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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホニック（パー）フッ素化イオノマーが堆積した多孔性の不活性支持体の層またはフィルムを含む複合イオノマー膜であって、該スルホニック基が短い側鎖（SSC）の末端に存在し、該イオノマーが
−  380〜1,700 g/eqの当量を有し；
−  式：-O-CF2-CF2-SO3-M+（式中、Mは水素またはアルカリ金属である）の側鎖を有し、該膜を、105℃で1時間真空乾燥し、次いで脱イオン水中、100℃で30分間浸漬した後、面の2つの直交方向xyにおいて、25%より低いサイズ変動を示す複合イオノマー膜。
【請求項２】
次のサイズ変動：
−  2つの直交方向の1つにおいて、25%より低いサイズ変動を有し；
−  他の方向において20%より低いサイズ変動
を有する、請求項1に記載の膜。
【請求項３】
本発明の複合膜を製造するのに使用することができる（パー）フッ素化イオノマーが、次のユニット：
(A)  少なくとも1つのエチレン不飽和を有する、1以上のフッ素化モノマーに由来するモノマーユニット；
(B)  式CF2=CF-O-CF2CF2SO2Fを有し、該イオノマーが上記の範囲の当量を有するような量で-SO2F基を含むフッ素化モノマーユニット
を有するイオノマーから、-SO3H基を得るために-SO2F基を加水分解することにより得られる、請求項1または2に記載の膜。
【請求項４】
フッ素化モノマー(A)が、
−  ビニリデンフルオライド（VDF）；
−  C2-C8パーフルオロオレフィン；
−  C2-C8クロロ-および／またはブロモ-および／またはヨード-フルオロオレフィン；
−  CF2=CFORf1の（パー）フルオロアルキルビニルエーテル（PAVE）（ここで、Rf1はC1-C6（パー）フルオロアルキルである）；
−  CF2=CFOXのパーフルオロ-オキシアルキルビニルエーテル（ここで、Xは、1以上のエーテル基を有するC1-C12パーフルオロ-オキシアルキルである）
から選択される、請求項1〜3のいずれか１つに記載の膜。
【請求項５】
スルホニックフッ素化イオノマーが、式：
R1R2C=CH-(CF2)m-CH=CR5R6          (I)
（式中、
m=2〜10であり、
R1、R2、R5、R6は互いに等しいかまたは異なって、HまたはC1-C5アルキル基である）
のビス-オレフィンに由来するモノマーユニットを0.01モル%〜2モル%含む、請求項1〜4のいずれか1つに記載の膜。
【請求項６】
イオノマーがモノマー(A)としてTFEを含む、請求項1〜5のいずれか1つに記載の膜。
【請求項７】
次の工程：
1)  （パー）フッ素化イオノマーを酸または塩化された形態で、該イオノマーの濃度0.5重量%〜40重量%で含む液状分散液を製造し；
2)  フィルムまたは層を形成するために、1)で得られた分散液を多孔性支持体の表面に堆積させ、過剰の分散液を除去して、含浸多孔性不活性材料のフィルムを得；
3)  含浸多孔性不活性材料のフィルムまたは層の片側に、本方法の工程4)で用いられる条件下で不活性な材料の支持体を適用し；
3a)  任意に、支持体上に位置する含浸多孔性不活性材料のフィルムまたは層から溶媒を除去し；
4)  130℃〜280℃の温度でアニールして、不活性材料の支持体上に膜を形成し；
5)  該膜を支持体から分離させる
ことを含む、請求項1〜6のいずれか1つに記載の複合膜の製造方法。
【請求項８】
工程1)において、（パー）フッ素化イオノマーを含む液状分散液の製造に使用される溶媒が、C1-C3アルコール類；または該C1-C3アルコール類の混合物もしくは水との混合物から選択される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
分散液が、水および／またはC1-C3アルコール類と混和性のある有機溶媒を用いて製造される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
溶媒が、鎖の末端基の一方または両方に1つの水素原子を有し、80℃〜120℃の間の沸点を有するフルオロポリオキシアルケン類である、請求項8または9に記載の方法。
【請求項１１】
工程2)において、不活性多孔性材料が二軸延伸されたPTFEである、請求項7〜10のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１２】
工程3)において、不活性支持体が平滑な非多孔性の表面を有し、次の特性：
−  工程4)の温度で15分間測定したとき、面の2つの直交方向xyの各々におけるサイズ変動が2%より大きくない
を有する、請求項7〜11のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１３】
請求項1〜5のいずれか1つに記載の複合膜を含む電気化学電池。
【請求項１４】
請求項1〜5のいずれか1つに記載の膜の、電気化学電池における使用。
【請求項１５】
電気化学電池が燃料電池である、請求項14に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  700〜1,600 g/eqの当量；
−  式：-O-CF2-CF2-SO3-M+（式中、Mは水素またはアルカリ金属である）の側鎖；
−  105℃で1時間真空乾燥したイオノマー膜を、脱イオン水中に100℃で30分間浸漬した後で測定し、面の2つの直交方向xyで、15%より低いサイズ変動；
−  アルコールを40重量%含有する水／エタノール混液中、50℃の温度で22時間浸漬した後に残存する一体性
を有する、短い側鎖（SSC）の末端にスルホニック基をもったスルホニック（パー）フッ素化イオノマーで形成されたイオノマー膜。
【請求項２】
膜を製造するのに使用することができる（パー）フッ素化イオノマーが、次のユニット：
(A)  少なくとも1つのエチレン不飽和を有する、1以上のフッ素化モノマーに由来するモノマーユニット；
(B)  式CF2=CF-O-CF2CF2SO2Fを有する、-SO2F基をイオノマーが上記の範囲の当量を有するような量で含むフッ素化モノマーユニット
を有するイオノマーから、-SO3H基を得るために-SO2F基を加水分解することにより得られる、請求項1に記載の膜。
【請求項３】
フッ素化モノマー(A)が、
−  ビニリデンフルオライド（VDF）；
−  C2-C8パーフルオロオレフィン；
−  C2-C8クロロ-および／またはブロモ-および／またはヨード-フルオロオレフィン；
