Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーク素子と、
前記リーク素子を備え、無線信号より電源電圧を生成する電源回路と、を有し、
前記リーク素子は、規定電圧の範囲を超える電圧が前記電源回路内に生じたときの電気抵抗が、前記規定電圧の範囲内の電圧が前記電源回路内に生じたときの電気抵抗より低くなることで、前記電源電圧を前記規定電圧の範囲内に保持するよう機能することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
保持容量と、
リーク素子と、
前記保持容量およびリーク素子を備え、無線信号より電源電圧を生成する電源回路と、を有し、
前記リーク素子は、規定電圧の範囲を超える電圧が前記電源回路内に生じたときの電気抵抗が、前記規定電圧の範囲内の電圧が前記電源回路内に生じたときの電気抵抗より低くなることで、前記保持容量に蓄積された電荷を電流として前記リーク素子に流し、前記電源電圧を前記規定電圧の範囲内に保持するよう機能することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
アンテナおよび共振容量を有するアンテナ部と、
ダイオードを有する整流部と、
保持容量およびリーク素子を有する保持容量部と、
前記アンテナ部、前記整流部および前記保持容量部を含み、無線信号より電源電圧を生成する電源回路と、を有し、
前記リーク素子は、規定電圧の範囲を超える電圧が前記電源回路内に生じたときの電気抵抗が、前記規定電圧の範囲内の電圧が前記電源回路内に生じたときの電気抵抗より低くなることで、前記保持容量に蓄積された電荷を電流として前記リーク素子に流し、前記電源電圧を前記規定電圧の範囲内に保持するよう機能することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記保持容量部の第１の出力端子と、前記保持容量部の第２の出力端子との電位差が前記電源電圧となることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記整流部は、前記ダイオードを複数有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記電源回路は、絶縁表面を有する基板上に形成された半導体薄膜を有する薄膜トランジスタを用いて構成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記絶縁表面を有する基板は、ガラス基板、石英基板、プラスチック基板、のいずれかであることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記リーク素子は、Ｎ型ＭＯＳトランジスタまたはＰ型ＭＯＳトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記リーク素子は、Ｎ型メモリトランジスタまたはＰ型メモリトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記リーク素子は、半導体薄膜と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極を積層することで形成されるＭＩＳ容量を有し、
前記ゲート絶縁膜は、第１の領域と当該第１の領域より当該ゲート絶縁膜の膜厚が薄い第２の領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記リーク素子は、半導体薄膜と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極を積層することで形成されるＭＩＳ容量を有し、
前記ゲート絶縁膜は、第１の領域と当該第１の領域より当該ゲート絶縁膜の膜厚が薄い第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記ゲート電極の端部と重なっていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記リーク素子は、半導体薄膜と、ゲート絶縁膜と、ゲート電極を積層することで形成されるＭＩＳ容量を有し、
前記ゲート絶縁膜は、第１の領域と当該第１の領域より当該ゲート絶縁膜の膜厚が薄い第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記半導体薄膜と重なっており、
前記第２の領域は、前記半導体薄膜の端部と重なっていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２は、この種の雌端子を開示している。特許文献１が開示する端子は、略Ｕ字状に形成した差込式端子の一端部に、対面する立ち上げ部を設け、この立ち上げ部の中央底面に孔を設け、立ち上げ部の一部に相手側の入力端子を接触させる接触部を設けた差込式端子において、立ち上げ部のそれぞれに、中央底面の孔側が先端部となる舌片を設け、舌片の先端を入力端子側に傾斜させた差込式端子である。特許文献２が開示する端子は、所定位置にプラグピンの挿通孔を備えた箱形のソケットハウジングと、このソケットハウジング内に装着される端子とからなり、上記プラグピンの挿通孔は装着される端子と直交する方向に設け、上記端子は、一端側に電線を圧着挟持する接続子と、他端側に上記挿通孔と対応する位置にプラグピンと圧接するピン端子コンタクトとを備えた電線用コネクタにおける上記端子である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
