【事件の表示】
　商願２０１７−１４５６０６拒絶査定不服審判事件についてした令和元年６月２５日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（令和元年（行ケ）第１０１５１号，令和２年５月２０日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「ＣＯＲＥ　ＭＬ」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，２０１７年（平成２９年）５月５日にリヒテンシュタイン公国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，同年１１月６日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，令和元年１１月１９日付け手続補正書により，第９類「コンピュータソフトウェア（「アプリケーション開発用コンピュータソフトウェア・他のコンピュータソフトウェア用アプリケーションの開発に使用されるコンピュータソフトウェア」を除く。）」と補正された。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は，以下のとおりである。
（１）登録第５１７１９９８号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＣＯＲＥ」の文字と「コア」の文字を上下二段に横書きしてなり，平成１９年７月２０日に登録出願，第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電池，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」を指定商品として同２０年１０月１０日に設定登録されたものであるが，当該商標権については，商標法第２０条第２項及び第３項の規定による更新登録の申請がされなかったため，当該商標権は，同条第４項の規定により，存続期間の満了の時（平成３０年１０月１０日）にさかのぼって消滅したものとみなされた。
（２）登録第５６１１３６９号商標（以下「引用商標２」という。）は，「
ＣＯＲＥ」の文字を標準文字で表してなり，平成２５年４月１７日に登録出願，第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電池，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」を指定商品として同年８月３０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５６１１３７０号商標（以下「引用商標３」という。）は，「コア」の文字を標準文字で表してなり，平成２５年４月１７日に登録出願，第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電池，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」を指定商品として同年８月３０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　以下，引用商標２及び引用商標３をあわせて，「引用商標」という。
第３　当審の判断
　１　本願商標と引用商標１とについて
　引用商標１に係る商標権は，上記第２（１）のとおり，存続期間の満了の時（平成３０年１０月１０日）にさかのぼって消滅したものとみなされた。
　したがって，本願商標は，引用商標１との関係では商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　２　商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否の判断について
（１）本願商標は，上記第１のとおり，「ＣＯＲＥ　ＭＬ」の文字を標準文字で表してなる商標であり，「ＣＯＲＥ」の文字と「ＭＬ」の文字とからなる結合商標である。
（２）複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，原則として許されないというべきである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号）。
　３　本願商標と引用商標との類否の判断に当たって，本願商標の一部である「ＣＯＲＥ」の部分を抽出して，引用商標と比較することができるかについて
（１）「ＣＯＲＥ」，「ＭＬ」の語の意味内容及び使用状況，本願商標の使用状況につき，請求人が提出した甲第１号証ないし甲第２６号証（枝番号を含む。），及び職権により調査し裁判所に提出した乙第１号証ないし乙第３２号証によれば，以下の事実が認められる。
