Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の低搬送周波数でデータ信号を送信する第一のトランスポンダと一体でデータ通信を可能にする、前記第一の低搬送周波数で動作するように同調させた第一のリーダアンテナと、
第二の高搬送周波数でデータ信号を送信する第二のトランスポンダと一体でデータ通信を可能にする、前記第一の低搬送周波数と異なる前記第二の高搬送周波数で動作するように同調させた第二のリーダアンテナと、を備え、
前記第一および第二のリーダアンテナは、磁束対向配置に配置される、
ことを特徴とするＲＦＩＤリーダのアンテナアレイ。
【請求項２】
前記第一の低搬送周波数が、公称１２５ｋＨｚである請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項３】
前記第二の高搬送周波数が、１３．５６ＭＨｚである請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項４】
第一及び第二のアンテナを格納するリーダハウジングを更に備える請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項５】
前記第一及び第二のアンテナが、さらにオーバーラップ配置で配置されている請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項６】
前記第一のリーダアンテナは第一の領域を有し、前記第二のリーダアンテナは第二の領域を有し、前記第一及び第二のリーダアンテナは、前記第一の領域の一部分が前記第二の領域の一部分と重なるように相互に関連して配置されている請求項５記載のアンテナアレイ。
【請求項７】
前記第一のリーダアンテナは第一の領域を有し、前記第二のリーダアンテナは前記第一の領域と実質的に同じ第二の領域を有し、前記第一及び第二のリーダアンテナは同方向の交信角度を有し、前記第一の領域の実質上の半分が前記第二の領域の実質上の半分と重なるように相互に関連して配置される請求項５記載のアンテナアレイ。
【請求項８】
前記第一のリーダアンテナは第一の領域を有し、前記第二のリーダアンテナは第二の領域を有し、前記第一及び第二のリーダアンテナは、前記第一の領域の一部分が前記第二の領域の一部分と重なるように相互に関連して配置される請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項９】
前記第一のリーダアンテナは第一の領域を有し、前記第二のリーダアンテナは前記第一の領域と実質的に同じ第二の領域を有し、前記第一及び第二のリーダアンテナは同方向の交信角度を有し、前記第一の領域の実質上の半分が前記第二の領域の実質上の半分と重なるように相互に関連して配置される請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項１０】
前記第一及び第二のリーダアンテナが、シグナル生成部と連結している請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項１１】
前記シグナル生成部は、前記第一及び第二のリーダアンテナからの送信シグナルを生成するための統合された手段を有する統合型のシグナル生成部である請求項１０記載のアンテナアレイ。
【請求項１２】
前記シグナル生成部は、前記第一のリーダアンテナからの送信シグナルを生成し、前記第一のリーダアンテナと連結する個別第一シグナル生成部と、前記第二のリーダアンテナからの送信シグナルを生成し、前記第二のリーダアンテナと連結する前記個別第一のシグナル生成部から分離された個別第二シグナル生成部とを有する請求項１０記載のアンテナアレイ。
【請求項１３】
前記第一及び第二のリーダアンテナが、受信電子回路と連結している請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項１４】
前記受信電子回路は、前記第一及び第二のリーダアンテナが受信したシグナルを処理するための統合された手段を有する統合型の受信電子回路である請求項１３記載のアンテナアレイ。
【請求項１５】
前記受信電子回路は、前記第一のリーダアンテナが受信したシグナルを処理するための、前記第一のリーダアンテナと連結する個別第一受信電子回路と、前記第二のリーダアンテナが受信したシグナルを処理するための、前記第二のリーダアンテナと連結する前記個別第一受信電子回路から分離された個別第二受信電子回路とを有する請求項１３記載のアンテナアレイ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明は、ＲＦＩＤリーダに用いるアンテナアレイに関するものである。アンテナアレイは、第一の低搬送周波数でデータ信号を送信する第一のトランスポンダと一体でデータ通信を可能にする、前記第一の低搬送周波数で動作するように同調させた第一のリーダアンテナと、第二の高搬送周波数でデータ信号を送信する第二のトランスポンダと一体でデータ通信を可能にする、前記第一の低搬送周波数と異なる前記第二の高搬送周波数で動作するように同調させた第二のリーダアンテナとを備え、前記第一および第二のリーダアンテナは、磁束対向配置に配置される。好ましい、第一の周波数は公称１２５ＫＨｚであり、好ましい第二の周波数は、１３．５６ＭＨｚである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
自己共振のより具体的なケースとして、第一及び第二のアンテナが近接して設置され、
第一のアンテナコイルが低周波数（１２５ｋＨｚ）リーダアンテナであり、一方、第二の
アンテナコイルが高周波数（１３．５６ＭＨｚ）リーダアンテナである場合を説明する。
リーダ低周波数アンテナは、典型的には１ミリヘンリのインダクタンスを有する。共振周
波数（ラジアンの）の二乗は、インダクタンスと電気容量の積に反比例するので、１３．
５６ＭＨｚの自己共振のためのリーダ低周波数アンテナの電気容量は、約０．１４ピコフ
ァラド（picofarads）となり、これは、寄生容量あるいは浮遊容量の範囲内である。この
レベルの電気容量をコントロールすることは極めて難しく、また、１３．５６ＭＨｚあるいはこの近辺の周波数におけるリーダ低周波数アンテナの自己共振が、リーダ高周波数アンテナのオペレーションに干渉するのを防ぐことも同様に非常に難しい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】トナーを含む現像剤と、電子写真感光体と、
