Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アクリレート樹脂、（ｂ）フィラー、および（ｃ）アゾ開始剤のみから成る、防食接着剤組成物。
【請求項２】
前記アゾ開始剤が、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、および２，２’−アゾビス（メチルイソブチレート）からなる群より選択される、請求項１に記載の防食接着剤組成物。
【請求項３】
前記アゾ開始剤が、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）である、請求項２に記載の防食接着剤組成物。
【請求項４】
前記フィラーが、導電性フィラーである、請求項１に記載の防食接着剤組成物。
【請求項５】
前記導電性フィラーが、透明導電性フィラーである、請求項４に記載の防食接着剤組成物。
【請求項６】
前記透明導電性フィラーが、インジウム・スズ酸化物はんだである、請求項５に記載の防食接着剤組成物。
【請求項７】
前記導電性フィラーが、銀、銅、ニッケル、金、スズ、亜鉛、白金、パラジウム、鉄、タングステン、モリブデン、カーボンブラック、炭素繊維、アルミニウム、ビスマス、スズ、ビスマス−スズ合金、カーボンナノチューブ、銀被覆ガラス、グラファイト、導電性ポリマー、金属被覆ポリマー、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項４に記載の防食接着剤組成物。
【請求項８】
５重量％〜９５重量％のアクリレート樹脂、２重量％〜９５重量％のフィラー、および０．１重量％〜１０重量％のアゾ開始剤を含み、ただし、これらの含有量は、アクリレート樹脂、フィラーおよびアゾ開始剤の含有量の総和が１００重量％となるよう、これらの濃度範囲より選択される、請求項１に記載の防食接着剤組成物。
【請求項９】
１０重量％〜６０重量％のアクリレート樹脂、５重量％〜８５重量％のフィラー、および０．２重量％〜５重量％のアゾ開始剤を含み、ただし、これらの含有量は、アクリレート樹脂、フィラーおよびアゾ開始剤の含有量の総和が１００重量％となるよう、これらの濃度範囲より選択される、請求項８に記載の防食接着剤組成物。
【請求項１０】
アクリレート樹脂、フィラーおよびアゾ開始剤のみから成る接着剤組成物における該アゾ開始剤の使用であって、
パーオキサイド開始剤を使用して得られる金属基板表面の接触抵抗の安定性よりも、更に向上された安定性を実現するための該アゾ開始剤の使用。
【請求項１１】
前記アゾ開始剤が、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、および２，２’−アゾビス（メチルイソブチレート）からなる群より選択される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記アゾ開始剤が、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）である、請求項１１に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
非限定的な一態様では、ラジカル硬化性樹脂は、アクリレート樹脂、メタクリレート樹脂、マレイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリブタジエン樹脂、およびポリエステル樹脂からなる群より選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
他の非限定的な態様では、ラジカル硬化性樹脂は、アクリレート樹脂である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
【表１】
2010528153.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
実施例１、２、３および４の防食接着剤組成物の電気特性を表２に示す。この結果は、この温度および湿度条件下では、アゾ開始剤を含む防食接着剤組成物が、パーオキサイド開始剤を含む防食接着剤組成物よりも、Ａｌ、Ｃｕ表面の接触抵抗が安定であることを示している。なお、実施例３および４は、比較例である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
【表３】
2010528153.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放射する光源と、前記光源から放射光を受け取り、前記放射光を少なくとも部分的に変換し、変換光を生成する波長変換素子と、開口部を持つ不透明な支持構造体とを有する装置であって、
前記波長変換素子が、前記波長変換素子によって生成された前記変換光が前記開口部を通して放射されるように前記開口部と位置合わせされ、前記波長変換素子及び前記支持構造体の重なり合う部分において前記支持構造体に取り付けられ、前記重なり合う部分が反射性であり、
前記波長変換素子の側面が反射コーティングで覆われる装置。 
【請求項２】
前記波長変換素子が、自己支持剛体材料である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記波長変換素子が、発光セラミックである請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記開口部が、前記支持構造体を通る穴である請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記支持構造体が、前記開口部を規定する反射層で覆われる透明材料から形成される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記開口部に結合される光学素子を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記光学素子が、前記開口部を介して前記波長変換素子に取り付けられる請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記光学素子が、前記支持構造体及び前記開口部と一体的に形成される請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記開口部を位置合わせのために用いて前記支持構造体に取り付けられる光学素子を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記光源が少なくとも１つの発光ダイオードを有する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
基板を更に有し、前記少なくとも１つの発光ダイオードが、前記基板に結合され、前記支持構造体が、前記基板に結合される請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
