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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ装置のねじ軸外周面および該ねじ軸外周面に形成されたねじ溝に接触するシールリップが熱可塑性エラストマからなるねじ装置用シールの製造方法であって、前記シールリップを射出成形するときに用いる金型として、前記シールリップの先端までの最短距離が一定に配列された多数のゲートを有する金型を用いて前記ねじ装置用シールを製造することを特徴とするねじ装置用シールの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のねじ装置用シールの製造方法であって、前記シールリップを射出成形するときに用いる金型として、前記シールリップの先端までの最短距離が一定で且つ周方向に等角度で配列された多数のゲートを有する金型を用いて前記ねじ装置用シールを製造することを特徴とするねじ装置用シールの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のねじ装置用シールの製造方法であって、前記熱可塑性エラストマが硬度デュアロメータＡ７５±１０の弾性を有することを特徴とするねじ装置用シールの製造方法。
【請求項４】
請求項３記載のねじ装置用シールの製造方法であって、前記熱可塑性エラストマがオレフィン系の動的架橋型熱可塑性エラストマであることを特徴とするねじ装置用シールの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載のねじ装置用シールの製造方法であって、前記シールリップを保持するシールリップ保持部材として、前記金型の各ゲートに対応した多数のアンカ孔を有するシールリップ保持部材を用いて前記ねじ装置用シールを製造することを特徴とするねじ装置用シールの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載のねじ装置用シールの製造方法であって、前記多数のゲートのうち隣合う二つのゲートから前記ねじ軸外周面と前記ねじ溝との境界部までの距離が異なるように、前記ゲートが周方向に等角度で配列されていることを特徴とするねじ装置用シールの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載のねじ装置用シールの製造方法であって、前記多数のゲートのうち隣合う二つのゲートから前記ねじ溝の溝底までの距離が異なるように、前記ゲートが周方向に等角度で配列されていることを特徴とするねじ装置用シールの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載の方法により製造されたことを特徴とするねじ装置用シール。
【請求項９】
ねじ装置のねじ軸外周面および該ねじ軸外周面に形成されたねじ溝に接触するシールリップが熱可塑性エラストマからなるねじ装置用シールであって、前記熱可塑性エラストマがオレフィン系の動的架橋型熱可塑性エラストマであることを特徴とするねじ装置用シール。
【請求項１０】
請求項８記載のシール又は請求項９記載のシールを備えたことを特徴とするねじ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項７記載の発明に係るねじ装置用シールの製造方法は、請求項１〜６のいずれか一項記載のねじ装置用シールの製造方法であって、前記多数のゲートのうち隣合う二つのゲートから前記ねじ溝の溝底までの距離が異なるように、前記ゲートが周方向に等角度で配列されていることを特徴とする。
請求項８記載の発明に係るねじ装置用シールは、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法により製造されたことを特徴とする。
請求項９記載の発明に係るねじ装置用シールは、ねじ装置のねじ軸外周面および該ねじ軸外周面に形成されたねじ溝に接触するシールリップが熱可塑性エラストマからなるねじ装置用シールであって、前記熱可塑性エラストマがオレフィン系の動的架橋型熱可塑性エラストマであることを特徴とする。
請求項１０記載の発明に係るねじ装置は、請求項８記載のシール又は請求項９記載のシールを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再閉鎖可能なバッグにおいて、
ウェブ状の前面シートと、
前記前面シートに融着されるウェブ状の背面シートと、
前記ウェブ状の前面シートに形成された傾斜開口部とを具備した再閉鎖可能なバッグ。
【請求項２】
再閉鎖可能なバッグの製造方法において、
傾斜開口部を有したウェブ状の第１のシートを準備する段階と、
ウェブ状の第２のシートを準備する段階と、
前記第１と第２のシートを融着して再閉鎖可能なバッグを形成する段階とを含む再閉鎖可能なバッグの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石灰、結合剤、キレート化合物および水を含有することを特徴とする非水硬化性コーティング組成物。
【請求項２】
キレート化合物が、分子量１０００以下の有機系キレート化合物または無機系キレート化合物である、請求項１記載の非水硬化性コーティング組成物。
【請求項３】
有機系キレート化合物が、カルボン酸系キレート化合物、ホスホン酸系キレート化合物、燐酸系キレート化合物、スルホン酸系キレート化合物および還元性有機酸系キレート化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項２記載の非水硬化性コーティング組成物。
【請求項４】
さらにケイ素化合物を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の非水硬化性コーティング組成物。
【請求項５】
石灰を含む被膜成分とキレート化合物とを水とともに混合して液状またはペースト状に調製する工程を有する、耐ひび割れ性の被膜を形成する請求項１乃至３のいずれかに記載する非水硬化性コーティング組成物の製造方法。
【請求項６】
