(57)【要約】【課題】複数部品についてのそれぞれの状態情報を、別々の記憶媒体に電波を介して正確に書き込むことができるようにする。【解決手段】複写機１に備えられるＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１と、ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１のそれぞれについて設けられ、対応付けられたＲＦ−ＩＤタグに電波を介して書込対象情報を書き込むアンテナコイル１２２，１３２と、アンテナコイル１２２，１３２に、ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１に状態情報を書き込ませる制御ユニット１０（制御部１００、不揮発性メモリ１０７、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ回路１０８及びアンテナコイル切替回路１０９）と、アンテナコイル１２２，１３２によるＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１への状態情報の書き込み時に、書込を行うアンテナコイルとは非対応のＲＦ−ＩＤタグとの混信を防止する混信防止部材１４０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に備えられ、当該機器の状態に関する情報を記憶し、この情報の読み出し及び書き込みが電波を介して行われる複数の情報記憶手段と、
前記複数の情報記憶手段のそれぞれについて設けられ、対応付けられた情報記憶手段に電波を介して書込対象情報を書き込む情報書込手段と、
前記情報書込手段に、前記各情報記憶手段に書込対象とする前記状態情報を書き込ませる書込制御手段と、
前記情報書込手段による前記情報記憶手段への書込対象情報の書き込み時に、書込を行う情報書込手段とは非対応の前記情報記憶手段との混信を防止する混信防止手段と
を備える情報管理システム。
【請求項２】
前記情報記憶手段はＲＦ−ＩＤタグからなると共に、前記情報書込手段はアンテナコイルからなり、
前記複数の情報記憶手段のうち、少なくとも１つの情報記憶手段は、電波を介して前記電気機器の外部から前記情報の読み出しが可能な位置に設けられている請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記混信防止部材は、前記各情報書込手段に挟まれた位置であって、前記各情報書込手段からの距離が、前記各情報書込手段からこれらと対応する前記各情報記憶手段までのそれぞれの通信可能距離よりも長くなる位置に配設され、
前記各情報記憶手段は、前記各情報書込手段に対して前記混信防止部材の配設側とは反対側に配設される請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記混信防止部材は、前記各情報書込手段よりも大きな面積を有し、前記各情報書込手段同士を覆って遮蔽する位置に設けられている請求項３に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記情報記憶手段はパッシブタグのＲＦ−ＩＤタグからなり、
前記情報記憶手段に記憶されている情報を、電波を介して読み出す前記電気機器とは別個の情報読み出し手段を更に備える請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の情報管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報管理システムを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システム及び画像形成装置に関し、特に、電気機器の状態に関する情報を管理する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品の稼働情報、履歴情報など製品状態に関する情報を、当該製品に設けた記憶媒体に電波を介して記憶させておき、当該製品のリサイクルやリユース、又は製品故障時等に当該情報を読み出して、当該製品の状態の把握、故障の対応策の判断、製品寿命の判定等に利用できるようにした情報管理システムが知られている（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２２２５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の情報管理システムは、一製品（一部品）についての管理情報を、電波を介して、当該製品に備え付けられた記憶媒体に書き込むことを前提としたシステムであるため、複数の製品（部品）についてのそれぞれ異なる状態情報を、別々の記憶媒体にそれぞれ書き込む制御を行うことはできない。