(57)【要約】【課題】誤報の発生を低減しかつ遅滞なく火災検出が可能な火災警報器および火災警報装置を提供すること。【解決手段】火災センサ２２からの火災センサ信号と火災判定しきい値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災検出手段２３−３と、該火災検出手段２３−３が検出した火災発生を警報する警報手段２５とを有する火災警報器２であって、外部より送出される、前記ガス漏れ警報器２の監視領域内に設置されている燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を受信する受信手段２１と、受信手段２１における燃焼機器使用情報の受信の有無を判定する判定手段２３−１と、判定手段２３−１で燃焼機器使用情報の受信有りと判定されたとき、火災判定しきい値を通常の火災判定しきい値から低感度用火災判定しきい値に変更する火災判定しきい値変更手段２３−２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災センサからの火災センサ信号と火災判定しきい値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災検出手段と、該火災検出手段が検出した火災発生を警報する警報手段とを有する火災警報器であって、
外部より送出される、前記火災警報器の監視領域内に設置されている燃焼機器の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を受信する受信手段と、
前記受信手段における前記燃焼機器使用情報の受信の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段で前記燃焼機器使用情報の受信有りと判定されたとき、前記火災判定しきい値を通常の火災判定しきい値から低感度用火災判定しきい値に変更する火災判定しきい値変更手段と、
を備えていることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
請求項１記載の火災警報器と、
前記火災警報器の監視領域内に設置されている燃焼機器が使用されているか否かを検出して、前記燃焼機器の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を送出する燃焼機器使用検出手段とを備え、
前記火災警報器の前記受信手段は、前記燃焼機器使用検出手段から送出される前記燃焼機器使用情報を受信することを特徴とする火災警報装置。
【請求項３】
請求項２記載の火災警報装置において、
前記燃焼機器使用検出手段は、前記燃焼機器へ流れるガス流量を検出するガス流量検知部を有するガスメータであり、前記ガス流量検知部で検出されたガス流量に基づいて前記燃焼機器が使用されているか否かを検出して、前記燃焼機器の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を送出することを特徴とする火災警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器および該火災警報器を備えた火災警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災警報器は、平成１８年６月より新築住宅で、寝室、階段等へ設置することが義務付けられた。各都道府県によっては、全室への設置が義務化されたり、台所も義務化の対象になっている自治体もある。
【０００３】
火災警報器としては煙式や熱式があるが、煙式が推奨されており（自治体によっては、誤報が多い場所では熱式も認可されている。）、特に台所等で使用されると、調理時に発生する煙、熱、水蒸気等で誤作動を起こす場合があることが報告されている。誤報発生の要因の１つとして、焼き魚等の調理において瞬間的に多量の煙が発生する場合、一般的な煙警報設定濃度である減光率１０％を瞬間的に大きく上回り、火災警報を発生してしまうことが知られている。
【０００４】
