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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、本発明の実施の形態１に係る水処理装置におけるオゾンおよび過酸化水素の注入率の制御方法について詳細に説明する。図７は、オゾン注入率算出系反応塔１３におけるオゾン注入率に対する溶存オゾン濃度の変化を示した図である。この図に示すように、溶存オゾンは、オゾン注入率がある値以上になると検出され、それよりもオゾン注入率を大きくすると溶存オゾン濃度が増大する。予め定めた溶存オゾン濃度となるように、例えば溶存オゾン濃度モニタ１６における溶存オゾン濃度の設定値０．１ｍｇ／Ｌとなるように、オゾン注入率算出系オゾン発生器１９のオゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量をオゾン注入率算出系制御機器２２により調整する。具体的には、溶存オゾン濃度モニタ１６の溶存オゾン濃度値の信号は溶存オゾン濃度信号線Ｅを介してオゾン注入率算出系制御機器２２に送られ、溶存オゾン濃度が０．１ｍｇ／Ｌより低い場合はオゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量を高くする指令がオゾン注入率算出系制御機器２２からオゾン注入率算出系オゾン量制御信号線Ｄを介してオゾン注入率算出系オゾン発生器１９に送られ、溶存オゾン濃度が０．１ｍｇ／Ｌより高い場合は、オゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量を低くする指令がオゾン注入率算出系制御機器２２からオゾン注入率算出系オゾン量制御信号線Ｄを介してオゾン注入率算出系オゾン発生器１９に送られて、溶存オゾン濃度モニタ１６の溶存オゾン濃度値が０．１ｍｇ／Ｌとなるように制御される。続いて、オゾン注入率算出系オゾン発生器１９のオゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量の値がオゾン注入率算出系オゾン量信号線Ｆを介して処理系制御機器２１に送られるとともに、オゾン注入率算出系被処理水流量計１５の値がオゾン注入率算出系被処理水流量信号線Ｇを介して処理系制御機器２１に送られ、処理系制御機器２１においてオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３におけるオゾン注入率が計算される。さらに、処理系被処理水流量計４の値がＡを介して処理系制御機器２１に送られ、上記計算されたオゾン注入率となるようにオゾンガス濃度もしくはオゾンガス流量の値が処理系オゾン量制御信号線Ｂを介して処理系オゾン発生器１０に送られ、それと同時にオゾン注入率に対応した過酸化水素注入率となるように過酸化水素量制御信号線Ｃを介して過酸化水素注入ポンプ６へ信号が送られる。
被処理水の水質は刻一刻と変化するが、このようにオゾン処理を行って溶存オゾン濃度が一定となるように制御することによって、オゾン・過酸化水素併用処理が安定し、ＢｒＯ3-の生成が安定して抑制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施の形態１と異なる装置構成について説明する。被処理水吸光度計２３は、オゾン注入率算出系被処理水流量計１５とオゾン注入率算出系オゾン反応塔１３との間の被処理水分岐配管１２に配置されている。また、処理水吸光度計２４は、オゾン注入率算出系処理水流出管１４に配置されている。被処理水吸光度計２３は、被処理水吸光度信号線Ｈを介して、処理水吸光度計２４は処理水吸光度信号線Ｉを介して、それぞれがオゾン注入率算出系制御機器２２に接続されている。なお、被処理水吸光度計２３はオゾン注入率算出系被処理水流量計１５の上流側にあってもよく、配置される場所は被処理水流入管１でもよい。本発明の実施の形態２に係る水処理装置で用いられる被処理水吸光度計２３および処理水吸光度計２４は、被処理水もしくは処理水に特定波長の光を照射し、その吸光度を測定することができるものであればよい。なお、上記のように構成された水処理装置による水処理方法については、実施の形態１と同じであるため省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１  被処理水流入管、２  処理系オゾン反応塔、３  処理系処理水流出管、４  処理系被処理水流量計、５  過酸化水素注入配管、６  過酸化水素注入ポンプ、７  過酸化水素貯留槽、８  処理系散気板、９  処理系オゾンガス注入配管、１０  処理系オゾン発生器、１１  処理系排オゾンガス流出配管、１２  被処理水分岐配管、１３  オゾン注入率算出系オゾン反応塔、１４  オゾン注入率算出系処理水流出管、１５  オゾン注入率算出系被処理水流量計、１６  溶存オゾン濃度モニタ、１７  オゾン注入率算出系散気板、１８  オゾン注入率算出系オゾンガス注入配管、１９  オゾン注入率算出系オゾン発生器、２０  オゾン注入率算出系排オゾンガス流出配管、２１  処理系制御機器、２２  オゾン注入率算出系制御機器、２３  被処理水吸光度計、２４  処理水吸光度計、Ａ  処理系被処理水流量信号線、Ｂ  処理系オゾン量制御信号線、Ｃ  過酸化水素量制御信号線、Ｄ  オゾン注入率算出系オゾン量制御信号線、Ｅ  溶存オゾン濃度信号線、Ｆ  オゾン注入率算出系オゾン量信号線、Ｇ  オゾン注入率算出系被処理水流量信号線、Ｈ  被処理水吸光度信号線、Ｉ  処理水吸光度信号線。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水媒体中に、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位（１）と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位（２）とを有し、さらに前記構成単位（１）が有するアミノ基と、下記一般式（ＩＩＩ）および／または下記一般式（ＩＶ）で表される（メタ）アクリロイル基を有する酸性リン酸エステルとが塩を形成したブロック共重合体が分散した分散用液に、微粒子を添加することによりナノ微粒子分散体を形成する分散工程と、前記（メタ）アクリロイル基同士を重合させる硬化工程とを有することを特徴とするナノ微粒子複合体の製造方法。
【化１】
2008207093.tif 000001
【化２】
2008207093.tif 000002
【化３】
2008207093.tif 000003
【化４】
2008207093.tif 000004
