Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１８−　５９６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーフラット」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年５月８日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同月１１日付けの手続補正書及び当審における令和２年４月３日付けの手続補正書により、最終的に、第３６類「住宅ローン資金の貸付け」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４１９２７２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「フラット」の文字を横書きしてなり、平成９年２月１９日に登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、同１０年１０月２日に設定登録され、その後、同２０年９月９日及び同３０年８月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「スーパーフラット」の文字からなるところ、当該文字は、同じ書体、同じ間隔で外観上まとまりよく一体に表されており、当該構成文字に相応して生じる「スーパーフラット」の称呼も、格別冗長ではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中、「スーパー」の文字部分が、「より優れた」等の意味を有する語であるとしても、当該文字部分が、直ちに役務の誇称表示として理解されるとはいい難く、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であり、他に「フラット」の文字部分が、独立して認識されるとみるべき事情も見いだせない。
　そして、「スーパーフラット」の文字は、辞書等に掲載されている語ではなく、特定の意味を有する語として一般に知られているものでもない。　
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「スーパーフラット」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「フラット」の文字部分を分離、抽出し、「フラット」の称呼及び「平らなさま」の観念をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　７９１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＣＨＯＰＳＵＥＹ」の欧文字と「ＣＡＦＥ」の欧文字を上下二段に表してなり、第４３類「軽食堂における飲食物の提供，喫茶店における飲食物の提供，レストランにおける飲食物の提供，バーにおける飲食物の提供，カクテルラウンジにおける飲食物の提供，ケータリング，その他の飲食物の提供」を指定役務として、平成３０年６月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「装飾として類型的に使用される識別力が弱い３つの点の下に『肉とタマネギ、モヤシ、マッシュルームなどの野菜をいため、とろみをつけた中国風米国料理』を意味する『ＣＨＯＰＳＵＥＹ』の文字と、『歩道に張り出したカフェテラス付のレストラン、バー、キャバレー、ナイトクラブ』を認識させる『ＣＡＦＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これをその指定役務に使用しても、装飾として類型的に使用される識別力が弱い３つの点と肉とタマネギ、モヤシ、マッシュルームなどの野菜をいため、とろみをつけた中国風米国料理を主とするレストラン、バー、キャバレー、ナイトクラブにおける飲食物の提供であるとしか理解されないものであるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいえず、本願商標は需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、デザイン化した「ＣＨＯＰＳＵＥＹ」の欧文字を、語頭と語尾から中央に向けて段階的に大きくなるように表示し、その上部には３つの黒点を三角形の頂点のように配し、下部にはやや湾曲して横書きした小さな「ＣＡＦＥ」の欧文字を配した構成からなるところ、「ＣＨＯＰＳＵＥＹ」の文字が原審説示の「肉とタマネギ、モヤシ、マッシュルームなどの野菜をいため、とろみをつけた中国風米国料理」の名称として親しまれているとはいい難い上、該料理を認識させることがあったとしても、本願商標を構成する３つの点、「ＣＨＯＰＳＵＥＹ」及び「ＣＡＦＥ」の文字の表し方が、本願指定役務の分野で多数使用されているなどの実情は見いだせないから、取引者、需要者は、本願商標を特定の意味合いを有さない独創性のあるデザインととらえ、その構成態様をもって、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　９７７６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「サラサラ」の文字を標準文字で表してなり，第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年７月３１日に登録出願され，指定商品については，原審における令和元年８月２７日付けの手続補正書により，第１類「培養土，培土，その他の肥料」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『サラサラ』の文字を標準文字で表してなるところ，その文字は，『油気・粘り気・湿気がなく心地よく乾いているさま』の意味を有する語であり，本願の指定商品を取り扱う分野においては，商品の品質を指す語として使用されているものである。そうすると，本願商標を，その指定商品に使用したときは，これに接する取引者，需要者は，『油気・粘り気・湿気がなく心地よく乾いている状態の商品』であることを認識するにとどまるというのが相当であるから，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものであり，前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「サラサラ」の文字からなるところ，当該文字は，「乾燥した葉や小粒のものが触れ合って発する連続音。また，そのさま。」「川の水が小石などにあたりながら浅瀬を流れる音。また，そのような音を立ててお茶漬けをかきこむさま。」「油気・粘り気・湿気などがなく心地よく乾いているさま。」等の意味を有する「さらさら」の文字（「広辞苑　第７版」株式会社岩波書店発行）を片仮名表記したものと認識されるものである。
