Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続され得る２つのクラッチ部品を含むクラッチを有し、前記クラッチの第１クラッチ部品は車両の駆動源に接続できるとともに前記クラッチの第２クラッチ部品は前記車両の変速機の入力軸に接続できる、車両用、特に貨物自動車用変速機モジュールであって、
前記変速機モジュールはさらに入力と出力とを有する部分モジュールを有し、前記部分モジュールは変速機および前記変速機に接続されたさらなるクラッチまたはブレーキを有し、前記部分モジュールの前記入力は前記第１クラッチ部品に接続されるおよび／または前記車両の前記駆動源に接続でき、前記部分モジュールの前記出力は前記第２クラッチ部品に接続されるおよび／または前記車両の前記変速機の前記入力軸に接続でき、前記変速機は前記部分モジュールの前記入力および前記出力の回転方向が互いに同じになるように構成される、ことを特徴とする、
変速機モジュール。
【請求項２】
前記変速機は、歯車および、前記歯車の少なくとも１つを配置された軸に接続するためのかみ合いクラッチまたはシンクロメッシュ等のクラッチ手段を有する、少なくとも１つの切り替え可能な変速機を含む、ことを特徴とする、
請求項１に記載の変速機モジュール。
【請求項３】
前記変速機は、プッシュベルトまたはチェーンバリエータ等の無段変速機要素を含む、ことを特徴とする、
請求項１または２に記載の変速機モジュール。
【請求項４】
前記さらなるクラッチまたはブレーキは、前記クラッチと比べて大きな出力を消散することが出来ない、ことを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項５】
前記さらなるクラッチは、かみ合いクラッチまたはシンクロメッシュとして、或いは、前記クラッチと比べて如何なる大きな出力を消散することが出来ない摩擦クラッチまたは摩擦ブレーキとして構成される、ことを特徴とする、
請求項４に記載の変速機モジュール。
【請求項６】
前記クラッチは、操作されていない場合に閉じられるように（常時閉に）構成される、ことを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項７】
前記さらなるクラッチまたはブレーキは、操作されていない場合に開くように（常時開に）構成される、ことを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項８】
前記クラッチは、湿板摩擦クラッチとして構成されるとともに、前記ブレーキは、湿板摩擦クラッチとして構成される、ことを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項９】
前記変速機が、前記入力に接続される第１回転部材、前記出力に接続される第２回転部材、および前記さらなるクラッチまたはブレーキを介してしっかりした物体に接続され得る第３回転部材の少なくとも３つの回転部材を持つバイパス変速機により形成され、
前記第１回転部材と前記第１クラッチ部品の一部を形成するクラッチカバーとの間にトーションダンパが配置される、ことを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項１０】
前記変速機が、前記入力に接続される第１回転部材、前記出力に接続される第２回転部材、および前記さらなるクラッチまたはブレーキを介してしっかりした物体に接続され得る第３回転部材の少なくとも３つの回転部材を持つバイパス変速機により形成され、
中間ハウジング部分が前記クラッチと前記変速機の変速機ハウジングとの間に配置される、ことを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項１１】
回転シールが前記第１回転部材と前記中間ハウジング部分との間に存在する、ことを特徴とする、
請求項１０に記載の変速機モジュール。
【請求項１２】
回転シールが前記第１回転部材と前記変速機のプライマリ軸との間に存在する、ことを特徴とする、
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項１３】
前記クラッチカバーと前記第１回転部材との間の接続は接続スリーブを経由してクラッチアクチュエータの下を通る、ことを特徴とする、
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項１４】
前記第１回転部材および前記第３回転部材は、前記変速機の前記プライマリ軸に直接ベアリングで取付けられる、ことを特徴とする、
請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項１５】
前記変速機はそれぞれが入力軸および出力軸を有する２つの部分変速機を有し、前記部分変速機の第１の部分変速機の前記入力軸は前記入力に接続され、前記部分変速機の第２の部分変速機の前記出力軸は前記出力に接続され、前記第１の部分変速機の前記出力軸と前記第２の部分変速機の前記入力軸とが前記さらなるクラッチにより互いに接続され得る、ことを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項１６】
前記出力の方向において前記第１の部分変速機が加速するとともに前記第２の部分変速機が減速する、ことを特徴とする、
請求項１５に記載の変速機モジュール。
【請求項１７】
前記変速機は、オイルが留まることが可能である独自のサンプを有する独立したハウジングに収容される、ことを特徴とする、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項１８】
前記出力の回転数により除された運転中の前記入力の回転数により規定される前記部分モジュールのギヤ比が１より大きい、ことを特徴とする、
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項１９】
前記部分モジュールの前記ギヤ比が１．３以上である、ことを特徴とする、
請求項１８に記載の変速機モジュール。
【請求項２０】
前記部分モジュールは前記クラッチを操作するための操作手段を有する、ことを特徴とする、
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項２１】
前記部分モジュールは前記ブレーキを操作するためのさらなる操作手段を有する、ことを特徴とする、
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の変速機モジュール。
【請求項２２】
前記操作手段および前記さらなる操作手段は圧縮空気が供給される、ことを特徴とする、
請求項２０または２１に記載の変速機モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アークを検出するための装置であって、
単一位置からのアーク閃光の複数の特性を同時検出するための、複合ユニットとして構成された複数のファイバセンサを有するファイバセンシングモジュールと、
前記アーク閃光の複数の特性を処理し、かつ、アーク故障信号を生成するためのプロセッサと、
前記アーク故障信号に基づいて前記アーク閃光を抑制するための保護デバイスと、
を備える装置。
【請求項２】
