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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端部での板厚が0.165ｍｍ以下であり、かつ、開口端部から缶体周方向に採取した試験片を引張試験した際の全伸びが18％以下である缶体を金属板から製造するに際し、
開口部を有する筒状の缶胴に成形した後、
開口端部を缶胴の内面側または外面側に折り曲げ、
次いで、フランジ加工することを特徴とする金属缶の製造方法。
【請求項２】
開口端部を缶体の内面側または外面側に折り曲げることで形成される２重構造となる部分の長さは、開口端部の板厚の５倍以上であり、かつ、フランジ加工後のフランジ部長さの１/２以下であることを特徴とする請求項１に記載の金属缶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を行った。その結果、以下の知見を得た。
課題を解決するにあたり、本発明者らは板厚が薄い、あるいは延性に劣る素材のフランジ加工性についてまず検討した。その結果、上記素材においては、開口端部形状がフランジ加工性に大きく影響し、これを改善することがフランジ割れの回避に直結するとの結論に至った。
すなわち、板厚が薄い素材や延性が劣る素材の場合、開口端部のトリムバリなどの乱れがあると、その部分が切り欠きとなってフランジ割れの起点となる。開口端部は、３ピース缶ではブランク板のスリット加工での剪断部、２ピース缶ではトリミング加工での剪断部に対応するが、いずれの場合も一定のクリアランスを介して相対する一対のカッターによって剪断される。剪断におけるカッターのクリアランスは剪断端部のバリの状態に強く影響し、一般に良好な剪断端部を得るためには板厚に対して30％以下程度のクリアランスが必要であると言われている。そのため、板厚が薄くなるほどクリアランスは小さくする必要があるが、機械的な精度にも限界があるため、ゲージダウンで板厚が薄くなった場合は必ずしも理想的なクリアランスが確保できるものではない。また、カッターの先端が磨耗していくと実質的なクリアランスが大きくなってバリも大きくなる。
また、延性に乏しい素材では、剪断端部に微小なクラックが生じやすく、これがフランジ割れの起点となることで、乏しい延性と加えてフランジ割れを誘発している
本発明は、以上の知見に基づきなされたもので、その要旨は以下のとおりである。
［１］開口端部での板厚が0.165ｍｍ以下であり、かつ、開口端部から缶体周方向に採取した試験片を引張試験した際の全伸びが18％以下である缶体を金属板から製造するに際し、開口部を有する筒状の缶胴に成形した後、開口端部を缶胴の内面側または外面側に折り曲げ、次いで、フランジ加工することを特徴とする金属缶の製造方法。
［２］前記［１］において、開口端部を缶体の内面側または外面側に折り曲げることで形成される２重構造となる部分の長さは、開口端部の板厚の５倍以上であり、かつ、フランジ加工後のフランジ部長さの１/２以下であることを特徴とする金属缶の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記のように、フランジ加工において割れが発生しやすいのは、ゲージダウンにより板厚を薄くした素材や延性の乏しい素材などを缶胴に用いた場合である。このような素材を缶胴の素材として用いて２ピース缶、３ピース缶でフランジ加工と割れについて詳細な検討を行ったところ、フランジ加工で割れが発生しやすいのは、特に開口端部での板厚が0.165ｍｍ以下で、かつ、開口端部から缶体周方向に採取した試験片を引張試験した際の全伸びが18％以下の場合であることがわかった。
なお、本発明において、全伸びは、ＪＩＳ-13号Ｂ試験片を用いて評価する。また、本発明に適用する素材としては、鋼板あるいはアルミを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子と外部に基準電圧を出力することが可能な基準電圧源と吐出特性を格納する不揮発性メモリとを備えた記録ヘッドを駆動する最適な駆動パルスを決定する記録ヘッド試験装置であって、
前記記録ヘッドを搭載して駆動する記録装置の駆動制御回路と同様の構成の駆動制御手段と、
前記記録装置の駆動電源供給回路と同様の構成の駆動電源供給手段と、
前記基準電圧源からの基準電圧を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力した基準電圧に基づいて、前記駆動電源供給手段から前記記録ヘッドの複数の記録素子を駆動するために供給される駆動電圧を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された駆動電圧を前記複数の記録素子に印加しながら、前記記録ヘッドにテスト信号と駆動パルスとを供給して試験記録を行う試験記録手段と、
前記試験記録手段によって得られた最適な駆動パルスを設定するデータを前記記録ヘッドの不揮発性メモリに書き込む書込手段とを有することを特徴とする記録ヘッド試験装置。
【請求項２】
前記記録ヘッド試験装置は、前記記録ヘッド製造工程の最終工程における試験で用いられることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド試験装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドが備える基準電圧源は、前記複数の記録素子が形成されるのと同一の半導体素子内に設けられるバンドギャップ電圧であることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド試験装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドが備える基準電圧源は、前記不揮発性メモリと同一半導体素子内に設けるバンドギャップ電圧であることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド試験装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドは、前記駆動電圧或いは前記駆動電圧を分圧して得られる電圧を前記基準電圧源からの基準電圧と比較し誤差量を出力する差分アンプをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド試験装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録ヘッド試験装置。
【請求項７】
