(57)【要約】【課題】形状、寸法が電柱等の柱状立設体等用の掘削穴による影響を受けず、接地工事における作業性に優れ、且つ接地極としての効率も良いと共に、接地極と大地との接触面積を容易に変更することができるようにする。【解決手段】電柱Ｐを掘削穴１３に装着した後、電柱Ｐと掘削穴１３との間に、円弧状の接地部材３とこの接地部材３から延設された接地線６とからなる接地極２を複数組み合わせることで、電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２の全周を囲むように構成された環状体の接地極装置１を配置し、更に地質等に応じて、嵌合雌部７と嵌合雄部９とを用いて、軸方向に沿って別の接地極装置１を連接させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の接地部材とこの接地部材から延設された接地線とからなる接地極を複数組み合わせることで、柱状立設体の軸方向に沿って延びる面の全周又はその一部に接することが可能な形状に構成されていることを特徴とする接地極装置。
【請求項２】
前記接地部材は前記柱状立設体の軸方向に沿って相互に連接することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の接地極装置。
【請求項３】
前記接地部材は前記柱状立設体の軸方向の下端側に地面を穿つことが可能な穿穴用部を有することを特徴とする請求項１に記載の接地極装置。
【請求項４】
前記接地部材は外枠と桟とで格子状に構成されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の接地極装置。
【請求項５】
建柱する柱状立設体の外径寸法より相対的に大きな内径寸法の掘削穴を形成し、この掘削穴内に前記柱状立設体を設置した後、前記掘削穴と前記柱状立設体との間に、請求項１乃至４に記載の接地極装置の接地部材を前記柱状立設体の軸方向に沿って延びる面の全周又は一部に接するように配置することを特徴とする接地極装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱等の柱状立設体の建柱時に接地工事で使用される接地極装置及びこの接地極装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱の建柱時に接地工事を行う場合には、従来では、電柱の設置用の掘削穴に予め接地極装置の接地板（金属蓋）を設置し、この接地板を下に敷くかたちで電柱を設置する手法（例えば、特許文献１を参照。）や、電柱の設置場所付近について、電柱の設置設用の掘削穴とは別に掘削して接地棒を埋設するという手法（例えば、特許文献２を参照。）が採られていた。
【０００３】
また、電柱の地中に埋設された部位の周面に巻き付けられたバンド状の金属緊諦体と、この金属緊諦体に電気的に接続された接地線と、電柱と金属緊諦体との接触を密接に強固に取り付けるとともに大地と金属緊諦体との接触を良好にするために金属緊諦体が取り付けられた電柱の周囲に施工された導電性コンクリートとで構成された接地極装置も、既に公知となっている（例えば、特許文献３を参照。）。
【０００４】
一方、接地極装置を構成する接地板（接地電極銅板）の形状について、プレス加工、ハンド加工により半円筒型、Ｕ字溝型に加工したものは既に公知となっている（例えば、特許文献４を参照。）。
【特許文献１】特開平１１−１８２５９号公報
【特許文献２】特開平８−２０３５７４号公報
【特許文献３】特開２００５−９３０９４号公報
【特許文献４】特開平７−１４２１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されるように、電柱の下敷きとなるように接地極装置の接地板を掘削穴に設置する場合には、電柱を建柱するにあたり深度が２ｍ以上となるように掘削穴を形成する必要があるので、接地板を掘削穴の底面に適切に設置する作業は工具や工作機械等を利用して慎重に行うことから接地工事が相対的に煩雑となるという不具合を有する。しかも、掘削穴の径寸法は通常において設置する電柱の形状及び径寸法に略合わせているので、この掘削穴内に電柱の下敷的に設置される接地板の形状、及び径寸法が限定されるという不具合を有する。
【０００６】
また、特許文献２に示されるように、接地極として接地棒を用いる場合には、電柱用の掘削穴とは別の掘削穴を形成する必要があるので接地工事の作業が煩雑化し、また、接地棒は大地との接触面積が接地板よりも相対的に小さいので、接地極としての効率性が悪いという不都合を有する。
【０００７】
更に、特許文献３に示されるように、接地極装置の構成として導電性コンクリートを用いる場合には、当該導電性コンクリートが固まるまで他の作業に進めない等の事態が生ずるので、建柱作業を含めた作業全体の作業性が悪いという問題がある。
【０００８】
