Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面に形成され、発射手段から発射された遊技球が打ち込まれる遊技領域と、該遊技領域に設けられた始動口と、該始動口に遊技球が入球したことに基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御するか否かを判定する利益付与判定手段と、該利益付与判定手段による判定がなされたことに基づいて複数種類の図柄情報の可変表示を開始して所定期間経過後に所定の表示結果を導出表示可能な演出表示装置と、を備え、前記利益付与判定手段により前記利益付与状態に制御すると判定されたことに基づいて前記演出表示装置に特定の表示結果を導出表示する遊技機であって、
前記遊技領域に配設され、遊技球の受け入れが可能な開放状態と遊技球を受け入れが困難な閉塞状態とに変化可能な大入賞口開閉装置と、
該大入賞口開閉装置に受け入れられた遊技球を検出する大入賞口内検出手段と、
前記大入賞口開閉装置内に視認可能に設けられ、該大入賞口開閉装置内に進入した遊技球を転動させる演出領域と、
該演出領域に設けられ、遊技球の受け入れが可能な特別受入口と、
該特別受入口に受け入れられた遊技球を検出する特別受入検出手段と、
前記大入賞口開閉装置を開閉制御する処理を複数回繰り返し実行することにより前記利益付与状態の制御を行う利益付与状態制御手段と、
前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定される確率が通常よりも高い高確率状態に制御する高確率制御手段と、
前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御する判定がなされた場合に、当該利益付与状態に制御した後に前記高確率制御手段によって前記高確率状態に制御する第１利益付与状態と、前記利益付与状態に制御した後に前記高確率状態制御手段によって前記高確率状態に制御しない第２利益付与状態と、のいずれかに決定する利益価値決定手段と、
前記演出表示装置を表示制御する表示制御手段と、
前記利益付与判定手段の判定結果に基づいて前記表示制御手段により前記演出表示装置にて所定の演出表示を実行するか否か判定する演出実行判定手段と、
該演出実行判定手段によって所定の演出表示を実行すると判定されたとき、前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定されていれば前記演出表示装置にて実行する演出表示として複数種類の特別演出表示のうちいずれかに決定し、前記利益付与判定手段によって前記利益付与状態に制御すると判定されていなければ前記演出表示装置にて実行する演出表示として複数種類の通常演出表示のうちいずれかに決定する演出決定手段と、を備え、
前記演出領域は、前記特別受入口への遊技球の入球の有無がその転動態様によって左右される遊技球転動機構を備え、
前記表示制御手段は、前記演出決定手段によって前記複数種類の特別演出表示のうち第１特別演出表示に決定したとき、前記特別受入検出手段によって所定期間内に遊技球を検出したことを条件に前記演出表示装置にて前記第１特別演出表示を実行し、
前記演出決定手段は、前記複数種類の特別演出表示のうち前記第１特別演出表示に決定した後、前記特別受入検出手段によって所定期間内に遊技球を検出しなかったときに前記複数種類の通常演出表示のうちいずれかに決定し、前記利益価値決定手段によって前記第１利益付与状態に決定されていれば前記第２利益付与状態に決定されているときよりも高い割合で前記複数種類の通常演出表示のうち特殊演出表示に決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記大入賞口開閉装置内に進入した遊技球を前記特別受入口への進入し易さが異なる前記演出領域の所定位置に誘導する複数の誘導手段と、
前記大入賞口開閉装置内に進入した遊技球を前記複数の誘導手段のいずれかに振分ける振分手段と、を備え、
前記振分手段は、前記利益価値決定手段によって前記第１利益付与状態に決定されたときに前記第２利益付与状態に決定されたときよりも高い割合で前記複数の誘導手段の中から前記特別受入口へ進入し易い誘導手段へ振分けることを特徴とする解決手段１記載の遊技機。
【請求項３】
前記大入賞口開閉装置の開閉回数を計数する計数手段と、
前記大入賞口開閉装置を前記開放状態に制御してからの経過時間を計測する計時手段と、を備え、
前記利益価値決定手段は、遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御した後に前記高確率状態制御手段によって前記高確率状態に制御する第１高利益付与状態と、該第１高利益付与状態よりも付与される利益が少ない利益付与状態に制御した後に前記高確率状態制御手段によって前記高確率状態に制御する第１低利益付与状態と、前記第１高利益付与状態よりも付与される利益が少ない利益付与状態に制御した後に前記高確率状態制御手段によって前記高確率状態に制御されない第２低利益付与状態と、のいずれかに決定し、
前記利益付与状態制御手段は、
前記利益価値決定手段によって前記第１高利益付与状態に決定されたことに基づいて前記大入賞口開閉装置を開放状態に制御した後、前記計時手段によって計測した前記経過時間が第１時間に達したときに前記大入賞口開閉装置を閉塞状態に制御する開閉制御を実行し、前記計数手段によって計数した前記利益付与状態に制御してからの前記開閉回数が第１回数に達したときに前記高利益付与状態を終了し、
前記利益価値決定手段によって前記第１低利益付与状態及び前記第２低利益付与状態に決定されたことに基づいて前記大入賞口開閉装置を開放状態に制御した後、前記計時手段によって計測した前記経過時間が前記第１時間よりも短い第２時間に達したときに前記大入賞口開閉装置を閉塞状態に制御する開閉制御を実行し、前記計数手段によって計数した前記利益付与状態に制御してからの前記開閉回数が前記第１回数よりも少ない第２回数に達したときに前記低利益付与状態を終了し、
前記演出決定手段は、前記利益価値決定手段によって前記第１低利益付与状態及び前記第２低利益付与状態に決定されたときに前記複数種類の特別演出表示のうち第１特別演出表示に決定することを特徴とする解決手段１又は解決手段２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生する静磁場発生手段と、静磁場中に配置された被検体から生体信号を取得する生体信号取得手段と、所定の撮像パラメータに基づいて前記生体信号に基づくトリガー信号に同期させて前記被検体からの核磁気共鳴信号の計測を制御する同期計測手段と、