帯電部材に電圧を印加し、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体に、静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体と、前記トナーを含む現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを対向して配置することにより現像部を形成し、現像剤規制部材で規制することにより前記現像剤担持体表面に現像剤を薄層形成させ、前記現像部において前記現像剤に含まれるトナーを、電子写真感光体表面に保持された前記静電潜像に転移させてトナー像を形成する現像手段と、を有する画像形成装置において、
前記電子写真感光体の周速は、１５０ｍｍ／ｓｅｃ以上であり、
前記現像剤に含まれるトナーは、重量平均粒径５〜１２μｍであり、該トナーの円相当径３μｍ以上の粒子において、下記式（１）より求められる円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で９０％以上有し、且つ下記（ａ）または（ｂ）を満たすトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【数１】円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ （１）
（Ｌ０：粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長、Ｌ：粒子像の周囲長）
（ａ）カット率Ｚとトナーの重量平均粒径Ｘの関係が下記式（２）を満足し、
【数２】カット率Ｚ≦５．３×Ｘ （２）
（但し、カット率Ｚは、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００で測定される全測定粒子の粒子濃度をＡ（個数／μl）、円相当径３μｍ以上の測定粒子濃度
をＢ（個数／μl）とした時、式（３）で表される。
【数３】Ｚ＝（１−Ｂ／Ａ）×１００ （３）
且つ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナーの重量平均粒径Ｘの関係が下記式（４）を満足する。
【数４】Ｙ≧ｅｘｐ５．５１×Ｘ−０．６４５  （４）
（但し、トナーの重量平均粒径Ｘは５．０〜１２．０μｍである。）
（ｂ）カット率Ｚとトナーの重量平均粒径Ｘの関係が、下記式（５）を満足し、
【数５】カット率Ｚ＞５．３×Ｘ （５）
且つ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナーの重量平均粒径Ｘの関係が下記式（６）を満足する。
【数６】Ｙ≧ｅｘｐ５．３７×Ｘ−０．５４５（６）
（但し、トナーの重量平均粒径Ｘは５．０〜１２．０μｍである。）
【請求項２】前記現像剤規制部材は弾性部材で構成され、前記現像剤規制部材の自由端側が上記現像部よりも現像剤担持体回転方向上流側で該現像剤担持体に面当接することにより、前記現像剤担持体上に現像剤を薄層形成させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤中のトナーを転移させて可視化してトナー像を形成し、該トナー像を転写材に転写することにより画像を形成する画像形成装置に用いられ、同装置から着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、
該プロセスカートリッジは、トナーを含む現像剤と、前記電子写真感光体と前記トナーを含む現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを対向して配置することにより現像部を形成し、現像剤規制部材で規制することにより前記現像剤担持体表面に現像剤を薄層形成させ、前記現像部において前記現像剤に含まれるトナーを、電子写真感光体表面に保持された前記静電潜像に転移させてトナー像を形成する現像手段とを有し、
前記現像剤に含まれるトナーは、重量平均粒径５〜１２μｍであり、該トナーの円相当径３μｍ以上の粒子において、下記式（１）より求められる円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で９０％以上有し、且つ下記（ａ）または（ｂ）を満たすトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【数７】円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ （１）
（Ｌ０：粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長、Ｌ：粒子像の周囲長）
（ａ）カット率Ｚとトナーの重量平均粒径Ｘの関係が下記式（２）を満足し、
【数８】カット率Ｚ≦５．３×Ｘ （２）
（但し、カット率Ｚは、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００で測定される全測定粒子の粒子濃度をＡ（個数／μl）、円相当径３μｍ以上の測定粒子濃度
をＢ（個数／μl）とした時、式（３）で表される。
【数９】Ｚ＝（１−Ｂ／Ａ）×１００ （３）
且つ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナーの重量平均粒径Ｘの関係が下記式（４）を満足する。
【数１０】Ｙ≧ｅｘｐ５．５１×Ｘ−０．６４５（４）
（但し、トナーの重量平均粒径Ｘは５．０〜１２．０μｍである。）
（ｂ）カット率Ｚとトナーの重量平均粒径Ｘの関係が、下記式（５）を満足し、
【数１１】カット率Ｚ＞５．３×Ｘ （５）
且つ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値Ｙとトナー重量平均粒径Ｘの関係が下記式（６）を満足する。
【数１２】Ｙ≧ｅｘｐ５．３７×Ｘ−０．５４５  （６）
（但し、トナーの重量平均粒径Ｘは５．０〜１２．０μｍである。）
【請求項４】前記現像剤規制部材は弾性部材で構成され、前記現像剤規制部材の自由端側が上記現像部よりも現像剤担持体回転方向上流側で該現像剤担持体に面当接することにより、前記現像剤担持体上に現像剤を薄層形成させることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域を有する遊技盤と、前記遊技盤に配設され、遊技球が入球可能な入球手段とを備えた遊技機において、
前記入球手段は可動する可動部を備え、
前記可動部を駆動する駆動手段と、
前記入球手段が特定状態に移行される場合に、前記可動部を当該特定状態における前記入球手段の動作としての第１動的態様とは別の第２動的態様で駆動させるように制御する駆動制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記入球手段が特定状態に移行される場合に、前記特定状態駆動制御手段による前記可動部の第１動的態様とは、前記可動部を所定範囲内である第１範囲内を往復動作する態様であり、
