Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ビタミン類としては、例えばニコチン酸アミド、ビタミンB6、ビタミンB12、ビタミンB5、ビタミンC、ビタミンB13、ビタミンB1、ビタミンB3、ビタミンB2、ビタミンK3、ビタミンA、ビタミンD2、ビタミンD3、ビタミンK1、α-トコフェロール、β-トコフェロール、γ-トコフェロール、σ-トコフェロール、p-ヒドロキシ安息香酸、ビオチン、葉酸、ニコチン酸、パントテン酸、α-リポイック酸等を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例１
コンテナ（縦0.75m、横0.5m）２個を用意し、それぞれに土を入れ、化成肥料（質量比率は、窒素分:リン分:カリウム分＝15:15:15）を基肥とし、慣行法に従いピーマン（ナス科トウガラシ属、品種みおぎ）の苗を２ヶ月間栽培した。苗には毎日１回じょうろで水を与えた。収穫１ヶ月前に、１週間に１回、５−アミノレブリン酸塩酸塩をそれぞれ０（コントロール）又は１ppm含む水溶液に、展着剤アプローチBI（花王社製）を0.1質量％の割合で加え、各水溶液をコンテナ１個当たり50mL処理した。収穫後、ピーマンの３gをはさみで及び包丁を用いて細かく刻んだ後、蒸留水を加えてホモジナイズした。蒸留水で６mLにメスアップし（原液）、これを３等分して以下の(1)〜(3)の抽出方法に用いた。(1)原液２mLに酢酸エチル３mLを加え、3000rpm、10分間遠心して、上清をスピッツ管に移し、約60℃の温浴中につけ、窒素ガスにて乾固した。これにメタノール200μLおよび蒸留水100μL加え300μLとした。(2)原液２mLにメタノール２mLを加え、3000rpm、10分間遠心して、上清をスピッツ管に移し、約60℃の温浴中につけ、窒素ガスにて乾固した。これにメタノール200μLおよび蒸留水100μL加え300μLとした。(3)原液２mLに0.1N−塩酸１mLを加え、プラスチックチューブに移しドライブロックバスに96.5℃で１時間保持し加水分解を行った。これに酢酸エチル５mLを加え、3000rpm、10分間遠心して、上清をスピッツ管に移し、約60℃の温浴中につけ、窒素ガスにて乾固した。これにメタノール200μLおよび蒸留水100μL加え300μLとした。(1)〜(3)の試料は、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）にて測定し（分析条件は、波長350nmを用い、溶離液はＡ液：80体積％メタノール/５体積％酢酸、Ｂ液10体積％メタノール/５体積％酢酸を用い、カラムはHichrom5C18、T898、4.6mm×150mm（LLOYD'S REGISTER QUALITY COMPANY社製）を用い、流速は1.0mL/min、カラム温度40℃で行った）、標準液から各濃度を算出した。表１には(1)から(3)の各々の抽出方法で測定した結果のうち最も高く抽出された値を記した。また、今回用いたポリフェノールの各濃度の総計をポリフェノール総量とした。
表１に示すように、本剤を処理したピーマンに含まれるポリフェノール総量は、コントロールの9.4倍に増加した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例３
生産圃場で栽培されている、枝豆（マメ科ダイズ属、品種白山）に対して収穫210日前に、開花後２週間に１回、５−アミノレブリン酸塩酸塩をそれぞれ０（コントロール）又は１ppm含む水溶液を散布量100L/反で処理した。収穫後、実施例１と同様にポリフェノール含有量をＨＰＬＣにより分析した。その結果を表３に示す。表３に示すように、本剤を処理した枝豆に含まれるポリフェノール総量は、コントロールの1.4倍に増加した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンを含有する組成物に関しては特許文献１に記載されている。２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンは各々単独では酸性からアルカリ領域と幅広いｐＨ領域で安定であるが、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンを含有する組成物はｐＨ７以上のアルカリ性領域では安定性が不十分であるため、水溶性溶媒に溶解した高濃度の１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンの工業用防腐剤組成物を得ることは困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
工業用防腐剤組成物のｐＨを７から１１に調整するため、および組成物中の１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンの配合割合を高くするために、組成物中に水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属、水酸化マグネシウムや水酸化カルシウムなどの水酸化アルカリ土類金属を配合することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、これらの有効成分の溶解性を向上するための有機溶剤、例えばエタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のセルソルブ類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のカルビトール類、グリセリン、ジグリセリン等のグリセリン類およびその誘導体を使用することができる。これらの有機溶剤は単独でも使用でき、２種類以上併用することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の工業用防腐剤組成物の配合組成としては、工業用防腐剤組成物を１００重量％としたとき２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンは０．１重量％から２５重量％、より好ましくは１重量％から１０重量％、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンは０．１重量％から２５重量％、より好ましくは１重量％から２０重量％であり、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン対１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンの配合割合は重量基準で１：２０から２０：１であることが好ましく、両化合物の組成物に占める割合は５重量％以上２５重量％以下が好ましい。
過酸化水素、過酸化水素の金属塩、ペルオキソ酸およびペルオキソ酸の金属塩からなる群より選択される少なくとも一種の化合物は、工業用防腐剤組成物を１００重量％としたとき０．００１重量％以上が好ましい。より好ましくは０．００５重量％から０．２重量％である。
