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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出可能な吐出部に対してインクを供給するためのインクタンクが搭載されたキャリッジの往復移動を伴って、前記吐出部からインクを吐出して記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録装置において、
非記録動作時に、前記キャリッジを往復移動させることにより前記インクタンク内のインクを攪拌する攪拌動作の実行を制御するための制御手段を備え、
前記攪拌動作の少なくとも一部は、前記インクジェット記録装置が実行する複数の処理の内の少なくとも１つの特定処理と並行して実行されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記吐出部から吐出されるインクを受容可能なキャップと、
前記キャップに受容されたインクを排出するためのポンプとを更に備え、
前記特定処理は、前記キャップ内に受容されたインクを前記ポンプによって排出する処理であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記特定処理は、前記インクジェット記録装置を初期化する処理であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記攪拌動作は、前記記録動作の前後に分けて実行され、
前記記録動作前の攪拌動作と前記記録動作後の攪拌動作の内の少なくとも一方の一部は、前記特定処理と並行して実行されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記攪拌動作時における前記キャリッジの移動速度は、前記記録動作時における前記キャリッジの移動速度よりも速いことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記攪拌動作時における前記キャリッジの移動距離は、前記記録動作時における前記キャリッジの移動距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記インクタンクは、前記攪拌動作時における前記キャリッジの移動によって動く撹拌部材を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記インクタンク内のインクは顔料インクであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
インクを吐出可能な吐出部へ前記インクを供給するためのインクタンクが搭載されたキャリッジの往復移動を伴って記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録装置において、
前記吐出部から吐出されるインクを受容可能なキャップと、
記録動作の終了から所定時間が経過した場合に、前記キャップに受容されたインクを排出する排出動作と前記キャリッジを往復移動させることにより前記インクタンク内のインクを攪拌するための攪拌動作とを並行して実行する手段と、
前記排出動作および前記攪拌動作の実行終了後に、前記吐出部を前記キャップによってキャッピングするためのキャッピング制御手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
顔料インクを吐出可能な吐出部へ前記顔料インクを供給するためのインクタンクが搭載されたキャリッジの往復移動を伴って記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録装置において、
非記録動作時に、前記キャリッジを往復移動させることにより前記インクタンク内の顔料インクを攪拌する攪拌動作を実行するための手段と、
前記吐出部から吐出される顔料インクを受容可能なキャップと、
前記キャップに受容された顔料インクを排出する排出動作を実行するための手段とを備え、
前記攪拌動作は、前記排出動作と並行して実行されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドとインクタンクを搭載したキャリッジを用い、そのキャリッジの移動を伴って画像を記録するインクジェット記録装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、インクタンク内のインクを攪拌するための時間を特定することにより、ユーザーストレスを低減しつつ、インクを効率よく攪拌することができるインクジェット記録装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出可能な吐出部に対してインクを供給するためのインクタンクが搭載されたキャリッジの往復移動を伴って、前記吐出部からインクを吐出して記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録装置において、非記録動作時に、前記キャリッジを往復移動させることにより前記インクタンク内のインクを攪拌する攪拌動作の実行を制御するための制御手段を備え、前記攪拌動作の少なくとも一部は、前記インクジェット記録装置が実行する複数の処理の内の少なくとも１つの特定処理と並行して実行されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出可能な吐出部へ前記インクを供給するためのインクタンクが搭載されたキャリッジの往復移動を伴って記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録装置において、前記吐出部から吐出されるインクを受容可能なキャップと、記録動作の終了から所定時間が経過した場合に、前記キャップに受容されたインクを排出する排出動作と前記キャリッジを往復移動させることにより前記インクタンク内のインクを攪拌するための攪拌動作とを並行して実行する手段と、前記排出動作および前記攪拌動作の実行終了後に、前記吐出部を前記キャップによってキャッピングするためのキャッピング制御手段と、を備えることを特徴とする。
