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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 異なる熱膨張率を有するＸ線管構成要素（２０、２２）を接合する方法において、
第１のＸ線管構成要素（２０）を識別する工程と、
前記第１のＸ線管構成要素（２０）とは異なる熱膨張率を有する第２のＸ線管構成要素（２２）を識別する工程と、
熱膨張率の相違をゼロにするために、前記第１のＸ線管構成要素（２０）と前記第２のＸ線管構成要素（２２）とを接合する結合部材（１８）を提供する工程と、
前記結合部材（１８）の動作温度範囲にわたり締り嵌めを維持する工程と、
を有する方法。
【請求項２】 前記結合部材（１８）は、前記第１のＸ線管構成要素（２０）より大きく、前記第２のＸ線管構成要素（２２）よりは小さい熱膨張率を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記第１及び第２のＸ線管構成要素（２０，２２）の熱膨張率の相違によって起こる前記結合部材（１８）に沿った応力を低減する工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】 前記結合部材（１８）のほぼ軸方向の長さに沿って複数の溝穴（１４）を形成する工程を更に含む請求項３記載の方法。
【請求項５】 前記複数の溝穴（１４）の各々の両端を開口部（２４）で終わらせる工程を更に含む請求項４記載の方法。
【請求項６】 前記結合部材（１８）のほぼ軸方向の長さに沿って前記複数の溝穴（１４）を対称に間隔をおいて配列する工程を更に含む請求項４記載の方法。
【請求項７】 前記結合部材（１８）内部において、より大きい熱膨張率を有する構成要素の物理的成長を低減する工程を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項８】 異なる熱膨張率を有するＸ線管構成要素を接合する方法において、
少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素を識別する工程と、
前記少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素に関連する第１の結合部材を識別する工程と、
前記少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素内に受け入れられ、前記少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素の膨張率よりも高い膨張率を有する少なくとも１つの内側Ｘ線管構成要素を識別する工程と、
前記第１の結合部材で前記少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素と前記少なくとも１つの内側Ｘ線管構成要素を接合する工程と、
前記少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素と前記少なくとも１つの内側Ｘ線管構成要素が接合された時に前記少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素と前記少なくとも１つの内側Ｘ線管構成要素の熱膨張率の違いにより前記第１の結合部材で発生するストレスを緩和して、前記第１の結合部材の動作温度範囲に渡って締り嵌めが維持されることを補償する工程と、
を有する方法。
【請求項９】 Ｘ線管で異種金属を接合するためのコンプライアント継手において、第１のＸ線管構成要素（２０）と、前記第１のＸ線管構成要素（２０）とは異なる熱膨張率を有する第２のＸ線管構成要素（２２）と、熱膨張率の相違をゼロにするために、前記第１のＸ線管構成要素（２０）と前記第２のＸ線管構成要素（２２）とを接合する結合部材（１８）と、
前記結合部材（１８）内部において、より大きい熱膨張率を有する構成要素の物理的成長を低減する手段と、
を具備するコンプライアント継手。
【請求項１０】 前記結合部材（１８）は、前記第１のＸ線管構成要素（２０）より大きく、前記第２のＸ線管構成要素（２２）よりは小さい熱膨張率を有する請求項９記載のコンプライアント継手。
【請求項１１】 前記第１及び第２のＸ線管構成要素（２０，２２）の熱膨張率の相違によって起こる前記結合部材（１８）に沿った応力を低減する手段を更に具備する請求項９記載のコンプライアント継手。
【請求項１２】 前記結合部材（１８）のほぼ軸方向の長さに沿って形成される複数の溝穴（１４）を更に具備する請求項１１記載のコンプライアント継手。
【請求項１３】 前記複数の溝穴（１４）は、複数の溝穴（１４）の各々の両端が開口部（２４）で終わっている複数の溝穴（１４）である請求項１２記載のコンプライアント継手。
【請求項１４】 前記複数の溝穴（１４）は、前記結合部材（１８）のほぼ軸方向の長さに沿って対称に間隔をおいて配列される請求項１２記載のコンプライアント継手。
【請求項１５】 前記結合部材（１８）の動作温度範囲にわたる締り嵌めを更に含む請求項９記載のコンプライアント継手。
【請求項１６】 Ｘ線管で異種金属を接合するためのコンプライアント継手において、
少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素と、
前記少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素に関連する第１の結合部材と、
前記少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素内に受け入れられ、前記少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素の膨張率よりも高い膨張率を有し、前記少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素と接合されることによりコンプライアント継手を形成する少なくとも１つの内側Ｘ線管構成要素と、
前記第１の結合部材の前記少なくとも１つの内側Ｘ線管構成要素のほぼ軸方向の長さに沿って形成され、前記少なくとも１つの外側Ｘ線管構成要素（２０）と前記少なくとも１つの内側Ｘ線管構成要素（２２）の熱膨張率の違いにより前記第１の結合部材で発生するストレスを緩和する複数の溝穴と、
