Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月18日(2013.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属加工品のストレッチ成形の方法であって、
位置合わせされ且つ互いに向き合った第１および第２の加工品開口を備えた熱絶縁筐体であって、前記第１および第２の加工品開口は、前記筐体の互いに離間した第１および第２の側壁のそれぞれに配置され、前記第１および第２の側壁間に予め選択された断面輪郭を有する加工面を備えている金型が前記加工品を受けるように配置されている、熱絶縁筐体を準備するステップと、
互いに向き合った第１および第２の旋回アームにそれぞれ取り付けられた互いに向き合った第１および第２の顎部を準備するステップと、
前記加工品を前記金型の前記加工面に成形近接して前記筐体内に配置するステップであって、前記金型の両端は、前記筐体の側壁の前記第１及び第２の加工品開口のそれぞれを貫通している、ステップと、
前記加工品を電気絶縁するステップと、
前記顎部で前記加工品をその両端で掴むステップと、
電流を前記加工品に通電させて前記加工品を加工温度にまで抵抗加熱するステップと、
前記加工品が加工温度である間に前記加工品と前記金型の前記加工面とを相対的に移動させ、前記加工品を前記金型の前記加工面に対して予め選択された形状に成形するステップと、
前記金型に対する前記加工品の１つまたは複数の所定位置において、前記加工品の１つまたは複数の所定部分に放射熱を加え、前記１つまたは複数の所定部分において前記加工品の塑性伸びを増大させるステップと、
前記加工品が前記金型の前記加工面に対して前記予め選択された形状にあるとき、前記加工品を冷却するステップと、
を含んでいることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記加工品に放射熱を加える前記ステップは、前記放射熱が前記加工品の加工面係合側と反対の前記加工品の側に加えられる位置から、前記放射熱を加えるステップを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加工品に放射熱を加える前記ステップは、前記放射熱が前記加工品の加工面係合側と略直交する前記加工品の側に加えられる位置から、前記放射熱を加えるステップを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加工品に放射熱を加える前記ステップは、前記放射熱が前記加工品の互いに向き合った側に加えられる位置から、前記放射熱を加えるステップであって、該互いに向き合った側は、前記加工品の加工面係合側と略直交している、ステップを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記加工品の最適温度を決定し、前記加工品の実温度を検出し、前記加工品の前記実温度を前記加工品の前記最適温度まで昇温するのに十分な放射熱を前記加工品に加えるステップをさらに含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
放射加熱されることになる前記加工品の部分からの距離を前記加工品に加えられる放射エネルギーに関連付けるステップをさらに含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記金型の前記加工面が加熱されるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
細長の金属加工品を成形するためのストレッチ成形装置であって、
前記加工品を受け、成形するように適合された所定の断面輪郭を備えた加工面を有している金型と、
位置合わせされ且つ互いに向き合った第１および第２の加工品開口を備えた熱絶縁筐体であって、前記第１および第２の加工品開口は、前記筐体の互いに離間した第１および第２の側壁のそれぞれに配置され、前記側壁間に前記金型が位置しており、前記開口は、前記加工品が前記金型の前記加工面に成形近接して前記筐体内に配置されるとき、前記加工品の両端が前記開口を貫通するように構成されている、熱絶縁筐体と、
互いに向き合った第１および第２の旋回アームと、
互いに向き合った前記第１および第２の旋回アームにそれぞれ取り付けられた第１および第２の互いに向き合った顎部であって、各顎部は前記加工品のそれぞれの端部を掴むように構成されている、顎部と、
前記加工品を加工温度に加熱する電気抵抗用の加熱器と、
前記加工品の１つまたは複数の所定部分の塑性伸びを増大させるために、前記加工品の前記１つまたは複数の部分に放射熱を加えるための少なくとも１つの放射加熱器と、
前記金型の前記加工面と前記加工品とを相対移動させて、前記金型の前記加工面に対して前記加工品を予め選択された形状に形成する移動手段と、
を備えていることを特徴とする、ストレッチ成形装置。
【請求項９】
前記放射加熱器は、前記放射熱が前記加工品の加工面係合側と反対の前記加工品の側に加えられる位置から、前記放射熱を加えるように配置されていることを特徴とする、請求項８に記載のストレッチ成形装置。
【請求項１０】
前記放射加熱器は、前記放射熱を前記加工品の加工面係合側と略直交する前記加工品の側に加えるように配置されていることを特徴とする、請求項８に記載のストレッチ成形装置。
【請求項１１】
前記放射加熱器は、前記放射熱を前記加工品の互いに向き合った側に加えるように配置されており、前記互いに向き合った側は、前記加工品の加工面係合側と略直交していることを特徴とする、請求項８に記載のストレッチ成形装置。
【請求項１２】
前記熱絶縁筐体は、少なくとも１つの放射加熱要素が前記放射熱を供給するために取り付けられた内壁を有していることを特徴とする、請求項８に記載のストレッチ成形装置。
【請求項１３】
前記熱絶縁筐体は、前記金型にアクセスするためのドアと、床および屋根とを備えており、前記ドア、床、および屋根は、各々、前記加工品に放射熱を加えるために、前記ドア、床、および屋根に取り付けられた少なくとも１つの放射加熱要素を有していることを特徴とする、請求項９に記載のストレッチ成形装置。
【請求項１４】
前記ドア、床、および屋根は、各々、個別の加熱区域を画定しており、各加熱区域は、少なくとも１つの放射加熱器を備えており、前記少なくとも１つの放射加熱器は、所定の温度入力基準に応じて、他の加熱区域と無関係な所定比率で放射熱を供給するように、適合されていることを特徴とする、請求項１３に記載のストレッチ成形装置。
【請求項１５】
前記加工品に離脱可能に取り付けられた少なくとも１つの熱電対であって、実加工品温度と最適加工品温度との間の差異を決定するために温度制御回路に連通している、少なくとも１つの熱電対を備えていることを特徴とする、請求項８に記載のストレッチ成形装置。
【請求項１６】
前記加工品に光学的に連通して配置された少なくとも１つの赤外線温度検出器であって、実加工品温度と最適加工品温度との間の差異を決定するために温度制御回路に連通している、少なくとも１つの赤外線温度検出器を備えていることを特徴とする、請求項８に記載のストレッチ成形装置。
