Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）図２ａ、３ａ又は４ａに示すヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチド、ないしはその抗原性断片、
ｉｉ）遺伝コードの結果として（ｉ）で定められるヌクレオチド配列に縮重しているヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチド、
ｉｉｉ）図２ｂ、３ｂ又は４ｂに示す少なくとも一アミノ酸残基の付加、欠失又は置換によって変更されているアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、ワクチンとして使用されるポリペプチド
からなる群から選択されるポリペプチド。
【請求項２】
前記ポリペプチドが、図２ａに示すヌクレオチド配列によってコードされるか、または図２ｂのアミノ酸配列ないしはその抗原性部分である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、図３ａに示すヌクレオチド配列によってコードされるか、または図３ｂのアミノ酸配列ないしはその抗原性部分である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記ポリペプチドが、図４ａに示すヌクレオチド配列によってコードされるか、または図４ｂのアミノ酸配列ないしはその抗原性部分である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
ワクチンとして使用するための請求項１から４のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードする核酸分子。
【請求項６】
微生物感染に対するワクチン接種に用いられるワクチン組成物であって、
ｉ）図２ａ、３ａ又は４ａに示すヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチド、ないしはその抗原性断片、
ｉｉ）遺伝コードの結果として（ｉ）で定められるヌクレオチド配列に縮重しているヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチド、
ｉｉｉ）図２ｂ、３ｂ又は４ｂに示す少なくとも一アミノ酸残基の付加、欠失又は置換によって変更されているアミノ酸配列を含むポリペプチド
からなる群から選択されるポリペプチドを含み、
このとき該組成物が場合によってアジュバントおよび／又は担体を含む、ワクチン組成物。
【請求項７】
前記微生物感染が、ブドウ球菌種、エンテロコッカス・フェカーリス、結核菌、ストレプトコッカスＢ群、肺炎連鎖球菌、ヘリコバクター・ピロリ、ナイセリア属淋病、ストレプトコッカスＡ群、ライム病ボレリア、コクシジオイデス・イミチス、ヒストプラスマ・カプスラーツム、クレブシエラ属エドワーディ、髄膜炎菌タイプＢ、ミラビリス変形菌、フレキシナ赤痢菌、大腸菌、インフルエンザ菌、トラコーマ病原体、クラミジア・ニューモニエ、クラミジア・シッタシ、野兎病菌、緑膿菌、バシラス・アンスラシス、ボツリヌス菌、ペスト菌、鼻疽菌、又は類鼻疽菌からなる群から選択される細菌種によって引き起こされる、請求項６に記載のワクチン組成物。
【請求項８】
前記細菌種が、表皮ブドウ球菌、黄色ブドウ球菌、Ｓ．ホミニス、Ｓ．ヘモリチカス、Ｓ．ワルネリ、Ｓ．カピティス、Ｓ．サッカロリティカス、Ｓ．アウリキュラリス、Ｓ．シムランス、Ｓ．サプロフィチカス、Ｓ．コーニー、Ｓ．クシロサス、Ｓ．ハイカス、Ｓ．カプラエ、Ｓ．ガリナラム、Ｓ．インターメディウスからなる群から選択される、請求項７に記載のワクチン組成物。
【請求項９】
前記ワクチン組成物が点鼻薬としての投与に適する、請求項６から８のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項１０】
前記組成物が少なくとも一の更なる抗菌剤を含む、請求項６から９のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
前記薬剤が、第二の異なるワクチンおよび／又は免疫原性剤である、請求項１０に記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
被検体の微生物感染又は微生物感染により生じる状態を治療するための、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリペプチドを含有する医薬。
【請求項１３】
前記微生物感染がブドウ球菌感染である、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
前記被検体がヒトである、請求項１２または１３に記載の医薬。
【請求項１５】
前記被検体が家畜動物である、請求項１２または１３に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのアミノ酸配列又はその機能的に活性な変異体を少なくとも含むポリペプチド又はポリペプチド複合体であって、ここで最少の２つのアミノ酸配列は、
-  配列番号１及び配列番号２４、
-  配列番号２及び配列番号２５、
-  配列番号３及び配列番号２６、
-  配列番号４及び配列番号２７、
-  配列番号５及び配列番号２８、
-  配列番号６及び配列番号２９、
-  配列番号７及び配列番号３０、
-  配列番号８及び配列番号３１、
-  配列番号９及び配列番号３２、
-  配列番号１０及び配列番号３３、
-  配列番号１１及び配列番号３４、
-  配列番号１２及び配列番号３５、
-  配列番号１３及び配列番号３６、
-  配列番号１４及び配列番号３７、
-  配列番号１５及び配列番号３８、
-  配列番号１６及び配列番号３９、
-  配列番号１７及び配列番号４０、
-  配列番号１８及び配列番号４１、
-  配列番号１９及び配列番号４２、
-  配列番号２０及び配列番号４３、
-  配列番号２１及び配列番号４４、
-  配列番号２２及び配列番号４５、並びに／又は
-  配列番号２３及び配列番号４６であり、
ここでこれらの配列は「終末糖化産物受容体」（ＲＡＧＥ）への特異的結合を可能にするように配置されている、上記ポリペプチド又はポリペプチド複合体。
【請求項２】
配列番号１〜２３の配列のいずれかの機能的に活性な変異体が、配列番号１〜２３の各配列の相補性決定領域Ｌ３（ＣＤＲＬ３）、好ましくはＣＤＲ  Ｌ１、ＣＤＲ  Ｌ２及びＣＤＲ  Ｌ３を含み；かつ／又は
配列番号２４〜４６の配列のいずれかの機能的に活性な変異体が配列番号２４〜４６の各配列の相補性決定領域Ｈ３（ＣＤＲ  Ｈ３）、好ましくはＣＤＲ  Ｈ１、ＣＤＲ  Ｈ２及びＣＤＲ  Ｈ３を含む、請求項１に記載のポリペプチド又はポリペプチド複合体。
【請求項３】
