Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真画像の合焦情報を画面上に視覚化する合焦情報視覚化プログラムであって、
前記写真画像の各画素の輝度情報に基づいて、該画像に存在するエッジのうち、合焦の条件に合致するエッジを抽出するエッジ抽出機能と、
該抽出されたエッジを用いて、合焦の情報を、前記画面上に視認可能に出力する合焦情報出力機能と
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１記載の合焦情報視覚化プログラムであって、
前記エッジ抽出機能は、
前記写真画像を構成する各画素について、所定方向に並んだ画素間の輝度の差分の累積値が漸増または漸減している範囲をエッジとして検出するエッジ検出機能と、
前記累積値が漸増または漸減した結果、該累積値の絶対値が第１の閾値を超えたとき、前記エッジの抽出を行なう第１のエッジ抽出機能と、
前記抽出されたエッジのエッジ幅を、前記漸増または漸減の全期間として演算するエッジ幅演算機能と、
前記演算されたエッジ幅が第２の閾値以下であるエッジを抽出する第２のエッジ抽出機能と
を備えた合焦情報視覚化プログラム。
【請求項３】
請求項１記載の合焦情報視覚化プログラムであって、
前記エッジ抽出機能は、
前記写真画像を構成する各画素について、所定方向に並んだ画素間の輝度の差分に基づいて、該写真画像の各位置におけるエッジを検出するエッジ検出機能と、
前記検出されたエッジから第１の閾値以上の強さを有するエッジを抽出する第１のエッジ抽出機能と、
前記抽出されたエッジのエッジ幅を演算するエッジ幅演算機能と、
前記演算されたエッジ幅が第２の閾値以下であるエッジを抽出する第２のエッジ抽出機能と
を備えた合焦情報視覚化プログラム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の合焦情報視覚化プログラムであって、
前記写真画像を印刷する印刷媒体の大きさを指定する印刷媒体指定機能を備え、
前記合焦情報出力機能は、
前記合焦の情報を前記写真画像と重ね合わせて出力する機能と、
前記合焦の条件に合致するエッジを含む少なくとも１の領域を、枠画像を用いて区分された区画として前記画面上に表示する機能と、
前記区画のうち１の区画がユーザ操作により指定された時、該指定された区画に属する前記写真画像を所望の倍率に拡大して前記画面上に出力する機能と
を備え、
前記エッジ抽出機能は、前記指定された印刷媒体の大きさと、前記写真画像大きさとに基づいて、前記合焦の条件に合致するとして検出するエッジの条件を定め、該条件に基づいて、前記エッジの抽出を行なう機能を備えた
合焦情報視覚化プログラム。
【請求項５】
写真画像の合焦情報を画面上に視覚化する合焦情報視覚化装置であって、
前記写真画像の各画素の輝度情報に基づいて、該画像に存在するエッジのうち、合焦の条件に合致するエッジを抽出するエッジ抽出手段と、
該抽出されたエッジを用いて、合焦の情報を、前記画面上に視認可能に出力する合焦情報出力手段と
を備えた合焦情報視覚化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】合焦情報視覚化プログラム、合焦情報視覚化装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器で認証したＩＰｓｅｃ ＳＡに基づいて通信データに１次のＩＰｓｅｃを適用する１次ＩＰｓｅｃ手段と、
１次のＩＰｓｅｃが適用されたペイロードにつき、ユーザで認証したＩＰｓｅｃ ＳＡに基づいて２次のＩＰｓｅｃを適用する２次ＩＰｓｅｃ手段とを備え、
認証サーバによりユーザＩＤおよびパスワードによる認証を行い、当該認証サーバから取得した識別子および共通鍵を用いて上記２次のＩＰｓｅｃを適用することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク機器において、
送信側と宛先側で互いに決めた識別子とその識別子に対する共通鍵とを利用して認証を行い、認証した識別子をペイロードに適用する２次ＩＰｓｅｃのセレクタに利用することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク機器において、
ユーザ認証のための識別子および共通鍵をサーバで管理することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワーク機器において、
１次のＩＰｓｅｃを作成する段階で、２次のＩＰｓｅｃをサポートしている相手かどうかを識別する能力交換手段を備え、
上記能力交換手段は、Ｐｒｉｖａｔｅ ＵＳＥによるパケット交換により問い合わせを行うことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワーク機器において、
上記ユーザによる認証は、データベースにＩＤが存在し、かつ、アクセス条件に当てはまる場合に適正であると判断することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワーク機器において、
宛先側の機器では、１次のＩＰｓｅｃの暗号解除後に機器のアクセス許可があり、かつ、２次のＩＰｓｅｃの暗号解除後にユーザのアクセス許可がある場合に受信パケットを上位の処理に送ることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項７】
機器で認証したＩＰｓｅｃ ＳＡに基づいて通信データに１次のＩＰｓｅｃを適用する１次ＩＰｓｅｃ工程と、
１次のＩＰｓｅｃが適用されたペイロードにつき、ユーザで認証したＩＰｓｅｃ ＳＡに基づいて２次のＩＰｓｅｃを適用する２次ＩＰｓｅｃ工程とを備え、
認証サーバによりユーザＩＤおよびパスワードによる認証を行い、当該認証サーバから取得した識別子および共通鍵を用いて上記２次のＩＰｓｅｃを適用することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のアクセス制御方法において、
