Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SNS-595を含む、BRCA2活性を低下させるBRCA2変異を有する対象の癌を治療するための医薬組成物であって、SNS-595が10〜100mg/m2の投与量で投与されるように用いられることを特徴とする、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記癌が、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、又は膵臓癌である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記癌が乳癌である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記対象が、999del5、6174delT、8803delC、4486delG、5445del5、2024del5、763insAT、763insAT、983delACAG、A3058T、3758delACAG、3908delTG、4706delAAAG、5804delTTAA、C6137A、6174delT、6305insA、9132delC、del2352ins12、dup9700、及びdel1518から選択されるBRCA2変異を有する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
SNS-595が40〜90mg/m2の投与量で投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
SNS-595が30〜60mg/m2の投与量で投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
i)40〜90mg/m2の投与量のSNS-595を対象に投与すること；ii)SNS-595を対象に投与しないで、少なくとも6日間待機すること；及びiii)40〜90mg/m2の別の投与量のSNS-595を対象に投与することを含む投与計画に従って使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記投与量が、10mg/m2、15mg/m2、18mg/m2、21mg/m2、24mg/m2、30mg/m2、35mg/m2、40mg/m2、45mg/m2、48mg/m2、50mg/m2、60mg/m2、72mg/m2、75mg/m2、80mg/m2、85mg/m2、90mg/m2、又は100mg/m2である、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記投与量のSNS-595が3週間に1回投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記投与量のSNS-595が4週間に1回投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
SNS-595が、3週間に1回、48mg/m2の投与量で投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
SNS-595が、4週間に1回、60mg/m2の投与量で投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
SNS-595が、4週間に1回、75mg/m2の投与量で投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
SNS-595がIV注射として投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
SNS-595が、少なくとも1種の他の治療薬と共投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１種の他の治療薬が、アルキル化剤、代謝拮抗剤、オーロラキナーゼ阻害剤、プリンアンタゴニスト、ピリミジンアンタゴニスト、紡錘体毒、分裂抑制因子、トポイソメラーゼII阻害剤及び毒、トポイソメラーゼI阻害剤、抗腫瘍性抗生物質、ニトロソウレア、無機イオン錯体、酵素、ホルモン及びホルモン類似体、EGFR阻害剤、抗体及び抗体誘導体、IMID、HDAC阻害剤、Bcl-2阻害剤、VEGF-刺激チロシンキナーゼ阻害剤、VEGFR阻害剤、プロテアソーム阻害剤、サイクリン依存性キナーゼ阻害剤、PARP阻害剤、アロマターゼ阻害剤、及びデキサメタゾンから選択される、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記治療薬が対症療法剤である、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１８】
(a)癌を有する候補者から得られた生物学的試料を用意すること；(b)BRCA2変異について、生物学的試料をスクリーニングすること；及び(c)該候補者がBRCA2の活性を低下させる変異を有する場合に、該候補者をSNS-595により治療するのに適した癌対象と特定することを含む、SNS-595により治療するのに適した癌対象の特定方法。
【請求項１９】
(a)癌を有する複数の候補者から得られた生物学的試料を用意すること；(b)BRCA2変異について、生物学的試料をスクリーニングすること；及び(c)SNS-595により治療するのに適した癌対象としてBRCA2変異を有する各候補者を特定することを含む、SNS-595により治療するのに適した、1人以上の癌対象の特定方法。
【請求項２０】
前記生物学的試料が、体液試料又は組織試料を含む、請求項１８又は１９記載の方法。
【請求項２１】
SNS-595を含む、BRCA2活性を低下させる変異を有する癌細胞において二重鎖DNA切断を引き起こすための医薬組成物。
【請求項２２】
SNS-595を含む、BRCA2活性が低下した対象の癌を治療するための医薬組成物であって、SNS-595が10〜100mg/m2の投与量で投与されるように用いられることを特徴とする、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部カバー、下部カバー、スパーを含むウイング構造体であって、
前記スパーが、スパーウエブ、前記上部カバーに取り付けた上側スパーキャップ、及び前記下部カバーに取り付けた下側スパーキャップを含み、
さらに、前記ウイング構造体は、前記上側スパーキャップと前記下側スパーキャップの間に延びる前記スパーウエブから離れて配置された１つの面を有し、かつ前記スパーウエブの一方側で、前記上部カバーと前記下部カバーの間の燃料包含領域に燃料を収納するように配置され、
前記上側スパーキャップと前記下側スパーキャップは、前記スパーウエブの他方側にのみ、前記スパーウエブから前記燃料包含領域に延びていることを特徴とするウイング構造体。
【請求項２】
前記スパーキャップの各々は、前記キャップとカバーの厚さを貫通して延びる金属製ボルト等の、金属製締結具によってそれぞれの前記カバーに取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のウイング構造体。
【請求項３】
前記カバーは、複合材料から作られることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のウイング構造体。
【請求項４】