これに対して、火災判定閾値を上回った時点で即座に警報判定を行わないようにするため、遅延時間を持たせて警報判定することにより、誤報を防止している技術がある（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−５４２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の火災発生の場合は早期にユーザーに火災状態を知らせることが必要であるが、上述した火災警報器では、誤報の防止のために極端な遅延時間を持たせると、早期にユーザーに火災状態を知らせることができないという課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上述した課題に鑑み、誤報の発生を低減しかつ遅滞なく火災検出が可能な火災警報器および火災警報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、火災センサ２２からの火災センサ信号と火災判定しきい値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災検出手段２３−３と、該火災検出手段２３−３が検出した火災発生を警報する警報手段２５とを有する火災警報器２であって、外部より送出される、前記火災警報器２の監視領域内に設置されている燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を受信する受信手段２１と、前記受信手段２１における前記燃焼機器使用情報の受信の有無を判定する判定手段２３−１と、前記判定手段２３−１で前記燃焼機器使用情報の受信有りと判定されたとき、前記火災判定しきい値を通常の火災判定しきい値から低感度用火災判定しきい値に変更する火災判定しきい値変更手段２３−２と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明においては、火災センサ２２からの火災センサ信号と火災判定しきい値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災検出手段２３−３と、該火災検出手段２３−３が検出した火災発生を警報する警報手段２５とを有する火災警報器２は、外部より送出される、前記火災警報器２の監視領域内に設置されている燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を受信する受信手段２１と、受信手段２１における燃焼機器使用情報の受信の有無を判定する判定手段２３−１と、判定手段２３−１で燃焼機器使用情報の受信有りと判定されたとき、火災判定しきい値を通常の火災判定しきい値から低感度用火災判定しきい値に変更する火災判定しきい値変更手段２３−２とを備えている。
【０００９】
それにより、燃焼機器の使用状況にしたがって、火災警報器の火災判定しきい値を低感度用火災判定しきい値に変更するので、非火災時の誤動作を極力抑えることができる火災警報器を得ることができる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１記載の火災警報器２と、前記火災警報器２の監視領域内に設置されている燃焼機器４が使用されているか否かを検出して、前記燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を送出する燃焼機器使用検出手段１とを備え、前記火災警報器２の前記受信手段２１は、前記燃焼機器使用検出手段１から送出される前記燃焼機器使用情報を受信することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明においては、請求項１記載の火災警報器２と、火災警報器２と同室に設置されている燃焼機器４が使用されているか否かを検出して、燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を送出する燃焼機器使用検出手段１とを備え、火災警報器２の受信手段２１は、燃焼機器使用検出手段１から送出される燃焼機器使用情報を受信する。
【００１２】
それにより、燃焼機器の使用状況にしたがって、火災警報器の火災判定しきい値を低感度用火災判定しきい値に変更するので、非火災時の誤動作を極力抑えることができる火災警報装置を得ることができる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、請求項２記載の火災警報装置において、前記燃焼機器使用検出手段１は、前記燃焼機器４へ流れるガス流量を検出するガス流量検知部１１を有するガスメータ１であり、前記ガス流量検知部１１で検出されたガス流量に基づいて前記燃焼機器４が使用されているか否かを検出して、前記燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を送出することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明においては、燃焼機器使用検出手段１は、燃焼機器４へ流れるガス流量を検出するガス流量検知部１１を有するガスメータ１であり、ガス流量検知部１１で検出されたガス流量に基づいて燃焼機器４が使用されているか否かを検出して、燃焼機器４の使用の有無に関する燃焼機器使用情報を送出する。