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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵安定性を有する次亜ハロゲン化物塩を送達するための方法であって、
材料を、ポリエチレングリコールエポキシドおよびメラミンを含む第１の水溶液に接触させる工程と、
前記第１の水溶液を前記材料上で乾燥させる工程と、
前記材料を、次亜ハロゲン化物塩を含む第２の水溶液に接触させる工程と、
前記第２の水溶液を前記材料上で乾燥させる工程とを備え、
前記材料中の次亜ハロゲン化物塩は、大気に曝露される場合に少なくとも３ヵ月間安定である方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
得られる材料は、３ヵ月間の大気接触の後、前記材料によって最初に維持された次亜ハロゲン化物塩の少なくとも９０％を保持する方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記材料は、織物を含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記材料は、綿、竹、セルロース材料、又はセルロース及び合成繊維の混合物を含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記材料を前記第１の水溶液に接触させる工程は、前記材料を前記第１の水溶液に浸漬させるか、前記材料を前記第１の水溶液で噴霧する工程を含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
前記第２の水溶液中の次亜ハロゲン化物塩は、次亜塩素酸塩および次亜臭化物塩の少なくとも１つを含む方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記第２の水溶液は、更に、水性樹脂又は接着剤を含む方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、
前記材料を前記第２の水溶液に接触させる工程は、前記材料を前記第２の水溶液に浸漬させるか、前記材料を前記第２の水溶液で噴霧する工程を含む方法。
【請求項９】
貯蔵安定性を有する次亜ハロゲン化物塩を送達するための方法であって、
予め形成された空間を含む複数の材料を、次亜ハロゲン化物塩およびポリエチレングリコールを含む水溶液に接触させて、予め形成された空間を有する次亜ハロゲン化物塩含有材料を形成する工程と、
予め形成された空間を有する次亜ハロゲン化物塩含有材料を、フィルム形成ポリマーおよび溶媒の溶液に添加して、フィルム形成混合物を形成する工程と、
前記フィルム形成混合物から前記溶媒を蒸発させることにより、前記次亜ハロゲン化物塩含有材料を含有するフィルムを形成する工程とを備え、
前記フィルム中の次亜ハロゲン化物塩は、大気に曝露される場合に少なくとも３ヵ月間安定である方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、
予め形成された空間を含有する材料は、中空繊維、フォーム、封入材、中空または多孔性の無機物もしくはポリマービーズ、ゼオライトおよびそれらの組み合わせから選択される方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法において、
前記水溶液は、０.０１〜３０重量％の次亜ハロゲン化物塩を含む方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法において、
前記フィルム形成ポリマーおよび溶媒の溶液は、０.０１〜４０重量％の前記フィルム形成ポリマーを含み、残りが溶媒である方法。
【請求項１３】
抗菌性材料であって、
前記材料をポリエチレングリコールエポキシドおよびメラミンの水溶液に接触させることにより、前記材料上に形成された第１のコーティングと、
前記第１のコーティング上に形成された次亜ハロゲン化物を含む第２のコーティングとを備え、
前記次亜ハロゲン化物は、少なくとも３ヵ月間安定である材料。
【請求項１４】
請求項１３記載の抗菌性材料において、
織物を含む抗菌性材料。
【請求項１５】
請求項１３記載の抗菌性材料において、
前記材料は、綿、セルロース材料、セルロース／合成繊維の混合物、若しくは、ヒドロキシル、アミノ、アミド又はカルボキシレート官能基を含まない他の織物を含む抗菌性材料。
【請求項１６】
請求項１３記載の抗菌性材料において、
前記第１のコーティングは、１００ミリリットルの溶液に対して、０．１〜３０ｇのポリエチレングリコールエポキシド、および０．０１〜１０ｇのメラミンを含む抗菌性材料。
【請求項１７】
請求項１３記載の抗菌性材料において、
前記第２のコーティングは、前記第１のコーティングを次亜ハロゲン化物塩の水溶液に接触させることにより形成される抗菌性材料。
【請求項１８】
請求項１３記載の抗菌性材料において、
前記第２のコーティングは、次亜ハロゲン化物塩を含む抗菌性材料。
【請求項１９】
請求項１８記載の抗菌性材料において、
前記次亜ハロゲン化物塩は、１種またはそれ以上の次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜臭化ナトリウム、次亜臭化カルシウムおよびそれらの組み合わせを含む抗菌性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2013518036.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、Ｈ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ３、−ＣＨ２−Ｓ−Ｒ３および−ＣＨ２−ＮＲ３Ｒ４から選択され、
Ｒ２は、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ３、−ＣＨ２−Ｓ−Ｒ３および−ＣＨ２−ＮＲ３Ｒ４から選択され、
Ｒ３およびＲ４は同じであるか異なっており、Ｈ、置換もしくは非置換の非分岐鎖状もしくは分岐鎖状の飽和もしくは不飽和Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキルもしくはＣ１〜Ｃ１０アルキル、置換もしくは非置換ベンジル、置換もしくは非置換の単環式もしくは二環式アリール、Ｎ、ＯおよびＳから独立に選択される１つ以上のヘテロ原子を含む置換もしくは非置換の単環式、二環式もしくは三環式のＣ２〜Ｃ１０ヘテロアリールもしくは非芳香族Ｃ２〜Ｃ１０ヘテロシクリルから独立に選択されるか、あるいは−ＣＨ２−ＮＲ３Ｒ４中のＲ３およびＲ４は互いに結合し、かつそれらが結合している窒素原子と一緒になって、Ｎ、ＯおよびＳから独立に選択される１つ以上のさらなるヘテロ原子を含んでよく、かつ１つ以上の環式ケト基を含んでよい置換もしくは非置換の非芳香族Ｃ２〜Ｃ１０単環式もしくは二環式ヘテロシクリルを形成しており、
ここで、該置換された基の置換基は、非分岐鎖状もしくは分岐鎖状の飽和もしくは不飽和Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキルもしくはＣ１〜Ｃ１０アルキル、ハロゲン、ハロゲン置換されたＣ１〜Ｃ１０アルキル、単環式もしくは二環式アリール、Ｎ、ＯおよびＳから独立に選択される１つ以上のヘテロ原子を含む単環式、二環式もしくは三環式Ｃ２〜Ｃ１０ヘテロアリールもしくは非芳香族Ｃ２〜Ｃ１０ヘテロシクリル、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアミノから独立に選択される］
