【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】スピニングリールのロータ制動装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動装置、特に、スピニングリールのリール本体に回転自在に装着されたロータの糸繰り出し方向の回転を制動するスピニングリールのロータ制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、磯釣りを行う場合、制動レバー（制動操作部の一例）によってロータの糸繰り出し方向の回転（逆転）が制動されるロータ制動機構を有するレバーブレーキ型のスピニングリールがしばしば使用される。レバーブレーキ型のスピニングリールは、魚が餌を咥えるのを妨げない程度に制動力を緩めるために使用される。
【０００３】
この種の従来のレバーブレーキ型のスピニングリールのロータ制動装置は、ロータの糸繰り出し方向の回転を伝達するワンウェイクラッチと、ワンウェイクラッチから伝達されたロータの糸繰り出し方向の回転に連動して回転する円板形状の回転部材と、回転部材を制動操作するための制動レバーとを備えている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
制動レバーの先端には押圧プレートが取り付けられており、押圧プレートは、リール本体に装着されたブレーキシューを制動レバーの操作により移動させるように構成されている。回転部材は、ブレーキシューと、リール本体に回転部材を跨いで配置された圧接片とにより挟まれて制動される。
【特許文献１】特開２０００−１４２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来のスピニングリールのロータ制動装置では、移動するブレーキシューと固定の圧接片とにより挟まれて回転部材が制動される。このため、制動時に回転部材を傾けるような力が回転部材に作用する。この傾ける力は、制動力が強くなればなるほど強くなる。この結果、制動レバーを強く操作しても制動力が効率よく上昇しにくい。
【０００６】
本発明の課題は、スピニングリールのロータ制動装置において、制動操作部による操作に応じて効率よく制動力を上昇できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明１に係るスピニングリールのロータ制動装置は、スピニングリールのリール本体に回転自在に装着されたロータの糸繰り出し方向の回転を制動する装置であって、ワンウェイクラッチと、回転部材と、制動操作部と、連動機構とを備えている。ワンウェイクラッチは、ロータの糸繰り出し方向の回転を伝達するものである。回転部材は、両面に制動面を有する制動部を有し、ワンウェイクラッチから伝達されたロータの糸繰り出し方向の回転に連動して回転する部材である。制動操作部は、リール本体に移動自在に装着され、移動のための第１操作部を一端に有し第１操作部の操作により制動面のいずれか一方に接触する第１制動作用部を他端に有する。連動機構は、リール本体に移動自在に装着され、制動操作部の移動に連動して制動面のいずれか他方に接触して制動部を第１制動作用部とで挟持可能な第２制動作用部を一端に有する部材である。
【０００８】
この制動装置では、ロータが糸繰り出し方向に回転すると、その回転がワンウェイクラッチを介して回転部材に伝達される。一方、ロータが糸巻取方向に回転した際には、その回転を回転部材に伝達されない。ロータが糸繰り出し方向に回転しているときに、第１操作部により制動操作部を移動操作すると、制動操作部の第１制動作用部が制動面のいずれかに接触する。これと同時に、連動機構の第２制動作用部が制動操作部と連動して制動面の他方に接触して制動部が両制動作用部で挟持され、回転部材が制動される。ここでは、回転部材の制動部の２つの制動面を、連動して移動する制動操作部の第１制動作用部と連動機構の第２制動部材とで挟持して制動するので、制動部を傾ける力が作用しにくくなる。このため、制動操作部による操作に応じて効率よく制動力を上昇できるようになる。
【０００９】
発明２に係るスピニングリールのロータ制動装置は、発明１に記載の装置において、制動部は、筒状であり、その外周面と内周面とに制動面を有する。この場合には、制動部が円板状ではなく、筒状であるため、制動面の筒状の制動部の内周面と外周面とに配置できる。このため、２つの制動面に接触する制動操作部と連動機構とを簡素な構造で実現できる。
【００１０】
発明３に係るスピニングリールのロータ制動装置は、発明２に記載の装置において、リール本体は、竿装着部と、竿装着部と間隔を隔てて配置されたリールボディと、竿装着部とリールボディとを連結する脚部とを有し、制動操作部は、竿装着部と接近・離反する方向に第１揺動軸回りに揺動自在にリール本体に装着された制動レバーを有し、第１操作部は、竿装着部に対して接近・離反するように制動レバーの一端に設けられ、第１制動作用部は、第１操作部と第１揺動軸を挟んで制動レバーの他端に配置され制動部の内周面を押圧する。この場合には、ひとつの制動レバーの両端に第１操作部と第１制動作用部とが配置されるので、制動操作部の構成が簡素になる。
【００１１】
