Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための無線パラメータを提供する提供装置から、前記提供装置からの無線パラメータの提供を受ける受信装置に対して無線パラメータを提供するためのプロトコルに関する信号の中継装置として動作する中継手段と、
前記提供装置の代理として前記受信装置との間で前記プロトコルを実行する代理装置と動作する代理手段と、
前記中継手段により中継装置として動作するか、前記代理手段により代理装置として動作するかを、選択する選択手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記提供装置からの指示に基づいて、前記選択を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記通信装置が前記提供装置から無線パラメータの提供を受けた際の指示に基づいて、前記選択を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記通信装置が有する能力に基づいて、前記選択を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置が有する能力は、入力手段を有するか否かを含むことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
無線通信のための無線パラメータを提供する提供装置から、前記提供装置からの無線パラメータの提供を受ける受信装置に対して無線パラメータを提供するためのプロトコルに関する信号の中継装置として動作する中継工程と、
前記提供装置の代理として前記受信装置との間で前記プロトコルを実行する代理装置と動作する代理工程と、
前記中継工程により中継装置として動作するか、前記代理工程により代理装置として動作するかを、選択する選択工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項７】
無線通信のための無線パラメータを提供する提供装置から、前記提供装置からの無線パラメータの提供を受ける受信装置に対して無線パラメータを提供するためのプロトコルに関する信号の中継装置として動作する中継工程と、
前記提供装置の代理として前記受信装置との間で前記プロトコルを実行する代理装置と動作する代理工程と、
前記中継工程により中継装置として動作するか、前記代理工程により代理装置として動作するかを、選択する選択工程と、
をコンピュータが実行するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、第１の通信装置が、無線通信のための無線パラメータを提供する提供装置から、前記提供装置からの無線パラメータの提供を受ける受信装置に対して無線パラメータを提供するためのプロトコルに関する信号の中継装置として動作するか、前記提供装置の代理として前記受信装置との間で前記プロトコルを実行する代理装置と動作するかを、選択することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、無線パラメータの提供装置を確定することが難しい環境の下でも、無線パラメータ自動設定を実行できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１信号を出力する第１信号出力手段と、
所定の周期でクロック信号を出力するクロック信号出力手段と、
前記クロック信号の入力に基づいて数値情報を生成する数値情報生成手段と、
前記第１信号の入力に基づいて前記数値情報生成手段の生成した数値情報を取得する数値情報取得手段と、
前記数値情報取得手段の取得した数値情報に基づいて当たり外れの判定を行う当否判定手段と、
絵柄を変動表示する絵柄表示手段と、
前記第１信号の入力に基づいて前記絵柄の変動表示を開始させると共に、前記当否判定手段の判定結果に基づいて前記絵柄の変動表示を停止させるよう前記絵柄表示手段を変動表示制御する変動表示制御手段と、
前記当否判定手段の判定結果が当たりであって、前記絵柄表示手段が特定絵柄を停止表示した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記第１信号出力手段と前記変動表示制御手段を、前記第１信号及び前記クロック信号が入力されると共に前記変動表示制御手段に対して開始信号を出力する開始信号出力手段を介して接続し、
前記変動表示制御手段を、前記開始信号の入力に基づいて前記絵柄表示手段を変動表示制御する構成とし、
さらに、前記開始信号出力手段を、前記クロック信号の入力状態の変化に基づいて前記開始信号を出力する構成としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記開始信号出力手段は、前記クロック信号の入力状態が変化するタイミングで前記第１信号が入力されている場合に前記開始信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記開始信号出力手段は、前記クロック信号が入力されてから次にクロック信号が入力されるまで前記開始信号の出力状態を保持する保持手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記クロック信号出力手段が前記クロック信号を出力してから次のクロック信号を出力するまでに要する時間を、前記第１信号出力手段が前記第１信号の出力を開始してから停止させるまでに要する時間より短くしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
前記第１信号出力手段と前記数値情報取得手段を、前記第１信号及び前記クロック信号が入力されると共に前記数値情報取得手段に対して取得信号を出力する取得信号出力手段を介して接続し、
前記数値情報取得手段を、前記取得信号が入力された場合に前記数値情報を取得する構成とし、
さらに、前記取得信号出力手段を、前記クロック信号の入力状態の変化に基づいて前記取得信号を出力する構成としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記取得信号出力手段は、前記クロック信号の入力状態が変化するタイミングで前記第１信号が入力されている場合に前記取得信号を出力することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記数値情報生成手段が前記数値情報を生成する生成タイミングと、前記取得信号出力手段が前記取得信号を出力する出力タイミングとが、前記クロック信号の出力される周期に対して異なるように少なくとも一方のタイミングを遅延させる遅延手段を設けたことを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記開始信号出力手段と前記取得信号出力手段を備えるクロック信号監視手段を設け、該クロック信号監視手段は、前記クロック信号が入力無し状態から入力有り状態に切り替った場合、又は入力有り状態から入力無し状態に切り替った場合に、前記開始信号と前記取得信号の出力状態を切り替えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）アセトン不溶部（重量％）