−  CF2=CFORf1の（パー）フルオロアルキルビニルエーテル（PAVE）（ここで、Rf1はC1-C6（パー）フルオロアルキルである）；
−  CF2=CFOXのパーフルオロ-オキシアルキルビニルエーテル（ここで、Xは1以上のエーテル基を有するC1-C12パーフルオロ-オキシアルキルである）
から選択される、請求項1または2に記載の膜。
【請求項４】
スルホニックフッ素化イオノマーが、式：
R1R2C=CH-(CF2)m-CH=CR5R6          (I)
（式中、
m=2〜10であり、
R1、R2、R5、R6は互いに等しいかまたは異なって、HまたはC1-C5アルキル基である）
のビス-オレフィンに由来するモノマーユニットを0.01モル%〜2モル%含む、請求項1〜3のいずれか1つに記載の膜。
【請求項５】
イオノマーがモノマー(A)としてTFEを含む、請求項1〜4のいずれか1つに記載の膜。
【請求項６】
次の工程：
1)  酸の形態または塩化された形態にある（パー）フッ素化イオノマーを、そのイオノマーの濃度が、0.5重量%〜40重量%含む液状分散液を製造し；
2)  1)で得られた分散液を、本発明の方法で採用される条件下で不活性である支持体の表面に堆積させて層またはフィルムを形成し；
3)  任意に、使用される分散液中の当初の溶媒に対して、少なくとも80重量%の溶媒を除去して支持体上に粗膜を得；
4)  130℃〜280℃の温度で熱処理して支持体上に膜を得；
5)  その膜を支持体から分離させる
ことを含む、請求項1〜5のいずれか1つに記載の複合(composite)膜の製造方法。
【請求項７】
工程1)において、（パー）フッ素化イオノマーを含む液状分散液の製造に使用される溶媒が、C1-C3アルコール類；または該C1-C3アルコール類の混合物もしくは水との混合物から選択される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
分散液が、水および／またはC1-C3アルコール類と混和性のある有機溶媒を使用して製造される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
使用される溶媒が、鎖の末端基の一方または両方に1つの水素原子を有し、80℃〜120℃の沸点を有するフルオロポリオキシアルケン類である、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
工程2)において、不活性支持体が、次の性質：
−  工程4)で採用される温度で15分間測定したときに、面の2つの方向xyの各々におけるサイズ変動が、2%より高くない
を有する、請求項6〜9のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１１】
工程3)において、溶媒除去が、25℃〜95℃の温度で、工程3)で示された限度内の残留溶媒含量になるまで操作することにより行なわれる、請求項6〜10のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１２】
請求項1〜5のいずれか1つに記載の膜を含む電気化学電池。
【請求項１３】
請求項1〜5のいずれか1つに記載の膜の、電気化学電池における使用。
【請求項１４】
電気化学電池が燃料電池である、請求項13に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．０６ｇ／ｌから約８．７５ｇ／ｌの酸と、非イオン性界面活性剤と、ニッケル吸着剤溶液を含み、前記酸はクエン酸とシュウ酸からなるグループから選ばれることを特徴とする電気化学エッチャント。
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤は、Ｃ７−Ｃ１０アルキル鎖と約５５０の分子量を有するアルキルエトキシレートブレンドを含むことを特徴とする請求項１に記載のエッチャント。
【請求項３】
前記酸はクエン酸を含み、前記非イオン性界面活性剤はアルキルエトキシレートブレンドを含むことを特徴とする請求項１に記載のエッチャント。
【請求項４】
前記酸は、約２から４のｐＨ値と２より大きいｐＫ値であることを特徴とする請求項１に記載のエッチャント。
【請求項５】
前記酸は、シュウ酸からなることを特徴とする請求項１に記載のエッチャント。
【請求項６】
約０．０６ｇ／ｌから約８．７５ｇ／ｌの酸と、非イオン性界面活性剤と、ニッケル吸着剤溶液を含み、前記酸は前記ニッケル吸着剤よりも、溶液内の重量パーセンテージが大きいことを特徴とする電気化学エッチャント。
【請求項７】
前記非イオン性界面活性剤は、Ｃ７−Ｃ１０アルキル鎖と、約５５０の分子量を有するアルキルエトキシレートブレンドとを含むことを特徴とする請求項６に記載のエッチャント。
【請求項８】
前記酸はクエン酸を含み、前記非イオン性界面活性剤はアルキルエトキシレートブレンドを含み、前記ニッケル吸着剤はアルキルベンゼンスルホン酸を含むことを特徴とする請求項６に記載のエッチャント。
【請求項９】
前記酸は、約２から４のｐＨ値と２より大きいｐＫ値であることを特徴とする請求項６に記載のエッチャント。
【請求項１０】
前記酸は、クエン酸とシュウ酸からなるグループから選ばれることを特徴とする請求
項１に記載のエッチャント。
【請求項１１】
前記ニッケル吸着剤は、アルキルベンゼンスルホン酸と２−ベンゾイミダゾール・プロピオン酸からなるグループから選ばれることを特徴とする請求項６に記載のエッチャント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理活性タンパク質を、活性を保持した状態で腸管内から血中に移行させる医薬組成物であって、成分として生理活性タンパク質およびカチオン性ペプチドを含有し、生理活性タンパク質とカチオン性ペプチドが共有結合で連結されていない医薬組成物。
【請求項２】
カチオン性ペプチドと生理活性タンパク質の混合比が、モル比（（カチオン性ペプチドのモル数）／（生理活性タンパク質のモル数））として３０００以下である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
カチオン性ペプチドが、アルギニンオリゴマーあるいはその誘導体である請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
カチオン性ペプチドが、Ｄ−アルギニンオリゴマーあるいはその誘導体である請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
カチオン性ペプチドが、５−１５残基のＤ−アルギニンからなるオリゴマーである請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
