(57)【要約】【課題】指向性の強い回転アンテナを実現し、目的に応じて局所への集中加熱を可能にする。【解決手段】マグネトロン２と、導波管３と、横長形状の加熱室４と、被加熱物を載置する載置台５と、アンテナ空間６と、加熱室４にマイクロ波を放射するために加熱室４の中心から略等距離に配置された回転アンテナ８、８と、回転アンテナ８、８を駆動するモータ９、９と、モータ９、９の回転、停止を制御する制御部１０を備えて構成する。回転アンテナ８の放射部８１は、長手方向の長さをマイクロ波の波長に略等しい１２０ｍｍとし、結合部８２から長手方向に長い側の長さをマイクロ波の波長の１／２より大きく、好ましくはマイクロ波の波長の略７／１２に相当する７０ｍｍとし、短い側の長さをマイクロ波の波長の１／２より小さく、好ましくはマイクロ波の波長の略５／１２に相当する５０ｍｍとして構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定波長のマイクロ波を発生するマイクロ波発生部と、
前記マイクロ波発生部からマイクロ波を伝播する導波管と、
前記マイクロ波で加熱する被加熱物を収納する加熱室と、
前記導波管から前記加熱室に前記マイクロ波を放射する複数の回転アンテナと、
前記回転アンテナを駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御して前記回転アンテナの向きを制御する制御部と、を備え、
前記回転アンテナの少なくとも一つは、前記加熱室内において前記マイクロ波を放射する長手方向を有する放射部と、前記放射部と結合して、前記導波管から前記放射部に前記マイクロ波を伝播する結合部と、を含み、
前記放射部は、前記結合部に対して前記長手方向に偏心した位置に設けられ、前記結合部から前記長手方向に長い側の長さが、前記マイクロ波の波長の１／２より長く、前記結合部から前記長手方向に短い側の長さが、前記マイクロ波の波長の１／２より短い構成としたマイクロ波加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロ波加熱装置であって、
前記複数の回転アンテナの少なくとも一つの放射部が、前記長い側の長さが、前記マイクロ波の波長の１／２より長くかつ前記マイクロ波の波長より短い構成とし、前記短い側の長さが、前記マイクロ波の波長の１／４より長くかつ前記マイクロ波の波長の１／２より短い構成としたマイクロ波加熱装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のマイクロ波加熱装置であって、
前記複数の回転アンテナの少なくとも一つの放射部が、前記長手方向の長さが、前記マイクロ波の波長と略等しい構成としたマイクロ波加熱装置。
【請求項４】
請求項３に記載のマイクロ波加熱装置であって、
前記複数の回転アンテナの少なくとも一つの放射部が、前記長い側の長さが、前記マイクロ波の波長の略７／１２であり、前記短い側の長さが、前記マイクロ波の波長の略５／１２である構成としたマイクロ波加熱装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱装置であって、
前記制御部が、前記複数の回転アンテナの少なくとも一つの前記放射部の前記長い側を、他の回転アンテナの前記結合部の中心側に向けて停止するように制御するマイクロ波加熱装置。
【請求項６】
請求項５に記載のマイクロ波加熱装置であって、
前記導波管から前記加熱室に前記マイクロ波を放射する二つの回転アンテナを有し、
前記制御部が、前記二つの回転アンテナの前記放射部の前記長い側を、互いに前記結合部の中心側に向けて停止するように制御するマイクロ波加熱装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱装置であって、
前記回転アンテナの少なくとも一つは、平板状を呈した前記放射部と、円筒状を呈する前記結合部を含むマイクロ波加熱装置。
【請求項８】
請求項７に記載のマイクロ波加熱装置であって、
前記放射部の前記長い側は略Ｌ字形状を有するマイクロ波加熱装置。
【請求項９】
請求項８に記載のマイクロ波加熱装置であって、
前記放射部のＬ字をなす角度が大きくなるほど前記長い側の長さが長く設定されるマイクロ波加熱装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のマイクロ波加熱装置であって、
