Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル組立体と、ステントグラフト配備装置と、前記ステントグラフト配備装置上に保持されるステントグラフトと、を組み合わせて備えている脈管内導入器であって、
前記ハンドル組立体は、固定ハンドルと該固定ハンドルに対して可動とされた解放ハンドルとを含み、前記固定ハンドルは使用者により把持及び保持される固定部分と回転させられる回転部分を備え、前記固定ハンドルの前記回転部分と前記解放ハンドルとは協働する第１スクリューねじを備えており、前記解放ハンドルを前記固定ハンドルの前記回転部分に対して回転させると前記固定ハンドルと前記解放ハンドルとの間に長手方向の相対移動が引き起こされるようになっており、
前記配備装置は、前記ステントグラフトが搭載されているプッシャー組立体と、前記プッシャー組立体にある前記ステントグラフトを覆い該ステントグラフトを該プッシャー組立体上で圧縮状態に保持するシースと、を含んでおり、前記シースは前記プッシャー組立体に対して相対的に可動とされ、前記プッシャー組立体は前記固定ハンドルに接続され前記シースは前記解放ハンドルに接続されており、
前記解放ハンドルを前記固定ハンドルに対して相対的に回転させることによって前記解放ハンドルを後退させると、前記シースが前記プッシャー組立体上にある前記ステントグラフトから少なくとも部分的に後退するようにされ、
前記固定ハンドルの前記固定部分が前記プッシャー組立体に係合され、前記固定ハンドルの前記回転部分が前記プッシャー組立体の解放クランプに係合され、該解放クランプは前記プッシャー組立体の長手方向で変位可能とされ、当該プッシャー組立体から前記ステントグラフトを解放するためのトリガワイヤを有し、前記固定ハンドルの前記回転部の回転により前記解放クランプを動かし、前記トリガワイヤを引っ張って前記ステントグラフトを前記プッシャー組立体から解放するようにされている、脈管内導入器。
【請求項２】
前記固定ハンドルの前記回転部分は前記固定ハンドルの前記固定部分に対して回転し、前記回転部分は前記解放クランプの一部分が係合される第２スクリューねじを含んでおり、それによって、前記解放ハンドルを回転式に動かすと、前記解放クランプが前記プッシャー組立体に対して長手方向に動かされるようにされた、請求項１に記載の脈管内導入器。
【請求項３】
前記回転部分は、内部円筒面を有しており、前記第１スクリューねじと前記第２スクリューねじはどちらも前記内部円筒面に形成されており、前記第１スクリューねじと前記第２スクリューねじは同じピッチを備え互いに同心である、請求項２に記載の脈管内導入器。
【請求項４】
前記第１スクリューねじは、３２ｍｍのピッチを有する幅３ｍｍ高さ１ｍｍの螺旋突起を前記第２要素の前記内部円筒面に備え、前記第２スクリューねじは、３２ｍｍのピッチを有する幅２ｍｍ深さ２ｍｍの螺旋溝を前記第２要素の前記内部円筒面に備えている、請求項３に記載の脈管内導入器。
【請求項５】
前記解放ハンドル側の協働する前記第１スクリューねじは、前記解放ハンドルの長さの一部を延びている、請求項１に記載の脈管内導入器。
【請求項６】
前記解放ハンドル側の協働する前記第１スクリューねじは、前記解放ハンドルの長さの全長に亘って延びている、請求項１に記載の脈管内導入器。
【請求項７】
前記固定ハンドルに段状肩部を更に備えており、前記段状肩部は、前記解放ハンドルの選択された量の移動が前記固定ハンドルに対する移動により生じた後に前記プッシャー組立体の前記解放クランプに係合し、それにより該解放クランプの一部分を前記第２スクリューねじへ係合させ、それにより前記トリガーワイヤを引き始めて前記ステントグラフトを前記プッシャー組立体から解放させるようにされている、請求項１に記載の脈管内導入器。
【請求項８】
前記段状肩部が、前記解放ハンドルの内部に在る、請求項７に記載の脈管内導入器。
【請求項９】
前記固定ハンドルは、実質的に円筒状とされ、前記解放ハンドルは管状であり前記固定ハンドル内を滑動するようにされた、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の脈管内導入器。
【請求項１０】
前記解放ハンドルは、該解放ハンドルに沿った長手方向スロットと、内部ルーメンと、を有しており、前記プッシャー組立体は長手方向の前記ルーメン内を延び、前記プッシャー組立体は、前記長手方向スロットを通って延びて前記固定ハンドルと係合するアーム部を含んでおり、前記解放ハンドルを前記固定ハンドルに対して動かすことができるようにされた、請求項９に記載の脈管内導入器。
【請求項１１】
前記プッシャー組立体の前記解放クランプは、解放可能なばねクリップにより該プッシャー組立体上に保持されており、前記解放ハンドルは、前記解放可能なばねクリップに係合したり該ばねクリップを解放したりする肩部を備えており、前記解放ハンドルを前記固定ハンドルに対して長手方向に動かすと、前記段状肩部が前記解放可能なばねクリップに係合したり当該ばねクリップを解放したりし、それにより、前記プッシャー組立体の前記解放クランプが動かされてトリガーワイヤが引かれて、前記ステントグラフトを前記プッシャー組立体から解放するようにされた、請求項１に記載の脈管内導入器。
【請求項１２】
前記プッシャー組立体の前記解放クランプは、球戻り止め仕掛けにより、当該プッシャー組立体上に保持されている、請求項１に記載の脈管内導入器。
【請求項１３】
前記球戻り止め仕掛けは、前記解放クランプ上に保持され前記プッシャー組立体の戻り止めと前記解放ハンドルの陥凹とに係合する球を備えており、前記解放ハンドルを動かすと、当該解放ハンドルの前記陥凹が前記球に相対し、当該球が前記プッシャー組立体の前記陥凹との係合から解放され、前記解放クランプは前記プッシャー組立体に対して移動可能となる、請求項１２に記載の脈管内導入器。
【請求項１４】
前記解放ハンドルの前記第１スクリューねじは、まず前記解放ハンドルの前記遠位端からの第１ねじ区間があって、次にねじのない部分があり、そして次に第２ねじ区間が所与の長さに亘って延在して、該解放ハンドルの遠位端から２つの区間で延在しており、前記回転子部分の前記内表面の前記第２スクリューねじは、対のねじを備えており、一方のねじは前記第１スクリューねじに係合し、もう一方のねじは前記解放クランプのピンに係合されて、前記第１スクリューねじが前記解放ハンドルを動かして前記シースを後退させるようになっており、前記回転子部分の第１のねじが前記解放ハンドルの前記第１ねじ区間から係合解除される直前に、前記解放クランプの前記ピンが、第１のねじの重なり部を利用して、第１の段状肩部によって前記回転子部分の第２のねじへ係合され、ひとたび、前記解放クランプの前記ピンが前記第２のねじへ係合され、前記第１のねじが前記第１ねじ区間と前記第２ねじ区間の間の空間部分で係合解除されると、前記解放ハンドル及びひいては前記シースは静止状態に留まり、一方で前記解放クランプは前記第２のねじと共に後ろに引かれてトリガーワイヤを解放して、前記解放ハンドルの前記第１スクリューねじの第２ねじ区間が前記回転子部分の前記第１のねじと係合する、請求項１に記載の脈管内導入器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質を検出するセンサーであって、前記センサーは、
