(57)【要約】【課題】  偏光板保護フィルムに適した光学フィルム、及びその製造方法を提供する。また偏光板用保護フィルム自身が偏光散乱異方性を有することで、ディスプレイの光学特性、特に輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板用保護フィルム、および該偏光板用保護フィルムを用いた偏光板、並びに該偏光板を用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂と、不定形粒子とを溶融混錬して押し出した溶融物を、流延ダイのマニホールド部およびスリット部を通って支持体上に流延して、光学フィルムを製造する。流延ダイ入口管内のドープ流速：Ｖ＝Ｑ／Ａ、および流延ダイのマニホールド部およびスリット部内のドープ流速：Ｖｍ＝Ｑ／Ａｍとすると、これらの速度比：Ｒｖｍ＝Ｖｍ／Ｖが、０．８≦Ｒｖｍ≦２０である。ドープのダイスリット部通過時間：ｔは０．００２〜１０（ｓｅｃ）であるのが、好ましい。【選択図】    図１
2008087241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、不定形粒子とを溶融混錬して押し出した溶融物を、流延ダイのマニホールド部およびスリット部を通って支持体上に流延して、光学フィルムを製造する方法であって、流延ダイ入口管内の溶融物の流速（Ｖ）、並びに流延ダイのマニホールド部およびスリット部内の溶融物の流速（Ｖｍ）がそれぞれ下式で定義されるものであり、これらの速度比：Ｒｖｍ＝Ｖｍ／Ｖが、０．８≦Ｒｖｍ≦２０とすることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
流延ダイ入口管内の溶融物の流速：Ｖ＝Ｑ／Ａ
ここで、Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）：溶融物の体積流量
Ａ（ｍ２）：流延ダイ入口の断面積
スリット部内の溶融物の流速：Ｖｍ＝Ｑ／Ａｍ
Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）：溶融物の体積流量
Ａｍ（ｍ２）：マニホールド部およびスリット部内の断面積
【請求項２】
溶融物のダイスリット部通過時間：ｔが、０．００２〜１０（ｓｅｃ）の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
溶融物のダイスリット部通過時間：ｔ＝Ｓｖ／Ｑ
ここで、Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）：溶融物の体積流量
Ｓｖ（ｍ３）：ダイスリット部容積
【請求項３】
ダイリップからの溶融物の押出速度（Ｖ１）と、支持体表面の移動速度（Ｖ２）との速度比：Ｒｖｓ＝Ｖ２／Ｖ１が、１．０５≦Ｒｖｓ≦５０で、支持体上に溶融物を流延して、製膜することを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする、光学フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の光学フィルムよりなり、かつ少なくとも１種類以上の熱可塑性樹脂と、下記式で定義されるアスペクト比が２〜４０の不定形粒子とを含む偏光散乱異方性を有する偏光板用保護フィルムであって、フィルム製造時の搬送方向を０゜、およびフィルムの幅手方向を９０°としたとき、各々の不定形粒子の長軸方向のなす角度の絶対値の平均値Ｈが、０．５〜２５°であることを特徴とする、偏光板用保護フィルム。
アスペクト比＝絶対最大長／対角幅
ここで、対角幅とは、絶対最大長に平行な２本の直線で投影された不定形粒子像を挟んだときの２直線間の最短距離を意味する。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板用保護フィルムを、少なくとも一方の面に有することを特徴とする、偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有することを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）あるいは有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレー等の各種の表示装置に用いられる光学フィルム、及びその製造方法、特にこれら表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、及びそれを用いた偏光板、並びに液晶表示装置に関し、より詳しくは、輝度向上機能付き偏光板用保護フィルム、輝度向上機能と偏光板保護機能が一体化されたフィルムを少なくとも片面に備えた偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自然光や人為的光源からの光は無偏光（ランダム偏光）であるが、偏光板を用いることで、偏光（直線偏光、円偏光、楕円偏光）成分を取り出すことができる。現在、広く普及している液晶表示装置は、該偏光板を組み込むことにより偏光の性質を利用して画像を表示する装置であるとも言える。
【０００３】
偏光板に用いられる偏光フィルムとしては、一般にポリビニルアルコール系フィルムからなる光吸収型偏光フィルムが用いられている。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸しヨウ素または二色性染料を吸着することにより製造する。
【０００４】
偏光フィルムの透過軸（偏光軸）は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。光吸収型偏光フィルムは、偏光軸に平行な偏光成分のみを透過して、それと直交方向の偏光成分を吸収する。従って、光の利用効率は、理論的に５０％（実際にはさらに低い値）以下である。
【０００５】
偏光板の光学吸収による損失を抑制する手法として、透過型液晶表示装置において偏光散乱異方性を利用した光源の光利用効率向上手段が知られており、輝度向上フィルムとして広く使用されている。偏光散乱異方性を有する偏光フィルムは、高分子と液晶の複合体を延伸したフィルムが光学的に異方性の散乱体となる性質を利用したものであり（リキッドクリスタルズ、１９９３年、１５巻、ＮＯ．３、３９５〜４０７頁に記載）、光吸収型偏光フィルムと同様に、偏光軸と平行な偏光成分のみを透過する。たゞし、偏光散乱異方性を有する偏光フィルムは、偏光軸と直交方向の偏光成分を吸収せずに前方もしくは後方に散乱し、偏光フィルムの光の利用効率を向上させる。
【特許文献１】特開平９−２７４１０８号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４２３１号公報  ここで、特許文献１および２には、正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーをブレンドし一軸延伸することで異方性散乱体を作製する方法が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に記載の延伸による作製方法では、十分な輝度向上効果を得るために高い配向性を出すために、非常に大きな延伸率が必要となり、適用できるポリマー種が限定されてしまうとともに、過大な延伸により、ディスプレー部材として不要なポリマー自身の複屈折率が発生してしまうという問題があった。
【０００７】
一方、偏光板は偏光フィルムの両面に保護フィルムを貼合することで、形状の維持や傷つきを回避するための物理的な保護及び、光、熱、酸素、水分等に基づく環境変化に基づく耐久的な保護を行なう。
【０００８】
偏光板用保護フィルムは、一般にセルロースエステルで構成されたフィルムが使用されているが、該フィルムは、複屈折性を有しており、リタデーション値がフィルム面内やフィルムの厚さ方向に一般に存在する。
【特許文献３】特開２００３−４３２６１号公報  ここで、特許文献３に記載のように、二色性偏光フィルムの両面に上記リタデーション値をフィルム面内やフィルムの厚さ方向に有する保護フィルムを貼合して偏光板を形成し、該偏光板の一方の面にさらに偏光散乱異方性を有するフィルム（輝度向上フィルム）が貼合された構成が、一般的であった。
【０００９】
偏光散乱異方性を有するフィルムと二色性偏光フィルムが、上述のような配置であるときに、その間に複屈折性を有するフィルムが存在すると、これが位相差フィルムとしての機能として作用することになる。
【００１０】
結果として、両者の間に複屈折性を有するフィルムが存在すると、ディスプレイの光学特性において透過率や色味の変化を与えることとなり、不用な画像表示の要因となってしまう。従って、偏光散乱異方性を有するフィルムと二色性偏光フィルムとの間に複屈折性を示すフィルムが存在しないことが望まれていた。
【００１１】
また、特許文献３には、偏光散乱異方性層として透明支持体上に液晶性化合物を塗布により設ける方法が開示されているが、この方法では生産性が低いという問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、偏光板保護フィルムに適した光学フィルム、及びその製造方法を提供しようとすることにある。また本発明の目的は、偏光板用保護フィルム自身が偏光散乱異方性を有することで、ディスプレイの光学特性、特に輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板用保護フィルムの提供、および該偏光板用保護フィルムを用いた偏光板の提供、並びに該偏光板を用いた液晶表示装置の提供を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記の従来技術の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、溶融流延製膜法において、溶融物が流延ダイ内を流動する際に流速低下によるフィルムの幅手方向（ＴＤ方向）への配向が発生しないようコントロールするとともに、流延ダイから支持体へのキャストするときの流延リボンの伸張度合いを制御することで、フィルム中で不定形粒子を均一にフィルムの長手方向（ＭＤ方向）に配向させられることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、熱可塑性樹脂と、不定形粒子とを溶融混錬して押し出した溶融物を、流延ダイのマニホールド部およびスリット部を通って支持体上に流延して、光学フィルムを製造する方法であって、流延ダイ入口管内の溶融物の流速（Ｖ）、並びに流延ダイのマニホールド部およびスリット部内の溶融物の流速（Ｖｍ）がそれぞれ下式で定義されるものであり、これらの速度比：Ｒｖｍ＝Ｖｍ／Ｖが、０．８≦Ｒｖｍ≦２０とすることを特徴としている。
【００１５】
流延ダイ入口管内の溶融物の流速：Ｖ＝Ｑ／Ａ
ここで、Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）：溶融物の体積流量
Ａ（ｍ２）：流延ダイ入口の断面積
スリット部内の溶融物の流速：Ｖｍ＝Ｑ／Ａｍ
Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）：溶融物の体積流量
Ａｍ（ｍ２）：マニホールド部およびスリット部内の断面積
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、溶融物のダイスリット部通過時間：ｔが、０．００２〜１０（ｓｅｃ）の範囲であることを特徴としている。
【００１６】
溶融物のダイスリット部通過時間：ｔ＝Ｓｖ／Ｑ
ここで、Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）：溶融物の体積流量
Ｓｖ（ｍ３）：ダイスリット部容積
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法であって、ダイリップからの溶融物の押出速度（Ｖ１）と、支持体表面の移動速度（Ｖ２）との速度比：Ｒｖｓ＝Ｖ２／Ｖ１が、１．０５≦Ｒｖｓ≦５０で、支持体上に溶融物を流延して、製膜することを特徴としている。
【００１７】
請求項４の光学フィルムの発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴としている。
【００１８】
請求項５の偏光板用保護フィルムの発明は、請求項４に記載の光学フィルムよりなり、かつ少なくとも１種類以上の熱可塑性樹脂と、下記式で定義されるアスペクト比が２〜４０の不定形粒子とを含む偏光散乱異方性を有する偏光板用保護フィルムであって、フィルム製造時の搬送方向を０゜、およびフィルムの幅手方向を９０°としたとき、各々の不定形粒子の長軸方向のなす角度の絶対値の平均値Ｈが、０．５〜２５°であることを特徴としている。
【００１９】
アスペクト比＝絶対最大長／対角幅
ここで、対角幅とは、絶対最大長に平行な２本の直線で投影された不定形粒子像を挟んだときの２直線間の最短距離を意味する。
【００２０】
請求項６の偏光板の発明は、請求項５に記載の偏光板用保護フィルムを、少なくとも一方の面に有することを特徴としている。
【００２１】
請求項７の液晶表示装置の発明は、請求項６に記載の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、偏光板用保護フィルム自身が偏光散乱異方性を有することで、ディスプレイの光学特性、特に輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板用保護フィルムの提供、及び、該偏光板用保護フィルムを用いた偏光板の提供、及び該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することができる。
【００２３】
本発明の光学フィルムよりなる偏光板用保護フィルムを少なくとも一方の面に有する偏光板は、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を、充分に果たすことができるという効果を奏する。
【００２４】
さらに、本発明の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有する液晶表示装置は、表示品質が非常に優れているという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
つぎに、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００２６】
本発明は、溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法で、熱可塑性樹脂と、不定形粒子とを溶融混錬して押し出した溶融物を、流延ダイから支持体上に流延して冷却し、支持体上からウェブ（フィルム）を剥離して光学フィルムを製造するものである。
【００２７】
図１と図２は、本発明の溶融流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、流延工程で使用する流延ダイを示すものである。
【００２８】
図１と、図２（ａ）及び（ｂ）を参照すると、本発明で使用する流延ダイ（１）は、配管（２）からマニホールド部（３）に入ったところで、幅手流路の拡大とともに厚さ方向の間隙も小さくなっており、断面積が大きくは拡大しない形状となっている。その後、徐々に厚み方向の間隙を狭めるスリット部（４）を通る形状となっている。
【００２９】
流延ダイ（１）のスリット部（４）の間隙の狭め方は、直線テーパー形状であっても、曲線形状であっても良い。
【００３０】
なお、図示の流延ダイ（１）は、スリット部（４）が、これの上端部より下端部までテーパ状となされているが、これに限定されず、スリット部（４）のテーパ部の下部に、間隙一定の区間（図示略）が設けられていてもよい。
【００３１】
また、図８の（ａ）と（ｂ）に示すように、従来より一般的に用いられるＴダイ、コートハンガーダイと呼ばれる流延ダイ（５１）では、配管（５２）からマニホールド部（５３）に入ったところで断面積が拡大しており、その後、ギャップ一定のスリット部（５４）を通る形状となされている。
【００３２】
上記の図１と図２を参照すると、本発明においては、熱可塑性樹脂と、不定形粒子とを含む溶融物を、流延ダイ（１）のマニホールド部（２）およびスリット部（３）を通って支持体上に流延して、光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、流延ダイ入口管内の溶融物の流速（Ｖ）、並びに流延ダイ（１）のマニホールド部（２）およびスリット部（３）内の溶融物の流速（Ｖｍ）がそれぞれ下式で定義されるものであり、これらの速度比：Ｒｖｍ＝Ｖｍ／Ｖが、０．８≦Ｒｖｍ≦２０とするものである。
【００３３】
流延ダイ入口管内のドープ流速：Ｖ＝Ｑ／Ａ
ここで、Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）：溶融物の体積流量
Ａ（ｍ２）：流延ダイ入口の断面積
スリット部内の溶融物の流速：Ｖｍ＝Ｑ／Ａｍ
Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）：溶融物の体積流量
Ａｍ（ｍ２）：マニホールド部およびスリット部内の断面積
ここで、速度比：Ｒｖｍ＝Ｖｍ／Ｖが、０．８未満では、不定形粒子の配向が十分得られず、またＲｖｍが２０を超える場合でも、不定形粒子が慣性によって周囲の溶融物の動きに追従しきれないため、十分な配向が得られない。
【００３４】
以上の観点より、Ｒｖｍは、０．８≦Ｒｖｍ≦２０が好ましく、さらには、０．８≦Ｒｖｍ≦１０が好ましい。
【００３５】
例えば図８に示される従来の流延ダイ（５１）によれば、通常、流延ダイ（５１）の配管（５２）からマニホールド部（５３）に入ったところで幅手に流路が広がるため、溶融物の流速が低下し、不定形粒子は流れる方向と垂直方向に向いてしまう傾向になる。このような従来の流延ダイ（５１）では、特に幅手の中央ではほぼＴＤ方向に、そこから端部に向かうにつれてややＭＤ方向に向き、所望しているＭＤ配向（ＭＤ方向の配向）と幅手均一性が得られない。
【００３６】
これに対し、本発明では、図１と図２に示されるように、マニホールド部（３）およびスリット部（４）内の断面積：Ａｍを、流延ダイ（２）入口の断面積：Ａ以下になるように、マニホールド部（３）の厚み方向の内壁を曲線的に狭めていくようにし、流速を前記の範囲にすることで、不定形粒子をフィルム中でＭＤ方向に高い配向度で並べることができ、輝度向上効果を高めることができる。
【００３７】
また、図１と図２を参照すると、本発明による光学フィルムの製造方法において、ダイスリット部（４）を溶融物が通過する時間：ｔは、０．００２〜１０（ｓｅｃ）の範囲である。
【００３８】
ここで、溶融物のダイスリット部通過時間：ｔは、下式で定義される。
【００３９】
ｔ＝Ｓｖ／Ｑ
ここで、Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）：溶融物の体積流量
Ｓｖ（ｍ３）：ダイスリット部容積
溶融物のダイスリット部通過時間：ｔが０．００２（ｓｅｃ）未満では、スリット部壁面でのせん断が不十分で不定形粒子は配向できず、また、溶融物のダイスリット部通過時間：ｔが１０（ｓｅｃ）を超えても、不定形粒子の配向効果は頭打ちとなり、逆に、そのような長い時間せん断時間をかけるためには、低速で製膜するか、あるいは非常に長大なスリット部が必要となる。前者は、生産性が著しく低下してしまう。また、後者は、流延ダイおよびその上流の送液系の圧力が非常に高くなるため、高圧の送液ポンプ、高耐圧の送液配管、流延ダイが必要となり、設備コストが上がってしまう。
【００４０】
以上の観点より、溶融物のダイスリット部通過時間：ｔは０．００２〜１０（ｓｅｃ）が好ましく、さらには、０．００５〜２（ｓｅｃ）が好ましい。
