Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有する回転体と、
前記回転体の前記回転軸の軸方向に延在する多角形状で柱状のトルク伝達部材を有し、前記回転体を回転駆動させる駆動力を伝達する回転伝達部と、
前記トルク伝達部材の多角形状に対応した多角形状面を有する系合凹面部材を備え、前記回転伝達部と接続し、前記回転体を回転駆動させる前記駆動力が伝達される回転受動部と、
を備えることを特徴とする回転体駆動伝達機構。
【請求項２】
前記係合用凹面部の多角形状は、互いに平行を成す面を含まない形状である請求項1記載
の回転体駆動伝達機構。
【請求項３】
前記係合用凹面部の多角形状は、奇数等分割の形状である請求項1記載の回転体駆動伝達
機構。
【請求項４】
回転軸を有し、像を担持する像担持体と、
前記像担持体を回転駆動させる駆動源と、
前記像担持体の前記回転軸の軸方向に延在する多角形状で柱状のトルク伝達部材を有し、前記像担持体を回転駆動させる前記駆動源の駆動力を伝達する回転伝達部と、
前記トルク伝達部材の多角形状に対応した多角形状面を有する系合凹面部材を備え、前記回転伝達部と接続し、前記像担持体を回転駆動させる前記駆動力が伝達される回転受動部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
回転軸を有し、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラを回転駆動させる駆動源と、
前記現像ローラの前記回転軸の軸方向に延在する多角形状で柱状のトルク伝達部材を有し、前記現像ローラを回転駆動させる前記駆動源の駆動力を伝達する回転伝達部と、
前記トルク伝達部材の多角形状に対応した多角形状面を有する系合凹面部材を備え、前記回転伝達部と接続し、前記現像ローラを回転駆動させる前記駆動力が伝達される回転受動部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転体駆動伝達機構及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためのもので、本発明に係る回転体駆動伝達機構は、回転軸を有する回転体と、前記回転体の前記回転軸の軸方向に延在する多角形状で柱状のトルク伝達部材を有し、前記回転体を回転駆動させる駆動力を伝達する回転伝達部と、前記トルク伝達部材の多角形状に対応した多角形状面を有する系合凹面部材を備え、前記回転伝達部と接続し、前記回転体を回転駆動させる前記駆動力が伝達される回転受動部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る回転体駆動伝達機構は、前記係合用凹面部の多角形状は、互いに平行を成す面を含まない形状である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る回転体駆動伝達機構は、前記係合用凹面部の多角形状は、奇数等分割の形状である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、回転軸を有し、像を担持する像担持体と、前記像担持体を回転駆動させる駆動源と、前記像担持体の前記回転軸の軸方向に延在する多角形状で柱状のトルク伝達部材を有し、前記像担持体を回転駆動させる前記駆動源の駆動力を伝達する回転伝達部と、前記トルク伝達部材の多角形状に対応した多角形状面を有する系
合凹面部材を備え、前記回転伝達部と接続し、前記像担持体を回転駆動させる前記駆動力が伝達される回転受動部と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、回転軸を有し、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラを回転駆動させる駆動源と、前記現像ローラの前記回転軸の軸方向に延在する多角形状で柱状のトルク伝達部材を有し、前記現像ローラを回転駆動させる前記駆動源の駆動力を伝達する回転伝達部と、前記トルク伝達部材の多角形状に対応した多角形状面を有する系合凹面部材を備え、前記回転伝達部と接続し、前記現像ローラを回転駆動させる前記駆動力が伝達される回転受動部と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用装置（１００）の複数の機能を実行するコンピュータ実行可能な命令を格納するメモリ（６０２）を有し、前記医療用装置（１００）を動作させるコントローラ（１２０）と、
前記コントローラ（１２０）に接続され、前記医療用装置（１００）の複数の機能のうちの一つ以上によりそれぞれ定義される、前記医療用装置（１００）の複数の構成のうちの選択された一つを特定するモデル選択装置（１０４Ａ〜Ｄ）とを備え、
前記コントローラ（１２０）は、前記医療用装置（１００）を前記選択された構成で動作させるために、前記コントローラ（１２０）に接続された前記モデル選択装置（１０４Ａ〜Ｄ）に応答するようにした構成変更可能な医療用装置（１００）。
【請求項２】
前記モデル選択装置（１０４Ａ〜Ｄ）は、複数の交換可能なユーザー入力装置のうちの一つを備え、かつ
前記ユーザー入力装置のそれぞれおよび前記コントローラ（１２０）は、前記複数のユーザー入力装置のうちの選択された一つを前記コントローラ（１２０）に接続して前記選択された構成に従った前記医療用装置（１００）を構成するための、組み合わせ電気コネクタ（１２２）を有する請求項１の医療用装置（１００）。
【請求項３】
前記ユーザー入力装置のそれぞれは、モデル特定のキーパッドを備える請求項２の医療用装置（１００）。
【請求項４】
前記組み合わせ電気コネクタ（１２２）は、１セットのピンおよび対応する１セットのピン受け接点を備え、前記選択されたユーザー入力装置が前記コントローラ（１２０）に接続されると、前記セットのピンのうちの少なくとも２本のピンが、前記対応するピン受け接点に電気的に接続され、かつ
前記コントローラ（１２０）は、前記セットのピンのうちのどのピンが、前記対応するピン受け接点に電気的に接続されているかに基づいて、前記選択された構成を定義する前記医療用装置（１００）の一つ以上の機能を選択的に許容する請求項２または３の医療用装置（１００）。
【請求項５】
