Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺糞症および遺尿症を有する子供が使用するのに適し、前記子供の下着の内側の場所用に設計され、吸収性材料を呈する上側表面および水を通さない下側表面を有する吸収性パッドであって、
吸収性材料を含む吸収性の第１のセクションであって、前記子供の下着の後ろガセットおよび背部エリアに配置されるサイズに構成され、前記子供が前記下着を履いているとき、前記子供の肛門領域に隣接して位置し、当該吸収性の第１のセクションは、縁部を有するとともにメッシュカバーが備えられる、吸収性の第１のセクションと、
前記第１のセクションと分離しているか、あるいは、前記第１のセクションから直接的にまたは間接的に延在する吸収性の第２のセクションであって、前記子供の下着の股エリアに配置されるサイズに構成され、前記子供が前記下着を履いているとき、前記子供の尿道領域に隣接して位置し、当該第２のセクションは細長く前記第１のセクションより小さな面積を有する、吸収性の第２のセクションと、
前記子供の下着の前記内側に前記吸収性セクションを着脱可能に固定するための、前記パッドの前記下側表面上の固定部分と、
前記子供によって把持され得る、前記吸収性の第１のセクションの縁部に位置する１つまたは複数のタブとを備え、
前記タブは、前記下着の中に位置するときに、前記下着の前記縁部で折返され得るように、着脱可能な固定手段を備え、前記固定手段は、前記下着の外側に接触し、前記下着を着脱可能に固定する吸収性パッド。
【請求項２】
前記吸収性の第１のセクションの最大幅は、前記第２のセクションの最小幅の少なくとも１．５倍である請求項１に記載の吸収性パッド。
【請求項３】
前記吸収性の第１のセクションの最大幅は、前記第２のセクションの最小幅の少なくとも２倍である請求項２に記載の吸収性パッド。
【請求項４】
前記吸収性の第１のセクションの面積は、前記吸収性の第２のセクションの面積の少
なくとも２倍である請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性パッド。
【請求項５】
吸収性材料を呈するパッドの前記上側表面は、実質的に平坦である請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性パッド。
【請求項６】
吸収性材料を呈する実質的に平坦な上側表面、および、使用時に下着の内側に接触する、水を通さない下側表面を有し、前記吸収性の第２のセクションが、前記第１のセクションから直接的にまたは間接的に延在する請求項５に記載の吸収性パッド。
【請求項７】
前記吸収性の第１のセクションおよび前記吸収性の第２のセクションは共に、実質的に平坦な上側表面を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性パッド。
【請求項８】
前記吸収性の第１のセクションと前記吸収性の第２のセクションとの両方およびこれらのセクションにつながる任意のエリアが、実質的に平坦な上側表面を有する請求項７に記載の吸収性パッド。
【請求項９】
タブ固定手段を備え、該タブ固定手段は機械式固定デバイスまたは化学的接着剤を含む請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性パッド。
【請求項１０】
前記固定部分は、当該パッドの長さの６０％以上に沿って延在する請求項１から９のいずれか１項に記載の吸収性パッド。
【請求項１１】
前記固定部分は、当該パッドの下側表面の６０％以上にわたって延在する請求項１から１０のいずれか１項に記載の吸収性パッド。
【請求項１２】
前記第１のセクションおよび前記第２のセクションの少なくともいずれかは、石鹸成分が含まれずｐＨバランスがとれたクレンジング剤を含浸する請求項１から１１のいずれか１項に記載の吸収性パッド。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の吸収性パッドを備え、前記パッドを収容するサイズに作られたパウチと組合わせられたキット。
【請求項１４】
前記パウチは、生分解性プラスチックで作られる請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記パウチは、シール可能でかつ再シール可能である請求項１３または請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の画像符号化規格に従って表現される画像を前記第一の画像符号化規格とは異なる第二の画像符号化規格に従って表現される画像に変換する方法であって、
オリジナルの無彩色のシーンの露光係数値のセットを、対応する第一の画像符号化規格の第一の画像符号化の値と第二の画像符号化規格の第二の画像符号化の値とに変換するステップと、
前記第一の画像符号化の値と前記第二の画像符号化の値とを使用して、前記第一の画像符号化の値と前記第二の画像符号化の値との間の変換を導出するステップと、
導出された変換を前記第一の画像符号化規格に従って表現される画像に適用して、前記第二の符号化規格に従って符号化された画像を生成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第一の画像符号化規格は、ITU-R勧告BT.709に従う符号化規格であり、前記第二の画像符号化規格は、sRGB色空間規格である、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
捕捉された画像の色空間をsRGB色空間規格に従う色空間に符号化するエンコーダと、
sRGB色空間規格に従って符号化された捕捉された画像を記憶するメモリと、
sRGB色空間規格に従って符号化された値からITU-R勧告BT.709に従う符号化規格に従って符号化された値への変換を生成する変換ジェネレータと、前記変換は、前記sRGB色空間規格に従って符号化された値をITU-R勧告BT.709に従う符号化規格に従って符号化された値に関連付けする無彩色の画像データの値から作成され、
sRGB色空間規格に従って符号化された捕捉された画像を、ITU-R勧告BT.709に従う符号化規格に従う画像に変換するプロセッサと、
を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
前記変換ジェネレータは、sRGB色空間規格とITU-R勧告BT.709に従う符号化規格との間で、捕捉された画像を変換する情報を含むルックアップテーブルを含む、
