Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄表示部を表示可能な図柄表示器を備え、図柄変動信号により、前記図柄表示部に確定図柄を表示する可変表示ゲームが行われる遊技機であって、
前記図柄表示部に停止される図柄と共に付随図柄を停止表示し、
前記停止図柄が大当たり又はリーチの場合で、且つ、前記付随図柄の組合せによって前記図柄表示部の図柄を再変動した後に確定表示し、
この再変動する図柄は、前記停止図柄と確定図柄を異なる図柄とすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】  各図柄表示部に表示する付随図柄の種類を抽選によって選定することを特徴とする請求項１の遊技機。
【請求項３】  図柄表示部を第１図柄表示部と第２図柄表示部と第３図柄表示部で構成し、再変動する図柄表示部は最後の停止表示する第３図柄表示部であることを特徴とする請求項１又は請求項２の遊技機。
【請求項４】  操作手段を介して、複数種の付随図柄の何れかを選択することを特徴とする請求項１又は請求項２の遊技機。
【請求項５】  再変動するか否かを選定する確率を、既に生起した大当たり回数等の遊技状態により変更させることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の遊技機は、複数の図柄表示部を表示可能な図柄表示器を備え、図柄変動信号により、前記図柄表示部に確定図柄を表示する可変表示ゲームが行われる。又、この遊技機は、前記図柄表示部に停止される図柄と共に付随図柄を停止表示し、前記停止図柄が大当たり又はリーチの場合で、且つ、前記付随図柄の組合せによって前記図柄表示部の図柄を再変動した後に確定表示するが、この再変動する図柄は、前記停止図柄と確定図柄を異なる図柄とする。
又、請求項２の遊技機は、各図柄表示部に表示する付随図柄の種類を抽選によって選定する。
又、請求項３の遊技機は、図柄表示部を第１図柄表示部と第２図柄表示部と第３図柄表示部で構成し、再変動する図柄表示部は最後の停止表示する第３図柄表示部である。
又、請求項４の遊技機は、操作手段を介して、複数種の付随図柄の何れかを選択する。
又、請求項５の遊技機は、再変動するか否かを選定する確率を、既に生起した大当たり回数等の遊技状態により変更させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
本願の遊技機は、可変表示ゲームに於て、図柄表示部に図柄と共に付随図柄が表示され、その付随図柄の組合せによって、図柄表示部の図柄を再変動可能に構成してあるので、外れ図柄等が一時的に表示されても、図柄表示部の図柄が再変動することによって大当たりとなる可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め設定された変動表示開始条件を満足する場合、可変表示装置上に表示される識別情報の変動表示を開始するとともに、所定時間経過後に変動表示を停止させる変動表示手段と、
前記変動表示手段による変動表示の過程及び結果を決定するための抽選を行う抽選手段とを備え、
前記変動表示手段は、前記抽選手段における抽選結果に基づいて前記可変表示装置に表示される識別情報の結果が、所定の遊技価値を付与可能な特定表示態様となる場合、当該特定表示態様となる識別情報で変動表示を一旦停止して特定表示態様となる旨を報知した後に変動表示を再開し、該再開される変動表示の変動表示パターンを、変動表示の一旦停止前の変動表示パターンと異なるパターンとして変動表示を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記変動表示手段によって前記再開される変動表示の変動表示パターンにおける識別情報の変動数は、予め設定された所定数の変動数から任意に選択されることにより決定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記可変表示装置上に表示される識別情報には、特定表示態様となった際に、付与する遊技価値が異なる第１の識別情報グループと第２の識別情報グループとがあり、当該第１の識別情報グループと第２の識別情報グループとは交互に配置されており、
前記変動表示手段によって前記再開される変動表示の変動表示パターンにおける識別情報の変動数は、奇数であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の遊技機。
【請求項４】  予め設定された変動表示開始条件を満足する場合、可変表示装置上に表示される識別情報の変動表示を開始するとともに、所定時間経過後に変動表示を停止させる変動表示処理と、
前記変動表示処理による変動表示の過程及び結果を決定するための抽選を行う抽選処理と、
前記抽選処理における抽選結果に基づいて前記可変表示装置に表示される識別情報の結果が、所定の遊技価値を付与可能な特定表示態様となる場合、当該特定表示態様となる識別情報で変動表示を一旦停止して特定表示態様となる旨を報知した後に変動表示を再開し、該再開される変動表示の変動表示パターンを、変動表示の一旦停止前の変動表示パターンと異なるパターンとして変動表示を行う再変動処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】  予め設定された変動表示開始条件を満足する場合、可変表示装置上に表示される識別情報の変動表示を開始するとともに、所定時間経過後に変動表示を停止させる変動表示手順と、
変動表示手順による変動表示の過程及び結果を決定するための抽選を行う抽選手順と、
抽選手順における抽選結果に基づいて可変表示装置に表示される識別情報の結果が、所定の遊技価値を付与可能な特定表示態様となる場合、当該特定表示態様となる識別情報で変動表示を一旦停止して特定表示態様となる旨を報知した後に変動表示を再開し、該再開される変動表示の変動表示パターンを、変動表示の一旦停止前の変動表示パターンと異なるパターンとして変動表示を行う再変動手順とを含むことを特徴とする変動表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる遊技機は、予め設定された変動表示開始条件を満足する場合、可変表示装置上に表示される識別情報の変動表示を開始するとともに、所定時間経過後に変動表示を停止させる変動表示手段と、前記変動表示手段による変動表示の過程及び結果を決定するための抽選を行う抽選手段とを備え、前記変動表示手段は、前記抽選手段における抽選結果に基づいて前記可変表示装置に表示される識別情報の結果が、所定の遊技価値を付与可能な特定表示態様となる場合、当該特定表示態様となる識別情報で変動表示を一旦停止して特定表示態様となる旨を報知した後に変動表示を再開し、該再開される変動表示の変動表示パターンを、変動表示の一旦停止前の変動表示パターンと異なるパターンとして変動表示を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記遊技機において、前記変動表示手段によって前記再開される変動表示の変動表示パターンにおける識別情報の変動数は、予め設定された所定数の変動数から任意に選択されることにより決定されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記遊技機において、前記可変表示装置上に表示される識別情報には、特定表示態様となった際に、付与する遊技価値が異なる第１の識別情報グループと第２の識別情報グループとがあり、当該第１の識別情報グループと第２の識別情報グループとは交互に配置されていてもよい。