(57)【要約】【課題】自車の周辺環境に応じてセキュリティレベルを最適化することができるセキュリティシステム制御装置、セキュリティシステム制御方法を提供する。【解決手段】車両の異常発生のセンシングデータとセキュリティレベルとに基づいてセキュリティ機能を実行するセキュリティシステムを制御するセキュリティシステム制御装置であって、前記車両の周辺環境のセンシングデータを取得する周辺環境取得手段と、前記周辺環境のセンシングデータに基づいて、前記周辺環境に応じた前記セキュリティレベルを設定する設定手段と、を備えることを特徴とするセキュリティシステム制御装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周辺環境のセンシングデータを取得する周辺環境取得手段と、
前記周辺環境のセンシングデータに基づいて、前記周辺環境に応じたセキュリティレベルを設定する設定手段と、
前記セキュリティレベルに基づいて、セキュリティ機能を実行するセキュリティシステムを制御する制御手段と、
を備えるセキュリティシステム制御装置。
【請求項２】
前記周辺環境のセンシングデータは、複数種類のセンシングデータであり、
前記設定手段は、前記複数種類のセンシングデータに基づいて、前記周辺環境に応じた前記セキュリティレベルを設定する、
請求項１に記載のセキュリティシステム制御装置。
【請求項３】
前記周辺環境のセンシングデータは、カメラユニットから入力される前記車両の周辺の画像データを含み、
前記設定手段は、前記画像データに基づいて前記車両の周辺の移動物体量を解析し、前記移動物体量に応じて前記セキュリティレベルを設定する、
請求項１または２に記載のセキュリティシステム制御装置。
【請求項４】
前記周辺環境のセンシングデータは、マイクユニットから入力される前記車両の周辺の音量データを含み、
前記設定手段は、前記音量データに応じて前記セキュリティレベルを設定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のセキュリティシステム制御装置。
【請求項５】
前記周辺環境のセンシングデータは、照度計ユニットから入力される前記車両の周辺の照度データを含み、
前記設定手段は、前記照度データに応じて前記セキュリティレベルを設定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載のセキュリティシステム制御装置。
【請求項６】
セキュリティ機能を実行するセキュリティシステムを制御するセキュリティシステム制御方法であって、
車両の周辺環境のセンシングデータを取得し、
前記周辺環境のセンシングデータに基づいて、前記周辺環境に応じたセキュリティレベルを設定し、
前記セキュリティレベルに基づいて、前記セキュリティ機能を実行するセキュリティシステムを制御する、
ことを含むセキュリティシステム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセキュリティシステム制御装置及びセキュリティシステム制御方法に関し、特にセキュリティレベルの最適化手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自車を駐車場に駐車する際に、その駐車場での過去の車両盗難率を管理センタから取得し、車両盗難率に応じて自車のセキュリティレベルを変更する車両盗難防止システムが知られている（例えば特許文献１）。
しかしながら、同じ駐車場内であっても車両盗難に遭いやすい位置は異なることが考えられる。また、同じ時刻であっても自車の周辺環境（例えば交通量、明るさ等）で車両盗難に遭いやすい状況であるか否かは変化する。特許文献１に記載されている車両盗難防止システムでは、駐車場の車両盗難率や駐車時刻、車種等に応じてセキュリティレベルを最適化しているが、自車の周辺環境に応じて動的にセキュリティレベルを最適化することはできない。すなわち、例えば昼間の時間帯は、盗難が発生しにくいとの想定から低いセキュリティレベルを設定するとしても、車両の駐車場所が昼間でも薄暗い場所の場合は明るい場所と比較して盗難等が発生し易いことが考えられ、そのような昼間でも薄暗い場所においてセキュリティシステムを適切に作動させることができないという問題がある。また、駐車場のみならず車両が駐車する可能性のあるあらゆる場所の周辺環境の特性を予めデータ化して保持しておくのは困難である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８５６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、自車の周辺環境に応じてセキュリティレベルを最適化することができるセキュリティシステム制御装置、セキュリティシステム制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記目的を達成するためのセキュリティシステム制御装置は、車両の周辺環境のセンシングデータを取得する周辺環境取得手段と、前記周辺環境のセンシングデータに基づいて、前記周辺環境に応じたセキュリティレベルを設定する設定手段と、前記セキュリティレベルに基づいて、セキュリティ機能を実行するセキュリティシステムを制御する制御手段と、を備える。
