【手続補正書】
【提出日】平成20年9月15日(2008.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】営業権小口分譲事業を行うフランチャイザー企業は支店や自社部門の経理支払会計業務を行うことはもちろん、契約により小口分譲されたフランチャイジー部門の経理支払会計の代行業務も行う。フランチャイザー企業は店舗内の部門がすべて直営部門の場合でも、直営部門とＦＣ部門が混在している場合でも、すべてＦＣ部門の場合でも１店舗内に関する全部門の基本取引（Ａ勘定科目取引）の経理支払会計業務をすべて行わなければならない。直営部門とＦＣ部門は別企業であり会計処理方法も異なる為、あらかじめ店舗内の会計単位を契約単位に合わせて小口化しておく。部門（契約単位）ごとに帳簿を作成し、支払決済を行い、部門（契約単位）ごとに損益を算定。直営部門損益とＦＣ部門損益は異なる帳簿にそれぞれ振替えられる。営業権分譲事業を行うフランチャイザー企業の経理会計及び経理会計代行業務の考え方として重要な点は、部門単位（契約単位）の各営業権の下に部門単位のＡ勘定直営帳簿と部門単位のＡ勘定ＦＣ帳簿を備え付けるが、営業上はどちらか一方がオープン状態でどちらか一方はクローズ状態となるという点。（ＦＣオーナーの開業前の社員、パートの教育に関する費用等は繰延資産又は本部負担として処理）店舗内の各部門の基本取引は部門単位（契約単位）の各営業権の下のオープン状態のどちらかのＡ勘定帳簿に記帳転記される。また店舗内の支店運営に関する取引は支店帳簿に記帳転記される。各部門の基本取引（仕入、売上取引等）に関しては直営部門、ＦＣ部門の区別はなく同一条件。発注納品伝票、売上記録紙、精算部門売上確定報告書等は同一形式が原則。ストアコンピューターによる発注業務、売上登録業務の電算処理上、直営部門とＦＣ部門の区別はなく、商品管理、単品管理は部門営業権単位で行われ、契約単位の各部門営業権の下で、オープン状態のＡ勘定直営帳簿かＡ勘定ＦＣ帳簿のどちらかの帳簿に記帳転記される。本支店部門会計の特徴は、本支店会計では支店ごとに主要簿、補助簿を有するのに対して本支店部門会計では部門ごとにも主要簿、補助簿を有する（本部で管理）。本支店会計では支店ごとに通帳（又はＦＣ支店以外の直営支店と本部は同一の当座）を保有するのに対し、本支店部門会計では部門ごとに通帳（又はＦＣ部門以外の本部と直営支店と直営部門は同一当座）を保有する。支店帳簿からＦＣ部門の取引を切離してＦＣ部門帳簿を作成する場合と違い、全部門（直営部門、ＦＣ部門共）部門ごとに帳簿を作成する為、全部門（直営部門、ＦＣ部門）部門単位で通帳を保有し、部門単位で支払決済や同一営業権他帳簿間振替取引による精算決済を行うことも容易。直営部門も部門ごとに帳簿を作成しているからと言って、部門単位で支払決済しなければならないという訳ではなく、従来通り直営部門は同一通帳、直営部門と支店は同一通帳、又は直営部門と支店と本部は同一当座として決済処理することも可能。その場合は精算決済は不要で合算時に同一企業間の内部振替取引用専用照合勘定の相殺処理を行う。精算業務により部門単位で確定した（売上）または（売上預け金）は、本部で管理されている部門通帳に入金され、本部で部門単位の仕入代金や経費の計算、支払い等の代行業務を行い、営業収益金（Ａ勘定でロイヤリティを処理する場合はＦＣ配分金）、月次引出金に充当される。Ａ勘定科目（直営部門、ＦＣ部門共通）とは、どの部門でも必要な取引を記帳する科目であり、ＦＣ契約内経費科目に関しては定められた範囲内でレジの売上金からの支払いが可能。またＢ勘定科目（ＦＣ専用の特殊契約科目でロイヤリティ、建設協力金、支払家賃、専従従業員の人件費、ＦＣ社員労務規定、給与規定を適用しないＦＣ社員の人件費に関するもの等）とは、どの部門でも必要ということではない取引を記帳する経費科目と個人事業用の勘定科目で経費科目については営業収益金（Ａ勘定でロイヤリティを処理する場合はＦＣ配分金）、月次引出金から支払いを行う。ＦＣ部門Ａ勘定科目残高とＦＣの特殊契約取引を記録する個人事業用のＢ勘定科目残高を合算することで、個人事業用の損益計算書、貸借対照表、仕訳帳、総勘定元帳（毎月）等の帳票が作成される。オーナーの経理業務を包括的に代行管理するサービスの説明として図２参考。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】小売店が自力で取扱商品を増やすことで拡大するか、小売店が結合することで拡大し、店舗のシステム化を行い食品スーパーや大型店舗の総合スーパーに成長していくという過程をたどるのが一般的。様々な販売形態、事業形態が営まれ、フランチャイズという販売形態もそのうちのひとつである。代表的な例としてコンビニエンスストアーの画一化、均一化された店舗のフランチャイズ事業があり大きな市場。システム化、均一化された食品スーパーの営業権を店舗単位で契約するフランチャイズ事業は現在でも存在するが、システム化された大型店舖を数多く運営している大手小売企業でさえ、店舗営業権を小口化、均一化してフランチャイズ契約することは行われていない。明細書では新しいフランチャイズ市場のモデルを契約例を交えながら説明。