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【事件の表示】
　商願２０１７−１７０３３９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「等方性高密度炭素」の文字を標準文字で表してなり，第１０類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１２月２８日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成３０年１０月２２日提出の手続補正書により，第１０類「業務用美容マッサージ器，業務用美顔マッサージ器，業務用電気マッサージ器，業務用高周波美容マッサージ器，振動マッサージ器，治療用マッサージ器，家庭用電気マッサージ器，家庭用電気式美容マッサージ器，家庭用電気式美顔マッサージ器，家庭用美容マッサージ器，家庭用高周波マッサージ器，家庭用温熱マッサージ器，医療用機械器具，耳かき」及び第２１類「デンタルフロス，手動式美容用ローラー，歯茎マッサージ具，化粧用具，鍋類，食器類，水筒，調理器具（電気式のものを除く。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『等方性高密度炭素』の文字を標準文字で表示してなるところ，その構成中『等方性』の文字は『物質の物理的性質が方向によって異ならないこと。』の意味を有し（株式会社岩波書店『広辞苑第六版』），『高密度』の文字は『密度が高い』ほどの意味合いを有し，『炭素』の文字は『非金属元素の一種。』の意味を有する語として（株式会社岩波書店『広辞苑第六版』），いずれも親しまれて使用されている語である。そして，本願の指定商品を含む多くの産業分野において，等方性の性質を有する黒鉛等の炭素製品や高密度の炭素製品が各種製造，販売されている実情が認められる（別掲１（１）〜（４））。また，本願の指定商品を取り扱う業界において，炭素（カーボン）製の商品が製造，販売されている実情が認められる（別掲１（５）及び（６））。以上のとおり，『等方性』，『高密度』及び『炭素』の各語の意味，等方性の性質を有する炭素製品や高密度の炭素製品が各種製造，販売されている実情及び炭素製品が本願の指定商品を取り扱う業界において製造，販売されている実情等を考慮すれば，本願商標は，全体として『等方性の密度の高い炭素』ほどの意味合いが生じるというのが相当である。そうすると，本願商標をその指定商品中の『等方性の密度の高い炭素製品』，例えば『等方性の密度の高い炭素製の医療用機械器具，等方性の密度の高い炭素製の鍋類』に使用するときには，これに接する取引者，需要者は，商品の品質，原材料を普通に用いられる方法で表示したものとして認識する。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べをした結果，別掲２及び３に示すとおりの事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対して，令和２年３月２４日付け証拠調べ通知書によって通知し，期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は，上記３の証拠調べ通知に対し，指定した期間内に何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「等方性高密度炭素」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，原審説示のとおり，「等方性」（物質の物理的性質が方向によって異ならないこと。），「高密度」（密度が高い。）及び「炭素」（非金属元素の一種。）の文字を組み合わせた語であり，全体として「等方性の密度の高い炭素」ほどの意味合いを認識させるものである。
　そして，実際に「等方性高密度炭素」又は「等方性高密度炭素材」の文字が，素材（材料）の名称としてさまざまな産業分野で使用されている実情にある（別掲２）。
　さらに，本願の指定商品（例えば「鍋類，調理器具」）の分野において，「炭素」（英語訳「Ｃａｒｂｏｎ」（カーボン））が素材（材料）として使用されている事実（別掲３）が見受けられることからすると，本願商標をその指定商品中の「等方性の密度の高い炭素製品」に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，商品の品質，原材料を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，本願商標「等方性高密度炭素」は，学術用語でもなく，請求人の代表者が案出した特別な意味を持たない完全なる造語であり，これまでも長く使用してきたが，普通名称化することも希釈化することもなく，炭素業界で認知されている「等方性黒鉛」という語とも相紛れることなく，請求人の識別標識として問題なく使用を継続するために商標権を取得しようとするものであり，商品の出所識別標識として十分に機能する旨主張する。
　しかしながら，本願商標を構成する「等方性」，「高密度」及び「炭素」の各単語の有する意味，「等方性高密度炭素」の文字の素材名としての使用例及び本願の指定商品の分野において炭素が素材（材料）として使用されている事実等を総合的に勘案すれば，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者及び需要者は，「等方性の密度の高い炭素」ほどの意味合いを認識するのが自然であり，本願商標は，商品の品質，原材料を表示するものとして，自他商品の識別力を欠くというべきである。
　イ　請求人は，過去の商標の登録例によれば，本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら，登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるかどうかの判断は，当該商標の構成態様と指定商品とに基づいて，個別具体的に検討，判断されるべきものであって，請求人主張に係る過去の登録例が存在するからといって，上記判断が左右されるものではない。