変色することによって化学物質の存在に応答するフィルム本体を含むフィルムを含み、前記フィルム本体は、
（ａ）検出層と、
（ｂ）遮蔽層であって、第１の主表面を有すると共に、前記フィルム本体に結合しているが、前記検出層に対して不活性であり、前記遮蔽層及び前記化学物質によって、前記遮蔽層の前記第１の主表面と垂直な区域内の前記フィルム本体の変色を防止する、遮蔽層と、
（ｃ）前記遮蔽層と前記検出層との間に位置する反射性層と、
（ｄ）前記反射性層と対向する前記検出層の面に位置する半反射性層と、
を含む、センサー。
【請求項２】
前記遮蔽層が接着剤を含む、請求項１に記載のセンサー。
【請求項３】
（ａ）化学物質の存在を検出するセンサーと、
（ｂ）側壁を含むハウジングと、
（ｃ）前記側壁の第１の外辺部に固定されたカバーと、
（ｄ）前記ハウジング内に配置された濾過媒体と、を含み、
前記センサーが、前記ハウジング側壁の内側表面に対して並列に配置されており、前記ハウジング側壁が少なくとも、前記センサーが位置する区域において透明であり、前記ハウジング側壁が、カートリッジの残存耐用期間をユーザーに伝える１つ以上のマークを含む、フィルターカートリッジ。
【請求項４】
マスク本体と、前記マスク本体に固定されたハーネスと、前記マスク本体に取り付け可能である請求項３に記載の１つ以上のカートリッジと、を含むレスピレーター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
前記第１の本体は第１の部分と第２の部分とを更に含み、前記第１の本体の前記握り部は前記第１および第２の部分の間に配置され、
前記握り部は、前記第１および第２の部分の幅に関してより狭い、
請求項７、８および請求項１１〜３７のいずれか１項に記載の手荷物ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５６】
前記第１のパネルの前記周辺部は実質的に矩形であり、
前記第１の本体は、前記周辺部の前記一部に沿って位置する少なくとも２つのエッジを含み、前記少なくとも２つのエッジの１つは実質的に他方と直交する、
請求項７、８および請求項１１〜５５のいずれか１項に記載の手荷物ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリルビットと使用するためのコネクタ組立体であって、前記組立体は、第２のカニューレ状のコネクタに永続的に結合された第１のカニューレ状のコネクタを備え、前記第１のコネクタは、前記ドリルビットに結合するように構成されており、前記第２のコネクタは、流体送達デバイスまたは流体引き出しデバイスに結合するように構成されている、コネクタ組立体。
【請求項２】
前記第１のコネクタは、前記ドリルビットに取り外し可能に結合され得る、請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記第２のコネクタはルアーロックコネクタである、請求項１または２に記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
使用の際に、ドリルが前記第２のコネクタ上に嵌まり、前記第１のコネクタと結合することになるように、前記第１のコネクタの直径は、前記第２のコネクタの直径よりも大きい、請求項１から３のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのカニュレーション部が同じ直径である、請求項１から４のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記第２のコネクタのカニュレーション部は先細り状である、請求項１から５のいずれか一項に記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
使用の際に、遠位部および近位部を有するカニューレ状のドリルビットと、前記近位部に結合された第１のカニューレ状のコネクタと、前記第１のコネクタに永続的に結合された第２のカニューレ状のコネクタとを備えるドリルビット組立体。
【請求項８】
前記第１のコネクタは、前記ドリルビットの前記近位部に、または前記ドリルビットの前記近位部の付近に結合される、請求項７に記載のドリルビット組立体。
【請求項９】
前記第１のコネクタは、前記ドリルビットに取り外し可能に結合される、請求項７または８に記載のドリルビット組立体。
【請求項１０】
前記第１のコネクタは、ドリルに結合するように構成されている、請求項７から９のいずれか一項に記載のドリルビット組立体。
【請求項１１】
前記第２のコネクタはルアーロックコネクタである、請求項７から１０のいずれか一項に記載のドリルビット組立体。
【請求項１２】
前記第２のコネクタは、流体送達デバイスまたは流体引き出しデバイスに結合するように構成されている、請求項７から１１のいずれか一項に記載のドリルビット組立体。
【請求項１３】
少なくとも前記第２のコネクタのカニュレーション部が先細り状である、請求項７から１２のいずれか一項に記載のドリルビット組立体。
【請求項１４】
前記ドリルビット、前記第１のコネクタ、および前記第２のコネクタのカニュレーション部が同じ直径である、請求項７から１３のいずれか一項に記載のドリルビット組立体。
【請求項１５】
前記ドリルビットは、少なくとも部分的にねじ付きである、または、遠位端にもしくは前記遠位端の付近に切歯/刃を備える、請求項７から１４のいずれか一項に記載のドリルビット組立体。
【請求項１６】
前記ドリルビットのカニュレーション部は、前記遠位端において出口がない、請求項７から１５のいずれか一項に記載のドリルビット組立体。
【請求項１７】
少なくとも１つの流体移送スロットが、前記ドリルビットに設けられる、請求項７から１６のいずれか一項に記載のドリルビット組立体。
【請求項１８】
