(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計データに情報を補填する設備部材情報補填装置であって、
前記設計データは、設計対象となる建物を特定する建物データと、前記建物の設備を特定する設備データを含み、
前記建物データから前記建物の施工空間を抽出し、施工空間を分割して複数の分割施工空間を特定する空間特定手段と、
前記各分割施工空間の性質を決定する性質決定手段と、
前記設備データの各設備に対して、当該設備が設置される前記分割施工空間の性質を示す性質情報を付加する補填手段を備える設備部材情報補填装置。
【請求項２】
前記補填手段が付加した前記性質情報を用いて積算処理を行う積算処理手段を備える、請求項１記載の設備部材情報補填装置。
【請求項３】
前記性質決定手段が決定する前記分割施工空間の性質には、少なくとも、階高が基準値以上である屋内露出と階高が基準値未満の屋内隠蔽を含み、
前記分割施工空間の一つにおいて、階高が基準値以上の空間の上及び／又は下に階高が基準値未満の空間が存在し、両者が狭まって接続している場合に、前記空間特定手段は、前記建物データにおける情報を参照してこれらを分割し、前記性質決定手段は、それぞれ、屋内露出と屋内隠蔽とする、請求項１又は２に記載の設備部材情報補填装置。
【請求項４】
設計データに情報を補填する設備部材情報補填装置における設備部材情報補填方法であって、
前記設計データは、設計対象となる建物を特定する建物データと、前記建物の設備を特定する設備データを含み、
前記設備部材情報補填装置が備える空間特定手段が、前記建物データから前記建物の施工空間を抽出し、施工空間を分割して複数の分割施工空間を特定する空間特定ステップと、
前記設備部材情報補填装置が備える性質決定手段が、前記各分割施工空間の性質を決定する性質決定ステップと、
前記設備部材情報補填装置が備える補填手段が、前記設備データの各設備に対して、当該設備が設置される前記分割施工空間の性質を示す性質情報を付加する補填ステップを含む設備部材情報補填方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１から３のいずれかに記載の設備部材情報補填装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、設備部材情報補填装置、設備部材情報補填方法及びプログラムに関し、特に、設計データに情報を補填する設備部材情報補填装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、見積額を算出するための積算作業では、ＣＡＤデータから資材・数量を取り込んでいた。
【０００３】
非特許文献１には、積算作業時に、ＢＩＭデータにインプットされた属性情報を活かして、効率的に積算作業を行うことが記載されている。ここで、ＢＩＭはビルディング・インフォメーション・モデリングのことで、実物と同じ形、構造、大きさで３次元の仮想の建物を作って表現するものである。ＢＩＭデータでは、設置される部材等には属性情報が付与されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】家入龍太，これだけ！ＢＩＭ，株式会社秀和システム，ｐ．１３５−１３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の積算作業は、設計データから見積もりに必要なデータを抽出するものである。設計データは、建物を特定するものと、設備を特定するものを含む。建物を特定する部分については、設計時に一応の情報が与えられており、概算見積もりでも一応の効率化を図ることができる。
【０００６】
しかしながら、設備については、通常、設計時には十分な情報が与えられていない。なお、近時、策定された設備ＩＦＣデータ利用標準では、設備についての情報を付与することができることとなったが、設計時には、十分に活用されていない。
【０００７】
そのため、従来のＢＩＭソフトと見積もりソフトの連携は、専ら建物を特定する部分についてのものであった。設備については、単に積算ソフトにＢＩＭモデルを読み込ませて設計データの範囲内で積算作業を行っても、十分な合理化を実現することはできなかった。
【０００８】
そこで、本願発明は、ＢＩＭデータのように属性情報を入力可能な設計データを用いて、建物だけでなく設備に関しても効率的な積算処理を実現することが可能な設備部材情報補填装置等を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の第１の観点は、設計データに情報を補填する設備部材情報補填装置であって、前記設計データは、設計対象となる建物を特定する建物データと、前記建物の設備を特定する設備データを含み、前記建物データから前記建物の施工空間を抽出し、施工空間を分割して複数の分割施工空間を特定する空間特定手段と、前記各分割施工空間の性質を決定する性質決定手段と、前記設備データの各設備に対して、当該設備が設置される前記分割施工空間の性質を示す性質情報を付加する補填手段を備えるものである。
