【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子制御装置を構成する集積回路装置に設けられたパワー素子により駆動制御される電流をモニタしてその過電流の有無を検出する過電流検出機能を有する集積回路装置において、
前記パワー素子と前記駆動制御される電流経路中に当該集積回路装置で用いられる既存の導体を介装し、該介装した導体を流れる電流をモニタすることにより、前記駆動制御される電流の過電流の有無を検出する
ことを特徴とする過電流検出機能を有する集積回路装置。
【請求項２】
前記過電流の有無の検出が、前記介装した導体の端子間電圧と前記過電流が流れるときの該介装した導体の端子間電圧に対応する電圧として設定された閾値電圧との比較に基づいて行われる
請求項１に記載の過電流検出機能を有する集積回路装置。
【請求項３】
前記介装される導体が、当該集積回路装置の内外での電気的な接続に用いられる金属ワイヤおよびリードのいずれかからなる
請求項１または２に記載の過電流検出機能を有する集積回路装置。
【請求項４】
前記金属ワイヤおよびリードのいずれかの材質および太さおよび長さおよび形状および数の少なくともひとつの要素を通じて前記介装される導体としての抵抗値が調整されてなる
請求項３に記載の過電流検出機能を有する集積回路装置。
【請求項５】
前記駆動制御される電流は、前記パワー素子により駆動制御されるアクチュエータに流れる電流であって、
前記金属ワイヤおよびリードのいずれかの材質および太さおよび長さおよび形状および数の少なくともひとつの要素を通じて、前記介装される導体としてこれに流れる電流の温度特性が前記アクチュエータを流れる電流の温度特性に近似されるように調整されてなる
請求項３または４のいずれか一項に記載の過電流検出機能を有する集積回路装置。
【請求項６】
前記介装される導体は金属ワイヤからなり、前記金属ワイヤに流れる電流は負の温度特性を有している
請求項５に記載の過電流検出機能を有する集積回路装置。
【請求項７】
前記駆動制御される電流は、前記パワー素子により駆動制御されるアクチュエータに流れる電流であって、
当該集積回路装置は、前記アクチュエータに一体に装着されてなる
請求項１〜６のいずれか一項に記載の過電流検出機能を有する集積回路装置。
【請求項８】
前記駆動制御される電流は、前記パワー素子により駆動制御されるアクチュエータに流れる電流であって、
前記駆動制御の対象となるアクチュエータが、車載部品の駆動を操作するモータである
請求項１〜７のいずれか一項に記載の過電流検出機能を有する集積回路装置。
【請求項９】
前記介装される導体は、複数本の金属ワイヤからなる
請求項３〜８のいずれか一項に記載の過電流検出機能を有する集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、電子制御装置を構成する集積回路装置に設けられたパワー素子により駆動制御される電流をモニタしてその過電流の有無を検出する過電流検出機能を有する集積回路装置として、前記パワー素子と前記駆動制御される電流経路中に当該集積回路装置で用いられる既存の導体を介装し、該介装した導体を流れる電流をモニタすることにより、前記駆動制御される電流の過電流の有無を検出することとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
過電流検出機能を有する集積回路装置としてのこのような構成によれば、当該集積回路装置で用いられる既存の導体に電流が流れることによるその導体自体の不要な発熱が生じにくいため、同集積回路装置としての信頼性を維持しながら、上記駆動制御される電流の過電流の有無を検出することができるようになる。また、上記導体自体による不要な電圧降下も抑制されるため、上記アクチュエータの最低動作電圧の上昇が抑制されるようにもなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、このような構成において、請求項２に記載の発明によるように、前記過電流の有無の検出を、前記介装した導体の端子間電圧と前記過電流が流れるときの該介装した導体の端子間電圧に対応する電圧として設定された閾値電圧との比較に基づいて行うこととすれば、比較器を用いる通常の過電流検出回路を、上記構成にもそのまま適用することができることから、その実現が容易であり、過電流検出機能を有する集積回路装置としての汎用性も高められるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記請求項１〜６のいずれかに記載の過電流検出機能を有する集積回路装置においては、請求項７に記載の発明によるように、当該集積回路装置を、前記アクチュエータに一体に装着することが望ましい。