前記インクジェット記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出するために、インクに与える熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えていることを特徴とする請求項６に記載の記録ヘッド試験装置。
【請求項８】
複数の記録素子と外部に基準電圧を出力することが可能な基準電圧源とを備えた記録ヘッドを駆動するための記録ヘッド駆動方法であって、
前記記録ヘッドが記録装置に搭載されたとき、前記基準電圧源から入力された基準電圧に基づいて、前記記録装置の駆動電源供給回路から前記記録ヘッドの複数の記録素子を駆動するために供給される駆動電圧を設定することを特徴とする記録ヘッド駆動方法。
【請求項９】
前記記録ヘッドに設けられたメモリ内の吐出特性に応じて、記録素子を駆動するための駆動パルスを設定することを特徴とする請求項８に記載の記録ヘッド駆動方法。
【請求項１０】
前記メモリ内に保持された特性は、前記基準電圧源の電圧を利用して得られた特性であることを特徴とする請求項９に記載の記録ヘッド駆動方法。
【請求項１１】
被記録媒体に対して記録を行う記録ヘッドにおいて、
記録を行うための記録素子と、
基準電圧を発生する基準電圧源と、
該基準電圧をヘッド外部に出力するための端子を有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置であって、
前記記録ヘッドを搭載して走査するキャリッジを有し、
前記キャリッジは、前記記録ヘッドを駆動するための駆動制御回路と駆動電源供給回路を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
前記記録ヘッドは前記キャリッジから着脱可能であることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録ヘッド、記録ヘッド試験装置及び記録ヘッド駆動方法、並びに記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録ヘッド、記録ヘッド試験装置及び記録ヘッド駆動方法、並びに記録装置に関し、特に、例えば、インクジェット記録装置に搭載される記録ヘッドを駆動する記録ヘッド駆動方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束の幅方向両端部を挟んでシート束の幅方向位置を整える一対の幅規制部材を有し、シート束の幅に合わせて前記一対の幅規制部材間の間隔を広げる方向と前記間隔を狭める方向との双方向に前記一対の幅規制部材を移動操作可能に構成したシート幅規制装置を備えたシート給送装置において、
前記一対の幅規制部材間の間隔を広げる方向に移動させるのに要する開方向操作力を、前記一対の幅規制部材間の間隔を狭める方向に移動させるのに要する閉方向操作力より大きくなるよう設定したことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記開方向操作力と前記閉方向操作力の設定は、開方向と閉方向とで前記一対の幅規制部材の移動を規制するブレーキ力を変化させるブレーキ機構によって行われることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記一対の幅規制部材は、各幅規制部材にそれぞれ１つ設けられたラックにより構成される一対のラックと、該一対のラックが噛み合うピニオンギアとを介して互いに連動して移動する構成で、
前記ピニオンギアとワンウェイクラッチを介して連結されるブレーキローラと、該ブレーキローラに接触してブレーキローラに回転負荷を与えるブレーキ部材とを有するブレーキ機構を備え、
前記一対の幅規制部材間の間隔が広がる方向に移動する時は前記ブレーキローラが前記ピニオンギアと一体的に回転し、前記一対の幅規制部材間の間隔が狭まる方向に移動する時には前記ワンウェイクラッチが空転して前記ピニオンギアのみが回転するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記ブレーキ機構は、前記幅規制部材側と、前記幅規制部材が摺動接触する相手部材側との双方の摺動面に、摺動させる方向によって摩擦力が異なる特性の摩擦シートを設けた構成で、該摩擦シートの摩擦力の方向性を利用することで前記幅規制部材の前記開方向操作力を前記閉方向操作力より大きくなるように設定したことを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のシート給送装置と、該シート給送装置から送り出
されたシートに画像を形成する画像形成部とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明にあっては、
シート束の幅方向両端部を挟んでシート束の幅方向位置を整える一対の幅規制部材を有し、シート束の幅に合わせて前記一対の幅規制部材間の間隔を広げる方向と前記間隔を狭める方向との双方向に前記一対の幅規制部材を移動操作可能に構成したシート幅規制装置を備えたシート給送装置において、
前記一対の幅規制部材間の間隔を広げる方向に移動させるのに要する開方向操作力を、前記一対の幅規制部材間の間隔を狭める方向に移動させるのに要する閉方向操作力より大きくなるよう設定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブと共役系重合体と溶媒を混合してカーボンナノチューブ混合液を作製し、次いで該混合液に超音波を照射し、さらに追加の共役系重合体を添加して超音波照射を行う方法によって得られるカーボンナノチューブ分散液であって、該カーボンナノチューブ分散液に含まれるカーボンナノチューブの、動的光散乱式粒度分布計で測定したカーボンナノチューブの平均長さが１０〜１００ｎｍであるカーボンナノチューブ分散液。
【請求項２】
請求項１記載のカーボンナノチューブ分散液および重合体を含有するカーボンナノチューブ含有ペースト。
【請求項３】
請求項２記載のカーボンナノチューブ含有ペーストから溶媒を除去して得られる重合体コンポジット。
【請求項４】
請求項３記載の重合体コンポジットを半導体層として用いる電界効果型トランジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カーボンナノチューブ分散液
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブ分散液に関し、また前記カーボンナノチューブ分散液から得られる重合体コンポジットおよび電界効果型トランジスタに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を達成するために、本発明は下記の構成からなる。
