(57)【要約】【課題】所定の管理期間における消費電力の制御を余計な電力を消費せずに効率良く行うことのできる情報処理システムを提供する。【解決手段】スキャナ１００〜３００の稼働情報（ログ）を所定の管理期間にわたって集計するサーバ４００と、集計されたログと管理期間に基づいてスキャナの稼働頻度を算出する算出手段と、スキャナの消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する第１の変更手段と、プリンタ５００の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する第２の変更手段と、算出された稼働頻度と閾値とを比較する比較手段と、比較手段による比較結果に基づいて、第１の変更手段および第２の変更手段の少なくとも一方による第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行するように制御する制御部５０２とを備えるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置の稼働情報を所定の管理期間にわたって集計する集計手段と、
該集計手段によって集計された稼働情報と前記管理期間に基づいて前記第１の装置の稼働頻度を算出する算出手段と、
第２の装置の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する変更手段と、
前記算出手段で算出された稼働頻度と予め設定された閾値とを比較する比較手段と、
該比較手段による比較結果に基づいて、前記変更手段による第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記管理期間が経過したか否かを判定する判定手段と、
該判定手段で、前記管理期間が経過したと判定された場合に、当該管理期間をリセットするリセット手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２の消費態様は、消費電力量が相互に異なる複数の段階に分けられていることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記第２の消費態様の段階を変更するように制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記集計手段は、通信手段を介して前記第１の装置および前記第２の装置との間で稼働頻度に関する情報を授受するサーバで構成されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記集計手段は、所定の時間間隔で前記稼働情報を集計することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記稼働情報は、第１の装置の稼働時間であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記集計手段は、前記稼働情報を予め設定された時間帯毎に分類して集計し、
前記算出手段は、前記時間帯毎に前記第１の装置の稼働頻度を算出することを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記集計手段は、前記稼働情報を第１の装置の稼働時間の間隔毎に分類して集計し、
前記算出手段は、前記間隔毎に前記第１の装置の稼働頻度を算出することを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記稼働頻度は、複数段階の頻度レベルに分類され、
前記比較手段は、前記頻度レベルと予め設定された閾値とを比較することを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第１の装置は、画像読み取り装置で構成され、
前記第２の装置は、前記画像読み取り装置から出力される情報を印刷出力する印刷装置で構成されることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記集計手段は、前記画像読み取り装置から出力される情報に基づく前記印刷装置の印刷枚数を前記稼働情報として集計することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記比較手段は、稼働頻度が予め設定された閾値より小さいか否かを判定し、
前記制御手段は、前記比較手段によって稼働頻度が予め設定された閾値より小さいと判定された場合に、前記変更手段による第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行するように制御することを特徴とする請求項１から請求項１２の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記算出手段は、前回に集計した稼働頻度と次回に集計した稼働頻度との差分を算出し、
前記比較手段は、前記差分が予め設定された閾値より大きいか否かを判定し、
前記制御手段は、前記比較手段によって前記差分が予め設定された閾値より大きいと判定された場合に、前記変更手段による第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行するように制御することを特徴とする請求項１から請求項１３の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１５】
第１の装置の稼働情報を所定の管理期間にわたって集計する集計過程と、
該集計過程によって集計された稼働情報と前記管理期間に基づいて前記第１の装置の稼働頻度を算出する算出過程と、
第２の装置の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する変更過程と、
前記算出手段で算出された稼働頻度と予め設定された閾値とを比較する比較過程と、
該比較過程の比較結果に基づいて、前記変更過程による第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行するように制御する制御過程と、
