(57)【要約】【課題】本発明は、スピーカボックスの振動に伴う筐体の振動をより低減することができる電子機器を提供することにある。【解決手段】電子機器１は、筐体４の底壁４ｂに設けられ、設置面ｆに載置されて筐体４を支持する脚部２４と、筐体４内に収容されるとともにスピーカ２１を内蔵したスピーカボックス２２と、スピーカボックス２２を筐体４に固定する固定部材１６とを具備する。筐体４の底壁４ｂは、脚部２４が設けられる領域Ａ２に取付孔３１を有する。スピーカボックス２２は、取付孔３１に挿入された固定部材１６により固定される。【選択図】      図４
2008135957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上壁と底壁と周壁とを有する筐体と、
上記筐体の底壁に設けられ、設置面に載置されて上記筐体を支持する脚部と、
上記筐体内に収容されるとともにスピーカを内蔵したスピーカボックスと、
上記スピーカボックスを上記筐体に固定する固定部材と、を具備し、
上記筐体の底壁は、上記脚部が設けられる領域に取付孔を有し、上記スピーカボックスは、上記取付孔に挿入された上記固定部材により固定されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
上記脚部は、その内部に空間を有し、上記固定部材は、上記脚部の内部空間に収容されて上記底壁に対向する頭部分と、上記取付孔を通じて上記筐体内に挿入されるとともに上記スピーカボックスに固定される軸部分とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
上記筐体は、上記底壁を含む筐体ベースと、上記上壁を含むとともに上記筐体ベースに着脱自在に組み合わされる筐体カバーとに分割されており、上記筐体カバーと上記スピーカボックスとの間には隙間が確保されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
上記スピーカボックスと上記筐体の底壁との間に介在される第１の緩衝材と、上記固定部材の頭部分と上記筐体の底壁との間に介在される第２の緩衝材とを備え、
上記第１の緩衝材の上記スピーカボックスに対向する部分の面積は、上記第２の緩衝材の上記底壁に対向する部分の面積に比べて大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３に記載の電子機器において、
上記スピーカボックスと上記筐体の底壁との間に介在される第１の緩衝材と、上記固定部材の頭部分と上記筐体の底壁との間に介在される第２の緩衝材とを備え、
上記第１の緩衝材は、上記第２の緩衝材が対向する上記底壁の領域に比べて上記スピーカボックスの縁部に近い領域に沿って複数配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項３に記載の電子機器において、
上記筐体の底壁は、上記脚部に対向する領域にばね性を有するばね部を有し、上記取付孔は上記ばね部に設けられることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
上壁と底壁と周壁とを有する筐体と、
上記筐体の底壁に設けられ、設置面に載置されて上記筐体を支持する脚部と、
上記筐体に収容されるとともにスピーカを内蔵したスピーカボックスと、
上記筐体の底壁とは反対から上記スピーカボックスに対向するとともに、上記筐体の底壁に固定される保持部材と、
上記筐体の底壁と上記スピーカボックスとの間に介在される第１の緩衝部材と、
上記保持部材と上記スピーカボックスとの間に介在される第２の緩衝部材と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
上記筐体は、上記底壁を含む筐体ベースと、上記上壁を含むとともに上記筐体ベースに着脱自在に組み合わされる筐体カバーとに分割されており、上記筐体カバーと上記スピーカボックスとの間には隙間が確保されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカを搭載した電子機器に係り、特にスピーカボックスの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポータブルコンピュータのような電子機器は、筐体の内部にスピーカを内蔵したスピーカボックスを収容している。スピーカを使用するとスピーカボックスに振動が生じる。このスピーカボックスの振動は、電子機器の筐体に伝わり、筐体が振動してしまう。
【０００３】
