Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを符号化する画像処理装置であって、
Ｎ（≧３）種類の成分で表わされるカラー画像データを可逆符号化する符号化手段と、
符号化対象の画像データが１種類の成分で構成されるモノクロ画像データであるか、前記Ｎ種類の成分のデータで構成されるカラー画像データであるかを判定する判定手段と、
該判定手段で前記符号化対象画像データが前記カラー画像データであると判定した場合、当該カラー画像データを前記符号化手段に供給し、
前記判定手段で前記符号化対象画像データが前記モノクロ画像データであると判定した場合、当該モノクロ画像データ中のＮ個のデータを、前記カラー画像データの擬似的なＮ種類の成分のデータとして、前記符号化手段に供給する供給手段と、
該供給手段の供給により、前記符号化手段で生成された可逆符号化データを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記符号化手段で生成された可逆符号化データに、前記判定手段の判定結果の情報を付加して出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像データを符号化する画像処理装置の制御方法であって、
Ｎ（≧３）種類の成分で表わされるカラー画像データを可逆符号化する符号化工程と、
符号化対象の画像データが１種類の成分で構成されるモノクロ画像データであるか、前記Ｎ種類の成分のデータで構成されるカラー画像データであるかを判定する判定工程と、
該判定工程で前記符号化対象画像データが前記カラー画像データであると判定した場合、当該カラー画像データを前記符号化工程に供給し、
前記判定工程で前記符号化対象画像データが前記モノクロ画像データであると判定した場合、当該モノクロ画像データ中のＮ個のデータを、前記カラー画像データの擬似的なＮ種類の成分のデータとして、前記符号化工程に供給する供給工程と、
該供給工程の供給により、前記符号化工程で生成された可逆符号化データを出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の各工程をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像データを符号化する画像処理装置であって、
Ｎ（≧３）種類の成分で表わされるカラー画像データを可逆符号化する符号化手段と、
符号化対象の画像データが１種類の成分で構成されるモノクロ画像データであるか、前記Ｎ種類の成分のデータで構成されるカラー画像データであるかを判定する判定手段と、
該判定手段で前記符号化対象画像データが前記カラー画像データであると判定した場合、当該カラー画像データを前記符号化手段に供給し、
前記判定手段で前記符号化対象画像データが前記モノクロ画像データであると判定した場合、当該モノクロ画像データ中のＮ個のデータを、前記カラー画像データの擬似的なＮ種類の成分のデータとして、前記符号化手段に供給する供給手段と、
該供給手段の供給により、前記符号化手段で生成された可逆符号化データを出力する出力手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
従って、プリンタエンジン部２００がその能力を１００％発揮するためには、符号化部３０５は、１枚のカラー画像の符号化をＴｐの時間以内となるように設計する必要がある。なぜなら、もし、符号化部３０５の１枚のカラー画像を符号化するのに必要な時間がＴｐ以上であるとすると、復号部３０７が復号すべき画像データが記憶装置３０６に格納されるのを待ちつづけることになる。つまり、単位時間当たりの印刷枚数が、本来のプリンタエンジン部２００の能力以下になってしまうからである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着目画素の周囲の符号化済み画素の画素値に基づき、前記着目位置の状態を分類し、分類された状態に応じた確率モデルに従って、前記着目画素を符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象の画像データのサイズ情報に従って、前記状態の取り得る個数を決定する状態数決定手段と、
該状態数決定手段で決定された個数内のいずれの状態にあるかを、前記着目画素の周囲の符号化済み画素の画素値に基づき判別する状態判別手段と、
該状態判別手段で判別された状態を符号化パラメータとし、前記着目画素を符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
着目画素の周囲の符号化済み画素の画素値に基づき、前記着目位置の状態を分類し、分類された状態に応じた確率モデルに従って、前記着目画素を符号化する画像符号化装置であって、
複数画素を内包するブロックのサイズを設定する設定手段と、
設定されたサイズのブロックを単位に、符号化対象の画像データから前記ブロックのブロック画像データを切り出す切り出し手段と、
前記設定手段で設定されたサイズを示すサイズ情報に従って、前記状態の取り得る個数を決定する状態数決定手段と、
該状態数決定手段で決定された個数内のいずれの状態にあるかを、前記ブロック画像データ内の前記着目画素の周囲の符号化済み画素の画素値に基づき判別する状態判別手段と、
該状態判別手段で判別された状態を符号化パラメータとし、前記着目画素を符号化し、前記ブロック画像データの符号化データを生成する符号化手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項３】
前記状態数決定手段は、サイズ情報で示される水平、垂直画素数の少なくとも一方に基づいて、状態の個数を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、予測符号化を用いた可逆符号化手段とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
着目画素の周囲の符号化済み画素の画素値に基づき、前記着目位置の状態を分類し、分類された状態に応じた確率モデルに従って、前記着目画素を符号化する画像符号化方法であって、
符号化対象の画像データのサイズ情報に従って、前記状態の取り得る個数を決定する状態数決定工程と、
該状態数決定工程で決定された個数内のいずれの状態にあるかを、前記着目画素の周囲の符号化済み画素の画素値に基づき判別する状態判別工程と、
