Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１７−１１４７８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みんな家族割」の文字を標準文字により表してなり、第３８類「電気通信（「放送」を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，移動体電話・テレックス・電子計算機端末・電報・電話・ファクシミリによる通信，プロパイダーによるインターネットへの接続の提供，インターネットへの接続用回線の提供，通信ネットワークへの接続の提供及びこれに関する情報の提供，データ通信」を指定役務とし、平成２９年８月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６９５７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「家族割」の文字を標準文字により表してなり、平成１３年１１月１２日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，ビデオテックス通信，衛星による通信，音声・映像伝送通信，通信機能を有する映像機器による通信，総合デジタル通信，総合デジタルデータ通信，電子メールによる通信，テレビ会議通信，インターネットを含む電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電気通信に関する助言，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，有線ラジオ放送，電気通信端末による報道をする者に対するニュースの供給その他の報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電話回線自動選択装置の利用契約の取次を含む市外電話・国際電話への加入契約の取次若しくは代理又は募集の代理，小型携帯無線呼出機・自動車電話・携帯電話その他の通信機器による通信への加入契約の取次・媒介又は代理，電子計算機端末による通信（インターネット・その他の通信ネットワークを利用した電子計算機端末による通信を含む。）の加入契約の取次・媒介又は代理，有線テレビジョンその他のテレビジョン放送・有線ラジオ放送その他のラジオ放送・衛星放送に関する契約の代理・媒介又は取次，電話加入権の貸与，通信に関する情報の提供，放送に関する情報の提供，電話帳記載情報の提供」を指定役務として、同１５年５月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
（１）本願商標について 
　本願商標は、上記１のとおり、「みんな家族割」の文字からなるところ、当該文字は、同書同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中「みんな」の文字部分、あるいは「家族割」の文字部分のいずれかが、独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせず、これに接する取引者、需要者は、殊更いずれかの文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表された構成全体をもって一体不可分の商標と認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、本願商標から生じる「ミンナカゾクワリ」の称呼も、語呂がよく、格別冗長であるということもできず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、学生であることによる割引を「学割」、シニアであることによる割引を「シニア割」と称している例に徴すれば、「家族割」の文字からは、容易に「家族であることによる割引」の意味合いを理解し、本願商標の「みんな家族割」の文字からは、「みんなが家族であることによる割引」の意味合いを理解するといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ミンナカゾクワリ」の称呼を生じ、「みんなが家族であることによる割引」の観念を生じるというのが相当である。 
（２）引用商標について 
　引用商標は、上記２のとおり、「家族割」の文字からなるところ、当該文字に相応して「カゾクワリ」の称呼を生じ、「家族であることによる割引」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標を比較すると、本願商標は「みんな家族割」の文字からなり、引用商標は「家族割」の文字からなるものであって、「みんな」の平仮名の有無という顕著な差異を有するから、外観上、明確に区別できるものである。 
　次に、本願商標から生じる「ミンナカゾクワリ」の称呼と、引用商標から生じる「カゾクワリ」の称呼とを比較すると、語頭の「ミンナ」の音の有無において顕著に相違し、称呼上、明瞭に聴別できるものである。 
　また、本願商標から生じる「みんなが家族であることによる割引」の観念と、引用商標から生じる「家族であることによる割引」の観念は、近似する部分があるとしても、互いに紛れるおそれがあるとまではいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念において相違するものであるから、これらを総合的に考慮すれば、両者は、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ 
　以上のとおり、本願商標と引用商標は非類似の商標であるから、役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２７０９６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「パタカラ」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年９月２２日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成３０年７月２３日付け手続補正書により，第９類及び第４１類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５６５７５７６号商標（以下「引用商標」という。）は，「パタカラ」の文字を標準文字で表してなり，平成２４年１２月１０日に登録出願，第９類「電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録音済み又は録画済みビデオディスク・コンパクトディスク・磁気テープ」，第４１類「音楽に関する知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏，音響用又は映像用のスタジオの提供，カラオケ施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，楽器の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与」及び第４４類「介護，医療施設における医療，医業，医療情報の提供，健康診断，調剤，栄養の指導」を指定商品及び指定役務として，同２６年３月２０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