送信側と宛先側で互いに決めた識別子とその識別子に対する共通鍵とを利用して認証を行い、認証した識別子をペイロードに適用する２次ＩＰｓｅｃのセレクタに利用することを特徴とするアクセス制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、機器で認証したＩＰｓｅｃ ＳＡに基づいて通信データに１次のＩＰｓｅｃを適用する１次ＩＰｓｅｃ手段と、１次のＩＰｓｅｃが適用されたペイロードにつき、ユーザで認証したＩＰｓｅｃ ＳＡに基づいて２次のＩＰｓｅｃを適用する２次ＩＰｓｅｃ手段とを備え、認証サーバによりユーザＩＤおよびパスワードによる認証を行い、当該認証サーバから取得した識別子および共通鍵を用いて上記２次のＩＰｓｅｃを適用するネットワーク機器を要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４に記載されるように、請求項１に記載のネットワーク機器において、１次のＩＰｓｅｃを作成する段階で、２次のＩＰｓｅｃをサポートしている相手かどうかを識別する能力交換手段を備え、上記能力交換手段は、Ｐｒｉｖａｔｅ ＵＳＥによるパケット交換により問い合わせを行うようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項５に記載されるように、請求項１に記載のネットワーク機器において、上記ユーザによる認証は、データベースにＩＤが存在し、かつ、アクセス条件に当てはまる場合に適正であると判断するようにすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項６に記載されるように、請求項１に記載のネットワーク機器において、宛先側の機器では、１次のＩＰｓｅｃの暗号解除後に機器のアクセス許可があり、かつ、２次のＩＰｓｅｃの暗号解除後にユーザのアクセス許可がある場合に受信パケットを上位の処理に送るようにすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項７、８に記載されるように、アクセス制御方法として構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
予測型時間方向伝送路推定回路１７７は、例えば図１１の（Ａ）に示すような構成の１次のＩＩＲフィルタからなり、図１１の（Ｂ）に示すように、ＳＰ信号抽出回路１７１で推定されたＳＰ位置の伝送路推定を入力として、次のＳＰ位置での伝送路を予測する。次のＳＰが入力されるまでは、予測値を補間することで推定値を生成する。フィルタの係数の更新方法としては、最小平均二乗（LMS: Least Mean Square）アルゴリズムなどを用いる方法がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子を有する撮像装置において、画面内の少なくとも１つの上下暗部段差の水平同期映像信号に画面上または画面下の水平同期映像信号を負に反転して加算し上記画面内の上下暗部段差補正信号を生成し記憶する手段と上記水平同期映像信号から上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を減算する手段とを有し、上記画面内の上下暗部段差を示すパルスに基づき、上記水平同期映像信号から上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を減算する事を特徴とする撮像装置。
【請求項２】
オーバーフロードレインを有するＣＣＤ撮像素子とオーバーフロードレインに単一シャッタパルスを印加する手段と映像信号利得可変手段とを有する撮像装置において、遮光時の単一シャッタパルスの画面上部映像信号を負に反転して水平同期に複数加算平均するか、遮光時の画面上に隣接する水平同期映像信号の左右画素と大きく異なる画素は左右画素で補間してから負に反転して、単一シャッタパルスの時間的には直後で画面上では同一走査線の水平同期映像信号を加算して、画面内の上下暗部段差補正信号を生成し記憶する手段と上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を上記水平同期映像信号から減算する手段とを有し、上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を上記映像信号利得可変手段に合わせて利得可変して単一シャッタパルスの時間的には直後で画面上では同一走査線の水平同期映像信号から減算する事を特徴とする撮像装置。
【請求項３】
オーバーフロードレインを有するＣＣＤ撮像素子とオーバーフロードレインに複数シャッタパルスを印加する手段と映像信号利得可変手段とを有する撮像装置において、遮光時の複数シャッタパルスの画面上部映像信号を水平同期に複数加算平均して、光時の複数シャッタパルスの画面下部映像信号を負に反転して水平同期に複数加算平均して、画面内の上下暗部段差補正信号を生成し記憶する手段と上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を上記水平同期映像信号から減算する手段とを有し、上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を上記映像信号利得可変手段に合わせて利得可変して各複数シャッタパルスの時間的には直後で画面上では同一走査線の各水平同期映像信号から減算する事を特徴とする撮像装置。
【請求項４】
固体撮像素子と映像信号の水平同期の暗部むらを補正する手段と映像信号利得可変手段とＣＰＵとを有する撮像装置において、
水平同期映像信号と同期したクロックで動作するＣＰＵと、
遮光時のＣＰＵ命令転送のフラグの時間的には同時で画面では同一走査線の水平同期映像信号を複数加算平均し、ＣＰＵ命令転送のフラグが時間的には終了し画面では下部の水平同期映像信号を負に反転して複数加算平均し、画面内の上下暗部段差補正信号を生成し記憶する手段と上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を上記水平同期映像信号から減算する手段とを有し、
ＣＰＵ命令転送のフラグに応じて上記映像信号の水平同期の暗部むらの補正信号に上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を加算し上記映像信号利得可変手段に合わせて利得可変してＣＰＵ命令転送のフラグの時間的には同時で画面では同一走査線の各水平同期映像信号から減算する事を特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、固体撮像素子を有する撮像装置において、画面内の少なくとも１つの上下暗部段差の水平同期映像信号に画面上または画面下の水平同期映像信号を負に反転して加算し上記画面内の上下暗部段差補正信号を生成し記憶する手段と上記水平同期映像信号から上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を減算する手段とを有し、上記画面内の上下暗部段差を示すパルスに基づき、上記水平同期映像信号から上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を減算する事を特徴とする撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