前記コントローラ（１２０）は、前記医療用装置（１００）を前記選択される構成で動作させるために、前記コントローラ（１２０）に接続された前記モデル選択装置（１０４Ａ〜Ｄ）に基づいて、前記選択される構成を定義する前記医療用装置（１００）の前記一つ以上の機能を選択的に許容するように構成されている請求項１ないし４のうちのいずれか一つの医療用装置（１００）。
【請求項６】
前記コントローラ（１２０）は、前記医療用装置（１００）を前記選択される構成で動作させるために、前記コントローラ（１２０）に接続された前記モデル選択装置（１０４Ａ〜Ｄ）に基づいて、前記選択される構成を定義しない前記医療用装置（１００）の前記複数の機能のうちの少なくとも一つを選択的に禁止するように構成されている請求項１ないし５のうちのいずれか一つの医療用装置（１００）。
【請求項７】
前記コントローラーメモリ（６０２）内に格納されて、前記医療用装置（１００）の複数の構成のうちの一つにそれぞれが対応する予め定義された医療用装置（１００）の複数の機能セットをそれぞれ表す複数のソフトウエアプロファイルをさらに備え、
前記コントローラ（１２０）は、前記医療用装置（１００）が初期化されるときに、前記モデル選択装置（１０４Ａ〜Ｄ）によって特定される前記選択された構成に対応する前記ソフトウエアプロファイルをロードするように構成される請求項１ないし６のうちのいずれか一つの医療用装置（１００）。
【請求項８】
前記コントローラ（１２０）は、前記コントローラ（１２０）に接続される前記モデル選択装置（１０４Ａ〜Ｄ）に基づいて、前記医療用装置（１００）の既定の設定を決定するように構成される請求項１ないし７のうちのいずれか一つの医療用装置（１００）。
【請求項９】
前記医療用装置（１００）は体温計である請求項１ないし８のうちのいずれか一つの医療用装置（１００）。
【請求項１０】
医療用装置のための構成とそれぞれが関係付けられた複数のユーザー入力装置（１０４Ａ〜Ｄ）から一つのユーザー入力装置（１０４Ａ〜Ｄ）を選択するステップ（４０６）と、
前記選択された一つのユーザー入力装置（１０４Ａ〜Ｄ）を前記医療用装置のコントローラ（１２０）に接続するステップ（４０８）と、
前記コントローラ（１２０）に接続されて前記選択されたユーザー入力装置（１０４Ａ〜Ｄ）の一つの機能のように一つの選択された構成で前記医療用装置を動作させるために、前記コントローラ（１２０）を構成するステップ（４１０）とを含む構成変更可能な医療用装置（１００）を製造する方法。
【請求項１１】
前記ユーザー入力装置（１０４Ａ〜Ｄ）は、複数の交換可能なモデル特定のキーパッドを備え、
前記キーパッドのそれぞれおよび前記コントローラ（１２０）は組み合わせ電気コネクタ（１２２）を有し、
前記選択された一つのユーザー入力装置（１０４Ａ〜Ｄ）を前記コントローラ（１２０）に接続するステップは、前記組み合わせ電気コネクタ（１２２）を介して、前記複数のキーパッドのうちの選択された一つを前記コントローラ（１２０）に接続して、前記選択された構成に従って前記医療用装置（１００）を構成するステップを含む請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記医療用装置（１００）の複数の機能の動作を実行するために、前記コントローラ（１２０）のメモリ（６０２）内にコンピュータが実行可能な命令を格納するステップをさらに含み、
前記複数の機能の一部は前記構成のそれぞれを定義する請求項１０または１１の方法。
【請求項１３】
前記コントローラ（１２０）を構成するステップは、前記コントローラ（１２０）に接続されて前記選択された一つのユーザー入力装置（１０４Ａ〜Ｄ）に基づいて、前記医療用装置（１００）の複数の機能の一部を選択的に許容するステップを含む請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記コントローラ（１２０）を構成するステップは、前記コントローラ（１２０）に接続されて前記選択された一つのユーザー入力装置（１０４Ａ〜Ｄ）に基づいて、前記医療用装置（１００）の複数の機能の一部でない、前記コンピュータが実行可能な命令により実行される前記機能のそれぞれを選択的に禁止するステップを含む請求項１２または１３の方法。
【請求項１５】
前記医療用装置（１００）の複数の構成のうちの一つにそれぞれが対応する予め定義された医療用装置（１００）の複数の機能セットをそれぞれ表す複数のソフトウエアプロファイルを前記コントローラ（１２０）のメモリ（６０２）内に格納するステップをさらに含み、
前記コントローラ（１２０）を構成するステップは、前記医療用装置（１００）が初期化されるときに、前記選択された構成に対応する前記ソフトウエアプロファイルをロードするステップを含む請求項１０ないし１４のうちのいずれか一つの方法。
【請求項１６】
前記コントローラ（１２０）を構成するステップは、前記コントローラ（１２０）に接続されて前記選択されたユーザー入力装置（１０４Ａ〜Ｄ）の機能のように前記医療用装置（１００）の既定の設定を決定するステップを含む請求項１０ないし１５のうちのいずれか一つの方法。
【請求項１７】
前記設定を変更可能な医療用装置（１００）は体温計である請求項１０ないし１６のうちのいずれか一つの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び表示装置の製造方法、並びに電気器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に複数の画素を有する表示装置であって、
前記基板上に設けられた第１電極と、
前記画素を囲み、前記第１電極の表面より上方に突出した絶縁体隔壁と、
前記絶縁体隔壁及び前記第１電極の上に設けられた有機導電体膜と、
前記有機導電体膜上に設けられ、電界発光できる有機化合物を含む有機薄膜と、
前記有機薄膜上に設けられた第２電極と、を有し、
前記絶縁体隔壁は、上端部のみに曲率を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
基板上に複数の画素を有する表示装置であって、
前記基板上に設けられた第１電極と、
前記画素を囲み、前記第１電極の表面より上方に突出した絶縁体隔壁と、
前記絶縁体隔壁を覆い、前記第１電極の上に設けられた有機導電体膜と、
前記有機導電体膜上に設けられ、電界発光できる有機化合物を含む有機薄膜と、
