Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ金属から形成された支持体の表面の少なくとも一部、または支持体の表面に設けられたバルブ金属から形成された表面層の少なくとも一部に形成された、陽極酸化によって生じた中空チャンバを有する被覆層を有する型押し面を備え、
前記被覆層は、前記中空チャンバが１０〜５００ｎｍの平均直径（Ｄ）の開口を有する、且つ／又は前記型押し面の構造幅（Ｓ）が３０〜６００ｎｍである精密な構造を有し、
前記中空チャンバは、前記型押し面の全体にわたって、１０9〜１０11／ｃｍ2の範囲内の表面密度で、不均一に分布している、型押し具。
【請求項２】
前記型押し面は、前記中空チャンバが不規則に配列された部分を有する、請求項１に記載の型押し具。
【請求項３】
前記中空チャンバの前記開口の平均直径（Ｄ）は、１５〜２００ｎｍである、請求項１または２に記載の型押し具。
【請求項４】
前記型押し面の構造幅（Ｓ）は、５０〜２００ｎｍである、請求項１から３のいずれかに記載の型押し具。
【請求項５】
前記中空チャンバは、円錐状に形成された中空チャンバを含む、請求項１から４のいずれかに記載の型押し具。
【請求項６】
前記中空チャンバは、前記中空チャンバの前記開口の平均直径（Ｄ）の０．５倍より大きい深さ（Ｔ）を有する、請求項１から５のいずれかに記載の型押し具。
【請求項７】
前記中空チャンバは、前記中空チャンバの前記開口の平均直径（Ｄ）の１．０倍〜１０倍の深さ（Ｔ）を有する、請求項６に記載の型押し具。
【請求項８】
前記中空チャンバは、円錐状に形成された大きい中空チャンバの壁面に形成された小さな中空チャンバを含む、請求項１から７のいずれかに記載の型押し具。
【請求項９】
前記型押し面は、屈曲している、請求項１から８のいずれかに記載の型押し具。
【請求項１０】
前記バルブ金属はアルミニウムである、請求項１から９のいずれかに記載の型押し具。
【請求項１１】
前記被覆層は、前記支持体の表面に設けられた前記表面層に形成されている、請求項１から１０のいずれかに記載の型押し具。
【請求項１２】
型押し面を有する型押し具によって加工物の表面を構築する方法であって、
請求項１から１１のいずれかに記載の前記型押し具の前記型押し面を、構築される表面にプレスするか、または、ロールする工程を包含する、方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれかに記載の前記型押し具の前記型押し面によって表面が構築された反射防止膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、請求項に記載の型押し具、又は加工物の表面を構築する方法によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
大変容易で且つ費用効率の良い提案された解決手段は、表面９を大変精密な構造にすることができる。したがって、応用の大変広範な領域がある。例えば、そのような特別に大変精密な構造化は、反射防止膜において、構築された表面の放射状態を変更するために、感覚分析において、触媒作用において、自己浄化表面において、また表面の湿潤化改善等において用いることができるものである。特に、提案された解決手段は、また上述した目的のために提案された型押し具１の使用によって構築された構造化表面９を有する加工物８の使用にまで拡張される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】型押し具、加工物の表面を構築する方法、および反射防止膜
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一連の一次選別及び二次選別が行われると、各選別部に設けられた流量・選別率算出手段４５により、図9の合成データを基に原料流量、原料中の不良粒混入率及び異物混入率が算出される（表１）。
【表１】
2007283204.tif 000001
さらに、流量・選別率算出手段４５は、下記の計算式に基づいて製品となる一次良品中の不良粒混入率、選別率、及び異物混入率が算出される。
【数１】
2007283204.tif 000002
【数２】
2007283204.tif 000003
表にまとめると、以下のようになる。
【表２】
2007283204.tif 000004
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにして求めた判定結果に基づいて原料流量又は感度設定を行う。設定はマニュアル又は自動で設定することができる。具体的には、製品中の不良粒混入率の基準を０．０２％、選別率の基準を９５％、異物混入率の基準を０％とし、以下の条件に基づいて設定を行う。
（１）．製品中の不良粒混入率が０．０２％以下、選別率が９５％以上であり、異物混入率が０％であれば、感度は調節しない。
（２）．製品中の不良粒混入率が０．０２％を超え、選別率が９５％以上であり、異物混入率が０％であれば、感度を上げて選別精度を高くする。
（３）．製品中の不良粒混入率が０．０２％を超え、選別率が９５％未満であり、異物混入率が０％であれば、原料流量が多すぎるので、振動フィーダの供給量を減らす制御を行う。
