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【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記孔（１４）が１つの中心軸（２７）を含み、この中心軸（２７）が噴射ノズル（２）の中心軸（５）と０°〜６０°の範囲の角度（β）で交わり、あるいは、前記部分環状空隙（２８）が仮想の部分円錐状の外被（２９）を含み、この部分円錐状の外被（２９）が噴射ノズル（２）の中心軸（５）と０°〜６０°の範囲の角度（β）で交わることを特徴とする請求項９に記載のバーナ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
この流れ通路を部分的環状空隙として形成する場合には、この部分的環状空隙が噴射ノズル中心軸と０°〜６０°の角度、特に２０°〜４０°の角度で交わる仮想の部分円錐状の外被を形成するのがよい。この部分的環状空隙は好適には複数の部分的環状空隙セグメントを含むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
この部分的環状空隙２８は符号２９で示された仮想の部分円錐状の外被を形成し、この部分円錐状の外被は噴射ノズル２の中心軸５と角度βをなし、βは０°〜６０°、特に２０°〜４０°である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【図１】一つの湾曲された弾性手段１５ａと四つの静止摩擦手段１５を備える装置Ｐ１の第一実施例を示す。
【図２】湾曲された弾性手段２５ａ，２５ｂと半円状弾性案内面２５ａ’，２５ｂ’を備える二つの差し込み接続部をもつ装置Ｐ２の第二実施例を示す。
【図３】質量ユニット３７を加える図２のような装置Ｐ２の第三実施例を示す。
【図４】走査ゾンデ顕微鏡における図２に基づく装置Ｐ２の使用を示す。
【図５】装置Ｐ３を形成する二つの上下に配置されて、電気的に互いに絶縁された管状圧電素子（上）並びに揺動なしにロータを特に同じ形状に位置決めする電圧経過（下）を示す。
【図６】装置Ｐ４を形成する二つの上下に配置されて、電気的に互いに絶縁された管状圧電素子（上）並びに揺動なしにロータを特に同じ形状に位置決めする電圧経過（下）を示す。
【図７】管状圧電素子７８内部に走査するように配置されている図５に示されたような二つの上下に配置された管状圧電素子を備える装置Ｐ３を示す。
【図８】同じ外径を備える管状圧電素子８８上で走査するように配置されている図６に示されたような二つの互いの中に配置された管状圧電素子を備える装置Ｐ４を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンブタジエンゴムを含む組成物であって、加硫前のスチレンブタジエンゴムが、
（ａ）１つの重合体鎖の中に互いに相溶しない２つ以上の部分を有し、
（ｂ）少なくとも６℃異なる２つ以上のガラス転移温度を有し、
（ｃ）少なくとも０．６５（Ｊ／ｃｍ３）０．５異なる２つ以上のδ（ＳＢＲ）値を有し、そして
（ｄ）各々の部分の全質量を基準としてスチレン含有量が少なくとも２０質量％異なる２つ以上の部分を有し、
スチレンブタジエンゴムが少なくとも第二のゴムと相溶性の部分と前記第二のゴムと相溶性でない部分とを含み、
スチレンブタジエンゴムの少なくとも１つの部分が鎖末端に官能基を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
スチレンブタジエンゴムが（ｂ）少なくとも８℃異なる２つ以上のガラス転移温度を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
スチレンブタジエンゴムが（ｂ）少なくとも９℃異なる２つ以上のガラス転移温度を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
スチレンブタジエンゴムは、サイズ排除クロマトグラフィーによって測定したとき、ゴムの全質量を基準として４０質量％以下の量がカップリングしていることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
鎖末端に官能基を有するスチレンブタジエンゴムの部分が、鎖末端に官能基を有しないスチレンブタジエンゴムの部分よりもスチレン含有量が少ないことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
スチレンブタジエンゴムはＭＬ１＋４が１００℃で２０〜１２０であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
スチレンブタジエンゴムは、スチレン含有量が第一の部分の全質量を基準として０〜２７質量％である重合体鎖中の部分、およびスチレン含有量が第二の部分の全質量を基準として２１〜７０質量％である重合体鎖中の第二の部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
重合体鎖中の第二の部分と不相溶の重合体鎖中の第一の部分を含む請求項１に記載の組成物であって、前記第一の部分：前記第二の部分の質量比が９０：１０〜１０：９０であることを特徴とする組成物。
【請求項９】
さらに第二のゴム化合物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載のスチレンブタジエンゴムおよび少なくとも１種の他のゴムを含む加硫した組成物であって、
（１）溶解度パラメーターδ（ゴム）と請求項１に記載のスチレンブタジエンゴムの少なくとも１つの部分の溶解度パラメーターδ（ＳＳＢＲ，部分ｉ）との差の絶対値が０．６５（Ｊ／ｃｍ３）０．５より小さいこと、および
（２）溶解度パラメーターδ（ゴム）と請求項１に記載のスチレンブタジエンゴムの少なくとも１つの部分の溶解度パラメーターδ（ＳＳＢＲ，部分ｊ）との差の絶対値が０．６５（Ｊ／ｃｍ３）０．５より大きいことを特徴とする組成物。
【請求項１１】
前記第二のゴム化合物が、天然ゴム、シス−ポリブタジエン、乳化重合スチレンブタジエンゴム、高ビニルポリブタジエンおよびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
さらに少なくとも１種の充填剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
充填剤がカーボンブラックまたはシリカを含むことを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物が加硫されていることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
加硫したとき、加硫された組成物が、温度による損失正接の変化において少なくとも２つの極大値を有することを特徴とする請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記（ｄ）各々の部分の全質量を基準としてスチレン含有量が少なくとも２０質量％異なる２つ以上の部分のうちスチレン含有量がより高い部分は、スチレン含有量がより低い部分よりもビニル含有量が低いことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
