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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ジビニルアレーンジオキシドと（ｂ）側鎖ヒドロキシル基を含まないポリアミノエーテルとのブレンドを含んでなる樹脂配合物。
【請求項２】
前記ポリアミノエーテル成分（ｂ）が側鎖ヒドロキシル基を有さないポリアミノエーテルを少なくとも５０重量％まで含む請求項１に記載の樹脂配合物。
【請求項３】
前記樹脂配合物が２５℃において４００ｍＰａ・ｓ未満の粘度を有する請求項１に記載の樹脂配合物。
【請求項４】
前記樹脂配合物の粘度が２５℃において２５〜３００ｍＰａ・ｓの範囲である請求項１に記載の樹脂配合物。
【請求項５】
前記ジビニルアレーンジオキシドがジビニルベンゼンジオキシドであり、前記ジビニルアレーンジオキシドの濃度が２〜９８重量％の範囲である請求項１に記載の樹脂配合物。
【請求項６】
前記ポリアミノエーテルがポリ（オキシプロピレンジアミン）であり、前記ポリアミノエーテルの濃度が１０〜５０重量％の範囲である請求項１に記載の樹脂配合物。
【請求項７】
前記ポリ（オキシプロピレンジアミン）がＪｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｄ２３０である請求項６に記載の樹脂配合物。
【請求項８】
前記配合物がジビニルアレーンジオキシド以外のエポキシ樹脂を含み、前記エポキシ樹脂の濃度が２〜９８重量％の範囲である請求項１に記載の樹脂配合物。
【請求項９】
前記エポキシ樹脂がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含み、前記のビスフェノールＡのジグリシジルエーテルがＤ．Ｅ．Ｒ．３８３である請求項８に記載の樹脂配合物。
【請求項１０】
２５〜１５０℃の範囲の温度において硬化された請求項１に記載の硬化樹脂配合物を含んでなる硬化樹脂配合物。
【請求項１１】
前記硬化樹脂のＴｇが６０〜１７０℃の範囲である請求項１０に記載の硬化樹脂配合物。
【請求項１２】
請求項１に記載の樹脂配合物を用いることを含んでなる真空樹脂インフュージョン成形法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月22日(2012.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化もしくは未硬化の構造用複合材料であって、
構造用繊維を含有して成る複数の布地層の形態である構造用成分、
熱硬化性樹脂成分、および、
１対の隣接して位置する前記布地層の間に位置する粘弾性インターリーフ、
を含有して成っていて、
前記粘弾性インターリーフが熱可塑性エラストマー繊維を含有して成る不織材料の薄層を少なくとも１層含有して成り、前記粘弾性インターリーフおよび構造用成分に前記熱硬化性樹脂成分がある程度または完全に染み込んでおり、かつ、前記樹脂成分が前記粘弾性インターリーフよりも高いガラス転移温度Ｔｇを有している、
ことを特徴とする構造用複合材料。
【請求項２】
前記樹脂成分がエポキシを含んで成る請求項１記載の構造用複合材料。
【請求項３】
前記構造用繊維が炭素繊維を含んで成る請求項１記載の構造用複合材料。
【請求項４】
前記粘弾性インターリーフが前記熱硬化性樹脂成分の中に完全に染み込まれている請求項１記載の構造用複合材料。
【請求項５】
前記不織材料中の熱可塑性エラストマー繊維がスチレン系熱可塑性エラストマー、エラストマー系ポリオレフィンおよびこれらの混合物から成る群より選択される少なくとも１種の重合体でつくられたものである請求項１記載の構造用複合材料。
【請求項６】
前記不織材料が、低いＴｇを有するエラストマーセグメントと高いＴｇを有するスチレンセグメントからなり室温でミクロ相が分離した構造を形成しているブロック共重合体であるスチレン系熱可塑性エラストマーを含有して成る構造用複合材料。
【請求項７】
前記粘弾性インターリーフの両面が少なくとも３５ダイン／ｃｍの表面張力を達成するようにプラズマで処理されたものである請求項１記載の構造用複合材料。
【請求項８】
硬化もしくは未硬化の複合サンドイッチ型構造物であって、
１番目のスキン層および２番目のスキン層、および
前記１番目のスキン層と２番目のスキン層の間に位置する構造用中心部、
を含有して成り、１番目のスキン層および２番目のスキン層の各々は、構造用繊維を含有する複数の布地層、前記布地の１対の隣接する層の間に位置する粘弾性インターリーフおよび熱硬化性樹脂成分を含有して成り、前記粘弾性インターリーフは不織材料の薄層を少なくとも１層含有して成り、前記不織材料は熱可塑性エラストマー繊維を含有して成り、前記熱硬化性樹脂成分は前記粘弾性エラストマーよりも高いガラス転移温度を有しており、前記粘弾性インターリーフおよび布地層に前記熱硬化性樹脂成分がある程度または完全に染み込んでいる、ことを特徴とする複合サンドイッチ型構造物。
【請求項９】
前記粘弾性インターリーフの少なくとも片面が構造用接着剤で被覆されている請求項８記載の構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロイドシリカと、
-少なくとも一つの水溶性モノオレフィンモノマーA及び
-少なくとも一つのモノオレフィンシランモノマーB
の共重合モノマー部分とを含み、モノマーBの重量部分がモノマー部分の総重量の1%未満である、ヘアスタイリング目的のためのコポリマー。
【請求項２】
モノマー部分が、モノマーAを30〜99.9重量％で含む、請求項1に記載のコポリマー。
【請求項３】
モノマーBの重量部分が、モノマー部分の総重量の0.01〜0.99%の範囲である、請求項1又は2に記載のコポリマー。
【請求項４】
モノマーBがビニル反応性シランモノマーである、請求項1から3のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項５】
モノマーBが、一般式:
R5-(CH2)n-Si(R6)2R7
を有し、
-R5=アクリロイルオキシ-、メタクリロイルオキシ-、ビニルオキシ-、ビニル-であり、
-n=0〜10であり、
-R6=-O-(CH2)m-CH3(ここで、m=0〜4)、イソプロピル-、イソプロピルオキシ、tert-ブチル-、tert-ブチルオキシ-、sec-ブチル-、sec-ブチルオキシであり、
-R7=R6、-H、-CH3、-CH2CH3である、
請求項1から4のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項６】
モノマーBが、(3-メタクリロイルオキシ)-プロピルトリメトキシシラン(MEMO)及び/又はビニルトリメトキシシラン(VTMOS)である、請求項1から5のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項７】
モノマー部分の100重量部あたり、0.01〜50重量部の間のコロイドシリカを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項８】
コロイドシリカが、5〜200nmの中間粒径を有する、請求項1から7のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項９】
コロイドシリカが、50〜500m2/gの比表面積を有する、請求項1から8のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項１０】
