Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び第２方向に碁盤状に分割された画像配置領域に画像データを配置可能な画像データ配置装置において、
前記画像配置領域における前記第１方向に配置可能な画像の配置数を設定する設定手段と、
複数の画像データから指定される１又は複数の画像データのセットを複数セット指定可能な指定手段と、
前記指定手段により指定されたセット毎に前記画像配置領域に画像を前記第１方向に配置する制御を行う画像配置制御手段と、を有し、
前記画像配置制御手段は、画像データ数が前記配置数の倍数であるセットの画像をセット毎に配置制御する第１の配置制御と、画像データ数が前記配置数の倍数でないセットの画像を配置制御する第２の配置制御を行うことを特徴とする画像データ配置装置。
【請求項２】
前記前記第２の配置制御は、
前記画像データ数が前記配置数の倍数でない複数のセットの組であって画像データ数の合計が前記配置数の倍数となるセットの組の画像をセット毎に配置する制御を行うことを特徴とする請求項１記載の画像データ配置装置。
【請求項３】
前記第２の配置制御は、
画像データ数が前記配置数より大きいセットと画像データ数が前記配置数未満のセットの組であって画像データ数の合計が前記配置数の倍数となるセットの組の画像をセット毎に配置する制御と、画像データ数が前記配置数未満のセット同士の組であって画像データ数の合計が前記配置数の倍数となるセットの組の画像をセット毎に配置する制御を行うことを特徴とする請求項１記載の画像データ配置装置。
【請求項４】
前記画像配置制御手段は、前記第２の配置制御で配置されなかったセットの画像をセット毎に配置制御する第３の配置制御を更に行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像データ配置装置。
【請求項５】
前記第３の配置制御は、
前記第１方向の画像未配置領域の数より少ない画像データ数のセットがある場合には、該セットの画像を前記画像未配置領域に対して前記第１方向で配置する制御を行い、
前記第１方向の画像未配置領域の数より少ない画像データ数のセットが無い場合には、該未配置領域を空白領域としてメモリに記憶しておき、該空白領域の領域数より少ない画像データ数のセットがある場合、該セットの画像を前記空白領域に対して前記第２方向で配置する制御を行うことを特徴とする請求項４記載の画像データ配置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されるネットワーク機器であって、
ルータから配布されるプレフィックス情報に含まれるＬｉｆｅＴｉｍｅ値が適切か否か判断し、適切である場合にプレフィックスに基づいてアドレスを生成する手段と、
送信系アクションの開始時に、使用可能なアドレスの中からＬｉｆｅＴｉｍｅ値により送信時のソースアドレスを選択する手段と、
使用中のアドレスのＬｉｆｅＴｉｍｅ値が所定値になった場合に予め設定されたアクションを動作させる手段とを備えたことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク機器において、
上記ＬｉｆｅＴｉｍｅ値と動作の対応関係を設定する手段を備えたことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
上記ＬｉｆｅＴｉｍｅ値が特定の値になった場合に、ネットワークに関するアクションを行うことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
上記ＬｉｆｅＴｉｍｅ値が失効した場合に、別の特定のアドレスを使用することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
データ通信中に上記ＬｉｆｅＴｉｍｅ値が失効した場合に、その通信を終了させ、再通信もしくは新しいアドレスを通知することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項６】
ネットワークに接続されるネットワーク機器の動作制御方法であって、
ルータから配布されるプレフィックス情報に含まれるＬｉｆｅＴｉｍｅ値が適切か否か判断し、適切である場合にプレフィックスに基づいてアドレスを生成する工程と、
送信系アクションの開始時に、使用可能なアドレスの中からＬｉｆｅＴｉｍｅ値により送信時のソースアドレスを選択する工程と、
使用中のアドレスのＬｉｆｅＴｉｍｅ値が所定値になった場合に予め設定されたアクションを動作させる工程とを備えたことを特徴とするネットワーク機器の動作制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のネットワーク機器の動作制御方法において、
上記ＬｉｆｅＴｉｍｅ値と動作の対応関係を設定する工程を備えたことを特徴とするネットワーク機器の動作制御方法。
【請求項８】
請求項６または７のいずれか一項に記載のネットワーク機器の動作制御方法において、
上記ＬｉｆｅＴｉｍｅ値が特定の値になった場合に、ネットワークに関するアクションを行うことを特徴とするネットワーク機器の動作制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、ネットワークに接続されるネットワーク機器であって、ルータから配布されるプレフィックス情報に含まれるＬｉｆｅＴｉｍｅ値が適切か否か判断し、適切である場合にプレフィックスに基づいてアドレスを生成する手段と、送信系アクションの開始時に、使用可能なアドレスの中からＬｉｆｅＴｉｍｅ値により送信時のソースアドレスを選択する手段と、使用中のアドレスのＬｉｆｅＴｉｍｅ値が所定値になった場合に予め設定されたアクションを動作させる手段とを備えるネットワーク機器を要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載されるように、請求項１に記載のネットワーク機器において、上記ＬｉｆｅＴｉｍｅ値と動作の対応関係を設定する手段を備えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載されるように、請求項１または２のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、上記ＬｉｆｅＴｉｍｅ値が特定の値になった場合に、ネットワークに関するアクションを行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４に記載されるように、