該状態判別工程で判別された状態を符号化パラメータとし、前記着目画素を符号化する符号化工程と
を備えることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項６】
着目画素の周囲の符号化済み画素の画素値に基づき、前記着目位置の状態を分類し、分類された状態に応じた確率モデルに従って、前記着目画素を符号化する画像符号化方法であって、
複数画素を内包するブロックのサイズを設定する設定工程と、
設定されたサイズのブロックを単位に、符号化対象の画像データから前記ブロックのブロック画像データを切り出す切り出し工程と、
前記設定工程で設定されたサイズを示すサイズ情報に従って、前記状態の取り得る個数を決定する状態数決定工程と、
該状態数決定工程で決定された個数内のいずれの状態にあるかを、前記ブロック画像データ内の前記着目画素の周囲の符号化済み画素の画素値に基づき判別する状態判別工程と、
該状態判別工程で判別された状態を符号化パラメータとし、前記着目画素を符号化し、前記ブロック画像データの符号化データを生成する符号化工程と
を備えることを特徴とする画像符号化方法。
【請求項７】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１又は２に記載の画像符号化装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
着目画素の周囲の符号化済み画素の画素値に基づき、前記着目位置の状態を分類し、分類された状態に応じた確率モデルに従って、前記着目画素を符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象の画像データのサイズ情報に従って、前記状態の取り得る個数を決定する状態数決定手段と、
該状態数決定手段で決定された個数内のいずれの状態にあるかを、前記着目画素の周囲の符号化済み画素の画素値に基づき判別する状態判別手段と、
該状態判別手段で判別された状態を符号化パラメータとし、前記着目画素を符号化する符号化手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データ中の各画素毎に対応する属性データであって、複数種類の属性それぞれについて、該当する性質を有するか否かを示すためのＬビット（Ｌ＞１）で構成される属性データを可逆符号化する画像処理装置であって、
Ｍ×Ｎ（Ｍ、Ｎ＞Ｌ）画素分の属性データを入力する入力手段と、
順に入力するＬビットのデータをランレングス符号化するランレングス符号化手段と、
前記入力手段で入力した属性データ中のＬ個の属性データの同じビット位置のデータを、前記ランレングス符号化手段に連続的に与えることで符号化させる符号化制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像データ中の各画素毎に対応する属性データであって、複数種類の属性それぞれについて、該当する性質を有するか否かを示すためのＬビット（Ｌ＞１）で構成される属性データを可逆符号化する画像処理装置であって、
Ｍ×Ｎ（Ｍ、Ｎ＞Ｌ）画素分の属性データを入力する入力手段と、
順に入力するＬビットのデータをランレングス符号化するランレングス符号化手段と、
前記入力手段で入力したＭ×Ｎ画素分の属性データ中のＬ個の属性データの同じビット位置のデータを前記ランレングス符号化手段に連続的に与えることで符号化させる第１の符号化制御手段と、
前記入力手段で入力した属性データを、前記第１の符号化制御手段とは異なる順序で、前記ランレングス符号化手段に与えることで符号化させる第２の符号化制御手段と、
前記第１、第２の符号化制御手段で得られた符号化データのうち、符号量が少ない方を選択し、且つ、符号化データのヘッダにいずれの符号化データであるかを示す識別情報を付加して出力する出力制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記ランレングス符号化手段は、パックビッツ符号手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、前記属性データと共に多値画像データをＭ×Ｎ画素単位に符号化する画像符号化手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データ中の各画素毎に対応する属性データであって、複数種類の属性それぞれについて、該当する性質を有するか否かを示すためのＬビット（Ｌ＞１）で構成される属性データを可逆符号化する画像処理装置の制御方法であって、
Ｍ×Ｎ（Ｍ、Ｎ＞Ｌ）画素分の属性データを入力する入力工程と、
順に入力するＬビットのデータをランレングス符号化するランレングス符号化工程と、
前記入力工程で入力した属性データ中のＬ個の属性データの同じビット位置のデータを、前記ランレングス符号化工程に連続的に与えることで符号化させる符号化制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
画像データ中の各画素毎に対応する属性データであって、複数種類の属性それぞれについて、該当する性質を有するか否かを示すためのＬビット（Ｌ＞１）で構成される属性データを可逆符号化する画像処理装置の制御方法であって、
Ｍ×Ｎ（Ｍ、Ｎ＞Ｌ）画素分の属性データを入力する入力工程と、
順に入力するＬビットのデータをランレングス符号化するランレングス符号化工程と、
前記入力工程で入力したＭ×Ｎ画素分の属性データ中のＬ個の属性データの同じビット位置のデータを前記ランレングス符号化工程に連続的に与えることで符号化させる第１の符号化制御工程と、
前記入力工程で入力した属性データを、前記第１の符号化制御手段とは異なる順序で、前記ランレングス符号化工程に与えることで符号化させる第２の符号化制御工程と、
前記第１、第２の符号化制御工程で得られた符号化データのうち、符号量が少ない方を選択し、且つ、符号化データのヘッダにいずれの符号化データであるかを示す識別情報を付加して出力する出力制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像データ中の各画素毎に対応する属性データであって、複数種類の属性それぞれについて、該当する性質を有するか否かを示すためのＬビット（Ｌ＞１）で構成される属性データを可逆符号化する画像処理装置であって、
Ｍ×Ｎ（Ｍ、Ｎ＞Ｌ）画素分の属性データを入力する入力手段と、
順に入力するＬビットのデータをランレングス符号化するランレングス符号化手段と、