【請求項１７】
前記熱絶縁筐体は、少なくとも１つのポートを備えたドアを備え、前記装置は、前記少なくとも１つのポートを通して前記加工品を光学的に観察するために取り付けられた赤外線温度検出器であって、実加工品温度と最適加工品温度との間の差異を決定するために温度制御回路に連通している、赤外線温度検出器をさらに備えていることを特徴とする、請求項８に記載のストレッチ成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布繊維ウェブと、
前記不織布繊維ウェブに接合されたストリップと、を含む物品であって、前記ストリップが形状記憶ポリマーを含み、前記ストリップが歪んだ一時的形状と固有形状とを有し、転移温度以上で加熱されると、前記ストリップが前記歪んだ一時的形状から前記固有形状へと少なくとも部分的に変換し、それによって、前記不織布繊維ウェブの折り畳み化、カップ状化、又は皺状化のうちの少なくとも１つが引き起こされ、前記ストリップが、前記ストリップの離散点において前記不織布繊維ウェブに接合される、物品。
【請求項２】
不織布繊維ウェブと、
前記不織布繊維ウェブに接合されるストリップと、を含む物品であって、前記ストリップが形状記憶ポリマーを含み、前記ストリップのそれぞれが、歪んだ一時的形状と固有形状とをそれぞれ有し、転移温度以上で加熱されると、前記ストリップが、それらのそれぞれの歪んだ一時的形状からそれらのそれぞれの固有形状へと少なくとも部分的に変換し、それによって、前記不織布繊維ウェブの折り畳み化又は皺状化の少なくとも一方が引き起こされ、前記ストリップの少なくとも一部が相互接続される、物品。
【請求項３】
不織布繊維ウェブと、
前記不織布繊維ウェブに接合されるストリップと、を含む物品であって、前記ストリップが形状記憶ポリマーを含み、前記ストリップのそれぞれが、歪んだ一時的形状と固有形状とをそれぞれ有し、転移温度以上で加熱されると、前記ストリップが、それらのそれぞれの歪んだ一時的形状からそれらのそれぞれの固有形状へと少なくとも部分的に変換し、それによって、前記不織布繊維ウェブの折り畳み化又は皺状化の少なくとも一方が引き起こされ、前記ストリップが、前記不織布繊維ウェブの反対側の主表面上に配置される、物品。
【請求項４】
物品の製造方法に従って調製された物品であって、
ストリップを不織布繊維ウェブに接合する工程であって、前記ストリップが形状記憶ポリマーを含み、前記ストリップが歪んだ一時的形状と固有形状とを有し、転移温度以上で加熱されると、前記ストリップが前記歪んだ一時的形状から前記それぞれの固有形状へと少なくとも部分的に変換し、それによって、前記不織布繊維ウェブの折り畳み化、カップ状化、又は皺状化のうちの少なくとも１つが引き起こされる工程と、前記ストリップを転移温度以上で加熱する工程と、を含み、前記物品が呼吸マスクを含む、物品。
【請求項５】
ストリップを不織布繊維ウェブに接合する工程を含む物品の製造方法であって、前記ストリップが形状記憶ポリマーを含み、前記ストリップのそれぞれが、歪んだ一時的形状と固有形状とをそれぞれ有し、転移温度以上で加熱されると、前記ストリップが、それらのそれぞれの歪んだ一時的形状からそれらのそれぞれの固有形状へと少なくとも部分的に変換し、それによって、前記不織布繊維ウェブの折り畳み化、カップ状化、又は皺状化のうちの少なくとも１つが引き起こされ、前記ストリップが、前記不織布繊維ウェブの反対側の主表面上に配置される、物品の製造方法。
【請求項６】
前記ストリップを前記転移温度以上で加熱する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法に従って調製される物品。
【請求項８】
ストリップを不織布繊維ウェブに接合する工程を含む物品の製造方法であって、前記ストリップが形状記憶ポリマーを含み、前記ストリップのそれぞれが、歪んだ一時的形状と固有形状とをそれぞれ有し、転移温度以上で加熱されると、前記ストリップが、それらのそれぞれの歪んだ一時的形状からそれらのそれぞれの固有形状へと少なくとも部分的に変換し、それによって、前記不織布繊維ウェブの折り畳み化、カップ状化、又は皺状化のうちの少なくとも１つが引き起こされ、前記ストリップの少なくともいくつかが、並列配置に並べられる、物品の製造方法。
【請求項９】
ストリップを不織布繊維ウェブに接合する工程を含む物品の製造方法であって、前記ストリップが形状記憶ポリマーを含み、前記ストリップのそれぞれが、歪んだ一時的形状と固有形状とをそれぞれ有し、転移温度以上で加熱されると、前記ストリップが、それらのそれぞれの歪んだ一時的形状からそれらのそれぞれの固有形状へと少なくとも部分的に変換し、それによって、前記不織布繊維ウェブの折り畳み化、カップ状化、又は皺状化のうちの少なくとも１つが引き起こされ、前記ストリップの少なくともいくつかが相互接続される、物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置された薄膜構造にパターンを表面スクライブするレーザベースの処理方法であって、
一連のレーザパルスを供給し、前記一連のレーザパルスのそれぞれレーザパルスは、波長、パルスエネルギー、１０％のパワー点の前縁と後縁との間のパルス幅、所定のレーザパルス時間的パワー形状、及びレーザスポット領域を特徴とし、前記パルス幅は１ｎｓより大きく１０ｎｓ未満であり、９０％から１０％のパワー点間の前記後縁の立ち下がり時間は２ｎｓ未満であり、
前記一連のレーザパルスを光学経路に向け、
前記薄膜構造が前記光学経路を向くように、前記薄膜構造を有する前記基板を位置決めし、
最初のパルスの前記レーザスポットを前記薄膜構造上のスポット位置に配置し、
前記薄膜の少なくとも一部を除去し、
各スポット位置が先行パルスの前記レーザスポットの前記スポット位置に隣接し、各スポットの重複領域が各先行スポットの重複領域に部分的に重複するようなスポット位置の重複があるように、前記一連のパルスのそれぞれの後続パルスの前記レーザスポットを前記薄膜上のパターンに沿ったスポット位置に配置する、
方法。
【請求項２】
前記所定のレーザパルス時間的パワー形状は、１０％〜９０％のパワー点の前縁立ち上がり時間が６ｎｓ未満であることをさらに特徴としている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基板上に配置された薄膜構造にパターンを表面スクライブするレーザベースの処理方法であって、
一連のレーザパルスを供給し、前記一連のレーザパルスのそれぞれのレーザパルスは、波長、パルスエネルギー、１０％のパワー点の前縁と後縁との間のパルス幅、所定のレーザパルス時間的パワー形状、及びレーザスポット領域を特徴とし、前記パルス幅は１ｎｓより大きく１０ｎｓ未満であり、前記後縁の５０％のパワー点の後の前記パルスの期間内に含まれるエネルギーは、前記パルスエネルギーの５％未満であり、
前記一連のレーザパルスを光学経路に向け、
前記薄膜構造が前記光学経路を向くように、前記薄膜構造を有する前記基板を位置決めし、
最初のパルスの前記レーザスポットを前記薄膜構造上のスポット位置に配置し、
前記薄膜の少なくとも一部を除去し、