を演算手段によって実行させることを特徴とする消費電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび消費電力管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の一種としての複写機、レーザプリンタ、スキャナ装置などは、一般的に待機状態においても所定量の電力を消費している。
【０００３】
例えばレーザプリンタ等は定着器を有しており、この定着器は高熱を発生するために消費電力が一般的に大きい。また、定着器において高熱を発生させるために、起動に要する時間も長くかかる場合が多いため、動作を迅速に開始するために待機状態においても所定の温度を維持しておく必要がある。そのために、待機状態においても定着器にある程度の電流を供給し続ける必要がある。
【０００４】
また、画像の取り込みを行うスキャナ装置においても、使用時の起動時間を短くするために、待機状態に予熱するなどある程度の電力を消費している。
【０００５】
ところが、オフィスなどでは利用できる電力量には上限があり、これを超過するとブレーカの作動やヒューズの溶断により電源が遮断されてしまう。
【０００６】
オフィスにおいては、プリンタやスキャナ装置等とともにホストコンピュータやパーソナルコンピュータなどの各種電子装置も使用されることが多く、これらの装置は使用中に電力が遮断されると、作業中のデータの消失やハードディスクのクラッシュなどの不具合が発生する虞がある。
【０００７】
このような不具合の発生を解消するために、特開２０００−１３７５５０号公報に開示される技術などが提案されている。
【０００８】
この技術では、共有機器を管理するサーバ装置にネットワーク（通信回線）を介して接続されたクライアント装置の動作状態を一定周期で検出し、動作しているクライアント装置の台数が予め設定された指定台数より少ない時に、共有機器の動作モードを省電力モードにすることができるようにしている。
【０００９】
しかしながら、上記従来の技術では、動作しているクライアント装置の「台数」に基づいて（例えば、動作している装置が５台から３台に減った場合など）、省電力モードに移行してしまうので、たとえ台数が少ない場合であっても、残った小数のクライアント装置がより頻繁に印刷を行った場合には、「省電力モード
→ 通常モード」という復帰動作を繰り返し行うこととなり、頻繁な初期化動作等により余計な電力を消費するという難点があった。
【特許文献１】特開２０００−１３７５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、所定の管理期間における消費電力の制御を余計な電力を消費せずに効率良く行うことのできる情報処理システム、情報処理装置および消費電力管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る情報処理システムは、第１の装置の稼働情報を所定の管理期間にわたって集計する集計手段と、該集計手段によって集計された稼働情報と前記管理期間に基づいて前記第１の装置の稼働頻度を算出する算出手段と、第２の装置の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する変更手段と、前記算出手段で算出された稼働頻度と予め設定された閾値とを比較する比較手段と、該比較手段による比較結果に基づいて、前記変更手段による第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２の発明に係る情報処理システムは、前記管理期間が経過したか否かを判定する判定手段と、該判定手段で、前記管理期間が経過したと判定された場合に、当該管理期間をリセットするリセット手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３の発明に係る情報処理システムは、前記第２の消費態様は、消費電力量が相互に異なる複数の段階に分けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４の発明に係る情報処理システムは、前記制御手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記第２の消費態様の段階を変更するように制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５の発明に係る情報処理システムは、前記集計手段は、通信手段を介して前記第１の装置および前記第２の装置との間で稼働頻度に関する情報を授受するサーバで構成されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６の発明に係る情報処理システムは、前記集計手段は、所定の時間間隔で前記稼働情報を集計することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７の発明に係る情報処理システムは、前記稼働情報は、第１の装置の稼働時間であることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８の発明に係る情報処理システムは、前記集計手段は、前記稼働情報を予め設定された時間帯毎に分類して集計し、前記算出手段は、前記時間帯毎に前記第１の装置の稼働頻度を算出することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９の発明に係る情報処理システムは、前記集計手段は、前記稼働情報を第１の装置の稼働時間の間隔毎に分類して集計し、前記算出手段は、前記間隔毎に前記第１の装置の稼働頻度を算出することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０の発明に係る情報処理システムは、前記稼働頻度は、複数段階の頻度レベルに分類され、前記比較手段は、前記頻度レベルと予め設定された閾値とを比較することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１の発明に係る情報処理システムは、前記第１の装置は、画像読み取り装置で構成され、前記第２の装置は、前記画像読み取り装置から出力される情報を印刷出力する印刷装置で構成されることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２の発明に係る情報処理システムは、前記集計手段は、前記画像読み取り装置から出力される情報に基づく前記印刷装置の印刷枚数を前記稼働情報として集計することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３の発明に係る情報処理システムは、前記比較手段は、稼働頻度が予め設定された閾値より小さいか否かを判定し、前記制御手段は、前記比較手段によって稼働頻度が予め設定された閾値より小さいと判定された場合に、前記変更手段による第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行するように制御することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４の発明に係る情報処理システムは、前記算出手段は、前回に集計した稼働頻度と次回に集計した稼働頻度との差分を算出し、前記比較手段は、前記差分が予め設定された閾値より大きいか否かを判定し、前記制御手段は、前記比較手段によって前記差分が予め設定された閾値より大きいと判定された場合に、前記変更手段による第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行するように制御することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１５の発明に係る消費電力管理プログラムは、第１の装置の稼働情報を所定の管理期間にわたって集計する集計過程と、該集計過程によって集計された稼働情報と前記管理期間に基づいて前記第１の装置の稼働頻度を算出する算出過程と、第２の装置の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更する変更過程と、前記算出手段で算出された稼働頻度と予め設定された閾値とを比較する比較過程と、該比較過程の比較結果に基づいて、前記変更過程による第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行するように制御する制御過程とを演算手段によって実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２７】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、比較手段による比較結果に基づいて第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行しているので、使用頻度の高い装置が稼動している状態では省電力モードに移行しないようにでき、復帰動作の繰り返しによる余計な電力を消費することがなく、消費電力の制御を効率的に行うことができるという優れた効果がある。
【００２８】
また、請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、管理期間が経過したと判定された場合に管理期間をリセットしているので、所定の管理期間内において消費電力の制御をより効率的に行うことができるという効果がある。
【００２９】
また、請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第２の消費態様は消費電力量が相互に異なる複数の段階に分けられているので、より柔軟に消費電力の制御を行うことができるという効果がある。
【００３０】
また、請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、比較手段の比較結果に基づいて第２の消費態様の段階を変更しているので、より柔軟に消費電力の制御を効率的に行うことができるという効果がある。
【００３１】
また、請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、集計手段は、通信手段を介して第１の装置および第２の装置との間で稼働頻度に関する情報を授受するサーバで構成されているので、通信手段を介して消費電力の制御をより効率的に行うことができるという効果がある。
【００３２】
また、請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、所定の時間間隔で稼働情報を集計しているので、より柔軟に消費電力の制御を行うことができるという効果がある。
【００３３】
また、請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、稼働情報は第１の装置の稼働時間であるようにしたので、稼働時間を集計することにより消費電力の制御を効率的に行うことができるという効果がある。
【００３４】
また、請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、稼働情報を予め設定された時間帯毎に分類して集計し、時間帯毎に第１の装置の稼働頻度を算出しているので、より柔軟に消費電力の制御を効率的に行うことができるという効果がある。
【００３５】
また、請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、稼働情報を第１の装置の稼働時間の間隔毎に分類して集計し、間隔毎に前記第１の装置の稼働頻度を算出しているので、より柔軟に消費電力の制御を効率的に行うことができるという効果がある。
【００３６】
また、請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、稼働頻度は複数段階の頻度レベルに分類され、頻度レベルと予め設定された閾値とを比較しているので、より柔軟に消費電力の制御を効率的に行うことができるという効果がある。