（式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ｒ１は、水素、またはメチル基であり、Ｒ２およびＲ３は、水素、または炭素数が１〜８の直鎖、分岐または環状のアルキル基であり、Ｑ１およびＱ２は、炭素数１〜８のアルキレン基、−（ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ）ｘ−ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−および−（（ＣＨ２）ｙ−Ｏ）ｚ−（ＣＨ２）ｙ−からなる群から選択される置換基である。また、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に水素、またはメチル基である。
また、Ｒ４およびＲ５は、炭素数が１〜１８の直鎖、分岐または環状のアルキル基、ベンジル基、フェニル基、ピリジル基、ビフェニル基、ピリジルフェニル基、−（ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ）ｘ−Ｒ８および−（（ＣＨ２）ｙ−Ｏ）ｚ−Ｒ８からなる群から選択される置換基であり、芳香環中の水素は、炭素数が１〜４の直鎖または分枝のアルキル基で置換することができる。
ここで、Ｒ８は水素、または炭素数が１〜１８の直鎖、分枝または環状のアルキル基、ベンジル基、フェニル基、ピリジル基、ビフェニル基、ピリジルフェニル基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、および−ＣＨ２ＣＯＯＲ９からなる群から選択される置換基である。Ｒ８が水素以外である場合、Ｒ８中の炭素原子上の水素は、炭素数が１〜４の直鎖または分枝のアルキル基またはＦ、Ｃｌ、Ｂｒで置換することができる。また、Ｒ９は水素、または炭素数が１〜５のアルキル基である。
また、ｘは０〜１８の整数であり、ｙは１〜５の整数であり、ｚは０〜１８の整数である。ｌ、ｍは１〜２００の整数であり、ｎは１〜２の整数である。）
【請求項２】
前記微粒子の粒径が１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載のナノ微粒子複合体の製造方法。
【請求項３】
前記ナノ微粒子複合体の粒径が１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のナノ微粒子複合体の製造方法。
【請求項４】
前記非水媒体に、極性部位を有する機能性モノマーを添加する工程を、前記硬化工程前に有することを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のナノ微粒子複合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化１】
2008207093.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２】
2008207093.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化５】
2008207093.tif 000007
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【化６】
2008207093.tif 000008
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【化９】
2008207093.tif 000009
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【化１０】
2008207093.tif 000010
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明に用いられる酸性リン酸エステルの含有量としては、後述する微粒子を均一に分散し、安定的に保持できるものであれば特に限定されるものではないが、上記構成単位（１）に含まれるアミノ基に対して、０．１ｍｏｌ当量〜４．０ｍｏｌ当量の範囲内であることが好ましく、なかでも、０．５ｍｏｌ当量〜２．０ｍｏｌ当量の範囲内であることが好ましく、特に１．０ｍｏｌ当量〜１．５ｍｏｌ当量の範囲内であることが好ましい。上記範囲であることにより、微粒子の分散安定性に優れたものとすることができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
該ケーシングに接続され作業者が把持可能な握り部と、
該ケーシングに収容された電動モータと、
該電動モータにより駆動され加工部材に対して穿孔する先端工具と、
該先端工具が貫通する貫通孔が形成され、該加工部材表面において該加工部材と接触する該先端工具の接触部分及びその近傍を該加工部材表面とともに包囲する吸塵覆とを備え、
該吸塵覆には、該接触部分を作業者に目視可能とする開口部と、粉塵排出口とが形成され、該吸塵覆には、該吸塵覆と該加工部材の表面とで包囲される包囲空間内の粉塵を該粉塵排出口を通して該包囲空間内から吸引排出可能な吸塵装置を接続可能であることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
該吸塵覆は該先端工具の軸心と略平行な外周壁と、該外周壁と接続され該加工部材表面に対向する上面壁とを有し、該開口部は該外周壁又は該上面壁に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
該吸塵覆は該先端工具の軸心と略平行な外周壁と、該外周壁と接続され該加工部材表面に対向する上面壁とを有し、該開口部は該外周壁から該上面壁にかけて跨って連続して形成されていることを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項４】
該開口部は該貫通孔に連続して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の電動工具。
【請求項５】
該開口部は該貫通孔から離間して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の電動工具。
【請求項６】
該開口部は該粉塵排出口と略対向する位置に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の電動工具。
【請求項７】
該吸塵覆には該開口部の少なくとも一部を開閉可能な蓋部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の電動工具。
【請求項８】
該蓋部は該外周壁に設けられていることを特徴とする請求項７記載の電動工具。
【請求項９】
該貫通孔には変形することにより貫通孔の径を調整可能とする径調整部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の電動工具。
【請求項１０】
該径調整部材は、弾性変形可能な材料で構成され、該先端工具の半径方向に放射状に切り込みが形成され、該半径方向の内端部が該先端工具に接触するシール部からなることを特徴とする請求項９記載の電動工具。
【請求項１１】