前記被検体からの核磁気共鳴信号に基づいて画像を再構成する手段と、前記画像を表示する表示手段と、を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記表示手段は、前記生体信号を表す表示と前記同期計測の計測期間を表す表示とを、互いの時間的位置関係を表すように対応させて表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測期間を変更するための情報が入力される入力手段を備え、
前記同期計測手段は、変更された計測期間に対応して前記撮像パラメータの値を変更すると共に、該変更された撮像パラメータの値に基づいて前記同期計測を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測期間の変更は、前記計測期間を表す表示を変更するための操作情報の入力を介して行われることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
容器本体内に化粧材を充填し、容器本体前部外周の雄ネジに対し、中継具の下部腔部に雌ネジを設けて螺合開閉可能とするとともに、前記下部腔部より棒状中軸を延設し先端に設けた塗布具が化粧材に塗布されるとともに、中継具の上部腔部に先筒を連結して芯チャック部材を摺動自在に挿入し、繰出機構により芯チャックの先端に嵌着された棒状化粧材を中継具と先筒の回動で繰出可能とした化粧材容器が特許第３６８３１７４号公報に開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１の(Ａ)は、本発明の実施例１の化粧材塗布具容器１の縦一部断面図で、(Ｂ)は、キャップ４とジョイント３の嵌合部の拡大断面図である。(Ｃ)は、キャップ４とジョイント３が一体となった摘部４ａと容器本体２の螺合を解除した状態を示す。図２は化粧材塗布具容器１に使用される各部材の詳細を示したもので、(Ｄ)のキャップ４は有底な円筒４０で開口孔４１内径付近にリブ４３と嵌合凹部４２が設けられる。(Ｅ)は木軸の棒軸ペンシル５を示し、外周を木軸５０によって保護された芯材５１を備え、後部縮径部５２はジョイント３の上部腔部３１に嵌合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
棒状化粧材繰出容器１０５は、先筒１５０と基筒１６０を回動可能脱落不能に連結し、棒状化粧材Ｂを保持する化粧材保持部１７１を備えた、芯チャック部材１７０を摺動自在に内挿し、先筒１５０と基筒１６０の回転操作で棒状化粧材Ｂを先筒１５０の先端開口孔１５１より進退する構造であり、棒状化粧材繰出容器１０５の場合は、先端開口孔１５１とほぼ同寸法で穿設された貫通孔１５３に４つの摺動溝１５２を設け、化粧材保持部１７１は４片の爪片１７２で狭持するとともに、この爪片は前記摺動溝１５２に位置し、爪片１７２に延設される凸片１７６が前記摺動溝に係合して回転止機構を構成し、芯チャック部材１７０の爪片１７２に延設される棒軸１７４外周には、雄ネジ突起１７３がストローク長に突設され、基筒１６０上部に形成された螺旋部１６１に螺合して螺合機構を構成し、繰出機構としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、キャップ４がジョイント３，１０３に対し、垂直方向に着脱自在とするとともに、キャップ４の円周方向の回動でジョイント３，１０３が同期に回動し、キャップ４とジョイント３，１０３が連結した状態で容器本体２より螺合開閉自在とした事を特徴とし、使い勝手の良い化粧材塗布具容器１及び１０１を提供する事ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１である、化粧材塗布具容器１を示す図である。（Ａ）は化粧材塗布具容器１の縦一部断面図、（Ｂ）はキャップ４とジョイント３の嵌合部の拡大断面図、（Ｃ）は摘部４ａと容器本体２との螺合を解除した状態を示す縦一部断面図である。
【図２】化粧材塗布具容器１に使用される各部材の詳細を示したものである。（Ｄ)はキャップ４、（Ｅ）は棒軸ペンシル５、（Ｆ）はジョイント３、（Ｇ）は棒軸６、(Ｈ)は容器本体２を示している。
【図３】本発明の実施例２である、化粧材塗布具容器１０１を示す縦一部断面図である。（Ｉ）は化粧材塗布具容器１０１の縦一部断面図、（Ｊ）は摘部１０４ａと容器本体２との螺合を解除した状態の化粧材塗布具容器１０１の縦一部断面図である。
【図４】図３の各部材を示し、（Ｋ）は棒状化粧材繰出容器１０５、（Ｌ）はジョイント３を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Ｂ・・・・棒状化粧材
ａ・・・・連結部
ｂ・・・・連結部
１・・・・化粧材塗布具容器
２・・・・容器本体
３・・・・ジョイント
４・・・・キャップ
４ａ・・・摘部
５・・・・棒軸ペンシル
６・・・・棒軸
７・・・・塗布具
２２・・・雄ネジ
２３・・・絞りゴム
３０ａ・・上部円筒体
３０ｂ・・下部円筒体
３１・・・上部腔部
３２・・・下部腔部
３３・・・螺旋部
３４・・・縦リブ
３５・・・係合突起
３６・・・段部
３７・・・嵌合凹部
３８・・・仕切部
４０・・・円筒
４１・・・開口孔
４２・・・嵌合凹部
４３・・・リブ
５０・・・木軸
５１・・・芯材
５２・・・後部縮径部
６０・・・軸部
６１・・・腔部
６２・・・嵌合固定部
６２ａ・・突部
１０１・・化粧材塗布具容器
１０３・・ジョイント
１０４ａ・摘部
１０５・・棒状化粧材繰出容器
１３０ａ・上部円筒体
１３０ｂ・下部円筒体
１３１・・上部腔部
１３１ａ・嵌合凹部
１３１ｂ・ローレット
１３２・・下部腔部
１３３・・螺旋部
１３４・・縦リブ
１３７・・嵌合凹部
１３５・・係合突起
１５０・・先筒
１５１・・先端開口孔
１５２・・摺動溝
１５３・・貫通孔
１６０・・基筒
１６１・・螺旋部
１６２・・リブ
１７０・・芯チャック部材
１７１・・化粧材保持部
１７２・・爪片
１７４・・棒軸
１７５・・係合凸部
１７６・・凸片
１８０・・係止片
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガントリおよび寝台の少なくとも一方が被検体の体軸方向に沿って移動する間に、Ｘ線を前記被検体に照射して、前記被検体の投影データを作成するスキャン手段と、
前記投影データを逆投影して得られた複数の断層像間の前記体軸方向のＣＴ値の変化量を、該断層像に含まれる画素領域について特定するＣＴ値変化特定手段と、
