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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部より入力された音声信号のパラメータを抽出する抽出手段と、
音声信号のパラメータを入力する入力手段と、
前記抽出手段によって抽出されたパラメータと前記入力手段によって入力されたパラメータとの合成比を決める重み付け係数を演算する演算手段と、
前記演算手段によって演算された重み付け係数、前記抽出されたパラメータおよび前記入力されたパラメータに基づいて音声を合成して発音手段に送出する合成手段と、
を備えた楽音制御装置。
【請求項２】
前記抽出されたパラメータおよび前記入力されたパラメータは、音声信号の周波数を表すパラメータであることを特徴とする請求項１に記載の楽音制御装置。
【請求項３】
前記抽出されたパラメータおよび前記入力されたパラメータは、音声信号の振幅を表すパラメータであることを特徴とする請求項１に記載の楽音制御装置。
【請求項４】
前記演算手段は、操作によって設定された制御データに基づいて合成比の重み付け係数を演算することを特徴とする請求項１に記載の楽音制御装置。
【請求項５】
前記演算手段は、操作子の操作量に対応して設定された制御データに基づいて合成比の重み付けを演算することを特徴とする請求項４に記載の楽音制御装置。
【請求項６】
外部より入力された音声信号のパラメータを抽出するステップＡと、
音声信号のパラメータを入力するステップＢと、
前記ステップＡによって抽出されたパラメータと前記ステップＢによって入力されたパラメータとの合成比を決める重み付け係数を演算するステップＣと、
前記ステップＣによって演算された重み付け係数、前記抽出されたパラメータおよび前記入力されたパラメータに基づいて音声を合成して発音手段に送出するステップＤと、
をコンピュータに実行させる楽音制御処理のプログラム。
【請求項７】
前記抽出されたパラメータおよび前記入力されたパラメータは、音声信号の周波数を表すパラメータであることを特徴とする請求項６に記載の楽音制御処理のプログラム。
【請求項８】
前記抽出されたパラメータおよび前記入力されたパラメータは、音声信号の振幅を表すパラメータであることを特徴とする請求項６に記載の楽音制御処理のプログラム。
【請求項９】
前記ステップＣは、操作によって設定された制御データに基づいて合成比の重み付け係数を演算することを特徴とする請求項７に記載の楽音制御処理のプログラム。
【請求項１０】
前記ステップＣは、操作子の操作量によって設定された制御データに基づいて合成比の重み付けを演算することを特徴とする請求項９に記載の楽音制御処理のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１に記載の楽音制御装置は、外部より入力された音声信号のパラメータを抽出する抽出手段（実施形態においては、図１のＤＳＰ７に相当する）と、音声信号のパラメータ（実施形態においては、図１のＭＩＤＩデータに含まれている基準のパラメータに相当する）を入力する入力手段（実施形態においては、図１のＣＰＵ１に相当する）と、抽出手段によって抽出されたパラメータと入力手段によって入力されたパラメータとの合成比を決める重み付け係数を演算する演算手段（実施形態においては、図１のＤＳＰ７に相当する）と、演算手段によって演算された重み付け係数（実施形態においては、図７のｐ＿ｏｍｏｍｉおよび図８のａ＿ｏｍｏｍｉに相当する）、抽出されたパラメータおよび入力されたパラメータに基づいて音声を合成して発音手段（実施形態においては、サウンドシステムに相当する）に送出する合成手段（実施形態においては、図１のＤＳＰ７に相当する）と、を備えた構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の楽音制御装置において、請求項２に記載したように、抽出されたパラメータおよび入力されたパラメータは、音声信号の周波数を表すパラメータである。
請求項１の楽音制御装置において、請求項３に記載したように、抽出されたパラメータおよび入力されたパラメータは、音声信号の振幅を表すパラメータである。
請求項１の楽音制御装置において、請求項４に記載したように、演算手段は、操作によって設定された制御データに基づいて合成比の重み付け係数を演算するような構成にしてもよい。
請求項４の楽音制御装置において、請求項５に記載したように、演算手段は、操作子の操作量に対応して設定された制御データに基づいて合成比の重み付けを演算するような構成にしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項６に記載の楽音制御処理のプログラムは、外部より入力された音声信号のパラメータを抽出するステップＡと、音声信号のパラメータを入力するステップＢと、ステップＡによって抽出されたパラメータと前記ステップＢによって入力されたパラメータとの合成比を決める重み付け係数（実施形態においては、図７のｐ＿ｏｍｏｍｉおよび図８のａ＿ｏｍｏｍｉに相当する）を演算するステップＣと、ステップＣによって演算された重み付け係数、抽出されたパラメータおよび入力されたパラメータに基づいて音声を合成して発音手段（実施形態においては、サウンドシステムに相当する）に送出するステップＤと、をコンピュータ（実施形態においては、図１のＣＰＵ１およびＤＳＰ７に相当する）に実行させる構成になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項６の楽音制御処理のプログラムにおいて、請求項７に記載したように、抽出されたパラメータおよび入力されたパラメータは、音声信号の周波数を表すパラメータである。
請求項６の楽音制御処理のプログラムにおいて、請求項８に記載したように、抽出されたパラメータおよび入力されたパラメータは、音声信号の振幅を表すパラメータである。
請求項６の楽音制御処理のプログラムにおいて、請求項９に記載したように、ステップＣは、操作によって設定された制御データに基づいて合成比の重み付け係数を演算するような構成にしてもよい。
請求項９の楽音制御処理のプログラムにおいて、請求項１０に記載したように、ステップＣは、操作子の操作量によって設定された制御データに基づいて合成比の重み付けを演算するような構成にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、開口絞り、両凸形状の正の屈折力の第１レンズ、像側が凸面でメニスカス形状の負の屈折力の第２レンズ、両凸形状の正の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズで構成され、各レンズの少なくとも１面は非球面形状であり、各レンズの材料は、樹脂であり、該第１レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１，ν１、該第２レンズの材料のアッベ数をν２とするとき、