　ア　「ＣＯＲＥ」の語について
　各種辞典等に以下のとおりの記載があることが認められるが，「ウィキペディア」の「コンピュータ略語一覧」（平成３１年３月１４日。甲６），「デジタル用語事典２０００−２００１年版」（平成１２年３月２０日，日経ＢＰ社。乙６），「コンピュータ＆情報通信用語事典」（平成１３年７月２５日，株式会社オーム社。乙７），「最新・基本パソコン用語事典（平成２１年４月１５日，株式会社秀和システム。乙９），「ＩＴ用語図鑑」（令和元年５月１３日，株式会社翔泳社。乙１１）には，「ＣＯＲＥ」又は「コア」の項目はない。
（ア）広辞苑第７版（平成３０年１月１２日，株式会社岩波書店。乙３）
　「コア【ｃｏｒｅ】（ａ）ものの中心部。中核。核心。（ｂ）建物の中央部で，共用施設・設備スペース・構造用耐力壁などが集められたところ。・・・（ｃ）鋳物の中子なかご。（ｄ）（コイルなどの）鉄心てつしん。（ｅ）地球の核。・・・（ｆ）試錐（ボーリング）によって採取した円柱状の土壌や岩石の試料。・・・」との記載がある。
（イ）大辞林第３版（平成１８年１０月２７日，株式会社三省堂。乙４）
　「コア【ｃｏｒｅ】（ａ）物の中心部。中心となる部分。核。中核。（ｂ）地球の核。（ｃ）コイルなどの鉄心。（ｄ）鋳物の中子なかご。（ｅ）原子炉の炉心。（ｆ）建物で，共用施設をまとめて設置した所。・・・」との記載がある。
（ウ）大辞泉第２版（平成２４年１１月７日，株式会社小学館。乙５）には，以下のとおりの記載がある。
　ａ　「コア【ｃｏｒｅ】（ａ）物の中心部。中核。（ｂ）地球の核。（ｃ）鋳物の中空部分をつくるための鋳型。中子なかご。（ｄ）物の芯に鉄を入れたもの。鉄心。（ｅ）コアシステムの建築物で，共用施設をまとめた部分。（ｆ）地層をドリルなどでくり抜いて採取した，堆積土のサンプル。・・・」
　ｂ　「コア【ＣＯＲＥ】・・・人種平等会職。人種・信教・性別・年齢・障害の有無，性的傾向，宗教または民族的背景にかかわらず，すべての人々に平等をもたらすことを目的とする。１９４２年に結成。本部はニューヨーク。」
（エ）「現代用語の基礎知識２０１９」（平成３１年１月１日，自由国民社。乙１０）
　「コア［ｃｏｒｅ］（ａ）核。物の中心部。鉄心。（ｂ）あらゆる教育科目の中心となる科目（コアカリキュラム）。（ｃ）ボーリングや細い穴あけ用の道具で得られた地層やその他の物のサンプル。」との記載がある。
（オ）「ＩＴ用語辞典ｅ−Ｗｏｒｄｓ」のウェブサイトの「コア【ｃｏｒｅ】」の項目（平成１１年９月４日。甲４）には，以下のとおりの記載がある。
　ａ　「コアとは，核，芯，中心，核心などの意味を持つ英単語。」
　ｂ　「単にコアと言った場合は，マルチコアプロセッサにおけるプロセッサコアや，Ｉｎｔｅｌ社のＩｎｔｅｌ　Ｃｏｒｅシリーズのマイクロプロセッサ製品，ＵＮＩＸ系ＯＳでプログラムが不正終了したときメモリやレジスタの内容をディスクに記録したファイル（コアファイル）のことを指す場合が多い。」
　イ　「ＭＬ」の語について
　新聞やウェブサイト等に以下のとおりの記載があることが認められる。なお，「ウィキペディア」の「コンピュータ略語一覧」には，「ＭＬ」の項目はない（平成３１年３月１４日。甲６）。
（ア）日本経済新聞朝刊（平成３０年１月１８日。乙１５）
　「グーグル，Ａｌ活用手軽に，利用企業，専門家要らず，わずかな材料で画像分析。」との見出しの下，「米グーグルは１７日，クラウド経由で企業が簡単に人口知能（ＡＩ）を活用できるサービスを始めると発表した。・・・新サービス「クラウドオートＭＬ（機械学習）」を１７日朝から一部顧客を対象にサービスを始めた。」との記載がある。
（イ）化学工業日報（平成３０年６月１日。乙１６）
　「栗田工業，ＡＩ・機械学習で水道管劣化予測，米ソフトＶＢを子会社化」との見出しの下，「栗田工業は，米国のフラクタ・インクに出資し子会社化した。２９日に開催した取締役会で決議し，同社および出資者との間で出資契約を締結した。これによりフラクタ・インクの１００％子会社でＡＩ　／ＭＬ　（人工知能・機械学習）を用いた水道管劣化予測ソフトウエアサービスを展開しているフラクタ社も傘下に収め，水処理ソリユーションの基盤強化を図る。」との記載がある。
（ウ）日経産業新聞（平成３０年１０月２４日。乙１７）
　「深層学習，４年が生んだ進化，翻訳・自動言語処理，グーグル，事業利用続々（モバイルの達人）」との見出しの下，「グーグルは高度なプログラミング能力を必要とせず，画像をアップロードすると自動的に画像を認識するＡＩモデルを作成する「オートＭＬビジョン」を公開した。ＭＬはマシンラーニングの略だ。さらに自然言語処理や翻訳に使えるサービスも公開した。」との記載がある。
（エ）「Ｆｕｊｉｓａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．」（平成３１年１月３日。乙１８）
　「【ジェーンズ・ディフェンス・ウオッチ】ＡＩの進化が諜報活動を一変」との見出しの下，「ＡＩ研究は８０年代後半，徐々に衰退したが２０００年代に入りコンピューターの能力が向上，マシンラーニング（機械学習＝ＭＬ）として知られるようになると，ＡＩに対する関心が高くなり再び注目が集まるようになった。ＭＬではコンピューターが自ら『学習する』。そして，アナリストがオープンソースでアクセスするデータ量に圧倒され，その中からより多くのデータを分析する場合，ＭＬは効果的かつより良いパフォーマンスを発揮する。」との記載がある。
（オ）日経産業新聞（令和元年６月１８日。乙１９）
　「ＷｉＬ共同創業者兼ＣＥＯ伊佐山元　外国人誘致，最後の好機（新風シリコンバレー）」との見出しの下，「今はやりのＡＩ（人工知能），ＭＬ（機械学習）などは対象となる。」との記載がある。
（力）「平成３０年版情報通信白書第２部」（甲７）
　「『ＡＩ』に関しては，２０１７年（平成２９年）６月に国連と国連専門機関などが中心となって開催したＡＩに関するワークショップをきっかけとして，同年１１月にＦＧ　ＭＬ５Ｇ（５Ｇを含む将来のネットワークのための機械学習（ＭＬ：Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ）に関するフォーカスグループ（ＦＧ））が第１３回研究委員会（ＳＧ１３）配下に設置されるなど，ネットワーク分野におけるＡＩの活用に関する研究が本格的に開始された。」との記載がある。
（キ）内閣府食品安全委員会のウェブサイト（平成３１年３月１１日。甲８の６）
　「過去２０年間にわたり，機械学習（ＭＬ）は，特に大量のデータや大規模で多次元の異種データセットが利用可能であり，及び／又は推奨される数学的手法がない状況において，データから自動的に学習することを目的として，ますます重要になっている。」との記載がある。
（ク）国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センターのウェブサイト（平成３１年３月１１日。甲１１）
　「無線周波数（ＲＦ）スペクトルはますます混雑の度合いを増している。ＤＡＲｌＰＡの新規プログラム「無線周波数機械学習システム　（ＲＦＭＬＳ）」では，最先端の機械学習（ＭＬ）がこの混雑の中であらゆる信号の把握に役立つかどうかを吟味する。」との記載がある。
（ケ）国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センターのウェブサイト（甲１２）
　「ソフトウェア工学×機械学習〜ディペンダブルな機械学習ソフトウェア・システム開発に向けて〜」との見出しの下，「ＩｏＴ＋ＡＩとあるがＩｏＴ＋ＭＬの方がよい。」との記載があり，さらに，上記記載の下に記載された図面中に，「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ（ＩｏＴ）＋」の記載の右横に，「人工知能（ＡＩ）」と「機械学習（ＭＬ）」との記載がある。
（コ）「ＤＭＭ　ＩＮＳＩＤＥ」のウェブサイト（平成３０年９月２０日。甲１６）
　「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍを活用したＭａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇハンズオン」との見出しの下，「ＤＭＭでは，社内の業務効率や顧客向けサービスの品質改善のためにＭａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ（ＭＬ）を活用しており，そこで，ＡＩ部は，専門性の高いＭＬ技術の研究開発や，社内のＭＬ活用推進活動をしています。」との記載がある。
（サ）アイティメディア株式会社のウェブサイト（平成３０年３月２７日。乙２４）
　「Ｗｉｎｄｏｗｓ　１０で機械学習ライブラリを実行するための「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＭＬ」とは何か」との見出しの下，「米Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは３月７日（現地時間）に，学習済みの機械学習ライプラリをＷｉｎｄｏｗｓ上でローカルに動作させるためのＡＰＩ「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＭＬ（Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ）」を発表した。」との記載がある。