各スポット位置が先行パルスの前記レーザスポットの前記スポット位置に隣接し、各スポットの重複領域が各先行スポットの重複領域に部分的に重複するようなスポット位置の重複があるように、前記一連のパルスのそれぞれの後続パルスの前記レーザスポットを前記薄膜上のパターンに沿ったスポット位置に配置する、
方法。
【請求項４】
前記薄膜は、二セレン化銅インジウムガリウム材料を含む、請求項1又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記パターンはラインである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記パターンは閉鎖ループである、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記パターンは曲線である、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
２つの隣接スポットの前記重複の面積は、前記レーザスポット領域の面積の２％よりも大きく、５０％よりも小さい、請求項1又は３に記載の方法。
【請求項９】
前記薄膜は、二セレン化銅インジウム材料を含む、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項１０】
パルスエネルギーを前記レーザスポット領域の面積で割ったものをエネルギー密度として定義すると、前記薄膜材料での前記レーザパルスのエネルギー密度は０．２Ｊ／ｃｍ2よりも高く０．７Ｊ／ｃｍ2よりも低い、請求項１、３、又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記二セレン化銅インジウム材料はバンドギャップエネルギー波長を特徴とし、前記レーザ波長は前記バンドギャップエネルギー波長より長い、請求項１、３、又は９に記載の方法。
【請求項１２】
パルスエネルギーを前記レーザスポット領域の面積で割ったものをエネルギー密度として定義すると、前記薄膜材料でのエネルギー密度が０．２Ｊ／ｃｍ2よりも高く０．７Ｊ／ｃｍ2よりも低くなるように前記レーザパルスの前記パルスエネルギーが選択される、請求項1、３、又は９に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定のレーザパルス時間的パワー形状は、１０％〜９０％のパワー点の前縁立ち上がり時間が６ｎｓ未満であることをさらに特徴としている、請求項１、３、又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱複合布であって、
内側布層と、
外側布層と、
前記内側布層と前記外側布層とに囲まれた断熱性フィラー布層と、
を備え、前記断熱性フィラー布層が、該布の少なくとも片側に起毛面を有するテキスタイルファブリックである、断熱複合布。
【請求項２】
前記断熱性フィラー布層が、テリーループが毛羽立っていない状態のテリーシンカーループ生地を含む、請求項１に記載の断熱複合布。
【請求項３】
前記テリーシンカーループ生地が裏編み構造を有する、請求項２に記載の断熱複合布。
【請求項４】
前記テリーシンカーループ生地の技術表面が毛羽立ち仕上げを有し、技術裏面が毛羽立っていないテリーループのままである、又は
前記テリーシンカーループ生地の技術表面が毛羽立っていない状態であり、技術裏面が毛羽立っていないテリーループのままである、請求項３に記載の断熱複合布。
【請求項５】
前記断熱性フィラー布層が、約３４ｇ〜約４０７ｇ／ｍ２の重量と、約０．２５ｃｍ〜約１０．２ｃｍの厚み（嵩）と、を有する断熱性フィラー布層であって、約０．２ｃｌｏ／３３．９g／ｍ２〜約１．６ｃｌｏ／３３．９g／ｍ２の断熱性をもたらす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱複合布。
【請求項６】
前記断熱性フィラー布層が、前記内側布層及び前記外側布層の一方又は両方にキルティングされる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の断熱複合布。
【請求項７】
前記断熱性フィラー布層が、前記断熱複合布の縁に沿って、前記内側布層及び前記外側布層の一方又は両方に縫い付けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の断熱複合布。
【請求項８】
前記内側布層が、前記外側布層の通気性と異なる通気性を有し、
前記内側布層が、前記外側布層の通気性よりも相対的に大きい通気性を有する、又は、
前記内側布層が、前記外側布層の通気性よりも相対的に小さい通気性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の断熱複合布。
【請求項９】
前記断熱複合布が、該断熱複合布にわたって、４℃において水１．２７ｃｍの差圧下でＡＳＴＭ  Ｄ−７３７に従って試験される、１２５ＰＡにおいて約５．１L／ｍ２／秒〜１２５ＰＡにおいて約１，５２４L／ｍ２／秒の通気性を有し、前記断熱複合布が約０．２ｃｌｏ／３３．９g／ｍ２〜約３．０ｃｌｏ／３３．９g／ｍ２の断熱性をもたらす、請求項１〜８のいずれか一項に記載の断熱複合布。
【請求項１０】
前記外側布層の内表面に積層され、かつ前記外側布層と前記断熱性フィラー布層との間に設けられる防水メンブレンを更に備え、
前記防水メンブレンが透湿メンブレンである、又は、
前記防水メンブレンが、多孔質疎水性メンブレン、非多孔質親水性メンブレン及び電界紡糸メンブレンから選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の断熱複合布。
【請求項１１】
前記断熱性フィラー布層が、テリーシンカーループの領域内に点在するテリーシンカーループのない複数の不連続領域を含むテリーシンカーループ面を有する、請求項１に記載の断熱複合布。
【請求項１２】
前記断熱性フィラー布層が、パイルの領域内に点在するパイルのない複数の不連続領域を含むパイル面を有する、請求項１に記載の断熱複合布。
【請求項１３】
前記断熱性フィラー布層が、第１のパイル高さよりも相対的に大きい対照的なパイル高さを有する複数の他の不連続領域内に点在する、第１のパイル高さを有する複数の第１の不連続領域を含むパイル面を有する、請求項１に記載の断熱複合布。
【請求項１４】
前記断熱性フィラー布層が、ステッチ糸又は裏糸に概ね垂直に位置付けられる表糸を含むように構成される、請求項１に記載の断熱複合布。
【請求項１５】
前記第１の不連続領域を形成する糸は、前記他の不連続領域を形成する糸よりも相対的に細く、及び／又は、前記第１の不連続領域を形成する糸は、１．０未満の単繊維デニール（ｄｐｆ）を有する、請求項６に記載の断熱複合布。
【請求項１６】
断熱複合布を形成することを含む方法であって、
内側布層と外側布層とで断熱性フィラー布層を囲むことであって、該断熱性フィラー布層が、該布の少なくとも片側に起毛面を有するテキスタイルファブリックである、囲むことを含む、断熱複合布を形成することを含む方法。
【請求項１７】