（１）カーボンナノチューブと共役系重合体と溶媒を混合してカーボンナノチューブ混合液を作製し、次いで該混合液に超音波を照射し、さらに追加の共役系重合体を添加して超音波照射を行う方法によって得られるカーボンナノチューブ分散液であって、該カーボンナノチューブ分散液に含まれるカーボンナノチューブの、動的光散乱式粒度分布計で測定したカーボンナノチューブの平均長さが１０〜１００ｎｍであるカーボンナノチューブ分散液である。
（２）上記（１）記載のカーボンナノチューブ分散液および重合体を含有するカーボンナノチューブ含有ペーストである。
（３）上記（２）記載のカーボンナノチューブ含有ペーストから溶媒を除去して得られる重合体コンポジットである。
（４）上記（３）記載の重合体コンポジットを半導体層として用いる電界効果型トランジスタである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、カーボンナノチューブと共役系重合体と溶媒を混合してカーボンナノチューブ混合液を作製し、次いで該混合液に超音波を照射し、さらに追加の共役系重合体を添加して超音波照射を行う方法によって得られるカーボンナノチューブ分散液であって、該カーボンナノチューブ分散液に含まれるカーボンナノチューブの、動的光散乱式粒度分布計で測定したカーボンナノチューブの平均長さが１０〜１００ｎｍであるカーボンナノチューブ分散液である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来技術で製造されたＣＮＴ分散液を用いて形成した重合体コンポジットを有機半導体としたトランジスタ素子は、ＣＮＴの分散が不十分であり、オンオフ比１×１０５以上を維持するようにＣＮＴの含有量や重合体コンポジット層の厚みを最適化しても、トランジスタの移動度は約４×１０−２ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃが限界であった。トランジスタのオンオフ比は、例えば液晶ディスプレイにトランジスタを用いた場合、その階調表示の要求性能からオンオフ比は１×１０５が必要であり、また、移動度とオンオフ比がトレードオフの関係にあることから、オンオフ比を維持した状態では移動度をわずか１×１０−２ｃｍ２／Ｖ・ｓｅｃでも向上させることは困難であった。しかし、本発明のＣＮＴ分散液を用いることによって、重合体コンポジット中のＣＮＴは細かく均一分散されているので、ＣＮＴ含有量や同じコンポジット層の厚みがこれまでと同じ条件であっても移動度を高めることができ、しかも高いオンオフ比も得ることができる。また、オンオフ比が高くなった分、オンオフ比１×１０５を下回らない範囲でＣＮＴの含有量を増やし、最適化を行えばさらに移動度を高くすることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
実施例８
ＣＮＴ混合液に超音波破砕機を用いて超音波照射する工程において、共役系重合体追加前の超音波出力を４００Ｗ、共役系重合体追加後の出力を２５０Ｗとした以外は実施例１と全く同様の操作を行って、ＣＮＴ分散液Ｊ（ＣＮＴ濃度０．０５ｇ／Ｌ）を得た。分散液Ｊに含まれるＣＮＴを動的光散乱式粒度分布計で測定したところ、平均長さは２３ｎｍであった。次いで、このＣＮＴ分散液Ｊを０．０２ｇ／Ｌに希釈し、孔径１０μｍのメンブレンフィルターを用いて濾過を行ったところ、濾液の様子は濾過前の分散液と殆ど変化が無く、濾過後のフィルター上を観察したところごくわずかのＣＮＴが付着している程度であった。得られた濾液をＣＮＴ分散液Ｋとする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル成分を含まないステンレス鋼で構成されるガス配管と、
ガス配管を固定部に常温の下で固定するための固定具と、
を備えることを特徴とする燃料電池用ガス配管システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池用ガス配管システムにおいて、
ガス配管と固定具との間に設けられる弾性体を備えることを特徴とする燃料電池用ガス配管システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の燃料電池用ガス配管システムにおいて、
ガス配管は、燃料電池システムの構成要素に接続される接続端部であって、その接続位置と固定具の位置との間にオフセットを有する接続端部を有し、
固定具は、ガス配管の接続端部に外力が加わるときにその外力で破断されることが可能な切欠部を有することを特徴とする燃料電池用ガス配管システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の燃料電池用ガス配管システムにおいて、
燃料電池は、固体高分子電解質型燃料電池であることを特徴とする燃料電池用ガス配管システム。
【請求項５】
燃料電池システムを搭載する燃料電池搭載車両であって、
燃料電池システムは、請求項１から請求項３のいずれか１に記載の燃料電池用ガス配管システムを備え、
ガス配管のうち、固定具に固定する部分は、車両の進行方向に設けられ、
固定部は、車両の進行方向前方に位置する部分に設けられた切欠部を備えることを特徴とする燃料電池搭載車両。
【請求項６】
燃料電池システムを搭載する燃料電池搭載車両であって、
燃料電池システムは、請求項１から請求項３のいずれか１に記載の燃料電池用ガス配管システムを備え、
ガス配管のうち、固定具に固定する部分は、車両の進行方向に設けられ、
固定部は、車両の進行方向に延びるように設けられたビードを備えることを特徴とする燃料電池搭載車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料電池用ガス配管システム及び燃料電池搭載車両
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は燃料電池用ガス配管システム及び燃料電池搭載車両に係り、特に、燃料電池システムを構成する要素の間を接続するガス配管を含む燃料電池用ガス配管システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、耐食性と配管固定性とを両立させることが可能な燃料電池用ガス配管システム及び燃料電池搭載車両を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る燃料電池用ガス配管システムにおいて、ガス配管は、燃料電池システムの構成要素に接続される接続端部であって、その接続位置と固定具の位置との間にオフセットを有する接続端部を有し固定具は、ガス配管の接続端部に外力が加わるときにその外力で破断されることが可能な切欠部を有することが好ましい。