前記複数のファイバセンサによって検出される前記アーク閃光の複数の特性を分割するためのスプリッタをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スプリッタに結合された１つまたは複数のフィルタをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記アーク閃光の複数の特性が、紫外光特性、温度特性、圧力特性および音響特性のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置デバイス。
【請求項５】
前記複数の特性が複数の位置でセンシングされる、請求項４に記載の装置デバイス。
【請求項６】
前記ファイバセンシングモジュールが、ファイバ光センサ、ファイバ熱センサおよびファイバ音響センサのうちの１つまたは複数を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
アーク閃光検出システムであって、
アーク閃光の複数の特性を検出するための複数のファイバセンサを備えたファイバセンシングモジュールと、
前記ファイバセンシングモジュールに結合された光スプリッタと、
前記光スプリッタに結合された複数のフィルタと、
前記フィルタに結合されたプロセッサであって、複数のアーク閃光特性の検出に基づいてアーク故障信号を生成するように構成されたプロセッサと、
を備えるアーク閃光検出システム。
【請求項８】
アーク閃光検出システムであって、
配電システム内の複数の位置に配置され、アーク閃光の１つまたは複数の特性を検出する複数のファイバセンシングモジュールと、
前記アーク閃光特性を分割するための少なくとも１つの光スプリッタと、
前記アーク閃光の位置を計算し、かつ、アーク故障信号を生成するためのプロセッサと、
前記アーク故障信号に基づいて前記配電システムへの電力供給を遮断するための保護デバイスと、
を備えるアーク閃光検出システム。
【請求項９】
前記ファイバセンシングモジュールが、ファイバ光センサ、ファイバ熱センサおよびファイバ音響センサのうちの１つまたは複数を備える、請求項８に記載のアーク検出システム。
【請求項１０】
前記ファイバ光センサが紫外光を検出する、請求項９に記載のアーク検出システム。
【請求項１１】
前記ファイバ熱センサが温度を検出する、請求項９に記載のアーク検出システム。
【請求項１２】
前記ファイバ音響センサが前記アーク閃光からの動的圧力波を検出する、請求項９に記載のアーク検出システム。
【請求項１３】
前記配電システムが格子に結合される、請求項８に記載のアーク検出システム。
【請求項１４】
遠隔診断デバイスが前記格子に結合される、請求項１３に記載のアーク検出システム。
【請求項１５】
インテリジェント格子であって、
格子に結合され、所定の機能を実行するために電気結合された複数のデバイスを備えた配電システムと、
前記格子の１つまたは複数の特性を監視するための遠隔診断システムと、
アーク閃光検出システムであって、
前記配電システム内の複数の位置に配置され、アーク閃光の１つまたは複数の特性を検出する複数のファイバセンシングモジュール、および
前記複数のファイバセンシングモジュールに結合されてアーク故障信号を生成し、かつ、前記アーク閃光を抑制するためのプロセッサ
を備えたアーク閃光検出システムと
を備えるインテリジェント格子。
【請求項１６】
前記遠隔診断システムが、前記格子に結合されている複数のアーク閃光検出システム全体にわたって前記アーク故障信号を監視する、請求項１５に記載のインテリジェント格子。
【請求項１７】
前記アーク閃光検出システムが、前記ファイバセンシングモジュールに結合された光スプリッタおよびフィルタをさらに備える、請求項１５に記載のインテリジェント格子。
【請求項１８】
前記アーク故障信号が前記格子の前記特性を表す、請求項１５に記載のインテリジェント格子。
【請求項１９】
アーク閃光検出システムであって、
単一位置からのアーク閃光の光特性、音響特性および熱特性のうちの少なくとも１つを同時に検出するための、複合ユニットとして構成された複数のファイバセンサを備えたファイバセンシングモジュールと、
アーク閃光の複数の特性を解析し、かつ、アーク閃光の複数の特性に基づいてアーク故障信号を生成し、また、前記アーク故障信号に基づいて前記アーク閃光を抑制するためのプロセッサと、
を備えるアーク閃光検出システム。
【請求項２０】
前記プロセッサが光スプリッタおよびフィルタをさらに含む、請求項１９に記載のファイバアーク閃光検出システム。
【請求項２１】
前記プロセッサに結合された保護デバイスをさらに備える、請求項１９に記載のファイバアーク閃光検出システム。
【請求項２２】
前記保護デバイスが電力を遮断するように構成される、請求項２１に記載のファイバアーク閃光検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらなる好ましい一実施形態において、Ｒ７、Ｒ８および／またはＲ９は互いに独立して、ヘテロ原子が割り込んだアルキル残基を示す。特に好ましいヘテロ原子は、イオウ原子および窒素原子である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
［式中、
Ｒ１４は、２〜６個、好ましくは２〜４個のＣ原子を有するアルキレン基、たとえば、エチレン、プロピレン、またはそれからの混合物を示し、
各Ｒ１５は、互いに独立して、水素、２４個までのＣ原子、たとえば、２〜２０個のＣ原子を有するアルキル残基またはヒドロキシアルキル残基、ポリオキシアルキレン残基−（Ｒ１０−Ｏ）ｐ−Ｒ１１、またはポリイミノアルキレン残基−［Ｒ１４−Ｎ（Ｒ１５）］ｑ−（Ｒ１５）（式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１４およびＲ１５は上述の意味を有し、ｑおよびｐは互いに独立して１〜５０を示す）を示し、そして
ｂは、１〜２０、好ましくは２〜１０の数を示す。］上記の式（５）で表される残基は、好ましくは１〜５０個、特に２〜２０個の窒素原子を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
添加剤の混合による濃厚物の製造は、任意のいかなる順序で行うこともできるが、好ましくは、鉱油、合成炭化水素、天然油、脂肪酸エステル、合成エステルまたは合成炭化水素ポリマーおよびポリマーエステルからなる群から選択される基油が供給され、引き続いて中和剤が添加され、それからゲル相または高い粘度が生じないよう適した順序で添加剤が計量添加される。中和剤は、全部または一部が水酸化物または酸化物である場合、これらは一般に最後になって初めて添加される。本発明のエーテルピロリドンカルボン酸は、どの順でも混合工程に加えることができるが、好ましくは、基油およびアミンベースの中和剤の後に加えられる。混合の最後に、混濁を取り除くために適した可溶化剤を添加する必要がある場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャストフィルムの形態構造を制御する方法であって、押し出し物の流量に従い、ｋｇ／ｈｒ当たり少なくとも０．４ｃｍ3／ｓのガス冷却速度で該フィルム上にガスを吹き付けることにより該キャストフィルムの冷却速度を制御して、該キャストフィルムを押し出す工程を含む、方法。