発明４に係るスピニングリールのロータ制動装置は、発明３に記載の装置において、連動機構は、制動レバーの第１揺動軸と平行な第２揺動軸回りに揺動自在であり、第２制動作用部は、第１制動作用部と対向する位置で制動部の外周面を押圧する。この場合には、制動レバーと連動機構とが平行な軸回りで揺動するので、２つの制動作用部を対向して配置しやすくなるとともに、回転部材を挟持しやすくなる。
【００１２】
発明５に係るスピニングリールのロータ制動装置は、発明３又は４に記載の装置において、連動機構は、制動レバーに係合する係合部を有し、制動レバーが竿装着部に接近する方向に操作されると、係合部が制動レバーに接触して第２制動作用部が制動部に接触するように移動する。この場合には、連動機構を制動レバーに直接係合させて制動レバーと連動するように構成したので、簡素な構造で連動機構を制動レバーに連動させることができる。
【００１３】
発明６に係るスピニングリールのロータ制動装置は、発明２から５のいずれかに記載の装置において、回転部材に相対回転可能に装着され制動部の内周面及び外周面のいずれか一方に摩擦係合する摩擦部材、及び摩擦部材に係合して摩擦部材の糸繰り出し方向の回転を禁止し回転部材を摩擦部材に対して相対回転させてロータの糸繰り出し方向の回転を制動する制動位置と摩擦部材から離反して摩擦部材の回転を許可し制動解除する離反位置とに切換可能に前記リール本体に装着された切換動作部を有する第１所定制動部をさらに備える。この場合には、切換動作部を制動位置に配置すると、摩擦部材の回転が禁止され、回転部材が摩擦部材に対して摩擦係合した状態で相対回転可能になる。この状態でロータが糸繰り出し方向に回転すると、ワンウェイクラッチを介してその回転が回転部材に伝達され回転部材が回転する。このとき、摩擦部材は切換動作部により回転が禁止されているので、回転が禁止された摩擦部材に対して回転部材が回転し、回転部材に摩擦係合する摩擦部材により回転部材が制動され、回転部材にワンウェイクラッチで連結されたロータが所定制動状態で制動される。ここでは、摩擦部材が回転部材に摩擦係合した状態で装着されているので、所定制動状態のときに全体的に均等に回転部材を制動することができる。このため、強力かつ安定した所定制動状態でロータを制動することができる。しかも、回転部材に摩擦部材を摩擦係合した状態に装着し、その摩擦部材を切換動作部により回転禁止・回転許可に切り換えるだけでよいので、複数のディスク部材で制動する構造に比べて構造が簡素になる。
【００１４】
発明７に係るスピニングリールのロータ制動装置は、発明６に記載の装置において、制動部は、摩擦部材が内周面に摩擦係合する第１円筒部と、第１円筒部と一体形成され前記第１円筒部より小径であり第１及び第２制動作用部が接触する第２円筒部とを有する。この場合には、摩擦部材を回転部材の内周側に配置することにより切換動作部の構成が簡素になるとともに、小径の第２円筒部に第１及び第２制動作用部が接触するので、２つの制動作用部を第２円筒部の内外周部に配置しても、リールの大型化を招かない。
【００１５】
発明８に係るスピニングリールのロータ制動装置は、発明６又は７に記載装置において、摩擦部材と制動部との間に装着された少なくとも１つの摩擦リングをさらに備え、摩擦部材は、摩擦リングを介して円筒部の内周面と摩擦係合している。この場合には、摩擦リングより摩擦部材を回転部材に摩擦係合させているので、より安定した摩擦力を得やすい。
【００１６】
発明９に係るスピニングリールのロータ制動装置は、発明８に記載の装置において、摩擦部材の外周面には、摩擦リングを装着するための少なくとも１つの環状装着溝が形成されている。この場合には、制動時に回転しない摩擦部材に摩擦リングが確実に保持される。
【００１７】
発明１０に係るスピニングリールのロータ制動装置は、発明６から９のいずれかに記載の装置において、制動レバーは、先端に第１制動操作部と竿装着部から離反する方向に間隔を隔てて配置された第２操作部と、第１制動作用部に近接して配置され切換動作部に係合する切換係合部と、をさらに有し、切換動作部は、切換係合部に係合し、制動レバーの竿装着部から接近・離反する方向の揺動に応じて制動位置と離反位置とに移動する。この場合には、この場合には、制動レバーを用いて第１所定制動部を切換動作させることができるので、第１所定制動部の操作が容易になる。
【００１８】
発明１１に係るスピニングリールのロータ制動装置は、発明６から１０のいずれかに記載の装置において、制動部の内周面に接触可能な第３制動作用部を有し、前記第３制動作用部が前記制動部の内周面に接触して押圧可能な制動位置と、前記内周面から離反する制動解除位置とに移動自在に前記リール本体に装着された移動部材と、移動部材を制動位置と制動解除位置とに切換操作するための切換操作部とを有し、ロータを第１所定制動部より弱い制動力で制動可能な第２所定制動部をさらに備える。この場合には、２つの所定制動力が得られるので、釣り場を移動するときは、第２所定制動部を利用して釣り糸が誤って繰り出されるのを防止でき、釣りしているときには、第１所定制動部を利用して強い所定制動力を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回転部材の制動部の２つの制動面を、連動して移動する制動操作部の第１制動作用部と連動機構の第２制動部材とで挟持して制動するので、制動部を傾ける力が作用しにくくなる。このため、制動操作部による操作に応じて効率よく制動力を上昇できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔全体構成〕