例えば、インシュレーションバレル１２２及びワイヤバレル１２３の形状、これに接続した電線の配置などが周囲のスペースに収まらないことがある。このように、一方の受入孔１１５又は１１６からプラグを受け入れて垂直嵌合雌端子とプラグを嵌合しようとしても周囲のスペース上の制約から嵌合することができない場合、他方の受入孔１１６又は１１５からプラグ２００を受け入れて垂直嵌合雌端子１００とプラグ２００を嵌合することができることがある。そのため、垂直嵌合雌端子１００をプラグ２００に嵌合することができる確率が上がる。また、ハウジングに複数の雌端子を組み付けて電気コネクタとする場合、ハウジングに対してこの垂直嵌合雌端子１００を、一方の受入孔１１５からプラグ２００を受け入れるように配置するか、反転して他方の受入孔１１６からプラグ２００を受け入れるように配置するかの二態様で組み付けることができるので、複数の位置に配置される雌端子をこの垂直嵌合雌端子１００でまかなうことで雌端子の共通化を進めることができ、コストが低減される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１４ないし２４は、本発明の垂直嵌合雌端子１００が装着されるハウジング４００を示す。このハウジング４００には第２実施形態の垂直嵌合雌端子１００が装着される。このハウジング４００に二つの垂直嵌合雌端子１００を装着すると電気コネクタとなり、二つのプラグ２００が突き出た相手の装置５００に接続される。図２０に示すように、この実施形態では、この装置５００はほぼ円筒形をしており、内部に電気モータが格納されており、ほぼ円形の頂面５１０から二つのプラグ２００が並んで突き出ている。そして、図２０に示すように、電気コネクタを、この装置５００の頂面側から被せ、頂面５１０に向かって押し込むと、電気コネクタの垂直嵌合雌端子１００をプラグ２００に嵌合することができ、頂面５１０から浮かせるように離すと、電気コネクタの垂直嵌合雌端子１００をプラグ２００から離脱することができる。しかし、この実施形態によって本発明の垂直嵌合雌端子が装着されるハウジングの構造、形状、用途、内部に格納される機器などが限定解釈されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１４及び図１５に示すように、このハウジング４００において、各収容室４３０の二つの第１構成壁４１０のうち内側の第１構成壁４１０における垂直嵌合雌端子１００の挿入方向手前側に、垂直嵌合雌端子１００の接続部１２０に対面する第３構成壁４６０が設けられている。そして、図１４、図１５、図１９ないし図２３に示すように、このハウジング４００において、この第３構成壁４６０における垂直嵌合雌端子１００の挿入方向手前側の端部付近には、収容室４３０の内側に向かって開き、垂直嵌合雌端子１００の接続部１２０に接続された電線６００を係止する導電体係止フック４７０が設けられている。導電体係止フックは、電線に代えてその他の導電体を係止するように構成してもよい。この実施形態では、図１４に示すように、第３構成壁４６０の両側からは外側へ立ち上がる第４構成壁４８０が設けられている。この第４構成壁４８０は、第２構成壁４２０に続くように設けられており、接続部１２０の幅方向両側を支持するようになっている。しかし、本発明のハウジングは、このような第４構成壁を設けない実施形態を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図４において、車両前後方向へ延びるサイドメンバ１は上方へ開放する略Ｕ字断面となっており、その内外（図４の左右）の側壁１１，１２の上下寸法は等長で、側壁１１，１２上端の各開口縁は外方へ水平に屈曲して一定幅の開口縁フランジ１１１，１２１となっている。ロングスライドレール５は一部がサイドメンバ１の開口内に位置しており、そのロアレール５１は上方へ開放する略Ｕ字断面に成形されて、左右の側壁の外面に水平に突設されたステー５２によって上記各開口縁フランジ１１１，１２１にボルト固定されている。ロアレール５１内には、二枚の板材を重ねて構成されてシートを支持するアッパレール５３の下端部５３１が挿入されており、当該下端部５３１は逆Ｔ字形に成形されてその下面に設けたブラケット５４１間に架設された支軸５４２にローラ５４が回転自在に装着されている。ローラ５４はロアレール５１の底壁上に転動自在に位置している。また、サイドメンバ１の開口縁フランジ１１１，１２１上に接合されてサイドメンバ１を閉断面構造とするフロアパネル４は、両開口縁フランジ１１１，１２１間で大きく下方へ凹陥屈曲させてサイドメンバ１の空間内に進入させ、この凹陥部４３の上方に上記ロアレール５１を位置させている。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
なお、特許文献１には、フロアサイドフレーム（サイドメンバ）２の開口中央上方にスライドレールＳを配置したリヤフロアクロスメンバ補強構造が示されている（図２）。 
【特許文献１】特開２０００−２８９６５５
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極部及び陰極部を具えたコンデンサ素子と、該陽極部と電気的に接続されている陽極端子と、該陰極部と電気的に接続されている陰極端子と、前記コンデンサ素子を被覆する外装樹脂とを具える固体電解コンデンサにおいて、
前記陰極端子は、前記陰極部と面で接触している上段部と、前記外装樹脂から露出している下段部を有し、
前記外装樹脂の下端面と前記下段部の上面は、略同一平面上に位置することを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項２】
前記陰極端子は、前記コンデンサ素子の側面と接続される側部を有し、
該側部は、前記上段部に連なっていることを特徴とする請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項３】
前記側部は、前記上段部の、前記陽極部と前記陰極部が連なる方向に略垂直方向の両端に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項４】
前記側部は、前記陽極部と前記陰極部が連なる方向に延在する延在部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項５】
前記延在部は、前記陰極部側に向けて延在していることを特徴とする請求項４に記載の固体電解コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２（ｂ）に示すように、非可視光ＬＥＤ５５から出射された非可視光ＩＬは、導光板２９の本体部２９ｍへ直接入射され、一定の角度θ２で図２の紙面左右方向（複数の突部２９ｂの配列方向）に広がりつつ、図２の紙面下方側（表示パネル９側）へ導光される。非可視光ＬＥＤ５５から出射された光は、可視光ＬＥＤ５３とは異なり、基本的には全ての角度の光が本体部２９ｍに入射されるから、非可視光ＩＬの本体部２９ｍにおける広がりの角度θ２は、可視光ＶＬの広がりの角度θ１よりも大きい。従って、非可視光ＬＥＤ５５の灯数は、可視光ＬＥＤ５３の灯数よりも少ないが、非可視光ＩＬは、表示パネル９と対向する領域において、複数の突部２９ｂの配列方向に均一に広がる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記システム情報は、前記第１の計算機で実行される処理を構成する各モジュールによって使用されるデータ量を含み、