ｉ）  配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２及び／若しくは配列番号２３又はその機能的に活性な変異体のアミノ酸配列が、軽鎖の可変ドメイン（ＶＬ）であり；かつ／又はｉｉ）  配列番号２４、配列番号２５、配列番号２６、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３、配列番号３４、配列番号３５、配列番号３６、配列番号３７、配列番号３８、配列番号３９、配列番号４０、配列番号４１、配列番号４２、配列番号４３、配列番号４４、配列番号４５及び／若しくは配列番号４６又はその機能的に活性な変異体のアミノ酸配列が重鎖の可変ドメイン（ＶＨ）である、
請求項１又は２に記載のポリペプチド又はポリペプチド複合体。
【請求項４】
抗体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチド又はポリペプチド複合体。
【請求項５】
抗体が、モノクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体、Ｆａｂ、Ｆａｂ'、Ｆ（ａｂ'）２、Ｆｖ、ジスルフィド結合Ｆｖ、ｓｃＦｖ、（ｓｃＦｖ）２、二価抗体、二重特異性抗体、多特異性抗体、二特異性抗体、三特異性抗体、四特異性抗体及び／又はミニ抗体である、請求項４に記載のポリペプチド又はポリペプチド複合体。
【請求項６】
ポリペプチド又はポリペプチド複合体が、ヒトＩｇＭ定常ドメイン、ヒトＩｇＧｌ定常ドメイン、ヒトＩｇＧ２定常ドメイン、ヒトＩｇＧ３定常ドメイン、ヒトＩｇＧ４定常ドメイン、ヒトＩｇＥ定常ドメイン、及びヒトＩｇＡ定常ドメインからなる群より選択される重鎖免疫グロブリン定常ドメインを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリペプチド又はポリペプチド複合体。
【請求項７】
機能的に活性な変異体が、
ａ）  配列番号１〜４６のいずれかのアミノ酸配列の、少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも８０％、なおより好ましくは少なくとも９０％、さらにより好ましくは少なくとも９５％、最も好ましくは９９％からなる機能的に活性なフラグメントであるか；
ｂ）  配列番号１〜４６のいずれかのアミノ酸配列と、少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも８０％、なおより好ましくは少なくとも９０％、さらにより好ましくは少なくとも９５％、最も好ましくは９９％の配列同一性を有する機能的に活性な変異体であるか；又は
ｃ）  配列番号１〜４６のいずれかのアミノ酸配列、及び１〜５０個の追加のアミノ酸残基、好ましくは１〜４０個、より好ましくは１〜３０個、さらにより好ましくは多くて１〜２５個、なおより好ましくは多くて１〜１０、最も好ましくは１、２、３、４又は５個の追加のアミノ酸残基からなる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチド又はポリペプチド複合体。
【請求項８】
機能的に活性な変異体が、配列番号１〜４６のいずれかのアミノ酸配列から１つ又はそれ以上の保存的アミノ酸置換により誘導される、請求項７に記載のポリペプチド又はポリペプチド複合体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチド又はポリペプチド複合体をコードする１つ又はそれ以上の核酸。
【請求項１０】
核酸がベクター中に位置している、請求項９に記載の核酸。
【請求項１１】
請求項４〜８のいずれか１項に記載の抗体を産生する細胞。
【請求項１２】
ＲＡＧＥに結合することができ、かつ請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチド又はポリペプチド複合体を含む結合分子。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の少なくとも１つのポリペプチド及び／又は請求項９に記載の少なくとも１つの核酸を含む、医薬として使用するための組成物。
【請求項１４】
ＲＡＧＥ関連疾患又は障害、好ましくは敗血症、敗血症性ショック、リステリア症、炎症性疾患（関節リウマチ及び乾癬性関節炎を含む）、及び腸疾患、がん、関節炎、クローン病、慢性急性炎症性疾患、心血管疾患、勃起不全、糖尿病、糖尿病の合併症、脈管炎、腎症、網膜症、神経障害、アミロイドーシス、アテローム性硬化症、末梢血管疾患、心筋梗塞、うっ血性心不全、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、及びアルツハイマー病、特に糖尿病及び／又は炎症性疾患からなる群より選択される疾患又は障害を処置するための、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１３において定義されるＲＡＧＥ関連疾患又は障害を診断する方法であって：
（ａ）  対象から得られたサンプルを請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチドもしくはポリペプチド複合体又は請求項１２に記載の結合分子と接触させる工程；及び
（ｂ）  ＲＡＧＥの量を検出する工程
を含み、ここでコントロールと比較してＲＡＧＥ受容体の変化した量が、ＲＡＧＥ関連疾患又は障害の指標となる、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被検体においてＧａｇ、Ｐｏｌ、Ｖｐｒ、Ｖｐｕ、Ｒｅｖ、およびＮｅｆから選択されるＨＩＶタンパク質の少なくとも４つに対するＴ細胞応答を誘発する際に使用するために、ウイルスゲノム中に、Ｇａｇ、Ｐｏｌ、Ｔａｔ、Ｖｉｆ、Ｖｐｕ、Ｖｐｒ、Ｒｅｖ、およびＮｅｆから選択される、少なくとも６つのＨＩＶタンパク質、または対応する全長タンパク質の少なくとも１０個の連続アミノ酸を含むその一部、または前記タンパク質の誘導体の発現のための１つ以上の発現カセットを含み、ＨＩＶタンパク質の前記アミノ酸配列の誘導体は、既知のＨＩＶ分離株中の前記それぞれのＨＩＶタンパク質の前記アミノ酸配列に対して、少なくとも５０％の相同性を示すアミノ酸配列である、組換え修飾ワクシニアウイルスアンカラ（ＭＶＡ）であって、前記方法が用量１０７〜１０９ＴＣＩＤ５０／ｍｌの組換えＭＶＡをヒト被検体に投与することを含む、組換えＭＶＡ。
【請求項２】
前記ウイルスゲノムが、Ｇａｇ、Ｐｏｌ、Ｖｐｕ、Ｖｐｒ、Ｒｅｖ、およびＮｅｆから選択される少なくとも６つのＨＩＶタンパク質、またはその一部、または前記タンパク質の誘導体の発現のための１つ以上の発現カセットを含む、請求項１に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項３】
前記ウイルスゲノムは、Ｇａｇ、Ｐｏｌ、Ｔａｔ、Ｖｉｆ、Ｖｐｕ、Ｖｐｒ、Ｒｅｖ、およびＮｅｆから選択される少なくとも８つのＨＩＶタンパク質、またはその一部、または前記タンパク質の誘導体の発現のための１つ以上の発現カセットを含む、請求項１または２に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項４】
