Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で示されることを特徴とするフルオレン化合物。
【化１】
2007145799.tif 000001
（Ｒ1、Ｒ2及びＲ5は、置換あるいは無置換のアルキル基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、同じであり、Ｒ5は、Ｒ1及びＲ2と同じであっても異なっていてもよい。
Ａｒ1及びＡｒ2は、直接単結合を表わす。
Ａｒ3及びＡｒ4は、４位に炭素数２以上のアルキル基を少なくとも一つ有する置換あるいは無置換のフェニル基を表わす。Ａｒ3とＡｒ4は同じであっても異なっても良い。
ｎは１を表し、ｃは１または２を表わす。
ｃが２であるとき、Ｒ5同士は各々同一でも異なっていても良い。）
【請求項２】
Ａｒ3及びＡｒ4が４−ターシャルブチルフェニル基であることを特徴とする請求項１に記載のフルオレン化合物。
【請求項３】
下記一般式［ＩＩ］で示されることを特徴とする請求項１または２に記載のフルオレン化合物。
【化２】
2007145799.tif 000002
【請求項４】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された有機化合物を含む一層または複数の層により構成される有機発光素子において、前記有機化合物を含有する層のうち少なくとも一層が、請求項１乃至３のいずれかに記載のフルオレン化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする有機発光素子。
【請求項５】
前記フルオレン化合物を含有する層が発光層であることを特徴とする請求項４に記載の有機発光素子。
【請求項６】
陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に侠持された有機化合物を含む一層または複数層の有機化合物層により構成される有機発光素子において、前記有機化合物層のうち少なくとも一層が第１化合物と第２化合物を含有し、該第１化合物が下記一般式［ＩＩＩ］で示されるフルオレン化合物の少なくとも一種であり、該第２化合物が下記一般式［ＩＶ］で示される化合物の少なくとも一種であることを特徴とする有機発光素子。
【化３】
2007145799.tif 000003
（Ｒ6、Ｒ7及びＲ10は、置換あるいは無置換のアルキル基を表わす。Ｒ6及びＲ7は、同じであり、Ｒ10は、Ｒ6及びＲ7と同じであっても異なっていてもよい。
Ａｒ5及びＡｒ6は、直接単結合を表わす。
Ａｒ7及びＡｒ8は、それぞれ独立にナフチル基、フェニル基、４−ターシャリーブチル基、４−トリメチルシリルフェニル基を表わす。
ｍは１を表し、ｆは１または２を表わす。
ｆが２のとき、Ｒ10同士は各々同一でも異なっていても良い。）
【化４】
2007145799.tif 000004
（Ｒ11およびＲ12は、アルキル基を表す。Ｒ11およびＲ12は、同じである。
Ａｒ9およびＡｒ10は、置換あるいは無置換のピレンを表す。Ａｒ9およびＡｒ10は同じである。
ｒは１または２を表わす。
ｒが２の場合、異なるフルオレン基上のＲ11同士、Ｒ12同士は同じである。）
【請求項７】
前記第１化合物が、下記一般式［ＩＩ］で示されるフルオレン化合物であることを特徴とする請求項６に記載の有機発光素子。
【化５】
2007145799.tif 000005
【請求項８】
前記第１化合物と第２化合物を含有する層が発光層であることを特徴とする請求項６または７に記載の有機発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（Ｒ1、Ｒ2及びＲ5は、置換あるいは無置換のアルキル基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、同じであり、Ｒ5は、Ｒ1及びＲ2と同じであっても異なっていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Ａｒ1及びＡｒ2は、直接単結合を表わす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ｎは１を表し、ｃは１または２を表わす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ｃが２であるとき、Ｒ5同士は各々同一でも異なっていても良い。）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（Ｒ6、Ｒ7及びＲ10は、置換あるいは無置換のアルキル基を表わす。Ｒ6及びＲ7は、同じであり、Ｒ10は、Ｒ6及びＲ7と同じであっても異なっていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
Ａｒ5及びＡｒ6は、直接単結合を表わす。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ａｒ7及びＡｒ8は、それぞれ独立にナフチル基、フェニル基、４−ターシャリーブチル基、４−トリメチルシリルフェニル基を表わす。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ｍは１を表し、ｆは１または２を表わす。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ｆが２のとき、Ｒ10同士は各々同一でも異なっていても良い。）
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（Ｒ11およびＲ12は、アルキル基を表す。Ｒ11およびＲ12は、同じである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Ａｒ9およびＡｒ10は、置換あるいは無置換のピレンを表す。Ａｒ9およびＡｒ10は同じである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ｒは１または２を表わす。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ｒが２の場合、異なるフルオレン基上のＲ11同士、Ｒ12同士は同じである。）
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、一般式［Ｉ］、［ＩＩＩ］で示される化合物の代表例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、下表においてＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、ａ、ｂ、ｃ、ｎは、それぞれ一般式［ＩＩＩ］のＡｒ5、Ａｒ6、Ａｒ7、Ａｒ8、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、ｄ、ｅ、ｆ、ｍに対応する。また下記の代表例のうち、Ａ−３２、Ａ−４８、Ａ−７４、Ａ−８５及びＡ−９０、並びにＣ−５、Ｃ−６及びＣ−１１が本発明に該当する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載可能な中間積載部と、
