(57)【要約】【課題】出願人を検索キーとした場合に、高精度に検索を行うことができる。【解決手段】基準国の国別データベースに基づいて、パリ優先権を主張して前記基準国において出願された優先権出願データの優先権主張基礎出願国の情報と一致する対応国のデータベースに関して、優先権出願データの優先権主張基礎出願番号の情報と一致する出願番号を有する基礎出願データを抽出し、基礎出願データの出願人の情報を前記優先権出願データの出願人ごとに抽出し、当該基礎出願データの出願人の表記について互いに関連づけることによって出願人国別辞書を作成し、前記国別データベースを用いて、ある任意の出願人を検索キーとして検索を行う場合、前記出願人国別辞書を参照して前記出願人の表記のばらつきを含むように検索を実行する。【選択図】図３Ａ
2008210229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願番号、出願人名、優先権主張基礎出願番号及び優先権主張基礎出願国の情報を少なくとも含む知的財産権に関する情報を格納する複数の国別データベースと、
前記国別データベースに対応する国において、同一出願人に対する出願人の表記のばらつきを互いに関連づけた出願人国別辞書と、
前記出願人国別辞書を作成する出願人国別辞書作成部と、
前記国別データベースを用いて、ある任意の出願人を検索キーとして検索を行う場合、前記出願人国別辞書を参照して前記出願人の表記のばらつきを含むように検索を実行する検索処理部とを備え、
出願人国別辞書作成部は、
前記国別データベースのうち基準となる基準国を選択し、前記基準国以外の国を対応国とする基準国選択部と、
基準国選択部によって選択された前記基準国の国別データベースに基づいて、パリ優先権を主張して前記基準国において出願された優先権出願データを抽出する基準国出願抽出部と、
前記基準国出願抽出部により抽出された優先権出願データの優先権主張基礎出願国の情報と一致する対応国のデータベースに関して、前記優先権出願データの優先権主張基礎出願番号の情報と一致する出願番号を有する基礎出願データを抽出する対応国出願抽出部と、
前記基礎出願データの出願人の情報を前記優先権出願データの出願人ごとに抽出し、当該基礎出願データの出願人の表記について互いに関連づける出願人名称登録部と、
を備えることを特徴とする知的財産情報検索装置。
【請求項２】
前記基準国出願抽出部は、基準国における出願が共同出願である出願は優先権出願データとして抽出しないことを特徴とする、請求項１に記載の知的財産情報検索装置。
【請求項３】
出願番号、出願人名、優先権主張基礎出願番号及び優先権主張基礎出願国の情報を少なくとも含む知的財産権に関する情報を格納する複数の国別データベースを用いて、ある任意の出願人を検索キーとして検索を行う知的財産情報検索方法であって、
前記検索に先立って、
前記国別データベースのうち基準となる基準国を選択し、前記基準国以外の国を対応国として決定し、
選択された前記基準国の国別データベースに基づいて、パリ優先権を主張して前記基準国において出願された優先権出願データを抽出し、
抽出された優先権出願データの優先権主張基礎出願国の情報と一致する対応国のデータベースに関して、前記優先権出願データの優先権主張基礎出願番号の情報と一致する出願番号を有する基礎出願データを抽出し、
前記基礎出願データの出願人の情報を前記優先権出願データの出願人ごとに抽出し、
当該基礎出願データの出願人の表記について互いに関連づけることによって出願人国別辞書を作成し、
前記国別データベースを用いて、ある任意の出願人を検索キーとして検索を行う場合、前記出願人国別辞書を参照して前記出願人の表記のばらつきを含むように検索を実行することを特徴とする、知的財産情報検索方法。
【請求項４】
前記出願人国別辞書を作成する工程において、
最初に選択した基準国以外の国を新たな基準国として選択して前記出願人国別辞書を作成する工程を繰り返し、
前記繰り返し行われた出願人国別辞書を統合することを特徴とする、請求項３に記載の知的財産情報検索方法。
【請求項５】
前記優先権出願データを抽出する工程は、前記パリ優先権を主張して前記基準国において出願された出願が共同出願である場合は、優先権出願データに含めないことを特徴とする、請求項３または４に記載の知的財産情報検索方法。
【請求項６】
コンピュータに、
出願番号、出願人名、優先権主張基礎出願番号及び優先権主張基礎出願国の情報を少なくとも含む知的財産権に関する情報を格納する複数の国別データベースと、