前記駆動制御手段による前記可動部の第２動的態様とは、前記可動部を第１範囲内より狭い範囲である第２範囲内で往復動作する態様である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記入球手段が特定状態に移行される場合に、当該入球手段への入球を検出する入球検出手段と、
前記入球検出手段での入球が未検出で、かつ、所定時間経過後に前記可動部の第２動的態様を段階的に強める変化付与手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョッパ素子による直流入力電圧のオン期間に、該チョッパ素子を介して電流をインダクタ及び負荷に流し、該インダクタに蓄積されたエネルギーを、前記チョッパ素子による前記直流入力電圧のオフ期間に、前記負荷及び回生手段を介して放出し、負荷電圧をコンデンサにより平滑する回路と、
前記チョッパ素子を、本チョッパ電源装置の出力電圧が基準電圧を超えた場合に、オフにし、他方、本チョッパ電源装置の出力電圧が基準電圧未満になった場合に、オンにする制御手段と、
該制御手段による前記チョッパ素子のオン期間において、前記基準電圧を目標出力電圧に切り換え、他方、前記制御手段による前記チョッパ素子のオフ期間において、前記インダクタに蓄積されているエネルギーが放出されるまでの間、前記基準電圧を前記目標出力電圧より低い所定電圧に切り換える基準電圧切換手段と、
該基準電圧切換手段により切り換えられた前記目標出力電圧と、前記目標出力電圧より低い所定電圧とを、所定の周期でオンオフするオンオフ制御手段と
を備えたことを特徴とするチョッパ電源装置。
【請求項２】
請求項１において、前記オンオフ制御手段は、前記所定の周期のパルス信号を生成するパルス信号生成手段を有し、該パルス信号生成手段により生成された前記所定の周期のパルス信号に従って、前記目標出力電圧と、前記目標出力電圧より低い所定電圧とをオンオフすることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項１において、前記回生手段は、回生ダイオードであり、
前記インダクタは、チョークコイルである
ことを特徴とするチョッパ電源装置。
【請求項４】
請求項２において、前記オンオフ制御手段は、本チョッパ電源装置からの電力を受ける側の機器が待機状態にある場合に、前記パルス信号生成手段によるパルス信号の生成を停止する第１停止手段を有することを特徴とするチョッパ電源装置。
【請求項５】
請求項２において、前記オンオフ制御手段は、本チョッパ電源装置からの電力を受ける側の機器が消費電力を低減する状態にある場合に、前記パルス信号生成手段によるパルス信号の生成を停止する第２停止手段を有することを特徴とするチョッパ電源装置。
【請求項６】
請求項２において、前記オンオフ制御手段は、本チョッパ電源装置からの電力を受ける側の機器が待機状態にある場合に、前記パルス信号生成手段により生成されるパルス信号の周波数を予め定めた周波数まで低下させる周波数低下手段を有することを特徴とするチョッパ電源装置。
【請求項７】
請求項２において、前記オンオフ制御手段は、本チョッパ電源装置からの電力を受ける側の機器が待機状態にある場合に、前記パルス信号生成手段により生成されるパルス信号のデューティを予め定めたデューティまで低下させるデューティ低下手段を有することを特徴とするチョッパ電源装置。
【請求項８】
請求項１において、負荷短絡時において本チョッパ電源装置の出力短絡を保護する出力短絡保護手段を備えたことを特徴とするチョッパ電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明において、オンオフ制御手段は、本チョッパ電源装置からの電力を受ける側の機器が消費電力を低減する状態にある場合に、パルス信号生成手段によるパルス信号の生成を停止する第２停止手段を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線ビームを発生させる方法であって、
陰極（１０４）を作動させて電子ビーム（１０８）を発生させる段階と、
前記陰極からの前記電子ビーム（１０８）を陽極（１１２）表面の中央凹部（１２０）内に配置された加速電極（１０２）の選択可能な形状の開口（１２２）を通して配向する段階と、
前記電子ビーム（１０８）を前記陽極（１１２）表面上に鋭角に衝突させて前記陽極表面上に焦点（１１０）を形成する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記鋭角が最大で約２０度である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電子ビーム（１０８）を発生させる陰極（１０４）と、
陽極（１１２）表面の中央凹部（１２０）内に配置され、前記陰極からの電子ビームが通過する選択可能な形状の開口（１２２）を含む加速電極（１０２）と、
前記電子ビームが鋭角に衝突するように位置付けられた陽極（１１２）と、
を備えるＸ線源。
【請求項４】
前記鋭角が最大で約２０度である請求項３に記載のＸ線源。
【請求項５】
前記陽極（１１２）がディスク形状を含み、前記ディスク形状が外周（１１６）と内周（１１８）と前記中央凹部（１２０）とによって定められる請求項３に記載のＸ線源。
【請求項６】
ガントリと、検出器と、前記ガントリに結合されたＸ線源とを含むイメージングシステムであって、前記Ｘ線源がＸ線ビームを画像平面に沿って前記検出器の方向へ放射するよう構成され、前記Ｘ線源が、電子ビームを発生させる陰極と、陽極（１１２）表面の中央凹部（１２０）内に配置され、前記陰極からの電子ビームが通過する選択可能な形状の開口を含む加速電極と、前記電子ビームが鋭角に衝突するように位置付けられた陽極とを含むイメージングシステム。
【請求項７】
前記鋭角が最大で約２０度である請求項６に記載の画像システム。
【請求項８】
前記陽極がディスク形状を含み、該ディスク形状が外周と内周と前記中央凹部とによって定めらされる請求項６に記載の画像システム。
【請求項９】
Ｘ線源であって、
電子ビームを発生させる手段（１０４）と、
陽極（１１２）表面の中央凹部（１２０）内に配置され、前記電子ビームの電子を前記発生手段から離れるように加速する手段（１０２）と、
前記電子ビームが鋭角に衝突する時にＸ線を発生させる手段（１１２）と、
を含むＸ線源。
【請求項１０】
前記鋭角が最大で約２０度である請求項９に記載のＸ線源。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その各々が少なくとも１つのアクティブ領域を有する複数のフラットパネルＸ線検出器を製造する方法（４００、５００）であって、
第１の寸法の少なくとも１つのアクティブ領域を第２の寸法の基板上に形成する段階（４１０、５１０）と、
前記少なくとも１つのアクティブ領域の複数のフィンガ接点を少なくとも１つのガードバンドに電気的に接続する段階（５１２）と、
