Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
エンジン１０を起動させた停車状態において歯車変速装置のシフトレバーを後進位置とすれば、制御装置はそれを検出して図３の後進１に示すように、後進クラッチ２９の後進係合部材ＳＲと、低高速切換クラッチ３３の低速係合部材Ｓａと、第１変速切換クラッチ２５の第１速係合部材Ｓ１が係合し、その他の各クラッチが中立位置となるようにして、低高速切換機構３０の低速段と、歯車変速機構２０の後進段を形成する。アクセル開度が増大してエンジン１０が所定の低回転速度を越えれば、制御装置はアクセル開度に合わせてデュアルクラッチ１２の第２摩擦クラッチＣ２の係合力を徐々に増加させる。これにより駆動軸１１の駆動トルクは第２摩擦クラッチＣ２から第２入力軸１６、第１後進ギヤ対２７ａ，２７ｂ、後進用副軸１８、第２後進ギヤ対２８ａ，２８ｂ、第１変速切換クラッチ２５、副軸１７、低高速切換クラッチ３３及び低速ギヤ対３１ａ，３１ｂを介して出力軸１９に伝達され、自動車は後進第１速で走行し始める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このような１組のデュアルクラッチ式歯車変速機構２０の後側に低高速切換機構３０を設けた歯車変速装置では、前述のように低速域での変速から高速域での変速に移行する際には、円滑な変速が妨げられるという問題がある。しかしながら上述した第１実施形態では、低速域での最高速段または高速域での最低速段から変速域の中間段に切り換える場合は、低高速切換機構３０の低高速切換クラッチ３３によるトルク伝達から連結クラッチ３５によるトルク伝達に切り換えればよく、低高速切換クラッチ３３及び連結クラッチ３５は何れもデュアルクラッチ１２の第１及び第２クラッチＣ１，Ｃ２の伝達トルクが０の状態で切り換えることができ、伝達トルクの遮断が生じることはないので円滑に変速を行うことができる。これと逆に変速域の中間段から低速域での最高速段または高速域での最低速段に切り換える場合も、連結クラッチ３５によるトルク伝達から低高速切換機構３０の低高速切換クラッチ３３によるトルク伝達に切り換えればよく、連結クラッチ３５及び低高速切換クラッチ３３は何れもデュアルクラッチ１２の第１及び第２クラッチＣ１，Ｃ２の伝達トルクが０の状態で切り換えることができ、伝達トルクの遮断が生じることはないので円滑に変速を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この第２実施形態は、第１実施形態とは逆に、歯車変速機構２０の第１前進歯車変速機構２０Ｄを第２入力軸１６と副軸１７の間に設け、第２前進歯車変速機構２０Ｅを第１入力軸１５と副軸１７の間に設けている。第１前進歯車変速機構２０Ｄは、第１速ギヤ対２１ａ，２１ｂ及び第３速ギヤ対２３ａ，２３ｂの駆動ギヤ２１ａ，２３ａが第２入力軸１６に固定されている点が第１実施形態の第１前進歯車変速機構２０Ａと異なっているだけである。第２前進歯車変速機構２０Ｅは、第４速ギヤ対２４ａ，２４ｂを除いて第２速ギヤ対２２ａ，２２ｂのみとし、駆動ギヤ２２ａが第１入力軸１５に固定され、第２変速切換クラッチ２６が後進クラッチ２９と同じ片側にのみシンクロナイザリングと係合部材Ｓ２を設けたものである点が第１実施形態の第２前進歯車変速機構２０Ｂと異なっている。その他の構成は第１実施形態と同じであるので詳細な説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この第２実施形態では、歯車自動変速装置の制御装置は、アクセル開度、エンジン回転速度、車速などの自動車の作動状態に応じて、デュアルクラッチ１２の第１及び第２摩擦クラッチＣ１，Ｃ２、第１及び第２変速切換クラッチ２５，２６並びに各クラッチ２９，３３，３５を、図６に示すように制御する。この第２実施形態は、第４速を第１入力軸１５と出力軸１９が連結クラッチ３５により連結される中間段とし、第１速〜第３速では低高速切換機構３０を低速段として歯車変速機構２０により変速し、第５速及び第６速では低高速切換機構３０を高速段として歯車変速機構２０により変速するものであり、これ以外の作動の詳細は、第１実施形態の作動から容易に類推できるので、詳細な説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ガスケット本体（２）の線径が0.4mm〜1.6mmであることを特徴とする請求項１〜６いずれか一項に記載の防水ガスケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、防水ガスケットの内部に金属線や硬い樹脂材を埋設させたり、硬度の高いゴムを硬度の低いゴムで挟み込む態様のものが提案された。特開平１０−１６９７８０号公報。
線径が0.4mm〜1.6mmという非常に細い線径の防水ガスケットに適用することは困難であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の防水ガスケットによれば、前記シリコーンゴムが液状シリコーンゴムであることから、線径が0.4mm〜1.6mmという非常に細い線径の防水ガスケットであっても、容易に製作することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、請求項６記載の発明の防水ガスケットによれば、線径が0.4mm〜1.6mmという非常に細い線径の防水ガスケットであっても、容易に製作することが出来る。
更に、請求項７記載の発明の防水ガスケットによれば、電子装置の筐体を構成する部材の間に設けて、特に有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ガスケット本体２の材質としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ＮＢＲ，水素化ＮＢＲ、ＥＰＤＭ，ＳＢＲ、アクリルゴム等の合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性エラストマー、等から適宜選択して用いられる。
しかし、電子装置の筐体を構成する部材の間に設ける防水ガスケットとしては、細くて低硬度のものが求められる関係上、シリコーンゴムが特に好ましい。
