【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける直接被管理機能と、仲介装置を介して管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける間接被管理機能とを有する被管理装置であって、
前記直接被管理機能が有効な状態で、前記管理装置と通信する際に使用する証明書が、機器の識別情報が記載されていないデジタル証明書である共通証明書であると判断した場合に、自身の識別情報が記載されたデジタル証明書である個別証明書を取得する個別証明書取得手段と、
前記個別証明書取得手段が取得した個別証明書を、前記管理装置と通信する際に使用する証明書として設定する手段とを設けたことを特徴とする被管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の被管理装置であって、
前記直接被管理機能は、前記管理装置に認証され、該管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける機能であり、
前記間接被管理機能は、前記管理装置に認証された仲介装置に認証され、該仲介装置を介して前記管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける機能であることを特徴とする被管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の被管理装置であって、
前記個別証明書取得手段が、前記共通証明書を用いて確保した通信経路で前記個別証明書を取得する手段であることを特徴とする被管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の被管理装置であって、
前記個別証明書取得手段が、前記個別証明書を取得する際に、前記管理装置に当該被管理装置の識別情報を送信する手段を有することを特徴とする被管理装置。
【請求項５】
請求項４記載の被管理装置であって、
前記個別証明書取得手段が前記管理装置に送信した識別情報と、該手段が取得した個別証明書に記載されている識別情報とが一致しない場合に、異常であると判断する手段を設けたことを特徴とする被管理装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の被管理装置であって、
前記個別証明書取得手段が、前記直接被管理機能により管理を受ける際に用いる識別情報を前記管理装置に送信し、該管理装置から当該被管理装置を前記直接被管理機能による管理対象として登録できる旨の応答を受けた場合に前記個別証明書の取得を行う手段であることを特徴とする被管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項記載の被管理装置であって、
前記間接被管理機能が有効な場合には、前記直接被管理機能を有効にしないようにしたことを特徴とする被管理装置。
【請求項８】
通信回線を介して管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける直接被管理機能と、仲介装置を介して管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける間接被管理機能とを有する被管理装置と、前記管理装置とを備える管理システムであって、
前記被管理装置に、
前記直接被管理機能が有効な状態で、前記管理装置と通信する際に使用する証明書が、機器の識別情報が記載されていないデジタル証明書である共通証明書であると判断した場合に、前記管理装置から自身の識別情報が記載されたデジタル証明書である個別証明書を取得する個別証明書取得手段と、
前記個別証明書取得手段が取得した個別証明書を、前記管理装置と通信する際に使用する証明書として設定する手段とを設けたことを特徴とする管理システム。
【請求項９】
請求項８記載の管理システムであって、
前記直接被管理機能は、前記被管理装置が、前記管理装置に認証され、該管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける機能であり、
前記間接被管理機能は、前記被管理装置が、前記管理装置に認証された仲介装置に認証され、該仲介装置を介して前記管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける機能であることを特徴とする被管理システム。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の管理システムであって、
前記被管理装置の前記個別証明書取得手段が、前記共通証明書を用いて確保した通信経路で前記個別証明書を取得する手段であることを特徴とする管理システム。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項記載の管理システムであって、
前記個別証明書取得手段が、前記個別証明書を取得する際に、前記管理装置に当該被管理装置の識別情報を送信する手段を有することを特徴とする管理システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の管理システムであって、
前記管理装置において、
前記被管理装置から受信した識別情報によりその送信元の被管理装置を認証する手段を設け、
該手段による認証が成功した場合のみ前記被管理装置に前記個別証明書を送信するようにしたことを特徴とする管理システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の管理システムであって、
前記被管理装置に、前記個別証明書取得手段が前記管理装置に送信した識別情報と、該手段が取得した個別証明書に記載されている識別情報とが一致しない場合に、異常であると判断する手段を設けたことを特徴とする管理システム。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一項記載の管理システムであって、
前記被管理装置の前記個別証明書取得手段が、前記直接被管理機能により管理を受ける際に用いる識別情報を前記管理装置に送信し、該管理装置から当該被管理装置を前記直接被管理機能による管理対象として登録できる旨の応答を受けた場合に前記個別証明書の取得を行う手段であることを特徴とする管理システム。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか一項記載の管理システムであって、