前記特定されたＣＴ値の変化量に応じて、アーチファクトを低減するための前記複数の断層像間の体軸方向の画像処理を行う画像処理条件を選定する画像処理条件選定手段と、
前記画像処理条件選定手段において選定された画像処理条件を用いて前記複数の断層像間の体軸方向の画像処理を行うアーチファクト低減手段と
を備えることを特徴とするＸ線断層撮影装置。
【請求項２】
前記Ｘ線断層撮影装置は、前記ＣＴ値の変化量が所定範囲である前記画素領域が前記断層像に含まれる所定領域内に占める比率を計算するアーチファクト比計算手段と、
前記比率がしきい値より大きい場合に、該画素領域に前記アーチファクトを低減するための複数の断層像間の体軸方向の画像処理を行うと判定する判定手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項３】
前記アーチファクト低減手段における前記複数の断層像間の体軸方向の画像処理は、前記複数の断層像の画素領域に、前記画像処理条件として選定された重み付け係数を乗算してそれらを加算する処理を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項４】
前記画像処理条件選定手段は、前記ＣＴ値の変化量が所定範囲である場合に、前記重み付け係数を０よりも大きくすることを特徴とする請求項３に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項５】
前記画像処理条件選定手段は、前記体軸方向の複数の画素領域の数に応じて、前記重み付け係数を変えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項６】
前記画像処理条件選定手段は、前記ＣＴ値の変化量に応じて、前記重み付け係数を変えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項７】
前記ＣＴ値変化特定手段は、前記ＣＴ値の変化量に応じて指標値を決定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項８】
前記指標値に応じて、前記画素領域に対して、前記体軸方向の複数の画素領域に重み付け係数を乗算してそれらを加算することを特徴とする請求項７に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項９】
前記所定範囲が３ＨＵないし３００ＨＵであることを特徴とする請求項２または請求項４に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項１０】
前記画素領域は、一画素または複数画素からなることを特徴とする請求項１ないし請求項９に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項１１】
Ｘ線による断層像のアーチファクトの低減方法において、
ガントリおよび寝台の少なくとも一方が被検体の体軸方向に沿って移動する間に、Ｘ線を前記被検体に照射して得られた前記被検体の投影データを逆投影して得られた複数の断層像間の前記体軸方向のＣＴ値の変化量を、該断層像に含まれる画素領域について特定するステップと、
前記特定されたＣＴ値の変化量に応じて、アーチファクトを低減するための前記複数の断層像間の体軸方向の画像処理を行う画像処理条件を選定するステップと、
前記選定された画像処理条件を用いて画像処理を行うステップと
を備えることを特徴とするアーチファクトの低減方法。
【請求項１２】
さらに、
前記ＣＴ値の変化量が所定範囲である前記画素領域が前記断層像に含まれる所定領域内に占める比率を計算するステップと、
前記比率がしきい値より大きい場合に、該画素領域に前記アーチファクトを低減するための複数の断層像間の体軸方向の画像処理を行うと判定するステップと
を備えることを特徴とする請求項１１に記載のアーチファクトの低減方法。
【請求項１３】
前記アーチファクトを低減するための複数の断層像間の体軸方向の画像処理は、前記複数の断層像の画素領域に、前記画像処理条件として選定された重み付け係数を乗算してそれらを加算する処理を含むことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のアーチファクトの低減方法。
【請求項１４】
前記画像処理条件を選定するステップは、前記ＣＴ値の変化量が所定範囲である場合に、前記重み付け係数を０よりも大きくすることを特徴とする請求項１３に記載のアーチファクトの低減方法。
【請求項１５】
前記体軸方向の複数の画素領域の数に応じて、前記重み付け係数を変えることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載のアーチファクトの低減方法。
【請求項１６】
前記ＣＴ値の変化量に応じて、前記重み付け係数を変えることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載のアーチファクトの低減方法。
【請求項１７】
前記特定されたＣＴ値の変化量に応じて指標値を決定することを特徴とする請求項１１から請求項１６のいずれか一項に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項１８】
前記被検体の部位に応じて、前記重み付け係数を変えることを特徴とする請求項１３ないし請求項１７のいずれか一項に記載のアーチファクトの低減方法。
【請求項１９】
前記ＣＴ値の変化量が３ＨＵないし３００ＨＵである場合に、前記画素領域に対してアーチファクトを低減することを特徴とする請求項１１ないし請求項１８に記載のアーチファクトの低減方法。
【請求項２０】
前記ＣＴ値の変化量が０ＨＵないし３００ＨＵである場合に、前記画素領域に対してアーチファクトを低減するとともにノイズを低減することを特徴とする請求項１１ないし請求項１８に記載のアーチファクトの低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガントリおよび寝台の少なくとも一方が被検体の体軸方向に沿って移動する間に、Ｘ線を前記被検体に照射して前記被検体の投影データを作成するスキャン手段と、
前記投影データを逆投影して得られた複数の断層像間の前記体軸方向のＣＴ値の変化量に応じて、前記投影データを逆投影した断層像に含まれる画素について、アーチファクトであると判定する第一アーチファクト判定部と、