しかも、シリコーンゴムの内、液状シリコーンゴムが、高精度の加工性を要求される、電子装置の筐体を構成する部材の間に設ける防水ガスケットとしては、最も好ましい。
反応性表面処理剤としては、Ｓｉ−NCO基を有するシリルイソシアネート化合物が採用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、ガスケット本体２の線径は、0.4mm〜1.6mmという、極めて細いものが、電子装置の筐体を構成する部材の間に設ける防水ガスケット１として用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分；ポリアミドイミドと、
（Ｂ）成分；該ポリアミドイミドのアミド基と反応し得る官能基を有し、かつエチレン性不飽和結合を有する化合物と、
を含有することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が飽和炭化水素からなる構成単位を有することを特徴とする請求項１記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分がオキシラン環又はオキセタン環を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分における前記エチレン性不飽和結合を有する官能基として、ビニル基、アリル基、アクリル基及びメタクリル基からなる群より選ばれる１種以上の基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分がポリブタジエン構造及びオキシラン環を有するエポキシ化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記エポキシ化合物が、フェノール性水酸基、アルコール性水酸基、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、イミノ基及び下記式（ＩＩＩ）で表される基からなる群より選ばれる１種以上の基を有する変性ポリブタジエンと、２つ以上のオキシラン環を有する化合物と、を反応させてなる化合物であることを特徴とする請求項５に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2006052318.tif 000001
【請求項７】
前記エポキシ化合物が、その側鎖及び／又は末端にビニル基を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記エポキシ化合物が、下記一般式（１）、（２）又は（３）で表されるもの、あるいは下記一般式（５）で表される構造単位を有するものであることを特徴とする請求項５記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化２】
2006052318.tif 000002
［式（１）中、ｎは２〜８の整数を示し、ｎ及びｍの合計は１０〜１００００の整数を示す。］
【化３】
2006052318.tif 000003
［式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子又は水酸基を示し、Ｒ３はアクリル基又はオキシラニル基を示す。］
【化４】
2006052318.tif 000004
［式（３）中、Ｒ４は下記式（４）で表される基を示し、ｉは０〜１００の整数を示し、ｉ及びｊの合計は１０〜１００００の整数を示す。］
【化５】
2006052318.tif 000005
【化６】
2006052318.tif 000006
［式（５）中、ｐは１〜１００００の整数を示し、ｑは１〜１００の整数を示し、ｒ及びｓはそれぞれ独立に０〜１００の整数を示し、ｔは１〜１００００の整数を示す。ただし、ｒ及びｓのいずれかは１以上の整数を示す。］
【請求項９】
前記（Ｂ）成分の配合割合が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して５質量部〜２００質量部であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ａ）成分；ポリアミドイミドと、
（Ｃ）成分；該ポリアミドイミドのアミド基と反応し得る官能基を２つ以上有する化合物と、
（Ｄ）成分；前記（Ｃ）成分と反応し得る官能基を有し、かつエチレン性不飽和結合を有する化合物と、
を含有することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ａ）成分が飽和炭化水素からなる構成単位を有することを特徴とする請求項１０記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記（Ｃ）成分が2つ以上のオキシラン環又はオキセタン環を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（Ｄ）成分が、その側鎖及び／又は末端にビニル基を有し、かつフェノール性水酸基、アルコール性水酸基、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、イミノ基及び上記式（ＩＩＩ）で表される基からなる群より選ばれる１種以上の基を有する変性ポリブタジエンであることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１４】
前記（Ｃ）成分及び前記（Ｄ）成分の総配合割合が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して５質量部〜２００質量部であり、前記（Ｄ）成分の配合割合が、前記（Ｃ）成分１００質量部に対して５質量部〜１０００質量部であることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物を溶媒に溶解又は分散させて得られる樹脂ワニス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と下面とその間に錠剤の縁部とを有する錠剤であって、
前記錠剤の上面には、中心線に沿って溝の最深部と割線の起端となる2本の線とで構成されている割線が形成され、
前記割線の溝の最深部が前記錠剤の縁部の上面より下に位置し、且つ前記割線の起端となる線の各々が、前記錠剤の縁部の上面より上に位置し、
