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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動子と、支持体と、弾性支持部と、前記可動子を駆動するためのコイルを含む駆動手段と、前記コイルと接続しており前記コイルに電流を供給するための駆動回路とを有し、
前記可動子は、前記支持体に対して、前記弾性支持部で振動軸の回りに振動可能に弾性支持され、
前記駆動回路は、前記可動子を駆動するための駆動電流と、前記可動子が有する固有振動モードの周波数と異なる周波数の加熱用電流とを重畳して前記コイルに供給する回路であることを特徴とする揺動体装置。
【請求項２】
前記可動子の振動軸の回りの変位角を検知するセンサを有し、前記駆動回路は、前記センサの信号に基づいて、前記可動子の振動周波数を目標の振動周波数に近づけるように前記コイルに前記加熱用電流を供給する回路であることを特徴とする請求項1に記載の揺動体装置。
【請求項３】
当該揺動体装置の温度を測定する温度センサを有し、前記駆動回路は、前記温度センサの信号に基づいて、前記可動子の振動周波数を目標の振動周波数に近づけるように前記コイルに前記加熱用電流を供給する回路であることを特徴とする請求項1に記載の揺動体装置。
【請求項４】
前記弾性支持部は、1本または2本のねじりバネであり、
前記可動子は、前記支持体に対して、前記ねじりバネによって、前記振動軸であるねじり軸の回りに、ねじり振動可能に弾性支持されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項５】
前記支持体は、片持ち梁構造で、前記支持体を固定する固定体上に設けられていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項６】
前記コイルは、前記可動子、又は前記支持体を固定する固定体に設置され、
前記駆動手段は、前記コイルと、前記支持体を固定する固定体又は前記可動子に設置された永久磁石とを含むことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項７】
前記可動子、前記弾性支持部、前記支持体は、単結晶シリコンで一体的に形成されていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項８】
前記可動子は反射面を有し、当該揺動体装置は、入射した光の反射方向を変える光偏向器として構成されていることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1つに記載の揺動体装置。
【請求項９】
光源と、請求項8に記載の揺動体装置とを有し、前記光源からの光を前記揺動体装置により偏向し、該光の少なくとも一部を画像表示体又は感光体上に照射することを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
可動子と、支持体と、弾性支持部と、前記可動子を駆動するためのコイルを含む駆動手段と、前記コイルと接続しており前記コイルに電流を供給するための駆動回路とを有する揺動体装置の制御方法であって、
前記可動子を駆動する電流を前記コイルに供給すると共に、前記可動子の振動軸の回りの振動の変位角、又は前記揺動体装置の温度を検出し、
前記検出した情報をもとに、前記可動子の振動周波数を目標の振動周波数に近づけるために必要な加熱温度に対応した電流値を算出し、
前記可動子の固有振動モードの周波数とは異なる周波数の加熱用電流であり前記電流値に従った電流を前記コイルに供給することを特徴とする揺動体装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の揺動体装置は、次の構成要素を有する。すなわち、可動子と、支持体と、弾性支持部と、前記可動子を駆動するためのコイルを含む駆動手段と、前記コイルと接続しており前記コイルに電流を供給するための駆動回路とを有する。そして、前記可動子は、前記支持体に対して、前記弾性支持部で振動軸の回りに振動可能に弾性支持され、前記駆動回路は、前記可動子を駆動するための駆動電流と、前記可動子が有する固有振動モードの周波数と異なる周波数の加熱用電流とを重畳して前記コイルに供給する回路であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題に鑑み、本発明の揺動体装置の制御方法は、可動子と、支持体と、弾性支持部と、前記可動子を駆動するためのコイルを含む駆動手段と、前記コイルと接続しており前記コイルに電流を供給するための駆動回路とを有する揺動体装置の制御方法である。そして、可動子を駆動する電流を前記コイルに供給すると共に、前記可動子の振動軸の回りの変位角をセンサで検出し、前記センサの情報をもとに、前記可動子の振動周波数を目標の振動周波数に近づけるために必要な加熱温度に対応した電流値を算出し、前記可動子の固有振動モードの周波数とは異なる周波数の加熱用電流であり前記電流値に従った電流を前記コイルに供給することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記課題に鑑み、本発明の揺動体装置の制御方法は、可動子と、支持体と、弾性支持部と、前記可動子を駆動するためのコイルを含む駆動手段と、前記コイルと接続しており前記コイルに電流を供給するための駆動回路とを有する揺動体装置の制御方法である。そして、可動子を駆動する電流を前記コイルに供給すると共に、前記揺動体装置の温度を温度センサで検出し、前記温度センサの情報をもとに、前記可動子の振動周波数を目標の振動周波数に近づけるために必要な加熱温度に対応した電流値を算出し、前記可動子の固有振動モードの周波数とは異なる周波数の加熱用電流であり前記電流値に従った電流を前記コイルに供給することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また上記構成では、駆動手段は、振動系をねじり軸回りに固有振動モードでねじり振動させているが、振動系を所定軸の回りに撓み振動させる様な態様も可能である。この場合、例えば、図3の構成において、接続部分を通り且つ撓みバネと垂直な図3面内のたわみ振動軸の回りに、この面と垂直な方向に可動子が撓み振動する。この場合、例えば、振動系側のコイルと固定体側の磁石で駆動手段を構成するとして、磁石からの磁場は片持ち梁構造の振動系の先端部付近で図3の面内で図3上下方向に発生させ、振動系の先端部に配置されたコイル（図3のコイル参照）に作用させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材上の画像を加熱する画像加熱手段と、を有する画像形成装置において、