前記中間積載部にシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による搬送方向と交差する方向へ前記中間積載部上のシートを移動させて、前記交差する方向のシート端部を整合させる整合手段と、
前記整合手段により移動されたシートの前記交差する方向の端部を突き当てて整合する基準部材と、
前記整合手段によるシートの移動方向の一端に昇降可能に配置され、その下降状態において、前記基準部材に突き当てられて整合されたシートを前記中間積載部の積載面に押圧するシート保持手段と、
前記整合手段と前記シート保持手段とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記整合手段によるシートの整合位置を、前記整合手段により移動されたシートを下降状態の前記シート保持手段に突き当てさせて整合させる位置と、前記シート保持手段を上昇状態とし、前記整合手段により移動されたシートを前記基準部材に突き当てさせて整合させる位置と、に変更可能であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記基準部材は、シート搬送方向と交差する方向へ移動可能であり、
前記制御手段は、前記基準部材を移動させて、前記整合手段による整合位置を変更することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記中間積載部は、前記シート保持手段に対向させてシート搬送方向上流側に配置した固定積載部と、前記固定積載部のシート搬送方向下流側に接続してシートの前記交差する方向の両端部を支持し、互いに離間する方向に移動して前記両端部の支持を解除可能なシート支持部材対と、前記固定積載部から前記シート支持部材対へ向けてシートを移動させる排出手段と、を有し、
前記制御手段は、前記排出手段によりシートを前記固定積載部から前記シート支持部材対へ向けて移動させるとともに、前記シート支持部材対を互いに離間させて前記中間積載部から前記整合済みシートを受け取る積載部へシートを排出させることを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シート支持部材対は、前記整合手段を一体的に備えることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記排出手段は、圧接／離間が可能なローラ対であることを特徴とする請求項３または４記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記中間積載部に積載されたシートに対して後処理を行う後処理手段を備え、
前記制御手段は、後処理を行わないシートに対して、前記整合手段による整合位置を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記後処理手段は、前記中間積載部に積載されたシートの縁を針綴じするステイプル装置であることを特徴とする請求項６記載のシート処理装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成されたシートに処理を施す前記請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像を形成されたシートを積載可能な中間積載部と、
前記中間積載部にシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による搬送方向と交差する方向へ前記中間積載部上のシートを移動させて、前記交差する方向のシート端部を整合させる整合手段と、
前記整合手段により移動されたシートの前記交差する方向の端部を突き当てて整合する基準部材と、
前記整合手段によるシートの移動方向の一端に昇降可能に配置され、その下降状態において、前記基準部材に突き当てられて整合されたシートを前記中間積載部の積載面に押圧するシート保持手段と、
前記整合手段と前記シート保持手段とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記整合手段によるシートの整合位置を、前記整合手段により移動されたシートを下降状態の前記シート保持手段に突き当てさせて整合させる位置と、前記シート保持手段を上昇状態とし、前記整合手段により移動されたシートを前記基準部材に突き当てさせて整合させる位置と、を選択可能であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシート処理装置は、シートを積載可能な中間積載部と、前記中間積載部にシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段による搬送方向と交差する方向へ前記中間積載部上のシートを移動させて、前記交差する方向のシート端部を整合させる整合手段と、前記整合手段により移動されたシートの前記交差する方向の端部を突き当てて整合する基準部材と、前記整合手段によるシートの移動方向の一端に昇降可能に配置され、その下降状態において、前記基準部材に突き当てられて整合されたシートを前記中間積載部の積載面に押圧するシート保持手段と、前記整合手段と前記シート保持手段とを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記整合手段によるシートの整合位置を、前記整合手段により移動されたシートを下降状態の前記シート保持手段に突き当てさせて整合させる位置と、前記シート保持手段を上昇状態とし、前記整合手段により移動されたシートを前記基準部材に突き当てさせて整合させる位置と、に変更可能であるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３の（ａ）に示すように、整合手段を一体的に備えたシート支持部材対としてのスライドガイド３０１、３０２は、ジョガーモータＭが段ギア３１７を回転させることによって、左右方向に駆動されて対向間隔を近接／離間させる。近接状態のスライドガイド３０１、３０２は、上流側の固定積載部３０８に連続して、シートの側端整合処理やステイプル処理を行う際の処理トレイを形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理を行う真空チャンバに、サブチャンバを介して搬送部品を搬送する搬送方法において、
搬送部品を真空カートリッジに収納して真空排気した後に温度ならしを行う工程と、
搬送部品を収納した真空カートリッジをサブチャンバに搬入して、サブチャンバを真空排気する工程と、
サブチャンバ内で搬送部品を真空カートリッジから取り出して真空チャンバに搬入する工程と、を有することを特徴とする搬送方法。
【請求項２】
真空カートリッジに設けられた温度調整手段を用いて温度ならしを行うことを特徴とする請求項１記載の搬送方法。
【請求項３】
真空処理を行う真空チャンバと、前記真空チャンバの開口手段に接続するサブチャンバと、搬送部品を収納する真空カートリッジと、を有する真空処理装置であって、
前記真空カートリッジの内部を真空状態に保ちながら前記サブチャンバに搬入し、前記サブチャンバを真空排気した後に、前記搬送部品が取り出されて前記真空チャンバに搬送されるように構成されていることを特徴とする真空処理装置。
【請求項４】
