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【事件の表示】
　商願２０１８−１８１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パーフェクト泡洗顔」の文字を横書きしてなり、第３類「泡状の洗顔用せっけん類，泡状の洗顔用化粧品」を指定商品として、平成３０年１月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願商標の構成中の「パーフェクト」の文字は、「完璧なこと。完全であること。」を意味する親しまれた外来語であり、「泡」及び「洗顔」の文字は、「あわ。気泡。」及び「顔を洗うこと。」を意味する語である。そして、指定商品を取り扱う業界において、「泡洗顔」について、泡状の洗顔に用いる意味合いで使用され、また、「パーフェクト泡洗顔」の文字も洗顔料に使用されている実情がみられる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用したときには、需要者は、「完璧に仕上げる泡状の洗顔用の商品」等の意味合いを理解するにとどまり、単に商品の品質を誇称して表示する標章のみからなる商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審においてした審尋
　当審において、審判長は、請求人に対し、令和２年３月１１日付けで、別掲に示すとおりの用例を提示した上で、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨の見解を示した審尋を発し、期間を指定して、これに対する回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、前記３の審尋に対し、令和２年４月２４日付け回答書を提出し、要旨以下のように主張した。
（１）本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で表されており、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、特定の観念を生じさせない一体不可分の請求人による造語である。
（２）「パーフェクト」という言葉は、動詞としては「完成する」等の意味を、形容詞としては「完全な」等の意味を有し、「パーフェクト」という単語のみをもって「洗い上げる〜」等の形容詞的な意味は有さない。本願の指定商品の分野における「パーフェクト」という語の用例を見ても、様々な意味合いで用いられている。
（３）楽天市場にて「パーフェクト泡洗顔」を検索すると、指定商品を取扱う市場においての使用例は、請求人と、他１社によるもののみである（２０２０年４月２０日時点）。さらに、検索結果の７割５分以上が出願人の商品である。他１社の商品説明をみても、「汚れを洗い上げる泡状の洗顔用商品」という意味合いではない説明がされている。このことは、他の１社も、「パーフェクト泡洗顔」という造語をたまたま採用したにすぎないといえる。
（４）「パーフェクト泡洗顔」は請求人が考えついた造語であり、商品の品質、内容、用途を特定できるものでもないから、指定商品を取り扱う業界において自他商品識別機能を有するものであり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「パーフェクト泡洗顔」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、片仮名で表された「パーフェクト」の語と、漢字で表された「泡洗顔」の語との組合せからなる結合商標であると容易に看取、理解されるものである。
　そして、本願商標の構成中、「泡洗顔」の文字は、辞書類に載録されているものではないが、別掲１に示すとおり、泡状の洗顔用商品であることを表すものとして一般に用いられており、本願の指定商品「泡状の洗顔用せっけん類，泡状の洗顔用化粧品」との関係においては、商品の品質を表したものといえる。
　また、「パーフェクト」の文字は、「完璧なこと。完全であること。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味を有する語として一般に親しまれているものであるところ、本願の指定商品を取り扱う業界における別掲２の用例を見るに、「パーフェクト」の文字を「ソープ」等の「洗う」機能（品質）を有する商品に冠して使用するときは、「パーフェクト」の文字がそれに続く名詞を修飾し、商品の品質や特長を強調する語として使用され、「完璧に洗うこと」すなわち「洗い上げる」というような意味合いで説明されている実情が見受けられる。
　そうすると、本願商標は、本願の指定商品を取り扱う業界における「パーフェクト」及び「泡洗顔」の文字の上記使用状況などを勘案すれば、その指定商品の取引者、需要者によって、「洗い上げる泡状の洗顔用商品」ほどの意味合いを表したものと認識されるにとどまり、これが商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識されることはないというべきである。
　したがって、本願商標は、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標を構成する各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、特定の観念を生じさせない一体不可分の請求人による造語である旨主張する。
　しかしながら、「パーフェクト」の文字が片仮名で、「泡洗顔」の文字が漢字で表されていることから、本願商標は、「パーフェクト」と「泡洗顔」との複数の構成部分を組み合わせた結合商標と容易に理解されるところ、上記（１）のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界における各語の使用状況などを勘案すれば、本願商標に接した取引者、需要者は、「洗い上げる泡状の洗顔用商品」ほどの意味合いを表したものと認識するにとどまり、本願商標を、特定の観念を生じさせない一体不可分の造語と認識するということはできない。
　イ　請求人は、「パーフェクト」という単語のみをもって「洗い上げる〜」等の形容詞的な意味は有さず、本願の指定商品の分野における「パーフェクト」という語の用例を見ても、様々な意味合いで用いられている旨主張する。
　しかしながら、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは、辞書上の意味にかかわらず、本願の指定商品の取引者、需要者が、本願商標に接してどのように認識するかが問題となるところ、本願の指定商品を取り扱う業界における「パーフェクト」の文字の使用状況などからみて、当該文字を「洗う」機能（品質）を有する商品に冠して使用するときは、それに接する取引者、需要者は、「パーフェクト」の文字がそれに続く名詞を修飾し、商品の品質や特長を強調する語であると理解、認識すると判断するのが相当である。
　ウ　請求人は、楽天市場にて「パーフェクト泡洗顔」を検索すると、請求人と、他１社の使用例しかなく、さらに、７割５分以上の使用例は出願人の商品である旨主張する。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号に該当する商標であるか否かは、現実の使用の事実が、同号の適用の要件となるものではないから、請求人及び他１社以外に「パーフェクト泡洗顔」の使用例がないとしても、本件の判断が左右されるものではない。
