(57)【要約】【課題】第三者に行動を気づかせることなく、緊急報知を発報することが可能な生体認証システム、処理装置、生体認証方法および生体認証プログラムを提供する。【解決手段】電気錠４の開閉錠を制御するための生体認証システム１において、生体情報取得装置２が取得した生体情報が、非常時用の生体情報であるか、通常用の生体情報であるか、を処理装置３が判別し、前記取得した生体情報が、前記非常時用の生体情報である場合は、処理装置３が、警備サーバ５への出力を行い、前記取得した生体情報が、前記通常用の生体情報である場合は、処理装置３が、電気錠４の開錠を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証を行うための生体情報を取得する生体情報取得装置と、前記生体情報取得装置が取得した生体情報を基に、生体認証処理を行う処理装置と、を含んで備える生体認証システムであって、
前記処理装置は、
同一人物から取得した生体情報である第１の生体情報と、第２の生体情報とを格納する記憶部と、
前記生体情報取得装置から送られた生体情報と、前記記憶部に格納されている前記第１の生体情報および前記第２の生体情報とを照合することによって、前記送られた生体情報が、前記第１の生体情報と一致するか、前記第２の生体情報と一致するか、を判別し、
前記判別の結果、前記送られた生体情報が、前記第１の生体情報と一致する場合は、第１の出力を行う機能を有する処理部と、を含んで備えることを特徴とする生体認証システム。
【請求項２】
前記処理装置は、前記処理装置に接続された警備サーバに緊急報知を行う機能を有する通報部をさらに備え、
前記第１の出力とは、前記通報部に、前記警備サーバへの緊急報知を行わせる信号の出力ことであることを特徴とする請求項１に記載の生体認証システム。
【請求項３】
前記処理部は、
前記判別の結果、
前記送られた生体情報が、前記第２の生体情報と一致する場合は、第２の出力を行う機能をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生体認証システム。
【請求項４】
前記生体認証システムは、前記処理装置により錠の開閉が可能な電気錠をさらに備え、
前記第２の出力とは、前記電気錠を開錠させる信号の出力であることを特徴とする請求項３に記載の生体認証システム。
【請求項５】
前記生体認証システムは、前記処理装置に接続されたコンピュータをさらに備え、
前記第２の出力とは、前記コンピュータへログインする信号の出力であることを特徴とする請求項３に記載の生体認証システム。
【請求項６】
前記生体認証システムは、前記処理装置に接続された現金取引装置をさらに備え、
前記第２の出力とは、前記現金取引装置に、現金の取引処理を行わせる信号の出力であることを特徴とする請求項３に記載の生体認証システム。
【請求項７】
前記処理装置は、
前記第１の出力を行った後、前記第２の生体情報と一致する生体情報が、前記生体情報取得装置から送られてきた場合、前記第１の出力が誤りである旨の信号を出力する機能をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の生体認証システム。
【請求項８】
前記生体情報とは、静脈パターン、指紋パターン、虹彩パターン、または網膜の血管パターンであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の生体認証システム。
【請求項９】
生体認証を行うための生体情報を取得する生体情報取得装置と、前記生体情報取得装置が取得した生体情報を基に、生体認証処理を行う処理装置と、を含んで備える生体認証システムにおける処理装置であって、
同一人物から取得した生体情報である第１の生体情報と、第２の生体情報とを格納する記憶部と、
前記生体情報取得装置から送られた生体情報と、前記記憶部に格納されている前記第１の生体情報および前記第２の生体情報とを照合することによって、前記送られた生体情報が、前記第１の生体情報と一致するか、前記第２の生体情報と一致するか、を判別し、
前記判別の結果、前記送られた生体情報が、前記第１の生体情報と一致する場合は、第１の出力を行う機能を有する処理部と、を含んで備えることを特徴とする処理装置。
【請求項１０】
生体認証を行うための生体情報を取得する生体情報取得装置と、前記生体情報取得装置が取得した生体情報を基に、生体認証処理を行う処理装置と、を含んで備える生体認証システムの生体認証方法であって、