Ｎ１  ＜  １．５４
ν１  ＞  ν２
なる条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記第４レンズの像側の面から像面までの空気換算距離をｂｆ、前記開口絞りから像面までの空気換算距離をＴＬ、該開口絞りから該第４レンズの像側の面までの距離をＭＬ、レンズ系全体の焦点距離をｆとするとき、
ｂｆ／ＴＬ  ＞  ０．２
０．８  ＜  ＭＬ／ｆ  ＜  １．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の撮影レンズ。
【請求項３】
前記第１，第２レンズの焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、レンズ系全体の焦点距離をｆとするとき、
０．８０  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  １．００
０．６０  ＜  ｜ｆ２｜／ｆ  ＜  ０．８０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ３、前記第３レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ５、レンズ系全体の焦点距離をｆとするとき、
０．３０  ＜  ｜ｒ３｜／ｆ  ＜  ０．５０
０．８０  ＜  ｒ５／ｆ  ＜  １．２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３の撮影レンズ。
【請求項５】
前記開口絞りから前記第１レンズの物体側の面までの距離をＤ０、レンズ系全体の焦点距離をｆとするとき、
Ｄ０／ｆ＞０．１０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項６】
固体撮像素子に像を形成するための光学系であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項の撮影レンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項の撮影レンズと、該撮影レンズによって形成された像を光電変換する為の固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の撮影レンズは、物体側より像側へ順に、開口絞り、両凸形状の正の屈折力の第１レンズ、像側が凸面でメニスカス形状の負の屈折力の第２レンズ、両凸形状の正の屈折力の第３レンズ、負の屈折力の第４レンズで構成され、各レンズの少なくとも１面は非球面形状であり、各レンズの材料は、樹脂であり、該第１レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１，ν１、該第２レンズの材料のアッベ数をν２とするとき、
Ｎ１  ＜  １．５４
ν１  ＞  ν２
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｇ１は物体側と像側の面が凸形状（両凸形状）の正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
Ｇ２は像側の面が凸（凸面）でメニスカス形状の負の屈折力の第２レンズである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第４レンズＧ４の像側の面から像面までの空気換算距離（バックフォーカス）をｂｆ、開口絞りＳＴＯから像面までの空気換算距離をＴＬ、開口絞りＳＴＯから第４レンズＧ４の像側の面までの距離をＭＬ、レンズ系全体の焦点距離をｆとするとき、
ｂｆ／ＴＬ  ＞  ０．２        ‥‥‥（３）
０．８＜ＭＬ／ｆ＜１．２      ‥‥‥（４）
なる条件を満足している。
尚、空気換算距離とは最終レンズから像面までの間に屈折力のない光学ブロックを光路中から除去したときの状態で測った距離である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
条件式（５）は第１レンズＧ１の屈折力（パワー）に関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
条件式（９）を満足するように開口絞りＳＴＯから第１レンズＧ１の物体側の面までの間隔を十分に確保することでメカニカルシャッタの挿入を容易にしつつ、テレセントリック性の良いレンズ系としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
各実施例の撮像レンズでは、開口絞りＳＴＯの絞り径が小さくなると回折現象による光学性能の劣化が顕著になる。このため、被写体が明るいときにはＮＤフィルターを光路中より挿脱可能に装着して撮影レンズのＦナンバーがあまり大きくならないようにするのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送路と、
前記搬送路に配置され、前記用紙の用紙端を検出する用紙端検出手段と、
前記搬送路において前記用紙端が通過すべき搬送基準位置に対する、前記用紙端検出手段により検出された前記用紙端のズレ量を算出する算出手段と、
前記ズレ量に基づいて前記用紙に形成される画像の画像形成開始位置を補正する補正手段とを備え、
前記用紙端検出手段は、前記用紙が該用紙端検出手段に搬送されていない状態における検出値と、前記用紙が該用紙端検出手段に搬送された状態における検出値を用いて前記用紙端を検出するための閾値を決定し、決定された該閾値を基準にして前記用紙端を検出する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙端検出手段は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に複数の受光素子がライン状に配置されたラインセンサを含み、
前記画像形成装置は、前記搬送基準位置から前記複数の受光素子の出力値を順次読み出す読出し手段と、前記用紙のサイズに応じて前記用紙端の検出範囲を設定する用紙端検出範囲設定手段とをさらに備え、
前記用紙端検出範囲設定手段によって設定された検出範囲内において、前記順次読み出された出力値のなかで前記閾値を超える出力値のうち最終の出力値に基づいて前記用紙端を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙端検出手段は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に複数の受光素子がライン状に配置されたラインセンサを含み、