本発明のインクジェット記録装置は、顔料インクを吐出可能な吐出部へ前記顔料インクを供給するためのインクタンクが搭載されたキャリッジの往復移動を伴って記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録装置において、非記録動作時に、前記キャリッジを往復移動させることにより前記インクタンク内の顔料インクを攪拌する攪拌動作を実行するための手段と、前記吐出部から吐出される顔料インクを受容可能なキャップと、前記キャップに受容された顔料インクを排出する排出動作を実行するための手段とを備え、前記攪拌動作は、前記排出動作と並行して実行されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤ素子を実装した基板と、該基板を固定したベースと、前記ＬＥＤ素子からの光を透過するレンズアレイとを備えたＬＥＤプリントヘッドの製造方法において、
前記レンズアレイを、３軸以上のロボットに固定されたチャックで把持し、
前記レンズアレイに表示されたＴＣ値をカメラにより読み取り、
該カメラにより読み取った該ＴＣ値に基づいて前記レンズアレイの位置を補正して、前記レンズアレイを前記基板が固定された前記ベースに位置決めした後、
前記レンズアレイを前記ベースに固定することを特徴とするＬＥＤプリントヘッドの製造方法
【請求項２】
複数のＬＥＤ素子を実装した基板と、該基板を固定したベース本体と、前記ＬＥＤ素子からの光を透過するレンズアレイと、該レンズアレイを固定したカバーとを備えたＬＥＤプリントヘッドの製造方法において、
前記レンズアレイを、３軸以上のロボットに固定されたチャックで把持し、
前記レンズアレイに表示されたＴＣ値をカメラにより読み取り、
該カメラにより読み取った該ＴＣ値に基づいて前記レンズアレイの位置を補正して、前記レンズアレイを前記カバーに位置決め固定した後、
前記カバーを、前記基板が固定された前記ベース本体に固定することを特徴とするＬＥＤプリントヘッドの製造方法
【請求項３】
複数のＬＥＤ素子を実装した基板と、前記ＬＥＤ素子からの光を透過するレンズアレイと、該レンズアレイおよび前記基板を固定したフレームとを備えたＬＥＤプリントヘッドの製造方法において、
前記レンズアレイを、３軸以上のロボットに固定されたチャックで把持し、
前記レンズアレイに表示されたＴＣ値をカメラにより読み取り、
該カメラにより読み取った該ＴＣ値に基づいて前記レンズアレイの位置を補正して、前記レンズアレイを前記基板が固定された前記フレームに位置決めした後、
前記フレームおよび前記レンズアレイに接着剤を塗布して前記レンズアレイを前記フレームに固定することを特徴とするＬＥＤプリントヘッドの製造方法
【請求項４】
複数のＬＥＤ素子を実装した基板と、前記ＬＥＤ素子からの光を透過するレンズアレイと、該レンズアレイおよび前記基板を固定したフレームとを備えたＬＥＤプリントヘッドの製造方法において、
前記レンズアレイを、３軸以上のロボットに固定されたチャックで把持し、
前記レンズアレイに記載されたＴＣ値をカメラにより読み取り、
該カメラにより読み取った該ＴＣ値に基づいて前記レンズアレイの位置を補正して、前記レンズアレイを前記フレームに位置決めした後、
前記フレームおよび前記レンズアレイに接着剤を塗布して前記レンズアレイを前記フレームに固定し、
前記フレームに前記基板を固定することを特徴とするＬＥＤプリントヘッドの製造方法
【請求項５】
前記レンズアレイの側面に描かれた複数の直線により、前記ＴＣ値が前記レンズアレイに表示された請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のＬＥＤプリントヘッドの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する板と、
前記透光性を有する板の上に設けられたフィルムと、
前記フィルム上に設けられ、前記フィルム上の所定の範囲を囲うシール材と、 前記シール材の内部に光によって硬化する光硬化性樹脂を供給する光硬化性樹脂供給装置と、
前記光硬化性樹脂に対して、光を照射する光照射手段と、
を含む、光造形装置。
【請求項２】
透光性を有する板と、
前記透光性を有する板の上に設けられ、所定の方向に移動可能なフィルムと、
前記フィルム上に設けられ、前記フィルム上の所定の範囲を囲うシール材と、
前記シール材の内部に光によって硬化する光硬化性樹脂を供給する光硬化性樹脂供給装置と、
前記光硬化性樹脂に対して、光を照射する光照射手段と、
前記光照射手段によって硬化された光硬化性樹脂の硬化された部分を前記板に対して相対的に移動させる移動装置と、
を含む、光造形装置。
【請求項３】
前記シール材はＶリングである、請求項２に記載の光造形装置。
【請求項４】
前記フィルムを所定の方向に移動させるフィルム巻取り機構を含み、前記光硬化性樹脂の一部が硬化した後に、前記フィルム巻取り機構で前記フィルムを移動させる、請求項２または３に記載の光造形装置。
【請求項５】
前記フィルムにはシリコンが塗布されている、請求項２から４のいずれかに記載の光造形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁が振動板を形成し、液滴を溜めて吐出させる吐出室が形成されたキャビティ基板と、
前記振動板にギャップを隔てて対向し、該振動板を駆動する個別電極が形成された電極基板と、
前記吐出室に液滴を供給するリザーバ、前記リザーバから前記吐出室へ液滴を移送するための供給口、及び前記吐出室からノズル孔へ液滴を移送するノズル連通穴が形成されたリザーバ基板と、
前記ノズル連通穴を介して移送される液滴を吐出するノズル孔及び前記リザーバに対応する位置に形成され、前記リザーバ内で発生する圧力変動を緩衝する圧力緩衝溝が形成されたノズル基板と、
可撓性を有する樹脂で形成され、前記ノズル孔に対応する部分を貫通させたダイヤフラム層とを備え、
前記ダイヤフラム層を、前記圧力緩衝溝に所定の空間を形成するように前記ノズル基板と前記リザーバ基板との間に設け、
前記ダイヤフラム層の有する縦弾性係数に伴って、前記リザーバに伝播する圧力変動を緩衝可能にし、前記圧力緩衝溝側に前記ダイヤフラム層が変形することによって前記リザーバに伝播する圧力変動を更に緩衝可能にしている
ことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
前記請求項１に記載の液滴吐出ヘッドを搭載した
ことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項３】
個別電極が形成された電極基板に吐出室が形成されるシリコン基板を接合し、該シリコン基板に前記吐出室を形成してキャビティ基板を作製し、
