Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３ａレンズ群と、正の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、ズーミングに際して、該第２レンズ群と第４レンズ群が光軸上を移動し、該第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つ方向に移動させて該光軸に垂直方向に像を変位させるズームレンズであって、該第３ａレンズ群は、両面が球面形状の負レンズＧ３ａｎと、両面が球面形状の正レンズからなり、該第３ｂレンズ群は、非球面形状のレンズ面を含む正レンズＧ３ｂｐと、負レンズを有しており、該負レンズＧ３ａｎと該正レンズＧ３ｂｐの材料の屈折率を各々ＮＧ３ａｎ、ＮＧ３ｂｐとするとき
０．２５≦ＮＧ３ａｎ−ＮＧ３ｂｐ
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３ｂレンズ群は、非球面形状のレンズ面を含む正レンズＧ３ｂｐと負レンズを有しており、該正レンズＧ３ｂｐの材料の屈折率をＮＧ３ｂｐ、前記第４レンズ群に含まれる正レンズであって、材料の屈折率が最も高い屈折率をＮＧ４ｐとするとき、
０．０７＜ＮＧ４ｐ−ＮＧ３ｂｐ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３、正レンズＧ１４よりなり、前記第３ａレンズ群の各レンズは球面形状のレンズ面より成り、前記第３ｂレンズ群は非球面形状のレンズ面を含む正レンズと、負レンズとを有し、該正レンズＧ１２、正レンズＧ１３、正レンズＧ１４の材料のアッベ数を順にνｄＧ１２、νｄＧ１３、νｄＧ１４とするとき
６０．１＜νｄＧ１２＜７５．１
６０．１＜νｄＧ１３＜７５．１
４９．１＜νｄＧ１４＜６０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３ａレンズ群は、物体側から像側へ順に屈折力の絶対値が物体側に比べ像側の面が大きく、両面が球面形状の負レンズＧ３ａｎと、屈折力の絶対値が像側に比べ物体側の面が大きく、両面が球面形状の正レンズよりなり、該負レンズＧ３ａｎの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々ＲＧ３ａｎ１、ＲＧ３ａｎ２とするとき
−１．０＜ＲＧ３ａｎ２／ＲＧ３ａｎ１＜０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、該第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第３ａレンズ群と、正の屈折力の第３ｂレンズ群からなり、ズーミングに際して、該第２レンズ群と第４レンズ群が光軸上を移動し、該第３ｂレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持つ方向に移動させて該光軸に垂直方向に像を変位させるズームレンズであって、該第３ａレンズ群は、両面が球面形状の負レンズＧ３ａｎと、両面が球面形状の正レンズからなり、該第３ｂレンズ群は、非球面形状のレンズ面を含む正レンズＧ３ｂｐと、負レンズを有しており、該負レンズＧ３ａｎと該正レンズＧ３ｂｐの材料の屈折率を各々ＮＧ３ａｎ、ＮＧ３ｂｐとするとき
０．２５≦ＮＧ３ａｎ−ＮＧ３ｂｐ ‥‥‥（１）
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この他本発明のズームレンズは、該第３ｂレンズ群は、非球面形状のレンズ面を含む正レンズＧ３ｂｐと負レンズを有しており、該正レンズＧ３ｂｐの材料の屈折率をＮＧ３ｂｐ、該第４レンズ群中の正レンズであって、材料の屈折率が最も高い屈折率をＮＧ４ｐとするとき、
０．０７＜ＮＧ４ｐ−ＮＧ３ｂｐ ‥‥‥（２）
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この他本発明のズームレンズは、該第１レンズ群は、物体側から像側へ順に負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３、正レンズＧ１４よりなり、該第３ａレンズ群の各レンズは球面形状のレンズ面より成り、該第３ｂレンズ群は非球面形状のレンズ面を含む正レンズと、負レンズとを有し、該正レンズＧ１２、正レンズＧ１３、正レンズＧ１４の材料のアッベ数を順にνｄＧ１２、νｄＧ１３、νｄＧ１４とするとき
６０．１＜νｄＧ１２＜７５．１ ‥‥‥（３）
６０．１＜νｄＧ１３＜７５．１ ‥‥‥（４）
４９．１＜νｄＧ１４＜６０．１ ‥‥‥（５）
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像が形成される像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面が、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。ＳＰは開口絞りであり、第３ａレンズ群Ｌ３ａの物体側に設けている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第４レンズ群Ｌ４に含まれる正レンズであって、材料の屈折率が最も高い屈折率をＮＧ４ｐとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このとき
０．２５≦ＮＧ３ａｎ−ＮＧ３ｂｐ ‥‥‥（１）
０．０７＜ＮＧ４ｐ−ＮＧ３ｂｐ ‥‥‥（２）
６０．１＜νｄＧ１２＜７５．１ ‥‥‥（３）
６０．１＜νｄＧ１３＜７５．１ ‥‥‥（４）
４９．１＜νｄＧ１４＜６０．１ ‥‥‥（５）
−１．０＜ＲＧ３ａｎ２／ＲＧ３ａｎ１＜０．１ ‥‥‥（６）
なる条件を１以上満足するようにしている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
