(57)【要約】【課題】債務者情報を各担当部署に送信することにより、債務者に最適な業務担当者を選任するようにして、回収業務の効率を高める回収業務管理システムを提供する。【解決手段】各債務者の属性情報を記憶する債務者属性情報データベース１０と、債権状況を分類する債権状況分類手段２と、管理状況を分類する管理状況分類手段３と、債務者ごとの遅延期間を分類する遅延期間分類手段４と、業務の担当部署を決定する担当部署決定手段５と、債務者の属性情報を送信する債務者情報送信手段６と、属性情報を更新する属性情報更新手段７と、業務担当者を各業務に振り分ける業務担当振分手段８と、業務担当者の業務時間が所定の条件を満足するか否かを判定する業務時間判定手段９と、担当業務の優先順位及び業務担当者の担当可能業務を記憶した業務情報データベース１１と、制御手段１２と、を備えて構成されている。【選択図】図１
2008009628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務遅延に対する回収業務を管理する回収業務管理システムであって、
各債務者の属性情報を記憶する債務者属性情報データベースと、
該債務者属性情報データベースに記憶された属性情報を基にして債務者ごとの債権状況を分類する債権状況分類手段と、
前記債務者属性情報データベースに記憶された属性情報を基にして債務者ごとの管理状況を分類する管理状況分類手段と、
前記債権状況分類手段により分類された債権分類項目と前記管理状況分類手段により分類された管理分類項目とに基づいて業務の担当部署を決定する担当部署決定手段と、
該担当部署決定手段により決定された担当部署が担当業務を遂行する上で必要とされる債務者の属性情報を送信する債務者情報送信手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記債権分類項目と前記管理分類項目とをマトリックス状に構成し、該マトリックスの交点をセグメント化して前記担当部署を決定するように前記担当部署決定手段を制御することを特徴とする回収業務管理システム。
【請求項２】
前記属性情報に含まれる債務返済の遅延期間に関する遅延情報を基に債務者ごとの遅延期間を分類する遅延期間分類手段を更に備え、
前記制御手段は、前記債権分類項目、前記管理分類項目及び前記遅延期間分類手段により分類された遅延期間分類項目に基づいて業務の担当部署を決定するように前記担当部署決定手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の回収業務管理システム。
【請求項３】
前記各債務者の属性情報に更新が生じた場合、当該属性情報を更新する属性情報更新手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の回収業務管理システム。
【請求項４】
前記担当業務の優先順位及び業務担当者の担当可能業務を記憶した業務情報データベースと、
前記担当業務の優先順位及び前記担当可能業務に基づいて業務担当者を各業務に振り分ける業務担当振分手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の回収業務管理システム。
【請求項５】
前記業務情報データベースに前記担当業務を遂行するのに要する業務時間が記憶され、
前記業務担当振分手段により振り分けられた業務担当者の前記業務時間が所定の条件を満足するか否かを判定する業務時間判定手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記業務の優先順位及び前記担当可能業務に基づいて、所定の単位時間ごとに前記業務担当振分手段により業務担当者の振り分けを行った結果、前記業務時間判定手段が所定の条件を満足していないと判定した場合に、前記業務担当者の振り分けの見直しを行うことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の回収業務管理システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記属性情報更新手段により前記属性情報が更新された場合、当該更新内容が債権回収又は／及び債権放棄の場合以外は、再度、前記担当業務の決定を続行するように前記担当部署決定手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回収業務管理システム。
【請求項７】
債務遅延に対する回収業務を管理する回収業務管理方法であって、
