【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスク駆動装置にて記録ディスクの回転に使用される電動式のモータが取り付けられるベース部を含むモータ部品であって、
板状のベース部の一部を含むとともに記録ディスクが直接的または間接的に取り付けられる記録ディスク取付部と、
前記ベース部の一部を含むとともに前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部が取り付けられるアクセス部取付部と、
を備え、
前記記録ディスク取付部および前記アクセス部取付部の一方の前記ベース部上に設けられた略平板状の変位部の外周に設定された被加熱領域を前記記録ディスク取付部の中心軸方向の一方側から加熱して変形させることにより、前記記録ディスク取付部および前記アクセス部取付部の前記一方に設けられた第１基準位置を前記変位部と共に前記中心軸方向に関して加熱側とは反対側に変位させ、前記記録ディスク取付部および前記アクセス部取付部の他方に設けられた第２基準位置に対する前記第１基準位置の前記中心軸方向に関する相対位置が調整されていることを特徴とするモータ部品。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ部品であって、
前記被加熱領域に対する加熱が、前記変位部の外周全体に亘って行われていることを特徴とするモータ部品。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータ部品であって、
前記被加熱領域に対する加熱が、前記ベース部の前記記録ディスクおよび前記アクセス部が取り付けられる側とは反対側から行われていることを特徴とするモータ部品。
【請求項４】
記録ディスク駆動装置にて記録ディスクの回転に使用される電動式のモータおよび前記モータが取り付けられるベース部を含むモータ部品であって、
板状のベース部の一部およびモータを含むとともに記録ディスクが取り付けられる記録ディスク取付部と、
前記ベース部の一部を含むとともに前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部が取り付けられるアクセス部取付部と、
を備え、
前記モータのロータハブに設けられた略平板状かつ環状の変位部の内周に設定された被加熱領域を、前記記録ディスク取付部の中心軸方向の前記記録ディスクを取り付ける側から加熱して変形させることにより、前記ロータハブに設けられた第１基準位置を前記変位部と共に前記中心軸方向に関して加熱側に変位させ、前記アクセス部取付部に設けられた第２基準位置に対する前記第１基準位置の前記中心軸方向に関する相対位置が調整されていることを特徴とするモータ部品。
【請求項５】
請求項４に記載のモータ部品であって、
前記被加熱領域に対する加熱が、前記変位部の内周全体に亘って行われていることを特徴とするモータ部品。
【請求項６】
請求項４または５に記載のモータ部品であって、
前記変位部が、前記モータの前記記録ディスクが載置される略円環状のディスク載置部であることを特徴とするモータ部品。
【請求項７】
記録ディスク駆動装置にて記録ディスクの回転に使用される電動式のモータおよび前記モータが取り付けられるベース部を含むモータ部品であって、
板状のベース部の一部およびモータを含むとともに記録ディスクが取り付けられる記録ディスク取付部と、
前記ベース部の一部を含むとともに前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部が取り付けられるアクセス部取付部と、
を備え、
前記モータのロータハブが、
略平板状かつ略円環状の変位部であって前記記録ディスクが載置されるディスク載置部と、
前記ディスク載置部の外周において、前記ディスク載置部から前記ベース部へと伸びる円筒部と、
を備え、
前記円筒部の外側面に設定された環状の被加熱領域を加熱して変形させることにより、前記ディスク載置部に設けられた第１基準位置を前記記録ディスク取付部の中心軸方向に関して前記ベース部側に変位させ、前記アクセス部取付部に設けられた第２基準位置に対する前記第１基準位置の前記中心軸方向に関する相対位置が調整されていることを特徴とするモータ部品。
【請求項８】
請求項７に記載のモータ部品であって、
前記被加熱領域に対する加熱が、前記円筒部の全周に亘って行われることを特徴とするモータ部品。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のモータ部品であって、
前記被加熱領域に対する加熱が、前記記録ディスク取付部の前記中心軸を中心とする周方向に関して偏っていることにより、前記変位部の前記中心軸に対する傾きも調整されていることを特徴とするモータ部品。
【請求項１０】
記録ディスク駆動装置にて記録ディスクの回転に使用される電動式のモータが取り付けられるベース部を含むモータ部品の製造方法であって、
ａ）板状のベース部の一部を含むとともに記録ディスクが直接的または間接的に取り付けられる記録ディスク取付部、並びに、前記ベース部の一部を含むとともに前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部が取り付けられるアクセス部取付部を有するモータ部品を保持する工程と、
ｂ）前記記録ディスク取付部の中心軸方向に関し、前記記録ディスク取付部または前記記録ディスク取付部に取り付けられたディスク部材、および、前記アクセス部取付部の一方に設けられた第１基準位置の他方に設けられた第２基準位置に対する相対位置を計測する工程と、
ｃ）前記記録ディスク取付部および前記アクセス部取付部の一方の前記ベース部上に設けられた略平板状の変位部の外周に設定された被加熱領域を、前記相対位置に基づいて前記中心軸方向の一方側から加熱して変形させることにより、前記第１基準位置を前記変位部と共に前記中心軸方向に関して加熱側とは反対側に変位させて前記相対位置を調整する工程と、
を備えることを特徴とするモータ部品の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモータ部品の製造方法であって、
前記ｃ）工程において、前記被加熱領域の形状または前記被加熱領域の前記変位部に対する相対位置を変更することにより、前記変位部の前記中心軸方向の変位量が変更されることを特徴とするモータ部品の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のモータ部品の製造方法であって、
前記ｃ）工程において、前記被加熱領域に対して付与される総エネルギー量または単位時間当たりのエネルギー量を変更することにより、前記変位部の前記中心軸方向の変位量が変更されることを特徴とするモータ部品の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のモータ部品の製造方法であって、
前記ｃ）工程において、環状に配列された複数の微小領域に対してパルス状の加熱が順次行われ、
前記複数の微小領域の個数を変更することにより、前記変位部の前記中心軸方向の変位量が変更されることを特徴とするモータ部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】モータ部品、および、モータ部品の製造方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ディスク駆動装置にて記録ディスクの回転に使用される電動式のモータに係るモータ部品、および、当該モータ部品の製造技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハードディスク装置と呼ばれる記録ディスク駆動装置は、記録ディスクを回転駆動するスピンドルモータ（以下、「モータ」という。）を備えており、当該記録ディスクはモータのロータハブに取り付けられる。ロータハブは、所定の回転軸を中心とする軸受機構を介してベース部に対して回転可能に支持されており、このような軸受機構の１つとして、ロータハブに固定されたシャフトと、ベース部に固定されるとともにシャフトが挿入されるスリーブ部との間における潤滑油の動圧を利用した軸受機構（いわゆる、流体動圧軸受）が利用されている。  
【０００３】
記録ディスク駆動装置では、ロータハブと共に回転する記録ディスクにヘッドが近接した状態でアクセスすることにより、記録ディスクに対する情報の書き込みおよび読み出しが行われる。したがって、回転軸に垂直な所定の面から記録ディスクがずれた状態で回転すると（いわゆる、面振れが生じると）、記録ディスクに対するヘッドのアクセス不良により、情報の読み書きに影響が生じることがある。
【０００４】
このような面振れによるアクセス不良は、例えば、スリーブ部がベース部に対して傾いて固定されている場合等、ロータハブのディスク載置部がベース部に対して平行でない場合に生じる。そこで特許文献１では、ディスク駆動装置のモータが取り付けられた固定フレームにおいて、モータ取付部の一部に対してモータとは反対側からレーザ光を照射して、固定フレームのレーザ光の照射位置の近傍の部位をレーザ光の照射側に反り返らせることにより、モータの取り付けに起因するロータハブの固定フレームに対する傾斜を修正してディスク載置部の固定フレームに対する平行度を向上する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３７３４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、記録ディスク駆動装置における記録ディスクに対するアクセス不良は、モータのベース部に対する取り付け以外の原因によっても生じる。例えば、ベース部が製造される際に、ベース部のモータ取付部やアクセス部取付部が、全体的に設計位置から上下方向にずれてしまい、モータ取付部のアクセス部取付部に対する上下方向における相対位置（すなわち、モータに取り付けられる記録ディスクのヘッドに対する相対位置）が設計値からずれてしまうことによりアクセス不良が生じる可能性がある。このような場合、ロータハブのベース部に対する傾斜を修正するのみではアクセス不良を防止することはできない。
