(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に固定され、風の通過方向を奥行方向としたときに、当該奥行方向に沿って延長する複数の整流板の間に形成される複数の通風路を有する目隠しパネルであって、
各整流板は、前記目隠しパネルの奥行寸法内に位置する頂部を基準として、奥行方向の一方側に所定角度傾斜して延長する第１整流部と、
前記頂部を基準として、奥行方向の他方側に所定角度傾斜して延長する第２整流部と、
を備え、
前記複数の整流板は、前記奥行方向と直交する面に沿う方向に一定の間隔を有して配列され、
各整流板の頂部が、隣り合う他の整流板における前記第１整流部及び第２整流部の延長端を結ぶ仮想線上に設定され、
前記第１整流部及び第２整流部の傾斜角度が仮想水平線に対して５°〜４０°の範囲に設定され、かつ、前記第１整流部及び第２整流部の延長方向の最端部が垂直面であることを特徴とする目隠しパネル。
【請求項２】
前記複数の整流板の間に形成される通風路の流路間隔が前記奥行方向に沿って一定であることを特徴とする請求項１記載の目隠しパネル。
【請求項３】
前記第１整流部と第２整流部とが、前記頂部を通る仮想線を基準とする線対称に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の目隠しパネル。
【請求項４】
前記頂部が、湾曲形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の目隠しパネル。
【請求項５】
前記頂部が、前記第１整流部及び第２整流部の延長端を結ぶ仮想線と平行であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の目隠しパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目隠しパネルに関し、風力の影響により破損することのない目隠しパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンション等の集合住宅のバルコニーの手摺下部や、バルコニーにおける住戸との境界には、バルコニーの内外を区画する隔て板が設置されている。特許文献１に示すように一般的な隔て板としては、枠体と、当該枠体内に固定される薄肉な目隠しパネルとから構成されており、目隠しパネルによって視界を遮ることにより、住戸からバルコニーの内部が視認されることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２４６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、目隠しパネルは薄肉に構成され、特に住戸との境界に設置される隔て板にあっては、屋内の火災発生時等の避難経路の確保の観点から容易に破壊可能とされることから、台風等の強風の影響により目隠しパネルの表面に過大な風力が作用した場合、目隠しパネルが破損する可能性がある。また、特に近年におけるマンション高層化により目隠しパネルに作用する風力が過大となる傾向にあり、目隠しパネルが破損する可能性が増大している。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、目隠しとしての機能を維持したまま、風力の影響により破損が生じることのない目隠しパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための目隠しパネルとして、屋外に固定され、風の通過方向を奥行方向としたときに、当該奥行方向に沿って延長する複数の整流板の間に形成される複数の通風路を有する目隠しパネルであって、各整流板は、目隠しパネルの奥行寸法内に位置する頂部を基準として、奥行方向の一方側に所定角度傾斜して延長する第１整流部と、頂部を基準として、奥行方向の他方側に所定角度傾斜して延長する第２整流部とを備え、複数の整流板は、奥行方向と直交する面に沿う方向に一定の間隔を有して配列され、各整流板の頂部が、隣り合う他の整流板における第１整流部及び第２整流部の延長端を結ぶ仮想線上に設定され、第１整流部及び第２整流部の傾斜角度が仮想水平線に対して５°〜４０°の範囲に設定され、かつ、第１整流部及び第２整流部の延長方向の最端部が垂直面である構成とした。
