Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径部及び小径部を有する軸部と、この大径部の外面に接触して回転する歯車とを備え、前記歯車は、前記大径部と接触する第１の軸穴部と、この第１の軸穴部よりも軸方向端部であって前記小径部と対向する第２の軸穴部とを有し、前記第２の軸穴部は前記小径部との間に所定の隙間を有する歯車機構。
【請求項２】
大径部及び小径部を有する軸部と、この大径部の外面に接触して回転する歯車とを備え、前記歯車は、前記大径部と一部が接触する第１の軸穴部と、この第１の軸穴部よりも軸方向端部であって前記小径部と対向し内径が前記第１の軸穴部よりも小さい第２の軸穴部とを有し、前記小径部は、前記１の軸穴部の一部以外及び前記第２の軸穴部との間に所定の隙間を形成する歯車機構。
【請求項３】
前記歯車は、反第２の軸穴部の軸方向端部に、前記第１の軸穴部よりも内径が大きい第３の軸穴部を有するとともに、前記第３の軸穴部と前記軸部との間に隙間形成部材が配置され、前記第３の軸穴部の内面と前記隙間形成部材の外面とに所定の隙間を有する請求項２の記載の歯車機構。
【請求項４】
前記隙間形成部材は、他の歯車と前記歯車との距離を規定するためのトラッキングロールである請求項３に記載の歯車機構。
【請求項５】
前記トラッキングロールは、前記歯車との間に形成する隙間の大きさが前記歯車の軸方向端部に対向する位置で最大である請求項４に記載の歯車機構。
【請求項６】
前記歯車は、所定の範囲内を移動する遊星歯車である請求項１乃至５いずれか記載の歯車機構。
【請求項７】
潜像を現像剤によって可視化する現像ロールを備えた現像器を複数有するロータリ現像装置を備えた画像形成装置であって、
請求項１乃至６いずれか記載の歯車機構によって、前記現像ロールに駆動力が伝達される画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、大径部及び小径部を有する軸部と、この大径部の外面に接触して回転する歯車とを備え、前記歯車は、前記大径部と接触する第１の軸穴部と、この第１の軸穴部よりも軸方向端部であって前記小径部と対向する第２の軸穴部とを有し、前記第２の軸穴部は前記小径部との間に所定の隙間を有する歯車機構である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る本発明は、大径部及び小径部を有する軸部と、この大径部の外面に接触して回転する歯車とを備え、前記歯車は、前記大径部と一部が接触する第１の軸穴部と、この第１の軸穴部よりも軸方向端部であって前記小径部と対向し内径が前記第１の軸穴部よりも小さい第２の軸穴部とを有し、前記小径部は、前記１の軸穴部の一部以外及び前記第２の軸穴部との間に所定の隙間を形成する歯車機構である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記歯車は、反第２の軸穴部の軸方向端部に、前記第１の軸穴部よりも内径が大きい第３の軸穴部を有するとともに、前記第３の軸穴部と前記軸部との間に隙間形成部材が配置され、前記第３の軸穴部の内面と前記隙間形成部材の外面とに所定の隙間を有する請求項２の記載の歯車機構である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記隙間形成部材は、他の歯車と前記歯車との距離を規定するためのトラッキングロールである請求項３に記載の歯車機構である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記トラッキングロールは、前記歯車との間に形成する隙間の大きさが前記歯車の軸方向端部に対向する位置で最大である請求項４に記載の歯車機構である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記歯車は、所定の範囲内を移動する遊星歯車である請求項１乃至５いずれか記載の歯車機構である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に係る本発明は、潜像を現像剤によって可視化する現像ロールを備えた現像器を複数有するロータリ現像装置を備えた画像形成装置であって、請求項１乃至６いずれか記載の歯車機構によって、前記現像ロールに駆動力が伝達される画像形成装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと、温度センサとを具備する無線チップを用いた火災感知方法であって、
前記無線チップの認識番号を前記メモリに記録し
前記無線チップが取り付けられた位置情報を前記メモリに記録し、
前記温度センサから温度情報を入手して、前記温度情報を前記メモリに記録し、
前記認識番号と、前記位置情報と、前記温度情報とを前記メモリから読み取り、
前記認識番号と、前記位置情報と、前記温度情報とに基づき、火災か否かを判定することを特徴とする火災感知方法。
【請求項２】
書き換えが可能な構造のメモリと、書き換えが不可能な構造のメモリと、温度センサとを具備する無線チップを用いた火災感知方法であって、
前記無線チップの認識番号を前記書き換えが不可能な構造のメモリに記録し
前記無線チップが取り付けられた位置情報を前記書き換えが不可能な構造のメモリに記録し、
前記温度センサから温度情報を入手して、前記温度情報を前記書き換えが可能な構造のメモリに記録し、
前記認識番号と、前記位置情報とを前記書き換えが不可能な構造のメモリから読み取るとともに、前記温度情報を前記書き換えが可能な構造のメモリから読み取り、
前記認識番号と、前記位置情報と、前記温度情報とに基づき、火災か否かを判定することを特徴とする火災感知方法。
【請求項３】
請求項１において、
読み取り書き込み機器によって、
前記認識番号と、前記位置情報と、前記温度情報とを前記メモリから読み取ることを特徴とする火災感知方法。
【請求項４】
請求項２において、
読み取り書き込み機器によって、