　ウ　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２４６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＳＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１８年１月３日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成３０年３月１日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審における令和元年５月１６日受付及び審判請求と同時に提出された同２年３月１０日受付の手続補正書により、最終的に、別掲のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５６７２４２９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標に係る指定役務と類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似の役務はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３３１２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＬＹＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「ベルト，運動用特殊靴，運動用特殊衣服，靴下止め，バンド，ガーター，仮装用衣服，ズボンつり，履物，被服」を指定商品として、平成３０年１０月２５日に登録出願されたものである。
第２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４０７１９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＹＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年１０月８日登録出願、第１４類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同２３年４月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
第３　当審の判断
　本願商標は、上記第１のとおり、「ＬＹＯ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該欧文字は、一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであって、しかも、「ＬＹＯ」の文字列を含む親しまれた英語風又はローマ字風の読みからなる語も見当たらないことから、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるので、本願商標は、その構成文字に相応して、「エルワイオー」の称呼のみが生じる。
　次に、引用商標は、上記第２のとおり、「ＲＹＯ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該欧文字も、一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであるから、上記と同様の理由により、その構成文字に相応して、「アールワイオー」の称呼及び英語風又はローマ字風の読みである「リョ」又は「リョー」の称呼が生じる。
　以上を踏まえ、本願商標の称呼である「エルワイオー」と引用商標の称呼である「アールワイオー」、「リョ」及び「リョー」とを対比すると、本願商標の称呼「エルワイオー」と引用商標の称呼の一である「アールワイオー」とは、６音又は７音中、語頭を含む２音又は３音を異にするという顕著な差異を有するものであるし、本願商標の称呼「エルワイオー」と引用商標の称呼の「リョ」及び「リョー」は、全ての音及び音数を異にするものであるから、本願商標の称呼と引用商標の称呼は、いずれも、称呼上、明瞭に聴別できるものである。
　したがって、本願商標から「リョ」又は「リョー」の称呼が生じると認定し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断したと解される原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−２７７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「毛穴レスＵＶ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成３１年２月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「毛穴レスＵＶ」の文字よりなるところ、「毛穴レス」及び「ＵＶ」のそれぞれの文字は、その指定商品を取り扱う業界で、毛穴をカバーして毛穴が見えないように仕上げるＵＶ（紫外線）対応の商品、あるいは毛穴が目立たないように仕上げるＵＶ（紫外線）対応の商品の説明に使用されている。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、「毛穴をカバーして毛穴が見えないように仕上げるＵＶ（紫外線）対応の商品、あるいは毛穴が目立たないように仕上げるＵＶ（紫外線）対応の商品」であること、すなわち単に商品の品質、効能を表示したものと理解させるにとどまり、かつ、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「毛穴レスＵＶ」の文字を、字間なく横一列に、標準文字で表してなるところ、構成上のまとまりのよさから、構成文字全体で一連一体の語を表してなると認識、看取できる。