（４）．製品中の不良粒混入率が０．０２％以下、選別率が９５％未満であれば、原料流量が少なすぎるので、振動フィーダの供給量を増やす制御を行う。
（５）．いずれの場合であっても、製品中の異物混入率が０％を超えると、色彩選別機１を全停止し、出荷停止の表示をする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上のように、実際のサンプルを採取することなく、不良粒混入率及び選別率が極めて精度よく算出することができ、また、異物混入率も精度よく算出できるため、異物混入などの事故の未然防止につなげることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、大気開放となるオーバー泥水の排出側に満水調整管を設けてオーバー泥水を常時満水状態で排出可能とすることにより、オーバー泥水の流量及び密度をリアルタイムで計測することが可能となり、供給泥水の供給側に設けた第１の流量計及び密度計にて計測した供給泥水の流量及び密度と、満水調整管に設けた第２の流量計及び密度計にて計測したオーバー泥水の流量及び密度とからアンダー泥水の濃縮比重及び流量をリアルタイムで演算し、計画の濃縮比重と量になるように調整することが可能となり、濃縮デカンタの濃縮効率を向上させて、電力等の運転費用、運搬費、処理費の低減を図ることが可能となり、濃縮スラリー槽の貯留量も小さくなり、設備面積も小さくすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この満水調整管２２は、図２に示すように、オーバー泥水Ｃの受け口２４と、調整槽１２への排出口２６の手前部２８とが中間部３０よりも高く、しかも、受け口２４が手前部２８よりも若干高く形成され、オーバー泥水Ｃを常時満水状態に維持しつつ排出し得るようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、大気開放となるオーバー泥水Ｃの排出側に満水調整管２２を設けてオーバー泥水Ｃを常時満水状態で排出可能とすることにより、オーバー泥水Ｃの流量Ｑo及び密度ρoをリアルタイムで計測することが可能となり、供給泥水Ｂの供給側に設けた第１の電磁流量計Ｆｘ１及びγ線密度計Ｄｘ１にて計測した供給泥水Ｂの流量Ｑf及び密度ρsと、満水調整管２２に設けた第２の電磁流量計Ｆｘ２及びγ線密度計Ｄｘ２にて計測したオーバー泥水Ｃの流量Ｑo及び密度ρoとからアンダー泥水Ａの流量Ｑu及び密度ρuをリアルタイムで演算し、計画の濃縮比重と量になるように調整することが可能となり、濃縮デカンタ１４の濃縮効率を向上させて、電力等の運転費用、運搬費、処理費の低減を図ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚式ロボットの歩行制御において，目標とする歩行方向と速度を表す水平方向のベクトル（以下，目標歩行速度ベクトルと呼ぶ）に平行な鉛直面（平面Ａとする）と，平面Ａと直交する鉛直面（平面Ｂとする）に歩行運動を分離し，平面Ａを用いて目標の歩行方向への歩行速度に関する制御を行い，平面Ｂを用いて，遊脚を持ち上げることによって生じる脚式ロボットの体幹（胴体）の横方向の揺れ（以下，この振動を「体幹の横揺れ」と呼ぶ）を制御する工程を有することを特徴とする脚式ロボットの歩行制御方法．
【請求項２】
脚式ロボットの全体または一部分の重心点，または脚式ロボット内の特定の点，（以下，これらの点を「脚式ロボットの特定点」と呼ぶ）を前記平面Ａに射影し（この射影点を射影点ａとする），平面Ａにおける射影点ａの現在の速度の水平成分と目標の歩行速度との偏差をもとに，支持脚の伸長力（支持脚を伸ばす力）を決定する工程を有することを特徴とする請求項１記載の脚式ロボットの歩行制御方法．
【請求項３】
脚式ロボットの特定点を前記平面Ｂに射影し（この射影点を射影点ｂとする），平面Ｂにおける射影点ｂの現在の速度の水平成分と，体幹の横揺れに伴う前記特定点の横揺れに関する目標速度との偏差をもとに，支持脚の伸長力を決定する工程を有することを特徴とする請求項１記載の脚式ロボットの歩行制御方法．
【請求項４】
脚式ロボットが歩行するために必要な力を支持脚の伸長によって得る際，脚式ロボットの特定点の加速制御，減速制御，横揺れ制御（体幹の横揺れに伴う前記特定点の横揺れの制御），高さ制御，のために必要な力を個別に求め，これらの力を加算することにより支持脚の伸長力を決定するが，その際，それぞれの制御を行うのに適した空間的な領域を設定し，その上で脚式ロボットの特定点の現在の位置がそれらの領域のうちどの領域にどの程度属しているかの度合いに応じて，前記加速制御，減速制御，横揺れ制御，高さ制御のために個別に求めた力を加算する割合を加減して，支持脚の伸長力を決定する工程を備えたことを特徴とする脚式ロボットの歩行制御方法．
【請求項５】
支持脚の接地点を原点とし，目標歩行速度ベクトルの方向にｘ軸，鉛直方向上向きにｚ軸，それらと直交するようにｙ軸をとったローカル座標系（以下，この座標系をΣａとする）において，脚式ロボットの特定点のｘ座標と，特定点の現在の速度のｘ成分に制御ゲインを乗じた値と，特定点の現在の速度のｘ成分と目標歩行速度ベクトルの大きさとの偏差に制御ゲインを乗じた値とを加算して求めた値を用いて，遊脚の着地目標位置のｘ座標を決定することを特徴とする脚式ロボットの歩行制御方法．
