Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とネットワークで接続され、該ユーザ端末のユーザに対して健康管理のためのアドバイスを提供する健康管理アドバイス提供装置であって、
前記ネットワークを介して、前記ユーザが作成したブログから該ユーザの健康情報を取得する健康情報取得部と、
前記ユーザが使用するバイタルデータ計測装置から前記ユーザのバイタルデータの測定結果を取得して、健康管理データとしてユーザ毎に記憶する健康管理データ取得部と、
前記健康情報から前記ユーザの健康に関する目標を取得する目標情報取得部と、
前記目標と、前記健康管理データから得られる実績とを比較分析する目標・実績分析部と、
前記健康管理データ又は前記目標・実績分析部による比較分析結果から、前記ユーザの異常データを検出し、該異常データに対応付けられたアドバイス情報を前記ユーザ端末に送信する異常対応アドバイス部と、
前記健康情報、前記健康管理データ、及び前記目標のうち少なくとも一つが類似する類似ユーザの情報を抽出し、前記ユーザ端末に送信する類似ユーザ抽出部と、
を備えた、健康管理アドバイス提供装置。
【請求項２】
前記アドバイス情報にマッチする広告を、前記ユーザ端末に前記アドバイス情報に関連させて送信する広告マッチング部をさらに備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バイタルデータ計測装置は、身長、体重、体脂肪率、血圧、脈拍、体温、徒歩数のうち少なくとも一以上のデータを測定可能な一又は複数の計測装置から構成される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
ユーザ端末とネットワークで接続され、該ユーザ端末のユーザに対して健康管理のためのアドバイスを提供する健康管理アドバイス提供方法であって、
前記ネットワークを介して、前記ユーザが作成したブログから該ユーザの健康情報を取得するステップと、
前記ユーザが使用するバイタルデータ計測装置から前記ユーザのバイタルデータの測定結果を取得して、健康管理データとしてユーザ毎に記憶するステップと、
前記健康情報から前記ユーザの健康に関する目標を取得するステップと、
前記目標と、前記健康管理データから得られる実績とを比較分析するステップと、
前記健康管理データ又は前記比較分析するステップによる比較分析結果から、前記ユーザの異常データを検出し、該異常データに対応付けられたアドバイス情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、
前記健康情報、前記健康管理データ、及び前記目標のうち少なくとも一つが類似する類似ユーザの情報を抽出し、前記ユーザ端末に送信するステップと、
を備えた、健康管理アドバイス提供方法。
【請求項５】
ユーザ端末とネットワークで接続され、該ユーザ端末のユーザに対して健康管理のためのアドバイスを提供する健康管理アドバイス提供のためのコンピュータ・プログラムであって、
コンピュータに、
前記ネットワークを介して、前記ユーザが作成したブログから該ユーザの健康情報を取得するステップと、
前記ユーザが使用するバイタルデータ計測装置から前記ユーザのバイタルデータの測定結果を取得して、健康管理データとしてユーザ毎に記憶するステップと、
前記健康情報から前記ユーザの健康に関する目標を取得するステップと、
前記目標と、前記健康管理データから得られる実績とを比較分析するステップと、
前記健康管理データ又は前記比較分析するステップによる比較分析結果から、前記ユーザの異常データを検出し、該異常データに対応付けられたアドバイス情報を前記ユーザ端末に送信するステップと、
前記健康情報、前記健康管理データ、及び前記目標のうち少なくとも一つが類似する類似ユーザの情報を抽出し、前記ユーザ端末に送信するステップと、
を実行させる、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
外部側面部７５ｃは投射方向へ、内部側面部７５ｄは投射方向に対して傾斜して延びているから、両者の延長線は交差することになる。換言すれば、外部側面部７５ｃの、屈曲して前面側に延びる部分は、排気ダクト７５の導出側の端面を構成している。そして、外部側面部７５ｃには、導出口７５ｂが形成されている。具体的には、排気ダクト７５の外部側面部７５ｃの第１側面部３ｅ側（図６の紙面左側）且つ前面部３ｃ側（図６の紙面上方側）は、切り欠かれたような形状になっており、平面視においてＬ字の導出口７５ｂが形成されている。導出口７５ｂは、上述の、側面側排気部２７ｂに対向している。従って、導出口７５ｂから排出された空気は、側面側排気部２７ｂを介して筐体３外部へ排出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
図１４（ｃ）は、図１４（ｂ）の領域ＸＩＶｃにおける拡大図である。この図は、フィルターホルダー１５９の大枠部１５９ａが凹部１６３の環状の底面１６３ａに当接する様子を示している。大枠部１５９ａの、凹部１６３の底面１６３ａ側の面に形成された内側突条部１５９ｃ、外側突条部１５９ｄは、底面１６３ａに当接する。そして、底面１６３ａからの力により弾性変形させられ、適宜な復元力で底面１６３ａに密着する。なお、圧縮力の大きさによっては、内側突条部１５９ｃと外側突条部１５９ｄとの間の溝部も底面１６３ａに当接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
また、本実施形態によれば、主として図１５〜図１７を参照して説明したように、プロジェクター１は、筐体３と、羽根部１０５、及び、羽根部１０５を回転可能に収容するファンケース１０７を有し、筐体３内に配置された第２軸流ファン８１と、ファンケース１０７の、羽根部１０５を羽根部１０５の回転軸回りに囲む外周面部１０７ａのうち、周方向の複数位置に配置され、筐体３とファンケース１０７との間に介在し、弾性及び粘性の少なくとも一方を有する複数の防振部材１６７とを有することから、従来のように、ファンケース全体を覆うような防振部材に比較して、防振部材を小型化できる。その結果、材料費や加工コストを縮小できるとともに、取り扱い性も向上する。ファンは、投射型表示装置の種類や、ファンの配置される位置等によって、各種の大きさのものが使用されるが、ファンの複数位置に配置される構成であることから、種々の大きさのファンに用いられることができ、防振部材の汎用性が高い。さらに、従来のように、ファンケース全体を覆うような防振部材は、ファンと防振部材とを密着させるために、防振部材の公差は小さくなければならないが、本実施形態の防振部材１６７は、そのような必要もない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７８】
