Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空調空気側表面に含浸層を設けたことを特徴とする新品の繊維製空調設備用材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、空調設備の内面であるところの空調空気側表面に含浸層を設けたことを特徴とする新品の繊維製空調設備用材料を提供する。また、本発明は、前記の材料で構成された新設の繊維製空調設備を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の監視対象箇所を挟む２点ｘｉ，ｘｊに設置した複数の振動応答検出センサおよび位置ｘｉ，ｘｊとは異なる参照点ｘｋに設置した参照応答検出センサと、
前記振動応答検出センサおよび参照応答検出センサから振動計測データを取得し、入力振動計測データから、固有振動の数Ｎの振動モードの各々において、ｎ次モード（１≦ｎ≦Ｎ）のモードシェイプから抽出した２点ｘｉ，ｘｊの間の注目軸方向の相対変位量である相対モードシェイプΨｎ(ｘｉ，ｘｊ）、参照点ｘｋにおけるｎ次モードのモードシェイプの参照軸方向成分である参照モードシェイプφnr(ｘk)およびｎ次モードの固有振動数ωｎを求め、下記の式
【数１】
2008134182.tif 000001
で定義されるｄｎを算出し、下記の式
【数２】
2008134182.tif 000002
（ここで添え字presentは現在のｄｎの評価値を、添え字baselineは評価の基準となる健全状態におけるｄｎの評価値を表す）で定義される損傷指標ＤＩを評価することを含むデータ処理の少なくとも一部を実行するデータ処理装置と
からなる構造物の損傷の診断システム。
【請求項２】
前記参照点ｘｋが位置ｘｉ，ｘｊの一方と同じ位置であり、前記複数の振動応答検出センサの１つが前記参照応答検出センサとして兼用されることを特徴とする請求項１に記載された診断システム。
【請求項３】
前記振動応答検出センサが、角度、角速度または角加速度を検出するセンサであることを特徴とする請求項１または２に記載された診断システム。
【請求項４】
前記振動応答検出センサが、変位、速度または加速度を検出するセンサであることを特徴とする請求項１または２に記載された診断システム。
【請求項５】
前記参照応答検出センサが、変位、速度または加速度を検出するセンサであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載された診断システム。
【請求項６】
前記参照応答検出センサが、角度、角速度、角加速度または歪みを検出するセンサであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載された診断システム。
【請求項７】
さらに、複数の監視対象箇所ごとに設けられる前記データ処理装置からデータ処理結果を受け取るホストコンピュータを備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載された診断システム。
【請求項８】
前記データ処理装置が、前記データ処理の一部を実行するデータ処理装置であり、前記ホスト装置は前記データ処理装置から受け取ったデータ処理結果を基に、前記データ処理の残りの部分を実行することを特徴とする請求項７に記載された診断システム。
【請求項９】
前記データ処理装置と前記ホストコンピュータの間でデータが無線で送信されることを特徴とする請求項７または８に記載された診断システム。
【請求項１０】
前記データ処理装置は、２点ｘｉ,ｘｊにおける振動応答データの相対量（差）と参照応答データのクロススペクトルおよびパワースペクトルの比により前記ｄｎを求め、前記ｄｎの変化を非損傷時の基準ベクトルｄｎ(ｘｉ、ｘｊ)|baselineからの変動分のノルムで評価することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載された診断システム。
【請求項１１】
構造体の監視対象箇所を挟む２点ｘｉ，ｘｊに設置した複数の振動応答検出センサおよび位置ｘｉ，ｘｊとは異なる参照点ｘｋに設置した参照応答検出センサとから振動計測データを取得し、
入力振動計測データから、固有振動の数Ｎの振動モードの各々において、ｎ次モード（１≦ｎ≦Ｎ）のモードシェイプから抽出した２点ｘｉ，ｘｊの間の注目軸方向の相対変位量である相対モードシェイプΨｎ（ｘｉ，ｘｊ）、参照点ｘｋにおけるｎ次モードのモードシェイプの参照軸方向成分である参照モードシェイプφnr（ｘk）およびｎ次モードの固有振動数ωｎを求め、
下記の式
【数３】
2008134182.tif 000003
で定義されるｄｎを算出し、
下記の式
【数４】
2008134182.tif 000004
（ここで添え字presentは現在のｄｎの評価値を、添え字baselineは評価の基準となる健全状態におけるｄｎの評価値を表す）で定義される損傷指標ＤＩを評価する
構造物の損傷の診断方法。
【請求項１２】
前記ｄｎを２点ｘｉ,ｘｊにおける振動応答データの相対量（差）と参照応答データのクロススペクトルおよびパワースペクトルの比により求め、
前記ｄｎの変化を非損傷時の基準ベクトルｄｎ(ｘｉ,ｘｊ)|baselineからの変動分のノルムで評価することを特徴とする請求項１１に記載された診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る構造物の損傷の診断システムは、構造体の監視対象箇所を挟む２点ｘｉ，ｘｊに設置した複数の振動応答検出センサおよび位置ｘｉ，ｘｊとは異なる参照点ｘｋに設置した参照応答検出センサと、データ処理装置とからなる。データ処理装置は、前記振動応答検出センサおよび参照応答検出センサからから振動計測データを取得し、入力振動計測データから、固有振動の数Ｎの振動モードの各々において、ｎ次モード（１≦ｎ≦Ｎ）のモードシェイプから抽出した２点ｘｉ，ｘｊの間の注目軸方向の相対変位量である相対モードシェイプΨｎ(ｘｉ，ｘｊ）、参照点ｘｋにおけるｎ次モードのモードシェイプの参照軸方向成分である参照モードシェイプφnr(ｘk)およびｎ次モードの固有振動数ωｎを求め、
下記の式
【数１】
2008134182.tif 000005
で定義されるｄｎを算出し、
下記の式
【数２】
2008134182.tif 000006
（ここで添え字presentは現在の評価値を、添え字baselineは評価の基準となる健全状態における評価値を表す）で定義される損傷指標ＤＩを評価することを含むデータ処理の少なくとも一部を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る構造物の損傷の診断システムでは、（ａ）構造体の監視対象箇所を挟む２点ｘｉ，ｘｊに設置した複数の振動応答検出センサおよび位置ｘｉ，ｘｊとは異なる参照点ｘｋに設置した参照応答検出センサとから振動計測データを入力し、次に、（ｂ）入力した振動計測データから、固有振動の数Ｎの振動モードの各々において、ｎ次モード（１≦ｎ≦Ｎ）のモードシェイプから抽出した２点ｘｉ，ｘｊの間の注目軸方向の相対変位量である相対モードシェイプΨｎ（ｘｉ，ｘｊ）、参照点ｘｋにおけるｎ次モードのモードシェイプの参照軸方向成分である参照モードシェイプφnr（ｘk）およびｎ次モードの固有振動数ωｎを求め、（ｃ）下記の式