その新しく創り出した市場において、営業権分譲に対応するために部門ごとに帳簿を作成し、部門単位の支払決済機能を持たせた本支店部門会計処理（管理用部門会計から分譲用部門会計への対応）によるＦＣ契約部門の経理会計業務の代行は利用される。原則的に本支店部門会計処理では本部帳簿、各支店帳簿、各部門Ａ勘定帳簿の３種類が作成される。分譲用部門会計処理ではＦＣ用部門Ａ勘定帳簿とＢ勘定帳簿の作成と経理支払代行が行なわれ、Ａ勘定帳簿とＢ勘定帳簿の合算手続により個人事業用計算書類が作成される。本支店部門会計処理の特定帳簿間の定型化された内部振替取引を相互の帳簿で専用の照合勘定を用いて同時に記帳処理する支店部門分散計算制度の説明として図１８参考。営業権分譲用本支店部門会計処理による経理支払会計業務代行の産業上の利用方法として図３０（支店と各部門の精算処理を相互に専用の照合勘定を用いて同時に処理する支店部門分散計算制度と記帳の分担化、合理化を図る特殊仕訳帳制度を組合わせた支店帳簿作成プログラム）と図３１（支店と各部門の精算処理を相互に専用の照合勘定を用いて同時に処理する支店部門分散計算制度と記帳の分担化、合理化を図る特殊仕訳帳制度を組合わせた部門帳簿作成プログラム）参考。営業権分譲によるＦＣ加盟部門に対する本部の役割の説明として図３２参考。営業権分譲店舗部門用ストアコンピュータープログラムメニューの例として図３３参考。営業権分譲店舗用店舗部門システムプログラム使用料、営業権分譲店舗用ＰＯＳシステム一式レンタル（またはリース）料、回線使用料、保守点検、利用サポートサービス料等をまとめた月額基本料設定方法として図３４参考。販売時点情報管理データ（ＰＯＳレジ記録紙）から精算処理を行い、支店精算確定書と各部門精算確定書を作成し、支店帳簿と各部門帳簿に記帳転記するプログラムの説明として図３５参考。陳列マニュアル通り単品ごとに棚登録を行った売場レイアウト形式の発注業務プログラムの例として図３６参考。仕入発注データ、検収データ、売価変更データ等や販売時点情報管理データを基に単品ごとに管理表を作成するが、一般食品とは異なり単品ごとに原価や売価等の情報が同一でない生鮮加工食品用の単品個別管理表の例として図３７−１、生鮮加工食品用の単品日計管理表の例として図３７−２、一般食品用の単品管理表の例として図３７−３、一般食品用の単品日計管理表の例として図３７−４を示す。人事労務管理プログラムの従業員マスター情報入力コード表の例として図３８参考。部門ごとに帳簿を作成する本支店部門会計処理のシステムにより、部門ごとの純利益が個別集計され、本支店会計を利用した直営事業部店舗とＦＣ事業部店舗を区別した会計処理方法が、部門単位（契約単位）においても同様に可能となる（新規性、進歩性）。営業権分譲により同一営業権店舗内にフランチャイザー企業部門とフランチャイジー企業部門が混在することになるが、部門ごとに帳簿を作成し、部門単位の支払決済機能（預金通帳）を持たせることで対応（小口営業権契約単位に会計単位をあわせることで対応）。Ａ勘定帳簿により算出された各Ａ勘定部門損益（契約単位）を一部門ごとに直営部門とＦＣ部門を区別して利益処理（直営部門損益の本部帳簿への利益振替とＦＣ部門損益のＢ勘定帳簿への利益振替）を行い、さらにＦＣ部門個人事業主の特殊契約取引の経理会計業務の代行を含むＦＣ部門Ａ勘定元帳残高と特殊契約取引を記帳するＦＣ部門専用のＢ勘定元帳残高の合算による個人事業用の損益計算書、貸借対照表、仕訳帳、総勘定元帳（毎月）等の帳票の作成を行う。実地棚卸は管理上からも、損益を確定するうえからも４半期に一度、本部の費用負担で実施して加盟店に報告。企業内税理士等による経理代行サービス（青色申告書類、所得税の確定申告書類、消費税申告書類等の作成補助）が行われることでオーナーの経理業務の負担を軽減。営業権小口化に合わせて会計単位も小口化し、部門ごとに帳簿を作成、部門ごとに支払決済機能（預金通帳）を保有する分譲用本支店部門会計処理システムとフランチャイザー本部が作成したＦＣ企業部門社員労務規定、給与規定などの労働条件の適用により企業独自の店舗運営システム（慣習）、作業システム（慣習）のままフランチャイザー企業直営部門、フランチャイジー企業ＦＣ部門の混合運営が可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】最良の形態としては、販売店舗のすべての部門を、ＦＣ契約とし、本部と店舗（各ＦＣ部門）の分業による経営の仕組みを整え、本部の役割、ＦＣ運営店舗の役割を明確にして、店舗運営により収益活動を行う。経営者募集による販売部門ＦＣ契約のみで、商業施設を設置し、店舗を運営する場合は、ＦＣ契約時に、建設協力金、内外装費、月額賃料の支払義務等を本部が負担するかオーナーが負担するかにより、投下資本の回収を図れるロイアルテイ（売上総利益に対する料率）に設定することで対応。内部的には中長期的な経営計画に沿った資金確保（新株発行、転換社債発行等）を行い、外部的には多様な資金ニーズに応え経営者募集によりフランチャイズ契約を締結し、人材とその人材の資本を集め併せ、規格化、標準化された店舗の大量出店により規模の拡大を図る。