Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＷＥＢサービスを順次呼び出すための文書に記述された処理を、当該文書の記述に従って実行するＷＥＢサービス実行方法であって、
分割手段が、実行すべき処理を記述した文書からＷＥＢサービスの呼び出し処理に関連する部分を抽出し、抽出された部分に基づいて子文書を生成し、前記実行すべき処理を記述した文書において前記抽出された部分を前記子文書の実行指示の記述に置換して親文書を生成する分割工程と、
処理手段が、前記親文書に記述された処理を実行していく過程で、前記子文書の実行指示が検出されると、当該子文書をメモリ上に展開し、前記子文書に記述された処理を実行することにより当該子文書に対応するＷＥＢサービスを呼び出す処理工程と、
削除手段が、前記メモリ上に展開された、実行済みの前記子文書を削除する削除工程とを備えることを特徴とするＷＥＢサービス実行方法。
【請求項２】
複数のＷＥＢサービスを順次呼び出すための文書に記述された処理を、当該文書の記述に従って実行する情報処理装置であって、
実行すべき処理を記述した文書からＷＥＢサービスの呼び出し処理に関連する部分を抽出し、抽出された部分に基づいて子文書を生成し、前記実行すべき処理を記述した文書において前記抽出された部分を前記子文書の実行指示の記述に置換して親文書を生成する分割手段と、
前記親文書に記述された処理を実行していく過程で、前記子文書の実行指示が検出されると、当該子文書の記述によるサービスを実行できるように前記子文書をメモリ上に展開し、前記子文書に記述された処理を実行することにより当該子文書に対応するＷＥＢサービスを呼び出す処理手段と、
前記メモリ上に展開された、実行済みの前記子文書を削除する削除手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
複数のＷＥＢサービスを順次呼び出すための文書に記述された処理を、当該文書の記述に従って実行する手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
実行すべき処理を記述した文書からＷＥＢサービスの呼び出し処理に関連する部分を抽出し、抽出された部分に基づいて子文書を生成し、前記実行すべき処理を記述した文書において前記抽出された部分を前記子文書の実行指示の記述に置換して親文書を生成する分割手順と、
前記親文書に記述された処理を実行していく過程で、前記子文書の実行指示が検出されると、当該子文書をメモリ上に展開し、前記子文書に記述された処理を実行することにより当該子文書に対応するＷＥＢサービスを呼び出す処理手順と、
前記メモリ上に展開された、実行済みの前記子文書を削除する削除手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＳＡＸに代表される、構造化文書の内容を上層部から順に読み込んでいく逐次処理では、読み込んだ文書内容の位置よりも前の位置にある文書内容を参照すること、即ち、文書内の前方参照等が困難であるという課題がある。即ち、順次処理記述文書の構造が複雑になるほどＳＡＸによる対応が困難になる。これは、ＳＡＸ手法のみを使用して前方参照を行うとなると、参照したい記述内容をどのように保存しておくか（データ保持の為の構造化設計）、またそれをどのように参照するか（Ｉ／Ｆ設計）等の設計を行わなければならないためである。又、ＤＯＭに代表される、順次処理記述文書に示される構造全体を構造モデルとしてメモリに展開してから処理を行う方法では、処理対象の文書内容が膨大になるとメモリ容量を圧迫してしまうという課題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様によるＷＥＢサービス実行方法は、
複数のＷＥＢサービスを順次呼び出すための文書に記述された処理を、当該文書の記述に従って実行するＷＥＢサービス実行方法であって、
分割手段が、実行すべき処理を記述した文書からＷＥＢサービスの呼び出し処理に関連する部分を抽出し、抽出された部分に基づいて子文書を生成し、前記実行すべき処理を記述した文書において前記抽出された部分を前記子文書の実行指示の記述に置換して親文書を生成する分割工程と、
処理手段が、前記親文書に記述された処理を実行していく過程で、前記子文書の実行指示が検出されると、当該子文書をメモリ上に展開し、前記子文書に記述された処理を実行することにより当該子文書に対応するＷＥＢサービスを呼び出す処理工程と、
削除手段が、前記メモリ上に展開された、実行済みの前記子文書を削除する削除工程とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図７において、複写機７０１はコピー、スキャン、プリントなどの処理を行うことができ、順次処理装置７０２（図１の順次処理装置１０４と同様の機能、構成を有する）を搭載している。複写機７０１に付随するＵＩ画面７０３（例えば液晶等）がクライアント１０２としての役割を果たす。このＵＩ画面７０３から順次処理開始のリクエストが出力（７０４）されると、順次処理装置７０２は、メモリ領域７０５（ファイル格納領域３０６及びメモリ領域３０７に対応する）からそのリクエストに対応する順次処理記述文書を取得する。そして、順次処理記述文書の内容に従って、例えば、ＷＥＢサービスＡ〜Ｃ（７０６〜７０８）を順に呼び出す処理を行い、最終的な処理結果データをメモリ領域７０５に格納し、データマージ処理部７０９に処理の実行指示を出す。ここで、順次処理装置７０２は、実行すべきＷＥＢサービスを単位として順次処理記述文書を分割しており、子サービスに対応するサービス化情報は、実行に応じてメモリ領域７０５に展開され、実行後に消去される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想ページに割付画像を割り付けたレイアウト画像を生成して、画面に表示するレイアウト画像生成表示部と、
前記レイアウト画像に基づいた印刷画像を生成して、前記レイアウト画像を表示する前記画面に表示する印刷画像生成表示部と
を備え、
前記画面に表示する前記印刷画像が前記レイアウト画像の部分領域に相当する場合に、前記印刷画像生成表示部は、前記レイアウト画像生成表示部により全ての前記割付画像が割り付けられた前記レイアウト画像が表示される前に、前記印刷画像を表示する画像表示装置。
【請求項２】
