(57)【要約】      （修正有）【課題】視野角が広く、どの方向から画面を見ても文字や画像の着色が小さく、カラーシフトが小さい液晶パネル、及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された位相差フィルムとを少なくとも備え、該位相差フィルムは、下記一般式（Ｉ）で表される置換基を少なくとも有する熱可塑性ポリマーを含み、波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値が、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値よりも大きい液晶パネル。2008009389.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された位相差フィルム（Ａ）と、を少なくとも備え、
該位相差フィルム（Ａ）は、下記一般式（Ｉ）で表される置換基（ａ）を少なくとも有する熱可塑性ポリマーを含み、波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）が、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）よりも大きい、液晶パネル：
【化１】
2008009389.tif 000011
式中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコシキ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコシキ基、直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、またはチオール基を表す（ただし、Ｒ１は水素原子ではない）。
【請求項２】
前記液晶セルは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記位相差フィルム（Ａ）の遅相軸方向が、前記第１の偏光子の吸収軸方向と、実質的に直交である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマーが、ビニルアセタール系ポリマー、オレフィン系ポリマー、又はカーボネート系ポリマーである、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記位相差フィルム（Ａ）の波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）と、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）との差（ΔＲｅ７５０−５５０＝Ｒｅ［７５０］−Ｒｅ［５５０］）が３ｎｍ以上である、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記位相差フィルム（Ａ）の波長５９０ｎｍにおける面内の複屈折率（Δｎｘｙ［５９０］）が、０．００１以上である、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記位相差フィルム（Ａ）の光弾性係数の絶対値が、５０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以下である、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記位相差フィルム（Ａ）の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記位相差フィルム（Ａ）と前記第２の偏光子との間に、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルム（Ｂ）をさらに備える、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記位相差フィルム（Ｂ）が、セルロース系ポリマー、アミドイミド系ポリマー、イミド系ポリマー、アミド系ポリマー、エーテルエーテルケトン系ポリマー、及びシクロオレフィン系ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む、請求項９に記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記位相差フィルム（Ａ）の波長分散値（ＤＡ）と、前記位相差フィルム（Ｂ）の波長分散値（ＤＢ）の差（ＤＡ−ＤＢ）が０．０５以上である、請求項９または１０に記載の液晶パネル：
ここで、波長分散値（ＤＡ）は、式；Ｒｅ［７５０］／Ｒｅ［５５０］から算出される値であり、Ｒｅ［７５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ波長７５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける面内の位相差値であり、波長分散値（ＤＢ）は、式；Ｒ４０［７５０］／Ｒ４０［５５０］から算出される値であり、Ｒ４０［７５０］およびＲ４０［５５０］は、それぞれ波長７５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける、法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜め方向のコントラスト比が高い液晶パネル、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤという場合がある）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する素子である。そのＬＣＤの駆動モードの１つとして、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードがある。従来、ＶＡモードのＬＣＤは、視野角が狭いという欠点があった。また、該ＬＣＤは、斜め方向から画面を見ると、文字や画像が着色するという課題があった。さらに、該ＬＣＤは、方位によって色彩が大きく変化（カラーシフトともいう）するという課題があった。この課題を解決するために、例えば、長波長の光で測定した位相差値が、短波長の光で測定した位相差値よりも大きい特性（逆波長分散特性ともいう）を示す、位相差フィルムを用いた液晶パネルが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、従来の液晶パネルを備える液晶表示装置に於いて、視野角が狭いことや、画面の着色および色彩の変化という欠点は、十分に改善されていない。そのため、かかる課題の改善が望まれている。
【特許文献１】特許第３６４８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、視野角が広く、且つ、３６０°どの方向から画面を見ても、文字や画像の着色が小さく、カラーシフトが小さい液晶パネル、及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネルにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された位相差フィルム（Ａ）と、を少なくとも備え、該位相差フィルム（Ａ）は、下記一般式（Ｉ）で表される置換基（ａ）を少なくとも有する熱可塑性ポリマーを含み、波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）が、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）よりも大きいことを特徴とする。
【０００６】
【化１】
2008009389.tif 000002
【０００７】
式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコシキ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコシキ基、直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、またはチオール基を表す（ただし、Ｒ１は水素原子ではない）。
【０００８】
好ましい実施形態の液晶パネルは、上記液晶セルが、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。
【０００９】
好ましい実施形態の液晶パネルは、上記位相差フィルム（Ａ）の遅相軸方向が、上記第１の偏光子の吸収軸方向と、実質的に直交である。
【００１０】
好ましい実施形態の液晶パネルは、上記熱可塑性ポリマーが、ビニルアセタール系ポリマー、オレフィン系ポリマー、またはカーボネート系ポリマーである。
【００１１】
好ましい実施形態の液晶パネルは、上記位相差フィルム（Ａ）の波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）と、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）との差（ΔＲｅ７５０−５５０＝Ｒｅ［７５０］−Ｒｅ［５５０］）が５ｎｍ以上である。
【００１２】
好ましい実施形態の液晶パネルは、上記位相差フィルム（Ａ）の波長５９０ｎｍにおける面内の複屈折率（Δｎｘｙ［５９０］）が、０．００１以上である。
【００１３】
好ましい実施形態の液晶パネルは、上記位相差フィルム（Ａ）の光弾性係数の絶対値が、５０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以下である。
【００１４】
好ましい実施形態の液晶パネルは、上記位相差フィルム（Ａ）の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示すものである。
【００１５】
好ましい実施形態の液晶パネルは、上記位相差フィルム（Ａ）と上記第２の偏光子との間に、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルム（Ｂ）をさらに備えている。
【００１６】
好ましい実施形態の液晶パネルは、上記位相差フィルム（Ｂ）が、セルロース系ポリマー、アミドイミド系ポリマー、イミド系ポリマー、アミド系ポリマー、エーテルエーテルケトン系ポリマー、及びシクロオレフィン系ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む。
【００１７】
好ましい実施形態の液晶パネルは、上記位相差フィルム（Ａ）の波長分散値（ＤＡ）と、上記位相差フィルム（Ｂ）の波長分散値（ＤＢ）の差（ＤＡ−ＤＢ）が０．０５以上である。
ただし、波長分散値（ＤＡ）は、式；Ｒｅ［７５０］／Ｒｅ［５５０］から算出される値である。Ｒｅ［７５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ波長７５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける面内の位相差値である。波長分散値（ＤＢ）は、式；Ｒ４０［７５０］／Ｒ４０［５５０］から算出される値である。Ｒ４０［７５０］およびＲ４０［５５０］は、それぞれ波長７５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける、法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【００１８】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記いずれかの液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、特定の位相差フィルムを用いることによって、視野角が広く、さらに、３６０°どの方向から画面を見ても、文字や画像の着色が小さく、カラーシフトが小さい液晶パネルを提供できる。かかる液晶パネルを備える液晶表示装置は、広視野角で、カラーシフト等が小さく、表示特性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔用語の定義〕
本明細書における用語および記号の定義は以下の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）：