一個または複数個の真空カートリッジを真空状態にて保管することができる真空ストッカーを真空チャンバ及びサブチャンバとは別に備えたことを特徴とする請求項３記載の真空処理装置。
【請求項５】
前記真空カートリッジが、真空排気手段に接続するための接続手段を有することを特徴とする請求項３記載の真空処理装置。
【請求項６】
前記真空カートリッジが、搬送部品の温度を調整するための温度調整手段を備えたことを特徴とする請求項３ないし５いずれか１項記載の真空処理装置。
【請求項７】
前記真空カートリッジ内の温度を測定するための温度センサと、前記温度センサの出力に基づいて前記温度調整手段を制御する温度コントローラと、を有することを特徴とする請求項６記載の真空処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）組成物の全重量に対して約０．０１〜約１０．０重量％の脂質と
（ｂ）組成物の全重量に対して約０．０１〜約１０．０重量％のクレアチンと
を含むヘアトリートメント組成物。
【請求項２】
前記脂質とクレアチンとが、組成物中に約１：１０〜約１０：１のモル比で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記脂質とクレアチンとがそれぞれ組成物中に、組成物の全重量に基づいて約１．０〜約３．０重量％存在する請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
クレアチン以外の遊離アミノ酸をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記遊離アミノ酸が、天然に存在するもの、天然に存在しないもの又はそれらの組み合わせである請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記脂質が、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、アンテイソメチル分岐脂肪酸、プロスタグランジン、トリグリセリド、ホスホグリセリド、リン脂質、スフィンゴ脂質、ステロイド及びこれらの組み合わせからなる群より選択される請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記脂質がステロイドである請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ステロイドがコレステロールである請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記脂質がスフィンゴ脂質である請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記スフィンゴ脂質が、セラミド、グルコシルセラミド及びこれらの組み合わせからなる群より選択される請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記スフィンゴ脂質がセラミド３である請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
化粧品的に許容される添加物、アジュバント、増粘剤、品質改良剤、溶剤及びそれらの組み合わせをさらに含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記添加物が、モノアルコール、多価アルコール、グリコールエーテル、脂肪酸エステル、保存剤、金属イオン封鎖剤、柔軟剤、発泡剤、染料、粘度調節剤、真珠光沢剤、水和剤、ふけ防止剤、抗脂漏症剤、日焼け止め剤、界面活性剤、タンパク質、ビタミン、α−ヒドロキシ酸、解毒剤、香料、それらの塩及びそれらの組み合わせからなる群より選択される請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記アジュバントが、非イオン界面活性剤である請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記非イオン界面活性剤が、ポリエトキシル化アルコール、ポリプロポキシル化アルコール又はポリグリセロール化アルコール、α−ジオール、アルキルフェノール、脂肪酸及びそれらの組み合わせからなる群より選択される請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記増粘剤が、アルギン酸ナトリウム、アラビアゴム、セルロース誘導体、グアーガム、キサンタンガム、スクレログルカン、架橋ポリアクリル酸、ポリウレタン、マレイン酸又はマレイン酸無水物に基づくコポリマー、天然若しくは非天然起源の脂肪鎖を有する会合性増粘剤、誘導体及びそれらの組み合わせからなる群より選択される請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記溶剤が、水、モノアルコール、多価アルコール、グリコールエーテル、脂肪酸エステル及びこれらの組み合わせからなる群より選択される請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
前記品質改良剤が、合成又は非合成で直鎖状又は分岐鎖状で飽和又は不飽和の環状又は脂肪族炭化水素、水素化又は非水素化天然油、可溶性又は不溶性で揮発性又は不揮発性のシリコーン、ポリブテン、ポリイソブテン、液体、ペースト状又は固体の形態の脂肪酸エステル、多価アルコールのエステル、グリセリド、天然又は合成のワックス、シリコーンガム及び樹脂、並びにこれらの組み合わせからなる群より選択される請求項１２に記載の組成物。
【請求項１９】
シャンプーである請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
ヘアコンディショナーである請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
ヘアシャンプー−コンディショナーである請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
毛髪に、（ａ）組成物の全重量に対して約０．０１〜１０．０重量％の脂質と（ｂ）組成物の全重量に対して約０．０１〜１０．０重量％のクレアチンとを含む組成物を適用することを含む、毛髪の引張特性を改善する方法。
【請求項２３】
前記脂質が、セラミド、グルコシルセラミド、コレステロール及びこれらの組み合わせからなる群より選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記脂質がセラミド３である請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
組成物の全重量に対して約０．０１〜約１０．０重量％の脂質と、組成物の全重量に対して約０．０１〜約１０．０重量％のクレアチンとを組み合わせて組成物をつくることを含む方法により製造されたヘアトリートメント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