前記断熱性フィラー布層を囲むことが、前記断熱性フィラー布層を、前記内側布層及び前記外側布層の一方又は両方に縫い合わせることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記断熱性フィラー布層を囲むことが、前記断熱性フィラー布層を、前記内側布層及び前記外側布層の一方又は両方に積層させることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
断熱複合布であって、
外側布層と、
前記外側布層に取り付いた断熱性布層と、
を備え、前記断熱性布層が、前記外側布層に対向する起毛面を有するテキスタイルファブリックである、断熱複合布。
【請求項２０】
前記断熱性布層が、第１のパイル高さよりも相対的に大きい対照的なパイル高さを有する複数の他の不連続領域内に点在する、第１のパイル高さを有する複数の第１の不連続領域を含むパイル面を有する、請求項１９に記載の断熱複合布。
【請求項２１】
前記第１の不連続領域を形成する糸が、前記他の不連続領域を形成する糸よりも相対的に細い、請求項２０に記載の断熱複合布。
【請求項２２】
前記断熱複合布が、該断熱複合布にわたって、４℃において水１．２７ｃｍの差圧下でＡＳＴＭ  Ｄ−７３７に従って試験される、１２５ＰＡにおいて約５．１L／ｍ２／秒〜１２５ＰＡにおいて約１，５２４L／ｍ２／秒の通気性を有する、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の断熱複合布。
【請求項２３】
前記断熱性布層及び／又は前記外側布層が、難燃性材料を含むか、又は難燃性をもたらすように処理される、請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の断熱性複合布。
【請求項２４】
前記外側布層の内表面に積層され、かつ前記外側布層と前記断熱性布層との間に設けられる防水メンブレンを更に備える、請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の断熱性複合布。
【請求項２５】
前記防水メンブレンが透湿メンブレンである、請求項２４に記載の断熱性複合布。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動しているガラスリボンからガラスシートを分離する方法において、
第１主表面と第２主表面とを有する前記移動しているガラスリボンであって、粘性部分と弾性部分とを含んでいる移動しているガラスリボンを、ダウンドロープロセスで成形するステップ、
前記移動しているガラスリボンの前記弾性部分の前記第１面に、前記移動しているガラスリボンの方向および速さと同じ方向および速さで移動するアンビル接触部材で接触するステップ、
複数のノージング接触部材を、前記アンビル接触部材の上流で、前記移動しているガラスリボンの前記第２面に隣接させて位置付けるステップ、
前記アンビル接触部材に対向する位置で、前記移動しているガラスリボンの幅を横切って該移動しているガラスリボンの第２面に罫書きし、該移動しているガラスリボンの該第２面に罫書き線を形成するステップ、
前記罫書き線を横切る引張応力を生成することにより、前記移動しているガラスリボンからガラスシートを前記罫書き線で分離するステップ、
を含み、さらに、
前記複数のノージング接触部材の各ノージング接触部材は、前記移動しているガラスリボンから既定距離だけ離れて位置付けられるため、該複数のノージング接触部材のいずれも前記移動しているガラスリボンと罫書き中に接触しないが、該位置付けは、前記アンビル接触部材と前記複数のノージング接触部材との間での、該移動しているガラスリボンの横方向への変位を、前記分離中に既定の最大値に制限するようなものであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数のノージング接触部材が、前記移動しているガラスリボンの方向および速さと同じ方向および速さで移動することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記罫書き線を横切る引張応力の生成が、前記移動しているガラスリボンに曲げ応力を加えるステップを含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記各ノージング接触部材が、別のノージング接触部材から独立して位置付けられることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記複数のノージング接触部材がフレームに連結され、さらに前記位置付けるステップが、前記複数のノージング接触部材を同時に移動させるように該フレームを移動させるステップを含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記複数のノージング接触部材が、前記移動しているガラスリボンの幅を横切って直線状に配列されることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記複数のノージング部材のあるノージング部材を隣接するノージング接触部材から鉛直方向にずらすようにして、前記複数のノージング接触部材を配列させることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
移動しているガラスリボンからガラスシートを分離する装置において、
前記移動しているガラスリボンを供給する成形本体であって、該ガラスリボンが、該リボンの長さに亘って粘性状態から弾性状態へと転移するものである、成形本体、
前記移動しているガラスリボンの方向および速さと実質的に同じ方向および速さで移動するよう構成された、アンビル接触部材、
前記ガラスリボンの幅を横切って配列された、複数の個々のノージング接触部材であって、該複数のノージング接触部材の各ノージング接触部材が、隣接するノージング接触部材から独立して、前記移動しているガラスリボンに向かう方向に、または該ガラスリボンから離れる方向に、移動するよう構成されたものである、複数のノージング接触部材、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記複数のノージング接触部材に連結され、前記複数のノージング部材を前記移動しているガラスリボンの方向および速さと同じ方向および速さで移動させる、キャリッジアセンブリをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記個々のノージング接触部材のアレイが、前記移動しているガラスリボンの幅を横切って、非直線状のアレイとして配列されたものであることを特徴とする請求項８または９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式Ｉ：
【化１】
2013512988.tif 000001