前記放射部の前記長い側は、長方形形状、鎌状、Ｔ字状、ピッケル状のうちいずれかの形状を有するマイクロ波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物をマイクロ波で加熱するマイクロ波加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的なマイクロ波加熱装置である電子レンジは、代表的な被加熱物である食品を直接加熱できるので、鍋や釜を準備する必要がないという簡便さがあり、生活する上で不可欠ともいうべき調理器具になっている。これまでの電子レンジは、マイクロ波が放射される加熱室の食品を収納する空間の大きさが、幅方向および奥行き方向に３００〜４００ｍｍ、高さ方向に凡そ２００ｍｍであるものが一般に普及している。
【０００３】
近年、食品を収納する空間の底面をフラットにし、さらに幅方向の寸法を４００ｍｍ以上として奥行き寸法よりも比較的大きくし、食品を同時に複数個並べて加熱できるようにした利便性の高い製品が実用化されている。
【０００４】
ところで、電子レンジで使用するマイクロ波の波長は約１２０ｍｍであり、加熱室内には強弱の電界分布が生じ、更には被加熱物の形状やその物理特性の影響が相乗されて加熱むらが発生することが知られている。この加熱むらはできるだけ少ないことが望ましいが、特に幅方向の寸法が大きい加熱室の場合は、複数の食器に入れた食品を同時に加熱するために、加熱の均一性を一層高める必要がある。
【０００５】
従来、この種のマイクロ波加熱装置は、一つの放射アンテナを備え、そのアンテナを回転駆動させるものであったが、近年、加熱の均一性を高める方策として複数の放射アンテナを備えるもの、或いは複数の高周波攪拌手段を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、加熱室内部が広くても常に大量の食品を同時に加熱するとは限らず、例えば、マグカップ一杯の牛乳を温めるなどの時は、加熱室内部の全体を均一に加熱しなくても牛乳のみに集中して加熱させる方が効率的である。
【０００７】
また、複数の食品を同時に加熱する場合でも、例えば、冷凍食品と室温の食品とを同時に加熱する場合のように、食品の温める前の温度に差があれば、低温の食品のみを集中的に加熱したい場合がある。更に、幕の内弁当のように、一つの容器に漬物やサラダ、デザートなど加熱しない食品と、ごはんやおかずなど加熱する食品が含まれている場合に、加熱する食品のみを集中的に加熱したいという場合がある。
【０００８】
このような場合は、加熱室内部の全体を均一に加熱するのではなく、局所のみを集中加熱できる機能が必要となる。これを実現するものとして、複数の回転アンテナを切り替えるとともに、停止位置の制御を行うことによって集中加熱を可能にするものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２５９６４６号公報
【特許文献２】特許第３６１７２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来の構成においては、局所への集中加熱について、例えば図７に示す電子レンジ２１のように、同一形状の二つの回転アンテナ２７、２７を加熱室２４の中心に対して対称に配置し、各アンテナ２７、２７の指向性の強い部分２９、２９を局所加熱したい方向に向けて停止させることで集中加熱を実現できるとしている。
【００１１】
しかしながら、実際に、アンテナ２７、２７の指向性の強い部分２９、２９を局所加熱したいエリアに向き合わせて実験を行ってみたところ、局所への集中加熱という点で十分な結果が得られなかった。これは、互いに向き合ったアンテナとアンテナの間では、両方向から放射された電波が反発、又は干渉することが原因であると考えられ、これを解決するには、より指向性の強いアンテナが必要である。
【００１２】
一方、通信用のアンテナでは、開放空間でアンテナから十分離れた遠方から見た指向性について、アンテナの長さが半波長である場合は垂直方向に強い指向性があり、波長と等しい場合は前後各方向に同等の強い指向性を持つことが知られている。しかしながら、これを電子レンジに応用しようとしても、電子レンジの加熱室は密閉空間であるため、電波が反射して定在波になり、また、アンテナから食品までの距離が近いことなどによって、単純に応用するというわけにはいかない。