前記被管理装置が、前記間接被管理機能が有効な場合には、前記直接被管理機能を有効にしないようにしたことを特徴とする管理システム。
【請求項１６】
通信回線を介して管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける直接被管理機能と、仲介装置を介して管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける間接被管理機能とを有する被管理装置の制御方法であって、
前記被管理装置に、
前記直接被管理機能が有効な状態で、前記管理装置と通信する際に使用する証明書が、機器の識別情報が記載されていないデジタル証明書である共通証明書であると判断した場合に、自身の識別情報が記載されたデジタル証明書である個別証明書を取得する個別証明書取得手順と、
前記個別証明書取得手順で取得した個別証明書を、前記管理装置と通信する際に使用する証明書として設定する手順とを実行させるようにしたことを特徴とする被管理装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の被管理装置の制御方法であって、
前記直接被管理機能は、前記被管理装置が、前記管理装置に認証され、該管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける機能であり、
前記間接被管理機能は、前記被管理装置が、前記管理装置に認証された仲介装置に認証され、該仲介装置を介して前記管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける機能であることを特徴とする被管理装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７記載の被管理装置の制御方法であって、
前記個別証明書取得手順が、前記共通証明書を用いて確保した通信経路で前記個別証明書を取得する手順であることを特徴とする被管理装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれか一項記載の被管理装置の制御方法であって、
前記個別証明書取得手順が、前記個別証明書を取得する際に、前記管理装置に前記被管理装置の識別情報を送信する手順を有することを特徴とする被管理装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の被管理装置の制御方法であって、
前記被管理装置に、前記個別証明書取得手順で前記管理装置に送信した識別情報と、該手順で取得した個別証明書に記載されている識別情報とが一致しない場合に、異常であると判断する手順をさらに実行させるようにしたことを特徴とする被管理装置の制御方法。
【請求項２１】
請求項１９又は２０記載の被管理装置の制御方法であって、
前記個別証明書取得手順が、前記直接被管理機能により管理を受ける際に用いる識別情報を前記管理装置に送信し、該管理装置から前記被管理装置を前記直接被管理機能による管理対象として登録できる旨の応答を受けた場合に前記個別証明書の取得を行う手順であることを特徴とする被管理装置の制御方法。
【請求項２２】
請求項１６乃至２１のいずれか一項記載の被管理装置の制御方法であって、
前記被管理装置に、前記間接被管理機能が有効な場合には、前記直接被管理機能を有効にさせないようにしたことを特徴とする被管理装置の制御方法。
【請求項２３】
通信回線を介して管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける直接被管理機能と、仲介装置を介して管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける間接被管理機能とを有する被管理装置を制御するコンピュータを、
前記直接被管理機能が有効な状態で、前記管理装置と通信する際に使用する証明書が、機器の識別情報が記載されていないデジタル証明書である共通証明書であると判断した場合に、前記被管理装置の識別情報が記載されたデジタル証明書である個別証明書を取得する個別証明書取得手段と、
前記個別証明書取得手段が取得した個別証明書を、前記被管理装置が前記管理装置と通信する際に使用する証明書として設定する手段として機能させるためのプログラムを含むプログラム。
【請求項２４】
請求項２３記載のプログラムであって、
前記直接被管理機能は、前記被管理装置が、前記管理装置に認証され、該管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける機能であり、
前記間接被管理機能は、前記被管理装置が、前記管理装置に認証された仲介装置に認証され、該仲介装置を介して前記管理装置と通信して該管理装置による管理を受ける機能であることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
請求項２３又は２４記載のプログラムであって、
前記個別証明書取得手段が、前記共通証明書を用いて確保した通信経路で前記個別証明書を取得する手段であることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
請求項２３乃至２５のいずれか一項記載のプログラムであって、
前記個別証明書取得手段が、前記個別証明書を取得する際に、前記管理装置に前記被管理装置の識別情報を送信する手段を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
請求項２６記載のプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記個別証明書取得手段が前記管理装置に送信した識別情報と、該手段が取得した個別証明書に記載されている識別情報とが一致しない場合に、異常であると判断する手段として機能させるためのプログラムを更に含むプログラム。
【請求項２８】
請求項２６又は２７記載のプログラムであって、
前記個別証明書取得手段が、前記被管理装置が前記直接被管理機能により管理を受ける際に用いる識別情報を前記管理装置に送信し、該管理装置から前記被管理装置を前記直接被管理機能による管理対象として登録できる旨の応答を受けた場合に前記個別証明書の取得を行う手段であることを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
請求項２３乃至２８のいずれか一項記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記被管理装置において、前記間接被管理機能が有効な場合には、前記直接被管理機能を有効にしないようにする機能を実現させるためのプログラムをさらに含むプログラム。