［式中、Ｒａは水素又はメチル基であり、Ｒ１及びＲ２は、互いから独立に、それぞれ、水素原子、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアラルキル基、ニトリル基、ニトロ基又は置換若しくは非置換のアルコキシ基を表し、ＸはＣＨ２、ＣＨ（Ｒ３）又はＣ（Ｒ３）（Ｒ４）であり、ｍは８と２０との間の整数であり、Ｒ３及びＲ４は、お互いから独立に、それぞれ、水素原子、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基又は置換若しくは非置換のアラルキル基を表し、そしてｎは０〜１０の値を有する整数である］
によって表されるエポキシを含んでなるエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
ジヒドロキシジフェニル−シクロアルカン化合物のジグリシジルエーテルを含んでなる請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
（ａ）１種又はそれ以上のヒドロキシル含有化合物と（ｂ）化学量論的過剰の、１種又はそれ以上の請求項１に記載のエポキシ樹脂との反応生成物を含んでなるアドバンストエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
下記式ＩＩ：
【化２】
2013512988.tif 000002
［式中、Ｒａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｘ及びｍは式Ｉにおいて定義した通りであり、ｙは１〜２０の値を有する整数であり、Ｑはヒドロカルビレン部分であり、それぞれのＺは、独立に、Ｏ、Ｓ、−ＮＲｂ（式中、Ｒｂはヒドロカルビル部分である）からなる群から選択される］
の一般的化学構造によって表される請求項３に記載のアドバンストエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
（ａ）１種又はそれ以上のヒドロキシル含有化合物と（ｂ）化学量論的不足量の、１種又はそれ以上の請求項１に記載のエポキシ樹脂との反応生成物を含んでなるアドバンスト活性水素含有樹脂組成物。
【請求項６】
下記の式ＩＩＩ：
【化３】
2013512988.tif 000003
（式中、Ｑ、Ｚ、Ｒａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｐ、Ｘ及びｍは式ＩＩにおいて定義した通りであり、Ｚ１はＺ−Ｈに等しく、そしてｙ１は０〜２０の値を有する整数である）
の一般化学構造によって表される請求項５に記載のアドバンスト活性水素含有樹脂組成物。
【請求項７】
（ａ）少なくとも１種のエポキシ樹脂と（ｂ）エポキシ官能基を除く、１分子当たり平均で１個より多い反応性水素原子（ここで、反応性水素原子は、式Ｉによって表される該エポキシ樹脂組成物中のエポキシド基と反応性である）を有する少なくとも１種の化合物とを反応させることを含んでなる請求項１に記載の式Ｉのエポキシ樹脂組成物の製造プロセス。
【請求項８】
成分（ｂ）であるビスフェノール化合物が下記一般式ＩＶ：
【化４】
2013512988.tif 000004
［式中、Ｒ１及びＲ２は、互いから独立に、それぞれ、水素原子、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基又は置換若しくは非置換のアラルキル基を表し、ＸはＣＨ２、ＣＨ（Ｒ３）又はＣ（Ｒ３）（Ｒ４）であり、ｍは８と２０との間の整数であり、そしてＲ３及びＲ４は、互いから独立に、それぞれ、水素原子、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基又は置換若しくは非置換のアラルキル基を表す］
によって表されるビスフェノール化合物を含んでなる請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
エポキシ樹脂成分（ａ）が、組成物の合計重量基準で、１０重量％〜８０重量％を含み、成分（ｂ）が、組成物の合計重量基準で、２０重量％〜８０重量％を含んでなる請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
（ａ）請求項１に記載の組成物、（ｂ）少なくとも１種の硬化剤及び（ｃ）任意的に、硬化触媒を含んでなる熱硬化性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
例えば、熱硬化性組成物の硬化反応は、一般的に約２０℃〜約２５０℃、好ましくは約５０℃〜約２００℃、より好ましくは約５０℃〜約１５０℃の温度で実施できる。熱硬化性樹脂組成物を硬化させる時間は、数分間乃至数時間の範囲であり得る所定の時間であることができ、一般的に、反応時間は、約１分間よりも長く約２４時間未満、好ましくは約５分間〜約６時間、より好ましくは約１０分間〜約２時間である。熱硬化性樹脂の硬化条件は、使用された成分、組成物に添加されたいずれの任意成分、例えば、触媒（使用された場合）に依存することもある。他の実施態様において、硬化は、第１の温度で起こり、続いて第２の温度又は後処理で起こってよく、かかる後処理は、通常、１００℃よりも高い温度、好ましくは約１００℃〜２００℃の温度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
比較例Ｃ
Ｄ．Ｅ．Ｒ．（登録商標）３３０（１５．０ｇ）とフェノールノボラック（８．３８ｇ、Ｐｌｅｎｃｏ  １３９４３（登録商標））との混合物を１６０℃で一緒に溶融させた。混合物を８０℃に冷却後、２−ＭＩの溶液（Ｄｏｗａｎｏｌ（登録商標）ＰＭ中２０％ｗ／ｗ、５０ｍｇ）を加えた。混合物をアルミニウムパン（直径６０ｍｍ）に注ぎ入れ、２００℃に２時間加熱して硬化させた。この注型品からＤＭＡ分析のための１１×５５×３ｍｍの大きさのサンプルを機械加工した。ＤＭＡ結果は後述する。
２種の樹脂（樹脂Ｃ及び比較用樹脂Ｃ）の靱性をＤＭＡにより測定した。樹脂Ｃを含んでなる実施例３の硬化樹脂は、実施例１における手順を使用して製造されたアドバンストビスフェノールシクロドデカノン樹脂である。樹脂Ｃを、実施例２における手順を使用してＰｌｅｎｃｏ  １３９４３により硬化させた。この硬化樹脂を本明細書において「硬化樹脂Ｃ」（実施例３）として参照する。
比較用樹脂Ｃは、従来のビスフェノールＡ、ＤＥＲ  ３３０である。比較用樹脂Ｃを、比較例Ｂの手順を使用してＰｌｅｎｃｏ  １３９４３により硬化させた［本明細書において、「比較用硬化樹脂Ｃ」（比較例Ｃ）］。
硬化樹脂Ｃ及び比較用硬化樹脂Ｃは、約１３０℃の同様のガラス転移温度（Ｔｇ）を有していた。上記の２種の樹脂の靱性は、それらの樹脂が同様のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するため、比較できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）少なくとも１種の熱硬化性樹脂組成物及び（ＩＩ）少なくとも１種の硬化剤を含む硬化性粉体コーティング樹脂組成物であって、前記熱硬化性樹脂組成物が、下記一般式Ｉ：
【化１】
2013512989.tif 000001
