Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基処理、界面活性剤処理テロペプチド胎盤コラーゲンを含む組成物であって、該コラーゲンが、3重量%〜5重量%のエラスチン、及び0.01重量%未満のラミニン又は0.01重量%未満のフィブロネクチンを含む、前記組成物。
【請求項２】
前記胎盤コラーゲンが、ヒト胎盤コラーゲンである、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
前記コラーゲンが、架橋されている、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
前記コラーゲンが、グルタルアルデヒドで架橋されている、請求項3記載の組成物。
【請求項５】
界面活性剤処理テロペプチド胎盤コラーゲンを含む組成物であって、検出可能な量のフィブロネクチン、少なくとも乾燥重量で80%のコラーゲン、及び少なくとも乾燥重量で10%のエラスチンを含む、前記組成物。
【請求項６】
複数の幹細胞を含む、請求項1又は請求項5記載の組成物。
【請求項７】
前記幹細胞が、胚幹細胞、胚生殖細胞、間葉幹細胞、骨髄由来幹細胞、末梢血液からの造血幹細胞、胎児血液からの造血幹細胞、胎盤血液からの造血幹細胞、臍帯血液からの造血幹細胞、胎盤潅流液からの造血幹細胞、体性幹細胞、神経幹細胞、肝幹細胞、膵臓幹細胞、内皮幹細胞、心臓幹細胞、筋幹細胞、脂肪幹細胞、又はCD34-胎盤幹細胞である、請求項6記載の組成物。
【請求項８】
前記CD34-胎盤幹細胞がCD200+である、請求項7記載の組成物。
【請求項９】
前記CD34-胎盤幹細胞が、
a. CD200+又はHLA-G+であり;
b. CD73+、CD105+及びCD200+であり;
c. CD200+及びOCT-4+であり;
d. CD73+、CD105+及びHLA-G+であり、CD73+及びCD105+であり、胎盤細胞の集団にある場合は、胚様体の形成を可能にする条件下で1つ以上の胚様体の形成を促進し;又は
e. OCT-4+であり、胎盤細胞の集団にある場合は、胚様体の形成を可能にする条件下で培養されると、前記幹細胞を含む単離胎盤細胞の集団における1つ以上の胚様体の形成を促進する、請求項7記載の組成物。
【請求項１０】
2つ以上の型の幹細胞を含む、請求項6記載の組成物。
【請求項１１】
複数の非幹細胞を含む、請求項1、5又は6記載の組成物。
【請求項１２】
シートとして成形された、請求項1、5又は6記載の組成物。
【請求項１３】
チューブとして成形された、請求項1、5又は6記載の組成物。
【請求項１４】
メッシュとして成形された、請求項1、5又は6記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、創傷又は傷害の部位に適合するように成形される、請求項1、5又は6記載の組成物。
【請求項１６】
請求項1又は5記載の組成物を哺乳動物の組織に投与することを含む、哺乳動物の組織を増大し、増量し、又は置換する方法。
【請求項１７】
請求項1又は5記載の組成物と、該組成物を投与するための説明書を伴うラベルとを含む、哺乳動物の組織を増大し、増量し、又は置換するためのキット。
【請求項１８】
哺乳動物の組織からテロペプチドコラーゲンを含む組成物を調製するための方法であって:
a.該組織を浸透圧ショック溶液と接触させて、コラーゲンを含む組成物を得る工程と;
b.該コラーゲンを含む組成物を界面活性剤と接触させる工程と;
c.該界面活性剤処理したコラーゲンを含む組成物を塩基性溶液と接触させる工程と;を含む、前記方法。
【請求項１９】
前記浸透圧ショック溶液が、50mM NaCl未満の浸透ポテンシャルをもつ水を含む、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
工程(a)が、前記組織を、少なくとも0.5M NaClの溶液の浸透ポテンシャルを有する溶液と接触させることに先行又は後続する、請求項18記載の方法。
【請求項２１】
前記塩基性溶液が、少なくとも0.5M NaOHを含む、請求項18記載の方法。
【請求項２２】
前記塩基処理、界面活性剤処理コラーゲン溶液を濾過する工程を更に含む、請求項18記載の方法。
【請求項２３】
前記コラーゲンを架橋して、架橋されたコラーゲンを得る工程を更に含む、請求項18記載の方法。
【請求項２４】
前記コラーゲンをグルタルアルデヒドで架橋する、請求項23記載の方法。
【請求項２５】
前記架橋されたコラーゲンを剪断する工程を更に含む、請求項18記載の方法。
【請求項２６】
前記コラーゲン組成物を、1つ以上のウイルス粒子がフィルターを通過することができるが該コラーゲン組成物を保持するサイズのフィルターと接触させる工程を更に含む、請求項18記載の方法。
【請求項２７】
前記フィルターが約500kDa、約750kDa又は約1000kDaである、請求項26記載の方法。
【請求項２８】
請求項1記載の組成物を複数の幹細胞と接触させることを含む、組成物を製造する方法。
【請求項２９】
前記複数の幹細胞の少なくとも一部を前記組成物に接着させることを含む、請求項28記載の方法。
【請求項３０】
前記幹細胞を前記組成物上で増殖させることを含む、請求項29記載の方法。
【請求項３１】
前記幹細胞が前記組成物上で密集するまで増殖する、請求項30記載の方法。
【請求項３２】
前記幹細胞が、前記組成物と接触すると、検出可能な量のIL-6、IL-8及び/又はMCP-1を生成する、請求項30記載の方法。
【請求項３３】
請求項1又は5記載の組成物を含む、神経ガイド。
【請求項３４】
請求項1又は5記載の組成物を含む、溶液。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2010505857.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー、
ｂ）少なくとも１つの架橋剤、
ｃ）少なくとも１つの開始剤、
ｄ）水
を含有する液滴を、該液滴を取り囲んでいる気相中で重合させることによる吸水性ポリマー粒子の製造法において、開始剤ｃ）をモノマー溶液に、液滴作製の０．５〜６０秒前に添加することを特徴とする、吸水性ポリマー粒子の製造法。
【請求項２】
前記開始剤ｃ）を前記モノマー溶液に添加した後、前記液滴作製の前にスタティックミキサーで混合することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記モノマー溶液の酸素含有量が少なくとも１質量ｐｐｍであることを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記モノマー溶液が、前記エチレン性不飽和モノマーａ）に対して、１６０質量ｐｐｍ未満の重合禁止剤を含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記重合禁止剤がヒドロキノンモノメチルエーテルであることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記液滴が少なくとも２００μｍの平均直径を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記モノマーａ）が少なくとも１個の酸基を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記モノマーａ）の酸基が、少なくとも部分的に中和されていることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記モノマーａ）の少なくとも５０モル％がアクリル酸であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