前記スパーウエブは、複合材料から作られることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のウイング構造体。
【請求項５】
前記ウイング構造体は、請求項１に記載の２つのスパーを含み、該スパーが、
前記ウイング構造体の先縁に向けて配置され、かつ、スパーウエブ、前記上部カバーに取り付けた上側スパーキャップ、及び下部カバーに取り付けた下側スパーキャップを含んでいる前側スパーと、
前記ウイング構造体の後縁に向けて配置され、かつ、スパーウエブ、前記上部カバーに取り付けた上側スパーキャップ、及び下部カバーに取り付けた下側スパーキャップを含んでいる後側スパーであり、
前記燃料包含領域は、前記前側スパーと後側スパーにおけるスパーウエブ間にあり、
前記前側スパーの上側スパーキャップと下側スパーキャップは、前記スパーウエブの側に対面する前側に設けた前側スパーのスパーウエブから延び、前記後側スパーの上側スパーキャップと下側スパーキャップは、前記スパーウエブの側に対面する後側に設けた後側スパーのスパーウエブから延びていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のウイング構造体。
【請求項６】
システムケーブルが、前記スパーウエブと前記１つの面との間において、前記スパーの長さに沿って延びていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のウイング構造体。
【請求項７】
前記スパーの一部を形成する前記１つの面は、前記上側スパーキャップと前記下側スパーキャップに結合されるように配置され、前記スパーは、ボックス形状断面を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のウイング構造体。
【請求項８】
前記１つの面は、前記スパーの統合部分であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のウイング構造体。
【請求項９】
前記上側スパーキャップは、取付フランジを含み、かつ前記下側スパーキャップは、取付フランジを含み、前記取付フランジの各々は、それぞれのスパーキャップから離れて対向するスパーキャップの方に延び、前記１つの面は、前記上側スパーキャップと前記下側スパーキャップの各取付フランジに取り付けられる結合構造体によって少なくとも部分的に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のウイング構造体。
【請求項１０】
１つのプレートが前記１つの面に取り付けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のウイング構造体。
【請求項１１】
前記先縁または後縁の構造体は、前記プレート及び前記結合構造体がウイング構造体の他の部分に取り付けられる前に、前記プレートまたは結合構造体に取り付けられることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のウイング構造体。
【請求項１２】
前記先縁及び後縁の構造体は、角度付けられたブラケットを用いる前記プレート及び前記結合構造体に取り付けられ、前記ブラケットは、前記プレートに固定するために複数の長孔の取付孔を有することを特徴とする請求項１１に記載のウイング構造体。
【請求項１３】
前記１つの面は、そこを貫通する複数の開口を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のウイング構造体。
【請求項１４】
前記１つの面は、凹部を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のウイング構造体。
【請求項１５】
前記システムケーブルは、前記凹部のへこみ内にスパーの長さに沿って延びていることを特徴とする請求項１４に記載のウイング構造体。
【請求項１６】
請求項１〜１５に記載のいずれかに従うウイング構造体を含む航空機。
【請求項１７】
請求項１〜１５に記載のいずれかに従うウイング構造体の組立方法であって、前記方法は、
先縁または後縁の構造体を十分に組立て、
１つの取付構造体に前記先縁／後縁の構造体を取り付け、
さらに、前記取り付け構造体を前記ウイング構造体のスパーに取り付ける、各ステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５に記載のいずれかに従うウイング構造体に用いるのに適した航空機のウイングスパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012523348.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両構造体を補強し、バッフルし又は封止する方法であって、
車両構造体を補強し、バッフルし又は封止する１つ又は２つ以上の材料を用意するステップを有し、前記１つ又は２つ以上の材料は、水平軸線、少なくとも１つの末端縁及び初期長さを有し、
前記１つ又は２つ以上の材料に穴を形成するステップを有し、
ｉ．前記穴は、前記１つ又は２つ以上の材料に沿って繰り返しパターンをなして形成され、
ｉｉ．前記穴の前記形成によっては材料が除去されず、無駄が最小限に抑えられ、
前記１つ又は２つ以上の材料を前記初期長さの少なくとも１．３倍の配置長さに引き伸ばすステップを有し、前記配置長さは、補強、バッフル、封止又はこれらの任意の組み合わせを必要とする場所の長さに一致している、方法。
【請求項２】
前記１つ又は２つ以上の材料は、発泡性を備えた熱活性化材料で形成されている膨張性材料を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記１つ又は２つ以上の材料は、硬質ポリマー材料、接着材料、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記１つ又は２つ以上の引き伸ばした材料を補強、バッフル、封止又はこれらの任意の組み合わせを必要とする前記場所に貼り付けて前記材料の貼り付け全量が前記材料に穴が設けられていない場合に必要な貼り付け全量よりも少ないようにするステップを有する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
前記穴は、前記１つ又は２つ以上の材料の前記水平軸線に垂直に形成される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体と、内燃機関および推進ユニットを含む推進装置とを有する船舶であって、前記船舶はさらに、円筒シェルおよび第１垂直軸を有する垂直に配置された少なくとも１つのシリンダを備え、前記垂直に配置されたシリンダは前記第１垂直軸周りに回転するように適合され、
前記円筒シェルは２つの両端部の間を延びる湾曲部分をそれぞれ持つ少なくとも３つのセクションを有し、前記３つのセクションのそれぞれは、それぞれの第２垂直軸周りに回転可能に構成され、各前記第２垂直軸は前記円筒シェルの円周に配置され、各前記セクションは、所定の位置に固定されるように構成される、ことを特徴とする船舶。
【請求項２】
それぞれ前記第２垂直軸を備える各前記セクションの前記端部は、前記垂直に配置されたシリンダの前記円筒シェルを形成するように、互いに対して固定されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