このセキュリティシステム制御装置によると、周辺環境の変化に応じてセキュリティレベルを最適化することができる。セキュリティシステムは、最適化されたセキュリティレベルに基づいてセキュリティ機能を実行することができる。このため、周辺環境が変化しても常に同じセキュリティレベルに基づいてセキュリティ機能が実行される場合と比較して、セキュリティ機能の誤作動を抑制しセキュリティシステムを適切に動作させることができる。セキュリティ機能とは例えば、音による警報、光による警報、遠隔地のセキュリティセンタやユーザへの通知等がある。
【０００６】
（２）上記目的を達成するためのセキュリティシステム制御装置において、前記周辺環境のセンシングデータは、複数種類のセンシングデータであってもよく、前記設定手段は、前記複数種類のセンシングデータに基づいて、前記周辺環境に応じた前記セキュリティレベルを設定してもよい。
【０００７】
（３）上記目的を達成するためのセキュリティシステム制御装置において、前記周辺環境のセンシングデータは、カメラユニットから入力される前記車両の周辺の画像データを含んでもよく、前記設定手段は、前記画像データに基づいて前記車両の周辺の移動物体量を解析し、前記移動物体量に応じて前記セキュリティレベルを設定してもよい。
このセキュリティシステム制御装置によると、車両周辺の画像データから解析した車両周辺の移動物体量に応じてセキュリティレベルを設定することができる。このため、車両周辺の人通りや交通量等に応じてセキュリティレベルを最適化することができる。例えば、人通りや交通量が多い場合はそれらが少ない場合と比較して車上あらし等の犯罪は発生しにくいとして、セキュリティレベルを下げることにより、単に人が往来しただけでもセキュリティ機能が作動することを防ぐことができる。
【０００８】
（４）上記目的を達成するためのセキュリティシステム制御装置において、前記周辺環境のセンシングデータは、マイクユニットから入力される前記車両の周辺の音量データを含んでもよく、前記設定手段は、前記音量データに応じて前記セキュリティレベルを設定してもよい。
このセキュリティシステム制御装置によると、車両周辺の音の大きさに応じてセキュリティレベルを最適化することができる。例えば、車両周辺の騒音が大きい場合は車両周辺がひっそりと静かな場合と比較して、人通りや交通量が多いとして、セキュリティレベルを下げることにより、騒音に過敏に反応してセキュリティ機能が作動することを防ぐことができる。
【０００９】
（５）上記目的を達成するためのセキュリティシステム制御装置において、前記周辺環境のセンシングデータは、照度計ユニットから入力される前記車両の周辺の照度データを含んでもよく、前記設定手段は、前記照度データに応じて前記セキュリティレベルを設定してもよい。
このセキュリティシステム制御装置によると、車両周辺の明るさに応じてセキュリティレベルを最適化することができる。例えば、車両周辺が暗い場合は明るい場合と比較して、車上あらし等の犯罪が発生しやすいとして、セキュリティレベルを上げることにより、時刻に関係なく昼間でも薄暗い場所ではセキュリティ機能を作動させやすくすること等ができる。
【００１０】
（６）上記目的を達成するためのセキュリティシステム制御方法は、セキュリティ機能を実行するセキュリティシステムを制御するセキュリティシステム制御方法であって、車両の周辺環境のセンシングデータを取得し、前記周辺環境のセンシングデータに基づいて、前記周辺環境に応じたセキュリティレベルを設定し、前記セキュリティレベルに基づいて、前記セキュリティ機能を実行するセキュリティシステムを制御する、ことを含む。
このセキュリティシステム制御方法によると、周辺環境の変化に応じてセキュリティレベルを最適化することができる。セキュリティシステムは、最適化されたセキュリティレベルに基づいてセキュリティ機能を実行することができる。このため、周辺環境が変化しても常に同じセキュリティレベルに基づいてセキュリティ機能が実行される場合と比較して、セキュリティ機能の誤作動を抑制しセキュリティシステムを適切に動作させることができる。セキュリティ機能とは例えば、音による警報、光による警報、遠隔地のセキュリティセンタやユーザへの通知等がある。
【００１１】