少なくとも１つのドリルビットと、請求項１から６のいずれか一項に記載の少なくとも１つのコネクタ組立体とを備えるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの最初のフィジカルフィットネス形状を示すフィットネス関連データをユーザから取得する取得ステップであって、取得したフィットネス関連データは、一つ以上のフィットネスカテゴリにおけるユーザが受けた多くのフィットネステストからのフィジカルフィットネス結果に基づく、当該取得ステップと、取得したフィットネス関連データに基づいてユーザのためのフィットネス提案プランを作成する作成ステップとを有し、前記作成ステップは、取得したフィットネス関連データを、一つ以上の対応するフィットネスカテゴリ内の対応するフィットネステスト結果に対する基準フィットネスデータと比較する比較ステップであって、前記基準フィットネスデータは、取得したフィットネス関連データに従って選択され、ユーザのための基準フィットネス形状を示す、当該比較ステップと、同じフィットネスカテゴリ内の前記基準フィットネスデータと取得したフィットネス関連データとの間の逸脱を示す前記フィットネスカテゴリの各々に対する逸脱指標を決定する決定ステップと、前記フィットネスカテゴリの各々に対する前記基準フィットネス形状と比較してユーザの最初のフィジカルフィットネス形状を示し、前記フィットネスカテゴリの各々に対するユーザのターゲット努力をユーザが示せるようにユーザに前記逸脱指標を提示する提示ステップと、前記フィットネスカテゴリの各々に対するユーザのターゲット努力を示すユーザからの第１の入力データを受信するステップと、受信した第１の入力データに基づいてユーザのためのエクササイズプログラムテンプレートを構成する構成ステップとを含み、前記構成ステップは、エクササイズセッション上の前記フィットネスカテゴリの各々に対する前記ターゲット努力の分布と、対応する前記フィットネスカテゴリ及び前記エクササイズセッションに対するエクササイズ処方とを示す一組の規則に従って実施される、ユーザのためにカスタマイズされたエクササイズプログラムテンプレートを生成し、各ステップがコンピュータにより実行される、コンピュータ動作方法。
【請求項２】
前記一組の規則は、対応する前記フィットネスカテゴリ及び前記エクササイズセッションのためのエクササイズ提案を更に含み、前記方法は、前記エクササイズ提案に基づいてユーザの好適なエクササイズを示す第２の入力データをユーザから受信するステップと、カスタマイズされたエクササイズプログラムを構成する際に受信した第２の入力データを使用するステップとを更に有する、請求項１に記載のコンピュータ動作方法。
【請求項３】
ユーザからの第３の入力データを受信するステップを更に有し、第３の入力データは、ユーザがエクササイズしたい時、ユーザがエクササイズセッションでエクササイズすることを望む期間、エクササイズプログラムの期間、これらの一つ以上の組合せから選択され、受信した第３の入力データが、カスタマイズされたエクササイズプログラムを構成する際に使われる、請求項１又は２に記載のコンピュータ動作方法。
【請求項４】
取得したフィットネス関連データは、更に、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの医学的状態を示す医学関連データ、ユーザの心理的状態、又はこれらの一つ以上の組合せを含む、請求項３に記載のコンピュータ動作方法。
【請求項５】
前記フィットネスカテゴリが、持久力エクササイズ、強さエクササイズ、バランスエクササイズ、柔軟性エクササイズ、ボディ構成エクササイズ、これらの一つ以上の組合せから選択され、前記フィットネスカテゴリの各々は、２つ以上のパフォーマンスレベルにスケーリングされる、請求項１に記載のコンピュータ動作方法。
【請求項６】
コンピュータ上で実行されるとき、請求項１に記載のコンピュータ動作方法のステップを処理ユニットに実行するように指示するためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
ユーザの最初のフィジカルフィットネス形状を示すフィットネス関連データをユーザから取得する第１の入力ユニットであって、取得したフィットネス関連データは、一つ以上のフィットネスカテゴリにおけるユーザが受けた多くのフィットネステストからのフィジカルフィットネス結果に基づく、当該第１の入力ユニットと、取得したフィットネス関連データに基づいてユーザのためのフィットネス提案プランを作成する作成プロセッサであって、前記フィットネス提案プランを作成することは、取得したフィットネス関連データを、一つ以上の対応するフィットネスカテゴリ内の対応するフィットネステスト結果に対する基準フィットネスデータであって、取得したフィットネス関連データに従って選択され、ユーザのための基準フィットネス形状を示す前記基準フィットネスデータと比較することと、同じフィットネスカテゴリ内の前記基準フィットネスデータと取得したフィットネス関連データとの間の逸脱を示す前記フィットネスカテゴリの各々に対する逸脱指標を決定することとを含む前記作成プロセッサと、前記フィットネスカテゴリの各々に対する前記基準フィットネス形状と比較してユーザの最初のフィジカルフィットネス形状を示し、前記フィットネスカテゴリの各々に対するユーザのターゲット努力をユーザが示せるようにユーザに前記逸脱指標を提示するためのディスプレイと、前記フィットネスカテゴリの各々に対するユーザのターゲット努力を示すユーザからの第１の入力データを受信する第２の入力ユニットと、受信した第１の入力データに基づいてユーザのためのエクササイズプログラムテンプレートを構成する構成プロセッサとを有し、前記エクササイズプログラムテンプレートを構成することは、エクササイズセッション上の前記フィットネスカテゴリの各々に対する前記ターゲット努力の分布と、対応する前記フィットネスカテゴリ及び前記エクササイズセッションに対するエクササイズ処方とを示す一組の規則に従って実施される、ユーザのためにカスタマイズされたエクササイズプログラムテンプレートを生成するためのフィジカルフィットネスシステム。
【請求項８】
前記一組の規則は、対応する前記フィットネスカテゴリ及び前記エクササイズセッションのためのエクササイズ提案を更に示し、前記フィジカルフィットネスシステムは、前記エクササイズプログラムテンプレート内の前記エクササイズセッションの各々に対するユーザの好適なエクササイズを示す第２の入力データをユーザから受信する第３の入力ユニットを更に有し、前記プロセッサは、カスタマイズされたエクササイズプログラムを構成する際に受信した第２の入力データを使用する、請求項７に記載のフィジカルフィットネスシステム。
【請求項９】
ユーザからの第３の入力データを受信する第４の入力ユニットを更に有し、第３の入力データは、ユーザがエクササイズしたい時、ユーザがエクササイズセッションでエクササイズすることを望む期間、エクササイズプログラムの期間、これらの一つ以上の組合せから選択され、受信した第３の入力データが、カスタマイズされたエクササイズプログラムを構成する際に使われる、請求項７に記載のフィジカルフィットネスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
複数のスキャン・チェーンとして機能し得る複数のメモリ要素であって、前記複数のスキャン・チェーンが複数のパーティションにグループ化されて、それにより各パーティションの複数のスキャン・チェーンが対応するパーティション・イネーブル信号を介して共にイネーブルされ、各スキャン・チェーンがテスト・データを受けるためのテスト・データ入力に接続される、前記複数のメモリ要素と、
複数のブロックを含むテスト・コントローラであって、各ブロックが前記複数のパーティションの１つに対応する、テスト・コントローラと、