得られた前記ポリマー粒子を、少なくとも１つのさらに別の方法工程において乾燥および／または後架橋させることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、モノマー溶液の液滴を、該液滴を取り囲んでいる気相中で重合させることによる吸水性ポリマー粒子の製造法に関し、その際、開始剤をモノマー溶液に、液滴作製の０．５〜６０秒前に添加する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
該課題は、
ａ）少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマー、
ｂ）少なくとも１つの架橋剤、
ｃ）少なくとも１つの開始剤、
ｄ）水
を含有する液滴を、該液滴を取り囲んでいる気相中で重合させることによって吸水性ポリマー粒子を製造する方法において、開始剤ｃ）をモノマー溶液に、液滴作製の０．５〜６０秒前に添加することを特徴とする方法によって解決された。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
開始剤ｃ）は、モノマー溶液に、液滴作製の好ましくは０．８〜４５秒前に、とりわけ有利には１〜３０秒前に、極めて有利には１．２〜１５秒前に添加される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
2010505954.tif 000001
の４−アミノ−１−（（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−３−フルオロ−４−ヒドロキシ−５−ヒドロキシメチル−３−メチル−テトラヒドロフラン−２−イル）−１Ｈ−ピリミジン−２−オンの製造方法において、
ａ）式ＩＩ
2010505954.tif 000002
（上式中、Ｒはアリール又はアルキルである）
の（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ）−２−（アリール）アルカノイルオキシメチル−４−フルオロ−４−メチル−５−オキソ−テトラヒドロフラン−３−イルエステルを、式ＩＩＩ
2010505954.tif 000003
（上式中、Ｒはアリール又はアルキルである）
の（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ）−２−（アリール）アルカノイルオキシメチル−５−クロロ−４−フルオロ−４−メチル−テトラヒドロフラン−３−イルエステルに転換させ、
ここで、転換が、還元剤の存在下での還元と、続く塩素化剤の存在下での塩素化を含み；
ｂ）式ＩＩＩの（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ）−２−（アリール）アルカノイルオキシメチル−５−クロロ−４−フルオロ−４−メチル−テトラヒドロフラン−３−イルエステルを式Ｉ
2010505954.tif 000004
（上式中、Ｒがアリール又はアルキルでありＢｚがベンゾイルである）の
（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−３−（アリール）アルカノイルオキシ−５−（４−ベンゾイルアミノ−２−オキソ−２Ｈ−ピリミジン−ｌ−イル）−４−フルオロ−４−メチル−テトラヒドロフラン−２−イルメチルエステルに転換させ、
ここで、転換が、ルイス酸の存在下で式ＩＩＩの（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ）−２−（アリール）アルカノイルオキシメチル−５−クロロ−４−フルオロ−４−メチル−テトラヒドロフラン−３−イルエステルをＯ−トリメチルシリル−Ｎ４−ベンゾイルシトシンと反応させることを含み；
ｃ）式Ｉの（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−３−（アリール）アルカノイルオキシ−５−（４−ベンゾイルアミノ−２−オキソ−２Ｈ−ピリミジン−ｌ−イル）−４−フルオロ−４−メチル−テトラヒドロフラン−２−イルメチルエステルを加水分解して、式ＩＶの４−アミノ−ｌ−（（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−３−フルオロ−４−ヒドロキシ−５−ヒドロキシメチル−３−メチル−テトラヒドロフラン−２−イル）−１Ｈ−ピリミジン−２−オンを得、
ここで、加水分解が塩基の存在下で実施される
ことを含む方法。
【請求項２】
Ｒがフェニルの意味であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
還元剤が水素化ビス−（２−メトキシエトキシ）（２，２，２−トリフルオロ−エトキシ）アルミニウムナトリウムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
塩素化剤が塩化スルフリル、塩化チオニル又はオキシ塩化リンから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
塩素化剤が、触媒量の臭化テトラブチルアンモニウムの存在下での塩化スルフリルであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ａ１）式Ｖの（Ｅ）−３−（（Ｓ）−２，２−ジメチル−［１，３］ジオキソラン−４−イル）−２−メチル−アクリル酸エチルエステル
2010505954.tif 000005
を、式ＶＩ
2010505954.tif 000006
の（２Ｓ，３Ｒ）−３−（（Ｒ）−２，２−ジメチル−［１，３］ジオキソラン−４−イル）−２，３−ジヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチルエステルに転換させ、
ここで、転換が重炭酸ナトリウム及びエチレングリコールの存在下での過マンガン酸ナトリウムを用いて実施され、
ｂ１）式ＶＩの（２Ｓ，３Ｒ）−３−（（Ｒ）−２，２−ジメチル−［１，３］ジオキソラン−４−イル）−２，３−ジヒドロキシ−２−メチル−プロピオン酸エチルエステルを式ＶＩＩ
2010505954.tif 000007
のサルファイトに転換させ
ここで、転換が塩化チオニルを用いて実施され、
ｃ１）式ＶＩＩのサルファイトを式ＶＩＩＩ
2010505954.tif 000008
のサルフェートに更に反応させ
ここで、反応が次亜塩素酸ナトリウムを用いて実施され、
