【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】測定尺の担持体を固定するための構造体と担持体を固定するための方法、ならびに測長装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による測定尺の担持体を固定するための構造体ならびに請求項９の上位概念による担持体を固定するための方法および請求項１２による測長装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
測長装置は測定尺の担持体と測定尺を走査する走査ユニットから構成されている。測長装置は特に加工されるべき加工片に対する工具の相対運動を測定するための加工機械において、すなわちロボット及び座標測定機械において使用され、半導体産業においてもさらに一層使用される。
【０００３】
特許文献１には測定尺の担持体を固定するための構造体が記載されている。構造体はクランプブラケットを備え、このクランプブラケットは測長装置のケーシングを測定されるべき対象物の取付け面に押付ける。クランプブラケットはネジを用いて測定されるべき対象物に固定され、この場合クランプブラケットはケーシングの傾斜したクランプ面と協働する。それによりクランプブラケットはネジを用いて力成分により取付け面に押付けられ、かつ取付け面に対して横方向に延びている当接面に押付けられる。この当接面はクランプブラケットの突出部それ自体である。
【０００４】
ネジをねじ込む際に、クランプブラケットはクランプ力をケーシングに加える。この際クランプブラケットが移動し、従ってその表面に形成された当接面も移動する。それによりこの当接面は一定していてかつ安定した、ケーシングのための位置決めの助けと整向の助けには一切役立たない。
【特許文献１】独国実用新案登録第８３０２１６２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の根底をなす課題は、担持体が簡単な方法で取付け面で固定することができ、かつ担持体の明確な位置決めと整向を可能にする、測定尺の担持体を固定するための構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、本発明により請求項１の特徴により解決される。
【０００７】
特許文献１には測定尺の担持体を取付け面で固定するための方法も記載されている。この場合クランプブラケットはネジを測定されるべき対象物内へねじ込むことにより、測長装置のケーシングのクランプ面に押付けられる。それによりケーシングにクランプ力が加えられ、このクランプ力はケーシングをクランプブラケットの取付け面と当接面に押付ける。クランプブラケットを測定されるべき対象物に固定した後、クランプブラケットはピンを用いて測定されるべき対象物に形状一体的に固定される。
【０００８】
形状一体的固定はクランプ力が生じた後真っ先に行われるので、固定時の当接面の移動は阻止できない。
【０００９】
本発明を用いて、簡単な方法で測定尺の担持体が取付け面に固定でき、担持体の明確な位置決めと整向が可能になる方法を提供する。
【００１０】
この課題は請求項９の特徴により解決される。
【００１１】
さらに簡単に固定されておりかつ明確に位置決めすることができる測長装置を提供する。
【００１２】
この課題は請求項１２の特徴により解決される。
【００１３】
本発明により得られる長所は、取付け面に対して横方向での当接面の位置が、クランプブラケットの移動それ自体による影響をできる限り受けないままでいることにある。当接面は測定されるべき対象物内で形状一体的に固定される当接体それ自体により直接形成され、この当接体は測定されるべき対象物の嵌合収容部内で安定して固定されているので、担持体の位置決めと整向は当接体により形成された当接面の位置により明確に予め与えられている。さらに簡単なクランプブラケットが実現可能である。なぜなら当接体がクランプブラケットのためのホルダーを形成し、クランプブラケットが取付けの際、当接体の長手方向で移動可能であるからである。
【００１４】
従属請求項には本発明の有利な形態を挙げてある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施例に基づき詳しく説明する。
【実施例】
【００１６】
図１〜５には本発明の第一実施例が示してある。図１は中空部分の形状のケーシング１を備えた、その内側でスケール２が固定されているカプセル状の測長装置の平面図を示す。スケール２は目盛３を担持しており、この目盛はスケール２に対して測定方向Ｘで移動可能な走査ユニットにより走査可能である。走査ユニットは帯行体４により測定されるべき対象物５に接続されている。この対象物５は例えば工作機械のベッドである。
【００１７】
目盛３を備えているスケール２の担持体としてのケーシング１は、少なくとも一つのクランプブラケット６により他の測定されるべき対象物７の取付け面Ｍに固定されている。
【００１８】
クランプブラケット６は、ケーシング１に作用するクランプブラケット６のクランプ力Ｋが、ケーシング１の長手方向延長部に対して垂直方向の端部において−従って切断平面ＩＩ‐ＩＩにおいて−互いに垂直な力成分Ｋ１とＫ２に分解されるように形成されている。この目的でクランプブラケット６に対応しているケーシング１のクランプ面Ｓは、取付け面Ｍに対して傾斜している。クランプブラケット６はケーシング１を力成分Ｋ２により取付け面Ｍに押し付け、別の力成分Ｋ１により当接体８の固定面Ａに直接押し付ける。
【００１９】
当接体はこの実施例においては嵌合ピン８であり、この嵌合ピンは嵌合孔９の形の収容部内で形状一体的にかつクリアランス無しで、第一に想定されるべき対象物７に固定されている。嵌合ピン８は嵌合孔９と共に圧入部を形成している。
【００２０】
嵌合ピン８の長さはケーシング１がその幅全体にわたり嵌合ピン８に圧着するように選択されているのが好ましい。
【００２１】