コロイドシリカが、シリカゾルにおいて見出される形態構造を有する、請求項1から9のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項１１】
少なくとも10重量％のコロイドシリカが、共重合モノマー部分の少なくとも一つのモノマーBに共有結合している、請求項1から10のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項１２】
コロイドシリカがシリカゾルであり、モノマーBが、(3-メタクリロイルオキシ)-プロピルトリメトキシシラン(MEMO)及び/又はビニルトリメトキシシラン(VTMOS)である、請求項1から11のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項１３】
1〜4の範囲の20℃及び相対湿度80でのKempfによる粘着性を有する、請求項1から12のいずれか一項に記載のコポリマーを含むヘアスタイリング用組成物。
【請求項１４】
請求項1から12のいずれか一項に記載のコポリマーを作製する方法であって、
-水又は水性混合物を容器に入れること、
-まだ重合していないモノマー部分又はそのアリコートIIを容器に投入すること、
-少なくとも一つの開始剤を添加して、共重合を開始すること
(ここで、モノマー部分又はそのアリコートIIが、
-少なくとも一つの水溶性モノオレフィンモノマーA及び
-少なくとも一つのモノオレフィンシランモノマーB
を含み、
-モノマーBの重量部分がモノマー部分の総重量の1%未満である)、並びに
-前記モノマー部分をコロイドシリカと、共重合の前及び/又は間に接触させること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
光ファイバー１０４（図３〜図１０では光ファイバー１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃとして識別）は、複数の光伝搬軸線１４８および先端１５０（図３〜図１０では、それぞれ光伝播軸線１４８ａ〜１４８ｃおよび先端１５０ａ〜１５０ｃとして識別）を規定する。光ファイバー１０４は、先端１５０が間隙１３６において終了するように、溝１４２（図３〜図１０では符号１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃとして識別）内に配置され得る。例えば、光ファイバー１０４ａは溝１４２ａに沿って延びて、間隙１３６ａに近接して、または間隙１３６ａ内で終了する。同様に、光ファイバー１０４ｂ，１０４ｃは、それぞれ、溝１４２ｂ，１４２ｃに沿って延びて、間隙１３６ｂ，１３６ｃに近接して、または間隙１３６ｂ，１３６ｃ内で終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管または器官を診査または治療するためのカテーテルであって、前記カテーテルは、
基端および先端部を有する可撓性長尺状本体と、
前記先端部に近接して前記可撓性長尺状本体内に配置された光ファイバー力感知アセンブリとを備え、前記光ファイバー力感知アセンブリは、
外面を有し、かつ長手軸線を規定する構造部材を備え、前記構造部材は、
前記長手軸線に沿った直列配置で互いに隣接して複数の間隙を形成する少なくとも４つの複数のセグメントであって、前記複数の間隙の各々は前記複数のセグメントのうちの隣接するセグメントの間に位置する、複数のセグメントと、
前記複数のセグメントのうちの前記隣接するセグメントが複数の可撓部のうちの１つによって架橋されるように、前記複数のセグメントの間にて前記複数の間隙の各々に分散された複数の可撓部であって、前記可撓部の各々は前記構造部材の前記外面の一部を形成する、複数の可撓部と、
前記構造部材と動作可能に接続された複数の光ファイバーとを備え、前記複数の光ファイバーは少なくとも３つの光ファイバーを含んでなり、前記光ファイバーのそれぞれは光伝播軸線を画成し、それぞれの前記光ファイバーは前記複数の可撓部のうち対
応する１つの可撓部の直径方向に対向する、カテーテル。
【請求項２】
前記可撓部の各々は、前記長手軸線とほぼ平行な中立軸線を規定する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記複数の光ファイバーは、前記構造部材の前記外面に動作可能に結合されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記構造部材の前記外面は、前記長手軸線にほぼ平行な複数の溝を形成し、前記複数の光ファイバーの各々は前記複数の溝のうちの対応する１つに配置されている、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記複数の間隙の少なくとも１つは前記長手軸線にほぼ直交する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記構造部材は中空管を備える、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記中空管は円筒状である、請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記複数の光ファイバーは結合材によって前記構造部材と動作可能に接続されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記構造部材は金属／セラミック複合材、石英および液晶ポリマーのうちから選択される材料を含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記複数の光ファイバーの各々は、前記複数の間隙のうちの１つに隣接して配置されるとともに、前記複数の間隙のうちの前記１つに隣接したセグメント上に光を放出し、同セグメントから反射される光を収集するために配向された先端を有し、
前記光ファイバーの前記先端と、前記複数の間隙のうちの前記１つに隣接し、かつ前記光ファイバーの前記先端に対向するセグメントとの間の距離は、前記複数の間隙のうちの前記１つに架橋する前記対応する１つの可撓部の撓曲に応答して変化する寸法を有する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記光ファイバーの先端と前記複数の間隙のうちの前記１つに隣接する前記セグメントとが干渉間隙を形成する、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記複数の間隙のうちの前記１つに隣接する前記セグメントから反射された光の収集物は、前記複数の間隙のうちの前記１つに架橋する前記対応する１つの可撓部のうちの前記１つの撓曲に応答して強度が変化する、請求項１０に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記複数の光ファイバーの各々は、それらの光ファイバーと一体をなす光ファイバー歪みセンサーを備える、請求項１に記載のカテーテル、
【請求項１４】
前記光ファイバー歪みセンサーは、ファイバブラッググレーティング歪みセンサーおよびファブリーペロー歪みセンサーのうちの１つを含む、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記光ファイバー歪みセンサーの少なくとも一部は、前記複数の間隙のうちの１つに対応する前記構造部材の軸線方向位置にある、請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記複数の可撓部のそれぞれは前記長手軸線に直交する平面上に断面を規定し、前記断