第３　当審の判断
　１　本願商標及び引用商標について
　本願商標及び引用商標は，上記第１及び第２のとおり，いずれも「パタカラ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから，特定の語義を有しない造語として理解されるものであり，特定の観念を生じない。
　したがって，本願商標及び引用商標は，いずれも，その構成文字に相応して「パタカラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　２　本願商標と引用商標との類否について　
　本願商標と引用商標とは，上記１のとおり，外観においては，いずれも「パタカラ」の文字を標準文字で表してなるものであるから，外観上，同一である。また，称呼においては，いずれも「パタカラ」の称呼を生じるものであるから，称呼上，同一である。さらに，観念においては，特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することができない。
　したがって，本願商標と引用商標とは，観念においては，比較することができないとしても，外観及び称呼を同一にするものであるから，これらを総合的に考慮すれば，両商標は，商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。
　３　本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について
　本願の指定商品中「インターネットを利用して受信し、及び保存することができる、体操・リハビリテーション及びマッサージに関する画像・映像・音楽・音声・文字ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができるカラオケ用の楽曲・映像・画像・歌詞，録音済み磁気テープ・コンパクトディスク・ミニディスクその他の記録媒体，カラオケ用録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ」と引用商標の指定商品中「レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録音済み又は録画済みビデオディスク・コンパクトディスク・磁気テープ」とは，生産部門，販売部門，需要者の範囲等を共通にする同一又は類似の商品であり，また，本願の指定役務中「体操・リハビリテーション及びマッサージに関する知識及び技術の教授，カラオケ用の音楽の演奏，体操・リハビリテーション及びマッサージ用の音楽の演奏，インターネットを利用した画像・映像・音楽・音声・ゲーム・クイズの提供及びこれらに関する情報の提供，インターネットを利用したカラオケ用の楽曲・映像・画像・歌詞の提供及びこれらに関する情報の提供」と引用商標の指定役務中「音楽に関する知識の教授，音楽の演奏，カラオケ施設の提供」とは，役務の提供の手段，目的又は場所，業種，需要者の範囲等を共通にする同一又は類似の役務である。
　４　小括
　以上によれば，本願商標は，引用商標と類似する商標であって，かつ，本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務が同一又は類似の商品及び役務であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　５　請求人の主張について
　請求人は，引用商標について，前商標権者（代表清算人を含む。）によって引用商標が使用された等の事実は認められないこと，及び，現商標権者によって引用商標が使用された結果，取引者及び需要者をして引用商標が現商標権者の出所を表示するものであると把握するに至っているとの事実も認められないこと等の理由から，本願商標と引用商標とは，商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標である旨主張する。
　しかしながら，商標法第４条第１項第１１号にいう先願の「他人の登録商標」は，後願の同一又は類似商標の査定時又は審決時において，現に有効に存続しているものであれば足り，現実に使用されていることを必要とするものではないと解するのが相当である。また，商標の類否判断に際しては，取引の実情を考慮することが必要であるが，ここで考慮すべき取引の実情とは，指定商品又は役務全般についての一般的，恒常的なものを指すものであるから，「他人の登録商標」が現実に使用されているかどうかということは類否判断に際し考慮すべき取引の実情には当たらないのであり，査定時又は審決時において，先願の「他人の登録商標」が現に有効に存続しているものである以上，現実に使用されていなくても，それが使用された場合に混同を生ずるか否かを一般的，恒常的な取引の実情に照らして判断すべきものである（最高裁昭和４７年（行ツ）第３３号同４９年４月２５日判決，知財高裁平成１７年（行ケ）第１０６１８号同１８年２月１６日判決参照）。
　そうすると，上記のような，引用商標が現実に使用された事実は認められない等の請求人の主張は，指定商品又は役務全般についての一般的，恒常的な取引の実情というべきものではないから，本願商標と引用商標との類否判断に影響を及ぼすものではなく，上記４のとおり，本願商標と引用商標とは，商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれがある類似の商標であると判断するのが相当である。
　したがって，請求人の主張は，採用することができない。