２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンの有効成分の溶解性を向上させるための有機溶剤は０．１重量％から８０重量％、より好ましくは５重量％から７０重量％である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（実施例３）
実施例１における水酸化ナトリウム４．２％、ジプロピレングリコール５５％、過酸化水素水０．３％の代わりに、それぞれ水酸化ナトリウム３．２％、ジエチレングリコール５６．２％、過炭酸ナトリウム０．１％を用いて同様に調製したものを実施例３とした。このときのｐＨは８．２であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（実施例４）
実施例１おける過酸化水素水０．３％の代わりに過酸化水素水０．１６％、過炭酸ナトリウム０．０５％、ジプロピレングリコール５５％の代わりにジエチレングリコール５５．１％を用いて同様に調製したものを実施例４とした。このときのｐＨは９．６であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（比較例２）
水酸化ナトリウム３．２％をイオン交換水２０．５％に溶解させた後、ＢＩＴを１６％、ジプロピレングリコール５６．３％を加え、攪拌してＢＩＴを溶解させた。ＢＩＴ溶解後、ＭＩＴを４％加え攪拌した。このときのｐＨは８．４であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（経時安定性評価）
ガラス瓶に実施例１〜４、比較例１〜３の工業用防腐剤組成物を５０ｇｒ採取し、密栓して５０℃のオーブンに保存した。経時的にBITとMITの残存濃度を高速液体クロマトグラフィーにより測定し、且つ工業用防腐剤組成物の色相変化を目視判定した。
尚、残存率は次式により算出した。
残存率（％）＝（Y／X）×１００
（式中のXはBIT、MITの初期濃度、Yは５０℃１週間後、２週間後、4週間後のBIT、MIT濃度を示す）
この結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雰囲気中の特定物質を検出するための、アルキル基により表面修飾されたカーボンナノ構造体を含み、
前記カーボンナノ構造体は、線状カーボンナノ構造体凝集体であって、その両端に電極が接続される、化学物質センシング素子。
【請求項２】
前記カーボンナノ構造体は、実質的に、グラファイト構造を有するナノ構造炭素同位体からなる、請求項１に記載の化学物質センシング素子。
【請求項３】
前記カーボンナノ構造体は、さらに、金属フタロシアニンにより表面修飾されている、請求項１又は請求項２に記載の化学物質センシング素子。
【請求項４】
前記特定物質は、トルエン、及びキシレンである、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の化学物質センシング素子。
【請求項５】
アルキル基により表面修飾されたカーボンナノ構造体を含む化学物質センシング素子と、
前記化学物質センシング素子に電気的に結合され、前記化学物質センシング素子の電気抵抗の変化を検出するための検出手段とを含み、
前記カーボンナノ構造体は、線状カーボンナノ構造体凝集体であって、その両端に電極が接続される、化学物質センシング装置。
【請求項６】
前記カーボンナノ構造体は、実質的に、グラファイト構造を有するナノ構造炭素同位体からなる、請求項５に記載の化学物質センシング装置。
【請求項７】
前記カーボンナノ構造体は、さらに、金属フタロシアニンにより表面修飾されている、請求項５又は請求項６に記載の化学物質センシング装置。
【請求項８】
雰囲気中の特定物質を検出する化学物質センシング素子の製造方法であって、
触媒を用いて化学蒸着により石英基板上に作製したカーボンナノ構造体を前記石英基板から擦り取るステップと、
アルキル基を有するアルコール類からなる溶液中にカーボンナノ構造体が分散した分散液を作製するステップと、
前記分散液中に分散した前記カーボンナノ構造体を凝集させることによりカーボンナノ構造体凝集体を作製するステップとを含み、それによって、前記カーボンナノ構造体がアルキル基により修飾される、方法。
【請求項９】
前記分散液を作製するステップは、
前記溶液中にカーボンナノ構造体を投入して、前記アルコール類からなる溶液と前記カーボンナノ構造体との混合体を作製する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて作製された前記混合体に超音波を照射することにより、前記カーボンナノ構造体を前記アルコール類の溶液中に均一に分散させる第２のステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記カーボンナノ構造体凝集体に絶縁性繊維を挿入して当該絶縁性繊維に前記カーボンナノ構造体を付着させるステップをさらに含む、請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記カーボンナノ構造体凝集体を絶縁性繊維により形成されたシートに滴下して当該シートに前記カーボンナノ構造体を付着させるステップをさらに含む、請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
雰囲気中の特定物質を検出する化学物質センシング素子の製造方法であって、
触媒を用いて化学蒸着により石英基板上に作製したカーボンナノ構造体を前記石英基板から擦り取るステップと、
アルキル基を有するアルコール類からなる溶液中にカーボンナノ構造体が分散した分散液を作製するステップと、
前記分散液を絶縁性繊維により形成されたシートに滴下して当該シートに前記カーボンナノ構造体を付着させるステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
指標手段と
指標検出手段と
を備える事を特徴とする定量化規格化（位相差）顕微鏡装置。
【請求項２】
定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
前記指標手段などや、指標検出手段などを使用するなどして、
微生物、組織、赤血球、白血球などの被観察物にける（定量）計測を行う定量計測手段を備える事を特徴とする定量化規格化（位相差）顕微鏡装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２における定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
深さが既知のカバーグラスまたはスライドグラスのいずれかを備えた３次元（定量）計測手段を備える事を特徴とする定量化規格化（位相差）顕微鏡装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２における定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
