(57)【要約】【課題】配電系統の各ノードの電流・電圧が共に適正範囲内となるような開閉器および電圧調整機器の最適な操作手順を作成してオンラインで実行可能とし、配電系統の最適な運用を可能にする。【解決手段】計測／設定値データ入力手段１３は、計測／設定値データとして、遠方監視制御装置３かと子局装置４からの計測値データを通信ライン５経由で入力する。状態推定計算手段１４１は、データ記憶手段１２に保存された配電系統データに基づき、計測／設定値データを用いて、配電系統上の各ノードの電流と電圧を算出する状態推定計算を行う。適正範囲チェック手段１４２は、各ノードの電流・電圧が適正範囲内であるか否かをチェックする。適正範囲外の値が検出された場合に、操作手順作成手段１４３は、開閉器６と電圧調整機器７を含む制御対象機器の操作手順として、各ノードの電流・電圧を適正範囲内とする操作手順を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統に設けられた遠方監視制御装置と子局装置を通じて配電系統の最適運用を行う配電系統最適運用システムにおいて、
前記配電系統の設備に関する配電系統データを保存するデータ記憶手段と、
前記遠方監視制御装置からの計測値データまたはその代わりに設定された設定値データを計測／設定値データとして入力する計測／設定値データ入力手段と、
前記データ記憶手段に保存された配電系統データに基づき、前記データ入力手段で入力された計測／設定値データを用いて、前記配電系統上の各ノードの電流と電圧を算出する状態推定計算を行う状態推定計算手段と、
算出された各ノードの電流と電圧が適正範囲内であるか否かをチェックする適正範囲チェック手段と、
前記データ記憶手段に保存された配電系統データに基づき、前記配電系統内の開閉器と電圧調整機器を含む複数の制御対象機器の操作手順として、各ノードの電流と電圧を適正範囲内とする操作手順を作成する操作手順作成手段と、
作成された操作手順に応じた操作制御信号を通信ライン経由で前記遠方監視制御装置と前記子局装置に送信することにより、当該操作手順を実行する操作手順実行手段
を有することを特徴とする配電系統最適運用システム。
【請求項２】
前記操作手順実行手段は、前記作成された操作手順が配電系統を最適化する操作手順であるか否かの評価の実行結果として得られた操作手順を実行するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の配電系統最適運用システム。
【請求項３】
前記評価の実行は、別システムとの連携処理または人間系との対話的処理を含む処理として行われる
ことを特徴とする請求項２に記載の配電系統最適運用システム。
【請求項４】
前記評価を実行するために、単数または複数の評価対象要素を含む予め設定された評価関数の計算を行う評価実行手段を有し、この評価実行手段は、
各評価対象要素の値を計算する要素計算手段と、
各評価対象要素の計算結果を用いて評価関数の計算を行う関数計算手段を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の配電系統最適運用システム。
【請求項５】
前記評価対象要素は、電力損失、短絡容量、地絡電流、の中から選択された少なくとも１種以上の要素を含み、
前記評価関数は、電力損失最小、短絡容量の制約、地絡事故時の地絡電流の制約、の中から選択された少なくとも１種以上の項目を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の配電系統最適運用システム。
【請求項６】
前記評価実行手段は、別システムとの連携処理または人間系との対話的処理を含む処理を行うように構成されている
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の配電系統最適運用システム。
【請求項７】
前記操作手順実行手段は、前記評価実行手段による前記評価の実行結果として得られた操作手順に対して、別システムとの連携処理または人間系との対話的処理を含む最終評価の実行結果として得られた操作手順を実行するように構成されている
ことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の配電系統最適運用システム。
【請求項８】
前記計測／設定値データ入力手段は、前記遠方監視制御装置からの計測値データと前記子局装置からの計測値データを前記通信ライン経由で入力するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の配電系統最適運用システム。
【請求項９】
前記計測／設定値データ入力手段は、前記遠方監視制御装置からの計測値データとして、フィーダ電流、バンク電流、および変電所送り出し電圧を入力すると共に、前記子局装置からの計測値データとして、電流と電圧を入力するように構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の配電系統最適運用システム。
【請求項１０】
前記計測／設定値データ入力手段は、前記子局装置からの計測値データとして、電流と電圧に加え、有効電力、無効電力、力率を入力するように構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の配電系統最適運用システム。
【請求項１１】
前記計測／設定値データ入力手段は、前記遠方監視制御装置からの計測値データまたはその代わりに設定された代替値データとして、フィーダ電流、バンク電流、および変電所送り出し電圧のみを入力するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の配電系統最適運用システム。
【請求項１２】
前記電圧調整機器は、ステップ式自動電圧調整器（ＳＶＲ）、静止形無効電力補償装置（ＳＶＣ）、電力用コンデンサ（ＳＣ）、変電所用負荷時タップ切換変圧器（変電所ＬＲＴ）の中から選択された１種以上の機器を含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の配電系統最適運用システム。
【請求項１３】
配電系統に設けられた遠方監視制御装置と子局装置を通じて配電系統の最適運用を行う配電系統最適運用方法において、
前記配電系統の設備に関する配電系統データを保存するデータ記憶手段と、計測／設定値データ入力手段、状態推定計算手段、適正範囲チェック手段、操作手順作成手段、および操作手順実行手段を有する配電系統最適運用システムを用いて、
前記計測／設定値データ入力手段によって、前記遠方監視制御装置からの計測値データまたはその代わりに設定された設定値データを計測／設定値データとして入力する処理と、
前記データ記憶手段に保存された配電系統データに基づき、前記状態推定計算手段によって、前記計測／設定値データ入力手段で入力された計測／設定値データを用いて前記配電系統上の各ノードの電流と電圧を算出する処理と、