の化合物またはその医薬的に許容される塩とｐＨ調整剤の水溶液であり、３．０〜５．０のｐＨを有する液体組成物。
【請求項２】
Ｒ１が、Ｈおよび−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ３から選択され、Ｒ２が−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ３である、請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
各Ｒ３が、Ｈおよび置換もしくは非置換の非分岐鎖状もしくは分岐鎖状の飽和もしくは不飽和Ｃ１〜Ｃ６アルキルから独立に選択される、請求項１または２に記載の液体組成物。
【請求項４】
各Ｒ３がＨおよびメチルから独立に選択される、請求項３に記載の液体組成物。
【請求項５】
該化合物が、２−（ヒドロキシメチル）−２−（メトキシメチル）キヌクリジン−３−オンおよび２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−キヌクリジン−３−オンから選択される、請求項４に記載の液体組成物。
【請求項６】
少なくとも１種のさらなる治療活性剤含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項７】
３．０〜４．５のｐＨを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項８】
式（Ｉ）の該化合物が、１０ｍｇ／ｍＬ〜２５０ｍｇ／ｍＬの濃度で該水溶液中に存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項９】
該水溶液が、０〜３重量／体積％の濃度でＮａＣｌを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１０】
治療に使用される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１１】
過剰増殖性疾患、自己免疫疾患および心疾患から選択される疾患の治療に使用される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の液体組成物。
【請求項１２】
過剰増殖性疾患、自己免疫疾患および心疾患から選択される疾患の治療のための医薬の製剤のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の液体組成物の使用。
【請求項１３】
水相に、式（Ｉ）の化合物またはその医薬的に許容される塩と、添加されてもよい少なくとも１種のさらなる治療活性剤、および該組成物のｐＨを３．０〜５．０にするような量のｐＨ調整剤を添加することによる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体組成物の調製方法。
【請求項１４】
該組成物のｐＨを３．０〜４．５にするような量で該ｐＨ調整剤を添加する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
該液体組成物中のＮａＣｌの濃度を０〜３重量／体積％にするような量でＮａＣｌを該水相に添加する、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
該液体組成物中の式（Ｉ）の該化合物の濃度を１０ｍｇ／ｍＬ〜２５０ｍｇ／ｍＬにするような量で式（Ｉ）の該化合物またはその医薬的に許容される塩を該水相に添加する、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の処方を提供する眼科用レンズであって、
利用可能な光学領域を有する第１レンズ面と、前記第１レンズ面に対して前記レンズの反対側の第２レンズ面とを備え、
前記第１レンズ面が、前記利用可能な光学領域の略全体に亘る連続的且つ漸進的な光学度数の変化を有し、前記連続的且つ漸進的な光学度数の変化が、球面度数の変化を有し、
変曲点又は不連続性を有さず、前記利用可能な光学領域の一方の縁部から、実質的に前記利用可能な光学領域の反対側の縁部に向かって増加し、
前記第２レンズ面が、前記第１レンズ面と協働して、前記レンズが安定光学度数の少なくとも１つの第１有効領域を含んで前記所望の処方を提供するように構成されている眼科用レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ面の前記光学度数の変化が、前記レンズの上端部から前記レンズの下端部に向かって増加する、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ面が、着用者から最も遠いレンズ面である、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ面が、着用者の目に最も近いレンズレンズ面である、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ面と前記第２レンズ面とが協働して、前記所望の処方のための単焦点矯正を提供する、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ面と前記第２レンズ面とが協働して、前記所望の処方のための、遠方視用の第１領域と近方視用の第２領域とを提供する、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項７】
前記第１及び第２領域が、前記所望の処方のための２つの異なる光学度数を有する、請求項６に記載の眼科用レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ面上の前記連続的且つ漸進的な光学度数の変化が、アンビリカル線を含む、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ面上の前記連続的且つ漸進的な光学度数の変化が、円柱度数の変化を更に含む、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ面上の前記連続的且つ漸進的な光学度数の変化が、度数の線形増加を含む、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ面上の前記連続的且つ漸進的な光学度数の変化が、度数の非線形増加を含む、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項１２】
前記度数の非線形増加が、指数関数式、対数式、対数スパイラル式、及び放射線状正度数関数式からなる群から選択される１つの式によって表わされる、請求項１１に記載の眼科用レンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ面の前記光学度数の変化が、レンズを横断するように増加する、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項１４】
