【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、該導電性支持体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順に積層してなる電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有するポリアリレート樹脂、および、下記式（４）で示される電荷輸送性物質を含有し、かつ、
下記式（１）で示される繰り返し構造単位が、該ポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で８０〜１００％である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007079555.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化２】
2007079555.tif 000002
（式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。））
【化３】
2007079555.tif 000003
（式（４）中、Ａｒ４１およびＡｒ４２はそれぞれ独立して置換または無置換の一価の芳香族炭化水素環基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。また、Ｒ６１およびＲ６２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基、または、下記式（５）で示される構造を有する２価の基によりＲ６１とＲ６２が結合している構造であることを示す。
【化４】
2007079555.tif 000004
（式（５）中、Ｒ７１およびＲ７２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ７１とＲ７２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を示す。））
【請求項２】
前記ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、８００００≦Ｍｗ≦３０００００である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
前記露光手段が、前記電子写真感光体に対して波長が３８０〜４５０ｎｍの光を露光光として照射するための手段である請求項４に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび電子写真装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送性物質）としては、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛などの無機光導電性物質があるが、近年では、無公害性、高生産性および材料設計の容易性などの観点から有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）は、有機光導電性物質や結着樹脂を溶媒に溶解・分散させて得られる塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成された感光層を有するものが通常である。また、感光層の層構成については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
【０００４】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、上記の利点を有しているが、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを高い次元で満足しているわけではなく、特に、出力画像の画質や耐久性のさらなる向上が望まれている。
【０００５】
画質の向上に関しては、近年、出力画像の解像度をより一層高めるために、電子写真感光体に照射する露光光（画像露光光）として、従来用いられてきた光よりも波長の短い光（例えば波長が３８０〜４５０ｎｍの光）を用いることが提案されている（特許文献１など）。
【０００６】
また、露光光に対する層の透過率は電子写真感光体の感度に影響を与えるため、例えば、特許文献２には、積層型（順層型）感光層の電荷輸送層を短波長の露光光に対する透過率の高い層とする技術が開示されている。具体的には、電荷輸送性物質として特定の構造の化合物を用い、結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺ型ポリカーボネート）を用いることによって、短波長の露光光に対する透過率の高い電荷輸送層を形成している。
【０００７】
一方、耐久性の向上に関しては、電子写真感光体の表面層用の結着樹脂として、従来、ポリカーボネート樹脂がよく使用されてきたが、近年、表面層用の結着樹脂として、ポリカーボネート樹脂よりも機械的強度が高いポリアリレート樹脂を使用することで、電子写真感光体の耐久性のさらに向上させる提案がなされている（特許文献３など）。ポリアリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸ポリエステル樹脂の１種である。
【０００８】
さらにより高強度なポリアリレート樹脂として、ポリアリレート樹脂のジカルボン酸構造にジフェニルエーテルジカルボン酸構造を導入したポリアリレート樹脂の提案がなされている（特許文献４など）。
【特許文献１】特開平０９−２４００５１号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５４７１号公報
【特許文献３】特開平１０−０３９５２１号公報
【特許文献４】特開平１０−０２０５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献３などに開示されているポリアリレート樹脂、あるいは特許文献４で開示されているポリアリレート樹脂は機械的強度が高く、これを電子写真感光体の表面層に用いた場合には、耐久性の高い電子写真感光体とすることができるものの、電子写真感光体に対する要求を満たすには、さらに高強度な表面層を作製可能な樹脂が望まれている。特に、特許文献４で開示されているポリアリレート樹脂は、機械的強度に優れる反面、樹脂の溶媒に対する溶解性低下、あるいは表面層に含有される電荷輸送性物質と相溶性低下といった要因により感光体特性の悪化を引き起こす場合があった。また、特許文献４で開示されているポリアリレート樹脂を含有する塗布液では、塗布液作製後、時間と共に凝集物や濁りを生じるといった塗布液の安定性に劣る場合があった。この塗布液の時間変化は、塗布液の変化は目視で捉えられる場合もあれば、塗布液を塗布した電子写真感光体の感度、あるいは機械的強度の変化として現れる場合もあった。
【００１０】
また、特許文献３などに開示されているポリアリレート樹脂を電子写真感光体の表面層に用いた場合には、耐久性の高い電子写真感光体とすることができるものの、ポリアリレート樹脂を用いた層は、短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が比較的低く、電子写真感光体の感度が低下してしまう場合があった。特にポリアリレート樹脂の中でもその構成要素にテレフタル酸（フェニル基上のパラ位にジカルボン酸基を有する）部位を有するポリアリレート樹脂を電荷輸送層に含有した場合、３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が低下する傾向にあり、この３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率の低下は、上記ポリアリレート樹脂のテレフタル酸部位と感光体に使用される電荷輸送性物質との間の電荷移動によると考えられ、比較的低い非占有軌道（ＬＵＭＯ軌道）を有するテレフタル酸で顕著になると推測されている。