前記吐出室に液滴を供給するリザーバ、前記リザーバから前記吐出室へ液滴を移送するための供給口、及び前記吐出室からノズル孔へ液滴を移送するノズル連通穴が形成されたリザーバ基板を前記キャビティ基板に接合し、
前記ノズル連通穴を介して移送される液滴を吐出するノズル孔及び前記リザーバに対応する位置に前記リザーバ内で発生する圧力変動を緩衝する圧力緩衝溝が同時に形成されたノズル基板の該圧力緩衝溝の形成面にダイヤフラム層を接合し、
前記電極基板、前記キャビティ基板、前記リザーバ基板、前記ダイヤフラム層及び前記ノズル基板の順で積層させる
ことを特徴とする液滴吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴吐出ヘッド、液滴吐出装置及び液滴吐出ヘッドの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る液滴吐出ヘッドは、底壁が振動板を形成し、液滴を溜めて吐出させる吐出室が形成されたキャビティ基板と、振動板にギャップを隔てて対向し、該振動板を駆動する個別電極が形成された電極基板と、吐出室に液滴を供給するリザーバ、リザーバから吐出室へ液滴を移送するための供給口、及び吐出室からノズル孔へ液滴を移送するノズル連通穴が形成されたリザーバ基板と、ノズル連通穴を介して移送される液滴を吐出するノズル孔及びリザーバに対応する位置に形成され、リザーバ内で発生する圧力変動を緩衝する圧力緩衝溝が形成されたノズル基板と、可撓性を有する樹脂で形成され、ノズル孔に対応する部分を貫通させたダイヤフラム層とを備え、ダイヤフラム層を、圧力緩衝溝に所定の空間を形成するようにノズル基板とリザーバ基板との間に設け、ダイヤフラム層の有する縦弾性係数に伴って、リザーバに伝播する圧力変動を緩衝可能にし、圧力緩衝溝側にダイヤフラム層が変形することによってリザーバに伝播する圧力変動を更に緩衝可能にしていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、ダイヤフラム層が圧力緩衝溝に形成される空間側に変形することによって、リザーバ内で発生する圧力の変動を緩衝（吸収）するので、各インク間の圧力干渉を防止できる。つまり、リザーバはノズル孔共通に形成されているため、あるノズル孔に連通している吐出室で発生した圧力変動が他の吐出室及びノズル孔に伝播（干渉）することになるが、この圧力変動をダイヤフラム層で緩衝することができるので、インク吐出特性にばらつきがなく、安定性及び信頼性の高い液滴吐出ヘッドを提供することができる。さらに、ダイヤフラム層を構成している樹脂は、金属やシリコンに比べて縦弾性係数（材料定数）が小さいものであり、コンプライアンスを大きくでき、圧力変動を十分に緩衝することが可能になるのである。したがって、ダイヤフラム層が圧力緩衝溝に形成される空間側に変形することで圧力変動を緩衝することに加えて、縦弾性係数が小さいダイヤフラム層自体でも圧力変動を緩衝することができる。また、本発明に係る液滴吐出装置は、上記の液滴吐出ヘッドを搭載したことを特徴とする。したがって、上述の液滴吐出ヘッドの効果をすべて有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る液滴吐出ヘッドの製造方法は、個別電極が形成された電極基板に吐出室が形成されるシリコン基板を接合し、該シリコン基板に吐出室を形成してキャビティ基板を作製し、吐出室に液滴を供給するリザーバ、リザーバから吐出室へ液滴を移送するための供給口、及び吐出室からノズル孔へ液滴を移送するノズル連通穴が形成されたリザーバ基板をキャビティ基板に接合し、ノズル連通穴を介して移送される液滴を吐出するノズル孔及びリザーバに対応する位置にリザーバ内で発生する圧力変動を緩衝する圧力緩衝溝が同時に形成されたノズル基板の該圧力緩衝溝の形成面にダイヤフラム層を接合し、電極基板、キャビティ基板、リザーバ基板、ダイヤフラム層及びノズル基板の順で積層させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
したがって、リザーバ基板とノズル基板との間にダイヤフラム層を設けるという簡略した構造でリザーバ内で発生する圧力変動を緩衝するようになっているので、製造に要する特別な手間や費用を要することがない。つまり、液滴吐出ヘッドを製造するために要する作業や構造を複雑にすることなく、吐出室内で発生しリザーバ内に伝播した圧力変動を十分緩衝することができる。また、圧力緩衝溝は、リザーバに対向する位置でノズル孔と同時に形成するので、圧力緩衝溝を形成するためだけの特別な製造工程や、手間、時間等を要しなくて済み、ノズル孔の形成と同時に圧力緩衝溝も形成できる。つまり、ノズル基板にノズル孔を形成するのに要する手間や時間だけで容易に圧力緩衝溝を形成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に所定の知覚を提示する接触提示装置であって、
少なくとも２つ以上の刺激発生手段と、
前記刺激発生手段のオン状態とオフ状態を所定のサイクルで設定し、少なくとも２つの刺激発生手段における前記サイクルが異なる制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする接触提示装置。
【請求項２】
前記所定の知覚が平面および／または物体表面を知覚することであることを特徴とする請求項１に記載の接触提示装置。
【請求項３】
前記刺激発生手段は、皮膚面内方向に水平な方向に力を発生して人体に刺激を与えることを特徴とする請求項１に記載の接触提示装置。
【請求項４】
前記刺激発生手段が回転体であり、回転子の角速度が変化するときに発生するトルクを利用して、皮膚面内方向に水平な方向に力を発生して人体に刺激を与えることを特徴とする請求項１に記載の接触提示装置。
【請求項５】
前記回転体が振動モータであることを特徴とする請求項４に記載の接触提示装置。
【請求項６】
仮想物体を視覚的に表示する表示装置を更に備え、
前記制御手段は、前記表示装置に表示される仮想物体と前記刺激発生手段の位置関係に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載の接触提示装置。
【請求項７】
人体の位置を検出する位置検出部と、
人体と仮想物体の接触を判定する接触判定部を更に備え、
前記制御手段は、前記接触判定部の判定結果に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載の接触提示装置。
【請求項８】
人体に、仮想物体と所定の知覚を提示する接触提示装置であって、