前記認識番号と、前記位置情報とを前記書き換えが不可能な構造のメモリから読み取るとともに、前記温度情報を前記書き換えが可能な構造のメモリから読み取ることを特徴とする火災感知方法。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記無線チップを建物に取り付け、前記取り付けられた無線チップに対し、前記位置情報を記録させるために前記読み取り書き込み機器から電波を発信することを特徴とする火災感知方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記位置情報を記録させるための電波には、前記位置情報を示すデータと、前記位置情報を示すデータをメモリに記録する命令とが含まれていることを特徴とする火災感知方法。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記位置情報を記録させるための電波には、前記メモリに前記電波が発信される以前に記録された温度情報を消去する命令が含まれていることを特徴とする火災感知方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
情報処理装置によって、
前記認識番号と、前記位置情報と、前記温度情報とに基づき、火災か否かを判定することを特徴とする火災感知方法。
【請求項９】
認識番号が記憶されたメモリと、温度センサとを具備する無線チップと、
前記無線チップと情報の送受信を行う読み取り書き込み機器と、
情報処理装置とを有し、
前記読み取り書き込み機器は前記情報処理装置とインタフェースを介して前記情報のやり取りが可能であり、
前記読み取り書き込み機器によって、前記無線チップが取り付けられた位置情報を前記メモリに記録し、前記温度センサから温度情報を前記メモリに記録し、前記認識番号と、前記位置情報と、前記温度情報とを前記メモリから読み出し、
前記情報処理装置によって、前記認識番号と、前記位置情報と、前記温度情報とに基づき、火災か否かを判定することを特徴とする火災感知システム。
【請求項１０】
認識番号が記憶されたメモリと、温度センサとを具備する無線チップと、
前記無線チップと情報の送受信を行う読み取り書き込み機器と、
情報処理装置と、
集中管理情報処理装置とを有し、
前記読み取り書き込み機器は前記情報処理装置とインタフェースを介して前記情報のやり取りが可能であり、
前記情報処理装置は前記集中管理情報処理装置と通信ネットワークを介して通信が可能であり、
前記読み取り書き込み機器によって、前記無線チップが取り付けられた位置情報を前記メモリに記録し、前記温度センサから温度情報を前記メモリに記録し、前記認識番号と、前記位置情報と、前記温度情報とを前記メモリから読み出し、
前記情報処理装置又は前記集中管理情報処理装置によって、前記認識番号と、前記位置情報と、前記温度情報とに基づき、火災か否かを判定することを特徴とする火災感知システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記メモリは、書き換えが可能な構造のメモリと書き換えが不可能な構造のメモリとを有し、
前記認識番号と、前記位置情報とは、前記書き換えが不可能な構造のメモリに記憶され、
前記温度情報は、前記書き換えが可能な構造のメモリに記憶されることを特徴とする火災感知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、硬貨払出装置100の好ましい例を図2を参照して説明する。
図１に示す部分と同一機能部には同一記号を付し、異なる構造を説明する。
ベース112はフレーム140に固定され、約30度から40度の範囲で傾斜している。
保留ボウル108は、ベース112に着脱可能に取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、硬貨の厚みに対する回転ディスク110の位置調整装置は、前述のシステムの他、同一機能を有する他の装置に変更することができる。
また、硬貨落とし176の位置調整機構も同じ機能を有する他の装置に変更することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
停止装置130は、モータ114への給電を停止するので、回転ディスク110は所定時間逆転した後、自然停止する。
回転ディスク110の逆転により、保留ボウル108内の硬貨102は、前述のように払出開口162から払い出されることなく通孔148、攪拌部150及び攪拌突起152により攪拌される。
よって、硬貨102が所定の通路から落下して山形に堆積している場合、その山は崩されて均される。
また、回転ディスク110の逆転により、硬貨102の姿勢が強制的に変化されて通孔148に落下しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像編集方法及び画像編集プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を有するコンピュータと、前記コンピュータに接続された表示部と、を用いた画像編集方法であって、
前記記憶部から第１の画像データを読み出し、前記表示部に表示された画像編集ウインドウ内に第１の画像として表示させるステップと、
第２の画像データを前記画像編集ウインドウ内においてアイコンとして表示させると同時に第２の画像として表示させるステップと、
前記第１の画像と前記第２の画像とを合成するステップと、を有することを特徴とする画像編集方法。
【請求項２】
記憶部を有するコンピュータと、前記コンピュータに接続された表示部と、を用いた画像編集方法であって、
前記記憶部から第１の画像データを読み出し、前記表示部に表示された画像編集ウインドウ内に第１の画像として表示させるステップと、
第２の画像データのファイル名またはフォルダが選択されるステップと、
前記第２の画像データを前記画像編集ウインドウ内においてアイコンとして表示させると同時に第２の画像として表示させるステップと、
前記第１の画像と前記第２の画像とを合成するステップと、を有することを特徴とする画像編集方法。
【請求項３】
記憶部を有するコンピュータと、前記コンピュータに接続された表示部と、を用いた画像編集方法であって、
前記表示部に表示された画像編集ウインドウ内において表示された画像を第１の画像と第２の画像に分割するステップと、