図１に示す本発明の一実施形態によるスピニングリールは、釣り竿の長手方向に沿う第１軸Ｘ回りに釣り糸を巻き取るリールであって、ハンドル１を備えたリール本体２と、リール本体２の前部に第１軸Ｘ回りに回転自在に支持されたロータ３と、ロータ３の前部に配置された釣り糸を巻き取るスプール４とを備えている。
【００２１】
リール本体２は、たとえば、アルミニウムやマグネシウム合金などの軽金属製である。リール本体２は、図１から図３に示すように、釣り竿に装着される前後に長い竿装着部２ｃと、竿装着部２ｃと間隔を隔てて配置されたリールボディ２ａと、竿装着部２ｃとリールボディ２ａとを連結する脚部２ｂとを有している。リールボディ２ａは、内部に機構装着空間を有し、脚部２ｂと一体形成され側部が開口する筐体部２ｆと、筐体部２ｆを塞ぐ蓋部材２ｄ（図３）とを有している。リールボディ２ａの前部には、取付フランジ付きの金属製の筒状の取付部材２ｅが装着されている。
【００２２】
リールボディ２ａの内部には、ロータ３を回転させるためのロータ駆動機構５と、ロータ３の糸繰り出し方向の回転（逆転）を制動するためのレバーブレーキ機構（ロータ制動装置の一例）６と、スプール軸８を介してスプール４を前後に往復移動させるオシレーティング機構２０とが設けられている。
【００２３】
ロータ３は例えば合成樹脂又は金属製であり、リール本体２に回転自在に支持されている。ロータ３は、円筒部３ａと、円筒部３ａの側方に互いに対向して設けられた第１アーム部３ｂ及び第２アーム部３ｃとを有している。図５に示すように、円筒部３ａの前壁３ｄの中央部には貫通孔３ｅを有するボス部３ｆが形成されている。この貫通孔３ｅにスプール軸８及びピニオンギア１２の前部１２ａが貫通している。第１アーム部３ｂの先端と第２アーム部３ｃの先端部とには、揺動自在にベールアーム９が設けられている。このベールアーム９により釣り糸がスプール４に案内される。
【００２４】
スプール４は、たとえば、アルミニウム合金製のものである。スプール４は、ロータ３の第１アーム部３ｂと第２アーム部３ｃとの間に配置されており、スプール軸８の先端にワンタッチ着脱機構１９を介して着脱自在かつ回転不能に装着されている。スプール４は、糸巻胴部４ａと、糸巻胴部４ａの後端部に一体形成された大径のスカート部４ｂと、糸巻胴部の前端部に一体形成された前フランジ部４ｃとを有している。前フランジ部４ｃの外周部には、硬質なスプールリング４ｄが装着されており、糸巻胴部４ａの前端部にねじ込み可能なリング固定部材４ｅにより固定されている。
【００２５】
ロータ駆動機構５は、図１及び図４に示すように、ハンドル１がねじ込み固定されたマスターギア軸１０とともに回転するマスターギア１１と、このマスターギア１１に噛み合うピニオンギア１２とを有している。マスターギア軸１０は、リール本体２に左右に間隔を隔てて配置された、好ましくは玉軸受の形態の軸受１５ａ，１５ｂによりリール本体２に回転自在に支持されている。図４に示すように、軸受１５ａは、蓋部材２ｄに外方に突出して形成されたボス部１６ａに装着されている。軸受１５ｂは、筐体部２ｆに外方に突出して形成されたボス部１６ｂに装着されている。軸受１５ａ，１５ｂとマスターギア軸１０の外周面との間には、ハンドル１のねじ込みによるマスターギア軸１０の変形により軸受１５ａ，１５ｂが抜けにくくなるのを防止するためのパイプ形状のスリーブ１７ａ，１７ｂが装着されている。スリーブ１７ａ，１７ｂは、マスターギア軸１０の軸端部を覆うような内フランジ部を有している。また、図４左側の蓋部材２ｄに装着された軸受１５ａとマスターギア１１の背面との間には、ばね部材１８が介装されている。ばね部材１８は、軸受１５ａとマスターギア１１とを両者が離反する方向に付勢してマスターギア１１の軸方向のがたを防止するために設けられている。ばね部材１８としては、皿ばねや波板ばねやスプリングワッシャなどのリング形状でコンパクトなものが好ましい。
【００２６】
図１に示すように、ピニオンギア１２は筒状に形成されており、その前部１２ａはロータ３の貫通孔３ｅを貫通してスプール４側に延びている。図５に示すように、この前部１２ａで、ロータ３はナット１３によりピニオンギア１２に回転不能に固定されている。ピニオンギア１２は、前部と中間部とで転がり軸受の形態の軸受１４ａ，１４ｂによりリール本体２に回転自在に支持されている。なお、前部の軸受１４ａは、リール本体２を構成する取付部材２ｅの内周面に装着されている。ナット１３は、リテーナ２７により緩み止めされている。リテーナ２７は前壁３ｄに形成されたねじ孔にねじ止め固定されたビスにより固定されている。また、ナット１３の内周部には、滑り軸受の形態のブッシュ１４ｃが装着されており、スプール軸８を前後移動自在に支持している。スプール軸８は、ピニオンギア１２の後方で筐体部２ｆに装着されたブッシュ１４ｄにも前後移動自在に支持されている。また、ピニオンギア１２の内周面とスプール軸８の外周面との間には所定の隙間が形成されており、接触していない。このため、スプール軸８の前後移動がスムーズになる。
【００２７】