この場合、前記変動表示手段によって前記再開される変動表示の変動表示パターンにおける識別情報の変動数は、奇数とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる記録媒体は、予め設定された変動表示開始条件を満足する場合、可変表示装置上に表示される識別情報の変動表示を開始するとともに、所定時間経過後に変動表示を停止させる変動表示処理と、前記変動表示処理による変動表示の過程及び結果を決定するための抽選を行う抽選処理と、前記抽選処理における抽選結果に基づいて前記可変表示装置に表示される識別情報の結果が、所定の遊技価値を付与可能な特定表示態様となる場合、当該特定表示態様となる識別情報で変動表示を一旦停止して特定表示態様となる旨を報知した後に変動表示を再開し、該再開される変動表示の変動表示パターンを、変動表示の一旦停止前の変動表示パターンと異なるパターンとして変動表示を行う再変動処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる変動表示方法は、予め設定された変動表示開始条件を満足する場合、可変表示装置上に表示される識別情報の変動表示を開始するとともに、所定時間経過後に変動表示を停止させる変動表示手順と、変動表示手順による変動表示の過程及び結果を決定するための抽選を行う抽選手順と、抽選手順における抽選結果に基づいて可変表示装置に表示される識別情報の結果が、所定の遊技価値を付与可能な特定表示態様となる場合、当該特定表示態様となる識別情報で変動表示を一旦停止して特定表示態様となる旨を報知した後に変動表示を再開し、該再開される変動表示の変動表示パターンを、変動表示の一旦停止前の変動表示パターンと異なるパターンとして変動表示を行う再変動手順とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関に用いられ、噴射ノズル（６）を有する燃料噴射装置（２）において、前記噴射ノズル（６）は、
ノズル穴（３２）を備えたノズル本体（３０）と、
前記ノズル穴（３２）内に嵌入され、１つ以上の出口からなる第１ノズル出口セット（４０）を通る燃料噴射を制御するように第１シート領域（５０）と係合可能であり、外側弁穴（５２）を備えた外側弁部材（３４）と、
前記外側弁穴（５２）内に嵌入され、１つ以上の出口からなる第２ノズル出口セット（４２）を通る燃料噴射を制御するように第２シート領域（６２）と係合可能である内側弁部材（６０）と、
燃料用の噴射制御室（２８）と、
前記噴射制御室（２８）内の燃料の圧力を制御するための圧力制御手段（１８、２６）と、
前記内側弁部材（６０）に関連し、前記噴射制御室（２８）内の燃料圧力を受ける第１表面と、
前記外側弁部材（３４）に関連し、前記噴射制御室（２８）内の燃料圧力を受ける第２表面と、を備え、
前記第１表面及び第２表面は、前記噴射制御室（２８）内の燃料の圧力が中間燃料圧力にあるとき、前記外側弁部材（３４）および前記内側弁部材（６０）がそれぞれのシート領域（５０、６２）と係合状態にあり、前記噴射制御室（２８）内の燃料の圧力が前記中間燃料圧力から相対的に高い圧力に上昇したとき、前記外側弁部材（３４）または前記内側弁部材（６０）のいずれか１つがそのシート領域（５０、６２）から離脱し、前記噴射制御室（２８）内の燃料の圧力が前記中間燃料圧力から相対的に低い圧力に降下したとき、前記外側弁部材（３４）または前記内側弁部材（６０）の他の１つがそのシート領域（５０、６２）から離脱するように配置されていることを特徴とする燃料噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１態様によれば、内燃機関に用いられる噴射ノズルを有する燃料噴射装置が提供される。噴射ノズルは、ノズル穴を備えるノズル本体と、ノズル穴内に嵌入され、１つ以上の第１ノズル出口セットを通る燃料噴射を制御するように第１シート領域と係合可能である外側弁部材とを備えている。外側弁部材は、それ自体、内側弁部材が嵌入される外側弁穴を備えている。内側弁部材は、１つ以上の第２出口セットを通る燃料噴射を制御するように第２シート領域と係合可能である。噴射装置は、燃料用の噴射制御室と、噴射制御室内の燃料の圧力を制御するための圧力制御手段とをさらに備えている。内側弁部材に関連する第１表面と外側弁部材に関連する第２表面が、噴射制御室内の燃料圧力を受ける。第１及び第２表面は、噴射制御室内の燃料の圧力が中間燃料圧力にあるとき、外側弁部材および内側弁部材がそれぞれのシート領域と係合状態にあり、噴射制御室内の燃料の圧力が中間燃料圧力から相対的に高圧に上昇したとき、外側弁部材又は内側弁部材の１つがそのシート領域から離脱し、噴射制御室内の燃料圧力が中間燃料圧力から相対的に低圧に降下したとき、外側弁部材又は内側弁部材の他の１つがそのシート領域から離脱するように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
換言すれば、上記噴射制御室は、噴射制御室内の燃料圧力を減少させることによって、外側弁部材を第１シート領域から離脱させ、噴射制御室内の燃料圧力を上昇させることによって、内側弁部材を第２シート領域から離脱させるように、配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 磁気共鳴イメージング装置の磁極片の積層タイルを形成する方法において、
多角形巻枠にリボンを巻付けて少なくとも１つの略平坦な部分を持つコイルを形成する工程と、該コイルの各々の渦巻き形部分を該コイルの少なくとも１つの隣接する渦巻き形部分に接着する工程と、前記コイルを積層タイルの形に切断する工程と、を含んでいることを特徴とする、積層タイルを形成する方法。
