(57)【要約】【課題】電子機器を省電力状態からレディ状態へ効果的に自動復帰させる。【解決手段】印刷履歴記録部１０１は、印刷ジョブが開始されると、印刷履歴テーブル１０００内の対応する時間帯の印刷ジョブ回数をインクリメントする。印刷履歴分析部１０３は印刷履歴テーブル１０００内の印刷ジョブ回数が閾値以上である場合に、該当する時間帯に対応する復帰時刻の復帰フラグを１とする。復帰判断部１０４は、復帰フラグが１である時刻に、画像形成装置を省電力状態からレディ状態に復帰させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レディ状態が設定時間継続した場合に、省電力状態に自動移行する機能を有する電子機器において、
時刻をカウントするタイマと、
該電子機器の使用履歴データ、及び、該電子機器の使用度合いに関する閾値が格納される記憶手段と、
該電子機器が使用される場合に、該タイマを参照し、その値に基づく該電子機器の使用情報で該使用履歴データを更新する使用履歴記録部と、
該電子機器が該省電力状態である場合に、該タイマの値に応じて、該使用履歴データと該閾値とに基づき、該電子機器を該省電力状態から該レディ状態に復帰させる復帰処理部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記復帰処理部は、前記タイマが示す時刻と、時間帯ごとに設定された時刻とが一致し、かつ、該時間帯に含まれる使用情報の度数が前記閾値以上である場合に、前記電子機器を前記省電力状態から前記レディ状態に復帰させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。  
【請求項３】
前記使用履歴データは、前記使用情報に含まれる時刻を時間帯ごとに振り分けたヒストグラムであり、
前記使用履歴記録部は、該使用情報により、前記タイマの値に該当する時間帯の該使用履歴データを更新し、
前記復帰処理部は、該タイマを参照して、該タイマが示す時刻と、該使用履歴データの該時間帯に対応する時刻とが一致するか否かを判断し、一致した場合に、該時間帯の度数が前記閾値以上であるか否かをさらに判断し、該閾値以上である場合に、前記電子機器を前記省電力状態から前記レディ状態に復帰させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記タイマはさらに、曜日をカウントし、
前記ヒストグラムは曜日ごとのヒストグラムであり、
前記使用履歴記録部は、前記使用情報により、該タイマの値に該当する曜日の前記使用履歴データを更新し、
前記復帰処理部は、該タイマを参照して、該タイマが示す該曜日及び前記時刻と、該使用履歴データの該曜日及び前記時間帯に対応する時刻とが一致するか否かを判断し、一致した場合に、該曜日の該時間帯の度数が前記閾値以上であるか否かを判断し、該閾値以上である場合に、前記電子機器を前記省電力状態から前記レディ状態に復帰させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記記憶手段にはさらに、前記設定時間のデータが格納され、
前記復帰処理部は、前記時間帯の間隔に対応して、該データが示す該設定時間を該間隔以下に設定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は画像形成装置であって、前記省電力状態は少なくともヒータの電力供給が切断されている状態であり、
前記復帰処理部は、前記使用履歴データが前記閾値以上である場合に、該ヒータに電力を供給することにより、前記電子機器を該省電力状態から該レディ状態に復帰させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記省電力状態は休止状態であり、
前記電子機器は、電子機器本体と、
前記使用履歴記録部、前記復帰処理部、および、前記タイマを有した制御装置と、を含み、
該制御装置は該電子機器本体が該休止状態においても電力が供給され、
該復帰処理部は、該電子機器本体を該休止状態から前記レディ状態に復帰させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器本体は、電子計算機であることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
レディ状態が設定時間継続した場合に省電力状態に自動移行する機能を有する電子機器が使用される際に、タイマを参照し、その値に基づく該電子機器の使用情報で、記憶手段に格納されている使用履歴データを更新するステップと、