わが国では、１９６０年代より、心疾患（例えば心筋梗塞）、脳血管疾患（例えば脳梗塞や脳卒中）が、日本人の死因ワースト３に常にランクされており、その割合は３０％を超える。すなわち、これらの疾患は、心臓又は脳内の血管内で血栓が生じた結果、血管が閉塞して血流が悪化、血栓が生じた先の組織に酸素が送られなくなることに起因する。健康な人であれば、血栓は生じないよう体内で維持されている。しかし、運動不足、脂肪分過多の食生活といった生活習慣である場合は、血液中の中性脂肪またはコレステロールが過剰に存在し、蓄積すると高脂血症を引き起こす。この結果、血液の粘性が上がり、かつ、血管壁に付着した脂肪分により血管が細く又脆くなるため、血流悪化や血管壁の脆弱化が生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、血液中の中性脂肪や、総コレステロール、低密度リポタンパク質コレステロール（以下、ＬＤＬコレステロールという）を低下させ、高密度リポタンパク質コレステロール（以下、ＨＤＬコレステロールという）を増やすものとして、ブドウ種子の抽出物が知られている。
一般に、上記中性脂肪等を低下させる要因として、リパーゼが阻害されることにより、腸での吸収が妨げられる、もしくは小腸粘膜において中性脂肪（トリグリセリド）に再合成するのが妨げられることが考えられる。しかしながら、ブドウ種子が中性脂肪等を低下させる作用機序は明らかではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
《リパーゼ阻害剤の調製》
＜実施例１＞（焼成栗皮未精製又は未分画）
中国河北省産の栗を熱風ローストで３００℃７分間焼成した後、栗皮（鬼皮及び渋皮）を剥き、栗皮をコーヒーミルで粉砕した。粉砕した栗皮をフラスコに入れ、引き続き５０
重量％エタノール水溶液を注ぎ、湯せんにて７０℃４時間加熱した。この時、エタノールの蒸発を防止するために、フラスコ上部にリービッヒ冷却管を設け、それに冷水を流すことにより還流操作を行った。得られた抽出液を濾過し、濾液と残渣に分けた。上記濾液を濃縮後、凍結乾燥を施し、栗皮抽出物粉末（水溶性）を得た。
このようにして得られた栗皮抽出物粉末の総タンニン含有量は、該粉末全体重量中４７重量％であった。また、総プロアントシアニジン量は、該粉末全体重量中４４重量％であった（バニリン塩酸法によって算出）。
上記総タンニン含有量は、バニリン塩酸法、Wilsonらの方法（（１９９０）J.Agric.Food.Chem３８、１６７８−１６８３）、Inoueらの方法（（１９８８）Analytical Biochemistry１６９、３６３−３６９）の合算により算出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜実施例２＞（焼成栗皮残渣高分子画分）
栗皮粉砕物を５０重量％エタノール水溶液で湯せんする前に、フラスコに栗皮粉砕物及び蒸留水（２０℃）を入れ、一晩常温で静置した後、上清部分（親水性の不活性成分）を除去する他は、実施例１と同様に栗皮抽出物粉末（水溶性）を得た。
このようにして得られた栗皮抽出物粉末の総タンニン含有量は、該粉末全体重量中５４重量％であった（実施例１と同様に測定）。また、総プロアントシアニジン含有量は、該粉末全体重量中５１重量％であった（実施例１と同様に測定）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜実施例３＞（生栗皮未精製又は未分画）
中国河北省産の栗を生のまま栗皮（鬼皮及び渋皮）を剥き、この栗皮をコーヒーミルで粉砕した他は、実施例１と同様の方法にて生栗皮抽出物粉末（水溶性）を得た。
このようにして得られた生栗皮抽出物粉末の総タンニン含有量は、該粉末全体重量中６８重量％であった（実施例１と同様に測定）。また、総プロアントシアニジン含有量は、該粉末全体重量中６５重量％であった（実施例１と同様に測定）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007145802.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的組成物であって、該薬学的組成物が、薬学的受容可能なキャリアおよび治療有効量の以下の式の化合物：
【化１０】
2007145875.tif 000001
からなる群より選択され、ここでＲおよびＺ−Ｙは、以下の表に規定されるとおりである化合物を含む、組成物：
【表１】
2007145875.tif 000002
。
【請求項２】
うつ病、認識疾患、神経変性疾患、または虚血性脳卒中を処置するための、医薬品の調製のための化合物の使用であって、ここで該化合物は、以下の式の化合物：
【化１０】
2007145875.tif 000003
からなる群より選択され、ここでＲおよびＺ−Ｙは、以下の表に規定されるとおりである化合物を含む、使用：
【表１】
2007145875.tif 000004
。
【請求項３】
薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、薬学的に受容可能なキャリア中に、パーキンソン病の処置に有用な１〜３の他の薬剤と組み合わせて、治療有効量の、以下の式の化合物：
【化１０】
2007145875.tif 000005
からなる群より選択され、ここでＲおよびＺ−Ｙは、以下の表に規定されるとおりである化合物を含む、薬学的組成物：
【表１】
2007145875.tif 000006
。
【請求項４】
パーキンソン病を処置するための医薬品の調製のための、パーキンソン病の処置の際に有用な１〜３の他の薬剤と組み合わせた、以下の式の化合物：
【化１０】
2007145875.tif 000007
からなる群より選択され、ここでＲおよびＺ−Ｙは、以下の表に規定されるとおりである化合物の使用：
【表１】
2007145875.tif 000008
。
【請求項５】
アデノシンＡ２レセプターアンタゴニストを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イブプロフェン１重量部に対して、アミノ酢酸１．５乃至８重量部及びカフェイン類０．０１乃至２重量部を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
イブプロフェン１重量部に対して、アミノ酢酸２乃至４重量部及びカフェイン類０．０５乃至１重量部含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
イブプロフェン１重量部に対して、アミノ酢酸２乃至４重量部及びカフェイン類０．１乃至０．５重量部含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
イブプロフェンによる胃粘膜障害を軽減するための請求項１乃至請求項３から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
カフェイン類が、カフェイン又は無水カフェインである、請求項１乃至請求項４から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
解熱鎮痛消炎剤又は感冒剤として用いるための請求項１乃至請求項５から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
イブプロフェン、アミノ酢酸及びカフェイン類を同一の医薬組成物中に含有することを特徴とする請求項１乃至請求項６から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