【０００６】
また、近年、モータの小型化に伴い、ベース部の薄型化および強度確保、並びに、切削加工コスト削減の観点から、ベース部をプレス加工により製造することが行われている。しかしながら、プレス加工は切削加工に比べて加工精度の向上に限界があるため、切削加工による製造時よりも上記相対位置のずれが生じる可能性が高くなって、歩留まりが低下してしまう恐れがある。
【０００７】
ここで、モータ取付部とアクセス部取付部との相対位置のずれを修正する方法の１つとして、モータ取付部またはアクセス部取付部の一方を上下方向に押圧して他方に対する相対位置を変更することが考えられる。しかしながら、押圧により塑性変形したベース部は、押圧を解除した時点で弾性回復によりある程度元の形状に戻ろうとするため（いわゆる、スプリングバックが生じるため）、修正量を高精度に管理することが困難である。また、強く押圧すると、ベース部の表面に擦過痕等の損傷が生じる場合もある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、モータ部品の記録ディスク取付部およびアクセス部取付部の一方に設けられた第１基準位置の他方に設けられた第２基準位置に対する相対位置を高精度に調整することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、記録ディスク駆動装置にて記録ディスクの回転に使用される電動式のモータが取り付けられるベース部を含むモータ部品であって、板状のベース部の一部を含むとともに記録ディスクが直接的または間接的に取り付けられる記録ディスク取付部と、前記ベース部の一部を含むとともに前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部が取り付けられるアクセス部取付部とを備え、前記記録ディスク取付部および前記アクセス部取付部の一方の前記ベース部上に設けられた略平板状の変位部の外周に設定された被加熱領域を前記記録ディスク取付部の中心軸方向の一方側から加熱して変形させることにより、前記記録ディスク取付部および前記アクセス部取付部の前記一方に設けられた第１基準位置を前記変位部と共に前記中心軸方向に関して加熱側とは反対側に変位させ、前記記録ディスク取付部および前記アクセス部取付部の他方に設けられた第２基準位置に対する前記第１基準位置の前記中心軸方向に関する相対位置が調整されている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータ部品であって、前記被加熱領域に対する加熱が、前記変位部の外周全体に亘って行われている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のモータ部品であって、前記被加熱領域に対する加熱が、前記ベース部の前記記録ディスクおよび前記アクセス部が取り付けられる側とは反対側から行われている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、記録ディスク駆動装置にて記録ディスクの回転に使用される電動式のモータおよび前記モータが取り付けられるベース部を含むモータ部品であって、板状のベース部の一部およびモータを含むとともに記録ディスクが取り付けられる記録ディスク取付部と、前記ベース部の一部を含むとともに前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部が取り付けられるアクセス部取付部とを備え、前記モータのロータハブに設けられた略平板状かつ環状の変位部の内周に設定された被加熱領域を、前記記録ディスク取付部の中心軸方向の前記記録ディスクを取り付ける側から加熱して変形させることにより、前記ロータハブに設けられた第１基準位置を前記変位部と共に前記中心軸方向に関して加熱側に変位させ、前記アクセス部取付部に設けられた第２基準位置に対する前記第１基準位置の前記中心軸方向に関する相対位置が調整されている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のモータ部品であって、前記被加熱領域に対する加熱が、前記変位部の内周全体に亘って行われている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載のモータ部品であって、前記変位部が、前記モータの前記記録ディスクが載置される略円環状のディスク載置部である。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、記録ディスク駆動装置にて記録ディスクの回転に使用される電動式のモータおよび前記モータが取り付けられるベース部を含むモータ部品であって、板状のベース部の一部およびモータを含むとともに記録ディスクが取り付けられる記録ディスク取付部と、前記ベース部の一部を含むとともに前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部が取り付けられるアクセス部取付部とを備え、前記モータのロータハブが、略平板状かつ略円環状の変位部であって前記記録ディスクが載置されるディスク載置部と、前記ディスク載置部の外周において、前記ディスク載置部から前記ベース部へと伸びる円筒部とを備え、前記円筒部の外側面に設定された環状の被加熱領域を加熱して変形させることにより、前記ディスク載置部に設けられた第１基準位置を前記記録ディスク取付部の中心軸方向に関して前記ベース部側に変位させ、前記アクセス部取付部に設けられた第２基準位置に対する前記第１基準位置の前記中心軸方向に関する相対位置が調整されている。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のモータ部品であって、前記被加熱領域に対する加熱が、前記円筒部の全周に亘って行われる。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載のモータ部品であって、前記被加熱領域に対する加熱が、前記記録ディスク取付部の前記中心軸を中心とする周方向に関して偏っていることにより、前記変位部の前記中心軸に対する傾きも調整されている。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、記録ディスク駆動装置にて記録ディスクの回転に使用される電動式のモータが取り付けられるベース部を含むモータ部品の製造方法であって、ａ）板状のベース部の一部を含むとともに記録ディスクが直接的または間接的に取り付けられる記録ディスク取付部、並びに、前記ベース部の一部を含むとともに前記記録ディスクに対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部が取り付けられるアクセス部取付部を有するモータ部品を保持する工程と、ｂ）前記記録ディスク取付部の中心軸方向に関し、前記記録ディスク取付部または前記記録ディスク取付部に取り付けられたディスク部材、および、前記アクセス部取付部の一方に設けられた第１基準位置の他方に設けられた第２基準位置に対する相対位置を計測する工程と、ｃ）前記記録ディスク取付部および前記アクセス部取付部の一方の前記ベース部上に設けられた略平板状の変位部の外周に設定された被加熱領域を、前記相対位置に基づいて前記中心軸方向の一方側から加熱して変形させることにより、前記第１基準位置を前記変位部と共に前記中心軸方向に関して加熱側とは反対側に変位させて前記相対位置を調整する工程とを備える。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のモータ部品の製造方法であって、前記ｃ）工程において、前記被加熱領域の形状または前記被加熱領域の前記変位部に対する相対位置を変更することにより、前記変位部の前記中心軸方向の変位量が変更される。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載のモータ部品の製造方法であって、前記ｃ）工程において、前記被加熱領域に対して付与される総エネルギー量または単位時間当たりのエネルギー量を変更することにより、前記変位部の前記中心軸方向の変位量が変更される。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のモータ部品の製造方法であって、前記ｃ）工程において、環状に配列された複数の微小領域に対してパルス状の加熱が順次行われ、前記複数の微小領域の個数を変更することにより、前記変位部の前記中心軸方向の変位量が変更される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、モータ部品の記録ディスク取付部およびアクセス部取付部の一方に設けられた第１基準位置の他方に設けられた第２基準位置に対する相対位置を高精度に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電動式のスピンドルモータ１（以下、「モータ１」という。）を備える記録ディスク駆動装置６０の内部構成を示す縦断面図である。記録ディスク駆動装置６０はいわゆるハードディスク装置であり、情報を記録する円板状の記録ディスク４、記録ディスク４に対する情報の書き込みおよび（または）読み出しを行うアクセス部６３、記録ディスク４を保持して回転する電動式のモータ１、並びに、記録ディスク４、アクセス部６３およびモータ１を内部空間６１０に収容するハウジング６１を備える。