　また、「パーフェクト泡洗顔」の文字を請求人が７割５分以上使用しているとしても、それをもって、取引者、需要者が上記（１）のとおり「洗い上げる泡状の洗顔用商品」ほどの意味合いを表したものと認識するにとどまることを否定されるものではない。
　したがって、上記請求人による主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１２３２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マーキング臭」の文字を標準文字で表してなり、第３類「動物用消臭剤」及び第５類「薬剤，動物のふん尿用消臭剤，消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。）」を指定商品として、平成３０年９月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「マーキング臭」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「マーキング」の文字は「動物が尿などで自分のなわばりを示すこと」の意味を、「臭」の文字は「におい。特に、悪いにおい。」の意味を有する語だから、全体として「マーキングにより付されたにおい」程の意味合いを認識させる。
　そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「マーキングにより付されたにおいを消す効果のある商品」が製造、販売されている実情があり、そのような商品説明の際に「マーキング臭」の文字が上記意味合いで使用されている事実もある。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「マーキングにより付されたにおいを消す効果のある商品」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質又は効能を普通に用いられる方法で表示したものと認識する。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「マーキングにより付されたにおいを消す効果のある商品」以外の商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　ア　本願商標は、「マーキング臭」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「マーキング」の文字は「動物が尿などで自分のなわばりを示すこと」（「広辞苑　第７版」岩波書店）の意味を有し、「臭」の文字は「におい。特に、悪いにおい。」（前掲書）を表す語であるため、構成文字全体として「マーキングのにおい」程度の意味合いを容易に認識、理解させる。
　イ　そして、消臭剤や動物忌避剤などと関連して、別掲のとおり、例えば「・・・猫の尿臭やオス猫のマーキング臭を強力に消臭・・・」、「ペットのマーキング臭をしっかり消臭！」、「おしっこの臭いやマーキング臭を特殊な香り成分が包み込みながら中和消臭」などと紹介されるような、「マーキング臭」（又は動物の尿のにおい）に対して効能（消臭効果）のある商品や、「マーキング臭」の消臭を用途とする商品が「マーキング臭用」の商品として製造、販売されている実情がある。
　ウ　そうすると、本願商標は、「マーキング（動物の尿）のにおい」程度の意味合いを容易に認識させるもので、その指定商品に係る需要者及び取引者をして、単に商品の品質、効能又は用途を表示するものと直ちに認識、理解されるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また、本願商標は、前記意味合いに相応しない商品に使用されるときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張に対し
　請求人の主張は、以下で詳述するとおり、いずれも採択できない。
　ア　請求人は、本願商標から「マーキングにより付されたにおい」程の意味合いを認識させるとしても、商品の品質又は特徴等を漠然と婉曲的に表してなるにとどまり、これに接する消費者は一種の造語と認識、把握する旨を主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記（１）アのとおり、「マーキングのにおい」程度の意味合いを容易に認識、理解させるもので、上記（１）イのとおり、「マーキング臭」に対して効能（消臭効果）のある商品が一般に流通している実情もあることを踏まえると、その指定商品に係る需要者及び取引者は、商品の品質、効能又は用途を具体的に表示するものであると直ちに認識、理解するというべきである。
　イ　請求人は、過去の審決例や登録例を掲げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張する。
　しかしながら、請求人の援用する審決例や登録例は、本願商標とはその構成が異なる商標に関する事例であって事案を異にするばかりか、商標登録出願された商標の登録適格性は、個別の商標や取引の実情を踏まえた上で判断すべきであるから、請求人の援用する過去の審決例や登録例は、本願商標の登録適格性に係る判断に影響しない。
　ウ　請求人は、原審が指摘する別掲の「マーキング臭」の使用例のあるウェブサイトは３件にとどまり、しかも他の文字と一体的、記述的に使用するにすぎない一方で、「マーキング臭」の文字は辞書等に掲載のない語であることに鑑みれば、識別力を有しないとはいえない旨を主張する。
　しかしながら、別掲の事例は「マーキング臭」の使用例を限定的に示すものではなく、あくまで例示するにすぎないものであるが、別掲の事例を参酌するだけでも、消臭剤や動物忌避剤などと関連して、用途を「マーキング臭用」と明示する商品を含めて、「マーキング臭」に対して効能（消臭効果）がある商品が一般的に流通している実情があることを把握できるから、当該取引の実情を踏まえればなお、本願商標は自他商品の識別力を欠くというべきである。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するため、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４６１２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年１１月２７日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審における令和元年１０月１７日付けの手続補正書により，第９類「巻尺，物指し，その他の測定機械器具」及び第１６類「定規，その他の文房具類，製図用具」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の２件であり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５９８０６２５号商標は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成２８年１２月２日に登録出願，第１６類「文房具類」及び第３５類「紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３類，第９類，第１４類，第１６類，第１８類，第２５類，第２８類，第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同２９年９月１５日に設定登録されたものである。