オシレーティング機構２０は、図１に示すように、トラバースカム式のものであり、ハンドル１の回転に連動してスプール４を前後往復移動させる。オシレーティング機構２０は、スプール軸８と平行に配置された螺軸２０ａと、螺軸２０ａの先端に配置されピニオンギア１２に噛み合う中間ギア２０ｂと、螺軸２０ａに係合して螺軸２０ａの回転により前後往復移動するスライダ２０ｃとを有している。スライダ２０ｃにスプール軸８の後端部が回転不能かつ軸方向移動不能に取り付けられている。
【００２８】
〔レバーブレーキ機構の構成〕
レバーブレーキ機構６は、図１〜図３及び図５〜図９に示すように、ロータ３の糸繰り出し方向の回転だけを伝達するワンウェイクラッチ２１と、ロータ３とワンウェイクラッチ２１を介して連結された回転部材２２と、回転部材２２に接触して制動する制動操作部２３と、制動操作部２３と連動して移動する連動機構２４とを有している。また、レバーブレーキ機構６は、制動レバー５０により第１所定制動状態と制動解除状態とに切換可能な第１所定制動部２５（図３参照）と、第１所定制動部２５より弱い制動力でロータ３を制動可能な第２所定制動部２６とを有している。
【００２９】
〔ワンウェイクラッチの構成〕
ワンウェイクラッチ２１は、爪式のものであり、ロータの前壁３ｄに回転不能に装着された筒状のラチェットホイール３２と、ラチェットホイール３２に接触可能なクラッチ爪３３と、クラッチ爪３３を先端がラチェットホイール３２に接触する方向及び離反する方向に付勢するばね部材３４とを有している。ワンウェイクラッチ２１は、ロータ３の糸繰り出し方向の回転にのみ回転部材２２に伝達し、回転部材２２を糸繰り出し方向に回転させる。
【００３０】
ラチェットホイール３２は、内周面に鋸歯状のラチェット歯３２ａを有しており、このラチェット歯３２ａにクラッチ爪３３の先端が接触して糸繰り出し方向のロータ３の回転が回転部材２２に伝達される。
【００３１】
クラッチ爪３３は、図３に示すように、回転部材２２の前面に基端が揺動自在に装着されており、先端部にラチェット歯３２ａに係止される鋭角の爪部３３ａが形成されている。また、中間部には、ばね部材３４が係止される係止孔３３ｂが形成されている。
【００３２】
ばね部材３４は、弾性線材を加工して形成されたものであり、図３及び図５に示すように、基端にロータ３のボス部３ｆの外周面に摩擦係合するリング状の装着部３４ａを有し、中間部に径方向に延びるつなぎ部３４ｂを有し、先端に係止孔３３ｂに係止される係止部３４ｃを有している。ばね部材３４は、ロータ３の回転方向に応じて付勢方向が変化する。具体的には、ロータ３が糸巻取方向に回転すると、クラッチ爪３３をラチェットホイール３２から離反する方向に付勢し、糸繰り出し方向に回転するとラチェットホイール３２に接近する方向に付勢する。これにより、ロータ３を糸巻取方向に回転するときに、クラッチ爪３３がラチェットホイール３２に衝突しなくなり、クリック音が発生しなくなる。このため、爪式のワンウェイクラッチ２１であっても、糸巻取時の回転抵抗を低減できる。
【００３３】
〔回転部材の構成〕
回転部材２２は、ワンウェイクラッチ２１から伝達されたロータ３の糸繰り出し方向の回転に連動して回転する。回転部材２２は、図３及び図５に示すように、取付部材２ｅの先端外周面に装着された軸受３５により取付部材２ｅに回転自在に支持されている。回転部材２２は、軸受３５が内周面に配置された支持部材３６と、支持部材３６にねじ止め固定された円板部材３７と、円板部材３７の外周部に一体回転可能に装着され制動操作部２３により制動される筒状の制動部材（制動部の一例）３８とを有している。
【００３４】
支持部材３６は、たとえば、合成樹脂製の円板状の部材であり、内周部に軸受３５をその外輪の前方への移動を規制して収納可能な軸受収納部３６ａを有している。また、前面にクラッチ爪３３を揺動自在に装着可能な爪装着部３６ｂを有している。
【００３５】
円板部材３７は、たとえば金属板をプレス成形して得られたものであり、軸受３５の後方への移動を規制する規制部３７ａを内周部に有し、周方向に間隔を隔てて配置された、たとえば４つの規制突起３７ｂを外周部に有している。この規制突起３７ｂに制動部材３８が係合して、制動部材３８が円板部材と一体回転する。
【００３６】
制動部材３８は、たとえば、金属製の筒状部材をプレス成形して得られたものであり、円板部材３７の外周部に装着された大径の第１円筒部３８ａと、第１円筒部３８ａの後端部に第１円筒部３８ａより縮径して形成された第２円筒部３８ｂとを有している。第１円筒部３８ａの前端部には、規制突起３７ｂに係合するたとえば、４つの規制凹部３８ｃが周方向に間隔を隔てて形成されている。また、前側内周面には、環状装着溝３８ｄが形成されている。環状装着溝３８ｄには、制動部材３８を抜け止めするための、たとえば止め輪の形態の抜け止め部材３９が装着されている。
【００３７】
第２円筒部３８ｂは、内周面と外周面がそれぞれ制動面３８ｅ，３８ｆとなっている。第２円筒部３８ｂの２つの制動面３８ｅ，３８ｆを制動操作部２３が挟持して回転部材２２が制動される。
【００３８】
〔制動操作部の構成〕