【数３】
2008134182.tif 000007
で定義されるｄｎを算出し、（ｄ）下記の式
【数４】
2008134182.tif 000008
（ここで添え字presentは現在の評価値を、添え字baselineは評価の基準となる健全状態における評価値を表す）で定義される損傷指標ＤＩを評価する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系によって形成される被写体像を撮像素子で撮像画像に変換する撮像装置であって、
前記撮像装置に加わる振れを検出する振れ検出手段と、
前記撮像画像の振れ補正を光学的に行う光学防振手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、前記光学防振手段による光学的振れ補正のための駆動信号を出力する第１フィルタ手段と、
前記第１フィルタ手段から出力される駆動信号に基づいて前記光学防振手段を駆動する駆動手段と、
前記振れ検出手段の出力から、前記駆動手段の追従誤差に相当する成分を抽出するための第２フィルタ手段と、
前記第２フィルタ手段の出力に基づいて、前後して取得される画像間のずれ量を出力するずれ量出力手段と、
前記ずれ量出力手段の出力に基づいて、前記撮像素子の画像走査範囲を変更することにより、前後して取得される画像間の振れを補正する電子防振手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ずれ量出力手段の出力に基づいて、前後して取得される複数の画像間の位置合わせを行って画像合成を行う画像合成手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像合成手段は、前記ずれ量出力手段の出力により前後して取得される複数の画像のマッチングの初期値及びマッチング範囲を決定して画像合成を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
光学系によって形成される被写体像を撮像素子で撮像画像に変換する撮像装置における撮像方法であって、
前記撮像装置に加わる振れを検出する振れ検出工程と、
前記撮像画像の振れ補正を光学防振装置により光学的に行う光学防振工程と、
前記振れ検出工程における出力に基づいて、前記光学防振工程による光学的振れ補正のための駆動信号を出力する第１フィルタ工程と、
前記第１フィルタ工程において出力される駆動信号に基づいて前記光学防振装置を駆動する駆動工程と、
前記振れ検出工程の出力から、前記駆動工程における追従誤差に相当する成分を抽出するための第２フィルタ工程と、
前記第２フィルタ工程における出力に基づいて、前後して取得される画像間のずれ量を出力するずれ量出力工程と、
前記ずれ量出力工程における出力に基づいて、前記撮像素子の画像走査範囲を変更することにより、前後して取得される画像間の振れを補正する電子防振工程とを有することを特徴とする撮像方法。
【請求項５】
光学系によって形成される被写体像を撮像素子で撮像画像に変換する撮像装置における撮像方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記撮像装置に加わる振れを検出する振れ検出モジュールと、
前記撮像画像の振れ補正を光学防振装置により光学的に行う光学防振モジュールと、
前記振れ検出モジュールにおける出力に基づいて、前記光学防振モジュールによる光学的振れ補正のための駆動信号を出力する第１フィルタモジュールと、
前記第１フィルタモジュールにおいて出力される駆動信号に基づいて前記光学防振装置を駆動する駆動モジュールと、
前記振れ検出モジュールの出力から、前記駆動モジュールにおける追従誤差に相当する成分を抽出するための第２フィルタモジュールと、
前記第２フィルタモジュールにおける出力に基づいて、前後して取得される画像間のずれ量を出力するずれ量出力モジュールと、
前記ずれ量出力モジュールにおける出力に基づいて、前記撮像素子の画像走査範囲を変更することにより、前後して取得される画像間の振れを補正する電子防振モジュールとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の撮像装置は、光学系によって形成される被写体像を撮像素子で撮像画像に変換する撮像装置であって、前記撮像装置に加わる振れを検出する振れ検出手段と、前記撮像画像の振れ補正を光学的に行う光学防振手段と、前記振れ検出手段の出力に基づいて、前記光学防振手段による光学的振れ補正のための駆動信号を出力する第１フィルタ手段と、前記第１フィルタ手段から出力される駆動信号に基づいて前記光学防振手段を駆動する駆動手段と、前記振れ検出手段の出力から、前記駆動手段の追従誤差に相当する成分を抽出するための第２フィルタ手段と、前記第２フィルタ手段の出力に基づいて、前後して取得される画像間のずれ量を出力するずれ量出力手段と、前記ずれ量出力手段の出力に基づいて、前記撮像素子の画像走査範囲を変更することにより、前後して取得される画像間の振れを補正する電子防振手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理ボリュームとしての記録媒体と、該物理ボリュームに対するアクセスを行なう物理ドライブを有する実ライブラリ装置と、処理装置との間に設けられ、
上記物理ボリュームから読み出されたデータを論理ボリュームとして保持するキャッシュディスクと、該キャッシュディスクに保持される該論理ボリュームに対するアクセスを行なう論理ドライブとを備えた仮想ライブラリ装置であって、
上記仮想ライブラリ装置は、
上記処理装置からのマウント指示があったとき、要求された論理ボリュームが上記キャッシュディスクに保持されている場合には、対応する論理ドライブへの該論理ボリュームのマウント完了を上記処理装置に通知し、
要求された論理ボリュームが上記キャッシュディスクに保持されていない場合には、要求された論理ボリュームを保持する実ライブラリ装置の物理ボリュームを物理ドライブにマウントし、上記物理ドライブから論理ボリュームを読み出して上記キャッシュディスクに展開し、対応する論理ドライブへの該論理ボリュームのマウント完了を上記処理装置に通知するマウント処理を行なうマウント処理手段と、
上記処理装置から論理ボリュームを論理ドライブにマウントする要求を出された後、当該論理ボリュームの上記マウント完了までの間に上記処理装置からキャンセル指示が出された場合、上記マウント処理を終了し、論理ボリュームおよび論理ドライブを解放させるマウントキャンセル手段を備えた
ことを特徴とする仮想ライブラリ装置。