また、本発明に係る燃料電池搭載車両は、燃料電池システムを搭載する燃料電池搭載車両であって、燃料電池システムは、上記の本発明に係る燃料電池用ガス配管システムを備え、ガス配管のうち、固定具に固定する部分は、車両の進行方向に設けられ、固定部は、車両の進行方向前方に位置する部分に設けられた切欠部を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る燃料電池搭載車両は、燃料電池システムを搭載する燃料電池搭載車両であって、燃料電池システムは、上記の本発明に係る燃料電池用ガス配管システムを備え、ガス配管のうち、固定具に固定する部分は、車両の進行方向に設けられ、固定部は、車両の進行方向に延びるように設けられたビードを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者より入力される入力情報と予め記憶装置に記憶された複数のテンプレートと比較することで、前記利用者に対する認証を行う認証システムの管理方法において、前記認証システムが、
前記複数のテンプレート情報を記憶しておき、
入力装置を介して入力情報を受付け、
前記入力情報と前記複数のテンプレート情報と比較して、前記入力情報に対応するテンプレート情報の有無を判定し、
前記判定の結果を含む当該認証システムの認証状況を示すログ情報を取得して、前記記憶装置に記憶し、
記憶された前記ログ情報と前記認証システムに対して予め定められている当該認証システムの精度評価を示す精度評価情報を比較して、前記ログ情報が前記精度評価情報より所定以上離散しているか否かを判断することを特徴とする認証システムの管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の認証システムの管理方法において、
前記認証システムは、
複数の入力装置と接続され、
前記ログ情報として、前記複数の入力装置それぞれについて、前記入力情報に対応するテンプレート情報が無いと判定された回数を記憶し、
前記回数が所定数以上および／または前記回数が他の入力装置に比較して所定条件以上に多いか否かを判断することを特徴とする認証システムの管理方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の認証システムの管理方法において、
前記認証システムは、
前記ログ情報として、前記入力情報の質を示す情報が含まれることを特徴とする認証システムの管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の認証システムの管理方法において、
前記認証システムは、
前記記憶装置に、前記複数のテンプレート情報と当該テンプレート情報を識別可能な識別情報とを対応付けて記憶しておき、
前記テンプレート情報の有無の判定で、対応するテンプレート情報が有ると判定された場合、当該テンプレート情報に対応付けられた識別情報を特定し、
前記入力情報の質が予め定められたしきい値以下である回数が、所定数以上および／または前記回数が他の識別情報に比較して所定条件以上に多い識別情報が存在するか否かを判断することを特徴とする認証システムの管理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の認証システムの管理方法において、
前記認証システムは、
前記テンプレート情報の有無の判定を、前記入力情報と前記テンプレート情報の一致の度合を示す適合度が予め定めた閾値以上である場合、有ると判定することを特徴とする認証システムの管理方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の認証システムの管理方法において、
前記認証システムは、
前記テンプレート情報の有無の判定で有りと判定した場合、当該利用者に対して許可を与える情報を出力し、
前記テンプレート情報の有無の判定を、前記複数のテンプレート情報を所定の順序で前記入力情報と比較することで実行し、前記複数のテンプレートの内、当該入力情報に対応するテンプレート情報を検知した場合、（１）前記許可を与える情報を出力し、（２）前記複数のテンプレート情報の内、前記入力情報との比較が終了していないテンプレート情報との比較を継続することで、前記ログ情報の取得を継続することを特徴とする認証システムの管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の認証システムの管理方法において、
前記テンプレート情報および前記入力情報は、利用者の生体情報であることを特徴とする認証システムの管理方法。
【請求項８】
請求項１に記載の認証システムの管理方法において、
前記認証システムは、
複数の入力装置と接続され、
前記記憶装置に、前記複数のテンプレート情報と当該テンプレート情報を識別可能な識別情報とを対応付けて記憶しておき、
前記複数の入力装置に含まれる第１の入力装置において、前記対応するテンプレート情報が無いと判定された場合、当該判定時点もしくは当該判定のために入力情報が入力された時点のいずれから一定時間以内に入力情報が入力され、入力情報での比較結果が対応するテンプレート情報が有るとの判定を所定回数以上実行した場合、有ると判定された前記テンプレート情報に対応する識別情報が示す利用者について、（１）入力上の問題および／または（２）テンプレート情報の問題が存在すると判断することを特徴とする認証システムの管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の下層配線層上に最上層配線層を形成し、最上層配線層全体を覆う絶縁樹脂層を形成し、この絶縁樹脂層の上に最上層配線層の露出させるべき部分より広い開口部を持つサンドブラスト用マスクを形成し、このマスクを用いるサンドブラスト処理により最上層配線層の一部をパッドとして露出させることを特徴とする配線基板製造方法。
【請求項２】
前記最上層配線層を、露出させるべき部分だけを他の部分より厚くした層として形成する、請求項１記載の配線基板製造方法。
【請求項３】
前記最上層配線層の全体を同一の厚みで形成する、請求項１記載の配線基板製造方法。
【請求項４】
前記サンドブラスト処理により除去する絶縁樹脂層の厚さが１０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の配線基板製造方法。
【請求項５】
前記パッドの端部と前記マスクの開口部とのクリアランスが３〜１０μｍである、請求項１〜４のいずれか一つに記載の配線基板製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請の手続きに用いられる書類作成装置において、