【００１１】
一方、特許文献２に具体的に開示されている電子写真感光体は、その表面層（電荷輸送層）の短波長の光に対する透過率が高く、高画質化のために露光光として短波長の光を用いた場合に感度の低下は生じにくいものの、表面層の結着樹脂としてポリアリレート樹脂よりも機械的強度が劣るポリカーボネート樹脂を用いているため、耐久性の点で十分であるとはいえない。
【００１２】
本発明の目的は、耐久性が高く、かつ、露光光として短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光を用いた場合であっても感度の低下が生じにくい電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、導電性支持体上に、該導電性支持体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順に積層してなる電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有するポリアリレート樹脂、および、下記式（４）で示される電荷輸送性物質を含有し、かつ、
下記式（１）で示される繰り返し構造単位が、該ポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で８０〜１００％である
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【００１４】
【化１】
2007079555.tif 000005
【００１５】
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００１６】
【化２】
2007079555.tif 000006
【００１７】
（式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。））
【００１８】
【化３】
2007079555.tif 000007
【００１９】
（式（４）中、Ａｒ４１およびＡｒ４２はそれぞれ独立して置換または無置換の一価の芳香族炭化水素環基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。また、Ｒ６１およびＲ６２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基、または、下記式（５）で示される構造を有する２価の基によりＲ６１とＲ６２が結合している構造であることを示す。
【００２０】
【化４】
2007079555.tif 000008
【００２１】
（式（５）中、Ｒ７１およびＲ７２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ７１とＲ７２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を示す。））
【００２２】
また、本発明は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、液安定性に優れる電子写真感光体の電荷輸送層用塗布液を作製することができる。また、耐久性が高く、高感度、低残留電位、繰り返し使用時の電位安定性に優れる電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、露光光として短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光を用いた場合であっても感度の低下が生じにくい電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の電子写真感光体は、上述のとおり、導電性支持体上に、該導電性支持体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順に積層してなる電子写真感光体において、電荷輸送層が少なくとも下記式（１）で示される繰り返し構造単位を含有するポリアリレート樹脂、および下記式（４）で示される電荷輸送性物質を含有し、かつ、下記式（１）で示される繰り返し構造単位が、ポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で８０〜１００％であることを特徴とする。
【００２６】
【化５】
2007079555.tif 000009
【００２７】
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００２８】
【化６】
2007079555.tif 000010
【００２９】
（式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。））
【００３０】
【化７】
2007079555.tif 000011
【００３１】
（式（４）中、Ａｒ４１およびＡｒ４２はそれぞれ独立して置換または無置換の一価の芳香族炭化水素環基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。また、Ｒ６１およびＲ６２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基、または、下記式（５）で示される構造を有する２価の基によりＲ６１とＲ６２が結合している構造であることを示す。
【００３２】
【化８】
2007079555.tif 000012
【００３３】
（式（５）中、Ｒ７１およびＲ７２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ７１とＲ７２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を示す。））
【００３４】
上記式（１）中のＲ１１〜Ｒ１８およびＲ２１〜Ｒ２８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましい。
【００３５】
上記式（２）中のＲ３１およびＲ３２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基（特にイソプロピル基）、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチレン基が好ましい。
【００３６】
また、上記式（２）中のＲ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられるが、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００３７】
上記式（４）中のＡｒ４１およびＡｒ４２で示される置換または無置換の一価の芳香族炭化水素環基としてはフェニル基、ナフチル基、ピレニル基などが挙げられる。なかでも、フェニル基が好ましい。これらが置換基を有していない場合、あるいは、これらが置換基として炭素数が１〜８のいずれかであるアルキル基、炭素数が１〜８のいずれかであるアルコキシ基、ハロゲン原子、フッ化アルキル基、シアノ基、ニトロ基などを有する場合、なかでも、これらが置換基を有していない場合、あるいは、これらが置換基としてメチル基、エチル基、メトキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、トリフルオロメチル基を有する場合が好ましい。
【００３８】