前記適正範囲チェック手段によって、算出された各ノードの電流と電圧が適正範囲内であるか否かをチェックする処理と、
前記データ記憶手段に保存された配電系統データに基づき、前記操作手順作成手段によって、前記配電系統内の開閉器と電圧調整機器を含む複数の制御対象機器の操作手順として、各ノードの電流と電圧を適正範囲内とする操作手順を作成する処理と、
前記操作手順実行手段によって、作成された操作手順に応じた操作制御信号を通信ライン経由で前記遠方監視制御装置と前記子局装置に送信することにより、当該操作手順を実行する処理
を有することを特徴とする配電系統最適運用方法。
【請求項１４】
コンピュータを利用して、配電系統に設けられた遠方監視制御装置と子局装置を通じて配電系統の最適運用を行う配電系統最適運用システムを実現する配電系統最適運用プログラムにおいて、
前記配電系統最適運用システムが、前記配電系統の設備に関する配電系統データを保存するデータ記憶手段を有する場合に、
前記遠方監視制御装置からの計測値データまたはその代わりに設定された設定値データを計測／設定値データとして入力する計測／設定値データ入力機能と、
前記データ記憶手段に保存された配電系統データに基づき、前記計測／設定値データ入力機能で入力された計測／設定値データを用いて、前記配電系統上の各ノードの電流と電圧を算出する状態推定計算を行う状態推定計算機能と、
算出された各ノードの電流と電圧が適正範囲内であるか否かをチェックする適正範囲チェック機能と、
前記データ記憶手段に保存された配電系統データに基づき、前記配電系統内の開閉器と電圧調整機器を含む複数の制御対象機器の操作手順として、各ノードの電流と電圧を適正範囲内とする操作手順を作成する操作手順作成機能と、
作成された操作手順に応じた操作制御信号を通信ライン経由で前記遠方監視制御装置と前記子局装置に送信することにより、当該操作手順を実行する操作手順実行機能
を前記コンピュータに実現させることを特徴とする配電系統最適運用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統の監視制御および配電自動化に関するものであり、特に、配電系統の開閉器や電圧調整機器などの制御対象機器を制御することにより配電系統の最適運用を行う配電系統最適運用システムと方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電系統の配電自動化システムにおいては、配電線事故発生時に、事故区間の負荷側健全停電区間に対して隣接配電線から融通送電を行うための融通操作手順を作成している。この融通操作手順の作成時には、融通後系統における融通先の電圧降下、融通フィーダが所属するバンク電流、融通フィーダの電流、融通フィーダの開閉器通過電流（開閉器容量・電線容量に対する電流）等が適正範囲内であるか否かをチェックし、適正範囲内となる融通操作手順を採用している（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
また、配電系統の作業計画業務や設備計画業務に使用される作業計画システムや設備計画システムにおいても、配電線事故発生時と同様に適正範囲チェックを行い、適正範囲内となる切替操作手順を採用している。
【０００４】
さらに、配電系統の設備計画業務においては、配電系統の電力損失を最小とし、また、短絡容量の制約や地絡事故発生時の地絡電流の制約等の各種の制約を満足する系統を作成する必要があるが、そのための電力損失計算、短絡容量計算、地絡電流計算等は設備計画システムの中で、あるいは個別に行われている（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０１１４１
【特許文献２】特開平８−９５７０
【特許文献３】特開２００５−２６９７４４
【特許文献４】特開２００４−１２９４０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術には、次のような問題点がある。
まず、従来の配電自動化システムにおいては、配電系統の各ノードの電圧が適正範囲内であるか否かのチェックは実施できるものの、各ノードの電流・電圧が共に適正範囲内であるか否かをチェックすることはできないため、現在の運用系統において、各ノードの電流・電圧が共に適正範囲内となるような系統運用を行うことができない。
【０００７】
また、従来の配電自動化システムにおいては、事故発生時にオンラインで開閉器を制御することにより、事故復旧用の開閉器の操作手順を自動的に実行することはできるものの、配電系統に設けられたステップ式自動電圧調整器（ＳＶＲ）、静止形無効電力補償装置（ＳＶＣ）、電力用コンデンサ（ＳＣ）、変電所用負荷時タップ切換変圧器（変電所ＬＲＴ）等の各種の電圧調整機器については、操作手順を自動的に実行することができない。
【０００８】
そのため、例えば、電圧調整機器の操作により、各ノードにおける電圧降下や開閉器通過電流を適正範囲内に調整できる場合であっても、そのような調整をオンラインで自動的に実行することはできない。それどころか、前述したように、各ノードの電流・電圧が共に適正範囲であるか否かをオンラインでチェックすることができないことから、各ノードの電流・電圧を共に適正範囲内に調整できるような電圧調整機器の操作手順を作成すること自体が困難である。
【０００９】
さらに、従来の配電自動化システムや作業計画システムにおいて事故時復旧操作や作業計画操作として作成される操作手順は、電力損失、短絡容量、地絡電流等の影響を考慮したものではないため、これらの影響を考慮したより適切な操作手順を作成することはできない。
【００１０】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、配電系統の各ノードの電流・電圧が共に適正範囲内となるような開閉器および電圧調整機器の最適な操作手順を作成してオンラインで実行可能とし、配電系統の最適な運用を可能にする配電系統最適運用システムと方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の配電系統最適運用システムは、配電系統に設けられた遠方監視制御装置と子局装置を通じて配電系統の最適運用を行う配電系統最適運用システムにおいて、データ記憶手段、計測／設定値データ入力手段、状態推定計算手段、適正範囲チェック手段、操作手順作成手段、操作手順実行手段を有することを特徴としている。ここで、データ記憶手段は、前記配電系統に設備に関する配電系統データを保存する手段である。計測／設定値データ入力手段は、前記遠方監視制御装置からの計測値データまたはその代わりに設定された設定値データを入力する手段である。状態推定計算手段は、前記データ記憶手段に保存された配電系統データに基づき、前記計測／設定値データ入力手段で入力された計測／設定値データを用いて前記配電系統上の各ノードの電流と電圧を算出する状態推定計算を行う手段である。適正範囲チェック手段は、算出された各ノードの電流と電圧が適正範囲内であるか否かをチェックする手段である。操作手順計算手段は、前記データ記憶手段に保存された配電系統データに基づき、前記配電系統内の開閉器と電圧調整機器を含む複数の制御対象機器の操作手順として、各ノードの電流と電圧を適正範囲内とする操作手順を作成する手段である。操作手順実行手段は、作成された操作手順に応じた操作制御信号を通信ライン経由で前記遠方監視制御装置と前記子局装置に送信することにより、当該操作手順を実行する手段である。