前記第２の画像をアイコン化して前記画像編集ウインドウ内にアイコンとして表示させるステップと、を有することを特徴とする画像編集方法。
【請求項４】
記憶部を有するコンピュータと、前記コンピュータに接続された表示部と、を用いた画像編集方法であって、
前記表示部に表示された画像編集ウインドウ内において表示された画像を第１の画像と第２の画像に分割するステップと、
前記第２の画像をアイコン化して前記画像編集ウインドウ内にアイコンとして表示させるステップと、
前記アイコンがアイコン選択手段により選択され、前記記憶部に前記アイコンを記憶するステップと、を有することを特徴とする画像編集方法。
【請求項５】
請求項４において、前記アイコン選択手段は、前記表示部に表示されたカーソルであることを特徴とする画像編集方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記アイコンは前記第２の画像を縮小したものであることを特徴とする画像編集方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、前記アイコンは前記画像編集ウインドウ内において、前記第２の画像のファイル名の表示を行うことを特徴とする画像編集方法。
【請求項８】
コンピュータが有する記憶部から第１の画像データを読み出し、前記コンピュータに接続された表示部に表示された画像編集ウインドウ内に第１の画像として表示させるステップと、
第２の画像データを前記画像編集ウインドウ内においてアイコンとして表示させると同時に第２の画像として表示させるステップと、
前記第１の画像と前記第２の画像とを合成するステップと、を有する画像編集プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試料表面上の異物除去方法及びこれに用いる荷電粒子線装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１集光手段と、
前記第１集光手段により集光された光を受ける第２集光手段と、
前記第２集光手段により集光された光を受ける受光部と、
を備え、
前記第１集光手段は、球面形状を有し、
前記第２集光手段は、高屈折率部と低屈折率部とを有し、
前記高屈折率部は、円柱形状または多角柱形状のいずれかを有することを特徴とするアレイ型受光素子。
【請求項２】
前記第２集光手段の高さＴは、前記高屈折率部と前記低屈折率部との屈折率差Δｎと入射光の波長λとを用いて、Ｔ＝λ／２Δｎで表され、
前記高屈折率部と前記低屈折率部の面積比は、１：１であることを特徴とする請求項１記載のアレイ型受光素子。
【請求項３】
前記第２集光手段の光入射面は、前記第１集光手段の焦点位置にあることを特徴とする請求項１記載のアレイ型受光素子。
【請求項４】
前記第２集光手段と前記受光部との距離は、垂直入射光の主回折光の回折角θと前記受光部の幅Ｌとを用いて、Ｌ／（２ｔａｎθ）以下であることを特徴とする請求項１記載のアレイ型受光素子。
【請求項５】
球面形状の第１集光手段により集光した光を、第２集光手段により集光し、受光素子に入射させるアレイ型受光素子の集光方法であって、
前記第２集光手段は、高屈折率部と低屈折率部とを有し、前記高屈折率部は、円柱形状または多角形形状のいずれかであることを特徴とするアレイ型受光素子の集光方法。
【請求項６】
前記第１集光手段により集光した前記光を、前記第１集光手段の焦点位置に光入射面を配置した前記第２集光手段により集光することを特徴とする請求項５記載のアレイ型受光素子の集光方法。
【請求項７】
前記第２集光手段に入射した前記光は、前記高屈折率部と前記低屈折率部との周期的繰り返し単位により回折することを特徴とする請求項５記載のアレイ型受光素子の集光方法。
【請求項８】
前記第２集光手段の高さＴを、前記高屈折率部と前記低屈折率部との屈折率差Δｎと入射光の波長λとを用いて、Ｔ＝λ／２Δｎとし、前記高屈折率部と前記低屈折率部の面積比を１：１とすることにより、０次光の回折効率を最小にし、高次光の回折効率を高くすることを特徴とする請求項５記載のアレイ型受光素子の集光方法。  
【請求項９】
前記第２集光手段と前記受光部との距離を、垂直入射光の主回折光の回折角θと前記受光部の幅Ｌとを用いて、Ｌ／（２ｔａｎθ）以下に設定することにより、垂直入射光に関し、回折角がθの回折光が前記受光部に入射可能とすることを特徴とする請求項５記載のアレイ型受光素子の集光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小ドット群と大ドット群とを含む地紋画像が印刷された原稿を読み取ることで得られた画像に対して画像処理を行うことで画像処理後の画像を得る画像処理手段と、
前記画像処理後の画像のうち、前記原稿上で小ドット群が存在していた領域に対応する領域内において、新たな付加情報に基づく座標位置に小ドット群を配置する配置手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記大ドット群から付加情報を抽出する手段と、
前記抽出された付加情報に基づき、前記原稿上で小ドット群が存在していた領域に対応する領域を決定する手段と、
前記小ドット群から付加情報を抽出する手段と、
前記小ドット群から抽出された付加情報に、新たな履歴情報を追加することにより前記新たな付加情報を生成する生成手段と、
を更に備え、
前記大ドットは、複写によって消失しないドットであり、前記小ドットは複写によって消失するドットであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
小ドット群と大ドット群とを含む地紋画像が印刷された原稿を読み取ることで得られた画像に対して画像処理を行うことで画像処理後の画像を得る画像処理ステップと、
前記画像処理後の画像のうち、前記原稿上で小ドット群が存在していた領域に対応する領域内において、新たな付加情報に基づく座標位置に小ドット群を配置する配置ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記大ドット群から付加情報を抽出するステップと、
前記抽出された付加情報に基づき、前記原稿上で小ドット群が存在していた領域に対応する領域を決定するステップと、