遠方視値及び近方視値両方を有する所望の処方を提供するための眼科用レンズであって、
利用可能な光学領域を有する第１レンズ面と、前記第１レンズ面に対して前記レンズの反対側の第２レンズ面とを備え、
前記第１レンズ面が、前記利用可能な光学領域の略全体に亘る連続的且つ漸進的な光学度数の変化を有し、前記連続的且つ漸進的な光学度数の変化が、度数の線形増加を含み、変曲点又は不連続性を有さず、前記利用可能な光学領域の一方の縁部から、実質的に前記利用可能な光学領域の反対側の縁部に向かって増加し、
前記第２レンズ面が、前記第１レンズ面と協働して、前記レンズが遠方視用の安定光学度数の少なくとも１つの第１有効領域と近方視用の安定光学度数の少なくとも１つの第２有効領域とを含んで前記所望の処方を提供するように構成されている眼科用レンズ。
【請求項１５】
前記第１及び第２有効領域が、前記所望の処方のための２つの異なる光学度数を有する、請求項１４に記載の眼科用レンズ。
【請求項１６】
前記第１及び第２面の協働が、使用者の好みのための最適化を更に含む、請求項１４に記載の眼科用レンズ。
【請求項１７】
前記第１レンズ面上の前記連続的且つ漸進的な光学度数の変化が、アンビリカル線を含む、請求項１４に記載の眼科用レンズ。
【請求項１８】
遠方視値及び近方視値両方を有する所望の処方を提供するための眼科用レンズであって、
利用可能な光学領域を有する第１レンズ面と、前記第１レンズ面に対して前記レンズの反対側の第２レンズ面とを備え、
前記第１レンズ面が、前記利用可能な光学領域の略全体に亘る連続的且つ漸進的な光学度数の変化を有し、前記連続的且つ漸進的な光学度数の変化が、度数の非線形増加を含み、変曲点又は不連続性を有さず、前記利用可能な光学領域の一方の縁部から、実質的に前記利用可能な光学領域の反対側の縁部に向かって増加し、
前記第２レンズ面が、前記第１レンズ面と協働して、前記レンズが遠方視用の安定光学度数の少なくとも１つの第１有効領域と近方視用の安定光学度数の少なくとも１つの第２有効領域とを含んで前記所望の処方を提供するように構成されている眼科用レンズ。
【請求項１９】
前記度数の非線形増加が、指数関数式、対数式、対数スパイラル式、及び放射線状正度数関数式からなる群から選択される１つの式によって表わされる、請求項１8に記載の眼科用レンズ。
【請求項２０】
前記第１及び第２面の協働が、使用者の好みのための最適化を更に含む、請求項１８に記載の眼科用レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨形成タンパク質及び水性グリシルグリシン緩衝液を含む溶液。
【請求項２】
前記タンパク質の濃度が
（ｉ）約１ｍｇ／ｍＬ〜約２０ｍｇ／ｍＬ；
（ｉｉ）約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約２０ｍｇ／ｍＬ；
（ｉｉｉ）約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約１ｍｇ／ｍＬ；または
（ｉｖ）約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約４０ｍｇ／ｍＬである、請求項１記載の溶液。
【請求項３】
（ｉ）骨形成タンパク質；及び
（ｉｉ）グリシルグリシン、グリシルグリシン塩、又はそれらの組み合わせを含む、固体組成物。
【請求項４】
（ｉ）前記グリシルグリシン塩がグリシルグリシンＨＣｌである、および／または
（ｉｉ）骨形成タンパク質のグリシルグリシン、グリシルグリシン塩、又はそれらの組み合わせに対する比が、約８×１０−４：１〜約３１０：１（ｗ／ｗ）である、請求項３記載の固体組成物。
【請求項５】
骨形成タンパク質及び水性酒石酸緩衝液を含む溶液。
【請求項６】
前記タンパク質の濃度が
（ｉ）約０．０１ｍｇ／ｍＬ〜約４０ｍｇ／ｍＬ；
（ｉｉ）約１ｍｇ／ｍＬ〜約２０ｍｇ／ｍＬ；
（ｉｉｉ）約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約１ｍｇ／ｍＬ；または
（ｉｖ）約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約２０ｍｇ／ｍＬである、請求項５記載の溶液。
【請求項７】
（ｉ）骨形成タンパク質；及び
（ｉｉ）酒石酸、酒石酸塩又はそれらの組み合わせ
を含む、固体組成物であって、必要に応じて骨形成タンパク質の酒石酸、酒石酸塩、又はその組み合わせに対する比が、約７×１０−４：１〜約２７０：１（ｗ／ｗ）である、固体組成物。
【請求項８】
前記骨形成タンパク質が、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−４、ＢＭＰ−５、ＢＭＰ−６、ＢＭＰ−７、ＧＤＦ−５、ＧＤＦ−６及びＧＤＦ−７から選択される、請求項１、２、５もしくは６のいずれか一項に記載の溶液または請求項３、４もしくは７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記溶液のｐＨが
（ｉ）約２．５〜約４．０；
（ｉｉ）約２．８〜約３．５；または
（ｉｉｉ）約２．８〜約３．２
である、請求項１、２、５、６もしくは８のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項１０】
前記緩衝液が、
（ｉ）約１ｍＭ〜約１００ｍＭ；
（ｉｉ）約２ｍＭ〜約２０ｍＭ；
（ｉｉｉ）約５ｍＭ〜約１５ｍＭ；または
（ｉｖ）約１０ｍＭ
のグリシルグリシン濃度または酒石酸濃度を有する、請求項１、２、５、６、８もしくは９のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項１１】
（ｉ）４０℃で６ヶ月間の貯蔵に際して、ｐＨが約０．２ｐＨ単位を超えて変化しない；または
（ｉｉ）４０℃で３６ヶ月の貯蔵に際して、ｐＨが約０．２ｐＨ単位を超えて変化しない、請求項１、２、５、６、８、９もしくは１０のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項１２】
リオプロテクタントをさらに含み、必要に応じて、該リオプロテクタントが糖である、請求項１、２、５、６、８、９、１０もしくは１１のいずれか一項に記載の溶液または請求項３、４、７もしくは８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記リオプロテクタントが、マンニトール、ラクトース、スクロース及びトレハロース並びにそれらの組み合わせから選択される、請求項１２記載の溶液または組成物。
【請求項１４】
前記リオプロテクタントがトレハロースであり、
（ｉ）該トレハロースが約１％〜約１５％（ｗ／ｖ）の量で存在する；
（ｉｉ）該トレハロースが約３％〜約９％、例えば約９％の量で存在する；または
（ｉｉｉ）骨形成タンパク質のトレハロースに対する比が、約７×１０−５：１〜約１．３：１（ｗ／ｗ）である、請求項１３記載の溶液または組成物。
【請求項１５】
酸化防止剤をさらに含み、必要に応じて、該前記酸化防止剤が、メチオニン、アスコルビン酸、ベンジルアルコール、グルタチオン、ｍ−クレゾール及びチオグリセロールから選択される、請求項１、２、５、６、８、９、１０、１１、１２、１３もしくは１４のいずれか一項に記載の溶液または請求項３、４、７、８、１２、１３もしくは１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１、２、５、６、８、９、１０、１１、１２、１３、１４もしくは１５のいずれか一項に記載の溶液を凍結乾燥するステップを含む方法により製造され得る固体組成物。