前記国別データベースのうち基準となる基準国を選択し、前記基準国以外の国を対応国とする基準国選択部と、基準国選択部によって選択された前記基準国の国別データベースに基づいて、パリ優先権を主張して前記基準国において出願された優先権出願データを抽出する基準国出願抽出部と、前記基準国出願抽出部により抽出された優先権出願データの優先権主張基礎出願国の情報と一致する対応国のデータベースに関して、前記優先権出願データの優先権主張基礎出願番号の情報と一致する出願番号を有する基礎出願データを抽出する対応国出願抽出部と、前記基礎出願データの出願人の情報を前記優先権出願データの出願人ごとに抽出し、当該基礎出願データの出願人の表記について互いに関連づける出願人名称登録部とを備え、当該基礎出願データの出願人の表記について互いに関連づけることによって出願人国別辞書を作成する出願人国別辞書作成部と、
前記国別データベースを用いて、ある任意の出願人を検索キーとして検索を行う場合、前記出願人国別辞書を参照して前記出願人の表記のばらつきを含むように検索を実行する検索処理部としての機能させるための知的財産情報検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産権の情報を検索するシステム、検索方法及び知的財産情報検索プログラムに関し、さらに詳しくは、知的財産権の出願人の情報を検索するための出願人別検索辞書を作成して当該辞書を用いて検索するための知的財産情報検索装置、知的財産情報検索方法及び知的財産情報検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本企業にとって海外における知的財産権の調査の必要性が増大している。海外の知的財産権の調査の具体的な調査方法としては、紙で発行された公報（以下、紙公報と略記する。）を１件１件手めくりで内容を確認し、関連する公報を抽出する方法と電子化された公報データを機械的に検索し、関連する公報データを抽出する方法の２つがある。
【０００３】
そして、近年では公報データを用いて調査が行われることがほとんどであり、適宜検索キーを入力し、公報データベースの中から検索したい案件を抽出することで調査を進めることがほとんどである。
【０００４】
検索キーの具体例としては国際分類名称などが用いられているが、検索の目的に応じては、特定の出願人（権利者）を検索キーとして検索を行いたい場合が多い。すなわち、特定の会社がどのような技術について出願して権利を有しているか、どのようなデザインの商品展開をしているかなどは、調査の目的として重要な地位を占めるものである。
【０００５】
そして、これらの出願人を検索キーとしうる検索システムとしては、例えば、特許文献１（特開２００５−１４１４４５号公報）に、出願人名などの検索キーワードについて、第１国言語表示による出願人名を第２国言語表示による出願人名に置き換えるキーワード変換テーブルを備え、国ごとに異なる同一企業の検索を的確に行うことができる特許情報検索システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１４１４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、出願人名を多国語言語に置き換える場合において、同じ出願人について異なる表記がなされていることがある。例えば、「company limited」の表示について、「Co., LTD」等の異なる表記が用いられていたり、アルファベット表示にする際に表現が異なる場合がある。特に中国などにおいては、基本的には日本語の出願人名の発音を中国語漢字に当てた当て字表記なされていることが多く、出願人を代理する代理人ごとによって表記が全く異なるという問題がある。また、出願人の合併・分裂など種々の原因に基づく会社名変更や、会社の英語社名が変更されることがある。これらの変更前後表示の違いは検索漏れの原因となりやすい。
【０００７】
すなわち、特許文献１に開示されているように出願人ごとの対応テーブルが完全なものであれば検索の精度は向上するが、どのようにして当該テーブルを作成するかについての開示はなされていない。また、出願人の表示は経時により別の代理人から新たな表示で出願されたり、会社名変更などの出願人による事情により変動するため、完全な対応テーブルを常時確保することは困難である。
【０００８】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、出願人を検索キーとした場合に、高精度に検索を行うことができる公報データの検索方法及び検索装置及び検索プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の知的財産情報検索装置を提供する。
【００１０】
