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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
工程ａ）のアルファ−メチルスチレンのオリゴマーのアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体は、通常少なくとも６０重量％の二量体異性体５および６を含有する。
溶媒（ε°）の極性は、Ａｌ２Ｏ３で測定する吸収エネルギーに対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
WO 02/085832の方法および本発明の方法を組み合わせて使用する場合、二量体５および６において９５％以上の純度、優れた流動性および高い反応性を有する、典型的に二量体５および６の混合物であって、二量体異性体５の二量体異性体６に対する比率が２．５〜７である、特に有利な生成物が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下の例において、例において説明する二量体異性体の含有量、二量体異性体５および６の２つの間の比率、ならびに２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノンの測定は、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）によって行われた。クロマトグラフの条件：nova-packカラムPR18-15cmx3.9mm-4 μmおよびプレカラム；溶離液Ａ＝水中２０％メタノール、溶離液Ｂ＝メタノール；１００％Ａから１００％Ｂへ３０ｍｉｎの勾配、１００％Ｂ  １０分、１００％Ａ  ２０分；流速  ０．８ｍｌ／分、検出器  ２６５ｎｍ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
例
例１（比較）
溶媒としてトルエン（ε°０．２９）で、二量体含有量が８５．１％であり、二量体異性体５と６との比率が１．９３である高粘度混合物を用いて固体混合物の沈殿を行う。この高粘度混合物は、特許US 4,987,159の例１０に説明されるように得られた。
１４ｋｇのトルエンを加熱した反応器に移し、温度を１２０℃に設定し、そして２８ｋｇの混合物１を攪拌下で添加する。溶解を完了した後、温度を２０℃に設定し、従前に沈殿した生成物のごく一部を添加する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表１】
2012520260.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
例３
二量体含有量が８７．２％であり、二量体異性体５および６の比率が１．９８である高粘度混合物１１８ｇを、１１８ｇのトルエンに環流で攪拌下で溶解した。溶解が完了した後、混合物を室温（１８℃）に冷却し、２ｇの従前に結晶化した生成物を添加した。混合物を攪拌下で同じ温度で７２時間維持し、母液を吸引で濾過した。固形物を１５０ｇのｎ−ヘキサンにけん濁し、環流で１時間攪拌し、そして冷却した後に濾過により固形物を収集した。ケーキを真空および攪拌下で乾燥し；１２時間後残留溶媒の含有量は０．５％より少なかった。白い、自由流動性の粉末（６５．７％）として、７７．５ｇの生成物を収集した。ｍｐ  ９９°〜１００°Ｃ、粒径：２０〜２５％＞１６メッシュ、２５〜３５％  １６〜３５メッシュ、５〜１０％  ３５〜４５メッシュ、３０〜５０％＜４５メッシュ；ＨＰＬＣおよび他の分析データを表２に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファ−メチルスチレン二量体のアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の粉末状結晶混合物の製造方法であって、ａ）アルファ−メチルスチレンのオリゴマーのアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の混合物を、０．１〜０．７の極性を有する溶媒に、溶媒／アルファ−メチルスチレンのオリゴマーのアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の混合物の比率を０．２〜４で溶解する；ｂ）混合物を４０℃より低い温度で１０〜１２０時間保持する；ｃ）得られた固体沈殿物の濾過により収集し、少なくとも１重量部の０〜０．１の極性を有する溶媒で洗浄する；ｄ）従来方法での溶媒残留物を除去する、の工程を含む、前記製造方法。
【請求項２】
工程ａ）のアルファ−メチルスチレンのオリゴマーのアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の混合物が、少なくとも６０重量％の二量体異性体５および６を含む、請求項１に記載のアルファ−メチルスチレン二量体のアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の粉末状結晶混合物の製造方法。
【化１】
2012520260.tif 000002
【化２】
2012520260.tif 000003
【請求項３】
工程ｃ）を２０〜１００℃の温度で、攪拌下で行う、請求項２に記載のアルファ−メチルスチレン二量体のアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の粉末状結晶混合物の製造方法。
【請求項４】
工程ｃ）の溶媒が、１４０℃より低い沸点を有するＣ５〜Ｃ８脂肪族炭化水素である、請求項２または３に記載のアルファ−メチルスチレン二量体のアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の粉末状結晶混合物の製造方法。
【請求項５】
工程ｃ）の溶媒が、ｎ−ヘキサン、石油エーテル、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、イソオクタン、ｎ−オクタン、ｎ−ヘプタンまたはこれらの混合物である、請求項４に記載のアルファ−メチルスチレン二量体のアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の粉末状結晶混合物の製造方法。
【請求項６】
工程ｃ）の溶媒が、ｎ−ヘキサンである、請求項５に記載のアルファ−メチルスチレン二量体のアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の粉末状結晶混合物の製造方法。
【請求項７】
９５重量％より高い純度を有し、０．１％より少ない２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノンを含む、アルファ−メチルスチレンの二量体のアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の結晶混合物であって、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノンの含有量は、ＵＶ  ２６５ｎｍ検出器を用いたＨＰＬＣ分析方法からクロマトグラフィー面積として測定される、前記結晶混合物。
【請求項８】
９７重量％よりも高い純度を有する、請求項７に記載のアルファ−メチルスチレンの二量体のアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の結晶混合物。
