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【事件の表示】
　商願２０１７−１０８６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＯＬＯ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類「広告業，人材の紹介・職業のあっせん，人材募集，人材派遣による職業のあっせん及びこれに関する情報の提供，企業の人事・労務管理・求人活動・採用活動に関する助言及び指導」を指定役務とし、平成２９年８月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５８２１２８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＹＯＬＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２７年６月１５日に登録出願、第３５類「広告業，広告スペース及び広告用具の貸与，ウエブサイト上の広告スペースの提供，新聞記事情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，求職情報及び求人情報の提供」及び第４２類「ウェブサイト用の記憶領域の貸与，ウェブサイトの設計・作成又は保守，アプリケーションソフトウェアの提供，電子計算機用プログラムの提供，アプリケーションソフトウェアの編集，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、同２８年１月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ＹＯＬＯ　ＪＡＰＡＮ」の文字からなるところ、その構成中の「ＪＡＰＡＮ」の文字は、我が国の国名を表す英単語としてよく知られていることに加え、役務の提供において、その提供場所や提供者の所在地等を表示するために広く使用されているものである。
　してみれば、本願商標の構成中「ＪＡＰＡＮ」の文字は、役務の出所識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＹＯＬＯ」の文字部分が取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとみるのが相当であり、「ＹＯＬＯ」の文字部分を要部として抽出し、他人の商標と比較することが許されるものであり、該文字部分が独立して役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ヨロジャパン」の称呼を生じるほか、その構成中「ＹＯＬＯ」の文字部分に相応して、「ヨロ」の称呼を生じるものである。
　そして、「ＹＯＬＯ」の文字は、一般的な英語の辞書に載録されている語ではなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語として理解され、これよりは特定の観念を生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ＹＯＬＯ」の文字よりなるところ、該文字は、一般的な英語の辞書に載録されている語ではなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語として理解されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「ヨロ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否を検討すると、その構成全体をもって比較するときは、外観上、区別し得る差異があるといえるものの、本願商標の構成中、独立して役務の出所識別標識たり得る「ＹＯＬＯ」の文字部分と引用商標とを比較するときは、両商標は、その構成文字を同一にするものであり、外観上、類似するものである。
　また、称呼においては、本願商標の要部から生ずる称呼と引用商標から生ずる称呼は、共に「ヨロ」であるから、称呼上、同一である。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるものの、外観において類似し、かつ、称呼において同一のものであるから、これらを総合観察すれば、相紛れるおそれのある類似の商標というべきであり、本願商標と引用商標が、同一又は類似の役務に使用された場合、同一の営業主により提供されるものと誤認されるおそれがあると判断するのが相当である。
（４）本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について
　本願商標の指定役務である、第３５類「広告業，人材の紹介・職業のあっせん，人材募集，人材派遣による職業のあっせん及びこれに関する情報の提供，企業の人事・労務管理・求人活動・採用活動に関する助言及び指導」は、引用商標の指定役務中の第３５類「広告業，広告スペース及び広告用具の貸与，ウエブサイト上の広告スペースの提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，求職情報及び求人情報の提供」とは、需要者の範囲、提供の手段、目的などが一致し、同一又は類似の役務であると認められる。
（５）小括
　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　１４３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＯ信託」の文字を標準文字で表してなり、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年２月５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１１月１９日付けの手続補正書及び審判請求と同時に提出された令和元年６月６日付けの手続補正書により、最終的に、第３６類「信託財産の管理，信託財産の管理に関する相談・助言及び情報の提供，信託財産の運用に関する相談・助言及び情報の提供，仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換，仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換の媒介・取次ぎ及び代理，前払い式電子仮想通貨の発行及び管理，金融情報の提供，金融に関する調査又は分析，金融及び投資の分野における相談・助言及び情報の提供，信託の引受けに関する相談・助言及び情報の提供，信託の管理，信託の管理に関する相談・助言及び情報の提供，有価証券に関する相談・助言及び情報の提供，有価証券の売買，有価証券の引受け，有価証券の募集，投資に関する相談・助言及び情報の提供，税務に関する情報の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＣＯ信託』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＩＣＯ』の文字は、『仮想通貨を利用した資金調達の方法』程の意味を理解させ、『信託』の文字は、『信用して委託すること。他人をして、一定の目的に従い財産の管理・処分をさせるため、その者に財産権を移すこと。信託事業の略。』の意味を理解させるものであるから、全体として、『ＩＣＯによる（に関する）信託（事業）』程の意味を認識させるものである。また、仮想通貨による投資信託を行う会社の公募が開始され、仮想通貨による信託サービスを提供される可能性が高い実情が認められることから、本願商標は、仮想通貨を利用した資金調達による信託（事業）であることを認識させ得るものである。