ヒートシンクを更に有し、前記少なくとも１つの発光ダイオードが、前記ヒートシンクに結合され、前記支持構造体が、前記ヒートシンクに結合される請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記支持構造体が、前記波長変換素子を、前記波長変換素子が前記光源と物理的に接触しないように保持する請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記支持構造体が、前記波長変換素子を、前記波長変換素子が前記光源と物理的に接触するように保持する請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記波長変換素子上に反射防止コーティングを更に有し、前記反射防止コーティングが、前記波長変換素子と前記光源との間に位置する請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
光を放射する少なくとも１つの発光ダイオードを含む光源と、前記光源から放射光を受け取り、前記放射光を少なくとも部分的に変換し、変換光を生成する発光セラミックと、開口部を持つ不透明な支持構造体とを有する装置であって、
前記発光セラミックが、前記発光セラミックによって生成された前記変換光が前記開口部を通して放射されるように前記開口部と位置合わせされ、前記発光セラミック及び前記支持構造体の重なり合う部分において前記支持構造体に取り付けられ、前記重なり合う部分が反射性であり、
前記発光セラミックの側面が反射コーティングで覆われる装置。
【請求項１７】
前記開口部が、前記支持構造体を通る穴である請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記支持構造体が、前記開口部を規定する反射層で覆われる透明材料から形成される請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記開口部に結合される光学素子を更に有する請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記光学素子が、前記開口部を介して前記発光セラミックに取り付けられる請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記光学素子が、前記支持構造体及び前記開口部と一体的に形成される請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記開口部を位置合わせのために用いて前記支持構造体に取り付けられる光学素子を更に有する請求項１６に記載の装置。
【請求項２３】
前記支持構造体が、前記発光セラミックを、前記発光セラミックが前記光源と物理的に接触しないように保持する請求項１６に記載の装置。
【請求項２４】
前記支持構造体が、前記発光セラミックを、前記発光セラミックが前記光源と物理的に接触するように保持する請求項１６に記載の装置。
【請求項２５】
前記発光セラミック上に反射防止コーティングを更に有し、前記反射防止コーティングが、前記発光セラミックと前記光源との間に位置する請求項１６に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、各電子装置が無線識別子を有する少なくとも１つの電子装置を液体クーラントによって冷却するためのシステムであって、ポンプモジュール、ブレーカーボックス、ポンプモジュール及びブレーカーボックスシステムに接続された供給ライン、ポンプモジュール及びブレーカーボックスシステムに接続された戻りライン、クイックコネクタ、無線識別子を読み取ることができるデータ読み取り部、ブレーカーボックスシステム及びクイックコネクタに接続されたコネクタライン、及び／又は、ソフトウェア監視及び制御システムを備える、システムに関する。システムはまた、ポンプモジュール及びブレーカーボックスと接続する濾過／浄化システム、接続インターロック、及び、インターロック係合／解放部を含んでもよい。クイックコネクタは、さらに、状態灯及び／又は空気圧式インターロックを備えてもよく、コネクタラインは、金属層及びポリマー層を含む。当業者は、ＲＦＩＤが好ましい実施形態であり、サーバからの通信を行う能動型送信機であり、又は、バーコード若しくはマトリクスバーコード又は同様の識別等の受動型ＩＤとすることができることを認識する。液体クーラントは、冷媒が好ましい。ブレーカーボックスは、さらに、ポンプ及び貯蔵器を備えてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
少なくとも１つの電子装置を液体クーラントによって冷却するのに使用されるブレーカーボックスであって、少なくとも１つのポンプと、少なくとも１つの貯蔵器と、ブレーカーボックスシステムに接続された供給ラインと、ブレーカーボックスシステムに接続された戻りラインと、水ラインと、水ライン、供給ライン、及び、戻りラインと熱的連通にある熱交換器とを備える、ブレーカーボックス。好ましい実施形態において、各ポンプ、各貯蔵器、及び、熱交換器は、ブレーカーボックス内に配置されている、及び／又は、液体クーラントは水である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
液体クーラントを使用して少なくとも１つの電子装置を冷却するための方法であって、（ａ）ブレーカーボックス内に供給ライン、戻りライン、及び、水クーラントラインをルーティングするステップと、（ｂ）サーバに液体クーラントラインを接続するステップと、（ｃ）ポンプによって水クーラントラインにおいて電子装置へと及び電子装置から水をポンピングするステップと、（ｄ）熱交換器を使用して液体クーラントラインから戻りラインに熱を交換するステップとを備える、方法。本方法はまた、貯蔵器内の液体の供給を維持するステップを含んでもよい。好ましい実施形態において、ポンプ、貯蔵器、及び、熱交換器は、ブレーカーボックス内に配置されており、液体クーラントは水である、及び／又は、本方法は、クイックコネクタを使用する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
真空システム８０２は、接続／切断中にラインをパージするように連動する。通常、真空システム８０２は、新たな接続／切断が多数の管を介して引かれるように真空について待機することなく迅速にパージされることができるように、部分的な真空下で貯蔵器を保持してもよく、又は、要求に応じて真空を形成してもよい。マイクロプロセッサ制御は、大気へと窒素を、及び、パージ／格納タンクへとクーラントをパージするために使用されてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本明細書に開示されたブレーカーボックス１０８は、上述したような冷媒を含む様々なクーラント、また水冷の分配を支援する際に効果がある。図９において示された実施形態において、水は、この実施形態において水をポンピングするポンプ９００によってブレーカーボックス１０８から個々の電子装置１００のそれぞれまで移送される。好ましい実施形態において、示されているように、ポンプ９００は、ブレーカーボックス１０８内に配置されてもよい。ブレーカーボックス１０８はまた、少なくとも１つの水貯蔵器９０２と、供給ライン１１２／戻りライン１１４及び水ライン９０６と熱的連通にある少なくとも１つの熱交換器９０４とを含んでもよい。好ましい実施形態において、対応する複数の水貯蔵器を有する複数の水ポンプが、システムに接続された各電子装置を収容してもよいことが想定される。