【請求項６】
前記座標系Σａにおいて，脚式ロボットの特定点のｙ座標と，特定点の現在の速度のｙ成分に制御ゲインを乗じた値とを加算した値を用いて，遊脚の着地目標位置のｙ座標を決定することを特徴とする脚式ロボットの歩行制御方法．
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２に示すように、送り手段１の上流側には、ファスナボビンＦｓｂとフィルムボビンＦｍｂとが設けられている。本実施形態においては、２つのフィルム送り機構１０に対応して、２つのファスナボビンＦｓｂが備えられている。一方のファスナボビンＦｓｂは、雄ファスナＦｓｍが巻きつけられたものであり、他方のファスナボビンＦｓｂは、雌ファスナＦｓｆが巻きつけられたものである。フィルムボビンＦｍｂは、フィルムＦｍが巻きつけられたものである。フィルムボビンＦｍｂと送り手段１との間には、たとえばフィルムＦｍを送る際の張力制御用の複数のローラが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
雄ファスナＦｓｍおよび雌ファスナＦｓｆが接合されたフィルムＦｍは、傾斜ステージ３１へと送られる。図１に示すように傾斜ステージ３１は、三角形状とされているため、フィルムＦｍの幅方向両端部分から順に半折りローラ３２の方向へと順次折り返される。次いで、図２に示すようにフィルムＦｍの幅方向両端どうしが一致するようにセンターラインＣＬで折られながら半折りローラ３２へと導入される。この際、図８に示すように、雄ファスナＦｓｍと雌ファスナＦｓｆどうしも互いに一致させられる。そして、半折りローラ３２を通過すると、フィルムＦｍが完全に半折りされて送り出される。この後は、フィルムＦｍを送り方向Ｆｄと直角な方向において例えば熱シールの手段によってシールするとともに、このシール部分またはその前後において裁断する。この作業を繰り返すことにより、開口端にファスナＦｓが設けられた袋を製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007283637.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007283637.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズル開口孔に連通する圧力発生室が形成された流路形成基板と、
前記流路形成基板の一方面側に設けられた下電極膜と、
前記下電極膜上に設けられ、複数層の強誘電体膜で構成される圧電体層と、
前記圧電体層上に設けられた上電極膜と、
を有する圧電素子が備えられた液体噴射ヘッドの製造方法であって、
前記流路形成基板上に前記下電極膜を形成する工程と、
前記下電極膜上に強誘電体前駆体膜を形成し、前記強誘電体前駆体膜を脱脂及び焼成することで前記圧電体層を構成する第１強誘電体膜を形成する工程と、
前記下電極膜及び前記第１強誘電体膜を所定形状にパターニングする工程と、
前記パターニングされた前記下電極膜及び前記第１強誘電体膜を含む前記流路形成基板上に、スパッタ法を用いて結晶の核となる結晶種を形成する工程と、
前記焼成温度以上の温度で熱処理を行い、前記スパッタによる前記第１強誘電体膜に生じたダメージを回復させる工程と、
前記熱処理後、前記第１強誘電体膜上に強誘電体前駆体を形成し、それを脱脂及び焼成することで第２強誘電体膜を形成する工程と、
前記第２強誘電体膜上に強誘電体前駆体膜を形成しそれを脱脂及び焼成して前記強誘電体膜を形成する工程を複数回繰り返すことにより前記第２強誘電体膜上に残りの強誘電体膜を形成して前記圧電体層を形成する工程と、
前記圧電体層上に前記上電極膜を形成後、前記上電極膜及び前記圧電体層をパターニングして前記圧電素子を形成する工程と、
を有することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射ヘッドの製造方法であって、
前記ダメージは、結晶欠陥であり、
前記熱処理によって前記結晶欠陥を回復させることを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッドの製造方法であって、
前記熱処理は、７００℃以上で行うことを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の一方の面に、少なくとも光回折層、透明反射層及びメタリック印刷層からなる光回折層を有するスレッドであって、前記メタリック印刷層が、少なくとも有機脂肪酸、メチルシリルイソシアネート、又はセルロース誘導体で表面処理した金属蒸着膜細片を含有する高輝度インキの印刷層であることを特徴とする光回折層を有するスレッド。
【請求項２】
上記メタリック印刷層が透明又は不透明に着色されてなるメタリック反射層、パール調反射層、又はパステル調反射層であることを特徴とする請求項１記載の光回折層を有するスレッド。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の光回折層を有するスレッドを用いて、該光回折層を有するスレッドを基紙の少なくとも一方の面の表面に抄き込んだことを特徴とする偽造防止用紙。