図２２（ａ）〜図２２（ｆ）は、所定の温度範囲に対して、一定の本数Ｎの等温線を割り当てて、熱風の温度を等温線により示している。具体的には、図２２（ａ）及び図２２（ｄ）は、２０°Ｃ〜８０°Ｃの範囲に対してＮ本の等温線を割り当ている。図２２（ｂ）及び図２２（ｅ）は、２０°Ｃ〜４０°Ｃの範囲に対してＮ本の等温線を割り当ている。図２２（ｃ）及び図２２（ｆ）は、２０°Ｃ〜３０°Ｃの範囲に対してＮ本の等温線を割り当ている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７９】
図２２（ａ）〜図２２（ｆ）において、紙面右方向が投射方向であり、熱風は、紙面右上４５°の方向へ排気されている。そして、いずれの図においても、等温線は、排気方向の同一方向へ延びており、その形状は大同小異である。従って、これらの図から、熱風の到達範囲の、排気温度に対する依存率は低く、排気方向を適切に設定すれば、プロジェクターの周囲への熱影響を抑制できることが理解される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の内部装置から第２の内部装置へコンテンツを送信するコンテンツ送信方法であって、
前記第１の内部装置が、前記第１の内部装置を含む内部ネットワーク及び前記第２の内部装置を含む内部ネットワークと接続可能な更新情報転送装置に対して、前記第１の内部装置内の前記コンテンツに変更または更新が発生したことを示す更新情報を送信するステップと、
前記更新情報転送装置が、前記更新情報を前記第２の内部装置へ転送するステップと、
前記第２の内部装置が、前記第２の内部装置を含む内部ネットワーク上の内部端末に前記更新情報を送信するステップと、
前記第２の内部装置が、前記内部端末からの要求に応じて、前記第１の内部装置を含む内部ネットワーク及び前記第２の内部装置を含む内部ネットワークと接続可能な外部ネットワーク上の外部サーバに前記コンテンツを要求するデータを送信するステップと、
前記第１の内部装置が、前記第１の内部装置のユーザの当該ユーザＩＤ及びパスワードデータが登録されている外部サーバに前記コンテンツを送信するステップと、
前記第２の内部装置が、前記登録されている外部サーバから、前記コンテンツを受信するステップと、を含むコンテンツ送信方法。
【請求項２】
前記更新情報転送装置から前記第２の内部装置に送信される前記更新情報は、ＲＳＳ（Ｒｉｃｈ  Ｓｉｔｅ  ＳｕｍａｒｙまたはＲｅａｌｌｙ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｙｎｄｉｃａｔｉｏｎ）によって記述されており、
前記第１の内部装置から前記登録されている外部サーバを介して前記第２の内部装置に送信される前記コンテンツは、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）によって記述されていることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ送信方法。
【請求項３】
前記第２の内部装置は、前記更新情報転送装置から受信した前記更新情報を、前記第２の内部装置のユーザの外出先における端末装置に送信し、
前記端末装置からの要求に応じて前記外部ネットワーク上の外部サーバにコンテンツを要求するデータを送信するステップを実施し、
前記登録されている外部サーバから受信した前記コンテンツを、前記端末装置に送信することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ送信方法。
【請求項４】
第１の内部装置のユーザの当該ユーザＩＤ及びパスワードデータが登録されている外部サーバを介して第１の内部装置からコンテンツを受信する第２の内部装置に対して、前記コンテンツに変更または更新が発生したことを示す更新情報を送信する更新情報転送装置であって、
前記第１の内部装置から前記更新情報を受信する更新情報受信手段と、
前記更新情報を前記第２の内部装置へ転送する転送手段と、
を有することを特徴とする更新情報転送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶合金を用いた情報伝達装置において、
形状記憶合金本体と、
前記形状記憶合金本体に取り付けられた触覚子と、
前記形状記憶合金本体に、情報伝達のための、オン・オフデューティを有し、同一、又は異なる波高値のパルス電圧を印加するパルス発生器と、を備え、
前記形状記憶合金本体は屈曲自在な形状であり、弛緩した状態で両端部が固定され、中間部に前記触覚子の一端、又は一部が取り付けられており、
前記触覚子の他端側は、生体に接触可能に構成され、
前記形状記憶合金本体は、前記触覚子によって押圧又は牽引されて張力を与えられた状態において前記パルス電圧印加により機械振動を生じ、前記触覚子が振動して前記他端側の生体の触覚に情報を伝達することを特徴とする情報伝達装置。
【請求項２】
前記形状記憶合金本体は、複数個が線状又は面状又は立体的に配置され、
各触覚子の前記他端側が生体に接触するように、該触覚子の長さが異なっていることを特徴とする請求項１に記載の情報伝達装置。
【請求項３】
前記形状記憶合金本体は、複数個が線状又は面状又は立体的に配置され、
前記パルス発生器は、それら隣り合う複数の形状記憶合金本体に、同時、又は時間差をもってパルス電圧を印加することにより、生体に触覚移動を与えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の情報伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、形状記憶合金を用いた情報伝達装置において、形状記憶合金本体と、前記形状記憶合金本体に取り付けられた触覚子と、前記形状記憶合金本体に、情報伝達のための、オン・オフデューティを有し、同一、又は異なる波高値のパルス電圧を印加するパルス発生器と、を備え、前記形状記憶合金本体は屈曲自在な形状であり、弛緩した状態で両端部が固定され、中間部に前記触覚子の一端、又は一部が取り付けられており、前記触覚子の他端側は、生体に接触可能に構成され、前記形状記憶合金本体は、前記触覚子によって押圧又は牽引されて張力を与えられた状態において前記パルス電圧印加により機械振動を生じ、前記触覚子が振動して前記他端側の生体の触覚に情報を伝達するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板との間に液晶を狭持し、１つの画素内に透過表示を行う透過部と反射表示を行う反射部とを有し、第１電極と第２電極とを備えた前記第１基板と、前記画素を駆動する駆動回路と、を備える液晶表示装置であって、