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率である。「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率である。「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内の位相差値：
面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより算出される値である。
（３）４０度傾斜の位相差値：
Ｒ４０［λ］は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値をいう。
（４）面内の複屈折率：
面内の複屈折率（Δｎｘｙ［λ］）は、式；Ｒｅ［λ］／ｄにより算出される値である。
（５）厚み方向の位相差値：
厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより算出される値である。
（６）厚み方向の複屈折率：
厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［λ］）は、式；Ｒｔｈ［λ］／ｄにより算出される値である。
（７）Ｎｚ係数：
Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］により算出される値である。
（８）波長分散値：
波長分散値（ＤＡ）は、式；Ｒｅ［７５０］／Ｒｅ［５５０］から算出される値である。波長分散値（ＤＢ）は、式；Ｒ４０［７５０］／Ｒ４０［５５０］から算出される値である。
（９）本明細書において、「ｎｘ＝ｎｙ」または「ｎｙ＝ｎｚ」と記載するときは、これらが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合を包含する。したがって、例えば、ｎｘ＝ｎｙと記載する場合であっても、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ未満である場合を包含する。
（１０）本明細書において「実質的に直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°である。「実質的に平行」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、０°±２°である場合を包含し、好ましくは０°±１°である。
【００２１】
〔Ａ．液晶パネルの概要〕
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された位相差フィルム（Ａ）とを少なくとも備える。
【００２２】
上記位相差フィルム（Ａ）は、下記一般式（Ｉ）で表される置換基（ａ）を少なくとも有する熱可塑性ポリマーを含み、波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）が、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）よりも大きい。
【００２３】
【化２】
2008009389.tif 000003
【００２４】
式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコシキ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコシキ基、直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、またはチオール基を表す（ただし、Ｒ１は水素原子ではない）。
【００２５】
本発明の液晶パネルの好ましい実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１０１は、第１の偏光子２１と、位相差フィルム（Ａ）３１と、液晶セル１０と、第２の偏光子２２とを少なくともこの順に備える。位相差フィルム（Ａ）３１は、液晶セル１０と第１の偏光子２１との間に配置される。
【００２６】
図２は、本発明の第２の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１０２は、第１の偏光子２１と、位相差フィルム（Ａ）３１と、液晶セル１０と、位相差フィルム（Ｂ）３２と、第２の偏光子２２とを少なくともこの順に備える。位相差フィルム（Ａ）３１は、液晶セル１０と第１の偏光子２１との間に配置される。位相差フィルム（Ｂ）３２は、液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に配置される。このような形態によれば、位相差フィルムが、液晶セルの両側に配置されるため、位相差フィルムに膨張や収縮が生じた場合にも、液晶セルに歪が生じにくい。その結果、光学的なムラの生じにくい液晶パネルを得ることができる。
【００２７】
図３は、本発明の第３の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１０３は、第１の偏光子２１と、位相差フィルム（Ａ）３１と、位相差フィルム（Ｂ）３２と、液晶セル１０と、第２の偏光子２２とを少なくともこの順に備える。位相差フィルム（Ａ）３１は、位相差フィルム（Ｂ）３２と第１の偏光子２１との間に配置される。位相差フィルム（Ｂ）３２は、液晶セル１０と位相差フィルム（Ａ）３１との間に配置される。
【００２８】
図４は、本発明の第４の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１０４は、第１の偏光子２１と、保護層（Ａ）２３と、位相差フィルム（Ａ）３１と、液晶セル１０と、位相差フィルム（Ｂ）３２と、保護層（Ｂ）２４と、第２の偏光子２２とを少なくともこの順に備える。保護層（Ａ）２３は、第１の偏光子２１と位相差フィルム（Ａ）３１との間に配置される。保護層（Ｂ）２４は、第２の偏光子２２と位相差フィルム（Ｂ）３２との間に配置される。位相差フィルム（Ａ）３１は、液晶セル１０と保護層（Ａ）２３との間に配置される。位相差フィルム（Ｂ）３２は、液晶セル１０と保護層（Ｂ）２４との間に配置される。このような形態によれば、位相差フィルム（Ａ）及び（Ｂ）が隣接する偏光子に直接貼着されないため、該偏光子の収縮応力が、位相差フィルムに影響しにくい。その結果、光学的なムラの生じにくい液晶パネルを得ることができる。
【００２９】
なお、実用的には、第１及び／又は第２の偏光子の、液晶セルを備える側とは反対側には、任意の保護層や表面処理層が配置され得る。また、上記液晶パネルの構成部材の間には、任意の接着層が設けられ得る。この「接着層」とは、隣り合う部材との面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、粘着剤、アンカーコート剤が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート剤が形成され、その上に接着剤層または粘着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。また、接着層は、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。以下、本発明の構成部材の詳細について説明するが、本発明は、下記の特定の実施形態のみに限定されるものではない。
【００３０】
〔Ｂ．液晶セル〕
図１を参照すると、本発明に用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’の間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルターが設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’に設けてもよい。あるいは、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置のバックライトにＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。基板１１と基板１１’との間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御される。基板１１及び基板１１’の液晶層１２と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。あるいは、例えば、パターニングされた透明電極によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、上記配向膜は省略され得る。
【００３１】
上記液晶セルは、好ましくは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。本明細書において、「ホメオトロピック配列」とは、液晶分子の配向ベクトルが、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果、基板平面に対し、垂直に（法線方向に）配向した状態のものをいう。なお、上記ホメオトロピック配列は、液晶分子の配向ベクトルが、基板法線方向に対し、わずかに傾いている場合（すなわち液晶分子がプレチルトを有する場合）も包含される。液晶分子がプレチルトを有する場合、そのプレチルト角（基板法線からの角度）は、好ましくは５°以下であり、さらに好ましくは３°以下である。プレチルト角を上記範囲とすることによって、コントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３２】
上記液晶セルは、好ましくは、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する。屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する液晶セルの駆動モードとしては、例えば、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードや、垂直配向型ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードが挙げられる。好ましくは、上記液晶セルは、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードである。
【００３３】
上記ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報に記載されている。ＶＡモードの液晶セルは、ノーマリーブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向している。このため、該液晶セルは、上下の偏光板を直交配置させると、黒表示が得られる。一方、ＶＡモードの液晶セルは、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。
【００３４】
上記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、電極にスリットを形成したものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製のＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード、同社製のＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、富士通（株）製のＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、三星電子（株）製のＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、同社製のＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、三洋電機（株）製のＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  ｂｙ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード等が挙げられる。