前記画像加熱手段への記録材の通過を許容しつつ前記画像加熱手段を取り囲んで閉空間を形成するハウジングと、前記ハウジング内に形成されたエアー循環路においてエアーを循環させるファンと、前記エアー循環路において揮発性有機物を除去するフィルターと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記エアー循環路を跨ぐように設けられ記録材をガイドするガイド部材を有し、前記ガイド部材にはエアーの通過を許容する開口が複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ハウジングは前記画像形成装置の外壁を構成する筐体の内部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置外から取り入れたエアーにより前記ハウジングを冷却して装置外へ排気する排気手段を更に有することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像加熱手段を駆動する駆動モータを更に有し、前記駆動モータは前記排気手段により冷却されるように前記ハウジングの外に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材上の画像を加熱する画像加熱手段と、を有する画像形成装置において、前記画像加熱手段への記録材の通過を許容しつつ前記画像加熱手段を取り囲んで閉空間を形成するハウジングと、前記ハウジング内に形成されたエアー循環路においてエアーを循環させるファンと、前記エアー循環路において揮発性有機物を除去するフィルターと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施例において、ハウジング３１は、定着器上カバー２０ｄ側を覆う上ハウジング３１ａと定着器下カバー２０ｅ側を覆う下ハウジング３１ｂとを上下に組み合わせて構成している。そして、定着器２０の外側とハウジング３１の内側との間には空間を形成させてあり、その空間部により、ハウジング内において、吸気ダクト部３２、フィルター３３、再吸入ダクト部３４を通り、再び吸気ダクト部３２に戻るエアー循環路を構成させている。また、このエアーの循環を好適に行なうために再吸入ダクト部３４の途中にファン３５を設けている。定着器２０の記録材進入口２０ｈを形成させた上下の記録材ガイドパス部材２０ｆ・２０ｇには、上記のハウジング内エアー循環路においてエアーが下から上に流れるように幾つかの透孔３６が設けられている。また、定着器２０の記録材排出口２０ｋを形成させた上下の記録材ガイドパス部材２０ｉ・２０ｊには、上記のハウジング内エアー循環路においてエアーが上から下に流れるように幾つかの透孔３７が設けられている。上記において、記録材ガイドパス部材２０ｆ・２０ｇ，２０ｉ・２０ｊがエアー循環路を跨ぐように設けられ記録材をガイドするガイド部材である。また、透孔３６・３７がガイド部材に複数設けられている、エアーの通過を許容する開口である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施例においては、ハウジング３１の外側に昇温対策系のエアーフローを生じさせて、ハウジング３１を空冷するようにしている。図１において、斜線部分がハウジング３１の外側を昇温対策用にエアーが流れている領域である。本実施例では画像形成装置本体手前から外気を吸引し、図の斜線部分を通って、本体後側から排出するものである。３９は本体後側に設けた排気手段としてのファンである。すなわち、装置外から取り入れたエアーによりハウジング３１を冷却して装置外へ排気する排気手段３９を更に有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
定着器２０に取り付く電気部品、例えば定着ローラ２０ａを回転させるモータＭ（画像加熱手段を駆動する駆動モータ）などは、ハウジング３１の略密閉状態の空間内に存在すると耐熱的に問題がある場合は、図２ａ・図２ｂに示すようにその部品のみハウジング３１の外部に配置する。すなわち、ハウジング３１から外部に突き出ていて昇温対策系のエアーフローに位置する。これにより、上記の問題は解消される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月20日(2009.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数（ＲＦ）信号の所定の部分における相関を求め、前記所定の部分の前記相関に基づいて相関信号を発生する相関モジュールと、
前記ＲＦ信号に基づき利得制御信号を発生する自動利得制御（ＡＧＣ）モジュールと、
前記ＲＦ信号をデジタルＲＦ信号に変換するコンバータモジュールと、
前記相関信号および前記利得制御信号に基づき、前記ＲＦ信号がレーダ信号であるか否かを選択的に判定し、前記デジタルＲＦ信号の値が所定の値未満に低下したときに、前記ＡＧＣモジュールをリセットするリセット信号を発生する制御モジュールと、
を備え、
前記制御モジュールが、
前記利得制御信号と、該利得制御信号に続く前記リセット信号との間の期間中に、前記デジタルＲＦ信号を、等しい時間幅を有するＮ個（Ｎは１より大きい整数）のセグメントに分割し、
前記Ｎ個のセグメントのそれぞれにおけるゼロ交差の数をカウントし、
前記Ｎ個のセグメントのうちの第１のセグメントにおけるゼロ交差の数と前記Ｎ個のセグメントのうちの第２のセグメントにおけるゼロ交差の数の間の第１の差を求め、
前記第１の差が第１の所定の閾値以上である場合に、前記ＲＦ信号がチャープレーダ信号であると判定する
無線ネットワーク装置。
【請求項２】
前記制御モジュールは、前記ＲＦ信号が無線データのパケットではないことを前記相関信号が示す場合に、前記ＲＦ信号がレーダ信号であるか否かを判定する、請求項１に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項３】
前記制御モジュールは、前記ＡＧＣモジュールの利得が所定の閾値を超えていることを前記利得制御信号が示す場合に、前記ＲＦ信号がレーダ信号であるか否かを判定する、請求項１に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項４】
前記制御モジュールは、前記利得制御信号と、前記利得制御信号に続く前記リセット信号との間の時間差に基づき、前記ＲＦ信号のパルスのパルス幅を決定する、請求項１に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項５】
前記制御モジュールは、前記ＲＦ信号の所定数の隣接パルスの前記パルス幅が所定のレーダパルスのパルス幅と等しい場合に、前記ＲＦ信号がレーダ信号であると判定する、請求項４に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項６】
前記制御モジュールは、前記Ｎ個のセグメント内の前記ゼロ交差の数が線形に変化する場合に、前記ＲＦ信号がチャープレーダ信号であると判定する、請求項１に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項７】
前記ＲＦ信号がレーダ信号であると前記制御モジュールが判定した場合に、前記ネットワーク装置の通信チャネルを変更するチャネル変更モジュールを更に備える、請求項１に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項８】
