(57)【要約】      （修正有）【課題】地震以外のノイズ振動による不必要な管制運転を低減すると共に、直下型地震などの地震に対して迅速な管制運転を行うことができるエレベーター装置を提供する。【解決手段】昇降路内又は建物内に振動計２４を設置し、該振動計２４による信号が閾値αをＮ回超えた場合、及び、前記信号が閾値β（＞α）をＭ（＜Ｎ）回超えた場合に、管制運転させる。好ましくは、振動計２４で検出された鉛直方向及び水平方向の加速度信号を合成した値が、閾値αを超えてから所定時間の間に閾値αをＮ回超えた場合、及び、前記合成値が、閾値βを超えた場合に、即座に管制運転を開始させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内又は建物内に振動計が設置され、該振動計による信号が閾値αをＮ回超えた場合、及び、前記信号が閾値β（＞α）をＭ（＜Ｎ）回超えた場合に、管制運転することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
昇降路内又は建物内に少なくとも鉛直方向の加速度を検出する手段が設置され、その検出信号が第１の閾値を超えてから所定時間の間に前記第１の閾値を所定回数超えた場合、及び、前記検出信号が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えた場合に、管制運転することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
昇降路内又は建物内に鉛直方向及び水平方向の加速度を検出する手段が設置され、その鉛直方向及び水平方向の検出信号が合成され、その合成値が第１の閾値を超えてから所定時間の間に前記第１の閾値を所定回数超えた場合、及び、前記合成値が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えた場合に、管制運転することを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震によって建物が揺れた場合に管制運転を行うエレベーター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震時には震源から伝播速度の早いＰ波（縦波）と伝播速度が遅いが地震の主要動を呈するＳ波（横波）が建物に到達する。下記の非特許文献１によれば建物揺れ検知手段で観測したＳ波の水平方向の加速度レベルを、特低レベル，低レベル，高レベルの閾値レベルで分類し、エレベーターの地震時管制運転が行われている。Ｓ波の主要動による建物の揺れが大きくなるまでに、水平方向の加速度の特低レベルまたは、Ｓ波よりも数秒でも早く地震到来が感知できるＰ波初期微動感知を昇降路底部又は建物の基礎に近い階に設置して、Ｐ波の縦波伝播特性を生かして、上下方向の地震動を感知して、エレベーターを一時停止させる管制運転が行われている。
【０００３】
例えば、下記非特許文献１には、昇降路１階付近に設置されたセンサで地震のＰ波を検出するとし、Ｚ（上下）方向の加速度が予め定めておく閾値以上になるとエレベーターを停止させるとしている。また、地震動の初期微動は微小振動であり、特に震源地から離れた場所では、Ｐ波が到来した際の加速度が小さいため、Ｐ波の主成分であるＺ方向の加速度だけを閾値と比較しても地震到来が検知できない可能性もある。そこで、Ｐ波による地震時初期揺れ判定の加速度閾値を小さくして感知感度を上げる方法が考えられる。
【０００４】
【非特許文献１】２００２年版  国土交通省住宅局建築指導課、財団法人日本建築設備・昇降機センター、社団法人日本エレベーター協会  編集の「昇降機技術基準の解説」の第２部の９４〜１００ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように加速度閾値を小さくして感知感度を上げると、地震以外の振動、例えば建物の周りの交通機器などのノイズ振動、に対しても感知器が反応し、不必要な管制運転が増加してしまう可能性がある。一方、不必要な管制運転を減らすために地震時初期揺れ判定に時間をかけると、初期揺れから主要動までの時間が極めて短い直下型地震のような地震に対しては管制運転の開始が遅れてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、地震以外のノイズ振動による不必要な管制運転を低減すると共に、直下型地震などの地震に対して迅速な管制運転を行うことができるエレベーター装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、昇降路内又は建物内に振動計を設置し、該振動計による信号が閾値αをＮ回超えた場合、及び、前記検出信号が閾値β（＞α）をＭ
（＜Ｎ）回超えた場合に、管制運転させるようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地震以外のノイズ振動による不必要な管制運転を低減すると共に、直下型地震などの地震に対して迅速な管制運転を行うエレベーター装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施例におけるエレベーター装置を示す構成図である。本実施例のエレベーター装置は、乗りかご１や釣合いおもり２がガイドレール（図示なし）に沿って昇降するように構成されている。また、乗りかご１と釣合いおもり２は、昇降路２０上部の機械室２１の巻上機４を介して主ロープ７でつるべ式に懸垂され、駆動される。また、機械室２１内には、制御盤３，調速機６が配置されており、調速機６には調速機ロープ８が巻き掛けられている。更に、巻上機４側から見て、乗りかご１側と釣合いおもり２側の主ロープ７の重量差を補償するコンペンロープ９が設置されている。また、乗りかご１への給電を行うためにテールコード１０も敷設されている。そして、昇降路２０内には、ガイドレールやエレベーターの昇降路内機器などを支持するブラケット２２が設置されている。更に、昇降路２０底部又は建物の基礎に近い階、例えばピット２３に、地震感知器として振動計２４が設置されている。尚、機械室２１のあるエレベーターの場合は、振動計５を機械室２１に設置しても良い。
【００１０】
