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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液を再生するために溶液から汚染物を除去する方法であって、該方法は、
洗浄容器(160)からの溶液(165)をストリッピング塔(181)に提供し、ここで、溶液(165)は洗浄容器(160)に存在する煙道ガスストリーム(150)から除去されたアンモニアを含むものであり；
ストリッピング塔(181)内で、溶液(165)をスチーム(185)と接触させ、これによって、溶液(165)から汚染物を除去し、溶液(165)を再生することを含んでなり、ここで、ストリッピング塔(181)を700 KPa以下の圧力で作動させ；
アンモニア(186)を吸収システム(130)に提供し；
二酸化炭素含有煙道ガスストリーム(120)を吸収システム(30)に提供し；及び
吸収システム(130)において、CO2含有煙道ガスストリーム(120)をアンモニア(186)と接触させることによって、CO2含有煙道ガスストリーム(120)から二酸化炭素（CO2）を除去する
ことを含んでなることを特徴とする、溶液の再生法。
【請求項２】
さらに、燃料源を燃焼することによってスチーム(185)を発生させることを含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
汚染物が、アンモニア(186)、二酸化炭素、又はその組み合わせである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
溶液が水である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ストリッピング塔を68.947−689.475 KPaの範囲の圧力で作動する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ストリッピング塔(181)を68.947 KPa以下の圧力で作動する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
アンモニア除去溶液(164)からアンモニア(186)を除去する方法であって、該方法は、
アンモニア除去溶液(164)をアンモニア含有煙道ガスストリーム(150)と接触させ、これによって、アンモニア含有溶液(165)を形成し；
アンモニア含有溶液(165)をストリッピング塔(181)に提供し；
ストリッピング塔(181)において、アンモニア含有溶液(165)をスチーム(185)と接触させ、これによって、アンモニア含有溶液からアンモニアを除去し、ここで、ストリッピング塔(181)を700 KPa以下の圧力で作動させ、
アンモニア(186)を吸収システム(130)に提供し；
二酸化炭素含有煙道ガスストリーム(120)を吸収システム(130)に提供し；及び
吸収システム(130)において、CO2含有煙道ガスストリーム(120)をアンモニア(186)と接触させることによって、CO2含有煙道ガスストリーム(120)から二酸化炭素（CO2）を除去する
ことを含んでなることを特徴とする、アンモニアの除去法。
【請求項８】
アンモニア除去溶液(164)が水を含んでなる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
ストリッピング塔(181)を68.947−689.475 KPaの範囲の圧力で作動する、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
ストリッピング塔(181)を68.947 KPa以下の圧力で作動する、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
吸収システム(130)を温度０−２０℃で作動する、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
溶液からアンモニア(186)を除去するシステム(100)であって、該システムは、
アンモニア含有煙道ガスストリーム(150)及びアンモニア除去溶液(164)を受け取るように設定された洗浄容器(160)であって、該洗浄容器(160)において、アンモニア含有煙道ガスストリーム(150)をアンモニア除去溶液(164)と接触させて、アンモニア含有溶液(165)及びアンモニアが低減された煙道ガスストリーム(170)を形成する洗浄容器(160)；
洗浄容器(160)からアンモニア含有溶液(165)を受け取るように設定されたストリッピング塔(181)であって、該ストリッピング塔(181)において、アンモニア含有溶液(165)をスチーム(185)と接触させて、アンモニア含有溶液(165)からアンモニア(186)を除去するものであり、700 KPaの圧力で作動されるものであるストリッピング塔(181)；及び
ストリッピング塔(181)からアンモニア(186)を受け取るように設定された吸収システム(130)であって、煙道ガスストリーム(120)から二酸化炭素（CO2）を除去するためにアンモニア(186)を利用するものである吸収システム(130)
を含んでなることを特徴とする、アンモニアの除去システム。
【請求項１３】
吸収システム(130)が温度０−２０℃で作動されるものである、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
アンモニア除去溶液(164)が水である、請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
ストリッピング塔(181)が68.947−689.475 KPaの範囲の圧力で作動されるものである、請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】
ストリッピング塔(181)が68.947 KPa以下の圧力で作動されるものである、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向のラインレベルを画成する構造ビームに板材料を成形するように構成されたロールを有するロール成形機と、
前記ロール成形機とインラインのスイープユニットであって、前記ロール成形機の連続運転中、鉛直方向及び水平方向に前記長手方向のラインレベルから離れるように前記ビームを選択的に湾曲するように構成されたスイープユニットと
を備える装置。
【請求項２】
前記スイープユニットが、前記ビームを前記ラインレベルから鉛直上方向及び鉛直下方向に選択的に湾曲し、前記ビームを前記ラインレベルから水平右方向及び水平左方向に選択的に湾曲するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スイープユニットが、鉛直方向及び水平方向に同時に前記ビームを選択的に湾曲し、単一の平面の外側に位置する湾曲部分を有するビームを得るように構成された請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ロール成形機の前記ロールが、前記ビームを、筒状に且つ少なくとも５ｃｍ×１０ｃｍの矩形断面を有するものにするように構成されると共に、少なくとも４０ｋｓｉの引張強度及び２ｍｍの壁厚を有する鋼材を成形するようにさらに構成され、前記スイープユニットが、前記ビームに複数方向への湾曲を選択的に且つ繰り返して自動的に形成し、各々が中心点に関して対称である一連のビームセグメントを成形するように構成され、前記ビームセグメントそれぞれが車両幅に近似する長さを有する請求項２に記載の装置であって、前記ビームが前記スイープユニットから出ると前記ビームから前記ビームセグメントを切断する切断手段を含む装置。