例えば、画像形成装置の場合、トナーの消耗により取り替えられるトナーコンテナについては、トナーコンテナに取り付けられた記憶媒体に電波を介して状態情報を書き込むことが行われているが、この場合、画像形成装置自体の状態情報も、装置本体に設けられた記憶媒体に電波を介して書き込むことができれば便利である。しかし、このように２つの状態情報を別々の記憶媒体に電波を介して書き込みたい場合に、一製品についての管理情報の書込を前提とした上記情報管理システムを用いることはできない。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、複数部品についてのそれぞれの状態情報を、別々の記憶媒体に電波を介して正確に書き込むことができる情報管理システム及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の発明は、電気機器に備えられ、当該機器の状態に関する情報を記憶し、この情報の読み出し及び書き込みが電波を介して行われる複数の情報記憶手段と、
前記複数の情報記憶手段のそれぞれについて設けられ、対応付けられた情報記憶手段に電波を介して書込対象情報を書き込む情報書込手段と、
前記情報書込手段に、前記各情報記憶手段に書込対象とする前記状態情報を書き込ませる書込制御手段と、
前記情報書込手段による前記情報記憶手段への書込対象情報の書き込み時に、書込を行う情報書込手段とは非対応の前記情報記憶手段との混信を防止する混信防止手段と
を備える情報管理システムである。
【０００６】
この構成によれば、情報書込手段による情報記憶手段への書込対象情報の書き込み時に、混信防止部材が、書込を行う情報書込手段とは非対応の情報記憶手段との混信を防止するので、情報書込手段によって、当該情報書込手段に対応する記憶媒体に対して、正確に書込対象情報を書き込むことができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報管理システムであって、前記情報記憶手段はＲＦ−ＩＤタグからなると共に、前記情報書込手段はアンテナコイルからなり、
前記複数の情報記憶手段のうち、少なくとも１つの情報記憶手段は、電波を介して前記電気機器の外部から前記情報の読み出しが可能な位置に設けられているものである。
【０００８】
この構成によれば、少なくとも１つの情報記憶手段が、電気機器の外部から電波を介して情報の読み出しが可能な位置に設けられているので、操作者は、電気機器を開閉したり、特別な配線作業をすることなく、電気機器の外部から当該情報記憶手段に記憶されている情報を読み出すことができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報管理システムであって、前記混信防止部材は、前記各情報書込手段に挟まれた位置であって、前記各情報書込手段からの距離が、前記各情報書込手段からこれらと対応する前記各情報記憶手段までのそれぞれの通信可能距離よりも長くなる位置に配設され、
前記各情報記憶手段は、前記各情報書込手段に対して前記混信防止部材の配設側とは反対側に配設されるものである。
【００１０】
この構成によれば、混信防止部材から各情報書込手段までのそれぞれの距離が、各情報書込手段からこれらと対応する各情報記憶手段までのそれぞれの距離よりも長く、しかも、各情報記憶手段が、各情報書込手段に対して混信防止部材の配設側とは反対側に配設されるので、情報書込手段が非対応の情報記憶手段に書込対象情報を書き込んでしまうことが、混信防止手段によって確実に防止される。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報管理システムであって、前記混信防止部材は、前記各情報書込手段よりも大きな面積を有し、前記各情報書込手段同士を覆って遮蔽する位置に設けられているものである。
【００１２】
この構成によれば、混信部材が、各情報書込手段よりも大きな面積を有し、各情報書込手段同士を覆って遮蔽するので、情報書込手段が非対応の情報記憶手段に書込対象情報を書き込んでしまうことが確実に防止される。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の情報管理システムであって、前記情報記憶手段はパッシブタグのＲＦ−ＩＤタグからなり、
前記情報記憶手段に記憶されている情報を、電波を介して読み出す前記電気機器とは別個の情報読み出し手段を更に備えるものである。
【００１４】