【００２４】
図１に示すように、ハウジング６１は、上部に開口を有するとともにモータ１およびアクセス部６３が内側の底部に取り付けられる無蓋箱状のベース部６１１、並びに、ベース部６１１の開口を覆うことにより内部空間６１０を形成する板状の蓋部材６１２を備える。記録ディスク駆動装置６０では、ベース部６１１に蓋部材６１２が接合されてハウジング６１が形成され、内部空間６１０は塵や埃が極度に少ない清浄な空間とされる。
【００２５】
図２は、記録ディスク駆動装置６０の内部を示す平面図である。図１および図２に示すように、記録ディスク４は、モータ１上に載置されてクランパ６２１によりモータ１に固定される。アクセス部６３は、所定の回転軸を中心として回転移動することにより記録ディスク４に対して進退するヘッドアセンブリ６３１、および、ヘッドアセンブリ６３１を記録ディスク４に対して案内する図２に示すランプ６３２を備える。
【００２６】
図１および図２に示すように、ヘッドアセンブリ６３１は、記録ディスク４に近接して情報の読み出しおよび書き込みを磁気的に行うヘッド６３１１、ヘッド６３１１を支持するアーム６３１２、並びに、アーム６３１２を回転移動させることによりヘッド６３１１を記録ディスク４およびモータ１に対して相対的に移動するヘッド移動機構６３１３を有する。記録ディスク４に対する情報の読み出しおよび書き込みが行われる際には、ヘッド移動機構６３１３により回転する２つのアーム６３１２が、ランプ６３２（図２参照）により案内されて記録ディスク４の上方および下方へと移動し、ヘッド６３１１が回転する記録ディスク４に近接した状態で記録ディスク４の所要の位置にアクセスする。
【００２７】
図３は、記録ディスク駆動装置６０において記録ディスク４（図１参照）の回転に使用されるモータ１の構成を示す縦断面図である。図３に示すように、モータ１はインナーロータ型のモータであり、固定組立体であるステータ部２、および、回転組立体であるロータ部３を備える。ロータ部３は、作動流体である潤滑油による流体動圧を利用した軸受機構を介して、モータ１の中心軸Ｊ１（後述のモータ取付部６１１１の中心軸でもある。）を中心にステータ部２に対して回転可能に支持される。以下の説明では、便宜上、中心軸Ｊ１に沿ってロータ部３側を上側、ステータ部２側を下側として説明するが、中心軸Ｊ１は必ずしも重力方向と一致する必要はない。
【００２８】
ステータ部２は、ベース部６１１（図１参照）の一部であるとともにステータ部２の各部を保持するベースプレート２１、ロータ部３を回転可能に支持する軸受機構の一部である略円筒状のスリーブユニット２２、および、スリーブユニット２２の周囲にてベースプレート２１に取り付けられる電機子２４を備える。スリーブユニット２２の下部は、ベースプレート２１の開口に圧入されて固定されており、スリーブユニット２２の下端側の開口は、略円板状のシールキャップ２３により閉塞される。
【００２９】
スリーブユニット２２は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状であってロータ部３のシャフト３１１が挿入されるスリーブ２２１、および、スリーブ２２１の外周に取り付けられる略円筒状のスリーブハウジング２２２を備える。スリーブ２２１は多孔質部材であり、スリーブハウジング２２２はスリーブ２２１に含浸された潤滑油を保持する役割を果たす。電機子２４は、複数の珪素鋼板を積層してなるコア２４１、および、コア２４１の複数のティースに巻装されるコイル２４２を備える。
【００３０】
ロータ部３は、記録ディスク４（図１参照）が固定されるとともにロータ部３の各部を保持するロータハブ３１、および、ロータハブ３１に取り付けられて中心軸Ｊ１の周囲に配置される界磁用磁石３２を備える。界磁用磁石３２は、多極着磁された円環状の磁石であり、電機子２４との間で中心軸Ｊ１を中心とする回転力（トルク）を発生する。
【００３１】
ロータハブ３１は、ステンレス等により一体的に形成されており、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状であって下側（すなわち、ステータ部２側）に突出するシャフト３１１、シャフト３１１の上端部から中心軸Ｊ１に対して垂直に広がる略円板状であって上側に突出する凸部３１２、凸部３１２の外縁において下側に突出する略円筒状の円筒部３１３、および、円筒部３１３の外側面から外側に突出する略平板状かつ略円環状の部位であって記録ディスク４が載置されるディスク載置部３１４を備える。シャフト３１１の下側の先端部には、略円板状のスラストプレート３１５が取り付けられる。
【００３２】
図３に示すように、モータ１では、ロータハブ３１の凸部３１２の下面とスリーブハウジング２２２の上側の端面との間、スリーブ２２１の内側面とシャフト３１１の外側面との間、スリーブ２２１の下側の端面とスラストプレート３１５の上面との間、スラストプレート３１５の下面とシールキャップ２３の上面との間、および、スリーブハウジング２２２の上部のフランジ部２２４の外側面とロータハブ３１の円筒部３１３の内側面との間に微小な間隙が設けられる。
【００３３】
モータ１では、ロータハブ３１、スリーブユニット２２およびシールキャップ２３の間に設けられた上記間隙に潤滑油が充填されており、ロータハブ３１が回転することにより生じる流体動圧を利用する軸受機構によりロータ部３を潤滑油を介して非接触にて支持する。これにより、ロータ部３およびロータ部３に取り付けられる記録ディスク４（図１参照）を高精度、かつ、低騒音にて回転することができる。
【００３４】
図４は、モータ１およびアクセス部６３が取り付けられる略板状のベース部６１１を示す平面図である。図４中では、モータ１、アクセス部６３およびモータ１に固定された記録ディスク４を二点鎖線にて描いている。
【００３５】
図４中に平行斜線を付して示すように、ベース部６１１は、モータ１のスリーブユニット２２（図３参照）が取り付けられるモータ取付部６１１１、ヘッドアセンブリ６３１が取り付けられるヘッドアセンブリ取付部６１１２、および、ランプ６３２が取り付けられるランプ取付部６１１３を備える。以下の説明では、ヘッドアセンブリ取付部６１１２およびランプ取付部６１１３をまとめて、アクセス部６３が取り付けられる「アクセス部取付部」と呼ぶ。記録ディスク駆動装置６０では、モータ取付部６１１１は、モータ１を介して記録ディスク４が間接的に取り付けられる「記録ディスク取付部」と捉えることができる。
【００３６】
次に、記録ディスク駆動装置６０のモータ部品の製造について説明する。本実施の形態では、ハウジング６１のベース部６１１がモータ部品に相当する。後述するように、ベース部６１１に他の部材が取り付けられ状態をモータ部品と呼ぶ場合もあるが、モータ部品では、モータ取付部６１１１、ヘッドアセンブリ取付部６１１２およびランプ取付部６１１３がそれぞれ少なくともベース部６１１の一部を含む。図５は、モータ部品の製造に利用されるモータ部品製造装置７の構成を示す図である。図５では、図示の都合上、ベース部６１１およびモータ部品製造装置７の一部を断面にて描いている（図１０、図１３、図１６においても同様）。
【００３７】
図５に示すように、モータ部品製造装置７は、モータ部品（すなわち、ベース部６１１）を保持する保持部７１、ベース部６１１上の複数の計測位置の中心軸Ｊ１方向（すなわち、図５中の上下方向）の高さを計測する計測部７２、保持部７１に保持されたベース部６１１を加熱する加熱部７３、ベース部６１１を保持部７１と共に回転する回転機構７４、保持部７１を加熱部７３に対して相対的に移動する移動機構７５、および、これらの構成を制御する制御部７６を備える。
【００３８】
モータ部品製造装置７では、ベース部６１１が底面を図５中における下側に向けて保持部７１により保持される。保持部７１の上側（すなわち、ベース部６１１の底面側とは反対側のモータ１やアクセス部６３（図１参照）が取り付けられる側であり、以下、ベース部６１１のモータ１等が取り付けられる側の面を、「取付面」という。）には計測部７２が配置される。計測部７２は、非接触にてベース部６１１の取付面までの距離を計測する光学式の距離センサ（いわゆる、レーザ変位計）である。
【００３９】
保持部７１の下側（すなわち、ベース部６１１の底面側）には加熱部７３が配置され、加熱部７３は、ベース部６１１の底面にパルス状のレーザビームを照射してベース部６１１を加熱する照射部を備える。移動機構７５は、ベース部６１１の底面および取付面に平行であって、かつ、互いに垂直な２つの方向にベース部６１１を保持部７１と共に移動する、いわゆる、ＸＹテーブルである。
【００４０】
図４に示すように、ベース部６１１の取付面側では、計測部７２による計測位置である３つの第１基準位置８１がモータ取付部６１１１に設けられ、３つの第２基準位置８２がアクセス部取付部のヘッドアセンブリ取付部６１１２に設けられる。３つの第１基準位置８１は、モータ取付部６１１１の中心軸Ｊ１を中心とする一の円周上において等ピッチに配置され、３つの第２基準位置８２は、ヘッドアセンブリ取付部６１１２の中心軸Ｊ２（すなわち、ヘッド６３１１およびアーム６３１２の回転軸）を中心とする他の一の円周上において等ピッチに配置される。ベース部６１１の取付面側では、また、モータ取付部６１１１（の後述する被加熱領域）から離れた位置に第３基準位置８３が設けられる。
