Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長の光を出射する第１の光源と、
前記第１の光源と異なる位置に設けられ、前記第１の波長と異なる第２の波長の光を出射する第２の光源と、
前記第１及び第２の光源から出射した光を光情報媒体に集光する対物レンズと、
前記光情報媒体で反射された光を受光する光検出器と、
前記第１の光源から前記光情報媒体に向かう光の光路、又は、当該光情報媒体から前記光検出器に向かう光の光路に設けられ、当該通過する光の位相、強度、又は、偏光状態のいずれかを異ならせる一つないし複数の第１の光学機能層と、
前記第２の光源から前記光情報媒体に向かう光の光路、又は、当該光情報媒体から前記光検出器に向かう光の光路に設けられ、当該通過する光の位相、強度、又は、偏光状態のいずれかを異ならせる一つないし複数の第２の光学機能層と、
を有し、
前記第１の光学機能層及び前記第２の光学機能層の何れか１つは、前記対物レンズの中心軸に対して、前記光源の光の状態を異ならせる機能の中心が異なる位置になるように設けられる、
光ピックアップ。
【請求項２】
第１の波長の光を出射する第１の光源と、
前記第１の光源と異なる位置に設けられ、前記第１の波長よりも長い第２の波長の光を出射する第２の光源と、
前記第１及び第２の光源から出射した光を光情報媒体に集光する対物レンズと、
前記光情報媒体で反射された光を受光する光検出器と、
前記第１の光源から前記光情報媒体に向かう光の光路に設けられ、当該通過する光を制限する第１の光学機能層と、
前記第２の光源から前記光情報媒体に向かう光の光路に設けられ、当該通過する光を前記第１の光学機能層よりも制限する第２の光学機能層と、
を有し、
前記第１の光学機能層は、前記第１の光源から前記対物レンズに対して入射する主光線が通過する位置に、前記光を制限する機能の中心を設け、
前記第２の光学機能層は、前記第２の光源から前記対物レンズに対して入射する主光線が通過する位置に、前記光を制限する機能の中心を設ける、
光ピックアップ。
【請求項３】
第１の波長の光を出射する第１の光源と、
前記第１の光源と異なる位置に設けられ、前記第１の波長よりも長い第２の波長の光を出射する第２の光源と、
前記第１及び第２の光源から出射した光を光情報媒体に集光する対物レンズと、
前記光情報媒体で反射された光を受光する光検出器と、
前記光情報媒体で反射された前記第１の光源の光の光路に設けられ、当該通過する光の位相又は偏光状態を異ならせる第１の光学機能層と、
前記光情報媒体で反射された前記第２の光源の光の光路に設けられ、当該通過する光の位相又は偏光状態を異ならせる第２の光学機能層と、
を有し、
前記第１の光学機能層は、前記第１の光源から前記対物レンズに対して入射する主光線が前記光情報媒体で反射され、前記対物レンズを介して入射した光線軌跡に、前記光の状態を異ならせる機能の中心を設け、
前記第２の光学機能層は、前記第２の光源から前記対物レンズに対して入射する主光線が前記光情報媒体で反射され、前記対物レンズを介して入射した光線軌跡に、前記光の状態を異ならせる機能の中心を設ける、
光ピックアップ。
【請求項４】
前記第１の光源は、前記対物レンズの光軸上に設けられ、
前記第１の光源から前記対物レンズに入射する主光線と前記第２の光源から前記対物レンズに入射する主光線とのなす角がθ、前記対物レンズの焦点距離がｆo、前記対物レンズの後側主点と前記第２の光源の光の状態を異ならせる機能の中心との前記対物レンズの光軸方向の距離をＬとした場合、
前記第２の光学機能層の前記機能の中心が、前記対物レンズの中心軸の垂直方向において、（ｆｏ−Ｌ）×ｔａｎθで表される距離だけ、前記対物レンズの中心軸から離れている、
請求項１〜３の何れか１項に記載の光ピックアップ。
【請求項５】
前記対物レンズと、前記第１の光学機能層を構成する第１の光学素子と、前記第２の光学機能層を構成する第２の光学素子と、を取り付ける駆動機構の保持部材とをさらに備え、
前記保持部材は、前記対物レンズの端部と、前記第１の光学素子の端部と、前記第２の光学素子の端部が、一つの面に押し当てて、位置決め可能に構成される、
請求項１〜４の何れか１項に記載の光ピックアップ。
【請求項６】
第１の波長の光を出射する第１の光源と、
前記第１の光源と異なる位置に設けられ、前記第１の波長と異なる第２の波長の光を出射する第２の光源と、
前記第１及び第２の光源から出射した光を光情報媒体に集光する対物レンズと、
前記光情報媒体で反射された光を受光する光検出器と、
前記第１の光源から前記光情報媒体に向かう光の光路、又は、当該光情報媒体から前記光検出器に向かう光の光路に設けられ、当該通過する光の位相、強度、又は、偏光状態を異ならせる第１の光学機能層と、
前記第２の光源から前記光情報媒体に向かう光の光路、又は、当該光情報媒体から前記光検出器に向かう光の光路に設けられ、当該通過する光の位相、強度、又は、偏光状態を異ならせる第２の光学機能層と、
を有し、
前記第１の光源は、前記対物レンズの中心軸上に設けられ、
前記第２の光学機能層は、前記対物レンズの焦点距離と、前記対物レンズの後側主点と前記第２の光源の光の状態を異ならせる機能の中心との前記対物レンズの光軸方向の距離が、一致するように設けられる、
光ピックアップ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置されたスタティック型メモリセルと、
上記メモリセルから読み出されたデータを伝達するリードビットラインと、
上記メモリセルに書き込まれるデータを伝達するライトビットラインと、
半導体記憶装置の外部から入力されて上記メモリセルに書き込まれるデータを伝達する入力データラインと、
上記リードビットライン、または上記入力データラインの何れか一方のデータを選択し、上記ライトビットラインに伝達するセレクタと、
を備えたことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
請求項１の半導体記憶装置であって、
上記リードビットラインは複数本設けられ、そのうちの少なくとも１本が、上記セレクタに接続されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
請求項２の半導体記憶装置であって、