前記ＭＶＡが、前記ヒト被検体において、前記ＨＩＶ−１タンパク質の少なくとも５つまたは６つに対するＴ細胞応答を誘発する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項５】
前記ヒト被検体において、ＭＶＡがＴ細胞応答を誘発する前記ＨＩＶ−１タンパク質が、Ｇａｇ、Ｐｏｌ、およびＮｅｆを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項６】
前記被検体が、免疫不全である、および／またはＨＩＶ−１に感染している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項７】
前記ＭＶＡゲノムは、Ｖｉｆ、Ｖｐｕ、Ｖｐｒ、およびＲｅｖを含む融合タンパク質をコードする発現カセットと、Ｎｅｆをコードする発現カセットと、Ｇａｇ−Ｐｏｌ融合タンパク質をコードする発現カセットと、Ｔａｔをコードする発現カセット、を含む、前記の請求項のいずれか１項に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項８】
ウイルスゲノム中に、
（ｉ）融合タンパク質としてＶｉｆ−Ｖｐｕ−Ｖｐｒ−Ｒｅｖを発現し、遺伝子間領域ＩＧＲ０７／０８に挿入される、第１の発現カセットと、
（ｉｉ）最初の１９Ｎ末端アミノ酸が欠失しているＮｅｆタンパク質を発現し、ＩＧＲＩ４Ｌ／Ｉ５Ｌに挿入される、第２の発現カセットと、
（ｉｉｉ）ＩＧＲ１３６／１３７に挿入される、トランスドミナントＴａｔを発現する第３の発現カセットおよびＧａｇ−Ｐｏｌ融合タンパク質を発現する第４の発現カセット、を含む、前記の請求項のいずれか１項に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項９】
ＨＩＶ感染および／またはＡＩＤＳの治療および／または予防において使用するための、前記の請求項のいずれか１項に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項１０】
用量１０８〜１０９ＴＣＩＤ５０／ｍｌの前記組換えＭＶＡが、前記ヒト被検体に投与される、前記の請求項のいずれか１項に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項１１】
用量２×１０８ＴＣＩＤ５０／ｍｌの前記組換えＭＶＡが、前記ヒト被検体に投与される、前記の請求項のいずれか１項に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項１２】
前記組換えＭＶＡが、少なくとも３回投与される、前記の請求項のいずれか１項に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項１３】
前記組換え体ＭＶＡが、０、４、および１２週目に投与される、前記の請求項のいずれか１項に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項１４】
前記組換え体ＭＶＡが、ＭＶＡ−ＢＮである、前記の請求項のいずれか１項に記載の組換えＭＶＡ。
【請求項１５】
前記の請求項のいずれか１項に定義される組換えＭＶＡを含む薬学的組成物またはワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生型シャペロニン１０（Ｃｐｎ１０）ポリペプチドと少なくとも９０％の配列同一性を共有し、かつ、前記野生型ポリペプチドに比べて、少なくとも２つの追加的なアミノ酸残基によって伸長されたＮ末端を含み、ここで、前記ポリペプチドは、病原体関連分子パターン（ＰＡＭＰ）に対する結合親和性を、Ａｌａ−Ｃｐｎ１０（配列番号３）の前記ＰＡＭＰに対する結合親和性に比べて増大させている、単離Ｃｐｎ１０変異ポリペプチド。
【請求項２】
前記変異ポリペプチドの前記Ｎ末端は、メチオニン残基から開始する、請求項１に記載の単離Ｃｐｎ１０変異ポリペプチド。
【請求項３】
前記メチオニン残基は、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン酸、グルタミン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、およびバリンからなる群から選択されるアミノ酸残基に先行する、請求項２に記載の単離Ｃｐｎ１０変異ポリペプチド。
【請求項４】
配列番号９、１２、１５、１８、２４、２６、２９、３２、３８、４１、４４、４７、４９、７８、９０、もしくは９３のいずれか１つで示されるアミノ酸配列を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の単離Ｃｐｎ１０変異ポリペプチド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードする単離核酸。
【請求項６】
配列番号１０、１３、１４、１６、１７、１９、２０、２５、２７、２８、３０、３１、３３、３４、３９、４０、４２、４３、４５、４６、４８、５０、５１、９１、９２、９４、もしくは９５のいずれか１つで示されるヌクレオチド配列を含む、請求項５に記載の単離核酸。
【請求項７】
配列番号５２、５５、５８、６０、８１、８４、８７、もしくは９６のいずれか１つで示されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離Ｃｐｎ１０変異ポリペプチド。
【請求項８】
請求項７に記載のポリペプチドをコードする単離核酸。
【請求項９】
配列番号５３、５４、５６、５７、５９、６１、６２、８２、８３、８５、８６、８８、８９、９７、もしくは９８のいずれか１つで示されるヌクレオチド配列を含む、請求項８に記載の単離核酸。
【請求項１０】
野生型シャペロニン１０（Ｃｐｎ１０）ポリペプチドと少なくとも７０％の配列同一性を共有し、かつ、前記野生型ポリペプチドに比べて１つの追加的なアミノ酸残基によって伸長されたＮ末端を含み、ここで、前記追加的なアミノ酸残基は、セリンまたはプロリン残基であり、またここで、前記変異ポリペプチドは、ヒトＡｌａ−Ｃｐｎ１０に比べて免疫調節機能を増強している、単離Ｃｐｎ１０変異ポリペプチド。
【請求項１１】
配列番号２１または３５で示されるアミノ酸配列を含む、請求項１０に記載の単離Ｃｐｎ１０変異ポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のポリペプチドをコードする単離核酸。
【請求項１３】
配列番号２２、２３、３６、もしくは３７のいずれか１つで示されるヌクレオチド配列を含む、請求項１２に記載の単離核酸。
【請求項１４】
（ａ）請求項１から４、７、１０または１１のいずれか一項に記載のポリペプチド、あるいは
（ｂ）請求項５、６、８、９、１２または１３のいずれか一項に記載の核酸
の任意の１つもしくは複数を含む組成物。
【請求項１５】
医薬的に許容できる賦形剤、希釈剤または担体をさらに含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