　そして、本願商標の構成中「毛穴レス」の文字は「毛穴を感じさせない滑らかな肌のこと」（「現代用語の基礎知識２００８」自由国民社）程度の意味合いを想起させ、「ＵＶ」の文字は「紫外線」（「広辞苑　第７版」岩波書店）の意味を有する語であるとしても、両文字を結合して特定の意味を有する成語となるものではなく、また、各文字の語義を結合した意味合いも漠然としており具体性を欠くものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「毛穴レスＵＶ」の文字又はそれに類する文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体として、その指定商品との関係において、商品の品質や効能等を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当せず、それらに該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　４１５０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＸプラットフォーム」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年３月２０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における令和元年９月２０日付けの手続補正書により、第３８類「電子メール通信，インターネットによる音声・画像・文字データの伝送交換，その他の電気通信」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「『ＣＸプラットフォーム』の文字を標準文字で表してなり、その構成中の『ＣＸ』は、『顧客体験』を表す『Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ』の略語として知られている語であり、また、『プラットフォーム』は、『ソフトウェアが動作するときの基盤となるＯＳ、環境、設定のこと』を意味する語であるから、これらの文字を結合したと認められる本願商標は、構成全体として『顧客体験に関するプラットフォーム』の意味合いを容易に認識させるものである。そして、インターネット情報を参照すると、『ＣＸプラットフォーム』の語が、上記の意味合いで使用されている事実が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務中、第９類『ダウンロード可能な携帯電話機用又は携帯情報端末装置用プログラム，電子計算機用プログラム，電子出版物』、第３５類『インターネット・携帯電話・電子メールを利用した広告，その他の広告，広告スペースの提供（ウェブサイト上の広告スペースの提供を含む。），広告効果の調査及び分析，広告に関するコンサルティング，経営の診断又は経営に閲する助言，市場調査又は分析，コンピュータデータベースヘの情報編集又は情報構築，商品の販売に関する情報の提供，企業の顧客情報の収集・管理・分析及びこれらに関する情報の提供』及び第４２類『電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機用データベースヘのアクセスタイムの賃貸，電子計算機用プログラムの提供』等に使用した場合、本願商標に接する需要者・取引者は、かかる商品・役務が『顧客体験に関するプラットフォームに係る商品・役務であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＸプラットフォーム」の文字からなるところ、その構成中の「ＣＸ」の語は「顧客体験価値」を表す「カスタマーエクスペリエンス（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）」の略語としてインターネット情報（野村総合研究所　https://www.nri.com/jp/knowledge/glossary/lst/alphabet/cx）に掲載されており、「プラットフォーム」の語は「ソフトウェアが動作するときの基盤となるＯＳ、環境、設定のこと」（自由国民社「現代用語の基礎知識２０１６」）の意味を有するものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、これらの語を一連に表した「ＣＸプラットフォーム」の文字は、辞書等で定義されているものではなく、補正後の指定役務を取り扱う業界において、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　６２２３７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，「二次元ＶＲ」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電気通信機械器具の部品及び附属品，コンピュータソフトウェア用アプリケーション（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，バーチャルリアリティ用ヘッドセット，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，光学機械器具，スマートフォン用のカバー，業務用テレビゲーム機用プログラム，写真機械器具，電気通信機械器具，電子出版物，電子応用機械器具及びその部品，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子計算機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，コンピュータ用モニター，電子看板，記録済みＣＤ−ＲＯＭ」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），電子出版物の提供，セミナーの企画・運営又は開催，教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営，オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），書籍の制作」を指定商品及び指定役務として，平成３０年５月１４日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『二次元ＶＲ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中『二次元』は，『漫画・アニメ・ゲーム。また，そのキャラクター。転じて漫画・アニメなどの架空の世界。』を意味する語であり，また，『ＶＲ』は「仮想現実の略称で，人間の感覚器官に働きかけることにより，現実でないものを実質的に現実のように感じる環境を人工的に作り出す技術。」等を意味する語であるから，本願商標は構成全体として「漫画・アニメなどの架空の世界の仮想現実」ほどの意味合いを容易に理解させるものである。そして，本願指定商品及び指定役務を取り扱う分野において，『漫画・アニメ・ゲームなどの架空の世界の仮想現実を体験することができる商品又は役務』が実際に提供されている事実が認められる。そうすると，本願商標を本願指定商品及び指定役務に使用しても，本願商標に接する取引者，需要者は，その商品又は役務が，前記の意味合いのものであることを容易に理解するものであるから，本願商標は単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　３　当審の判断 