上記メモリセルは、各リードビットラインに接続される複数のセル出力トランジスタを有し、
セレクタに接続されているリードビットラインに接続されるセル出力トランジスタは、他のリードビットラインに接続されるセル出力トランジスタよりもサイズが小さいことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】
請求項２の半導体記憶装置であって、
ｍ本（ｍは自然数）の上記リードビットラインと、
ｎ本（ｎは自然数）の上記ライトビットラインと、
ｎ本の上記入力データラインと、
ｎ個の上記セレクタと、
を有し、
上記ｍ本のリードビットラインのうちのｎ本が、それぞれ上記セレクタに接続されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】
請求項１の半導体記憶装置であって、
上記セレクタは、アドレス信号の少なくとも一部に基づいて上記リードビットライン、または上記入力データラインの何れか一方のデータを選択することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項６】
請求項１の半導体記憶装置であって、
上記セレクタは、半導体記憶装置の外部から入力される書き込み制御信号に基づいて上記リードビットライン、または上記入力データラインの何れか一方のデータを選択することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項７】
請求項１の半導体記憶装置であって、
さらに、入力された信号を保持する保持回路を備え、
上記リードビットラインから上記セレクタに入力される信号、または上記セレクタから上記ライトビットラインに出力される信号が所定のタイミングで保持されることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項８】
請求項７の半導体記憶装置であって、
上記保持回路に保持される信号は、ライトサイクルの場合にだけ、更新されることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項９】
請求項１の半導体記憶装置であって、
上記セレクタは、上記リードビットライン、上記入力データライン、および上記ライトビットラインに接続されている
ことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項１０】
請求項９の半導体記憶装置であって、
上記セレクタは、上記入力データライン、または上記リードビットラインの何れか一方を選択して、上記ライトビットラインに接続する
ことを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の半導体記憶装置は、
マトリクス状に配置されたスタティック型メモリセルと、
上記メモリセルから読み出されたデータを伝達するリードビットラインと、
上記メモリセルに書き込まれるデータを伝達するライトビットラインと、
半導体記憶装置の外部から入力されて上記メモリセルに書き込まれるデータを伝達する入力データラインと、
上記リードビットライン、または上記入力データラインの何れか一方のデータを選択し、上記ライトビットラインに伝達するセレクタと、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカラープリンタの組み合わせを仮想プリンタとして管理するプリンタ管理手段と、
該仮想プリンタと出力される用紙とに関連付けて、カラーマッチングに用いるカラープロファイルを管理するカラー設定管理手段と、
前記カラープロファイルを用いてカラーマッチング処理を行うカラーマネージメント手段と、
プリントジョブのレンダリングを行うレンダリング手段と、
前記プリンタ管理手段に管理される仮想プリンタを出力先として、カラーマッチング設定を含むプリントジョブを受付けて当該プリントジョブのレンダリングを行い、仮想プリンタ単位で前記カラー設定管理手段に対してプロファイルの取得を行い、前記カラーマネージメント手段によりカラーマッチングを行うよう制御をおこなうプリント制御手段と、
を有することを特徴とするカラー印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するべく、本発明のカラー印刷制御装置は、複数のカラープリンタの組み合わせを仮想プリンタとして管理するプリンタ管理手段と、該仮想プリンタと出力される用紙とに関連付けて、カラーマッチングに用いるカラープロファイルを管理するカラー設定管理手段と、前記カラープロファイルを用いてカラーマッチング処理を行うカラーマネージメント手段と、プリントジョブのレンダリングを行うレンダリング手段と、前記プリンタ管理手段に管理される仮想プリンタを出力先として、カラーマッチング設定を含むプリントジョブを受付けて当該プリントジョブのレンダリングを行い、仮想プリンタ単位で前記カラー設定管理手段に対してプロファイルの取得を行い、前記カラーマネージメント手段によりカラーマッチングを行うよう制御をおこなうプリント制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一個以上の計算機上に配置された、
外部からのデータを入力するための一個以上のデータ入力装置と、
前記入力されたデータを必要に応じて特定のデータ・フォーマット若しくはデータ形式に変換するデータ・フォーマット変換装置と、
前記入力若しくは必要に応じてフォーマット変換されたデータにユニークな識別記号を付けてオブジェクト化するデータ・オブジェクト化装置と、
前記オブジェクト化されたデータ・オブジェクトに一個以上のオブジェクト化された別のデータ・オブジェクトもしくは、当該データ・オブジェクトそれ自体を再帰的に関連付ける属性オブジェクト付加装置と、
前記属性オブジェクトが付加されたデータ・オブジェクトを前記計算機の主記憶装置上に展開して配置するデータ・オブジェクト展開装置と、
前記主記憶上に展開されたデータ・オブジェクトを外部へ出力するための一個以上のデータ・オブジェクト出力装置と、
を備えるマルチ・ディメンション・メタ・データ管理システムであって、
前記データ・フォーマット変換装置は、