【請求項２】
前記ガスは空気である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
６０〜９０の延伸比でフィルムを押し出すことにより前記キャストフィルムを調製する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィルムは、厚さが２０μｍ〜６０μｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ガス冷却速度は、押し出し物の流量に従い、ｋｇ／ｈｒ当たり０．５ｃｍ3／ｓ〜９ｃｍ3／ｓである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ガス冷却速度は、押し出し物の流量に従い、ｋｇ／ｈｒ当たり０．５ｃｍ3／ｓ〜５．５ｃｍ3／ｓである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ガス冷却速度は、少なくとも押し出し物の流量の２乗に比例する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ガス冷却速度は、少なくとも押し出したフィルムの幅の逆数に比例する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記フィルムは、ダイを用いて押し出され、少なくとも一つの冷却ドラム上に巻かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの冷却ドラムは、温度が８０℃〜１３０℃である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの冷却ドラムは、温度が９０℃〜１２０℃である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィルムは、ポリプロピレン、直鎖ポリプロピレン、ポリエチレン、及び高密度ポリエチレンから選択されたポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法を用いて前記キャストフィルムの形態構造を制御して該キャストフィルムを調製する工程と、該フィルムをアニールする工程と、該フィルムを延伸させる工程とを含む、微孔膜を調製する方法。
【請求項１４】
前記フィルムは、その融点よりも低い温度でアニールする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記フィルムは、１２０℃〜１４０℃でアニールする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記フィルムは、第一の温度で延伸し、前記フィルムは、第二の温度で延伸する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第一の温度は１５℃〜４０℃であり、前記第二の温度が１００℃〜１４０℃である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記フィルムは、前記第一の温度で３０％〜４０％延伸し、前記フィルムは、前記第二の温度で５０〜６０％延伸するか、または
前記フィルムは、前記第一の温度で５０％〜６０％延伸し、前記フィルムは、前記第二の温度で７０〜８０％延伸する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の方法で、前記キャストフィルムの形態構造を制御することにより調製された、少なくとも二枚のキャストフィルムを含む、多層微孔膜。
【請求項２０】
多層キャストフィルムを調製する工程と、該フィルムをアニールする工程と、該フィルムを延伸させる工程とを含み、該多層キャストフィルムは、第一ポリプロピレン層、ポリエチレン層、及び第二ポリプロピレン層をこの順序で含む、微孔膜を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月4日(2013.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄機内での繊維、皮革または毛皮製品の機械化学洗浄方法における洗浄剤として、下記一般式（Ｉ）で表わされる溶媒の使用であって、前記洗浄機が前記溶媒をリサイクルするクローズドシステムであり、前記洗浄方法では、洗浄すべき製品を前記洗浄剤と接触させることを特徴とする溶媒の使用。
【化１】
2012530856.tif 000001
（式中、ｘが１〜５の整数であり、
−Ｒ1およびＲ3がＨであり、また、
−Ｒ2およびＲ4が、互いに独立して非置換もしくは置換された、直鎖Ｃ2−〜Ｃ8−ｎ−アルキルもしくは分岐Ｃ2−〜Ｃ8−イソ−アルキル残基から選択される）
【請求項２】
Ｒ2およびＲ4が互いに独立して、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、シクロヘキシル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル残基から選択可能であることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項３】
置換されたＲ2、Ｒ4が存在するとき、それらが−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、−ＮＯ2、−ＮＲ2、−ＣＯＯＲ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ、−ＣＯＮＨＲ、−ＣＯＮＲ2から選ばれる少なくとも１つで置換されていることを特徴とする請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記少なくとも１種の溶媒が式（ＩＩＩ）の化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【化２】
2012530856.tif 000002
【請求項５】
前記溶媒が、引火点＞５５℃もしくは引火点≧６２℃、および／または１０１３ｍｂａｒでの沸点＜２１５℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記洗浄剤が一定割合の洗浄増強溶剤を含むか、または前記洗浄方法の実行中に洗浄増強溶剤を前記洗浄剤に計量しながら添加するか、または前記洗浄方法の実行中に洗浄すべき前記製品を洗浄増強溶剤とも接触させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記洗浄剤が水素プロトン供与体、遊離水素プロトンおよび／または遊離カルボニル化合物を捕捉する化学洗浄剤に適した物質を付加的に含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
前記洗浄剤が、繊維、皮革または毛皮製品の洗浄に適し、式（Ｉ）の溶媒とは異なる別の溶媒を一定割合で有するか、または前記洗浄方法の実行中に、繊維、皮革または毛皮製品の洗浄に適し、式（Ｉ）の溶媒とは異なる別の溶媒を前記洗浄剤に計量しながら添加するか、または前記洗浄方法の実行中に、洗浄すべき前記製品を、繊維、皮革または毛皮製品の洗浄に適し、式（Ｉ）の溶媒とは異なる別の溶媒とも接触させることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