石灰を被膜成分として含む被膜のひび割れ抑制方法であって、被膜形成用のコーティング組成物として請求項１乃至４のいずれかに記載する組成物を用いることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載する方法によって形成されるひび割れが抑制された被膜を有する被覆物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  行列状に配列され、それぞれスイッチ素子を有する複数の画素と、各前記画素からの信号を処理する或いは各前記画素に信号を送る信号処理回路部と、各前記画素の前記スイッチ素子を駆動させるためのドライバー回路部と、を備えた画像形成装置において、
前記画素は少なくとも二つのスイッチ素子を有し、
前記ドライバー回路部は、同一行に属する複数の画素の前記少なくとも二つのスイッチ素子の一方を共通に駆動する第１の制御配線と、複数の行に属する複数の画素の前記少なくとも二つのスイッチ素子の他方を共通に駆動する第２の制御配線と、に接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記画素は、光電変換素子と、前記光電変換素子で変換された光信号に基づく電気信号を、データ配線を通じて前記信号処理回路部へ送る前記スイッチ素子とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記光電変換素子の一部は、前記スイッチ素子、前記データ配線もしくは前記制御配線の何れかの上に積層して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記画素は、液晶素子と、前記信号処理回路からデータ配線を通じて前記液晶素子へ印加する信号を伝送するスイッチ素子とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記スイッチ素子は薄膜トランジスタであって、前記第１の制御配線または第２の制御配線にゲートが接続されており、前記光電変換素子又は前記液晶素子にソース又はドレインが接続されており、前記信号処理回路部と接続された前記データ配線にドレイン又はソースが接続されていることを特徴とする請求項２又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】  請求項１〜３及び５のいずれか１項に記載の画像形成装置と、前記画像形成装置の光入射面側に配置された蛍光体とを備えることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項７】  行列状に配列され、放射線を電気信号に変換する変換素子とスイッチ素子とを含む画素の複数と、前記変換素子からの信号を処理する信号処理回路部と、前記スイッチ素子の導通を制御するドライバー回路部と、前記スイッチ素子を通じて前記変換素子と前記信号処理回路部とを接続するデータ配線と、前記スイッチ素子と前記ドライバー回路部とを接続する制御配線とを備えた放射線検出装置において、
前記画素は、少なくとも二つのスイッチ素子を含み、
第１のスイッチ素子の制御電極は、同一行に配された複数の画素を共通に接続する第１のゲート線群に接続されており、第２のスイッチ素子の制御電極は、複数の行に配された複数の画素を共通に接続する第２のゲート線群に接続されていることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項８】  前記変換素子の一部は、前記スイッチ素子、前記データ配線もしくは前記制御配線の何れかの上に積層されて形成されていることを特徴とする請求項７に記載の放射線検出装置。
【請求項９】  前記スイッチ素子は薄膜トランジスタからなることを特徴とする請求項７に記載の放射線検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、行列状に配列され、それぞれスイッチ素子を有する複数の画素と、各前記画素からの信号を処理する或いは各前記画素に信号を送る信号処理回路部と、各前記画素の前記スイッチ素子を駆動させるためのドライバー回路部と、を備えた画像形成装置において、前記画素は少なくとも二つのスイッチ素子を有し、前記ドライバー回路部は、同一行に属する複数の画素の前記少なくとも二つのスイッチ素子の一方を共通に駆動する第１の制御配線と、複数の行に属する複数の画素の前記少なくとも二つのスイッチ素子の他方を共通に駆動する第２の制御配線と、に接続されている構成を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、行列状に配列され、放射線を電気信号に変換する変換素子とスイッチ素子とを含む画素の複数と、前記変換素子からの信号を処理する信号処理回路部と、前記スイッチ素子の導通を制御するドライバー回路部と、前記スイッチ素子を通じて前記変換素子と前記信号処理回路部とを接続するデータ配線と、前記スイッチ素子と前記ドライバー回路部とを接続する制御配線とを備えた放射線検出装置において、前記画素は、少なくとも二つのスイッチ素子を含み、第１のスイッチ素子の制御電極は、同一行に配された複数の画素を共通に接続する第１のゲート線群に接続されており、第２のスイッチ素子の制御電極は、複数の行に配された複数の画素を共通に接続する第２のゲート線群に接続されている構成を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送予定の番組の内容及び該放送予定の番組が放送される形態に関する情報を含むメタデータを検索し、
前記放送予定の番組のメタデータと録画済みの番組のメタデータとに含まれる番組の内容に関する情報を比較して、前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が同じ内容の番組であるか判定し、
前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が同じ内容であると判定された場合に、両番組のメタデータに含まれる番組の放送の形態に関する情報を比較して、放送の形態の差異を抽出し、
放送の形態の差異が存在する場合に、両番組のメタデータに含まれる放送の形態に関する情報をユーザに提示する
ことを特徴とする番組抽出方法。
【請求項２】
前記放送の形態の差異の抽出時において、
それぞれの番組に関連付けされた複数の種類のメタデータに、ユーザの嗜好情報に基づいて優先順位を付与し、且つ、同じ内容である放送予定の番組と録画済みの番組の互いに対応するメタデータ同士の比較を実行し、
前記優先順位と前記比較結果とに基づいて前記放送予定の番組と前記録画済みの番組のいずれがユーザの嗜好により合致するかを判断し、