カチオン性ペプチド化合物が、プロタミンあるいはその部分ペプチドあるいはその誘導体である請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
生理活性タンパク質の等電点が７以下である請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
生理活性タンパク質の分子量が、３００００以下である請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
生理活性タンパク質が、インスリン、カルシトニン、副甲状腺ホルモン、成長ホルモン、インターフェロン類、インターロイキン類、およびＧ−ＣＳＦから選ばれる請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２に記載のバインダ金属が、Ｃｏ中にＡｌ：２３〜３５％、Ｓｉ：０．２〜６．０％、Ｍｏ：０．２〜１５％、Ｎｂ：０．２〜１１％、Ｃｒ：０．２〜１１％、Ｗ：０．２〜２０％、Ｔａ：０．２〜５％の１種または２種以上を含有してなる溶融亜鉛浴部材の表面被覆用材料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行路上を走行する無人搬送車が前記走行路の所定区間に一列に並べられた複数の台車の下で異常を発生して停止したときにこの無人搬送車を前記走行路の外に退避させるための装置において、
前記走行路の所定区間に配置された複数の台車の下に延在するように前記走行路に形成された溝と、
長尺形状を有して前記溝内に収容されると共にその長さ方向に沿って多数の係止部が配列形成されている牽引部材と、
前記無人搬送車の車体に昇降可能に取り付けられると共に前記溝内に収容された前記牽引部材の多数の係止部のうちいずれかの係止部に係止するための係止手段と、
異常停止した前記無人搬送車の駆動部を解放するための解放機構と
を備え、前記牽引部材は、多数のチェーン要素をそれぞれ前記係止部として有するチェーンからなり、前記係止手段は、前記チェーンの多数のチェーン要素のうちいずれかに挿入されて係止される挿入ピンからなり、
前記無人搬送車が前記複数の台車の下で異常停止した時に、前記無人搬送車の前記挿入ピンを下降させて前記溝内に収容された前記チェーンの多数のチェーン要素のうちいずれかのチェーン要素に挿入させて係止させると共に前記解放機構により前記無人搬送車の駆動部を解放し、その状態で前記チェーンを牽引することにより前記挿入ピンを介して前記無人搬送車を前記溝に沿って移動させて前記複数の台車の配列方向の一端部から引き出すことを特徴とする無人搬送車の退避装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る無人搬送車の退避装置は、走行路上を走行する無人搬送車が走行路の所定区間に一列に並べられた複数の台車の下で異常を発生して停止したときにこの無人搬送車を走行路の外に退避させるための装置において、走行路の所定区間に配置された複数の台車の下に延在するように走行路に形成された溝と、長尺形状を有して溝内に収容されると共にその長さ方向に沿って多数の係止部が配列形成されている牽引部材と、無人搬送車の車体に昇降可能に取り付けられると共に溝内に収容された牽引部材の多数の係止部のうちいずれかの係止部に係止するための係止手段と、異常停止した無人搬送車の駆動部を解放するための解放機構とを備え、牽引部材は、多数のチェーン要素をそれぞれ上記係止部として有するチェーンから形成し、係止手段は、チェーンの多数のチェーン要素のうちいずれかに挿入されて係止される挿入ピンから形成し、無人搬送車が複数の台車の下で異常停止した時に、無人搬送車の挿入ピンを下降させて溝内に収容されたチェーンの多数のチェーン要素のうちいずれかのチェーン要素に係止させると共に解放機構により無人搬送車の駆動部を解放し、その状態でチェーンを牽引することにより挿入ピンを介して無人搬送車を溝に沿って移動させて複数の台車の配列方向の一端部から引き出すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ触媒を含んで構成される排気浄化装置と、
該排気浄化装置よりも上流側の排気通路に設けられた酸化機能を有する前段触媒と、
該前段触媒よりも上流側の排気通路に設けられ前記前段触媒および前記排気浄化装置に還元剤を供給するときに排気中に還元剤を添加する還元剤添加弁と、
前記前段触媒に流入する排気の流量を制御する排気流量制御手段と、を備え、
前記還元剤添加弁が、排気中に添加された還元剤の少なくとも一部が液体の状態で前記前段触媒に到達する位置に設置されており、
前記還元剤添加弁によって還元剤の添加が行われるときに、前記前段触媒に到達し前記前段触媒において気化した還元剤の少なくとも一部が逆流するように前記排気流量制御手段が前記前段触媒に流入する排気の流量を減少させることを特徴とする内燃機関の排気浄化システム。
【請求項２】
前記還元剤添加弁によって還元剤の添加が行われるときに、前記排気流量制御手段が、前記前段触媒に到達した還元剤が前記前段触媒において気化して膨張するときの膨張速度よりも前記前段触媒に流入する排気の流量が小さくなるように排気の流量を制御することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項３】
前記還元剤添加弁が、前記排気浄化装置を昇温させるときに排気中に還元剤を添加することを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項４】
前記排気浄化装置が吸蔵還元型ＮＯｘ触媒を含んで構成されており、
前記還元剤添加弁が、前記吸蔵還元型ＮＯｘ触媒に吸蔵されたＮＯｘまたはＳＯｘを放出および還元させるときに排気中に還元剤を添加することを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項５】
前記還元剤添加弁よりも上流側の前記排気通路に一端が接続され前記排気浄化装置よりも下流側の前記排気通路に他端が接続されたバイパス通路と、
該バイパス通路を流れる排気の流量を制御するバイパス制御弁と、をさらに備え、
前記排気流量制御手段が、前記バイパス制御弁によって前記バイパス通路を流れる排気の流量を増加させることで前記前段触媒に流入する排気の流量を減少させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項６】
前記排気流量制御手段が、前記還元剤添加弁から還元剤が添加されるときに、前記バイパス制御弁によって前記バイパス通路を流れる排気の流量を一時的に増加させることで前記前段触媒に流入する排気の流量を減少させると共に、その直後は前記バイパス制御弁によって前記バイパス通路を流れる排気の流量を略零に制御することを特徴とする請求項５記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項７】
