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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相でアミンをホスゲン化することを含むイソシアネートの製造方法であって、
ａ．アミン側用の少なくとも１，０００ｍ２／ｍ３の単位体積当たりの熱交換面積と
ｂ．アミンの流れ用の５〜１０，０００μｍの水力直径を有するチャンネル
を有する少なくとも一つの熱交換器を、アミンの液体加熱、気化及び／又は気体過熱に使用する製造方法。
【請求項２】
３０〜５００μｍの水力直径を有するチャンネル、１００〜１，０００μｍの直径を有するスタックド・チャンネルプレートを有し、個々のチャンネルの長さは０．５〜４００ｃｍである、少なくとも一つのスタックド・チャンネル・マイクロ熱交換器を含む熱交換器にアミンを流す請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アミンを流す熱交換器のチャンネルは、内部構造を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
気体過熱のための熱交換器中でのアミンの平均滞在時間は、０．０００５〜１秒である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ホスゲンがホスゲン化用熱交換器に入る前に、７００〜１，５００ｍｂａｒの（絶対）圧力で２８０〜３３０℃のホスゲン流れの温度に、ホスゲンを加熱することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
アミンは、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、ヘキサメチレンジアミン（ＨＤＡ）、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン（ＰＡＣＭ２０）又は１，８−ジアミノ−４−（アミノメチル）オクタン（トリアミノノナン）である請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
EP-A 0 289 840 は、２００℃〜６００℃で、対応する気体の脂肪族（脂環式）ジアミンのホスゲン化による、脂肪族（脂環式）ジイソシアネートの製造方法を開示する。ホスゲンは、化学量論的に過剰に入れられる。気体の脂肪族（脂環式）ジアミン又は脂肪族（脂環式）ジアミン／不活性気体混合物の過熱ストリームとホスゲンの過熱ストリームが連続的に円筒形反応空間に入れられ、互いに混合され、反応させられる。乱流を維持しながら、発熱ホスゲン化反応を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
純粋な形態のイソシアネートの単離は、イソシアネート凝集に使用される溶媒中でイソシアネート溶液を後処理して、蒸留することで最もうまく達成される。
本発明の主な態様を以下に示す。
１．
気相でアミンをホスゲン化することを含むイソシアネートの製造方法であって、
ａ．アミン側用の少なくとも１，０００ｍ２／ｍ３の単位体積当たりの熱交換面積と
ｂ．アミンの流れ用の５〜１０，０００μｍの水力直径を有するチャンネル
を有する少なくとも一つの熱交換器を、アミンの液体加熱、気化及び／又は気体過熱に使用する製造方法。
２．
３０〜５００μｍの水力直径を有するチャンネル、１００〜１，０００μｍの直径を有するスタックド・チャンネルプレートを有し、個々のチャンネルの長さは０．５〜４００ｃｍである、少なくとも一つのスタックド・チャンネル・マイクロ熱交換器を含む熱交換器にアミンを流す上記１に記載の方法。
３．
２，０００〜５，０００μｍの水力直径を有するチャンネルを有し、個々のチャンネルの長さは１０〜４００ｃｍである、少なくとも一つのスタックド・チャンネル・マイクロ熱交換器又はミリチャンネル・チューブ熱交換器タイプを含む熱交換器にアミンを流す上記１に記載の方法。
４．
熱交換器のチャンネルの単位体積当たりの熱交換面積は、１×１０３〜１×１０５ｍ２／ｍ３である上記１に記載の方法。
５．
アミンを流す熱交換器のチャンネルは、内部構造を含む上記１に記載の方法。
６．
熱媒体を運ぶための熱交換器のチャンネル又は空間は、内部構造を含む上記５に記載の方法。
７．
熱媒体を運ぶための熱交換器のチャンネル又は空間は、内部構造を含む上記１に記載の方法。
８．
加熱及び／又は気化するための熱交換器中でのアミンの平均滞留時間は、各々の場合、０．０１〜１０秒である上記１に記載の方法。
９．
気体過熱のための熱交換器中でのアミンの平均滞在時間は、０．０００５〜１秒である上記８に記載の方法。
１０．
気体過熱のための熱交換器中でのアミンの平均滞在時間は、０．０００５〜１秒である上記１に記載の方法。
１１．
アミンが反応器に入る前に、８００〜１，６００ｍｂａｒの（絶対）圧力で、２８０〜３５０℃の温度に、アミンを加熱する上記１に記載の方法。
１２．
ホスゲンがホスゲン化用熱交換器に入る前に、７００〜１，５００ｍｂａｒの（絶対）圧力で２８０〜３３０℃のホスゲン流れの温度に、ホスゲンを加熱することを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の方法。
１３．
ホスゲン化すべきアミノ基当たり、６０〜１７０モル％過剰で、ホスゲンを用いる上記１に記載の方法。
１４．
アミンは、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、ヘキサメチレンジアミン（ＨＤＡ）、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン（ＰＡＣＭ２０）又は１，８−ジアミノ−４−（アミノメチル）オクタン（トリアミノノナン）である上記１に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
全てのミリ熱交換装置は、約４０ｍｍの内殻直径を有し、熱媒体が流れる殻（又はシェル）内のボリューム中に複数の偏向板が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2007039449.tif 000001
［式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基、ニトロ基又は水酸基を表す。］で表されるイソフタル酸化合物と、式（II）
【化２】
2007039449.tif 000002
［式中、Ｒ２は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基、フェニル基、ベンジル基又はシアノエチル基を表し、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、置換基を有してもよいＣ１〜Ｃ２０のアルキル基、フェニル基、ベンジル基又はＣ１〜Ｃ２０のアシル基を表す。］で表されるイミダゾール化合物とを少なくとも含むことを特徴とする包接化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の包接化合物を含有することを特徴とするエポキシ樹脂用硬化触媒。