【００３５】
上記液晶セルの、電界が存在しない状態におけるＲｔｈＬＣ［５９０］は、好ましくは−５００ｎｍ〜−２００ｎｍであり、さらに好ましくは−４００ｎｍ〜−２００ｎｍである。ここで、上記ＲｔｈＬＣ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍで測定した液晶セルの厚み方向の位相差値である。上記ＲｔｈＬＣ［５９０］の値は、液晶分子の複屈折率とセルギャップによって、適宜、設定される。上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）は、通常、１．０μｍ〜７．０μｍである。
【００３６】
上記液晶セルは、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いてもよい。ＶＡモードの液晶セルを含む、市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製の３７Ｖ型液晶テレビ（商品名「ＡＱＵＯＳ  ＬＣ−３７ＡＤ５」）、ＳＵＭＳＵＮＧ社製の３２Ｖ型ワイド液晶テレビ（商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」）、（株）ナナオ製の液晶テレビ（商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」）、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製の液晶テレビ（商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」）等が挙げられる。
【００３７】
〔Ｃ．偏光子〕
本明細書において「偏光子」とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得る素子をいう。本発明に用いられる第１及び第２の偏光子は、特に制限はないが、好ましくは、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光子は、好ましくは、入射する光を直交する２つの偏光成分に分けたとき、そのうちの一方の偏光成分を透過させる機能を有し、且つ、他方の偏光成分を、吸収、反射、及び散乱させる機能から選ばれる少なくとも１つの機能を有する。上記第１及び第２の偏光子の厚みは、それぞれ、好ましくは５μｍ〜５０μｍである。上記第１の偏光子の吸収軸方向は、好ましくは、上記第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交となるように、第１及び第２の偏光子が配置される。上記第１及び第２の偏光子は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３８】
上記第１及び第２の偏光子は、単体透過率が３８％〜４５％であり、偏光度が９９％以上であるものが好ましい。なお、偏光度の理論上の上限は１００％である。単体透過率及び偏光度を上記の条件とする偏光子を用いることによって、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３９】
本発明に用いられる第１及び第２の偏光子は、任意の適切なものが選択され得る。上記第１及び第２の偏光子は、好ましくは、ヨウ素とビニルアルコール系ポリマーとを含む。このような偏光子は、通常、ビニルアルコール系ポリマーを主成分とする高分子フィルムを、ヨウ素水溶液で染色し、さらにそれを延伸することによって得ることができる。上記偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは２重量％〜５重量％である。ヨウ素含有量を上記範囲とすることによって、光学特性に優れる偏光子が得られ得る。
【００４０】
上記ビニルアルコール系ポリマーは、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。上記ビニルアルコール系ポリマーのケン化度は、好ましくは９５モル％以上である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度が上記範囲であるビニルアルコール系ポリマーを用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。
【００４１】
上記ビニルアルコール系ポリマーの平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００４２】
上記ビニルアルコール系ポリマーを主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。上記成形加工法としては、例えば、特開２００１−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００４３】
上記ビニルアルコール系ポリマーを主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤及び／又は界面活性剤を含有する。上記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。上記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。上記可塑剤及び界面活性剤の含有量は、好ましくはビニルアルコール系ポリマー１００重量部に対して、１を超え１０重量部以下である。上記可塑剤及び界面活性剤は、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。
【００４４】
上記ビニルアルコール系ポリマーを主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００４５】
偏光子の製造方法の一例について、図５を参照して説明する。図５は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。この製造方法においては、ビニルアルコール系ポリマーを主成分とする高分子フィルム３０１が、繰り出し部３００から繰り出され、まず、ヨウ素を含む水溶液浴３１０中に浸漬される。このとき、高分子フィルム３０１は、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤及び染色工程に供される。次に、高分子フィルムは、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１及び３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理された高分子フィルムは、乾燥手段３４０で乾燥され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０の延伸倍率は、一般的には、元長の５倍〜７倍である。
【００４６】
〔Ｄ．位相差フィルム（Ａ）〕
図１〜図４を参照すると、本発明に用いられる位相差フィルム（Ａ）３１は、液晶セル１０と、第１の偏光子２１と、の間に配置される。上記位相差フィルム（Ａ）を配置する際、位相差フィルム（Ａ）の遅相軸方向と、第１の偏光子の吸収軸との位置関係は、目的に応じて、適宜、選択され得る。好ましくは、上記位相差フィルム（Ａ）の遅相軸方向と、上記第１の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交または実質的に平行となるように、位相差フィルム（Ａ）と第１の偏光子が配置される。さらに好ましくは、上記位相差フィルム（Ａ）の遅相軸方向と、上記第１の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交となるように、位相差フィルム（Ａ）と第１の偏光子が配置される。
【００４７】
〔Ｄ−１．位相差フィルム（Ａ）の材料〕
本発明に用いられる位相差フィルム（Ａ）は、下記一般式（Ｉ）で表される置換基（ａ）を少なくとも有する熱可塑性ポリマーを含む。上記熱可塑性ポリマーの含有量は、位相差フィルム（Ａ）の全固形分１００に対して、好ましくは５０〜１００（重量比）である。本明細書において「熱可塑性」とは、加熱により軟化して塑性を示し、冷却すると固化する性質をいう。また「ポリマー」とは、重合度（当該ポリマーが、複数の構成単位を含む場合は、各構成単位の合計の重合度）が２０以上の高重合体を包含し、さらに、重合度が２以上２０未満の低重合体（オリゴマーともいう）を包含する。
【００４８】
【化３】
2008009389.tif 000004
【００４９】
式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコシキ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコシキ基、直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、またはチオール基を表す（ただし、Ｒ１は水素原子ではない）。
以下、「ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコシキ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコシキ基、直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、またはチオール基」を総称して、「置換基（ａ）」という場合がある。
【００５０】
上記式中、Ｒ１は、当該置換基（ａ）が結合している熱可塑性ポリマーの立体配座を制御するために用いられる。具体的には、式（Ｉ）の結合手（主鎖との結合部位）に近接するＲ１部位が上記置換基（ａ）であるため、該置換基（ａ）と主鎖が立体障害を生じ、上記式（Ｉ）のナフチル基の平面構造が、熱可塑性ポリマーの主鎖の配向方向に対して、実質的に直交方向に配向すると考えられる。このように配向する式（Ｉ）を有する熱可塑性ポリマーを用いることによって、波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）が、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）よりも大きい（すなわち、逆波長分散特性を示す）、位相差フィルム（Ａ）を得ることができる。
従って、式（Ｉ）のＲ１は、水素原子よりも立体的に大きいものであれば、主鎖と立体障害を生じ得るので、Ｒ１は上記置換基（ａ）から適宜選択し得る。
他方、式（Ｉ）のＲ２〜Ｒ７の部位、Ｒ１部位に比して主鎖と立体障害を生じ難い部位なので、Ｒ２〜Ｒ７は、水素原子でもよいし、上記置換基（ａ）でもよい。好ましくは少なくともＲ７が水素原子であり、より好ましくはＲ２〜Ｒ７が水素原子である。
【００５１】
上記置換基（ａ）のポリマーへの導入方法は、任意の適切な方法が採用され得る。上記導入方法としては、例えば、（ｉ）上記置換基と置換可能な反応性部位を有するポリマーを予め重合し、該ポリマーの反応性部位に、上記置換基（ａ）を有する化合物を反応させる方法、（ｉｉ）上記置換基（ａ）を有するモノマーと、他のモノマーとを共重合させる方法が挙げられる。
【００５２】
上記置換基（ａ）を有する化合物及びモノマーは、１−ナフタレン誘導体であり、ポリマーへの導入方法に適したものが選択され得る。上記置換基（ａ）を有する化合物及びモノマーは、例えば、１−ナフトアルデヒド、１−アミノナフタレン、１−ヒドロキシナフタレン、１−ナフトン、及びそれらの誘導体である。
【００５３】
上記熱可塑性ポリマーは、上記置換基（ａ）を有するものであれば、任意の構造を有するものが採用され得る。上記熱可塑性ポリマーの主鎖の結合は、例えば、アセタール結合、炭素原子同士の結合、カーボネート結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、シロキサン結合等が挙げられる。位相差フィルム（Ａ）の形成材料として好ましい結合は、アセタール結合、炭素原子同士の結合、カーボネート結合である。すなわち、上記熱可塑性ポリマーは、好ましくは、ビニルアセタール系ポリマー、オレフィン系ポリマー、またはカーボネート系ポリマーである。該ポリマーを用いれば、逆波長分散特性を示し、且つ、光弾性係数の絶対値の小さい位相差フィルム（Ａ）が得られ得るからである。なお、上記オレフィン系ポリマーには、鎖状オレフィンの他に、環状オレフィン系ポリマーも包含する。該環状オレフィン系ポリマーとしては、ノルボルネンやジシクロペンタジエン等の開環重合体、それらの水素添加物などが挙げられる。