（２）国際登録第１２１３３８８号商標は，「Ｓｔｒｉｐｅ」の文字を横書きしてなり，２０１３年（平成２５年）１２月６日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１４年（平成２６年）５月２７日に国際商標登録出願，第９類「Measuring apparatus and instruments, namely vacuum measuring apparatus and vacuum-pressure measuring apparatus with capacitive membrane.」を指定商品として，平成２７年１０月２日に設定登録されたものである。
　以下，上記（１）及び（２）をまとめていうときは，「引用商標」という。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中「Ｓｔｒｉｐｅ」の文字部分を分離，抽出し，これと引用商標とが類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，上段に「ＪＹＡＣＫ」の文字，下段に「Ｓｔｒｉｐｅ」の文字を配してなり，かつ，下段の「Ｓｔｒｉｐｅ」の文字は，上段の「ＪＹＡＣＫ」の文字に比して大きく，斜め右上がりに表してなるところ，上段と下段の各文字部分の構成は，大きさ及び書体が異なるものの，文字種を同じくし，左端をそろえて近接して配されていることから，全体として，外観上まとまりよく一体的に看取，把握されるものである。また，その構成文字全体に相応して生じる「ジャックストライプ」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると，本願商標のかかる構成及び称呼においては，これに接する取引者，需要者は，本願商標を一体のものと理解，認識するというのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，本願商標の構成中，「Ｓｔｒｉｐｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって，本願商標から「Ｓｔｒｉｐｅ」の文字部分を分離，抽出し，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−１４４１２５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｃｈｅｒ　Ｃｈｅｕｒ」の文字を標準文字で表してなり，第３類「せっけん類，つけづめ，つけまつ毛，化粧品，脱毛用ワックス，薫料，口臭用消臭剤，香料，歯磨き，脱毛剤，動物用防臭剤」を指定商品として，令和元年１１月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２２８０６号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１５年３月６日に登録出願，第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として，同年１０月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「Ｃｈｅｒ　Ｃｈｅｕｒ」の文字からなるところ，その構成中「Ｃｈｅｒ」の文字は，「容姿のよい」等の意味を有する英語（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館），または「親しい」等の意味を有するフランス語（「アポロ仏和辞典　第三版」株式会社角川書店）であって，「Ｃｈｅｕｒ」の文字は，辞書等に掲載がなく，一種の造語として理解されるものである。
　そうすると，本願商標は，全体として，特定の意味合いを生じることのない一種の造語として理解されるものである。
　そして，特定の語義を有しない欧文字からなる商標については，我が国において広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから，本願商標は，それに倣い，その構成文字に相応して，「チェルチェール」の称呼が生じるものである。
　また，本願商標の指定商品中「せっけん類，つけづめ，つけまつ毛，化粧品，脱毛用ワックス」を取り扱う分野においては，英語のみならず，しばしばフランス語由来の商標が採択されることは一般に知られていることに加え，本願商標の構成中「Ｃｈｅｒ」と「Ｃｈｅｕｒ」を結合し，「Ｃｈｅｕｒ」の文字部分中の「Ｃ」の文字を小文字にした「Ｃｈｅｒｃｈｅｕｒ」のフランス語が「シェルシェール」と読まれることからすると，本願商標は，その構成文字に相応して，フランス語風に「シェルシェール」の称呼をも生じ得るといえるものである。
　したがって，本願商標は，「チェルチェール」又は「シェルシェール」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲のとおり，「Ｃｈｅｒｃｈｏｅｕｒ」（７文字目の「ｏ」と８文字目の「ｅ」が接するように表されている。以下同じ。）の欧文字を横書きし，２文字目の「ｈ」の右下から８文字目の「ｅ」の文字の左下にかけて，「シェルシュール」の片仮名を小さく横書きしてなるところ，「シェルシュール」の文字部分は，上段の「Ｃｈｅｒｃｈｏｅｕｒ」の文字部分の読みを表したものと認識されるものである。
　そして，引用商標の構成中「Ｃｈｅｒｃｈｏｅｕｒ」及び「シェルシュール」の文字はいずれも辞書等に掲載がなく，引用商標の指定商品を取り扱う分野において，特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから，特定の意味合いを生じることのない一種の造語として把握，認識されるものである。
　したがって，引用商標は，「シェルシュール」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標とを比較すると，本願商標は，上記（１）のとおり，「Ｃｈｅｒ　Ｃｈｅｕｒ」の欧文字９文字からなるのに対し，引用商標は，上記（２）のとおり，「Ｃｈｅｒｃｈｏｅｕｒ」の欧文字１０文字及び「シェルシュール」の片仮名７文字からなるものであって，両者は「シェルシュール」の文字の有無，構成文字及び文字数における明らかな差異がある。そして，本願商標は「Ｃｈｅｒ」と「Ｃｈｅｕｒ」の文字をスペースを介して連結していることから，２語からなる商標であると把握，認識されるのに対し，引用商標は１語からなる商標であると把握，認識されるものである。
　したがって，本願商標と引用商標とは，外観上，判然と区別し得るものである。
　イ　称呼について
　本願商標から生じる「チェルチェール」の称呼と引用商標から生じる「シェルシュール」の称呼とは，称呼の識別上重要な要素である語頭の「チェ」と「シェ」及び第３音の「チェ」と「シュ」の音に明確な差異を有するものであるから，両者は，明瞭に聴別し得るものである。 
