(57)【要約】【課題】携帯電話機の付加番号サービスを利用するに際して、電話番号ごとに異なる通信先情報に関するプライバシー保護や、発信設定した番号からの意図しない通信先への誤発信リスクの回避を図り、１人のユーザのみならず複数のユーザによる共用を可能とする利便性の高い携帯通信端末を提供する。【解決手段】電話帳登録部１１０により電話帳登録２０１及び表示設定登録２０２を行い、電話帳記憶部１２０にて電話帳２０３としてデータの登録を行う。他方、発信番号設定制御部１３０により使用する電話番号について発信番号設定２０４を行う。機能制御部１００では、電話帳登録部での表示設定と、発信番号設定制御部１３０での発信番号設定とを照合し両設定が一致するか否かの発信番号判定２０５を行い、一致する場合には発信設定した番号に対応するデータについて電話帳表示２０６を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する電話番号の発信設定及び受信設定を行う発受信設定手段を備え、前記発受信設定手段の設定により複数の電話番号を使い分けて使用することが可能な携帯通信端末であって、
通信先の氏名、通信先の電話番号を含む通信先データを前記複数の電話番号それぞれに対応させて記憶し管理する通信先データ管理手段と、
前記通信先データ管理手段により管理された通信先データの中から前記設定後の電話番号に対応する通信先データのみを画面表示する制御を行う表示制御手段と、
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記発受信設定手段により発信設定及び／又は受信設定が行われたときに、該設定後の電話番号に対応する通信先データのみを画面表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記通信先データにおける各通信先に対して、該データを画面表示する条件の設定を行うデータ表示設定手段をさらに有し、
前記通信先データ管理手段は、前記データ表示設定手段による設定が行われた通信先データを記憶し管理することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記条件は、前記発受信設定手段の設定により使用される電話番号であることを特徴とする請求項３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記データ表示設定手段により設定が行われた電話番号と、前記発受信設定手段により設定が行われた電話番号とが一致する場合に、該電話番号に対応する通信先データのみを画面表示する制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記条件は、前記通信先データの画面表示又は画面非表示の選択のうち画面表示が選択されていることを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記データ表示設定手段により画面表示選択の設定が行われた場合に、該電話番号に対応する通信先データで画面表示が選択された通信先データのみを画面表示する制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記通信先データ管理手段により管理され、前記表示制御手段により画面表示が行われなかった通信先データの通信先からの着信を拒否する着信拒否手段をさらに有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に関し、特に、１台の携帯電話機に複数の電話番号を追加できるサービスによって複数の電話番号を利便性良く使い分けるために用いられる携帯電話機に好適に適用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話事業者は、１台の携帯電話機に複数の電話番号を追加できるサービスを開始しており、このようなサービスにより、複数の客先に対して複数の番号を使い分けている客商売のユーザや、私用と公用とに複数の電話番号を使い分けているユーザ等にとって、複数台の携帯電話機を所持する必要がなくなるため、利便性の優れたものとなっている。
【０００３】
しかしながら、このサービスの主体はあくまで発着信の使い分けができることであり、すなわち、発信番号や受信番号の設定ができるだけで、携帯電話機内に保持されているデータや設定等について発受信番号に応じた変更を行うことはできない。このため、例えば電話帳アプリケーションによって電話帳登録されているデータは、どの電話番号を発受信番号として設定しても閲覧可能であり、該設定がなされた番号に応じた使い分けができない。
【０００４】
例えば特許文献１では、複数の電話番号を有する携帯電話機において、切り替えられた電話番号で通話を制限し、各電話番号のそれぞれにおいて適切な使用を可能とする携帯電話機が開示されている。また、特許文献２では、電話機が複数ユーザにより共用される際に、複数ユーザ間で相互に自己に係る電話帳、リダイヤル情報及び着信履歴情報の機密保護を図り得る電話機が提案されている。また、特許文献３では、複数の物理インタフェースを有する場合でも効率的に電話帳の管理が可能な通信装置が提案されている。
【特許文献１】特開平８−１６７９３６号公報
【特許文献２】特開２００１−４５１３６号公報