各債務者の属性情報を記憶する債務者属性情報記憶ステップと、
該債務者属性情報記憶ステップにより記憶された属性情報を基にして債務者ごとの債権状況を分類する債権状況分類ステップと、
前記債務者属性情報記憶ステップにより記憶された属性情報を基にして債務者ごとの管理状況を分類する管理状況分類ステップと、
前記債権状況分類ステップにより分類された債権分類項目と前記管理状況分類ステップにより分類された管理分類項目とに基づいて業務の担当部署を決定する担当部署決定ステップと、
該担当部署決定ステップにより決定された担当部署が担当業務を遂行する上で必要とされる債務者の属性情報を送信する債務者情報送信ステップと、
を備え、
前記担当部署決定ステップは、前記債権分類項目と前記管理分類項目とをマトリックス状に構成し、該マトリックスの交点をセグメント化して前記担当部署を決定することを特徴とする回収業務管理方法。
【請求項８】
前記属性情報に含まれる債務返済の遅延期間に関する遅延情報を基に債務者ごとの遅延期間を分類する遅延期間分類ステップを更に備え、
前記債権分類項目、前記管理分類項目及び前記遅延期間分類ステップにより分類された遅延期間分類項目に基づいて業務の担当部署を決定することを特徴とする請求項７に記載の回収業務管理方法。
【請求項９】
前記各債務者の属性情報に更新が生じた場合、当該属性情報を更新する属性情報更新ステップを更に備えたことを特徴とする請求項７又は８に記載の回収業務管理方法。
【請求項１０】
前記担当業務の優先順位及び業務担当者の担当可能業務を記憶する業務情報記憶ステップと、
前記担当業務の優先順位及び前記担当可能業務に基づいて業務担当者を各業務に振り分ける業務担当振分ステップと、を更に備えたことを特徴とする請求項７、８又は９に記載の回収業務管理方法。
【請求項１１】
前記業務情報記憶ステップにより前記担当業務を遂行するのに要する業務時間が記憶され、
前記業務担当振分ステップにより振り分けられた業務担当者の前記業務時間が所定の条件を満足するか否かを判定する業務時間判定ステップと、を更に備え、
前記業務の優先順位及び前記担当可能業務に基づいて、所定の単位時間ごとに前記業務担当振分ステップにより業務担当者の振り分けを行った結果、前記業務時間判定ステップにより所定の条件を満足していないと判定した場合に、前記業務担当者の振り分けの見直しを行うことを特徴とする請求項７、８、９又は１０に記載の回収業務管理方法。
【請求項１２】
前記属性情報更新ステップにより前記属性情報が更新された場合、当該更新内容が債権回収又は／及び債権放棄の場合以外は、再度、前記担当業務の決定を続行することを特徴とする請求項７乃至１１の何れか一項に記載の回収業務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収業務管理システム及び回収業務管理方法に関し、さらに詳しくは、債権の回収業務を効率的に行うために、最適な回収業務の担当者を配置すると共に、担当者の業務時間を適切に管理する回収業務管理システム及び回収業務管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行、ローン保証会社及び消費者金融等の金融機関から融資を受けた債務者が、その債務を延滞する要因として、うっかり期限を忘れて債務期限が超過する比較的回収が容易な場合と、何らかの事情により支払い能力が低下したために滞納する場合と、債務者が当初から返却する意志がなく回収が困難な場合等、延滞の理由は多種多様である。このような延滞債権を効率よく回収するために、従来金融機関等は、管理者が支払い状況、過去の延滞回数、延滞日数などの債務者の属性等から債務の内容を認識して回収の難易度を特定し、その難易度に応じて債権を担当する適切な業務担当者を選択して回収業務に当たらせていた。しかし、管理者が全ての債務者についての状況を正確に把握し、適切な業務担当者を選択できているわけではなく、業務担当者ごとに業務の専門化ができておらず、回収業務が非効率的であった。
【０００３】