前記有機薄膜上に設けられた第２電極と、を有し、
前記絶縁体隔壁は、上端部のみに曲率を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
基板上に複数の画素を有する表示装置であって、
前記基板上に設けられた第１電極と、
前記画素を囲み、前記第１電極の表面より上方に突出した絶縁体隔壁と、
前記絶縁体隔壁及び前記第１電極の上に設けられた有機導電体膜と、
前記有機導電体膜を介して前記絶縁体隔壁及び前記第１電極の上に設けられ、電界発光できる有機化合物を含む有機薄膜と、
前記有機薄膜上に設けられた第２電極と、を有し、
前記絶縁体隔壁は、上端部のみに曲率を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
基板上に複数の画素を有する表示装置であって、
前記基板上に設けられた第１電極と、
前記画素を囲み、前記第１電極の表面より上方に突出した絶縁体隔壁と、
前記絶縁体隔壁を覆い、前記第１電極の上に設けられた有機導電体膜と、
前記有機導電体膜を介して前記絶縁体隔壁及び前記第１電極の上に設けられ、電界発光できる有機化合物を含む有機薄膜と、
前記有機薄膜上に設けられた第２電極と、を有し、
前記絶縁体隔壁は、上端部のみに曲率を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１電極上における前記有機導電体膜の膜厚Ｔ１と、前記第１電極と前記絶縁体隔壁との境界上における前記有機導電体膜の膜厚Ｔ２と、前記絶縁体隔壁上における前記有機導電体膜の膜厚Ｔ３と、の関係が、Ｔ２＞Ｔ１＞Ｔ３であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記有機導電体膜の導電率は、１０−６Ｓ／ｃｍ以上１０−２Ｓ／ｃｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記有機導電体膜は、π共役系を有する高分子化合物と、アクセプタまたはドナーとを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記有機薄膜は、無機化合物をさらに含むことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の表示装置を有することを特徴とする電気器具。
【請求項１０】
請求項９において、
前記電気器具は、ディスプレイ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、画像再生装置、モバイルコンピュータ、パーソナルコンピュータ、携帯電話、または音響機器であることを特徴とする電気器具。
【請求項１１】
基板上に複数の画素を有する表示装置の製造方法であって、
前記基板上に第１電極を形成する工程と、
前記画素を囲み、前記第１電極の表面より上方に突出した絶縁体隔壁を形成する工程と、
前記絶縁体隔壁及び前記第１電極の上に有機導電体膜を形成する工程と、
前記有機導電体膜上に電界発光できる有機化合物を含む有機薄膜を形成する工程と、
前記有機薄膜上に第２電極を形成する工程と、を含み、
前記絶縁体隔壁は、上端部のみに曲率を有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記有機導電体膜を形成する工程は、湿式プロセスであることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記有機導電体膜を形成する工程は、前記有機導電体膜の原料溶液または原料分散液をスプレー塗布する工程、またはスピン塗布する工程、またはディップコート法により塗布する工程、またはインクジェット法により塗布する工程、またはディスペンサーにより形成する工程であることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１４】
基板上に複数の画素を有する表示装置の製造方法であって、
前記基板上に第１電極を形成する工程と、
前記画素を囲み、前記第１電極の表面より上方に突出した絶縁体隔壁を形成する工程と、
前記絶縁体隔壁及び前記第１電極の全面を覆うように有機導電体を含む水溶液を塗布した後、焼成して有機導電体膜を形成する工程と、
前記有機導電体膜上に電界発光できる有機化合物を含む有機薄膜を形成する工程と、
前記有機薄膜上に第２電極を形成する工程と、を含み、
前記絶縁体隔壁は、上端部のみに曲率を有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１５】
基板上に複数の画素を有する表示装置の製造方法であって、
前記基板上に第１電極を形成する工程と、
前記画素を囲み、前記第１電極の表面より上方に突出した絶縁体隔壁を形成する工程と、
前記絶縁体隔壁及び前記第１電極の全面を覆うように有機導電体を含む水溶液を塗布した後、純水で洗浄する工程と、
前記純水で洗浄する工程の後、前記絶縁体隔壁及び前記第１電極の全面を覆うように前記水溶液を塗布した後、焼成して有機導電体膜を形成する工程と、
前記有機導電体膜上に電界発光できる有機化合物を含む有機薄膜を形成する工程と、
前記有機薄膜上に第２電極を形成する工程と、を含み、
前記絶縁体隔壁は、上端部のみに曲率を有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５において、
前記水溶液を塗布する前に、前記絶縁体隔壁及び前記第１電極の表面をＵＶオゾン処理またはＯ２プラズマ処理することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６のいずれか一において、
前記有機導電体膜を形成する工程の後、前記有機導電体膜を選択的に除去する工程を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１１乃至１６のいずれか一において、
前記有機導電体膜を形成する工程の後、前記有機導電体膜をＯ２アッシングによって選択的に除去する工程を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１９】
請求項１１乃至１６のいずれか一において、
前記有機導電体膜を形成する工程の後、イオンドーピングにより前記有機導電体膜に水素原子または水素分子を添加する工程と、