前記第１基板の液晶とは反対側に第１偏光板を備え、
前記第２基板の液晶とは反対側に第２偏光板を備え、
前記第１基板と前記液晶を介して対向する前記第２基板に第３電極を備え、
前記第１電極は、前記第２電極とともに前記透過部に設けられている一方で、前記第３電極とともに前記反射部にも設けられ、
前記第１偏光板の透過軸と前記第２偏光板の透過軸は略直交に配置され、 
前記駆動回路は画素ＴＦＴを介して前記第１電極に電位を印加し、
前記第１電極と前記第２電極との間にオフ電圧が印加されて前記透過部が暗表示となった時に、前記反射部は前記第１電極と前記第３電極との間にオン電圧が印加されて暗表示となり、
前記第１電極と前記第２電極との間にオン電圧が印加されて前記透過部が明表示となった時に、前記反射部は前記第１電極と前記第２電極との間にオフ電圧が印加されて明表示となることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記第１基板には前記第１電極、絶縁膜、前記第２電極がこの順番に積層され、前記第２電極には第１電極と対向する領域にスリットを有し、
前記オフ電圧を印加した時の前記液晶分子の配向方向はスリットの延在方向に略平行であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２のいずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記反射部の液晶層はオフ電圧が印加された状態で１／４波長板として作用するように設定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記反射部には１／４波長板として作用する位相差層が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶表示装置であって、
前記位相差層によって、前記反射部のセルギャップが前記透過部のセルギャップよりも狭くされていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る液晶表示装置は、第１基板と第２基板との間に液晶を狭持し、１つの画素内に透過表示を行う透過部と反射表示を行う反射部とを有し、第１電極と第２電極とを備えた前記第１基板と、前記画素を駆動する駆動回路と、を備える液晶表示装置であって、前記第１基板の液晶とは反対側に第１偏光板を備え、前記第２基板の液晶とは反対側に第２偏光板を備え、前記第１基板と前記液晶を介して対向する前記第２基板に第３電極を備え、  前記第１電極は、前記第２電極とともに前記透過部に設けられている一方で、前記第３電極とともに前記反射部にも設けられ、前記第１偏光板の透過軸と前記第２偏光板の透過軸は略直交に配置され、前記駆動回路は画素ＴＦＴを介して前記第１電極に電位を印加し、前記第１電極と前記第２電極との間にオフ電圧が印加されて前記透過部が暗表示となった時に、前記反射部は前記第１電極と前記第３電極との間にオン電圧が印加されて暗表示となり、前記第１電極と前記第２電極との間にオン電圧が印加されて前記透過部が明表示となった時に、前記反射部は前記第１電極と前記第２電極との間にオフ電圧が印加されて明表示となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第１基板には前記第１電極、絶縁膜、前記第２電極がこの順番に積層され、前記第２電極には第１電極と対向する領域にスリットを有し、前記オフ電圧を印加した時の前記液晶分子の配向方向はスリットの延在方向に略平行であることが好ましい。
また、前記反射部の液晶層はオフ電圧が印加された状態で１／４波長板として作用するように設定されていることが好ましい。
また、前記反射部には１／４波長板として作用する位相差層が配置されていることが好ましい。
また、前記位相差層によって、前記反射部のセルギャップが前記透過部のセルギャップよりも狭くされていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、本発明は、静電潜像を担持するための感光体を帯電する帯電工程、
帯電された感光体に像露光によって静電潜像を形成する露光工程、
該静電潜像を現像装置が有するトナーによって現像してトナー像を形成する現像工程、および、
該感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写する転写工程
を少なくとも有する画像形成方法において、
該トナーが、結着樹脂及び着色材を少なくとも含有するトナー粒子と無機微粉体とを有しており、
該感光体の表面に複数の各々独立した凹部が形成されており、
該凹部の開口の平均短軸径Ｌｐｃが、下記式（１）：
Ｄｇ＜Ｌｐｃ＜Ｄｔ  ・・・式（１）
（式（１）中、Ｄｔは該トナーの重量平均粒径を表し、Ｄｇは前記無機微粉体を構成する１種または２種以上の無機微粉体それぞれの個数平均粒径のうち最大の個数平均粒径を表す。）
を満たし、
該凹部の形状が、下記式（３）：
（１／２）×Ｒｄｖ×Ｒｐｃ＜Ｓｄｖ＜Ｒｄｖ×Ｒｐｃ  ・・・式（３）
（式（３）中、Ｒｄｖは凹部の深さを表し、Ｒｐｃは凹部の開口の長軸径を表し、Ｓｄｖは、凹部の開口の長軸径を含み感光体の回転軸に垂直な凹部の断面の面積を表す。）
を満たし、
該トナーの平均円形度が、０．９２５以上０．９９５以下である
ことを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段を有し、上記画像形成方法を用いて画像出力を行うための電子写真装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
＜モールド圧接形状転写による凹部の形成＞
感光体製造例２で使用したモールドを、図１８に示した山型形状のモールドに換えた以外は感光体製造例２と同様に加工を行って感光体Ｎｏ．３を得た。なお、図１８において、１８−１は上方向から見たモールドの形状を示し、１８−２は横方向から見たモールドの形状を示す。また、Ｄ、ＥおよびＦはそれぞれ凸部の最長径、間隔および高さを表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
＜モールド圧接形状転写による凹部の形成＞
感光体製造例２で使用したモールドを、図２１Ａおよび図２１Ｂに示した山型形状のモールドに換えた以外は感光体製造例２と同様に加工を行って感光体Ｎｏ．１１を得た。なお、図２１Ａは上方向から見たモールドの形状を示し、図２１Ｂは図２１Ａの線２１Ｂ−２１Ｂにおける断面の形状を示す。また、図２１Ａおよび図２１Ｂにおいて、Ｅ'、Ｆ、ＧおよびＨはそれぞれ凸部の間隔、高さ、最長径および最短径を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