【請求項４】
上記抄き込みが用紙の流れ方向に間欠的に厚みを薄くして形成した窓開き部にスレッドが露出している窓開きスレッドであることを特徴とする請求項３に記載の偽造防止用紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わる光回折層を有するスレッドは、基材と、該基材の一方の面に、少なくとも光回折層、透明反射層及びメタリック印刷層からなる光回折層を有するスレッドであって、前記メタリック印刷層が、少なくとも有機脂肪酸、メチルシリルイソシアネート、又はセルロース誘導体で表面処理した金属蒸着膜細片を含有する高輝度インキの印刷層であるように、したものである。
請求項２の発明に係わる光回折層を有するスレッドは、上記メタリック印刷層が透明又は不透明に着色されてなるメタリック反射層、パール調反射層、又はパステル調反射層であるように、したものである。
請求項３の発明に係わる光回折層を有するスレッドを用いた偽造防止用紙は、請求項１
〜２のいずれかに記載の光回折層を有するスレッドを用いて、該光回折層を有するスレッ
ドを基紙の少なくとも一方の面の表面に抄き込んだように、したものである。
請求項４の発明に係わる光回折層を有するスレッドを用いた偽造防止用紙は、上記抄き
込みが用紙の流れ方向に間欠的に厚みを薄くして形成した窓開き部にスレッドが露出して
いる窓開きスレッドであるように、したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の本発明によれば、プリンタによる印字でも不具合が発生しにくく、意匠性がよく、偽造防止性に優れる光回折層を有するスレッドが提供される。
請求項２の本発明によれば、請求項１の効果に加えて、より意匠性に優れる光回折層を有するスレッドが提供される。
請求項３の本発明によれば、プリンタによる印字でも不具合が発生しにくく、意匠性がよく、偽造防止性に優れる偽造防止用紙が提供される。
請求項４の本発明によれば、請求項３の効果に加えて、スレッド上が窓開き部を形成しているので、スレッドの視認性がよく、かつ、より製造が困難でありより偽造防止性に優れる偽造防止用紙が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料水を収容可能な貯水槽と、
前記原料水を電気分解してオゾン水を生成するオゾン水生成部と、
前記貯水槽内の底部中央近傍に配され、異なる２方向から原料水を吸入し、吸入した原料水を前記オゾン水生成部に連続して供給するとともに、前記オゾン水生成部で生成されたオゾン水を前記貯水槽内へ還流する循環手段とを備えることを特徴とするオゾン水生成装置。
【請求項２】
前記循環手段は所定径の水平導管と垂直導管とをＴ字型に連結した部材を有し、前記水平導管の両端開口部より吸入された原料水が前記垂直導管の下端開口部を介して前記オゾン水生成部に供給されることを特徴とする請求項１に記載のオゾン水生成装置。
【請求項３】
前記オゾン水生成部は、電解質膜を挟んで密着した陽電極板と陰電極板を有し、前記陽電極板に沿って設けた水路のうち前記陽電極板に対向する部分が他の部分よりも水路幅が狭く構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のオゾン水生成装置。
【請求項４】
前記水路は流入口側よりも流出口側が垂直方向において高くなるよう傾斜した構造を有し、かつ流出口の開口径が流入口の径よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載のオゾン水生成装置。
【請求項５】
前記オゾン水生成部が前記貯水槽に対して着脱自在となっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のオゾン水生成装置。
【請求項６】
前記貯水槽に収容された原料水の水量と水温とに基づいて所定時間、前記吸入と前記還流とを繰り返すことによって所定濃度のオゾン水を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のオゾン水生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るオゾン水生成装置は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、原料水を収容可能な貯水槽と、前記原料水を電気分解してオゾン水を生成するオゾン水生成部と、前記貯水槽内の底部中央近傍に配され、異なる２方向から原料水を吸入し、吸入した原料水を前記オゾン水生成部に連続して供給するとともに、前記オゾン水生成部で生成されたオゾン水を前記貯水槽内へ還流する循環手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