前記入力されたデータの一部ないし全部の情報を前記データ・フォーマット変換装置に取り込むフォーマット変換対象データ入力部と、
前記データ・フォーマット変換装置に変換緒元を入力するデータ・フォーマット変換緒元入力部と、
前記データ・フォーマット変換緒元に基づいてデータ・フォーマット変換を制御するデータ・フォーマット変換制御部と、
前記データ・フォーマット変換制御部の制御下のもと、実際にデータ・フォーマット変換を行うデータ・フォーマット変換実行部と、
前記データ・フォーマット変換実行部によって変換されたデータを出力するためのデータ・フォーマット変換済データ出力部と、
を有し、
前記データ・オブジェクト化装置は、
前記入力されたデータ若しくは前記データ・フォーマット変換されたデータに付加されるユニークな識別記号を発生する識別記号発生部と、
前記入力されたデータ若しくは前記データ・フォーマット変換されたデータに付加される識別記号を登録する主体データ識別記号登録部と、
前記入力されたデータ若しくは前記データ・フォーマット変換されたデータの一個以上の前記属性オブジェクトのユニークな識別記号を登録する属性オブジェクト識別記号登録部と、
を有し、
前記オブジェクト付加装置は、前記データ・オブジェクト化装置の主体データ識別記号登録部と一個以上の属性オブジェクト識別記号登録部を継承すること、
を有し、
前記データ・オブジェクト展開装置は、
前記オブジェクト化されたデータを、その属性オブジェクトの持つ全部若しくは一部の情報とともに主記憶装置上に展開する個別データ・オブジェクト展開部と、
個別の前記属性オブジェクトを個別のデータ・オブジェクトとみなした時のこのデータ・オブジェクトの前記属性オブジェクトの関係を再帰的にツリー状に展開するデータ・オブジェクト関係展開部と、
を有し、
前記データ・オブジェクト出力装置は、
前記データ・オブジェクト展開されたオブジェクト群の全部若しくは一部を出力する外部周辺装置を特定する外部周辺装置特定部と、
前記データ・オブジェクト展開されたオブジェクト群の全部若しくは一部を外部周辺装置特定部で特定された前記外部周辺装置に出力するためのデータ・フォーマット変換を行う出力データ・フォーマット変換部と、
前記出力データ・フォーマット変換された出力データを送出する出力データ送出部と、
を有する、
マルチ・ディメンション・メタ・データ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
次いで、各平均プロファイルのそれぞれのヒストグラムを取得し、以下のようにちょうど５つの間隔またはビン１から５に量子化する。すなわち、（１）０≦プロファイル＜０．２、（２）０．２≦プロファイル＜０．４、（３）０．４≦プロファイル＜０．６、（４）０．６≦プロファイル＜０．８、および０．８≦プロファイル≦１．０とする。ビンは、それぞれ０．１、０．３、０．５、０．７、および０．９に中心を有する。各ビンは、それぞれの強度値を有する平均プロファイルにおける画素の数を含む。ビン１は、画像強度値の最も暗いグループ、すなわち有糸分裂像の画像に関連づけられる種類の低グレースケール値に対応する。有糸分裂像は、従来の着色技術を用いると通常は暗いため、比較的暗い度合いのグレーレベルがより興味深い。ビン２から４は、次第に高輝度の値に対応し、ビン５は、５つの値の中で最も高輝度の値に対応する。しかし、プロファイルは全て比較的暗い画像領域からのものなので、これらは相対的なものである。およその平均プロファイルは、５つの値によって表される。５つの値の各集合は、ここでは実際の細胞を示すものとして扱われるブロブを特徴づける。各平均プロファイルの最小値は、可変の「最小プロファイル」として記録される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用系システムと待機系システムとが共有ディスクを用いて情報を共有するクラスタシステム化された監視装置により、複数の被監視装置を備えるネットワークをＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて監視するネットワーク監視方法において、
前記複数の被監視装置からそれぞれ通知されるＴＲＡＰを受信するメッセージ受信機能を、監視制御アプリケーションを分割して前記待機系システムにおいて稼動させ、
前記運用系システムと前記待機系システムとの各々において、自システムが運用系であるか待機系であるかを判定し、
待機系と判定したシステムにおいて、受信するＴＲＡＰをバッファメモリに蓄積して前記共有ディスクへの保存処理を保留し、
前記運用系システムと前記待機系システムとの冗長切替え時に、当該運用系システムのサービスＩＰを無効にするとともに当該待機系システムのサービスＩＰを有効にして当該待機系システムからＧＡＲＰを発行し、
前記ＧＡＲＰの発行の後、前記運用系システムにおけるアプリケーションの停止および共有ディスクのアンマウントを行うとともに、前記待機系システムにおける前記保留を解除し、共有ディスクのマウントおよびアプリケーションの起動を行い、新たに運用系となる制御を行うことを特徴とするネットワーク監視方法。
【請求項２】
サービスＩＰアドレスの切替え、または、前記メッセージ受信機能以外のアプリケーションの冗長切替えをそれぞれ単独で実行可能としたことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視方法。
【請求項３】
前記サービスＩＰ、またはメッセージ受信部以外のアプリケーションのいずれか一方のみを切り替える場合には、バッファオーバーフローを生じた場合に他系との通信によりメッセージ受信機能を切替えるか、またはメッセージ受信機能以外のアプリケーションを切替えることを特徴とする請求項２に記載のネットワーク監視方法。
【請求項４】
互いに冗長化される運用系システムおよび待機系システムと、これらの運用系および待機系システムにより共有される共有ディスクとを具備し、複数の被監視装置を備えるネットワークをＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）により監視する監視装置において、
前記運用系システムおよび前記待機系システムは、
バッファメモリと、