制動操作部２３は、図１に示すように、第１軸Ｘと食い違う第２軸（第１揺動軸の一例）Ｙ１回りに竿装着部２ｃと接離する方向にリールボディ２ａに揺動自在に装着された制動レバー５０を有している。制動レバー５０は、リール本体２のリールボディ２ａに第２軸Ｙに沿って配置された支持軸４３によりリール本体２に揺動自在に支持されている。支持軸４３は、図３に示すように、鍔付きの軸部材であり、蓋部材２ｄを筐体部２ｆに装着するためのねじ部材である。支持軸４３は、蓋部材２ｄ側から挿入されたねじ部材４４に螺合してリール本体２に固定されている。この支持軸４３及びねじ部材４４は、蓋部材２ｄを筐体部２ｆに固定するのにも用いられている。また、制動レバー５０は、脚部２ｂに収納されたコイルばね４９により竿装着部２ｃと離反する方向に付勢されている。
【００３９】
制動レバー５０は、図１に二点鎖線で示す所定制動位置と、実線で示す制動解除位置より竿装着部２ｃに接近した破線で示す制動位置との間でリール本体２に揺動自在に取り付けられている。なお、制動レバー５０は、通常は、コイルばね４９及び第１所定制動部２５の機構により図１に実線で示す制動解除位置と二点鎖線で示す所定制動位置とのいずれかに保持される。
【００４０】
制動レバー５０は、支持軸４３による支持部分から湾曲して前方に延びる操作部５０ａと、支持部分から湾曲して斜め前下方に延びる作用部５０ｂとを有している。操作部５０ａは、支持軸４３での支持部分から竿装着部２ｃに沿ってベールアーム９の外方付近まで前方に延びた後、径方向外方と前方とに分岐して延び、さらに径方向外方に分岐した先端が前方に向けて湾曲した形状である。操作部５０ａは、湾曲部分から前方に設けられ、釣り竿を握る手の人差し指で操作可能な第１操作部５０ｃと、分岐部分から前方に設けられ第１所定制動操作時に使用する第２操作部５０ｄとを有している。したがって、第２操作部５０ｄは第１操作部５０ｃより竿装着部２ｃから離反する方向に離反して配置されている。
【００４１】
作用部５０ｂの先端は、制動部材３８の第２円筒部３８ｂの内周面に対向して配置されている。作用部５０ｂの先端には、第２円筒部３８ｂの内周側の制動面３８ｅに接触可能な第１ブレーキシュー（第１制動作用部の一例）５１が装着されている。第１ブレーキシュー５１は、たとえば、ポリアミド系合成樹脂やポリアセタールなどの弾性を有する合成樹脂製であり、制動レバー５０に着脱可能に圧入固定されている。第１ブレーキシュー５１は、制動面３８ｅに沿うように円弧状に凸に湾曲する接触面５１ａを有しており、制動レバー５０の揺動により第２円筒部３８ｂを径方向外方に押圧する。
【００４２】
制動レバー５０は、何も操作されないとコイルばね４９により付勢されて、図１に実線で示すように、制動解除位置に配置されて第１ブレーキシュー５１が第２円筒部３８ｂから離反している。
【００４３】
コイルばね４９は、制動レバー５０の操作部５０ａとリール本体２の脚部２ｂとの間に圧縮状態で配置されている。コイルばね４９は、制動レバー５０を制動解除側に向けて図１反時計回りに付勢している。これにより、制動状態から制動レバー５０から手を離すと、ロータ３は制動解除状態になる。
【００４４】
また、制動レバー５０は、第１所定制動部２５を図８に示す制動解除状態と図９に示す所定制動状態とに切り換える操作を行うためにも使用される。作用部５０ｂの第１ブレーキシュー５１の装着部分の下方には、第１所定制動部２５の後述するレバー部材６１の先端が係止される長円形の係止凹部５０ｅ（図２，図３参照）が形成されている。係止凹部５０ｅは、後述するレバー部材６１の先端部の横断面積より大きい面積の長円形の凹部である。さらに、作用部５０ｂの第１ブレーキシュー５１の装着部分の後方には、連動機構２４を連動して動作させるための係合切欠き部５０ｆが形成されている。係合切欠き部５０ｆは、作用部５０ｂの上縁に下方に湾曲して切り欠いた形状に形成されている。
【００４５】
〔連動機構の構成〕
連動機構２４は、図２、図３及び図５に示すように、リール本体２の筐体部２ｆの前部に移動自在に装着された連動部材５２を有している。連動部材５２の先端には、制動レバー５０の揺動に連動して第２円筒部３８ｂの外周側の制動面３８ｆに接触して第２円筒部３８ｂを第１ブレーキシュー５１とで挟持可能な第２ブレーキシュー（第２制動作用部の一例）５３が着脱自在に装着されている。連動部材５２は、筐体部２ｆの前部に前方に突出して形成されたボス部２ｇ（図３）に揺動自在に装着されている。具体的には、ボス部２ｇには、制動レバー５０の第２軸Ｙ１と平行な第３軸（第２揺動軸の一例）Ｙ２方向に沿って配置されたねじ孔２ｈが形成されており、連動部材５２は、ボス部２ｇのねじ孔２ｈにねじ込まれるボルト部材５４により、第３軸Ｙ２回りに揺動自在に配置されている。連動部材５２は、たとえば金属板を折り曲げて形成されている。連動部材５２は、ボルト部材５４によりボス部２ｇに装着される装着部５２ａと、装着部５２ａから折り曲げられ、制動レバー５０の係合切欠き部５０ｆに後部が係合する係合部５２ｂと、係合部５２ｂから折り曲げられて第１円筒部３８ａの外周面に対向可能なシュー取付部５２ｃとを有している。このシュー取付部５２ｃに第２ブレーキシュー５３が第２円筒部３８ｂの外周側の制動面３８ｆに対向して装着されている。第２ブレーキシュー５３は、たとえば、ポリアミド系合成樹脂やポリアセタールなどの弾性を有する合成樹脂製であり、連動部材５２に着脱可能に圧入固定されている。第２ブレーキシュー５３は、制動面３８ｆに沿うように円弧状に凹に湾曲する接触面５３ａを有しており、第１ブレーキシュー５１と対向する位置で第２円筒部３８ｂの外周側の制動面３８ｆを押圧する。
【００４６】