前記複数のフィンガ接点のピクセルピッチが検査装置のピクセルピッチと同等か否かを判定する段階（５１４）と、
少なくとも１つのフィンガ延長部が必要か否かを決定する段階（５１８）と、
前記基板を前記第１の寸法にトリミングする段階（４１４、５２２）と、
前記複数のフィンガ接点の少なくとも１つの少なくとも１つの側壁を安定化させて、前記少なくとも１つアクティブ領域を有する複数のフラットパネルＸ線検出器を形成する段階（５２４）と、
を含む方法（４００、５００）。
【請求項２】
ピクセルピッチが同等でない場合には、前記複数の接点を扇形に広げて、前記検査装置のピクセルピッチと一致させる段階を含む、請求項１記載の方法（４００、５００）。
【請求項３】
ピクセルピッチが同等でない場合には、前記複数の接点を扇形に狭めて、前記検査装置のピクセルピッチと一致させる段階を含む、請求項１記載の方法（４００、５００）。
【請求項４】
少なくとも１つの接点延長部を前記複数のフィンガ接点の少なくとも１つのフィンガ接点に付加する段階（４１２、５２０）を含む、請求項１記載の方法（４００、５００）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの接点の側壁を安定化させる段階（５２４）を含む、請求項１記載の方法（４００、５００）。
【請求項６】
インジウム錫酸化物を使用して前記少なくとも１つの接点の側壁を安定化させる、請求項５記載の方法（４００、５００）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出流体の流量を検出するための流量センサであって、
本体ケースと、
前記本体ケース内に配設されて、被検出流体を通過させるための管状の測定管と、
前記本体ケースの対向する面を各々閉塞し、前記測定管に連なる流路口を開口する一対のサイドカバーと、
前記測定管を流れる被検出流体の流量を検出可能な流量検出手段と、
を備え、
さらに前記一対のサイドカバー同士を連結する本体カバーを備えており、
また前記サイドカバーは、前記流路口の周囲に、流量センサを配管に固定するための配管固定機構を備えており、
前記本体ケースを樹脂部材で構成し、
一方前記サイドカバー及び本体カバーを金属部材で構成してなることを特徴とする流量センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の流量センサであって、
前記本体カバーが、断面を略コ字状として、コ字状の開口部分に前記本体ケースを挿入してこれを被覆するよう構成してなることを特徴とする流量センサ。
【請求項３】
請求項２に記載の流量センサであって、
前記流量検出手段によって検出された被検出流体の流量を表示可能な表示部を備え、
前記表示部は、前記本体ケースのうち前記本体カバーによって被覆されない面に固定されることを特徴とする流量センサ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載の流量センサであって、
前記本体カバーの両端で、前記サイドカバーと螺子により固定されてなることを特徴とする流量センサ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の流量センサであって、
前記流量検出手段が、
被検出流体に交番磁場を印加するための磁場印加手段と、
被検出流体と非接触となるよう前記測定管と結合される電極と、
前記測定管を通過する被検出流体の流量を演算する演算手段と、
を備えることを特徴とする流量センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出流体の流量を検出するための容量式電磁流量計であって、
本体ケースと、
前記本体ケース内に配設されて被検出流体を通過させるための測定管と、
被検出流体に交番磁場を印加するための磁場印加手段と、
被検出流体と非接触となるよう前記測定管と結合される電極と、
前記測定管を通過する被検出流体の流量を演算する演算手段と、
を備え、
前記測定管を前記本体ケースと別部材で構成し、交換可能としたことを特徴とする容量式電磁流量計。
【請求項２】
請求項１に記載の容量式電磁流量計であって、
前記測定管が前記本体ケースと異なる部材で構成されてなることを特徴とする容量式電磁流量計。
【請求項３】
請求項１に記載の容量式電磁流量計であって、
前記測定管が高誘電性の樹脂部材で構成されてなることを特徴とする容量式電磁流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層と表面離型層と前記基層と前記表面離型層の間に設けられたゴム層とを有するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面に接触するヒータと、前記エンドレスベルトを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記定着ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記表面離型層はコーティングによって形成した層であり、薬液透過試験における３０日後の塩酸透過量が、３．０×１０−４（ｇ・ｃｍ／ｃｍ２）以上であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記表面離型層は、薬液透過試験における３０日後の塩酸透過量を膜厚で除した値［塩酸透過量／膜厚］が、３００（ｇ・ｃｍ／ｃｍ２・ｃｍ）以上であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記ゴム層は、導電性フィラーを添加した熱伝導率０．２５［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上のシリコーンゴム組成物であって、煮沸試験における吸水率が０．０１０（ｍｇ／ｍｍ３）以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
基層と表面離型層と前記基層と前記表面離型層の間に設けられたゴム層とを有するエンドレスベルトであって、前記エンドレスベルトの内面に接触するヒータと、前記エンドレスベルトを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記定着ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置、に用いられるエンドレスベルトにおいて、
前記表面離型層はコーティングによって形成した層であり、薬液透過試験における３０日後の塩酸透過量が、３．０×１０−４（ｇ・ｃｍ／ｃｍ２）以上であることを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項５】