前記割線により形成される前記錠剤の上面の2つの領域の各々に、前記割線を囲むように且つ錠剤の縁部より内側に位置するように稜線が形成され、
前記錠剤の下面は、前記錠剤の縁部から中心部に向かって徐々に盛り上がる形状をなし、
前記2本の稜線の各々の稜線周辺領域を、凸面形状の曲面で構成し、
且つ、前記割線の起端となる2本の線から前記2本の稜線の各々迄に至る面が、凸面形状の曲面で構成されていることを特徴とする、分割錠剤。
【請求項２】
前記割線が、V溝又はU溝であることを特徴とする、請求項1記載の分割錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技画像表示器と、
前記遊技画像表示器で遊技演出を行わせる遊技演出手段と、
遊技者を撮影する撮影手段と、
前記遊技画像表示器で特定遊技演出が行われる場合に、前記撮影手段が撮影した画像から遊技者が前記遊技画像表示器を視認しているか否かを判別し、その判別の結果によって前記特定遊技演出の実行内容を変更する特定遊技演出変更手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定遊技演出変更手段は、遊技者が前記遊技画像表示器を視認していないと判別した場合に、視認していると判別するまで前記特定遊技演出を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技者の注意を喚起する注意喚起手段を備え、
前記特定遊技演出変更手段は、遊技者が前記遊技画像表示器を視認していないと判別した場合に、前記注意喚起手段を作動させてから、前記特定遊技演出を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技者の注意を喚起する注意喚起手段を備え、
前記特定遊技演出変更手段は、遊技者が前記遊技画像表示器を視認していないと判別した場合に、前記注意喚起手段を用いて前記特定遊技演出を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記注意喚起手段は、遊技者に聞こえる音を発生する発音装置であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記注意喚起手段は、遊技者の感覚を刺激可能な体感装置であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の遊技機。
【請求項７】
警報手段を備え、
前記警報手段は、遊技が所定時間行われていない場合に、前記撮影手段が撮影した画像から遊技者が遊技機前方の遊技位置に存在するか否かを判別し、遊技者が存在すると判別したときには、警報を実行することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持するトレイと、
前記トレイに支持されたシートを送り出すシート給送手段と、
前記シート給送手段から送り出されたシートを検知する検知手段と、
前記トレイに支持されたシートの端部にエアを吹き付けるエア吹付け手段と、
前記エア吹付け手段のエア吹き付け量を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、シートが前記シート給送手段により送り出されてから前記検知手段により検知されるまでの検知時間が基準時間と比較して長くなるほど前記エア吹付け手段のエア吹き付け量を多くするように制御することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知時間がシートのジャムが発生したと判定される判定時間を越えた場合にはジャム発生を報知し、前記判定時間を越えない場合には前記検知時間が前記基準時間と比較して長くなるほど前記エア吹付け手段のエア吹き付け量を多くするように制御することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知時間が前記判定時間を越えた際、前記エア吹き付け量が上限値となっている場合には、装置本体の異常発生を報知することを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
シートを支持するトレイと、
前記トレイに支持されたシートを送り出すシート給送手段と、
前記シート給送手段から送り出されたシートを検知する検知手段と、
前記トレイに支持されたシートのシート給送方向下流側の端部に向けてエアを吹き出す第１吹き出し部及びシートのシート給送方向と平行な端部に向けてエアを吹き出す第２吹き出し部を有するエア吹付け手段と、
前記エア吹付け手段のシートに対するエア吹き付け位置を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記シート給送手段によりシートを送り出す際、シート給送方向下流側の端部に向けてエアを吹き出すように前記第１吹き出し部を制御し、シートが前記シート給送手段により送り出されてから前記検知手段により検知されるまでの検知時間が長くなるとシートのシート給送方向と平行な端部に向けてエアを吹き出すように前記第２吹き出し部を制御することを特徴とするシート給送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知時間がシートのジャムが発生したと判定される判定時間を越えた場合にはジャム発生を報知し、前記判定時間を越えない場合には前記検知時間が長くなるとシートのシート給送方向と平行な端部に向けてエアを吹き出すように前記第２吹き出し部を制御することを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判定時間を越えない場合には前記第１吹き出し部を駆動し、かつ前記検知時間に応じて前記第２吹き出し部を駆動するように制御することを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知時間が長くなるほど前記第１吹き出し部及び前記第２吹き出し部のエア吹き付け量を多くするように制御することを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記エア吹付け手段は吹き出すエアを除湿する除湿手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