Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１５は、リミックスパターンデータのデータ構造の一例を示している。リミックスパターンデータは、使用するトラックの数を示すトラック数、および、トラック数分のトラックデータを含む。また、各トラックデータは、各トラックに含まれる音声ブロックの数を示すブロック数、および、ブロック数分のブロックデータを含む。さらに、各ブロックデータは、楽曲ID（IDs）、音声ブロックのオリジナルテンポ（BPMo）、音声ブロックの拍子（Bt）、音声ブロックのキーとスケール（ks）、音声ブロックの楽曲データにおける開始／終了サンプル位置（SPs／SPe）、開始点ビートカウント（BCs）、終了点ビートカウント（BCe）、開始点の直前小節頭を示すサンプル位置（SPBs）、終了点の直後小節頭を示すサンプル位置（SPBe）、リミックスライン上の開始サンプル位置（RLSs）、リミックスライン上の終了サンプル位置（RLSe）、リミックスライン上の開始小節番号（RLBs）、および、リミックスライン上の終了小節番号（RLBe）を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
図３１は、参照区間と検索対象区間がともに短調である場合に用いられる類似度マトリックスの例を示している。なお、図３１の類似度マトリックスの行番号および列番号は、図３０の類似度マトリックスと同様に、相対コードの度数により示される。図３１の類似度マトリックスにおいても、図３０の類似度マトリックスと同様に、要素a[i]と要素b[i+p]の相対コードの度数が同じ場合に、最も高い１０ポイントが与えられ、要素a[i]と要素b[i+ｐ]の相対コードが代理コードの関係にある場合、５ポイントが与えられ、それ以外の場合（マトリックスの空欄に相当する）には、０ポイントとなる。ただし、長調と短調では代理コードが異なるため、図３０と図３１とでは異なるマトリックスとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４９】
ステップＳ１４９において、再生パターン制御部２６３は、CoffNext.BarにRLBe+1の値を設定し、CoffNext.BeatにBCe.Beatの値を設定する。CoffNextは、BarとBeatをメンバに持つ構造体の変数であり、再生パターン制御部２６３は、リミックスパターンデータに基づいて、CoffNext.Barに次に再生する音声ブロックのリミックスライン上の終了小節番号（RLBe）＋1の値を設定し、CoffNext.Beatに次に再生する音声ブロックの終了点ビートカウントのビート番号（BCe.Beat）の値を設定する。これにより、CoffNextに、リミックスライン上で次に再生する音声ブロックの終了点の直後のビートが何小節目の何拍目かを示すデータが設定される。その後、処理はステップＳ１５１に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５１】
ステップＳ１５０において、再生パターン制御部２６３は、CoffNext.BarにRLBeの値を設定し、CoffNext.BeatにBCe.Beatの値を設定する。再生パターン制御部２６３は、リミックスパターンデータに基づいて、CoffNext.Barに次に再生する音声ブロックのリミックスライン上の終了小節番号（RLBe）の値を設定し、CoffNext.Beatに次に再生する音声ブロックの終了点ビートカウントのビート番号（BCe.Beat）の値を設定する。これにより、CoffNextに、リミックスライン上で次に再生する音声ブロックの終了点の直後のビートが何小節目の何拍目かを示すデータが設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
一方、ステップＳ１５５において、Pc.Beatの値がConの値と等しくないと判定された場合、すなわち、現在のリミックスラインの再生位置が次に再生する音声ブロックの開始位置でない場合、処理はステップＳ１５８に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６４】
ステップＳ１５８において、再生パターン制御部２６３は、Pc.Beatの値が1であり、かつ、Conの値が-1と等しくないかを判定する。Pc.Beatの値が1であり、かつ、Conの値が-1と等しくないと判定された場合、すなわち、現在のリミックスラインの再生位置が、音声ブロックの切換えを行う小節の頭であるが、音声ブロックの切換えが小節の途中で行われる場合、処理はステップＳ１５９に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
ステップＳ１５９において、再生パターン制御部２６３は、ミュートを設定する。具体的には、再生パターン制御部２６３は、音声信号生成部２８２により生成される音声のミュートの設定をエフェクト処理部２９１に指示する。エフェクト処理部２９１は、音声信号生成部２８２により生成される音声の音量をミュートする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成される像保持体と、
第１画像データが表す画像の可視画像を、前記像保持体上の定められた設定位置から形成する第１画像形成手段と、
第２画像データが表す画像の不可視画像を、前記像保持体上の前記設定位置から形成する第２画像形成手段と、
前記像保持体から記録材に転写された前記不可視画像の記録材上における位置を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された位置に応じて前記設定位置を補正する位置補正手段と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記第１画像形成手段により前記像保持体に形成された可視画像と、前記第２画像形成手段により前記像保持体に形成された不可視画像とを記録材に転写する転写手段を有し、
前記第２画像形成手段は、可視領域の光を透過し、可視領域外の光を吸収する画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２画像形成手段は、赤外領域の光を吸収する画像を形成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１画像データが表す画像を複数の記録材に形成する場合、