本発明の知的財産情報検索装置は、出願番号、出願人名、優先権主張基礎出願番号及び優先権主張基礎出願国の情報を少なくとも含む知的財産権に関する情報を格納する複数の国別データベースと、
前記国別データベースに対応する国において、同一出願人に対する出願人の表記のばらつきを互いに関連づけた出願人国別辞書と、
前記出願人国別辞書を作成する出願人国別辞書作成部と、
前記国別データベースを用いて、ある任意の出願人を検索キーとして検索を行う場合、前記出願人国別辞書を参照して前記出願人の表記のばらつきを含むように検索を実行する検索処理部とを備え、
出願人国別辞書作成部は、
前記国別データベースのうち基準となる基準国を選択し、前記基準国以外の国を対応国とする基準国選択部と、
基準国選択部によって選択された前記基準国の国別データベースに基づいて、パリ優先権を主張して前記基準国において出願された優先権出願データを抽出する基準国出願抽出部と、
前記基準国出願抽出部により抽出された優先権出願データの優先権主張基礎出願国の情報と一致する対応国のデータベースに関して、前記優先権出願データの優先権主張基礎出願番号の情報と一致する出願番号を有する基礎出願データを抽出する対応国出願抽出部と、
前記基礎出願データの出願人の情報を前記優先権出願データの出願人ごとに抽出し、当該基礎出願データの出願人の表記について互いに関連づける出願人名称登録部と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成において、前記基準国出願抽出部は、基準国における出願が共同出願である出願は優先権出願データとして抽出しないことが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、出願番号、出願人名、優先権主張基礎出願番号及び優先権主張基礎出願国の情報を少なくとも含む知的財産権に関する情報を格納する複数の国別データベースを用いて、ある任意の出願人を検索キーとして検索を行う知的財産情報検索方法であって、
前記検索に先立って、
前記国別データベースのうち基準となる基準国を選択し、前記基準国以外の国を対応国として決定し、
選択された前記基準国の国別データベースに基づいて、パリ優先権を主張して前記基準国において出願された優先権出願データを抽出し、
抽出された優先権出願データの優先権主張基礎出願国の情報と一致する対応国のデータベースに関して、前記優先権出願データの優先権主張基礎出願番号の情報と一致する出願番号を有する基礎出願データを抽出し、
前記基礎出願データの出願人の情報を前記優先権出願データの出願人ごとに抽出し、
当該基礎出願データの出願人の表記について互いに関連づけることによって出願人国別辞書を作成し、
前記国別データベースを用いて、ある任意の出願人を検索キーとして検索を行う場合、前記出願人国別辞書を参照して前記出願人の表記のばらつきを含むように検索を実行することを特徴とする、知的財産情報検索方法を提供する。
【００１３】
また、上記においては、前記出願人国別辞書を作成する工程において、
最初に選択した基準国以外の国を新たな基準国として選択して前記出願人国別辞書を作成する工程を繰り返し、
前記繰り返し行われた出願人国別辞書を統合することが好ましい。
【００１４】
さらに本発明は、コンピュータに、
出願番号、出願人名、優先権主張基礎出願番号及び優先権主張基礎出願国の情報を少なくとも含む知的財産権に関する情報を格納する複数の国別データベースと、
前記国別データベースのうち基準となる基準国を選択し、前記基準国以外の国を対応国とする基準国選択部と、基準国選択部によって選択された前記基準国の国別データベースに基づいて、パリ優先権を主張して前記基準国において出願された優先権出願データを抽出する基準国出願抽出部と、前記基準国出願抽出部により抽出された優先権出願データの優先権主張基礎出願国の情報と一致する対応国のデータベースに関して、前記優先権出願データの優先権主張基礎出願番号の情報と一致する出願番号を有する基礎出願データを抽出する対応国出願抽出部と、前記基礎出願データの出願人の情報を前記優先権出願データの出願人ごとに抽出し、当該基礎出願データの出願人の表記について互いに関連づける出願人名称登録部とを備え、当該基礎出願データの出願人の表記について互いに関連づけることによって出願人国別辞書を作成する出願人国別辞書作成部と、