上記式（４）中のＲ５１〜Ｒ５７で示されるハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられ、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基などが挙げられ、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基が好ましい。
【００３９】
上記式（４）中のＲ６１およびＲ６２で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基などが挙げられ、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基が好ましい。
【００４０】
上記式（５）中のＲ７１およびＲ７２で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基などが挙げられ、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基が好ましい。
【００４１】
また、Ｒ７１とＲ７２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられるが、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００４２】
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００４３】
【化９】
2007079555.tif 000013
【００４４】
【化１０】
2007079555.tif 000014
【００４５】
【化１１】
2007079555.tif 000015
【００４６】
【化１２】
2007079555.tif 000016
【００４７】
【化１３】
2007079555.tif 000017
【００４８】
【化１４】
2007079555.tif 000018
【００４９】
【化１５】
2007079555.tif 000019
【００５０】
【化１６】
2007079555.tif 000020
【００５１】
【化１７】
2007079555.tif 000021
【００５２】
【化１８】
2007079555.tif 000022
【００５３】
【化１９】
2007079555.tif 000023
【００５４】
【化２０】
2007079555.tif 000024
【００５５】
【化２１】
2007079555.tif 000025
【００５６】
【化２２】
2007079555.tif 000026
【００５７】
【化２３】
2007079555.tif 000027
【００５８】
【化２４】
2007079555.tif 000028
【００５９】
【化２５】
2007079555.tif 000029
【００６０】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造式がポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で８０〜１００％である。さらには全繰り返し構造単位中、モル比換算で９０％以上であることが機械的強度の向上といった点で好ましい。
【００６１】
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造式と、上記式（１）のなかで選択された繰り返し構造式と異なる上記式（１）で示される繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位との共重合としても使用可能である。その際、重合形態はブロック共重合、ランダム共重合といった重合形態でもよく任意であるが、好ましくはランダム共重合形態である。
【００６２】
また、本発明中での、上記式（１）で示される繰り返し構造式と、上記式（１）のなかで選択された繰り返し構造式と異なる上記式（１）で示される繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂のモル比換算での共重合比がＡ：Ｂという記載は、上記式（１）に示されるジカルボン酸エステル部位を（１−Ｃ）、ビスフェノール部位を（１−Ｂ）、上記式（１）のなかで選択された繰り返し構造式と異なる上記式（１）で示される繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位に示されるジカルボン酸エステル部位を（３−Ｃ）、ビスフェノール部位を（３−Ｂ）とした場合、モル比換算でのジカルボン酸エステル部位（１−Ｃ）：（３−Ｃ）がモル比換算Ａ：Ｂであり、モル比換算でのビスフェノール部位（１−Ｂ）：（３−Ｂ）がモル比Ａ：Ｂであることを示している。
【００６３】
上記、他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位に用いられる２価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸といった芳香族二価カルボン酸類、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカニ酸といった直鎖脂肪族二価カルボン酸類、シクロへキシレンジカルボン酸といった環状脂肪族二価カルボン酸類などが挙げられるが、なかでもテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸が好ましい。２価の有機残基としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）や２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）といったビスフェノール類、４，４‘−ヒドロキシビフェニルといったビフェノール類などが挙げられる。他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位の構造例を示す。
【００６４】
【化２６】
2007079555.tif 000030
【００６５】
【化２７】
2007079555.tif 000031
【００６６】
【化２８】
2007079555.tif 000032
【００６７】
【化２９】
2007079555.tif 000033
【００６８】
【化３０】
2007079555.tif 000034
【００６９】
【化３１】
2007079555.tif 000035
【００７０】
【化３２】
2007079555.tif 000036
【００７１】
【化３３】
2007079555.tif 000037
【００７２】
【化３４】
2007079555.tif 000038
【００７３】
【化３５】
2007079555.tif 000039
【００７４】
【化３６】
2007079555.tif 000040
【００７５】
【化３７】
2007079555.tif 000041
【００７６】
【化３８】
2007079555.tif 000042
【００７７】
【化３９】
2007079555.tif 000043
【００７８】
【化４０】
2007079555.tif 000044
【００７９】
【化４１】
2007079555.tif 000045
【００８０】
【化４２】
2007079555.tif 000046
【００８１】
【化４３】
2007079555.tif 000047
【００８２】
【化４４】
2007079555.tif 000048
【００８３】
【化４５】
2007079555.tif 000049
【００８４】
【化４６】
2007079555.tif 000050
【００８５】
【化４７】
2007079555.tif 000051