試料の厚みを計測できる厚み計測手段を備えた３次元定量計測手段を備える事を特徴とする定量化規格化（位相差）顕微鏡装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいづれか一項における定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、電子格子補正手段を備えることを特徴とする定量化規格化（位相差）顕微鏡装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいづれか一項における定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、採取定量手段を備えることを特徴とする定量化規格化（位相差）顕微鏡装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいづれか一項における定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、蛍光手段または分光手段などによる電磁波分析あるいは、運動分析手段による運動分析などによる性状手段を備えることを特徴とする定量化規格化（位相差）顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
１〔請求項１の手段〕
定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
指標手段と
指標検出手段と
を備える事を特徴とする。
２〔請求項２の手段〕
請求項２の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
前記指標手段などや、指標検出手段などを使用するなどして、
微生物、組織、赤血球、白血球などの被観察物にける（定量）計測を行う定量計測手段を備える事を特徴とする。
３〔請求項３の手段〕
請求項３の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
深さが既知のカバーグラスまたはスライドグラスのいずれかを備えた３次元（定量）計測手段を備える事を特徴とする。
４〔請求項４の手段〕
請求項４の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
試料の厚みを計測できる厚み計測手段を備えた３次元定量計測手段を備える事を特徴とする。
５〔請求項５の手段〕
請求項５の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
電子格子補正手段を備えることを特徴とする。
６〔請求項６の手段〕
請求項６の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
採取定量手段を備えることを特徴とする。
７〔請求項７の手段〕
請求項７の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
蛍光手段または分光手段などによる電磁波分析あるいは、運動分析手段による運動分析などによる性状手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１〔請求項１の作用および効果〕
請求項１の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
指標手段と
指標検出手段と
を備える事を特徴とするので、
定量計測できる。この定量計測により試料の長さ、面積、数、大きさ、速度、加速度、動きなどの種々な情報が得られる。
さらに
指標検出手段により試料ステージの位置を検出できる。
これにより試料位置に対応した画像をいつでも検出、検索できる。
２〔請求項２の作用および効果〕
請求項２の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
前記指標手段などや、指標検出手段などを使用するなどして、
微生物、組織、赤血球、白血球などの被観察物にける（定量）計測を行う定量計測手段を備える事を特徴とするので、（定量）計測ができる。
この定量計測により試料の長さ、面積、数、大きさ、速度、加速度、動きなどの種々な情報が得られる。特に１次元または２次元での計測を精度良く計測できる。
３〔請求項３の作用および効果〕
請求項３の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は
深さが既知のカバーグラスまたはスライドグラスのいずれかを備えた３次元定量計測手段を備えるので、密度などの３次元定量計測ができる。
４〔請求項４の作用および効果〕
請求項４の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は
試料の厚みを計測できる厚み計測手段を備えた３次元定量計測手段を備える事を特徴とするので、密度などの３次元定量計測ができる。
５〔請求項５の作用および効果〕
請求項５の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は
電子格子補正手段を備えるので、さらに精度の高い定量計測ができる。
さらに、いちいち格子付きのカバーグラスや格子付きのスライドグラスを使用しなくてもよい。これによりランニングコストも低いし、格子による位相の乱れや画質の低下もない。
６〔請求項６の作用および効果〕
請求項６の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
採取定量手段を備えることを特徴とするので、採取物が定量化されているので、さらに精度が上がる。また採取定量手段の採取形状により歯周ポケットの液相（流動、半流動も含む）とプラーク相（層）を選択し採取できる。また歯周ポケットの任意の位置からの試料採取もできる。
さらに定量的なサンプリングができる。
これにより母集団の絶対値などを計測できるので、さらに精度が上がる。
７〔請求項７の作用および効果〕
請求項７の定量化規格化（位相差）顕微鏡装置は、
少なくとも蛍光手段または分光手段などによる電磁波分析あるいは、運動分析手段による運動分析などによる性状手段を備えることを特徴とするので、微生物などの観察物の性状（分光特性、蛍光特性、運動特性など）にて、試料画像中の微生物などの観察物を特定する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示面を備えた表示素子本体と、
透光性を有し、前記表示素子本体の前記表示面と対向して設けられた窓材とを具備し、
前記表示面と前記窓材の前記表示面に対向する主面とのそれぞれに、可視光線の波長以下の所定寸法の複数の凸部を有する同一形状の反射防止構造が形成されている
ことを特徴とした表示素子。
【請求項２】
前記各凸部は、高さ寸法および幅寸法が１００〜４００ｎｍに形成され、かつ、可視光線の波長をＬとしたとき、Ｌ／Ｋ（Ｋは１以上の整数）の周期性を有さないように配設されている
ことを特徴とした請求項１記載の表示素子。
【請求項３】
前記各反射防止構造の凹凸は、エンボス加工によりそれぞれ形成されている
ことを特徴とした請求項１または２記載の表示素子。
【請求項４】
前記窓材と前記表示素子本体の前記表示面との間に、屈折率が１の媒体が設けられている