前記画像形成装置は、前記搬送基準位置から前記複数の受光素子の出力値を順次読み出す読出し手段と、前記用紙のサイズに応じて前記用紙端の検出範囲を設定する用紙端検出範囲設定手段とをさらに備え、
前記補正手段は、前記用紙端検出範囲設定手段によって設定された検出範囲において用紙端が検出されなかった場合で、前記検出範囲における前記順次読み出された出力値の最終の出力値が、前記用紙が該用紙端検出手段に搬送された状態における検出値の場合には、前記検出範囲の開始位置を用紙端と判断し、前記検出範囲における前記順次読み出された出力値の最終の出力値が、前記用紙が該用紙端検出手段に搬送されていない状態における検出値の場合には、前記検出範囲の終了位置を用紙端と判断して画像形成開始位置を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の手段によって構成される。  
本出願に係わる第１の発明は、用紙を搬送する搬送路と、前記搬送路に配置され、前記用紙の用紙端を検出する用紙端検出手段と、前記搬送路において前記用紙端が通過すべき搬送基準位置に対する、前記用紙端検出手段により検出された前記用紙端のズレ量を算出する算出手段と、前記ズレ量に基づいて前記用紙に形成される画像の画像形成開始位置を補正する補正手段とを備え、前記用紙端検出手段は、前記用紙が該用紙端検出手段に搬送されていない状態における検出値と、前記用紙が該用紙端検出手段に搬送された状態における検出値を用いて前記用紙端を検出するための閾値を決定し、決定された該閾値を基準にして前記用紙端を検出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本出願に係わる第２の発明は、前記用紙端検出手段は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に複数の受光素子がライン状に配置されたラインセンサを含み、前記画像形成装置は、前記搬送基準位置から前記複数の受光素子の出力値を順次読み出す読出し手段と、前記用紙のサイズに応じて前記用紙端の検出範囲を設定する用紙端検出範囲設定手段とをさらに備え、前記用紙端検出範囲設定手段によって設定された検出範囲内において、前記順次読み出された出力値のなかで前記閾値を超える出力値のうち最終の出力値に基づいて前記用紙端を検出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本出願に係わる第３の発明は、前記用紙端検出手段は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に複数の受光素子がライン状に配置されたラインセンサを含み、前記画像形成装置は、前記搬送基準位置から前記複数の受光素子の出力値を順次読み出す読出し手段と、前記用紙のサイズに応じて前記用紙端の検出範囲を設定する用紙端検出範囲設定手段とをさらに備え、前記補正手段は、前記用紙端検出範囲設定手段によって設定された検出範囲において用紙端が検出されなかった場合で、前記検出範囲における前記順次読み出された出力値の最終の出力値が、前記用紙が該用紙端検出手段に搬送された状態における検出値の場合には、前記検出範囲の開始位置を用紙端と判断し、前記検出範囲における前記順次読み出された出力値の最終の出力値が、前記用紙が該用紙端検出手段に搬送されていない状態における検出値の場合には、前記検出範囲の終了位置を用紙端と判断して画像形成開始位置を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に対応した階調表示および前記映像信号に対応しない非階調表示を周期的に行う液晶表示部と、前記階調表示に対応して点灯し前記非階調表示に対応して消灯する照明光源と、前記階調表示および前記非階調表示間の遷移に要する前記液晶表示部の液晶応答期間に占める前記照明光源の点灯時間を制御する光源制御部とを備え、前記光源制御部は前記照明光源の点灯時間を前記非階調表示の挿入率に依存させることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記光源制御部は前記非階調表示の挿入率の増大に対して前記液晶表示部の液晶応答期間に占める前記照明光源の点灯時間を短縮するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記照明光源の点灯時間は、前記非階調表示の挿入率が４０％以上に増大された場合に短縮されることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光源制御部は前記液晶表示部の液晶応答期間に占める前記照明光源の点灯時間を無くすように構成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記照明光源の点灯時間は、前記非階調表示の挿入率が４０％以上に増大された場合に無くされることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶表示部は、表示動作のためにベンド配向され、このベンド配向からスプレイ配向への逆転移が前記非階調表示用に印加される駆動電圧によって阻止される複数の液晶画素を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光源制御部は前記非階調表示の開始タイミングで前記照明光源を消灯すると共に、前記非階調表示の挿入率に基づき前記照明光源を点灯させることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、および収差補正用の第３レンズ群を配列してなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズよりなる第１レンズＬ１と、正レンズよりなる第２レンズＬ２により構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズよりなる第３レンズＬ３と、負レンズよりなる第４レンズＬ４と、非球面を有する収差補正用の第５レンズＬ５により構成され、
前記第３レンズ群は、収差補正用の第６レンズＬ６から構成され、
前記３つのレンズ群の各々に、プラスチックレンズが配されており、
ズーミングは、少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が、互いに独立して光軸上を移動することによりなされ、