イブプロフェン、アミノ酢酸及びカフェイン類を含有する医薬組成物がキットであることを特徴とする請求項１乃至請求項６から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
イブプロフェン、アミノ酢酸及びカフェイン類を同一の医薬組成物中に含有する請求項１乃至請求項６から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１０】
解熱鎮痛消炎剤又は感冒剤を製造するための請求項１乃至請求項５から選ばれるいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃度１０ｐｐｍの水溶液の状態で測定した吸収スペクトルの主ピークの半値幅に比して、濃度１０００ｐｐｍの水溶液の状態で測定した吸収スペクトルの主ピークの半値幅の方が小さくなることを特徴とする、水溶性色素。
【請求項２】
分子中に少なくともアゾ基を有することを特徴とする、請求項１記載の水溶性色素。
【請求項３】
遊離酸の構造が下記一般式（Ｉ）で表わされることを特徴とする、請求項２記載の水溶性色素。
【化１】
2007145995.tif 000001
（上記式（Ｉ）中、
Ａ1は、任意の置換基で置換されていてもよい１価の芳香環残基を表わし、
Ｂ1は、任意の置換基で置換されていてもよい２価の芳香環残基を表わし、
ｎは、０〜３の整数を表わし、
Ｂ1が複数存在する場合、それらは互いに同一でも、異なっていてもよい。）
【請求項４】
遊離酸の構造が下記一般式（Ｉ）で表わされることを特徴とする、異方性色素膜用水溶性色素。
【化２】
2007145995.tif 000002
（上記式（Ｉ）中、
Ａ1は、任意の置換基で置換されていてもよい１価の芳香環残基を表わし、
Ｂ1は、任意の置換基で置換されていてもよい２価の芳香環残基を表わし、
ｎは、０〜３の整数を表わし、
Ｂ1が複数存在する場合、それらは互いに同一でも、異なっていてもよい。）
【請求項５】
少なくとも請求項１〜４の何れか一項に記載の水溶性色素を含有することを特徴とする、色素組成物。
【請求項６】
少なくとも請求項１〜４の何れか一項に記載の水溶性色素を含有することを特徴とする、異方性色素膜。
【請求項７】
請求項５記載の色素組成物を用いて作製されたことを特徴とする、異方性色素膜。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の異方性色素膜を少なくとも備えてなることを特徴とする、偏光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の別の要旨は、遊離酸の構造が前記一般式（Ｉ）で表わされることを特徴とする、異方性色素膜用水溶性色素に存する（請求項４）。
また、本発明の別の要旨は、上述の水溶性色素を含有することを特徴とする、色素組成物に存する（請求項５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の別の要旨は、上述の水溶性色素を含有することを特徴とする、異方性色素膜に存する（請求項６）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の別の要旨は、上述の色素組成物を用いて作製されたことを特徴とする、異方性色素膜に存する（請求項７）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明の別の要旨は、上述の異方性色素膜を少なくとも備えてなることを特徴とする、偏光素子に存する（請求項８）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製されたカーボンナノチューブを製造する方法であって、
触媒金属を含有する炭素成形物を少なくとも陽極とする一対の電極間にアーク放電を起こさせて該陽極から生じた蒸発物を堆積させることによりカーボンナノチューブを含む炭素質材料を得ること、ここで前記一対の電極間にアーク放電を起こさせる際の雰囲気ガスとして、不活性ガスまたは不活性ガスと水素ガスとを主体とする混合ガスに全体の３ｍｏｌ％以下の分量で炭化水素ガスが含有されている雰囲気ガスを使用する；および
前記炭素質材料に鉄材と過酸化水素とを添加してカーボンナノチューブを精製すること；
を包含する、方法。
【請求項２】
前記炭素質材料が実質的に鉄（Ｆｅ）を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ニッケル（Ｎｉ），コバルト（Ｃｏ）および白金族元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の金属または該金属を主体とする合金を含有する炭素成形物を少なくとも陽極とする一対の電極間にアーク放電を起こさせて該陽極から生じた蒸発物を堆積させることにより前記炭素質材料を得る、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記鉄材として鉄粉末を用いる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記鉄粉末を構成する鉄粒子の平均粒径が５００ｎｍ以下である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記鉄粉末は、前記炭素質材料１００質量部に対して０．５〜２０質量部の割合で用いられる、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記鉄材として、鉄を含む炭素成形物を少なくとも陽極とする一対の電極間にアーク放電を起こさせて該陽極から生じた蒸発物を堆積させることにより得られた鉄含有炭素質材料を用いる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記鉄含有炭素質材料は平均粒径１００ｎｍ以下の鉄粒子を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記炭化水素ガスは、メタンガス、エチレンガスおよびアセチレンガスから成る群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記カーボンナノチューブを精製することは、さらに無機酸成分を添加することを包含する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに処理を施すシート処理手段を備えたシート処理装置において、
シート搬送方向と直交する幅方向に往復移動可能に設けられ、搬送されたシートの側端を検知する側端検知手段と、
搬送されたシートを前記幅方向に移動させるシート移動手段と、
前記シート移動手段及び側端検知手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、
搬送されたシートの幅方向におけるシート側端の基準位置に、前記側端検知手段からの信号が切替わるシート検知可能領域の端部を一致させた位置を前記側端検知手段の待機位置とし、