特許文献１は、スピーカボックスの振動が機器本体に伝わらないスピーカボックスの取付構造を開示している。この取付構造は、機器本体の筐体の外側からこの筐体を貫通してスピーカボックスに係合する取付部材を有する。このスピーカボックスと筐体との間には緩衝材が介在する。この緩衝材は、スピーカボックスを筐体から離間して保持するとともに、スピーカボックスから筐体へ伝達する振動を吸収する。
【特許文献１】実公昭６１−２１９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ポータブルコンピュータのような電子機器は、大きな出力を備えた大型のスピーカを搭載することが多くなっている。スピーカの出力が大きくなれば、スピーカの振動も大きくなる。このため、例え特許文献１に記載のようなスピーカボックスの取付構造を有しても、スピーカボックスの振動に伴い筐体が振動してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、スピーカボックスの振動に伴う筐体の振動をより低減することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、上壁と底壁と周壁とを有する筐体と、上記筐体の底壁に設けられ、設置面に載置されて上記筐体を支持する脚部と、上記筐体内に収容されるとともにスピーカを内蔵したスピーカボックスと、上記スピーカボックスを上記筐体に固定する固定部材とを具備する。上記筐体の底壁は、上記脚部が設けられる領域に取付孔を有する。上記スピーカボックスは、上記取付孔に挿入された上記固定部材により固定される。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、上壁と底壁と周壁とを有する筐体と、上記筐体の底壁に設けられ、設置面に載置されて上記筐体を支持する脚部と、上記筐体に収容されるとともにスピーカを内蔵したスピーカボックスと、上記筐体の底壁とは反対から上記スピーカボックスに対向するとともに、上記筐体の底壁に固定される保持部材と、上記筐体の底壁と上記スピーカボックスとの間に介在される第１の緩衝部材と、上記保持部材と上記スピーカボックスとの間に介在される第２の緩衝部材とを具備する。
【発明の効果】
【０００８】
この構成によれば、スピーカボックスの振動が筐体に伝わり難くなり、筐体の振動が低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。  
図１ないし図４は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１を開示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、本体２と表示ユニット３とを備える。
【００１０】
本体２は、箱状に形成された筐体４を有する。筐体４は、上壁４ａ、底壁４ｂ、および周壁４ｃを有する。筐体４は、上壁４ａを含む筐体カバー５と、底壁４ｂを含む筐体ベース６とに分割されている。筐体カバー５は、筐体ベース６に対して上方から組み合わされ、筐体ベース６に着脱自在に支持されている。上壁４ａは、キーボード７を支持している。
【００１１】
表示ユニット３は、ディスプレイハウジング８と、このディスプレイハウジング８に収容された液晶表示モジュール９とを備えている。液晶表示モジュール９は、表示画面９ａを有している。表示画面９ａは、ディスプレイハウジング８の前面の開口部８ａを通じてディスプレイハウジング８の外部に露出している。
【００１２】
表示ユニット３は、筐体４の後端部に一対のヒンジ部１０ａ，１０ｂを介して支持されている。そのため、表示ユニット３は、上壁４ａを上方から覆うように倒される閉じ位置と、上壁４ａを露出させるように起立する開き位置との間で回動可能である。
【００１３】
図１に示すように、本体２は、筐体４の左右後端部に互いに離間して配置される一対のスピーカ部１１ａ，１１ｂを備える。なお、一対のスピーカ部１１ａ，１１ｂは、互いにその構成および機能が同じであるので、ここでは右端部に設けられたスピーカ部１１ｂを代表して詳しく説明する。
【００１４】
図２に示すように、スピーカ部１１ｂは、スピーカシステム１５と、固定部材１６と、緩衝部材１７とを備える。スピーカシステム１５は、スピーカ２１と、スピーカボックス（いわゆるエンクロージャー）２２とを備える。スピーカ２１は、例えば振動板を有し音波を発生させる。スピーカボックス２２は、箱状に形成されるとともに、スピーカ２１を内蔵している。図２に示すように、スピーカボックス２２は、その上面に開口する開口部２２ａを有する。スピーカ２１は、その振動板を上記開口部２２ａに対向させて実装されている。筐体カバー５の上壁４ａには、スピーカボックス２２に対向する開口部４ａａが設けられている。スピーカ２１は放つ音は、この開口部４ａａを通じて筐体４の外部に放出される。
