【事件の表示】
　商願２０１５−３０７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、商標法第５条第４項に基づく「商標の詳細な説明」を別掲２のとおりに記載して、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年４月１日に位置商標として登録出願されたものである。
　その後、原審における平成２８年２月１５日付けの手続補正書により、その指定商品は、第３０類「カップ入り即席そばの麺」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標を構成する図形は、商品の包装用容器の外側側面の周縁に付された緑色帯状の図形であるところ、商品の包装において美観を発揮又は需要者の注意を引く目的で装飾的な色彩が使用されている実情を踏まえると、本願商標をその指定商品に使用しても、単に美観を発揮するために装飾、模様等が施された商品の包装の一形態を表示するにすぎない。
　また、請求人によって、本願商標に係る標章と同一視し得る図形が、商品の包装容器に使用されているとしても、いずれも「緑のたぬき」の文字又は図柄が目立つように表示されていることが多いため、このような使用状況又は使用態様からは、本願商標のみで独立して識別力を有するに至っているとはいえない。
　そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であり、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審における証拠調べ通知書
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲３に掲げる事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、その結果を請求人に通知し（平成２９年１２月１８日付け証拠調べ通知書）、意見を求めた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
（１）本願商標は、緑色の色彩（ＰＡＮＴＯＮＥ３５５Ｃ）の帯状の図形を、どんぶり型の即席そばの容器の側面周縁に付してなる位置商標であって、証拠調べで通知された事例とは、色彩（明度及び彩度）、付している位置（色彩を付した部分の比率、どんぶり型の容器と縦型や袋型の容器における位置）、商品（そばとラーメン、焼きそば等）が異なっており、かつ、大量の長期間にわたる使用により、同業他社の使用例にかかわらず、独自の識別力を獲得した。
（２）本願商標の緑色の色彩（ＰＡＮＴＯＮＥ３５５Ｃ）及びその色彩の図形の位置の両方の特徴を備えた使用例は同一の商品分野にはないものであって、後発の商品による緑色の図形の使用は請求人の商品を模倣したものと考えられるから、本願商標は請求人が他社に先駆けてその商品に使用し販売を開始したものであり、同業他社とは一線を画した独自の識別力を獲得した。
（３）本願商標の指定商品の分野はそばであるところ、ラーメンや焼きそばとは分野が異なるもので、本願商標に係る請求人商品はそばの分野においては最もシェアが高い。
５　当審の判断
（１）本願商標の図形の識別性の有無について
　ア　本願商標は、別掲１及び別掲２のとおり、（ア）即席そばの容器の外側側面の周縁に付された位置商標であって、（イ）緑色の帯状図形からなるものである。
　イ　そして、商品の包装容器（蓋部及び側面を含む。）を、特定の色彩や複数の色彩で彩色することは極めて一般的に採択されている装飾手法であって（別掲３（１）〜（５））、現実の取引において、商品（即席麺）の包装容器の側面の周縁に、緑色で彩色した帯状模様を表示する商品が多数見受けられる（別掲３（１）、（２）、（５））。
　ウ　そうすると、本願商標は、上記（ア）及び（イ）のいずれの構成要素（図形、色彩及び位置）も、商品の包装の装飾手法として取引上普通に採択されている程度のものであって、構成全体としても、単なる緑色の帯状模様を包装容器に表してなるものと認識、理解させるにすぎないから、自他商品の出所識別標識と認識されるような特徴を備えるものではない。
（２）本願商標の使用による識別性の有無について
　請求人は、他の審判事件（不服２０１７−２７４１、商願２０１５−３０６９９に関する拒絶査定不服審判）において提出した証拠（甲第１号証ないし甲第６９号証）を援用し、本願商標は、請求人による継続した使用により、自他商品の出所識別標識としての機能を獲得している旨を主張するため、以下検討する。
　ア　証拠及び請求人の主張によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人は、１９５３年に設立された総合食品メーカーで、即席麺（そば、うどん）や生麺（ラーメン、焼きそば）などを含む加工食品を製造、販売している（甲１）ところ、１９８０年に和風即席そばとして「緑のたぬき天そば」（以下「請求人商品」という。）を発売し（甲３）、現在も販売している。