造粒されたアクリル系ゴム粒子を含むメタクリル樹脂のペレットの一部を精秤後の重量
（Ｗ１）、遠沈管に入れた後、アセトンを加えて溶解し、アセトン可溶部を除去する。真
空乾燥機にて溶媒を飛ばし冷却後、秤量した残留物をアセトン不溶部とする（Ｗ２）。
ゴム配合量とアセトン不溶部とは一致せず、同一サイズでもゴム粒子構造（最外硬質層：
アセトンに溶解）が異なると、得られる物性も異なるため、耐衝撃性に寄与するゴム分を
アセトン不溶部として定義した。
次式により、アセトン不溶部（重量％）（Ｘ）を算出する。
アセトン不溶部（Ｘ）＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００
本発明のメタクリル樹脂中のアセトン不溶部は、光学特性（全光線透過率、高温ヘーズ
）、鉛筆硬度、釘打ち後（白化発生の有無、クラック発生の有無）等の観点から１５〜５
０重量％である。１５重量％以下では、シート表面に釘打ち時に打った周辺にクラックが
発生し、５０重量％を超えるとアセトン不溶部（ゴム成分）が増えることによりシート表
面が傷つき易くなり、耐擦傷性（鉛筆硬度）劣り弾球遊技樹脂基盤としての性能が低下す
る。アセトン不溶部としてのさらに好ましくは２０〜５０重量％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の透明樹脂積層シートの皮膜層は、耐衝撃性を有しシート表面にＮＣ加工機（多
軸穴あけ機）によって加工する際、厚み５〜１２ｍｍのシートの場合に特に良好にパチン
コ釘（特に、真鍮製パチンコ釘）を打ち込むことができ、厚み１５ｍｍまでパチンコ釘の
釘打ち込みが可能である。このことから、本発明の透明積層樹脂シートは、ベニア板以上
の釘打ち加工性を有することが言える。
尚、パチンコ釘の材質としては、真鍮製、鉄製及びステンレス製等があるが、真鍮製が
最も好ましく、また真鍮製釘も捻子無し、捻子有りがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１）アセトン不溶部
透明メタクリル樹脂とアクリル系ゴムからなる多層構造粒子を配合するメタクリル樹脂
を造粒したペレットを一昼夜（約８０℃、約１２時間以上）乾燥後、約１．００ｇ精秤後
（Ｗ１）、遠沈管（金属製チューブ）に試料を入れた後にアセトン２０ｍｌを加え室温で
約１日静置後、振とう機にて２時間振とうする。次に日立工機（株）製  真空式高速冷却
遠心機  機種：ＣＲ２６Ｈを使用し、５℃、２４０００ｒｐｍに条件設定し、１時間遠心
分離する。
振とう後、上澄み液をデカンテーションして除いた後、新たにアセトン２０ｍｌを加え
室温で１時間振とうする。振とう後、５℃、２４０００ｒｐｍの条件にて１時間遠心分離
する。再度、同一方法及び条件で繰り返し合計３回行った。上澄み液をデカンテーション
して除き，一晩風乾する。
真空乾燥機を１００℃に設定し、一昼夜（約１２時間以上）真空乾燥後に取出し、デシ
ケーター内で室温まで冷却後、残留物の重量を秤量した（Ｗ２）。
次式により、アセトン不溶部（重量％）を算出する（Ｘ）。
アセトン不溶部（Ｘ）＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレラトキシンを含まず３−イソブチル−１−メチルキサンチンを含有した培地を使用することを特徴とする培養皮膚の作製方法。
【請求項２】
コレラトキシンを含まず３−イソブチル−１−メチルキサンチンを含有した培養皮膚作製用培地。
【請求項３】
コレラトキシンを含まず３−イソブチル−１−メチルキサンチンを含有した表皮角化細胞増殖培地。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した画像のコンテンツを複数の記録媒体に対して記録可能な撮像装置であって、
外部機器と通信可能に接続される通信手段と、
前記複数の記録媒体に対してデータの読み出し及び書き込みを行う記録再生手段と、
前記複数の記録媒体に格納されたコンテンツについて、コンテンツ毎の格納先情報を記述したコンテンツリストを作成するリスト作成手段と、
前記通信手段により接続された前記外部機器に対して前記コンテンツリストを送信する送信手段と、を有し、
前記リスト作成手段は、前記複数の記録媒体に格納されたコンテンツに同一の画像のコンテンツがあるか判定し、同一のコンテンツを検出した場合、当該同一のコンテンツの各格納先情報を統合したことを表す情報を前記コンテンツリストに付加することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記コンテンツリストを受信した前記外部機器から、当該コンテンツリストから選択されたコンテンツの送信要求を受信した場合、前記選択されたコンテンツの格納先情報に基づいて前記記録再生手段によって再生されるコンテンツのデータを前記外部機器に対して送信するものであって、
前記選択されたコンテンツに同一のコンテンツがあるときは、当該同一のコンテンツの各格納先情報を統合したことを表す情報に従って決定される記録媒体から再生されるコンテンツのデータを前記外部機器に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記リスト作成手段は、記録媒体毎の、格納されたコンテンツ数及びアクセス速度に基づいて前記同一のコンテンツの各格納先情報を統合する際の基準となる記録媒体を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記リスト作成手段は、前記複数の記録媒体のうち、格納されたコンテンツの数が最も多い記録媒体を前記同一のコンテンツの各格納先情報を統合する際の基準となる記録媒体として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記リスト作成手段は、前記複数の記録媒体のうち、アクセス速度が最も速い記録媒体を前記同一のコンテンツの各格納先情報を統合する際の基準となる記録媒体として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記リスト生成手段は、前記撮像装置の起動時且つ前記撮像装置で取り扱い可能なコンテンツが存在する場合に前記コンテンツリストを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