【００８６】
【化４８】
2007079555.tif 000052
【００８７】
【化４９】
2007079555.tif 000053
【００８８】
【化５０】
2007079555.tif 000054
【００８９】
【化５１】
2007079555.tif 000055
【００９０】
【化５２】
2007079555.tif 000056
【００９１】
【化５３】
2007079555.tif 000057
【００９２】
【化５４】
2007079555.tif 000058
【００９３】
【化５５】
2007079555.tif 000059
【００９４】
【化５６】
2007079555.tif 000060
【００９５】
【化５７】
2007079555.tif 000061
【００９６】
【化５８】
2007079555.tif 000062
【００９７】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、重量平均分子量が８００００以上であることが好ましい。上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂のうち、重量平均分子量が８００００未満のものは、機械的強度が低く、電子写真感光体の耐久性の向上に不十分である。さらには、重量平均分子量が９００００以上であることが好ましい。
【００９８】
一方、上記式（１）で示される繰り返し構造式で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂の分子量が大きすぎると、これを含有する塗布液の塗布性が悪くなる場合があるため、上記式（１）で示される繰り返し構造式で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂の重量平均分子量は３０００００以下であることが好ましく、特には２０００００以下であることがより好ましい。
【００９９】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、ジカルボン酸エステルと水酸基を有する化合物とのエステル交換法によって合成することが可能であり、また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とビスフェノールなどの水酸基を有する化合物との重合反応によっても合成することも可能であるが、重量平均分子量が上記範囲のものを製造するには、後者の合成方法によって合成することが好ましい。
【０１００】
（合成例１）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で１００％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【０１０１】
下記式（１−２−１）
【０１０２】
【化５９】
2007079555.tif 000063
【０１０３】
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドを、ジクロロメタンに溶解させ、酸クロライド溶液を調製した。
【０１０４】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（１−２−２）
【０１０５】
【化６０】
2007079555.tif 000064
【０１０６】
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【０１０７】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１０８】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【０１０９】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と記載する）は、１３００００であった。
【０１１０】
（合成例２）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−９）で示される繰り返し単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【０１１１】
下記式（１−２−１）
【０１１２】
【化６１】
2007079555.tif 000065
【０１１３】
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと、下記式（３−９−１）
【０１１４】
【化６２】
2007079555.tif 000066
【０１１５】
で示されるテレフタル酸クロライドをモル比７：３で混合し、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとテレフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【０１１６】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（１−２−２）
【０１１７】
【化６３】
2007079555.tif 000067
【０１１８】
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンと、下記式（３−９−２）
【０１１９】
【化６４】
2007079555.tif 000068
【０１２０】
で示されるテトラメチルビフェノールをモル比７：３で混合し、１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液を調製した。
【０１２１】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１２２】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【０１２３】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−９）で示される繰り返し単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１３００００であった。
【０１２４】
（合成例３）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−１３）で示される繰り返し単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【０１２５】
下記式（１−２−１）
【０１２６】
【化６５】
2007079555.tif 000069
【０１２７】
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと、下記式（３−１３−１）
【０１２８】
【化６６】
2007079555.tif 000070
【０１２９】
で示されるイソフタル酸クロライドをモル比７：３で混合し、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとイソフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【０１３０】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（１−２−２）
【０１３１】
【化６７】
2007079555.tif 000071
【０１３２】
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【０１３３】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１３４】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰繰り返した。