繊維、皮革および毛皮製品の前記化学洗浄のための洗浄剤を生成するための請求項１〜５のいずれかに記載の特徴を有する一般式（Ｉ）または式（ＩＩＩ）の溶媒の使用であって、前記洗浄剤が一般式（Ｉ）または式（ＩＩＩ）の溶媒を一定割合で有し、および洗浄増強溶剤を一定割合で有し、および／または水素プロトン供与体、遊離水素プロトンおよび／または遊離カルボニル化合物を捕捉する化学洗浄剤に適した物質を一定割合で有し、および／または繊維、皮革または毛皮製品の洗浄に適し、式（Ｉ）の溶媒とは異なる別の溶媒を一定割合で有することを特徴とする使用。
【請求項１０】
前記洗浄増強溶剤が、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、殺菌剤、保存剤、感触向上剤、仕上げ剤、芳香物質、水、保存剤、臭気吸収剤、帯電防止成分、溶解中間体、腐食抑制剤、脱臭剤、乳化剤、表面処理剤、フッ化炭素樹脂またはこれらの組み合わせより選択されることを特徴とする請求項９記載の使用。
【請求項１１】
繊維、皮革または毛皮製品の洗浄に適し、式（Ｉ）の溶媒とは異なる別の溶媒が、ペルクロロエチレン、芳香族炭化水素、ベンジン、ストダード溶剤、ホワイトスピリット、塩化炭化水素（ＣＨＣ）、フルオロ塩化炭化水素（ＦＣＨＣ）、イソパラフィン（ＨＢＳ）およびシクロシロキサンＤ５（デカメチルシクロペンタシロキサン）ならびにこれらの組み合わせから選択されることを特徴とする請求項９または１０記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両方の先端、対向する上縁および下縁を有する弾性バンドに歪みを付与して維持する工程ａと、
前記弾性バンドの前記歪みを維持した状態で、前記弾性バンドの下縁を、上衣の縁部に取り付ける工程ｂと、
前記両方の先端を、互いに取り付ける工程及び前記上衣に取り付ける工程の少なくとも一方を行なう工程ｃと、
前記弾性バンドに付与された前記歪みを取り除いて、プリテンション弾性バンドおよびプリテンション上衣縁を形成する工程ｄとを備える方法。
【請求項２】
対向する内面および外面、ウェスト縁、襟縁、ならびに一対の袖縁を有する上衣本体と、
対向する第一上縁および第一下縁、ならびに両方の第一先端を有する第一プリテンション弾性バンドとを備える上衣であって、前記第一下縁は、前記ウェスト縁に取り付けられて、第一プリテンション上衣縁を形成し、前記第一上縁は、前記上衣本体の内面に隣接して配置されるとともに、前記上衣本体の内面から離間するように傾斜している上衣。
【請求項３】
前記両方の第一先端は、互いに取り付けられること及び前記上衣本体に取り付けられることの少なくとも一方を施され、前記第一先端の一方又は両方と、前記第一下縁とは、縫合、溶着、接着、およびそれらの組み合わせの少なくとも一つによって取り付けられ、前記上衣はジャケット又はジャージを構成する請求項２に記載の上衣。
【請求項４】
前記第一上縁および前記第一下縁は異なる張力を有し、前記第一プリテンション弾性バンドが前記上衣本体の着用者と前記上衣本体との間に配置された時に、前記着用者と前記第一プリテンション弾性バンドとの間にシールを形成するように、前記第一プリテンション弾性バンドには予め張力が付与され、前記シールは、前記第一プリテンション弾性バンドと前記着用者との間の空気流を防止し、前記プリテンション上衣縁のウェスト縁は、平滑であるとともに、しわおよび通路を備えていない請求項２に記載の上衣。
【請求項５】
前記第一上縁の少なくとも特定の部分は前記上衣本体に取り付けられる請求項２に記載の上衣。
【請求項６】
前記第一上縁は、上衣縫合線が前記第一プリテンション弾性バンドに交差する一つ以上の部位の周囲において、前記上衣本体に取り付けられ、前記上衣は、第二プリテンション弾性バンドおよび第三プリテンション弾性バンドの少なくとも一方を備え、
前記第二プリテンション弾性バンドは、対向する第二上縁および第二下縁、ならびに両方の第二先端を有し、前記第二プリテンション弾性バンドは、前記襟縁および前記袖縁のうちの一方に取り付けられて、第二プリテンション上衣縁を形成し、前記第二プリテンション弾性バンドは前記上衣本体の内面に隣接して配置され、前記両方の第二先端は、互いに取り付けられること及び前記上衣本体に取り付けられることの少なくとも一方を施され、前記第二先端の一方又は両方と、前記第二下縁とは、縫合、溶着、接着、およびそれらの組み合わせの少なくとも一つによって取り付けられ、
前記第三プリテンション弾性バンドは、対向する第三上縁および第三下縁、ならびに両方の第三先端を有し、前記第三プリテンション弾性バンドは、前記襟縁および前記袖縁のうちの他方に取り付けられて、第三プリテンション上衣縁を形成し、前記第三プリテンション弾性バンドは前記上衣本体の内面に隣接して配置され、前記両方の第三先端は、互いに取り付けられること及び前記上衣本体に取り付けられることの少なくとも一方を施され、前記第三先端の一方又は両方と、前記第三下縁とは、縫合、溶着、接着、およびそれらの組み合わせの少なくとも一つによって取り付けられる請求項５に記載の上衣。
【請求項７】
前記歪みは、機械、装置、又は機器によって機械的に付与される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
付与される歪みは、前記弾性バンドを、その歪む前の長さの少なくとも１．２５倍に伸長させる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記工程ａの後、かつ前記工程ｂの前において、前記上衣の内面に前記弾性バンドを配置する工程ｅをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記歪みを付与すると同時に、前記上衣の内面に前記弾性バンドを配置する工程ｅをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記上衣に前記弾性バンドを配置する工程の少なくとも一部の間に、前記歪みを前記弾性バンドに付与する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記工程ａにおいて前記弾性バンドに付与され、かつ前記工程ｂにおいて維持される前記歪みは、前記弾性バンドを、その歪み前の長さの１．０１倍から２．０倍に伸長させる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記付与された歪みが前記弾性バンドから取り除かれる工程において、前記上縁は、５度から４５度までの傾斜角度だけ、前記上衣から離間するように傾斜する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ヨウ素、臭素又は塩素を含有する硬化部位を含む非晶質ペルオキシド硬化性フルオロポリマーと、
（ｂ）半減期が１０時間である温度が９０℃以下である有機ペルオキシドと、
（ｃ）助剤と、
を含む組成物であって、前記非晶質フルオロポリマーは、２５℃及び０．１ｒａｄ／ｓにて３００ｋＰａ以下の貯蔵弾性率を有し、
