【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この種の長方形パッチアンテナ１０”に関連して、特許文献１には、超広帯域通信用のアンテナが開示されている。このアンテナによれば、基板上にパッチ及びグランド領域を備えて構成される。パッチは基板よりも小さく形成され、フィーダを介して電流が供給されると、励起してエネルギーを放射するようになされる。グランド領域は、基板の表面のパッチ以外を領域を除去して広帯域性を有するようになされている。このようにアンテナを構成すると、超広帯域通信周波数帯域で、しかも、小型化、軽量化、高性能化及び安価化が可能なフラットパッチアンテナを提供できるというものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、長方形パッチアンテナ１０”を実装した電子機器に関連して、特許文献２には、電子機器が開示されている。この電子機器によれば、本体ケース（筐体）を有し、この本体ケースには機器構成ユニットを有するマザーボードが配置される。更に、他の機器構成ユニットを構成するドーターボードが備えられ、各々の機器構成ユニットには広帯域通信チップが設けられる。また、本体ケースの内部を電波吸収体で覆い、機器構成ユニット間で通信ノイズとなる電磁波を吸収するようになされる。このように電子機器を構成すると、設計余裕度を向上できると共に、機器構成ユニット間で高速データ伝送できるというものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１に示す非対称平面アンテナ１０は、近距離にて単一指向性かつ広帯域性を有し、遠距離にて狭帯域性を有する２周波の共振型アンテナ動作をするものである。非対称平面アンテナ１０は、筐体内通信向けのアンテナと、例えば、ＧＨｚ単位の使用周波数で動作する信号処理ユニットとを備えた電子機器に適用して好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
アンテナパターン３は、使用周波数の波長をλとしたとき、アンテナパターン３の長さａがλ／２を有している。ａは給電パターン１と直交するアンテナパターン３の長手方向の長さである。アンテナパターン３の短手方向の長さはｂ（ａ＞ｂ）である。給電パターン１の中心を基準にして左右λ／４に区分したとき、左側のλ／４の階段形状と、右側のλ／４の階段形状とが異なるものである。但し、左右の約λ／４には本アンテナの使用周波数が広帯域であるので、使用周波数ｆ＝ｃ／λには、帯域内のいずれかの波長を左右の約λ／４に選ぶようにする。つまり、長さａが広帯域なので複数の選択肢が存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２は、非対称平面アンテナ１０に係るアンテナパターン３の積層例を示す断面図である。図２に示す非対称平面アンテナ１０は、３層基板４上にアンテナパターン３を積層されて構成されるものである。３層基板４は、絶縁層（誘電体層）２０２、接地層（以下ＧＮＤ層という）２０３及び絶縁層２０４で構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＧＮＤ層２０３の下層には絶縁層２０４が設けられる。なお、絶縁層２０２上にはアンテナパターン３の他に配線層が設けられる。このアンテナパターン３から延在する配線層は、信号バスやコネクタ等と置き換えることができるので、電子機器の構成を簡素化できる特徴を有する。また、図中、最上層の絶縁層２０１は、レジスト層やシルク層等が使用され、この他に空気（誘電率＝１）が代用できる。つまり、図２において、アンテナパターン３（金属層）と絶縁層（誘電体層）２０１とを入れ替え、絶縁層（誘電体層）２０２とＧＮＤ層２０３とを各々入れ替えた構成にすることも可能である。また、アンテナパターン３を立体形状に発展させることも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図３は、他の非対称平面アンテナ１０ｃに係るアンテナパターン３の積層例を示す断面図である。図３に示す他の非対称平面アンテナ１０ｃは、多層基板上にアンテナパターン３を積層されて構成されるものである。多層基板４’は、通常の電子機器に用いられ、絶縁層（誘電体層）２０２、ＧＮＤ層２０３、絶縁層２０４、配線層２０５及び絶縁層２０６・・・その他の層で構成される。その他の層には、通常の電子機器において用いられる多層基板の材料が用いられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
非対称平面アンテナ１０ｃは、そのアンテナパターン３の裏側に絶縁層２０２を有し、その下層に大きな面積のＧＮＤ層２０３を有している。これにより、非対称平面アンテナ１０ｃは指向性を保持できるようになる。この例では、ＧＮＤ層２０３の下層に絶縁層２０４が設けられ、更に、絶縁層２０４の下層に配線層２０５を設けた多層構造を有している。配線層２０５は、図示しないＬＳＩ装置のピン又はその接続用の電極から引き出される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以下で、図２に示した３層基板４上のアンテナパターン３や、図３に示した多層基板４’上のアンテナパターン３に着目して非対称平面アンテナ１０，１０ｃについて説明をする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図５は、長方形パッチアンテナ１０”及び非対称平面アンテナ１０’に係る反射特性の比較例を示す図である。図５に示す縦軸は、長方形パッチアンテナ１０”や非対称平面アンテナ１０’の反射特性Ｓ１１［ｄＢ］である。横軸は、これらのアンテナの使用周波数［ＧＨｚ］である。一点鎖線は、従来方式の長方形パッチアンテナ１０”の反射特性Ｉであり、破線は、比較例としての非対称平面アンテナ１０’の反射特性IIである。