請求項３記載の電子装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉ドア（１）であって、コークス炉ドアをほぼ完全に囲繞するガス通路体と、コークス炉ドア（１）に固定されかつ炉室フレームにばね弾性的に押付け可能であるダイヤフラムとを有する形式のものにおいて、少なくとも２つのフレキシブルな、相互に移動可能な、互いに接するよう上下に重ねて配置された層から成るダイヤフラム（３）にガス通路体（５）が固定されており、ガス通路体（５）が炉室フレームの非平坦性と変形とに適合できるように、ガス通路体（５）が可撓性に構成されていることを特徴とする、コークス炉ドア。
【請求項２】
コークス炉ドア（１）であって、コークス炉ドア（１）に固定されかつ炉室フレーム（９）にシール作用をもって圧着可能であるダイヤフラム（３）を有する形式のものにおいて、ダイヤフラム（３）が少なくとも２つのフレキシブルな、互いに相対的に移動可能な、互いに接するよう上下に重ねて配置された層から成っていることを特徴とする、コークス炉ドア。
【請求項３】
前記ダイヤフラム（３）が少なくとも２つの薄板から成っている、請求項１又は２記載のコークス炉ドア。
【請求項４】
前記ダイヤフラム（３）が１／１０ミリメートルの領域の材料厚さを有する少なくとも４つの薄板から成る、請求項１または２記載のコークス炉ドア。
【請求項５】
前記薄板（３′，３″，３″′）が異なる材料厚さを有している、請求項３記載のコークス炉ドア。
【請求項６】
少なくとも１つの薄板が耐熱性でかつ耐腐食性の材料から成っている、請求項３記載のコークス炉ドア。
【請求項７】
少なくとも１つの薄板がばねとして構成されている、請求項３記載のコークス炉ドア。
【請求項８】
請求項５から７までのいずれかの特徴を有する少なくとも３つの薄板が互いに組合わされている、請求項５から７までのいずれか１項記載のコークス炉ドア。
【請求項９】
前記ダイヤフラム（３）を有する前記ガス通路体（５）が自体公知のばねエレメントで前記炉室フレーム（９）に圧着可能である、請求項１から８までのいずれか１項記載のコークス炉ドア。
【請求項１０】
前記ばねエレメントが板ばね（６）から成っている、請求項９記載のコークス炉ドア。
【請求項１１】
前記板ばね（６）が異なる長さに構成されている、請求項１０記載のコークス炉ドア。
【請求項１２】
前記板ばね（６）の間に少なくとも１つの間隔が設けられている、請求項１０記載のコークス炉ドア。
【請求項１３】
少なくとも１つの板ばねの前方領域に折曲げ部（４３）が設けられている、請求項１０記載のコークス炉ドア。
【請求項１４】
前記板ばね（６）の間に移動可能な緊締楔（６０）が設けられている、請求項１０記載のコークス炉ドア。
【請求項１５】
少なくとも１つの板ばねに調節ねじが設けられている、請求項１０記載のコークス炉ドア。
【請求項１６】
前記ばねエレメントが押圧突き棒（１０）から成り、該押圧突き棒（１０）の上にばね力が作用している、請求項９記載のコークス炉ドア。
【請求項１７】
前記押圧突き棒（１０）の下に圧力分配条片（８）が配置されている、請求項１６記載のコークス炉ドア。
【請求項１８】
前記ばねエレメントが少なくとも１つの皿ばね柱から成っている、請求項９記載のコークス炉ドア。
【請求項１９】
前記ばねエレメントがドアに固定されたばね構成部分（２０）から成っている、請求項１から９までのいずれか１項記載のコークス炉ドア。
【請求項２０】
前記ばね構成部分（２０）がねじ（２２）によって調節可能に構成されている、請求項１９記載のコークス炉ドア。
【請求項２１】
前記ばねエレメントがねじ（１６）に弾性的に配置された板ばね（１５）から成っている、請求項９記載のコークス炉ドア。
【請求項２２】
ドアに取付けられたばね棒に１つの板ばね（１５）が固定されている、請求項９記載のコークス炉ドア。
【請求項２３】
個々の板ばね（６）がウェブによって互いに結合されている、請求項９記載のコークス炉ドア。
【請求項２４】
前記ダイヤフラム（３）及び／又は前記ばねエレメントに冷却又は加熱通路又は絶縁層が設けられている、請求項９記載のコークス炉ドア。
【請求項２５】
前記ガス通路体（５）がダイヤフラム薄板（４１，４２）を有するダイヤフラム（４０）によって形成されている、請求項１から２４までのいずれか１項記載のコークス炉ドア。
【請求項２６】
前記ガス通路体（５）に、傾斜面（５４，５５）を有する溝（５２，５３）が設けられかつ該傾斜面（５４，５５）がドアシールエッジ（５７）でばね力（Ｆ）により前記炉室フレーム（９）に圧着可能である、請求項１から２５までのいずれか１項記載のコークス炉ドア。
【請求項２７】
前記ガス通路体（５）がコーナ領域と外側とにおいて差込み結合部として構成されている、請求項１から２６までのいずれか１項記載のコークス炉ドア。
【請求項２８】
前記ダイヤフラム（３）及び／又は前記ガス通路体（５）のシール面にタールによるシールが設けられている、請求項１から２７までのいずれか１項記載のコークス炉ドア。
【請求項２９】
１つの板ばね（７０）に滑り面（７１）が設けられかつ前記ガス通路体（５）が内側のドアシール条片（５ｂ）にギャップ（７２）を有している、請求項１から２８までのいずれか１項記載のコークス炉ドア。
【請求項３０】
請求項１から２９までのいずれか１項記載のコークス炉ドアを既存のコークス炉ドアの後装備のために用いることを特徴とする、コークス炉ドアを使用する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続して配置されている２個以上の反応器でその各々が触媒の一部を含む反応器中で、触媒及び溶媒の存在下においてオレフィンを過酸化物化合物と反応させることによりオキシランを製造する方法であって、オレフィンの第一の部分、溶媒及び全ての過酸化物化合物を第一の反応器に導入し、その中でオレフィンの第一の部分のエポキシ化を実施してオキシランの第一の部分を形成し、形成されたオキシランの第一の部分、溶媒、消費されていない過酸化物化合物及び場合によると変換されていないオレフィンを含む中間物をこの反応器から除去し、この中間物及びオレフィンの別の部分を次の反応器に導入し、その中で第一の反応器から得られた消費されていない過酸化物化合物を用いてオレフィンの該別の部分のエポキシ化を実施してオキシランの別の部分を形成し、前記第一の反応器中で使用される過酸化物化合物の総量の５０乃至９９％が第一の反応器中で消費され、残りはその後の１個以上の反応器で消費され、このようにして得られたオキシランを回収するオキシランの製造方法。