放送予定の番組の方がユーザの嗜好により合致する場合に、両番組のメタデータの提示が行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の番組抽出方法。
【請求項３】
前記いずれの番組がユーザの嗜好により合致するかの判断は、前記メタデータ毎の差異が前記優先順位に対応して重み付けされて判定される
ことを特徴とする請求項２記載の番組抽出方法。
【請求項４】
前記優先順位は、前記番組のジャンルに応じて設定される
ことを特徴とする請求項２又は３記載の番組抽出方法。
【請求項５】
前記ユーザの嗜好情報は、ユーザによる設定に基づいて決定された情報、又は、ユーザ
の操作履歴情報に基づいて推定された情報である
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の番組抽出方法。
【請求項６】
放送予定の番組の内容及び該放送予定の番組が放送される形態に関する情報を含むメタデータを検索し、前記放送予定の番組のメタデータと録画済みの番組のメタデータとに含まれる番組の内容に関する情報を比較して、前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が同じ内容の番組であるか判定する同一番組検索部と、
前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が同じ内容であると判定された場合に、両番組のメタデータに含まれる番組の放送の形態に関する情報を比較して、放送の形態の差異を抽出する差異抽出部と、
前記放送の形態の差異が抽出された場合に、前記放送予定の番組の方が前記録画済みの番組よりもユーザの嗜好に合致するか判定する優劣判定部とを備え、
前記優劣判定部は、各番組に関連付けられた複数種類のメタデータに、ユーザの嗜好情報に基づく優先順位をつけ、且つ、同じ内容である放送予定の番組と録画済みの番組の互いに対応するメタデータ同士の比較を行い、
該優先順位と比較結果とに基づいて、前記放送予定の番組が前記録画済みの番組よりもユーザの嗜好に合致するか否かを判断する機能を有する
ことを特徴とする番組抽出装置。
【請求項７】
前記優劣判定部による前記放送予定の番組が前記録画済みの番組よりもユーザの嗜好に合致するか否かの判断は、前記メタデータ毎の差異が前記優先順位に対応して重み付けされて判定される
ことを特徴とする請求項６記載の番組抽出装置。
【請求項８】
前記優先順位は、前記番組のジャンルに応じて設定される
ことを特徴とする請求項６又は７記載の番組抽出装置。
【請求項９】
前記ユーザの嗜好情報は、ユーザによる設定に基づいて決定された情報又は、ユーザの操作履歴情報に基づいて推定された情報である
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の番組抽出装置。
【請求項１０】
前記優劣判定部による判定結果をユーザに通知するための結果通知部を有する
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の番組抽出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組抽出方法および番組抽出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、同じ内容の複数の番組のうち他の番組に対して置き換えることのできる番組を抽出する方法及び該方法を搭載した番組抽出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ユーザに負担を強いることなく録画済みの番組と同じ内容の番組であって放送の形態がよりユーザの嗜好に合致する番組を抽出することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、放送予定の番組の内容及び該放送予定の番組が放送される形態に関する情報を含むメタデータを検索し、前記放送予定の番組のメタデータと録画済みの番組のメタデータとに含まれる番組の内容に関する情報を比較して、前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が同じ内容の番組であるか判定し、前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が同じ内容であると判定された場合に、両番組のメタデータに含まれる番組の放送の形態に関する情報を比較して、放送の形態の差異を抽出し、放送の形態の差異が存在する場合に、両番組のメタデータに含まれる放送の形態に関する情報をユーザに提示することを特徴とする番組抽出方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、放送予定の番組の内容及び該放送予定の番組が放送される形態に関する情報を含むメタデータを検索し、前記放送予定の番組のメタデータと録画済みの番組のメタデータとに含まれる番組の内容に関する情報を比較して、前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が同じ内容の番組であるか判定する同一番組検索部と、前記放送予定の番組と前記録画済みの番組が同じ内容であると判定された場合に、両番組のメタデータに含まれる番組の放送の形態に関する情報を比較して、放送の形態の差異を抽出する差異抽出部と、前記放送の形態の差異が抽出された場合に、前記放送予定の番組の方が前記録画済みの番組よりもユーザの嗜好に合致するか判定する優劣判定部とを備え、前記優劣判定部は、各番組に関連付けられた複数種類のメタデータに、ユーザの嗜好情報に基づく優先順位をつけ、且つ、同じ内容である放送予定の番組と録画済みの番組の互いに対応するメタデータ同士の比較を行い、該優先順位と比較結果とに基づいて、前記放送予定の番組が前記録画済みの番組よりもユーザの嗜好に合致するか否かを判断する機能を有することを特徴とする番組抽出装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ユーザに負担を強いることなく録画済みの番組と同じ内容の番組であって放送の形態がよりユーザの嗜好に合致する番組を抽出することが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】WO 98/06966
【特許文献２】DE 297 21 760
【特許文献３】DE 74 26 315 U