対象における免疫活性化を抑制するための医薬を調製するための方法であって、前記医薬が、
（ａ）請求項１から４、７、１０または１１のいずれか一項に記載のポリペプチド、
（ｂ）請求項５、６、８、９、１２または１３のいずれか一項に記載の核酸、あるいは
（ｃ）請求項１４または請求項１５に記載の組成物
を治療有効量で含む、方法。
【請求項１７】
対象における炎症性疾患を処置するための医薬を調製するための方法であって、前記医薬が、
（ａ）請求項１から４、７、１０または１１のいずれか一項に記載のポリペプチド、
（ｂ）請求項５、６、８、９、１２または１３のいずれか一項に記載の核酸、あるいは
（ｃ）請求項１４または請求項１５に記載の組成物
を治療有効量で含む、方法。
【請求項１８】
前記炎症性疾患は、
（ａ）関節リウマチ、
（ｂ）クローン病、および潰瘍性大腸炎からなる群より選択される炎症性腸疾患、
（ｃ）インスリン依存性糖尿病、および若年型糖尿病からなる群より選択されるＩ型糖尿病、
（ｄ）慢性疲労症候群、
（ｅ）アルツハイマー病、
（ｆ）グレーブス病、
（ｇ）変形性関節症、
（ｈ）コラーゲンＩＩ関節炎、
（ｉ）多発性硬化症、
（ｊ）全身性エリテマトーデス、
（ｋ）自己免疫性心筋炎、
（ｌ）自己免疫性卵巣疾患、
（ｍ）自己免疫性甲状腺疾患、
（ｎ）自己免疫性神経炎、
（ｏ）自己免疫性肝炎、
（ｐ）自己免疫性ぶどう膜網膜炎、
（ｑ）自己免疫性ぶどう膜炎、
（ｒ）乾癬、
（ｓ）シェーグレン病、
（ｔ）サルコイドーシス、
（ｕ）皮膚筋炎、
（ｖ）白血球破砕性血管炎、
（ｗ）重症筋無力症、
（ｘ）アレルギー性脳脊髄炎、
（ｙ）甲状腺機能亢進症、
（ｚ）悪性貧血、
（ａａ）リウマチ性多発筋痛および多発性筋炎、
（ａｂ）多発性筋炎慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、
（ａｃ）感染性疾患、
（ａｄ）リーキーガット症候群、
（ａｅ）鬱血性心疾患、
（ａｆ）アナフィラキシー、薬剤反応、皮膚アレルギー、湿疹、アレルギー性鼻炎、じんましん、アトピー性皮膚炎、アレルギー性接触アレルギー、食物アレルギー、アレルギー性結膜炎、および昆虫毒アレルギーからなる群より選択されるアレルギー、
（ａｇ）喘息、
（ａｈ）急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）および
（ａｉ）アテローム硬化症
からなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
免疫抑制剤についてスクリーニングする方法であって、
（ａ）請求項５、６、８、９、１２または１３のいずれか一項に記載の核酸を候補作用剤と、前記候補作用剤と前記核酸との間で結合が生じるのに適した条件下で接触させるステップと、
（ｂ）前記核酸によってコードされるポリペプチドの生成を測定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２０】
免疫抑制剤についてスクリーニングする方法であって、
（ａ）パターン認識受容体（ＰＲＲ）を発現する免疫細胞、
（ｂ）前記ＰＲＲに対するリガンド、および
（ｃ）請求項１から４、７、１０または１１のいずれか一項に記載のポリペプチド
を含む混合物を候補作用剤と、前記候補作用剤と前記ポリペプチドとの間で結合が生じるのに適した条件下で接触させるステップと、前記免疫細胞内での前記ポリペプチドによって誘発されるＰＲＲ媒介性の細胞シグナル伝達のレベルを検出するステップと、
を含む、方法。
【請求項２１】
前記検出するステップは、
（ａ）前記免疫細胞によるサイトカインおよび／またはケモカインの産生および／または分泌を測定するステップ、
（ｂ）前記免疫細胞による活性化マーカーの発現を測定するステップ、
（ｃ）前記免疫細胞内でのｔｏｌｌ様受容体媒介性のＮＦ−κＢ活性化を検出するステップ
のうちの任意の１つもしくは複数によって実施される、請求項２０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
好適な香味料は、限定ではないが、タバコ、煙、メンソール、ペパーミント、スペアミント、チョコレート、甘草、シトリス、γ−オクタラクトン、バニリン、エチルバニリン、清涼剤香味、シナモン、メチル・サリチル酸、リナロール、ベルガモット油、ゼラニウム油、レモン油、ジンジャー油、ザクロ、アサイー、ラズベリー、ブルーベリー、イチゴ、クコ、グーズベリー、シーバックソーン、ボイゼンベリー、クランベリー、バーボン、スコッチ、ウィスキー、コニャック、アジサイ、ラベンダー、リンゴ、ピーチ、西洋ナシ、チェリー、プラム、オレンジ、ライム、ブドウ、クレープフルーツ、バター、ラム、ココナツ、アーモンド、ピーカン、クルミ、ヘーゼルナッツ、フレンチバニラ、マカダミア、サトウキビ、メープル、カシス、カラメル、バナナ、モルト、エスプレッソ、カルーア、ホワイト・チョコレート、クローブ、コリアンダー、バジル、オレガノ、ニンニク、マスタード、ナッツメグ、ローズマリー、タイム、タラゴン、ディル、セージ、アニス、フェンネル、ジャスミン、珈琲、オリーブ油、ごま油、ひまわり油、バルサミコ酢、米酢、又は赤ワイン酢などの何らかの天然又は合成香味又はアロマを含む。他の好適な成分は、酸、アルコール、エステル、アルデヒド、ケトン、ピラジン、これらの組み合わせ又は配合物、及び同様のものからなる群から選択された香味化合物を含むことができる。好適な香味化合物は、例えば、フェニル酢酸、ソラノン、メガスティグマトリエノン、２−ヘプタノン、ベンジルアルコール、シス−３−ヘキセニルアセテート、バレリアン酸、バレルアルデヒド、エステル、テルペン、セスキテルペン、ノートカトン、マルトール、ダマセノン、ピラジン、ラクトン、アネトール、イソ吉草酸、これらの組み合わせ、及び同様のものからなる群から選択することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
別の実施形態において、事前小分け湿潤無煙タバコ製品は、食材等級材料として経時変化プロセスを遅らせることができる酸化防止剤を有する種々の活性剤を含むことができる。例えば、酸化防止剤は、「ギンコライド」又は「ビロバライド」とも呼ばれる、（イソ）クエルシトリン、ケンペロール、ケンペロール3-ラムノシド、イソラムネチン、ルテオリン、ルテオリン配糖体、シトステロール配糖体、及び六環テルペンラクトンなどのフラボノイド配糖体（「イチョウフラボノイド」）を含む、イチョウから抽出することができる活性成分；エピカテコール、エピガロカテコール、エピガロカテコールガラート、テアフラビン、アフラビンモノガレートＡ又はＢ、及びテアフラビンジガラートなどの種々の「茶タンニン」を含む、緑茶のようなカメリアシネンシスから抽出することができる活性成分；デルフィニジン、アントシアノサイド、ミルチン、エピミルチン、フェノール酸、配糖体、クエルシトリン、イソキノリン、及びヒペロシドなどの少なくとも１５の異なるアントシアノサイド類を含む、ブルーベリーのようなビルベリーから抽出することができる活性成分；オレウロペインを含む、オリーブの木の葉などのビニスビチフェラ、オレアオイロペンシスから抽出することができる活性成分を含むことができる。遊離基の中和に関連し及び経時変化プロセスを遅延させるのに有効なこれら及び他の植物源から識別される多くの活性成分は、本明細書で説明される事前小分け湿潤無煙タバコ製品に含めるのに好適なものとして企図される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