それぞれ前記第２垂直軸を備える各前記セクションは、前記端部の一方により前記垂直に配置されたシリンダの前記第１垂直軸に固定されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の船舶。
【請求項４】
前記３つのセクションのうちの２つの前記セクションは、帆に似た構造を形成するために、各前記セクションの一方の前記端部により、互いに固定されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項５】
前記３つのセクションのうちの１つの前記セクションは、前記円筒シェルの円周の位置に固定されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１又は４に記載の船舶。
【請求項６】
各前記セクションの前記第２垂直軸は、各前記セクションの前記湾曲部分の略中央に配置される、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項７】
前記垂直に配置されたシリンダは、内部円筒スリーブを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項８】
前記第２垂直軸を備える各前記セクションは、前記端部の一方により内部円筒スリーブに固定されるように構成される、
ことを特徴とする請求項７に記載の船舶。
【請求項９】
各前記セクションの前記第２垂直軸は、各前記セクションの前記湾曲部分の中央からずれて配置される、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の船舶。
【請求項１０】
前記垂直に配置されたシリンダは、電気モータ、組み合わされた発電機と電気モータ、及び／または発電機に動作可能に接続される、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤであって、該空気入りタイヤのベルトが多層ラミネートにより補強されている、空気入りタイヤにおいて、前記ラミネートは、ゴムコンパウンドの２つの層相互間にこれらゴムコンパウンド層と接触状態をなして配置された少なくとも１枚の多軸延伸熱可塑性ポリマーフィルムを有する、タイヤ。
【請求項２】
前記ゴムは、ジエンゴムである、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ジエンゴムは、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、種々のブタジエンコポリマー、種々のイソプレンコポリマー及びこれらエラストマーの混合物から成る群から選択されている、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
各ゴムコンパウンド層は、５０〜１００ｐｈｒの天然ゴムを含む、請求項３記載のタイヤ。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーフィルムは、考慮される引張り方向とは無関係に、５００ＭＰａを超えるＥで示された引張り弾性率を有する、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマーフィルムは、考慮される引張り方向とは無関係に、８０ＭＰａを超えるσmaxにより示された最大引張り応力を有する、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリマーフィルムは、考慮される引張り方向とは無関係に、４０％を超えるＡｒで示された破断点伸び率を有する、請求項１〜６のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリマーフィルムは、熱安定化されている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記熱可塑性ポリマーフィルムは、１５０℃において３０分後、５％未満の相対的長さ収縮率を呈する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記熱可塑性ポリマーは、ポリエステルである、請求項１〜９のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートである、請求項１０記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記熱可塑性ポリマーフィルムの厚さは、０．０５〜１ｍｍである、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集光ミラーと、
ターゲット材料経路に沿って複数の液滴を排出するように位置合わせされた液滴出口を有する液滴生成システムと、
第１の捕集部と、
を備え、
前記第１の捕集部は、
前記ターゲット材料経路と実質的に位置合わせされた第１の開放端部と、
前記第１の開放端部とは反対側の第２の閉鎖端部と、
少なくとも１つの段部を含み、前記第１の捕集部の前記第２の端部の方向に向かう、少なくとも１つの内表面と、
を含むことを特徴とする、極紫外光チャンバ。
【請求項２】
前記第１の捕集部は、前記ターゲット材料経路に対して選択された角度の中心軸をさらに含み、前記選択された角度は約０度から約３０度までの間であることを特徴とする、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項３】
前記第１の捕集部は複数のバッフルをさらに含み、前記複数のバッフルの各々１つは、第１の端部と、第２の端部と、第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面とを有し、前記第１の端部は前記第１の捕集部の前記内表面に取り付けられ、前記第２の表面は前記第１の捕集部の前記内表面に対して鋭角を形成することを特徴とする、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項４】
前記第１の捕集部は、前記ターゲット材料経路と実質的に位置合わせされた中心軸を有する第１の部分と、前記ターゲット材料経路に対して約１度から約４５度までの間の角度を形成する第２の部分とをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項５】
前記第１の捕集部は、前記第１の開放端部とは反対側の第２の端部をさらに含み、前記第２の端部の近傍において或る量の液体をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項６】
前記第２の端部の近傍における前記或る量の液体は、液体カーテンを含むことを特徴とする、請求項５に記載のチャンバ。
【請求項７】
前記ターゲット材料経路は、水平であることを特徴とする、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項８】
前記ターゲット材料経路は、垂直であることを特徴とする、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項９】
前記第１の捕集部は、前記第１の開放端部とは反対側の第２の端部をさらに含み、前記第２の端部の近傍において少なくとも１つの回転シリンダをさらに含み、前記少なくとも１つの回転シリンダは、前記ターゲット材料経路が実質的に前記少なくとも１つの回転シリンダの第１の回転面の実質的に接線方向となるように位置決めされることを特徴とする、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項１０】