前記処理装置は、
同一人物から取得した生体情報である第１の生体情報と、第２の生体情報とを格納する記憶部と、情報を処理する処理部と、を有してなり、
前記処理部が、
前記生体情報取得装置から送られた生体情報と、前記記憶部に格納されている前記第１の生体情報および前記第２の生体情報とを照合することによって、前記送られた生体情報が、前記第１の生体情報と一致するか、前記第２の生体情報と一致するか、を判別し、
前記判別の結果、前記送られた生体情報が、前記第１の生体情報と一致する場合は、第１の出力を行うことを特徴とする生体認証方法。
【請求項１１】
生体認証を行うための生体情報を取得する生体情報取得装置と、前記生体情報取得装置が取得した生体情報を基に、生体認証処理を行う処理装置と、を含んで備える生体認証システムにおける処理装置の生体認証方法であって、
前記処理装置は、
同一人物から取得した生体情報である第１の生体情報と、第２の生体情報とを格納する記憶部と、情報を処理する処理部と、を有してなり、
前記処理部が、
前記生体情報取得装置から送られた生体情報と、前記記憶部に格納されている前記第１の生体情報および前記第２の生体情報とを照合することによって、前記送られた生体情報が、前記第１の生体情報と一致するか、前記第２の生体情報と一致するか、を判別し、
前記判別の結果、前記送られた生体情報が、前記第１の生体情報と一致する場合は、第１の出力を行うことを特徴とする生体認証方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１の生体認証方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする生体認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室管理システムや情報セキュリティシステムなどの個人認証に生体情報を使用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通常利用するカード以外にもう１枚のカードを非常時用に用意しておき、カードの情報が入力された場合に、この入力されたカードの情報が通常利用されるカード（通常用カード）の情報か、非常時用のカード（非常用カード）の情報かを認識し、非常用カードの情報であれば、警備会社などへ通報する現金取引システムおよび現金取引装置が提示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、通報者が、携帯する記憶手段の個人情報を非接触で読み出し、認証情報メモリに格納されている認証情報と、前記した個人情報とを照合し、認証を行った後、緊急通報とともに、個人情報も通知する緊急通報システムが提示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
さらに、個人を認証し、その認証結果に連動したドア制御や、ＰＣ（Personal Computer）へのログイン機能などをもつ入退室管理システムや情報セキュリティシステム（総称して認証システムと記載する）などにおいて、認証精度や、セキュリティ性を向上すべく、生体情報を用いて、生体認証を行う認証システム（生体認証システム）がある。このような生体認証システムでは、認証登録された個人（登録者）以外の人が悪意的に入室や、ＰＣへのログインをしようとしても、登録された生体情報を偽造することは難しいので、登録者自身の身体を使用しない限りは容易に入室、またはＰＣへのログインが出来ない、セキュリティ性の高いシステムを構築することができる。
【特許文献１】特開２０００−１８２１２２号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００３−３０９６６６号公報（段落００１５〜００１６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されている技術では、登録者は、通常用カード及び非常用カードを常に携帯していなければならず、管理負担が増大する。また、カードの管理センタなどの管理側でも、管理する情報量が増え、やはり管理負担が増大し、ランニングコストが高くなるといった問題がある。
【０００５】