前記無線ネットワーク装置が、アクセスポイントとクライアントステーションのうちの一方である、請求項１に記載の無線ネットワーク装置。
【請求項９】
レーダを検出する方法であって、
無線周波数（ＲＦ）信号の所定の部分における相関を求めるステップと、
前記相関に基づき相関信号を発生するステップと、
前記ＲＦ信号に基づき利得制御信号を発生するステップと、
前記相関信号および前記利得制御信号に基づき、前記ＲＦ信号がレーダ信号であるか否かを選択的に判定するステップと、
前記ＲＦ信号をデジタルＲＦ信号に変換するステップと、
前記デジタルＲＦ信号の値が所定の値未満に低下したときに、前記ＡＧＣモジュールをリセットするリセット信号を発生するステップと、
前記利得制御信号と、該利得制御信号に続く前記リセット信号との間の期間中に、前記デジタルＲＦ信号を、等しい時間幅を有するＮ個（Ｎは１より大きい整数）のセグメントに分割するステップと、
前記Ｎ個のセグメントのそれぞれにおけるゼロ交差の数をカウントするステップと、
前記Ｎ個のセグメントのうちの第１のセグメントにおけるゼロ交差の数と前記Ｎ個のセグメントのうちの第２のセグメントにおけるゼロ交差の数の間の第１の差を求めるステップと、
前記第１の差が第１の所定の閾値以上である場合に、前記ＲＦ信号がチャープレーダ信号であると判定するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記ＲＦ信号が無線データのパケットではないことを前記相関信号が示す場合に、前記ＲＦ信号がレーダ信号であるか否かを判定するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
自動利得制御（ＡＧＣ）モジュールの利得が所定の閾値を超えていることを前記利得制御信号が示す場合に、前記ＲＦ信号がレーダ信号であるか否かを判定するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記利得制御信号と、前記利得制御信号に続く前記リセット信号との間の時間差に基づき、前記ＲＦ信号のパルスのパルス幅を決定するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＲＦ信号の所定数の隣接パルスの前記パルス幅が、所定のレーダパルスのパルス幅と等しい場合に、前記ＲＦ信号がレーダ信号であると判定するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記Ｎ個のセグメント内の前記ゼロ交差の数が線形に変化する場合に、前記ＲＦ信号がチャープレーダ信号であると判定するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＲＦ信号がレーダ信号であると判定された場合に、通信チャネルを変更するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の弾性ベルトからなる弾性ベルト群のそれぞれの弾性ベルトの等位置に２以上のマークを形成する弾性ベルトへのマーク形成方法であって、
前記各弾性ベルトを同じ周長に伸長させた状態で、各弾性ベルトの等位置に２以上のマークを形成することを特徴とする弾性ベルトへのマーク形成方法。
【請求項２】
前記各弾性ベルトを伸長させた状態における弾性ベルトの周長を、前記弾性ベルト群における周長ばらつきのうちの最大周長以上の長さとすることを特徴とする請求項１に記載の弾性ベルトへのマーク形成方法。
【請求項３】
前記各弾性ベルトを伸長させた状態における弾性ベルトの周長を、前記弾性ベルトの使用時における周長以下とすることを特徴とする請求項１または２に記載の弾性ベルトへのマーク形成方法。
【請求項４】
前記弾性ベルトの使用時におけるマーク間隔がＣ（ｍｍ）である場合において、ある１のマークを形成後、該マークから下記式（１）で求められる距離Ｃａ（ｍｍ）離れた位置に別のマークを形成することを特徴とする請求項２または３に記載の弾性ベルトへのマーク形成方法。
Ｃａ＝Ｃ×（Ａ＋Ｂ＋α）／Ｌ  …式（１）
（ただし、Ａは未伸長時の弾性ベルトの基準周長（ｍｍ）、Ｂは弾性ベルト群の周長ばらつきのうちの最大周長（ｍｍ）と前記Ａとの差（ｍｍ）、Ｌは弾性ベルトの使用時における周長（ｍｍ）であり、αはＡ＋Ｂ＋α≦Ｌを満足する数値である。）
【請求項５】
前記各弾性ベルトが画像形成装置の搬送ベルト又は中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の弾性ベルトへのマーク形成方法。
【請求項６】
複数の弾性ベルトからなる弾性ベルト群を製造する弾性ベルト群の製造方法であって、
前記各弾性ベルトを同じ周長に伸長させた状態で、各弾性ベルトの等位置に２以上のマークを形成する工程を有することを特徴とする弾性ベルト群の製造方法。
【請求項７】
前記各弾性ベルトを伸長させた状態における弾性ベルトの周長を、前記弾性ベルト群における周長ばらつきのうちの最大周長以上の長さとすることを特徴とする請求項６に記載の弾性ベルト群の製造方法。
【請求項８】
前記各弾性ベルトを伸長させた状態における弾性ベルトの周長を、前記弾性ベルトの使用時における周長以下とすることを特徴とする請求項６または７に記載の弾性ベルト群の製造方法。
【請求項９】
前記各弾性ベルトが画像形成装置の搬送ベルト又は中間転写ベルトであることを特徴とする請求項６から＜８のいずれかに記載の弾性ベルト群の製造方法。
【請求項１０】
弾性ベルトを架設する架設手段と、
該架設手段により架設された弾性ベルトの周長を調整し一定に保持する調整手段と、
該調整手段により調整された弾性ベルトの周長を保持した状態で該弾性ベルトを周方向に走行させる走行手段と、
弾性ベルトにマークを形成するマーク形成手段と、を備えることを特徴とするマーク形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜１０＞  弾性ベルトを架設する架設手段と、
該架設手段により架設された弾性ベルトの周長を調整し一定に保持する調整手段と、
該調整手段により調整された弾性ベルトの周長を保持した状態で該弾性ベルトを周方向に走行させる走行手段と、
弾性ベルトにマークを形成するマーク形成手段と、を備えることを特徴とするマーク形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像する現像ローラと、
前記現像ローラに前記液体現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤供給部材に供給される前記液体現像剤を貯留する貯留部と、
前記現像ローラに当接して、該現像ローラに供給された前記液体現像剤にバイアスを印加するバイアス印加部材と、
前記バイアス印加部材に当接することにより前記現像ローラに供給された前記液体現像剤のキャリア量を調整するキャリア量調整部材と、