該電子機器が該省電力状態である場合に、該タイマの値に応じて、該使用履歴データと、該記憶手段に格納されている、該電子機器の使用度合いに関する閾値とに基づき、該電子機器を該省電力状態から該レディ状態に復帰させるステップと、
をプロセッサに対し実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に転写されるトナー像を加熱定着する複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機、又は、パーソナルコンピュータ等の電子機器に係り、特に電子機器が未使用状態の時に電子機器の一部又は全体を自動オフする省電力機能（省エネモード）を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機、及び、パーソナルコンピュータ等の電子機器では、消費電力の低減を図るため、省電力機能を有しており、特に電源が投入されている状態で実質的に未使用状態が継続すると、自動的に省電力状態に移行させている。以下、電源が投入されている状態で実質的に未使用状態をレディ状態、及び、自動的に省電力状態に移行させるまでのレディ状態の時間を最大レディ時間（設定時間）と称す。また、実質的に未使用状態とは、画像形成装置がユーザの操作やジョブの実行による入出力動作を行わない状態である。
【０００３】
下記特許文献１には、ユーザの使用頻度を記録し、その使用頻度と最大レディ時間との対応テーブルを基に、使用頻度の低い時間帯においては、画像形成装置の消費電力を考慮して、最大レディ時間を短く設定し、かつ、使用頻度の高い時間帯においては、ユーザの使い勝手を考慮して、最大レディ時間を長く設定する構成が開示されている。
【０００４】
この構成によれば、ユーザの使用頻度に応じて、最大レディ時間を設定することが可能であり、ユーザにとって必要のない時間帯には消費電力を抑え、かつ、ユーザが画像形成装置を継続的に使用する場合には、ユーザは不快に感じることなく、即座に使用することができる。
【特許文献１】特開２００４−１０１９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の発明は、前記最大レディ時間経過し画像形成装置が一旦省電力状態に移行した後、ユーザがそれを再度使用する場合を考慮に入れていない。このため、図１（Ｂ）に示すようにユーザは画像形成装置を再度使用する際に、画像形成装置が省電力状態から復帰してレディ状態になるまでの時間（以下、復帰時間と称す）待たなければならず、不便である。
【０００６】
これらの問題点は、他の電子機器、例えばコンピュータにおいても同様である。
【０００７】
本発明の目的は、このような問題点に艦み、図１（Ａ）に示すように、ユーザの使用状況に応じて省電力状態からレディ状態に効果的に復帰することが可能な、省電力機能を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
レディ状態が設定時間継続した場合に、省電力状態に自動移行する機能を有する電子機器において、
本発明の第１態様における電子機器では、
時刻をカウントするタイマと、
該電子機器の使用履歴データ、及び、該電子機器の使用度合いに関する閾値が格納される記憶手段と、
該電子機器が使用される場合に、該タイマを参照し、その値に基づく該電子機器の使用情報で該使用履歴データを更新する使用履歴記録部と、
該電子機器が該省電力状態である場合に、該タイマの値に応じて、該使用履歴データと該閾値とに基づき、該電子機器を該省電力状態から該レディ状態に復帰させる復帰処理部と、を備える。
【０００９】
本発明の第２態様における電子機器では、第１態様において、
前記復帰処理部は、前記タイマが示す時刻と、時間帯ごとに設定された時刻とが一致し、かつ、該時間帯に含まれる使用情報の度数が前記閾値以上である場合に、前記電子機器を前記省電力状態から前記レディ状態に復帰させる。
【００１０】
本発明の第３態様における電子機器では、第１態様において、
前記使用履歴データは、前記使用情報に含まれる時刻を時間帯ごとに振り分けたヒストグラムであり、
前記使用履歴記録部は、該使用情報により、前記タイマの値に該当する時間帯の該使用履歴データを更新し、
前記復帰処理部は、該タイマを参照して、該タイマが示す時刻と、該使用履歴データの該時間帯に対応する時刻とが一致するか否かを判断し、一致した場合に、該時間帯の度数が前記閾値以上であるか否かをさらに判断し、該閾値以上である場合に、前記電子機器を前記省電力状態から前記レディ状態に復帰させる。
【００１１】
本発明の第４態様における電子機器では、第３態様において、
前記タイマはさらに、曜日をカウントし、