また、前記したような生体認証システムにおいて、侵入者が入室、またはＰＣへのログインを行なおうとする場合、登録者を脅し、入室、またはＰＣへのログインを無理矢理させようとするケースが発生する。その際、従来システムにおいては、侵入異常の緊急報知を発生させるため、テンキーによる緊急用の暗証番号の入力や非常ボタンを押すことで緊急報知を発報させる必要がある。しかし、この緊急報知発生方法は通常の認証動作とは違う動作を行うため、侵入者に緊急報知発生動作をしていることが分かってしまう可能性があり、身の安全面などでの危険性がある。
特許文献２における緊急通報システムにおいても、緊急時の場合には、非常押しボタンを押下する動作を行うため、同様の危険性がある。
【０００６】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、第三者に行動を気づかせることなく、緊急報知を発報することが可能な生体認証システム、処理装置、生体認証方法および生体認証プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の生体認証システム、処理装置、生体認証方法および生体認証プログラムは、生体情報取得装置が取得した生体情報が、第１の生体情報であるか、第２の生体情報であるか、を処理装置が判別し、前記取得した生体情報が、前記第１の生体情報である場合は、処理装置が、第１の出力を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第三者に行動を気づかせることなく、緊急報知を発報することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための最良の形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態では、生体認証システム１を、入退室管理システムに適用した例について説明する。
【００１０】
（第１実施形態：システム構成）
【００１１】
図１は、第１実施形態にかかる生体認証システムの構成図である。
生体認証システム１は、以下の各装置を備えてなる。
指静脈認証装置２（請求項における生体情報取得装置）は、ユーザの指から静脈のパターンデータ（指静脈パターン）を抽出し、抽出した指静脈パターンを処理装置３に送信する。
処理装置３は、指静脈認証装置２と接続しており、指静脈認証装置２から送信された指静脈パターンが、処理装置３に、予め登録してある非常時用の指８の静脈パターン（非常用指静脈パターン：請求項における第１の生体情報）と一致するか、通常用の指９の静脈パターン（通常用指静脈パターン：請求項における第２の生体情報）と一致するか、を判定し、それぞれの指静脈パターンに応じた処理を行う。
電気錠４は、処理装置３と接続しており、処理装置３から開錠の指示があると、自身を開錠する。
【００１２】
警備サーバ５は、警備センタなどに設置され、公衆回線網、移動体通信網、インターネットなどからなる通信網６を介して、処理装置３と接続している。警備サーバ５は、通信網６を介して、処理装置３から緊急報知を受信すると、警備員を現場に向かわせる通知を行う。
また、生体認証システム１は、通信網６を介して、処理装置３と接続され、処理装置３に格納されている通常用指静脈パターンや、非常用指静脈パターンをバックアップしたり、緊急報知履歴を保存したりするセンタサーバ７を備えてもよい。
【００１３】
なお、指静脈認証装置２は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｔａｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／Ｐｒｏｄ／ｃｏｍｐ／ｆｉｎｇｅｒｖｅｉｎ／ｐｄｆ／０５ｊｏｕｍｙａｋｕ０５１０．ｐｄｆに概要が記載されている。また、指静脈認証装置２と電気錠４とを用いた入退室管理システムは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｔａｃｈｉ−ｈｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓｒｅｌ／２００３０９０１．ｈｔｍに概要が記載されている。
【００１４】
処理装置３は、情報を処理する処理部３１と、通常用指静脈パターン、および非常用指静脈パターンを含む指静脈パターンテーブル３２１を格納する記憶部３２と、警備サーバ５へ、緊急報知する通報部３３とを備える。
ここで、通常用指静脈パターン、および非常用指静脈パターンは、それぞれ同一人物から取得された指静脈パターンである。