前記キャリア量調整部材を駆動させる駆動機構と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記キャリア量調整部材を前記バイアス印加部材から離間させる請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記キャリア量調整部材と前記現像ローラとの当接角度を調整する請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記駆動機構は、前記キャリア量調整部材の前記現像ローラへの当接圧力を調整する請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
潜像が形成される潜像担持体と、
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて前記潜像担持体に形成された前記潜像を現像する現像ローラ、前記現像ローラに前記液体現像剤を供給する現像剤供給部材、前記現像剤供給部材に供給される前記液体現像剤を貯留する貯留部、前記現像ローラに当接して前記液体現像剤にバイアスを印加するバイアス印加部材、及び前記バイアス印加部材に当接することにより前記現像ローラに供給された前記液体現像剤のキャリア量を調整するキャリア量調整部材を有する現像部と、
前記キャリア量調整部材を駆動させる駆動機構と、
前記現像部で現像された像を記録媒体に転写させる転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部で転写される前記記録媒体の種類を入力する紙種情報入力部を有し、
前記駆動機構は前記紙種情報入力部で入力された記録媒体の種類に応じて、前記キャリア量調整部材を駆動させる請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動機構は、前記キャリア量調整部材と前記現像ローラとの当接角度を調整する請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、前記キャリア量調整部材の前記現像ローラへの当接圧力を調整する請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体に形成した潜像を現像ローラにより現像して前記像担持体から一次転写部の転写位置で中間転写体に転写し、前記中間転写体から二次転写部の転写位置で記録媒体に転写する液体現像剤を用いた画像形成装置であって、
該現像ローラに当接し現像ローラ側にトナーを押し付けるトナー圧縮ローラが設けられると共に、該トナー圧縮ローラは、該トナー圧縮ローラから除去するキャリア量を、画像形成しようとする記録媒体の種類に応じて変更するキャリア量調整手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
該キャリア量調整手段は、該トナー圧縮ローラに対する当接状態を変更し得るブレードである請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
該キャリア量調整手段は、該トナー圧縮ローラに対する押圧状態を変更し得るブレードである請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
該キャリア量調整手段は、該トナー圧縮ローラに対する押圧状態を変更し得るローラである請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
該キャリア量調整手段は、該トナー圧縮ローラに対して圧縮空気を噴射するエアナイフである請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成しようとする記録媒体の種類に応じた調整機構としては、該キャリア量調整手段のみが設けられていることを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトナーとキャリア液とを含む第１の液体現像剤を貯留する第１現像剤貯留部と、
前記第１の液体現像剤を用いて現像する第１現像部と、
前記第１現像部で現像された第１の像を担持する第１像担持体と、
前記第１現像剤貯留部に供給する前記キャリア液を貯留する第１キャリア液貯留部と、
第２のトナーと前記キャリア液とを含む第２の液体現像剤を貯留する第２現像剤貯留部と、
前記第２の液体現像剤を用いて現像する第２現像部と、
前記第２現像部で現像された第２の像を担持する第２像担持体と、
前記第２現像剤貯留部に供給する前記キャリア液を貯留する第２キャリア液貯留部と、
前記第１キャリア液貯留部および前記第２キャリア液貯留部に供給する前記キャリア液を貯留する第３キャリア液貯留部と、
前記第３キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液を前記第１キャリア液貯留部及び前記第２キャリア液貯留部に分配搬送する搬送経路と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第1キャリア液貯留部と前記第１現像剤貯留部とを接続し、前記キャリア液を搬送す
る搬送経路を有するとともに、前記第1キャリア液貯留部が前記搬送経路に着脱する請求
項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第1キャリア液貯留部及び前記第2キャリア液貯留部は、
前記第１像担持体をクリーニングする第１像担持体クリーニング部と、
前記第２像担持体をクリーニングする第２像担持体クリーニング部と、
前記第１像担持体クリーニング部で回収された前記キャリア液及び前記第２像担持体クリーニング部で回収された前記キャリア液を貯留する回収キャリア液貯留部と、
を有する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回収キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液を前記第１キャリア液貯留部及び前記第２キャリア液貯留部に分配搬送する第２搬送経路を有する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１像担持体に現像された前記第１の像をスクイーズする第１像担持体スクイーズ部と、
前記第２像担持体に現像された前記第２の像をスクイーズする第２像担持体スクイーズ部と、を有し、
前記第１像担持体スクイーズ部で回収された前記キャリア液、及び前記第２像担持体スクイーズ部で回収された前記キャリア液を前記回収キャリア液貯留部で貯留する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１像担持体に現像された前記第１の像、及び前記第２像担持体に現像された前記第２の像が転写される転写体と、
前記転写体に転写された像をスクイーズする転写体スクイーズ部と、を有し、
前記転写体スクイーズ部で回収された前記キャリア液を前記回収キャリア液貯留部で貯留する請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写体に転写された像を記録媒体に転写させる転写部材と、
前記転写部材をクリーニングする転写部材クリーニング部と、を有し、
前記転写部材クリーニング部で回収された前記キャリア液を前記回収キャリア液貯留部で貯留する請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回収キャリア液貯留部に前記キャリア液を搬送する回収キャリア液搬送経路と、