【００１２】
また、本発明の配電系統最適運用方法と配電系統最適運用プログラムは、上記装置の特徴を方法およびコンピュータプログラムの観点からそれぞれ把握したものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、遠方監視制御装置からの計測値データまたはその代わりとなる設定値データを入力して各ノードの電流・電圧を算出し、各ノードの電流・電圧が共に適正範囲内であるか否かを自動的にチェックできる。また、配電系統内に設けられた開閉器だけでなく電圧調整機器をも含めて制御対象機器としてその操作手順を作成し、作成した操作手順を自動的に実行できる。これらの機能により、各ノードの電流・電圧のいずれかが適正範囲外となった場合には、そのことを速やかに把握して、各ノードの電流・電圧が共に適正範囲内となるように開閉器および電圧調整機器をオンラインで自動的に操作制御できるため、各ノードの電流・電圧を自動的かつ迅速に適正範囲内に調整できる。
【００１４】
したがって、配電系統の各ノードの電流・電圧が共に適正範囲内となるような開閉器および電圧調整機器の最適な操作手順を作成してオンラインで実行可能とし、配電系統の最適な運用を可能にする配電系統最適運用システムと方法、およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下には、本発明の配電系統最適運用システムの実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
［構成］
図１は、本発明を適用した第１の実施形態に係る配電系統最適運用システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
この図１に示す配電系統最適運用システム１Ａは、配電系統２に設けられた遠方監視制御装置３および子局装置４（４１〜４Ｎ）と通信ライン５を通じて接続されており、遠方監視制御装置３および子局装置４（４１〜４Ｎ）に操作制御信号を送信することで、配電系統２の開閉器６（６１〜６ｎ）および電圧調整機器７（７１〜７ｍ）からなる制御対象機器の操作手順を実行し、配電系統の最適運用を行うシステムである。
【００１８】
なお、図１において、配電系統２は、配電系統最適運用システム１Ａと通信接続されている点および制御対象機器の存在を示す目的でのみ模式的に表現したものであり、この目的に関与しない配電系統中の他の機器や具体的な配電経路、具体的な通信経路などは示していない。
【００１９】
配電系統最適運用システム１Ａは、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにより実現されるコンピュータシステムであり、インタフェース手段１１、データ記憶手段１２、計測／設定値データ入力手段１３、操作手順演算手段１４、操作手順実行手段１５を有する。これらの手段１１〜１５の詳細は次の通りである。
【００２０】
インタフェース手段１１は、人間系とシステムとの間で情報を対話的に処理する手段であり、一般的に、ユーザインタフェース、マンマシンインタフェース等と称される手段である。このインタフェース手段１１は、具体的には、表示装置等の各種出力装置、マウスやキーボード等の各種入力装置といったコンピュータが基本的に有するハードウェアの他、入出力用のソフトウェアにより実現される。
【００２１】
データ記憶手段１２は、配電系統の設備に関する配電系統データを保存する手段である。ここで、配電系統データは、運用対象である配電系統の設備全体のハードウェア構成に関するデータであり、具体的には、配電系統の配電経路構成に関するデータ、各種開閉器や変圧器、電圧調整機器等の機器構成に関するデータに加えて、遠方監視制御装置３、子局装置４、通信ライン５等の通信系統に関するデータ等を含む。このデータ記憶手段１２は、コンピュータが基本的に有する各種のメモリや補助記憶装置またはその他の各種の記憶媒体により実現される。
【００２２】
計測／設定値データ入力手段１３は、計測／設定値データとして、遠方監視制御装置３からの計測値データと子局装置４からの計測値データを通信ライン５経由で入力する手段である。ここで、遠方監視制御装置３からの計測値データとしては、具体的には、フィーダ電流、バンク電流、変電所送り出し電圧を入力する。また、子局装置４からの計測値データとしては、基本的に電流と電圧を入力するが、後述する状態推定計算の計算手法によっては、有効電力、無効電力、力率を入力する場合もある。
【００２３】
また、状態推定計算の計算手法によっては、子局装置４からの計測値データを入力せず、遠方監視制御装置３からのフィーダ電流、バンク電流、変電所送り出し電圧のみを入力する場合もある。
【００２４】
そしてまた、計測／設定値データ入力手段１３によりこれらの計測値データを入力する代わりに、人間系または所定のアルゴリズムにより設定された設定値データ、あるいは、別システムにより設定された設定値データを入力してもよい。
【００２５】
なお、計測／設定値データ入力手段１３は、以上のデータに加えて、配電系統の状態を把握するための開閉器入／切情報等の表示情報、状態推定計算に必要な線路インピーダンス等の各種諸元、系統の切替えに関する制約事項等も入力する。
【００２６】
操作手順演算手段１４は、実行すべき操作手順を作成し、選定するまでの一連の処理を行う手段であり、状態推定計算手段１４１、適正範囲チェック手段１４２、操作手順作成手段１４３、操作手段選定手段１４４を有する。
【００２７】
状態推定計算手段１４１は、データ記憶手段１２に保存された配電系統データに基づき、計測／設定値データ入力手段１３で入力された計測／設定値データを用いて、配電系統上の各ノードの電流と電圧を算出する状態推定計算を行う手段である。ここで、「ノード」とは、配電の分野で一般的に使用されている用語であり、配電系統上の開閉器設置地点、電圧調整機器設置地点、配電線の末端地点等の、構成上の変移点を示している。各ノードの電流・電圧の算出方法としては、次の２つの算出法（Ｉ），（II）がある。
【００２８】
算出法（Ｉ）：
各ノードの電流は、フィーダ電流と各区間負荷から算出する。各ノードの電圧は、変電所送り出し電圧、各区間または配電経路間のインピーダンス、および各ノード電流から算出する。
算出法（II）：