この構成によれば、電気機器の電源スイッチが入っていなくても、操作者は、電気機器とは別個の情報読み出し手段によって、電気機器に備えられている情報記憶手段から、当該情報記憶手段に記憶されている情報を読み出すことができる。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報管理システムを備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、情報書込手段による情報記憶手段への書込対象情報の書き込み時に、混信防止部材が、当該情報書込手段とは非対応の情報記憶手段との混信を防止するので、情報書込手段によって、当該情報書込手段に対応する記憶媒体に対して、正確に書込対象情報を書き込ませることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、操作者は、電気機器を開閉したり、特別な配線作業をすることなく、上記位置に設けられた情報記憶手段に記憶されている情報を電気機器の外部から読み出すことができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、混信防止手段が、情報書込手段が非対応の情報記憶手段に書込対象情報を書き込んでしまうことを確実に防止することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、情報書込手段が非対応の情報記憶手段に書込対象情報を書き込んでしまうことを確実に防止することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、電気機器の電源スイッチが入っていなくても、操作者は、電気機器に備えられている情報記憶手段から、当該情報記憶手段に記憶されている情報を、電気機器とは別個の情報読み出し手段によって読み出すことができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項５に記載の発明が奏する効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る情報管理システム及び画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。図１に示す複写機（画像形成装置の一例）１の外形は、本体ハウジング１８０とその上部に載置された上ハウジング１１０で区画されている。本体ハウジング１８０と上ハウジング１１０の中間部には右側側面から略水平方向に内側に入り込んだ用紙スタック空間部１１１が形成されている。この用紙スタック空間部１１１は、本体ハウジング１８０から横方向に排出される用紙を受け取るものである。さらに、本体ハウジング１８０の側部には、本体ハウジング１８０の外側へ排出される用紙を積載するためのシートトレイ１１２が設けられている。
【００２３】
上ハウジング１１０は原稿画像を読み取るために原稿を画像読取り位置に搬送する原稿搬送部２００と、画像読取り位置において原稿を露光走査して画像読取りする原稿読取り部とを有している。さらに本体ハウジング１８０は、用紙の給紙部と、用紙上にトナー画像を形成する感光体ドラム及び現像部と、用紙上のトナー画像を定着するための定着部を内蔵した下ハウジング１１３と、定着後の用紙を搬送して用紙スタック空間部１１１又はシートトレイ１１２に排出するための用紙搬送路を内蔵した連結ハウジング１１５とで区画されている。本体ハウジング１８０の前面下部には、記録紙が収容される給紙カセット１１６が手前側から奥行き方向に引き出し自在に取り付けられている。
【００２４】
さらに、本体ハウジング１８０の側面部には、本体ハウジング１８０内部に備えられているＲＦ−ＩＤタグ（詳細は後述）の配設位置を示す読取位置マーク１７０が設けられている。この読取位置マーク１７０が設けられている本体ハウジング１８０部分の内壁には、ＲＦ−ＩＤタグが取り付けられており、後述するＲＦ−ＩＤリーダを読取位置マーク１７０部分に密着又は近接させると、ＲＦ−ＩＤリーダ（詳細は後述）により、ＲＦ−ＩＤタグに記憶されている複写機１の状態に関する情報が読み取られるようになっている。
【００２５】
図２は、複写機１の内部構成を示す概略構成図である。複写機１は、制御ユニット１０と、画像形成に必要なユニットである帯電器１０１、露光器１０２、現像器１０３、感光体ドラム駆動機構１０４、定着器１０５、及びこれら各ユニットや用紙搬送機構等の駆動源となるモータ１０６等とを備えている。
【００２６】
また、複写機１は、現像器１０３にトナー供給するトナーコンテナ１２０と、当該トナーコンテナ１２０に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグ１２１と、当該ＲＦ−ＩＤタグ１２１と対応付けられ、電波を介して情報を送受信するアンテナコイル１２２を備えている。さらに、複写機１は、本体ハウジング１８０部分の内壁に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグ１３１と、当該ＲＦ−ＩＤタグ１３１と対応付けられ、電波を介して情報を送受信するアンテナコイル１３２とを備えている。
【００２７】