複数の被監視装置からサービスアドレスに向け通知されるＴＲＡＰメッセージを受信して前記バッファメモリに蓄積するメッセージ受信手段と、
前記受信したＴＲＡＰメッセージを処理するメッセージ処理手段と、
前記運用系システムおよび前記待機系システムの相互の冗長切替えを制御する冗長制御手段とを備え
前記運用系システムのメッセージ受信部は、前記バッファメモリのオーバーフローを検知すると前記冗長制御部にそのことを通知し、
前記冗長制御部は、前記オーバーフローの通知を受けて前記サービスアドレスを前記待機系システムに対して有効化し、
前記待機系システムのメッセージ受信手段は、前記有効化されたサービスアドレスに向け通知されるＴＲＡＰメッセージを受信して前記バッファメモリに蓄積することを特徴とする監視装置。
【請求項５】
前記運用系システムのメッセージ受信部は、前記メッセージ処理手段により未処理のまま蓄積されているＴＲＡＰの数をチェックすることにより前記オーバーフローを検出することを特徴とする請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記冗長制御部は、前記サービスアドレスの前記待機系システムに対する有効化ののち前記待機系システムに対して前記共有ディスクをマウントし、前記バッファメモリに蓄積されたＴＲＡＰメッセージを当該供給ディスクに保存することを特徴とする請求項４に記載の監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワーク監視方法および監視装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
クラスタシステムでは、冗長切替えの際に運用系のアプリケーションが停止してから待機系でアプリケーションが起動されるまでの時間が比較的長い。その間に被監視装置からＴＲＡＰが発出された場合、このメッセージを受信できずに重要な情報が失われる虞がある。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、クラスタシステムの冗長切替えに際してＴＲＡＰの受信不能期間を短縮できるようにし、これにより監視機能の充実を図ったネットワーク監視方法および監視装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明によれば、クラスタシステムの冗長切替えに際してＴＲＡＰの受信不能期間を短縮できるようにし、これにより監視機能の充実を図ったネットワーク監視方法および監視装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これらのことから、クラスタシステムの冗長切替えに際してＴＲＡＰの受信不能期間を短縮できるようにし、これにより監視機能の充実を図ったネットワーク監視方法および監視装置を提供することが可能になる。  
なおこの発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
広告実施履歴簿は、作品ＩＤと広告実施量とを対応付けした作品別テーブルと、看板ＩＤと広告実施量とを対応付けした看板別テーブルを含み、
制御手段は、作品別テーブルに基づいて広告主に対する広告費請求処理を、看板別テーブルに基づいて看板運用主に対する広告費支払処理を行う
請求項３に記載の広告管理サーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、前記表示手段の表示面上をカーソルにより指示するための指示手段とを有する情報処理装置において、
メモリ上に実装される仮想３次元空間を前記表示面により２次元表示させるとともに、前記指示手段の操作に応じて前記表示面にカーソルを表示させて前記指示手段による指示操作を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記表示面に２次元表示される前記仮想３次元空間内に配置される３次元オブジェクトに対して第１の指示がなされたと判断すると、該３次元オブジェクトの内部空間を前記指示手段の指示可能な範囲とするように制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記指示手段が前記３次元オブジェクトの内部空間を指示している場合には、該３次元オブジェクトを透過表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記指示手段の指示可能な範囲に応じて、前記カーソルの形状を変更制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記指示手段の指示可能な範囲が前記３次元オブジェクトの内部空間である場合には、該３次元オブジェクトの内部空間とその外部との境界を明示するように、前記カーソルの形状を変更制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記指示手段の指示可能な範囲が前記３次元オブジェクトの内部空間である場合には、前記カーソルの形状を前記仮想３次元空間の３つの座標軸にそれぞれ平行な３つの線分を該カーソルの指示位置で交差させた形状とするとともに、該各線分の端点を前記３次元オブジェクトとその外部との境界面とするように、前記カーソルの形状を変更制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像検出対象範囲を撮像して得られた画像データに基づいて前記画像検出対象範囲に存在する検出対象画像物体に対応する画像を検出対象画像として検出する画像検出装置であって、
背景画像に対応する背景画像データと前記背景画像に少なくとも前記検出対象画像が含まれる全体画像に対応する画像データとの差分演算を行って差分画像データを出力する差分演算部と、
前記差分画像データを２値化して２値化画像データを出力する２値化処理部と、
前記２値化画像データから得られる差分画像領域をラベリング処理して前記差分画像領域に所定のラベル値を与えるラベリング処理部と、
前記ラベリング処理された前記差分画像領域のうち前記検出対象画像に対応する差分画像領域に与えられたラベル値以外のラベル値を有する差分画像領域が前記背景画像に含まれるように前記背景画像データを更新する背景画像データ更新部と、