　そして，本願商標からは，原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが本願の指定商品との関係において，直ちに商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「サラサラ」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４１２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーガニック」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第１６類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１０月２５日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における平成３１年１月２２日付け並びに当審における令和２年３月３日付け及び同年６月２２日付け手続補正書により、第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤」、第５類「薬剤，医療用薬剤，外皮用薬剤，医療用化学薬剤，獣医科用化学薬剤，医療用飼料（薬剤），医療用洗浄剤，医療用の皮膚洗浄剤，動物用洗浄剤（薬剤に属するものに限る。），動物用薬剤，ティッシュに浸み込ませた医薬用ローション剤，ティッシュに浸み込ませた抗菌剤，ティッシュに浸み込ませた消毒剤，使い捨てのティッシュに浸み込ませた消毒剤，防臭剤（人用及び動物用のものを除く。），衣服用及び織物用の防臭剤，空気脱臭剤，愛玩動物用トイレ用の防臭剤，家庭用防臭剤，部屋用消臭剤，トイレ用消臭剤，台所用消臭剤，被服用消臭剤，防臭用のルームスプレー，制汗剤，殺菌剤，じ疾用剤，痔ろう疾患用パッド，痔疾患者用ナプキン，医療用油紙，オブラート，ガーゼ，湿布剤，圧迫ガーゼ，包帯用ガーゼ，カプセル，薬剤用カプセル，眼帯，医療用眼帯，耳帯，衛生マスク，胸当てパッド，乳もれ防止用母乳パッド，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，綿棒，医療用綿棒，生理用ナプキン，生理用ショーツ，生理用タンポン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，生理帯，生理用ナプキンのベルト，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，失禁用おむつカバー，紙製の使い捨て失禁用おむつ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用おむつ，失禁用吸収性パンツ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，幼児用紙おむつ，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレーニングパンツ，幼児用使い捨てトレーニング用パンツ，乳児用のパンツ式おむつ，乳児用おむつ，おむつ，おむつカバー，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ，箱形の動物用トイレの使い捨てライナーパッド，消毒用せっけん，医療用せっけん」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），化粧用パフ，身体用防臭用具，家事用手袋，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，愛玩動物用の糞尿処理砂，愛玩動物の糞尿処理用シート，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，愛玩動物用トイレ，箱形の愛玩動物用トイレ，愛玩動物用トイレ砂，愛玩動物用トイレシート，愛玩動物用ケージ，寝室用簡易便器」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「オーガニック」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字の語義及び使用の実情からすれば、本願商標をその指定商品中、例えば「有機栽培された原材料を使用した乳幼児用飲料，有機栽培された原材料を使用した乳幼児用食品，有機栽培された原材料を使用した化粧品，有機栽培された原材料を使用したせっけん類，有機栽培された原材料を使用した歯磨き，有機栽培された原材料を使用した香料，有機栽培された原材料を使用した薫料，有機栽培された原材料を使用した香水」等の有機栽培された原材料を使用した商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、有機栽培された原材料を使用した商品であること、すなわち、単に商品の品質を表示したものとして認識するというべきである。また、本願商標を上記商品以外の「乳幼児用飲料，乳幼児用食品，化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，香水」（その範ちゅうに属する商品を含む）に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その構成文字に相応して「オーガニック」の称呼及び「（『有機の』の意）有機農業による生産物であること。」の観念を生じる。
　他方、引用した登録第２６４９４０７号の１（以下「引用商標」という。）は、「オーガニック」の文字を表してなるものであるから、その構成文字に相応して「オーガニック」の称呼及び「（『有機の』の意）有機農業による生産物であること。」の観念を生じる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念がいずれも類似するものであり、これらを総合的に考察すると、両者は互いに類似する商標である。また、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審においてした証拠調べ
　審判長は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、令和２年５月１１日付けで、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、上記証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、前記１のとおり、当審において指定商品を補正した。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、その指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえないものとなり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１４０２２９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＯＯＭ」の欧文字を横書きしてなり、第３８類、第４１類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１７年（平成２９年）８月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における２０２０年（令和２年）１月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第４１類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｓｅａｒｃｈａｂｌｅ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｍｕｓｉｃ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎｌｉｎｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎｌｉｎｅ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ（ｍｕｓｉｃ　