連動部材５２は、制動レバー５０が竿装着部２ｃに接近する方向に操作されると、係合部５２ｂの後部が制動レバー５０の係合切欠き部５０ｆに接触して第２ブレーキシュー５３が第２円筒部３８ｂの外周側の制動面３８ｆを径方向内方に押圧するように図５反時計回りに揺動する。これにより、図６に示すように、第１ブレーキシュー５１とで第２円筒部３８ｂを挟持し、回転部材２２を制動し、ロータ３の糸繰り出し方向の回転が制動される。また、制動レバー５０から指を離して制動レバー５０が制動解除位置に戻ると、第２ブレーキシュー５３による押圧が解除される。
【００４７】
ここでは、回転部材２２の第２円筒部３８ｂの２つの制動面３８ｅ，３８ｆを、連動して移動する制動レバー５０の第１ブレーキシュー５１と連動機構２４の第２ブレーキシュー５３とで挟持して制動するので、回転部材２２を傾ける力が作用しにくくなる。このため、制動レバー５０による操作に応じて効率よく制動力を上昇できるようになる。
【００４８】
〔第１所定制動部の構成〕
第１所定制動部２５は、図３、図５及び図８に示すように、制動部材３８の内周面に相対回転可能に装着され制動部材３８に摩擦係合する摩擦部材６３と、摩擦部材６３に係合・離反可能な切換動作部６０とを有している。切換動作部６０は、摩擦部材６３に係合して摩擦部材６３の糸繰り出し方向の回転を禁止し摩擦部材６３を回転部材２２に対して相対回転させてロータ３の糸繰り出し方向の回転を制動する制動位置と、摩擦部材６３から離反して摩擦部材６３の回転を許可し制動解除する離反位置とに切換可能にリール本体に装着されている。具体的には、切換動作部６０は、制動レバー５０と連動して揺動するレバー部材６１と、レバー部材６１を制動解除位置（離反位置）と所定制動位置とで保持するトグルばね６２とを有している。
【００４９】
レバー部材６１は、図３及び図８に示すように、リール本体２の取付部材２ｅの取付部分にスプール軸８と平行に配置された揺動軸６５に揺動自在に装着されている。レバー部材６１の基端から揺動中心までの距離は、先端から揺動中心までの距離より２倍以上長い。レバー部材６１の先端は、係止凹部５０ｅに係止されており、レバー部材６１は、制動レバー５０と連動して制動解除位置（図８）と所定制動位置（図９）との間で揺動する。レバー部材６１の中間部には、係止爪７０が揺動自在に装着されている。係止爪７０は、基端にばね係止部７０ａを有し、先端に鋭角の爪部７０ｂを有しており、コイルばね７１により爪部７０ｂが突出する方向（図８反時計回り）に付勢されている。レバー部材６１の基端には、トグルばね６２が係止されている。また、レバー部材６１の揺動中心と係止爪７０の装着部分との間には、制動面３８ｅに接触して第１所定制動位置におけるレバー部材６１の揺動位置を位置決めする位置決め部材６６が装着されている。位置決め部材６６は、レバー部材６１と後述する摩擦部材６３のラチェット歯６３ａとの間隔を一定に維持するため設けられている。
【００５０】
ここで、制動解除位置あるときレバー部材６１はトグルばね６２により付勢され、先端が係止凹部５０ｅの上面に接触する。また、第１所定制動位置にあるとき、先端が係止凹部５０ｅの下面に接触する。コイルばね７１は、一端がばね係止部７０ａに係止され、他端がレバー部材６１の揺動軸６５に係止されている。このように係止爪７０を揺動自在にレバー部材６１に装着しかつコイルばね７１で爪部７０ｂが突出する方向に付勢することにより、第１所定制動位置にレバー部材６１が揺動したときに爪部７０ｂと、摩擦部材６３の後述する第２ラチェット歯６３ａとの回転位相が合わずに、爪部７０ｂが第２ラチェット歯６３ａの突出部分に接触しても、ショックを吸収して摩擦部材６３を確実に回り止めできる。
【００５１】
摩擦部材６３は、図５及び図８に示すように、筒状の部材であり、制動部材３８の第１円筒部３８ａの内周に回転自在に装着されている。摩擦部材６３の一端（図５右端）内周面には、係止爪７０の爪部７０ｂに係合する鋸歯状の第２ラチェット歯６３ａが径方向内方に突出して形成されている。第２ラチェット歯６３ａは、レバー部材６１が所定制動位置（図９）にあるとき、係止爪７０に係合して摩擦部材６３の糸繰り出し方向の回転を禁止するために設けられている。摩擦部材６３の外周面には、少なくとも１つ（たとえば２つ）の環状装着溝６３ｂが形成されている。この環状装着溝６３ｂに第１円筒部３８ａ及び摩擦部材６３と摩擦係合する摩擦リング６４が装着されている。摩擦リング６４は、摩擦部材６３を制動部材３８に摩擦係合させるために装着された、たとえばＯリングからなる少なくとも１つ（たとえば２つ）のリングである。
【００５２】
摩擦部材６３の両端には、座金部材７３ａ，７３ｂがそれぞれ配置されている。座金部材７３ａは、円板部材３７と摩擦部材６３との隙間に配置され、座金部材７３ｂは、摩擦部材６３と、第１及び第２円筒部３８ａ，３８ｂの段差部分との間に配置されている。これらの座金部材７３ａ，７３ｂは、摩擦部材６３の軸方向の取り付け寸法を調節して摩擦部材６３ががたつかないように設けられている。
【００５３】
このような構成の摩擦部材６３では、レバー部材６１が所定制動位置に配置され係止爪７０が第２ラチェット歯６３ａに係合したとき、摩擦部材６３の糸繰り出し方向の回転が禁止され、摩擦リング６４の作用により制動部材３８に対して摩擦摺動し、制動部材３８を第１所定制動状態で制動する。
【００５４】