【請求項９】
請求項７または８に記載のアルファ−メチルスチレンの二量体のアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の結晶混合物の光開始剤としての使用。
【請求項１０】
請求項７または８に記載のアルファ−メチルスチレンの二量体のアルファ−ヒドロキシカルボニル誘導体の結晶混合物の、食品パッケージのコーティング、低黄変塗料およびニス、接着剤、グラフィックアート、工業的コーティング、光ファイバーコーティング、印刷版のための光硬化組成物における光開始剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンもしくはポリエーテル基を介して３−アミノプロピオネート基もしくは３−アミノ−２−メチルプロピオネート基に結合された５−〜７−員環式カルバメート環系を含む、環式カルバメート化合物。
【請求項２】
フリーラジカル硬化反応において硬化可能な官能基をさらに含む、請求項１に記載の環式カルバメート化合物。
【請求項３】
フリーラジカル硬化反応において硬化可能な前記官能基がエチレン系不飽和基を含む、請求項２に記載の環式カルバメート化合物。
【請求項４】
脂肪族アミン、（メタ）アクリレート官能基及び５−〜７−員環式カルバメート環系を有する環式カルバメートのマイケル付加反応生成物である、環式カルバメート化合物。
【請求項５】
脂肪族アミン、（メタ）アクリレート官能基及び５−〜７−員環式カルバメート環系を有する環式カルバメート、及び多官能アクリレートのマイケル付加反応生成物である、請求項４に記載の環式カルバメート化合物。
【請求項６】
前記環式カルバメートアクリレートがＮ−（２−アクリロイルオキシアルキル）オキサゾリジノンである、請求項４又は５に記載の環式カルバメート化合物。
【請求項７】
前記脂肪族アミンがジアミンである、請求項４又は５に記載の環式カルバメート化合物。
【請求項８】
前記環式カルバメート環系が５−員オキサゾリジノン環である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の環式カルバメート化合物。
【請求項９】
式（Ｉ）
【化１】
2012520277.tif 000001
（上式中、Ｒ1は式（ＩＩ）
【化２】
2012520277.tif 000002
の部分であり、ｍは１、２又は３であり、ｎは１〜８であり、ｏは１〜１０であり、各Ｒは独立にＨ及びメチルから選ばれ、
Ｒ2は脂肪族鎖であり、場合により式（ＩＩＩ）
【化３】
2012520277.tif 000003
の部分に結合されており、
Ｒ3は
脂肪族基であって、さらなる式（ＩＩＩ）の部分に場合により結合していてよい脂肪族基、
さらなる式（ＩＩ）の部分、もしくは、
フリーラジカル硬化反応において硬化可能なアクリレートもしくは他の官能基を含む単位、
から選ばれ、又は、
Ｒ3及びＲ4は一緒に脂肪族鎖を形成しており、そして
Ｒ4及びＲ5は各々独立に、
脂肪族基、
さらなる式（ＩＩ）の部分、もしくは、
フリーラジカル硬化反応において硬化可能なアクリレートもしくは他の官能基を含む単位、
から選ばれる）の化合物を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の環式カルバメート化合物。
【請求項１０】
式（ＩＶ）
【化４】
2012520277.tif 000004
（上式中、ｍは１、２又は３であり、
ｎは１〜８であり、
ｏは１〜１０であり、
各Ｒは独立にＨ及びＭｅから選ばれ、
Ｘは脂肪族結合基であり、そして
基Ｒ1a、Ｒ1b及びＲ1cの各々は独立に、脂肪族基、式（ＩＩ）の部分、もしくはフリーラジカル硬化反応において硬化可能なアクリレートもしくは他の官能基を含む単位から選ばれ、又は、
Ｒ1a及びＲ1bは一緒にさらなる脂肪族結合基を形成する）の化合物を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の環式カルバメート化合物。
【請求項１１】
前記化合物が少なくとも２つの式（ＩＩ）の部分を含む、請求項９又は１０記載の環式カルバメート化合物。
【請求項１２】
式（Ｖ）
【化５】
2012520277.tif 000005
（上式中、各ｎは独立に１〜８から選ばれ、
Ｘは脂肪族結合基であり、
Ｒ1a及びＲ1bは一緒にさらなる脂肪族結合基を形成するか、又はＲ1a及びＲ1bは各々独立に脂肪族基、式（ＩＩ）の部分、もしくはフリーラジカル硬化反応において硬化可能なアクリレートもしくは他の官能基を含む単位から選ばれる）の化合物を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の環式カルバメート化合物。
【請求項１３】
少なくとも１つのアクリレート官能基を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の環式カルバメート化合物。
【請求項１４】
エネルギー硬化性組成物中の酸素掃去剤として使用するための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の環式カルバメート化合物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の環式カルバメート化合物を含む、エネルギー硬化性組成物。
【請求項１６】
化学線又は電子線に暴露したときに硬化可能である、請求項１５に記載のエネルギー硬化性組成物。
【請求項１７】
ＵＶ線に暴露したときに硬化可能であり、開裂型光開始剤を含む、請求項１６に記載のエネルギー硬化性組成物。
【請求項１８】
前記光開始剤がホスフィンオキシドである、請求項１７に記載のエネルギー硬化性組成物。
【請求項１９】
インク、コーティング又は接着剤である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載のエネルギー硬化性組成物。
【請求項２０】
（ａ）（ｉ）３−〜７−員環式カルバメート環を有する環式カルバメートアクリレート、（ｉｉ）脂肪族アミン、及び場合により（ｉｉｉ）多官能アクリレートの反応生成物である環式カルバメート化合物を提供する工程、並びに次いで（ｂ）前記環式カルバメート化合物を、少なくとも１種のアクリレートモノマー及び/又はオリゴマー及び場合により光開始剤と合わせる工程を含む、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載のエネルギー硬化性組成物の製造方法。
【請求項２１】
（ｉ）３−〜７−員環式カルバメート環を有する環式カルバメートアクリレートと、（ｉｉ）脂肪族アミン、及び場合により（ｉｉｉ）多官能アクリレートとを反応させる工程を含む、環式カルバメート化合物の製造方法。
【請求項２２】
前記脂肪族アミンが１分子あたりｚ個の反応性Ｎ−Ｈ結合を有し、そして、環式カルバメート化合物の製造工程が、前記脂肪族アミンとｚ当量未満の環式カルバメートアクリレートを反応させる工程、及び次いでこのようにして得られた生成物を多官能アクリレートと反応させる工程を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の環式カルバメート化合物を製造するための、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