さらに、ポンプ９００が故障した場合又は動作不能になった場合に冗長性を提供するために複数のブレーカーボックス１０８が各電子装置１００に接続されてもよい。ブレーカーボックスはまた、全てのコネクタを供給するように多岐管とされた単一のポンプを有してもよく、又は、全てのコネクタに対して多岐管とされた単一の貯蔵器、若しくは、区別可能で共有のポンプ及び貯蔵器のいくつかの組み合わせを有してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1個のLEDを有する光源と、当該光源から受光する光の送出部と、前記光源からの前記光のうちの前記光の送出部を通過する部分を反射すると共に当該部分を照明器具の前面に出射させる反射器と、を少なくとも有する、自動車用照明器具であって、反射部及び屈折部が前記光の送出部内に設けられ、前記反射部は、前記光源から発された光を、前記反射器の光軸と実質的に直角をなす或る方向に、全反射にて屈折させ、前記屈折部は、前記光を、前記反射器の方向へと出射させ、前記自動車用照明器具は、少なくとも二つの機能をもち、第1の機能は、前記反射器を出てゆく前記光によって特徴づけられ、第2の機能は、前記反射器に入射しない前記光によって特徴づけられており、前記光源からの前記光の一部が、前記光の送出部から、規定された態様で発し、前記反射器には当たらない、自動車用照明器具。
【請求項２】
前記光のうちの、前記光源から発し、規定された態様で前記光の送出部を通過する部分が、光導波路システムへと入射され得ることを特徴とする、請求項１に記載の自動車用照明器具。
【請求項３】
前記光の送出部は、前記発した光が前記反射器へ入射する、少なくとも一つの光の放射面をもつことを特徴とする、請求項１に記載の自動車用照明器具。
【請求項４】
前記光の送出部は、前記発した光が前記反射器に入射しない、少なくとも一つの光の放射面をもつことを特徴とする、請求項１に記載の自動車用照明器具。
【請求項５】
前記反射器へ入射せず、且つ/又は当該反射器へ向けられない、前記光の少なくとも一部が、前記照明器具の第2の機能を実施するのに役立つ光導波路へと入射されることを特徴とする、請求項１に記載の自動車用照明器具。
【請求項６】
前記反射器は、中心が前記光軸上にはない少なくとも二つの部分から成ることを特徴とする、請求項１に記載の自動車用照明器具。
【請求項７】
前記光源が、単一のLED光源であることを特徴とする、請求項１に記載の自動車用照明器具。
【請求項８】
前記光源から規定された態様で前記光の送出部を通過し、前記反射器に入射することはない前記光の一部が、 実質的に完全に、光学部品、特に光導波路システムに指向性をもって入射され得ることを特徴とする、請求項１に記載の自動車用照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を制御するためのリモコン装置内の複数のコードセットの中から用いられるべきコードセットを決定するための方法であって、
前記複数のコードセットのうち少なくとも１つのコードセットの対応するコードを用いて少なくとも１つのコマンドを送信するステップと、
これに反応して、前記リモコン装置のユーザにより送られた少なくとも１つのコマンドに基づいて前記用いられるべきコードセットを決定するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのコマンドを送信するステップは、前記複数のコードセットのサブセットからの対応するコードを用いてユーザにより選択されたコマンドを送信することを有し、
ユーザが或る時間間隔内に前記コマンドを繰り返すかどうかが決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのコマンドを送信するステップは、前記複数のコードセットのサブセットからの対応するコードを用いてフェイクコマンドを自動的に送信することを有し、
ユーザが、前記フェイクコマンドに反応して、前記フェイクコマンドを取り消すコマンドを送信するかどうかが決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フェイクコマンドは、前記複数のコードセットのうちの変化する１つの対応するコードを用いて間欠的に送信される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのコマンドを送信するステップは、前記複数のコードセットのうちの少なくとも１つのコードセットの対応するコードを用いてユーザにより選択されたコマンドを、前記複数のコードセットのうちの少なくとも他のコードセットの対応するコードセットとは異なる回数で送信することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コマンドは、反対コマンドをもつコマンドのグループの中から取り出され、前記反対コマンドの使用は、前記コマンドによりもたらされた効果に対して反対の効果を前記機器にもたらす、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記用いられるべきコードセットは、前記コマンド及び前記反対コマンドが或る時間間隔の間にユーザにより選択された回数の割合に基づいて決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されたときに、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載のステップを実行するように適合されたコンピュータプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータ読み取り可能な媒体上に具現された、請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項８のコンピュータプログラムを伝える、キャリア媒体。
【請求項１１】
複数のコードセットのうち１つを用いることにより機器を制御するように適合されたリモコン装置であって、
前記複数のコードセットのうち少なくとも１つのコードセットの対応するコードを用いて少なくとも１つのコマンドを送信するためのトランスミッタと、
前記少なくとも１つのコマンドの送信に反応して、当該リモコン装置のユーザにより送られたコマンドに基づいて、用いられるべきコードセットを決定するためのプロセッサとを有する、リモコン装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのコマンドは、前記複数のコードセットのサブセットからの対応するコードを用いてフェイクコマンドを自動的に送信することにより送信され、
前記プロセッサは、ユーザが、前記フェイクコマンドに反応して、前記フェイクコマンドを取り消すコマンドを送信するかどうかを決定するように構成される、請求項１１に記載のリモコン装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのコマンドは、前記複数のコードセットのサブセットからの対応するコードを用いてユーザにより選択されたコマンドを送信することにより送信され、