スチレンブタジエンゴムがイソプレンを含まず、（ｂ）少なくとも６℃異なるたった２つのガラス転移温度を有し、スチレンブタジエンゴムが単一の反応器で製造されたものであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）およそ１質量％ないしおよそ５質量％のペルフルオロ化スルホン酸アイオノマー、
ｂ）およそ９５質量％ないしおよそ９９質量％の、ポリオール溶媒及び
ｃ）電解触媒
から成る組成物であって、
前記組成物は実質的に水を含有しておらず、且つ、前記アイオノマーは前記溶媒中に均質に分散されている、組成物。
【請求項２】
前記ポリオールは、グリセロール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ブタントリオール、ペンタントリオール、ヘキサントリオール、及びそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリオールはグリセロールである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ペルフルオロ化スルホン酸アイオノマーは塩であって、前記塩のカチオンは、ナトリウム、カリウム、リチウム、鉄、セシウム、マグネシウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、及びそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ペルフルオロ化スルホン酸アイオノマーはプロトン化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ペルフルオロ化スルホン酸アイオノマーは１１００以下の当量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記電解触媒は、白金又はカーボン上の白金である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ａ）およそ１質量％ないしおよそ５質量％の炭化水素ベースのアイオノマー、
ｂ）およそ９５質量％ないしおよそ９９質量％の、ポリオール溶媒及び
ｃ）電解触媒
から成る組成物であって、
前記組成物は実質的に水を含有しておらず、且つ、前記アイオノマーは前記溶媒中に均質に分散されている、組成物。
【請求項９】
前記ポリオールは、グリセロール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ブタントリオール、ペンタントリオール、ヘキサントリオール、及びそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリオールはグリセロールである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記炭化水素ベースのアイオノマーは、スルホン化ポリ（アリーレン  エーテル  スルホン）、スルホン化ポリ（アリーレン  エーテル  ケトン）、スルホン化ポリ（アリーレン  エーテル  ニトリル）、スルホン化ポリフェニレン、スルホン化ポリイミド、及びそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記炭化水素ベースのアイオノマーは塩であって、前記塩のカチオンは、ナトリウム、カリウム、リチウム、鉄、セシウム、マグネシウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、及びそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記炭化水素ベースのアイオノマーはプロトン化されている、請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
前記炭化水素ベースのアイオノマーは１６００以下の当量を有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
前記電解触媒は、白金又はカーボン上の白金である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１６】
ａ）およそ１質量％ないしおよそ５質量％のアイオノマー、およそ９５質量％ないしおよそ９９質量％のポリオール溶媒、及び触媒から成る組成物を与える段階であって、
前記組成物は実質的に水を含有しておらず、且つ、前記アイオノマーは前記溶媒中に均質に分散されており、そして
ｂ）前記組成物を、大気圧にて、３時間以内の間、およそ１４０℃ないしおよそ２９０℃の温度に加熱する段階
から成る、燃料電池用に適したポリマー分散系の製造方法。
【請求項１７】
前記アイオノマーは、ペルフルオロ化スルホン酸アイオノマー、炭化水素ベースのアイオノマー、及びそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリオールは、グリセロール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ブタントリオール、ペンタントリオール、ヘキサントリオール、及びそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリオールはグリセロールである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記温度は、およそ１４０℃ないしおよそ２１０℃である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記触媒は、白金又はカーボン上の白金である、請求項１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温システムにおける使用に適した物品を作製する方法であって、前記システムは、器械および装置からなり、前記物品は、コポリマーベースのポリイミド組成物を含み、前記組成物は、
ａ）芳香族テトラカルボン酸二無水物成分と、
ｂ）（ｉ）６０モル％超〜約８５モル％のｐ−フェニレンジアミンおよび
（ｉｉ）１５モル％〜４０モル％未満のｍ−フェニレンジアミン
をさらに含むジアミン成分と
を含み、ａ）およびｂ）は１：１の比で存在し、前記方法は、
圧縮を用いて所定の形状の部品を形成する工程を含み、圧縮において使用される圧力量が約２０，０００ｐｓｉ〜約５０，０００ｐｓｉであることにより、水分に対する透過性、および熱曝露により引き起こされる欠陥に対する耐性を有する多孔性物品を実現する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって作製された物品。
【請求項３】
高温システムにおける使用に適した製品であって、前記システムは器械および装置からなり、前記物品はコポリマーベースのポリイミド組成物を含み、前記組成物は、
ａ）芳香族テトラカルボン酸二無水物成分と、
ｂ）ｉ）６０モル％超〜約８５モル％のｐ−フェニレンジアミンおよび
ｉｉ）１５モル％〜４０モル％未満のｍ−フェニレンジアミン
をさらに含むジアミン成分と
を含み、ａ）およびｂ）は１：１の比で存在し、前記物品は多孔性であり、水分に対する透過性、および熱曝露により引き起こされる欠陥に対する耐性を有する、製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