前記障害回復方法は、
前記第１の計算機の障害発生時に、障害が発生したモジュールを特定し、
前記特定されたモジュールによって使用されるデータ量を前記システム情報から取得し、
前記取得されたデータ量が所定の閾値よりも小さい場合には、前記障害が発生した処理を前記第１の計算機で再開始することを特徴とする請求項１に記載の障害回復方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記システム情報は、前記第１の計算機で実行される処理を構成する各モジュールによって使用されるデータ量を含み、
前記プロセッサは、
前記第１の計算機の障害発生時に、障害が発生したモジュールを特定し、
前記特定されたモジュールによって使用されるデータ量を前記システム情報から取得し、
前記取得されたデータ量が所定の閾値よりも小さい場合には、前記障害が発生した処理を再開始することを特徴とする請求項６に記載の計算機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ステアリングシャフトの外部を覆う被固定部材に固定されるケース本体と、
前記ケース本体に固定される蓋体と、
前記ケース本体と前記蓋体に収容可能とされると共にアクチュエータの駆動又は手動操作に連動する機構部と、
前記機構部の作動によりステアリングシャフトに係脱可能としたロック部材と
を備えたステアリングロック装置において、
前記ケース本体の被固定部材側の側壁を貫通するように該ケース本体の外側から該ケース本体内側へ挿入される第１締結体と、
前記蓋体の内面に設けられた第２締結体とを備え、
前記第１締結体と前記第２締結体とを締結することにより前記ケース本体と前記蓋体とを互いに固定するようにしたことを特徴とするステアリングロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ステアリングシャフトの外部を覆う被固定部材に固定されるケース本体と、前記ケース本体に固定される蓋体と、前記ケース本体と前記蓋体に収容可能とされると共にアクチュエータの駆動又は手動操作に連動する機構部と、前記機構部の作動によりステアリングシャフトに係脱可能としたロック部材とを備えたステアリングロック装置において、前記ケース本体の被固定部材側の側壁を貫通するように該ケース本体の外側から該ケース本体内側へ挿入される第１締結体と、前記蓋体の内面に設けられた第２締結体とを備え、前記第１締結体と前記第２締結体とを締結することにより前記ケース本体と前記蓋体とを互いに固定するようにしたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば以下に示す作用を得る。ケース本体の被固定部材側の側壁を介して該ケース本体の外側から該ケース本体内に挿入された第１締結体と、蓋体の内面に設けられた第２締結体とが締結されることによって、蓋体はケース本体に固定される。この状態において、ケース本体は被固定部材に固定される。よって、第１締結体の取外しは被固定部材により阻まれると共に外部から第１締結体及び第２締結体は目視不能となる。そのため、第三者による蓋体の取外しは困難となり、セキュリティ性が確保される。さらに、蓋体の外側から例えばボルトを挿通してケース本体に締付けることにより該蓋体をケース本体に固定するようにした場合と異なり、セキュリティ性の確保のためにボルトの頭部を例えばカバーにより覆うことで保護する必要もない。このため、部品点数が低減する。また、第１締結体と第２締結体とを締結するだけで蓋体をケース本体に固定することができる。このため、ステアリングロック装置の組立作業効率が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非平坦な分割線を有するゴルフボールを製造するための金型において、
球状のキャビティの赤道線に対応する位置と異なる非平坦な線に沿って取り外し可能に係合する半球状の上側および下側金型半体を有し、
各金型半体はゴルフボールのカバー上にディンプルのパターンを形成するための内部キャビティ細部を有し、少なくとも１つのディンプルが上記ボールの赤道と横切るように配置され、上記分割線が相互に入り組んだディンプルの周りおよび間を上記ディンプルと交差することなく通り、
各金属半体は内部キャビティ細部を有し、各金型半体がコンピュータ化モデリングシステムおよびＣＮＣ機械加工ツールにより生成された非平坦な分割面を有し、
上記上側金型半体の上記非平坦な面は、空気および過剰な材料を排出するための少なくとも３つの本当の排出部を有し、
上記上側金型半体の上記非平坦な面は、ゴルフボールをバフ研磨機中で回転させるときに上記ゴルフボールを整列させるために用いるタブを上記カバーに付加することを可能にする少なくとも３つの偽の排出部を有することを特徴とする金型。
【請求項２】
上記タブは上記非平坦な面の１５％未満しか占めない請求項１記載の金型。
【請求項３】
上記非平坦な分割面は隣接するディンプルと少なくとも０．００２５４ｃｍ（０．００１インチ）離れている請求項１記載の金型。
【請求項４】
上記非平坦な分割線は、隣接するディンプルと同心円となるように制約され、かつディンプルの半径よりも大きな半径のパラメータを有する円弧線分を含む請求項３記載の金型。
【請求項５】
上記円弧線分は相互に連続的である請求項４記載の金型。
【請求項６】
非平坦なゴルフボール分割面を製造する方法において、
ゴルフボールを表現する三次元コンピュータモデルを生成するステップと、
配置された平面上に分割線プロフィール平面を二次元曲線として構築するステップと、
分割線プロフィールをゴルフボールモデルの三次元表面に投射して分割線を定義するステップと、
上記投射された分割線のプロフィールを含む放射面を上記ゴルフボールモデル上に生成して金型分割面を定義するステップと、
上記放射面を用いて上記ゴルフボール金型のモデルの分割面を形成するステップと、
上記ゴルフボールの金型の上記非平坦な分割面を形成するステップとを有することを特徴とする上記方法。
【請求項７】
上記ボールは半径を有し、上記配置された平面は上記ボールの極軸に対して上記半径より大きな距離だけ離間して平行である請求項６記載の方法。
【請求項８】
上記分割線のプロフィールはディンプルの周りおよび間を当該ディンプルと項すすることなく曲がりくねって通る円弧線分からなる請求項６記載の方法。
【請求項９】