例えば、前記循環手段は所定径の水平導管と垂直導管とをＴ字型に連結した部材を有し、前記水平導管の両端開口部より吸入された原料水が前記垂直導管の下端開口部を介して前記オゾン水生成部に供給されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、例えば、前記オゾン水生成部は、電解質膜を挟んで密着した陽電極板と陰電極板を有し、前記陽電極板に沿って設けた水路のうち前記陽電極板に対向する部分が他の部分よりも水路幅が狭く構成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
例えば、前記水路は流入口側よりも流出口側が垂直方向において高くなるよう傾斜した構造を有し、かつ流出口の開口径が流入口の径よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、例えば、前記オゾン水生成部が前記貯水槽に対して着脱自在となっていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
例えば、前記貯水槽に収容された原料水の水量と水温とに基づいて所定時間、前記吸入と前記還流とを繰り返すことによって所定濃度のオゾン水を生成することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類金属の酸化物を含む材料を酸性の薬剤と反応させ、これをアルカリ性の薬剤によって水酸化物と成し、更に該水酸化物を酸化剤で酸化することを特徴とする吸着剤の製造方法。
【請求項２】
フィルタープレス法により、前記希土類金属の酸化物及び前記水酸化物を回収することを特徴とする請求項１に記載の吸着剤の製造方法。
【請求項３】
希土類金属の酸化物に加えて無機凝集剤を用いることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吸着剤の製造方法。
【請求項４】
前記無機凝集剤が、鉄系の凝集剤を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つの請求項に記載の吸着剤の製造方法。
【請求項５】
前記希土類金属は、セリウム（Ｃｅ），サマリウム（Ｓｍ），ネオジム（Ｎｄ），ガドリニウム（Ｇｄ），ランタン（Ｌａ），イットリウム（Ｙ）及びプラセオジム（Ｐｒ）からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つの請求項に記載の吸着剤の製造方法。
【請求項６】
前記酸化剤は、過酸化水素水、過マンガン酸カリウム、二クロム酸カリウム、二酸化硫黄、塩素、ビスマス酸ナトリウム、過硫酸塩、臭素酸塩、次亜塩素酸塩及び次亜臭素酸塩からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つの請求項に記載の吸着剤の製造方法。
【請求項７】
前記吸着剤により吸着される被吸着物が、ヒ素、フッ素、ホウ素、鉛、カドミウム、水銀、アンチモン、クロム、モリブデン、セレン、リン、タリウム、インジウム及びビスマスからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１つの請求項に記載の吸着剤の製造方法。
【請求項８】
希土類金属の水酸化物を酸化することにより得られる希土類金属の化合物を主成分とすることを特徴とする吸着剤。
【請求項９】
前記希土類金属は、セリウム（Ｃｅ），サマリウム（Ｓｍ），ネオジム（Ｎｄ），ガドリニウム（Ｇｄ），ランタン（Ｌａ），イットリウム（Ｙ）及びプラセオジム（Ｐｒ）からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項８に記載の吸着剤。
【請求項１０】
前記吸着剤により吸着される被吸着物が、ヒ素、フッ素、ホウ素、鉛、カドミウム、水銀、アンチモン、クロム、モリブデン、セレン、リン、タリウム、インジウム及びビスマスからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の吸着剤。
【請求項１１】
4価のセリウム化合物の含有率が、１０質量％以上であることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１つの請求項に記載の吸着剤。
【請求項１２】
前記吸着剤に含まれる固形成分のうち、4価のセリウム化合物の含有率が２０質量％以上であることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１つの請求項に記載の吸着剤。
【請求項１３】
前記希土類金属の化合物に加えて、無機凝集剤を中和することにより得られる無機系化合物を含むことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか１つの請求項に記載の吸着剤。
【請求項１４】
前記無機系化合物が鉄系化合物および／またはアルミニウム化合物であることを特徴とする請求項１３に記載の吸着剤。
【請求項１５】
前記鉄系化合物の含有率が、１２質量％以上であることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の吸着剤。
【請求項１６】