ｄ１）式ＶＩＩＩのサルフェートを式ＩＸ
2010505954.tif 000009
のフルオロヒドリンサルフェートに転換させ、
ここで、転換がトリアルキルアミンを用いて実施され、
ｅ１）式ＩＸのフルオロヒドリンサルフェートを式Ｘ
2010505954.tif 000010
のラクトンに分解させ、
ここで、分解が、塩化バリウム水を用いて実施され、
最後に
ｆ１）式Ｘのラクトンをアシル化して、Ｒがフェニルである式ＩＩの最終産物を形成させ、 ここで、アシル化が安息香酸無水物を用いて実施されることを含む、式ＩＩ
2010505954.tif 000011
（上式中、Ｒはフェニルである）
の（アリール）アルカン酸（２Ｒ，３Ｒ，４Ｒ）−２−（アリール）アルカノイルオキシメチル−４−フルオロ−４−メチル−５−オキソ−テトラヒドロフラン−３−イルエステルの調製を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
トリエチルアミン−トリハイドロフロライドと共にトリエチルアミンが使用されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用のエアーバッグモジュールであって、該エアーバッグモジュールは：
―  ガス発生器によって膨張する人保護用のガスバッグと、
―  エアーバッグモジュールから生じるガスが抜けることができる通気開口部と、
―  前記通気開口部の出口断面を制御するデバイスであって、該デバイスは、少なくとも１つのカバー部材を有し、該カバー部材によって前記通気開口部は覆われ、その結果、少なくとも部分的に前記通気開口部を閉じ、更に、前記カバー部材と協働する作動メカニズムを含み、その結果、前記通気開口部の出口断面を変化させる、デバイスと、
を有し、
前記作動メカニズムは、ガスソースと、該ガスソースによって膨張する要素とを有し、膨張の間、前記通気開口部の出口断面を変化させるように、前記カバー部材と協働し、
前記ガスソースの周囲の膨張可能な要素は、モジュールコンポーネントに取り付けられ、該モジュールコンポーネントは、前記ガスバッグを前記エアーバッグモジュールに固定し、及び／又は、前記ガスバッグを前記エアーバッグモジュールの中に収納するのに用いられる、エアーバッグモジュール。
【請求項２】
前記通気開口部は前記ガスバッグ上に供給される、請求項１記載のエアーバッグモジュール。
【請求項３】
前記膨張可能な要素は、モジュールコンポーネントに固定され、該モジュールコンポーネントには、前記ガスバッグは膨張の前に配置され、又は、前記膨張可能な要素は、膨張の前に前記ガスバッグに隣接するモジュールコンポーネントに固定される、請求項１又は２に記載のエアーバッグモジュール。
【請求項４】
前記モジュールコンポーネントは、モジュールハウジング又は発生器サポートによって形成される、請求項３記載のエアーバッグモジュール。
【請求項５】
前記通気開口部は一群の穴で形成される、請求項１に記載のエアーバッグモジュール。
【請求項６】
前記通気開口部は、前記ガスバッグの外包内のスロットで形成され、該スロットは前記外包内のヒンジ部分を定義する、請求項１に記載のエアーバッグモジュール。
【請求項７】
前記ヒンジ部分は解放可能な接続を介してカバー部材に接続される、請求項６記載のエアーバッグモジュール。
【請求項８】
前記通気開口部は、カバー部材を前記ガスバッグの外包に解放可能に固定することにより、取り囲まれる、請求項１に記載のエアーバッグモジュール。
【請求項９】
前記通気開口部を閉じるため、前記カバー部材は２つの部分により前記通気開口部に横たわり、そのうちの１つの部分は貫通穴を含み、該貫通穴は、前記通気開口部を通るガスバッグからのガスの出口を許容し、そして、他方の部分は、前記貫通穴と共に前記通気開口部を閉じる、請求項１に記載のエアーバッグモジュール。
【請求項１０】
前記１つの部分は前記ガスバッグに永久に接続され、前記他方の部分は前記ガスバッグに解放可能に接続される、請求項９記載のエアーバッグモジュール。
【請求項１１】
前記膨張可能な要素の膨張の間、前記他方の部分は前記通気開口部から離れる、請求項９に記載のエアーバッグモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の変形例によって、通気開口部は、ガスバッグからのガス出口のため、開放され、カバー部材の素材を通気開口部の中へ又はそれを通して押し込める必要がない。
なお、膨張可能な要素はガスダクトを形成し、ガスダクトは、ガスソースからカバー部材まで伸び得る。
また、膨張可能な要素は、ガスソースの周囲のガスソース側端部の範囲で、モジュールコンポーネントに取り付けられ得る。
膨張可能な要素は、少なくとも１つの追加の固定要素によってモジュールコンポーネントに取り付けられる。
さらに、膨張可能な要素は、モジュールコンポーネントに取り付けられることもでき、ガスバッグの膨張の間、モジュールコンポーネントは、エアーバッグモジュールの中の位置を実質的に変化させない。
また、モジュールコンポーネントはガスバッグの内部に配置され得る。
モジュールコンポーネントは保持部材で形成され、保持部材は、膨張開口部の範囲のガスバッグをエアーバッグモジュールにクランプ固定するのに用いられ得る。
モジュールコンポーネントは発生器サポート、ディフューザ、及び／又は、ガス発生器のそばで伸びる保持リングによって形成され得る。
膨張可能な要素をモジュールコンポーネントに取り付けるために供給される、少なくとも１つの固定要素には、貫通穴が備わり、ガスソースから出るガスを膨張可能な要素の中に導入し得る。
カバー部材は膨張可能な要素の一部によって形成され得る。
カバー部材の範囲の端部で、膨張可能な要素が、追加の接続範囲によって固く閉じられ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月5日(2013.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
[0197]一部の実施形態では、ＳＮＰ  ｒｓ２２８２２４を検出するために使用するキット中に含めるためのプローブ配列は、ＴＡＣＣＡＧＡＧＴＣＣＣＡＡＧＴＴＴＣＴＧＧＧＧＧＡＴＴＣＣＣＡＧＧＴＴＡＧＣＣＣＡＡＧＣＣＧＴＧＣＴ（配列番号４３）及びＴＡＣＣＡＧＡＧＴＣＣＣＡＡＧＴＴＴＣＴＧＧＧＧＧＧＴＴＣＣＣＡＧＧＴＴＡＧＣＣＣＡＡＧＣＣＧＴＧＣＴ（配列番号４４）であり、どちらもＴＡＣＣＡＧＡＧＴＣＣＣＡＡＧＴＴＴＣＴＧＧＧＧＧ［Ａ／Ｇ］ＴＴＣＣＣＡＧＧＴＴＡＧＣＣＣＡＡＧＣＣＧＴＧＣＴ（配列番号３９）に由来し、［Ａ／Ｇ］の表記はｒｓ２２２８２２４  ＳＮＰの位置を表す。さらなる実施形態では、第１のプローブはＶＩＣ（商標）色素で標識されており、Ａ対立遺伝子を含有し、第２のプローブはＦＡＭ（商標）で標識されており、Ｇ対立遺伝子を含有する。ｒｓ２２２８２２４  ＳＮＰの存在又は非存在の検出では、ＦＡＭ／ＦＡＭ（Ｇ／Ｇ）シグナルはホモ接合性の野生型遺伝子型を示し、ＶＩＣ／ＶＩＣ（Ａ／Ａ）シグナルはホモ接合性の突然変異体遺伝子型を示し、ＶＩＣ／ＦＡＭシグナルはヘテロ接合性の突然変異体遺伝子型を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