本構成によれば、複数の整流板が奥行方向と直交する面に沿う方向に一定の間隔を有して配列され、各整流板の頂部が、隣り合う他の整流板における第１整流部及び第２整流部の延長端を結ぶ仮想線上、又は当該仮想線よりも隣り合う他の整流板側に設定されていることから、奥行き方向の一方側又は他方側から他方側又は一方側の視界を遮ることができる。また、各整流板が、目隠しパネルの奥行寸法内に位置する頂部を基準として、奥行方向の一方側に所定角度傾斜して延長する第１整流部と、頂部を基準として、奥行方向の他方側に所定角度傾斜して延長する第２整流部とを備え、複数の整流板が奥行方向と直交する面に沿う方向に一定の間隔を有して配列されていることから、隣り合う通風路を通過する風によって通風路の間に位置する整流板に逆向きの力が生じるため、整流板に作用する力を低減することができ、風の影響によって破損が生じることを防止できる。
また、他の構成として複数の整流板の間に形成される通風路の流路間隔が奥行方向に沿って一定である構成とした。
本構成によれば、隣り合う通風路を通過する風によって通風路の間に位置する整流板に逆向きに釣り合う力が生じるため、整流板に作用する力を実質的に０とすることができ、風の影響によって破損が生じることを防止できる。また、第１整流部と第２整流部とを頂部を通る仮想線を基準とする線対称に形成してもよい。
また、他の構成として頂部を湾曲形状とすれば、頂部において風の流れる方向が急激に変化することがないので、風を滑らかに流すことができる。また、頂部を第１整流部及び第２整流部の延長端を結ぶ仮想線と平行としても良い。
上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】隔て板を示す全体正面図である。
【図２】目隠しパネルの斜視図及び要部断面図である。
【図３】目隠しパネルの要部断面図である。
【図４】他の実施形態に係る目隠しパネルの要部断面図である。
【図５】他の実施形態に係る目隠しパネルの要部断面図である。
【図６】目隠しパネルの試験方法を示す概略斜視図である。
【図７】実施例に係る整流板に作用する力の相対値を算出した結果である。
【図８】比較例に係る目隠しパネルに作用する力の相対値を算出した結果である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。
【０００９】
図１は、隔て板１０の設置状態を示す正面図である。同図に示すように、隔て板１０は、例えばマンションやビル等の建造物１のベランダやバルコニーにおける住戸間の境界部分に設けられる。隔て板１０は、建造物１の住戸側壁面３と屋外側壁面（手摺）５との間に設置される。隔て板１０は、住戸側壁面３や床スラブ７に対して固定手段１１等を介して設置されており、住戸のベランダやバルコニーを区画する。隔て板１０は、例えば正面視縦長矩形状であって、枠体２０と、当該枠体２０内に収容される目隠しパネル３０とを主たる構成として備える。なお、以下の説明において「幅方向」とは、隔て板１０を正面視した時の住戸側，屋外側に渡る方向を示し、「奥行方向」とは、上記幅方向と直交する上下方向以外の方向であり、「厚さ方向」と同義である。また、「上下方向」とは、上記幅方向及び奥行方向と直交する方向である。なお、枠体２０内に目隠しパネル３０を収容した状態において、風は目隠しパネル３０を奥行方向に通過する。
【００１０】
枠体２０は、例えば金属や硬質性の樹脂等からなるフレームにより、正面視矩形状に組み付けられる。枠体２０は、上下方向に延在し、住戸側壁面３と平行に設けられる一対の縦フレーム２１Ａ；２１Ｂと、幅方向に延在し、一対の縦フレーム２１Ａ；２１Ｂの両端部に架設される一対の横フレーム２３Ａ；２３Ｂと、一対の縦フレーム２１Ａ；２１Ｂの中間部において、横フレーム２３Ａ；２３Ｂと同一方向に延在する中間フレーム２５とを備える。縦フレーム２１Ａ；２１Ｂは、例えば横断面略コ字状の中空体であって、コ字状の開口同士が幅方向に対向するように設けられる。また、横フレーム２３Ａ；２３Ｂも同様に縦断面略コ字状の中空体であって、コ字状の開放同士が上下方向に対向するように設けられる。中間フレーム２５は、縦断面略Ｈ字状に形成され、上下の開口が横フレーム２３Ａ；２３Ｂの開口と向き合うように設けられる。このような各フレームが図外の固定手段により組立てられることにより、枠体２０には後述の目隠しパネル３０を収容可能な上下段の開口部２７が開設される。なお、開口部２７の数はこれに限られるものではない。
【００１１】
以下、目隠しパネル３０の構造について説明する。図２（ａ）は、開口部２７内に収容される目隠しパネル３０の全体斜視図であり、図２（ｂ）は、目隠しパネル３０の要部断面図である。なお、以下の説明においては、目隠しパネル３０を上段の開口部２７に収容する場合を例とする。目隠しパネル３０は、例えばケイ酸カルシウムや硬質樹脂、軟質金属等を素材として、３Ｄプリンタを用いて一体的に作製される。
【００１２】
目隠しパネル３０は、幅方向に対向する一対の支持部３１Ａ；３１Ｂと、当該支持部３１Ａ；３１Ｂ間に渡って延長し、支持部３１Ａ；３１Ｂの上下方向に沿って配列される複数の整流板４０とを備える。図１にも示すとおり、支持部３１Ａ；３１Ｂは、上段の開口部２７を形成する縦フレーム２１Ａ；２１Ｂと対応する部分であり、断面コ字状に形成された縦フレーム２１Ａ；２１Ｂの開口部内に挿入された状態で収容される。