前記入力手段で入力した属性データ中のＬ個の属性データの同じビット位置のデータを、前記ランレングス符号化手段に連続的に与えることで符号化させる符号化制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、該撮像素子から第一のフォーマットの映像信号を読み出して出力する手段とを有するテレビジョンカメラ装置において、
前記撮像素子の所定範囲の画素から第二のフォーマットの映像信号を読み出す手段と、該第二のフォーマットの映像信号を画素数をＭ／Ｎ（ＭとＮとは自然数）に変換して第三のフォーマットの映像信号に変換して出力する手段とを備えたことを特徴とするテレビジョンカメラ装置。
【請求項２】
水平１３５０画素、垂直１０５０画素の撮像素子から水平１２８０画素、垂直７２０画素の映像信号を読み出して出力する手段を有するテレビジョンカメラ装置において、
上記撮像素子から水平１２９６画素、垂直７２９画素の映像信号を読み出す手段と、該水平１２９６画素、垂直７２９画素の映像信号を水平７２０画素、垂直４８６画素の映像信号に変換して出力する手段とを備えたことを特徴とするテレビジョンカメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により得られた画像において、信号レベルが飽和した領域である飽和領域と、信号レベルが飽和していない領域である非飽和領域とを認識し、前記画像における黒沈みが発生しているか否かを判定するために、飽和領域に囲まれた非飽和領域である内側領域が前記画像にあるか否かを判定する信号判定部を備えたことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記信号判定部は、前記画像における黒沈みが発生しているか否かを判定するために、前記内側領域を囲む飽和領域のうち非飽和領域に囲まれた飽和領域である環状領域が前記画像にあるか否かをさらに判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記信号判定部は、前記内側領域の重心の位置を演算し、前記内側領域の重心から前記内側領域を囲む飽和領域を横切り他の非飽和領域へと向かう直線的な判定方向の集まりを判定方向群として特定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記信号判定部は、前記内側領域を囲む飽和領域の前記判定方向における幅を前記判定方向群における各判定方向について特定し、各判定方向における飽和領域の幅が互いに等しいか否かを判定し、各判定方向における飽和領域の幅が互いに等しいと判定する場合、前記画像における黒沈みが発生していると判定し、各判定方向における飽和領域の幅が互いに等しくないと判定する場合、前記画像における黒沈みが発生していないと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記信号判定部は、前記光電変換により得られた信号を前記信号処理装置へ供給する撮像装置の露光量及び露光時間を制御し、前記撮像装置の露光量及び露光時間のいずれかを多くした場合に、前記内側領域を囲む飽和領域の信号レベルが飽和信号量から低下したか否かを判定し、前記内側領域を囲む飽和領域の信号レベルが飽和信号量から低下したと判定する場合、前記画像における黒沈みが発生していると判定し、前記内側領域を囲む飽和領域の信号レベルが飽和信号量から低下していないと判定する場合、前記画像における黒沈みが発生していないと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記信号判定部は、前記内側領域を囲む飽和領域に対してその飽和領域の外側から近づく場合に、画素位置の変化に対する信号レベルの増加率が第１の閾値より大きいか否かを判定し、前記増加率が前記第１の閾値より大きくなると判定する場合、第２の閾値を第１の値に設定し、前記増加率が前記第１の閾値より大きくならないと判定する場合、前記第２の閾値を前記第１の値より高い第２の値に設定し、さらに、信号レベルが前記第２の閾値より低い領域が前記内側領域内に存在する場合、前記画像における黒沈みが発生していると判定し、信号レベルが前記第２の閾値より低い領域が前記内側領域内に存在しない場合、前記画像における黒沈みが発生していないと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記信号判定部は、前記内側領域の直径が第３の閾値より大きいか否かを判定し、前記内側領域の直径が前記第３の閾値より大きいと判定する場合、第２の閾値を第１の値に設定し、前記内側領域の直径が前記第３の閾値より大きくないと判定する場合、前記第２の閾値を前記第１の値より高い第２の値に設定し、さらに、信号レベルが前記第２の閾値より低い領域が前記内側領域内に存在する場合、前記画像における黒沈みが発生していると判定し、信号レベルが前記第２の閾値より低い領域が前記内側領域内に存在しない場合、前記画像における黒沈みが発生していないと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記画像における黒沈みが発生していると前記信号判定部が判定する場合に、前記内側領域の信号レベルを補正する信号補正部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項９】
光学系と、
前記光学系により被写体の光学像が形成される撮像装置と、
前記撮像装置から画像信号を受け取る請求項１から８のいずれか１項に記載の信号処理装置と、
を備えたことを特徴とする撮像システム。
【請求項１０】
光電変換により得られた画像において、信号レベルが飽和した領域である飽和領域と、信号レベルが飽和していない領域である非飽和領域とを認識する認識ステップと、
前記画像における黒沈みが発生しているか否かを判定するために、飽和領域に囲まれた非飽和領域である内側領域が前記画像にあるか否かを判定する信号判定ステップと、
を備えたことを特徴とする信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、例えば画像の劣化を抑制し高輝度黒沈み現象の影響を低減することに適した新規な信号処理を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜詳細構成＞