ここでは、制動レバー５０を所定制動位置に押し込み操作すると、それに連動してレバー部材６１も制動解除位置から第１所定制動位置に揺動する。この結果、係止爪７０が摩擦部材６３の第２ラチェット歯６３ａに係合し、ロータ３の糸繰り出し方向の回転を第１所定制動状態で制動する。
【００５５】
トグルばね６２は、図８及び図９に示すように、レバー部材６１を付勢して制動レバー５０を所定制動位置と制動解除位置とに付勢し、その姿勢を保持することができる。トグルばね６２は、レバー部材６１の基端に装着された捩じりコイルばねである。トグルばね６２は、一端がレバー部材６１の基端に係止され、他端が筐体部２ｆの前端面に係止されている。トグルばね６２は、図８に示すように、レバー部材６１が制動解除位置に配置されると、レバー部材６１を図９の時計回りに付勢し、所定制動位置に配置されると図９の反時計回りに付勢する。これにより、レバー部材６１が制動解除位置と所定制動位置とで保持され、さらに制動レバー５０が制動解除位置と所定制動位置とに保持される。
【００５６】
〔第２所定制動部の構成〕
第２所定制動部２６は、図２及び図３に示すように、筐体部２ｆの前面に装着された移動部材７５と、移動部材７５を切換操作するための切換操作部７６とを有している。移動部材７５は、たとえば、ポリアミド系合成樹脂やポリアセタールなどの弾性を有する合成樹脂製であり、先端に制動面３８ｅを押圧可能な第３ブレーキシュー（第３制動作用部の一例）７５ａを有している。また、基端に切換操作部７６に係合する切換突起７５ｂを有している。移動部材７５は、制動面３８ｅに接触して押圧可能な制動位置と、制動面３８ｅから離反する制動解除位置とに移動自在に筐体部２ｆの前面に案内され、取付部材２ｅにより脱落が防止されている。移動部材７５は、たとえばコイルばねの形態のばね部材７７により制動位置に向けて付勢されている。移動部材７５には、ばね部材７７が装着されるばね装着穴７５ｃが押圧方向に沿って形成されている。ばね部材７７は、基端が筐体部２ｆに接触して圧縮状態でばね装着穴７５ｃに装着されている。第３ブレーキシュー７５ａは、制動面３８ｅに沿うように円弧状に凸に湾曲して形成された接触面７５ｄを有している。切換突起７５ｂは、押圧方向と交差する方向に延びている。
【００５７】
切換操作部７６は、蓋部材２ｄの前面に揺動自在に装着された切換レバー８０と、切換レバー８０に一体的に揺動するカム部材８１とを有している。カム部材８１は、制動位置と制動解除位置とに切り換えるために所定範囲内で回動するように回動範囲が規制されている。また、カム部材８１は、トグルばね８２によりトグルばね８２の死点を挟んで両方向に付勢されている。カム部材８１は、移動部材７５の切換突起７５ｂに接触可能なカム突起８１ａを有しており、図２に実線で示すカム突起８１ａが切換突起７５ｂに接触した位置で、移動部材７５が制動解除位置に配置され、細線で示す位置ではカム突起８１ａが切換突起７５ｂから離反し、移動部材７５がばね部材７７の付勢力により制動位置に配置され制動面３８ｅを押圧する。
【００５８】
〔リールの動作及び操作〕
キャスティング時にはベールアーム９を糸開放姿勢側に倒し、キャスティングすることにより、スプール４の外周から釣り糸が繰り出される。糸巻取時には、ハンドル１を糸巻き取り方向に回転させると、ベールアーム９が図示しない戻し機構により糸巻き取り姿勢に戻る。ハンドル１の回転力は、マスターギア軸１０、マスターギア１１を介してピニオンギア１２に伝達される。ピニオンギア１２に伝達された回転力は、ピニオンギア１２の前部１２ａを介してロータ３に伝達される。このときロータ３は糸巻き取り方向に回転するので、ワンウェイクラッチ２１の作用によりこの回転力は回転部材２２には伝達されない。ピニオンギア１２が回転すると、スプール軸８が前後方向に往復移動する。
【００５９】
制動レバー５０を何も操作しなければ、制動レバー５０はコイルばね４９及び第１所定制動部２５の作用により押圧され制動解除位置または所定制動位置に配置される。
【００６０】
ロータ３を逆転させて魚とやりとりする時には、制動レバー５０の第１操作部５０ｃをたとえば人差し指により竿装着部２ｃ側に引き込み操作して制動力を調整する。このとき、前述したように、制動レバー５０の第１ブレーキシュー５１が第２円筒部３８ｂの内周側の制動面３８ｅを押圧するとともに、連動部材５２の第２ブレーキシュー５３が第２円筒部３８ｂの外周側の制動面３８ｆを押圧する。この結果、制動部材３８が２つのブレーキシュー５１，５３により挟持され、回転部材２２を傾ける力が作用しにくくなる。このため、制動レバー５０による操作に応じて効率よく制動力を上昇できるようになる。
【００６１】
釣り糸が魚により引かれてロータ３が糸繰り出し方向に逆転すると、その回転力がワンウェイクラッチ２１を介して回転部材２２に伝達される。この結果、回転部材２２がロータ３と一体で糸繰り出し方向に回転する。制動レバー５０の第１操作部５０ｃを竿装着部２ｃに接近する方向に引き込み操作すると、たとえ制動レバー５０が所定制動位置にあっても、レバー部材６１が制動解除位置側に揺動する。この結果、第１所定制動部２５による第１所定制動状態が一旦解除される。このとき、トグルばね６２がレバー部材６１の揺動により反転し、レバー部材６１が制動解除位置側に付勢され、レバー部材６１が制動解除位置側で保持される（図８）。また、第２所定制動部２６が第２所定制動状態である場合は、制動レバー５０を制動解除位置に配置しても、第２所定制動状態は維持される。