この非対称平面アンテナ１０’の反射特性IIは、図３７に示した従来方式の長方形パッチアンテナ１０”の帯域ＡをＢに改良したものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図６は、長方形パッチアンテナ１０”及び非対称平面アンテナ１０に係る反射特性の比較例を示す図である。図６に示す縦軸は、従来方式の長方形パッチアンテナ１０”や本発明の非対称平面アンテナ１０等の反射特性Ｓ１１［ｄＢ］である。横軸は、これらのアンテナの使用周波数［ＧＨｚ］である。一点鎖線は、従来方式の長方形パッチアンテナ１０”の反射特性Ｉであり、破線は、本発明に係る非対称平面アンテナ１０の反射特性IIIである。この非対称平面アンテナ１０の反射特性IIIは、図３７に示した従来方式の長方形パッチアンテナ１０”及び図４に示した比較例としての非対称平面アンテナ１０’の帯域ＡやＢ等を帯域Ｃに改良したものである。非対称平面アンテナ１０は広帯域アンテナとして機能する。広帯域アンテナは、単一指向性を有し、かつ、広帯域性を有し、遠方界以外で動作する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ここで小パッチの分割位置をｐｉｊ（ｉ＝１〜ｎ，ｊ＝１〜ｍ，ｎ＝８，ｍ＝１３）で示す。最初に図７Ｂに示すｍ×ｎ個の小パッチの中から、図中○印で示す位置ｐ１３〜ｐ１１３の小パッチを抜くと共に、位置ｐ８３〜ｐ８６及びｐ８８〜ｐ８１３の計２１個の小パッチを抜く。小パッチの抜き取りは、領域を確定してエッチング液により銅箔を溶融剥離するか又は刃物により銅箔を削り取る方法により行う。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図９Ｂに示す非対称平面アンテナ１０は、図７Ｂに示したｍ×ｎ＝１０４個の小パッチの中から、所望の位置の４８個の小パッチを除き、位置ｐ１１，ｐ１２，ｐ２１〜ｐ２１３，ｐ３１〜ｐ３１３，ｐ４１〜ｐ４４，ｐ４７〜ｐ４１３，ｐ５１〜ｐ５３，ｐ５７〜ｐ５９，ｐ５１１〜ｐ５１３，ｐ６１，ｐ６２，ｐ６７〜ｐ６９，ｐ６１２〜ｐ６１３，ｐ７１，ｐ７２，ｐ７７〜ｐ７９，ｐ６１３，ｐ８１，ｐ８２及びｐ８７の計６４個を残留させた非対称形状を有している。この非対称アンテナパターン３の反射（通過）特性を測定する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
そして、一方の非対称平面アンテナ１０ａをアンテナ測定装置９の図示しない出力端子に接続し、その出力端子から非対称平面アンテナ１０ａに任意の使用周波数（例えば、３ＧＨｚ〜７ＧＨｚ）の搬送波を給電する。他方の非対称平面アンテナ１０ｂをアンテナ測定装置９の入力端子に接続する。アンテナ測定装置９では、アンテナ間距離ｄを変化させたときの他方の非対称平面アンテナ１０ｂの受信利得を測定して共振周波数が移動し、帯域幅ｆｃが広がることを検証する。上記の本発明の非対称平面アンテナの設計方法は、シミュレータ上に図７Ａの形状と図１０の測定環境とを構築し、順次、最適な特性を探索するアルゴリズム、例えば組み合わせ問題等を用いる方法でも実現できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１１に示す縦軸は、非対称平面アンテナ１０ｂの透過特性Ｓ２１［ｄＢ］である。横軸は、これらのアンテナの使用周波数［ＧＨｚ］である。実線は、一方の非対称平面アンテナ１０ａを固定し、対向した他方の非対称平面アンテナ１０ｂを近距離に配置した場合の透過特性IVである。ここに近距離とは、使用周波数［ＧＨｚ］にもよるがアンテナ間距離ｄを数十ｍｍ単位以下に設定して配置した場合をいう。破線は、一方の非対称平面アンテナ１０ａを固定し、対向した他方の非対称平面アンテナ１０ｂを遠距離に配置した場合の透過特性Ｖである。遠距離とは、アンテナ間距離ｄを近距離以外に設定して配置した場合をいう。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１１において、非対称平面アンテナ１０ａから非対称平面アンテナ１０ｂを遠ざけて、アンテナ間距離ｄを広げた場合、図１０に示した通過特性Ｖにおける帯域Ｃの範囲内において、大きな凸状の垂下減衰域が生じており、通過帯域が減少していることがわかる。つまり、非対称平面アンテナ１０ｂは、アンテナ間距離ｄを広げると通過帯域が変化するようになる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
この例で、非対称平面アンテナ１０ａから非対称平面アンテナ１０ｂを遠ざけると、２つの透過特性に優れる帯域Ｅ１，Ｅ２が元の広帯域Ｄ内に表れ、非対称平面アンテナ１０ａ，１０ｂが各々の狭帯域性を示すようになる。ここにアンテナ間距離ｄに関して通過帯域が変化する領域を「遠方界」としたとき、通過帯域が変化しない領域を「遠方界以外」と定義する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１３に示す実線は、一方の非対称平面アンテナ１０ａを角度０°に固定し、対向した他方の非対称平面アンテナ１０ｂを近距離に配置した場合の透過特性VIである。一点鎖線は、一方の非対称平面アンテナ１０ａを固定し、対向した他方の非対称平面アンテナ１０ｂ’を近距離に配置し、かつ、９０°回転した場合の透過特性VIIである。破線は、一方の非対称平面アンテナ１０ａを固定し、対向した他方の非対称平面アンテナ１０ｂ”を近距離に配置し、かつ、１８０°回転した場合の透過特性IXである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