【００１３】
図２に示すように複数の整流板４０は、奥行方向と直交する支持部３１Ａ；３１Ｂの上下方向に沿って一定の間隔を有して配列されている。整流板４０の奥行方向の寸法は、例えば５〜２０ｍｍ程度に設定され、その肉厚は、火事や地震等の非常時において人力により容易に破壊可能な例えば０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度に設定される。なお、本明細書においては、複数の整流板４０の配列方向を奥行き方向と直交する上下方向として説明しているが、配設方向はこれに限られるものではなく、例えば複数の整流板４０の配列方向を幅方向と対応させることや、斜め方向としてもよい。
【００１４】
同図に示すように、各整流板４０は目隠しパネル３０の奥行寸法（厚さ寸法）Ｓの中心を通る仮想中心線Ｌ１と一致する屈曲部Ｐを境として、当該屈曲部Ｐから奥行方向の一方側に向けて下方に傾斜して延長する第１整流部４１と、屈曲部Ｐから奥行方向の他方側に向けて下方に傾斜して延長する第２整流部４３とを有する。つまり、第１整流部４１と第２整流部４３とは、屈曲部Ｐを基準とした場合に、互いに逆方向に延長するとともに、同一方向（下方向）に傾斜する。同図に示すように、第１整流部４１の下端部４１Ａと、第２整流部４３の下端部４３Ａとを結ぶ仮想水平線Ｌ２に対する第１整流部４１の傾斜角θ１、及び第２整流部４３の傾斜角θ２は、例えば５°〜４０°の範囲で任意に選択可能であり、本実施形態では傾斜角θ１；θ２が同一角に設定されている。
【００１５】
上記構成からなる整流板４０が、支持部３１Ａ；３１Ｂの上下方向に沿って複数配列されると、上下に隣り合う整流板４０の第１整流部４１同士、及び第２整流部４３同士は平行となり、上下に隣り合う整流板４０；４０間には、奥行き方向に渡って流路間隔（流路径）Ｑが一定な通風路Ｒが形成される。そして、図２（ｂ）に示すように、例えば奥行き方向の一方側から他方側に向けて吹き付ける風は、複数の整流板４０；４０によって形成される複数の通風路Ｒを経由して他方側に吹き抜けることとなる。
【００１６】
次に、上下に隣り合う整流板４０；４０同士の間隔について詳説する。図３（ａ）に示すように、上下に隣り合う整流板４０；４０の間隔は、少なくとも下方に位置する整流板４０の屈曲部Ｐの頂部Ｐ１の位置（上下位置）が、上方に位置する整流板４０の第１整流部４１及び第２整流部４３の延長端としての下端部４１Ａ；４３Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２の位置以上となるように設定される。ここで、頂部Ｐ１は、奥行寸法Ｓ内に位置し、１の整流板４０において最も上方に位置する点である。そして、下方に位置する整流板４０の頂部Ｐ１の位置を上方に位置する整流板４０に対して上記のように設定することにより、例えば奥行方向の一方側から奥行方向の他方側をあらゆる角度から視認しても、視線Ｘ１の先に必ず頂部Ｐ１、或いは、第２整流部４３が存在することとなるため、視線を遮る目隠しパネル３０としての機能を奏することができる。
【００１７】
図３（ｂ）は、目隠しパネル３０の複数の整流板４０によって形成される複数の通風路Ｒを通過する風Ｗと、当該風Ｗの風力の影響によって各整流板４０に作用する力を模式的に示す断面図である。なお、以下説明の便宜上、同図において最も上方に位置する整流板４０を整流板４０Ａとし、当該整流板４０Ａよりも下方に位置する整流板４０を順に整流板４０Ｂ；４０Ｃとする。また、同図において上方に位置する通風路Ｒを通風路Ｒ１とし、当該通風路Ｒ１の下方に位置する通風路Ｒを通風路Ｒ２とする。同図に示すように、目隠しパネル３０の全域に奥行方向の一方側から他方側に向かう風Ｗが吹いた場合、当該風Ｗは、整流板４０Ａ；４０Ｂとの間に形成された通風路Ｒ１及び、整流板４０Ｂ；４０Ｃとの間に形成された通風路Ｒ２内を同時に通過する。そしてこのとき、通風路Ｒ１のみに着目すると、当該通風路Ｒ１を形成する整流板４０Ａの第１整流部４１及び第２整流部４３の表面には、風Ｗの通過直後に生じる負圧により、風Ｗの進入角度に直交する下向きの力Ｆ１が作用する。一方で、通風路Ｒ１を形成する整流板４０Ｂの第１整流部４１及び第２整流部４３の表面には、風Ｗの通過直後に生じる負圧により、風Ｗの進入角度に直交する上向きの力Ｆ２が作用する。
【００１８】