ｒｅｌａｔｅｄ）ｔｈａｔ　ｃａｎ　ｂｅ　ｓｅａｒｃｈｅｄ，ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｒ　ｉｎ　ａ　ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ；ａｌｌ　ｐｒｅｖｉｏｕｓｌｙ　ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａ　ｓｏｃｉａｌ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｃａｌｌｅｄ　ＲＯＯＯＭ；ｎｏｎｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５６４２５３５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、上記１のとおりの役務に限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除され、引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３７１７３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類、第３２類、第３６類、第３９類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１６年２月１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２８年）８月１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における２０１８年（平成３０年）６月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、及び、当審における２０１９年（令和元年）９月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｂｉｃｙｃｌｅｓ；ｓｃｏｏｔｅｒｓ；ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｒｏｉｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ；ｂｏａｔｓ；ｓｈｉｐｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ａｉｒｃｒａｆｔ，ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｓｃｏｏｔｅｒｓ，ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ，ｓｈｉｐｓａｎｄ　ｂｏａｔｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｈｅａｄｇｅａｒ．」及び第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ｏｆ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｅｖｅｎｔｓ；ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｓ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ，ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ，ｃｏｎｇｒｅｓｓｅｓ，ｓｅｍｉｎａｒｓ，ｓｙｍｐｏｓｉｕｍｓ，ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ，ｆｉｌｍ　ｓｈｏｗｉｎｇｓ，ｃｏｎｃｅｒｔｓ，ｍｅｅｔｉｎｇｓ，ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｃｏｕｒｓｅｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｃｏｕｒｓｅｓ，ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ，ｌｅｃｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｅｖｅｎｔｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｒｅｃｒｅａｔｉｏｎ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ，ｔｉｃｋｅｔ　ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｂｏｏｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｅｖｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｅｖｅｎｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品及び指定役務中の第９類「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　ｆｉｌｅｓ」及び第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｐｏｎｓｏｒｉｎｇ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第２１類の商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務について、上記１のとおり限定された結果、以下のとおりとなった。
　（１）第９類及び第３６類の指定商品及び指定役務が全て削除された結果、本願が、商標法第６条第１項の要件を具備していないとの拒絶理由は解消した。
　（２）第２１類の指定商品が全て削除された結果、本願商標が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとの拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４０７１４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「Ｓｈａｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｇｅｌｓ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｓｈａｖｉｎｇ　ｆｏａｍｓ．」を指定商品として、２０１７年１０月２７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、２０１８年（平成３０年）３月１３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続している。