フィーダ電流、変電所送り出し電圧、および子局装置からの計測値データである電流・電圧・有効電力・無効電力・力率を用いて潮流計算を行い、各ノードの電流・電圧を算出する。
【００２９】
このうち、算出法（Ｉ）は、子局装置４からの計測値データを必要とせず、遠方監視制御装置３からのフィーダ電流と変電所送り出し電圧（またはそれらに代わる設定値データ）という僅かなデータを入力するだけで、極めて簡素な演算により実行できるため、状態推定計算を極めて効率よく高速に行うことが可能である。
【００３０】
これに対して、算出法（II）は、フィーダ電流と変電所送り出し電圧に加えて、個々の子局装置４からの電流・電圧・有効電力・無効電力・力率（またはそれらに代わる設定値データ）を含む多くのデータを入力して、複雑な潮流計算を行う方法であるため、算出法（Ｉ）に比べて状態推定計算全体が複雑化し、処理時間が長くなるが、潮流計算を行う分だけ、より高精度の計算が可能となる。
【００３１】
また、分散型電源を考慮する必要がある場合には、計測／設定値データ入力手段１３により、分散型電源の諸元を入力して、状態推定計算手段１４１により上記の算出法（Ｉ），（II）においてそれらを用いることにより、分散型電源を考慮した状態推定計算が可能となる。
【００３２】
適正範囲チェック手段１４２は、状態推定計算手段１４１の状態推定計算により算出された各ノードの電流・電圧が適正範囲内であるか否かをチェックする手段である。この場合、計測／設定値データ入力手段１３により入力されたフィーダ電流とバンク電流についても、算出された各ノードの電流と同様に取り扱い、それらの値が適正範囲内であるか否かのチェックを行う。
【００３３】
操作手順作成手段１４３は、適正範囲チェック手段１４２により、ノードの電流または電圧の中から適正範囲外の値が検出された場合に、データ記憶手段１２に保存された配電系統データに基づき、配電系統内の開閉器６と電圧調整機器７を含む複数の制御対象機器の操作手順として、各ノードの電流・電圧を適正範囲内とする操作手順を作成する手段である。
【００３４】
この場合、操作手順作成手段１４３は、系統の切替えに関する制約事項を含むアルゴリズムを用いて、各ノードの電流・電圧等が適正範囲内となるように、配電系統２内の制御対象機器の操作手順（操作する制御対象機器とその操作制御内容）を作成する。すなわち、制御対象機器の種別に応じて、開閉器６についてはその入／切操作、電圧調整機器についてはその電圧調整操作（昇圧、降圧、無効電力調整）を行うことにより、適正範囲外のノードの電流または電圧が適正範囲内となるような単数または複数の操作手順をそれぞれ作成する。
【００３５】
ここで、「一つのノードの電流または電圧が適正範囲外である現象」を「一つのエラー」と定義し、この「一つのエラー」を解消するための操作手順を「一つの操作手順」と定義すれば、複数のノードの電流または電圧が適正範囲外である場合、すなわち、複数のエラーが存在する場合に、これらの「複数のエラー」を解消する操作手順は「複数の操作手順」となる。以下の説明中では、説明の簡略化の観点から、このように定義される「単数または複数の操作手順」を「操作手順群」と適宜略称する。
【００３６】
操作手順選定手段１４４は、操作手順作成手段１４３によって作成された操作手順群の中から、実行すべき操作手順群を選定する手段である。
【００３７】
操作手順実行手段１５は、作成された操作手順に応じた操作制御信号を通信ライン５経由で遠方監視制御装置３と子局装置４に送信することにより、当該操作手順を実行する手段である。
【００３８】
なお、以上のような計測／設定値データ入力手段１３、操作手順演算手段１４、操作手順実行手段１５は、コンピュータが基本的に有するＣＰＵなどの演算用ハードウェアと、配電系統最適運用に特化されたプログラムの組み合わせ、およびコンピュータに内蔵されている通信制御装置などにより実現される。
【００３９】
［動作の概略］
図２は、以上のような第１の実施形態の配電系統最適運用システム１Ａの動作の概略を示すフローチャートである。この図２に示すように、計測／設定値データ入力手段１３により計測／設定値データ入力処理が行われる（Ｓ０１）と、状態推定計算手段１４１により状態推定計算処理が行われ、各ノードの電流・電圧が算出される（Ｓ０２）。続いて、適正範囲チェック手段１４２により各ノードの電流・電圧に対する適正範囲チェック処理が行われる（Ｓ０３）。この適正範囲チェック処理におけるチェック条件は、例えば、「全てのノードの電流・電圧が適正範囲内」という内容であるものとする。
【００４０】
この適正範囲チェック処理（Ｓ０３）において、全てのノードの電流・電圧の中から適正範囲外の値が検出された場合（Ｓ０３のＮＯ）には、操作手順作成手段１４３により操作手順作成処理が行われ、適正範囲外のノードの電流または電圧が適正範囲内となるような操作手順群が作成される（Ｓ０４）。
【００４１】
ここで、作成された操作手順群の各操作手順が実行された後の配電系統の状態を仮定すると、操作手順実行後の配電系統においては、操作手順実行前に比べて各ノードの電流・電圧が変化することになる。そのため、本実施形態では、作成された操作手順群の各操作手順実行後の配電系統について、状態計算処理（Ｓ０２）、適正範囲チェック処理（Ｓ０３）が再び行われ、この新たな適正範囲チェック処理（Ｓ０３）において適正範囲外の値が再び検出された場合（Ｓ０３のＮＯ）には、操作手順作成処理（Ｓ０４）が再び行われ、新たな操作手順が作成される。
【００４２】
このように、本実施形態においては、適正範囲チェック処理（Ｓ０３）において適正範囲外の値が検出される（Ｓ０３のＮＯ）間は、操作手順作成処理（Ｓ０４）、状態計算処理（Ｓ０２）、適正範囲チェック処理（Ｓ０３）が繰り返し行われる。そして、適正範囲外の値が検出されなくなった（Ｓ０３のＹＥＳ）時点で、操作手順選定手段１４４による操作手順選定処理として、作成された操作手順（Ｓ０５のＹＥＳ）の中から、実行すべき操作手順群が選定される（Ｓ０６）。すなわち、この場合には、適正範囲チェック処理のチェック条件に適合した最新の操作手順群が、実行すべき操作手順群として選定される。最終的に、選定した操作手順群について操作手順実行手段１５により操作手順実行処理が行われる（Ｓ０７）。
【００４３】
このような一連の処理により作成され、実行される操作手順は、「全てのノードの電流・電圧を適正範囲内とするための操作手順」に他ならないが、このような処理手順は一例にすぎない。例えば、変形例として、「全てのノード」ではなく、「指定範囲のノード」の電流・電圧を適正範囲内とするための操作手順を作成し、実行することも可能である。
【００４４】
また、操作手順作成処理（Ｓ０４）を一度も行わないうちに、適正範囲チェック処理（Ｓ０３）で全てのノードの電流・電圧が適正範囲内である（Ｓ０３のＹＥＳ）と判定された場合は、操作手順は作成されない（Ｓ０５のＮＯ）ため、操作手順実行処理（Ｓ０７）を行うことなく、そのまま処理を終了することになる。
【００４５】
［具体例］