前記還元剤添加弁よりも上流側の前記排気通路に一端が接続され前記排気浄化装置よりも下流側の前記排気通路に他端が接続されたバイパス通路と、
該バイパス通路を流れる排気の流量を制御するバイパス制御弁と、をさらに備え、
前記排気流量制御手段が、前記前段触媒に流入する排気の流量を減少させるときは、前記前段触媒において気化して逆流した還元剤が前記排気通路における前記バイパス通路の一端との接続部分にまで到達しない程度に前記前段触媒に流入する排気の流量を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項８】
前記還元剤添加弁よりも上流側の前記排気通路に一端が接続され前記排気浄化装置よりも下流側の前記排気通路に他端が接続されたバイパス通路と、
該バイパス通路を流れる排気の流量を制御するバイパス制御弁と、をさらに備え、
前記排気流量制御手段が前記前段触媒に流入する排気の流量を減少させるときは、前記バイパス制御弁によって前記バイパス通路を流れる排気の流量を略零に制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項９】
前記前段触媒が、その外周面と前記排気通路の内周面との間を排気が流れるように形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の内燃機関の排気浄化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明においては、還元剤添加弁よりも上流側の排気通路に一端が接続され排気浄化装置よりも下流側の排気通路に他端が接続されたバイパス通路と、該バイパス通路を流れる排気の流量を制御するバイパス制御弁と、をさらに備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電設備の一部の撓みまたは長さの変化を測定するための方法であって、前記一部は、前記風力発電設備のローターブレードまたはパイロンの一方であって、前記風力発電設備の前記一部内には測定ラインが存在し、前記測定ラインは、製品が撓んだとき、あるいは長さが変化したとき、あるいはその両方が生じたときに、長さの変化にさらされ、かつ
前記方法は、
信号発生器によって信号を発生させることと、
前記信号を、前記測定ラインの入力端部において前記測定ラインに供給することと、
前記測定ラインの出力端部に配置された信号受信器によって信号を受けたとき、さらなる信号を前記信号発生器によって発生させることと、
所定の単位時間内に発せられた信号の数を測定することと、
所定の単位時間当たり発せられた信号の測定された数から前記風力発電設備の前記一部の撓みまたは長さの変化の一方または両方を確定すること、あるいは、その長さが変化しない基準ラインにおける信号の数と測定ラインにおける発せられた信号の測定された数との比較から前記風力発電設備の前記一部の撓みまたは長さの増大の一方または両方を確定することと、を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記測定ラインは導電体または光ファイバーケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
信号はパルス信号であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記測定ラインは、前記風力発電設備の前記一部に対して少なくとも所与の領域で接続されており、かつ、前記風力発電設備の前記一部が撓むかまたは長さが増大するとき、前記測定ラインは前記所定領域内でのみ引き伸ばされることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
風力発電設備であって、
この風力発電設備は、
ローターハブを備えたローターと、前記ハブに対して連結された少なくとも一つのローターブレード(１０)と、前記風力発電設備の一部の撓みまたは長さの変化を測定するための装置であって、前記一部は前記風力発電設備のローターブレードあるいはパイロンの一方である装置と、を具備してなり、前記装置は、
前記風力発電設備の前記一部内に置かれた測定ラインであって、風力発電設備が撓んだとき、あるいは長さが変化したとき、あるいはその両方が生じたときに、対応する長さの変化にさらされる測定ラインと、
信号を発生させると共に、前記信号をその入力端部において前記測定ラインに供給するための信号発生器と、
前記測定ラインの出力端部に配置された信号受信器であって、前記信号発生器からの信号を受けたとき、前記信号発生器にさらなる信号を発生させるよう構成されている信号受信器と、
所定の単位時間内に発せられた信号の数を測定すると共に、所定の単位時間当たりに発せられた信号の測定された数から前記風力発電設備の前記一部の撓みまたは長さの増大の一方あるいは両方を確定するよう構成されたデバイスと、を具備してなることを特徴とする風力発電設備。
【請求項６】
前記ラインは導電体または光ファイバーケーブルであることを特徴とする請求項５に記載の風力発電設備。
【請求項７】
信号はパルス信号であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の風力発電設備。
【請求項８】
前記測定ラインは、前記風力発電設備の前記一部に対して少なくとも所与の領域で接続されており、かつ、前記製品が撓むかまたは伸長するとき、前記導体は前記所定領域内でのみ引き伸ばされることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の風力発電設備。
【請求項９】
風力発電設備であって、
この風力発電設備は、
ローターハブを備えたローターと、前記ハブに対して連結された少なくとも一つのローターブレード(１０)と、
前記風力発電設備の一部の撓みまたは長さの変化を測定するための装置であって、前記一部は、前記風力発電設備の少なくとも一つのローターブレードあるいはパイロンの一方である装置であって、前記装置は、
前記風力発電設備の前記ローターブレードまたは前記パイロン内に置かれた測定ラインであって、前記風力発電設備の前記一部の撓みあるいは長さの変化の一方あるいはその両方が生じたときに、長さの変化にさらされる測定ラインと、
トランスミッターと受信器との間の基準ラインと、
信号を発生させると共に、前記信号をその第１の入力端部において前記測定ラインに供給するための信号発生器と、