次に、通風路Ｒ２のみに着目すると、当該通風路Ｒ２を形成する整流板４０Ｂの第１整流部４１及び第２整流部４３の表面には、風Ｗの通過直後に生じる負圧により、風Ｗの進入角度に直交する下向きの力Ｆ１が作用する。一方で、通風路Ｒ２を形成する整流板４０Ｃの第１整流部４１及び第２整流部４３の表面には、風Ｗの通過直後に生じる負圧により、風Ｗの進入角度に直交する上向きの力Ｆ２が作用する。そして、上下に隣り合う通風路Ｒ１；Ｒ２を形成する整流板４０Ｂのみに着目すると、当該整流板４０Ｂの第１整流部４１及び第２整流部４３には、下向きの力Ｆ１と、当該下向きの力Ｆ１と釣り合う反対向きのベクトルを有する上向きの力Ｆ２が同時に作用するため、整流板４０Ｂ全体に作用する力は実質的に０となる。
【００１９】
そして、目隠しパネル３０を全体視した場合、上下に隣り合う３つの整流板４０によって、２つの通風路Ｒが形成されること、換言すれば上下に隣り合う２つ通風路Ｒの間に１の整流板４０が存在することから、目隠しパネル３０のうち、最も上方及び最も下方に位置する整流板４０を除く各整流板４０に作用する力も実質的に０となる。これにより、風Ｗの風力の影響によって目隠しパネル３０に作用する力を大幅に低減でき、台風等により目隠しパネル３０に対して過大な風力が作用した場合であっても目隠しパネル３０が破損することを防止できる。
なお、上述の実施形態においては、互いに隣り合う複数の整流板４０の第１整流部４１同士、及び第２整流部４３同士を互いに平行となるように配列し、通風路Ｒの流路間隔Ｑを奥行方向に沿って一定なものとしたが、上記第１整流部４１同士、及び第２整流部４３同士又はこれらのいずれかを非平行とした場合であっても、下向きの力Ｆ１、当該力Ｆ１とは反対向きのベクトルを有する上向きの力Ｆ２が同時に作用するため、第１整流部４１又は第２整流部４３に作用する力を低減する効果を奏する。
【００２０】
以下、図４を参照して目隠しパネル３０の他の実施形態について、上述の実施形態と比較しつつ説明する。図４（ａ）に示す目隠しパネル３０は、整流板４０の断面形状がＶ字状である点で相違する。具体的には、各整流板４０は、仮想中心線Ｌ１と一致する屈曲部Ｐを境として、当該屈曲部Ｐから奥行方向の一方側に向けて上方に傾斜して延長する第１整流部４１と、屈曲部Ｐから奥行方向の他方側に向けて上方に傾斜して延長する第２整流部４３とを有する。つまり、第１整流部４１と第２整流部４３とは、屈曲部Ｐを基準とした場合に、互いに逆方向に延長するとともに、同一方向（本例においては上方）に傾斜する。同図に示すように、第１整流部４１の上端部４１Ａと、第２整流部４３の上端部４３Ａ同士を結ぶ仮想水平線Ｌ２に対する第１整流部４１の傾斜角θ１、及び第２整流部４３の傾斜角θ２は、上述した角度の範囲から任意に選択可能であり、本実施形態では同一角度に設定される。このような形態であっても、上下に隣り合う通風路Ｒの間に位置する整流板４０に作用する力を０とすることができる。
【００２１】
次に、本実施形態に係る目隠しパネル３０において上下に隣接する整流板４０；４０同士の間隔について詳説する。図４（ａ）に示すように、上下に隣接する整流板４０；４０の間隔は、少なくとも上方に位置する整流板４０の屈曲部Ｐの頂部Ｐ１の位置（上下位置）が、下方に位置する整流板４０の第１整流部４１及び第２整流部４３の上端部４１Ａ；４３Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２の位置以下となるように設定される。ここで、頂部Ｐ１は、１の整流板４０において最も下方に位置する点である。そして、上方に位置する整流板４０の頂部Ｐ１の位置を下方に位置する整流板４０に対して上記のように設定することにより、目隠しパネル３０としての機能を十分に奏することができ、上下に隣り合う通風路Ｒの間に位置する整流板４０に作用する力を実質的に０とすることができる。
【００２２】
図４（ｂ）に示す目隠しパネル３０は、整流板４０の第１整流部４１と、第２整流部４３との傾斜角度、及び延長寸法が互いに異なっている点、屈曲部Ｐの位置が仮想中心線Ｌ１から奥行方向の一方側に位置ずれしている点で相違する。具体的には、各整流板４０は、目隠しパネル３０の奥行寸法Ｓの仮想中心線Ｌ１よりも一方側に位置ずれした屈曲部Ｐを境として、当該屈曲部Ｐから奥行方向の一方側に向けて下方に傾斜して延長する第１整流部４１と、屈曲部Ｐから奥行方向の他方側に向けて下方に傾斜して延長する第２整流部４３とを有する。また、同図に示すように、第１整流部４１の下端部４１Ａと、第２整流部４３の下端部４３Ａ同士を結ぶ仮想水平線Ｌ２に対する第１整流部４１の傾斜角θ１は、第２整流部４３の傾斜角θ２よりも大きく設定される。そして、屈曲部Ｐの位置ずれにより、屈曲部Ｐを基準とした第１整流部４１の延長寸法は、第２整流部４３の奥行方向の延長寸法よりも短く設定されている。このような形態であっても上下に隣り合う通風路Ｒの間に位置する整流板４０に作用する力を実質的に０とすることができる。なお、本実施形態においては、屈曲部Ｐの位置を仮想中心線Ｌ１よりも奥行方向の一方側に位置ずれさせたが、奥行寸法Ｓの範囲内であれば、奥行き方向の他方側に位置ずれさせた形態であってもよい。また、本実施形態において、上下に隣り合う整流板４０；４０の間隔については、図２，図３に示す実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００２３】