前記回収キャリア液搬送経路に配設され、前記キャリア液を濾過するフィルタ部と、
を有する請求項３乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回収キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液のトナー濃度を検出する検出部を有する請求項３乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像する現像ローラと、
前記現像ローラに前記液体現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
前記現像ローラに当接して前記現像ローラに供給された前記液体現像剤にバイアスを印加するバイアス印加部材と、
前記バイアス印加部材に当接することにより当該バイアス印加部材に付着した前記キャリア液の除去量を調整するキャリア量調整部と、
前記現像剤供給ローラの回転数を制御する制御部と、
前記液体現像剤を貯留する現像剤貯留部と、
前記現像剤貯留部に貯留された前記液体現像剤の濃度を検出する検出部と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記検出部が検出した前記液体現像剤の濃度の検出した値に応じて、前記制御部は前記現像剤供給ローラの回転数を調整し、前記キャリア量調整部は前記バイアス印加部材に付着した前記キャリア液の除去量を変える請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記検出部が検出した液体現像剤の濃度が所定の濃度よりも低い値を検出した時、前記制御部は前記現像剤供給ローラの回転数を所定の回転数より上げて、前記キャリア量調整部は前記バイアス印加部から前記キャリア液の除去量を前記所定の濃度の時の前記バイアス印加部から前記キャリア液の除去量よりも増加する請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記検出部が検出した液体現像剤の濃度が所定の濃度よりも高い値を検出した時、前記制御部は前記現像剤供給ローラの回転数を所定の回転数より下げて、前記キャリア量調整部は前記バイアス印加部から前記キャリア液の除去量を前記所定の濃度の時の前記バイアス印加部から前記キャリア液の除去量よりも減少する請求項２または３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記キャリア量調整部は、前記バイアス印加部に当接する当接圧力を変更することにより、前記バイアス印加部から前記キャリア液の除去量を調整する請求項１ないし４のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記キャリア量調整部は、前記バイアス印加部に当接する当接角度を調整することにより
、前記バイアス印加部から前記キャリア液の除去量を調整する請求項１ないし４のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記キャリア調整部は、前記バイアス印加部に当接するブレードを有する請求項５または６に記載の現像装置。
【請求項８】
潜像担持体と、
トナーとキャリア液を含む液体現像剤を用いて前記線像担持体を現像する現像ローラ、前記現像ローラに当接して前記現像ローラに供給された前記液体現像剤にバイアスを印加するバイアス印加部材、前記バイアス印加部材に当接することにより前記バイアス印加ローラに付着した前記キャリアの除去量を調整するキャリア量調整部、及び前記現像ローラに前記液体現像剤を供給する現像剤供給ローラを有する現像部と、
前記現像剤供給ローラの回転数を制御する制御部と、
前記液体現像剤を貯留する現像剤貯留部と、
前記現像剤貯留部に貯留された前記液体現像剤の濃度を検出する検出部と、
前記現像部で現像された像を記録媒体に転写する転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記検出部が検出した前記液体現像剤の濃度の検出した値に応じて、前記制御部は前記現像剤供給ローラの回転数を調整するとともに、前記キャリア量調整部による前記バイアス印加部材から前記キャリア液の除去量を調整する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナーとキャリア液を含む液体現像剤を貯留する現像剤貯留部の前記液体現像剤の濃度を検出し、検出された前記液体現像剤の濃度により、現像ローラに前記液体現像剤を供給ローラの回転数を調整し、
前記現像ローラに当接して前記液体現像剤にバイアスを印加するバイアス印加部材に付着した前記キャリア液を除去する量を調整することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
現像剤容器から現像剤供給ローラによって供給された液体現像剤で像担持体に形成した潜像を現像して前記像担持体から一次転写部の転写位置で中間転写体に転写し、前記中間転写体から二次転写部の転写位置で記録媒体に転写する液体現像剤を用いた画像形成装置であって、該現像剤容器の現像剤の濃度を検出する濃度検出手段を備え、該現像ローラに当接し該現像ローラ側にトナーを押し付けるトナー圧縮ローラを備えると共に、該トナー圧縮ローラは、該トナー圧縮ローラから除去するキャリア量を調整可能なキャリア量調整手段を具備し、該濃度検出手段で該現像剤容器の現像剤の濃度が所望の値より低いことが検出されたときには、該現像剤供給ローラの回転数を上げ、かつ、該キャリア量調整手段でのキャリア除去量を多くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
現像剤容器から現像剤供給ローラによって供給された液体現像剤で像担持体に形成した潜像を現像して前記像担持体から一次転写部の転写位置で中間転写体に転写し、前記中間転写体から二次転写部の転写位置で記録媒体に転写する液体現像剤を用いた画像形成装置であって、該現像剤容器の現像剤の濃度を検出する濃度検出手段を備え、該現像ローラに当接し該現像ローラ側にトナーを押し付けるトナー圧縮ローラを備えると共に、該トナー圧縮ローラは、該トナー圧縮ローラから除去するキャリア量を調整可能なキャリア量調整手段を具備し、該濃度検出手段で該現像剤容器の現像剤の濃度が所望の値より高いことが検出されたときには、該現像剤供給ローラの回転数を下げ、かつ、該キャリア量調整手段でのキャリア除去量を少なくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
該キャリア量調整手段は、該トナー圧縮ローラに対する当接状態を変更し得るブレードである請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