前記有機薄膜を形成する工程の後、加熱処理を行う工程とを含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２０】
請求項１１乃至１９のいずれか一において、
前記有機導電体膜として、π共役系を有する高分子化合物にアクセプタまたはドナーを添加したものを用いることを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、その筐体の前側開口部から押し込み操作によって装着可能で、かつ引き出し操作によって取り外し可能な遊技ユニットと、を備えた遊技機であって、
前記筐体と前記遊技ユニットとの間には、同筐体の前側開口部から前記遊技ユニットを押し込む装着方向へは同遊技ユニットの押し込みを許容し、前記遊技ユニットを引き出す方向へは相互に係合して同遊技ユニットの引き出しを阻止する筐体側締結具と遊技ユニット側締結具とがそれぞれ取り付けられ、
前記筐体側締結具と前記遊技ユニット側締結具とのうち、少なくとも一方の締結具は、これら両締結具の締結状態を解消するように破断可能に形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
筐体側締結具と遊技ユニット側締結具とのうち、少なくとも遊技ユニット側締結具は、これら両締結具の締結状態を解消するように破断可能に形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
遊技ユニット側締結具は、筐体側締結具と対向する側からのビスの締め付けによって遊技ユニットに固定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機であって、
筐体側締結具と遊技ユニット側締結具との相互には、筐体に対し遊技ユニットを装着位置に向けて押し込み案内するための案内部が形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射線が入射する入射面側に設けられ、前記入射線を信号電荷に変換し、かつ２次元配列を構成する複数の画素のそれぞれについて設けられた変換部と、
前記変換部から前記入射面とは反対の表面側へ延び、前記変換部で生じた信号電荷を収集する電荷収集部と、
前記表面側に設けられ、前記電荷収集部で収集された信号電荷を処理する電荷処理部と、
前記変換部と前記電荷処理部の間に設けられ、前記変換部から前記電荷処理部への前記信号電荷の流入を抑制する抑制領域と
を備えることを特徴とする裏面照射型撮像素子。
【請求項２】
前記変換部、前記電荷収集部、前記電荷処理部、及び前記抑制領域は、半導体材料からなり、
前記変換部は第１の導電型を有し、
前記電荷収集部は第２の導電型を有し、かつ
前記抑制領域は、前記第１の導電型を有するが導電型不純物の濃度が前記変換部よりも高く、前記信号電荷処理部がその中に埋め込まれ、かつ前記電荷収集部が貫通している電荷阻止層を備える
ことを特徴とする裏面照射型撮像素子。
【請求項３】
前記抑制領域は、第２の導電型を有し、前記変換部と前記電荷阻止層との間に介在し、かつ前記電荷収集部と入射面側の端部と連続する電荷収集層をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の裏面照射型撮像素子。
【請求項４】
前記電荷処理部は、前記信号電荷をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器であることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の裏面照射型撮像素子。
【請求項５】
前記電荷処理部は、各画素内部又はその近傍に設けられ、前記信号電荷を蓄積する信号電荷蓄積部であることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の裏面照射型撮像素子。
【請求項６】
前記信号電荷蓄積部はそれぞれ前記信号電荷を蓄積する複数個の信号記録要素を備えることを特徴とする、請求項５に記載の裏面照射型撮像素子。
【請求項７】
前記入射線は光であり、かつ
前記入射面に配置され、かつ前記入射面から前記電荷処理部に透過して前記電荷処理部で前記信号電荷と同種の電荷を発生させる波長の光を遮断する光学フィルタをさらに備えることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の裏面照射型撮像素子。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の裏面照射型撮像素子を備えることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の裏面照射型撮像素子を備えることを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
具体的には、前記変換部、前記電荷収集部、前記電荷処理部、及び前記抑制領域は、半導体材料からなり、前記変換部は第１の導電型を有し、前記電荷収集部は第２の導電型を有し、かつ前記抑制領域は、前記第１の導電型を有するが導電型不純物の濃度が前記変換部よりも高く、前記信号電荷処理部がその中に埋め込まれ、かつ前記電荷収集部が貫通している電荷阻止層を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図１２を参照すると、第５実施形態の裏面照射型撮像素子１０１を備える高速ビデオカメラ１００は、入射面１０２に可視光線１３７を結像させるレンズ１０４、裏面照射型撮像素子１０１から出力されたアナログの画像信号を増幅するアンプ１０５、増幅された画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１０６、及びデジタルの画像信号を記憶するメインメモリ１０７を備える。画像処理装置１０８はメインメモリ１０７から読み出した画像信号を処理して表示装置１０９に表示する。コントローラ１１０は、撮像素子１０１、アンプ１０５、及びＡ／Ｄ変換器１０６を含むビデオカメラ全体の動作を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