上記円弧線分は隣接ディンプルと同心円であり上記ディンプルの半径より大きな半径のパラメータを有する請求項８記載の方法。
【請求項１０】
上記非平坦な分割線のプロフィールはコンピュータ支援設計またはコンピュータ支援エンジニアリングシステムにより構築される請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用撮像装置から得られる骨不含医用画像（６２）において主血管に初期点を配置し、
前記主血管を出発点として分岐点（６８）及び枝（６６）を識別し、
開始節点及び終了節点を結ぶ各々の経路を解析し、
前記主血管から出た各々の枝の隣接グラフを構築して、
前記隣接枝を用いて予め決められた規準に従って前記血管を通る少なくとも好ましい経路を選択して表示するか、又は
前記主血管の枝をラベリングして表示するか
の少なくとも一方を行なうように構成されており、
前記予め選択された規準は、最小の最大曲率及び最大累積径から成る群から選択される少なくとも一つの要素を含んでいる、コンピュータ・システム。
【請求項２】
医用撮像装置を制御するコンピュータ（３６）又はワークステーションであって、さらに、内部に血管を有する容積を含む再構成される画像データを得るように前記医用撮像装置を動作させるように構成されており、さらに、前記骨不含画像（６２）を形成するために前記再構成される画像データに骨除去ルーチンを適用するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記装置は計算機式断層写真法（ＣＴ）イメージング・システム（１０）であり、前記内部に血管を有する容積は、大動脈容積を含む容積であり、前記主血管は大動脈（６４）である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記再構成される画像データは三次元（３Ｄ）計算機式断層写真法（ＣＴ）腹部画像（６０）である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記内部に血管を有する容積は、大動脈容積を含む容積であり、前記主血管は大動脈（６４）であり、
さらに、主血管に初期点を配置するために、容積解析ルーチンを用いて前記大動脈の最も高い二次元（２Ｄ）スライスを見出して、最大の連結成分を求めるように構成されている請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
分岐点（６８）を識別するために、ヘッセ型（Hessian）フィルタを適用して非血管様容積を除去するように構成されている請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
分岐点（６８）を識別するために、ヘッセ型フィルタを適用して非血管様容積を除去するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
医用撮像装置から得られる骨不含医用画像において主血管に初期点を配置し、
前記主血管を出発点として分岐点（６８）及び枝（６６）を識別し、
前記主血管から出た各々の枝の隣接グラフを構築して、
前記隣接枝を用いて予め決められた規準に従って前記血管を通る少なくとも好ましい経路を選択して表示するか、又は
前記主血管の枝をラベリングして表示するか
の少なくとも一方を行なうことをプロセッサに指令するように構成されている命令を記録し、
前記予め選択された規準は、最小の最大曲率及び最大累積径から成る群から選択される少なくとも一つの要素を含んでいる、機械読み取り可能な媒体。
【請求項９】
前記命令は、さらに、距離マップを使用して前記隣接グラフを構築することをプロセッサに指令するように構成されている命令を含む、請求項８に記載の機械読み取り可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
次いで、血管解析のために各々の枝を様々な像（すなわち、３Ｄ像、管腔像、アキシャル像及び斜方像）に表示する。これらの像は、最小径及び最大径のような定量的な血管情報を提供して、画像への測定の適用を容易にする。
【特許文献１】米国特許第７３９７９４２号
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、軸体、及びブラシ体を有すると共に、前記ブラシ体は、前記軸体が貫通されてあり、前記軸体の外周面に一箇所の取付部にて装着されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項２】
自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、軸体、ブラシ体、及び連結体を有し、前記ブラシ体は、一端が前記連結体に装着されてあると共に、前記軸体が貫通されてあり、前記連結体が前記軸体の外周面に一箇所の取付部にて装着されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項３】
請求項２記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記連結体に保持される前記ブラシ体の保持部は前記軸体の外周面に装着した時に前記軸体の長手方向にたいして変化するように形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記連結体、あるいは前記連結体に保持される前記ブラシ体の保持部に、前記連結体と前記ブラシ体のズレ防止手段を有することを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項５】
駆動源、被洗浄面に散布する洗浄剤、水を噴出させるノズル、及び洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段を備えると共に、請求項１から４記載の前記洗車機用洗浄ブラシが搭載されてある洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第２の課題解決手段は、自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、軸体、ブラシ体、及び連結体を有し、前記ブラシ体は、一端が前記連結体に装着されてあると共に、前記軸体が貫通されてあり、前記連結体が前記軸体の外周面に一箇所の取付部にて装着されてあるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第４の解決手段は、第２又は第３の解決手段において、前記連結体、あるいは前記連結体に保持される前記ブラシ体の保持部に、前記連結体と前記ブラシ体のズレ防止手段を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の放射画像に関するメタデータを前記放射画像と組み合わせる方法であって、前記メタデータが一斉同報通信され、そして検出されて、賦活された放射画像記録手段と組み合わされ、該放射画像記録手段は、前記放射画像記録手段に接続された放射検出器が放射を検出した時に賦活され、そこで、前記放射画像記録手段に接続された記憶手段が前記メタデータを記憶するようにトリガーされる方法において、