前記測定ラインの第２の端部に配置された反射器であって、この反射器は前記信号発生器からの信号を前記測定ラインの前記第１の入力端部へと反射させ、信号受信器によって前記第１の入力端部において反射された信号を受けるようになっており、前記信号受信器は前記信号発生器からの信号を受けたときに前記信号発生器に、さらなる信号を発生させるよう構成されている反射器と、
所定の単位時間内に発せられた信号の数を測定すると共に、所定の単位時間当たりに発せられた信号の測定された数の比較から風力発電設備の前記一部の撓みまたは長さの増大の一方あるいは両方を確定するよう構成されたデバイスと、を具備してなることを特徴とする風力発電設備。
【請求項１０】
前記測定ラインは、導電体あるいは光ファイバーケーブルであることを特徴とする請求項９に記載の風力発電設備。
【請求項１１】
信号はパルス信号であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の風力発電設備。
【請求項１２】
前記測定ラインは、前記風力発電設備の前記一部に対して少なくとも所与の領域で接続されており、かつ、前記製品が撓むかまたは伸長するとき、前記導体は前記所定領域内でのみ引き伸ばされることを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか１項に記載の風力発電設備。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これに加えて、視覚障害者を音によって率先して誘導する場合には、例えば図１の一方の端の支柱２から他方の端の支柱２の方向に誘導する場合には、音量調整器１４を制御部１６によって個別に調整し、例えば一方の端の支柱２にあるスピーカ６から他方の端の支柱２にあるスピーカ６まで放音音量を順に増加させる。このように音量が大きくなる方向があると、自然に視覚障害者がその方向に沿って視野を移動させる可能性が非常に高い。従って、一列に並べられたＬＥＤ４が発光していることに気付き、その光の列に沿って移動していけばよいことが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面の下に設置され内部を２次熱媒体が循環する融雪パイプを有する融雪部と、この融雪部の前記融雪パイプへ前記２次熱媒体を循環させるポンプと、前記２次熱媒体と冷凍サイクルの冷媒とが熱交換を行う融雪用熱交換器と、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構とからなる熱源機を備え、
前記圧縮機と、前記融雪用熱交換器と、前記膨張機構と、前記室外熱交換器とを順に接続して前記冷凍サイクルを構成し、
当該ヒートポンプ式融雪装置がピークカットを伴う電源に接続される場合、電力会社と契約するピークカット時間帯の電源供給時間を３０分以上に設定したことを特徴とするヒートポンプ式融雪装置。
【請求項２】
前記ピークカット時間帯の電源供給時間の最後に、所定時間前記室外熱交換器の霜取り運転を行うことを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式融雪装置。
【請求項３】
地面の下に設置され内部を２次熱媒体が循環する融雪パイプを有する融雪部と、この融雪部の前記融雪パイプへ前記２次熱媒体を循環させるポンプと、前記２次熱媒体と冷凍サイクルの冷媒とが熱交換を行う融雪用熱交換器と、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構と、熱源機制御装置とからなる熱源機と、
降雪を検出する降雪センサと、
前記降雪センサの情報に基づいて前記熱源機制御装置に制御信号を送信する降雪センサ制御装置とを備え、
前記圧縮機と、前記融雪用熱交換器と、前記膨張機構と、前記室外熱交換器とを順に接続して前記冷凍サイクルを構成し、
前記熱源機制御装置は、停電前の前記降雪センサ制御装置からの運転指令を記憶しておき、停電が復旧した場合自動的に当該ヒートポンプ式融雪装置が運転を再開することを特徴とするヒートポンプ式融雪装置。
【請求項４】
前記停電が復旧し自動的に当該ヒートポンプ式融雪装置が運転を再開した２０〜２５分後に、前記熱源機制御装置は、前記室外熱交換器の霜取り運転に入るように制御することを特徴とする請求項３に記載のヒートポンプ式融雪装置。
【請求項５】
地面下に設置され内部を２次熱媒体が循環する融雪パイプを有する融雪部と、  この融雪部の前記融雪パイプへ前記２次熱媒体を循環させるポンプと、前記２次熱媒体と冷凍サイクルの冷媒とが熱交換を行う融雪用熱交換器と、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構と、熱源機制御装置とからなる熱源機と、
前記熱源機を遠隔制御し、該熱源機の入／切を切替える入／切切替部を有する熱源機リモコンと、
前記温水ユニットに設けられ、予熱運転の有効／無効を切替える切替手段とを備え、
前記圧縮機と、前記融雪用熱交換器と、前記膨張機構と、前記室外熱交換器とを順に接続して前記冷凍サイクルを構成し、
前記熱源機リモコンの入／切切替部が入で、
前記予熱運転の有効／無効を切替える切替手段が有効の場合、前記熱源機制御装置は前記熱源機の運転を行うことを特徴とするヒートポンプ式融雪装置。
【請求項６】
降雪を検出する降雪センサと、
前記降雪センサの情報に基づいて前記熱源機制御装置に制御信号を送信する降雪センサ制御装置とを備え、
前記降雪センサ制御装置の制御信号が運転ＯＦＦ信号の場合でも、前記予熱運転の有効／無効を切替える切替手段が有効の場合、前記熱源機制御装置は前記熱源機の運転を行うことを特徴とする請求項５記載のヒートポンプ式融雪装置。
【請求項７】
前記融雪部に戻る前記２次熱媒体の温度を検出する２次熱媒体温度センサを備え、この２次熱媒体温度センサで検出する２次熱媒体温度が設定値以上になるように、前記熱源機制御装置は前記熱源機の運転を行うことを特徴とする請求項５又は請求項６記載のヒートポンプ式融雪装置。
【請求項８】
前記融雪部に送出される前記２次熱媒体を加熱するヒータを備え、前記予熱運転の有効／無効を切替える切替手段が有効の場合でも、前記熱源機制御装置は前記ヒータをオフすることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のヒートポンプ式融雪装置。
【請求項９】
地面の下に設置され内部を２次熱媒体が循環する融雪パイプを有する融雪部と、この融雪部の前記融雪パイプへ前記２次熱媒体を循環させるポンプと、前記２次熱媒体と冷凍サイクルの冷媒とが熱交換を行う融雪用熱交換器と、圧縮機と、四方弁と、室外熱交換器と、膨張機構と、熱源機制御装置とからなる熱源機と、
降雪を検出する降雪センサと、
前記降雪センサの情報に基づいて前記熱源機制御装置に制御信号を送信する降雪センサ制御装置とを備え、