裏面照射型撮像素子１０１の変換層１３１、電荷収集部１３４、インプット領域１２２は、及び電荷阻止層１３３は例えばそれぞれ不純物濃度１×１０１０〜１×１０１５ｃｍ−３のｐ−型、不純物濃度１×１０１５〜１×１０１６ｃｍ−３のｐ＋型、不純物濃度１×１０１３〜１×１０１６ｃｍ−３のｎ型、不純物濃度１×１０１６〜１×１０２０ｃｍ−３のｎ＋型のシリコンを主体とするような半導体材料からなる。この場合、ｐ−型の基板にフォトレジストをマスクとしてボロンとリンのイオン注入を行った後、熱拡散を行うことにより製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、例えば、流体圧機器として、接続又は分離可能なソケット及びプラグを有する管継手が知られている。この管継手は、ソケット及びプラグが同軸上に設けられ、その内部には圧力流体の流通可能な流体通路が形成されると共に、前記ソケットにおける流体通路には、軸線方向に沿って変位自在な弁体が設けられる。また、ソケットには、該ソケットの内壁面と弁体との間にスプリングが設けられ、前記弁体をプラグ側に向かって付勢し、流体通路に臨む弁座に着座させている。そして、ソケットにプラグが接続されて弁体がスプリングの弾発力に抗して押圧され、弁座から離間して流体通路が連通する（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、図８に示すように、ポート１０４の直径と管継手１０６の直径とが等しくない場合には、該ポート１０４に管継手１０６を挿入した際、ポート１０４の軸線と管継手１０６の軸線が一致することなく両者間に隙間１１０が生じてしまう。従って、この隙間１１０に流体が滞留したり、また、十分な強度を確保することが困難となる懸念がある。特に、バルブボディ１０２と管継手１０６とを溶融溶接する際には、ポート１０４内に心棒（図示せず）を入れて管継手１０６を位置決めすることが行われるが、斯様に心棒を用いたとしても隙間１１０が生じるのは避けられない。さらに、溶融溶接の場合には、ブローホールやピットが生じ、また、融合不良等の溶融溶接欠陥が生じてしまうという問題がある。さらにまた、溶融溶接用器具の火口を溶融溶接部１０８に接近させる必要があるが、この火口と溶融溶接部１０８との間にある程度の空間が必要となる。従って、プラグが短い管継手１０６をバルブボディ１０２に溶融接合する場合には、該バルブボディ１０２と管継手１０６を構成するプラグが接近しすぎてしまい溶接作業が困難となる問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を考慮してなされたものであって、バルブボディに継手を拡散接合することにより流体の滞留が可及的に少なくなり、溶接欠陥の発生を回避できるとともにプラグの短い継手であってもバルブボディに容易に接合できる流体圧機器の製造方法及び流体圧機器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３に示すバルブボディ１２を継手３８に対して高温に加熱する場合は、高周波誘導加熱のコイル８２ａ内に、ハウジング１４が接合される前のバルブボディ１２が挿入される。コイル８２ａの巻き線は、入力ポート２６の底面部から出力孔３６の底面部までの距離Ｌ１の部分の単位長さ当りの巻数が、バルブボディ１２に挿入されている継手３８の距離Ｌ２の部分の単位長さ当りの巻数よりも大きい。このように巻数を変えることにより、距離Ｌ１内のバルブボディ１２に発生するうず電流が、距離Ｌ２内の継手３８に発生するうず電流よりも多く発生し、バルブボディ１２を継手３８よりも高温に加熱することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、バルブボディ１２、継手３８の加熱は、バルブボディ１２、継手３８が鉄鋼材料で形成される場合には、摂氏８００度〜１１００度の範囲内で両者を加熱し、且つ、温度差を生じさせることが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この状態において前記一致信号及びゲート信号と印加電圧パルスの立ち上がりから放電加工間隙状態による不定の遅延時間の後に、放電発生検出回路３により放電発生が検出され、放電発生信号３Ａが生成出力されるとアンドゲート２５が開いてセレクタ２３はカウンタ２０にオン時間クロックＣＬＫ１のカウントを開始させ、この時放電加工間隙では前記開始した放電に継続して放電電流が流れ、放電が維持、または継続されている状態にあるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
３０３は、加工電圧差設定手段で、上記上昇電圧記憶手段３０４が、間隙に当該印加電圧パルスの放電が発生していない当該時点迄の期間中に記憶している最大の間隙電圧値データを、電圧降下判断手段３０２の入力端子Ｂに電圧データを入力セットするとき、入力端子Ａに入力する間隙電圧のデータ値が前記記憶している最大値よりもいくらか低下、または小さくなって間隙に放電が発生したら、例えば、前記図２の（Ｄ）間隙電圧データで、５Ｖ、１０Ｖ、又は１５Ｖ小さく減少したら、所定電圧降下ＶＤと判断して前記微小クロック信号ＣＭＰ−ＣＰが入力するアンドゲート３０８−１に手段３０２から信号を出力させるかの前記所定電圧降下ＶＤを所要に選択設定するものである。そして、前記アンドゲート３０８−１出力は、前述のリセット付Ｄフリップフロップ３０９に放電スタート信号として供給され、該Ｄフリップフロップ３０９は放電発生信号３Ａをゲート信号発生回路２のアンドゲート２５に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