フォーカシングは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が一体的に光軸上を移動することによりなされ、
さらに下記の条件式１０、１１および１２を満足することを特徴とする結像変倍光学系。
（式１０）  ｜ｆ２ｇｐ／ｆ２ｇ｜＞  １．２
ｆ２ｇｐ  ：  前記第２レンズ群中のプラスチックレンズの焦点距離
ｆ２ｇ  ：  前記第２レンズ群の合成焦点距離  
（式１１）  ｜Ｐｐ１２×ｆｔ｜  ＜  １．０  
Ｐｐ１２  ：  前記第１レンズ群および前記第２レンズ群に含まれるプラスチック
レンズ各々の焦点距離の逆数の和（Ｐｐ１２×ｆｔ＝Σｆｔ／ｆｐｉ；
ｆｐｉは第ｉレンズ群の焦点距離）
ｆｔ  ：  望遠端におけるレンズ全系の合成焦点距離
（式１２）  Ｘｐ  ＜  ７３．０
Ｘｐ  ：  前記第１レンズ群中のプラスチックレンズの材料の、屈折率をＮｐ２、
アッベ数をνｐ２としたときのＮｐ２×Ｎｐ２×νｐ２の値
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３３１１５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６４７６号公報
【特許文献３】特開２００５−８４５９７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の透光性基板及び第２の透光性基板が対向するように配置され、
該対向配置された基板間に設けられ、前記第１の透光性基板及び第２の透光性基板の両方向に光を射出する発光素子と、
前記第１の透光性基板の外側に配置された、積層された第１の直線偏光板と、前記第２の透光性基板の外側に配置された、積層された第２の直線偏光板と、を有し、
前記積層された第１の直線偏光板の透過軸同士はパラレルニコルとなるように配置され、
前記積層された第２の直線偏光板の透過軸同士はパラレルニコルとなるように配置され、
前記積層された第１の直線偏光板の透過軸と、前記積層された第２の直線偏光板の透過軸とはクロスニコルとなるように配置されたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記積層された第１の直線偏光板の積層数は３枚であり、
前記積層された第２の直線偏光板の積層数は３枚であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の透光性基板及び第２の透光性基板が対向するように配置され、
該対向配置された基板間に設けられ、前記第１の透光性基板及び第２の透光性基板の両方向に光を射出する発光素子と、
前記第１の透光性基板の外側に配置された、積層された第１の直線偏光板と、
前記第２の透光性基板の外側に配置された、第２の直線偏光板と、を有し、
前記積層された第１の直線偏光板の透過軸同士はパラレルニコルとなるように配置され、
前記積層された第１の直線偏光板の透過軸と、前記第２の直線偏光板の透過軸とはクロスニコルとなるように配置されたことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
該対向配置された基板間には、前記発光素子と、第１乃至第４のトランジスタと、容量素子とを有する画素が複数形成されており、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の走査線に電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、信号線に電気的に接続されており、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子の一方の電極に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記容量素子の一方の電極に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、電源線に電気的に接続されており、
前記第３のトランジスタのゲートは、第２の走査線に電気的に接続されており、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記容量素子の一方の電極に電気的に接続されており、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、電源線に電気的に接続されており、
前記第４のトランジスタのゲートは、第３の走査線に電気的に接続されており、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記発光素子に電気的に接続されており、
前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続されており、
前記容量素子の他方の電極は、前記電源線に電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の直線偏光板または前記第２の直線偏光板は、前記第１の直線偏光板同士または前記第２の直線偏光板同士が接して設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記発光素子はエレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の表示装置を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に関連のある１以上のキーワードを含むキーワードグループを順次取得するキーワード取得部と；
前記キーワードを表すキーワードオブジェクトと，同一の前記キーワードグループに属する前記キーワードオブジェクト間を接続する接続線と，を前記キーワードグループごとに順次表示装置の画面上に表示する表示制御部と；
前記表示装置の画面上に表示されている前記キーワードオブジェクトに対応するキーワードを記憶する表示情報記憶部と；
を備え，
前記表示制御部は，
既に前記表示装置の画面上に表示されているキーワードオブジェクトに対応するキーワードが前記キーワードグループ内にある場合には，
該キーワードグループ内において未だ前記表示装置の画面上に表示されていないキーワードがあれば該キーワードのキーワードオブジェクトを新たに前記表示