ＲＦ−ＩＤタグ１２１と通信するアンテナコイル１２２と、ＲＦ−ＩＤタグ１３１と通信するアンテナコイル１３２との間には、互いに対応していないアンテナコイルとＲＦ−ＩＤタグとの間の混信を防止する混信防止部材１４０が設けられている。具体的には、混信防止部材１４０は、アンテナコイル１２２とＲＦ−ＩＤタグ１３１との間で通信が行われることを防止し、アンテナコイル１３２とＲＦ−ＩＤタグ１２１との間で通信が行われることを防止する。混信防止部材１４０は、例えば、導電性を有する材質からなり、必要に応じて接地される。これにより、アンテナコイル１２２はＲＦ−ＩＤタグ１２１とのみ交信し、アンテナコイル１３２はＲＦ−ＩＤタグ１３１とのみ交信するようになっている。なお、混信防止部材１４０の構成及び配置については後述する。
【００２８】
制御ユニット１０は、制御部１００と、不揮発性メモリ１０７と、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ回路１０８と、アンテナコイル切替回路１０９とを有している。
【００２９】
制御部１００は、複写機１の動作を司り、電子写真方式の画像形成に必要な上記各ユニットを制御する。また、制御部１００は、複写機１自体、帯電器１０１、露光器１０２、現像器１０３、感光体ドラム駆動機構１０４、定着器１０５、及びモータ１０６等の各ユニット毎に、製品情報である製品型式、製品シリアル、生産日等の情報および動作回数、動作時間等の寿命データの使用状態に関する情報（以下、状態情報という）を、不揮発性メモリ１０７に逐次書き込む。
【００３０】
ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ回路１０８は、ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１に対する状態情報の書き込みと、ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１に記憶されている状態情報の読み出しとを制御する。ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ回路１０８の構成は後述する。制御部１００が、定期的に不揮発性メモリ１０７に記憶されている状態情報を読み出し、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ回路１０８に当該状態情報のＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１への書込を指示し、この指示に従って、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ回路１０８がＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１に対する当該状態情報の書込制御を行う。当該状態情報の書込時期は、特に限定されないが、例えば、(1)複写機１の電源投入又はオフ時、(2) ＲＦ−ＩＤタグ１３１への書込は、複写機１の稼働中であって消耗品情報保持用ＲＦ−ＩＤタグチップ（トナーコンテナ１２０のＲＦ−ＩＤタグ１２１等）への読み出し及び書き込み動作時以外、であることが好ましい。
【００３１】
アンテナコイル切替回路１０９は、制御部１００からの指示に応じて、状態情報の書込にアンテナコイル１２２とアンテナコイル１３２のいずれを用いるかを切り替える回路である。制御部１００は、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ回路１０８に書込対象となる状態情報及び書込指示を出力すると共に、アンテナコイル切替回路１０９に対しては、アンテナコイル１２２とアンテナコイル１３２のいずれを状態情報の書込に用いるかの指示を出力する。ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ回路１０８から出力される状態情報は、アンテナコイル切替回路１０９によって切り替えられたアンテナコイル１２２又はアンテナコイル１３２のいずれかから発信される。
【００３２】
続いて、ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１及び状態情報交信部の構成を説明する。図３はＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１及び情報交信部の構成の概略を示す図である。図４は、ＲＦ−ＩＤタグ１３１に備えられるメモリの記憶内容を示した図である。図３では、上記アンテナコイル１２２，１３２、アンテナコイル切替回路１０９及びＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ回路１０８を、情報交信部１６０として示す。また、図３では、混信防止部材１４０の図示を省略している。
【００３３】
複写機１の本体ハウジング１８０の内壁に取り付けられるＲＦ−ＩＤタグ１３１は、不揮発性のメモリ１３３と、情報交信部１６０との間での交信を制御する交信制御部１３４と、情報交信部１６０と電波による状態情報の送受信を行うアンテナコイル１３５とを有する。メモリ１３３には複写機１及び上述した各ユニットに関する状態情報等が記憶される。