このような非効率な回収業務を改善するために特許文献１には、延滞会員につき債権内容に関する情報を対応させて延滞会員リストに編成する延滞会員データベースと、業務特性に関する情報を業務アクションと対応させて督促モードリストに編成する督促モードデータベースと、延滞会員リスト上の債権内容および督促モードリスト上の業務特性を種類別かつ定量的に判定し、債権内容の会員と関連付けられる督促モードを督促モードリストから抽出し、業務アクションと会員を対応させてコールリストに編成するコールリストデータベースと、コールリスト上の会員に対し、通信回線を介して業務担当者に通信を行わせる通信管理サーバとを有し、金融機関等が延滞債権を回収する場合に、その業務特性により督促業務を振り分けると共に、各督促業務に適した業務アクションが可能な業務振分管理システムについて開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、各月の延滞状況の履歴その他を保持することで、督促前に延滞者の連絡優先度を自動的に特定し、各担当者の熟練度別に延滞者情報の振り分けを行うことにより、振り分けられた結果に基づき、特定化した交渉内容による督促を行い、より多くの延滞者に対する電話督促を実現し、連絡のついた延滞者の状況を補完入力することにより、更に選別目的の情報を蓄積することができる延滞管理督促方法について開示されている。
【０００５】
また特許文献３には、債務者である会員について、債権内容に関する情報をその会員と対応させて延滞会員リストに編成する延滞会員データベースと、業務の担当者となるコミュニケーターの業務履歴に関する情報をコミュニケーターと対応させてコミュニケーターリストに編成するコミュニケーターデータベースと、債権内容の会員と関連付けられるコミュニケーターをコミュニケーターリストから抽出し、会員をコミュニケーターと対応させてコールリストに編成するコールリストデータベースと、コールリスト上の会員に対して、通信回線を介してコミュニケーターに通信を行わせる通信サーバとを有し、金融機関等が延滞債権を回収する場合に、その債権内容により会員を振り分けると共に、適切なコミュニケーターに割り当てることが可能な業務割当管理システムについて開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２７１８２７公報
【特許文献２】特開２０００−３２１４８公報
【特許文献３】特開２００３−１２２９２１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、３に開示されている従来技術は、コミュニケータのレベルに応じてコールリストが提示されて、債務者と電話による督促を行うものであるが、コールリストに基づいてコミュニケータの判断により督促を行うので、債務者の個人的な事情が考慮されていないため、電話をかけたときに債務者が在宅しているとは限らず、債権回収の効率を必ずしも高めることにはならないといった問題がある。
また、特許文献２に開示されている従来技術は、督促前に延滞者の連絡優先度を自動的に特定して、各担当者の熟練度別に延滞者情報の振り分けを行うものであるが、実際に連絡した延滞者が連絡優先度と異なっていた場合に、優先度を変更するルートがないため、同じ熟練度の担当者が同じことを繰り返すことになり、回収の効率を高めることにはならないといった問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑み、債務者の属性情報に基づいて債権分類項目と管理分類項目を抽出し、各分類項目をマトリックスによりセグメント化して担当部署を決定し、決定された担当部署が行う担当業務を遂行する上で必要な債務者情報を各担当部署に送信することにより、各担当部署では債務者に最適な業務担当者を選任するようにして、回収業務の効率を高める回収業務管理システムを提供することを目的とする。
また他の目的は、所定時間毎に担当業務の振り分けが適正か否かを判定することにより、担当業務を実施する担当者の負荷が偏らないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、債務遅延に対する回収業務を管理する回収業務管理システムであって、各債務者の属性情報を記憶する債務者属性情報データベースと、該債務者属性情報データベースに記憶された属性情報を基にして債務者ごとの債権状況を分類する債権状況分類手段と、前記債務者属性情報データベースに記憶された属性情報を基にして債務者ごとの管理状況を分類する管理状況分類手段と、前記債権状況分類手段により分類された債権分類項目と前記管理状況分類手段により分類された管理分類項目とに基づいて業務の担当部署を決定する担当部署決定手段と、該担当部署決定手段により決定された担当部署が担当業務を遂行する上で必要とされる債務者の属性情報を送信する債務者情報送信手段と、制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記債権分類項目と前記管理分類項目とをマトリックス状に構成し、該マトリックスの交点をセグメント化して前記担当部署を決定するように前記担当部署決定手段を制御することを特徴とする。