（シ）「ＴｅｃｈＣｒｕｎｃｈ　Ｊａｐａｎ」のウェブサイト（平成３０年４月６日。乙２６）
　「ＣｏｍｅｔＭＬは「機械学習のためのＧｉｔＨｕｂ」になることを狙う」との見出しの下に，「Ｃｏｍｅｔ．ｍｌは，データサイエンティストと開発者たちが，自身の書く機械学習モデルのモニタリング，比較，そして最適化を簡単に行えるようにする。」，「このサービスが提供するのは，機械学習（ＭＬ）実験コードとその結果をまとめることのできるダッシュボードだ。」との記載がある。
（ス）株式会社インプレスのウェブサイト（平成３０年５月２３日。乙２７）
　「後藤弘茂のＷｅｅｋｌｙ海外ニュース」，「Ａｒｍが機械学習専用プロセッサ「Ａｒｍ　ＭＬ」を投入へ」，「マシンラーニングに特化したＡｒｍ　ＭＬプロセッサ」の各見出しの下，「Ａｒｍがついにマシンラーニング（ＭＬ：機械学習）専用プロセッサのＩｐを正式にリリースする。Ａｒｍの「Ａｒｍ　ＭＬプロセッサ（Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）は，最近，各社から次々に登場している「ニューラルネットワークプロセッサ（ＮＰＵ）」と同じく，ニューラルネットワーク（Ｎｅｕｒａ１　Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＮＮ）を低電力かつ高パフォーマンスに実行する。ＣＰＵやＧＰＵ，ＤＳＰの拡張ではなく，最初からＭＬ処理専用に設計された専用アーキテクチャだ。」との記載がある。
（セ）「しーたけの気まぐれ備忘録」のウェブサイト（平成２５年５月２３日。乙３０）
　「Ｊａｖａ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｌｉｂｒａｒｙ（Ｊａｖａ−ＭＬ）はじめ」との見出しの下，「Ｊａｖａから扱える機械学習ライブラリを見つけたので使ってみた」との記載がある。
（ソ）「け日記」のウェブサイト（平成３０年９月１５日。乙３２）
　「ＰｙＳｐａｒｋでＭＬを使って機械学習する」との見出しの下，「ＭＬパッケージ（ｐｙｓｐａｒｋ．ｍｌ）は機械学習用のパッケージです。」との記載がある。
（タ）「ｃｌｏｕｄ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ」のウェブサイト（平成３１年３月７日。甲１３）
　「Ｇｏｏｇ１ｅ　Ｃ１ｏｕｄ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ（ＭＬ）Ｅｎｇｉｎｅは，デベロッパーやデータサイエンティストが優れた機械学習モデルを構築し，本番環境にデプロイできるようにするマネージドサービスです。Ｃ１ｏｕｄＭＬ　Ｅｎｇｉｎｅにはトレーニングと予測の機能があり，これらを組み合わせて使うことも，それぞれを個別に使うこともできます。」との記載がある。
（チ）「Ｑｉｉｔａ」のウェブサイト（平成３０年１０月１０日。甲１５）
　「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ（＠Ａｚｕｒｅ　ＭＬ）を試す」，「Ａｕｔｏ　ＭＬ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ）とは」との各見出しの下，「・・・Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ＭａｃｈｉｎｅＬｅａｒｎｉｎｇ（以下ＡＭＬ）とは現実世界の課題を機械学習に適応させる二者間の自動化プロセスである。」との記載がある。
（２）以上を前提に，本願商標と引用商標との類否の判断に当たって，本願商標の一部である「ＣＯＲＥ」の部分を抽出して，引用商標と比較することができるかについて検討する。
　ア　「ＣＯＲＥ」について
　上記（１）アのとおり，「ＣＯＲＥ」の語には，「ものの中心部，中核，核心」，「建物の中央部で，共用施設・設備スペース・構造用耐力壁などが集められたところ」，「地球の核」，「試錐（ボーリング）によって採取した円柱状の土壌や岩石の試料」，「ＵＮＩＸ系ＯＳでプログラムが不正終了したときメモリやレジスタの内容をディスクに記録したファイル（コアファイル）」，「マイクロプロセッサのコア」，「Ｉｎｔｅｌ社の商品であるＣＯＲＥシリーズ」等の多様な意味があるが，上記（１）アのとおり，多くのコンピュータ関連の用語辞典等には，「ＣＯＲＥ」や「コア」の項目が掲載されていない。