【請求項２】 更に、スプールからリボンを繰り出す工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】 更に、るつぼの中で金属を溶融する工程と、溶融した金属を移動する面の上に注ぎ込む工程と、非晶質金属リボンを形成して繰り出す工程と、該リボンを多角形巻枠に巻付ける前に、該リボンを捕捉して張力を加える工程と、を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】 更に、多角形巻枠にリボンを巻付ける前に、リボンに張力を加える工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】 更に、張力を加えたリボンに接着剤を適用する工程を含む請求項４記載の方法。
【請求項６】 コイルの各々の渦巻き形部分を接着する前記工程が、前記接着剤を硬化させることを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】 更に、圧力バーによって前記コイルを圧接する工程を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】 更に、前記コイルを積層タイルの形に切断する前に、前記多角形巻枠からタイルを解放する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項９】 前記コイルを切断する工程が、台形又は環状扇形の積層タイルを形成することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】 前記タイルを切断する工程が、コイルを積層バーに分離し、積層バーを台形又は環状扇形の積層タイルの形に整形する工程を含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】 更に、複数個の積層タイルを横に並べて取付けて、ＭＲＩ用の第１の磁極片を形成する工程を含み、該磁極片は複数個の同心の積層タイル・リングで構成されている請求項９記載の方法。
【請求項１２】 更に、第１の磁石をヨークに取付け、前記第１の磁極片を前記第１の磁石に取付け、第２の磁石を前記ヨークに取付け、第２の磁極片を前記第２の磁石に取付ける工程を含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】 前記積層タイルの積層方向が、前記第１の磁極片及び前記第２の磁極片の間の仮想線に対して平行又は垂直の何れかである請求項１２記載の方法。
【請求項１４】 更に、第１の積層タイルを第２の積層タイルの上に取付けて組合せ積層タイルを形成することを含む請求項９記載の方法。
【請求項１５】 前記第１の積層タイルの積層方向が前記第２の積層タイルの積層方向に対して垂直である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】 磁気共鳴イメージング装置の磁極片の積層タイルを形成する装置であって、
リボンに接着剤を適用するを入れた容器と、
金属リボンを巻付けて、少なくとも１つの略平坦な部分を持つコイルを形成するリボンと、
前記接着剤を硬化させるヒータと、を有し、
前記コイルが少なくとも１つの略平坦な部分を持つように形成する多角形巻枠に前記リボンを巻付けられることを特徴とする、積層タイルを形成する装置。
【請求項１７】 更に、前記リボンを巻解くスプールと、前記リボンに張力を加える張力装置と、前記コイルを圧縮して該コイルの厚さを制御する少なくとも１つの圧力バーと、前記コイルを切断して積層バーを形成する鋸と、前記積層バーを台形又は環状扇形の積層タイルに整形するウォータ・ジェットと、を有する請求項１６記載の装置。
【請求項１８】 更に、金属を溶融するるつぼと、該るつぼから注ぎ出された溶融金属から非晶質金属リボンを形成する回転自在のホイールと、該ホイールから出てくる非晶質金属リボンを捕捉するローラと、前記非晶質金属リボンを接着剤を入れた容器の周りを通して多角形巻枠に案内する張力をかける装置と、を有する請求項１７記載の装置。
【請求項１９】 前記コイルを切断する工程は、鋸を用いて前記コイルを切断する工程を含み、前記リボンが矩形である、を有する請求項９記載の方法。
【請求項２０】 前記コイルを形成する工程は、前記積層バーにウォータ・ジェットを適用する工程を含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の駆動軸に１枚の単一のカムが複数の凸起部を有して対応するポンプのカムフォロワータペットに密接している単一カムマルチポンプ構造において、上記１枚の単一カムが複数の凸起部と該凸起部に隣接する凹部を個数形成されてカムフォロワータペットに密接されていることを特徴とする新型特殊ポンプ構造。
【請求項２】
上記カムとインバータを併設した原動機をフレームに対し重積状態に配設されていることを特徴とする請求項１記載の新型特殊ポンプ構造。
【請求項３】
上記カムの形状を線対象形にすることを特徴とする請求項１記載の新型特殊ポンプ構造。
【請求項４】
上記ポンプをカムの周囲に複数等間隔で配設することを特徴とする請求項１記載の新型特殊ポンプ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示手段を備え、当該可変表示手段による前記複数種類の識別情報の可変表示の表示結果を特定の表示結果とすると決定したときに、前記特定の表示結果を導出表示した後に遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技に供される電気部品を制御する電気部品制御手段と、
当該電気部品制御手段で用いられる数値データを所定の数値範囲内における数値を互いに異ならせて配列した複数種類の数値配列のいずれかに従って更新する数値データ更新手段と、を備え、
前記数値データ更新手段は、
特定記憶領域に特定データが設定されることにより、前記数値配列の種類を変更する数値配列変更手段と、
前記数値配列変更手段が前記数値配列の種類を変更することに応じて前記特定記憶領域に設定されている前記特定データを当該特定データと異なる初期データにする初期化手段と、を含み、
前記電気部品制御手段は、
前記特定記憶領域に設定されているデータが前記特定データであるか前記初期データであるかを判定するデータ判定手段と、