（式中、Ｒａは水素又はメチル基であり、Ｒ１及びＲ２は互いに独立に、それぞれ、水素原子、ハロゲン、置換若しくは非置換アルキル基、置換若しくは非置換アリール基又は置換若しくは非置換アラルキル基、ニトリル基、ニトロ基、置換若しくは非置換アルコキシ基を表し、ＸはＣＨ２、ＣＨ（Ｒ３）又はＣ（Ｒ３）（Ｒ４）であり、ｍは８〜２０の整数であり、Ｒ３及びＲ４は互いに独立に、それぞれ、水素原子、ハロゲン、置換若しくは非置換アルキル基、置換若しくは非置換アリール基又は置換若しくは非置換アラルキル基を表し、ｎは０〜１０の値を有する整数である。）
により表されるエポキシ樹脂を含む、硬化性粉体コーティング樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｉ）少なくとも１種の熱硬化性樹脂組成物及び（ＩＩ）少なくとも１種の硬化剤を含む硬化性粉体コーティング樹脂組成物であって、前記熱硬化性樹脂組成物が、下記一般式
ＩＩ：
【化２】
2013512989.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒａ、Ｘ及びｍは、式Ｉにおいて定義した通りであり、ｙは１〜２０の値を有する整数であり、ｐは１〜２０の値を有する整数であり、Ｑはヒドロカルビレン部分であり、各Ｚは、Ｏ、Ｓ、−ＮＲｂ（式中、Ｒｂはヒドロカルビル部分である）からなる群から独立に選択される。）
により表されるアドバンストエポキシ樹脂組成物を含む、硬化性粉体コーティング樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｉ）少なくとも１種の熱硬化性樹脂組成物及び（ＩＩ）少なくとも１種の硬化剤を含む硬化性粉体コーティング樹脂組成物であって、前記熱硬化性樹脂組成物が、下記一般式ＩＩＩ：
【化３】
2013512989.tif 000003
（式中、Ｒａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｘ、Ｚ、ｍ及びｐは、式ＩＩにおいて定義した通りであり、ｙ１は０〜２０の値を有する整数であり、Ｑはヒドロカルビレン部分であり、Ｚ１はＺ−Ｈである。）
により表されるアドバンストヒドロキシル官能性樹脂組成物を含む、硬化性粉体コーティング樹脂組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の熱硬化性樹脂組成物が、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、及びこれらの混合物から選択される熱硬化性樹脂成分（ＩＩＩ）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂（ＩＩＩ）がエポキシ樹脂を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
成分（Ｉ）が、前記組成物の総質量に基づいて１０質量％〜９９質量％を構成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
さらに、（Ｖ）触媒及び（ＶＩ）溶媒のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
成分（Ｉ）の少なくとも１種の熱硬化性樹脂が、ジヒドロキシジフェニル−シクロアルカン化合物のジグリシジルエーテルを含み、前記ジヒドロキシジフェニル−シクロアルカン化合物が、下記一般式ＩＶ：
【化４】
2013512989.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２は互いに独立に、それぞれ、水素原子、ハロゲン、置換若しくは非置換アルキル基、置換若しくは非置換アリール基又は置換若しくは非置換アラルキル基を表し、ＸはＣＨ２、ＣＨ（Ｒ３）又はＣ（Ｒ３）（Ｒ４）であり、ｍは８〜２０の整数であり、Ｒ３及びＲ４は互いに独立に、それぞれ、水素原子、ハロゲン、置換若しくは非置換アルキル基、置換若しくは非置換アリール基又は置換若しくは非置換アラルキル基を表す。）
により表されるジヒドロキシジフェニル−シクロアルカン化合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
成分（Ｉ）が前記組成物の総質量を基準として２０質量％〜９８質量％を構成し、成分（ＩＩ）が前記組成物の総質量を基準として２質量％〜５０質量％を構成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物から製造された粉体コーティング。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子を１８Ｆまたは１９Ｆによって標識する方法であって、
前記１８Ｆまたは前記１９Ｆと第ＩＩＩＡ族金属との錯体をキレート部分に結合させるステップを含み、
前記キレート部分が、ＮＯＤＡ−ＭＰＡＡまたはＮＯＤＡ−ＭＰＡＥＭであり、
前記キレート部分が前記分子に結合しているか、または前記キレート部分を前記ステップの後に前記分子に結合させる、方法。
【請求項２】
前記分子が、抗体、モノクローナル抗体、二重特異的抗体、多重特異的抗体、抗体融合タンパク質および抗原結合抗体フラグメントからなる群から選択される標的化分子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キレート部分が、前記分子に結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記キレート部分を、前記ステップの後に前記分子に結合させるものであり、
前記キレート部分を前記分子に結合させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第ＩＩＩＡ族金属が、アルミニウム、ガリウム、インジウム、およびタリウムからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第ＩＩＩＡ族金属が、アルミニウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１８Ｆまたは前記１９Ｆで標識された分子が、前記方法の開始から３０分未満で生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記錯体を、水性媒体中で前記キレート部分に結合させる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
有機溶媒を前記水性媒体に添加して、前記錯体を前記キレート部分に結合させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記錯体を、マイクロ波照射によって前記キレート部分に結合させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記錯体を、加熱によって前記キレート部分に結合させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記キレート部分を、クリックケミストリー反応によって前記分子に結合させる、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記キレート部分を、マレイミド−スルフヒドリル反応によって前記分子に結合させる、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