を含み、
各ブロックが、
その中にデジタル・データを格納する遅延レジスタであって、デジタル・データ入力を受ける入力とデジタル・データ出力を発生する出力とを有する、前記遅延レジスタと、
その中にデジタル・カウントを格納するカウント・レジスタであって、前記対応する遅延レジスタの前記出力に接続された入力とデジタル・データ出力を発生する出力とを有する、前記カウント・レジスタと、
対応する遅延レジスタに格納された前記デジタル・データを受ける第１の入力と、第２の入力と、前記第２の入力で入力を受けた後の所定の時間に所定の状態を有するデジタル・データ出力を発生する出力とを有る遅延要素であって、前記所定の時間が対応する遅延レジスタに格納された前記デジタル・データに対応する、前記遅延要素と、
前記遅延要素の前記出力に接続されたトリガ入力とその中のカウントに対応するデジタル出力を発生するカウント出力とを有するカウンタであって、前記トリガ入力で所定の状態の受信の開始をカウントする、前記カウンタと、
前記カウント・レジスタと前記カウンタに接続された比較器であって、前記カウント・レジスタに格納された前記デジタル・カウントを前記カウンタの前記カウントと比較し、前記デジタル・レジスタに格納されたデジタル・カウントが前記カウンタの前記カウントと一致するときに一致信号を発生する、前記比較器と、
前記比較器の前記一致信号を入力するための入力と、出力とを有するインバータと、
前記遅延要素の前記出力を受けるように接続された第１の入力と、前記インバータの前記出力を受けるように接続された第２の入力と、複数のスキャン・チェーンの対応するパーティションに対する前記パーティション・イネーブル信号を発生する出力とを有するＡＮＤゲートと、
を含み、
前記テスト・コントローラの前記複数のブロックが第１のブロックから最後のブロックに至るまで順次に配置され、それにより前記第１のブロックの前記遅延レジスタの前記入力が前記テスト・データ入力を受け、各後続のブロックの前記遅延レジスタの前記入力が前のブロックの前記カウント・レジスタの前記出力を受け、前記第１のブロックの前記遅延要素の前記入力がグローバル開始信号を受け、各後続の前記遅延要素の前記入力が前のブロックの前記比較器の前記一致信号を受け、
前記テスト・データ入力が外部テスターに接続されるピンのセットから受け取られ、
前記ピンのセットの数が前記複数のスキャン・チェーンの数より少ない、
集積回路。
【請求項２】
請求項１の集積回路であって、
前記第１のブロックを除いた前記テスト・コントローラのブロックが、
その中に１つのビットを格納する論理バイパス・レジスタであって、前記対応するカウント・レジスタの前記出力に接続された入力と、前記後続のブロックの前記遅延レジスタの前記入力に接続された出力とを有する、前記論理バイパス・レジスタと、
前記グローバル開始信号を受ける第１の入力と、前記前のブロックの前記比較器の前記一致信号を受ける第２の入力と、前記バイパス・レジスタに格納された前記１つのビットを受ける制御信号と、前記遅延要素の前記トリガ入力に接続された出力とを有するマルチプレクサであって、前記対応するバイパス・レジスタに格納された前記１つのビットのデジタル状態に依存して前記出力に前記第１の入力又は前記第２の入力の何れかを出力する、前記マルチプレクサを更に含む、
集積回路。
【請求項３】
請求項１の集積回路であって、
前記委テスト・コントローラの前記複数のブロックの各ブロックが、グローバル・マスタ・クロックを受ける第１の入力と、前記対応するパーティション・イネーブル信号を受ける第２の入力と、複数のスキャン・チェーンの前記対応するパーティションに対してクロック入力を供給する出力とを有するＡＮＤゲートを更に含む、集積回路。
【請求項４】
請求項１の集積回路であって、
前記テスト・コントローラの前記複数のブロックの各ブロックが、グローバル・スキャン・イネーブル信号を受ける第１の入力と、前記対応するパーティション・イネーブル信号を受ける第２の入力と、前記複数のスキャン・チェーンの前記対応するブロックに対してイネーブル入力を供給する出力とを有するＡＮＤゲートを更に含む、集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の抗ＴＮＦα薬の存在又はレベルを決定する方法であって、以下の工程：
（ａ）標識されたＴＮＦαを、抗ＴＮＦα薬を有する試料と接触させて、抗ＴＮＦα薬との標識された複合体を形成する工程と；
（ｂ）標識された複合体をサイズ排除クロマトグラフィーに付して標識された複合体をフリーの標識されたＴＮＦαから分離し、前記標識された複合体の量及び前記フリーの標識されたＴＮＦαの量を検出する工程と；及び
（ｃ）工程（ｂ）における前記標識された複合体の量及び前記フリーの標識されたＴＮＦαの量と、既知量の抗ＴＮＦα薬の検量線とを比較し、抗ＴＮＦα薬の存在又はレベルを決定する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記検量線が、前記標識されたＴＮＦαを既知量の抗ＴＮＦα薬とインキュベートすることによって作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標識されたＴＮＦαがフルオロフォア標識されたＴＮＦαである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記フルオロフォアがＡｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ（商標）色素である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記標識された複合体が最初に溶出され、その後に前記フリーの標識されたＴＮＦαが溶出される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
試料中の抗ＴＮＦα薬に対する自己抗体の存在又はレベルを決定する方法であって、以下の工程：
（ａ）標識された抗ＴＮＦα薬を試料と接触させて自己抗体との標識された複合体を形成する工程と；
（ｂ）前記標識された複合体をサイズ排除クロマトグラフィーに付して標識された複合体をフリーの標識された抗ＴＮＦα薬から分離し、前記標識された複合体の量及び前記フリーの標識された抗ＴＮＦα薬の量を検出する工程と；及び
（ｃ）工程（ｂ）における前記標識された複合体の量及び前記フリーの標識された抗ＴＮＦα薬の量と、既知量の自己抗体の検量線とを比較し、自己抗体の存在又はレベルを検出する工程と、
を含む、方法。
【請求項７】