前記ヒストグラムは曜日ごとのヒストグラムであり、
前記使用履歴記録部は、前記使用情報により、該タイマの値に該当する曜日の前記使用履歴データを更新し、
前記復帰処理部は、該タイマを参照して、該タイマが示す該曜日及び前記時刻と、該使用履歴データの該曜日及び前記時間帯に対応する時刻とが一致するか否かを判断し、一致した場合に、該曜日の該時間帯の度数が前記閾値以上であるか否かを判断し、該閾値以上である場合に、前記電子機器を前記省電力状態から前記レディ状態に復帰させる。
【００１２】
本発明の第５態様における電子機器では、第２乃至第４のいずれか１つの態様において、
前記記憶手段にはさらに、前記設定時間のデータが格納され、
前記復帰処理部は、前記時間帯の間隔に対応して、該データが示す該設定時間を該間隔以下に設定する。
【００１３】
本発明の第６態様における電子機器では、第１乃至第５のいずれか１つの態様において、
前記省電力状態は休止状態であり、
前記電子機器は、電子機器本体と、
前記使用履歴記録部、前記復帰処理部、および、前記タイマを有した制御装置と、を含み、
該制御装置は該電子機器本体が該休止状態においても電力が供給され、
該復帰処理部は、該電子機器本体を該休止状態から該レディ状態に復帰させる。
【発明の効果】
【００１４】
上記第１態様の構成によれば、電子機器が使用される場合に、使用履歴記録部が、タイマを参照し、その値に基づく該電子機器の使用情報で使用履歴データを更新させ、該電子機器が省電力状態である場合に、復帰処理部が、該タイマの値に応じて該使用履歴データと閾値とに基づき、該電子機器を省電力状態からレディ状態に復帰させるので、ユーザが使用したい時に該電子機器を即座に使用することができるという効果を奏する。
【００１５】
また、ユーザが不必要な時は、電子機器は復帰しないので、消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【００１６】
さらに、ユーザの使用履歴に基づいてユーザが使用したい時には、復帰処理部により既に電子機器が復帰しているので、レディ状態から省電力状態へ自動移行する設定時間を長くする必要が無く、消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【００１７】
上記第２態様及び第３態様の構成によれば、タイマが示す時刻と、時間帯ごとに設定された時刻とが一致し、かつ、該時間帯に含まれる使用情報の度数又は使用履歴データが示す度数が閾値以上である場合に、復帰処理部が電子機器を省電力状態からレディ状態に復帰させるので、各時間帯の使用頻度に応じて適切に該電子機器を復帰させることができ、ユーザは不快感なく即座に該電子機器を使用することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、使用履歴記録部と復帰処理部とにより、所定の時間帯ごとに、電子機器を適切に省電力状態からレディ状態に復帰するか否かを判断するので、不必要な時間帯に電子機器を復帰させることが無く、消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【００１９】
さらに、復帰処理部は使用頻度が高い時間帯ごとに、電子機器を省電力状態からレディ状態に復帰させるので、該レディ状態から該省電力状態へ自動移行する設定時間を該時間帯以上にする必要がなく、消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【００２０】
上記第４態様の構成によれば、使用履歴記録部が使用情報により、タイマの値に該当する曜日の時間帯の使用履歴データを更新させ、復帰処理部が、該タイマが示す曜日の時刻と、該使用履歴データの該曜日の時間帯に対応する時刻が一致し、かつ、該曜日の時間帯の度数が閾値以上である場合に、電子機器を省電力状態からレディ状態に復帰させるので、使用頻度が高い曜日の時間帯において適切に該電子機器を復帰させることができ、ユーザは不快感なく即座に該電子機器を使用することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、復帰処理部が曜日と時間帯の使用情報に基づいて、電子機器を適切に省電力状態からレディ状態に復帰させることにより、不必要な曜日の時間帯に電子機器が復帰しないので、消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【００２２】
上記第５態様の構成によれば、復帰処理部が、使用情報が区分される時間帯の間隔に対応して、データが示す設定時間を該間隔以下に設定するので、電子機器を必要以上にレディ状態のまま継続させることがなく、消費電力を低減できるという効果を奏する。