通常用指静脈パターン、および非常用指静脈パターンの例として、例えば、右手の人差指の静脈パターンを通常用指静脈パターンとし、左手の人差指の静脈パターンを非常用指静脈パターンとするケースや、人差指の静脈パターンを通常用指静脈パターンとし、中指の静脈パターンを非常用指静脈パターンとするケースなどが考えられる。
また、本実施形態では、記憶部３２は、処理装置３と一体になっているとしたが、これに限らず別個の装置としてもよい。
【００１５】
なお、図１に示す処理装置３の、処理部３１および通報部３３は、記憶部３２に記憶されているプログラムが、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、実行されることによって具現化する。
【００１６】
図２は、記憶部に格納される指静脈パターンテーブルの例を示す図である。
指静脈パターンテーブル３２１は、ユーザ名（ユーザＡ、ユーザＢ、・・・）に対応する形で、通常用指静脈パターン（通常用指静脈パターンＡ１、通常用指静脈パターンＢ１、・・・）および非常用指静脈パターン（非常用指静脈パターンＡ２、非常用指静脈パターンＢ２、・・・）が格納される。
指静脈パターンテーブル３２１は、処理装置３の図示しない入力部を介して、情報を入力することによって、管理者によって、図３に示す処理に先立って作成される。
なお、ユーザ名の代わりに、ユーザＩＤ（Identification）やカードＩＤとしてもよい。
【００１７】
（システム処理）
次に、図１を参照しつつ、図３に沿って本実施形態に係る生体認証方法を説明する。
図３は、第１実施形態に係る生体認証方法の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、処理装置３、指静脈認証装置２および電気錠４の電源がＯＮにされると、処理装置３および指静脈認証装置２は、入力待ち状態となる（Ｓ１）。
そして、登録者が、指を指静脈認証装置２に挿入すると、指静脈認証装置２は、挿入された指の静脈パターンをパターンデータ（指静脈パターン）として取得する（Ｓ２）。このとき、緊急時であれば、登録者は、非常用指静脈パターンとして登録しておいた指（図１における非常時用の指８）を、指静脈認証装置２に挿入し、緊急時でなければ（すなわち、通常時）、登録者は、通常用指静脈パターンとして登録しておいた指（図１における通常用の指９）を、指静脈認証装置２に挿入する。
次に、指静脈認証装置２は、抽出した指静脈パターンを、処理装置３に送信する（Ｓ３）。
【００１８】
そして、処理装置３の処理部３１は、送信された指静脈パターンを、記憶部３２に格納されている指静脈パターンと照合して、登録されている指静脈パターンと一致するか否かを判定する（Ｓ４）。
ステップＳ４の判定の結果、登録されている指静脈パターンと一致しない場合（Ｓ４→Ｎｏ）、生体認証システム１は、ステップＳ１へ処理を戻す。また、ここで処理部３１が、指静脈認証装置２の図示しない表示部にエラーメッセージを表示させたり、通報部３３に警備サーバ５へ緊急報知させたりしてもよい。
ステップＳ４の判定の結果、登録されている指静脈パターンと一致した場合（Ｓ４→Ｙｅｓ）、生体認証システム１は、ステップＳ５に処理を進める。
【００１９】
次に、ステップＳ３で、指静脈認証装置２から送信された指静脈パターンが、通常用指静脈パターンと一致するか否か、非常用指静脈パターンと一致するか否かを、処理部３１が、記憶部３２を照合することによって判定する（Ｓ５）。
ステップＳ５の判定の結果、通常用指静脈パターンと一致する場合（Ｓ５→通常用）、処理部３１は、電気錠４に、開錠するよう指示する（請求項における第２の出力）。そして、指示を受けた電気錠４は、電気錠４自身を開錠し（Ｓ６）、生体認証システム１は、ステップＳ１へ処理を戻す。
ステップＳ５の判定の結果、非常用指静脈パターンと一致する場合（Ｓ５→非常用）、通報部３３に、警備サーバ５へ緊急報知するよう指示する（請求項における第１の出力）。指示を受けた通報部３３は、通信網６を介して、警備サーバ５へ緊急報知し（Ｓ７）、生体認証システム１は、ステップＳ１に処理を戻す。なお、ここで、警備サーバ５へ緊急報知するのではなく、指静脈認証装置２に備えられている図示しない警報出力部によって、例えばサイレンなどの警報を発してもよい。また、ステップＳ７の処理時に、通報部３３による警備サーバ５への緊急報知の日時や、緊急報知した処理装置３のＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどを、処理部３１が、通信網６を介してセンタサーバ７に送信し、センタサーバ７は、送信された日時やＩＰアドレスを緊急報知履歴として、保存してもよい。