　また，本願商標から生じる「シェルシェール」の称呼と引用商標から生じる「シェルシュール」の称呼とは，３音目の「シェ」と「シュ」において差異を有するところ，これらは母音を異にするものであって，しかも，それぞれ長音を伴って発音されるものであるから，比較的強く発音されるものであって，両称呼が５音という比較的短い音構成からなることをも踏まえれば，上記の差異が，称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないから，両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合，語調，語感を異にし，称呼上，明瞭に聴別し得るものである。
　ウ　観念について
　観念においては，両商標は，ともに特定の観念を生じないものであるから，比較することはできない。
　エ　類否の判断について
　上記アないしウのとおり，本願商標と引用商標は，観念において比較することができないとしても，外観においては，判然と区別し得るものであり，称呼においても，明瞭に聴別し得るものであるから，これらが取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合してみれば，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，両商標の指定商品の類否について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−　２１９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スポットグローイングクリーム」の片仮名を横書きしてなり，第３類「せっけん類，香料，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として，平成３１年１月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「『化粧品』を扱う業界において，シミ等の特定の箇所に使用する商品であることを表すのに『スポット』の語が，また，肌につやを与える商品であることを表すのに『グローイング』の文字が一般に用いられており，クリーム状のこれらの商品について『スポットクリーム』や『グローイングクリーム』の語が用いられている実情も見受けられることから，本願商標を，その指定商品中『化粧品』に使用するときは，これに接する需要者・取引者は，当該商品が『特定の箇所に用いる，つやを与えるクリーム状の化粧品』であることを表したものと看取・理解するため，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したものと認められ，上記意味合いに照応する商品以外の化粧品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「スポットグローイングクリーム」の文字を横書きしてなるところ，その構成中の「スポット」の文字は，「（体などの）部分，箇所」の意味を有する「ｓｐｏｔ」，「グローイング」の文字は，「白熱の，（ほお・顔などが）赤い，紅潮した」の意味を有する「ｇｌｏｗｉｎｇ」又は「成長［生長］している，生えている」の意味を有する「ｇｒｏｗｉｎｇ」，「クリーム」の文字は，「（化粧用・薬用）クリーム，乳剤」の意味を有する「ｃｒｅａｍ」（いずれも「ランダムハウス英和大辞典第２版」）の語を表音表記したといえるものであるが，これらを結合してなる「スポットグローイングクリーム」の文字は，辞書等に載録がないものであって，その構成文字全体として，原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても，これが直ちに本願の指定商品中，「化粧品」との関係において，商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして取引者，需要者に認識されるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，化粧品を取り扱う業界において，「スポットグローイングクリーム」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，また，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品中，「化粧品」との関係において，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１０８９７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｄ−ＰＲＥＸ」の文字を標準文字で表してなり，第１類，第５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年９月４日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における令和元年９月２４日付けの手続補正書をもって，別掲１のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の２件（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）であり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３２２１４２２号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおり，「４−ＰＬＥＸ」の文字を横書きしてなり，平成５年４月１５日登録出願，第５類「動物用薬剤」を指定商品として，同８年１１月２９日に設定登録されたものである。 
（２）登録第４５７５５９７号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおり，「プレックス」の片仮名を上段に，「ＰＬＥＸ」の欧文字を下段にそれぞれ書してなり，平成１３年２月６日登録出願，別掲４のとおりの商品を指定商品として，同１４年６月７日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「Ｄ−ＰＲＥＸ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさをもって，等間隔に表されており，全体として，まとまりのよい一体のものとして把握し得るものであり，その構成文字全体から生じる「ディープレックス」の称呼も冗長ではなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。また，当該文字は，辞書類に載録されていない造語であって，本願商標の指定商品及び指定役務を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから，本願商標からは，特定の観念が生じないものである。
　そうすると，本願商標は，かかる構成や称呼から構成全体をもって不可分一体の造語を表したものとして取引者，需要者に認識されるとみるのが相当であるから，その構成文字に相応して「ディープレックス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。　