前記印刷画像生成表示部は、前記レイアウト画像生成表示部により前記レイアウト画像の前記部分領域内に割付が指示されている全ての前記割付画像が割り付けられた部分画像が表示された後に、前記印刷画像を表示する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記レイアウト画像生成表示部は、前記印刷画像生成表示部により前記印刷画像が表示された後に、前記部分領域内に割付が指示されている前記割付画像以外の前記割付画像が割り付けられた部分画像を表示する請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記レイアウト画像生成表示部は、前記仮想ページに同時に複数の前記割付画像が割り付けられた場合に、前記複数の前記割付画像に含まれる一の割付画像を割り付けた部分画像を生成する毎に、生成した部分画像を表示する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記レイアウト画像生成表示部は、前記仮想ページに同時に複数の前記割付画像が割り付けられた場合に、前記複数の前記割付画像のうち前記部分領域内に割付が指示されている前記割付画像を、他の前記割付画像に優先して割り付ける請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
画像表示装置を制御するプログラムであって、前記画像表示装置に、
仮想ページに割付画像を割り付けたレイアウト画像を生成して、画面に表示するレイアウト画像生成表示手順、および、
前記レイアウト画像に基づいた印刷画像を生成して、前記レイアウト画像を表示する前記画面に表示する印刷画像生成表示手順
を実行させ、
前記画面に表示する前記印刷画像が前記レイアウト画像の部分領域に相当する場合に、前記印刷画像生成表示手順は、前記レイアウト画像生成表示手順により全ての前記割付画像が割り付けられた前記レイアウト画像が表示される前に、前記印刷画像を表示するプログラム。
【請求項７】
仮想ページに割付画像を割り付けたレイアウト画像を生成して、画面に表示するレイアウト画像生成表示手順と、
前記レイアウト画像に基づいた印刷画像を生成して、前記レイアウト画像を表示する前記画面に表示する印刷画像生成表示手順と
を備える画像表示方法であって、
前記画面に表示する前記印刷画像が前記レイアウト画像の部分領域に相当する場合に、前記印刷画像生成表示手順は、前記レイアウト画像生成表示手順により全ての前記割付画像が割り付けられた前記レイアウト画像が表示される前に、前記印刷画像を表示する画像
表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体情報を用いて本人確認を行う生体認証装置であって、
データを格納するメモリと、生体認証を行う演算処理部とを有しており、
前記メモリは、前記演算処理部が行う生体認証が失敗する度に値が減じる残り試行回数を格納し、
前記演算処理部は、生体認証開始時の残り試行回数より値が小さい下限値を生成し、減じた残り試行回数が前記下限値以下になるまで生体認証を実行可能にし、減じた残り試行回数が前記下限値以下であるとき、前記利用者に警告する警告データを作成することを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
利用者の生体情報を用いて本人確認を行う生体認証装置であって、
データを格納するメモリと、生体認証を行う演算処理部とを有しており、
前記メモリは、前記利用者の第１の生体情報と、前記利用者の生体認証の成否を値の大小で判断する際の基準値である生体認証閾値と、前記利用者の第１の生体情報の変化検出の有無を値の大小で判断する際の基準値である変化検出閾値とを格納し、
前記演算処理部は、前記利用者の第２の生体情報を取得し、前記第１の生体情報と取得した第２の生体情報とを比較して両者の相違を定量的に表す不一致度を計算し、計算した不一致度が前記生体認証閾値より小さく、且つ前記変化検出閾値より大きい場合に、第１の生体情報に対する変化検出を前記利用者に通知する通知データを作成することを特徴とする生体認証装置。
【請求項３】
請求項２記載の生体認証装置において、
前記メモリは、前記利用者の過去の生体認証の履歴と、前記利用者の第１の生体情報の経年変化検出の有無を値の大小で判断する際の基準値である経年変化検出閾値とを格納し、
前記演算処理部は、計算した不一致度が前記経年変化閾値より大きい場合に、第１の生体情報に対する経年変化検出を前記利用者に通知する通知データを作成することを特徴とする生体認証装置。
【請求項４】
ＩＣカードと、該ＩＣカードと通信し、利用者の生体情報を用いた生体認証によって、本人確認を行う生体認証装置とを備える生体認証システムであって、
前記ＩＣカードは、前記生体認証装置と通信を行う第１の通信部と、データを格納する第１のメモリと、生体認証を行う第１の演算処理部とを有し、前記第１のメモリは、前記第１の演算処理部が行う生体認証が失敗する度に値が減じる残り試行回数を格納し、
前記生体認証装置は、前記ＩＣカードと通信を行う第２の通信部と、生体認証を行う第２の演算処理部とを有し、該第２の演算処理部は、生体認証開始時の残り試行回数より値が小さい下限値を生成し、減じた残り試行回数が前記下限値以下になるまで生体認証を実行可能にし、減じた残り試行回数が前記下限値以下であるとき、前記利用者に警告する警告データを作成することを特徴する生体認証システム。
【請求項５】
ＩＣカードと、該ＩＣカードと通信し、利用者の生体情報を用いた生体認証によって、本人確認を行う生体認証装置とを備える生体認証システムであって、
前記ＩＣカードは、前記生体認証装置と通信を行う第１の通信部と、前記利用者の第１の生体情報を格納した第１のメモリと、生体認証を行う第１の演算処理部とを有し、該第１の演算処理部は、前記利用者の第２の生体情報を外部から取得し、前記第１の生体情報と取得した第２の生体情報とを比較して両者の相違を定量的に表す不一致度を計算し、
前記生体認証装置は、前記ＩＣカードと通信を行う第２の通信部と、データを格納する第２のメモリと、生体認証を行う第２の演算処理部とを有し、前記第２のメモリは、前記利用者の第１の生体情報の変化検出の有無を値の大小で判断する際の基準値である変化検出閾値を格納し、前記第２の演算処理部は、前記ＩＣカードが計算した不一致度を取得し、取得した不一致度と前記変化検出閾値を比較し、前記不一致度が前記変化検出閾値より大きい場合に、第１の生体情報に対する変化検出を前記利用者に通知する通知データを作成することを特徴とする生体認証システム。