【００４１】
このように、溶融物のダイスリット部通過時間：ｔを制御することにより、前記のマニホールド部およびスリット部形状と併せて、さらに輝度向上効果を決める不定形粒子のフィルム中の配向性を高めることができる。
【００４２】
また、本発明による光学フィルムの製造方法において、ダイリップからの溶融物の押出速度（Ｖ１）、支持体表面の移動速度（Ｖ２）、その速度比Ｒｖｓ＝Ｖ２／Ｖ１が１．０５≦Ｒｖｓ≦５０とする。
【００４３】
流延ダイから支持体上に溶融物を流延する際、このように流延膜を引き延ばし気味にすることで、ウェブ中の粒子をＭＤ方向に配向させることができる。上記の速度Ｒｖｓの範囲は、１．０５≦Ｒｖｓ≦５０であり、好ましくは、１．５≦Ｒｖｓ≦２５である。
【００４４】
ここで、速度比Ｒｖｓが１．０５未満では、十分な配向効果が得られず、反対に、速度比Ｒｖｓが５０を超える領域では、フィルムに筋やツレなどができやすく、平面性や幅手膜厚均一性が劣化するとともに、樹脂自身の不要な位相差が発現したり、ヘイズが上昇するなどの問題が出てくるので、好ましくない。
【００４５】
本発明による光学フィルムは、上記の光学フィルムの製造方法で製造されたものである。
【００４６】
そして、本発明による偏光板用保護フィルムは、この光学フィルムよりなり、かつ少なくとも１種類以上の熱可塑性樹脂と、下記式で定義されるアスペクト比が２〜４０の不定形粒子とを含む偏光散乱異方性を有する偏光板用保護フィルムであって、方位角Ｈが、０．５〜２５°であるものである。
【００４７】
アスペクト比＝絶対最大長／対角幅
ここで、対角幅とは、絶対最大長に平行な２本の直線で投影された不定形粒子像を挟んだときの２直線間の最短距離を意味する。
【００４８】
ここで、不定形粒子のアスペクト比が２未満の場合は、あまり配向せず、結果として、偏光散乱異方性が弱く、十分な輝度向上効果を得ることができない。一方、不定形粒子のアスペクト比が４０を超えると、不定形粒子を液に分散する際に受けるせん断や溶融物の送液時にポンプを通過するときに折れやすく、結果として、十分な輝度向上効果を得ることができない。
【００４９】
不定形粒子の方位角が０．５゜未満の場合は、フィルムが長手方向に極端に裂けやすくなり、製造時にフィルムの端部をスリッティングするのが困難になってしまう。また、できたフィルムも、長手方向と幅手方向の機械強度や寸法安定性の差が大きく、液晶ディスプレーに加工した後の、環境変化で輝度ムラ故障が出やすい。
【００５０】
一方、不定形粒子の方位角が、２５゜を越える場合は、十分な輝度向上効果を得ることができない。
【００５１】
偏光散乱異方性を有するフィルム（輝度向上フィルムともいう）は、特表平１１−５０９０１４号公報に開示されているように、光学的連続相の屈折率と光学的異方性を有する不定形粒子の透過軸側の屈折率とを実質的に等しくしたフィルムを形成することにより、所定の偏光を選択的に透過し、他の偏光を選択的に散乱し、散乱光を再利用することにより輝度を向上することができる。
【００５２】
しかしながら、偏光散乱異方性を有するフィルムの光の利用率を充分に向上させるには、この他に、光学的連続相は無色透明であり、延伸しやすいことが必要であり、また光学的異方性を有する不定形粒子の透過軸側と遅相軸側の屈折率差が大きいことが必要であるが、これらの要件を具備した材料の選択は極めて困難であった。
【００５３】
本発明は、少なくとも１種類以上の熱可塑性樹脂と、上記式で定義されるアスペクト比が２以上の不定形粒子とを含む偏光散乱異方性を有する偏光板用保護フィルムであって、かつ、偏光板用保護フィルムの製膜方向を０゜、およびフィルムの幅手方向を９０°としたとき、各々の不定形粒子の方位角を０〜２５°にすることで、輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板の保護フィルムの提供、及び、該偏光板用保護フィルムを用いた偏光板の提供、及び該偏光板を用いた液晶表示装置を提供できることを見出したものである。
【００５４】
また「不定形」とは、粒子の絶対最大長をＹ、対角幅をＸとしたとき、Ｘ≠Ｙであり、また、前記のアスペクト比＝Ｙ／Ｘが２以上ある粒子を指す。本発明では、球状以外の粒子であれば何でも良く、平板状、棒状、楕円体状、針状、層状、糸状等が用いられる。
【００５５】
本発明において、光学的連続相とはポリマーフィルムの各部位の屈折率がほぼ一定で連続している光学相をいい、該屈折率の各部位のばらつきは０．０１未満である相をいう。好ましくは屈折率のばらつきは０．００５以下であり、特に好ましくは０．００１以下である。
【００５６】
図４は、本発明に係る光学フィルムを主体とした光学的連続相と不定形粒子とを含む偏光散乱異方性を有する偏光板用保護フィルムの模式図である。
【００５７】
図４は、セルロースエステルを主体とした光学的連続相に、光学的異方性を有する不定形粒子が偏光板用保護フィルムの長手方向（ＭＤ方向）に大凡一定方向に並んでいる状態を示している。光学的連続相（樹脂）の屈折率をｎ１、不定形粒子の長軸方向の屈折率をｎ２、不定形粒子の短軸方向の屈折率をｎ３とした時、ｎ１＝ｎ３、ｎ２＜ｎ３である時、不定形粒子の短軸方向に平行な偏光は透過し、長軸方向に平行な偏光は散乱する。透過した偏光は光吸収型偏光子の透過軸と平行であれば該偏光子を透過することになる。
【００５８】
以下に、本発明に用いられる不定形粒子の例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００５９】
不定形粒子としては、無機化合物粒子または有機化合物粒子が挙げられる。
【００６０】
無機化合物粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、クレイ、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、及びリン酸カルシウム等の金属酸化物、水酸化物、ケイ酸塩、リン酸塩、炭酸酸塩、珪酸カルシウム、チタン酸カリウム、硼酸アルミニウム、塩基性硫酸マグネシウム、グラスファイバーなどが挙げられる。
【００６１】
有機化合物粒子の例としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の微粒子が挙げことができ、シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元網状状構造を有するものが好ましい。例えばトスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（東芝シリコーン株式会社製）を挙げることができる。
【００６２】
また、２種以上の異なる種類（組成）、形状の粒子を併用しても構わない。
【００６３】
本発明に用いる粒子は、セルロースエステル系樹脂との親和性を向上させる目的で種々の表面処理を施しておくことが好ましい。
【００６４】
十分に乾燥させた粒子に対し、脂肪酸系、油脂系、界面活性剤系、ワックス系、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、カルボン酸系カップリング剤、リン酸系カップリング剤、高分子系等各種改質剤を利用できる。
【００６５】
処理方法も、脂肪酸や金属塩、界面活性剤等で表面を被覆させるコーティング法や、粒子表面にカップリング剤を結合させるトポケミカル法、さらには、粒子粉砕工程で有機処理剤を添加していくメカノケミカル法や、モノマーを粒子表面上で重合あるいはグラフト重合で粒子表面をポリマーでまぶすカプセル法など様々な方法がある。
【００６６】
どのような改質剤を使ってどのような方法で粒子表面を処理するかは、粒子種とセルロースエステル系樹脂の組合せによって若干異なるが、脂肪酸系改質剤を使ったコーティング処理法あるいは各種シランカップリング剤によるトポケミカル処理法が好ましい。
【００６７】
上記表面処理した粒子をセルロースエステル系樹脂中に分散させる方法としては、図３に示すように、ロータが１本あるいは２本の押出機（１３）を用い、第１ホッパ（１１）から樹脂を投入し、ある程度粘度が低下したところで、第２ホッパ（１２）より粒子を、押出機サイドから投入する方法をとることで、粒子の破損を最小限に抑えかつ混練性を高めることができる。混練法を用いる場合、樹脂はセルロースアセテートプロピオネートであることが好ましい。
【００６８】
粒子の配向を製膜時のせん断応力のかかり方やその後の延伸条件、さらには磁場環境下におくなどして制御することで、バックライトの偏光板透過率を上げる効果（いわゆる、輝度向上効果）もある。
【００６９】
本発明に係る光学的異方性を有する不定形粒子は、前記式で定義されるアスペクト比が２以上の不定形粒子である。該アスペクト比は、２〜４０の範囲であることが好ましく、より好ましくは２〜２５の範囲である。
【００７０】
不定形粒子は、複数の形状、素材のものを混ぜ合わせて使用しても良い。
【００７１】
フィルム中の不定形粒子の配向状態及び分散状態の評価は、フィルム中の不定形粒子を電子顕微鏡によって観察した画像データを用いて求めることができる。
【００７２】
画像データから、各々の不定形粒子について、方位角及びアスペクト比を求める。アスペクト比は前記式によって求めることができる。絶対最大長は不定形の長軸の長さ（長軸径）に相当する。
【００７３】
異物もしくは壊れた不定形粒子などのアスペクト比が２未満の粒子は、ノイズとなるため平均方位角や平均粒子間距離の計算から除外し、アスペクト比２以上の各々の粒子について求める。
【００７４】
不定形粒子の絶対最大長をとるときの、基準軸との角度を方位角とする。基準軸はフィルム製造時の搬送方向とする。各々の不定形粒子の方位角を求め、その平均値を用いた。
【００７５】
具体的な評価法を説明すると、作製したフィルムを透過型電子顕微鏡で２万倍で撮影し、その画像をキャノン株式会社製のスキャナＣａｎｏＳｃａｎ  ＦＢ  ６３６Ｕを用い３００ｄｐｉ  モノクロ２５６階調で読み込んだ。
【００７６】
読み込んだ画像はエプソンダイレクト株式会社製のパソコンであるＥｎｄｅａｖｏｒ  Ｐｒｏ７２０Ｌ（ＣＰＵ；Ａｔｈｌｏｎ−１ＧＨｚ、メモリ；５１２ＭＢ）にインストールした画像処理ソフトＷｉｎＲＯＯＦ  ｖｅｒ３．６０（三谷商事株式会社製）に取り込んだ。
【００７７】
取り込んだ画像について画像前処理として２×２μｍの視野の範囲について抽出（自動で画像の２値化）を行なって不定形粒子の画像抽出を行なった。不定形粒子の画像抽出後の画面で不定形粒子の９０％以上が抽出されていることを確認し、もし抽出が十分でない場合は検出レベルの手動調整を行ない、粒子の９０％以上が検出、抽出されるよう調整を行なう。
【００７８】
観察範囲の不定形粒子の個数が１０００個に満たない場合は、さらに別の２×２μｍの視野の範囲について同様の操作を行ない、不定形粒子の個数が合計で１０００個以上になるまで行なった。
【００７９】
このようにして抽出処理した画像データの各々の不定形粒子について、方位角の測定を行なった。不定形粒子の方位角について、図５に基づいて説明する。
【００８０】
図５は、顕微鏡で、不定形粒子を含有するフィルムを２万倍で撮影しスキャナで読み込んだ画像の例を示す。各々の不定形粒子について、基準軸に対する粒子の絶対最大長（長軸方向）の方位角を出す。ａ１、ａ２・・・・・ａｎ。これらの平均値Ａ＝ａｖｅ（ａ１〜ａｎ）を算出し、方位角とする。粒子数（ｎ）としては、１０００個以上を測定し、平均値を算出する。
【００８１】
不定形粒子の方位角は、０．５〜２５°が好ましく、さらに０．５〜１５°が好ましい。
【００８２】
これらの不定形粒子を含有する偏光板用保護フィルムの製造方法としては、少なくとも熱可塑性樹脂と不定形粒子とを含有する混錬ペレットを作製し、ついで該ペレットを熱可塑性樹脂とともに、あるいは混錬ペレットのみを押出機に投入して溶融混錬して、溶融混練物を流延ダイから冷却ドラム上に流延して製膜しても良いし、あるいは熱可塑性樹脂と不定形粒子とを押出機に別々に投入して溶融混錬し、溶融混練物を流延ダイから冷却ドラム上に流延して偏光板保護フィルムを得ることも可能である。
【００８３】
以下、本発明の光学フィルムの製造方法において使用する不定形粒子についてさらに説明する。
【００８４】
本発明の偏光板用保護フィルムを構成するセルロースエステルと不定形粒子の重量分率は、
０＜（不定形粒子）／（セルロースエステル）＜２０
の関係であることが好ましい。さらに、好ましくは
０．００１＜（不定形粒子）／（セルロースエステル）＜１５
の関係であることが好ましい。
【００８５】
なお、本発明において、上記不定形粒子の屈折率は、１．３〜３．０の範囲内にあるものが好ましい。
【００８６】
本発明の偏光散乱異方性を有し輝度向上機能を有する偏光板保護フィルムには、該不定形粒子が０．１体積％以上含有されていることが好ましく、含有率の好ましい態様は、不定形粒子種やそのサイズにより各々のケースで異なるが、屈折率が２．０以上の不定形粒子の場合、５体積％以下にすることが好ましく、屈折率が１．３〜２．０未満の粒不定形粒子の場合、２０体積％以下にすることが好ましい。
【００８７】
（熱可塑性樹脂）
本発明の光学フィルムの製造方法において好ましく用いられる樹脂としては、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のアシル基の置換度が１．８〜２．８０のセルロースエステル系樹脂、またセルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度２．０〜２．８０のセルロースエーテル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂、またポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂、またポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等のポリウレタン樹脂等を挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。
【００８８】
中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。また、相溶性のある熱可塑性樹脂を２種類以上ブレンドして後で述べる溶融物の混練を行なっても良いが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８９】
本発明において好ましく用いられるその他の樹脂としては、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることができる。より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体が挙げられる。さらにアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは、透明性、相溶性に優れるので、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロヘキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは、耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有しているものが、好ましい。
【００９０】
本発明の光学フィルムの製造方法は、溶融流延製膜法により実施されるものであり、これを詳しく説明する。
【００９１】
以下、セルロースエステルを例に挙げて、本発明を説明する。
【００９２】
本発明において、セルロースエステルをもって溶融流延製膜し、セルロースエステルフィルムを形成せしめるものである。
【００９３】
（セルロースエステル）
本発明に用いられるセルロースエステルは、脂肪酸アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の中から少なくともいずれかの構造を含む、セルロースの前記単独または混合酸エステルである。
【００９４】
芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基の例としてハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、アラルキル基、ニトロ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシルオキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルオキシスルホニル基、アリールオキシスルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基及びアリールオキシスルホニル基、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＯＲ、−ＰＨ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）２、−ＰＨ−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ） （−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（−Ｏ−Ｒ）２、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）２、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２、−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）２−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２、−ＮＨ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２、−ＳｉＨ２−Ｒ、−ＳｉＨ（−Ｒ）２、−Ｓｉ（−Ｒ）３、−Ｏ−ＳｉＨ２−Ｒ、−Ｏ−ＳｉＨ（−Ｒ）２及び−Ｏ−Ｓｉ（−Ｒ）３が含まれる。上記Ｒは、脂肪族基、芳香族基またはヘテロ環基である。
【００９５】
置換基の数は、１〜５個であることが好ましく、１〜４個であることがより好ましく、１〜３個であることがさらに好ましく、１個または２個であることが最も好ましい。
【００９６】
置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基及びウレイド基が好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、及びカルボンアミド基がより好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、及びアリールオキシ基がさらに好ましく、ハロゲン原子、アルキル基、及びアルコキシ基が最も好ましい。
【００９７】
上記ハロゲン原子には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が含まれる。上記アルキル基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル、及び２−エチルヘキシルが含まれる。上記アルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。
【００９８】
アルコキシ基は、さらに別のアルコキシ基で置換されていてもよい。アルコキシ基の例には、メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メトキシ−２−エトキシエトキシ、ブチルオキシ、ヘキシルオキシ及びオクチルオキシが含まれる。
【００９９】