「実施例２：比較分析」において、「従来のポリイミド」と表示した縦列中の結果は、６０重量％の従来のポリイミドおよび４０重量％のグラファイトからなる試料を用いて得た。「従来の炭素黒鉛」の結果は、ポリイミドなしでグラファイトを用いて得た。「本発明のコポリマーベースのポリイミド」の結果は、５０重量％の本明細書に開示されるポリイミド組成物および５０重量％のグラファイトからなる試料を用いて得た。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．高温システムにおける使用に適した物品を作製する方法であって、前記システムは、器械および装置からなり、前記物品は、コポリマーベースのポリイミド組成物を含み、前記組成物は、
ａ）芳香族テトラカルボン酸二無水物成分と、
ｂ）（ｉ）６０モル％超〜約８５モル％のｐ−フェニレンジアミンおよび
（ｉｉ）１５モル％〜４０モル％未満のｍ−フェニレンジアミン
をさらに含むジアミン成分と
を含み、ａ）およびｂ）は１：１の比で存在し、前記方法は、
圧縮を用いて所定の形状の部品を形成する工程を含み、圧縮において使用される圧力量が約２０，０００ｐｓｉ〜約５０，０００ｐｓｉであることにより、水分に対する透過性、および熱曝露により引き起こされる欠陥に対する耐性を有する多孔性物品を実現する方法。
２．前記圧縮圧力が、約３５，０００ｐｓｉ〜約４５，０００ｐｓｉである、１に記載の方法。
３．前記圧縮圧力が、約４０，０００ｐｓｉである、１に記載の方法。
４．前記物品が、前記物品の表面領域と比較してより高い断面領域を有し、前記物品は、前記物品の断面領域に存在する水分およびガスを前記物品の表面領域を通して放出し得る、１に記載の方法。
５．前記ポリイミド組成物は、少なくとも１つの充填剤または添加剤を含む、１に記載の方法。
６．前記充填剤が、炭質充填剤であり、前記炭質充填剤は、天然グラファイト、合成グラファイト、および炭素繊維からなる群より選択される、５に記載の方法。
７．前記充填剤がフルオロポリマーであり、前記フルオロポリマーは、ポリテトラフルオロエチレンからなる群より選択される、６に記載の方法。
８．前記充填剤が、カオリナイト、セピオライト、およびそれらの混合物からなる群より選択される、５に記載の方法。
９．１に記載の方法によって作製された物品。
１０．前記物品が、分析科学機器における回折チャンバーを隔離するための使用に適している、９に記載の物品。
１１．前記物品が、熱対流炉または加熱コンベヤーにおける使用に適している、９に記載の物品。
１２．前記物品が、自動車エンジンまたは自動車サブシステムにおける使用に適している、９に記載の物品。
１３．前記自動車サブシステムが、排気ガス再循環システム、クラッチシステム、ポンプ、およびターボチャージャーからなる群より選択される、１２に記載の物品。
１４．前記物品が、シール、ワッシャー、軸受、ブッシュ、ガスケット、およびシールリングである、１２に記載の物品。
１５．高温システムにおける使用に適した製品であって、前記システムは器械および装置からなり、前記物品はコポリマーベースのポリイミド組成物を含み、前記組成物は、
ａ）芳香族テトラカルボン酸二無水物成分と、
ｂ）ｉ）６０モル％超〜約８５モル％のｐ−フェニレンジアミンおよび
ｉｉ）１５モル％〜４０モル％未満のｍ−フェニレンジアミン
をさらに含むジアミン成分と
を含み、ａ）およびｂ）は１：１の比で存在し、前記物品は多孔性であり、水分に対する透過性、および熱曝露により引き起こされる欠陥に対する耐性を有する、製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に取り付けられ、同じフランジの両側にそれぞれ配置されるゲッターポンプ及びイオンポンプを含み、
前記イオンポンプは、ダクトによってフランジのフランジ穴に接続される複合型ポンプシステムであって、
前記フランジは、当該複合型ポンプシステムを真空チャンバーの壁に直接取り付けることに適しており、前記ゲッターポンプは、前記イオンポンプを前記フランジ穴に接続する前記ダクトの外部にあることを特徴とする複合型ポンプシステム。
【請求項２】
前記ゲッターポンプの体積は、前記フランジ穴の対称軸と交差することを特徴とする請求項１に記載の複合型ポンプシステム。
【請求項３】
前記ポンプは、互いに且つ前記フランジ穴の対称軸に対して平行に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の複合型ポンプシステム。
【請求項４】
前記ポンプは、互いに関して同軸に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の複合型ポンプシステム。
【請求項５】
前記ゲッターポンプは、１つまたはそれ以上の支持体に積み重ねられる非蒸発性のゲッター材料で作られる複数の円盤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の複合型ポンプシステム。
【請求項６】
前記ゲッター材料の円盤は、金属構造体の内部に配置され、前記金属構造体は、第２ダクトを通じてフランジの前記フランジ穴に結合されており、前記第２ダクトは、イオンポンプをゲッターポンプと接続するのに適していることを特徴とする請求項５に記載の複合型ポンプシステム。
【請求項７】
前記第２ダクトには、真空チャンバーを前記イオンポンプに直接接続するのに適した複数の側面開口部を有する壁が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の複合型ポンプシステム。
【請求項８】
前記第２ダクトにおいて、複数の前記側面開口部は、開口部の領域と全側面領域との間の比率が０．２よりも大きいように設けられることを特徴とする請求項７に記載の複合型ポンプシステム。
【請求項９】
前記第２ダクトは、ケージ状構造体を有することを特徴とする請求項６に記載の複合型ポンプシステム。
【請求項１０】
前記ゲッター材料の円盤は、金属構造体の内部に配置され、前記金属構造体は、前記フランジの前記フランジ穴に結合されており、前記金属構造体は、横方向に開口され、前記ゲッターポンプを支持するのに適していることを特徴とする請求項５に記載の複合型ポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換可能な歯列矯正用ブラケットを製造する方法であって、
歯列矯正用ブラケットの本体を通って近遠心に延びる軸を有する円形のパイロット孔を形成するステップと、
方形の形状をした完成アーチワイヤ孔を前記歯列矯正用ブラケット本体内部に形成するように、前記パイロット孔を通して１つまたは複数の成形ブローチを押圧したり引いたりするステップと、
選択的に着脱可能な唇側ウェブカバーの第１の接続ウェブ領域を機械加工するステップであって、前記第１の接続ウェブ領域が、前記第１の接続ウェブ領域の片側にある前記ブラケット本体の歯肉側側面と、前記第１の接続ウェブ領域の他の側面にある前記唇側ウェブカバーの厚くされた中央部分との間に延びる減少された断面厚さを有するように機械加工される、ステップと、