前記アルミニウム化合物の含有率が、６〜５０質量％であることを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか１つに記載の吸着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムクロ−ラの基体をなす無端状のゴム弾性体と、前記ゴム弾性体の長手方向に一定のピッチにて埋設された芯金と、前記芯金間に形成されたスプロケット係合孔と、ゴム弾性体の外周面に左右に振り分けられて形成され、平面視で、長手方向の前後に千鳥状にずらされ、前記芯金上に形成されているゴムラグと、前記ゴムラグより伸び前記芯金の中央部を覆う中央ラグと、を備え、
前記中央ラグの端部から延伸する緩傾斜面が前記外周面上で収束する収束点と前記中央ラグの端部との前記外周面に沿った長さを２５ｍｍ〜７５ｍｍとしたゴムクローラ。
【請求項２】
ゴムクロ−ラの基体をなす無端状のゴム弾性体と、前記ゴム弾性体の長手方向に一定のピッチにて埋設された芯金と、前記芯金間に形成されたスプロケット係合孔と、ゴム弾性体の外周面に左右に振り分けられて形成され、平面視で、長手方向の前後に千鳥状にずらされ、前記芯金上に形成されているゴムラグと、前記ゴムラグより伸び前記芯金の中央部を覆う中央ラグと、を備え、
前記中央ラグの端部から延伸する緩傾斜面が前記外周面上で収束する収束線と前記中央ラグの端部との前記外周面に沿った長さを２５ｍｍ〜７５ｍｍとしたゴムクローラ。
【請求項３】
ゴムラグが芯金に対して２ピッチにて形成されている請求項１又は２に記載されたゴムクロ−ラ。
【請求項４】
左右に振り分けられたゴムラグが芯金に対して１ピッチずらした請求項１〜３何れか１項に記載されたゴムクロ−ラ。
【請求項５】
中央ラグの端部と収束部の間を徐々に低くした請求項１〜４何れか１項に記載されたゴムクロ−ラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の要旨は、ゴムクロ−ラの基体をなす無端状のゴム弾性体と、前記ゴム弾性体の長手方向に一定のピッチにて埋設された芯金と、前記芯金間に形成されたスプロケット係合孔と、ゴム弾性体の外周面に左右に振り分けられて形成され、平面視で、長手方向の前後に千鳥状にずらされ、前記芯金上に形成されているゴムラグと、前記ゴムラグより伸び前記芯金の中央部を覆う中央ラグと、を備え、前記中央ラグの端部から延伸する緩傾斜面が前記外周面上で収束する収束点と前記中央ラグの端部との前記外周面に沿った長さを２５ｍｍ〜７５ｍｍとしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷すべき用紙を搬送する量である用紙搬送量を補正する用紙搬送量補正値を、用紙種別毎に記憶する用紙搬送量補正値記憶手段と；
印刷すべき用紙の種別を検出する用紙種別検出手段と；
上記用紙搬送量を測定するためのテストチャートを印刷出力するテストチャート出力手段と；
用紙に印刷された上記テストチャートから得られる調整値に基づいて、上記用紙搬送量補正値を決定し、上記用紙搬送量補正値記憶手段に格納する補正値格納手段と；
上記用紙種別検出手段が検出した用紙種別に応じて、上記補正値記憶手段から得られた上記用紙搬送量補正値に基づいて、印刷時に用紙を搬送する用紙搬送手段と；
用紙種別毎に、用紙搬送量補正値決定の有無を示す補正実行情報を記憶する補正実行情報記憶手段と；
上記用紙種別検出手段が検出した用紙種別に応じた用紙搬送量補正値と、上記補正実行情報記憶手段に記憶されている上記補正実行情報とに基づいて、印刷処理を制御する印刷処理制御手段と；
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
操作表示パネル手段を有し、
上記印刷処理制御手段は、印刷実行時に、当該用紙種別に対する補正実行をユーザに促すことを、上記操作表示パネル手段に表示する手段であることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記印刷処理制御手段は、上記操作表示パネル手段を介して、ユーザが確認入力を終了するまでは、印刷処理を中断する手段であることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１において、
用紙種別に対応して、用紙搬送調整を実行したか否かを示す情報を記憶する補正実行済用紙種別情報記憶手段と；
上記調整値である用紙搬送量第２補正値を記憶する用紙搬送量第２補正値記憶手段と；
用紙搬送調整を実行したか否かを示す情報と上記用紙搬送量第２補正値とに基づいて、上記用紙搬送量補正値を決定していない用紙種別の用紙搬送量補正値を算出する補正値算出手段と；
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
印刷すべき用紙を搬送する量である用紙搬送量を補正する用紙搬送量補正値を、用紙種別毎に記憶する用紙搬送量補正値記憶工程と；
印刷すべき用紙の種別を検出する用紙種別検出工程と；
上記用紙搬送量を測定するためのテストチャートを印刷出力するテストチャート出力工程と；
用紙に印刷された上記テストチャートから得られる調整値に基づいて、上記用紙搬送量補正値を決定し、用紙搬送量補正値記憶手段に格納する補正値格納工程と；
上記用紙種別検出工程で検出した用紙種別に応じて、上記補正値記憶工程で得られた上記用紙搬送量補正値に基づいて、印刷時に用紙を搬送する用紙搬送工程と；