前記データ判定手段により前記特定記憶領域に前記初期データが設定されていることが判定されたときに、前記特定記憶領域に前記特定データを設定する特定データ設定手段と、を含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば特別図柄）を可変表示可能な可変表示手段（例えば可変表示装置９）を備え、当該可変表示手段による複数種類の識別情報の可変表示の表示結果を特定の表示結果（例えば左中右図柄が同一の図柄）とすると決定したときに、特定の表示結果を導出表示した後に遊技者にとって有利な特定遊技状態(例えば大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、遊技に供される電気部品（遊技機に設けられている機構部品や回路等）を制御する電気部品制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ等の遊技制御手段、演出制御用マイクロコンピュータ等の演出制御手段など）と、当該電気部品制御手段で用いられる数値データ（例えば乱数値）を所定の数値範囲（例えば１〜４０９５の範囲）内における数値を互いに異ならせて配列した複数種類の数値配列（例えばランダムに見えるように所定の範囲内の数値を並べたときの配列）のいずれかに従って更新する数値データ更新手段（例えば乱数回路５９）と、を備え、数値データ更新手段は、特定記憶領域（例えば乱数列変更レジスタ２０４のビット０）に特定データ（例えば「１」）が設定されることにより、数値配列の種類を変更する数値配列変更手段（例えば乱数列パターンに従って所定の数値範囲内における乱数値の配列を異なる乱数値の配列に変更する乱数列変更回路２０６；なお、乱数生成回路２０３が生成し更新する乱数値の配列を変更すること、乱数値が所定の数値範囲内を一巡する周期のスタート値を変更することなども含まれる。）と、数値配列変更手段が数値配列の種類を変更することに応じて特定記憶領域に設定されている特定データを当該特定データと異なる初期データ（例えば「０」）にする初期化手段（例えば乱数列変更レジスタ２０４のビット０に設定された「１」を「０」にする乱数回路５９内の部分）と、を含み、電気部品制御手段は、特定記憶領域に設定されているデータが特定データであるか初期データであるかを判定するデータ判定手段（例えばステップＳ２０１を実行する部分）と、データ判定手段により特定記憶領域に初期データが設定されていることが判定されたときに、特定記憶領域に特定データを設定する特定データ設定手段（例えばステップＳ２０３を実行する部分）と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明では、遊技機を、遊技に供される電気部品を制御する電気部品制御手段と、当該電気部品制御手段で用いられる数値データを所定の数値範囲内における数値を互いに異ならせて配列した複数種類の数値配列のいずれかに従って更新する数値データ更新手段と、を備え、数値データ更新手段は、特定記憶領域に特定データが設定されることにより、数値配列の種類を変更する数値配列変更手段と、数値配列変更手段が数値配列の種類を変更することに応じて特定記憶領域に設定されている特定データを当該特定データと異なる初期データにする初期化手段と、を含み、電気部品制御手段は、特定記憶領域に設定されているデータが特定データであるか初期データであるかを判定するデータ判定手段と、データ判定手段により特定記憶領域に初期データが設定されていることが判定されたときに、特定記憶領域に特定データを設定する特定データ設定手段と、を含む構成としたので、数値データの配列の種類の変更が行われ、抽出タイミングに周期性が生じても数値データの周期性の発生を抑止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技媒体を用いた遊技による第１特典と、前記遊技媒体を用いた遊技以外の第２特典とを付与可能に構成した遊技機であって、
文字，符号，図形からなる特定情報を報知可能な報知手段と、
前記報知手段によって報知した前記特定情報の入力を求める情報入力手段と、
前記報知手段によって報知した前記特定情報と前記情報入力手段によって入力された情報とに基づいて前記第２特典を付与する特典付与手段とを有し、
前記第２特典は、プレミアの演出を実行すること、または、遊技の参考となる情報を表示することであり、
前記報知手段は、保留数が所定値に達したこと、または、変動回数が所定回数に達したことを契機として前記特定情報を報知することを特徴とする、
遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載した遊技機であって、
情報入力手段は第１遊技条件を満たすことを契機として特定情報の入力を求め、入力許容期間に限って操作部から前記特定情報を受け付けることを特徴とする、
遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載した遊技機であって、
前記操作部は、２つのボタンで構成され、第１ボタンで文字や符号や図形を指定し、当該指定した符号を第２ボタンで確定させることを特徴とする、遊技機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載した遊技機であって、
報知手段は特定情報を複数に分割し、特定情報を複数回の変動表示にわたって報知する
遊技機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載した遊技機であって、
前記特定情報は、文字，符号，図形からなる偽情報を、その特定情報の少なくとも一部に含み、
前記特典付与手段は、前記報知手段によって報知した特定情報と、前記情報入力手段によって入力された情報とを照合し、一致する割合に応じて付与する第２特典の内容を異ならせることを特徴とする、
遊技機。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載した遊技機であって、
前記報知手段は解読器を使用することにより内容が理解可能な特定情報を報知することを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載した遊技機であって、
前記特定情報の内容を設定するための情報設定手段を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を投入するか、あるいは遊技媒体がクレジットされている状態でベット手段を操作すると遊技媒体が掛けられてゲーム開始が可能になり、始動操作部を操作すると図柄表示器で図柄列が変動表示され、図柄列毎に設けられた停止操作部を操作して全ての図柄列を停止させると組合せ図柄が停止表示されて１ゲームを終了する遊技機であって、