前記唇側ウェブカバーの第２の接続ウェブ領域を機械加工するステップであって、前記第２の接続ウェブ領域が、前記第２の接続ウェブ領域の片側にある前記ブラケット本体の咬合側側面と、前記第１の接続ウェブ領域と前記第２の接続ウェブ領域の間に設置された前記唇側ウェブカバーの前記厚くされた中央部分との間に延びる減少された断面厚さを有するように機械加工される、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記パイロット孔は約０．０２５インチ未満の直径を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パイロット孔は約０．０１８インチから約０．０２２インチの間の直径を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方形の形状をした完成アーチワイヤ孔は約０．０１８インチから約０．０２２インチの間の幅を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方形の形状をした完成アーチワイヤ孔は約０．０２８インチの高さを有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記パイロット孔は前記方形のアーチワイヤ孔の幅にほぼ等しい直径を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記円形のパイロット孔は前記方形の完成アーチワイヤ孔に対して実質的に中心に置かれることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記パイロット孔は、炭化チタンまたは炭化タングステンの少なくとも１つからなるドリルビットにより前記歯列矯正用ブラケットの前記本体を通して穿孔することによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数の成形ブローチは炭化チタンまたは炭化タングステンの少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記歯列矯正用ブラケット本体は１７−４ステンレス鋼または１７−７ステンレス鋼の少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
各接続ウェブ領域の前記断面厚さは、前記唇側ウェブカバーの近心辺縁で薄く、遠心辺縁で厚くなるようなテーパ状であることを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項１２】
変換可能な歯列矯正用ブラケットを製造する方法であって、
歯列矯正用ブラケットの本体を通って近遠心に延びる軸を有する円形のパイロット孔を形成するステップと、
前記パイロット孔に隣接する材料を除去するように、前記パイロット孔を通して第１の成形ブローチを押圧したり引いたりするステップと、
前記パイロット孔に隣接する材料を除去し、方形の形状をした完成アーチワイヤ孔を形成するように、前記パイロット孔を通して第２の成形ブローチを押圧したり引いたりするステップと、
選択的に着脱可能な唇側ウェブカバーの第１の接続ウェブ領域を機械加工するステップであって、前記第１の接続ウェブ領域が、前記第１の接続ウェブ領域の片側にある前記ブラケット本体の歯肉側側面と、前記第１の接続ウェブ領域の他の側にある前記唇側ウェブカバーの厚くされた中央部分との間に延びる減少された断面厚さを有するように機械加工される、ステップと、
前記唇側ウェブカバーの第２の接続ウェブ領域を機械加工するステップであって、前記第２の接続ウェブ領域が、前記第２の接続ウェブ領域の片側にある前記ブラケット本体の咬合側側面と、前記第１の接続ウェブ領域と前記第２の接続ウェブ領域の間に設置された前記唇側ウェブカバーの前記厚くされた中央部分との間に延びる減少された断面厚さを有するように機械加工される、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記パイロット孔は前記方形のアーチワイヤ孔の幅にほぼ等しい直径を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記円形のパイロット孔は前記方形の完成アーチワイヤ孔に対して中心に置かれることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の成形ブローチは前記方形の完成アーチワイヤ孔の中央部分を形成するために前記本体を通して押したり引いたりされることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の成形ブローチは前記方形の完成アーチワイヤ孔の唇側上部部分を形成するために前記本体を通して押したり引いたりされることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の成形ブローチは前記方形の完成アーチワイヤ孔の舌側底部部分を形成するために前記本体を通して押したり引いたりされることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
第３の成形ブローチは前記方形の完成アーチワイヤ孔の唇側上部部分を形成するために前記本体を通して押したり引いたりされることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
各接続ウェブ領域の前記断面厚さは、前記唇側ウェブカバーの近心辺縁で薄く、遠心辺縁で厚くなるようなテーパ状であることを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正用ブラケット。
【請求項２０】
前記歯列矯正用ブラケット本体は１７−４ステンレス鋼または１７−７ステンレス鋼の少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステティック装置及びボディシェイピング装置のためのＲＦ電極であって、
一の中心セグメントと、前記中心セグメントから熱的絶縁によって隔離された一以上の周囲セグメントとを有するエネルギー送達表面と、
少なくとも前記中心セグメントに接続されたＲＦエネルギー源と
を含み、
前記周囲セグメントは冷却剤によって冷却されるＲＦ電極。
【請求項２】
前記周囲セグメントは熱伝導性かつ電気絶縁性の材料から作られる、請求項１に記載のＲＦ電極。
【請求項３】
前記周囲セグメントは熱伝導性かつ電気伝導性の材料から作られる、請求項１に記載のＲＦ電極。
【請求項４】
前記ＲＦエネルギー源は前記セグメントに並列接続される、請求項１に記載のＲＦ電極。
【請求項５】
前記ＲＦエネルギー源は、前記セグメントの各々に独立して接続され、かつ、前記セグメント間に制御可能な可変電位勾配を生じさせるべく動作可能に構成される、請求項１に記載のＲＦ電極。
【請求項６】
前記周囲セグメントは電気的に浮動なセグメントである、請求項１に記載のＲＦ電極。
【請求項７】
前記冷却剤は、コンジットを流れる冷却剤及び熱電クーラの一つである温度制御要素である、請求項１に記載のＲＦ電極。
【請求項８】
前記中心セグメントは温度安定化要素をさらに含む、請求項１に記載のＲＦ電極。
【請求項９】
前記温度安定化要素は、前記中心セグメントの温度に影響を与えるべく動作可能に構成される、請求項１に記載のＲＦ電極。
【請求項１０】
前記ＲＦ電極は使用においてアプリケータに結合される、請求項１に記載のＲＦ電極。
【請求項１１】
エステティック皮膚トリートメントの装置のためのＲＦ電極であって、
一の中心セグメント及び少なくとも一の周囲セグメントを有するエネルギー送達表面と、
少なくとも前記中心セグメントに接続されたＲＦエネルギー源と、
少なくとも前記周囲セグメントに接続された温度制御要素と
を含み、
前記トリートメントの過程において前記エネルギー送達表面の前記中心セグメントの温度が前記周囲セグメントの温度よりも高いＲＦ電極。
【請求項１２】