　６　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５９１０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「コラボ・ワーク」の片仮名文字を標準文字により表してなり、平成２９年１１月１７日に登録出願され、その後、指定役務については、平成３０年８月２８日付け、同３１年４月１６日付け及び令和２年１月２７日付けの手続補正書により、別掲のとおりの役務に補正されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、平成３０年７月１２日付けの拒絶理由通知書において、「本願商標は、登録第５９１７７１８号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５９２５１５２号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって、引用商標１及び引用商標２の指定役務と類似の役務に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を通知した上で、同３１年１月８日付けの拒絶査定において、「本願商標は、引用商標２と類似の商標であって、引用商標２の指定役務と類似の役務に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審における審尋
　当審は、令和元年１２月１６日付けで、「本願商標は、引用商標１と類似の商標であって、引用商標１の指定役務と類似の役務に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の審尋を発し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、上記３の審尋に対し、令和２年１月２７日付けで手続補正書を提出し、別掲のとおり本願の指定役務を補正した。
 
５　当審の判断 
　本願指定役務は、別掲のとおりの役務に補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定役務と類似の役務はすべて削除され、引用商標１及び引用商標２の指定役務と類似しないものになった。 
　そうすると、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２１０７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＥ　ＳＬＵＲＲＹ」の文字を横書きしてなり、第３０類「アイスクリーム，シャーベット，ゼリー状の菓子，冷凍のゼリー菓子，冷凍菓子，菓子，茶，コーヒー，ココア，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，穀物の加工品，即席菓子のもと，食用粉類」及び第３２類「シャーベット状の清涼飲料，ゼリー状の清涼飲料，冷凍可能な容器に詰めたゼリー状の清涼飲料，清涼飲料，清涼飲料のもと，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール」を指定商品として、平成３０年２月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、別掲１の情報によれば、おおむね『氷の粒が液体に混ざったシャーベット状の飲料』について、『ＩＣＥ　ＳＬＵＲＲＹ』ないしは、その表音である『アイススラリー』と称している実情が認められる。さらに、スポーツドリンク等の既存の液体飲料を用いて作る『アイススラリー』の飲用が、熱中症対策の一環としてメディアにおいて取り上げられている実情も認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品中『シャーベット状の清涼飲料，ゼリー状の清涼飲料，冷凍可能な容器に詰めたゼリー状の清涼飲料，清涼飲料，清涼飲料のもと，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料』に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『氷の粒が液体に混ざったシャーベット状の飲料（清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料）』及び『氷の粒が液体に混ざったシャーベット状の飲料を作るための清涼飲料のもと』であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＣＥ　ＳＬＵＲＲＹ」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるところ、その構成中、「ＩＣＥ」の文字は「氷」の意味を有し、「ＳＬＵＲＲＹ」の文字は「スラリー、懸濁液」の意味を有する語（いずれも「ジーニアス英和辞典　第５版」株式会社大修館書店）である。
　また、原審において示した事実（別掲１）に加え、別掲２の事実からすると、「ＩＣＥ　ＳＬＵＲＲＹ」の文字又はそれを片仮名で表した「アイススラリー」の文字は、氷の粒が液体に混ざったシャーベット状の飲料を指称する語として、近年、我が国において注目されていることが認められるところ、アイススラリーを摂取することにより体の深部体温が下がることから、国立スポーツ科学センターが、今年（２０２０年）開催される東京オリンピックの暑さ対策として、各競技団体などにアイススラリーの摂取を推奨しており、高校野球や消防、西日本豪雨の災害現場においても、熱中症の新たな予防策としてアイススラリーが取り入れられているほか、家庭でできる熱中症対策として、アイススラリーの作り方がテレビ番組において紹介されたり、アイススラリーを作ることが出来るクーラー容器が発売されるなどしている事実が認められる。
　これらの事情を鑑みれば、「ＩＣＥ　ＳＬＵＲＲＹ」の文字からなる本願商標をその第３２類の指定商品中、「シャーベット状の清涼飲料，ゼリー状の清涼飲料，冷凍可能な容器に詰めたゼリー状の清涼飲料，清涼飲料，清涼飲料のもと，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「氷の粒が液体に混ざったシャーベット状の飲料、又はそれを作る清涼飲料のもと」であると認識、理解するにすぎないものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中、「シャーベット状の清涼飲料，ゼリー状の清涼飲料，冷凍可能な容器に詰めたゼリー状の清涼飲料，清涼飲料，清涼飲料のもと，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」との関係においては、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「ＩＣＥ　ＳＬＵＲＲＹ」の文字又は「アイススラリー」の文字が、辞書に掲載されている事実はなく、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきものであり、原審で示された例によっても、「ＩＣＥ　ＳＬＵＲＲＹ」の文字又は「アイススラリー」の文字が、飲料を取り扱う業界において、一般需要者及び取引者によって品質等表示として使用されている事実を見いだすことはできない旨主張する。