【請求項１７】
プロリン、グリシン、バリン、イソロイシン、及びロイシンから選択される安定剤をさらに含み、必要に応じて、該安定剤がプロリンを含む、請求項１または請求項５に記載の溶液。
【請求項１８】
（ｉ）骨形成タンパク質；
（ｉｉ）グリシルグリシン塩又は酒石酸塩；及び
（ｉｉｉ）プロリン、グリシン、バリン、イソロイシン、ロイシン、プロリンの塩、グリシンの塩、バリンの塩、イソロイシンの塩、又はロイシンの塩から選択される化合物
を含む、固体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
全ての規準が満たされる場合、データ集合ＡおよびＢを成功一致と呼ぶことができ、それ以外の場合、これらを失敗一致と呼ぶことができる。
概略サーチ・ユーティリティ
概略サーチ・ユーティリティは、重複ゾーンの中にナビゲーション・データ・ビット遷移を有する、２つの所定長の重複データ集合を得るために使用することができる。以下の論述では、相関ピークをナビゲーション・データ・ビット遷移の位置を導くための指標として示すが、相関ピーク、符号位相、取り込みマージン、またはキャリア対ノイズ比を含む他の指標に基づいて、異なる機能も実装できることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これに続いて、次のストリップ１４’が切断され（図１Ｇ）、この切断は前のストリップ１４の切断とは異なるように行われる。次のストリップ１４’の材料が搬送装置１６によって取り上げられ、切断線を越えて排出コンベア１３の方向に搬送される。前のストリップとは異なり、次のストリップ１４’の材料は、保持磁石１５によって排出コンベア１３上に保持されるのではなく、一方では搬送装置１６によってかつ上部ブレード１によって排出コンベア１３の上方に保持される（図１Ｇ参照）。排出コンベア１３の垂直投影図で考えると、前のストリップ１４の後端は、次のストリップ１４’の材料の前端から距離Ｇに位置する。この距離は測定装置によって測定される。測定装置は、第１番目のストリップ１４の後端と第２番目のストリップ１４’の先端の両方を検出することのできる光学センサ３４、特にカメラを有している。検出は、切断線の近く、特に下部ブレード２に面するストリップ１４，１４’の長手方向側縁部に隣接する、切断線からわずかに離れた位置において行われる。この距離は数センチメートル程度であり、好ましくは１０センチメートルよりも短く、より好ましくは５センチメートルよりも短い。この領域は、光源３５、特にレーザによって露光され、光源３５は、ストリップ１４，１４’によって製造すべきタイヤおよび／または排出コンベア１３の長手方向に実質的に平行な光に対する直線的な露光を可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これに続いて、次のストリップ１４’が切断され（図２Ｆ、２Ｇ）、この切断は前のストリップ１４の切断とは異なるように行われる。次のストリップ１４’の材料が搬送装置１６によって取り上げられ、切断線を越えて排出コンベア１３の方向に搬送される。前のストリップ１４とは異なり、次のストリップ１４’の材料は、搬送装置１６および上部ブレード１によって排出コンベア１３の上方に保持される。排出コンベア１３の垂直投影図で考えると、前のストリップ１４の後端は、次のストリップ１４’の材料の前端から距離Ｇに位置する（図２Ｆ）。この距離は測定装置３３によって測定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
その後、搬送装置１６は、次のストリップ１４’の材料を解放することができ、次のストリップ１４’の材料が排出コンベア上に配置される（図２Ｇ）。排出コンベア１３の下方に配置された保持磁石１５によって、ストリップ１４および１４’は排出コンベア上のストリップ１４および１４’の正しい位置に保持される。それに続いて、下部ブレード２および上部ブレード１によって次のストリップ１４’を材料８から切断することができる。その後、前のストリップ１４と次のストリップ１４’の組み合わせが、排出コンベアに沿ってスプライサ２７の下方の位置まで移動させられ（図２Ｈ）、次いで、ストリップ１４，１４’が継ぎ合わせによって連結される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（ブロモアセチル）−３，３−ジニトロアゼチジン（ＡＢＤＮＡＺ）の製造法であって、
１−ｔｅｒｔ−ブチル−３，３−ジニトロアゼチジン（ＤＮＡＺ）を溶媒中でブロモアセチルブロミド及び三フッ化ホウ素エーテラートと反応させて、ＡＢＤＮＡＺ及びＤＮＡＺの塩を含む反応混合物を製造し；
水及び追加量の溶媒を反応混合物に加えて、ＡＢＤＮＡＺを含む有機相とＤＮＡＺの塩を含む水性相を形成させ；
有機相と水性相を分離して、ＡＢＤＮＡＺを含むＡＢＤＮＡＺ／溶媒溶液と、ＤＮＡＺの塩を含む水性相を製造し；
非溶媒をＡＢＤＮＡＺ／溶媒溶液に加えて、ＡＢＤＮＡＺ／溶媒／非溶媒混合物を製造し；そして
ＡＢＤＮＡＺを回収する
ことを含む方法。
【請求項２】
ＤＮＡＺを溶媒中でブロモアセチルブロミド及び三フッ化ホウ素エーテラートと反応させてＡＢＤＮＡＺ及びＤＮＡＺの塩を含む反応混合物を製造することが、ＤＮＡＺ、ブロモアセチルブロミド、及び三フッ化ホウ素エーテラートを還流で約４時間〜約７時間の間反応させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＤＮＡＺを溶媒中でブロモアセチルブロミド及び三フッ化ホウ素エーテラートと反応させてＡＢＤＮＡＺ及びＤＮＡＺの塩を含む反応混合物を製造することが、ＤＮＡＺをブロモアセチルブロミド及び三フッ化ホウ素エーテラートとジクロロメタン中で反応させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＤＮＡＺを溶媒中でブロモアセチルブロミド及び三フッ化ホウ素エーテラートと反応させることが、２モル当量のＤＮＡＺをジクロロメタン中で１．５モル当量のブロモアセチルブロミドと反応させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
水及び追加量の溶媒を反応混合物に加えて有機相と水性相を形成させることが、ジクロロメタン及び水を反応混合物に添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
非溶媒を加える前に、ＡＢＤＮＡＺ／溶媒溶液を水で洗浄することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
水を除去するために乾燥剤をＡＢＤＮＡＺ／溶媒溶液に加え、そして乾燥剤を回収することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＡＢＤＮＡＺ／溶媒溶液から溶媒の少なくとも一部分を除去することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