【請求項３】
下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含有することを特徴とするエポキシ硬化樹脂形成用組成物。
（Ａ）エポキシ樹脂
（Ｂ）式（Ｉ）
【化３】
2007039449.tif 000003
［式中、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルコキシ基、ニトロ基又は水酸基を表す。］で表されるイソフタル酸化合物と、式（II）
【化４】
2007039449.tif 000004
［式中、Ｒ２は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基、フェニル基、ベンジル基又はシアノエチル基を表し、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、置換基を有してもよいＣ１〜Ｃ２０のアルキル基、フェニル基、ベンジル基又はＣ１〜Ｃ２０のアシル基を表す。］で表されるイミダゾール化合物とを少なくとも含むことを特徴とする包接化合物。
【請求項４】
請求項３に記載のエポキシ硬化樹脂形成用組成物を加熱処理して硬化させることを特徴とするエポキシ硬化樹脂の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法により得られたことを特徴とするエポキシ硬化樹脂。
【請求項６】
式（Ｉ）
【化５】
2007039449.tif 000005
［式中、Ｒ１は、ニトロ基又はＣ４のアルキル基を表す。］で表される包接化合物用ホスト化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物質、発光素子用材料、発光素子、発光装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２）で表される物質。
【化１】
2007039431.tif 000001
（但し、式中、Ｒ１からＲ１３は水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数６〜１４のアリール基を表し、それぞれ同一、あるいは異なっていても良い。また、式中Ａ１とＡ２は水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数６〜１４のアリール基、もしくは置換基を有していても良いジアリールアミノ基を表し、それぞれ同一、あるいは異なっていても良い。）
【請求項２】
下記一般式（３）で表される物質。
【化２】
2007039431.tif 000002
（但し、式中、Ｒ１からＲ１３は水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数６〜１４のアリール基を表し、それぞれ同一、あるいは異なっていても良い。また、式中Ａ１とＡ２は水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数６〜１４のアリール基、もしくは置換基を有していても良いジアリールアミノ基を表し、それぞれ同一、あるいは異なっていても良い。）
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記Ｒ１からＲ１３は水素であることを特徴とする物質。
【請求項４】
下記一般式（４）で表される物質。
【化３】
2007039431.tif 000003
（但し、式中Ａ１とＡ２は水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数６〜１４のアリール基、もしくは置換基を有していても良いジアリールアミノ基を表し、それぞれ同一、あるいは異なっていても良い。）
【請求項５】
下記構造式（５）で表される物質。
【化４】
2007039431.tif 000004
【請求項６】
下記構造式（６）で表される物質。
【化５】
2007039431.tif 000005
【請求項７】
下記構造式（７）で表される物質。
【化６】
2007039431.tif 000006
【請求項８】
下記構造式（８）で表される物質。
【化７】
2007039431.tif 000007
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の物質を含む発光素子用材料。
【請求項１０】
第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に挟まれた有機化合物層を含む層とを有し、前記有機化合物層に請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載された物質を含有する発光素子。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光素子を備えた発光装置。
【請求項１２】
表示部を有し、
前記表示部は請求項１０に記載の発光素子を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化３】
2007039629.tif 000001
（式中、Ｒ2cは水素原子またはメチル基を、Ｒ3cは炭素数１〜７の二価の有機基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【化５】
2007039629.tif 000002
（式中、Ｒ2cは水素原子またはメチル基を、Ｒ3cは炭素数１〜７の二価の有機基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）針状ホウ酸アルミニウムウィスカー１〜４００重量部、（Ｃ）固定炭素が９９．９％以上の非繊維状の黒鉛１〜１６０重量部を含有せしめてなる液晶性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）固定炭素が９９．９％以上の非繊維状の黒鉛が、粒状または鱗片状の黒鉛である請求項１記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）固定炭素が９９．９％以上の非繊維状の黒鉛の平均粒径が０．３〜２０μｍである請求項１または２記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００重量部に対し、（Ｄ）融点が１５０℃以上である高級脂肪酸塩０．００３〜１重量部を含有せしめてなる請求項１〜３のいずれか１項記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の液晶性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項６】