前記圧縮機と、前記融雪用熱交換器と、前記膨張機構と、前記室外熱交換器とを順に接続して前記冷凍サイクルを構成し、
前記熱源機制御装置は、前記降雪センサ制御装置からの運転ＯＦＦ信号を受信した直後に、前記室外熱交換器の霜取り運転に入るように制御することを特徴とするヒートポンプ式融雪装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るヒートポンプ式融雪装置は、地面の下に設置され内部を２次熱媒体が循環する融雪パイプを有する融雪部と、この融雪部の融雪パイプへ２次熱媒体を循環させるポンプと、２次熱媒体と冷凍サイクルの冷媒とが熱交換を行う融雪用熱交換器と、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構とからなる熱源機を備え、降雪を検出する降雪センサと、降雪センサの情報に基づいて熱源機に制御信号を送信する降雪センサ制御装置とを備え、圧縮機と、融雪用熱交換器と、膨張機構と、室外熱交換器とを順に接続して冷凍サイクルを構成し、当該ヒートポンプ式融雪装置がピークカットを伴う電源に接続される場合、電力会社と契約するピークカット時間帯の電源供給時間を３０分以上に設定したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面の下に設置され内部を２次熱媒体が循環する融雪パイプを有する融雪部と、この融雪部の前記融雪パイプへ前記２次熱媒体を循環させるポンプと、前記２次熱媒体と冷凍サイクルの冷媒とが熱交換を行う融雪用熱交換器と、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構とからなる熱源機を備えたヒートポンプ式融雪装置であって、
前記圧縮機と、前記融雪用熱交換器と、前記膨張機構と、前記室外熱交換器とを順に接続して前記冷凍サイクルを構成するとともに、
前記熱源機を設置する架台を設け、前記架台は前記熱源機の底面を設置する部分が、地面から５００ｍｍ以上の高さになるように構成されることを特徴とするヒートポンプ式融雪装置。
【請求項２】
前記架台は、前記熱源機に前記室外熱交換器にて熱交換する空気を吸込む側に雪の吹き込みを防止する防雪部材を備えることを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式融雪装置。
【請求項３】
前記架台は、前記熱源機を設置する部分より下部に脚部を備え、この脚部に化粧パネルを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のヒートポンプ式融雪装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るヒートポンプ式融雪装置は、地面の下に設置され内部を２次熱媒体が循環する融雪パイプを有する融雪部と、この融雪部の融雪パイプへ２次熱媒体を循環させるポンプと、２次熱媒体と冷凍サイクルの冷媒とが熱交換を行う融雪用熱交換器と、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構とからなる熱源機を備えたヒートポンプ式融雪装置であって、圧縮機と、融雪用熱交換器と、膨張機構と、室外熱交換器とを順に接続して冷凍サイクルを構成するとともに、熱源機を設置する架台を設け、架台は熱源機の底面を設置する部分が、地面から５００ｍｍ以上の高さになるように構成されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面の下に設置され、内部を２次熱媒体が循環する融雪パイプを有する融雪部と、この融雪部の前記融雪パイプへ前記２次熱媒体を循環させるポンプと、前記２次熱媒体と冷凍サイクルの冷媒とが熱交換を行う融雪用熱交換器と、前記２次熱媒体を貯留するタンクと、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構とからなる熱源機とを備え、
前記圧縮機と、前記融雪用熱交換器と、膨張機構と、前記室外熱交換器とを順に接続して前記冷凍サイクルを構成し、
前記融雪パイプを架橋ポリエチレン管で構成するとともに、前記タンクの一部が大気に開放されていることを特徴とするヒートポンプ式融雪装置。
【請求項２】
前記熱源機を遠隔制御し、該熱源機の入／切を切替える入／切切替部を有する熱源機リモコンを備え、前記熱源機リモコンは、前記熱源機の異常を表示する異常表示部を有し、前記２次熱媒体の量が不足する場合、前記熱源機リモコンの異常表示部に前記２次熱媒体の量が不足していることが表示されることを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式融雪装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るヒートポンプ式融雪装置は、地面の下に設置され、内部を２次熱媒体が循環する融雪パイプを有する融雪部と、この融雪部の融雪パイプへ２次熱媒体を循環させるポンプと、２次熱媒体と冷凍サイクルの冷媒とが熱交換を行う融雪用熱交換器と、前記２次熱媒体を貯留するタンクと、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構とからなる熱源機とを備え、圧縮機と、融雪用熱交換器と、膨張機構と、室外熱交換器とを順に接続して前記冷凍サイクルを構成し、融雪パイプを架橋ポリエチレン管で構成するとともに、タンクの一部が大気に開放されているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面の下に設置され内部を２次熱媒体が循環する融雪パイプを有する融雪部と、この融雪部の前記融雪パイプへ前記２次熱媒体を循環させるポンプと、前記２次熱媒体と冷凍サイクルの冷媒とが熱交換を行う融雪用熱交換器と、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構とからなる熱源機と、
降雪を検出する降雪センサと、
前記降雪センサの情報に基づいて前記熱源機に制御信号を送信する降雪センサ制御装置と、
前記熱源機を遠隔制御し、該熱源機の入／切を切替える入／切切替部を有する熱源機リモコンとを備え、
前記圧縮機と、前記融雪用熱交換器と、前記膨張機構と、前記室外熱交換器とを順に接続して前記冷凍サイクルを構成し、
前記熱源機リモコンの入／切切替部が入で、前記降雪センサが降雪を検出した場合、または降雪の有無に関係なく使用者が前記降雪センサ制御装置で融雪運転を指令した場合、前記降雪センサ制御装置が、前記熱源機に運転指令を送信することを特徴とするヒートポンプ式融雪装置。
【請求項２】