外部機器と通信可能に接続される通信手段と、撮影した画像のコンテンツを記録及び再生可能なように、複数の記録媒体に対してデータの読み出し及び書き込みを行う記録再生手段と、前記複数の記録媒体に格納されたコンテンツについて、コンテンツ毎の格納先情報を記述したコンテンツリストを作成するリスト作成手段と、前記通信手段により接続された前記外部機器に対して前記コンテンツリストを送信する送信手段と、を有する撮像装置におけるコンテンツ管理方法であって、
前記複数の記録媒体に格納されたコンテンツに同一の画像のコンテンツがあるか判定するステップと、
同一のコンテンツを検出した場合、当該同一のコンテンツの各格納先情報を統合したことを表す情報を前記コンテンツリストに付加するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載のコンテンツ管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、複数の記録媒体に格納された同一の画像のコンテンツを一元管理することで、外部機器へのコンテンツの提供を効率良く行うことができる技術を実現することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影した画像のコンテンツを複数の記録媒体に対して記録可能な撮像装置であって、外部機器と通信可能に接続される通信手段と、前記複数の記録媒体に対してデータの読み出し及び書き込みを行う記録再生手段と、前記複数の記録媒体に格納されたコンテンツについて、コンテンツ毎の格納先情報を記述したコンテンツリストを作成するリスト作成手段と、前記通信手段により接続された前記外部機器に対して前記コンテンツリストを送信する送信手段と、を有し、前記リスト作成手段は、前記複数の記録媒体に格納されたコンテンツに同一の画像のコンテンツがあるか判定し、同一のコンテンツを検出した場合、当該同一のコンテンツの各格納先情報を統合したことを表す情報を前記コンテンツリストに付加する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、複数の記録媒体に格納された同一の画像のコンテンツを一元管理することで、外部機器へのコンテンツの提供を効率良く行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このように、記録媒体毎に同一のコンテンツがあるか判定する処理を繰り返し行うことで、全ての記録媒体に記録されているコンテンツを総ざらいすることが可能となる。そして、最終的に追加するコンテンツがなくなったならば、コンテンツリストを生成する（Ｓ４０９）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字線画と階調画像が混在した画像データを符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象の画像データを、複数の画素で構成されるブロックを単位に入力する入力手段と、
入力した着目ブロックから、文字線画の画素データと、当該着目ブロック内の各画素が文字線画の画素であるか階調属性の画素であるかを識別するための識別情報を抽出する抽出手段と、
該抽出手段で抽出した前記文字線画の画素データを符号化する第１の符号化手段と、
前記抽出手段で抽出した前記識別情報を符号化する第２の符号化手段と、
前記着目ブロック内の文字線画として抽出した画素データを、階調属性を持つ画素データに基づいて決定される置換値で置換する置換手段と、
該置換手段で置換された後の前記着目ブロックの画像データを周波数変換し、符号化する第３の符号化手段と、
前記第１乃至第３の符号化手段で生成された符号化データを合成し、前記着目ブロックの符号化データを生成する符号列生成手段とを備え、
前記置換手段は、前記着目ブロックが階調属性の画素のみを持つと仮定した場合の前記周波数変換の直流成分値に近似する値を、前記置換値とすることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
文字線画と階調画像が混在した画像データを符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象の画像データを、複数の画素で構成されるブロックを単位に入力する入力手段と、
入力した着目ブロックから、文字線画の画素データと、当該着目ブロック内の各画素が文字線画の画素であるか階調属性の画素であるかを識別するための識別情報を抽出する抽出手段と、
該抽出手段で抽出した前記文字線画の画素データを可逆符号化する第１の符号化手段と、
前記抽出手段で抽出した前記識別情報を可逆符号化する第２の符号化手段と、
前記着目ブロック内の文字線画として抽出した画素データを、階調属性を持つ画素データに基づいて決定される置換値で置換する置換手段と、
該置換手段で置換された後の前記着目ブロックの画像データをＤＣＴ変換し、非可逆符号化する第３の符号化手段と、
前記第１乃至第３の符号化手段で生成された符号化データを合成し、前記着目ブロックの符号化データを生成する符号列生成手段とを備え、
前記着目ブロックが８×８画素で構成され、その内の文字線画の属性を持つ画素の個数をＮ、階調属性を持つ画素データの総和、及び、その平均値をＤ，Ｄａｖｅとし、１画素が８ビットで表わされるとしたとき、
前記置換手段は、ＤＣＴ変換時に算出される直流成分ＤＣを、次式によって求め、
ＤＣ＝（Ｄ＋Ｄａｖｅ×Ｎ−１２８×６４）／８
前記第３の符号化手段における直流成分を量子化する際に用いる量子化ステップＱの整数倍で、且つ、前記算出した直流成分ＤＣに近似する値Ｄｐと定義したとき、次式に従って前記置換値であるＺを求める
Ｚ＝（８×Ｄｐ−Ｄ＋１２８×６４）／Ｎ
ことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項３】
更に、前記置換手段は、前記置換値のＺを求める際に発生した剰余値Ｒを次式に従って求め、
Ｒ＝（８×Ｄｐ−Ｄ＋１２８×６４）  ％  Ｎ
（Ａ％Ｂは整数Ａを整数Ｂで除算した際の余りを返す関数）
前記文字線画として判定された「Ｎ−Ｒ」個の画素のデータを置換値Ｚで置換し、
前記文字線画として判定されたＲ個の画素のデータを「Ｚ＋１」で置換する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記「Ｚ＋１」を置換する画素位置は、値の大きい階調属性を持つ画素に近い画素位置とすることを特徴とする請求項３に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
文字線画と階調画像が混在した画像データを符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象の画像データを、複数の画素で構成されるブロックを単位に入力する入力工程と、