図２に、本実施形態の詳細構成を示す。レンズ５０は被写体からの光を撮像素子としてのＣＣＤ５２に結像する。レンズ５０がズームレンズ及びフォーカスレンズを含み、ＡＦズーム制御部８６により駆動される。ＡＦズーム制御部８６はＲＯＭに予め記憶されたパラメータに基づいてＡＦ及びズームを制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ストロボ８２はストロボ光制御部８４により発光の有無及び発光量が制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３に、ＡＦ機構としてのＡＥ／ＡＦ／ＡＷＢ値演算部９２による被写体までの距離情報の信頼性（Face Detection Reliability:ＦＤＲ）を評価するフローチャートを示す。まず、公知のコントラスト検出法を用いてＴＴＬ−ＡＦを実行し（Ｓ１０１）、温度補償範囲内でＴＴＬ−ＡＦが実行されたか否かを判定する（Ｓ１０２）。温度補償範囲内で実行された場合は、一応ＴＴＬ−ＡＦの信頼性はある程度確保されていることになり、次に被写体に顔が含まれているか否かを判定する（Ｓ１０３）。被写体に顔があるか否かは、公知の技術を用いることができ、例えば被写体における肌色領域を検出する、顔特有のパターンを認識する、あるいは顔に特徴的な物理形状を検出する（例えば眼部を検出する）等で検出する。顔が検出された場合、この顔にフォーカスを合わせるようなフェースＡＦを実行する（Ｓ１０４）。フェースＡＦでは、ＴＴＬ−ＡＦと異なり、顔に含まれる眼間距離を検出し、この眼間距離から被写体までの距離情報を算出する。すなわち、人間の眼間距離はほぼ一定であるから、眼間距離を検出することで被写体までの距離を演算で算出することができる。フェースＡＦは、ＴＴＬ−ＡＦを補完する機能を有する。すなわち、ＴＴＬ−ＡＦが成功している場合には被写体までの距離情報としてあくまでＴＴＬ−ＡＦの距離情報が用いられ、ＴＴＬ−ＡＦが失敗した場合にはこれを補完するものとしてフェースＡＦの距離情報が用いられる。但し、ＴＴＬ−ＡＦの距離情報は常に信頼性があるとは限らないので、ＴＴＬ−ＡＦの信頼性を評価する。このため、ＴＴＬ−ＡＦが成功したか否かを判定し（Ｓ１０５）。ＴＴＬ−ＡＦが成功している場合、ズームレンズのズーム位置がｆ２以下であり、かつ、絞りがＡＰ２の状態でＴＴＬ−ＡＦが実行されたか否かを判定する（Ｓ１０６）。ここで、ｆ２は第２しきい焦点距離であり、ズームレンズがワイド付近にあるか否かを判定するためのパラメータである。ズームレンズの焦点距離ｆがｆ２以下であればズームレンズの焦点距離が短いワイド付近であり、被写界深度が深いためＴＴＬ−ＡＦの信頼性が相対的に低くなる。また、ＡＰ２はしきい絞り値であり、中間絞りの状態にあるか否かを判定するためのパラメータである。ズーム位置がｆ２以下でない、あるいは絞りが中間絞りでない場合には（Ｓ１０６でＮＯ）、さらにズーム位置がｆ３以下であり、かつ絞りがＡＰ３でＴＴＬ−ＡＦが実行されたか否かを判定する（Ｓ１０７）。ここで、ｆ３は第３しきい焦点距離であり、ｆ２＜ｆ３である。また、ＡＰ３はしきい絞り値であり、小絞りの状態にあるか否かを判定するためのパラメータである。ズーム位置がｆ３以下でなく、あるいは絞りがＡＰ３でない場合には（Ｓ１０７でＮＯ）、ズームレンズの焦点距離は十分長く、あるいは絞りが十分開放されていることを意味し、被写界深度は十分浅いことになるから、ＴＴＬ−ＡＦで得られる距離情報は十分信頼できるものとして、ＦＤＲを１００％に設定する（Ｓ１０８）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、Ｓ１０３でＮＯ、つまり被写体に顔が含まれない場合には、フェースＡＦを利用することができない。そこで、ＴＴＬ−ＡＦが成功したか否かを判定し（Ｓ１１８）、ＴＴＬ−ＡＦが成功している場合にはＳ１０６以降の処理を実行する。但し、フェースＡＦを実行することができないので、Ｓ１０９あるいはＳ１１１では常にＮＯと判定されることになり、ＦＤＲはズーム位置及び絞り値に応じて１００％、５０％、２５％のいずれかの値に設定される。顔もなくＴＴＬ−ＡＦも失敗した場合には（Ｓ１１８でＮＯ）、ＡＦを実行することができないので、ＡＦ失敗時の指定位置にレンズを駆動する（Ｓ１１９）。このとき、ＴＴＬ−ＡＦの距離情報はないのでその信頼性も評価しない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマにより基板を処理する処理容器と、
前記処理容器の中に設けられアース電極を有するサセプタと、
前記サセプタの上に設けられ少なくとも前記基板の周縁部を支持する支持部を有する基板載置体と
を備えた基板処理装置。
【請求項２】
前記基板載置体は、非金属材料ないし絶縁体である請求項１記載の基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようなＳＲＳ傾斜による波長間のレベル偏差やＯＳＮＲ（Optical Signal Noise Ratio）偏差、またはＳＲＳ変化によるレベル変化やＯＳＮＲ変化は、受信器では波形歪みや受信エラーを引き起こす原因となるため、正確な通信を行なうためにはＳＲＳ傾斜を発生させないように抑止すべきである。
そこで、従来から、補正すべきＳＲＳ傾斜量を、スペクトラムアナライザを用いて信号光のスペクトルを直接観測することによって決定し、決定したＳＲＳ傾斜量に基づいて伝送路への出力強度を変更することでＳＲＳ傾斜の発生を抑止する技術がある（例えば、下記特許文献１など参照）。
【特許文献１】特開２０００−２７７８３４号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２４３７号公報
【特許文献３】特開２００１−２６８０１４号公報
【特許文献４】特開２００２−３６８６９２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板を準備する工程と、
シリコン基板と、前記シリコン基板上に形成された半導体素子と、前記半導体素子上に形成されたＳｉＯ２膜と前記ＳｉＯ２膜より低い誘電率を有する低誘電率膜とを含む層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜上に形成されたアルミパッドを有する半導体チップを準備する工程と、
前記半導体チップを前記配線基板上に、鉛フリー半田を用いてフリップチップ接続する工程と、
前記配線基板と前記半導体チップの間にアンダーフィル樹脂を充填する工程と、
前記アンダーフィル樹脂を充填する工程の後に、前記アンダーフィル樹脂を熱処理により硬化させる工程とを有し、