エネルギー硬化性組成物中の酸素掃去剤としての、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の環式カルバメート化合物の使用。
【請求項２５】
（ａ）請求項１５〜１９のいずれか一項に記載のエネルギー硬化性組成物を基材上に適用する工程、及び（ｂ）前記組成物を硬化させる工程を含む、基材のコーティング又はプリント方法。
【請求項２６】
基材と、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の環式カルバメート化合物を含む硬化コーティング又はプリント画像との組み合わせを含む、コーティング又はプリントされた物品。
【請求項２７】
基材と、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載のエネルギー硬化性組成物との組み合わせを含む、コーティング又はプリントされた物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の観察者によって視認される電子看板に関与する方法であって、
前記第１の観察者に関する位置情報を入手するステップと、
前記位置情報を考慮する第１のデジタルウォータマーク信号を定義するステップと、
前記第１のデジタルウォータマーク信号に従って画像データを符号化するステップと、
前記電子看板上に前記符号化された画像データを提示するステップと、を含む方法。
【請求項２】
視認距離に従って前記第１のデジタルウォータマーク信号のスケールを調節するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
視認角度に従って前記第１のデジタルウォータマーク信号の投影を調節するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の観察者に関連するコンテキストデータに従って前記第１のデジタルウォータマーク信号のペイロードを確立するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の観察者によって運ばれる携帯型デバイスから前記コンテキストデータを入手するステップを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
カメラを使用して前記位置情報を検知するステップと、
前記カメラによって生成された画像データから、前記第１の観察者に関する前記コンテキストデータを推定するステップと、を含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記電子看板に関連したカメラを使用して前記位置情報を検知するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の観察者に関連したカメラを使用して前記位置情報を検知するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記カメラによって視認された前記電子看板の見かけの幾何形状を参照することによって前記位置情報を検知するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子看板によって提示されるグラフィックデータ内に隠されたステガノグラフィ的に符号化されたデジタルウォータマーク信号を参照することによって前記位置情報を検知するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記観察者によって運ばれるカメラ装備デバイスを使用して前記電子看板に対応する画像データを取込むステップと、
前記取込まれた画像データを参照することによって、複数の電子看板のうちのどれが前記第１の観察者によって観察されているかを判定するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記判定するステップは、取込まれた画像データからロバストな局所画像記述子を見定めることを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記デバイスの場所に関するデータを参照することによって、観察される場合がある一組の考えられる電子看板を制限するステップを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
第２の観察者に関する第２の位置情報を入手するステップと、
前記第２の位置情報を考慮する第２のデジタルウォータマーク信号を定義することと、
前記第２のデジタルウォータマーク信号および前記第１のデジタルウォータマーク信号に従って前記画像データを符号化するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のデジタルウォータマーク信号の前記ペイロードと異なる前記第２のデジタルウォータマーク信号のペイロードを確立するステップを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の観察者に関するコンテキストデータを入手し、前記コンテキストデータに従って前記第２のデジタルウォータマーク信号の前記ペイロードを確立するステップを含む請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物対象者から採取されたサンプルにおいて細胞増殖および／または分化障害またはそのような障害発症に対する感受性を検出する方法であって、前記方法が、フォルミン2（FMN2）遺伝子および／またはタンパク質の発現の調節を検出する工程を含み、FMN2遺伝子および／またはタンパク質の発現の調節が細胞増殖および／または分化障害の指標である、前記検出方法。
【請求項２】
調節がFMN2遺伝子および／またはタンパク質の発現レベルの増加である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
細胞増殖および／または分化障害が、癌、自己免疫疾患および／または炎症性疾患、減数分裂の異常、または肝炎、肝硬変、腎不全、急性肺炎、胃潰瘍、心筋梗塞、筋ジストロフィーおよび脳梗塞から選択される疾患および／または症状である、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
調節がFMN2遺伝子および／またはタンパク質の発現の低下であり、前記低下が細胞増殖および／または分化障害発症の存在または発症に対する感受性の指標でありえる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
細胞増殖および／または分化障害が異常なアポトーシス事象を特徴とし、神経変性疾患、および／または虚血性事象に伴う症状、である、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
図2もしくは3に示す配列、またはそのアイソフォーム、別のスプライス型または翻訳後改変もしくは切端型の1つまたは2つ以上を含む、単離cDNA配列。
【請求項７】
請求項1−5のいずれかに記載の方法で使用される、請求項6に記載のcDNAを含むDNAマイクロアレイ。
【請求項８】
請求項6に記載の単離cDNAから発現される、組換えFMN2タンパク質またはそのフラグメント。
【請求項９】