望ましくは条件式（１）の下限値を０．２９にすると像面湾曲をフラットにするのに望ましい。また、負レンズＧ３ａｎの材料の屈折率があまり高くなると、加工・製作が難しくなるので、条件式（１）の上限値を０．５１にするのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１５は、各実施例における上述の各条件式に対応する値を示したものであり、図１４は、全系の焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆナンバー（ＦＮＯ．）および画角２ω（°）について示したものである。図１５に示したように、各実施例の値が、各条件式の範囲内となっており、図１４に示したように、各実施例において、１００°前後の広画角が確保されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】本発明の実施例１に係る広角レンズに対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の実施例５に係る広角レンズに対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の実施例１０に係る広角レンズに対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る広角レンズの基本レンズデータを示す図である。
【図５】本発明の実施例２に係る広角レンズの基本レンズデータを示す図である。
【図６】本発明の実施例３に係る広角レンズの基本レンズデータを示す図である。
【図７】本発明の実施例４に係る広角レンズの基本レンズデータを示す図である。
【図８】本発明の実施例５に係る広角レンズの基本レンズデータを示す図である。
【図９】本発明の実施例６に係る広角レンズの基本レンズデータを示す図である。
【図１０】本発明の実施例７に係る広角レンズの基本レンズデータを示す図である。
【図１１】本発明の実施例８に係る広角レンズの基本レンズデータを示す図である。
【図１２】本発明の実施例９に係る広角レンズの基本レンズデータを示す図である。
【図１３】本発明の実施例１０に係る広角レンズの基本レンズデータを示す図である。
【図１４】各実施例における、全系の焦点距離、Ｆナンバーおよび画角について示す図である。
【図１５】各実施例における条件式に関する値を示す図である。
【図１６】本発明の実施例１に係る広角レンズの諸収差を示す図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１７】本発明の実施例２に係る広角レンズの諸収差を示す図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１８】本発明の実施例３に係る広角レンズの諸収差を示す図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１９】本発明の実施例４に係る広角レンズの諸収差を示す図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２０】本発明の実施例５に係る広角レンズの諸収差を示す図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２１】本発明の実施例６に係る広角レンズの諸収差を示す図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２２】本発明の実施例７に係る広角レンズの諸収差を示す図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２３】本発明の実施例８に係る広角レンズの諸収差を示す図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２４】本発明の実施例９に係る広角レンズの諸収差を示す図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２５】本発明の実施例１０に係る広角レンズの諸収差を示す図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、各色信号で変調された光ビームを前記感光体に照射して静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段により前記感光体上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、前記現像手段により顕像化された各色像を転写紙に転写するための転写手段とを有する画像ステーションを複数有するカラー画像形成装置において、
前記画像ステーション毎の色ずれ量を記憶する色ずれ量記憶手段と、
前記色ずれ量記憶手段から得られる色ずれ量をもとに色ずれ補正量を演算する色ずれ補正量演算手段と、
前記色ずれ補正量演算手段の演算結果に基づいて、画像に画素単位の色ずれを補正する座標変換手段と、
前記座標変換された画像のエッジ部を検出するエッジ検出手段と、
前記検出したエッジ部に対して画素単位未満の色ずれを補正する階調補正手段と、
前記座標変換された画像の非エッジ部に対してハーフトーン処理を行う手段と、
前記階調補正後の画像データに前記ハーフトーン処理とは異なるエッジ部用のハーフトーンを行なう手段と、
前記エッジ部用のハーフトーン後の画像データにパルス成長方向を中央成長とし、前記ハーフトーン処理後の画像データはハーフトーンパターン内の参照位置に基づいてパルス成長方向を決定するパルス成長方向制御手段とを有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
感光体と、各色信号で変調された光ビームを前記感光体に照射して静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段により前記感光体上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、前記現像手段により顕像化された各色像を転写紙に転写するための転写手段とを有する画像ステーションを複数有するカラー画像形成装置の制御方法において、
前記画像ステーション毎の色ずれ量を色ずれ量記憶手段に記憶する色ずれ量記憶ステップと、
前記色ずれ量記憶手段から得られる色ずれ量をもとに色ずれ補正量を演算する色ずれ補正量演算ステップと、
前記色ずれ補正量演算ステップの演算結果に基づいて、画像に画素単位の色ずれを補正する座標変換ステップと、
前記座標変換された画像のエッジ部を検出するエッジ検出ステップと、
前記検出したエッジ部に対して画素単位未満の色ずれを補正する階調補正ステップと、
前記座標変換された画像の非エッジ部に対してハーフトーン処理を行うステップと、
前記階調補正後の画像データに前記ハーフトーン処理とは異なるエッジ部用のハーフトーンを行なうステップと、