前記アンダーフィル樹脂として、ガラス転移温度が１２５℃以上であり、かつ、１２５℃での熟艦張係数が４０ｐｐｍ／℃未満であり、かつ２５℃での弾性率が９ＧＰａ未満である樹脂を用いることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記アンダーフィル樹脂は、１２５℃での弾性率が０．１ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記低誘電率膜は、ＳｉＯＣ膜であることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記鉛フリー半田は、Ｓｎ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ａｇ系、純Ｓｎのいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る半導体装置の製造方法は、配線基板を準備する工程と、シリコン基板と、前記シリコン基板上に形成された半導体素子と、前記半導体素子上に形成されたＳｉＯ２膜と前記ＳｉＯ２膜より低い誘電率を有する低誘電率膜とを含む層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜上に形成されたアルミパッドを有する半導体チップを準備する工程と、前記半導体チップを前記配線基板上に、鉛フリー半田を用いてフリップチップ接続する工程と、前記配線基板と前記半導体チップの間にアンダーフィル樹脂を充填する工程と、前記アンダーフィル樹脂を充填する工程の後に、前記アンダーフィル樹脂を熱処理により硬化させる工程とを有し、前記アンダーフィル樹脂として、ガラス転移温度が１２５℃以上であり、かつ、１２５℃での熟艦張係数が４０ｐｐｍ／℃未満であり、かつ２５℃での弾性率が９ＧＰａ未満である樹脂を用いることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る半導体装置の製造方法により、低誘電率膜の破壊と鉛フリー半田からなるバンプの破壊を両方とも防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハ基板上に形成されたレジスト膜を剥離除去するにあたり、
レジスト膜を透過可能であって、ウェハ基板に吸収可能であるレーザ光を選択する工程と、
上記レーザ光を透過可能な液体膜を上記レジスト膜上に形成する工程と、
該液体膜を介して上記選択されたレーザ光をレジスト膜に照射して上記レジスト表面で実質的にアブレーションを起こさせることなく、レジスト膜を透過させて上記ウェハ基板とレジスト膜との界面でウェハ表面に損傷を与えない程度の熱を発生させる一方、上記レジスト膜表面と液体との界面で上記液体膜を局所的に沸騰・蒸発させ、上記レジスト膜に衝撃を与えて上記レジスト膜を剥離する工程と、を備えることを特徴とするレジスト膜剥離除去方法。
【請求項２】
上記レジスト膜に対してレーザ光の透過率を２０％以上で、上記レジスト表面で実質的にアブレーションが起こらないレーザ光の波長を選択する請求項１記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項３】
上記レジスト膜に対してレーザ光の波長を上記レジスト表面で実質的にアブレーションが起こらないでかつ、３００ｎｍ以上の範囲から選択する請求項１記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項４】
上記レーザ光照射時及び／又は照射後レジスト膜に電気的または機械的振動を付与する請求項１記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項５】
上記レジスト膜に対する振動を超音波振動によりレーザ照射時はレジスト膜上に形成する液体膜を介してまたはレーザ照射後はレジスト膜上に存在する洗浄液を介して付与する請求項４記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項６】
上記超音波振動の強度を上記レーザ光エネルギー量を考慮して調整する請求項５記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項７】
上記レジスト膜を透過するレーザ光のパルス幅を、上記レジスト表面で実質的にアブレーションが起こらないでかつ、ウェハ基板に対して損傷閾値以下のエネルギー量となるフェムト秒からミリ秒の範囲で選択する請求項１記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項８】
上記レーザ光のエネルギー量を照射回数を考慮して低減設定し、上記液体膜を介して上記設定されたレーザ光をレジスト膜に多重照射する請求項１記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項９】
上記レジスト膜上に形成される液体膜が、レーザ光を透過可能であって、基板の局所加熱により沸騰、蒸発可能である請求項１記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項１０】
上記液体膜が水、水溶液或いは水分散液からなる請求項９記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項１１】
上記レジスト膜上に液体膜を形成し、その膜厚をレーザ光照射エネルギー強度、レーザ光照射回数、上記レジスト膜への振動強度を考慮して調整する請求項９記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項１２】
上記レジスト膜上に形成される液体膜の温度を通常液温より高くまたは低く設定する請求項９記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項１３】
ウェハ基板上に形成されたレジスト膜を剥離除去するにあたり、
レジスト膜を透過可能であってウェハ基板に吸収可能なレーザ光を選択し、そのエネルギー量をウェハ基板に対する損傷閾値のほぼ半数以下のエネルギー量に設定する工程と、
上記レーザ光を透過可能な液体膜を上記レジスト膜上に形成する工程と、