図４（ｃ）に示す目隠しパネル３０は、整流板４０の第１整流部４１と、第２整流部４３との延長寸法が互いに異なっている点で相違する。具体的には、各整流板４０は、目隠しパネル３０の仮想中心線Ｌ１と一致する屈曲部Ｐを境として、当該屈曲部Ｐから奥行方向の一方側に向けて下方に傾斜して延長する第１整流部４１と、屈曲部Ｐから奥行方向の他方側に向けて下方に傾斜し、第１整流部４１よりも短い寸法で延長する第２整流部４３とを有する。同図に示すように、第１整流部４１の傾斜角θ１は、第２整流部４３の傾斜角θ２よりも小さい角度に設定されている。また、本実施形態においては、第１整流部４１の延長寸法が、第２整流部４３の延長寸法よりも長く設定されていることから、第２整流部４３の下端部４３Ａの位置が、第１整流部の下端部４１Ａの位置よりも上方となる。
【００２４】
そして、第２整流部４３の延長端としての下端部４３Ａの位置が、第１整流部の延長端としての下端部４１Ａの位置よりも上方となるように設定された整流板４０；４０同士の間隔も、下端部４１Ａ；４３Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２の位置以上となるように設定される。即ち、上下に隣り合う整流板４０；４０の間隔は、少なくとも下方に位置する整流板４０の屈曲部Ｐの頂部Ｐ１の位置（上下位置）が、上方に位置する整流板４０の第１整流部４１及び第２整流部４３の下端部４１Ａ；４３Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２の位置以上となるように設定される。このように、第１整流部４１と第２整流部４３との延長寸法が異なる場合にあっても、整流板４０；４０同士の間隔を下端部４１Ａ；４３Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２の位置以上となるように設定することにより、視界を遮る目隠しパネル３０の機能を奏することができる。また、このような形態であっても上下に隣り合う通風路Ｒの間に位置する整流板４０に作用する力を実質的に０とすることができる。
【００２５】
図４（ｄ）に示す目隠しパネル３０は、整流板４０の第１整流部４１及び第２整流部４３の形状、及び整流板４０；４０同士の間隔が異なっている点で相違する。具体的には、各整流板４０は、目隠しパネル３０の仮想中心線Ｌ１と一致する屈曲部Ｐを境として、当該屈曲部Ｐから奥行方向の一方側に向けて下方に傾斜するとともに、下端部において水平方向に延長する第１整流部４１と、屈曲部Ｐから奥行方向の他方側に向けて下方に傾斜し、下端部において水平方向に延長する第２整流部４３とを有する。また、第１整流部４１及び第２整流部４３の傾斜角θ１，θ２は、例えば４５°に設定されており、上述の各実施形態に係るものよりも急角度とされている。
【００２６】
次に、本実施形態に係る目隠しパネル３０において上下に隣り合う整流板４０；４０同士の間隔について詳説する。図４（ｄ）に示すように、上下に隣接する整流板４０；４０の間隔は、下方に位置する整流板４０の屈曲部Ｐの頂部Ｐ１の位置（上下位置）が、上方に位置する整流板４０の第１整流部４１及び第２整流部４３の上端部４１Ａ；４３Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２の位置よりも上方となるように設定される。このように、整流板４０の形状は、上述した各実施形態に係るものに限られるものではなく、整流板４０；４０同士の間隔についても、整流板の端部を基準位置として、頂部Ｐ１の位置を当該基準位置と同位置、或いは、当該基準位置よりも上方又は下方に設定することにより、目隠しパネル３０の目隠しとしての機能を十分に果たすことができる。なお、頂部Ｐ１の位置を基準位置よりも下方に設定する場合とは、図４（ａ）に示す実施形態を考慮したものである。
【００２７】
図４（ｅ）に示す目隠しパネル３０は、整流板４０の断面形状が大きく異なる点で相違する。具体的には、各整流板４０は、目隠しパネル３０の仮想中心線Ｌ１と一致する頂部Ｐ１を基準として、当該頂部Ｐ１から奥行方向の一方側に向けて一定の曲率を有して下方に向けて湾曲して傾斜する第１整流部４１と、当該第１整流部４１と連続し、頂部Ｐ１を基準として、当該頂部Ｐ１から奥行方向の他方側に向けて一定の曲率を有して下方に向けて湾曲して傾斜する第２整流部４３とを有するアーチ状に形成される。そして、各整流板４０は、曲率半径が同一に設定される。