【特許文献４】JP 05-280675 A
【特許文献５】JP 2000-018457 A
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クラッチスプリングを有する摩擦クラッチと、上記摩擦クラッチに伝達部材を介して連結され、上記摩擦クラッチによるトルクの伝達を遮断するときに上記クラッチスプリングの付勢力に抗して人為的に操作される操作子と、を備えたクラッチ操作装置に設けられるクラッチ操作補助装置であって、
上記摩擦クラッチを遮断する方向に上記操作子を操作するときに、上記操作子が上記クラッチスプリングの反力を受ける遮断開始位置から上記摩擦クラッチの遮断が完了する遮断位置に達するまでの期間中、上記摩擦クラッチを遮断する方向に上記伝達部材を付勢する補助弾性体を備え、
上記操作子が上記遮断開始位置と上記遮断位置との間の中途位置から上記遮断位置に向けて操作されるときに、上記伝達部材に加わる上記補助弾性体の付勢力を一定の範囲内に保つ、クラッチ操作補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るクラッチ操作補助装置は、クラッチスプリングを有する摩擦クラッチと、上記摩擦クラッチに伝達部材を介して連結され、上記摩擦クラッチによるトルクの伝達を遮断するときに上記クラッチスプリングの付勢力に抗して人為的に操作される操作子と、を備えたクラッチ操作装置に設けられるクラッチ操作補助装置であって、上記摩擦クラッチを遮断する方向に上記操作子を操作するときに、上記操作子が上記クラッチスプリングの反力を受ける遮断開始位置から上記摩擦クラッチの遮断が完了する遮断位置に達するまでの期間中、上記摩擦クラッチを遮断する方向に上記伝達部材を付勢する補助弾性体を備え、上記操作子が上記遮断開始位置と上記遮断位置との間の中途位置から上記遮断位置に向けて操作されるときに、上記伝達部材に加わる上記補助弾性体の付勢力を一定の範囲内に保つものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、情報端末の小型化および軽量化が実現されたことにより、通信機能を有するゲーム機などの情報端末を持ち運ぶことが一般的になってきた。近年では、基地局やアクセスポイントなどのインフラを利用して、複数のユーザがゲームなどのアプリケーションを一緒に楽しめる無線通信環境が現実のものとなってきている。また一方で、オンデマンド型の通信として無線アドホックネットワークを構築する研究が行われている。アドホックネットワークでは、基地局やアクセスポイントが不要となるため、このようなインフラが存在しない場所でも簡易に無線ネットワークを構築することができる。アドホックネットワークでは、複数のユーザが携帯型ゲーム機を持ち寄って相互に無線通信することで、一緒にゲームを楽しむことも可能となる。
【特許文献１】米国公開２００１−００１６５１６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記付勢手段が前記ベース板と前記可動側プラテンとの間に配される複数本の圧縮コイルばねであり、前記タイバーがこれら圧縮コイルばねをそれぞれ貫通していることを特徴とする請求項１に記載の型締め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記プラテン駆動手段は、中間部が枢軸を介して前記ベース板に枢支された駆動アームと、この駆動アームの先端部と前記可動側プラテンとに両端部がピン止めされた従動アームと、前記駆動アームの基端部に連結されてこの駆動アームを前記枢軸を中心に揺動させるアクチュエータとを有することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の型締め装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の型締め装置において、付勢手段がベース板と可動側プラテンとの間に設けられる複数本の圧縮コイルばねであって、これらに対してタイバーをそれぞれ貫通させることができる。特に、固定側プラテンの下方に可動側プラテンが配置されている場合、複数本の圧縮コイルばねのばね力と可動側金型および可動側プラテンの重量とを釣り合わせることが有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
プラテン駆動手段は、中間部が枢軸を介してベース板に枢支された駆動アームと、この駆動アームの先端部と可動側プラテンとに両端部がピン止めされた従動アームと、駆動アームの基端部に連結されてこの駆動アームを枢軸を中心に揺動させるアクチュエータとを有するものであってよい。この場合、アクチュエータは、駆動アームの基端部が連結されるボールナットと、このボールナットが螺合されるボールねじ軸と、このボールねじ軸を正逆回転させる駆動モータとを有することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
付勢手段がベース板と可動側プラテンとの間に設けられる複数本の圧縮コイルばねであって、これらをタイバーがそれぞれ貫通するようにした場合、タイバーによって圧縮コイルばねが保持された状態となり、付勢手段をベース板と可動側プラテンとに連結するための特別な工夫が不要となり、部品点数の増大なども回避することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
中間部が枢軸を介してベース板に枢支された駆動アームと、この駆動アームの先端部と可動側プラテンとに両端部がピン止めされた従動アームと、駆動アームの基端部に連結されてこの駆動アームを枢軸を中心に揺動させるアクチュエータとをプラテン駆動手段が具えている場合、可動側プラテンの駆動機構を極めて単純化させることができ、型締め装置の小型軽量化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月23日(2009.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスクを跨いで設けられるキャリパと、前記ディスクを挟んで該ディスクの軸方向に対向して配設され摩擦材と裏金とから構成される一対の摩擦パッドと、前記キャリパに形成されたシリンダに収容され前記摩擦パッドのうち少なくとも一の摩擦パッドを押圧する押圧部を有する樹脂製のピストンと、を有するディスクブレーキにおいて、