該液体膜を介して上記選択されたレーザ光をレジスト膜に少なくとも２回以上照射して上記レジスト表面で実質的にアブレーションを起こさせることなく、レジスト膜を透過させて上記ウェハ基板とレジスト膜との界面でウェハ表面に損傷を与えない程度の熱を発生させる一方、上記レジスト膜表面と液体との界面で上記液体膜を局所的に沸騰・蒸発させ、上記レーザ光照射時及び／又はレーザ光照射後上記レジスト膜に電気的または機械的振動を与えて上記レジスト膜を剥離することを特徴とするレジスト膜剥離除去方法。
【請求項１４】
上記レジスト膜に対してレーザ光の波長を上記レジスト表面で実質的にアブレーションが起こらないでかつ、４００ｎｍ以上の範囲から選択する請求項１３記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項１５】
上記レジスト膜上に形成される液体膜が、レーザ光を透過可能であって、局所加熱により沸騰、蒸発可能である水、水溶液或いは水分散液からなる請求項１３記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項１６】
上記レジスト膜に対する振動を超音波振動によりレーザ照射時はレジスト膜上に形成する液体膜を介してまたはレーザ照射後はレジスト膜上に存在する洗浄液を介して付与する請求項１３記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項１７】
上記超音波振動の強度を上記レーザ光エネルギー量を考慮して調整する請求項１６記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項１８】
上記レジスト膜上に液体膜を形成し、その膜厚をレーザ光照射エネルギー強度、レーザ光照射回数、上記機械的振動強度を考慮して調整する請求項１３記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項１９】
上記レジスト膜上に形成される液体膜の温度を通常液温より高くまたは低く設定する請求項１３記載のレジスト膜剥離除去方法。
【請求項２０】
ウェハ基板上にレジスト膜を塗布、露光、除去を繰り返し、半導体基板を形成する半導体製造設備であって、レジスト膜除去工程にレーザ照射設備と、洗浄設備と、乾燥設備とを含み、上記レーザ照射設備がウェハ基板のレジスト膜上に液体膜を形成するための液体膜形成手段と、上記液体膜を介してウェハ基板上のレジスト膜にレーザ光を多重照射可能なレーザ照射装置とを含み、上記レーザ照射装置が上記液体膜が形成されたレジスト表面で実質的にアブレーションを起こさせることなく、上記レジスト膜に衝撃を与えて剥離させることを特徴とするレジスト膜剥離除去設備を含む半導体製造装置。
【請求項２１】
上記液体膜形成手段が沸騰可能な液体を収容し、レジスト膜を形成したウェハ基板を浸漬させる液体膜形成槽である請求項２０記載のレジスト膜剥離除去設備を含む半導体製造装置。
【請求項２２】
上記液体膜形成手段がウェハ基板上のレジスト膜に液滴を散布又は噴霧する手段からなる請求項２０記載のレジスト膜剥離除去設備を含む半導体製造装置。
【請求項２３】
上記液体膜形成槽及び／又は洗浄設備が超音波洗浄装置を備える請求項２１記載のレジスト膜剥離除去設備を含む半導体製造装置。
【請求項２４】
上記液体膜形成槽が超音波洗浄装置を備え、洗浄設備を兼ねる請求項２１記載のレジスト膜剥離除去設備を含む半導体製造装置。
【請求項２５】
上記液体膜形成槽が電気的レジスト膜剥離装置を備える請求項２０に記載のレジスト膜剥離除去設備を含む半導体製造装置。
【請求項２６】
上記レーザ照射装置が、上記レジスト表面で実質的にアブレーションが起こらないでかつ、３００ｎｍ以上の固体レーザ、ガスレーザ、半導体レーザおよびファイバーレーザの一つからなり、レジスト膜全面に照射可能である請求項２０記載のレジスト膜剥離除去設備を含む半導体製造装置。
【請求項２７】
上記液体膜形成装置が槽内の液体を加熱又は冷却する手段を備える請求項２０記載のレジスト膜剥離除去設備を含む半導体製造装置。
【請求項２８】
上記洗浄設備が洗浄液と分離して実質的にアブレーションを起こしていない剥離レジスト膜を回収する手段を備える請求項２０記載のレジスト膜剥離除去設備を含む半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１４に記載の半導体装置の製造方法において、
第３のチャネル領域を有する第３のＭＩＳトランジスタをさらに備え、
前記工程（ｃ）よりも前に、前記半導体基板における前記第３のＭＩＳトランジスタ形成領域に、第６の不純物をイオン注入して、前記第３のＭＩＳトランジスタ形成領域の表面近傍に不純物濃度のピークを有する前記第３のチャネル領域を形成する工程（ｊ）をさらに備え、
前記工程（ｃ）は、前記第３のＭＩＳトランジスタ形成領域上に前記第１のゲート絶縁膜と同じ膜厚を有する第３のゲート絶縁膜を介して第３のゲート電極を形成する工程を含んでいる、半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＩｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を含む酸化物半導体膜のエッチング方法において、ハロゲン系ガスを含むエッチングガスを用いてエッチングすることを特徴とする酸化物半導体膜のドライエッチング方法。
【請求項２】
前記エッチング時の前記エッチングガスの圧力は、０．６Ｐａ以上２．４Ｐａ以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の酸化物半導体膜のドライエッチング方法。
【請求項３】
前記エッチング時の基板側に印加されるバイアスＲＦパワー密度は、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の酸化物半導体膜のドライエッチング方法。
【請求項４】
前記酸化物半導体膜の表面に有機フォトレジスト、酸化シリコン、非晶質シリコン及び窒化シリコンから成る群より選択された材料で構成されたエッチングマスクを用いてエッチングすることを特徴とする請求項１に記載の酸化物半導体膜のドライエッチング方法。
【請求項５】
前記エッチングマスクの厚さは、前記酸化物半導体膜の厚さ以上であることを特徴とする請求項４に記載の酸化物半導体膜のドライエッチング方法。
【請求項６】
前記エッチング時のドライエッチングプロセス温度が、０℃以上２００℃未満の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の酸化物半導体膜のドライエッチング方法。
【請求項７】