用紙種別毎に、用紙搬送量補正値決定の有無を示す補正実行情報を記憶する補正実行情報記憶工程と；
上記用紙種別検出工程で検出した用紙種別に応じた用紙搬送量補正値と、上記補正実行情報記憶工程で記憶された上記補正実行情報とに基づいて、印刷処理を制御する印刷処理制御工程と；
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５において、
上記印刷処理制御工程は、印刷実行時に、当該用紙種別に対する補正実行をユーザに促すことを、上記印刷装置の操作表示パネル手段に表示する手段であることを特徴とする印刷装置の印刷方法。
【請求項７】
請求項６において、
上記印刷処理制御工程は、上記操作表示パネル手段を介して、ユーザが確認入力を終了するまでは、印刷処理を中断する工程であることを特徴とする印刷装置の印刷方法。
【請求項８】
請求項５において、
用紙種別に対応して、用紙搬送調整を実行したか否かを示す情報を記憶する補正実行済用紙種別情報記憶工程と；
上記調整値である用紙搬送量第２補正値を記憶する用紙搬送量第２補正値記憶工程と；
用紙搬送調整を実行したか否かを示す情報と上記用紙搬送量第２補正値とに基づいて、上記用紙搬送量補正決定が実行されていない用紙種別の用紙搬送量補正値を算出する補正値算出工程と；
を有することを特徴とする印刷装置の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と相対移動可能な位置に装着され、ノズルの先端の吐出口から液体を吐出しつつ前記記録媒体と相対移動することにより、前記記録媒体上に画像を記録可能な記録ヘッドにおいて、
前記ノズルは、液体を加熱して気泡を発生させる電気熱変換体を備えており、前記気泡によって生じる圧力によってインクを前記吐出口から吐出させ、かつ前記気泡の収縮に伴って、前記吐出口から吐出される液体を主滴と副滴とに分けるように構成され、
前記吐出口が位置する吐出口面は、前記記録媒体を基準としたときの前記記録ヘッドの相対移動方向を向いて傾斜するように、当該吐出口面の法線が前記ノズルの軸線と所定の角度を成し、
前記主滴は、前記吐出口の近傍に位置する液体によって形成されて、前記吐出口面の法線に沿って吐出され、
前記副滴は、前記吐出口から離れた位置の液体によって形成されて、前記ノズルの軸線に沿って吐出される
ことを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記吐出口面の傾斜角度に応じて前記主滴の吐出方向を傾けることにより、前記記録媒体上における前記主滴と前記副滴の着弾位置のずれを小さくすることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記主滴の吐出速度をＶｍ、前記副滴の吐出速度をＶｓ、前記記録ヘッドの相対移動速度をＶｆ、前記ノズルから前記記録媒体までの距離をｈとしたとき、
前記角度吐出口面の傾斜角度θは、
１／Ｖｓ−１／（Ｖｍ・ｃｏｓθ）＝ｔａｎθ／Ｖｆ
の条件を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記吐出口の周面を形成する部材の内、少なくとも、前記記録ヘッドの相対移動方向に位置する部材と、前記記録ヘッドの相対移動方向の反対側に位置する部材と、は同一材料であることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記吐出口の周面の内、少なくとも、前記記録ヘッドの相対移動方向に位置する第１面と、前記記録ヘッドの相対移動方向の反対側に位置する第２面と、は物理的特性が等しいことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記第１面と前記第２面は、少なくとも液体に対する濡れ性、または表面粗さの少なくとも一方が等しいことを特徴とする請求項５に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
前記吐出口の周面の内、少なくとも、前記記録ヘッドの相対移動方向に位置する第１面と、前記記録ヘッドの相対移動方向の反対側に位置する第２面と、に対して、前記吐出口の近傍に位置する液体の接触角は等しいことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項８】
前記ノズルは、前記熱エネルギーによって生じる液体の発泡に応じて変位する可動板を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の記録ヘッド。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の記録ヘッドと前記記録媒体とを相対移動させる移動手段と、
前記記録ヘッドと前記記録媒体とを相対移動させつつ、前記記録ヘッドから液体を吐出させる制御手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、前記記録ヘッドを主走査方向に移動させる移動機構と、前記記録媒体を前記主走査方向と交差する副走査方向に搬送する搬送機構と、を含むことを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドにおける前記ノズルは、所定のノズル列方向に沿って並ぶように複数備えられ、