遊技媒体を投入した場合には第１遊技仕様でゲームが行われ、ベット手段を操作した場合には第２遊技仕様でゲームが行われるようにする遊技制御手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、入賞組合せ図柄が停止表示されると遊技媒体を払出し、特別組合せ図柄が停止表示されると特別遊技を開始し、遊技制御手段は、第１遊技仕様でゲームが行われた場合と、第２遊技仕様でゲームが行われた場合とで特別組合せ図柄の停止表示確率を異ならせることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、遊技制御手段は、特別組合せ図柄の停止表示確率と特別遊技における入賞組合せ図柄の停止表示確率を調整することにより、掛けた遊技媒体数と払出された遊技媒体数の平均的比率を、第１遊技仕様でゲームが行われた場合と第２遊技仕様でゲームが行われた場合とで同等にすることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項２に記載の遊技機において、第１遊技仕様でゲームが行われた場合と、第２遊技仕様でゲームが行われた場合の少なくとも一方における掛けた遊技媒体数と払出された遊技媒体数の比率を調整可能な操作手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機において、第１遊技仕様と第２遊技仕様のいずれでゲームが行われているのかを報知する手段を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段２）
請求項１に記載の遊技機において、入賞組合せ図柄が停止表示されると遊技媒体を払出し、特別組合せ図柄が停止表示されると特別遊技を開始し、遊技制御手段は、第１遊技仕様でゲームが行われた場合と、第２遊技仕様でゲームが行われた場合とで特別組合せ図柄の停止表示確率を異ならせることが好ましい。  上記の遊技機によれば、遊技者が遊技媒体を投入するか、ベット手段を操作するかを選択することによって、特別組合せ図柄の停止表示確率を異ならせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段３）
請求項２に記載の遊技機において、遊技制御手段は、特別組合せ図柄の停止表示確率と特別遊技における入賞組合せ図柄の停止表示確率を調整することにより、掛けた遊技媒体数と払出された遊技媒体数の平均的比率を、第１遊技仕様でゲームが行われた場合と第２遊技仕様でゲームが行われた場合とで同等にすることが好ましい。  このように構成されていると、第１遊技仕様でゲームが行われた場合と、第２遊技仕様でゲームが行われた場合の掛けた遊技媒体数と払出された遊技媒体数の平均的比率を同等にすることができる。これにより、遊技者と遊技ホールとの利益のバランスを保つことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（手段４）
請求項２に記載の遊技機において、第１遊技仕様でゲームが行われた場合と、第２遊技仕様でゲームが行われた場合の少なくとも一方における掛けた遊技媒体数と払出された遊技媒体数の比率を調整可能な操作手段を備えることが好ましい。  このように構成されていると、操作手段を操作することによって、掛けた遊技媒体数と払出された遊技媒体数の平均的比率を調整することができる。これにより、遊技ホールの営業形態による有利／不利を吸収して遊技者と遊技ホールとの利益のバランスを保つことができる。ここで営業形態とは、後述するが、例えば、メダルと景品の交換率や、無定量営業であるか否か等である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（手段５）
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の遊技機において、第１遊技仕様と第２遊技仕様のいずれでゲームが行われているのかを報知する手段を備えることが好ましい。  上記の遊技機によれば、遊技者は、報知手段の報知によって、第１遊技仕様と第２遊技仕様のいずれでゲームが行われているのかを確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  演出制御手段は、可変表示の開始条件の成立により送信された保留数制御情報を受信し、該保留数制御情報に示される保留可変表示の数が保留可能な最大数であるときには当該保留数制御情報を無効とする
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
演出制御手段は、可変表示の開始条件の成立により送信された保留数制御情報を受信し、該保留数制御情報に示される保留可変表示の数が保留可能な最大数であるときには当該保留数制御情報を無効とする（例えばステップＳ６３４，Ｓ６４０を実行する）ように構成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
請求項４記載の発明では、演出制御手段が、可変表示の開始条件の成立により送信された保留数制御情報を受信し、この保留数制御情報に示される保留可変表示の数が保留可能な最大数であるときには当該保留数制御情報を無効とするように構成されているので、誤った保留数制御情報にもとづく保留表示制御が行われるのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、有機過酸化物マスターバッチについても製品化されてはいるものの、例えばゼオン化成製品レビタルマスターDCP30EPBにあっては、ジクミルパーオキサイド成分がEPDMとの合計量中30％というように、有機過酸化物マスターバッチ中の有機過酸化物濃度が低いものであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、下記特許文献１には、特定のEPDMおよび比表面積150m2／g以上のシリカを用いることで有機過酸化物を高濃度とすることを可能とした架橋剤マスターバッチが提案されている。しかるに、シリカの粒径が細かいため、マスターバッチ作製時に粉塵が舞い、またロールに粘着するというように作製時における不具合がみられた。
【特許文献１】特開２００１−０１９７７３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
有機過酸化物としては、常温で固体のものが挙げられ、例えばジクミルパーオキサイド、1,3-ビス(第３ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン、1,4-ビス(第３ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼンなどのジアルキルパーオキサイド類の他、ベンゾイルパーオキサイドに代表されるジアシルパーオキサイドなどの少くとも一種が用いられ、好ましくはジクミルパーオキサイド、1,3-ビス(第３ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン、1,4-ビス(第３ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン等が、マスターバッチ全量に対して20〜60重量％、好ましくは40〜60重量％の割合で用いられる。有機過酸化物量がこれ以上であると、マスターバッチ作製時における混練加工性が悪化し、混練が困難となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