そして、電柱を建柱する大地の地質に応じて接地極と大地との接触面積を変更する必要があるところ、特許文献４に示される接地装置では、接地極と大地との接触面積を変更する構成について何ら示唆する記載がなく、接地極と大地との接触面積の地質に応じた変更という課題について解決するものとはなっていない。
【０００９】
そこで、本発明は、形状、寸法が電柱等の柱状立設体等用の掘削穴による影響を受けず、接地工事における作業性に優れ、且つ接地極としての効率も良いと共に、接地極と大地との接触面積を容易に変更することのできる接地極装置及び接地極装置の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る接地極装置は、円弧状の接地部材とこの接地部材から延設された接地線とからなる接地極を複数組み合わせることで、柱状立設体の軸方向に沿って延びる面の全周又はその一部に接することが可能な形状に構成されていることを特徴としている（請求項１）。接地部材は、例えば導電性の高い金属により形成された板状のものである。また、接地極を複数組み合わせるとは、柱状立設体の長手方向に沿って上下に組み合わせる場合と、柱状立設体の全周を囲む環状体になるように組み合わせる場合とがある。これにより、接地極として接地部材を用いるため接地棒を用いるよりも大地との接触面積が相対的に大きくなる。また、接地棒を不要とするめに接地棒用の掘削穴を必要としない。更に、各接地部材の電柱等の柱状立設体の軸方向に沿った長さを変えることにより、地質に応じて大地との接触面積を可変することができる。
【００１１】
また、この発明に係る接地極装置では、前記接地部材は前記柱状立設体の軸方向に沿って相互に連接することが可能である（請求項２）。接地部材同士を相互に連接するための構造としては、例えば、接地部材のうちの他の接地部材と連接する側の縁部近傍部位において、他の接地部材と連接する側に向けて環状に開口した嵌合雌部を設け、この嵌合雌部に他の接地部材の下端部側に形成された例えば嵌合雄部を挿入して嵌合するものがある。
また、外枠の上枠部材と下枠部材とに対し電柱の径方向に沿った側の幅を大きくして相互に突当させるものもある。これにより、接地部材同士を連接したり連接をしなかったり、或いは連接する数を調整することで、接地極と大地との接触面積は容易に可変される。
【００１２】
更に、この発明に係る接地極装置では、前記接地部材は前記柱状立設体の軸方向の下端側に地面を穿つことが可能な穿穴用部を有するものとなっている（請求項３）。穿穴用部は、先端が例えばスコップのように尖った形状をなしている。この穿穴用部を有することにより、接地部材を上方から押圧することで、接地部材の穿穴用部の先端部分に力が集中するので、接地部材は掘削穴に対して相対的に容易に埋設される。
【００１３】
更にまた、この発明に係る接地極装置では、前記接地部材は外枠と桟とで格子状に構成されているものとしても良い（請求項４）。これにより、外枠と桟、桟同士の間隔を調整し、また、外枠及び桟の柱状立設体の横幅を変更することで、接地部材全体の高さ、幅を変更することなく大地との接触面積が容易に可変される。
【００１４】
そして、この発明に係る接地極装置の設置方法は、建柱する柱状立設体の外径寸法より相対的に大きな内径寸法の掘削穴を形成し、この掘削穴内に前記柱状立設体を設置した後、前記掘削穴と前記柱状立設体との間に、請求項１乃至４に記載の接地極装置の接地部材を前記柱状立設体の軸方向に沿って延びる面の全周又は一部に接するように配置することを特徴としている（請求項５）。これにより、接地極装置を設置するために柱状立設体用の掘削穴とは別個の掘削穴の形成を必要とせず、電柱等の柱状立設体を設置後、掘削穴を埋め戻す前に接地極装置を設置するので、電柱等の柱状立設体に接地部材を巻き付けた状態で掘削穴に当該柱状立設体を設置し、或いは接地部材を予め掘削穴に環状に設置した後に電柱等の柱状立設体を接地部材で構成された接地極装置の中に設置する、従来例に比し相対的に作業が容易である。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、接地極装置として接地部材を用いるため接地棒を用いるよりも大地との接触面積が相対的に大きくなり、接地極としての効率性が相対的に向上すると共に、接地棒を不要とするめに接地棒用の掘削穴を必要としないので、接地工事としての作業性も相対的に向上する。更に、各接地部材の電柱等の柱状立設体の軸方向に沿った長さを変えるのみで、地質に応じて大地との接触面積を可変することができるため、接地極装置としての汎用性を高めることができる。
【００１６】
特に請求項２に記載の発明によれば、接地部材同士を連接したり連接をしなかったり、或いは連接する数を調整することで、接地極と大地との接触面積を容易に変更することができるので、接地部材自体の形状は統一しつつ電柱を建柱する大地の地質に応じたかたちで、接地極と大地との接触面積を変更することが可能であり、接地極装置全体の製造コストの削減も図ることができる。