【請求項２】
上記マウント処理手段は、要求された論理ボリュームが上記キャッシュディスクに保持されていない場合であってキャッシュディスクに空き容量がないとき、キャッシュディスクに保存されている論理ボリュームを上記実ライブラリ装置へ追い出して、要求された論理ボリュームに必要な容量を確保し、
ついで上記要求された論理ボリュームを保持する実ライブラリ装置の物理ボリュームを物理ドライブにマウントし、上記論理ボリュームを読み出して上記キャッシュディスクに展開するリコール処理を行い、
上記リコール処理の途中で、マウントキャンセル指示が出されたとき、マウントキャンセル手段は、上記リコール処理を中断させる
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想ライブラリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明においては次のようにして前記課題を解決する。
（１）物理ボリュームとしての記録媒体と、該物理ボリュームに対するアクセスを行なう物理ドライブを有する実ライブラリ装置と、処理装置との間に設けられ、上記物理ボリュームから読み出されたデータを論理ボリュームとして保持するキャッシュディスクと、該キャッシュディスクに保持される該論理ボリュームに対するアクセスを行なう論理ドライブとを備えた仮想ライブラリ装置を設ける。
上記仮想ライブラリ装置は、上記処理装置からのマウント指示があったとき、要求された論理ボリュームが上記キャッシュディスクに保持されている場合には、対応する論理ドライブへの該論理ボリュームのマウント完了を上記処理装置に通知し、要求された論理ボリュームが上記キャッシュディスクに保持されていない場合には、要求された論理ボリュームを保持する実ライブラリ装置の物理ボリュームを物理ドライブにマウントし、上記物理ドライブから論理ボリュームを読み出して上記キャッシュディスクに展開し、対応する論理ドライブへの該論理ボリュームのマウント完了を上記処理装置に通知するマウント処理を行なうマウント処理手段と、上記処理装置から論理ボリュームを論理ドライブにマウントする要求を出された後、当該論理ボリュームの上記マウント完了までの間に、上記処理装置からキャンセル指示が出された場合、上記マウント処理を終了し、論理ボリュームおよび論理ドライブを解放させるマウントキャンセル手段を備える。
（２）上記マウント処理手段は、要求された論理ボリュームが上記キャッシュディスクに保持されていない場合であってキャッシュディスクに空き容量がないとき、キャッシュディスクに保存されている論理ボリュームを上記実ライブラリ装置へ追い出して、要求された論理ボリュームに必要な容量を確保し、ついで上記要求された論理ボリュームを保持する実ライブラリ装置の物理ボリュームを物理ドライブにマウントし、上記論理ボリュームを読み出して上記キャッシュディスクに展開するリコール処理を行う。そして、上記リコール処理の途中で、マウントキャンセル指示が出されたとき、マウントキャンセル手段は、上記リコール処理を中断させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられた第１乃至第３の光導波路と、を具備する光伝送基板であって、
前記第２の光導波路が前記第１及び第３の光導波路の間に位置するように配置され、
前記第１および第３の光導波路の光伝搬方向を第１の方向に設定するとともに、前記第２の光導波路の光伝搬方向を前記第１の方向と反対方向である第２の方向に設定した光伝送基板。
【請求項２】
請求項１記載の光伝送基板と、
前記第１乃至第３の光導波路の一端側に接続される第１乃至第３の光素子と、
をさらに具備する半導体装置。
【請求項３】
前記第２の光素子は、前記第１及び第３の光素子の間の領域に配置されるとともに、
前記第１の光素子と前記第３の光素子とを結んだ仮想直線上に対してずれた位置に配されている請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１乃至第３の光素子が一体的にアレイ状に設けられる請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかの半導体装置と、
前記基板上に設けられ、前記第１乃至第３の光素子と電気的に接続される電子集積回路素子と、
をさらに具備する光電子集積回路装置。
【請求項６】
前記第１および第３の光素子が発光素子の場合、前記第２の光素子が受光素子であり、
前記第１および第３の光素子が受光素子の場合、前記第２の光素子が発光素子であることを特徴とする請求項５に記載の光電子集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板に形成される画面の画素領域に対するタッチ操作で情報を入力する画面入力機能付き画像表示装置であって、
前記絶縁基板の主面で、前記画面を構成する複数の画素からなる画素領域における当該各画素のそれぞれに、前記画素面側からの光の照射から遮蔽される第１の薄膜トランジスタと、第１の薄膜トランジスタに直列接続されて前記光の照射を受ける第２の薄膜トランジスタとを備え、
前記第１の薄膜トランジスタのゲート電極に接続されたゲート線と、
前記第２の薄膜トランジスタのゲート電極に接続されたセンサ制御線と、
前記第１の薄膜トランジスタのドレイン電極又はソース電極に接続されたデータ線と、
前記第２の薄膜トランジスタのソース電極又はドレイン電極に一方の電極が接続された保持容量、および該保持容量と並列に接続される画素の一方の電極が接続された画素電極とを有し、
前記画素による画像表示期間とは異なる期間に、前記センサ制御線から印加されるセンス期間選択信号で前記第２の薄膜トランジスタをオンとしてプリチャージを行った後前記第２の薄膜トランジスタをオフとして、該第２の薄膜トランジスタが照射された光により感光したことによる光電流を電荷として前記保持容量に蓄積し、
前記蓄積電荷を前記第１の薄膜トランジスタを通して光検出電流として前記データ線に読み出し、電圧変換して前記タッチ操作の検知信号とすることを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記保持容量の他方の電極を接続するストレージ線を具備することを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記画素領域の外に、前記タッチ操作の検知信号に基いてタッチ操作の有無を判定する判定信号を生成するセンサ信号処理回路を有することを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記判定信号が２値信号であり、前記画像表示装置の上位制御回路に送られ、タッチされた画素領域の座標に設定されたインストラクションを実行することを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記データ線に表示信号とタッチ操作の検知信号の切り替えを行う切り替えスイッチを有することを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記センサ制御線が前記ゲート線の配列方向に隣接する２画素で共用されることを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項７】