上記アリール基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。アリール基の例には、フェニル、及びナフチルが含まれる。上記アリールオキシ基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。アリールオキシ基の例には、フェノキシ、及びナフトキシが含まれる。上記アシル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。アシル基の例には、ホルミル、アセチル、及びベンゾイルが含まれる。上記カルボンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。カルボンアミド基の例には、アセトアミド、及びベンズアミドが含まれる。上記スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、及びｐ−トルエンスルホンアミドが含まれる。上記ウレイド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。ウレイド基の例には、（無置換）ウレイドが含まれる。
【０１００】
上記アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アラルキル基の例には、ベンジル、フェネチル、及びナフチルメチルが含まれる。上記アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルが含まれる。上記アリールオキシカルボニル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アリールオキシカルボニル基の例には、フェノキシカルボニルが含まれる。上記アラルキルオキシカルボニル基の炭素原子数は、８〜２０であることが好ましく、８〜１２であることがさらに好ましい。アラルキルオキシカルボニル基の例には、ベンジルオキシカルボニルが含まれる。上記カルバモイル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。カルバモイル基の例には、（無置換）カルバモイル及びＮ−メチルカルバモイルが含まれる。上記スルファモイル基の炭素原子数は、２０以下であることが好ましく、１２以下であることがさらに好ましい。スルファモイル基の例には、（無置換）スルファモイル、及びＮ−メチルスルファモイルが含まれる。上記アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アシルオキシ基の例には、アセトキシ、及びベンゾイルオキシが含まれる。
【０１０１】
上記アルケニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルケニル基の例には、ビニル、アリル、及びイソプロペニルが含まれる。上記アルキニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルキニル基の例には、チエニルが含まれる。上記アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。上記アルキルオキシスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。上記アルキルスルホニルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。
【０１０２】
本発明に係るセルロースエステルにおいて、セルロースの水酸基部分の水素原子が脂肪族アシル基との脂肪酸エステルであるとき、脂肪族アシル基は炭素原子数が２〜２０で、具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられる。
【０１０３】
本発明において、前記脂肪族アシル基とは、さらに置換基を有するものも包含する意味であり、置換基としては上述の芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基として例示したものが挙げられる。
【０１０４】
また、上記セルロースエステルのエステル化された置換基が芳香環であるとき、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は、０または１〜５個であり、好ましくは１〜３個で、特に好ましいのは１または２個である。さらに芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えば、ナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【０１０５】
上記セルロースエステルにおいて置換もしくは無置換の脂肪族アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の少なくともいずれか１種選択された構造を有する構造を有することが、本発明に係るセルロースエステルに用いる構造として用いられ、これらは、セルロースの単独または混合酸エステルでもよく、２種以上のセルロースエステルを混合して用いてもよい。
【０１０６】
本発明において、セルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０１０７】
混合脂肪酸エステルの置換度として、さらに好ましいセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートの低級脂肪酸エステルは炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）、及び（ＩＩ）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂である。なお、アセチル基の置換度と他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６により求めたものである。
【０１０８】
式（Ｉ）    ２．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．９
式（ＩＩ）  ０．１≦Ｘ≦２．０
このうち、特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも、１．０≦Ｘ≦２．５であり、０．５≦Ｙ≦２．５であることが好ましい。アシル基の置換度の異なるセルロ−スエステルをブレンドして、光学フィルム全体として上記範囲に入っていてもよい。上記アシル基で置換されていない部分は、通常、水酸基として存在しているのものである。これらは公知の方法で合成することができる。アセチル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【０１０９】
本発明の光学フィルムに使用するセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００が好ましい。
【０１１０】
さらに、本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ比が、１．５〜５．５のものが好ましく用いられ、特に好ましくは２．０〜５．０であり、さらに好ましくは２．５〜５．０であり、さらに好ましくは３．０〜５．０のセルロースエステルが好ましく用いられる。
【０１１１】
重量平均分子量の測定方法は下記方法によることができる。
【０１１２】
（分子量測定方法）
分子量の測定は、高速液体クロマトグラフィー｛ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）｝を用いて測定する。
【０１１３】
測定条件は以下の通りである。
【０１１４】
装置：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ（東ソー製）
カラム：ＴＳＫ−ＳＵＰＥＲ  ＨＭ−Ｍ（φ６．０ｍｍ×１５０ｍｍ）
ＴＳＫ−ＧｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＨ−Ｈ（φ４．６ｍｍ×３５ｍｍ）
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
温度：４０℃
試料濃度：０．１重量％
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１１５】
本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは、綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、あるいは単独で使用することができる。
【０１１６】
例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が、
１００：０：０
９０：１０：０
８５：１５：０
５０：５０：０
２０：８０：０
１０：９０：０
０：１００：０
０：０：１００
８０：１０：１０
８５：０：１５
４０：３０：３０で用いることができる。
【０１１７】
また、セルロース樹脂の極限粘度は、１．５〜１．７５ｇ／ｃｍ３が好ましく、さらに１．５３〜１．６３の範囲が好ましい。
【０１１８】
また、本発明で用いられるセルロースエステルはフィルムにした時の輝点異物が少ないものであることが好ましい。
【０１１９】
輝点異物とは、２枚の偏光板を直交に配置し（クロスニコル）、この間にセルロースエステルフィルムを配置して、一方の面から光源の光を当てて、もう一方の面からセルロースエステルフィルムを観察した時に、光源の光が漏れて見える点のことである。このとき、評価に用いる偏光板は輝点異物がない保護フィルムで構成されたものであることが望ましく、偏光子の保護にガラス板を使用したものが好ましく用いられる。
【０１２０】
輝点異物はセルロースエステルに含まれる未酢化もしくは低酢化度のセルロースがその原因の１つと考えられ、輝点異物の少ないセルロースエステルを用いる（置換度の分散の小さいセルロースエステルを用いる）ことと、溶融したセルロースエステルを濾過すること、あるいはセルロースエステルの合成後期の過程や沈殿物を得る過程の少なくともいずれかにおいて、一度溶液状態として同様に濾過工程を経由して輝点異物を除去することもできる。溶融樹脂は粘度が高いため、後者の方法の方が効率がよい。
【０１２１】
フィルムの膜厚が薄くなるほど、単位面積当たりの輝点異物数は少なくなり、フィルムに含まれるセルロースエステルの含有量が少なくなるほど、輝点異物は少なくなる傾向があるが、輝点異物は、輝点の直径０．０１ｍｍ以上が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、さらに１００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが好ましいが、皆無であることが最も好ましい。また、０．００５〜０．０１ｍｍ以下の輝点についても２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、さらに１００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが好ましいが、皆無であることが最も好ましい。
【０１２２】
輝点異物を溶融濾過によって除去する場合、セルロースエステルを単独で溶融させたものを濾過するよりも、可塑剤、劣化防止剤、酸化防止剤等を添加混合した組成物を濾過することが輝点異物の除去効率が高く好ましい。もちろん、セルロースエステルの合成の際に溶媒に溶解させて濾過により低減させてもよい。
【０１２３】
紫外線吸収剤、その他の添加物も適宜混合したものを濾過することができる。濾過はセルロースエステルを含む溶融物の粘度が１００００Ｐ以下で濾過されるこが好ましく、さらに好ましくは７０００Ｐ以下が好ましい。
【０１２４】
濾材としては、ガラス繊維、セルロース繊維、濾紙、四フッ化エチレン樹脂などの弗素樹脂等の従来公知のものが好ましく用いられるが、特にセラミックス、金属等が好ましく用いられる。絶対濾過精度としては５０μｍ以下のものが好ましく用いられ、３０μｍ以下のものがさらに好ましく、１０μｍ以下のものがさらに好ましく、５μｍ以下のものが、さらに好ましく用いられる。これらは適宜組み合わせて使用することもできる。濾材は、サーフェースタイプでもデプスタイプでも用いることができるが、デプスタイプの方が、比較的目詰まりしにくく好ましく用いられる。
【０１２５】
（添加剤）
本発明の光学フィルムは、添加剤としては、有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル系可塑剤、多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤の少なくとも１種の可塑剤、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤から選択される少なくとも１種の安定剤を含んでいることが好ましく、さらに、この他に過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、紫外線吸収剤、マット剤、染料、顔料、さらには前記以外の可塑剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤以外の酸化防止剤などが含まれていてもよい。
【０１２６】
フィルム組成物の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種起因の分解反応を抑制または禁止する等、解明できていない分解反応を含めて、着色や分子量低下に代表される変質や材料の分解による揮発成分の生成
を抑制するために、また透湿性、易滑性といった機能を付与するために、添加剤を用いる。
【０１２７】
一方、フィルム組成物を加熱溶融すると分解反応が著しくなり、この分解反応によって着色や分子量低下に由来した該構成材料の強度劣化を伴うことがある。またフィルム組成物の分解反応によって、好ましくない揮発成分の発生も併発することもある。
【０１２８】
フィルム組成物を加熱溶融するとき、上述の添加剤が存在することは、材料の劣化や分解に基づく強度の劣化を抑制すること、または材料固有の強度を維持できる観点で優れており、本発明の光学フィルムを製造できる観点から上述の添加剤が存在することが必要である。
【０１２９】
また、上述の添加剤の存在は加熱溶融時において可視光領域の着色物の生成を抑制すること、または揮発成分がフィルム中に混入することによって生じる透過率やヘイズ値といった光学フィルムとして好ましくない性能を抑制または消滅できる点で優れている。
【０１３０】
本発明において液晶表示画像の表示画像は、本発明の構成で光学フィルムを用いるとき１％を超えると影響を与えるため、好ましくはヘイズ値は１％未満、より好ましくは０．５％未満である。
【０１３１】
フィルム製造時、リターデーションを付与する工程において、該フィルム組成物の強度の劣化を抑制すること、または材料固有の強度を維持できることにある。フィルム組成物が著しい劣化によって脆くなると、該延伸工程において破断が生じやすくなり、リターデーション値の制御ができなくなることがあるためである。
【０１３２】
上述のフィルム組成物の保存、あるいは製膜工程において、空気中の酸素による劣化反応が併発することがある。この場合、上記添加剤の安定化作用とともに、空気中の酸素濃度を低減させる効果を用いることも、本発明を具現化する上で好ましい。これは、公知の技術として不活性ガスとして窒素やアルゴンの使用、減圧〜真空による脱気操作、及び密閉環境下による操作が挙げられ、これら３者の内少なくとも１つの方法を、上記添加剤と併用することが好ましい。フィルム組成物が空気中の酸素と接触する確率を低減することにより、該材料の劣化が抑制でき、本発明の目的のためには好ましい。
【０１３３】
本発明の光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして活用するため、本発明の偏光板、及び偏光板を構成する偏光子に対して経時保存性を向上させる観点から、フィルム組成物中に上述の添加剤が存在することが好ましい。
【０１３４】
本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、本発明の光学フィルムに上述の添加剤が存在することにより、上記変質や劣化が抑制されて光学フィルムの経時保存性が向上できるとともに、光学フィルムに付与された光学的な補償設計が長期に亘って安定化し液晶表示装置の表示品質が向上する。
【０１３５】
（酸化防止剤）
本発明において、酸化防止剤は、樹脂に発生したラジカルを不活性化する、あるいは樹脂に発生したラジカルに酸素が付加したことが起因の樹脂の劣化を抑制する化合物であれば制限なく用いることができるが、中でも有用な酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、耐熱加工安定剤、酸素スカベンジャー等が挙げられ、これらの中でも、特にフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物が好ましい。これらの化合物を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、溶融成型時の熱や熱酸化劣化等による成形体の着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３６】
フェノール系化合物は既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されており、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。このような化合物のうち好ましい化合物として、下記一般式（Ａ）で表される化合物が好ましい。
【化１】
2008087241.tif 000003
【０１３７】
式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は置換基を表す。置換基としては、水素原子、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子等）、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、ｔ−ブチル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アラルキル基（例えばベンジル基、２−フェネチル基等）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基、ｐ−トリル基、ｐ−クロロフェニル基等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基等）、シアノ基、アシルアミノ基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基等）、スルホニルアミノ基（例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等）、ウレイド基（例えば３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基、１，３−ジメチルウレイド基等）、スルファモイルアミノ基（ジメチルスルファモイルアミノ基等）、カルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等）、スルファモイル基（例えばエチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基等）、スルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、フェニルスルホニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、プロパノイル基、ブチロイル基等）、アミノ基（メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、ニトロソ基、アミンオキシド基（例えばピリジン−オキシド基）、イミド基（例えばフタルイミド基等）、ジスルフィド基（例えばベンゼンジスルフィド基、ベンゾチアゾリル−２−ジスルフィド基等）、カルボキシル基、スルホ基、ヘテロ環基（例えば、ピロール基、ピロリジル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、ベンズオキサゾリル基等）等が挙げらる。これらの置換基はさらに置換されても良い。また、Ｒ１１は水素原子、Ｒ１２、Ｒ１６はｔ−ブチル基であるフェノール系化合物が好ましい。フェノール系化合物の具体例としては、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネ
ネオ−ドデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシルβ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミドＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）が含ま���る。上記タイプのフェノール化合物は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”及び“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”という商品名で市販されている。
【０１３８】
本発明において、ヒンダードアミン系化合物としては、下記一般式（Ｂ）で表される化合物が好ましい。
【化２】
2008087241.tif 000004
【０１３９】
式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６及びＲ２７は置換基を表す。置換基とは前記一般式（Ａ）記載と同義の基を示す。Ｒ２４は水素原子、メチル基、Ｒ２７は水素原子、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２５、Ｒ２６はメチル基が好ましい。
【０１４０】
ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）デカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。また、高分子タイプの化合物でも良く、具体例としては、Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ'''−テトラキス−［４，６−ビス−〔ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ〕−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］などの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合���た高分子量ＨＡＬＳ；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物などで、数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００〜５，０００のものが好ましい。
【０１４１】
上記タイプのヒンダードフェノール化合物は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”及び“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、旭電化工業株式会社から“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されている。
【０１４２】
本発明において、リン系化合物としては、下記一般式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）で表される部分構造を分子内に有する化合物が好ましい。
【化３】
2008087241.tif 000005
【化４】
2008087241.tif 000006
【化５】
2008087241.tif 000007
【０１４３】
式中、Ｐｈ１及びＰｈ'１はフェニレン基を表し、該フェニレン基の水素原子はフェニル基、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基または炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。Ｐｈ１及びＰｈ'１は互いに同一でもよく、異なってもよい。Ｘは単結合、硫黄原子または−ＣＨＲ６−基を表す。Ｒ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。Ｐｈ２及びＰｈ'２はフェニル基またはビフェニル基を表し、該フェニル基またはビフェニル基の水素原子は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基または炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。Ｐｈ２及びＰｈ'２は互いに同一でもよく、異なってもよい。Ｐｈ３はフェニル基またはビフェニル基を表し、該フェニル基またはビフェニル基の水素原子は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基または炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。またこれらは前記一般式（Ａ）記載と同義の置換基により置換されても良い。
【０１４４】
リン系化合物の具体例としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１．３．２］ジオキサホスフェピンなどのモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。上記タイプのリン系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、旭電化工業株式会社から、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”及び“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”という商品名で市販されている。
【０１４５】
本発明において、イオウ系化合物としては、下記一般式（Ｄ）で表される化合物が好ましい。
【化６】
2008087241.tif 000008
【０１４６】
式中、Ｒ３１及びＲ３２は置換基を表す。置換基とは前記一般式（Ａ）記載と同義の基を示す。Ｒ３１及びＲ３２はアルキル基が好ましい。
【０１４７】
イオウ系化合物の具体例としては、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。上記タイプのイオウ系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｅｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”、及び“Ｓｕｍｉｌｅｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されている。
【０１４８】
酸化防止剤の添加量は、セルロースエステル１００質量部に対して、通常０．０１〜２５質量部、好ましくは０．０５〜１０質量部、さらに好ましくは０．１〜３質量部である。
【０１４９】
酸化防止剤は、前述のセルロース樹脂同様に、製造時から持ち越される、あるいは保存中に発生する残留酸、無機塩、有機低分子等の不純物を除去する事が好ましく、より好ましくは純度９９％以上である。残留酸、及び水としては、０．０１〜１００ｐｐｍであることが好ましく、樹脂を溶融流延製膜する上で、熱劣化を抑制でき、製膜安定性、フィルムの光学物性、機械物性が向上する。
【０１５０】
（可塑剤）
本発明においては、可塑剤として、下記一般式（１）で表される有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル化合物を、可塑剤として１〜２５質量％含有することが好ましい。１質量％よりも少ないと可塑剤を添加する効果が認められず、２５質量％よりも多いとブリードアウトが発生しやすくなり、フィルムの経時安定性が低下するために好ましくない。より好ましくは上記可塑剤を３〜２０質量％含有する光学フィルムであり、さらに好ましくは５〜１５質量％含有する光学フィルムである。
【化７】
2008087241.tif 000009
【０１５１】
可塑剤とは、一般的には高分子中に添加することによって脆弱性を改良したり、柔軟性を付与したりする効果のある添加剤であるが、本発明においては、セルロースエステル単独での溶融温度よりも溶融温度を低下させるため、また同じ加熱温度においてセルロース樹脂単独よりも可塑剤を含むフィルム組成物の溶融粘度を低下させるために、可塑剤を添加する。また、セルロースエステルの親水性を改善し、光学フィルムの透湿度改善するためにも添加されるため透湿防止剤としての機能を有する。
【０１５２】
ここで、フィルム組成物の溶融温度とは、該材料が加熱され流動性が発現された状態の温度を意味する。セルロースエステルを溶融流動させるためには、少なくともガラス転移温度よりも高い温度に加熱する必要がある。ガラス転移温度以上においては、熱量の吸収により弾性率あるいは粘度が低下し、流動性が発現される。しかしセルロースエステルでは高温下では溶融と同時に熱分解によってセルロースエステルの分子量の低下が発生し、得られるフィルムの力学特性等に悪影響を及ぼすことがあるため、なるべく低い温度でセルロースエステルを溶融させる必要がある。フィルム組成物の溶融温度を低下させるためには、セルロースエステルのガラス転移温度よりも低い融点またはガラス転移温度をもつ可塑剤を添加することで達成することができる。本発明に用いられる、前記一般式（１）で表される有機酸と多価アルコールが縮合した構造を有する多価アルコールエステル系可塑剤は、セルロースエステルの溶融温度を低下させ、溶融製膜プロセスや製造後にも揮発性が小さく工程適性が良好であり、かつ得られる光学フィルムの光学特性・寸法安定性・平面性が良好となる点で優れている。
【０１５３】
前記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ５は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していて良く、Ｒ１〜Ｒ５のうち、少なくともいずれかは１つは水素原子ではない。Ｌは２価の連結基を表し、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表す。
【０１５４】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるシクロアルキル基としては、同様に炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、具体的にはシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の基である。これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、フェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８のアシル基、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【０１５５】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、γ−フェニルプロピル基等の基を表し、また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１５６】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアルコキシ基としては、炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソプロポキシ、イソブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、もしくはｔ−ブトキシ等の各アルコキシ基である。また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等を置換していてもよい）、アルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい））、アセチル基、プロピオニル基等のアシル基が、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられる。
【０１５７】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるシクロアルコキシ基としては、無置換のシクロアルコキシ基としては炭素数１〜８のシクロアルコキシ基が挙げられ、具体的には、シクロプロピルオキシ、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ等の基が挙げられる。また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１５８】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアリールオキシ基としては、フェノキシ基が挙げられるが、このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等前記シクロアルキル基に置換してもよい基として挙げられた置換基で置換されていてもよい。
【０１５９】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等が挙げられ、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１６０】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８の無置換のアシル基が挙げられ（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１６１】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられるが、これらの基はさらに前記シクロアルキル基に置換してもよい基と同様の基により置換されていてもよい。
【０１６２】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるオキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロピルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、またフェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基を表す。これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１６３】
また、Ｒ１〜Ｒ５で表されるオキシカルボニルオキシ基としては、メトキシカルボニルオキシ基等の炭素数１〜８のアルコキシカルボニルオキシ基を表し、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１６４】
また、これらＲ１〜Ｒ５のうち、少なくともいずれかは１つは水素原子ではない。なおＲ１〜Ｒ５のうちのいずれか同士で互いに連結し、環構造を形成していても良い。
【０１６５】
また、Ｌで表される連結基としては、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表すが、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等の基であり、これらの基は、さらに前記のＲ１〜Ｒ５で表される基に置換してもよい基としてあげられた基で置換されていてもよい。
【０１６６】
中でも、Ｌで表される連結基として特に好ましいのは直接結合であり芳香族カルボン酸である。
【０１６７】
またこれら本発明において可塑剤となるエステル化合物を構成する、前記一般式（１）で表される有機酸としては、少なくともＲ１またはＲ２に前記アルコキシ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基を有するものが好ましい。また複数の置換基を有する化合物も好ましい。
【０１６８】
なお本発明においては３価以上のアルコールの水酸基を置換する有機酸は単一種であっても複数種であってもよい。
【０１６９】
本発明において、前記一般式（１）で表される有機酸と反応して多価アルコールエステル化合物を形成する３価以上のアルコール化合物としては、好ましくは３〜２０価の脂肪族多価アルコールであり、本発明において３価以上のアルコールは下記の一般式（３）で表されるものが好ましい。
【０１７０】
一般式（３）    Ｒ′−（ＯＨ）ｍ
式中、Ｒ′はｍ価の有機基、ｍは３以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性水酸基を表す。特に好ましいのは、ｍとしては３または４の多価アルコールである。
【０１７１】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７２】
アドニトール、アラビトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ガラクチトール、グルコース、セロビオース、イノシトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【０１７３】
一般式（１）で表される有機酸と３価以上の多価アルコールのエステルは、公知の方法により合成できる。実施例に代表的合成例を示したが、前記一般式（１）で表される有機酸と、多価アルコールを例えば、酸の存在下縮合させエステル化する方法、また、有機酸を予め酸クロライドあるいは酸無水物としておき、多価アルコールと反応させる方法、有機酸のフェニルエステルと多価アルコールを反応させる方法等があり、目的とするエステル化合物により、適宜、収率のよい方法を選択することが好ましい。
【０１７４】
一般式（１）で表される有機酸と３価以上の多価アルコールのエステルからなる可塑剤としては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【化８】
2008087241.tif 000010
【０１７５】
前記一般式（２）において、Ｒ６〜Ｒ２０は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していて良い。Ｒ６〜Ｒ１０のうち、少なくともいずれか１つは水素原子ではなく、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち、少なくともいずれか１つは水素原子ではなく、Ｒ１６〜Ｒ２０のうち、少なくともいずれか１つは水素原子ではない。また、Ｒ２１はアルキル基を表す。
【０１７６】