、オーバーフロードレインを有するＣＣＤ撮像素子とオーバーフロードレインに単一シャッタパルスを印加する手段と映像信号利得可変手段とを有する撮像装置において、遮光時の単一シャッタパルスの画面上部映像信号を負に反転して水平同期に複数加算平均するか、遮光時の画面上に隣接する水平同期映像信号の左右画素と大きく異なる画素は左右画素で補間してから負に反転して、単一シャッタパルスの時間的には直後で画面上では同一走査線の水平同期映像信号を加算して、画面内の上下暗部段差補正信号を生成し記憶する手段と上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を上記水平同期映像信号から減算する手段とを有し、上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を上記映像信号利得可変手段に合わせて利得可変して単一シャッタパルスの時間的には直後で画面上では同一走査線の水平同期映像信号から減算する事を特徴とする撮像装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
または、オーバーフロードレインを有するＣＣＤ撮像素子とオーバーフロードレインに複数シャッタパルスを印加する手段と映像信号利得可変手段とを有する撮像装置において、遮光時の複数シャッタパルスの画面上部映像信号を水平同期に複数加算平均して、光時の複数シャッタパルスの画面下部映像信号を負に反転して水平同期に複数加算平均して、画面内の上下暗部段差補正信号を生成し記憶する手段と上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を上記水平同期映像信号から減算する手段とを有し、上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を上記映像信号利得可変手段に合わせて利得可変して各複数シャッタパルスの時間的には直後で画面上では同一走査線の各水平同期映像信号から減算する事を特徴とする撮像装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
または、固体撮像素子と映像信号の水平同期の暗部むらを補正する手段と映像信号利得可変手段とＣＰＵとを有する撮像装置において、水平同期映像信号と同期したクロックで動作するＣＰＵと、遮光時のＣＰＵ命令転送のフラグの時間的には同時で画面では同一走査線の水平同期映像信号を複数加算平均し、ＣＰＵ命令転送のフラグが時間的には終了し画面では下部の水平同期映像信号を負に反転して複数加算平均し、画面内の上下暗部段差補正信号を生成し記憶する手段と上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を上記水平同期映像信号から減算する手段とを有し、ＣＰＵ命令転送のフラグに応じて上記映像信号の水平同期の暗部むらの補正信号に上記生成し記憶した画面内の上下暗部段差補正信号を加算し上記映像信号利得可変手段に合わせて利得可変してＣＰＵ命令転送のフラグの時間的には同時で画面では同一走査線の各水平同期映像信号から減算する事を特徴とする撮像装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を出力する出力手段
を備え、
前記出力手段は、筐体の下面に設けられた傾斜の内側の面に配置され、
前記傾斜は、前記筐体を所定の方向に開口させ、前記筐体の設置面との間に空間を形成する
携帯電子機器。
【請求項２】
前記傾斜の内側の面は曲面である
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記傾斜は、前記筐体の一部を前記所定の方向に開口させる
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記傾斜は、音声を出力するための複数の放音口を有する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
音声を出力する出力手段を筐体内に備える電子機器において、
前記出力手段は、前記筐体の底面に連続する斜面の内側に配置され、
前記斜面の少なくとも一部は、曲面で構成される
電子機器。
【請求項６】
前記曲面は、凹面で構成され、前記筐体を所定の方向に開口させ、前記筐体と設置面との間に空間を形成する
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体の上面側に配置される入力手段
を備え、
前記出力手段は、前記入力手段より手前側に設けられ、
前記斜面は、前記筐体を手前方向に開口させる
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
上面と、
筐体が載置される載置面と前記上面とに平行な平面からなる底面と、
音声を出力する出力手段と、
前記上面と前記底面とに延在する傾斜面と
を備え、
前記出力手段は、前記傾斜面の内側に前記載置面に対して斜めに配置され、
前記傾斜面は、音声を出力するための複数の放音口を有する
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電子機器および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器および電子機器に関し、特に、音声を出力するスピーカ等の装置が下面に設けられる場合に、ユーザに良質な音声を提供することができるようにした携帯電子機器および電子機器に関する。        
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の側面の携帯電子機器は、音声を出力する出力手段を備え、前記出力手段は、筐体の下面に設けられた傾斜の内側の面に配置され、前記傾斜は、前記筐体を所定の方向に開口させ、前記筐体の設置面との間に空間を形成する携帯電子機器である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記傾斜は、前記筐体の一部を前記所定の方向に開口させるようにすることができる。
前記傾斜は、音声を出力するための複数の放音口を有することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の側面においては、音声を出力する出力手段が、筐体の下面に設けられた傾斜の内側の面に配置され、前記傾斜は、前記筐体を所定の方向に開口させ、前記筐体の設置面との間に空間を形成する。