前記国別データベースを用いて、ある任意の出願人を検索キーとして検索を行う場合、前記出願人国別辞書を参照して前記出願人の表記のばらつきを含むように検索を実行する検索処理部としての機能させるための知的財産情報検索プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、対応国において表記のばらつきがある場合において、基準国において同一表示されている出願人ごとに優先権の基礎出願を対応させて、当該ばらつきのある対応国の表記を互いに関連づけているため、出願人国別辞書に含まれる出願人の同一性を高い信頼度で確保することができる。したがって、当該出願人国別辞書を用いて出願人名を検索キーとした検索において、対応国における表記のばらつきに起因する調査漏れを少なくすることができる。
【００１６】
また、共同出願を基準国の優先権出願データの抽出から外すようにしているため、複数の出願人の間で、データが混同するなどの問題がなく、処理を確実かつ容易に行うことができる。
【００１７】
さらに、基準国を変更して出願人国別辞書の作成の処理を繰り返すことにより、対応国における同一出願人の表記のばらつきをより高精度に関連づけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る知的財産情報検索装置及び知的財産情報検索方法が適用される知的財産情報検索システム（以下、検索システムと略記する。）について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態にかかる検索システムの全体構成図である。この検索システムは、各国の知的財産権に関するデータベースを用いて各国の公報データを検索するためのシステムである。このため、検索システムには、複数の国の公報データが格納されているデータベース２Ａ、２Ｂ，２Ｃ，・・・，２Ｎが設けられている。なお、図１においては、検索システム１内にすべての国のデータベースが格納されているように構成されているが、これらのデータベースは装置の外部に設けられており、ネットワークを用いて情報の送受信が可能に構成されていればよい。
【００２０】
図１に示すようにこの検索システムは、出願人辞書作成部３と、出願人辞書作成部３により作成された出願人国別辞書４と、各国データベースを用いて検索する検索処理部５、検索処理部５を用いて検索を行う場合に検索キーワードを入力するためのキーボードやマウスなどの入力部６と、検索処理部５により検索された検索結果を出力するディスプレイやプリンタなどの出力部７とを備える。
【００２１】
本実施形態にかかる検索システム１は、汎用のコンピュータを用いて構成することができる。すなわち、ＣＰＵとメモリとＣＰＵを動作するための検索プログラムなどが格納されたハードディスクドライブなどの記憶装置などで構成される。出願人辞書作成部３及び検索処理部５は、記憶装置に格納されている検索処理プログラムの機能ブロックとして構成される。
【００２２】
各国の知的財産権に関するデータを格納するデータベース２Ａ、２Ｂ，２Ｃ，・・・，２Ｎは、国別に知的財産の公報データが分類されて格納されているデータベースである。また、各国の公報データは、特許、意匠、商標の公報データが独立して構成されている場合は、本実施形態では、いずれの法域に属するものであってもよい。データベースに格納される情報としては、出願国、各種番号（出願番号、登録番号など）、優先権主張国、基礎となる出願の出願番号、出願人名、分類（国際特許分類、ロカルノ分類など）などの書誌的事項の他、明細書、指定商品・役務、意匠にかかる物品、図面などの権利の実体的な内容を含む。
【００２３】
出願人辞書作成部３は、各国ごとのデータベースに基づいて、国別出願人別辞書を作成する。出願人辞書作成部３には、基準国選択部３０，基準国出願抽出部３１，対応国出願抽出部３２，対応国出願人名称検索部３３，出願人名称登録部３４の機能ブロックに分かれている。国別出願人別辞書４とは、例えば、Ａ国において、ある特定の出願人がどのように表示されているかを関連づけてまとめたデータである。具体的には、同一の出願人が各国でどのように記載されているかの表記のばらつきを互いに関連づけたデータである。表記のばらつきの例としては、例えば、次のようなものが例示できる。
【００２４】
表記のばらつきの例の第１は、出願人名を多国語表示したときに生じるばらつきである。具体的な例としては、（１）アルファベットで記載された出願人名を日本語に置き換えたときなど、発音を基準として現地語に置き換える際に表記のばらつきが生じる場合、（２）「Ｃｏ．ＬＴＤ．」や、「Ｓ.Ｐ.Ａ.」などの略語表示を日本語に置き換えるときなど、略語のまま現地語表示するか略さない単語の発音をそのまま現地語に置き換えるかなどによって生じる場合などがある。これらの例は、ある特定の出願人を取り扱う代理人などに起因するばらつきである。
【００２５】
また、別の原因として、出願人に起因するばらつきである。これは、例えば、ある出願人が社名変更をしたような場合にばらつきが生じる場合などが該当する。また、社籍を有する国での社名は変更しなくても、他国での表記を異ならせる場合もあり、この場合にもある特定の国において表示のばらつきが生じる。