上記第６態様の構成によれば、電子機器本体が休止状態であっても、使用履歴記録部、復帰処理部、および、タイマを有した制御装置には電源が供給されているので、
該復帰処理部は、該電子機器本体が休止状態においても、レディ状態に復帰させることができる。その結果、ユーザが必要としない時間帯は電子機器本体全てを休止状態にすることができ、さらに消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【００２３】
本発明の他の目的、構成及び効果は以下の説明から明らかになる。
【実施例１】
【００２４】
本実施例１では、本発明を画像形成装置に適用する場合を説明する。
【００２５】
図７は、本発明の実施例１に係る画像形成装置のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【００２６】
この画像形成装置１０は、例えば複合機であり、制御装置１１、操作パネル１２及び画像形成装置本体１３を備えている。また、制御装置１１には、インターフェース１４を介してＭＰＵ１５に、ＥＥＰＲＯＭ１６、ＥＥＰＲＯＭ１７、ＤＲＡＭ１８、ＨＤＤ１９、ＮＩＣ２０、及び、タイマ２１が結合されている。図７では、簡単化のため、複数のインターフェースを１つのブロックで示している。
【００２７】
制御装置１１は、操作パネル１２で設定された情報やディフォルトの設定値に基づいて、画像形成装置本体１３で読み取られた原稿画像を処理し、又は、ＮＩＣ２０に結合された不図示の外部のホストコンピュータから供給される設定情報及び画像データに基づいて、画像形成装置本体１３に対し画像を形成させる。
【００２８】
操作パネル１２は、設定値又は指示を入力し、設定画面や状態などを表示させるためのものである。
【００２９】
画像形成装置本体１３には、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ等が備えられている。プリンタは、プリントエンジン、定着器並びに用紙の給紙部、搬送部及び排紙部を備えており、供給されるビットマップデータに基づいてプリントエンジンの感光ドラムに静電潜像を形成し、これをトナーで現像し、用紙に転写し定着させた後に排紙する。ここで、定着器にはヒータ２２が備えられ、トナー像が静電転写された用紙は、ヒータ２２で過熱され、加圧ローラで加圧されることによって定着される。
【００３０】
ＥＥＰＲＯＭ１６及びＥＥＰＲＯＭ１７は、例えばフラッシュメモリである。ＥＥＰＲＯＭ１６には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が格納されている。ＥＥＰＲＯＭ１７には、ＯＳ（オペレーティングシステム）、ＯＳの上層のサービスプログラム及びアプリケーション並びにＯＳの下層のデバイスドライバが格納されている。ＤＲＡＭ１８はワークエリア用であり、ＨＤＤ１９はデータ格納用である。
【００３１】
ＨＤＤ１９には、本発明で使用する印刷履歴テーブル１０００及び復帰時刻設定テーブル１００１が格納されている。印刷履歴テーブル１０００は、毎月初日から末日までの印刷ジョブ回数の履歴が曜日ごとかつ時間帯ごとに区分されて記録されている。復帰時刻設定テーブル１００１には、印刷履歴テーブル１０００における時間帯に対応する復帰時刻と、その復帰時刻に復帰するか否かを決定する復帰フラグが予め設定されている。
【００３２】
ＮＩＣ２０は、不図示のケーブル又は無線の通信媒体及びルータを介してホストコンピュータに結合され、プリントジョブ、電子メール送受信及びインターネットファクシミリ送信に用いられる。
【００３３】
タイマ２１には、画像形成装置１０がオフ状態の時においても電力が供給されている。また、タイマ２１は独自のクロックで動作し、タイムアウトパルスをインターフェース１４の割込入力端子に供給する。インターフェース１４はこれに応答して、ＭＰＵ１５に割込をかける。
【００３４】
図２は、この画像形成装置１０における本発明に関係した部分を示す機能ブロック図である。
【００３５】
ここで、システム制御部１００、印刷履歴記録部１０１、復帰処理部１０２の印刷履歴分析部１０３と復帰判断部１０４はソフトウェア、ＭＰＵ１５、ＥＥＰＲＯＭ１６、ＥＥＰＲＯＭ１７、ＨＤＤ１９及びＮＩＣ２０の組み合わせで構成されているものとする。
【００３６】
システム制御部１００は、操作パネル１２、ＮＩＣ２０、又は、復帰判断部１０４からの要求に基づき、画像形成装置本体１３を制御する。
【００３７】