【請求項２】  全ての反応器の寸法が同一である請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記触媒が粒子の形で各反応器中に存在し、少なくともその一部が流動化されている請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  前記第一の反応器を離れる中間物がその次の反応器に導入される前にフィルターを通過する請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記次の反応器に入る中間物が次の反応器に導入される前に圧力を下げられる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記次の反応器に入る中間物が次の反応器に導入される前に形成されたオキシランを分離する処理を受ける請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記分離処理が蒸留である請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記オキシランがエピクロロヒドリンであり、前記オレフィンが塩化アリルであり、前記過酸化物化合物が過酸化水素であり、前記溶媒がメタノールでありかつ前記触媒がＴＳ−１を含む請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記オキシランがプロピレンオキシドであり、前記オレフィンがプロピレンであり、前記過酸化物化合物が過酸化水素であり、前記溶媒がメタノールでありかつ前記触媒がＴＳ−１を含む請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明による方法に使用される触媒は、一般的には活性成分としてゼオライト、特にチタンゼオライトを含む。“チタンゼオライト”という用語は、ゼオライトタイプの微孔質結晶構造を有するシリカを含む固体であって、その中のいくつかの珪素原子がチタン原子に置換されている固体を示すことを意図する。チタンゼオライトは、ZSM-5、ZSM-11、ZSM-12、MCM-41またはZSM-48タイプの結晶構造を有するのが有利である。それはまたβゼオライトタイプの、好ましくはアルミニウムを含まない結晶構造を有しうる。約９５０〜９６０cm-1に赤外吸収バンドを有するゼオライトが使用するのに適する。シリカライトタイプのチタンゼオライトが好ましい。式xTiO2(1-x)SiO2（式中、xは０．０００１〜０．５、好ましくは０．００１〜０．０５である。）に対応するものが高性能を示す。TS-1という名称で知られるこのタイプの物質は、ゼオライトZSM-5の構造と同様な微孔質結晶ゼオライト構造を有する。
本発明による方法に使用される触媒は、本出願人による特許出願公開第WO 99/28029号に開示されているような押出により、または本出願人による特許出願公開第WO 99/24164号に開示されているようなスプレー方法により得られる粒子の形であるのが有利である。これらの２つの特許出願内容は本明細書に参考として導入されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池スタックであって、
ａ）第１の略平坦プレート本体を含む、バイポーラプレート組立体と、但し、前記第１の平坦プレート本体は、
ｉ）第１の反応物流動場を含む第１の略平坦面と、
ｉｉ）第２の略平坦面であって、第２の略平坦面上の第１の開放チャネルにつながる、第１の開口を画定する第１の略平坦面に平行な前記第２の略平坦面とを有し、ここにおいて第１の開放チャネルは第１の開口から前記プレートの周辺部に向かって延び、前記第１の略平坦プレート本体を完全に貫いて前記第１の反応物流動場とつながり第１の流体流路を画定するものであり、
ｂ）前記第１の反応物流動場と動作可能に連通する第１の面を有する第１の膜電極接合体と、
ｃ）前記第１の流体流路を介して前記反応物流動場と流体連通する反応物マニホルドであって、前記燃料電池スタックを通過する反応物の移送を容易化するように適合かつ構成されている、前記反応物マニホルドと、および
ｄ）前記バイポーラプレート組立体と膜電極接合体と反応物マニホルドとのまわりに配置されたカプセル化材料の層、ここにおいて前記反応物マニホルドは、少なくとも部分的に該カプセル化材料により形作られまた境界を接しているものである、前記カプセル化材料の層と、
を含む前記燃料電池スタック。
【請求項２】
バイポーラプレート組立体は、第２の略平坦プレート本体をさらに含み、該第２の略平坦プレート本体は、
ａ）第３の略平坦面、
ｂ）前記第２の面と密着する第４の略平坦面、
ここにおいて、ｃ）第３の略平坦面は第２の反応物流動場を画定し、
ｄ）第４の略平坦面は、第２のプレートを貫通する第２の開口と、開口から第２のプレートの周辺部に向かって延びる、第４の平坦面における第２の開放チャネルとを画定し、前記第２の流動場、第２の開口および第２の開放チャネルがさらに協働して第２の流体流路を画定
するものであり、および
ｅ）第２の反応物流動場と動作可能に連通する第１の面を有する、第２の膜電極接合体、を有する、請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項３】
第２および第４の面が協働して、冷却剤流動場から前記プレートの周辺部に向かって延びるチャネルを含む、セパレータプレート内部の冷却剤流動場を画定する、請求項２に記載の燃料電池スタック。
【請求項４】
第２および第４の面が協働して、（ｉ）バイポーラアセンブリ組立体の第１および第３の平坦面の少なくとも一方の上の反応物流動場から、前記バイポーラプレート組立体の周辺部に向かって延びる、反応物流れ通路、および（ｉｉ）バイポーラプレート組立体内部の冷却材流動場から、バイポーラプレート組立体の周辺部に向かって延びる冷却材流れ通路、の内の少なくとも一つを画定し、該流れ通路のうちの少なくとも１つは、バイポーラプレート組立体の縁端のポートの位置で終端し、該ポートは少なくとも部分的に第２および第４の面によって画定された縁を有し、ポートに近接するプレートの縁端が、プレナム成形インサートを受け入れるための凹部を画定する、請求項２に記載の燃料電池スタック。
【請求項５】
第２の平坦面が、第１の開口および第１の開放チャネルを実質的に包囲する、シール材チャネルをその中に画定し、シール材チャネルは、第１のプレート本体の周辺部に近接する第１および第２の端部を含み、またシーリングチャネル内に配置されたカプセル化材料をさらに含み、シーリングチャネル内に配置されたカプセル化材料は、反応物チャネルを冷却剤チャネルから実質的に流体的に絶縁する、請求項３または４に記載の燃料電池スタック。
【請求項６】
第１のプレート本体および第２のプレート本体が、第２の平坦面および第４の平坦面において互いに接合された一体構造であり、第１のプレート本体および第２のプレート本体は導電性接着剤シールで接合されており、導電性接着剤シールは、（ｉ）第１のプレート本体および第２のプレート本体の材料と化学的に適合性のある樹脂材料、および（ｉｉ）接着材料からなる群から選択される材料で形成され、反応物マニホルドは内部マニホルドである、請求項５に記載の燃料電池スタック。