請求項8に記載の組換えタンパク質またはフラグメントと特異的に反応することができるポリクローナルもしくはモノクローナル抗体または抗体フラグメント。
【請求項１０】
請求項1−5のいずれかに記載の方法で使用される、土台に結合された請求項9に記載の抗体または抗体フラグメント。
【請求項１１】
比色定量、蛍光、化学発光または放射能標識から選択される検出可能成分と結合された、請求項9に記載の抗体または抗体フラグメント。
【請求項１２】
FMN2遺伝子または1つもしくは2つ以上の変異を含むFMN2遺伝子と特異的にハイブリダイズすることができる、1つまたは2つ以上のオリゴヌクレオチド／プライマーを含むキット。
【請求項１３】
細胞増殖および／または分化障害の治療で使用される、FMN2遺伝子および／またはタンパク質の発現／機能を調節することができる化合物。
【請求項１４】
細胞増殖および／または分化障害の治療用医薬の製造ための、FMN2遺伝子および／またはタンパク質の発現／機能を調節することができる化合物の使用。
【請求項１５】
FMN2遺伝子および／またはタンパク質の発現／機能を調節する物質を同定または入手する方法であって、前記方法が、FMN2遺伝子またはタンパク質を試験物質と接触させる工程およびFMN2遺伝子および／またはタンパク質の発現／機能の何らかの調節を検出する工程を含む、前記同定または検出方法。
【請求項１６】
FMN2遺伝子／タンパク質の発現または機能を調節することができる化合物を、医薬的に許容できる賦形剤、担体または希釈剤と一緒に含む医薬組成物。
【請求項１７】
細胞増殖および／または分化障害を治療するために設計された遺伝子の発現で使用される、ARF応答性エンハンサーおよびプロモーターを含むベクター。
【請求項１８】
ARF応答性エンハンサーおよびプロモーターがFMN2開始コドンの約2kb上流の配列を含む、請求項17に記載のベクター。
【請求項１９】
遺伝子が細胞傷害性遺伝子であり、治療されるべき疾患が癌である、請求項17または18に記載のベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、細胞培養物の生理学的状態をモニターする方法：  
（ａ）第１のバイオリアクターから採取した第１の培養サンプルにおける１以上の代謝産物のレベルを決定する工程；
（ｂ）第２のバイオリアクターから採取した少なくとも第２の培養サンプルにおける１以上の代謝産物のレベルを決定する工程；および、
（ｃ）第１の培養サンプルにおける１以上の代謝産物のレベルと第２の培養サンプルにおける代謝産物のレベルとを比較する工程；  
ここで、第１の培養サンプルにおける１以上の代謝産物のレベルの、第２の培養サンプルにおける１以上の代謝産物のレベルと比較しての変化は、細胞培養物の生理学的状態の指標である。
【請求項２】
生理学的状態が、細胞増殖、代謝プロフィール、および細胞齢から選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
細胞培養物が哺乳類細胞培養物である、請求項１または２の方法。
【請求項４】
哺乳類細胞培養物が新生児ハムスター腎臓細胞培養物である請求項３の方法。
【請求項５】
バイオリアクターが、実験室規模のバイオリアクター、製造規模のバイオリアクター、かん流バイオリアクター、および流加回分バイオリアクターから選択される、請求項１〜４いずれかの方法。
【請求項６】
代謝産物のレベルが、質量分析およびＮＭＲによって決定される、請求項１〜５いずれかの方法。
【請求項７】
代謝産物のレベルが、ガスクロマトグラフィー−質量分析および液体クロマトグラフィー−質量分析によって決定される、請求項１〜５いずれかの方法。
【請求項８】
代謝産物のレベルの比較が、多変量統計解析を用いて決定される、請求項１〜７いずれかの方法。
【請求項９】
代謝産物のレベルの比較が、階層的クラスタリングおよび主成分分析から選択される方法を用いて決定される、請求項１〜８いずれかの方法。
【請求項１０】
代謝産物が、アミン基含有代謝産物およびケトン基含有代謝産物から選択される、請求項１〜９いずれかの方法。
【請求項１１】
代謝産物が、グルコース、乳酸、グルタミン、グルタミン酸、アンモニア、フマル酸、グリセロール−３−リン酸、尿素、ウラシル、およびピルビン酸から選択される、請求項１〜１０いずれかの方法。
【請求項１２】
方法がハイスループット方法である請求項１〜１１いずれかの方法。
【請求項１３】
代謝産物が細胞内または細胞外のものである請求項１〜１２いずれかの方法。
【請求項１４】
以下の工程を含む、細胞培養物の生理学的状態をモニターする方法：  
（ａ）バイオリアクターから採取した培養サンプルにおける１以上の代謝産物のレベルを決定する工程；および、
（ｂ）培養サンプルにおける１以上の代謝産物のレベルを標準培養サンプルにおける代謝産物のレベルと比較する工程；  
ここで、培養サンプルにおける１以上の代謝産物のレベルの標準培養サンプルにおける１以上の代謝産物のレベルと比較しての変化は、細胞培養物の生理学的状態の指標である。
【請求項１５】
生理学的状態が、細胞増殖、代謝プロフィール、および細胞齢から選択される、請求項１４の方法。
【請求項１６】
細胞培養物が哺乳類細胞培養物である請求項１４または１５の方法。
【請求項１７】
哺乳類細胞培養物が新生児ハムスター腎臓細胞培養物である請求項１６の方法。
【請求項１８】
バイオリアクターが、実験室規模のバイオリアクター、製造規模のバイオリアクター、かん流バイオリアクター、および流加回分バイオリアクターから選択される、請求項１４〜１７いずれかの方法。
【請求項１９】
代謝産物のレベルが、質量分析およびＮＭＲにより決定される、請求項１４〜１８いずれかの方法。
【請求項２０】
代謝産物のレベルが、ガスクロマトグラフィー−質量分析および液体クロマトグラフィー−質量分析により決定される、請求項１４〜１８いずれかの方法。
【請求項２１】
代謝産物のレベルの比較が、多変量統計解析を用いて決定される、請求項１４〜２０いずれかの方法。
【請求項２２】
代謝産物のレベルの比較が、階層的クラスタリングおよび主成分分析から選択される方法を用いて決定される、請求項２１の方法。
【請求項２３】
代謝産物が、アミン基含有代謝産物およびケトン基含有代謝産物から選択される、請求項１４〜２２いずれかの方法。
【請求項２４】
代謝産物が、グルコース、乳酸、グルタミン、グルタミン酸、アンモニア、フマル酸、グリセロール−３−リン酸、尿素、ウラシル、およびピルビン酸から選択される、請求項１４〜２３いずれかの方法。
【請求項２５】
方法がハイスループット方法である請求項１４〜２４いずれかの方法。
【請求項２６】
代謝産物が細胞内または細胞外のものである請求項１４〜２５いずれかの方法。
【請求項２７】
請求項１〜２６いずれかの方法により作成されたメタボロミクスプロフィール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月21日(2013.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ココア製品を提供し；
ｂ．水の存在下で、少なくとも１つのプロテアーゼおよび少なくとも１つのカルボヒドラーゼの酵素混合物をココア製品に添加し；次いで
ｃ．還元糖およびアミノ酸を増加させるのに十分な時間および温度にて、ココア製品を処理する
工程を含む、処理されたココア製品の製法。
【請求項２】