【特許文献３】特開２００６−１９８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の発明は、複数の電話番号のうち、選択された電話番号での発呼や着信に際して、電話機の存在地域、使用日時、相手先電話番号がその選択された電話番号に対応して予め登録されたデータの条件を満たす場合にのみ、その発呼や着信を可能するもので、例えば選択した番号に応じて表示されるデータを変更する等して１台の電話機を複数人で共有して使用することはできない。
【０００６】
また、特許文献２の発明は、電話機を操作する複数のユーザを識別して、そのユーザに対応する電話帳やリダイヤル情報等のデータを表示させるものではあり、電話帳等のデータを複数の電話番号に応じて表示制御するものではない。また、特許文献３の発明は、どの物理インタフェースを用いて通信を行う先かといったインタフェースを区別できるような態様で電話帳管理されているのみであり、複数の電話番号に応じて電話帳データの表示させたり非表示としたり制御するものではない。
【０００７】
発受信設定を行った電話番号に応じて電話帳データや着信設定等の発着信機能に付随するデータが切り替われば、休日は全く使用されていない仕事用の携帯電話機について、休日に別の電話番号に発信番号設定して家族の者が利用する等、１台の携帯電話機を複数の人で共有するといった新たな有効活用が可能となる。
【０００８】
そこで、本発明は、携帯電話機の付加番号サービスを利用するに際して、電話番号ごとに異なる通信先情報に関するプライバシー保護や、発信設定した番号からの意図しない通信先への誤発信リスクの回避を図り、１人のユーザのみならず複数のユーザによる共用を可能とする利便性の高い携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は、使用する電話番号の発信設定及び受信設定を行う発受信設定手段を備え、前記発受信設定手段の設定により複数の電話番号を使い分けて使用することが可能な携帯通信端末であって、通信先の氏名、通信先の電話番号を含む通信先データを前記複数の電話番号それぞれに対応させて記憶し管理する通信先データ管理手段と、前記通信先データ管理手段により管理された通信先データの中から前記設定後の電話番号に対応する通信先データのみを画面表示する制御を行う表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、主に発受信設定手段、通信先データ管理手段、及び表示制御手段から構成され、発受信設定を行った電話番号に応じて表示可能な通信先データを切り替えるものである。具体的には、発受信設定手段は、携帯電話機の付加番号サービスでの使用電話番号を設定する。また、通信相手の氏名、電話番号等のデータを記憶する通信先データ管理手段は、これらのデータを発受信設定手段で設定した使用電話番号ごとに管理し、該データを画面表示する条件を設定するデータ表示設定手段をさらに有するように構成してもよい。そして、表示制御手段は、発受信設定手段により使用電話番号が設定されたときに該電話番号に対応する通信先データのみを画面表示させる制御を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯電話機の付加番号サービスを利用するに際して、電話番号ごとに異なる通信先情報に関するプライバシー保護や、発信設定した番号からの意図しない通信先への誤発信リスクの回避を図り、１人のユーザのみならず複数のユーザによる共用を可能とする利便性の高い携帯通信端末が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
［実施形態１］
まず、図１から図４を参照して本発明の第１の実施形態における携帯通信端末について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態の携帯通信端末の概略構成を示した図である。同図に示すように、本実施形態の携帯通信端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３と、作業用メモリ４と、記憶部５と、キー入力部６と、キー７と、表示制御部８と、表示部９と、を備えており、前記各部はバス１０により接続されている。
【００１５】
ＲＯＭ３は、携帯通信端末の各種機能を実行するためのプログラム等、固定的なデータを格納する。作業用メモリ４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）により構成され、ＣＰＵ２がプログラムを実行するうえで一時的に必要とされるデータを格納する。記憶部５は、電話帳データや発信番号の現在の設定を記憶する。電話帳データには、通信先の氏名、電話番号、メールアドレス等の基本情報の他、宛先ごとの発受信設定情報等も含まれる。
【００１６】
キー７は、テンキー、文字キー、決定キー等からなる情報入力手段であり、これによりユーザは電話帳データを作成することができる。キー入力部６は、キー７の入力を受け付ける入力回路である。表示部９は、電話帳やメールの作成等においてその作成画面等を表示する表示装置で、例えば液晶画面のことである。当該表示により、視覚による認識が行われ、また所定の通知、警告、確認、入力補助等も表示部９を介して視覚的に表すことができる。表示制御部８は、表示部９の制御を行う制御回路である。
【００１７】