シリカとしては、比表面積(窒素BET法による)が50〜130m2／g、好ましくは60〜120m2/gで、かつ平均二次粒子径(コールター法で測定)が10〜20μm、好ましくは10〜15μmのものが、マスターバッチ全量に対して10〜50重量％、好ましくは25〜35重量％の割合で用いられる。シリカがこれ以上の割合で用いられると、マスターバッチが硬くなりすぎて、EPDMへの分散性が悪化するようになり、一方これ以下の割合で用いられると、ニーダ内の汚染が起こり、混練に支障が生じるようになる。また、これ以上の比表面積のものあるいは粒径の小さいものを用いると、マスターバッチ作製時に粉塵が舞い、またロールに粘着するようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上の各成分は、ニーダ、オープンロール、バンバリーミキサ、押出混練機など任意の混練機を用いて混合され、EPDM、EPM、ポリブタジエン、ポリブチレン、スチレン-ブタジエン共重合体、天然ゴムなどの架橋剤として、有機過酸化物マスターバッチとして用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
比較例３
実施例５において、実施例１で得られたマスターバッチの代わりにジクミルパーオキサイド純品8gが用いられ、またEPDMコンパウンドとしてEPDM量を400gに、シリカ量を160gにそれぞれ変更したもの(全量652g)が用いられた。マスターバッチの促入れにかかった混練時間は6分間であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月22日(2009.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化０１】
2007137872.tif 000001
（式中、Ｘは、−Ｎ（Ｒ１０）−を表す。Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ、水素、炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアシロキシ基、ハロゲン基、ハロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、のいずれかを表す。また、Ｒ１０は、炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数６〜１２のアリール基、または炭素数４〜１０のヘテロアリール基、のいずれかを表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表す。）
【請求項２】
一般式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化０２】
2007137872.tif 000002
（式中、Ｘは、−Ｎ（Ｒ２０）−を表す。Ｒ１１〜Ｒ１９は、それぞれ、水素、炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアシロキシ基、ハロゲン基、ハロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、のいずれかを表す。また、Ｒ２０は、炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数６〜１２のアリール基、または炭素数４〜１０のヘテロアリール基、のいずれかを表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表す。Ｍが第９族元素のときはｎ＝２であり、Ｍが第１０族元素のときはｎ＝１である。また、Ｌは、モノアニオン性の二座配位子を表す。）
【請求項３】
一般式（Ｇ３）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化０３】
2007137872.tif 000003
（式中、Ｘは、−Ｎ（Ｒ３０）−を表す。Ｒ２１〜Ｒ２９は、それぞれ、水素、炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアシロキシ基、ハロゲン基、ハロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、のいずれかを表す。また、Ｒ３０は、炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数６〜１２のアリール基、または炭素数４〜１０のヘテロアリール基、のいずれかを表す。）
【請求項４】
一般式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化０４】
2007137872.tif 000004
（式中、Ｘは、−Ｎ（Ｒ４０）−を表す。Ｒ３１〜Ｒ３９は、それぞれ、水素、炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアシロキシ基、ハロゲン基、ハロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、のいずれかを表す。また、Ｒ４０は、炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数６〜１２のアリール基、または炭素数４〜１０のヘテロアリール基、のいずれかを表す。また、Ｌは、モノアニオン性の二座配位子を表す。）
【請求項５】
一般式（Ｇ５）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化０５】
2007137872.tif 000005
（式中、Ｒ４１、Ｒ４２は、それぞれ、水素、炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアシロキシ基、ハロゲン基、ハロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、のいずれかを表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表す。）
【請求項６】
一般式（Ｇ６）で表される有機金属錯体。
【化０６】
2007137872.tif 000006
（式中、Ｒ４３、Ｒ４４は、それぞれ、水素、炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアシロキシ基、ハロゲン基、ハロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、のいずれかを表す。また、Ｍは第９族元素または第１０族元素を表す。Ｍが第９族元素のときはｎ＝２であり、Ｍが第１０族元素のときはｎ＝１である。また、Ｌは、モノアニオン性の二座配位子を表す。）