【００６２】
この状態でさらに制動レバー５０を竿装着部２ｃに接近する方向に操作すると、制動レバー５０の第１ブレーキシュー５１及び連動部材５２の第２ブレーキシュー５３により第２円筒部３８ｂが挟持されロータ３の糸繰り出し方向の回転が制動される。この制動力は制動レバー５０に加える力を加減することにより調整でき、ロータ３の逆転量を任意に調整できる。この結果、制動レバー５０の操作力に応じた制動力がロータ３に付与される。このように、第１所定制動状態の解除を忘れても、制動レバー５０を引き込み操作するだけで、第１所定制動状態を解除できる。
【００６３】
釣り場を移動する時やリールを収納する時には、第２所定制動部２６の切換操作部７６により第２所定制動部２６を第２所定制動状態にしたり、第２操作部５０ｄの押圧操作により制動レバー５０を所定制動位置に配置して第１所定制動部２５を第１所定制動状態にしたりする。
【００６４】
第２所定制動状態では、図２に示すように、移動部材７５が制動位置に配置さればね部材７７の付勢力により弱い制動力でロータ３の逆転（糸繰り出し方向の回転）を制動する。
【００６５】
第１所定制動状態では、制動レバー５０の押圧操作によりレバー部材６１が、トグルばね６２により付勢されて図９に示す第１所定位置に向けて揺動する。すると、レバー部材６１に装着された位置決め部材６６により第１所定位置に位置決めされる。そして、係止爪７０がラチェットは６３ａに噛み合って摩擦部材６３の糸繰り出し方向の回転が禁止される。したがって、第２所定制動状態における制動力は、摩擦部材６３と制動部材３８との間に装着された摩擦リング６４の弾性力によって定められる。このため、移動途中にハンドル１に何かが当たってもハンドル１が回らない程度に強い所定制動力を得やすくなり、釣り場の移動途中に糸ふけが生じない程度に強く所定制動力を設定できる。また、摩擦部材６３と制動部材３８との相対回転により制動するので、制動力が変動しにくくなり安定する。
【００６６】
さらに、仕掛けの垂らし長さを変更するためや、魚に当たりがあった時に魚に仕掛けを確実に食い込ませるために、ロータ３を所定制動状態から制動解除状態にしたい場合には、制動レバー５０を僅かに竿装着部２ｃに接近する方向に操作すればよい。すると、前述したように、制動レバー５０によりレバー部材６１が制動解除位置に揺動して第１所定制動状態が一旦解除される。
【００６７】
〔他の実施形態〕
（ａ）前記実施形態では、釣り行う際の利便性を向上させるために、第１所定制動部２５や第２所定制動部２６を設けたが、これらを設けなくてもよい。
【００６８】
（ｂ）前記実施形態では、制動部材を円筒状の部材で構成したが、円板状の部材で構成してもよい。この場合制動レバーをレバー本体とレバー本体の揺動により前後移動する第１ブレーキシューとのに分割してもよい。
【００６９】
（ｃ）前記実施形態では、摩擦リング６４としてＯリングを用いたが、摩擦リングはＯリングに限定されない。
【００７０】
（ｄ）前記実施形態では、制動レバー５０をリールボディ２ａに揺動自在に装着したが、制動レバーを装着部に対して上下に移動するようにリールボディに装着してもよい。
【００７１】
（ｅ）前記実施形態では、摩擦部材に摩擦リングを装着したが、制動部材に摩擦リングを装着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態によるスピニングリールの側面断面図。
【図２】図１のII−II断面図
【図３】レバーブレーキ機構の分解斜視図。
【図４】図１のIV−IV断面図。
【図５】制動レバーが制動解除状態のときの断面拡大図。
【図６】制動レバーが所定制動状態のときの断面拡大図。
【図７】制動レバーが制動状態のときの断面拡大図。
【図８】制動解除状態のときのレバー部材を示す正面図。
【図９】所定制動状態のときのレバー部材を示す正面図。
【符号の説明】
【００７３】
２
２ａ  リールボディ
２ｂ  脚部
２ｃ  竿装着部
３  ロータ
６  レバーブレーキ機構（ロータ制動装置の一例）
２１  ワンウェイクラッチ
２２  回転部材
２３  制動操作部
２４  連動機構
２５  第１所定制動部
２６  第２所定制動部
３８  制動部材（制動部の一例）
３８ａ  第１円筒部
３８ｂ  第２円筒部
３８ｅ，３８ｆ  制動面
５０  制動レバー
５０ａ  操作部
５０ｂ  作用部
５０ｃ  第１操作部
５０ｄ  第２操作部
５０ｅ  係合凹部（切換係合部の一例）
５０ｆ  係合切欠き部
５１  第１ブレーキシュー（第１制動作用部の一例）
５２  連動部材
５２ｂ  係合部
５３  第２ブレーキシュー（第２制動作用部の一例）
６０  切換動作部
６１  レバー部材
６３  摩擦部材
６３ｂ  環状装着溝
６４  摩擦リング
７５  移動部材
７５ａ  第３ブレーキシュー（第３制動作用部の一例）
７６  切換操作部
Ｙ１  第２軸（第１揺動軸の一例）
Ｙ２  第３軸（第２揺動軸の一例）
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007185130.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007185130.tif 000002