好適な植物抽出物は、イソフラボン、又はイソフラボングルシド、ダイゼイン、ゲニステイン、フォルモノネチン、ビオカニンＡ、オノニン、シソストリンを含む、ムラサキツメクサ（すなわち、一般的なムラサキシャジクソウ）などのアカツメクサの活性成分を含むことができる。トチバニンジン、すなわち、朝鮮人参を含む属から由来する化合物の健康促進特性が十分に確立しており、また、事前小分け湿潤無煙タバコ製品においても含めることができる。健康促進効果を有するこれら及び他の植物、植物抽出物、及び生物活性化合物が企図される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
好ましい実施形態において、テクスチャ加工された超水和膜コーティングの第１の層は、イオン架橋（外側から内側方向の架橋）により生成される。好ましくは、１つ又はそれ以上のポリマーを用いて、タバコ材料の小分け部を覆って薄膜超水和コーティングを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの空気処理剤の分配装置であって、前記分配装置は、
空気処理剤の少なくとも１つの取り外し可能容器を少なくとも部分的に内部に受け入れるように適合された内部を定める１つ又はそれ以上の壁を有するハウジングを含み、前記ハウジングにおける前記装置は、
空気中の空中物質を検出するように動作可能な空中物質検出器手段を含み、前記空中物質検出器手段には、使用中、前記装置の外部からの空気が前記空中物質検出器手段に入るのを可能にするための、前記装置の外部へ通じる少なくとも１つのアパーチャが設けられ、
空気処理剤の前記少なくとも１つの容器を受け入れるための受け入れ手段と、
使用中、前記ハウジング内の１つ又はそれ以上の出口オリフィスを通って、前記装置から前記空気処理剤を発散させるように適合された発散手段と、
前記発散手段及び前記空中物質検出器手段と通信状態にある制御手段とをさらに含み、
前記空中物質検出器手段は、前記ハウジングの前記内部に存在するいずれの流体からも実質的に完全に隔離され、前記ハウジングの前記内部に存在するいずれの流体も、前記１つ又はそれ以上のハウジング壁を通過して前記空中物質検出器手段により検出可能となることが実質的に完全に防止される、
ことを特徴とする分配装置。
【請求項２】
前記空中物質検出器手段のための前記少なくとも１つのアパーチャは、前記１つ又はそれ以上の出口オリフィスから離間配置されることを特徴とする、請求項１に記載の分配装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアパーチャは、前記出口オリフィスのハウジング壁と実質的に垂直なハウジング壁内に配置されることを特徴とする、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の分配装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアパーチャは、前記出口オリフィスのハウジング壁とは実質的に反対側のハウジング壁内に配置されることを特徴とする、請求項１〜請求項２のいずれかに記載の分配装置。
【請求項５】
前記ハウジングには、前記ハウジングの前記内部内に延びる、その壁内の窪んだ凹部が設けられ、前記凹部は、前記空中物質検出器手段を内部に受け入れるような大きさにされることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の分配装置。
【請求項６】
前記窪んだ凹部には、前記凹部を塞ぐような大きさにされ、かつ、前記ハウジング壁の形状、又は、前記ハウジング壁の輪郭、又は、前記ハウジング壁の形状及び輪郭に実質的に従うカバーが設けられ、前記カバーは少なくとも１つのアパーチャを含むことを特徴とする、請求項５に記載の分配装置。
【請求項７】
前記アパーチャには、そこを通るガスの拡散を可能にしながら、前記空中物質検出器手段の粒子汚染を防止する又は実質的に防止するためのフィルター膜が設けられることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の分配装置。
【請求項８】
前記装置には、前記装置が空気処理剤を発散する直前に、前記空中物質検出器手段へ通じるアパーチャを外部環境に対して閉鎖し、かつ、発散が行われた後の一定時間閉鎖されたままであるように構成された移動可能な閉鎖手段が設けられることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の分配装置。
【請求項９】
前記ハウジングには、発散された空気処理剤が前記アパーチャに入るのを防止するために、前記空中物質検出器手段と連通する前記アパーチャに隣接した外向きに延びる突起部が設けられることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の分配装置。
【請求項１０】
前記空中物質検出器手段は、少なくとも１つの匂いセンサ手段を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の分配装置。
【請求項１１】
前記匂いセンサ手段は、１つ以上の金属酸化膜半導体センサ、及び、１つ以上の金属酸化物センサのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の分配装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの空気処理剤の、空中物質検出器手段を有する分配装置の感度を向上させる方法であって、前記分配装置は、
空気処理剤の少なくとも１つの取り外し可能容器を少なくとも部分的に内部に受け入れるように適合された内部を定める１つ又はそれ以上の壁を有するハウジングを含み、前記ハウジングにおける前記装置は、
空気中の空中物質を検出するように動作可能な空中物質検出器手段を含み、前記空中物質検出器手段には、使用中、前記装置の外部からの空気が前記空中物質検出器手段に入るのを可能にするための、前記装置の外部へ通じる少なくとも１つのアパーチャが設けられ、
空気処理剤の前記少なくとも１つの容器を受け入れるための受け入れ手段と、
使用中、前記ハウジング内の１つ又はそれ以上の出口オリフィスを通って、前記装置から前記空気処理剤を発散させるように適合された発散手段と、
前記発散手段及び前記空中物質検出器手段と通信状態にある制御手段とをさらに含み、