【００１０】
本願発明の第２の観点は、第１の観点の設備部材情報補填装置であって、前記補填手段が付加した前記性質情報を用いて積算処理を行う積算処理手段を備えるものである。
【００１１】
本願発明の第３の観点は、第１又は第２の観点の設備部材情報補填装置であって、前記性質決定手段が決定する前記分割施工空間の性質には、少なくとも、階高が基準値以上である屋内露出と階高が基準値未満の屋内隠蔽を含み、前記分割施工空間の一つにおいて、階高が基準値以上の空間の上及び／又は下に階高が基準値未満の空間が存在し、両者が狭まって接続している場合に、前記空間特定手段は、前記建物データにおける情報を参照してこれらを分割し、前記性質決定手段は、それぞれ、屋内露出と屋内隠蔽とするものである。
【００１２】
本願発明の第４の観点は、設計データに情報を補填する設備部材情報補填装置における設備部材情報補填方法であって、前記設計データは、設計対象となる建物を特定する建物データと、前記建物の設備を特定する設備データを含み、前記設備部材情報補填装置が備える空間特定手段が、前記建物データから前記建物の施工空間を抽出し、施工空間を分割して複数の分割施工空間を特定する空間特定ステップと、前記設備部材情報補填装置が備える性質決定手段が、前記各分割施工空間の性質を決定する性質決定ステップと、前記設備部材情報補填装置が備える補填手段が、前記設備データの各設備に対して、当該設備が設置される前記分割施工空間の性質を示す性質情報を付加する補填ステップを含むものである。
【００１３】
本願発明の第５の観点は、コンピュータを、第１から第３のいずれかの観点の設備部材情報補填装置として機能させるためのプログラムである。
【００１４】
なお、本願発明を、第５の観点のプログラムを定常的に記憶するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明の各観点によれば、設備データにおける各設備に対して、当該設備が設置される空間の属性情報を付加する作業を拾い出し作業と位置付けることができ、積算処理の合理化を実現することが可能になる。すなわち、従来の拾い出し作業は、設計データの範囲内で行うものであった。それに対し、本願発明は、設備そのものだけでなく、設備が設置される空間、特に、建物における各分割施工空間の役割に着目した。そして、各設備に対して、属性情報として、当該設備が設置される分割施工空間の性質を付与する。この情報を付与することによって、第２の観点にあるように積算処理を実現することができる。このような発想は、ＢＩＭデータのように、設計モデルにおける各設備に付属情報を付与できるために実現できるようになったものである。
【００１６】
さらに、本願発明の第３の観点によれば、階高によって屋内露出と屋内隠蔽を区別する。さらに、仮に設計ミス等により屋内露出と屋内隠蔽の空間がつながっていても、設計データにおける天井高の情報などを用いて空間を分割し、屋内露出と屋内隠蔽の空間を適切に分割することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明の実施の形態に係る設備部材情報補填装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の設備部材情報補填装置１の動作の一例を示すフロー図である。
【図３】図１の空間モデル生成部５による空間の分割の一例を示す図である。
【図４】図１のＢＩＭモデル記憶部３が記憶するＢＩＭモデルと、空間モデル生成部５が生成する空間モデルの一例を示す図である。
【図５】図４のＢＩＭモデルと空間モデルで、１フロア分を示す図である。
【図６】図１の性質決定部１３により決定された空間の性質と、各空間に部材を設置した場合を表示した一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、図面を参照して、本願発明の実施例について説明する。なお、本願発明は、この実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００１９】
図１は、本願発明の実施の形態に係る設備部材情報補填装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、図１の設備部材情報補填装置１の動作の一例を示すフロー図である。
【００２０】
図１の設備部材情報補填装置１は、ＩＣＦデータ記憶部３と、空間モデル生成部５と、空間モデル記憶部７と、性質決定部９と、情報補填処理部１１と、更新後ＩＦＣデータ記憶部１３と、積算処理部１５を備える。
【００２１】