前記第一アーチファクト判定部においてアーチファクトであると判定された画素を対象に、該対象の画素およびその周辺の領域を含む判定画素領域を設定し、前記判定画素領域において前記第一アーチファクト判定部においてアーチファクトを発生し得る画素と判定された画素が所定の基準を超えて存在する場合に、該対象の画素を、アーチファクトであると再判定する第二アーチファクト判定部と、
最終的にアーチファクトと判定された画素に対し、アーチファクトを低減するための画像処理を行うアーチファクト低減部と、
を備えることを特徴とするＸ線断層撮影装置。
【請求項２】
前記アーチファクトと判定された画素が、前記断層像に占める比率を計算するアーチファクト比計算手段と、
前記比率が所定のしきい値より大きい場合に、アーチファクトであると再判定する第三アーチファクト判定部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項３】
前記アーチファクト低減部におけるアーチファクトを低減するための画像処理は、前記体軸方向の複数の画素に重み付け係数を乗算してそれらを加算し、前記断層像の対象画素のアーチファクトを低減することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項４】
前記アーチファクト低減部は、前記体軸方向の複数の画素領域の数に応じて、前記重み付け係数を変えることを特徴とする請求項３に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項５】
前記判定画素領域は、四角形形状または多角形形状であることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項６】
前記第二アーチファクト判定部は、断層像の拡大表示および縮小表示に応じて、前記判定画素領域を構成する画素数を変更することを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項７】
前記第一アーチファクト判定部における基準は、可変できることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項８】
前記第二アーチファクト判定部における基準は、可変できることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のＸ線断層撮影装置。
【請求項９】
断層像のアーチファクトの低減方法において、
前記ガントリおよび寝台の少なくとも一方が被検体の体軸方向に沿って移動する間にＸ線を前記被検体に照射して得られた前記被検体の投影データを逆投影して得られた複数の断層像間の前記体軸方向のＣＴ値の変化量に応じて、前記断層像に含まれる画素について、アーチファクトであると判定する第一判定ステップと、
前記第一判定ステップにおいてアーチファクトであると判定された画素を対象に、該対象の画素およびその周辺の領域を含む判定画素領域を設定し、前記判定画素領域において前記第一判定ステップにおいてアーチファクトを発生し得る画素と判定された画素が所定の基準を超えて存在する場合に、該対象の画素を、アーチファクトであると再判定する第二判定ステップと、
最終的にアーチファクトと判定された画素に対し、アーチファクトを低減するための画像処理を行うステップと
を備えることを特徴とするアーチファクトの低減方法。
【請求項１０】
前記アーチファクトと判定された画素が、前記断層像に占める比率を計算するステップと、
前記比率が所定のしきい値より大きい場合に、アーチファクトであると再判定する第三判定ステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のアーチファクトの低減方法。
【請求項１１】
前記被検体の投影データのビームハードニングの補正を行い、その補正された投影データを逆投影することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のアーチファクトの低減方法。
【請求項１２】
前記画像処理を行うステップは、前記体軸方向の複数の画素に重み付け係数を乗算してそれらを加算し、前記断層像の対象画素のアーチファクトを低減することを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか一項に記載のアーチファクトの低減方法。
【請求項１３】
前記断層像の拡大表示および縮小表示に応じて、前記判定画素領域を構成する画素数を変更することを特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれか一項に記載のアーチファクトの低減方法。
【請求項１４】
前記第一判定ステップにおける基準は、可変できることを特徴とする請求項９ないし請求項１３のいずれか一項に記載のアーチファクトの低減方法。
【請求項１５】
前記第二判定ステップにおける基準は、可変できることを特徴とする請求項９ないし請求項１４のいずれか一項に記載のアーチファクトの低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましい実施の形態においては、上記第１から第３のポケット部材の少なくともいずれかは、その上縁部に環状体形成手段を有している。このような構成によれば、たとえば、上記環状体形成手段を有するポケット部材を、環状体に腰のベルトを通すことでポーチとしたり、環状体を手で持ち携帯用の袋として持ち運んだりなど、単独で用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ポケット部材３３は、その上縁部に雌ホック４１を備えており、雌ホック４１よりも下側にポケット部材３３の下端付近まで延びるポケット３３ａが形成されており、このポケット３３ａの開口付近に雄ホック４３を備え、下縁部に雄ホック４２と、下縁部の背面にベルト３６とを備えている。このポケット部材３３は、ポケット部材３２と同程度の上下幅であり、雌ホック４１をポケット部材３２の雄ホック４２に取り付けることで、ポケット部材３２の下に吊り下げることができる。ポケット３３ａは、比較的小さなポケットであるので、洗剤入れやスプレーなどの小物を入れるのに用いられる。雄ホック４３は、雄ホック４２と同様の構造であるが、ポケット部材３３の背面に凸部が形成されるように配置されている。また、ポケット部材３３の上縁部も、ポケット部材３１の上縁部と同様に内部に硬質の板状部材が入った袋状に形成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記のようなポケットシステムＡは、上部横枠１１ａに形成されたフック１７に支持パネル２０のハトメ２１を係合させ、その後に、上部横枠１１ａ，１１ｂに形成されたフック１７に袋部材６０を吊り下げることで、袋部材６０と同時に車輪付きカートＢに装着できる。