前記キレート部分が標的化可能な構築物に結合しており、
前記構築物の比放射能が、少なくとも１１５ＧＢｑ／μｍｏｌである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１５】
前記キレート部分が標的化可能な構築物に結合しており、
前記構築物が、放射性標識前に貯蔵のために凍結乾燥される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１６】
前記構築物が、ソルビトール、マンニトールおよびトレハロースからなる群から選択される充填剤中で凍結乾燥される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ＮＯＤＡ−ＭＰＡＡまたはＮＯＤＡ−ＭＰＡＥＭを含む組成物。
【請求項１８】
前記ＮＯＤＡ−ＭＰＡＡまたは前記ＮＯＤＡ−ＭＰＡＥＭが、分子に結合している、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記ＮＯＤＡ−ＭＰＡＡまたは前記ＮＯＤＡ−ＭＰＡＥＭが、金属−１８Ｆと錯体化されている、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ＮＯＤＡ−ＭＰＡＡまたは前記ＮＯＤＡ−ＭＰＡＥＭが、Ａ１−１８Ｆと錯体化されている、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ＮＯＤＡ−ＭＰＡＡまたは前記ＮＯＤＡ−ＭＰＡＥＭが、６８Ｇａと錯体化されている、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２２】
分子を１８Ｆまたは１９Ｆによって標識する方法であって、
ａ）水性媒体中で第ＩＩＩＡ族金属をキレート部分に付着させて、金属−キレート部分錯体を形成するステップであり、前記キレート部分は、前記分子に結合しているか、または該ステップの後に前記分子に結合されるものである、ステップと、
ｂ）前記１８Ｆまたは前記ｌ９Ｆを前記金属−キレート部分錯体に添加し、前記１８Ｆまたは前記ｌ９Ｆを前記第ＩＩＩＡ族金属に結合させるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスストリームから酸性ガスを除去する方法であって、該方法は、
ａ）除去されるべき酸性ガスを含有する前記ガスストリームを洗浄溶液ストリームと接触させて、酸性ガスを洗浄溶液ストリームに吸収させる工程；
ｂ）酸性ガスを富有する洗浄溶液を、第１の取り出しレベルにおいて、前記洗浄溶液ストリームから取り出す工程；
ｃ）前記取り出した洗浄溶液を冷却する工程；及び
ｄ）前記冷却した洗浄溶液を、第１の再導入レベルにおいて、洗浄溶液ストリームに再導入して、混合洗浄溶液を形成する工程であって、前記第１の再導入レベルが前記第１の取り出しレベルの上流にある工程
を含んでなり、該方法は、さらに、
ｂ１）酸性ガスを富有する洗浄溶液を、第２の取り出しレベルにおいて、前記洗浄溶液ストリームから取り出す工程；
ｃ１）前記取り出した洗浄溶液を冷却する工程；及び
ｄ１）前記第２の冷却した洗浄溶液を、前記第２の取り出しレベルに一致する第２の再導入レベルにおいて、前記洗浄溶液ストリームに再導入する工程
を含んでなり、工程ｄ１）における前記第２の再導入レベルが工程ｄ）における前記第１の再導入レベルと一致する、酸性ガスの除去法。
【請求項２】
工程ｂ）において、取り出す洗浄溶液の割合が、洗浄溶液ストリーム全体の１０−９０％である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ１）において、取り出す洗浄溶液の割合が、洗浄溶液ストリームの100％及び洗浄溶液ストリームの３０−７０％から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
工程ｂ１）における第２の取り出しレベルが工程ｂ）における第１の取り出しレベルに一致する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
第２の再導入レベルにおいて再導入される洗浄溶液の割合が、工程ｂ）及びｂ１）において取り出した洗浄溶液の１０−９０％である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
洗浄溶液を温度２０−７０℃に冷却する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
酸性ガスがCO2及びH2Sからなる群から選ばれるものである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
洗浄溶液ストリームがアミン化合物を含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
除去を吸収ユニットにおいて行う、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
工程ａ）を向流流動モードで行う、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
工程ｂ）において、取り出す洗浄溶液の割合が、洗浄溶液ストリーム全体の３０−７０％である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
第２の再導入レベルにおいて再導入される洗浄溶液の割合が、工程ｂ）及びｂ１）において取り出した洗浄溶液の３０−７０％である、請求項４記載の方法。
【請求項１３】
洗浄溶液を温度３５−５０℃に冷却する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相流体を圧縮する装置であって、
前記多相流体を運搬する第１の導管と、
前記第１の導管に連結されたスラグサプレッサと、
前記スラグサプレッサの出力部に連結された遠心圧縮機と、
前記圧縮機に連結され前記圧縮された多相流体を所望の場所まで運搬する分配導管と、を備えている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１の導管内に配置された噴霧化装置を更に有する、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記噴霧化装置は、少なくとも２つの逆旋回羽根又は逆回転渦を利用するフローミキサである、
請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記圧縮機の動力入力シャフトに連結された変速駆動装置を更に有する、
請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記スラグサプレッサ及び前記噴霧化装置は、入口及び出口を備えたハウジング内で組み合わされており、前記ハウジングは、