シートを支持するトレイと、前記トレイに支持されたシートを送り出すシート給送手段と、前記シート給送手段から送り出されたシートを検知する検知手段と、前記トレイに支持されたシートの端部にエアを吹き付けるエア吹付け手段と、前記エア吹付け手段のエア吹き付け量を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、シートが前記シート給送手段により送り出されてから前記検知手段により検知されるまでの検知時間が基準時間と比較して長くなるほど前記エア吹付け手段のエア吹き付け量を多くするように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、シートを支持するトレイと、前記トレイに支持されたシートを送り出すシート給送手段と、前記シート給送手段から送り出されたシートを検知する検知手段と、前記トレイに支持されたシートのシート給送方向下流側の端部に向けてエアを吹き出す第１吹き出し部及びシートのシート給送方向と平行な端部に向けてエアを吹き出す第２吹き出し部を有するエア吹付け手段と、前記エア吹付け手段のシートに対するエア吹き付け位置を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記シート給送手段によりシートを送り出す際、シート給送方向下流側の端部に向けてエアを吹き出すように前記第１吹き出し部を制御し、シートが前記シート給送手段により送り出されてから前記検知手段により検知されるまでの検知時間が長くなるとシートのシート給送方向と平行な端部に向けてエアを吹き出すように前記第２吹き出し部を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
動植物油脂および／または動物油脂由来成分：１０〜９０容量％と、原油等を精製して得られる硫黄分１５ｐｐｍ以下の石油系基材：９０〜１０容量％とを混合した混合油を、結晶性モレキュラシーブを含有する担体に担持された周期律表第６Ａ族及び第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒とを、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比２５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜３８０℃の条件下で接触させることによって得られるイソパラフィン／ノルマルパラフィンの比率が０．２以上である軽油基材と、原油等から精製された水素化精製油を、３０〜５０容量％：７０〜５０容量％混合して製造される、９０％留出温度が３６０℃以下、全芳香族含有量１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分含有量が１質量ｐｐｍ以下、酸素含有量１質量％以下、トリグリセリド含有量０．０１質量％以下であり、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、目詰まり点（ＣＦＰＰ）が−５℃以下、流動点（ＰＰ）が−１０℃以下であり、且つ製品中に含有するパラフィン分のうち、イソパラフィン／ノルマルパラフィンの比率が０．８０以上であることを特徴とする軽油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、動植物油脂および／または動物油脂由来成分：１０〜９０容量％と、原油等を精製して得られる硫黄分１５ｐｐｍ以下の石油系基材：９０〜１０容量％とを混合した混合油を、結晶性モレキュラシーブを含有する担体に担持された周期律表第６Ａ族及び第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒とを、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比２５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜３８０℃の条件下で接触させることによって得られるイソパラフィン／ノルマルパラフィンの比率が０．２以上である軽油基材と、原油等から精製された水素化精製油を、３０〜５０容量％：７０〜５０容量％混合して製造される、９０％留出温度が３６０℃以下、全芳香族含有量１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分含有量が１質量ｐｐｍ以下、酸素含有量１質量％以下、トリグリセリド含有量０．０１質量％以下であり、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、目詰まり点（ＣＦＰＰ）が−５℃以下、流動点（ＰＰ）が−１０℃以下であり、精製油中に含まれるパラフィン分のうち、イソパラフィン／ノルマルパラフィンの比率が０．８０以上であることを特徴とする軽油組成に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動植物油脂および／または動物油脂由来成分と、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒とを水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜３８０℃の条件下で接触させることによって得られる軽油基材と、原油等から精製された水素化精製油を、３０〜５０容量％：７０〜５０容量％混合して製造される、９０％留出温度が３６０℃以下、全芳香族含有量１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、酸素含有量１質量％以下、トリグリセライド含有量０．０１質量％以下であり、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、１環ナフテン分が１０容量％以上であることを特徴とする軽油組成物。
【請求項２】