本発明の第２の側面の電子機器は、音声を出力する出力手段を筐体内に備える電子機器において、前記出力手段は、前記筐体の底面に連続する斜面の内側に配置され、前記斜面の少なくとも一部は、曲面で構成される電子機器である。
前記曲面は、凹面で構成され、前記筐体を所定の方向に開口させ、前記筐体と設置面との間に空間を形成することができる。
本発明の第２の側面の電子機器は、前記筐体の上面側に配置される入力手段を備え、前記出力手段は、前記入力手段より手前側に設けられ、前記斜面は、前記筐体を手前方向に開口させることができる。
本発明の第２の側面においては、音声を出力する出力手段が筐体の底面に連続する斜面の内側に配置され、前記斜面の少なくとも一部が、曲面で構成される。
本発明の第３の側面の電子機器は、上面と、筐体が載置される載置面と前記上面とに平行な平面からなる底面と、音声を出力する出力手段と、前記上面と前記底面とに延在する傾斜面とを備え、前記出力手段は、前記傾斜面の内側に前記載置面に対して斜めに配置され、前記傾斜面は音声を出力するための複数の放音口を有する電子機器である。
本発明の第３の側面においては、上面と、筐体が載置される載置面と前記上面とに平行な平面からなる底面と、音声を出力する出力手段と、前記上面と前記底面とに延在する傾斜面とが備えられ、前記出力手段は、前記傾斜面の内側に前記載置面に対して斜めに配置され、前記傾斜面は音声を出力するための複数の放音口を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の側面の携帯電子機器（例えば、図１のノート型PC１０）は、
音声を出力する出力手段（例えば、図５のスピーカユニット２５）
を備え、
前記出力手段は、筐体(例えば、図５の第２の筐体１２)の下面に設けられた傾斜(例えば、図５の傾斜５１)の内側の面(例えば、図５の曲面５３)に配置され、
前記傾斜は、前記筐体を所定の方向(例えば、手前方向)に開口させ、前記筐体の設置面（例えば、図５の設置面５２）との間に空間を形成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２に示すように、ノート型PC１０の第２の筐体１２の下面には、スピーカユニット２６に対応する位置にスピーカ２６Ａから出力された音声を第２の筐体１２の外部に出力させるための複数の開口部を有するスピーカグリル４１が形成される。また、スピーカユニット２５に対応する位置には同様にスピーカグリル４２が配置される。このように、ノート型PC１０では、使用時にユーザから見えない下面側にスピーカグリル４１と４２が配置されるので、デザイン性が良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、ノート型PC１０では、スピーカユニット２５が第２の筐体１２の下面に配置されるので、ユーザは、ノート型PC１０を開かなくても、音声を聴くことができる。従って、例えば、第２の筐体１２の側面に設けられたインスタント起動モードスイッチ（図示せず）により、インスタント起動モードでPCを起動して音楽を聴く場合には、ユーザは、折り畳み式のノート型PC１０を開閉操作することなく、簡単な操作だけで音楽を楽しむことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【図１】本発明を適用したノート型PCの一実施の形態の上面図である。
【図２】ノート型PCの下面図である。
【図３】ノート型PCの側面図である。
【図４】ノート型PCの筐体の斜視図である。
【図５】ノート型PCの筐体の側断面図である。
【図６】スピーカ付近の詳細な構成を説明する図である。
【図７】本発明を適用したノート型PCの他の実施の形態の筐体の斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５９４】
上限下限設定部４０８は、このようにして設定した上限Ａｐｐ＿Ｕｐおよび下限Ａｐｐ＿Ｌｏｗを判断部４０９へ、平均値ＡＶを第２スムージング部１３０１へ、平均値ＡＶおよびノイズ量Ｎを第１スムージング部１３００へ、それぞれ転送する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５９７】
第２スムージング部１３０１は、次の数式７に示すように、高周波成分（ここに、高周波成分をＰとする）に上限下限設定部４０８からの平均値ＡＶを代入する処理を行う。  ［数７］
Ｐ＝ＡＶ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５９８】
また、第１スムージング部１３００は、高周波成分Ｐに上限下限設定部４０８からの平均値ＡＶとノイズ量Ｎとを用いて補正する処理を行う。この補正には２種類の処理があり、まず、高周波成分が上限Ａｐｐ＿Ｕｐを上回る場合は、第１スムージング部１３００は、次の数式８に示すような補正を行う。  
［数８］
Ｐ＝ＡＶ−Ｎ／２
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５９９】
また、第１スムージング部１３００は、高周波成分が下限Ａｐｐ＿Ｌｏｗを下回る場合には、次の数式９に示すような補正を行う。  
［数９］
Ｐ＝ＡＶ＋Ｎ／２
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６２４】
ここで、高周波成分が有効成分であると判断した場合には、高周波成分に対して数式８または数式９に示した補正処理を行う（ステップＳ９１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６２５】
また、ステップＳ９０において、高周波成分が無効成分である場合と判断したには、高周波成分に対して数式７に示した補正処理を行う（ステップＳ９２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６７０】
上限下限設定部１５０５は、このようにして設定した上限Ａｐｐ＿Ｕｐおよび下限Ａｐｐ＿Ｌｏｗを判断部１５０６へ、平均値ＡＶを第２スムージング部１５０８へ、平均値ＡＶおよびノイズ量Ｎを第１スムージング部１５０７へ、それぞれ転送する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６７３】
第２スムージング部１５０８は、数式７に示したように、注目画素（ここでは、注目画素をＰとする）に上限下限設定部１５０５からの平均値ＡＶを代入する処理を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６７４】