前記プロセッサは、ユーザが或る時間間隔内に前記コマンドを繰り返すかどうかを決定するように構成される、請求項１１に記載のリモコン装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのコマンドは、前記複数のコードセットのうちの少なくとも１つのコードセットの対応するコードを用いてユーザにより選択されたコマンドを、前記複数のコードセットのうちの少なくとも他のコードセットの対応するコードセットとは異なる回数で送信することにより送信される、請求項１１に記載のリモコン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを自動的に設定する方法であって、
前記カメラのための設定情報を含む機械可読符号を含むシーンの画像を獲得するステップ（１０ａ）と、
前記画像を処理して前記設定情報を抽出するステップ（２０）と、
前記カメラを設定するために前記設定情報を使用するステップ（３０）と、を含み、
前記画像を獲得するステップは、前記カメラ（１００）を使用して前記画像をキャプチャすること（１０ａ）を含み、
前記設定情報は日付または時刻情報を含み、
前記設定情報を使用するステップは、前記カメラ（１００）の内部クロックを設定すること（３０）を含む方法。
【請求項２】
前記カメラが前記画像を処理して前記設定情報を抽出する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記設定情報は、前記カメラの写真パラメータをさらに含む請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
機器を自動的に設定する方法であって、
前記機器のための設定情報を含む機械可読符号を含むシーンの画像を獲得するステップ（１０ａ）と、
前記画像を処理して前記設定情報を抽出するステップ（２０）と、
前記機器を設定するために前記設定情報を使用するステップ（３２，３４，５０）と、を含み、
前記画像を獲得するステップは、カメラ（１００）によりキャプチャされた画像を受け取ること（４０）を含み、
前記設定情報は日付または時刻情報を含み、
設定されるべき前記機器は、前記画像をキャプチャしたカメラ（１００）から画像を受け取るように構成されたコンピュータ（３００）である方法。
【請求項５】
前記画像は、前記カメラの内部クロックによって生成された、関連するキャプチャ時刻メタデータを有し、
前記設定情報を使用するステップは、前記日付または時刻情報を前記メタデータと比較して、前記カメラの前記内部クロックの相対誤差を計算することを含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記計算された相対誤差を外挿して、同じカメラによってキャプチャされた他の画像のキャプチャ時刻を計算するステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
衛星測位信号を処理する方法において、前記画像のうちの少なくとも１つの前記計算されたキャプチャ時刻を使用して、キャプチャ場所を計算するステップを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記機械可読符号を含む前記シーンは、前記機械可読符号を示す表示を含み、表示は、
前記設定情報を検索するために通信ネットワークに接続された機器の表示（４００）、
衛星測位受信機（２００ｂ）の表示（２６０）、および
クロックの表示
のうちの少なくとも１つである請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ上で実行されると請求項１乃至８のいずれか一項に記載のすべてのステップを実行するように構成されたコンピュータ・プログラム・コード手段を備えるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータ可読媒体上に格納された請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
カメラを自動的に設定する装置であって、
前記カメラのための設定情報を含む機械可読符号を含むシーンの画像であって、前記カメラによりキャプチャされた前記画像を受け取るための入力手段（１００）と、
プロセッサであって、
前記画像を処理して前記設定情報を抽出するように構成され、かつ、
前記カメラを設定するために前記設定情報を使用するように構成された
プロセッサと、を備え、
前記設定情報は日付または時刻情報を含み、
前記設定情報を使用することは、前記カメラの内部クロックを設定することを含む装置。
【請求項１２】
機器を自動的に設定する装置であって、
前記機器のための設定情報を含む機械可読符号を含むシーンの画像を受け取るための入力手段（３０２，３０３，３０４）と、
プロセッサ（３０１）であって、
前記画像を処理して前記設定情報を抽出するように構成され、かつ、
前記機器を設定するために前記設定情報を使用するように構成された
プロセッサと、を備え、
前記設定情報は日付または時刻情報を含み、
設定されるべき前記機器は、前記画像をキャプチャしたカメラ（１００）から画像を受け取るように構成されたコンピュータ（３００）である装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛細管液体層によって基板支持構造体の表面上に基板をクランプするように構成されている準備ユニット（１１２）と、前記基板支持構造体にクランプされた前記基板にリソグラフィ処理をおこなうためのリソグラフィ装置を備えている荷電粒子リソグラフィシステムであり、前記準備ユニットは、
ハウジングの中にまたはそこから基板（２２，８２，１２２）を搬入および／または搬出するための第１の搬入ポート（１３１）を有するハウジング（１３６）と、
基板がクランプされた基板支持構造体の準備を可能とするように前記ハウジング内の基板支持構造体（２３，８３，１２３）上に前記基板を設置するための基板移動ユニット（１２７）と、
前記基板がクランプされた前記基板支持構造体を前記ハウジングの中または外に搬入および／または搬出するための第２の搬入ポート（１３２）を備えており、
前記リソグラフィ装置は基板処理コンパートメントを備えており、前記リソグラフィ装置の前記基板処理コンパートメントは、前記基板がクランプされた前記基板支持構造体を第２の搬入ポートを介して受け取るように用意されている、荷電粒子リソグラフィシステム。
【請求項２】
前記リソグラフィ装置と前記準備ユニットの前記ハウジングの間に設けられたロードロックチャンバーをさらに備えており、前記ロードロックチャンバーは、前記基板がクランプされた前記基板支持体を前記第２の搬入ポートを介して受け取るとともに、その内部の圧力を、前記基板がクランプされた前記基板支持体の前記リソグラフィ装置への移動に適した圧力に引くように用意された真空チャンバーと、前記基板がクランプされた前記基板支持体を前記リソグラフィ装置に移動させるためのさらなる搬入ポートを備えている、請求項１または２のシステム。
【請求項３】
前記準備ユニットは、前記基板処理コンパートメントからの前記基板支持構造体の除去と、前記基板がクランプされた前記基板支持構造体を前記第２の搬入ポートを介して搬入した後に、リソグラフィ処理の結果として前記基板支持構造体に蓄積されたエネルギー（１４８）を除去するためのエネルギー放出システムをさらに備えている、請求項１のシステム。