動植物油脂および／または動物油脂由来成分：１０〜９０容量％と、原油等を精製して得られる硫黄分１５ｐｐｍ以下の石油系基材：９０〜１０容量％とを混合した混合油を、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜３８０℃の条件下で接触させることによって得られる軽油基材と、原油等から精製された水素化精製油を、３０〜５０容量％：７０〜５０容量％混合して製造される、９０％留出温度が３６０℃以下、全芳香族含有量１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、酸素含有量１質量％以下、トリグリセライド含有量０．０１質量％以下であり、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、１環ナフテン分が１０容量％以上であることを特徴とする軽油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、動植物油脂および／または動物油脂由来成分：１０〜９０容量％と、原油等を精製して得られる硫黄分１５ｐｐｍ以下の石油系基材：９０〜１０容量％とを混合した混合油を、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、ホウ素、チタン及びマグネシウムから選ばれる２種以上の元素を含んで構成される多孔性無機酸化物並びに該多孔性無機酸化物に担持された周期律表第８族の元素から選ばれる１種以上の金属を含有する触媒と、水素圧力２〜１３ＭＰａ、液空間速度０．１〜３．０ｈ−１、水素油比１５０〜１５００ＮＬ／Ｌ、反応温度１５０〜３８０℃の条件下で接触させることによって得られる軽油基材と、原油等から精製された水素化精製油を、３０〜５０容量％：７０〜５０容量％混合して製造される、９０％留出温度が３６０℃以下、全芳香族含有量１５容量％以下、セタン指数が４５以上、硫黄分含有量が１質量ｐｐｍ以下、酸素含有量１質量％以下、トリグリセライド含有量０．０１質量％以下であり、酸価０．１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下且つ酸化安定性試験後の酸価増加量が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、１環ナフテン分が１０容量％以上であることを特徴とする軽油組成物関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2007308570.tif 000001
（式中、ｎは繰り返し数を示す。）
で表されるフェノール−ビフェニレン型フェノールアラルキル樹脂であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定においてｎ＝１とｎ＝２の間に現れるピークＰの面積比がｎ＝１のピーク面積に対し、０．０１５倍以上０．２倍未満であることを特徴とするフェノール樹脂およびエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
式（１）
【化２】
2007308570.tif 000002
（式中、ｎは繰り返し数を示す。）
フェノール−ビフェニレン型フェノールアラルキル樹脂において以下条件１に示すゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定においてｎ＝１とｎ＝２の間に現れるピークＰの面積比がｎ＝１のピーク面積に対し、０．０１５倍以上０．２倍未満であるフェノール樹脂とエピハロヒドリンとを反応させることにより得られるエポキシ樹脂。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは前記課題を解決するため鋭意研究の結果、本発明を完成した。即ち、本発明は、
（１）
式（１）
【化１】
2007308570.tif 000003
（式中、ｎは繰り返し数を示す。）
で表されるフェノール−ビフェニレン型フェノールアラルキル樹脂であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定においてｎ＝１とｎ＝２の間に現れるピークＰの面積比がｎ＝１のピーク面積に対し、０．０１５倍以上０．２倍未満であることを特徴とするフェノール樹脂およびエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物、
（２）
フェノール樹脂の繰り返し数ｎの平均値が１．０１〜３．５（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーより算出）である上記（１）記載のエポキシ樹脂組成物、
（３）
ｎの平均値が１．１〜３．０である上記（２）記載のエポキシ樹脂組成物、
（４）
式（１）
【化２】
2007308570.tif 000004
（式中、ｎは繰り返し数を示す。）
フェノール−ビフェニレン型フェノールアラルキル樹脂において以下条件１に示すゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定においてｎ＝１とｎ＝２の間に現れるピークＰの面積比がｎ＝１のピーク面積に対し、０．０１５倍以上０．２倍未満であるフェノール樹脂とエピハロヒドリンとを反応させることにより得られるエポキシ樹脂、
（５）
上記（４）に記載のエポキシ樹脂を含有してなるエポキシ樹脂組成物、
（６）
エポキシ樹脂が、上記（４）に記載のエポキシ樹脂である上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂組成物、
（７）
上記（１）〜（３）、（５）、（６）のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物、
に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化３】
2007308570.tif 000005
（式中、ｎは繰り返し数を示す。）
で表されるフェノール−ビフェニレン型フェノールアラルキル樹脂を含有する。該フェノール−ビフェニレン型フェノールアラルキル樹脂は、そのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定結果において、以下の図１に示すような２官能体（ｎ＝１）と３官能体（ｎ＝２）の間にピーク（以下、ピークＰという）が見られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