前記エッジ部用のハーフトーン後の画像データにパルス成長方向を中央成長とし、前記ハーフトーン処理後の画像データはハーフトーンパターン内の参照位置に基づいてパルス成長方向を決定するパルス成長方向制御ステップとを有することを特徴とするカラー画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー画像形成装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、高価な工学部品を使用したり、また精密な調整工程を経ることなく、傾き、歪み、副走査方向の書き出し位置の補正が正しく行われ、画像重ね合わせの優れた安価なカラー画像形成装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のカラー画像形成装置は、感光体と、各色信号で変調された光ビームを前記感光体に照射して静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段により前記感光体上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、前記現像手段により顕像化された各色像を転写紙に転写するための転写手段とを有する画像ステーションを複数有するカラー画像形成装置において、前記画像ステーション毎の色ずれ量を記憶する色ずれ量記憶手段と、前記色ずれ量記憶手段から得られる色ずれ量をもとに色ずれ補正量を演算する色ずれ補正量演算手段と、前記色ずれ補正量演算手段の演算結果に基づいて、画像に画素単位の色ずれを補正する座標変換手段と、前記座標変換された画像のエッジ部を検出するエッジ検出手段と、前記検出したエッジ部に対して画素単位未満の色ずれを補正する階調補正手段と、前記座標変換された画像の非エッジ部に対してハーフトーン処理を行う手段と、前記階調補正後の画像データに前記ハーフトーン処理とは異なるエッジ部用のハーフトーンを行なう手段と、前記エッジ部用のハーフトーン後の画像データにパルス成長方向を中央成長とし、前記ハーフトーン処理後の画像データはハーフトーンパターン内の参照位置に基づいてパルス成長方向を決定するパルス成長方向制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、高価な工学部品を使用したり、また精密な調整工程を経ることなく、傾き、歪み、副走査方向の書き出し位置の補正が正しく行われ、画像重ね合わせの優れた安価なカラー画像形成装置及びその制御方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置本体に対してヒンジ部を介して回転軸を中心に回転可能に結合した画像表示装置を備えた撮像装置であって、
前記画像表示装置は、前記撮像装置本体の収納部に収納された収納状態と、前記回転軸を中心にして前記収納状態から回転させることで撮影画像を確認可能な使用状態とを有し、
前記画像表示装置は長手方向に垂直な断面形状がくさび形状となるように表示面が傾斜し、
収納状態のときは該表示面と対向する前記撮像装置本体側の収納面とが略平行となるように該収納面が所定角度傾斜したことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置本体および前記画像表示装置のいずれか一方に凸条を、他方に該凸条と係合可能な凹条を設けてなるガイド機構を有し、前記画像表示装置の収納動作の途中で前記凸条および前記凹条が相互に摺動し、前記ガイド機構を介して前記画像表示装置の回転動作を規制するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部の前記回転軸の方向が、前記撮像装置本体の正位置における底面に対して垂直となるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置本体側の収納面に操作スイッチを設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮像装置は、撮像装置本体に対してヒンジ部を介して回転軸を中心に回転可能に結合した画像表示装置を備えた撮像装置であって、
前記画像表示装置は、前記撮像装置本体の収納部に収納された収納状態と、前記回転軸を中心にして前記収納状態から回転させることで撮影画像を確認可能な使用状態とを有し、
前記画像表示装置は長手方向に垂直な断面形状がくさび形状となるように表示面が傾斜し、
収納状態のときは該表示面と対向する前記撮像装置本体側の収納面とが略平行となるように該収納面が所定角度傾斜したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の撮像装置において、前記撮像装置本体および前記画像表示装置のいずれか一方に凸条を、他方に該凸条と係合可能な凹条を設けてなるガイド機構を有し、前記画像表示装置の収納動作の途中で前記凸条および前記凹条が相互に摺動し、前記ガイド機構を介して前記画像表示装置の回転動作を規制するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の撮像装置において、前記撮像装置本体側の収納面に操作スイッチを設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を備えた本体と、把手部と、表示部と、該表示部を、前記本体に対して回動可能に支持するヒンジ部と、を備える撮像装置であって、
前記把手部が、前記本体上部に対し、空間を形成するように接続され、
前記ヒンジ部が、前記表示部を、前記把手部が前記本体上部との間に形成する空間に位置する収納状態と、前記空間外に位置する使用状態とを取りうるように前記本体に対して支持することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記本体が略直方体形状を有し、
前記本体の前記本体上部を構成する面に略垂直な一側面に設けられる第１の操作部をさらに有し、
前記ヒンジ部が前記表示部の前記使用状態において、前記表示部の表示画面が前記一側面近傍の、前記第１の操作部よりも上方に位置するように前記表示部を支持することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部が互いに略直交する第１の回転軸及び第２の回転軸を有し、
前記第１の回転軸が前記本体上部を構成する面と略垂直に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の回転軸は前記表示部が前記収納状態にあるとき前記撮像部の光軸と略平行となることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示部が略直方体形状を有し、