最小厚みが２０〜３００μｍの請求項５記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定範囲の針状ホウ酸アルミニウムウィスカーおよび固定炭素が９９．９％以上の非繊維状の黒鉛を液晶性樹脂に特定範囲において添加することにより、液晶樹脂本来の耐熱性、流動性、を維持しながら、帯電防止性、振動特性、低ソリ性、薄肉充填性を付与した液晶性樹脂成形体として適用できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は
（１）（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）針状ホウ酸アルミニウムウィスカー１〜４００重量部、（Ｃ）固定炭素が９９．９％以上の非繊維状の黒鉛１〜１６０重量部を含有せしめてなる液晶性樹脂組成物、
（２）（Ｃ）固定炭素が９９．９％以上の非繊維状の黒鉛が、粒状または鱗片状の黒鉛である（１）記載の液晶性樹脂組成物、
（３）（Ｃ）固定炭素が９９．９％以上の非繊維状の黒鉛の平均粒径が０．３〜２０μｍである（１）または（２）記載の液晶性樹脂組成物、
（４）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００重量部に対し、（Ｄ）融点が１５０℃以上である高級脂肪酸塩０．００３〜１重量部を含有せしめてなる（１）〜（３）のいずれか記載の液晶性樹脂組成物、
（５）（１）〜（４）のいずれか記載の液晶性樹脂組成物を成形してなる成形品、および
（６）最小厚みが２０〜３００μｍの（５）記載の成形品、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明で用いる（Ｃ）非繊維状の黒鉛の固定炭素は、９９．９％以上である。固定炭素が少なすぎると樹脂の摩耗量が多くなる。黒鉛の固定炭素の測定は黒鉛粉末約１０ｇをるつぼに取り、該黒鉛の重量（Ａ）を精秤し、ついで８１５℃に設定した炉中で燃焼せしめ、ついで室温まで冷却後燃焼残滓の重量（Ｂ）を精秤し、下記式により求めたものである。
固定炭素（％）＝（Ｂ）／（Ａ）×１００
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料を溶解させたアルカリ性もしくは酸性の溶液と水性媒体との少なくとも一方に重合性化合物を含有させ、これら両者を混合する工程において前記顔料を微粒子として析出させた後、前記重合性化合物を重合させ、前記顔料微粒子に前記重合性化合物の重合体を固定化したことを特徴とする有機顔料分散液の製造方法。
【請求項２】
有機顔料の溶液がアルカリ性であることを特徴とする請求項１に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項３】
有機顔料の溶液が、水と有機溶媒の均一混合溶媒に有機顔料を溶解した均一溶液であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項４】
有機顔料を溶解した溶液が水性媒体と混合する過程で水素イオン指数（ｐＨ）を変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項５】
有機顔料が溶解した溶液と水性媒体とを等価直径が１ｍｍ以下である流路中に流通させて液流とし、その両者を接触させて混合することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項６】
有機顔料が溶解した溶液と水性媒体との混合を、その両者を流路（チャンネル）中に層流として流通させ、その層流過程で互いに接触させて行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項７】
流路がマイクロ反応場であることを特徴とする請求項６に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項８】
流路の等価直径が１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項９】
重合性化合物として少なくともＮ−ビニルピロリドン類を含有させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項１０】
重合性化合物として少なくとも重合性界面活性剤を含有させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項１１】
重合性化合物として少なくとも下記化合物５を含有させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【化１】
2007039643.tif 000001
【請求項１２】
有機顔料を溶解した溶液および水性媒体の少なくとも一方に、少なくとも一つの分散剤を含有させることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項１３】
分散剤の少なくとも一つが高分子分散剤であることを特徴とする請求項１２に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項１４】
高分子分散剤の少なくとも一つがポリビニルピロリドンであることを特徴とする請求項１３に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項１５】
有機顔料を溶解した溶液および水性媒体の少なくとも一方に、前記重合性化合物と共重合するモノマーを少なくとも一つ含有させることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項１６】
有機顔料微粒子が、その分散液として得られる請求項１〜１５のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項１７】
流路の等価直径が１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６〜１６のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【請求項１８】
モード径が１μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の製造法により得られる有機顔料微粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）有機顔料を溶解させたアルカリ性もしくは酸性の溶液と水性媒体との少なくとも一方に重合性化合物を含有させ、これら両者を混合する工程において前記顔料を微粒子として析出させたのち、前記重合性化合物を重合させ、前記顔料微粒子に前記重合性化合物の重合体を固定化したことを特徴とする有機顔料分散液の製造方法。