(Ｂ)成分のオルガノポリシロキサンは、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有し、本組成物の架橋剤として作用する。(Ｂ)成分の分子構造は限定されないが、直鎖状、一部分岐を有する直鎖状、分岐鎖状が例示され、好ましくは分岐鎖状である。このような(Ｂ)成分は、好ましくは、平均組成式：
Ｒ2bＨcＳiＯ(4-b-c)/2
で表される。式中、Ｒ2は脂肪族不飽和結合を有さない置換または非置換の一価炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；３−クロロプロピル基、２−ブロモエチル基、３,３,３−トリフロロプロピル基等のハロゲン置換アルキル基が挙げられる。また、式中、ｂ、ｃは、それぞれ、０.７≦ｂ≦２.１、０.００１≦ｃ≦１.０、かつ０.８≦ｂ＋ｃ≦２.６を満たす数であり、好ましくは、０.８≦ｂ≦２、０.０１≦ｃ≦１、１≦ｂ＋ｃ≦２.４を満たす数である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性ポリイソシアネート（Ａ）と、ノニオン性基及びイソシアネート基を有するビニル系重合体（Ｂ）と、水系媒体とを含有してなり、前記疎水性ポリイソシアネート（Ａ）が、前記ビニル系重合体（Ｂ）によって水性媒体中に分散されてなることを特徴とするプラスチック基材用水性接着剤。
【請求項２】
前記ビニル系重合体（Ｂ）がウレタン結合を有するものである、請求項１に記載のプラスチック基材用水性接着剤。
【請求項３】
前記ビニル系重合体（Ｂ）が、疎水性ポリイソシアネート（ｂ１）と、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、及び活性メチレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の活性水素含有基、及びノニオン性基を有するビニル系重合体（ｂ２）とを反応させて得られるものである、請求項１または２に記載のプラスチック基材用水性接着剤。
【請求項４】
更にアニオン性基を有するウレタン樹脂（Ｃ）を含有してなる、請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチック基材用水性接着剤。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂（Ｃ）が、前記疎水性ポリイソシアネート（Ａ）と前記ビニル系重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して３０〜２００質量部含まれる、請求項４に記載のプラスチック基材用水性接着剤。
【請求項６】
疎水性ポリイソシアネート（Ａ）と、ノニオン性基及びイソシアネート基を有するビニル系重合体（Ｂ）と、水系媒体とを含有してなり、前記疎水性ポリイソシアネート（Ａ）が、前記ビニル系重合体（Ｂ）によって水性媒体中に分散されてなることを特徴とする、偏光子と保護フィルムとの接着用水性接着剤。
【請求項７】
更にアニオン性基を有するウレタン樹脂（Ｃ）を含有してなる、請求項６に記載の偏光子と保護フィルムとの接着用水性接着剤。
【請求項８】
同一または異なっていてもよい２以上のプラスチック基材の間に、請求項１〜５のいずれかに記載のプラスチック基材用水性接着剤によって形成された接着剤層を有することを特徴とする積層体。
【請求項９】
前記プラスチック基材がシクロオレフィン構造を有する樹脂からなる基材である、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記プラスチック基材がプラスチックフィルムである、請求項８に記載の積層体。
【請求項１１】
偏光子と保護フィルムとの間に、請求項７または８に記載の偏光子と保護フィルムとの接着用水性接着剤によって形成された接着剤層を有することを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
前記保護フィルムがシクロオレフィン構造を有する樹脂からなるフィルムである、請求項１１に記載の偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、露光源としてＫｒＦエキシマレーザーを用いるリソグラフィーにおいては、ヒドロキシスチレン由来の繰り返し単位と、ヒドロキシスチレン由来のフェノール水酸基をアセタール構造や３級炭化水素基等の酸解離性溶解抑制基で保護した繰り返し単位、若しくは、（α−アルキル）アクリル酸由来のカルボキシル基をアセタール構造や３級炭化水素基等の酸解離性溶解抑制基で保護した繰り返し単位等を有する共重合体（特許文献１〜４等参照）等が知られている。又、ドライエッチング耐性や、露光前後のアルカリ現像液に対する溶解速度の差（以下、「溶解コントラスト」ということがある。）を向上させるため、脂環式炭化水素基を酸解離性溶解抑制基とした繰り返し単位を有する共重合体（特許文献５〜６等参照）が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
反応溶媒は、単量体、重合開始剤、連鎖移動剤、更には重合して得られた共重合体を溶解させる化合物であれば特に制限されない。このような例として、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルアミルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン等のエステル類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート等のエーテルエステル類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；ジメチルスルホキシド、アセトニトリル等を挙げることができ、これらを単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
得られたデータを基にディスクリミネーションカーブ（各露光量におけるアルカリ溶解速度）を作成し、膜厚ゼロにするための必要露光エネルギーをＥｔｈ（ｍＪ／ｃｍ２）、その時の薄膜の消失速度をＲｍａｘ（ｎｍ／ｓｅｃ）、ディスクリミネーションカーブの立ち上がりにおける薄膜の消失速度をＲｍｉｎ（ｎｍ／ｓｅｃ）、ディスクリミネーションカーブの傾きをｔａｎθとした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘性改良剤を含有してなる建材、ＰＣＭ又は重防蝕用水系エマルション塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されることを特徴とする色素化合物。