前記第２画像形成手段は、前記不可視画像が所定数の記録材について転写されるように不可視画像を形成すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１画像データが表す画像を複数の記録材に形成する場合、
前記第２画像形成手段は、前記不可視画像が複数の記録材において所定数おきに転写されるように不可視画像を形成すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
コンピュータ装置を、
第１画像データが表す画像の可視画像を、像保持体上の定められた設定位置から形成する第１画像形成手段と、
第２画像データが表す画像の不可視画像を、像保持体上の前記設定位置から形成する第２画像形成手段と、
前記像保持体から記録材に転写された前記不可視画像の記録材上における位置を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された位置に応じて前記設定位置を補正する位置補正手段と
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、画像が形成される像保持体と、第１画像データが表す画像の可視画像を、前記像保持体上の定められた設定位置から形成する第１画像形成手段と、第２画像データが表す画像の不可視画像を、前記像保持体上の前記設定位置から形成する第２画像形成手段と、前記像保持体から記録材に転写された前記不可視画像の記録材上における位置を検知する検知手段と、前記検知手段により検知された位置に応じて前記設定位置を補正する位置補正手段とを有する画像形成装置を、第１構成として提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、前記第１構成において、前記第１画像形成手段により前記像保持体に形成された可視画像と、前記第２画像形成手段により前記像保持体に形成された不可視画像とを記録材に転写する転写手段を有し、前記第２画像形成手段は、可視領域の光を透過し、可視領域外の光を吸収する画像を形成する構成を第２構成として提供する。
また、本発明は、前記第２構成において、前記第２画像形成手段は、赤外領域の光を吸収する画像を形成する構成を第３構成として提供する。
また、本発明は、前記第１構成から前記第３構成のいずれかの構成において、前記第１画像データが表す画像を複数の記録材に形成する場合、前記第２画像形成手段は、前記不可視画像が所定数の記録材について転写されるように不可視画像を形成する構成を第４構成として提供する。
また、本発明は、前記第１構成から前記第３構成のいずれかの構成において、前記第１画像データが表す画像を複数の記録材に形成する場合、前記第２画像形成手段は、前記不可視画像が複数の記録材において所定数おきに転写されるように不可視画像を形成する構成を第５構成として提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、コンピュータ装置を、第１画像データが表す画像の可視画像を、像保持体上の定められた設定位置から形成する第１画像形成手段と、第２画像データが表す画像の不可視画像を、像保持体上の前記設定位置から形成する第２画像形成手段と、前記像保持体から記録材に転写された前記不可視画像の記録材上における位置を検知する検知手段と、前記検知手段により検知された位置に応じて前記設定位置を補正する位置補正手段として機能させるプログラムを、第６構成として提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
従って、火炉に垂直方向に配列した水壁管１０を流れる流体の平均管内質量流速を１０００ｋｇ／ｍ２ｓ以下と比較的低流速の条件に設定し、ボイラ負荷５０％にて運転するようにすれば、火炉のボイラ前壁６とボイラ後壁７の垂直に配列した水壁管１０で発生する蒸気に生じる蒸気温度の差は抑制されるので、垂直に配列した水壁管１０に対向して配置されたバーナ８を有する微粉炭焚き貫流ボイラでの部分負荷運転においても、火炉２の内周に沿って熱負荷の均一化ができるので、核沸騰離脱による伝熱劣化により水壁管１０の管壁温度の上昇を抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、水壁管１０を流れる流体の平均管内質量流速はボイラ負荷約５０％にて１０００ｋｇ／ｍ２ｓから４００ｋｇ／ｍ２ｓの範囲に設定して運転しても、火炉２のボイラ前壁６とボイラ後壁７の垂直に配列した水壁管１０で発生する蒸気の温度の差は同様に抑制され、微粉炭焚き貫流ボイラでの部分負荷運転時に火炉の内周に沿って熱負荷の均一化ができるので核沸騰離脱による伝熱劣化により水壁管の管壁温度の上昇の抑制が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかし，前記した先行技術における空調装置は，地下水で冷房と暖房を行うことができるものの，この装置によって，冷暖房箇所を，冷房と同時に除湿すること，及び暖房と同時に加湿することができず，冷暖房と同時に，除湿又は加湿の調湿を行う場合には，この調湿専用の装置を，前記冷暖房装置とは別個に設置しなければならないのであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これに対しては，前記請求項３に記載したように，地下から汲み上げた地下水を，先ず，前記第２密閉容器又は地下水用熱交換器における他方側に供給し，次いで前記冷暖房用熱交換器を経て排出する構成にすることを提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査部品のねじ部に螺合可能なゲージを回転駆動源の駆動を受けて回転可能に構成したゲージツールと、前記ゲージツールを往復移動操作する往復移動手段と、前記ゲージをねじ部に螺合したときに作用する回転負荷トルクの限界トルクを設定し、当該限界トルクに到達時のゲージの位置に応じてねじ山成形の良否を判断する制御手段とを備えるねじ山検査装置であって、
前記制御手段は、ゲージツールを通じて被検査部品を押圧する推力を調整するよう往復移動手段を制御することを特徴とするねじ山検査装置。
【請求項２】