少なくとも２つ以上の刺激発生手段と、
オン状態とオフ状態を所定のサイクルで設定し、前記仮想物体の表面の所定の範囲内に人体が位置するときに、少なくとも２つの刺激発生手段における前記サイクルが異なる制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする接触提示装置。
【請求項９】
人体に所定の知覚を提示する接触提示装置であって、
少なくとも２つ以上の刺激発生手段と、
人体に設置された少なくとも２つ以上の刺激発生手段の内、少なくとも一つの刺激発生手段をオン状態にし、少なくとも１つの刺激発生手段をオフ状態にして、オン状態またはオフ状態である刺激発生手段を順次変更する制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする接触提示装置。
【請求項１０】
人体に所定の知覚を提示する接触提示方法であって、
設定手段が、前記刺激発生手段のオン状態とオフ状態を所定のサイクルで設定する設定工程と、
制御手段が、人体に設置された少なくとも２つの刺激発生手段における前記サイクルが異なる制御を行う制御工程と
を備えたことを特徴とする接触提示方法。
【請求項１１】
人体に、仮想物体と所定の知覚を提示する接触提示方法であって、
設定手段が、オン状態とオフ状態を所定のサイクルで設定する設定工程と、
制御手段が、前記仮想物体の表面の所定の範囲内に人体が位置するときに、人体に設置された少なくとも２つの刺激発生手段における前記サイクルが異なる制御を行う制御工程と
を備えたことを特徴とする接触提示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布研磨材３からなる層と、該層の片側に結合された補強布４からなる層と、中央開口部５と、ほぼ平坦な表面及びほぼ平坦な裏面とを有する、ディスク状積層体１、及び
該ディスク状積層体１の中央開口部の周囲部に、樹脂をインサート成形することによりディスク状積層体１と一体的に形成された、樹脂製グラインダ取付け部２、
を有する研磨ディスク。
【請求項２】
互いに背中合わせに重ねて結合された、２枚の請求項１記載の研磨ディスク、を有する研磨ディスク。
【請求項３】
前記樹脂製グラインダ取付け部２の外周部分において、インサート成形時にディスク状積層体の構成繊維の隙間に樹脂製グラインダ取付け部の樹脂が浸透して、固化することによって両者が結合されている、請求項１又は２記載の研磨ディスク。
【請求項４】
前記樹脂製グラインダ取付け部２がグラインダ取付け穴６を有し、グラインダ取付け穴の内周壁にはナットとして機能するようにネジ山が形成されている、請求項１〜３のいずれか記載の研磨ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋上に浮かぶ複胴あるいは単胴からなる浮体船または浮遊船に、流体エネルギーを利用して発電を行う発電手段と、海洋の表層水や深層水を逆浸透法や蒸発法あるいは冷凍法などで淡水化して真水と灌水とに分離する手段と、灌水をイオン交換膜透析する手段と、太陽熱あるいは電熱または溶融塩電解で発生した熱で煎ごうして結晶化させた後、析出した夫々の卑金属塩化物を電力のみあるいは電力と集光された太陽熱とで溶融塩電解することにより陰極で卑金属を単離し、陽極で生成される塩素は前記淡水化された真水を電気分解して発生した水素と反応させて塩化水素を製造し使用済みナトリウムやマグネシウムの酸化物あるいは水酸化物と反応させて塩化物とした後、前記結晶化された夫々の卑金属塩化物と共に溶融塩電気分解を行う水素発生金属製造設備と貯蔵施設と、この真水の電気分解で生成した酸素を液化貯蔵する施設と、前記発電手段により得られた電力により海洋深層水の採取と深海底の地盤中のマンガン団塊やマンガンクラストあるいは海底熱水鉱床を採取する手段と、それら鉱物資源の貯蔵設備を有することを特徴とする海洋資源エネルギー抽出・生産海洋工場。
【請求項２】
請求項１に記載の流体エネルギーを利用した発電とは単胴船の場合は甲板上に無指向性垂直軸風車が備し、双胴船の場合は２つの船体を結合した甲板上に無指向性垂直軸風車を、甲板下の喫水線下には無指向性垂直軸水車を備し、その水車上下の回転軸の一方が甲板下部に、他方が2艘の竜骨あるいは内竜骨の側舷同士を結んだ水平安定板上に取り付けてあり、その水平安定板の断面が流線型状の細長い鰭または水中翼であり、この細長い鰭または水中翼が2艇の舷に複数本取り付けてあり、そこに複数台の水車を備することを特徴とする請求項１に記載の海洋資源エネルギー抽出・生産海洋工場。
【請求項３】
メニスカスレンズ2枚を凹面側を向かい合わせ、あるいはメニスカスレンズの凹面と平板ガラスを向かい合わせ、その中に水または海水あるいは灌水を満たした水レンズに太陽光を入射し、集光面に濃縮灌水あるいは煎ごうした卑金属の塩化物が入った溶融塩電気分解槽を置き、太陽熱により卑金属の塩化物を熱溶融すると同時に両電極間に直流を流し陰極に卑金属を、陽極に塩素ガスを発生させる。ここで水レンズとして供された海水や灌水は熱せられ、純水と濃縮灌水を製造する。この濃縮灌水を溶融塩電気分解槽に注ぐことにより、卑金属の電気分解に供する電力を極減することを特徴とする請求項１記載の海洋資源エネルギー抽出・生産海洋工場。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２の金型は、保持部材を介して前記支持部材に支持されており、
前記支持部材は、前記支持部材と前記保持部材の間に流体を供給することにより、前記第２の金型を浮上状態で支持するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記した成形装置において、支持部材は、第２の金型と支持部材の間に流体を供給することにより、第２の金型を浮上状態で支持するように構成することができる。
さらに、前記した成形装置において、第２の金型は、保持部材を介して支持部材に支持されており、支持部材は、支持部材と保持部材の間に流体を供給することにより、第２の金型を浮上状態で支持するように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記記録手段は、
前記ロール状の記録媒体を収容する収容部と、
前記収容部から供給される前記記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドにより記録がなされた記録媒体を搬送して、前記記録がなされた記録媒体の部分が装置から垂れ下がるように排出する排出手段とを含み、