前記検量線が、前記標識された抗ＴＮＦα薬を自己抗体陽性血清とインキュベートすることによって作成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記自己抗体がヒト抗マウス抗体（ＨＡＭＡ）、ヒト抗キメラ抗体（ＨＡＣＡ）、ヒト抗ヒト化抗体（ＨＡＨＡ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるメンバーである、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記標識された抗ＴＮＦα薬がフルオロフォア標識された抗ＴＮＦα薬である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記フルオロフォアがＡｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ（商標）色素である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記標識された複合体が最初に溶出され、その後に前記フリーの標識された抗ＴＮＦα薬が溶出される、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記フリーの標識された抗ＴＮＦα薬対内部標準の比を決定し、検量線から前記自己抗体のレベルを外挿するために前記比を用いる、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記試料が血清である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗ＴＮＦα薬が、ＲＥＭＩＣＡＤＥ（商品名）（インフリキシマブ）、ＥＮＢＲＥＬ（商品名）（エタネルセプト）、ＨＵＭＩＲＡ（商品名）（アダリムマブ）、ＣＩＭＺＩＡ（商標）（セルトリズマブ  ペゴル）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されるメンバーである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記サイズ排除クロマトグラフィーがサイズ排除−高速液体クロマトグラフィー（ＳＥ−ＨＰＬＣ）である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記試料が前記抗ＴＮＦα薬を用いた治療を受けている被験者から得られたものである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光インテロゲーションシステムであって、
第１の信号を送信するように構成された光信号発生器と、
第１の信号を受信し、第１の信号と関連した少なくとも一つの光信号を送信するように向けられた光センサーであって光ファイバーストランドと該光ファイバーストランドの端部に結合したフォトニック結晶ウエハーとを備えた光センサーと、
前記少なくとも一つの光センサーから送信された前記少なくとも一つの光信号を収集するための光信号受信装置とを含む、光インテロゲーションシステム。
【請求項２】
前記端部が研磨された端面を有する、請求項１に記載の光インテロゲーションシステム。
【請求項３】
前記フォトニック結晶ウエハーが波長の範囲内の反射率スペクトルの変化を検出する、請求項２に記載の光インテロゲーションシステム。
【請求項４】
二つ以上の光信号を同時に送信または受信することができるように、前記光信号発生器と前記光信号受信装置との間に配置されたスイッチング機構をさらに含む、請求項１に記載の光インテロゲーションシステム。
【請求項５】
前記スイッチング機構が波長分割多重スイッチである、請求項４に記載の光インテロゲーションシステム。
【請求項６】
前記スイッチング機構がＭＥＭＳスイッチである、請求項４に記載の光インテロゲーションシステム。
【請求項７】
前記光信号発生器がレーザーである、請求項１に記載の光インテロゲーションシステム。
【請求項８】
前記光信号発生器がＬＥＤである、請求項１に記載の光インテロゲーションシステム。
【請求項９】
前記光ファイバーが側方散乱光ガイドを含み、前記光ファイバーの前記端子上に担持された１本のフォトニック結晶材料が前記光ファイバーによって監視される、請求項１に記載の光インテロゲーションシステム。
【請求項１０】
前記結晶の前記反射率特性を制御するため前記フォトニック結晶と結合している電圧変更装置をさらに含む、請求項１に記載の光インテロゲーションシステム。
【請求項１１】
前記光センサーが圧力、温度、化学物質及び生体物質のうちの少なくとも一つを検出する、請求項１に記載の光インテロゲーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明は好ましい実施形態を参照して行われているが、当業者であれば、種々の変更が可能であること及び本発明の範囲から逸脱することなく構成要素を均等物で代替可能であることが理解されよう。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
構造体内の少なくとも一つの光センサーから情報を収集する光インテロゲーションシステムであって、
前記少なくとも一つの光センサー、及び該少なくとも一つの光センサーによって返される光信号を収集するための光信号受信装置と通信を行うための光信号発生器と、
光ファイバースタンド及び該光ファイバースタンド上に取り付けられたフォトニック結晶ウエハーを備えた各光センサーと
を含む光インテロゲーションシステム。
（態様２）
前記光ファイバースタンドに研磨された端面が準備され、前記フォトニック結晶ウエハーが前記光ファイバースタンドの前記研磨された端面上に固定されている、態様１に記載の光インテロゲーションシステム。
（態様３）
前記フォトニック結晶ウエハーが波長の範囲内の反射率スペクトルの変化を検出する、態様２に記載の光インテロゲーションシステム。
（態様４）
二つ以上の光信号を同時に送信または受信することができるように、前記光信号発生器と前記光信号受信装置との間に配置されたスイッチング機構をさらに含む、態様１に記載の光インテロゲーションシステム。
（態様５）
前記スイッチング機構が波長分割多重スイッチである、態様４に記載の光インテロゲーションシステム。
（態様６）
前記スイッチング機構がＭＥＭＳスイッチである、態様４に記載の光インテロゲーションシステム。
（態様７）
前記光信号発生器がレーザーである、態様１に記載の光インテロゲーションシステム。
（態様８）
前記光信号発生器がＬＥＤである、態様１に記載の光インテロゲーションシステム。
（態様９）
前記光ファイバーが側方散乱光ガイド、及び前記光ファイバーによって監視される光ファイバーの前期端子上に担持された１本のフォトニック結晶材料を含む、態様１に記載の光インテロゲーションシステム。
（態様１０）
前記結晶の前記反射率特性を制御するため前記フォトニック結晶と結合している電圧変更装置をさらに含む、態様１に記載の光インテロゲーションシステム。
（態様１１）
前記光センサーが圧力、温度、化学物質及び生体物質のうちの少なくとも一つを検出する、態様１に記載の光インテロゲーションシステム。
（態様１２）
輸送手段の構造の前記構造の健全性を監視する方法であって、
