【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と、前記表面上の第１の軸上に設けられた第１の押圧部及び第２の押圧部と、前記表面上であって、前記第１の軸に直交し前記第１及び第２の押圧部の間を通る第２の軸上に設けられた第３の押圧部及び第４の押圧部とを有する押圧操作部材と、
前記押圧操作部材の前記押圧方向に接続され、前記第３及び第４の押圧部に対する押圧力により、前記第１の軸に平行な第３の軸上の２点を第１の支点及び第２の支点として第１の中立位置から傾動可能な第１の傾動部材と、
前記第１の傾動部材の前記押圧方向に接続され、前記第１及び第２の押圧部に対する押圧力により、前記第２の軸に平行な第４の軸上の２点を第３の支点及び第４の支点として第２の中立位置から傾動可能な第２の傾動部材と
を具備する多方向入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の多方向入力装置であって、
前記第２の傾動部材を支持する支持部材を更に具備し、
前記第１の傾動部材は、
前記押圧操作部材と接続される第１の基台部と、
前記第１の基台部の、前記第３の軸上の両端部にそれぞれ一体的に設けられ、前記第１及び第２の支点となるよう前記第２の傾動部材と接続される第１の接続部及び第２の接続部とを有し、
前記第２の傾動部材は、
前記第１及び第２の接続部とそれぞれ接続する第３及び第４の接続部とを、前記第４の軸に直交する軸上に有する第２の基台部と、
前記第２の基台部の、前記第４の軸上の両端部にそれぞれ一体的に設けられ、前記第３及び第４の支点となるよう前記支持部材と接続される第５の接続部及び第６の接続部とを有する
多方向入力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の多方向入力装置であって、
前記第１の傾動部材は、前記第３及び第４の押圧部に対する押圧力に抗して前記第１の中立位置へ復帰するための第１の復帰ばね力を有し、
前記第２の傾動部材は、前記第１及び第２の押圧部に対する押圧力に抗して前記第２の中立位置へ復帰するための第２の復帰ばね力を有する
多方向入力装置。
【請求項４】
請求項３に記載の多方向入力装置であって、
前記第１及び第２の接続部、または、前記第３及び第４の接続部は、前記第３及び第４の押圧部に対する押圧力により蓄積される第１の捻り力を前記第１の復帰ばね力とすることが可能な可撓性材料からなり、
前記第５及び第６の接続部は、前記第１及び第２の押圧部に対する押圧力により蓄積される第２の捻り力を前記第２の復帰ばね力とすることが可能な可撓性材料からなる
多方向入力装置。
【請求項５】
請求項３に記載の多方向入力装置であって、
当該多方向入力装置は、前記表面に平行な第１の面と、当該第１の面の内面となる第２の面と、前記第１の面と第２の面とを連通し前記押圧操作部材を露出させる開口とを有する筐体を有する電子機器に搭載可能であり、
前記第１及び第３の接続部、並びに前記第２及び第４の接続部は、それぞれ前記第３の軸を中心に回動することで前記第１の傾動部材を傾動させることが可能なヒンジ機構をなし、
前記第１の基台部は、前記第３及び第４の押圧部に対する押圧に伴ってそれぞれ前記第２の面に当接可能であり、かつ、前記ヒンジ機構の回動時に当該前記各当接力に抗する各付勢力を前記第１の復帰ばね力とすることが可能な第１の付勢部及び第２の付勢部を一体的に有し、
前記第５及び第６の接続部は、前記第１及び第２の押圧部に対する押圧力による捻り力を前記第２の復帰ばね力とすることが可能な可撓性材料からなる
多方向入力装置。
【請求項６】
請求項１に記載の多方向入力装置であって、
前記押圧操作部材は、前記第１乃至第４の押圧部により囲まれるように、前記表面の中心に形成された第１の開口部を有し、
前記第１の傾動部材は、前記第１の支点と第２の支点との間に形成された第２の開口部を有し、
前記第２の傾動部材は、前記第３の支点と第４の支点との間に形成された第３の開口部を有し、
当該多方向入力装置は、前記表面から露出し、前記第１乃至第３の開口部を貫通するように設けられた第５の押圧部を更に具備する
多方向入力装置。
【請求項７】
表面と、前記表面上の第１の軸上に設けられた第１の押圧部及び第２の押圧部と、前記表面上であって、前記第１の軸に直交し前記第１及び第２の押圧部の間を通る第２の軸上に設けられた第３の押圧部及び第４の押圧部とを有する押圧操作部材と、前記押圧操作部材の前記押圧方向に接続され、前記第３及び第４の押圧部に対する押圧力により、前記第１の軸に平行な第３の軸上の２点を第１の支点及び第２の支点として第１の中立位置から傾動可能な第１の傾動部材と、前記第１の傾動部材の前記押圧方向に接続され、前記第１及び第２の押圧部に対する押圧力により、前記第２の軸に平行な第４の軸上の２点を第３の支点及び第４の支点として第２の中立位置から傾動可能な第２の傾動部材とを有する多方向入力装置と、