前記小ドット群から付加情報を抽出するステップと、
前記小ドット群から抽出された付加情報に、新たな履歴情報を追加することにより前記新たな付加情報を生成するステップと、
を更に含み、
前記大ドットは、複写によって消失しないドットであり、前記小ドットは複写によって消失するドットであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３又は４に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原稿の複写履歴を管理する装置及びその方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の装置は、小ドット群と大ドット群とを含む地紋画像が印刷された原稿を読み取ることで得られた画像に対して画像処理を行うことで画像処理後の画像を得る画像処理手段と、画像処理後の画像のうち、原稿上で小ドット群が存在していた領域に対応する領域内において、新たな付加情報に基づく座標位置に小ドット群を配置する配置手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の装置は、上記装置において、大ドット群から付加情報を抽出する手段と、
抽出された付加情報に基づき、原稿上で小ドット群が存在していた領域に対応する領域を決定する手段と、小ドット群から付加情報を抽出する手段と、小ドット群から抽出された付加情報に、新たな履歴情報を追加することにより新たな付加情報を生成する生成手段とを更に備え、大ドットは、複写によって消失しないドットであり、小ドットは複写によって消失するドットであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の方法は、小ドット群と大ドット群とを含む地紋画像が印刷された原稿を読み取ることで得られた画像に対して画像処理を行うことで画像処理後の画像を得る画像処理ステップと、画像処理後の画像のうち、原稿上で小ドット群が存在していた領域に対応する領域内において、新たな付加情報に基づく座標位置に小ドット群を配置する配置ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の方法は、上記方法において、大ドット群から付加情報を抽出するステップと、抽出された付加情報に基づき、原稿上で小ドット群が存在していた領域に対応する領域を決定するステップと、小ドット群から付加情報を抽出するステップと、小ドット群から抽出された付加情報に、新たな履歴情報を追加することにより新たな付加情報を生成するステップとを更に含み、大ドットは、複写によって消失しないドットであり、小ドットは複写によって消失するドットであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記方法を実行させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマリアクタの真空チャンバ内の支持ペデスタル上の被加工物を処理する前記プラズマリアクタにおける、前記リアクタのシーリングの少なくとも一部を形成する、径方向に伸びるガス分布電極であって、前記リアクタのＲＦプラズマソースパワーアプリケータであり、かつ前記リアクタの処理ゾーンに面する底部面を有するガス分布電極において、
前記電極の頂部において、供給圧力でプロセスガスを受け入れるガス供給マニホールドと、
各オリフィスの一端部において、前記ガス供給マニホールドから前記電極に対して軸方向に伸びる複数の圧力低下円筒形オリフィスと、
前記電極の全域で径方向に伸びる、前記電極内の径方向ガス分布マニホールドと、
前記複数の圧力低下オリフィスのそれぞれの対向端部を前記径方向ガス分布マニホールドに結合する複数の軸方向に伸びる高コンダクタンスのガスフロー流路と、
前記径方向ガス分布マニホールドに軸方向に伸びる前記電極の前記底部面に形成された複数の高コンダクタンスの円筒形のガスアウトレット穴と、を備える、電極。
【請求項２】
前記電極の前記底部面が、
（ａ）湾曲面と、
（ｂ）階段状の面
とのうちの一方を備える非平坦面である、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記非平坦底部面が、中央が高い面である、請求項２に記載の電極。
【請求項４】
前記非平坦底部面が、前記電極の直径の約２０％〜１００%の中央・縁部間の高さの差を有する、請求項３に記載の電極。
【請求項５】
前記底部面を被覆する保護層を更に備え、前記保護層が、プロセスに影響を及ぼさない材料物質で形成されており、前記ガスアウトレット穴が前記保護層を貫通して続いている、請求項３に記載の電極。
【請求項６】
前記保護層が、半導体含有材料物質を備える、請求項５に記載の電極。
【請求項７】
前記複数の圧力低下オリフィスが、前記ガスアウトレット流路の直径の５分の１程度である、請求項１に記載の電極。
【請求項８】
前記圧力低下オリフィスの直径が、１０ミル程度である、請求項７に記載の電極。
【請求項９】
前記高コンダクタンスのガスフロー流路が、前記底部面上の前記圧力低下オリフィスの最小軸方向ずれを画成する軸方向長さを有する、請求項１に記載の電極。
【請求項１０】
前記最小ずれが、前記圧力低下オリフィス内でのアーク放電又はプラズマ崩壊を防ぐのに十分である、請求項９に記載の電極。
【請求項１１】
前記最小ずれが、各オリフィス内の径方向の電界を十分低く保有するのに十分であり、それにより、ガス圧力と、前記オリフィス内の径方向の電界の値の組合せが、プラズマ崩壊に対して不十分である、請求項９に記載の電極。
【請求項１２】
前記高コンダクタンスのガスフロー流路が、約７０ｍｍ程度の軸方向長さを有する、請求項１に記載の電極。
【請求項１３】
前記圧力低下オリフィスが十分に小さいガスコンダクタンスを有し、前記ガスアウトレット穴が、前記圧力低下オリフィスの各々を介した圧力低下が、前記供給圧力と前記真空チャンバとの間の圧力差の少なくとも８０％であるように、十分に高いガスコンダクタンスを有する、請求項１に記載の電極。
【請求項１４】