【請求項６】
利用者の生体情報を用いた生体認証によって、本人確認を行うＩＣカードであって、
外部と通信を行う通信部と、生体認証に関するデータを格納するメモリと、生体認証を行う演算処理部を有しており、
前記メモリは、前記利用者の第１の生体情報と、生体認証の成否を、値の大小で判断する際の基準値である生体認証閾値と、前記利用者の第１の生体情報の変化検出の有無を値の大小で判断する際の基準値である変化検出閾値とを格納し、
前記演算処理部は、前記利用者の第２の生体情報を外部から取得し、前記第１の生体情報と取得した第２の生体情報とを比較して両者の相違を定量的に表す不一致度を計算し、計算した不一致度が前記生体認証閾値より小さく、且つ前記変化検出閾値より大きい場合に、第１の生体情報に対する変化検出を前記利用者に通知する通知データを作成することを特徴とするＩＣカード。
【請求項７】
ＩＣカードと、該ＩＣカードと通信する生体認証装置とを用いて、利用者の生体情報で生体認証を行う生体認証方法であって、
前記ＩＣカードにより、生体認証が失敗する度に値が減じる残り試行回数を記録し、前記生体認証装置により、生体認証開始時の残り試行回数より値が小さい下限値を生成し、減じた残り試行回数が前記下限値以下になるまで生体認証を実行可能にし、減じた残り試行回数が前記下限値以下であるとき、前記利用者に警告する警告データを作成することを特徴とする生体認証方法。
【請求項８】
ＩＣカードと、該ＩＣカードと通信する生体認証装置とを用いて、利用者の生体情報で生体認証を行う生体認証方法であって、
前記ＩＣカードにより、前記利用者の第１の生体情報を記録し、前記利用者の第２の生体情報を外部から取得し、前記第１の生体情報と取得した第２の生体情報とを比較して両者の相違を定量的に表す不一致度を計算し、前記生体認証装置により、前記利用者の第１の生体情報の変化検出の有無を値の大小で判断する際の基準値である変化検出閾値を記録し、前記ＩＣカードが計算した不一致度を取得し、取得した不一致度と前記経年変化検出閾値とを比較し、前記不一致度が前記経年変化検出閾値より大きいとき、前記利用者の第１の生体情報に対する変化を検出することを特徴とする生体認証方法。
【請求項９】
ＩＣカードを用い、利用者の生体情報で生体認証を行う生体認証方法であって、
前記ＩＣカードにより、前記利用者の第１の生体情報と、生体認証の成否を判断する基準値である生体認証閾値と、前記利用者の生体情報の変化を検出する基準値である変化検出閾値とを記録し、前記利用者の第２の生体情報を外部から取得し、前記第１の生体情報と取得した第２の生体情報とを比較して両者の相違を定量的に表す不一致度を計算し、該不一致度が前記生体認証閾値より小さく、且つ前記変化検出閾値より大きいと、前記利用者の第１の生体情報に対する変化を検出することを特徴とする生体認証方法。
【請求項１０】
利用者の生体情報を用いて本人確認を行う生体認証装置であって、
データを格納するメモリと、生体認証を行う演算処理部とを有しており、
前記メモリは、前記演算処理部が行う生体認証が失敗する度に値が減じる残り試行回数を格納し、
前記演算処理部は、前記残り試行回数が所定値以下になった場合に前記利用者に警告する警告データを作成することを特徴とする生体認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月29日(2008.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置に対して役務を提供可能に構成されている役務提供装置が提供する決済対象商品の決済を決済端末装置において決済する決済システムにおける決済方法であって、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置からのアクセスを受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置から所定の商品の選択を受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置から前記所定の商品の支払方法としてＩＤ番号の選択を受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、前記選択を受け付けたＩＤ番号を前記情報端末装置及び決済認証装置に送信する工程と、
前記決済用端末装置が、前記情報端末装置が前記役務提供装置より受信したＩＤ番号を用いて代金決済を行う工程と、
前記決済用端末装置が、前記代金決済の情報を前記決済認証装置に送信する工程と、
前記決済認証装置が、前記決済の認証を行い、決済結果を前記役務提供装置に送信する工程と、
を備えることにより所定の商品がユーザに供給されるようにした決済システムにおける決済方法。
【請求項２】
前記情報端末装置が前記役務提供装置より受信した前記ＩＤ番号は、前記情報端末装置で表示されることを特徴とする請求項１に記載の決済方法。
【請求項３】
前記決済用端末装置は、前記情報端末装置が前記役務提供装置より受信したＩＤ番号であって前記情報端末装置で表示されたＩＤ番号を用いて代金決済を行うことを特徴とする請求項１に記載の決済方法。
【請求項４】
前記決済用端末装置は、ネットワークに接続され公共料金等の支払決済に用いられるＰＯＳ端末装置であることを特徴とする請求項１に記載の決済方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようなスイッチ類の変更を設定した場合、設定変更結果は、スイッチ類を操作可能な係員のチェック／確認に依存している。また、このようなスイッチ類の設定変更結果として、現在設定状態すなわち設定変更後の状態を表示／印刷などの方法で出力するような機能を持つ券類処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２５１０９７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
前記記憶部９には前記受光素子６５からの受光信号の経時的な光量変化が記憶されており、記憶された受光信号の内、前記反射測距光６′の光強度と等しい、或は同等な光強度を有する受光信号を抽出し、抽出した受光信号を測定の為の内部参照光６′′とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