入力した着目ブロックから、文字線画の画素データと、当該着目ブロック内の各画素が文字線画の画素であるか階調属性の画素であるかを識別するための識別情報を抽出する抽出工程と、
該抽出工程で抽出した前記文字線画の画素データを符号化する第１の符号化工程と、
前記抽出工程で抽出した前記識別情報を符号化する第２の符号化工程と、
前記着目ブロック内の文字線画として抽出した画素データを、階調属性を持つ画素データに基づいて決定される置換値で置換する置換工程と、
該置換工程で置換された後の前記着目ブロックの画像データを周波数変換し、符号化する第３の符号化工程と、
前記第１乃至第３の符号化工程で生成された符号化データを合成し、前記着目ブロックの符号化データを生成する符号列生成工程とを備え、
前記置換工程は、前記着目ブロックが階調属性の画素のみを持つと仮定した場合の前記周波数変換の直流成分値に近似する値を、前記置換値とすることを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータが読込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像符号化装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像符号化装置は以下の構成を備える。すなわち。
文字線画と階調画像が混在した画像データを符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象の画像データを、複数の画素で構成されるブロックを単位に入力する入力手段と、
入力した着目ブロックから、文字線画の画素データと、当該着目ブロック内の各画素が文字線画の画素であるか階調属性の画素であるかを識別するための識別情報を抽出する抽出手段と、
該抽出手段で抽出した前記文字線画の画素データを符号化する第１の符号化手段と、
前記抽出手段で抽出した前記識別情報を符号化する第２の符号化手段と、
前記着目ブロック内の文字線画として抽出した画素データを、階調属性を持つ画素データに基づいて決定される置換値で置換する置換手段と、
該置換手段で置換された後の前記着目ブロックの画像データを周波数変換し、符号化する第３の符号化手段と、
前記第１乃至第３の符号化手段で生成された符号化データを合成し、前記着目ブロックの符号化データを生成する符号列生成手段とを備え、
前記置換手段は、前記着目ブロックが階調属性の画素のみを持つと仮定した場合の前記周波数変換の直流成分値に近似する値を、前記置換値とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性軸芯体上に発泡ゴム層が成形されている導電性ゴムローラの製造方法において、
発泡ゴム層の主剤ゴムがアクリロニトリルブタジエンゴムおよびエピクロルヒドリンゴムから選択され、発泡剤系が、発泡剤としてｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）のみが使用され、かつ尿素系発泡助剤を含まないものであり、
発泡ゴム層の加硫発泡が、マイクロ波照射および熱風加熱による
ことを特徴とする導電性ゴムローラの製造方法。
【請求項２】
ＯＢＳＨの配合量が、発泡ゴム層のゴム原料中のポリマー成分１００質量部に対し１質量部以上１０質量部以下である請求項１に記載の導電性ゴムローラの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする導電性ゴムローラ。
【請求項４】
転写ローラが、請求項３に記載の導電性ゴムローラであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
導電性軸芯体１の上に形成される発泡ゴム層２は、本発明では、主剤ゴムとしてアクリルニトリルブタジエンゴム（以下、ＮＢＲ）およびエピクロルヒドリンゴム（以下、ＣＨＲ）から選択され、これに発泡剤、加硫剤、加硫促進剤、導電剤、充填剤等が配合されたゴム原料を加硫発泡したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
アスペクト比が２．０以上の球晶を含有したフッ素樹脂からなる、前記基材上に設けられた表面層とを備えた定着部材を有し、
記録媒体上に形成された未定着トナー像に前記定着部材の表面を当接させて押圧し、該未定着トナー像を加熱して該記録媒体に定着させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記球晶のアスペクト比が、２．５以上５．０以下であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材の内部に熱源を備えたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材に当接して接触領域を形成する、該接触領域を前記記録媒体が通過する、該記録媒体上の未定着トナー像を加熱する加熱部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
上記表面層は、長径が１０μｍ以上の球晶を含有したものであることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
未定着トナー像を記録媒体上に形成するトナー像形成部と、
前記トナー像形成部によって前記記録媒体上に形成された未定着トナー像に定着部材の表面を当接させて押圧し、該未定着トナー像を加熱して該記録媒体に定着させる定着装置とを備え、
前記定着部材が、
基材と、
アスペクト比が２．０以上の球晶を含有したフッ素樹脂からなる、前記基材上に設けられた表面層とを備えたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
基材と、
アスペクト比が２．０以上の球晶を含有したフッ素樹脂からなる、前記基材上に設けられた表面層とを備えたことを特徴とする定着部材。
【請求項８】
基材上にフッ素樹脂からなる表面層を形成する表面層形成工程と、
前記表面層を前記フッ素樹脂の融点以上の温度に加熱する加熱工程と、
前記加熱工程を経た表面層を２．５℃／分間以下の冷却速度で前記融点より低い温度に冷却する冷却工程とを経ることを特徴とする定着部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、前記第１の基板と対向する第２の基板とを有し、複数の画素を備えた表示装置において、
前記第１の基板は、第１の絶縁層と前記第１の絶縁層の下層に形成された第１の電極を有し、
前記第２の基板は、第２の絶縁層と前記第２の絶縁層の下層に形成された第２の電極を有し、