（イ）請求人商品の包装容器には、発売当初は、蓋部上部に緑色を背景色として「緑のたぬき天そば」又は「緑のたぬき」の文字等が顕著に表されており、容器側面には緑色の帯状模様が表示されている（甲３）。その後、容器デザインには多少の変遷があるものの、１９９７年以降の包装容器側面の緑色の帯状模様には、重なるように「緑のたぬき」の文字等が顕著に表示されている（甲４〜甲１６）。
　また、即席麺の取引においては、上記（１）イのとおり、商品（即席麺）の包装容器の側面の周縁に、緑色で彩色した模様（帯状模様を含む。）を施した商品が多数流通している実情があり、それら商品の包装には商品名等の文字（「大黒軒天ぷらそば」、「ビック大盛りたぬきそば」、「大黒冷したぬきそば」、「小海老天そば　旨」等）が表示されている（別掲３（１）、（２）、（５））。
（ウ）請求人商品の売上高は必ずしも明らかではないが、カップ麺（うどん、そば、ラーメン、焼きそばを含む。）の売上げランキング（２０１４年１１月〜２０１５年１月）で２位（甲６２）、カップ麺（ラーメン、うどん、そば、焼きそばを含む。）の商品別販売シェアランキング（全国、２０１５年〜２０１６年）で４位（甲６９）、カップ麺（ラーメン、焼きそば、うどん、そばを含む。）ブランドシェア（２０１５〜２０１６）で８位（別掲３（７）ア（ア））とされる。
（エ）請求人商品は、販売促進活動（キャンペーン、イベント）（甲１８〜甲６１）、雑誌（甲６３）、テレビＣＭ（甲６４、甲６５）などを通じて継続して宣伝広告が行われているが、例えば「赤いきつねと緑のたぬき」というテーマソングのような商品名に着目させる宣伝手法は採択しているが、本願商標の特徴（図形、位置）に特段着目させるような宣伝手法は確認できない。
　イ　検討
　以上を踏まえて検討するに、請求人商品は、１９８０年の発売以来、約４０年の販売実績や継続的な広告実績があり、その販売実績も即席麺としては全国的にも上位に位置するほどの相当な販売実績を有するものではある。
　しかしながら、請求人商品は、本願商標に相当する特徴（緑色の帯状模様、包装容器の側面周縁の位置）を備えているとしても、比較的目につきやすい包装容器の蓋部には商品名（「緑のたぬき天そば」）に相当する文字などを表示し、近年は帯状模様にも重ねて当該文字等を表示しているから、包装容器全体としては、緑色の模様部分よりも、商品名などに相当する文字部分が強く目を引くような構成よりなる。
　そして、即席麺の取引においては、本願商標に相当する特徴である、商品の包装容器側面に緑色の帯状模様を施す商品が多数流通している実情があるから、商品の包装に表示された商品名等に依拠せずに、当該特徴のみで他人の商品との間で出所を識別することは事実上困難でもある。そのため、現実の取引においては、請求人商品に係る本願商標の特徴（図形、位置）が、その商品名とは独立して、固有の出所識別標識として需要者の間において記憶されることは考えにくい。
　そうすると、本願商標は、請求人商品に係る使用態様及び取引の実情を踏まえると、需要者の間において、請求人商品の商品名などとは独立して、請求人固有の商標として全国的に広く知られるに至ったものとは認められない。
　ウ　請求人の主張は、以下のとおり、いずれも採択できない。
（ア）請求人は、本願商標は「緑のたぬき」（カップ入り即席そばの麺）の包装容器の容器外側側面の周縁の決まった位置に永年使用され、姉妹商品の「赤いきつね」との補色の関係から、非常に目立ち、識別力を発揮してきたもので、最近は、緑色帯状の図形の上に文字等も見られるが、緑色帯状の図形を常に基調とし、常に同じ位置に付されていたことから、当該商品の全国展開や、「緑のたぬき」のセリフとともに、本願商標の緑色を地色とする商品を表示するようなテレビＣＭを含んだ広告宣伝によって、我が国の需要者の間において周知著名になっている旨を主張する。
　しかしながら、上記イのとおり、請求人商品の包装容器全体としては、緑色の模様部分よりも、商品名などに相当する文字部分が強く目を引くような構成よりなる上、即席麺の取引においては、商品の包装容器側面に緑色の帯状模様を施した商品が多数流通している実情があるから、その包装等に表示された商品名等に依拠せずに、請求人商品に係る本願商標の特徴（図形、位置）が、その商品名からは独立して、固有の出所識別標識として需要者の間において記憶されることは考えにくい。