該測定システムでは、更に測量作業を統括する主演算装置として、更に小型のＰＣ等の演算装置が装備される。小型のＰＣとしては、例えば携帯可能なＰＤＡ７３（図２参照）が挙げられ、該ＰＤＡ７３は、ポール１８ａに設置されてもよいし、測量者７１に携帯されてもよい。更に、主演算装置としての機能を測定対象物２ａ，２ｂ，２ｃの受光装置７ａ，７ｂ，７ｃの１つの受光装置に具備させてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
設定が完了すると、前記開始釦９４を操作して誘導を開始する。前記表示部１１４の表示はメイン画面１１６ａに復帰する（ＳＴＥＰ：２３）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直動案内装置のベアリングを仮に保持する直動案内装置の仮軸において、
前記仮軸の断面形状が前記直動案内装置のレールの断面形状と実質的に同一であり、前記仮軸の少なくとも一端の断面外形形状の大きさは中央部及び前記レールの断面外形形状の大きさよりも大きく、前記仮軸の中央部の断面外形形状の大きさは前記レールの断面外形形状の大きさよりも小さく形成され、
前記仮軸は軸方向に対して２つに分割可能であり、かつ前記分割された部品は互いに同じ形状を有し、前記分割された部品は、それらの部品を互いに結合させる係合部を備え、
前記仮軸の端部は内側に向けて弾性変形可能な構造であることを特徴とする直動案内装置の仮軸。
【請求項２】
前記仮軸は射出成形によって熱可塑性樹脂を用いて成形されていることを特徴とする請求項１記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項３】
少なくとも一部の突起部が、前記ベアリングに組み込まれた転動体が接触する仮軸の部分に突起部を設けたことを特徴とする請求項１記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の仮軸に搭載されていることを特徴とする直動案内装置のベアリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１記載の直動案内装置の仮軸によれば、直動案内装置のベアリングを仮に保持する直動案内装置の仮軸において、前記仮軸の断面形状が前記直動案内装置のレールの断面形状と実質的に同一であり、前記仮軸の少なくとも一端の断面外形形状の大きさは中央部及び前記レールの断面外形形状の大きさよりも大きく、前記仮軸の中央部の断面外形形状の大きさは前記レールの断面外形形状の大きさよりも小さく形成され、前記仮軸は軸方向に対して２つに分割可能であり、かつ前記分割された部品は互いに同じ形状を有し、前記分割された部品は、それらの部品を互いに結合させる係合部を備え、前記仮軸の端部は内側に向けて弾性変形可能な構造であることを特徴とする。
これにより、前記仮軸の断面形状が前記直動案内装置のレールの断面形状と実質的に同一であり、前記仮軸の少なくとも一端の断面外形形状の大きさは中央の断面外形形状の大きさよりも大きいことにより、仮軸の両端の部分にベアリングの抜け落ちを防止するためのストッパとしての機能を持たせることができ、仮軸上のベアリングが抜け落ちないようにするためのストッパを別途設けることなく、ベアリングを運搬することが可能となる。
また、前記仮軸の断面形状が前記直動案内装置のレールの断面形状と実質的に同一であり、前記仮軸の少なくとも一端の断面外形形状の大きさは前記レールの断面外形形状の大きさよりも大きく、前記仮軸の中央部の断面外形形状の大きさは前記レールの断面外形形状の大きさよりも小さいことにより、仮軸の両端の部分にベアリングの抜け落ちを防止するためのストッパとしての機能を持たせることが可能となるとともに、サイドシールのリップ部を押し広げながらベアリングをレールに挿入することができる。このため、ベアリングの抜け落ちを防止しつつベアリングを運搬できるようにするとともに、サイドシールのリップ部がレールの断面より一回り小さくなっている場合においても、サイドシールの損傷を伴うことなく、ベアリングをレールに挿入することが可能となる。
また、前記仮軸は軸方向に対して２つに分割可能であり、前記分割された部品は互いに同じ形状であることにより、分割部品の部品点数を少なくすることができ、分割部品を作製するための型にかかる費用を抑制して、コストアップを抑制することが可能となるとともに、分割部品の管理が煩雑化するのを防止することができる。
また、前記分割された部品が、それらの部品を互いに結合させる係合部を備えることにより、分割部品の組立および分解を容易に行うことが可能となり、分割部品の組立および分解にかかる時間を短縮することが可能となるとともに、分割部品を再利用することができる。
また、前記仮軸の端部が内側に向けて弾性変形可能な構造であることにより、レール上面にカバーが装着されたためにレールの断面外形が変化した場合においても、１つの仮軸で対応することができ、コストアップを抑制することが可能となるとともに、仮軸の管理が煩雑化するのを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２記載の直動案内装置の仮軸によれば、前記仮軸は射出成形によって熱可塑性樹脂を用いて成形されていることを特徴とする。
これにより、仮軸に複雑な形状を持たせた場合においても、低コストで大量生産することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３記載の直動案内装置の仮軸によれば、少なくとも一部の突起部が、前記ベアリングに組み込まれた転動体が接触する仮軸の部分に突起部を設けたことを特徴とする。
これにより、ベアリングに組み込まれた転動体の間に仮軸の突起部を入り込ませることができる。
また、請求項４記載の直動案内装置のベアリングによれば、請求項１から３のいずれか１項記載の仮軸に搭載されていることを特徴とする。