ことを特徴とした請求項１ないし３いずれか一記載の表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、画像を表示する表示面を備えた表示素子本体と、透光性を有し、前記表示素子本体の前記表示面と対向して設けられた窓材とを具備し、前記表示面と前記窓材の前記表示面に対向する主面とのそれぞれに、可視光線の波長以下の所定寸法の複数の凸部を有する同一形状の反射防止構造が形成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、表示素子本体の表示面と、この表示面に対向して設けた窓材の表示面に対向する主面とのそれぞれに、可視光線の波長以下の所定寸法の複数の凸部を有する同一形状の反射防止構造を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このとき、上記一実施の形態によれば、窓材２の裏面と、液晶表示パネル３の表示面31とのそれぞれに、可視光線の波長以下の所定寸法の複数の凸部６，32を有する同一形状の反射防止構造７，33を形成することで、窓材２により液晶表示パネル３を保護しつつ、各反射防止構造７，33の各凸部６，32によって、窓材２の裏面および液晶表示パネル３の表示面31での外光Ｉの反射と、液晶表示パネル３からの出射光Ｒとの反射がそれぞれ抑制されるので、視認性を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、図４に示すように、４つの基板カバー１５０〜１８０が取り付けられたディスプレイデバイス１２０の表面側に、フロントカバー１１０を重ねて、取り付ける。この図４に示すように重ねることで、フロントカバー１１０の側面部１１３の内側の４箇所に配置された取り付け金具１１４が、基板カバー１５０の２つのスリット１５４及び基板カバー１６０の２つのスリット１６４と対向するような位置関係となるようにしてある。その上で、基板カバー１５０，１６０を長ネジ孔１５３，１６３に沿ってスライドさせて、取り付け金具１１４の先端の凸部１１４ａを、基板カバー１５０，１６０側の凹部であるスリット１５４，１６４に嵌めて、フロントカバー１１０を固定させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態の例を示す分解斜視図である。
【図２】図１例のディスプレイデバイスとその周辺の分解斜視図である。
【図３】図２例を組み立てた状態の部材にカバーが取り付けられる状態を示す分解斜視図である。
【図４】図３例のカバーが取り付けられた部材にフロントカバーが取り付けられる状態を示す分解斜視図である。
【図５】基板カバーの背面側の斜視図である。
【図６】基板カバーの表面側の斜視図である。
【図７】フロントカバーと基板カバーとの取り付け部の構成例を示した一部破断斜視図である。
【図８】図７例で基板カバーをスライドさせてフロントカバーに取り付けた状態を示す一部破断斜視図である。
【図９】表示装置として組み立てられた状態を示す斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型にガラス材料を供給し、前記ガラス材料を冷却することで成形されるガラスレンズであって、
共通の光軸を有する一組の光学機能部と、
一組の前記光学機能部の外周に設けられ、対向配置された一組の面を有するフランジ部と、
成型によって前記フランジ部の前記面に対して一体的に設けられると共に、当該ガラスレンズの径方向を長手方向として延在する長尺な凸又は凹状のマーキング部と、
を備え、
前記マーキング部は、当該マーキング部が当該マーキング部の長手方向に沿って延在するに従って、前記光軸に沿う当該マーキング部の厚み又は深さに対応する第１長が変化する端部を有し、
前記第１長の変化は、前記ガラス材料の冷却時、前記金型への当接によって当該マーキング部が変形しないように設定されている、ガラスレンズ。
【請求項２】
前記マーキング部は、前記フランジ部の外周縁近傍から前記光学機能部側へ延在し、
少なくとも前記マーキング部の前記光学機能部側の端部には、当該ガラスレンズの径方向に沿って傾斜した傾斜面が形成されており、
当該傾斜面の先端は、前記フランジ部の前記面に対して結合していることを特徴とする請求項１に記載のガラスレンズ。
【請求項３】
前記マーキング部の前記光学機能部側の前記端部は、前記光学機能部側へ延在するに従って幅狭になることを特徴とする請求項２に記載のガラスレンズ。
【請求項４】
前記マーキング部の前記光学機能部側の前記端部と前記フランジ部の前記面との間の結合箇所は、前記フランジ部の前記外周縁よりも前記光学機能部側に対して近接配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のガラスレンズ。
【請求項５】
前記マーキング部の前記光学機能部側の前記端部が結合した前記フランジ部の前記面は、平坦面であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のガラスレンズ。
【請求項６】
前記マーキング部は、当該マーキング部が当該マーキング部の長手方向に沿って延在するに従って、前記光軸に直交する軸線に沿う当該マーキング部の幅に対応する第２長が変化する部分を有し、
当該第２長の変化は、前記ガラス材料の冷却時、前記金型への当接によって当該マーキング部が変形しないように設定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のガラスレンズ。
【請求項７】
前記マーキング部は、前記第１長の変化に応じた傾斜面を前記端部に有し、
前記傾斜面は、前記フランジ部の前記面に対して結合していることを特徴とする請求項１に記載のガラスレンズ。
【請求項８】
前記第１長は、前記光学機能部に近接するに従ってより小さな値になることを特徴とする請求項7に記載のガラスレンズ。
【請求項９】
前記マーキング部は、前記フランジ部の外周縁近傍を基端として前記光学機能部側へ延在することを特徴とする請求項７又は８に記載のガラスレンズ。
【請求項１０】
前記マーキング部の一端は、前記フランジ部の外周縁近傍に位置し、
前記マーキング部の他端は、前記光学機能部と前記フランジ部間の境界近傍に位置することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載のガラスレンズ。
【請求項１１】
金型にガラス材料を供給し、前記ガラス材料を冷却することで成形されるガラスレンズであって、
共通の光軸を有する一組の光学機能部と、
一組の前記光学機能部の外周に設けられ、対向配置された一組の面を有するフランジ部と、
成型によって前記フランジ部の前記面に対して一体的に設けられると共に、当該ガラスレンズの径方向を長手方向として前記フランジ部の外周縁近傍から前記光学機能部側へ延在する長尺なマーキング部と、を備え、
少なくとも前記マーキング部の前記光学機能部側の端部には、当該ガラスレンズの径方向に沿って傾斜した傾斜面が形成されており、
当該傾斜面の先端は、前記フランジ部の前記面に対して結合している、ガラスレンズ。
【請求項１２】
前記マーキング部の前記光学機能部側の前記端部は、前記光学機能部側へ延在するに従って幅狭になることを特徴とする請求項１１に記載のガラスレンズ。
【請求項１３】