次に、上記地震感知器と、これを利用した地震時管制運転について説明する。まず、本実施例における地震感知器は、Ｘ，Ｙ，Ｚの３方向の加速度を検出する加速度センサを用いるが、Ｚ方向の加速度のみを検出する加速度センサであっても構わない。また、検出した３方向の加速度Ｘ，Ｙ，Ｚの各成分の時間領域データが同じ感知器内にある演算部に送られ、逐次時間領域で、合成演算が行われる。
【００１１】
ここで、図２を用いて、地震感知器における演算部の構成について説明する。図２に示すように、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の加速度検出信号から水平度取り付け誤差による重力加速度成分や加速度センサ本体がもつ直流ドリフト成分を除去するハイパスフィルタ（ｘ方向：
３１Ｘ，ｙ方向：３１Ｙ，ｚ方向：３１Ｚ）とノイズ振動成分を除去するローパスのフィルタ３２（ｘ方向：３２Ｘ，ｙ方向：３２Ｙ，ｚ方向：３２Ｚ）が設けられている。尚、地震が発生していない間の加速度信号を平均化し、加速度出力値との差を取ることで直流ドリフトを除去することができるので、ハイパスフィルタを除くことも可能である。そして、このフィルタの出力信号を用いて合成部３３で各成分の平方値を足し合わせた上でその平方根をとる演算が行われる。尚、加速度センサがＺ軸の１方向のみである場合は、加速度の合成演算する合成部３３は必要ない。更に、この合成部３３の出力信号と閾値αと閾値βを比較することにより制御盤に初期揺れ管制信号を発報する。また、演算部を地震感知器ではなく、制御盤３に設けても良い。
【００１２】
更に、地震の振動か地震以外の振動（例えば建物の周りの交通機器などのノイズ振動）かの判定は、加速度信号が、予め定めておいた第１の閾値αを超えてから微少時間の間に所定回数超えたか否かを確認することで行い、確認がされ次第エレベーターの管制運転を開始する。また、第１の閾値αをＮ回超えていない時点であっても、加速度信号が、第２の閾値β（＞α）をＭ（＜Ｎ）回超えたことが確認され次第エレベーターの管制運転を開始するようにする。特に、本実施例では、振動計２４で検出された鉛直方向及び水平方向の加速度信号を合成した値が、閾値αを超えてから所定時間の間に閾値αをＮ回超えた場合、及び、前記合成値が、閾値βを超えた場合に、即座に管制運転を開始するようにした。
【００１３】
次に、図３〜図５を用いて具体的に説明する。図３は加速度センサを建物の基礎部に取り付け、加速度センサ付近で建築機器が作業をしていた際のＺ方向加速度信号を示したものである。図４はエレベーターが設置されている建物位置が震源地から遠い場合を想定したときの加速度観測波形例《Ｋ−ＮＥＴ観測網での２００５年７月２３日の千葉県北西部地震での観測点ＴＫＹ００７（新宿）での観測波》のＺ方向加速度信号であり、図５はその部分拡大図である。図６はエレベーターが設置されている建物位置が震源値である場合を想定した時の加速度観測波形例《Ｋ−ＮＥＴ観測網での２００４年１０月２３日の新潟県中越地震での観測網ＮＩＧ０１９（小千谷）での観測波》Ｚ方向加速度信号をそれぞれ示したものであり、図７はその部分拡大図である。
【００１４】
また、本実施例では、一例として、閾値αを５ｇａｌ、閾値βを３０ｇａｌと設定した。また、ノイズ振動と判定するため、閾値αを超えてから０.５ 秒間の間に３回閾値αを超えなければ地震判定と行わないこととした。
【００１５】
図３によると、測定開始から約１４秒で付近の建築機器が作動し、建物基礎部にノイズ振動が入力されたことがわかる。このノイズ振動により地震判定を行う閾値αを超え、地震判定を行う。ここで地震判定は閾値αを超えてから０.５ 秒間継続されるが、この波形より更に閾値αを超える加速度が入力されていないことから地震感知器はこの入力信号をノイズ振動と判定し、正常作動に戻る。
【００１６】
図４は測定開始から５０秒間の地震波形、図５は測定開始から５秒間の拡大図である。図５によると、測定開始後約１秒で閾値αを超え、その後０.５ 秒間経過する前に閾値βを超えない範囲で閾値αを３回以上超えたことから、地震感知器はこの波形を地震と判断し、エレベーターに発報を行い初期揺れ管制運転を行う。但し、地震判定の０.５ 秒間の間に閾値βを超える加速度が入力された時点で初期揺れ管制運転を行うことができる。
【００１７】
図６は測定開始から１００秒間の波形、図７は測定開始後１４秒から１６秒の間の拡大図である。図７によると、測定開始後約１４.８秒で閾値α，約１４.９秒で閾値βをそれぞれ超え、地震感知器はこの波形を直下型地震と判断し、エレベーターに発報を行い初期揺れ管制運転を行う。
【００１８】
このように本実施例によれば、閾値α，βを設けることにより、地震以外のノイズ振動に対して、不必要な初期揺れ管制運転を低減できるだけでなく、初期微動から主要動までの時間が極めて短い直下型地震のような地震に対して迅速に管制運転を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例におけるエレベーターの概略を示す構成図である。
【図２】本実施例での地震感知器における演算部の構成を示す図である。
【図３】加速度センサ付近で建築機器が作業をしていた際の加速度センサで出力されたＺ方向の加速度信号を示す図である。
【図４】震源地から距離の遠い場所における地震感知器で検出されたＺ方向加速度信号の全体図である。
【図５】震源地から距離の遠い場所における地震感知器で検出されたＺ方向加速度信号の部分拡大図である。
【図６】震源付近における地震感知器で検出されたＺ方向加速度信号の全体図である。
【図７】震源付近における地震感知器で検出されたＺ方向加速度信号を部分拡大図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  乗りかご
２  釣合いおもり
３  制御盤
４  巻上機
５  振動計
６  調速機
７  主ロープ
８  調速機ロープ
９  コンペンロープ
１０  テールコード
２０  昇降路
２１  機械室
２２  ブラケット
２３  ピット
２４  振動計
３１  ハイパスフィルタ
３２  ローパスフィルタ
３３  合成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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