前記表面離型層は、薬液透過試験における３０日後の塩酸透過量を膜厚で除した値［塩酸透過量／膜厚］が、３００（ｇ・ｃｍ／ｃｍ２・ｃｍ）以上であることを特徴とする請求項４に記載のエンドレスベルト。
【請求項６】
前記ゴム層は、導電性フィラーを添加した熱伝導率０．２５［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上のシリコーンゴム組成物であって、煮沸試験における吸水率が０．０１０（ｍｇ／ｍｍ３）以上であることを特徴とする請求項４または５に記載のエンドレスベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像加熱装置及びエンドレスベルト
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、像加熱装置及びエンドレスベルトに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
像加熱装置としては、例えば、記録材上の未定着画像を固着画像として定着する定着装置や、記録材上に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等を挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、含水量の多い状態のエンドレスベルト（像加熱用部材）を急速加熱した場合においても、エンドレスベルトの水膨れによる損傷を防止して、画像品位の低下しない像加熱装置及びエンドレスベルトを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、基層と表面離型層と前記基層と前記表面離型層の間に設けられたゴム層とを有するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面に接触するヒータと、前記エンドレスベルトを介して前記ヒータと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記定着ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記表面離型層はコーティングによって形成した層であり、薬液透過試験における３０日後の塩酸透過量が、３．０×１０−４ｇ・ｃｍ／ｃｍ２以上であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
表面離型層に水分の透過性の高いものを用いているため、含水量の多いエンドレスベルトを急速加熱する場合においても、像加熱用部材に含有する水分は突沸することなく適宜、外部に蒸発させることができる。このため、水膨れによるエンドレスベルトの破損を防ぐことができ、画像品位を低下させるのを防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、水膨れ防止のために、エンドレスベルトを限定する必要はないため、材料選択の自由度は広くなり、例えば、安価な材料を用いるなど、低コスト化可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１）加熱アセンブリ１５
加熱アセンブリ１５は、像加熱用部材としての、円筒状の可撓性フィルム（エンドレスベルト）１６、加熱体（加熱手段）としてのセラミックヒータ１７、フィルムガイド１８、加圧用剛性ステイ２０、環状フランジ部材２５等の組み立て体である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＩＰは像面である。像面ＩＰは、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系としてズームレンズを使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子上（光電変換素子上）の撮像面に相当する。銀塩フィルム用カメラの撮影光学系としてズームレンズを使用する際には、フィルム面に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
各実施例で用いている光学素子ＧＩＴは、２つの屈折面がともに空気に接するときの焦点距離をｆＧＩＴとするとき、
５＜ｆＧＩＴ／ｆ１＜８０・・・（３）
なる条件を満足している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光により照明される画像形成素子と、
フォーカスレンズを含み、前記画像形成素子からの光を被投射面に投射する投射レンズと、
該画像投射装置内の互いに異なる位置に設けられ、それぞれ温度を検出する複数の温度検出手段と、
該複数の温度検出手段による検出結果に基づいて前記フォーカスレンズの位置を制御する制御手段と、
前記画像形成素子からの光を前記投射レンズに導く光学部材とを有し、
前記複数の温度検出手段のうち第１の温度検出手段は、前記光学部材又はこれに近接した領域の温度を検出することを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の温度検出手段のうち第２の温度検出手段による検出結果に基づいて温度ゾーンを決定し、該温度ゾーンと他の少なくとも１つの温度検出手段による検出結果とに基づいて、前記フォーカスレンズの位置を制御するための情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記第２の温度検出手段は、該画像投射装置が使用される環境の温度を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記投射レンズのオートフォーカス制御に用いるＡＦ情報を検出するＡＦ検出手段を有し、
前記複数の温度検出手段のうち第２の温度検出手段は、前記ＡＦ検出手段により検出したＡＦ情報を温度に応じて補正するための温度検出手段を兼ねていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記画像形成素子を複数有し、
前記光学部材は、前記複数の画像形成素子からの光を合成して前記投射レンズに導くことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記複数の温度検出手段のうち第３の温度検出手段は、前記投射レンズ又はこれに近接した領域の温度を検出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の画像投射装置。
【請求項７】
前記投射レンズは焦点距離が可変なズームレンズであり、
前記制御手段は、前記フォーカスレンズの位置を制御するための情報として、前記投射レンズの焦点距離に応じた情報を取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の画像投射装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の画像投射装置と、