【００３７】
また、請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第１の装置は画像読み取り装置で構成され、第２の装置は画像読み取り装置から出力される情報を印刷出力する印刷装置で構成されているので、画像読み取り装置および印刷装置について消費電力の制御をより効率的に行うことができるという効果がある。
【００３８】
また、請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像読み取り装置から出力される情報に基づく印刷装置の印刷枚数を前記稼働情報として集計しているので、より柔軟に消費電力の制御を効率的に行うことができるという効果がある。
【００３９】
また、請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、稼働頻度が予め設定された閾値より小さいと判定された場合に第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行しているので、より的確なタイミングで消費電力の制御を行うことができるという効果がある。
【００４０】
また、請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、差分が予め設定された閾値より大きいと判定された場合に第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行しているので、より的確なタイミングで消費電力の制御を行うことができるという効果がある。
【００４１】
また、請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、比較過程による比較結果に基づいて第１の消費態様から第２の消費態様への変更を実行しているので、使用頻度の高い装置が稼動している状態では省電力モードに移行しないようにでき、復帰動作の繰り返しによる余計な電力を消費することがなく、消費電力の制御を効率的に行うことができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００４３】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図、図２は第１の実施の形態に係る情報処理システムで実行される消費電力管理処理の処理手順を示すフローチャート、図３はスキャナの稼働頻度のデータ例を示す表（Ａ）〜（Ｃ）、図４はスキャナの稼働頻度の他のデータ例を示す表（Ａ）〜（Ｃ）、図５は本発明の第２の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図、図６はスキャナの稼働頻度のデータ例を示す表（Ａ）〜（Ｃ）、図７はスキャナの稼働頻度の他のデータ例を示す表（Ｄ）〜（Ｆ）、図８は本発明の第３の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図、図９はスキャナの稼働頻度のデータ例を示す表（Ａ），（Ｂ）、図１０はスキャナの稼働頻度の他のデータ例を示す表（Ｃ），（Ｄ）、図１１はスキャナの稼働頻度の他のデータ例を示す表（Ｅ），（Ｆ）である。
【００４４】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムＳ１は、複数台（ｎ台）のスキャナ（画像読み取り装置：第１の装置）１００，２００・・・３００と、ＬＡＮ等のネットワーク（通信手段）Ｌを介してスキャナ１００〜３００と接続されるサーバ４００と、通信ケーブルＣ等を介してサーバ４００と接続されるプリンタ（第２の装置）５００とから構成されている。
【００４５】
なお、本実施の形態では、第１の装置をスキャナ、第２の装置をプリンタとしたが、これには限定されず、ホストコンピュータやパーソナルコンピュータあるいはそれらの周辺装置を第１の装置および第２の装置としてもよい。
【００４６】
また、第１の装置および第２の装置の設置数も特には限定されない。
【００４７】
ここで、スキャナ１００〜３００は、画像や文書などをデジタル静止画像情報化するための機器であり、読み取る対象の紙などに光を当て、反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣ−ＭＯＳセンサ等の撮像素子で読み取ってデジタルデータに変換するものである。
【００４８】
スキャナの形式としては、フラットベット型、ペーパーフィード型、ハンディスキャナ、カメラスキャナ、フィルムスキャナなどがあるが、ネットワークＬに接続できるタイプであれば、何れの形式であっても本実施の形態に適用可能である。
【００４９】
スキャナ１００〜３００は、撮像素子で読み取った電気信号をアナログ−デジタル変換回路でデジタルデータ化し、さらに論理回路で外部インターフェース信号に変換し、サーバ４００を介してプリンタ５００に送信されるようになっている。
【００５０】
また、各スキャナ１００〜３００は、ジョブ回数のログ（稼働情報）を記録する記憶装置（例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやハードディスク等）１０１〜３０１を備えている。なお、ここにいうジョブとは、読み込んだ画像をプリンタ５００で印刷出力する回数を示すものとする。
【００５１】
サーバ（集計手段、算出手段）４００は、稼動中のスキャナ１００〜３００の管理期間（図１に示す例では「１日」）における総ジョブ回数のログ（稼働情報）を各スキャナ１００〜３００から所定間隔（例えば、５〜１０分Ｓ）で受信して集計し、集計された稼働情報と前記管理期間に基づいてスキャナ１００〜３００の稼働頻度を算出し、ハードディスク等の記憶装置にその算出結果を格納する。
【００５２】
即ち、図１に示す例では、スキャナ１００においてジョブ数が「２３」である場合には、稼働頻度は「２３／１日」、スキャナ２００においてジョブ数が「６６」である場合には、稼働頻度は「６６／１日」、スキャナ３００においてジョブ数が「５５０」である場合には、稼働頻度は「５５０／１日」となる。