酵素混合物中のプロテアーゼが、エンドペプチダーゼ、エキソペプチダーゼ、アミノペプチダーゼ、カルボキシペプチダーゼ、メタロプロテイナーゼよりなる群から選択され、カルボヒドラーゼが、サッカリダーゼ、アミラーゼ、エキソアミラーゼ、β−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、エンドアミラーゼ、α−アミラーゼ、セルラーゼおよびグルカナーゼならびにその組合せよりなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の製法。
【請求項３】
プロテアーゼをココア製品の重量に基づき０．０１〜１．０重量％含み、カルボヒドラーゼをココア製品の重量に基づき０．０１〜１．０重量％含むことを特徴とする請求項２記載の製法。
【請求項４】
ココア製品が、１５分間〜５時間の時間および４０℃〜７０℃の温度にて処理されることを特徴とする請求項３記載の製法。
【請求項５】
処理されたココア製品が、１９未満のＬ値を有することを特徴とする請求項１記載の製法。
【請求項６】
酵素混合物が、さらにポリフェノールオキシダーゼを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
ココア製品が焙煎されたココア製品であることを特徴とする請求項１記載の製法。
【請求項８】
ａ．ココア製品を提供し；
ｂ．水の存在下で、少なくとも１つのプロテアーゼおよび少なくとも１つのカルボヒドラーゼの酵素混合物をココア製品に添加し；次いで
ｃ．ｐＨを調整することなく、還元糖およびアミノ酸を増加させるのに十分な時間および温度にて、ココア製品を処理して、処理されたココア製品を得る
工程を含む、処理されたココア製品の製法。
【請求項９】
処理されたココア製品のｐＨが、ココア製品のｐＨの±１．０のｐＨ単位の範囲内にあり、ココア製品および処理されたココア製品が、処理工程の間にｐＨ４．０〜７．０に維持されることを特徴とする請求項８記載の製法。
【請求項１０】
ココア製品が、１５分間〜５時間の時間、４０℃〜７０℃の温度にて処理されることを特徴とする請求項８記載の製法。
【請求項１１】
酵素混合物中のプロテアーゼが、エンドペプチダーゼ、エキソペプチダーゼ、アミノペプチダーゼ、カルボキシペプチダーゼおよびメタロプロテイナーゼよりなる群から選択され、カルボヒドラーゼが、サッカリダーゼ、アミラーゼ、エキソアミラーゼ、β−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、エンドアミラーゼ、α−アミラーゼ、セルラーゼおよびグルカナーゼならびにその組合せよりなる群から選択されることを特徴とする請求項８記載の製法。
【請求項１２】
プロテアーゼをココア製品の重量に基づき０．０１〜１．０重量％含み、カルボヒドラーゼをココア製品の重量に基づき０．０１〜１．０重量％含むことを特徴とする請求項８記載の製法。
【請求項１３】
処理されたココア製品が、１９未満のＬ値を有することを特徴とする請求項８記載の製法。
【請求項１４】
酵素混合物が、さらにポリフェノールオキシダーゼを含むことを特徴とする請求項８記載の製法。
【請求項１５】
ａ．水の存在下で、少なくとも１つのプロテアーゼおよび少なくとも１つのカルボヒドラーゼの酵素混合物をココア製品に添加し；
ｂ．ｐＨを調整することなく、還元糖およびアミノ酸を増加させるのに十分な時間および温度にて、ココア製品を処理し；次いで
ｃ．１９未満のＬ値を持つ処理されたココアパウダーを生成する
工程を含む、処理されたココア製品の製法。
【請求項１６】
ココア製品が、少なくとも１５分間の時間、４０℃〜７０℃の温度にて処理されることを特徴とする請求項１５記載の製法。
【請求項１７】
酵素混合物中のプロテアーゼが、エンドペプチダーゼ、エキソペプチダーゼ、アミノペプチダーゼ、カルボキシペプチダーゼおよびメタロプロテイナーゼよりなる群から選択され、カルボヒドラーゼが、サッカリダーゼ、アミラーゼ、エキソアミラーゼ、β−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、エンドアミラーゼ、α−アミラーゼ、セルラーゼおよびグルカナーゼならびにその組合せよりなる群から選択されることを特徴とする請求項１５記載の製法。
【請求項１８】
利用可能な還元糖およびアミノ酸を増加させるのに十分な時間および温度にて水の存在下で、少なくとも１つのプロテアーゼおよび少なくとも１つのカルボヒドラーゼの酵素混合物によって酵素処理された、１９未満のＬ値を持つココア製品を含む食用食品であって、
処理されたココア製品が、乳製品、クッキング成分、ベーキング製品、キャンディーおよび菓子、ならびにいずれかのその組合せよりなる群から選択される該食用食品。
【請求項１９】
少なくとも１つの食品が、キャンディーおよびチョコレート製品、チョコレート、バー、キャンディーバー、クッキー、ココアおよびチョコレート飲料、インスタントココア製品、ビスケット、シロップ、ケーキ、パン、プリン、アイスクリーム、アイスクリームトッピングおよび他のタイプのデザートための菓子コーティング、コンパウンドおよびフィリングを含む請求項１８記載の食用食品。
【請求項２０】
ココア製品が、ｐＨを調整することなく酵素処理された請求項１８記載の食用食品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある種の多数の系統、種族又は民族において、事前に決定された有意性レベルで示差的に発現されるという基準を用いて、若齢の対象と比較して高齢の対象中の組織において示差的に発現される１つ又は複数の遺伝子を選択するステップを含む、選択された組織中の加齢の遺伝子発現マーカーを同定する方法。
【請求項２】
前記選択される遺伝子が、３つ以上の系統、種族又は民族において示差的に発現される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択される遺伝子が、５つ以上の系統、種族又は民族において示差的に発現される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択される遺伝子が、試験される系統、種族又は民族の少なくとも５０％において示差的に発現される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択される遺伝子が、試験される系統、種族又は民族の少なくとも７５％において示差的に発現される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
組織が心臓、筋肉、脳又は脂肪組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
若齢の対象と比較して高齢の対象において示差的に発現される遺伝子の示差的な発現が、カロリー制限によって少なくとも部分的に逆転されるという基準をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
若齢の対象と比較して高齢の対象において示差的に発現される遺伝子が、１つ又は複数の加齢関連の生理的機能に関連していることが知られている又は疑われるという基準をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
種がイヌ科又はネコ科である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