【請求項５】
前記スイープユニットが、前記ビームの上側、下側、右側及び左側に係合するビーム成形部材を含み、前記成形部材の各々は、前記ビームとの協調した安定接触を維持しつつ前記ビームを曲げるように、前記成形部材のうち対向する成形部材の協調した反対の移動と連携して、前記ビームに向かって移動可能である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
プログラマブルロジックコントローラを備える請求項１に記載の装置であって、前記ロール成形機及び前記スイープユニットを同時制御するように前記プログラマブルロジックコントローラに前記ロール成形機及び前記スイープユニットが接続され、それにより前記ロール成形及びビーム湾曲プロセスの全体が自動制御可能となる装置。
【請求項７】
前記スイープユニットが、前記ロール成形機から前記ロール成形ビームを連続的に受け入れつつ前記ロール成形ビームを異なる平面に且つ異なる軸を中心として種々の半径で湾曲するように構成されたビーム成形部材を含む請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記スイープユニットは、成形ロールと、前記スイープユニットで前記成形ロールを移動可能に支持するキャリアとを含むと共に、前記成形ロール及び前記ビームの表面との間の力の関係を維持する曲線状位置決め機構と、前記キャリアを支持する補助ブロックとをさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記スイープユニットが、前記ビームの複数の側部に係合するスイープ成形ロールを含むと共に、前記スイープ成形ロールの支持構造をさらに含み、前記スイープ成形ロールは移動可能であり、それにより、前記スイープ成形ロールのうちの選択された１つが前記ビームの凹形の側部にあるとき、前記選択された１つのスイープ成形ロールは、前記ビームの上流部分を前記ラインレベルを備える平面の外に出させず、同時に、前記スイープ成形ロールの対向する１つが前記ビームの凸形の側部にあるとき、前記対向する１つのスイープ成形ロールは、前記ビームを前記選択された１つのスイープ成形ロールの下流側の周りに曲げさせる請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
スイープユニットが、前記スイープユニットにおける湾曲位置の検知のためのリニアトランスデューサを使用する油圧シリンダ駆動式スイープ構成部品を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
板材料を構造ビームに成形するように構成されたロールを有するロール成形機と、
前記ロール成形機の下流にあり且つビーム変形構成部品を含むスイープユニットであって、前記ビーム変形構成部品が、複数の異なる平面に沿い且つ種々の半径で前記ビームを選択的に繰り返し湾曲するように構成されるスイープユニットと
を備える装置。
【請求項１２】
前記スイープユニットが、前記ビームに所定の曲げを選択的に、繰り返して且つ自動で形成して、繰り返しの非平面的な形状として前記ビームに順次連続して生じるビームセグメントを成形するためのコントローラを含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記スイープユニットが、前記ロール成形機の連続運転中、前記ビームの前記ロール成形機に沿った移動を停止させることなく前記ビームを湾曲するように構成される請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記スイープユニットが略楕円形の位置決め機構を含み、前記位置決め機構が、前記スイープユニットの動作中、前記ビームにおける対向する表面に対する前記ビーム変形構成部品の関係を維持する請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
板材料から構造ビームを成形するように構成されたロールを有するロール成形機と、
前記構造ビームの第１の対向する側部に係合するように位置決めされた第１の対の成形ロールを有すると共に、前記構造ビームの第２の対向する側部に係合するように位置決めされた第２の対の成形ロールを有するスイープユニットであって、前記成形ロールのうちの選択された１つがいずれも、前記選択された１つの成形ロールに対向する前記成形ロールのうちの関連する１つが下流に且つ前記選択された１つの成形ロールの周りを移動する間、前記構造ビームの関連する側部に連続的に係合するように、該スイープユニットが前記第１の対の成形ロール及び前記第２の対の成形ロールを移動可能に支持する、スイープユニットと
を組み合わせて備える装置。
【請求項１６】
長手方向ラインレベルを画成する構造ビームに板材料を成形するように構成されたロールを有するロール成形機を設けるステップと、
前記ロール成形機とインラインでスイープユニットを設けるステップと、
前記ロール成形機の連続運転中、鉛直方向及び水平方向の双方に前記長手方向ラインレベルから離れるように前記ビームを選択的に湾曲するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月26日(2013.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上へのレーザー像形成の用途のための、分散されたパターンを有するマスクであって、
光を透過させるための複数の開口と、前記開口の周囲の複数の非透過区域と、を有するマスクを備え、
前記複数の開口は、完成パターンにおける分散された部分を共同で形成し、
前記マスク中の前記開口が前記基材上に繰り返し像形成される場合に、前記分散された部分内の構造体は、像形成されたパターンの異なる領域内で合併し、分散されたスティッチ線を使用して前記基材上に前記完成パターンを生成する、マスク。
【請求項２】
繰り返す２つ以上の、特徴形状のアレイを備え、
前記特徴形状のアレイの各々は、完成パターンの一部として、構成要素パターンを形成し、前記特徴形状のアレイは、完成パターンを生成するために組み合わされ、
前記特徴形状のアレイは、前記完成パターンの分散された部分を共同で形成し、且つ、複数の構造体を有し、
前記構造体は、分散されたスティッチ線を使用して前記完成パターンを生成するために、像形成されたパターンの異なる領域内で繰り返し合併する、微細に複製された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の対向する主表面を有する支持体と、
前記第１の主表面に配置され、固定される構造化研磨層であって、成形研磨複合体を含み、前記成形研磨複合体が、架橋高分子粘結剤中に分散している研磨粒子及び非イオン性ポリエーテル界面活性剤を含み、前記研磨粒子の平均粒径が１０マイクロメートル未満であり、前記非イオン性ポリエーテル界面活性剤が前記架橋高分子粘結剤に共有結合せず、前記非イオン性ポリエーテル界面活性剤が前記成形研磨複合体の総重量に基づいて２．５〜３．５重量パーセントの量で存在する構造化研磨層と、を含む。構造化研磨物品。
【請求項２】
水性流体の存在下にありながら、工作物の表面と請求項１に記載の構造化研磨物品の構造化研磨層の少なくとも一部とを摩擦接触させる工程と、