このように、実施形態としての非対称平面アンテナ１０によれば、絶縁性の基板４又は絶縁層上に給電パターン１が設けられ、この給電パターン１からアンテナパターン３が延在するようになされる。これを前提にして、アンテナパターン３は、給電パターン１を基準にして左右非対称な形状を有してなる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この構造によって、アンテナ反射特性における周波数共振点を調整できるようになるので、長方形パッチアンテナ１０”の比帯域幅を基準にした帯域Ａに比べて本発明の非対称平面アンテナ１０の帯域Ｃを拡大することができる。これにより、長方形パッチアンテナ１０”に比べて反射特性をＩ→IIIに改善することができ、遠方界以外の条件で動作可能な単一の指向性を有した非対称平面アンテナ１０を提供できるようになった。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、非対称平面アンテナ１０は、単一指向性を有しているので、アンテナ特性に影響を与える電子部品や機械部品等の機構部品からの電磁波の反射・屈折・回折等によるマルチパスに伴う信号劣化を抑圧することが可能となり、マルチパスによる信号劣化を軽減できるようになる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
更に、本発明の非対称平面アンテナ１０は、単一指向性を有しているので、多層基板に平行なアンテナパターン３が存在する面上に電子部品や機械部品等の機構部品をアンテナの特性に影響を与えない範囲で高密度に実装できるようになる。しかも、非対称平面アンテナ１０は単一指向性を有するので、無線伝送におけるマルチパスフェージングが発生する環境化で使用できる。例えば、非対称平面アンテナ１０は金属で囲まれる環境化において使用することが可能となる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
この例では、アンテナパターン３の下層に絶縁層２０２’を形成する場合について説明したが、もちろん、これに限られることはなく、片面銅箔基板の絶縁基板及び銅箔を利用して絶縁層２０２’、給電パターン１、アンテナ整合パターン２、アンテナパターン３及び伝送線路用の配線層を同時に形成する。例えば、給電パターン１、アンテナ整合パターン２、アンテナパターン３、伝送線路用の配線パターン及びＬＳＩ入出力電極パターンを象ったマスクを使用し、銅箔上にレジストをパターニングして、露光現像し、不要部分の銅箔を除去して、図１４に示すような所定形状を有した給電パターン１、アンテナ整合パターン２、アンテナパターン３、伝送線路用の配線パターン及びＬＳＩ入出力電極パターンを得るようになされる。これにより、絶縁層２０２を兼用できるので、アンテナ１１のアンテナパターン３等の下層の絶縁層２０２’を省略できるようになる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
このように、第４の実施例としての信号処理ユニット４００によれば、アンテナ４１ａ、４１ｂと信号処理用のＬＳＩ装置４２とを接続して信号処理をする場合に、ＧＤＮ層４３を含む多層基板４４の一方の面にアンテナ４１ａ及び信号処理用のＬＳＩ装置４２が配置され、他方の面にアンテナ４１ｂが配置され、アンテナ４１ａ，４１ｂには、本発明に係る非対称平面アンテナ１０を応用するようになされる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
続いて、信号処理ユニット５００の製造方法について説明する。この例では、ＬＳＩ装置５２がアンテナ入出力用の端子（ピン又はパッド）を複数有する場合であって、複数の配線パターン（伝送線路）及びＬＳＩ装置５２の複数のパッド等を介して多層基板５４上で本発明に係る複数の非対称平面アンテナ１０と接続する場合を挙げている。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
このとき、ＬＳＩ装置５２のアンテナ入出力用の図示しないパッドを多層基板５４の伝送線路５５ａ〜５５ｃ及び伝送線路５５ｄ〜５５ｆに位置合わせして半田ボンディング等により接続する。これにより、多層基板５４の同一平面で信号処理用のＬＳＩ装置５２が左右のアンテナ５１ａ〜５１ｃ及びアンテナ５１ｄ〜５１ｆに挟まれた信号処理ユニット５００を形成できるようになる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
なお、第４の実施例と第５の実施例とを組み合わせた信号処理ユニットを構成することもできる。例えば、図１８に示した多端子型のＬＳＩ装置５２の一方の側のアンテナ５１ａ〜５１ｃ又はアンテナ５１ｄ〜５１ｆを多層基板５４（または誘電体を金属層で挟んだ積層構造素子）の裏面に配置し、裏面に配置されたアンテナ５１ａ〜５１ｃ又はアンテナ５１ｄ〜５１ｆをコンタクトホール（ビアホール）、伝送線路５５ａ〜５５ｃ及び伝送線路５５ｄ〜５５ｆを用いて接続するようになされる。このように実施例を適宜選択して組み合わせてユニットを構成すると、信号処理ユニットの表裏で複数のアンテナ５１ａ〜５１ｆを使用して無線信号処理を実行できるようになる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
このように、信号処理ユニット６００では、１つの受信用のアンテナ６１ａの給電パターン１から伝送線路６５ａ及び分波回路６７に至る配線をし、この分波回路６７を介してＬＳＩ装置６２の多端子へ配線層６５ｂ〜６５ｄを接続するようになされる。例えば、隣接する他の信号処理ユニットから広帯域情報を受信する場合、１つの受信用のアンテナ６１ａで受信した広帯域情報（信号）を分波回路６７を用いて分割（分波）し、ＬＳＩ装置６２の多端子へ各々入力するようになされる。なお、分波回路６７はＬＳＩ装置６２の内部にあっても良い。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
このように、信号処理ユニット６００では、ＬＳＩ装置６２の多端子から配線層６５ｅ〜６５ｇを合波回路６８に接続し、この合波回路６８から伝送線路６５ｈを介して１つの送信用のアンテナ６１ｂの給電パターン１へ接続するようになされる。例えば、広帯域情報を隣接する他の信号処理ユニットに送信する場合、ＬＳＩ装置６２の多端子からの広帯域情報（信号）を合波回路６８を介して１つに合成し、１つの送信用のアンテナ６１ｂを使用して隣接する他の信号処理ユニットに送信するようになされる。なお、合波回路６８はＬＳＩ装置６２の内部にあっても良い。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