このため、一台のカートで清掃具とゴミ袋とを同時に運ぶことが可能となり、作業の効率を上げることができる。また、このポケットシステムＡは、支持パネル２０と、それぞれ横幅や上下幅が異なるっているポケット３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３３ａ，３４ａ，３５ａ，３５ｂを有する５種類のポケット部材３１，３２，３３，３４，３５とで構成されている。したがって、このポケットシステムＡは、ポケット部材３１，３２，３３，３４，３５をそれぞれ複数用意することで、作業の内容にあわせ、作業者の好みのサイズのポケットを選択して組み立てることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、ポケット部材３３は、図１０に示すように、雌ホック４１と雄ホック４３とを嵌合させ、環状体３３ｂを形成することができる。この環状体３３ｂに、作業者が腰に巻いたベルト７０などを係合させることで、ポケット部材３３は腰から下げるポーチとして用いることもできる。このため、ポケット部材３３を複数用意しておけば、ポケットシステムＡの組み合わせの種類が豊富になり、かつ、ポーチとしても利用可能であるので、組み合わせの際に余った分を有効に利用できる。また、ベルト３６あるいは雄ホック４１と同じ型の雄ホックが先端に形成されたベルトをポケット部材３１，３２，３３，３４の上縁部の背面に設けることでも、環状体を形成することができる。いずれの場合もホックによってベルトを環状体に形成することができ、ポケット部材３１，３２，３３，３４をそれぞれ単独で持ち運べる収納具として用いることができる。したがって、図１０に示したポケット部材３３の場合と同様に、組み合わせの際に余った分を有効に利用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、上記の実施形態では、車輪付きカートＢに設けたフック１７に袋部材６０およびポケットシステムＡを引っ掛けることでそれらを支持しているが、他の方法を用いてかまわない。たとえば、ポケットシステムＡの支持パネル２０の上縁部を延出させ、フレーム１０に巻きつけ、その先端をファスナで止める方法を用いる方法も可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技領域に設けられる第１の始動口と、
前記遊技領域に設けられ、可動部材を有し、該可動部材が動作するときにのみ遊技球の入球が許容される第２の始動口と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な第１の開閉装置と、
前記第１の開閉装置に入球した遊技球を該第１の開閉装置内に設けられる複数の入球口のいずれか１つに振り分け可能な振分け装置と、
前記遊技領域の略中央部に配置され、所定の演出画像が表示される演出画像表示装置と、
所定の条件が満たされたか否かについての判断処理を含めて、遊技の進行にかかる複数の処理を順次実行する主制御手段と、
前記主制御手段による前記判断処理の結果に応じて各種の演出にかかる制御を行う副制御手段と、
を備えた遊技機であって、
前記主制御手段は、
前記第１の始動口への遊技球の入球があったか否かの判断を行う第１の始動判断手段、
前記第１の始動判断手段により前記第１の始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて前記可動部材の動作契機となる第１の当たりについての当落にかかる抽選処理を行うとともに、該抽選処理に際しては、当該抽選処理を一旦保留の状態とする第１の抽選手段、
前記保留の状態が解除されることによって行われる前記第１の抽選手段による前記抽選処理にて前記第１の当たりに当選したとき、前記可動部材が所定の動作時間だけ動作するように該可動部材の駆動制御を行う駆動制御手段、
前記第１の始動口への遊技球の入球に基づく前記駆動制御手段による駆動制御によって入球可能とされた前記第２の始動口に遊技球の入球があったか否かの判断を行う第２の始動判断手段、
前記第２の始動判断手段により前記第２の始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて第２の当たりについての抽選処理を行う第２の抽選手段、
前記第２の抽選手段による前記抽選処理にて前記第２の当たりに当選したことに基づいて前記第１の開閉装置が開閉動作される第２の当たり遊技を行う第２の当たり遊技実行手段、前記第２の当たり遊技にて開閉動作された前記第１の開閉装置に遊技球が入球し、該入球した遊技球が前記振分け装置により前記複数の入球口のうちの特定の入球口に振り分けられたとき、特別遊技を行う特別遊技実行手段、
前記特別遊技実行手段による前記特別遊技の終了後、前記駆動制御手段による前記可動部材の動作を所定期間だけ有利にすることで有利遊技を実行する有利遊技実行手段、
前記有利遊技実行手段にて前記有利遊技が開始された後、前記有利遊技の進行状況を判断する進行状況判断手段、及び
前記進行状況判断手段にて前記有利遊技の進行が遅延していると判断された場合に、当該遅延の旨を遊技機の外部へ向けて報知する遅延報知手段、を有している
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記有利遊技実行手段は、前記可動部材の動作時間を通常時よりも長く設定することで有利遊技を実行する
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１の抽選手段による抽選処理では、前記第２の始動口への入球が許容される前記可動部材の動作時間として各々異なる動作時間を示す動作時間情報がそれぞれ対応付けされた複数種の当たりについての抽選処理が行われ、
前記駆動制御手段は、前記第１の抽選手段によって前記複数種の当たりのいずれかに当選したとき、該当する当たりの種類に応じた動作時間だけ前記第２の始動口への入球が許容されるように前記可動部材の駆動制御を行い、
前記有利遊技実行手段は、前記該当する当たりの種類に応じた前記可動部材の動作時間を通常時よりも長く設定することで前記有利遊技を実行する