光信号を生成するステップと、
前記光信号を前記光信号発生器から遠隔配置されている光センサーに向けるステップであって、フォトニック結晶ウエハーを含む該光センサーが前記光信号及び環境条件と光学的に相互作用するステップと、
前記光センサーから反射する反射光信号を捕捉するステップと、
前記反射光信号を解析して前記環境条件の変化を判定するステップと
を含む方法。
（態様１３）
前記解析された反射光信号が前記輸送手段の構造の前記環境条件の許容できない変化を示す場合には、警戒信号を制御装置に送信するステップをさらに含む、態様１２に記載の方法。
（態様１４）
前記反射光信号を解析する前記ステップが最初に前記光信号を電気信号に変換するステップを含む、態様１２に記載の方法。
（態様１５）
自由端を有する有限な長さの光ファイバーと、
前記光ファイバーの自由端に取り付けられたフォトニック結晶と
を含む、光センサー。
（態様１６）
前記光ファイバーの自由端が研磨された表面を含み、前記結晶が該研磨された表面に固定されている、態様１５に記載の光センサー。
（態様１７）
前記フォトニック結晶が破壊的な環境の影響から結晶を保護する物質がコーティングされている、態様１５に記載の光センサー。
（態様１８）
前記結晶にある範囲の電圧を印加する装置をさらに含み、該電圧が前記結晶の前記反射率特性を変える、態様１５に記載の光センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
坑井環境における音響計測のための装置であって、
本体を有するダウンホールツールと、
前記本体に配置された複数の送信機と、
前記送信機から離間して前記本体に配置された受信機と、
少なくとも一つの送信機と受信機との間に、前記本体と一体に形成された減衰器と、を備える装置。
【請求項２】
前記減衰器は、内部に音響減衰材料を備える複数の溝により形成される、請求項１に記載された装置。
【請求項３】
前記減衰器は、少なくとも二つの音響送信機の間に配置されている、請求項１に記載された装置。
【請求項４】
前記送信機のうちの少なくとも一つは、前記本体の減衰器区分に配置されている、請求項１に記載された装置。
【請求項５】
前記減衰器は、四極子計測のため、前記本体の溝がない、請求項１に記載された装置。
【請求項６】
前記送信機のうちの少なくとも一つは、複数の音響駆動要素を備え、前記複数の駆動要素のそれぞれは別個であって、前記複数の音響駆動要素により画成される円筒の一部を形成する、請求項１に記載された装置。
【請求項７】
前記受信機は、複数の受信機アレイからなり、
少なくとも一つの受信機アレイによる、少なくとも一つの送信機から供給されるのよりも、高い次数のモードの受信を減らすため、前記送信機のうちの少なくとも一つは、前記受信機アレイのうちの少なくとも一つに対して前記本体に配向されている、請求項１に記載された装置。
【請求項８】
少なくとも一つの送信機は、複数の音響駆動要素を備え、
前記音響駆動要素のそれぞれは受信機アレイの夫々に対して、方位角方向にオフセットして、前記本体に配向されている、請求項７に記載された装置。
【請求項９】
前記送信機の他の少なくとも一つは、第２の複数の音響駆動要素を有し、第２の複数の音響駆動要素のそれぞれは、前記受信機アレイのそれぞれと方位角方向に整列するように、前記本体に配向されている、請求項８に記載された装置。
【請求項１０】
少なくとも一つの送信機は、それぞれ四分割の円弧輪郭を有する４つの円筒形状の駆動要素からなり、
他の送信機は、それぞれ半円弧輪郭を有する２つの円筒形状音響駆動要素からなり、
前記４つの円筒形状要素は、前記受信アレイの夫々と、方位角方向に整列しており、
前記２つの円筒形状要素は、前記受信アレイの夫々に対して、方位角方向にオフセットしている、請求項９に記載された装置。
【請求項１１】
前記複数の送信機は、それぞれ、四分割された円弧状輪郭を有する４つの円筒形状駆動要素からなり、前記４つの円筒形状要素は、前記受信アレイの夫々と方位角方向に整列している、請求項９に記載された装置。
【請求項１２】
前記送信機のうちの少なくとも一つは、方位角方向に離間した複数の音響駆動要素からなり、前記音響駆動要素のそれぞれは、前記本体の複数の延長ブロックにそれぞれ結合されている、請求項１に記載された装置。
【請求項１３】
坑井環境における音響計測のための装置であって、
本体を有するダウンホールツールと、
前記本体に配置された複数の送信機と、
前記送信機から離間して前記本体に配置された受信機と、
前記送信機の一つと受信機との間に、前記本体と一体に形成された溝と、を備え、前記送信機は、隣接する溝の間の空間を越えて配置されている、装置。
【請求項１４】
前記送信機の他の一つは、前記溝の少なくとも一つを越えて配置されている、請求項１３に記載された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム構造体において、
可視波長を含む広範な波長領域にわたり角度及び偏光の関数として光を選択的に透過及び反射するように構成され、第１の偏光の可視光線を垂直に入射するための通過軸と、第２の偏光の可視光線を垂直に入射するためのブロック軸と、を画定し、更に、前記第１の偏光の可視光線を圧縮された視野円錐の中に透過するように、入射角が斜めのときに反射率が高くなることによって特徴付けられる、複数のミクロ層と、
前記ミクロ層への大きく傾斜した光の伝播を制限する、又はかかる大きく傾斜した伝播光を前記ミクロ層に向けて向け直すという方法で前記ミクロ層に連結される、超低屈折率を有する光学的に厚い低屈折率層と、を備えるフィルム構造体。
【請求項２】
可視波長にわたって平均化された超低屈折率が、少なくとも１．１であるが１．３以下である、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記複数のミクロ層が、通過軸、ブロック軸、及び垂直軸を有し、
前記複数のミクロ層が、前記通過軸と前記垂直軸とを含む通過平面に入射するｐ偏光のＲＰｐａｓｓ（θ）、前記通過平面に入射するｓ偏光のＲＳｂｌｏｃｋ（θ）、前記ブロック軸と前記垂直軸とを含むブロック平面に入射するｐ偏光のＲＰｂｌｏｃｋ（θ）、及び前記ブロック平面に入射するｓ偏光のＲＳｐａｓｓ（θ）の伝播角度θの関数としての可視波長にわたる平均内部反射率を有し、
Ｒｂｌｏｃｋ（θ）が、ＲＳｂｌｏｃｋ（θ）とＲＰｂｌｏｃｋ（θ）の平均であり、Ｒｐａｓｓ（θ）が、ＲＳｐａｓｓ（θ）とＲＰｐａｓｓ（θ）の平均であり、
前記複数のミクロ層が、前記通過平面に入射するｐ偏光のＴＰｐａｓｓ（θ）、前記通過平面に入射するｓ偏光のＴＳｂｌｏｃｋ（θ）、前記ブロック平面に入射するｐ偏光のＴＰｂｌｏｃｋ（θ）、及び前記ブロック平面に入射するｓ偏光のＴＳｐａｓｓ（θ）の伝播角度θの関数としての可視波長にわたる平均内部透過率を有し、
Ｔｂｌｏｃｋ（θ）が、ＴＳｂｌｏｃｋ（θ）とＴＰｂｌｏｃｋ（θ）の平均であり、Ｔｐａｓｓ（θ）がＴＳｐａｓｓ（θ）とＴＰｐａｓｓ（θ）の平均である、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