これにより、ベアリングの抜け落ちを防止しつつベアリングを運搬できるようにするとともに、サイドシールの損傷を伴うことなく、ベアリングをレールに挿入することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記発光光軸３２の前記ビームスプリッタ３０を通過、貫通した通過光軸には画像受光部４３が設けられ、該画像受光部４３は前記鏡筒２８の底部に位置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記画像受光部４３は多数の画素が平面上に集合されたもの、例えばＣＣＤであり、各画素は前記通過光軸を中心として位置が特定されている。又画素の位置の特定は、例えば光軸を原点としたＸ−Ｙ座標が想定され、Ｘ座標、Ｙ座標によって特定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
前記整準駆動部６５を介して前記整準モータ１７が駆動され、前記レーザスキャナ１の傾斜は前記傾斜センサ５６によって検出され、該傾斜センサ５６の検出結果が前記制御部６にフィードバックされる。前記傾斜センサ５６が水平を検出する様に、前記整準モータ１７により前記調整螺子１４が回転される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象である基板を該基板の表面に沿うＹ方向へ移動させるＹ軸ステージと、
前記基板を観察する顕微鏡を、前記基板の表面に沿いかつ前記Ｙ方向と直交するＸ方向へ移動させる第１Ｘ軸ステージと、
該第１Ｘ軸ステージと平行に配置され、透過照明部を前記Ｘ方向へ移動させる第２Ｘ軸ステージと、
前記顕微鏡又は前記透過照明部を移動調整する微調整ステージと、
移動に伴う前記顕微鏡と前記透過照明部の光軸の相対的なずれ量を補正データとして記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した前記補正データに基づいて、前記顕微鏡と前記透過照明部の前記光軸が一致するように前記微調整用ステージを駆動させる制御部とを備えることを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記顕微鏡及び前記透過照明部を同期させながら移動させ、前記補正データを求めることを特徴とする請求項1に記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記微調整用ステージは、前記Y方向及び前記X方向にそれぞれ移動可能であることを特徴とする請求項1に記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記微調整用ステージは、前記Y方向、前記X方向、及び顕微鏡の光軸方向(Z方向)にそれぞれ移動可能であることを特徴とする請求項1に記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記器億部は、移動量に伴う前記顕微鏡と前記透過照明部の焦点位置ずれ量を補正データとして記憶し、記制御部は、前記補正データに基づいて、前記顕微鏡と前記透過照明部の焦点が一致するように前記微調整用ステージをZ方向に駆動させることを特徴とする請求項1に記載の基板検査装置。
【請求項６】
前記第1Ｘ軸ステージは、前記基板に沿って移動可能なガントリーステージを用いていることを特徴とする請求項1に記載の基板検査装置。
【請求項７】
前記顕微鏡は、自動焦点機構を備え、前記顕微鏡の焦点位置のずれ量を補正することを特徴とする請求項1に記載の基板検査装置。
【請求項８】
検査対象である基板を該基板の表面に沿うＹ方向へ移動させるＹ軸ステージと、  
前記基板を観察する顕微鏡を、前記基板の表面に沿いかつ前記Ｙ方向と直交するＸ方向へ移動させる第１Ｘ軸ステージと、  
該第１Ｘ軸ステージと平行に配置され、透過照明部を前記Ｘ方向へ移動させる第２Ｘ軸ステージとを備える基板検査装置を用いた基板検査方法であって、
移動に伴う前記顕微鏡と前記透過照明部の光軸の相対的なずれ量を補正データとして記憶する記憶部と前記透過照明部との相対位置を求め、その差を記憶部に補正データとして予め記憶しておき、前記基板を前記顕微鏡により検査するときに、前記顕微鏡と前記透過照明部の前記光軸が一致するように前記顕微鏡又は前記照明部を前記Ｘ方向及び前記Ｙ方向に微動させることを特徴とする基板検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明は、検査対象である基板を該基板の表面に沿うＹ方向へ移動させるＹ軸ステージと、前記基板を観察する顕微鏡を、前記基板の表面に沿いかつ前記Ｙ方向と直交するＸ方向へ移動させる第１Ｘ軸ステージと、該第１Ｘ軸ステージと平行に配置され、透過照明部を前記Ｘ方向へ移動させる第２Ｘ軸ステージと、前記顕微鏡又は前記透過照明部を移動調整する微調整ステージと、移動に伴う前記顕微鏡と前記透過照明部の光軸の相対的なずれ量を補正データとして記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶した前記補正データに基づいて、前記顕微鏡と前記透過照明部の前記光軸が一致するように前記微調整用ステージを駆動させる制御部とを備えることを特徴とする基板検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記発明においては、前記顕微鏡及び前記透過照明部を同期させながら移動させ、前記補正データを求めることを特徴とすることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記発明においては、前記微調整用ステージは、前記Y方向及び前記X方向にそれぞれ移動可能であることを特徴とすることとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記発明においては、前記微調整用ステージは、前記Y方向、前記X方向、及び顕微鏡の光軸方向(Z方向)にそれぞれ移動可能であることを特徴とすることとしてもよい。
また、上記発明においては、前記器億部は、移動量に伴う前記顕微鏡と前記透過照明部の焦点位置ずれ量を補正データとして記憶し、記制御部は、前記補正データに基づいて、前記顕微鏡と前記透過照明部の焦点が一致するように前記微調整用ステージをZ方向に駆動させることを特徴とすることとしてもよい。
また、上記発明においては、前記第1X軸ステージは、前記基板に沿って移動可能なガントリーステージを用いていることを特徴とすることとしてもよい。