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、上記ＬｉｆｅＴｉｍｅ値が失効した場合に、別の特定のアドレスを使用することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５に記載されるように、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、データ通信中に上記ＬｉｆｅＴｉｍｅ値が失効した場合に、その通信を終了させ、再通信もしくは新しいアドレスを通知することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６〜８に記載されるように、ネットワーク機器の動作制御方法として構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記データベース分配ノード間の伝送路は、隣接するデータベース分配ノード同士をデイジーチェーン状に接続し、該デイジーチェーン状に接続される一端のデータベース分配ノードをマスターノードとすると共に他端のデータベース分配ノードをループバックノードとし、
前記マスターノードからループバックノードへの往路では、各データベース分配ノード内のデータベースに記録される更新データを書き込ませる更新データフレームを巡回させ、ループバックノードからマスターノードへの復路では、全更新データが書き込まれた更新データフレームを巡回させて、各データベース分配ノードにおいて必要とする更新データを読み込ませてデータベースを更新させる構成としている請求項１に記載の車載データベースシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記データベース分配ノード間の伝送路は、隣接するデータベース分配ノード同士をデイジーチェーン状に接続し、該デイジーチェーン状に接続される一端のデータベース分配ノードをマスターノードとすると共に他端のデータベース分配ノードをループバックノードとし、
前記マスターノードからループバックノードへの往路では、各データベース分配ノード内のデータベースに記録される更新データを書き込ませる更新データフレームを巡回させ、ループバックノードからマスターノードへの復路では、全更新データが書き込まれた更新データフレームを巡回させて、各データベース分配ノードにおいて必要とする更新データを読み込ませてデータベースを更新している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送により提供される番組を受信する番組受信装置において、
前記番組の番組情報から前記番組の出演者名を検出して記録する人名抽出部と、
前記番組から出演者の顔画像を特徴付ける識別子を生成して記録する番組識別子生成部と、
番組毎に、前記人名抽出部で検出した出演者名と前記番組識別子生成部で生成した前記識別子とを比較し、前記出演者名と前記識別子とを対応付けて記録してデータベースを作成する識別子、人名対応付け部とを備える
番組受信装置。
【請求項２】
放送により提供される番組を受信する番組受信方法において、
前記番組の番組情報から前記番組の出演者名を検出して記録する人名抽出のステップと、
前記番組から出演者の顔画像を特徴付ける識別子を生成して記録する番組識別子生成のステップと、
番組毎に、前記人名抽出のステップで検出した出演者名と前記番組識別子生成のステップで生成した前記識別子とを比較し、前記出演者名と前記識別子とを対応付けて記録してデータベースを作成する識別子、人名対応付けのステップとを有する
番組受信方法。
【請求項３】
前記データベースの記録及び前記番組の情報に基づいて、受信可能な番組に出演する出演者の顔画像を表示する顔画像表示のステップと、
前記顔画像表示のステップで表示した顔画像の選択に応じて、前記番組情報に基づいて、該選択された顔画像の出演者が出演する番組を受信する番組受信のステップとを有する
請求項２に記載の番組受信方法。
【請求項４】
前記番組受信のステップによる番組の受信が、記録媒体への該番組の記録のための受信である
請求項３に記載の番組受信方法。
【請求項５】
前記番組情報に基づいて、受信可能な番組に出演する出演者名を表示する出演者名表示のステップと、
前記データベースの記録に基づいて、前記出演者名表示のステップで表示した出演者名の顔画像を表示する顔画像表示のステップと、
前記出演者名表示のステップで表示した出演者名の選択に応じて、前記番組情報に基づいて、該選択された出演者名の出演者が出演する番組を受信する番組受信のステップとを有する
請求項２に記載の番組受信方法。
【請求項６】
前記番組受信のステップによる番組の受信が、記録媒体への該番組の記録のための受信である
請求項５に記載の番組受信方法。
【請求項７】
前記番組情報が、電子番組表の情報である
請求項２に記載の番組受信方法。
【請求項８】
前記番組を提供する放送のコマーシャルから、コマーシャルの出演者の顔画像を特徴付ける識別子を生成して記録するコマーシャルの識別子生成のステップと、
前記識別子、人名対応付けのステップにおいて、前記出演者名と対応付けする前記識別子を、前記コマーシャルの識別子生成のステップで生成した前記識別子を基準にして絞り込む絞り込みのステップとを有する
請求項２に記載の番組受信方法。
【請求項９】
前記番組からクローズドキャプション情報を検出するクローズドキャプション情報検出のステップと、
前記クローズドキャプション情報検出のステップで検出したクローズドキャプションの情報から人物名を検出し、該検出した人物名により前記データベースを検索して対応する顔画像を表示するクローズドキャプション情報の顔画像表示のステップとを有する
請求項２に記載の番組受信方法。
【請求項１０】
放送により提供される番組を受信する番組受信方法のプログラムにおいて、
前記番組の番組情報から前記番組の出演者名を検出して記録する人名抽出のステップと、
前記番組から出演者の顔画像を特徴付ける識別子を生成して記録する番組識別子生成のステップと、
番組毎に、前記人名抽出のステップで検出した出演者名と前記番組識別子生成のステップで生成した前記識別子とを比較し、前記出演者名と前記識別子とを対応付けて記録してデータベースを作成する識別子、人名対応付けのステップとを有する
番組受信方法のプログラム。
【請求項１１】
放送により提供される番組を受信する番組受信方法のプログラムを記録した記録媒体において、
前記受信方法のプログラムは、
前記番組の番組情報から前記番組の出演者名を検出して記録する人名抽出のステップと、
前記番組から出演者の顔画像を特徴付ける識別子を生成して記録する番組識別子生成のステップと、