【００２０】
（第２実施形態：誤報通知）
次に、図１を参照しつつ、図４に沿って、緊急時ではないのに、誤って非常用の指８を指静脈認証装置２に挿入してしまった場合、出力されてしまった緊急報知が誤報である旨を警備サーバ５に通知する処理を説明する。
なお、図４において、ステップＳ１からステップＳ７までは、図３と同様の処理であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
また、第２実施形態にかかる生体認証システム１および指静脈パターンテーブル３２１は、図１および図２において説明されているものと同様のため、説明を省略する。
【００２１】
図４は、第２実施形態に係る生体認証方法の処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ７の処理の後、処理部３１は、予め設定してある所定時間（例えば１分間）内に、指静脈認証装置２から通常用指静脈パターンと一致する指静脈パターンが送信されたか否か、すなわち通常用の指９の静脈パターンが送信されたか否かを判定する（Ｓ８）。具体的には、処理部３１は、ステップＳ７の後、入力待ち状態となる。そして、指静脈認証装置２から、指静脈パターンが送信されると、処理部３１は、ステップＳ４およびステップＳ５と同様の処理を行うことによって、ステップＳ８の判定を行う。
ステップＳ８の判定の結果、所定時間内に通常用の指９の静脈パターンが送信された場合（Ｓ８→Ｙｅｓ）、処理部３１は、ステップＳ７で通知した緊急報知は、誤りである旨の通知をするよう通報部３３に指示する。指示を受けた通報部３３は、ステップＳ７で通知した緊急報知が、誤り（誤報）である旨の通知を、警備サーバ５に対して行う（Ｓ９）。当該通知を受信した警備サーバ５は、警備員に対してステップＳ７で受信した緊急報知は、誤り（誤報）である旨の通知を行う（Ｓ１０）。そして、生体認証システム１は、ステップＳ１に処理を戻す。
【００２２】
ステップＳ８の判定の結果、所定時間内に通常用の指９の静脈パターンが送信されなかった場合（Ｓ８→Ｎｏ）、通報部３３は、そのまま警備サーバ５に対して、緊急報知を続ける（Ｓ７）。
警備サーバ５に対する緊急報知が終了すると、生体認証システム１は、ステップＳ１に処理を戻す。警備サーバ５への緊急報知は、ステップＳ７の緊急報知開始から、例えば予め設定してある所定時間経過したら、自動的に終了させてもよい。あるいは、緊急報知を受信した警備サーバ５が、緊急報知に対する応答を、通信網６を介して処理装置３に送信し、応答を受信した処理装置３が警備サーバ５への緊急報知を終了してもよい。また、図示しない処理部３１の入力部を介して、緊急報知の終了コマンドが入力されることによって、警備サーバ５への緊急報知を終了してもよい。
【００２３】
（第３実施形態：指紋）
次に、図５から図７を参照して、生体情報に指紋を用いた場合について説明する。
なお、図５から図７において、図１から図３と同様の要素または処理については、同一の符号をふって説明を省略する。
【００２４】
図５は、第３実施形態にかかる生体認証システムの構成図である。
生体認証システム１ａは、以下の各装置を備えてなる。
指紋認証装置２ａ（請求項における生体情報取得装置）は、ユーザの指から指紋のパターンデータ（指紋パターン）を抽出し、抽出した指紋パターンを処理装置３ａに送信する。
処理装置３ａは、指紋認証装置２ａと接続しており、指紋認証装置２ａから送信された指紋パターンが、処理装置３ａに、予め登録してある非常時用の指８の指紋パターン（非常用指紋パターン：請求項における第１の生体情報）と一致するか、通常用の指９の指紋パターン（通常用指紋パターン：請求項における第２の生体情報）と一致するか、を判定し、それぞれの指紋パターンに応じた処理を行う。
【００２５】
処理装置３ａが、第1実施形態および第２実施形態の処理装置３（図１参照）と異なる点は、通常用指紋パターン、および非常用指紋パターンを含む指紋パターンテーブル３２２を格納する記憶部３２ａを備える点である。
ここで、通常用指紋パターン、および非常用指紋パターンは、それぞれ同一人物から取得された指紋パターンである。