【請求項３０】
請求項２３乃至２９のいずれか一項記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の目的を達成するため、この発明の被管理装置は、通信回線を介して管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける直接被管理機能と、仲介装置を介して管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける間接被管理機能とを有する被管理装置において、上記直接被管理機能が有効な状態で、上記管理装置と通信する際に使用する証明書が、機器の識別情報が記載されていないデジタル証明書である共通証明書であると判断した場合に、自身の識別情報が記載されたデジタル証明書である個別証明書を取得する個別証明書取得手段と、上記個別証明書取得手段が取得した個別証明書を、上記管理装置と通信する際に使用する証明書として設定する手段とを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような被管理装置において、上記直接被管理機能を、上記管理装置に認証され、その管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける機能とし、上記間接被管理機能を、上記管理装置に認証された仲介装置に認証され、その仲介装置を介して上記管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける機能とするとよい。
さらに、上記個別証明書取得手段を、上記共通証明書を用いて確保した通信経路で上記個別証明書を取得する手段とするとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、この発明の管理システムは、通信回線を介して管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける直接被管理機能と、仲介装置を介して管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける間接被管理機能とを有する被管理装置と、上記管理装置とを備える管理システムにおいて、上記被管理装置に、上記直接被管理機能が有効な状態で、上記管理装置と通信する際に使用する証明書が、機器の識別情報が記載されていないデジタル証明書である共通証明書であると判断した場合に、上記管理装置から自身の識別情報が記載されたデジタル証明書である個別証明書を取得する個別証明書取得手段と、上記個別証明書取得手段が取得した個別証明書を、上記管理装置と通信する際に使用する証明書として設定する手段とを設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このような管理システムにおいて、上記直接被管理機能を、上記被管理装置が、上記管理装置に認証され、その管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける機能とし、上記間接被管理機能を、上記被管理装置が、上記管理装置に認証された仲介装置に認証され、その仲介装置を介して上記管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける機能とするとよい。
さらに、上記被管理装置の上記個別証明書取得手段を、上記共通証明書を用いて確保した通信経路で上記個別証明書を取得する手段とするとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、この発明の被管理装置の制御方法は、通信回線を介して管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける直接被管理機能と、仲介装置を介して管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける間接被管理機能とを有する被管理装置の制御方法において、上記被管理装置に、上記直接被管理機能が有効な状態で、上記管理装置と通信する際に使用する証明書が、機器の識別情報が記載されていないデジタル証明書である共通証明書であると判断した場合に、自身の識別情報が記載されたデジタル証明書である個別証明書を取得する個別証明書取得手順と、上記個別証明書取得手順で取得した個別証明書を、上記管理装置と通信する際に使用する証明書として設定する手順とを実行させるようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このような被管理装置の制御方法において、上記直接被管理機能を、上記被管理装置が、上記管理装置に認証され、その管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける機能とし、上記間接被管理機能を、上記被管理装置が、上記管理装置に認証された仲介装置に認証され、その仲介装置を介して上記管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける機能とするとよい。
さらに、上記個別証明書取得手順を、上記共通証明書を用いて確保した通信経路で上記個別証明書を取得する手順とするとよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、この発明のプログラムは、通信回線を介して管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける直接被管理機能と、仲介装置を介して管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける間接被管理機能とを有する被管理装置を制御するコンピュータを、上記直接被管理機能が有効な状態で、上記管理装置と通信する際に使用する証明書が、機器の識別情報が記載されていないデジタル証明書である共通証明書であると判断した場合に、上記被管理装置の識別情報が記載されたデジタル証明書である個別証明書を取得する個別証明書取得手段と、上記個別証明書取得手段が取得した個別証明書を、上記被管理装置が上記管理装置と通信する際に使用する証明書として設定する手段として機能させるためのプログラムを含むプログラムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このようなプログラムにおいて、上記直接被管理機能を、上記被管理装置が、上記管理装置に認証され、その管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける機能とし、上記間接被管理機能を、上記被管理装置が、上記管理装置に認証された仲介装置に認証され、その仲介装置を介して上記管理装置と通信してその管理装置による管理を受ける機能とするとよい。