【００１３】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたもので、指向性の強い回転アンテナを実現することができ、目的に応じて局所への集中加熱を可能にするマイクロ波加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のマイクロ波加熱装置は、所定波長のマイクロ波を発生するマイクロ波発生部と、前記マイクロ波発生部からマイクロ波を伝播する導波管と、前記マイクロ波で加熱する被加熱物を収納する加熱室と、前記導波管から前記加熱室に前記マイクロ波を放射する複数の回転アンテナと、前記回転アンテナを駆動する駆動部と、前記駆動部を制御して前記回転アンテナの向きを制御する制御部と、を備え、前記回転アンテナの少なくとも一つは、前記加熱室内において前記マイクロ波を放射する長手方向を有する放射部と、前記放射部と結合して、前記導波管から前記放射部に前記マイクロ波を伝播する結合部と、を含み、前記放射部は、前記結合部に対して前記長手方向に偏心した位置に設けられ、前記結合部から前記長手方向に長い側の長さが、前記マイクロ波の波長の１／２より長く、前記結合部から前記長手方向に短い側の長さが、前記マイクロ波の波長の１／２より短い構成としたものである。
【００１５】
この構成により、回転アンテナを構成する放射部の給電位置である結合部に対して長い側に強い指向性を有する回転アンテナを実現することができ、例えば二つの回転アンテナを備えて、各放射部の結合部に対する長い側を互いに向き合わせることで、二つの回転アンテナの中間に置いた被加熱物への集中加熱が可能となる。
【００１６】
また、本発明の一態様として、上記のマイクロ波加熱装置において、前記複数の回転アンテナの少なくとも一つの放射部が、前記長い側の長さが、前記マイクロ波の波長の１／２より長くかつ前記マイクロ波の波長より短い構成とし、前記短い側の長さが、前記マイクロ波の波長の１／４より長くかつ前記マイクロ波の波長の１／２より短い構成としたものも含まれる。
【００１７】
この構成により、回転アンテナを構成する放射部の結合部に対して長い側、短い側の長さを適正化することで指向性の強い回転アンテナを実現することができるとともに、例えば二つの回転アンテナを備えて、各放射部の結合部に対する長い側を互いに向き合わせることにより、回転アンテナ間に置いた被加熱物への集中加熱が可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の一態様として、上記のマイクロ波加熱装置において、前記複数の回転アンテナの少なくとも一つの放射部が、前記長手方向の長さが、前記マイクロ波の波長と略等しい構成としたものも含まれる。
【００１９】
この構成により、回転アンテナ全体の長さを最適化することで指向性の強い回転アンテナを実現することができ、例えば二つの回転アンテナを備えて、各放射部の結合部に対する長い側を互いに向き合わせることにより、回転アンテナ間に置いた被加熱物への集中加熱が可能となる。
【００２０】
また、本発明の一態様として、上記のマイクロ波加熱装置において、前記複数の回転アンテナの少なくとも一つの放射部が、前記長い側の長さが、前記マイクロ波の波長の略７／１２であり、前記短い側の長さが、前記マイクロ波の波長の略５／１２である構成としたものも含まれる。
【００２１】
この構成により、回転アンテナの給電位置を最適化することで指向性の強い回転アンテナを実現することができるとともに、例えば二つの回転アンテナを備えて、各放射部の結合部に対する長い側を互いに向き合わせることにより、回転アンテナ間に置いた被加熱物への集中加熱が可能となる。
【００２２】
また、本発明の一態様として、上記のマイクロ波加熱装置において、前記制御部が、前記複数の回転アンテナの少なくとも一つの前記放射部の前記長い側を、他の回転アンテナの前記結合部の中心側に向けて停止するように制御するものも含まれる。
【００２３】
この構成により、複数の回転アンテナの各放射部の結合部に対する長い側を互いに向き合わせて停止させることで、回転アンテナ間に置いた被加熱物への集中加熱を行うことができる。
【００２４】
また、本発明の一態様として、上記のマイクロ波加熱装置において、前記導波管から前記加熱室に前記マイクロ波を放射する二つの回転アンテナを有し、前記制御部が、前記二つの回転アンテナの前記放射部の前記長い側を、互いに前記結合部の中心側に向けて停止するように制御するものも含まれる。
【００２５】
この構成により、二つの回転アンテナの各放射部の結合部に対する長い側を互いに向き合わせて停止させることで、回転アンテナ間に置いた被加熱物への集中加熱を行うことができる。
【００２６】