【００４１】
図５に示すモータ部品製造装置７では、移動機構７５によりベース部６１１が計測部７２に対して相対的に移動し、計測部７２により、モータ取付部６１１１の中心軸Ｊ１方向に関し、計測部７２と第１基準位置８１、第２基準位置８２および第３基準位置８３とのそれぞれの間の距離が順次計測される。そして、３つの第１基準位置８１と第３基準位置８３との間の距離、および、３つの第２基準位置８２と第３基準位置８３との間の距離が求められ、これにより、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置（正確には、３つの第２基準位置８２の平均位置に対する３つの第１基準位置８１の平均位置の相対位置）が求められる。
【００４２】
図６は、ベース部６１１の底面図である。モータ部品製造装置７では、底面側から保持部７１により保持されたベース部６１１が、中心軸Ｊ１を中心として回転機構７４（図５参照）により一定速度にて回転されるとともに、ベース部６１１の底面側において、モータ取付部６１１１上の微小な照射領域に加熱部７３からパルス状のレーザビームが照射される。
【００４３】
これにより、図６に示すモータ取付部６１１１において、中心軸Ｊ１を中心とする環状の領域６１１４（図６中において平行斜線を付して示す。）にレーザビームが照射され、当該領域６１１４が加熱される。以下の説明では、領域６１１４を、「被加熱領域６１１４」という。モータ部品製造装置７では、被加熱領域６１１４において環状に配列された複数の微小領域（本実施の形態では、直径が約０．５ｍｍの円形領域）に対してパルス状の加熱が順次行われる。
【００４４】
図７は、ベース部６１１の縦断面図である。図６に示すベース部６１１では、被加熱領域６１１４が底面側から加熱されることにより、被加熱領域６１１４が溶融しつつ一旦底面側（すなわち、加熱側）へ塑性変形を伴いながら膨張した後、被加熱領域６１１４の温度が下がるに従って収縮して加熱側とは反対側（すなわち、取付面側）に変形する。これにより、被加熱領域６１１４に囲まれた略平板状の部位６１１５が、図７中に二点鎖線にて示すように、中心軸Ｊ１方向に関して加熱側とは反対側に変位する。以下の説明では、モータ取付部６１１１上の部位６１１５を、「変位部６１１５」という。図６に示すように、ベース部６１１では、上記の第１基準位置８１が変位部６１１５上に設けられており、ベース部６１１上に設けられた変位部６１１５の外周に設定された被加熱領域６１１４が底面側から加熱されて変形することにより、第１基準位置８１が変位部６１１５と共に取付面側（すなわち、中心軸Ｊ１方向に関して加熱側とは反対側）に変位する。
【００４５】
図５に示すモータ部品製造装置７では、加熱部７３により被加熱領域６１１４に対して付与される総エネルギー量により変位部６１１５の変位量が制御される。図８は、被加熱領域６１１４に付与される総エネルギー量と変位部６１１５の変位量との関係を示す図である。図８に示すように、変位部６１１５の変位量は被加熱領域６１１４に付与される総エネルギー量に比例する。
【００４６】
上記の説明では、変位部６１１５はベース部６１１の取付面側に変位するが、逆に、変位部６１１５をベース部６１１の底面側に変位させる場合には、図５に示す保持部７１によりベース部６１１が上下逆に（すなわち、取付面を加熱部７３に対向させる向きに）保持される。そして、ベース部６１１の取付面において変位部６１１５の外周に設定された被加熱領域に、加熱部７３からレーザビームが照射されて加熱されることにより、被加熱領域が加熱側とは反対側に変形して変位部６１１５が底面側に変位する。
【００４７】
図９は、モータ部品の製造の流れを示す図である。モータ部品が製造される際には、まず、モータ部品製造装置７外のプレス加工装置により、ステンレス鋼等により形成された薄板状の部材に対するプレス加工が行われ、モータ取付部６１１１並びにアクセス部取付部（すなわち、ヘッドアセンブリ取付部６１１２およびランプ取付部６１１３）を有するベース部６１１が形成される（ステップＳ１１）。
【００４８】
続いて、図５に示すモータ部品製造装置７において、保持部７１によりベース部６１１が保持され（ステップＳ１２）、計測部７２により、ヘッドアセンブリ取付部６１１２の第２基準位置８２に対するモータ取付部６１１１の第１基準位置８１の相対位置が計測される（ステップＳ１３）。
【００４９】
計測部７２からの出力は制御部７６へと送られ、計測部７２により計測された第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置（以下、「計測相対位置」という。）と、予め制御部７６に記憶されている第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置の設計値（以下、「設計相対位置」という。）とが比較される（ステップＳ１４）。計測相対位置が設計相対位置の許容範囲内である場合には、ベース部６１１の製造が終了する。
【００５０】
一方、計測相対位置が設計相対位置の許容範囲外である場合には、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置の調整が行われる。具体的には、まず、移動機構７５により保持部７１が加熱部７３に対して相対的に移動することにより、加熱部７３が保持部７１に対する所定の照射位置に位置する。次に、制御部７６により、計測部７２からの出力に基づいて（すなわち、計測相対位置と設計相対位置との差である相対位置ずれ量に基づいて）、加熱部７３から出射されるパルス状のレーザビームの単位時間あたりのショット数（すなわち、パルス間隔）が設定される。これにより、被加熱領域６１１４においてレーザビームが照射される複数の微小領域の個数が相対位置ずれ量に合わせて設定され、被加熱領域６１１４に対して付与される総エネルギー量が設定される。
【００５１】
そして、回転機構７４により、ベース部６１１の変位部６１１５の中心を通るとともに中心軸Ｊ１方向を向く変位部中心軸（本実施の形態では、中心軸Ｊ１に一致する。）を中心としてベース部６１１が回転され、モータ取付部６１１１の被加熱領域６１１４に対して加熱部７３からパルス状のレーザビームが照射される。モータ部品製造装置７では、ベース部６１１が１回転する間、加熱部７３による被加熱領域６１１４の加熱が行われ（すなわち、変位部６１１５の外周全体に亘って加熱が行われ）、第１基準位置８１が、変位部６１１５と共に中心軸Ｊ１方向において加熱側とは反対側に相対位置ずれ量だけ変位する。これにより、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する中心軸Ｊ１方向に関する相対位置が調整されて設計相対位置の許容範囲内とされ、ベース部６１１の製造が終了する（ステップＳ１５）。
【００５２】
なお、モータ部品製造装置７では、必要に応じて、変位後の第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置の再計測が行われてもよい。そして、万一、計測相対位置が設計相対位置の許容範囲内になっていない場合には、被加熱領域６１１４に対する再加熱が行われて相対位置の再調整が行われてもよい。
【００５３】
モータ部品であるベース部６１１の製造が終了すると、図４に示すベース部６１１のモータ取付部６１１１にモータ１が取り付けられ、ヘッドアセンブリ取付部６１１２およびランプ取付部６１１３にヘッドアセンブリ６３１およびランプ６３２が取り付けられる。さらに、図１に示すように、モータ１に記録ディスク４が取り付けられた後、ベース部６１１に蓋部材６１２が接合されて記録ディスク駆動装置６０の製造が終了する。
【００５４】
以上に説明したように、記録ディスク駆動装置６０のモータ部品（すなわち、ベース部６１１）の製造では、モータ取付部６１１１の第１基準位置８１とヘッドアセンブリ取付部６１１２の第２基準位置８２との相対位置が計測され、計測相対位置と設計相対位置との差に基づいてモータ取付部６１１１の被加熱領域６１１４が加熱されることにより、モータ取付部６１１１の変位部６１１５を加熱側とは反対側に変位させる。
【００５５】
ところで、仮に、変位部６１１５を押圧することのみによりベース部６１１を塑性変形させて変位させようとすると、ベース部の弾性回復によるスプリングバックが生じるため、変位部６１１５の変位量を高精度に管理することが困難である。
【００５６】
これに対し、本実施の形態に係るモータ部品の製造では、上述のように、変位部６１１５の周囲に対する加熱により変位部６１１５を変位させることにより、変位部６１１５を押圧して変位させる場合と比べて、変位部６１１５の変位量を高精度に管理することができ、中心軸Ｊ１方向における第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置（すなわち、モータ取付部６１１１のヘッドアセンブリ取付部６１１２に対する相対位置）を高精度に調整することができる。
【００５７】
これにより、モータ１およびヘッドアセンブリ６３１がベース部６１１に取り付けられた際に、ヘッドアセンブリ６３１に対するモータ１の相対位置を設計値の範囲内にすることができる。その結果、モータ１に取り付けられる記録ディスク４のヘッド６３１１に対する相対位置が高精度に調整され、記録ディスク４に対するヘッド６３１１のアクセス不良を防止することができる。