（２）有機顔料の溶液がアルカリ性であることを特徴とする（１）に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（３）有機顔料の溶液が、水と有機溶媒の均一混合溶媒に有機顔料を溶解した均一溶液であることを特徴とする（１）または（２）に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（４）有機顔料を溶解した溶液が水性媒体と混合する過程で水素イオン指数（ｐＨ）を変化させることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（５）有機顔料が溶解した溶液と水性媒体との混合を、その両者を等価直径が１ｍｍ以下である流路（チャンネル）中で互いに接触させて行うことを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（６）有機顔料が溶解した溶液と水性媒体との混合を、その両者を流路（チャンネル）中に層流として流通させ、その層流過程で互いに接触させて行うことを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（７）流路がマイクロ反応場であることを特徴とする（６）に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（８）流路の等価直径が１０ｍｍ以下であることを特徴とする（７）に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（９）重合性化合物として少なくともＮ−ビニルピロリドン類を含有させることを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（１０）重合性化合物として少なくとも重合性界面活性剤を含有させることを特徴とする（１）〜（９）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（１１）重合性化合物として下記化合物５を含有させることを特徴とする（１）〜（９）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
【化１】
2007039643.tif 000002
（１２）有機顔料を溶解した溶液および水性媒体の少なくとも一方に、少なくとも一つの分散剤を含有させることを特徴とする（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（１３）分散剤の少なくとも一つが高分子分散剤であることを特徴とする（１２）に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（１４）高分子分散剤の少なくとも一つがポリビニルピロリドンであることを特徴とする（１３）に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（１５）有機顔料を溶解した溶液および水性媒体の少なくとも一方に、前記重合性化合物と共重合するモノマーを少なくとも一つ含有させることを特徴とする（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（１６）有機顔料微粒子が、その分散液として得られる（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（１７）流路の等価直径が１ｍｍ以下であることを特徴とする（６）〜（１６）のいずれか１項に記載の有機顔料分散液の製造方法。
（１８）モード径が１μｍ以下であることを特徴とする（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の製造法により得られる有機顔料微粒子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【化２】
2007039643.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【化３】
2007039643.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コーディエライト結晶相が６０％以上、インディアライト結晶相が３０％以下、さらに、コーディエライト相とインディアライト相の和が８５％以上であり、Ａ軸熱膨張係数が０．４×１０−６／℃以下であるとともに、Ｂ軸熱膨張係数が０．６１×１０−６／℃以下であり、気孔率が３０％以上であることを特徴とする低熱膨張コーディエライトセラミックスハニカム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の低熱膨張コーディエライトセラミックスハニカムは、コーディエライト結晶相が６０％以上、インディアライト結晶相が３０％以下、さらに、コーディエライト相とインディアライト相の和が８５％以上であり、Ａ軸熱膨張係数が０．４×１０−６／℃以下であるとともに、Ｂ軸熱膨張係数が０．６１×１０−６／℃以下であり、気孔率が３０％以上であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
石膏ベース建材が、石膏ベース建材の乾燥質量に基づき５〜５０％の含量で、粉砕された締め固め膨張黒鉛を含むことを特徴とする石膏ベース建材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
以下の段階：黒鉛層間化合物を製造する段階、該層間化合物を熱膨張させて膨張黒鉛を形成する段階、膨張黒鉛を圧縮して０．１〜３ｍｍの厚さ、及び０．８〜１．８ｇ／ｃｍ３の密度を有する二次元構造を形成する段階、圧縮した膨張黒鉛を粉砕する段階、及び、粉砕原料の乾燥質量換算含量が５〜５０％となるような量で粉砕原料を石膏ベース建材に配合する段階、を含む、請求項１に記載の石膏ベース建材を製造する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
石膏ベース建材が、石膏ベース建材の乾燥質量に基づき５〜５０％の含量で、粉砕された締め固め膨張黒鉛を含むことを特徴とする石膏ベース建材を含む成形品。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
ケーブルダクトの鎧装用である請求項８に記載の成形品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
床、天井若しくは壁加熱システム又は空調天井（ａｉｒ  ｈａｎｄｌｉｎｇ  ｃｅｉｌｉｎｇ）用である請求項８に記載の成形品。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
以下の段階：黒鉛層間化合物を製造する段階、層間化合物を熱膨張させて膨張黒鉛を形成する段階、膨張黒鉛を圧縮して０．１〜３ｍｍの厚さ、及び０．８〜１．８ｇ／ｃｍ３の密度を有する二次元構造を形成する段階、圧縮した膨張黒鉛を粉砕する段階、粉砕原料の乾燥質量換算含量が５〜５０％となるような量で粉砕原料を石膏ベース建材に配合する段階、並びに、乾燥質量換算含量で５〜５０％の締め固め膨張黒鉛からなる粉砕原料を含み、任意の更なる成分を含んでいてもよい石膏ベース建材から成形品を製造する段階、を含む、請求項８に記載の石膏ベース建材からなる成形品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