さらに本発明の一態様として、前記回転アンテナの少なくとも一つは、平板状を呈した前記放射部と、円筒状を呈する前記結合部を含むものも含まれる。さらには前記放射部の前記長い側は略Ｌ字形状を有するものも含まれ、前記放射部のＬ字をなす角度が大きくなるほど前記長い側の長さを長く設定するのが好ましい。更に、前記放射部の前記長い側が、長方形形状、鎌状、Ｔ字状、ピッケル状のうちいずれかの形状を有するものも本発明の一態様として含まれる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、指向性の強い回転アンテナを実現することができ、目的に応じて局所への集中加熱を可能にするマイクロ波加熱装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
図１は、本発明に係る実施形態のマイクロ波加熱装置である電子レンジの概略構成を示す図であり、（ａ）は正面から見た正断面図、（ｂ）は上方から見た平断面図である。
【００３０】
図１（ａ）、（ｂ）において、本実施形態の電子レンジ１は、代表的なマイクロ波発生部であるマグネトロン２と、マグネトロン２から放射されるマイクロ波を伝播する導波管３と、導波管３の上部に接続された横長形状の加熱室４と、加熱室４内に固定されて被加熱物を載置する載置台５と、載置台５より下方に形成されたアンテナ空間６と、加熱室４の中心から略等距離の底面に設けた２つの結合孔７、７と、載置台５上に配されて結合孔７、７を中心に回転可能な回転アンテナ８、８と、嵌合させた駆動軸を介して回転アンテナ８、８に駆動する駆動部としてのモータ９、９と、モータ９、９の回転、停止を制御する制御部１０を備える構成である。
【００３１】
また、本実施形態の電子レンジ１は、加熱室４の正面に設定手段１１を備え、使用者が食品や調理内容に応じて調理メニューを選択することができる。そして、この選択結果に基づき、制御部１０はマグネトロン２を制御してマイクロ波の発生や停止を行うとともに、モータ９を制御して回転アンテナ８、８の回転や停止を制御する。これにより、載置台５に載置された食品１２の加熱、調理を行うことができる。
【００３２】
回転アンテナ８は、略Ｉ型をしたパッチアンテナであり、長手方向を有する平板状の導電性材料から成る放射部８１と、結合孔７を貫通し、放射部８１と電気的及び機械的に一体化された円筒状の導電性材料から成る結合部８２から構成されている。
【００３３】
放射部８１は、長手方向の長さをマイクロ波の波長に略等しい１２０ｍｍとし、かつ、マイクロ波の給電位置である結合部８２に対して長手方向に偏心させている。そして、結合部８２の中心から端部までの長さを長い側にマイクロ波の波長の略７／１２である７０ｍｍとし、短い側にマイクロ波の波長の略５／１２である５０ｍｍとして、長い側の端部８３側に指向性の強いマイクロ波を放射させる構成である。
【００３４】
これにより、図１に示す回転アンテナ８、８の少なくとも一方の放射部８１の端部８３が所定の向き、例えば、他方の回転アンテナ８の結合部８２に向かうように制御することで、特定の食品を集中加熱することができる。
【００３５】
放射部８１の端部８３側で放射されるマイクロ波の指向性は、放射部８１の形状、長手方向の長さ、結合部８２の中心から端部までの長い側及び短い側のそれぞれの長さによって変化する。以下、発明者が実験によって得た知見について説明する。
【００３６】
図２は、パッチアンテナにおける放射部の形状および寸法と、指向性の評価結果を示すものである。
【００３７】
図２（ａ）に示す放射部のサンプルは、長手方向の長さがマイクロ波の波長とほぼ等しい１２０ｍｍで、短辺の長さが２０ｍｍの長方形形状（以下、ストレート型という）を有するとともに、結合部の中心から長手方向に長い側の長さが７０ｍｍ、短い側の長さが５０ｍｍとして構成したものである。
【００３８】
また、放射部の結合部を中心とする回転半径は７０ｍｍである。これにより二つの回転アンテナを回転させた際に、端部間の距離を適宜に保つことができる。
【００３９】
この構成において、放射部は、図２（ａ）の写真に示すように、結合部の中心から長手方向に長い側の先端部が強く加熱され、この方向への放射指向性が強くなっていることが判る。
【００４０】
図２（ｂ）に示す放射部のサンプルは、Ｌ字形状（以下、Ｌ字型という）を有するとともに、結合部の中心から長手方向に長い側の端部までの長さが直線距離で６０ｍｍ、短い側の長さが５０ｍｍとして構成したものである。また、放射部の幅寸法は２０ｍｍである。さらに、結合部を中心とする回転半径は６０ｍｍであり、これにより二つの回転アンテナを回転させた際に、端部相互間の距離を適宜に保つことができる。