そうすると、本願商標をその指定役務中、『ＩＣＯによる信託（事業）に関わる役務』に使用しても、これに接する需要者、取引者は、役務の質を表示したものとして認識するにとどまるものであるから、本願商標は、単にその役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＩＣＯ信託」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、外観上まとまりよく一体のものと把握し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＩＣＯ」の文字は、本願の指定役務との関係において、「仮想通貨技術を使った資金調達」の意味を有する英語である「Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ」の略称（「現代用語の基礎知識２０１９」自由国民社）と看取される語であり、「信託」の文字は、「信用して委託すること」の意味を有する語（「広辞苑第６版」岩波書店）であるとしても、これらの語を組み合わせた「ＩＣＯ信託」の文字は、辞書等に載録がないものであって、直ちに特定の意味合いを認識させるものとはいえず、本願の指定役務との関係において、役務の質等を直接的かつ具体的に表すものとして、取引者、需要者に認識されるともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＩＣＯ信託」の文字が、具体的な役務の質等を表示するものとして一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５０８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生体リズム」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，医療用接着テープ，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，栄養補助食品，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），人工受精用精液」を指定商品として、平成３０年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『生体リズム』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、『種々の生物現象が一定の周期で繰り返すこと』を意味する語である。また、本願の指定商品を取り扱う業界において、生体リズムの調節作用を有する成分を配合した薬剤や、生体リズムを刻む時計遺伝子の発現量に影響を与える成分を配合したサプリメントなど、生体リズムを調節することで健康を維持、増進するための商品が製造、販売されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『生体リズムを調節するための商品』であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「生体リズム」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字が、「あらゆる生体機能でみられる時間的周期性」（「大辞林　第三版」三省堂）の意味を有する語であるとしても、当該文字のみをもって、本願の指定商品の取引者、需要者に対し、原審で説示したような商品であること、すなわち、商品の品質等を直接的に表すものであることを、直ちに認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「生体リズム」の文字が、商品の品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、自他商品を識別する機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２３５４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＲ　インク」の文字を標準文字で表してなり，第２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年２月２７日に登録出願され，指定商品については，原審における同年１２月２０日付けの手続補正書により，第２類「印刷インキ，絵の具，複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用インク，複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用インクカートリッジ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＡＲ　インク』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中『ＡＲ』の欧文字は，商品の品番，型番等を表示するための記号，符号として普通に採択使用されている欧文字２文字の一類型であり，また，『インク』の文字は，『筆記または印刷に用いる有色の液体。インキ。』の意味を有する語である。そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用したときは，これに接する需要者は，上記品番のインキであることを理解するにとどまり，何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＡＲ　インク」の文字からなるところ，当該文字は，同一の書体，同じ大きさをもって，外観上まとまりよく表されているものであり，また，その構成全体から生じる「エーアールインク」の称呼も，格別冗長とはいえず，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中の「ＡＲ」の文字が，商品の品番，型式，規格等を表示するための記号，符号としても用いられる欧文字２文字であり，また，「インク」の文字が「筆記または印刷に用いる有色の液体。」（「広辞苑　第七版」株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であるとしても，これらを結合した上記構成においては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体で特定の意味合いを想起させることのない一体不可分の造語として理解，認識するとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＡＲ　インク」の文字が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実を発見することができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず，本願商標は，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。  