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、前記遊技領域に設けられる第１の始動口と、前記遊技領域に設けられ、可動部材を有し、該可動部材が動作するときにのみ遊技球の入球が許容される第２の始動口と、前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な第１の開閉装置と、前記第１の開閉装置に入球した遊技球を該第１の開閉装置内に設けられる複数の入球口のいずれか１つに振り分け可能な振分け装置と、前記遊技領域の略中央部に配置され、所定の演出画像が表示される演出画像表示装置と、所定の条件が満たされたか否かについての判断処理を含めて、遊技の進行にかかる複数の処理を順次実行する主制御手段と、前記主制御手段による前記判断処理の結果に応じて各種の演出にかかる制御を行う副制御手段と、を備えた遊技機であって、前記主制御手段は、前記第１の始動口への遊技球の入球があったか否かの判断を行う第１の始動判断手段、前記第１の始動判断手段により前記第１の始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて前記可動部材の動作契機となる第１の当たりについての当落にかかる抽選処理を行うとともに、該抽選処理に際しては、当該抽選処理を一旦保留の状態とする第１の抽選手段、前記保留の状態が解除されることによって行われる前記第１の抽選手段による前記抽選処理にて前記第１の当たりに当選したとき、前記可動部材が所定の動作時間だけ動作するように該可動部材の駆動制御を行う駆動制御手段、前記第１の始動口への遊技球の入球に基づく前記駆動制御手段による駆動制御によって入球可能とされた前記第２の始動口に遊技球の入球があったか否かの判断を行う第２の始動判断手段、前記第２の始動判断手段により前記第２の始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて第２の当たりについての抽選処理を行う第２の抽選手段、前記第２の抽選手段による前記抽選処理にて前記第２の当たりに当選したことに基づいて前記第１の開閉装置が開閉動作される第２の当たり遊技を行う第２の当たり遊技実行手段、前記第２の当たり遊技にて開閉動作された前記第１の開閉装置に遊技球が入球し、該入球した遊技球が前記振分け装置により前記複数の入球口のうちの特定の入球口に振り分けられたとき、特別遊技を行う特別遊技実行手段、前記特別遊技実行手段による前記特別遊技の終了後、前記駆動制御手段による前記可動部材の動作を所定期間だけ有利にすることで有利遊技を実行する有利遊技実行手段、前記有利遊技実行手段にて前記有利遊技が開始された後、前記有利遊技の進行状況を判断する進行状況判断手段、及び前記進行状況判断手段にて前記有利遊技の進行が遅延していると判断された場合に、当該遅延の旨を遊技機の外部へ向けて報知する遅延報知手段、を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源と第２電源との間に配置され、複数のスイッチング素子とリアクトルとを含み双方向に電圧変換を行うコンバータを複数相並列に接続し、コンバータ通過電力に応じて駆動させるコンバータ相数を変更するコンバータ制御装置であって、
リアクトルを流れる電流を検出する電流検出手段と、
検出された電流に基づいて、駆動されているコンバータを通過する電力を求める手段と、
を備えることを特徴とするコンバータ制御装置。
【請求項２】
第１電源と第２電源との間に配置され、複数のスイッチング素子とリアクトルとを含み双方向に電圧変換を行うコンバータを３相並列に接続し、コンバータ通過電力に応じて駆動させるコンバータ相数を変更するコンバータ制御装置であって、
３相に対応する３つのリアクトルの中の１つの共通リアクトルと、残りの２つのリアクトルの一方である一方リアクトルとの間に設けられ、共通リアクトルに流れる電流と一方リアクトルを流れる電流との差を検出する第１差動電流計と、
共通リアクトルと残りの２つのリアクトルの他方である他方リアクトルとの間に設けられ、共通リアクトルに流れる電流と他方リアクトルを流れる電流との差を検出する第２差動電流計と、
第１差動電流計の検出値と、第２差動電流計の検出値とに基づいて、駆動されているリアクトルを通過する電力を求める手段と、
を備えることを特徴とするコンバータ制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコンバータ制御装置において、
駆動させるコンバータ相数が単相の場合は、第１差動電流計または第２差動電流計のうち、その相に対応するリアクトルに設けられる差動電流計の検出値に基づいて駆動されているリアクトルを通過する電力を求めることを特徴とするコンバータ制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載のコンバータ制御装置において、
駆動させるコンバータ相数が２相の場合は、共通リアクトルに相当する相を停止し、第１差動電流計の検出値及び第２差動電流計の検出値に基づいて、駆動されているリアクトルを通過する電力を求めることを特徴とするコンバータ制御装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のコンバータ制御装置において、
複数駆動の際の平均通過電力を求め、各相の電力を均等化する電力均等化手段を備えることを特徴とするコンバータ制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載のコンバータ制御装置において、
電力均等化手段は、
第１差動電流計の検出値及び第２差動電流計の検出値に基づいて、複数の相に流れる通過電流の和を求めて１つの相当りの平均通過電流を算出する平均通過電流算出手段と、
平均通過電流と各相を流れる通過電流との差から、各相の電力を均等化する各相駆動デューティを求める駆動デューティ算出手段と、
を有することを特徴とするコンバータ制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載のコンバータ制御装置において、
電力均等化手段は、駆動デューティを算出する周期ごとに各相の電力を均等化する処理を実行することを特徴とするコンバータ制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１に記載のコンバータ制御装置において、
コンバータの相数変更は、コンバータの損失が、リアクトルの通過電力が増大すると共に増加するので相数が少なくなるほど増加する損失成分と、リアクトルの通過電力に依存せず相数が多くなるほど増加する損失成分とを有することから、合計損失を低減させるため、通過電力の増加に応じてコンバータの相数を多くすることを特徴とするコンバータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を入力とする３相出力インバータである主インバータ部と、絶縁トランスにより電気的に絶縁された前記交流電源を入力とする単相出力インバーで構成される副インバータ部とを備えた電力変換装置において、