[0198]一部の実施形態では、ＳＮＰ  ｒｓ２０３２５８２を検出するために使用するキット中に含めるためのプローブ配列は、ＴＡＴＴＴＡＧＴＴＴＧＡＣＴＣＡＣＣＴＴＣＣＣＡＧＣＡＣＣＴＴＣＴＡＧＴＴＣＴＴＴＣＴＴＡＴＣＴＴＴＣ（配列番号４５）及びＴＡＴＴＴＡＧＴＴＴＧＡＣＴＣＡＣＣＴＴＣＣＣＡＧＡＡＣＣＴＴＣＴＡＧＴＴＣＴＴＴＣＴＴＡＴＣＴＴＴＣ（配列番号４６）であり、どちらもＴＡＴＴＴＡＧＴＴＴＧＡＣＴＣＡＣＣＴＴＣＣＣＡＧ［Ｃ／Ａ］ＡＣＣＴＴＣＴＡＧＴＴＣＴＴＴＣＴＴＡＴＣＴＴＴＣ（配列番号４０）に由来し、［Ｃ／Ａ］の表記はｒｓ２０３２５８２  ＳＮＰの位置を表す。さらなる実施形態では、第１のプローブはＶＩＣ（商標）色素で標識されており、Ｃ対立遺伝子を含有し、第２のプローブはＦＡＭ（商標）で標識されており、Ａ対立遺伝子を含有する。ｒｓ２０３２５８２  ＳＮＰの存在又は非存在の検出では、プローブが逆になっており（Ｃの代わりにＧ及びＡの代わりにＴ）、したがって、ＦＡＭ／ＦＡＭ（Ｔ／Ｔ）シグナルはホモ接合性の野生型遺伝子型を示し、ＶＩＣ／ＶＩＣ（Ｇ／Ｇ）シグナルはホモ接合性の突然変異体遺伝子型を示し、ＶＩＣ／ＦＡＭシグナルはヘテロ接合性の突然変異体遺伝子型を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
[0199]一部の実施形態では、ＳＮＰ  ｒｓ２０３２５８２を検出するために使用するキット中に含めるためのプローブ配列は、ＴＡＴＴＴＡＧＴＴＴＧＡＣＴＣＡＣＣＴＴＣＣＣＡＧＣＡＣＣＴＴＣＴＡＧＴＴＣＴＴＴＣＴＴＡＴＣＴＴＴＣ（配列番号４５）及びＴＡＴＴＴＡＧＴＴＴＧＡＣＴＣＡＣＣＴＴＣＣＣＡＧＴＡＣＣＴＴＣＴＡＧＴＴＣＴＴＴＣＴＴＡＴＣＴＴＴＣ（配列番号４７）であり、どちらもＴＡＴＴＴＡＧＴＴＴＧＡＣＴＣＡＣＣＴＴＣＣＣＡＧ［Ｃ／Ｔ］ＡＣＣＴＴＣＴＡＧＴＴＣＴＴＴＣＴＴＡＴＣＴＴＴＣ（配列番号４１）に由来し、［Ｃ／Ｔ］の表記はｒｓ２０３２５８２  ＳＮＰの位置を表す。さらなる実施形態では、第１のプローブはＶＩＣ（商標）色素で標識されており、Ｃ対立遺伝子を含有し、第２のプローブはＦＡＭ（商標）で標識されており、Ｔ対立遺伝子を含有する。ｒｓ２０３２５８２  ＳＮＰの存在又は非存在の検出では、プローブが逆になっており（Ｃの代わりにＧ及びＡの代わりにＴ）、したがって、ＦＡＭ／ＦＡＭ（Ａ／Ａ）シグナルはホモ接合性の野生型遺伝子型を示し、ＶＩＣ／ＶＩＣ（Ｇ／Ｇ）シグナルはホモ接合性の突然変異体遺伝子型を示し、ＶＩＣ／ＦＡＭシグナルはヘテロ接合性の突然変異体遺伝子型を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
[0200]一部の実施形態では、ＳＮＰ  ｒｓ２２４１８８０を検出するために使用するキット中に含めるためのプローブ配列は、ＣＣＣＡＧＴＣＣＣＣＣＡＧＧＡＣＡＡＴＧＴＧＧＡＴＡＣＴＣＡＴＣＣＴＧＧＴＴＣＴＧＧＴＡＡＡＧＡＡＧＴ（配列番号４８）及びＣＣＣＡＧＴＣＣＣＣＣＡＧＧＡＣＡＡＴＧＴＧＧＡＴＧＣＴＣＡＴＣＣＴＧＧＴＴＣＴＧＧＴＡＡＡＧＡＡＧＴ（配列番号４９）であり、ＣＣＣＡＧＴＣＣＣＣＣＡＧＧＡＣＡＡＴＧＴＧＧＡＴ［Ａ／Ｇ］ＣＴＣＡＴＣＣＴＧＧＴＴＣＴＧＧＴＡＡＡＧＡＡＧＴ（配列番号４２）に由来し、［Ａ／Ｇ］の表記はｒｓ２２４１８８０  ＳＮＰの位置を表す。さらなる実施形態では、第１のプローブはＶＩＣ（商標）色素で標識されており、Ａ対立遺伝子を含有し、第２のプローブはＦＡＭ（商標）で標識されており、Ｇ対立遺伝子を含有する。ｒｓ２２４１８８０  ＳＮＰの存在又は非存在の検出では、ＦＡＭ／ＦＡＭ（Ｇ／Ｇ）シグナルはホモ接合性の野生型遺伝子型を示し、ＶＩＣ／ＶＩＣ（Ａ／Ａ）シグナルはホモ接合性の突然変異体遺伝子型を示し、ＶＩＣ／ＦＡＭシグナルはヘテロ接合性の突然変異体遺伝子型を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2013528389000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロでの診断方法であって、患者の腫瘍細胞サンプル材料中のＭＬＫ４遺伝子発現を測定することを含み、ここで前記腫瘍細胞サンプル材料中でＭＬＫ４遺伝子が過剰発現されているという測定結果は、前記腫瘍の浸潤能を示す指標であることを特徴とする、上記診断方法。
【請求項２】
前記ＭＬＫ４遺伝子発現の測定が、ＭＬＫ４タンパク質発現、および／または、ＭＬＫ４をコードする核酸、好ましくはＲＮＡの発現を測定することを含む、請求項１に記載のインビトロでの診断方法。
【請求項３】
前記腫瘍細胞サンプル材料が、生検サンプルである、請求項１または請求項２に記載のインビトロでの診断方法。
【請求項４】
前記生検サンプルが、前記腫瘍細胞サンプル材料の浸潤部分に相当する部分である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインビトロでの診断方法。
【請求項５】
前記ＭＬＫ４遺伝子発現の測定が、野生型および／または突然変異ＭＬＫ４遺伝子発現を測定することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインビトロでの診断方法。
【請求項６】
前記突然変異ＭＬＫ４遺伝子が、アミノ酸レベルで、Ｈ２６１Ｙ、Ｈ２６１Ｑ、Ｇ２９１Ｅ、Ａ２９３Ｅ、Ｗ２９６Ｓｔｐ、Ｒ４７０Ｃ、Ｒ５５３Ｓｔｐ、Ｒ５５５Ｓｔｐ、Ｎ５９６Ｉ、Ｋ６２９Ｅ、Ｐ８４３Ｓ、Ｈ８９０Ｐ、および、Ｍ８９４Ｔ突然変異から選択される少なくとも１つの体細胞変異を含む、請求項５に記載のインビトロでの診断方法。
【請求項７】
前記突然変異ＭＬＫ４遺伝子が、核酸レベルで、Ｃ７８１Ｔ、Ｃ７８３Ｇ、Ｇ８７２Ａ、Ｃ８７８Ａ、Ｇ８８８Ａ、Ｃ１４０８Ｔ、Ｃ１６５７Ｔ、Ｃ１６６３Ｔ、Ａ１７８７Ｔ、Ａ１８８５Ｇ、Ｃ２７８８Ｔ、Ａ２６６９Ｃ、Ｔ２６８１Ｃ突然変異から選択される少なくとも１つの体細胞変異を含む、請求項５に記載のインビトロでの診断方法。
【請求項８】
前記ＭＬＫ４遺伝子発現の測定が、ＭＬＫ４タンパク質および／またはＭＬＫ４をコードする核酸に選択的に結合することができる試薬を用いて行われ、ここで前記試薬は、直接的または間接的に検出可能な物質で標識されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインビトロでの診断方法。
【請求項９】
前記試薬が、ＭＬＫ４タンパク質および／またはそれらの一部に特異的な抗体、または、ＭＬＫ４核酸および／またはそれらのフラグメントに特異的な核酸プローブである、請求項９に記載のインビトロでの診断方法。
【請求項１０】
前記方法が、前記腫瘍細胞サンプル材料中の少なくとも１種のＫＲＡＳ遺伝子の分子の変更を測定することをさらに含み、ここで前記少なくとも１種のＫＲＡＳ遺伝子の変更を測定することは、ＫＲＡＳタンパク質および／またはＲＮＡの発現、および／または、ＫＲＡＳ遺伝子のヌクレオチド配列における突然変異を測定することを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインビトロでの診断方法。