装置の画面上に表示し，新たに表示されたキーワードオブジェクトおよび前記既に表示されているキーワードオブジェクトを含めて前記キーワードグループに属するキーワードオブジェクトを相互に前記接続線で接続し，かつ，前記接続線で接続した前記キーワードオブジェクト間の引力と，キーワードオブジェクトと，すでに表示されているキーワードオブジェクトのうち前記キーワードオブジェクトを除く全てのキーワードオブジェクトとの斥力を算出し，前記引力と前記斥力が釣り合う位置に前記各キーワードオブジェクトを配置する，情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は，前記引力と前記斥力とによって定められた位置へ配置される前の前記各キーワードオブジェクトの位置から，前記引力と前記斥力とによって定められた位置への前記各キーワードオブジェクトの配置を，前記各キーワードオブジェクトの移動の経過を表示しながら行う，請求項１に
記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は，前記キーワードの出現頻度に応じて前記キーワードオブジェクトの外見を変化させる，請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記キーワードグループを複数のカテゴリのうちのいずれか１つに分類するカテゴリ分類部をさらに備え，
前記表示制御部は，前記キーワードが属する前記キーワードグループの前記カテゴリに応じて，該キーワードのキーワードオブジェクトを最初に前記表示装置の画面上に表示する際の位置である出現位置を決定する，請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は，前記キーワードのキーワードオブジェクトを最初に前記表示装置の画面上に表示する際の位置である出現位置を乱数を用いて決定する，請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は，前記表示装置の画面上に表示する前記キーワードオブジェクトの最大数を予め定めておき，前記表示装置の画面上に表示される前記キー
ワードオブジェクトが前記最大数を超える場合に，出現頻度の低いキーワードのキーワードオブジェクトから順に前記表示装置の画面上から削除する，請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は，前記表示装置の画面上に表示する前記接続線の最大数を予め定めておき，前記表示装置の画面上に表示される前記接続線が前記最大数を超
える場合に，前記接続線を前記表示装置の画面上に最初に表示してからの経過時間が長い接続線から順に前記表示装置の画面上から削除する， 請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して接続されたウェブサーバからウェブログの記事のテキストデータを収集するブログ記事収集部をさらに備え，
前記キーワードグループは，前記ウェブログの１つの記事のテキストデータから抽出されたキーワードにより構成される，請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記接続線は， 前記接続線によって接続されている２つの前記キーワードが共に属する前記ウェブログの記事とリンクしている，
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
相互に関連のある１以上のキーワードを含むキーワードグループを順次取得するキーワード取得ステップと；
前記キーワードを表すキーワードオブジェクトと，同一の前記キーワードグループに属する前記キーワードオブジェクト間を接続する接続線と，を前記キーワードグループごとに順次表示装置の画面上に表示する表示制御ステップと；
を含み，
前記表示制御ステップは，
既に前記表示装置の画面上に表示されているキーワードオブジェクトに対応するキーワードが前記キーワードグループ内にある場合には，
該キーワードグループ内において未だ前記表示装置の画面上に表示されていないキーワードがあれば該キーワードのキーワードオブジェクトを新たに前記表示
装置の画面上に表示し，新たに表示されたキーワードオブジェクトおよび前記既に表示されているキーワードオブジェクトを含めて前記キーワードグループに属 するキーワードオブジェクトを相互に前記接続線で接続するステップと；
前記接続線で接続した前記キーワードオブジェクト間の引力と斥力を算出するステップと；
前記引力と前記斥力が釣り合う位置に前記各キーワードオブジェクトを配置するステップと；
を含む情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体的な被写体の正射投影画像を得るためのイメージスキャナにおいて、
イメージセンサと、
前記イメージセンサと前記イメージセンサから離れたターゲット平面領域との間に配置され、前記ターゲット平面領域の像を前記イメージセンサ上に結像するテレセントリック結像系と、
被写体が配置される被写空間中で前記ターゲット平面領域を３次元方向に移動させる移動手段と、
前記テレセントリック結像系から前記ターゲット平面領域へ向かう光軸の両側の位置に配置された、前記ターゲット平面領域に照明光を照射するための２つの光源と、
前記ターゲット平面領域が前記被写空間中を移動している間に前記イメージセンサから逐次に出力される画像データを入力し、入力された前記画像データの中から前記被写体にピントの合った画素データを検出し、検出された前記画素データを集めて前記被写体の正射投影画像を合成する画像処理手段と
を備え、
前記画像処理手段は、前記２つの光源中の１つの光源のみを点灯して第１のサブ正射投影画像を得て保存し、別の光源のみを点灯して第２のサブ正射投影画像を得て保存し、前記第１と第２のサブ正射投影画像を統合して、前記正射投影画像を合成する最終的に得る立体物イメージスキャナ。
【請求項２】
前記ターゲット平面領域は線状の領域であり、
前記照明手段は、前記２つの光源の各々は線状の光源であり、
前記線状光源は、前記ターゲット平面領域に対して一定の位置関係を保って前記ターゲット平面領域と一緒に移動するようになっており、
前記線状光源の長さは、前記線状光源の両端と前記ターゲット平面領域の両端とを結ぶ２本の見通し線のなす角度が所定の角度以上になるように、前記ターゲット平面領域の長さより長く設定されており、
さらに、前記線状光源は、前記２本の見通し線を含んだ平面に沿った前記照射光の射出方向を前記所定角度の範囲に制限する光方向規制手段を有し、
それにより、前記ターゲット平面領域のあらゆる点にて、前記照明光の入射光量が一定で、且つ前記平面に沿った前記照明光の入射角の分布範囲が前記所定角度の範囲で一定になるようになった請求項１記載の立体物イメージスキャナ。
【請求項３】
前記テレセントリック結像系から前記ターゲット平面領域を見たとき、前記２つの光源のうちの一方の光源は前記ターゲット平面領域をほぼ正面から照射し、他方の光源は前記ターゲット平面領域を斜め方向から照射するようになっている請求項１又は２のいずれか一項記載の立体物イメージスキャナ。