面は面重心を規定し、第１慣性軸線および第２慣性軸線は前記面重心を通過するものとして規定され、前記第２慣性軸線は前記第１慣性軸線に直交し、かつ前記構造部材の前記長手軸線と交差し、前記第２慣性軸線まわりの断面２次モーメントは、前記第１慣性軸線まわりの断面２次モーメントより少なくとも１０倍大きい、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記第１慣性軸線まわりの断面２次モーメントは前記可撓部の前記断面の最小断面２次モーメントである、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記可撓部の前記断面は弓形を画定する、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記可撓部は前記長手軸線のまわりにほぼ均等に分布している、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記複数の可撓部の数は３個であり、それらの可撓部は前記長手軸線のまわりに１２０度の間隔で中心が置かれている、請求項１９に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物における内因性プラスマローゲン量の増加剤であって、少なくとも１種の長鎖多価不飽和脂肪酸（ＬＣＰＵＦＡ）を有効成分として含有する増加剤。
【請求項２】
前記ＬＣＰＵＦＡが、少なくとも１８個の炭素原子及び少なくとも２個の二重結合を有するモノカルボン酸である、請求項１に記載の増加剤。
【請求項３】
前記ＬＣＰＵＦＡがω６脂肪酸及びω３脂肪酸である、請求項１に記載の増加剤。
【請求項４】
前記ＬＣＰＵＦＡが、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸及びドコサヘキサエン酸である、請求項１に記載の増加剤。
【請求項５】
前記ＬＣＰＵＦＡがＬＣＰＵＦＡエステルとして投与されるように用いられ、
任意選択で、前記エステルがアシルグリセロール又はグリセロリン脂質である、
請求項１に記載の増加剤。
【請求項６】
前記ＬＣＰＵＦＡが経口投与されるように用いられる、請求項１に記載の増加剤。
【請求項７】
前記ＬＣＰＵＦＡが約１〜約１０００ｍｇ／ｋｇ／日の量又は約１〜約１０００ｇ／ｋｇ／食餌の量で動物に投与されるように用いられる、請求項１に記載の増加剤。
【請求項８】
プラスマローゲン量の低下に起因するかその影響を受ける、動物の疾患又は状態の予防又は治療剤であって、
少なくとも１種の長鎖多価不飽和脂肪酸（ＬＣＰＵＦＡ）を有効成分として含有し、
内因性プラスマローゲン量を増加させる量の前記ＬＣＰＵＦＡが動物に投与されるように用いられる、
予防又は治療剤。
【請求項９】
前記疾患又は状態が、メタボリックシンドローム、神経変性疾患、認知症、アルツハイマー病、認知機能障害、結腸癌、前立腺癌、肺癌、乳癌、卵巣癌及び腎臓癌である、請求項８に記載の予防又は治療剤。
【請求項１０】
前記ＬＣＰＵＦＡが、少なくとも１８個の炭素原子及び少なくとも２個の二重結合を有するモノカルボン酸である、請求項８に記載の予防又は治療剤。
【請求項１１】
前記ＬＣＰＵＦＡがω６脂肪酸及びω３脂肪酸である、請求項８に記載の予防又は治療剤。
【請求項１２】
前記ＬＣＰＵＦＡが、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸及びドコサヘキサエン酸である、請求項８に記載の予防又は治療剤。
【請求項１３】
前記ＬＣＰＵＦＡがＬＣＰＵＦＡエステルとして投与されるように用いられ、
任意選択で、前記エステルがアシルグリセロール又はグリセロリン脂質である、
請求項８に記載の予防又は治療剤。
【請求項１４】
前記ＬＣＰＵＦＡが経口投与されるように用いられる、請求項８に記載の予防又は治療剤。
【請求項１５】
前記ＬＣＰＵＦＡが約１〜約１０００ｍｇ／ｋｇ／日の量又は約１〜約１０００ｇ／ｋｇ／食餌の量で動物に投与されるように用いられる、請求項８に記載の予防又は治療剤。
【請求項１６】
動物の健康又はウェルネスの増進剤であって、
少なくとも１種の長鎖多価不飽和脂肪酸（ＬＣＰＵＦＡ）を有効成分として含有し、
内因性プラスマローゲン量を増加させる量の前記ＬＣＰＵＦＡが動物に投与されるように用いられる、
増進剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のアボベンゾン、ホモサレート、オクチサレート、及びオクトクリレンと、
ジエチルアミノヒドロキシベンゾイルヘキシルベンゾエート及びベンゾフェノン−４から選択される少なくとも１つの化合物と
を含む、紫外線放射に対する防御及びヒトでのビタミンＤ形成を促進するための組成物であって、前記組成物の有効量をヒトに投与することにより、ヒトでのビタミンＤ形成が促進される、組成物。
【請求項２】
有効量のアボベンゾン、ホモサレート、オクチサレート、及びエカムスルと、
ジエチルアミノヒドロキシベンゾイルヘキシルベンゾエート及びベンゾフェノン−４から選択される少なくとも１つの化合物と、
を含む、紫外線放射に対する防御及びヒトでのビタミンＤ形成を促進するための組成物であって、前記組成物の有効量をヒトに投与することにより、ヒトでのビタミンＤ形成が促進される、組成物。
【請求項３】
有効量のアボベンゾン、ホモサレート、オクチサレート、及びオキシベンゾンと、
ジエチルアミノヒドロキシベンゾイルヘキシルベンゾエート及びベンゾフェノン−４から選択される少なくとも１つの化合物と、
を含む、紫外線放射に対する防御及びヒトでのビタミンＤ形成を促進するための組成物であって、前記組成物の有効量をヒトに投与することにより、ヒトでのビタミンＤ形成が促進される、組成物。
【請求項４】
有効量のアボベンゾン、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイルヘキシルベンゾエート、及びホモサレートまたはオクチサレートと
を含む、紫外線放射に対する防御及びヒトでのビタミンＤ形成を促進するための組成物であって、前記組成物の有効量をヒトに投与することにより、ヒトでのビタミンＤ形成が促進される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺真菌組成物であって、
（Ａ）以下の分子式（Ｉ）：
Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・（Ｈ2Ｏ）n（Ｉ）
（式中、ｎは０、１、２又は３を表す）を有するサリチル酸銅と、
（Ｂ）水酸化銅Ｃｕ（ＯＨ）2（ＩＩ）と、
（Ｃ）以下の式（ＩＩＩ）：
３Ｃｕ（ＯＨ）2・Ｘ（Ｙ）m（ＩＩＩ）
（式中、Ｘは第二銅イオンＣｕ2+又はカルシウムイオンＣａ2+を表し、Ｙは塩化物イオンＣｌ-又は硫酸イオンＳＯ42-を意味し、ｍは１又は２の整数である）を有する銅塩とを含むことを特徴とする殺真菌組成物。
【請求項２】
式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の前記化合物が、それぞれ０．２：１：０．３  〜  ２：１：３の銅当量比で存在する、請求項１に記載の殺真菌組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）の前記化合物が１に等しいｎを有し、式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の前記化合物が、それぞれ０．２：１：０．３  〜  ２：１：３の銅当量比で存在する、請求項１に記載の殺真菌組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）の前記化合物が１に等しいｎを有し、式（ＩＩＩ）の前記化合物がオキシ塩化銅［３Ｃｕ（ＯＨ）2・ＣｕＣｌ2］又は三塩基性硫酸銅［３Ｃｕ（ＯＨ）2・ＣｕＳＯ4］であり、式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の前記化合物が、それぞれ０．２：１：０．３  〜  ２：１：３の銅当量比で存在する、請求項１に記載の殺真菌組成物。