通常用指紋パターン、および非常用指紋パターンの例として、例えば、右手の人差指の指紋パターンを通常用指紋パターンとし、左手の人差指の指紋パターンを非常用指紋パターンとするケースや、人差指の指紋パターンを通常用指紋パターンとし、中指の指紋パターンを非常用指紋パターンとするケースなどが考えられる。
また、本実施形態では、記憶部３２ａは、処理装置３ａと一体になっているとしたが、これに限らず別個の装置としてもよい。
【００２６】
なお、図５に示す処理装置３ａの、処理部３１および通報部３３は、記憶部３２ａに記憶されているプログラムが、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、実行されることによって具現化する。
【００２７】
図６は、記憶部に格納される指紋パターンテーブルの例を示す図である。
指紋パターンテーブル３２２は、ユーザ名（ユーザＡ、ユーザＢ、・・・）に対応する形で、通常用指紋パターン（通常用指紋パターンＡ３、通常用指紋パターンＢ３、・・・）および非常用指紋パターン（非常用指紋パターンＡ４、非常用指紋パターンＢ４、・・・）が格納される。
指紋パターンテーブル３２２は、処理装置３ａの図示しない入力部を介して、情報を入力することによって、管理者によって、図７に示す処理に先立って作成される。
なお、ユーザ名の代わりに、ユーザＩＤ（Identification）やカードＩＤとしてもよい。
【００２８】
（システム処理）
次に、図５を参照しつつ、図７に沿って本実施形態に係る生体認証方法を説明する。
図７は、第３実施形態における生体認証方法の処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ１の後、登録者が、指を指紋認証装置２ａに挿入すると、指紋認証装置２ａは、挿入された指の指紋パターンをパターンデータ（指紋パターン）として取得する（Ｓ２１）。このとき、緊急時であれば、登録者は、非常用指紋パターンとして登録しておいた指（図５における非常時用の指８）を、指紋認証装置２ａに挿入し、緊急時でなければ（すなわち、通常時）、登録者は、通常用指紋パターンとして登録しておいた指（図５における通常用の指９）を、指紋認証装置２ａに挿入する。
次に、指紋認証装置２ａは、抽出した指紋パターンを、処理装置３ａに送信する（Ｓ２２）。
【００２９】
そして、処理装置３ａの処理部３１は、送信された指紋パターンを、記憶部３２ａに格納されている指紋パターンと照合して、登録されている指紋パターンと一致するか否かを判定する（Ｓ２３）。
ステップＳ２３の判定の結果、登録されている指紋パターンと一致しない場合（Ｓ２３→Ｎｏ）、生体認証システム１ａは、ステップＳ１へ処理を戻す。また、ここで処理部３１が、指紋認証装置２ａの図示しない表示部にエラーメッセージを表示させたり、通報部３３に警備サーバ５へ緊急報知させたりしてもよい。
ステップＳ２３の判定の結果、登録されている指紋パターンと一致した場合（Ｓ２３→Ｙｅｓ）、生体認証システム１ａは、ステップＳ２４に処理を進める。
【００３０】
次に、ステップＳ２２で、指紋認証装置２ａから送信された指紋パターンが、通常用指紋パターンと一致するか否か、非常用指紋パターンと一致するか否かを、処理部３１が、記憶部３２ａを照合することによって判定する（Ｓ２４）。
ステップＳ２４の判定の結果、通常用指紋パターンと一致する場合（Ｓ２４→通常用）、処理部３１は、電気錠４に、開錠するよう指示する（請求項における第２の出力）。そして、指示を受けた電気錠４は、電気錠４自身を開錠し（Ｓ６）、生体認証システム１は、ステップＳ１へ処理を戻す。
ステップＳ２４の判定の結果、非常用指紋パターンと一致する場合（Ｓ２４→非常用）、通報部３３に、警備サーバ５へ緊急報知するよう指示する（請求項における第１の出力）。指示を受けた通報部３３は、通信網６を介して、警備サーバ５へ緊急報知し（Ｓ７）、処理部３１は、ステップＳ１に処理を戻す。
なお、ここで、警備サーバ５へ緊急報知するのではなく、指紋認証装置２ａに備えられている図示しない警報出力部によって、例えばサイレンなどの警報を発してもよい。また、ステップＳ７の処理時に、通報部３３による警備サーバ５への緊急報知の日時や、緊急報知した処理装置３ａのＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどを、処理部３１が、通信網６を介してセンタサーバ７に送信し、センタサーバ７は、送信された日時やＩＰアドレスを緊急報知履歴として、保存してもよい。