各申請者を区分するための複数種類の区分情報と各区分情報に応じた複数種類の案内情報とを記憶している記憶手段と、
申請者が所持している記録媒体に記録されている識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により前記記録媒体から読み取った識別情報に基づいて当該記録媒体を所持している申請者の区分情報を判定する判定手段と、
この判定手段により判定された当該申請者の区分情報に対応する案内情報を前記記憶手段に記憶されている案内情報から選択する選択手段と、
この選択手段により選択された案内情報に基づいて当該申請者用の案内書を印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする書類作成装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、各案内情報として、各区分情報で区分される行先を明示した案内書を前記印刷手段により印刷するための案内書の印刷データを示す情報を記憶している、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の書類作成装置。
【請求項３】
サーバと書類作成装置とを有する書類作成システムにおいて、
前記サーバは、
記憶媒体固有の識別情報と各申請者を区分するための複数種類の区分情報とを対応づけて記憶している第１の記憶手段を有し、
前記書類作成装置は、
前記区分情報と各区分情報に応じた複数種類の案内情報とを記憶している第２の記憶手段と、
申請者が所持している記録媒体に記録されている識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により前記記録媒体から読み取った識別情報に対応する区分情報を前記サーバより取得する取得手段と、
この取得手段により前記サーバから取得した区分情報に対応する案内情報を前記第２の記憶手段に記憶されている案内情報から選択する選択手段と、
この選択手段により選択された案内情報に基づいて当該申請者用の案内書を印刷する印刷手段と、を有する、
ことを特徴とする書類作成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】書類作成装置及び書類作成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、たとえば、記憶媒体に記録されている識別情報に基づいて案内書を印刷する書類作成装置及び書類作成システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の一形態は、上記のような問題点を解決するものであり、案内業務を効率化し、利用者の利便性を向上させることができる書類作成装置及び書類作成システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の一形態によれば、案内業務を効率化し、利用者の利便性を向上させることができる書類作成装置及び書類作成システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧を印加されて先端から正負いずれかに帯電したイオンを放出するための複数の電極針と、
前記電極針に高電圧を印加するための電気回路ユニットと、
細長形状のユニット状に構成され、前記電気回路ユニットから電力供給を受けるための高電圧配板を備えると共に、前記複数の電極針を離間させて装着可能で、前記高電圧配板を介して前記電気回路ユニットから供給された高電圧を各々の電極針に印加するケーシング部材と、
複数のケーシング部材を長手方向に機械的に連結すると共に、各ケーシング部材の高電圧配板同士を電気的に接続するための連結部材と、
前記連結部材で複数のケーシング部材を連結させたケーシング体及び前記電気回路ユニットを内部に収納する細長形状の本体ケースであって、前記電極針を長手方向に離間させて外部に突出させる本体ケースと、
を備えるイオン化装置であって、
前記本体ケースは、内部に前記ケーシング体を配置するための空間を一体に区画し、前記電気回路ユニットを配置する空間と隔離されてなることを特徴とするイオン化装置。
【請求項２】
請求項１に記載のイオン化装置であって、
前記本体ケースは、第１ケースと、第２ケースとに分割され、
前記第１ケースは、一体に形成された断面コ字状部分と、前記断面コ字状部分の背面の一端から一体的に延長された第１の壁面とを備え、
前記第２ケースは、前記コ字状部分の背面と当接し、かつ前記第１の壁面の先端と当接する第２の壁面を備え、
前記第１ケースと第２ケースを嵌合させた状態で、前記断面コ字状部分で形成される第１の空間に前記ケーシング体を配置し、前記断面コ字状部分の背面と、前記第１の壁面と、第２の壁面の内側で形成される第２の空間に、前記電気回路ユニットを配置するよう構成してなることを特徴とするイオン化装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のイオン化装置であって、
前記電極針から放出されるイオンを搬送するための搬送ガスを前記電極針の周囲から送出するために、前記ケーシング部材は、搬送ガスを供給するための搬送ガス経路を備えており、
前記本体ケースは、本体ケース内部の中間に位置する一以上のケーシング部材に対して、搬送ガスを供給する中間搬送ガス配管を備えており、
前記本体ケース内部の端部に位置するケーシング部材に対しては、前記本体ケースの端部から搬送ガス経路に搬送ガスが供給され、
前記本体ケース内部の中間に位置するケーシング部材に対しては、中間搬送ガス配管を介して搬送ガスが供給されるよう構成してなることを特徴とするイオン化装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載のイオン化装置であって、
前記連結部材が、前記本体ケースの長手方向に沿って前記ケーシング部材を挿抜して連結する継ぎ手であることを特徴とするイオン化装置。
【請求項５】
請求項４に記載のイオン化装置であって、
前記継ぎ手は、前記本体ケース内部の中間に位置するケーシング部材同士の接続に使用され、前記中間搬送ガス配管を接続するための搬送ガス供給用継ぎ手を含むことを特徴とするイオン化装置。
【請求項６】
請求項４に記載のイオン化装置であって、
前記継ぎ手は、前記電気回路ユニットで生成される高電圧を前記ケーシング部材に含まれる高電圧配板と接続するための電力供給用継ぎ手を含むことを特徴とするイオン化装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載のイオン化装置であって、さらに、