を有することを特徴とする画像検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像検出装置において、
前記背景画像データは、画像検出処理の開始時においては前記検出対象物体が存在しない状態で前記画像検出対象範囲を撮像して得られた画像データであって、その後においては、前記背景画像データ更新部によって更新された更新後の背景画像データであることを特徴とする画像検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像検出装置において、
前記ラベリング処理部におけるラベリング処理の前段階として、前記２値化画像データに対し、閉鎖・開放処理を行う閉鎖・開放処理部をさらに有することを特徴とする画像検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像検出装置において、
前記閉鎖・開放処理は、その順序として閉鎖処理を行ったあとに開放処理を行うことを特徴とする画像検出装置。
【請求項５】
画像検出対象範囲を撮像して得られた画像データに基づいて前記画像検出対象範囲に存在する検出対象画像物体に対応する画像を検出対象画像として検出する画像検出方法であって、
背景画像に対応する背景画像データと前記背景画像に少なくとも前記検出対象画像が含まれる全体画像に対応する画像データとの差分演算を行って差分画像データを出力するステップと、
前記差分画像データを２値化して２値化画像データを出力するステップと、
前記２値化画像データから得られる差分画像領域をラベリング処理して前記差分画像領域に所定のラベル値を与えるステップと、
前記ラベリング処理された前記差分画像領域のうち前記検出対象画像に対応する差分画像領域に与えられたラベル値以外のラベル値を有する差分画像領域が前記背景画像に含まれるように前記背景画像データを更新するステップと、
を有することを特徴とする画像検出方法。
【請求項６】
画像検出対象範囲を撮像して得られた画像データに基づいて前記画像検出対象範囲に存在する検出対象画像物体に対応する画像を検出対象画像として検出する画像検出プログラムであって、
背景画像に対応する背景画像データと前記背景画像に少なくとも前記検出対象画像が含まれる全体画像に対応する画像データとの差分演算を行って差分画像データを出力するステップと、
前記差分画像データを２値化して２値化画像データを出力するステップと、
前記２値化画像データから得られる差分画像領域をラベリング処理して前記差分画像領域に所定のラベル値を与えるステップと、
前記ラベリング処理された前記差分画像領域のうち前記検出対象画像に対応する差分画像領域に与えられたラベル値以外のラベル値を有する差分画像領域が前記背景画像に含まれるように前記背景画像データを更新するステップと、
を有することを特徴とする画像検出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台のＰＣと、当該ＰＣからの画像情報に基づく画像を投写するプロジェクタとを含む投写システムにおいて、
前記プロジェクタは、前記画像情報を前記ＰＣから受信するとともに、前記ＰＣにおけるスクリーンセーバーの動作に関する制御情報を前記ＰＣへ向け送信するプロジェクタ側通信部を含み、
前記ＰＣは、
前記画像情報を前記プロジェクタへ向け送信するとともに、前記制御情報を前記プロジェクタから受信するＰＣ側通信部と、
前記スクリーンセーバーの起動イベントが発生したかどうかを判定する判定部と、
前記起動イベントが発生した場合、前記制御情報に基づき前記スクリーンセーバーの動作を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする投写システム。
【請求項２】
請求項１に記載の投写システムにおいて、
前記プロジェクタは、
前記ＰＣにおけるスクリーンセーバーの動作に関する設定を示す設定データを記憶するプロジェクタ側記憶部と、
前記設定データに基づき、前記制御情報を生成する情報生成部と、
前記画像情報に基づく画像を投写するとともに、前記設定データに関する情報を入力させるための設定画像を投写する投写部と、
前記設定データに関する情報を入力して前記設定データとして前記プロジェクタ側記憶部に記憶する設定部と、
を含むことを特徴とする投写システム。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載の投写システムにおいて、
前記ＰＣは、
前記ＰＣにおける非入力継続時間を計時する計時部と、
前記スクリーンセーバーの起動設定時間を示す起動設定時間データを記憶するＰＣ側記憶部と、
を含み、
前記判定部は、前記制御情報が前記スクリーンセーバーの起動を禁止する情報の場合、前記非入力継続時間と、前記起動設定時間データとに基づき、前記非入力継続時間が前記起動設定時間を経過する前に前記起動イベントが発生したと判定することを特徴とする投写システム。
【請求項４】
請求項１、２のいずれかに記載の投写システムにおいて、
前記制御部は、前記制御情報が前記スクリーンセーバーの起動を許可する情報の場合であって、かつ、前記起動イベントが発生した場合、前記ＰＣ側通信部に前記画像情報の送信を停止させることを特徴とする投写システム。
【請求項５】
ＰＣからの画像情報に基づく画像を投写するプロジェクタにおいて、
前記ＰＣにおけるスクリーンセーバーの動作に関する設定を示す設定データを記憶するプロジェクタ側記憶部と、
前記画像情報を前記ＰＣから受信するとともに、前記設定データに基づく制御情報を前記ＰＣへ向け送信するプロジェクタ側通信部と、
を含み、
前記制御情報は、前記ＰＣにおいて前記スクリーンセーバーの起動イベントが発生した場合、前記制御情報に基づき前記ＰＣの制御部に前記スクリーンセーバーの動作を制御する情報であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
プロジェクタに画像情報を送信するＰＣにおける制御方法において、
前記ＰＣは、
前記ＰＣにおけるスクリーンセーバーの動作に関する制御情報を前記プロジェクタから受信し、
前記スクリーンセーバーの起動イベントが発生したかどうかを判定し、