前記巻取り手段は、
前記排出手段より下方に設けられ、前記排出され垂れ下がった記録媒体を巻取るスプールと、
前記スプールを回転させる巻取りモータと、
前記垂れ下がるように排出された記録媒体と前記スプールとの間にあって、前記排出された記録媒体に鉛直方向に加重する錘部材とを含み、
前記検出手段は、
前記錘部材により記録媒体が所定量以上垂れ下がったことを検出し、
前記スプールは前記検出手段より上方に設けられることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記判別手段は、
前記巻取り制御手段により前記巻取りモータを駆動するために生成されるイネーブル信号を予め定められた周期で検出し、該検出されたイネーブル信号のオンオフ状態に基づいて前記記録媒体の巻き取り状態に異常が生じたかどうかを判断する判断手段を有することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記判別手段は、
前記巻取り制御手段により前記巻取りモータを駆動するために生成されるイネーブル信号に基づいて前記巻取りモータへ供給されるモータ駆動電流を予め定められた周期で検出し、該検出されたモータ駆動電流のオンオフ状態に基づいて前記記録媒体の巻き取り状態に異常が生じたかどうかを判断する判断手段を有することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも布帛材とポリウレタンフォームシートとを積層した積層シートからなり、表面に凹凸意匠を有する表面材であって、
凹凸意匠はポリウレタンフォームシートが熱圧縮賦形された凹凸であり、
ポリウレタンフォームの圧縮残留歪（ＪＩＳＫ６４００−４：７０℃×２２時間×５０％圧縮後）が２５〜５０％であり、かつ圧縮残留歪（４０℃×２２時間×５０％圧縮後）が１０％以下であることを特徴とする凹凸表面材。
【請求項２】
ポリウレタンフォームが、ポリオール中にアクリロニトリル重合体又はスチレン重合体を含む原料から製造されるものであることを特徴とする請求項１に記載の凹凸表面材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを動力とする車両の移動可否を制御する車両制御システムであって、
前記エンジンの始動操作後にエンジン始動状態を検知するエンジン始動状態検知部と、
前記エンジン始動状態検知部が始動不良であると検知した場合、前記車両の車輪が回転不可能状態から回転可能状態に遷移することを阻止する車両制御部を備える車両制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の車両制御システムであって、
前記車両は、駐車時に前記車輪の回転を抑止する駐車ブレーキと、前記駐車ブレーキを車両使用者が操作するための駐車ブレーキ操作部を有しており、
前記車両制御部は、前記エンジン始動状態が始動不良である場合、前記駐車ブレーキ操作部による前記駐車ブレーキの作動解除操作に対応した前記駐車ブレーキの作動解除を阻止する車両制御システム。
【請求項３】
請求項１記載の車両制御システムであって、
前記車両は、駐車時に前記車輪の回転を抑止する第１の駐車ブレーキと、前記第１の駐車ブレーキを車両使用者が操作するための駐車ブレーキ操作部と、駐車時に前記車輪の回転を抑止する第２の駐車ブレーキを有しており、
前記車両制御部は、前記エンジン始動状態が始動不良である場合、前記第２の駐車ブレーキを作動状態に制御する車両制御システム。
【請求項４】
請求項１記載の車両制御システムであって、
前記車両は、トランスミッションのシフトチェンジをするためのトランスミッション操作レバーを具備したシフト位置操作部を含むシフトチェンジ機構を有しており、
前記車両制御部は、前記エンジン始動状態が始動不良である場合、前記シフト位置操作部によるシフトチェンジ操作を阻止する車両制御システム。
【請求項５】
請求項２記載の車両制御システムであって、
前記車両制御部は、特定の車両使用者の操作に基づいて、前記駐車ブレーキの作動解除阻止状態を解除する車両制御システム。
【請求項６】
請求項３記載の車両制御システムであって、
前記車両制御部は、特定の車両使用者の操作に基いて、前記第２の駐車ブレーキの作動状態を解除する車両制御システム。
【請求項７】
請求項４記載の車両制御システムであって、
前記車両制御部は、特定の車両使用者の操作に基いて、前記シフトチェンジ操作阻止状態を解除する車両制御システム。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項記載の車両制御システムであって、
前記車両のフットブレーキの状態を検知するフットブレーキ状態検知部を備え、
前記車両制御部は、前記フットブレーキの状態が変化したことを、前記特定の車両使用者の操作として利用する車両制御システム。
【請求項９】
請求項５ないし７のいずれか１項記載の車両制御システムであって、
エンジンを始動させるためのクランキングスタートスイッチを備え、
前記車両制御部は、前記クランキングスタートスイッチの操作を、前記特定の車両使用者の操作として利用する車両制御システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の車両制御システムであって、
前記車両に設けられたオーディオ装置の音量を制御するオーディオ音量制御部を備え、
前記車両制御部は、前記エンジン始動状態が始動不良である場合、前記オーディオ音量制御部を利用して、前記オーディオ装置の音量を低下させる車両制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記被写体像を観察するための光学ファインダと、
前記撮像レンズからの光束を前記光学ファインダに反射する第１の状態と、前記撮像レンズからの光束を反射させることなく前記撮像素子に導く第２の状態とに切り替え動作可能なミラーユニットとを備え、