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠くものであることによるものと解される（最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１２６号５０７頁、判例時報９２７号２３３頁参照。）。この趣旨に照らせば、本件審決時において、当該商標が指定商品の原材料又は品質を表すものと取引者、需要者に広く認識されている場合はもとより、将来を含め、取引者、需要者にその商品の原材料又は品質を表すものと認識される可能性があり、これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときには、その商標は、同号に該当するものと解するのが相当である（平成１７年（行ケ）第１０３４２号、知的財産高等裁判所、同年６月９日判決言渡し）。
　そうすると、本願商標が商標法３条１項３号に該当するというためには、本件審決の時点において、本願商標が、その指定商品との関係で、その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品の取引者、需要者によって本願商標がその指定商品に使用された場合に、将来を含め、商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
　そして、本願商標は、別掲１及び２の事実からすれば、その第３２類の指定商品中、「シャーベット状の清涼飲料，ゼリー状の清涼飲料，冷凍可能な容器に詰めたゼリー状の清涼飲料，清涼飲料，清涼飲料のもと，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」に使用された場合には、これに接する取引者、需要者によって、「氷の粒が液体に混ざったシャーベット状の飲料、又はそれを作る清涼飲料のもと」を表示するものとして一般に認識されるものであり、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるものと認められるから、特定人によるその独占使用を認めるのは適当でないとともに、自他商品識別力を欠くものというべきである。
　したがって、上記請求人の主張は、採用することができない。 
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　４１９５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ごろっと果実」の文字を横書きしてなり，第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年４月３日に登録出願され，指定商品については，当審における令和元年１０月２４日付け提出の手続補正書により，第３２類「ビール，香りを付けた飲料水，ミネラルウォーター，炭酸水，エネルギー補給用の清涼飲料（医療用のものを除く。），スポーツ用の清涼飲料，浸出液を含有する飲料水，飲料製造用のシロップ・濃縮液・その他の液状・粉末状の清涼飲料及び果実飲料製造用調製品，その他の清涼飲料，果実飲料，その他のアルコール分を含有しない飲料（但し、乳清飲料を除く。）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は，登録第５５２５４３５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は，「ごろっと果実」の文字を横書きしてなるところ，その構成中の「ごろっと」の文字は，「大きいものが横たわるさま。」の意味を，「果実」の文字は，「くだもの。」の意味をそれぞれ有する語であることからすると，本願商標は，全体として，「大きめのくだもの」ほどの意味合いを生ずるものである。また，食品・飲料を取り扱う業界においては，「大きめに切ったくだもの」を使用した商品に「ごろっと果実」の文字を付して，取引が行われている実情が認められる。そうすると，「ごろっと果実」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を，その指定商品中「香りを付けた飲料水，ミネラルウォーター，炭酸水，エネルギー補給用の清涼飲料（医療用のものを除く。），スポーツ用の清涼飲料，浸出液を含有する飲料水，その他の清涼飲料，果実飲料，その他のアルコール分を含有しない飲料」に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，「大きめに切ったくだものを使用した果実飲料」であること，すなわち，商品の品質を表示したものとして認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。したがって，本願商標は，「商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に当たるので，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と類似する商品がすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「ごろっと果実」の文字からなるところ，その構成中「ごろっと」の文字は「大きなものが横たわるさま。」等の意味を，「果実」の文字は「種子植物の花の子房が発達・変化したもの。」等の意味を有する（いずれも「大辞泉　第二版」株式会社小学館発行）ものであり，「ごろっと」の文字と「果実」の文字を結合した「ごろっと果実」の文字が，原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに特定の商品等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ごろっと果実」の文字が商品の具体的な品質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，取引者，需要者をして，商品の品質を表示したものとして認識されることはなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消し，また，本願商標は同法第３条第１項第３号に該当しないものであるから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２３９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぴったりシート」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，医療用接着テープ，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」、第１０類「医療用指サック，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，哺乳用具，魔法哺乳器，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，耳かき」及び第２１類「デンタルフロス，化粧用具，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），清掃用具及び洗濯用具，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，化学物質を充てんした保温保冷具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」を指定商品として、平成３０年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ぴったりシート』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『ぴったり』の文字は、『接合部に隙間やずれがなく密着しているさま』を意味する語であり、指定商品中の第５類『生理用ナプキン，尿吸収用パッド，おりものシート，ばんそうこう，おむつ』及び第２１類『化学物質を充てんした保冷具』において、ぴったりと身体に密着する商品が取り扱われている実情からすると、上記商品の特徴を表すものといえる。また、『シート』の文字は、上記商品の形状を表す語として広く使用されている実情があるから、本願商標は、その構成全体から『ぴったりと体に密着するシート』ほどの意味を容易に認識させるものであり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ぴったりシート」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ぴったり」の文字が「接合部に隙間やずれがなく密着しているさま。」の意味を、「シート」の文字が「薄板や紙などの１枚」の意味（いずれも「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）をそれぞれ有し、また、「シート」の文字が商品の形状を表す語として使用されているとしても、「ぴったりシート」の文字が、取引者、需要者に対し、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ぴったりシート」の文字が、商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当であるから、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　１７４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「一番酒場」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成３０年２月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『一番酒場』」の文字を書してなり、その構成中の『一番』の文字は、『同種のものの中で最もすぐれたもの。この上もなく。』の意味を有し、また、『酒場』の文字は、『酒を飲ませる店。居酒屋・バーの類。』の意味を有するので、全体よりは、『最もすぐれた居酒屋、この上もない居酒屋』程の意味を理解させるものである。そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、顧客の吸引、役務の提供促進等のためのキャッチフレーズを表示したものと理解させるものといえ、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「一番酒場」の文字からなるところ、その構成中の「一番」の文字が、「同種のものの中で最もすぐれたもの。」を意味し、「酒場」の文字が、「酒を飲ませる店。」（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を意味する語であるとしても、これらの文字を一連一体に結合した「一番酒場」の文字が、その指定役務との関係において、直ちに原審説示のような役務の宣伝広告を表示したものとして理解、認識されるとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語であると認識するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「一番酒場」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、その指定役務の宣伝広告を表示するものとして、一般に用いられ、取引上普通に使用されていると認め得る事情は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものであり、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３８７５３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｅＫ」の文字を標準文字で表してなり，第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として，平成２８年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ｅＫ』のローマ字２字を標準文字で表してなるものである。そして，ローマ字の１字又は２字は，品番，型式等を表した記号，符号として一般的に使用されるものであるから，本願商標をその指定商品に使用しても，商品の記号，符号の一類型として理解・認識させるにとどまる。そうすると，本願商標は，きわめて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。また，本願商標が，使用をされた結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っていると認めることはできず，本願商標が，商標法第３条第２項の要件を具備するということはできない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ｅＫ」の文字を標準文字で表してなるところ，これは，欧文字の小文字１字と大文字１字とを組合せた構成からなるものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，かかる構成からなるものが，商品の品番，型番，種別，型式，規格等又は役務の種別，等級等を表した記号又は符号として，一般的に使用されている事実は発見できなかった。