（２）引用商標について
ア　引用商標１
　引用商標１は，別掲２のとおり，「４−ＰＬＥＸ」の文字等を横書きしてなるところ，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさの「４」と「ＰＬＥＸ」の文字を，やや小さめの「−」（ハイフン）によって連結して表されており，全体として，まとまりのよい一体のものとして把握し得るものであり，その構成文字全体から生じる「フォープレックス」の称呼も冗長ではなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。また，「４−ＰＬＥＸ」の文字は，全体として「１０の４乗」ほどの意味を有する文字であるものの，取引者，需要者に，特定の意味合いを理解させる語として一般に知られているものとはいい難いため，特定の観念を生じることのない造語と理解されるとみるのが自然である。
　そうすると，引用商標１は，かかる構成や称呼から構成全体をもって不可分一体の造語を表したものとして取引者，需要者に認識されるとみるのが相当であるから，その構成文字に相応して「フォープレックス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
イ　引用商標２
　引用商標２は，別掲３のとおり，「プレックス」の片仮名を上段に，「ＰＬＥＸ」の欧文字を下段に書してなるところ，上段の片仮名は下段の欧文字の読みを表したものと認められるものであるから，その構成文字に相応し「プレックス」の称呼を生じる。また，当該文字は，辞書類に載録されていない造語であって，引用商標２の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから，本願商標からは，特定の観念が生じないものである。
　そうすると，引用商標２は，その構成文字に相応して「プレックス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
ア　本願商標と引用商標１の類否について
　本願商標と引用商標１とは，それぞれ，上記（１）及び（２）アのとおりの構成からなるところ，両者は，語頭の文字が「Ｄ」と「４」で異なり，かつ，４文字目が「Ｒ」と「Ｌ」で異なる等，その外観から受ける印象が異なることから，外観上明らかに区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生ずる「ディープレックス」の称呼と，引用商標１から生ずる「フォープレックス」の称呼を比較したときは，語頭の「ディー」の音と「フォー」の音に明確な差異を有するから，明瞭に聴別できるものである。
　そして，観念においては，両者はいずれも特定の観念を生じないため，比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標１とは，観念において比較することができないものの，外観及び称呼において明らかに区別できるものであるから，両者は，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
イ　本願商標と引用商標２の類否について
　本願商標と引用商標２とは，それぞれ，上記（１）及び（２）イのとおりの構成からなるところ，両者は，外観において，顕著な差異を有するものであるから，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生ずる「ディープレックス」の称呼と，引用商標２から生ずる「プレックス」の称呼を比較したときは，構成音数が異なる等，明確な差異を有するから，明瞭に聴別できるものである。
　そして，観念においては，両者はいずれも特定の観念を生じないため，比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標２とは，観念において比較することができないものの，外観及び称呼において明らかに区別できるものであるから，両者は，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，両者の指定商品の類否について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１２９３０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「申込フォーム一体型記事広告」の文字を標準文字で表してなり，第３５類，第４１類及び第４２類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として，平成３０年１０月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号について
　本願商標は，「申込フォーム一体型記事広告」の文字を標準文字で表してなるところ，「申込フォーム」の文字は商品又は役務の購入又は利用等を申し込む際に必要事項を記入する様式を表す語として一般に使用されており，「記事広告」の文字は記事形式の広告を表す語として一般に使用されているから，本願商標は全体として，「申込フォームが一体となった記事形式の広告」ほどの意味合いを容易に理解させ，広告の一類型を表すものと認識される。そうすると，本願商標をその指定役務中の第３５類「広告業，商品の販売促進又は役務の提供促進の企画及びその実行に関するコンサルティング並びにこれらに関する情報の提供，インターネットによる商品の販売促進及び役務の提供促進に関する情報の提供，インターネット上でおこなう商品の販売促進・役務の提供促進の企画及び実行の代理，広告用具の貸与」に使用するときは，単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものと認識されるにすぎないというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記役務以外の役務に使用するときは，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は，上記（１）のとおり，「申込フォームが一体となった記事形式の広告」ほどの意味合いを理解させ，広告の一類型（記事広告の一類型）を表すものと認識されるものである。そして，記事広告を含む「ネイティブ広告」について，「広告」等の文字による広告表記を行うことが推奨されており，かつ，あらゆる役務について広告が行われている実情を踏まえると，記事広告の一類型を表すものと認識される本願商標を，上記（１）で列挙した指定役務以外の本願指定役務に使用しても，これに接する需要者は，その役務に関する広告の一類型を表す語として理解するにとどまり，自他役務の識別標識としては認識しないというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。 
３　当審の判断　