を具備するコンプライアント継手。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具本体に着脱可能であって、２分割された第１のケースと第２のケースとで構成
される電池ケース内に、複数の電池セルを横置きに収納可能とされているとともに、基板ホルダによって保持された回路基板を収納して成る電動工具用電池パックにおいて、少なくとも大サイズの複数の電池セル又は小サイズの複数の電池セルを収納可能なように、前記基板ホルダに、前記大サイズの電池セルの外周に嵌合する第１の凹凸部と前記小サイズの電池セルの外周に嵌合する第２の凹凸部を形成したことを特徴とする電動工具用電池パック。
【請求項２】
前記複数の電池セルは、前記電池ケース内に、セパレータによって少なくとも上下２段に重ねて保持されており、
前記電池ケース内の前記回路基板の下方に配置された上下２段の大サイズの電池セルの
各中心を結ぶ直線と電池ケースの底面とが成す角度を、他の上下２段の大サイズの電池セ
ルの各中心を結ぶ直線と電池ケースの底面とが成す角度よりも小さく設定したことを特徴
とする請求項１記載の電動工具用電池パック。
【請求項３】
電動工具本体に着脱可能であって、２分割された第１のケースと第２のケースとで構成
される電池ケース内に、上下２段に重ねて保持された複数の電池セルを横置きに収納可能とされているとともに、基板ホルダによって保持された回路基板を収納して成る電動工具用電池パックにおいて、
前記電池ケース内の前記回路基板の下方に配置された上下２段の電池セルの各中心を結
ぶ直線と電池ケースの底面とが成す角度を、他の上下２段の電池セルの各中心を結ぶ直線
と電池ケースの底面とが成す角度よりも小さく設定したことを特徴とする電動工具用電池
パック。
【請求項４】
前記第１のケース又は第２のケースに、前記セパレータの一部に嵌合する嵌合突起を形
成したことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電動工具用電池パック。
【請求項５】
前記セパレータに、水平方向に隣接する２つの電池セル間の距離を一定に保つためのリ
ブを形成したことを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の電動工具用電池パック。
【請求項６】
前記リブは、水平方向に隣接する２つの電池セルの各中心を結ぶ直線に対して略平行に
延びることを特徴とする請求項５記載の電動工具用電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、電動工具本体に着脱可能であって、
２分割された第１のケースと第２のケースとで構成される電池ケース内に、複数の電池セルを横置きに収納可能とされているとともに、基板ホルダによって保持された回路基板を収納して成る電動工具用電池パックにおいて、少なくとも大サイズの複数の電池セル又は小サイズの複数の電池セルを収納可能なように、前記基板ホルダに、前記大サイズの電池セルの外周に嵌合する第１の凹凸部と前記小サイズの電池セルの外周に嵌合する第２の凹凸部を形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記複数の電池セルは、前記電池ケース内に、セパレータによって少なくとも上下２段に重ねて保持されており、前記電池ケース内の前記回路基板の下方に配置された上下２段の大サイズの電池セルの各中心を結ぶ直線と電池ケースの底面とが成す角度を、他の上下２段の大サイズの電池セルの各中心を結ぶ直線と電池ケースの底面とが成す角度よりも小さく設定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルに通電して被加熱容器を加熱する電磁誘導加熱調理器の加熱コイルの製造方法において、
前記加熱コイルを構成するための第１のコイルの内周半径及び外周半径と前記第１のコイルの導線を渦巻き状に等間隔で配置するピッチと前記導線に通電する最大電流とを設定する第１工程と、
前記第１のコイルを内周側から外周側へ向かって順に互いに異なる第１の分割位置と第２の分割位置とで第１の導線、第２の導線、及び第３の導線に分割し、前記第２の導線を取り除き、前記第１の導線からなる第２のコイルと前記第３の導線からなる第３のコイルとを連結した第４のコイルが、通電されて前記被加熱容器を加熱した際に、前記被加熱容器の温度を前記最大電流で少なくとも所定の最大加熱温度に至らしめると同時に、前記被加熱容器の温度分布を所定の均一度に至らしめるように、前記第１の分割位置と前記第２の分割位置とを設定する第２工程と、
前記第３のコイルを内周側から外周側へ向かって順に第３の分割位置で第４の導線と第５の導線に分割し、前記第２のコイル及び前記第４の導線からなる第５のコイルを連結してなる第６のコイルと前記第５の導線からなる第７のコイルとのインダクタンスが略同じとなるように、前記第３の分割位置を設定する第３工程と、
を備えたことを特徴とする加熱コイルの製造方法。
【請求項２】
第３工程が、第２のコイルのターン数Ａと第５のコイルのターン数Ｂと第７のコイルのターン数Ｃとの関係が略Ａ：Ｃ：Ｂ＝１３：６：１０となるように第３の分割位置を設定することを特徴とする請求項１に記載の加熱コイルの製造方法。
【請求項３】
第３工程が、第３の分割位置を設定した後に、第２のコイルと第５のコイルの連結を解除し、第５のコイルの外周側の第４の導線の内の所定のターン数分を削除すると同時に、内周側の前記第４の導線の内の前記所定のターン数分を追加した上で、再度、前記第２のコイルと前記第５のコイルを連結することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の加熱コイルの製造方法。
【請求項４】
通電されて被加熱容器を加熱する渦巻き状の電磁誘導加熱調理器の加熱コイルであって、
前記加熱コイルは、前記渦巻きの中心側の内周コイルおよび外側の外周コイルによって構成され、前記内周コイルの両端および前記外周コイルの両端にそれぞれ接続端子が設けられ、
前記内周コイルは、前記渦巻きの中心側の内側のコイル部と、前記内側のコイル部との間に隙間が設けられて配置され、かつ、前記内側のコイル部に直列に接続される外側のコイル部とによって構成されることを特徴とする電磁誘導加熱調理器の加熱コイル。
【請求項５】
前記外側のコイル部と前記外周コイルとの間には隙間が設けられることを特徴とする請求項４に記載の電磁誘導加熱調理器の加熱コイル。
【請求項６】