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　　３８５３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｇ退治」の文字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤」を指定商品として，平成３０年１月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『Ｇ退治』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中『Ｇ』の文字は『ゴキブリ』の意味を，『退治』の文字は『害をなすものをうち平らげること。』の意味合いを有する語であり，全体としては『ゴキブリを退治すること』程の意味合いを生じるものであるから，その指定商品との関係において，『ゴキブリを駆除するための薬剤』程の意味合いを認識させるものといえる。よって，これをその指定商品中『ゴキブリを駆除するための薬剤』に使用したときは，これに接する取引者・需要者は，単に商品の品質，用途を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｇ退治」の文字を書してなるところ，その構成中「Ｇ」の文字は「アルファベットの７番目の文字。」の意味を，「退治」の文字は「悪魔を屈服させること。転じて，害をなすものをうち平らげること。」の意味を有する（いずれも「広辞苑第七版」株式会社岩波書店発行）ものであるものの，これらを結合した「Ｇ退治」の文字全体としては，特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　そして，当審における職権調査によれば，本願の指定商品を取り扱う業界において，「Ｇ」の文字が「ゴキブリ」を指称する文字として一部のブログ等において使用されている例があるものの，「Ｇ退治」の文字が商品の具体的な品質，用途を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質，用途を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，一種の造語として認識され，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２３５４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｐトナー」の文字を標準文字で表してなり，第２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年２月２７日に登録出願され，指定商品については，原審における同年１２月２０日付けの手続補正書により，第２類「複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用トナー，複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用トナーカートリッジ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『Ｐトナー』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中『Ｐ』の欧文字は，商品の品番，型番等を表示するための記号，符号として普通に採択使用されている欧文字１文字の一類型であり，また，『トナー』の文字は，『電子写真・静電記録などで，静電潜像を現像する着色粉末』の意味を有する語である。そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用したときは，これに接する需要者は，上記品番のトナーであることを理解するにとどまり，何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｐトナー」の文字からなるところ，当該文字は，同一の書体，同じ大きさをもって，外観上まとまりよく表されているものであり，また，その構成全体から生じる「ピートナー」の称呼も，冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標の構成中の「Ｐ」の文字が，商品の品番，型式，規格等を表示するための記号，符号としても用いられる欧文字１文字であり，また，「トナー」の文字が「電子写真・静電記録などで，静電潜像を現像する着色粉末」（「広辞苑　第七版」株式会社岩波書店発行）の意味を有する語であるとしても，これらを結合した上記構成においては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体で特定の意味合いを想起させることのない一体不可分の造語として理解，認識するとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「Ｐトナー」の文字が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実を発見することができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず，本願商標は，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。  
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　７８２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「一時宿泊施設の提供，宿泊施設の予約の代理・媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，うどん又はそばの提供，レストランにおける飲食物の提供，レストランにおける飲食物の提供に関する情報の提供，ファーストフードレストランにおける飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，日本料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，持ち帰り可能なレストランにおける飲食物の提供，セルフサービス式レストランにおける飲食物の提供，ケータリング，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成２８年７月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に国立大学法人筑波大学の校章として著名な標章と類似する図形を有してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「日本橋」及び「天丼」の文字を２段に横書きし、その横に「五三の桐」の家紋状の図形（以下「桐図形」という。）を配し、さらに横に筆文字風の書体で「金子屋」の文字を横書きした構成からなるところ、その構成中の桐図形は、家紋の１つである「五三の桐」の紋所として看取し得るものであり、請求人の提出した、令和元年６月１８日付け手続補足書の甲第５号証ないし甲第７号証及び当審における職権調査によれば、「五三の桐」の家紋は、多少のデザインの差異があるものの、企業や組織等において、シンボルマーク等として広く使用されている実情が見受けられる。
（２）原査定において引用する標章について
　原査定において商標法第４条第１項第６号に該当する理由として引用する標章（以下「引用標章」という。」は、別掲２のとおりの構成からなるところ、上記手続補足書の甲第１号証によれば、家紋の１つである「五三の桐」をモチーフとした図形の花の部分のみ「蔭」で表される独特の形状からなるものであり、「筑波大学」のシンボルマーク（校章）として使用されていることが認められる。
　そして、当審における職権調査によれば、引用標章は、筑波大学の関係者には「筑波大学」を表すシンボルマーク（校章）として認識されているとしても、一般に広く知られているという事情は見いだせなかった。
（３）商標法第４条第１項第６号該当性について