原子力発電所の累積する貴金属添加の経験は、約１２０原子炉稼働年であり、ＤＺＯの経験は、３００原子炉稼働年を超えており、これら２つの技術が原子力産業において広く受け入れられていることが実証される。しかし、今のところ、貴金属とＤＺＯの両方を稼働中プラントに同時に添加する単一のアプローチはない。本発明は、そのような要求に応えようとするものである。
【特許文献１】米国特許第５，４４８，６０５号
【特許文献２】米国特許第５，６００，１９１号
【特許文献３】米国特許第５，６００，１９２号
【特許文献４】米国特許第４，７５６，８７４号
【特許文献５】米国特許第４，９５０，４４９号
【特許文献６】米国特許第４，７５９，９００号
【特許文献７】米国特許第５，８９６，４３３号
【特許文献８】米国発行特許第６１６２５３０
【特許文献９】日本公開特許２００１−８９１３７
【特許文献１０】日本公開特許１０−４３５８９
【特許文献１１】米国公開特許２００３−１２６８６
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管（１８）用のＸ線管透過窓冷却アセンブリ（１１）であって、
クーラント入口（１１４）とクーラント出口（１２２）とを備え、Ｘ線管透過窓（１０２）に熱的に結合されている、クーラント回路（１１２）を有する電子収集器本体（１１０）と、
前記電子収集器本体（１１０）の一部として形成された、多孔質の要素を有する、複数の熱交換装置とを備え、
前記複数の熱交換装置は、前記クーラント回路（１１２）に結合されて、前記複数の熱交換装置を通過するクーラントの温度を低下させる、Ｘ線管透過窓冷却アセンブリ（１１）。
【請求項２】
前記クーラント出口（１２２）は、クーラントを前記Ｘ線管透過窓（１０２）に向ける際に、前記クーラントを前記Ｘ線管透過窓表面（１５２）に対向して位置する前記Ｘ線管（１８）上の反射面（１４６）に向けて、前記クーラントを前記反射面（１４６）から反射させて、前記クーラントを前記Ｘ線管透過窓表面（１５２）に衝突させる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記反射面（１４６）はＸ線管ケーシングの内側側面である、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記電子収集器本体（１１０）はフィン・ポケット（１１８）をさらに含んでいる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
クーラント流を前記Ｘ線管透過窓表面（１５２）に向けて横断させる補助クーラント噴射口（１６８）を備えた第二のクーラント回路（１６６）をさらに含んでいる請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記電子収集器本体（１１０）はオイル側と真空側とを含んでおり、前記オイル側は前記クーラント入口（１１４）及び前記クーラント出口（１２２）を含んでいる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記電子収集器本体（１１０）に結合されており、前記Ｘ線管透過窓（１０２）に衝突させて該Ｘ線管透過窓（１０２）を冷却するように前記反射面（１４６）にクーラントを向けるガイド（１６０）をさらに含んでいる請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
ハウジング・ユニット（５２）と、
該ハウジング・ユニット（５２）内に結合されており電子ビーム（９０）を発生するカソード（８４）と、
前記ハウジング・ユニット（５２）内に結合されており、前記電子ビーム（９０）を受光して、Ｘ線管透過窓（１０２）を通過する方向に向けられたＸ線を発生するアノード（８０）と、
Ｘ線管透過窓冷却アセンブリ（１１）と、
を備えたＸ線管（１８）であって、前記Ｘ線管透過窓冷却アセンブリ（１１）は、
前記Ｘ線管透過窓（１０２）に結合されており第一のクーラント回路（１１２）を有する電子収集器本体（１１０）を備えており、前記第一のクーラント回路（１１２）は、
クーラント入口（１１４）と、クーラントをＸ線管透過窓表面（１５２）に対向して位置する当該Ｘ線管（１８）上の反射面（１４６）に向けて、前記Ｘ線管透過窓（１０２）に衝突させて該Ｘ線管透過窓（１０２）を冷却するように前記クーラントを前記反射面（１４６）から反射させるクーラント出口（１２２）とを備えている、Ｘ線管（１８）。
【請求項９】
前記Ｘ線管透過窓冷却アセンブリ（１１）は前記カソード（８４）と前記アノード（８０）との間に介設されている、請求項８に記載のＸ線管（１８）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイトに掲載する動画内にて、掲載ページの内容をサーバーが自動解析し、掲載ページ内容にマッチした広告を自動表示するインターネット広告システムであって、
前記広告を表示するための指定ＨＴＭＬタグを事前に取得するＨＴＭＬタグ取得手段と、
動画再生プレイヤー参照タグを呼び出す参照タグ呼び出し手段と、
動画再生プレイヤー呼び出し時に、掲載ウェブページＵＲＬの情報をパラメータとして渡すパラメータ受け渡し手段とを有し、
前記動画再生プレイヤーは、
受け取った前記パラメータの内容から、動画ファイルのパス、及び、前記掲載ウェブページＵＲＬ情報を取得するＵＲＬ取得手段と、
前記掲載ウェブページＵＲＬ情報を、広告配信サーバーに配信し、広告配信サーバーよりＸＭＬなどの再加工可能な形式でウェブページにマッチした広告データを取得する広告データ取得手段とを有することを特徴とするインターネット広告システム。
【請求項２】
前記ウェブサイトに掲載する動画内にて、検索エンジン経由のインターネットユーザーに対して、検索キーワードを取得し、その検索キーワードにマッチした広告を自動表示することを特徴とする請求項１記載のインターネット広告システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】インターネット動画向けのコンテンツマッチ広告技術
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ウェブページ上の動画内におけるコンテンツマッチ広告に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット動画におけるこれまでの広告技術としては、動画再生前や動画再生後に動画広告を挿入する従来のテレビコマーシャルと同様のモデルが主体であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６６８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上の従来技術では、動画広告の制作にコストがかかるため、低予算で動画上に広告を掲載することができなかった。これにより、広告を出稿できる広告主が限られてしまっていた。また、単純なテキストによる広告を動画上に掲載しても、関連性の低いテキスト広告では閲覧者の興味を示すことはなく、広告効果は期待できなかった。