【００５３】
なお、管理期間は、１日に限られず、１週間、１ヶ月等とすることもできる。また、管理期間を入力する入力手段（例えば、操作パネル等）を各スキャナに設け、管理者等が任意に設定できるようにしてもよい。
【００５４】
そして、管理期間が経過した場合には、その管理期間は一旦「０」にリセットされ、その場合には各スキャナ１００〜３００のログもリセット（初期化）されるようになっている。
【００５５】
プリンタ５００は、サーバ４００を介して受信する画像データを印刷出力するプリンタエンジン（図示せず）と、省電力モードに移行させる判断基準としての閾値を入力するタッチパネルやキーボード等で構成される操作パネル５０１と、前記基準値とサーバ４００から受信する稼働頻度との比較等の処理を行う制御部（例えば、マイクロコンピュータ等で構成される：比較手段）５０２とを備えている。
【００５６】
プリンタ５００の印刷方式は特に限定されず、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ等の何れの形式であっても良く、それらの形式に対応するプリンタエンジン等が搭載される。
【００５７】
省電力モードに移行させる判断基準としての閾値は、本実施の形態においては、省電力モード移行基準値およびディープスリープ移行値とから構成される。
【００５８】
より具体的には、本実施の形態における省電力モード（第１の装置としてのスキャナ１００〜３００または第２の装置としてのプリンタ５００の消費電力量を第１の消費態様から該第１の消費態様より少ない第２の消費態様に変更するモード）は、２段階に分けられており、例えばプリンタ５００については、操作パネル５０１が備える液晶表示パネル等のバックライトの消灯などを行って消費電力を抑える「通常の省電力モード（ライトスリープモード）」と、プリンタエンジンの定着器への通電等を遮断するなどして、より消費電力を抑える「ディープスリープモード」が設けられている。
【００５９】
本実施の形態では、図１に示すように、省電力モード移行基準値として「１５」、ディープスリープ移行値として「５」が設定されている。
【００６０】
次に、図２のフローチャートを参照して、上記構成の情報処理システムＳ１で実行される消費電力管理処理の処理手順について説明する。
【００６１】
なお、本実施の形態では、サーバ４００およびプリンタ５００の制御部５０２で本処理を実行する場合を想定しているが、これに限らずサーバ４００のみで本処理を実行し、通信ケーブルＣを介してプリンタ５００の消費電力を制御するようにしてもよい。
【００６２】
本処理が開始されると、まずステップＳ１００で、所定周期（所定間隔：例えば５分）が経過したか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合には経過するまで待機し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０１に移行する。
【００６３】
ステップＳ１０１では、省電力モードが「ディープスリープモード」であるか否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１００に戻り、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０２に移行する。
【００６４】
ステップＳ１０２では、省電力モードが「通常の省電力モード」であるか否かが判定され、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１００に戻り、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０３に移行する。
【００６５】
ステップＳ１０３では、スキャナ１００〜３００の管理期間（本実施の形態では「１日」）内のログに基づいて算出される稼働頻度が省電力モード移行基準値「１５」以下であるか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０９に移行し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０４に進んで通常の省電力モードに移行してからステップＳ１０９に移行する。
【００６６】
また、ステップＳ１０２で、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ１０５に移行して、前回の稼働頻度（前回の周期における稼働頻度）が現稼働頻度より大きいか否かを判定する。そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１００に戻って同様の処理を実行し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０６に移行して、「Ｘ（差分＝前回の稼働頻度−現稼働頻度」を算出してからステップＳ１０７に移行する。
【００６７】
ステップＳ１０７では、算出された差分値「Ｘ」がディープスリープ移行値「５」以上であるか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１００に戻って同様の処理を実行し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ１０８に進んでディープスリープモードに移行してからステップＳ１０９に移行する。
【００６８】
このように、スキャナ１００〜３００の稼働頻度が比較的高い場合（即ち、稼働頻度が省電力モード移行基準値より大きい場合）には、省電力モードへ移行することが抑制され、従来のようにスキャナの台数が少なく、その内の少なくとも１台の稼働頻度が高いような場合であっても「省電力モード → 通常モード」という復帰動作を繰り返して、頻繁な初期化動作等により余計な電力を消費するという不都合を生じることがない。また、ディープスリープに関しても稼働頻度の状況に応じて移行させることができるので、再起動に時間と電力を要するディープスリープへ無用に移行する事態を回避することができる。