前記フルオロポリマーの９０％硬化時間は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２８９−０７で封止式ねじりせん断ロータレス加硫試験機により測定すると、１１０℃において３０分未満である、組成物。
【請求項２】
前記有機ペルオキシドが０．１ｐｈｒ〜５ｐｈｒで存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記有機ペルオキシドが、ｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）ペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記硬化部位が末端基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ヨウ素、臭素又は塩素の重量パーセントが前記フルオロポリマーの合計重量に基づき０．２〜２の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記硬化部位がペルフルオロ化連鎖移動剤に由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記フルオロポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６−０６  ＴＹＰＥ  Ａに従うと、１００℃にて１２以下のムーニー粘度（ＭＬ１＋１０）を有する、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと、複数の少なくとも部分的に発泡した発泡性ポリマー微小球と、ＡＳＴＭ  Ｄ１９９３−０３（２００８）に従って測定したとき少なくとも３００平方メートル／グラムの表面積を有するシリカ０．３〜１．５重量％と、を含む、発泡体。
【請求項２】
請求項１に記載の発泡体と、前記発泡体の第１の表面に接着された第１の接着剤と、を含む、発泡体テープ。
【請求項３】
前記第１の接着剤とは反対側の、前記発泡体の第２の表面に接着された第２の接着剤を更に含む、請求項２に記載の発泡体テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口受入可能な製品のフレーバーを調節する方法であって、少なくとも１種の式Ｉ
【化１】
2012530834.tif 000001
式中、
Ｘは、ＣＨＯＨ、Ｃ＝Ｏ、ＣＨ２−ＣＯおよびＣＨ＝Ｃ（ＯＨ）から選択され、
Ｙは、Ｃ１−Ｃ７直鎖および分枝鎖アルキルならびにＣＨ２ＣＨ２ＯＨから選択され、
Ｚは、ＣＨ３および式ＩＩ
【化２】
2012530834.tif 000002
式中、波状の結合はＺからＸに結合している結合を示し、および
Ｒ１およびＲ２は、以下の選択肢
（ｉ）両方が水素元素；
（ｉｉ）独立してＯＨおよびＯＣＨ３；および
（ｉｉｉ）Ｒ１およびＲ２が、フェニル環との結合と一緒になって、−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−で表される環を形成する；
で表される部分から選択され、
ただし、ＺがＣＨ３のとき、ＸはＣ＝Ｏであり、ＹはＣＨ２ＣＨ２ＯＨである、
で表される化合物をフレーバーを調節する割合で添加することを含む、前記方法。
【請求項２】
式Ｉで表される化合物が、
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキソ−２−フェニルアセトアミド、
２−（ベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキソアセトアミド、
２−（ベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−Ｎ−（ヘプタン−４−イル）−２−オキソアセトアミド、
Ｎ−（ヘプタン−４−イル）−２−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）−２−オキソアセトアミド、
Ｎ−ヘプチル−２−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）−２−オキソアセトアミド、
Ｎ−（ヘプタン−４−イル）−２−ヒドロキシ−２−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）アセトアミド、
Ｎ−ヘプチル−２−ヒドロキシ−２−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）アセトアミド、
Ｎ−ヘプチル−２−オキソ−３−フェニルプロパンアミド、
Ｎ−（ヘプタン−４−イル）−２−オキソ−３−フェニルプロパンアミド、
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキソ−プロパノイルアミドからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
製品ベースおよび請求項１に記載の式Ｉで表される化合物を含む、経口受入可能な製品。
【請求項４】
式Ｉで表される化合物の濃度が０．１〜１００ｐｐｍである、請求項３に記載の製品。
【請求項５】
請求項１に記載の式Ｉで表される化合物０．１〜１００ｐｐｍの添加を含む、経口受入可能な製品をフレーバー付けする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の式Ｉで表される化合物０．１〜１０ｐｐｍの添加を含む、香味料含有経口受入可能な製品のフレーバーを調節する方法。
【請求項７】
式Ｉ
【化３】
2012530834.tif 000003
式中、
Ｘは、ＣＨＯＨおよびＣ＝Ｏから選択され、
Ｙは、ｎ−ヘプチル、ヘプタン−４−イルおよびＣＨ２ＣＨ２ＯＨから選択され、
Ｚは、式ＩＩの部分であり、
【化４】
2012530834.tif 000004
式中、波状の結合はＺからＸに結合している結合を示し、
Ｒ１およびＲ２は以下の１つから選択される：
（ａ）Ｒ１がＯＨであり、かつＲ２がＯＣＨ３である；
（ｂ）Ｒ１がＯＣＨ３であり、かつＲ２がＯＨである；
（ｃ）Ｒ１およびＲ２が、フェニル環との結合と一緒になって、式−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−で表される環を形成している、
で表される化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
例２
２−（ベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキソアセトアミドの調製
【化５】
2012530834.tif 000005
エタノール（４０ｍｌ）に、ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル−オキソ酢酸エチルエステル（２．５ｇ、１１ｍｍｏｌ）を撹拌した溶液に、エタノールアミン（３．５ｇ、４９ｍｍｏｌ）を室温で添加した。得られた反応混合物を２時間加熱還流した。その後、エタノールを留去し、１２０℃で１時間撹拌を続けた。反応混合物を室温まで冷却し、ＴＨＦ５０ｍｌおよびＨＣｌ水溶液１００ｍｌを添加し、３０分間攪拌した。混合物をＤＣＭ（５０ｍｌ）で２回抽出した。有機相を水（５０ｍｌ）で二回洗浄し、蒸発させ、暗色の粘着生成物を得た。生成物をさらにペンタン／酢酸エチルで結晶化させた。標記化合物の赤色結晶（０．９ｇ、収率３４．５％）が得られた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