Ｒ６〜Ｒ２１のシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基については、前記Ｒ１〜Ｒ５と同様の基が挙げられる。
【０１７７】
この様にして得られる多価アルコールエステルの分子量には特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、４００〜１０００であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１７８】
以下に、本発明に係わる多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【化９】
2008087241.tif 000011
【化１０】
2008087241.tif 000012
【化１１】
2008087241.tif 000013
【化１２】
2008087241.tif 000014
【化１３】
2008087241.tif 000015
【化１４】
2008087241.tif 000016
【化１５】
2008087241.tif 000017
【化１６】
2008087241.tif 000018
【化１７】
2008087241.tif 000019
【化１８】
2008087241.tif 000020
【化１９】
2008087241.tif 000021
【化２０】
2008087241.tif 000022
【化２１】
2008087241.tif 000023
【化２２】
2008087241.tif 000024
【０１７９】
本発明の光学フィルムは、他の可塑剤と併用してもよい。
【０１８０】
本発明に好ましい可塑剤である前記一般式（１）で表される有機酸と３価以上の多価アルコールからなるエステル化合物は、セルロースエステルに対する相溶性が高く、高添加率で添加することができる特徴があるため、他の可塑剤や添加剤を併用してもブリードアウトを発生することがなく、必要に応じて他種の可塑剤や添加剤を容易に併用することができる。
【０１８１】
なお他の可塑剤を併用する際には、前記一般式（１）で表される可塑剤が、可塑剤全体の少なくとも５０質量％以上含有されることが好ましい。より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上含有されることが好ましい。このような範囲で用いれば、他の可塑剤との併用によっても、溶融流延時のセルロールエステルフィルムの平面性を向上させることができるという、一定の効果を得ることができる。
【０１８２】
好ましい他の可塑剤として下記の可塑剤が挙げられる。
【０１８３】
（多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤）
多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤はセルロースエステルと親和性が高く好ましい。
【０１８４】
多価アルコールエステル系の一つであるエチレングリコールエステル系の可塑剤：具体的には、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールジブチレート等のエチレングリコールアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジシクロプロピルカルボキシレート、エチレングリコールジシクロヘキルカルボキシレート等のエチレングリコールシクロアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジベンゾエート、エチレングリコールジ４−メチルベンゾエート等のエチレングリコールアリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。さらにエチレングリコール部も置換されていてもよく、エチレングリコールエステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１８５】
多価アルコールエステル系の一つであるグリセリンエステル系の可塑剤：具体的にはトリアセチン、トリブチリン、グリセリンジアセテートカプリレート、グリセリンオレートプロピオネート等のグリセリンアルキルエステル、グリセリントリシクロプロピルカルボキシレート、グリセリントリシクロヘキシルカルボキシレート等のグリセリンシクロアルキルエステル、グリセリントリベンゾエート、グリセリン４−メチルベンゾエート等のグリセリンアリールエステル、ジグリセリンテトラアセチレート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンアセテートトリカプリレート、ジグリセリンテトララウレート、等のジグリセリンアルキルエステル、ジグリセリンテトラシクロブチルカルボキシレート、ジグリセリンテトラシクロペンチルカルボキシレート等のジグリセリンシクロアルキルエステル、ジグリセリンテトラベンゾエート、ジグリセリン３−メチルベンゾエート等のジグリセリンアリールエステル等が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。さらにグリセリン、ジグリセリン部も置換されていてもよく、グリセリンエステル、ジグリセリンエステルの部分構造がポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１８６】
その他の多価アルコールエステル系の可塑剤としては、具体的には特開２００３−１２８２３号公報の段落３０〜３３記載の多価アルコールエステル系可塑剤が挙げられる。
【０１８７】
これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。さらに多価アルコール部も置換されていてもよく、多価アルコールの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１８８】
上記多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤の中では、アルキル多価アルコールアリールエステルが好ましく、具体的には上記のエチレングリコールジベンゾエート、グリセリントリベンゾエート、ジグリセリンテトラベンゾエート、特開２００３−１２８２３号公報の段落３２記載例示化合物１６が挙げられる。
【０１８９】
多価カルボン酸エステル系の一つであるジカルボン酸エステル系の可塑剤：具体的には、ジドデシルマロネート（Ｃ１）、ジオクチルアジペート（Ｃ４）、ジブチルセバケート（Ｃ８）等のアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロペンチルサクシネート、ジシクロヘキシルアジーペート等のアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルサクシネート、ジ４−メチルフェニルグルタレート等のアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジヘキシル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート、ジデシルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロヘキシル−１，２−シクロブタンジカルボキシレート、ジシクロプロピル−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニル−１，１−シクロプロピルジカルボキシレート、ジ２−ナフチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロプロピルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルフタレート、ジ４−メチルフェニルフタレート等のアリールジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また一置換でもよく、これらの置換基はさらに置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。さらにフタル酸の芳香環も置換されていてよく、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。またフタル酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１９０】
その他の多価カルボン酸エステル系の可塑剤としては、具体的にはトリドデシルトリカルバレート、トリブチル−ｍｅｓｏ−ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロヘキシルトリカルバレート、トリシクロプロピル−２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボキシレート、テトラ３−メチルフェニルテトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、テトラヘキシル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボキシレート、テトラブチル−１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、テトラシクロプロピル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボキシレート、トリシクロヘキシル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート、ヘキサ４−メチルフェニル−１，２，３，４，５，６−シクロヘキシルヘキサカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、トリドデシルベンゼン−１，２，４−トリカルボキシレート、テトラオクチルベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロペンチルベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、テトラシクロヘキシルベンゼン−１，２，３，５−テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤トリフェニルベンゼン−１，３，５−テトラカルトキシレート、ヘキサ４−メチルフェニルベンゼン−１，２，３，４，５，６−ヘキサカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また１置換でもよく、これらの置換基はさらに置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。さらにフタル酸の芳香環も置換されていてよく、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。またフタル酸エステルの部分構造がポリマーの一部、あるいは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１９１】
上記多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤の中では、ジアルキルカルボン酸アルキルエステルが好ましく、具体的には上記のジオクチルアジペート、トリデシルトリカルバレートが挙げられる。
【０１９２】
（その他の可塑剤）
本発明に用いられるその他の可塑剤としては、さらにリン酸エステル系可塑剤、ポリマー可塑剤等が挙げられる。
【０１９３】
リン酸エステル系の可塑剤：具体的には、トリアセチルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸アルキルエステル、トリシクロベンチルホスフェート、シクロヘキシルホスフェート等のリン酸シクロアルキルエステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリキシリルオスフェート、トリスオルト−ビフェニルホスフェート等のリン酸アリールエステルが挙げられる。これらの置換基は同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同志が共有結合で結合していてもよい。
【０１９４】
またエチレンビス（ジメチルホスフェート）、ブチレンビス（ジエチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアルキルホスフェート）、エチレンビス（ジフェニルホスフェート）、プロピレンビス（ジナフチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアリールホスフェート）、フェニレンビス（ジブチルホスフェート）、ビフェニレンビス（ジオクチルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアルキルホスフェート）、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、ナフチレンビス（ジトルイルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアリールホスフェート）等のリン酸エステルが挙げられる。これらの置換基は同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていてもよい。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同志が共有結合で結合していてもよい。
【０１９５】
さらにリン酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。上記化合物の中では、リン酸アリールエステル、アリーレンビス（ジアリールホスフェート）が好ましく、具体的にはトリフェニルホスフェート、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１９６】
ポリマー可塑剤：具体的には、脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。数平均分子量は１，０００〜５００，０００程度が好ましく、特に好ましくは、５０００〜２０００００である。１０００以下では揮発性に問題が生じ、５０００００を超えると可塑化能力が低下し、セルロースエステルフィルムの機械的性質に悪影響を及ぼす。これらポリマー可塑剤は１種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でもよい。また、上記ポリマーを２種以上併用して用いてもよい。
【０１９７】
なお本発明の光学フィルムは、着色すると光学用途として影響を与えるため、好ましくは黄色度（イエローインデックス、ＹＩ）が３．０以下、より好ましくは１．０以下である。黄色度はＪＩＳ−Ｋ７１０３に基づいて測定することができる。
【０１９８】
可塑剤は、前述のセルロースエステル同様に、製造時から持ち越される、あるいは保存中に発生する残留酸、無機塩、有機低分子等の不純物を除去する事が好ましく、より好ましくは純度９９％以上である。残留酸、及び水としては、０．０１〜１００ｐｐｍであることが好ましく、セルロース樹脂を溶融製膜する上で、熱劣化を抑制でき、製膜安定性、フィルムの光学物性、機械物性が向上する。
【０１９９】
（溶融製膜時に使用する酸化防止剤）
セルロースエステルは、溶融製膜が行われるような高温環境下では熱だけでなく酸素によっても分解が促進されるため、本発明の光学フィルムにおいては安定化剤として酸化防止剤を含有することが好ましい。
【０２００】
本発明において有用な酸化防止剤としては、酸素による溶融成形材料の劣化を抑制する化合物であれば制限なく用いることができるが、中でも有用な酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、耐熱加工安定剤、酸素スカベンジャー等が挙げられ、これらの中でも、特にフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物が好ましい。これらの化合物は、（セルロースエステルの洗浄に使用する酸化防止剤）で説明した化合物と同義である。これらの化合物を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、溶融成型時の熱や熱酸化劣化等による成形体の着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２０１】
酸化防止剤の添加量は、セルロースエステル１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部、さらに好ましくは０．１〜３質量部である。
【０２０２】
（酸掃去剤）
酸掃去剤とは製造時から持ち込まれるセルロースエステル中に残留する酸（プロトン酸）をトラップする役割を担う剤である。また、セルロースエステルを溶融するとポリマー中の水分と熱により側鎖の加水分解が促進し、ＣＡＰならば酢酸やプロピオン酸が生成する。酸と化学的に結合できればよく、エポキシ、３級アミン、エーテル構造等を有する化合物が挙げられるが、これに限定されるものでない。
【０２０３】
具体的には、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されている酸掃去剤としてのエポキシ化合物を含んでなるのが好ましい。このような酸掃去剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４′−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２この炭素原子の脂肪酸の４〜２個程度の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表され、例示され得る、エポキシ化植物油及び他の不飽和天然油（これらは時としてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している））が含まれる。特に好ましいのは、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物  ＥＰＯＮ  ８１５ｃ、及び一般式（４）の他のエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。
【化２３】
2008087241.tif 000025
【０２０４】
上式中、ｎは０〜１２に等しい。用いることができるさらに可能な酸掃去剤としては、特開平５−１９４７８８号公報の段落８７〜１０５に記載されているものが含まれる。
【０２０５】
酸掃去剤は、前述のセルロース樹脂同様に、製造時から持ち越される、あるいは保存中に発生する残留酸、無機塩、有機低分子等の不純物を除去する事が好ましく、より好ましくは純度９９％以上である。残留酸、及び水としては、０．０１〜１００ｐｐｍであることが好ましく、セルロース樹脂を溶融製膜する上で、熱劣化を抑制でき、製膜安定性、フィルムの光学物性、機械物性が向上する。
【０２０６】
なお酸掃去剤は酸捕捉剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。
【０２０７】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、且つ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、紫外線吸収剤の構造は、紫外線吸収能を有する部位が一分子中に複数存在している二量体、三量体、四量体等の多量体でも良く、特開平１０−１８２６２１号公報、同８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。