前記複数の画素の各々は、前記第１の絶縁層と、第２の絶縁層と、導電層を有する隔壁とで囲まれた領域を有し、
前記第１の基板と前記第２の基板とは、前記隔壁で貼り合され、
前記画素の前記囲まれた領域には、前記第１の絶縁層側に存在する第１のオイル層と前記第２の絶縁層側に存在する第２のオイル層とが形成され、
前記第１のオイル層と前記第２のオイル層とは、非極性物質のオイルを含み、
前記第１の電極及び前記第２の電極にはオン電圧或いはオフ電圧が印加され、
前記第１の絶縁層は、平面的に見て前記第１の電極と重畳する第１の領域と重畳しない第２の領域とを有し、
前記第２の絶縁層は、平面的に見て前記第２の電極と重畳する第３の領域と重畳しない第４の領域とを有し、
前記複数の画素の各々が有する前記第２の領域と前記第４の領域とは、平面的に見て互いに重畳しない領域に形成されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記第１の基板には、複数の第１のデータ線と、複数の第１の選択線と、ゲート電極に前記複数の第１の選択線の１つが接続される複数の第１の薄膜トランジスタとが形成され、
前記第２の基板には、複数の第２のデータ線と、複数の第２の選択線と、ゲート電極に前記複数の第２の選択線の１つが接続される複数の第２の薄膜トランジスタとが形成され、
前記第１のデータ線は、前記第１の薄膜トランジスタを介して前記第１の電極と接続され、
前記第２のデータ線は、前記第２の薄膜トランジスタを介して前記第２の電極と接続され、
前記第１の選択線と前記第２の選択線の各々には、前記画素を選択する選択信号が入力され、
前記第１のデータ線は前記第１の電極に前記オン電圧或いは前記オフ電圧を印加するデータ信号が入力され、
前記第２のデータ線は前記第２の電極に前記オン電圧或いは前記オフ電圧を印加するデータ信号が入力されることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第１のオイル層は、前記第１の電極に前記オン電圧が印加されたときに、前記第２の領域上に位置し、
前記第２のオイル層は、前記第２の電極に前記オン電圧が印加されたときに、前記第４の領域上に位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１の電極と前記第２の電極のうち、一方の電極にオン電圧が印加され他方の電極にオフ電圧が印加されている状態から、
前記一方の電極に印加される電圧をオフ電圧に切り替える第１のタイミングと、前記他方の電極に印加される電圧をオン電圧に切り替える第２のタイミングとが異なることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第１のタイミングと前記第２のタイミングとの時間差によって、前記画素の階調表示が制御されることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記画像表示装置の起動時には、前記第１の電極と前記第２の電極のうち、一方の電極にオン電圧が印加され他方の電極にオフ電圧が印加されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記オイルは、遮光性の染料を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記画素の前記囲まれた領域は、水層を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記隔壁はレジスト剤を用いて形成されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画素の前記囲まれた領域は、前記第１のオイル層を有する領域と前記第２のオイル層を有する領域とに、絶縁部材によって分離されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記第２の領域は、隣接する画素の第４の領域と平面的に見て重畳することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記第２の領域と前記隣接する画素の前記第４の領域とが重畳する領域には、ブラックマトリクスが形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記第２の基板の前記第２のオイル層と反対側の面に、反射板が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記第２の基板の前記第２のオイル層と反対側に、光源が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記第１の基板と前記第２の基板のうち少なくとも一方の基板側に、カラーフィルタが形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記第１の基板の前記第１のオイル層と反対側に、近紫外光から紫外光領域の光を吸収する色変換フィルタが配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記色変換フィルタは、有機ＥＬ材料を含むことを特徴とする請求項１６に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述した第１データ線１３０１、第１選択線１３０４、第１データラッチＴＦＴ１３０
５、光変調素子の一方の電極（第１画素電極）は第１基板に形成されている。上述した第
２データ線１３０２、第２選択線１３０３は、第２データラッチＴＦＴ１３０６、光変調
素子の他方の電極（第２画素電極）は第２基板に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１データラッチＴＦＴ１３０５のソースは第１データ線１３０１と接続され、同ゲー
トは第１選択線１３０４に接続され、同ドレインは第１電極に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第２データラッチＴＦＴ１３０６のソースは第２データ線１３０２と接続され、同ゲー
トは第２選択線１３０３に接続され、同ドレインは第２電極に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
駆動データ生成部では、階調データをもとに階調に対応したタイミングをＶ系駆動データとして生成し、Ｈ系ドライバ（信号ドライバ）とＶ系ドライバ（走査ドライバ）に供給する。なお、このタイミングは、第１データラッチＴＦＴ１３０５を介してオン電圧を書き込むタイミングとオフ電圧を書き込むタイミングと第２データラッチＴＦＴ１３０６を介してオン電圧を書き込むタイミングとオフ電圧を書き込むタイミングである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状のベルトと、トナー像を形成する画像形成手段と、前記ベルトを張架する複数のローラと、前記ベルトの駆動を行う駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、前記ベルトの内周に設けられ前記ベルトの寄りを規制するリブと、を有し、前記ベルトから転写材にトナー像を転写する又は前記ベルトが担持する転写材にトナー像を転写する画像形成装置において、