番組毎に、前記人名抽出のステップで検出した出演者名と前記番組識別子生成のステップで生成した前記識別子とを比較し、前記出演者名と前記識別子とを対応付けて記録してデータベースを作成する識別子、人名対応付けのステップとを有する
番組受信方法のプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体内部において、無線により情報信号をアクセスポイントと送受信する装置であって、
座面部を備えたシートと、
前記情報信号を送受信するアンテナ手段と、
前記情報信号を受信処理および送信処理する信号処理手段と、
前記受信処理された情報信号を出力する信号出力手段とを有し、
前記シートは、前記アンテナ手段と前記信号処理手段と前記信号出力手段が取り付けられ、
前記座面部に無線遮蔽手段が取り付けられたことを特徴とする、無線端末装置。
【請求項２】
前記シートは、無線の直接波を遮蔽し、前記直接波の電力を間接波の電力以下にすることを特徴とする、請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記座面部に前記アンテナ手段が取り付けられたことを特徴とする、請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前座面部の下側に前記無線遮蔽手段が配置されたことを特徴とする、請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記座面部の下側に前記アンテナ手段が配置されたことを特徴とする、請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記無線遮蔽手段の下側に前記アンテナ手段が配置されたことを特徴とする、請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項７】
１個の前記信号処理手段は、Ｎ（Ｎは１以上の整数）個の前記信号出力手段にＮ系統の情報信号を供給することを特徴とする、請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記Ｎ個の信号出力手段は、Ｍ（Ｍは１以上の整数）脚の前記シートに取り付けられたことを特徴とする、請求項７に記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記Ｍ脚のシートは、互いに連結されたことを特徴とする、請求項８に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
１個の前記信号処理手段は、Ｌ（Ｌは１以上の整数）個の前記アンテナ手段に対して、Ｌ系統の情報信号を送受信することを特徴とする、請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項１１】
前記Ｌ系統の情報信号は、ＭＩＭＯ符号化されたことを特徴とする、請求項１０に記載の無線端末装置。
【請求項１２】
前記Ｌ個のアンテナ手段は、Ｍ（Ｍは１以上の整数）脚の前記シートに取り付けられたことを特徴とする、請求項１０に記載の無線端末装置。
【請求項１３】
前記Ｌ個のアンテナ手段は、前記Ｍ脚のシート内において、隣接間の間隔がすべて大略等しい位置に取り付けられたことを特徴とする、請求項１２に記載の無線端末装置。
【請求項１４】
前記Ｌ個のアンテナ手段は、Ｌ脚の前記シートにそれぞれ取り付けられたことを特徴とする、請求項１２に記載の無線端末装置。
【請求項１５】
２個の前記アンテナ手段は、前記Ｍ脚のシートの両端のシートに取り付けられたことを特徴とする、請求項１２に記載の無線端末装置。
【請求項１６】
２個の前記アンテナ手段は、前記Ｍ脚のシートに関して対角位置で取り付けられたことを特徴とする、請求項１５に記載の無線端末装置。
【請求項１７】
２個の前記アンテナ手段は、１脚の前記シートの前記座面部に、対角位置で取り付けられたことを特徴とする、請求項１２に記載の無線端末装置。
【請求項１８】
前記Ｍ脚のシートは、互いに連結されたことを特徴とする、請求項１２に記載の無線端末装置。
【請求項１９】
前記信号処理手段は、Ｍ（Ｍは１以上の整数）脚の前記シートに１個取り付けられたことを特徴とする、請求項１に記載の無線端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の無線端末装置は、飛行体内部において、無線により情報信号をアクセスポイントと送受信する装置であって、座面部を備えたシートと、前記情報信号を送受信するアンテナ手段と、前記情報信号を受信処理および送信処理する信号処理手段と、前記受信処理された情報信号を出力する信号出力手段とを有し、前記シートは、前記アンテナ手段と前記信号処理手段と前記信号出力手段が取り付けられ、前記座面部に無線遮蔽手段が取り付けられたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１移動端末、複数の基地局を具備する第１通信網、前記第１通信網に接続されたサービスプロバイダ・システム、及び、第２移動端末を備える移動通信システムであって、
第１移動端末は、第１の時間間隔で複数の基地局から受信する基地局データ、及び第１移動端末の識別データを取得し、第２の時間間隔で前記基地局データ及び前記第１移動端末の識別データをサービスプロバイダ・システムへ送信し、
サービスプロバイダ・システムは、前記基地局データに基づいて第１移動端末の位置情報を算出し、受信したときの時刻データを前記識別データと関連付けて記憶することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
サービスプロバイダ・システムは、第１移動端末からの基地局データの受信が所定の時間絶えた場合、第１移動端末からの受信が途絶えていることを示す情報及び第１移動端末の最新の位置情報を、第２移動端末へメール送信することを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項３】
第１移動端末と、複数の基地局を具備する第１通信網と、前記第１通信網に接続されたサービスプロバイダ・システムと、第２移動端末とを備え、
前記第１移動端末は、第１移動端末の使用者が移動開始したことを示す信号と基地局データとを前記サービスプロバイダ・システムに送信し、
前記サービスプロバイダ・システムは、
前記基地局データに基づいて前記第１移動端末の位置情報を算出するとともに、
受信したときの時刻データを記憶し、
前記第２移動端末に対し、前記第１移動端末の使用者が移動開始したことと前記位置情報と前記時刻データとを送信し、