【請求項７】
燃料電池スタックであって、
ａ）第１の略平坦プレート本体を含む、バイポーラプレート組立体と、但し、前記第１の略平坦プレート本体は、
ｉ）第１の反応物流動場を含む第１の略平坦面と、
ｉｉ）第２の略平坦面上の第１の開放チャネルにつながる、第１の開口を画定する第１の略平坦面に平行な第２の略平坦面と、ここにおいて第１の開放チャネルは第１の開口から前記プレートの周辺部に向かって延び、前記略平坦プレート本体を完全に貫いて前記第１の反応物流動場とつながる流体流路を画定するものであり、
ｉｉｉ）前記略平坦面のうちの少なくとも一つの上に在って、前記第１の開口を包囲して流れ阻止部を形成する隆起表面とを含み、
ｂ）前記第１の反応物流動場と動作可能に連通する第１の面を有する第１の膜電極接合体と、
ｃ）前記第１の流体流路を介して前記反応物流動場と流体連通する反応物マニホルドであって、前記燃料電池スタックを通過する反応物の移送を容易化するように適合かつ構成されている、前記反応物マニホルドと、および
ｄ）前記バイポーラプレート組立体と膜電極接合体と反応物マニホルドとのまわりに配置されたカプセル化材料の層、ここにおいて前記カプセル化材料は前記隆起表面に境界付けられているものである、前記カプセル化材料の層と、
を含む前記燃料電池スタック。
【請求項８】
隆起表面が、電気絶縁体である、請求項７に記載の燃料電池スタック。
【請求項９】
隆起表面が、両方の略平坦面上に在る、請求項７または８に記載の燃料電池スタック。
【請求項１０】
燃料電池スタックであって、
ａ）第１の略平坦プレート本体を含む、バイポーラプレート組立体と、但し、前記第１の略平坦プレート本体は、
ｉ）第１の反応物流動場を含む第１の略平坦面と、
ｉｉ）第２の略平坦面上の第１の開放チャネルにつながる、第１の開口を画定する第１の略平坦面に平行な第２の略平坦面とを有し、ここにおいて第１の開放チャネルは第１の開口から前記プレートの周辺部に向かって延び、前記略平坦プレート本体を完全に貫いて前記第１の反応物流動場とつながる流体流路を画定するものであり、
ｂ）前記第１の反応物流動場と動作可能に連通する第１の面を有する第１の膜電極接合体と、
ｃ）前記バイポーラプレート組立体と膜電極接合体とのまわりに配置されたカプセル化材料の層と、ここにおいてカプセル化材料はマニホルドインサートの型取り構造を有しているものであり、および
ｄ）前記第１の流体流路を介して前記反応物流動場と流体連通する反応物マニホルドであって、前記燃料電池スタックを通って反応物の移送を容易化するように適合かつ構成されている前記反応物マニホルドとを含み、ここにおいて前記反応物マニホルドは、部分的にカプセル化材料の型取り成形により形成されているものである、
前記燃料電池スタック。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
比較例１において、Ｃｏ３Ｏ４を前駆体として使用する。得られたＬｉＣｏＯ２は、配合においてより高いＬｉ／Ｃｏ比を選択したにも拘わらず、Ｃｏ（ＯＨ）２を用いた実施例２よりもｄ５０が小さい。これは、最終生成物において高いＬｉ過剰をもたらす。この過剰は、粒度がわずかに小さくても、速度能力を不利にし、これは実施例２と比較して不良である。おそらくそのより広い粒度分布のために、生成物はわずかに高いプレス密度を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
比較例２による粉末は、比較的高い温度であるが低い配合比で製造される。従って得られた粉末は著しくＬｉ不足である。ＯＨ−含量はわずか０．００８質量％である。この場合、生成物中の不純物としてＣｏ３Ｏ４が存在する。これは図３に明確に示され、その際、実施例１による生成物は参照用に示される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
比較例４の粉末を、不良に形成された二次粒子を用いてＣｏ（ＯＨ）２前駆体から出発して製造する。それを実施例２と同じ条件で配合且つ焼成しても、わずか９．８μｍのｄ５０及び３．６３ｇ／ｃｍ３の低いプレス密度しか有していない。小さい二次粒子サイズ、高いＬｉ／Ｃｏ配合比を有するかかる前駆体を用いて高密度の材料を製造することが必要である。これは、そうして得られたＬｉＣｏＯ２が結局高すぎるＬｉ過剰になるため、推奨されない。従って、大きな一次粒子サイズを有するＬｉＣｏＯ２を製造するために、大きな二次粒子サイズを有するＣｏ（ＯＨ）２が必要である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒プロセスのためのモジュール式反応装置パネル（１）であって、供給物ヘッダ（５）、生成物ヘッダ（７）および隣接する通路（３）を備え、
各通路（３）が、入口端から出口端まで延在する長さを有し、前記入口端が前記供給物ヘッダ（５）に開いて直接接続されており、前記出口端が前記生成物ヘッダ（７）に開いて直接接続されており、
前記供給物ヘッダ（５）が、供給ライン（５１）への接続部を少なくとも１つ有し、
前記生成物ヘッダ（７）が、生成物ライン（５５）への接続部を少なくとも１つ有し、
前記供給物ヘッダ（５）と前記生成物ヘッダ（７）の内の少なくとも一方が取り外しでき、前記通路の端へのアクセスができるようになっており、
前記供給物ヘッダ（５）および前記生成物ヘッダ（７）が前記通路（３）によってのみ保持されるように構成されている自立性モジュールであることを特徴とするパネル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
パネル２９は、支持突起３７を介して、反応装置４５の筐体４７の一部を構成する梁５７、５９の上に、固定されることなく、支えられている。この頂部での支持部分は別にして、パネル２９が反応装置内で自由に吊り下げられている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（質量％で）Ｎｉが２５〜３４％、Ｃｒが１２〜２６％、Ｓｉが１．５〜２．５％であり、かつＡｌを０．１〜０．７％、Ｍｎを０．１〜０．７％、Ｍｇを０．００１〜０．０５％、Ｃを０．０４〜０．１％、Ｎを０．０２〜０．１％、さらにＣａを０．０００５〜０．０５％、Ｐを０．００５〜０．０２０％、Ｓを最大０．００５％、Ｂを最大０．００３％有し、さらに酸素親和性の元素のＬａを０．０２〜０．２％の含分で有し、場合により、Ｃｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉの１または１より多くをそれぞれ０．０１〜０．３％の含分で有し、この際、ＰｗＥ＝１．４３・ＸＣｅ＋１．４９・ＸＬａ＋２．２５・ＸＹ＋２．１９・ＸＺｒ＋１．１２・ＸＨｆ＋４．１８・ＸＴｉ［式中、ＰｗＥは作用元素の電位に相当する］の和が≦０．３８であり、残分は鉄及び不可避的不純物からなる、鉄−ニッケル−クロム−ケイ素合金。