また、上記発明においては、前記顕微鏡は、自動焦点機構を備え、前記顕微鏡の焦点位置のずれ量を補正することとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の別の態様のひとつである基板検査方法は、検査対象である基板を該基板の表面に沿うＹ方向へ移動させるＹ軸ステージと、前記基板を観察する顕微鏡を、前記基板の表面に沿いかつ前記Ｙ方向と直交するＸ方向へ移動させる第１Ｘ軸ステージと、該第１Ｘ軸ステージと平行に配置され、透過照明部を前記Ｘ方向へ移動させる第２Ｘ軸ステージとを備える基板検査装置を用いた基板検査方法であって、移動に伴う前記顕微鏡と前記透過照明部の光軸の相対的なずれ量を予め補正データとして記憶する記憶部と前記透過照明部との相対位置を求め、その差を記憶部に補正データとして記憶しておき、前記基板を前記顕微鏡により検査するときに、前記顕微鏡と前記透過照明部の前記光軸が一致するように前記顕微鏡又は前記照明部を前記Ｘ方向及び前記Ｙ方向に微動させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、前記第１実施形態では、顕微鏡４と透過照明部６の光軸および焦点を一致させるにあたり、顕微鏡４を固定し、透過照明部６を微調整用ステージ７によりＸ方向、Ｙ方向、およびＺ方向に移動させているが、これに限られることなく、逆に、透過照明部６を固定し、門型アームに設けた微調整用ステージにより顕微鏡４をＸ方向、Ｙ方向、およびＺ方向に移動させてもよい。
また、検査対象物である基板Ａの表面に対する顕微鏡４の焦点位置のずれ量を自動焦点機構により求め、これを透過照明部６のＺ方向補正量に加算する構成にすれば、任意の位置で、顕微鏡４と透過照明部６の焦点を一致させる（顕微鏡４と透過照明部６との距離を一定に保つ）ことに加えて、検査対象物（基板Ａ）に焦点を合わせることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
駆動脚、検出脚といった多脚を有するこの種の音叉型振動ジャイロは、特許文献１に記載されている。特許文献１には、駆動脚および検出脚を胴体部で結合してなり、駆動脚および検出脚がそれぞれ３本の脚でなる６脚型の音叉型振動子を備える振動ジャイロが提案されている。特許文献１に記載の音叉型振動ジャイロの基本構造及びその作動を、図８を参照して説明する。図８（ａ）は音叉型振動ジャイロに対する回転の入力がないときの振動子の状態を表し、図８（ｂ）は音叉型振動ジャイロに対し回転の入力があるときの振動子の面外方向振動状態を表す。図において、５ａ，５ｂは駆動脚（特許文献１における励振用駆動側アーム）、６ａ，６ｂは検出脚（特許文献１における振動用検出側アーム）である。駆動脚５ａ及び５ｂは、互いに対をなし、逆位相で振動する。駆動脚５ａ及び５ｂは、一対の駆動脚（特許文献１では、駆動側アーム）５と総称する。検出脚６ａ及び６ｂは、互いに対をなし、逆位相で振動する。検出脚６ａ及び６ｂは、一対の検出脚（特許文献１では、検出側アーム）６と総称する。胴体部４は、直方体であり、その平面形（上面４ａの形）は正方形である（正方形である必要は必ずしもなく、矩形であればよい）。胴体部４における各面は、上面を符号４ａで表し、底面（図に現れていない）を符号４ｂで表し、一方の端面を符号４ｃで表し、他方の端面（図に現れていない）を符号４ｄで表し、一方の側面を符号４ｅで表し、他方の側面（図に現れていない）を符号４ｆで表すこととする。上面４ａ及び底面４ｂを主面と称する。なお、特許文献１の音叉型振動ジャイロには、駆動脚５ａ及び５ｂの間に1つの非励振駆動中央脚５ｃ（特許文献１における非励振用駆動側アーム）が設けてあり、また検出脚６ａ及び６ｂの間に1つの非検出検出中央脚６ｃ（特許文献１における非振動用検出側アーム）が設けてあるが、非励振駆動中央脚５ｃおよび非検出検出中央脚６ｃは、振動の安定化のために設けてあり、原理的には必要でない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
駆動脚５ａ及び５ｂが駆動信号で励振され、駆動振動Ｄａ及びＤｂをしているときに、角速度ωの回転が図（Ｂ）に示す方向に入力されると、駆動脚５ａ及び５ｂには脚速度に比例するコリオリ力が作用する。脚速度は、駆動脚５ａ，５ｂが最大の振幅に振れた位置でゼロとなり、振動の中央位置（振幅がゼロの位置）に脚があるときに最大となる。駆動振動Ｄａ及びＤｂをしている駆動脚５ａ及び５ｂにコリオリ力が作用すると、駆動脚５ａ及び５ｂは駆動振動方向とは直交する方向に同じ周波数で振動する。駆動脚５ａ及び５ｂの振動は、駆動振動Ｄａ及びＤｂと、コリオリ力に起因する振動とを重畳した振動となる。このコリオリ力による脚の振動成分をコリオリ振動と定義する。駆動脚５ａ及び５ｂに生じるコリオリ振動は、それぞれ矢印Ｃａ及びＣｂでもって図８に示してある。コリオリ振動Ｃａ及びＣｂは、胴体部４を介して、検出脚６ａ及び６ｂに検出振動Ｓａ及びＳｂとして伝達される。コリオリ振動Ｃａ及びＣｂの位相は互いに逆である。同様に、検出振動Ｓａ及びＳｂの位相も互いに逆である。コリオリ振動Ｃａ，Ｃｂ及び検出振動Ｓａ，Ｓｂは、胴体部４の主面に直交する方向の振動であり、胴体部４の主面より外に向かう振動であるので、前記面内振動と対比する意味で面外振動と称する。検出振動Ｓａ，Ｓｂの周波数は、コリオリ振動Ｃａ，Ｃｂの周波数と同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２の第２実施形態は、振動子１がＺカットである点で図１の第１実施形態と相違し、このカットの相違に対応して、図１の第１実施形態における診断電極１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄに代えて、診断電極１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄを設けた構造であり、その他の構造は図１の第１実施形態と同じである。そこで、この第２実施形態の振動ジャイロにおける面内振動検出手段は、非励振駆動中央脚５ｃに設けられた診断電極１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄである。この第２実施形態では、非励振駆動中央脚５ｃの面内振動により、診断電極１７ａと１７ｃ，１７ｄとの間、及び診断電極１７ｂと１７ｃ，１７ｄ