前記ミラーユニットには、前記ミラーユニットの切り替え動作によって飛散する異物を捕獲する異物捕獲部が設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記異物捕獲部は粘着部材により構成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記異物捕獲部は帯電部材により構成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ミラーユニットは、ミラー部材と、前記ミラー部材を保持する保持部材と、前記ミラー部材の外周の少なくとも一部に位置するように配設された塀部材とを備え、前記塀部材は、前記ミラー部材の反射面よりも一段高くなっており、前記塀部の前記ミラー部材側に前記異物捕獲部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ミラーユニットは、ミラー部材と、前記ミラー部材を保持する保持部材とを備え、前記保持部材の側面のうち少なくとも一面が傾斜面となっており、前記傾斜面に前記異物捕獲部を設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記保持部材の前記撮像素子側の側面が傾斜面となっていることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記保持部材の左右の側面が傾斜面となっていることを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記被写体像を観察するための光学ファインダと、
少なくとも一部の領域で光束を透過するハーフミラーを有するメインミラーユニットと、
全反射のミラーを有するサブミラーユニットと、
前記撮像レンズの結像状態を位相差方式により検出するためのＡＦユニットとを備え、
前記撮像レンズからの光束の一部を前記メインミラーユニットにて前記光学ファインダに反射し、透過した残りの光束を前記サブミラーユニットにて反射して前記ＡＦユニットに導く第１の状態と、前記メインミラーユニット及び前記サブミラーユニットで反射及び透過させることなく、前記撮像レンズからの光束の全てを前記撮像素子に導く第２の状態とに切り替え動作可能とした撮像装置であって、
前記サブミラーユニットの反射面とは反対側の面に、前記ミラーユニットの切り替え動作によって飛散する異物を捕獲する異物捕獲部が設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記異物捕獲部は粘着部材により構成されることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記異物捕獲部は帯電部材により構成されることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の撮像装置は、撮像レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記被写体像を観察するための光学ファインダと、前記撮像レンズからの光束を前記光学ファインダに反射する第１の状態と、前記撮像レンズからの光束を反射させることなく前記撮像素子に導く第２の状態とに切り替え動作可能なミラーユニットとを備え、前記ミラーユニットには、前記ミラーユニットの切り替え動作によって飛散する異物を捕獲する異物捕獲部が設けられている点に特徴を有する。
本発明の別の撮像装置は、撮像レンズからの光束により形成された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記被写体像を観察するための光学ファインダと、少なくとも一部の領域で光束を透過するハーフミラーを有するメインミラーユニットと、全反射のミラーを有するサブミラーユニットと、前記撮像レンズの結像状態を位相差方式により検出するためのＡＦユニットとを備え、前記撮像レンズからの光束の一部を前記メインミラーユニットにて前記光学ファインダに反射し、透過した残りの光束を前記サブミラーユニットにて反射して前記ＡＦユニットに導く第１の状態と、前記メインミラーユニット及び前記サブミラーユニットで反射及び透過させることなく、前記撮像レンズからの光束の全てを前記撮像素子に導く第２の状態とに切り替え動作可能とした撮像装置であって、前記サブミラーユニットの反射面とは反対側の面に、前記ミラーユニットの切り替え動作によって飛散する異物を捕獲する異物捕獲部が設けられている点に特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ枠と、
前記レンズ枠とカム係合するカム筒と、
前記カム筒と一体で移動する部材であるカム筒保持枠と、
を備え、
前記カム筒及び前記カム筒保持枠は、前記カム筒保持枠と前記カム筒とを相対的に回転することにより前記レンズの前記カム筒保持枠に対する位置が調整可能な形状となっていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒において、
前記レンズの、前記カム筒保持枠に対する前記レンズの光軸方向の位置が調整可能であること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項２に記載のレンズ鏡筒において、
前記カム筒と前記カム筒保持枠はそれぞれ、互いの光軸方向の位置が相対的に移動可能に設けられた結合部を有し、前記結合部により前記カム筒と前記カム筒保持枠が結合されること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記レンズ枠と前記カム筒とのカム係合部分には、前記カム筒が前記カム筒保持枠に対して回転することにより前記カム係合の位置を変更して前記レンズの前記カム筒保持枠に対する位置の調整が可能なカムが形成されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記レンズは、前記レンズの前記カム筒保持枠に対する位置の調整により、フランジ焦点距離の調整が可能なフォーカスレンズであること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記レンズは、ズーム光学系の一部であって、前記レンズの前記カム筒保持枠に対する位置の調整により、他のレンズ群との群間隔の調整が可能なレンズであること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、
前記カム筒は、外周側から前記レンズの前記カム筒保持枠に対する位置の調整に使用する調整用部材を、取り付け又は係合可能な、調整用部材取付部を有すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えたカメラシステム。
【請求項９】
レンズを保持するレンズ枠と、
前記レンズ枠とカム係合するカム筒と、
前記カム筒と一体で移動する部材であるカム筒保持枠と、
を備え、