前記検出器により検出される放射が、照射された対象によって放射される２次放射であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月21日(2008.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を曝射するＸ線源と、
入射するＸ線に応じたデジタル量の電気信号を一定のフレームレートで出力する検出器と、前記Ｘ線源及び前記検出器の対を、対象物を挟んで互いに対向させた状態で当該対象物の周りを移動させる移動駆動手段と、
この移動駆動手段が前記Ｘ線源及び前記検出器を前記対象物の周りを移動させることに伴って当該検出器が前記フレームレートで出力する電気信号をフレームデータとして順次記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶されている前記フレームデータに基づいて、予め指定された所望断層面のパノラマ画像を生成するパノラマ画像生成手段と、
前記フレームデータを用い、前記パノラマ画像のうちの指定された部分的な領域の、前記移動駆動手段によって前記Ｘ線源及び前記検出器が移動される空間上の所望の位置に応じて焦点を合わせた部分断面像を生成する部分断面像生成手段と、を備えたことを特徴とするパノラマ画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパノラマ画像撮影装置において、
前記空間上の位置と、前記記憶手段に記憶されている複数のフレームデータとそれらのフレームデータをメモリ空間上で写像してパノラマ画像を再構成するときの写像位置とにより決まる座標上の可変可能な曲線の傾きとして定義されるゲインと、の対応情報を予め設定する事前計測手段を備え、
前記パノラマ画像生成手段は、前記対応情報を前記所望断層面の前記空間上の位置に応じて参照して前記パノラマ画像を生成する手段であり、
前記部分断面像生成手段は、前記対応情報を前記部分的な領域の前記空間上の位置に応じて参照して前記部分的な断面像を生成する手段である、パノラマ画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２に記載のパノラマ画像撮影装置において、
前記移動駆動手段は、前記Ｘ線源及び前記検出器の対を前記所望断層面に焦点が合うように移動させる手段であり、
前記事前計測手段は、
前記記憶手段から読み出した前記フレームデータから前記所望断層面の前記対応情報を設定する手段と、
前記所望断層面の前記対応情報から、前記空間上の各位置の当該対応情報を３次元情報として演算する手段と、
を有するパノラマ画像撮影装置。
【請求項４】
請求項３に記載のパノラマ画像撮影装置において、
前記検出器は、前記Ｘ線を入射させるライン状の検出面を有するライン検出器であって、
前記ゲインは、前記空間における前記検出器の検出面と平行な位置は位置毎に同一値を採るパノラマ画像撮影装置。
【請求項５】
請求項２に記載のパノラマ画像撮影装置において、
前記移動駆動手段は、前記所望断層面に沿って前記Ｘ線源及び前記検出器の対を移動させる手段であり、
前記回転駆動手段は、前記所望断層面に常に焦点が合うように前記Ｘ線源と前記対象物との間の距離と前記対象物と前記検出器との間の距離との距離比及び当該Ｘ線源と当該検出器との対の移動速度を調整する手段であるパノラマ画像撮影装置
【請求項６】
請求項２に記載のパノラマ画像撮影装置において、
前記パノラマ画像生成手段は、
前記所望断層面のパノラマ画像を表示するパノラマ画像表示手段を有し、
前記部分断面像生成手段は、
前記パノラマ画像表示手段により表示されたパノラマ画像に部分的な関心領域を前記部分的な領域としてインターラクティブに設定可能な関心領域設定手段と、
前記関心領域により画成されている断面の前記ゲインを前記指定距離の情報としてインターラクティブに受け付ける受付手段と、
前記所望の断面変換情報から前記対応情報を参照して当該断面変換情報に応じたゲインを取得するゲイン取得手段と、
このゲイン取得手段により取得されたゲインと前記フレームデータとに基づいて前記断面変換情報に応じた画像を前記部分断面像として演算する部分断面像演算手段と、を備えたパノラマ画像撮影装置。
【請求項７】
請求項２に記載のパノラマ画像撮影装置において、
前記事前計測手段は、
前記Ｘ線源と前記検出器とを結ぶ直線方向の距離を測定のためのファントムを設けたファントム装置を前記対象物が置かれる位置に置いて前記パノラマ画像を撮影する事前撮影手段と、
この事前撮影手段により撮影されたパノラマ画像に写り込んだファントムを撮影者が目視しながら前記距離毎に所望の前記ゲインを設定する手段と、
この設定した前記距離及び前記ゲインの対応情報をメモリに格納する手段と、を備えるパノラマ画像撮影装置。
【請求項８】
請求項１に記載のパノラマ画像撮影装置において、
前記部分断面像生成手段により生成された部分断面像に当該部分断面像のコントラストを強調するコントラスト強調手段を設けたパノラマ画像撮影装置。
【請求項９】
Ｘ線源及び検出器の対を、対象物を挟んで互いに対向させた状態で当該対象物の周りを移動させることに伴って当該放射線検出器が一定のフレームレートで出力する電気信号をフレームデータとして順次記憶し、
この記憶されている前記フレームデータに基づいて、予め指定された断層面のパノラマ画像を生成し、
前記フレームデータを用い、前記パノラマ画像のうちの指定された部分的な領域の、前記Ｘ線源及び前記検出器が移動される空間上の所望の位置に応じて焦点を合わせた部分断面像を生成する、ことを特徴とするパノラマ撮影における画像処理方法。
【請求項１０】
メモリに格納され且つコンピュータによって読出し可能なプログラムであって、