該画像投射装置に画像情報を供給する画像供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての画像投射装置は、光源からの光により照明される画像形成素子と、フォーカスレンズを含み、画像形成素子からの光を被投射面に投射する投射レンズと、該画像投射装置内の互いに異なる位置に設けられ、それぞれ温度を検出する複数の温度検出手段と、該複数の温度検出手段による検出結果に基づいてフォーカスレンズの位置を制御する制御手段と、画像形成素子からの光を前記投射レンズに導く光学部材とを有し、複数の温度検出手段のうち第１の温度検出手段は、光学部材又はこれに近接した領域の温度を検出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
投射レンズ１９は、ズームレンズ２０とフォーカスレンズ２１を含み、色分離合成系１７から入射した合成画像光を不図示のスクリーン等の被投射面に投射する。ズームレンズ２０とフォーカスレンズ２１はそれぞれ、アクチュエータ２６によって光軸方向に駆動される。ズームレンズ２０を駆動することで投射レンズ１９の焦点距離を変更することができる（可変）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、制御部１０は、ＡＦセンサ２２から取り込んだ光電変換信号を用いて、位相差方式又は三角測距方式によって、プロジェクタから不図示のスクリーン等の被投射面までの距離（ＡＦ情報）を計測する（ＡＦ検出）。この際、距離計測を確実に行うために、通常画像とは異なる所定のパターンを含んだ測距画像を被投射面に投射する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、制御部１０は、該計測した距離に対してピントの合った画像を投射するためのフォーカス位置を算出し、該フォーカス位置情報を駆動部１８に伝える。駆動部１８は、制御部１０から入力されたフォーカス位置情報に基づいて、投射レンズ１９内のフォーカスレンズ２１を駆動する。これにより、ＡＦ制御(オートフォーカス制御)が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
温度センサ２３、２４、２５は筐体１内(画像投射装置内)の互いに異なる位置に設けられており、それぞれの設置位置およびその近傍領域の温度を検出する。これらの温度センサ２３〜２５の検出結果は、すべて投射レンズ１９の温度ピントずれ補正のために用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、雰囲気温度センサ２３（第２の温度検出）は、ＡＦセンサ２２の近くに配置されている。このため、ＡＦセンサ２２による測距結果に対する温度補正にも雰囲気温度センサ２３による検出温度を用いることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
投射レンズ温度センサ２４（第３の温度検出）は、投射レンズ１９の基端部（色分解合成系側の部分）の外周に設けられ、投射レンズ１９およびその近傍領域の温度を検出する。本実施例では、雰囲気温度センサ２３も投射レンズ１９の近くに配置されているが、雰囲気温度センサ２３の設置位置は投射レンズ温度センサ２４に比べて筐体１の外面（冷却風の取り込み口が設けられている）に近い位置であり、環境温度を検出するのに適する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
プリズム温度センサ２５（第１の温度検出）は、色分解合成系１７を構成するプリズム素子２７（光学部材）に近接した位置に配置されている。色分解合成系１７が複数のプリズム素子を含む場合は、プリズム温度センサ２５を、液晶パネル２８からの画像光を投射レンズ１９に導くプリズム素子に近接した位置に配置するとよい。これにより、プリズム温度センサ２５を用いて、投射モード等によって切り替わる投射画像の明るさに応じたプリズム素子２７の温度を検出することができる。投射画像が明るい場合は、暗い場合に比べて投射光量が多いので、プリズム素子２７の温度も上昇する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２には、本実施例のプロジェクタで行われるＡＦ制御（画像表示システム）の手順を示す。このＡＦ制御は、制御部１０が、記憶部１２に記憶されたコンピュータプログラムに従って行う。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体を備え、装置本体に着脱可能なカートリッジと、前記像担持体からトナー像を転写する転写部材と、を有し、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態で装置本体を運搬可能である画像形成装置において、
前記転写部材は、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態で第１の位置と第２の位置を取ることが可能であり、前記転写部材は前記第１の位置にある時は前記像担持体とニップ部を形成し、前記転写部材は前記第２の位置にある時は前記第１の位置よりも前記像担持体から離れており、前記転写部材は装置本体を運搬する時に前記第２の位置に位置しており、装置本体を運搬した後に前記像担持体を回転させることで、前記転写部材は前記第２の位置から前記第１の位置へ移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体に設けられた第１のギアと、前記転写部材に設けられ前記第１のギアから動力が伝達される第２のギアと、前記転写部材を前記第２の位置から前記第１の位置へ付勢する付勢部材と、前記転写部材を前記第２の位置で保持する保持部材と、前記保持部材による前記転写部材の保持状態を解除する解除部材と、を有し、前記第２のギアは、前記転写部材が前記第１の位置と前記第２の位置のどちらの位置であっても前記第１のギアから動力が伝達されることが可能であり、前記転写部材を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させる場合は、前記像担持体が回転すると前記第１のギアから前記第２のギアに動力が伝達されて前記転写部材が回転し、前記転写部材の回転により前記解除部材は前記転写部材の保持状態を解除されて前記付勢部材により付勢されることで、前記転写部材は前記第２の位置から前記第１の位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材が前記第２の位置に位置する時は、前記第１のギアと前記第２のギアのピッチ間隔が前記転写部材が前記第１の位置に位置する時よりも広がることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材は回転可能な転写ローラであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体を備え、装置本体に着脱可能なカートリッジと、前記像担持体からトナー像を転写する転写部材と、を有し、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態で装置本体を運搬可能である画像形成装置において、前記転写部材は、前記カートリッジが装置本体に装着されている状態で第１の位置と第２の位置を取ることが可能であり、前記転写部材は前記第１の位置にある時は前記像担持体とニップ部を形成し、前記転写部材は前記第２の位置にある時は前記第１の位置よりも前記像担持体から離れており、前記転写部材は装置本体を運搬する時に前記第２の位置に位置しており、装置本体を運搬した後に前記像担持体を回転させることで、前記転写部材は前記第２の位置から前記第１の位置へ移動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
結露により動作に影響を受ける構成要素を含み、装置本体に対し着脱可能なユニットと、
を有する画像形成装置であって、
前記着脱可能なユニットに備えられた記憶手段と、
装置内の温度および湿度の少なくとも一方を検出する装置内環境検出手段と、
装置内環境検出手段の検出結果に基づき、前記構成要素に結露が生じる条件である結露条件を満たしているか判断する結露条件判断手段と、
結露条件判断手段が結露条件を満たしていると判断したとき、その旨の情報を前記記録手段に書き込む書き込み手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記記憶手段に記憶された情報を読み出す読み出し手段と、
読み出し手段により読み出された情報に、結露条件を満たしている旨の情報が含まれるとき、当該装置の画像形成動作を停止させる停止手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記書き込み手段は、結露条件を満たしていると判断されたときの時刻を、前記記憶手段に書き込む、
画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記記憶手段に記憶された情報を読み出す読み出し手段と、
読み出し手段により読み出された情報に、結露条件を満たしている旨の情報が含まれ、かつ読み出された前記判断されたときの時刻からの経過時間が所定時間以内であるとき、当該装置の画像形成動作を停止させる停止手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記記憶装置は非接触ＩＣタグである画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置は電子写真式画像形成装置であり、前記結露により動作に影響を受ける構成要素はトナーボトルである、画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置は電子写真式画像形成装置であり、前記結露により動作に影響を受ける構成要素は感光体部材である、画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
装置内環境検出手段は、定着部の周辺の温度を検出する手段であり、
結露条件判断手段は、定着部の昇温前において、前記検出された定着部周辺温度が予め定められた温度以下であるとき、結露条件を満たしていると判断する、
画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
装置内環境検出手段は、定着部周辺の温度を検出する手段であり、
結露条件判断手段は、定着部の昇温前において、前記検出された定着部周辺温度と定着部の加熱目標の温度との差が予め定められた値以上であるとき、結露条件を満たしていると判断する、
画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体と、
結露により動作に影響を受ける構成要素を含み、装置本体に対し着脱可能なユニットと、
を有する画像形成装置であって、
前記着脱可能なユニットに備えられた記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報を読み出す読み出し手段と、
読み出し手段により読み出された情報に、前記構成要素に結露が生じる条件である結露条件を満たしている旨の情報が含まれるとき、当該装置の画像形成動作を停止させる停止手段と、
を有する、画像形成装置。
【請求項１１】
装置本体と、
結露により動作に影響を受ける構成要素を含み、装置本体に対し着脱可能であり、記憶手段を備えるユニットと、
を有する画像形成装置の制御方法であって、
装置内の温度および湿度の少なくとも一方を検出するステップと、
検出された温度および湿度の少なくとも一方に基づき、前記構成要素に結露が生じる条件である結露条件を満たしているかを判断するステップと、
結露条件を満たしていると判断されたとき、その旨の情報を前記記録手段に書き込むステップと、
を有する画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶された情報を読み出すステップと、
読み出された情報に、結露条件を満たしている旨の情報が含まれるとき、当該装置の画像形成動作を停止させるステップと、
を有する画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の画像形成装置の制御方法において、
装置内の温度および湿度の少なくとも一方を検出する前記ステップは、定着部の昇温前の、定着部周辺の温度を検出するステップであり、
結露条件を満たしているかを判断する前記ステップは、前記検出された定着部周辺温度が予め定められた温度以下であるとき、結露条件を満たしていると判断するステップである、
画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載の画像形成装置の制御方法において、
装置内の温度および湿度の少なくとも一方を検出する前記ステップは、定着部の昇温前の、定着部周辺の温度を検出するステップであり、
結露条件を満たしているかを判断する前記ステップは、前記検出された定着部周辺温度と定着部の加熱目標の温度との差が予め定められた値以上であるとき、結露条件を満たしていると判断するステップである、
画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
装置本体と、
結露により動作に影響を受ける構成要素を含み、装置本体に対し着脱可能であり、記憶手段を備えるユニットと、