前記熱源機リモコンは、前記熱源機の異常を表示する異常表示部を備えることを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式融雪装置。
【請求項３】
前記熱源機リモコンは、前記融雪部から前記ポンプに戻る前記２次熱媒体の温度を設定する設定部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のヒートポンプ式融雪装置。
【請求項４】
地面の下に設置され内部を２次熱媒体が循環する融雪パイプを有する融雪部と、この融雪部の前記融雪パイプへ前記２次熱媒体を循環させるポンプと、前記２次熱媒体と冷凍サイクルの冷媒とが熱交換を行う融雪用熱交換器と、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構とからなる熱源機と、
降雪を検出する降雪センサと、
前記降雪センサの情報に基づいて前記熱源機に制御信号を送信する降雪センサ制御装置とを備え、
前記圧縮機と、前記融雪用熱交換器と、前記膨張機構と、前記室外熱交換器とを順に接続して前記冷凍サイクルを構成し、
前記降雪センサが降雪を検出すると、前記降雪センサ制御装置が、前記熱源機に運転指令を送信することを特徴とするヒートポンプ式融雪装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るヒートポンプ式融雪装置は、地面の下に設置され内部を２次熱媒体が循環する融雪パイプを有する融雪部と、この融雪部の前記融雪パイプへ前記２次熱媒体を循環させるポンプと、２次熱媒体と冷凍サイクルの冷媒とが熱交換を行う融雪用熱交換器と、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構とからなる熱源機と、降雪を検出する降雪センサと、降雪センサの情報に基づいて熱源機に制御信号を送信する降雪センサ制御装置と、熱源機を遠隔制御し、熱源機の入／切を切替える入／切切替部を有する熱源機リモコンとを備え、圧縮機と、融雪用熱交換器と、膨張機構と、室外熱交換器とを順に接続して冷凍サイクルを構成し、熱源機リモコンの入／切切替部が入で、降雪センサが降雪を検出した場合、または降雪の有無に関係なく使用者が降雪センサ制御装置で融雪運転を指令した場合、降雪センサ制御装置が、熱源機に運転指令を送信するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて呼び寸法（公称寸法）で所定の位置に前もって設置された一対の建築骨組み要素の間における梁相互接続構造であって、前記建築骨組み要素は、面同士が対向するする側面を備え、前記要素のそれぞれは、柱または梁の何れか一方である、梁相互接続構造体において、
それらの建築骨組み要素のそれぞれのための、垂直方向に間隔をあけて配置される平面的で、対とされた板状構成部材であって、前記要素のそれぞれの対向する側面と動作可能に関連する、対とされた板状構成部材と、
細長く全体として水平で相互接続されるＩ字形梁であって、全体として平面で直立した中央ウェブを含み、前記中央ウェブは垂直方向でフランジを取り除かれた両端部を備え、前記両端部が、前記対である前記板状構成部材に対して、垂直方向の隙間を摺動して空間を通って延びるようにされており、前記空間は、前記板状構成部材の各対の中で、当該板状構成部材の間にある、Ｉ字形梁と、
そのような建築骨組みの中に確立される構造的な関係であって、前記建築骨組みは、前記相互接続される梁、前記一対の建築骨組み要素、および対とされた前記板状構成部材に関連しており、前記関係は、（ａ）、前記対とされた前記板状構成部材の間で、前記中央ウェブの端部が垂直に移動する隙間配置を予め形成することによって、かつ（ｂ）正しく相対的で空間的な関係の相互接続の確立、および前記建築骨組み内でそのように相互接続される梁および建築骨組み要素の配置によって、特徴づけられる、構造的な関係とを備えており、
前記中央ウェブの前記端部が下向きのフックを有し、前記対とされた前記板状構成部材の間に軸状の受け要素が位置し、前記柱と前記梁とが相互連結される状態で、前記端部が前記空間に受け入れられて、前記フックが前記受け要素と下向きに係合する状況となる、梁相互接続構造体。
【請求項２】
細長い相互連結された構造用柱／梁組立体であって、
横方向に向いた凹部を提供する構造を有する細長い柱と、
前記凹部に位置し、かつ前記凹部をわたる、軸状の受け要素と、
細長い中央ウェブを有する細長い梁であって、下向きのフックを含む端延長部を有し、前記柱と前記梁とが相互連結される状態で、前記延長部が前記凹部に受け入れられて、前記フックが前記受け要素と下向きに係合する状況となる、細長い梁とを備える、組立体。
【請求項３】
相互連結された構造用柱／梁組立体であって、
一対の直交する関係にある細長い梁の間に、交差梁相互連結部を有し、前記相互連結部が、軸状の受け要素と、関連する下向きのフックとを含み、前記受け要素が、間隔をあけて設けられた複数の脚部を含む複数の山形鋼状構成部材を介して一方の梁に接合され、前記受け要素が、前記脚部をわたっており、前記フックは、他方の梁の中央ウェブの端延長部で前記他方の梁に設けられる、組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、鏡板に渦巻状のラップが設けられた固定スクロール及び旋回スクロールと、該旋回スクロールを旋回させる主軸を軸支する主軸受を有するフレームと、を有するスクロール圧縮機において、
前記旋回スクロールの鏡板背面部にある背圧室と前記主軸受の周辺部の空間とをシールするシール手段と、
前記主軸が挿入される前記旋回スクロールの旋回ボス部の端面に対向するように前記フレームの上面に設けられたシール手段取付け部と、
該シール手段取付け部に前記シール手段を配置するシール支持手段と、を備え、
前記シール支持手段は、前記シール手段の内周側を支持する立上部を有する支持部と、前記シール手段を旋回鏡板背面部に接触させるための弾性部と、を有し、
前記シール手段は、その外周側が前記シール手段取付け部によって前記フレームに、その内周側が前記立上部によって前記シール支持手段に、それぞれ支持された
スクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１記載のスクロール圧縮機において、
前記支持部の高さは、前記シール手段の高さより低くしたスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項１記載のスクロール圧縮機において、
前記支持部の幅は、前記シール手段の幅より狭くしたスクロール圧縮機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか記載のスクロール圧縮機において、