Ｘ線源及び検出器の対を、対象物を挟んで互いに対向させた状態で当該対象物の周りを移動させることに伴って当該放射線検出器が一定のフレームレートで出力する電気信号を順次記憶して得たフレームデータを処理するプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記記憶されている前記フレームデータを用いて、予め指定された所望断層面のパノラマ画像を生成させる工程と、
前記フレームデータを用い、前記所望断層面のパノラマ画像のうちの指定された部分的な領域の、前記Ｘ線源と前記検出器が移動される空間上の所望の位置に応じて焦点を合わせた部分断面像を生成する工程とを、
機能的に実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射手段と、液体収容体が着脱可能に装填される装填装置と、を備えた液体噴射装置であって、
前記装填装置は、錘状の先端部を有する中空の柱状をなすとともに、液体を導入するための導入孔が前記先端部以外の外周面上に設けられた導入部を有し、
前記導入孔は、前記導入部が前記液体収容体に差し込まれた状態において、前記液体収容体の前記導入部が差し込まれる流路の内面上に設けられた溝に相対して位置することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体収容体は、収容ケースと、該収容ケースに収容されるとともに前記流路が形成された供給部材の前記流路と直交する方向の両側に延出する延出部に袋部が固着されてなる液体パックとを備え、
前記溝は、前記流路の内面において前記延出部に相当する位置に形成されており、
複数の前記導入部が並設され、
前記導入孔は、前記導入部の外周面上において、周方向に該導入部の軸心を通り前記導入部の並設方向と平行な仮想基準線に対して前記延出部と同じ傾き側に２０度以上７０度以下の角度範囲内の少なくとも一部の範囲において開口の少なくとも一部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記液体収容体に収容された液体量の変化に伴って前記溝が位置変化し、当該溝の位置しうる全範囲において前記開口の少なくとも一部が前記溝と常に相対して位置するように前記導入部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記導入孔が刳り抜かれている方向は、前記導入部の軸心を通り前記導入部の並設方向に平行な仮想基準線に対して、前記導入部の周方向に前記延出部と同じ傾き側に傾く傾き角度が前記導入孔の開口する範囲のうちの最小傾き角以上であって且つ３０度以上の傾き角の方向であることを特徴とする請求項２又は３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記導入孔が刳り抜かれている方向は、前記導入部の軸心を通り前記導入部の並設方向に平行な仮想基準線に対して、前記導入部の周方向に前記延出部と同じ傾き側に傾く傾き角度が前記導入孔の開口する範囲のうちの最大傾き角以上の傾き角の方向であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記導入孔が刳り抜かれている方向は、前記仮想基準線に対して、前記最大傾き角より大きな傾き角の方向であることを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
複数の前記導入部が並設され、
前記導入孔は、前記導入部の並設方向と前記導入部の軸方向とに共に略直交する方向に刳り抜かれていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
液体噴射手段と、液体収容体が着脱可能に装填される装填装置と、を備えた液体噴射装置であって、
前記装填装置は、錘状の先端部を有する中空の柱状をなすとともに、液体を導入するための導入孔が前記先端部以外の外周面上に設けられた導入部を有し、
複数の前記導入部が並設され、前記導入孔は、前記導入部の軸方向とは直交するとともに前記複数の導入部の並設方向とは交差する方向に刳り抜かれており、
前記導入孔は、前記導入部の周方向において直角以上離れた二位置に渡って開口する少なくとも一つ形成されているか、又は前記二位置で少なくとも開口する複数形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
前記導入孔は、前記導入部の軸方向とは直交するとともに前記複数の導入部の並設方向とは交差する方向に刳り抜かれ、前記導入部の外周面上において該導入部の軸方向と直交する方向に対向する二位置で開口するように二つ設けられていることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記導入孔は、前記導入部の軸方向と前記複数の導入部の並設方向とに共に直交する方向に刳り抜かれていることを特徴とする請求項８又は９に記載の液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクカートリッジ等の液体収容体が装填される装填装置を備えた液体噴射装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、液体収容体の交換時に導入部への気体の混入を防ぐことができ、しかも公差等の原因で導入部の差し込み位置が供給部の流路の軸心からずれた場合でも、液体を導入孔から導入部内へ円滑に流入できる液体噴射装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の色ずれ量に従う色ずれ補正量に基づき1画素単位の色ずれを補正する画像処理装置であって、
画像データをハーフトーン処理する際のスクリーン情報を前記画像データの属性情報に基づき選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記スクリーン情報と、前記色ずれ補正量とに基づいて、前記画像データにおける注目画素の階調値を他の画素の階調値に分配して1画素未満の色ずれ補正を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に従い、前記1画素未満の色ずれを補正する階調値変換手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像の色ずれ量に従う色ずれ補正量を演算する色ずれ補正量演算手段を更に備え、
前記階調値変換手段は、前記色ずれ補正量演算手段の演算結果に基づき求められる前記注目画素の階調値を他の画素の階調値に分配するための分配率を示すパラメータを格納する複数の階調値変換テーブルを備え、