また、第１スムージング部１５０７は、注目画素Ｐに上限下限設定部１５０５からの平均値ＡＶとノイズ量Ｎを用いて補正する処理を行う。この補正には２種類の処理があり、注目画素Ｐが上限Ａｐｐ＿Ｕｐを上回る場合は、第１スムージング部１５０７は、数式８に示したような補正を行う。一方、第１スムージング部１５０７は、注目画素Ｐが下限Ａｐｐ＿Ｌｏｗを下回る場合には、数式９に示したような補正を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図４ａ〜図４ｃの（ａ）乃至（ｇ）は、図１の画像読取装置による原稿流し読み時におけるスキャナユニットの状態を模式的に示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
原稿の読み込み及び排紙が全て完了すると、図４ｃの（ｇ）に示すように、スキャナユニット２０９を矢印の方向に移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図５ａ〜図５ｂの（ａ）乃至（ｆ）は、図１の画像読取装置による原稿反転時におけるスキャナユニットの状態を模式的に示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図４ａ〜図４ｃの（ａ）乃至（ｇ）の一連の動作により（ただし、Ｎ枚目の原稿を読んでいる最中には、（Ｎ＋１）枚目の原稿の給送を行わず、かつ、原稿裏面読取部１７を使用しないものとする）、原稿を排紙部に噛ませた状態で停止させる。（ａ）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図７において、まず、ステップＳ８０１で初期化処理の開始を待つ。初期化処理の開始を受けたらランプ３０５を消灯する（ステップＳ８０２）。そしてランプ３０５を消灯した状態で黒レベル調整を行う（ステップＳ８０３）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
黒レベル調整では、ＣＩＳ３０８が黒色を読み取った時の黒データ出力を調整する。黒レベル調整の終了を受けてランプ３０５を点灯する（ステップＳ８０４）。ランプ３０５が点灯したら、一度ＣＩＳ３０８で画像読み取りを行い（ステップＳ８０５）、黒ベタ部材６０３（黒帯）が検知できるか否かを判定する（ステップＳ８０６）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
黒ベタ部材６０３が検出できていた場合には、移動ガラス１８を一旦逆方向に（後述する図８で示す方向Ｂ）に所定距離だけ移動させる（ステップＳ８０７）。この所定距離とは、初期状態において読み取り位置が黒ベタ部材６０３内のどの位置にあっても確実に黒帯領域を抜けるだけの移動量である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
ステップＳ８０６において黒帯検知できなかった場合、あるいはステップＳ８０７においてバック移動した後は、移動ガラス１８を順方向（後述する図８で示す方向Ａ）に移動させ（ステップＳ８０８）、ＣＩＳ３０８で画像を読み取る（ステップＳ８０９）。そして、黒ベタ部材６０３（黒帯）が検知できるか否かを判定し（ステップＳ８１０）、黒帯検知するまで上記ステップＳ８０８からステップＳ８１０の処理を繰り返す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
その後、ステップＳ８１０において、黒ベタ部材６０３が検知できた時点で移動ガラス１８の駆動を停止し（ステップＳ８１１）、その位置を移動ガラスの基準位置（ホームポジション＝ＨＰ）と設定する（ステップＳ８１２）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ＨＰが決まった後は、ステップＳ８１３において、移動ガラス１８を白板６０１に対向する所定の白板読み位置まで移動させ、シェーディング調整を行う（ステップＳ８１４）。その後、ランプ３０５を消灯し（ステップＳ８１５）、移動ガラス１８を所定の画像読み位置まで移動させて（ステップＳ８１６）、原稿裏面読取部１７の初期化処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像光学系からの被写体光束を遮断するシャッタ手段と、
前記撮像素子と前記シャッタ手段との間に配置された光学素子と、
前記光学素子に付着した異物を除去するためのクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を前記撮像光学系の光軸に垂直な方向に駆動する駆動手段と、
前記駆動手段により前記クリーニング部材を駆動する際に、前記光学素子と前記シャッタ手段との間隔を調整する間隔調整手段とを備える撮像装置。
【請求項２】
前記間隔調整手段は、前記駆動手段により前記クリーニング部材を駆動する際に、前記光学素子を前記シャッタ手段から離れる方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記間隔調整手段は、前記駆動手段により前記クリーニング部材を駆動する際に、前記シャッタ手段を前記光学素子から離れる方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記間隔調整手段は、前記駆動手段により前記クリーニング部材を駆動する際に、前記光学素子と前記シャッタ手段との間隔を広げ、
前記駆動手段は、前記クリーニング部材を前記光学素子と前記シャッタ手段との間に挿入させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記シャッタ手段は、少なくとも１つのシャッタ羽根を有し、
前記クリーニング手段は、前記シャッタ羽根に配置され、
前記駆動手段は、前記シャッタ羽根を駆動する駆動手段であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記間隔調整手段は、前記駆動手段により前記シャッタ羽根を駆動する際に、前記光学素子を前記シャッタ手段に近づける方向に移動させることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置全体の動作を制御する制御手段と、画像データを暗号化及び復号化する暗号化・復号化手段と、がそれぞれ別のボード上に構成された画像処理装置であって、
前記制御手段を備えるコントローラボードと前記暗号化・復号化手段を備える暗号化ボードとがケーブルによって接続され、前記コントローラボードと前記ケーブルとを接続するコネクタのピンアサインが汎用の規格仕様と異なる配置となっていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像処理装置全体の動作を制御する制御手段と、画像データを暗号化及び復号化する暗号化・復号化手段と、がそれぞれ別のボード上に構成された画像処理装置であって、