　本願商標は，「二次元ＶＲ」の文字からなるところ，その構成中，「二次元」の文字は，「次元の数が二つであること。二つの座標で表される平面的な広がり。」等の意味を有する語（「広辞苑　第７版」株式会社岩波書店）であり，「ＶＲ」の文字は，「仮想現実感。」等の意味を有する「ｖｉｒｔｕａｌ　ｒｅａｌｉｔｙ（バーチャルリアリティー）」の語の略語（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」株式会社三省堂）であって，全体として原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，当該文字から直ちに商品の品質又は役務の質を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。 
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「二次元ＶＲ」の文字が，具体的な商品の品質又は役務の質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。 
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。 
　してみれば，本願商標は，商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２０７０２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年９月１２日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同３０年５月１６日付け手続補正書により，第３０類「サブレ，サブレ生地を用いたコーンカップ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は，以下に掲げるとおりであり，現に有効に存続しているものである。
　登録第６００４０３７号商標
　商標の構成：ｂｏｕｑｕｅｔ（標準文字）
　指定役務：第３０類「菓子及びパン」
　登録出願日：平成２８年１０月２５日
　設定登録日：平成２９年１２月１５日
　
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，本願商標の構成中，「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の文字部分を分離，抽出し，この部分と引用商標とは類似するものであり，かつ，本願商標は引用商標の指定商品と類似する商品について使用をするものであるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，花束と思しき図形の下部に，筆記体調で書してなる「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の欧文字及びそれよりやや小さい「ＳＡＢＬＥ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ，図形部分と文字部分とは，視覚上分離して看取されるものであって，両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難い。
　したがって，本願商標は，その構成中の図形部分と文字部分とが，それぞれ独立して，取引者，需要者に対し商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえるから，本願商標の構成中，図形部分，又は文字部分のみを要部として抽出し，他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
　そして，本願商標の文字部分についてみると，その構成中の「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の文字は「花束」等の意味を有する語（「リーダーズ英和辞典　第２版」株式会社研究社）であるところ，職権で調査したところによれば，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，「キャンディー」，「キャラメル」，「マシュマロ」，「マカロン」及び「クッキー」などについて，「キャンディー」，「キャラメル」，「マシュマロ」，「クッキー」をそれぞれ花に見立てて花束状にしたものや，「マカロン」に花のような飾りを付けたものなどがあり，菓子名と「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の読みである「ブーケ」とを結合して，例えば「キャンディーブーケ」，「クッキーブーケ」，「ブーケ・ド・マカロン」と称し，総じて花束（ブーケ）のような形状を模した菓子として製造，販売されている実情があることからすると，本願商標の構成中の「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の文字部分は，自他商品の識別標識としての機能は決して強いとはいい難い。
　してみれば，本願商標の構成中の「ＳＡＢＬＥ」の文字部分は，クッキーの一種である「サブレ」等を意味する語（前掲書）であって，その指定商品との関係において，商品の普通名称を表す語であり，自他商品の識別標識としての機能がないか極めて弱い語であるとしても，上記取引の実情を考慮すると，本願商標に接する取引者，需要者は，殊更，構成中の「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の文字部分のみに着目することはなく，また，いずれかの文字部分のみが独立して出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえない。
　そうすると，本願商標の「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の文字部分と「ＳＡＢＬＥ」文字部分は，フォントや文字の大きさは多少異なるものの，図形部分を含めた本願商標の構成全体からすれば，文字部分の構成・態様は一体不可分とみるのが相当であるから，本願商標は，その構成中，「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の文字部分及び「ＳＡＢＬＥ」の文字部分に相応して「ブーケサブレ」の称呼を生じ，「花束のような（形状をした）サブレ」程の意味合いを暗示させるものの，特定の観念は生じないものである。