前記マーキング部の前記光学機能部側の前記端部と前記フランジ部の前記面との間の結合箇所は、前記フランジ部の前記外周縁よりも前記光学機能部側に対して近接配置されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のガラスレンズ。
【請求項１４】
前記マーキング部の前記光学機能部側の前記端部が結合した前記フランジ部の前記面は、平坦面であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のガラスレンズ。
【請求項１５】
上型と下型間の空間に供給されたガラス材料を冷却により硬化させてガラスレンズを成形する金型であって、
前記上型及び下型の少なくとも一方には、前記ガラスレンズの径方向を長手方向として延在する長尺なマーキング部を前記ガラスレンズのフランジ部に対して形成するマーキング形成部が設けられており、
前記マーキング形成部は、前記ガラス材料の冷却時における前記金型への当接による前記マーキング部の変形を生じさせない形状を有する、金型。
【請求項１６】
共通の光軸を有する一組の光学機能部と、
一組の前記光学機能部の外周に設けられ、対向配置された一組の面を有するフランジ部と、
成型によって前記フランジ部の前記面に対して一体的に設けられると共に、当該ガラスレンズの径方向を長手方向として前記フランジ部の外周縁近傍から前記光学機能部側へ延在する長尺なマーキング部と、を備えるガラスレンズの製造方法であって、
前記マーキング部を形成するためのマーキング形成部が少なくとも一方に設けられた一組の金型を積層するステップと、
積層状態の一組の前記金型間に形成された空間にガラス材料を供給するステップと、
一組の前記金型と共に前記ガラス材料を冷却するステップと、
を備え、
前記マーキング形成部は、前記ガラス材料の冷却時における前記金型への当接による前記マーキング部の変形を生じさせない形状を有する、ガラスレンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラスレンズ、金型、及びガラスレンズの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有する感光性組成物の除去液であって、
（１）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類を９５〜７０質量％及び
（２）芳香族炭化水素類を５〜３０質量％
含有することを特徴とする感光性組成物除去液。
【請求項２】
顔料を含有する感光性組成物の除去液であって、
（１）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類を８５〜２０質量％、
（２）炭素数９以上の芳香族炭化水素類を５〜３０質量％及び
（３）アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボン酸エステル類、アルコキシカルボン酸エステル類、脂環式ケトン類及び酢酸エステル類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を１０〜７５質量％
含有することを特徴とする感光性組成物除去液。
【請求項３】
顔料を含有する感光性組成物の除去液であって、
（１）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類を８５〜２０質量％、
（２）炭素数９以上の芳香族炭化水素類を５〜３０質量％及び
（３）アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボン酸エステル類、アルコキシカルボン酸エステル類及び脂環式ケトン類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を１０〜７５質量％
含有することを特徴とする感光性組成物除去液。
【請求項４】
顔料を含有する感光性組成物の除去液であって、
（１）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類を８５〜４０質量％、
（２）炭素数９以上の芳香族炭化水素類を５〜３０質量％及び
（３）酢酸エステル類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を１０〜４５質量％
含有することを特徴とする感光性組成物除去液。
【請求項５】
芳香族炭化水素類が沸点１５０〜２５０℃のアルキルベンゼン類であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【請求項６】
アルキレングリコールモノアルキルエーテル類が、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシブタノール及び３−メチル−３−メトキシブタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【請求項７】
アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボン酸エステル類が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート及び３−メチル−３−メトキシブチルアセテートからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２、３、５または６のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【請求項８】
アルコキシカルボン酸エステル類が、３−メトキシプロピオン酸メチル及び３−エトキシプロピオン酸エチルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２、３、５または６のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【請求項９】
脂環式ケトン類が、シクロヘキサノン、シクロペンタノン及びメチルシクロヘキサノンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２、３、５または６のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【請求項１０】
酢酸エステル類が、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸イソアミル及び酢酸ｓｅｃ−アミルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２または４〜６のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【請求項１１】
顔料を含有するアクリル系感光性組成物の除去に用いられる請求項１〜１０のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【請求項１２】
感光前の顔料を含有する感光性組成物の除去に用いられる請求項１〜１１のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有する有色感光性組成物の除去液であって、