　以上のことからすると、「五三の桐」の家紋は、企業や組織等において、シンボルマーク等として広く使用されているものであって、「五三の桐」の家紋をモチーフとした「筑波大学」のシンボルマーク（校章）である引用標章は、一般に広く知られているという事情は見いだせないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中に、引用標章と類似の「五三の桐」の家紋を看取させる図形を含むとしても、引用標章は、著名であるとはいえないものであるから、本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当しないものであるから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１７１９６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「スマートトーチ」の文字を標準文字で表してなり，第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年２月１３日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における令和２年１月１４日受付の手続補正書により，第７類「溶接用トーチ」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨 
　原査定は，「本願商標は，『スマートトーチ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中『スマート』の文字は，『ハイテクの』の意味を有する英語『ｓｍａｒｔ』の表音を片仮名表記したものであり，近年においては，『スマートフォン』や『スマートカード』等のように，『ハイテクな商品』であることを表すために，『スマート○○』の文字が一般に広く使用されている実情が認められる。そして，構成中の『トーチ』の文字は，本願指定商品を取り扱う業界においては，指定商品名を表すものとして使用されている語である。また，本願の指定商品を取り扱う業界において，ハイテクな機能を有する商品が各種製造・販売されており，そのような商品に対して，『スマートプレス』等『スマート○○』の文字が使用されている実情が認められる。これらを考慮すれば，本願商標は，全体として『ハイテクなトーチ』ほどの意味合いを生ずるというのが相当であり，本願商標をその指定商品中の『ハイテクな機能を有する溶接用トーチ』に使用するときには，これに接する取引者，需要者は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識する。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「スマートトーチ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字から，取引者，需要者が，原審説示の意味合いを想起する場合があるとしても，本願の指定商品との関係において，本願商標を商品の品質等を直接的又は具体的に表示したものとして認識するとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を扱う業界において，「スマートトーチ」の文字が，商品の品質を表示するものとして，取引上，一般に採択，使用されている事実を見いだすことができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３９６６２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＱＣＳ」の文字を横書きしてなり、第７類、第９類及び第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１７年９月５日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１８年（平成３０年）２月２０日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における２０１９年７月１日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第７類「Ｅｘｃａｖａｔｏｒｓ，ｌｏａｄｅｒｓ，ｗｈｅｅｌ　ｌｏａｄｅｒｓ，ｃｒａｎｅｓ［ｌｉｆｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｈｏｉｓｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ］ａｎｄ　ｌｉｆｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｌｏａｄｅｒｓ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｒａｐｉｄ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｅｘｃａｖａｔｏｒｓ，ｌｏａｄｅｒｓ，ｗｈｅｅｌ　ｌｏａｄｅｒｓ，ｃｒａｎｅｓ　ａｎｄ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｆａｓｔｅｎｅｒｓ　ａｎｄ　ｒａｐｉｄ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｅｘｃａｖａｔｏｒｓ，ｌｏａｄｅｒｓ，ｗｈｅｅｌ　ｌｏａｄｅｒｓ，ｃｒａｎｅｓ　ａｎｄ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ａｃｔｕａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｏｎｔｒｏｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｈａｎｇｉｎｇ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ａｎｄ　ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｅｘｃａｖａｔｏｒｓ，ｌｏａｄｅｒｓ，ｗｈｅｅｌ　ｌｏａｄｅｒｓ，ｍａｔｅｒｉａｌ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｎｄ　ｃｒａｎｅｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ（ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ），ｎａｍｅｌｙ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐａｎｅｌｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｕｎｉｔｓ；ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｌｏｃｋ　ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ｌｏｃｋｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ　ｆｏｒ　ｑｕｉｃｋ　ｃｏｕｐｌｅｒｓ；ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ　ｔｏ　ｒｅｍｏｔｅｌｙ　ｍｏｎｉｔｏｒ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｔｈｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｔａｔｕｓ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ，ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｏｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ［ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ］；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」及び第１２類「Ｆｏｒｋｌｉｆｔ　