【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束の作用により発熱する回転発熱体と、前記回転発熱体の回転軸方向に伸延されて巻かれ、前記回転発熱体に作用する磁束を発生するコイルを有する磁束発生手段と、前記回転発熱体とニップ部を形成する加圧体と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送して記録材上の画像を加熱する画像加熱装置において、
前記回転発熱体は、前記コイルと対向して発熱する対向部と、この対向部以外の非対向部とを有し、前記対向部の回転発熱体回転方向に関する長さの合計が、回転発熱体周長に対して１／２以上であり、前記非対向部の回転発熱体回転方向に関する最大長さが、前記回転発熱体周長に対して１／３以下であり、前記磁束発生手段は、前記回転発熱体のニップ部上流半分の領域を前記回転発熱体のニップ部下流半分の領域よりも重点的に発熱するように構成されていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記回転発熱体のニップ部上流半分の領域の総発熱量は前記回転発熱体のニップ部下流半分の総発熱量よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記非対向部の回転発熱体回転方向に関する最大長さが、前記回転発熱体周長に対して１／４以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記回転発熱体のニップ部上流半分の領域に最大発熱部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記回転発熱体のニップ部上流側は、下流側よりも前記コイルのターン数が多いことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記回転発熱体のニップ部上流半分の領域は、前記回転発熱体のニップ部下流半分の領域よりも前記コイルの、隣り合う縒り線の間隔が狭いことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像加熱装置。
【請求項７】
記録材上に未定着画像を形成担持させる画像形成手段と、前記未定着画像を前記記録材に加熱定着させる定着手段と、を有し、前記定着手段が請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
画像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着画像を固着画像として加熱定着させる定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、被加熱材であるシート状の記録材上に形成担持させた未定着トナー画像を固着画像として加熱定着させる加熱装置を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、励磁コイルの巻き中心部を疎に巻いた場合も、巻き中心部の磁束発生量が少ないため、発熱量が少なくなってしまう。したがって、（ｂ）の配置方法は、回転発熱体の回転方向に関して、均一に加熱することが困難である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、磁束の作用により発熱する回転発熱体と、前記回転発熱体の回転軸方向に伸延されて巻かれ、前記回転発熱体に作用する磁束を発生するコイルを有する磁束発生手段と、前記回転発熱体とニップ部を形成する加圧体と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送して記録材上の画像を加熱する画像加熱装置において、前記回転発熱体は、前記コイルと対向して発熱する対向部と、この対向部以外の非対向部とを有し、前記対向部の回転発熱体回転方向に関する長さの合計が、回転発熱体周長に対して１／２以上であり、前記非対向部の回転発熱体回転方向に関する最大長さが、前記回転発熱体周長に対して１／３以下であり、前記磁束発生手段は、前記回転発熱体のニップ部上流半分の領域を前記回転発熱体のニップ部下流半分の領域よりも重点的に発熱するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各画像形成部ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＫの感光ドラム面に形成される上記の色トナー画像はそれぞれ一次転写部６にて中間転写ベルト７の面に対して順次に重畳転写される。これにより、中間転写ベルト７の面に上記の４つの色トナー画像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。そのフルカラートナー画像が、二次転写部８において、多段カセット給紙機構部９或いはデッキ給紙部１０或いはＭＰトレー（マルチ・パーパス・トレー）１１から所定の制御タイミングにて一枚分離給送された記録材Ｐの面に順次に一括して二次転写される。以上が記録材上に未定着画像を形成担持させる画像形成手段である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