前記空中物質検出器手段は、前記ハウジングの前記内部に存在するいずれの流体からも実質的に完全に隔離され、前記ハウジングの前記内部に存在するいずれの流体も、前記１つ又はそれ以上のハウジング壁を通過して前記空中物質検出器手段により検出可能となることが実質的に完全に防止され、
前記方法は、
空気処理剤の容器を前記ハウジング内に取り付け、前記受け入れ手段に係合させるステップと、
前記装置を、前記発散手段が前記空気処理剤の容器と係合して一定量の空気処理剤を前記装置から発散させる動作モードにおくステップとを含み、
発散後、前記装置内に残るいずれの空気処理剤も、前記装置内から発散されて、そこから実質的に完全に隔離された前記空中物質検出器手段に接触することができない、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの空気処理剤の分配装置を動作させる方法であって、前記分配装置は、
空気処理剤の少なくとも１つの取り外し可能容器を少なくとも部分的に内部に受け入れるように適合された内部を定める１つ又はそれ以上の壁を有するハウジングを含み、前記ハウジングにおける前記装置は、
空気中の空中物質を検出するように動作可能な空中物質検出器手段を含み、前記空中物質検出器手段には、使用中、前記装置の外部からの空気が前記空中物質検出器手段に入るのを可能にするための、前記装置の外部へ通じる少なくとも１つのアパーチャが設けられ、
空気処理剤の前記少なくとも１つの容器を受け入れるための受け入れ手段と、
使用中、前記ハウジング内の１つ又はそれ以上の出口オリフィスを通って、前記装置から前記空気処理剤を発散させるように適合された発散手段と、
前記発散手段及び前記空中物質検出器手段と通信状態にある制御手段とをさらに含み、
前記空中物質検出器手段は、１つ以上の金属酸化膜半導体センサ、及び、１つ以上の金属酸化物匂いセンサのうちの少なくとも一方を含んでいて、
ひとたび、前記金属酸化膜半導体センサ、又は、前記金属酸化物匂いセンサが動作温度まで加熱されると、前記センサへの電力の印加は、０．５秒から１０秒までの間続くオフ期間を有した状態で５ｍｓから１０００ｍｓまでの間続くことができる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ひとたび、前記金属酸化膜半導体センサ、又は、前記金属酸化物匂いセンサが動作温度まで加熱されると、前記電力パルスは、０．５秒から３．５秒までの間続くオフ期間を有した状態で５ｍｓから６０ｍｓまでの間続くことができることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ひとたび、電力の印加が止まり、実質的に２．２秒間続くオフ期間が続くと、前記電力パルスは実質的に４５ｍｓ続くことができ、前記電力パルス内の実質的に３５ｍｓにおいて計測値が取得されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
使用中、前記センサに加えることができる最大電力レベルは、実質的に７０ｍＷであることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記センサは、実質的に１０ｍＷから７０ｍＷまでの電力範囲で動作可能であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
電力を前記センサに実質的に連続的に加えて前記センサを動作温度にし、その後、前記電力を前記センサに断続的に加えて前記センサを動作温度に保持することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
電力を前記センサに実質的に連続的に加えて前記センサを動作温度にし、その後、前記電力を前記センサに断続的に加えて前記センサを動作温度付近に保持することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
使用中、電力を前記センサに実質的に連続的に加えて前記センサを動作温度にし、その後、電力非印加期間が続き、前記電力非印加期間の後、電力を実質的に連続的に加えて前記センサを動作温度にし、結果として生じるサイクルが、その後、前記装置の前記動作全体を通して継続することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
使用中、ひとたび一定量の空気処理剤が発散されると、前記制御手段は、前記空中物質検出器手段を一定時間動作させないようにすることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
使用中、前記制御手段は、発散後１秒から３０分までの間、前記空中物質検出器手段が動作するのをディスエーブルにするように動作可能であることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
使用中、前記制御手段は、発散後実質的に９０秒から１８０秒までの間、前記空中物質検出器手段が動作するのをディスエーブルにするように動作可能であることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
使用中、前記少なくとも１つの前記空中物質検出器手段は、前記現在の空中物質レベルが、所定量より多く、検出されたバックグラウンドの空中物質レベルから逸脱しているかどうかを検出するように動作可能であり、前記バックグラウンドの空中物質レベル及び前記現在の空中物質レベルは、前記装置によって計算されることを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
使用中、前記制御手段は、前記空中物質検出器手段の所定数の最新測定値の平均を計算することにより、前記現在の空中物質レベルを計算するように動作可能であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの空気処理剤の分配装置であって、前記分配装置は、
空気処理剤の少なくとも１つの取り外し可能容器を少なくとも部分的に内部に受け入れるように適合された内部を定める１つ又はそれ以上の壁を有するハウジングを含み、前記ハウジングにおける前記装置は、
空気中の空中物質を検出するように動作可能な空中物質検出器手段を含み、前記空中物質検出器手段には、使用中、前記装置の外部からの空気が前記空中物質検出器手段に入るのを可能にするための、前記装置の外部へ通じる少なくとも１つのアパーチャが設けられ、
空気処理剤の前記少なくとも１つの容器を受け入れるための受け入れ手段と、
使用中、前記ハウジング内の１つ又はそれ以上の出口オリフィスを通って、前記装置から前記空気処理剤を発散させるように適合された発散手段と、
前記発散手段及び前記空中物質検出器手段と通信状態にある制御手段とをさらに含み、
前記空中物質検出器手段は、１つ又はそれ以上の金属酸化膜半導体センサ、又は、１つ又はそれ以上の金属酸化物匂いセンサを含み、
前記装置は、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の方法に従って動作するように構成される、