を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶された情報を読み出すステップと、
読み出された情報に、前記構成要素に結露が生じる条件である結露条件を満たしている旨の情報が含まれるとき、当該装置の画像形成動作を停止させるステップと、
を有する画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の特性に依存した固有の光学特性を有する光学部材で構成される画像を有する検査媒体から前記画像を検出する画像検出装置であって、
前記検査媒体の画像に対しあらかじめ定められた複数の照明条件で順に照明する照明手段と、
この照明手段による複数の照明条件下の画像をそれぞれ撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像された複数の画像をオペレータに対し表示する表示手段と、
この表示手段により表示された複数の画像を目視したオペレータが教示する画像変化に対する教示情報に基づき前記検査媒体の画像に対する前記照明手段の最適な照明条件を決定する照明条件決定手段と、
を具備したことを特徴とする画像検出装置。
【請求項２】
前記撮像手段により撮像された複数の画像からそれぞれ隣接する画像との差分画像を生成する画像生成手段をさらに具備し、
前記表示手段は、前記画像生成手段により生成された複数の差分画像を表示することを特徴とする請求項１記載の画像検出装置。
【請求項３】
入射光の特性に依存した固有の光学特性を有する光学部材で構成される画像を有する検査媒体から前記画像を検出する画像検出方法であって、
前記検査媒体の画像に対し照明手段によりあらかじめ定められた複数の照明条件で順に照明する照明ステップと、
この照明ステップによる複数の照明条件下の画像を撮像手段によりそれぞれ撮像する撮像ステップと、
この撮像ステップにより撮像された複数の画像を表示手段によりオペレータに対し表示する表示ステップと、
この表示ステップにより表示された複数の画像を目視したオペレータが教示する画像変化に対する教示情報に基づき前記検査媒体の画像に対する前記照明手段の最適な照明条件を照明条件決定手段により決定する照明条件決定ステップと、
を具備したことを特徴とする画像検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
演算ユニット９で得られた式（２）の演算は、ＣＰＵ１１において真の最小値が求められ、更に流速積算されてＩ／Ｏブロック１２を経て出力され、また表示入力回路１３に表示されたり、必要に応じて警報が発せられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（ステップ３）上流側超音波振動子２から発信した超音波が下流側超音波振動子３に到着することを待つ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（ステップ７）下流側超音波振動子３からの超音波が上流側超音波振動子２に到着することを待つ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を伝播させるための伝送線路と、
30GHz以上30THz以下の周波数の領域に含まれる電磁波を前記伝送線路に供給するための電磁波供給手段と、
前記伝送線路からの前記電磁波を検出するための電磁波検出手段と、
前記伝送線路を伝播する電磁波の電場分布の及ぶ範囲の少なくとも一部を含む部位に配置された導電性領域と、
検体を保持して外部に供給するための検体供給手段と、
前記検体供給手段から供給される検体を静電気力によって前記導電性領域に選択的に堆積させるための堆積手段と、を有し、
前記電磁波供給手段から供給されて前記伝送線路を伝播させられた前記電磁波を前記電磁波検出手段により検出して、前記検体の情報を取得することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記導電性領域は、前記伝送線路の信号線となる金属で構成される領域である請求項1記載の検査装置。
【請求項３】
前記検体供給手段は、検体を空間に飛来させて供給する手段である請求項1または2記載の検査装置。
【請求項４】
前記堆積手段は、前記検体供給手段の検体を保持する部分と前記導電性領域の間に電圧を印加して電界を発生させる手段を有している請求項1乃至3のいずれかに記載の検査装置。
【請求項５】
前記検体供給手段が前記検体を前記導電性領域に収束させて供給するために、前記検体供給手段の検体を保持する部分と前記導電性領域の間に設けられたコリメータ電極を更に有する請求項4記載の検査装置。
【請求項６】
前記導電性領域上に検体が堆積されたときの乾燥状態を制御するために、検体が供給される空間及び前記導電性領域を囲む空間の湿度を調整する湿度制御手段を更に有する請求項1乃至5のいずれかに記載の検査装置。
【請求項７】
伝送線路を伝播させられた30GHz以上30THz以下の周波数の領域に含まれる電磁波を検出して、伝送線路を伝播する電磁波の電場分布の及ぶ範囲の少なくとも一部を含む部位にある導電性領域上に堆積された検体の情報を取得する検査方法であって、
検体を保持して外部に供給するための検体供給手段から検体を供給し、前記検体供給手段の検体を保持する部分と前記導電性領域の間に電圧を印加して電界を発生させ、前記供給される検体を静電気力によって導いて前記導電性領域に選択的に堆積させることを特徴とする検査方法。
【請求項８】
前記検体の前記導電性領域上への堆積量の時間変化に応じて、検出される電磁波の信号の変化を時間経過に対して連続的若しくは間欠的に複数取得して検体の情報を取得する請求項7記載の検査方法。
【請求項９】
前記時間経過に対する、検出される電磁波の信号の変化の割合が小さくなったとき若しくは変化の割合が小さくなることが予想されたときに検体の供給を打ち切るステップを有することを特徴とする請求項8記載の検査方法。
【請求項１０】
前記検体供給手段の検体を保持する部分に印加する電圧に交流成分を重畳させて、前記検体の前記導電性領域上への堆積のレートを変動させ、この変動との同期検波を行って検体の情報を取得する請求項7乃至9のいずれかに記載の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、この基板の上部に設けた第一の貯留槽と、前記基板の下部に設けた第二の貯留槽と、前記第一の貯留槽および前記第二の貯留槽との電位差を検出するためそれぞれに設けられた測定電極とを備え、前記基板は、この基板の上面に設けた凹部と、この凹部の底部から開口し前記基板の下面まで繋がる貫通孔とを有し、この貫通孔の開口部は、
前記凹部の内部に向けて上方に突出した突出部を備え、この突出部は、
その先端から湾曲して外方へ下降する前記凹部の内壁と、前記貫通孔の内壁とで形成されている細胞電気生理測定デバイス。