若齢の対象と比較して高齢の対象中の選択された組織において示差的に発現される複数のポリヌクレオチドを含む組合せであって、前記選択された組織が心臓、脂肪、脳又は筋肉組織であり、前記ポリヌクレオチドが、表２、表５、表８若しくは表１０に記載のタンパク質、又はその断片をコードしている遺伝子から選択される、組合せ。
【請求項１１】
前記選択された組織が心臓であり、前記ポリヌクレオチドが、Ａｍｙ１、Ａｐｏｄ、Ｂｄｈ１、Ｃ３、Ｃａｓｑ１、Ｃｃｌ８、Ｋｃｎｄ２、Ｌｃｎ２、Ｍｔ２、Ｍｙｏｔ、Ｐａｈ、Ｐｒｋｃｑ、Ｓｅｒｐｉｎａ３ｎ、Ｓｋａｐ２、Ｔｍｅｍ１６ｋ、及びＶｇｌｌ２のうちの２つ以上をコードしている遺伝子から選択される、請求項１０に記載の組合せ。
【請求項１２】
前記示差的な発現がカロリー制限によって逆転され、前記ポリヌクレオチドが、Ｃ３、Ｃｃｌ８、Ｌｃｎ２、Ｍｔ２、Ｐａｈ、Ｐｒｋｃｑ、Ｓｅｒｐｉｎａ３ｎ、Ｔｍｅｍ１６ｋ、及びＶｇｌｌ２のうちの２つ以上をコードしている遺伝子から選択される、請求項１１に記載の組合せ。
【請求項１３】
前記選択された組織が脂肪であり、前記ポリヌクレオチドが、Ａｓｐｎ、Ｃｌｅｃ４ｎ、Ｃｏｌ６ａ２、Ｃｏｌ１８ａ１、Ｃｏｘ８ｂ、Ｃｒｉｐ２、Ｅａｒｌ１、Ｅｍｉｌｉｎ２、Ｏｔｏｐ１、Ｐｌａ２ｇ２ｄ、Ｒｈｂｄｌ３、Ｓｌｃ６ａ１３、及びＳｙｃｐ３のうちの２つ以上をコードしている遺伝子から選択される、請求項１０に記載の組合せ。
【請求項１４】
前記示差的な発現がカロリー制限によって逆転され、前記ポリヌクレオチドが、Ａｓｐｎ、Ｃｏｌ６ａ２、Ｃｒｉｐ２、Ｅｍｉｌｉｎ２、Ｏｔｏｐ１、Ｐｌａ２ｇ２ｄ、Ｒｈｂｄｌ３、及びＳｌｃ６ａ１３のうちの２つ以上をコードしている遺伝子から選択される、請求項１３に記載の組合せ。
【請求項１５】
前記選択された組織が脳であり、前記ポリヌクレオチドが、Ａｐｏｄ、Ｂ２ｍ、Ｃ１ｑａ、Ｃ１ｑｂ、Ｃｄ６８、Ｃｌｅｃ７ａ、Ｃｓｔ７、Ｃｔｓｄ、Ｇｆａｐ、Ｉｌ３３、Ｌｇａｌｓ３、Ｌｙｚｓ、及びＳｐｐ１のうちの２つ以上をコードしている遺伝子から選択される、請求項１０に記載の組合せ。
【請求項１６】
前記示差的な発現がカロリー制限によって逆転され、前記ポリヌクレオチドが、Ａｐｏｄ、Ｂ２ｍ、Ｃ１ｑａ、Ｃ１ｑｂ、Ｃｔｓｄ、Ｇｆａｐ、Ｉｌ３３、Ｌｙｚｓ、及びＳｐｐ１のうちの２つ以上をコードしている遺伝子から選択される、請求項１５に記載の組合せ。
【請求項１７】
前記選択された組織が筋肉であり、前記ポリヌクレオチドが、Ｃ４、Ｃｄｋｎ２ｃ、Ｃｄｓ１、Ｃｏｌ１ａ１、Ｃｏｌ１ａ２、Ｃｏｌ３ａ１、Ｄｕｓｐ２６、Ｅｄｇ２、Ｉｇｈ−６、Ｍｔ２、Ｐｌｋ２、Ｒｈｐｎ２、及びＳｙｔ９のうちの２つ以上をコードしている遺伝子から選択される、請求項１０に記載の組合せ。
【請求項１８】
前記示差的な発現がカロリー制限によって逆転され、前記ポリヌクレオチドが、Ｃ４、Ｃｄｋｎ２ｃ、Ｃｄｓ１、Ｃｏｌ１ａ１、Ｃｏｌ１ａ２、Ｃｏｌ３ａ１、Ｅｄｇ２、Ｉｇｈ−６、Ｍｔ２、Ｐｌｋ２、及びＳｙｔ９のうちの２つ以上をコードしている遺伝子から選択される、請求項１７に記載の組合せ。
【請求項１９】
前記ポリヌクレオチドがイヌ科又はネコ科のポリヌクレオチドである、請求項１０に記載の組合せ。
【請求項２０】
若齢の対象と比較して高齢の対象中の選択された組織において示差的な遺伝子発現を検出するための２つ以上のプローブを含む組成物であって、前記選択された組織が心臓、脂肪、脳又は筋肉組織であり、前記プローブが、
ａ）表２、表５、表８若しくは表１０に記載のタンパク質、又はその断片をコードしている２つ以上の遺伝子と特異的にハイブリダイズするポリヌクレオチド、又は
ｂ）表２、表５、表８若しくは表１０に記載のタンパク質、又はその断片から選択される２つ以上のポリペプチドと特異的に結合するポリペプチド結合剤
を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポリヌクレオチドが、標的遺伝子転写物に向けられた第１生物活性ＲＮＡ配列、認識ＲＮＡ配列及び場合によって末端ミニヘリックス配列を含む核酸をコードし、
第２ポリヌクレオチドが、ＲＮＡ結合ドメイン配列及び細胞貫通ペプチド配列を含むポリペプチドをコードする、
第１ポリヌクレオチド及び第２ポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項２】
第１ポリヌクレオチドが、標的遺伝子転写物に向けられた生物活性ＲＮＡ配列、認識ＲＮＡ配列及び場合によって末端ミニヘリックス配列を含む核酸をコードし、
第２ポリヌクレオチドが、ＲＮＡ結合ドメイン配列及び非古典的分泌ドメイン配列を含むポリペプチドをコードする、
第１ポリヌクレオチド及び第２ポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項３】
第２ポリヌクレオチドが、非古典的分泌ドメイン配列を更に含むポリペプチドをコードする、請求項１に記載の発現ベクター。
【請求項４】
前記ベクターが、第１プロモーター配列及び終止配列、並びに第２プロモーター配列及びポリＡ付加配列を更に含み、第１生物活性ＲＮＡ配列、認識ＲＮＡ配列及び場合による末端ミニヘリックス配列をコードするポリヌクレオチドが、第１プロモーター配列及び終止配列に作動可能に連結し、ＲＮＡ結合ドメイン配列及び細胞貫通ペプチド配列をコードするポリヌクレオチドが、第２プロモーター配列及びポリＡ付加配列に作動可能に連結する、請求項１に記載の発現ベクター。
【請求項５】
前記ベクターが、第１プロモーター配列及び終止配列、並びに第２プロモーター配列及びポリＡ付加配列を更に含み、第１生物活性ＲＮＡ配列、認識ＲＮＡ配列及び場合による末端ミニヘリックス配列をコードするポリヌクレオチドが、第１プロモーター配列及び終止配列に作動可能に連結し、ＲＮＡ結合ドメイン配列及び非古典的分泌ドメイン配列をコードするポリヌクレオチドが、第２プロモーター配列及びポリＡ付加配列に作動可能に連結する、請求項２に記載の発現ベクター。
【請求項６】
前記ベクターが、第１プロモーター配列及び終止配列、並びに第２プロモーター配列及びポリＡ付加配列を更に含み、第１生物活性ＲＮＡ配列、認識ＲＮＡ配列及び場合による末端ミニヘリックス配列をコードするポリヌクレオチドが、第１プロモーター配列及び終止配列に作動可能に連結し、ＲＮＡ結合ドメイン配列、細胞貫通ペプチド及び非古典的分泌ドメイン配列をコードするポリヌクレオチドが、第２プロモーター配列及びポリＡ付加配列に作動可能に連結する、請求項３に記載の発現ベクター。
【請求項７】
発現ベクターが、ウイルス複製のために必要な１つ又は複数のウイルスポリメラーゼ及び１つ又は複数のウイルスアクセサリータンパク質をコードする１つ又は複数のポリヌクレオチド配列を更に含む、請求項１、２又は３のいずれか一項に記載の発現ベクター。
【請求項８】
前記ベクターが、１つ又は複数のプロモーター配列及び１つ又は複数のポリＡ付加配列を更に含み、ウイルスポリメラーゼ（単数又は複数）及びウイルスアクセサリータンパク質（単数又は複数）をコードするポリヌクレオチド配列（単数又は複数）が、１つ又は複数のプロモーター配列及び１つ又は複数のポリＡ付加配列に作動可能に連結する、請求項７に記載の発現ベクター。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の発現ベクターを含む細胞。
【請求項１０】