前記ベルトの内面には前記リブが設けられていない領域があり、前記制御手段は、前記ベルトの駆動を停止する場合に、前記ベルトが前記複数のローラと接触する位置と重ならない位置に前記領域が位置するように前記駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リブの前記ベルトの回転方向の長さが、前記ベルトの周長より短いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトはマーカを有し、前記マーカの前記ベルトの回転方向の位置が前記領域の範囲内の位置にあり、前記マーカを検出する検出手段を有し、前記制御手段は、前記検出手段が前記マーカを検出した後、所定時間経過後に前記駆動手段の駆動を停止させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトはマーカを有し、前記マーカの前記ベルトの回転方向の位置が前記領域の範囲と異なる位置にあり、前記マーカを検出する検出手段を有し、前記制御手段は、前記検出手段が前記マーカを検出した時に前記駆動手段の駆動を停止させるように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記マーカは前記ベルトと反射率が異なり、前記検出手段は前記マーカと前記ベルトとの反射率の差異を検出することで、前記マーカの位置を検出することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
回転可能な無端状のベルトと、トナー像を形成する画像形成手段と、前記ベルトを張架する複数のローラと、前記ベルトの駆動を行う駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、前記ベルトの内周に設けられ前記ベルトの寄りを規制するリブと、を有し、前記ベルトから転写材にトナー像を転写する又は前記ベルトが担持する転写材にトナー像を転写する画像形成装置において、前記ベルトの内面には前記リブが設けられていない領域があり、前記制御手段は、前記ベルトの駆動を停止する場合に、前記ベルトが前記複数のローラと接触する位置と重ならない位置に前記領域が位置するように前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、像担持体と接触して回転可能な中間転写体と、像担持体を駆動するための第一駆動手段と、中間転写体を駆動するための第二駆動手段と、を有し、像担持体は中間転写体に従動回転する画像形成装置において、
第一駆動手段から像担持体への駆動の伝達を制限するトルクＴ（Ｌ）と中間転写体と接触していない状態で像担持体が回転するために必要なトルクＴ（Ｄ）との関係は、
０＜Ｔ（Ｌ）＜Ｔ（Ｄ）
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体のトナー像を中間転写体に転写するための一次転写部材を有し、像担持体と中間転写体とが接触して第二駆動手段によって駆動されている状態で一次転写部材にトナー像を転写するために必要な電圧が印加されているときの中間転写体から像担持体に付与されるトルクをＴ（Ｂ）は、
Ｔ（Ｄ）＜Ｔ（Ｂ）+Ｔ（Ｌ）
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体が所定のトナーを担持しているときに第一駆動手段が像担持体を回転駆動させるのに要するトルクをＴ（Ｄ'）は、
０＜Ｔ（Ｌ）＜Ｔ（Ｄ'）＜Ｔ（Ｄ）
の関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第一駆動手段による像担持体の第一回転速度は、像担持体が転写部材によって回転される第二回転速度よりも速いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第一回転速度と第二回転速度との関係は、
第二回転速度×1.01≦第一回転速度≦第二回転速度×１.２
であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
回転可能な像担持体と、像担持体と接触して回転可能な中間転写体と、中間転写体を駆動するための第一駆動手段と、を有し、像担持体は中間転写体に従動回転する画像形成装置において、
第一駆動手段により像担持体は回転駆動されると共に、第一駆動手段から像担持体への駆動の伝達を制限するトルクＴ（Ｌ）と中間転写体と接触していない状態で像担持体が回転するために必要なトルクＴ（Ｄ）との関係は、
０＜Ｔ（Ｌ）＜トルクＴ（Ｄ）
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体のトナー像を中間転写体に転写するための一次転写部材を有し、像担持体と中間転写体とが接触して第一駆動手段によって駆動されている状態で一次転写部材にトナー像を転写するために必要な電圧が印加されているときの中間転写体から像担持体に付与されるトルクをＴ（Ｂ）は、
Ｔ（Ｄ）＜Ｔ（Ｂ）+Ｔ（Ｌ）
の関係を満たすことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体が所定のトナーを担持しているときに第一駆動手段が像担持体を回転駆動させるのに要するトルクをＴ（Ｄ'）は、
０＜Ｔ（Ｌ）＜Ｔ（Ｄ'）＜Ｔ（Ｄ）
の関係を満たすことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
第一駆動手段による像担持体の第一回転速度は、像担持体が転写部材によって回転される第二回転速度よりも速いことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
第一回転速度と第二回転速度との関係は、
第二回転速度×1.01≦第一回転速度≦第二回転速度×１.２
であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
第一駆動手段および第二駆動手段の駆動源が共通であること