【請求項４】
前記準備ユニットには、前記エネルギー放出システムのためのエネルギー輸送媒体（１３５）の放出および供給のための接続部が設けられている、請求項３のシステム。
【請求項５】
前記エネルギー放出システムは、電気駆動熱電冷却素子を備えている、請求項３のシステム。
【請求項６】
前記エネルギー輸送媒体は液体であり、前記基板支持構造体の表面上に前記基板をクランプするための毛細管液体層に少なくとも部分的に使用される、請求項４のシステム。
【請求項７】
前記準備ユニットは、前記毛細管液体層を形成するために前記基板支持構造体の表面上に液体を供給するための液体ディスペンサーをさらに備えている、請求項６のシステム。
【請求項８】
前記基板移動ユニットは、前記基板支持構造体上に基板を降ろすための支持ピン（１２７）を備えている、先行請求項のいずれか一つのシステム。
【請求項９】
前記準備ユニットは、前記基板支持構造体の表面に気体を供給するおよび／またはそこから気体を除去するための、前記基板支持構造体に接続可能な一つ以上の気体コネクター（１２６ａ，１２６ｂ）をさらに備えている、先行請求項のいずれか一つのシステム。
【請求項１０】
前記準備ユニットは、前記基板支持構造体の表面から液体を供給するおよび／またはそこから液体を除去するための、前記基板支持構造体に接続可能な一つ以上の液体コネクター（１２６ａ，１２６ｂ）をさらに備えている、先行請求項のいずれか一つのシステム。
【請求項１１】
リソグラフィ処理のための基板（２２，８２，１２２）を準備するための方法であり、
制御された圧力環境をハウジング（１３６）の中に提供することと、
前記ハウジングの中に前記基板を搬入することと、
前記ハウジングの中に基板支持構造体（２３，８３，１２３）を供給することと、
基板がクランプされた基板支持構造体を形成するように前記基板支持構造体の表面上に前記基板を毛細管層によってクランプすることと、
前記基板がクランプされた前記基板支持構造体を前記ハウジングから搬出することを備えている、方法。
【請求項１２】
前記毛細管層を形成するために前記基板支持構造体の表面上に液体を供給することと、前記供給された液体上に前記基板を降ろすことをさらに備えている、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記基板支持構造体に一つ以上の液体コネクター（１２６ａ，１２６ｂ）を接続することと、前記基板支持構造体の表面に液体を供給するおよび／またはそこから液体を除去することをさらに備えている、請求項１１または１２の方法。
【請求項１４】
前記ハウジング内の圧力を、前記毛細管層の中の液体の蒸気圧と実質的に等しい圧力に下げることをさらに備えている、請求項１１〜１３のいずれか一つの方法。
【請求項１５】
アンクランプされた基板を第１のポートを介して前記ハウジングの中に搬入することと、前記基板支持構造体にクランプされた前記基板を第２のポートを介して前記ハウジングの外へ搬出することをさらに備えている、請求項１１〜１４のいずれか一つの方法。
【請求項１６】
前記基板を基板支持構造体にクランプする前に、前回のリソグラフィ処理の結果として前記基板支持構造体に蓄積されたエネルギー（１４８）を積極的に除去することによって前記基板支持構造体のコンディションを整えることをさらに備えている、請求項１１〜１４のいずれか一つの方法。
【請求項１７】
前記基板支持構造体のコンディションを整えることは、蓄積エネルギーの除去のためのエネルギー輸送媒体（１３５）に前記基板支持構造体をさらすことを備えている、請求項１６の方法。
【請求項１８】
前記基板支持構造体のコンディションを整えることは、前記基板支持構造体を電気駆動熱電冷却素子（１４０）に熱的に接触させて置くことを備えている、請求項１６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の荷電粒子リソグラフィ装置を具備する構成体であって、
各荷電粒子リソグラフィ装置は、真空チャンバ（４００）を有し、
構成体は、
前記複数のリソグラフィ装置の各荷電粒子リソグラフィ装置にウェーハを運搬するための共通のロボット（３０５）と、
夫々の真空チャンバ（４００）の前面に配置された、各荷電粒子リソグラフィ装置のためのウェーハロードユニット（３０３）とをさらに具備し、
前記複数のリソグラフィ装置は、これらリソグラフィ装置の前面が、前記共通のロボット（３０５）の通路を収容している領域に面している状態で、列をなして配置され、
各リソグラフィ装置は、夫々のリソグラフィ装置へのアクセスのためのドア（４０２）が設けられ、
前記ドア（４０２）は、前記夫々のリソグラフィ装置の前記真空チャンバ（４００）の完全な壁を形成する構成体。
【請求項２】
前記複数のリソグラフィ装置は、２列で配置されている請求項１の構成体。
【請求項３】
前記２列のリソグラフィ装置は、これらの間の中央の通路に対して互いに対向して配置されている請求項２の構成体。
【請求項４】
前記２列のリソグラフィ装置は、垂直に積み重ねられている請求項２の構成体。
【請求項５】
前記複数のリソグラフィ装置は、複数の列で配置され、
前記列のリソグラフィ装置の少なくとも２つが、これらの間の前記中央の共通の通路に対して互いに対向して配置され、
前記列のリソグラフィ装置の少なくとも２つが、中央の共通の通路に面している両方の列に垂直に積み重ねられている請求項１の構成体。
【請求項６】
各リソグラフィ装置には、その前壁にロードロックユニット（３０３）が設けられている請求項１ないし５のいずれか１の構成体。
【請求項７】
各荷電粒子リソグラフィ装置に対して、夫々のチャンバ（４００）の内部でステージを動かすために、駆動部材又はロッドを有するステージアクチュエータ（３０４）が設けられている請求項１ないし６のいずれか１の構成体。
【請求項８】
前記共通のロボットは、少なくとも２つのロボットユニットを有し、
各ロボットユニットは、前記共通のロボットに割り当てられた機能を果すように構成されている請求項１ないし７のいずれか１の構成体。
【請求項９】
前記構成体は、ロボット保管ユニット（３０７）をさらに有する請求項１ないし８のいずれか１の構成体。
【請求項１０】
前記保管ユニットは、リソグラフィ装置の列の一端に配置されている請求項９の構成体。
【請求項１１】
列をなしている前記リソグラフィ装置の少なくとも１つは、複数の層で垂直に積み重ねられている請求項１ないし１０のいずれか１の構成体。
【請求項１２】
各リソグラフィ装置には、床からの個別の支持体が設けられている請求項１１の構成体。
【請求項１３】
リソグラフィ装置の各層には、床への個々の支持体が設けられている請求項１１の構成体。
【請求項１４】
前記複数の荷電粒子リソグラフィ装置と協働するための共通のウェーハロードシステムをさらに具備する請求項１ないし１３のいずれか１の構成体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月17日(2012.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールの配列物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池のアレイと、