ＩＦＣデータ記憶部３は、設計者により設計された設計データであるＩＦＣデータを記憶する。ＩＦＣデータは、設計された建物を示す建物データと、建物に設置される設備を示す設備データを含む。図４（ａ）は、ＩＦＣデータの一例を示す。図４（ｂ）は、図４（ａ）の外観を示す。
【００２２】
空間モデル生成部５は、ＩＦＣデータ記憶部３に記憶された建物データを読み出し、建物の空間を抽出し、建物の空間を分割して空間モデルを生成する（図２のステップＳＴ１）。空間モデル記憶部７は、生成された空間モデルを記憶する。
【００２３】
図４（ｃ）は、図４（ａ）及び（ｂ）の全体空間を示す。図４（ｄ）は、図４（ａ）及び（ｂ）の建物の分割施工空間を示す。
【００２４】
図５は、建築モデルの１フロア分を示す。図５（ａ）は天井内のカットモデルである。図５（ｂ）は室内のカットモデルである。図５（ｃ）は１フロア分の分割施工空間を示す。図５（ｄ）は、１フロア分の全体空間を示す。
【００２５】
性質決定部９は、空間モデルにおける各分割空間の性質を決定する（図２のステップＳＴ２）。例えば、次のように決定する。屋内の空間で、階高が基準値（例えば２０００mm）以上は、屋内露出とする。上記未満の階高は、屋内隠蔽とする。また、最短幅が基準値の空間はシャフトとする。厚みが基準値の壁・柱・梁内は、屋内隠蔽とする。厚みが基準値のスラブ内は、コンクリート埋設とする。また、グランドレベル（ＧＬ）より上で建物外は、屋外露出とする。GLより低い建物外は、屋外埋設とする。GLより低く最下位フロアの床下は、屋内埋設とする。さらに、設置する部材によって、空間の性質を決定してもよい。例えば、空間内に特定部材が含まれる場合は、機械室とする。空間内に衛生器具が含まれる場合は、便所とする。
【００２６】
図４（ｃ）及び（ｄ）では、濃い部分は屋内遮蔽を示し、薄い部分は屋内露出を示す。
【００２７】
なお、図３（ａ）にあるように、設計段階で全ての空間が分割されていれば、全体空間を容易に分割施工空間に分割することができる。他方、図３（ｂ）にあるように、設計ミス等により空間が連続している場合が考えられる。特に、屋内露出の空間に上下等に隣接して屋内遮蔽の空間がある場合に、これらが連続しているが、その連続している部分が極めて狭く、人が通れないような場合には、屋内遮蔽の空間は、屋内露出の空間と連続しているからといって、屋内露出と扱う必要はない。そのため、このように、隣接する空間が狭まって連続している場合（例えば所定値よりも幅が狭い場合）に、例えば天井高の情報や各部材の付属情報（例えば、天井か、壁か、床かなど）などを用いて、図３（ｃ）の点線にあるように空間を分割し、個別に屋内露出と屋内遮蔽等の性質の判断をする。これにより、各空間の性質に合った分割を行うことができる。
【００２８】
情報補填処理部１１は、設計モデルの各部材が設置される空間の性質を示す情報を、各部材の付属情報として補填する（図２のステップＳＴ３）。更新後ＩＦＣデータ記憶部１７は、ＩＦＣデータ記憶部の建物データと、補填後の設備データを記憶する。
【００２９】
図６は、各分割施工空間の性質を、色を分けて表示し、部材を表示したものである。例えば、空間Ｓ1は屋内露出であり、空間Ｓ2は屋内遮蔽である。部材Ｍは、空間Ｓ2に設置される。そのため、屋内隠蔽の付属情報を補填する。このように、ＢＩＭ（ＩＦＣ）データを利用すると、部材が設置される分割施工空間の性質を得たり、各部材に、その性質を示す情報を補填したりすることができる。
【００３０】
積算処理部１５は、補填後のＩＦＣデータを読み出し、拾い出し作業をして積算処理を行う（図２のステップＳＴ４）。なお、ＩＡＩ日本で作成されている「設備ＩＦＣデータ利用標準」に準拠したＩＦＣデータを対象とすることにより、設備ＣＡＤのデータをすべて読み込むことができる。そして、補填された情報を利用することにより、施工場所（施工空間）を識別することができ、歩掛りや保温材・仕上げ材および塗装、防振支持、断熱支持、更には消音・遮音工事の可否の判断が可能となる。また地中埋設部に関しては、掘削などの土工事にかかわる金額の算出も可能となる。また、例えば、外壁より所定の長さ（距離）までは、保温を行うなどを考慮するようにしてもよい。
【００３１】
なお、本願発明によれば、設計状態の確認を容易にすることができる。例えば、パイプシャフト、階段、エレベータ等の防火区画の空間を識別した場合、防火区画から防火区画外へ貫通するダクトについて、設計時にＦＤ（ファイヤーダンパー）の設置がなければ、設置を促すことなどが可能となる。
【符号の説明】
【００３２】
１  設備部材情報補填装置、３  ＩＦＣデータ記憶部、５  空間モデル生成部、７  空間モデル記憶部、９  性質決定部、１１  情報補填処理部、１３  更新後ＩＦＣデータ記憶部、１５  積算処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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