前記圧力低下オリフィスが、前記圧力低下オリフィス内の径方向電界が、前記ガスアウトレット穴内の最大径方向電界の１０％よりも小さいように、前記底部面から軸方向に十分ずれている、請求項１３に記載の電極。
【請求項１５】
前記底部面が、平坦な環状周辺部を有する、中央が高い湾曲面を備える、請求項１に記載の電極。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機修飾金属酸化物ナノ粒子であって、金属酸化物ナノ粒子の表面に、
共有結合、
あるいは、
エーテル結合、エステル結合、N原子を介した結合、S原子を介した結合、金属-C-の結合
、金属-C=の結合及び金属-(C=O)-の結合からなる群から選ばれたもの
を介して、
置換されていてもよいし非置換のものであってよい炭化水素基が
結合せしめてあることを特徴とする有機修飾金属酸化物ナノ粒子。
【請求項２】
高温高圧水を反応場として金属酸化物ナノ粒子表面と有機修飾剤とを反応せしめて、ナノ粒子の表面に、置換されていてもよいし非置換のものであってよい炭化水素基を結合せしめてある有機修飾金属酸化物ナノ粒子であることを特徴とする請求項１記載のナノ粒子。
【請求項３】
高温高圧水が、超臨界又は亜臨界条件にある水であることを特徴とする請求項２記載のナノ粒子。
【請求項４】
高温高圧水が、臨界点またはそれを超える圧力及び／又は臨界点またはそれを超える温度条件の水であることを特徴とする請求項２又は３記載のナノ粒子。
【請求項５】
有機修飾金属酸化物ナノ粒子が、250〜500℃の温度並びに10〜30 MPaの圧力条件の下の水が存在する反応場で合成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一に記載のナノ粒子。
【請求項６】
ナノ粒子の平均径が、100 nmあるいはそれ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一に記載のナノ粒子。
【請求項７】
ナノ粒子の平均径が、50 nm あるいはそれ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一に記載のナノ粒子。
【請求項８】
ナノ粒子の平均径が、20 nm あるいはそれ以下であることを特徴とする請求項１〜５のい
ずれか一に記載のナノ粒子。
【請求項９】
ナノ粒子の平均径が、10 nm あるいはそれ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一に記載のナノ粒子。
【請求項１０】
ナノ粒子の平均径が、5 nmあるいはそれ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一に記載のナノ粒子。
【請求項１１】
炭化水素基が炭素数１、２、３あるいはそれ以上の鎖を有する長鎖炭化水素基であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項１２】
炭化水素基が置換されていてもよい直鎖又は分岐鎖アルキル基であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項１３】
炭化水素基が、有機修飾剤に由来するものであり、該有機修飾剤が、アルコール、アルデヒド、カルボン酸、アミン、チオール、アミド、ケトン、オキシム、ホスゲン、エナミン、アミノ酸、ペプチド及び糖からなる群から選ばれたものであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項１４】
炭化水素基が、親水性基を含むものであり、有機修飾金属酸化物ナノ粒子が水溶液に良分散せしめられるものであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項１５】
炭化水素基が、疎水基を含むものであり、有機修飾金属酸化物ナノ粒子が有機溶媒相に良分散せしめられるもの、あるいは、有機修飾金属酸化物ナノ粒子が水相−有機溶媒相界面に移行せしめられるものであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項１６】
炭化水素基が、有機修飾剤に由来するものであり、該有機修飾剤が、ヘキサナール、ヘキシルアミン、システイン、ドデカナール、ヘキサン酸、ヘキサンアミド、アスパラギン酸、デカン酸、デカナール、デカンアミン、ヘキサノール及びヘキサンチオールからなる群から選ばれたものであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項１７】
金属酸化物が、長周期型周期表第VIII族の元素、第IB族の元素、第IIB 族の元素、第IIIB族の元素、第IVB 族の元素、第VB族の元素、第VIB 族の元素、及び、第IA〜VIIA族の元素から成る群から選択された金属元素の酸化物であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項１８】
金属酸化物の金属元素が、Ti, Zr, Nb, Y, Eu, Mg, Ce, Ba, Mn, Fe, Co, Ni, Ru, Rh, Pd, Os, Ir, Pt, Cu, Ag, Au, Zn, Cd, Hg, B, Al, Ga, In, Tl, Si, Ge, Sn, Pb, As, Sb, Bi, Te及びPoから成る群から選択されたものであることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項１９】
金属酸化物が、SiO2, TiO2, ZnO2, SnO2, Al2O3, MnO2, NiO, Eu2O3, Y2O3, Nb2O3, InO,
ZnO, Fe2O3, Fe3O4, Co3O4, ZrO2, CeO2, BaO ・6Fe2O3, Al5(Y+Tb)3O12, BaTiO3, LiCoO2, LiMn2O4, K2O・6TiO2及びAlOOHから成る群から選択されたものであることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項２０】