非溶媒をＡＢＤＮＡＺ／溶媒溶液に加えることが、エタノールをＡＢＤＮＡＺ／溶媒溶液に加えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＡＢＤＮＡＺの回収が、ＡＢＤＮＡＺ／溶媒／非溶媒混合物から溶媒を除去することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ＡＢＤＮＡＺの回収が、非溶媒を除去してＡＢＤＮＡＺの結晶を製造することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
Ｎ−（ブロモアセチル）−３，３−ジニトロアゼチジン（ＡＢＤＮＡＺ）の製造法であって、
１−ｔｅｒｔ−ブチル−３，３−ジニトロアゼチジン（ＤＮＡＺ）をジクロロメタン中でブロモアセチルブロミド及び三フッ化ホウ素エーテラートと反応させて、ＡＢＤＮＡＺ及びＤＮＡＺの臭化水素塩を含む反応混合物を製造し；
水及び追加量のジクロロメタンを反応混合物に加えて、ジクロロメタン及びＡＢＤＮＡＺを含む有機相と水及びＤＮＡＺの臭化水素塩を含む水性相を形成させ；
有機相を水性相から分離し；
エタノールをジクロロメタン及びＡＢＤＮＡＺを含む有機相に加え；
減圧下でジクロロメタンを蒸発させてＡＢＤＮＡＺ／エタノール懸濁液を形成させ；そして
ＡＢＤＮＡＺ／エタノール懸濁液からエタノールをろ過する
ことを含む方法。
【請求項１３】
ＡＢＤＮＡＺ／エタノール懸濁液からのエタノールのろ過が、ＨＭＮＡＺからＤＮＡＺの推定１００％収率を基にして、約８０％〜約１００％の収率でＡＢＤＮＡＺを製造することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＡＢＤＮＡＺ／エタノール懸濁液からのエタノールのろ過が、約９９．５％より高い純度を有するＡＢＤＮＡＺを製造することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
約９９．５％より高い純度のＮ−（ブロモアセチル）−３，３−ジニトロアゼチジン（ＡＢＤＮＡＺ）及び製薬学的に有効なビヒクルを含み、１−ｔｅｒｔ−ブチル−３，３−ジニトロアゼチジンの塩を実質的に含まない組成物。
【請求項１６】
組成物が、約０．４％未満の１−ｔｅｒｔ−ブチル−３，３−ジニトロアゼチジンしか含まない、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
組成物が、ブロモ酢酸を実質的に含まない、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記アルカリ不動態化の後に、さらなる方法工程として、水洗工程を挿んで酸不動態化が行われ、前記酸不動態化は、ジルコニウム、チタン、及び／又はハフニウムの元素の水溶性無機化合物を前記元素に基づいて合計で少なくとも５ｐｐｍであるが、合計で１５００ｐｐｍを超えずに含有する酸性水性組成物（Ｂ）と前記金属部材とを接触させることによって実施される、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月12日(2013.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）コンパウンド全体の約４０〜約９５重量％の量で配合された少なくとも１種のオレフィン系ポリマーと；
ｂ）コンパウンド全体の約０．１〜約１５重量％の量で配合された少なくとも１種のシランと；
ｃ）コンパウンド全体の約２〜約３０重量％の量で配合された少なくとも１種のワックスと；
ｄ）コンパウンド全体の約０．１〜約４重量％の量で配合された少なくとも１種の酸化防止剤と；
ｅ）コンパウンド全体の約０．１〜約２０重量％の量で配合された少なくとも１種の充填剤
を含有する防湿ポッティングコンパウンド。
【請求項２】
少なくとも１種のオレフィン系ポリマーがポリイソブチレン、ポリブテン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、ブチルゴム（ポリイソブテン−イソプレン）、スチレンブロックコポリマー、及びその組合せから構成される群から選択される請求項１に記載のポッティングコンパウンド。
【請求項３】
少なくとも１種のオレフィン系ポリマーがポリイソブチレン、ポリブテン、又はその組合せである請求項２に記載のポッティングコンパウンド。
【請求項４】
少なくとも１種のオレフィン系ポリマーがポリオレフィン、フッ素化ポリマー、又はその組合せである請求項１に記載のポッティングコンパウンド。
【請求項５】
少なくとも１種のワックスがポリエチレンワックスである請求項１に記載のポッティングコンパウンド。
【請求項６】
少なくとも１種のワックスが約５０℃〜約２００℃の軟化点／融点をもつ請求項１に記載のポッティングコンパウンド。
【請求項７】
少なくとも１種のシランが３−（２−アミノエチル）アミノプロプルトリメトキシシラン、ＤＦＤＡ−５４５１ＮＴ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製シラングラフトＰＥ）、ＤＦＤＡ−５４８１ＮＴ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製湿気硬化型触媒）、非晶性ポリαオレフィン（例えばＶｅｓｔｏｐｌａｓｔ  ２０６、Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ  ２４１２）、アルコキシシラン、アミノシラン、及びその組合せから構成される群から選択される請求項１に記載のポッティングコンパウンド。
【請求項８】
少なくとも１種のシランが３−（２−アミノエチル）アミノプロプルトリメトキシシランである請求項１に記載のポッティングコンパウンド。
【請求項９】
酸化防止剤がテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、チオエーテル、メルカプト化合物、亜リン酸エステル、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、オゾン劣化防止剤、及びその組合せから構成される群から選択される請求項１に記載のポッティングコンパウンド。
【請求項１０】
少なくとも１種の酸化防止剤がテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシヒドロシンナメート）］メタンである請求項１に記載のポッティングコンパウンド。
【請求項１１】
少なくとも１種の充填剤が二酸化チタン、炭酸カルシウム、ヒュームドシリカ、カーボンブラック、及びその組合せから構成される群から選択される請求項１に記載のポッティングコンパウンド。
【請求項１２】
少なくとも１種の充填剤がカーボンブラックである請求項１に記載のポッティングコンパウンド。
【請求項１３】
更に約０．１％〜約１０％の量で配合された乾燥剤及び水分捕捉剤の少なくとも１種を含有しており、乾燥剤及び水分捕捉剤の少なくとも１種がミシシッピライム、モレキュラーシーブ、又は無水無機塩から構成される群から選択される請求項１に記載のポッティングコンパウンド。
【請求項１４】
ポッティングコンパウンドが２４時間当たり約０．３ｇ／ｍ２未満の水蒸気透過率をもつ請求項１に記載のポッティングコンパウンド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の重鎖及び軽鎖の可変領域を含んでなる抗体：