前記摩擦パッドの裏金には、ディスク半径方向外方側へ延在する延在部が形成され、
該延在部は、前記ピストンの押圧部の外縁とほぼ同様で、前記キャリパのシリンダとピストンとの間に設けられるピストンブーツの外径寸法よりも小さい寸法を有することを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】  前記摩擦パッドの裏金には、前記ディスク半径方向内方側へ延在する他の延在部も形成され、該他の延在部は、前記キャリパのシリンダとピストンとの間に設けられるピストンブーツの外径寸法よりも小さい寸法を有することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明においては、ディスクを跨いで設けられるキャリパと、前記ディスクを挟んで該ディスクの軸方向に対向して配設され摩擦材と裏金とから構成される一対の摩擦パッドと、前記キャリパに形成されたシリンダに収容され前記摩擦パッドのうち少なくとも一の摩擦パッドを押圧する押圧部を有する樹脂製のピストンと、を有するディスクブレーキにおいて、前記摩擦パッドの裏金には、ディスク半径方向外方側へ延在する延在部が形成され、該延在部は、前記ピストンの押圧部の外縁とほぼ同様で、前記キャリパのシリンダとピストンとの間に設けられるピストンブーツの外径寸法よりも小さい寸法を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のように構成することで、摩擦パッドの裏金に形成された延在部に樹脂製ピストンの押圧部の外縁が当接して摩擦パッドを押圧するようになるので、ピストンの裏金接触面の面圧が低くなり、圧痕が生じなくなる。また、摩擦パッドによるディスクブレーキ全体の重量の増加を最小限に抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の発明においては、前記摩擦パッドの裏金には、前記ディスク半径方向内方側へ延在する他の延在部も形成され、該他の延在部は、前記キャリパのシリンダとピストンとの間に設けられるピストンブーツの外径寸法よりも小さい寸法を有することを特徴とする。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この延在部２５，２６は、ピストン７の押圧部７Ａの外縁とほぼ同様の寸法を有しており、本実施の形態における延在部２５，２６の寸法は、その外縁がピストン７の押圧部７Ａの外縁の外径よりも若干大きく、ダストシール１５の外径よりも小さくなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、上記したように本実施の形態においては、延在部２５，２６の寸法は、その外縁がピストン７の押圧部７Ａの外縁の外径よりも若干大きくなるようにしているが、ピストン７の押圧部７Ａの外縁とほぼ同様の寸法であれば、延在部２５，２６の寸法は、その外縁がピストン７の押圧部７Ａの外縁の外径よりも若干小さくてもよく、その場合であっても、従来のディスクブレーキよりもピストン７の裏金２３への接触面の面圧が低くなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、摩擦パッドの裏金には、ディスク半径方向外方側へ延在する延在部が形成され、該延在部は、前記ピストンの押圧部の外縁とほぼ同様で、前記キャリパのシリンダとピストンとの間に設けられるピストンブーツの外径寸法よりも小さい寸法を有するように構成したため、摩擦パッドの裏金に形成された延在部に樹脂製ピストンの押圧部の外縁が当接して摩擦パッドを押圧するようになるので、ピストンの裏金接触面の面圧が低くなって圧痕が生じなくなる。したがって、ディスクブレーキのブレーキの操作フィーリングが低下してしまう可能性がなくなる。  
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、延在部をピストンブーツの外径寸法よりも小さい寸法で形成するため、摩擦パッドによるディスクブレーキ全体の重量の増加を最小限に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）信号に基づいて第１のデジタルデータを生成するためのＯＦＤＭデモジュレータ、および、第２のデジタルデータに基づいて第２のＯＦＤＭ信号を生成するためのＯＦＤＭモジュレータを有する無線通信回路を備える少なくとも一つの集積回路と、
前記少なくとも一つの集積回路に電気的に結合されている中間基板であって、前記第１のＯＦＤＭ信号を受信するための、および前記第２のＯＦＤＭ信号を送信するためのアンテナを有しており、該アンテナが前記無線通信回路に電気的に結合されている、該中間基板と、
前記中間基板に電気的に結合されているパッケージ基板と、
を備え、
前記中間基板が前記集積回路と前記パッケージ基板との間に配置されている集積回路パッケージ。
【請求項２】
前記中間基板が、導電性バンプを介して前記少なくとも一つの集積回路の表面に電気的に結合され、
前記パッケージ基板の表面が、複数のボンディングワイヤによって前記中間基板に電気的に結合される、
請求項１に記載の集積回路パッケージ。
【請求項３】
請求項１の集積回路パッケージを備えるフリップチップボールグリッドアレイパッケージ。
【請求項４】
前記少なくとも一つの集積回路が、
メディアアクセスコントローラおよびベースバンド回路を有する第１の集積回路と、
物理層デバイスを有する第２の集積回路と、
を備える請求項１に記載の集積回路パッケージ。
【請求項５】
前記無線通信回路が、
前記アンテナによって受信された第１のＲＦ信号に基づいて第１のベースバンド信号を生成するための受信回路と、
第２のベースバンド信号に基づいて第２のＲＦ信号を生成するための送信回路であって、前記第２のＲＦ信号が前記アンテナによって送信される、該送信回路と、
を備える請求項１に記載の集積回路パッケージ。
【請求項６】
前記第１のベースバンド信号が、第１のデジタルデータを含み、
前記第２のベースバンド信号が、第２のデジタルデータを含む、
請求項５に記載の集積回路パッケージ。
【請求項７】
前記アンテナが、前記第１および第２のＲＦ信号の波長の常分数である長さを有する請求項５に記載の集積回路パッケージ。
【請求項８】