【請求項７】
一般式（Ｇ７）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化０７】
2007137872.tif 000007
（式中、Ｒ４５、Ｒ４６は、それぞれ、水素、炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアシロキシ基、ハロゲン基、ハロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、のいずれかを表す。）
【請求項８】
一般式（Ｇ８）で表される有機金属錯体。
【化０８】
2007137872.tif 000008
（式中、Ｒ４７、Ｒ４８は、それぞれ、水素、炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜６のアシル基、炭素数１〜６のアシロキシ基、ハロゲン基、ハロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、のいずれかを表す。また、Ｌは、モノアニオン性の二座配位子を表す。）
【請求項９】
前記Ｌは構造式（１）乃至構造式（５）のいずれか一で表される配位子であることを特徴とする請求項２、請求項４、請求項６、請求項８のいずれか一項に記載の有機金属錯体。
【化０９】
2007137872.tif 000009
【請求項１０】
電極間に、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の有機金属錯体を含む層を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の有機金属錯体を発光物質として用いることを特徴とする発光素子。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の発光素子を画素または光源として用いることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光装置を表示部に含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シートが積載される積載手段と、
前記積載手段に積載された前記シートに当接して前記シートを前記シートの搬送方向に対して交差する方向に移動させる移動手段と、
前記移動手段によって前記交差する方向に移動させられた前記シートの側端を受け止める側端位置決め手段と、を備えたシート処理装置において、
前記移動手段が、前記シートに当接して前記シートを前記側端位置決め手段に移動させる途中において、前記シートから少なくとも１回離間し、離間したその位置から再度前記シートに当接して前記側端位置決め手段に向けて移動する、
ことを特徴とするシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のシート処理装置は、シートが積載される積載手段と、前記積載手段に積載された前記シートに当接して前記シートを前記シートの搬送方向に対して交差する方向に移動させる移動手段と、前記移動手段によって前記交差する方向に移動させられた前記シートの側端を受け止める側端位置決め手段と、を備えており、前記移動手段が、前記シートに当接して前記シートを前記側端位置決め手段に移動させる途中において、前記シートから少なくとも１回離間し、離間したその位置から再度前記シートに当接して前記側端位置決め手段に向けて移動する、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するために必要なエネルギーを発生する吐出エネルギー発生素子が形成された基板と、該基板上に配されて、前記液体を吐出するための複数の吐出口と該複数の吐出口にそれぞれ連通する複数の流路とを形成するオリフィス部材と、を備えた液体吐出ヘッドにおいて、
前記オリフィス部材は、少なくとも前記基板上に接合する部分を形成している第１の樹脂と、該第１の樹脂と接合され前記複数の吐出口を形成している第２の樹脂と、から構成されており、前記第２の樹脂に比べて前記第１の樹脂はシラン剤を多く含有していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とは、同類の感光性樹脂からなる請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第２の樹脂はシラン材を含まない請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
液体を吐出するために必要なエネルギーを発生する吐出エネルギー発生素子が形成された基板と、該基板上に接合し、液体を吐出するための複数の吐出口と、該複数の吐出口にそれぞれ連通する複数の流路とを形成するオリフィス部材とを備えた液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記基板の前記吐出エネルギー発生素子が形成された表面上に、第１の樹脂によって、前記オリフィス部材の少なくとも前記基板と接合する部分を形成する工程と、
前記基板の表面上に、前記第１の樹脂を覆って型材を塗布形成する工程と、
前記型材を、前記第１の樹脂によって形成された部分の、前記基板の表面側の面が露出するまで研磨する工程と、
前記第１の樹脂および前記型材の研磨された面上に、前記第１の樹脂よりシラン材の含有量が少ない第２の樹脂を塗布形成する工程と、
前記第２の樹脂に前記吐出口を形成する工程と、
前記型材を除去する工程と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記型材を塗布形成する前に、前記第１の樹脂によって形成された部分に、前記基板の表面側に開口するホール部を形成する工程と、
前記第２の樹脂を塗布形成する前に、前記ホール部内に入り込んだ前記型材を除去する工程と、