【０１３５】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリアリレート樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、３０％が上記式（３−１３）で示される繰り返し単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２００００であった。
【０１３６】
本発明において、樹脂の重量平均分子量は、常法に従い、以下のようにして測定されたものである。
【０１３７】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、さらに１２時間以上静置した。
【０１３８】
その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
【０１３９】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【０１４０】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が、３５００、１２０００、４００００、７５０００、９８０００、１２００００、２４００００、５０００００、８０００００、１８０００００のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１４１】
本発明の樹脂で共重合である樹脂の共重合比の確認は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による樹脂を構成している水素原子のピーク面積比による換算法を行うことで共重合比の確認を行っている。
【０１４２】
本発明の樹脂で共重合である樹脂の共重合比の確認は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による樹脂を構成している水素原子のピーク面積比による換算法を行うことで共重合比の確認を行っている。
【０１４３】
以下に、上記式（４）で示される電荷輸送性物質の具体例を示す。
【０１４４】
【化６８】
2007079555.tif 000072
【０１４５】
【化６９】
2007079555.tif 000073
【０１４６】
【化７０】
2007079555.tif 000074
【０１４７】
【化７１】
2007079555.tif 000075
【０１４８】
【化７２】
2007079555.tif 000076
【０１４９】
【化７３】
2007079555.tif 000077
【０１５０】
【化７４】
2007079555.tif 000078
【０１５１】
【化７５】
2007079555.tif 000079
【０１５２】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【０１５３】
上述のとおり、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体および該導電性支持体上に設けられた電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送性物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）であり、導電性支持体側から電荷発生層および電荷輸送層の順に積層した順層型感光層である。
【０１５４】
また、電荷輸送層上には、該感光層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。
【０１５５】
支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属製（合金製）の支持体を用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成した層を有する上記金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【０１５６】
また、支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【０１５７】
支持体と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【０１５８】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【０１５９】
導電層の膜厚は１〜４０μｍであることが好ましく、特には２〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１６０】
また、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【０１６１】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。
【０１６２】
中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることがより好ましい。
【０１６３】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノン、ジベンズピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、キノシアニンなどのシアニン染料や、アントアントロン顔料や、ピラントロン顔料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１６４】
感光層が積層型感光層である場合であって、電荷発生層が電子写真感光体の表面層でない場合、電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１６５】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：０．３〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【０１６６】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
【０１６７】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【０１６８】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１６９】
本発明の電子写真感光体は、少なくとも上記式（４）で示される電荷輸送性物質が用いられるが、本発明の効果を阻害しない範囲で以下に示す他の電荷輸送性物質を含有することも可能である。例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送性物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。本発明の上記式（４）で示される電荷輸送性物質と他の電荷輸送性物質を混合して用いる場合には、電荷輸送層中に含有される電荷輸送性物質の総量に対し、本発明の電荷輸送性物質の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、さらには、５０質量％以上含有されることが好ましい。
【０１７０】