前記中心セグメントは、前記中心セグメントを加熱又は冷却するべく動作可能な温度安定化要素をさらに含む、請求項１１に記載のＲＦ電極。
【請求項１３】
エステティック皮膚トリートメントのためのアプリケータであって、
一の中心セグメントと前記中心セグメントの周囲沿いに配置された一以上の周囲セグメントとを有するエネルギー送達表面を備える一以上のＲＦ電極と、
少なくとも前記中心セグメントに接続されたＲＦエネルギー源と、
前記周囲セグメントの一以上に接続された温度制御要素と、
前記中心セグメントに接続された温度安定化要素と
を含むアプリケータ。
【請求項１４】
前記温度安定化要素は、待機中及び動作時に前記中心セグメントの温度を摂氏３５から４２度の範囲に維持するべく動作可能に構成される、請求項１３に記載のアプリケータ。
【請求項１５】
エステティック装置及びボディシェイピング装置のためのＲＦ電極を冷却する方法であって、
一の中心セグメントと前記中心セグメントの周囲のまわりに配置された少なくとも一の周囲セグメントとを有するエネルギー送達表面を与えることと、
少なくとも前記中心セグメントに接続されたＲＦエネルギー源を与えることと、
少なくとも前記周囲セグメントに接続された温度制御要素を与えることと
を含む方法。
【請求項１６】
前記中心セグメントと前記周囲セグメントとの間に熱的かつ電気的な絶縁をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記周囲セグメントは熱伝導性かつ電気絶縁性の材料から作られる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
記ＲＦエネルギー源は前記セグメントに並列接続される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＲＦエネルギー源は、前記セグメントの各々に独立して接続され、かつ、前記セグメント間に制御可能な可変電位勾配を生じさせるべく動作可能である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記周囲セグメントとの前記ＲＦエネルギー源の接続は浮動接続である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記温度制御要素は冷却剤又は熱電クーラである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
エステティック装置及びボディシェイピング装置のためのＲＦ電極を冷却する方法であって、
一の中心セグメントと、前記中心セグメントの周囲のまわりに配置された少なくとも一の周囲セグメントとを有するエネルギー送達表面を与えることと、
少なくとも前記中心セグメントに接続されたＲＦエネルギー源を与えることと、
少なくとも前記周囲セグメントに接続された温度制御要素を与えることと
を含み、
少なくとも一の周囲セグメントに接続された前記温度制御要素は、前記中心セグメントのエッジにおける皮膚の温度を前記中心セグメントの中心における温度よりも低く維持する方法。
【請求項２３】
エステティック皮膚トリートメントの装置のためのＲＦ電極であって、
一の中心セグメント及び少なくとも一の周囲セグメントを有するエネルギー送達表面と
少なくとも前記中心セグメントに接続されたＲＦエネルギー源と、
少なくとも前記周囲セグメントに接続された温度制御要素と
を含み、
前記トリートメントの過程において前記エネルギー送達表面の前記中心セグメントの温度が前記周囲セグメントの温度よりも高くなるべく増大されるＲＦ電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012520114.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２つの隣接する棘突起間の、標的棘突起間の間隙に配置するために、スペーサーとして機能するように寸法決定され、構成される、長尺本体と、
ｂ）前記長尺本体の遠位端に結合される、遠位アンカーと、
ｃ）前記遠位アンカーから離間する第１の位置と前記遠位アンカーに接近する第２の位置との間で前記長尺本体に沿って長手方向に移動するように装着され、前記遠位アンカーに連動して前記２つの隣接する棘突起を圧迫するように適合される、近位アンカーと、
を含む、脊椎インプラント。
【請求項２】
前記近位アンカーが、軸方向に摺動可能なプレートを含み、かつ、前記遠位アンカーと前記近位アンカーとが接近する際に、前記棘突起に係合するための、円周方向に離間して遠位で対向する複数のスパイクを含む、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項３】
前記長尺本体が、解剖学的骨構造との係合を容易にするために、少なくともその遠位部分上に螺子山を備える、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項４】
前記長尺本体および近位アンカーが、前記第１の位置と前記第２の位置との間の、前記長尺本体に沿う前記近位アンカーの長手方向移動を容易にするために、相互に螺合される、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項５】
前記長尺本体が、少なくとも部分的に中空であり、かつ、組織の内部成長を可能にするための複数の開口を含み、また、前記２つの隣接する棘突起を、それらの間へ挿入する間、徐々に開離させるように構成される、テーパーヘッド部分を備える、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項６】
前記遠位アンカーが、拡張した状態、または展開した状態で備えられる、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項７】
前記遠位アンカーが、収縮した状態、または収容した状態で備えられる、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項８】
前記遠位アンカーが、隣接する棘突起に係合するように適合される、複数の放射状に展開可能なブレードを含む、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項９】
前記長尺本体が、前記複数の放射状に展開可能なブレードが、その展開の前に収容される内部チャンバを備える、請求項８に記載の脊椎インプラント。
【請求項１０】
前記複数の放射状に展開可能なブレードが、共通の環状枢軸部材にヒンジによって連結される、請求項８に記載の脊椎インプラント。
【請求項１１】
カム機構によって、前記複数の放射状に展開可能なブレードを展開するように適合される、内部プランジャーをさらに含む、請求項８に記載の脊椎インプラント。
【請求項１２】
前記遠位アンカーが、テーパーヘッドを含み、前記テーパーヘッドが、その中立的状態で、前記長尺本体の直径より大きい最大直径を有し、かつ、前記遠位アンカーと前記近位アンカーとが互いに接近する際に、前記棘突起に係合するための、円周方向に離間して近位で対向する複数のスパイクを有する、請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１３】
前記テーパーヘッドが、前記ヘッドが前記２つの隣接する棘突起間に挿入される際に、放射状に拡張した状態と放射状に圧迫された状態との間を運動するように適合され、構成される、追従スカート区分を有する、請求項１２に記載の脊椎インプラント。