　（１）登録第１３８６６０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、大正１０年６月２８日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月５日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１５年４月３０日に、第３類「香料類（薫料・香精・天然じゃ香・芳香油を除く。），香水類，フケ取り香水，薫料，香油，髪膏，おしろい，化粧下」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　（２）登録第２６０６１７８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＶＥＮＵＳ」の欧文字と「ヴィーナス」の片仮名を上下二段に書してなり、平成元年１０月４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、同１６年６月２日に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を指定商品とする書換登録、さらに、同２５年１２月１７日に、第３類についてのみ商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（３）登録第２６７１８５６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成元年１０月４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、同１６年１１月１７日に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を指定商品とする書換登録、さらに、同２６年５月７日に、第３類についてのみ商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　以下、引用商標１ないし３をまとめていうときは、「引用商標」という。
　なお、原査定は、本願商標の構成中、「Ｖｅｎｕｓ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とは類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、ややデザイン化された書体で、大きく顕著に表された「Ｖｅｎｕｓ」の欧文字と、その文字中の「ｎｕｓ」部分の上に配された、斜体で小さく表された「Ｇｉｌｌｅｔｔｅ」の欧文字との結合からなる商標である。
　そして、本願商標の構成中、「Ｇｉｌｌｅｔｔｅ」の文字部分は、「Ｖｅｎｕｓ」の文字部分中、「Ｖ」の文字の右側と「ｅｎｕｓ」の文字の上部とに画された、長方形状領域の空間に概ね収まるように、「Ｇｉｌｌｅｔｔｅ」の文字部分の上部を、「Ｖ」の部分の上部と同程度の高さに揃え、「Ｖｅｎｕｓ」の「ｎｕｓ」部分に近接して配されている。
　かかる構成からすれば、本願商標は、看者に対し、構成全体として、外観上まとまりよく一体に表されたとの印象を与えるものといえる。
　また、本願商標の構成全体から生じる「ジレットヴィーナス」の称呼も特段冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、「Ｇｉｌｌｅｔｔｅ」の文字部分と「Ｖｅｎｕｓ」の文字部分とが文字の大きさ及び書体を異にするとしても、上記構成及び称呼からすれば、構成全体をもって不可分一体のものとして認識、把握されるものとみるのが相当である。
　また、本願商標は、その構成中「Ｖｅｎｕｓ」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべき事情は見いだせず、さらに、「Ｇｉｌｌｅｔｔｅ」の文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないというべき事情も見いだせない。
　以上よりすれば、本願商標は、その構成中の「Ｖｅｎｕｓ」の文字部分を抽出し、この部分だけを引用商標と比較して、本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　さらに、本願商標全体と引用商標との比較において、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標について、その構成中の「Ｖｅｎｕｓ」の文字部分を要部として取り出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３７７５２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１類、第３類、第１１類、第２１類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年１０月２４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）３月１４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２０１９年（平成３１年）１月７日付け手続補正書により、別掲２のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、国際登録第１２７９７５８号商標（以下「引用商標」という。）と、類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、２０１９年（令和元年）７月２日に国際登録簿に記録された所有権の移転（一部移転）（国際登録番号は、国際登録第１３７７５２１Ａ号となった。）の通報があった結果、本願の請求人は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３６８３８５号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＲＣＴ」の文字を横書きしてなり，第１類，第５類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１７年（平成２９年）６月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，当審における２０１９年（令和元年）５月３０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１類「Ｃｅｌｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｃｅｌｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ．」