　加えて，本願の指定商品を取り扱う業界においては，かかる構成からなるものを商品名として採択されている実情があり，また，「ｅＫ」の文字が，請求人の製造に係る商品について使用されていることは確認できるものの，それが請求人以外の者の製造に係る商品について使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるものとはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３８４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「労働法務士」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教材用書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成２９年１０月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『労働法務士』の文字よりなるところ、本願商標全体としては、『労働に関する法律の事務を行う資格を持った者』程の意味合いを容易に理解させるものであり、また、『弁護士』又は『社会保険労務士』が、労働法務に関する相談やアドバイスを行っている実情があることから、本願商標は、国家資格である『弁護士』又は『社会保険労務士』と同様の国家資格を表す名称の一つであるかの如く、需要者に誤認を生じさせるおそれがある場合も決して少なくないといえるものであり、これを登録し、使用することは、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては商取引の秩序を乱すおそれがあり、穏当ではないとして、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「労働法務士」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「士」の文字は、「一定の資格・役割をもった者。」を意味する語であって、末尾に「士」の文字を有する語においては、一定の国家資格あるいは民間資格をもった者又はそれらの資格自体を表わすものとして理解される場合があるといえるものである。
　しかしながら、当審において、職権により調査したところ、本願商標と同一又は類似する名称の国家資格の存在や国家資格を想起させるような事情及び本願商標と同一又は類似する名称が法令によって使用を規制されている事実は見出せなかった。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する需要者が、本願商標を直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認するおそれがあるということはいえず、また、本願商標が国家資格に対する社会的信頼を失わせるおそれがあるとも認め難い。
　したがって、本願商標は、社会公共の利益に反するものではなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　９７９２５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「黒抹茶」の文字を標準文字で表してなり，第３０類「菓子」を指定商品として，平成３０年７月３１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第５７７８９００号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２７年３月１３日に商標登録出願，第３０類「茶，茶を使用した菓子及びパン」を指定商品として，同年７月１７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は，引用商標の構成中，「黒抹茶」の文字部分を分離，抽出し，これと本願商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　引用商標は，別掲のとおり，「発酵黒抹茶」の文字を横書きし，その下に小さく「ＨａｘｔｕｋｏｕＫｕｒｏ　Ｍａｔｃｈａ」の欧文字を横書きしてなるところ，その構成中，「発酵」の文字は「一般に，酵母・細菌などの微生物が，有機化合物を分解してアルコール・有酸菌・二酸化炭素などを生じる過程。」等の，「黒」の文字は「色の名。墨のような色。」等の，「抹茶」の文字は「茶の新芽を採り，蒸した後，そのまま乾燥してできた茶葉を臼でひいて粉末にしたもの」の意味（いずれも「広辞苑　第七版」株式会社岩波書店発行）を有する語である。
　そして，引用商標の構成中の「発酵黒抹茶」の文字部分（以下「上段部分」という。）は，構成各文字が，同じ書体，同じ大きさをもって，等間隔でまとまりよく表されており，その表音をローマ字表記したものと認められる下段の「ＨａｘｔｕｋｏｕＫｕｒｏ　Ｍａｔｃｈａ」の文字は，上段部分に比較して小さな文字で，両端をそろえ，上段部分に密着するように表されており，全体として外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって，引用商標全体から生じる「ハッコウクロマッチャ」の称呼も，格別冗長なものではなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また，引用商標の構成中，「黒抹茶」の文字部分のみが取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足る事情は見いだせない。
　そうすると，引用商標に接する取引者，需要者は，その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し，把握されるというのが相当である。