該キャリア量調整手段は、該トナー圧縮ローラに対する押圧状態を変更し得るブレードである請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置、画像形成装置及び画像形成方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の固形分とキャリア液を含む第1の液体現像剤を貯留する第１現像剤貯留部と、
前記第1貯留部に貯留された前記第1の現像剤を現像する第１現像部と、
前記第１現像部により現像された第１の像を担持する第１像担持体と、
前記第１像担持体をクリーニングする第１クリーニング部と、
第２の固形分と前記キャリア液を含む第２の液体現像剤を貯留する第２現像剤貯留部と、前記第２貯留部に貯留された前記第２の現像剤を現像する第２現像部と、
前記第２現像部により現像された第２の像を担持する第２像担持体と、
前記第２像担持体をクリーニングする第２クリーニング部と、
前記第１クリーニング部で回収された前記キャリア液及び前記第２クリーニングで回収された前記キャリア液を合流させて搬送する同一の流路と、
前記流路で搬送された前記キャリア液を貯留するキャリア液貯留部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液を前記第１現像剤貯留部及び前記第２現像剤貯留部に分配搬送する搬送経路を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記流路に前記キャリア液を濾過するフィルタ部材を配設する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１像担持体に現像された前記第１の像をスクイーズする第１像担持体スクイーズ部と、
前記第２像担持体に現像された前記第２の像をスクイーズする第２像担持体スクイーズ部と、を有し、
前記第１像担持体スクイーズ部で回収された前記キャリア液、及び前記第２像担持体スクイーズ部で回収された前記キャリア液を前記キャリア液貯留部に搬送する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１像担持体に現像された前記第１の像、及び前記第２像担持体に現像された前記第２の像が転写される転写体と、
前記転写体に転写された像をスクイーズする転写体スクイーズ部と、を有し、
前記転写体スクイーズ部で回収された前記キャリア液を前記キャリア液貯留部に搬送する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写体に当接して前記転写体に転写された前記像を記録媒体に転写する転写ローラと、
前記転写ローラをクリーニングする転写ローラクリーニング部と、を有し、
前記転写ローラクリーニング部で回収された前記キャリア液を前記キャリア液貯留部に搬送する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写体をクリーニングする転写体クリーニング部を有し、
前記転写体クリーニング部で回収された前記キャリア液を前記キャリア液貯留部に搬送する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトナーとキャリア液を含む第１の液体現像剤を貯留する第１現像剤貯留部と、
前記第１の液体現像剤を現像する第１現像部と、
前記第１現像部で現像された第１の像を担持する第１像担持体と、
第２のトナーと前記キャリア液を含む第２の液体現像剤を貯留する第２現像剤貯留部と、前記第２の液体現像剤を現像する第２現像部と、
前記第２現像部で現像された第２の像を担持する第２像担持体と、
前記第１現像剤貯留部及び前記第２現像剤貯留部に供給する前記キャリアを貯留するキャリア液貯留部と、
前記第１現像剤貯留部及び前記第２現像剤貯留部に前記キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液を分配搬送する搬送経路と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１像担持体をクリーニングする第１像担持体クリーニング部と、
前記第２像担持体をクリーニングする第２像担持体クリーニング部と、
前記第１像担持体クリーニング部で回収された前記キャリア液、及び前記第２像担持体クリーニング部で回収された前記キャリア液を貯留する回収キャリア液貯留部と、
を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回収キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液を、前記第１現像剤貯留部及び前記第２現像剤貯留部に搬送する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回収キャリア液貯留部に搬送される前記キャリア液を濾過するフィルタ部を配設する請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１像担持体に現像された前記第１の像をスクイーズする第１像担持体スクイーズ部と、
前記第２像担持体に現像された前記第２の像をスクイーズする第２像担持体スクイーズ部と、を有し、
前記第１像担持体スクイーズ部で回収された前記キャリア液及び前記第２像担持体スクイーズ部で回収された前記キャリア液を前記回収キャリア液貯留部に貯留する請求項２乃至
４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１像担持体に現像された前記第１の像、及び前記第２像担持体に現像された前記第２の像が転写される転写体と、
前記転写体に転写された像をスクイーズする転写体スクイーズ部と、を有し、
前記転写体スクイーズ部で回収された前記キャリア液を前記回収キャリア液貯留部で貯留する請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回収キャリア液貯留部に貯留された前記キャリア液のトナー濃度を検出するトナー濃度検出部を有する請求項２乃至６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記キャリア液貯留部と前記回収キャリア液貯留部とは、同一の容器とする請求項２乃至７に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動容量変換器の動作のための検出器駆動回路であって、
一対の感知コンデンサと、
前記感知コンデンサのそれぞれに、実質的に逆極性の励起駆動信号をそれぞれ印加するよう構成された一対の駆動信号発生器と、
前記駆動信号発生器のそれぞれを個別に制御するように接続されているヌル・バイアス調整回路と、
前記一対の感知コンデンサの間の共通接合点に結合されているトランスインピーダンス増幅器と、
前記トランスインピーダンス増幅器の出力に結合されている同期復調器と、
前記同期復調器の出力に結合されているフィルタ・バッファと
を備えていることを特徴とする検出器駆動回路。
【請求項２】
請求項１記載の検出器駆動回路において、該回路は更に、前記ヌル・バイアス調整回路と前記駆動信号発生器のそれぞれとの間にそれぞれ接続されており、前記ヌル・バイアス調整回路によって個別に動作する一対のスイッチを備えていることを特徴とする検出器駆動回路。