【００５４】
特に好ましくは、上記熱可塑性ポリマーは、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。式（ＩＩ）中、ｌ，ｍ，ｎの各基本単位の配列順序は、特に制限はなく、交互、ランダム、又はブロックのいずれであってもよい。このような熱可塑性ポリマーは、汎用溶剤（例えば、アセトン、酢酸エチル、トルエン等）への溶解性に優れ、延伸等の操作性に優れたガラス転移温度を示す。
【００５５】
【化４】
2008009389.tif 000005
【００５６】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコキシ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコキシ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、又はチオール基を表す（ただし、Ｒ１は水素原子ではない）。Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、又は置換若しくは非置換のフェニル基を表す。Ａ３は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数５〜１０の置換若しくは非置換のシクロアルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、置換若しくは非置換のナフチル基、又は置換若しくは非置換の複素環基を表す。Ａ４は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、又はスルホニル基を表す。
【００５７】
上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する熱可塑性ポリマー（ビニルアセタール系ポリマー）は、例えば、ビニルアルコール系ポリマーと、アルデヒド化合物及び／又はケトン化合物から選択される少なくとも２種類の化合物を、溶剤に分散又は溶解させて、酸触媒の存在下で反応させる工程を含む方法によって製造される。上記ビニルアルコール系ポリマーの縮合反応は、アルデヒド化合物及び／又はケトン化合物から選択される少なくとも２種類の化合物を、同時に反応させてもよいし、１種類づつ反応（逐次反応）させてもよい。上記ビニルアセタール系ポリマーのアセタール化度は、好ましくは４０モル％〜９９モル％である。この反応は、ビニルアルコール系ポリマーとの縮合反応であり、アルデヒド化合物が用いられる場合はアセタール化ともいう。なお、本明細書において「アセタール化」は、ケトン化合物を用いたケタール化を包含する。
【００５８】
上記一般式（ＩＩ）中、基本単位ｌは、例えば、ビニルアルコール系ポリマーと１−ナフトアルデヒド類又は１−ナフトン類との縮合反応によって形成されたユニットである。上記１−ナフトアルデヒド類としては、例えば、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−エトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−プロポキシ−１−ナフトアルデヒド、２−メチル−１−ナフトアルデヒド、２，６−ジメチル−１−ナフトアルデヒド、２，４−ジメチル−１−ナフトアルデヒド、２−ヒドロキシ−１−ナフトアルデヒド等が挙げられる。上記１−ナフトン類としては、例えば、２−ヒドロキシ−１−アセトナフトン、８’−ヒドロキシ−１’−ベンゾナフトン等が挙げられる。
【００５９】
上記一般式（ＩＩ）中、基本単位ｍは、ビニルアルコール系ポリマーと、任意のアルデヒド化合物又はケトン化合物との縮合反応によって形成されたユニットである。アルデヒド化合物としては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、１，１−ジエトキシエタン（アセタール）、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、シクロヘキサンカルボキシアルデヒド、５−ノルボルネン−２−カルボキシアルデヒド、ベンズアルデヒド、３，４−ジメトキシベンズアルデヒド、２−ニトロベンズアルデヒド、４−シアノベンズアルデヒド、４−カルボキシベンズアルデヒド、４−フェニルベンズアルデヒド、４−フルオロベンズアルデヒド、１−ナフトアルデヒド、２−ナフトアルデヒド、６−メトキシ−２−ナフトアルデヒド、３−メチル−２−チオフェンカルボキシアルデヒド、２−ピリジンカルボキシアルデヒド等が挙げられる。
【００６０】
ケトン化合物としては、例えば、アセトン、エチルメチルケトン、ジエチルケトン、ｔ−ブチルケトン、ジプロピルケトン、アリルエチルケトン、アセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、４’−アミノアセトフェノン、４’−メトキシアセトフェノン、２’−ヒドロキシアセトフェノン、３’−ニトロアセトフェノン、ベンザルアセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、４−ニトロベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、ｐ−ブロモベンゾフェノン、シクロヘキシル（フェニル）メタノン、２−ブチロナフトン、１−アセトナフトン等が挙げられる。
【００６１】
上記一般式（ＩＩ）中、Ａ４は、残存する水酸基を保護する（エンドキャップ処理ともいう）ことにより、吸水率を適切な値に調整するために用いられる。吸水率を小さくすると、高い透明性を有し、位相差の安定性に優れた位相差フィルム（Ａ）を得ることができる。ただし、本発明の位相差フィルムが用いられる用途や目的によっては、当該置換基は、エンドキャップ処理されていなくてもよい（すなわち、Ａ４は水素原子のままでよい）。
【００６２】
上記Ａ４は、例えば、水酸基の残存するポリマーを得た後に、水酸基と反応して置換基を形成し得る（すなわち、エンドキャップ処理可能な）任意の適切な基（保護基ともいう）が用いられる。上記保護基は、例えば、ベンジル基、４−メトキシフェニルメチル基、メトキシメチル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、アセチル基、ベンゾイル基、メタンスルホニル基、ビス−４−ニトロフェニルフォスファイト等が挙げられる。上記エンドキャップ処理の反応条件は、例えば、水酸基の残存するポリマーと目的とする置換基の塩化物とを、４（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジンなどの触媒の存在下、２５℃〜１００℃で１時間〜２０時間攪拌して行なうことができる。上記保護基を用いることによって、高温多湿の環境下においても、高い透明性を有し、且つ、位相差の安定性に優れた位相差フィルム（Ａ）が得られ得る。
【００６３】
上記一般式（ＩＩ）中、ｌ、ｍ及びｎの比率は、目的に応じて、適宜、適切な値が設定され得る。上記基本単位ｌの比率は、好ましくは２モル％〜４０モル％であり、さらに好ましくは２モル％〜３０モル％である。上記基本単位ｍの比率は、好ましくは２０モル％〜８０モル％であり、さらに好ましくは３０モル％〜７５モル％である。上記基本単位ｎの比率は、好ましくは１モル％〜６０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜５０モル％である。ただし、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００モル％。各基本単位の比率を、上記範囲とするポリマーを用いることによって、優れた逆波長分散特性を示し、延伸による位相差の発現性に優れ、面内の複屈折率（Δｎｘｙ）が大きい、位相差フィルム（Ａ）を得ることができる。
【００６４】
上記熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは３，０００〜５００，０００である。重量平均分子量を上記範囲とすることによって、機械的強度に優れた位相差フィルム（Ａ）を得ることができる。なお、上記重量平均分子量は、テトラヒドロフランを展開溶媒にしたＧＰＣ法（ポリスチレン標準）により求めた値である。
【００６５】
上記熱可塑性ポリマーのガラス転移温度は、好ましくは１００℃〜１９０℃であり、さらに好ましくは１１０℃〜１７０℃である。ガラス転移温度を上記範囲とすることによって、耐熱性と成形加工性に優れた位相差フィルム（Ａ）を得ることができる。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じた、ＤＳＣ法によって求めることができる。
【００６６】
上記位相差フィルム（Ａ）は、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、及び増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の使用量は、上記熱可塑性ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０を超え３０重量部以下である。
【００６７】
〔Ｄ−２．位相差フィルム（Ａ）の諸特性〕
本発明に用いられる位相差フィルム（Ａ）は、波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）が、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）よりも大きい。位相差フィルム（Ａ）は、いわゆる、逆波長分散特性を示すものである。
【００６８】
上記位相差フィルム（Ａ）の波長７５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［７５０］）と、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）との差（ΔＲｅ７５０−５５０＝Ｒｅ［７５０］−Ｒｅ［５５０］）は、好ましくは３ｎｍ以上であり、さらに好ましくは４ｎｍ〜２５ｎｍである。ΔＲｅ７５０−５５０を上記範囲とする位相差フィルム（Ａ）を用いることによって、視野角が広く、且つ、３６０°どの方向から画面を見ても、文字や画像の着色が小さく、カラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【００６９】
従来、ΔＲｅ７５０−５５０が大きい位相差フィルムを作製することは困難であった。本発明の位相差フィルム（Ａ）であれば、ΔＲｅ７５０−５５０を大きくすることができるため、特に、赤色の波長領域で理想的な波長分散特性が得られる。従って、この位相差フィルム（Ａ）を用いた液晶パネルは、例えば、黒画像を表示した場合に、バックライトの光が視認側に漏れることを低減できる。よって、液晶表示装置が、赤色に着色することを防止できる。
【００７０】
上記位相差フィルム（Ａ）の波長分散値（ＤＡ）は、好ましくは１を超え、さらに好ましくは１．０２〜１．３０であり、特に好ましくは１．０４〜１．１５である。ここで、波長分散値（ＤＡ）は、式；Ｒｅ［７５０］／Ｒｅ［５５０］から算出される値である。ＤＡを上記範囲とする位相差フィルム（Ａ）を用いることによって、より一層優れた表示特性を有する液晶表示装置を得ることができる。
【００７１】
上記位相差フィルム（Ａ）の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００７２】
上記位相差フィルム（Ａ）の波長５９０ｎｍにおける面内の複屈折率（Δｎｘｙ［５９０］）は、好ましくは０．００１以上であり、さらに好ましくは０．００１２以上である。上記Δｎｘｙ［５９０］が大きい位相差フィルムは、所望の位相差値を有するものを薄く作製することができる。上記位相差フィルム（Ａ）が、特に、上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する熱可塑性ポリマーを含む場合、他の逆波長分散特性を示すポリマーに比べ、Δｎｘｙ［５９０］が大きいという特徴を有する。上記Δｎｘｙ［５９０］は、フィルムの光学的な均一性の点から、好ましくは０．００５以下である。