電荷輸送層には、結着樹脂として、少なくとも、上記式（１）で示される繰り返し構造式をポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で８０〜１００％含有するポリアリレート樹脂が用いられる。本発明の効果を損なわない範囲で、以下に例示する他の樹脂を併用することもできるが、その場合は、電荷輸送層における上記式（１）で示される繰り返し構造式をポリアリレート樹脂の全繰り返し構造単位中、モル比換算で８０〜１００％含有するポリアリレート樹脂の割合は、電荷輸送層に含有される結着樹脂の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。さらには７０質量％以上であることが好ましい。併用可能な樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１７１】
電荷輸送層は、電荷輸送性物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷輸送性物質と結着樹脂との割合は、２：１〜１：２（質量比）の範囲が好ましい。
【０１７２】
本発明の電子写真感光体を作製する電荷輸送層用の塗布液は、溶剤として環状エーテルあるいは非環状エーテルを含有することが好ましい。環状エーテルの具体的な例としては、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、オキセパン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサンなどが挙げられるが、なかでもテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサンが好ましい。非環状エーテルの具体的な例としては、１−プロポキシプロパン、２−イソプロポキシプロパン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジメトキシプロパン、ジメトキシブタン、ジエトキシメタン、ジエトキシエタン、ジエトキシプロパンなどが挙げられる、なかでもジメトキシメタン、ジメトキシエタンが好ましい。前記塗布液は、他の溶剤と混合してもよい。塗布液中の溶剤に環状エーテルあるいは非環状エーテルを３０％以上含有することが好ましい。他の溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素などが挙げられる。
【０１７３】
電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【０１７４】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、フッ素原子含有樹脂やシリコーン含有樹脂などを含有させても良い。また前記樹脂により構成される微粒子を含有してもよい。また、金属酸化物微粒子や無機微粒子を含有してもよい。
【０１７５】
また、上述のとおり、感光層上には、該感光層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。保護層は、結着樹脂を溶剤に溶解して得られる保護層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【０１７６】
保護層の膜厚は０．５〜１０μｍであることが好ましく、特には１〜５μｍであることが好ましい。
【０１７７】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０１７８】
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１７９】
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１８０】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１８１】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【０１８２】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１８３】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１８４】
上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０１８５】
図２に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す。
【０１８６】
図２において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１８７】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３Ｙにより、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０１８８】
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（例えば第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。また、転写材供給手段１７から給送された転写材（紙など）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
【０１８９】
第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙのトナーにより現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー画像が、第１色用転写手段（転写ローラーなど）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写手段６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
【０１９０】
第１色トナー画像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７Ｙによって転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー画像形成に使用される。
【０１９１】
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用帯電手段３Ｙ、第１色成分像に対応した露光光４Ｙを出力する第１色用露光手段、第１色用現像手段５Ｙおよび第１色用転写手段６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【０１９２】
第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用帯電手段３Ｍ、第２色成分像に対応した露光光４Ｍを出力する第２色用露光手段、第２色用現像手段５Ｍおよび第２色用転写手段６Ｍを有する第２色用画像形成部、第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用帯電手段３Ｃ、第３色成分像に対応した露光光４Ｃを出力する第３色用露光手段、第３色用現像手段５Ｃおよび第３色用転写手段６Ｃを有する第３色用画像形成部、第４色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色成分像に対応した露光光４Ｋを出力する第４色用露光手段、第４色用現像手段５Ｋおよび第４色用転写手段６Ｋを有する第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー画像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。
【０１９３】