【００６９】
次いで、ステップＳ１０９では、管理期間を経過したか否かが判定され、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１００に戻って処理を継続し、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１１０に移行して、管理期間およびスキャナ１００〜３００のログをリセットして処理を終了する。
【００７０】
これにより、設定された管理期間（本実施の形態では、「１日」）におけるスキャナ１００〜３００の稼働情報（ログ）に基づいてプリンタ５００の消費電力の管理を行うことができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、プリンタ（第２の装置）４００の消費電力を管理する場合について述べたが、これに限らずプリンタ５００の省電力モードへの移行に応じてスキャナ（第１の装置）１００〜３００についても省電力モードに移行させるようにしてもよい。
【００７２】
ここで、図３の（Ａ）〜（Ｃ）に示す稼働頻度のデータの例に基づいて、消費電力管理処理の具体的な適用例について説明する。
【００７３】
まず、本例では、印刷ジョブ数に応じて１〜１０の頻度レベルに分けられている。
【００７４】
図３（Ａ）のデータ例において、スキャナ１００は、図１に示すように「２３ジョブ」であるので頻度レベルは「３」、スキャナ２００は「６６ジョブ」で頻度レベルは「７」、スキャナ３００は「５５０ジョブ」で頻度レベルは「１０」となり、総頻度レベルは３＋７＋１０＝２０と算出される。この総頻度レベルがサーバ４００からプリンタ５００へ送信される。そして、図２のステップＳ１０３で上記総頻度レベルを判定すると、総頻度レベル２０＞省電力移行基準値１５となるので、判定結果は「Ｎｏ」となり通常の省電力モードへは移行しないこととなる。
【００７５】
一方、図３（Ｂ）のデータ例においては、スキャナ１００の頻度レベルは「３」、スキャナ２００の頻度レベルは「２」、スキャナ３００の頻度レベルは「７」となり、総頻度レベルは３＋２＋７＝１２と算出される。この総頻度レベルがサーバ４００からプリンタ５００へ送信される。そして、図２のステップＳ１０３で上記総頻度レベルを判定すると、総頻度レベル１２＜省電力移行基準値１５となるので、判定結果は「Ｙｅｓ」となり通常の省電力モードへ移行することとなる。
【００７６】
また、図３（Ｃ）のデータ例においては、スキャナ１００の頻度レベルは「３」、スキャナ２００の頻度レベルは「１」、スキャナ３００の頻度レベルは「２」となり、総頻度レベルは３＋１＋２＝６と算出される。この総頻度レベルがサーバ４００からプリンタ５００へ送信される。ここで、図３（Ｂ）のデータ例が図２のステップＳ１０６における「前回の稼働頻度」、図３（Ｃ）のデータ例が「現稼働頻度」であると想定する。この場合に、Ｘ（差分）＝１２−６＝６となり、ステップＳ１０７の判定で、Ｘ＝６＞ディープスリープ移行値５となって判定結果は「Ｙｅｓ」となり、ディープスリープモードへ移行することとなる。
【００７７】
次に、図４の（Ａ）〜（Ｃ）に示す稼働頻度のデータの例に基づいて、消費電力管理処理の他の適用例について説明する。
【００７８】
まず、本例では、ジョブ数はプリンタ５００における「印刷枚数」として集計され、その印刷枚数に応じて１〜１０の頻度レベルに分けられている。
【００７９】
図４（Ａ）のデータ例において、スキャナ１００の頻度レベルは「３」、スキャナ２００の頻度レベルは「７」、スキャナ３００の頻度レベルは「１０」となり、総頻度レベルは３＋７＋１０＝２０と算出される。この総頻度レベルがサーバ４００からプリンタ５００へ稼働頻度として送信される。そして、図２のフローチャートのステップＳ１０３で上記総頻度レベルを判定すると、総頻度レベル２０＞省電力移行基準値１５となるので、判定結果は「Ｎｏ」となり通常の省電力モードへは移行しないこととなる。
【００８０】
一方、図４（Ｂ）のデータ例においては、スキャナ１００の頻度レベルは「３」、スキャナ２００の頻度レベルは「２」、スキャナ３００の頻度レベルは「７」となり、総頻度レベルは３＋２＋７＝１２と算出される。この総頻度レベルがサーバ４００からプリンタ５００へ稼働頻度として送信される。そして、図２のフローチャートのステップＳ１０３で上記総頻度レベルを判定すると、総頻度レベル１２＜省電力移行基準値１５となるので、判定結果は「Ｙｅｓ」となり通常の省電力モードへ移行することとなる。
【００８１】
また、図４（Ｃ）のデータ例においては、スキャナ１００の頻度レベルは「３」、スキャナ２００の頻度レベルは「１」、スキャナ３００の頻度レベルは「２」となり、総頻度レベルは３＋１＋２＝６と算出される。この総頻度レベルがサーバ４００からプリンタ５００へ稼働頻度として送信される。ここで、図４（Ｂ）のデータ例が図２のフローチャートのステップＳ１０６における「前回の稼働頻度」、図４（Ｃ）のデータ例が「現稼働頻度」であると想定する。この場合に、Ｘ（差分）＝１２−６＝６となり、ステップＳ１０７の判定で、Ｘ＝６＞ディープスリープ移行値５となって判定結果は「Ｙｅｓ」となり、ディープスリープモードへ移行することとなる。
【００８２】
次に、図５〜図７に基づいて、本発明の第２の実施の形態に係る情報処理システムＳ２について説明する。
【００８３】
情報処理システムＳ２の構成要素は、第１の実施の形態に係る情報処理システムＳ１と同じである。異なる点は、スキャナ１００〜３００のログのデータの形態である。
【００８４】
また、本実施の形態における消費電力管理処理の処理手順は図２に示すフローチャートと同様である。
【００８５】
第１の実施の形態においては、スキャナ１００〜３００のログのデータは、ジョブ数あるいは印刷枚数であったのに対して、本実施の形態では、稼働情報（ログ）を予め設定された時間帯毎に分類して集計している（図５および図６（Ａ）の（イ）〜（ハ）を参照）。