【請求項２】
Ｎｉ含分が２５〜２８％である、請求項１に記載の合金。
【請求項３】
Ｎｉ含分が２８〜３１％である、請求項１に記載の合金。
【請求項４】
Ｎｉ含分が３１〜３４％である、請求項１に記載の合金。
【請求項５】
Ｃｒ含分が１４〜１８％である、請求項１から４のいずれか１項に記載の合金。
【請求項６】
Ｃｒ含分が１８〜２１％である、請求項１から４のいずれか１項に記載の合金。
【請求項７】
Ｓｉ含分が１．５〜２．０％である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項８】
Ｌａ含分が０．０２〜０．１５％である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項９】
Ｌａ含分が０．０４〜０．１５％である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１０】
Ｎ含分が０．０３〜０．０９％である、請求項１から９までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１１】
Ｎ含分が０．０５〜０．０９％である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１２】
Ｃａ含分が０．００１〜０．０５％である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１３】
１または１より多くの元素Ｌａ、Ｃｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉをそれぞれ、０．０１〜０．２％で含み、この際
ＰｗＥ＝１．４３・ＸＣｅ＋１．４９・ＸＬａ＋２．２５・ＸＹ＋２．１９・ＸＺｒ＋１．１２・ＸＨｆ＋４．１８・ＸＴｉ
［式中、ＰｗＥは作用元素の電位に相当する］
という和が≦０．３６である、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１４】
１または１より多くの元素Ｌａ、Ｃｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉをそれぞれ、０．０２〜０．１５％で含み、この際
ＰｗＥ＝１．４３・ＸＣｅ＋１．４９・ＸＬａ＋２．２５・ＸＹ＋２．１９・ＸＺｒ＋１．１２・ＸＨｆ＋４．１８・ＸＴｉ
［式中、ＰｗＥは作用元素の電位に相当する］
という和が≦０．３６である、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１５】
さらに１または１より多くの元素Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｏをそれぞれ、０．０１〜１．０％含む、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１６】
さらに１または１より多くの元素Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｏをそれぞれ、０．０１〜０．２％含む、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１７】
Ｃｕは最大１．０％、Ｐｂは最大０．００２％、Ｚｎは最大０．００２％、Ｓｎは最大０．００２％の含分に不純物が調整されている、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１８】
電気式暖房器具での使用のための、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の合金の使用。
【請求項１９】
ヒートパイプ式暖房機での使用のための、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の合金の使用。
【請求項２０】
形態安定性が高いこと、もしくはサギングが僅かであることが必要となる電気式暖房器具での使用のための、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の合金の使用。
【請求項２１】
暖炉構造での使用のための、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の合金の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
先に述べたように、合金は０．０１〜０．３％、１または１より多くの元素Ｌａ、Ｃｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｔｉをそれぞれ含むことができ、この際
ΣＰｗＥ＝１．４３・ＸCe＋１．４９・ＸLa＋２．２５・ＸY＋２．１９・ＸZr＋１．１２・ＸHf＋４．１８・ＸTi
［式中、ＰｗＥは作用元素の電位に相当する］
は≦０．３８、とりわけ≦０．３６（すべての元素の０．０１〜０．２％で）である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイを形成する方法であって、
青色発光体ピーク波長と、緑色発光体ピーク波長と、赤色発光体ピーク波長とを測定する工程と、
観察色域を最大化し且つ軸外色シフトを最小化するように、前記青色発光体ピーク波長よりも短い波長である青色ピーク反射波長を有する青色光反射液晶層と、実質的に前記緑色発光体ピーク波長と等しい、又はそれよりも長い緑色ピーク反射波長を有する緑色光反射液晶層と、前記赤色発光体ピーク波長よりも長い波長である赤色ピーク反射波長を有する赤色光反射液晶層と、を備える双安定反射コレステリック液晶ディスプレイを組み立てる工程と、
を含む、液晶ディスプレイ形成方法。
【請求項２】
双安定反射コレステリック液晶ディスプレイであって、
青色ピーク反射波長を有する青色光反射液晶層と、
緑色ピーク反射波長を有する緑色光反射液晶層と、
赤色ピーク反射波長を有する赤色光反射液晶層と、