続いて、信号処理ユニット６００の製造方法について説明する。この例では、ＬＳＩ装置６２がアンテナ入出力用の端子（ピン又はパッド）を複数有する場合であって、複数の配線パターン（伝送線路）及びＬＳＩ装置６２の複数のパッド等を介して多層基板６４上で、受信用及び送信用に割り当てられた、本発明に係る非対称平面アンテナ１０と接続する場合を挙げている。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
まず、ＧＮＤ層６３や伝送線路６５ａ，６５ｈ、配線層６５ｂ〜６５ｇを含む多層基板６４を形成する。この例では、第１の実施例と同様にして、両面銅箔基板や片面銅箔基板等を使用して、ＧＮＤ層６３や伝送線路６５ａ，６５ｈ、配線層６５ｂ〜６５ｇを含んだ多層基板６４を形成する。次に、多層基板６４の一方の面に、１個の多端子型のＬＳＩ装置６２及び２個のアンテナ６１ａ，６１ｂを形成する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
このとき、ＬＳＩ装置６２のアンテナ入出力用の図示しないパッドを多層基板６４の配線層６５ｂ〜６５ｄ及び配線層６５ｅ〜６５ｇに位置合わせして半田ボンディング等により接続する。これにより、多層基板６４の同一平面で信号処理用のＬＳＩ装置６２が左右のアンテナ６１ａ及びアンテナ６１ｂに挟まれた信号処理ユニット６００を形成できるようになる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
従って、長方形パッチアンテナ１０”に比べて、反射特性における帯域幅が約５倍に改善され、遠方界以外の条件で動作可能な非対称平面アンテナ１０を使用した、最も効率的な近接無線通信処理ができるようになる。しかも、非対称平面アンテナ１０を応用したアンテナ６１ａ，６１ｂによれば、給電パターン１からアンテナパターン３に至る部位には、配線インピーダンスの整合回路となるアンテナ整合パターン２が設けられるので、アンテナ６１ａを伝送線路６５ａ、分波回路６７、配線層６５ｂ〜６５ｄを介してＬＳＩ装置６２の入力側に簡素に接続すること、及び、その出力側を配線層６５ｅ〜６５ｇ、合波回路６８、伝送線路６５ｈを介してアンテナ６１ｂに簡素に接続することができる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
なお、第４の実施例と第６の実施例とを組み合わせた信号処理ユニットを構成することもできる。例えば、図１９に示した多端子型のＬＳＩ装置６２の両側のアンテナ６１ａ及びアンテナ６１ｂを多層基板６４（または誘電体を金属層で挟んだ積層構造素子）の裏面に配置し、裏面に配置されたアンテナ６１ａ及びアンテナ６１ｂをコンタクトホール（ビアホール）、伝送線路６５ａ及び伝送線路６５ｈを用いて接続するようになされる。このように実施例を適宜選択して組み合わせてユニットを構成すると、信号処理ユニットの表裏で複数のアンテナ６１ａ及び６１ｂを使用して無線信号処理を実行できるようになる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
図２０に示す信号処理ユニット７００は、多層基板７４の表面に、信号処理用の１個のＬＳＩ装置７２が設けられる。ＬＳＩ装置７２の一方の側には図示しないアンテナ入力用の１個のパッドが設けられ、他方の側には、図示しないアンテナ出力用の１個のパッドが設けられる。ＬＳＩ装置７２は、例えば、多層基板７４の中央に設けられる。このＬＳＩ装置７２の両側には、３個の受信用のアンテナ７１ａ〜７１ｃ及び３個の送信用のアンテナ７１ｄ〜７１ｆが各々設けられ、３個のアンテナ７１ａ〜７１ｃが合波回路７８を介してＬＳＩ装置７２のアンテナ入力用のパッドに接続され、ＬＳＩ装置７２のアンテナ出力用のパッドが分波回路７７を介して３個のアンテナ７１ｄ〜７１ｆに各々接続される。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
これら６個のアンテナ７１ａ〜７１ｃ，７１ｄ〜７１ｆには、本発明に係る非対称平面アンテナ１０が応用される。非対称平面アンテナ１０は、絶縁層２０２’上に設けられた導電性の給電パターン１と、この給電パターン１から延在した導電性のアンテナ整合パターン２及びアンテナ整合パターン２から延在した導電性のアンテナパターン３を有して構成される。アンテナパターン３は、給電パターン１を基準にして非対称な形状を有してなる。給電パターン１、アンテナ整合パターン２及びアンテナパターン３には、第１の実施例と同様にして銅箔等が使用される。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
このように、信号処理ユニット７００では、３個の受信用のアンテナ７１ａ〜７１ｃの給電パターン１から伝送線路７５ａ〜７５ｃ及び合波回路７８に至る配線をし、この合波回路７８を介してＬＳＩ装置７２のアンテナ入力端子へ配線層７５ｄを接続するようになされる。例えば、隣接する他の信号処理ユニットから広帯域情報を受信する場合、３個の受信用のアンテナ７１ａ〜７１ｃで受信した広帯域情報（信号）を合波回路７８を用いて合成し、ＬＳＩ装置７２のアンテナ入力端子へ入力するようになされる。なお、合波回路７８はＬＳＩ装置７２の内部にあっても良い。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
まず、ＧＮＤ層７３や伝送線路７５ａ〜７５ｃ、７５ｆ〜７５ｈ、分波回路７７、合波回路７８、配線層７５ｄ，７５ｅを含む多層基板７４を形成する。この例では、第１の実施例と同様にして、両面銅箔基板や片面銅箔基板等を使用して、ＧＮＤ層７３や伝送線路７５ａ〜７５ｃ、７５ｆ〜７５ｈ、分波回路７７、合波回路７８、配線層７５ｄ、７５ｅを含んだ多層基板７４を形成する。次に、多層基板７４の一方の面に、１個のＬＳＩ装置７２及び６個のアンテナ７１ａ〜７１ｃ，７１ｄ〜７１ｆを形成する。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