前記制御手段を備えるコントローラボードと前記暗号化・復号化手段を備える暗号化ボードとがコネクタにより直接接続されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記コネクタがカバーにより覆われていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段がカバーにより覆われていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記暗号化・復号化手段がカバーにより覆われていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記コントローラボード上に設けられたデバイスを接続する配線が該コントローラボードの内層に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記暗号化ボード上に設けられたデバイスを接続する配線が該暗号化ボードの内層に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記コントローラボード上に設けられたデバイスを接続する配線の一部が該コントローラボードの内層に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記暗号化ボード上に設けられたデバイスを接続する配線の一部が該暗号化ボードの内層に設けられていることを特徴とする請求項１から６、及び８のいずれか１項記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、画像処理装置全体の動作を制御する制御手段と、画像データを暗号化及び復号化する暗号化・復号化手段と、がそれぞれ別のボード上に構成された画像処理装置であって、前記制御手段を備えるコントローラボードと前記暗号化・復号化手段を備える暗号化ボードとがケーブルによって接続され、前記コントローラボードと前記ケーブルとを接続するコネクタのピンアサインが汎用の規格仕様と異なる配置となっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像処理装置全体の動作を制御する制御手段と、画像データを暗号化及び復号化する暗号化・復号化手段と、がそれぞれ別のボード上に構成された画像処理装置であって、前記制御手段を備えるコントローラボードと前記暗号化・復号化手段を備える暗号化ボードとがコネクタにより直接接続されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記画像処理装置において、前記コネクタがカバーにより覆われているようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記画像処理装置において、前記制御手段がカバーにより覆われているようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記画像処理装置において、前記暗号化・復号化手段がカバーにより覆われているようにした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記画像処理装置において、前記コントローラボード上に設けられたデバイスを接続する配線が該コントローラボードの内層に設けられているようにした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記画像処理装置において、前記暗号化ボード上に設けられたデバイスを接続する配線が該暗号化ボードの内層に設けられているようにした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記画像処理装置において、前記コントローラボード上に設けられたデバイスを接続する配線の一部が該コントローラボードの内層に設けられているようにした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記画像処理装置において、前記暗号化ボード上に設けられたデバイスを接続する配線の一部が該暗号化ボードの内層に設けられているようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者監視システムに使用するモニタ用ケーブル（２０）であって、
第１の端部（２６）及び第２の端部（２８）と、
前記第１の端部（２６）から前記第２の端部（２８）まで延びる外装（３２）と、
各々が前記外装（３２）内に収納された複数の接続導線（３０）と、
患者の所望の部位に対応するように該モニタ用ケーブル（２０）に沿って配置され、かつ前記複数の接続導線（３０）の少なくとも１つに連結された複数のコネクタ（２２、２４）と、
前記複数の接続導線（３０）の第１の接続導線に連結されたケーブル一致抵抗（４４）と、
前記複数のコネクタ（２２、２４）の第１のコネクタに連結された第１のセンサと、
を含み、
前記外装（３２）が前記複数の接続導線（３０）を電気的に絶縁し、
前記外装（３２）により前記複数の接続導線（３０）が互いに電気的に絶縁され、
前記第１のコネクタが前記ケーブル一致抵抗（４４）に連結すると共に、前記複数の接続導線（３０）の第２の接続導線に連結し、
前記第１のセンサが前記複数の接続導線（３０）の第１及び第２の接続導線に連結され、
前記複数のコネクタ（２２、２４）の少なくとも１つがＥＣＧセンサのみと連結され、
前記複数のコネクタ（２２、２４）の少なくとも１つが非ＥＣＧセンサのみと連結されることを特徴とするモニタ用ケーブル。
【請求項２】
前記複数の接続導線（３０）が各々、前記モニタ用ケーブルの前記第１の端部（２６）から前記第２の端部（２８）まで延び、前記複数のコネクタ（２２、２４）が、前記第１の端部と前記第２の端部（２８）との間に設置されていることを特徴とする、請求項１に記載のモニタ用ケーブル。
【請求項３】
前記モニタ用ケーブル（２０）の前記第１の端部（２６）から前記第２の端部（２８）まで一列配列で配置された複数のセンサ（３４）を更に含み、前記複数のセンサ（３４）が、前記一列配列における第１のセンサとして配置された右脚電極を含むことを特徴とする、請求項２に記載のモニタ用ケーブル。
【請求項４】
前記複数のセンサ（３４）が、（ａ）呼吸センサ、（ｂ）非侵襲性血圧センサ、（ｃ）パルス酸素センサ、（ｄ）身体位置又は活動度センサ、(ｅ)皮膚電気反応センサ、及び（ｆ）皮膚温度センサのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載のモニタ用ケーブル