　本願商標は，「申込フォーム一体型記事広告」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，その構成中の「申込フォーム」の文字が，商品又は役務の購入又は利用等を申し込む際に必要事項を記入する様式を表す語として一般に使用されており，「記事広告」の文字が，記事形式の広告を表す語として一般に使用されており，「申込フォーム一体型記事広告」の文字が，原審において説示した意味合いを暗示させる場合があるとしても，本願の指定役務との関係においては，役務の質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，「申込フォーム一体型記事広告」の文字が，役務の具体的な質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を役務の質等を表示したものと認識するなど，本願商標が，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定役務との関係において，役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，また，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　さらに，役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号，同項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　８３７１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなるものであり，第１８類，第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成３０年６月２６日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における令和元年５月２１日付け及び当審における同年１２月１日付けの手続補正書をもって，第１８類「かばん類，袋物」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６７５８３号商標（以下「引用商標」という。）は，「デュエ」の片仮名及び「ＤＵＥ」の欧文字を上下二段に書してなり，平成１８年１２月２０日に登録出願，第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品として，同１９年８月３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審における審尋　
　当審において，請求人に対し，令和２年５月２５日付けで，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の見解を示し，期間を指定して，これに対する回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の意見
　請求人は，上記３の審尋に対し，令和２年７月５日付け回答書を提出し，引用商標は同じ大きさの文字を上下二段に並べたものであって，どちらか一方が他方の読みを表すと一般的に認められるものではなく，引用商標が「デュエ」の称呼を生ずるという認定は誤りである旨主張した。
５　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，４つの角が丸みを持つ黒色の正方形内の右下部に，上段に大きく「Ｄｕｅ」の文字及び下段に小さく「ｄｉ　Ｂａｃｉｄｕｅ」の文字を黄土色で２段に配した構成よりなるものであり，その構成中，図形部分は，格別特徴のない背景図形であるから，出所識別標識としての称呼，観念が生ずるものとは認められない。
　そして，「Ｄｕｅ」及び「ｄｉ　Ｂａｃｉｄｕｅ」の文字部分についてみるに，「Ｄｕｅ」の文字部分は，「ｄｉ　Ｂａｃｉｄｕｅ」の文字部分に比べて極めて大きく顕著に表されたものであることから，外観上，看者の注意を強く引き分離して看取される。
　また，「Ｄｕｅ」の文字は，英語で「正当な」程の意味（ランダムハウス英和大辞典第２版　株式会社小学館発行）を有するものの，我が国の取引者，需要者には，一般に知られているとはいい難い語であるから，該文字部分は，特定の意味合いを理解させない造語として認識されるものであり，一方，「ｄｉ　Ｂａｃｉｄｕｅ」の文字は，辞書類に掲載されておらず，直ちに何らかの意味合いを理解させるともいえないことから，同様に造語として認識されるものであるから，文字部分全体として，何らかの意味合いを容易に理解させるものではない。
　さらに，各文字共に本願の指定商品との関係において自他商品を識別する機能を果たし得ないとみるべき事情はない。
　そうすると，「Ｄｕｅ」及び「ｄｉ　Ｂａｃｉｄｕｅ」の各文字は，文字の大きさが異なるうえに，両者には観念的な関連性も見いだせないことから，各構成文字部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものである。
　以上からすれば，本願商標の構成中，極めて大きく顕著に表された「Ｄｕｅ」の文字部分は，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができ，当該文字部分を要部の一として抽出し，引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
　したがって，本願商標は，要部である「Ｄｕｅ」の文字から，その構成文字に相応し「デュエ」の称呼をも生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「デュエ」の片仮名及び「ＤＵＥ」の欧文字を上下二段に横書きした構成からなるところ，上段の片仮名は下段の欧文字の読みを表したものと認められるものであるから，その構成文字に相応し「デュエ」の称呼を生じ，上記（１）のとおり，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると，外観においては，その全体の構成において異なるものの，本願商標の要部である「Ｄｕｅ」の欧文字部分と引用商標の「ＤＵＥ」の欧文字部分とは，そのつづりを共通にするものであるから，両商標は互いに近似した印象を与えるものである。
　また，本願商標と引用商標とは，いずれも「デュエ」の称呼を生ずるものであるから，称呼において共通し，さらに，両商標は，特定の観念を生ずることのないものであるから，観念において比較することはできない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，観念において比較することができないとしても，称呼において共通するものであり，かつ，外観においても近似した印象を与えるものであるから，これらを総合勘案すれば，互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標と引用商標の指定商品は，いずれも第１８類「かばん類，袋物」を含むものであるから，両者の指定商品は，同一又は類似のものである。
（５）小括
　以上からすれば，本願商標は，引用商標と類似の商標であり，その指定商品も同一又は類似のものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　請求人は，引用商標は同じ大きさの文字を上下二段に並べたものであって，どちらか一方が他方の読みを表すと一般的に認められるものではなく，引用商標が「デュエ」の称呼を生ずるという認定は誤りである旨主張している。