【００４１】
この構成において、放射部は、図２（ｂ）の写真に示すように、結合部の中心から長手方向に長い側の先端部が強く加熱され、この方向への放射指向性が強くなっていることが判る。
【００４２】
図３は、ストレート型に構成した放射部において、結合部から長手方向に長い側の長さを７０ｍｍに固定し、短い側の長さＡと幅寸法Ｂをパラメータとして行ったベンチマーク結果を示すものである。
【００４３】
図３において、１は、Ａが５０ｍｍ、Ｂが２０ｍｍの場合であり、２は、Ａが５０ｍｍ、Ｂが４０ｍｍの場合である。また、３は、ＡとＢがそれぞれ４０ｍｍと等しい場合である。
【００４４】
図３に示す「実験（のり：実験における温度測定用の媒体）」の欄について１〜３を参照すると、１と２の場合は結合部から長手方向に長い側の端部の方向へ強い放射指向性が現れており、３では長手方向に長い側だけでなく短い側にも同等の指向性が現れている。
【００４５】
これらのことから、電子レンジの回転アンテナを構成する放射部の長さをマイクロ波の波長とほぼ等しい１２０ｍｍとし、かつ、結合部から長手方向に長い側の長さをマイクロ波の波長の略７／１２に相当する７０ｍｍとし、短い側の長さをマイクロ波の波長の略５／１２に相当する５０ｍｍとし、幅を２０から４０ミリとして構成することにより、結合部から長手方向に長い側の端部の方向に強い放射指向性が得られることが判明した。
【００４６】
その結果、図１に示した本実施形態の電子レンジ１において、上記のように構成した放射部を用いて二つの回転アンテナ８、８を構成し、制御部１０によって、結合部８２から長手方向に長い側の放射部８１の端部８３が向かい合わせになるよう停止制御することで、載置台５の中央に置いた、例えばマグカップに入れた牛乳など特定の食品１２を集中加熱することができる。
【００４７】
ただし、図３の２の構成は必須ではなく、１、２の構成でも本発明の効果は得られる。すなわち、少なくとも、放射部における長手方向に長い側の長さ（図３の７０ｍｍ）が、マイクロ波の波長の１／２より長く、放射部における長手方向に短い側の長さ（図３のＡ）が、マイクロ波の波長の１／２より短ければよい。さらには、長手方向に長い側の長さを、マイクロ波の波長の１／２より長くかつマイクロ波の波長より短い構成とし、短い側の長さを、マイクロ波の波長の１／４より長くかつマイクロ波の波長の１／２より短い構成とした場合も本発明の効果は得られる。図３の三つの例はこのような条件を満たしている。
【００４８】
図４及び図５は、図２（ｂ）に示したＬ字型放射部の変形例を示すものである。
【００４９】
図４において、このＬ字型放射部は、結合部に対して短い側の長さは５０ｍｍであり、長い側は一点鎖線で示す基準線に沿って結合部の中心から３５ｍｍの位置で角度８３．６２°をなしてＬ字状に曲がり、そこから４５ｍｍの先端部が結合部を中心とする半径６０ｍｍからなる円弧の一部をなすように構成したものである。
【００５０】
これにより、結合部に対する長い側の長さは、一点鎖線で示す基準線上で合計８０ｍｍとなり、より強い放射指向性を得ることができた。併せて、Ｌ字をなす角度（図４では８３．６２°）が大きくなるほど結合部に対する長い側の長さを長くした方が放射指向性を強くする上で効果的であることも判明した。
【００５１】
図５は、図４に示したＬ字型放射部の更に変形例であり、Ｌ字状に曲がる部分の内側を図に示す寸法で凹状に形成したものである。この変形例は、図４の放射部の一部を凹状にくり抜くことにより形成可能である。これにより、更に強い放射指向性を得ることができた。尚、図２（ｂ）、図４、図５の例は略Ｌ字型形状として総称される。
【００５２】
図６は、放射部の長い側の更に別の変形例であり、（ａ）は結合部に対する長い側を鎌状に形成したものである。また、（ｂ）は結合部に対する長い側をＴ字状に形成したものであり、（ｃ）は結合部に対する長い側をピッケル状に形成したものである。これら形状を有する放射部により、更に強い放射指向性が得られることを確認した。
【００５３】
以上説明したように、このような本発明の実施形態に係るマイクロ波加熱装置によれば、回転アンテナの放射部を長手方向に偏心させたストレート型にするとともに、長手方向の長さをマイクロ波の波長に略等しい１２０ｍｍとし、結合部から長手方向に長い側の長さをマイクロ波の波長の１／２より大きく、好ましくはマイクロ波の波長の略７／１２に相当する７０ｍｍとし、短い側の長さをマイクロ波の波長の１／２より小さく、好ましくはマイクロ波の波長の１／４より長く、さらに好ましくはマイクロ波の波長の略５／１２に相当する５０ｍｍとして構成する。