【請求項５】
前記複数のセンサ（３４）が、(ａ)呼吸センサ、（ｂ）非侵襲性血圧センサ、及び（ｃ）パルス酸素センサを含むことを特徴とする、請求項１に記載のモニタ用ケーブル。
【請求項６】
前記複数のセンサ(３４)が、（ｄ）身体位置又は活動度センサ、(ｅ)皮膚電気反応センサ、及び（ｆ）皮膚温度センサを更に含むことを特徴とする、請求項５に記載のモニタ用ケーブル。
【請求項７】
前記複数のセンサ(３４)の各々に設けられた細動除去抵抗（４２）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載のモニタ用ケーブル。
【請求項８】
前記ケーブルの断面がほぼ円形である、請求項１に記載のモニタ用ケーブル。
【請求項９】
前記ケーブルの第１の端部に位置するインタフェース部を更に含み、
該インタフェース部は、各々が前記複数の接続導線のそれぞれ１つに接続された複数の接点部分を含み、前記ケーブルをモニタ機器に連結する、請求項１に記載のモニタ用ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経皮的分析物測定システムおよび経皮的分析物測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被験者の血糖値を経皮的に測定する経皮的分析物測定システムにおいて、
電源と、
少なくとも一つは皮膚の抽出領域に抽出媒体を介して配置可能である複数の電極を有し、前記電源による電極間への通電によって前記抽出領域の分析物透過パスを通じて生体組織中のグルコースを前記抽出媒体中に移行させる抽出部と、
前記抽出媒体中のグルコース量を測定する分析物量測定部と、
前記抽出領域における分析物透過パス数に基づいて前記グルコース量を血糖値と相関する値に補正する制御部と、を備えたことを特徴とする経皮的分析物測定システム。
【請求項２】  前記分析物透過パス数が前記電極間への通電結果から得られることを特徴とする請求項１記載の経皮的分析物測定システム。
【請求項３】  前記通電結果が抵抗値、電圧値または電流値であることを特徴とする請求項２記載の経皮的分析物測定システム。
【請求項４】  前記制御部が、前記分析物透過パス数をパス数基準値と比較し、この比較結果に基づいて前記分析物量を補正することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の経皮的分析物測定システム。
【請求項５】  前記比較結果が、前記分析物透過パス数と前記分析物透過パス数基準値との比を含むことを特徴とする請求項４記載の経皮的分析物測定システム。
【請求項６】  被験者の血糖値を経皮的に測定する経皮的分析物測定システムにおいて、
電源と、
少なくとも一つは皮膚の抽出領域に抽出媒体を介して配置可能である複数の電極を有し、前記電源による電極間への通電によって生体組織中のグルコースを前記抽出領域の分析物透過パスを通じて前記抽出媒体中に移行させる抽出部と、
前記抽出媒体中のグルコース量を測定する分析物量測定部と、
前記抽出領域における前記電極間への通電結果を求め、この通電結果に基づいて前記グルコース量を血糖値と相関する値に補正する制御部と、を備えたことを特徴とする経皮的分析物測定システム。
【請求項７】  前記通電結果が抵抗値、電圧値または電流値であることを特徴とする請求項６記載の経皮的分析物測定システム。
【請求項８】  被験者の血糖値を経皮的に測定する経皮的分析物測定装置において、
電源と、
少なくとも一つは皮膚の抽出領域に抽出媒体を介して配置可能である複数の電極を有し、前記電源による電極間への通電によって前記抽出領域の分析物透過パスを通じて生体組織中のグルコースを前記抽出媒体中に移行させる抽出部と、
前記抽出媒体中のグルコース量を測定する分析物量測定部と、
前記抽出領域における分析物透過パス数に基づいて前記グルコース量を血糖値と相関する値に補正する制御部と、を備えたことを特徴とする経皮的分析物測定装置。
【請求項９】  被験者の血糖値を経皮的に測定する経皮的分析物測定装置において、
電源と、
少なくとも一つは皮膚の抽出領域に抽出媒体を介して配置可能である複数の電極を有し、前記電源による電極間への通電によって生体組織中のグルコースを前記抽出領域の分析物透過パスを通じて前記抽出媒体中に移行させる抽出部と、
前記抽出媒体中のグルコース量を測定する分析物量測定部と、
前記抽出領域における前記電極間への通電結果を求め、この通電結果に基づいて前記グルコース量を血糖値と相関する値に補正する制御部と、を備えたことを特徴とする経皮的分析物測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体情報測定システムと装置に関するものであり、特に、生体組織中（血液中）の分析物を経皮的に非侵襲性または最小の侵襲度である抽出技術を用いて抽出し、抽出された分析物の量を再現性良く計測する経皮的分析物測定システムと装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、測定前に長時間待機する必要がなく、実際の生体内中の分析物量の変動に対する測定値の追随性に優れた経皮的分析物測定システムおよび経皮的分析物測定装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、被験者の血糖値を経皮的に測定する経皮的分析物測定システムにおいて、電源と、少なくとも一つは皮膚の抽出領域に抽出媒体を介して配置可能である複数の電極を有し、前記電源による電極間への通電によって前記抽出領域の分析物透過パスを通じて生体組織中のグルコースを前記抽出媒体中に移行させる抽出部と、前記抽出媒体中のグルコース量を測定する分析物量測定部と、前記抽出領域における分析物透過パス数に基づいて前記グルコース量を血糖値と相関する値に補正する制御部と、を備えたことを特徴とする経皮的分析物測定システムに関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の側から他方の側に向かう搬送方向に沿って記録媒体を所定の搬送速度で搬送する搬送部と、
搬送される前記記録媒体面と対向する位置に、前記搬送方向と直交する幅方向に沿って、液滴を噴射する複数の吐出ノズルが列状に配列されてなるノズル列が形成された第１の噴射ヘッドと、前記第１のヘッドとは前記搬送方向において所定の離間距離を隔てて配置された第２の噴射ヘッドと、
前記離間距離の変化量を検出する検出部と、
前記検出された変化量と前記搬送速度とに基いて、前記第１のヘッド側の前記吐出ノズルから前記液滴を噴射した後、前記第２のヘッド側の前記吐出ノズルから前記液滴を噴射するまでの遅延時間を補正する補正部と、