前記工作物の表面の少なくとも一部を研磨するために、前記工作物又は前記構造化研磨層のうちの少なくとも一方を他方に対して移動させる工程と、を含む、工作物を研磨する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月1日(2013.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床（１２）、
前記床（１２）から垂直方向（１６）において上方にのびる２つの対向する短い側壁（１４ａ、１４ｃ）、および
前記床（１２）から垂直方向（１６）において上方にのびる２つの対向する長い側壁（１４ｂ、１４ｄ）を含み、
前記４つの側壁の１つは、閉じた状態において側面領域を完全にカバーし、さらに、開いた状態において開口壁（１４ｄ）が前記床（１２）の下に配置されるように、前記開口壁（１４ｄ）が前記側面領域の一部分だけをカバーする開いた状態に移動可能である、開口壁（１４ｄ）として実装される、箱であって、
前記長い側壁の１つは、開口壁（１４ｄ）として実装され、
開口壁として実装されない前記側壁（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）は、折り畳まれた状態においてそれが前記床（１２）に平行に水平位置にあるように前記側壁が垂直位置から前記床の方向に内側に折り畳み可能であるように、前記床（１２）に対して移動可能にマウントされ、
前記床は、前記開口壁（１４ｄ）に隣接する前記短い側壁（１４ａ、１４ｃ）の対向する側において、それぞれ、前記床の下に折り畳まれるその状態において前記開口壁（１４ｄ）より前記垂直方向（１６）においてさらに下にのびる一定の床縁領域（３２）を含み、その結果、前記箱（１０）は、折り畳まれていない状態においても折り畳まれた状態においても、前記開口壁が前記折り畳まれていない状態において開かれまたは閉じられるかどうかとは無関係に、積み重ねられうり、前記一定の床縁領域（３２）は、前記折り畳まれていない状態および前記折り畳まれた状態において、積み重ねられた箱間に接触面を形成し、
前記一定の床縁領域は、前記開いた状態に移動するときに前記開口壁がガイドされるそれぞれに対向する表面にガイド溝を含み、
前記開口壁は、前記ガイド溝にのびる軸を含み、
前記ガイド溝は、前記側面領域に隣接するその端々で水平方向および前記垂直方向において上部の方で閉じられ、その結果、前記軸は、前記ガイド溝から離れることができなく、さらに、前記折り畳まれていない状態において前記開口壁の前記軸を介して、力が前記床に伝達される、箱（１０）。
【請求項２】
前記開いた状態において、前記開口壁（１４ｄ）は、前記床（１２）に平行に配置される、請求項１に記載の箱（１０）。
【請求項３】
前記開口壁（１４ｄ）は、前記床（１２）に接続され、その結果、前記開口壁（１４ｄ）は、垂直位置において上方にのびる位置から前記箱（１０）の前記床（１２）に平行に通る位置に外側に傾斜されうる、請求項１または請求項２に記載の箱（１０）。
【請求項４】
前記開口壁（１４ｄ）は、少なくとも２つのロック機構（１８ａ、１８ｂ）を含み、前記ロック機構（１８ａ、１８ｂ）のそれぞれは、前記開口壁（１４ｄ）を前記閉じた状態において前記隣接する短い側壁（１４ａ、１４ｃ）の１つずつにロックするように構成される、請求項１ないし請求項３の１つに記載の箱。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
側壁１４ａ〜１４ｃの折り畳みは、開口壁１４ｂが開いた状態にあり、さらに、側壁１４ａ〜１４ｃが折り畳まれるときに、箱が、小さい容積を必要として、簡単でコスト効率のよい方法でその空の状態において輸送されうるというさらなる利点を提供する。折り畳まれていない状態においても図４に示される折り畳まれた状態においても箱の積み重ねを可能にするために、床１２は、側壁１４ａ〜１４ｃに対向する側において、それぞれが垂直方向１６において下方にのびる一定の床縁領域を含み、それは、図３および図４から集められうるように、特に図５においてその開いた状態において開口壁１４ｄより垂直方向においてさらに下にのびる。これは、それらの折り畳まれた状態において互いの上部に積み重ねられる２つの箱の断面を示す図５から特に集められうり、断面は、図４に示される切断線３０に沿って通る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
床１２と垂直方向において上方にのびる一定の床縁領域２２ａのおよび垂直方向において下方にのびる一定の床縁領域３２の眺めとの断面が示される。下方にのびる床縁領域３２において、それを床１２の下に移動するときに開口壁１４ｄがガイドされうるガイド溝またはスロット（溝）４２が配置される。図５ｂに示される実施形態において、この目的のために、開口壁１４ｄは、例えば、開口壁１４ｂから方向４０にのびて、溝４２に係合するボルトを含む。ガイド溝４２が、図５ｂに示されるように、開口壁１４の方向において上部の方で、すなわち垂直方向１６においてその端４４で閉じられる場合、その結果、折り畳まれていない状態において開口壁のボルトを介して、力が床１２に伝達されうる。ガイド溝４２が前方にすなわち水平方向４５において閉じられる限り、開口壁が箱の残りから着脱可能にされることが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月24日(2013.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を注射する装置であって、
注射針と、
吸上げ針と、
注射針および吸上げ針を、一方を他方の中に係合させる係合手段と、
を具備する装置。
【請求項２】
前記吸上げ針と係合するキャップをさらに具備する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記吸上げ針上にハブをさらに具備する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記吸上げ針が、前記係合手段を組み込んでいる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記注射針上にハブをさらに具備し、前記ハブが、前記吸上げ針上で係合手段を案内する溝を組み込んでいる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記係合手段が、前記吸上げ針の前記ハブ上の突起を具備する、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記注射針ハブ上に係合面をさらに具備する、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの針がポリマー材料を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
流体を対象内に注射する方法であって、該方法は、
注射針および吸上げ針を、一方を他方の中に係合させるステップと、
前記吸上げ針を通して貯蔵器内に流体を吸い上げるステップと、
吸い上げた流体を対象内に注射するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記注射針および吸上げ針を、一方を他方の中にロックさせるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品又は飲料容器のための種含有材料を製造する方法であって、