前記第１移動端末は、前記複数の基地局から受信する信号から基地局データを得て、前記使用者が目的地に到着したことと、前記基地局データと、前記第１移動端末の識別データとを送信し、
前記送信された信号は前記サービスプロバイダ・システムにより受信され、
前記サービスプロバイダ・システムは、
前記受信された信号中の前記基地局データに基づいて、前記第１移動端末の位置データを算出し、
前記位置データを前記サービスプロバイダ・システムが受信したときの時刻のデータを記憶し、
前記第２移動端末に対し、前記第１移動端末の使用者が目的地に到着したことと前記位置データと前記時刻のデータとを送信する移動通信システム。
【請求項４】
第１移動端末と、複数の基地局を具備する第１通信網と、前記第１通信網に接続されたサービスプロバイダ・システムと、第２移動端末とを備えた移動体通信システムの通信方法であって、
前記第１移動端末により、所定のスイッチの操作により第１移動端末の使用者が移動開始したことを示す信号と基地局データとを前記サービスプロバイダ・システムに送信するステップと、
前記サービスプロバイダ・システムにより、
前記基地局データに基づいて前記第１移動端末の位置情報を算出するとともに、
受信したときの時刻データを記憶し、
前記第２移動端末に対し、前記第１移動端末の使用者が移動開始したことと前記位置情報と前記時刻データとを送信するステップと、
所定のスイッチが操作されたことに応答して、前記第１移動端末により、前記複数の基地局から受信する信号から基地局データを得て、前記使用者が目的地に到着したことと、前記基地局データと、前記第１移動端末の識別データとを送信するステップと、
前記送信された信号は前記サービスプロバイダ・システムにより受信され、
前記サービスプロバイダ・システムは、
前記受信された信号中の前記基地局データに基づいて、前記第１移動端末の位置データを算出し、
前記位置データを前記サービスプロバイダ・システムが受信したときの時刻のデータを記憶し、
前記第２移動端末に対し、前記第１移動端末の使用者が目的地に到着したことと前記位置データと前記時刻のデータとを送信するステップとからなる通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信システムおよび通信方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化手段を有し、ネットワークに接続されるネットワーク機器であって、
暗号化共有鍵を生成するための処理に際し、イニシエータから当該イニシエータのユーザのＩＤを取得し、データベースを参照してアクセス可能であるか否か判断する手段と、
上記のＩＤをセキュリティポリシーと関連付けて設定する手段とを備えたことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク機器において、
上記のＩＤを判断するにあたり、当該ＩＤの一部を利用して登録情報との一致を判断することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
レスポンダ側にアクセスコントロールのデータベースを保持することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項４】
請求項１または２のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
レスポンダ側にアクセスコントロールのデータベースを保持せず、サーバ機器に対して問い合わせを行い、当該サーバ機器でアクセスコントロールの判断を行い、その結果をレスポンダ側で取得することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
上記のＩＤとセキュリティポリシーとの関連付けは、ポート識別子を介して行うことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
上記のセキュリティポリシーはアクセスグループごとに設定されていることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項７】
暗号化手段を有し、ネットワークに接続されるネットワーク機器のアクセス制御方法であって、
暗号化共有鍵を生成するための処理に際し、イニシエータから当該イニシエータのユーザのＩＤを取得し、データベースを参照してアクセス可能であるか否か判断する工程と、
上記のＩＤをセキュリティポリシーと関連付けて設定する工程とを備えたことを特徴とするネットワーク機器のアクセス制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のネットワーク機器のアクセス制御方法において、
上記のＩＤを判断するにあたり、当該ＩＤの一部を利用して登録情報との一致を判断することを特徴とするネットワーク機器のアクセス制御方法。
【請求項９】
請求項７または８のいずれか一項に記載のネットワーク機器のアクセス制御方法において、
レスポンダ側にアクセスコントロールのデータベースを保持することを特徴とするネットワーク機器のアクセス制御方法。
【請求項１０】
請求項７または８のいずれか一項に記載のネットワーク機器のアクセス制御方法において、
レスポンダ側にアクセスコントロールのデータベースを保持せず、サーバ機器に対して問い合わせを行い、当該サーバ機器でアクセスコントロールの判断を行い、その結果をレスポンダ側で取得することを特徴とするネットワーク機器のアクセス制御方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のネットワーク機器のアクセス制御方法において、