請求項２において、
前記センサ制御線を前記ストレージ線で代用されることを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記画像表示期間とは異なる期間は、１フレーム期間内のブランキング期間であることを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項９】
絶縁基板の画素領域に対するタッチ操作で情報を入力する画面入力機能付き画像表示装置であって、
前記絶縁基板の主面で、前記画面に赤画素、緑画素、青画素、白画素を１グループとした複数グループからなる画素領域が構成され、
前記各グループを構成する赤画素、緑画素、青画素、白画素のうちの１画素を除く他の３画素の夫々は外光の照射から遮蔽される第１の薄膜トランジスタで構成され、
前記各グループのうちの前記１画素は、前記画素面側からの光の照射から遮蔽される第１の薄膜トランジスタと、第１の薄膜トランジスタに直列接続されて前記外光の照射を受
ける第２の薄膜トランジスタとで構成され、
前記第１の薄膜トランジスタのゲート電極に接続されたゲート線と、
前記第２の薄膜トランジスタのゲート電極に接続されたセンサ制御線と、
前記第１の薄膜トランジスタのドレイン電極又はソース電極に接続されたデータ線と、
前記３画素の夫々を構成する前記第１の薄膜トランジスタのソース電極又はドレイン電極に一方の電極が接続された保持容量、および該保持容量と並列に接続される画素の一方の電極が接続された画素電極とを有し、
前記画素による画像表示期間とは異なる期間に、前記センサ制御線から印加されるセンス期間選択信号で前記第２の薄膜トランジスタをオンとしてプリチャージを行った後前記第２の薄膜トランジスタをオフとして、該第２の薄膜トランジスタが照射された光により感光したことによる光電流を電荷として前記保持容量に蓄積し、
前記蓄積電荷を前記第１の薄膜トランジスタを通して光電流として前記データ線に読み出し、電圧変換してタッチ操作の検知信号とすることを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記保持容量の他方の電極を接続するストレージ線を具備することを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項１１】
請求項９において、
前記画素領域の外に、前記タッチ操作の検知信号に基いてタッチ操作の有無を判定する判定信号を生成するセンサ信号処理回路を有することを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記判定信号が２値信号であり、前記画像表示装置の上位制御回路に送られ、タッチされた画素領域の座標に設定されたインストラクションを実行することを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項１３】
請求項９において、
前記１画素を構成する前記第１の薄膜トランジスタに接続する前記データ線に、表示信号とタッチ操作の検知信号の切り替えを行う切り替えスイッチを有することを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項１４】
請求項９において、
前記センサ制御線が前記ゲート線の配列方向に隣接する２画素で共用されることを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項１５】
請求項１０において、
前記センサ制御線を前記ストレージ線で代用されることを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項１６】
請求項９において、
前記画像表示期間とは異なる期間は、１フレーム期間内のブランキング期間であることを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項１７】
請求項９において、
前記３画素は赤画素、緑画素、青画素であり、前記１画素は白画素であることを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項１８】
請求項１又は９において、
前記絶縁基板の主面に主面を対向させた貼り合わせた他の絶縁基板を有し、当該他の絶縁基板と前記絶縁基板の間に液晶が封入されていることを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記他の絶縁基板の主面に前記画素電極との間に電界を生成する対向電極を有し、
前記画素電極と前記対向電極の間に液晶が封入されていることを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項２０】
請求項１又は９において、
前記複数の画素の画素電極を一方の電極として、該一方の電極それぞれの上層に、有機ＥＬ発光層を有し、これらの有機ＥＬ発光層を覆って形成された他方の電極を有することを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記有機ＥＬ発光層は、前記複数の画素ごとに発光色が異なることを特徴とする画面入力機能付き画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー画像を加熱するため記録材の進行方向と交差する方向に沿って多数配列され通電に伴い発熱する発熱素子を備えた加熱手段と、この加熱手段の異常状態を検出する検出手段と、を有する画像加熱装置において、
前記検出手段は複数個の発熱素子より構成された発熱素子群毎にその異常状態を検出するため前記発熱素子群毎に共通化した電流検出素子を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記電流検出素子は前記複数個の発熱素子と電気的接続関係にあることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記検出手段は前記多数の発熱素子に対応して設けられた多数の温度検出素子を有し、前記電流検出素子は複数個の温度検出素子より構成された温度検出素子群毎に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記検出手段により少なくとも１つの発熱素子群の異常状態が検出されたとき前記加熱手段への通電が停止されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像加熱装置と、