＜モールド圧接形状転写による凹部の形成＞
感光体製造例２で使用したモールドを、図２２Ａおよび図２２Ｂに示した楕円柱形状の凸部を有するモールドに換えた以外は感光体製造例２と同様に加工を行って感光体Ｎｏ．１３を得た。図２２Ａは上方向から見たモールドの形状を示し、図２２Ｂは図２２Ａの線２２Ｂ−２２Ｂにおける断面の形状を示す。また、図２２Ａおよび図２２Ｂにおいて、Ｅ'、Ｆ、ＧおよびＨはそれぞれ凸部の間隔、高さ、最長径および最短径を表す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
＜感光体製造例１６＞
感光体製造例１において、ポリカーボネート樹脂〔ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製〕の換わりに、下記構造式（４）で示される共重合型ポリアリレート樹脂を用いて電荷輸送層を形成した。その後、第二電荷輸送層を形成しないものを電子写真感光体Ｎｏ．１６として得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
（参考例２）
画像出力に用いる感光体および現像剤を表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様に、画像出力試験を行い、評価を行った。
本参考例の画像形成方法においては、低濃度テストチャートにおいても良好なクリーニング特性を示していたが、高濃度テストチャート出力時のライン再現性は実施例１に対して劣っていた。しかし、耐久時にもトルク上昇は抑制され、その結果、耐久を通じて画像欠陥の発生はなかった。また、高温高湿下におけるドット再現性も良好であった。評価結果を表３に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
（実施例／参考例３〜２２）
画像出力に用いる感光体および現像剤を表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様に画像出力試験を行い、評価を行った。
本実施例／参考例の画像形成方法においては、高濃度テストチャート出力時のライン再現性は不十分な場合が見られたものの、いずれの場合においても、低濃度テストチャートにおいても良好なクリーニング特性を示していた。評価結果を表３に示す。また、感光体表面形状指数Ｋ（Ｋ＝tan−１（（Ｅpc−Ｅpch）／Ｅdv）を横軸に、トナー平均円形度を縦軸にして高濃度チャート出力時のライン再現性評価結果をプロットしたグラフを図２１に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
【表３】
2008262242.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月6日(2007.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンクによって相互接続されたノードを有するパケット化通信ネットワークを介したルートに帯域を割り当てる方法において、前記ルートは各々ソースノードとデスティネーションノードとを接続しており、前記方法が、
ａ）ＱｏＳクラスと呼称されるべき単一あるいは複数個のサービスクラスｓの各々に関して、ネットワーク性能の性能指数Ｗを最適化するような、可能なルート間での要求された帯域のうちの少なくともある部分の初期割り当てを見出す段階；ここで、最適化された値をＷ*と表わす；
ｂ）前記ＱｏＳクラスの各々に関して、可能なルート間での要求された帯域のうちの少なくともある部分に係るさらなる割り当てを見出す段階；この際、（ｉ）当該さらなる割り当てが、前記性能指数Ｗを最適値Ｗ*近傍に保ちつつ、前記ネットワークによるリソース利用率を制限するある種の基準を満たすようになされ、及び、（ｉｉ）前記さらなる割り当てがフローパラメータＸsrの組を与えること；ここで、各フローパラメータは対応するルートｒに割り当てられたＱｏＳクラスｓにおける帯域量を表わしている；
ｃ）前記ネットワーク内の前記各リンクにおける未割り当てのあらゆる帯域容量を識別する段階；ここで、前記未割り当てのリンク容量は全体で残差ネットワークと呼称される；及び、
ｄ）ＢＥクラスと呼称される少なくとも一つの別のサービスクラスに関して、ルートの組、及び、前記ネットワーク性能のさらなる性能指数ＷBEを最適化するような、当該ルート間での要求された帯域のうちの少なくともある部分の割り当てを決定する段階；
からなる帯域割り当て方法。
【請求項２】
前記要求された帯域の初期割り当てを見出す段階が、線型プログラミング問題を解く段階を有していることを特徴とする請求項１に記載の帯域割り当て方法。
【請求項３】
前記要求された帯域のさらなる割り当てを見出す段階が、前記ネットワークによるリソース利用率指標の最小化を指向した線型プログラミング問題を解く段階を有していることを特徴とする請求項２に記載の帯域割り当て方法。
【請求項４】
前記段階（ａ）及び（ｂ）の前記線型プログラミング問題がマルチコモディティフロー問題であることを特徴とする請求項３に記載の帯域割り当て方法。
【請求項５】
前記性能指数ＷがＱｏＳサービスからのネットワーク収益であることを特徴とする請求項３に記載の帯域割り当て方法。
【請求項６】
前記性能指数ＷBEがＢＥサービスからのネットワーク収益であることを特徴とする請求項３に記載の帯域割り当て方法。
【請求項７】
前記段階（ｄ）が、
リンクベースのマルチコモディティフロー問題を解く段階；このことによって、ソースノード及びデスティネーションノードよりなる適切な対の各々に関して、個々のリンクに係る帯域割り当てを決定する；及び、
フロー分割を実行する段階；このことによって、前記適切な対の各々を接続する対応するルートに係る帯域割り当てを決定する；
を有することを特徴とする請求項３に記載の帯域割り当て方法。
【請求項８】
前記少なくとも一つのサービスクラスｓに関して、前記通信ネットワークが単一あるいは複数個の仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）をサポートしており、前記要求された帯域が少なくとも一つのＶＰＮに係る要求を含んでおり、前記要求された帯域の前記サービスクラスｓにおけるルートへの前記割り当てがＶＰＮ関連要求及びＶＰＮ非関連要求の集合体に関して初期に実行され、前記方法が、さらに、
前記サービスクラスｓにおける許可される各ルートに係る前記割り当てられた帯域をＶＰＮトラフィックに係る部分と非ＶＰＮトラフィックに係る部分とに前記ＶＰＮ関連要求及び前記ＶＰＮ非関連要求による前記サービスクラスｓにおける前記適切なソース及びデスティネーションノード間の前記総要求に対するそれぞれの寄与に応じて分割する段階；