を特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１つの共用モータ３０９で回転駆動を行うので、その１つの共用モータ３０９の駆動をオンオフさせるだけで感光体ドラム２０と中間転写ベルト２４が同期して同時回転する。第１の実施形態のように、感光体ドラム２０と中間転写体ベルト２４とをそれぞれ専用の駆動モータ３０７，３０８で回転させるときは、それら両部材の起動と停止に時間差が生じることがある。オンオフ時間差によって、たとえば感光体ドラム２０の補助駆動の起動よりも先に中間転写ベルト２４が動き、感光体ドラム２０と中間転写ベルト２４とが互いにスリップすることがある。結果、感光体ドラム２０や中間転写体ベルト２４の表面を損傷させ、画質にも影響する場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
たとえば、第１の実施形態において、感光体ドラム２０のドラムシャフト３０１と同軸上にトルクリミッタ３０３を設けたが、その構造に限定されず、トルクリミッタ３０３はドラム補助回転機構の適宜場所に設けることもできる。また、中間転写体ベルト２４に代えて、円筒状の中間転写体ドラムを用いた場合でも可能であり、シートＰを搬送する搬送転写ベルトを代用することでも勿論可能である。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色に対応して４つの感光体ドラム２０をタンデム型に配列した構造のプリンタが例に示されたが、感光体ドラム２０としては単色あるいは２色といったように４つ以外でもよく、設置数４つに何ら限定されるものではない。さらに、感光体ドラム２０に静電潜像を形成する手段としてＬＥＤユニットを例としたが、レーザ光をポリゴンミラーの回転によって操作して所望の静電潜像を形成するものでもよく、これに限定するものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007322519.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ホルダーには、前記本体フレームに設けられた前記径小な第１の支軸部の外周面に支持される第１のラジアル受け部と、前記本体フレームに設けられた前記径大な第２の支軸部の外周面に支持される第２のラジアル受け部と、前記第１の支軸部の先端部に突き当て配設されてホルダーのスラスト方向への移動が規制されるスラスト受け部とを設けてなることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項１に記載の液面検出装置において、請求項４では、前記ホルダーには、前記本体フレームに設けられた前記径小な第１の支軸部の外周面に支持される第１のラジアル受け部と、前記本体フレームに設けられた前記径大な第２の支軸部の外周面に支持される第２のラジアル受け部と、前記第１の支軸部の先端部に突き当て配設されてホルダーのスラスト方向への移動が規制されるスラスト受け部とを設けてなることを特徴とする液面検出装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また請求項４に記載の発明によれば、前記ホルダーには、前記本体フレームに設けられた前記径小な第１の支軸部の外周面に支持される第１のラジアル受け部と、前記本体フレームに設けられた前記径大な第２の支軸部の外周面に支持される第２のラジアル受け部と、前記第１の支軸部の先端部に突き当て配設されてホルダーのスラスト方向への移動が規制されるスラスト受け部とを設けてなることにより、支軸部に回動可能に支持されるホルダーを径小な第１の支軸部と径大な第２の支軸部とによってそれぞれ支持することで接触領域（接触面積）を軽減することでラジアル方向の摺接摩擦を低減することができ円滑な回転駆動を可能とすることができるとともに、軸支箇所におけるがたつきをも抑制することができる。加えて、第１の支軸部の先端部に突き当て配設されてホルダーのスラスト方向への移動が規制されるスラスト受け部とを設けてなることにより、ホルダーのスラスト方向への隙間寸法を良好に設定することができるため本体フレーム側とホルダーとの接触による摩擦を軽減することができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
タンク２内の液面３の変位に伴いフロート６が上下動し、フロート６の移動によってフロートアーム７とともに本体フレーム４の支軸部４Ａに設けられた径小な第１の支軸部４ａ１の外周面に支持されるホルダー５の第１のラジアル受け部５Ｃと、本体フレーム４に設けられた前記径大な第２の支軸部４ａ２の外周面に支持されるホルダー５の第２のラジアル受け部５Ｄと、第１の支軸部４ａ１の先端部にてホルダー５のスラスト方向への突き当て移動を規制するスラスト受け部５Ｅとによってラジアル方向とスラスト方向とがそれぞれ良好に支持さてたホルダー５が回動する。このホルダー５の回動によりマグネット８も回動し、マグネット８の回動により、検出素子９に対向するマグネット８の磁束密度が変化し、この磁束密度の変化を検出素子９が検出し、回路基板１０から通電用端子１１を介して出力され、この出力信号に基づいて図示しない外部の機器（指示計器）に液面レベルを示す電気信号が出力され、タンク２内の液量が検出される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、一般の硝材とは異なる特性を持つ光学材料として、下記の無機酸化物ナノ微粒子を合成樹脂中（透明媒体）に分散させた混合体がある。ここで無機微粒子としてはＴｉＯ２（Ｎｄ＝２．７５７、νｄ＝９．５３）、Ｎｂ２Ｏ５（Ｎｄ＝２．３６７、νｄ＝１４．０）、ＩＴＯ（Ｎｄ＝１．８５８１、νｄ＝５．５３）、Ｃｒ２Ｏ２（Ｎｄ＝２．２１７８、νｄ＝１３．４）、ＢａＴｉＯ２（Ｎｄ＝２．４３６２、νｄ＝１１．３）等の無機酸化物がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
図１９において、２０はカメラ本体である。２１は本発明の光学系によって構成された撮影光学系である。２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。２３は撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上（光電変換素子上）に形成された被写体像を観察するためのファインダである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤受入れ装置に着脱可能に設けられ少なくともセット方向への回動を伴うセット動作により現像剤受入れ装置にセットされる現像剤補給容器において、
前記現像剤補給容器内の現像剤を外部へ排出する回転可能な排出部材と、
前記現像剤受入れ装置の駆動ギアと係合可能に設けられ前記排出部材へ駆動力を伝達する駆動伝達部材と、
前記現像剤受入れ装置内にその長手方向に沿って挿入された前記現像剤補給容器を前記駆動ギアから受けた駆動力により回動させるための負荷を前記駆動伝達部材に付与する負荷付与手段と、