【請求項３】
請求項２記載の検出器駆動回路において、該回路は更に、システム・クロック発振器を備えており、前記励起駆動信号の各々は、前記システム・クロック発振器のクロック周波数の端数である励起周波数を有し、前記励起駆動信号のそれぞれは異なる第１及び第２の時間幅を有することを特徴とする検出器駆動回路。
【請求項４】
請求項１記載の検出器駆動回路において、該回路は更に、
前記トランスインピーダンス増幅器と前記同期復調器との間にあるゲート・スイッチと、
前記スイッチを制御するよう接続されている倍率調整回路と、
システム温度を表す温度信号を前記倍率調整回路に出力するように結合されている温度センサと
を備えており、
前記倍率調整回路は更に、前記温度信号の関数として前記ゲート・スイッチを可変制御するよう構成されていることを特徴とする検出器駆動回路。
【請求項５】
請求項１記載の検出器駆動回路において、該回路は更に、システム温度を表す温度信号を前記ヌル・バイアス調整回路に出力するよう接続されている温度センサを備えており、前記ヌル・バイアス調整回路は更に、前記温度信号の関数として前記駆動信号発生器のそれぞれを可変制御するよう構成されていることを特徴とする検出器駆動回路。
【請求項６】
差動容量変換器の動作のための検出器駆動回路であって、
高周波システム・クロック発振器と、
共通接続点に結合されている第１及び第２感知コンデンサを有する差動容量センサと、
前記システム・クロック発振器の分周のために設けられおり、実質的に逆極性の第１及び第２励起駆動信号をそれぞれ発生するよう構成されている第１及び第２駆動信号発生器を有する駆動回路であって、前記第１及び第２駆動信号発生器は、前記第１及び第２励起駆動信号のそれぞれを、前記差動容量センサの第１及び第２感知コンデンサのそれぞれに印加するよう接続されている、駆動回路と、
前記第１及び第２駆動信号発生器のそれぞれを制御するよう接続されている第１及び第２スイッチと、
前記第１及び第２スイッチを個別に制御するよう接続されているプログラマブルなヌル・バイアス調整回路と、
前記第１及び第２感知コンデンサの間にある前記共通接続点に接続されているトランスインピーダンス増幅器と、
前記トランスインピーダンス増幅器に接続されている同期復調器と、
前記同期復調器に結合されているフィルタ・バッファと
を備えていることを特徴とする検出器駆動回路。
【請求項７】
請求項６記載の検出器駆動回路において、前記ヌル・バイアス調整回路は更に、前記第１及び第２駆動信号発生器それぞれの励起駆動信号の時間幅を、前記システム・クロック発振器の時間刻み幅単位で調節するように、前記第１及び第２スイッチを制御するよう構成されていることを特徴とする検出器駆動回路。
【請求項８】
請求項７記載の検出器駆動回路において、前記ヌル・バイアス調整回路は更に、第１の幅を有する前記第１励起駆動信号を生成するように前記第１の信号発生器を個別に制御するよう構成されており、更に、前記第１の幅とは１つ以上のクロックの増分だけ異なる第２の幅を有する前記第２励起駆動信号を生成するように、前記第２信号発生器を個別に制御するよう構成されていることを特徴とする検出器駆動回路。
【請求項９】
請求項６記載の検出器駆動回路において、該回路は更に、前記トランスインピーダンス増幅器と前記同期復調器との間にあるゲート・スイッチと、
前記ゲート・スイッチを制御するよう接続されているプログラマブル倍率調整回路と
を備えていることを特徴とする検出器駆動回路。
【請求項１０】
請求項９記載の検出器駆動回路において、前記プログラマブルヌル・バイアス調整回路及び前記プログラマブル倍率調整回路の少なくとも一方は更に、システム温度を表す温度信号を受けるよう接続されており、前記プログラマブルヌル・バイアス調整回路及び前記プログラマブル倍率調整回路の少なくとも一方は更に、前記温度信号の関数として、前記駆動信号発生器及び前記ゲート・スイッチをそれぞれ可変制御するよう構成されていることを特徴とする回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の漢字からなる文字列の読みを決定する言語処理装置であって、
前記文字列を含むテキストを取得する取得手段と、
単語と該単語の読みとの対応を示す単語辞書に、前記文字列と一致する単語が示されている場合、該単語辞書に示された該単語の読みを、前記文字列の読みとして決定する決定手段と、
前記単語辞書に、前記文字列と一致する単語が示されていない場合、単漢字と該単漢字の読みの候補との対応を示す単漢字辞書に基づいて、前記文字列に含まれる各単漢字の読みの候補を生成する生成手段と、
各単漢字の読みの候補を組み合わせて生成された前記文字列の読みの候補のそれぞれに対して、生起しやすいことを表すスコアを算出する算出手段と、
前記文字列の読みの候補の少なくとも一部について、候補毎に前記スコアを変更するための値を定義している発音辞書に基づいて、前記文字列の読みの候補に対して算出された前記スコアを変更する変更手段と、
前記文字列の読みの候補のうち、高いスコアが算出された読みを、前記文字列の読みとして選択する選択手段とを備える言語処理装置。
【請求項２】
前記発音辞書は、異なる属性に対応する複数の発音辞書からなり、前記変更手段は、前記複数の発音辞書の１つに基づいて、前記文字列の読みの候補に対して算出された前記スコアを補正することを特徴とする請求項１に記載の言語処理装置。
【請求項３】
前記複数の発音辞書は、少なくとも、人名の発音辞書、地名の発音辞書からなることを特徴とする請求項２に記載の言語処理装置。
【請求項４】
複数の漢字からなる文字列の読みを決定する言語処理方法であって、
前記文字列を含むテキストを取得する取得工程と、
単語と該単語の読みとの対応を示す単語辞書に、前記文字列と一致する単語が示されている場合、該単語辞書に示された該単語の読みを、前記文字列の読みとして決定する決定工程と、
前記単語辞書に、前記文字列と一致する単語が示されていない場合、単漢字と該単漢字の読みの候補との対応を示す単漢字辞書に基づいて、前記文字列に含まれる各単漢字の読みの候補を生成する生成工程と、
各単漢字の読みの候補を組み合わせて生成された前記文字列の読みの候補のそれぞれに対して、生起しやすいことを表すスコアを算出する算出工程と、
前記文字列の読みの候補の少なくとも一部について、候補毎に前記スコアを変更するための値を定義している発音辞書に基づいて、前記文字列の読みの候補に対して算出された前記スコアを変更する変更工程と、