【請求項１１】
前記腫瘍が、結腸直腸、膀胱、乳房、胃、黒色腫、肺、卵巣またはＧＭＢの腫瘍である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインビトロでの診断方法。
【請求項１２】
前記突然変異ＭＬＫ４遺伝子の過剰発現を測定することにより、前記患者が、ＥＧＦＲ特異的な結合因子、好ましくはＥＧＦＲ特異的な抗体を用いた治療に対して不応性かどうかの予測が可能になる、請求項５〜１１のいずれか一項に記載のインビトロでの診断方法。
【請求項１３】
ＭＬＫ４のＲＮＡもしくはタンパク質発現の低減または阻害、または、ＭＬＫ４酵素活性阻害剤の使用を含む、ＫＲＡＳ遺伝子におけるヌクレオチド配列に突然変異が含まれる腫瘍を有する患者を治療するための、治療的アプローチ。
【請求項１４】
腫瘍が、ＫＲＡＳ遺伝子によってコードされたタンパク質中に少なくとも１つの突然変異を有し、ここで前記ＫＲＡＳ遺伝子によってコードされたタンパク質の少なくとも１つの突然変異は、Ｇ１２Ｓ、Ｇ１２Ｖ、Ｇ１２Ｄ、Ｇ１２Ａ、Ｇ１２Ｃ、Ｇ１３ＡおよびＧ１３Ｄから選択される、腫瘍の治療に使用するためのＭＬＫ４発現および／またはＭＬＫ４酵素活性のアンタゴニストおよび／または阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオルガノジハロシランの調製方法であって、以下の独立した連続の工程を具える方法：
（ｉ）銅触媒を、水素ガス及び四ハロゲン化ケイ素を含む混合物と５００〜１４００℃の温度で接触させ、少なくとも０．１％（ｗ／ｗ）のケイ素を含有するケイ素含有銅触媒を形成し、該銅触媒が、銅、並びに、銅と、金、マグネシウム、カルシウム、セシウム、スズ、及び硫黄から選択される少なくとも１つの元素とを含む混合物から選択される工程と、
（ｉｉ）該ケイ素含有銅触媒を有機ハロゲン化物と１００〜６００℃の温度で接触させ、少なくとも１つのジオルガノジハロシランを形成する工程。
【請求項２】
工程（ｉｉ）において前記有機ハロゲン化物と接触させた前記ケイ素含有銅触媒を、水素ガス及び四ハロゲン化ケイ素を含む前記混合物と５００〜１４００℃の温度で接触させ、少なくとも０．１％（ｗ／ｗ）のケイ素を含む前記ケイ素含有銅触媒を再形成する工程（ｉｉｉ）；並びに、該再形成したケイ素含有銅触媒を前記有機ハロゲン化物と１００〜６００℃の温度で接触させ、少なくとも１つのジオルガノジハロシランを形成する工程（ｉｖ）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）を少なくとも１回繰り返す工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｉｖ）における前記再形成されたケイ素含有銅触媒の有機ハロゲン化物との接触前に、パージする工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｉｉ）における前記ケイ素含有銅触媒の前記有機ハロゲン化物との接触前に、パージする工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記銅触媒が担持されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記銅触媒が０．１〜３５％（ｗ／ｗ）の混合物を含み、該混合物が銅、金及びマグネシウムを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
担持材が活性炭である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ケイ素含有銅触媒が１〜５％（ｗ／ｗ）のケイ素を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
水素の四ハロゲン化ケイ素に対するモル比が２０：１〜５：１である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記四ハロゲン化ケイ素が四塩化ケイ素である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記有機ハロゲン化物が式ＲＸを有し、式中、ＲはＣ1〜Ｃ10アルキル又はＣ4〜Ｃ10シクロアルキルであり、Ｘはフルオロ、クロロ、ブロモ、又はヨードである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｉｉ）における前記接触が水素の非存在下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ジオルガノジハロシランが式Ｒ2ＳｉＸ2を有し、式中、ＲはＣ1〜Ｃ10アルキル又はＣ4〜Ｃ10シクロアルキルであり、Ｘはフルオロ、クロロ、ブロモ、又はヨードである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ジオルガノジハロシランを回収する工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
水素及び四ハロゲン化ケイ素の滞留時間が０．５〜１０秒であり、有機ハロゲン化物の滞留時間が１〜１０秒である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェービング装置であって、
皮膚に適用されるカートリッジであって、皮膚にＲＦエネルギーを結合するべく動作可能な少なくとも１つのブレードを含むカートリッジと、
前記ブレードにＲＦエネルギーを供給するべく動作可能なＲＦエネルギー源と、
前記カートリッジに取り付けられ、かつ、前記皮膚にわたる前記カートリッジの並進を可能とするべく動作可能なハンドルと
を含み、
前記ブレードは、前記皮膚にＲＦエネルギーを適用かつ加熱して毛嚢に永久的な損傷を与え、シェービング中に前記皮膚の表面の毛に係合する装置。
【請求項２】
前記カートリッジは、互いに平行な向きに配置された少なくとも２つのブレードを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ブレードは、高電気抵抗材料から構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ブレードは、保護被覆、硬度増強被覆、熱伝導被覆、誘電体被覆、及びブレード摩擦低減被覆からなる被覆の群の少なくとも１つでコーティングされる、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのブレードは温度センサを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記カートリッジは、前記皮膚の表面と接触するべく動作可能な温度センサをさらに含む、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記センサは前記ブレード間に配置される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ハンドルは、前記ＲＦエネルギー源、電源、及び制御回路を収容する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記制御は、前記皮膚に適用されるＲＦエネルギーのパワー及び継続時間の少なくとも１つを制御するべく動作可能である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＲＦエネルギー源にパワーを与えかつ前記ブレードを加熱するべく動作可能な少なくとも１つの電源をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記カートリッジは使い捨て可能カートリッジである、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物または治療薬剤を血管に送達するためのシステムであって、