縦材によって接続された上部材及び下部材を含み、前記太陽電池のアレイを支持するフレームと、
前記上部材に設けられた複数の位置合わせ構造と、
別のモジュールの前記上部材に設けられた前記複数の位置合わせ構造と連結するよう構成され、前記下部材に設けられた複数の位置合わせ構造と
を備える太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記上部材に設けられた前記複数の位置合わせ構造は、複数のオス型位置合わせ構造を含み、
前記下部材に設けられた前記複数の位置合わせ構造は、前記上部材の前記複数のオス型位置合わせ構造と同軸となる位置に設けられた複数のメス型位置合わせ構造を含む請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記複数のオス型位置合わせ構造は、前記複数のオス型位置合わせ構造が前記上部材に設けられた穴に押し付けられると、前記上部材に固定して取り付けられるセルフクリンチング構造を有する請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記複数のオス型位置合わせ構造は、前記上部材に設けられたネジ穴にネジ止めされる請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記複数のオス型位置合わせ構造は、前記フレームの前記上部材と一体化されている押出構造である請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記複数のメス型位置合わせ構造のうちの少なくとも１つは、前記フレームの前記下部材に排水孔を有する請求項２から５の何れか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記太陽電池のアレイは、上面がガラス層で覆われ下面がポリマー層で覆われている複数のシリコンウェハを含み、
前記複数のオス型位置合わせ構造は、前記ガラス層の面を通過することなく、前記上部材に固定される請求項２から６の何れか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記上部材の前記複数の位置合わせ構造は、複数の外角を有し、
前記複数の外角はそれぞれ、上面及び側面によって形成されており、
前記下部材の対応する前記複数の位置合わせ構造は、複数の内角を有し、
前記複数の内角はそれぞれ、突縁及び下面によって形成されている請求項１から７の何れか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記上部材の前記複数の位置合わせ構造は、複数のメス型位置合わせ構造を含み、
前記下部材の前記複数の位置合わせ構造は、別のフレームの前記複数のメス型位置合わせ構造が嵌合する複数のオス型位置合わせ構造を含む請求項１から８の何れか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の太陽電池モジュールを複数備え、
隣接する太陽電池モジュールは、下側に位置するモジュールの前記上部材の前記複数の位置合わせ構造と上側に位置するモジュールの前記下部材の前記複数の位置合わせ構造とが嵌合することによって、相互に連結される、輸送用に配列された太陽電池モジュールの配列物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力源信号（２０５、３０５、５０５）を受信する第１の増幅器（２１０、３１０、５１０）と、
前記第１の増幅器から下流にある第２の増幅器（２５０、３５０、５５０）と、
前記第２の増幅器を負荷（２４５、３４５、５４５）に結合する第１のインピーダンス回路網（Ｚ１）と、
前記第１の増幅器の出力を指示する帰還信号を前記第１の増幅器の入力（Ｖｆ）に与える第２のインピーダンス回路網（Ｚ２）と、
前記第１の増幅器の前記出力を前記第１の増幅器と共通のノードで前記負荷に結合する第３のインピーダンス回路網（Ｚ３）と、
前記第２の増幅器の出力を指示する負帰還信号を前記第１の増幅器の前記入力に与える第４のインピーダンス回路網（Ｚ４）と、
を備え、
前記インピーダンス回路網（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）は全て、抵抗器、コンデンサ、又はそれらの組み合わせの回路網を含み、
前記第３のインピーダンス回路網（Ｚ３）は少なくとも第１のコンデンサ（２９１、３９１、５９１）を含む、増幅システム。
【請求項２】
前記第１の結合経路を提供する前記第１のインピーダンス回路網（Ｚ１）は、前記第２の増幅器の前記出力と前記負荷との間に接続される第１の抵抗器（２８１、３８１、５８１）を含む、請求項１に記載の増幅システム。
【請求項３】
前記第２のインピーダンス回路網（Ｚ２）は第２のコンデンサ（２７１、３７１、５７１）を含む、請求項２に記載の増幅システム。
【請求項４】
前記第２の結合経路を提供する前記第３のインピーダンス回路網（Ｚ３）は、前記第１の増幅器の前記出力と前記負荷との間に前記コンデンサ（２９１、３９１、５９１）に並列に接続される第２の抵抗器（２９２、３９２、５９２）を含む、請求項３に記載の増幅システム。
【請求項５】
前記第４のインピーダンス回路網（Ｚ４）は、直列に接続される第３のコンデンサ（２６１、３６１、５６１）及び第３の抵抗器（２６２、３６２、５６２）を含む、請求項４に記載の増幅システム。
【請求項６】
前記負荷から前記第１の増幅器の前記入力までの帰還経路を提供する第５のインピーダンス回路網（３５６、５５６）をさらに含み、該第５のインピーダンス回路網はローパスフィルター（Ｒ６、Ｃ７）を含む、請求項１に記載の増幅システム。
【請求項７】
前記第２の増幅器（２５０、３５０、５５０）はＢ級モード、Ｇ級モード又はＨ級モードにおいて動作する、請求項１に記載の増幅システム。
【請求項８】
前記第１の増幅器（２１０、３１０、５１０）はＡＢ級モードにおいて動作する、請求項７に記載の増幅器。
【請求項９】
前記増幅システムは、低周波数帯にわたって実質的に一定の周波数応答を有する、請求項１に記載の増幅システム。
【請求項１０】
前記第１のインピーダンス回路網（Ｚ１）、前記第２のインピーダンス回路網（Ｚ２）、前記第３のインピーダンス回路網（Ｚ３）及び前記第４のインピーダンス回路網（Ｚ４）はそれぞれ、１つ若しくは複数の抵抗器、１つ若しくは複数のコンデンサ、又はそれらの組み合わせの回路網のみからなる、請求項１に記載の増幅システム。
【請求項１１】
前記インピーダンス回路網（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３及びＺ４）のいずれにおいても平衡コイルを含まない、請求項１に記載の増幅システム。
【請求項１２】
前記第１のインピーダンス回路網（Ｚ１）、前記第２のインピーダンス回路網（Ｚ２）、前記第３のインピーダンス回路網（Ｚ３）及び前記第４のインピーダンス回路網（Ｚ４）の値は、関係Ｚ１（ｓ）・Ｚ２（ｓ）＝Ｚ３（ｓ）・Ｚ４（ｓ）を満たす、請求項１に記載の増幅システム。
【請求項１３】
前記第３のインピーダンス回路網（Ｚ３）の時定数は前記第４のインピーダンス回路網（Ｚ４）の時定数と略一致する、請求項１に記載の増幅システム。
【請求項１４】