時点ｔ３では、電圧上昇判断手段３０１において、端子Ａ側が８Ｖなのに対し端子Ｂ側は０Ｖであるから、上昇判断手段３０１は、電圧上昇ＶＵのＨｉｇｈを出力しており、前述Ｌａｔｃｈ１を上昇電圧記憶手段３０４に出力するので、電圧記憶手段３０４は、電圧８Ｖをラッチしている。そして、時点ｔ４までは、間隙電圧は上昇を続けているので、以上と同様の動作を繰り返し、時点ｔ４では、間隙電圧データは、主電源４の出力（無負荷）電圧９０Ｖとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次の時点ｔ５では、間隙電圧僅かながらふらつき、一時８９Ｖに低下したが、この時点で上昇電圧記憶手段３０４の記憶電圧データの値は９０Ｖのままである。時点ｔ６では、間隙で絶縁破壊が起こり放電が始まったと考えられるが、この時点では微小クロック信号ＣＭＰ−ＣＬＫが同期して発生していないので回路として作動していないが、次の微小クロック信号ＣＭＰ−ＣＬＫが発生した時点ｔ７なると間隙電圧データが間隙電圧入力手段３００により取り込まれ、上昇判断手段３０１と降下判断手段３０２の各入力端子Ａに入力される間隙電圧データが７８Ｖなのに対し、電圧記憶手段３０４の記憶電圧データは９０Ｖなので、加工電圧差設定手段３０３による電圧差が例えば、１０Ｖであったとすると、電圧降下判断手段３０３は所定電圧降下信号ＶＤを出力し、リセット付Ｄフリップフロップ３０９からゲート信号発生回路２に放電発生信号３Ａが出力する。なお、この時点でｔ７では、上記上昇電圧記憶手段３０４の記憶電圧データは前記９０Ｖのままである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月9日(2009.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１（Ｃ）に図解した例示においては、容器２０が配置される水平面２０−６ａ、例えば、床面に対して、裏面壁２０−２が所定の角度αだけ傾斜している。その理由は、液位維持壁２１の上端部と圧電振動子１０の振動部１２の先端１２Ｆとの高さの関係において、振動部１２の先端１２Ｆに水Ｗが表面張力により自動的に供給されるように水位ＷＦを保つためである。角度αは、例えば、３０〜１００度（振動部１２の中心線｛圧電素子１１から振動部先端１２Ｆへ向かう線｝が床面と水平方向になる場合を９０度とする）の範囲である。
好ましくは、角度αは、７５〜８５度である。
例えば、液位維持壁２１の上端部を、振動部１２の先端１２Ｆの下端部とほぼ同じ高さ、または、多少低い位置にすれば、霧化の対象となる水Ｗが振動部１２の先端１２Ｆに供給されながら余剰の水Ｗが排出されるので、必ずしも、容器２０を傾斜させる必要はなく、このとき、角度αは９０度である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射し、前記遊技領域内に設けられた所定領域に入賞するか、または前記所定領域を通過することで遊技者の利益に関わる抽選を行う遊技機において、
遊技盤面に形成され、発射された遊技球が流下する遊技領域と、
前記遊技領域内に配設され、前記遊技盤面の略中央位置には、周縁部に沿って装飾的なデザインを施した額縁状装飾体が配設されて所定の演出動作が実行される演出領域を形成するとともに、この演出領域の外側に前記遊技盤面に沿って遊技球が流下する流下経路を規定する役物装置と、
前記遊技領域内で、前記役物装置よりも下方の位置に配設されて始動入賞口を有する入賞装置と、
前記遊技盤面から前記流下経路を挟んで手前側に離隔した位置に設けられ、前記役物装置の前記額縁状装飾体から側方に張り出して前記遊技領域の周縁部まで延びる装飾部材と、
前記遊技盤面に配設され、遊技球が流下可能な空間を確保するとともに前記遊技領域の側縁部を装飾する装飾体と、
前記役物装置の前記額縁状装飾体の外側縁部に一体的に形成され、前記流下経路を流下する遊技球を通過させて前記抽選の契機とするゲート装置と、を備え、
前記役物装置は、
前記額縁状装飾体の演出領域が形成される中央位置には、図柄を変動表示可能な表示装置の表示画面を臨ませ、当該表示装置の表示画面の両側のそれぞれには、上下方向に配列された複数の可動体がそれぞれ可変表示を行う可変表示装置を配設し、
前記額縁状装飾体の上縁部には左右一対の球入口を形成し、当該額縁状装飾体の下縁部で前記表示装置の表示画面下部の前面側には球ステージを形成するとともに、前記球入口から取り込まれ前記表示画面の両側にそれぞれ位置するワープ通路を流下可能な遊技球を、前記球ステージ上に放出可能な球放出口を当該球ステージの両側に形成して、前記額縁状装飾体の下縁部の中央位置には、上端が球ステージの奥で上向きに開口するとともに下端が遊技盤前面側に開放されて、この間でＬ字状に折れ曲がった球誘導路を形成して、
前記ワープ通路のそれぞれには、当該ワープ通路を流下する遊技球を検出して所定の発光制御を行うための入球スイッチを備えるとともに、当該ワープ通路内に向けて突出する障害突起が適宜間隔を存して複数配置されてなり、
前記装飾部材は、
前記額縁状装飾体の左右両側で前記流下経路を横断方向に延び、前記装飾体に連なって形成されるとともに、当該装飾部材の裏側に形成されて側方に突出し、前記流下経路を流下する遊技球を受け止めて前記入賞装置に向けて誘導する誘導部材を有し、
前記入球スイッチにより遊技球が前記ワープ通路に入球したことが検出された場合、前記ワープ通路内での遊技球の流下速度に合わせて上から下に向って順に点灯位置が遷移するような点灯タイミングで発光制御が行われることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離する試料が内蔵される試料容器を保持する収容部が複数形成される環状部を有し、該環状部において該収容部の孔が円周方向に整列配置されて開口する端面部が設けられた遠心分離機用ロータであって、
該端面部上において隣り合う該孔の間には、凹部が配置され、
該凹部は、隣り合う該孔を連通する溝部から構成されていることを特徴とする遠心分離機用ロータ。
【請求項２】
分離する試料が内蔵される試料容器を保持する収容部が複数形成される環状部を有し、該環状部において該収容部の孔が円周方向に整列配置されて開口する端面部が設けられた遠心分離機用ロータであって、