合成トナー画像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１９４】
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残トナー除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図３に示すように、第１色〜第４色用帯電手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１９５】
上述の電子写真感光体、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図３では、画像形成部ごとに、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段（不図示）を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとしている。
【実施例】
【０１９６】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、「Ｍｗ」は「重量平均分子量」を意味する。
【０１９７】
（実施例１−１）
縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍのアルミニウム板を支持体とした。
【０１９８】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０１９９】
この中間層用塗布液を支持体上にマイヤーバーで塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０２００】
次に、下記式（ＣＧＭ−１）
【０２０１】
【化７６】
2007079555.tif 000080
【０２０２】
で示される構造を有するアゾ顔料（電荷発生物質）２０部およびブチラール樹脂（ブチラール化度６５ｍｏｌ％）１０部をテトラヒドロフラン４００部に加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下２０時間分散することによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０２０３】
この電荷発生層用塗布液を中間層上にマイヤーバーで塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０２０４】
次に、上記式（４−１）で示される構造を有する電荷輸送性物質８部、および上記式（１−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ：７００００）１０部を、１，４−ジオキサン８０部に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０２０５】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上にマイヤーバーで塗布し、１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が２４μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２０６】
次に、評価について説明する。
【０２０７】
評価装置としては、（株）川口電気製作所製静電複写紙試験装置ＥＰＡ−８１００を用いた。
【０２０８】
コロナ帯電器で電子写真感光体の表面電位が−６００Ｖ（暗部電位）になるように帯電し、次に、ＬＥＤで波長が４００ｎｍ、４３０ｎｍ、４５０ｎｍの光を照射（露光）して、表面電位が−３００Ｖ（明部電位）まで減衰するのに必要な光量を測定し、半減露光感度（Ｅ１／２）をそれぞれの波長で算出した。
【０２０９】
結果を表２に示す。なお、表２中、波長が４００ｎｍの光に対する感度をＥ１／２（４００）とし、波長が４３０ｎｍの光に対する感度をＥ１／２（４３０）とし、波長が４５０ｎｍの光に対する感度をＥ１／２（４５０）としている。
【０２１０】
（実施例１−２〜１−２３、参考例１−２４〜１−２９、実施例１−３０〜１−３２）
実施例１−１において、電荷輸送層の結着樹脂を表１に示すとおりにした以外は、実施例１−１と同様にして電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０２１１】
（実施例１−３３）
実施例１−２において、電荷輸送性物質として上記式（４−６）で示される電荷輸送性物質を用いた以外は、実施例１−２と同様にして電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０２１２】
（実施例１−３４〜１−３５、参考例１−３６〜１−３７）
実施例１−３３において、電荷輸送層の結着樹脂を表１に示すとおりにした以外は、実施例１−３３と同様にして電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０２１３】
（比較例１−１〜１−７）
実施例１−１において、電荷輸送層の結着樹脂を表１に示すとおりにした以外は、実施例１−１と同様にして電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０２１４】
【表１】
2007079555.tif 000081
【０２１５】
【表２】
2007079555.tif 000082
【０２１６】
【表３】
2007079555.tif 000083
【０２１７】
実施例と比較例との比較より、本発明の繰り返し構造単位の樹脂を使用しても、本発明のモル比率の範囲内で構成された樹脂を使用した場合は、短波長域の像露光を使用した場合に特性が良好であり、本発明の感光体が、短波長域像露光を使用した電子写真感光体に適していることを示している。特に実施例と比較例［１−５］、あるいは比較例［１−７］との比較により、電荷輸送層に使用する樹脂構造にテレフタル酸構造がある従来の樹脂を含有する電子写真感光体との比較では、本発明の電子写真感光体が著しく特性良化していることが示されている。
【図面の簡単な説明】
【０２１８】
【図１】接触帯電方式のプロセスカートリッジおよび電子写真装置の一例を示す図である。
【図２】フルカラー接触帯電方式の電子写真装置の一例を示す図である。図２で示したプロセスカートリッジを下からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に縦型にタイデム式に並列した方式である。
【符号の説明】
【０２１９】
１０１  支持体
１０４  感光層
１０４１  電荷発生層
１０４２  電荷輸送層
１０５  保護層
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
１Ｙ  第１色用電子写真感光体
１Ｍ  第２色用電子写真感光体
１Ｃ  第３色用電子写真感光体
１Ｋ  第４色用電子写真感光体
２Ｙ  軸
２Ｍ  軸
２Ｃ  軸
２Ｋ  軸
３Ｙ  第１色用帯電手段
３Ｍ  第２色用帯電手段
３Ｃ  第３色用帯電手段
３Ｋ  第４色用帯電手段
４Ｙ  露光光
４Ｍ  露光光
４Ｃ  露光光
４Ｋ  露光光
５Ｙ  第１色用現像手段
５Ｍ  第２色用現像手段
５Ｃ  第３色用現像手段
５Ｋ  第４色用現像手段
６Ｙ  第１色用転写手段
６Ｍ  第２色用転写手段
６Ｃ  第３色用転写手段
６Ｋ  第４色用転写手段
７Ｙ  第１色用クリーニング手段
７Ｍ  第２色用クリーニング手段
７Ｃ  第３色用クリーニング手段
７Ｋ  第４色用クリーニング手段
９Ｙ  プロセスカートリッジ
９Ｍ  プロセスカートリッジ
９Ｃ  プロセスカートリッジ
９Ｋ  プロセスカートリッジ
１２  張架ローラー
１４  転写材搬送部材