第２の捕集部をさらに備え、前記第２の捕集部は、前記第１の捕集部より実質的に広い幅を有し、前記第１の捕集部を囲むことを特徴とする、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項１１】
前記第１の捕集部からの出口をさらに備え、第１の捕集部からの前記出口は、フリーズバルブを含むことを特徴とする、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項１２】
極紫外光チャンバ内の液滴生成器から、ターゲット材料経路に沿って排出される複数の液滴を排出し、
前記複数の液滴の選択された１つの液滴に光源の焦点を合わせ、
前記複数の液滴の前記選択された１つの液滴に照射し、
前記照射された液滴から生成されたプラズマから放出された極紫外光を集光ミラーに集光し、
前記集光された極紫外光を前記極紫外光チャンバの出力部に向けて集束させ、
前記複数の液滴のうちの複数の選択されない液滴を、
前記ターゲット材料経路と実質的に位置合わせされた第１の開放端部と、
前記第１の開放端部とは反対側の第２の閉鎖端部と、
前記第１の捕集部の前記第２の端部の方向に向かう少なくとも１つの内表面と、
を有する第１の捕集部内に回収する、
ことを含むことを特徴とする、極紫外光を生成する方法。
【請求項１３】
前記複数の選択されない液滴からの微小液滴のはね返りを実質的に除去することをさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
微小液滴のはね返りを実質的に除去することは、前記微小液滴を、
前記第１の捕集部の長さ、
前記第１の捕集部における段部、
前記第１の捕集部における複数のバッフル、
前記第１の捕集部における或る量の液体、又は、
前記第１の捕集部における移動表面、
のうちの少なくとも１つにおいて捕捉することを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
微小液滴のはね返りを実質的に除去することは、前記複数の選択されない液滴を前記ターゲット材料の融点より低い温度まで冷却することを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の選択されない液滴を前記ターゲット材料の融点より低い温度まで冷却することは、冷却されたガス流を前記複数の選択されない液滴に向かわせること、又は、前記第１の捕集部を前記ターゲット材料の融点より低い温度まで冷却することのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
集光ミラーと、
内表面の少なくとも一部を覆う複数の微小液滴捕集部と、
を備えることを特徴とする極紫外光チャンバ。
【請求項１８】
集光ミラーと、
ターゲット材料生成システムと、
を備え、
前記ターゲット材料生成システムは、ターゲット材料経路に沿ってターゲット材料を放出するように方向を合わせられており、前記ターゲット材料経路は、ＸＹ面に対して約１度から約９０度までの間の角度を形成し、前記ＸＹ面は、Ｚ軸に対して垂直であり、前記Ｚ軸は、前記集光ミラーから反射されるＥＵＶ光の光経路であることを特徴とする、極紫外光チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
項目をクラスタリングするコンピュータ実行方法であって、各項目は、少なくとも１つの関連する特徴を有し、前記方法は、
データ構造をメモリに格納するステップであって、前記データ構造は、複数のクラスタと、各項目に対し１または複数の関連する特徴と、各クラスタに対し、前記項目のうちのいずれかがそのクラスタのメンバであるかどうかについての信念を表す事前確率分布に関係する少なくとも１つのクラスタメンバシップパラメータと、クラスタと特徴との組み合わせのそれぞれに対し、そのクラスタ内の項目のうちのいずれかがその特徴と関連付けられているかどうかについての信念を表す事前確率分布に関係する少なくとも１つの特徴パラメータとを保持する、ステップと、
観測された関連する特徴を有する観測された項目を備える入力を受信して格納するステップと、
受信された入力に基づいておよびベイズ更新プロセスを使用して、前記データ構造内の前記パラメータを更新するステップと、
全てのクラスタを通じて類似の特徴パラメータを有する特徴を識別し、および前記特徴パラメータに対して同じデフォルト値を使用するステップと、
複数のそのような入力に対する前記受信するステップおよび前記更新するステップを繰り返すステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データ構造内の前記パラメータを更新するステップに続いて、前記格納された入力を削除するステップと、この削除するステップを、前記受信するステップおよび前記更新するステップと共に繰り返すステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ構造は、前記データ構造がベルヌーイ分布の産物であるベルヌーイプロファイルの混合に基づいたクラスタモデルを保持するように格納されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データ構造は、前記データ構造が因子グラフを使用してクラスタモデルを保持するように格納されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データ構造は、前記データ構造がツリー構造としての前記因子グラフを保持するように格納されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データ構造は、各クラスタのメンバシップパラメータがディリクレ分布に関係するように格納されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データ構造は、各特徴パラメータがベータ分布に関係するように格納されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記更新するステップは、仮定密度フィルタリングを使用することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記特徴パラメータのサブセットを選択するステップと、前記特徴パラメータを同じデフォルト値にセットするステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
クラスタ内で、デフォルト値を用いて特徴パラメータを置き換えるかどうかをチェックすることは、クラスタリング方法の結果を著しく変更し、および著しい変更がなければ、その特徴パラメータに対して前記デフォルト値を使用することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
指定された閾値以下の項目の数を有するクラスタを識別するステップと、前記識別されたクラスタを単一のクラスタに吸収するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