【０００５】
そこでこの発明は、ウェブページに掲載される動画上にて、ウェブページの内容を自動解析して、コンテンツマッチ広告を実現することで、低予算でも動画上に効果の高い広告を掲載することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の手段を提供する。
【０００７】
（１）ウェブサイトに掲載する動画内にて、掲載ページの内容をサーバーが自動解析し、掲載ページ内容にマッチした広告を自動表示するインターネット広告システムであって、
前記広告を表示するための指定ＨＴＭＬタグを事前に取得するＨＴＭＬタグ取得手段と、
動画再生プレイヤー参照タグを呼び出す参照タグ呼び出し手段と、
動画再生プレイヤー呼び出し時に、掲載ウェブページＵＲＬの情報をパラメータとして渡すパラメータ受け渡し手段とを有し、
前記動画再生プレイヤーは、
受け取った前記パラメータの内容から、動画ファイルのパス、及び、前記掲載ウェブページＵＲＬ情報を取得するＵＲＬ取得手段と、
前記掲載ウェブページＵＲＬ情報を、広告配信サーバーに配信し、広告配信サーバーよりＸＭＬなどの再加工可能な形式でウェブページにマッチした広告データを取得する広告データ取得手段とを有することを特徴とするインターネット広告システム。
【０００８】
（２）前記ウェブサイトに掲載する動画内にて、検索エンジン経由のインターネットユーザーに対して、検索キーワードを取得し、その検索キーワードにマッチした広告を自動表示することを特徴とする（１）記載のインターネット広告システム。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、ウェブサイトに掲載した動画にてウェブページのコンテンツにマッチした広告を自動的に表示させることが可能となり、動画に対して簡単に広告効果の高い広告を表示させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の一実施形態を、図１に示す。動画を掲載するウェブページでは、広告を表示するための指定ＨＴＭＬタグを事前に取得しておく。このＨＴＭＬタグはＪａｖａＳｃｒｉｐｔにて記述されており、動画再生プレイヤー（一般的な拡張子は．ｓｗｆ）を参照するｏｂｊｅｃｔタグ、もしくはｅｍｂｅｄタグを呼び出すようになっている。この際に、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔの機能を使って、動画再生プレイヤー呼び出し時に、掲載ウェブページＵＲＬの情報を．ｓｅｆファイルにパラメータとして渡す。
【００１１】
呼び出された動画再生プレイヤーは受け取ったパラメータの内容から、動画ファイルのパス、及び、掲載ウェブページＵＲＬ情報を取得する。動画再生プレイヤーは、掲載ウェブページＵＲＬ情報を、広告配信サーバーに配信し、広告配信サーバーよりＸＭＬなどの再加工可能な形式でウェブページにマッチした広告データを取得し、この広告データを表示することで、ウェブページ内容にマッチした広告を、動画内に表示することが可能となる。
【００１２】
動画を掲載したブログにおいて、掲載ブログと関連の高い広告を表示するには、動画スペースとは別に広告エリアを確保する必要があった。このような場合に本発明を利用すれば、広告エリアは動画上に設けられるので、ブログ内にあった無駄な広告スペースを減らすことが出来る。
【００１３】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、コンテンツにマッチした有益な広告を動画の中でのみ表示させることが出来るので、無駄に広告スペースを必要とせず、閲覧者に対してウェブページの利便性を向上させることが出来る。
【００１４】
「他の実施形態」
ＪａｖａＳｃｒｉｐｔの機能を用いて、現在表示中のウェブページＵＲＬだけでなく、リファラー（一つ前のページＵＲＬ）をパラメータで渡すことで、一つ前のページが検索エンジンだった場合は、検索キーワードを取得して、動画広告の選別に反映させるとも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１ａ  動画が掲載されたウェブページを閲覧するインターネットユーザー
１ｂ  動画が掲載されたウェブページ
１ｃ  動画に貼り付けられたＪａｖａＳｃｒｉｐｔによるＨＴＭＬタグ
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する絶縁層と、
前記絶縁層に積層され、かつ少なくとも一部が前記貫通孔を介して露出する導体層と、
前記導体層に接続され、かつ前記貫通孔の内面を覆う下地層と、
前記下地層を覆うように、少なくとも一部が前記貫通孔に形成されたビア導体と、
を備えた配線基板であって、
前記導体層と前記下地層との間には、前記導体層の金属材料と前記下地層の金属材料との金属結晶が形成されていることを特徴とする、配線基板。
【請求項２】
前記導体層と前記下地層との間における酸化膜の厚みは、８０ｎｍ以下である、請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記導体層は、銅、銀、金、アルミニウム、ニッケル、クロムのうちの少なくとも一つの金属材料を含んでおり、
前記下地層は、銅、ニッケル、クロム、チタン、タングステンおよびモリブデンのうちの少なくとも一つの金属材料を含んでいる、請求項１に記載の配線基板。
【請求項４】
前記金属結晶は、前記導体層と前記下地層との仮想界面の５５％以上の領域で形成されている、請求項１に記載の配線基板。
【請求項５】
前記下地層と前記ビア導体との間には、前記下地層の金属材料と前記ビア導体の金属材料との金属結晶が形成されている、請求項１に記載の配線基板。
【請求項６】
前記下地層は、銅、ニッケル、クロム、チタン、タングステンおよびモリブデンのうちの少なくとも一つの金属材料を含んでおり、
前記ビア導体は、銅、銀、金、アルミニウム、ニッケルおよびクロムのうちの少なくとも一つである、請求項５に記載の配線基板。
【請求項７】
前記金属結晶は、前記下地層と前記ビア導体との仮想界面の５５％以上の領域で形成されている、請求項５に記載の配線基板。
【請求項８】
前記貫通孔の内面は、十点平均粗さＲｚが１μｍ以下である、請求項１に記載の配線基板。
【請求項９】
前記貫通孔の内面の十点平均粗さＲｚは、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、請求項８に記載の配線基板。
【請求項１０】