【００３４】
トナーコンテナ１２０に取り付けられるＲＦ−ＩＤタグ１２１も、ＲＦ−ＩＤタグ１３１と同様の構成であり、メモリ１２３と、交信制御部１２４と、アンテナコイル１２５とを有する。このメモリ１２３には、トナーコンテナ１２０の状態情報等が記憶される。
【００３５】
上記ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１は、パッシブダグからなり、情報交信部１６０から受け取るパワーで交信制御部１２４，１３４を動作させる。ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１は電磁誘導方式とされ、情報交信部１６０のアンテナコイル１２２，１３２で発生された電磁界を、ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１のアンテナコイル１２５，１３５で受け取り、当該受け取った磁力を電力に変換する。情報交信部１６０のアンテナコイル１２２，１３２からは、電力とデータ（状態情報等）を組み合わせたＲＦ信号が、ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１のアンテナコイル１２５，１３５に送信されてくると、ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１のアンテナコイル１２５，１３５が当該ＲＦ信号を受け取り、起電力が発生する。この起電力で交信制御部１２４，１３４が動作し、当該ＲＦ信号から状態情報を示すデータ成分を抜き出し、メモリ１２３，１３３に書き込む。
【００３６】
メモリ１３３には、図４に示すように、製品情報である製品型式（製品ＩＤ）、製品シリアル番号、製品生産日、製品動作回数、製品動作時間、ＬＳＵ動作時間、駆動モータ動作時間、プリント枚数等からなる状態情報が、複写機１を含む各ユニット毎に書き込まれる。
【００３７】
なお、本発明の一実施形態に係る情報管理システム１５０は、制御部１００と、不揮発性メモリ１０７と、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ回路１０８と、アンテナコイル切替回路１０９と（これら制御部１００、不揮発性メモリ１０７、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ回路１０８及びアンテナコイル切替回路１０９により書込制御手段の一例が構成される）、ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１（情報記憶手段の一例）と、アンテナコイル，アンテナコイル１３２（情報書込手段の一例）と、混信防止部材１４０（混信防止手段の一例）とを備えてなる。
【００３８】
次に、ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１、アンテナコイル１２２，１３２、及び混信防止部材１４０の配設位置関係について説明する。図５はＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１、アンテナコイル１２２，１３２、及び混信防止部材１４０の配設位置関係を示す図である。
【００３９】
アンテナコイル１３２は、対応するＲＦ−ＩＤタグ１３１との通信が可能である距離Ｂの範囲内に配設され、同様に、アンテナコイル１２２は、対応するＲＦ−ＩＤタグ１２１との通信が可能である距離Ｂ’の範囲内に配設される。これに対して、混信防止部材１４０は、アンテナコイル１２２からの距離が、上記距離Ｂよりも長い距離Ａとなる位置であって、かつ、アンテナコイル１３２との位置関係が、上記距離Ｂ’よりも長い距離Ａ’となる位置に配設される。また、混信防止部材１４０は、アンテナコイル１２２とアンテナコイル１３２の間となる位置に設けられている。すなわち、ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１は、それぞれが対応するアンテナコイルに対して、混信防止部材１４０が配設されている側とは反対側に配設される。
【００４０】
混信防止部材１４０及びアンテナコイル１２２，１３２の大きさの関係は、以下のように設定されることが好ましい。図６は混信防止部材１４０及びアンテナコイル１２２，１３２の大きさの関係を示す図である。
【００４１】
混信防止部材１４０は、その高さ、幅及び面積の全てにおいて、アンテナコイル１２２，１３２の高さ、幅及び面積以上とされることが望ましい。また、混信防止部材１４０及びアンテナコイル１２２，１３２の配置は、混信防止部材１４０の外形から、アンテナコイル１２２，１３２の一部が突出しないように、混信防止部材１４０によってアンテナコイル１２２，１３２の全体が覆われるように配置される。