前記ゲージをねじ部に螺合する段階、あるいはこれらの螺合を解く段階において、前記制御手段は、ゲージツールを通じて被検査部品を押圧する推力を当該ゲージツールの自重程度に低減するよう往復移動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のねじ山検査装置。
【請求項３】
被検査部品のねじ部に螺合可能なゲージを回転駆動源の駆動を受けて回転可能に構成したゲージツールと、前記ゲージツールを往復移動操作する往復移動手段と、前記ゲージをねじ部に螺合したときに作用する回転負荷トルクの限界トルクを設定し、当該限界トルクに到達時のゲージの位置に応じてねじ山成形の良否を判断する制御手段とを備えるねじ山検査装置であって、
前記ゲージツールは、ゲージをその往復移動方向に交差する方向に所定量移動可能に支持するフローティング機構を備えることを特徴とするねじ山検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、被検査部品のねじ部に螺合可能なゲージを回転駆動源の駆動を受けて回転可能に構成したゲージツールと、前記ゲージツールを往復移動操作する往復移動手段と、前記ゲージをねじ部に螺合したときに作用する回転負荷トルクの限界トルクを設定し、当該限界トルクに到達時のゲージの位置に応じてねじ山成形の良否を判断する制御手段とを備えるねじ山検査装置であって、前記制御手段は、ゲージツールを通じて被検査部品を押圧する推力を調整するよう往復移動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記ゲージをねじ部に螺合する段階、あるいはこれらの螺合を解く段階において、前記制御手段は、ゲージツールを通じて被検査部品を押圧する推力を当該ゲージツールの自重程度に低減するよう往復移動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、被検査部品のねじ部に螺合可能なゲージを回転駆動源の駆動を受けて回転可能に構成したゲージツールと、前記ゲージツールを往復移動操作する往復移動手段と、前記ゲージをねじ部に螺合したときに作用する回転負荷トルクの限界トルクを設定し、当該限界トルクに到達時のゲージの位置に応じてねじ山成形の良否を判断する制御手段とを備えるねじ山検査装置であって、前記ゲージツールは、ゲージをその往復移動方向に交差する方向に所定量移動可能に支持するフローティング機構を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱隔離された第１、第２貯蔵室と、第１貯蔵室の温度に応じて駆動される圧縮機と、前記圧縮機の駆動によって低温に維持される冷却器とを有するとともに、前記冷却器で生成した冷気が並列に配された第１、第２貯蔵室に分岐して流入し、第１、第２貯蔵室から流出した冷気が合流して前記冷却器に戻る冷蔵庫において、前記冷却器と第２貯蔵室の流入側とを連結する経路を開閉する第１ダンパと、前記冷却器と第２貯蔵室の流出側とを連結する経路を開閉する第２ダンパと、第１、第２ダンパを開いた際に第２貯蔵室に冷気を取り込んで排出する送風機とを備え、前記圧縮機の駆動に拘わらず第１、第２ダンパを開いて前記送風機の駆動することにより第２貯蔵室を冷却する冷却運転を行うとともに、前記冷却運転によって第２貯蔵室が所定温度よりも低下した際に前記送風機を停止して第１、第２ダンパを閉じる粗熱取りモードを設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記粗熱取りモードは前記送風機の停止時に第２貯蔵室の扉を開成した際または第２貯蔵室が所定温度よりも上昇した際に警告を報知し、前記警告報知後使用者による所定の操作によって前記冷却運転を再開することを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるＶＡ液晶表示装置用光学補償シート。
【請求項２】
ＶＡモードの液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなり、液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜の少なくとも一方が、熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にある光学補償シートであることを特徴とするＶＡ液晶表示装置。
【請求項３】
液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜が、それぞれ、熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にある光学補償シートである請求項２に記載のＶＡ液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＶＡ液晶表示装置用光学補償シートおよびＶＡ液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポリマーフイルムを有する光学補償シート、それを用いたＶＡ液晶表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、下記（１）のＶＡ液晶表示装置用光学補償シート、下記（２）、（３）のＶＡ液晶表示装置により達成された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるＶＡ液晶表示装置用光学補償シート。
（２）ＶＡモードの液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなり、液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜の少なくとも一方が、熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にある光学補償シートであることを特徴とするＶＡ液晶表示装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３）液晶セルと偏光膜との間に配置される二枚の透明保護膜が、それぞれ、熱収縮開始温度が１３０℃以上１９０℃以下であり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にあるセルロースエステルフイルムからなり、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０ｎｍであり、かつＲｔｈレターデーション値が８０乃至１８０ｎｍの範囲にある光学補償シートである（２）に記載のＶＡ液晶表示装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ｒｅレターデーション値は、下記式（Ｉ）で定義される。