印刷履歴記録部１０１は、システム制御部１００により印刷ジョブ（ファクシミリによる印刷ジョブを除く）が開始されると、タイマ２１を参照し、図４に示すような印刷履歴テーブル１０００内の対応する曜日かつ時間帯の印刷ジョブ回数をインクリメントする。データ記入前の印刷履歴テーブル１０００はＥＥＰＲＯＭ１７に予め記録されており、これがＨＤＤ１９へコピーされて使用される。なお、印刷ジョブ回数は５分ごとに区分するように時間帯の設定がされているが、この時間帯の間隔は操作パネル１２により変更できる。
【００３８】
復帰処理部１０２は、印刷履歴分析部１０３、復帰時刻設定テーブル１００１よび、復帰判断部１０４を含む。
【００３９】
印刷履歴分析部１０３は、毎月初日において、図５に示すような復帰時刻設定テーブル１００１の全ての曜日及び時間帯に対応する復帰フラグをゼロクリアする。次に、図４に示してある先月の印刷ジョブ回数の履歴である印刷履歴テーブル１０００を参照して、印刷ジョブ回数が閾値である５以上である場合に、該当する曜日かつ時間帯に対応する復帰時刻の復帰フラグが１となるように、復帰時刻設定テーブル１００１を更新する。また、今月の印刷ジョブ回数の履歴を記録するために、印刷履歴テーブル１０００の全ての曜日かつ時間帯に対応する回数欄をゼロクリアする。
【００４０】
例えば、図４における印刷履歴テーブル１０００では、月曜日の時間帯０９：０５〜０９：１０における印刷ジョブ回数が閾値である５回以上であるので、図５に示す復帰時刻設定テーブル１００１の月曜日の時刻９：０５に該当するフラグを１に設定する。なお、印刷ジョブ回数の閾値設定は、操作パネル１２により設定される。また、復帰時刻設定テーブル１００１の復帰時刻は、印刷履歴テーブル１０００における印刷ジョブ回数を区分する時間帯の初めの時刻でなくとも良く、印刷ジョブ回数を区分する時間帯の初めの時刻から印刷準備に必要とされる時間（復帰時間）を差し引いた時刻であってもよい。
【００４１】
図２に戻って、復帰判断部１０４は、印刷履歴分析部１０３によって作成される復帰時刻設定テーブル１００１の内容に基づき、タイマ２１を参照し、システム制御部１００を介して、定着器のヒータ２２をオンする。このようにして、画像形成装置１０は省電力状態からレディ状態に復帰する。
【００４２】
以下に、この復帰判断部１０４が、システム制御部１００を介し、定着器のヒータ２２をオンすることによって、画像形成装置１０が省電力状態からレディ状態になるまでの処理を、図３に示すフローチャートを用いて説明する。この処理は、タイマ２１による周期的な割込みによって、ＭＰＵ１５により開始される。括弧内は図３中のステップ識別符号である。
【００４３】
（Ｓ１）復帰判断部１０４は、タイマ２１から現日時を取得し、現時刻が復帰時刻設定テーブル１００１内の該当する曜日の時刻と一致しているか否かを判断する。一致している場合には、処理はステップＳ２に進み、そうでなければ処理を終了する。
【００４４】
（Ｓ２）復帰判断部１０４は、復帰時刻設定テーブル１００１内の、現時刻と一致した曜日の時刻に該当する復帰フラグが１であるか否かを判断する。復帰フラグが１である場合には、処理はステップＳ３に進み、そうでなければ処理を終了する。
【００４５】
（Ｓ３）復帰判断部１０４は、画像形成装置１０が省電力状態（本実施例では、定着器のヒータがオフ状態）であるか否かを判断し、省電力状態である場合には、処理はステップＳ４へ進み、そうでなければ処理を終了する。
【００４６】
（Ｓ４）復帰判断部１０４は、システム制御部１００に定着器のヒータ２２をオンするよう要求する。システム制御部１００は、これに応答して、定着器のヒータ２２をオンにさせて、画像形成装置１０を省電力状態からレディ状態へ復帰させる。
【００４７】
図６（Ａ）は、図４に示す印刷履歴テーブル１０００内の前月の月曜日における時間帯と印刷ジョブ回数との関係をグラフに表したものである。
【００４８】
図６（Ｂ）には、今月の月曜日現在の時間帯において、復帰判断部１０４によって定着器のヒータ２２をオンにする時点を示したものである。
【００４９】
図６（Ｃ）は、本発明を適用した画像形成装置１０を用いて、今月の月曜日現在における画像形成装置１０の状態と時刻との関係を示している。黒色領域は、ジョブ実行中の時間帯である。
【００５０】
図６（Ｂ）において、点線の矢印は、ステップＳ３において復帰判断部１０４の判断により、ヒータ２２をオンする処理を実行しないことを示している。つまり、その時刻において復帰時刻設定テーブル１００１では定着器のヒータ２２をオンするように設定されているが、図６（Ｃ）に示すように、画像形成装置１０が既にレディ状態であるので、復帰判断部１０４の判断により、定着器のヒータ２２をオンする処理を実行しないようにしている。