【請求項４】
前記２つの光源の出力光量がそれぞれ独立して可変設定できるようになっている請求項１〜３のいずれか一項記載の立体物イメージスキャナ。
【請求項５】
前記観察方向をZ方向とするXYZ直交三次元座標系を想定した場合、前記ターゲット平面領域は前記観察方向と垂直なY方向に平行な所定長さの線状の領域であり、
前記移動手段は、前記被写空間を、前記観察方向での位置が異なる複数のレイヤに分割し、前記複数のレイヤの各々を、前記Y方向での位置が異なり且つ前記Y方向の幅が前記ターゲット平面領域の長さに等しく設定された複数のバンドに分割し、前記ターゲット平面領域を前記観察方向へ移動させることで前記ターゲット平面領域を前記観察方向における各レイヤの位置に配置し、前記各レイヤの位置にて前記ターゲット平面領域を前記Y方向へ移動させることで前記ターゲット平面領域を前記Y方向における各バンドの位置に配置し、前記各バンドの位置にて前記ターゲット平面領域を前記観察方向及び前記Y方向に垂直なX方向へ移動させることで前記イメージセンサから前記各バンドの画像データが出力されるようにし、
前記画像処理手段は、前記イメージセンサから出力される前記複数のバンドの画像データを集めることで前記複数のレイヤの画像データを生成し、生成された前記複数のレイヤの画像データを前記X方向と前記Y方向の座標ごとに比較することで前記被写体にピントの合った画素データを前記複数のレイヤの画像データから抽出するようになっている、
請求項１〜４のいずれか一項記載のイメージスキャナ。
【請求項６】
前記画像処理手段が、前記イメージセンサの白基準レベルを検出する白基準レベル検出手段と、検出された前記白基準レベルを用いて、前記イメージセンサから出力される前記画像データに対するシェーディング補正を行なうシェーディング補正手段とを有し、
前記イメージセンサの白基準レベルを検出する際に選択的に使用可能な明度の異なる複数の白基準標識を備えた請求項１〜５のいずれか一項記載の立体物イメージスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、感光性樹脂組成物を塗布してレジスト膜を形成させる際の塗布ムラを抑制するために、複数の溶媒を混合することが検討されている。例えば、特許文献１には、ジエチレングルコールジアルキルエーテル、３−エトキシプロピオン酸エチル、アルキルアセテート、およびアルキルラクテートを溶剤として用いた感光性樹脂組成物が開示されている。この特許文献１に記載された感光性樹脂組成物は、スリット塗布における横筋ムラ、縦筋ムラ、および基板全面における無定型ムラなどを改善することを目的とするものである。そして、そのような溶剤の組み合わせは蒸発速度を考慮したものであるが、その蒸発速度は塗布時のものであり、減圧乾燥などにおける蒸発速度を考慮したものではない。このため、本発明者らの知る限り、前記したような減圧乾燥時における問題点を解決するには改善の余地があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献２には、ベンジルアルコールを含む感光性樹脂組成物が記載されている。ここで用いられるベンジルアルコールは、塗布ムラを改良するためにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの主溶媒に混合して用いられるものである。しかしながら、この特許文献においては塗布方法として専らスピンコーティング法を用いる方法について記載されており、上記したような減圧乾燥を伴うスリットコーティングにおける問題についてはなんら記載がなかった。
【特許文献１】特開２００６−１７１６７０号公報
【特許文献２】国際特許公開２００４／０９５１４２号パンフレット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、ナフトキノンジアジドスルホン酸クロライドやベンゾキノンジアジドスルホン酸クロライドなどの酸クロライドとしては、例えば、１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルフォニルクロライド、１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルフォニルクロライドなどが好ましいものとして挙げられる。キノンジアジド基を含む感光剤の配合量は、アルカリ可溶性樹脂１００重量部当たり、通常５〜５０重量部、好ましくは、１０〜４０重量部である。これよりも少ないと、感光性樹組成物として十分な感度が得られないことがあり、またこれよりも多いと成分の析出の問題が起こることがあるので注意が必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によるパターン形成方法に用いられる感光性樹脂組成物は、スリットコーティング法（スロットコーティング法またはスピンレスコーティング法と呼ばれることもある）による塗布に用いられるものであるが、その他、スピンコーティング法、ディップコーティング法に用いることも可能である。また、スリットコーティング法と減圧乾燥とを組み合わせたパターン形成方法に用いられたときに本発明による効果が強く発現する。このスリットコーティング法によりフォトレジスト組成物が基板上に塗布される場合、フォトレジスト組成物は一般に供給容器に貯蔵され、そこから配管および塗布装置のノズル等を経由して基板上に塗布される。本発明による感光性樹脂組成物は、このスリットコーティング法により、膜剥がれや塗布ムラのない優れた塗布膜を高速で塗布できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例１
重量平均分子量がポリスチレン換算で８，０００のノボラック樹脂１００重量部に対し感光剤として２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンと１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホニルクロライドとのエステル化物を２５重量部、フッ素系界面活性剤、メガファックＲ−０８（大日本インキ化学工業株式会社製ノニオン性界面活性剤）を全固形分に対し１０００ｐｐｍ添加し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとエチレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート（１気圧、２０℃条件下での蒸気圧が２０Ｐａ）の混合溶媒（混合重量比が７０：３０）を加え撹拌後０．２μｍのフィルターでろ過を行い本発明の感光性組成物を調整した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