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［式中、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；そして、ｄは、フイルムの厚さである］。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ｒthレターデーション値は、下記式（II）で定義される。
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
［式中、ｎｘは、フイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向の屈折率であり；ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率であり；そして、ｄは、フイルムの厚さである］。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ポリマーフイルムのＲｅレターデーション値は、２０乃至７０ｎｍであることが好ましい。ポリマーフイルムのＲthのレターデーション値は、８０乃至１８０ｎｍであることが好ましい。
液晶表示装置に二枚の光学的異方性ポリマーフイルムを使用する場合、フイルムのＲthレターデーション値は８０乃至１８０ｎｍであることが好ましい。
液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフイルムを使用する場合、フイルムのＲthレターデーション値は１５０乃至１８０ｎｍであることが好ましい。
さらにＲｅ、Ｒthのレンジは、０％以上１０％以下であることが好ましく、より好ましくは０％以上８％以下、さらに好ましくは０％以上５％以下である。
なお、ポリマーフイルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．０００２５乃至０．０００８８であることが好ましい。また、これらのフイルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．０００８８乃至０．００５であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被験者管理方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、食品、大衆薬などの医薬品、化粧品などの治験において、被験者による定期的な経過報告を確実に集めることができる被験者管理方法および装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを流通する単語の一定期間ごとの注目度指標値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された注目度指標値が所定の閾値以上となる単語の注目期間を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された注目期間内に実際に流通した個々の単語データの流通元の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された位置情報に基づいて単語が注目された位置を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された位置を含む注目期間情報を送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報伝播抽出装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
ユーザが投稿する日記形式のウェブログに記載されて流通した単語について、個々のウェブログデータを投稿したユーザの位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の情報伝播抽出装置。
【請求項３】
前記取得手段は、
ウェブログに対応付けて記憶されたユーザのプロバイダ情報またはユーザの接続元アドレス情報からユーザの位置情報を推定することを特徴とする請求項２記載の情報伝播抽出装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
ウェブログに記載された文面からユーザの位置情報を推定することを特徴とする請求項２記載の情報伝播抽出装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記取得手段によって取得されたすべての位置情報のうち所定割合以上の位置情報が共通して示す最小の地域を単語の注目位置と決定することを特徴とする請求項１記載の情報伝播抽出装置。
【請求項６】
ユーザが注目期間情報の把握を希望する単語を指定する単語情報を受信する受信手段をさらに有し、
前記算出手段は、
前記受信手段によって受信された単語情報が示す単語の注目度指標値を算出することを特徴とする請求項１記載の情報伝播抽出装置。
【請求項７】
前記算出手段は、
ｔｆ／ｉｄｆ法による単語の出現頻度の評価結果に基づいて注目度指標値を算出することを特徴とする請求項１記載の情報伝播抽出装置。
【請求項８】
前記取得手段は、
インターネットの検索サイトにおける検索によって流通した単語について、検索を行ったユーザの位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の情報伝播抽出装置。
【請求項９】
前記取得手段は、
インターネットの掲示板サイトに対する書き込みによって流通した単語について、書き込みを行ったユーザの位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の情報伝播抽出装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報伝播抽出方法であって、前記コンピュータが、