前記絶縁層は、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シアネート樹脂、ウレタン樹脂、テフロン（登録商標）樹脂、シリコン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、およびポリパラフェニレンベンズオキサゾールのうち少なくとも一つの絶縁材料を含んでおり、
前記下地層は、銅、ニッケル、クロム、チタン、タングステンおよびモリブデンのうちの少なくとも１つの金属材料を含んでいる、請求項９に記載の配線基板。
【請求項１１】
前記請求項１ないし１０のいずれかに記載の配線基板と、
前記配線基板に実装された半導体素子と、
を備えていることを特徴とする、実装構造体。
【請求項１２】
導体層が形成された絶縁層に対して、前記導体層の一部が露出するようにして貫通孔を形成する第１工程と、
前記導体層における前記貫通孔から露出する露出面および前記貫通孔の内面を覆うように下地層を形成する第２工程と、
前記下地層を覆うようにビア導体を形成する第３工程と、
を含む配線基板の製造方法であって、
前記第２工程は、前記露出面における十点平均粗さＲｚを１μｍ以下に維持した状態で行なわれることを特徴とする、配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被処理基板に処理を施す処理ユニットにおける処理部を、処理パラメータを有する処理レシピに従って制御して被処理基板に処理を施す基板処理システムにおいて、
被処理基板を回転可能に保持する保持手段と、
上記保持手段を回転駆動する駆動手段と、
上記保持手段にて保持された被処理基板に対して相対的に移動して処理液を吐出する処理液供給ノズルと、
上記処理液供給ノズルに処理液を供給する処理液供給手段と、
上記駆動手段の駆動制御、上記処理液供給ノズルからの処理液の吐出及び上記処理液供給手段の動作等を制御する処理パラメータを有する処理レシピを作成するレシピ作成手段と、
上記処理レシピに従って上記駆動手段、処理液供給ノズルの移動機構及び処理液供給手段の駆動制御を行う制御手段と、
上記レシピ作成手段で作成された処理レシピを構成する処理パラメータとは別に作成された処理パラメータを有する処理レシピを格納する電子媒体と、を具備し、
上記電子媒体に格納された処理パラメータと上記レシピ作成手段で作成される処理レシピとを比較し、電子媒体に格納された処理レシピが実行可能か否かの判断を行えるようにした、ことを特徴とする基板処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、被処理基板に処理を施す処理ユニットにおける処理部を、処理パラメータを有する処理レシピに従って制御して被処理基板に処理を施す基板処理システムにおいて、  被処理基板を回転可能に保持する保持手段と、  上記保持手段を回転駆動する駆動手段と、  上記保持手段にて保持された被処理基板に対して相対的に移動して処理液を吐出する処理液供給ノズルと、  上記処理液供給ノズルに処理液を供給する処理液供給手段と、  上記駆動手段の駆動制御、上記処理液供給ノズルからの処理液の吐出及び上記処理液供給手段の動作等を制御する処理パラメータを有する処理レシピを作成するレシピ作成手段と、  上記処理レシピに従って上記駆動手段、処理液供給ノズルの移動機構及び処理液供給手段の駆動制御を行う制御手段と、  上記レシピ作成手段で作成された処理レシピを構成する処理パラメータとは別に作成された処理パラメータを有する処理レシピを格納する電子媒体と、を具備し、  上記電子媒体に格納された処理レシピと上記レシピ作成手段で作成される処理レシピとを比較し、電子媒体に格納された処理レシピが実行可能か否かの判断を行えるようにした、ことを特徴とする。ここで、電子媒体には、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）キー，ハードディスク，コンパクトディスク，マグネットオプティカルディスクやメモリーカード等の記録媒体の他、通信による電子媒体も含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【図１】実施の形態に係る加熱装置の内部構造を示す斜視図である。
【図２】上記加熱装置の平面図である。
【図３】上記加熱装置の縦断面図である。
【図４】実施の形態に係る圧損調整プレートの一例を示した斜視図である。
【図５】前記加熱装置にウエハを搬送するための外部の搬送機構と、加熱装置に設けられる冷却プレート及び圧損調整プレートを示す斜視図である。
【図６】加熱室内に搬入されたウエハ及び圧損調整プレートの位置関係を示す平面図である。
【図７】上記位置関係を示す断面図である。
【図８】圧損調整プレートの変形例を示した説明図である。
【図９】他の実施の形態に係る加熱装置の斜視図である。
【図１０】本発明に係る加熱装置が適用される塗布、現像装置の平面図である。
【図１１】上記塗布、現像装置の斜視図である。
【図１２】本実施の形態に係る実施例、比較例のシミュレーション条件を示した縦断面図である。
【図１３】上記実施例、比較例のシミュレーション結果を示した平面図である。
【図１４】従来の加熱装置の作用を示す縦断面図である。
【図１５】上記従来の加熱装置の作用を示す平面図である。
【図１６】ウエハ周縁部のベベル部の形状を示した断面図および、気流によってこのウエハ表面に働く剪断応力を示した特性図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008192756.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、図１〜図３に示す実施形態に基づいて本発明を説明する。尚、各図中、図１は本発明の載置装置の一実施形態の要部を示す斜視図、図２は図１に示す載置装置の平面図、図３は図１に示す載置装置の正面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、移動体１２３は、図２、図３に示すように直進ガイド機構１２８によってボールネジ１２２に従って直進するように構成されている。この直進ガイド機構１２８は、載置台１１のやや下方に配置されたリニアガイド１２８Ａと、リニアガイド１２８Ａと係合する係合体１２８Ｂと、を有している。リニアガイド１２８Ａは、載置台１１の下方に固定された第２の取り付け部材１２９にボールネジ１２２と平行させて取り付けられ、係合体１２８Ｂは移動体１２３の側面に固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、動作について説明する。載置台１１上の半導体ウエハを載置し、プローブカードの複数のプローブとのアライメントを行う時には、載置装置１０がＸＹステージを介してＸ、Ｙ方向に移動し、アライメント機構によってＸ、Ｙ方向のアライメントをした後、θ方向駆動機構１２が駆動するとモータ１２１によってボールネジ１２２が回転する。これによって移動体１２３は、直進ガイド機構１２８を介してボールネジ１２２に従って直進すると共に、第１のカムフォロア１２４と第２のカムフォロア１２５とをコイルスプリング１２６を介して弾接させながら載置台１１を回転させる。この時、第２のカムフォロア１２５が第１のカムフォロア１２４に従って僅かな寸法だけ上昇し、これによって載置台１１が垂直に上昇する。