以下には、以上のような第１の実施形態の配電系統最適運用システム１Ａによる配電系統の最適運用の具体例として、図３に示す配電系統対象範囲２Ａについて操作手順を作成、選定する場合の処理について、図２を参照しながら詳細に説明する。
【００４６】
まず、図３に示す配電系統対象範囲２Ａの構成について説明する。この配電系統対象範囲２Ａは、配電用の変圧器バンク２０ａ，２０ｂ、フィーダ遮断器２１ａ，２１ｂ、およびこれらにそれぞれ接続された配電線２２ａ，２２ｂを備えている。配電線２２ａ，２２ｂには、センサ内蔵開閉器２３ａ〜２３ｄ、区分開閉器２４ａ〜２４ｅ、連系開閉器２５ａ，２５ｂ、ステップ式自動電圧調整器（ＳＶＲ）２６が設けられている。
【００４７】
ここで、センサ内蔵開閉器２３ａ〜２３ｄは、電流・電圧・有効電力・無効電力・力率などの各種の計測情報を収集する機能を有する開閉器である。また、ＳＶＲ２６は、遠隔制御型のＳＶＲであるものとする。これらの開閉器２３〜２５およびＳＶＲ２６は、いずれも操作手順作成対象となる制御対象機器であると同時に、その設置地点は配電系統の各ノードを構成する。また、図中２７ａ〜２７ｋは、開閉器２３〜２５によって区分された個々の区間を示している。
【００４８】
この図３に示す配電系統対象範囲２Ａについて、まず、計測／設定値データ入力手段１３による計測／設定値データ入力処理（図２のＳ０１）として、フィーダ電流Ｉｆ１，Ｉｆ２、バンク電流Ｉｂ１，Ｉｂ２、変電所送り出し電圧Ｖｂ１，Ｖｂ２の計測値データが入力されると共に、センサ内蔵開閉器２３ａ〜２３ｄの電流・電圧・有効電力・無効電力・力率の計測値データが入力される。
【００４９】
なお、遠隔制御型のＳＶＲ２６が計測機能付きの場合は、その計測情報も入力されるが、ここでは、説明の簡略化の観点から、ＳＶＲ２６は計測機能を有していないものとする。
【００５０】
次に、状態推定計算手段１４１による状態推定計算処理（図２のＳ０２）として、入力された上記の計測値データに基づき、センサ内蔵開閉器２３ａ〜２３ｄ以外の残りのノードの電流・電圧が潮流計算により算出される。すなわち、区分開閉器２４ａ〜２４ｅ設置地点の電流・電圧、連系開閉器２５ａ，２５ｂ設置地点の両端の電流・電圧、遠隔制御型ＳＶＲ２６設置地点の電流・電圧が、潮流計算によりそれぞれ算出される。なお、ここでは、説明の簡略化の観点から、ノードが、開閉器またはＳＶＲの設置地点のみである場合について説明するが、実際には、ノードは、開閉器、ＳＶＲ等の制御対象機器以外のポイントについても任意に設定可能である。
【００５１】
続いて、適正範囲チェック手段１４２による適正範囲チェック処理（図２のＳ０３）として、各ノードの電流・電圧が適正範囲内であるか否かがチェックされる。すなわち、計測／設定値データ入力処理により入力されたセンサ内蔵開閉器２３ａ〜２３ｄの電流・電圧、および状態推定計算処理により算出された、区分開閉器２４ａ〜２４ｅ設置地点の電流・電圧、連系開閉器２５ａ，２５ｂ設置地点の両端の電流・電圧、遠隔制御型ＳＶＲ２６設置地点の電流・電圧について、その各々が適正範囲内であるか否かがチェックされる。この場合、計測／設定値データ入力処理により入力されたフィーダ電流とバンク電流についても、それらの値が適正範囲内であるか否かがチェックされる。
【００５２】
例えば、この適正範囲チェック処理において、図３中に破線矢印で示すように、区分開閉器２４ｄの電流および連系開閉器２５ａの配電線２２ａ側のノードの電圧が適正範囲外であり、その他のノードの電流・電圧は全て適正範囲内であったものと仮定する。なお、区分開閉器２４ｄの電流が適正範囲外である場合とは、この区分開閉器２４ｄにおいて開閉器通過電流が許容値を超過している場合、すなわち、区分開閉器２４ｄの電流が開閉器容量を超過しているかまたは区分開閉器２４ｄの負荷側区間の電線容量を超過している場合である。
【００５３】
そして、上記で仮定したように、適正範囲チェック処理において、区分開閉器２４ｄの電流および連系開閉器２５ａの配電線２２ａ側のノードの電圧が適正範囲外であることを検出した場合には、操作手順作成手段１６による操作手順作成処理（図２のＳ０４）として、区分開閉器２４ｄの電流および連系開閉器２５ａの配電線２２ａ側のノードの電圧が適正範囲内になるように制御対象機器の操作手順を作成する。
【００５４】
この場合、適正範囲外のノードの電流または電圧が適正範囲内になるような操作手順は、複数考えられるが、操作手順の選定については、手続き型手法、メタヒューリスティック手法、タブサーチ等の各種最適化手法を適用できる。さらに、ノード、制御対象機器等に優先度を設けることも可能である。
【００５５】
ここでは、一例として、以下の(1)と(2)に示す操作手順を作成したものと仮定する。なお、この操作手順作成処理においては、適正範囲外と判定されたノードのうち一つのノードの適正範囲外のみを解消する一つの操作手順を作成する方法と、複数あるいは全てのノードの適正範囲外を解消する複数の操作手順を一括して作成する方法が考えられるが、ここでは、後者の方法を採用するものとする。
【００５６】
(1) 区分開閉器２４ｄの電流を適正範囲内にするために、連系開閉器２５ｂの入操作および区分開閉器２４ｄの切操作を行い、区間２７ｈを配電線２２ａから配電線２２ｂに切替える（区分開閉器２４ｄの通過電流は零となる）操作手順。
(2) 連系開閉器２５ａの配電線２２ａ側のノードの電圧を適正範囲内にするために、遠隔制御型ＳＶＲ２６を昇圧する操作手順。
【００５７】
なお、上記(1)の操作手順を作成した場合、当該操作手順を実行した後のフィーダ電流Ｉｆ２、バンク電流Ｉｂ２、配電線２２ｂのノード２３ｄ，２４ｅ，２５ｂ，２４ｄの電流が適正範囲内になるか否かのチェックは、区間２７ｈの負荷に基いて実施可能である。
【００５８】
上記(1)、(2)の操作手順を実行した場合、区分開閉器２４ｄの電流および連系開閉器２５ａの配電線２２ａ側のノードの電圧は適正範囲内となるが、電流・電圧分布も含めて系統状態が変わることにより、他のノードの電流または電圧が新たに適正範囲外となる可能性がある。したがって、状態推定計算手段１４１による状態推定計算処理が再び行われることにより、上記(1)、(2)の操作手順を実行した後の配電系統対象範囲２Ａについて各ノードの電流・電圧が算出され、適正範囲チェック手段１４２による適正範囲チェック処理が行われる。
【００５９】
ここで、再度、他のノードの電流または電圧が適正範囲外である場合には、操作手順作成手段１６による操作手順作成処理が行われ、当該ノードの電流または電圧を適正範囲内にするような操作手順が作成される。
【００６０】
なお、系統的な条件によっては、全てのノードについて適正範囲内となるとは限らないため、操作手順作成処理、状態推定計算処理、適正範囲チェック処理を際限なく繰り返すことになる可能性がある。このような場合には、計算時間あるいは計算した操作手順の数に制限を設ける等の仕組みを適用して、処理の繰り返しを停止させた後、作成された操作手順の中から適正範囲外となるノード数が最小となるような操作手順を選定するか、あるいは、作成された操作手順が配電系統を最適化するか否かについての評価を行うことで、操作手順を選定すればよい。なお、このような操作手順の評価の詳細については後述する。