　したがって，本願商標の構成中，「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の文字部分を分離，抽出し，その上で「ブーケ」の称呼及び「花束」の観念をも生じるとし，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６０９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「こねこかふぇ」の文字を標準文字で表してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年１２月７日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における令和２年２月７日受付の手続補正書により、第４３類「バー及びナイトクラブにおけるアルコール飲料の提供」に補正されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『こねこかふぇ』の文字を標準文字で表してなるところ、『猫や子猫と触れ合うことができるカフェや喫茶店』や『猫カフェ』が多数存在していることからすれば、本願指定役務との関係からは『猫や子猫と触れ合うことができるカフェや喫茶店』であることを表す『子猫カフェ』を平仮名表記したにすぎないものというべきである。そうすると、出願人が本願商標をその指定役務『飲食物の提供』に使用しても、これに接する需要者は、『猫や子猫と触れ合うことができるカフェや喫茶店における飲食物の提供』であることを認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきである。また、本願商標を、上記の役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、令和元年１２月２６日付け証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
４　証拠調べの結果に対する請求人の意見（要点）
　請求人は、上記３の証拠調べ通知書に対し、指定役務を「バー及びナイトクラブにおけるアルコール飲料の提供」に補正するとともに、「こねこかふぇ」の語が、本願の指定役務との関係において、特定の役務の質・内容等を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえない旨を述べた。
５　当審の判断 
　本願商標は、「こねこかふぇ」の文字からなるところ、その構成中の「こねこ」の文字が小さい猫を意味する「子猫」を平仮名表記したものであり、「かふぇ」の文字が「コーヒー店、喫茶店」を意味する「カフェ」を平仮名表記したものであって、「飲食物の提供」の役務の分野において、「子猫と触れ合うことができるカフェ」程の意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の本願の指定役務である「バー及びナイトクラブにおけるアルコール飲料の提供」の役務との関係においては、その役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定役務を取り扱う業界において、「こねこかふぇ」の文字が役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、当該指定役務の取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務について使用しても、役務の質を表示するにすぎないものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３６３７８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３６３７８８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成９年４月２５日に登録出願、第２６類「入れ毛，髪しん，髪止め，かもじ，かんざし，こうがい，たぼ止め，たぼみの，つけかつら，手がら，ねがけ，ヘアネット，ヘアバンド，ヘアピン，まげ，丸ぐし，結びリボン，元結，バレッタ，ヘアクリップ，テープ，房類，リボン」を指定商品として、同１２年３月３日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、令和元年５月１５日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２８年５月１５日から令和元年５月１４日までの期間（以下「要証期間」という。）である。
第２　請求人の主張
１　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次の２のように述べている。
２　請求の理由
　本件商標は、商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内においてその指定商品には使用をされていないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出している。
　以下、証拠の表記に当たっては、「乙○号証」を「乙１」のように省略して記載する。
１　商標権者の業務及び商品の流通経路について
　商標権者は、１９８８年に設立された頭飾品製造会社であり（乙２）、商標権者が製造した「頭飾品」は、中間取次業者（以下「問屋」という。）を介して小売店に卸され、全国の小売店舗で一般消費者に販売されている。
２　本件商標が付された商品について
　本件商標は、「頭飾品」に使用されている（乙４の２ないし乙４の４及び乙７）。
　商標権者によって製造された商品は、問屋に卸されて、問屋において包装が施される（乙７）。
３　商標シールの貼付について
　商標権者は、本件商標に係る図形と登録番号が記載された商標シール（乙１）を制作している。該商標シールは、商品とともに問屋に納入され、商標権者の指示により、問屋において包装に貼着される（乙４の１０）。
　包装が施され、商標シールが貼着された商品は、問屋を介して販売店舗に卸されて一般消費者に販売される。