本発明は、債権管理サーバに記憶された債務者属性情報に基づいて債権分類項目と管理分類項目を分類し、各分類項目をマトリックス状に構成して、分類項目ごとにマトリックスの交点をセグメント化する。そのセグメントは業務の難易度のレベルに応じて構成されている。そして、セグメント化された担当部署は夫々に対応した債務者の属性情報を送信してもらうことにより、回収業務を遂行するものである。
【０００９】
請求項２は、前記属性情報に含まれる債務返済の遅延期間に関する遅延情報を基に債務者ごとの遅延期間を分類する遅延期間分類手段を更に備え、前記制御手段は、前記債権分類項目、前記管理分類項目及び前記遅延期間分類手段により分類された遅延期間分類項目に基づいて業務の担当部署を決定するように前記担当部署決定手段を制御することを特徴とする。
債務者は債務返済の遅延期間はそれぞれ異なる。このデータは債務者の属性情報としてデータベースに記憶されている。そこで遅延期間を期間毎に分類する遅延期間分類手段を更に備え、債権分類項目、管理分類項目及び遅延期間分類項目に基づいて業務の担当部署を決定するものである。
【００１０】
請求項３は、前記各債務者の属性情報に更新が生じた場合、当該属性情報を更新する属性情報更新手段を更に備えたことを特徴とする。
債務者は返済期限が到来すると返済をしたり、あるいは遅延する。また、返済期限とは関係なく一括返済する場合もある。このような場合、当然債務者の属性も更新される。
【００１１】
請求項４は、前記担当業務の優先順位及び業務担当者の担当可能業務を記憶した業務情報データベースと、前記担当業務の優先順位及び前記担当可能業務に基づいて業務担当者を各業務に振り分ける業務担当振分手段と、を更に備えたことを特徴とする。
回収業務を遂行する業務担当者は夫々各個人が有するスキルが異なる。即ち、ベテランは経験豊かでスキルが高いが、初心者は経験も浅くスキルが低い。従って、スキルの違いにより業務内容が変わるのは当然である。そこで本発明では、担当業務の優先順位及び業務担当者の担当可能業務を記憶した業務情報データベースと、担当業務の優先順位及び担当可能業務に基づいて業務担当者を各業務に振り分ける業務担当振分手段と、を更に備えるものである。
【００１２】
請求項５は、前記業務情報データベースに前記担当業務を遂行するのに要する業務時間が記憶され、前記業務担当振分手段により振り分けられた業務担当者の前記業務時間が所定の条件を満足するか否かを判定する業務時間判定手段と、を更に備え、前記制御手段は、前記業務の優先順位及び前記担当可能業務に基づいて、所定の単位時間ごとに前記業務担当振分手段により業務担当者の振り分けを行った結果、前記業務時間判定手段が所定の条件を満足していないと判定した場合に、前記業務担当者の振り分けの見直しを行うことを特徴とする。
各業務にはその業務を遂行するのに要する基準となる時間が存在する。しかし、不測の事態によりその時間を守ることができない場合もある。そこで本発明では、所定の単位時間ごとに業務担当者の振分を行い、そのときに所定の条件を満足していないと判定した場合に、業務担当者の振り分けの見直しを行うものである。
【００１３】
請求項６は、前記制御手段は、前記属性情報更新手段により前記属性情報が更新された場合、当該更新内容が債権回収又は／及び債権放棄の場合以外は、再度、前記担当業務の決定を続行するように前記担当部署決定手段を制御することを特徴とする。
債務者が全ての債務を完済した場合や、債権を放棄せざるを得ない状況が発生した場合は、その債務者に対して回収業務を行う必要がなくなる。従って、それ以外の場合は、担当業務の決定を続行するようにするものである。
【００１４】
請求項７は、債務遅延に対する回収業務を管理する回収業務管理方法であって、各債務者の属性情報を記憶する債務者属性情報記憶ステップと、該債務者属性情報記憶ステップにより記憶された属性情報を基にして債務者ごとの債権状況を分類する債権状況分類ステップと、前記債務者属性情報記憶ステップにより記憶された属性情報を基にして債務者ごとの管理状況を分類する管理状況分類ステップと、前記債権状況分類ステップにより分類された債権分類項目と前記管理状況分類ステップにより分類された管理分類項目とに基づいて業務の担当部署を決定する担当部署決定ステップと、該担当部署決定ステップにより決定された担当部署が担当業務を遂行する上で必要とされる債務者の属性情報を送信する債務者情報送信ステップと、を備え、前記担当部署決定ステップは、前記債権分類項目と前記管理分類項目とをマトリックス状に構成し、該マトリックスの交点をセグメント化して前記担当部署を決定することを特徴とする。