金属酸化物が、TiO2, SiO2, Al2O3, MnO2, ZnO, CeO2, Fe2O3, Fe3O4, ZnO2, NiO, Co2O3, Co3O4, SnO2, Y2O3, InO, MgO, Nb2O5, Nb2O3及びZrO2から成る群から選択されたもの
であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項２１】
生成粒子の粒径が、有機修飾剤の非共存下の超臨界水熱合成の場合よりも、より小粒子径に調整されていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項２２】
生成粒子の粒径が、有機修飾剤の非共存下の超臨界水熱合成の場合よりも、より均一な粒子径に調整されていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項２３】
生成粒子の粒径が、透過電子顕微鏡(TEM)解析で評価されたものであることを特徴とする
請求項１〜２２のいずれか一記載のナノ粒子。
【請求項２４】
IR分析及び／又は熱重量分析により、金属酸化物ナノ粒子の表面に、置換されていてもよいし非置換のものであってよい炭化水素基が結合せしめてあることが確認できるものであることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一記載のナノ粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体から突出して設けられた積載トレイであって、装置本体内へ給送されるシートを積載する積載トレイと、
前記積載トレイ上の積載シートを覆う保護カバーと、
を備え、
前記保護カバーは、前記積載トレイ上の使用位置と、装置本体に収容される収容位置と、に移動可能であって、前記使用位置において装置本体側の一端が装置本体に回動可能に保持され、
前記使用位置に位置する前記保護カバーにより前記積載トレイを開閉可能としたことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
装置本体から突出して設けられた積載トレイであって、装置本体内へ給送されるシートを積載する積載トレイと、
前記積載トレイ上の積載シートを覆う保護カバーと、
を備え、
前記保護カバーは、前記保護カバーが前記積載トレイ上の使用位置にある時の装置本体側の一端に、装置本体に回動可能に保持される回動軸を有し、
装置本体は、前記保護カバーが前記使用位置にある時に前記回動軸を保持する第１保持部と、前記保護カバーが装置本体に収容される収容位置にある時に前記回動軸を保持する第２保持部と、を有し、
前記回動軸は、前記第１保持部及び前記第２保持部に着脱自在であり、前記保護カバーは、前記使用位置と前記収容位置とに移動可能であることを特徴とするシート積載装置。
【請求項３】
装置本体は、前記保護カバーが前記使用位置と前記収容位置との間で移動する際に前記保護カバーをガイドするガイド部材を有することを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
装置本体から突出して設けられた積載トレイであって、装置本体内へ給送されるシートを積載する積載トレイと、
前記積載トレイ上の積載シートを覆う保護カバーと、
を備え、
前記保護カバーは、装置本体側の一端に設けられ装置本体に回動可能に保持される回動軸を有し、
前記積載トレイ上の使用位置と、装置本体に収容される収容位置と、に回動可能であることを特徴とするシート積載装置。
【請求項５】
前記積載トレイは、前記保護カバーが前記収容位置に位置する時に、装置本体の外装面に設けられた給送開口部であって前記積載トレイから装置本体内に給送されるシートが通る給送開口部を覆って装置本体の外装面に倣うように収納可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート積載装置と、
装置本体内に設けられ、前記シート積載装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、装置本体から突出して設けられた積載トレイであって、装置本体内へ給送されるシートを積載する積載トレイと、
前記積載トレイ上の積載シートを覆う保護カバーと、
を備え、
前記保護カバーは、前記積載トレイ上の使用位置と、装置本体に収容される収容位置と、に移動可能であって、前記使用位置において装置本体側の一端が装置本体に回動可能に保持され、
前記使用位置に位置する前記保護カバーにより前記積載トレイを開閉可能としたことを特徴とするシート積載装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源周波数を有する電源電圧用の入力端子を備え、安定化多相交流出力電圧を発生しかつ負荷に出力電圧を供給する出力ケーブルに接続された周波数変換器を囲むハウジングを備える電力変換器であって、
前記ハウジングがさらに、前記出力ケーブルを保持し、前記負荷と前記変換器との距離を変更可能にする長さ調整式の前記出力ケーブルを供給する機器を囲む、電力変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
＜比較例５＞
ＰＢＳ系樹脂（ポリブチレンサクシネート系樹脂）（ビオノーレ（登録商標）＃３００３、昭和高分子株式会社製）１００重量部に澱粉系樹脂（マタービー（登録商標）ＺＦ０３Ｕ／Ａ、ノバモント社製）２０重量部を混合し、安定剤１．５重量部を加え、発泡剤（スパンセルＤＳ＃２５、登録商標、永和化成工業社製）２重量部、顔料（ＰＴ−ＲＭ  ＭＡ１９６９Ｂホワイト、大日精化工業社製）８重量部を添加し、１４０℃の２本カレンダーロールで混錬してシート厚さが０．１ｍｍの生分解性樹脂層となるように水酸化アルミ不燃紙（坪量１４５ｇ／ｍ２）にカレンダートッピングを行った。
次に、ＥＣＯ  ＳＯＬ  ＩＮＫ（登録商標）（武藤工業）を使用してインクジェット印刷機（武藤工業（株）製ラミレスＥＣＯ（登録商標））で印刷して立体感のある模様を印刷し、印刷層を形成した。
さらに、生分解性樹脂層を、発泡炉で２００℃１分かけて発泡倍率が約２倍となるように発泡させた。
次に、生分解性樹脂層の表面にエンボス機で凹凸模様をつけた。