該径調整部材は、該先端工具から該先端工具の半径方向に放射状に指向する複数の毛又は細線を有するブラシからなることを特徴とする請求項９記載の電動工具。
【請求項１２】
該蓋部は、該先端工具と接触可能な工具接触部を有することを特徴とする請求項７記載の電動工具。
【請求項１３】
該工具接触部は、弾性変形可能な部材からなることを特徴とする請求項１２記載の電動工具。
【請求項１４】
該工具接触部は、変形することにより該貫通孔の径を調整可能とする径調整部材をなすことを特徴とする請求項１３記載の電動工具。
【請求項１５】
該電動モータの駆動により該先端工具を回転させる回転駆動機構を有し、
該蓋部は、該開口部の少なくとも一部を開く開放位置と該開口部の少なくとも一部を閉じる閉塞位置との間で移動可能であり、
該先端工具の回転方向は、該蓋部を開放位置から該閉塞位置へと移動させる方向に略一致していることを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれか一記載の電動工具。
【請求項１６】
該蓋部には、該閉塞位置から該開放位置へと該蓋部を移動させるように付勢し又は該開放位置から該閉塞位置へと該蓋部を移動させるように付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１５記載の電動工具。
【請求項１７】
該加工部材に接触する該吸塵覆の接触部には、変形可能な材料からなる密着部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか一に記載の電動工具。
【請求項１８】
該電動モータの回転運動を往復運動に変換する往復運動変換部を備え、該往復運動変換部の少なくとも一部は該ケーシングに収容され、該先端工具は該往復運動変換部に取り付けられ、
該往復運動変換部は、該ケーシングに回転可能に支持されたシリンダと、該電動モータの回転運動を該シリンダに伝達する回転伝達部と、該シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンと、該電動モータの回転運動を該ピストンの往復運動に変換する運動変換部と、該ピストンの往復運動により駆動する打撃子とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれか一に記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ケーシングと、該ケーシングに接続され作業者が把持可能な握り部と、該ケーシングに収容された電動モータと、該電動モータにより駆動され加工部材に対して穿孔する先端工具と、該先端工具が貫通する貫通孔が形成され、該加工部材表面において該加工部材と接触する該先端工具の接触部分及びその近傍を該加工部材表面とともに包囲する吸塵覆とを備え、該吸塵覆には、該接触部分を作業者に目視可能とする開口部と、粉塵排出口とが形成され、該吸塵覆には、該吸塵覆と該加工部材の表面とで包囲される包囲空間内の粉塵を該粉塵排出口を通して該包囲空間内から吸引排出可能な吸塵装置を接続可能である電動工具を提供している。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、放熱器、減圧手段及び空気熱交換器を接続してなるヒートポンプと、前記放熱器により加熱された水を貯湯または出湯するヒートポンプ給湯器において、前記圧縮機を真空断熱材で覆うことによって断熱することを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項２】
圧縮機を覆う真空断熱材は、真空断熱材とともに吸音効果と断熱効果を兼ねた吸音断熱材を備えることを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項３】
圧縮機を覆う真空断熱材は、真空断熱材とともに、吸音効果と断熱効果とを兼ねた吸音断熱材及び防振材を備えることを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項４】
吸音断熱材を圧縮機と真空断熱材との間に設けたことを特徴とする請求項２または３記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項５】
ヒートポンプに臨界圧力以上に昇圧された冷媒を用いたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒートポンプ給湯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明は、圧縮機、放熱器、減圧手段及び空気熱交換器を接続してなるヒートポンプと、放熱器により加熱された水を貯湯または出湯するヒートポンプ給湯器において、圧縮機を真空断熱材で覆うことによって断熱することを特徴とするものであるので、断熱厚さを抑えながら圧縮機からの放熱を抑制することで、圧縮機回りのスペース有効利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に非回転に取り付けられる外輪部材と、この外輪部材と同心に配置されるとともに前記外輪部材に転動体を介して軸心回りに回転自在に設けられ車両の車輪が取り付けられて一体回転するハブホイールとを備えるハブユニットであって、
前記外輪部材と前記ハブホイール間に形成された転動体配置空間のアキシャル方向における車両アウタ側端部と車両インナ側端部の一方又は双方において前記外輪部材と前記ハブホイールとの間をシールするシール部材を備えるとともに、前記転動体配置空間は、該シール部材によるシール面以外に前記転動体配置空間内の気体の前記ハブユニット外へのリーク経路を有さない半密閉構造を有してなり、
前記転動体配置空間に不活性ガスを充填したことを特徴とするハブユニット。
【請求項２】
前記シール部材は、前記外輪部材と前記ハブホイールとの間で弾性的に圧縮された状態で配置されるとともに、前記転動体配置空間に前記不活性ガスが加圧された状態で充填され、前記シール部材は、前記不活性ガス圧に抗して前記外輪部材と前記ハブホイールとのシール状態を維持するものである請求項１に記載のハブユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のハブユニットの製造方法であって、
前記外輪部材、前記転動体、前記ハブホイール、及び前記車両アウタ側端部と前記インナ側端部の前記シール部材を組み立てて前記転動体配置空間を形成する工程、又は前記車体の従動回転側に使用され、前記車両アウタ側端部の前記シール部材、前記外輪部材、前記転動体、前記ハブホイール、及び前記車両インナ側端部に取り付けられるカバーを組み立てて前記転動体配置空間を形成する工程を、前記転動体配置空間に充填すべき前記不活性ガスで満たされた雰囲気中で実施するハブユニットの製造方法。
【請求項４】