2007308636.tif 000001
［式（１）中、Ｒ1は、水素原子、置換してもよいアルキル基、置換してもよいアリール基、置換してもよいアラルキル基を表し、Ｒ2は、置換してもよいアルキル基、置換してもよいシクロアルキル基、置換してもよいアラルキル基を表し、Ｒ3は、置換してもよいアルキル基、置換してもよいアリール基、置換してもよいアラルキル基を表し、Ｘ1乃至Ｘ3は、それぞれ独立に、水素原子又は任意の置換基を表し、Ｍは、カウンターイオンを表す。］
【請求項２】
下記一般式（２）で表される請求項１に記載の色素化合物。
2007308636.tif 000002
［式（２）中、Ｒ2は、置換してもよいアルキル基、置換してもよいシクロアルキル基、置換してもよいアラルキル基を表し、Ｘ1乃至Ｘ3は、それぞれ独立に、水素原子又は任意の置換基を表し、Ｍは、カウンターイオンを表す。］
【請求項３】
前記一般式（１）及び（２）において、Ｘ1乃至Ｘ3の少なくとも一つが、イオン性基で表される請求項１又は２に記載の色素化合物。
【請求項４】
下記一般式（３）で表されるニトリル化合物を、酸触媒の存在下、アルコール若しくはアルケンと反応させる工程、次いで、得られた反応物と、下記一般式（４）のアニリン誘導体のジアゾ成分とをカップリングさせるカップリング工程とを有することを特徴とする色素化合物の製造方法。
2007308636.tif 000003
［式（３）中、Ｒ1は、水素原子、置換してもよいアルキル基、置換してもよいアリール基、置換してもよいアラルキル基を表し、Ｒ3は、置換してもよいアルキル基、置換してもよいアリール基、置換してもよいアラルキル基を表す。］
2007308636.tif 000004
［式（４）中、Ｘ1乃至Ｘ3は、それぞれ独立に、水素原子又は任意の置換基を表す。］
【請求項５】
前記色素化合物が、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の色素化合物である請求項４に記載の色素化合物の製造方法。
【請求項６】
水性媒体及び色素化合物を少なくとも含有するインクにおいて、上記色素化合物が、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の色素化合物であることを特徴とするインク。
【請求項７】
インクジェット記録用である請求項６に記載のインク。
【請求項８】
色素化合物として、更に銅フタロシアニン化合物を含有する請求項６又は７に記載のインク。
【請求項９】
前記銅フタロシアニン化合物が、下記一般式（５）又は下記一般式（６）で表される請求項８に記載のインク。
2007308636.tif 000005
［式（５）中、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、水素原子、−ＳＯ3Ｍ及び−ＣＯＯＭの何れかを表し（但し、Ｒ4及びＲ5が同時に水素原子となる場合を除く）、Ｙは、塩素原子、ヒドロキシル基、アミノ基、モノ又はジアルキルアミノ基を表す。フタロシアニン環への置換基の置換位置は、β位であり、Ｍはカウンターイオンを表す。ｌは０乃至２、ｍは１乃至３、ｎは１乃至３の整数値を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３又は４の整数値である。］
2007308636.tif 000006
［式（６）中、フタロシアニン環への置換基の置換位置は、β位であり、Ｍはカウンターイオンを表す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、本発明の別の形態は、下記一般式（３）で表されるニトリル化合物を、酸触媒の存在下、アルコール若しくはアルケンと反応させる工程、次いで、得られた反応物と、下記一般式（４）のアニリン誘導体のジアゾ成分とをカップリングさせるカップリング工程とを有することを特徴とする色素化合物の製造方法である。特に、上記した本発明の色素化合物を製造する方法として好適である。
2007308636.tif 000007
［式（３）中、Ｒ1及びＲ3は前記一般式（１）の場合と同意義を有する。］
2007308636.tif 000008
［式（４）中、Ｘ1乃至Ｘ3、Ｍは前記一般式（１）の場合と同意義を有する。］
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンから導かれる構成単位を９０mol％〜１００mol％と、エチレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる一種以上から導かれる構成単位を０mol％〜
１０mol％とを含み（但し、構成単位の合計量は１００mol％である。）、下記の要件[1]
〜[3]のすべてを満たすプロピレン系重合体。
[1] 13Ｃ−ＮＭＲにより測定されるシンジオタクティックペンタッド分率（rrrr分率）が８５％以上である。
[2] 示差走査熱量計（ＤＳＣ）より求められる融点（Ｔｍ）が１４５℃以上であり、且つ融解熱量（ΔＨ）が４０ｍＪ／ｍｇ以上である。
[3] 示差走査型熱量計で求めた等温結晶化温度をTiso、等温結晶化温度Tisoにおける半結晶化時間をｔ1/2とした場合、１１０≦Tiso≦１５０（℃）の範囲において下記式(Eq-1)
を満たす。
【数１】
2007308667.tif 000001
【請求項２】
n-デカン可溶部量が１重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系重合体。
【請求項３】
下記要件[a]〜[d]を同時に満たす請求項１または２に記載のプロピレン系重合体。
[a] 引張り弾性率が５００〜２０００ＭＰａの範囲にある。
[b] 引張破断強度が２０ＭＰａ以上である。
[c] 厚さ１ｍｍのプレスシートの内部ヘイズ値が５０％以下である。
