【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した電子データの転送先の情報が含まれる転送条件を保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する前記転送条件に従って前記受信手段が受信した電子データを転送する転送手段と、
前記受信手段が受信した電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定手段と、
前記アクセス権判定手段によりアクセス権が設定されていると判定された電子データを、前記設定されたアクセス権が失われること無く前記転送条件に従って転送することが可能であるか否かを判定する転送可否判定手段と、
前記アクセス権が設定された電子データを前記設定されたアクセス権が失われること無く前記転送条件に従って転送することが可能でないと前記転送可否判定手段が判定した場合に前記転送手段が前記転送条件に従って前記電子データを転送することを制限する制限手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制限手段によって前記電子データを転送することが制限された場合、前記転送手段は前記電子データを記憶する記憶装置の記憶位置を示す情報を前記転送条件が示す転送先へ送信することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記転送条件には、前記受信された電子データを転送する際のファイル形式の情報が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
電子データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した電子データの転送先の情報がそれぞれ含まれる第１転送条件及び第２転送条件を保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する前記第１転送条件または前記第２転送条件に従って前記受信手段が受信した電子データを転送する転送手段と、
前記受信手段が受信した電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定手段と、を備え、
前記転送手段は、前記電子データにアクセス権が設定されていないと前記アクセス権判定手段により判定された場合は、前記電子データを前記第１転送条件が示す転送先に転送し、前記電子データにアクセス権が設定されていると前記アクセス権判定手段により判定された場合は、前記電子データを前記アクセス権が設定されたまま前記第２転送条件が示す転送先に転送することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記保持手段は更に、送信元の情報を含む受信条件を前記転送条件に対応付けて保持することを特徴とする、請求項１または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受信条件には、受信の方法の情報が含まれることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置における電子データ転送方法であって、
電子データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子データの転送先の情報が含まれる転送条件を保持手段に保持する保持工程と、
前記受信工程により受信された電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定工程と、
前記アクセス権判定工程によりアクセス権が設定されていると判定された電子データを、前記設定されたアクセス権が失われること無く前記転送条件に従って転送することが可能であるか否かを判定する転送可否判定工程と、
前記アクセス権が設定された電子データを前記設定されたアクセス権が失われること無く前記転送条件に従って転送することが可能でないと前記転送可否判定工程により判定された場合は、前記転送条件に従って前記電子データが転送されることを制限する制限工程とを有することを特徴とする電子データ転送方法。
【請求項８】
情報処理装置における電子データ転送方法であって、
電子データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子データの転送先の情報がそれぞれ含まれる第１転送条件及び第２転送条件を保持手段に保持する保持工程と、
前記受信工程により受信された電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定工程と、
前記電子データにアクセス権が設定されていないと前記アクセス権判定工程にて判定された場合は、前記電子データを前記第１転送条件が示す転送先に転送し、前記電子データにアクセス権が設定されていると前記アクセス権判定工程にて判定された場合は、前記電子データを前記アクセス権が設定されたまま前記第２転送条件が示す転送先に転送する転送工程とを有することを特徴とする電子データ転送方法。
【請求項９】
情報処理装置の電子データ転送方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記電子データ転送方法は、
電子データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子データの転送先の情報が含まれる転送条件を保持手段に保持する保持工程と、
前記受信工程により受信された電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定工程と、
前記アクセス権判定工程によりアクセス権が設定されていると判定された電子データを、前記設定されたアクセス権が失われること無く前記転送条件に従って転送することが可能であるか否かを判定する転送可否判定工程と、
前記アクセス権が設定された電子データを前記設定されたアクセス権が失われること無く前記転送条件に従って転送することが可能でないと前記転送可否判定工程により判定された場合は、前記転送条件に従って前記電子データが転送されることを制限する制限工程とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
情報処理装置の電子データ転送方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記電子データ転送方法は、
電子データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した電子データの転送先の情報がそれぞれ含まれる第１転送条件及び第２転送条件を保持手段に保持する保持工程と、
前記受信工程により受信された電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定工程と、
前記電子データにアクセス権が設定されていないと前記アクセス権判定工程にて判定された場合は、前記電子データを前記第１転送条件が示す転送先に転送し、前記電子データにアクセス権が設定されていると前記アクセス権判定工程にて判定された場合は、前記電子データを前記アクセス権が設定されたまま前記第２転送条件が示す転送先に転送する転送工程とを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、電子データ転送方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その第１の目的は、受信電子データの転送の際にアクセス権が欠落することを回避することができる情報処理装置、電子データ転送方法及びプログラムを提供することにある。本発明の第２の目的は、アクセス権付きの受信電子データのアクセス権を欠落させることなく転送先に受信電子データを入手させることができる情報処理装置、電子データ転送方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記第１の目的を達成するために本発明は、電子データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した電子データの転送先の情報が含まれる転送条件を保持する保持手段と、前記保持手段が保持する前記転送条件に従って前記受信手段が受信した電子データを転送する転送手段と、前記受信手段が受信した電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定手段と、前記アクセス権判定手段によりアクセス権が設定されていると判定された電子データを、前記設定されたアクセス権が失われること無く前記転送条件に従って転送することが可能であるか否かを判定する転送可否判定手段と、前記アクセス権が設定された電子データを前記設定されたアクセス権が失われること無く前記転送条件に従って転送することが可能でないと前記転送可否判定手段が判定した場合に前記転送手段が前記転送条件に従って前記電子データを転送することを制限する制限手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記第２の目的を達成するために本発明は、電子データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した電子データの転送先の情報がそれぞれ含まれる第１転送条件及び第２転送条件を保持する保持手段と、前記保持手段が保持する前記第１転送条件または前記第２転送条件に従って前記受信手段が受信した電子データを転送する転送手段と、前記受信手段が受信した電子データにアクセス権が設定されているか否かを判定するアクセス権判定手段と、を備え、前記転送手段は、前記電子データにアクセス権が設定されていないと前記アクセス権判定手段により判定された場合は、前記電子データを前記第１転送条件が示す転送先に転送し、前記電子データにアクセス権が設定されていると前記アクセス権判定手段により判定された場合は、前記電子データを前記アクセス権が設定されたまま前記第２転送条件が示す転送先に転送することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１の発明によれば、受信電子データの転送の際にアクセス権が欠落することを回避することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の発明によれば、アクセス権の有無に応じて転送先を分けることで、アクセス権付きの受信電子データのアクセス権を欠落させることなく転送先に受信電子データを入手させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
１００１  複写機
２００１  ＣＰＵ
３００３ａ  退避フォルダ
３００８  受信管理
３０１８  受信ルール部