前記検出手段により少なくとも１つの発熱素子群の異常状態が検出されたとき前記装置が異常である旨を報知するための信号を送出するコントローラと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記コントローラは前記加熱手段への通電が開始されてから設定時間内に前記検出手段から受けた信号を無効とすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像加熱装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録材上のトナー画像を加熱する画像加熱装置及びこの画像加熱装置を有する画像形成装置に関する。この画像加熱装置としては、記録材上の未定着トナー画像を加熱定着する定着装置や、記録材上の既定着トナー画像を加熱して画像の光沢度を向上させる光沢向上装置を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、低コストな構成としつつ、多数のヒータ（発熱素子）の中から異常が発生した部位を検出することが可能な画像加熱装置及び画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７のヒータ回路を接続する場合、この加熱手段７１の各ヒータ群６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃへの電流値は、各ヒータ群毎に設けた各電流検出回路６５により検出される。電流検出回路６５は検出した各電流値を故障検出回路９０に報知する。故障検出回路はそれぞれの電流検出回路６５より報知された値に異常があると認められた場合、ＣＰＵ２０１に対して故障検知を報知する。異常報知信号を受けたＣＰＵ２０１は、加熱手段７１のうちの故障が発生したヒータ群を操作パネル１５１に表示させると共に、加熱手段７１への通電をオフし、装置を安全に停止させる。加熱手段への通電オフは、抵抗９３を介してトランジスタ９９をオフすることによりフォトトライアックカプラ９７の電流を制限してトライアック９４により電流遮断を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図８のヒータ回路を接続した場合、この加熱手段の各ヒータ群６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃへの電流値は、各ヒータ群毎（温度検出素子群毎）に設けた各温度検出回路６６により検出される。各ヒータ６２に対応して設けた温度サーミスタは各ヒータ６２の温度に応じて抵抗値が変化する。このとき各ヒータ群毎（ここでは3群）の温度サーミスタを流れる電流値が、ヒータ群毎（温度サーミスタ群毎）に設けた温度検出回路（電流検出素子）６６により検出される。温度検出回路６６は検出した各電流値を故障検出回路９０に報知する。故障検出回路９０はそれぞれの温度検出回路６６より報知された値に異常があると認められた場合、ＣＰＵ２０１に対して故障検知を報知する。故障通報信号を受けたＣＰＵ２０１は、加熱手段７１のうちの故障が発生したヒータ群を操作パネル１５１に表示させると共に、加熱手段７１への通電をオフし、装置を安全に停止させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、図７に示すヒータ回路では、電流検出回路６５として電流検出抵抗を用い、電流値を検出している。検出値は故障検出回路９０に報知され、故障検出回路９０はそれぞれの電流検出回路６５より報知された値の少なくとも１つに異常があると認められた場合、ＣＰＵ２０１に対して故障検知を報知する。故障通報信号を受けたＣＰＵ２０１は、加熱手段７１（もしくは定着ユニット）が異常である旨を操作者に報知するための信号を送出する。具体的には、ＣＰＵ２０１は、加熱手段７１のうちの故障が発生したヒータ群を操作部としての操作パネル１５１に表示させると共に、加熱手段７１への通電を停止させる。これにより、加熱手段７１（定着ユニット）を安全に停止させることができる。この通電停止に伴い装置全体（他の画像形成機器）も安全に停止させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この温度検出回路（温度検出素子）として温度サーミスタを用いる方法は例示であって、本発明はこれに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
所定の情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された所定の情報が受信した電子メールのタイトル文字又はメール本文に含まれているか否かを判別し、前記記憶手段に記憶された所定の情報が前記タイトル文字又は前記メール本文に含まれていると判別された場合に、前記電子メールの前記タイトル文字又は／及び前記タイトル文字を表示している行を所定の色に施すように前記表示手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
表示手段と、
所定の情報と、所定のマークと、をそれぞれ記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された所定の情報が受信した電子メールのタイトル文字又はメール本文に含まれているか否かを判別し、前記記憶手段に記憶された所定の情報が前記タイトル文字又は前記メール本文に含まれていると判別された場合に、前記記憶手段に記憶された所定のマークを前記表示手段の所定の位置に表示する制御手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
記憶手段に記憶された所定の情報が受信した電子メールのタイトル文字又はメール本文に含まれているか否かを制御手段により判別する判別工程と、
前記判別工程で前記記憶手段に記憶された所定の情報が受信した電子メールのタイトル文字又はメール本文に含まれていると前記制御手段により判別された場合に、電子メールのタイトル文字又は／及びタイトル文字を表示している行を所定の色に施す制御工程と、を有することを特徴とする電子メール内容判別方法。
【請求項４】
記憶手段に記憶された所定の情報が受信した電子メールのタイトル文字又はメール本文に含まれているか否かを制御手段により判別する判別工程と、