前記内周コイルのインダクタンスと前記外周コイルのインダクタンスとは、略同一であることを特徴とする請求項４または５に記載の電磁誘導加熱調理器の加熱コイル。
【請求項７】
前記内周コイルと前記外周コイルとが並列接続されてなることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の電磁誘導加熱調理器の加熱コイル。
【請求項８】
前記加熱コイルが積層されてなることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の電磁誘導加熱調理器の加熱コイル。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項に記載の加熱コイルと、
前記加熱コイルに接続され、高周波電力を印加する複数の駆動回路とを備えた電磁誘導加熱調理器であって、
前記内周コイルおよび前記外周コイルのそれぞれに個別の前記駆動回路が接続されることを特徴とする電磁誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱コイルの製造方法、電磁誘導加熱調理器の加熱コイル及び電磁誘導加熱調理器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電磁誘導加熱調理器に用いる加熱コイルの製造方法と、その製造方法で製造された加熱コイルと、電磁誘導加熱調理器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムにおいて、
低温対策用の制御として、システム起動時に暖機処理を実施する一方、システム終了時に掃気処理を実施する制御手段と、
前記暖機処理および前記掃気処理の実施を報知する報知手段とを具備することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記システム起動時に前記暖機処理の代わりに、あるいは前記暖機処理に加えて掃気処理を実施することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記報知手段は、光、音、映像、熱、振動、風、においの少なくともいずれか１つの体感媒体を用いて報知することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記報知手段は、前記暖機処理と前記掃気処理との間で報知態様を変えることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
燃料電池システムにおいて、
低温対策用の制御として、システム起動時に暖機処理を実施する一方、システム終了時に掃気処理を実施する制御手段と、
前記暖機処理の実施に関わる時間および前記掃気処理の実施に関わる時間を報知する報知手段とを具備することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項６】
前記報知手段は、前記暖機処理および前記掃気処理の実施をイメージ表示、またはキャラクター表示する表示装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
燃料電池システムにおいて、
低温対策用の制御を行う制御手段と、
前記低温対策用の制御の実施を報知する報知手段とを備え、
前記制御手段は、低温対策用の制御として掃気処理を実施し、
前記燃料電池の低減必要水分量と前記燃料電池の状態量から前記掃気処理に要する時間を推定する推定手段をさらに具備することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項８】
前記推定手段は、
当該時点における前記燃料電池の残水量と、設定された目標残水量から前記低減必要水分量を求める第１の演算出手段と、
前記燃料電池の状態量に基づいて該燃料電池の単位時間当たりの水分低減量を求める第２の演算手段と、
前記燃料電池の低減必要水分量と該燃料電池の単位時間当たりの水分低減量から前記掃気処理に要する時間を求める第３の演算手段と
を具備することを特徴とする請求項７に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記燃料電池の状態量には、出力電流、出力電圧、エアストイキ比、排気酸化ガス温度、排気酸化ガス量が含まれることを特徴とする請求項８に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
燃料電池システムの掃気処理に要する時間を推定する方法であって、
当該時点における燃料電池の残水量と設定された目標残水量から、該燃料電池の低減必要水分量を求める第１のステップと、
前記燃料電池の状態量に基づいて該燃料電池の単位時間当たりの水分低減量を求める第２のステップと、
前記燃料電池の低減必要水分量と該燃料電池の単位時間当たりの水分低減量から前記掃気処理に要する時間を求める第３のステップと
を含むことを特徴とする掃気所要時間推定方法。
【請求項１１】
燃料電池システムを搭載した移動体であって、
低温対策用の制御として、システム起動時に暖機処理を実施する一方、システム終了時に掃気処理を実施する制御手段と、
前記暖機処理および前記掃気処理の実施を報知する報知手段とを搭載したことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
以下の特許文献１（特公昭58-661号）、２には、単三型円筒電池に、円筒状体のスペーサを取り付けることにより、単1型円筒電池、単２型円筒電池として、利用する構造が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、以下の特許文献３には、円筒型二次電池の外周面に、可撓性の太陽電池を設置して、太陽電池にて、二次電池を充電する構造が、開示されている。
【特許文献１】特公昭58-661号
【特許文献２】実公昭54-44730号
【特許文献３】実開平2-61067号
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の誘電体フィルムを連続供給する巻き出し部と、この巻き出し部から供給された誘電体フィルムの表面に金属蒸着電極を形成する蒸着部と、この金属蒸着電極が形成された金属化フィルムを巻き取る巻き取り部とを少なくとも有した金属化フィルムコンデンサ用の金属化フィルムの製造装置において、直流電源により点灯するように構成された蛍光灯を用いて上記金属化フィルムを裏面側から照射する発光部と、この発光部からの透過光を利用して金属化フィルムの表面側から金属蒸着電極を撮影するシャッター式のカメラと、このカメラで撮影された画像を取り込んで認識する判定部を設けることにより、金属化フィルムに形成された電極パターンを検査するようにした金属化フィルムの製造装置。