【００６１】
また、状態推定計算手段１４１による状態推定計算処理（図２のＳ０２）によって、上記(1)、(2)の操作手順を実行した後の場合の配電系統対象範囲２Ａについて各ノードの電流・電圧が算出され、適正範囲チェック手段１５による適正範囲チェック処理（図２のＳ０３）が行われた結果、全てのノードが適正範囲内となった場合（Ｓ０３のＹＥＳ）は、操作手順選定手段１４４による操作手段選定処理として、上記(1)、(2)の操作手順が、実行すべき系統制御用の操作手順群として選定される（図２のＳ０５のＹＥＳ、Ｓ０６）。
【００６２】
なお、ＳＶＲ２６が遠隔制御型ではなく自立型である場合には、ＳＶＲ２６の操作手順は作成されないが、状態推定計算処理、適正範囲チェック処理、ＳＶＲ以外の制御対象機器についての操作手順作成処理を同様に行うことにより、各ノードの電流・電圧が適正範囲内になるような操作手順を同様に作成可能である。
【００６３】
［効果］
以上のような第１の実施形態の配電系統最適運用システムによれば、次のような効果が得られる。
【００６４】
すなわち、本実施形態によれば、遠方監視制御装置からの計測値データまたはその代わりとなる設定値データを入力して各ノードの電流・電圧を算出し、各ノードの電流・電圧が共に適正範囲内であるか否かを自動的にチェックできる。また、配電系統内に設けられた開閉器だけでなくＳＶＲなどの電圧調整機器をも含めて制御対象機器としてその操作手順を作成し、作成した操作手順を自動的に実行できる。これらの機能により、各ノードの電流・電圧のいずれかが適正範囲外となった場合には、そのことを速やかに把握して、各ノードの電流・電圧が共に適正範囲内となるように開閉器および電圧調整機器をオンラインで操作制御できるため、各ノードの電流・電圧を自動的かつ迅速に適正範囲内に調整できる。
【００６５】
したがって、配電系統の各ノードの電流・電圧が共に適正範囲内となるような開閉器および電圧調整機器の最適な操作手順を作成してオンラインで実行可能とし、配電系統の最適な運用を可能にする配電系統最適運用システムと方法、およびプログラムを提供することができる。
【００６６】
［変形例］
なお、図３においては、配電系統内の電圧調整機器として、ステップ式自動電圧調整器（ＳＶＲ）のみを示したが、本発明は、配電系統に設けられている静止形無効電力補償装置（ＳＶＣ）、電力用コンデンサ（ＳＣ）、変電所用負荷時タップ切換変圧器（変電所ＬＲＴ）などの他の各種の電圧調整機器についても、同様に制御対象機器としてその操作手順を作成可能であり、同様に優れた効果が得られるものである。
【００６７】
［第２の実施形態］
［構成］
図４は、本発明を適用した第２の実施形態に係る配電系統最適運用システムの構成を示すブロック図である。
【００６８】
この図４に示す配電系統最適運用システム１Ｂは、第１の実施形態の構成に、操作手順管理手段１６と評価実行手段１７を追加したものである。ここで、操作手順管理手段１６は、操作手順演算手段１４で作成され、実行すべき操作手順群として選定された操作手順群を管理する手段であり、操作手順群を保存する操作手順保存手段１６１と他の操作手順群の可能性を判定する可能性判定手段１６２を有する。
【００６９】
また、評価実行手段１７は、操作手順保存手段１６１により保存された各操作手順群が配電系統を最適化する操作手順群であるか否かの評価を実行するために、単数または複数の評価対象要素を含む予め設定された評価関数の計算を行う手段である。この評価実行手段１７は、各評価対象要素の値を計算する要素計算手段１７１と、各評価対象要素の計算結果を用いて評価関数の計算を行う評価計算手段１７２を有する。
【００７０】
なお、以上のような操作手順管理手段１６と評価実行手段１７は、コンピュータが基本的に有するＣＰＵなどの演算用ハードウェアと、配電系統最適運用に特化されたプログラムに組み込まれた操作手順群管理機能および評価実行機能の組み合わせなどにより基本的に実現される。なお、評価実行手段１７は、配電系統最適運用プログラムとは別に評価実行用として特化された独立のプログラムによっても実現可能である。
【００７１】
また、操作手順保存手段１６１の保存領域は、コンピュータが基本的に有する各種のメモリや補助記憶装置またはその他の各種の記憶媒体により実現される。ここでは、説明の簡略化の観点から、データ記憶手段１２とは別に保存領域を設けたものとしているが、変形例として、データ記憶手段１２の一部に保存領域を設けてもよい。
【００７２】
［動作の概略］
図５は、以上のような第２の実施形態の配電系統最適運用システム１Ｂの動作の概略を示すフローチャートである。この図５において、計測／設定値データ入力処理（Ｓ０１）の次に記載された操作手順演算処理（Ｓ１０）を示すボックスは、操作手順演算手段１４による一連の処理、すなわち、図２に示す状態推定計算処理から操作手順選定処理に至る一連の処理（Ｓ０２〜Ｓ０６）を簡略に示したものである。
【００７３】
本実施形態において、この操作手順演算処理（Ｓ１０）によって作成・選定された操作手順群（Ｓ１１のＹＥＳ）は、操作手順管理手段１６の操作手順保存手段１６１による操作手順保存処理として、一旦保存される（Ｓ１２）。次に、可能性判定手段１６２による可能性判定処理として、エラー解消可能（適正範囲外のノードの電流・電圧を適正範囲内にすることが可能）な他の操作手順群が存在することの可能性が判定される（Ｓ１３）。そして、エラー解消可能な他の操作手順群が存在する可能性がある場合（Ｓ１３のＹＥＳ）には、操作手順作成用基本処理（Ｓ１０）に戻り、操作手順保存処理（Ｓ１２）、可能性判定処理（Ｓ１３）が繰り返し行われる。
【００７４】
このように、本実施形態においては、可能性判定処理（Ｓ１３）においてエラー解消可能な他の操作手順群が存在する可能性が検出される（Ｓ１３のＹＥＳ）間は、操作手順作成用基本処理（Ｓ１０）、操作手順保存処理（Ｓ１２）、可能性判定処理（Ｓ１３）が繰り返し行われる。
【００７５】
そして、エラー解消可能な他の操作手順群が存在する可能性が検出されなくなった（Ｓ１３のＮＯ）時点で、評価実行手段１７の要素計算手段１７１による要素計算処理として、保存された各操作手順群について、評価対象要素の値が計算される（Ｓ１４）。続いて、評価計算手段１７２による評価計算処理として、計算された評価対象要素の値を用いて評価関数の計算が行われ、評価関数の値を最小または最大にする操作手順群が、実行すべき操作手順群として選定される（Ｓ１５）。
【００７６】
この場合、評価関数は、例えば、電力損失最小、短絡容量の制約、地絡事故時の地絡電流の制約、の中から選択された少なくとも１種以上の項目を含む関数である。そして、評価対象要素は、評価関数に含まれる項目に応じて、電力損失、短絡容量、地絡電流、の中から選択された少なくとも１種以上の要素を含む。