前記無線通信回路が、ＩＥＥＥ規格８０２．１１、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｎ、８０２．１６、および８０２．２０から構成されるグループから選択された少なくとも一つの規格に準拠している請求項１に記載の集積回路パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近来、移動通信の関連技術が発達するにつれ、多種多様な機能が移動通信端末機に付加されつつある。なかでも、マルチメディア（multimedia）関連技術を用いる機能が多く付加されている。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／０２０４０２０号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／０１４２２００号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムがポリエステル、ポリオレフィンおよびポリフェニレンスルフィドからなる群より選ばれた１種を主成分として用いてなり、かつ該基材フィルムの厚みが０．５〜 ２０μｍであり、基材フィルムの片面にプラズマ処理を施し、該プラズマ処理面に金属層を形成されてなり、金属層に保安機構を設けてなるコンデンサ用金属化フィルム。
【請求項２】
前記保安機構が幅０．３０ｍｍ、長さ０．１５ｍｍの直線的なヒューズである請求項１に記載のコンデンサ用金属化フィルム。
【請求項３】
ロール状の基材フィルムを巻き出す巻出装置と、
巻出装置から巻き出された基材フィルムの少なくとも片面にプラズマ処理を施すプラズマ装置と、
基材フィルムのプラズマ処理を施された面に金属層を形成する金属層形成装置と、
該金属層形成装置を通して得られた金属化フィルムを巻き取る巻取装置と
を備えたコンデンサ用金属化フィルムの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンデンサ用金属化フィルム及びコンデンサ用金属化フィルムの製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、優れた耐電流性を有するコンデンサ用金属化フィルムならびにコンデンサ用金属化フィルムの製造装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、高い耐電流性を有する上に、自己回復性および耐電圧特性にも優れたコンデンサ用金属化フィルム、ならびにコンデンサ用金属化フィルムの製造装置を提供せんとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明のコンデンサ用金属化フィルムは、基材フィルムがポリエステル、ポリオレフィンおよびポリフェニレンスルフィドからなる群より選ばれた１種を用いてなり、かつ該基材フィルムの厚みが０．５〜 ２０μｍであり、基材フィルムの片面にプラズマ処理を施し、該プラズマ処理面に金属層を形成されてなり、金属層に保安機構を設けてなるコンデンサ用金属化フィルムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる金属化フィルムの製造方法の好ましい態様は、保安機構が幅０．３０ｍｍ、長さ０．１５ｍｍの直線的なヒューズである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の金属化フィルムの製造装置は、ロール状の基材フィルムを巻き出す巻出装置と、巻出装置から巻き出された基材フィルムの少なくとも片面にプラズマ処理を施すプラズマ装置と、基材フィルムのプラズマ処理を施された面に金属層を形成する金属層形成装置と、該金属層形成装置を通して得られた金属化フィルムを巻き取る巻取装置とを備えたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、従来では得られなかった極めて高い耐電流性を有するコンデンサ用金属化フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、耐電流性を確保した上で金属膜を薄く形成することができるので、コンデンサの自己回復性が向上し、耐電圧特性にも優れたコンデンサフィルムを提供することができる。本発明により、フィルムコンデンサの、従来対応できなかった過酷な用途への対応が可能となるので、工業的に極めて高い価値のあるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の蒸着フィルムには金属層に保安機構を設ける。保安機構とは、金属層をマージンやパターンと呼ばれる非蒸着箇所を形成することにより長手方向あるいは幅方向に電極を分割し、絶縁破壊の際に該当する微小部分のみを切り離すことによりコンデンサの安全性を高める技術である。多くの場合、上記の分割部はヒューズと呼ばれる狭隘部で互いに接続され、絶縁破壊の際はヒューズ部が切断することで以上箇所を切り離す構造になっているが、このヒューズの破断特性は蒸着膜の耐電流性に依存しており、本技術を適用することにより、より安定したヒューズ動作を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の基材フィルムを構成するフィルムとしては、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリフェニレンスルフィドからなる群より選ばれた１種を用いてなるフィルムである。また、これらの共重合体や、他の有機重合体との混合体、積層体であっても良い。これらの高分子化合物に、公知の添加剤、例えば、滑剤や可塑剤などが含まれても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