前記酸化物半導体膜は、電子キャリア濃度が１０１８／ｃｍ３未満であるアモルファス透明酸化膜薄膜であることを特徴とする請求項１に記載の酸化物半導体膜のドライエッチング方法。
【請求項８】
前記酸化物半導体膜の膜厚は、５nm以上４００nm以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の酸化物半導体膜のドライエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に従って、ハロゲン系ガスを含むエッチングガスを用いる場合、好適な圧力条件は、０．６Ｐａ以上２．４Ｐａ以下の範囲である。この圧力よりも低い場合には、ガス自体の排気が主であり、放電を形成するのに十分な量のガス量を装置内に保つことができない。一方、この圧力範囲よりも高い圧力条件では、プラズマによって解離されない中性ガスが主となり、それが解離されたイオンと衝突し、エッチング速度を低下させてしまう結果となる。更に、問題となる不揮発性物質を多く発生しやすい状態にもなってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実験１では圧力依存性について調べた。実験条件は設定温度３５℃、純塩素流量２０ｓｃｃｍ、ＩＣＰ ＲＦパワー３００Ｗ、及びバイアスＲＦパワー３０Ｗである。検討を行なった結果について、図１に示す。横軸はチャンバー圧力で、左縦軸はエッチング速度で、右縦軸は対レジストの選択比である。圧力は０．６Ｐａから５Ｐａまでの範囲で調整した。実験により圧力０．６Ｐａ以下の場合、プラズマが不安定になる、もしくは励起できないことが確認した。一方、圧力が５Ｐａ以上の場合、プラズマが暗くなったり、励起できなくなったりすることも確認した。図１により、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ膜のエッチング速度はレジストのエッチング速度より遥かに遅い。そのエッチング速度比は右縦軸の対レジスト選択比に示す。圧力０．６Ｐａ以上から２．４Ｐａ以下の範囲で、対レジストの選択比が０．１３以上であることが分かった。特に圧力１Ｐａの場合、好ましい対レジスト選択比０．２２が得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上の実験結果により、エッチングする際の最も好ましいチャンバー圧力条件が０．６Ｐａ以上２．４Ｐａ以下の範囲であり、その場合、対レジストの選択比が０．１３以上であることがわかった。実用的なエッチング条件、及びプラズマ励起条件と考えると、この圧力の範囲で高い対レジストの選択比を得ることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
光電変換部と、電荷保持部と、前記光電変換部から前記電荷保持部へ電荷を転送する転送部と、前記電荷保持部の電位変化に基づく信号を信号出力線に読み出す増幅部と、前記電荷保持部に、第１の電圧と、該第１の電圧と異なる第２の電圧と、を印加する電圧印加手段とを含む複数の画素と、前記信号出力線に導通、非導通を切り替えるスイッチ手段を介して接続された定電流源と、を有する光電変換装置の駆動方法であって、
前記スイッチ手段により前記信号出力線と前記定電流源とを非導通状態に設定する設定工程と、
前記電圧印加手段により前記電荷保持部に前記第１の電圧を印加する第１の電圧印加工程と、
前記電圧印加手段により、非選択画素の前記電荷保持部に前記第１の電圧を印加すると共に、選択画素の前記電荷保持部に前記第２の電圧を印加する第２の電圧印加工程と、
前記第２の電圧印加工程の終了に先だって、前記スイッチ手段により前記信号出力線と前記定電流源とを非導通状態から導通状態に切り替える切替工程と、
前記電荷保持部が前記第２の電圧を印加された状態で、前記光電変換部により変換された電荷を前記電荷保持部に転送する転送工程と
を有することを特徴とする駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、光電変換部と、電荷保持部と、前記光電変換部から前記電荷保持部へ電荷を転送する転送部と、前記電荷保持部の電位変化に基づく信号を信号出力線に読み出す増幅部と、前記電荷保持部に、第１の電圧と、該第１の電圧と異なる第２の電圧と、を印加する電圧印加手段とを含む複数の画素と、前記信号出力線に導通、非導通を切り替えるスイッチ手段を介して接続された定電流源と、を有する光電変換装置の本発明の駆動方法は、前記スイッチ手段により前記信号出力線と前記定電流源とを非導通状態に設定する設定工程と、前記電圧印加手段により前記電荷保持部に前記第１の電圧を印加する第１の電圧印加工程と、前記電圧印加手段により、非選択画素の前記電荷保持部に前記第１の電圧を印加すると共に、選択画素の前記電荷保持部に前記第２の電圧を印加する第２の電圧印加工程と、前記第２の電圧印加工程の終了に先だって、前記スイッチ手段により前記信号出力線と前記定電流源とを非導通状態から導通状態に切り替える切替工程と、前記電荷保持部が前記第２の電圧を印加された状態で、前記光電変換部により変換された電荷を前記電荷保持部に転送する転送工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を照明する照明手段と、
前記照明手段により照明された原稿を画像として読み取る読取手段と、
前記照明手段による照明の色補正を行うための有色光を発光する有色光発光手段と、
前記照明手段による照明の色補正を行うために前記有色光発光手段の発光を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記照明手段は、ライン状に配列された複数の白色発光素子を有し、
前記有色光発光手段は、前記各白色発光素子それぞれに対応して配置された複数の有色発光素子を有し、
前記制御手段は、前記各白色発光素子の色補正を行うために前記各有色発光素子の発光を制御することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、白色とするために不足している色成分を前記有色光発光手段に発光させることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
基準白板を有し、