　しかしながら，上記（２）のとおり，引用商標は，「デュエ」の片仮名及び「ＤＵＥ」の欧文字を上下二段に横書きした構成からなるところ，上段の片仮名が表す音と下段の欧文字の読みが一致することから，上段の「デュエ」の片仮名は下段の「ＤＵＥ」の欧文字の読みを表したものと認めるのが相当であり，加えて「ＤＵＥ」の欧文字から「デュエ」の称呼が生じないとみなければならない事情は見当たらない。
　したがって，請求人の主張は認められない。
（７）まとめ
　以上のとおり，本願商標は引用商標と類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当するため，登録することができない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　８８７０２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は，「割煎」の文字を標準文字で表してなり，第３０類「米菓」を指定商品として，平成３０年７月９日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『割煎』の文字を標準文字で表してなるものであるところ，本願の指定商品に係る業界においては，割り口にたれを浸み込ませた割り煎餅（割れ煎餅）や，単に割れてしまった煎餅を，『割りせん』，『わりせん』，『割れせん』，『われせん』のように称している事実がある。そうすると，『割煎』の文字からなる本願商標に接する取引者，需要者は，これをその指定商品『米菓』に使用したときは，本願商標を『割れる』の『割』の漢字と『煎餅』の『煎』の漢字とを組み合わせてなる，『割れた煎餅』ほどの意味合いを表すものと容易に理解し，その商品が割り口にたれを浸み込ませた割り煎餅であること，または単に割れた煎餅であることといった，商品の品質，形状を表示したものと認識するにとどまるというのが相当であるから，本願商標は，単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するにすぎない標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べをした結果，別掲に示すとおりの事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対して，令和２年６月９日付け証拠調べ通知書によって通知し，相当の期間を指定して，これに対する意見を求めた。
４　証拠調べの結果に対する請求人の意見（要旨）
　請求人は，上記３の証拠調べ通知書に対し，令和２年７月２０日付け意見書において，提示された証拠は請求人の使用及び請求人が主催する「喜作心会」なる組織のメンバーによる使用を含むものであること，他者による使用があるとしても少量を取り扱うにすぎないこと，「割れ煎」の使用は存在するが，当該文字を使用している者は「割れ煎」の文字を「きゅうすけ（久助）」（割れた煎餅やあられのこと）の意味で用いている等，述べている。
５　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「割煎」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，その構成中「割」の文字は，「割る」「割れる」の意味を表すのに用いられるものであり（株式会社岩波書店　広辞苑第六版），「煎」の文字は，本願の指定商品との関係において「煎餅」の「煎」の漢字と容易に看取させるものである。
　そして，別掲における原審及び証拠調べ通知によって示した事実によれば，本願の指定商品に係る業界においては，煎餅を割ってから割り口にたれを浸み込ませた煎餅や，自然に割れてしまった煎餅を，「割煎」，「割り煎（割りせん）」，「割れ煎（割れせん，われせん）」のように称して販売されている事実がある。
　そうすると，「割煎」の文字は，本願の指定商品における業界で使用されている「割煎」，「割り煎（割りせん）」，「割れ煎（割れせん，われせん）」の文字と同一又は送り仮名を除いた表記と容易に理解されるとみるのが自然であるから，本願商標を，その指定商品に使用しても，これに接する取引者・需要者に，その商品が，煎餅を割ってから割り口にたれを浸み込ませた煎餅，又は自然に割れた煎餅，すなわち，商品の品質を表示したものと認識させるにとどまるというべきであるから，本願商標は自他商品を識別する機能を果たし得ないと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，提示された証拠は請求人の使用及び請求人が主催する「喜作心会」なる組織のメンバー（以下「請求人等」という。）による使用を含むものであること，及び，他者による使用があるとしても少量を取り扱うにすぎないこと，本願商標は「ワリセン」と称呼されるのが自然であることなどを主張する。
　しかしながら，請求人等による使用を除外しても，本願の指定商品に係る業界においては，上記（１）のとおり，割った煎餅（割れ煎餅）や割れた煎餅を，「割煎」，「割り煎（割りせん）」，「割れ煎（割れせん，われせん）」のように称して販売されている事実があることに何ら変わりはないうえに，加えて，請求人等においても「割煎」の文字を，割り口にたれを浸み込ませた割り煎餅を示す文字，すなわち指定商品の品質を表す文字として使用している事実があり，また，仮に請求人が「割煎」の文字を「ワリセン」と称しているとしても，これらの事実からすれば，本願商標が自他商品を識別する機能を果たし得るとみるべき理由にはならず，上記の判断が左右されるわけではない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３６４７０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，黄色く塗りつぶされた円の中央に「Ｙａｌｅ」の欧文字を黒色の太字で横書きした構成よりなり，第６類及び第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１８年（平成３０年）４月１３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後，指定商品については，原審における令和元年５月２８日付け手続補正書並びに当審における２０１９年（令和元年）１２月１０日及び２０２０年（令和２年）７月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第６類「Ｍｅｔａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ　ａｎｄ　ａｌｌｏｙｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｓｍａｌｌ　ｉｔｅｍｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｂｕｉｌｄｅｒ’ｓ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｓｃｒｅｅｎ　ａｎｄ　ｄｏｏｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｍｅｔａｌ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍｏｕｎｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｄｏｏｒｓ　ａｎｄ　ｗｉｎｄｏｗｓ；ｍｅｔａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｄｏｏｒ　ａｎｄ　ｗｉｎｄｏｗ；ｌｏｃｋｓ；ｌｏｃｋ　ｃｙｌｉｎｄｅｒｓ；ｌｏｃｋｓｅｔｓ；ｌｏｃｋ　ｃａｓｅｓ；ｌｏｃｋ　ｂｏｄｉｅｓ；ｌｏｃｋ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ；ｐｕｓｈ　ｂｕｔｔｏｎ　ｌｏｃｋｓ；ｂｉｃｙｃｌｅ　ｌｏｃｋｓ；ｌｏｃｋｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｃａｂｉｎｅｔ　ｌｏｃｋｓ；ｃｈｅｃｋ　ｌｏｃｋｓ；ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　ｌｏｃｋｓ；ｃｙｌｉｎｄｅｒ　ｌｏｃｋｓ；ｄｏｏｒ　ｌｏｃｋｓ；ｄｒａｗｅｒ　ｌｏｃｋｓ；ｈｏｏｋｂｏｌｔ　ｌｏｃｋｓ；ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｌｏｃｋｓ；ｍｏｒｔｉｓｅ　ｌｏｃｋｓ；ｍｕｌｔｉ−ｐｏｉｎｔ　ｌｏｃｋｓ；ｎｉｇｈｔｌａｔｃｈ　ｌｏｃｋｓ；ｒｉｍ　ｌｏｃｋｓ；ｇａｔｅ　ｌｏｃｋｓ；ｐａｔｉｏ　ｄｏｏｒ　ｌｏｃｋｓ；ｓａｓｈ　ｌｏｃｋｓ；ｓｃｒｅｗ　ｌｏｃｋｓ（ｍｅｔａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ）；ｓｐｒｉｎｇ　ｌｏｃｋｓ；ｓｔａｙ　ｌｏｃｋｓ；ｓｗｉｎｇｂｏｌｔ　ｌｏｃｋｓ（ｍｅｔａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ）；ｕｔｉｌｉｔｙ　ｌｏｃｋｓ（ｍｅｔａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ）；ｗｉｎｄｏｗ　ｌｏｃｋｓ；ｌｏｃｋａｂｌｅ　ｗｉｎｄｏｗ　ｈａｎｄｌｅｓ；ｂｏｌｔｓ；ｄｅａｄｂｏｌｔｓ；ｄｏｏｒ　ｂｏｌｔｓ；ｈｉｎｇｅ　ｂｏｌｔｓ；ｐａｎｉｃ　ｂｏｌｔｓ；ｐａｔｉｏ　ｄｏｏｒ　ｂｏｌｔｓ；ｓｔａｙ　ｂｏｌｔｓ（ｍｅｔａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ）；ｗｉｎｄｏｗ　ｂｏｌｔｓ；ｍｅｔａｌ　ｅｓｃｕｔｃｈｅｏｎ　ｐｌａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｋｓ；ｄｏｏｒ　ｈａｎｄｌｅ　ｓｅｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｌｏｃｋ　ｈａｓｐｓ；ｌｏｃｋ　ｃｏｖｅｒ　ｐｌａｔｅｓ；ｓｔｒｉｋｉｎｇ　ｐｌａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｋｓ；ｈｉｎｇｅｓ；ｄｅａｄｌｏｃｋｓ；ｐａｄｌｏｃｋｓ；ａｒｍｏｒｅｄ　ｐａｄｌｏｃｋｓ；ｍｅｔａｌ　ｐｕｓｈ　ｐｌａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｄｏｏｒ；ｌａｔｃｈｅｓ；ｌａｔｃｈ　ｒｅｔａｉｎｅｒｓ；ｋｅｙｓ；ｋｅｙ　ｂｌａｎｋｓ；ｓａｆｅｓ；ｄｏｏｒ　ｃｈａｉｎｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｃｈａｉｎｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｔａｙｓ；ｓｐｒｉｎｇｓ；ｄｏｏｒ　ｓｐｒｉｎｇｓ；ｆｅｎｃｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｗｉｎｄ　ｂｒｅａｋｓ；ｄｒａｗｅｒ　ｐｕｌｌｓ；ｔｕｍｂｌｅｒ　ｃｙｌｉｎｄｅｒｓ；ｍａｓｔｅｒ　ｋｅｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｄｏｏｒ　ｂｅｌｌｓ；ｄｏｏｒ　ｃａｓｅｓ；ｆｒａｍｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ；ｄｏｏｒ　ｆｒａｍｅｓ；ｄｏｏｒ　ｋｎｏｃｋｅｒｓ；ｍｅｔａｌ　ｄｏｏｒ　ｃｌｏｓｅｒｓ，ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ；ｄｏｏｒ　ｏｐｅｎｅｒｓ，ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ；ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　ａｎｄ　ｐａｎｉｃ　ｌａｔｃｈｅｓ　ｆｏｒ　ｄｏｏｒｓ　ａｎｄ　ｗｉｎｄｏｗｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｄｏｏｒ　ｈｏｌｄｅｒｓ；ｄｏｏｒ　ｐａｎｅｌｓ；ｄｏｏｒ　ｓｃｒａｐｅｒｓ；ｄｏｏｒ　ｓｔｏｐｓ；ｄｏｏｒｓ；ｗｉｎｄｏｗｓ；ｍｅｔａｌ　ｄｏｏｒ　ｖｉｅｗｅｒｓ［ｎｏｎ−ｍａｇｎｉｆｉｅｄ］；ｌｅｔｔｅｒｂｏｘｅｓ；ｍｅｔａｌ　ｐｉｎｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｋ　ｃｙｌｉｎｄｅｒｓ；ｄｏｏｒ　ｒｅｂａｔｅ　ｓｅｔｓ；ｄｏｏｒ　ｋｎｏｂｓ　ａｎｄ　ｈａｎｄｌｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｂｅｉｎｇ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｏｒ　ｐｒｅｄｏｍｉｎａｎｔｌｙ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」及び第９類「Ｍｏｔｉｏｎ　ｐｉｃｔｕｒｅ　ｃａｍｅｒａｓ；ｔｉｍｅ　ａｎｄ　ｄａｔｅ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｓｉｒｅｎｓ；ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，ｒｅｃｈａｒｇｅａｂｌｅ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｎｄ　ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｓｅｎｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５２３８３４３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標に係る指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，上記１のとおり補正がされ，かつ，限定の通報があった結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の商品は全て削除され，引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。