を有することを特徴とする請求項１に記載の帯域割り当て方法。
【請求項９】
リンクによって相互接続されたノードを有するパケット化通信ネットワークを介したルートに帯域を割り当てる方法において、当該方法が、
ａ）単一あるいは複数個のサービスクラスｓの各々に関して、ソースノード及びデスティネーションノードよりなる適切な対σの各々に対する帯域要求Ｔsσを計算する段階；及び、
ｂ）前記ノード対σの各々に関して、前記ノード対σを接続する可能なルートの組に関して前記帯域要求Ｔsσのうちの少なくとも一部を割り当てる段階；この結果得られるルートｒ上のサービスクラスｓにおける割り当てはフローパラメータＸsrによって表現される；
を有しており、
ｃ）各要求Ｔsσが、少なくとも一つの実効帯域の値、及びノード対σ間のクラスｓにおけるトラフィック強度の平均値
【数１３】
2001077848.tif 000001
から計算されること；ここで、前記トラフィック強度はストリーム（ｓ，σ）のトラフィック強度と呼称され、
前記
【数２０】
2001077848.tif 000002
において、重み付け公平キューイングルータにおける重み係数をセットする段階を含み、前記各ストリームに関して、前記重み係数が前記対応するサービスルートトラフィック強度値ρsrに比例するようにされることを特徴とする帯域割り当て方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのサービスクラスｓに関して、前記通信ネットワークが単一あるいは複数個の仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）をサポートしており、前記要求された帯域が少なくとも一つのＶＰＮに係る要求を含んでおり、前記要求された帯域の前記サービスクラスｓにおけるルートへの前記割り当てがＶＰＮ関連要求及びＶＰＮ非関連要求の集合体に関して初期に実行され、前記方法が、さらに、
前記サービスクラスｓにおける許可される各ルートに係る前記割り当てられた帯域をＶＰＮトラフィックに係る部分と非ＶＰＮトラフィックに係る部分とに前記ＶＰＮ関連要求及び前記ＶＰＮ非関連要求による前記サービスクラスｓにおける前記適切なソース及びデスティネーションノード間の前記総要求に対するそれぞれの寄与に応じて分割する段階；を有することを特徴とする請求項９に記載の帯域割り当て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定入賞口と非特定入賞口とを入賞装置に備え、前記特定入賞口に遊技球が入賞したことを契機として遊技者に有利な遊技状態を実現する構成とした遊技機であって、
遊技球を検出する検出手段と、
所定条件の成立を契機として規則的な動作を始め前記検出手段によって検出された遊技球を前記特定入賞口に入賞し易い通行路と入賞し難い通行路とに振り分ける可動体と、
前記可動体が動作を始めてから前記検出手段が遊技球を検出するまでの第１期間に基づいて遊技球が前記特定入賞口に入賞する可能性を予測して報知する予測報知手段とを有する遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載した遊技機であって、
可動体は、特定入賞口または非特定入賞口に入賞し得る第１通行路に遊技球を振り分ける第１状態と、
前記第１通行路よりも前記特定入賞口に入賞し易い第２通行路に遊技球を振り分ける第２状態との間で切り換え可能に構成した遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した遊技機であって、
所定条件の成立を契機として所定速度で回転し始め特定入賞口と非特定入賞口とを有する回転体を入賞装置内に備え、
予測報知手段は可動体が動作を始めてから検出手段が遊技球を検出するまでの第１期間に基づいて当該遊技球が前記回転体に到達するときの回転位置を予測し当該遊技球が前記特定入賞口に入賞する可能性を報知する遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した遊技機であって、
予測報知手段は、遊技球が特定入賞口に入賞する可能性を複数の段階に分けて予測し、当該予測した段階に応じて報知として行う演出の内容を異ならせる遊技機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載した遊技機であって、
第１可動体と第２可動体を備え、
予測報知手段は、前記第１可動体に基づいて遊技球が特定入賞口に入賞する可能性が低いと予測したとき、前記第２可動体に基づいて遊技球が特定入賞口に入賞する可能性を予測して報知する遊技機。
【請求項６】
請求項５に記載した遊技機であって、
第１可動体の運動を始めるタイミングと、第２可動体の運動を始めるタイミングとを異ならせる構成とする遊技機。
【請求項７】
特定入賞口と非特定入賞口とを入賞装置に備え、前記特定入賞口に遊技球が入賞したことを契機として遊技者に有利な遊技状態を実現する構成とした遊技機であって、
遊技球を検出する検出手段と、
所定条件の成立を契機として所定速度で回転し始め特定入賞口と非特定入賞口とを備える回転体と、
前記回転体が回転し始めてから前記検出手段が遊技球を検出するまでの第２期間に基づいて遊技球が前記特定入賞口に入賞する可能性を予測して報知する予測報知手段とを有する遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キートップの下に配置する表示デバイスをキーごとに分割して配置し、
キーラバーと一体成形された導通部に、前記表示デバイスの裏側に設けた電極を接続したことを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記導通部に、前記電極を異方性導電材で貼り付けて配線したことを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記キーラバー上の前記導通部と連続して前記キーラバー下に設けた接触部を、基板上の電極に接続したことを特徴とする請求項１または２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記キーラバーの端部に、前記導通部を有する薄肉部を一体成形する一方、
前記薄肉部を挿入するスリットを有するブロック状の押え部材を設け、
この押え部材のスリットに前記薄肉部の中間部を挿入し、
前記押え部材を横に倒して、その横に倒した押え部材の下に前記薄肉部を介して前記導通部を１８０度折り返した状態の接触部を位置させ、