前記補正された遅延時間に基づき、前記第１のヘッド側および前記第２のヘッド側の前記吐出ノズルに対して、前記液滴の噴射をそれぞれ指示する指示部と、
を備えることを特徴とする液滴噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液滴噴射装置において、
前記検出部は、前記離間距離の変化量を、前記搬送方向に沿って付設した金属部材の伸縮による抵抗値の変化量により検出することを特徴とする液滴噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液滴噴射装置において、
前記検出部は、前記離間距離を測定して基準値と比較することにより、前記離間距離の変化量を検出することを特徴とする液滴噴射装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液滴噴射装置において、前記補正部は、前記遅延時間の補正に際して、
ｄＴ＝ｄＬ／Ｖ
ｄＴ：遅延時間の補正値
ｄＬ：第１のヘッドと第２のヘッドとの離間距離の変化量
Ｖ：記録媒体の搬送速度
で示される演算式を用いることを特徴とする液滴噴射装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液滴噴射装置において、前記第１の噴射ヘッドおよび第２の噴射ヘッドは、前記液滴の色特性に応じた複数のノズル列をそれぞれ前記搬送方向に並べてなり、
前記検出部は、前記第１の噴射ヘッドおよび第２の噴射ヘッドの前記離間距離の変化量を検出することを特徴とする液滴噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液滴噴射装置において、
前記第１の噴射ヘッドおよび第２の噴射ヘッドは、前記幅方向における位置が互いに異なるように配置されることを特徴とする液滴噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液滴噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系の樹脂からなる基材とポリエステルからなる基材との間に、プロピレン系エラストマー（Ａ）及び／またはスチレン系エラストマー（Ｃ）と、ポリエステル（Ｄ）及び／またはアクリル系樹脂（Ｅ） 及び／またはウレタン樹脂（Ｆ）と、水からなる水分散体を含有する塗工材を塗工、乾燥して得られた塗工層を有することを特徴とする積層体。
【請求項２】
エチレン系の樹脂からなる基材とポリエステルからなる基材との間に、エチレン系エラストマー（Ｂ）及び／またはスチレン系エラストマー（Ｃ）と、ポリエステル（Ｄ）及び／またはアクリル系樹脂（Ｅ）及び／またはウレタン樹脂（Ｆ）と、水からなる水分散体を含有する塗工材を塗工、乾燥して得られた塗工層を有することを特徴とする積層体。
【請求項３】
前記塗工材が更に石油系炭化水素樹脂（Ｇ）及び／またはロジン系樹脂（Ｈ）及び／またはテルペン系樹脂（Ｉ）の水分散体を含有してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
プロピレン系エラストマー（Ａ）及び／またはスチレン系エラストマー（Ｃ）１０〜９０重量部と、ポリエステル（Ｄ）及び／またはアクリル系樹脂（Ｅ） 及び／またはウレタン樹脂（Ｆ）１０〜９０重量部と、石油系炭化水素樹脂（Ｇ）及び／またはロジン系樹脂（Ｈ）及び／またはテルペン系樹脂（Ｉ）０〜５０重量部からなり、（Ａ）及び／または（Ｃ）、（Ｄ）及び／または（Ｅ）及び／または（Ｆ）、（Ｇ）及び／または（Ｈ）及び／または（Ｉ）の総合計が１００重量部となる前記塗工材を用いてなることを特徴とする請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
エチレン系エラストマー（Ｂ）及び／またはスチレン系エラストマー（Ｃ）１０〜９０重量部と、ポリエステル（Ｄ）及び／またはアクリル系樹脂（Ｅ） 及び／またはウレタン樹脂（Ｆ）１０〜９０重量部と、石油系炭化水素樹脂（Ｇ）及び／またはロジン系樹脂（Ｈ）及び／またはテルペン系樹脂（Ｉ）０〜５０重量部からなり、（Ｂ）及び／または（Ｃ）、（Ｄ）及び／または（Ｅ）及び／または（Ｆ）、（Ｇ）及び／または（Ｈ）及び／または（Ｉ）の総合計が１００重量部となる前記塗工材を用いてなることを特徴とする請求項３に記載の積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、本発明は、以下の（１）〜（５）で特定される。
（１）プロピレン系の樹脂からなる基材とポリエステルからなる基材との間に、プロピレン系エラストマー（Ａ）及び／またはスチレン系エラストマー（Ｃ）と、ポリエステル（Ｄ）及び／またはアクリル系樹脂（Ｅ） 及び／またはウレタン樹脂（Ｆ）と、水からなる水分散体を含有する塗工材を塗工、乾燥して得られた塗工層を有することを特徴とする積層体。
（２）エチレン系の樹脂からなる基材とポリエステルからなる基材との間に、エチレン系エラストマー（Ｂ）及び／またはスチレン系エラストマー（Ｃ）と、ポリエステル（Ｄ）及び／またはアクリル系樹脂（Ｅ）及び／またはウレタン樹脂（Ｆ）と、水からなる水分散体を含有する塗工材を塗工、乾燥して得られた塗工層を有することを特徴とする積層体。
（３）前記塗工材が更に石油系炭化水素樹脂（Ｇ）及び／またはロジン系樹脂（Ｈ）及び／またはテルペン系樹脂（Ｉ）の水分散体を含有してなることを特徴とする（１）又は（２）に記載の積層体。
（４）プロピレン系エラストマー（Ａ）及び／またはスチレン系エラストマー（Ｃ）１０〜９０重量部と、ポリエステル（Ｄ）及び／またはアクリル系樹脂（Ｅ） 及び／またはウレタン樹脂（Ｆ）１０〜９０重量部と、石油系炭化水素樹脂（Ｇ）及び／またはロジン系樹脂（Ｈ）及び／またはテルペン系樹脂（Ｉ）０〜５０重量部からなり、（Ａ）及び／または（Ｃ）、（Ｄ）及び／または（Ｅ）及び／または（Ｆ）、（Ｇ）及び／または（Ｈ）及び／または（Ｉ）の総合計が１００重量部となる前記塗工材を用いてなることを特徴とする（３）に記載の積層体。
（５）エチレン系エラストマー（Ｂ）及び／またはスチレン系エラストマー（Ｃ）１０〜９０重量部と、ポリエステル（Ｄ）及び／またはアクリル系樹脂（Ｅ） 及び／またはウレタン樹脂（Ｆ）１０〜９０重量部と、石油系炭化水素樹脂（Ｇ）及び／またはロジン系樹脂（Ｈ）及び／またはテルペン系樹脂（Ｉ）０〜５０重量部からなり、（Ｂ）及び／または（Ｃ）、（Ｄ）及び／または（Ｅ）及び／または（Ｆ）、（Ｇ）及び／または（Ｈ）及び／または（Ｉ）の総合計が１００重量部となる前記塗工材を用いてなることを特徴とする（３）に記載の積層体。