前記副インバータ部の直流母線電圧は、前記主インバータ部の直流母線電圧比の１/３であり、前記副インバータ部で使用される素子は前記主インバータ部で使用される素子の１/３の定格電圧で使用することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
交流電源を入力とする３相出力インバータである主インバータ部と、絶縁トランスにより電気的に絶縁された前記交流電源を入力とする単相出力インバーで構成される副インバータ部と、回生電力を処理する回生電力処理装置とを備えた電力変換装置において、
前記副インバータ部の直流入力端子間電圧は、前記主インバータ部の直流入力端子間電圧よりも小さく前記副インバータ部と前記副インバータに接続される前記回生電力処理装置で使用される素子は前記主インバータ部で使用される素子よりも小さい定格電圧としたことを特徴とする電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明は交流電源を入力とする３相出力インバータである主インバータ部と、絶縁トランスにより電気的に絶縁された前記交流電源を入力とする単相出力インバーで構成される副インバータ部とを備えた電力変換装置において、
前記副インバータ部の直流母線電圧は、前記主インバータ部の直流母線電圧比の１/３であり、前記副インバータ部で使用される素子は前記主インバータ部で使用される素子の１/３の定格電圧で使用することを特徴としている。
また、交流電源を入力とする３相出力インバータである主インバータ部と、絶縁トランスにより電気的に絶縁された前記交流電源を入力とする単相出力インバーで構成される副インバータ部と、回生電力を処理する回生電力処理装置とを備えた電力変換装置において、
前記副インバータ部の直流入力端子間電圧は、前記主インバータ部の直流入力端子間電圧よりも小さく前記副インバータ部と前記副インバータに接続される前記回生電力処理装置で使用される素子は前記主インバータ部で使用される素子よりも小さい定格電圧としたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の歯部と外周部分の継鉄部とで前記歯部と同数のスロットを形成する固定子鉄芯を、歯部とこの外周部の継鉄部の一部とを一体に形成するスロット数と同数の分割鉄芯体Ａと、相隣接する分割鉄芯体Ａ相互を連結し外周部の磁路をなす継鉄部を形成する分割鉄芯体Ｂとに分割してなり、前記分割鉄芯体Ａは回転子軸と直角方向の径方向に磁化容易な特性を持つ方向性電磁鋼板を打抜き、周方向に積層して形成し、前記分割鉄芯体Ｂは磁性粉末を所定の形状に成型してなる圧粉磁心で形成してなり、かつ前記分割積層体Ａは回転子対向面および分割鉄芯体Ｂとの接合面では軸方向長さがその他の部分よりも長く形成し回転子孔の周囲に放射状を成すように配置した状態で各々の歯部に対し集中巻で巻線を巻装したあと、または前記分割鉄芯体Ａの歯部に巻線を装着し回転子孔の周囲に放射状をなすように配置したあと、前記分割鉄芯体Ｂとを合体し固定子の組立・一体化をした構成のコンデンサ電動機。
【請求項２】
分割鉄芯体Ａは同一形状で打抜き・積層してなり、回転子鉄芯外周面に対しほぼ同寸法の空隙を介して配置された構成の請求項１記載のコンデンサ電動機。
【請求項３】
分割鉄芯体Ｂは、回転子軸と直角方向に２分割して各々分割鉄芯体Ｂａ、Ｂｂをなし、前記分割鉄芯体Ｂａおよび／またはＢｂの周上を分割鉄芯体Ａまたはスロット数と同数に等分する位置に取付部を設け、分割鉄芯体Ａの外周側先端部分を前記分割鉄芯体Ｂａおよび／またはＢｂの取付部によって上下から挟み込む形で合体し固定子の組立・一体化をした構成の請求項１または２記載のコンデンサ電動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンデンサ電動機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のコンデンサ電動機は、複数の歯部と外周部分の継鉄部とで前記歯部と同数のスロットを形成する固定子鉄芯を、歯部とこの外周部の継鉄部の一部とを一体に形成するスロット数と同数の分割鉄芯体Ａと、相隣接する分割鉄芯体Ａ相互を連結し外周部の磁路をなす継鉄部を形成する分割鉄芯体Ｂとに分割してなり、前記分割鉄芯体Ａは回転子軸と直角方向の径方向に磁化容易な特性を持つ方向性電磁鋼板を打抜き、周方向に積層して形成し、前記分割鉄芯体Ｂは磁性粉末を所定の形状に成型してなる圧粉磁心で形成してなり、かつ前記分割積層体Ａは回転子対向面および分割鉄芯体Ｂとの接合面では軸方向長さがその他の部分よりも長く形成し回転子孔の周囲に放射状を成すように配置した状態で各々の歯部に対し集中巻で巻線を巻装したあと、または前記分割鉄芯体Ａの歯部に巻線を装着し回転子孔の周囲に放射状をなすように配置したあと、前記分割鉄芯体Ｂとを合体し固定子の組立・一体化をした構成としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の請求項１に記載の発明は、複数の歯部と外周部分の継鉄部とで前記歯部と同数のスロットを形成する固定子鉄芯を、歯部とこの外周部の継鉄部の一部とを一体に形成するスロット数と同数の分割鉄芯体Ａと、相隣接する分割鉄芯体Ａ相互を連結し外周部の磁路をなす継鉄部を形成する分割鉄芯体Ｂとに分割してなり、前記分割鉄芯体Ａは回転子軸と直角方向の径方向に磁化容易な特性を持つ方向性電磁鋼板を打抜き、周方向に積層して形成し、前記分割鉄芯体Ｂは磁性粉末を所定の形状に成型してなる圧粉磁心で形成してなり、かつ前記分割積層体Ａは回転子対向面および分割鉄芯体Ｂとの接合面では軸方向長さがその他の部分よりも長く形成し回転子孔の周囲に放射状を成すように配置した状態で各々の歯部に対し集中巻で巻線を巻装したあと、または前記分割鉄芯体Ａの歯部に巻線を装着し回転子孔の周囲に放射状をなすように配置したあと、前記分割鉄芯体Ｂとを合体し固定子の組立・一体化をした構成としたもので、巻線を巻装する歯部の磁路断面積増大と巻線周長の増大を防止し、巻線で消費される電力を削減することで電動機効率を向上することができ、固定子鉄芯外径を拡大することなく、継鉄部の磁路断面積を拡大することで磁束密度を低減することができ、電動機効率を向上することができるコンデンサ電動機を