少なくとも２つの面を有する第１のシート材料（１０２）を、シート材料処理機械システム内に通すステップと、
第２のシート材料（１０４）の第１の面を、第１の材料シート（１０２）の第１の面に付着させるステップと、
固定材料（３１２）をシート材料処理機械システム内に充填する前に、種（３１０）と固定材料（３１２）を予め混合するステップと、
第１のシート材料（１０２）又は第２のシート材料（１０４）の第２の面に、種（３１０）を含み、農薬、肥料、窒素固定細菌、胞子、成長剤を実質的に含まない固定材料（３１２）を塗布して、第１の最終シート材料にするステップと、
第１の最終シート材料を処理して、消費のための食品又は飲料を収容する最終製品にするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１のシート材料（１０２）が片面段ボールであり、第１のシート材料（１０２）をシート材料処理機械システム内に通す前に、第１のシート材料（１０２）を波形加工するステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
固定材料（３１２）の水分含有量、および製造中に第１のシート材料（１０２）又は第２のシート材料（１０４）に加えられる熱量に応じて固定材料（３１２）内に予め混合する種（３１０）のタイプとサイズを選択するステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第２のシート材料（１０４）が片面段ボールであり、固定材料（３１２）が、第２のシート材料（１０４）が適用される第１のシート材料（１０２）の面に塗布される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
第２のシート材料（１０４）の第２の面に、農薬、肥料、窒素固定細菌、胞子、成長剤を実質的に含まない第２の固定材料を塗布するステップと、
第３のシート材料（１１０）を前記固定材料に適用するステップと、
第１のシート材料（１０２）、第２のシート材料（１０４）、及び第３のシート材料（１１０）をラミネートして、第２の最終シート材料にするステップと、
第２の最終シート材料を処理して前記最終製品にするステップと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
種（３１０）を固定材料に添加するステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
第１のシート材料（１０２）及び第３のシート材料（１１０）がライナであり、
固定材料を前記ライナの一方に塗布するステップと、
第４の溝付きシート材料を、前記固定材料に付着させるステップと、
固定材料を、第４の溝付きシート材料に塗布するステップと、
ライナである第５のシート材料を、第４の溝付きシート材料に付着させるステップと、
第１のシート材料から第５のシート材料をラミネートして、複両面シートの最終製品を作るステップと、
をさらに含む、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
固定材料はいずれも接着剤である、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記固定材料は澱粉主体の接着剤である、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
準備ステーションで種を固定材料内に混合するステップをさらに含む、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
片面段ボールを形成するために、シート材料処理機械システムにおいて互いに付着された溝付きの段ボールである第１のシート材料（１０２）及びライナである第２のシート材料（１０４）と、
第１のシート材料（１０２）と第２のシート材料（１０４）のいずれかの外面に塗布された固定材料と、を含むシート材から形成された容器であって、前記固定材料は、複数の種（３１０）と混合されており、農薬、肥料、窒素固定細菌、胞子、成長剤を実質的に含まず、容器は、消費のための食品又は飲料を運ぶようになっている、ことを特徴とする容器。
【請求項１２】
前記固定材料が前記ライナに塗布されており、前記シート材は、
前記ライナに付着された第３のシート材料（１１０）を含む、ことを特徴とする請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
第３のシート材料（１１０）は、第２のライナである、ことを特徴とする請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記種はスナップドラゴンの種であり、前記固定材料は澱粉主体の接着剤である、ことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１５】
形成された容器は、二重壁カップ、単壁カップ、プレート、容器スリーブ、クラムシェル、バッグ、及びトレイからなる群から選択された容器である、ことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ｋｕｃｈａｒｓｋｉ法の３つ目の不利な点として必然的にＫｕｃｈａｒｓｋｉの方法では利用する微生物種の数に限りがあり、通常は一種類の微生物種のみを利用する事にある。土壌のような自然環境には複雑な生態学的な枠組みの中に数多くの微生物種が存在する。１種類または数種のみの微生物培養の注入は注入以前に存在した生態学的な枠組みを崩壊させることとなる。さらにはスターティングマテリアルに注入した微生物は局所環境に適応している既存の生物に対しその生存競争面において不利な立場にあり、結果として注入微生物の大部分が失われることとなる。
その上、異なる微生物は異なる至適ｐＨ値でカルサイトを生産することができるため、ｐＨおよび他の環境因子はスターティングマテリアルに注入される特定の微生物によって至適化がなされる必要がある。
Ｋｕｃｈａｒｓｋのこれらの不利な点は多くの応用において実用的ではない方法であることを開示している。したがって、先行技術の不利な点を克服する微生物バイオセメンテーション法の開発が必須である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００８／０２４５２７２号明細書
【特許文献２】  国際公開第２００８／１２０９７９号
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【非特許文献１】  ＦＵＪＩＴＡ，Ｙ，ｅｔ  ａｌ，"Ｃａｌｃｉｕｍ  ｃａｒｂｏｎａｔ  ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｕｒｅｏｌｙｔｉｃ  ｓｕｂｓｕｒｆａｃｅ  ｂａｃｔｅｒｉａ，"Ｇｅｏｍｉｃｏｂｉｏｌｏｇｙ  Ｊｏｕｒｎａｌ，１７：３０５−３１８（２０００）
【非特許文献２】  ＦＵＪＩＴＡ，Ｙ，ｅｔ  ａｌ，"Ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  ｕｒｅａ  ｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ  ｉｎ  ｇｒｏｕｎｄｗａｔｅｒ  ｔｏ  ｅｎｈａｎｃｅ  ｃａｌｃｉｔｅ  ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ，"Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，４２：３０２５−３０３２（２００８）