例３
２−（ベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−Ｎ−（ヘプタン−４−イル）−２−オキソアセトアミドの調製
【化７】
2012530834.tif 000006
エタノール（４０ｍｌ）に、ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル−オキソ酢酸エチルエステル（２ｇ、９ｍｍｏｌ）を撹拌した溶液に、４−ヘプチルアミン（２．５ｇ、２２ｍｍｏｌ）を室温で添加した。得られた反応混合物を４時間加熱還流した。その後、エタノールを留去し、１１０℃で２時間撹拌を続けた。反応混合物を室温まで冷却し、ＴＨＦ５０ｍｌおよびＨＣｌ水溶液１００ｍｌを添加し、３０分間攪拌した。混合物をＤＣＭ（５０ｍｌ）で二回抽出した。有機相を水（５０ｍｌ）で二回洗浄し、真空で濃縮した。粗生成物を、酢酸エチル／ヘプタン（２：３）を溶離液として用いて、シリカゲルカラムでクロマトグラフィーにかけ、赤色結晶として標記化合物（０．５ｇ、収率２９％）を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
例１５
トマトケチャップにおけるさらなる使用
トマトケチャップを、例１４に記載のとおり調製した。バッチの半分に、２０ｐｐｍの例７で調製したＮ−（４−ヘプチル）４−ヒドロキシ−３−メトキシ−マンデル酸アミドを添加した。
小数グループのフレーバリスト（男性２人、女性２人）がケチャップを試験し、試験ケチャップの方がベースケチャップと比較して、旨味が増し、よりブイヨン様であり、より熟成した／複雑な味であることに同意した。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相内または固相内で固体粒子を安定化した分散を形成するための液体または固体の組成物における分散剤としての分岐付加コポリマーの使用であって、前記コポリマーは、付加重合化プロセスによって得られ、以下を含むものであることを特徴とする使用：
少なくとも２つの鎖であって、その末端以外で架橋によって共有結合される鎖であり、前記少なくとも２つの鎖は、少なくとも１つのエチレン系一価不飽和モノマーを含み、前記架橋は、少なくとも１つのジエチレン系不飽和モノマー若しくはブランチャーを含み、
前記ポリマーは、連鎖移動剤の残基を含み、
一価不飽和モノマー（単数または複数）に対するジエチレン系不飽和モノマー（単数または複数）のモル比は、１：１００〜１：４の範囲であり、
前記分岐コポリマー分散剤は、固定、溶解および安定化の部分を含み、得られたコポリマーは、少なくとも１０モル％のスチレン系モノマー、および／またはジエチレン系不飽和モノマー若しくはブランチャーおよび／または、連鎖移動剤を含み、
前記ジエチレン系不飽和モノマー若しくはブランチャーは、ジビニルアリールモノマー、（メタ）アクリレートジエステル類、ポリアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート類、ジビニル（メタ）アクリルアミド類、シリコーン含有ジビニルエステル類、シリコーン含有アミド類、ジビニルエーテル類、開環重合化を介して形成された事前形成されたオリゴマーもしくはポリマーのビニルまたはアリルエステル類、アミド類またはエーテル類、またはリビング重合化技術を介して形成されたオリゴマーもしくはポリマー、例えば、オリゴ−もしくはポリ（１,４−ブタジエン）を含む群から選択され、
前記ポリマーが、連鎖移動剤の残基および開始剤の残基を含む。
【請求項２】
前記安定化されるべき固体粒子が、疎水性または親水性の液体中で粒子である、請求項１に記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項３】
前記コポリマーが、２,０００Ｄａ〜１,０００,０００Ｄａの重量平均分子量を有する、請求項１または２に記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項４】
色素用の分散剤、金属塩および金属粒子用の分散剤、セメントおよび／または粉末コーティング用の分散剤、潤滑媒体用の分散剤、並びに製薬、農薬、殺生物剤、食物着色料、香料および芳香の産業における有機分子の分散剤としての請求項１〜３のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項５】
前記ポリマーの組成物が、分散物中、ポリマーに対する分散された相の比で、０.１：１〜１０００：１の範囲で使用される、請求項１〜４のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項６】
前記ポリマーの組成物が、分散物中、ポリマーに対する分散された相の比で、０.１：１〜５００：１の範囲で使用される、請求項１〜４のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項７】
前記ポリマーの組成物が、分散物中、ポリマーに対する分散された相の比で、０.２：１〜２００：１の範囲で使用される、請求項１〜４のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項８】
分散剤として用いられる前記分岐コポリマーが、分岐された、非架橋付加ポリマーである、請求項１〜７のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項９】
前記連鎖移動剤の残基を、単官能性モノマーのモル数に基づき、コポリマー中０.０５〜３０モル％で含む、請求項１〜８のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項１０】
前記単官能性モノマーが：ビニル酸類、ビニル酸エステル類、ビニルアリール化合物類、ビニル酸無水物類、ビニルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアミン類、ビニルアリールアミン類、ビニルニトリル類、ビニルケトン類、および前述の化合物の誘導体類、ならびにその対応するアリル改変体類を含む群から選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項１１】
前記単官能性モノマーが：スチレンに由来するモノマー、スチレンに基づくモノマー、またはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルベンジルクロライド、ビニルナフタレン、ビニル安息香酸、Ｎ−ビニルカルバゾール、２−、３−もしくは４−ビニルピリジン、ビニルアニリン、アセトキシスチレン、スチレンスルホン酸、ベンジルメタクリレート、ビニルイミダゾールまたはそれらの誘導体を含む、芳香族官能性を有するモノマーからなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項１２】