【請求項５】
銅当量比が１：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅、
銅当量比が０．４：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅、
銅当量比が０．６：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅、
銅当量比が０．８：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅、
銅当量比が０．４：１：１．２の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅、
銅当量比が０．８：１：１．２の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅、
銅当量比が１．２：１：０．８の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅、
銅当量比が２：１：０．３の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅、
銅当量比が０．２：１：３の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅、
銅当量比が０．４：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅、
銅当量比が１：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅、
銅当量比が０．４：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋三塩基性硫酸銅、
銅当量比が１：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋三塩基性硫酸銅、
銅当量比が０．７：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋三塩基性硫酸銅、
銅当量比が１：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋ボルドー液、
銅当量比が１：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋第二銅カルシウムオキシ塩化物、
銅当量比が１：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・２Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅、
銅当量比が１：１：１の、サリチル酸銅Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・３Ｈ2Ｏ＋水酸化銅＋オキシ塩化銅
から選択される、請求項１又は２のいずれかに記載の殺真菌組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の殺真菌組成物と、農学的に許容可能な分散剤、希釈剤、界面活性剤及び／又は補助製剤化剤とを含む植物衛生製剤。
【請求項７】
水和剤、顆粒剤、水分散性顆粒剤又は高濃度懸濁液である、請求項６に記載の植物衛生製剤。
【請求項８】
不凍剤又は接着剤を含有する、請求項６又は７のいずれかに記載の植物衛生製剤。
【請求項９】
式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の第二銅塩の三元混合物由来の金属銅の当量パーセント含有量が、３〜５０％の範囲であり得る、請求項６〜８のいずれか１項に記載の植物衛生製剤。
【請求項１０】
（Ａ）以下の分子式（Ｉ）：
Ｃ7Ｈ4Ｏ3Ｃｕ・（Ｈ2Ｏ）n（Ｉ）
（式中、ｎは０、１、２又は３を表す）を有するサリチル酸銅と、
（Ｂ）水酸化銅Ｃｕ（ＯＨ）2（ＩＩ）と、
（Ｃ）以下の式（ＩＩＩ）：
３Ｃｕ（ＯＨ）2・Ｘ（Ｙ）m（ＩＩＩ）
（式中、Ｘは第二銅イオンＣｕ2+又はカルシウムイオンＣａ2+を表し、Ｙは塩化物イオンＣｌ-又は硫酸イオンＳＯ42-を意味し、ｍは１又は２の整数である）を有する銅塩とを含む殺真菌組成物の、農作物における植物病原性真菌の制御のための使用。
【請求項１１】
農作物における植物病原性真菌の制御のための、請求項２〜５のいずれか１項に記載の殺真菌組成物の使用。
【請求項１２】
農作物における植物病原性真菌の制御のための、請求項６〜９のいずれか１項に記載の植物衛生製剤の使用。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれかにおいて定義された殺真菌組成物を適用することによる、農作物における植物病原性真菌の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業的に有用な固体製品に塗布することに適合したポリマー含有組成物であって、前記ポリマー含有組成物が、水、それぞれの量のマレイン酸およびイタコン酸部分を含む共重合体、並びに有機化合物乾燥剤を含む、ポリマー含有組成物。
【請求項２】
前記共重合体が１０〜９０％のマレイン酸部分、および９０〜１０％のイタコン酸部分を含む、請求項１に記載のポリマー含有組成物。
【請求項３】
前記乾燥剤がＣ１〜Ｃ４アルコール類から成る群から選択される、請求項１に記載のポリマー含有組成物。
【請求項４】
前記有機乾燥剤が重量で５〜６０％のレベルで存在する、請求項１に記載のポリマー含有組成物。
【請求項５】
重量で０．５〜５％のホウ素をホウ酸として含む、請求項１に記載のポリマー含有組成物。
【請求項６】
その内部に所定量の２峰性ビニルポリマーを含み、前記２峰性ビニルポリマーがそれぞれ高分子量および低分子量ビニルポリマー部分を含む、請求項１に記載のポリマー含有組成物。
【請求項７】
前記共重合体塩が本質的にマレイン酸およびイタコン酸部分から成る、請求項１に記載のポリマー含有組成物。
【請求項８】
土壌に適用するための肥料製品であって、
所定量の固体肥料；
前記固体肥料上のポリマー含有組成物の乾燥残分、
前記ポリマー含有組成物は、それぞれの量のマレイン酸およびイタコン酸部分を含む実質的に水溶性の共重合体を含み、水、有機化合物乾燥剤、および、ボロン酸としての所定量のボロンを含む、
まず、前記水溶性ポリマー含有組成物を形成することによって調製された前記肥料製品は、次に形成されたポリマー含有組成物を前記肥料に適用し、その後前記有機化合物乾燥剤と組成物中に存在する実質的な水の部分とを、肥料上にポリマー含有組成物の乾燥残分を残して、肥料製品が前記有機化合物乾燥剤または水を実質的な程度に含まないように蒸発されて、
組成物中のボロン酸の量は、前記有機化合物乾燥剤および水の前記蒸発を達成するのに必要な時間をボロン酸がない組成物に比べて減少可能であり、
ここで、土壌に適用された肥料製品は、前記固体肥料に最初に適用されたポリマー含有組成物の一部を形成する有機化合物乾燥剤および水を実質的な量で含まない。
【請求項９】
前記組成物が約１〜４のｐＨを持つ、請求項８に記載の肥料製品。
【請求項１０】
請求項８に記載の肥料製品を土壌に適用する工程を含む、土壌に施肥する方法。