【請求項１４】
前記ヘッドの前記追従スカート区分が、前記放射状に拡張した状態に付勢される、円周方向に離間する複数のヒンジによって連結される複数のプリーツを含む、請求項１２に記載の脊椎インプラント。
【請求項１５】
ａ）２つの隣接する棘突起間の、標的棘突起間の間隙に配置するために、スペーサーとして機能するように、寸法決定され、構成される長尺本体であって、前記２つの隣接する棘突起を、それらの間への挿入の間、徐々に開離させるように構成される、テーパーヘッド部分を有する、長尺本体と、
ｂ）前記長尺本体の遠位端に結合される遠位アンカーであって、前記２つの隣接する棘突起の第１の側面に係合するように適合される、複数の展開可能なブレードを有する、遠位アンカーと、
ｃ）前記遠位アンカーから離間する第１の位置と前記遠位アンカーに接近する第２の位置との間で前記本体に沿って長手方向に移動するように装着され、前記２つの隣接する棘突起の第２の側面に係合するように適合される、近位アンカーと、
を備える、脊椎インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸チューブに装着される気管支鏡マニホルド（１）であって、肺の内部に方向付けられる気体排出口（４）と、呼吸気を供給する気体入口（５）と、前記気体排出口（４）と一直線に並ぶ器具用の器具ポート（２）と、前記ポートに隣接する気管支鏡用の気管支鏡進入口（３）とを備え、前記進入口（３）の軸線（９）及び前記ポート（２）の軸線（８）によって面が画定される、気管支鏡マニホルド（１）において、前記入口（５）の軸線（１０）が前記面の垂直方向に対して０〜±４５°で伸長することを特徴とする、気管支鏡マニホルド（１）。
【請求項２】
入口（５）の軸線（１０）が面に対して直角に伸長する、請求項１に記載の気管支鏡マニホルド。
【請求項３】
入口（３）の軸線（９）がポートの軸線（８）に対して１５°未満の角度αで伸長する、請求項１又は２に記載の気管支鏡マニホルド。
【請求項４】
ポート（２）又は進入口（３）の自由端がクロージャ（１３、１４、１５）を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の気管支鏡マニホルド。
【請求項５】
クロージャが、自由端上にねじ山（１１）と、それに噛合するキャップとを備える、請求項４に記載の気管支鏡マニホルド。
【請求項６】
ねじ山（１１）がポート（２）又は進入口（３）上に設けられ、前記進入口（３）又はポート（２）を超えて伸長する、請求項５に記載の気管支鏡マニホルド。
【請求項７】
ポート（２）及び進入口（３）の自由端が末端縁部の一部を共有する、請求項１〜６のいずれかに記載の気管支鏡マニホルド。
【請求項８】
クロージャが入口及びポートを備え、前記クロージャがマニホルドの単一のダクト上に設けられる、請求項４と組み合わせた請求項１〜７のいずれかに記載の気管支鏡マニホルド。
【請求項９】
観察者から見て、軸線（８、９）によって画定される面内で、進入口（３）の自由端がポート（２）の自由端の左側に位置し、前記自由端が出口の上方に位置し、入口（１０）が前記面に対して前記観察者から離れる方向に延在する、請求項１〜８のいずれかに記載の気管支鏡マニホルド。
【請求項１０】
出口に対して作用するとともに、導管（２４）を受け入れることができるように具体化されたシールを備え、封止作用を維持しながら、アダプタに対するラインの軸線方向変位が可能である、請求項１〜９のいずれかに記載の気管支鏡マニホルド。
【請求項１１】
呼吸チューブに装着されるとともに、肺の内部に方向付けられる気体排出口（４）と、呼吸気を供給する気体入口（５）と、前記気体排出口（４）と一直線に並ぶ器具用の器具ポート（２）と、前記ポート及び気道閉塞デバイスに隣接する気管支鏡用の気管支鏡進入口（３）とを備える気管支鏡マニホルド（１）を含み、前記デバイスが導入端部上に装着される封止用バルーンを備えたラインを備え、前記デバイスが前記ポート内に配置される、アセンブリ。
【請求項１２】
デバイスが、バルーン（２７）の端部が設けられる分岐した端部を備える、請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
デバイス及びマニホルドの相互位置を判断するために、ライン（２４）上にマーキングが施される、請求項１１又は１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
導管上に回転位置マーキング（２５）が施される、請求項１１〜１３のいずれかに記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カット石を撮像する方法であって、
ａ）カット石のオリエンテーションを識別するステップと、
ｂ）前記オリエンテーションに従って前記カット石のボリュメトリックモデルを形成するステップと、
ｃ）前記カット石を中心とする複数の観察角度から前記カット石の複数の画像を取得するステップと、
ｄ）前記ボリュメトリックモデルを使用して前記複数の画像から前記カット石を表わす複数のセグメントをクロッピングするステップと、
ｅ）前記複数のセグメントから前記カット石のボリュメトリック画像を生成するステップ
とを含む方法。
【請求項２】
カット石を撮像するシステムであって、
カット石を装着するためのホルダと、
少なくとも１つの画像センサと、
前記少なくとも１つの画像センサを操作して、前記カット石を中心とする複数の観察角度から前記カット石の複数の画像を取得させる画像センサアクチュエータと、
前記複数の画像を解析して前記カット石のボリュメトリックモデルを計算し、かつ前記ボリュメトリックモデルに従って１グループの前記複数の画像から前記カット石を表わす複数のセグメントをクロッピングする画像取得モジュールと、
前記複数のセグメントから前記カット石のボリュメトリック画像を再構成する再構成モジュールと、
前記ボリュメトリック画像を出力して、前記複数の観察角度のいずれからでも前記カット石の撮像を可能にする出力ユニットと
を備えるシステム。
【請求項３】
カット石を撮像する方法であって、
ａ）第１部分を中心とする複数の観察角度から撮影した複数の画像からカット石の第１部分の第１部分ボリュメトリック画像を生成するステップと、
ｂ）第２部分を中心とする複数の追加観察角度から撮影した複数の追加画像から前記カット石の第２部分の第２部分ボリュメトリック画像を生成するステップと、
ｃ）前記第１および第２部分ボリュメトリック画像をマージして前記カット石のボリュメトリック画像を生成するステップと、
ｄ）前記ボリュメトリック画像を出力するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の血管系の一部から血行動態のデータを導出するためのシステムであって、
血管系の一部における血流の速度波形または流量波形の代表値である信号を受信するための手段と、
速度波形または流量波形の形状の指標となる第１の測定値を導出するための手段と、
心臓に起因する血圧波形の形状を示す第２の測定値の代表値である信号を受信するための手段と、
第１の測定値と第２の測定値との比率に基づくデータを導出するための手段と、
データを保存または表示するための手段と、を含み、
第１の測定値と第２の測定値とは、それぞれ各波形の最大値および最小値の差と、各波形の平均値との比率の指標であることを特徴とするシステム。