【００８６】
なお、本実施の形態では、管理期間として「１週間」が設定されている場合を想定している。
【００８７】
また、本実施の形態では、閾値としての省電力モード移行基準値は「２７０」、ディープスリープ移行値は「５０」に設定されている場合を想定している。なお、これらの基準値は、プリンタ５００の操作パネル５０１から管理者等が任意の値を設定することができる。
【００８８】
図６（Ｂ）に示すように、印刷時間帯を１０段階の頻度レベルに分類している。
【００８９】
そして、図６（Ａ）のスキャナ１００〜３００の各ログデータ（イ）〜（ハ）を図６（Ｂ）の分類表に従って、頻度のレベル値を付加したのが図６（Ｃ）に示す状態である。
【００９０】
次いで、各スキャナ１００〜３００について、頻度のレベル値を集計すると、スキャナ１００については「１１１」、スキャナ２００については「１１４」、スキャナ３００についてはスキャナ「１６０」となる。
【００９１】
ここで、総頻度レベルは、１１１＋１１４＋１６０＝３８５となり、この値が稼働頻度としてプリンタ５００に送信される。
【００９２】
そして、図２のフローチャートのステップＳ１０３で上記総頻度レベルを判定すると、総頻度レベル３８５＞省電力移行基準値２７０となるので、判定結果は「Ｎｏ」となり通常の省電力モードへは移行しないこととなる。
【００９３】
一方、図７（Ｄ）に示すデータ例によれば、スキャナ１００の頻度レベルの集計結果は「１１１」、スキャナ２００は休止状態でログは無いものとし、スキャナ３００の集計結果は「１６０」である。
【００９４】
ここで、総頻度レベルは、１１１＋１６０＝２７１となり、この値が稼働頻度としてプリンタ５００に送信される。
【００９５】
そして、図２のフローチャートのステップＳ１０３で上記総頻度レベルを判定すると、総頻度レベル２７１＞省電力移行基準値２７０となり、やはり判定結果は「Ｎｏ」となり通常の省電力モードへは移行しないこととなる。
【００９６】
このように、図６（Ｃ）と図７（Ｄ）の場合を比較すると、稼働しているスキャナが少ない場合（図７（Ｄ）の場合）であっても、他のスキャナの稼働頻度によっては通常の省電力モードへは移行しないこととなり、従来のようにスキャナの台数が少なく、その内の少なくとも１台の稼働頻度が高いような場合であっても「省電力モード → 通常モード」という復帰動作を繰り返して、頻繁な初期化動作等により余計な電力を消費するという不都合を生じることを抑制することができる。
【００９７】
また、図７（Ｅ）に示すデータ例によれば、スキャナ１００の頻度レベルの集計結果は「１１１」、スキャナ２００の集計結果は「１１４」で、スキャナ３００は休止状態でログは無いものとする。
【００９８】
ここで、総頻度レベルは、１１１＋１１４＝２２５となり、この値が稼働頻度としてプリンタ５００に送信される。
【００９９】
そして、図２のフローチャートのステップＳ１０３で上記総頻度レベルを判定すると、総頻度レベル２２５＜省電力移行基準値２７０となり、判定結果は「Ｙｅｓ」となるので、通常の省電力モードへ移行することとなる。
【０１００】
また、図７（Ｆ）に示すデータ例によれば、スキャナ１００の頻度レベルの集計結果は「１１１」、スキャナ２００およびスキャナ３００は休止状態でログは無いものとする。
総頻度レベルは１１１となり、この値が稼働頻度としてプリンタ５００に送信される。
ここで、図７（Ｅ）のデータ例が図２のフローチャートのステップＳ１０６における「前回の稼働頻度」、図７（Ｆ）のデータ例が「現稼働頻度」であると想定する。この場合に、Ｘ（差分）＝２２５−１１１＝１１４となり、ステップＳ１０７の判定で、Ｘ＝１１４＞ディープスリープ移行値５０となって判定結果は「Ｙｅｓ」となり、ディープスリープモードへ移行することとなる。
【０１０１】
このように、ディープスリープに関しても稼働頻度の状況に応じて移行させることができるので、再起動に時間と電力を要するディープスリープへ無用に移行する事態を回避することができる。
【０１０２】
次に、図８〜図１１に基づいて、本発明の第３の実施の形態に係る情報処理システムＳ３について説明する。
【０１０３】
情報処理システムＳ３の構成要素は、第１の実施の形態に係る情報処理システムＳ１および第２の実施の形態に係る情報処理システムＳ２と同じである。異なる点は、スキャナ１００〜３００のログのデータの形態である。
【０１０４】
また、本実施の形態における消費電力管理処理の処理手順は図２に示すフローチャートと同様である。
【０１０５】
第１の実施の形態においては、スキャナ１００〜３００のログのデータは、ジョブ数あるいは印刷枚数であったのに対して、本実施の形態では、稼働情報（ログ）を第１の装置としてのスキャナ１００〜３００の稼働時間の間隔（ここでは、スキャナのデータに基づく印刷時間間隔）毎に分類して集計している（図８および図９（Ａ）の（ニ）〜（ヘ）を参照）。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、管理期間として「１週間」が設定されている場合を想定している。
【０１０７】
また、本実施の形態では、閾値としての省電力モード移行基準値は「１５」、ディープスリープ移行値は「５」に設定されている場合を想定している。なお、これらの基準値は、プリンタ５００の操作パネル５０１から管理者等が任意の値を設定することができる。
【０１０８】
図７（Ｂ）に示すように、印刷時間間隔を１０段階の頻度レベルに分類している。
【０１０９】
そして、図７（Ａ）のスキャナ１００〜３００の各ログデータ（ニ）〜（ヘ）を集計し、図７（Ｂ）の分類表に従って、各スキャナ１００〜３００について対応する頻度のレベル値を選択する。
【０１１０】
具体的には、各ログデータ（ニ）〜（ヘ）に基づいて、図９（Ａ）に示すように各時間間隔を求め、その時間間隔の平均を算出する。なお、本実施の形態では、小数点以下を切り捨てている。また、本実施の形態では、１日をまたぐ場合（即ち、該当日の午前０時から翌日にかかる場合）は、加算対象から外している。
【０１１１】