前記文字列の読みの候補のうち、高いスコアが算出された読みを、前記文字列の読みとして選択する選択工程とを有する言語処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の言語処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】言語処理装置、言語処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の言語処理装置は、複数の漢字からなる文字列の読みを決定する言語処理装置であって、前記文字列を含むテキストを取得する取得手段と、単語と該単語の読みとの対応を示す単語辞書に、前記文字列と一致する単語が示されている場合、該単語辞書に示された該単語の読みを、前記文字列の読みとして決定する決定手段と、前記単語辞書に、前記文字列と一致する単語が示されていない場合、単漢字と該単漢字の読みの候補との対応を示す単漢字辞書に基づいて、前記文字列に含まれる各単漢字の読みの候補を生成する生成手段と、各単漢字の読みの候補を組み合わせて生成された前記文字列の読みの候補のそれぞれに対して、生起しやすいことを表すスコアを算出する算出手段と、前記文字列の読みの候補の少なくとも一部について、候補毎に前記スコアを変更するための値を定義している発音辞書に基づいて、前記文字列の読みの候補に対して算出された前記スコアを変更する変更手段と、前記文字列の読みの候補のうち、高いスコアが算出された読みを、前記文字列の読みとして選択する選択手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチングモード電源の入力と出力との間に結合されたエネルギー伝達要素と、
前記電源の入力で前記エネルギー伝達要素に結合されたスイッチと、
フィードバック信号に応答して前記スイッチのスイッチングを制御して前記スイッチングモード電源の出力を調整するために前記スイッチに結合されたコントローラと、
前記スイッチングモード電源の出力に応答して前記フィードバック信号を生成するように結合され、前記スイッチングモード電源の出力を感知して第１、第２、第３の調整信号をそれぞれ生成するように結合された電圧調整回路、電流調整回路、遷移領域調整回路を含むフィードバック回路と、
を備え、
前記フィードバック信号は、前記第１、第２、第３の調整信号に応答することを特徴とする電源調整器。
【請求項２】
前記電圧調整回路と前記遷移領域調整回路は、前記スイッチングモード電源の出力において電圧感知信号に応答して前記第１と第３の調整信号を生成するように結合されることを特徴とする請求項１に記載の電源調整器。
【請求項３】
前記電圧調整回路と前記遷移領域調整回路は、前記スイッチングモード電源の出力において電流感知信号に応答して前記第２と第３の調整信号を生成するように結合されることを特徴とする請求項１に記載の電源調整器。
【請求項４】
前記第１の調整信号は前記電圧調整回路によって生成され、前記スイッチングモード電源の出力電流が第１の遷移電流よりも小さいときに前記スイッチングモード電源の出力を調整することを特徴とする請求項１に記載の電源調整器。
【請求項５】
前記第２の調整信号は前記電流調整回路によって生成され、前記スイッチングモード電源の出力電圧が第２の遷移電流よりも小さいときに前記スイッチングモード電源の出力を調整することを特徴とする請求項１に記載の電源調整器。
【請求項６】
前記第３の調整信号は前記遷移領域調整回路によって生成され、前記スイッチングモード電源の出力電圧が第１と第２の遷移電圧の間にあるときに前記スイッチングモード電源
の出力を調整することを特徴とする請求項１に記載の電源調整器。
【請求項７】
前記第３の調整信号は前記遷移領域調整回路によって生成され、前記スイッチングモード電源の出力電流が第１と第２の遷移電流の間にあるときに前記スイッチングモード電源の出力を調整することを特徴とする請求項１に記載の電源調整器。
【請求項８】
前記フィードバック信号は、前記第１、第２、第３の調整信号の合計であることを特徴とする請求項１に記載の電源調整器。
【請求項９】
前記電源調整器は充電器に含まれることを特徴とする請求項１に記載の電源調整器。
【請求項１０】
前記コントローラは集積回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の電源調整器。
【請求項１１】
前記コントローラは、ディスクリート電子構成部品を含むことを特徴とする請求項１に記載の電源調整器。
【請求項１２】
電源の入力においてエネルギー伝達要素に結合された電源スイッチをスイッチングする段階と、
前記電源の出力に応答してフィードバック信号を生成する段階と、
前記電源の出力電流が第１の遷移電流よりも小さい場合に、前記フィードバック信号に応答して前記電源の出力電圧を調整動作電圧領域において調整する段階と、
前記出力電圧が第２の遷移電圧よりも小さい場合に、前記フィードバック信号に応答して前記電源の出力電流を調整動作電流領域において調整する段階と、
前記スイッチングモード電源の出力電圧が第１の遷移電圧と前記第２の遷移電圧との間にあるか、又は、前記スイッチングモード電源の出力電流が前記第１の遷移電流と第２の遷移電流との間にある場合に、前記フィードバック信号に応答して前記電源の出力電圧と出力電流を動作遷移領域において調整する段階と、を含む方法。
【請求項１３】
前記フィードバック信号を生成する段階は、
前記電源の出力電圧と出力電流を感知する段階と、
前記出力電圧に応答して電圧調整信号を生成する段階と、
前記出力電流に応答して電流調整信号を生成する段階と、
前記出力電圧と前記出力電流に応答して遷移領域調整信号を生成する段階と、
前記電圧調整信号、前記電流調整信号、前記遷移領域調整信号を加算する段階と、
を更に含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電源の入力を前記電源の出力と絶縁する段階を更に含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
電源の出力を調整する方法であって、
前記電源の出力電圧が第２の遷移電圧よりも小さい場合に、フィードバック信号に応答して前記電源の出力電流を調整動作電流領域において調整する段階と、
前記電源の前記出力電圧が第１の遷移電圧と前記第２の遷移電圧との間にあるか、又は、前記電源の前記出力電流が第１の遷移電流と第２の遷移電流との間にある場合に、前記フィードバック信号に応答して前記電源の前記出力電圧と前記出力電流を動作遷移領域において調整する段階を含む電源の出力を調整する方法。
【請求項１６】
前記フィードバック信号に応答して、電源の入力においてエネルギー伝達要素に結合された電源スイッチをスイッチングする段階を更に含む請求項１５に記載の電源の出力を調整する方法。
【請求項１７】
前記電源の出力に応答して前記フィードバック信号を生成する段階を更に含む請求項１５に記載の電源の出力を調整する方法。
【請求項１８】
前記フィードバック信号を生成する段階は、
前記電源の出力電圧および出力電流を感知する段階と、
前記電源の前記出力電圧に応答して電圧調整信号を生成する段階と、
前記電源の前記出力電流に応答して電流調整信号を生成する段階と、
前記電源の前記出力電圧と前記出力電流に応答して遷移領域調整信号を生成する段階と、
前記電圧調整信号、前記電流調整信号、前記遷移領域調整信号を加算する段階とを更に含む請求項１５に記載の電源の出力を調整する方法。
【請求項１９】
前記電源の前記出力電流が前記第１の遷移電流よりも小さい場合に、前記フィードバック信号に応答して、前記電源の出力電圧を調整動作電圧領域において調整する段階を更に含む請求項１５に記載の電源の出力を調整する方法。
【請求項２０】
前記電源の入力を前記電源の出力と絶縁する段階を更に含む請求項１５に記載の電源の出力を調整する方法。