　したがって，引用商標から「黒抹茶」の文字部分を分離，抽出し，その上で「クロマッチャ」の称呼をも生じるとし，これを前提として本願商標と引用商標とが類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−９１００２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「ＳＭＯＯＳＳ−ｉ」の文字を標準文字で表してなり，第７類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年７月１３日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成３１年４月２４日付けの手続補正書及び当審における令和元年１１月２０日付けの手続補正書により，最終的に，第９類「工作機械稼働状態監視用コンピュータソフトウェア」に補正されたものである。
第２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
　１　登録第５７９２９９４号商標（以下「引用商標１」という。）
　・商標の構成：別掲１のとおり
　・登録出願日：平成２７年５月１８日
　・設定登録日：平成２７年９月１１日
　・指定商品：第９類「スマートフォンの液晶画面保護フィルム，スマートフォンのケース，電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
　２　登録第６０１５８５０号商標（以下「引用商標２」という。）
　・商標の構成：別掲２のとおり
　・登録出願日：平成２８年６月８日
　・設定登録日：平成３０年２月２日
　・指定商品：第７類「金属加工機械器具，金属工作機械，マシニングセンタ，旋盤，金属加工用のレーザー加工機，レーザーを用いてなる二次元及び三次元切断用金属加工機械器具，金属加工用溶接機，工作機械用数値制御装置，荷役機械器具，荷役用搬送装置，プラスチック加工機械器具およびその部品，レーザー光を用いたマーキング装置，３Ｄプリンター，工業用ロボット，工業用ロボットアーム」
第３　当審の判断
　１　本願商標と引用商標２との類否について
　本願の指定商品は，上記第１のとおり補正された結果，引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標２の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって，本願商標と引用商標２とに係る本願の拒絶理由は，解消した。
　２　本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は，「ＳＭＯＯＳＳ−ｉ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成は，「ＳＭＯＯＳＳ」の文字と「ｉ」の文字とをハイフン「−」を介して，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔に横一連に表してなるものであり，その構成全体から生じる「スモッスアイ」，「スモースアイ」又は「スムースアイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，たとえ欧文字１字が，商品の規格，形式等を表す記号，符号として一般に用いられているとしても，かかる構成からなる本願商標は，これに接する取引者，需要者をして，その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識されるとみるのが自然であり，ほかに，その構成中の「ＳＭＯＯＳＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって，特定の観念を生じることのない一体不可分の一種の造語とみるのが相当であるから，その構成文字に相応して，「スモッスアイ」，「スモースアイ」又は「スムースアイ」の一連の称呼のみを生じるものであり，特定の観念を生じないものである。
　したがって，本願商標から「スムース」の称呼を生じるものとし，その上で，本願商標と引用商標１とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２３４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーキャバクラ」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成３０年２月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スーパーキャバクラ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『スーパー』の文字は、『より優れた』等の意味を有する語であって、本願商標に係る指定役務を取り扱う分野において、提供されるサービスの質が優れていることを誇示するために使用されている実情がある。また、その構成中の『キャバクラ』の文字は、『キャバレーのような大衆向き雰囲気のクラブ』を意味する語であって、本願商標に係る指定役務との関係においては、当該役務が『キャバクラにおける飲食物の提供』であること、すなわち、役務の質（内容）又は役務の提供の場所を表す語として一般に広く使用されているものといえる。そうすると、本願商標を構成する各文字の有する意味及び前記の取引の実情を勘案するならば、本願商標をその指定役務中の『キャバクラにおける飲食物の提供』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該役務が『提供されるサービスがより優れたキャバクラにおける飲食物の提供』であることを認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の質・提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、その指定役務中の『キャバクラにおける飲食物の提供』以外の役務に使用するときは、役務の質・提供の場所について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スーパーキャバクラ」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体に表されており、その構成文字に相応して生じる「スーパーキャバクラ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「スーパー」の文字部分は、「外来語の上に付いて複合語をつくり、とびぬけている、特にすぐれている、などの意を表す。」の意味を有する語であり、「キャバクラ」の文字は、「女性店員が、男性客の席について接客する飲食店。」の意味を有する語（いずれも「大辞林　第三版」三省堂）であるとしても、本願商標は、その指定役務との関係において、直ちに原審説示の意味合いを理解させるとはいい難く、むしろ、構成文字全体として、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「スーパーキャバクラ」の文字が、具体的な役務の質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６０４６８５１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件登録第６０４６８５１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成からなり、平成２９年７月１７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３０年５月２５日に設定登録されたものである。