【００５１】
以上のような処理により、例えば図６（Ｃ）に示しているように、ユーザの使用頻度が高いと予想される時間帯９：０５〜９：１０において、ユーザが使用する前に、画像形成装置１０が既に自動復帰して、レディ状態にあるので、ユーザは復帰時間を待つ必要が無い。また、本実施例１では最大レディ時間として固定値１分を使用している。これは、最大レディ時間を短くしても次の使用開始時刻を予測してヒータ２２をオンにするので、長くする必要性が少ないと考えられるからであり、これにより省電力化が達成される。
【００５２】
本実施例１では、ユーザの印刷履歴を基にして、復帰時刻設定テーブル１００１を更新し、それに基づいて定着器のヒータ２２をオンにさせることによって、ユーザの使用状況に応じてレディ状態に最適に復帰できる。これにより、図６（Ｃ）に示すように、ユーザは、必要とするときに、復帰時間を待たずに画像形成装置１０を即座に使用できるので、不快感なく必要とする処理を行うことができるという効果を奏する。
【００５３】
また、５分単位で印刷ジョブ回数を区分し、印刷履歴テーブル１０００を更新し、印刷ジョブ回数が多いときにのみ、５分単位で画像形成装置１０を復帰させるので、最大レディ時間を５分以上に設定しなくてもよく、最大レディ時間を短くすることにより、省電力効果を期待できる。
【００５４】
さらに、印刷履歴分析部１０３が閾値を用いて、印刷ジョブ回数が閾値を越えているときのみ、復帰時刻設定テーブル１００１を更新するので、使用頻度が高い場合を正確に予測して、画像形成装置１０を最適に復帰でき、これにより、消費電力を抑え、かつ、ユーザは必要なときに不快感なく即座に画像形成装置１０を使用できるという効果を奏する。
【００５５】
ここで、図６（Ｃ）に示している９時５分から９時１０分までにおいて、最大レディ時間が１分と短いので、ユーザは、要望する３回目の時刻において、ユーザは復帰時間を待たなければならない。最適な最大レディ時間は、印刷履歴テーブル１０００の時間帯の間隔に対応していることが望ましい。このようにすることで、よりユーザの都合に考慮した画像形成装置が実現可能となる。なお、印刷履歴テーブル１０００の時間帯の間隔を変更する場合には、最大レディ時間をその時間帯に対応するように自動的に変更する構成であってもよい。
【００５６】
本実施例１では印刷履歴テーブル１０００の時間帯の間隔を５分としたが、使用頻度に応じ、それより短く又は長く設定してもよい。しかし、長すぎる場合、最大レディ時間を長くしないと、ユーザに不快感を与えてしまう。また、短すぎる場合、正確な統計を取得することが難しくなり、復帰時刻設定テーブル１００１を最適に更新することができないことが考えられる。よって、印刷履歴テーブル１０００における印刷ジョブ回数の時間区分は、短すぎず、かつ、長すぎないように使用頻度に応じ設定されることが望ましい。画像形成装置が多くのユーザに使用される場合では、時間帯が短くても印刷ジョブ回数の正しい統計を取得することができるので、時間軸に対して画像形成装置の復帰がより正確となり、さらに最大レディ時間を短くすることができる。
【実施例２】
【００５７】
本実施例２では、本発明をコンピュータに適用する場合を説明する。
【００５８】
この場合は、省電力状態としての休止状態（レジューム可能にデータをＨＤＤに書き込んで電源をオフにした状態）からレディ状態に復帰する場合を想定する。従来コンピュータにおいては、電源が投入されて実質的に未使用状態が続く場合には、スタンバイモード又は休止状態に移行する。この場合においてユーザが再度使用する時には、コンピュータが復帰するまで待たなければならない。
【００５９】
図８は、コンピュータにおける本発明に関係した部分を示す機能ブロック図である。
【００６０】
本発明におけるコンピュータ３０は、実施例１で述べた機能を有した制御装置３１と、コンピュータ本体１３Ａにより構成されている。
【００６１】
ここで、コンピュータ本体１３Ａには従来のコンピュータが備えているハードウェア構成を全て含むものとし、休止状態においてはコンピュータ本体１３Ａの各ハードウェア構成の電源は全てオフになっている。しかし、制御装置３１はコンピュータ本体１３Ａがオフ状態の場合でも、電力が供給されているものとする。
【００６２】
本実施例２において、図４に示す印刷ジョブ回数は、コンピュータ起動回数であり、起動履歴記録部１０１Ａ、起動履歴分析部１０３Ａは、それぞれ印刷履歴記録部１０１、印刷履歴分析部１０３と同様の働きをする。すなわち、起動履歴記録部１０１Ａは図４に示すような起動履歴テーブル１０００Ａを更新し、起動履歴分析部は、図５に示すような復帰時刻設定テーブル１００１Ａを作成する。また、復帰処理部１０２Ａは、起動履歴分析部１０３Ａ、復帰時刻設定テーブル１００１Ａ、復帰判断部１０４Ａ及びシステム制御部１００Ａを含むものとする。