前記制御手段は、前記照明手段により前記基準白板を照明させ、前記照明手段により照明された前記基準白板を前記読取手段により読み取らせ、前記照明手段に不足している色成分を前記有色光発光手段に発光させるとともに前記照明手段による照明を行わせることを特徴とする請求項３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記照明手段に不足している色成分を前記有色光発光手段に発光させるとともに前記照明手段により前記基準白板を照明させ、前記照明手段及び前記有色光発光手段により照明された前記基準白板を前記読取手段により読み取らせ、前記照明手段の色補正の結果を判断することを特徴とする請求項４記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記白色発光素子は白色ＬＥＤであり、前記有色発光素子は有色ＬＥＤであることを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記有色発光素子は赤のＬＥＤ及び緑のＬＥＤであることを特徴とする請求項６記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記有色発光素子は赤のＬＥＤ、緑のＬＥＤ、及び青のＬＥＤであることを特徴とする請求項６記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、照明装置を備えた画像読取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、色味のばらつきの少ない照明装置を備えた画像読取装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像読取装置は、原稿を照明する照明手段と、前記照明手段により照明された原稿を画像として読み取る読取手段と、前記照明手段による照明の色補正を行うための有色光を発光する有色光発光手段と、前記照明手段による照明の色補正を行うために前記有色光発光手段の発光を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された複数のコンテンツを再生する再生装置を遠隔制御する遠隔制御装置であって、
前記記録媒体に記録された複数のコンテンツの中からプレイリストに追加するためのコンテンツを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたコンテンツの識別情報を前記再生装置から受信する通信手段と、
前記通信手段により受信された前記選択されたコンテンツの識別情報に基づいて、複数のプログラムを指定された順序で再生するためのプレイリストを生成する生成手段と、を備えることを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】
前記生成手段により生成されたプレイリストを記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の遠隔制御装置。
【請求項３】
前記プレイリストの再生を指示する手段を備え、
前記通信手段は、前記プレイリストの再生指示に応じて、前記プレイリストに指定された順序で前記複数のコンテンツを再生するように、前記プレイリストに指定されている複数のコンテンツの識別情報を前記再生装置に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の遠隔制御装置。
【請求項４】
前記選択されたコンテンツにおける再生開始点と再生終了点を指定する手段を備え、
前記通信手段は、前記選択されたコンテンツにおいて前記指定された再生開始点と再生終了点の情報を前記再生装置から受信し、前記生成手段は前記受信手段により受信された再生開始点と再生終了点の情報に基づいて前記プレイリストを生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の遠隔制御装置。
【請求項５】
記録媒体に記録された複数のコンテンツを再生する再生装置を遠隔制御する遠隔制御装置の制御方法であって、
前記記録媒体に記録された複数のコンテンツの中からプレイリストに追加するためのコンテンツを選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択されたコンテンツの識別情報を前記再生装置から受信する通信ステップと、
前記通信ステップで受信した前記選択されたコンテンツの識別情報に基づいて、複数のプログラムを指定された順序で再生するためのプレイリストを生成する生成ステップと、を備えることを特徴とする遠隔制御装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔制御装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体に記録された画像データを再生する再生装置を遠隔制御する遠隔制御装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、再生装置に記録された映像や音声などの複数コンテンツの再生・停止の組み合わせによるプレイリストの情報を管理することができる遠隔制御装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の遠隔制御装置は、記録媒体に記録された複数のコンテンツを再生する再生装置を遠隔制御する遠隔制御装置であって、前記記録媒体に記録された複数のコンテンツの中からプレイリストに追加するためのコンテンツを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたコンテンツの識別情報を前記再生装置から受信する通信手段と、前記通信手段により受信された前記選択されたコンテンツの識別情報に基づいて、複数のプログラムを指定された順序で再生するためのプレイリストを生成する生成手段と、を備えることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、請求項５記載の遠隔制御装置の制御方法は、記録媒体に記録された複数のコンテンツを再生する再生装置を遠隔制御する遠隔制御装置の制御方法であって、前記記録媒体に記録された複数のコンテンツの中からプレイリストに追加するためのコンテンツを選択する選択ステップと、前記選択ステップで選択されたコンテンツの識別情報を前記再生装置から受信する通信ステップと、前記通信ステップで受信した前記選択されたコンテンツの識別情報に基づいて、複数のプログラムを指定された順序で再生するためのプレイリストを生成する生成ステップと、を備えることを特徴とする。