前記車体に組み付けた状態の請求項１又は２に記載のハブユニットを、前記転動体配置空間に前記不活性ガスを充填して振動が前記ハブユニットに加わる状態で輸送するハブユニットの輸送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ハブユニットは、車体の従動回転側に使用され、車両アウタ側端部にシール部材を備え、転動体配置空間に充填された不活性ガスが外部空間に流出するのを防止するカバーが車両インナ側端部に取り付けられた構成とすることもできる。上記構成によれば、カバーによって、不活性ガスを転動体配置空間に充填された状態とすることができ、フレッティング摩耗の発生を防止することができる。また、車両インナ側端部をカバーによって封止することにより、不活性ガスが車両インナ側端部から流出することを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらにハブユニットは、外輪部材に、その外周面から転動体配置空間へラジアル方向に貫通するガス充填孔が形成され、該ガス充填孔から不活性ガスを充填してガス充填孔を封止材で塞いだ構成とすることもできる。またガス充填孔が、センサ配置孔とされている構成とすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にシステムへの取付け部を有し他端に高圧気体を封入する封入口を閉塞するガスプラグが固定されているシェルと、
該シェル内で一端が前記取付け部側に固定され且つ他端がベローズキャップに結合し前記シェル内を前記ガスプラグ側で高圧気体が封入される外側のガス室と加圧液が流出入する内側の液室とに区画する伸縮自在な蛇腹状で軸方向断面形状がＵ字型の外径側山部及び内径側谷部を有する金属ベローズと、
前記液室に内設され前記金属ベローズの収縮限度を規定するオイルポートと、
を備えた金属ベローズ型アキュムレータにおいて、
前記ベローズキャップが前記オイルポートに当接した後、更に前記液室の圧力が低下したとき、前記金属ベローズ同士に面接触部分が形成されると共に前記外径側山部のＵ字型部分の曲率半径が縮小しヘアピン形状になることを特徴とする金属ベローズ型アキュムレータ。
【請求項２】
前記ベローズキャップが前記オイルポートに当接した後、更に前記液室の圧力が低下したとき、前記金属ベローズ同士に面接触部分が形成されると共に前記外径側山部のＵ字型部分の曲率半径が縮小しヘアピン形状になり、また前記内径側谷部のＵ字型部分の曲率半径が拡大することを特徴とする請求項１に記載の金属ベローズ型アキュムレータ。
【請求項３】
一端にシステムへの取付け部を有し他端に高圧気体を封入する封入口を閉塞するガスプラグが固定されているシェルと、
該シェル内で一端が前記取付け部側に固定され且つ他端がベローズキャップに結合し前記シェル内を前記ガスプラグ側で高圧気体が封入される外側のガス室と加圧液が流出入する内側の液室とに区画する伸縮自在な蛇腹状の金属ベローズと、
前記液室に内設され前記金属ベローズの収縮限度を規定するオイルポートと、
を備えた金属ベローズ型アキュムレータにおいて、
前記金属ベローズは、収縮したときに外径側山部と内径側谷部との間の部位が面接触することにより、前記面接触する部位から前記外径側山部へかけての部分が断面ヘアピン形状をなす構造を有することを特徴とする金属ベローズ型アキュムレータ。
【請求項４】
アキュムレータのシェル内をガス室と液室とに区画する伸縮自在な蛇腹状の金属ベローズであって、
前記金属ベローズは、収縮したときに外径側山部と内径側谷部との間の部位が面接触することにより、前記面接触する部位から前記外径側山部へかけての部分が断面ヘアピン形状をなす構造を有することを特徴とするアキュムレータ用金属ベローズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、本発明の請求項２に係る金属ベローズ型アキュムレータは、請求項１に記載の金属ベローズ型アキュムレータであって、前記ベローズキャップが前記オイルポートに当接した後、更に前記液室の圧力が低下したとき、前記金属ベローズ同士に面接触部分が形成されると共に前記外径側山部のＵ字型部分の曲率半径が縮小しヘアピン形状になり、また前記内径側谷部のＵ字型部分の曲率半径が拡大することを特徴とするものである。
また、本発明の請求項３に係る金属ベローズ型アキュムレータは、一端にシステムへの取付け部を有し他端に高圧気体を封入する封入口を閉塞するガスプラグが固定されているシェルと、該シェル内で一端が前記取付け部側に固定され且つ他端がベローズキャップに結合し前記シェル内を前記ガスプラグ側で高圧気体が封入される外側のガス室と加圧液が流出入する内側の液室とに区画する伸縮自在な蛇腹状の金属ベローズと、前記液室に内設され前記金属ベローズの収縮限度を規定するオイルポートと、を備えた金属ベローズ型アキュムレータにおいて、前記金属ベローズは、収縮したときに外径側山部と内径側谷部との間の部位が面接触することにより、前記面接触する部位から前記外径側山部へかけての部分が断面ヘアピン形状をなす構造を有することを特徴とするものである。
また、本発明の請求項４に係るアキュムレータ用金属ベローズは、アキュムレータのシェル内をガス室と液室とに区画する伸縮自在な蛇腹状の金属ベローズであって、前記金属ベローズは、収縮したときに外径側山部と内径側谷部との間の部位が面接触することにより、前記面接触する部位から前記外径側山部へかけての部分が断面ヘアピン形状をなす構造を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成を備えた本発明は、シール部を具備しない場合、若しくはシール部を具備する場合でシール部のシール機能が万が一にも失効しベローズキャップがオイルポートに当接した状態から更に液室に残存している加圧液が流失し液室の圧力が低下した場合であっても、金属ベローズの長手方向の収縮はベローズキャップがオイルポートに当接することで制限される。しかし、更に加圧液が流出することで外側のガス室の圧力が内側の液室より上回るため金属ベローズが収縮し変形が生じるが、その場合であっても面接触部分が形成されるので金属ベローズの接触部分に応力が集中することがなく、よって金属ベローズの破損を防止することができる。更に、金属ベローズの収縮と変形は、面接触部分が形成されると共に外径側山部のＵ字型部分の曲率半径が縮小しヘアピン形状になり、そして内径側谷部のＵ字部分の曲率半径が拡大するように行われるので、耐久性を維持することができる。更に、金属ベローズの収縮と変形は、面接触部分が形成されると共に外径側山部がヘアピン形状になるように行われるので、耐久性を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路を収容した筐体と、前記電気回路に外部からの電気配線を接続するためのカプラであって、前記筐体に設けられた取付孔を貫通するスリーブおよび該スリーブから外周方向に張り出したフランジとからなるカプラとを有する制御パネル装置において、
前記フランジと前記筐体内面との間に配置された弾性シール部材と、