【００７７】
このような一連の処理により作成され、実行される操作手順群は、「各ノードの電流・電圧を適正範囲内とするための操作手順群」であることに加えて、さらに、評価関数に応じて、電力損失を最小とし、短絡容量の制約を満たし、地絡事故時の地絡電流の制約を満たすような、より最適な系統運用を可能にする操作手順群となる。
【００７８】
したがって、本実施形態においては、このように、より最適な系統運用を可能にする操作手順群について、操作手順実行手段１５により操作手順実行処理が行われる（Ｓ０７）ことになる。
【００７９】
また、操作手順演算処理（Ｓ１０）において、操作手順作成処理（図２のＳ０４）を一度も行わないうちに、適正範囲チェック処理で全てのノードの電流・電圧が適正範囲内である（Ｓ０３のＹＥＳ）と判定された場合は、操作手順は作成されておらず（図２のＳ０５のＮＯ）、したがって、選定された操作手順群は存在しない（Ｓ１１のＮＯ）ため、操作手順実行処理（Ｓ０７）を行うことなく、そのまま処理を終了することになる。
【００８０】
［具体例］
以下には、以上のような第２の実施形態の配電系統最適運用システム１Ｂによる配電系統の最適運用の具体例として、図６に示す配電系統対象範囲２Ｂについて操作手順を作成、選定する場合の処理について、図２および図５を参照しながら詳細に説明する。
【００８１】
まず、図６に示す配電系統対象範囲２Ｂの構成について説明する。この配電系統対象範囲２Ｂは、配電用の変圧器バンク２０ｃ、フィーダ遮断器２１ｃ〜２１ｅ、およびこれらにそれぞれ接続された配電線２２ｃ〜２２ｅを備えている。配電線２２ｃ〜２２ｅには、センサ内蔵開閉器２３ｅ〜２３ｉ、区分開閉器２４ｆ〜２４ｋ、連系開閉器２５ｃ，２５ｄが設けられている。これらの開閉器２３〜２５は、いずれも操作手順作成対象となる制御対象機器であると同時に、その設置地点は配電系統の各ノードを構成する。また、図中２７ｌ〜２７ｙは、開閉器２３〜２５によって区分された個々の区間を示している。
【００８２】
この図６に示す配電系統対象範囲２Ｂについて、まず、計測／設定値データ入力手段１３による計測／設定値データ入力処理（図５のＳ０１）として、フィーダ電流Ｉｆ１，Ｉｆ２、バンク電流Ｉｂ１，Ｉｂ２、変電所送り出し電圧Ｖｂ１，Ｖｂ２の計測値データが入力されると共に、センサ内蔵開閉器２３ａ〜２３ｄの電流・電圧・有効電力・無効電力・力率の計測値データが入力される点は、図３に示した具体例と同様である。
【００８３】
そしてまた、操作手順演算手段１４による操作手順演算処理（図５のＳ１０、すなわち、図２のＳ０２〜Ｓ０６に至る処理）により、「適正範囲外のノードの電流または電圧が適正範囲内になるような単数または複数の操作手順」が、実行すべき系統制御用の操作手順群として作成・選定される点もまた、図３に示した具体例と同様である。
【００８４】
この例では、適正範囲チェック処理（図２のＳ０３）において、図６中に破線で示すように、センサ内蔵開閉器２３ｆの通過電流が適正範囲外であることが検出され（図２のＳ０３のＮＯ）、この通過電流を適正範囲内とするために、操作手順作成処理（図２のＳ０４）において、次の操作手順(3)が作成されたものと仮定する。
【００８５】
(3) センサ内蔵開閉器２３ｆの通過電流を適正範囲内にするために、連系開閉器２５ｃの入操作および区分開閉器２４ｈの切操作を行い、区間２７ｓを配電線２２ｄから配電線２２ｃに切替える（負荷の切替えによりセンサ内蔵開閉器２３ｆの通過電流が減少する）。
【００８６】
説明の簡略化の観点から、上記(3)の操作手順実行後においても、配電系統対象範囲２Ｂ内の全てのノードの電流・電圧が適正範囲内となるものと判定され、その結果、操作手順選定処理において、(3)の操作手順が実行すべき系統制御用の操作手順群として選定されたものと仮定する。
【００８７】
そして、このように、操作手順演算処理（図５のＳ１０）により、上記(3)の操作手順が作成・選定された場合（図５のＳ１１のＹＥＳ）には、操作手順管理手段１６の操作手順保存手段１６１による操作手順保存処理（図５のＳ１２）として、(3)の操作手順が保存される。
【００８８】
次に、可能性判定手段１６２による可能性判定処理（図５のＳ１３）として、エラー解消可能な他の操作手順群が存在する可能性があるか否かの判定が行われる。この判定は、この例では、図６の配電系統対象範囲２Ｂにおいて、センサ内蔵開閉器２３ｆの負荷側を他の配電線に切替える方法が他にもあるか否かを検索することによって行われる。この場合、センサ内蔵開閉器２３ｆの負荷側を他の配電線に切替える方法は他にもあるため、「エラー解消可能な他の操作手順群の存在可能性あり」と判定される（図５のＳ１３のＹＥＳ）。この可能性判定処理は、最終的に他の操作手順群が実際にあるか否かを判定するものではなく、系統的に可能性があるか否かを判定するものである。
【００８９】
なお、ノードのエラーが多数存在する場合は、それを解消するための操作手順群の数も膨大になるため、計算時間、計算した操作手順群の数、その他の条件（例えば、区間を他の配電線に切替える場合は１区間のみとする等）により制約を設ける仕組みが必要となる。また、ノード、エラーの内容（電流と電圧の別）に優先度をつけて、他の操作手順群を計算させることも可能である。
【００９０】
次に、操作手順演算手段１４による操作手順演算処理（図５のＳ１０）に戻って、エラー解消可能な他の操作手順群を作成する。この場合、入力した計測／設定値データを用いた状態推定計算処理と適正範囲チェック処理（図２のＳ０２とＳ０３）については、初回の操作手順群の作成時に実施しているので、初回に内容を保存しておけば、２回目以降は実施する必要はない。操作手順作成手段１４３による操作手順作成処理（図２のＳ０４）では、既に作成済みの操作手順群を重複して作成しないように、操作手順保存処理で一旦保存した操作手順群を参照して、他の操作手順群が作成される。ここでは、センサ内蔵開閉器２３ｆの通過電流を適正範囲内とするために、他の操作手順群として、次の操作手順(4)が作成されたものと仮定する。
【００９１】
(4) 連系開閉器２５ｄの入操作および区分開閉器２４ｊの切操作を行い、区間２７ｖを配電線２２ｄから配電線２２ｅに切替える。
【００９２】
説明の簡略化の観点から、上記(4)の操作手順実行後においても、配電系統対象範囲２Ｂ内の全てのノードの電流・電圧が適正範囲内となるものと判定され（図２のＳ０３のＹＥＳ）、その結果、操作手順選定処理（図２のＳ０６）において、(4)の操作手順が実行すべき系統制御用の新たな操作手順群として選定されたものと仮定する。
【００９３】
そして、このように、操作手順演算処理により、上記(4)の操作手順が新たな操作手順群として作成・選定された場合には、操作手順管理手段１６の操作手順保存手段１６１による操作手順保存処理（図５のＳ１２）として、(4)の操作手順が保存された後、可能性判定手段１６２による可能性判定処理（図５のＳ１３）として、エラー解消可能なさらに他の操作手順群が存在する可能性があるか否かの判定が行われる。