高い周波数において、前記インピーダンス回路網（Ｚ３）のインピーダンス特性は実際には容量性に現れる、請求項１３に記載の増幅システム。
【請求項１５】
前記第３のインピーダンス回路網（Ｚ３）の前記インピーダンス特性が容量性に現れる周波数より低い周波数において、前記第３のインピーダンス回路網（Ｚ３）の前記インピーダンス特性は抵抗性に現れる、請求項１４に記載の増幅システム。
【請求項１６】
前記第４のインピーダンス回路網（Ｚ４）は、直列抵抗器（２６２、３６２、５６２）及び直列コンデンサ（２６１、３６１、５６１）を含み、前記直列抵抗器の値は、前記増幅システムの安定性を助長するために単位ループ利得周波数を与えるように選択される、請求項１に記載の増幅システム。
【請求項１７】
入力信号（２０５、３０５、５０５）に結合されるドライバ増幅器（２１０、３１０、５１０）と、
出力増幅器（２５０、３５０、５５０）と、
前記出力増幅器を負荷（２４５、３４５、５４５）に結合する第１のインピーダンス回路網（Ｚ１）と、
前記ドライバ増幅器の出力を指示する帰還信号を前記ドライバ増幅器の入力（Ｖｆ）に与える第２のインピーダンス回路網（Ｚ２）と、
前記ドライバ増幅器の前記出力を前記負荷に結合する第３のインピーダンス回路網（Ｚ３）と、
前記出力増幅器の出力を指示する帰還信号を前記ドライバ増幅器の前記入力に与える第４のインピーダンス回路網（Ｚ４）と、
を備え、
前記第１のインピーダンス回路網（Ｚ１）、前記第２のインピーダンス回路網（Ｚ２）、前記第３のインピーダンス回路網（Ｚ３）及び前記第４のインピーダンス回路網（Ｚ４）の値は、関係Ｚ１（ｓ）・Ｚ２（ｓ）＝Ｚ３（ｓ）・Ｚ４（ｓ）を満たし、
前記インピーダンス回路網は全て、抵抗器、コンデンサ、又はそれらの組み合わせの回路網で構成される、低電力損失増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の(1)及び(2):
(1) GLISファミリーのメンバー、IRXファミリーのメンバー、PTXファミリーのメンバー及びDMRTB1、並びにそれらをコードする核酸からなる群より選択される1種以上の物質、
(2) Klf4と組み合わせることにより体細胞からiPS細胞を誘導しうる物質
を体細胞に導入する工程を含む、iPS細胞の製造方法。
【請求項２】
前記(1)の物質が、GLIS family zinc finger 1 (GLIS1)、iroquois homeobox protein 6 (IRX6)、paired-like homeodomain transcription factor 2 isoform b (PITX2）及びDMRTB1並びにそれらをコードする核酸からなる群より選択される少なくとも1種の物質を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記(2)の物質が、Octファミリーのメンバー、Soxファミリーのメンバー、Mycファミリーのメンバー、Nanog及びLinファミリーのメンバー、並びにそれらをコードする核酸からなる群より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項４】
OctファミリーのメンバーがOct3/4、Oct1A又はOct6である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
SoxファミリーのメンバーがSox2、Sox1、Sox3、Sox7、Sox17又はSox18である、請求項３記載の方法。
【請求項６】
Mycファミリーのメンバーがc-Myc、N-Myc又はL-Mycである、請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記(2)の物質がOct3/4である、請求項1記載の方法。
【請求項８】
前記(2)の物質がOct3/4及びSox2である、請求項1記載の方法。
【請求項９】
前記(2)の物質がOct3/4及びc-Mycである、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
前記(2)の物質がOct3/4、Sox2及びc-Mycである、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
以下の(1)及び(2):
(1) GLISファミリーのメンバー、IRXファミリーのメンバー、PTXファミリーのメンバー及びDMRTB1、並びにそれらをコードする核酸からなる群より選択される1種以上の物質、
(2) Klf4と組み合わせることにより体細胞からiPS細胞を誘導しうる物質
を含有してなる、体細胞からiPS細胞への誘導剤。
【請求項１２】
前記(1)の物質が、GLIS1、IRX6、PITX2及びDMRTB1並びにそれらをコードする核酸からなる群より選択される少なくとも1種の物質を含む、請求項11記載の剤。
【請求項１３】
GLISファミリーのメンバー、IRXファミリーのメンバー、PTXファミリーのメンバー及びDMRTB1からなる群より選択される１種以上の因子をコードする外来性核酸を含む、iPS細胞。
【請求項１４】
GLIS1、IRX6、PITX2及びDMRTB1からなる群より選択される１種以上の因子をコードする外来性核酸を含む、請求項13記載のiPS細胞。
【請求項１５】
少なくとも１種の外来性核酸がゲノムに組み込まれている、請求項13記載のiPS細胞。
【請求項１６】
請求項13記載のiPS細胞に分化誘導処理を行い、体細胞に分化させることを含む、体細
胞の製造方法。
【請求項１７】
GLISファミリーのメンバー、IRXファミリーのメンバー、PTXファミリーのメンバー及びDMRTB1、並びにそれらをコードする核酸からなる群より選択される1種以上の物質を含有してなる、体細胞からiPS細胞への誘導剤であって、Klf4と組み合わせることにより体細胞からiPS細胞を誘導しうる物質とともに体細胞に導入されることを特徴とする、剤。
【請求項１８】
iPS細胞の製造のための、GLISファミリーのメンバー、IRXファミリーのメンバー、PTXファミリーのメンバー及びDMRTB1、並びにそれらをコードする核酸からなる群より選択される1種以上の物質の使用であって、該物質が、Klf4と組み合わせることにより体細胞からiPS細胞を誘導しうる物質とともに体細胞に導入されることを特徴とする、使用。
【請求項１９】
体細胞からのiPS細胞の誘導剤としての、GLISファミリーのメンバー、IRXファミリーのメンバー、PTXファミリーのメンバー及びDMRTB1、並びにそれらをコードする核酸からなる群より選択される物質であって、Klf4と組み合わせることにより体細胞からiPS細胞を誘導しうる物質とともに体細胞に導入されることを特徴とする、物質。
【請求項２０】
体細胞の製造における、請求項13記載のiPS細胞の使用。
【請求項２１】
体細胞の製造における細胞ソースとしての、請求項13記載のiPS細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公益事業会社のコモディティ供給システムの通信、指令及び制御のために前記公益事業会社が使用するためのメッシュ通信ネットワークであって、