この接触部を、基板上の電極に接続したことを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の入力装置を搭載したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の入力装置は、キートップの下に配置する表示デバイスをキーごとに分割して配置し、キーラバーと一体成形された導通部に、前記表示デバイスの裏側に設けた電極を接続したことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の入力装置において、前記導通部に、前記電極を異方性導電材で貼り付けて配線したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の入力装置において、前記キーラバー上の前記導通部と連続して前記キーラバー下に設けた接触部を、基板上の電極に接続したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の入力装置において、前記キーラバーの端部に、前記導通部を有する薄肉部を一体成形する一方、前記薄肉部を挿入するスリットを有するブロック状の押え部材を設け、この押え部材のスリットに前記薄肉部の中間部を挿入し、前記押え部材を横に倒して、その横に倒した押え部材の下に前記薄肉部を介して前記導通部を１８０度折り返した状態の接触部を位置させ、この接触部を、基板上の電極に接続したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明の電子機器は、請求項１から４のいずれか一項に記載の入力装置を搭載したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料流体と酸化剤流体とを用いて発電を行う燃料電池に用いられ、水蒸気透過膜と、シール部が形成された枠体と、一方に加湿流体を供給排出する流路を有し、他方に被加湿流体を供給排出する流路を有する一対のセパレータとからなる単加湿器を複数個積層して構成される燃料電池用加湿器であって、
前記セパレータに形成されたマニホールドの外側の内面壁の一部を前記マニホールドの内部かつ前記水蒸気透過膜に向かって突出させて突出部を設け、積層方向に隣り合うセパレータに形成された前記突出部の高さが異なることを特徴とする燃料電池用加湿器。
【請求項２】
前記突出部において、積層される前記単加湿器の中心部のものが最も高くなるように設置したことを特徴とする請求項１記載の燃料電池用加湿器。
【請求項３】
前記突出部を、１つまたは複数の切り込みを有し、かつ前記単加湿器の積層組立時に積層する単加湿器の順番に従って前記切り込みの中から１つを選択して該切り込みから先を切除できる構成にして、前記各突出部の長さが前記マニホールドへの供給・排出配管接続部から積層方向に向かって均等にならないように設定可能にしたことを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池用加湿器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的なデータで表現された電子マネーまたは電子利用権が使用されるとき、当該電子マネーまたは電子利用権につき設定された利用可能範囲を検出するとともに、そのときの使用状況を検出する検出工程と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるときには、上記電子マネーまたは電子利用権の使用を認める処理を行い、上記使用状況が上記利用可能範囲外であるときには、上記電子マネーまたは電子利用権の使用を認めない処理を行う処分工程と、
を備える情報処理方法。
【請求項２】
請求項１の情報処理方法において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは電子利用権を示すデータの一部の情報として設定されていることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
請求項１の情報処理方法において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは電子利用権を保持する記録媒体に記録された情報として設定されていることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
請求項１の情報処理方法において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは電子利用権を利用できる用途であり、
上記使用状況は、上記電子マネーまたは電子利用権が使用される用途である、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
請求項１の情報処理方法において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは電子利用権を利用できる日時であり、
上記使用状況は、上記電子マネーまたは電子利用権が使用される日時である、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
請求項１の情報処理方法において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは電子利用権を利用できる地域であり、
上記使用状況は、上記電子マネーまたは電子利用権が使用される地域である、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項１の情報処理方法において、
上記利用可能範囲を示す情報は、ネットワーク上から取得されることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項１の情報処理方法において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは電子利用権の利用者によって設定されることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
電子的なデータで表現された電子マネーまたは電子利用権を保持する記録媒体が呈示されるインタフェース手段と、
上記記録媒体が上記インタフェース手段に呈示されたとき、当該記録媒体に保持された電子マネーまたは電子利用権につき設定された利用可能範囲を検出するとともに、当該記録媒体が呈示されたときの使用状況を検出する検出手段と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるか否かを判定し、上記使用状況が上記利用可能範囲内であるときには、上記電子マネーまたは電子利用権の使用を認める処理を行い、上記使用状況が上記利用可能範囲外であるときには、上記電子マネーまたは電子利用権の使用を認めない処理を行う情報処理手段と、