ことを特徴とする分配装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用可能モニタを身体に固定させるための１つまたは複数の固定要素（１４，１０４）と、
身体接面（１０，１０４）と、生理学的パラメータの測定のための前記身体接面上の電極（１２）と、
前記着用可能モニタ上に測定された生理学的パラメータに関する信号を表示するための、前記着用可能モニタに内蔵されたディスプレイ手段（２２，２４，１０２）とを備える着用可能モニタであって、
前記測定された心理学的パラメータは、着用者に関する麻酔関連パラメータであり、
前記ディスプレイ手段は、前記電極と身体との間の電気接続の質に応じて視覚信号を表示する、着用可能モニタ。
【請求項２】
前記着用可能モニタは、複数の電極と複数の視覚表示器とをさらに備え、
前記複数の視覚表示器の少なくとも１つは、前記複数の電極の各々に関連するとともに、それぞれの電極と前記身体との間の前記電気接続の質に応じて視覚表示を表示するよう動作可能である、請求項１に記載の着用可能モニタ。
【請求項３】
前記複数の視覚表示器の各々は、前記着用可能モニタの外表面に位置し、それぞれの電極の真上に位置する、請求項２に記載の着用可能モニタ。
【請求項４】
しなやかな細長い指示部材（２ａ，２ｂ）をさらに備え、
前記複数の電極は、前記しなやかな細長い指示部材に沿って長手方向に離間している、請求項２または３に記載の着用可能モニタ。
【請求項５】
前記電気接続の質は、前記個別の視覚表示器によって放出された光の強度または色によって伝達される、請求項２〜４のいずれか１項に記載の着用可能モニタ。
【請求項６】
前記複数の視覚表示器は、前記電極のすべてが適切な電気接続を形成した場合に、さらなる信号を放出して視覚的に表示する、請求項５に記載の着用可能モニタ。
【請求項７】
前記麻酔関連パラメータは、麻酔深度関連パラメータである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着用可能モニタ。
【請求項８】
前記麻酔深度関連パラメータは、認識レベル、痛覚、または筋弛緩である、請求項７に記載の着用可能モニタ。
【請求項９】
接着パッチ（１００）として、可撓性コンポーネントから形成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着用可能モニタ。
【請求項１０】
前記ディスプレイ手段は、前記着用可能モニタから著しく突出しない、請求項１〜９のいずれか１項に記載の着用可能モニタ。
【請求項１１】
前記着用可能モニタは、身体係合面および反対側の外表面を有し、
前記ディスプレイ手段は、前記外表面と同一平面上にある、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着用可能モニタ。
【請求項１２】
前記ディスプレイ手段が、光源から放出される光の強度または色により、前記測定された生理学的パラメータに関する視覚信号を表示するよう動作可能な１つまたは複数の光源を備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着用可能モニタ。
【請求項１３】
測定信号を遠隔プロセッサへ伝達するよう動作可能であり、前記伝達された測定信号を考慮して計算された生理学的パラメータを受信するよう動作可能であり、
前記ディスプレイ手段は、受信された計算された生理学的パラメータに関する視覚表示を表示する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着用可能モニタ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能なリフィルから揮発性空気処理剤を蒸発させるための装置であって、
蒸発した空気処理剤が前記装置から出ていくための少なくとも１つの出口オリフィスを有するハウジングと、
前記リフィルを取り外し可能に受け入れ、前記装置に固定するための、前記ハウジング内の受け入れ手段と、
前記ハウジング内の電気加熱手段と、
制御手段と、
下部オリフィス及び上部オリフィスを有し、それらの間に第１の空気流チャネルを定める、前記ハウジング内の煙突手段と、
空気中の空中物質を検出するように動作可能な空中物質検出器手段とを含み、前記空中物質検出器手段には、使用中、前記装置の外部から空気が前記空中物質検出器手段に入るのを可能にするように、前記装置の外部に通じる少なくとも１つのアパーチャが設けられ、
前記装置と共に使用するための前記リフィルは、
一定量の揮発性空気処理剤を保持するためのリザーバ部分と、
前記リザーバ部分の基部に実質的に隣接した前記リザーバ部分内の近位端と、前記リザーバ部分の上方に延びる遠位端とを有する芯とを含み、
前記装置は、使用中、前記固定手段が前記リフィルを保持するように適合されて、前記芯の前記遠位端が前記煙突手段内に配置されるように構成され、
第２の空気チャネルが、前記空中物質検出器手段の前記少なくとも１つのアパーチャと前記出口オリフィスとの間に設けられる、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、底壁と、そこから遠く離れた上壁と、それらの間の１つ又はそれ以上の側壁とを含み、前記出口オリフィスは、前記上壁に実質的に隣接した位置において、前記上壁及び前記側壁のうちの少なくとも一方の中に設けられ、前記空中物質検出器手段についての少なくとも１つのアパーチャは、前記出口オリフィスから離間配置されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアパーチャは、前記底壁に隣接した又は実質的に隣接した前記ハウジングの前記側壁又は後壁内に配置されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の空気流チャネルは、前記第１の空気流チャネルから実質的に完全に分離しており、前記２つの空気流チャネルのいずれかの交差部が存在する限り、前記交差部は、上部オリフィスのところにあるか又はこれに隣接していることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第２の空気流チャネルは、前記第１の空気流チャネルと実質的に連続しており、前記２つの空気流チャネル間の前記交差部は、前記下部オリフィスのところにあるか、又は、前記下部オリフィスに隣接していることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第２の空気流チャネルは、前記第１の空気流チャネルから完全に分離しており、かつ、前記第１の空気流チャネルと交差しておらず、前記第２の空気流チャネルは、前記空中物質検出器手段の前記少なくとも１つのアパーチャと前記出口オリフィスとの間の空気の通過のみを可能にすることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記第２の空気流チャネルは、前記第１の空気流チャネルと完全に分離しており、かつ、前記第１の空気流チャネルと交差しておらず、前記第２の空気流チャネルは、前記空中物