（ａ）それぞれ、配列番号２３、２４、及び２５、並びに配列番号２６、２７、及び２８のＣＤＲアミノ酸配列、又は配列番号２３、２４、２５、２６、２７、及び２８に列挙する配列の保存的配列修飾であり得る前記ＣＤＲ配列のうちの１以上、あるいは
（ｂ）それぞれ、配列番号２９、３０、及び３１、並びに配列番号３２、３３、及び３４のＣＤＲアミノ酸配列、又は配列番号２９、３０、３１、３２、３３、及び３４に列挙する配列の保存的配列修飾であり得る前記ＣＤＲ配列のうちの１以上、あるいは
（ｃ）それぞれ、配列番号３５、３６、及び３７、並びに配列番号３８、３９、及び４０のＣＤＲアミノ酸配列、又は配列番号３５、３６、３７、３８、３９、及び４０に列挙する配列の保存的配列修飾であり得る前記ＣＤＲ配列のうちの１以上、あるいは
（ｄ）それぞれ、配列番号４１、４２、及び４３、並びに配列番号４４、４５、及び４６のＣＤＲアミノ酸配列、又は配列番号４１、４２、４３、４４、４５、及び４６に列挙する配列の保存的配列修飾であり得る前記ＣＤＲ配列のうちの１以上、あるいは
（ｅ）それぞれ、配列番号４７、４８、及び４９、並びに配列番号５０、５１、及び５２のＣＤＲアミノ酸配列、又は配列番号４７、４８、４９、５０、５１、及び５２に列挙する配列の保存的配列修飾であり得る前記ＣＤＲ配列のうちの１以上、あるいは
（ｆ）それぞれ、配列番号５３、５４、及び５５、並びに配列番号５６、５７、及び５８のＣＤＲアミノ酸配列、又は配列番号５３、５４、５５、５６、５７、及び５８に列挙する配列の保存的配列修飾であり得る前記ＣＤＲ配列のうちの１以上、あるいは
（ｇ）それぞれ、配列番号５９、６０、及び６１、並びに配列番号６２、６３、及び６４のＣＤＲアミノ酸配列、又は配列番号５９、６０、６１、６２、６３、及び６４に列挙する配列の保存的配列修飾であり得る前記ＣＤＲ配列のうちの１以上、あるいは
（ｈ）それぞれ、配列番号６５、６６、及び６７、並びに配列番号６８、６９、及び７０のＣＤＲアミノ酸配列、又は配列番号６５、６６、６７、６８、６９、及び７０に列挙する配列の保存的配列修飾であり得る前記ＣＤＲ配列のうちの１以上、あるいは
（ｉ）それぞれ、配列番号７１、７２、及び７３、並びに配列番号７４、７５、及び７６のＣＤＲアミノ酸配列、又は配列番号７１、７２、７３、７４、７５、及び７６に列挙する配列の保存的配列修飾であり得る前記ＣＤＲ配列のうちの１以上、あるいは
（ｊ）それぞれ、配列番号７７、７８、及び７９、並びに配列番号８０、８１、及び８２のＣＤＲアミノ酸配列、又は配列番号７７、７８、７９、８０、８１、及び８２に列挙する配列の保存的配列修飾であり得る前記ＣＤＲ配列のうちの１以上、あるいは
（ｋ）それぞれ、配列番号８３、８４、及び８５、並びに配列番号８６、８７、及び８８のＣＤＲアミノ酸配列、又は配列番号８３、８４、８５、８６、８７、及び８８に列挙する配列の保存的配列修飾であり得る前記ＣＤＲ配列のうちの１以上。
【請求項２】
請求項１に記載の可変重鎖または軽鎖をコードするヌクレオチド配列を含んでなる、発現ベクター。
【請求項３】
請求項１に記載の抗体を産生する、組換え宿主細胞。
【請求項４】
ＣＯＰＤ、変形性関節症、関節リウマチ、びらん性関節炎、喘息、アテローム性動脈硬化、炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎を含む）、乾癬、移植拒絶反応、痛風、癌、急性肺傷害、急性肺疾患、敗血症、ＡＲＤＳ、末梢動脈疾患、全身性硬化症、新生児性呼吸窮迫症候群、喘息及びＣＯＰＤの増悪、嚢胞性線維症、びまん性汎細気管支炎、再潅流傷害、又は子宮内膜症の治療又は予防に使用するための、請求項１に記載の抗体を含んでなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁とともに使用する手動操作装置であって、
ロックプレートと、
前記ロックプレートに連結されたレバーと、
前記レバーに回転可能に連結され、かつ前記レバーが前記ロックプレートに対して回転するのを防止する第１位置と前記レバーが前記ロックプレートに対して回転するのを可能にする第２位置との間で枢動するように構成されたハンドルと、
前記ハンドルを前記第１位置に向けて付勢するために前記ハンドルと前記レバーとの間に配置された付勢要素と、
前記ハンドルの一部分に沿って配置された開口部と、
前記レバーから突出し、かつ前記ハンドルの前記開口部に隣接した前記ハンドルの第１側面又は第２側面と隣接する、少なくとも１つのタブと、
前記ハンドルに取り外し可能に連結されたロックアウト部材と、
を備え、
前記ハンドルの前記開口部は、前記ロックアウト部材の少なくとも一部分を受容するように構成され、
前記ロックアウト部材は、前記ロックアウト部材が前記ハンドルに連結された際に、前記ハンドルが前記第１位置と前記第２位置との間で枢動するのを防止し、かつ前記レバーが前記ロックプレートに対して回転するのを防止するように、前記少なくとも１つのタブに接触を介して係合するように配置された、手動操作装置。
【請求項２】
前記ロックプレートは、前記弁の弁体に連結され、前記レバーは、前記弁の流量制御部材に操作可能に連結され、前記レバーは、第１位置と第２位置との間で前記流量制御部材を移動させるように、前記ロックプレートに対して回転させるためのものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ロックプレートは、前記流量制御部材の前記第１位置に対応する第１ノッチと、前記流量制御部材の前記第２位置に対応する第２ノッチとを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ハンドルの前記第１位置では、前記ハンドルの第２端部が前記第１ノッチまたは前記第２ノッチに係合して、前記弁を前記それぞれの第１位置または第２位置に保持するように、前記ハンドルの第１端部が前記レバーから離れるように付勢され、
前記ハンドルの前記第２位置では、前記ハンドルの前記第２端部が前記第１ノッチまたは前記第２ノッチから離れるように移動して、前記ロックプレートに対する前記レバーの回転を可能にするように、前記ハンドルの前記第１端部が前記レバーに向かって枢動される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記レバーは、第１タブに対向し、かつ前記ハンドルの第２側面に隣接する、第２タブを含み、前記ロックアウト部材は、前記ロックアウト部材が前記ハンドルに連結された際に、前記ハンドルが前記レバーに対して枢動するのを防止するように、前記第２タブに係合する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ロックアウト部材は、南京錠を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
ロータリー弁であって、
請求項１に記載の装置と、
前記弁体を通って流体が流れるのを防止する第１位置と前記弁体を通って流体が流れるのを可能にする第２位置との間で移動可能な閉鎖部材を有する弁体と、
を備え、
弁棒の第１端部が前記閉鎖部材に連結され、