Ｔｂｌｏｃｋ（０）が１０％未満であり、Ｔｐａｓｓ（０）が５５％〜７５％の範囲内である、請求項３に記載の構造体。
【請求項５】
前記光学的に厚い低屈折率層及び前記複数のミクロ層が、共に第１の光学的に厚い層と第２の光学的に厚い層との間に配置されるように配列される、第１及び第２の光学的に厚い層を更に備え、
前記第１及び第２の光学的に厚い層が、前記光学的に厚い低屈折率層よりも高い屈折率を有する、請求項１に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
上記に引用した全ての特許、特許出願及び他の公開を、それらがあたかも完全に再現されたものとして本明細書に援用するものである。本発明の様々な態様の説明を容易にするために本発明の特定の実施例を上記に詳細に説明したが、本発明は、それら実施例の詳細に限定されるものではないことを理解すべきである。むしろ、その意図は、添付の「特許請求の範囲」で定義される本発明の範囲に包含される全ての修正物、等価物、及び代替物を網羅することである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１０］に記載する。
［１］
第１主要表面及び第２主要表面を有する第１光学フィルムであって、前記第２主要表面は複数の微細構造を含む艶消表面を含む、第１光学フィルムと、
第３主要表面及び第４主要表面を有する第２光学フィルムであって、前記第２光学フィルムの前記第３主要表面は前記第１光学フィルムの前記艶消表面と隣接する第２光学フィルムとを含み、前記第１光学フィルムと前記第２光学フィルムとの間の摩擦係数は約１未満である、光学フィルム積層体。
［２］
前記第１光学フィルムの厚さは、約３０マイクロメートル未満である、項目１に記載の光学フィルム積層体。
［３］
前記第１光学フィルムの前記第１主要表面は、第１方向に沿って延びる微細構造を含み、
前記第２光学フィルムの前記第３主要表面は、前記第１方向とは異なる第２方向に沿って延びる微細構造を含む、項目１に記載の光学フィルム積層体。
［４］
前記光学フィルム積層体の平均有効透過率は、前記複数の微細構造を有さない同一の構成を有する光学フィルム積層体と比較して約５％以上である、項目１に記載の光学フィルム積層体。
［５］
前記微細構造が傾斜分布を有し、前記傾斜分布のＨＷＨＭが約６〜約４度以下である、項目１に記載の光学フィルム積層体。
［６］
前記第３主要表面が線形プリズムを含む、項目１に記載の光学フィルム積層体。
［７］
前記艶消表面が約２．５％以下の光学ヘーズを有する、項目１に記載の光学フィルム積層体。
［８］
前記艶消表面が約７０％以下の光学的透明性を有する、項目１に記載の光学フィルム積層体。
［９］
前記微細構造の実質的な割合が、約０．５マイクロメートルを超える平均サイズを有する粒子上に配置されていない、項目１に記載の光学フィルム積層体。
［１０］
前記光学フィルム積層体が呈する歪みの量が、前記微細構造を有さないことを除いて同じ光学フィルム積層体が呈する歪みの量よりも低い、項目１に記載の光学フィルム積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主要表面及び第２主要表面を有する第１光学フィルムであって、前記第２主要表面は複数の微細構造を含む艶消表面を含む、第１光学フィルムと、
第３主要表面及び第４主要表面を有する第２光学フィルムであって、前記第２光学フィルムの前記第３主要表面は前記第１光学フィルムの前記艶消表面と隣接する第２光学フィルムとを含み、前記第１光学フィルムと前記第２光学フィルムとの間の摩擦係数は約１未満である、光学フィルム積層体。
【請求項２】
前記第１光学フィルムの厚さは、約３０マイクロメートル未満である、請求項１に記載の光学フィルム積層体。
【請求項３】
前記第１光学フィルムの前記第１主要表面は、第１方向に沿って延びる微細構造を含み、
前記第２光学フィルムの前記第３主要表面は、前記第１方向とは異なる第２方向に沿って延びる微細構造を含む、請求項１に記載の光学フィルム積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバスイッチであって、
それぞれ、第1および第2の端面を有する第1および第2の角度付き光ファイバであって、前記第1および第2の角度付き光ファイバの各々は、
コア屈折率を有するコア、および
前記コアを取り囲み、前記コア屈折率とは異なるクラッド屈折率を有するクラッド
を有する第1および第2の角度付き光ファイバと、
第1の屈折率整合エラストマー固体層であって、前記第1の端面に結合された隣接面、および該隣接面とは反対の、繰り返し可能に、光学的に前記第2の端面に結合される先端面を有する第1の屈折率整合エラストマー固体層と、
を有し、
前記第1の屈折率整合エラストマー固体層は、少なくとも前記コア屈折率に整合する屈折率を有し、
当該光ファイバスイッチは、さらに、前記第1および第2の角度付き光ファイバを、結合位置と非結合位置の間で、相対的に移動させる少なくとも一つのアクチュエータを有することを特徴とする光ファイバスイッチ。
【請求項２】
前記隣接端面は、前記第1の端面に化学的に結合され、
前記先端面は、ロータックであり、前記第2の端面に、繰り返し可能に、直接機械的に結合されることを特徴とする請求項1に記載の光ファイバスイッチ。
【請求項３】
前記第1の屈折率整合エラストマー固体層の前記ロータック先端面は、前記第2の端面と、相互に押し付けられた際に、空気ポケットのない湿式界面を形成する表面特性を有することを特徴とする請求項2に記載の光ファイバスイッチ。
【請求項４】
さらに、第2の屈折率整合エラストマー固体層を有し、該第2の屈折率整合エラストマー固体層は、前記第2の端面に化学的に結合された隣接端面と、該隣接端面とは反対の、前記第1の屈折率整合エラストマー固体層の前記ロータック先端面に、繰り返し可能に、光学的および機械的に結合されたロータック先端面とを有することを特徴とする請求項2に記載の光ファイバスイッチ。
【請求項５】
前記第1の角度付き光ファイバは、相互に結合された第1組の横断方向の光ファイバ端部を有し、
前記第2の角度付き光ファイバは、相互に結合された第2組の横断方向の光ファイバ端部を有することを特徴とする請求項1に記載の光ファイバスイッチ。
【請求項６】
光ファイバスイッチを製造する方法であって、
それぞれ、第1および第2の端面を有する第1および第2の角度付き光ファイバを形成するステップであって、前記第1および第2の角度付き光ファイバの各々は、コア屈折率を有するコアと、前記コアを取り囲み、前記コア屈折率とは異なるクラッド屈折率を有するクラッドとを有するステップと、