【００１５】
図３に示すように、筐体４の底壁４ｂには脚部２４が設けられている。脚部２４は、脚本体２６と、蓋部材２７とを有する。脚本体２６の一例は、矩形環状に形成された壁を有する筒状部材である。脚部２４は、その内部に形成された内部空間Ｓと、この内部空間Ｓを外部に連通される開口部２４ａとを有する。ただし脚本体２６は、円筒状やその他の形状であってもよい。
【００１６】
脚本体２６は、例えば筐体４の底壁４ｂと一体に成形されている。ただし脚本体２６は、底壁４ｂと別体に形成されていてもよい。蓋部材２７は、脚本体２６の下端面２６ａに取り付けられる。下端面２６ａに取り付けられた蓋部材２７は、脚本体２６の開口部２４ａを閉じる。蓋部材２７の一例はゴム部材である。図４に示すように、ポータブルコンピュータ１を例えば机や床のような設置面ｆに置くとき、この脚部２４が設置面ｆに載置されて筐体４を支持する。スピーカボックス２２の一例は、脚部２４の直上に設けられている。
【００１７】
筐体ベース６の底壁４ｂには、スピーカボックス２２の中央部に対向する取付孔３１が開口している。取付孔３１は、底壁４ｂのなかで脚部２４が設けられる領域（すなわち、脚部２４に対向する領域）に設けられる。取付孔３１は、筐体４の内部から脚部２４の内部空間Ｓに貫通している。取付孔３１は、固定部材１６に比べて一回り大きく形成されている。
【００１８】
取付孔３１には、緩衝部材１７が取り付けられる。緩衝部材１７は、第１ないし第３の緩衝材３３，３４，３５を有する。第１ないし第３の緩衝材３３，３４，３５は、例えば一体に形成されている。図２および図４に示すように、第１の緩衝材３３は、円板状に形成されている。第１の緩衝材３３の外径は、取付孔３１の内径より大きい。第２の緩衝材３４は、第１の緩衝材３３と略同じ外形に形成されている。
【００１９】
第３の緩衝材３５は、第１の緩衝材３３と第２の緩衝材３４との間に設けられ、第１の緩衝材３３と第２の緩衝材３４との間に筐体４の底壁４ｂと略同じ厚さの隙間を形成している。第３の緩衝材３５の外径は、取付孔３１の内径より僅かに大きく、第１および第２の緩衝材３３，３４の外径に比べて小さい。第１ないし第３の緩衝材３３，３４，３５は、例えばスポンジ部材またはゴム部材であり、それぞれ弾性を有する。
【００２０】
筐体４の底壁４ｂは、筐体４内に露出されるとともにスピーカボックス２２に対向する第１の壁面４ｂａと、第１の壁面４ｂａの裏面に形成され、脚部２４の内部空間Ｓに露出される第２の壁面４ｂｂとを有する。図４に示すように、緩衝部材１７は、取付孔３１に取り付けられ、筐体４の内部から外部に亘って位置する。
【００２１】
詳しくは、第１の緩衝材３３は筐体４内に取り付けられる。第１の緩衝材３３は、第１の壁面４ｂａに対向している。第１の緩衝材３３は、スピーカボックス２２の下面２２ｃと底壁４ｂの第１の壁面４ｂａとの間に介在される。第１の緩衝材３３は、スピーカボックス２２を底壁４ｂから離間した位置に支持する。第２の緩衝材３４は、脚部２４の内部空間Ｓに設けられる。第２の緩衝材３４は、第２の壁面４ｂｂに対向する。換言すると、緩衝部材１７は、第１および第２の緩衝材３３，３４により底壁４ｂを上下から挟み込む。第３の緩衝材３５は、取付孔３１の内面に沿って変形して取付孔３１内に配置される。緩衝部材１７は、貫通孔１７ａを有する。貫通孔１７ａは、第１ないし第３の緩衝材３３，３４，３５が重なる方向に設けられ、第１ないし第３の緩衝材３３，３４，３５を貫通している。
【００２２】
固定部材１６の一例は、ねじ部材である。固定部材１６は、頭部分としてのねじ頭１６ａと、軸部分としてのねじ軸１６ｂとを有する。ねじ軸１６ｂには、雄ねじが切られている。図４に示すように固定部材１６のねじ頭１６ａは、脚部２４の内部空間Ｓに収容され、第２の緩衝材３４に対向する。すなわち第２の緩衝材３４は、ねじ頭１６ａと底壁４ｂの第２の壁面４ｂｂとの間に介在される。なお、ねじ頭１６ａと第２の緩衝材３４との間には座金３７が設けられてもよい。
【００２３】
ねじ軸１６ｂは、底壁４ｂの取付孔３１に挿入される。詳しくは、緩衝部材１７に設けられた貫通孔１７ａに挿入されることで取付孔３１に挿入される。ねじ軸１６ｂは、取付孔３１を通じて筐体４内に挿入されている。スピーカボックス２２のなかで緩衝部材１７の貫通孔１７ａに対向する領域には、係合孔２２ｂが開口している。係合孔２２ｂは、その内周面に雌ねじが切られている。