前記表示部が前記ヒンジ部により回動して前記収納状態から前記使用状態に移るための前記本体上部の領域であって、前記表示部が前記収納状態にあるとき、前記表示部に隠されない前記本体上部の領域に設けられた第２の操作部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示部が、表示画面の周縁部に設けられた第３の操作部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、撮像部を備えた本体と、把手部と、表示部と、表示部を、本体に対して回動可能に支持するヒンジ部と、を備える撮像装置であって、把手部が、本体上部に対し、空間を形成するように接続され、ヒンジ部が、表示部を、把手部が本体上部との間に形成する空間に位置する収納状態と、空間外に位置する使用状態とを取りうるように前記本体に対して支持することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の画像処理に利用可能な画像処理パラメータを編集する情報処理装置であって、
前記画像処理パラメータに付加されている、当該画像処理パラメータの編集の制限を示す情報を含む、作成者に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記画像処理パラメータを編集して新たな画像処理パラメータを生成する編集手段と、
前記編集手段による前記画像処理パラメータの編集処理を、前記抽出手段で抽出された前記作成者に関する情報に基づいて制限する制限手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記作成者に関する情報に基づいて当該画像処理パラメータに対する編集処理が許可されているか否かを判定し、前記編集処理が許可されていない場合には前記編集処理を禁止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記編集手段で生成された新たな画像処理パラメータの編集可否、または該新たな画像処理パラメータを画像処理に用いる際の調整可能範囲を指定する指定手段を更に備え、
前記編集手段では、前記指定手段で指定された編集可否、または前記調整可能範囲を示す情報を、作成者に関する情報として前記新たな画像処理パラメータに付加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
画像処理パラメータを用いて撮像データを画像処理する撮像装置であって、
使用する画像処理パラメータを用いて画像処理を行った際の画像処理特性を調整する調整手段と、
前記調整手段で調整された画像処理パラメータを用いて撮像データを処理する処理手段と、
前記処理手段で処理された画像データを表示する表示手段と、
前記画像処理パラメータに付加されている、当該画像処理パラメータの調整の制限を示す情報を含む、作成者に関する情報に基づいて前記調整手段による前記画像処理パラメータの調整可能範囲を制限する制限手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
撮像データをＲＡＷデータで記録するモードでは、当該ＲＡＷデータに前記調整手段により調整された画像処理パラメータを前記作成者に関する情報とともに付加して画像ファイルを生成し、撮像データをＪＰＥＧデータで記録するモードでは、当該ＪＰＥＧデータに前記作成者に関する情報から調整の制限を示す情報を除いた情報を付加して画像ファイルを生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記調整された画像処理パラメータは、調整前のオリジナルの画像処理パラメータと調整量を含むことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記調整可能範囲は、調整項目及び／又は各調整項目における調整量の制限であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
インターネットを介して画像処理パラメータをダウンロードして記憶手段に記憶するダウンロード手段と、
前記画像処理パラメータに付加されている、当該画像処理パラメータの編集の制限を示す情報を含む、作成者に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記画像処理パラメータを編集して新たな画像処理パラメータを生成して前記記憶手段に記憶する編集手段と、
前記記憶手段に記憶された画像処理パラメータを撮像装置に供給する供給手段と、
前記撮像装置において、前記供給手段で供給された画像処理パラメータ用いて撮像データに画像処理を施す処理手段と、
前記編集手段による前記画像処理パラメータの編集処理を、前記抽出手段で抽出された前記作成者に関する情報に基づいて制限する第１制限手段とを備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
前記撮像装置において、前記供給手段で供給された画像処理パラメータを変更して画像処理特性を調整する調整手段と、
前記画像処理パラメータに付加されている、当該画像処理パラメータの調整の制限を示す情報を含む、作成者に関する情報に基づいて前記調整手段による前記画像処理パラメータの調整可能範囲を制限する第２制限手段とを更に備えることを特徴とする請求項８に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
撮像装置の画像処理に利用可能な画像処理パラメータを編集する画像処理パラメータ編集方法であって、
前記画像処理パラメータに付加されている、当該画像処理パラメータの編集の制限を示す情報を含む、作成者に関する情報を抽出する抽出工程と、
前記画像処理パラメータを編集して新たな画像処理パラメータを生成する編集工程と、
前記編集工程における前記画像処理パラメータの編集処理を、前記抽出工程で抽出された前記作成者に関する情報に基づいて制限する制限工程とを備えることを特徴とする画像処理パラメータ編集方法。
【請求項１１】
画像処理パラメータを用いて撮像データを画像処理する撮像装置の制御方法であって、
使用する画像処理パラメータを変更して画像処理特性を調整する調整工程と、
前記調整工程で調整された画像処理パラメータを用いて撮像データを処理する処理工程と、
前記処理工程で処理された画像データを表示する表示工程と、