それにより、ガスメータにおけるガス流量検出に基づいて燃焼機器の使用の有無を検出することができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、燃焼機器の使用状況にしたがって、燃焼機器を使用している間は火災警報器の火災判定しきい値を低感度用火災判定しきい値に変更するので、台所等における調理時に発生する煙、熱、水蒸気等での非火災時の誤動作を極力低減することができ、また、従来のように遅延時間を設定せず火災検出をして遅滞なく報知することができる火災警報器を得ることができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、燃焼機器の使用状況にしたがって、燃焼機器を使用している間は火災警報器の火災判定しきい値を低感度用火災判定しきい値に変更するので、台所等における調理時に発生する煙、熱、水蒸気等での非火災時の誤動作を極力低減することができ、また、従来のように遅延時間を設定せず火災検出をして遅滞なく報知することができる火災警報装置を得ることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、ガスメータにおけるガス流量検出に基づいて燃焼機器の使用の有無を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態に係る火災警報器を備えた火災警報装置を示すブロック図である。図２において、火災警報装置は、燃焼機器使用検出手段としてのガスメータ１と、信号線Ｌを介してガスメータ１に接続された火災警報器２とから構成されている。
【００２０】
ガスメータ１は、ガス供給管３を介して、家屋Ｈ内の、たとえば台所に設置されて使用されるガスコンロ４ａ、給湯器４ｂなどの燃焼機器４に供給されるガス量を積算計量して積算ガス使用量として表示するためのものである。ガスメータ１は、ガス供給管３のガス流路内に設けられたガス流量検知部１１と、ガス流量検知部１１からの流量検知信号に基づいて瞬時ガス流量を計測し、計測して得られた瞬時ガス流量値を積算計量して表示部１２に表示させる計量処理を行うガスメータ制御部１３とを有する。
【００２１】
ガスメータ制御部１３は、たとえば制御プログラムがインストールされたマイクロコンピュータで実現され、制御プログラムやデータが格納されたＲＯＭと、一時的にデータを記憶するＲＡＭと、制御プログラムを実行するＣＰＵからなる。それに伴い、電池１４が動作電源としてガスメータ制御部１３に接続されている。さらに、ガスメータ１は、信号線Ｌを介して火災警報器２と通信する通信部１５を有する。なお、ガスメータ１には、それ以外にも、種々のセンサやアクチュエータが設けられているが、本発明に直接関係ないので、ここでは図示せずその説明も省略している。
【００２２】
ガス流量検知部１１は、ガス流路に沿って双方向に超音波を送出し、それぞれの伝播時間からガス流速を検出し、ガス流路の断面積との関係から瞬間ガス流量信号を出力する超音波式流量計測手段である。
【００２３】
ガスメータ制御部１３は、上述のガス流量値の計量処理のほかに、ガスコンロ４ａ、給湯器４ｂなどの燃焼機器４の使用の有無を検出し、使用されている場合に燃焼機器使用中を表す燃焼機器使用情報を通信部１５から信号線Ｌを介して火災警報器２へ送信する燃焼機器使用判別処理を行う。なお、燃焼機器使用情報は、ガスメータ１と火災警報器２の間で、別機能のために送受信されるガス遮断信号、弁遮断信号、復帰安全確認信号、ガス使用許可信号等と識別できる異なる信号形態で送信される。
【００２４】
燃焼機器４が使用されているか否かの検出は、たとえば、燃焼機器４が使用されたとき、その燃焼機器４の燃焼中にガス流路を流れるガス流量値がガス流量検知部１１で検知され、検知されたガス流量値が、予め定められた小流量から大流量まで複数の流量範囲に区切られた流量区分のどの流量区分に相当しているかを判定することにより行われる。この判定に使用するために、火災警報器２と同室に設置されているものとして予め定められた特定の燃焼機器としてのガスコンロ４ａ、給湯器４ｂなどの燃焼機器４の種類と、燃焼機器４が燃焼中に消費するガス流量の属する流量区分と対応関係を示す燃焼機器使用判別テーブルが、ガスメータ制御部１３内の電気的に書き換え可能な記憶手段としてのＲＯＭ内に予め格納されている。この燃焼機器使用判別テーブルは、ガスメータ１の設置時に設定器等を使用して上記ＲＯＭ内に格納される。
【００２５】
流量区分は、たとえば、使用時間遮断機能に使用されている流量区分が兼用される。この流量区分は、２１（ｌ（リットル）／ｈ（アワー））未満の流量区分１、２１ｌ／ｈ以上６３ｌ／ｈ未満の流量区分２−１、６３ｌ／ｈ以上１２５ｌ／ｈ未満の流量区分２−２、１２５ｌ／ｈ以上２１０ｌ／ｈ未満の流量区分２−３、２１０ｌ／ｈ以上２５０ｌ／ｈ未満の流量区分３、・・・、１４６０ｌ／ｈ以上の流量区分１３といった１５の流量区分に区切られている。