前記システムが、患者の血管系中に挿入するために適合された遠位端と、前記遠位端に設けられた多孔質バルーンと、流体源に連結されるように適合された近位端と、前記近位端から前記バルーンへと伸張しているルーメンとを有するカテーテル本体を備えたバルーンカテーテルと、
乾燥薬物送達ベシクルの貯蔵部を備えた貯蔵室と、
インフレータと、
インフレータと流体連結している懸濁室と、
前記貯蔵室を、前記懸濁室または前記カテーテルの前記ルーメンに選択的に連結するために操作可能なバルブとを有し、
前記インフレータは、前記乾燥薬物送達ベシクルを薬物送達ベシクルの流体懸濁液に水戻しするために、前記貯蔵室を流体で充填するため、および、前記バルブが前記貯蔵室を前記懸濁室へ連結する位置に位置づけられた際には、前記流体懸濁液を、前記懸濁室中に引き入れるために操作可能であり、
前記インフレータは、前記懸濁液を、前記懸濁室から前記カテーテルのルーメンおよび前記多孔質バルーンを通って前記血管へと押し入れるために操作可能であるシステム。
【請求項２】
乾燥薬物送達ベシクルの前記貯蔵部は、ラパマイシンまたはラパマイシン類似体を積載したミセルを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
乾燥薬物送達ベシクルの前記貯蔵部は、ＡＢＴ−５７８、ゾタロリムス、エベロリムス、バイオリムスＡ９、デフォロリムス、テムシロリムス、タクロリムス、ピメクロリムス、窒素酸化物合成物、Ｃ３細胞外酵素、ＲｈｏＡ阻害剤、ツブルシン、Ａ３作動薬、ＣＢ２作動薬、１７−ＡＡＧ、Ｈｓｐ９０拮抗薬、チルホスチン、カテプシンＳ阻害剤、パクリタキセル、デキサメタゾン、セラミド、ジメチル・スフィンゴシン、エーテル結合ジグリセリド、エーテル結合ホスファチジン酸、スフィンガニン、エストロゲン、タキソール、タキソール類似体、アクチノマイシンＤ、プロスタグランジン、ビタミンＡ、プロブコール、バチマスタット、スタチン、トラピジル、マイトマイシンＣまたはサイトカラシンＢを積載したミセルを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記懸濁室は、２ｍｍ以下の径の管を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記懸濁室は、１〜２ｍｍの径で、全長が約３００ｍｍのコイル状管を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記バルブは、三方バルブであって、前記貯蔵室と前記懸濁室との間に置かれて、前記貯蔵室と前記懸濁室とを流体連結させて並べてつなぐように操作可能であり、かつ、前記カテーテルと前記懸濁室との間にも設けられていて、前記カテーテルルーメンと懸濁室とを流体連結するように並べてつなぐように操作可能である請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムは、さらに、前記カテーテルの近位端に設けられたカテーテルハンドルを有し、前記貯蔵室および前記懸濁室は前記ハンドル内に設けられている請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月16日(2013.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測ロールと、
アプリケータロールであって、前記計測ロールの回転軸と前記アプリケータロールの回転軸は平行であり、前記計測ロールと前記アプリケータロールとの間に空隙が生成されるように配置された、アプリケータロールと、
前記空隙と流体連通する貯蔵器と、
ロールコータの作動中に生成される余剰液を受け取るように配置された受容器と、
前記受容器から前記余剰液を受け取り、前記余剰液を処理し、処理済み液を前記貯蔵器に送出するための再循環ループと、を備え、
前記再循環ループは、攪拌装置を備え、
前記攪拌装置は、前記攪拌装置を流れる前記余剰液の粘度および速度に基づいて選択された１以上の周波数で作動するように構成される２つ以上の超音波変換器を備え、
前記２つ以上の超音波変換器は、前記１以上の選択された周波数で作動する際、前記攪拌装置を流れる前記余剰液中に１つ以上の位相干渉を生成し、それにより、前記余剰液内のゾルゲル前駆体の重合を反転させ、前記余剰液が前記攪拌装置を流れる間に前記余剰液の粘度を下げるように構成される、
ロールコータ。
【請求項２】
前記１つまたは複数の変換器は、前記受容器および前記貯蔵器と流体連通する導管に沿って配置され、前記導管は前記攪拌装置の一部である、請求項１に記載のロールコータ。
【請求項３】
前記１つまたは複数の変換器のうちの少なくとも２つは、第１の周波数で作動するように構成され、前記１つまたは複数の変換器のうちの少なくとも２つの別の変換器は、前記第１の周波数と異なる第２の周波数で作動するように構成され、前記少なくとも２つの別の変換器は、前記余剰液中に位相干渉を生成するように構成される、請求項１に記載のロールコータ。
【請求項４】
前記１つまたは複数の超音波変換器は、１Ｈｚ〜５００Ｈｚの周波数で作動するように構成される、請求項１に記載のロールコータ。
【請求項５】
請求項１に記載のロールコータを含むチャンバを備える、ロールコータシステム。
【請求項６】
前記再循環ループは、１つまたは複数の蠕動ポンプを備え、前記１つまたは複数の蠕動ポンプは、前記再循環ループ内の乱流を最小にするように構成される、請求項１に記載のロールコータ。
【請求項７】
前記攪拌装置は導管を備え、前記導管は、ポリテトラフルオロエチレンからなる内面を有し、かつ、前記導管内の乱流を最小にするように構成される、請求項１に記載のロールコータ。
【請求項８】
前記余剰液は、非ニュートン性ゾルゲル前駆体溶液を含む、請求項１に記載のロールコータ。
【請求項９】
前記再循環ループは、温度制御装置をさらに備え、前記温度制御装置は、前記攪拌装置から前記処理済み液を受け取り、該処理済み液の温度を所定レベルまで下げることにより該処理済み液中の前記ゾルゲル前駆体のさらなる重合を抑えるように構成される、請求項１に記載のロールコータ。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の超音波変換器は、前記余剰液が前記攪拌装置を流れる間に前記余剰液の全容積にエネルギーを通すために６以上の異なる周波数で作動するように構成される、請求項１に記載のロールコータ。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の変換器は、前記余剰液の全容積にわたってエネルギーを与えるように構成される、請求項１に記載のロールコータ。