【請求項２】
中心血圧波形を感知するための好ましくは非侵襲的な血圧センサと、感知された血圧波形から血圧波形の形状を示す第２の測定値を導出するための手段とを含むか、または
拡張期の中心血圧および収縮期の中心血圧を感知するための血圧センサと、感知された拡張期血圧および収縮期血圧に基づいて中心血圧波形の形状を示す第２の測定値を導出するための手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
プローブを対象上のある位置に配置することによって、速度波形または流量波形を非侵襲的に測定するための手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
速度波形または流量波形を測定するためのドップラー超音波システムを含むことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
対象の少なくとも一部の画像を取り込むための画像取込装置と、前記画像を用いて対象上におけるプローブの位置を記録するための手段とを含み、
プローブは、好ましくはプローブの感知末端に隣接した電磁標識または視覚標識を含み、
システムは、さらに好ましくは前記位置において取り込まれた画像上にデータの指標を表示するための手段を含むことを特徴とする請求項３または４に記載のシステム。
【請求項６】
磁気共鳴（ＭＲ）システムと、
速度／時間波形または流量／時間波形の代表値である信号を受信するための手段と連結され、ＭＲデータから速度／時間波形または流量／時間波形を導出するための手段と、を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
ＭＲシステムは、ＭＲ画像化（ＭＲＩ）システムであり、
ＭＲＩ画像の１つまたは一群のボクセルに対する速度／時間波形または流量／時間波形を取得し、取得したデータを１つまたは一群のボクセルと結びつけるための手段をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記データは絶対平均血圧および／または平均血圧の低下の代表値を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記データは抵抗の代表値を含み、
前記システムは血管の一部における平均流量を推定するための手段を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
複数の測定位置において得られた測定値から導出された数量に対する値を取得し、保存し、好ましくは表示するための手段を含み、前記データは位置間における数量の変化を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記数量は、平均血圧、平均血圧の低下、動脈供給経路の血行動態の抵抗、血管床の抵抗、測定位置の上流と下流の抵抗の比率、血管の単位長さあたりの抵抗、および血液粘性の測定値のうちの１つ以上を含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記数量は、第１の測定値と第２の測定値との比率を含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記データは、足関節の平均血圧と上腕の平均血圧との比率の代表値を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データは、測定位置の上流と下流の抵抗の比率、血管の単位長さあたりの抵抗、および血液粘性の測定値のうちの１つ以上を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
対象の筋肉の最大エネルギー出力を好ましくは非侵襲的に推定するためのシステムであって、
筋肉に分布する動脈中において、中心血圧波形の形状の指標となる第１の測定値と、血流速度／時間波形または流量／時間波形の形状の指標となる第２の測定値とを導出するための手段と、
第１の測定値と第２の測定値とを比較するための手段と、
第１の測定値と第２の測定値との比率が１に近づいているか実質的に１に等しいことを示す信号に反応する筋肉の活動に関係するエネルギー出力率を測定するための手段と、を含み、
第１の測定値と第２の測定値とは、それぞれ最大値および最小値の差と、各波形の平均値との比率の指標であることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの感情状態を伝達するためのシステムであって、
ユーザによって動かされる、光又は音の放出によってユーザの感情状態を伝達するための少なくとも２つの素子であって、各素子は光又は音を発するデバイス、及び、前記素子の運動を感知するための運動センサを有する、素子と、
前記２つ以上の素子からの光又は音の放射を制御するための制御システムであって、前記運動センサからの入力を受信し、第１の素子の運動を示す入力に応じて、前記第１の素子及び少なくとも１つの他の素子によって放射される光又は音を制御する、制御システムとを有する、システム。
【請求項２】
前記発光の制御が、前記放射光の色及び／又は光度を制御することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記発光の制御が、前記放射光の周期的変化を誘導することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記運動センサからの入力を記憶するための情報記憶ユニットをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御システムが、前記情報記憶ユニットからの入力を受信し、前記受信した入力に応じて、前記素子の発光における変化を選択的に生じさせる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御システムが、前記第１の素子の運動を示す入力から前記第１の素子の運動の１つ以上の運動特性特徴を決定するためのソフトウェア手段、及び、前記決定された運動特性特徴を、所与の光の色及び／又は強度空間にマッピングするためのソフトウェア手段をさらに有し、前記制御システムが、前記光の色及び／又は強度空間における運動特性特徴の位置に従って前記第１の素子を発光させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記デバイスが、多様な配色を持つ光を発するＬＥＤを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記デバイスが、多色光源及び光学フィルタを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
各素子において、放射光が前記素子の少なくとも２つの対向側面から見えるように前記デバイスが配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
ユーザによって動かされる、光又は音の放出によってユーザの感情状態を伝達するための素子であって、
前記素子は、
光又は音を発するデバイスと、
前記素子の運動を感知するための運動センサとを有し、
２つ以上の素子からの光又は音の放射を制御するための制御システムであって、前記運動センサからの入力を受信し、第１の素子の運動を示す入力に応じて、前記第１の素子及び少なくとも１つの他の素子によって放射される光又は音を制御する制御システムとともに用いられる、素子。