該環状部は円錐状に構成されると共に該環状部を側壁とするくぼみ部が形成され、該くぼみ部の内周面に開口して該くぼみ部と該収容部内部とを連通する貫通孔が形成されていることを特徴とする遠心分離機用ロータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の円遠心分離起用ロータを備えたことを特徴とする遠心分離機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠心分離機用ロータ及び遠心分離機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、分離する試料が内蔵される試料容器を保持する収容部が複数形成される環状部を有し、該環状部において該収容部の孔が円周方向に整列配置されて開口する端面部が設けられた遠心分離機用ロータであって、該端面部上において隣り合う該孔の間には凹部が配置され、該凹部は、隣り合う該孔を連通する溝部から構成されている遠心分離機用ロータを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によると、端面部において空気との摩擦を増加させることができる。よってロータを回転させた際に、端面部において発生する相対的な空気の流れの流速を低下させることが可能になる。この流速を低下させることにより、共鳴音の発生を抑制している。またロータにおいて、収容部と外周部分とを連通する孔が形成されない。よって遠心分離中に収容部から試料が外部に漏れることが防がれる。また凹部が、隣り合う孔を連通する溝部から構成されることにより、共鳴音の発生に係る収容部の深さを小さくすることができる。この深さを小さくすることにより、共鳴に係る周波数を高くし、共鳴音の発生を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を生成するレーザ発振器と、上記レーザ光を加工対象物に向けて出射する出射口と、上記レーザ発振器から上記出射口までの光路上において上記レーザ光の一部を分岐させてレーザ分岐光を生成する分光器と、上記レーザ分岐光のレーザパワーを計測し、計測パワーを求めるレーザパワー計測手段と、上記出射口から出射されるレーザ光のレーザパワーとしての表示パワーを表示する表示手段とを有するレーザマーカにおいて、
上記計測パワー及び上記表示パワーの対応関係を示すパワー変換データを保持する変換データ記憶手段と、
上記パワー変換データを用いて、上記レーザパワー計測手段により求められた計測パワーを表示パワーに変換するパワー変換手段と、
ユーザの表示調整指示に基づいて上記レーザパワー計測手段により計測された計測パワーを所定の表示パワーに対応づけるように上記パワー変換データを更新するパワー変換データ調整手段とを備え、
上記表示手段が、上記パワー変換手段により求められた表示パワーを表示することを特徴とするレーザマーカ。
【請求項２】
上記計測パワーが、上記分光器の分光比に基づいて、上記レーザ分岐光のレーザパワーを上記出射口から出射されるレーザ光のレーザパワーに換算したものであることを特徴とする請求項１に記載のレーザマーカ。
【請求項３】
表示調整用の表示パワーをユーザが指定するための表示調整データ指定手段を備え、
上記パワー変換データ調整手段は、上記表示調整指示に基づいて計測された計測パワーをユーザが指定した上記表示調整用の表示パワーに対応づけるように上記パワー変換データを更新することを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザマーカ。
【請求項４】
上記変換データ記憶手段は、上記パワー変換データとして、２組以上の計測パワー及び表示パワーからなるパワー変換テーブルを保持し、
上記パワー変換手段は、上記パワー変換テーブルを用いた補間演算を行うことによって、上記レーザパワー計測手段により求められた計測パワーを表示パワーに変換することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のレーザマーカ。
【請求項５】
ユーザが上記レーザ発振器のレーザ出力を制御するための制御パワーに対応づけて表示調整用の表示パワーを指定する表示調整データ指定手段と、
異なる上記制御パワーにそれぞれ対応づけられた２以上の上記表示パワーからなる表示調整用テーブルを保持する表示調整用テーブル記憶手段とを備え、
上記パワー変換データ調整手段は、上記レーザ光の生成中に計測された計測パワーを上記表示調整用テーブルにおいて上記制御パワーに対応づけられた上記表示調整用の表示パワーに対応づけるように上記パワー変換テーブルを更新することを特徴とする請求項４に記載のレーザマーカ。
【請求項６】
上記パワー変換データ調整手段による上記パワー変換データの更新周期をユーザが指定する更新周期指定手段を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のレーザマーカ。
【請求項７】
上記変換データ記憶手段は、パワー変換データとして、データが予め定められた第１パワー変換データ及び上記パワー変換データ調整手段によって更新可能な第２パワー変換データを保持し、第１及び第２パワー変換データのいずれかがユーザにより選択され、
上記パワー変換手段は、ユーザが選択した上記パワー変換テータを用いて、上記計測パワーから表示パワーを求め、
上記表示手段は、ユーザによるパワー変換データの選択結果を表示することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のレーザマーカ。
【請求項８】
上記レーザパワー計測手段により計測された表示パワーを警報閾値と比較して警報報知を行う警報報知手段と、
ユーザにより指定された上記警報閾値を保持する警報閾値記憶手段とを備え、
上記パワー変換データ調整手段は、パワー変換データを更新する際、上記警報閾値が更新後のパワー変換データに応じた値となるように、上記警報閾値記憶手段に保持されている上記警報閾値を更新することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のレーザマーカ。
【請求項９】
上記レーザパワー計測手段により計測された表示パワーを警報閾値と比較して警報報知を行う警報報知手段と、
ユーザにより指定された上記警報閾値を保持する警報閾値記憶手段とを備え、
上記パワー変換データ調整手段は、上記警報閾値を更新することなく、パワー変換データを更新することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のレーザマーカ。
【請求項１０】
上記表示パワーの最小値又は最大値を保持するレーザパワー履歴保持手段を備え、
上記パワー変換データ調整手段は、パワー変換データを更新する際、上記最小値又は最大値が更新後のパワー変換データに応じた値となるように、上記レーザパワー履歴保持手段が保持している上記最小値又は最大値を更新することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のレーザマーカ。
【請求項１１】
レーザ照射期間及び照射終了後の所定期間における上記計測パワーを積分するパワー積分手段を備え、