本発明は請求項１と同様の作用効果を奏する。
【００１５】
請求項８は、前記属性情報に含まれる債務返済の遅延期間に関する遅延情報を基に債務者ごとの遅延期間を分類する遅延期間分類ステップを更に備え、前記債権分類項目、前記管理分類項目及び前記遅延期間分類ステップにより分類された遅延期間分類項目に基づいて業務の担当部署を決定することを特徴とする。
本発明は請求項２と同様の作用効果を奏する。
【００１６】
請求項９は、前記各債務者の属性情報に更新が生じた場合、当該属性情報を更新する属性情報更新ステップを更に備えたことを特徴とする。
本発明は請求項３と同様の作用効果を奏する。
【００１７】
請求項１０は、前記担当業務の優先順位及び業務担当者の担当可能業務を記憶する業務情報記憶ステップと、前記担当業務の優先順位及び前記担当可能業務に基づいて業務担当者を各業務に振り分ける業務担当振分ステップと、を更に備えたことを特徴とする。
本発明は請求項４と同様の作用効果を奏する。
【００１８】
請求項１１は、前記業務情報記憶ステップにより前記担当業務を遂行するのに要する業務時間が記憶され、前記業務担当振分ステップにより振り分けられた業務担当者の前記業務時間が所定の条件を満足するか否かを判定する業務時間判定ステップと、を更に備え、前記業務の優先順位及び前記担当可能業務に基づいて、所定時間単位ごとに前記業務担当振分ステップにより業務担当者の振り分けを行った結果、前記業務時間判定ステップが所定の条件を満足していないと判定した場合に、前記業務担当者の振り分けの見直しを行うことを特徴とする。
本発明は請求項５と同様の作用効果を奏する。
【００１９】
請求項１２は、前記属性情報更新ステップにより前記属性情報が更新された場合、当該更新内容が債権回収又は／及び債権放棄の場合以外は、再度、前記担当業務の決定を続行することを特徴とする。
本発明は請求項６と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、各債務者の属性情報を記憶する債務者属性情報データベースと、この債務者属性情報データベースに記憶された属性情報を基にして債務者ごとの債権状況を分類する債権状況分類手段と、債務者属性情報データベースに記憶された属性情報を基にして債務者ごとの管理状況を分類する管理状況分類手段と、債権状況分類手段により分類された債権分類項目と管理状況分類手段により分類された管理分類項目とに基づいて業務の担当部署を決定する担当部署決定手段と、この担当部署決定手段により決定された担当部署が担当業務を遂行する上で必要とされる債務者の属性情報を送信する債務者情報送信手段と、制御手段と、を備え、制御手段は、債権分類項目と管理分類項目とをマトリックス状に構成し、このマトリックスの交点をセグメント化して担当部署を決定するので、最適な業務担当者が選任されることにより、債権回収業務の効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００２２】
図１は本発明の回収業務管理システムのシステム構成図である。この回収業務管理システム１００は、少なくとも債権管理サーバ１と、業務者端末１３とを備えて構成されている。そして債権管理サーバ１は、各債務者の属性情報を記憶する債務者属性情報データベース（債務者属性情報ＤＢ）１０と、債務者属性情報データベース１０に記憶された属性情報を基にして債務者ごとの債権状況を分類する債権状況分類手段２と、債務者属性情報データベース１０に記憶された属性情報を基にして債務者ごとの管理状況を分類する管理状況分類手段３と、属性情報に含まれる遅延期間に関する遅延情報を基に債務者ごとの遅延期間を分類する遅延期間分類手段４と、債権状況分類手段２により分類された債権分類項目と管理状況分類手段３により分類された管理分類項目とに基づいて業務の担当部署を決定する担当部署決定手段５と、担当部署決定手段５により決定された各担当部署が行う担当業務を遂行する上で必要な債務者の属性情報を送信する債務者情報送信手段６と、各債務者の属性情報に更新が生じた場合、当該属性情報を更新する属性情報更新手段７と、担当業務の優先順位及び担当可能業務に基づいて業務担当者を各業務に振り分ける業務担当振分手段８と、業務担当振分手段８により振り分けられた業務担当者の業務時間が所定の条件を満足するか否かを判定する業務時間判定手段９と、担当業務の優先順位及び業務担当者の担当可能業務を記憶した業務情報データベース（業務情報ＤＢ）１１と、制御手段１２と、を備えて構成されている。