　その後、本件商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、別途申し立てられていた商標登録異議申立事件（異議２０１８−９００２３７）により、令和元年１０月２３日にその商標登録を取り消すべき旨の異議決定がされ、同年１２月２日にその異議決定が確定し、その抹消の登録が同２年１月６日になされている。
　そして、上記異議決定の確定により、本件商標に係る商標権は、商標法第４３条の３第３項の規定により、初めから存在しなかったものとみなされるものである。
　してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものである。
　よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項及び特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　９４５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、平成３０年２月２１日に登録出願された商願２０１８−２０８２８号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年７月２４日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３５４２３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＯＭＭＥＬＩＥＲ」の欧文字と「ソムリエ」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、昭和５０年６月２４日登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和５３年１０月３１日に設定登録、その後、昭和６３年１２月２１日、平成１０年６月２日及び平成２０年９月３０日に商標権の存続期間の更新登録、その後、平成２１年２月２５日に指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録、その後、平成３０年６月２６日に第３３類について商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続している。
　３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ＷｉｎｅＳｈｏｐ」の欧文字と、中段にやや大きく「Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の欧文字を書し（以下「欧文字部分」という。）、下段にやや小さく灰色で「ワインショップソムリエ」の片仮名を上下三段に中央揃えで表し、その右側にピンク色のグラス及び濃い赤色の瓶をモチーフにしたシルエット図形（以下「図形部分」という。）を配した構成からなる結合商標であるところ、欧文字部分と図形部分とは、重なること無く間隔を空けて配置されており、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特別の事情は見いだせず、それぞれが独立して自他役務の識別機能を果たし得るものというべきである。
　そして、欧文字部分の「ＷｉｎｅＳｈｏｐ」と「Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」は、それぞれの構成文字の大きさを異にするとしても、同じ書体で中央揃えに配されており、しかも、形状に特徴のある「Ｓ」及び「ｅ」の文字（「Ｓ」については、高さ方向中央付近にある線が、途中に水平な部分を含むように延びており、「ｅ」については、書き出し位置を起点とする直線が、右斜め上方向に延びている。）を共通して含むことも相まって、まとまりのよい一体的なものとして把握されるものである。加えて、下段の「ワインショップソムリエ」の片仮名が、上段の「ＷｉｎｅＳｈｏｐ」の欧文字と中段の「Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の欧文字の全体の読みを特定したものであると無理なく認識できるものであるとともに、その全体の読みである「ワインショップソムリエ」の称呼も、格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、欧文字部分については、「ＷｉｎｅＳｈｏｐ」の語は、構成文字に相応して「ワインの店」の観念を生じるものであり、また、「Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の語は、「フランス料理店などで、ワインの仕入れ・管理を担当し、また客の相談を受けてワインを選定・提供する専門職（広辞苑第６版（株式会社岩波書店発行））」を意味する仏語として一般に広く知られている語であって、いずれの語も、その指定役務との関係においては、自他役務の識別標識としての機能が比較的弱い語ではあるが、本願商標のようなまとまりのよい構成においては、「ＷｉｎｅＳｈｏｐ」の語と「Ｓｏｍｍｅｌｉｅｒ」の語とが結合して不可分一体の造語を表してなるものと認識、看取されるものであるから、当該各語が、独立して出所識別標識として認識、理解されるとは言い難い。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者が、中段の「Ｓｏｍｍｅｒｉｅｒ」の欧文字のみをとらえて取引に当たるとはいえないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中の「Ｓｏｍｍｅｒｉｅｒ」の欧文字を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたと解される原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。