例えば、第１の実施例で説明したように、各々のアンテナ７１ａ〜７１ｃ，７１ｄ〜７１ｆに関して、片面銅箔基板の絶縁基板及び銅箔を利用して絶縁層２０２’上に、給電パターン１、アンテナ整合パターン２及びアンテナパターン３を形成する。これにより、絶縁層２０２’上において、導電性の給電パターン１から延在するアンテナパターン３であって、当該給電パターン１を基準にして非対称な形状の導電性のアンテナパターン３を有するアンテナ７１ａ〜７１ｃ，７１ｄ〜７１ｆが形成される。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
このとき、ＬＳＩ装置７２のアンテナ入力用及びアンテナ出力用の図示しないパッドを多層基板７４の配線層７５ｄ及び７５ｅに位置合わせして半田ボンディング等により接続する。これにより、多層基板７４の同一平面で信号処理用のＬＳＩ装置７２が、分波回路７７、合波回路７８、左右のアンテナ７１ａ〜７１ｃ及びアンテナ７１ｄ〜７１ｆに挟まれた信号処理ユニット７００を形成できるようになる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
なお、第４の実施例と第７の実施例とを組み合わせた信号処理ユニットを構成することもできる。例えば、図２０に示した多端子型のＬＳＩ装置７２の両側のアンテナ７１ａ〜７１ｆを多層基板７４（または誘電体を金属層で挟んだ積層構造素子）の裏面に配置し、裏面に配置されたアンテナ７１ａ〜７１ｆをコンタクトホール（ビアホール）、伝送線路７５ａ〜７５ｃ及び伝送線路７５ｆ〜７５ｈを用いて接続するようになされる。このように実施例を適宜選択して組み合わせてユニットを構成すると、信号処理ユニットの表裏で複数のアンテナ７１ａ〜７１ｆを使用して無線信号処理を実行できるようになる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
図２１は、非対称平面アンテナ１０を応用した第８の実施例として信号処理ユニット８００の構造例を示す斜視図である。この実施例では、一般的な多層基板または誘電体を金属層で挟んだ積層構造素子上に、ＬＳＩ装置８２を配置し、このＬＳＩ装置８２が配置された多層基板または積層構造素子を筐体内に収納し、この筐体側面に本発明のアンテナパターン３をレイアウト（配置）したアンテナ８１を設ける構造を挙げている。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
図２１に示す信号処理ユニット８００は、多層基板８４上にＬＳＩ装置８２を備えて信号処理基板を構成し、この信号処理基板を筐体の一例となる樹脂ケース内に収納し、この樹脂ケース側面に本発明のアンテナ８１を設けるように構成され、アンテナ８１とＬＳＩ装置８２とが伝送線路８５で接続されて信号処理をするようになされる。樹脂ケース８７は、ユーザが直接、電子部品や機械部品等の機構部品に触れないようにするために設けられる。ただし、金属ケースで信号処理基板を覆う場合は、アンテナパターン３の上層を金属層で覆うことはしない。これは、アンテナパターン３の上層が金属層で覆われると電磁遮蔽（シールド）されてしまい、電波の送受信が困難となるためである。ＬＳＩ装置８２には内部に無線ＩＣ（半導体集積回路）を有したものが使用される。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
続いて、信号処理ユニット８００の製造方法について説明する。まず、ＧＮＤ層８３ａを含む多層基板８４を形成する。この例では、両面に銅箔を形成された両面銅箔基板（プリプレグ絶縁基板）や片面に銅箔を形成された片面銅箔基板を使用して、多層基板８４を形成する。図３に示した多層基板４’によれば、片面銅箔基板の絶縁基板及び銅箔を利用して絶縁層２０２及び、伝送線路８５となる配線層を形成する。例えば、伝送線路用の配線パターンを象ったマスクを使用し、銅箔上にレジストをパターニングして、露光現像し、不要部分の銅箔を除去して、絶縁層２０２上に図示しない所定形状の伝送線路用の配線層得るようになされる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
また、信号処理基板のアンテナ１０ａ及び１０ｂと、通信ケーブルの両側のコネクタをアンテナ１０ａ，１０ｂとして、このケーブルを信号処理基板のアンテナ間を接続するようにして、本発明の信号処理ユニットを応用することで、自由な配置と信号処理基板等の入れ替えを実現しながら、信号処理基板のアンテナ１０ａ，１０ｂと通信ケーブルのアンテナコネクタを利用した無線通信処理システムを実施することができる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
図２４は、非対称平面アンテナ１０を応用した第１１の実施例としての電子機器９０３の構成例を示す斜視図である。この実施例では、第１０の実施例に比べて信号処理基板４０ａ〜４０ｄを筐体内部で左右に並べて配置するのでは無く、信号処理基板４０ａ〜４０ｄを２組に分けてその各々を上下に配置した場合を挙げている。この例では、図２３に示した筐体内部のマザーボード６０に対して、信号処理基板４０ａ〜４０ｂが平行に姿勢を保持するように取り付けられる。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
図２４に示す電子機器９０３は、筐体３０の底部に設けられたマザーボード６０に並行に、アンテナ４１ａ，４１ｂを設けた４枚の信号処理基板４０ａ〜４０ｄが装着及び脱着可能に取り付けられる。信号処理基板４０ａ〜４０ｄには、第４の実施例で説明した信号処理基板が使用される。もちろん、信号処理基板４００のみならず、第１〜第３、及び第５〜第８の実施例で説明したいずれかの信号処理基板を組み合わせて用いてもよい。マザーボード６０上には図示しない基板取付機構が設けられる。基板取付機構は躯体構造体に固定されている。基板取付機構には、所定の配置間隔でスロットが設けられ、このスロットで信号処理基板４０ａ〜４０ｄを支持固定するようになされる。この支持固定方法によれば、２枚の信号処理基板４０ａ及び４０ｂはマザーボード６０の表面と平行する方向で姿勢を保持するように基板取付機構で支持される。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