【００３１】
また、第２実施形態の処理における指静脈パターンを、指紋パターンとすることも可能である。
この場合、図４の説明における指静脈パターンが、指紋パターンとなる。
【００３２】
第１実施形態から第３実施形態では、生体情報として、指静脈パターンおよび指紋パターンを用いたが、これに限らず掌の静脈パターン、虹彩パターン、網膜の血管パターンなどを用いてもよい。この場合、例えば同一人物における左右のパターンの違いなどから、通常用の生体情報と、非常用の生体情報とに分ける。
また、これらの生体情報を用いた場合、図１の指静脈認証装置２は、それぞれ掌静脈認証装置、虹彩認証装置、網膜認証装置などとなる。さらに、これらの生体情報を用いた場合、処理装置３の記憶部３２に格納される指静脈パターンテーブル３２１は、掌静脈パターンテーブル、虹彩パターンテーブル、網膜パターンテーブルなどになる。そして、図３のステップＳ４およびステップＳ５で照合され、判定されるパターンデータは、当然掌静脈パターン、虹彩パターン、網膜パターンなどとなる。
【００３３】
また、第１実施形態から第３実施形態における生体認証システム１は、電気錠４を用いた入退室管理システムとしたが、これに限らずＰＣのログインの際の本人確認に用いることも可能である。
この場合、図１における電気錠４は、ＰＣとなる。そして、図３および図４のステップＳ６における「電気錠４の開錠」は、「ＰＣへのログイン」となる。
また、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）や、現金自動支払機（ＣＤ：Cash Dispenser）などの現金取引装置における現金の取引処理での本人確認に用いることも可能である。
この場合、図１における電気錠４は、ＡＴＭやＣＤなどとなる。そして、図３および図４および図７のステップＳ６における「電気錠４の開錠」は、「ＡＴＭやＣＤなどの現金の取引処理開始」となる。
そして、ＰＣへのログインや、ＡＴＭや、ＣＤなどを、第１実施形態から第３実施形態に適用した例においても、指静脈パターンや、指紋パターンの他に、掌の静脈パターン、虹彩パターン、網膜の血管パターンなどを生体情報として用いることは、当然可能である。
【００３４】
（効果）
本実施形態によれば、緊急時において、指静脈認証装置２や指紋認証装置２ａに挿入する指を、例えば左手の人差指から、右手の人差指に交換するだけで、警備センタへ通知することができるため、第三者に気づかれることなく、警備センタへ通知することが可能となる。
また、指静脈パターンや指紋パターンのような生体情報を認証情報として用いることにより、セキュリティ性が向上する上、登録者がカードなどを常時携帯する必要がなくなり、登録者の管理負担が軽減する。
さらに、カードの管理会社などが、カードを管理する必要がなくなるため、ランニングコストを削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態にかかる生体認証システムの構成図である。
【図２】記憶部に格納される指静脈パターンテーブルの例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る生体認証方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る生体認証方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第３実施形態にかかる生体認証システムの構成図である。
【図６】記憶部に格納される指紋パターンテーブルの例を示す図である。
【図７】第３実施形態における生体認証方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１      生体認証システム
２      指静脈認証装置
２ａ    指紋認証装置
３，３ａ  処理装置
４      電気錠
５      警備サーバ
６      通信網
７      センタサーバ
８      非常時用の指
９      通常用の指
３１    処理部
３２，３２ａ  記憶部
３３    通報部
３２１  指静脈パターンテーブル
３２２  指紋パターンテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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