尚、本発明に備わる複数の手段の各機能は、構成自体で機能が特定されるハードウェア資源、プログラムにより機能が特定されるハードウェア資源、又はそれらの組み合わせにより実現される。また、これら複数の手段の各機能は、各々が物理的に互いに独立したハードウェア資源で実現されるものに限定されない。また、請求項に記載された方法の各動作の順序は、技術上の阻害要因がない限り、記載順に限定されるものではなく、どのような順序で実行されてもよく、また同時に実行されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。
図２は、本発明の一実施形態に係るセキュリティシステム制御装置１、ナビゲーション装置２及びセキュリティシステム１０の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置２は、自動車、オートバイ等の車両に搭載される。ナビゲーション装置２は、目的地点までの推奨経路や自車の走行地点を案内する。ナビゲーション装置２は、セキュリティシステム１０と相互に各種のデータを通信する。
【００１３】
セキュリティシステム１０は、自動車、オートバイ等の車両に搭載される。セキュリティシステム１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、自車の異常発生をセンシングする各種のセンサ、犯罪者に対する威嚇や、周辺に対して異常発生を報知するために音や光で警報を発生する警報ユニット、遠隔地のセキュリティセンタやユーザに異常発生を報知する通信ユニット等を備える。各種センサは、例えば車両に何かが接触したことを検知する接触センサや、移動物体を検知するための赤外線センサ等である。その他のセンサが用いられてももちろんよい。セキュリティシステム１０は、これらのセンサから出力された異常発生のセンシングデータとセキュリティレベルとに基づいてセキュリティ機能を実行する。尚、セキュリティシステム１０は、ナビゲーション装置２とハードウェアを共有してもよく、例えば移動物体の検知には、後述するカメラユニット３８が用いられてもよい。
【００１４】
方位センサ３２は、推測航法に用いる地磁気センサ、左右車輪速度差センサ、振動ジャイロ、ガスレートジャイロ、光ファイバジャイロ等で構成されている。
ＧＰＳユニット３４は、衛星航法に用いる３個又は４個の衛星から送られてくる軌道データを受信し、自車の現在地の緯度経度データを出力するためのアンテナ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等で構成される。
【００１５】
車速センサ３６は、車両の走行速度の検出と、車両の走行位置を走行距離から特定するための推測航法とに用いられる。単位時間当たりの車輪の回転数から求まる車速を時間で積分することにより走行距離が求まる。電波や超音波を用いたドップラ対地速度センサ、光と空間フィルタを用いた対地速度センサを用いてもよい。
【００１６】
カメラユニット３８は、車両周辺を被写範囲として網羅するように、例えば車両前方と車両後方の２箇所に設置され、車両周辺の人通りや交通量を検出するために用いられる。
照度計ユニット４０は、車両周辺の明るさを検出するために用いられる。
マイクユニット４２は、車両周辺の音の大きさを検出するために用いられる。
尚、カメラユニット３８、照度計ユニット４０及びマイクユニット４２は、ナビゲーション装置２とは別体に構成され、カメラユニット３８、照度計ユニット４０及びマイクユニット４２の出力データがナビゲーション装置２に入力されてもよい。
【００１７】
操作ユニット５８は、目的地の入力等に用いるリモートコントローラ、操作パネルなどで構成される。
ディスプレイ６０は、地図や各種の情報表示に用いるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＨＵＤ（Head Up Display）等で構成される。
スピーカ６２は、車両の走行経路、走行状態を案内する音声出力、および各種警告を通知する音声出力に用いられる。スピーカ６２は、オーディオスピーカと共用してもよいし、ナビゲーション専用のものを設けてもよい。上述の警報ユニットとして用いられてもよい。
【００１８】
本実施形態では、セキュリティシステム制御装置１は、ナビゲーション装置２と殆どのハードウェアを共有している。これに対し、セキュリティシステム制御装置１は、ナビゲーション装置２と独立したハードウェアで構成されてもよい。
【００１９】
ハードディスク装置（ＨＤＤ）５６には、地図データ等が格納されている。地図データは、グラフ形式で地図をディジタル表現した情報で構成されるデータであって、自車位置の検出、推奨経路の探索及び表示に用いられる。地図データでは、交差点、曲がり点、行き止まり点などはノードであり、道路はノードとノードを結ぶリンクとして定義されている。また各リンクには距離、制限速度、レーン数、幅員、コーナーの半径等が属性情報として定義されている。