この例で、制御ユニット５０’には、第１又は第６の実施例で説明した信号処理基板１００〜６００が応用できる。マザーボード６０には、第９の実施例で説明したような制御ユニット５０が制御ユニット５０’として設けられ、制御ユニット５０’には２つの狭帯域アンテナ１０２，１０３が設けられている。狭帯域アンテナ１０２，１０３には、遠方界で狭帯域性を有する本発明の非対称平面アンテナ１０が使用される。制御ユニット５０’では、本発明の非対称平面アンテナ１０の遠方界における狭帯域性と、信号処理基板４０ａ〜４０ｄのアンテナ４１ａ，４１ｂの遠方界における狭帯域性とを利用して、信号処理基板４０ａ〜４０ｄへ狭帯域情報を無線送信し、又は、信号処理基板４０ａ〜４０ｄから狭帯域情報を無線受信するようになされる。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
図２５は、非対称平面アンテナ１０を応用した第１２の実施例としての電子機器９０４の構成例を示す斜視図である。この実施例では、第１０の実施例の信号処理基板４０ｃ，４０ｄの左右の配置と、第１１の実施例の信号処理基板４０ａ，４０ｂの上下の配置とを組み合わせたものである。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
このように、第１２の実施例としての電子機器９０４によれば、筐体底部に設けられたマザーボード６０に平行して、１組の信号処理基板４０ａ，４０ｂや、アンテナ４１ａ，４１ｂの指向性を直交するように配置された信号処理基板４０ｃ，４０ｄが設けられ、これらが基板取付機構やマザーボードのスロットに対して自由に着脱できるようになされる。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
従って、信号処理基板４０ａ〜４０ｄを自由に交換できるので、信号処理経路を容易に変更することができ、信号処理基板４０ａ〜４０ｄにおける信号処理機能を自由に選択できるようになる。これにより、制御ユニット５０”と信号処理基板４０ａ〜４０ｄとの間を接続する無線接続プラグのようにアンテナ付き信号処理基板４０ａ〜４０ｄを使用できる。なお、第１２の実施例においても、第１０及び第１１の実施例で説明したマザーボード６０を省略した構成を採ることが可能である。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５８】
この例で、共用器４０１の第２の端子には送信部４０２が接続され、第３の端子には受信部４０３が接続され、これら送信部４０２及び受信部４０３には、信号処理部４０４が接続される。信号処理部４０４は、信号伝送線を介して不図示の内部機器に接続される。信号処理部４０４は、情報送信時、例えば、内部機器から入力した映像信号や音声信号等を信号処理し、広帯域信号と狭帯域信号とを送信部４０２に出力する。図中において、矢印太線は広帯域信号を示し、矢印破線は狭帯域信号を示している。以後、広帯域信号又は広帯域情報を矢印太線で示し、狭帯域信号又は狭帯域情報を矢印破線で示すものとする。送信部４０２は、図示しない信号多重部を有しており、広帯域信号と狭帯域信号とを重畳（多重）して送信信号を出力する。更に、送信部４０２は変調部を有しており、所定の変調形式により送信信号を変調し、所定の周波数の搬送波に基づいて変調信号を送出するようになされる。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
アンテナ４１ａは広帯域性を利用して隣接する信号処理基板４０ｃのアンテナ４１ｂとの間で広帯域情報の無線通信処理を実行する。また、制御ユニット５０等の狭帯域アンテナ１０１と、信号処理基板４０ｂのアンテナ４１ａ，４１ｂとの間で狭帯域情報の無線通信処理を実行する。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６６】
図２８Ａ及びＢは、制御ユニット５０及び制御機能付きの信号処理基板４０ｅの内部構成例を示すブロック図である。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６７】
図２８Ａに示す制御ユニット５０は、遠方界において狭帯域アンテナとして動作するアンテナ４１ａ，４１ｂの狭帯域性かダイポールアンテナやモノポールアンテナ等の狭帯域アンテナを利用して狭帯域情報を複数の信号処理基板４０ａ〜４０ｄ又はＬＳＩ装置に無線伝送処理するようになされる。例えば、制御ユニット５０は、狭帯域情報を複数の信号処理基板４０ａ〜４０ｄ又はＬＳＩ装置に対して同時に無線伝送する。このようにすると、制御信号、ＲＦ信号の同期に必要な情報等の狭帯域情報、または伝送帯域が狭くても信号処理に有意になる情報を複数の信号処理基板４０ａ〜４０ｂ又はＬＳＩ装置との間で無線伝送処理することができる。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
制御ユニット５０は、例えば、共用器５０１、送信部５０２、受信部５０３、情報処理部５０４、ＣＰＵ５０５及びメモリ５０６（記憶装置）を有して構成される。共用器５０１は３端子を有しており、図示しない第１の端子にはアンテナ１０１が接続される。アンテナ１０１には本発明に係る非対称平面アンテナ１０が応用される。制御ユニット５０は、アンテナ１０１の狭帯域性を利用して隣接する信号処理基板４０ａ、４０ｂのアンテナ４１ａ、４１ｂとの間で狭帯域情報の無線通信処理を実行する。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
また、ＣＰＵ５０５は、一方の信号処理基板４０ａ又はＬＳＩ装置と同期してＩＤ情報及び狭帯域情報に基づく広帯域情報を信号処理するように他方の信号処理基板４０ｂ又はＬＳＩ装置を制御する。例えば、ＣＰＵ５０５は、ＩＤ情報を合成したブロック単位の広帯域情報を初段の信号処理基板４０ａ又はＬＳＩ装置に入力すると共に、狭帯域情報を複数の信号処理基板４０ａ〜４０ｄ又はＬＳＩ装置に一斉に送信し、最終段の信号処理基板４０ｄ又はＬＳＩ装置から処理結果を取得するようになされる。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】