【非特許文献３】  ＤｅＪＯＮＧ，ＪＴ，ｅｔ  ａｌ，"Ｍｉｃｒｏｂｉａｌｌｙ  ｉｎｄｕｃｅｄ  ｃｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓａｎｄ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｔｏ  ｕｎｄｒａｉｎｅｄ  ｓｈｅａｒ，"Ｊ．Ｇｅｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｇｅｏｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，１３２（１１）：１３８１−１３９２（２００６）
【非特許文献４】  ＷＨＩＦＦＥＮ，ＶＳ，ｅｔ  ａｌ，"Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ  ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ  ａｓ  ａ  ｓｏｉｌ  ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ，"Ｇｅｏｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  Ｊｏｕｒｎａｌ，２４：４１７−４２３（２００７）
【非特許文献５】  ＳＴＯＣＫＳ−ＦＩＳＣＨＥＲ，Ｓ，ｅｔ  ａｌ，"Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＣａＣ０３，"Ｓｏｉｌ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３１：１５６３−１５７１（１９９９）
【非特許文献６】  ＶＡＮ  ＰＡＡＳＳＥＮ，ＬＡ，ｅｔ  ａｌ，"Ｓｃａｌｅ  ｕｐ  ｏｆ  ＢｉｏＧｒｏｕｔ：ａ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｇｒｏｕｎｄ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  ｍｅｔｈｏｄ，"Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  １７ｔｈ  Ｉｎｔｌ  Ｃｏｎｆ．ｏｎ  Ｓｏｉｌ  Ｍｅｃｈｓ．ａｎｄ  Ｇｅｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｅｎｇ．（２００９）
【非特許文献７】  ＣＯＬＷＥＬＬ，ＦＳ，ｅｔ  ａｌ，"Ｍｉｃｒｏｂｉａｌｌｙ  ｍｅｄｉａｔｅｄ．．．"，Ｃｈａｐｔｅｒ  ６，ｐａｇｅｓ  １１７−１３７  ｉｎ  ＳＵＢＳＵＲＦＡＣＥ  ＣＯＮＴＡＭＩＮＡＴＩＯＮ  ＲＥＭＥＤＩＡＴＩＯＮ，  ＡＣＳ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ（２００５）
【非特許文献８】  ＷＨＩＦＦＥＮ，ＶＳ，"Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  ＣａＣ０３  ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｂｉｏｃｅｍｅｎｔ，"Ｄｏｃｔｏｒａｌ  Ｔｈｅｓｉｓ，Ｍｕｒｄｏｃｈ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，Ｐｅｒｔｈ，Ｗｅｓｔｅｒｎ  Ａｕｓｔｒａｌｉａ（２００４）
【非特許文献９】  ＲＯＤＲＩＧＵＥＺ  ＮＡＶＡＲＯ，Ｃ．，"Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｏｒｎａｍｅｎｔａｌ  Ｓｔｏｎｅ  ｂｙ  Ｍｙｘｏｃｌｃｃｕｓ  ｘａｎｔｈｕｓ−ｌｎｄｕｃｅｄ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｂｉｏｍｉｎｅｒａｌｉｚａｔｉｏｎ，"Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，６９（４）：２１８２−２１９３（２００３）
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Lin28によるiPS細胞の樹立効率改善効果が無いか、もしくは該効果がLin28Bより低い体細胞に対しLin28BまたはLin28Bをコードする核酸を導入する工程を含む、iPS細胞の樹立効率改善方法。
【請求項２】
体細胞にLin28BまたはLin28Bをコードする核酸と核初期化物質とを導入する工程を含む、iPS細胞の製造方法であって、該核初期化物質が、Octファミリーのメンバー、Soxファミリーのメンバー、Klfファミリーのメンバー、MycファミリーのメンバーおよびNanog、並びにそれらをコードする核酸からなる群より選択される、方法。
【請求項３】
核初期化物質が、Oct3/4、Sox2およびKlf4、またはそれらをコードする核酸を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
体細胞が、Lin28によるiPS細胞の樹立効率改善効果が無いか、もしくは該効果がLin28Bより低い体細胞である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
Lin28BまたはLin28Bをコードする核酸と核初期化物質とを含有してなる、体細胞からのiPS細胞の誘導剤であって、該核初期化物質が、Octファミリーのメンバー、Soxファミリーのメンバー、Klfファミリーのメンバー、MycファミリーのメンバーおよびNanog、並びにそれらをコードする核酸からなる群より選択される剤。
【請求項６】
核初期化物質が、Oct3/4、Sox2およびKlf4、またはそれらをコードする核酸を含む、請求項５記載の剤。
【請求項７】
下記の工程：
(1) 請求項２〜４のいずれか1項に記載の方法によりiPS細胞を製造する工程、および
(2) 上記工程(1)で得られたiPS細胞に分化誘導処理を行い、体細胞に分化させる工程、
を含む、体細胞の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
「配列番号：２で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含むタンパク質」としては、配列番号：２で表されるヒトLin28Bのアミノ酸配列と約80%以上、より好
ましくは約90%以上、いっそう好ましくは約95%以上の同一性を有するアミノ酸配列を含み、且つ配列番号：２で表されるアミノ酸配列と同質の活性を有するタンパク質である。ここで「活性」とは、iPS細胞の樹立効率改善効果であり、「実質的に同質」とは、当該効