【請求項１２】
前記所定レベルは、前記貯蔵器内の液体の温度と同じである、請求項９に記載のロールコータ。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の超音波変換器は、枠によって支持される複数の超音波変換器を含む、請求項１に記載のロールコータ。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の超音波変換器は、１００Ｈｚ〜５００Ｈｚの周波数で作動するように構成される、請求項１に記載のロールコータ。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の蠕動ポンプは、前記再循環ループ内の前記余剰液の圧力または層流の少なくとも一方を維持するように構成される、請求項６に記載のロールコータ。
【請求項１６】
前記１つまたは複数の蠕動ポンプのうちの少なくとも１つは、前記受容器と前記攪拌装置の間に設けられ、前記受容器から前記攪拌装置へ前記余剰液を流すように構成される、請求項６に記載のロールコータ。
【請求項１７】
前記１つまたは複数の蠕動ポンプのうちの少なくとも１つは、前記攪拌装置と前記貯蔵器の間に設けられ、前記攪拌装置から前記貯蔵器へ前記余剰液を流すように構成される、請求項１６に記載のロールコータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
CD4結合抗体、または抗CD4抗体もしくはその機能的同等物は、当技術分野において公知の任意の型の抗体であってもよく、例えば哺乳動物に由来する本来の抗体または一本鎖抗体、ダイアボディ、一価抗体、またはヒトCD4のようなCD4に特異的に結合することができる抗体断片を含むハイブリッドのような合成抗体であってもよい。さらに、抗体は、モノクローナル抗体または人工ポリクローナル抗体の混合物であってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
このように本発明において用いることが企図される抗体は、本来の抗体、免疫グロブリン全体、Fv、Fab、Fab'、F(ab')2、および類似の断片のような抗体断片、可変ドメイン相補性決定領域（CDR）を含む一本鎖抗体、ダイアボディ、ならびに本明細書において用いられるように、その全てが「抗体」という広い用語に入る多様な任意の型となりうる。抗体はまた、本明細書において用いられるように、「抗体」という広い用語においてマウス、キメラ、ヒト化、またはヒト抗体であってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
「抗体断片」という用語は、完全長の一部、一般的に抗原結合領域または可変領域を指す。抗体断片の例には、Fab、Fab'、F(ab')2断片が含まれる。抗体のパパイン消化によって、Fab断片と呼ばれる2つの同一の抗原結合断片が産生され、それぞれは、単一の抗原結合部位と、その容易な結晶化能によりそのように呼ばれる残りの「Fc断片」とを有する。ペプシン消化は、抗原をクロスリンクすることができる2つの抗原結合断片と、残りの他の断片（pFc'と呼ばれる）とを有するF(ab')2断片を生じる。さらなる断片には、ダイアボディ、直線状抗体、一本鎖抗体分子、および抗体断片から形成された多重特異的抗体が含まれうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本発明に従って用いられる抗体はまたダイアボディであってもよい。「ダイアボディ」は、同じポリペプチド鎖において軽鎖可変ドメイン（VL）に接続された重鎖可変ドメイン（VH）を含む（VH-VL）、2つの抗原結合部位を有する低分子抗体断片を指す。同じ鎖上の2つのドメイン間の対形成を許容するには短すぎるリンカーを用いることによって、ドメインは、別の鎖の相補的ドメインと強制的に対形成して、2つの抗原結合部位を作製する。ダイアボディは、例えば、EP 404097；WO 93/11161、およびHollinger et al., Proc. Natl. Acad Sci. USA 90, 6444-6448 (1993)においてより詳細に記述されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
式Ｉ２の化合物および式Ｉ３の化合物を合計で４０〜８０重量％と、
２０〜６０重量％の１種類以上の式ＩＩＡおよび／またはＩＩＢの化合物と、
を含み、
ただし、式Ｉ２の化合物および式Ｉ３の化合物およびＩＩＡおよび／またはＩＩＢの化合物の総量は１００重量％以下である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
本発明の液晶混合物は、−０．５〜−８．０、特には−３．０〜−６．０のΔεを有し、ただしΔεは誘電異方性を表す。回転粘度γ１は、好ましくは２００ｍＰａ・ｓより低く、特には１７０ｍＰａ・ｓより低い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機酸、アンモニウム、及び炭酸水素ナトリウムを含有している洗浄剤組成物であって、前記アンモニウムの量が前記洗浄剤組成物に対して０．１〜０．８重量％であり、前記洗浄剤組成物のｐＨ値が７若しくはそれより低いことを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記炭酸水素ナトリウムの量が０．１〜２．５重量％である請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記洗浄剤組成物中の前記アンモニウムの量が０．０４〜０．５重量％である請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記洗浄剤組成物のｐＨ値が１〜５である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記有機酸の量が１．０〜５０重量％の範囲である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
前記有機酸がクエン酸、アセチルサリチル酸、酪酸、乳酸、酒石酸、酢酸、リンゴ酸、又はこれらの混合物である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項７】
前記洗浄剤組成物中の酢酸の量が０．０５〜１０重量％の範囲である請求項６に記載の洗浄剤組成物。
【請求項８】
前記酒石酸の量が０．５〜１０重量％の範囲である請求項６に記載の洗浄剤組成物。
【請求項９】
前記有機酸の量が前記洗浄剤組成物に対して３０〜４５重量％であり、前記ｐＨ値が２〜４である請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項１０】