ｔｒｕｃｋｓ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｔｒｕｃｋｓ；ｔｒｕｃｋｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｆｏｒｋｌｉｆｔ　ｔｒｕｃｋｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｔｒｕｃｋｓ　ａｎｄ　ｔｒｕｃｋｓ；ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｒｕｃｋｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｒａｐｉｄ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｆｏｒｋ−ｌｉｆｔ　ｔｒｕｃｋｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｔｒｕｃｋｓ　ａｎｄ　ｔｒｕｃｋｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｌｉｆｔ　ｔｒｕｃｋｓ；ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｒｕｃｋｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｒａｐｉｄ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｆｏｒｋ−ｌｉｆｔ　ｔｒｕｃｋｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｔｒｕｃｋｓ　ａｎｄ　ｔｒｕｃｋｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｌｉｆｔ　ｔｒｕｃｋｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中、第７類『Ｃｒａｎｅｓ［ｌｉｆｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｈｏｉｓｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ］ａｎｄ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｏｆ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｏｎｔｒｏｌ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．』、第９類『Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ（ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ）；ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．』及び第１２類『Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｒａｐｉｄ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ｆｏｒｋｌｉｆｔ　ｔｒｕｃｋｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｔｒｕｃｋｓ　ａｎｄ　ｔｒｕｃｋｓ；ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｒａｐｉｄ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｆｏｒｋｌｉｆｔ　ｔｒｕｃｋｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｔｒｕｃｋｓ　ａｎｄ　ｔｒｕｃｋｓ；ｃｏｎｔｒｏｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ａｃｔｕａｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｌｉｆｔｉｎｇ　ｃａｒｓ（ｌｉｆｔ　ｃａｒｓ），ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｔｒｕｃｋｓ　ａｎｄ　ｔｒｕｃｋｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１８１４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類に属する願書記載の商品を指定商品として，平成２９年９月６日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における令和元年７月２日受付手続補正書により，第９類「タッチスクリーン用ペン型データ入力具及びその部品又は附属品」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５４３２８６３号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成２２年３月２４日に登録出願，第９類「コンピュータソフトウェア」を指定商品として，同２３年８月１９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について 
　本願商標は、別掲１のとおり，「ａｉｂｏｗ」の文字を横書きしてなるところ，その構成中の２文字目の「ｉ」の縦線は右斜めに傾き，通常上部に位置する「ｉ」の点部分は波紋状の図形とともに縦線の下部に配され，さらに，「ｉ」の縦線上部より右斜めに翼とおぼしき図形が配された文字と図形の結合商標である。
　そして，本願商標構成中の「ａｉｂｏｗ」の文字部分は，一般的な辞書等に掲載されている語ではなく，特定の意味合いを有しない一種の造語と理解され，また，図形部分は，我が国において特定の事物を表したもの又は意味合いを表すものとして認識され，親しまれているというべき事情は認められないから，当該図形部分からは特定の称呼及び観念を生じないものである。
　そうすると，本願商標はその構成文字に相応して「アイボウ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおりの構成からなるところ，左端に「ｉ」の筆記体を基調にデザイン化した文字及びその右横に「．Ｂｏｕ」の文字を配した「ｉ．Ｂｏｕ」の文字（以下「上段文字」という。），及びその右下に小さく接するように「ｂｙＡＣ」（「ＡＣ」の文字は特徴的な書体で表されている。以下「下段文字」という。）の文字を配してなるものである（「ｉ」の筆記体の点及び「ｂｙＡＣ」の文字は少し明るい青色で，その他の部分は青色でそれぞれ表されている。）。
　そして，上段文字と下段文字は，文字の大きさの違いから視覚的に分離して看取されるものであり，いずれも一般的な辞書等に掲載されている語ではなく，特定の意味合いを有しない一種の造語と理解されるところ，上段文字は下段文字と比較して顕著に大きく表されていることから，看者に対して強く支配的な印象を与えるものであり，自他商品の識別に当たっては，その構成中の上段文字に着目し，それをもって取引に資する場合も少なくないとみるのが相当である。
　そうすると，引用商標は，その構成文字全体に相応して「アイボウバイエーシー」の称呼を生じるほか，下段文字よりも強く支配的な印象を与える上段文字に相応して「アイボウ」の称呼をも生じるものであって，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，外観においては，その全体の構成は，色彩の相違及び図形の有無などにおいて，印象が大きく異なり，また，文字部分を比較しても，先頭部分の構成態様，欧文字のつづりや文字数など顕著な差異を有するものであるから，両商標は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標からは「アイボウ」の称呼を生じ，引用商標からは「アイボウバイエーシー」又は「アイボウ」の称呼を生じるものであるから，両商標は，「アイボウ」の称呼を共通にする場合があるものである。