【請求項１１】
下記工程を含む肥料組成物を形成する方法であって、
始めに所定量の固体肥料の上にポリマー含有組成物を適用し、
前記ポリマー含有組成物は、水、それぞれの量のマレイン酸およびイタコン酸部分を含む共重合体の塩および有機化合物乾燥剤を含み、
その後、前記有機化合物乾燥剤および実質的な水の部分とを、固体肥料上に共重合体の乾燥残分を残して固体肥料から蒸発させる、肥料組成物を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃａ／Ｐモル比が２．０５〜２．５５の範囲内であり、Ｃａ／（Ｐ＋Ｓｉ）モル比が１．６６未満である、無機ケイ酸塩置換リン酸カルシウムヒドロキシアパタイト。
【請求項２】
ケイ素原子含有量が、２．９〜６ｗｔ％である請求項１に記載のヒドロキシアパタイト。
【請求項３】
結晶形態にある請求項１又は請求項２に記載のヒドロキシアパタイト。
【請求項４】
実質的に不純物相が、存在しない先行する請求項の何れか１項に記載のヒドロキシアパタイト。
【請求項５】
平均結晶長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲内である請求項３又は請求項４に記載のヒドロキシアパタイト。
【請求項６】
前記Ｃａ／Ｐモル比が、２．３〜２．５の範囲内である請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のヒドロキシアパタイト。
【請求項７】
炭酸イオンを実質的に含まない請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のヒドロキシアパタイト。
【請求項８】
無機ケイ酸塩置換リン酸カルシウムヒドロキシアパタイトの製造方法にして、
（ａ）カルシウム、リン及びケイ素を含み、Ｃａ／Ｐモル比が２．０５〜２．５５の範囲内であり、Ｃａ／（Ｐ＋Ｓｉ）モル比が１．６６未満である反応物より、ｐＨが少なくとも９で、ケイ酸塩置換アパタイトを沈殿する工程と、
（ｂ）その沈殿物を４００〜１０５０℃の温度にてか焼する工程とを、
含む無機ケイ酸塩置換リン酸カルシウムヒドロキシアパタイトの製造方法。
【請求項９】
前記反応物中のケイ素原子含有量が、２．９〜６ｗｔ％である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応物が、酸化カルシウム又は水酸化カルシウムを含み、ｐＨが少なくとも１０で維持された沈殿反応が生じる請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
反応物が、リン酸塩又はリン酸であるリン含有反応物を含む請求項８乃至請求項１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
反応物が、有機ケイ素化合物、ケイ酸塩又はケイ酸であるケイ素含有反応物を含む請求項８乃至請求項１１の何れか1項に記載の方法。
【請求項１３】
か焼温度が６００〜１０００℃の範囲内、好ましくは７００〜９００℃の範囲内である請求項８乃至請求項１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のヒドロキシアパタイトを含む生体医用材料。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のヒドロキシアパタイトを含む医療用具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能性タンパク質を約４０％〜約９０％、少なくとも１種の架橋剤を約０．０５％〜約２％及び肉スラリーを約６０％〜約１０％含み、
前記肉スラリーが、肉及び少なくとも１種の湿潤可塑剤を約２０：８０〜約８０：２０の肉：湿潤可塑剤の比で含む、
食品組成物。
【請求項２】
前記機能性タンパク質が、豆科タンパク質、穀物タンパク質又はそれらの組合せである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記機能性タンパク質が、（１）約２０％〜約８０％の豆科タンパク質、穀物タンパク質又はそれらの組合せと、（２）約８０％〜約２０％の少なくとも１種の他のタンパク質と、の混合物であり、
任意選択で、前記他のタンパク質が、植物性タンパク質、肉タンパク質ミール又はそれらの組合せであり、
（ｉ）任意選択で、前記植物性タンパク質が、大豆ミール、コーングルテン、ライスグルテン又はそれらの組合せであるか、又は（ｉｉ）任意選択で、前記肉タンパク質ミールが、牛肉ミール、鶏肉ミール、七面鳥肉ミール、魚肉ミール又はそれらの組合せである、
請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記架橋剤が、元素硫黄、メタ重亜硫酸ナトリウム、システイン又はそれらの組合せである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記湿潤可塑剤がポリオールであり、
（ｉ）任意選択で、前記ポリオールが、グリセロール（グリセリン）、ソルビトール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリデキストロース又はそれらの組合せからなる群から選択されるものであるか、又は（ｉｉ）任意選択で、前記ポリオールがグリセリンである、
請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
湿潤可塑剤を約５％〜約２５％含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
Ａｗが約０．４〜約０．７である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
水分含量が約４％〜約１４％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
動物に完全でバランスの取れた栄養を与えるように配合された、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
（１）機能性タンパク質を約４０％〜約９０％、少なくとも１種の架橋剤を約０．０５％〜約２％及び肉スラリーを約６０％〜約１０％含み、前記肉スラリーが、肉及び少なくとも１種の湿潤可塑剤を約２０：８０〜約８０：２０の肉：湿潤可塑剤の比で含む、約５％〜約９９％の食品組成物と、
（２）動物による消費に適した少なくとも１種の可食成分又は組成物と、
を含むブレンド食品組成物。
【請求項１１】
前記可食成分又は組成物が少なくとも１種のキブルである、請求項１０に記載のブレンド食品組成物。
【請求項１２】
前記可食成分又は組成物が、約１２％以下の水分含量及び約０．６５以下のＡｗを有する、請求項１０に記載のブレンド食品組成物。
【請求項１３】
前記可食成分又は組成物が、押出キブル、ベークキブル、押出トリート及びベークトリートからなる群から選択される、請求項１０に記載のブレンド食品組成物。
【請求項１４】
前記可食成分又は組成物及び前記食品組成物が、約１２％未満の水分含量及び約０．６５未満のＡｗを有する、請求項１０に記載のブレンド食品組成物。
【請求項１５】
（１）少なくとも１種の機能性タンパク質と少なくとも１種の架橋剤とを混合して、ベース混合物を得るステップと、
（２）少なくとも１種の湿潤可塑剤と少なくとも１種の肉とを混合して、肉スラリーを形成するステップと、
（３）前記肉スラリーと前記ベース混合物とを混合して、前処理混合物を形成するステップと、
（４）前記前処理混合物を圧力下で加熱するステップと、
（５）前記加熱した組成物を膨張させて、食品組成物を形成するステップと、
