【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得手段と、
前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得手段により取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断手段と、
前記文書データの送信を許可すると前記判断手段により判断された場合に、前記文書データを送信する送信手段とを有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが同じ場合に、前記文書データの送信を許可すると判断することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが異なる場合、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが信頼関係を結んでいるか否かを判断し、判断した結果を用いて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記文書ドメイン情報が示すドメインと信頼関係にあるドメインに関連付けられた装置への前記文書データの送信を許可するか否かを示す情報を含むアクセス制限情報を取得する第３の取得手段を有し、
前記判断手段は、前記文書ドメイン情報により示されるドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが信頼関係を結んでいる場合には、前記文書ドメイン情報が示すドメインと信頼関係にあるドメインに関連付けられた装置への前記文書データの送信を許可することを示す情報が前記第３の取得手段により取得された場合に、前記文書データの送信を許可すると判断することを特徴とする請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記アクセス制限情報は、前記文書データに対するある特定の操作を許可するか否かを示す情報を更に含み、
前記判断手段は、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが信頼関係を結んでいない場合には、ユーザから実行指示があった前記特定の操作を許可することを示す情報が前記第３の取得手段により取得された場合に、前記文書データの送信を許可すると判断することを特徴とする請求項４に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記第３の取得手段は、前記アクセス制限情報を前記文書データと異なる記録媒体から取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の文書処理装置。
【請求項７】
前記第３の取得手段は、前記アクセス制限情報を前記文書データから取得することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の文書処理装置。
【請求項８】
前記文書ドメイン情報は、地紋情報、電子透かし、又はＱＲコードとして前記文書データに埋め込まれることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の文書処理装置。
【請求項９】
文書データを入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得ステップと、
前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得ステップにより取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断ステップと、
前記文書データの送信を許可すると前記判断ステップにより判断された場合に、前記文書データを送信する送信ステップとを有することを特徴とする文書処理方法。
【請求項１０】
前記判断ステップは、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが同じ場合に、前記文書データの送信を許可すると判断することを特徴とする請求項９に記載の文書処理方法。
【請求項１１】
前記判断ステップは、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが異なる場合、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが信頼関係を結んでいるか否かを判断し、判断した結果を用いて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項９又は１０に記載の文書処理方法。
【請求項１２】
前記文書ドメイン情報が示すドメインと信頼関係にあるドメインに関連付けられた装置への前記文書データの送信を許可するか否かを示す情報含むアクセス制限情報を取得する第３の取得ステップを有し、
前記判断ステップは、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが信頼関係を結んでいる場合には、前記文書ドメイン情報が示すドメインと信頼関係にあるドメインに関連付けられた装置への前記文書データの送信を許可することを示す情報が前記第３の取得ステップにより取得された場合に、前記文書データの送信を許可すると判断することを特徴とする請求項１１に記載の文書処理方法。
【請求項１３】
前記アクセス制限情報は、前記文書データに対するある特定の操作を許可するか否かを示す情報を更に含み、
前記判断ステップは、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが信頼関係を結んでいない場合には、ユーザから実行指示があった前記特定の操作を許可することを示す情報が前記第３の取得ステップにより取得された場合に、前記文書データの送信を許可すると判断することを特徴とする請求項１２に記載の文書処理方法。
【請求項１４】
前記第３の取得ステップは、前記アクセス制限情報を前記文書データと異なる記録媒体から取得することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の文書処理方法。
【請求項１５】
前記第３の取得ステップは、前記アクセス制限情報を前記文書データから取得することを特徴とする請求項９〜１３の何れか１項に記載の文書処理方法。
【請求項１６】
前記文書ドメイン情報は、地紋情報、電子透かし、又はＱＲコードとして前記文書データに埋め込まれることを特徴とする請求項９〜１５の何れか１項に記載の文書処理方法。
【請求項１７】
文書データを入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得ステップと、
前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得ステップにより取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断ステップと、
前記文書データの送信を許可すると前記判断ステップによりにより判断された場合に、前記文書データを送信するための処理を行う送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の文書処理装置は、文書データを入力する入力手段と、前記入力手段で入力された文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得手段と、前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得手段により取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断手段と、前記文書データの送信を許可すると前記判断手段により判断された場合に、前記文書データを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の文書処理方法は、文書データを入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得ステップと、前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得ステップと、前記第１の取得ステップにより取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得ステップにより取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断ステップと、前記文書データの送信を許可すると前記判断ステップにより判断された場合に、前記文書データを送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、文書データを入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得する第１の取得ステップと、前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する第２の取得ステップと、前記第１の取得ステップにより取得された文書ドメイン情報と、前記第２の取得ステップにより取得された送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断する判断ステップと、前記文書データの送信を許可すると前記判断ステップによりにより判断された場合に、前記文書データを送信するための処理を行う送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、文書データに含まれるドメインを示す文書ドメイン情報を取得すると共に、前記文書データの送信先に関連付けられたドメインを示す送信先ドメイン情報を取得する。そして、これら文書ドメイン情報と送信先ドメイン情報とに基づいて、前記文書データの送信を許可するか否かを判断して、前記文書データを送信するようにした。これにより、文書の送信先に応じて、文書の送信を制限することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の他の特徴によれば、前記文書ドメイン情報が示すドメインと、前記送信先ドメイン情報が示すドメインとが異なる場合、それらのドメインが信頼関係を結んでいるか否かを判断して、前記文書データの送信を許可するか否かを判断するようにした。これにより、前記文書データの送信の制限を、前記文書ドメイン情報に示されるドメイン以外のドメインにおいても行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】