４　商標権者が本件商標を指定商品に使用していることについて
（１）商標シールの制作について
　商標権者は、商標シール（乙１）を本件商標が登録された直後から制作している。該商標シールは、商品とともに問屋に納入され、商標権者の指示により商品の包装に貼付される。少なくとも２０１８年４月５日及び２０１９年４月４日に商標シール（乙１）が、シール製造会社であるラベックス株式会社から商標権者に納入されている（乙３の３）。
（２）本件商標の使用の一例として、３種の「頭飾品」（乙７）について説明する。
　　品番Ｋ−３８４０（ヘアピン）
　　品番Ｋ−５１３６（髪止めゴムバンド）
　　品番ＳＭ／３０−１７７０（髪止めゴムバンド）
　これらの商品は、「頭飾品」であり、指定商品として記載されたものである。
　これらの商品は、個別包装が施されることなく問屋である有限会社コーンに販売される（乙４の１ないし乙４の８）。
　有限会社コーンには、商品とともに商標シールが納品されており、同社にて商品に施された包装に商標シールが貼着される。
　各商品は、少なくとも、２０１８年１０月２９日から２０１９年４月８日にかけて、商標権者から有限会社コーンに継続して販売され、納品されている（乙４の５ないし乙４の８）。
　有限会社コーンは、包装が施され、商標シールが貼着された商品を少なくとも「Ｐｅａｃｈ　ｃｌｕｂ」及び「ＯＬＹＭＰＩＡ」という店舗に卸している（乙４の１）。
５　各商品が現実に店舗にて展示販売されていることについて
　乙５の１の写真は、販売店舗「Ｐｅａｃｈ　ｃｌｕｂ」の外観であり、乙５の２の写真は、該店舗における商品の一例の陳列状態を示す。
　乙６の１の写真は、販売店舗「ＯＬＹＭＰＩＡ」の外観であり、乙６の２の写真は、該店舗における商品の一例の陳列状態を示す。
　これらの写真から明らかなように、本件商標が付された指定商品が、店舗で陳列販売されている。
　乙８の領収書は、乙７に示す商品を購入した際のものである。
６　上述したように、商標権者は、本件商標を指定商品について、本件審判の請求の登録前から継続して使用している。
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）商標権者は、品番が「Ｋ−３８４０」の商品（以下「使用商品」という。）を２０１８年（平成３０年）１０月２９日及び２０１９年（平成３１年）２月２１日に有限会社コーンへ納品した（乙４の１、乙４の５及び乙４の７）。
（２）使用商品は、円形の装飾を有する「ヘアピン」である（乙４の１及び乙４の２）。
（３）使用商品には、円形の装飾部分に本件商標が表示されている（乙４の１及び乙４の２）。
２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商品について
　前記１（２）のとおり、使用商品は、「ヘアピン」であり、本件商標の指定商品中に含まれている商品である。
　また、前記１（３）のとおり、使用商品には、円形の装飾部分に本件商標が表示されているから、使用商品には、本件商標が付されていたといえる。
（２）使用時期について
　前記１（１）のとおり、商標権者が有限会社コーンに対して使用商品を納品、すなわち譲渡したのは、２０１８年（平成３０年）１０月２９日及び２０１９年（平成３１年）２月２１日であり、いずれの日も要証期間内である。
（３）小括
　以上によれば、商標権者が、要証期間内である平成３０年１０月２９日及び平成３１年２月２１日に、本件商標をその指定商品中「ヘアピン」に付したものを有限会社コーンに対して譲渡したと認めることができる。
　この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品・・・に標章を付したものを譲渡・・・する行為」に該当する。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件商標の指定商品中「ヘアピン」について、本件商標の使用をしたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　６０１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年５月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同３１年４月２６日受付の手続補正書及び審判請求と同時に提出された令和元年１０月３１日受付の手続補正書により、最終的に、第３８類「電気通信ネットワークへの接続の提供の性質を持つクラウドによる電気通信，電気通信及びグローバルコンピュータネットワークによるデータの通信及び配信，データ・音声・映像の電子・デジタル・ワイヤレスによる通信，蓄積交換通信方式によるメッセージの電子通信，ワイヤレスデジタルメッセージの通信，ネットワーク会議及びビデオ会議の通信ネットワークへの接続の提供，マルチメディアネットワーク会議通信，電子メールアドレス割り当ての管理及びこれらのアドレスへのメッセージのルーティング（データ送受信の最適経路指定）処理，ＥＤＩシステムを利用した電子計算機端末による通信，電気通信（「放送」を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「通信及びコラボレーションアプリケーションソフトウェアの開発及び試験を行うためのクラウドコンピューティング，コンピュータネットワーク上で音声・映像・データによる通信を管理するためのダウンロードできないコンピュータソフトウェアの提供，仮想空間における仮想のハードウエアへのアクセスを行うためのダウンロードできないコンピュータソフトウエアの提供，クラウドコンピューティングを通じた仮想コンピュータシステム及び仮想コンピュータ環境を提供するためのコンピュータソフトウエアの提供，クラウドコンピューティング，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５４４１４３９号商標及び国際登録第１０９３０３５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　そうすると、本願商標は、商標の類否に言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９４３２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年７月１３日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成３０年７月６日受付の手続補正書及び当審における同３１年４月２５日受付の手続補正書により，第９類「扉用のデジタル式錠，電気式錠，無線制御による施錠装置，電気式施解錠制御装置」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第２３４０９７０号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４４２１２５４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は，平成３１年４月２５日に，商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され，令和２年２月３日にその商標登録を取り消す旨の審決が確定し，同月２８日にその審決の確定登録がされたものである。