前記階調値変換手段は、前記スクリーン情報と、前記判定手段の判定結果とに従い、前記複数の階調値変換テーブルからいずれか１つの階調値変換テーブルを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段により前記1画素未満の色ずれ補正を行わないと判定された場合、
前記階調値変換手段は、前記1画素未満の色ずれ補正を行わない階調値変換テーブルを選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記スクリーン情報が線成長するラインスクリーンか、または点成長するドットスクリーンであるかにより、前記1画素未満の色ずれ補正を行うか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記スクリーン情報に含まれるスクリーンの角度と、前記色ずれ量とに基づき、色ずれ補正後のスクリーンの角度を算出し、当該算出した補正後のスクリーンの角度に基づいて前記1画素未満の色ずれ補正を行うか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記スクリーン情報により求められる出力すべき画像の出力階調数に基づいて、前記1画素未満の色ずれ補正を行うか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像の色ずれ量に従う色ずれ補正量に基づき1画素単位の色ずれを補正する画像処理装置の制御方法であって、
画像データをハーフトーン処理する際のスクリーン情報を前記画像データの属性情報に基づき選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された前記スクリーン情報と、前記色ずれ補正量とに基づいて、前記画像データにおける注目画素の階調値を他の画素の階調値に分配して1画素未満の色ずれ補正を行うか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に従い、前記1画素未満の色ずれを補正する階調値変換工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成する本発明にかかる画像処理装置は、画像の色ずれ量に従う色ずれ補正量に基づき1画素単位の色ずれを補正する画像処理装置であって、
画像データをハーフトーン処理する際のスクリーン情報を前記画像データの属性情報に基づき選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記スクリーン情報と、前記色ずれ補正量とに基づいて、前記画像データにおける注目画素の階調値を他の画素の階調値に分配して1画素未満の色ずれ補正を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に従い、前記1画素未満の色ずれを補正する階調値変換手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
角度演算手段は、冗長角度入力手段に入力された冗長角度に冗長関節部が角変位する間に、冗長関節部が可動限界に到達した状態から脱出することを判断した場合、冗長関節部以外の関節部の角度が取り得る２つの組合せのうち、可動限界に到達する前に取り得た角度の組合せと異なる角度の組合せを演算することを特徴とする請求項３記載の多関節ロボットの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、角度演算手段は、冗長角度入力手段に入力された冗長角度に冗長関節部が角変位する間に、冗長関節部が可動限界に到達した状態から脱出することを判断した場合、冗長関節部以外の関節部の角度が取り得る２つの組合せのうち、可動限界に到達する前に取り得た角度の組合せと異なる角度の組合せを演算することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図２は、入力部２０を示す正面図である。入力部２０には、ロボット教示のための情報および指令が入力される操作部４１と、操作画面を表示する表示部４２とを含む。操作部４１には、各関節部操作スイッチ４３と、ツール移動スイッチ４４と、形態変更スイッチ４５とを含む。また操作部４１は、ロボットの動作プログラムを入力するための命令キー、カーソルキーおよびテンキーなどをさらに含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
図１６は、図１２に示す多関節ロボットを制御する制御装置２の入力部２０を示す正面図である。入力部２０の構成は、図２と同様の構成を有する。具体的には、入力部２０は、操作部４１と、表示部４２とを含む。操作部４１には、各関節部操作スイッチ４３と、ツール移動スイッチ４４と、形態変更スイッチ４５とを含む。また操作部４１は、ロボットの動作プログラムを入力するための命令キー、カーソルキーおよびテンキーなどをさらに含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも結着樹脂、離型剤、及び磁性粉体を有するトナー粒子を含み、重量平均粒径が３〜２０μｍであり、磁場７９．６ｋＡ／ｍにおける磁化の強さが１０〜５０Ａｍ2／ｋｇである磁性トナーにおいて、該磁性トナーの平均円形度が０．９７０以上であり、該磁性トナーの個数平均粒径に対する重量平均粒径の比が１．４０以下であり、該磁性トナーをプラズマへ導入したときの発光スペクトルを測定し、下記式で定義される磁性粉体由来の鉄及び鉄化合物の遊離率が０．０５％から３．００％であり、該磁性トナーのフローテスター測定での粘度が１．０×１０5Ｐａ・ｓとなる温度が８０〜１２０℃であり、かつ１．０×１０4Ｐａ・ｓとなる温度が１００〜１５０℃であることを特徴とする磁性トナー。
【数１】
2002202628.tif 000001
（前記「同時に発光」とは、炭素原子の発光から２．６ｍｓｅｃ以内に発光した鉄原子の発光を同時発光とし、それ以降の鉄原子の発光は鉄原子のみの発光とする。）