を備え、前記液晶ディスプレイが、青色発光体ピーク波長と、緑色発光体ピーク波長と、赤色発光体ピーク波長と、を有する発光体によって照射されるように構成され、観察色域を最大化し且つ軸外色シフトを最小化するように、前記青色光反射液晶層の青色ピーク反射波長が、前記青色発光体ピーク波長よりも短い波長であり、前記緑色光反射液晶層の緑色ピーク反射波長が、実質的に前記緑色発光体ピーク波長と等しい、又はそれよりも長く、前記赤色光反射液晶層の赤色ピーク反射波長が、前記赤色発光体ピーク波長を超える長さの波長である、液晶ディスプレイ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本開示は、カラー液晶ディスプレイパネル設計、具体的には、フルカラー反射ディスプレイパネルの色設計に関する。本開示は、更に、最適な軸上色性能をもたらし、特定の照射条件下での軸外色シフトを最小化する、赤、青、及び緑原色を有する、反射コレステリック液晶ディスプレイの設計に関する。観察色域は最大化され得、軸外色シフトは、照射スペクトルに対する、コレステリック液晶の赤、青、及び緑原色の反射率ピークの慎重な配置によって最小化され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本開示は、カラー液晶ディスプレイパネル設計、具体的には、フルカラー反射ディスプレイパネルの色設計に関する。本開示は、更に、最適な軸上色性能をもたらし、特定の照射条件下での軸外色シフトを最小化する、赤、青、及び緑原色を有する、反射コレステリック液晶ディスプレイの設計に関する。観察色域は最大化され得、軸外色シフトは、照射スペクトルに対する、コレステリック液晶の赤、青、及び緑原色の反射率ピークの慎重な配置によって最小化され得る。本発明を限定するものではないが、本発明の種々の態様は以下に提供する実施例の考察を通して正しく認識されるだろう。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
コレステリック液晶は、規定のピッチを有する螺旋構造を自発的に形成するように、ともに混合されたネマチック液晶及びキラル添加物からなる。このピッチによって、反射される光の波長、ひいては、材料の知覚色が決まる。出願人等は、コレステリック液晶ディスプレイの観察色域を最大化することができ、照射スペクトルに対して、コレステリック液晶の赤、青、及び緑原色を慎重に配置することによって、軸外色シフトを最小化することができることを発見した。特定の実施形態において、青色光反射液晶層の青色ピーク反射波長は、青色発光体ピーク波長よりも短い波長であり、緑色光反射液晶層の緑色ピーク反射波長は、実質的に緑色発光体ピーク波長と等しい、又はそれよりも長く、赤色光反射液晶層の赤色ピーク反射波長は、赤色発光体ピーク波長よりも長い波長である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性のガス状、蒸気状または液状の廃棄物からなる空気／溶剤混合物（５）を環境保護的に除去するための方法であって、
前記空気／溶剤混合物（５）を活用するための燃料電池システム（１）を用いて、前記燃料電池システム（１）中で発生する環境相容性の排気（２）および発生された廃熱（３）および発生された電流を導出させながら行われる、前記方法において、
前記空気／溶剤混合物（５）を部分的または完全に回収ユニット（６）に供給し、そこで利用可能なエネルギー形（２２、２４、７）に変換し、このエネルギー形を部分的または完全に活用するために前記燃料電池システム（１）に供給し、それによって運転中に前記燃料電池システム（１）に部分的または完全に自動的に燃料を供給し、溶融炭酸塩形燃料電池を基礎とする前記燃料電池システム（１）を作動させ、かつ
前記回収ユニット（６）中の前記空気／溶剤混合物（５）を凝縮装置中で凝縮除去し、生じる可燃性凝縮物（７）をガス後処理システム中での後処理後に前記燃料電池システム（１）の陽極空間内で燃料ガスに電気化学的に変換する
ことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記回収ユニット（６）から流出する、十分に前記空気／溶剤混合物（５）が除去された排気を、新しい空気として前記燃料電池システム（１）の陰極空間に供給し、含有されている溶剤成分を、酸素によって酸化する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記空気／溶剤混合物（５）を凝縮除去するために、前記燃料電池システム（１）中で発生された廃熱（３）および／または電流（４）を前記回収ユニット（６）に供給する、請求項１または２記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、可燃性のガス状、蒸気状または液状の廃棄物からなる空気／溶剤混合物を、燃料電池システム中で発生する環境相容性の排気、および発生された廃熱および発生された電流を導出させながら該空気／溶剤混合物を活用するための燃料電池システムで環境保護的に除去するための方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明によれば、この課題は、空気／溶剤混合物を部分的または完全に回収ユニットに供給し、そこで利用可能なエネルギー形に変換し、このエネルギー形を部分的または完全に活用のために燃料電池システムに供給し、それによって運転中に燃料電池システムに部分的または完全に自動的に燃料を供給し、溶融炭酸塩形燃料電池を基礎とする燃料電池システムを作動させることによって解決される。このような燃料電池システムは、溶融炭酸塩形燃料電池または溶融炭酸塩形燃料電池システムとも呼称される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
燃料電池システム中で発生された廃熱および／または電流は、本発明によれば、空気／溶剤混合物の凝縮除去のために回収ユニットに供給される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明による方法またはプラントの概念は、運転中に十分に利用されるか、または先に空気／溶剤混合物から凝縮除去された可燃性物質の状態にあるエネルギーだけが使用される。運転開始は、単に場合によっては従来の燃料、例えば燃料ガスを用いて行なうことができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
更に、本発明の実施態様において、回収ユニットは、吸収プラント、凝縮プラント、逆転冷気プラント（Inversionskaelteanlage）または吸着プラントである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸留酒及びミクサー成分のレディ・トゥ・ドリンクアルコール飲料をアルミニウム缶に詰める方法であって、
ａ）蒸留酒成分を濃縮ミクサー成分及び他の所望の添加物と混合することによってシロップを調製するステップと、
ｂ）予め選択された温度で前記シロップを少なくとも１２時間熟成させるステップと、
ｃ）熟成された前記シロップを水と混合し、混合された生成物を脱気するステップと、