これにより、これら集積回路装置とアクチュエータとが常に同一環境下におかれるとともに、これらの一方で発熱が生じる場合であれ、互いの伝熱を通じてその温度差も小さく維持されるようになる。このため、上記過電流の有無の検出に際して、これら集積回路装置とアクチュエータとの温度差に起因する誤検出が抑制され、これによっても当該過電流検出機能を有する集積回路装置としての信頼性の向上が図られるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記請求項１〜７のいずれかに記載の過電流検出機能を有する集積回路装置において、駆動対象とするアクチュエータとしては、請求項８に記載の発明によるように、例えばドアミラー、ドアウィンドウ、ワイパー等の車載部品の駆動を操作するモータがある。そして、このようなモータに流れる電流を上述の態様でモニタし、その過電流の有無を検出するようにすることで、より高い信頼性のもとに上記車載部品の駆動を操作することができるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、上記モータ５０に電流が流れている場合には、上記電子制御装置３０とモータ５０との電流経路中に介装される上記金属ワイヤ３１ｅに接続されている過電流検出回路２０により、同金属ワイヤ３１ｅに流れる電流がその電圧降下としてモニタされる。ちなみに、この実施の形態で採用される金属ワイヤ３１ｅは先の図３に例示したものと同一であり、また過電流検出回路２０の構成も、先の第１の実施の形態（図２）に示した過電流検出回路２０ａ、２０ｂと同一である。そしてここでも、過電流検出回路２０に設定されている閾値電圧との比較のもとに、上述した態様で過電流の有無の検出が行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記第１の実施の形態では、上記パワー素子１３ａ〜１３ｄと上記モータ５０との間に介装される金属ワイヤ３１ｅ、３１ｆを用いて上記モータ５０に流れる電流の過電流の有無を検出することとしたが、こうした検出に際し、上記パワー素子１３ａ〜１３ｄの給電側に金属ワイヤを介装して上記過電流の有無を検出するようにしてもよい。こうした場合の上記電子制御装置の内部構成例を図８に示す。この図８に示すように、上記パワー素子１３ａ〜１３ｄの給電側に設けられたパッド１４ａおよび１４ｂと電子制御装置３０の給電用の共通端子Ｔ５との間に介装されている金属ワイヤ３１ａ、３１ｂの両端に上記過電流検出回路２０ａおよび２０ｂを接続するようにしてもよい。これによれば、同金属ワイヤ３１ａ、３１ｂを流れる電流をその電圧降下としてモニタすることができる。そして、この場合にも上記モータ５０に流れる電流の過電流の有無を検出することができる。また、図９に示すように、上記パワー素子１３ａ〜１３ｄの給電側に設けられた共通パッド１４ａと電子制御装置３０の給電用の端子Ｔ５との間に介装されている金属ワイヤ３１ａの両端に上記過電流検出回路２０を接続するようにしてもよい。この場合には、上記パワー素子１３ａ〜１３ｄのオン・オフ制御による上記モータ５０の正転、逆転のいずれの場合においても一つの過電流検出回路２０により上記過電流の有無を検出することができる。このように、上記パワー素子とモータとの間の電流経路のどの部分に電流モータ用の金属ワイヤ等を介装するようにしたとしても、過電流検出回路により上記モータ５０に流れる電流をモニタすることができれば、その過電流の有無を検出することができる。なお、これら図８、図９に例示した構成においては、過電流検出回路２０ａ、２０ｂ、あるいは過電流検出回路２０として、金属ワイヤ３１ａ、あるいは３１ｂの端子間電圧を直接抽出することのできる図５に例示した回路を用いることが望ましい。