【００２４】
緩衝部材１７の貫通孔１７ａを通り抜けたねじ軸１６ｂの先端部分は、スピーカボックス２２の係合孔２２ｂに螺合され、スピーカボックス２２に固定される。これにより、スピーカボックス２２は、筐体ベース６に固定される。
【００２５】
図２に示すように、筐体４の底壁４ｂからはスピーカボックス２２を囲むように例えば四つのリブ３９が起立している。四つのリブ３９は、スピーカボックス２２の前後左右に互いに分かれて設けられている。図４に示すように、リブ３９とスピーカボックス２２との間には緩衝部材４０が介在される。緩衝部材４０の一例は、スポンジ部材またはゴム部材である。図４に示すように、筐体カバー５とスピーカボックス２２との間には隙間が確保されている。この隙間には例えば緩衝部材などは介在されていない。以上のように、スピーカボックス２２は、固定部材１６によりその中央部が一点固定されるとともに、緩衝部材１７，４０によって所謂フローティング状態で保持されている。
【００２６】
次に、ポータブルコンピュータ１の組み立てについて説明する。  
筐体カバー５を筐体ベース６に組み合わせる前に、緩衝部材１７，４０を取り付ける。詳しくは、緩衝部材１７を取付孔３１に取り付けるとともに、緩衝部材４０をリブ３９の壁面に例えば両面粘着テープなどで貼り付ける。緩衝部材１７，４０を取り付けた後に、スピーカボックス２２を緩衝部材１７の上に載置することで筐体ベース６に収容する。スピーカボックス２２を筐体ベース６に収容した後、図３に示すように脚部２４の開口部２４ａを通じて固定部材１６を脚部２４の内部空間Ｓに挿入する。脚部２４の内部空間Ｓに挿入された固定部材１６は、そのねじ軸１６ｂを緩衝部材１７の貫通孔１７ａに挿入して、その先端部分をスピーカボックス２２の係合孔２２ｂに螺合させる。このようにしてスピーカボックス２２を筐体ベース６に固定した後に、筐体カバー５を筐体ベース６に組み合わせるとともに、脚部２４の蓋部材２７を脚本体２６に取り付けて開口部２４ａを塞ぐ。
【００２７】
次に、ポータブルコンピュータ１の作用について説明する。  
スピーカシステム１５を使用すると、スピーカボックス２２が振動する。スピーカボックス２２の振動は、固定部材１６に伝わる。ここで鉛直方向のスピーカボックス２２の振動は、その一部が緩衝部材１７により吸収されるとともに、固定部材１６および緩衝部材１７を介して筐体４の底壁４ｂに伝わる。底壁４ｂは、設置面ｆに着地した脚部２４により安定支持されているため、底壁４ｂに振動が伝わっても、その振動は筐体４の全体に波及しにくい。
【００２８】
スピーカボックス２２を回転させる方向の振動（図４中、矢印方向の振動）は、リブ３９に取り付けられた緩衝部材４０により吸収される。ここで、筐体カバー５とスピーカボックス２２との間には隙間が確保され、両者の間に直接に振動を伝える部品等が介在されていない。したがって、スピーカボックス２２の振動は、筐体カバー５に伝わり難い。
【００２９】
例えばスピーカボックス２２を固定する部材が無ければ、スピーカボックス２２は自らの振動により筐体４内を移動してしまう。しかし本実施形態のように固定部材１６によりスピーカボックス２２が固定されていると、スピーカボックス２２を所定領域に保持することができる。
【００３０】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、スピーカボックス２２の振動に伴う筐体４の振動を低減することができる。例えば脚部２４に対向する領域を外れた底壁４ｂの領域Ａ１は、いわば脚部２４を固定端とする片持ち梁の自由端に該当する。そのような領域Ａ１にスピーカボックス２２を固定すると、スピーカボックス２２の振動に伴い底壁４ｂが大きく振動し、筐体４にびびりが生じるおそれがある。
【００３１】
一方、脚部２４に対向する底壁４ｂの領域Ａ２は、設置面ｆに着地した脚部２４により支持されており、筐体４のなかで振動に対して最も安定した領域の一つである。つまり、脚部２４に対向する底壁４ｂの領域Ａ２は、いわば片持ち梁の固定端に該当する。この安定した領域Ａ２に取り付けられた固定部材１６を用いてスピーカボックス２２を固定することで、スピーカボックス２２の振動が筐体４に伝わり難くなり、筐体４の振動を低減することができる。
【００３２】
さらに脚部２４の内部空間Ｓに固定部材１６を配置することで、脚部２４の外部に固定部材１６が露出することなく、見栄えの良いポータブルコンピュータ１を得ることができる。脚部２４の内部空間Ｓを有効活用することで、ポータブルコンピュータ１の小型化をることができる。