請求項１に記載の装置が前記閉鎖部材を操作するように構成された、ロータリー弁。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月27日(2013.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた生成物を利用する、新しい蒸気発生器への適用、改造された蒸気発生器への適用、二酸化炭素を捕獲する準備ができている高温の固体の燃焼への適用、二酸化炭素を捕獲する準備ができている高温の固体のガス化への適用、二酸化炭素を捕獲する高温の固体の燃焼への適用、二酸化炭素を捕獲する高温の固体のガス化への適用、部分的に二酸化炭素を捕獲する高温の固体の燃焼への適用、および部分的に二酸化炭素を捕獲する高温の固体のガス化への適用のうちの少なくとも２つを選択的に実行可能な高温の固体の処理を設定することと、
前記複数の適用のうちの少なくとも２つを、前記予め決められた生成物を利用する適用として選択することと、
還元装置の役割を果たす第１の反応器を提供することと、
酸化装置の役割を果たす第２の反応器を提供することと、
前記還元装置に対するインプットとして硫黄を含んだ固体の炭素を含んでいる燃料およびカルシウム源の両方を供給することと、
前記酸化装置に対するインプットとして空気を供給することと、
前記還元装置の中において前記硫黄を含んだ固体の炭素を含んでいる燃料の中の硫黄を前記カルシウム源により捕獲して前記還元装置の中に硫化カルシウムを生み出すことと、
前記還元装置からの生成物として前記硫化カルシウムを取り出し、取り出した前記硫化カルシウムを前記酸化装置に対するインプットとして供給することと、
前記酸化装置において前記硫化カルシウムから硫酸カルシウムを生み出すことと、
前記酸化装置からの生成物として前記硫酸カルシウムを取り出し、取り出した前記硫酸カルシウムを前記還元装置に対するインプットとして供給することと、
前記還元装置の中の前記硫酸カルシウムを、前記選択された適用に基づいて、前記硫黄を含んだ固体の炭素を含んでいる燃料から前記予め決められた生成物を前記還元装置の中に生み出すために酸素源および熱源の両方として利用することと、
前記還元装置から前記予め決められた生成物を取り出すことと
を備える、予め決められた生成物を利用する特定の適用の性質に基づいて当該予め決められた生成物を生み出すために選択的に実行可能な高温の固体の処理方法。
【請求項２】
前記選択された特定の適用が、改造された蒸気発生器への適用である
請求項１に記載の高温の固体の処理方法。
【請求項３】
前記酸化装置は、サイクロンを統合するように修正された従来の蒸気発生器に統合されたサイクロンを有する
請求項２に記載の高温の固体の処理方法。
【請求項４】
前記酸化装置は、曲線のセパレータを統合するように修正された従来の蒸気発生器に統合された曲線のセパレータを有する
請求項２に記載の高温の固体の処理方法。
【請求項５】
前記選択された特定の適用が、二酸化炭素を捕獲する高温の固体の燃焼への適用である
請求項１に記載の高温の固体の処理方法。
【請求項６】
前記還元装置から取り出される前記予め決められた生成物を捕獲する役割を果たす捕獲の手段を供給するステップをさらに備える
請求項５に記載の高温の固体の処理方法。
【請求項７】
前記選択された特定の適用が二酸化炭素を捕獲する高温の固体のガス化への適用であり、前記還元装置から取り出される前記予め決められた生成物を捕獲する役割を果たす捕獲の手段を供給することをさらに備える
請求項１に記載の高温の固体の処理方法。
【請求項８】
前記選択された特定の適用が部分的に二酸化炭素を捕獲する高温の固体の燃焼への適用であり、前記還元装置から取り出される前記予め決められた生成物を部分的に捕獲する役割を果たす部分的な捕獲の手段を供給することをさらに備える
請求項１に記載の高温の固体の処理方法。
【請求項９】
前記選択された特定の適用が部分的に二酸化炭素を捕獲する高温の固体のガス化への適用であり、前記還元装置から取り出される前記予め決められた生成物を部分的に捕獲する役割を果たす部分的な捕獲の手段を供給することをさらに備える
請求項１に記載の高温の固体の処理方法。
【請求項１０】
前記還元装置に対するインプットとして供給される前記カルシウム源がＣａＣＯ３である
請求項１に記載の高温の固体の処理方法。
【請求項１１】
予め決められた生成物が生み出される、新しい蒸気発生器への適用、改造された蒸気発生器への適用、二酸化炭素を捕獲する準備ができている高温の固体の燃焼への適用、二酸化炭素を捕獲する準備ができている高温の固体のガス化への適用、二酸化炭素を捕獲する高温の固体の燃焼への適用、二酸化炭素を捕獲する高温の固体のガス化への適用、部分的に二酸化炭素を捕獲する高温の固体の燃焼への適用、および部分的に二酸化炭素を捕獲する高温の固体のガス化への適用のうちの少なくとも２つを選択的に実行可能な高温の固体の処理を設定することと、
前記複数の適用のうちの少なくとも２つを、前記予め決められた生成物を利用する適用として選択することと、
還元装置の役割を果たす第１の反応器を提供することと、
酸化装置の役割を果たす第２の反応器を提供することと、
前記還元装置に対するインプットとして硫黄を含んだ固体の炭素を含んでいる燃料および酸化物の両方を供給することと、
前記酸化装置に対するインプットとして空気を供給することと、
前記還元装置の中において前記硫黄を含んだ固体の炭素を含んでいる燃料の中の硫黄を前記酸化物により捕獲することと、
前記酸化装置において前記酸化物を生み出すことと、
前記酸化装置からの生成物として前記酸化物を取り出し、取り出した前記酸化物を前記還元装置に対するインプットとして供給することと、
前記還元装置の中の前記酸化物を、前記選択された適用に基づいて、前記硫黄を含んだ固体の炭素を含んでいる燃料から前記予め決められた生成物を前記還元装置の中に生み出すために酸素源および熱源の両方として利用することと、
前記還元装置から前記予め決められた生成物を取り出すことと
を備える、予め決められた生成物を利用する特定の適用の性質に基づいて当該予め決められた生成物を生み出すために選択的に実行可能な高温の固体の処理方法。
【請求項１２】
前記酸化物は、酸化カルシウムおよび金属酸化物のうちのいずれかである
請求項１１に記載の高温の固体の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換プロセスによる音声列の変換のためにユーザ入力履歴を処理する履歴コンポーネントと、
短期記憶に適用される制約に基づいて、前記変換プロセスを前記ユーザ入力履歴に適応させる適応コンポーネントであって、前記短期記憶は、文脈依存確率の相違であり、前記変換プロセス中に単語の予期しない出現を抑制する、適応コンポーネントと、
履歴コンポーネントまたは適応コンポーネントのうちの少なくとも１つに関連付けられたコンピュータ可読命令を実行するマイクロプロセッサと
を備えることを特徴とするコンピュータ実装音声システム。
【請求項２】
文脈依存確率の相違に基づいて確率を高めることによって、前記制約を適用する制約コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