【請求項１１】
ユーザの感情状態を伝達するための方法であって、
ユーザによって動かされる、光又は音の放出によってユーザの感情状態を伝達するための２つ以上の素子であって、各素子は光又は音を発するデバイス、及び、運動センサを有する素子を有する、ユーザの感情状態を伝達するためのシステムにおいて素子の運動を感知するステップと、
第１の素子からの前記光又は音の放射を、前記第１の素子及び／又は少なくとも１つの他の素子の感知された運動に応じて制御するステップとを有する、方法。
【請求項１２】
前記制御するステップが、
前記素子の運動についての情報を記憶するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記素子に、記憶された運動の時間的順序に基づいて、発光における変化を生じさせることによって、前記２つ以上の素子からの発光を制御するステップをさらに有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記発光を制御するステップがリアルタイムに実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
プログラムがコンピュータ上で実行される際、処理ユニットに対して請求項１１に記載の方法の各ステップを実行するよう指示するコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動を感知するためのシステム、素子、方法及びコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月12日(2013.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者にＭＲＩを施すためのＭＲＩシステムであって、
ａ）ＭＲＩ室内で使用するためのＭＲＩ機器と、
ｂ）前記ＭＲＩ室の外側の制御室と、
ｃ）前記制御室から制御信号、ならびに音声および映像の入力、ならびに電力を受け取るため、および患者により生成される音入力および患者により生成される制御入力を受け取るための、マイクロプロセッサを含む前記ＭＲＩ室内のインタフェースと、
ｄ）前記インタフェースから前記映像入力を受け取るため、および前記患者に視覚画像を表示するための、前記患者が着用可能な視覚表示装置と、
ｅ）前記音声入力を受け取る、音伝送システムと、
ｆ）患者により生成された音入力として前記インタフェースに送信するために、患者により生成される音を受け取るための、前記患者が着用可能なマイクロホンシステムと、
ｇ）患者入力を前記インタフェースに提供するための、患者が制御可能な入力機器と、
ｈ）前記電力および前記制御信号を前記ＭＲＩ室に送信するため、および患者からの入力を前記制御室に送信するための単一ケーブルと
を備えたＭＲＩシステム。
【請求項２】
前記視覚表示装置、前記音伝送システム、および前記マイクロホンシステムが、一般的形状の双眼鏡ゴーグルを有する、患者が着用可能な単一ユニットである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記患者が着用可能なユニットと前記患者の間に、保護用の取り外し可能なシールドを含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
映像表示装置が、左および右の表示装置、ならびに前記左の表示装置と前記右の表示装置の間の距離を調節するための第１の調節手段を備えている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記表示装置の焦点合わせを調節するための第２の調節手段を備えた、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の調節手段がモータを備えている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の調節手段がモータを備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記患者が制御可能な入力機器が、ボタンと、光入力導波路と、光出力導波路と、前記光入力導波路からの入力光を前記光出力導波路に反射する鏡とを含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記音伝送システムが、前記視覚表示装置に近接する１対のセラミックスピーカと、各スピーカからそれぞれの小型イヤホンへの音伝送可撓管とを含んでいる、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記マイクロホンシステムが、前記視覚表示装置に近接するマイクロホンと、患者の口に近接するために十分長い可撓管とを含む、請求項２または９に記載のシステム。
【請求項１１】
患者に関する生理学的情報を受け取るための、前記インタフェース内の患者モニタ受信機を備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
音抑制信号を生成することにより前記ＭＲＩ機器から発せられる音を抑制するための、前記インタフェースユニット内の音抑制回路を備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ＭＲＩ機器が作動しているときだけ、前記インタフェース内の前記音抑制回路が音抑制を提供するために前記ＭＲＩ機器に連結される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記視覚表示装置が、前記１つまたは両方の視覚表示装置を傾けるための第３の調節手段を備えている、請求項４または５に記載のシステム。
【請求項１５】
前記視覚表示装置が、前記患者の瞳孔と一致する中心線軸を中心に前記１つまたは複数の視覚表示装置を旋回させるための第４の調節手段を備えている、請求項４、５および１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
アクティブ・ヘッド・モーション検出器、パッシブ・ヘッド・モーション検出器、またはアクティブ・ヘッド・モーション検出器とパッシブ・ヘッド・モーション検出器の両方をさらに含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記視覚表示装置、前記音伝送システム、および前記マイクロホンシステムが、前記一般的形状のメガネフレームを有する、患者が着用可能な単一ユニットに取り付け可能な個々のユニットである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記視覚表示装置、前記音伝送システム、および前記マイクロホンシステムが、単一ケーブルにより前記インタフェースに接続されている、請求項１、２及び１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記視覚表示装置、前記音伝送システム、および前記マイクロホンシステムが、前記一般的形状の双眼鏡ゴーグルを有するフレーム上に搭載可能な別個のユニットである、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記視覚表示装置が、患者の眼球運動を追跡するための手段を備えている、請求項１に記載のシステム。