ネットワークを流通する単語の一定期間ごとの注目度指標値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにて算出された注目度指標値が所定の閾値以上となる単語の注目期間を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて検出された注目期間内に実際に流通した個々の単語データの流通元の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得された位置情報に基づいて単語が注目された位置を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにて決定された位置を含む注目期間情報を送信する送信ステップと
を有することを特徴とする情報伝播抽出方法。
【請求項１１】
コンピュータによって実行される情報提供プログラムであって、前記コンピュータに、
ネットワークを流通する単語の一定期間ごとの注目度指標値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにて算出された注目度指標値が所定の閾値以上となる単語の注目期間を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて検出された注目期間内に実際に流通した個々の単語データの流通元の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得された位置情報に基づいて単語が注目された位置を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにて決定された位置を含む注目期間情報を送信する送信ステップと
を実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
表面抵抗が１００Ω／□以下である請求項１記載の透明電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の透明電極は、透明基板と、この透明基板の表面に導電性金属で構成された線状部とを有する透明電極であって、前記線状部は前記基板上で二次元ネットワーク状に連なっており、かつ前記基板の全表面の面積に対して前記線状部の占める面積の割合が２０％以下である。前記線状部の平均径はナノメータサイズであってもよい。この透明電極は、表面抵抗が１００Ω／□以下であってもよい。前記導電性金属は、周期表第１Ｂ族金属（例えば、銀）、又は周期表第１Ｂ族金属を含む合金などであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
具体的には、本発明の透明電極の表面抵抗は、例えば、１００Ω／□以下であり、好ましくは０．１〜８０Ω／□、さらに好ましくは０．５〜５０Ω／□（特に１〜３０Ω／□）程度である。このように本発明の透明電極は、ＩＴＯ電極と同等、もしくはＩＴＯ電極を超える高い導電性を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
塗布液中の導電性金属微粒子の割合（濃度）は、例えば、有機溶媒１ｍｌに対して、例えば、０．０１〜１００ｍｇ／ｍｌ、好ましくは０．０５〜５０ｍｇ／ｍｌ、さらに好ましくは０．１〜１０ｍｇ／ｍｌ（特に０．５〜５ｍｇ／ｍｌ）程度である。導電性金属微粒子の割合がこの範囲にあると、導電性金属微粒子によるナノメータサイズのネットワーク構造を形成し易い。すなわち、導電性金属微粒子の割合が少なすぎると、網目構造の形成が困難となり、焼成後の表面抵抗が１００Ω／□を超え易い。一方、導電性金属微粒子の割合が多すぎると、ハニカム構造の開口面積が小さくなり、透過率が低下する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例において、得られたシートの表面抵抗は、抵抗率計（キースレイ（株）製、「型番２００２マルチメーター」）を用いて測定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この前駆体を２２０℃で２０分間焼成し、透明電極が得られた。得られた透明電極表面のＳＥＭ写真（１０００倍）を図２に示す。この写真から、透明電極の表面には、前駆体で見られた網目状構造の規則性は消失しているが、二次元ネットワークを形成していることが観察できた。また、透明電極表面においても、開口部の面積は全表面の９２．８％であった。透明電極の表面抵抗は、１０Ω／□であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
比較例２
温度２５℃、湿度２０％の空気で乾燥し、かつ塗布液を１５００ｒｐｍ、３０秒で、ガラス基板上にスピンコートする以外は実施例１と同様にして、塗布、乾燥及び焼成を行い電極を製造した。得られた電極表面のＳＥＭ写真（３００００倍）を図４に示す。この写真から、電極の表面では、隣接する銀ナノ粒子が少なかったため、網目構造をとることができず、縞状に銀が点在していることがわかる。この電極の表面抵抗は、１０６Ω／□以上の高抵抗であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ型酸化アルミニウム粉末と酸化マグネシウム源粉末との粉末混合物を焼成して得られたアルミニウム含有量が２〜３８質量％の範囲にあるアルミニウム含有酸化マグネシウム焼成物粉末。
【請求項２】
Ｘｅガスのガス放電により生成した紫外光に励起されて波長２３０〜２６０ｎｍの範囲にピーク波長を有する紫外光を放出する請求項１に記載のアルミニウム含有酸化マグネシウム焼成物粉末。
【請求項３】
粉末混合物の焼成温度が８５０℃以上である請求項１に記載のアルミニウム含有酸化マグネシウム焼成物粉末。
【請求項４】
アルミニウム含有量が５〜３５質量％の範囲にある請求項１に記載のアルミニウム含有酸化マグネシウム焼成物粉末。
【請求項５】
交流型プラズマディスプレイパネルの誘電体保護層の放電空間側の表面に形成される紫外光放出層の製造用である請求項１乃至４のうちのいずれかの項に記載のアルミニウム含有酸化マグネシウム焼成物粉末。
【請求項６】
請求項１乃至４のうちのいずれかの項に記載のアルミニウム含有酸化マグネシウム焼成物粉末から製造された酸化マグネシウム膜。