【請求項２】
直流電源は、一定時間毎に極性を切り換えて用いることを特徴とする請求項１に記載の金属化フィルムの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータシステムおよび複数の記憶システムに接続されるよう構成され、前記各記憶システムはディスク制御装置および複数のディスクドライブを備え、前記ディスク制御装置は少なくとも一部のディスクドライブに関連する少なくとも一つの論理ボリュームを形成する、仮想化システムであって、
前記記憶システムに含まれる複数の第１記憶システムの有する第１論理ボリュームに関連する第１仮想ボリュームと、前記記憶システムに含まれる複数の第２記憶システムの有する複数の第２論理ボリュームに関連する第２仮想ボリュームと、を形成する少なくとも一つの制御装置を備え、
前記仮想化システムは差分コピー要求を受信する処理の実行を制御するよう構成されており、
もし前記差分コピー要求が前記第１仮想ボリュームから第２仮想ボリュームへ差分データをコピーするよう指示する場合、前記第１仮想ボリュームへ書き込まれたデータが前記第２仮想ボリュームへコピーされない状態下で記録される第１差分情報に基づいて、第１書込み要求のデータを前記第２仮想ボリュームにコピーするために、前記第１書込み要求のデータを前記各第２記憶システムの有する前記各第２論理ボリュームのうち少なくとも一つの第２論理ボリュームに転送し、その結果、少なくとも一つの前記第２記憶システムが、前記第１書込み要求のデータを、少なくとも一つの前記第２論理ボリュームに関連する前記ディスクドライブの記憶領域へ書き込むことができ、前記第１差分情報は前記第１書込み要求のデータを識別し、前記第１書込み要求のデータは前記第１仮想ボリュームに関連する少なくとも一つの前記第１論理ボリュームに書き込まれ、さらに、
もし前記差分コピー要求が前記第２仮想ボリュームから第１仮想ボリュームへ差分データをコピーするよう指示する場合、前記状態で記録された第２差分情報に基づいて、第２書込み要求のデータを前記第１仮想ボリュームにコピーするために、前記第２書込み要求のデータを前記各第１記憶システムの有する前記各第１論理ボリュームのうち少なくとも1つの第１論理ボリュームに転送し、その結果、少なくとも一つの前記第１記憶システムが、前記第２書込み要求のデータを、少なくとも一つの前記第１論理ボリュームに関連する前記ディスクドライブの記憶領域へ書き込むことができ、前記第２差分情報は前記第２書込み要求のデータを識別し、前記第２書込み要求のデータは前記第２仮想ボリュームに関連する少なくとも一つの前記第２論理ボリュームに書き込まれ、さらに、
前記第１仮想ボリューム、前記第２仮想ボリューム、前記第１仮想ボリュームと前記第２仮想ボリュームの間のコピー速度が表示される、
仮想化システム。
【請求項２】
前記仮想化システムは、インテリジェント型スイッチシステムであり、
前記第１仮想ボリュームへ書き込まれたデータが前記第２仮想ボリュームへコピーされていないという前記状態は、前記インテリジェント型スイッチシステムに接続される管理装置からの要求に応じて設定され、さらに、
前記第１仮想ボリュームと前記第２仮想ボリュームとはペア関係になっている、請求項１に記載の仮想化システム。
【請求項３】
前記仮想化システムはスイッチシステムであり、
前記第１差分情報は、前記第１仮想ボリュームに書き込まれた前記第１書込み要求のデータの位置を識別する位置情報である、請求項１に記載の仮想化システム。
【請求項４】
前記第１差分情報は第１管理情報記憶領域に記憶される、請求項１に記載の仮想化システム。
【請求項５】
前記第２差分情報は、前記第２書込み要求のデータの書込み位置を識別する位置情報である、請求項１に記載の仮想化システム。
【請求項６】
前記仮想化システムはスイッチシステムであり、さらに、
前記第２差分情報は第２管理情報記憶領域に記憶される、請求項１に記載の仮想化システム。
【請求項７】
前記第１仮想ボリュームに書き込まれたデータが前記第２仮想ボリュームにコピーされていないという前記状態は、管理装置からの要求に応じて設定され、
前記第１仮想ボリュームと前記第２仮想ボリュームとはペア関係であり、さらに、
前記差分コピー要求は、前記管理装置から受信される、請求項１に記載の仮想化システム。
【請求項８】
前記第１書込み要求のデータを前記第２仮想ボリュームにコピーさせるために、前記仮想化システムは、前記第１差分情報を参照する処理を実行し、
前記第１仮想ボリュームと前記第１論理ボリュームとの対応関係を示すマッピング情報を参照し、さらに、
前記各第１記憶システムの有する前記各第１論理ボリュームのうち少なくとも一つの第１論理ボリュームから前記第１書込み要求のデータを読み出す、請求項１に記載の仮想化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングと、該コネクタハウジングに収容され、一端側で接触面を露出させたコンタクトを有する回路基板とを備え、相手コネクタと嵌合してコンタクト同士が電気的に相互接続するコネクタにおいて、
前記コネクタハウジングの壁部の一部として、前記回路基板に形成された前記コンタクトを覆う位置で開閉自在に設けられたシャッターを備え、コネクタ嵌合前は前記シャッターが閉状態となり、コネクタ嵌合後は前記シャッターが開状態となり、
任意的に、ＳＦＰに準拠する仕様であることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記シャッターがコネクタ嵌合方向にスライドし、任意的に、前記シャッターが弾性部材によって前記コネクタ嵌合方向に付勢されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