【００２８】
図４（ｅ）に示すように、上下に隣り合うアーチ状の整流板４０；４０の間隔は、少なくとも下方に位置する整流板４０の頂部Ｐ１の位置（上下位置）が、上方に位置する整流板４０の第１整流部４１及び第２整流部４３の下端部４１Ａ；４３Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２の位置以上となるように設定される。ここで、本実施形態おける頂部Ｐ１とは、１のアーチ状の整流板４０において最も上方に位置する点である。このような形態であっても視界を遮る目隠しパネル３０機能を奏することができとともに、上下に隣り合う通風路Ｒの間に位置する整流板４０に作用する力を実質的に０とすることができる。また、本実施形態においては、通風路Ｒを形成する整流板４０がアーチ状に形成されているため、整流板４０の表面に風圧が生じ難く、目隠しパネル３０の破損を防止可能である。
【００２９】
また、図５を参照し、目隠しパネル３０の上記以外の実施形態について説明する。図５（ａ）に示す目隠しパネル３０の各整流板４０は、目隠しパネル３０の頂部Ｐ１において一定の曲率を有して湾曲するとともに、一方側の湾曲端部から奥行方向の一方側に向けて下方側に直線状に延長する第１整流部４１と、他方側の湾曲端部から奥行方向の他方側に向けて下方側に直線状に延長する第２整流部４３とを有する。つまり、図５（ａ）に示す各整流板４０は、頂部Ｐ１を含む奥行方向中央部が所定の湾曲面を有するアーチ状に形成され、湾曲面よりも奥行方向の一方側及び他方側が直線状に形成される。
このような形態であっても、上下に隣接する整流板４０；４０の間隔は、下方に位置する整流板４０の頂部Ｐ１の位置が上方に位置する整流板４０の第１整流部４１及び第２整流部４３の下端部４１Ａ；４３Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２の位置よりも上方となるように設定されるので、視界を遮る目隠しパネル３０の機能を奏することができ、上下に隣り合う通風路Ｒの間に位置する整流板４０に作用する力を実質的に０とすることができる。また、特に、整流板４０の頂部Ｐ１を湾曲面を有するアーチ状としたので、奥行方向の一方側から頂部Ｐ１を経由して他方側に吹き抜ける風Ｗを滑らかにすることができ、頂部Ｐ１付近で風Ｗの気流に乱れが生じることを防止可能である。なお、第１整流部４１及び第２整流部４３の傾斜角θ１，θ２等については、図２，図３に示す実施形態と同様である。
【００３０】
図５（ｂ）に示す目隠しパネル３０の各整流板４０は、目隠しパネル３０の仮想中心線Ｌ１が通る頂面４７の奥行方向中央部Ｐ２を境として、当該奥行方向中央部Ｐ２から奥行方向の一方側に向けて直線状に延長するとともに、その端部において奥行方向の一方側に向けて下方に傾斜する第１整流部４１と、頂面４７の奥行方向中央部Ｐ２から奥行方向の他方側に向けて直線状に延長するとともに、その端部において奥行方向の他方側に向けて下方に傾斜する第２整流部４３とを有する略台形状に形成される。ここで、頂面４７は、第１整流部４１及び第２整流部４３の下端部４１Ａ；４３Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２と平行な面であり、上術の頂部Ｐ１に相当する。つまり、図５（ｂ）に示す各整流板４０は、頂面４７が水平であり、頂面４７よりも奥行方向の一方側及び他方側が下方に向けて直線状に形成される。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、上下に隣り合う略台形状の整流板４０；４０の間隔は、少なくとも下方に位置する整流板４０の頂面４７の位置が、上方に位置する整流板４０の第１整流部４１及び第２整流部４３の下端部４１Ａ；４３Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２の位置以上となるように設定される。このような形態であっても視界を遮る目隠しパネル３０の機能を奏することができとともに、上下に隣り合う通風路Ｒの間に位置する整流板４０に作用する力を実質的に０とすることができる。また、頂面４７が仮想水平線Ｌ２と平行であることから、通風路Ｒを通過する風Ｗを滑らかにすることができる。
【００３２】
以下、風Ｗの通過直後に生じる負圧により風Ｗの進入角度に直交する上向きの力Ｆ２及び下向きの力Ｆ１の測定方法、及び当該上向きの力Ｆ２及び下向きの力Ｆ１から算出した整流板４０に作用する力の相対値（力の差）について説明する。図６（ａ）に示すように、本実施例では、図１〜図３で説明した形状の目隠しパネル３０を用いた。試験条件は、以下のとおりである。
【００３３】
［目隠しパネル３０の条件］
整流板４０の幅方向寸法：１０００ｍｍ
整流板４０の奥行寸法Ｓ：１０ｍｍ