【請求項２】 前記磁性トナーのフローテスター測定での粘度が１．０×１０5Ｐａ・ｓとなる温度が８０〜１１０℃であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】 前記磁性トナーのフローテスター測定での粘度が１．０×１０4Ｐａ・ｓとなる温度が１００〜１４０℃であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項４】 前記磁性トナーの鉄及び鉄化合物の遊離率が０．０５％から１．５０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【請求項５】 前記磁性トナーの鉄及び鉄化合物の遊離率が０．０５％から１．００％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【請求項６】 前記磁性トナーは、トナー粒子表面に無機微粉体を有し、該無機微粉体がシリカであり、該磁性トナーをプラズマへ導入したときの発光スペクトルを測定し、下記式で定義されるシリカの遊離率が０．１〜２．０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【数２】
2002202628.tif 000002
【請求項７】 前記磁性トナーは、トナー粒子表面に無機微粉体を有し、該無機微粉体がシリカであり、該磁性トナーをプラズマへ導入したときの発光スペクトルを測定し、下記式で定義されるシリカの遊離率が０．１〜１．５％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【数３】
2002202628.tif 000003
【請求項８】 前記磁性トナーは、トナー粒子の表面に磁性トナーの重量平均粒径よりも小さい体積平均粒径の導電性微粉体を有し、該磁性トナーをプラズマへ導入したときの発光スペクトルを測定し、下記式で定義される導電性微粉体の遊離率が５．０〜５０．０％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【数４】
2002202628.tif 000004
【請求項９】 前記磁性粉体は、水系媒体中でカップリング剤を加水分解することにより表面処理されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【請求項１０】 前記磁性トナーは、磁場７９．６ｋＡ／ｍにおける残留磁化の強さが０．５〜６Ａｍ2／ｋｇであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【請求項１１】 像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電した像担持体に静電潜像として画像情報を書き込む静電潜像形成工程と、前記静電潜像を表面に保持する像担持体と、磁性トナーを表面に担持する磁性トナー担持体とを一定の間隔を設けて配置することにより現像部を形成し、磁性トナーを前記磁性トナー担持体表面に前記間隔よりも薄い厚さにコートさせ、交番電界が印加されている前記現像部において前記磁性トナーを前記静電潜像に転移させてトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程とを有し、像担持体上に繰り返して作像が行われる画像形成方法において、前記磁性トナーは、少なくとも結着樹脂、離型剤、及び磁性粉体を有するトナー粒子を含み、重量平均粒径が３〜２０μｍであり、磁場７９．６ｋＡ／ｍにおける磁化の強さが１０〜５０Ａｍ2／ｋｇである磁性トナーであって、平均円形度が０．９７０以上であり、個数平均粒径に対する重量平均粒径の比が１．４０以下であり、該磁性トナーをプラズマへ導入したときの発光スペクトルを測定し、下記式で定義される磁性粉体由来の鉄及び鉄化合物の遊離率が０．０５から３．００％であり、フローテスター測定での粘度が１．０×１０5Ｐａ・ｓとなる温度が８０〜１２０℃であり、かつ１．０×１０4Ｐａ・ｓとなる温度が１００〜１５０℃であることを特徴とする磁性トナーであり、前記帯電工程は、前記像担持体と当接部を形成して接触する帯電部材に電圧を印加することにより像担持体を帯電させる工程であることを特徴とする画像形成方法。
【数５】
2002202628.tif 000005
（前記「同時に発光」とは、炭素原子の発光から２．６ｍｓｅｃ以内に発光した鉄原子の発光を同時発光とし、それ以降の鉄原子の発光は鉄原子のみの発光とする。）
【請求項１２】 前記現像工程は、トナー像を記録媒体上に転写した後に像担持体に残留したトナーを回収するクリーニング工程を兼ねていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】 前記現像工程に用いられる磁性トナーは、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の磁性トナーであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】 前記帯電工程において、帯電部材と像担持体の当接部及びその近傍の少なくともいずれかに導電性微粉体が介在していることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】 前記帯電工程は、前記帯電部材と前記像担持体との当接部に１×１０3個／ｍｍ2以上２×１０５個／ｍｍ2以下の導電性微粉体が介在した状態で該像担持体を帯電する工程であることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１６】 前記帯電工程は、アスカーＣ硬度が２５〜５０度のローラ部材に電圧を印加することにより像担持体を帯電させる工程であることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１７】 前記帯電工程は、前記ローラ部材に電圧を印加することにより像担持体を帯電させる工程であり、該ローラ部材は、球形換算での平均セル径が５〜３００μｍである窪みを少なくとも表面に有しており、該窪みを空隙部としたローラ部材の表面の空隙率が１５〜９０％であることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１８】 前記帯電工程は、前記帯電部材として、導電性を有するブラシ部材に電圧を印加することにより像担持体を帯電させる工程であることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１９】 前記現像工程は、磁性トナー担持体上に５〜５０ｇ／ｍ2のトナー層を形成し、トナー層から磁性トナーを像担持体に転移させトナー像を形成する工程であることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の画像形成方法。