をさらに有する請求項４に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記第２の樹脂を塗布形成する工程において、該第２の樹脂はシラン材を含まない請求項４または５に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記一色追いタイプの見当合わせを行う印刷機では、マークセンサ１９からなる検出手段により検出された印刷位置に基づいて第２印刷ユニット６において印刷ずれが発生したと判別された場合に、この時点ｔ０で図８に示すように、上記印刷ずれが発生した第２ユニット６の版胴位相Ｘ２を調節して上記印刷ずれを修正するともに、その調節方向と同方向かつ同程度に後段側の第３，第４印刷ユニット７，８の版胴位相Ｘ３，Ｘ４を初期補正した後、この初期補正後の位相補正量を時間の経過に応じて減少させる制御だけを上記修正手段２１および補正手段２２おいて実行し、その後の再補正を行わない点で、上記順追いタイプの見当合わせを行う印刷機と相違している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007137053.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007137053.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007137053.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記エンボスシートの材料がＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ−ＰＥＴコポリマー、アラミド樹脂のいずれか１つを含む
ことを特徴とする請求項４に記載のエンボスシートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの波長５〜２０ｎｍの光で被露光体を露光する露光装置において、
第１のミラーと第２のミラーを含み、前記光を前記被露光体に導く光学系と、
前記第１ミラーの温度が第１ゼロ交差温度になるように制御する第１の制御手段と、
前記第２ミラーの温度が前記第１ゼロ交差温度と異なる第２ゼロ交差温度になるように制御する第２の制御手段と、を有し、
前記第１ゼロ交差温度とは、前記第１ミラーの線膨張係数がゼロになる温度であり、
前記第２ゼロ交差温度とは、前記第２ミラーの線膨張係数がゼロになる温度である
ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記第１制御手段は、輻射を用いて前記第１ミラーの温度を制御し、
前記第２制御手段は、輻射を用いて前記第２ミラーの温度を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記第１ゼロ交差温度と前記第２ゼロ交差温度との差が、２度以内である
ことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項４】
前記第１ゼロ交差温度と前記第２ゼロ交差温度との差が、１度以内である
ことを特徴とする請求項３記載の露光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の露光装置を用いて被露光体を露光するステップと、
露光された前記被露光体を現像するステップと、を有する
ことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、光源からの波長５〜２０ｎｍの光で被露光体を露光する露光装置において、第１のミラーと第２のミラーを含み、前記光を前記被露光体に導く光学系と、前記第１ミラーの温度が第１ゼロ交差温度になるように制御する第１の制御手段と、前記第２ミラーの温度が前記第１ゼロ交差温度と異なる第２ゼロ交差温度になるように制御する第２の制御手段と、を有し、前記第１ゼロ交差温度とは、前記第１ミラーの線膨張係数がゼロになる温度であり、前記第２ゼロ交差温度とは、前記第２ミラーの線膨張係数がゼロになる温度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を用いて被露光体を露光する露光装置であって、
複数の光学素子からなる光学系を有し、
前記複数の光学素子の線膨張係数がゼロになる温度のうち最も高い温度を最高ゼロ交差温度、前記複数の光学素子の線膨張係数がゼロになる温度のうち最も低い温度を最低ゼロ交差温度とするとき、前記最高ゼロ交差温度と前記最低ゼロ交差温度とが互いに異なる温度であり、前記最高ゼロ交差温度と前記最低ゼロ交差温度との差が３度以内である
ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記最高ゼロ交差温度と前記最低ゼロ交差温度との差が１度以内である
ことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の露光装置を用いて被露光体を露光する工程と、
露光された前記被露光体を現像する工程と、を有する
ことを特徴とするデバイスの製造方法。
【請求項４】
露光装置の製造方法であって、
互いに異なる複数のゼロ交差温度において線膨張係数がゼロになる複数の光学素子材料を、前記線膨張係数の温度によって複数のグループに分類する工程と、
前記複数のグループのうち第１のグループに属する光学素子材料を用いて、第１の露光装置の光学素子を製造する工程と、を有する
ことを特徴とする露光装置の製造方法。
【請求項５】
前記複数のグループのうち前記第１のグループとは異なる第２のグループに属する光学素子材料を用いて、第２の露光装置の光学素子を製造する工程を有する
ことを特徴とする請求項４記載の露光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置、デバイスの製造方法、露光装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、光源からの光を用いて被露光体を露光する露光装置であって、複数の光学素子からなる光学系を有し、前記複数の光学素子の線膨張係数がゼロになる温度のうち最も高い温度を最高ゼロ交差温度、前記複数の光学素子の線膨張係数がゼロになる温度のうち最も低い温度を最低ゼロ交差温度とするとき、前記最高ゼロ交差温度と前記最低ゼロ交差温度とが互いに異なる温度であり、前記最高ゼロ交差温度と前記最低ゼロ交差温度との差が３度以内であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施例２の排ガス浄化用触媒１の製造方法は、基本的には前記実施例１と同様であるが、外層７の形成のために、スラリーＳ２の代わりに、下記の各成分を混合したスラリーＳ３を用いた。
（スラリーＳ３）
硝酸Ｒｈ溶液：Ｒｈで１．０ｇ
アルミナ：５０ｇ
ＺｒＬａＮｄ複合酸化物であって、ＣｅＯ2のＺｒＯ2に対する重量比が０／１００であるもの：５０ｇ（そのうち、Ｚｒ：４５ｇ、ＬａＮｄ：５ｇ）
水：２００ｇ
本実施例２では、スラリーＳ１の全量を基材３全体にコートし、乾燥して内層５を形成した後、スラリーＳ３の全量を、先にスラリーＳ１を塗布した基材３全体にコートし、乾燥、焼成することで外層７を形成した。なお、本実施例２、後述する実施例３〜１４及び比較例１〜６において、乾燥及び焼成の条件は前記実施例１と同様である。