【００２６】
火災警報器２は、家屋Ｈ内の、ガスコンロ４ａおよび給湯器４ｂが設置されている台所（監視領域）に設置され、雰囲気中の煙濃度が予め定められた火災判定しきい値以上になったことを検出した場合に、火災発生と判定して警報を発し、火災報知をおこなうものである。火災警報器２は、発信号線Ｌを介してガスメータ１と通信する通信部２１と、火災センサ２２と、制御部２３と、記憶部２４と、警報部２５を有する。
【００２７】
火災センサ２２は、火災に伴って発生する事象に応答して火災センサ信号を出力するものであり、煙式や熱式がある。この実施の形態では、煙式火災センサを使用している。煙式火災センサは、所定の光路上の光量に応じた光量信号を出力する光電素子を含んで構成され、光電式とも呼ばれている。
【００２８】
制御部２３は、たとえば制御プログラムがインストールされたマイクロコンピュータで実現され、制御プログラムやデータが格納されたＲＯＭと、一時的にデータを記憶するＲＡＭと、制御プログラムを実行するＣＰＵからなる。制御部２３は、所定の検出タイミングで火災検出を行い、火災センサ２２で検出されたセンサ信号が火災判定しきい値以上になった場合に、火災発生と判定し、警報部２５より火災報知を行う。警報部２５は、図示しないが、点滅等の警報表示を行うＬＥＤや、警報音を発生するブザーまたはスピーカ等を含む。
【００２９】
また、制御部２３は、ガスメータ１より送出される燃焼機器使用情報が信号線Ｌおよび通信部２１を介して受信されたか否かを判定し、燃焼機器使用情報が受信されたとき、火災判定の際に基準となる火災判定しきい値を通常の火災判定しきい値から低感度用火災判定しきい値に切り換え、この状態で火災が検出された場合、警報部２５から警報を発生させ、火災発生の危険性をユーザーに報知する。一方、燃焼機器使用情報が受信されていないときには、通常の火災判定しきい値を基準として火災判定を行う。
【００３０】
記憶部２４は、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等で構成され、予め設定された、通常の火災判定しきい値としての火災判定煙濃度ＳH （たとえば、１０％）とこの火災判定煙濃度ＳH より低感度の低感度用火災判定しきい値としての低感度用火災判定煙濃度ＳL （たとえば、１５％）とを格納している。
【００３１】
次に、ガスメータ１のガスメータ制御部１３において、ＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがってＣＰＵが行う燃焼機器使用判別処理について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３２】
ガスメータ制御部１３のＣＰＵは、図示しない電源の投入によってその動作を開始し、所定の計測タイミングによるガス流量検知部１１からの流量検知信号に基づいて瞬時ガス流量を計測する（ステップＳ１）。次に、燃焼機器４が使用中か否かを判定する（ステップＳ２）。この判定は、ステップＳ１で計測された流量値が、燃焼機器使用判別テーブルにおける、ガスコンロ４ａまたは給湯器４ｂの使用による流量区分に属する流量値になっていれば、ガスコンロ４ａまたは給湯器４ｂの燃焼機器４が使用中であり、なっていなければ使用中ではないと判定するものである。
【００３３】
燃焼機器４が使用中でなければ、次いでステップＳ１に戻り、使用中であれば、次いで燃焼機器使用情報を通信部１５および信号線Ｌを介して火災警報器に送信し（ステップＳ３）、次いでステップＳ１に戻る。
【００３４】
次に、火災警報器２の制御部２３において、ＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがってＣＰＵが行う火災判定処理について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３５】
火災警報器２における制御部２３のＣＰＵは、図示しない電源の投入によってその動作を開始し、ガスメータ１からの燃焼機器使用情報が受信されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３６】
燃焼機器使用情報が受信されていなければ、次いで、火災判定を行う（ステップＳ１２）。この判定は、火災センサ２２で検出された雰囲気中の煙濃度が、予め記憶部２４に格納されている通常の火災判定濃度ＳH （１０％）以上になった場合に、火災発生と判定するものである。
【００３７】
火災発生が検出されない場合は、次いでステップＳ１２に戻り、火災発生が検出された場合は、次いで、警報部２５より火災警報を発生させ（ステップＳ１３）、次いでステップＳ１１に戻る。