ｄ）脱気済みの前記混合された生成物を、耐腐食性の不活性ライニングで被覆された２ピースアルミニウム缶に充填するステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
ステップｃ）で使用される前記水が冷却されている、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
ステップｄ）に際し、前記生成物に炭酸ガスが注入される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
ステップｂ）の前記シロップの温度が２０℃を超えている、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法であって、
前記水が滅菌されている、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
このために、本発明は、レディ・トゥ・ドリンクアルコール飲料をアルミニウム缶に詰める方法を提供し、本方法は、
ａ）アルコール成分を濃縮ミクサー成分及び他の所望の添加物と混合することによってシロップを調製するステップと、
ｂ）このシロップを少なくとも１２時間室温で熟成させるステップと、
ｃ）熟成されたシロップを水と混合し、混合された生成物を脱気するステップと、
ｄ）脱気済みの混合された生成物を、耐腐食性の不活性ライニングで被覆された２ピースアルミニウム缶に充填するステップとを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の好ましい実施形態において、レディ・トゥ・ドリンク製品は、２ピースアルミニウム缶に詰められる。本発明は、再び封をすることができるようにねじ込み式の蓋によって閉じられた、円錐形のネック部を有するボトル缶にも適用可能である。缶の内部表面及び閉鎖部分は、重合体の保護被膜を形成する被覆でライニングされており、この被覆が、ＲＴＤ製品に対して比較的不活性の表面を与え、アルミニウム表面を腐食から保護し、また、アルミニウムがＲＴＤ内容物を汚染するのを防ぐ。好ましいライニングは、ホルムアルデヒド系の架橋剤と化合されたエポキシ樹脂とからなる。好ましくは、被膜の厚さは、ビール及び清涼飲料の缶においてライニングに使用される被膜よりも厚い。適切な厚さは、５ミクロンから１０ミクロンの間の被膜をもたらすために、３７５ｍｌの缶に１７５ｍｇを適用することによって得られる。耐食性を与えるために、エポキシ樹脂は好ましくはビスフェノールＡ型である。架橋剤は、メラミンまたはフェノールのホルムアルデヒド縮合物であってよい。被膜は、有機溶剤を用いた被覆として適用されてもよい。代替として、被膜は、水溶液または散液を用いて塗布されてもよい。ライニングを硬化させるために、缶は１６５〜２１０℃の範囲の温度で約４分間焼かれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の噛合する歯車を、流体が使用時に該歯車の回転軸に対して実質的に横方向の流れを有するように、ケーシング内で入口側と出口側との間に、相互に回転可能に取り付けて備えている改良された歯車式の回転容積型ポンプである油圧装置であって、
前記噛合する歯車が、螺旋状の歯を有しており、相互に回転する際に、協働するそれぞれの歯の間に進行性の噛合の状況を生成し、
前記進行性の噛合の状況のうちの少なくとも１つの状況において、前記歯車の少なくとも１つの断面に、少なくとも１つの閉じた流体捕捉領域がそれぞれの歯の間に定められ、
前記閉じた流体捕捉領域が、前記協働するそれぞれの歯の間の進行性の噛合の状況のうちの少なくとも別の１つの状況およびその前後において実質的に消失するまで減少する油圧装置。
【請求項２】
前記螺旋状の歯の重なりかみあい率が、１に等しく、あるいは１に近い請求項１に記載の油圧装置。
【請求項３】
前記歯車の横当接手段または支持具またはブシュの面に設けられ、前記歯車の端部の断面にて前記噛合の状況において形成される前記閉じた流体捕捉領域に連絡するように配置され、捕捉された流体を適切な高圧または低圧側のポートまたはゲートへと排出するアンダーカットまたはポケットまたはダクトを備えている、請求項１又は２に記載の油圧装置。
【請求項４】
それぞれの歯車の歯の数が、５〜１５の間の範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載の油圧装置。
【請求項５】
それぞれの歯車の歯の数が、８に等しい請求項４に記載の油圧装置。
【請求項６】
それぞれの歯車において、歯幅の大きさのピッチ円直径に対する比が、０．５〜２の間である、請求項１〜５のいずれかに記載の油圧装置。
【請求項７】
それぞれの歯車において、歯幅の大きさのピッチ円直径に対する比が、１に近い請求項６に記載の油圧装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の油圧装置において使用するための１対の歯車。
【請求項９】
請求項８に記載の１対の歯車において使用するための歯車。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
特定の実施の形態においては、本発明の油圧装置において、歯幅の大きさのピッチ円直径に対する比が、好ましくは０．５〜２の間であり、より好ましくは０．６〜１．７の間、より好ましくは０．７〜１．５の間、より好ましくは０．８〜１．３の間、より好ましくは０．８５〜１．２の間、さらにより好ましくは０．９〜１．１の間であり、最も好ましくは１に近い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明のポンプにおいては、歯幅の大きさのピッチ円直径に対する比が、好ましくは０．５〜２の間、より好ましくは０．６〜１．７の間、より好ましくは０．７〜１．５の間、より好ましくは０．８〜１．３の間、より好ましくは０．８５〜１．２の間、さらにより好ましくは０．９〜１．１の間であり、最も好ましくは１に近い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の好適な改良によれば、支持部に確実に（滑ることなく）保持される金属リングを用い、金属リングは支持部へと押し込まれる。摩擦材から成る支持部に金属リングを確実に押し込むだけで、それら２つの要素は相互によく接続され、瞬発的な最大の力を含み、必要なブレーキ力が伝達されながらも、本発明によるブレーキディスクは長い耐用寿命を達成する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