かかる高分子フィルムの主成分としては、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリフェニレンスルフィドから選ばれた１種である。耐湿性及びコンデンサ電気特性の観点から好ましい。ここで、主成分とは高分子フィルム全体に対して５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上が、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリフェニレンスルフィドから選ばれた１種であることを言う。特に好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリフェニレンスルフィド及びこれらの共重合体から選ばれた１種であることがコンデンサの電気特性上好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明で用いられる高分子フィルムの厚みは、０．５μｍ〜２０μｍである。厚みをこの範囲とすることで、本発明の効果を発揮することができる。より好ましくは高分子フィルムの厚みは０．７μｍ〜１３μｍの範囲であり、さらに好ましくは１．０μｍ〜６μｍの範囲である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーステナイト相とフェライト相との混合組織を含み、この混合組織中のフェライト量が５％以上１５％以下であって、高温高圧水環境下で使用した際に、スピノーダル分解、並びにＮｉ原子、Ｓｉ原子及びＭｏ原子からなるＧ相の析出を抑制したことを特徴とする、オーステナイト−フェライト系ステンレス鋼。
【請求項２】
オーステナイト相とフェライト相との混合組織を含み、この混合組織は、重量％でＣｒを１７〜１９．５％、Ｎｉを８〜１２％、Ｃを０．０３％以下、Ｓを０．０１％以下含むとともに、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、フェライト量が５％以上１５％以下であって、高温高圧水環境下で使用した際に、スピノーダル分解、並びにＮｉ原子、Ｓｉ原子及びＭｏ原子からなるＧ相の析出を抑制したことを特徴とする、オーステナイト−フェライト系ステンレス鋼。
【請求項３】
オーステナイト相とフェライト相との混合組織を含み、この混合組織は、重量％でＣｒを１７〜１９．５％、Ｎｉを９〜１３％、Ｃを０．０３％以下、Ｓを０．０１％以下、Ｍｏを２〜２．５％含むとともに、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、フェライト量が５％以上１５％以下であって、高温高圧水環境下で使用した際に、スピノーダル分解、並びにＮｉ原子、Ｓｉ原子及びＭｏ原子からなるＧ相の析出を抑制したことを特徴とする、オーステナイト−フェライト系ステンレス鋼。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一に記載のオーステナイト−フェライト系ステンレス鋼を含むことを特徴とする、高強度高耐食性部材。
【請求項５】
請求項４に記載の部材を含むことを特徴とする、構造物。
【請求項６】
請求項４に記載の部材を含むことを特徴とする、ポンプ部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成すべく、本発明の一態様は、
オーステナイト相とフェライト相との混合組織を含み、この混合組織中のフェライト量が５％以上１５％以下であって、高温高圧水環境下で使用した際に、スピノーダル分解、並びにＮｉ原子、Ｓｉ原子及びＭｏ原子からなるＧ相の析出を抑制したことを特徴とする、オーステナイト−フェライト系ステンレス鋼（第１のステンレス鋼）に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、上述のような劣化メカニズムに基づくとフェライト含有量が少ないほどスピノーダル分解やＧ相析出が抑制されることを見出した。したがって、上述した第１のステンレス鋼から第３のステンレス鋼の成分によれば、いずれもオーステナイト相とフェライト相との混合組織中のフェライト相を１５％以下としているので、上述した高温高圧水環境下の極めて過酷な条件下で使用した場合においても、上記スピノーダル分解とＧ相の析出とを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第２のステンレス鋼において、重量％でＣｒを１７〜１９．５％としているのは、Ｃｒはフェライト生成元素であるため、オーステナイト相とフェライト相との混合組織中のフェライト相の量を５〜１５％とするための要求されるものである。さらに、Ｃｒの下限を１７％としたのは、ＪＩＳの規格に合致させたためであり、上限を１９．５％としたのは、シャルピー吸収エネルギーの低下が認められない範囲としたからである。また、その他のＮｉを８〜１２％、Ｃを０．０３％以下、Ｓを０．０１％以下としているのは、例えばＪＩＳの規格に合致させたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３のステンレス鋼において、重量％でＣｒを１７〜１９．５％及びＭｏを２〜２．５％としているのは、これらの元素はフェライト生成元素であるため、オーステナイト相とフェライト相との混合組織中のフェライト相の量を５〜１５％とするための要求されるものである。さらに、Ｃｒの下限を１７％としたのは、ＪＩＳの規格に合致させたためであり、上限を１９．５％としたのは、シャルピー吸収エネルギーの低下が認められない範囲としたからである。また、Ｍｏの下限を２％としたのはシャルピー吸収エネルギーの低下が認められない範囲としたからである。なお、Ｎｉを９〜１３％、Ｃを０．０３％以下、Ｓを０．０１％以下としているのは、例えばＪＩＳの規格に合致させたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上、本発明によれば、オーステナイト相とフェライト相との混合組織を含み、この混合組織中のフェライト量が５％以上１５％以下であって、高温高圧水環境下で使用した際に、スピノーダル分解、並びにＮｉ原子、Ｓｉ原子及びＭｏ原子からなるＧ相の析出を抑制するようにしているので、高温高圧水環境下の極めて過酷な条件下で使用した場合においても、経時的な硬さの上昇や、靭性及び延性の低下などの特性上の経時劣化を生じない新規なオーステナイト−フェライト系ステンレス鋼を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、ステンレス鋼Ａ，Ｃにおいては、Ｃｒは１７〜１９．５％となっている。Ｃｒはフェライト生成元素であるため、オーステナイト相とフェライト相との混合組織中のフェライト相の量を５〜１５％とするための要求されるものである。さらに、これらのステンレス鋼Ａ〜Ｃにおいては、Ｃｒ下限が１７％であり、ＪＩＳの規格に合致している。また、ステンレス鋼Ａ，Ｃにおいては、上限が１９．５％より小さく、シャルピー吸収エネルギーの低下が認められなくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、ステンレス鋼Ａにおいては、Ｍｏを２〜２．５％の範囲内で含有している。Ｍｏもフェライト生成元素であるため、オーステナイト相とフェライト相との混合組織中のフェライト相の量を５〜１５％とするための要求されるものである。また、前記範囲でＭｏを含むことにより、シャルピー吸収エネルギーの低下が認められなくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