【００５８】
モータ部品製造装置７による上記モータ部品の製造方法は、モータ取付部６１１１のヘッドアセンブリ取付部６１１２に対する相対位置を高精度に調整することができるため、切削加工等に比べて加工精度の向上に限界があるプレス加工により形成されたベース部６１１を含むモータ部品の製造に特に適している。
【００５９】
上記モータ部品の製造では、被加熱領域６１１４に対する加熱が、ベース部６１１の底面側（すなわち、ベース部６１１のモータ１、記録ディスク４およびアクセス部６３が取り付けられる側とは反対側）から行われることにより、加熱時に発生する可能性があるパーティクル等が、記録ディスク駆動装置６０の内部空間６１０側となるベース部６１１の取付面に付着することを防止することができる。
【００６０】
また、被加熱領域６１１４に対する加熱が指向性が高いレーザビームの照射によるものであることにより、被加熱領域６１１４において微小領域を位置精度良く加熱することができる。このため、上記製造方法は、変位部の変位量に対して高い精度が要求される比較的小型のモータにおけるモータ部品の製造に特に適している。被加熱領域６１１４を位置精度良く加熱するという観点からは、モータ部品製造装置７の加熱部７３において、レーザビームに代えて電子ビームが照射部から照射されて被加熱領域６１１４が加熱されてもよい。
【００６１】
モータ部品製造装置７では、パルス状のレーザビームにより、被加熱領域６１１４に対する加熱が変位部６１１５の外周全体に亘って行われる。本実施の形態では、レーザビームによる加熱が、被加熱領域６１１４において中心軸Ｊ１を中心とする周方向にほぼ連続して行われるが、例えば、ベース部６１１の回転速度に対してパルス間隔を大きくすることにより、被加熱領域６１１４に対する加熱が変位部６１１５の外周全体に亘って周方向に不連続に行われてもよい。このように、変位部６１１５の外周全体に亘って加熱が行われることにより、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置をより高精度に調整することができる。
【００６２】
また、モータ部品製造装置７では、レーザビームの照射により被加熱領域６１１４を溶融させて変形することにより、被加熱領域６１１４を大きく変形して変位部６１１５を大きく変位させることができる。これにより、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置の調整を効率良く行うことができる。
【００６３】
上述のように、モータ部品製造装置７では、パルス状のレーザビームのパルス間隔（すなわち、被加熱領域６１１４においてレーザビームが照射される微小領域の個数）を変更して被加熱領域６１１４に対して付与される総エネルギー量を変更することにより、変位部６１１５の変位量が変更される。被加熱領域６１１４に対して付与される総エネルギー量の変更は、必ずしもレーザビームのパルス間隔の変更による必要はなく、例えば、加熱部７３から照射されるレーザビームの強度や被加熱領域６１１４に対するレーザビームの照射角度を変更することにより行われてもよい。また、加熱部７３からのレーザビームの照射中に、ベース部６１１を２回転以上回転させることにより総エネルギー量が変更されてもよい。
【００６４】
加熱部７３では、必ずしもパルス状のレーザビームが出射される必要はなく、例えば、連続的に出射されるレーザビームが被加熱領域６１１４に照射されてもよい。この場合、回転機構７４によるベース部６１１の回転速度を小さくして被加熱領域６１１４における単位長当たりの照射時間を増大させ、被加熱領域６１１４に対する加熱時間を長くすることにより、被加熱領域６１１４に対して付与される総エネルギー量が変更されてもよい。
【００６５】
また、モータ部品製造装置７では、制御部７６による制御により被加熱領域６１１４に対して付与される単位時間当たりのエネルギー量を変更することにより、変位部６１１５の変位量が変更されてもよい。例えば、加熱部７３から出射されるレーザビームの強度を小さくして、被加熱領域６１１４を溶融させることなく変形することにより、被加熱領域６１１４の変形量を小さくして変位部６１１５の変位量を小さくすることができる。この場合、被加熱領域６１１４の表面に溶融痕が生じないため、ベース部６１１の外観が損なわれることを防止しつつ変位部６１１５を変位することができる。特に、被加熱領域６１１４上にメッキ等が施されている場合、メッキの損傷を防止することもできる。
【００６６】
さらには、モータ部品製造装置７では、制御部７６による制御により、被加熱領域６１１４の形状や被加熱領域６１１４の変位部６１１５に対する相対位置を変更することにより、変位部６１１５の中心軸Ｊ１方向の変位量が変更されてもよい。例えば、加熱部７３が制御されることにより、加熱部７３から出射されるレーザビームのベース部６１１上における直径を変更することにより、被加熱領域６１１４の幅が変更されてもよい。
【００６７】
また、変位部６１１５の中心から径方向に所定の距離だけ離れた位置にレーザビームを照射しつつベース部６１１を１周だけ回転させた後、移動機構７５により保持部７１を移動してレーザビームの照射位置を変位部６１１５の中心から離れる方向に移動し、ベース部６１１をさらに１周させることにより、変位部６１１５の変位量が変更されてもよい。この場合、被加熱領域６１１４の形状は、変位部６１１５の中心を中心とする同心円状となり、被加熱領域６１１４の変位部６１１５に対する相対位置は、２つの同心円の中間に位置する仮想的な円周上となる。  
【００６８】
上述の被加熱領域６１１４に対して付与されるエネルギー量の変更や被加熱領域６１１４の形状等の変更に関する説明は、以下の実施の形態においても同様である。また、以下の変位部６１１５の配置に関する説明は、後述する第２、第３および第６の実施の形態においても同様である。
【００６９】
本実施の形態では、ベース部６１１のモータ取付部６１１１に変位部６１１５が設けられるが、変位部は、アクセス部６３が取り付けられるアクセス部取付部に設けられてもよい。例えば、アクセス部取付部のヘッドアセンブリ取付部６１１２に変位部および第１基準位置が設けられ、モータ取付部６１１１に第２基準位置８２が設けられてもよい。この場合、ヘッドアセンブリ取付部６１１２の中心軸Ｊ２（すなわち、変位部の中心を通る変位部中心軸）を中心として回転するベース部６１１に対してレーザビームが照射され、当該変位部の外周に設定された被加熱領域が加熱されることにより、中心軸Ｊ２方向（すなわち、モータ取付部６１１１の中心軸Ｊ１方向）において変位部が加熱側とは反対側に変位し、ヘッドアセンブリ取付部６１１２に対するモータ取付部６１１１の相対位置が高精度に調整される。その結果、モータ１に取り付けられる記録ディスク４のヘッド６３１１に対する相対位置が高精度に調整される。
【００７０】
また、変位部および第１基準位置がアクセス部取付部のランプ取付部６１１３に設けられ、第２基準位置８２がモータ取付部６１１１に設けられてもよい。この場合、変位部の中心を通り中心軸Ｊ１方向を向く変位部中心軸を中心として回転するベース部６１１において、当該変位部の外周に設定された被加熱領域に対する加熱が行われ、変位部中心軸方向（すなわち、中心軸Ｊ１方向）におけるランプ取付部６１１３に対するモータ取付部６１１１の相対位置が高精度に調整される。その結果、ランプ６３２によりモータ１上の記録ディスク４へと案内されるヘッド６３１１の記録ディスク４に対する相対位置が高精度に調整される。
【００７１】
ベース部６１１の製造では、ヘッドアセンブリ取付部６１１２およびランプ取付部６１１３の双方に変位部が設けられてもよい。この場合、両変位部の周囲の被加熱領域がそれぞれ加熱され、両変位部が中心軸Ｊ１方向にそれぞれ変位する。また、ヘッドアセンブリ取付部６１１２および／またはランプ取付部６１１３、並びに、モータ取付部６１１１がそれぞれ加熱されて中心軸Ｊ１方向に変位することにより、アクセス部取付部に対するモータ取付部６１１１の相対位置が高精度に調整されてもよい。
【００７２】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置のモータ部品の製造について説明する。第２の実施の形態に係るモータ部品（すなわち、ベース部６１１）の構成は、図４および図６と同様であり、以下の説明において同符号を付す。
【００７３】
図１０は、第２の実施の形態に係るモータ部品であるベース部６１１の製造に利用されるモータ部品製造装置７ａの構成を示す図である。モータ部品製造装置７ａでは、ベース部６１１の所定の部位を押圧する押圧部７７が設けられる。モータ部品製造装置７ａのその他の構成は図５と同様である。第２の実施の形態に係るベース部６１１の製造の流れは、第１の実施の形態にかかるベース部の製造の流れ（図９参照）とほぼ同様である。モータ部品製造装置７ａでは、回転機構７４により、押圧部７７が保持部７１および保持部７１に保持されたベース部６１１と共に回転する。
【００７４】