前記フランジを前記筐体内面に押圧する締結手段と、
前記締結手段によって前記弾性シール部材の圧縮量が予定の適正値になるまで前記フランジが押圧された状態で、前記取付孔部分における筐体の外表面と同一面に整列するように前記スリーブの外周面に付加された目印とを具備していることを特徴とする制御パネル装置。
【請求項２】
前記弾性シール部材を前記フランジに保持する環状溝が該フランジに形成されていることを特徴とする請求項１記載の制御パネル装置。
【請求項３】
前記筐体の内面で前記スリーブのフランジ外周に隣接して立設された環状部材を具備したことを特徴とする請求項１または２記載の制御パネル装置。
【請求項４】
前記目印が、前記スリーブの厚さを変化させて該スリーブの外周面に形成した段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制御パネル装置。
【請求項５】
車両用計器として構成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の制御パネル装置。
【請求項６】
前記車両用計器が、車両の速度を表示するための表示回路を含んでいることを特徴とする請求項５記載の制御パネル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
フロントファイナルアセンブリ３３は、左右一対のドライブシャフト５５を介して左右の前輪５６，５７側に連結される。フロントファイナルアッセンブリ３３は、パワーユニット３２からフロントファイナルアセンブリ３３へ伝える駆動力を断続する駆動切り換え部５８を後部に付設する。すなわち、駆動切り換え部５８は、前輪５６，５７を駆動または非駆動とすることで車両３０を後輪駆動または４輪駆動に切り替える。駆動力切り換え部５８は、操作レバー５９を操作されることによって前輪５６，５７を駆動可能状態に切り替える。リアファイナルアセンブリ３４は左右一対のドライブシャフト６０を介して左右の後輪６１，６２側に連結される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は、上記ＡＴＶ等、高い防水防塵性が要求される車両に装着される計器ボックス１の背面斜視図である。計器ボックス１は、上部（表面側）ケース２と下部（裏面側）ケース３とからなる。計器ボックス１は、例えば、車両の速度、ギヤ位置、残燃料量等をデジタル表示するＬＥＤやＬＥＤ表示回路を設ける基板１５（後述）を収容する。下部ケース３は、カプラ（雄カプラ）４を貫通させられるように形成された取付孔５を有している。雄カプラ４は車両側から電気配線つまりハーネス７を介して供給される電気信号を、上部ケース２に収容された基板上のＬＥＤ表示回路に接続する。雄カプラ４は車両側から延長されるハーネス７に接続された雌カプラ８と結合される。雄カプラ４は下部ケース３の外側から挿入される４本の止めねじ６（１本は図示せず）で下部ケース３に固定される。雄カプラ４の取付構造はさらに後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
下部ケース３の内面にはフランジ４３の外周に沿って環状の補強リブ１９を設け、下部ケース３の外面には雄カプラ４から外方に延びる複数条の補強リブ２０を設ける。コネクタの抜き差しによって下部ケース３を貫通する取付孔５の周囲には比較的大きい力が作用するからである。なお、内面の補強リブ１９は、補強だけでなく、例えば、シールリング１８が劣化して密封度が低下し、水分が浸入した場合に計器ボックス１の内部つまり回路部分まで浸透するのを防止する防護壁として機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007192720.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を載置する電波発熱体が付設された調理皿と、前記調理皿を載置する皿受け棚と、物体の温度を検出する温度検出手段と、前記被加熱物および調理皿を加熱する加熱手段と、前記温度検出手段で検出した複数の温度検出点での温度または温度変化から前記調理皿の有無を判断する制御手段とを備えた高周波加熱装置。
【請求項２】
温度検出手段は調理皿に置いた被加熱物の温度を検出する構成とするとともに、制御手段は前記温度検出手段の出力に基づいて被加熱物の加熱パターンまたは／および加熱時間をも制御する構成とした請求項１に記載の高周波加熱装置。
【請求項３】
制御手段は、温度検出手段により検出した複数の温度から所定の条件で選別した複数の温度によって調理皿の有無を判断することを特徴とした請求項１または２に記載の高周波加熱装置。
【請求項４】
検出した温度から複数の温度を選別する所定の条件は、複数あることを特徴とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の高周波加熱装置。
【請求項５】
制御手段は、温度検出手段により検出した複数の温度から所定の条件で選別し、その温度が所定の温度以下の場合は調理皿が無いと判断して加熱を止めることを特徴とした請求項１〜４に記載の高周波加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタと、
回転ブラシと吸引ファンとを含み、前記フィルタを移動させて清掃するフィルタ清掃装置と、
前記フィルタ清掃装置の運転を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、少なくとも当該空気調和機がタイマーで運転停止した場合にフィルタ掃除運転を行うように前記フィルタ清掃装置の運転を制御する空気調和機であって、
前記フィルタ掃除運転は、
前記回転ブラシを駆動させ、前記吸引ファンを駆動させない第１のフィルタ掃除運転モードと、
前記吸引ファンを駆動させ、前記回転ブラシを駆動させない第２のフィルタ掃除運転モードとを有することを特徴とする、空気調和機。
【請求項２】
リモートコントローラを備え、
前記リモートコントローラは、
冷房、暖房、除湿等の所定の運転モード毎に設けられた、所定の運転モードで当該空気調和機の運転を開始するための運転開始ボタンと、
当該空気調和機の所定の運転モードでの運転を停止するための運転停止ボタンとを有し、