前記判別工程で前記記憶手段に記憶された所定の情報が受信した電子メールのタイトル文字又はメール本文に含まれていると制御手段により判別された場合に、制御手段により前記記憶手段に記憶された所定のマークを表示手段の所定の位置に表示する制御工程と、を有することを特徴とする電子メール内容判別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び電子メール内容判別方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子メールの送受信が可能な通信装置（例えば携帯電話装置）に関するものであり、特に電子メールの重要度が容易かつ確実に判別できる通信装置及び電子メール内容判別方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、表示手段と、所定の情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された所定の情報が受信した電子メールのタイトル文字又はメール本文に含まれているか否かを判別し、前記記憶手段に記憶された所定の情報が前記タイトル文字又は前記メール本文に含まれていると判別された場合に、前記電子メールの前記タイトル文字又は／及び前記タイトル文字を表示している行を所定の色に施すように前記表示手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、表示手段と、所定の情報と、所定のマークと、をそれぞれ記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された所定の情報が受信した電子メールのタイトル文字又はメール本文に含まれているか否かを判別し、前記記憶手段に記憶された所定の情報が前記タイトル文字又は前記メール本文に含まれていると判別された場合に、前記記憶手段に記憶された所定のマークを前記表示手段の所定の位置に表示する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、記憶手段に記憶された所定の情報が受信した電子メールのタイトル文字又はメール本文に含まれているか否かが制御手段により判別される。記憶手段に記憶された所定の情報が受信した電子メールのタイトル文字又はメール本文に含まれていると制御手段により判別された場合には、電子メールのタイトル文字又は／及びタイトル文字を表示している行が所定の色に施される。この結果、ユーザが表示手段に表示された電子メールのタイトル文字又は／及びタイトル文字を表示している行の色を視認することにより、受信した電子メール内容の重要度を容易かつ確実に判別できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月17日(2008.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤部分（５）を有する基板（４）上に半導体チップ（１）を装着するための方法であって、
ａ）接着剤部分（５）を有する前記基板（４）を支持台（６）上に配置する段階と；
ｂ）接着用ヘッド（３）上において上限位置と下限位置との間で鉛直方向に移動可能とされたピックアップツール（２）によって前記半導体チップ（１）を把持する段階と；
ｃ）前記接着用ヘッド（３）を前記支持台（６）上方の所定の高さに下降させ、よって前記ピックアップツール（２）を接着用ヘッド（３）上の上限位置に固定する段階と；
ｄ）前記ピックアップツール（２）の固定を解除して、ピックアップツール（２）を接着剤方向へ下降させ、前記接着用ヘッドが前記高さに留まる間、前記半導体チップ（１）を前記接着剤（５）に押し付ける段階と；
ｅ）前記ピックアップツール（２）の固定を解除してから所定時間後に、前記接着用ヘッド（３）を上昇し移動させる段階と；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記接着用ヘッド（３）に対する前記ピックアップツール（２）の固定は、負圧を利用して行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ピックアップツール（２）は前記接着用ヘッド（３）上においてチャンバ（１２）に支持され、前記チャンバ（１２）には負圧を作用させることが可能とされ、その負圧の程度は、前記段階ｄに記載のピックアップツールの下降速度をコントロールするための所定のプロファイルに従って制御されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
接着剤部分（５）を有する基板（４）上に半導体チップ（１）を装着するために用いられ、ピックアップツール（２）を含む接着用ヘッド（３）を備えた装置であって、
前記ピックアップツール（２）は、上限位置と下限位置との間で鉛直方向に自在に移動可能とされ、前記接着用ヘッド（３）は、圧縮空気及び／又は負圧を付与することが可能なチャンバ（１２）を含み、前記ピックアップツール（２）の上端部は前記チャンバ（１２）内において気密ベアリング上で移動し、及び前記チャンバ（１２）は圧力チャンバ（１７）に接続され、該圧力チャンバの容積は、前記チャンバ（１２）の容積の少なくとも１０倍とされていることを特徴とする装置。
【請求項５】
ａ）接着剤部分を有する前記基板（４）を支持台（６）上に配置する工程と；
ｂ）前記基板（４）の上の位置へ半導体チップ（１）を搬送する装着用ヘッド（３）を移動する工程と；
ｃ）前記ビックアップツール（２）を前記上限位置に固定する工程と；
ｄ）前記支持台（６）上方の所定の高さに下降させる工程と；
ｅ）前記ピックアップツール（２）の固定を解除して、ピックアップツール（２）を接着剤方向へ下降させ、前記接着用ヘッドが前記高さに留まる間、前記半導体チップ（１）を前記接着剤（５）に押圧する工程と；
ｆ）前記ピックアップツール（２）の固定を解除してから所定時間後に、前記接着用ヘッド（３）を上昇し移動する工程と；
に使用されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月25日(2007.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信した動画像パケットに収容される動画像を再生する動画像復号再生装置において、
前記動画像パケットを、第１の復号用時刻情報を含むヘッダを伴う第１のビットストリーム、第２の復号用時刻情報を含むヘッダを伴う第２のビットストリーム、及び前記第１のビットストリームの再生タイミングを示す再生時刻情報に分離する分離部と、
前記第１のビットストリーム及び第２のビットストリームを、それぞれ第１の画像フレーム及び第２の画像フレームに復号する復号部と、
前記復号された第１の画像フレーム及び第２の画像フレームを出力する出力部と、
前記出力部に対し、前記再生時刻情報に基づいて前記第１の画像フレームを出力するように制御し、前記再生時刻情報に前記第２の復号用時刻情報と前記第１の復号用時刻情報との差分を加算して前記第２のビットストリームの再生タイミングを示す再生時刻情報を求め、当該再生時刻情報に基づいて前記第２の画像フレームを出力するように制御する制御部と
を具備することを特徴とする動画像復号再生装置。
【請求項２】  前記再生時刻情報は、前記動画像パケットのヘッダ部分に含まれていることを特徴とする請求項１に記載の動画像復号再生装置。
【請求項３】  符号化された動画像を含むＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）パケットを受信し、前記動画像を再生する動画像復号再生装置において、