【００４２】
以上の配置及び構成により、ＲＦ−ＩＤタグ１３１及びアンテナコイル１３２と、ＲＦ−ＩＤタグ１２１及びアンテナコイル１２２との間を、混信防止部材１４０によって遮蔽し、各アンテナコイルが、対応していないＲＦ−ＩＤタグと交信することを確実に防止する。
【００４３】
次に、複写機１の故障時等における、複写機１の本体ハウジング１８０の内壁に取り付けられるＲＦ−ＩＤタグ１３１からの状態情報の読み出しについて説明する。図７は、複写機１の本体ハウジング１８０の内壁に取り付けられるＲＦ−ＩＤタグ１３１と、ハンディタイプのＲＦ−ＩＤリーダの概略構成を示す図である。
【００４４】
複写機１の寿命到来時又は故障時には、ハンディタイプのＲＦ−ＩＤリーダ５０により、本体ハウジング１８０の内壁に取り付けられるＲＦ−ＩＤタグ１３１に記憶されている状態情報が読み出される。本発明の一実施形態に係る情報管理システム１５０は、このように、当該ＲＦ−ＩＤリーダ５０を更に備えてなるものであってもよい。ＲＦ−ＩＤリーダ５０は、情報受信部５０１と、交信制御部５０２とを有する。情報受信部５０１は、ＲＦ−ＩＤタグ１３１（アンテナコイル１３５）に対して、電波を介して情報送信要求指示を送信し、ＲＦ−ＩＤタグ１３１から電波を介して情報を受信するアンテナ等として機能する。交信制御部５０２は、情報受信部５０１によるＲＦ−ＩＤタグ１３１との交信を制御する。交信制御部５０２は、情報受信部５０１がＲＦ−ＩＤタグ１３１から受信したＲＦ信号を解析し、当該ＲＦ信号に含まれる状態情報を、ＬＡＮ（Local Area Network）等により通信が可能とされているパーソナルコンピュータに送出する。パーソナルコンピュータでは、受信した状態情報が解析される。
【００４５】
ＲＦ−ＩＤタグ１３１は、読取位置マーク１７０が付された本体ハウジング１５０の裏側となる内壁部分に取り付けられているため、複写機１の寿命到来時又は故障時に、このＲＦ−ＩＤタグ１３１から状態情報を読み出す場合、操作者は、ハンディタイプのＲＦ−ＩＤリーダ５０を、本体ハウジング１８０の読取位置マーク１７０に接触又は近接させ、ＲＦ−ＩＤリーダ５０をＲＦ−ＩＤタグ１３１と通信可能となる範囲に移動させる。従って、操作者は、読取位置マーク１７０を目印としてＲＦ−ＩＤリーダ５０を近付ければ、ＲＦ−ＩＤリーダ５０とＲＦ−ＩＤタグ１３１との通信可能範囲が数cm〜十数cmであったとしても、ＲＦ−ＩＤタグ１３１から的確に状態情報を読み出すことができる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ＲＦ−ＩＤタグ１２１，１３１は、パッシブタグからなるとされているが、情報交信部１６０との交信に電源を必要とする形式のアクティブ・タグとすることも可能である。
【００４７】
また、上記図１乃至図７に本発明の一実施形態に係る情報管理システム１５０及び複写機１の構成及び動作を示したが、これらは、あくまでも一例に過ぎず、本発明は上記実施形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】複写機の内部構成を示す概略構成図である。
【図３】ＲＦ−ＩＤタグ及び情報交信部の構成の概略を示す図である。
【図４】ＲＦ−ＩＤタグに備えられるメモリの記憶内容を示した図である。
【図５】ＲＦ−ＩＤタグ、アンテナコイル及び混信防止部材の配設位置関係を示す図である。
【図６】混信防止部材及びアンテナコイルの大きさの関係を示す図である。
【図７】複写機の本体ハウジングの内壁に取り付けられるＲＦ−ＩＤタグと、ハンディタイプのＲＦ−ＩＤリーダの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１              複写機
１０            制御ユニット
５０            ＲＦ−ＩＤリーダ
５０１          情報受信部
５０２          交信制御部
１００          制御部
１０７          不揮発性メモリ
１０８          ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ回路
１０９          アンテナコイル切替回路
１２０          トナーコンテナ
１２１，１３１  ＲＦ−ＩＤタグ
１２２，１３２  アンテナコイル
１２３，１３３  メモリ
１２４，１３４  交信制御部
１２５，１３５  アンテナコイル
１４０          混信防止部材
１５０          情報管理システム
１７０          読取位置マーク
１６０          情報交信部
１８０          本体ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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