質検出器手段の前記少なくとも１つのアパーチャを通り、前記空中物質検出器手段を過ぎて、前記ハウジングの内部に入る空気の前記通過のみを促進するために存在することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記第１の空気流チャネルとの交差部に、又は、前記第１の空気流チャネルとの交差部に隣接して、或いは、前記出口オリフィスに、又は、前記出口オリフィスに隣接して、蛇行経路が前記第２の空気流チャネルに設けられ、前記第２の空気流チャネル内で凝縮するいずれの空気処理剤も、前記チャネルを前記空中物質検出器手段に向かって流下することができないことを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記第１の空気流チャネルとの交差部の上端部に、又は、前記第１の空気流チャネルとの交差部の上端部に隣接して、或いは、前記出口オリフィスに、又は、前記出口オリフィスに隣接して、フィルター膜が前記第２の空気流チャネルに設けられ、前記フィルター膜は、そこを通るガス拡散を可能にしながら、前記空中物質検出器手段の粒子汚染を防止する又は実質的に防止するように構成されることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記装置には、１つより多い空中物質検出器手段が設けられ、前記複数の検出器手段は、前記ハウジング内で互いから離間配置され、それぞれの空気チャネルが、前記検出器手段の各々に対して設けられることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記ハウジングの前記出口オリフィスは、前記煙突手段の前記上部オリフィスであることを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記加熱手段は、前記煙突手段に隣接して配置され、前記煙突手段には、使用中、前記手段からの熱が前記チャネルに入り、そこを通る空気流を増大させるのを可能にする、前記加熱手段と位置合わせされた切り欠き部分が設けられることを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の空気流チャネルには、使用中、前記加熱手段からの熱が前記チャネルに入り、そこを通る空気流を増大させるのを可能にする、前記加熱手段に隣接した切り欠き部分が設けられることを特徴とする、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
揮発性空気処理剤を蒸発させるための装置であって、
蒸発した空気処理剤が前記装置から出ていくための少なくとも１つの出口オリフィスを有するハウジングと、
リフィルを取り外し可能に受け入れ、前記装置に固定するための、前記ハウジング内の受け入れ手段と、
前記ハウジング内の電気加熱手段と、
制御手段と、
下部オリフィス及び上部オリフィスを有し、それらの間に第１の空気流チャネルを定める、前記ハウジング内の煙突手段と、
空気中の空中物質を検出するように動作可能な空中物質検出器手段とを含み、前記空中物質検出器手段には、使用中、前記装置の外部から空気が前記空中物質検出器手段の内部に入るのを可能にするように、前記装置の外部に通じる少なくとも１つのアパーチャが設けられ、
前記装置は、前記受け入れ手段と係合する交換可能なリフィルをさらに含み、
前記リフィルは、
一定量の揮発性空気処理剤を保持するためのリザーバ部分と、
前記リザーバ部分の基部に実質的に隣接した、前記リザーバ部分内の近位端と、前記リザーバ部分の上方に延びる遠位端とを有する芯とを含み、
前記装置は、第２の空気チャネルが、前記空中物質検出器手段の前記少なくとも１つのアパーチャと前記出口オリフィスとの間に設けられることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリンプ工具において、
前壁及び後壁を有するハウジングと、
前記ハウジングの中に可動的に位置決めされた駆動ホイールであって、第１の位置と第２の位置との間で前記輪を移動させる作動レバーを含んでいる駆動ホイールと、
前記駆動ホイールと作動可能に連結され近位端部及び遠位端部を有している複数のバーであって、前記遠位端部が面取り前縁部と対向する平面的な表面とを含み、前記近位端部は間に近位開口部を形成している第１及び第２の脚を含んでいる複数のバーと、
前記バーの前記遠位端部の前記平面的な表面によって画定されている室であって、前記作動レバーが前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するにつれ第１の拡大された大きさから第２の縮小された大きさへ縮小することができる室と、
前記ハウジングの前記前壁に取付けられ、少なくとも１つの係合部材を介して前記前壁に摺動可能に連結されたスライドプレートを有する搬送装置ホルダーと、を備え、前記係合部材は、前記前壁から前記スライドプレートの対応する水平スロットを通して延びている、
ことを特徴とするクリンプ工具。
【請求項２】
前記バーのそれぞれの前記面取り前縁部は、隣接するバーの前記平面的な表面に隣接して位置している、
請求項１に記載のクリンプ工具。
【請求項３】
前記駆動ホイールは、前記バーの前記近位開口部の中に位置決めされている、
請求項２に記載のクリンプ工具。
【請求項４】
前記バーのそれぞれは、駆動ピンスロット及び案内ピンスロットを含んでいる、
請求項３に記載のクリンプ工具。
【請求項５】
前記駆動ホイールは、複数の駆動ホイールスロットを含んでいて、前記駆動ホイールは、前記バーの前記駆動ピンスロットと前記駆動ホイールスロットとの間に延びている複数の駆動ピンで前記バーと作動可能に連結されている、
請求項４に記載のクリンプ工具。
【請求項６】
前記前壁にある第１の複数の径方向に延びているスロットと、
前記後壁にある第２の複数の径方向に延びているスロットと、を更に備えており、前記バーのそれぞれは、前記案内ピンスロットの中を通って、前記前壁及び前記後壁の前記径方向に延びているスロットの対応する１つの中へ延びている案内ピンで前記ハウジングと作動可能に連結されている、
請求項５に記載のクリンプ工具。
【請求項７】
前記駆動ピンスロット及び前記案内ピンスロットは、前記バーの中心平面を通って延びている軸に沿って位置決めされている、
請求項６に記載のクリンプ工具。
【請求項８】
前記搬送装置ホルダーは、搬送装置を受ける構造になっているシート部材を備えている、
請求項１に記載のクリンプ工具。
【請求項９】
前記搬送装置ホルダーは、第１の位置と第２の位置との間で摺動自在であり、前記シート部材は、前記第２の位置の前記室の中心軸と実質的に整列している、
請求項８に記載のクリンプ工具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの搬送装置ホルダー係合部材は、前記搬送装置ホルダーが前記前壁に対して摺動自在である第１の位置と前記搬送装置ホルダーが前記前壁に対して固定されている第２の位置との間で移動可能な、
請求項９に記載のクリンプ工具。