【００１７】
特に請求項３に記載の発明によれば、接地部材が下端側に穿穴用部を有することにより、接地部材を上方から押圧することで、穿穴用部の先端部分に力が集中して、接地部材の下端部は掘削穴の底面に穿たれるので、接地部材を容易に掘削穴内に埋設することが可能である。
【００１８】
特に請求項４に記載の発明によれば、接地部材を構成する外枠と桟、桟同士の間隔を調整し、また、外枠及び桟の柱状立設体の径方向に沿った幅を変更することで、接地部材全体の高さ、幅を変更することなく大地との接触面積を容易に変更することができるので、電柱を建柱する大地の地質に応じたかたちで、接地極と大地との接触面積を変更することが可能である。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、接地極装置を設置するために柱状立設体用の掘削穴とは別個の掘削穴の形成を必要とせず、電柱等の柱状立設体を設置後、掘削穴を埋め戻す前に接地極装置を設置するので、電柱等の柱状立設体に接地部材を巻き付けた状態で掘削穴に当該柱状立設体を設置し、或いは接地部材を予め掘削穴に設置した後に電柱等の柱状立設体を接地部材で構成された環の中に設置する、従来例に比し相対的に接地工事が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態について図面により説明する。
【００２１】
図１及び図２において、この発明に係る複数の接地極２を組み合わせて成る接地極装置１の一例が示されている。接地極２は、図１（ａ）に示されるように、後述する電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２と当接可能な内側面４及び大地Ｇと接する外側面５を備える接地部材３と、この接地部材５から延出した接地線６とを有して構成されている。
【００２２】
接地部材３は、導電性に優れた金属で形成された板状のもの（接地板）で、この実施形態では、内側面４、外側面５が上方から見て略半円の円弧状をなしており、図２に示されるように２つの接地部材３、３同士を組み合わせることにより環状に形成されて、電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２を囲むことが可能である。すなわち、接地部材３の形状は、複数の接地部材３同士を組み合わせて電柱Ｐの外形状と略同じ内側形状の環状体を構成可能であれば良く、従って、例えば電柱Ｐの軸方向から見て内側面４、外側面５が３分の１の円弧状をなしたものとしても良いものである。
【００２３】
また、接地部材３は、この実施形態では、図１等に示されるように、電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２に内側面４を接した際に当該電柱Ｐの軸方向の一方側端において嵌合雌部７を有すると共に、電柱Ｐの軸方向の他方側端において他の接地部材３の嵌合雌部７と嵌合可能な嵌合雄部９とを有している。
【００２４】
このうち、嵌合雌部７は、特に図１（ｂ）に示されるように、一方が接地部材３の外側面５と連接していると共に他方が電柱Ｐの径方向外側で且つ接地部材３の端部側に向けて拡がるように形成された外壁部８を備えることで、外側面５との間に他の接地部材３と連接する側に向けて環状に開口した受け口を有したものとなっている。嵌合雄部９は、接地部材３の嵌合雌部７を有する側と反対側端の近傍部位を電柱Ｐの径方向の外側に向けて膨出することにより形成されており、これにより嵌合雄部９は、図１（ｂ）に示されるように、他の接地部材３の嵌合雌部７に対しその開口端から外壁部８と外側面５との間に挿入、嵌合させることができる。
【００２５】
但し、嵌合雄部９の形状はこれに限定されず、その一部のみを電柱Ｐの径方向外側に膨出した形状とする代わりに接地部材３の嵌合雌部７から嵌合雄部９に至るまでの径寸法を暫時大きくすることで、嵌合雄部９の端部が相対的に拡径されて嵌合雌部７の開口を有する側より相対的に大きくなって、嵌合雄部９が嵌合雌部７の開口端に挿入、嵌合可能としても良い。
【００２６】
上記の接地極装置１の構成に基づいて、電柱Ｐへの接地極装置１の装着の方法の一例について、図３から図６により以下に説明する。
【００２７】
まず、図３に示されるように、第１工程として、大地Ｇに電柱Ｐの外径寸法よりも大きな内径寸法の掘削穴１３を例えば２ｍ以上の深度で掘った後、この掘削穴１３に電柱Ｐを建柱する。すなわち、電柱の軸方向に沿って延びる面１２と掘削穴１３との間には、接地極装置１を装着可能な幅の隙間がある。
【００２８】