前記アンモニウムの量が前記洗浄剤組成物に対して０．０３〜０．１５重量％であり、前記有機酸の量が前記洗浄剤組成物に対して１〜８重量％であり、前記ｐＨ値が２〜４である請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項１１】
前記有機酸が酒石酸及び／又は酢酸である請求項９又は１０に記載の洗浄剤組成物。
【請求項１２】
前記洗浄剤組成物がフッ化物源を含む請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項１３】
前記フッ化物源がフルオラミン、フッ化ナトリウム、フッ化カルシウム、フッ化カリウム、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化亜鉛、フッ化ジルコニウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、塩化フッ化スズ、フッ化マグネシウム、フッ化第一スズフッ化カリウム、フッ化チタン、フッ化鉄、ヘキサフルオロジルコン酸スズである請求項１２に記載の洗浄剤組成物。
【請求項１４】
前記洗浄剤組成物が０．０５〜０．５重量％のフルオラミン及び／又はフッ化ナトリウムを含む請求項１３に記載の洗浄剤組成物。
【請求項１５】
前記洗浄剤組成物がリゾチーム及びラクトペルオキシダーゼといった酵素を含む請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項１６】
前記洗浄剤組成物がカラーリング剤、香料、及び／又は安定剤を含む請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の洗浄剤組成物の製造方法であって、有機酸、アンモニウム、及び炭酸水素ナトリウムから成る洗浄剤組成物を製造する工程と、前記洗浄剤組成物のｐＨ値を７若しくはそれより低く調整する工程とを具備し、前記アンモニウムの量が前記洗浄剤組成物に対して０．１〜０．８重量％であることを特徴とする洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項１８】
前記ｐＨ値が１〜５に調整される請求項１７に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項１９】
クエン酸が前記ｐＨ値の調整に使用される請求項１７又は１８に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項２０】
前記炭酸水素ナトリウムの量が前記洗浄剤組成物に対して０．００５〜１重量％である請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項２１】
アンモニウムが形成されるように、アンモニアが前記洗浄剤組成物に添加される請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項２２】
前記洗浄剤組成物中に形成されるアンモニウムの量が０．０４〜０．５重量％である請求項２１に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項２３】
前記有機酸の量が前記洗浄剤組成物に対して、１．０〜５０重量％の範囲である請求項１７乃至２２のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項２４】
前記有機酸がクエン酸、アセチルサリチル酸、酪酸、乳酸、酒石酸、酢酸、リンゴ酸、又はこれらの混合物である請求項１７乃至２３のいずれかに記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項２５】
前記洗浄剤組成物中の酢酸の量が０．０５〜１０重量％の範囲である請求項２４に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項２６】
前記酒石酸の量が０．５〜１０重量％の範囲である請求項２４に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項２７】
前記有機酸の量が前記洗浄剤組成物に対して３０〜４５重量％であり、前記ｐＨ値が２〜４に調整される請求項１７に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項２８】
前記アンモニウムの量が前記洗浄剤組成物に対して０．０３〜０．１５重量％であり、前記有機酸の量が前記洗浄剤組成物に対して１〜８重量％であり、前記ｐＨ値が２〜４に調節される請求項１７に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項２９】
前記有機酸が酒石酸及び／又は酢酸である請求項２７又は２８に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項３０】
フッ化物源が前記洗浄剤組成物に添加される請求項１７乃至２９のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項３１】
前記フッ化物源がフルオラミン、フッ化ナトリウム、フッ化カルシウム、フッ化カリウム、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化亜鉛、フッ化ジルコニウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、塩化フッ化スズ、フッ化マグネシウム、フッ化第一スズフッ化カリウム、フッ化チタン、フッ化鉄、ヘキサフルオロジルコン酸スズである請求項３０に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項３２】
前記洗浄剤組成物が０．０５〜０．５重量％のフルオラミン及び／又はフッ化ナトリウムを含む請求項３１に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項３３】
リゾチーム及びラクトペルオキシダーゼといった酵素が、前記洗浄剤組成物に対して添加される請求項１７乃至３２のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項３４】
カラーリング剤、香料、及び／又は安定剤が、前記洗浄剤組成物に対して添加される請求項１７乃至３３のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項３５】
請求項１７乃至３３のいずれか１項に記載の製造方法によって得られた洗浄剤組成物。
【請求項３６】
口臭、歯周炎、歯肉炎といった口腔疾患の治療若しくは予防用薬剤の製造のための請求項１乃至１６又は３５のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物の使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、目下使用される洗浄剤組成物関連した上記の問題を改善することにある。