を備える端末装置。
【請求項１０】
請求項９の端末装置において、
上記利用可能範囲は、上記電子マネーまたは電子利用権を示すデータの一部の情報として設定されていることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
請求項９の端末装置において、
上記利用可能範囲は、上記記録媒体に記録された情報として設定されていることを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
記録媒体に記録される電子マネーまたは電子利用権を示すデータに対する限定された利用可能範囲を示す情報を、当該記録媒体に設定する記録装置。
【請求項１３】
電子マネーまたは電子利用権を示すデータが記録されているとともに、当該の電子マネーまたは電子利用権の限定された利用可能範囲を示す情報が記録されている、コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の情報処理方法は、
電子的なデータで表現された電子マネーまたは電子利用権が使用されるとき、当該電子マネーまたは電子利用権につき設定された利用可能範囲を検出するとともに、そのときの使用状況を検出する検出工程と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
上記使用状況が上記利用可能範囲内であるときには、上記電子マネーまたは電子利用権の使用を認める処理を行い、上記使用状況が上記利用可能範囲外であるときには、上記電子マネーまたは電子利用権の使用を認めない処理を行う処分工程と、
を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記のこの発明の情報処理方法では、電子マネーまたは電子利用権が使用される状況、すなわち使用される用途、日時または地域が、当該の電子マネーまたは電子利用権につき設定された利用可能範囲外であるとき、すなわち利用できる用途、日時または地域ではないときには、当該の電子マネーまたは電子利用権の使用が認められなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［１．電子マネー、電子マネー媒体および利用可能範囲情報：図１〜図３］
（１−１．電子マネーおよび電子マネー媒体：図１）
この発明で電子マネーとは、電子的な暗号化されたデータによって、金銭またはポイントを示したものである。金額は、円やドルなど、いずれで表現されてもよい。ポイントは、その数に応じて、商品やサービスなどと交換できるものであればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２のように電子マネーデータの一部として利用可能範囲情報を付加する方法では、電子マネーカード１０への入出金ごとに、入出金される電子マネーに対して利用可能範囲が設定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
利用者は、図３に示したように電子マネーカード１０に対して利用可能範囲（または、利用できない範囲）を設定しようとするときには、電子マネーシステムを運営管理する者のサーバ９１に接続して、ディスプレイ４０上に設定用画面を呼び出すとともに、ユーザ端末３０に接続された電子マネーインタフェース２０に電子マネーカード１０をかざす。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
日時は、端末装置６０が備えるカレンダ回路や時計回路によって検出される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（２−３．利用可能範囲の設定の解除および変更）
未成年であった利用者が成年に達したときや、利用者の生活が変化したときなど、利用者に係る状況が変化した場合には、電子マネーの利用を特に限定しないようにし、または電子マネーの利用可能範囲（または、利用できない範囲）を変更したいことがある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツのダウンロードを制御するダウンロード制御装置であって、
ダウンロードされるコンテンツの識別情報と、更新の確認を行うか否かを示す情報と、を含むダウンロード制御データを記録する制御データ記録部と、
前記更新の確認を行うか否かを示す情報が、確認を行うことを示している場合に、前記制御データ記録部に記録されているダウンロード制御データの更新を確認する更新確認部と、
前記更新確認部による確認のタイミングを設定する確認タイミング設定部とを有するダウンロード制御装置。
【請求項２】
請求項１のダウンロード制御装置であって、
前記ダウンロード制御データは、当該ダウンロード制御データのアドレスと、当該アドレスとは異なるダウンロードされるコンテンツのアドレスとを含むダウンロード制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２のダウンロード制御装置であって、
前記ダウンロード制御データは、RSS（RDF Site Summary）に従って記述されているダウンロード制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかのダウンロード制御装置であって、
前記確認タイミング設定部は、ダウンロード制御データの更新を確認する周期を変更するダウンロード制御装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかのダウンロード制御装置であって、
前記確認タイミング設定部は、ダウンロード制御データの更新を確認する周期の起算時を乱数を用いて変更するダウンロード制御装置。
【請求項６】
ダウンロード制御装置であって、
通信回線を介してダウンロードしたコンテンツを記録するコンテンツ記録部と、
ダウンロード制御データに含まれる、前記ダウンロード制御データの更新の確認を行うか否かを示す情報が、確認を行うことを示している場合に、前記コンテンツ記録部に記録されたコンテンツの更新を所定の周期で確認する更新確認部と、
前記更新確認部による確認の周期の起算時をダウンロードした時以外に設定する起算時設定部とを有するダウンロード制御装置。
【請求項７】
コンテンツのダウンロードを制御するダウンロード制御装置であって、
ダウンロードされるコンテンツの識別情報と、当該コンテンツのダウンロード元のアドレスとを含むダウンロード制御データを生成する制御データ生成部を有し、