との間で電界が生じ、１７ａ，１７ｂがプラス（＋）、１７ｃ，１７ｄがマイナス（−）である極性又はその逆の極性となる。そこで、電極１７ａと１７ｃ，１７ｄ間の電圧をＶａｃ、電極１７ｂと１７ｃ，１７ｄ間の電圧をＶｂｄとすると、診断電極１７ｃと１７ｄを導線で接続し、診断電極１７ａと１７ｂを導線で接続し、診断電極１７ａ及び１７ｃを出力端子とすることにより、Ｖａｃ＋Ｖｂｄ＝ＶＸなる診断電圧が出力される。診断電圧ＶＸは図４の診断回路に入力される。図４の診断回路は、第１実施形態で述べたところにより、振動子１の故障の有無を診断する。図２の第２実施形態の効果も図１の第１実施形態の効果と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
車体フレーム２は、複数種の鋼材を結合して構成され、内燃機関Ｅおよび変速機Ｔをクランクケース31内に一体に構成したパワーユニットＰが搭載されるセンタフレーム部３、センタフレーム部３の前部に連接され前輪ＦＷを懸架するフロントフレーム部４、センタフレーム部３の後部に連接されシート７を支持するシートレール６を有するリヤフレーム部５からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
クランク軸30は、上クランクケース31Ｕと下クランクケース31Ｌにプレーンベアリング52を介して挟まれて回転自在に軸支され、図４に示すように、クランク軸30のクランク室より後方に突出した後側部分には、上記駆動スプロケット30ｓが形成され、そのさらに後側端部に流体継手であるフルードカップリング55を介してプライマリドライブギヤ56ａが設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
フルードカップリング55は、クランク軸30に固定されているポンプインペラ55ｐとそれに対向するタービンランナ55ｔ、およびステータ53ｓを備えている。
クランク軸30に対して回転可能なタービンランナ55ｔに前記プライマリドライブギヤ56ａは結合されており、クランク軸30からの動力は、作動油を介してプライマリドライブギヤ56ａに伝達される。
プライマリドライブギヤ56ａは、後記するメイン軸61に軸支されるプライマリドリブンギヤ56ｂに噛合して、クランク軸30の回転をメイン軸61側に伝達する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
クランク軸30のクランクウエブ30ｗを収容するクランク室Ｃの左方に仕切り壁により仕切られてミッション室Ｍが形成されている。
ミッション室Ｍに収容される変速ギヤ機構60は、常時噛合い式のギヤ機構であり、クランク軸30の左方で斜め上方位置にメイン軸61が上クランクケース31Ｕに軸支され、同メイン軸61の左方で斜め下方位置でクランク軸30の左方位置にカウンタ軸71が上下のクランクケース31Ｕ，31Ｌの割り面に挟まれて軸支されている（図３参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記のようなメイン軸61の左方で斜め下方位置に上下のクランクケース31Ｕ，31Ｌの割り面に挟まれて軸支されるカウンタ軸71は、その前側部分がミッション室Ｍの前側壁31ｆに形成された軸受開口72にベアリング72ｂを介装して回転自在に軸支され、後端がミッション室Ｍの後側壁31ｒに形成された軸受凹部73にベアリング73ｂを介装して回転自在に軸支される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
下クランクケース31Ｌにおけるカウンタ軸71の軸受開口72に隣接する貫通孔76ｆ，
76ｒを、出力軸80が貫通する構成なので、出力軸80をカウンタ軸71に可及的に近づけることができ、パワーユニットＰを小型化できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
Ｐ…パワーユニット、Ｅ…内燃機関、Ｔ…変速機、
１…不整地走行用車両、
30…クランク軸、31Ｌ…下クランクケース、31Ｕ…上クランクケース、
60…変速ギヤ機構、61…メイン軸、70…リバースアイドル軸、71…カウンタ軸、72…軸受開口、72ｂ…ベアリング、73…軸受凹部、73ｂ…ベアリング、74…出力ギヤ、75…被動ギヤ、
80…出力軸、81…前端被軸受部、82…後端被軸受部、83…中空筒部材、
85…前ケースカバー、86…軸受開口、86ｂ…ベアリング、90…バランサ軸、
110…スペーサ、111…軸受開口、111ｂ…ベアリング、
200…変速駆動機構、202…変速用電動モータ、206シフトスピンドル、210…シフトドラム、230…シフトスピンドル、250…シフトスピンドル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容積が変更可能な流体室と、前記流体室に連通する入口流路及び出口流路と、を備える脈動発生部と、
前記出口流路に一方の端部が連通され、他方の端部に前記出口流路の直径よりも縮小された流体噴射開口部が設けられた出口接続流路と、
前記出口接続流路が穿設され、前記流体室から流動される流体の脈動を前記流体噴射開口部に伝達し得る剛性を有する接続流路管と、
前記入口流路に流体を供給する圧力発生部と、
が備えられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記入口流路のイナータンスが、前記出口流路のイナータンスよりも大きく設定されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体噴射装置において、
前記脈動発生部は、前記流体室に対して伸張または収縮する圧電素子と、ダイアフラムと、を備えていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体噴射装置において、
前記流体室は、少なくとも前記回転体形状の内周側壁と前記内周側壁の一方の端部を封止する前記ダイアフラムとを含み、
前記回転体形状の軸を中心とする流体の旋回流を発生する旋回流発生部をさらに備え、
前記出口流路が、前記回転体形状の軸に設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の流体噴射装置において、
前記旋回流発生部が、前記流体室の内周側壁に対して接線方向に連通する前記入口流路により形成されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の流体噴射装置において、