前記ＰＥＳパケットを、第１の復号用時刻情報を含むヘッダを伴う第１のビットストリーム、第２の復号用時刻情報を含むヘッダを伴う第２のビットストリーム、及び前記第１のビットストリームの再生タイミングを示す再生時刻情報に分離する分離部と、
前記第１のビットストリーム及び第２のビットストリームを、それぞれ第１の画像フレーム及び第２の画像フレームに復号する復号部と、
前記復号された第１の画像フレーム及び第２の画像フレームを出力する出力部と、
前記出力部に対し、前記再生時刻情報に基づいて前記第１の画像フレームを出力するように制御し、前記再生時刻情報に前記第２の復号用時刻情報と前記第１の復号用時刻情報との差分を加算して前記第２のビットストリームの再生タイミングを示す再生時刻情報を求め、当該再生時刻情報に基づいて前記第２の画像フレームを出力するように制御する制御部と
を具備することを特徴とする動画像復号再生装置。
【請求項４】  前記再生時刻情報は、前記ＰＥＳパケットのヘッダ部分に含まれていることを特徴とする請求項３に記載の動画像復号再生装置。
【請求項５】  受信した動画像パケットに収容される動画像を再生する方法において、
前記動画像パケットを、第１の復号用時刻情報を含むヘッダを伴う第１のビットストリーム、第２の復号用時刻情報を含むヘッダを伴う第２のビットストリーム、及び前記第１のビットストリームの再生タイミングを示す再生時刻情報に分離し、
前記第１のビットストリーム及び第２のビットストリームをそれぞれ第１の画像フレーム及び第２の画像フレームに復号し、
前記再生時刻情報に基づいて前記復号された第１の画像フレームを出力し、
前記再生時刻情報に前記第２の復号用時刻情報と前記第１の復号用時刻情報との差分を加算して前記第２のビットストリームの再生タイミングを示す再生時刻情報を求め、当該再生時刻情報に基づいて前記復号された第２の画像フレームを出力することを特徴とする動画像復号再生方法。
【請求項６】  前記再生時刻情報は、前記動画像パケットのヘッダ部分に含まれていることを特徴とする請求項５に記載の動画像復号再生方法。
【請求項７】  動画像信号と音声信号をそれぞれ符号化して得られる動画像ビットストリームと音声ビットストリームをパケット化すると共に、パケット化で得た動画像パケット及び音声パケットのヘッダにそれぞれ再生タイミングを示す再生時刻情報を付加し、多重化することによって形成されるマルチメディア情報を受信するマルチメディア情報受信装置において、
前記受信したマルチメディア情報から動画像パケット及び音声パケットを分離するパケット分離部と、
前記動画像パケットから前記動画像ビットストリームを復号し、前記再生時刻情報に基づいて再生出力する動画像復号再生部と、
前記音声パケットから前記音声ビットストリームを復号し、前記再生時刻情報に基づいて再生出力する音声復号再生部とを具備し、
前記動画像復号再生部は、
前記動画像パケットを、第１の復号用時刻情報を含むヘッダを伴う第１のビットストリーム、第２の復号用時刻情報を含むヘッダを伴う第２のビットストリーム、及び前記再生時刻情報に分離し、
前記第１のビットストリーム及び第２のビットストリームをそれぞれ第１の画像フレーム及び第２の画像フレームに復号し、
前記再生時刻情報に基づいて前記復号された第１の画像フレームを出力し、前記再生時刻情報に前記第２の復号用時刻情報と前記第１の復号用時刻情報との差分を加算して前記第２のビットストリームの再生タイミングを示す再生時刻情報を求め、当該再生時刻情報に基づいて前記復号された第２の画像フレームを出力することを特徴とするマルチメディア情報受信装置。
【請求項８】  前記動画像復号再生部は、前記動画像パケットが前記第１のビットストリーム及び第２のビットストリームを含んでいるときに、前記再生時刻情報に前記第２の復号用時刻情報と前記第１の復号用時刻情報との差分を加算して再生時刻情報を求めることを特徴とする請求項７に記載のマルチメディア情報受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のさらなる目的またはその他の特徴は、以下、添付の図面を参照して説明される実施例等によって明らかにされるであろう。
以下に、本発明の実施例を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
［第１の実施例］
図１は本発明の一実施例に係る投光型画像表示装置の構成を示す。同図は、画像表示装置内部の機能ブロックをも含めて示す。
図１の画像表示装置は、図１２に示す従来の装置の構成に対して、ＡＣオンスタート機能、またはパワーマネージメントモード（ＰＭＭ）を選択する場合に選択肢を規制する選択規制手段１４を制御部７に追加したものである。図１２と共通または対応する部分には同一の符号を付してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、本実施例に関係するパワーマネージメント機能について簡単に説明する。
プロジェクタに代表される画像表示装置には、省電力や、液晶パネルおよびランプなどの寿命低下を保護するためにパワーマネージメント機能が多くの場合搭載されている。「ＰＭＭ：切り」は、このパワーマネージメント機能が働かないモードである。「ＰＭＭ：待機」は、入力される信号の有無を入力信号検知部２で常に監視しており、前記映像入力信号の無信号状態が所定時間継続したとき、例えば５分以上無信号状態が続いた場合にランプを自動的に消灯するモードである。「ＰＭＭ：終了」は、同様に入力される信号の有無を入力信号検知部２で監視し、５分以上無信号状態が続いた場合にランプを自動的に消灯すると共に映像信号回路を全て停止するモードである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、「ＰＭＭ：終了」を設定した場合の動作を示すフローチャートである。「ＰＭＭ：終了」を設定した場合は入力信号が例えば５分以上無くなると、ランプ消灯と共に映像信号回路を停止し、パワーボタンが押されるまで動作しない。映像信号回路停止のタイミングはランプ消灯と同時でもよく、またランプ消灯後無信号状態のまま所定の時間（第２の所定時間）を経過した時であってもよい。
図３は、「ＰＭＭ：待機」を設定した場合を示すフローチャートである。「ＰＭＭ：待機」を設定した場合は、入力信号が例えば５分以上無くなるとランプ消灯する、そこで再び入力信号が検出されるとランプが点灯し通常動作に復帰する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５は、本実施例のメニュー選択条件図を示す。図５は、メニュー構成上、ＡＣオンスタートとＰＭＭの条件が、同時に設定される例を示す。つまり、選択肢として「条件４」以外の「条件１、２、３、５、６」のいずれか１つを選択するように構成されている。