前記起動イベントが発生した場合、前記制御情報に基づき前記スクリーンセーバーの動作を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法において、
前記ＰＣは、
前記スクリーンセーバーの起動設定時間を示す起動設定時間データを記憶し、
前記ＰＣにおける非入力継続時間を計時し、
前記制御情報が前記スクリーンセーバーの起動を禁止する情報の場合、前記非入力継続時間と、前記起動設定時間データとに基づき、前記非入力継続時間が前記起動設定時間を経過する前に前記起動イベントが発生したと判定することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項６、７のいずれかに記載の制御方法において、
前記ＰＣは、前記制御情報が前記スクリーンセーバーの起動を許可する情報の場合であって、かつ、前記起動イベントが発生した場合、前記画像情報の送信を停止することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投写システム、プロジェクタおよび制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＰＣとプロジェクタを用いた投写システム、プロジェクタおよび制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、プロジェクタの設定に応じてＰＣのスクリーンセーバーの動作を制御することが可能な投写システム、プロジェクタおよび制御方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体にキャビテーションを発生させ、これにより得られるキャビテーション処理液体を、動植物が生息する為の液体として用いることを特徴とする動植物の育成方法。
【請求項２】
動植物の生息する液体中に、超音波振動装置を用いて直接キャビテーションを発生させることを特徴とする請求項１に記載の動植物の育成方法。
【請求項３】
前記超音波振動装置を用いて、動植物の生息する液体中に１日数分程度のキャビテーションを、少なくとも２ヶ月間発生させることを特徴とする請求項２に記載の動植物の育成方法。
【請求項４】
一旦チャンバー内で液体にキャビテーションを発生させ、このチャンバー内でキャビテーションを発生させた後のキャビテーション処理液体を、前記動植物の生息する液体中に送り出すことを特徴とする請求項１に記載の動植物の育成方法。
【請求項５】
前記チャンバー内に高速液流を噴射することによりキャビテーションを発生させるとともに、このチャンバー内でキャビテーションを発生させた後のキャビテーション処理液体を、前記動植物の生息する液体中に送り出すことを特徴とする請求項４に記載の動植物の育成方法。
【請求項６】
前記チャンバー内に高速液流を噴射することによりキャビテーションを発生させるとともに、このチャンバー内でキャビテーションを発生させた後のキャビテーション処理液体を、前記高速液流の噴射圧の２０分の１以下の圧に降圧した後、前記動植物の生息する液体中に送り出すことを特徴とする請求項５に記載の動植物の育成方法。
【請求項７】
液体にキャビテーションを発生させ、これにより得られるキャビテーション処理液体を、動植物が生息する為の液体として用いることを特徴とする動植物の育成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１回転毎にＰＮパルスを発生する基準パルス信号を出力するモータ位置検出器から出力される基準パルス信号の１回転分のパルス数ＰＮとは異なる１回転分のパルス数ＰＭを発生する変換パルス信号を出力するパルス信号変換制御装置であって、
所定のタイミングで、前記モータ位置検出器からの基準パルス信号における現在の出力パルス値ＰＮ１を取り込む取込手段と、
取り込んだパルス値ＰＮ１、並びに基準パルス信号の１回転分のパルス数ＰＮ、変換パルス信号の１回転分のパルス数ＰＭに基づいて、前記取り込んだパルス値ＰＮ１に対応する、変換パルス信号の１回転分のパルス数ＰＭの下でのパルス値ＰＭ１を演算する演算手段と、
前記演算手段で演算された今回のパルス値ＰＭ１（ｎ）から、前回演算されたパルス値ＰＭ１（ｎ−１）を減算することで、出力パルス数ＰＯを決定する決定手段と、
前記変換パルス信号として、前記決定手段で決定された出力パルス数ＰＯ分、前記モータ位置検出器から取り込まれる基準パルス信号の周期と同一の周期で出力する変換パルス出力手段と、
変換パルス出力手段で出力された変換パルス信号を、前記モータ位置検出器から取り込まれる基準パルス信号から読み取られる回転方向信号に基づいて、互いに位相の異なる複数の変換パルス信号を生成する異相変換パルス信号生成手段と、
を有するパルス信号変換制御装置。
【請求項２】
１回転毎にＰＮパルスを発生する基準パルス信号を出力するモータ位置検出器から出力される基準パルス信号の１回転分のパルス数ＰＮとは異なる１回転分のパルス数ＰＭを発生する変換パルス信号を出力するパルス信号変換制御方法であって、
所定のタイミングで、前記モータ位置検出器からの基準パルス信号における現在の出力パルス値ＰＮ１を取り込み、
取り込んだパルス値ＰＮ１×変換パルス信号の１回転分のパルス数ＰＭ／基準パルス信号の１回転分のパルス数ＰＮを演算して、前記取り込んだパルス値ＰＮ１に対応する、変換パルス信号の１回転分のパルス数ＰＭの下でのパルス値ＰＭ１を求め、
今回のパルス値ＰＭ１（ｎ）から、前回演算されたパルス値ＰＭ１（ｎ−１）を減算することで、出力パルス数ＰＯを決定し、
前記変換パルス信号として、前記出力パルス数ＰＯ分、前記モータ位置検出器から取り込まれる基準パルス信号の周期と同一の周期として出力し、
前記モータ位置検出器から取り込まれる基準パルス信号から読み取られる回転方向信号に基づいて、互いに位相の異なる複数の変換パルス信号を生成する、