　また，引用商標２の商標権は，平成３１年４月２５日に，商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され，令和２年１月３１日にその商標登録の指定商品中，第９類「電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・その他の電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す旨の審決が確定し，同年２月２７日にその審決の確定登録がされたものである。
　したがって，本願商標が引用商標１及び引用商標２との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２１４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＫ」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成３０年２月２２日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成３１年１月１１日付け手続補正書により、第１類「化学用試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），その他の化学品，高級脂肪酸」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＦＡＫ』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、生化学等の分野において、『非受容体型チロシンキナーゼ（ｆｏｃａｌ　ａｄｈｅｓｉｏｎ　ｋｉｎａｓｅの略）、接着斑キナーゼ』ほどの意味合いを表すものとして使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、『非受容体型チロシンキナーゼ、非受容体型チロシンキナーゼを含有した商品』ほどの意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＡＫ」の文字を標準文字で表してなり、たとえ当該文字が「非受容体型チロシンキナーゼ。」（「生化学辞典　第４版」東京化学同人）の意味を有する語であるとしても、本願の補正後の指定商品との関係において、商品の品質を直接的に表示するものとして、直ちに認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、「ＦＡＫ」の文字が、商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当であるから、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１０４４２０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｖａｍｖｏ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類「プロジェクター」を指定商品として，平成３０年８月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ｖａｍｖｏ』の欧文字を標準文字で表してなるところ，これは，中国に本社を置く『Ｗａｎｆｏ　Ｓｈｅｎｚｈｅｎ　Ｚｈｉｎｅｎｇ　Ｋｅｊｉ　Ｙｏｕｘｉａｎｇｏｎｇｓｉ』が，『プロジェクター』について使用し，この出願前より中国等において需要者・取引者間に一定程度知られている『ｖａｍｖｏ』と同一又は類似するものである。そして，『ｖａｍｖｏ』の欧文字は，特定の観念を生じることのない造語であって，出願人が本願商標を採択するに際し，上記会社の商標と，偶然一致したものとは到底認めることができないことから，出願人は本願商標の登録出願時に，上記会社の商標『ｖａｍｖｏ』の存在を熟知していたものというべきである。そうすると，該商標が商標登録されていないことを奇貨として先取りし，剽窃的に本願商標を登録出願し，その登録を受けようとしたものというのが相当であり，不正の目的をもって，使用するものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ｖａｍｖｏ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，「ｖａｍｖｏ」の欧文字からなる商標が，本願の登録出願前から，原審で示す者の業務に係る商品（「プロジェクター」）を表示するものとして，日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標となっていたと認め得る事実は見いだせない。
　さらに，本願商標が，不正の目的をもって使用するものであると認めるに足る具体的な事実も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当するものとはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１９号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−４７５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「たらふくもなか」の文字を筆文字風に横書きしてなり、第３０類「もなか」を指定商品として、平成３０年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　登録第４２８４４２７号商標（以下「引用商標」という。）