前記制御手段は、前記待機位置から前記側端検知手段からの信号が切替わるまで前記側端検知手段を移動することにより搬送されたシートの幅方向のズレ量を検知した後、前記待機位置に戻るように前記側端検知手段を制御し、前記ズレ量の検知結果に基づいてシートの側端が幅方向における前記基準位置に同一側になるようにシートを移動させて一旦停止させ、前記側端検知手段からの信号が切替わる位置までシートを移動させるよう前記シート移動手段を制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ズレ量の検知結果に基づいて前記基準位置より所定距離だけシート検知可能領域内に入った位置までシートを移動させて一旦停止させ、前記側端検知手段からの信号が切替わる位置までシートを移動させるよう前記シート移動手段を制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ズレ量の検知結果に基づいて前記基準位置からシート検知可能領域外へ前記所定距離だけ離れた位置までシートを移動させて一旦停止させ、前記側端検知手段からの信号が切替わる位置までシートを移動させるよう前記シート移動手段を制御することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】
シートの側端が一旦停止する前記同一側の位置は、シートの側端と前記基準位置との距離が所定距離となる位置であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記基準位置は、前記シート処理手段によってシートに所定の処理を施す際の、シートの側端位置であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記シート処理手段に到達する前にシートに施される処理の種類によって、前記所定距離を変更することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記シート処理手段は、シートに穿孔を形成するものであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを処理する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、シートに処理を施すシート処理手段を備えたシート処理装置において、シート搬送方向と直交する幅方向に往復移動可能に設けられ、搬送されたシートの側端を検知する側端検知手段と、搬送されたシートを前記幅方向に移動させるシート移動手段と、前記シート移動手段及び側端検知手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、搬送されたシートの幅方向におけるシート側端の基準位置に、前記側端検知手段からの信号が切替わるシート検知可能領域の端部を一致させた位置を前記側端検知手段の待機位置とし、前記制御手段は、前記待機位置から前記側端検知手段からの信号が切替わるまで前記側端検知手段を移動することにより搬送されたシートの幅方向のズレ量を検知した後、前記待機位置に戻るように前記側端検知手段を制御し、前記ズレ量の検知結果に基づいてシートの側端が幅方向における前記基準位置に同一側になるようにシートを移動させて一旦停止させ、前記側端検知手段からの信号が切替わる位置までシートを移動させるよう前記シート移動手段を制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを分析する方法であって、
第１及び第２の画像をセグメント化（５８）し、これらのセグメント化した画像の少なくとも一部分を互いに位置合わせ（６０）することによって、異なる時点における第１及び第２の画像（３６，３８）に基づいて経時変化画像を生成する段階（５６，５８，６０，６２）と、
少なくとも１つのＣＡＤアルゴリズム（５０，５２）により前記経時変化画像を分析する段階と、
を有し、
前記第１及び第２の画像（３６，３８）は異なるイメージング・モダリティによって生成される、方法。
【請求項２】
ＣＡＤアルゴリズムにより前記経時変化画像を分析する前記段階は、患者の物理的状態を診断する段階を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＡＤアルゴリズム（５０，５２）は前記経時変化画像内の少なくとも１つの関心のある特徴を識別する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記経時変化画像について定量分析（７０）を実行する段階を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記定量分析（７０）は、前記経時変化画像に基づいて前記第１及び第２の画像の間での関心のある特徴の大きさの変化を決定することを含んでいる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第１の画像（３６）、前記第２の画像（３８）及び前記経時変化画像のうちの少なくとも１つと共にユーザにレポート（５４）を提示する段階を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
第２のＣＡＤアルゴリズム（５２）により少なくとも前記第１の画像を分析する段階を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項８】
画像データを分析するシステムであって、
第１及び第２の画像をセグメント化し、これらのセグメント化した画像の少なくとも一部分を互いに位置合わせすることによって、異なる時点における第１及び第２の画像に基づいて経時変化画像を生成する手段と、
少なくとも１つのＣＡＤアルゴリズムにより前記経時変化画像を分析する手段と、
を有し、
前記第１及び第２の画像（３６，３８）は異なるイメージング・モダリティによって生成される、システム。
【請求項９】
画像データを分析するシステムであって、
ＣＡＤアルゴリズムにより第１の画像を分析し、関心のある特徴を特定する手段と、
前記第１の画像内に関心のある特徴が特定された場合、前記第１の画像と異なる時点における第２の画像にアクセスし、前記第１及び第２の画像に基づいて経時変化画像を生成する手段と、
前記ＣＡＤアルゴリズムとは異なる第２のＣＡＤアルゴリズム（５２）により前記経時変化画像を分析する手段と、
を備え、
前記第１の画像の分析に使用される前記ＣＡＤアルゴリズムは、潜在的に関心のある特徴の特定のために求められるレベルの感度及び特定性を有しており、
前記経時変化画像の分析に使用される前記第２のＣＡＤアルゴリズム（５２）が関心のある特徴の特定を減らすように構成されている、システム。
【請求項１０】
画像データを分析するシステムであって、
ＣＡＤアルゴリズムにより第１の画像を分析し、関心のある特徴を特定する手段と、
前記第１の画像内に関心のある特徴が特定された場合、前記第１の画像と異なる時点における第２の画像にアクセスし、前記第１及び第２の画像を分析する手段と、
を備え、
前記第１及び第２の画像の分析が、前記第１の画像と前記第２の画像とで、関心のある特徴の変化の定量分析を実行することを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像ボリュームの少なくとも一部分の周りに大体延在する少なくとも１つの静止型検出器（４６）と、