を含む、食品組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気手術デバイスであって、
ａ）近位端、遠位端を有する細長い本体であって、自身を通って延在する吸入を印加するための管腔を画定する本体と、
ｂ）近位端、遠位端を有する先端であって、該細長い本体の該遠位端において該吸入管腔に流体的に接続される先端管腔を画定する先端と、
ｃ）該先端の該遠位端に固定される筐体であって、該先端管腔に流体的に接続される開口を画定する筐体と、
ｄ）該筐体の中にあり、電極を備えるブレードアセンブリと
を備え、
該ブレードアセンブリまたはそれの一部は、該筐体の該開口を有する吸入ポートを形成する、デバイス。
【請求項２】
前記先端は、可鍛性である、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項３】
前記先端を前記細長い本体の前記遠位端に取外し可能に取り付けるために、該先端の前記近位端にコネクタをさらに備える、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項４】
前記コネクタは、該コネクタの周囲に位置する、圧縮性バレルと１つ以上のタブとを備える、請求項３に記載の電気手術デバイス。
【請求項５】
前記１つ以上のタブは、フィンガーグリップを前記コネクタに取り付ける、請求項４に記載の電気手術デバイス。
【請求項６】
前記筐体は、上部分と下部分とを備えており、該上部分と下部分とは、相互に接合されたときに前記開口を画定する、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項７】
前記開口は、前記筐体の壁の中に位置している、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項８】
前記開口は、球形または楕円形である、請求項７に記載の電気手術デバイス。
【請求項９】
前記開口は、それの主軸に沿って約０．４ｃｍ〜約１．５ｃｍである、請求項７に記載の電気手術デバイス。
【請求項１０】
前記開口は、それの短軸に沿って約０．４ｃｍ〜約１．０ｃｍである、請求項７に記載の電気手術デバイス。
【請求項１１】
前記筐体は、透明材料を含む、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項１２】
前記透明材料は、ポリマーである、請求項１１に記載の電気手術デバイス。
【請求項１３】
前記ポリマーは、アクリル共重合体、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、およびスチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）から成る群から選択される、請求項１２に記載の電気手術デバイス。
【請求項１４】
前記ポリマーは、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）共重合体またはスチレンメチルメタクリレート（ＳＭＭＡ）共重合体である、請求項１３に記載の電気手術デバイス。
【請求項１５】
前記ブレードアセンブリは、自身を前記筐体に固定する複数のアームを備える、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項１６】
前記複数のアームは、各々、第１の部分と第２の部分とを有し、該第１と第２の部分との間に約１１０°〜約１４０°の角度を有する、請求項１５に記載の電気手術デバイス。
【請求項１７】
前記電極は、切断縁部と、凝固表面とを備える、請求項１５に記載の電気手術デバイス。
【請求項１８】
前記切断縁部と筐体開口とは、前記吸入ポートを画定する、請求項１７に記載の電気手術デバイス。
【請求項１９】
前記電極は、前記筐体の残りの部分を越えて延在し、湾曲部分と、そこを通って画定される開口部とを有する、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項２０】
前記開口部は、前記吸入ポートである、請求項１９に記載の電気手術デバイス。
【請求項２１】
前記活性電極は、モリブデン、ニッケル、プラチナ、ステンレス鋼、タンタル、チタン、タングステン、およびそれらの合金から成る群から選択される金属を含む、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項２２】
前記デバイスは、電気的に単極である、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項２３】
前記電極は、細長く、それの中央部分の中に前記吸入ポートを画定しており、該電極の切断部分は、該吸入ポートに隣接して位置し、細長く、それの遠位部分に向かって先細になっており、該遠位部分は、少なくとも２０°の角度で該切断部分の近位部分によって画定される平面から離れて位置している、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項２４】
前記電極は、パルス電気信号が該電極に印加されたとき該電極上に形成されたプラズマを有するように構成され、
前記デバイスは、該プラズマによって扁桃腺またはアデノイド組織を切断するか、または凝固させることによって該扁桃腺またはアデノイド組織を切除するように構成されている、請求項１に記載の電気手術デバイス。
【請求項２５】
前記吸入ポートを介して前記組織に吸引を適用するようにさらに構成されている、請求項２４に記載の電気手術デバイス。
【請求項２６】
前記電極の近位移動と同時に吸引を適用することにより、前記組織を吸引切断するようにさらに構成されている、請求項２５に記載の電気手術デバイス。
【請求項２７】
前記先端は、外科手術中に取り外され、第２の先端と交換されるように構成されている、請求項２４に記載の電気手術デバイス。
【請求項２８】
ａ）１つ以上の先端であって、該先端は筐体を備えており、該筐体は、開口を画定し、電極を備えるブレードアセンブリを自身の中に有しており、該ブレードアセンブリまたはその一部は、該筐体の該開口を有する吸入ポートを形成する、先端と、
ｂ）使用説明書と
を備える、キット。
【請求項２９】
前記先端に連結可能である１つ以上の吸引ハンドルをさらに備える、請求項２８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定経路上に位置する車輪を各々有する乗物を制御するための方法において、
前記乗物は前記経路に沿って移動している間に、前記乗物の実際の速度を決めるために、乗物プロセッサ及び乗物センサ装置を使用するステップであって、前記乗物プロセッサと前記乗物速度センサ装置が前記乗物に配置されているステップと、
前記乗物の前記実際の速度を前記乗物プロセッサによって発生された速度コマンドと比較するために、位置制御修正モジュールを使用し且つ車輪のスリップが発生しているか否かを決めるために比較の結果を利用するステップと、