前記画像処理パラメータに付加されている、当該画像処理パラメータの調整の制限を含む、作成者に関する情報に基づいて前記調整工程における前記画像処理パラメータの調整可能範囲を制限する制限工程とを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載された画像処理パラメータ編集方法の各工程をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載された制御プログラムを格納したコンピュータによって読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
撮像装置の画像処理に利用可能な画像処理パラメータを編集する情報処理装置であって、
前記画像処理パラメータに付加されている、当該画像処理パラメータの編集の制限を示す情報を含む、作成者に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記画像処理パラメータを編集して新たな画像処理パラメータを生成する編集手段と、
前記編集手段による前記画像処理パラメータの編集処理を、前記抽出手段で抽出された前記作成者に関する情報に基づいて制限する制限手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、本発明の他の態様による撮像装置は以下の構成を備える。即ち、
画像処理パラメータを用いて撮像データを画像処理する撮像装置であって、
使用する画像処理パラメータを用いて画像処理を行った際の画像処理特性を調整する調整手段と、
前記調整手段で調整された画像処理パラメータを用いて撮像データを処理する処理手段と、
前記処理手段で処理された画像データを表示する表示手段と、
前記画像処理パラメータに付加されている、当該画像処理パラメータの調整の制限を示す情報を含む、作成者に関する情報に基づいて前記調整手段による前記画像処理パラメータの調整可能範囲を制限する制限手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２の出力画像を求めるのに用いた複数枚の撮影画像は、道路を自動車が通過している場面を、一定の時間間隔で連続して複数回撮影することにより得られた撮影画像であり、図２の出力画像には、移動している自動車が一定間隔で映っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
いま、複数枚の撮影画像として、２枚のベイヤ画像を用いて、出力画像の生成を行うこととする。さらに、ベイヤ画像である２枚の撮影画素の位置合わせを行った結果、その位置合わせ後の２枚の撮影画素のうちの一方の撮影画素が、他方の撮影画素に対して、横（左右）方向に１画素分だけずれ、かつ、縦（上下）方向に１画素分だけずれた位置にあることとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ここで、カメラぶれ（手ぶれ）が発生していても、より鮮明な画像を出力するために、撮像素子４は、１回の撮影（１回のレリーズボタンの操作）で、適正露出におけるシャッタ速度（シャッタ時間（露出時間））よりも高速に（短いシャッタ時間で）、複数回であるN回の撮像を行い、これにより、N枚の撮影画像の画像信号を、後段の信号処理回路７への入力となる入力画像として、時系列に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
すなわち、上述したように、撮像素子４は、１回の撮影でN枚の撮影画像を時系列に出力するので、信号処理回路７には、撮影素子４から、サンプリング回路５及びA/Dコンバータ６を介して、N枚の撮影画像が順次供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
以下同様に、動き検出回路２３k-1は、１枚目の撮影画像とk枚目の撮影画像との位置関係を検出し、演算回路２４に供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
同様に、演算回路２４では、N枚の撮影画像の画素の位置をアフィン変換した、アフィン変換後の位置における画素の画素値のうちのR信号Robs(k,i,j)=Robs(k,ir,jr)を用いた補間によって、出力画像の座標系上の位置(i,j)の画素の画素値のうちのR信号Lr(i,j)が求められ、B信号Bobs(k,i,j)=Bobs(k,ib,jb)を用いた補間によって、出力画像の座標系上の位置(i,j)の画素の画素値のうちのB信号Lb (i,j)が求められる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
すなわち、演算回路２４は、ステップＳ７４で求めた（k,ir,jr）で特定される寄与画素すべての画素値であるR信号Robs(k,ir,jr)と、変換位置(x,y)に応じて変化する補間関数w((x,y),(I',J'))としてのバイリニア関数Bilinear(p(k,i,j),q(k,i,j))とを用いた式（７）（式（１１））の補間によって、注目画素の画素値のR信号Lr（I',J'）(outputPixel(I',J'))を求める。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
具体的には、図１９の１枚目画像についての判定領域内の５×５画素の画素値の合計値（総和）をreg1と、図２０の２枚目画像についての判定領域内の５×５画素の画素値の合計値をreg2と、所定の閾値をratioTHと、それぞれ表すこととすると、演算回路２４は、例えば、以下の規則（Ｒ１）にしたがって、注目画素が動き画素であるかどうかを判定する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８６】
また、演算回路２４は、ステップＳ１０３で注目画素が動き画素でないとの動き判定結果が得られた場合、フィルタパラメータscaleXを定数pX'に決定するとともに、フィルタパラメータscaleYを定数pY'に決定する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８９】
以上のように、注目画素が動き画素であるかどうかを判定し、注目画素が動き画素でない場合には、フィルタパラメータscaleXとscaleYをそれぞれ小さい値pX'とpY'に調整し、注目画素が動き画素である場合には、フィルタパラメータscaleXとscaleYをそれぞれ大きい値pXとpYに調整することにより、撮影画像の高周波成分を維持しつつ（解像度を不必要に劣化させずに）、ジッパノイズや偽色のない（低減した）自然な出力画像を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９７】