【００７３】
上記位相差フィルム（Ａ）の光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）（ｍ２／Ｎ）は、好ましくは５０×１０−１２以下であり、さらに好ましくは３０×１０−１２以下である。上記範囲の光弾性係数の絶対値が小さい位相差フィルムは、例えば、応力による光学的なムラが生じにくい。上記Ｃ［５９０］は、Δｎｘｙ［５９０］が大きい位相差フィルム（Ａ）を得るという点から、好ましくは５×１０−１２以上である。
【００７４】
上記位相差フィルム（Ａ）の屈折率楕円体は、好ましくはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係（正の一軸性ともいう）を示すか、又はｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性ともいう）を示すものである。上記位相差フィルム（Ａ）の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、当該位相差フィルム（Ａ）のＲｅ［５９０］及びＲｔｈ［５９０］は１０ｎｍ以上であり、且つ、｜Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］｜は１０ｎｍ未満である。上記位相差フィルム（Ａ）の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、当該位相差フィルム（Ａ）のＲｅ［５９０］及びＲｔｈ［５９０］は１０ｎｍ以上であり、且つ、Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ以上である。
【００７５】
上記位相差フィルム（Ａ）の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、上記位相差フィルム（Ａ）のＲｅ［５９０］は、好ましくは６０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは７０ｎｍ〜１７０ｎｍである。上記位相差フィルム（Ａ）のＮｚ係数は、好ましくは０．９を超え１．１未満である。
【００７６】
上記位相差フィルム（Ａ）の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、上記位相差フィルム（Ａ）のＲｅ［５９０］は、好ましくは４０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、さらに好ましくは５０ｎｍ〜１５０ｎｍである。上記位相差フィルム（Ａ）のＲｔｈ［５９０］は、好ましくは６０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは７０ｎｍ〜１７０ｎｍである。上記位相差フィルム（Ａ）のＮｚ係数は、好ましくは１．１〜６．０であり、さらに好ましくは１．１〜４．０である。
【００７７】
上記位相差フィルム（Ａ）が、図４に示す構成で用いられる場合、上記位相差フィルム（Ａ）の位相差値は、保護層（Ａ）の屈折率楕円体や位相差値に応じて、適宜、適切に設定され得る。例えば、保護層（Ａ）の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係（負の一軸性ともいう）を示す場合、上記位相差フィルム（Ａ）のＲｅＡ［５９０］は、保護層（Ａ）のＲｔｈＨ［５９０］との和（ＲｅＡ［５９０］＋ＲｔｈＨ［５９０］）が、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍとなるように設定される。具体的には、例えば、前記ＲｔｈＨ［５９０］が６０ｎｍであるときは、上記位相差フィルム（Ａ）のＲｅＡ［５９０］は、好ましくは４０ｎｍ〜１２０ｎｍである。なお、保護層（Ａ）の詳細については、後述する。
【００７８】
上記位相差フィルム（Ａ）の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値に設定され得る。上記厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。上記の厚み範囲の位相差フィルム（Ａ）であれば、実用上十分な機械的強度と、目的とする光学特性が得られ得る。
【００７９】
上記位相差フィルム（Ａ）の吸水率は、好ましくは８％以下であり、さらに好ましくは２％〜６％以下である。また、上記位相差フィルム（Ａ）の透湿度は、好ましくは４００ｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２である。上記位相差フィルム（Ａ）は、特に、上記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する熱可塑性ポリマーを含む場合、他の汎用ポリマーに比べ、吸水率が高く、且つ、透湿度が低いという特徴を有する。このような位相差フィルム（Ａ）は、偏光子に対して優れた密着性を有し、且つ、水蒸気による偏光子の劣化を防止できる。
【００８０】
〔Ｄ−３．位相差フィルム（Ａ）の製造方法〕
１つの実施形態において、本発明に用いられる位相差フィルム（Ａ）は、上記熱可塑性ポリマー、又は上記熱可塑性ポリマーを含む樹脂組成物をシート状に成形して、高分子フィルム（Ａ）を得、さらに該高分子フィルム（Ａ）を延伸することによって、上記熱可塑性ポリマー中の主鎖及び側鎖を配向させて作製される。
【００８１】
上記高分子フィルム（Ａ）は、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。上記成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等が挙げられる。
【００８２】
上記高分子フィルム（Ａ）を延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。上記延伸方法としては、例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸方向は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）であってもよいし、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。
【００８３】
上記高分子フィルム（Ａ）を延伸する条件は、適宜、設定され得る。延伸温度は、好ましくは、高分子フィルム（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃である。延伸倍率は、好ましくは、１を超え３倍以下である。延伸時の送り速度は、機械精度、安定性等から、好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分である。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、透明性の高い位相差フィルム（Ａ）を得ることができる。
【００８４】
〔Ｅ．位相差フィルム（Ｂ）〕
本発明の液晶パネルは、好ましくは、上記位相差フィルム（Ａ）と上記第２の偏光子との間に、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係（負の一軸性ともいう）を示す位相差フィルム（Ｂ）をさらに備える。上記位相差フィルム（Ｂ）は、好ましくは、液晶セルの複屈折（ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ）を光学的に補償するため、液晶セルに隣接するように配置される。１つの実施形態においては、図２及び図４に示すように、位相差フィルム（Ｂ）は、液晶セルと第２の偏光子との間に配置される。別の実施形態においては、図３に示すように、位相差フィルム（Ｂ）は、液晶セルと位相差フィルム（Ａ）との間に配置される。このような液晶パネルは、より一層広い視野角を得ることができる。
【００８５】
〔Ｅ−１．位相差フィルム（Ｂ）の材料〕
上記位相差フィルム（Ｂ）を形成する材料としては、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示すものであれば、任意の適切なものが採用され得る。上記位相差フィルム（Ｂ）は、好ましくは、セルロース系ポリマー、アミドイミド系ポリマー、イミド系ポリマー、アミド系ポリマー、エーテルエーテルケトン系ポリマー、及びシクロオレフィン系ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む。これらのポリマーは、ソルベントキャスティング法でシート状に形成された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向しやすいため、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムが得られやすいとう特徴を有する。これらのポリマーは、例えば、米国特許５，３４４，９１６号に記載の方法によって得ることができる。
【００８６】
上記位相差フィルム（Ｂ）は、液晶性組成物を用いたものであってもよい。液晶性組成物が用いられる場合、上記位相差フィルム（Ｂ）は、プレーナ配列に配向させた棒状液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層、又はカラムナー配列に配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層を含む。液晶化合物を用いれば、厚み方向の複屈折率が大きいため、薄型の位相差フィルムを得ることができる。
【００８７】
上記プレーナ配列に配向させた棒状液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層からなる位相差フィルムは、例えば、特開２００３−２８７６２３号公報に記載の方法によって得ることができる。また、上記カラムナー配列に配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層からなる位相差フィルムは、例えば、特開平９−１１７９８３号公報に記載の方法によって得ることができる。
【００８８】
特に好ましくは、上記位相差フィルム（Ｂ）は、イミド系ポリマーを含む。好ましくは、上記イミド系ポリマーは、ヘキサフルオロイソプロピリデン基及び／又はトリフルオロメチル基を有する。さらに好ましくは、上記イミド系ポリマーは、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位、又は下記一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。これらの繰り返し単位を含むイミド系ポリマーは、透明性、汎用溶剤に対する溶解性に優れ、厚み方向の複屈折率が大きい。さらに、急峻な正の波長分散特性を示すため、後述する位相差フィルム（Ａ）との波長分散特性の関係；ΔＤを大きくすることができる。
【００８９】
【化５】
2008009389.tif 000006
【００９０】
【化６】
2008009389.tif 000007
【００９１】
上記一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）中、Ｇ及びＧ’は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、及び、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００９２】
上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｌは置換基であり、ｅはその置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基、又は置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるか又は異なる。ｅは、０から３までの整数である。