【００３３】
筐体カバー５とスピーカボックス２２との間に隙間が確保されていると、スピーカボックス２２の振動が筐体カバー５に直接伝わらない。筐体カバー５は、キーボード７やボタン４２などを含む機能部品が取り付けられ、またユーザーがよく触れる部分の一つである。このような筐体カバー５の振動を低減できると、上記のような機能部品の振動を抑制するとともに、より快適に使用することができるポータブルコンピュータ１を得ることができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ５１を、図５を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。ポータブルコンピュータ５１は、緩衝部材の形状が上記第１の実施形態と異なり、基本的なポータブルコンピュータの構成は上記第１の実施形態と同様である。
【００３５】
ポータブルコンピュータ５１は、取付孔３１に取り付けられる緩衝部材５２を備える。緩衝部材５２は、第１の緩衝材５３、第２の緩衝材３４、および第３の緩衝材３５を備える。第１の緩衝材５３は、スピーカボックス２２の下面２２ｃと底壁４ｂの第１の壁面４ｂａとの間に介在されるとともに、スピーカボックス２２を底壁４ｂから離間した位置に保持する。第１の緩衝材５３の一例は、第２の緩衝材３４に比べて大きな円板状に形成されている。すなわち、第１の緩衝材５３のなかでスピーカボックス２２に対向する部分の面積は、第２の緩衝材３４のなかで底壁４ｂに対向する部分の面積に比べて大きい。つまり、第１の緩衝材５３は、第１の実施形態の第１の緩衝材３３に比べてスピーカボックス２２の縁部に近い領域まで支持している。
【００３６】
このような構成のポータブルコンピュータ５１によれば、スピーカボックス２２の振動に伴う筐体４の振動を低減することができる。脚部２４に対向する底壁４ｂの領域Ａ２は、筐体４のなかで振動に対して最も安定している部分である。この安定した領域Ａ２にスピーカボックス２２を固定することで、スピーカボックス２２の振動が筐体４に伝わり難くなり、筐体４の振動を低減することができる。
【００３７】
本実施形態のように一点固定されたスピーカボックス２２は、固定部材１６を中心として揺動しようとする（図４中、矢印参照）。ただし本実施形態のように第１の緩衝材５３がスピーカボックス２２に対して大きな接触面積を有すると、スピーカボックス２２の揺動を第１の緩衝材５３で吸収することができる。これは第１の緩衝材５３のスピーカボックス２２に対向する部分の面積が、少なくとも第２の緩衝材３４の底壁４ｂに対向する部分の面積に比べて大きいとその効果が期待できる。取付孔３１に取り付けられた緩衝部材５２によりスピーカボックス２２の揺動が吸収可能であると、図５中に二点鎖線で示すリブ３９と緩衝部材４０を省略することができる。これはポータブルコンピュータ５１の小型化に寄与する。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ６１を、図６を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。ポータブルコンピュータ６１は、緩衝部材の形状が上記第１の実施形態と異なり、基本的なポータブルコンピュータの構成は上記第１の実施形態と同様である。
【００３９】
ポータブルコンピュータ６１は、第１の緩衝材６３および第２の緩衝材３４を備える。第１の緩衝材６３は、スピーカボックス２２の下面２２ｃと底壁４ｂの第１の壁面４ｂａとの間に介在されるとともに、スピーカボックス２２を底壁４ｂから離間した位置に保持する。第１の緩衝材６３は、例えば複数設けられる。複数の第１の緩衝材６３は、第２の緩衝材３４が対向する底壁４ｂの領域に比べてスピーカボックスの縁部に近い領域に沿って配置される。複数の第１の緩衝材６３は、スピーカボックス２２の前後左右を含む全周縁部に分散して設けられる。第１の緩衝材６３は、第１および第２の実施形態の第１の緩衝材３３，５３に比べてスピーカボックス２２の縁に近い領域を支持している。
【００４０】
このような構成のポータブルコンピュータ６１によれば、スピーカボックス２２の振動に伴う筐体４の振動を低減することができる。脚部２４に対向する底壁４ｂの領域Ａ２は、筐体４のなかで振動に対して最も安定している部分である。この安定した領域Ａ２にスピーカボックス２２を固定することで、スピーカボックス２２の振動が筐体４に伝わり難くなり、筐体４の振動を低減することができる。本実施形態のように第１の緩衝材６３がスピーカボックス２２の縁部に近い領域に配置されていると、第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ５１と同様にスピーカボックス２２の揺動が第１の緩衝材６３に吸収される。