【００２６】
出願人国別辞書４は、各国ごとに、出願人辞書作成部３によって作成される。出願人国別辞書４には、ある特定の国において複数の異なる表示がなされている同一の出願人について、それぞれの異なる表示を関連づけられている。
【００２７】
検索処理部５は、ある特定の国に関する公報データを検索するためのものである。検索処理部５は、各国データベースに格納されている公報データに関して、各種番号や出願人などの書誌的事項、図面、物品名、意匠分類、発明の名称などの検索式を用いてデータベースに含まれている情報を検索し抽出する。本実施形態にかかる検索処理部５は、広く用いられている検索処理とさほど機能的な違いはないが、後述するように、出願人名を検索キーとして用いる場合には、出願人国別辞書４を参照しつつ検索処理を行う。
【００２８】
次に本実施形態にかかる検索システムの動作について説明する。図２は、本検索システムを用いて行う公報データの検索方法の流れを示すフローチャートである。本検索システムは、出願人名を検索キーとして検索する際に、出願人国別辞書を参照しつつ検索処理を行う。図２に示すように、本検索システムを用いた検索方法は、検索処理に先だって出願人国別辞書を作成・更新する作業を伴う。当該出願人国別辞書を作成・更新の作業は、各国データベース２Ａ、２Ｂ，２Ｃ，２Ｎの内少なくとも１つのデータベースの更新がされたか否かによって判断され、データベースの更新が行われたときには、出願人国別辞書の更新処理を行う（＃２）。
【００２９】
検索処理（＃３）においては、入力部６より入力された検索式に基づいて処理が進められる。検索式に出願人名に関する項目が含まれている場合は、更新されて最新の状態になっている出願人国別辞書４を参照しつつ検索を行う。検索処理が終了すると検索結果を出力部へ出力する（＃４）。
【００３０】
次に、出願人国別辞書の作成・更新処理について説明する。図３Ａは、出願人国別辞書の作成・更新処理を説明するためのブロック図、図３Ｂは、出願人国別辞書の更新処理のフロー図である。なお、以下では、すでに出願人国別辞書が作成されており、それを更新する作業について説明を進めるが、検索システムを新たに立ち上げたような場合であって、出願人国別辞書が作成されていない状態においてこれを作成する処理についても同様の手順で行われる。
【００３１】
まず、最初に出願人国別辞書の更新処理についての用語の説明を行う。出願人国別辞書の更新処理において、基準国とは出願人国別辞書の作成の基準となる国である。基準国は、検索システムが有している国別データベース２Ａ、２Ｂ，２Ｃ，・・・，２Ｎのいずれの国としてもよい。すなわち、国別データベースのうち、いずれか１つが基準国のデータベースとなり、他の国のデータベースは対応国のデータベースとなる。基準国は、出願人国別辞書の更新（作成）において、対応国との関連出願の基準となる。
【００３２】
まず、基準国を決定する（＃１０）。これにより他の国は自動的に対応国となる。図３Ａにおいては、基準国をＡ国として説明を進める。次に基準国出願抽出部３１により、基準国データベースであるＡ国データベース２Ａより対象出願を抽出する。
【００３３】
対象出願は、Ａ国データベース２Ａに格納されている公報データのうち、パリ優先権を主張してＡ国に出願された優先権出願データを抽出する。このとき、複数の出願人が存在する出願、すなわち共同出願となっているものは除外することが好ましい。この優先権出願データは、基礎出願国及び基礎出願番号の情報が存在されている公報データをＡ国データベース２Ａより抽出すればよい。
【００３４】
図３Ｃは、基準国出願抽出部３１により抽出された優先権出願データの対象出願リストの構成を示す図である。対象出願リストは、基準国であるＡ国の公報データのうち、パリ優先権を主張してＡ国に出願された公報のリストである。このリストには、出願人名、基礎出願国、基礎出願番号などの情報が格納されているため、多種の出願人にかかる出願データを含む。
【００３５】
次に、基準国出願抽出部３１により抽出された対象出願リストを出願人別に分類する（＃１２）。この出願人別に分類された対象出願リストを出願人別分類リストと呼ぶ。以下、本明細書において、出願人は出願人Ｉ，IIのように区別する。出願人別分類リストでは、図３Ｃの符号１２０及び１２１で特定される出願と符号１２２で特定される出願のように、実体は同じ出願人の出願であってＡ国における表示が異なる場合、対象出願リストにおいては、異なる出願人として認識される。このような場合、出願人Iと出願人I’では、別の出願人として取り扱われる結果、出願人国別辞書の作成において、異なるものとして取り扱われる。しかし、後述するように、基準国を変更して出願人国別辞書の作成・更新処理を繰り返すため、これらの瑕疵は解消されることとなる。