【００２０】
ＣＰＵ５０は、制御プログラムを実行することにより、セキュリティシステム制御装置１及び、ナビゲーション装置２内の各部を制御する。
ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５０で処理されるデータやプログラムを一時的に格納する。フラッシュメモリ５４は、ＣＰＵ５０で実行される制御プログラムを格納している書き換え可能な不揮発性のメモリである。制御プログラムはＨＤＤ５６に格納してもよい。制御プログラムや地図データは、所定のサーバからのネットワークを介したダウンロード、図示しないリムーバブルメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体からの読み出し等によってもＨＤＤ５６またはフラッシュメモリ５４に格納することができる。
ＣＰＵ５０は、後述するセキュリティシステム制御処理を実行することにより、周辺環境取得手段、設定手段および制御手段として機能する。
以上、セキュリティシステム制御装置１、ナビゲーション装置２及びセキュリティシステム１０の構成を説明した。
【００２１】
図１は、本実施形態に係るセキュリティシステム制御処理の流れを示すフローチャートである。このセキュリティシステム制御処理は、例えば自車に鍵がかけられたことが検知されると起動され、セキュリティシステム制御装置１のＣＰＵ５０によって実行される。自車に鍵がかけられると、セキュリティシステム１０は起動される。
【００２２】
はじめに、セキュリティシステム１０の起動状態が取得される（ステップＳ１００）。具体的には例えば、セキュリティシステム制御装置１からセキュリティシステム１０の起動状態が問い合わせられ、セキュリティシステム１０の起動状態を示す情報が取得される。
ステップＳ１０２では、セキュリティシステム１０が起動されているか判定される。セキュリティシステム１０が起動されている場合は、ステップＳ１０４の処理に進み、起動されていない場合は、ステップＳ１００の処理に戻る。
【００２３】
ステップＳ１０４では、セキュリティレベル管理機能が起動される。具体的には例えば、カメラユニット３８、照度計ユニット４０及びマイクユニット４２が車両の周辺環境をセンシングするために起動され、後述するステップＳ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２、Ｓ１１４、Ｓ１１６、Ｓ１１８の処理を実行するためのプログラム部品がＨＤＤ５６等からＲＡＭ５２にロードされる。
【００２４】
ステップＳ１０６では、自車周辺の交通量に基づいて警戒レベルＬ１が設定される。具体的には例えば、数秒間隔毎に自車周辺の様子がカメラユニット３８によって撮影され、カメラユニット３８から入力した各フレームの画像データが解析され、各フレーム間のオプティカルフローが検出される。オプティカルフローとは、画像中の点や図形が次の瞬間にどのような方向へどの程度の距離だけ移動したかを示すベクトルである。検出されたオプティカルフローを基に、フレーム間の移動物体領域が検出され、移動物体領域の画素数が画像データの全画素数に占める割合が算出される。算出された割合は、所定時間間隔毎にその平均値が求められる。このようにして求められた平均値から、自車周辺の人通りや交通量を検知することができる。図３は、移動物体領域が全体に占める割合の平均値の分類と警戒レベルとの対応付けの一例を示す図である。警戒レベルＬ１は、求められた平均値を基にこの対応付けを参照して設定される。警戒レベルＬ１は数値が大きい程、より警戒を要する状況であることを意味する。尚、自車周辺の交通量の検出は、上記の方法に限定されるものではなく他の方法を用いてよい。
【００２５】
ステップＳ１０８では、自車周辺の明るさに基づいて警戒レベルＬ２が設定される。図４は、照度の値の分類と警戒レベルとの対応付けの一例を示す図である。ステップＳ１０８では、照度計ユニット４０から取得されたデータを基に、この対応付けが参照され、警戒レベルＬ２が設定される。警戒レベルＬ２は数値が大きい程、より警戒を要する状況であることを意味する。
ステップＳ１１０では、自車周辺の音の大きさに基づいて警戒レベルＬ３が設定される。図５は、音量を示す値の分類と警戒レベルとの対応付けの一例を示す図である。ステップＳ１１０では、マイクユニット４２から取得されたデータを基に、この対応付けが参照され、警戒レベルＬ３が設定される。警戒レベルＬ３は数値が大きい程、より警戒を要する状況であることを意味する。
【００２６】