【００４１】
次に、本発明の第４の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ７１を、図７および図８を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。ポータブルコンピュータ７１は、筐体の底壁および緩衝部材の形状が上記第１の実施形態と異なり、基本的なポータブルコンピュータの構成は上記第１の実施形態と同様である。
【００４２】
ポータブルコンピュータ７１は、緩衝材３３を備える。脚部２４に対向する底壁４ｂの領域には、ばね部７３が設けられている。ばね部７３は、底壁４ｂに開口する開口部７３ａと、開口部７３ａ内に配置される取付部７３ｂと、この取付部７３ｂを底壁４ｂに繋げる一対のアーム部７３ｃ，７３ｄとを有する。開口部７３ａは、脚部２４の内部空間Ｓに開口している。取付部７３ｂは、スピーカボックス２２の係合孔２２ｂに対向して設けられ、取付孔３１が開口している。アーム部７３ｃ，７３ｄは、開口部７３ａの縁と取付部７３ｂとの間に亘るとともに、取付部７３ｂを弾性的に支持する。これにより、取付部７３ｂは、スピーカボックス２２に近づく方向と離れる方向とに弾性変形可能である。
【００４３】
このような構成のポータブルコンピュータ７１によれば、スピーカボックス２２の振動に伴う筐体４の振動を低減することができる。脚部２４に対向する底壁４ｂの領域Ａ２は、筐体４のなかで振動に対して最も安定している部分である。この安定した領域Ａ２にスピーカボックス２２を固定することで、スピーカボックス２２の振動が筐体４に伝わりにくくなり、筐体４の振動を低減することができる。
【００４４】
スピーカボックス２２が底壁４ｂに設けられたばね部７３に固定されると、スピーカボックス２２の振動がこのばね部７３でも吸収されるため、振動が他の部位に波及しにくい。底壁４ｂにばね部７３が設けられていると、固定部材１６のねじ頭１６ａと底壁４ｂとの間に配置される緩衝材３４を省略することができる。これはポータブルコンピュータ７１の小型化に寄与する。
【００４５】
なお、図７中に二点鎖線で示すように、緩衝材３３は、第２または第３の実施形態に係る緩衝材５３，６３であってもよい。その場合、それぞれ第２または第３の実施形態で述べた効果を発揮することができる。
【００４６】
次に、本発明の第５の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ８１を、図９ないし図１１を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図９に示すように、スピーカ部８２は、スピーカシステム１５と、スピーカカバー８３と、第１および第２の緩衝部材８４，８５とを備える。底壁４ｂには、第１の緩衝部材８４がスピーカボックス２２に対向して配置される。第１の緩衝部材８４は、スピーカボックス２２と底壁４ｂとの間に介在されるとともに、スピーカボックス２２を底壁４ｂから離間して支持する。
【００４８】
スピーカカバー８３は、本発明でいう保持部材の一例であり、底壁４ｂとは反対からスピーカボックス２２に対向している。スピーカカバー８３は、カバー部８３ａと、このカバー部８３ａの両端に設けられた一対の取付部８３ｂ，８３ｃとを備える。図１０に示すように、カバー部８３ａは、スピーカボックス２２に上方から対向する。カバー部８３ａには、スピーカボックス２２の開口部２２ａに対向する開口部８３ａａが開口している。取付部８３ｂ，８３ｃは、カバー部８３ａの両端からそれぞれ底壁４ｂを向いて延びており、リブ３９の側面３９ａに対向している。
【００４９】
取付部８３ｂ，８３ｃには、係合爪８６が設けられている。取付部８３ｂ，８３ｃに対向するリブ３９には、係合爪８６が係合する係合孔３９ｂが設けられている。係合爪８６が係合孔３９ｂに係合されると、カバー部８３ａがスピーカボックス２２の上方においてその位置が固定される。スピーカカバー８３は、筐体４の底壁４ｂとの間にスピーカボックス２２を挟み持つ。なおリブ３９は、例えば筐体４の底壁４ｂと一体に設けられている。スピーカカバー８３は、リブ３９を介して底壁４ｂに固定される。
【００５０】