上記のＩＤとセキュリティポリシーとの関連付けは、ポート識別子を介して行うことを特徴とするネットワーク機器のアクセス制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、暗号化手段を有し、ネットワークに接続されるネットワーク機器であって、暗号化共有鍵を生成するための処理に際し、イニシエータから当該イニシエータのユーザのＩＤを取得し、データベースを参照してアクセス可能であるか否か判断する手段と、上記のＩＤをセキュリティポリシーと関連付けて設定する手段とを備えるネットワーク機器を要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項５に記載されるように、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、上記のＩＤとセキュリティポリシーとの関連付けは、ポート識別子を介して行うようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項６に記載されるように、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、上記のセキュリティポリシーはアクセスグループごとに設定されているものとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項７〜１１に記載されるように、ネットワーク機器のアクセス制御方法として構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記各設定データは，前記各基板種別に適した終点検出方法と終点検出レシピのいずれか一方又はこれらの組合せを設定するためのデータであり，
前記終点検出方法は，前記基板に光を照射したときに前記基板から反射して得られる反射光の光スペクトルデータにより検出される膜厚に基づいて終点を検出する方法，又はプラズマ発光の光スペクトルデータの変化に基づいて終点を検出する方法であり，
前記終点検出レシピは，前記終点検出に用いる光スペクトルデータの波長領域，又は前記基板に照射する光源の種類であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記基板種別は，前記基板上のマスクに形成された開口部の開口率に応じて分けたことを特徴とする請求項８に記載のプラズマ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記各設定データは，前記各基板種別に適した終点検出方法と終点検出レシピのいずれか一方又はこれらの組合せを設定するためのデータであり，
前記終点検出方法は，前記基板に光を照射したときに前記基板から反射して得られる反射光の光スペクトルデータにより検出される膜厚に基づいて終点を検出する方法，又はプラズマ発光の光スペクトルデータの変化に基づいて終点を検出する方法であり，
前記終点検出レシピは，前記終点検出に用いる光スペクトルデータの波長領域，又は前記基板に照射する光源の種類であることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また，上記各設定データは，例えば前記各基板種別に適した終点検出方法と終点検出レシピのいずれか一方又はこれらの組合せを設定するためのデータである。この場合，終点検出方法は，例えば前記基板に光を照射したときに前記基板から反射して得られる反射光の光スペクトルデータにより検出される膜厚に基づいて終点を検出する方法，又はプラズマ発光の光スペクトルデータの変化に基づいて終点を検出する方法であり，終点検出レシピは，例えば前記終点検出に用いる光スペクトルデータの波長領域，又は前記基板に照射する光源の種類である。また，上記解析工程では，前記多変量解析として例えば部分最小二乗法を用いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また，上記光学データ検出手段は，例えば前記基板上に光を照射する光源と，光源からの照射光が前記基板上から反射して得られる反射光の光スペクトルデータを検出する光検出手段とを備える。また，上記基板種別は，例えば前記基板上のマスクに形成された開口部の開口率に応じて分けるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧａＡｓ、ＡｌＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＩｎＰおよびＡｌＧａＩｎＰの少なくとも１つを含む化合物半導体層の表面を弗酸水溶液または緩衝弗酸で処理する工程と、
前記化合物半導体層の前記表面上に屈折率が１．７７以上かつ１．８５以下の窒化シリコン膜を形成する工程と、
前記窒化シリコン膜をマスクに前記化合物半導体層内に拡散領域を形成する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
ＧａＡｓ、ＡｌＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＩｎＰおよびＡｌＧａＩｎＰの少なくとも１つを含む化合物半導体層の表面のイオン化ポテンシャルが５．１ｅＶより大きくなる処理を行う工程と、
前記化合物半導体層の前記表面上に屈折率が１．７７以上かつ１．８５以下の窒化シリコン膜を形成する工程と、
前記窒化シリコン膜をマスクに前記化合物半導体層内に拡散領域を形成する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
ＧａＡｓ、ＡｌＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＩｎＰおよびＡｌＧａＩｎＰの少なくとも１つを含む化合物半導体層の表面を弗酸水溶液または緩衝弗酸で処理する工程と、
前記化合物半導体層の前記表面上に屈折率が１．７７以上かつ１．８５以下の窒化シリコン膜を形成する工程と、
前記窒化シリコン膜の開口部にソース電極とドレイン電極とを形成する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
ＧａＡｓ、ＡｌＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＩｎＰおよびＡｌＧａＩｎＰの少なくとも１つを含む化合物半導体層の表面のイオン化ポテンシャルが５．１ｅＶより大きくなる処理を行う工程と、
前記化合物半導体層の前記表面上に屈折率が１．７７以上かつ１．８５以下の窒化シリコン膜を形成する工程と、