【００３８】
一方、ステップＳ１１で燃焼機器使用情報が受信された場合は、次いで、火災判定しきい値を通常の火災判定濃度ＳH （１０％）から同様に記憶部２４に予め格納されている低感度用火災判定煙濃度ＳL （１５％）に切り換える（ステップＳ１４）。この状態で、次に、火災判定を行う（ステップＳ１５）。この判定は、火災センサ２４で検出された雰囲気中の煙濃度が切り換え後の低感度用火災判定濃度ＳL （１５％）以上になった場合に、火災発生と判定するものである。
【００３９】
火災発生が検出されない場合は、次いでステップＳ１５に戻り、火災発生が検出された場合は、次いで、警報部２５より火災警報を発生させ（ステップＳ１６）、次いでステップＳ１１に戻る。
【００４０】
以上の説明から明らかなように、図２の火災警報器２における通信部２１は、請求項における受信手段に対応し、図４のステップ１１は、請求項における判定手段２３−１に対応し、ステップＳ１４は、請求項における火災判定しきい値変更手段２３−２に対応し、ステップＳ１２およびＳ１５は、請求項における火災検出手段２３−３に対応し、図２の火災警報器２の警報部２４とステップＳＳ１３およびＳ１６は、請求項における警報手段２０１に対応している。
【００４１】
このように、本発明によれば、燃焼機器４を使用している間は、火災警報器２における火災判定しきい値を通常の火災判定しきい値からそれよりも低感度の低感度用火災判定しきい値に変更して火災判定を行うので、台所等における調理時に発生する煙、熱、水蒸気等に起因して非火災時に火災警報を発生するという誤動作を極力低減することができる。
【００４２】
以上の通り、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００４３】
たとえば、上述の実施の形態では、ガスメータからの燃焼機器使用情報が信号線Ｌを介して火災警報器２へ送信されているが、これに代えて、無線送信しても良い。
【００４４】
また、上述の実施の形態では、火災警報器２は、煙式火災警報器が使用されているが、これに代えて、熱式火災警報器を使用することもできる。この場合は、火災判定しきい値は、通常の火災判定温度（たとえば、６５℃）と低感度用火災判定温度（たとえば、７０℃）を設定して、火災判定を行えば良い。
【００４５】
また、上述の実施の形態では、燃焼機器４を使用している間は、火災警報器２における火災判定しきい値を通常の火災判定しきい値からそれよりも低感度の低感度用火災判定しきい値に変更して火災判定を行っているが、燃焼機器４を使用しているかどうかの判別は、料理での煙、水蒸気、熱はガスの使用終了後に発生する場合があるので、この時間差も考慮に入れて判別しても良い。
【００４６】
また、上述の実施の形態では、燃焼機器の使用の有無を、ガス流量に基づいて検出しているが、これに限らず他の検出方法に依っても良い。
【００４７】
また、火災警報器２と同室ではなく異なる場所に設置された燃焼機器がある場合は、火災警報器２と同室に設置されている燃焼機器と、上述の異なる場所に設置された燃焼機器とをガスメータ１側で識別できるようにしたり、これらを識別する識別符号を燃焼機器使用情報に付加して、火災警報器２側で、火災警報器２と同室に設置されている燃焼機器の使用信号であるかどうかを判別できるように構成したりしても良い。
【００４８】
また、上述の実施の形態では、ガス流量検知部１１は、超音波式流量計測手段を採用しているが、これに限らず、膜式流量計測手段等の他の方式の流量計測手段を使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る火災警報器を備えた火災警報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２におけるガスメータの燃焼機器使用判別処理を示すフローチャートである。
【図４】図２における火災警報器の火災判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１    ガスメータ（燃焼機器使用検出手段）
２    火災警報器
２１  通信部（受信手段）
２２  火災センサ
２３  制御部（判定手段２３−１、火災判定しきい値変更手段２３−２、火災検出手段２３−３、警報手段２０１の一部）
２４  記憶部（記憶手段）
２５  警報部（警報手段２０１の一部）
４    燃焼機器
４ａ  ガスコンロ（燃焼機器）
４ｂ  給湯器（燃焼機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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