コネクタ嵌合中に、前記シャッターの先端と前記相手コネクタの壁部とが当接し、前記シャッターに前記弾性部材の付勢力より大きい力が加わることで前記シャッターが開放する請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性部材が圧縮コイルばねであり、前記コネクタハウジングの壁部に区画形成された収容溝に少なくとも部分的に収容されている請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記シャッター又は前記コネクタハウジングの一方に、前記シャッターのスライドする方向に延出する所定の溝長のガイド溝が設けられ、他方に該ガイド溝に係合する係合部が設けられた請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記問題を解決するため、請求項１に記載のコネクタの発明は、コネクタハウジングと、該コネクタハウジングに収容され、一端側で接触面を露出させたコンタクトを有する回路基板とを備え、相手コネクタと嵌合してコンタクト同士が電気的に相互接続するコネクタにおいて、前記コネクタハウジングの壁部の一部として、前記回路基板に形成された前記コンタクトを覆う位置で開閉自在に設けられたシャッターを備え、コネクタ嵌合前は前記シャッターが閉状態となり、コネクタ嵌合後は前記シャッターが開状態となり、任意的に、ＳＦＰに準拠する仕様であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記シャッターがコネクタ嵌合方向にスライドし、任意的に、前記シャッターが弾性部材によって前記コネクタ嵌合方向に付勢されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２に記載のコネクタにおいて、コネクタ嵌合中に、前記シャッターの先端と前記相手コネクタの壁部とが当接し、前記シャッターに前記弾性部材の付勢力より大きい力が加わることで前記シャッターが開放する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３に記載のコネクタにおいて、前記弾性部材が圧縮コイルばねであり、前記コネクタハウジングの壁部に区画形成された収容溝に少なくとも部分的に収容されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、前記シャッター又は前記コネクタハウジングの一方に、前記シャッターのスライドする方向に延出する所定の溝長のガイド溝が設けられ、他方に該ガイド溝に係合する係合部が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願の請求項１記載の発明によれば、コネクタハウジングの壁部の一部として、コンタクトを覆う位置で開閉自在に設けられたシャッターを備えたことで、コネクタ嵌合中又は嵌合後は、シャッターが開状態となることで、双方のコネクタのコンタクトの相互接続が可能となり、コネクタ嵌合前は閉状態のシャッターによってコンタクトが外部から保護される。したがって、コネクタ嵌合前で単体としてのコネクタを取り扱っているときに、コネクタハウジングの開口部を通してコンタクトに指や物などが不用意に接触することを防止でき、電気信号又は光信号の接続信頼性を高めることができる。また、電気信号又は光信号の接続信頼性に優れるＳＦＰ仕様のコネクタを提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、シャッターがコネクタ嵌合方向にスライドすることで、コネクタのサイズを大きくせずに、既存のコネクタに開閉自在のシャッターを備えることができる。弾性部材によってシャッターがコネクタ嵌合方向に付勢されているから、コネクタ嵌合前はシャッターが常時閉じた状態となり、コンタクトが保護されることとなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、コネクタ嵌合動作によってシャッターを開放することができ、シャッターを容易に開けることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、弾性部材としての圧縮コイルばねがコネクタハウジングの収容溝に収容されることで、コネクタ嵌合動作により圧縮コイルばねが圧縮された際に、圧縮コイルばねの座屈（曲がる）が防止され、圧縮コイルばねの伸縮動作が保証される。このため、シャッターを確実に開閉することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、シャッター又はコネクタハウジングの一方に設けられたガイド溝に、他方に設けられた係合部が係合することで、シャッターのスライドが安定する。また、ガイド溝の溝長によってシャッターのストロークを調整することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明において、信号生成部は、光検出信号に基づいて例えばプッシュプル信号を生成する。この生成したプッシュプル信号のフィルタ処理を行い、ランドプリピットに対応する信号成分を抽出してプリピット成分信号とする。パルス計数部は、プリピット成分信号を２値化レベル信号と比較して２値化を行い、得られたプリピット検出信号のパルスをカウントする。ここで、パルスのカウントは、プリピット検出信号のデコード処理を行って得られた位置情報に基づいた期間単位、例えば物理セクタ単位で行う。制御部は、カウント値に基づいて２値化レベル信号の信号レベルを制御する。例えばカウント値の平均やカウント値の加算結果が予め設定した値となるように、２値化レベル信号の信号レベルを制御する。予め設定した値は、１つの値に限られるものではなく範囲内の値も含むものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ステップＳＴ１５で制御部４０は、平均値ＰＣaが下側基準値Ｌrよりも小さいか否かを判別する。ここで、平均値ＰＣaが下側基準値Ｌrよりも小さくないときにはステップＳＴ１６に進む。また、平均値ＰＣaが下側基準値Ｌrよりも小さいときにはステップＳＴ２０に進む。下側基準値Ｌrは、１物理セクタ当たりのランドプリピット数の平均値ＬＰav（＝２０）に対して許容範囲βを減算する。例えば下側基準値Ｌrを「ＬＰav−β＝２０−１」に設定する。このように、平均値ＰＣaが下側基準値Ｌrよりも小さいか否かを判別することで、例えば２値化レベル信号ＶSLのレベルが大きいため、プリピット成分信号ＳPTの２値化を行ったとき、プリピットによって生じた信号部分がプリピットとして検出されなくなってしまい、平均値ＰＣaが小さくなってしまうような場合、ステップＳＴ２０に進むことで、後述するように２値化レベル信号ＶSLのレベル調整を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【図１】光ディスク装置の構成を示す図である。