次に、表面強度を向上させるためウレタン系表面処理剤で表面処理を行い、トップコート層を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の素材プレートに平行な一対の切り込みを入れ、その平行な切り込みの両端を幅狭にすぼめてあるいはフォーク状として、支点部を形成し、その支点部を囲むようにあるいは沿って屈折したもしくは素材プレートの端部に至る直状の切り込みを入れ、かつ、前記した平行な切り込みに挟まれたパートを加熱あるいは押擦、射出成形、化学処理等の加工手段で、上方に膨出したアーチ部を素材プレートと一体に形成してあることを特徴とする定規。
【請求項２】
前記したアーチ部の裏面には全体的もしくは部分的に滑り止めが施されていることを特徴とする請求項１に記載の定規。
【請求項３】
前記した滑り止めは塗料とし、文字や図柄をその塗料で表出してあることあるいは滑り止めをゴムシートとし、文字や図柄を刻設して表出してあることを特徴とする請求項２に記載の定規。
【請求項４】
一枚の素材プレートに平行な一対のスリットを形成し、そのスリットに連続して種々の形状をした透孔を形成し、前記平行な一対のスリットに挟まれたパートを加熱あるいは押擦等の加工手段で上方に膨出したアーチ部を素材プレートと一体に形成し、前記した透孔で、アーチ部に加えられる押圧力の反力を吸収し、アーチ部の端部を上方に上げ、歪みを逃すことを特徴とする定規。
【請求項５】
前記した透孔でテンプレートを形成していることを特徴とする請求項４に記載の定規。
【請求項６】
前記した透孔に代え、前記したアーチ部の端部にスポンジやゴムシート等の伸縮材を連接し、その伸縮材で歪みを逃すことを特徴とする請求項４に記載の定規。
【請求項７】
一枚の素材プレートに平行な一対のスリットを入れ、そのスリットに挟まれたパートを加熱あるいは押擦等の加工手段で上方に膨出したアーチ部を素材プレートと一体に形成し、そのアーチ部の四隅に前記スリットと連続して略３０度〜６０度の角度でスリットを入れ、かつ、素材プレートの四隅にも略４５度の角度で切り込みを入れてあることを特徴とする定規。
【請求項８】
一枚の素材プレートに平行な一対のスリットを入れ、そのスリットに挟まれたパートを加熱あるいは押擦等の加工手段で上方に膨出したアーチ部を素材プレートと一体に形成し、そのアーチ部の少なくとも一方端部寄りに山形とした屈曲突部を形成してあることを特徴とする定規。
【請求項９】
一枚の長尺な素材プレートの長さの略半分を内寄りとした略半幅とし、その半幅部分を幅広部分の上面方向へ折り返してアーチ部を形成し、そのアーチ部と幅広部の各遊端間を上下方向で固定するとともに、アーチ部の前記固定部寄りに略山形とした屈曲突部を形成してあることを特徴とする定規。
【請求項１０】
一枚の素材プレートに平行な一対の切り込みを入れ、その切り込みの端部に歪み逃がし用の切り込みを入れ、前記平行な一対の切り込みに挟まれたパートを加熱あるいは押擦等の加工手段で上方に膨出したアーチ部を素材プレートと一体に形成し、そのアーチ部にさらに、別異のアーチ部を一体に重合形成してあることを特徴とする定規。
【請求項１１】
一枚の長尺の素材プレートの長さの略半分を内寄りとした略半幅とし、その半幅部分を幅広部分の上方へ折り返し、その折り返された半幅部分をアーチ部とし、そのアーチ部の遊端を幅広部の端部に形成されたゲート部内で摺動可能としてあることを特徴とする定規。
【請求項１２】
素材プレートに略コ字状のスリットもしくはそのスリットに略直角で連続したスリットを入れ、そのスリットで囲まれたパートをアーチ部あるいは板バネ部としてあることを特徴とする定規。
【請求項１３】
長尺な素材プレートの両端を折り返し、その折り返しの少なくとも一方にはアーチ部の受け部を形成し、その受け部に先端を上方に屈曲した係合部を係合させたアーチ部を備えていることを特徴とする定規。
【請求項１４】
複数枚の素材プレートを各々の一隅で回動可能に連結してあることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の定規。
【請求項１５】
定規本体に透孔を形成し、その透孔にフレキシブルな素材で成形された滑り止めを設けてあることを特徴とする定規。
【請求項１６】
前記した素材プレート上に別途のアーチバネ部材を架設し、そのアーチバネ部材の裏面には切り込みで形成した歪み逃がし部分を受けるボックス部を形成してあることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の定規。
【請求項１７】
前記したアーチバネ部材の端部は素材プレートに立設されたブラケットの上下方向の長孔にシャフトで係合され、そのシャフトは最端部に形成されたアーチ部と対応する構成としてあることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項１６に記載の定規。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口を一定の方向に沿って複数配列してなる吐出口群を、単一の吐出口形成面に前記吐出口の配列方向に沿って複数配置し、前記各吐出口群から異なるインクを吐出するようにしたインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記吐出口形成面に前記各吐出口群を分離する吐出口群分離領域を形成すると共に、前記吐出口群分離領域に、前記各吐出口群の間でのインクの流れを遮断するインク遮断部を前記吐出口の配列方向と交差する方向に沿って形成したことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
インクを吐出する吐出口を一定の方向に沿って複数配列してなる吐出口群を、単一の吐出口形成面に前記吐出口の配列方向に沿って複数配置すると共に、前記各吐出口群に連通する複数の共通液室を同一基板上に形成し、前記複数の共通液室には各々異なるインクが供給され、前記共通液室に個別に対応する吐出口群からインクを吐出するようにしたインクジェット記録ヘッドにおいて、