【００６３】
ここで、起動履歴記録部１０１Ａは、ユーザの手動により起動された場合、その起動の時点を起動として認識し、起動履歴テーブル１０００Ａの該当する起動回数を更新する。また、復帰判断部１０４Ａによりコンピュータ３０が自動復帰した場合、起動履歴記録部１０１は、自動復帰した時点を起動として認識するのではなく、コンピュータが自動復帰した後最初にユーザにより使用された時点（マウス操作又はキーボード入力等）を起動として認識し、起動履歴テーブル１０００Ａの該当する起動回数を更新する。
【００６４】
復帰判断部１０４Ａは、タイマ２１の割込みにより、現時刻と復帰時刻設定テーブル１００１Ａの内容が一致するか否かを判断し、一致した場合に、コンピュータ本体１３Ａの電源がオフか否かを判断し、シャットダウンされていた場合には、システム制御部１００Ａを介してコンピュータ本体１３Ａに電源を投入する。
【００６５】
本実施例２では、コンピュータが休止状態である場合において、制御装置３１が、コンピュータ起動回数に応じて、復帰時刻設定テーブル１００１Ａを更新し、その内容に基づいてコンピュータ本体１３Ａを起動させるので、ユーザが使用したい時に即座に使用することができるという効果を奏する。
【００６６】
また、上記の機能を備えることによって、ユーザはコンピュータの設定において、最大レディ時間を短く設定することができる。さらに、休止状態においてユーザが使用したいときに即座に使用できるので、コンピュータの設定において、省電力機能をスタンバイモード（メモリ以外のモニタやハードディスクを切断）から、休止状態に変更でき、消費電力を低減することが可能となるという効果を奏する。
【００６７】
なお、本発明には他にも種々の変形例が含まれる。
【００６８】
実施例１では、タイマ２１は画像形成装置１０に供給される電源を使用しているが、タイマ２１が独自の電池を備えている構成であってもよい。また、実施例１では、タイマ２１がハードである構成を説明したが、画像形成装置１０の制御部１１には省電力状態においても電力が供給されているので、タイマ手段を、ハードウェアではなく、ソフトウェアで構成してもよい。また、実施例２においても同様の構成であってもよい。
【００６９】
また、実施例１では、復帰判断部１０４が、タイマ２１が示す現時刻と復帰時刻設定テーブル１００１に記録されている時刻が一致するか否かを判断しているが、復帰判断部１０４が、タイマ２１に復帰時刻設定テーブル１００１に記録されている復帰時刻を書き込むことによって、タイマ２１自身が、現時刻と復帰時刻が一致するか否かを判断する構成であってもよい。この構成では、タイマ２１は現時刻と復帰時刻が一致した場合のみ、ＭＰＵ１５に割込要求を与え、復帰判断部１０４は割込み処理をする。また、実施例２においても同様の構成であってもよい。
【００７０】
さらに、実施例１では、画像形成装置１０を省電力状態から自動的に復帰させレディ状態にさせるのに印刷ジョブ回数の履歴を用いたが、印刷枚数、省電力状態からレディ状態に移行する回数、操作パネル１２が操作された回数、又は、外部のコンピュータによりデータを受け付けた回数の履歴を用いてもよい。ここで、上記の省電力状態からレディ状態に移行する回数を用いる場合は、復帰判断部１０４により画像形成装置１０が自動復帰する場合を履歴に反映しない。
【００７１】
さらにまた、実施例２においては、コンピュータ３０がユーザにより起動された時点及び自動復帰後のユーザによる最初の操作を起動回数として用いたが、このような場合分けをせずコンピュータ３０が起動された後のユーザによる最初の操作又は最初のアプリケーションの起動を起動回数として用いる構成であってもよい。
【００７２】
また、実施例１又は２における印刷履歴テーブル１０００又は起動履歴テーブル１０００Ａは、１ヶ月間の印刷ジョブ回数の履歴が記録され、初期化が行われるが、１日単位、１週間単位又は年単位で、更新、初期化が行われる構成であってもよい。
【００７３】
さらに、実施例１では、復帰判断部１０４により、１ヶ月間同じ内容の復帰時刻設定テーブル１００１に基づいて定着器のヒータ２２をオンするが、印刷履歴分析部１０３による復帰時刻設定テーブル１００１の更新を、月の初めではなく、毎日新しい履歴データを追加させるとともに印刷履歴テーブル１０００中の一番古い日付の履歴データを削除することによって、常に新しい復帰時刻設定テーブル１００１に基づいて定着器のヒータ２２をオンしてもよい。なお、この場合印刷履歴分析部１０３は、印刷履歴テーブル１０００に、印刷ジョブごとに印刷日時を記録する。また、実施例２においても同様の構成であってもよい。