（１）アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボン酸エステル類、アルコキシカルボン酸エステル類及び脂環式ケトン類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を９９〜７０質量％及び
（２）鎖状アミド類、環状アミド類、含硫黄化合物及び環状エステル類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を１〜３０質量％
含有することを特徴とする感光性組成物除去液。
【請求項２】
顔料を含有する有色感光性組成物の除去液であって、
（１）アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボン酸エステル類、アルコキシカルボン酸エステル類及び脂環式ケトン類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を９８〜４０質量％、
（２）鎖状アミド類、環状アミド類、含硫黄化合物及び環状エステル類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を１〜３０質量％及び
（３）炭素数９以上の芳香族炭化水素類を５０質量％以下
含有することを特徴とする感光性組成物除去液。
【請求項３】
顔料を含有する赤色感光性組成物の除去液であって、
（１）アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボン酸エステル類、アルコキシカルボン酸エステル類及び脂環式ケトン類から選ばれる少なくとも1つの溶剤を９９〜８０質量％及び
（２）鎖状アミド類、環状アミド類、含硫黄化合物及び環状エステル類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を１〜２０質量％
含有することを特徴とする感光性組成物除去液。
【請求項４】
顔料を含有する赤色感光性組成物の除去液であって、
（１）アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボン酸エステル類、アルコキシカルボン酸エステル類及び脂環式ケトン類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を９８〜５０質量％、
（２）鎖状アミド類、環状アミド類、含硫黄化合物及び環状エステル類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を１〜２０質量％及び
（３）炭素数９以上の芳香族炭化水素類を３０質量％以下
含有することを特徴とする感光性組成物除去液。
【請求項５】
顔料を含有する緑色、青色または黒色感光性組成物の除去液であって、
（１）アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボン酸エステル類、アルコキシカルボン酸エステル類及び脂環式ケトン類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を９５〜７０質量％及び
（２）鎖状アミド類、環状アミド類、含硫黄化合物及び環状エステル類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を５〜３０質量％
含有することを特徴とする感光性組成物除去液。
【請求項６】
顔料を含有する緑色、青色または黒色感光性組成物の除去液であって、
（１）アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボン酸エステル類、アルコキシカルボン酸エステル類及び脂環式ケトン類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を９４〜４０質量％、
（２）鎖状アミド類、環状アミド類、含硫黄化合物及び環状エステル類から選ばれる少なくとも１種の溶剤を５〜３０質量％及び
（３）炭素数９以上の芳香族炭化水素類を３０質量％以下
含有することを特徴とする感光性組成物除去液。
【請求項７】
炭素数９以上の芳香族炭化水素類が沸点１５０〜２５０℃のアルキルベンゼン類であることを特徴とする請求項２、４又は６に記載の感光性組成物除去液。
【請求項８】
鎖状アミド類、環状アミド類、含硫黄化合物及び環状エステル類から選ばれる少なくとも１種の溶剤が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド及びγ−ブチロラクトンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【請求項９】
アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボン酸エステルが、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及び３−メトキシブチルアセテートからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【請求項１０】
アルコキシカルボン酸エステル類が、３−メトキシプロピオン酸メチル及び３−エトキシプロピオン酸エチルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【請求項１１】
脂環式ケトン類が、シクロヘキサノン、シクロペンタノン及びメチルシクロヘキサノンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【請求項１２】
有色顔料を含有するアクリル系感光性組成物の除去に用いられる請求項１〜１１のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【請求項１３】
感光前の顔料を含有する感光性組成物の除去に用いられる請求項１〜１２のいずれかに記載の感光性組成物除去液。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材上の画像を加熱する第１の画像加熱手段及び第２の画像加熱手段と、を有する画像形成装置において、
前記第１の画像加熱手段のみにて加熱することにより得られた画像の光沢度をチェックするための第１のモードと、前記第１の画像加熱手段にて加熱された画像を前記第２の画像加熱手段にて加熱することにより得られた画像の光沢度をチェックするための第２のモードと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のモード終了後、前記第２のモードの実行確認のための報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
通常の画像形成ジョブの開始に当たり前記第１のモードと前記第２のモードの少なくとも１つを挿入するか否かを選択可能に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像の光沢度チェックの終了に伴い通常の画像形成ジョブの実行開始確認のための報知を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像の光沢度を設定する設定手段と、