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）に近接して配置された少なくとも１つの静止型分布形Ｘ線源（３０）と、
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）を用いて三次元データを取得するために、前記少なくとも１つの静止型分布形Ｘ線源（３０）内の１つ又は複数のエミッタをトリガするＸ線源制御装置（１６）と、
を備え、
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）及び前記少なくとも１つの静止型分布形Ｘ線源（３０）は、画像再構成のための取得された三次元データの数学的完全さを向上させるために互いに協力するように構成され、
前記少なくとも１つの静止型分布形Ｘ線源（３０）は複数の完全リング状線源（５４）を含んでおり、
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）は一対のリング状検出器（５２）を含んでおり、また前記１つ又は複数の完全リング状線源のうちの少なくとも１つのリング状線源（５４）が前記一対のリング状検出器（５２）の間に位置していること、を特徴とする三次元静止型ＣＴシステム（１０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）は、２つ以上のリング状線源（５４）の間に配置された１つ又は複数のリング状検出器（５２）を含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
更に、画像再構成のための取得データの完全さを高めるために少なくともＺ方向に延在する１つ又は複数の線状線源（５６）を含んでいる請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの静止型分布形Ｘ線源（３０）は１つ又は複数の完全リング状線源（５４）を含んでいる、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ又は複数のリング状線源（５４）は、前記静止型検出器（５２）に直ぐ隣接して配置された少なくとも２つのリング状線源（５４）と、それらの両側で隔たった位置に設けられた追加のリング状線源（５４）とを含んでいる、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項６】
前記１つ又は複数のリング状線源（５４）は、放射線を放出するための複数の間隔をあけて設けられたリング状線源（５４）を含んでおり、また前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）は、放射線を受け取るために前記間隔をあけて設けられたリング状線源の間に位置している複数のリング状検出器（５２）を含んでいる、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項７】
前記システムは１つ又は複数の部分リング状線源（５８）を更に含んでおり、この場合、前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）は、２つ以上のリング状線源（５４）の間に位置する１つ又は複数のリング状検出器（５２）を含むと共に、１つ又は複数の部分リング状線源（５８）を含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）は、２つ以上のリング状線源（５４）の間に位置する１つ又は複数のリング状検出器（５２）を含んでおり、前記１つ又は複数のリング状検出器（５２）及び前記２つ以上のリング状線源（５４）は、前記１つ又は複数のリング状検出器（５２）が前記２つ以上のリング状線源（５４）と共にテレスコープ式に動くことができるように、異なる直径を有している、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
撮像ボリュームの少なくとも一部分の周りに大体延在する少なくとも１つの静止型検出器（４６）と、
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）に近接して配置された少なくとも１つの静止型分布形Ｘ線源（３０）と、
少なくともＺ方向に延在する１つ又は複数の線状線源（５６）と、
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）を用いて三次元データを取得するために、前記少なくとも１つの静止型分布形Ｘ線源（３０）内の１つ又は複数のエミッタをトリガするＸ線源制御装置（１６）と、
を備え、
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）、前記少なくとも１つの静止型分布形Ｘ線源（３０）及び前記１つ又は複数の線状線源（５６）は、画像再構成のための取得された三次元データの数学的完全さを向上させるために互いに協力するように構成されていること、を特徴とする三次元静止型ＣＴシステム（１０）。
【請求項１０】
撮像ボリュームの少なくとも一部分の周りに大体延在する少なくとも１つの静止型リング状検出器（５２）と、
前記少なくとも１つの静止型リング状検出器（５２）の一方の側と反対の側とに交互に位置決めすることができ、前記少なくとも１つの静止型リング状検出器（５２）へ向けて放射線を放出するように構成されている１つ又は複数の部分リング状線源（５８）と、
前記少なくとも１つの静止型リング状検出器（５２）を用いて三次元データを取得するために、前記１つ又は複数の部分リング状線源（５８）内の１つ又は複数のエミッタをトリガするＸ線源制御装置（１６）と、
を備え、
前記少なくとも１つの静止型リング状検出器（５２）及び、前記１つ又は複数の部分リング状線源（５８）は、画像再構成のための取得された三次元データの数学的完全さを向上させるために互いに協力するように構成されていること、を特徴とする三次元静止型ＣＴシステム（１０）。
【請求項１１】
撮像ボリュームの少なくとも一部分の周りに大体延在する少なくとも１つの静止型検出器（４６）と、
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）に近接して配置された少なくとも１つの静止型分布形Ｘ線源（３０）と、
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）を用いて三次元データを取得するために、前記少なくとも１つの静止型分布形Ｘ線源（３０）内の１つ又は複数のエミッタをトリガするＸ線源制御装置（１６）と、
を備え、
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）及び前記少なくとも１つの静止型分布形Ｘ線源（３０）は、画像再構成のための取得された三次元データの数学的完全さを向上させるために互いに協力するように構成され、
前記少なくとも１つの静止型検出器（４６）は螺旋状検出器（７０）を含んでおり、また前記少なくとも１つの静止型分布形Ｘ線源（３０）は、前記螺旋状検出器（７０）に隣接して配置された螺旋状線源（６８）を含んでいること、を特徴とする三次元静止型ＣＴシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送線路セグメント（３６、３８）を含むデータスリップリング（３４）と、