訓練データを使用して前記データ構造を直列的に訓練すること、前記データ構造の複数の子コピーを生成して格納すること、さらなる訓練データのセットにアクセスしてその訓練データを複数のバッチに形成すること、各子コピーに対して異なるバッチを使用して前記データ構造の前記子コピーを並列に訓練すること、前記訓練された子コピーを使用して前記データ構造を更新すること、前記更新されたデータ構造を使用して新しい子コピーを生成すること、以前に使用されていないバッチを使用して前記新しい子コピーを訓練し、前記データ構造を更新すること、およびこのプロセスを繰り返すことをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記項目は広告であり、前記特徴は、前記広告が契約されたキーワードであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
複数の関連するキーワードを有する広告を受信するステップと、前記データ構造を使用して前記広告への契約についての追加のキーワードを生成するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数の契約キーワードを有する広告に基づいて、広告主に提案する追加のキーワードを識別するコンピュータ実行方法であって、
前記方法は、
複数の契約キーワードを有する広告を受信するステップと、
契約キーワードを有する複数の広告を備えるデータセット上で訓練される確率的クラスタモデルを保持するデータ構造と、前記データセット内でモデルの不確実性を構成される前記クラスタモデルとを備えるクラスタリングシステムにアクセスするステップと、
前記クラスタリングシステムを使用して、受信された広告に基づいてキーワードおよび関連する確率を生成するステップと、
全てのクラスタを通じて類似の特徴パラメータを有する特徴を識別し、および前記特徴パラメータに対して同じデフォルト値を使用するステップと、
前記生成されたキーワードを前記広告主への提案として出力するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
出力は、関連する確率の推定値を使用してランク付されて生成されたキーワードの少なくともいくつかのリストを備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記生成されたキーワードの少なくともいくつかについてのユーザフィードバックを受信するステップと、キーワード生成プロセスを修正するために前記ユーザフィードバックを使用するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
クラスタリングシステムであって、
特徴と関連する複数の文書を備えるデータセット上で訓練される確率的クラスタモデルおよび前記データセット内で不確実性をモデル化するように構成される前記クラスタモデルを保持するデータ構造を格納するメモリと、
前記文書の特徴を備える情報をクラスタリングするための文書についての情報を受信するように構成される入力と、
全てのクラスタを通じて類似の特徴パラメータを有する特徴を識別し、および前記特徴パラメータに対して同じデフォルト値を使用するように構成されるプロセッサと、
前記文書のクラスタについての情報を提供するように構成される出力と
を備えることを特徴とするクラスタリングシステム。
【請求項１９】
特定の特徴を有する文書についての情報を受信するように構成される入力をさらに備え、前記プロセッサは、前記データ構造を使用して前記文書に関連する少なくとも１つの追加の特徴を生成するように構成されることを特徴とする請求項１８に記載のクラスタリングシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
参照指紋の一部とホストコンテンツ指紋の一部の間の識別された一致に基づいて、指紋エンジン１１６は、４つの異なる一致計量値（match metrics）、すなわち、長さ計量値（duration metric）、比率計量値（proportion metric）、オフセット計量値（offset metric）および信頼性計量値（confidence metric）を生成する（２０８）。ほとんどの実施の形態では、信頼性の値は、識別された一致または識別された一致の尤度を定量化した値に対応する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
長さ計量値は、参照コンテンツがホストコンテンツとマッチ（一致）する空間または時間の量を示す値である。一実施の形態では、指紋エンジン１１６は、識別された類似度を持つ参照コンテンツ指紋及びホストコンテンツ指紋の部分に対応する時間および／または空間の分量（部分）を決定することにより長さ計量値を生成する。比率計量値は、参照コンテンツまたはホストコンテンツの時間的および／または空間的サイズに関して、参照コンテンツがホストコンテンツと一致する空間または時間の分量（部分）を示す値である。一実施の形態では、指紋エンジン１１６は、長さ計量値により示される値の、参照コンテンツまたはホストコンテンツの長さおよび／またはサイズを示す値に対する比率を決定することにより比率計量値を生成する。オフセット計量値は、ホストコンテンツが参照コンテンツと異なっている時間の分量を示す。指紋エンジン１１６は、参照コンテンツ指紋とホストコンテンツ指紋の一致していない部分に対応する時間および／または空間の時間的な分量（部分）を決定することによりオフセット計量値を生成する。特定の実施の形態では、オフセット計量値は参照コンテンツとマッチ（一致）しないホストコンテンツの開始時間の部分を表してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
ポリシーエンジン１１８は、前記一致計量値に関連する前記参照コンテンツのために規定されたポリシーを識別（identify: 特定）する（２１０）。代替の実施の形態では、該参照コンテンツに対して規定されたポリシーが識別（特定）できないこともある（すなわち、該参照コンテンツをアップロードする時にポリシーを規定するようコンテンツ所有者１０１は要求されない）。指紋エンジン１１６は、１つの参照コンテンツと１つのホストコンテンツについての前記一致計量値に関し、一致計量値用に定義された閾値を越える一致に適う１つ以上の前記一致計量値に基づいて、該参照コンテンツと該ホストコンテンツとの一致が存在するかどうかを判定する（２１２）。一実施の形態では、一致計量値用の定義された閾値が、コンテンツ所有者１０１によって参照コンテンツのポリシーにおいて定義されてもよい。例えば、コンテンツ所有者１０１は、参照コンテンツとコンテンツ所有者１０１が所有する参照コンテンツとのマッチ（一致）に要求される長さ閾値を１分間に特定してもよい。同様に、コンテンツ所有者は、参照コンテンツとホストコンテンツとのマッチ（一致）に要求される信頼性閾値を８０％に特定してもよい。一致計量値における各計量値毎の標準的な閾値はＶＩＤサーバー１００の管理者が定義でき、コンテンツ所有者が自身の値を定義していない場合に使用できる。これらの一致計量値はコンテンツ一致データベース１２８内に格納される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホスト装置上に複数の仮想マシンを配置する方法であって、前記方法は、
第１のホスト能力限界を用いて第１のシミュレートした整理統合を行うステップであって、前記第１のシミュレートした整理統合を、
各々が前記複数の仮想マシンの少なくとも１つのホストをなす電源オン状態のホスト装置である前記ホスト装置の第１のセットと、電源オフ状態のホスト装置である前記ホスト装置の第２のセットとを識別するステップと、
前記複数のホスト装置の各々に対する効率を判定するステップと、