果が任意の体細胞に対してLin28による効果と同等もしくはそれ以上であることを意味する。iPS細胞の樹立効率改善効果は、所定の初期化因子（例えば、Oct3/4、Sox2およびKlf4の3因子）のみを体細胞に導入した場合と、該初期化因子に加えてLin28B（もしくはLin28）を導入した場合とで、出現するiPS細胞のコロニー数を比較することにより検証することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月12日(2013.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントであって、
一緒に連結され、長手方向軸および円周を有するチューブを形成する複数の円筒状リングであって、前記チューブは第１の直径を有する半径方向に圧縮された形態、および第１の直径より大きい第２の直径を有するロックされた形態を有し、それぞれの前記円筒状リングは、
前記チューブが拡張したロックされた形態にあるとき略円周方向に延びる第１のアームと、
前記チューブがロックされた形態にあるとき略円周方向に延びる第２のアームと、
前記第１のアームと前記第２のアームとを連結するひじ部と、
前記第１のアームの端面と前記第２のアームの端面との間に配置されたギャップと、を有し、
ステントが前記半径方向に圧縮された形態にあるとき、前記第１のアームおよび前記第２のアームの間の角度が１８０度未満であり前記ギャップが開き、ステントが前記ロックされた形態にあるとき前記角度が１８０度より大きく前記ギャップが閉じる、
ことを特徴とするステント。
【請求項２】
前記円筒状リングを互いに連結する長手方向セグメントを備える、
請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記長手方向セグメントが前記ひじ部から延びる、
請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記ひじ部が実質的にハート型である、
請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記第１のアームと、前記第２のアームと、前記ひじ部とが、ポリマー素材から製造されている、
請求項１に記載のステント。
【請求項６】
前記第１のアームと、前記第２のアームと、前記ひじ部と、前記長手方向セグメントとが、ポリマー素材から製造されている、
請求項２に記載のステント。
【請求項７】
前記第１のアームと、前記第２のアームと、前記ひじ部と、前記長手方向セグメントがと、金属素材から製造されている、
請求項２に記載のステント。
【請求項８】
ステントがロックされた形態にあるとき略円周方向に延び、第１の複数のひじ部により一緒に連結される第１の複数のアームを持つ第１の円筒状リングと、
前記第１の円筒状リングに連結されて長手方向軸を有するチューブを形成し、前記ステントが前記ロックされた形態にあるとき略円周方向に延びて第２の複数のひじ部により一緒に連結される第２の複数のアームを持つ第２の円筒状リングと、を有し、
前記ステントが半径方向に圧縮された形態にあるとき、前記第１の複数のアーム内の隣接したアームが１８０度未満の角度を形成し、かつ前記ステントが前記ロックされた形態にあるとき、前記第１の複数のアーム内の前記隣接したアームが１８０度より大きい角度を形成する、
ことを特徴とする半径方向に圧縮された形態およびロックされた形態を有する請求項１に記載のステント。
【請求項９】
前記ステントが前記半径方向に前記圧縮された形態にあるとき、前記第２の複数のアーム内の前記隣接したアームが１８０度未満の角度を形成し、かつ、前記ステントが前記ロックされた形態にあるとき、前記第２の複数のアーム内の前記隣接したアームが１８０度より大きい角度を形成する、
請求項８に記載のステント。
【請求項１０】
さらに、前記第１の円筒状リングと前記第２の円筒状リングを連結する長手方向セグメントを備える、
請求項８に記載のステント。
【請求項１１】
前記長手方向セグメントが、前記第１の複数のひじ部の中のひじ部から前記第２の複数のひじ部の中のひじ部へ延びる、
請求項１０に記載のステント。
【請求項１２】
前記ひじ部が実質的にハート型である、
請求項１０に記載のステント。
【請求項１３】
前記ステントが付加的な円筒状リングを有する、
請求項８に記載のステント。
【請求項１４】
前記ステントが１０個の前記円筒状リングを有する、
請求項１３に記載のステント。
【請求項１５】
それぞれの前記円筒状リングが、８個の前記アームと８個の前記ひじ部とを有する、
請求項８に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月11日(2013.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじり可能性を有する、非対称の軸外放射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項２】
先端部が屈曲および補強された１本以上のファイバーをさらに備える、または、
屈曲した遠位先端部を備えた少なくとも１本の光ファイバーをさらに含み、前記遠位先端部の出力端は、伝送された放射を軸外方向において所望の治療部位に向かって集束させるような形状である、請求項１に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項３】
屈曲した遠位端部を備えた２本以上の光ファイバーをさらに含み、前記２本以上の光ファイバーは、イントロデューサを越えて伸長した状態になると、治療向上のための１つ以上の構成内に再配置することが可能である、請求項１または２に記載の非対称の光ファイバー医療デバイス。
【請求項４】
前記２本以上の光ファイバーは、３〜７本のファイバーであり、前記遠位端部はそれぞれ屈曲したおよび補強される、請求項３に記載の光ファイバーデバイス。
【請求項５】
前記複数のファイバーは、円形様態または「熊手」の様態で展開され、
前記光ファイバーデバイスは、必要に応じて、可撓性向上のためにコア直径を低減したファイバーを少なくとも７本さらに含み、前記ファイバーは近密に用いられ、前記遠位端部において焼付され、補強される、請求項２〜４のいずれか１項に記載の光ファイバーデバイス。
【請求項６】
掃引動きを提供する生成手段をさらに含む、
事前選択されかつ計画された本質的に自動の動きとしてファイバーの遠位端部を振動させる手段をさらに含む、または、
遠位先端部をさらに含み、前記遠位先端部の出力端において、コアおよびファイバーの断面が、前記ファイバーの近位端の寸法よりも拡張している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非対称出射型光ファイバー医療デバイス。
【請求項７】
長細軸を規定する軸方向に延びた部分を規定するファイバーと、組織接触面とをさらに含み、前記軸方向に延びた先端部分は、前記ファイバーの遠位端部に配置され、前記長細軸に対して鋭角で方向付けられ、前記組織接触面は、前記先端部分の遠位端部に配置され、治療すべき組織と接触するように構成され、前記ファイバーの先端部分は、前記ファイバーからのレーザーエネルギーを前記組織接触面を通じて伝送させて、前記組織接触面と接触している前記組織を切除する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項８】
前記組織接触面は摩耗表面であり、治療部位にある組織と接触するように構成され、前記ファイバーからのレーザーエネルギーを前記組織接触面を通じて前記治療部位にある前記組織内へと伝送させ、前記組織接触面は、レーザーエネルギーが前記ファイバーから前記組織接触面を通じて前記組織接触面と接触している前記組織内へと到達するのを妨げることなく、前記組織の焼灼時において前記組織接触面が摩耗するのに十分な厚さを規定する、請求項７に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項９】