第１整流部４１及び第２整流部４３の傾斜角θ１，θ２：１０°
整流板枚数：１１枚
目隠しパネル３０の上下寸法：９．７ｍｍ
【００３４】
［試験方法］
上記寸法及び傾斜角θ１，θ２を有する整流板４０を上下方向に１１枚配列して目隠しパネル３０のモデルを作製した。そして、風速一定の条件下、奥行方向の一方側から風Ｗを吹き付けて各整流板４０の上面に作用する上向きの力Ｆ２と、各整流板４０の下面に作用する下向きの力Ｆ１とを測定し、当該力Ｆ１；Ｆ２から式１により整流板４０に作用する力の相対値（力の差）を算出した。
式１：力の相対値＝（上向きの力Ｆ２−下向きの力Ｆ１）×ｓｉｎ１０°
なお、式１中のｓｉｎ１０°は、仮想中心線Ｌ１に対して平行となる力を算出するためのものである。
【００３５】
［測定点］
次に、上向きの力Ｆ２及び下向きの力Ｆ１の測定点（相対値を算出した個所）について説明する。図６（ａ）に示すように、上向きの力Ｆ２及び下向きの力Ｆ１の測定は、目隠しパネル３０（上から整流板１〜整流板１１までの全１１枚の整流板４０）を幅方向に沿って１０等分し、そのうち幅方向中央部と幅方向端部とを対象に行った。
図６（ａ）の拡大図は、整流板４０の一部（１０等分したうちの１の整流板４０´）を示している。同図に示すように、整流板４０´には測定列を設定した。具体的には、整流板４０´の幅方向の一方側の端部から１０ｍｍの位置をＡ列とし、幅方向の一方側の端部から５０ｍｍの位置（幅方向中央）をＢ列とし、幅方向の一方側の端部から９０ｍｍの位置（幅方向の他方側の端部から１０ｍｍの位置）をＣ列とした。そして、Ａ列〜Ｃ列毎に測定点を設定した。具体的な測定点としては、第１整流部４１の下端部４１Ａ（風上側）から屈曲部Ｐ側に向かって０．７５ｍｍの位置を測定点１とし、下端部４１Ａから屈曲部Ｐ側に向かって２．５ｍｍの位置（第１整流部４１における奥行方向中央）を測定点２とし、下端部４１Ａから屈曲部Ｐ側に向かって４．２５ｍｍの位置（屈曲部Ｐから下端部４１Ａ側に向かって０．７５ｍｍの位置）を測定点３とした。また、第２整流部４３の測定点４、測定点５、及び測定点６は、第１整流部４１の測定点３、測定点２、及び測定点１を屈曲部Ｐに対して対称となるように設定した。
【００３６】
次に、図６（ｂ）に示すように、目隠しパネル３０の比較例として目隠しパネル６０を用いて同様の試験を行った。目隠しパネル６０は、図６（ａ）に示す目隠しパネル３０と略同等の寸法に形成された通風路Ｒを有さない箱体であって、内部を風Ｗが吹き抜けることのない構造である。
【００３７】
［目隠しパネル６０の条件］
目隠しパネル６０の幅方向寸法：１０００ｍｍ
目隠しパネル６０の奥行寸法Ｓ：１０ｍｍ
目隠しパネル６０の上下寸法：９．７ｍｍ
【００３８】
［試験方法］
上記寸法を有する目隠しパネル６０のモデルを作製し、風速一定の条件下、奥行方向の一方側（風上側）から風Ｗを吹き付けて、目隠しパネル６０の風上側の面に作用する力と、風下側の面に作用する力とを測定し、当該力から式２により目隠しパネル３０に作用する力の相対値を算出した。
式２：力の相対値＝風上側の面に作用する力−風下側の面に作用する力
【００３９】
［測定点］
図６（ｂ）に示すように、風上側及び風下側の面に作用する力の測定は、目隠しパネル６０を幅方向に沿って１０等分し、そのうち幅方向中央部と幅方向端部とを対象に行った。また、図６（ｂ）の拡大図は、１０等分したうちの１の目隠しパネル６０´を示している。同図に示すように、目隠しパネル６０´の測定列としては、幅方向の一方側の端部から１０ｍｍの位置をＡ列とし、幅方向の一方側の端部から５０ｍｍの位置（幅方向中央）をＢ列とし、幅方向の一方側の端部から９０ｍｍの位置（幅方向の他方側の端部から１０ｍｍの位置）をＣ列として設定した。そして、Ａ列〜Ｃ列毎の測定点としては、風上側の面及び風下側の面の上端部から０．４４ｍｍの位置を測定点１とし、以下等間隔（０．８８ｍｍ毎）に測定点２〜測定点１１とした。
【００４０】
［整流板４０に作用する力の相対値の算出結果（実施例）］
図７は、目隠しパネル３０の整流板４０に作用する力の相対値を算出した結果である。ここで、表中の整流板とは、全１１枚のいずれの整流板であるかを示しており、整流板１が目隠しパネル３０の最も上部に位置し、整流板１１が目隠しパネル３０の最も下部に位置する。また、測定部とは、幅方向中央部であるか又は幅方向端部であるかを示している。また、測定列とは、上述したＡ列〜Ｃ列のいずれかを示し、測定点とは、上向きの力Ｆ２及び下向きの力Ｆ１を求めた位置を示している。さらに、相対値とは、上向きの力Ｆ２及び下向きの力Ｆ１から式１により算出した整流板４０に作用する力の差である。
【００４１】