前記本体ケースの外周を被覆する金属製のカバー部を備え、
前記カバー部は断面コ字状で前記本体ケースの長手方向に沿って一体に延長して形成され、コ字状の開口部の間に前記本体ケースを挿入して本体ケースを弾性的に押圧して狭持することを特徴とするイオン化装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一に記載のイオン化装置であって、
前記電気回路ユニットが、外部電源と接続されて電力を受ける電源回路を備える電源ユニットと、制御回路を備える制御ユニットと、電圧を昇圧するための昇圧回路を備える昇圧ユニットとを、各々ユニット状に構成してなることを特徴とするイオン化装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一に記載のイオン化装置であって、
前記電気回路ユニットが、前記本体ケース内部の一端側に配置され、他端側に前記中間搬送ガス配管を配置してなることを特徴とするイオン化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付面に埋め込まれて取り付けられる灯具と、
上記灯具の周囲所定の方向に突出するように設けられる第１アームと、
支軸を介して上記第１アームに回動可能に取り付けられ、かつ上記第１アーム側に折り返して取り付けられる第２アームと、
を備えることを特徴とする埋込型照明器具。
【請求項２】
上記埋込型照明器具は、上記第２アームに設けられた点灯装置取付部を備え、
この点灯装置取付部は、上記第２アームを上記第１アームに回動させることにより、上記灯具が取付面に埋め込まれて取り付けられた場合、上記灯具に対して上記第１アームが設けられた上記所定の方向と略反対の方向に位置する
ことを特徴とする請求項１記載の埋込型照明器具。
【請求項３】
上記埋込型照明器具は、
上記第１アームに、ランプを取付可能なランプソケット
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の埋込型照明器具。
【請求項４】
上記第２アームは、上記灯具が取付面に埋め込まれて取り付けられた場合、上記取付面と略平行になる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の埋込型照明器具。
【請求項５】
上記灯具は、上記取付面の外側に当接するツバ部を有し、
上記埋込型照明器具は、
上記灯具から上記点灯装置取付部が位置する方向に対して、上記灯具の周方向に４５°から１３５°までの範囲の上記灯具の周囲にそれぞれ１つ以上設けられ、上記ツバ部との間に上記取付面を挟み込む取付部、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の埋込型照明器具。
【請求項６】
上記第２アームは、上記点灯装置取付部付近に電源ケーブルと接続される電源端子台を有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の埋込型照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号基板と、信号記録層と、前記信号記録層の上に設けられた厚み１０μｍ以上２００μｍ以下の透明保護層とを有し、中心穴を有する光情報記録媒体であって、
情報の記録又は再生は前記透明保護層を通して前記信号記録層に光を照射して行われ、
前記信号記録層が形成された領域に対応する信号領域と前記中心穴との間の領域に保持領域を有し、
前記中心穴と前記保持領域とに挟まれた領域の光投入面側に前記透明保護層の表面よりも突出した突起部を有し、
前記信号基板は、厚みが１．１ｍｍであり、
前記透明保護層は、厚みが１００μｍ以下である、光情報記録媒体。
【請求項２】
信号基板と、信号記録層と、前記信号記録層の上に設けられた厚み１０μｍ以上２００μｍ以下の透明保護層とを有し、中心穴を有する光情報記録媒体であって、
情報の記録又は再生は前記透明保護層を通して前記信号記録層に光を照射して行われ、
前記信号記録層が形成された領域に対応する信号領域と前記中心穴との間の領域に保持領域を有し、
前記中心穴と前記保持領域とに挟まれた領域の光投入面側に前記透明保護層の表面よりも突出した突起部を有し、
前記突起部は、前記透明保護層の表面からの高さが０．３ｍｍ以下であり、
前記保持領域の表面からの高さが０．２０ｍｍ以下である、光情報記録媒体。
【請求項３】
信号基板と、信号記録層と、前記信号記録層の上に設けられた厚み１０μｍ以上２００μｍ以下の透明保護層とを有し、中心穴を有する光情報記録媒体であって、
情報の記録又は再生は前記透明保護層を通して前記信号記録層に光を照射して行われ、
前記信号記録層が形成された領域に対応する信号領域と前記中心穴との間の領域に保持領域を有し、
前記中心穴と前記保持領域とに挟まれた領域の光投入面側に前記透明保護層の表面よりも突出した突起部を有し、
前記信号記録層への情報の記録又は再生は、開口数が０．７以上０．９以下である光ヘッドを用いて行われ、
前記信号記録層への情報の記録又は再生を行う光の波長が４１０ｎｍ以下である、光情報記録媒体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の光情報記録媒体から情報を再生する装置であって、
前記保持領域を保持し、前記光情報記録媒体を回転させ、ＤＶＤよりも高い転送レートで情報を再生する再生装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の光情報記録媒体に情報を記録する装置であって、
前記保持領域を保持し、前記光情報記録媒体を回転させ、ＤＶＤよりも高い転送レートで情報を記録する記録装置。
【請求項６】
光を照射して情報の記録又は再生を行う信号記録層と、前記信号記録層の上に設けられた透明保護層とを有し、前記信号記録層に光を照射する光投入面側に前記透明保護層表面よりも突出した突起部を有する円盤状の光情報記録媒体の製造方法、及び、前記製造方法によって製造された光情報記録媒体であって、
前記突起部に対応する凹部を有する第１金型と、前記第１金型に対応する第２金型とを準備する工程と、
前記第１金型と前記第２金型とを対向させて配置する工程と、
前記第１金型と前記第２金型との間に樹脂を注入する工程と、
前記樹脂を硬化させて前記突起部を有する樹脂成形体を形成する工程と、
前記第１金型と前記第２金型とを取り外して、前記硬化させた樹脂成形体を取り出す工程と