及び第５類「Ｃｅｌｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｕｓｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ａ　ｖａｒｉｅｔｙ　ｏｆ　ｈｕｍａｎ　ａｎｄ　ａｎｉｍａｌ　ｄｉｓｅａｓｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃａｎｃｅｒ，ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｅａｓｅ，ｃａｒｄｉｏｖａｓｃｕｌａｒ　ｄｉｓｅａｓｅ，ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ　ｄｉｓｅａｓｅ，ｍｅｔａｂｏｌｉｃ　ｄｉｓｅａｓｅ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｃｅｌｌｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｉｎｇ　ｃａｎｃｅｒ，ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｄｉｓｅａｓｅ，ｃａｒｄｉｏｖａｓｃｕｌａｒ　ｄｉｓｅａｓｅ，ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ　ｄｉｓｅａｓｅ，ｍｅｔａｂｏｌｉｃ　ｄｉｓｅａｓｅ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は『ＲＣＴ』の文字よりなるところ，該文字は，本願指定商品・指定役務である医療研究等の分野においては，『無作為化比較試験』を意味する『Ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｔｒｉａｌ』の略語で，例えば，新しい薬剤や治療等の有用性を評価するための研究試験の一方法を指す語として普通に使用されているから，これを本願指定商品・指定役務に使用しても，これに接する需要者・取引者は，前記意味合いを認識・理解し，単に商品の品質，役務の質（提供方法）を表示したものとして認識するにすぎないものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＲＣＴ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ，当該文字は，「無作為臨床試験」を意味する「Ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｔｒｉａｌ」（略語大辞典　第２版　丸善株式会社）の略語であるとしても，それ以外にも，「放射線化学療法」を意味する「ｒａｄｉａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ」（前掲書），「放射線核（磁気共鳴）コンピュータ断層撮影」を意味する「ｒａｄｉｏ　ｎｕｃｌｉｄｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｄ　ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ」（前掲書）及び「逆導通サイリスタ」を意味する「ｒｅｖｅｒｓｅ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ　ｔｈｙｒｉｓｔｏｒ」（前掲書）などの多義的な略語であることから，本願商標から一義的に特定の意味が確定されるものではなく，本願商標に接する需要者が，これより直ちに「Ｒａｎｄｏｍｉｚｅｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｔｒｉａｌ」の略語であることを認識，理解するとはいえず，これが本願の指定商品について，商品の品質等を具体的かつ直接的に表すものと理解させるとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＲＣＴ」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３８８８６４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標は，「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｈｏｔｏ　Ｓｅａｌ」の文字を横書きしてなり，第９類，第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１７年５月１９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）１１月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，当審における２０１９年（令和元年）１０月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ　ｃａｒｄｓ［ｓｍａｒｔ　ｃａｒｄｓ］ａｎｄ　ｃｈｉｐｓ［ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ］ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ，ｃｈｅｃｋｉｎｇ，ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｏｆ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａ　ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｐｅｒｓｏｎ，ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｏｒ　ａ　ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｂｕｔ　ｎｏｔ　ｌｉｍｉｔｅｄ　ｔｏ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄａｔａ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｂｉｏｍｅｔｒｉｃ　ｄａｔａ，ｆｏｒ　ｅｘａｍｐｌｅ　ａ　ｐｉｃｔｕｒｅ　ｏｒ　ｐｈｏｔｏ　ｏｆ　ａ　ｆａｃｅ，ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ　ｏｒ　ｉｒｉｓ，ｔｈａｔ　ａｐｐｅａｒｓ　ｏｎ　ａ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｏｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ａ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａ　ｐａｓｓｐｏｒｔ，ｉｄｅｎｔｉｔｙ　ｄｏｃｕｍｅｎｔ，ｄｒｉｖｉｎｇ　ｌｉｃｅｎｓｅ，ｓｏｃｉａｌ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｃａｒｄ，ｅｔｃ；Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｄｉｇｉｔａｌ　ｃａｍｅｒａｓ　ｏｒ　ｖｉｄｅｏ　ｃａｍｅｒａｓ；ｄａｔａ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄａｔａｂａｓｅｓ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｏｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｍｅｄｉａ；ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｏｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｏｒ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ，ｔｈａｔ　ｃｏｌｌｅｃｔ，ａｎａｌｙｚｅ，ｄｉｓｐｌａｙ　ａｎｄ　ｓｔｏｒｅ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｄａｔａ　ｏｆ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｙｐｅｓ　ｏｆ　ｓｅｎｓｏｒｓ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｂｉｏｍｅｔｒｉｃ　ｓｅｎｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｃａｍｅｒａｓ．」，第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｒａｃｋｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｂｒａｎｄ，ｆｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ａｇａｉｎｓｔ　ｃｏｕｎｔｅｒｆｅｉｔｉｎｇ，ｔａｍｐｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｉｓａｐｐｒｏｐｒｉａｔｉｏｎ，ａｎｄ　ｔｏ　ｅｎｓｕｒｅ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ　ａｎｄ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃｉｔｙ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ．」及び第４５類「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｖｉａ　ｓｅｃｕｒｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄａｔａ　ｏｆ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｌｏｃａｌｌｙ　ｏｒ　ｖｉａ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｉｎｖｏｌｖｉｎｇ　ｔｈｅ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｏｆ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｄａｔａ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願は，その指定商品及び指定役務中，第９類及び第４５類において指定する商品及び役務に，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務の表示を含むものであるから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品及び指定役務について，上記１のとおり限定された結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから，商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって，原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３４７９２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳｐｌｉｔＦｌｏｗ」の文字を普通に用いられる方法で書してなり，第６類，第７類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，２０１６年１２月１５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）３月２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成３０年１月２４日付けの手続補正書により，別掲１のとおりに補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『縦に（層状に）割る，断ち割る，裂く，そぐ』等の意味を有する英語『Ｓｐｌｉｔ』と『〈川・水・液体が〉（・・・から）（・・・へ）流れる，（・・・に）流れ込む，注ぐ，流入［流出］する』等の意味を有する英語の『Ｆｌｏｗ』（いずれも「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館発行）とを結合した『ＳｐｌｉｔＦｌｏｗ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，ポンプを取り扱う業界において，２以上のポンプを必要とする場合のスペースの確保，効率化等を目的に，１台で２分割された流出（吐出）を可能とするタイプのポンプを『スプリットフロー』と称し，使用していることが確認できる。そうすると，本願商標は，第７類の指定商品との関係において，前記機能を備えたポンプであることを認識させるにとどまるというのが相当であり，これを前記機能に相応する商品について使用をしても，本願商標は商品の品質を表すにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋
　当審において，平成３１年２月１８日付けで通知した審尋により，別掲２及び３に示すとおりの使用例等の事実を新たに示した上で，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨の見解を示し，請求人に意見を求めた。
４　審尋に対する請求人の意見
　請求人は上記審尋に対し，所定の期間を経過するも何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は，上記１のとおり，「ＳｐｌｉｔＦｌｏｗ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものである。
　そして，本願商標の構成中，前半の「Ｓｐｌｉｔ」の文字は，「裂く，分割する」等の意味を有する語であり，また，後半の「Ｆｌｏｗ」の文字は，「流れ，流量」程の意味合いを有する語（いずれも「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館発行）であるから，全体として，「分割した流れ」，「分離した流量」程の意味合いを認識させるものである。
　そして，別掲２のとおり，書籍等においても，油圧式ポンプや真空ポンプにおいて「スプリットフローポンプ」の文字が，「１個のシリンダブロックから独立した２つの吐出流量が得られるタイプのポンプ」程の意味合いを有する語として使用されている事実がある。
　さらに，別掲３のとおり，本願の指定商品に含まれる「真空ポンプ」の分野においても，「スプリットフロー」の文字が公開特許公報やインターネット情報で使用されている事実がある。