【請求項７】
請求項１乃至４のうちのいずれかの項に記載のアルミニウム含有酸化マグネシウム焼成物粉末から製造された、交流型プラズマディスプレイパネルの誘電体保護層の放電空間側の表面に形成される紫外光放出層。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニホールドが形成された枠体、前記枠体の内部に配置された水蒸気透過膜、前記マニホールドと前記水蒸気透過膜を包含するシール部とが一体で形成された水蒸気透過膜一体シールと、前記水蒸気透過膜一体シールを挟んで配置された一対のセパレータとからなる単加湿器を積層して構成される燃料電池用加湿器であって、
前記枠体は前記枠体の両面に先端が鍵状の係合突起を有し、かつ前記一対のセパレータはそれぞれ段差付の係止孔を有し、前記枠体の係合突起と、前記一対のセパレータの係止孔とが係止して一体化されたことを特徴とする燃料電池用加湿器。
【請求項２】
前記枠体と前記セパレータとを位置決めした状態で前記係合突起を前記係止孔に係止させ、前記単加湿器として一体にしたことを特徴とする請求項１記載の燃料電池用加湿器。
【請求項３】
前記セパレータと前記枠体とを積層方向に押圧することにより、前記係合突起を前記係止孔に係止させ、前記単加湿器として一体にしたことを特徴とする請求項１記載の燃料電池用加湿器。
【請求項４】
前記係合突起と前記係止孔を複数設け、前記係合突起の少なくとも１つを弾性変形する低剛性突起とし、他の係合突起を位置決め用の高剛性突起としたことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の燃料電池用加湿器。
【請求項５】
前記枠体における積層方向の側部に複数の係合突起と係止孔とを交互に設け、対向設置される前記枠体における積層方向の側部に、前記係合突起を係止する複数の係止孔と前記係止孔に係止される係合突起とを設け、前記各枠体の前記係合突起を前記係止孔に係止させて単加湿器群として一体にしたことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の燃料電池用加湿器。
【請求項６】
前記係合突起と前記係止孔とを相対向させて複数の前記枠体を積層させた後に押圧し、前記各枠体の前記係合突起を前記係止孔に係止させて単加湿器群として一体にしたことを特徴とする請求項５記載の燃料電池用加湿器。
【請求項７】
樹脂製のガス供給排出マニホールドを備えた端部モジュールに、前記枠体の前記係合突起あるいは前記係止孔に係合あるいは係止する係止孔あるいは係合突起を設け、前記端部ユニットを前記単加湿器の積層後の押圧により前記単加湿器群と一体に設置したことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の燃料電池用加湿器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、マニホールドが形成された枠体、前記枠体の内部に配置された水蒸気透過膜、前記マニホールドと前記水蒸気透過膜を包含するシール部とが一体で形成された水蒸気透過膜一体シールと、前記水蒸気透過膜一体シールを挟んで配置された一対のセパレータとからなる単加湿器を積層して構成される燃料電池用加湿器であって、前記枠体は前記枠体の両面に先端が鍵状の係合突起を有し、かつ前記一対のセパレータはそれぞれ段差付の係止孔を有し、前記枠体の係合突起と、前記一対のセパレータの係止孔とが係止して一体化されたことを特徴とし、この構成によって、セパレータと枠体を積層方向に押圧することにより、単加湿器として一体化することができるため、水蒸気透過膜と、シール材が一体で形成された枠体と、一対のセパレータ以外の締結専用部品を用いることなく、簡素化された構成で容易に単加湿器の一体化を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の燃料電池用加湿器において、枠体とセパレータとを位置決めした状態で係合突起を係止孔に係止させ、単加湿器として一体にしたことを特徴とし、この構成によって、枠体と一対のセパレータが位置決めされた状態で、水蒸気透過膜と、シール材が一体で形成された枠体と、一対のセパレータ以外の締結専用部品を用いることなく、単加湿器として一体化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の燃料電池用加湿器において、セパレータと枠体とを積層方向に押圧することにより、係合突起を係止孔に係止させ、単加湿器として一体にしたことを特徴とし、この構成によって、セパレータと枠体とを積層方向に押圧することにより、容易に前記一体化を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３いずれか１項記載の燃料電池用加湿器において、係合突起と係止孔を複数設け、係合突起の少なくとも１つを弾性変形する低剛性突起とし、他の係合突起を位置決め用の高剛性突起としたことを特徴とし、この構成によって、係合突起を、変形して係止が容易に行える低剛性突起と、位置決めを確実にする高剛性突起にすることにより、前記一体化作業を容易かつ確実なものにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４いずれか１項記載の燃料電池用加湿器は、枠体における積層方向の側部に複数の係合突起と係止孔とを交互に設け、対向設置される枠体における積層方向の側部に、係合突起を係止する複数の係止孔と係止孔に係止される係合突起とを設け、各枠体の係合突起を係止孔に係止させて単加湿器群として一体にしたことを特徴とし、この構成によって、複数の各枠体に設けた係合突起と係止孔とを係止することにより、複数の単加湿器群としての一体化が、簡素化された構成で容易に行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の燃料電池用加湿器において、係合突起と係止孔とを相対向させて複数の枠体を積層させた後に押圧し、各枠体の係合突起を係止孔に係止させて単加湿器群として一体にしたことを特徴とし、この構成によって、複数の単加湿器同士を積層させた後に押圧することにより、係合突起が係止孔に係止して複数の単加湿器群として容易に一体化することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