　上記の意味のうち，「コアファイル」，「マイクロプロセッサのコア」，「Ｉｎｔｅｌ社の商品であるＣＯＲＥシリーズ」は，コンピュータ関連の用語であるが，「ＣＯＲＥ」の語がコンピュータソフトウェアである本願の指定商品に使用された場合は，コンピュータハードウェアを意味する「マイクロプロセッサのコア」やコンピュータハードウェアの商品名である「Ｉｎｔｅｌ社の商品であるＣＯＲＥシリーズ」を意味するものとは認識されないというべきであるし，「コアファイル」も一部のオペレーションシステムで用いられている用語にすぎず，「コアファイル」と認識されるとも認められない。
　また，「ＣＯＲＥ」の語が本願の指定商品に使用された場合，「中心部，中核，核心」などの一般の辞書に掲載されている意味のどれとも認識されないか，認識されるとしても，せいぜい「中心部，中核，核心」という意味と認識されるにすぎないというべきである。
　イ　「ＭＬ」について
（ア）上記（１）イの認定からすると，「ＭＬ」の語には，「マシーンラーニング（Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ）」の略語の意味があることが認められる。
　しかし，（ａ）本件において，一般的な辞書に，「ＭＬ」の項目が存在することの証拠は提出されていないこと，（ｂ）上記（１）イのとおり，「ＭＬ」の語が「マシーンラーニング（Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ）」の略語として使用された例は一定数存するが，それらの使用例においては，必ず，「機械学習」という語と共に使用されていること，（ｃ）コンピュータ関連の用語辞典の中には，「ＭＬ」の項目が存在するものがあるものの，同項目が存在しないものもある（「ウィキペディア」のウェブサイトの「コンピュータ略語一覧」）ことからすると，「ＭＬ」の語が何らの説明もなく使用された場合，「マシーンラーニング（Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ）」の略語を意味すると認識されるとはいえないというべきである。
（イ）以上からすると，本願の指定商品に，「ＣＯＲＥ」の語の末尾に１文字開けて「ＭＬ」を配した語が使用された場合，「ＭＬ」から，何らかの観念が生じると認めることはできない。
　ウ　以上のア，イで示したところからすると，本願商標がその指定商品に使用された場合，「ＣＯＲＥ」の語からは，せいぜい「中心部，中核，核心」といった一般的な意味が認識されるにすぎず，「ＣＯＲＥ」の部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるということはできないのに対し，「ＭＬ」の語からは特定の観念を生じることはなく，「ＭＬ」の部分が「ＣＯＲＥ」の部分に比べて特段出所識別標識としての機能が弱いということはできない。
　また，本願商標の外観上も，「ＣＯＲＥ」と「ＭＬ」は，いずれも，同じ大きさの標準文字で構成されており，その間に１文字開いているだけであるから，別個独立の商標と認識されるものではない。
　さらに，称呼においても，本願商標は，一連に発音されるものと認められる。
　したがって，本願商標と引用商標との類否を判断するに当たっては，本願商標全体と引用商標を対比すべきであり，本願商標から「ＣＯＲＥ」の部分を抽出し，これを引用商標と対比してその類否を判断することは許されないというべきである。
　４　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標からは，「コアエムエル」の称呼が生じ，引用商標２及び引用商標３からは，いずれも「コア」の称呼が生じるところ，その音数は大きく異なっていることからすると，その差異は大きいというべきである。
　また，本願商標の「ＣＯＲＥ　ＭＬ」と引用商標２の「ＣＯＲＥ」及び引用商標３の「コア」とは，その外観が異なる。
　本願商標の「ＣＯＲＥ　ＭＬ」の「ＣＯＲＥ」の部分と，引用商標２の「ＣＯＲＥ」及び引用商標３の「コア」では，「中心部，中核，核心」といった観念が生じる点で，観念が共通することがあるものの，上記のとおり，本願商標と引用商標２及び引用商標３とは，称呼と外観において異なっており，称呼における差異は大きいことからすると，本願商標は，引用商標のいずれとも類似していないというべきである。
　したがって，本願商標は，引用商標とは非類似の商標というべきである。
　５　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標と引用商標とが同一又は類似の商品に使用されたとしても，取引者，需要者において，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるとはいえず，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。