　さらに，観念においては，両商標はともに特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼において共通する場合があり，観念において比較することができないとしても，外観において顕著な差異を有するものであり，明確に区別できるものであるから，両商標の外観，称呼，観念によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標は非類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９４０９６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＳＰＥＮ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ」の欧文字を書してなり，第９類，第１６類，第３５類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１６年（平成２８年）１１月３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２９年７月１８日付け手続補正書により補正され，最終的に別掲のとおりの商品及び役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４４７９２２０号商標（以下「引用商標」という。）と，類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，請求人（出願人）が譲渡により取得し，その移転の申請が令和元年５月１４日になされた結果，本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　７４１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「０１２０−１６０−９０１」及び「イツモキレイ」の文字を上下２段に横書きしてなり、第３５類「化粧品及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤・医療補助品の小売・卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４４類「医療情報の提供，薬剤情報の提供，美容に関する情報の提供，栄養の指導」を指定役務として、平成３０年６月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『０１２０−１６０−９０１』及び『イツモキレイ』の文字を上下２段に横書きしてなるところ、上段の『０１２０−１６０−９０１』の数字及び記号は電話番号を表したものと認識され、また、下段の『イツモキレイ』の文字は、本願に係る指定役務を取り扱う業界との関係において、いつも綺麗でいるための商品やその方法を表す語である『いつも綺麗』や『いつもキレイ』の文字を片仮名で表記したものと容易に認識されるものである。そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、電話番号と役務の特徴や宣伝文句を表したものとして認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「０１２０−１６０−９０１」の数字とハイフンの組合せと「イツモキレイ」の文字とを上下２段に横書きした構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中、上段の「０１２０−１６０−９０１」の数字とハイフンの組合せからなる部分は、その構成態様から電話番号を表したものと認識されるにとどまるものである。
　また、本願商標の構成中、下段の「イツモキレイ」の文字部分は、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務の分野において、役務の特徴や宣伝広告等を表示するものとして一般に使用されている事実を発見できず、また、本願の指定役務の取引者、需要者が、当該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成中「０１２０−１６０−９０１」の部分は、電話番号を表したものと認識されるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得る部分とはいえないものの、「イツモキレイ」の文字部分は、本願の指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るといえるものであるから、構成全体として需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２７９３９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＡＩＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり，第１類，第３類，第５類，第２９類，第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年３月８日に登録出願され，指定商品については，原審における同年１２月２７日付け提出の手続補正書により，別掲１のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下に掲げるとおりである。
（１）登録第１３６８０９３号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＴＡＩＹＯ」の文字からなり，昭和４８年２月１０日登録出願， 第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同５３年１２月２２日に設定登録，その後，平成２０年１１月２６日に，第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録がされたものであるが，その商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成３０年１２月２２日に存続期間の満了により消滅し，令和元年９月１８日に抹消の登録がされたものである。 
（２）登録第４９２５０５７号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成１７年５月２５日登録出願， 第２９類「食用油脂，食用魚介類（生きているものを除く。），油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」を指定商品として，同１８年１月２７日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４９２５０５８号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，平成１７年５月２５日に登録出願，第３０類「食品香料（精油のものを除く。），氷，香辛料，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として，同１８年１月２７日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４９２５０５９号商標（以下「引用商標４」という。）は，別掲４のとおりの構成よりなり，平成１７年５月２５日に登録出願，第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），糖料作物，茶の葉，麦芽，うるしの実」を指定商品として，同１８年１月２７日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１について