前記ジエチレン系不飽和モノマー若しくはブランチャーが：スチレン系のブランチャー、またはジヒドロキシジメチルベンゼンの１，４もしくは１，３もしくは１，２誘導体のジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、アクリレートまたはメタクリレート誘導体およびそれらの誘導体を含めて芳香族官能基を含む多官能性モノマーからなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項１３】
前記一価不飽和モノマー（単数または複数）およびジエチレン系不飽和モノマー（単数または複数）若しくはブランチャーおよび連鎖移動剤（単数または複数）のうちの少なくとも１つが親水性残基であり；かつ
前記一価不飽和モノマー（単数または複数）およびジエチレン系不飽和モノマー（単数または複数）若しくはブランチャーおよび連鎖移動剤（単数または複数）の１つのうちの少なくとも１つが疎水性残基である、請求項１〜１２のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の液相または固相組成物中の分散剤としての使用に適切な分岐付加コポリマーであって、該コポリマーが、付加重合化プロセスによって得られ、以下を含む分岐付加コポリマー：
少なくとも２つの鎖であって、その末端以外で架橋によって共有結合される鎖であり、前記少なくとも２つの鎖は、少なくとも１つのエチレン系一価不飽和モノマーを含み、前記架橋は、少なくとも１つのジエチレン系不飽和モノマーを含み、
前記ポリマーは、連鎖移動剤の残基を含み、
一価不飽和モノマー（単数または複数）に対するジエチレン系不飽和モノマー（単数または複数）のモル比は、１：１００〜１：４の範囲であり、
前記分岐コポリマー分散剤は、固定、溶解及び安定化の部分を含み、得られたコポリマーは、少なくとも１０質量％のスチレン系モノマー、および／またはジエチレン系不飽和モノマー若しくはブランチャー、および／または連鎖移動剤を含み、
前記連鎖移動剤はチオール類を含まない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月21日(2013.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）酸基の７０〜８５mol％が中和されている、酸基を有する少なくとも１種のエチレン系不飽和モノマー、
ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
ｃ）少なくとも１種の開始剤、
ｄ）任意に、ａ）に挙げたモノマーと共重合可能な１種又はそれ以上のエチレン系不飽和モノマー及び
ｅ）任意に、１種又はそれ以上の水溶性ポリマー
を含有するモノマー水溶液又は水性モノマー懸濁液を重合し、
得られた水性ポリマーゲルの乾燥、粉砕、分級及び熱による表面後架橋を含む、吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、
前記吸水性ポリマー粒子を、表面後架橋前、表面後架橋中又は表面後架橋後に、０．０００１〜０．２５質量％の二酸化ケイ素及び少なくとも１．５×１０-6mol/gのアルミニウムカチオンでコーティングすることを特徴とする、
吸水性ポリマー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相内または固相内で固体粒子を安定化した分散を形成するための液体または固体の組成物における分散剤としての分岐付加コポリマーの使用であって、該コポリマーは、付加重合化プロセスによって得られ、以下を含むものであることを特徴とする使用：
それらの末端以外で架橋によって共有結合される少なくとも２つの鎖であって、該少なくとも２つの鎖は、少なくとも１つのエチレン系一価不飽和モノマーを含み、ここで該架橋は、少なくとも１つのジエチレン系不飽和モノマーまたはブランチャーを含み、
該ポリマーは、連鎖移動剤の残基を含み；かつここで一価不飽和モノマー（単数または複数）に対するジエチレン系不飽和モノマー（単数または複数）のモル比は、１：１００〜１：４の範囲であり、
該分岐コポリマー分散剤は、固定部分、溶和性部分および安定化部分を含み、ここで該得られたコポリマーは、１００,０００Ｄａ未満という重量平均の分子量を有し、
前記ジエチレン系不飽和モノマーまたはブランチャーは、ジビニルアリールモノマー、（メタ）アクリレートジエステル類、ポリアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート類、ジビニル（メタ）アクリルアミド類、シリコーン含有ジビニルエステル類、シリコーン含有アミド類、ジビニルエーテル類、開環重合化を介して形成された事前形成されたオリゴマーもしくはポリマーのビニルまたはアリルエステル類、アミド類またはエーテル類、またはリビング重合化技術を介して形成されたオリゴマーもしくはポリマー、例えば、オリゴ−もしくはポリ（１,４−ブタジエン）を含む群から選択され、
前記ポリマーが、連鎖移動剤の残基および開始剤の残基を含む。
【請求項２】
前記安定化されるべき固体粒子が、疎水性または親水性の液体中で粒子である、請求項１に記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項３】
前記コポリマーが、２,０００Ｄａ〜１００,０００Ｄａという重量平均の分子量を有する、請求項１または２に記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項４】
前記コポリマーが、２,０００Ｄａ〜５０,０００Ｄａという重量平均の分子量を有する、請求項１または２に記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項５】
色素用の分散剤、金属塩および金属粒子用の分散剤、セメントおよび／または粉末コーティング用の分散剤、潤滑媒体用の分散剤、および製薬、農薬、バイオサイド、食物着色料、香料および芳香の産業における有機分子の分散剤としての請求項１〜４のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項６】
前記ポリマーの組成物が、分散に適用され、ポリマーに対する分散された相の前記比が、０.１：１〜１０００：１の範囲である、請求項１〜５のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項７】
前記ポリマーの組成物が、分散に適用され、ポリマーに対する該分散された相の前記比が、０.１：１〜５００：１の範囲である、請求項１〜５のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項８】
前記ポリマーの組成物が、分散に適用され、ポリマーに対する該分散された相の前記比が、０.２：１〜２００：１の範囲である、請求項１〜５のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項９】
分散剤として用いられる前記分岐コポリマーが、分岐された、非架橋付加ポリマーである、請求項１〜８のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項１０】
前記連鎖移動剤の前記残基が、単官能性モノマーのモル数に基づいて０.０５〜３０モル％のコポリマーを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項１１】