さらに、図２５の画像生成処理では、注目画素が動き画素でない場合には、フィルタパラメータscaleXとscaleYをそれぞれ小さい値pX'とpY'に調整し、注目画素が動き画素である場合には、フィルタパラメータscaleXとscaleYをそれぞれ大きい値pXとpYに調整したが、フィルタパラメータscaleXとscaleYの値は、注目画素の動きの程度に応じて調整することが可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２５】
ここで、式（１６）において、関数maxfreq()は、かっこ内の最頻値を返す関数であり、reqkのサフィックスkは、図２８では、１から８までの整数値をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と、二次電池と、該二次電池を収納するための電池収納部と、該電池収納部を覆うカバーと、頭部と垂下部とからなり前記電子機器本体及び前記カバーの一部を覆うカバーキャップと、所定の操作により警報音等を発生する警報発生手段と、を備えた防犯機能付き電子機器であって、
前記カバーの先端に位置する側壁近傍に前記カバーキャップを取り付けるための取付穴が形成されているとともに該側壁から外方に延びてその先端部に係止段部が形成された舌片が設けられ、該側壁が当接する前記電子機器本体の当接面に設けられたスリット内に前記舌片が挿入されるとともに、前記カバーキャップの取り付けにより前記カバーキャップの垂下部が前記取付穴に挿入されることで抜け止めがなされることを特徴とする防犯機能付き電子機器。
【請求項２】
前記カバーキャップは特定の工具を用いて解除がなされるものであることを特徴とする請求項１に記載の防犯機能付き電子機器。
【請求項３】
前記カバーキャップの頭部は面取り加工が施されていることを特徴とする請求項１に記載の防犯機能付き電子機器。
【請求項４】
前記カバーには、前記カバーキャップの外周面に対応して突条が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防犯機能付き電子機器。
【請求項５】
前記カバーと該カバーの当接する側の前記電子機器本体のうち前記カバーキャップの頭部外周面が当接する部分には切り欠きが形成され、該切り欠きは前記カバーキャップの頭部を収納できる大きさを有していることを特徴とする請求項１に記載の防犯機能付き電子機器。
【請求項６】
前記カバーキャップの垂下部には一又は複数の鉤爪が形成されており、前記取付穴に面した側壁部には前記鉤爪を嵌挿できる大きさを有する鉤穴が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防犯機能付き電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防犯機能付き電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は防犯機能付き電子機器に関し、特に、例えば防犯機能として防犯ブザー等を備える携帯電話機のような電子機器において、防犯ブザー作動時にこの防犯ブザーの作動が強制的に停止されることを防ぐための防犯機能付き電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の防犯機能付き電子機器は、電子機器本体と、二次電池と、該二次電池を収納するための電池収納部と、該電池収納部を覆うカバーと、頭部と垂下部とからなり前記電子機器本体及び前記カバーの一部を覆うカバーキャップと、所定の操作により警報音等を発生する警報発生手段と、を備えた防犯機能付き電子機器であって、前記カバーの先端に位置する側壁近傍に前記カバーキャップを取り付けるための取付穴が形成されているとともに該側壁から外方に延びてその先端部に係止段部が形成された舌片が設けられ、該側壁が当接する前記電子機器本体の当接面に設けられたスリット内に前記舌片が挿入されるとともに、前記カバーキャップの取り付けにより前記カバーキャップの垂下部が前記取付穴に挿入されることで抜け止めがなされることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防犯機能付き電子機器であり、前記カバーキャップは特定の工具を用いて解除がなされるものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の防犯機能付き電子機器であり、前記カバーキャップは特定の工具を用いて解除がなされるものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の防犯機能付き電子機器であり、前記カバーには、前記カバーキャップの外周面に対応して突条が形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の防犯機能付き電子機器において、前記カバーと該カバーの当接する側の前記電子機器本体のうち前記カバーキャップの頭部外周面が当接する部分には切り欠きが形成され、該切り欠きは前記カバーキャップの頭部を収納できる大きさを有していることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の防犯機能付き電子機器において、前記カバーキャップの垂下部には一又は複数の鉤爪が形成されており、前記取付穴に面した側壁部には前記鉤爪を嵌挿できる大きさを有する鉤穴が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ＩＰ変換部３は、インターレース信号であるコンポジット信号に基づいて同じくインターレース信号である輝度信号Ｙ３および色信号Ｃ３を、それぞれノンインターレース信号（プログレッシブ信号）に変換するＩＰ変換を行うものであり、フィールド内補間回路３１と、フィールド間補間回路３２と、切替部３３と、フレームメモリ３４と、動き検出回路３５と、切替信号生成部３６とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
制御部４は、ゲイン生成部５の制御を行う部分であり、Ｘ値演算部４１と、Ｘ出力判定部４２とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