次に、第２工程として、電柱Ｐに対し掘削穴１３よりも外部に露出した部位において、各接地極２の接地部材３同士を、電柱Ｐを囲むように当該電柱Ｐの径方向から組み合わせて、環状体の接地極装置１を構成した後、この接地極装置１を、電柱の軸方向に沿って延びる面１２と掘削穴１３との隙間から、電柱Ｐの軸方向に沿って掘削穴１３内に移動させることにより、図４に示されるように、接地極装置１が掘削穴１３内の電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２に装着された状態とする。接地部材３同士の組み合わせた後の固定は、例えばボルト等を側枠部材１８に形成した図示しない通孔に挿通してナットで締めることで行われる。これは、以下の実施形態でも同様である。
【００２９】
更に、この実施形態では、地質との関係上、大地との接触面積を相対的に大きく採る必要があることから、第３工程として、新たに、電柱Ｐに対し掘削穴１３よりも外部に露出した部位において、各接地極２の接地部材３同士を、電柱Ｐを囲むように当該電柱Ｐの径方向から組み合わせて、環状体の接地極装置１を構成した後、この接地極装置１を、電柱の軸方向に沿って延びる面１２と掘削穴１３との隙間から、電柱Ｐの軸方向に沿って掘削穴１３内に移動させる作業が行われる。この場合に、図５に示されるように、最初の接地極装置１の嵌合雌部７に次の接地極装置１の嵌合雄部９が挿入されて２つの接地極装置１は、掘削穴１３内の電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２に装着されると同時に相互にも確実に嵌合される。尚、図示しないが、各接地極２の接地線６は、寄り集められてその先端が大地の地表に引き出されている。
【００３０】
最後に、第４工程として、図６に示されるように、掘削穴１３内に土砂を入れて埋め戻すことにより、接地極装置１は、電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面に装着されたまま大地中に埋設される。これによって、接地極装置１を構成する接地部材３の外側面５は大地Ｇと相対的に広い範囲でしかもその地質に応じたかたちで接し、内側面４は電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２と相対的に広い範囲で接しているので、接地極装置１としての効率性は高いものとなる。
【００３１】
尚、接地極装置１を地上で組み合わせて環状体の接地極装置１を組み立てた後に、掘削穴１３内に送ると説明したが必ずしもこのように環状体の接地極装置を組み立てるものに限定されるものではない。図示しないが、単体の接地極２を電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２に接しつつ掘削穴１３内に送り込んだ後、この接地極２と同じ位置で、単体の接地極２を電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２に接しつつ掘削穴１３内に送り込むことにより、掘削穴１３内で接地極２が電柱Ｐの軸方向に沿って上下方向にのみ組み合わせた接地極装置１を形成するようにしても良い。
【００３２】
図７から図９において、この発明に係る接地極装置１を構成する接地極２の特に接地部材３に関し、他の実施形態が示されている。以下、各接地極装置１について各図に基づいて説明する。但し、先の実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略或いは簡略化し、異なる構成について主に説明する。
【００３３】
図７に示される接地極２は、例えば複数の接地極装置１を電柱Ｐの軸方向に沿って装着する場合でも、最初に掘削穴１３に入れるもので、接地部材３及び接地線６で構成されていること、及び接地部材３の電柱Ｐの軸方向に沿った側の一方端側には嵌合雌部７を有することについては、図１等に示される接地極２と同様であるが、嵌合雌部７とは反対側端は嵌合雄部９を有さず、代わりに穿穴用部１４を有している。
【００３４】
この穿穴用部１４は、図７（ｂ）に示されるように、嵌合雌部７と反対側端のうちその中心側部位が長手方向に沿って延出することにより、例えばスコップのように尖った形状とすることで構成されている。但し、穿穴用部１４の形状については必ずしもこれに限定されない。
【００３５】
この穿穴用部１４を有することにより、接地極装置１乃至は単体の接地極２を電柱Ｐの軸方向に沿って掘削穴１３内に移動させるにあたり、途中に接地極装置１乃至は単体の接地極２の移動を妨げるような掘削穴１３の内側に出たこぶ等があっても接地極装置１乃至は単体の接地極２の落下により生じた力が穿穴用部１４に集中するため、この穿穴用部１４により削られるので、接地極装置１乃至は単体の接地極２が掘削穴１３の途中で止まってしまうことを防止することができる。しかも、接地極装置１乃至は単体の接地極２が掘削穴１３の底部側まで達した場合には、接地極装置１乃至は単体の接地極２の落下により生じた力が穿穴用部１４に集中するため、穿穴用部１４が掘削穴１３の底部に刺さって、接地極装置１乃至は単体の接地極２を安定した状態で電柱Ｐに装着することができる。よって、接地極装置１を相対的に容易に埋設することが可能となる。更には、接地部材３を電柱Ｐの軸方向の上側から押圧することでも、穿穴用部１４に集中するため、穿穴用部１４が掘削穴１３の底部に刺さって、接地極装置１乃至は単体の接地極２を安定した状態で電柱Ｐに装着することができる。