さらに、上記個別証明書取得手段を、上記共通証明書を用いて確保した通信経路で上記個別証明書を取得する手段とするとよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらにまた、上記個別証明書取得手段を、上記被管理装置が上記直接被管理機能により管理を受ける際に用いる識別情報を上記管理装置に送信し、その管理装置から上記被管理装置を上記直接被管理機能による管理対象として登録できる旨の応答を受けた場合に上記個別証明書の取得を行う手段とするとよい。
また、上記の各プログラムにおいて、上記コンピュータに、上記被管理装置において、上記間接被管理機能が有効な場合には、上記直接被管理機能を有効にしないようにする機能を実現させるためのプログラムをさらに含めるとよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、被管理装置１０に仲介装置５０の機能を併せ持たせることも可能であり、設置環境Ｃの場合のように、このような被管理装置１０を別途仲介装置５０を介さずに管理装置２０に接続するようにしてもよい。
このように、仲介装置５０を介さずに管理装置２０と通信して管理を受ける機能が直接被管理機能であり、このような管理を受ける状態の被管理装置１０を直接被管理状態の被管理装置と呼ぶことにする。
なお。図示はしていないが、直接被管理状態の被管理装置１０の下位にさらに被管理装置１０を接続し、直接被管理状態の被管理装置１０に通信を仲介させることもできる。
また、各設置環境には、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール６０を設置する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、管理装置２０や仲介装置５０についても、エンジン部１０７は不要であるが、被管理装置１０の場合と同様なハードウェア構成でよい。ただし、特に管理装置２０の場合、管理の目的や運用方法に応じて種々の付加的な構成を設けたり、規模の大きい装置にしたりすることが考えられる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、登録機能部２７ａは、管理対象とすべき被管理装置１０や仲介装置５０を管理対象として登録する機能を有する。またここでは、被管理装置１０を直接管理の対象として登録する際に被管理装置１０から要求があった場合に、証明書更新要求部２４に指示して被管理装置１０に対して個別公開鍵証明書を送信させる機能も有する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
次に、設置ボタン２０３が押下された時点で既に被管理装置１０の管理装置２０への登録が完了していた場合の処理について説明する。
この場合、登録完了フラグはＯＮになっているので、図９のステップＳ１１の判断はＹＥＳになり、処理はステップＳ１３に進む。そして、ステップＳ１３では、仲介機能利用フラグがＯＮか否か判断する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１５に、この間接通信登録済み画面の表示例を示すが、この間接通信登録済み画面２５０は、既に被管理装置１０が間接管理の対象として管理装置２０に登録されていることを通知するためのものであり、ユーザがＯＫボタン２５１を押下すると、図８に示した管理用初期画面２００に戻る。このために実行する処理は、上述した登録完了画面２２０の場合と同様なものである。
なお、以上説明してきた図９及び図１０の処理において、ステップＳ２５乃至Ｓ３２の処理が、証明書取得手順の処理であり、これらの処理においてはＣＰＵ１０１が証明書取得手段として機能する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
すなわち、まずユーザＩ／Ｆ８０に未登録画面を表示させ（Ｓ２０１〜Ｓ２０４）、その後登録番号を入力して登録動作を実行させる（Ｓ２０５〜Ｓ２１２）という手順になる。
なお、ここでは、仲介装置５０はインターネット４０のような開いたネットワークを介して管理装置２０と通信することが可能であり、このため、初めから個別証明書を記憶させるようにしているので、登録時に個別証明書の取得に係る処理を設けていないが、被管理装置１０と同様に、登録時に個別証明書を取得できるようにすることも考えられる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
以上で実施形態の構成及び動作の説明を終了するが、以上説明してきた実施形態によれば、被管理装置１０が、直接被管理機能が有効な状態で、管理装置２０と通信する際に使用する証明書が、機器の識別情報が記載されていない共通証明書であると判断した場合に、自身の識別情報が記載された個別証明書を取得するようにしている。従って、始めは被管理装置１０に容易に設定可能な共通証明書を記憶させておいたとしても、より高度なセキュリティを確保する必要が生じる場合には自動的に個別証明書を取得させることができる。また、間接被管理機能を有効にして間接管理を行う場合には、改めて個別証明書を用意しなくても、共通証明書を利用した認証処理を行わせることができる。そして、このことにより、被管理装置１０及びそれを備える管理システムにおいて効率よく高いセキュリティを確保できるようにすることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
【図２１】図２０に示した動作においてユーザＩ／Ｆに表示させる機器登録画面の表示例を示す図である。
【図２２】同じく検索結果画面の例を示す図である。
【図２３】同じく登録結果画面の例を示す図である。
【図２４】図１に示した被管理装置が起動時に実行する処理のフローチャートである。
【図２５】同じく被管理装置が図２４に示した処理により管理装置から個別証明書を取得する場合の処理シーケンス例を示す図である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2006260530.tif 000001
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2006260530.tif 000002