第２の実施の形態に係るベース部６１１の製造では、図９に示すステップＳ１５において、円柱状の押圧部７７により変位部６１１５（図６参照）を中心軸Ｊ１方向に関して加熱側（すなわち、ベース部６１１の底面側）から押圧しつつ、ベース部６１１が保持部７１および押圧部７７と共に回転機構７４により回転される。そして、この状態で被加熱領域６１１４（図６参照）に対して加熱部７３からパルス状のレーザビームが照射されることにより、変位部６１１５が加熱側とは反対側に変位し、中心軸Ｊ１方向における第１基準位置８１の第２基準位置８２（図４参照）に対する相対位置を高精度に調整することができる。その結果、モータ１に取り付けられる記録ディスク４のヘッド６３１１（図１参照）に対する相対位置が高精度に調整され、記録ディスク４に対するヘッド６３１１のアクセス不良を防止することができる。
【００７５】
第２の実施の形態に係るモータ部品の製造では、特に、被加熱領域６１１４に対する加熱と並行して変位部６１１５に対する押圧が行われることにより、被加熱領域６１１４に付与される総エネルギー量を変更することなく、押圧なしの場合に比べて変位部６１１５の変位量を大きくすることができる。すなわち、第２の実施の形態に係るモータ部品の製造では、中心軸Ｊ１方向における第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置の調整を効率良く行うことができる。
【００７６】
モータ部品製造装置７ａでは、円柱状の押圧部７７に代えて、被加熱領域６１１４の外径よりも内径が大きい円筒状の押圧部が設けられてもよい。この場合、被加熱領域６１１４の加熱と並行して、当該押圧部によりベース部６１１の被加熱領域６１１４の外側の環状の部位が加熱側とは反対側から押圧されることにより、上記同様、中心軸Ｊ１方向における第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置を効率良く高精度に調整することができる。
【００７７】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置のモータ部品の製造について説明する。第３の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置の構成は、図１ないし図４並びに図６と同様であり、以下の説明において同符号を付す。
【００７８】
図１１は、第３の実施の形態に係るモータ部品６００を示す縦断面図であり、図１２はモータ部品６００の平面図である。本実施の形態では、第１および第２の実施の形態と異なり、ベース部６１１、および、ベース部６１１に固定されたモータ１がモータ部品に相当する。図１１および図１２では、モータ部品６００に取り付けられる後述するダミーディスク４ａ、および、ダミーディスク４ａを固定するクランプ６２１も併せて描いている。モータ部品６００では、ベース部６１１のモータ取付部６１１１とモータ１とをまとめて、記録ディスク４（図１参照）が直接的に取り付けられる記録ディスク取付部と捉えることができる。
【００７９】
図１３は、モータ部品６００の製造に利用されるモータ部品製造装置７ｂの構成を示す図である。モータ部品製造装置７ｂは、モータ１が取り付けられたベース部６１１が保持される点、および、計測部７２によるモータ部品６００上の計測位置が異なる点を除き、図５に示すモータ部品製造装置７と同様である。
【００８０】
図１４は、モータ部品６００の製造の流れを示す図である。モータ部品６００が製造される際には、まず、第１の実施の形態と同様に、プレス加工によりベース部６１１が形成される（ステップＳ２１）。続いて、図１１に示すベース部６１１のモータ取付部６１１１に取付面側からモータ１が固定され（ステップＳ２２）、さらに、モータ１のロータハブ３１に、記録ディスク４（図１参照）と同様の材料により形成されて記録ディスク４と等しい形状を有するディスク部材であるダミーディスク４ａがクランパ６２１により取り付けられる（ステップＳ２３）。
【００８１】
次に、図１３に示すモータ部品製造装置７ｂの保持部７１により、ベース部６１１の取付面を上側（すなわち、計測部７２側）に向けてモータ部品６００が保持され（ステップＳ２４）、モータ１が定格出力にて駆動されてダミーディスク４ａが回転する（ステップＳ２５）。
【００８２】
図１２に示すように、モータ部品６００では、ダミーディスク４ａ上に中心軸Ｊ１を中心として周方向に当ピッチにて配列された第１基準位置８１が設けられる。図１３に示すモータ部品製造装置７ｂでは、モータ１の駆動中に、移動機構７５により保持部７１が計測部７２に対して相対移動し、計測部７２と第１基準位置８１、第２基準位置８２および第３基準位置８３（図１２参照）とのそれぞれの間の距離が順次計測され、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置が求められる（ステップＳ２６）。
【００８３】
第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置の計測が終了すると、モータ１によるダミーディスク４ａの回転が停止される（ステップＳ２７）。計測部７２からの出力は制御部７６へと送られ、計測相対位置と設計相対位置とが比較されて計測相対位置が設計相対位置の許容範囲内である場合には、モータ部品６００の製造が終了する（ステップＳ２８）。
【００８４】
一方、計測相対位置が設計相対位置の許容範囲外である場合には、相対位置ずれ量に基づいて、加熱部７３から出射されるパルス状のレーザビームの単位時間あたりのショット数（すなわち、パルス間隔）が設定される。そして、回転機構７４によりモータ部品６００が中心軸Ｊ１を中心として回転され、ベース部６１１の底面側において、モータ取付部６１１１の変位部６１１５の外周に設定された被加熱領域６１１４（図６参照）に対してレーザビームが照射されることにより、モータ１、ダミーディスク４ａおよびダミーディスク４ａ上の第１基準位置８１が、変位部６１１５と共に中心軸Ｊ１方向において加熱側とは反対側に相対位置ずれ量だけ変位する。これにより、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する中心軸Ｊ１方向に関する相対位置が調整されて設計相対位置の許容範囲内とされ、モータ部品６００の製造が終了する（ステップＳ２９）。
【００８５】
モータ部品６００の製造が終了すると、モータ１からダミーディスク４ａが取り外され、図１２中において平行斜線を付して示すベース部６１１のヘッドアセンブリ取付部６１１２およびランプ取付部６１１３に、図１に示すヘッドアセンブリ６３１およびランプ６３２が取り付けられる。さらに、モータ１に記録ディスク４が取り付けられた後、ベース部６１１に蓋部材６１２が接合されて記録ディスク駆動装置６０の製造が終了する。
【００８６】
第３の実施の形態に係るモータ部品６００の製造では、第１の実施の形態と同様に、変位部６１１５の周囲に対する加熱により変位部６１１５を変位させることにより、中心軸Ｊ１方向における第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置を高精度に調整することができる。その結果、モータ１に取り付けられる記録ディスク４（図１参照）のヘッド６３１１に対する相対位置が高精度に調整され、記録ディスク４に対するヘッド６３１１のアクセス不良を防止することができる。
【００８７】
モータ部品６００の製造では、特に、ベース部６１１にモータ１を固定した後に上記相対位置の計測が行われるため、第１の実施の形態に係るモータ部品の製造に比べて、ヘッドアセンブリ取付部６１１２に対するモータ１の相対位置の調整を、モータ１の取り付け時におけるずれ量等を含めてより高精度に行うことができる。一方、第１の実施の形態では、モータ部品製造装置７（図５参照）においてベース部６１１のみが保持されて第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置の調整が行われるため、相対位置の調整時におけるモータ部品の取り扱いを容易とすることができる。
【００８８】
また、第３の実施の形態に係るモータ部品６００の製造では、ダミーディスク４ａ上に第１基準位置８１が設けられることにより、記録ディスク４（図１参照）をモータ１に取り付けた状態におけるロータハブ３１の撓みやディスク載置部３１４（図１１参照）の傾き等を考慮して、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置をより高精度に調整することができる。さらには、第２基準位置８２に対する第１基準位置８１の相対位置をモータ１の駆動中に計測することにより、回転時のロータハブ３１の浮上量等を考慮して、上記相対位置をより一層高精度に調整することができる。
【００８９】
記録ディスク４のヘッド６３１１（図１参照）に対する相対位置を高精度に調整してアクセス不良を防止するという観点からは、記録ディスク４上におけるヘッド６３１１の通過領域のみにおいて、記録ディスク４のヘッド６３１１に対する相対位置が調整されてもよい。この場合、モータ部品６００の製造では、ダミーディスク４ａ上の上記通過領域に１つの第１基準位置８１が設けられ、当該第１基準位置８１のみについて第２基準位置８２に対する相対位置が計測される。
【００９０】
モータ部品６００の製造では、モータ１にダミーディスク４ａを取り付けることなく、ロータハブ３１のみを回転し、ロータハブ３１上のディスク載置部３１４等に設けられた第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置が計測されてもよい。この場合であっても、記録ディスク４をモータ１に取り付けた際のロータハブ３１の撓みやディスク載置部３１４の傾き等を実験やシミュレーションにより予め取得しておけば、ダミーディスク４ａを取り付けた状態における計測と同様の高い精度にて上記相対位置を計測することができる。