記録材Ｐは中間転写ベルト７の面から分離されて定着装置１２に導入され、定着ニップ部で挟持搬送される。この挟持搬送過程で未定着のフルカラートナー画像が熱と圧力により溶融混色して記録材Ｐの面にフルカラーの固着画像として定着される。定着装置１２を出た記録材Ｐはフラッパ１３による進路切換制御にて、フェイスアップ排紙トレイ１４またはフェイスダウン排紙トレイ１５に選択的に排出される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
２３は定着ローラ内に挿入して配設したコイルアセンブリ（回転発熱体の回転軸方向に伸延されて巻かれ、回転発熱体に作用する磁束を発生するコイルを有する磁束発生手段）である。このコイルアセンブリ２３は、定着ローラ２１よりも長さが長い円柱状のコイルホルダ２４と、そのコイルホルダ２４の外面に配設した、磁束発生手段としての第一と第二の２つの励磁コイル２５Ａと２５Ｂを備えている。図４は、コイルアセンブリ２３の上記コイルホルダ２４と第一と第二の励磁コイル２５Ａ・２５Ｂの分解斜視模式図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そして、作像機構部側から未定着トナー画像Ｔが形成された記録材（被加熱材）Ｐが定着装置１２に対して搬送される。矢印ｃは記録材Ｐの搬送方向である。記録材Ｐはトナー画像担持面側が加熱状態の定着ローラ２１に対面して定着ニップ部Ｎに進入して挟持搬送されて、トナー画像担持面側が加熱状態の定着ローラ２１の面に圧接される。これにより、未定着トナー画像Ｔ（記録材上の画像）が、加熱および加圧によって融解して記録材Ｐの面に固着画像として融着される。定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｐが定着ローラ２１の面から分離されて排出搬送される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図５に示すように、本実施例の定着ローラ２１の周方向に関して、定着ローラ２１と上流側と下流側のコイル２５Ａ・２５Ｂとが対向している場所を対向部Ｘ、対向していない場所を非対向部（対向部以外の非対向部）Ｙとする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施例では、図７に示すように、定着ニップ部Ｎの定着ローラ回転上流方向には、発
熱ピーク部として、上流側コイル２５Ａを１２ターン巻き、定着ニップ部Ｎの定着ローラ
回転下流方向には、下流側コイル２５Ｂを１０ターン巻いた。即ち、定着ローラ２１のニップ部上流側は、下流側よりもコイルのターン数が多い。また、対向部Ｘの角度の合計は２９０°であって、最大非対向部Ｙの角度は３０°であった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このときの定着ローラ２１の周方向における発熱量の分布を、図８に示す。コイル２５Ａ・２５Ｂに同じ高周波電流を印加した場合、定着ローラ２１に誘導される渦電流は、コイルのターン数が多いほうが、定着ローラ２１内に導かれる磁束の変化量が大きいため、定着ローラに誘導される渦電流量が増加して、発熱量が増加する。即ち、定着ローラ２１のニップ部上流半分の領域に最大発熱部を有する。したがって、発熱ピーク部とそれ以外の対向部とで、発熱量の差をつけることができる。即ち、ニップの上流部と下流部で、発熱量の差をつけることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上に述べたように、発熱量の大きい対向部Ｘの長さの合計を、定着ローラ２１の周長（回転発熱体周長）の１／２以上、望ましくは７／１２以上とし、且つ、発熱量の少ない最大非対向部Ｙの長さ（非対向部の回転発熱体回転方向に関する最大長さ）を定着ローラ２１の周長の１／３以下、望ましくは１／４以下とする。これにより、定着ローラ２１の周方向の温度ムラが改善されるため、スタンバイ時に定着ローラ２１を停止することができる。ここで、スタンバイ時とは、定着ローラの温度が所定の目標温度に達することにより加熱処理が実行可能状態から、所定時間の間画像加熱開始信号がこない場合に定着ローラの温調温度を所定温度だけ下げて待機しているときのことをいう。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、定着ローラ２１の発熱量は、定着ニップ部Ｎから定着ローラ２１の回転方向に関する上流半分の領域（回転発熱体のニップ部上流半分の領域）の総発熱量と、下流半分の領域（ニップ部上流半分の領域）の総発熱量とでは、上流半分の領域の方が下流半分の領域よりも多くする。そして、対向部Ｘには発熱ピーク部を有し、発熱ピーク部は、定着ニップ部の回転上流方向に配置される。これにより、定着ニップ上流部を効率よく加熱することができるため、連続定着動作時においても良好な定着画像を得ることが出来る。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
そこで、図１４に示す実施例３においては、定着ローラ２１とのギャップは、上流側コイル２５Ａと下流側コイル２５Ｂのどちらも１．０ｍｍに保持させる。そして、上流側コイル２５Ａは縒り線の間隔を空けないように８ターン巻きにし、下流側コイル２５Ｂは縒り線の間隔を１．５ｍｍに保ちつつ８ターン巻きにした。即ち、定着ローラ２１のニップ部上流半分の領域は、定着ローラ２１のニップ部下流半分の領域よりもコイルの、隣り合う縒り線の間隔が狭い。