【００３６】
出願人別に分類された出願人別分類リストは、例えば、図３Ａに示すように、出願人別に、異なる国の基礎出願に基づいて基準国であるＡ国に出願された出願のリストである。
【００３７】
出願人別分類リストに含まれるそれぞれの出願の基礎出願の出願番号の情報に基づいて、対応国での公報データを各国ごとに抽出する（＃１３）。この処理は、対応国出願抽出部３２が行う。当該処理の手順を説明するための図を図３Ｄに示す。すなわち、図３Ｄに示すように、出願人Ｉについては対象出願リストにＣ国及びＢ国の出願が含まれている。出願人Ｉについての基準国であるＡ国の出願人別分類リスト１３に含まれる基礎出願の出願番号と、基礎出願が出願された対応国であるＢ国データベース２Ｂ及びＣ国データベース２Ｃに含まれる出願番号とを比較して、一致する公報データを対応国データベースより抽出する。対応国データベースより抽出された基礎出願のデータを基礎出願データとよぶ。
【００３８】
この処理について、Ｂ国について対応出願を抽出する場合を例にとって説明する。ある特定のＢ国についてのこの処理は、基準国であるＡ国で同一表示がなされている出願人ごとに格納された出願人別分類リスト１３に含まれる出願のＢ国の基礎出願の出願番号の情報に基づいて、Ｂ国データベース２Ａの出願番号の比較によりＢ国の基礎出願の情報を抽出する。
【００３９】
次に、Ｂ国データベース２Ａより抽出されたデータについて、Ｂ国での出願人の表示（ＢI1，ＢI2）をさらに抽出する（＃１４）。この処理は、対応国出願人名検索部３３が処理を司る。
【００４０】
このＢ国の公報データにおいて抽出された出願人の表示は必ずしも全て同一ではない。すなわち、Ｂ国の公報データにおいて、基準国であるＡ国では同一の表示がなされている出願人について、Ｂ国の公報データにおいて表示がＢI1やＢI2のようにばらついている場合がある。しかし、これらの表示のばらつきは、同一表示がなされている基準国であるＡ国の表示に基づいて抽出されたものであり、Ｂ国のデータベースにおいて同一の出願人を示すものとして関連づけることができる。よって、これらのＢ国公報データにおける出願人の表示として互いに関連づけ、Ｂ国の表示リストを作成する（＃１５）。
【００４１】
なお、Ｂ国での公報データについて、出願人Ｉに関して表示のばらつきがなければ、すなわち、当該抽出されたＢ国のデータの出願人が全て同一である場合は、当該単一の出願人のみを含むＢ国の表示リストを作成する。
【００４２】
また、Ｂ国の表示リストは、Ｂ国での出願人名の表示ばらつきを補正するためのリストであり、基準国であるＡ国での表示とは表示上無関係である。よって、Ｂ国の表示リストにおいては、Ａ国での出願人名のデータを含ませる必要はなく、ばらつきを持って互いに関連づけられたＢ国での出願人名の表示のみを含んでいればよい。
【００４３】
同様に、基準国の対象出願リストの出願人Ｉについて、Ａ国での出願が基礎とするＣ国出願をＣ国データベースより抽出し、Ｃ国での出願人の表示を抽出し、出願人ＩについてのＣ国についての表示リストを作成する。このようにすることで、基準国Ａ国において同一表示されている出願人について、Ｃ国での表示のばらつきを互いに関連づけることができる。以下、出願人Ｉについて、これらの処理を全ての対応国に対して行い、全ての対応国について出願人Ｉの表示のばらつきを検出する。
【００４４】
出願人Ｉについて、全ての対応国における表示のばらつきを検出すると、出願人II、出願人IIIのように全ての出願人について、各対応国での表示のばらつきを検出する。基準国Ａ国における全ての出願人について全ての対応国での表示のばらつきの検出が終了すると、対応国ごとに出願人のばらつきを互いに関連づけて表記辞書を作成する（＃１６）。この処理は、出願人名称登録部３４が司る。
【００４５】
出願人の国別の表記辞書は、本検索システムの出願人国別リスト４を構成する各国ごとのリストであり、出願人ごとに表記のばらつきを関連づけることができる。
【００４６】
次に、基準国を変更して、上記と同様の処理を行う。例えば、Ｂ国を基準国とした場合、Ｂ国での出願人表示が同一の出願を抽出し、出願人ごとに、基礎出願番号を用いて他の対応国（Ａ国、Ｃ国など）の公報データと対応付け、当該対応づけられた出願の対応国での出願人の表記を抽出する。
【００４７】
以上、基準国を変更して上記処理を繰り返し行い、基準国とすべき国を全て終了すると、出願人国別リスト４の更新処理が終了する。
【００４８】