まず、Ｘ出力判定部４２は、その１フレーム前にもＸ値を出力したか否かを判断する  （ステップＳ１０１）。１フレーム前にも出力したと判断された場合（ステップＳ０１：Ｙ）、次にＸ出力判定部４２は、算出されたＸ値が所定のしきい値Ｘth1以上の値であるか否かを、エンハンスゲイン変化量Ｘｅおよびシャープネスゲイン変化量Ｘｓのそれぞれについて判断する（ステップＳ１０２）。なお、このしきい値Ｘth1は、エンハンスゲイン変化量Ｘｅおよびシャープネスゲイン変化量Ｘｓのそれぞれについて別個に設定するようにしてもよい。そしてステップＳ１０２においてＸ値がしきい値Ｘth1以上の値であると判断された場合（ステップＳ１０２：Ｙ）、Ｘ出力判定部４２は、画像補正の際の「ぼけやすさ」が大きいのでＸ値を考慮したゲイン生成をする必要があると判断し、Ｘ値をゲイン生成部５へ出力することで（ステップＳ１０３）、判定処理が終了となる。また、ステップＳ１０２においてＸ値がしきい値Ｘth1未満の値であると判断された場合（ステップＳ１０２：Ｎ）、Ｘ出力判定部４２は、画像補正の際の「ぼけやすさ」が小さいのでＸ値を考慮したゲイン生成をする必要はないと判断し、Ｘ値をゲイン生成部５へ出力しないようにすることで（ステップＳ１０４）、判定処理が終了となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
一方、ステップＳ１０１において１フレーム前には出力していないと判断された場合（ステップＳ１０１：Ｎ）、次にＸ出力判定部４２は、算出されたＸ値が所定のしきい値Ｘth2以上の値であるか否かを、エンハンスゲイン変化量Ｘｅおよびシャープネスゲイン変化量Ｘｓのそれぞれについて判断する（ステップＳ１０５）。なお、このしきい値Ｘth2もエンハンスゲイン変化量Ｘｅおよびシャープネスゲイン変化量Ｘｓのそれぞれについて別個に設定するようにしてもよい。また、この場合には１フレーム前にＸ値を出力しないことから、しきい値Ｘth2はしきい値Ｘth1よりも小さくなるように設定される。そしてステップＳ１０５においてＸ値がしきい値Ｘth2以上の値であると判断された場合（ステップＳ１０５：Ｙ）、Ｘ出力判定部４２がＸ値をゲイン生成部５へ出力し（ステップＳ１０３）、判定処理が終了となる。また、ステップＳ１０５においてＸ値がしきい値Ｘth2未満の値であると判断された場合（ステップＳ１０５：Ｎ）、Ｘ出力判定部４２がＸ値をゲイン生成部５へ出力しないようにし（ステップＳ１０４）、判定処理が終了となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリをスライドさせて収納するバッテリ収納部と、
前記バッテリ収納部に収納されたバッテリを収納状態から取り出し方向へ付勢する付勢手段と、
前記バッテリ収納部を開閉するためのバッテリ蓋と、
前記バッテリ蓋の内側に設けられ、バッテリのスライド範囲を制限する制限手段とを備えたことを特徴とするバッテリ収納装置。
【請求項２】
形状の異なるバッテリの収納が可能なバッテリ収納装置であって、
前記バッテリをスライドさせて収納するバッテリ収納部と、
前記バッテリ収納部に収納されたバッテリを収納状態から取り出し方向へ付勢する付勢手段と、
前記バッテリ収納部を開閉するためのバッテリ蓋と、
前記バッテリ蓋の内側に設けられ、バッテリのスライド範囲を制限する制限手段とを備え、
前記バッテリの形状により、前記付勢手段の付勢力が異なるように構成したことを特徴とするバッテリ収納装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、それぞれ独立して前記バッテリに当接して該バッテリを付勢する複数の突出部を有し、
前記バッテリの形状によって、該バッテリを付勢する前記突出部の数が異なるように構成したことを特徴とする請求項２に記載のバッテリ収納装置。
【請求項４】
前記各突出部は、コイルバネであることを特徴とする請求項３に記載のバッテリ収納装置。
【請求項５】
前記バッテリ蓋の内側に、バッテリのスライドをガイドするガイド機構を設け、
前記ガイド機構は、バッテリのスライド方向に対して直交する幅方向の位置を規制するリブ形状にしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のバッテリ収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バッテリ収納装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器等のバッテリを収納するバッテリ収納装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、形状の異なるバッテリを装着することが可能な電子機器において、それぞれの形状のバッテリに最適なバッテリ付勢力を簡単な構造で実現することができるバッテリ収納装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、形状の異なるバッテリを装着することが可能な電子機器において、バッテリ取り出し時に、バッテリの飛び出し範囲を規制することができるバッテリ収納装置を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のバッテリ収納装置は、バッテリをスライドさせて収納するバッテリ収納部と、前記バッテリ収納部に収納されたバッテリを収納状態から取り出し方向へ付勢する付勢手段と、前記バッテリ収納部を開閉するためのバッテリ蓋と、前記バッテリ蓋の内側に設けられ、バッテリのスライド範囲を制限する制限手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明のバッテリ収納装置は、形状の異なるバッテリの収納が可能なバッテリ収納装置であって、前記バッテリをスライドさせて収納するバッテリ収納部と、前記バッテリ収納部に収納されたバッテリを収納状態から取り出し方向へ付勢する付勢手段と、前記バッテリ収納部を開閉するためのバッテリ蓋と、前記バッテリ蓋の内側に設けられ、バッテリのスライド範囲を制限する制限手段とを備え、前記バッテリの形状により、前記付勢手段の付勢力が異なるように構成したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する表示手段と、
前記表示手段が表示している映像に含まれるリンク情報の保存指示の有無を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記リンク情報の保存が指示されたと判断された場合、前記リンク情報を保存する保存手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記保存手段により保存されたリンク情報を表示することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記判断手段により前記リンク情報の保存が指示されたと判断された場合、表示中の動画をキャプチャして静止画を作成する作成手段を備え、