前記カム筒及び前記カム筒保持枠は、前記レンズの光軸方向の位置が調整可能であること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、レンズ（Ｌ）を保持するレンズ枠（２）と、前記レンズ枠とカム係合するカム筒（４）と、前記カム筒と一体で移動する部材であるカム筒保持枠（３）と、を備え、前記カム筒及び前記カム筒保持枠は、前記カム筒保持枠と前記カム筒とを相対的に回転することにより前記レンズの前記カム筒保持枠に対する位置が調整可能な形状となっていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項２の発明は、請求項１に記載のレンズ鏡筒において、前記レンズ（Ｌ）の、前記カム筒保持枠（３）に対する前記レンズの光軸方向の位置が調整可能であること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項３の発明は、請求項２に記載のレンズ鏡筒において、前記カム筒（４）と前記カム筒保持枠（３）はそれぞれ、互いの光軸方向の位置が相対的に移動可能に設けられた結合部（３ａ，４ａ）を有し、前記結合部により前記カム筒と前記カム筒保持枠が結合されること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、前記レンズ枠（２）と前記カム筒（４）とのカム係合部分には、前記カム筒が前記カム筒保持枠（３）に対して回転することにより前記カム係合の位置を変更して前記レンズ（Ｌ）の前記カム筒保持枠に対する位置の調整が可能なカム（４ｂ）が形成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、前記レンズ（Ｌ）は、前記レンズの前記カム筒保持枠（３）に対する位置の調整により、フランジ焦点距離の調整が可能なフォーカスレンズであること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、前記レンズは、ズーム光学系の一部であって、前記レンズの前記カム筒保持枠に対する位置の調整により、他のレンズ群との群間隔の調整が可能なレンズであること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、前記カム筒（４）は、外周側から前記レンズの前記カム筒保持枠に対する位置の調整に使用する調整用部材（６）を、取り付け又は係合可能な、調整用部材取付部（４ｃ）を有すること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えたカメラシステムである。
請求項９の発明は、レンズ（Ｌ）を保持するレンズ枠（２）と、前記レンズ枠とカム係合するカム筒（４）と、前記カム筒と一体で移動する部材であるカム筒保持枠（３）と、を備え、前記カム筒及び前記カム筒保持枠は、前記レンズの光軸方向の位置が調整可能であること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
以上、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明したが、これに限定されるものではない。なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成に代替してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの表面に画像を形成する画像形成装置において、
画像形成装置内で像担持体に対向させて配置され、その長手方向の両端部がそれぞれ前記画像形成装置に取り付けられ、前記像担持体を臨む部位にグリッド面が配設されてコロナ放電により前記像担持体を帯電させるコロナ帯電器であって、
前記長手方向の一端部を前記画像形成装置に固定し、前記長手方向の他端部に、該画像形成装置に取り付けた状態で前記像担持体と前記グリッド面との間の距離を前記画像形成装置の前記他端部の側からの操作により調整可能な調整手段を設けたコロナ帯電器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記画像形成装置に位置決め係合されるとともに、前記他端部を前記像担持体に対して接近離間移動可能に支持する支持部と、該支持部と前記他端部との間に設けられ、該他端部を前記像担持体に対して接近離間移動させる移動機構と、該移動機構を操作して、前記像担持体と前記グリッド面との間の距離を調整する調整用操作部と、該調整用操作部による前記像担持体と前記グリッド面との間の距離の調整後、前記支持部を前記他端部に固定する固定手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記支持部に形成された第１の傾斜面と、該第１の傾斜面に対向して前記他端部に設けられ、前記第１の傾斜面に係合する第２の傾斜面が形成された位置調整部材と、該位置調整部材に回転自在に螺合され、該回転により前記位置調整部材を軸方向に移動させて、前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面とのカム作用により該位置調整部材の軸方向の動きを前記他端部の前記像担持体に対する接近離間方向の動きに変換するねじ部材と、を有し、該ねじ部材の頭部を前記調整用操作部とした、
ことを特徴とする請求項２に記載した画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コロナ帯電器を備えた複写機やプリンタ等の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、上記特許文献２では、画像形成装置からコロナ帯電器を取り外した状態で、しかも専用の治具ｋを用いなければ、コロナ帯電器の位置調整をすることができないため、サービスメンテナンス性が悪い。また、治具ｋにおけるドラムの位置と取付けられる画像形成装置のドラムの位置とが一致しない場合には、調整したにも関わらず長手方向での間隔のばらつきを解消することはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、部品点数を少なくして、画像形成装置にコロナ帯電器を取り付けた状態で、コロナ帯電器の長手方向におけるグリッドと感光体との間隔のばらつきを小さくする調整が可能であるコロナ帯電器を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、シートの表面に画像を形成する画像形成装置において、