　そうすると，「スプリットフロー」の文字が，油圧ポンプや真空ポンプ，いわゆるポンプの分野において，「１台で２分割された流出（吐出）を可能とするタイプのポンプ」程の品質（機能），用途を表す語として使用されている事実及び真空ポンプの分野において実際に使用されている事例を併せて考慮すれば，本願商標をその指定商品中の「真空ポンプ」又は「真空ポンプ用の商品」に使用しても，これに接する取引者及び需要者は，その商品が「スプリットフロー型式（タイプ）の真空ポンプ」又は「スプリットフロー型式（タイプ）の真空ポンプ用の商品」であることを理解するにとどまるものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商品の品質（機能），用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また，「スプリットフロー型式（タイプ）の真空ポンプ」又は「スプリットフロー型式（タイプ）の真空ポンプ用の商品」以外の商品に使用するときは，「スプリットフロー型式（タイプ）の真空ポンプに関連する商品」であるかのごとく，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）請求人の主張について
　請求人は，真空ポンプは，油圧ポンプのような一般のポンプとは，その目的，用途，需要者が全く異なり，その需要者が属する業界も，真空ポンプが主に製造業や食品・飲料業であるのに対し，油圧ポンプは土木・荷役業や建設業であり，互いに全く異なる。よって，例え油圧ポンプを扱う業界で「スプリットフロー」の語が特定の機能を備えた商品を指すものとして一般に使われているとしても，真空ポンプを扱う業界ではそのような事情がないことから，本願商標に接する取引者，需要者が前記意味合いを理解することはなく，またそのような機能の商品でないときに商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない旨主張する。
　しかしながら，上記（１）のとおり，本願商標に係る各語の意味及び真空ポンプを取り扱う業界における取引の実情からすれば，本願商標がその指定商品に使用されるときは，その商品に接する取引者，需要者は，本願商標が「スプリットフロー型式（タイプ）の真空ポンプ」又は「スプリットフロー型式（タイプ）の真空ポンプ用の商品」であるという商品の品質（機能），用途を表したものとして理解するにとどまり，自他商品の識別標識としては認識し得ないものといわざるを得ないから，請求人の主張は採用できない。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３５６８６５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＯＤＯＲＮＩＵ　ＢＡＲＣＥＬＯＮＡ」（７文宇目の「Ｉ」の上部にはアクセント記号が付されている。以下，本願商標において同じ。）の文字を横書きしてなり，第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１７年（平成２９年）１月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における２０２０年（令和２年）１月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ；ｗｉｎｅｓ；ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　ｗｉｎｅｓ；ｌｉｑｕｅｕｒｓ；ｓｐｉｒｉｔｓ［ｂｅｖｅｒａｇｅｓ］；ｂｒａｎｄｙ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｏｒｉｇｉｎａｔｅｄ　ｉｎ　Ｓｐａｉｎ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，その構成中に『ＢＡＲＣＥＬＯＮＡ』の文字を有してなるため，これをその指定商品中『スペイン産の商品』以外の商品について使用するときは，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，上記１のとおりの商品に限定された結果，本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１６２６５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２９類「加工にんにく（黒にんにく）」を指定商品として，平成３０年１２月２５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，拒絶の理由に引用した登録第６１２３９８８号商標（以下「引用商標」という。）は，「豊熟」の文字を標準文字で表してなり，平成３０年４月１９日に登録出願，第２９類「乳製品，卵，冷凍野菜，加工水産物，加工野菜及び加工果実，梅干し，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として，同３１年２月２２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，「豊熟」の文字部分を分離抽出し，これと引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「黒大蒜」の文字を筆書き風の書体で中央左上から中央右下にかけて大きく書し，当該文字部分中「大」の文字の右側から「蒜」の文字の上部にかけて，小さく「にんにく」の文字を書し，その右上に赤色の「豊熟」の文字を筆書き風の書体で縦書きし，「豊熟」の文字の右下に，赤色の角丸正方形内に白抜きで「スパンライフ」の文字を２列に縦書きした図形（以下「角丸正方形部分」という。）を配し，さらに，「黒大蒜」の文字部分の左下には，杖をもった老人と思しき図形を配してなるものである。
　そして，本願商標の構成中，「黒大蒜」の文字部分と「豊熟」の文字部分は同じ筆書き風の書体で書されていること，「豊熟」の文字部分と角丸正方形部分は同じ色彩で表されていること，本願商標を構成する各構成要素はいずれも近接して，バランス良く配置されていることなどから，本願商標は全体として外観上まとまりのよい印象を与えるものである。
　また，本願商標の構成中，「にんにく」の文字は「大蒜」の読みを表すものであって，「黒大蒜」の文字は，本願の指定商品との関係においては，商品そのものを表すものであり，自他商品の識別標識としての機能はないか，極めて弱いものである。そして，「豊熟」の文字は，「穀物がよく熟すること。豊作。」（「広辞苑　第７版」株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であり，本願の指定商品を含む食品を取り扱う業界においては，商品名の一部として，あるいは，商品の品質表示として一般に使用されているものであるから，「豊熟」の文字も自他商品の識別標識としての機能はないか，極めて弱いものである。
　さらに，角丸正方形内に配された「スパンライフ」の文字は，辞書等に掲載がなく，特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるものである。
　してみれば，本願商標に接する取引者，需要者は，その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し，把握するというのが相当であり，本願商標の構成中の「豊熟」の文字部分のみが取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足る事情は見いだせない。
　したがって，本願商標から「豊熟」の文字部分を分離，抽出し，その上で「ホウジュク」の称呼及び「穀物がよく熟すること」の観念をも生じるとし，これを前提として本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。