[d] 針侵入温度が１４５℃以上である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレン系重合体から得られる成形体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレン系重合体から得られるシート。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレン系重合体から得られる未延伸または延伸フィルム。
【請求項７】
少なくとも１層が請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレン系重合体を含有してなる層である積層体。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレン系重合体から得られる不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに本発明は、上記したシンジオタクティックプロピレン重合体（Ａ）、（Ａ'）ま
たは（Ａ''）から得られる成形体も含む。
本発明は、上記したシンジオタクティックプロピレン重合体（Ａ）、（Ａ'）または（
Ａ''）から得られるシートも含む。
本発明は、上記したシンジオタクティックプロピレン重合体（Ａ）、（Ａ'）または（
Ａ''）から得られる未延伸または延伸フィルムも含む。
本発明は、少なくとも１層が上記したシンジオタクティックプロピレン重合体（Ａ）、（Ａ'）または（Ａ''）を含有してなる層である積層体も含む。
本発明は、上記したシンジオタクティックプロピレン重合体（Ａ）、（Ａ'）または（
Ａ''）から得られる不織布も含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突時等に際して膨張展開して乗員を保護する車両用エアバッグであって、基布を袋状に形成して構成されたエアバッグ本体と、前記エアバッグ本体に一端が縫着され、かつ前記エアバッグ本体の展開挙動を安定化させると同時に、前記エアバッグ本体が所定位置に展開されるように規制するテザーベルトと、前記エアバッグ本体および前記テザーベルトを共に縫着する縫着部を設け、前記縫着部とこの縫着部近傍に連続して延設され、かつ前記縫着部に作用する前記テザーベルトの引張力を分散して担持する応力分散部とを具備したことを特徴とする車両用エアバッグ。
【請求項２】
前記応力分散部を形成する縫い糸が、前記テザーベルトの引張り方向に対して交差する方向に延在して前記テザーベルトを外れて前記基布側に及ぶように形成してなる請求項１に記載の車両用エアバッグ。
【請求項３】
前記応力分散部を形成する縫い糸が、前記テザーベルトの引張り方向に対して逆の方向に延在して、前記テザーベルトを外れて前記基布側に及ぶように形成してなる請求項１に記載の車両用エアバッグ。
【請求項４】
前記応力分散部を形成する縫い糸が、前記テザーベルトの引張り方向とほぼ平行し、かつ、前記引張り方向に対して逆の方向に延在して、前記テザーベルトを外れて前記基布側に及ぶように形成してなる請求項１に記載の車両用エアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のカーテンエアバッグは、車両の衝突時等に際して膨張展開して乗員を保護する車両用エアバッグであって、基布を袋状に形成して構成されたエアバッグ本体と、前記エアバッグ本体に一端が縫着され、かつ前記エアバッグ本体の展開挙動を安定化させると同時に、前記エアバッグ本体が所定位置に展開されるように規制するテザーベルトと、前記エアバッグ本体および前記テザーベルトを共に縫着する縫着部を設け、前記縫着部とこの縫着部近傍に連続して延設され、かつ前記縫着部に作用する前記テザーベルトの引張力を分散して担持する応力分散部とから構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記構成により、エアバッグ本体にテザーベルトを縫着する縫着部と、縫着部の近傍に設けられた応力分散部によりほぼ均等に引張力を担持するため、テザーベルトの縫着部に引張力が集中することなく分散することになり、この結果として、エアバッグ本体にテザーベルトを縫着する縫い糸に強度の低いものを使用し、またエアバッグ本体を形成する基布に強度や剛性の低いものを使用することができ、これによって車両用エアバッグの製造コストを低減することができる。また、前記構成により、テザーベルトの縫着と応力分散部の縫製を別工程で行う場合に比べて作業時間の短縮が図れるため、生産性がさらに向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の車両用エアバッグにおける応力分散部を形成する縫い糸は、テザーベルトの引張り方向に対して交差する方向に延在してテザーベルトを外れて基布側に及ぶように形成したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の車両用エアバッグにおける応力分散部を形成する縫い糸は、前記テザーベルトの引張り方向に対して逆の方向に延在して、前記テザーベルトを外れて前記基布側に及ぶように形成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の車両用エアバッグにおける応力分散部を形成する縫い糸は、テザーベルトの引張り方向とほぼ平行し、かつ、引張り方向に対して逆の方向に延在して、テザーベルトを外れて基布側に及ぶように形成したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記構成により、テザーベルトより加わる引張力に対して強行に対抗できる上、応力分散部を形成する個所に予め罫書きをせずに応力分散部を縫製することができるため、生産性がさらに向上する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして縫い糸４ａがエアバッグ本体１の前縁付近に達したら、縫製方向をテザーベルト３の引張り方向に対して一旦交差させた後ほぼ平行させ、かつ引張り方向と逆の方向に延在するように、後方へ折り返して縫製を続け、縫い糸５ａによりテザーベルト３と基布１ａとを共に縫着した後テザーベルト３を外れて基布１ａ側に及ばせることによって縫着部４の近傍に応力分散部５が形成されている。縫着部４の近傍とは、テザーベルト３の上下いずれかの外側に、テザーベルト３の短手方向寸法以内のことである。