【００９１】
次に、本発明の第４の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置のモータ部品の製造について説明する。第４の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置の構成は、図１ないし図４並びに図６と同様であり、以下の説明において同符号を付す。図１５は、第４の実施の形態に係るモータ部品６００の平面図である。本実施の形態では、第３の実施の形態と同様に、ベース部６１１、および、ベース部６１１に固定されたモータ１がモータ部品に相当する。モータ部品６００の構成は、図１１および図１２に示すモータ部品６００と同様であり、本実施の形態では、モータ部品６００の製造時にモータ１にダミーディスクは取り付けられない。
【００９２】
図１６は、第４の実施の形態に係るモータ部品の製造に利用されるモータ部品製造装置７ｃの構成を示す図である。図１６に示すように、モータ部品製造装置７ｃでは、モータ部品６００にレーザビームを照射する加熱部７３が、保持部７１に対して計測部７２と同じ側に配置される。その他の構成は、図５に示すモータ部品製造装置７とほぼ同様であり、以下の説明において同符号を付す。
【００９３】
図１７は、第４の実施の形態に係るモータ部品６００の製造の流れを示す図である。モータ部品６００が製造される際には、まず、第１の実施の形態と同様に、プレス加工により形成されたベース部６１１にモータ１が固定される（ステップＳ３１，Ｓ３２）。続いて、図１６に示すモータ部品製造装置７ｃの保持部７１によりモータ部品６００が保持され、モータ１が定格出力にて駆動される（ステップＳ３３，Ｓ３４）。
【００９４】
図１５に示すように、モータ部品６００では、モータ１のロータハブ３１に設けられた平板状かつ略円環状のディスク載置部３１４上において、中心軸Ｊ１を中心として周方向に当ピッチにて配列された第１基準位置８１が設けられる。図１６に示すモータ部品製造装置７ｃでは、計測部７２により、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置がモータ１の駆動中に求められる（ステップＳ３５）。
【００９５】
第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置の計測が終了すると、モータ１が停止されるとともに計測部７２からの出力が制御部７６へと送られ、計測相対位置と設計相対位置とが比較されて計測相対位置が設計相対位置の許容範囲内である場合には、モータ部品６００の製造が終了する（ステップＳ３６，Ｓ３７）。
【００９６】
一方、計測相対位置が設計相対位置の許容範囲外である場合には、相対位置ずれ量に基づいて、加熱部７３から出射されるパルス状のレーザビームの単位時間あたりのショット数（すなわち、パルス間隔）が設定される。そして、回転機構７４によりモータ部品６００が回転され（あるいは、モータ１が駆動されてロータハブ３１が回転され）、ディスク載置部３１４の内周に配置された凸部３１２の上面に設定された円環状の被加熱領域６１１４ａ（図１５中に平行斜線を付して示す。）に対して、中心軸Ｊ１方向の記録ディスク４（図１参照）を取り付ける側からレーザビームが照射されることにより、被加熱領域６１１４ａが全周に亘って加熱されて変形する。
【００９７】
図１８は、ロータハブ３１のディスク載置部３１４近傍を拡大して示す縦断面図である。図１６に示すモータ部品製造装置７ｃでは、被加熱領域６１１４ａ（図１５参照）の変形により、ロータハブ３１の被加熱領域６１１４ａよりも外周側の部位が、図１８中に二点鎖線にて示すように加熱側（すなわち、記録ディスク４が取り付けられる側）へと変位し、これにより、ディスク載置部３１４に設けられた第１基準位置８１（図１５参照）が、変位部であるディスク載置部３１４と共に中心軸Ｊ１方向に関して加熱側に相対位置ずれ量だけ変位する。その結果、図１５に示す第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する中心軸Ｊ１方向に関する相対位置が調整されて設計相対位置の許容範囲内とされ、モータ部品６００の製造が終了する（ステップＳ３８）。なお、図１８では、図示の都合上、ディスク載置部３１４の変位量を実際よりも大きく描いている。
【００９８】
モータ部品６００の製造が終了すると、ベース部６１１に図１に示すヘッドアセンブリ６３１およびランプ６３２が取り付けられ、モータ１に記録ディスク４が取り付けられた後、ベース部６１１に蓋部材６１２が接合されて記録ディスク駆動装置６０の製造が終了する。
【００９９】
第４の実施の形態に係るモータ部品６００の製造では、変位部であるディスク載置部３１４の内周に設定された被加熱領域６１１４ａに対する加熱によりディスク載置部３１４を変位させることにより、第１の実施の形態と同様に、中心軸Ｊ１方向における第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置を高精度に調整することができる。その結果、モータ１のディスク載置部３１４に載置される記録ディスク４のヘッド６３１１に対する相対位置を高精度に調整することができる。
【０１００】
また、モータ部品６００の製造では、被加熱領域６１１４ａに対する加熱がディスク載置部３１４の内周全体に亘って行われることにより、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置をより高精度に調整することができる。さらには、記録ディスク４（図１参照）が載置されるディスク載置部３１４を直接変位させて上記相対位置の調整が行われることにより、記録ディスク駆動装置６０（図１参照）の他の構成の位置を変更することなく、ヘッドアセンブリ取付部６１１２に対する記録ディスク４の相対位置の調整を高精度に行うことができる。
【０１０１】
モータ部品６００の製造では、第１基準位置８１は必ずしもディスク載置部３１４上に設けられる必要はなく、例えば、凸部３１２の被加熱領域６１１４ａよりも外周側に設けられてもよい。また、第３の実施の形態に係るモータ部品の製造方法にて利用されるダミーディスク等がロータハブ３１に取り付けられ、当該ダミーディスク上に第１基準位置８１が設けられてもよい。
【０１０２】
次に、本発明の第５の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置のモータ部品の製造について説明する。第５の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置の構成は、図１ないし図４並びに図６と同様であり、以下の説明において同符号を付す。本実施の形態では、第３の実施の形態と同様に、ベース部６１１、および、ベース部６１１に固定されたモータ１（図１１参照）がモータ部品に相当する。
【０１０３】
図１９は、第５の実施の形態に係るモータ部品のモータにおけるロータハブ３１ａの一部を示す縦断面図である。第５の実施の形態に係るモータ部品の構成は、ロータハブ３１ａのディスク載置部３１４ａ近傍の形状が異なる点を除き、図１５に示すモータ部品６００と同様である。図１９に示すように、ロータハブ３１ａでは、凸部３１２の外縁において下側に突出する略円筒状の円筒部３１３の上端に、略平板状かつ中心軸Ｊ１を中心とする略円環状の部位であって記録ディスク４（図１参照）が載置されるディスク載置部３１４ａが設けられる。
【０１０４】
第５の実施の形態に係るモータ部品の製造の流れは、第４の実施の形態に係るモータ部品の製造の流れ（図１７参照）とほぼ同様である。第５の実施の形態に係るモータ部品の製造では、図１７に示すステップＳ３８において、ロータハブ３１の円筒部３１３の中心軸Ｊ１とは反対側から中心軸Ｊ１に向かう方向にレーザビームが出射され、ディスク載置部３１４ａの外周においてディスク載置部３１４ａからベース部６１１側へと伸びる円筒部３１３の外側面３１３１に設定された環状の被加熱領域６１１４ｂに対してレーザビームが照射されることにより、被加熱領域６１１４ｂが外側面３１３１の全周に亘って加熱されて変形する。
【０１０５】
これにより、円筒部３１３の被加熱領域６１１４ｂよりも上側（すなわち、ディスク載置部３１４ａ側）および下側の部位が、加熱側（すなわち、中心軸Ｊ１とは反対側）へと反り、その結果、ディスク載置部３１４ａに設けられた第１基準位置８１（図１５参照）が、変位部であるディスク載置部３１４ａと共に中心軸Ｊ１方向に関して下側（すなわち、ベース部６１１側）に相対位置ずれ量だけ変位する。
【０１０６】
図１９では、ディスク載置部３１４ａ近傍の部位の変位後の形状を二点鎖線にて示す。図１９に示すように、ディスク載置部３１４ａが図１９中の下側に変位することにより、第１基準位置８１の第２基準位置８２（図１５参照）に対する中心軸Ｊ１方向に関する相対位置が調整されて設計相対位置の許容範囲内とされる。なお、図１９では、図示の都合上、ディスク載置部３１４ａの変位量を実際よりも大きく描いている。
【０１０７】
第５の実施の形態に係るモータ部品の製造では、ディスク載置部３１４ａにおいて変位部であるディスク載置部３１４ａの外周において円筒部３１３の外側面３１３１に設定された被加熱領域６１１４ｂに対する加熱によりディスク載置部３１４ａを変位させることにより、第１の実施の形態と同様に、中心軸Ｊ１方向における第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置を高精度に調整することができる。その結果、ディスク載置部３１４ａに載置される記録ディスク４のヘッド６３１１（図１参照）に対する相対位置を高精度に調整することができる。