したがって、本実施形態においては、本発明にしたがって、オーステナイト相とフェライト相との混合組織中のフェライト量を５％以上１５％以下とすることにより、高温高圧水環境下で使用した際にもスピノーダル分解やＧ相の析出を生ぜしめることなく、長時間安定して使用できることが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ＩＩ）で表される化合物、またはそれらの溶媒和物。
【化１】
2008115183.tif 000001
（式中、
Ｒ３はＣ２−６アルキル基、Ｃ３−７環状アルキル基、またはヒドロキシメチル基を表し、これらはいずれも置換基を有していてもよく、
Ｒ４はＣ１−６アルキル基、またはＣ３−７環状アルキル基を表し、これらはいずれも置換基を有していてもよく、
二つのＭ２は、同一または異なっていてもよく、医薬的に許容されるカチオンを表す。）
【請求項２】
下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物、またはそれらの溶媒和物。
【化２】
2008115183.tif 000002
（式中、
Ｒ５はエチル基を表し、
Ｒ６はＣ１−３鎖状アルキル基を表し、二つのＭ３は、は同一または異なっていてもよく、医薬的に許容されるカチオンを表す。）
【請求項３】
下記一般式（ＩＶ）で表される化合物、その塩、またはそれらの溶媒和物。
【化３】
2008115183.tif 000003
（式中、
Ｒ７はＣ１−６アルキル基、Ｃ３−７環状アルキル基、−Ｃ１−３アルキレン−フェニル基、−Ｃ１アルキレン−Ａ環、−Ｏ−Ｃ１−６アルキル基、または−Ｓ−Ｃ１−６アルキル基を表し、いずれも置換基を有していてもよく、
Ｒ８は−Ｃ１−３アルキレン−フェニル基、−Ｃ０−１アルキレン−Ａ環、−Ｏ−Ｃ１−６のアルキル基、または−Ｓ−Ｃ１−６アルキル基を表し、いずれも置換基を有していてもよく、
Ａ環は窒素原子、酸素原子、および硫黄原子から選択されるヘテロ原子を１〜４個含む、５〜１０員の単環または二環性複素環を表し、
二つのＭ４は、同一または異なっていてもよく、医薬的に許容されるカチオン、または医薬的に許容される生体内で加水分解されうる基を表すが、
ただし、Ｒ７がＣ１−６アルキル基の場合Ｒ８はジヒドロフランを表さない。）
【請求項４】
Ａ環が、テトラヒドロフラン、フラン、ピロリジン、ピペリジン、ピラゾリジン、イミダゾリジン、ピペラジン、モルホリン、チオモルホリン、ピロール、チオフェン、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアゾール、テトラゾール、チアジアゾール、アゼチジン、チアゾリン、キヌクリジン、トリアジン、イソベンゾフラン、インドール、インドリジン、クロメン、キノリン、イソキノリン、シンノリン、キナゾリン、キノキサリン、フタラジン、プリン、プテリジンである請求項１７に記載の化合物。
【請求項５】
下記一般式（Ｖ）で表される化合物、その塩、またはそれらの溶媒和物。 
【化４】
2008115183.tif 000004
（式中、
Ｒ９はＣ１−６アルキル基、Ｃ３−７環状アルキル基、−Ｃ１−３アルキレン−フェニル基、−Ｃ０−１アルキレン−Ｂ環、−Ｏ−Ｃ１−６アルキル基、または、−Ｓ−Ｃ１−６アルキル基を表し、いずれも置換基を有していてもよく、
Ｒ１０は−Ｃ１−３アルキレン−フェニル基、−Ｃ０−１アルキレン−Ｂ環、−Ｏ−Ｃ１−６のアルキル基、または−Ｓ−Ｃ１−６アルキル基を表し、いずれも置換基を有していてもよく、
Ｂ環はピリジン、ピペリジン、またはテトラヒドロピランを表し、
二つのＭ５は、同一または異なっていてもよく、水素原子、医薬的に許容されるカチオンまたは医薬的に許容される生体内で加水分解されうる基を表すが、
ただしＲ９およびＲ１０がピリジニウムを表す場合は除く。）
【請求項６】
前記医薬的に許容されるカチオンがナトリウムカチロンまたはカリウムカチロンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ３がイソプロピル基を表し、Ｒ４がメチル基またはエチル基を表し、Ｍ５がナトリウムカチオンまたはカリウムカチオンを表す、請求項１記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
下記一般式（II）
【化３】
2008115258.tif 000001
（一般式（II）中のＲ１は炭素原子数１〜２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１〜２０の部分フッ素化アルキル基、パーフルオロアルキル基が酸素原子を介して連結されている炭素原子数の総数が１〜２０であるパーフルオロアルキル基、または部分フッ素化アルキル基が酸素原子を介して連結されている炭素原子数の総数が１〜２０である部分フッ素化アルキル基を表し、Ｒ２はＲ１と同一の基、炭素原子数が１〜１０のアルキル基、炭素原子数が１〜１０のアラルキル基、フェニル基、ＸとＹは、それぞれ独立に、下記構造式（ａ）、（ｂ）、または（ｃ）で表される二価の連結基を表す。）
【化４】
2008115258.tif 000002
（構造式（ｃ）中のＲ４は、炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。）で表される含フッ素アルコールと下記一般式（III）
【化５】
2008115258.tif 000003
（ここで、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ａは−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−または−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−の二価の連結基を表し。）で表されるイソシアネート（メタ）アクリレートとを反応させることを特徴とする含フッ素ウレタン（メタ）アクリレートの製造方法。