【０２０８】
有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０２０９】
また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３６０（いずれもチバ−スペシャルティ−ケミカルズ社製）を用いることもできる。
【０２１０】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０２１１】
本発明においては、紫外線吸収剤は０．１〜２０質量％添加することが好ましく、さらに０．５〜１０質量％添加することが好ましく、さらに１〜５質量％添加することが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。
【０２１２】
（粘度低下剤）
本発明において、溶融粘度を低減する目的として、水素結合性溶媒を添加する事ができる。水素結合性溶媒とは、Ｊ．Ｎ．イスラエルアチビリ著、「分子間力と表面力」（近藤保、大島広行訳、マグロウヒル出版、１９９１年）に記載されるように、電気的に陰性な原子（酸素、窒素、フッ素、塩素）と電気的に陰性な原子と共有結合した水素原子間に生ずる、水素原子媒介「結合」を生ずることができるような有機溶媒、すなわち、結合モーメントが大きく、かつ水素を含む結合、例えば、Ｏ−Ｈ（酸素水素結合）、Ｎ−Ｈ（窒素水素結合）、Ｆ−Ｈ（フッ素水素結合）を含むことで近接した分子同士が配列できるような有機溶媒をいう。これらは、セルロース樹脂の分子間水素結合よりもセルロースとの間で強い水素結合を形成する能力を有するもので、本発明で行う溶融流延法においては、用いるセルロース樹脂単独のガラス転移温度よりも、水素結合性溶媒の添加によりセルロース樹脂組成物の溶融温度を低下する事ができる、または同じ溶融温度においてセルロース樹脂よりも水素結合性溶媒を含むセルロース樹脂組成物の溶融粘度を低下する事ができる。
【０２１３】
水素結合性溶媒としては、例えば、アルコール類：例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、２−エチルヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、ドデカノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ヘキシルセロソルブ、グリセリン等、ケトン類：アセトン、メチルエチルケトン等、カルボン酸類：例えば蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸等、エーテル類：例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等、ピロリドン類：例えば、Ｎ−メチルピロリドン等、アミン類：例えば、トリメチルアミン、ピリジン等、等を例示することができる。これら水素結合性溶媒は、単独で、又は２種以上混合して用いることができる。これらのうちでも、アルコール、ケトン、エーテル類が好ましく、特にメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、オクタノール、ドデカノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン、テトラヒドロフランが好ましい。さらに、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン、テトラヒドロフランのような水溶性溶媒が特に好ましい。ここで水溶性とは、水１００ｇに対する溶解度が１０ｇ以上のものをいう。
【０２１４】
（リターデーション制御剤）
本発明の光学フィルムにおいて配向膜を形成して液晶層を設け、光学フィルムと液晶層由来のリターデーションを複合化して光学補償能を付与した偏光板加工を行ってもよい。リターデーションを制御するために添加する化合物は、欧州特許第９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物をリターデーション制御剤として使用することもできる。また２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環を有する化合物が特に好ましい。
【０２１５】
（高分子材料）
本発明の光学フィルムには、セルロースエステル以外の高分子材料やオリゴマーを適宜選択して混合してもよい。前述の高分子材料やオリゴマーはセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの透過率が８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上であることが好ましい。セルロースエステル以外の高分子材料やオリゴマーの少なくとも１種以上を混合する目的は、加熱溶融時の粘度制御やフィルム加工後のフィルム物性を向上するために行なう意味を含んでいる。この場合は、上述のその他添加剤として含むことができる。
【０２１６】
（その他粒子）
前記の不定形粒子以外に、滑り性を付与するために、一次粒子が球状の二酸化ケイ素を添加することもできる。これによって、搬送や巻き取りをしやすくすることができる。
【０２１７】
二酸化ケイ素のような微粒子は、有機物によって表面処理されていることが多いが、このようなものは、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。
【０２１８】
また、平均粒径は大きい方が滑り性効果は大きく、反対に、平均粒径が小さい方は、透明性に優れる。また、微粒子の平均粒径は、０．００５〜１．０μｍの範囲である。これらの一次粒子であっても、凝集によってできた二次粒子であっても良い。微粒子の含有量は、樹脂に対して１ｍ２あたり０．０１〜１ｇ含有させることが好ましい。
【０２１９】
二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などを挙げることができ、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合は、任意の割合で混合して使用することができる。
【０２２０】
この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えばアエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを重量比で、０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用できる。
【０２２１】
（その他の添加剤）
この他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。さらに帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加える場合がある。
【０２２２】
つぎに、本発明による光学フィルムの製造方法は、溶融流延製膜法によるものである。
【０２２３】
（溶融流延製膜）
溶融押出しの条件は、他のポリエステルなどの熱可塑性樹脂に用いられる条件と同様にして行なうことができる。原料となる熱可塑性樹脂の粉体もしくはペレットと不定形粒子は、予め乾燥させておくことが好ましい。真空または減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機などで水分を１０００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下に乾燥させることが望ましい。
【０２２４】
図３を参照すると、原料を、供給ホッパー（１１）から押出機（１３）へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。可塑剤などの添加剤を予め混合しておかない場合は、これらを第２ホッパー（１２）から押出機（１３）へ導入し、押出機（１３）中で練り込んでもよい。
【０２２５】
粉体同士を押出機（１３）で溶融混錬する場合には、押出機（１３）に投入する前に、事前にＶ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等で材料を混ぜておくことで、均一な混合、分散したペレットやフィルムを得ることは容易であるが、原料にペレットを用いる場合は、前記の混合機で混ぜても、粉体性状や比重差によって均一に混ざらないケースがほとんどである。
【０２２６】
また、単純に、ペレットと粉体を押出機（１３）に投入しても、やはり、溶融混錬で均一に分散するのは難しい。特に、添加する粉体の添加率が高い場合や、長期間の稼動で、押出機（１３）のバレル内壁やスクリュー先端から流延ダイ（１）、ストランドまでの空間で、粉体比率がリッチな固着物が発生しやすく、それらができると、フィルムにダイラインと呼ばれるスジが発生したり、時折、流れ落ちて、フィルムに異物をつくったり、また、フィルムをスリットする際に裁断がスムーズにならずに切り粉をつくったり、また、凝集物がスリッターに当たることで異物起因のゴミを発生したりと、様々な故障を招く。そこで、ペレット表面に粉体を付着させることで、押出機（１３）に入ったときにペレットと粉体が均一な混合状態となり、前記の故障を低減することができるため好ましい。
【０２２７】
粉体の粒径は、ふるい網の目開き２５０μｍ以下が好ましい（ＪＩＳ Ｚ  ８８０１−１）。粉体の粒径が大きすぎると、押出機（１３）での混錬でも十分な混合と分散が得られず、場合によっては、押出機（１３）のバレル内壁に粉体が固着してしまい、その部分に樹脂の熱劣化物が蓄積、それが、時折、流出してフィルムに熱劣化物による異物のトラブルが発生しやすくなる。また、粒径が小さ過ぎる場合は特にハンドリングで問題となることはない。ペレットは、直径および長さ１ｍｍから５ｍｍの粒径のものが好ましい。
【０２２８】
また、融点の異なる複数の材料が混合された系においては、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦おこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出機（１３）に投入して製膜することも可能である。熱分解しやすい樹脂や添加剤を使用する場合においては、樹脂の溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。
【０２２９】
本発明において、フィルム製膜に用いる押出機（１３）は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも良い。材料からペレットを作製せずに直接製膜する場合では適当な混練度が必要であるため２軸押出機を用いることが好ましいが、単軸押出機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより適度の混練が得られ製膜が可能となる。
【０２３０】
１軸押出機においても、２軸押出機においても、ベント口を設け、真空ポンプなどを用いてベント口からガスを除去することが望ましい。一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を作製する場合は、単軸押出機でも２軸押出機でも良い。
【０２３１】
押出機（１３）内および押し出した後のウェブの冷却工程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【０２３２】
押出機（１３）内の樹脂の溶融温度は樹脂の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には成形材料のガラス転位温度（Ｔｇ）に対して、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋１００℃以下の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは溶融温度はＴｇ＋１０℃以上、Ｔｇ＋９０℃以下である。押出し時の溶融粘度は１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。また、押出機（１３）内での樹脂の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、より好ましくは３分以内、最もこのましくは２分以内である。滞留時間は、押出機（１３）の種類、押し出す条件にも左右されるが、材料の供給量やＬ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【０２３３】
押出機（１３）のスクリューの形状や回転数等は、樹脂の粘度や吐出量等により適宜選択される。本発明において押出機（１３）でのせん断速度は、好ましくは１／秒〜１００００／秒、より好ましくは５／秒〜１０００／秒、もっとも好ましくは１０／秒〜１００／秒である。ギアポンプ噛み込み防止、メインフィルタ負荷低減のため、押出機（１３）の出側にプレフィルターを設けることが好ましい。例えば必要に応じて５０／８０／１００メッシュのスクリーンや金属繊維の焼結フィルターを設けることが好ましい。オンラインチェンジ可能なタイプを使用することが好ましい。
【０２３４】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行なうことが好ましい。また、プレフィルターの下流にフィルターを設けることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。濾過精度を粗、密と連続的に複数回繰り返した多層体としたものが好ましい。また、濾過精度を順次上げていく構成としたり、濾過精度の粗、密を繰り返す方法をとることで、フィルターの濾過寿命が延び、異物やゲルなどの捕捉精度も向上できるので好ましい。濾過精度は、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【０２３５】
流延ダイ（１）に傷や異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインと呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機（１３）から流延ダイ（１）までの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。
【０２３６】
また、樹脂の付着を防止するために、配管内壁の表面粗さは小さいことが好ましく、０．３ｓ以下が好ましい。配管内面に硬質クロムメッキを行ない、バフ研磨することが好ましい。
【０２３７】
流延ダイ（１）の内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。流延ダイ（１）周辺に樹脂から揮発成分が析出しダイラインの原因となる場合があるので、揮発成分を含んだ雰囲気は吸引することが好ましい。また、静電印加等の装置にも析出する場合があるので交流を印加したり、他の加熱手段で析出を防止することが好ましい。
【０２３８】
流延ダイ（１）はシートやフィルムを製造するために用いられるものであれば特に限定はされないが、コートハンガーダイやＴダイ、フィッシュテールダイ等、何れも好ましく用いられる。
【０２３９】
リップ部間隙ｔは、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましく、ランド部長さＬは５ｍｍ以上、１００ｍｍ以下が好ましい。また、Ｌ／ｔが１０以上となることが好ましい。
【０２４０】
第１冷却ロール（１６）に密着した直後の樹脂の厚みをｈとすると、フィルムの厚みが７０μｍ以上、１００μｍ未満の場合にはｔ／ｈを１０以下とし、５０μｍ以上７０μｍ以下の場合には、ｔ／ｈを１５以下とし、５０μｍ未満の場合には、ｔ／ｈを２０以下とすることが好ましい。ｔ／ｈを前記の値にすることで、リボンの伸張を抑え、流れ方向のリタデーションを小さく保つことができる。リップ先端のＲは、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下にすることによって、フィルムの平面性を良好に保つことができる。
【０２４１】
厚み調整機構としては、幅手方向に分割して温度を調整するヒーター式、機械的にリップ開度を調整する手動ボルト方式、あるいは、ヒーターによりボルトの伸縮を利用してリップ開度を調整するヒートボルト方式などを使用することが好ましい。
【０２４２】
流延ダイ（１）の材質としては、ニッケル、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）などを溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨などの加工を施したものなどがあげられる。
【０２４３】
ダイリップ部の好ましい材質は、流延ダイ（１）と同様である。シャークスキン防止のためにはリップと樹脂の摩擦を減らすことが重要であり、Ｄｕａｌ  Ｓｐｉｒａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ．社製のＫ０５ＭＦＣを使用することが好ましい。また、リップ部の表面粗度は０．５Ｓ以下が好ましく、０．２Ｓ以下がより好ましい。
【０２４４】
本発明において、流延ダイ（１）から押出された材料は、冷却ロールにて冷却、表面矯正される。流延ダイ（１）から押出された材料が最初に接触する冷却ロールを第１冷却ロールとすると、材料が流延ダイ（１）から第１冷却ロールに接触するまでの時間は短い方が好ましく、１０秒以内、好ましくは５秒以内、最も好ましくは２秒以内である。また、流延ダイ（１）から第１冷却ロールまでの距離は５ｍｍ以上２００ｍｍ以下が好ましい。
【０２４５】
第１冷却ロール（１６）に密着する直前の樹脂の温度はＴｇ以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋５０℃以上。樹脂の温度を高く保つことでリボンの伸張により発生する流れ方向のリタデーションを小さくすることができる。流延ダイ（１）出口から樹脂が第１冷却ロール（１６）に密着する直前のエアギャップにおいて樹脂を保温することが好ましい。保温方法としてはマイクロ波による誘導加熱、赤外線ヒーターによる輻射熱加熱等が好ましく利用できる。赤外線ヒーターは、電気式、ガス式、オイル式あるいはスチーム式の遠赤外セラミックヒーターが利用できる。
【０２４６】
本発明において、流延ダイ（１）からポリマーが流出する際、昇華物等による流延ダイ（１）や冷却ロールの汚染を防ぐため、流延ダイ（１）付近に吸引装置をつけることが好ましい。吸引装置は、装置自体が昇華物の付着場所にならないようヒーターで加熱するなどの処置を施すことが必要である。また、吸引圧が大きすぎると段ムラなどフィルム品質に影響を及ぼす、小さすぎると昇華物を効果的に吸引できないため、適当な吸引圧とする必要がある。
【０２４７】
本発明において、フィルムと冷却ロール（１６）とは密着することが好ましい。フィルムと冷却ロール（１６）を密着させる方法としては、図３に示すように、タッチロール（１５）を用いて押し付ける方法、あるいはまた静電密着法、エアーナイフ、減圧チャンバーなどが使用できる。
【０２４８】
冷却ロールは１本以上であれば良いが、フィルムの両面に対して平滑性を高めるために２本以上とし、例えば図３に示すように、３本の冷却ロール（１６）〜（１８）を用いて、両面とも冷却ロールに接触させることが好ましい。また、冷却ロール（１６）〜（１８）には、クリーニングロール等の清掃設備を付与することも可能である。
【０２４９】
冷却ロール（１６）〜（１８）の温度ムラは０．５℃以下が好ましい。速度ムラは０．５％以下が好ましい。冷却ロール表面はハードクロムメッキを使用することができるが、これに限定されない。表面粗度は０．１ｓ以下が好ましい。タッチロール（１５）の材質としては金属、または金属ロールの周りに樹脂、ゴムなどを巻いたものを用いることができる。
【０２５０】
また、冷却ロール（１６）〜（１８）には、幅手中央部からサイドへいくに従い、径を変化させたクラウンロールを用いることもできる。
【０２５１】
また、溶融物の膜（ウェブ）がタッチロール（１５）に密着する直前の温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）以上が好ましく、より好ましくはＴｇ＋５０℃以上である。
【０２５２】
冷却ドラム（１６）〜（１８）の温度調整は冷却ドラム内部に水や油などの熱媒体を流すことにより調整することが好ましい。
【０２５３】
冷却ドラム（１６）〜（１８）において冷却固化されたフィルムは、ついでフィルムの使用用途に応じたリタデーションに調整するために、搬送方向あるいは幅手方向に延伸しても良い。延伸する方法は、図３に示すテンター（１９）や、ニップロールなどを好ましく用いることができる。特に、フィルムの延伸方向を幅手方向とすることで、偏光フィルムとの積層がロール形態でできるので好ましい。
【０２５４】
フィルムを幅手方向に延伸することで、熱可塑性樹脂フィルムからなる光学フィルムの遅相軸は幅手方向になる。一方、偏光フィルムの透過軸も通常幅手方向である。偏光フィルムの透過軸と光学フィルムの遅相軸とが平行になるように積層した偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、良好な視野角が得られるのである。
【０２５５】
延伸条件は、所望のリタデーション特性が得られるように温度、倍率を選ぶことができる。通常、延伸倍率は１．０５〜２．０倍、好ましくは１．１〜１．５倍であり、延伸温度は、通常、フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行なわれる。
【０２５６】
ここで、延伸倍率が小さすぎると、所望のリタデーションが得られない場合があり、大きすぎると、破断してしまう場合がある。また延伸温度が低すぎると、破断してしまう場合があり、高すぎると、所望のリタデーションが得られない場合がある。
【０２５７】
フィルムの延伸は、制御された均一な温度分布下で行なうことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【０２５８】
上記の方法で作製した熱可塑性樹脂フィルムのリタデーション調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長さ方向や幅手方向に延伸または収縮させてもよい。長さ方向に収縮するには、例えば、幅延伸を一時クリップアウトさせて長さ方向に弛緩させる、または横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることにより、フィルムを収縮させるという方法がある。後者の方法は一般の同時二軸延伸機を用いて、縦方向の隣り合うクリップの間隔を、例えばパンタグラフ方式やリニアドライブ方式でクリップ部分を駆動して滑らかに徐々に狭くする方法によって行なうことができる。必要により任意の方向（斜め方向）の延伸と組み合わせてもよい。長手方向、幅手方向とも０．５％から１０％収縮させることで光学フィルムの寸法変化率を小さくすることができる。
【０２５９】
図３に示す巻取り機（２０）で巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きやすり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）（図示略）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は、凸凹のパターを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており、製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。
【０２６０】
以上のようにして得られた幅手方向に延伸された熱可塑性樹脂フィルムは、延伸により分子が配向されて、一定の大きさのリタデーションを持つ。
【０２６１】
リタデーションのバラツキは、小さいほど好ましく、通常１５ｎｍ以内、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは４ｎｍ以下である。
【０２６２】
光学フィルム支持体の膜厚変動は、±３％、さらに±１％の範囲とすることが好ましい。膜厚変動を小さくする目的で、互いに直交する２軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に１．０〜２．０倍、幅手方向に１．０１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、さらには、流延方向に１．０１〜１．５倍、幅手方向に１．０５〜２．０倍に範囲で行なうことが好ましい。
【０２６３】
応力に対して、正の複屈折を得るセルロースエステルを用いる場合、幅手方向に延伸することで、光学フィルムの遅相軸が幅手方向に付与することができる。この場合、本発明において、表示品質の向上のためには、光学フィルムの遅相軸が、幅手方向にある方が好ましく、下記式をを満たすことが必要である。
【０２６４】
（幅手方向の延伸倍率）＞（流延方向の延伸倍率）
なお、フィルムを延伸する方法には、特に限定はなく、例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法、などが挙げられる。もちろんこれらの方法は、組み合わせて用いてもよい。また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると、滑らかな延伸を行なうことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２６５】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸は、テンターによって行なうことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２６６】
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとした場合、該保護フィルムの厚さは１０〜５００μｍが好ましい。特に２０μｍ以上、さらに３５μｍ以上が好ましい。また、１５０μｍ以下、さらに１２０μｍ以下が好ましい。特に好ましくは２５以上〜８０μｍが好ましい。
【０２６７】
上記の領域よりも光学フィルムが厚いと偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的には適さない。一方、上記の領域よりも薄いとリターデーションの発現が困難となること、フィルムの透湿性が高くなり偏光子に対して湿度から保護する能力が低下してしまう。
【０２６８】
本発明の光学フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とすると、θ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。このθ１は、配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行なうことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０２６９】
［巻取り工程］
ウェブを、フィルムとして、図３に示す巻取り機（２０）によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得る工程である。
【０２７０】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【０２７１】
巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでも良い。
【０２７２】
初期巻取開始時は、巻取り張力は２８０Ｎ／ｍ幅以下、エンボス部のみタッチロール巻取の押圧力＋巻取初期張力が６０Ｎ／ｍ幅以上となるよう巻取るのが好ましい。
【０２７３】
この巻取り条件範囲については、２８０Ｎ／ｍ以上では、巻取時の張力、及びタッチロール押圧力によりエンボス部にかかる半径方向圧力が大きすぎ、前述の再繰り出し時のフィルム剥離帯電量が大きすぎるためであり、一方、６０Ｎ／ｍ以下では、巻取張力が弱すぎて、特に２０００ｍ以上の長尺巻取の際、仕上がった製品ロール輸送時に巻きずれたり、再繰り出し時の繰り出し張力により巻きずれたりするためである。
【０２７４】
タッチロールの押圧は、押し圧検出器を設置して監視し、３〜１００Ｎ／ｍ幅に設定するのが好ましい。
【０２７５】
タッチロールの押圧手段としては、例えば、複動式低摩擦シリンダあるいは張力フィードバックをかけるためにサーボモータが利用され、両サイドからそれぞれ単独にて制御できるように押圧する。押圧検出機にて両サイドの押圧を測定するのが好ましい。
【０２７６】
タッチロールの材質は、金属あるいは硬質合成樹脂とする。タッチさせる位置は、フィルムが製品ロールと接する接線直後の位置とすることが好ましい。
【０２７７】
巻き上がるにつれタッチロールの移動する方向は、巻取芯からの法線方向が、より好ましい。
【０２７８】
巻取終了前０〜５秒、及び巻き取り開始後の０〜５秒間において、巻取部のエッジポイントコントロール（ＥＰＣ）の制御を自動から固定になるように設定して巻き取りを行なうのが好ましい。
【０２７９】
巻取られた光学フィルム製品元巻の巻き硬度（Ｌp）は、エンボス部の巻き硬度（Ｌe）と、フィルム端部から中央部の中間位置の巻き硬度（Ｌm）との差が１７０以下とするのが、好ましい。
【０２８０】
（Ｌe）−（Ｌm）≦１７０
エンボス部の巻き硬度（Ｌe）と、フィルム端部から中央部の中間位置の巻き硬度（Ｌm）との差が、１７０を超えると、エンボス部の密着力が大きすぎ、製品ロールの再繰り出し時に、前述の再繰り出し時のフィルム剥離帯電量が大きすぎる問題が発生するため好ましくなく、さらに元巻き途中の巻き状態がぶかぶかした緩巻き状態となり、巻取られた光学フィルム製品元巻が多角形状に歪んだ故障を招くからである。
【０２８１】
巻き硬度の測定は、ＪＩＳ規格のビスカス硬度計、あるいはスイス国、ＰＲＯＣＥＱ  Ｓ．Ａ．社製の電子式フィルム硬さ試験機・エコーチップ、あるいはパロテスター２などを利用することができる。インパクト装置はＤ型を利用する。
【０２８２】
硬さ値：Ｌは、反発速度Ｖ／打撃速度Ｖ０で計測する。反発速度Ｖは、インパクトボディの供試体からの反発速度、打撃速度Ｖ０は、インパクトボディの供試体からの打撃速度であり、１０点測定の平均値を算定した。なお、元巻における硬度測定点は、中央部の硬度は、ばらつきが大きいため、エンボス加工部の上面とエンボス加工部と中央部との中間部とする。
【０２８３】
ウェブを支持体から剥離させるまでのプロセス平均雰囲気（米国連邦規格  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２０９Ｄ）を、クラス１０以上、クラス１００００以下とし、ウェブを支持体から剥離させた以降のプロセス平均雰囲気（米国連邦規格  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２０９Ｄ）を、クラス１００以上、クラス１００００以下とすることで、表示装置に加工した際に表示の欠陥、外観の劣化で大きな問題となる異物の個数を大幅に低減したフィルムが得られる。
【０２８４】
本発明による光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして１０〜１５０μｍの範囲が好ましく、さらに２０〜１００μｍの範囲がより好ましく、特に２５〜８０μｍの範囲が好ましい。フィルムの平均膜厚は、所望の厚さになるように、押出し流量、流延ダイ（１）の流延口の間隙、冷却ドラムの速度等をコントロールすることで調整できる。
【０２８５】
フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来のセルロースエステルフィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、押出機（１３）からの押出速度、流延ダイ（１）の口金のスリット間隙、流延支持体の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０２８６】
本発明による光学フィルムは、良好な透湿性、寸法安定性等から液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本発明による光学フィルムは好ましく用いられる。
【０２８７】
一般的に、セルロ−スエステルフィルムを偏光板用保護フィルムとして使用する場合、偏光子との接着性を良好なものにするため、アルカリ鹸化処理が行なわれる。アルカリ鹸化処理後のフィルムと偏光子とをポリビニルアルコール水溶液を接着剤として接着するため、セルロ−スエステルフィルムのアルカリ鹸化処理後の水との接触角が高いとポリビニルアルコールでの接着ができず偏光板用保護フィルムとしては問題となる。
【０２８８】
本発明の方法により製造されたセルロ−スエステルフィルムをＬＣＤ用部材として使用する際、フィルムの光漏れを低減するため高い平面性が要求されるが、光学フィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定されており、測定方法としては、例えば触針法もしくは光学的方法等が挙げられる。
【０２８９】
本発明において、セルロ−スエステルフィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）としては、２０ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、１０ｎｍ以下であり、特に好ましくは、４ｎｍ以下である。
【０２９０】
つぎに、本発明の方法により製造されたセルロ−スエステルフィルムを偏光板用保護フィルムとして使用した偏光板、および該偏光板を用いた液晶表示装置について説明する。
【０２９１】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理した本発明によるセルロ−スエステルフィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも本発明によるセルロ−スエステルフィルムを用いても、別の偏光板用保護フィルムを用いてもよい。
【０２９２】
本発明によるセルロ−スエステルフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板用保護フィルムは、市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ−Ｎ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等のフィルムをもう一方の面の偏光板用保護フィルムとして用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０２９３】
偏光板は、本発明によるセルロ−スエステルフィルムを偏光子の少なくとも片側に偏光板用保護フィルムとして使用したものである。その際、該セルロ−スエステルフィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０２９４】
この偏光板が、横電界スイッチングモード型である液晶セルを挟んで配置される一方の偏光板として、本発明によるセルロースエステルフィルムが液晶表示セル側に配置されることが好ましい。
【０２９５】
偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行なったものが用いられている。
【０２９６】
偏光子の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。該偏光子の面上に、本発明によるセルロ−スエステルフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、セルロースエステルフィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することができる。
【０２９７】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと、延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸に対して直交する方向（通常は幅手方向）には伸びる。偏光板用保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光板用保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板用保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明によるセルロ−スエステルフィルムは寸法安定に優れるため、このような偏光板用保護フィルムとして好適に使用される。
【０２９８】
偏光板は、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０２９９】
（液晶表示装置）
本発明の光学フィルムが用いられた偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。
【０３００】
図６を参照すると、本発明の液晶表示装置は、光反射板（４４）、バックライト（４７）、導光板（４５）、光拡散板（４６）に隣接して、本発明に係る偏光板（４０）すなわち偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム（４１）／二色性物質による光吸収作用を利用した二色性偏光フィルム（４２）／偏光板保護フィルム（４３）の構成、及び液晶表示パネル（４８）、視認側偏光板（４９）の順に積層された構成をとることが好ましい。
【０３０１】
本発明の光学フィルムは、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤあるいはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜けなどもなく、その効果が長期間維持され、ＭＶＡ型液晶表示装置では顕著な効果が認められる。特に、色むら、ぎらつきや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【０３０２】
このように、本発明の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有する液晶表示装置は、表示品質が非常に優れているものである。
【実施例】
【０３０３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「重量部」あるいは「重量％」を表す。
【０３０４】
実施例１〜４２
（ポリマーおよびその添加剤の準備）
セルロースアセテートプロピオネート                      １００重量部
（アセチル置換度１．９５、プロピオニル置換度０．７、
数平均分子量７５０００）
トリメチロールプロパントリベンゾエート                    １０重量部
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０                                    １重量部
