孔膜は、３層以上を積層したポリオレフィン系微多孔膜であって、融点が１３０℃以上であるポリエチレンを９０〜１００重量％含む層を両表面層とする請求項１〜３の何れか一項に記載のポリオレフィン系多層微多孔膜。
【請求項５】
ポリオレフィン系微多孔膜は、膜厚が９〜３０μｍ、穿孔強度が０．１５Ｎ／μｍ以上、透過度が１．５×１０−５Ｄａｒｃｙ以上であり、１２０℃で穿孔強度が０．０５Ｎ／μｍ以上、溶融破断温度が１７０℃以上である請求項４に記載のポリオレフィン系多層微多孔膜。
【請求項６】
ポリオレフィン系微多孔膜は、膜厚が９〜３０μｍ、穿孔強度が０．２０Ｎ／μｍ以上、透過度が２．０×１０−５Ｄａｒｃｙ以上であり、１２０℃で穿孔強度が０．０６Ｎ／μｍ以上、溶融破断温度が１８０℃以上である請求項５に記載のポリオレフィン系多層微多孔膜。
【請求項７】
ポリオレフィン系多層微多孔膜は、縦方向及び横方向の１２０℃で１時間当たりの収縮率が、それぞれ０〜１２％であり、隔離膜厚で標準化した外部応力２．０ｍＮ／μｍでＴＭＡ上の横方向の最大収縮率が０％以下である請求項１〜６の何れか一項に記載のポリオレフィン系多層微多孔膜。
（ＴＭＡ収縮率（％）＝１００×（初期の長さ−各温度での試片の長さ）／初期の長さ）
【請求項８】
ポリオレフィン系多層微多孔膜は、縦方向及び横方向の１２０℃で１時間当たりの収縮率が、それぞれ０〜１０％であり、隔離膜厚で標準化した外部応力１．５ｍＮ／μｍでＴＭＡ上の横方向の最大収縮率が０％以下である請求項１〜７の何れか一項に記載のポリオレフィン系多層微多孔膜。
（ＴＭＡ収縮率（％）＝１００×（初期の長さ−各温度での試片の長さ）／初期の長さ）
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出成形により複製を行う方法であって、
樹脂材料を加熱して流動性融解材料を形成する工程と、
前記流動性融解材料をプレスロールと、微細複製パターン付き外面を有する低熱拡散性有機材料と、前記有機材料の前記パターン付き外面の上に配置された形状追従性の無機コーティングと、を備える複製部材との間の接触区域内に放出する工程と、
前記融解材料から、前記微細複製パターン付きの前記複製部材外面に対応する微細複製パターンを有するフィルムを形成する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
押出成形により複製を行うためのシステムであって、
プレスロールと、
前記プレスロールに隣接して位置づけられた、微細複製パターン付き外面を有する低熱拡散性有機材料と、前記有機材料の前記パターン付き外面の上に配置された形状追従性の無機コーティングと、を備える複製部材であり、前記プレスロールと前記複製部材との間の材料を押出成形して複製することが可能な複製部材と、を備えるシステム。
【請求項３】
押出成形による複製システムで使用するための複製部材であって、
円筒形コアロールと、
前記円筒形ロールコア上に配置された、微細複製パターン付き外面を有する低熱拡散性有機材料層と、
前記有機材料の前記パターン付き外面の上に配置された形状追従性の無機材料層と、を備える、複製部材。
【請求項４】
押出成形により複製を行うシステムであって、
プレスロールと、
前記プレスロールに隣接して位置づけられた、微細複製パターン付き外面を有する低熱拡散性有機材料と、前記低熱拡散性有機材料の前記パターン付き外面の上に配置された形状追従性の無機コーティングと、を備える複製部材であり、前記プレスロールと前記複製部材との間の材料を押出成形して複製することが可能な複製部材と、を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向カーカス補強材を備えたタイヤであって、前記半径方向カーカス補強材が、周方向と１０°〜４５°の角度をなした状態で一方のプライから他方のプライにクロス掛けされた非伸張性補強要素の少なくとも２つの実働クラウン層で形成されているクラウン補強材を有し、前記クラウン補強材それ自体がトレッドによって半径方向に覆われ、前記トレッドが２つのサイドウォールによって２つのビードに連結され、前記クラウン補強材が周方向補強要素の少なくとも１つの層を有する、タイヤにおいて、前記周方向補強要素層の前記補強要素は、前記補強要素の初期状態と前記タイヤから取り出されたときの前記補強要素の状態との間で、最大接線モジュラスにおいて１５ＧＰａを超え、好ましくは２０ＧＰａを超える減少を示す撚りコードである、タイヤ。