前記第１のセットのホスト装置のうちの少なくとも１つが非効率なホストであることを識別するステップと、
仮想マシンのセットが前記第１のセットのホスト装置のうちの前記少なくとも１つで動作する仮想マシンであることを識別するステップと、
前記仮想マシンのセットを前記第１のセットのホスト装置のうちの他のメンバに配置して前記第１のマッピングを作成するステップであって、前記配置を、前記複数のホスト装置の各々が前記第１のホスト能力より小さい能力を有するように行う、ステップと
を含む方法によって実行する、ステップと、
第１のマッピングを用いて、シミュレートした負荷バランス化操作を行って第２のマッピングを作成するステップであって、前記シミュレートした負荷バランス化は、前記複数のホスト装置の全てが第２のホスト能力限界より小さくなるように少なくとも１つの仮想マシンを移動させることを含む、ステップと、
前記第２のマッピングを用いて第２のシミュレートした整理統合を行い、第３のマッピングを作成するステップであって、前記第２のシミュレートした整理統合を、第３のホスト能力限界を用いて行う、ステップと、
前記第３のマッピングに応じて前記複数のホスト装置上に前記複数の仮想マシンを配置するステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記効率は、電力効率であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力効率を、消費リソースを消費電力で割ることによって判定することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記リソースは、ＣＰＵリソースであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記リソースは、記憶装置リソースであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記リソースは、不足リソースであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記シミュレートした負荷バランス化は、前記第２のセットのホスト装置から新しいホストを識別し、前記仮想マシンの少なくとも１つを前記新しいホストに移動させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記新しいホストは、効率的なホストであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の能力限界は、前記第２の能力限界より大であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の能力限界は、前記第３の能力限界より大であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のシミュレートした整理統合を、前記複数のホスト装置のうちの少なくとも２つに対して行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
複数のホスト装置と前記複数のホスト装置上で動作可能な複数の仮想マシンを管理するシステムであって、前記システムは、
前記ホスト装置の各々及び前記仮想マシンの各々に対するデータを判定するように構成されたデータ収集器であって、前記データは、前記ホスト装置の各々に対する効率を演算するために使用可能なデータを含む、データ収集器と、
第１のホスト能力限界を用いて第１のシミュレートした整理統合を行うステップであって、前記第１のシミュレートした整理統合を、
各々が前記複数の仮想マシンの少なくとも１つのホストをなす電源オン状態のホスト装置である前記ホスト装置の第１のセットと、電源オフ状態のホスト装置である前記ホスト装置の第２のセットとを識別するステップと、
前記複数のホスト装置の各々に対する効率を判定するステップと、
前記第１のセットのホスト装置のうちの少なくとも１つが非効率なホストであることを識別するステップと、
仮想マシンのセットが、前記第１のセットのホスト装置のうちの前記少なくとも１つの上で動作する仮想マシンであることを識別するステップと、
前記仮想マシンのセットを、前記第１のセットのホスト装置のうちの他のメンバに配置して前記第１のマッピングを作成するステップであって、前記配置を、前記複数のホスト装置の各々が前記第１のホスト能力より小さい能力を有するように行う、ステップと
を含む方法によって実行する、ステップと、
第１のマッピングを用いて、シミュレートした負荷バランス化を行い、第２のマッピングを生成するステップであって、前記シミュレートした負荷バランス化は、前記ホスト装置の全てが第２のホスト能力限界により小さくなるように少なくとも１つの仮想マシンを移動させることを含む、ステップと、
前記第２のマッピングを用いて、第２のシミュレートした整理統合を行って提案マッピングを生成するステップであって、前記第２のシミュレートした整理統合を、第３のホスト能力限界を用いて行う、ステップと
を含む方法を実行することにより、前記提案マッピングを作成するように構成された分析エンジンと、
前記提案マッピングに合わせて前記仮想マシンの少なくとも一部を移動させるように構成された仮想マシン配置サービス部と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記シミュレートした負荷バランス化の実行を、ワーストフィット減少アルゴリズムにより行うことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記分析エンジンは、
前記方法を用いて複数のマッピングシナリオを実行し、
前記複数のマッピングシナリオの各々をスコア付けし、
前記複数のマッピングシナリオのうちの１つから前記提案マッピングを選択するように更に構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記効率を、ホスト装置に対する電力コストを用いて計算し、前記電力コストは、前記ホスト装置に起因する電力供給コスト及び冷却コストを含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記効率を、消費したリソースを用いて計算することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記消費したリソースは、ＣＰＵ使用率、ストレージ使用量、およびネットワーク使用量を含むグループのうちの１つであることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロセッサと、
第２のプロセッサと、
第１のプロセッサに接続された第１のクロックと、
第２のプロセッサに接続された第２のクロックと、
第１のプロセッサおよび第２のプロセッサに接続されるとともに第１のクロックに対して同期されていない第３のクロックと、を備えるシステムにおいて、
第１のプロセッサは、
第３のクロックを受信するように接続されたデバッグ回路と、
第１のクロックを受信するように接続された同期化回路であって、第３のクロックに対して同期されているデバッグモードに入るための第１の要求を受信し、第１の同期化デバッグ開始要求信号を供給する、同期化回路と、
第２のプロセッサから第２の同期化デバッグ開始要求信号を受信するための入力と、を備え、
第１の同期化デバッグ開始要求信号は第１のクロックに対して同期化されており、