なお、出願人国別リスト４の更新処理において、必ずしも全ての国を基準国及び対応国とする必要はない。例えば、各国のデータベースが更新された国のみを基準国、対応国として、更新処理を行うようにすることができる。例えば、Ｃ国のデータベースが更新されたのであれば、Ｃ国を基準国とする場合はＣ国の出願人について全ての対応国の出願人の表記のばらつきを抽出すればよい。また、他の国（Ａ国など）を基準国とする場合は、対応国をＣ国のみとすればよい。
【００４９】
次に、検索処理について説明する。図４は、検索処理の処理フローを示す図である。本実施形態にかかる検索システムは、検索処理部により、国別のデータベースを参照して、入力部から入力された検索式に規定される条件を満たす出願のデータを抽出する。以下説明においては、検索キーとして出願人名が含まれる場合の検索について説明する。
【００５０】
まず、最初に、入力部６より調査対象国に関する情報が入力される（＃２１）。調査対象国は、検索システムの利用者が調査の対象とすべき国である。本検索システムが調査対象国に関する情報を受信すると、国別データベースが選択され（＃２２）、当該データベースを用いて検索が行われる。なお、国別データベースが、法域に応じて異なるデータベースにより構成される場合には、当該調査対象国の法域のデータベースを選択することとなる。
【００５１】
国別データベースが選択され、調査の準備が整うと、出願人に関する検索キーの入力を受け付ける状態となる。利用者が入力部より出願人に関する検索キーを入力すると、検索処理部は、その検索キーを受信して検索を行う（＃２３）。
【００５２】
検索においては、出願人国別辞書を参照する（＃２４）。すなわち、調査対象国の出願人国別辞書を参照し、検索キーとして入力された出願人と関連づけられた表記のばらつきを全て自動的に検索を実行する（＃２５）。すなわち、利用者により入力された検索キーが「ＢI1」である場合は、検索において「ＢI2」などの検索も同時に行う。
【００５３】
このように出願人のばらつきを反映させた検索を行い、検索処理を終了させる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の検索システムによれば、対応国において出願人の表記のばらつきを関連づける場合において、基準国において同一表示されている出願人ごとに優先権の基礎出願を対応させて、当該ばらつきのある対応国の表記を互いに関連づけ留処理を行っているため、出願人国別辞書に含まれる出願人の同一性を高い信頼度で確保することができる。したがって、当該出願人国別辞書を用いて出願人名を検索キーとした検索において、対応国における表記のばらつきに起因する調査漏れを少なくすることができる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。例えば、出願人国別辞書の更新作業において、対象出願リストを出願人別に分類する処理では、すでに存在する出願人国別辞書を参照しつつ基準国の出願人別の分類を作成することもできる。このように処理を行うことにより、基準国自体に含まれる同一出願人の表記のばらつきを解消させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる検索システムの全体構成図である。
【図２】本検索システムを用いて行う公報データの検索方法の流れを示すフローチャートである。
【図３Ａ】出願人国別辞書の作成・更新処理を説明するためのブロック図である。
【図３Ｂ】出願人国別辞書の更新処理のフロー図である。
【図３Ｃ】基準国出願抽出部により抽出された優先権出願データの対象出願リストの構成を示す図である。
【図３Ｄ】出願人別分類リストに含まれるそれぞれの出願の基礎出願の出願番号の情報に基づいて、対応国での公報データを各国ごとに抽出する処理の手順を説明するための図である。
【図４】検索処理の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  検索システム
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ、２Ｎ  国別データベース
３  出願人辞書作成部
４  出願人辞書
５  検索処理部
６  入力部
７  出力部
１２  対象出願リスト（優先権出願データ）
１３  出願人別分類リスト
３０  基準国選択部
３１  基準国出願抽出部
３２  対応国出願抽出部
３３  対応国出願人名検索部
３４  出願人名称登録部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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