ＣＰＵ２は、携帯通信端末１を構成する前記各部への実行命令その他制御を行うものである。前記各部に対する制御はバス１０を介して行われる。なお、ＣＰＵ２が実行するための制御プログラムはＲＯＭ２に格納される。そして、このＣＰＵ２によって、後述するように、電話帳登録時になされた表示設定で指定された電話番号と、発信番号設定がなされた電話番号とが比較され、両者が同一の番号の場合に電話帳内の該電話番号に対応するデータを表示する表示制御処理が行われるようになっている。
【００１８】
図２は、本実施形態の携帯通信端末が行う電話帳データ表示制御を表したブロック図である。同図を参照して、本実施形態における電話帳データ表示に関する一連の制御について説明する。同図に示すように、各制御はブロックごとに分かれており、これらは相互に働きかけ、連携することによって本発明特有の機能を発揮する。
【００１９】
まず、ユーザは、電話帳データを登録するために電話帳データ登録機能を起動する。電話帳には通信相手の電話番号やメールアドレスの他に、この番号ごとに表示設定を行う。当該表示設定は、付加番号サービス利用時において、画面表示する発信設定番号を表すものである。上記は、電話帳登録部１１０において、電話帳登録２０１、表示設定登録２０２として行われる。電話帳記憶部１２０において、登録した内容が電話帳２０３として一元的に保持される。一元的とは、発信設定番号ごとにメモリを有するのでなく、例えば１つのメモリに電話帳データとして登録した全ての内容が記憶、管理されるという意味である。
【００２０】
電話帳登録後は、現在の発信番号の設定を呼び出し、電話帳に登録された表示設定と現在の発信番号の設定とが同一のものであるかどうかを判定し、同一であれば電話帳画面において電話帳データとして表示する。なお、この表示設定と発信番号設定の判定は、電話帳データが登録されるたびにも行われるが、発信番号が設定されるたびにも行われる。なお、上記は、電話帳記憶部１２０における電話帳２０３と、発信番号設定制御部１３０における発信番号設定２０４との比較から、発信番号判定２０４にて設定内容の判定が行われ、電話帳表示２０６において電話帳データの表示／非表示がなされる。
【００２１】
図３及び図４は、本実施形態における電話帳データ表示制御の動作例を示したフローチャートである。
【００２２】
図３は、発信番号の設定手順を示すフローチャートである。まず、ユーザは、所望の電話番号による通信を行うために、「発信番号設定」を呼び出す（ステップＳ３０１）。そして、希望する付加番号を入力し（ステップＳ３０２）、発信する番号の設定を行う（ステップＳ３０３）。
【００２３】
図４は、電話帳登録及び電話帳データの表示制御を示すフローチャートである。まず、ユーザは、「電話帳登録機能」を呼び出す（ステップＳ４０１）。続いて、電話番号やメールアドレス等のデータを入力する（ステップＳ４０２）。そして、「表示設定機能」により、該入力データについて表示設定を入力し（ステップＳ４０３）、電話帳データとして登録を行う（ステップＳ４０４）。
【００２４】
電話帳登録した後、電話帳内の登録データの表示選択処理に移る。具体的には、登録データを１件読み出し、「表示設定機能」により設定した表示設定と、「発信番号設定」での設定内容とが一致しているかを照合して判定を行う（ステップＳ４０５）。両設定内容が一致していると判定されたときは該登録データを表示させ（ステップＳ４０５／ＹＥＳ、ステップＳ４０６）、逆に一致しないと判定されたときは該登録データを非表示とする（ステップＳ４０５／ＮＯ、ステップＳ４０７）。
【００２５】
上記フローでは表示設定と発信番号設定が一致すれば表示するようにしているが、表示設定の中に表示とするかあるいは非表示とするかの「表示／非表示選択」を設け、両設定内容が一致し「表示選択」の場合に画面表示させるように構成してもよい。
【００２６】
なお、ステップＳ４０５の照合及び判定は、電話帳登録してあるデータ全件に対して行う。また、非表示となっている登録データの番号から着信があったり、発信をしたりした場合には、電話帳へ登録してある名前は、着信中や着信履歴、リダイヤルの画面に表示させず、電話番号のみを表示させる。
【００２７】
本実施形態における第１の効果は、発信番号設定を用いて電話番号を使い分けて携帯通信端末を使用する際に、該設定した電話番号と無関係な通信先に対して誤って発信することを防ぐことにある。
【００２８】
また、本実施形態における第２の効果は、１台の携帯通信端末を複数のユーザで共有して使用する場合に、各ユーザが使用する番号に対応して電話帳データを表示させることにより、ユーザのプライバシー保護を図ることにある。
【００２９】
また、本実施形態における第３の効果は、携帯通信端末の完全な使い分けが可能となることにある。これは、単に発信番号を変更できるだけではなく、電話帳データについて発信設定した番号ごとに対応して表示／非表示を切り替えることによって、１台の携帯通信端末を共有して使用したり、１つの携帯通信端末でありながら全く別の携帯通信端末を所持しているように振舞えたりすることができることを意味する。
【００３０】
［実施形態２］
続いて、本発明の第２の実施形態における携帯通信端末について説明する。先述した実施形態１では、発信番号設定と電話帳登録の表示設定が一致しない電話帳データに対して、電話帳画面に表示させないだけの表示制御であった。本実施形態の携帯通信端末は、該表示制御により非表示とした電話帳データの番号からの着信は受け付けない動作を行う。以下、図５を参照して説明する。
【００３１】