前記多方向入力装置を収容する筐体と、
前記第１乃至第４の押圧部に対する押圧力によりそれぞれ所定の操作信号を入力可能な第１乃至第４のスイッチと
を具備する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また上記多方向入力装置は、前記表面に平行な第１の面と、当該第１の面の内面となる第２の面と、前記第１の面と第２の面とを連通し前記押圧操作部材を露出させる開口とを有する筐体を有する電子機器に搭載可能であり、前記第１及び第３の接続部、並びに前記第２及び第４の接続部は、それぞれ前記第３の軸を中心に回動することで前記第１の傾動部材を傾動させることが可能なヒンジ機構をなし、前記第１の基台部は、前記第３及び第４の押圧部に対する押圧に伴ってそれぞれ前記第２の面に当接可能であり、かつ、前記ヒンジ機構の回動時に当該前記各当接力に抗する各付勢力を前記第１の復帰ばね力とすることが可能な第１の付勢部及び第２の付勢部を一体的に有し、前記第５及び第６の接続部は、前記第１及び第２の押圧部に対する押圧力に対するによる捻り力を前記第２の復帰ばね力とすることが可能な可撓性材料からなっていても構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
キートップ５３、第１の傾動部材５４及び第２の傾動部材５５の基本的な構成は上記第１の実施形態におけるキートップ３、第１の傾動部材４及び第２の傾動部材５の構成と略同様であるが、本実施形態においては、第１の傾動部材５４と第２の傾動部材５５とが、ボス及び支柱部ではなく、ヒンジ機構により接続されている点で異なる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、上記第１の実施形態においては、十字キー１は支持部材６により支持されていたのに対し、本実施形態においては、十字キー５１が、筐体５２の前面５２ａにより支持されている点で相違する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、第１の傾動部材５４の付勢部７３ａが、その付勢力により、前面５２ａの内面に設けられた凸部７４ａの当接力に抗して湾曲するため、押圧が解除された場合には、第１の傾動部材５４は、この付勢力を復帰ばね力として蓄積し、この復帰ばね力により同図（ａ）に示すような中立位置に復帰する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る十字キーを搭載したオーディオ装置の外観を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る十字キーの分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る十字キーを前面方向から捉えた平面図である。
【図４】図３における十字キーのＡ−Ａ’方向の略式断面図である。
【図５】図３における十字キーのＢ−Ｂ’方向の略式断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態において、第３または第４の押圧部への押圧操作（左右キー押圧操作）があった場合の十字キーの動作を示した図である。
【図７】本発明の第１の実施形態において、第１または第２の押圧部への押圧操作（上下キー押圧操作）があった場合の十字キーの動作を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る十字キーを搭載したオーディオ装置の外観を示した図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る十字キーの分解斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る十字キーを前面方向から捉えた平面図である。
【図１１】図１０における十字キーのＣ−Ｃ’方向の略式断面図である。
【図１２】図１０における十字キーのＤ−Ｄ’方向の略式断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態において、第３または第４の押圧部への押圧操作（左右キー押圧操作）があった場合の十字キーの動作を示した図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態において、第１または第２の押圧部への押圧操作（上下キー押圧操作）があった場合の十字キーの動作を示した図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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