従来例との違いは、「ＡＣオンスタート：切り」の場合には、パワーマネージメントモード選択手段は、従来同様にＰＭＭの切り／待機／終了（パワーマネージメントモードのオン／オフ）が選択可能であり、従来と変らない。しかし、「ＡＣオンスタート：入り」の場合には、ＰＭＭは待機／終了だけが選択可能になるように規制して「条件４」が選択できないようにメニューが構成されている。このため、「ＡＣオンスタート：入り」の場合は、「条件５」または「条件６」に強制的に規制される。
「条件５」の場合、ＡＣオンスタート機能により停電から復帰しランプが点灯しても、映像入力信号が無ければ所定時間経過後、自動的にランプが消灯される。また、「条件６」の場合、ＡＣオンスタート機能により停電から復帰しランプが点灯しても入力信号が無いければ所定時間経過後、自動的にランプを消灯し、かつ終了シーケンスが実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
つまり、ＡＣオンスタート機能選択時は、「条件４」を選択できないように規制することで、停電から復帰した場合でも、ランプ消灯操作が行われるまで、ランプ点灯が続く問題を防止することができる。言い換えると、本実施例のパワーマネージメント設定手段は、「ＡＣオンスタート：入り」を選択した場合には、自動的に「ＰＭＭ：待機」または、「ＰＭＭ：終了」にモード設定される。即ち、ＡＣオンスタート手段のオンが選択された場合には、パワーマネージメントモードのオン（待機又は終了）を選択する。このため、停電から復帰した場合でも、ランプ消灯操作が行われるまで、ランプ点灯が続く問題を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、プロジェクタの複数（最低２つ）の調節、または設定機能に対して、各機能に対応する操作手段とそれらの機能を自動で実行させるためのひとつの操作手段とを用意する。これにより、各機能の手動調節（または設定）機能と自動化機能が適所で、かつ効率的に実施可能となり、プロジェクタの操作性を格段に向上させることが出来るようになる。
前記の機能として、プロジェクタの設置作業において最も使われる２つの機能（フォーカス調節機能とキーストン調節機能）について本発明を適用することができる。
さらに、プロジェクタの設置作業において比較的多く用いられる他の幾つかの機能、例えばスクリーン色補正機能および入力信号選択機能を含めた機能について本発明を適用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１に本発明の基本概念を示す。
操作手段としては２種類のものが必要である。１種類目は各々の調節機能や設定機能に対応する操作手段であり、具体的にはフォーカス調節のための第１の操作手段である［ＦＯＣＵＳ釦］１１とキーストン調節のための第２の操作手段である［ＫＳ釦］１２である。２種類目は自動的にそれらの機能を実行させるための操作手段であり、具体的には第３の操作手段である［ＡＵＴＯ釦］である。
フォーカス調節を行ないたい時は［ＦＯＣＵＳ釦］１１を押し、フォーカス調節メニューの下で手動によるフォーカス調節を行なうことができる。このフォーカス調節を自動で行ないたい時は、ここで［ＡＵＴＯ釦］１３を押す。すると、オートフォーカスが実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
キーストン調節を行ないたい時は［ＫＳ釦］１２を押し、キーストン調節メニューの下に手動によるキーストン調節を行なうことができる。ここで［ＡＵＴＯ釦］１３を押すと、オートキーストンが実行される。
さらに、［ＦＯＣＵＳ釦］１１および［ＫＳ釦］１２を押さずに、［ＡＵＴＯ釦］１３を直接押すことで、オートフォーカスとオートキーストンの両方がいっぺんに実行される。即ち、第１の機能であるフォーカス調整機能も第２の機能であるキーストン調節機能も手動での実行が可能でない状態で第３の操作手段である［ＡＵＴＯ釦］が操作されることで、第１および第２の機能（フォーカス調整機能とキーストン調節機能）を自動で実行させることができる。
このように本発明では、少ない操作手段によって、各々の調節機能や設定機能が、必要に応じた形態で実行される環境を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述の実施例によれば、プロジェクタの複数（最低２つ）の調節、または設定機能に対して、各機能に対応する操作手段＋ひとつの操作手段を用意する。これにより、各機能の手動調節（または設定）機能と自動化機能が適所で、かつ効率的に実施可能となり、プロジェクタの操作性を格段に向上させることが出来るようになる。
例えば、第１の実施形態によれば、プロジェクタの設置作業において最も使われる２つの機能（第１の機能であるフォーカス調節機能と第２の機能であるキーストン調節機能）について上記した本発明の効果が期待出来るようになる。
また、第２の実施形態によれば、プロジェクタの設置作業において比較的多く用いられる幾つかの機能（フォーカス調節機能とキーストン調節機能を含む）について上記した本発明の効果が期待出来るようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性基板と、
前記可撓性基板の両面上に各々形成されて、相異なる厚さを有する第１及び第２バリア層と、
前記第１及び第２バリア層上に各々形成された第１及び第２ハードコート層とを含むことを特徴とする基板。
【請求項２】
前記第１及び第２バリア層の厚さ比は、１:１.５ないし１:３である請求項１に記載の基板。
【請求項３】
前記第１バリア層は、５０〜３０００Åの厚さで形成されてなる請求項１又は２に記載の基板。
【請求項４】
前記第２バリア層は、７５〜９０００Åの厚さで形成されてなる請求項１〜３のいずれか一つに記載の基板。
【請求項５】
可撓性基板と、
前記可撓性基板の両面上に各々形成されて、相異なるストレス強度を有する第１及び第２バリア層と、
前記第１及び第２バリア層上に各々形成された第１及び第２ハードコート層とを含むことを特徴とする基板。
【請求項６】
前記可撓性基板と前記第１及び第２バリア層との間に接着層をさらに含む請求項１〜５のいずれか一つに記載の基板。
【請求項７】
前記第１ハードコート層上に薄膜トランジスタレイをさらに含む請求項１〜６のいずれか一つに記載の基板。
【請求項８】
前記第１及び第２バリア層は、５０〜３０００Åの厚さで形成されてなる請求項１〜７のいずれか一つに記載の基板。
【請求項９】
前記第１及び第２バリア層は、無機酸化物、窒化物、有機化合物及び無機化合物からなる群から選択された単層膜又はこれらの２種以上の多層膜を含む請求項１〜８のいずれか一つに記載の基板。
【請求項１０】
前記無機酸化物は、SiOx、AlOx及びAlSiOxの中から選択される少なくとも一つを含む請求項９に記載の基板。
【請求項１１】
前記窒化物は、SiNxまたはSiNOxである請求項９に記載の基板。
【請求項１２】
前記有機物は、アクリレートまたはパリレンである請求項９に記載の基板。