請求項８に記載の発現ベクターと、１つ又は複数のウイルスコートタンパク質及び１つ又は複数のウイルス融合タンパク質をコードする１つ又は複数のポリヌクレオチド配列、１つ又は複数のプロモーター配列及び１つ又は複数のポリＡ付加配列を含む発現ベクターと、医薬的に許容し得る担体とを含む組成物であって、該ウイルスコートタンパク質（単数又は複数）及び該ウイルス融合タンパク質（単数又は複数）をコードする該ポリヌクレオチド配列（単数又は複数）が、１つ又は複数のプロモーター配列及び１つ又は複数のポリＡ付加配列に作動可能に連結する、上記組成物。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の発現ベクターと医薬的に許容し得る担体とを含む組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の組成物を含む細胞。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の発現ベクターを細胞に投与して、バイオリアクター細胞を作製することを含む、標的細胞中における１つ又は複数の標的遺伝子の発現を調節するための方法であって、バイオリアクター細胞が、標的細胞への送達のための生物活性ＲＮＡを産生し、分泌する、上記方法。
【請求項１４】
標的細胞中における１つ又は複数の標的遺伝子の発現を調節するための、請求項９又は１２に記載の細胞。
【請求項１５】
標的細胞中における１つ又は複数の標的遺伝子の発現を調節するための、請求項１に記載の発現ベクター。
【請求項１６】
標的細胞中における１つ又は複数の標的遺伝子の発現を調節するための、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の発現ベクターを細胞に投与することを含む、細胞から生物活性ＲＮＡ分子を分泌するための方法。
【請求項１８】
請求項１０又は１１に記載の組成物を細胞に投与することを含む、細胞から生物活性ＲＮＡ分子を分泌するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月8日(2013.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）配列番号１のポリペプチド；
（２）配列番号１のカルボキシ末端及び／又はアミノ末端に１５個までの追加のアミノ酸が付加されたポリペプチド；及び
（３）上記（１）又は（２）のポリペプチドにおいて配列番号１内に５箇所までのアミノ酸変化を有し、且つ配列番号１の血管新生活性の少なくとも６０％を保持するポリペプチド
からなる群から選択される、単離されたポリペプチド。
【請求項２】
５箇所までのアミノ酸変化が非保存的アミノ酸変化である、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項３】
５箇所までのアミノ酸変化が保存的アミノ酸変化である、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項４】
（１）配列番号１のポリペプチド；及び
（２）配列番号１のカルボキシ末端及び／又はアミノ末端に１５個までの追加のアミノ酸が付加されたポリペプチド
からなる群から選択される、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項５】
（１）配列番号１のポリペプチドである、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項６】
配列番号１に対して少なくとも９０％同一の配列を含み、且つ配列番号１のポリペプチドの血管新生活性の少なくとも６０％を保持する、６９アミノ酸以下の長さの単離されたポリペプチド。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドのいずれか１つをコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項７に記載の核酸配列の発現用の発現ベクター。
【請求項９】
請求項７に記載のポリヌクレオチドを含み、且つ請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドのいずれか１つを発現する、形質転換細胞。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドのいずれか１つを含む、血管形成を必要とする動物において血管形成を刺激するための医薬。
【請求項１１】
動物が、虚血又は低灌流に起因して血管形成を必要としている、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
虚血又は低灌流が、心虚血、脳卒中、ＴＩＡ、辺縁系の低灌流、再狭窄又はアテローム性動脈硬化症である、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
（１）配列番号２のポリペプチド；
（２）配列番号２のカルボキシ末端及び／又はアミノ末端に１５個までの追加のアミノ酸が付加されたポリペプチド；及び
（３）上記（１）又は（２）のポリペプチドにおいて配列番号２内に５箇所までのアミノ酸変化を有するポリペプチド
からなる群から選択される、単離されたＳＰＡＲＣポリペプチド。
【請求項１４】
５箇所までのアミノ酸変化が非保存的アミノ酸変化であり、且つ配列番号１の血管新生活性の５％以下を保持する、請求項１３に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１５】
５箇所までのアミノ酸変化が保存的アミノ酸変化であり、且つ配列番号１の血管新生活性の５％以下を保持する、請求項１３に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１６】
全長ＳＰＡＲＣポリペプチドのカルボキシ末端の酵素消化産物であり、且つ配列番号１の血管新生活性の５％以下を保持する、単離されたカルボキシ末端切断ＳＰＡＲＣポリペプチド。
【請求項１７】
全長ＳＰＡＲＣポリペプチドのカルボキシ末端の酵素消化産物であり、且つ配列番号１の血管新生活性の５％以下を保持する、単離されたエピトープタグ化カルボキシ末端切断ＳＰＡＲＣポリペプチド。
【請求項１８】
請求項１３に記載のポリペプチドをコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１９】
請求項１８に記載の核酸配列のいずれか１つの発現用の発現ベクター。
【請求項２０】
請求項１８に記載の核酸配列のいずれか１つを含む、形質転換細胞。
【請求項２１】
請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のＳＰＡＲＣポリペプチドのいずれか１つを含む、動物における腫瘍の治療のための医薬。
【請求項２２】
請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のＳＰＡＲＣポリペプチドのいずれか１つを含む、非ＳＰＡＲＣ治療と組み合わせた動物における腫瘍の治療のための医薬。
【請求項２３】
非ＳＰＡＲＣ治療が、化学療法レジメン、放射線レジメン又は生物学的レジメンの１つ以上である、請求項２２に記載の医薬。
【請求項２４】