液体を蓄積する第１のチャンバと、
気体を蓄積する第２のチャンバと、
前記第１のチャンバと前記第２のチャンバとの間に設けられ、前記第１のチャンバ内の蓄積された前記液体が前記第２のチャンバ内にあふれ出ることができるようにする複数個のバッフルと、
前記第１のチャンバの端部分に配置された複数個の噴霧化ノズルと、を備えている、
請求項２記載の装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記入口から前記出口までテーパしている、
請求項５記載の装置。
【請求項７】
一端が前記圧縮機の出力部に連結されると共に他端が前記第１の導管に連結された再循環導管を更に有する、
請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記再循環導管内に設けられた再循環弁を更に有する、
請求項７記載の装置。
【請求項９】
多相流体を膨張させる装置であって、
前記多相流体を運搬する第１の導管と、
前記第１の導管に連結されたスラグサプレッサと、
前記スラグサプレッサの出口に連結されたエクスパンダと、
前記エクスパンダに連結され前記多相流体を所望の場所まで運搬する導管と、を備えている、
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記第１の導管に連結された噴霧化装置を更に有する、
請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記噴霧化装置は、少なくとも２つの逆旋回羽根又は逆回転渦を利用するフローミキサである、
請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記エクスパンダの動力出力シャフトに連結された発電機又は圧縮機を更に有する、
請求項９記載の装置。
【請求項１３】
前記スラグサプレッサ及び前記噴霧化装置は、入口及び出口を備えたハウジング内で組み合わされており、前記ハウジングは、
液体のための第１のチャンバと、
気体を蓄積する第２のチャンバと、
前記第１のチャンバと前記第２のチャンバとの間に設けられ、前記第１のチャンバ内の蓄積された前記液体が前記第２のチャンバ内にあふれ出ることができるようにする複数個のバッフルと、
前記第１のチャンバの端部分に配置された複数個の噴霧化ノズルと、を備えている、
請求項１０記載の装置。
【請求項１４】
前記ハウジングは、前記入口から前記出口までテーパしている、
請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
一端が前記エクスパンダの出力部に連結されると共に他端が前記第１の導管に連結されたバイパス導管を更に有する、
請求項９記載の装置。
【請求項１６】
前記バイパス導管内に設けられたバイパス弁を更に有する、
請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
発生トルク、負荷、流体密度、多相流れ測定値又は出力動力に基づいて前記エクスパンダ又は被動機器速度を制御する手段を更に有する、
請求項９記載の装置。
【請求項１８】
多相流体を圧縮する方法であって、
スラグサプレッサ又は噴霧化装置を用意するステップと、
多相流体の流れを前記スラグサプレッサ又は前記噴霧化装置内に差し向けるステップと、
前記スラグサプレッサ又は前記噴霧化装置からの出力流れを遠心圧縮機の取入れ部分内に差し向けるステップと、
前記多相流体を圧縮するステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
液体成分及び気体成分を含む多相流体を圧縮する方法であって、
ハウジング内で前記液体を前記気体から分離するステップと、
前記液体を噴霧化するステップと、
前記噴霧化された液体の方向を変えて前記気体流れ中に戻すステップと、
結果として得られた噴霧化液体と気体の混合物を圧縮するステップとを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
加圧多相流体を膨張させる方法であって、
スラグサプレッサ又は噴霧化装置を用意するステップと、
多相流体の流れを前記スラグサプレッサ又は前記噴霧化装置内に差し向けるステップと、
前記スラグサプレッサ又は前記噴霧化装置からの出力流れをエクスパンダの取入れ部分内に差し向けるステップと、
前記多相流体を膨張させるステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
液体成分及び気体成分を含む加圧多相流体を膨張させる方法であって、
チャンバ内で前記液体を前記気体から分離するステップと、
前記液体を噴霧化するステップと、
前記噴霧化された液体の方向を変えて前記気体流れ中に戻すステップと、
結果として得られた噴霧化液体と気体の混合物を圧縮するステップと、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記多相流体をその圧縮に先立ってフローミキサ内に差し向けるステップを更に有する、
請求項１８記載の方法。
【請求項２３】
動力を前記圧縮機に提供するために電気又はガスモータ、ガス又は蒸気タービン、エクスパンダ、水車又は他の駆動装置を用いるステップを更に有する、
請求項１８記載の方法。
【請求項２４】
多相流体を圧縮する装置であって、
前記多相流体を運搬する第１の導管と、
前記第１の導管に連結された噴霧化装置と、
前記噴霧化装置の出力部に連結された圧縮機と、
前記圧縮機に連結され、前記圧縮された多相流体を所望の場所まで運搬する分配導管と、を備えている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２５】
前記噴霧化装置は、前記第１の導管に連結された１つ又は２つ以上の噴霧化ノズル又はフローミキサを有する、
請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
前記圧縮機の動力入力シャフトに連結された変速駆動装置を更に有する、
請求項２４記載の装置。
【請求項２７】
トルク、負荷、流体密度、ＧＶＦ（Gas Volume Fraction ：気体体積フラクション）又は入力動力に基づいて前記圧縮機の速度を制御する手段を更に有する、
請求項２５記載の装置。
【請求項２８】
多相流体を膨張させる装置であって、
前記多相流体を運搬する第１の導管と、
前記第１の導管に連結された噴霧化装置と、
前記噴霧化装置の出力部に連結されたエクスパンダと、
前記エクスパンダに連結され、前記膨張させた多相流体を所望の場所まで運搬する分配導管と、を備えている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２９】
前記第１の導管に連結されたスラグサプレッサを更に有する、
請求項２８記載の装置。
【請求項３０】
トルク、負荷、流体密度、ＧＶＦ（Gas Volume Fraction ：気体体積フラクション）又は入力動力に基づいて前記エクスパンダの速度を制御する手段を更に有する、
請求項２８記載の装置。