【００５４】
これにより、結合部から長手方向に長い側の端部側に指向性の強いマイクロ波を放射させることができた。また、二つの回転アンテナを備えた場合、その結合部から長手方向に長い側の放射部端部を向かい合うように制御することで、載置台の中央に置いた特定の食品を集中加熱することが可能となった。
【００５５】
また、回転アンテナを構成する放射部の形状は、ストレート型に限定されるものではなく、図４、５に示したＬ字型またはその変形例、さらには図６に示した種々の例のように、結合部から長手方向に長い側の長さをマイクロ波の波長の１／２より長く、短い側の長さをマイクロ波の波長の１／２より短く構成することにより、長い側の端部側に指向性の強いマイクロ波を放射させることができた。尚、放射部の長手方向の長さは、図４、５、６に示すように、放射部の幅方向の中心に位置する一点鎖線で示した基準線の長手方向の長さによって定義づけることができる。
【００５６】
また、本実施形態の電子レンジでは、回転アンテナが二つの場合について説明してきたが、回転アンテナの数はこれに限定されるものではなく、３個以上の複数個でもよい。例えば、３個の回転アンテナを有する構成とし、各回転アンテナの放射部の端部が加熱室内の中央付近を向くように制御することにより、中央付近に位置する食品を集中的に加熱することができる。
【００５７】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のマイクロ波加熱装置は、回転アンテナの長手方向の長さと回転アンテナへの給電位置を最適化することで指向性の強い回転アンテナを実現でき、目的に応じて局所への集中加熱を可能にする効果を有し、マイクロ波を使用する調理器具としての電子レンジ、オーブンレンジ、各種誘電体の加熱、解凍装置であるとか、マイクロ波を使用する半導体装置、乾燥装置などの工業分野での加熱装置、陶芸加熱、焼結あるいは生体化学反応等の用途等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態におけるマイクロ波加熱装置の概略構成を示す正断面図で、（ｂ）は本発明の実施形態におけるマイクロ波加熱装置の概略構成を示す平断面図
【図２】（ａ）は本発明の実施形態におけるマイクロ波加熱装置のストレート型回転アンテナの形状と放射指向性の評価結果を示す図で、（ｂ）は本発明の実施形態におけるマイクロ波加熱装置のＬ字型回転アンテナの形状と放射指向性の評価結果を示す図
【図３】本発明の実施形態におけるマイクロ波加熱装置のストレート型回転アンテナの形状とベンチマーク結果を示す図
【図４】本発明の実施形態におけるマイクロ波加熱装置のＬ字型放射部の他の形状を示す図
【図５】本発明の実施形態におけるマイクロ波加熱装置のＬ字型放射部の更に他の形状を示す図
【図６】（ａ）は本発明の実施形態におけるマイクロ波加熱装置の鎌型放射部を示す図で、（ｂ）は本発明の実施形態におけるマイクロ波加熱装置のＴ字型放射部を示す図で、（ｃ）は本発明の実施形態におけるマイクロ波加熱装置のピッケル型放射部を示す図
【図７】従来のマイクロ波加熱装置の概略構成を示す平断面図
【符号の説明】
【００６０】
１  電子レンジ（マイクロ波加熱装置）
２  マグネトロン（マイクロ波発生部）
３  導波管
４  加熱室
５  載置台
６  アンテナ空間
７  結合孔
８  回転アンテナ
９  モータ
１０  制御部
１１  設定手段
８１  放射部
８２  結合部
８３  端部
【図１】
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【図４】
2008166090.tif 000004
【図５】
2008166090.tif 000005
【図６】
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【図７】
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【図２】
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【図３】
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