６いずれか１項記載の燃料電池用加湿器において、樹脂製のガス供給排出マニホールドを備えた端部モジュールに、枠体の係合突起あるいは係止孔に係合あるいは係止する係止孔あるいは係合突起を設け、端部ユニットを単加湿器の積層後の押圧により単加湿器群と一体に設置したことを特徴とし、この構成によって、単加湿群と端部ユニットとを、係合突起と係止孔との簡素化された構成で容易に一体化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネートフィルム製の電池容器内に電極群を密閉した密閉型二次電池において、前記電極群は少なくとも一方の電極の端部に一定幅の無地部が設けられ対極とともに扁平状に巻き取られたものであり、前記無地部の２つの半周部の内平面に、薄板状の第１および第２の導出体からなる一対の導出体が接合されており、前記一対の導出体のうち少なくとも一方の端部を前記ラミネートフィルムの溶着部から外部へ取り出して電池端子としたことを特徴とする密閉型二次電池。
【請求項２】
ラミネートフィルム製の電池容器内に電極群を密閉した密閉型二次電池において、前記電極群は少なくとも一方の電極の端部に一定幅の無地部が設けられ対極とともに積層されたものであり、前記無地部の２つの半周部の内平面に、薄板状の第１および第２の導出体からなる一対の導出体が接合されており、前記一対の導出体のうち少なくとも一方の端部を前記ラミネートフィルムの溶着部から外部へ取り出して電池端子としたことを特徴とする密閉型二次電池。
【請求項３】
前記一対の導出体は、電極の集電体と同材質であることを特徴とする請求項１または２に記載の密閉型二次電池。
【請求項４】
正極側の前記一対の導出体としてアルミニウム合金を用い、負極側の前記一対の導出体として銅、ニッケルおよびニッケル／銅／ニッケルの３層からなるクラッド材のいずれかを用いたことを特徴とする請求項１または２に記載の密閉型二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、ラミネートフィルム製の電池容器内に電極群を密閉した密閉型二次電池において、前記電極群は少なくとも一方の電極の端部に一定幅の無地部が設けられ対極とともに扁平状に巻き取られるかまたは積層されたものであり、前記無地部の２つの半周部の内平面に、薄板状の第１および第２の導出体からなる一対の導出体が接合されており、前記一対の導出体のうち少なくとも一方の端部を前記ラミネートフィルムの溶着部から外部へ取り出して電池端子としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の密閉型二次電池では、電極群が、少なくとも一方の電極の端部に一定幅の無地部が設けられ対極とともに扁平状に巻き取られるかまたは積層されている。これにより、無地部も扁平状に巻き取られ、無地部は２つの半周部に対応して２つの内平面が形成される。無地部の２つの半周部の内平面には、薄板状の第１および第２の導出体からなる一対の導出体が接合されており、これら一対の導出体のうち少なくとも一方の端部がラミネートフィルムの溶着部から外部へ取り出されて電池端子とされる。一対の導出体には、電極の集電体と同材質のものを用いてもよい。また、例えば、正極側の一対の導出体としてアルミニウム合金を用い、負極の導出体として銅、ニッケルおよびニッケル／銅／ニッケルの３層からなるクラッド材のいずれかを用いるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁で囲まれた画素領域内に第１の電極層、少なくとも発光層を備えた有機機能層、および第２の電極層が順に積層された有機エレクトロルミネッセンス素子を備えた有機エレクトロルミネッセンス装置において、
前記陽極層と前記有機機能層との層間には、前記画素領域内の端部で内側から外側に向かって第１の絶縁層と、該第１の絶縁層と親液性が相違する第２の絶縁層がこの順に配置されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項２】
前記画素領域内の外周端部全体にわたって前記第１の絶縁層および前記第２の絶縁層が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項３】
前記第２の絶縁層は、前記第１の絶縁層に比して親液性が低いことを特徴とする請求項１または２に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項４】
前記陽極層と前記有機機能層との層間には、前記画素領域内における前記第２の絶縁層の外側に、当該第２の絶縁層と親液性が相違する第３の絶縁層が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項５】
前記第１の絶縁層、前記第２の絶縁層および前記第３の絶縁層は、親液性がこの順に変化していることを特徴とする請求項４に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法において、
少なくとも前記第１の絶縁層、前記第２の絶縁層および前記隔壁を形成した後、前記有機機能層および前記陰極を形成する前に、
前記隔壁で囲まれた画素領域に液状組成物を配置した後、固化させる工程を行って前記有機機能層を形成することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
データ受信機をそれぞれが有するチャネルでデジタル信号を受信するロジック解析システムであり、少なくとも２つの該チャネルと該２つのチャネルの該データ受信機とを含む少なくとも１つの信号セットで動作する該ロジック解析システムにおいて、該信号セットのそれぞれは、制約されたサンプリングパラメータの値を共通して共有すると同時に、該信号セットにおけるデータ受信機のそれぞれは、独立して変化できる非制約のサンプリングパラメータを有しており、該信号セットの該制約されたサンプリングパラメータの値を選択し、且つ、該信号セットの前記チャネルの非制約のサンプリングパラメータの値を選択するためのグラフィカルユーザインターフェースであって、該グラフィカルユーザインターフェース（２５）は、
（ａ）測定に使用されると共に、前記制約されたサンプリングパラメータを共有するチャネルが、或る前記信号セットに関連付けられ、さらに、１つ又は複数の該チャネルが、１つ又は複数のグループに属するものとして表される、第１のスクリーン（５８）と、