を備えることを特徴とする光情報記録媒体の製造方法、及び、前記製造方法によって製造された光情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表現しているデジタルデータに基づいて、該画像のぼやけを検出する画像処理装置であって、
所定数の画素からなるブロックを単位として周波数領域で前記画像を表現する複数の係数であり、少なくとも圧縮のための符号化が行われた係数から構成されたデジタルデータを第１の形式の画像データとして入力し、該第１の形式の画像データに対して、前記符号化に対応した復号化を行って、前記画像を周波数領域で表現する複数の係数からなるブロック係数群を取得する第１の係数群取得部と、
所定の色空間の階調値で表現された画素の集合として構成されたデジタルデータを第２の形式の画像データとして入力し、該第２の形式の画像データに対して、前記ブロックと対応した大きさのブロックを単位とする前記周波数領域への変換を行って、前記画像を周波数領域で表現する複数の係数からなるブロック係数群を取得する第２の係数群取得部と、
前記デジタルデータが、前記第１または第２の形式の画像データの何れに該当するかを判定し、該判定結果に基づいて、前記第１または第２の係数群取得部を動作させ、前記ブロック係数群を出力させる判定動作部と、
該判定動作部による判定に伴って出力された前記ブロック係数群から、前記画像データの前記ブロック内における所定方向の変化を代表する複数の係数からなる代表係数群を抽出する係数抽出部と、
前記ブロック内の画素の画像データの前記ブロック内における少なくとも一方向の代表的な変化を前記代表係数群によって表した複数種類のパターンを、基本パターンとして分類して記憶するパターン記憶部と、
前記抽出された代表係数群の変化のパターンを、前記記憶された複数の基本パターンと照合し、近似する基本パターンを選出するパターン照合部と、
前記ブロックについて選出された前記各基本パターンの前記画像内における配置に基づいて、前記デジタルデータが表す画像のぼやけを判定するぼやけ判定部と
を備え、
前記第１の形式の画像データは、ＪＰＥＧ形式の画像であり、前記圧縮のための符号化は、量子化及びエントロピ符号化を含む
画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置であって、
前記第２の係数群取得部は、
前記第２の形式の画像データであって、所定の色空間のいずれかの色成分の階調値で表現された画素の集合体として構成されたデジタルデータを第３の形式の画像データとして入力した場合には、所定の色成分の階調値を有しない画素の、前記所定の色成分の階調値を、該画素の周囲の画素の前記所定の色成分の階調値から補間して、各画素の所定の色成分の階調値を取得する階調値補間手段を備え、
前記第２の形式の画像データのＲＧＢ色空間のＧ成分、または輝度成分に対して、前記周波数領域への変換を行って、前記ブロック係数群を取得し、
前記判定動作部は、前記デジタルデータが
前記第２の形式の画像データに該当すると判定した場合には、更に、該第２の形式の画像データが、前記第３の形式の画像データに該当するか否かを判定し、
前記第３の形式の画像データであると判定したときには、更に、該第３の画像データに前記第１の形式のサムネイルが含まれるか否かを判定し、
前記第１の形式のサムネイルが含まれると判定した場合には、前記第１の係数群取得部を動作させ、前記サムネイルデータに対応する前記ブロック係数群を出力させ、
前記第１の形式のサムネイルが含まれないと判定した場合には、前記階調値補間手段を備えた第２の係数群取得部を動作させ、前記ブロック係数群を出力させる
画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の画像処理装置であって、
前記ぼやけ判定部は、
前記基本パターンが選出されたブロックの、前記選出された基本パターンの係数群の各係数の変化が形成する第１の勾配と、該ブロックに隣接するブロックで選出された基本パターンの係数群の各係数の変化が形成する第２の勾配との連続性を検定する連続性検定手段と、
前記連続性検出手段の検定結果により、前記各勾配が連続しない時には、前記基本パターンが選出されたブロックの前記勾配の幅を、前記ブロックのぼやけ度を表すぼやけ幅として検出し、前記各勾配が連続する時には、前記ブロックに分割された画像内における前記各ブロックの前記所定方向の連なりに沿って、前記各勾配が連続する範囲を前記ぼやけ幅として検出するぼやけ幅検出手段と、
該検出されたぼやけ幅の長さに基づいて、前記デジタルデータが表す画像のぼやけを判定するぼやけ判定手段と
を備えた画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の画像処理装置であって、
更に、前記ぼやけ判定部によってぼやけていないと判定された画像をユーザに提示する提示部と、
前記提示された画像の中からユーザによって選択された画像を印刷する印刷部と、
を備える画像処理装置。
【請求項５】
画像を表現しているデジタルデータに基づいて、該画像のぼやけを検出するためのコンピュータプログラムであって、
所定数の画素からなるブロックを単位として周波数領域で前記画像を表現する複数の係数であり、少なくとも圧縮のための符号化が行われた係数から構成されたデジタルデータを第１の形式の画像データとして入力し、該第１の形式の画像データに対して、前記符号化に対応した復号化を行って、前記画像を周波数領域で表現する複数の係数からなるブロック係数群を取得する第１の係数群取得機能と、
所定の色空間の階調値で表現された画素の集合として構成されたデジタルデータを第２の形式の画像データとして入力し、該第２の形式の画像データに対して、前記ブロックと対応した大きさのブロックを単位とする前記周波数領域への変換を行って、前記画像を周波数領域で表現する複数の係数からなるブロック係数群を取得する第２の係数群取得機能と、
前記デジタルデータが、前記第１または第２の形式の画像データの何れに該当するかを判定し、該判定結果に基づいて、前記第１または第２の係数群取得機能を用いて、前記ブロック係数群を出力させる判定動作機能と、
該判定動作部による判定に伴って出力された前記ブロック係数群から、前記画像データの前記ブロック内における所定方向の変化を代表する複数の係数からなる代表係数群を抽出する係数抽出機能と、
前記ブロック内の画素の画像データの前記ブロック内における少なくとも一方向の代表的な変化を前記代表係数群によって表した複数種類のパターンを、基本パターンとして分類して記憶するパターン記憶部を参照して、前記抽出された代表係数群の変化のパターンを、前記記憶された複数の基本パターンと照合し、近似する基本パターンを選出するパターン照合機能と、