前記開始剤の前記残基が、前記モノマーの前記総重量に基づいて０.００１〜５％ｗ／ｗのコポリマーを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項１２】
前記単官能性モノマーが：ビニル酸類、ビニル酸エステル類、ビニルアリール化合物類、ビニル酸無水物類、ビニルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアミン類、ビニルアリールアミン類、ビニルニトリル類、ビニルケトン類、および前述の化合物の誘導体類、ならびにその対応するアリル改変体類を含む群から選択される、請求項１〜１１のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項１３】
前記一価不飽和モノマー（単数または複数）およびジエチレン系不飽和モノマー（単数または複数）および連鎖移動剤（単数または複数）のうちの少なくとも１つが親水性残基であり；かつ
前記一価不飽和モノマー（単数または複数）およびジエチレン系不飽和モノマー（単数または複数）および連鎖移動剤（単数または複数）の１つのうちの少なくとも１つが疎水性残基である、請求項１〜１２のいずれかに記載の分岐コポリマーの使用。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の液相または固相組成物中の分散剤としての使用に適切な分岐付加コポリマーであって、該コポリマーが、付加重合化プロセスによって得られ、以下を含み：
それらの末端以外で架橋によって共有結合される少なくとも２つの鎖であって、該少なくとも２つの鎖が、少なくとも１つのエチレン系一価不飽和モノマーを含み、
該架橋は、少なくとも１つのジエチレン系不飽和モノマーを含み、
該ポリマーは、連鎖移動剤の残基を含み、
一価不飽和モノマー（単数または複数）に対するジエチレン系不飽和モノマー（単数または複数）のモル比は、１：１００〜１：４の範囲であり、
該分岐コポリマー分散剤が、固定部分、溶和性部分および安定化部分を含み、ここで該得られたコポリマーが、１００,０００Ｄａ未満という重量平均の分子量を有する、分岐付加コポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ジエンエラストマー、補強用充填剤、架橋系、0.2phrと10phrの間の量の酸化防止剤および0.2phrと10phrの間の量のクロム(III)アセチルアセトネートを含むことを特徴とする、ゴム組成物。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記補強用充填剤が、カーボンブラック、無機充填剤、およびそのような充填剤の混合物からなる群から選ばれる、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記補強用充填剤の量が、30phrと150phrの間の量である、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記架橋系が、イオウおよび促進剤をベースとする、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記クロムアセチルアセトネートの量が、0.3phrと6phrの間の量である、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
コバルト塩をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記コバルト塩が、アビエチン酸塩、アセチルアセトン酸塩、トール油酸塩、ナフテン酸塩、樹脂酸塩、およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記酸化防止剤が、置換p‐フェニレンジアミン、置換ジフェニルアミン、置換トリフェニルアミン、キノリン誘導体、およびそのような化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物を含むタイヤ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
別の実施態様では、本開示は結晶性MCM-22属のモレキュラーシーブを製造する方法に関し、この方法は以下の段階を含む。
(a)  少なくとも１のケイ素を与える物質(silicon source)、少なくとも１のアルカリ又はアルカリ土類金属元素の少なくとも１つを与える物質(source)、少なくとも１の指向剤(R)、水、及び任意に少なくとも１のアルミニウムを与える物質を併せ、以下のモルの組成をもつ混合物を生成する。
Si／Al２ = 10から無限
H2O／Si = 1から10000
OH／Si = 0.001から2
M+／Si = 0.001から2
R／Si = 0.001から2
ここでMはアルカリ金属でありRはシクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、シクロヘプチルアミン、ヘキサメチレンイミン、ヘプタメチレンイミン、ホモピペラジン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。
(b) この混合物を結晶化条件で前記の所望の結晶性モレキュラーシーブを含む生成物とし、ここで結晶化条件は、100℃から250℃までの範囲の温度、約1時間から200時間の結晶化時間、及び選択により0から約60未満の範囲の撹拌速度である。
(ｃ)このモレキュラーシーブを回収する。
加えて、本開示は炭化水素変換法に関し、以下の段階を含む。
(a )本開示の 結晶性MCM-22属のモレキュラーシーブと炭化水素原料を接触させ、変換条件下、変換生成物を生成する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
焼成されたMCM-22結晶（実施例１）は629m2/gの表面積をもっていた。合成時の状態の結晶（実施例１）のSEM画像（図4）は平均の血小板の直径の見積もりが約2μｍより大きく、400-500Åの厚みの血小板の凝集様形態を示し、参照例Aより大きい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
合成時の状態の結晶（実施例2）のSEM画像（図６A及び６B）は、平均結晶直径の見積もりが約5μｍより大きい 、400-500Åの厚みの板が多層になった  放射状晶癖を示し、これは、参照例Aより大きい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
実施例７
実施例５からの触媒は、液相クメンアルキル化についてバッチ式のオートクレーブで試験された。実施例５の0.5グラムの触媒が、２つの不活性な石英の６グラムの層の間の結晶バスケットに充填された。ベンゼン(156.1グラム)とプロピレン(28.1グラム)が、次にベンゼン：プロピレン、３：１のモル比で加えられた。この反応条件は2183kPa-a(300psig)で130℃であり、反応は4時間された。オフラインGCが４時間にわたり反応のモニターに使用された。参照触媒と比較した活性と選択性は、下記の表ＸＶに与えられている。
【表７】
2009544567.tif 000001