文脈依存確率の相違に基づいて確率を高めることによって、長期記憶に制約を適用する制約コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記適応コンポーネントは、長期記憶と、長期記憶に基づくベースライン言語モデルとの間の動的線形補間を実施することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記制約は、単語が候補リストの第１の候補以外であるとき、前記単語の確率を高めることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記短期記憶に適用される前記制約は、文脈センシティブ短期記憶バイグラム確率を利用することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記短期記憶に適用される前記制約は、単語および文中での前記単語の文脈に基づいて確率を高めることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記文脈は、前記文中での前記単語に関連する先行文脈および後続文脈を含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記適応コンポーネントは、候補リストの第１の候補と前記候補リストの選択された候補との間の相違に基づいてフラグ学習を実施し、前記選択された候補を、次の変換プロセス中の第１の変換結果位置に移動する学習アルゴリズムを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
コンピュータ可読命令を実行するコンピュータシステムにより実行される方法であって、前記方法は、
変換プロセス中に、音声列の変換のためにユーザ入力履歴を処理する動作と、
前記変換プロセス中に前記ユーザ入力履歴に制約を適用して単語の予期しない出現を抑制する動作であって、前記履歴は、短期記憶として文脈依存確率の相違および長期記憶として単語の先行文脈の頻度を含む、動作と、
前記制約に基づいて、前記変換プロセスを前記ユーザ入力履歴に適応させる動作と
を含むことを特徴とするコンピュータ実装音声方法。
【請求項１１】
文脈依存確率の相違に基づいて確率を高める制約を適用することをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
長期記憶と、前記長期記憶に基づくベースライン言語モデルとの間の動的線形補間を実施することをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
単語が候補リストの第１の候補以外であるとき、前記単語の確率を高めることをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
単語および文中の前記単語の文脈に基づいて確率を高める制約を前記短期記憶に適用することをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
候補リストの第１の候補と前記候補リストの選択された候補との間の相違に基づいてフラグ学習を実施することと、
前記選択された候補を、次の変換プロセス中の第１の変換結果位置に移動することと
をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月27日(2013.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤内に少なくとも１つの溶質を含む分析用のサンプルを調製する方法であって、
一方の端部で開放し、他方の端部で閉鎖している濃縮管に前記サンプルを提供するステップであって、前記閉鎖端が選択的に開放できるステップと、
バイアルを前記一方の端部に結合するステップと、
前記管を反転させるステップと、
前記管の前記他方の端部を開放するステップと、
濃縮サンプルが前記バイアルに閉じ込められるまで、前記管の前記他方の端部を介して前記サンプルから溶剤を蒸発させるステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記蒸発ステップの後に前記管から前記バイアルを切り離すステップと、前記バイアルを分析装置内に装填するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分析装置がクロマトグラフィー分析装置である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記バイアルがガスクロマトグラフィーバイアルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
一方の端部で開放し、他方の端部で閉鎖している濃縮管であって、前記閉鎖端が選択的に開放できる濃縮管と、
バイアルを前記管の開放端に結合して前記バイアルと前記管の開放端との間の流路を規定するためのアダプター装置とを備える、サンプル保持アセンブリ。
【請求項６】
前記アダプター装置が、前記管に結合するための管端部と、バイアルに結合するためのバイアル端部とを有するアダプターと、バイアルを受容するための容器であって、前記バイアルの開放端が前記アダプター装置を通して流路と流体連通して保持されるように、前記アダプターの前記バイアル端部と結合するように構成される容器とを備える、請求項５に記載のサンプル保持アセンブリ。
【請求項７】
前記容器及び前記アダプターが相補的なねじ山によって共に結合され、前記アダプター装置がシールを含み、前記容器が前記アダプターにねじ留めされるときに、前記容器内に保持されたバイアルの開放端が前記シールに対抗して付勢されるように前記シールが構成される、請求項６に記載のサンプル保持アセンブリ。
【請求項８】
前記管の他方の端部が、取り外し可能なキャップによって閉鎖される、請求項５〜７のいずれか１項に記載のサンプル保持アセンブリ。
【請求項９】
前記取り外し可能なキャップ及び管が相補的なねじ山によって共に結合される、請求項８に記載のサンプル保持アセンブリ。
【請求項１０】
前記アダプター及び前記管が相補的なねじ山によって共に結合される、請求項５〜９のいずれか１項に記載のサンプル保持アセンブリ。
【請求項１１】
前記管の各端部の前記ねじ山が実質的に同一のピッチである、請求項９又は１０に記載のサンプル保持アセンブリ。
【請求項１２】
前記アダプター装置が、ガスクロマトグラフィーバイアルを受容するように構成される、請求項５〜１１のいずれか１項に記載のサンプル保持アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法で使用するための請求項５〜１２のいずれか１項に記載のサンプル保持アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、溶剤内に少なくとも１つの溶質を含む分析用のサンプルを調製する方法であって、一方の端部で開放し、他方の端部で閉鎖している濃縮管にサンプルを提供するステップであって、閉鎖端が選択的に開放できるステップと、バイアルを一方の端部に結合するステップと、管を反転させるステップと、管の他方の端部を開放するステップと、濃縮サンプルがバイアルに閉じ込められるまで、管の他方の端部を介してサンプルから溶剤を蒸発させるステップとを含む方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明は、サンプル保持アセンブリであって、一方の端部で開放し、他方の端部で閉鎖している濃縮管であって、閉鎖端が選択的に開放できる濃縮管と、バイアルを管の開放端に結合してバイアルと管の開放端との間の流路を規定するためのアダプター装置とを備えるサンプル保持アセンブリを提供する。