上記レーザパワー計測手段は、上記計測パワーとして単位時間当たりのエネルギーを計測し、
上記パワー変換手段は、上記パワー積分手段により積分された上記計測パワーを表示パワーに変換し、
上記表示手段は、上記表示パワーとして上記レーザ照射のエネルギーを表示することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のレーザマーカ。
【請求項１２】
レーザ光を生成するレーザ発振器と、上記レーザ光を加工対象物に向けて出射する出射口と、上記レーザ発振器から上記出射口までの光路上において上記レーザ光の一部を分岐させてレーザ分岐光を生成する分光器と、上記レーザ分岐光のレーザパワーを計測し、計測パワーを求めるレーザパワー計測手段と、上記出射口から出射されるレーザ光のレーザパワーとしての表示パワーを表示する表示手段とを有するレーザマーカにおけるレーザパワーの表示調整方法であって、
上記計測パワー及び上記表示パワーの対応関係を示すパワー変換データを保持する変換データ保持ステップと、
上記パワー変換データを用いて、上記レーザパワー計測手段により求められた計測パワーを表示パワーに変換するパワー変換ステップと、
ユーザの表示調整指示に基づいて上記レーザパワー計測手段により計測された計測パワーを所定の表示パワーに対応づけるように上記パワー変換データを更新するパワー変換データ調整ステップと、
上記パワー変換ステップにおいて求められた表示パワーを表示するレーザパワー表示ステップとからなることを特徴とするレーザマーカにおけるレーザパワーの表示調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この装置では、まず、多重解像度分解処理部３１が、トレーニング用画像ＷTnを多重解像度変換して、高周波帯域トレーニング用画像ＷTn-H、中周波帯域トレーニング用画像ＷTn-M、低周波帯域トレーニング用画像ＷTn-Lを生成するとともに、教師用画像ＷSnを多重解像度変換して、高周波帯域教師用画像ＷSn-H、中周波帯域教師用画像ＷSn-M、低周波帯域教師用画像ＷSn-Lを生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ここで、エネルギー分布情報は、入力された放射線画像の画像データの付帯情報を解析することによって得られるものであり、入力された各画像に対する重みづけ係数は、入力された２画像の各々のエネルギー分布情報毎・分離対象の成分（骨部・軟部）毎の、入力された各画像に対する重みづけ係数を定義／出力する参照テーブル／関数によって得られる。なお、照射される放射線のエネルギー分布が、被写体中の各成分の厚さに依存して変化するビームハードニングという現象による各成分の分離性の低下を軽減するために、各成分の厚さと所定の関係を有するパラメータ（両画像の各画素における画素値（放射線量の対数値）の差等）を用いて、画素毎に重みづけ係数を決定するようにしてもよい（特開2002-152593号公報等参照）。また、両画像間の相対応する画素については、各画像中のマーカーや胸郭等の構造物を検出し、検出された構造物を基準とする公知の線形・非線形の変換によって画像間の位置合わせを行うことによって特定してもよいし、例えば、被検者の呼吸のタイミングを指示する指示部を有するＸ線撮影装置（例えば、特開2005-012248号公報参照）を用いて撮影を行い、２つの画像における呼吸相を一致させることによって画像間の位置合わせを不要にし、単純に座標が一致する画素としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
差分処理部２２では、骨部画像Ｂ0と正常骨部画像ＢNの相対応する画素毎に画素値の差を算出することによって、両画像の差分を表す差分画像、すなわち、骨部画像Ｂ0中の異常成分を表す異常骨部画像ＢAが出力され(#5)、読影ワークステーション３のディスプレイに表示され、画像診断医の読影に供される(#6)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図１２は、上記の処理によって生成される画像を模式的に表したものである。図に示したように、エネルギーサブトラクション処理部２３が、入力画像ＷE1とＷE2の相対応する画素毎に、ｓ1・ＷE1＋ｓ2・ＷE2で表される重みづけ総和を算出することによって、軟部画像Ｓ0が生成される。同様に、ｂ1・ＷE1＋ｂ2・ＷE2で表される重みづけ総和を算出することによって、骨部画像Ｂ0が生成される。次に、教師学習済フィルタ処理部２２が、骨部画像Ｂ0に対して、正常骨部画像生成フィルタによる非線形フィルタリングを行うことによって、骨部画像Ｂ0中の正常な骨部の構造を表す正常骨部画像ＢNが生成される。さらに、差分処理部２２が骨部画像Ｂ0と正常骨部画像ＢNの差分を算出することによって、骨部画像Ｂ0中の正常骨部部分が除去された画像、すなわち、骨部画像Ｂ0中の異常成分を表す異常骨部画像ＢAが生成される。この異常骨部画像ＢAには、軟部の石灰化等の病変と疑われる成分が含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図１５は、入力画像ＷE2が合成対象画像として選択された場合に生成される画像を模式的に表したものである。まず、第２の実施形態（図１２）と同様に、エネルギーサブトラクション処理部２３が、入力画像ＷE1とＷE2の相対応する画素毎に、ｓ1・ＷE1＋ｓ2・ＷE2で表される重みづけ総和を算出することによって、軟部画像Ｓ0が生成されるとともに、ｂ1・ＷE1＋ｂ2・ＷE2で表される重みづけ総和を算出することによって、骨部画像Ｂ0が生成され、教師学習済フィルタ処理部２２が、骨部画像Ｂ0に対して、正常骨部画像生成フィルタによる非線形フィルタリングを行うことによって、骨部画像Ｂ0中の正常な骨部の構造を表す正常骨部画像ＢNが生成され、差分処理部２２が骨部画像Ｂ0と正常骨部画像ＢNの差分を算出することによって、骨部画像Ｂ0中の異常成分を表す異常骨部画像ＢAが生成される。本実施形態では、さらに、合成処理部２４が、所定の重みづけ係数ｗ1、ｗ2を用いて、入力画像ＷE2と異常骨部画像ＢAの相対応する画素毎にｗ1・ＷE2＋ｗ2・ＢAで表される重みづけ総和を算出することによって、入力画像ＷE2と異常骨部画像ＢAとが合成された合成画像Ｃx1が生成される。