非ＳＰＡＲＣ治療が、ドセタキセル、パクリタキセル、タキサン類、白金化合物、葉酸拮抗剤、代謝拮抗剤、有糸分裂阻害薬、ＤＮＡ損傷剤、アポトーシス促進剤、分化誘導剤、血管新生阻害剤、抗生物質、ホルモン、ペプチド、抗体、及びそれらの組み合わせの１以上を含む、請求項２３に記載の医薬。
【請求項２５】
腫瘍が、口腔腫瘍、咽頭腫瘍、消化器系腫瘍、呼吸器系腫瘍、骨腫瘍、軟骨性腫瘍、骨転移、肉腫、皮膚腫瘍、黒色腫、乳房腫瘍、生殖器系腫瘍、尿路腫瘍、眼窩腫瘍、脳及び中枢神経系の腫瘍、グリオーマ、内分泌系腫瘍、甲状腺腫瘍、食道腫瘍、胃腫瘍、小腸腫瘍、結腸腫瘍、直腸腫瘍、肛門腫瘍、肝臓腫瘍、胆嚢腫瘍、膵臓腫瘍、喉頭腫瘍、肺の腫瘍、気管支腫瘍、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、子宮頸腫瘍、子宮体部腫瘍、卵巣腫瘍、外陰部腫瘍、膣腫瘍、前立腺腫瘍、前立腺癌、精巣腫瘍、陰茎の腫瘍、膀胱腫瘍、腎臓の腫瘍、腎盂の腫瘍、尿管の腫瘍、頭頸部腫瘍、副甲状腺癌、ホジキン病、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫、白血病、急性リンパ性白血病、慢性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病からなる群より選択される、請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項２６】
ａ．血管形成モデル系に有効量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を投与する工程；
ｂ．血管形成モデル系に候補血管形成阻害剤及び請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を別々に同時に投与する工程；
ｃ．（ａ）及び（ｂ）において生じた血管形成の量を定量する工程；並びに
ｄ．（ａ）と比較して（ｂ）において血管形成が減少する場合に、該候補血管形成阻害剤を血管形成阻害剤として同定する工程
を含む、血管形成阻害剤の同定方法。
【請求項２７】
血管形成モデル系がＨＵＶＥＣ管形成アッセイである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
動物がヒトである、請求項１０〜１２及び２１〜２５のいずれか１項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね円筒形状を備えた上部分を有する汚水カートリッジであって、
管状壁（５６）と、
前記管状壁の外側周囲から、汚水（５５）を受けるための入口開口部（６４）に向かって下向きに傾斜する上側表面を有する上壁（６０）と、
前記開口部の概ね下方に配設された、前記受けられた汚水の少なくとも一部を一時的に保管するための入口コンパートメント（７８）と、
前記受けられた汚水の少なくとも一部を外部ドレイン（図示せず）まで移送するための前記入口コンパートメントと連通する出口コンパートメント（８０）と、
前記上壁から下向きに延びる、前記入口コンパートメントを出口コンパートメントから分離するための垂直の隔離板（７６）と、
前記上壁と前記入口コンパートメントの間に下向きに面する天井表面を画定する天井（９０）と、
前記天井を貫通して前記入口開口部から前記入口コンパートメントまで延びる喉部（８８）であって、前記天井より小さい領域を有する、喉部（８８）と、
前記外部ドレインに向けられた下側端部（１０６）と、所定の出口高さを画定する上側端部とを備えた、前記出口コンパートメント内のドレインチューブ（９８）とを備え、
前記入口コンパートメントおよび前記喉部が、その中に含有されたいかなる汚水上にも浮遊しそれによって前記受けられた汚水および前記外部ドレインからの悪臭に対する障壁として働く流体シーラント（５７）を含有するようになされた、汚水カートリッジにおいて、
前記天井表面が、前記喉部の下側端部から、前記管状壁および前記垂直の隔離板によって画定された前記入口コンパートメントの外側周囲まで外向きかつ下向きに延びる（図１１Ａ）ことを特徴とする、汚水カートリッジ。
【請求項２】
前記天井表面が、前記所定の出口高さの概ね下方にある（図１１）ことをさらに特徴とする、請求項１に記載の汚水カートリッジ。
【請求項３】
前記天井表面が、前記入口コンパートメントの前記外側周囲から前記喉部の下側表面に向かって上方向に傾斜し（図１１、１１Ａ）それによって前記シーラントおよびその中に混入されたいかなる空気も、前記喉部内に自由に流入する（図３、１１）ことをさらに特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の汚水カートリッジ。
【請求項４】
前記シーラントの上側表面の大部分が、空気に露出されない（図３）ことをさらに特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の汚水カートリッジ。
【請求項５】
前記喉部によって含まれる、前記障壁として働く前記シーラントの量が、前記入口コンパートメント内の前記汚水上に浮遊する前記天井の下方の前記シーラントのそのほかの量より少ない（図３、１１）ことをさらに特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の汚水カートリッジ。
【請求項６】
悪臭障壁として働く前記シーラントの不在時、前記喉部の領域は、汚水の同様領域を含み、前記汚水領域だけが前記カートリッジ外部の空気に露出することを可能にし、それによって悪臭がカートリッジ外側の環境に発する機会をより少なくすることをさらに特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の汚水カートリッジ。
【請求項７】
前記出力コンパートメントが、前記ドレインチューブ入口の上方の空気室から前記ドレインチューブ出口のすぐ上方の第２の空気室まで下向きに延びる（図１１、１３）シュノーケル（１１０）をさらに備え、前記シュノーケルは、前記外部ドレインからの空気を前記ドレインチューブの前記上側端部に流入させることを可能にし、それによって汚水の、前記ドレインチューブを通って前記入口コンパートメントから前記外部ドレインまでのいかなるサイホニングも防止することをさらに特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の汚水カートリッジ。
【請求項８】
前記ドレインチューブが、さらに、前記チューブ内に形成された、前記汚水の流れを前記ドレインチューブの中心に向けてかつ前記ドレインチューブ壁から離れるように誘導するためのチャネルガイド機構を備え（図３４、３５、３９）、それによって前記汚水が、前記ドレインチューブの中心に向かって流れるように保たれて前記汚水中に含まれるいかなる沈殿物の堆積も回避することをさらに特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の汚水カートリッジ。
【請求項９】
前記チャネルガイド機構が、３つの垂直に延びるリブ（１００）を含み、前記リブの中央の１つ（１００’）は、前記外側リブより短く、その結果、前記汚水の流れを前記ドレインチューブの中心に向けかつその壁から離れるように誘導することをさらに特徴とする、請求項８に記載の汚水カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１から７までのいずれか一項記載の遠心力振り子（１）を備えていることを特徴とする、ダブルマスフライホイール。