前記現像剤補給容器を回動させるとき前記駆動伝達部材と前記駆動ギアの回転中心間距離が設定範囲内を維持するように前記現像剤受入れ装置の係合部材と係合可能な係合部と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記係合部は前記現像剤補給容器の長手方向の一端面に立設され前記現像剤補給容器の回動中心を中心とする円弧形状とされていることを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記係合部は前記現像剤補給容器を回動させるとき前記駆動伝達部材が前記駆動ギアから離れる方向への移動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記駆動伝達部材は前記現像剤補給容器の回動中心と異なる位置を中心に回転可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項５】
前記駆動伝達部材は前記駆動ギアと噛合するギアを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの現像剤補給容器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの現像剤補給容器を着脱可能に装着する装着スペースを有し、前記現像剤補給容器から現像剤を受入れる現像剤受入れ装置において、
前記現像剤補給容器の駆動伝達部材と係合可能な駆動ギアと、
前記現像剤補給容器の係合部と係合可能な係合部材と、
を有することを特徴とする現像剤受入れ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
位置決めガイド13は、位置決め突起７と同様に、内周面13ａ（図５ｄ）の寸法公差は位置精度を上げるためにできるだけ厳しく設定されていることが好ましい。なお本例では、内周面13ａと位置決め突起７の外周面７ａは嵌めあい嵌合の関係に設定した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配置された画素電極が第１配向膜で覆われた駆動基板と、第２配向膜で覆われた対向基板と、当該第１配向膜と第２配向膜との間に狭持された液晶層と、前記画素電極間を覆う位置に対応して前記駆動基板または対向基板の少なくとも一方に配置された遮光膜とを備えると共に、
少なくとも一方向に隣接する画素電極が同電位で駆動される液晶表示装置において、
前記第１配向膜および前記第２配向膜の配向方向を、前記同電位の画素電極の配列方向に対して斜めかまたは平行なアンチパラレルとし、
前記遮光膜のうち同電位で駆動される前記画素電極間に対応して設けられた遮光膜が、当該遮光膜に対して前記第１配向膜における配向方向の下手側に配置された画素電極と重なりを有する一方、当該遮光膜に対して前記第１配向膜における配向方向の上手側に配置された画素電極と重なりを持たない
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記遮光膜は、前記駆動基板に設けられた信号線または走査線である
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の表示液晶装置において、
前記遮光膜は、前記駆動基板に設けられた信号線または走査線と異なる層で構成されている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の液晶表示装置において、
前記画素電極の全てが同電位で駆動され、
前記第１配向膜および第２配向膜の配向方向が前記画素電極の配列方向に対して斜めに設定されると共に、
前記画素電極間の行方向および列方向の両方向に延設された遮光膜が、当該遮光膜に対して前記第１配向膜における配向方向の下手側に配置された画素電極と重なりを有する一方、当該遮光膜に対して前記第１配向膜における配向方向の上手側に配置された画素電極と重なりを持たない
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の液晶表示装置において、
前記対向基板には前記第２配向膜で覆われた状態で複数画素に共通の対向電極が設けられている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
行列状に配置された画素電極が第１配向膜で覆われた駆動基板と、第２配向膜で覆われた対向基板と、当該第１配向膜と第２配向膜との間に狭持された液晶層と、前記画素電極間を覆う位置に対応して前記駆動基板または対向基板の少なくとも一方に配置された遮光膜とを備えると共に、
少なくとも一方向に隣接する画素電極が同電位で駆動される液晶表示装置において、
前記第１配向膜および前記第２配向膜の配向方向を、前記同電位の画素電極の配列方向に対して垂直なアンチパラレルとし、
前記遮光膜のうち同電位で駆動される前記画素電極間に設けられた遮光膜が、当該画素電極と重なりを持たない
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６記載の液晶表示装置において、
前記遮光膜は、前記駆動基板に設けられた信号線または走査線である
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項６記載の表示液晶装置において、
前記遮光膜は、前記駆動基板に設けられた信号線または走査線と異なる層で構成されている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項６〜８の何れかに記載の液晶表示装置において、
前記画素電極の全てが同電位で駆動され、
前記遮光膜のうち前記第１配向膜の配向方向と垂直をなす遮光膜が、当該遮光膜に対して当該第1配向膜の配向方向の下手側に配置された画素電極と重なりを有する一方、当該遮光膜に対して前記第１配向膜における配向方向の上手側に配置された画素電極と重なりを持たない
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項６〜９の何れかに記載の液晶表示装置において、
前記対向基板には前記第２配向膜で覆われた状態で複数画素に共通の対向電極が設けられている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するための本発明は、行列状に配置された画素電極が第１配向膜で覆われた駆動基板と、第２配向膜で覆われた対向基板と、当該第１配向膜と第２配向膜との間に狭持された液晶層と、画素電極間における行方向及び列方向に延設される状態で前記駆動基板または対向基板の少なくとも一方に配置された遮光膜とを備えると共に、少なくとも一方向に隣接する画素電極が同電位で駆動される液晶表示装置に関する。