第１のプロセッサは、第１の同期化デバッグ開始要求信号および第２の同期化デバッグ開始要求信号の両方がアサートされるまで、デバッグモードに入ることを待機する、システム。
【請求項２】
デバッグ回路はデバッグ要求レジスタビットを備え、デバッグ要求レジスタビットのアサートに応答して、デバッグモードに入るための第１の要求は、同期化回路に対し供給される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１のプロセッサおよび第２のプロセッサはデバッグモードに入り、該デバッグモード中、ロックステップ方式により同じ命令を実行する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
同期化回路はデバッグモードから出るための要求をデバッグ回路から受信し、第１の同期化されたデバッグ終了コマンド信号を供給し、第１の同期化されたデバッグ終了コマンド信号は第１のクロックに対して同期化されており、第１のプロセッサはさらに、
第１の同期化デバッグ開始要求信号を第１のプロセッサから第２のプロセッサに転送するための第１の出力と、
第１の同期化デバッグ終了命令信号を第１のプロセッサから第２のプロセッサに転送するための第２の出力と、
第２の同期化デバッグ終了命令信号を第２のプロセッサから受信するための入力とを備え、
第１のプロセッサは、第１の同期化されたデバッグ終了コマンド信号および第２の同期化されたデバッグ終了コマンド信号の両方がアサートされるまで、デバッグモードを出ることを待機する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
第１のクロックを用いてデバッグ回路の第１の部分にクロックを供給する工程と、
第２のクロックを用いてデバッグ回路の第２の部分にクロックを供給する工程であって、第１のクロックは第２のクロックに対して同期されていない工程と、
デバッグモードに入るための第１の要求をデバッグ回路の第１の部分から同期化回路に転送する工程であって、デバッグモードに入るための第１の要求は第２のクロックに対して同期されていない工程と、
第１のプロセッサが、第１の同期化デバッグ開始要求を生成するために、デバッグモードに入るための第１の要求を第２のクロックと同期させる工程と、
第１のプロセッサが、第２のプロセッサから受信されている第２の同期化デバッグ開始要求を監視する工程と、
第１のプロセッサが、第１の同期化デバッグ開始要求および第２の同期化デバッグ開始要求の両方がアサートされるまで、デバッグモードに入ることを待機する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
[0079]  囲まれた空間と、配置が配置される環境との圧力差を維持する機構が存在する。圧力差を維持することができるので、ガスが間隙１４０内に存在してよく、それにより、ディテクタ２０の熱接触面６３から冷却デバイス１００の熱接触面１１２への効率のよい熱伝達が可能となる。しかしならが、これらの面６３、１１２は、互いに物理的には接触しないので、振動の伝播は抑制される。ディテクタ２０から冷却デバイス１００への熱輸送は、様々なパラメータによって制御可能である。熱輸送は、間隙１４０の幅を減少することによって、熱接触面６３、１１２の面積を増加することによって、および／または、ガスの圧力を増加することによって増加させうる。非常に適切なガスは、その低分子量を考慮して、Ｈ２およびＨｅである。一実施形態では、間隙１４０の幅は約４０μｍであり、接触面６３、１１２の面積は約１０００ｍｍ２である。さらに、３０ｍｂａｒの圧力を有するＨ２が冷却ガスとして用いられる。このようにすると、ヒートシンクは、４００ｍＷの熱輸送を提供する。Ｎ２といった他のガスも適切であるが、効率はあまりよくないか、または、より高い圧力が必要となる。一実施形態では、囲いだけで、囲いが環境から気密に封止されるような圧力差を維持する機構が形成される。これは、例えばディテクタモジュール２０を、弾性壁１２０の第２の端部１２４に気密に取り付け、囲まれた空間をＨ２といったガスで充填することによって実現されうる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
[0083]  図示する実施形態では、弾性壁１２０は、ヒートシンク１１０を囲む。このようにすると、弾性壁１２０は、比較的高い高さを有することができ、それにより、高い振動減衰を可能にする一方で、熱接触面間の間隙は比較的小さくすることができ、それにより、熱伝達率を高くすることができる。図示する実施形態では、ベローズ１２０は、１４ｍｍの高さを有する。本実施形態におけるベローズ１２０は、４０ｍｍの直径と、５０μｍの厚さを有するニッケルから作られる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑膿菌（P. aeruginosa）LPS血清型IATS O1のリポ多糖類（LPS）に特異的なヒトモノクローナル抗体であって、該抗体の軽鎖の可変領域が、CDR1領域において配列番号:1、CDR2領域において配列番号:2、およびCDR3領域において配列番号:3を含み、かつ該抗体の重鎖の可変領域が、CDR1領域において配列番号:4、CDR2領域において配列番号:5、およびCDR3領域において配列番号:6を含む、ヒトモノクローナル抗体、または該LPSに結合する能力を有するそれらの断片もしくは誘導体。
【請求項２】
抗体の軽鎖の可変領域が配列番号:7のアミノ酸配列を有し、かつ重鎖の可変領域が配列番号:8のアミノ酸配列を有する、請求項1記載ヒトモノクローナル抗体、または
抗体の軽鎖の可変領域のアミノ酸配列が配列番号:7に少なくとも85%相同であり、かつ前記抗体の重鎖の可変領域のアミノ酸配列が配列番号:8に少なくとも85%相同である、前記LPSに結合する能力を有する請求項1記載のヒトモノクローナル抗体の変異体。
【請求項３】
前記軽鎖がκ型の軽鎖である、請求項1または2記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項４】
前記軽鎖がλ型の軽鎖である、請求項1または2記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項５】
前記重鎖が、IgM型、IgA型、またはIgG型の重鎖であり、好ましくはIgM型の重鎖である、請求項1〜4のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項６】
前記重鎖がIgM型の重鎖である、請求項5記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項７】
すべてヒトアミノ酸配列からなる、請求項1〜6のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項８】
ヒト抗原認識を示す、請求項1〜7のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項９】
前記誘導体が、重鎖および/または軽鎖内の任意のCDR領域において少なくとも1つの保存的置換を保有するヒトモノクローナル抗体の変異タンパク質である、請求項1〜8のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項１０】
N末端で、内部で、および/またはC末端で修飾されている、請求項1〜9のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項１１】