点を算出する工程と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明の載置装置の一実施形態の要部を示す斜視図である。
【図２】図１に示す載置装置の平面図である
【図３】図１に示す載置装置の正面図である。
【図４】従来の載置装置が適用された検査装置の内部を示す正面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図４に示す載置装置の要部を示す図で、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008192776.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２に記載の半導体装置の製造方法において、
前記工程（ｇ）の後に、前記第１のコンタクトライナー膜及び前記第２のコンタクトライナー膜の上に、層間絶縁膜を形成する工程（ｈ）と、
前記層間絶縁膜及び前記第１のコンタクトライナー膜を貫通し、前記シリサイド領域に到達するように第１のコンタクトプラグを形成すると共に、前記層間絶縁膜及び前記第２のコンタクトライナー膜を貫通し、前記第２のソースドレイン領域に到達するように第２のコンタクトプラグを形成する工程（ｉ）とをさらに備える、半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の一形態の半導体装置の製造方法において、工程（ｇ）の後に、第１のコンタクトライナー膜及び第２のコンタクトライナー膜の上に、層間絶縁膜を形成する工程（ｈ）と、層間絶縁膜及び第１のコンタクトライナー膜を貫通し、シリサイド領域に到達するように第１のコンタクトプラグを形成すると共に、層間絶縁膜及び第２のコンタクトライナー膜を貫通し、第２のソースドレイン領域に到達するように第２のコンタクトプラグを形成する工程（ｉ）とをさらに備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
管理システム１５ｃは、入庫端末１１ａ、駐車区画情報通信装置１２、利用ポイント付与端末１８、出庫端末１６ａ、携帯電話１０、保管庫５１および取り出し口５３と通信することにより、駐車場併設施設利用者管理システムの全体を制御する。この管理システム１５ｃは表示部１５１を備えており、その表示部１５１には、施設構内の構造を表示するための施設構内図表示部１５２が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
さらに、駐車区画情報通信装置１２は、駐車区画内に車が入庫したことを自動検知するセンサを備えるように構成することができ、管理システム１５の表示部１５１、或いは別体の表示部に駐車場内の駐車区画空き状況を表示してもよい。また、各無線通信端末１３付近に監視用カメラを設置し、付近の映像を管理システム１５の表示部１５１に表示できるようにしてもよい。また、実施の形態５に係る駐車場併設施設利用者管理システムにおける預託品の保管庫５１への保管方法、搬送路５２の構成、取出し口５３の形状などは任意である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
隔壁によって燃料・モータ室と電気室とに区画され、前記電気室の下部に吸気口が形成された筐体と、
前記燃料・モータ室内に収容された燃料電池本体および改質装置と、
前記電気室内に収容されて前記燃料電池本体で生じた直流を交流に変換するインバータと、
前記電気室内に収容されて前記燃料電池本体を制御する制御装置と、
前記燃料・モータ室内の上部に配置されて前記燃料・モータ室内の空気を吸い出す換気ファンと、
前記吸気口から前記電気室に吸引された空気が、前記隔壁の隙間を通って前記燃料・モータ室内に導かれ、前記換気ファンからの空気と前記燃料・モータ室内で生じたプロセス排気とを吸い込んで前記燃料・モータ室の下部の排気口から前記筐体外に排出する排気ダクトと、
を有することを特徴とする燃料電池発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る燃料電池発電装置は、隔壁によって燃料・モータ室と電気室とに区画され、前記電気室の下部に吸気口が形成された筐体と、前記燃料・モータ室内に収容された燃料電池本体および改質装置と、前記電気室内に収容されて前記燃料電池本体で生じた直流を交流に変換するインバータと、前記電気室内に収容されて前記燃料電池本体を制御する制御装置と、前記燃料・モータ室内の上部に配置されて前記燃料・モータ室内の空気を吸い出す換気ファンと、前記吸気口から前記電気室に吸引された空気が、前記隔壁の隙間を通って前記燃料・モータ室内に導かれ、前記換気ファンからの空気と前記燃料・モータ室内で生じたプロセス排気とを吸い込んで前記燃料・モータ室の下部の排気口から前記筐体外に排出する排気ダクトと、を有すること特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池と、
前記太陽電池によって発電された電力を蓄えるための二次電池と、
前記二次電池に蓄えられた電力を使用して点灯する照明部と、
前記二次電池に蓄えられた電力を外部に供給するための接続部と、
開口部を有し、前記接続部を収容するための筐体と、
前記開口部を開放または閉塞するための開口部開閉手段と、
振動検知部とを備え、
前記振動検知部が振動を検知した場合に、前記開口部を開放または開放可能な状態にする、太陽電池付き照明装置。
【請求項２】
前記開口部開閉手段は、前記開口部を覆うための蓋部と、前記蓋部を駆動するための蓋駆動手段とを含み、
制御部は、前記振動検知部から振動検知信号を受信した場合に、前記蓋部を駆動して前記開口部を開放するように、前記蓋駆動手段を制御する、請求項１に記載の太陽電池付き照明装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記開口部を開放するように前記蓋駆動手段を制御してから所定の時間が経過した場合に、前記蓋部が前記開口部を閉塞するように、前記蓋駆動手段を制御する、請求項２に記載の太陽電池付き照明装置。
【請求項４】
前記開口部開閉手段は、前記開口部を覆うための蓋部と、前記蓋部が前記開口部を覆って閉塞した状態で前記蓋部を前記筐体に固定するための蓋固定手段とを含み、
前記制御部は、前記振動検知部から振動検知信号を受信した場合に、前記蓋固定手段による前記蓋部の固定を解除して前記開口部を開放可能な状態にするように、前記蓋固定手段を制御する、請求項２または請求項３に記載の太陽電池付き照明装置。
【請求項５】
前記接続部は、携帯電話に電力を供給するための携帯電話用接続部である、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の太陽電池付き照明装置。