　また、請求人商品の広告宣伝の際には、「緑のたぬき」の商品名に着目させる宣伝手法が図られているとしても、当該商品名は漠然とした色彩（緑）の要素を含むにすぎず、本願商標に係る色彩以外の特徴（図形、位置）の周知を図る効果がないこと明らかで、また、即席麺の取引においては、上記イのとおり、商品名等に依拠せずに、本願商標に相当する特徴（図形、位置）だけをもって他人の商品との間で出所を識別することは事実上困難な実情があるから、本願商標の特徴（図形、位置）が、その商品名からは分離した、独立した知名度を獲得したことを示すに十分とはいえない。
　そうすると、本願商標は、請求人商品に係る使用態様及び取引の実情を踏まえると、需要者の間において、請求人商品に表示された商品名などからは独立して、請求人固有の商標として全国的に広く知られるに至ったものとは認められない。
（イ）請求人は、本願商標は、緑色の色彩（ＰＡＮＴＯＮＥ３５５Ｃ）の帯状の図形を、どんぶり型の即席そばの容器の側面周縁に付してなる位置商標であって、証拠調べで通知された事例とは、色彩（明度及び彩度）、付している位置（色彩を付した部分の比率、どんぶり型の容器と縦型や袋型の容器における位置）、商品（そばとラーメン、焼きそば等）が異なるから、同業他社の使用例にかかわらず、独自の識別力を獲得した旨を主張する。
　しかしながら、本願商標は、別掲１及び別掲２の記載を参照しても、その色彩について「緑色」を色彩コードで特定する記載はなく、また、商標を付す対象物の形状をどんぶり型と特定する記載もないから、請求人の主張の一部は根拠を欠くものであるばかりか、本願商標と必ずしも同一の商標の使用例でなくとも、使用例が備える特徴（図形、位置）に係る需要者の認識には影響を与え得るのだから、別掲３に掲げる事例を考慮することに特段の支障はない。
　また、本願商標の指定商品「カップ入り即席そばの麺」は、いわゆる即席麺（「数分のゆで時間で、または熱湯をかけて数分おくだけで食べられるように加工した麺類」デジタル大辞泉）の一種であって、麺の種類としてはそばのほか、ラーメン、うどん、焼きそばなど多様な種類があるものの、その需要者の範囲や流通経路（製造者、販売者）などは共通し、例えば市場統計や販売統計において、即席麺に係る事業者や商品は麺の種類を問わずにまとめて比較されている（甲６２、甲６９、別掲３（７））など、相互に重複する又は密接な関連性がある。そうすると、即席麺全般に係る取引の実情は、本願商標の指定商品に係る需要者の認識に直接的な影響を与えるというべきであるから、その識別性の検討にあたって考慮することに特段の支障はない。
（ウ）請求人は、本願商標の緑色の色彩（ＰＡＮＴＯＮＥ３５５Ｃ）は、請求人が他者に先駆けて販売を開始したもので、後発の商品による緑色の使用は請求人の商品を模倣したものと考えられるから、同業他社とは一線を画した独自の識別力を獲得した旨を主張する。
　しかしながら、本願商標に係る特徴（図形、位置）の最先の使用者が誰であるかに関わらず、現時点における取引においては、上記イのとおり、本願商標に相当する特徴である、商品の包装容器側面に緑色の帯状模様を施す商品が多数流通している実情があるから、その包装等に表示された商品名等に依拠せずに、当該特徴のみで他人の商品の間で出所を識別することは事実上困難であるため、現実の取引においては、本願商標に係る特徴が、その商品名とは独立して、固有の出所識別標識として需要者の間に記憶されることは考えにくいというべきである。
（エ）本願商標の指定商品の分野はそばであるところ、ラーメンや焼きそばとは分野が異なるもので、本願商標の指定商品に係る請求人商品はそばの分野においては最もシェアが高い旨を主張する。
　しかしながら、上記（イ）のとおり、即席麺（うどん、そば、ラーメン、焼きそばを含む。）は、需要者の範囲、流通経路（製造者、販売者）等が共通し、相互に重複する又は密接な関連性がある。
　そして、登録商標の保護（禁止権）は同一の範囲にとどまらず、登録商標の指定商品に類似する商品又は役務にまで及ぶ（商標法第３７条）から、商標の独占適応性の判断においては、類似する商品分野における取引の実情をも考慮すべきである。
　そうすると、本願商標に係る識別性や独占適応性は、その指定商品「カップ入り即席そばの麺」に限定せず、重複又は密接な関連がある即席麺に係る取引市場における指標（市場シェア）をも基準として検討すべきである。
　エ　小括
　以上のとおり、本願商標は、請求人によって長期間にわたって独占的に使用されているものではなく、請求人商品に係る使用態様及び取引の実情を踏まえても、需要者の間において、独立した請求人固有の商標として全国的に広く知られるに至っていないから、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができる標章とはいえない。
（３）まとめ
　本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる標章ではないから、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。