【００９４】
ここで、例えば、「区間を他の配電線に切替える場合は１区間のみとする」という条件が設定されているものとすると、センサ内蔵開閉器２３ｆの負荷側を他の配電線に切替える方法は、上記(3)、(4)の操作手順の他には存在しないため、「エラー解消可能な他の操作手順群の存在可能性なし」（図５のＳ１３のＮＯ）と判定される。
【００９５】
続いて、評価実行手段１７の要素計算手段１７１による要素計算処理（図５のＳ１４）として、保存した各操作手順群について、評価対象要素の値が計算された後、評価計算手段１７２による評価計算処理（図５のＳ１５）として、要素計算処理の計算結果を用いて評価計算が行われ、評価関数が最小または最大となる操作手順群が選定される。
【００９６】
ここでは、一例として、評価対象要素が電力損失であり、評価関数が電力損失最小であるものとする。この場合には、要素計算処理（図５のＳ１４）として、上記(3)、(4)の操作手順を実行した後の配電系統対象範囲２Ｂについて電力損失計算が実施され、評価計算処理（図５のＳ１５）として、電力損失最小となる操作手順が選定される。例えば、(4)の操作手順を実行した後の配電系統対象範囲２Ｂの方が、(3)の操作手順を実行した後の配電系統対象範囲２Ｂよりも電力損失が小であったとすれば、電力損失を最小とする(4)の操作手順が、実行すべき系統制御用の操作手順群として選定される。
【００９７】
なお、上記の説明では、評価関数を「電力損失最小」としたが、具体的に使用する評価関数は自由に設定可能である。他の評価関数としては、例えば、「短絡容量の制約」、「地絡事故発生時の地絡電流の制約」、「系統切替えに関する制約」、「制御対象機器の制約」、「制御対象機器の優先度（例えば、電圧調整機器の制御より開閉器の制御を優先する等）」等が考えられる。また、これらの評価関数を複数設定し、評価関数に優先度を付けたり、あるいは重み付けを行う等により、複数の評価項目をその重要度に応じて数値評価する総合評価関数を作成し、この総合評価関数を用いて操作手順群を総合的に評価することも可能である。
【００９８】
［効果］
以上のような第２の実施形態の配電系統最適運用システムによれば、第１の実施形態の効果に加えて、さらに次のような効果が得られる。
【００９９】
すなわち、本実施形態によれば、配電系統の各ノードの電流・電圧が共に適正範囲内となるような操作手順を作成・選定した後に、作成・選定された操作手順について、さらに、電力損失、短絡容量への影響、地絡事故発生時の地絡電流への影響等の評価関数を用いた評価計算を自動的に行うことができるため、これらの影響についての評価結果が最も優れた操作手順を自動的に選定して実行することができる。したがって、配電系統の各ノードの電流・電圧が共に適正範囲内となり、しかも、電力損失が小さく、短絡容量、地絡事故発生時の地絡電流なども問題ない、より最適な系統運用が可能となる。
【０１００】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。すなわち、図面に示したシステム構成は機能構成の一例にすぎず、具体的なハードウェア構成およびソフトウェア構成は適宜選択可能である。また、図面に示した配電系統の構成もまた一例にすぎず、本発明は、各種の構成を有する配電系統に同様に適用可能であり、同様に優れた効果が得られるものである。
【０１０１】
また、前記第２の実施形態においては、実行する操作手順を選定するための評価を、配電系統最適運用システム内で自動的に行うものとしたが、配電系統の作業計画業務や設備計画業務に使用される別システムとの連携処理または人間系との対話的処理を含む評価実行処理として実現してもよい。
【０１０２】
具体的には、配電系統最適運用システムで作成・選定した操作手順を、評価計算を行う別システムに渡し、別システムからの評価結果を取得して実行すべき操作手順を選定する変形例や、操作手順やその評価結果を人間系に対して提示し、インタフェース手段を通じた人間系との対話的処理により、人間系からの確認指示を取得するか、あるいは評価計算用の各種の指示やデータを取得して評価計算を実行する変形例、などが考えられる。前者の場合には、別システムにおける評価機能を活用することが可能となり、配電系統最適運用システム自体の機能構成を簡素化でき、処理負担を軽減できる。また、後者の場合には、業務担当者が所定の評価関数を設定して任意の評価計算を実行するなどの柔軟な運用が可能となる。
【０１０３】
さらに、配電系統最適運用システム内で評価実行処理を行った後に、別システムとの連携処理または人間系との対話的処理を含む追加の評価実行処理を行う変形例なども考えられる。この場合には、実行すべき操作手順について、より多様な観点からの多重の評価が可能となり、より柔軟な運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態に係る配電系統最適運用システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態の配電系統最適運用システムの動作の概略を示すフローチャート。
【図３】本発明の適用対象となる配電系統対象範囲の一例を示す図。
【図４】本発明を適用した第２の実施形態に係る配電系統最適運用システムの構成を示すブロック図。
【図５】第２の実施形態の配電系統最適運用システムの動作の概略を示すフローチャート。
【図６】本発明の適用対象となる配電系統対象範囲の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１０５】
１Ａ，１Ｂ…配電系統最適運用システム
１１…インタフェース手段
１２…データ記憶手段
１３…計測／設定値データ入力手段
１４…操作手順演算手段
１４１…状態推定計算手段
１４２…適正範囲チェック手段
１４３…操作手順作成手段
１４４…操作手順選定手段
１５…操作手順実行手段
１６…操作手順管理手段
１６１…操作手順保存手段
１６２…可能性判定手段
１７…評価実行手段
１７１…要素計算手段
１７２…評価計算手段
２…配電系統
２Ａ，２Ｂ…配電系統対象範囲
２０ａ〜２０ｃ…変圧器バンク
２１ａ〜２１ｅ…フィーダ遮断器
２２ａ〜２２ｅ…配電線
２３ａ〜２３ｉ…センサ内蔵開閉器
２４ａ〜２４ｋ…区分開閉器
２５ａ〜２５ｄ…連系開閉器
２６…ステップ式自動電圧調整器（ＳＶＲ）
２７ａ〜２７ｙ…区間
３…遠方制御監視装置
４（４１〜４Ｎ）…子局装置
５…通信ライン
６（６１〜６ｎ）…開閉器
７（７１〜７ｍ）…電圧調整機器
【図１】
2008118799.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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