前記シールリングの合口部は、前記主軸の回転軸方向に沿って接する構造であるスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の特徴とするところは、
密閉容器内に、鏡板に渦巻状のラップが設けられた固定スクロール及び旋回スクロールと、該旋回スクロールを旋回させる主軸を軸支する主軸受を有するフレームと、を有するスクロール圧縮機において、
前記旋回スクロールの鏡板背面部にある背圧室と前記主軸受の周辺部の空間とをシールするシール手段と、
前記主軸が挿入される前記旋回スクロールの旋回ボス部の端面に対向するように前記フレームの上面に設けられたシール手段取付け部と、
該シール手段取付け部に前記シール手段を配置するシール支持手段と、を備え、
前記シール支持手段は、前記シール手段の内周側を支持する立上部を有する支持部と、前記シール手段を旋回鏡板背面部に接触させるための弾性部と、を有し、
前記シール手段は、その外周側が前記シール手段取付け部によって前記フレームに、その内周側が前記立上部によって前記シール支持手段に、それぞれ支持された
ことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示装置にＯＳＤ（オン・スクリーン・ディスプレイ）信号を混合した映像信号を出力するＯＳＤ生成装置であって、
所定の処理を施し映像信号を出力する画像処理手段と、
前記表示装置の解像度に対応したフォントサイズの文字表示を含むＯＳＤ（オン・スクリーン・ディスプレイ）信号を発生するＯＳＤ発生手段と、
前記表示装置毎に、前記ＯＳＤ信号と前記映像信号とを混合して出力する混合手段と、
を備えたＯＳＤ生成装置。
【請求項２】
前記ＯＳＤ発生手段は、与えられた同一の文字コードに対して、異なるフォントサイズの文字表示を含むＯＳＤ信号を発生する
請求項１に記載のＯＳＤ生成装置。
【請求項３】
前記ＯＳＤ発生手段は、与えられた同一のサムネイルコードに対して、異なる解像度のサムネイルを発生する
請求項１又は２に記載のＯＳＤ生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題を解決するために本発明のＯＳＤ生成装置は、複数の表示装置にＯＳＤ（オン・スクリーン・ディスプレイ）信号を混合した映像信号を出力するＯＳＤ生成装置であって、所定の処理を施し映像信号を出力する画像処理手段と、前記表示装置の解像度に対応したフォントサイズの文字表示を含むＯＳＤ（オン・スクリーン・ディスプレイ）信号を発生するＯＳＤ発生手段と、前記表示装置毎に、前記ＯＳＤ信号と前記映像信号とを混合して出力する混合手段と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記ＯＳＤ発生手段は、与えられた同一の文字コードに対して、異なるフォントサイズの文字表示を含むＯＳＤ信号を発生するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記ＯＳＤ発生手段は、与えられた同一のサムネイルコードに対して、異なる解像度のサムネイルを発生するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、電流駆動型素子と前記電流駆動型素子に流す電流を制御する素子制御回路とを備えた構成要素がマトリクス状に配置された表示領域と、前記素子制御回路を列ごとに制御する列制御回路と、を備えた電流駆動型装置において、
前記電流駆動型素子は、前記基板に対して下層の第１電極と上層の第２電極との間に設けられ、前記第１電極は前記素子制御回路に接続され、
前記第２電極はコンタクトホールを介して共通配線に接続され、
前記コンタクトホールと前記共通配線は前記表示領域の周囲を囲んで配置され、
前記列制御回路は、前記コンタクトホールと前記表示領域の間と、前記表示領域に対して前記コンタクトホールの外側とに分割されて配置されることを特徴とする電流駆動型装置。
【請求項２】
前記列制御回路は、電圧電流変換回路を含み、該電圧電流変換回路は前記表示領域に対して前記コンタクトホールの外側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電流駆動型装置。
【請求項３】
前記列制御回路は、水平走査期間より短い期間のパルスにより制御される回路を含み、該回路は前記表示領域に対して前記コンタクトホールの外側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電流駆動型装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電流駆動型装置を用いた表示装置であって、前記電流駆動型素子は発光素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
前記発光素子は、エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の表示装置と、被写体を撮影する撮影部と、前記撮影部で撮影された信号を処理する映像信号処理回路と、を備え、前記映像信号処理回路で信号処理された映像信号を前記表示装置で表示してなるカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の電流駆動型装置は基板上に、電流駆動型素子と前記電流駆動型素子に流す電流を制御する素子制御回路とを備えた構成要素がマトリクス状に配置された表示領域と、前記素子制御回路を列ごとに制御する列制御回路と、を備えた電流駆動型装置において、
前記電流駆動型素子は、前記基板に対して下層の第１電極と上層の第２電極との間に設けられ、前記第１電極は前記素子制御回路に接続され、
前記第２電極はコンタクトホールを介して共通配線に接続され、
前記コンタクトホールと前記共通配線は前記表示領域の周囲を囲んで配置され、
前記列制御回路は、前記コンタクトホールと前記表示領域の間と、前記表示領域に対して前記コンタクトホールの外側とに分割されて配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図７はデジタルスチルカメラの一例のブロック図である。図中、１２９はシステム全体、１２３は被写体を撮像する撮影部、１２４は映像信号処理回路、１２５は表示パネル、１２６はメモリ、１２７はＣＰＵ、１２８は操作部を示す。撮影部１２３で撮影した映像または、メモリ１２６に記録された映像を、映像信号処理回路１２４で信号処理し、表示パネル１２５で見ることができる。ＣＰＵ１２７では、操作部１２８からの入力によって、撮影部１２３、メモリ１２６、映像信号処理回路１２４などを制御して、状況に適した撮影、記録、再生、表示を行う。