前記公益事業会社によって供給される前記コモディティのそれぞれの顧客による使用と、前記コモディティを前記顧客に供給するための前記公益事業会社の供給システムの運用と、及び前記システム全体における前記コモディティの供給とに関する情報及びデータを取得する装置と、
そのそれぞれの情報源からの前記情報及びデータを処理して、前記システム及び前記システムの運用の最新の概要を提供し、前記システム内の現在の問題を特定し、所定の期間内に発生し得る、考えられる将来の前記システム内の問題を特定する手段と、
前記システムの現在の状況と、前記システム内で特定された現在の問題を軽減する方法と、任意の特定された考えられる将来の問題を未然に防ぐためにとることができるステップとに関する報告をシステム管理に提供することとを備え、
前記メッシュネットワークを通じて任意の時点で利用可能な複数の異なる通信経路のうちの一つを用いて、前記公益事業会社とその顧客との間の通信を効率的に行う、メッシュ通信ネットワーク。
【請求項２】
コモディティ供給システムの通信、指令、及び制御のために公益事業会社が使用するための多層メッシュ通信ネットワークであって、
前記公益事業会社によって供給されるコモディティのそれぞれの顧客による使用と、前記公益事業会社の供給システムの運用と、前記システム全体における前記コモディティの供給とに関する情報及びデータを取得する装置を含む第１の層と、
前記第１の層の一部を含む、定義された地理的な区域内の顧客施設から収集された前記情報及びデータが通信される第２の層であって、前記情報及びデータを受け取り収集するデータ収集手段を、それぞれの地理的な区域内に含む第２の層と、
それぞれのデータ収集手段によって収集された前記情報及びデータが通信される第３の層であって、前記システムからの全ての前記情報及びデータを収集し評価して、前記公益事業会社の供給システムの現在の運用状況を判定するためのネットワークオペレーションセンタを含む第３の層とを備え、
前記公益事業会社とその顧客との間における複数の異なる通信経路を任意の一時点において提供することによって、前記システムの通信、指令、及び制御を効率的に行う、多層メッシュ通信ネットワーク。
【請求項３】
情報及びデータが、定義された地理的な区域内の顧客施設から、その区域のための前記データ収集手段に１つの周波数で通信され、前記データ収集手段から前記ネットワークオペレーションセンタに第２の周波数で通信される、請求項２に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項４】
それぞれのネットワークオペレーションセンタが、１つ以上のデータ収集手段から情報及びデータを収集する、請求項２に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項５】
１つの地理的な区域における前記データ収集手段が、前記データ収集手段によって収集された前記情報及びデータを、隣接する地理的な区域におけるデータ収集手段に通信し、
それによって前記データ収集手段と前記ネットワークオペレーションセンタとの間に代替の通信経路を確立する、請求項４に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項６】
前記第３の層が、地域内のデータ通信手段によって収集された情報及びデータが通信される地域的に離れた複数のタワーを更に含み、前記タワーが前記ネットワークオペレーションセンタと通信する、請求項５に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項７】
１つの地域における前記データ収集手段が、隣接する地域におけるタワーと通信し、それによって前記１つの地域における前記データ収集手段と前記ネットワークオペレーションセンタとの間に代替の通信経路を確立する、請求項６に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項８】
それぞれのデータ収集手段と前記ネットワークオペレーションセンタとの間の送信を容易にするために、データ収集手段と前記ネットワークオペレーションセンタとの間のそれぞれの経路に置かれる中継データ収集手段を更に含む、請求項２に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項９】
施設とデータ収集手段との間の通信が、約４５０ＭＨｚの周波数で行われる、請求項３に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項１０】
前記データ収集手段と前記ネットワークオペレーションセンタとの間の通信が、約９００ＭＨｚの周波数で行われる、請求項９に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項１１】
前記データ収集手段が必要な量の情報を収集したとき、前記データ収集手段が、呼出しプロトコルを実行して前記ネットワークオペレーションセンタにアクセスし、前記データ収集手段が収集した情報を伝送する、請求項３に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項１２】
前記公益事業会社が電気を供給する、請求項２に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項１３】
前記公益事業会社がガスを供給する、請求項２に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項１４】
前記公益事業会社が水道を供給する、請求項２に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項１５】
それぞれが異なるコモディティを供給する少なくとも２つの公益事業会社によって同時に使用するための、請求項２に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項１６】
前記ネットワーク全体で無線２地点間通信を提供する、請求項１に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【請求項１７】
前記ネットワーク全体で無線２地点間通信を提供する、請求項２に記載のメッシュ通信ネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に更に示されるように、それぞれのＤＣＵは、図中ではタワーで示される地域センタ３０と通信する。タワー３０のうちの１つは、公益事業会社１０のためのネットワークオペレーションセンタ（ＮＯＣ：Network Operations Center）を含む。ＤＣＵ２０とタワー３０との間の通信は、ＤＣＵがＤＣＵと関連するノードと通信する周波数より高い、第２の周波数で行われる。やはり、例えば９００Ｍｈｚであるこの周波数での帯域幅は、ＤＣＵとタワー３０又はＮＯＣとの間で通信される情報の量に対して十分である。ＤＣＵとＤＣＵに関連するタワー又はＮＯＣとの間の通信は連続的であるか、又は呼出し毎である。前者に関しては、ＤＣＵとＤＣＵに報告するノードとの間で多重化プロトコルが確立される。後者に関しては、ＤＣＵがＤＣＵに関連するノードから必要な量の情報を収集したとき、ＤＣＵは、例えばプリペイド電話カードを使用する人に類似した呼出しプロトコルを実行して、ＮＯＣにアクセスし、呼がつながると、ＤＣＵが収集した情報を伝送する。