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、分割鉄芯体Ａは同一形状で打抜き・積層してなり、回転子鉄芯外周面に対しほぼ同寸法の空隙を介して配置された構成としたもので、分割鉄芯体Ａは１種類の打抜き金型のみで同鉄芯の打抜き・積層が可能となり金型構造の簡略化による合理化が可能なコンデンサ電動機を提供することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、分割鉄芯体Ｂは、回転子軸と直角方向に２分割して各々分割鉄芯体Ｂａ、Ｂｂをなし、前記分割鉄芯体Ｂａおよび／またはＢｂの周上を分割鉄芯体Ａまたはスロット数と同数に等分する位置に取付部を設け、分割鉄芯体Ａの外周側先端部分を前記分割鉄芯体Ｂａおよび／またはＢｂの取付部によって上下から挟み込む形で合体し固定子の組立・一体化をした構成としたもので、分割鉄芯体Ａを分割鉄芯体Ｂに設けた取付部に挟持することで精度よく、容易に固定子鉄芯の組立ができるコンデンサ電動機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載のサウナ装置において、前記制御装置は、前記循環ファンと前記加熱手段を駆動して運転を開始し、サウナ室内の温度が所定温度に達してから前記ミスト噴射手段を駆動し、次いでサウナ室内を、３１℃を下限とし人体温度を上限とする温度に制御することを特徴とするミストサウナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のミストサウナ装置は上記第２の目的を達成するために、循環ファンと加熱手段を駆動して運転を開始し、サウナ室内の温度が所定温度に達してからミスト噴射手段を駆動し、次いでサウナ室内を、人体温度に近い温度以下に制御するようにしたものであり、これにより運転開始から入浴できるまでの待機時間を短縮することがきる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項２記載の発明のミストサウナ装置は、請求項１記載のミストサウナ装置において、制御装置は、循環ファンと加熱手段を駆動して運転を開始し、サウナ室内の温度が所定温度に達してからミスト噴射手段を駆動し、次いでサウナ室内を、３１℃を下限とし人体温度を上限とする温度に制御することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する制御手段と、
外部電源と接続されて前記制御手段に電力を供給する電力供給手段と、
前記電力供給の状況を監視し、前記制御手段が機能する上で必要な電力が供給されていると判定している場合に前記制御手段へ第１情報を出力し、前記必要な電力が供給されなくなると判定している場合に前記制御手段へ第２情報を出力する監視手段とを備え、
前記制御手段は、
前記第１，第２情報を前記監視手段から入力する入力手段と、
当該入力手段における入力状況を定期的に監視する監視処理を実行する監視処理実行手段と、
当該監視処理における監視結果を確認する監視結果確認処理を実行するとともに、その確認した監視結果が前記第２情報を入力した旨の監視結果である場合に遊技の進行を停止する電断時処理を開始する電断時処理実行手段とを備え、
前記電断時処理実行手段は、前記電断時処理を実行している間は、前記監視結果確認処理を実行しないことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
電源投入に伴って起動すると共に一連の第１処理を繰り返し実行する第１処理実行手段と、定期的に前記第１処理実行手段による処理に割込んで一連の第２処理を実行する第２処理実行手段とを備え、
前記第１処理が前記監視結果確認処理を含むとともに、前記第２処理が前記監視処理を含むよう構成し、
前記電断時処理実行手段は、前記電断時処理を開始する場合に前記監視処理を禁止する監視禁止処理を実行することで、前記第２処理実行手段による割込みを禁止することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記電断時処理実行手段は、前記監視結果確認処理を前記第１処理における予め設定されたタイミングで実行することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技状況を検知すると共にその検知結果を検知情報として前記制御手段に出力する検知手段を備え、
前記入力手段は、前記検知情報を入力する構成であり、
前記制御手段は、前記監視処理実行手段の監視結果が前記検知情報を入力した旨の監視結果である場合にその監視結果に基づいて対応処理を実行する対応処理実行手段を備え、当該対応処理に基づいて遊技の進行を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記入力手段は、前記検知情報と前記第１，第２情報とのそれぞれを個別に入力するために用いられる複数の入力領域を備え、
前記監視処理実行手段は、前記各入力領域に格納された各情報を確認し、その確認結果に基づいて対応する確認情報を前記制御手段の情報記憶手段に記憶させる記憶処理を実行し、前記各入力領域の全てに対して前記記憶処理を実行した場合に前記監視処理を終了する構成とし、
さらに、外部電源から供給される電力が遮断されたとしても、前記情報記憶手段に記憶された情報を保持するよう構成し、
前記電断時処理実行手段は、前記監視処理が終了した後であって、前記情報記憶手段に前記第２情報に対応した確認情報が記憶されている場合に前記電断時処理を開始することを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
遊技の進行を制御する制御手段と、
外部電源と接続されて前記制御手段に電力を供給する電力供給手段と、
前記電力供給の状況を監視し、前記制御手段が機能する上で必要な電力が供給されていると判定している場合に前記制御手段へ第１情報を出力し、前記必要な電力が供給されなくなると判定している場合に前記制御手段へ第２情報を出力する監視手段とを備え、
前記制御手段は、
前記各第１，第２情報を前記監視手段から入力する入力手段と、
当該入力手段における入力状況を定期的に監視する監視処理を実行する監視処理実行手段と、
前記監視処理の監視結果が前記第２情報を入力した旨の監視結果である場合に、その監視結果に基づいて遊技の進行を停止する電断時処理を実行する電断時処理実行手段とを備え、
前記電断時処理実行手段は、前記電断時処理を開始する場合に、前記監視処理を禁止する監視禁止処理を実行することを特徴とする遊技機。