前記修飾が、オリゴマー化、ならびに薬剤および/または標識への結合の少なくとも1つから選択される、請求項10記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項１２】
ヒトB細胞、またはミエローマ細胞もしくはヘテロミエローマ細胞と該ヒトB細胞との融合により得られるハイブリドーマから得ることができる、請求項1〜9のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体。
【請求項１３】
請求項1〜9または12のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体を産生する能力を有するハイブリドーマ。
【請求項１４】
請求項1〜9または12のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体の軽鎖をコードする核酸。
【請求項１５】
請求項1〜9または12のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体の重鎖をコードする核酸。
【請求項１６】
請求項14記載の軽鎖をコードする少なくとも1つの核酸、および/または
請求項15記載の重鎖をコードする少なくとも1つの核酸
を含む、ベクター。
【請求項１７】
核酸に機能的に連結されてその発現を容易にするプロモーターも含む、請求項16記載のベクター。
【請求項１８】
請求項14記載のベクターおよび/または請求項14もしくは15記載の核酸
を含む、宿主細胞。
【請求項１９】
抗体の分泌を可能にする条件下で請求項13記載のハイブリドーマを培養する工程、または
ヒトモノクローナル抗体の発現に適した条件下で請求項18記載の宿主細胞を培養する工程、および
任意で培養上清から抗体を精製する工程
を含む、請求項1〜9または12のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体を産生するための方法。
【請求項２０】
請求項1〜12に記載のヒトモノクローナル抗体の少なくとも1つ、および/または
請求項13もしくは14に記載の核酸の少なくとも1つ、および
任意で薬学的に許容可能な担体もしくは成分
を含む、薬学的組成物。
【請求項２１】
ヒト患者において緑膿菌感染の予防および/または治療に使用するための、請求項1〜12のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体および/または請求項13もしくは14記載の核酸。
【請求項２２】
ヒト患者における緑膿菌感染の予防および/または治療のための薬学的組成物の調製のための、請求項1〜12のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体および/または請求項13もしくは14記載の核酸の使用。
【請求項２３】
緑膿菌感染が院内感染である、請求項21または22記載の使用。
【請求項２４】
請求項1〜12のいずれか一項記載のヒトモノクローナル抗体の少なくとも1つ、および/または
請求項13もしくは14記載の核酸、および
任意で、診断テストを行うためのさらなる適した成分
を含む、試料中の緑膿菌の診断のための試験キット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工関節のための焼結多結晶質ダイヤモンド成形体であって、
焼結多結晶質関節ダイヤモンド層の外層を含み、
関節ダイヤモンド層は、その第１の側の上に人工関節のための関節面を形成し、
関節ダイヤモンド層は、複数のダイヤモンド結晶及びダイヤモンド結晶の間の間隙細孔内に配置されている溶媒金属を含み、そして
溶媒金属が、３３〜５０質量％のＳｎ、３８〜４５質量％のＣｏ、及び１０〜１９質量％のＣｒを含む、前記焼結多結晶質ダイヤモンド成形体。
【請求項２】
溶媒金属が、３３〜５０質量％のＳｎ、３８〜４５質量％のＣｏ、１０〜１９質量％のＣｒ、及び４％以下のＭｏを含む、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
溶媒金属が、４４〜４８質量％のＳｎ、３８〜４２質量％のＣｏ、１０〜１４質量％のＣｒ、及び４質量％以下のＭｏを含む、請求項２に記載の成形体。
【請求項４】
溶媒金属が、４６質量％のＳｎ、４０質量％のＣｏ、１２質量％のＣｒ、及び２質量％のＭｏを含む、請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
ダイヤモンド層の間隙細孔が、露出した間隙細孔の表面積の８０％を含むのに十分に大きい、細孔面積によって最も大きな間隙細孔の群の平均フェレ径として定義される平均細孔長を有し、
両方のダイヤモンド層の間隙細孔の平均細孔長が３０μｍ未満である、請求項１〜４のいずれかに記載の成形体。
【請求項６】
平均細孔長が２０μｍ未満である、請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
成形体が、ダイヤモンド結晶及びダイヤモンド結晶の間の間隙細孔内に配置されている溶媒金属を有する、関節ダイヤモンド層の第２の側に結合している遷移ダイヤモンド層を含み；
関節ダイヤモンド層及び遷移ダイヤモンド層の間隙細孔が、露出した間隙細孔の表面積の８０％を含むのに十分に大きい、細孔面積によって最も大きな間隙細孔の群の平均フェレ径として定義される平均細孔長を有し；
両方のダイヤモンド層の間隙細孔の平均細孔長が３０μｍ未満である、請求項１、５及び６のいずれかに記載の成形体。
【請求項８】
関節ダイヤモンド層が８０体積％のダイヤモンドを含み、かかるダイヤモンドが２０μｍのダイヤモンド結晶７５％及び４〜８μｍのダイヤモンド結晶２５％を含む、請求項１、５、６及び７のいずれかに記載の成形体。
【請求項９】
成形体が、ダイヤモンド結晶及びダイヤモンド結晶の間の間隙細孔内に配置されている溶媒金属を有する、関節ダイヤモンド層の第２の側に結合している遷移ダイヤモンド層を含み；
遷移ダイヤモンド層が５０体積％のダイヤモンドを含み、かかるダイヤモンドが、４０μｍのダイヤモンド結晶５０％、２０μｍのダイヤモンド結晶３８％、及び４〜８μｍのダイヤモンド結晶１２％を含む；
請求項８に記載の成形体。
【請求項１０】
成形体が、ダイヤモンド結晶及びダイヤモンド結晶の間の間隙細孔内に配置されている溶媒金属を有する、関節ダイヤモンド層の第２の側に結合している遷移ダイヤモンド層を含み；
遷移ダイヤモンド層が４０体積％のダイヤモンドを含み、かかるダイヤモンドが、２０μｍのダイヤモンド結晶６５％、１０μｍのダイヤモンド結晶１５％、及び４〜８μｍのダイヤモンド結晶２０％を含む；
請求項９に記載の成形体。
【請求項１１】
成形体が、関節ダイヤモンド層の第２の側に結合している第１の遷移ダイヤモンド層、及び第１の遷移ダイヤモンド層に結合している第２の遷移ダイヤモンド層を含み、第１及び第２の遷移ダイヤモンド層が、ダイヤモンド結晶及びダイヤモンド結晶の間の間隙細孔内に配置されている溶媒金属を有しており；
第１の遷移ダイヤモンド層が５０体積％のダイヤモンドを含み、かかるダイヤモンドが、４０μｍのダイヤモンド結晶５０％、２０μｍのダイヤモンド結晶３８％、及び４〜８μｍのダイヤモンド結晶１２％を含み；
第２の遷移ダイヤモンド層が４０体積％のダイヤモンドを含み、かかるダイヤモンドが、２０μｍのダイヤモンド結晶６５％、１０μｍのダイヤモンド結晶１５％、及び４〜８μｍのダイヤモンド結晶２０％を含む；
請求項１、５及び６のいずれかに記載の成形体。