記録材上の画像の光沢度を検出する検出手段と、を有し、
前記検出手段にて検出された光沢度と前記設定手段にて設定された光沢度に応じて、画像形成ジョブとして画像加熱を前記第１の画像加熱手段のみにて行うか、前記第１の画像加熱手段と前記第２の画像加熱手段にて行うかを設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出手段を用いて光沢度チェックを行う自動モードと、操作者により光沢度チェックを行う手動モードと、を選択可能に構成したことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のモードにおいて、前記第２の画像加熱手段の設定温度を前記第２のモードにおける設定温度よりも低くする又は前記第２の画像加熱手段への通電を停止することを特
徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
記録材上の画像を加熱する第１の画像加熱手段及び第２の画像加熱手段と、を有する画像形成装置において、
前記第１の画像加熱手段にて加熱することにより得られた画像の光沢度をチェックするための第１のモードと、前記第２の画像加熱手段にて加熱することにより得られた画像の光沢度をチェックするための第２のモードと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
変換された光信号はスキャナー２８、レンズ２９及びミラー３０を伝播して、感光ドラム３１上に照射され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、トナー（現像剤）によりトナー像として現像される。そして、トナー像が転写され画像形成装置本体内を搬送されてくる記録材上にトナー像が形成される。さらに定着ローラ対３２ａ（第１の画像加熱手段）により記録材上にトナー像が定着される。本実施の形態では複数の定着手段（画像加熱手段）として、定着ローラ対３２ａ以外に定着ローラ対３２ｂ（第２の画像加熱手段）を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するパネルユニットと、
前記パネルユニットを受納し、底部及び前記底部の周縁から前記底部と同一平面方向に伸びて形成された少なくとも一つのフック（ｈｏｏｋ）を含む第１固定部材と、
前記第１固定部材と結合し、前記フックを受納する少なくとも一つのホルダ（ｈｏｌｄｅｒ）を含む第２固定部材と
を有し、
前記第１固定部材は複数のパネルガイド部を含み、前記複数のパネルガイド部のそれぞれは溝を含み、
前記第２固定部材は少なくとも一つの側面部を含み、前記少なくとも一つの側面部のそれぞれは前記複数のパネルガイド部のうちのいずれか一つの溝に結合されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数のパネルガイド部のそれぞれは前記底部の周縁の一部に沿って位置し、前記少なくとも一つのフックは互いに隣接した複数のパネルガイド部の間に位置することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２固定部材のホルダは、前記第２固定部材の少なくとも一つの側面部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの側面部は、前記第２固定部材を折曲して形成されていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記溝に挿入された前記第２固定部材の側面部の高さは０．４ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの側面部は、前記パネルユニット下面の表面方向に伸びた仮想の延長面と離隔していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記パネルガイド部の外面に他のフックが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項８】
前記各パネルガイド部上に前記他のフックが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項９】
前記ホルダは、前記パネルユニットの外周と離隔して設置されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記ホルダと前記パネルユニットの離隔距離は０．２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記パネルユニットは２つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記パネルユニットは液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記パネルユニットに光を供給する光源をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示装置は、携帯電話用であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のうちいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明による表示装置は、画像を表示するパネルユニットと、前記パネルユニットを受納し、底部及び前記底部の周縁から前記底部と同一平面方向に伸びて形成された少なくとも一つのフック（ｈｏｏｋ）を含む第１固定部材と、前記第１固定部材と結合し、前記フックを受納する少なくとも一つのホルダ（ｈｏｌｄｅｒ）を含む第２固定部材とを有し、前記第１固定部材は複数のパネルガイド部を含み、前記複数のパネルガイド部のそれぞれは溝を含み、前記第２固定部材は少なくとも一つの側面部を含み、前記少なくとも一つの側面部のそれぞれは前記複数のパネルガイド部のうちのいずれか一つの溝に結合されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記複数のパネルガイド部のそれぞれは前記底部の周縁の一部に沿って位置し、前記少なくとも一つのフックは互いに隣接した複数のパネルガイド部の間に位置することが好ましい。
前記第２固定部材のホルダは、前記第２固定部材の少なくとも一つの側面部に形成されることが好ましい。
前記少なくとも一つの側面部は、前記第２固定部材を折曲して形成することができる。
前記溝に挿入された前記第２固定部材の側面部の高さは０．４ｍｍ以上であるのが好ましい。
前記少なくとも一つの側面部は、前記パネルユニット下面の表面方向に伸びた仮想の延長面と離隔していることが好ましい。
前記パネルガイド部の外面に他のフックを形成してもよい。
前記各パネルガイド部上に前記他のフックを形成してもよい。
前記ホルダは前記パネルユニットの外周と離隔して設置することが好ましい。
前記ホルダーと前記パネルユニットの離隔距離は０．２ｍｍ以上であるのが好ましい。
前記パネルユニットは２つ以上であってもよい。
前記パネルユニットは液晶表示パネルであり得る。
前記パネルユニットに光を供給する光源をさらに有することができる。