画像形成装置内で像担持体に対向させて配置され、その長手方向の両端部がそれぞれ前記画像形成装置に取り付けられ、前記像担持体を臨む部位にグリッド面が配設されてコロナ放電により前記像担持体を帯電させるコロナ帯電器であって、
前記長手方向の一端部を前記画像形成装置に固定し、前記長手方向の他端部に、該画像形成装置に取り付けた状態で前記像担持体と前記グリッド面との間の距離を前記画像形成装置の前記他端部の側からの操作により調整可能な調整手段を設けた、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、部品点数を少なくして、画像形成装置にコロナ帯電器を取り付けた状態で、コロナ帯電器の長手方向におけるグリッドと像担持体との間隔のばらつきを小さくする調整を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
コロナ帯電器の長手方向の他端部である前側に設けられている支持片４１は、第１の傾斜面４１ｃを有して前ブロック１に固定ビス４１ａ，４１ｂを介して取り付けられている。支持片４１は、前ブロック１の前カバー４２からねじ込まれた固定ビス４１ａ，４１ｂを例えばスクリュードライバ等の工具で締め付けることで、前ブロック１に固定される。また、支持片４１は、固定ビス４１ａ，４１ｂを緩めることで、前ブロック１に対して上下方向（感光ドラム１１２に対して接近離間する方向）にスライド可能とされている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、支持片４１には、プリンタ１００の帯電器位置決め部材（図示せず）に係合する帯電器位置決め穴４１ｄ，４１ｅが設けられている。一方、図１の９はコロナ帯電器の長手方向の一端部である後側に設けられているプリンタ１００に対する位置を決めるための位置決め部である。従って、支持片４１の帯電器位置決め穴４１ｄ，４１ｅがプリンタ１００の帯電器位置決め部材に係合した状態においては、固定ビス４１ａ，４１ｂを緩めることで、前ブロック１が感光ドラム１１２に対して接近離間移動可能に支持片４１に支持される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の調整方法は、コロナ帯電器の一端部の位置を変動させずに、他端部の位置を変動させることにより、コロナ帯電器の長手方向における感光ドラムとグリッドとの間隔のばらつきを小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部映像信号、外部クロック信号及び外部駆動電圧を提供し、検査信号を外部に出力する外部信号提供部と、
前記外部クロック信号に対応する基準データを記憶するメモリ部と、
前記外部映像信号が入力されて内部映像信号を提供し、前記外部クロック信号が入力されて内部クロック信号を提供する信号処理部と、
前記内部クロック信号に応答して前記内部映像信号に対応する所定の映像を表示する映像表示部と、
前記外部駆動電圧が入力されて前記映像表示部が駆動することに必要な多数の内部駆動電圧を生成する駆動電圧発生部と、
前記外部クロック信号と前記基準データとを比較してその結果によって前記外部クロック信号が誤りなしに入力されたか否かを示す前記検査信号を前記外部信号提供部にフィードバックする検査部とを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記検査部は、前記外部クロック信号についてのチェックサムの結果に応じて前記検査信号をフィードバックすることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記外部信号提供部は、前記外部クロック信号の入力時誤りが発生した場合を示す所定形態の前記検査信号がフィードバックされて前記外部駆動電圧の提供を遮断することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記外部クロック信号は、メインクロック信号、垂直同期信号、水平同期信号、データイネーブル信号、及びこれらの信号のうち少なくとも１つを含む組み合わせの信号であることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記メモリ部は、ＥＥＰＲＯＭであることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
テスト用外部映像信号、テスト用外部クロック信号及びテスト用駆動電圧を提供するテスト用信号提供装置と、
前記テスト用外部クロック信号に対応する基準データを記憶するメモリ部と、
前記テスト用外部映像信号が入力されてテスト用内部映像信号を提供し、前記テスト用外部クロック信号が入力されてテスト用内部クロック信号を提供する信号処理部と、
前記テスト用内部クロック信号に応答して前記テスト用内部映像信号に対応する所定のテスト映像を表示する映像表示部と、
前記テスト用外部クロック信号と前記基準データを比較してその結果によって前記テスト用外部クロック信号が誤りなしに入力されたか否かを示す検査信号を前記テスト用信号提供装置にフィードバックする検査部と、
前記テスト駆動電圧によって駆動される被テスト液晶表示装置とを含むことを特徴とする液晶表示装置のテストシステム。
【請求項７】
前記検査部は、前記テスト用外部クロック信号についてのチェックサムの結果に応じて前記検査信号をフィードバックすることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置のテストシステム。
【請求項８】
前記テスト用信号提供装置は、前記テスト用外部クロック信号の入力時誤りが発生した場合を示す所定形態の前記検査信号がフィードバックされて前記テスト用駆動電圧の提供を遮断することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置のテストシステム。
【請求項９】
前記テスト用外部クロック信号は、メインクロック信号、垂直同期信号、水平同期信号、データイネーブル信号、及びこれらの信号のうち少なくとも１つを含む組み合わせの信号であることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置のテストシステム。
【請求項１０】
前記メモリ部は、ＥＥＰＲＯＭであることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置のテストシステム。