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ                                  ０．５重量部
二酸化チタン（石原産業社製ＦＴＬ１００）                  ５０重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）              １２重量部
セルロースアセテートプロピオネートを、ナウターミキサーで１３０℃、８時間、５０００Ｐａで真空加熱乾燥させた後、窒素パージした別のナウターミキサーに送り、ここで、トリメチロールプロパントリベンゾエート、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ、アエロジル９７２Ｖを加えて混合し、この混合粉体を、図３に示すように、ロスインウェイト方式のフィーダー（第１ホッパー）（１１）から２軸式押出機（１３）に供給し、これらを２３５℃の２軸押出機（１３）で溶融混合した。
【０３０５】
また、同じくナウターミキサーで、１３０℃、８時間、５０００Ｐａで真空加熱乾燥させたセルロースアセテートプロピオネートを、窒素パージした別のナウターミキサーに送り、ここで、下記Ａ〜Ｉのいずれかの不定形粒子を加えて混合し、この混合粉体を、押出機（１３）スクリューの中央付近の位置において、セルロースアセテートプロピオネート重量に対し、不定形粒子が２重量部の比率になるように、かつ前記のセルロースアセテートプロピオネートおよび可塑剤、酸化防止剤等の混合物が溶融した後に、第２ホッパー（１２）からサイドフィードで添加した。
【０３０６】
（不定形粒子）
不定形粒子としては、下記Ａ〜Ｉの粒子を使用した。
【０３０７】
Ａ：棒状ＴｉＯ２（石原産業社製、商品名ＦＴＬ−１００）
Ｂ：チタン酸カリウム（大塚化学社製、商品名ティスモＮ）
Ｃ：硼酸アルミニウム（四国化成工業社製、商品名アルボレックス）
Ｄ：塩基性硫酸マグネシウム（宇部マテリアルズ社製）
Ｅ：球状ＴｉＯ２（石原産業社製、商品名ＰＴ−３０１）
Ｆ：棒状ＴｉＯ２（石原産業社製、商品名ＦＴＬ−１００の
アミノシラン表面処理品）
Ｇ：棒状ＴｉＯ２（石原産業社製、商品名ＦＴＬ−１００の
Ａｌ（ＯＨ）３／ステアリン酸表面処理品）
Ｈ：棒状ＴｉＯ２（石原産業社製、商品名ＦＴＬ−３００）
Ｉ：棒状ＴｉＯ２（石原産業社製、商品名ＴＴＯ−Ｓ−２）
このようにして押出機（１３）で溶融混錬したものを、図１と図２に示す流延ダイ（１）から、図３に示す表面温度１００℃の第１冷却ロール（１６）上に、溶融温度２４５℃でフィルム状に溶融押出しし、第１ロール（１６）に接触しない面の表面温度が１６０℃のときに剥離し、ついで表面温度１００℃の第２冷却ロール（１７）に巻き回し、さらに第３冷却ロール（１８）に巻き回して、未延伸フィルムを得た。
【０３０８】
得られたフィルムをテンター（１９）に導入し、幅手方向に１６０℃で１．１倍延伸した後、幅手方向に３％緩和しながら３０℃まで冷却し、その後、クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落とし、巻取り機（２０）においてセルロースアセテートプロピオネートフィルムを巻き取り、最終的に厚さ８０μｍ、幅１．８ｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。なお、上記の全工程を通じて、ウェブおよびフィルムの搬送張力は１８０Ｎ／幅ｍとなるように、冷却ロール（１６）〜（１８）の搬送速度、及び巻き取り機の巻取り速度を適宜調整した。
【０３０９】
図１と図２を参照すると、本発明は、上記セルロースアセテートプロピオネートと、不定形粒子とを溶融混錬して押し出した溶融物を、流延ダイ（１）のマニホールド部（２）およびスリット部（３）を通って冷却ロール（１６）上に流延して、光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、流延ダイ入口管内の溶融物の流速（Ｖ）、並びに流延ダイ（１）のマニホールド部（２）およびスリット部（３）内の溶融物の流速（Ｖｍ）がそれぞれ下式で定義されるものであり、これらの速度比：Ｒｖｍ＝Ｖｍ／Ｖが、０．８≦Ｒｖｍ≦２０とするものである。
【０３１０】
流延ダイ入口管内の溶融物の流速：Ｖ＝Ｑ／Ａ
ここで、Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）：溶融物の体積流量
Ａ（ｍ２）：流延ダイ入口の断面積
スリット部内の溶融物の流速：Ｖｍ＝Ｑ／Ａｍ
Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）：溶融物の体積流量
Ａｍ（ｍ２）：マニホールド部およびスリット部内の断面積
また、本発明によるセルロースアセテートプロピオネートフィルムの製造方法において、ダイスリット部（４）を溶融物が通過する時間：ｔは、０．００２〜１０（ｓｅｃ）の範囲である。
【０３１１】
ここで、溶融物のダイスリット部通過時間：ｔは、下式で定義される。
【０３１２】
ｔ＝Ｓｖ／Ｑ
ここで、Ｑ（ｍ３／ｓｅｃ）：溶融物の体積流量
Ｓｖ（ｍ３）：ダイスリット部容積
さらに、本発明によるセルロースアセテートプロピオネートフィルムの製造方法において、ダイリップからの溶融物の押出速度（Ｖ１）、冷却ロール（１６）表面の移動速度（Ｖ２）、その速度比Ｒｖｓ＝Ｖ２／Ｖ１が、１．０５≦Ｒｖｓ≦５０である。
【０３１３】
また、本発明のセルロースアセテートプロピオネートフィルムよりなる偏光板用保護フィルムは、下記式で定義されるアスペクト比が２〜４０の不定形粒子とを含む偏光散乱異方性を有する偏光板用保護フィルムであって、フィルム製造時の搬送方向を０゜、およびフィルムの幅手方向を９０°としたとき、各々の不定形粒子の長軸方向のなす角度の絶対値の平均値Ｈが、０．５〜２５°である。
【０３１４】
アスペクト比＝絶対最大長／対角幅
ここで、対角幅とは、絶対最大長に平行な２本の直線で投影された不定形粒子像を挟んだときの２直線間の最短距離を意味する。
【０３１５】
下記の表１と表２に、各実施例において使用した不定形粒子Ａ〜Ｉの種類、速度比：Ｒｖｍ＝Ｖｍ／Ｖ、溶融物のダイスリット部通過時間：ｔ（ｓｅｃ）、ダイリップからの溶融物の押出速度（Ｖ１）と冷却ロール（１６）表面の移動速度（Ｖ２）の速度比Ｒｖｓ＝Ｖ２／Ｖ１、並びに不定形粒子のアスペクト比、得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムの不定形粒子の長軸方向のなす角度の絶対値の平均値Ｈ（°）を、それぞれ記載した。
【０３１６】
ここで、本発明による実施例１〜４２の構成は、つぎの通りである。
【０３１７】
表１と表２を参照すると、流延ダイ入口管内の溶解物の流速（Ｖ）と、流延ダイ（１）のマニホールド部（２）およびスリット部（３）内の溶解物の流速（Ｖｍ）の速度比：Ｒｖｍ＝Ｖｍ／Ｖは、０．８≦Ｒｖｍ≦２０であるが、このＲｖｍの数値範囲の効果については、下記のように設定した。
【０３１８】
実施例  １〜１４：Ｒｖｍの中間の値
実施例１５〜２８：Ｒｖｍの下限値
実施例２５〜４２：Ｒｖｍの上限近くの値
また、ダイスリット部（４）を溶解物が通過する時間：ｔの数値範囲の効果については、下記のように設定した。
【０３１９】
実施例１〜５、１０〜１９、２４〜３３、３８〜４２：中間の値
実施例７、２１、３５：下限近くの値
実施例８、２２、３６：上限近くの値
さらに、ダイリップからの溶解物の押出速度（Ｖ１）と、支持体表面の移動速度（Ｖ２）との速度比：Ｒｖｓ＝Ｖ２／Ｖ１は、１．０５≦Ｒｖｓ≦５０であるが、このＲｖｓの数値範囲の効果については、下記のように設定した。
【０３２０】
実施例１〜９、１４〜２３、２８〜３７、４２：中間の値
実施例１１、２５、３９：下限近くの値
実施例１２、２６、４０：上限近くの値
そして、本発明の請求項１に記載の速度比：Ｒｖｍ＝Ｖｍ／Ｖが、０．８≦Ｒｖｍ≦２０の範囲であるが、請求項２に記載の溶解物のダイスリット部通過時間：ｔの数値、請求項３に記載の速度比：Ｒｖｓの数値、及び請求項５に記載のアスペクト比の数値が、それぞれ範囲外である場合については、下記のように設定した。
【０３２１】
実施例６、９、２０、２３、３４、３７：ｔの数値が範囲外
実施例１０、１３、２４、２７、３８、４１：Ｒｖｓの数値が範囲外
実施例１４、２８、４２：アスペクト比の数値が範囲外
比較例１〜３
比較のために、上記実施例１の場合とほゞ同様に実施するが、実施例１の場合と異なる点は、請求項１のＲｖｍの条件を、本発明の範囲外となるように、設定した点にある。
【０３２２】
＜不定形粒子の長軸径、短軸径、アスペクト比、配向角の測定＞
上記実施例および比較例で作製したセルロースアセテートプロピオネートフィルムの表面付近をミクロトームを使って数１００ｎｍ程度の厚みの薄い切片を取り出し、これを透過型電子顕微鏡で２万倍で撮影し、その画像をキャノン株式会社製のスキャナＣａｎｏＳｃａｎ−ＦＢ−６３６Ｕを用い、３００ｄｐｉのモノクロ２５６階調で読み込み、読み込んだ画像はエプソンダイレクト株式会社製のパソコンであるＥｎｄｅａｖｏｒ  Ｐｒｏ７２０Ｌ（ＣＰＵ；Ａｔｈｌｏｎ−１ＧＨｚ、メモリ；５１２ＭＢ）にインストールした画像処理ソフトＷｉｎＲＯＯＦ  ｖｅｒ３．６０（三谷商事株式会社製）に取り込む。取り込んだ画像についてドメインの画像抽出を行ない、不定形粒子の画像抽出後の画面で３００個以上の不定形粒子があることを確認し、もし抽出が十分でない場合は検出レベルの手動調整を行ない、３００個以上の不定形粒子が検出、抽出されるよう調整を行なう。このようにして抽出処理した画像データの各々の不定形粒子について、長軸径／短軸径（長軸方向長さ／短軸方向長さ）の測定を行ない、不定形粒子個数平均のアスペクト比を算出した。また、偏光板用保護フィルムの製膜方向と不定形粒子の長軸方向とのなす角度を配向角とした時に、該方位角の絶対値の平均値は透過型電子顕微鏡を用い、フィルム切片の製膜方向の位置決めを行なった後、この軸と各不定形粒子３００個程度との各々の角度を測定、これらの合計を個数平均して求めた。得られた結果を下記の表１と表２に示した。
【０３２３】
＜偏光板用保護フィルムの全透過光量の測定＞
上記実施例および比較例で作製したセルロースアセテートプロピオネートフィルムよりなる偏光板用保護フィルムについて、全透過光量を測定し、全透過光量の最大値／最小値の比の値を算出した。得られた結果を下記の表１と表２にあわせて示した。
【０３２４】
ここで、各偏光板用保護フィルムについて全透過光量を求めるには、例えば日本電色工業株式会社製、商品名「ＮＤＨ２０００」のような曇り度計を用い、測定対象である各偏光板用保護フィルムに入射光が当たる手前に、ヨウ素含有ＰＶＡ偏光フィルムなどを挿入して、入射光を直線偏光化し、偏光板用保護フィルムを入射光を法線とした状態で回転角度を変化させながら、各々の位置での全透過光量を測定し、その最大値と最小値を求めることで、容易に算出することができるものである。
【０３２５】
＜表示画面、画像の外観評価＞
作製したセルロースアセテートプロピオネートフィルムを用いて、下記の方法で偏光板を作製し、それをパネルに貼り付けて見た目の外観評価を行なった。
【０３２６】
（偏光板の作製）
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを製膜方向に一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）し、フィルム膜厚を１０μｍにした。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム６ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。この偏光子は吸収軸が製膜方向にあった。
【０３２７】
ついで、下記の第１程１〜第５工程に従って偏光板を作製した。
【０３２８】
第１工程：偏光板用保護フィルムとして、実施例および比較例で作製した前記作製したセルロースアセテートプロピオネートフィルムを６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥して偏光子と貼合する側をケン化した。
【０３２９】
同様に、反対側の偏光板用保護フィルムとして、市販のセルローストリアセテートフィルムＫＣ８ＵＣＲ−５（コニカミノルタオプト株式会社製：位相差フィルム）のケン化も行なった。
【０３３０】
第２工程：前記偏光子を固形分２重量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０３３１】
第３工程：図７に示すように、第２工程で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、該偏光子（５）を、第１工程で処理した本発明による偏光板用保護フィルムとして輝度向上セルロースアセテートプロピオネートフィルム（６）の鹸化した面上にのせ、さらに反対側の偏光板用保護フィルムとして、第１工程で処理した市販のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムＫＣ８ＵＣＲ−５（７）の鹸化した面が、偏光子（５）に接するようにして積層し、偏光板とした。
【０３３２】
第４工程：第３工程でセルロースアセテートプロピオネートフィルム（６）及びセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム（７）と、偏光子（５）とを積層した偏光板を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０３３３】
工程５：８０℃の乾燥機中に第４工程で作製した偏光板を２分間乾燥した。
【０３３４】
＜偏光板の評価＞
上記のようにして作製した偏光板を用いて、以下の評価を実施した。
【０３３５】
（液晶表示装置の作製）
視認性評価を行なう液晶パネルを以下のようにして作製した。
【０３３６】
富士通製１５型液晶ディスプレイＶＬ−１５３０Ｓの予め貼合されていたバックライト側の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。
【０３３７】
その際、偏光板の貼合の向きは、該偏光板のセルロースアセテートプロピオネートフィルム（６）の面が、バックライト側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行ない、液晶表示装置を各々作製した。
【０３３８】
＜液晶表示装置の輝度の評価＞
作製した各液晶表示装置の正面輝度を評価した。正面輝度は、分光放射輝度計ＣＳ−１０００（コニカミノルタセンシング社製）で測定した輝度を用いて輝度（ｃｄ／ｍ２）を求めた。
【０３３９】
なお、比較のために、偏光子の両面に市販のセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムＫＣ８ＵＹを用いて、その他は、上記実施例の偏光板作製の場合と同様にして輝度を比較するための偏光板（ブランク）を作製した。この輝度を比較するための偏光板をバックライト側に予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くよう貼合した。このとき白色表示を行ない、正面輝度が２００ｃｄ／ｍ２となるように表示した。
【０３４０】
液晶表示装置は、同一の白色表示条件で測定された正面輝度が、輝度を比較するための偏光板を用いた液晶表示装置−ＲＥＦ（反射板）の正面輝度よりも高い値を示すと優れているといえる。
【０３４１】
◎：液晶表示装置−ＲＥＦの正面輝度に対し、１．２０倍以上である
○：液晶表示装置−ＲＥＦの正面輝度に対し、１．１０倍以上かつ１．２０
倍未満である
△：液晶表示装置−ＲＥＦの正面輝度に対し、１．０５倍以上、１．１０
倍未満である
×：液晶表示装置−ＲＥＦの正面輝度に対し、１．０５倍に満たない
【表１】
2008087241.tif 000026
【表２】
2008087241.tif 000027
【０３４２】
上記表１と表２の結果から明らかなように、実施例１〜４２では、各請求項の範囲（上限近くの値〜中間〜下限近くの値）で実施し、その効果を確認した。
【０３４３】
また、請求項１のＲｖｍの条件範囲内に入っているが、請求項２のダイスリット部を溶解物が通過する時間：ｔ、請求項３の速度比Ｒｖｓ、請求項５のアスペクト比の数値範囲を外れるケースでの効果も確認した。
【０３４４】
上記の本発明の全条件に当てはまる場合には、全透過光量の最大値／最小値の比の値が高く、十分な輝度向上効果が得られた。また、請求項１のＲｖｍの条件範囲内に入っているが、請求項２のダイスリット部を溶解物が通過する時間：ｔ、請求項３の速度比Ｒｖｓ、請求項５のアスペクト比の数値範囲を外れる場合には、全透過光量の最大値／最小値の比の値がやや下がり、輝度向上効果がわずかに落ちるものであった。
【０３４５】
一方、請求項１のＲｖｍの条件範囲外となる比較例１〜３では、全透過光量の最大値／最小値の比の値が低く、輝度向上効果ほとんど得られていない、もしくは、輝度が下がってしまう結果となった。
【０３４６】
従って、上記表１と表２の結果から、本発明の実施例１〜４２による方法では、不定形粒子は、セルロースアセテートプロピオネートフィルムの製膜方向によく配向しており、このセルロースアセテートプロピオネートフィルムを用いた偏光板用保護フィルムが貼合された液晶表示装置では、比較例１〜３に対して、優れた輝度向上効果を示していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０３４７】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法において、溶解物の流延工程で使用する流延ダイの斜視図である。
【図２】図２ａは、同流延ダイの概略正面図、図２ｂは、同概略側面図である。
【図３】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の概略フローシートである。
【図４】本発明に係る光学フィルムを主体とした光学的連続相と不定形粒子とを含む偏光散乱異方性を有する偏光板用保護フィルムの模式図で、セルロースエステルを主体とした光学的連続相に、光学的異方性を有する不定形粒子が偏光板用保護フィルムの長手方向（ＭＤ方向）に大凡一定方向に並んでいる状態を示している。
【図５】不定形粒子の方位角を示す模式図で、顕微鏡で、不定形粒子を含有するフィルムを２万倍で撮影しスキャナで読み込んだ画像の例を示している。
【図６】本発明の液晶表示装置の構成を示す拡大断面図である。
【図７】本発明に好ましいロールトゥロールによる偏光板製造の模式図である。
【図８】従来の光学フィルムの製造方法において、溶解物の流延工程で使用する流延ダイを示すもので、図８ａは、流延ダイの概略正面図、図８ｂは、同概略側面図である。
【符号の説明】
【０３４８】
１：流延ダイ
２：配管
３：マニホールド部
４：スリット部
５：偏光子
６：輝度向上セルロースアセテートプロピオネートフィルム
７：セルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム
１１：供給ホッパー（第１ホッパー）
１２：第２ホッパー
１３：押出機
１５：タッチロール
１６：第１冷却ロール
１７：第２冷却ロール
１８：第３冷却ロール
１９：テンター
２０：巻取り機
４０：偏光板
４１：偏光板保護フィルム
４２：二色性偏光フィルム
４３：偏光板保護フィルム
４４：光反射板
４５：導光板
４７：バックライト
４６：光拡散板
４８：液晶表示パネル
４９：視認側偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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