ことを特徴とするパルス信号変換制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、１回転毎にＰＮパルスを発生する基準パルス信号を出力するモータ位置検出器から出力される基準パルス信号の１回転分のパルス数ＰＮとは異なる１回転分のパルス数ＰＭを発生する変換パルス信号を出力するパルス信号変換制御装置であって、所定のタイミングで、前記モータ位置検出器からの基準パルス信号における現在の出力パルス値ＰＮ１を取り込む取込手段と、取り込んだパルス値ＰＮ１、並びに基準パルス信号の１回転分のパルス数ＰＮ、変換パルス信号の１回転分のパルス数ＰＭに基づいて、前記取り込んだパルス値ＰＮ１に対応する、変換パルス信号の１回転分のパルス数ＰＭの下でのパルス値ＰＭ１を演算する演算手段と、前記演算手段で演算された今回のパルス値ＰＭ１（ｎ）から、前回演算されたパルス値ＰＭ１（ｎ−１）を減算することで、出力パルス数ＰＯを決定する決定手段と、前記変換パルス信号として、前記決定手段で決定された出力パルス数ＰＯ分、前記モータ位置検出器から取り込まれる基準パルス信号の周期と同一の周期で出力する変換パルス出力手段と、変換パルス出力手段で出力された変換パルス信号を、前記モータ位置検出器から取り込まれる基準パルス信号から読み取られる回転方向信号に基づいて、互いに位相の異なる複数の変換パルス信号を生成する異相変換パルス信号生成手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この取り込んだパルス値ＰＮ１、並びに基準パルス信号の１回転分のパルス数ＰＮ、変換パルス信号の１回転分のパルス数ＰＭに基づいて、前記取り込んだパルス値ＰＮ１に対応する、変換パルス信号の１回転分のパルス数ＰＭの下でのパルス値ＰＭ１を演算する。例えば、取り込んだパルス値ＰＮ１×変換パルス信号の１回転分のパルス数ＰＭ／基準パルス信号の１回転分のパルス数ＰＮの結果が、前記取り込んだパルス値ＰＮ１に対応する、変換パルス信号の１回転分のパルス数ＰＭの下でのパルス値ＰＭ１となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＰＭ１＝ＰＮ１×（ＰＭ／ＰＮ）・・・（１）
なお、本実施の形態では、ＰＮ１×（360000／5242880）となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記出力パルス数ＰＯ演算部における演算が終了すると、この演算で適用したＰＭ１（ｎ）をパルス数ＰＭ１更新部４４へ送出する。パルス数ＰＭ１更新部４４では、入力されたＰＭ１（ｎ）をＰＭ１（ｎ−１）に置き換えて、パルス数ＰＭ１（ｎ−１）記憶部４２に更新記憶する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007306731.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007306731.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のステータを備え、
ステータは、ステータの軸方向に関して両端部に配置された一対の圧粉磁心と、ステータの軸方向に関して一対の圧粉磁心間に配置された積層鋼板とを含み、
上記各圧粉磁心は、積層鋼板に結合するための結合部を含み、上記結合部は、積層鋼板に形成された孔に嵌合する凸部を含み、
ステータの軸方向に関して、圧粉磁心の外方側端部が、ステータに巻回されるコイルの外方側端部よりも外方に配置されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
環状のステータを備え、
ステータは、ステータの軸方向に関して両端部に配置された一対の圧粉磁心と、ステータの軸方向に関して一対の圧粉磁心間に配置された積層鋼板とを含み、
上記各圧粉磁心は、積層鋼板に結合するための結合部を含み、上記結合部は、積層鋼板の縁部に係合する係合部を含み、
ステータの軸方向に関して、圧粉磁心の外方側端部が、ステータに巻回されるコイルの外方側端部よりも外方に配置されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項３】
請求項１または２において、上記各圧粉磁心は、ステータの軸方向外方に向く端面を含み、各端面に、巻回されるコイルが収容される溝が形成されており、コイルは、溝からステータの軸方向外方へ突出しないようにされていることを特徴とする電動モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電動モータは環状のステータを備え、ステータは、ステータの軸方向に関して両端部に配置された一対の圧粉磁心と、ステータの軸方向に関して一対の圧粉磁心間に配置された積層鋼板とを含み、上記各圧粉磁心は、積層鋼板に結合するための結合部を含み、上記結合部は、積層鋼板に形成された孔に嵌合する凸部を含み、ステータの軸方向に関して、圧粉磁心の外方側端部が、ステータに巻回されるコイルの外方側端部よりも外方に配置されていることを特徴とする。
この発明によれば、形状自由度が低くて済む軸方向の中間部に、安価な積層鋼板を用いているので、製造コストを低減できる。しかも、軸方向の端部に、形状自由度が高い圧粉磁心が配置されるので、ステータの軸方向端部に従来生じていた空きスペースを小さく抑制でき、磁束を有効に利用できる。従って、電動モータの大型化を抑制しつつ電動モータの出力トルクを高めることが安価に実現できる。また、圧粉磁心がコイルよりも軸方向外方へ延びているので、ロータのマグネットに対向して出力トルク発生に直接に寄与する部分の長さを長くできる結果、出力トルクを高めるのに好ましい。
また、上記各圧粉磁心は、積層鋼板に結合するための結合部を含む。これにより、ステータを製造するときに、一対の圧粉磁心と積層鋼板とを結合できるので、コイルを巻き易くできる結果、製造コストの低減に寄与する。また、上記結合部は、積層鋼板に形成された孔に嵌合する凸部を含む。これにより、凸部を孔に嵌合することで、圧粉磁心と積層鋼板とを互いに結合することができる。また、圧粉磁心に凸部を設けること、および積層鋼板に孔を形成することは、容易であるので、製造コストの上昇を抑制できる。
本発明の電動モータは、環状のステータを備え、ステータは、ステータの軸方向に関して両端部に配置された一対の圧粉磁心と、ステータの軸方向に関して一対の圧粉磁心間に配置された積層鋼板とを含み、上記各圧粉磁心は、積層鋼板に結合するための結合部を含み、上記結合部は、積層鋼板の縁部に係合する係合部を含み、ステータの軸方向に関して、圧粉磁心の外方側端部が、ステータに巻回されるコイルの外方側端部よりも外方に配置されていることを特徴とする。