【００３６】
図８、図９においては、更に、接地極２を構成する接地部材３について板状以外の構成とした変形例が示されている。  
【００３７】
図８に示される接地部材３は、上枠部材１６、下枠部材１７、及びこの上枠部材１６の端部と下枠部材１７の端部とを連接する側枠部材１８、１８により構成された外枠１９と、この外枠１９内において電柱Ｐの軸方向に沿って延びる複数の縦桟２０及びこの縦桟２０と略直交する複数の横桟２１で構成された格子２２とで構成されている。このうち、上枠部材１６、下枠部材１７、横桟２１は、この実施形態では、電柱Ｐの軸方向側から見て略半円の円弧形状をなしているが、これに限定されず、例えば三分の１円の円弧状をなしていても良い。また、側枠部材１８、縦桟２０は、電柱Ｐの軸方向に沿って直線状に延びた構成をなしている。そして、外枠１９、格子２２の電柱Ｐ側の面は当該電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２と当接することが可能であると共に、外枠１９の上枠１６、下枠１７は、電柱Ｐの径方向に沿って延びる突当面１６ａ、１７ａを有する。
【００３８】
これにより、この図８に示される接地部材３を複数に組み合わせて成る環状体の板状接地極装置１を用いた、電柱Ｐへの接地極装置１の装着の方法の一例について以下に説明する。
【００３９】
まず、先の図３と同様に、第１工程として、大地Ｇに電柱Ｐの外径寸法よりも大きな内径寸法の掘削穴１３を例えば２ｍ以上の深度で掘った後、この掘削穴１３に電柱Ｐを建柱する。次に、第２工程として、図示しないが、電柱Ｐに対し掘削穴１３よりも外部に露出した部位において、接地部材３同士を、電柱Ｐを囲むように当該電柱Ｐの径方向から組み合わせて、環状体の接地極装置１（図示せず）を構成した後、この接地極装置１を、電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２と掘削穴１３との隙間から、電柱Ｐの軸方向に沿って掘削穴１３内に移動させることにより、接地極装置１が掘削穴１３内の電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２に装着された状態とする。更に、第３工程として、図示しないが、新たに、電柱Ｐに対し掘削穴１３よりも外部に露出した部位において、接地部材３同士を、電柱Ｐを囲むように当該電柱Ｐの径方向から組み合わせて、環状体の接地極装置１を構成した後、この接地極装置１を、電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２と掘削穴１３との隙間から、電柱Ｐの軸方向に沿って掘削穴１３内に移動させる作業が行われる。これにより、下方の接地極装置１の接地極２を構成する接地部材３のうちの上枠部材１６と、上方の接地部材３の下枠部材１７とが突当して連接するので、接地部材３、３同士にずれが生じて上手く連接しないという不具合を有しないことから、嵌合雌部７、嵌合雄部９を省略することができる。そして、最後に、第４工程として、図示しないが、掘削穴１３内に土砂を入れて埋め戻すことにより、接地極装置１は、電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面に装着されたまま大地中に埋設される。尚、この実施形態における電柱Ｐへの接地極装置１の装着の方法でも、環状体の接地極装置１とせずに、図示しないが、単体の接地極２を電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２に接しつつ掘削穴１３内に送り込んだ後、この接地極２に対しその上側から別の単体の接地極２を電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２に接しつつ掘削穴１３内に送り込むことにより、掘削穴１３内で接地極２が電柱Ｐの軸方向に沿って上下方向にのみ組み合わせた接地極装置１を形成するようにしても良い。
【００４０】
これによって、図８に示される接地部材３を用いた接地極装置１でも、接地部材３の外側面５は大地Ｇと相対的に広い範囲でしかもその地質に応じたかたちで接し、内側面４は電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２と相対的に広い範囲で接しているので、接地極装置１としての効率性は高いものとなる。しかも、格子２２の隣り合う縦桟２０、２０の間隔、格子２２の隣り合う横桟２１、２１の間隔や、各外枠１９、格子２２の電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２と接する面の横幅を可変することで、接地部材３全体の幅や電柱Ｐの軸方向に沿った長さを可変することなく、大地Ｇとの接地面積を変更することができる。