【００９３】
上記一般式（ＩＶ）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、及び置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子又は基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるか又は異なる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇ及びｈは、それぞれ１から３までの整数である。
【００９４】
上記イミド系ポリマーは、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとの反応によって得ることができる。上記一般式（ＩＩＩ）の繰り返し単位は、例えば、ジアミンとして、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するテトラカルボン酸二無水物と反応させて、得ることができる。上記一般式（ＩＶ）の繰り返し単位は、例えば、テトラカルボン酸二無水物として、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するジアミンとを反応させて、得ることができる。上記反応は、例えば、２段階で進行する化学イミド化であってもよいし、１段階で進行する熱イミド化であってもよい。
【００９５】
上記テトラカルボン酸二無水物は、任意の適切なものが選択され得る。上記テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン酸二無水物等が挙げられる。
【００９６】
上記ジアミンは、任意の適切なものが選択され得る。上記ジアミンとしては、例えば、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル等が挙げられる。
【００９７】
上記イミド系ポリマーは、ジメチルホルムアミド溶液（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）を展開溶媒とするポリエチレンオキサイド標準の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２０，０００〜１８０，０００である。該ポリマーのイミド化率は、好ましくは９５％以上である。上記イミド化率は、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸由来のプロトンピークと、ポリイミド由来のプロトンピークとの積分強度比から求めることができる。
【００９８】
〔Ｅ−２．位相差フィルム（Ｂ）の諸特性〕
上記位相差フィルム（Ｂ）は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。この場合、上記位相差フィルム（Ｂ）のＲｅ［５９０］は、１０ｎｍ未満であり、さらに好ましくは５ｎｍ未満である。上記位相差フィルム（Ｂ）のＲｔｈ［５９０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは１００ｎｍ〜３５０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜３１０ｎｍである。
【００９９】
上記位相差フィルム（Ｂ）が、図４に示す構成で用いられる場合、上記位相差フィルム（Ｂ）の位相差値は、保護層（Ｂ）の光学特性を考慮して、適宜、適切に設定され得る。例えば、保護層（Ｂ）の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、上記位相差フィルム（Ｂ）のＲｔｈＢ［５９０］は、保護層（Ｂ）のＲｔｈＨ［５９０］との和（ＲｔｈＢ［５９０］＋ＲｔｈＨ［５９０］）が、好ましくは１００ｎｍ〜３５０ｎｍとなるように設定される。具体的には、例えば、前記ＲｔｈＨ［５９０］が６０ｎｍであるときは、上記位相差フィルム（Ｂ）のＲｔｈＢ［５９０］は、好ましくは４０ｎｍ〜２９０ｎｍである。なお、保護層（Ｂ）の詳細については、後述する。
【０１００】
上記位相差フィルム（Ｂ）の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【０１０１】
上記位相差フィルム（Ｂ）の波長５９０ｎｍにおける厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）は、好ましくは０．００５以上であり、さらに好ましくは０．０１以上であり、特に好ましくは０．０３以上である。上記Δｎｘｚ［５９０］が大きい位相差フィルムは、所望の位相差値を有するものを薄く作製することができる。上記Δｎｘｚ［５９０］は、フィルムの光学的な均一性の点から、好ましくは０．０８以下であり、さらに好ましくは０．０６以下である。
【０１０２】
上記位相差フィルム（Ｂ）は、好ましくは、波長７５０ｎｍにおける４０度傾斜の位相差値（Ｒ４０［７５０］）が、波長５５０ｎｍにおける４０度傾斜の位相差値（Ｒ４０［５５０］）よりも小さい。位相差フィルム（Ｂ）は、いわゆる、正の波長分散特性を示すものである。
【０１０３】
上記位相差フィルム（Ｂ）の波長５５０ｎｍにおける４０度傾斜の位相差値（Ｒ４０［５５０］）と、波長７５０ｎｍにおける４０度傾斜の位相差値（Ｒ４０［７５０］）との差（ΔＲ４０５５０−７５０＝Ｒ４０［５５０］−Ｒ４０［７５０］）は、好ましくは５ｎｍ以上であり、さらに好ましくは５ｎｍ〜２０ｎｍである。ΔＲ４０５５０−７５０を上記範囲とする位相差フィルム（Ｂ）を用いることによって、視野角が広く、且つ、３６０°どの方向から画面を見ても、文字や画像の着色が小さく、カラーシフトが小さい液晶表示装置を得ることができる。
【０１０４】
上記位相差フィルム（Ｂ）のＤＢは、好ましくは１．０未満であり、さらに好ましくは０．８５〜０．９８であり、特に好ましくは０．９０〜０．９６である。ここで、波長分散値（ＤＢ）は、式；Ｒ４０［７５０］／Ｒ４０［５５０］から算出される値である。ＤＢを上記範囲とする位相差フィルム（Ｂ）を用いることによって、より一層優れた表示特性を有する液晶表示装置を得ることができる。
【０１０５】
上記位相差フィルム（Ａ）の波長分散値（ＤＡ）と、上記位相差フィルム（Ｂ）の波長分散値（ＤＢ）の差（ΔＤ＝ＤＡ−ＤＢ）は、好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．０７〜０．１７であり、特に好ましくは０．０９〜０．１５である。ΔＤを上記範囲とする位相差フィルムを用いることによって、液晶パネルの光学的な補償がより最適に行なわれる結果、より一層優れた表示特性を有する液晶表示装置を得ることができる。
【０１０６】
上記位相差フィルム（Ｂ）の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値に設定され得る。上記厚みは、好ましくは０．５μｍ〜１００μｍである。上記位相差フィルム（Ｂ）として、イミド系ポリマーが用いられる場合、該位相差フィルム（Ｂ）の厚みは、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜６μｍである。上記の範囲であれば、薄型で、且つ、目的とする光学特性を有する位相差フィルム（Ｂ）を得ることができる。
【０１０７】
〔Ｅ−３．位相差フィルム（Ｂ）の製造方法〕
本発明に用いられる位相差フィルム（Ｂ）の製法は、上述したようなポリマー分子の自発的な分子配向を利用する方法や、液晶性組成物を用いる方法のほかに、任意の成形加工法や延伸方法が選択され得る。成形加工法や延伸方法は、例えば、上記Ｄ−３項に記載したものが挙げられる。
【０１０８】
〔Ｆ．保護層（Ａ）及び（Ｂ）〕
本発明に用いられる保護層（Ａ）及び（Ｂ）は、隣接する偏光子の収縮や膨張を低減し、さらに機械的強度を高めるために使用される。上記保護層（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ同じものであってもよいし、異なっていてもよい。上記保護層（Ａ）及び（Ｂ）の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【０１０９】
上記保護層（Ａ）及び（Ｂ）の屈折率楕円体は、好ましくはｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示すか、又はｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係（光学的に等方性ともいう）を示す。上記保護層の屈折率楕円体が、ｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、該保護層のＲｅ［５９０］は１０ｎｍ未満であり、Ｒｔｈ［５９０］は、１０ｎｍ〜８０ｎｍである。上記保護層の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、上記保護層のＲｅ［５９０］及びＲｔｈ［５９０］は、いずれも１０ｎｍ未満である。
【０１１０】
上記保護層（Ａ）及び（Ｂ）を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記保護層は、セルロース系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、アクリル系ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを包含する高分子フィルムを含む。上記セルロース系ポリマーを包含する高分子フィルムは、例えば、特開平７−１１２４４６号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。上記シクロオレフィン系ポリマーを包含する高分子フィルムは、例えば、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法によって得ることができる。上記アクリル系ポリマーを包含する高分子フィルムは、例えば、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。
【０１１１】
〔Ｇ．液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。図６は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図６の各構成部材の縦、横及び厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。
【０１１２】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図６に例示した光学部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、又は、他の光学部材に代替され得る。
【０１１３】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【０１１４】
本発明の液晶表示装置は、例えば、視野角が広いという特長を有する。上記液晶表示装置の視野角（コントラスト比１０以上の、極角値の範囲）は、好ましくは、上下方向で１６０°以上であり、且つ、左右方向で１６０°以上である。上記液晶表示装置の極角６０°、方位角０°〜３６０°のコントラスト比の平均値は、好ましくは５０以上であり、さらに好ましくは８０〜２００である。さらに、上記液晶表示装置の極角６０°、方位角０°〜３６０°のコントラスト比の最小値は、好ましくは２０以上であり、さらに好ましくは３０〜１５０である。
【０１１５】
本発明の液晶表示装置は、例えば、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、３６０°どの方向から画面を見ても、赤色の着色が小さいという特徴と有する。上記液晶表示装置の極角６０°、方位角０°〜３６０°のａ＊の平均値は、好ましくは６以下であり、さらに好ましくは２以下である。上記液晶表示装置の極角６０°、方位角０°〜３６０°のａ＊の最大値は、好ましくは１１以下であり、さらに好ましくは７以下である。なお、上記ａ＊は、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の色座標である。上記ａ＊は、画面の赤色の大きさを表し、画面に着色のない理想的な状態は、ａ＊＝０である。