得られた結果は表１に示すとおりであった。
【表１】
2008158281.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の枠と、
上記第１の枠に対し芯調整のために相対的に光軸と直交する方向に移動可能であって、上記第１の枠の外周面に対向する第１、第２の対向面部を有する第２の枠と、
上記第１、第２の枠との間に設けられ、上記第１の枠を上記第２の枠の第１、第２の対向面部方向に付勢する付勢部材と、
上記第１の枠の外周面と上記第２の枠の第１、第２の対向面部それぞれとの間に挟まれ、中心軸が光軸と平行に配置される一対のローラ部材と、
を具備することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
上記第２の枠の第１、第２の対向面部は、互いに略直交した位置に設けられている請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
上記第２の枠の第１、第２の対向面部は上記第２の枠と一体に形成され、上記一対のローラ部材が上記第２の枠に保持されている請求項１または２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
上記付勢部材は皿ねじからなり、上記第１の枠の外周面に設けられた円周フランジを該皿ねじのテーパ面で押圧して、上記第１の枠を上記一対のローラ部材にそれぞれに当接させる請求項１〜３のいずれか記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
上記ローラ部材は当該レンズ鏡筒の外部から挿脱可能である請求項１〜４のいずれか記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
相対的に光軸と直交する方向に移動して、光軸方向に沿って結合されるレンズ鏡筒の第１、第２の枠の偏芯調整方法において、
選択された外径寸法を有して中心軸が光軸と平行に配置される一対のローラ部材に第１の枠を付勢部材で付勢して一対のローラ部材と付勢部材との三点で第１の枠を保持して第２の枠に対する第１の枠の偏芯を調整するレンズ鏡筒の偏芯調整方法。
【請求項７】
一対のローラ部材と付勢部材とは、第１の枠のフランジに対向して第２の枠に設けられ、付勢部材は第２の枠の端面に螺着される皿ねじであり、皿ねじのテーパ面が第１の枠のフランジを押圧して第１の枠を光軸と直交する方向に移動させる請求項６記載のレンズ鏡筒の偏芯調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の本発明によれば、レンズ鏡筒は、第１の枠と、上記第１の枠に対し芯調整のために相対的に光軸と直交する方向に移動可能であって、上記第１の枠の外周面に対向する第１、第２の対向面部を有する第２の枠と、上記第１、第２の枠との間に設けられ、上記第１の枠を上記第２の枠の第１、第２の対向面部方向に付勢する付勢部材と、上記第１の枠の外周面と上記第２の枠の第１、第２の対向面部それぞれとの間に挟まれ、中心軸が光軸と平行に配置される一対のローラ部材とを具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項６記載の本発明によれば、選択された外径寸法を有して中心軸が光軸と平行に配置される一対のローラ部材に第１の枠を付勢部材で付勢して一対のローラ部材と付勢部材との三点で第１の枠を保持して第２の枠に対する第１の枠の偏芯を調整している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、陰極２８は電子を注入する電極で、例えばマグネシウム等の仕事関数の小さい電極材料が用いられる。陰極２８には、フォトセンサ３を配置するための所定の大きさの開口部を設けてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
有機層２９は、例えば正孔注入層２３、正孔輸送層２４、有機発光層２５、電子輸送層２６、および電子注入層２７からなる５層構造で形成される。正孔注入層２３は、陽極２２から正孔注入を受け付け、正孔輸送層２４へと輸送する層である。また、正孔輸送層２４は、正孔を正孔注入層２３から有機発光層２５へと輸送する層である。一方、電子注入層２７は、負極２８から電子注入を受け付け、電子輸送層２６へと輸送する層である。また、電子輸送層２６は、電子を電子注入層２７から有機発光層２５へと輸送する層である。有機発光層２５は正孔と電子が再結合して光を発する層である。この有機発光層２５は、例えば赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に発光する複数の薄膜状の有色発光材料を層状に積み重ねて形成され、透明基板２１から発光光を取り出すことで発光光が混色され、所望の色度値を示す白色を発光するよう、有色発光材料の割合を設計することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
樹脂フィルム基材（Ａ）の両面に、Ｎｉ系金属膜（Ｂ）とＮｉ系酸化物膜（Ｃ）が形成されており、樹脂フィルム基材（Ａ）を中心として対称の構造であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の耐熱遮光フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
表面粗さが０．２〜０．８μm（算術平均高さＲａ）の樹脂フィルム基材（Ａ）をスパッタリング装置に供給し、不活性ガス雰囲気に酸素ガスを導入しながらスパッタリングして樹脂フィルム基材（Ａ）上にガスバリア膜（Ｄ）を形成し、次に、不活性ガス雰囲気下でスパッタリングして、ガスバリア膜（Ｄ）上にＮｉ系金属膜（Ｂ）を形成した後、不活性ガス雰囲気に酸素ガスを導入しながらスパッタリングして、Ｎｉ系金属膜（Ｂ）上にＮｉ系酸化物膜（Ｃ）を形成することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の耐熱遮光フィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、本発明の第１８の発明によれば、第１〜７のいずれかの発明において、表面粗さが０．２〜０．８μｍ（算術平均高さＲａ）の樹脂フィルム基材（Ａ）をスパッタリング装置に供給し、不活性ガス雰囲気下でスパッタリングして、樹脂フィルム基材（Ａ）上にＮｉ系金属膜（Ｂ）を形成し、次に、不活性ガス雰囲気に酸素ガスを導入しながらスパッタリングして、Ｎｉ系金属膜（Ｂ）上にＮｉ系酸化物膜（Ｃ）を形成することを特徴とする耐熱遮光フィルムの製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第１９の発明によれば、第８〜１１のいずれかの発明において、表面粗さが０．２〜０．８μm（算術平均高さＲａ）の樹脂フィルム基材（Ａ）をスパッタリング装置に供給し、不活性ガス雰囲気下に酸素ガスを導入しながらスパッタリングして、樹脂フィルム基材（Ａ）上にガスバリア膜（Ｄ）を形成し、次に、不活性ガス雰囲気下でスパッタリングして、ガスバリア膜（Ｄ）上にＮｉ系金属膜（Ｂ）を形成した後、不活性ガス雰囲気に酸素ガスを導入しながらスパッタリングして、Ｎｉ系金属膜（Ｂ）上にＮｉ系酸化物膜（Ｃ）を形成することを特徴とする耐熱遮光フィルムの製造方法が提供される。