【００４１】
図９に示される接地部材３は、上枠部材１６、下枠部材１７、及びこの上枠部材１６の端部と下枠部材１７の端部とを連接する側枠部材１８、１８により構成された外枠１９を有する点では図８の接地部材３と同様であるが格子２２の形状が異なったものとなっている。すなわち、格子２２は、６つの桟２３で構成されて六角形を主として組み合わせてなるハニカム構造をなしている。これにより、図８に示された、縦桟２０と横桟２１とから成る格子２２を用いる場合に比し、当該接地部材３を組み合わせた接地極装置１を埋設した後において、電柱Ｐの径方向の外側からの土圧に対する強度が相対的に向上する。また、桟２３同士の間隔や、各外枠１９、格子２２の電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２と接する内側面の横幅を可変することで、接地部材３全体の幅や電柱Ｐの軸方向に沿った長さを可変することなく、大地Ｇとの接触面積を変更することができる。
【００４２】
尚、この図９に示される接地部材３を複数に組み合わせて成る接地極装置１を用いた電柱Ｐへの接地極装置１の装着の方法は、先述の図８に示される接地部材３を複数に組み合わせて成る板状接地極装置１を用いた電柱Ｐへの接地極装置１の装着の方法と同様である。このため、図９に示される接地部材３を用いた接地極装置１でも、接地部材３の外側面５は大地Ｇと相対的に広い範囲でしかもその地質に応じたかたちで接し、内側面４は電柱Ｐの軸方向に沿って延びる面１２と相対的に広い範囲で接触しているので、接地極装置１としての効率性は高いものとなる。
【００４３】
最後に、接地極装置１を装着する対象を電柱Ｐとして説明したが必ずしもこれに限定されず、様々な種類の柱状立設体の接地用として用いることができる。  
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、この発明に係る接地極装置を構成する接地極の単体を示すもので、図１（ａ）は接地極の斜視図であり、図１（ｂ）は接地極の連接のための嵌合構造を示す拡大断面図である。
【図２】図２は、同上の接地極を組み合わせて環状体に形成された接地極装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、接地極装置の電柱への装着工程の第１工程を示すもので、図３（ａ）は電柱を掘削穴に装着した状態を説明するための平面図で、図３（ｂ）は電柱を掘削穴に装着した状態を説明するための側面図である。
【図４】図４は、接地極装置の電柱への装着工程の第２工程を示すもので、図４（ａ）は掘削穴内の電柱に接地極装置を装着した状態を説明するための平面図で、図４（ｂ）は掘削穴内の電柱に接地極装置を装着した状態を説明するための一部断面図である。
【図５】図５は、接地極装置の電柱への装着工程の第３工程を示すもので、図４に示す掘削穴内の電柱に装着された一の接地極装置に対し軸方向に連ねるように、掘削穴内の電柱に他の接地極装置を装着した状態を説明するための部断面図である。
【図６】図６は、接地極装置の電柱への装着工程の第４工程を示すもので、図５に示される接地極装置が装着されて掘削穴に配置された電柱の周囲を埋める過程を説明するための部断面図である。
【図７】図７は、接地極装置を構成する接地極の最下方側のものの変形例を示すもので、図７（ａ）は、当該接地極を側方から見た状態を説明するための斜視図で、図７（ｂ）は、当該接地極を内側面側から見た状態を説明するための斜視図である。
【図８】図８は、接地極装置を構成する接地極の接地部材について桟同士が直角に交差する格子状をなす構造としたことを説明するための斜視図である。
【図９】図９は、接地極装置を構成する接地極の接地部材について桟同士で構成される空間が六角形となる格子状をなす構造としたことを説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  接地極装置
２  接地極
３  接地部材
４  接地部材の内側面
５  接地部材の外側面
６  接地線
７  嵌合雌部
８  外壁部
９  嵌合雄部
１２  電柱の軸方向に沿って延びる面
１３  掘削穴
１４  穿穴用部
１６  上枠部材
１７  下枠部材
１８  側枠部材
１９  外枠
２０  縦桟
２１  横桟
２２  格子
２３  桟
Ｐ  電柱
Ｇ  大地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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