（ｂ）前記グループに属するチャネルのアイダイアグラムの測定を実行するためのアイダイアグラム測定制御（８２）を含む第２のスクリーン（６４）と、を備え、
（ｃ）前記第２のスクリーンは、さらに、前記アイダイアグラム測定制御の使用に続いて、前記グループのそれぞれについての合成アイダイアグラムを含むと共に、該合成アイダイアグラム上に位置付けられて、該グループのチャネルのそれぞれについて推奨されたサンプリングパラメータを示すカーソル（８５〜８８）を含む（８４）、
グラフィカルユーザインターフェース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
データ受信機をそれぞれが有するチャネルでデジタル信号を受信するロジック解析システムであり、少なくとも２つの該チャネルと該２つのチャネルの該データ受信機とを含む少なくとも１つの信号セットで動作する該ロジック解析システムにおいて、該信号セットのそれぞれは、制約されたサンプリングパラメータの値を共通して共有すると同時に、該信号セットのデータ受信機のそれぞれは、独立して変化できる非制約のサンプリングパラメータをも有しており、該信号セットの該制約されたサンプリングパラメータの値を選択し、且つ、該信号セットの前記チャネルの非制約のサンプリングパラメータの値を選択するためのグラフィカルユーザインターフェースであって、該グラフィカルユーザインターフェース（２５）は、
（ａ）測定に使用されると共に、前記制約されたサンプリングパラメータを共有するチャネルが、或る前記信号セットに関連付けられ、さらに、１つ又は複数の該チャネルが、１つ又は複数のグループに属するものとして表される、第１のスクリーン（５８）と、
（ｂ）前記グループに属するチャネルのアイダイアグラムの測定を実行するためのアイダイアグラム測定制御（８２）を含む第２のスクリーン（９１）と、を備え、
（ｃ）前記第２のスクリーンは、前記アイダイアグラム測定制御の使用に続いて、前記グループ（７４、７５）のそれぞれの前記チャネルのそれぞれについてのコンポーネントアイダイアグラム（９２、９３、９８、９９）を含み、該コンポーネントアイダイアグラム上に位置付けられて、該グループの該チャネルの推奨されたサンプリングパラメータを示すカーソル（１０４〜１０７）を含む、
グラフィカルユーザインターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力面及び第１の出力面を有する第１の入力長斜方形サブアセンブリであって、第１の振幅分割無偏光界面が内部に配置される、第１の入力長斜方形サブアセンブリと、
第２の入力面及び第２の出力面を有する第２の入力長斜方形サブアセンブリであって、第２の振幅分割無偏光界面が内部に配置される、第２の入力長斜方形サブアセンブリと、
少なくとも第１の面、第２の面、及び第３の面を有し、且つ、内部に配置される偏光ビームスプリッタ界面を有する、偏光ビームスプリッタサブアセンブリと、
を備え、
前記第１の入力長斜方形サブアセンブリの前記第１の出力面は、前記偏光ビームスプリッタサブアセンブリの前記第１の面に取り付けられ、前記第２の入力長斜方形サブアセンブリの前記第２の出力面は、前記偏光ビームスプリッタサブアセンブリの前記第２の面に取り付けられ、前記第１及び第２の入力長斜方形サブアセンブリならびに前記偏光ビームスプリッタサブアセンブリは、第１の周波数を有する第１のビーム及び第２の周波数を有する第２のビームが、空間的に分離された状態で、それぞれ前記第１の入力面及び前記第２の入力面を通って前記干渉計アセンブリに入ることを可能にするように構成され、且つ、互いに取り付けられ、前記第１の振幅分割無偏光界面及び前記第２の振幅分割無偏光界面は、前記第１のビーム及び前記第２のビームをそれぞれ分割する、干渉計アセンブリ。
【請求項２】
第１の入力面を有する第１の４分の１波長板をさらに備えている、請求項１に記載の干渉計アセンブリ。
【請求項３】
前記第１の４分の１波長板の前記第１の入力面が、前記偏光ビームスプリッタサブアセンブリの前記第３の面に取り付けられている、請求項２に記載の干渉計アセンブリ。
【請求項４】
第２の入力面を有する第２の４分の１波長板をさらに備えている、請求項１に記載の干渉計アセンブリ。
【請求項５】
シングルパス干渉計として動作するように構成されている、請求項１に記載の干渉計アセンブリ。
【請求項６】
デュアルパス干渉計として動作するように構成されている、請求項１に記載の干渉計アセンブリ。
【請求項７】
３つ以上の光軸を有する干渉計として動作するように構成されている、請求項１に記載の干渉計アセンブリ。
【請求項８】
測定ビーム及び基準ビームのうちの少なくとも１つを反射するための少なくとも１つのキューブコーナーをさらに備えている、請求項１に記載の干渉計アセンブリ。
【請求項９】
干渉計アセンブリを作製する方法であって、
第１の入力面及び第１の出力面を有する第１の入力長斜方形サブアセンブリを設けるステップであって、第１の振幅分割無偏光界面が前記第１の入力長斜方形サブアセンブリ内に配置される、ステップと、
第２の入力面及び第２の出力面を有する第２の入力長斜方形サブアセンブリを設けるステップであって、第２の振幅分割無偏光界面が前記第２の入力長斜方形サブアセンブリ内に配置される、ステップと、
少なくとも第１の面、第２の面、及び第３の面を有し、且つ、内部に配置された偏光ビームスプリッタ界面を有する、偏光ビームスプリッタサブアセンブリを設けるステップと、
前記第１の入力長斜方形サブアセンブリの前記第１の出力面を前記偏光ビームスプリッタサブアセンブリの前記第１の面に直接取り付けるステップと、
前記第２の入力長斜方形サブアセンブリの前記第２の出力面を前記偏光ビームスプリッタサブアセンブリの前記第２の面に直接取り付けるステップと、
を含み、
前記第１及び第２の入力長斜方形サブアセンブリ及び前記偏光ビームスプリッタサブアセンブリは、第１の周波数を有する第１のビーム及び第２の周波数を有する第２のビームが、空間的に分離された状態で、それぞれ前記第１の入力面及び前記第２の入力面を通って前記干渉計アセンブリに入ることを可能にするように構成され、且つ、互いに取り付けられ、前記第１の振幅分割無偏光界面及び前記第２の振幅分割無偏光界面は、前記第１のビーム及び前記第２のビームをそれぞれ分割するように構成される、方法。