前記制御部は、前記フィルタ清掃装置がフィルタ掃除運転中に前記運転停止ボタンが押されると、前記フィルタ掃除運転を終了するように前記フィルタ清掃装置の運転を制御する、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、当該空気調和機が前記運転停止ボタンによって運転停止した場合には、前記回転ブラシと前記吸引ファンとをともに駆動させる第３のフィルタ掃除運転モードにてフィルタ掃除運転を行うように前記フィルタ清掃装置の運転を制御する、請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記制御部は、当該空気調和機がタイマーで運転停止した場合には、当該空気調和機が前記運転停止ボタンによって運転停止した場合よりも相対的に低い電圧で前記吸引ファンを駆動させ、前記回転ブラシを駆動させない第４のフィルタ掃除運転モードにてフィルタ掃除運転を行うように前記フィルタ清掃装置の運転を制御する、請求項３に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に従った空気調和機は、フィルタと、回転ブラシと吸引ファンとを含み、フィルタを移動させて清掃するフィルタ清掃装置と、このフィルタ清掃装置の運転を制御する制御部とを備える。制御部は、少なくとも空気調和機がタイマーで運転停止した場合にフィルタ掃除運転を行うようにフィルタ清掃装置の運転を制御する。フィルタ掃除運転は、回転ブラシを駆動させ、吸引ファンを駆動させない第１のフィルタ掃除運転モードと、吸引ファンを駆動させ、回転ブラシを駆動させない第２のフィルタ掃除運転モードとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の空気調和機は、リモートコントローラを備え、リモートコントローラは、冷房、暖房、除湿等の所定の運転モード毎に設けられた、所定の運転モードで空気調和機の運転を開始するための運転開始ボタンと、空気調和機の所定の運転モードでの運転を停止するための運転停止ボタンとを有し、制御部は、フィルタ清掃装置がフィルタ掃除運転中に運転停止ボタンが押されると、フィルタ掃除運転を終了するようにフィルタ清掃装置の運転を制御することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明の空気調和機において、制御部は、空気調和機が運転停止ボタンによって運転停止した場合には、回転ブラシと吸引ファンとをともに駆動させる第３のフィルタ掃除運転モードにてフィルタ掃除運転を行うようにフィルタ清掃装置の運転を制御することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、この発明の空気調和機において、制御部は、空気調和機がタイマーで運転停止した場合には、空気調和機が運転停止ボタンによって運転停止した場合よりも相対的に低い電圧で吸引ファンを駆動させ、回転ブラシを駆動させない第４のフィルタ掃除運転モードにてフィルタ掃除運転を行うようにフィルタ清掃装置の運転を制御することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁基板上に、第１方向に長い複数の矩形状の画素電極がマトリクス状に配置されている第１基板と、
第２絶縁基板上に、前記複数の画素電極に対応して共通に設けられている対向電極と、この対向電極上に設けられ、前記第１方向と交わる第２方向に長い複数のリブを備え、前記第１基板と対向して配置されている第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された液晶層とを備え、
前記リブは、前記画素電極と前記対向電極とに挟まれた画素領域内において、前記複数の画素電極の対向する短辺の中央を通る第１仮想線あるいは前記画素電極の対向する長辺の中央を通る前記第２方向の第２仮想線の少なくとも一方に対して非対称に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記画素領域に対応する前記リブは、前記第１仮想線と前記第２仮想線との交点を軸とする回転対称であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記画素領域に対応する前記リブは、２回の回転対称であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記画素領域に対応する前記リブは、前記第１仮想線と前記第２仮想線とにより分割される４つの分割部からなり、これら分割部のうち、対角線上に配置される２つの分割部は、それぞれ、残りの２つの分割部よりも面積が大きいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記画素領域に対応する前記リブは、前記第１仮想線と前記第２仮想線とにより分割される４つの分割部からなり、これら分割部のうち、対角線上に配置される２つの分割部は、前記画素電極の長辺に対応する第３仮想線と前記リブの外縁とは第１の角度で交わり、且つ、残りの２つの分割部は、他方の前記画素電極の長辺に対応する前記第３仮想線と前記リブの外縁とが第２の角度で交わり、前記第１の角度および第２の角度が９０度でないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記リブは、前記第１方向の第１の幅と、この第１の幅よりも広い前記第１方向の第２の幅を有し、この第２の幅を有する領域において、一方の側面から突出している複数の第１凸部と、他の側面から前記第２凸部の反対方向に突出している第２凸部とを交互に有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記リブは、両外縁が鋸歯状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１絶縁基板上に、第１方向に長い複数の矩形状の画素電極がマトリクス状に配置されている第１基板と、
第２絶縁基板上に、前記複数の画素電極に対応して共通に設けられている対向電極と、この対向電極上に設けられ、前記第１方向と交わる第２方向に長い複数のリブを備え、前記第１基板と対向して配置されている第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された液晶層とを備え、
前記リブは、前記画素電極と前記対向電極とに挟まれた画素領域内において、前記複数の画素電極の対向する短辺の中央を通る第１仮想線と前記画素電極の対向する長辺の中央を通る前記第２方向の第２仮想線とより４分割される分割領域内の液晶配向が、前記第１仮想線あるいは前記第２仮想線の少なくとも一方に対して非対称となるようにする凸部を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記リブの前記凸部は、前記分割領域の液晶配向が、前記画素領域において、前記第１仮想線と前記第２仮想線との交点を軸とする回転対称となるような構成を有することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記複数の画素領域に対応する液晶配向は、前記第２方向の隣同士が非対称に形成されていることを特徴とする請求項８または９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記複数の画素領域に対応する液晶配向は、全て一致していることを特徴とする請求項８または９に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