【０１０８】
また、第５の実施の形態に係るモータ部品の製造では、被加熱領域６１１４ｂに対する加熱が円筒部３１３の外側面３１３１の全周に亘って行われることにより、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置をより高精度に調整することができる。
【０１０９】
本実施の形態に係るモータ部品の製造では、第１基準位置８１は必ずしもディスク載置部３１４上に設けられる必要はなく、例えば、第３の実施の形態に係るモータ部品の製造方法にて利用されるダミーディスク等がロータハブ３１に取り付けられ、当該ダミーディスク上に第１基準位置８１が設けられてもよい。
【０１１０】
次に、本発明の第６の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置のモータ部品の製造について説明する。本実施の形態では、第１および第２の実施の形態と同様、ベース部６１１がモータ部品に相当する。第６の実施の形態に係るモータ部品（すなわち、ベース部６１１）の構成は、図４および図６と同様であり、以下の説明において同符号を付す。
【０１１１】
第６の実施の形態に係るベース部６１１の製造の流れは、第１の実施の形態にかかるベース部６１１の製造の流れ（図９参照）とほぼ同様である。第６の実施の形態に係るベース部６１１の製造では、図９に示すステップＳ１３において、図４に示す第２基準位置８２に対する第１基準位置８１の相対位置が求められるとともに、３つの第１基準位置８１のそれぞれの第３基準位置８３に対する相対位置から、図６に示す変位部６１１５のモータ取付部６１１１の中心軸Ｊ１に対する傾きが求められる。
【０１１２】
そして、ステップＳ１５において、被加熱領域６１１４に対する加熱が、中心軸Ｊ１を中心とする周方向に関して偏って行われることにより、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置が調整されるとともに、変位部６１１５の中心軸Ｊ１に対する傾きも調整される。被加熱領域６１１４に対する偏った加熱は、例えば、変位部６１１５において、他の部位に比べて中心軸Ｊ１方向に関して下側（すなわち、ベース部６１１の底面側）に位置する部位の外周において、ベース部６１１の底面側に照射されるレーザビームのパルス間隔を小さくすることにより行われる。このように、当該部位の外周に対して付与されるエネルギー量を他の部位の外周に対して付与されるエネルギー量よりも大きくすることにより、当該部位を他の部位に比べて上側（すなわち、ベース部６１１の取付面側）に大きく変位させて変位部６１１５の傾きを高精度に調整することができる。
【０１１３】
被加熱領域６１１４に対する偏った加熱は、必ずしも、被加熱領域６１１４に対して照射されるレーザビームのパルス間隔の変更により行われる必要はなく、例えば、レーザビームの強度や変位部６１１５の中心とレーザビームの照射位置との間の距離を変更することにより行われてもよい。
【０１１４】
変位部６１１５の中心軸Ｊ１に対する傾斜は、必ずしも３つの第１基準位置８１に対する計測により求められる必要はなく、例えば、計測部７２（図５参照）としてオートコリメータが設けられ、当該オートコリメータによる変位部６１１５上の１つの第１基準位置８１に対する計測により、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置、および、変位部６１１５の傾斜が求められてもよい。
【０１１５】
本実施の形態に係る変位部６１１５の傾斜の修正は、第１および第２の実施の形態に係るモータ部品の製造以外に、第３ないし第５の実施の形態に係るモータ部品の製造においても行われてよい。
【０１１６】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【０１１７】
第１の実施の形態に係るベース部６１１では、第１基準位置８１、第２基準位置８２および第３基準位置８３がベース部６１１の底面に設けられてもよい。この場合、モータ部品製造装置７では、計測部７２が図５中における保持部７１の下側（すなわち、中心軸Ｊ１において加熱部７３と同じ側）に配置される。
【０１１８】
また、第１の実施の形態では、第３基準位置８３を基準として第１基準位置８１および第２基準位置８２の相対位置を求めた上で、第２基準位置８２に対する第１基準位置８１の相対位置が求められるが、例えば、第３基準位置８３における計測が省略されて第１基準位置８１および第２基準位置８２における計測結果から、第２基準位置８２に対する第１基準位置８１の相対位置が直接的に求められてもよい。
【０１１９】
第３の実施の形態に係るモータ部品の製造では、ダミーディスク４ａに代えて、記録ディスク４がディスク部材としてモータ１に取り付けられ、記録ディスク４上に第１基準位置８１が設けられてもよい（第４および第５の実施の形態においても同様）。
【０１２０】
上記実施の形態に係るモータ部品の製造では、被加熱領域に対する加熱は、必ずしも変位部の外周全体または内周全体に亘って行われる必要はない。例えば、第１ないし第５の実施の形態に係るモータ部品の製造では、変位部の中心軸を中心として軸対称に行われるのであれば、例えば、第１基準位置８１の第２基準位置８２に対する相対位置の調整において要求される精度に合わせて、変位部の中心軸を中心として１２０°ピッチに配列された３点に対して加熱が行われてもよい。
【０１２１】
上記実施の形態に係るモータ部品製造装置では、保持部７１において、モータ部品がベース部６１１の取付面を下側に向けて保持されてもよい。また、計測部７２としてレーザ変位計に代えて、静電容量型の非接触式変位計が利用されてもよく、また、接触式の変位計が利用されてもよい。
【０１２２】
被加熱領域における位置精度が高い加熱の実現という観点からは、被加熱領域に対する加熱は、加熱部７３からのレーザビームまたは電子ビームの照射によることが好ましいが、上記位置精度に対する要求に合わせて、例えば、赤外線の照射やヒータ、高温ガス、バーナーまたは電磁誘導による非接触式の加熱、あるいは、被加熱領域への線状熱源の接触による加熱等により被加熱領域が加熱されてもよい。
【０１２３】
上記実施の形態に係るモータ部品のベース部は、必ずしもプレス加工により形成される必要はなく、例えば、切削加工により形成されたベース部に対して上述の製造方法が適用されてもよい。
【０１２４】
上記実施の形態に係るモータは、必ずしも界磁用磁石３２が電機子２４の内側に配置された、いわゆるインナーロータ型である必要はなく、界磁用磁石３２が電機子２４の外側に配置されたアウターロータ型であってもよい。軸受機構は、例えば、空気を作動流体とした、いわゆるエア動圧軸受が用いられてもよい。また、軸受機構は、必ずしも流体動圧を利用するものである必要はなく、例えば、ボールベアリングであってもよい。
【０１２５】
上記実施の形態に係るモータ部品を備える記録ディスク駆動装置６０は、磁気ディスクのみならず、光ディスク、光磁気ディスク等の他のディスク状の記録媒体を駆動する装置として利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】第１の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図２】記録ディスク駆動装置の平面図である。
【図３】モータの縦断面図である。
【図４】ベース部の平面図である。
【図５】モータ部品製造装置の構成を示す図である。
【図６】ベース部の底面図である。
【図７】ベース部の縦断面図である。
【図８】被加熱領域に付与される総エネルギー量と変位部の変位量との関係を示す図である。
【図９】モータ部品の製造の流れを示す図である。
【図１０】第２の実施の形態に係るモータ部品製造装置の構成を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態に係るモータ部品の縦断面図である。
【図１２】モータ部品の平面図である。
【図１３】モータ部品製造装置の構成を示す図である。
【図１４】モータ部品の製造の流れを示す図である。
【図１５】第４の実施の形態に係るモータ部品の平面図である。
【図１６】モータ部品製造装置の構成を示す図である。
【図１７】モータ部品の製造の流れを示す図である。
【図１８】ロータハブのディスク載置部近傍を拡大して示す縦断面図である。
【図１９】第５の実施の形態に係るモータ部品のロータハブの一部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１    モータ
４    記録ディスク
４ａ    ダミーディスク
７，７ａ〜７ｃ    モータ部品製造装置
３１，３１ａ    ロータハブ
６０    記録ディスク駆動装置
６３    アクセス部
７１    保持部
７２    計測部
７３    加熱部
７４    回転機構
７５    移動機構
７６    制御部
８１    第１基準位置
８２    第２基準位置
３１３    円筒部
３１４，３１４ａ    ディスク載置部
６００    モータ部品
６１１    ベース部
３１３１    外側面
６１１１    モータ取付部
６１１２    ヘッドアセンブリ取付部
６１１３    ランプ取付部
６１１４，６１１４ａ，６１１４ｂ    被加熱領域
６１１５    変位部
Ｊ１，Ｊ２    中心軸
Ｓ１１〜Ｓ１５，Ｓ２１〜Ｓ２９，Ｓ３１〜Ｓ３８    ステップ