クランプブラケット６はスルーホールＤを備え、このスルーホールによりクランプは嵌合ピン８の長手方向で嵌合ピンに沿って案内されている。クランプ力Ｋを加えるために、ネジ１０の形で嵌合ピン８内にねじ込まれている。このネジ１０により、クランプブラケット６は嵌合ピン８の長手方向で嵌合ピンに移動する。
【００２２】
図３〜５はケーシング１を測定されるべき対象物の取付け面Ｍに固定するための個別の方法工程を示す。第一の方法工程では、嵌合孔９を対象物７内に設け、嵌合ピン８を圧入する。図３ではこの目的で使用される圧入工具１１が概略的に示してある。
【００２３】
嵌合ピン８はケーシング１を当接させるための当接面Ａを形成している。ケーシング１を嵌合ピン８に当接させた後、図４に示すように、クランプブラケット６をケーシング１のクランプ面Ｓと接触させる。この場合クランプブラケット６をスルーホールＤにより嵌合ピン８へスライドさせる。
【００２４】
図５によればネジ１０は嵌合ピン８のめネジ内にネジ込まれ、同時にクランプ力Ｋが生じる。その際クランプブラケット６は嵌合ピン８に対して相対的に移動し、かつしかしながらこの場合ケーシング１に関する当接面Ａの位置が移動することなく案内される。この場合嵌合ピン８により予め設定されたケーシング１の整向は維持されたままである。
【００２５】
本発明はケーシング１が比較的長い場合にも使用可能であるのが特に有利であり、このケーシングにおいては固定を安定化するために複数のクランプブラケット６を使用しなければならない。ここではまず第一に嵌合ピン８をすべて一列で対象物７内に挿入し、次いでケーシング１をその面に当接させ、それにより整向させる。その後複数のクランプブラケット６をケーシング１と係合させ、各々ケーシング１を不動に固定するために必要なクランプ力Ｋを加える。図１による実施例においては、例えば測定方向Ｘで互いに間隔をおいて設けられ、かつ整向させるための二つのクランプブラケット６が使用されており、かつこの二つのクランプによりケーシング１の固定は安定する。
【００２６】
図６〜１１に基づき以下に説明する測長装置の構成は、第一実施例に十分対応している。さらに固定するための構造体と方法は、先に説明した実施例に対応しており、従ってこの後には第一実施例に対する変形だけを説明する。
【００２７】
図６による実施例の場合、ネジ１０がナット１０．１と交換されており、このナットは嵌合ピン８．１のおネジを締め付け、かつクランプブラケット６．１を嵌合ピン８．１の長手方向に移動させる。
【００２８】
図７に示した実施例は図６に対応しているが、ただクランプ面Ｓはケーシング１の溝内に設けられており、クランプブラケット６．２は溝内でケーシング１と協働する。
【００２９】
図８による第四実施例において、当接体は嵌合ピン８．２であり、この嵌合ピンは対象物７の嵌合孔９．２内で芯出しするための嵌合部をけいせいするための嵌合領域と、嵌合ピン８．２を対象物７内にねじ込むためのネジ山延長部を備えている。
【００３０】
図９に示すように、さらに嵌合スリーブ８．３は固定面Ａの機能を引受けており、この嵌合スリーブは嵌合孔９．３内へクリアランス無しで収容されている。クランプブラケット６．３は嵌合スリーブ８．３内にねじ込まれるかあるいは締付けられる、ネジあるいはナットによってのみ固定することができ、またあるいは図９に示すように、対象物７内にねじ込まれているネジ１０．３により固定することができる。
【００３１】
図１０による第六実施例の場合、嵌合ピン８．４は、クランプブラケット６．４が嵌合ピン８．４の隣にねじ込まれたネジ１０．４を用いてクランプ面Ｓに押付けられるという相違をもって、第一実施例の場合と同じ機能を満たしている。
【００３２】
図１１に基づき七番目に説明する実施例は、図９による実施例に十分対応しているが、ただ嵌合スリーブ８．３はデュベル８．５と交換されている。図示したデュベル８．５はネジデュベルであり、このデュベルにあっては、孔９．５内でのクランプリングの様式における安定したアンカーは、ネジ１０．５を用いてクランプブラケット６．５のクランプ力を同時に加えることにより達せられる。この場合デュベル８．５の一部は孔９．５内で押圧するかあるいはくさび留めする。さらに図示していない方法では、ネジデュベルの代わりに叩き込みデュベルが使用される。
【００３３】
目盛あるいは測定尺３の担持体として、ケーシング１の代わりにスケール２それ自体を先に説明した構造体と共に取付け面Ｍに固定することもできる。その時にクランプ面はスケールに直接設けられており、クランプはスケールと直接協働し、かつスケールを取付け面ならびに当接体に押付ける。
【００３４】
図１２に示した第八実施例に基づき、ケーシング１の有利な形態を説明する。当接体８に相対しているケーシング１の面は二つの互いに間隔をおいて設けられた突出部２０，２１を備え、この二つの突出部は、二つの互いに間隔をおいて設けられた箇所で規定された状態で当接体８に接触する。従って両突出部２０，２１の間隔の方向におけるケーシング１の凸状のあるいは凹状の彎曲は、当接体８の据付には影響を与えない。突出部２０，２１はさらに部分毎に中断された状態で形成されていて、測定方向Ｘで延びているウェブであるのが好ましい。ケーシング１がこのような形態であると、さきに説明した例はすべて使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明により形成された構造体を備えた測長装置を示す図である。
【図２】図１による走査ユニットがない測長装置の横断面ＩＩ−ＩＩである。
【図３】図２による測長装置のケーシングを固定する方法工程を示す図である。
【図４】別のケーシングを固定する方法工程を示す図である。
【図５】ケーシングの端部組立を示す図である。
【図６】第二実施例の横断面図である。
【図７】第三実施例の横断面図である。
【図８】第四実施例の横断面図である。
【図９】第五実施例の横断面図である。
【図１０】第六実施例の横断面図である。
【図１１】第七実施例の横断面図である。
【図１２】第八実施例の横断面図である。