前記ブロックについて選出された前記各基本パターンの前記画像内における配置に基づいて、前記デジタルデータが表す画像のぼやけを判定するぼやけ判定機能と
をコンピュータに実現させ、
前記第１の形式の画像データは、ＪＰＥＧ形式の画像であり、前記圧縮のための符号化は、量子化及びエントロピ符号化を含むコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に入力された複数の電子文書を含む文書集合中の個々の電子文書から単語あるいは連続する複数の文字からなる索引語を切り出して記憶装置に格納する工程と、
それぞれの索引語が各電子文書中に出現する回数を取得する工程と、
前記文書集合中の各電子文書にそれぞれ異なる文書識別番号を割り当てる工程と、
各々の索引語について得られた文書識別番号と索引語出現回数の組であるポスティングをデータ圧縮する工程とをコンピュータに実行させると共に、
前記ポスティングをデータ圧縮する工程は、各ポスティング中の電子文書の文書識別番号を可変長のバイト列で表現し、ｗを１以上８以下の与えられた整数とするとき、前記バイト列中のｗビットによって１から（２W−１）までの索引語出現回数を表現し、２W以上の索引語出現回数を追加のバイト列を用いて表現する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１記載のプログラムにおいて、ｘを、ｘ＋ｗが１以上８以下となる与えられた整数とする場合、前記ポスティングを表現するバイト列中のｘビットに追加情報を書き込む
ことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のプログラムにおいて、
前記ポスティングをデータ圧縮する工程は、各バイト中の特定の位置のビットにより電子文書の文書識別番号を表現するバイト列の最終バイトか否かを表現すると共に、前記追加のバイト列は、各バイト中の前記特定の位置のビットにより電子文書の文書識別番号を表現する最終バイトではないことを表現し、前記特定の位置のビットに隣接するビットにより当該追加のバイト列の最終バイトか否かを表現する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
複数の電子文書を含む文書集合を記憶装置に入力する工程と、
前記入力された文書集合中の個々の電子文書から単語あるいは連続する複数の文字からなる索引語を切り出す工程と、
それぞれの索引語が各電子文書中に出現する回数を取得する工程と、
前記文書集合中の各電子文書にそれぞれ異なる文書識別番号を割り当てる工程と、
各々の索引語について得られた文書識別番号と索引語出現回数からなるポスティングをデータ圧縮する工程と、
データ圧縮されたポスティングを含む転置インデックスを出力する工程とを有し、
前記ポスティングをデータ圧縮する工程では、各ポスティング中の電子文書の文書識別番号を可変長のバイト列で表現し、ｗを１以上８以下の与えられた整数とするとき、索引語出現回数が１から（２W−１）までのときは当該索引語出現回数を前記バイト列中のｗビットによって表現し、索引語出現回数が２W以上のときは当該索引語出現回数を追加のバイト列を用いて表現する
ことを特徴とする転置インデックス作成方法。
【請求項５】
請求項４記載の転置インデックス作成方法において、ｘを、ｘ＋ｗが１以上８以下となる与えられた整数とする場合、前記ポスティングを表現するバイト列中のｘビットに追加情報を書き込む
ことを特徴とする転置インデックス作成方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の転置インデックス作成方法において、
前記ポスティングをデータ圧縮する工程は、各バイト中の特定の位置のビットにより電子文書の文書識別番号を表現するバイト列の最終バイトか否かを表現すると共に、前記追加のバイト列は、各バイト中の前記特定の位置のビットにより電子文書の文書識別番号を表現する最終バイトではないことを表現し、前記特定の位置のビットに隣接するビットにより当該追加のバイト列の最終バイトか否かを表現する
ことを特徴とする転置インデックス作成方法。
【請求項７】
それぞれに識別番号が割り当てられた複数の電子文書からなる文書集合の全ての索引語について、前記索引語が出現する電子文書の識別番号と前記電子文書中での当該索引語の出現回数の組であるポスティングを格納した転置インデックスを用いた検索手段による検索方法であって、
前記転置インデックスは、各ポスティング中の電子文書の識別番号が可変長のバイト列としてコンピュータにより作成され、ｗを１以上８以下の与えられた整数とするとき、コンピュータは、前記バイト列中のｗビットによって１から（２W−１）までの出現回数を表現し、２W以上の出現回数を追加のバイト列を用いて表現し、前記電子文書の識別番号を表現するバイト列は、各バイト中の特定の位置のビットにより当該バイト列の最終バイトか否かを表現し、前記追加のバイト列は、各バイト中の前記特定の位置のビットにより文書識別番号の最終バイトではないことを表現し、前記特定の位置のビットに隣接するビットにより当該追加のバイト列の最終バイトか否かを表現しているとき、
入力部から第１の索引語と第２の索引語を受け付ける工程と、
前記転置インデックス中の前記第１の索引語の転置リストに含まれる電子文書の識別番号を取得する工程と、
前記取得した識別番号が前記第２の索引語の転置リストに含まれているかどうかを２分探索によって判定する工程と、
前記取得した識別番号のうち前記第２の索引語の転置リストに含まれている識別番号またはその識別番号に対応する電子文書を出力する工程とを有し、
前記２分探索に際しては、前記第２の索引語の転置リストの所望の読み位置のバイトに移動し、当該バイトが前記電子文書の識別番号を表現するバイト列の最終バイトか否かを判定し、最終バイトでない場合には最終バイトが見つかるまで前記転置リストの先頭の方向に１バイトずつ読み進み、前記電子文書の識別番号を表現するバイト列の最終バイト中の出現回数を表現するｗビットの情報から前記出現回数を表現する追加のバイト列が存在するか否かを判定し、追加のバイト列が存在しないと判定されたときは当該バイトの次のバイトをポスティングの先頭としてポスティングを読み取り当該ポスティング中の識別番号を取得し、追加のバイト列が存在すると判定されたときは追加のバイト列の最終バイトが見つかるまで前記転置リストの下流側に１バイトずつ読み進み、追加のバイト列の最終バイトの次のバイトをポスティングの先頭としてポスティングを読み取り当該ポスティング中の識別番号を取得する処理を実行する
ことを特徴とする検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、転置インデックスの格納方法及び検索方法