前記制御データ生成部は、前記ダウンロード制御データに、当該ダウンロード制御データのダウンロード元のアドレスと、当該ダウンロード制御データの更新の確認を行うか否かを示す情報とを含めて生成するダウンロード制御装置。
【請求項８】
コンテンツのダウンロードを制御するダウンロード制御装置であって、
ダウンロードされるコンテンツの識別情報と、当該コンテンツのダウンロード元のアドレスとを含むダウンロード制御データを生成する制御データ生成部を有し、
前記制御データ生成部は、前記ダウンロード制御データに、当該ダウンロード制御データのダウンロード元のアドレスと、当該ダウンロード制御データの更新の期限又は期間とを含めて生成するダウンロード制御装置。
【請求項９】
コンテンツのダウンロードを制御するダウンロード制御装置であって、
ダウンロードされるコンテンツの識別情報と、当該コンテンツのダウンロード元のアドレスとを含むダウンロード制御データを生成する制御データ生成部を有し、
前記制御データ生成部は、前記ダウンロード制御データに、当該ダウンロード制御データのダウンロード元のアドレスと、当該ダウンロード制御データの更新の確認を行うか否かを示す情報と、当該ダウンロード制御データの更新の期限又は期間とを含めて生成するダウンロード制御装置。
【請求項１０】
コンテンツのダウンロードを制御するダウンロード制御装置であって、
ダウンロードされるコンテンツの識別情報と、当該コンテンツのダウンロード元のアドレスとを含むダウンロード制御データを記録する制御データ記録部と、
前記制御データ記録部に記録されているダウンロード制御データに含まれる当該ダウンロード制御データの更新情報に従って、当該ダウンロード制御データ更新を確認する更新確認部とを有するダウンロード制御装置。
【請求項１１】
請求項１０のダウンロード制御装置であって、
前記更新情報は、ダウンロード制御データの更新の確認を行うか否かを示す情報と、当該ダウンロード制御データの更新の期限又は期間とを含むダウンロード制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想面に複数の表示対象を配置する配置手段と、
前記仮想面の一部に設定される表示領域の大きさの変更を指示する指示手段と、
前記表示領域内の様子を示す所定の大きさの画像を表示する画像表示手段と、
前記仮想面に設定される所定方向に沿って、前記各表示対象又は前記表示領域のいずれか少なくとも一方を前記仮想面に対して移動させる移動手段と、
を含み、
前記配置手段は、前記仮想面において前記所定方向に延伸する帯状の領域であって、その幅が前記指示手段により指示される変更後の前記表示領域の大きさに対応し、その少なくとも一部が前記表示領域と重なる領域内に収まるよう、前記各表示対象を配置する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記配置手段は、前記帯状の領域の幅が互いに異なる複数の配置パターンのうち、前記指示される表示領域の大きさに応じて選択される１の配置パターンに従って、前記各表示対象を配置する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像表示装置において、
前記配置手段は、前記表示領域の大きさを変化させる指示に応じて、前記複数の配置パターンのうち１の配置パターンから他の配置パターンへの変更を行う場合、前記指示の時点における前記表示領域の前記仮想面上の位置と、前記各表示対象の前記仮想面上の位置と、に応じて決まる１の表示対象を基準として、当該１の表示対象とは異なる他の表示対象を前記他の配置パターンに従って移動させることにより、前記各表示対象を再配置する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像表示装置において、
前記複数の配置パターンのそれぞれは、前記表示領域の大きさの複数の範囲のいずれかに関連づけられており、
前記配置手段は、前記複数の範囲のうち、前記指示される表示領域の大きさが含まれる範囲に関連づけられる配置パターンに従って、前記各表示対象を配置する
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の画像表示装置において、
前記表示対象は所定の大きさの画像であって、
前記複数の配置パターンは、前記所定の大きさと前記帯状の領域の幅とに応じて決まる互いに異なる個数の前記表示対象が、前記仮想面上において前記所定方向と交わる方向に沿って並べられる配置パターンである
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
仮想面に複数の表示対象を配置する配置ステップと、
前記仮想面の一部に設定される表示領域の大きさの変更を指示する指示ステップと、
前記表示領域内の様子を示す所定の大きさの画像を表示する画像表示ステップと、
前記仮想面に設定される所定方向に沿って、前記各表示対象又は前記表示領域のいずれか少なくとも一方を前記仮想面に対して移動させる移動ステップと、
を含み、
前記配置ステップでは、前記仮想面において前記所定方向に延伸する帯状の領域であって、その幅が前記指示ステップで指示される変更後の前記表示領域の大きさに対応し、その少なくとも一部が前記表示領域と重なる領域内に収まるよう、前記各表示対象を配置する
ことを特徴とする画像表示方法。
【請求項７】
仮想面に複数の表示対象を配置する配置手段、
前記仮想面の一部に設定される表示領域の大きさの変更を指示する指示手段、
前記表示領域内の様子を示す所定の大きさの画像を表示する画像表示手段、及び
前記仮想面に設定される所定方向に沿って、前記各表示対象又は前記表示領域のいずれか少なくとも一方を前記仮想面に対して移動させる移動手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記配置手段は、前記仮想面において前記所定方向に延伸する帯状の領域であって、その幅が前記指示手段により指示される変更後の前記表示領域の大きさに対応し、その少なくとも一部が前記表示領域と重なる領域内に収まるよう、前記各表示対象を配置する
プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このような配置パターンの選択を実現するため、コンピュータ１１は、例えば以下のような処理を実行する。すなわち、まず表示領域制御部４４が、前述したように、指示受付部４３が受け付けたユーザの指示に応じて視点３５の高さｈを変更する。そして、表示対象配置部４１は、表示領域制御部４４によって変更された高さｈの値が予め定められた複数の数値範囲のうちどの数値範囲に含まれるかに応じて、予め定められた複数の配置パターンの中から、変更後の高さｈの値が属する数値範囲に関連づけられた１の配置パターンを選択する。