本発明の表示装置は携帯電話用であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
まず、本発明の実施例による照度センサ700に含まれている光感知部740の動作原理について、詳細に説明する。照度センサ700を構成する三つのセンサ701、702、703のそれぞれに含まれている光感知部740は、図１１に示されているように、入力端子naと接地端子GNDとの間に直列に連結されている第１抵抗器R1と第２抵抗器R2と等価である。二つの抵抗器R1、R2間の接続点には出力端子nbが連結され、その電位の変化が感知信号Voutとして出力される。入力端子naは光感知部740の入力電極170の終端na（図９参照）に相当し、入力電圧Vinが印加される。接地端子GNDは下部パネル100の基板110に相当する。出力端子nbは光感知部740の出力電極176の終端nbに相当する。第１抵抗器R1は入力電極170と出力電極176との間の抵抗と等価である。この抵抗はいわゆる光抵抗である。すなわち、その抵抗値が入力電極170と出力電極176との間のチャンネルに吸収される光のエネルギー量で変化する。従って、第１抵抗器R1は可変抵抗器とみなせる。第２抵抗器R2は好ましくは抵抗値が一定であり、表示パネル300に連結されている印刷回路基板（図示せず）に実装されている。第２抵抗器R2の一端は出力電極176の終端nbに連結され、他端は接地されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により順次得られた画像データに基づいて画像内の被写体の位置を順次検出していく検出手段と、
前記検出手段により順次検出された被写体の位置の遷移軌跡に基づいて、当該装置が落下しているか否かを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段により順次検出された被写体の位置を遷移軌跡として記憶手段に記憶させていく記憶制御手段を備え、
前記判定手段は、
前記記憶制御手段により記憶された被写体の位置の遷移軌跡に基づいて、当該装置が落下しているか否かを判定することを特徴とする請求項１の何れかに記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記検出手段により順次検出された被写体の位置の遷移軌跡と、予め定められた落下軌跡とに基づいて、落下しているか否かの判定を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
前記撮像手段により順次得られた画像データに基づいて画像内の各被写体の位置を検出していき、
前記判定手段は、
前記検出手段により検出された各被写体の位置の遷移軌跡に基づいて、当該装置が落下しているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記検出手段により検出された各被写体の位置の遷移軌跡が同一であり、且つ、該遷移軌跡が前記落下軌跡と略同一である場合は、当該装置が落下していると判定することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記判定手段は、
前記検出手段により順次検出された被写体の位置の遷移軌跡に規則性があるか否かを判断する手段を含み、規則性がないと判断された場合は当該装置が落下していると判定することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影レンズを当該装置の筐体から突出させた突出姿勢状態と、前記撮影レンズを前記筐体内に収納させた収納姿勢状態とに制御する撮影レンズ制御手段を備え、
前記撮影レンズ制御手段は、
前記判定手段により当該装置が落下していると判定された場合は、前記撮影レンズを前記筐体内に収納する収納姿勢状態に制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体を撮像する撮像処理と、
前記撮像処理により順次得られた画像データに基づいて画像内の被写体の位置を順次検出していく検出処理と、
前記検出処理により順次検出された被写体の位置の遷移軌跡に基づいて、当該装置が落下しているか否かを判定する判定処理と、
を含み、上記各処理をコンピュータで実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、例えば、請求項２に記載されているように、前記検出手段により順次検出された被写体の位置を遷移軌跡として記憶手段に記憶させていく記憶制御手段を備え、
前記判定手段は、
前記記憶制御手段により記憶された被写体の位置の遷移軌跡に基づいて、当該装置が落下しているか否かを判定するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、例えば、請求項３に記載されているように、前記判定手段は、
前記検出手段により順次検出された被写体の位置の遷移軌跡と、予め定められた落下軌跡とに基づいて、落下しているか否かの判定を行なうようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、例えば、請求項４に記載されているように、前記検出手段は、
前記撮像手段により順次得られた画像データに基づいて画像内の各被写体の位置を検出していき、
前記判定手段は、
前記検出手段により検出された各被写体の位置の遷移軌跡に基づいて、当該装置が落下しているか否かを判定するようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、例えば、請求項５に記載されているように、前記判定手段は、
前記検出手段により検出された各被写体の位置の遷移軌跡が同一であり、且つ、該遷移軌跡が前記落下軌跡と略同一である場合は、当該装置が落下していると判定するようにしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、例えば、請求項６に記載されているように、前記判定手段は、
前記検出手段により順次検出された被写体の位置の遷移軌跡に規則性があるか否かを判断する手段を含み、規則性がないと判断された場合は当該装置が落下していると判定するようにしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、例えば、請求項７に記載されているように、撮影レンズを当該装置の筐体から突出させた突出姿勢状態と、前記撮影レンズを前記筐体内に収納させた収納姿勢状態とに制御する撮影レンズ制御手段を備え、
前記撮影レンズ制御手段は、
前記判定手段により当該装置が落下していると判定された場合は、前記撮影レンズを前記筐体内に収納する収納姿勢状態に制御するようにしてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的達成のため、請求項８記載の発明によるプログラムは、被写体を撮像する撮像処理と、
前記撮像処理により順次得られた画像データに基づいて画像内の被写体の位置を順次検出していく検出処理と、
前記検出処理により順次検出された被写体の位置の遷移軌跡に基づいて、当該装置が落下しているか否かを判定する判定処理と、
を含み、上記各処理をコンピュータで実行させることを特徴とする。