【００７４】
さらにまた、実施例１では、省電力状態とは、定着器のヒータ２２のみオフになっている状態として説明したが、省電力状態は、定着器のヒータ２２以外にも、省電力状態で画像形成装置１０が必要としないＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、画像形成装置１０各部の光源、又は、それらの組み合わせがオフの状態であってもよい。この場合においては、復帰判断部１０４は、画像形成装置１０を復帰させるために、定着器のヒータ２２をオンするだけでなく、オフになっている状態の各ハードウェアをオンする。
【００７５】
また、実施例１では、復帰処理部１０２は、復帰時刻設定テーブル１００１を含む場合を説明したが、復帰時刻設定テーブル１００１を含まない構成であってもよい。つまり、復帰判断部１０４は、印刷履歴分析部１０３が更新する復帰時刻設定テーブル１００１に基づいて定着器のヒータ２２をオンするが、復帰判断部１０４は、印刷履歴分析部１０３を備え、復帰時刻設定テーブル１００１を作成せず、タイマ２１による割込み処理がある場合に、直接印刷履歴テーブル１０００に基づいて、随時、定着器のヒータ２２をオンするか否かを判断するようにしてもよい。また、実施例２においても同様の構成であってもよい。
【００７６】
さらに、復帰判断部１０４と１０４Ａは、それぞれシステム制御部１００、１００Ａに含まれてもよい。
【００７７】
さらにまた、実施例１ではシステム制御部１００、印刷履歴記録部１０１、印刷履歴分析部１０３、及び、復帰判断部１０４はソフトウェア、ＭＰＵ１６、ＥＥＰＲＯＭ１６、ＥＥＰＲＯＭ１７、ＨＤＤ１９及びＮＩＣ２０の組み合わせで構成されている場合を説明したが、フリップフロップ等の論理回路で構成されてもよい。また、実施例２においても同様の構成であってもよい。
【００７８】
また、実施例２では、制御装置３１はコンピュータ本体１３Ａと独立しているが、起動履歴記録部１０１Ａ、起動履歴テーブル１０００Ａ、及び、起動履歴分析部１０３Ａは、コンピュータ本体１３Ａ側に備えられた構成であってもよい。
【００７９】
さらに、実施例１では本発明を画像形成装置に適用し、実施例２ではコンピュータに適用したが、本発明はこれらの電子機器に限定されず、省電力状態又は電源オフ状態からレディ状態に移行するのに時間を要する冷暖房機等の電子機器に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】（Ａ）は、本発明を適用した画像形成装置の状態の説明図であり、（Ｂ）は、従来の画像形成装置の状態を、本発明を適用した画像形成装置の状態と対比した説明図である。
【図２】画像形成装置における本発明に関係した部分を示す機能ブロック図である。
【図３】タイマ割込みによる復帰判断部の処理を示すフローチャートである。
【図４】印刷履歴記録部により更新される印刷履歴テーブルの説明図である。
【図５】印刷履歴分析部により更新される復帰時刻設定テーブルの説明図である。
【図６】（Ａ）は、先月月曜日の時間帯における印刷ジョブ回数を示した説明図であり、（Ｂ）は、復帰判断部によって画像形成装置を復帰させる時点を示した説明図であり、（Ｃ）は、現在の画像形成装置の状態を示した説明図である。
【図７】画像形成装置のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。
【図８】コンピュータにおける本発明に関係した部分を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  画像形成装置
１１  制御装置
１２  操作パネル
１３  画像形成装置本体
１３Ａ  コンピュータ本体
１４  インターフェース
１５  ＭＰＵ
１６  ＥＥＰＲＯＭ
１７  ＥＥＰＲＯＭ
１８  ＤＲＡＭ
１９  ＨＤＤ
２０  ＮＩＣ
２１  タイマ
２２  ヒータ
３０  コンピュータ
３１  制御装置
１００、１００Ａ  システム制御部
１０１  印刷履歴記録部
１０１Ａ  起動履歴記録部
１０２、１０２Ａ  復帰処理部
１０３  印刷履歴分析部
１０３Ａ  起動履歴分析部
１０４、１０４Ａ  復帰判断部
１０００  印刷履歴テーブル
１０００Ａ  起動履歴テーブル
１００１、１００１Ａ  復帰時刻設定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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