即ち、制御手段１２は、債権分類項目と管理分類項目とをマトリックス状に構成し、マトリックスの交点をセグメント化して担当部署を決定するように担当部署決定手段５を制御することが本実施形態の最も特徴とするところである（詳細は後述する）。
【００２３】
図２は本発明の回収業務管理システムにおける債権管理サーバと業務者端末との関係を図示した構成図の一例である。例えば、債権管理サーバ１と複数の業務者端末１３はローカルエリアネットワークＬＡＮ２０を介して接続されている。ＬＡＮとしては、例えばコンピュータ通信のために構築された金融機関等のイントラネット、エクストラネットなどがある。
【００２４】
図３は本発明の第１の実施形態に係る担当部署決定手段が担当部署を決定するプロセスを説明するフローチャートである。図１を参照して説明する。まず、債務者属性情報データベース１０に記憶されている債務者の属性情報を基にして債務者ごとの債権状況を分類する（Ｓ１）。次に債務者属性情報データベース１０に記憶されている債務者の属性情報を基にして債務者ごとの管理状況を分類する（Ｓ２）。分類された債権分類項目と管理分類項目をマトリックス状に構成する（Ｓ３）。次に該当する分類をマトリックスの交点としてセグメント化して担当グループを決定する（Ｓ４）。担当グループが決定すると、各担当グループが行う担当業務を遂行する上で必要な属性情報を債務者属性情報データベース１０から読み出して債務者情報送信手段６により業務端末１３に送信する（Ｓ５）。受信した各業務端末１３はその属性情報を基に回収業務を遂行する（Ｓ６）。ここで、属性情報更新手段７が債務者の属性情報を更新すると（Ｓ７）、制御手段１２はその更新内容が債権回収か又は債権放棄かをチエックし（Ｓ８）、いずれでもない場合は（Ｓ８でＮＯのルート）ステップＳ１に戻って繰り返す。
【００２５】
図４は本発明の第２の実施形態に係る担当部署決定手段が担当部署を決定するプロセスを説明するフローチャートである。図１を参照して説明する。まず、債務者属性情報データベース１０に記憶されている債務者の属性情報を基にして債務者ごとの債権状況を分類する（Ｓ１１）。次に債務者属性情報データベース１０に記憶されている債務者の属性情報を基にして債務者ごとの管理状況を分類する（Ｓ１２）。次に債務者属性情報データベース１０に記憶されている債務者の遅延情報を基にして債務者ごとの遅延期間を分類する（Ｓ１３）。そして分類された債権分類項目、管理分類項目及び遅延期間分類項目に基づいて担当グループを決定する（Ｓ１４）。担当グループが決定すると、各担当グループが行う担当業務を遂行する上で必要な属性情報を債務者属性情報データベース１０から読み出して債務者情報送信手段６により業務端末１３に送信する（Ｓ１５）。受信した各業務端末１３はその属性情報を基に回収業務を遂行する（Ｓ１６）。ここで、属性情報更新手段７が債務者の属性情報を更新すると（Ｓ１７）、制御手段１２はその更新内容が債権回収か又は債権放棄かをチエックし（Ｓ１８）、いずれでもない場合は（Ｓ１８でＮＯのルート）ステップＳ１１に戻って繰り返す。
【００２６】
図５は本発明の第１の実施形態に係る担当部署決定手段が担当部署を決定するマトリックスを説明する図である。縦軸に債権状況分類手段２により分類された債権分類項目２１を表し、横軸は管理状況分類手段３により分類された管理分類項目２２を表している。例えば、債権分類項目２１には、法的未対応２１ａ、法的対応中２１ｂ、債権名義取得２１ｃ、強制執行２１ｄ、居所不明２１ｅ、弁護士等介入２１ｆ、民事再生２１ｇ、破産２１ｈ、凍結２１ｉ等がある。また、管理分類項目２２には、初回金約束２２ａ、分割入金２２ｂ、調査未着手２２ｃ、調査着手２２ｄ、相談継続中２２ｅ等がある。そして、グループＡを決定する場合を例に採り説明すると、債権分類項目２１の法的未対応２１ａ、法的対応中２１ｂ、債権名義取得２１ｃ、強制執行２１ｄと、管理分類項目２２の初回金約束２２ａ、分割入金２２ｂ、調査未着手２２ｃとで囲まれた領域２３をセグメントとしてグループＡに割り当てる。同様にしてグループＢ〜Ｈまで割り当てる。例えば、債務者の債権分類項目が法的未対応２１ａで管理分類項目が分割入金２２ｂの場合、領域２３内の業務であるのでグループＡが担当する。