【図２】光検出器の構成の一部を示す図である。
【図３】信号生成部で生成される信号を示した図である。
【図４】トラック構成を説明するための示す図である。
【図５】ランドプリピットのデータフレーム構造を説明するための示す図である。
【図６】ビット割当てを説明するための図である。
【図７】光ディスク装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】調整動作を示すフローチャートである。
【図９】度数分布の変化を示す図である。
【図１０】度数分布の変化を示す図である。
【図１１】パルス幅のヒストグラムを示す図である。
【図１２】光ディスクのトラック構成を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（磁性層塗布液Ａの作製）
下記強磁性金属粒子、リン酸系分散剤（フェニルホスホン酸）、ポリウレタン系樹脂ＰＵ１、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンを用いて、公知のオープンニーダーで混練分散した。作製した混練物に下記α−アルミナ、カ−ボンブラックを添加して、公知のダイノミル（直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ）で分散処理し、強磁性金属粒子の分散液を作製した。
強磁性金属粒子（針状）                                    １００部
組成  Ｆｅ／Ｃｏ＝１００／２５
抗磁力Ｈｃ  ２１５ｋＡ／ｍ（２７００Ｏｅ）
比表面積（ＢＥＴ法）  ７０ｍ2／ｇ
表面処理剤  Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｙ2Ｏ3
平均長軸長  ４５ｎｍ
平均針状比  ４
飽和磁化σｓ  １１０Ａ・ｍ2／ｋｇ（１１０ｅｍｕ／ｇ）
リン酸系分散剤                                                ５部
ポリウレタン系樹脂ＰＵ１（質量平均分子量（Ｍｗ）＝１２万    ２５部
極性基−ＳＯ3Ｎａ；７０ｅｑ．／トン含有）
α−アルミナ    モース硬度９（平均粒径０．１μｍ）            ５部
カーボンブラック（平均粒径０．０８μｍ）                  ０．３部
メチルエチルケトン                                        １５０部
シクロヘキサノン                                          １５０部
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（非磁性層塗布液の作製）
下記非磁性金属粒子、カーボンブラック、リン酸系分散剤（フェニルホスホン酸）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンを用いて、公知のオープンニーダーで混練分散した。
作製した混練物を公知のダイノミル（直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ）で分散処理して、非磁性粒子の分散液を作製した。
非磁性粒子  αＦｅ2Ｏ3（針状）                              ８０部
比表面積（ＢＥＴ法）  ５２ｍ2／ｇ
表面処理剤  Ａｌ2Ｏ3、ＳｉO2
平均長軸長  １００ｎｍ
ｐＨ  ９．０
タップ密度  ０．８ｇ／ｃｃ
ＤＢＰ吸油量  ２７〜３８ｇ／１００ｇ
カーボンブラック                                            ２０部
平均一次粒子径  １６μｍ
ＤＢＰ吸油量  １２０ｍＬ／１００ｇ
ｐＨ  ８．０
比表面積（ＢＥＴ法）  ２５０ｍ2／ｇ
揮発分  １．５％
リン酸系分散剤                                                ３部
ポリ塩化ビニル系樹脂（ＭＲ１１０、日本ゼオン社製）          １２部
ポリウレタン系樹脂                                        ７．５部
（分岐測鎖含有ポリエステルポリオール／ジフェニルメタンジイソシアネート系、極性基−ＳＯ3Ｎａ基：７０ｅｑ．／トン含有）
メチルエチルケトン                                        １５０部
シクロヘキサノン                                          １５０部
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラック、結合剤、溶剤、下記一般式（１）で示される有機色素誘導体、および下記一般式（２）で示されるリン酸エステルを含有してなる磁気記録媒体用塗料組成物。
一般式（１）
【化１】
2007305237.tif 000001
一般式（２）
【化２】
2007305237.tif 000002
（式中の記号は下記に定義される。
Ｒ3；数平均分子量５００〜３００００のポリエーテルおよび／またはポリエステル
ｙ；１または２の整数）
【請求項２】
カーボンブラック１００重量部に対し、一般式（１）で示される塩基性官能基含有有機色素誘導体または複素芳香環誘導体が０．５〜２０重量部、一般式（２）で示されるリン酸エステルが０．５〜４０重量部であることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体用塗料組成物。
【請求項３】
カーボンブラック１００重量部に対し、結合剤として少なくとも５〜１５０重量部のポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２記載の磁気記録媒体用塗料組成物。
【請求項４】
ｙ＝１である一般式（２）で示されるリン酸エステルとｙ＝２である一般式（２）で示されるリン酸エステルの存在比が１００：０〜１００：３０である請求項１乃至３いずれか一項に記載の磁気記録媒体用塗料組成物。
【請求項５】
Ｒ3が数平均分子量５００〜１００００のポリカプロラクトンである請求項１乃至４いずれか一項に記載の磁気記録媒体用塗料組成物。
【請求項６】