前記吐出口形成面の中の前記各共通液室の分割位置に対応した位置に、前記各吐出口群を分離する吐出口群分離領域を形成すると共に、前記吐出口群分離領域に、前記各吐出口群の間でのインクの流れを遮断するインク遮断部を、前記吐出口の配列方向と交差する方向に沿って形成したことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記基板上に固定される第１の部材と、
前記第１の部材の上面に封止剤を介して当接する第２の部材と、
前記第２の部材の上面に封止剤を介して当接する第３の部材と、を有し、
前記第１の部材により前記吐出口に連通する下層液室を形成すると共に、前記第３の部材により前記複数の下層液室に対応する複数の上層液室を形成し、
前記各下層液室とこれに対応する各上層液室とを、前記第２の部材に形成した複数の開口部のみによって連通させることにより、互いにインクの流通が遮断される複数の共通液室を形成したことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記吐出口形成面は、前記第１の部材、第２の部材および第３の部材の端面によって形成され、前記インク遮断部は、前記第１の部材の端部から第３の部材の端部にかけて貫通して形成されていることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記インク遮断部は、前記ノズル群分離領域に形成した少なくとも一つのスリット状の凹部であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記インク遮断部は、前記吐出口群分割領域に形成した少なくとも一つの円弧状横断面形状を有する凹部であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記吐出口群分割領域の少なくとも前記インク遮断部に、撥水加工を施したことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記吐出口形成面は、横断面円弧状であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
前記第１の部材の上面とこれに当接する第２の部材の下面の少なくとも一方に前記封止剤が充填させる第１の封止剤充填溝を形成すると共に、
前記第１の部材によって形成される吐出口形成面の前記インク遮断部に、前記第１の封止剤充填溝と連通する孔を形成したことを特徴とする請求項２ないし８のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１０】
前記インク遮断部は、前記吐出口形成面に形成された凸部によって形成されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のインクジェット記録ヘッドを用いて記録動作を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の第１の形態は、インクを吐出する吐出口を一定の方向に沿って複数配列してなる吐出口群を、単一の吐出口形成面に前記吐出口の配列方向に沿って複数配置し、前記各吐出口群から異なるインクを吐出するようにしたインクジェット記録ヘッドにおいて、前記吐出口形成面に前記各吐出口群を分離する吐出口群分離領域を形成すると共に、前記吐出口群分離領域に、前記各吐出口群の間でのインクの流れを遮断するインク遮断部を前記吐出口の配列方向と交差する方向に沿って形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体の前面側に設けられ、前記遊技機本体の一側部において開閉可能に支持される前面扉と、
閉状態にある前記前面扉の開放を規制する施錠手段とを備え、
前記施錠手段は、
前後方向に延び、鍵が挿入されて回動操作されるシリンダ錠と、
前記シリンダ錠が取着固定される取付面を有し、前記遊技機本体の前記一側部とは反対側の他側部又は前記遊技機本体の他側部に対応する前記前面扉の側部に沿って取付固定される取付部を具備する基枠と、
前記取付部の延在方向に沿って上下に摺動可能に設けられた摺動部材と、
前記基枠に対して相対移動可能に設けられた係合部とを備え、
前記前面扉の閉状態においては、前記前面扉又は前記遊技機本体のうち前記施錠手段が設けられていない方に設けられた被係合部に対し前記係合部が係合して、前記前面扉の開放が規制され、
前記シリンダ錠の回動操作が行われることで、前記摺動部材が当該回動操作に連動して特定方向に摺動するとともに、前記係合部が当該摺動部材の摺動に連動して前記被係合部と係合する施錠位置から前記被係合部との係合状態が解除される解錠位置へと移動して、前記前面扉の開放が許容され、
前記摺動部材は、前記シリンダ錠の配設位置に対応する部位において前記シリンダ錠から離間する方向に膨出する膨出部を備え、
少なくとも前記膨出部のうち、前記摺動部材の摺動方向と交差する方向に延び、かつ、前記シリンダ錠よりも前記前面扉を開放する際の前記摺動部材の摺動方向側に位置する段差部位を覆う施錠カバーを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記シリンダ錠は、
前記取付部の背面側に固定される固定部と、
前記固定部から前方に向けて前記取付部を貫通して延び、鍵穴を有する錠本体と、
前記固定部の背面側に設けられ、前記鍵穴に挿入された鍵の回転動作を前記摺動部材に伝達する伝達部材とを備え、
前記施錠カバーは、
前記取付部の背面側に取付固定される取付基部と、
前記取付基部の取付状態において前記段差部を覆う保護部とを備え、
前記取付基部は、その取付状態において前記固定部及び前記伝達部材を収容する収容部を具備することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記施錠カバーは、前記基枠の前記取付部に対して取付手段により着脱可能に取着され、
前記取付手段は、所定の操作を行うことで前記施錠カバーの取付状態を解除することができる解除操作部を備え、
前記解除操作部は、前記施錠カバーの取付状態において、前記取付部を挟んで前記施錠カバーの反対側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。