金属リング１１は、個別の外リングとして設計され、ブレーキディスクの製作時に支持部１０へと押し込まれ、図１の符号１７で示すように、支持部材は少なくとも部分的に金属リングに重なり、これにより金属リング１１と支持部１０の間に確実な接続が形成される。フランジ部の厚さが２．５ｍｍだとすると、金属リング１１の厚さは、例えば約１．２５ｍｍとなる。特に、金属リング１１の厚さは、金属リング１１の領域、つまりここではフランジ部の領域では、ブレーキディスクの厚さの２／３〜１／４の範囲である。これらの寸法も、設計する大きさに左右される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ブレーキ用ブレーキディスク（９）であって、
摩擦材からなる円板型の支持部（１０）であって、ブレーキをかけるシャフト（２１）を受け入れ前記支持部と同心に位置する貫通孔（１３）が設けられた中央ハブ部（１２）と、中央ハブ部（１２）を同心状に囲んで配置され、少なくとも一つの摩擦面を有するフランジ部（１４）とを有する支持部（１０）と、
前記支持部に押し込んで固定され、前記支持部（１０）に同心配置されて確実に保持される磁性金属リング（１１，１１’）と、
を有し、
前記磁性金属リングに磁力が作用することにより電機子として機能する磁気ブレーキ用ブレーキディスク。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキディスクであって、前記金属リング（１１，１１’）は、前記支持部（１０）に物質的に一体的に保持されることを特徴とするブレーキディスク。
【請求項３】
請求項２に記載のブレーキディスクであって、前記金属リング（１１，１１’）は、前記支持部（１０）に接着促進剤を使用して保持されていることを特徴とするブレーキディスク。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のブレーキディスクであって、前記金属リング（１１）は外リングを有し、前記外リングの内周には放射状に内側に向かう単数または複数のかみ合い延伸部（１９）が設けられることを特徴とするブレーキディスク。
【請求項５】
請求項４に記載のブレーキディスクであって、前記単数または複数のかみ合い延伸部（１９）は、力の流れを最適にするように、広がった先端部を有することを特徴とするブレーキディスク。
【請求項６】
請求項５に記載のブレーキディスクであって、前記かみ合い延伸部（１９）の前記広がった先端部（２０）は、水滴型、円、楕円、または多角形であることを特徴とするブレーキディスク。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のブレーキディスクであって、前記金属リング（１１’）は、少なくとも１つの内リング（２９）と外リング（２８）とを含み、これらのリングは単数または複数のウェブ部（３０）によって相互に接続されることを特徴とするブレーキディスク。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のブレーキディスクであって、前記かみ合い延伸部（１９）は円周に等間隔に配置されることを特徴とするブレーキディスク。
【請求項９】
請求項７に記載のブレーキディスクであって、前記ウェブ部（３０）は円周に等間隔に配置されることを特徴とするブレーキディスク。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のブレーキディスクであって、前記磁性金属リング（１１，１１’）は、磁性鋼板から成ることを特徴とするブレーキディスク。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載のブレーキディスクであって、前記中央ハブ部（１２）の軸方向の厚さは、前記フランジ部（１４）の厚さと同一またはそれよりも厚いことを特徴とするブレーキディスク。
【請求項１２】
請求項１または１１に記載のブレーキディスクであって、前記中央ハブ部（１２）の前記貫通孔（１３）の内周面は、前記ブレーキディスクをブレーキをかける前記シャフト（２１）に、前記シャフト（２１）に対して回転に関して固定するための係合手段を備えることを特徴とするブレーキディスク。
【請求項１３】
請求項１２に記載のブレーキディスクであって、前記係合手段は、前記ブレーキをかけるシャフト（２１）のシャフトの歯部を受ける歯部（１６）により形成されることを特徴とするブレーキディスク。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のブレーキディスクであって、前記フランジ部（１４）に２つまたはそれ以上の摩擦面（１５）が備えられ、前記摩擦面（１５）は、前記金属リング（１１，１１’）面から分割されたように軸方向に突出することを特徴とするブレーキディスク。
【請求項１５】
請求項４〜６および請求項８のいずれか１項を引用する請求項１４に記載のブレーキディスクであって、前記分割されたような摩擦面（１５）の数は、前記金属リング（１１，１１’）の前記かみ合い延伸部（１９）の数に対応することを特徴とするブレーキディスク。
【請求項１６】
請求項７または請求項９を引用する請求項１４に記載のブレーキディスクであって、前記分割されたような摩擦面（１５）の数は、前記金属リング（１１，１１’）の前記ウェブ部（３０）の数に対応することを特徴とするブレーキディスク。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のブレーキディスクであって、前記支持部（１０）は、繊維充填強化摩擦材によって製作されることを特徴とするブレーキディスク。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のブレーキディスクであって、前記金属リング（１１，１１’）は、外周に２つまたはそれ以上のかみ合い延伸部を有し、前記外周のかみ合い延伸部は前記ブレーキディスクの回転軸に対して対称的に配置されることを特徴とするブレーキディスク。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本明細書において使用される場合、用語“思春期突発性側弯症を発症するための可能性ある候補体”とは、少なくとも片方の親が思春期突発性側弯症を有する子供を包含する。他の要因の中で、年齢（思春期）、性別及び他のファミリー素性が、側弯症を発症する危険性に寄与することが知られ、そしてAISの発症の危険性を評価するために一定の程度まで使用される要因である。ある対象においては、側弯症は、矯正手術を必要とする点まで（しばしば、変形が50°以上のCobb’s角度に達する場合）、短期間で急速に進行する。診断される（側弯症が明らかである場合）瞬間IASから入手できる作用の現在の進行は、観察（Cobb’s角度が約10〜25°である場合）、整形法装置（Cobb’s角度が約25〜30°である場合）、及び手術（45°以上）を包含する。