【請求項２】
前記周方向補強要素の少なくとも１つの層の補強要素は、１０〜１２０ＧＰａの０．７％伸び率における割線モジュラスを有すると共に１５０ＧＰａ未満の最大接線モジュラスを有する金属補強要素である、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
周方向中間平面における末端摩耗面と前記周方向補強要素層の前記補強要素との間の距離と前記周方向補強要素層の端のところにおける前記末端摩耗面と前記周方向補強要素層の前記補強要素との間の距離の比は、０．９５〜１．０５である、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吻合を形成するための磁石送達システムにおいて、
第１ワイヤガイドと、
臓器空間内へ前進させるための送達部分を有するカテーテルであって、前記送達部分は、少なくとも部分的に中を貫いて延びている第１カテーテルルーメンと、前記第１カテーテルルーメンと連通していて前記ワイヤガイドを通して配置させる第１ポート及び第２ポートと、を有している、カテーテルと、
中を貫くルーメンを有している第１磁石であって、前記ワイヤガイドを当該第１磁石の前記ルーメンと前記第１ポート及び前記第２ポートを通して配置することによって、取り外し可能に、前記カテーテルの前記送達部分の前記第１ポートと前記第２ポートの間に固定される、第１磁石と、を備えている磁石送達システム。
【請求項２】
前記第１磁石は、円盤形状を有している、請求項１に記載の磁石送達システム。
【請求項３】
前記第１磁石は、環状縁と環状陥凹の一方を更に備えている、請求項１に記載の磁石送達システム。
【請求項４】
前記第１磁石は、細長いジャケットであって、その長手方向の軸に沿って位置づけられている２つの磁気部材を囲っている細長いジャケットを含んでいる、請求項１に記載の磁石送達システム。
【請求項５】
前記カテーテルの前記送達部分は、第３ポートと、第４ポートと、中を貫くルーメンを有する第２磁石と、を更に備え、前記第１ガイドワイヤは、前記第２磁石の前記ルーメンと前記第３ポート及び前記第４ポートを通して設置され、前記第２磁石が、取り外し可能に、前記カテーテルの前記送達部分の前記第３ポートと前記第４ポートの間に固定されるようになされている、請求項１に記載の磁石送達システム。
【請求項６】
前記第１磁石は、環状縁を更に備え、前記第２磁石は、環状陥凹を更に備えている、請求項５記載の磁石送達システム。
【請求項７】
前記カテーテルは、管状壁を含んでおり、前記第１ポート及び前記第２ポートは、前記管状壁を貫いて形成されており、前記第１ポート及び前記第２ポートは、当該カテーテルの長手方向に整列しており、前記第１ポート及び前記第２ポートは、前記カテーテルの遠位端から近位方向に離間されている、請求項１に記載の磁石送達システム。
【請求項８】
前記第１ワイヤガイドは、その遠位端にループを有しており、当該送達システムは、第２ワイヤガイドを更に備え、前記第１ワイヤガイドの前記ループは、前記第２ワイヤガイドを滑走可能に受け入れるために前記カテーテルの遠位端を越えて伸びるように構成されている、請求項１に記載の磁石送達システム。
【請求項９】
前記カテーテルは、第２カテーテルルーメンを含んでおり、前記第１ワイヤガイドは、前記第１カテーテルルーメン内に配置され、前記第２ワイヤガイドは前記第２カテーテルルーメン内に配置されている、請求項８に記載の磁石送達システム。
【請求項１０】
第１シースルーメンと第２シースルーメンとを有する外シースを更に備えており、前記カテーテルは前記第１シースルーメン内に配置され、前記第１ワイヤガイドは前記第１カテーテルルーメン内に配置されていて、前記第２ワイヤガイドは第２シースルーメン内に配置されている、請求項８に記載の磁石送達システム。