前記窒化シリコン膜の開口部にソース電極とドレイン電極とを形成する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記窒化シリコン膜を形成する工程は、プラズマＣＶＤ法を用い前記窒化シリコン膜を形成する工程であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記窒化シリコン膜を形成する工程は、ガス流量比をＳｉＨ４：ＮＨ３：Ｎ２＝３〜１０：５〜１０：１０００とし前記窒化シリコン膜を形成する工程であることを特徴とする請求項５記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記拡散領域を形成する工程は、固相拡散法を用い拡散領域を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記拡散領域を形成する工程は、亜鉛を含む拡散ソースを用い前記拡散領域する工程を含むことを特徴とする請求項７記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記弗酸水溶液は濃度が３０ｗｔ％〜５０ｗｔ％の弗化水素を含み、前記緩衝弗酸は３３ｗｔ％〜３９ｗｔ％の濃度の弗化アンモニウムと１ｗｔ％〜８ｗｔ％の濃度の弗化水素とを含むことを特徴とする請求項１または３記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成において、前記弗酸水溶液は濃度が３０ｗｔ％〜５０ｗｔ％の弗化水素を含み、前記緩衝弗酸は３３ｗｔ％〜３９ｗｔ％の濃度の弗化アンモニウムと１ｗｔ％〜８ｗｔ％の濃度の弗化水素とを含む構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置およびＩＣの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室と、
該処理室内に収納され前記基板を保持する基板保持具と、
前記処理室内に収納され前記基板保持具に前記基板を保持しつつ回転させる回転機構と、
前記処理室に隣接し該処理室内にイオンビームを照射するイオン供給部とを備え、
前記イオン供給部は、前記基板保持具に保持された前記基板が該イオン供給部と対向するように配置された際に、該イオン供給部の短辺側が前記基板の外径より小さく、該イオン供給部の長辺側が前記基板の外径より大きい矩形形状に形成されていることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
処理室内で基板保持具に保持された基板を回転しつつ、
前記基板と対向する位置に配置され、短辺側が前記基板の外径より小さく、長辺側が前記基板の外径より大きい矩形形状に形成されたイオン供給部からイオンビームを前記基板に照射する工程を有することを特徴とするＩＣの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化手段を有し、ネットワークに接続されるネットワーク機器であって、
ネットワークからリクエストされた内容もしくはアプリケーションを判断する手段と、
判断結果に応じて自動的に最適な暗号化方式を選択する手段と、
ネットワークからリクエストされた内容もしくはアプリケーションが暗号化通信を経由していない場合に、応答パケットとして暗号化通信へのポートフォワードをリクエストする手段とを備えたことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク機器において、
ネットワークからのリクエストは、プロトコルがｈｔｔｐであり、ポートフォワードはＳＳＬへのポートフォワードであることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
接続する通信先がＮＡＴを経由した通信先かどうかにより、暗号化方式を選択することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク機器において、
ＮＡＴの存在をＵＰｎＰにより判断することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項５】
請求項３に記載のネットワーク機器において、
ＮＡＴの存在をＩＫＥにより判断することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
送信データの宛先がＳ／ＭＩＭＥ優先宛先である場合、送信データをＳ／ＭＩＭＥ化してＩＰｓｅｃ化せずに送信し、
送信データの宛先がＩＰｓｅｃ可能宛先である場合、送信データをＭＩＭＥ化してＩＰｓｅｃで送信することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、
ユーザが使用するアプリケーションで暗号化の対象となるものはコンテンツ系データであることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項８】
暗号化手段を有し、ネットワークに接続されるネットワーク機器の暗号化方式選択方法であって、
ネットワークからリクエストされた内容もしくはアプリケーションを判断する工程と、
判断結果に応じて自動的に最適な暗号化方式を選択する工程と、
ネットワークからリクエストされた内容もしくはアプリケーションが暗号化通信を経由していない場合に、応答パケットとして暗号化通信へのポートフォワードをリクエストする工程とを備えたことを特徴とするネットワーク機器の暗号化方式選択方法。
【請求項９】
請求項８に記載のネットワーク機器の暗号化方式選択方法において、
ネットワークからのリクエストは、プロトコルがｈｔｔｐであり、ポートフォワードはＳＳＬへのポートフォワードであることを特徴とするネットワーク機器の暗号化方式選択方法。
【請求項１０】
請求項８または９のいずれか一項に記載のネットワーク機器の暗号化方式選択方法において、
送信データの宛先がＳ／ＭＩＭＥ優先宛先である場合、送信データをＳ／ＭＩＭＥ化してＩＰｓｅｃ化せずに送信し、
送信データの宛先がＩＰｓｅｃ可能宛先である場合、送信データをＭＩＭＥ化してＩＰｓｅｃで送信することを特徴とするネットワーク機器の暗号化方式選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、暗号化手段を有し、ネットワークに接続されるネットワーク機器であって、ネットワークからリクエストされた内容もしくはアプリケーションを判断する手段と、判断結果に応じて自動的に最適な暗号化方式を選択する手段と、ネットワークからリクエストされた内容もしくはアプリケーションが暗号化通信を経由していない場合に、応答パケットとして暗号化通信へのポートフォワードをリクエストする手段とを備えるネットワーク機器を要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載されるように、請求項１に記載のネットワーク機器において、ネットワークからのリクエストは、プロトコルがｈｔｔｐであり、ポートフォワードはＳＳＬへのポートフォワードであるものとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に記載されるように、請求項１または２のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、接続する通信先がＮＡＴを経由した通信先かどうかにより、暗号化方式を選択するようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４に記載されるように、請求項３に記載のネットワーク機器において、ＮＡＴの存在をＵＰｎＰにより判断するようにすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５に記載されるように、請求項３に記載のネットワーク機器において、ＮＡＴの存在をＩＫＥにより判断するようにすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６に記載されるように、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、送信データの宛先がＳ／ＭＩＭＥ優先宛先である場合、送信データをＳ／ＭＩＭＥ化してＩＰｓｅｃ化せずに送信し、送信データの宛先がＩＰｓｅｃ可能宛先である場合、送信データをＭＩＭＥ化してＩＰｓｅｃで送信するようにすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７に記載されるように、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のネットワーク機器において、ユーザが使用するアプリケーションで暗号化の対象となるものはコンテンツ系データであるものとすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項８〜１０に記載されるように、ネットワーク機器の暗号化方式選択方法として構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１１は、配列合成部２０４の処理を説明するためのフローチャートである。
配列合成部２０４は、ステップST701においてRR´ランダム配列生成部２０１で生成されたn×n画素のRR´ランダム配列を取得し、ステップST702においてBB´ランダム配列生成部２０２で生成されたn×n画素のBB´ランダム配列を取得する。
また、配列合成部２０４は、ステップST703においてGG´規則的配列生成部２０３で生成されたn×2n画素のGG´規則的配列を取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、図１に示すＲＲ´ランダム配列生成部２０１およびＢＢ´ランダム配列生成部２０２において、ホワイトノイズ画像からランダム配列を生成する場合を説明するする。
この場合、ホワイトノイズ画像生成部によって生成されたホワイトノイズ画像に対し、ブルーノイズ画像生成部によってハイパスフィルタを適用し、ブルーノイズ画像を生成する。
ＲＲ´ランダム配列生成部２０１は、ブルーノイズ画像に誤差拡散法による2値化を行い、2つの値にRとR´を対応させて、ＲＲ´ランダム配列パターンＳ２１を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係わる画像処理装置１の全体構成図である。
【図２】図２は、図１に示す画像処理装置１が生成する色フィルタパターンを示す図である。
【図３】図３は、図１に示すＲＲ´ランダム配列生成部が生成するＲＲ´ランダム配列パターンを説明するための図である。
【図４】図４は、図１に示すＢＢ´ランダム配列生成部が生成するＢＢ´ランダム配列パターンを説明するための図である。
【図５】図５は、図１に示すＧＧ´規則的配列生成部が生成するＧＧ´規則配列パターンを説明するための図である。
【図６】図６は、規則配列パターンを説明するための図である。
【図７】図７は、ＲＲ´ランダム配列生成部が規則配列パターンを生成する手順を説明するための図である。
【図８】図８は、ＲＲ´ランダム配列生成部が図７に示す手順で生成した規則配列パターンを基に、ＲＲ´ランダム配列パターンを生成する手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、ＲＲ´ランダム配列生成部による図８のステップST407 を詳細に表したフローチャートである。
【図１０】図１０は、ＧＧ´規則的配列生成部の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、配列合成部の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態におけるホワイトノイズ画像生成方法を説明するための図である。
【図１３】図１３は、m=2の時のコンボリューションフィルタの係数の例を示す図である。
【図１４】図１４は、ブルーノイズ画像生成部の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態のＲＲ´ランダム配列生成部の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１７に示す画像処理装置３００が生成する色フィルタパターンを示す図である。
【図１７】図１７は、画像処理装置３００の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、図１７に示すランダム配列生成部が生成するＲＢランダム配列パターンを説明するための図である。
【図１９】図１９は、図１７に示す規則的配列生成部が生成するＧ規則配列パターンを説明するための図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2007251392.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを読取または生成するアプリケーションソフトと、上記アプリケーションソフトから画像データを受信し、印刷データに変換し、プリンタへ送信する印刷データ生成アプリケーションとを具備する画像データ印刷装置において、
上記アプリケーションソフトから低解像度のプレビュー画像を受信するプレビュー画像受信手段と；
上記プレビュー画像受信手段が受信したプレビュー画像を表示する処理を行うプレビュー画像表示手段と；
プレビュー表示されたプレビュー画像上でトリミング領域を指定する指定手段と；
上記指定手段により指定されたトリミング領域内の高解像度画像データを、上記アプリケーションソフトから受信する高解像度画像受信手段と；
上記高解像度画像受信手段が受信した高解像度画像データを、印刷データに変換する印刷データ変換手段と；