【０１１６】
本発明の液晶表示装置は、例えば、黒画像を表示した画面を斜め方向から見た場合に、３６０°どの方向から画面を見ても、カラーシフトが小さいという特徴と有する。上記液晶表示装置の極角６０°、方位角０°〜３６０°のΔａ＊ｂ＊［＝｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２］の最大値と最小値の差は、好ましくは９以下であり、さらに好ましくは５以下である。上記液晶表示装置の極角６０°、方位角０°〜３６０°のΔａ＊ｂ＊の最大値は、好ましくは１１以下であり、さらに好ましくは７以下である。なお、上記ａ＊及びｂ＊は、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間で定義される、色座標ａ＊及びｂ＊である。Δａ＊ｂ＊は、画面の着色の大きさを表し、画面に着色のない理想的な状態は、Δａ＊ｂ＊＝０である。
【０１１７】
〔Ｈ．用途〕
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【０１１８】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１１９】
本発明について、以上の実施例及び比較例を用いてさらに説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の単体透過率の測定：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値を測定した。
（２）偏光子の偏光度の測定：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、偏光子の平行透過率（Ｈ０）及び直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めた。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ種類の２枚の偏光子を、互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ種類の２枚の偏光子を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
（３）位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］）、Ｎｚ係数、Ｔ［５９０］の測定方法：
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
（４）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（５）ポリイミドの分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリエチレンオキサイドを標準試料として算出した。装置、器具及び測定条件は下記の通りである。
・サンプル：試料を溶離液に溶解して０．１重量％の溶液を調製した。
・前処理：８時間静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過した。
・分析装置：東ソー製「ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ」
・カラム：東ソー製  ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋Ｇ２５００ＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・溶離液：ジメチルホルムアミド（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ（示差屈折計）
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μｌ
（６）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（７）吸水率の測定方法：
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９−１９８４「プラスチックの吸水率及び沸騰吸水率試験方法」のＡ法に準じて測定し、試験片の状態調節後の質量（Ｍ１）と、吸水前後の質量増加分（Ｍ２−Ｍ１）の比［｛（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ１｝×１００］から求めた。Ｍ２は、試験片の吸水後の質量である。試験片は、サイズ５ｃｍ×５ｃｍのものを用いた。
（８）透湿度の測定方法：
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８−１９７６「防湿包装材料の透湿度試験方法」に準じて測定した。サンプルは、厚み３ｍｍ以下の７０〜８０ｍｍφの円形フィルムシートを用いた。透湿試験は、温度４０±０．５℃、相対湿度９０±２％の条件の恒湿恒温装置を用いた。
（９）ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法：
示差走査熱量計［セイコー（株）製  製品名「ＤＳＣ−６２００」］を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）（プラスチックの転移温度の測定方法）に準じた方法により求めた。具体的には、３ｍｇのサンプルを、窒素雰囲気下（ガスの流量；８０ｍｌ／分）で昇温（加熱速度；１０℃／分）させて２回測定し、２回目のデータを採用した。熱量計は、標準物質（インジウム）を用いて温度補正を行なった。
（１０）コントラスト比の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製の製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、白画像及び黒画像を表示した場合のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、液晶パネルの長辺を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
（１１）液晶表示装置の着色（ａ＊）及びカラーシフト量（Δａ＊ｂ＊）の測定方法：
２３℃の暗室でライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製の製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、黒画像を表示した画面の極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間で定義される、色座標ａ＊及びｂ＊を測定した。斜め方向のカラーシフト量（Δａ＊ｂ＊）は、式；｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２から算出した。
【０１２０】
偏光子の準備
［参考例１］
市販の偏光板［日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＳＩＧ１４２３ＤＵ」］を、偏光板Ａとして、そのまま用いた。この偏光板Ａは、偏光子と、該偏光子の両側に配置された保護層とを含む。上記偏光子の単体透過率は４３％であり、偏光度は９９％であった。上記偏光板Ａの２つの保護層は、いずれも、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係を示し、Ｒｅ［５９０］＝０．５ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］は１ｎｍである。
【０１２１】
［参考例２］
市販の偏光板［日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＳＥＧ１４２３ＤＵ」］を、偏光板Ｂとして、そのまま用いた。この偏光板Ｂは、偏光子と、該偏光子の両側に配置された保護層とを含む。上記偏光子の単体透過率は４３％であり、偏光度は９９％であった。上記偏光板Ｂの２つの保護層は、いずれも、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、Ｒｅ［５９０］＝０．５ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］は６０ｎｍである。
【０１２２】
液晶セルの準備
［参考例３］
ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置［ソニー製の４０インチ液晶テレビ  商品名「ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−４０Ｘ１０００」］から液晶パネルを取り出た。この液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。得られた液晶セルのガラス板の表裏を洗浄し、液晶セルＡを得た。
【０１２３】
ポリビニルアセタール系ポリマーの合成
［参考例４］
８．８ｇのビニルアルコール系ポリマー［日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度１８００、ケン化度９９．０％）］を、１０５℃の空気循環式乾燥オーブンで２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホシキドに溶解した。ここに、１１．８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド、１０．６ｇのベンズアルデヒド、及び０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、２３．６４ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）をさらに加えて、４０℃で１時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１Ｌのメタノールで再沈殿を行った。ろ過した重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１１．５ｇの白色ポリマーを得た。このポリマーは、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記構造式（Ｖ）で表される繰り返し単位を有するビニルアセタール系ポリマーであった。また、このビニルアセタール系ポリマーのガラス転移温度は１３１℃であった。
【０１２４】
【化７】
2008009389.tif 000008
【０１２５】
イミド系ポリマーの合成
［参考例５］
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計及び冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物［クラリアントジャパン（株）製］１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）及び２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル［和歌山精化工業（株）製］１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器を、オイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時時間攪拌して黄色溶液を得た。更に３時間攪拌を行ったのち、加熱及び攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状となって析出した。