図５は、本実施形態における着信制御の動作例を示したフローチャートである。本実施形態の着信制御では、発受信設定した番号での着信の際に画面表示される電話帳データと画面表示されない電話帳データを区別するに、前提として実施形態１の設定、処理を事前に行う。
【００３２】
まず着信があると（ステップＳ５０１）、着信の相手が電話帳登録されている者かどうかを照合する（ステップＳ５０２）。電話帳登録されている場合は（ステップＳ５０２／ＹＥＳ）、その着信番号が電話帳表示を許容しているかどうかを判定し（ステップＳ５０３）、登録されていない場合は通常の着信動作を行う（ステップＳ５０２／ＮＯ、ステップＳ５０４）。
【００３３】
電話帳表示を許容しているかどうかとは、発受信設定された電話番号に対応する電話帳データとして登録されているかどうかを意味し、該対応する電話帳データとして登録されていれば電話帳表示が許容されているといえ、登録されていなければ許容されていないといえる。つまり、受信設定番号に対応する電話帳データとして登録された相手電話番号のみが画面表示され、通常の着信動作が行われることとなる。
【００３４】
そして、着信相手の番号が電話帳表示を許容している場合は（ステップＳ５０３／ＹＥＳ）、番号を表示する着信動作に移行し（ステップＳ５０４）、通話、通話終了となる（ステップＳ５０５、ステップＳ５０６）。他方、電話帳表示を許容していない場合は着信拒否動作を行う（ステップＳ５０３／ＮＯ、ステップＳ５０７）。
【００３５】
なお、登録されていない場合の通常の着信動作（ステップＳ５０２／ＮＯ、ステップＳ５０４）は、電話番号のみの表示となる。また、現在の携帯通信端末には、電話帳に登録されていない相手先からの着信に対して着信拒否を行うことができる機能もあるが、この機能は本発明による機能とは異なるためここでの説明を省略する。
【００３６】
本実施形態における効果は、非表示とした相手先電話番号の着信を受け付けないことで、発信番号を変更して別の携帯通信端末として使用する場合よりさらに完全な使い分けが可能となることである。
【００３７】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００３８】
すなわち、上記実施形態の携帯通信端末は、プログラムの命令によりコンピュータで実行される処理、手段、機能によって動作する。当該プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、先に述べたような所定の処理や機能、例えば、ＣＰＵ２による電話帳データ表示制御や着信制御を行わせる。このように、上記実施形態の携帯通信端末における各処理や手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現されるものである。
【００３９】
そして、上記実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、すなわち記憶メディアを携帯通信端末に供給し、携帯通信端末のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ）が記憶メディアに格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明の目的は達成される。また、プログラムは、記録メディアを介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもでき、これによっても同様に本発明の目的は達成される。
【００４０】
この場合、記憶メディアから読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記憶した記憶メディアは本発明を構成する。
【００４１】
また、プログラムコードを供給するための記憶メディアとしては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、磁気テープ等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯通信端末の概略構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯通信端末が行う電話帳データ表示制御を表したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における電話帳データ表示制御の動作例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における電話帳データ表示制御の動作例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における着信制御の動作例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１    携帯通信端末
２    ＣＰＵ
３    ＲＯＭ
４    作業用メモリ
５    記憶部
６    キー入力部
７    キー
８    表示制御部
９    表示部
１０    バス
１００    機能制御部
１１０    電話帳登録部
１２０    電話帳記憶部
１３０    発信番号設定制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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