データ収集システム（２８）と、
前記伝送線路セグメント（３６、３８）と前記データ収集システム（２８）との間の直接電気接続部（３０）と、
を備え、
前記直接電気接続部（３０）は、前記データ収集システム（２８）の第１抵抗器を第１伝送線路セグメント（３６）に接続する第１電線（７６）と、前記データ収集システム（２８）の第２抵抗器を第２伝送線路セグメント（３８）に接続する第２電線（７８）とを含み、
前記第１及び第２抵抗器の抵抗がＺｏ１であり、前記第１及び第２伝送線路セグメント（３６、３８）の第１端部が前記第１及び第２電線（７６、７８）にそれぞれ接続され、前記第１及び第２伝送線路セグメント（３６、３８）の第２端部が抵抗Ｚｏ２の抵抗器に接続され、Ｚｏ１とＺｏ２／２の差が最小にされる画像再構成のためのシステム（１０）。
【請求項２】
前記直接電気接続部（３０）を形成するための制御インピーダンス電気ケーブル（３０）を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記直接電気接続部（３０）を形成するための高速銅ケーブル（３０）を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記高速銅ケーブル（３０）はデータをシリアルで送ることを特徴とする請求項３に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記直接電気接続部（３０）は、アースに接続する第３電線（８０）を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
（０．２）Ｚｏ１＜Ｚｏ２／２＜（５）Ｚｏ１であることを特徴とする請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
Ｚｏ１が前記データ収集システム（２８）を前記直接電気接続部（３０）の電線（７６、７８）に接続する抵抗器両端の抵抗であり、Ｚｏ２が前記伝送線路セグメント（３６、３８）の端部間の抵抗であり、（０．２）Ｚｏ１＜Ｚｏ２／２＜（５）Ｚｏ１が真でないときに、前記システム（１０）が更に、前記伝送線路セグメント（３６、３８）と前記直接電気接続（３０）との間に接続された変圧器（８４）を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記システム（１０）はコンピュータ断層撮影システムであることを特徴とする請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
複数の伝送線路セグメント（３６、３８）を含むデータスリップリング（３４）と、
データ収集システム（２８）と、
変圧器（８４）と、
前記複数の伝送線路セグメント（３６、３８）と前記データ収集システム（２８）との間の直接電気接続部（３０）と、
を備え、
前記変圧器（８４）は、前記データ収集システム（２８）と前記伝送線路セグメント（３６、３８）との間に提供され、前記スリップリング（３４）と前記直接電気接続部（３０）との間のインピーダンス不整合を訂正し、
前記変圧器（８４）は、Ｚｏ１／（Ｚｏ２／２）の平方根に等しい巻き数比を有し、
ここでＺｏ１が、前記データ収集システム（２８）を前記直接電気接続部（３０）に接続する抵抗であり、Ｚｏ２が前記複数の伝送線路セグメント（３６、３８）の端部間の抵抗である、画像再構成のためのシステム（１０）。
【請求項１０】
伝送線路セグメントを有するデータスリップリングをデータ収集システムに接続する方法であって、
第１及び第２の伝送線路セグメントとデータ収集システムとの間に制御インピーダンス電気ケーブルを提供する段階と、
前記データ収集システム内の抵抗Ｚｏ１と、前記第１及び第２伝送線路セグメント（３６、３８）の端部間の抵抗Ｚｏ２の差を最小にする段階と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技価値の掛け数に応じて入賞ラインが設定される図柄表示部と、
前記図柄表示部にて視認され、かつ、周方向に図柄が付された複数の可動体を有し、これら可動体を回転させて図柄の表示を変動させる一方、前記可動体の停止時に複数の図柄の組み合わせが表示される図柄表示装置と
を備え、全ての前記可動体が停止されたときに前記入賞ライン上でみた図柄の組み合わせ態様によって１回のゲームごとに入賞の有無を決定し、入賞があった場合は所定の遊技価値を遊技者に与えて１回のゲームを終了する遊技機において、
１回のゲームごとに内部抽選を行い、その当落結果を得る抽選手段と、
前記内部抽選の当落結果に基づいて前記可動体の停止位置を制御し、前記内部抽選に当選した場合はその当選結果に対応付けられた図柄の組み合わせ態様での入賞を可能とする可動体制御手段と、
一般的な通常遊技状態のゲームで前記抽選手段により特別種類の当選結果が得られた場合には、その当選結果を順次貯留する当選貯留手段と、
所定の放出条件が満たされると前記当選貯留手段による貯留を解除して前記特別種類の当選結果を放出し、その当選結果に対応付けられた図柄の組み合わせ態様での入賞を許容することで遊技者に有利な特別遊技状態への移行を可能とする貯留放出手段と、
前記当選貯留手段により前記特別種類の当選結果が貯留されている状態で前記放出条件が満たされることを前提とした一連のゲーム群からなる放出前遊技を実行し、この放出前遊技中は、前記内部抽選で得られる当選結果のうち入賞によって再遊技が可能となる特定小役の当選確率を比較的高く設定する放出前遊技実行手段と、
前記放出前遊技中のゲームで前記抽選手段により前記特定小役とは別の種類となる一般小役について当選結果が得られた場合、前記特別遊技状態が終了した後のゲームで前記放出条件が再度満たされる確率を遊技者に有利に決定する確率決定手段と
を備え、
前記図柄表示装置は全部で３以上の前記可動体を有し、そのうち少なくとも２つの前記可動体には前記特定小役および前記一般小役に対応する２種類の図柄の配列順が周方向でみて対になる箇所を含む図柄列が形成されており、
前記可動体制御手段は、
前記放出前遊技中のゲームで前記抽選手段により前記特定小役または前記一般小役の当選結果が得られた場合には、これらのいずれもが落選したときよりも、少なくとも２つの前記可動体の停止時に前記特定小役および前記一般小役に対応する２種類の図柄が２本の前記入賞ライン上にそれぞれ途中まで組み合わせて表示される頻度が高くなるように前記各可動体の停止位置を制御する一方で、前記放出前遊技以外のゲームでは前記頻度が低くなるように前記各可動体の停止位置を制御する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記図柄表示装置の少なくとも２つの前記可動体には、前記特定小役および前記一般小役に対応する２種類の図柄が周方向でみて同一順序に対をなして配列された箇所を含む図柄列が共通に形成されている
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記図柄表示装置の少なくとも２つの前記可動体には、前記特定小役および前記一般小役に対応する２種類の図柄が周方向でみて互いに逆の順序に対をなして配列された箇所を含む図柄列が形成されている
請求項１に記載の遊技機。