【０１２６】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲルを完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、下記構造式（ＶＩ）のポリイミド粉末を得た（収率８５％）。上記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【０１２７】
【化８】
2008009389.tif 000009
【０１２８】
位相差フィルム（Ａ）の作製
［参考例６］
参考例４で作製したビニルアセタール系ポリマー（２５重量部）をメチルエチルケトン（１００重量部）に溶解し２０重量％の溶液を調整した。この溶液を、厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」］の表面に、コンマコーターにてシート状に均一に流延し、多室型の空気循環式乾燥オーブン中（誤差±１℃）で、８０℃で２０分間、１２０℃で２０分間、１５０℃で６０分間と低温から徐々に昇温しながら溶剤を蒸発させた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、厚み１２０μｍの高分子フィルム（Ａ−１）を作製した。この高分子フィルム（Ａ−１）の透過率は９０％、残留揮発成分量は５％であった。上記高分子フィルム（Ａ−１）を、乾熱式二軸延伸装置を用いて、固定端横一軸延伸法にて、１３５℃±１℃で１．７倍に延伸した。このようにして、得られた位相差フィルム（Ａ−１）を表１に示す。
【０１２９】
【表１】
2008009389.tif 000010
【０１３０】
［参考例７］
参考例６と同様の方法で作製した高分子フィルム（Ａ−１）を、乾熱式二軸延伸装置を用いて、固定端横一軸延伸法にて、１４０℃±１℃で１．７倍に延伸した。このようにして、得られた位相差フィルム（Ａ−２）を表１に示す。
【０１３１】
位相差フィルム（Ｂ）の作製
［参考例８］
参考例５で作製したポリイミド粉末をメチルイソブチルケトンに溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を調製した。この溶液を、厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」］の表面に、コンマコーターにてシート状に均一に流延し、多室型の空気循環式乾燥オーブン中（誤差±１℃）で、８０℃で２分間、１３５℃で５分間、１５０℃で１０分間と低温から徐々に昇温しながら溶剤を蒸発させた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、厚み３μｍのポリイミド層（位相差フィルム（Ｂ））を作製した。上記位相差フィルム（Ｂ）は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、Ｔ［５９０］＝９１％、Ｒｅ［５９０］＝１ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１２０ｎｍ、ＤＢ（Ｒ４０［７５０］／Ｒ４０［５５０］）＝０．９３６であった。
【０１３２】
液晶パネル及び液晶表示装置の作製
［実施例１］
参考例３で準備した液晶セルＡの視認側の表面に、参考例６で得られた位相差フィルム（Ａ−１）を、アクリル系粘着剤層（２０μｍ）を介して、上記位相差フィルム（Ａ−１）の遅相軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と、実質的に直交するように貼着した。次に、上記位相差フィルム（Ａ−１）の視認側の表面に、参考例１で得られた偏光板Ａを、アクリル系粘着剤層（２０μｍ）を介して、上記偏光板Ａの吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と、実質的に平行となるように貼着した。このとき、上記偏光板Ａの吸収軸方向と、上記位相差フィルム（Ａ−１）の遅相軸方向は実質的に直交である。
【０１３３】
続いて、上記液晶セルＡのバックライト側の表面に、参考例７で得られた位相差フィルム（Ｂ）を、アクリル系粘着剤層（２０μｍ）を介して、貼着した。次に、上記位相差フィルム（Ｂ）のバックライト側の表面に、参考例２で得られた偏光板Ｂを、アクリル系粘着剤層（２０μｍ）を介して、上記偏光板Ｂの吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と、実質的に直交するように貼着した。このとき、上記偏光板Ａの吸収軸方向と、上記偏光板Ｂの吸収軸方向とは、実質的に直交である。図７は、実施例１の液晶パネルに用いた位相差フィルム（Ａ−１）と位相差フィルム（Ｂ）の波長分散特性を示す。図７における縦軸は、位相差フィルム（Ａ−１）のプロットに対してはＲｅ／Ｒｅ［５５０］であり、位相差フィルム（Ｂ）のプロットに対してはＲ４０／Ｒ４０［５５０］である。上記液晶パネルＡは、ΔＤ（ＤＡ−ＤＢ）＝０．１２である。
【０１３４】
この液晶パネルＡを、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。図８は、実施例１の液晶表示装置のコントラスト等高線図である。図８に示すように、この液晶表示装置Ａは、全方位でコントラスト１０以下の特性領域は観測されなかった。従って、上記液晶表示装置Ａの上下方向、及び左右方向の視野角は、いずれも１６０°以上であった。
上記液晶表示装置Ａは、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のコントラスト比の平均値＝８１．５、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のコントラスト比の最小値＝２４．９、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のａ＊の平均値＝１．００、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のａ＊の最大値＝５．６０、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のΔａ＊ｂ＊の最大値と最小値の差＝３．７７、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のΔａ＊ｂ＊の最大値＝８．５９、
であった。
【０１３５】
［実施例２］
位相差フィルム（Ａ−１）に代えて位相差フィルム（Ａ−２）を用い、偏光板Ａに代えて偏光板Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＢ及び液晶表示装置Ｂを作製した。上記液晶パネルＢは、ΔＤ（ＤＡ−ＤＢ）＝０．１１６である。この液晶表示装置Ｂも、全方位でコントラスト１０以下の特性領域は観測されなかった。従って、上記液晶表示装置Ｂの上下方向、及び左右方向の視野角は、いずれも１６０°以上であった。
上記液晶表示装置Ｂは、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のコントラスト比の平均値＝７９．９、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のコントラスト比の最小値＝３４．１、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のａ＊の平均値＝５．３８、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のａ＊の最大値＝１０．５１、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のΔａ＊ｂ＊の最大値と最小値の差＝７．０３、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のΔａ＊ｂ＊の最大値＝１０．５９、
であった。
【０１３６】
［比較参考例１］
ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置［ソニー製  ４０インチ液晶テレビ  商品名「ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−４０Ｘ１０００」］を、液晶表示装置Ｘとしてそのまま用いた。
上記液晶表示装置Ｘは、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のａ＊の平均値＝６．６７、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のａ＊の最大値＝１１．８４、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のΔａ＊ｂ＊の最大値と最小値の差＝９．３１、
極角６０°，方位角０°〜３６０°のΔａ＊ｂ＊の最大値＝１１．８５、
であった。
【０１３７】
［評価］
図９は、実施例１及び比較参考例１の液晶表示装置の、黒画像を表示した画面の極角６０°、方位角０°〜３６０°における着色（ａ＊）の変化である。図１０は、実施例１及び比較参考例１の液晶表示装置の、黒画像を表示した画面の極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるカラーシフト量（Δａ＊ｂ＊）の変化である。図９及び図１０から明らかなように、実施例１の液晶表示装置は、比較参考例１の液晶表示装置に比べて、ａ＊及びΔａ＊ｂ＊の方位角に依存した変化量が格段に小さく、３６０°どの方位から画面を見ても、着色とカラーシフトが格段に小さいことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
以上のように、本発明の液晶パネルは、優れた表示特性を示すため、液晶テレビ、携帯電話などに好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の第１の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図５】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図７】実施例１の液晶パネルに用いた位相差フィルム（Ａ−１）と位相差フィルム（Ｂ）の波長分散特性を示すグラフ図である。
【図８】実施例１の液晶表示装置のコントラスト等高線図である。
【図９】実施例１及び比較参考例１の液晶表示装置の、黒画像を表示した画面の極角６０°、方位角０°〜３６０°における着色（ａ＊）の変化を示すグラフ図である。
【図１０】実施例１及び比較参考例１の液晶表示装置の、黒画像を表示した画面の極角６０°、方位角０°〜３６０°におけるカラーシフト量（Δａ＊ｂ＊）の変化を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  液晶セル
１１、１１’  基板
１２  液晶層
２１  第１の偏光子
２２  第２の偏光子
２３  保護層（Ａ）
２４  保護層（Ｂ）
３１  位相差フィルム（Ａ）
３２  位相差フィルム（Ｂ）
８０  バックライトユニット
８１  光源
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
１０１、１０２、１０３、１０４  液晶パネル
２００  液晶表示装置
３００  繰り出し部
３０１  高分子フィルム
３１０  ヨウ素を含む水溶液浴
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３１１、３１２、３２１、３２２、３３１、３３２  ロール
３４０  乾燥手段
【図１】
2008009389.tif 000013
【図２】
2008009389.tif 000014
【図３】
2008009389.tif 000015
【図４】
2008009389.tif 000016
【図５】
2008009389.tif 000017
【図６】
2008009389.tif 000018
【図７】
2008009389.tif 000019
【図９】
2008009389.tif 000020
【図１０】
2008009389.tif 000021
【図８】
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