第１絶縁基板上に、第１方向に長い複数の矩形状の画素電極がマトリクス状に配置されている第１基板と、
第２絶縁基板上に、前記複数の画素電極に対応して共通に設けられている対向電極を備え、前記第１基板と対向して配置されている第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された液晶層と、
前記第２絶縁基板の前記対向電極上に形成され、前記第１方向と交わる第２方向に長い複数のリブとを備え、
前記複数の画素電極は、それぞれ、前記リブと対応する位置で分割された第１画素電極領域と第２画素電極領域からなり、前記第１画素電極領域と前記第２方向に隣り合う画素電極との第１距離が、前記第２画素電極領域と前記第２方向に隣り合う画素電極との第２距離と異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
第１絶縁基板上に、第１方向に長い複数の矩形状の画素電極がマトリクス状に配置されている第１基板と、
第２絶縁基板上に、前記複数の画素電極に対応して共通に設けられている対向電極を備え、前記第１基板と対向して配置されている第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置され、カイラル剤を含む液晶層と、
前記第２絶縁基板の前記対向電極上に形成され、前記第１方向と交わる第２方向に長い複数のリブとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決し、重金属を含まず、湿度上昇時の色相変化の視認性が良好な湿度インジケータを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の湿度インジケータは、湿度上昇を示す色相の変化の視認性が良好である。また、本発明の湿度インジケータは、製造が容易であり、さらに、種々の形態に適用することが可能である。しかも、本発明の湿度インジケータは重金属を含まず、焼却等の処分が容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状物体が積層された積層体を収納可能に構成された収納部を含み構成される画像形成装置であって、
前記収納部に収納された前記面状物体の面内方向に関する前記積層体の所定の位置に、30GHz以上30THz以下の周波数領域のうち少なくとも一部を含む電磁波を照射するための照射部と、
前記照射部で照射された電磁波のうち、前記積層体を透過した電磁波、又は前記積層体を透過し且つ前記収納部の底で反射した電磁波の強度を検出するための検出部と、
前記収納部に収納された前記積層体が有する面状物体を計数するための計数部と、
面状物体に含まれる水分含有量による電磁波の減衰に関する情報を記憶するための記憶部と、
前記計数部で計数された積層数と前記減衰に関する情報とを用いて、前記収納部に収納された積層体に含まれる水分含有量を取得するための処理部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記収納部はトレイであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記計数部は、使用された面状物体を計数するカウンタを含み構成され、
前記収納部に前記積層体が収納されたときに入力された積層数から、前記カウンタで計数された使用数を引くことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記計数部は、前記収納部に収納された前記積層体の重量を計測する重量計を含み構成され、前記重量を用いて前記積層数を取得することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶された前記減衰に関する情報は、前記積層体の厚みと、前記検出部で検出された透過または反射した電磁波の最大振幅値と、前記積層体に含まれる水分含有量との3つのパラメータによって構成される検量線であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記収納された前記面状物体の使用された数に対する最大振幅値の変化を算出し、該算出された変化と前記記憶部に記憶された前記検量線の傾きとから、前記収納された前記積層体に含まれる水分含有量を取得することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記照射部を複数有し、複数の該照射部は夫々周波数が異なる電磁波を照射し、前記検量線は前記複数の周波数に対応して予め記憶されることを特徴とする請求項５あるいは６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記取得された水分含有量に基づいて画像形成条件を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成条件の制御は、定着温度の制御であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電磁波を用いて、紙などの面状物体の積層体の水分含有量の情報を検出するための検出装置を備える画像形成装置等に関する。特には、30GHz以上30THz以下の周波数領域のうち少なくとも一部を含む電磁波（ミリ波からテラヘルツ波と呼ばれる周波数領域の電磁波であり、本明細書ではテラヘルツ波とも呼ぶ）を用いて、紙等の面状物体の積層体の水分含有量の情報を検出する装置を備える画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、面状物体が積層された積層体を収納可能に構成された収納部を含み構成される本発明の画像形成装置は、
前記収納部に収納された前記面状物体の面内方向に関する前記積層体の所定の位置に、30GHz以上30THz以下の周波数領域のうち少なくとも一部を含む電磁波を照射するための照射部と、
前記照射部で照射された電磁波のうち、前記積層体を透過した電磁波、又は前記積層体を透過し且つ前記収納部の底で反射した電磁波の強度を検出するための検出部と、
前記収納部に収納された前記積層体が有する面状物体を計数するための計数部と、
面状物体に含まれる水分含有量による電磁波の減衰に関する情報を記憶するための記憶部と、
前記計数部で計数された積層数と前記減衰に関する情報とを用いて、前記収納部に収納された積層体に含まれる水分含有量を取得するための処理部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード体１内に送風機１０を設け、この送風機１０でフード体１内の廃ガスを吸い込んでダクト配管３４等を通して屋外に排出するレンジフードにおいて、
前記送風機１０を、側面に吸気口２１を有し外周面一部に排気口２２を有するファンケーシング１１にファン１２を設け、このファン１２をファン用モータ１３で回転するものとし、