また、債務者の債権分類項目が破産２１ｈで管理分類項目が相談継続中２２ｅの場合、領域２４内の業務であるのでグループＧが担当する。このように、マトリックスの分類項目が交差する点に割り当てられたグループがその業務を遂行することになる。尚、この割り当ては、一旦決定するとよほどの理由がない限り固定的に遂行される。従って、決定する場合は、担当者の周知を集めて決定する必要がある。また、定期的に内容を見直して不具合がある場合は更新するようにしてもよい。また、本実施形態ではマトリックスのセグメントを各担当部署に割り当てているが、直接担当者を割り当てるようにしてもよい。即ち、セグメントの単位は、会社、部署、グループ、担当者等、金融機関の事情により決定される。
【００２７】
図６は本発明の業務担当振分手段と業務時間判定手段の動作を説明するフローチャートである。図５の担当部署決定手段５により決定された各グループは、セグメント内の業務が割り当てられると、各グループが行う担当業務を遂行する上で必要な債務者の属性情報が債務者情報送信手段６により業務端末１３に送信される。そして、業務情報データベース１１から担当業務の優先順位及び業務担当者の担当可能業務を読み出し、これに基づいて担当者を各業務に振り分ける（Ｓ２０）。このとき、業務担当者ごとにスキルが異なるため、担当できる業務も異なってくる。そのため、高度なスキルを要する業務の優先順位を高く設定し、その業務から順に業務担当者の振り分けを行う。また、各業務には最適な業務時間が存在するため、例えば１時間ごとに業務の振り分けを行う。即ち、ステップＳ２１において所定時間経過したかをチエックし（Ｓ２１）、所定時間が経過すると業務時間判定手段９により、担当者の業務時間が所定の条件を満足しているかを判定し（Ｓ２２）、条件を満足していない場合は、業務担当者の振分を見直して（Ｓ２３）、ステップＳ２０により繰り返す。即ち、一部の担当者が過剰に業務を負担することとなる可能性があるため、１日８時間以内等の条件を設け、業務負担が偏らないようにする。
【００２８】
図７は業務情報データベースに記憶されている業務グループごとの業務時間を模式化した図である。業務情報データベース１１には、担当業務を遂行するのに要する業務時間２５が各業務グループ２６ごとに記憶されている。例えば業務グループＡの業務時間は、８：００〜１２：００と１７：００〜２１：００である。また業務グループＢの業務時間は、８：００〜２１：００のほぼ終日である。このように、業務グループごとに最適な業務時間は異なる。例えば、督促のために債務者へ電話をかけるときは、午前中又は夕方以降が最適である。従って、業務グループＡとＥがその業務に向いていることが分かる。
【００２９】
図８は業務担当者がどの業務グループの業務が担当可能かを表す図である。縦軸に業務担当者名を表し、横軸に業務グループ名を表している。そして○は業務が可能を表し、×は業務が不可能を表している。例えば、業務担当者（甲）、（乙）２９は全ての業務グループの業務を遂行することができる最もスキルが高い担当者である。このような、高度なスキルを要する業務の優先順位は高く、これらの業務から担当者が振り分けられる。また、業務グループＡ，Ｂ，Ｃの業務は全ての業務担当者が業務を遂行することが可能である。言い換えると、図５の業務グループを分析すると、債権分類項目２１は上から下にいくほど高度なスキルを必要とする項目であり、管理分類項目２２は左から右にいくほど高度なスキルを必要とする項目である。従って、グループＡは、債権分類項目２１と管理分類項目２２とが左上に集中しており、比較的低いスキルの担当者が業務を遂行するグループといえる。また、グループＢは、管理分類項目２２は高いスキルを必要とするが、債権分類項目２１は低いスキルで可能である。また、グループＣは、管理分類項目２２は低いスキルで可能であるが、債権分類項目２１は比較的高いスキルを必要としている。また、グループＨは、管理分類項目２２は低いスキルから高いスキルまで可能であるが、債権分類項目２１は最も高いスキルを必要としている。従って、最もスキルの高い担当者がこの業務を遂行することになる。
【００３０】