を、上記印刷データ生成アプリケーションが有することを特徴とする画像データ印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記アプリケーションソフトは、生成されたプレビュー画像データを表示するプレビュー表示処理と、プレビュー表示上でトリミング領域を指定する指定処理とを有し、
上記印刷データ生成アプリケーションは、上記アプリケーションソフトのプレビュー上で指定されたトリミング領域の情報を受信し、画像データ生成アプリケーションでプレビュー表示されたプレビュー画像上に、上記アプリケーションソフトで指定されたトリミング領域を表示することを特徴とする画像データ印刷装置。
【請求項３】
画像データを読取または生成するアプリケーションソフトと、上記アプリケーションソフトで生成された画像データを受信し、印刷データに変換し、プリンタへ送信する印刷データ生成アプリケーションとを用いた画像データ印刷方法において、
上記アプリケーションソフトで生成された低解像度のプレビュー画像を受信するプレビュー画像受信工程と；
上記プレビュー画像受信工程で受信したプレビュー画像を表示する処理を行うプレビュー画像表示工程と；
プレビュー表示されたプレビュー画像上でトリミング領域を指定する指定工程と；
上記指定工程により指定されたトリミング領域内の高解像度画像データを、上記アプリケーションソフトから受信する高解像度画像受信工程と；
上記高解像度画像受信工程で受信した高解像度画像データを、印刷データに変換する印刷データ変換工程と；
を上記印刷データ生成アプリケーションが有することを特徴とする画像データ印刷方法。
【請求項４】
請求項３において、
上記アプリケーションソフトは、生成されたプレビュー画像データを表示するプレビュー表示処理と、プレビュー表示上でトリミング領域を指定する指定処理とを有し、
上記印刷データ生成アプリケーションは、上記アプリケーションソフトのプレビュー上で指定されたトリミング領域の情報を受信し、画像データ生成アプリケーションでプレビュー表示されたプレビュー画像上に、上記アプリケーションソフトで指定されたトリミング領域の情報を表示することを特徴とする画像データ印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像データを読取または生成するアプリケーションソフトから低解像度のプレビュー画像を印刷データ生成アプリケーションが受け取り、また、高解像度の画像データとして、印刷データ生成アプリケーションで指定されたトリミング領域内の高解像度画像データを転送する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、画像データを読取または生成するアプリケーションソフトから低解像度のプレビュー画像を印刷データ生成アプリケーションが受け取り、また、高解像度の画像データとして、印刷データ生成アプリケーションで指定されたトリミング領域内の高解像度画像データを転送する。したがって、本発明によれば、ネットワークに負荷をかけず、部分印刷処理の効率が高いという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して転送されたデータフレームを記憶媒体に記憶する記憶装置において、
記憶媒体に記憶する際にデータフレームを一時記憶する一時記憶メモリと、
前記一時記憶メモリに記憶されたデータフレームが予め定められたフレーム数を超えた場合、前記転送されたデータフレームに予め定められた処理を実行する前に、前記転送されたデータフレームの間引き処理を実行する制御処理手段とを有し、
前記制御処理手段は、前記記憶媒体に記憶するために、前記予め定められた処理が実行されたデータフレームを前記一時記憶メモリに記憶することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制御処理手段は、間引き処理を開始してから予め定められた期間が経過した場合、データフレームの間引きの頻度を上げることを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１において、前記データフレームは画像フレームであり、前記予め定められた処理は、動き検知処理また表示処理であることを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
ネットワークを介して転送されたデータフレームを記憶媒体に記憶する記憶装置の処理方法において、
記憶媒体に記憶する際にデータフレームを一時記憶する一時記憶メモリに記憶されたデータフレームが予め定められたフレーム数を超えた場合、前記転送されたデータフレームに予め定められた処理を実行する前に、前記転送されたデータフレームの間引き処理を制御処理装置が実行する制御処理ステップと、
前記記憶媒体に記憶するために、前記予め定められた処理が実行されたデータフレームを前記一時記憶メモリに前記制御処理装置が記憶する記憶ステップとを有することを特徴とする記憶装置の処理方法。
【請求項５】
請求項４において、前記制御処理ステップで、前記制御処理装置は、間引き処理を開始してから予め定められた期間が経過した場合、データフレームの間引きの頻度を上げることを特徴とする記憶装置の処理方法。
【請求項６】
請求項４において、前記データフレームは画像フレームであり、前記予め定められた処理は、動き検知処理また表示処理であることを特徴とする記憶装置の処理方法。
【請求項７】
ネットワークを介して転送されたデータフレームを記憶媒体に記憶する手順をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
記憶媒体に記憶する際にデータフレームを一時記憶する一時記憶メモリに記憶されたデータフレームが予め定められたフレーム数を超えた場合、前記転送されたデータフレームに予め定められた処理を実行する前に、前記転送されたデータフレームの間引き処理を実行する制御処理手順と、
前記記憶媒体に記憶するために、前記予め定められた処理が実行されたデータフレームを前記一時記憶メモリに記憶する記憶手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７において、前記制御処理手順は、間引き処理を開始してから予め定められた期間が経過した場合、データフレームの間引きの頻度を上げる手順をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７において、前記データフレームは画像フレームであり、前記予め定められた処理は、動き検知処理また表示処理であることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置および記憶装置の処理方法