その結果、スキャナ１００についての平均値は「４３」で対応する頻度レベルは「６」、スキャナ２００については平均値は「２９」で対応する頻度レベルは「８」、スキャナ３００については平均値は「７」で対応する頻度レベルは「１０」となる。
【０１１２】
ここで、総頻度レベルは、６＋８＋１０＝２４となり、この値が稼働頻度としてプリンタ５００に送信される。
【０１１３】
そして、図２のフローチャートのステップＳ１０３で上記総頻度レベルを判定すると、総頻度レベル２４＞省電力移行基準値１５となるので、判定結果は「Ｎｏ」となり通常の省電力モードへは移行しないこととなる。
【０１１４】
一方、図１０（Ｃ）に示すデータ例によれば、図１０（Ｄ）に示すように、スキャナ１００についての平均値は「５１」で対応する頻度レベルは「５」、スキャナ２００は休止中でログなし、スキャナ３００については平均値は「７」で対応する頻度レベルは「１０」となる。
【０１１５】
ここで、総頻度レベルは、５＋１０＝１５となり、この値が稼働頻度としてプリンタ５００に送信される。
【０１１６】
そして、図２のフローチャートのステップＳ１０３で上記総頻度レベルを判定すると、総頻度レベル１５＝省電力移行基準値１５となり、省電力移行基準値１５を下回っていないので判定結果は「Ｎｏ」となり通常の省電力モードへは移行しないこととなる。
【０１１７】
このように、図９（Ａ），（Ｂ）と図１０（Ｃ），（Ｄ）の場合を比較すると、稼働しているスキャナが少ない場合（図１０（Ｃ）の場合）であっても、他のスキャナの稼働頻度によっては通常の省電力モードへは移行しないこととなり、従来のようにスキャナの台数が少なく、その内の少なくとも１台の稼働頻度が高いような場合であっても「省電力モード → 通常モード」という復帰動作を繰り返して、頻繁な初期化動作等により余計な電力を消費するという不都合を生じることを抑制することができる。
【０１１８】
また、図１１（Ｅ）に示すデータ例によれば、スキャナ１００についての平均値は「４３」で対応する頻度レベルは「６」、スキャナ２００については平均値は「２９」で対応する頻度レベルは「８」、スキャナ２００は休止中でログなしとなる。
【０１１９】
ここで、総頻度レベルは、６＋８＝１４となり、この値が稼働頻度としてプリンタ５００に送信される。
【０１２０】
そして、図２のフローチャートのステップＳ１０３で上記総頻度レベルを判定すると、総頻度レベル１４＜省電力移行基準値１５となり、判定結果は「Ｙｅｓ」となり通常の省電力モードへ移行することとなる。
【０１２１】
一方、図１１（Ｆ）に示すデータ例によれば、スキャナ１００についての平均値は「２９」で対応する頻度レベルは「８」、スキャナ２００およびスキャナ３００は休止状態でログは無いものとする。
【０１２２】
総頻度レベルは８となり、この値が稼働頻度としてプリンタ５００に送信される。
【０１２３】
ここで、図１１（Ｅ）のデータ例が図２のフローチャートのステップＳ１０６における「前回の稼働頻度」、図１１（Ｆ）のデータ例が「現稼働頻度」であると想定する。この場合に、Ｘ（差分）＝１４−８＝６となり、ステップＳ１０７の判定で、Ｘ＝６＞ディープスリープ移行値５となって判定結果は「Ｙｅｓ」となり、ディープスリープモードへ移行することとなる。
【０１２４】
このように、ディープスリープに関しても稼働頻度の状況に応じて移行させることができるので、再起動に時間と電力を要するディープスリープへ無用に移行する事態を回避することができる。
【０１２５】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１２６】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明による情報処理システムは、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、インクジェットプリンタ、ファックスやパーソナルコンピュータ，ホストコンピュータ等の各種機器の消費電力を管理するのに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る情報処理システムで実行される消費電力管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】スキャナの稼働頻度のデータ例を示す表（Ａ）〜（Ｃ）である。
【図４】スキャナの稼働頻度の他のデータ例を示す表（Ａ）〜（Ｃ）である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】スキャナの稼働頻度のデータ例を示す表（Ａ）〜（Ｃ）である。
【図７】スキャナの稼働頻度の他のデータ例を示す表（Ｄ）〜（Ｆ）である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】スキャナの稼働頻度のデータ例を示す表（Ａ），（Ｂ）である。
【図１０】スキャナの稼働頻度の他のデータ例を示す表（Ｃ），（Ｄ）である。
【図１１】スキャナの稼働頻度の他のデータ例を示す表（Ｅ），（Ｆ）である。
【符号の説明】
【０１２９】
Ｓ１〜Ｓ３  情報処理システム
１００〜３００  スキャナ（第１の装置）
１０１〜３０１  記憶装置
４００  サーバ（集計手段、算出手段、第１の変更手段）
５００  プリンタ（第２の装置）
５０１  操作パネル（入力手段）
５０２  制御部（変更手段、第２の変更手段、制御手段、判定手段、リセット手段）
Ｃ  通信ケーブル（通信手段）
Ｌ  ネットワーク（通信手段）
【図１】
2008210316.tif 000003
【図２】
2008210316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008210316.tif 000009
【図８】
2008210316.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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