第1の屈折率整合エラストマー固体層を形成するステップであって、前記第1の屈折率整合エラストマー固体層は、前記第1の端面に結合された隣接面、および該隣接面とは反対の、繰り返し可能に、光学的に前記第2の端面に結合された先端面を有し、前記第1の屈折率整合エラストマー固体層は、少なくとも前記コア屈折率と整合する屈折率を有するステップと、
少なくとも一つのアクチュエータを配置するステップであって、前記アクチュエータは、前記第1および第2の角度付き光ファイバを、結合位置と非結合位置の間で、相対的に移動させるステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
前記隣接端面は、前記第1の端面に化学的に結合され、
前記先端面は、ロータックであり、前記第2の端面に、繰り返し可能に、直接機械的に結合されることを特徴とする請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第1の屈折率整合エラストマー固体層の前記ロータック先端面は、前記第2の端面と、相互に押し付けられた際に、空気ポケットのない湿式界面を形成する表面特性を有することを特徴とする請求項7に記載の方法。
【請求項９】
さらに、
第2の屈折率整合エラストマー固体層を形成するステップを有し、
前記第2の屈折率整合エラストマー固体層は、前記第2の端面に化学的に結合された隣接端面と、該隣接端面とは反対の、前記第1の屈折率整合エラストマー固体層の前記ロータック先端面に、繰り返し可能に、光学的および機械的に結合されたロータック先端面と、を有することを特徴とする請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の角度付き光ファイバを形成するステップは、相互に結合された第1組の横断方向の光ファイバ端部を形成するステップを有し、
前記第2の角度付き光ファイバを形成するステップは、相互に結合された第2組の横断方向の光ファイバ端部を形成するステップを有することを特徴とする請求項6に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月8日(2013.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キューブコーナー素子と、
前記キューブコーナー素子に隣接する反射体層と、
赤外線不透過材料と、を含む、再帰反射性シート。
【請求項２】
キューブコーナー素子と、
前記キューブコーナー素子の裏側に隣接する反射体層と、
前記キューブコーナー素子の前側に隣接する赤外線不透過層と、を含む、再帰反射性シート。
【請求項３】
赤外線不透過材料を含むキューブコーナー素子と、
前記キューブコーナー素子の裏側に隣接する反射体層と、を含む、再帰反射性シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の再帰反射性シートを用いるナンバープレート。
【請求項５】
請求項４に記載のナンバープレートと、
前記ナンバープレートに光を向ける光源と、
前記ナンバープレートを画像化できる機械と、を含む、ＡＬＰＲシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、クラッドと、前記クラッドと光ファイバ端部の外面に被着されたコーティング材料とを備えた光ファイバであって、前記コーティング材料が前記光ファイバ端部に差し向けられた光の一部分を光学的に減衰させるよう構成された、光ファイバと、
前記光ファイバ端部に差し向けられた前記光の一部分を選択的に光学的に減衰させるよう、前記光ファイバの前記コーティング材料の少なくとも一部分に設けられた光学減衰パターンを有する、
光ファイバ装置。
【請求項２】
前記コーティング材料は、前記光ファイバ端部に差し向けられた前記光の一部分の光学減衰量を制御する第１の厚さで設けられている、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項３】
前記第１の厚さは、１０マイクロメートル（μｍ）〜２００マイクロメートルである、
請求項２記載の光ファイバ装置。
【請求項４】
前記コーティング材料は、前記光ファイバ端部の外面全体に被着されている、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項５】
前記光ファイバ端部は、角度劈開されている、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項６】
前記光学減衰パターンは、リングパターンで構成されている、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項７】
前記光学減衰パターンは、凹状パターンで構成されている、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項８】
前記光学減衰パターンは、前記光ファイバ端部に差し向けられた前記光の高次モード部分を光学的に減衰させるよう構成されている、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項９】
前記光学減衰パターンは、前記光ファイバ端部に差し向けられた前記光の低次モード部分を光学的に減衰させるよう構成されている、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【請求項１０】
前記光学減衰パターンは、前記光ファイバ端部に差し向けられた前記光の少なくとも一発散角の部分を光学的に減衰させるよう構成されている、
請求項１記載の光ファイバ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤層と、
前記結合剤層に少なくとも部分的に埋め込まれているミクロスフィアレンズと、
スペーサー層と、
前記スペーサー層に隣接する反射体層と、
赤外線非透過性材料と、
を含む、再帰反射性シート。
【請求項２】
保護層と、
ビーズ結合層と、
前記ビーズ結合層に少なくとも部分的に埋め込まれているミクロスフィアレンズと、
前記ミクロスフィアレンズの背面にあわせて全体的に輪郭が形成されているスペーサー層と、
前記スペーサー層に隣接する反射体層と、
前記スペーサー層と前記反射体層との間に配置されている赤外線非透過性層と、
を含む、再帰反射性シート。
【請求項３】
保護層と、
赤外線非透過性材料を含むビーズ結合層と、
前記ビーズ結合層に少なくとも部分的に埋め込まれているミクロスフィアレンズと、
可視光に対して透明であり、かつ前記ミクロスフィアレンズの背面にあわせて全体的に輪郭が形成されているスペーサー層と、
前記スペーサー層の背面を被覆する反射体層と、
を含む、再帰反射性シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の再帰反射性シートを利用した、ナンバープレート。
【請求項５】
請求項４に記載のナンバープレートと、
前記ナンバープレートに光を当てる光源と、
ナンバープレートの写真を撮影することができる装置と、
を含む、ＡＬＰＲシステム。