同図に示すように、全１１枚の整流板４０のうち、整流板２〜整流板１０の各測定点における力の相対値は、−０．０４〜０．０３と極めて低い値となった。これは、整流板２〜整流板１０の上面に作用する上向きの力Ｆ２と下面に作用する下向きの力Ｆ１とがほぼ等しいことを示しており、整流板２〜整流板１０に作用する力は実質的に０であることがわかる。
一方、整流板１の各測定点における力の相対値は、−０．２５〜−０．０３と算出された。これは、整流板１が目隠しパネル３０の最も上部に位置することから、風Ｗが通風路Ｒを通過することにより下向きの力Ｆ１が整流板１に作用するためである。また、整流板１１の各測定点における力の相対値は、０．００〜０．２１と算出された。これは、整流板１１が目隠しパネル３０の最も下部に位置することから、風Ｗが通風路Ｒを通過することにより上向きの力Ｆ２のみが整流板１１に作用するためである。整流板１及び整流板１１の各測定点における力の相対値については、整流板２〜整流板１０と比較すると大きな値となっているものの、後述する比較例（図８参照）と比べると小さな値であることがわかる。このことから、整流板１に作用する下向きの力Ｆ１及び整流板１１に作用する上向きの力Ｆ２についても低減できることが明らかとなった。
また、目隠しパネル３０を全体視した場合、整流板２〜整流板１０に作用する力は実質的に０となり、整流板１及び整流板１１には互いに逆向きの力が作用して相殺し合うため、風Ｗの風力の影響により目隠しパネル３０に作用する力を大幅に低減できる。よって、台風等により目隠しパネル３０に対して過大な風力が作用した場合であっても目隠しパネル３０が破損することを防止できる。
【００４２】
［目隠しパネル６０に作用する力の相対値の算出結果（比較例）］
図８は、比較例としての目隠しパネル６０の各測定点における力の相対値を示す表である。同図に示すように、各測定点での力の相対値は、０．６３〜１．１６と算出され、上記実施例と比較すると、極めて高い値であることがわかる。また、力の相対値がいずれも正圧であることから、目隠しパネル６０の風下側の面に作用する力よりも風上側の面に作用する力の方が大きいことがわかる。
【００４３】
以上、目隠しパネル３０は、複数の整流板４０を上下に配列し、通風路Ｒを形成することにより、各整流板４０に作用する上向きの力Ｆ２及び下向きの力Ｆ１を低減でき、特に目隠しパネル３０のうち、最も上方及び最も下方に位置する整流板４０を除く各整流板４０に作用する力を実質的に０にできることが確認された。これにより、風Ｗの風力の影響によって目隠しパネル３０に作用する力を大幅に低減でき、台風等により目隠しパネル３０に対して過大な風力が作用した場合であっても目隠しパネル３０が破損することを防止できる。
【００４４】
以上、本発明に係る目隠しパネル３０を複数の実施形態を通じて説明したが、整流板４０の形状や具体的寸法はこれらのものに限られるものではなく、例えばその断面形状をＭ字状やＷ字状とすることや、上記各実施形態に係る特徴点を組み合わせた形態としてもよい。
なお、図４において仮想中心線Ｌ１を基準とする線対称となるのは、図４（ａ）に示す変形例，図４（ｄ）に示す変形例，図４（ｅ）に示す変形例，図５（ａ）に示す変形例，及び図５（ｂ）に示す変形例である。
【００４５】
また、本発明の技術的範囲は上記実施形態に何ら限定されることはなく、実施形態を組み合わせて多様な変更、改良を行い得ることが当業者において明らかである。また、そのような多様な変更、改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが特許請求の範囲の記載から明らかである。
上記実施形態においては、建造物１に設けられるいわゆる隔て板に目隠しパネル３０を適用した例を説明したが、使用用途はこれに限定されない。例えば、目隠しパネル３０の材質を硬質性樹脂や金属、ガラス等に変更することにより、建造物１の屋外側壁面（手摺）５等としても使用できる。つまり、本実施形態の目隠しパネル３０は、目隠しとしての機能が要求される場所であれば、材質や形状を適宜選択することにより、いずれの場所に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  建造物、１０  隔て板、２０  枠体、
２１Ａ；２１Ｂ  縦フレーム、２３Ａ；２３Ｂ  横フレーム、２７  開口部、
３０  目隠しパネル、３１Ａ；３１Ｂ  支持部、
４０  整流板、４１  第１整流部、４３  第２整流部、
Ｆ１；Ｆ２  力、Ｌ１  仮想中心線、Ｌ２  仮想水平線、
Ｐ  屈曲部、Ｐ１  頂部、Ｑ  流路間隔、Ｒ  通風路、
Ｓ  奥行寸法、Ｗ  風、Ｘ１  視線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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