スピーカボックス２２に対向するカバー部８３ａの面には、第２の緩衝部材８５が取り付けられている。スピーカカバー８３をリブ３９に固定すると、第２の緩衝部材８５がスピーカカバー８３とスピーカボックス２２との間に介在される。第２の緩衝部材８５の一例は、開口部２２ａを取り囲む大きさの環状に形成されている。
【００５１】
図１１に示すように、筐体カバー５とスピーカボックス２２との間には隙間が確保されている。この隙間には例えば緩衝部材などは介在されていない。以上のように、スピーカボックス２２は、緩衝部材８４，８５，４０を介して筐体４の底壁４ｂ、リブ３９、およびスピーカカバー８３の間でフローティング状態で保持される。スピーカボックス２２の一例は、脚部２４の直上に設けられている。
【００５２】
このような構成のポータブルコンピュータ８１によれば、スピーカボックス２２の振動に伴う筐体４の振動を低減することができる。スピーカボックス２２は、底壁４ｂとスピーカカバー８３との間で保持される。そしてこのスピーカカバー８３は、底壁４ｂに設けられたリブ３９に固定される。筐体４の底壁４ｂは、設置面ｆに着地される脚部２４が設けられており、筐体４のなかで振動に対して最も安定した部分の一つである。この安定した底壁４ｂに固定されたスピーカカバー８３を用いてスピーカボックス２２を保持することで、スピーカボックス２２の振動が筐体４に伝わり難くなり、筐体４の振動を低減することができる。例えばスピーカボックス２２が脚部２４の直上に保持されていると、より筐体４の振動が低減される。
【００５３】
筐体カバー５とスピーカボックス２２との間に隙間が確保されていると、スピーカボックス２２の振動が筐体カバー５に直接伝わらない。筐体カバー５は、キーボード７やボタン４２などを含む機能部品が取り付けられ、またユーザーがよく触れる部分の一つである。このような筐体カバー５の振動を低減できると、上記のような機能部品の振動を抑制するとともに、より快適に使用することができるポータブルコンピュータ８１を得ることができる。
【００５４】
本実施形態に係るポータブルコンピュータ８１では、スピーカボックス２２にはいかなる固定部材も直接固定されず、緩衝部材８４，８５，４０により上下左右前後の六方向から保持されている。スピーカボックス２２に直接固定部材が接していないので、スピーカボックス２２の振動がさらに筐体４に伝わり難い。
【００５５】
なお図１２に示すように、環状に形成された第２の緩衝部材８５に代えて、例えば矩形状の第２の緩衝部材８５を複数設けてもよい。スピーカカバー８３は、係合爪８６を用いるものに代えて、リブ３９に設けられた溝にスライドして組み立てられるものであってもよい。
【００５６】
以上、第１ないし第５の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，５１，６１，７１，８１について説明したが、本発明はもちろんこれらに限定されるものではない。各実施形態に係る構成要素は、適宜組み合わせて適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】第１の実施形態に係るスピーカ部を一部分解して示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係る脚部回りを一部分解して示す斜視図。
【図４】第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るポータブルコンピュータの断面図。
【図８】図７中に示されたポータブルコンピュータのＦ８−Ｆ８線に沿う断面図。
【図９】本発明の第５の実施形態に係るポータブルコンピュータを一部分解して示す斜視図。
【図１０】第５の実施形態に係るポータブルコンピュータの内部の平面図。
【図１１】図１０中に示されたポータブルコンピュータの底壁のＦ１１−Ｆ１１線に沿う断面図。
【図１２】第５の実施形態の変形例に係るポータブルコンピュータの内部の平面図。
【符号の説明】
【００５８】
Ｓ…内部空間、１，５１，６１，７１，８１…ポータブルコンピュータ、４…筐体、４ａ…上壁、４ｂ…底壁、４ｃ…周壁、５…筐体カバー、６…筐体ベース、１１ａ，１１ｂ…スピーカ部、１６…固定部材、１６ａ…ねじ頭、１６ｂ…ねじ軸、１７，４０，５２，８４，８５…緩衝部材、２１…スピーカ、２２…スピーカボックス、２２ｂ…係合孔、２４…脚部、３１…取付孔、３３，３４，３５，５３，６３…緩衝材、７３…ばね部、８３…スピーカカバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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