ステップＳ１１２では、警戒レベルＬ１、Ｌ２及びＬ３に基づいてセキュリティレベルが設定される。図６は、警戒レベルの総和（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）とセキュリティレベルと警報作動の実行条件との対応の一例を示す図である。本実施形態では、セキュリティレベルは、各警戒レベルの総和の値の分類と対応付けて予め規定されており、数値が大きい程セキュリティレベルが高い、つまり警戒を要することを意味する。セキュリティレベルの設定は、前述の警戒レベルＬ１、Ｌ２及びＬ３の値を加算し、加算結果を基にこの対応付けを参照して行われる。尚、各センシングデータの値の分類と警戒レベルとの対応付けや、各警戒レベルに基づいたセキュリティレベルとの対応付けは、予め静的に規定されたものでなくてもよい。例えばセンシングデータの値の分類と警戒レベルとの対応付けは、その他の周辺環境のセンシングデータの値等に応じて動的に変更されてもよいし、センシングデータの値の分類は固定で警戒レベルの重み付けが変更されてもよい。
【００２７】
このように、本実施形態では、車両周辺の人通りや交通量に応じてセキュリティレベルを最適化することができる。そのため例えば、人通りや交通量が多い場合はそれらが少ない場合と比較して車上あらし等の犯罪は発生しにくいとして、セキュリティレベルを下げることにより、単に人が往来しただけでも警報が作動することを抑制することができる。また、本実施形態では、車両周辺の音の大きさに応じてセキュリティレベルを最適化することができる。そのため例えば、車両周辺の騒音が大きい場合は車両周辺がひっそりと静かな場合と比較して、人通りや交通量が多いとして、セキュリティレベルを下げることにより、騒音に過敏に反応して警報が作動することを抑制することができる。また、本実施形態では、車両周辺の明るさに応じてセキュリティレベルを最適化することができる。そのため例えば、車両周辺が暗い場合は明るい場合と比較して、車上あらし等の犯罪が発生しやすいとして、セキュリティレベルを上げることにより、時刻に関係なく昼間でも薄暗い場所では警報を作動させやすくすること等ができる。
【００２８】
また、本実施形態では、画像、音、明るさのように、複数種類のセンシングデータに基づいてセキュリティレベルが設定されるので、１種類のセンシングデータを用いてセキュリティレベルが設定される構成と比較して、より適切にセキュリティレベルを設定することができる。
【００２９】
ステップＳ１１４では、セキュリティレベルが変更される。具体的には例えば、ステップＳ１１２で設定されたセキュリティレベルがセキュリティシステム１０に通知され、セキュリティシステム１０で管理されているセキュリティレベルが変更される。
【００３０】
ステップＳ１１６では、異常発生のセンシングデータが取得される。具体的には例えば、接触センサや赤外線センサの出力データがセキュリティシステム１０から取得される。
ステップＳ１１８では、異常発生のセンシングデータがセキュリティレベルに応じた実行条件を満たすか判定される。具体的には、図６に示すセキュリティレベルと警報作動の実行条件との対応付けが参照され、ステップＳ１１２で設定されたセキュリティレベルに対応する警報作動の実行条件を、ステップＳ１１６で取得された異常発生のセンシングデータが満たすかが判定される。
【００３１】
ステップＳ１１８で、異常発生のセンシングデータがセキュリティレベルに応じた実行条件を満たさないと判定された場合は、ステップＳ１０６の処理に戻り、異常発生のセンシングデータがセキュリティレベルに応じた実行条件を満たすと判定されるか、あるいは例えばセキュリティシステム１０が終了されるまで、周辺環境のセンシングとセキュリティレベルの最適化が繰り返し実行される。
ステップＳ１１８で、異常発生のセンシングデータがセキュリティレベルに応じた実行条件を満たすと判定された場合、セキュリティシステム制御処理は終了し、セキュリティシステム１０によって警報作動が実行される。
【００３２】
図６に示すようなセキュリティレベルと警報作動の実行条件との対応付けは、セキュリティシステム制御装置１とセキュリティシステム１０とで共用されるものである。セキュリティシステム１０は、セキュリティシステム制御装置１からセキュリティレベルの変更の通知を受け付けると、セキュリティシステム１０で管理しているセキュリティレベルを通知されたレベルに変更する。図７は、セキュリティシステム１０で実行されるセキュリティ監視処理の流れを示すフローチャートである。セキュリティ監視処理は、セキュリティシステム制御装置１によるセキュリティシステム制御処理（図１参照）と並行して、セキュリティシステム１０によって実行されている。セキュリティシステム１０は、異常発生のセンシングデータを取得し（ステップＳ２００）、セキュリティレベルに応じた警報作動の実行条件を、異常発生のセンシングデータが満たすか否かを、判定する（ステップＳ２０２）。異常発生のセンシングデータがセキュリティレベルに応じた実行条件を満たすと、セキュリティシステム１０は例えばアラーム音による警報作動を実行する（ステップＳ２０４）。