カーボンブラック、結合剤、溶剤、下記一般式（１）で示される有機色素誘導体、およびリン酸エステル化合物を含有してなる磁気記録媒体用塗料組成物であって、前記のリン酸エステル化合物が、ラウリルアルコール、ｎ−ヘキサノール、ヘキサデシルアルコール、エチレングリコールモノブチルエーテルおよびエチレングリコールモノドデシルエーテルの群から選ばれる一種以上の化合物と、ε−カプロラクトン単量体と、ポリリン酸とを原料として合成されることを特徴とする磁気記録媒体用塗料組成物。
一般式（１）
【化１】
2007305237.tif 000003
【請求項７】
非磁性支持体の一方の面に、非磁性粉末が結合剤に分散されてなる厚さ２．５μｍ以下の非磁性下層と強磁性粉末が結合剤に分散されてなる厚さ０．３μｍ以下の磁性層とが重層された構成を少なくとも有する磁気記録媒体において、該非磁性下層が請求項１乃至６いずれか一項に記載の磁気記録媒体用塗料組成物を用いてなることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項８】
非磁性支持体に対し互いに反対面に磁性層とバック層とを有する磁気記録媒体であって、該バック層が請求項１乃至７いずれか一項に記載の磁気記録媒体用塗料組成物を用いてなることを特徴とする磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の少なくともカーボンブラック、結合剤、溶剤、下記一般式（１）で示される有機色素誘導体、下記一般式（２）で示されるリン酸エステルを含有してなる磁気記録媒体用塗料組成物に関する。
一般式（１）
【化１】
2007305237.tif 000004
一般式（２）
【化２】
2007305237.tif 000005
式中の記号は下記の意味を表す。
Ｒ3；数平均分子量５００〜３００００のポリエーテルおよび／またはポリエステル
ｙ；１または２の整数
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更には、カーボンブラック、結合剤、溶剤、上記一般式（１）で示される有機色素誘導体、およびリン酸エステル化合物を含有してなる磁気記録媒体用塗料組成物であって、前記のリン酸エステル化合物が、ラウリルアルコール、ｎ−ヘキサノール、ヘキサデシルアルコール、エチレングリコールモノブチルエーテルおよびエチレングリコールモノドデシルエーテルの群から選ばれる一種以上の化合物と、ε−カプロラクトン単量体と、ポリリン酸とを原料として合成されることを特徴とする磁気記録媒体用塗料組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、本発明で用いられる有機色素誘導体（以下、単に誘導体と称することもある。）は下記一般式（１）で表される。
一般式（１）
【化１】
2007305237.tif 000006
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、図１に示す乾燥工程ＳＴ８において、図２（ｇ）に示すように、ウェハ１を高速に、例えば４０００ｒｐｍで回転させ、ウェハ１上の現像液４及びリンス液７を振り切って乾燥させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３（ｂ）は図３（ａ）のIIIｂ−IIIｂ線における断面構成であって、第１の現像工程ＳＴ２における断面構成を示している。前述したように、ウェハ１の主面上に形成されたレジスト膜２における第１の領域Ａの開口率は６０％であり、第２の領域Ｂの開口率は３％である。このように、第１の領域Ａにおいてはレジスト膜２の開口率が比較的に大きいため、第１の領域Ａに配された現像液４ａは開口部である電極パッド形成領域２ａの現像に消費される。これに対し、第２の領域Ｂに配された現像液４ｂは、コンタクトホール形成領域２ｂ（以下、第１の領域Ａ側から２ｂ1 、２ｂ2 及び２ｂ3 と呼ぶ。）の開口率が小さいため、現像液４ｂの消費は少ない。その結果、現像液４における第１の領域Ａに配された現像液４ａと、第２の領域Ｂに配された現像液４ｂとの間には、現像液４に濃度差が発生する。すなわち、第１の領域Ａと第２の領域Ｂとに配された現像液４は、現像後の性質が互いに異なる。より具体的には、第１の領域Ａにおいては、レジスト膜２における開口率が高く現像領域が大きいため、レジスト膜２を多量に溶解する。一方、第２の領域Ｂにおいては、開口率が第１の領域Ａと比べて小さいため、第１の領域Ａと比較すると現像液４ｂのレジスト膜２に対する溶解量は少なく、従って現像液４ｂの鮮度は現像液４ａよりも高い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、リンス工程の後に、ウェハを３秒間（開始後の４７秒から５０秒まで）停止し、必要に応じて、３度目の現像工程に移行する。その場合は、図６に示す第２の現像液滴下工程ＳＴ４からリンス液振り切り工程ＳＴ７までを順次繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状が四角形から成る主面、前記主面に形成された複数のボンディングリード、及び前記主面とは反対側の裏面を有する基板と、
平面形状が四角形から成る第１主面、前記第１主面に形成された複数の第１電極パッド、前記第１主面に形成された複数の第２電極パッド、及び前記第１主面とは反対側の第１裏面を有し、前記基板の前記主面に搭載された第１半導体チップと、
平面形状が四角形から成る第２主面、前記第２主面に形成された複数の第３電極パッド、前記第２主面に形成された複数の第４電極パッド、及び前記第２主面とは反対側の第２裏面を有し、前記第１半導体チップの前記第１主面に搭載された第２半導体チップと、
前記第１電極パッドと前記複数のボンディングリードのうちの第１ボンディングリードとを電気的に接続する第１ワイヤと、
前記第３電極パッドと前記複数のボンディングリードのうちの第２ボンディングリードとを電気的に接続する第２ワイヤと、
前記複数の第２電極パッドのうちの第５電極パッドと前記複数のボンディングリードのうちの第３ボンディングリードとを電気的に接続する第３ワイヤと、
前記複数の第４電極パッドと前記複数の第２電極パッドのうちの第６電極パッドとを電気的に接続する第４ワイヤと、
前記第１半導体チップ、前記第２半導体チップ、前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、及び前記第４ワイヤを封止する封止体と、を含み、