前記保存手段は、前記作成手段により作成された前記静止画を前記リンク情報と併せて保存し、
前記表示手段は、前記リンク情報が選択された場合、前記保存手段により前記リンク情報と合わせて保存された静止画を表示することを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記保存手段は、前記判断手段により前記リンク情報の保存が指示されたと判断された場合、表示中の動画を一定時間、前記リンク情報と併せて保存し、
前記表示手段は、前記リンク情報が選択された場合、前記保存手段により前記リンク情報と合わせて保存された動画を表示することを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【請求項４】
表示手段が、映像を表示する映像表示ステップと、
判断手段が、前記表示している映像に含まれるリンク情報の保存指示の有無を判断する判断ステップと、
保存手段が、前記判断ステップにより前記リンク情報の保存が指示されたと判断された場合、前記リンク情報を保存する保存ステップと、
前記表示手段が、前記保存ステップにより保存されたリンク情報を表示するリンク情報表示ステップと、
を備えることを特徴とする映像処理方法。
【請求項５】
前記判断ステップにより前記リンク情報の保存が指示されたと判断された場合、表示中の動画をキャプチャして静止画を作成する作成ステップを備え、
前記保存ステップは、前記作成ステップにより作成された前記静止画を前記リンク情報と併せて保存し、
前記リンク情報表示ステップは、前記リンク情報が選択された場合、前記保存ステップにより前記リンク情報と合わせて保存された静止画を表示することを特徴とする請求項４記載の映像処理方法。
【請求項６】
前記保存ステップは、前記判断ステップにより前記リンク情報の保存が指示されたと判断された場合、表示中の動画を一定時間、前記リンク情報と併せて保存し、
前記リンク情報表示ステップは、前記リンク情報が選択された場合、前記保存ステップにより前記リンク情報と合わせて保存された動画を表示することを特徴とする請求項４記載の映像処理方法。
【請求項７】
映像を表示する映像表示手順と、
前記表示している映像に含まれるリンク情報の保存指示の有無を判断する判断手順と、
前記判断手順により前記リンク情報の保存が指示されたと判断された場合、前記リンク情報を保存する保存手順と、
前記保存手順により保存されたリンク情報を表示するリンク情報表示手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする映像処理プログラム。
【請求項８】
前記判断手順により前記リンク情報の保存が指示されたと判断された場合、表示中の動画をキャプチャして静止画を作成する作成手順をコンピュータに実行させ、
前記保存手順は、前記作成手順により作成された前記静止画を前記リンク情報と併せて保存し、
前記リンク情報表示手順は、前記リンク情報が選択された場合、前記保存手順により前記リンク情報と合わせて保存された静止画を表示することを特徴とする請求項７記載の映像処理プログラム。
【請求項９】
前記保存手順は、前記判断手順により前記リンク情報の保存が指示されたと判断された場合、表示中の動画を一定時間、前記リンク情報と併せて保存し、
前記リンク情報表示手順は、前記リンク情報が選択された場合、前記保存手順により前記リンク情報と合わせて保存された動画を表示することを特徴とする請求項７記載の映像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像処理装置及び方法、並びにプログラム  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像番組などのコンテンツの表示、録画番組などのコンテンツの再生を行う映像処理装置及び方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、映像の鑑賞を中断すること無く、鑑賞後に余裕をもってリンク情報の収集を行うことができる映像処理装置及び方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の映像処理装置は、映像を表示する表示手段と、前記表示手段が表示している映像に含まれるリンク情報の保存指示の有無を判断する判断手段と、前記判断手段により前記リンク情報の保存が指示されたと判断された場合、前記リンク情報を保存する保存手段と、を備え、前記表示手段は、前記保存手段により保存されたリンク情報を表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ユーザは、リンク情報を確認したときだけ、リンク情報を保存すればよいので、映像の鑑賞を中断すること無く、鑑賞後に余裕をもってリンク情報の収集を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１０１  映像処理装置
１０２  受信回路
１０３  デコーダ
１０４  シーン記述処理装置
１０５  画像処理装置
１０６  ＣＲＴ
１０７  音声処理装置
１０８  スピーカ
１０９  映像関連情報保存装置
１１０  録画要求処理装置
１１１  再生要求処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ＣＰＵ１４はメモリ１５に格納された各プログラムを実行し移動局全体を制御する。
ＣＰＵ１４はＤＳＰ１３に送信命令を送信データを渡し、ＤＳＰ１３が信号処理したデータをＲＦ１１から実際に電波として送信する。
ＣＰＵ１４はＤＳＰ１３に受信命令を行い、信号処理されたＲＦ１１からの受信データを受け取る。
ＣＰＵ１４はＤＳＰ１３と送受信データをやり取りすることで無線制御を実現する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
すなわち、デジタル無線移動局１０は捕捉基地局４０へ基地局情報を送信する（７０９）。捕捉基地局４０は回線接続装置３０へ基地局情報を送信する（７１０）。回線接続装置３０は捕捉基地局４０へ基地局・通信チャネル通知を送信する（７１１）。捕捉基地局４０はデジタル無線移動局１０へ通信チャネル指定を送信する（７１２）。そして隣接基地局５０とデジタル無線移動局１０間の通信チャネルの同期をとり通信に移行する（７１３）。