前記比較の結果が、車輪のスリップが発生していることを示している場合に、前記速度コマンドの大きさと比較して、前記乗物プロセッサからの後続の乗物速度コマンドの大きさを減少するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記位置制御修正モジュールを使用して、前記実際の速度と前記速度コマンドとの後続の比較に基づいて、車輪のスリップが除去されるべきであると決定された後の乗物速度コマンドの前記大きさを増加するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置制御修正モジュールを使用して、車輪の現在の直径を計算し、この計算された現在の車輪直径に基づいて、前記決定された実際の速度を修正することにより、車輪の劣化による乗物の速度の変化を補償する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記位置制御修正モジュールを使用して、前記実際の速度を減少することに次いで、乗物の移行速度を徐々に増加するアルゴリズムを達成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記位置制御修正モジュールを使用して、速度エラーの蓄積を修正するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
経路上の複数の乗物を制御するための乗車制御システムにおいて、
前記経路上の複数の乗物の各々の乗物間で理想的な間隔を通信するように構成された経路プロセッサと、
複数の乗物プロセッサであって、前記複数の乗物の各々が前記複数のプロセッサの内の一つを含み、前記複数の乗物プロセッサの各々が前記理想的な間隔を受信するように構成されており、前記複数の乗物プロセッサの各々が、前記複数の乗物の対応するものの実際の速度を識別するように構成された対応する乗物センサ装置を回路中に備えている、前記複数の乗物プロセッサと、
複数の位置制御修正モジュールであって、前記複数の乗物の各々が、前記複数の位置制御修正モジュールを含み、前記複数の位置制御修正モジュールの各々が、前記対応する乗物の前記実際の速度を前記対応する乗物の速度コマンドと比較することにより、前記対応する乗物の予想される位置における変動を決定し、且つ前記対応する乗物の前記予想される位置における前記変動を修正する、修正された速度を決定するように構成されており、前記理想的な間隔が隣の乗物の位置の知識を要求すること無しに修正されるようにする、前記複数の位置制御修正モジュールと、
複数の乗物駆動・停止システムであって、前記複数の乗物の各々が、前記複数の乗物駆動・停止システムの内の一つを含み、回路内に、前記複数の乗物プロセッサの対応するものを備え、前記複数の乗物駆動・停止システムの各々が、前記修正された速度を前記対応する乗物に提供して、隣接する乗物間の間隔における前記変動を修正する、前記複数の乗物駆動・停止システムとを備える、
乗車制御システム。
【請求項７】
前記位置制御修正モジュールの各々が、固定経路に沿った車輪のスリップにより生じる乗物間隔の変化を識別し且つ補償するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の位置制御修正モジュールの各々が、現在の車輪直径を計算し、且つこの計算された現在の車輪の直径に基づいて、前記識別された実際の速度を修正することにより、車輪の劣化により生じる乗物の速度の変化を補償するように更に適用される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記位置制御修正モジュールが、乗物の移行速度を前記修正された速度に徐々に増加し、且つ速度エラーの蓄積を防止するアルゴリズムを達成するステップを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
モータと、乗物の速度を変化させるためにモータへ速度コマンドを通信するプロセッサとを有する少なくとも１つの乗物の少なくとも１つの車輪のスリップを決定する方法において、
速度センサにより乗物の実際の速度を決定するステップと、
プロセッサにより、乗物の実際の速度を、速度コマンドの大きさから予想される速度と比較するステップと、
前記プロセッサにより、前記実際の速度と前記予想される速度との前記比較に基づいて、前記少なくとも一つの乗物の少なくとも一つの車輪にスリップが有るか否かを決定するステップと、
車輪にスリップがあと決定された場合に、前記乗物コマンドの大きさを前記乗物の前記実際の速度にほぼ等しくするに減少するステップと、
を備えた方法。
【請求項１１】
車輪のスリップが生じなくなると、前記速度コマンドの大きさを増加するステップを更に備えた、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
速度コマンドの大きさを減少する前記ステップが、前記速度コマンドを、前記速度コマンドの大きさの前記減少を滑らかにするアルゴリズムに供給することを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カロテン含量を実質的に保持するパーム油精製プロセスであって、
（ｉ）粗パーム油を分画して液体画分及び固体部分を形成する工程；
（ｉｉ）前記液体画分を前記固体部分から分離する工程；
（ｉｉｉ）前記液体画分を脱ガムする工程；
（ｉｖ）前記脱ガムされた液体画分を中和して遊離脂肪酸及び不純物を実質的に除去する工程；
（ｖ）前記中和工程で生じたセッケンを洗い流す工程；及び
（ｖｉ）工程（ｖ）の中和された産物を脱臭してそこに含まれる残留遊離脂肪酸及びその他の不純物を除去することで、遊離脂肪酸を０．１％未満含有し、カロテン含量保持率が７５％であり、ヨウ素価が６０未満であり、過酸化物価がゼロである精製パーム油を形成する工程
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記分画工程が、前記パーム油を一定に均質化撹拌しながら７０℃に１５分間加熱すること及びその後前記パーム油を１９℃に冷却することで前記油の前記固体部分（すなわちステアリン）を前記液体画分（すなわちオレイン）から分離することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記中和工程が８５℃未満の温度で行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記温度が６５℃である、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記脱臭工程が、真空容器中にて１５５℃〜１６５℃で４．５時間〜５．５時間行われる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記脱臭工程が真空容器中で１６０℃にて５時間行われる、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に従って製造される、カロテン含量を実質的に保持している精製パーム油。
【請求項８】
遊離脂肪酸を０．１％未満含有する、請求項７に記載の精製パーム油。
【請求項９】
カロテン含量保持率が７５％である、請求項７に記載の精製パーム油。
【請求項１０】
ヨウ素価が６０未満である、請求項７に記載の精製パーム油。
【請求項１１】
過酸化物価がゼロである、請求項７に記載の精製パーム油。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的に活性な複合体を生産する方法であって、
分子内ジスルフィド結合を欠くα−ラクトアルブミンの配列を有する組換えタンパク質またはそのフラグメントを、生物学的に活性な複合体が形成される条件下で、オレイン酸と接触させること、および
前記複合体を分離すること、
からなる方法。
【請求項２】
前記組換えタンパク質は、すべてのシステイン残基が別のアミノ酸に変化されたα−ラクトアルブミンからなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
α−ラクトアルブミン中のシステイン残基がアラニン残基に変化されている請求項２に記載の方法。
【請求項４】