更に、ＣＰＵ５０５は、ＩＤ情報及び狭帯域情報に基づいて広帯域情報を非同期に信号処理するように各々の信号処理基板４０ａ〜４０ｄ又はＬＳＩ装置を制御する。例えば、ＣＰＵ５０５は、非同期に前段の信号処理基板４０ａ又はＬＳＩ装置の信号処理結果に当該段の信号処理基板４０ｂ又はＬＳＩ装置に指定された広帯域情報を信号処理して、当該信号処理結果を次段の信号処理基板４０ｃ又はＬＳＩ装置に順次出力するように各段の信号処理基板４０ａ〜４０ｄ又はＬＳＩ装置を制御する。これにより、信号処理基板４０ａ〜４０ｄを利用した広帯域情報の縦続信号処理を実行することができる。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７３】
もちろん、各段の信号処理基板４０ａ〜４０ｄ又はＬＳＩ装置で同期信号に基づいてＩＤ情報及び狭帯域情報により指定される広帯域情報を信号処理するようにしてもよい。ＣＰＵ５０５は、信号処理基板４０ａ〜４０ｄ又はＬＳＩ装置における広帯域情報の同期信号処理、非同期信号処理、縦続信号処理、並列信号処理を適宜組み合わせて実行する。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７６】
制御ユニット５０は、もちろん、共用器５０１や、送信部５０２、受信部５０３、情報処理部５０４、ＣＰＵ５０５等を半導体集積回路化したマイクロプロセッサであってもよい。これにより、本発明に係る非対称平面アンテナ１０に接続可能な共用器５０１を有した制御ユニット５０が構成される。また、制御ユニット５０は、本発明に係る非対称平面アンテナ１０をマウントした図１５に示したような非対称平面アンテナ実装型のＬＳＩ装置であってもよい。この構成により、携帯電話機やゲーム機、携帯端末装置等における電子部品の高密度実装に寄与できるようになる。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８４】
図２９Ｃに示すＩＤ情報Ｄ１３（付加情報）は、図２９Ｂに示したブロック単位に分割された有意広帯域情報Ｄ１２に付加するようになされる。ＩＤ情報Ｄ１３は、有意広帯域情報Ｄ１２を例えばフィルタ処理させる信号処理基板４０ａ〜４０ｄ等を指定する制御情報である。制御情報には、信号処理基板４０ａ〜４０ｄ等で信号処理要否を判別するためのフラグ情報が含まれる。例えば、フラグ情報＝１で信号処理「要」を示し、フラグ情報＝０で信号処理「否」を示す。ＣＰＵ５０５は当該ブロック単位に分割した有意広帯域情報Ｄ１２の先頭にＩＤ情報Ｄ１３を合成（結合）する。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９８】
広帯域情報生成部５１３は、狭帯域情報に基づいて信号処理終了後の有意広帯域情報ブロックのデータＤ１４’から図２９Ｆに示したＩＤ情報Ｄ１３’を分離するようになされる。狭帯域情報は、広帯域情報生成部５１３と制御ユニット５０との間で狭帯域無線処理される。データＤ１４’からＩＤ情報Ｄ１３’を分離すると、図２９Ｇに示した有意広帯域情報Ｄ１２’が得られる。有意広帯域情報Ｄ１２’は、広帯域情報生成部５１３から広帯域情報出力部５１４へ出力される。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１４】
図３２Ｃに示すＩＤ情報Ｄ２３（付加情報）は、図３２Ｂに示したフィールド単位に分割された有意映像情報Ｄ２２に付加するようになされる。ＩＤ情報Ｄ２３は、有意映像情報Ｄ２２を例えばフィルタ処理させる信号処理基板４０ａ〜４０ｄ等を指定する制御情報である。制御情報には、信号処理基板４０ａ〜４０ｄ等で信号処理要否を判別するためのフラグ情報が含まれる。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１７】
ＩＤ情報Ｄ２３が付加された有意映像情報ブロックは、信号処理基板４０ａ〜４０ｄにおいて信号処理がなされる。有意映像情報ブロックは、信号処理中、フィールド単位の有意映像情報の先頭にＩＤ情報ＩＤ２３が合成されて管理される。例えば、ＩＤ情報Ｄ２３は、制御信号及びフィールド番号の他に、信号処理基板４０ａ〜４０ｄにおいて信号処理された結果生じた情報が含まれる。なお、狭帯域情報とＩＤ情報Ｄ２３をキー情報（鍵）とした当該信号処理基板での信号処理が指定されないことが判別された場合は、当該有意映像情報ブロックの信号処理がなされない。狭帯域情報は、制御信号や信号処理基板４０ａ〜４０ｄにおいて信号処理された結果生じた情報も含まれる。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２０】
続いて、図３３〜図３６を参照して制御ユニット５０及び信号処理基板４０ａ〜４０ｅにおける信号処理例について説明する。
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２２】
この実施例では、狭帯域アンテナ１０１を設けた制御ユニット５０と、１１％以上の比帯域幅を有するアンテナ４１ａ，４１ｂを設けた信号処理基板４０ａ〜４０ｄとを近接対向させて信号処理基板４０ａ〜４０ｄ間で無線通信処理をする場合を挙げている。ＩＤ情報Ｄ２３を合成したフィールド単位の有意映像情報Ｄ２２を初段の信号処理基板４０ａに入力すると共に、狭帯域情報を複数の信号処理基板４０ａ〜４０ｄに一斉に送信し、最終段の信号処理基板４０ｄから処理結果を取得する場合を例に挙げる。以下の図面において、図中、太線矢印は、広帯域無線通信であり、細い破線は狭帯域無線通信である。
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２４】