また、本発明の第２０の発明によれば、第１８又は１９の発明において、スパッタリングガス圧が、０．２〜１．０Ｐａであることを特徴とする耐熱遮光フィルムの製造方法が提供される。
また、本発明の第２１の発明によれば、第１８又は１９の発明において、スパッタリング時の樹脂フィルム基材の温度が、１８０℃以上であることを特徴とする耐熱遮光フィルムの製造方法が提供される。
また、本発明の第２２の発明によれば、第１８の発明において、Ｎｉ系金属膜（Ｂ）及びＮｉ系酸化物膜（Ｃ）が形成された耐熱遮光フィルムを、さらに、スパッタリング装置に供給し、スパッタリングによって樹脂フィルム基材（Ａ）の裏面にＮｉ系金属膜（Ｂ）及びＮｉ系酸化物膜（Ｃ）を順次形成することを特徴とする耐熱遮光フィルムの製造方法が提供される。
また、本発明の第２３の発明によれば、第１９の発明において、ガスバリア膜（Ｄ）、Ｎｉ系金属膜（Ｂ）及びＮｉ系酸化物膜（Ｃ）が形成された耐熱遮光フィルムを、さらに、スパッタリング装置に供給し、スパッタリングによって樹脂フィルム基材（Ａ）の裏面にガスバリア膜（Ｄ）、Ｎｉ系金属膜（Ｂ）及びＮｉ系酸化物膜（Ｃ）を順次形成することを特徴とする耐熱遮光フィルムの製造方法が提供される。
さらに、本発明の第２４の発明によれば、第１８〜２３のいずれかの発明において、樹脂フィルム基材（Ａ）が、ロール状に巻き取られてスパッタリング装置のフィルム搬送部にセットされることを特徴とする耐熱遮光フィルムの製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電している被計測物と検知電極との間に、当該被計測物と検知電極間で発生する電界を所定の振動振幅で遮蔽するチョッパを配置し、当該チョッパによって前記電界を前記所定の振動振幅で遮蔽した時の検知電極で検出される検出出力を測定する第１の測定手段と、前記被計測物の真の表面電位を測定する第２の測定手段と、前記第１の測定手段で測定された検出出力と前記第２の測定手段で測定された表面電位とによって前記検知電極から被計測物の表面位置までの距離を計測する距離計測手段とを備え、前記第２の測定手段は、前記第１の測定手段の検出出力を前記第１の測定手段自体の電位にフィードバックして、被計測物表面と前記第１の測定手段の間の電位差を０に制御する制御手段を備え、当該０に制御されたときにおける前記第１の測定手段自体の電位を被計測物の表面電位とみなして出力する表面電位測定手段で構成されることを特徴とする距離センサ。
【請求項２】
請求項１記載の距離センサにおいて、
前記第１の測定手段は、前記チョッパの振動時の温度を計測する温度センサを備えていることを特徴とする距離センサ。
【請求項３】
画像の静電潜像を担持する感光体と、当該静電潜像をトナーによって可視化像に現像する現像装置と、当該感光体のトナー可視化像を感光体から転写され、転写されたトナー可視化像を記録媒体に転写する中間転写体と、記録媒体に転写されたトナー可視化像を定着する加熱定着部材とを備えた画像形成装置において、
前記感光体、中間転写体及び加熱定着部材のいずれかを被計測物とし、当該被計測物に請求項１または２記載の距離センサを配置し、当該被計測物表面の電位及び前記検知電極から被計測物の表面位置までの距離を監視することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記感光体は、回転する感光体ドラムであり、前記距離センサによって当該感光体ドラムの偏芯量と偏芯位相を検知することにより、感光体ドラムの偏芯による周期的位置ずれの振幅と位相を制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、帯電している被計測物と検知電極との間に、当該被計測物と検知電極間で発生する電界を所定の振動振幅で遮蔽するチョッパを配置し、当該チョッパによって前記電界を前記所定の振動振幅で遮蔽した時の検知電極で検出される検出出力を測定する第１の測定手段と、前記被計測物の真の表面電位を測定する第２の測定手段と、前記第１の測定手段で測定された検出出力と前記第２の測定手段で測定された表面電位とによって前記検知電極から被計測物の表面位置までの距離を計測する距離計測手段とを備え、前記第２の測定手段は、前記第１の測定手段の検出出力を前記第１の測定手段自体の電位にフィードバックして、被計測物表面と前記第１の測定手段の間の電位差を０に制御する制御手段を備え、当該０に制御されたときにおける前記第１の測定手段自体の電位を被計測物の表面電位とみなして出力する表面電位測定手段で構成されることを特徴とする距離センサとしたものである。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の距離センサにおいて、前記第１の測定手段は、前記チョッパの振動時の温度を計測する温度センサを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項３の発明は、画像の静電潜像を担持する感光体と、当該静電潜像をトナーによって可視化像に現像する現像装置と、当該感光体のトナー可視化像を感光体から転写され、転写されたトナー可視化像を記録媒体に転写する中間転写体と、記録媒体に転写されたトナー可視化像を定着する加熱定着部材とを備えた画像形成装置において、前記感光体、中間転写体及び加熱定着部材のいずれかを被計測物とし、当該被計測物に請求項１または２記載の距離センサを配置し、当該被計測物表面の電位及び前記検知電極から被計測物の表面位置までの距離を監視することを特徴とする。
また、請求項４の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記感光体は、回転する感光体ドラムであり、前記距離センサによって当該感光体ドラムの偏芯量と偏芯位相を検知することにより、感光体ドラムの偏芯による周期的位置ずれの振幅と位相を制御することを特徴とする。