前記送風機１０の吸気口２１を前記フード体１内に開口し、前記排気口２２を前記ダクト配管３４に連通し、
前記ファンケーシング１１内におけるファン１２の外周に、円筒状のフィルター１４を設け、
前記ファン１２の内部又は前記フィルター１４に洗浄液を、ポンプ用モータ３１ａで駆動される洗浄液ポンプ３１で送水する機構と、前記ダクト配管３４を、シャッター用モータ３６でシャッター３７を動作して閉塞、開放するシャッター装置３５を設け、
前記送水機構が洗浄液を送水しない時には、前記シャッター装置３５がダクト配管３４を開放し、
前記送水機構が洗浄液を送水する時には、前記シャッター装置３５がダクト配管３４を閉塞するようにしたことを特徴とするレンジフード。
【請求項２】
送風機１０のファン用モータ１３と、送水機構のポンプ用モータ３１ａと、シャッター装置３５のシャッター用モータ３６を駆動制御するコントローラ４４を設け、
該コントローラ４４は、シャッター用モータ３６を駆動してシャッター３７を開放位置としたときは、前記ポンプ用モータ３６を停止し、かつシャッター用モータ３６を駆動してシャッター３７を閉塞位置としたときは、前記ポンプ用モータ３６を駆動して洗浄液を送水するようにした請求項１記載のレンジフード。
【請求項３】
前記ファン１２は回転中心側から吸い込んで外周側に吐出する遠心式のファンであり、このファン１２の回転中心から外周側に向けて洗浄液を送水するようにした請求項１又は２記載のレンジフード。
【請求項４】
前記ファン１２は回転中心側から吸い込んで外周側に吐出する遠心式のファンであり、フィルター１４の外周側に洗浄液を送水するようにした請求項１〜３いずれか１項記載のレンジフード。
【請求項５】
前記ファン１２は回転中心側から吸い込んで外周側に吐出する遠心式のファンであり、このファン１２の回転中心から外周側に向けて洗浄液をノズル５０によって噴出するようにした請求項３記載のレンジフード。
【請求項６】
前記送風機１０の下部に、洗浄した洗浄液を回収する洗浄液槽３０を設け、この洗浄液槽３０内の洗浄液を送水するようにした請求項１〜５いずれか１項記載のレンジフード。
【請求項７】
前記ファンケーシング１１の側板部に開口１８を有し、この開口１８にベルマウス１９を取付けて吸気口２１を形成し、
前記フィルター１４は、前記側板部の開口１８より挿入され、ベルマウス１９で支持されるようにした請求項１〜６いずれか１項記載のレンジフード。
【請求項８】
前記フィルター１４は、金属製帯板スリットを所定の間隔で縦設もしくは横設し、そのスリット間の細長舌片２４を任意方向に屈折傾斜させ、その細長舌片２４相互間を通気孔２５としたものを、ファンケーシング１１内に円筒状に配置したフィルターとした請求項１〜７いずれか１項記載のレンジフード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、フード体１内に送風機１０を設け、この送風機１０でフード体１内の廃ガスを吸い込んでダクト配管３４等を通して屋外に排出するレンジフードにおいて、
前記送風機１０を、側面に吸気口２１を有し外周面一部に排気口２２を有するファンケーシング１１にファン１２を設け、このファン１２をファン用モータ１３で回転するものとし、
前記送風機１０の吸気口２１を前記フード体１内に開口し、前記排気口２２を前記ダクト配管３４に連通し、
前記ファンケーシング１１内におけるファン１２の外周に、円筒状のフィルター１４を設け、
前記ファン１２の内部又は前記フィルター１４に洗浄液を、ポンプ用モータ３１ａで駆動される洗浄液ポンプ３１で送水する機構と、前記ダクト配管３４を、シャッター用モータ３６でシャッター３７を動作して閉塞、開放するシャッター装置３５を設け、
前記送水機構が洗浄液を送水しない時には、前記シャッター装置３５がダクト配管３４を開放し、
前記送水機構が洗浄液を送水する時には、前記シャッター装置３５がダクト配管３４を閉塞するようにしたことを特徴とするレンジフードである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の光軌道を有する共振器を備え前記光軌道を互いに逆方向に伝播する第１および第２のレーザ光を発生させる半導体レーザ素子と、
前記第１および第２のレーザ光のそれぞれを前記光軌道から引き出すための引き出し手段と、
引き出された前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光との周波数差を検出するための検出手段とを備え、
前記共振器の前記光軌道の部分には、光増幅を生じる第１の領域と光増幅を生じない第２の領域（光検出器を除く）とが存在し、
前記第１の領域の活性層および前記第２の領域の光ガイド層は、それぞれ、下方のクラッド層と上方のクラッド層とに挟まれており、
前記上方のクラッド層がリッジ状であり、前記下方のクラッド層が平面状に広がっており、
前記第１の領域の活性層と、前記第２の領域の光ガイド層とが、バット−ジョイント構造で結合されている、半導体レーザジャイロ。
【請求項２】
前記検出手段は、前記第１のレーザ光を検出する第１の受光素子と、前記第２のレーザ光を検出する第２の受光素子とを含む請求項１に記載の半導体レーザジャイロ。
【請求項３】
前記検出手段は、引き出された前記第１および第２のレーザ光を結合するための結合手段と、結合された前記第１および第２のレーザ光のビート信号を検出する受光素子とを含む請求項１に記載の半導体レーザジャイロ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の半導体レーザジャイロは、環状の光軌道を有する共振器を備え前記光軌道を互いに逆方向に伝播する第１および第２のレーザ光を発生させる半導体レーザ素子と、前記第１および第２のレーザ光のそれぞれを前記光軌道から引き出すための引き出し手段と、引き出された前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光との周波数差を検出するための検出手段とを備え、前記共振器の前記光軌道の部分には、光増幅を生じる第１の領域と光増幅を生じない第２の領域（光検出器を除く）とが存在し、前記第１の領域の活性層および前記第２の領域の光ガイド層は、それぞれ、下方のクラッド層と上方のクラッド層とに挟まれており、前記上方のクラッド層がリッジ状であり、前記下方のクラッド層が平面状に広がっており、前記第１の領域の活性層と、前記第２の領域の光ガイド層とが、バット−ジョイント構造で結合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の領域（アクティブ領域）の活性層と、第２の領域（パッシブ領域）の光ガイド層とは、バット−ジョイント構造で結合されている。すなわち、両者の端面が光路に沿ってつきあわされている。結合されている部分において、活性層の端面と光ガイド層の端面とは、密着している。活性層と光ガイド層とをバット−ジョイント構造（Ｂｕｔｔ−Ｊｏｉｎｔ構造）で結合することによって、共振器の内部損失を大きく低減できる。