ＩＤ情報Ｄ２３は、有意映像情報Ｄ２２を例えばフィルタ処理させる信号処理基板４０ａ〜４０ｄ等を指定する制御情報である。制御情報には、信号処理基板４０ａ〜４０ｄ等で信号処理要否を判別するためのフラグ情報が含められる。例えば、フラグ情報＝１で信号処理「要」を示し、フラグ情報＝０で信号処理「否」を示している。このように、有意映像情報Ｄ２２にＩＤ情報Ｄ２３を合成することで、図３２Ｄに示した有意映像情報ブロックのデータＤ２４を形成するようになされる。なお、ＩＤ情報は、通常の映像情報に含まれるブランキング期間に付加するようにしてもよい。
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３７】
ステップＣ２で信号処理基板４０ｅは、狭帯域情報に基づいて有意映像情報ブロックのデータＤ２４が当該信号処理基板４０ｅ宛（自宛）か、又は、他の信号処理基板４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ宛（他宛）かを判別する。この際の判別基準としては、狭帯域情報に含まれる、例えば、「信号処理基板４０ｅを指定する」等の情報に基づいて判別を行う。
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４７】
その後、ステップＥ４に移行して、信号処理基板４０ｅ’は、目的の信号処理、例えば、フィルタ処理等がなされる。ＩＤ情報Ｄ２３は、信号処理中、フィールド単位の有意映像情報Ｄ２２の先頭に合成されて管理される。映像情報Ｄ２１の信号処理を終了した後、ステップＥ５に移行して信号処理基板４０ｅ’は「信号処理終了通知」を通信相手先へ通知する。このとき、信号処理基板４０ｅ’は「信号処理終了通知」を狭帯域情報にして、本発明の非対処平面アンテナ１０の狭帯域性を利用し、例えば、制御ユニット５０等に通知する。狭帯域情報には、制御ユニット５０や信号処理基板４０ｅ’等において信号処理された結果生じた情報も含まれる。
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４８】
そして、ステップＥ６で信号処理基板４０ｅ’は映像情報Ｄ２１を出力するようになされる。このとき、本発明の非対処平面アンテナ４１ａ，４１ｂを使用して、制御ユニット５０又は他の信号処理基板４０ａ〜４０ｄへ映像情報Ｄ２４’を出力する。これにより、信号処理基板４０ｅ’から他の信号処理基板４０ａ〜４０ｄへ映像情報Ｄ２４’を送信することができる。
【手続補正７１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５７】
ＩＤ情報Ｄ２３は、有意映像情報Ｄ２２を例えばフィルタ処理させる信号処理基板４０ａ〜４０ｄ等を指定する制御情報である。制御情報には、信号処理基板４０ａ〜４０ｄ等で信号処理要否を判別するためのフラグ情報が含められる。例えば、フラグ情報＝１で信号処理「要」を示し、フラグ情報＝０で信号処理「否」を示している。このように、有意映像情報Ｄ２２にＩＤ情報Ｄ２３を合成することで、図３２Ｄに示した有意映像情報ブロックのデータＤ２４を形成するようになされる。なお、ＩＤ情報は、通常の映像情報に含まれるブランキング期間に付加するようにしてもよい。
【手続補正７２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６１】
上述の映像情報Ｄ２１のフィルタ処理等の信号処理を終了した後、ステップＦ７に移行して信号処理基板４０ｅ”は「信号処理終了通知」を通信相手先へ通知する。このとき、信号処理基板４０ｅ”は「信号処理終了通知」を狭帯域情報にして、本発明の非対処平面アンテナ１０の狭帯域性またはモノポールアンテナ等を利用し、例えば、制御ユニット５０に通知する。狭帯域情報には、制御ユニット５０や信号処理基板４０ｅ”等において信号処理された結果生じた情報も含まれる。そして、ステップＦ８で信号処理基板４０ｅ”は映像情報Ｄ２４’を出力（転送）するようになされる。このとき、本発明の非対処平面アンテナ４１ａ，４１ｂを使用して、制御ユニット５０又は他の信号処理基板４０ａ〜４０ｄへ映像情報Ｄ２４’を転送する。
【手続補正７３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６７】
上述した例では、アンテナ４１ａ，４１ｂを近接対向させて配置すると、筐体３０内で近接した信号処理基板４０ａ〜４０ｄ間に通信路を確立（接続）することができ、信号処理基板４０ａから信号処理基板４０ｂへ映像情報Ｄ２１を広帯域無線通信処理すること、また、信号処理基板４０ｂから信号処理基板４０ｃへ映像情報Ｄ２１を広帯域無線通信処理することができる。従って、信号処理基板４０ｃから信号処理基板４０ｄへ映像情報Ｄ２１を広帯域無線通信処理すること、また、信号処理基板４０ａ〜４０ｄ間でリアルタイムに多量の情報を伝送することができる。
【手続補正７４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007235450.tif 000001
【手続補正７５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007235450.tif 000002
【手続補正７６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007235450.tif 000003
【手続補正７７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007235450.tif 000004
【手続補正７８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007235450.tif 000005
【手続補正７９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2007235450.tif 000006
【手続補正８０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2007235450.tif 000007
【手続補正８１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2007235450.tif 000008