以上の通り本発明によれば、各債務者の属性情報を記憶する債務者属性情報データベース１０と、この債務者属性情報データベース１０に記憶された属性情報を基にして債務者ごとの債権状況を分類する債権状況分類手段２と、債務者属性情報データベース１０に記憶された属性情報を基にして債務者ごとの管理状況を分類する管理状況分類手段３と、債権状況分類手段２により分類された債権分類項目と管理状況分類手段により分類された管理分類項目とに基づいて業務の担当部署を決定する担当部署決定手段５と、この担当部署決定手段５により決定された担当部署が担当業務を遂行する上で必要とされる債務者の属性情報を送信する債務者情報送信手段６と、制御手段１２と、を備え、制御手段１２は、債権分類項目と管理分類項目とをマトリックス状に構成し、このマトリックスの交点をセグメント化して担当部署を決定するので、最適な業務担当者が選任されることにより、債権回収業務の効率を高めることができる。
【００３１】
また、属性情報に含まれる債務返済の遅延期間に関する遅延情報を基に債務者ごとの遅延期間を分類する遅延期間分類手段４を更に備え、制御手段１２は、債権分類項目、管理分類項目及び遅延期間分類手段４により分類された遅延期間分類項目に基づいて業務の担当部署を決定するように担当部署決定手段５を制御するので、遅延期間の大小により更に細かく担当部署を決定することができる。
また、各債務者の属性情報に更新が生じた場合、当該属性情報を更新する属性情報更新手段７を更に備えたので、最新の債務者の属性情報に基づいて最適な担当部署を決定することができる。
また、担当業務の優先順位及び業務担当者の担当可能業務を記憶した業務情報データベース１１と、担当業務の優先順位及び担当可能業務に基づいて業務担当者を各業務に振り分ける業務担当振分手段８と、を更に備えたので、決定した担当部署の中から更に具体的に業務を担当する最適な担当者を選ぶことができる。
【００３２】
また、業務情報データベース１１に担当業務を遂行するのに要する業務時間が記憶され、業務担当振分手段８により振り分けられた業務担当者の業務時間が所定の条件を満足するか否かを判定する業務時間判定手段９と、を更に備え、制御手段１２は、業務の優先順位及び担当可能業務に基づいて、所定の単位時間ごとに業務担当振分手段８により業務担当者の振り分けを行った結果、業務時間判定手段９が所定の条件を満足していないと判定した場合に、業務担当者の振り分けの見直しを行うので、担当者の負荷が偏ることを防ぐことができる。
また、制御手段１２は、属性情報更新手段７により属性情報が更新された場合、当該更新内容が債権回収又は／及び債権放棄の場合以外は、再度、担当業務の決定を続行するように担当部署決定手段５を制御するので、債務者が債権回収又は／及び債権放棄の場合、無駄な業務振分をすることを停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の回収業務管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の回収業務管理システムにおける債権管理サーバと業務者端末との関係を図示した構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る担当部署決定手段が担当部署を決定するプロセスを説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る担当部署決定手段が担当部署を決定するプロセスを説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る担当部署決定手段が担当部署を決定するマトリックスを説明する図である。
【図６】本発明の業務担当振分手段と業務時間判定手段の動作を説明するフローチャートである。
【図７】業務情報データベースに記憶されている業務グループごとの業務時間を模式化した図である。
【図８】業務担当者がどの業務グループの業務が担当可能かを表す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  債権管理サーバ、２  債権状況分類手段、３  管理状況分類手段、４  遅延期間分類手段、５  担当部署決定手段、６  債務者情報送信手段、７  属性情報更新手段、８  業務担当振分手段、９  業務時間判定手段、１０  債務者属性情報データベース、１１  業務情報データベース、１２  制御手段、１３  業務者端末、１００  回収業務管理システム
【図１】
2008009628.tif 000003
【図２】
2008009628.tif 000004
【図３】
2008009628.tif 000005
【図４】
2008009628.tif 000006
【図５】
2008009628.tif 000007
【図６】
2008009628.tif 000008
【図７】
2008009628.tif 000009
【図８】
2008009628.tif 000010