前記鋭角は、約２０度〜約４０度であり、
前記軸方向に延びた先端部分は、必要に応じて、約２ｍｍ〜約５ｍｍの軸方向長さをさらに規定する、請求項７または８に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項１０】
前記先端部分の周囲において環状に延びるスリーブをさらに含み、前記スリーブは、前記組織接触面のうち少なくとも一部を形成する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項１１】
前記ファイバーは出射面を規定し、前記スリーブは、前記出射面の周囲において環状に延びかつ前記出射面と実質的に同一平面上にあり、前記ファイバーの前記出射面および前記スリーブは前記組織接触面を規定する、請求項１０に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項１２】
前記ファイバーは、前記出射面を規定する軸方向に延びたコアを含み、前記コアの前記出射面および前記スリーブの遠位部分は、前記組織接触面を規定する、請求項１０または１１に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項１３】
前記組織接触面を規定する前記スリーブの前記遠位部分は曲線状であり、
必要に応じて、前記組織接触面を規定する前記出射面は曲線状であり、前記スリーブの前記遠位部分と実質的に同一平面上にある、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項１４】
前記スリーブは前記ファイバーに焼き付けられる、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項１５】
前記ファイバーの先端部分および前記先端部分の近位にある前記ファイバーの一部の全体において、前記スリーブは環状に軸方向に延びる、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項１６】
前記ファイバーはコアおよびクラッディングを含み、前記スリーブおよび前記クラッディングの外側部分は、実質的に同一材料で構成され、
必要に応じて、前記クラッディングの外側部分はガラスによって構成され、前記スリーブはガラス製であり、前記スリーブは、前記スリーブと前記クラッディングとの間の界面全体において前記クラッディングに実質的に熱焼付される、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項１７】
前記スリーブはキャップを形成し、前記キャップは、前記ファイバーの前記遠位端部を封入し、前記キャップの遠位端部は前記組織接触面を形成し、前記ファイバーの前記遠位端部は出射面を規定し、前記出射面は、レーザーエネルギーを前記ファイバーおよび前記キャップの組織接触面を通じて伝送させて、前記レーザーエネルギーを前記組織接触面と接触している組織内へと伝送させる、請求項１０に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項１８】
前記キャップの前記組織接触面は、前記組織接触面と接触している組織の焼灼時において、前記組織接触面内に穴を発生させること無く前記組織接触面が摩耗するのに十分な厚さを規定する、請求項１７に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項１９】
前記キャップの前記組織接触面は、約１ｍｍ〜約４ｍｍの厚さを規定する、請求項１７または１８に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項２０】
前記ファイバーはコアおよびクラッディングを含み、前記キャップおよび前記クラッディングの外側部分は、実質的に同一材料で構成され、
必要に応じて、前記クラッディングの外側部分はガラスによって構成され、前記スリーブはガラス製であり、前記スリーブは、前記スリーブと前記クラッディングとの間の界面全体において前記クラッディングに実質的に熱焼付される、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【請求項２１】
良性前立腺過形成の治療のためのものであり、前記治療対象組織は肥厚前立腺組織である、請求項１〜２０に記載の非対称の軸外出射型の光ファイバー医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米を精白するための方法であって：
玄米を、水と、糖または糖アルコールを包含するその誘導体、および塩化ナトリウムのうちの少なくとも１つを含む添加物とを含む湿潤剤で湿潤させる工程；および
前記湿潤させた玄米を前記湿潤させる工程後に機械的に精白する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記湿潤剤は、酵素を含有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記湿潤剤は、室温で前記添加物により１００％飽和しており、任意で室温で前記添加物により少なくとも７５％飽和しており、任意で室温で前記添加物により少なくとも５０％飽和しており、任意で室温で添加物により少なくとも２５％飽和している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記添加物は、１０重量％未満の前記湿潤剤、任意で５重量％の前記湿潤剤を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記添加物は、糖を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記添加物は、糖誘導体、任意で糖アルコール、任意でソルビトールを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記添加物は、塩化ナトリウムを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記湿潤させる工程は、例えば前記玄米と前記湿潤剤を一緒に混合することによって、前記湿潤剤を前記玄米に適用する工程を含み、任意で（１）前記湿潤剤は、例えば前記玄米に容器内で混合することによるバッチプロセスで適用される、または（２）前記湿潤剤は、例えば前記玄米に前記玄米および前記湿潤剤の連続供給物を混合することによって連続プロセスで適用され、任意で前記湿潤剤はスプレーまたはミストとして適用される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記湿潤剤は、前記玄米に２分間未満にわたり適用され、任意で前記湿潤剤は前記玄米に１．５分間未満にわたり適用され、任意で前記湿潤剤は前記玄米に１分間未満にわたり適用され、任意で前記湿潤剤は前記玄米に約１分間にわたり適用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記湿潤させた玄米を精白する工程は、前記湿潤させる工程の直後に実施される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記湿潤させる工程は、前記湿潤剤を前記玄米に適用した後の静止期間を包含し、任意で前記静止期間は３０分間未満であり、任意で前記静止期間は１０分間未満であり、任意で前記静止期間は２分間未満であり、任意で前記静止期間は１分間未満であり、任意で前記静止期間は約１分間である、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記湿潤剤は、前記玄米に２重量％未満の量で加えられ、任意で前記湿潤剤は前記玄米に１重量％未満の量で加えられ、任意で前記湿潤剤は前記玄米に０．５重量％未満の量で加えられる、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