α−ラクトアルブミンはヒトα−ラクトアルブミンである請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載のα−ラクトアルブミンの配列を有する組換えタンパク質またはそのフラグメントを、イオン交換カラム、特には陰イオン交換カラムでオレイン酸と接触させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記カラムは直線の塩勾配で溶出され、前記生物学的に活性な複合体は高塩濃度で溶出する単一の分画から分離される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
高塩濃度は１Ｍ  ＮａＣｌまたはその等価物である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
組換えタンパク質が、配列番号１：
【表１】
2012514466.tif 000001
と、
該配列番号１のタンパク質の末端に取り付けられた任意選択の２０以下のアミノ酸と、を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
組換えタンパク質が、配列番号２：
【表２】
2012514466.tif 000002
を有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
分子内ジスルフィド結合を欠くα−ラクトアルブミンの配列を有する組換えタンパク質またはそのフラグメントと、オレイン酸とを含む生物学的に活性な複合体。
【請求項１１】
前記組換えタンパク質は配列番号１または配列番号２を有する請求項１０の生物学的に活性な複合体。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の複合体と、薬学的に許容される担体とを組み合わせて含む医薬組成物。
【請求項１３】
治療に使用される請求項１０または請求項１１に記載の生物学的に活性な複合体。
【請求項１４】
癌の治療に使用される請求項１３に記載の生物学的に活性な複合体。
【請求項１５】
α−ラクトアルブミンまたはそのフラグメントをイオン交換条件下でオレイン酸を接触させることを含むプロセスにより取得可能な生物学的に活性な複合体の収率を増加させる方法であって、
少なくともいくつかの分子内ジスルフィド結合を欠くα−ラクトアルブミンの配列を有する組換えタンパク質またはそのフラグメントを、前記プロセスにおいて使用することからなる方法。
【請求項１６】
少なくともいくつかのシステイン残基が別のアミノ酸に変化される請求項１６に記載の方法。
【請求項１７】
生物学的に活性な複合体の製造における、分子内ジスルフィド結合を欠くα−ラクトアルブミンの配列を有する組換えタンパク質またはそのフラグメントの使用方法であって、該組換えタンパク質またはそのフラグメントにおいて、例えばシステイン残基、詳細にはすべてのシステイン残基が別のアミノ酸に変化されている、使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月26日(2012.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号2のアミノ酸配列を含むかもしくはそれからなる黄色ブドウ球菌の走化性阻害タンパク質(「CHIPS」)の生物活性を有するポリペプチド、またはCHIPSの生物活性を有するそのフラグメントもしくはバリアントであって、バリアントが、配列番号1の野生型CHIPSタンパク質に対してK40E、D42V、N77H、K100R、K105R、N111Kおよび/またはG112Aのアミノ酸置換を保持するポリペプチド。
【請求項２】
C5aにより誘導される好中球の活性化を阻害できる、請求項1に記載のポリペプチド。
【請求項３】
ポリペプチドの生物活性が、配列番号1によるポリペプチドの生物活性より大きい、請求項1または2に記載のポリペプチド。
【請求項４】
70〜110アミノ酸長である、請求項1から3のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
配列番号1によるポリペプチドよりもヒトにおいて免疫原性が低い、請求項1から4のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
以下の特性の1または複数:
(a)1nM未満の好中球遊走(走化性)の阻害についてのIC50;
(b)野生型CHIPSについてのものの2%以下の血清IgG力価;
(c)野生型CHIPSのものの4倍未満のC5aR遮断についてのIC50;
(d)50℃より高い融解温度Tm
を示す、請求項1から5のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
配列番号2のアミノ酸配列を含むかまたはそれからなる、請求項1から6のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項８】
請求項1から7のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードする核酸分子。
【請求項９】
請求項8に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項１０】
請求項8に記載の核酸分子または請求項9に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１１】
請求項1から7のいずれか一項に記載のポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１２】
医薬で用いるための請求項1から7のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
補体5a(C5a)の生物活性の阻害において用いるための請求項1から7のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
（例えば、急性心筋梗塞(AMI)、冠動脈バイパス移植(CABG)、脳卒中および/または臓器移植に付随する）再灌流傷害、炎症、急性反応性関節炎、急性移植拒絶、成人呼吸窮迫症候群(ARDS)、アルコール性肝炎、同種移植、アルツハイマー病、動脈硬化症、アルサス反応、喘息、アテローム動脈硬化症、アトピー性皮膚炎、細菌性髄膜炎、気管支原性肺癌、水泡性類天疱瘡、熱傷、心肺バイパス、循環器疾患、慢性気管支炎、慢性リンパ性白血病、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、接触性皮膚炎、クローン病、皮膚T細胞リンパ腫、嚢胞性線維症、皮膚疾患、中枢神経系の疾患、子宮内膜症、実験的アレルギー性脳脊髄炎(EAE)、実験的アレルギー性神経炎(EAN)、凍傷、胃癌、胃腸疾患、泌尿生殖器疾患、痛風、ヘリコバクター・ピロリ胃炎、血液透析、遺伝性血管浮腫、過敏性肺炎、特発性肺線維症、免疫複合体(IC)誘導血管炎、虚血性ショック、虚血性再灌流エピソード、関節症、(大)血管手術、金属熱、多発性硬化症、多系統臓器不全、重症筋無力症、心筋梗塞、膵炎、腹膜炎、胸膜肺気腫、心肺バイパス後(CPB)炎症、乾癬、反復性緊張外傷(RSI)、呼吸器疾患、関節リウマチ、敗血症、敗血症性ショック、副鼻腔炎、皮膚病、脳卒中、全身性エリテマトーデス(SLE)、移植、(外傷性)脳損傷、潰瘍性大腸炎、尿路感染症、血管漏出症候群、血管炎および異種移植からなる群より選択される疾患または状態の治療において用いるための請求項13に記載のポリペプチド。
【請求項１５】
急性心筋梗塞の治療において用いるための請求項14に記載のポリペプチド。