【００３３】
セキュリティレベルに応じた警報作動の実行条件について、図６を用いて説明する。例えば設定されたセキュリティレベルが最も低い「１」に設定されている場合は、接触センサからの出力データが「強い反応」に相当する所定の閾値を超えていることが、セキュリティシステム１０が警報作動を実行する実行条件である。つまり例えば、犯罪者が車上あらしをはたらこうとして車両の窓ガラスを割る等の行為がなされたことが接触センサによって検出されてはじめて警報作動が実行されることを意味する。一方、セキュリティレベルが最も高い「４」に設定されている場合、つまり自車の周辺環境が最も警戒を要する状況であると想定される場合は、赤外線センサによって移動物体が検知されただけで警報作動が実行されることを意味する。
【００３４】
このように、本実施形態では、車両の周辺環境に応じて最適化されたセキュリティレベルに応じて警報作動の実行条件を変更し、異常発生のセンシングデータが実行条件を満たすとセキュリティシステム１０が警報作動を実行するので、セキュリティシステム１０は車両の周辺環境に応じて適切に動作することができる。
【００３５】
アラーム音による警報作動以外のセキュリティ機能として、例えばアラームランプを点滅させたり、遠隔地のセキュリティセンタやユーザに通信回線を介して報知する機能を、セキュリティシステム１０は同時に実行してもよい。セキュリティシステム１０は、セキュリティレベルに応じて、実行するセキュリティ機能を選択してもよいし、どのセキュリティレベルでどのセキュリティ機能を実行するかは、セキュリティシステム制御装置１から指定されたものに従ってもよい。また、セキュリティ機能の実行は、セキュリティシステム制御装置１がセキュリティシステム１０に対して通知する明示的な指示に応じたものであってもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態のセキュリティシステム制御装置１によると、セキュリティシステム１０が起動状態である間中、周辺環境の変化に応じてセキュリティレベルを常に最適化することができる。セキュリティシステム１０は、周辺環境の変化に応じて常に最適化されているセキュリティレベルに基づいて、セキュリティ機能を実行することができる。したがって、周辺環境に応じることなく常に同じセキュリティレベルに基づいてセキュリティ機能が実行される場合と比較して、セキュリティ機能の誤作動を抑制しセキュリティシステム１０を適切に動作させることができる。
【００３７】
（他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。例えば、周辺環境のセンシングは、上記に限らず自車周辺のにおいをセンシングするものであってもよい。また、車両のバッテリを浪費しないために、所定時間間隔毎にステップＳ１０６からステップＳ１１８までの処理が実行されるようにして、一度ステップＳ１０６からステップＳ１１８までの処理が実行されると、次の実行タイミングまでカメラユニット３８、照度計ユニット４０及びマイクユニット４２を省電力モードに切り替えるようにしてもよい。また、ステップＳ１０６においても、画像データが撮影されるタイミング以外はカメラユニット３８を省電力モードに切り替えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係るセキュリティシステム制御処理を示すフローチャート。
【図２】本実施形態に係るセキュリティシステム制御装置の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態に係る移動物体量と警戒レベルの対応を示す図。
【図４】本実施形態に係る照度と警戒レベルの対応を示す図。
【図５】本実施形態に係る音量と警戒レベル対応図。
【図６】本実施形態に係るセキュリティレベルの対応を示す図。
【図７】本実施形態に係るセキュリティ監視処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３９】
１：セキュリティシステム制御装置、２：ナビゲーション装置、１０：セキュリティシステム、３２：方位センサ、３４：ＧＰＳユニット、３６：車速センサ、３８：カメラユニット、４０：照度計ユニット、４２：マイクユニット、５０：ＣＰＵ（周辺環境取得手段、設定手段、制御手段）、５２：ＲＡＭ、５４：フラッシュメモリ、５６：ＨＤＤ、５８：操作ユニット、６０：ディスプレイ、６２：スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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