　引用商標１の商標権は，閉鎖商標原簿の記載によれば，上記２（１）のとおり，平成３０年１２月２２日に存続期間の満了により消滅し，令和元年９月１８日に抹消の登録がされたものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録商標のうち，引用商標１についての拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２ないし引用商標４について
　ア　本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＴＡＩＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字を書してなるところ，その構成中「ＴＡＩＹＯ」の文字は，辞書等に掲載された語ではなく，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものである。また，「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字は，「有限会社。株式会社。」等の意味を有する英語（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」　株式会社大修館書店）であり，これらの法人の種類を表す語として広く使用されていることからすれば，当該文字は，商品の出所識別標識としての機能がないか，弱いものといわざるを得ない。
　そうすると，「ＴＡＩＹＯ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部として認識され，当該文字部分にのみ着目し，その文字部分から生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば，本願商標は，その構成中の「ＴＡＩＹＯ」の文字部分を要部として抽出し，他人の商標と比較して，商標の類否を判断することも許されるというべきである。
　そして，「ＴＡＩＹＯ」の文字部分は，前記のとおり，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものであるから，特定の観念は生じないものであり，その構成文字に相応して，「タイヨー」又は「タイヨ」の称呼を生じるものである。
　したがって，本願商標は，全体から生ずる「タイヨーコーポレイション」「タイヨコーポレーション」のほか，「ＴＡＩＹＯ」の文字部分に相応して「タイヨー」「タイヨ」の称呼をも生じ，特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標２ないし引用商標４について
　引用商標２ないし引用商標４（以下「引用各商標」という。）は，別掲２ないし別掲４のとおり，黄緑色の「タイヨー」の片仮名を太く横書きしてなるところ，該文字は，辞書等に掲載された語ではなく，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものである。
　したがって，引用各商標は，その構成文字に相応して，「タイヨー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　ウ　本願商標と引用各商標との類否について
　本願商標と引用各商標とを比較すると，本願商標は，上記１のとおり，「ＴＡＩＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字１６字からなるのに対し，引用各商標は，別掲２ないし別掲４のとおり，黄緑色の「タイヨー」の片仮名４字を太く横書きしてなるものであって，両商標は，構成文字の種類，数，書体及び色彩において明らかな差異があるから，外観上，明確に区別し得るものである。
　次に，称呼においては，両者は，「タイヨー」の称呼を共通にする場合がある。
　そして，観念においては，両者は，特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することができないものである。
　そうすると，本願商標と引用各商標とは，称呼においては共通する場合があり，観念において比較できないとしても，外観においては，その印象が相違し，判然と区別し得るものであるから，両者の外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，本願商標と引用各商標とは，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用各商標とは非類似の商標であるから，本願の指定商品が引用各商標の指定商品と同一又は類似のものであるとしても，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７３１２０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｍａｉｌ　Ａｔｔａｃｋ　Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の欧文字を横書きしてなり，第９類「電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，クラウドコンピューティング」を指定商品及び指定役務として，平成３０年６月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『Ｍａｉｌ　Ａｔｔａｃｋ　Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ』の文字を普通に用いられる態様により表してなるところ，その構成中，『Ｍａｉｌ』の文字部分は，『電子メールの略。』（株式会社岩波書店『広辞苑　第六版　ＤＶＤ−ＲＯＭ版』）であり，『Ａｔｔａｃｋ』の文字部分は，『攻撃。襲撃。』（前掲書）等を表す語であり，『Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ』の文字部分は，『シミュレーションをするための装置。コンピューターを用いる場合には，そのためのプログラムを指すことがある。模擬装置。』（前掲書）を表す語であるから，本願商標全体として，『電子メール攻撃のシミュレーションをするための装置・プログラム』程の意味合いが容易に認識されるものである。そうすると，本願商標は，商品の品質及び用途，役務の質及び用途を，普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，その指定商品及び指定役務中，『電子メール攻撃のシミュレーションをするための商品及び役務』以外の商品及び役務に使用するときは，商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｍａｉｌ　Ａｔｔａｃｋ　Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「Ｍａｉｌ　Ａｔｔａｃｋ　Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の文字が，商品の具体的な品質等又は役務の具体的な質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品又は指定役務との関係において，商品の品質等又は役務の質等を表示するものということはできず，かつ，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。