前記基板の前記主面は、第１辺と、前記第１辺と対向する第２辺を有し、
前記第１ボンディングリードは、前記第１辺に沿って配置されており、
前記第２ボンディングリードは、前記第１辺と前記第１ボンディングリードとの間に配置されており、
前記第３ボンディングリードは、前記第２辺に沿って配置されており、
前記第１半導体チップは、前記第１ボンディングリードと前記第３ボンディングリードとの間に配置され、
前記第１半導体チップの前記第１主面は、前記基板の前記第１辺と並ぶ第３辺と、前記第３辺と対向する第４辺とを有し、
前記複数の第１電極パッドは、前記第３辺に沿って配置され、
前記複数の第２電極パッドは、前記第４辺に沿って配置され、
前記第２半導体チップは、前記複数の第１電極パッドと前記複数の第２電極パッドとの間に配置され、
前記第２半導体チップの前記第２主面は、前記第１半導体チップの前記第３辺と並ぶ第５辺と、前記第５辺と対向する第６辺とを有し、
前記複数の第３電極パッドは、前記第５辺に沿って配置され、
前記複数の第４電極パッドは、前記第６辺に沿って配置され、
前記基板の前記第１辺と前記第１半導体チップの前記第３辺の間隔は、前記基板の前記第２辺と前記第１半導体チップの前記第４辺の間隔よりも大きく、
前記第２半導体チップの中心部は、前記基板の前記第１辺よりも前記基板の中心部から前記基板の前記第２辺に向かって偏倚しており、
前記複数の第４電極パッドは、前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、又は前記第４ワイヤを介して前記基板の前記複数のボンディングリードと接続されていなく、
前記第３ワイヤは、前記第６電極パッドと接続されていなく、
前記第４ワイヤは、前記第５電極パッドと接続されていないことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、及び前記第４ワイヤのうち、前記第３ワイヤのみが前記第５電極パッドと接続され、
前記第１ワイヤ、前記第２ワイヤ、前記第３ワイヤ、及び前記第４ワイヤのうち、前記第４ワイヤのみが前記第６電極パッドと接続されることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第５電極パッドのサイズは、前記第６パッドのサイズと同じであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１半導体チップの中心部は、前記基板の前記第１辺よりも前記基板の中心部から前記基板の前記第２辺に向かって偏倚していることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
複数のボール電極が前記基板の前記裏面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１半導体チップは、ＣＣＤカメラの動作を制御するタイミング制御信号を生成するタイミング・コントローラであり、
前記第２半導体チップは、前記ＣＣＤカメラに駆動電圧を出力するドライバであることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半田ペーストを塗布する基板面上にシート状部材を加熱加圧して貼り付ける貼り付け部と、前記シート状部材に半田ペーストを塗布するための開口パターンをレーザ光により形成するパターン作成部と、前記開口パターンを形成したシート状部材を設けた基板を載置するテーブルと、半田ペーストを印刷するためのスキージとを備えた印刷部と、半田ペーストが印刷された基板を加熱して、半田ペーストを基板面に固着させるリフロー炉と、半田ペーストが固着された基板面からシート状部材を除去するため溶剤を噴射してシート状部材を取り除くシート剥離部とからなるシート印刷システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシート印刷システムにおいて、前記印刷部には印刷対象の基板形状と同じか多少小さな開口を備えたマスクを備え、マスク面からシート状部材面を移動するスキージ先端部に半田ペーストを供給した後、スキージをマスク面及びシート状部材面に押し付け力を作用させながら移動することで、シート状部材に設けた開口パターンに半田ペーストを供給するシート印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケースと第２のケースが結合された外筐と、
該外筐内に配置され該外筐に取り付けられ開口部を備える金属フレームと、
外筐内に配置され金属フレームの開口部に重畳して取り付けられる回路基板とを備えた
情報処理装置。
【請求項２】
第１のケースと第２のケースを取付ネジによって取り付け、
金属フレームに上記取付ネジが挿通されるネジ挿通孔を形成し、
取付ネジの軸部の径をネジ挿通孔の径より小さくした
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記金属フレームをマグネシウムによって形成した
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記金属フレームの一方の面に上記回路基板を取付け、
上記金属フレームの他方の面に記録媒体装置を設け、
上記回路基板と上記記録媒体装置との間に隙間を設けた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記金属フレームの一方の面に上記回路基板を取付け、
上記金属フレームの他方の面に記録媒体装置を設け、
上記第１のケースと上記回路基板との間、及び上記第２のケースと上記記録媒体装置との間に隙間を設けた
請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明情報処理装置は、上記した課題を解決するために、第１のケースと第２のケースが結合された外筐と、該外筐内に配置され該外筐に取り付けられ開口部を備える金属フレームと、外筐内に配置され金属フレームの開口部に重畳して取り付けられる回路基板とを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明情報処理装置は、第１のケースと第２のケースが結合された外筐と、該外筐内に配置され該外筐に取り付けられ開口部を備える金属フレームと、外筐内に配置され金属フレームの開口部に重畳して取り付けられる回路基板とを備えたことを特徴とする。