機械的に精白する工程は、前記湿潤させる工程の前に実施されない、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記湿潤させた玄米を精白する工程は、前記湿潤させた玄米を精米する工程を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記精白する工程は、４０ケットの白度を達成するために実施される、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月14日(2013.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍ひき肉を保存する方法であって、
ａ）冷凍ひき肉を密封パッケージにパックし；
ｂ）パックした冷凍ひき肉を圧力容器に入れ、容器を封鎖し；
ｃ）パックした冷凍ひき肉を含有する圧力容器を少なくとも約50,000 psiの圧力に加圧し、そして、そのパックした冷凍ひき肉を上昇した圧力下に入れ；
ｄ）パックした冷凍ひき肉への上昇した圧力を約1から約300秒間、約-50から約45°Fの温度に維持し；
ｅ）ついで、パックした冷凍ひき肉への圧力を周囲圧に減圧し；そして、
ｆ）そのパックした冷凍ひき肉を圧力容器から取り出す
ことを含む、方法。
【請求項２】
肉がパックされる前に冷凍される、請求項１の方法。
【請求項３】
肉がパックされた後に冷凍される、請求項１の方法。
【請求項４】
上昇した圧力が、約85,000 psiから約100,000 psiである、請求項１の方法。
【請求項５】
パックした冷凍ひき肉が、約30から約150秒間、上昇した圧力下にある、請求項１の方法。
【請求項６】
パックした冷凍ひき肉が、約45から約70秒間、上昇した圧力下にある、請求項１の方法。
【請求項７】
密封パッケージがトレイを含み、冷凍ひき肉上にヘッドスペースを有する、請求項１の方法。
【請求項８】
冷凍ひき肉が、酸素置換ガス環境を有する密封パッケージにパックされる、請求項１の方法。
【請求項９】
ガス環境が、二酸化炭素、一酸化炭素、窒素、酸化窒素、水素、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンおよびそれらの混合物から選択されるガスを含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
冷凍ひき肉が牛ひき肉を含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
パックした冷凍ひき肉が約1/8から約25ポンドの肉の肉分量である、請求項１の方法。
【請求項１２】
パックした冷凍ひき肉が約1/8から約5ポンドの肉の肉分量である、請求項１の方法。
【請求項１３】
冷凍ひき肉がパテの形態である、請求項１の方法。
【請求項１４】
冷凍ひき肉がさらなる食品含有物を含有する、請求項１の方法。
【請求項１５】
食品含有物がマッシュルーム、タマネギ、ニンニクおよびそれらの混合物から選択される、請求項１４の方法。
【請求項１６】
冷凍ひき肉が調味料含有物を含有する、請求項１の方法。
【請求項１７】
冷凍ひき肉が非内因性抗菌処理用化学物質を含まない、請求項１の方法。
【請求項１８】
ａ）冷凍ひき肉を密封パッケージにパックし；
ｂ）パックした冷凍ひき肉を圧力容器に入れ、容器を封鎖し；
ｃ）パックした冷凍ひき肉を含有する圧力容器を少なくとも約50,000 psiの圧力に加圧し、そして、そのパックした冷凍ひき肉を上昇した圧力下に入れ；
ｄ）パックした冷凍ひき肉への上昇した圧力を約1から約300秒間、約-50から約45°Fの温度に維持し；
ｅ）ついで、パックした冷凍ひき肉への圧力を周囲圧に減圧し；そして、
ｆ）そのパックした冷凍ひき肉を圧力容器から取り出す
ことを含む方法により調製された、冷凍ひき肉。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ひき肉を保存する方法であって、
ａ）生ひき肉を密封パッケージにパックし；
ｂ）パックした生ひき肉を圧力容器に入れ、容器を封鎖し；
ｃ）パックしたひき肉を含有する圧力容器を少なくとも約50,000 psiの圧力に加圧し、そして、そのパックした生ひき肉を上昇した圧力下に入れ；
ｄ）パックした生ひき肉への上昇した圧力を約１から約300秒間、約30から約45°Fの温度に維持し；
ｅ）ついで、パックした生ひき肉への圧力を周囲圧に減圧し；そして、
ｆ）そのパックしたひき肉を圧力容器から取り出す
ことを含む、方法。
【請求項２】
上昇した圧力が約50,000 psiから約130,500 psiである、請求項１の方法。
【請求項３】
パックした生ひき肉が、約30から約150秒間、上昇した圧力下にある、請求項１の方法。
【請求項４】
パックした生ひき肉が、約45から約70秒間、上昇した圧力下にある、請求項１の方法。
【請求項５】
密封パッケージがトレイを含み、生ひき肉上にヘッドスペースを有する、請求項１の方法。
【請求項６】
生ひき肉が、酸素置換ガス環境を有する密封パッケージにパックされる、請求項１の方法。
【請求項７】
ガス環境が、二酸化炭素、一酸化炭素、窒素、酸化窒素、水素、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンおよびそれらの混合物から選択されるガスを含む、請求項６の方法。
【請求項８】
ひき肉が牛ひき肉を含む、請求項１の方法。
【請求項９】
パックした生ひき肉が約1/8から約25ポンドの肉の肉分量である、請求項１の方法。
【請求項１０】
パックした生ひき肉が約1/8から約5ポンドの肉の肉分量である、請求項１の方法。
【請求項１１】
生ひき肉がパテの形態である、請求項１の方法。
【請求項１２】
生ひき肉がさらなる食品含有物を含有する、請求項１の方法。
【請求項１３】
食品含有物がマッシュルーム、タマネギ、ニンニクおよびそれらの混合物から選択される、請求項１２の方法。
【請求項１４】
ひき肉が調味料含有物を含有する、請求項１の方法。
【請求項１５】
生ひき肉が非内因性抗菌処理用化学物質を含まない、請求項１の方法。
【請求項１６】
生ひき肉を、貯蔵および顧客への配送のためにさらに冷凍する、請求項１の方法。
【請求項１７】
以下：
ａ）生ひき肉を密封パッケージにパックし；
ｂ）パックした生ひき肉を圧力容器に入れ、容器を封鎖し；
ｃ）パックしたひき肉を含有する圧力容器を少なくとも約50,000 psiの圧力に加圧し、そして、そのパックした生ひき肉を上昇した圧力下に入れ；
ｄ）パックした生ひき肉への上昇した圧力を約１から約300秒間、約30から約45°Fの温度に維持し；
ｅ）ついで、パックした生ひき肉への圧力を周囲圧に減圧し；そして、
ｆ）そのパックしたひき肉を圧力容器から取り出す
ことを含む方法によって調製された生ひき肉。