この発明によれば、形状自由度が低くて済む軸方向の中間部に、安価な積層鋼板を用いているので、製造コストを低減できる。しかも、軸方向の端部に、形状自由度が高い圧粉磁心が配置されるので、ステータの軸方向端部に従来生じていた空きスペースを小さく抑制でき、磁束を有効に利用できる。従って、電動モータの大型化を抑制しつつ電動モータの出力トルクを高めることが安価に実現できる。また、圧粉磁心がコイルよりも軸方向外方へ延びているので、ロータのマグネットに対向して出力トルク発生に直接に寄与する部分の長さを長くできる結果、出力トルクを高めるのに好ましい。
また、上記各圧粉磁心は、積層鋼板に結合するための結合部を含む。これにより、ステータを製造するときに、一対の圧粉磁心と積層鋼板とを結合できるので、コイルを巻き易くできる結果、製造コストの低減に寄与する。また、上記結合部は、積層鋼板の縁部に係合する係合部を含む。これにより、係合部を積層鋼板の縁部に係合させることで、圧粉磁心と積層鋼板とを互いに結合することができる。また、結合するために積層鋼板の縁部を利用できるので、製造コストの上昇を抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明において、上記各圧粉磁心は、ステータの軸方向外方に向く端面を含み、各端面に、巻回されるコイルが収容される溝が形成されており、コイルは、溝からステータの軸方向外方へ突出しないようにされている場合がある。この場合、コイルを溝に収容して、端面から確実に突出しないようにできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対して同軸的に挿入された異なる径を有し且つ円筒状の圧電素子を形成する複数の分離した円筒状の圧電層と、前記円筒状の圧電層の夫々の円周面上にある電極層とを備える積層圧電素子であって、
前記各電極層は前記円筒状の圧電層の夫々の前記円周面に沿った複数の分離した電極層領域に分割されていることを特徴とする積層圧電素子。
【請求項２】
同一電極層にある前記複数の電極層領域の少なくとも一つに交流電圧が印加されることによって、前記円筒状の圧電層は、その中心軸方向に対して曲げ振動を起こすことを特徴とする請求項１記載の積層圧電素子。
【請求項３】
前記積層圧電素子の端面に設けられた複数の層間電極を更に備え、
前記層間電極は、異なる電極層にあって前記交流電圧が印加される電極領域の一つと中心角が同一である複数の前記電極層領域を導通させることを特徴とする請求項２記載の積層圧電素子。
【請求項４】
前記層間電極は、異なる電極層にある第１の電極層領域を導通させる第１の層間電極、異なる電極層にある第２の電極層領域を導通させる第２の層間電極、および異なる電極層にある第３の電極層領域を導通させる第３の層間電極を少なくとも備えることを特徴とする請求項３記載の積層圧電素子。
【請求項５】
前記複数の電極層は、それぞれ前記円周面に沿って複数の分離した電極層領域に分割される第１の電極層および第２の電極層を少なくとも備え、
前記積層圧電素子は、他の円筒状の圧電層の前記円周面に沿って一周に形成される単一の電極層領域を有する前記第３の電極層をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の積層圧電素子。
【請求項６】
前記各電極層は、前記円筒状の圧電層の夫々１つの内周上又は外周上に形成されることを特徴とする請求項１記載の積層圧電素子。
【請求項７】
前記積層圧電素子の中心に芯材をさらに有することを特徴とする請求項１記載の積層圧電素子。
【請求項８】
圧電材料粉末と有機ビヒクルを主成分とする圧電材料ペースト、および導電材料粉末と有機ビヒクルを主成分とする導電材料ペーストを交互に円筒状に塗布することにより、互いに対して同軸的に挿入された異なる径を有し且つ円筒状の圧電素子を形成する複数の分離した円筒状の圧電層と、前記円筒状の圧電層の夫々の円周面上にある電極層とを積層する積層工程と、
前記積層工程で積層された圧電層及び電極層を焼成する焼成工程とを備え、
前記導電材料ペーストは、前記円筒状の圧電層の円周面に沿った複数の分離した領域に分割して塗布されることを特徴とする積層圧電素子の製造方法。
【請求項９】
円筒状の芯材を回転可能に支持する支持工程と、
前記支持された芯材の外周面との接触部に前記圧電材料ペースト又は前記導電材料ペーストを塗布する塗布工程とをさらに備え、
前記塗布工程では、前記芯材を回転させることにより、前記芯材の周りに前記圧電材料ペースト又は前記導電材料ペーストを円筒状に塗布することを特徴とする請求項８記載の積層圧電素子の製造方法。
【請求項１０】
前記芯材は前記圧電材料粉末をその主成分として含むことを特徴とする請求項９記載の積層圧電素子の製造方法。
【請求項１１】
互いに対して同軸的に挿入された異なる径を有し且つ円筒状の圧電素子を形成する複数の分離した円筒状の圧電層と、前記円筒状の圧電層の夫々の円周面上にある電極層とを交互に積層する積層工程を備え、
前記電極層は、前記円筒状の圧電層の円周面に沿った複数の分離した領域に分割して塗布されることを特徴とする積層圧電素子の製造方法。
【請求項１２】
少なくとも２つの曲げ振動によって首振り運動を行う振動体と、
前記振動体に接触し、前記振動体に前記振動を発生させることにより、摩擦接触により自身を移動させる接触体とを有し、
前記振動体は、互いに対して同軸的に挿入された異なる径を有し且つ円筒状の圧電素子を形成する複数の分離した円筒状の圧電層と、前記円筒状の圧電層の夫々の円周面上にある電極層とを備える圧電素子を有し、
前記各電極層は前記円筒状の圧電層の夫々の前記円周面に沿った複数の分離した電極層領域に分割されていることを特徴とする振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の目的を達成するために、本発明の積層圧電素子は、互いに対して同軸的に挿入された異なる径を有し且つ円筒状の圧電素子を形成する複数の分離した円筒状の圧電層と、前記円筒状の圧電層の夫々の円周面上にある電極層とを備える積層圧電素子であって、前記各電極層は前記円筒状の圧電層の夫々の前記円周面に沿った複数の分離した電極層領域に分割されていることを特徴とする。