　商標の構成　「たらふく」（標準文字）
　指定商品　　第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
　登録出願日　平成９年９月３日
　設定登録日　平成１１年６月１８日
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和元年６月１８日存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−８４３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類，第１６類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年４月１７日に登録出願された商願２０１８−４９２３４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同３１年１月１５日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，当審における令和元年９月１７日付けの手続補正書において，第１６類「紙類，文房具類，ステッカー」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第１３９８８８５号商標（以下「引用商標１」という。），登録第１４７７８８９号商標（以下「引用商標２」という。），登録第１６５９４５４号商標（以下「引用商標３」という。），登録第２１８０５７８号商標（以下「引用商標４」という。），登録第４１１９４０５号商標（以下「引用商標５」という。）及び登録第５６９１４０９号商標（以下「引用商標６」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が令和２年３月２日にされているものである。　
（２）引用商標２ないし引用商標６について
　本願の指定商品は，上記１のとおり補正された結果，引用商標２ないし引用商標６の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され，引用商標２ないし引用商標６の指定商品と類似しない商品となった。　
（３）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は全て解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　　５１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータシステムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータソフトウエアの貸与，コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供」を指定役務として、平成３０年１月１８日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）　原査定は、「本願商標は、登録第３２１２２８６号商標、登録第４００１１０９号商標及び登録第５９７５２８３号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
ア　登録第３２１２２８６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「テック」の片仮名を横書きしてなり、平成４年９月２８日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、同８年１０月３１日に設定登録、その後、同１８年１１月２４日及び同２８年９月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
イ　登録第４００１１０９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「テック」の片仮名を横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を含む商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同９年５月１６日に設定登録、その後、同１９年５月２２日及び同２９年４月４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
ウ　登録第５９７５２８３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２８年１２月２６日登録出願、第４２類「電子計算機用プログラムの提供」を含む商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同２９年８月２５日に設定登録されたものである。
　３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「．Ｔｅｃｈ」の文字を横書きしてなるところ、各構成文字は、等間隔に一連で表されていることから、本願商標は、まとまりのよい一体的なものとして看取されるといえる。また、本願商標は、構成文字に相応して、「ドットテック」又は「ドットテク」の称呼が生じると認められるところ、これらの称呼は、いずれも冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。加えて、このような本願商標の構成からすれば、構成中の「．」の部分が、単なる記号・符号の一類型として認識されるとまではいい難く、これを捨象する事情を見いだすことができず、他に、本願商標の構成中の「Ｔｅｃｈ」の文字部分のみが独立して、自他役務の識別標識として認識されるものとみるべき特段の事情は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、この構成中の「Ｔｅｃｈ」の文字部分が分離抽出して看取されるというよりも、構成全体をもって不可分一体の造語を表してなるものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中の「Ｔｅｃｈ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。