前記流体室の外周縁部に、前記入口流路が形成されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の流体噴射装置において、
前記旋回流発生部が、前記入口流路と前記流体室の内周側壁とを含む旋回流発生板にて形成されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記旋回流発生部と前記ダイアフラムとの間に、前記流体室の直径と等しい開口部を有する補強板が備えられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項９】
請求項７に記載の流体噴射装置において、
前記旋回流発生板と前記ダイアフラムとが、積層され一体に密接固着されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記圧力発生部から前記入口流路に流体を供給する入口接続流路と前記入口流路との接続部に、流体を滞留する流体溜りを設けていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記入口流路が、前記流体室と前記脈動発生部の外部とを連通する管状部材から形成されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記ダイアフラムの外周方向に離間した位置にリング状のパッキンがさらに備えられていることを特徴とする流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
車体フレーム２は、複数種の鋼材を結合して構成され、内燃機関Ｅおよび変速機Ｔをクランクケース31内に一体に構成したパワーユニットＰが搭載されるセンタフレーム部３、センタフレーム部３の前部に連接され前輪ＦＷを懸架するフロントフレーム部４、センタフレーム部３の後部に連接されシート７を支持するシートレール６を有するリヤフレーム部５からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
クランク軸30は、上クランクケース31Ｕと下クランクケース31Ｌにプレーンベアリング52を介して挟まれて回転自在に軸支され、図４に示すように、クランク軸30のクランク室より後方に突出した後側部分には、上記駆動スプロケット30ｓが形成され、そのさらに後側端部に流体継手であるフルードカップリング55を介してプライマリドライブギヤ56ａが設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
フルードカップリング55は、クランク軸30に固定されているポンプインペラ55ｐとそれに対向するタービンランナ55ｔ、およびステータ53ｓを備えている。
クランク軸30に対して回転可能なタービンランナ55ｔに前記プライマリドライブギヤ56ａは結合されており、クランク軸30からの動力は、作動油を介してプライマリドライブギヤ56ａに伝達される。
プライマリドライブギヤ56ａは、後記するメイン軸61に軸支されるプライマリドリブンギヤ56ｂに噛合して、クランク軸30の回転をメイン軸61側に伝達する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
クランク軸30のクランクウエブ30ｗを収容するクランク室Ｃの左方に仕切り壁により仕切られてミッション室Ｍが形成されている。
ミッション室Ｍに収容される変速ギヤ機構60は、常時噛合い式のギヤ機構であり、クランク軸30の左方で斜め上方位置にメイン軸61が上クランクケース31Ｕに軸支され、同メイン軸61の左方で斜め下方位置でクランク軸30の左方位置にカウンタ軸71が上下のクランクケース31Ｕ，31Ｌの割り面に挟まれて軸支されている（図３参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記のようなメイン軸61の左方で斜め下方位置に上下のクランクケース31Ｕ，31Ｌの割り面に挟まれて軸支されるカウンタ軸71は、その前側部分がミッション室Ｍの前側壁31ｆに形成された軸受開口72にベアリング72ｂを介装して回転自在に軸支され、後端がミッション室Ｍの後側壁31ｒに形成された軸受凹部73にベアリング73ｂを介装して回転自在に軸支される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上下割りに構成されたクランクケース31Ｕ，31Ｌの割り面に前後方向に指向させてクランク軸30とカウンタ軸71が軸支され、上クランクケース31Ｕの対向する前後側壁にメイン軸61が軸支され、クランク軸30とメイン軸61とカウンタ軸71を三角形の各頂点に配置されるので、内燃機関の左右幅を小さくすることができる。
そして、出力軸80が、上下のクランクケース31Ｕ，31Ｌのうちメイン軸61の軸支されていない下クランクケース31Ｌの前後側壁を貫通しおよび前ケースカバー85，スペーサ110を貫通し軸支されて前後に突出される構成なので、クランクケース31の軸支持を分散させることができ、よって内燃機関Ｅを大型化することなく軸支持を良好にすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、メイン軸61が上クランクケース31Ｕに組付けられた後に、上クランクケース31Ｕの外側に突出した外筒61ｏの外側部分と内筒61ｉの外側部分に一対の変速クラッチ66，67を組付けることができ、変速クラッチ66，67の組付け作業が容易にできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
Ｐ…パワーユニット、Ｅ…内燃機関、Ｔ…変速機、Ｃ…クランク室、Ｍ…ミッション室、
１…不整地走行用車両、30…クランク軸、31Ｕ…上クランクケース、31Ｌ…下クランクケース、31ｆ…前側壁、31ｒ…後側壁、
60…変速ギヤ機構、61…メイン軸、61ｉ…内筒、61ｏ…外筒、ｍ４…第４変速駆動ギヤ、62…軸受凹部、62ｂ…第１ベアリング、63…軸受開口、63ｂ…第２ベアリング、65…入力スリーブ、66…第１変速クラッチ、67…第２変速クラッチ、70…リバースアイドル軸、71…カウンタ軸、72…軸受開口、72ｂ…ベアリング、73…軸受凹部、73ｂ…ベアリング、74…出力ギヤ、75…被動ギヤ、80…出力軸、85…前ケースカバー、86…軸受開口、86ｂ…ベアリング、87…フロントカバー部材、110…スペーサ、111…軸受開口、111ｂ…ベアリング。