前記移動手段は、前記ノズル列と交差する方向に前記記録媒体を搬送する搬送機構を含むことを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
ノズルの先端の吐出口から液体を吐出可能な記録ヘッドを用い、前記吐出口から液体を吐出しつつ、前記記録ヘッドと前記記録媒体とを相対移動させることにより、前記記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法において、
前記ノズルは、液体を加熱して気泡を発生させる電気熱変換体を備えており、前記気泡によって生じる圧力によって前記ノズル内のインクを前記吐出口から吐出させ、かつ前記気泡の収縮に伴って、前記吐出口から吐出された液体を主滴と副滴とに分けるように構成され、
前記記録ヘッドは、前記吐出口が位置する吐出口面の法線が前記ノズルの軸線と所定の角度を成し、
前記吐出口面を、記記録媒体を基準としたときの前記記録ヘッドの相対移動方向に向けて、画像を記録し、
前記主滴は、前記吐出口の近傍に位置する液体により形成して、前記吐出口面の法線方向に吐出させ、
前記副滴は、前記吐出口から離れた位置の液体により形成して、前記ノズルの軸線方向に吐出させる
ことを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の記録ヘッドは、記録媒体と相対移動可能な位置に装着され、ノズルの先端の吐出口から液体を吐出しつつ前記記録媒体と相対移動することにより、前記記録媒体上に画像を記録可能な記録ヘッドにおいて、前記ノズルは、液体を加熱して気泡を発生させる電気熱変換体を備えており、前記気泡によって生じる圧力によってインクを前記吐出口から吐出させ、かつ前記気泡の収縮に伴って、前記吐出口から吐出される液体を主滴と副滴とに分けるように構成され、前記吐出口が位置する吐出口面は、前記記録媒体を基準としたときの前記記録ヘッドの相対移動方向を向いて傾斜するように、当該吐出口面の法線が前記ノズルの軸線と所定の角度を成し、前記主滴は、前記吐出口の近傍に位置する液体によって形成されて、前記吐出口面の法線に沿って吐出され、前記副滴は、前記吐出口から離れた位置の液体によって形成されて、前記ノズルの軸線に沿って吐出されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のインクジェット記録方法は、ノズルの先端の吐出口から液体を吐出可能な記録ヘッドを用い、前記吐出口から液体を吐出しつつ、前記記録ヘッドと前記記録媒体とを相対移動させることにより、前記記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法において、前記ノズルは、液体を加熱して気泡を発生させる電気熱変換体を備えており、前記気泡によって生じる圧力によって前記ノズル内のインクを前記吐出口から吐出させ、かつ前記気泡の収縮に伴って、前記吐出口から吐出された液体を主滴と副滴とに分けるように構成され、前記記録ヘッドは、前記吐出口が位置する吐出口面の法線が前記ノズルの軸線と所定の角度を成し、前記吐出口面を、記記録媒体を基準としたときの前記記録ヘッドの相対移動方向に向けて、画像を記録し、前記主滴は、前記吐出口の近傍に位置する液体により形成して、前記吐出口面の法線方向に吐出させ、前記副滴は、前記吐出口から離れた位置の液体により形成して、前記ノズルの軸線方向に吐出させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジエータが車体に配置されている自動二輪車において、
電装部品を収納する電装部品収納室が、前記ラジエータの後方に配置され、このラジエータと前記電装部品収納室との間に隔壁が設けられ、この隔壁と前記電装部品収納室との間に空気を通す空気通路が形成されていることを特徴とする自動二輪車。
【請求項２】
前記車体に、乗員が乗員シートに座ったときに乗員の脚の前方を覆うレッグシールドが備えられ、このレッグシールドと前記隔壁の延長部との間に導風路が形成され、この導風路を前記空気通路に連続させたことを特徴とする請求項１記載の自動二輪車。
【請求項３】
前記空気通路は、隔壁と前記電装部品収納室との間に立てた分離壁で前部通路と後部通路とに区分され、前部通路を通った空気はこの前部通路から外に排出し、後部通路を通った空気は前記電装部品収納室の底に沿って流れた後に外へ排出するように構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動二輪車。
【請求項４】
前記ラジエータは、前輪の後方位置にて前記レッグシールド内に配置され、前記電装部品収納室は、前記レッグシールドの後方位置にて足載せ部材の下に配置され、前記電装部品収納室は前記ラジエータに近接して配置されていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の自動二輪車。
【請求項５】
前記導風路へ外気を導入する外気導入口が、前記ラジエータの上端より上の位置に設けられていることを特徴とする請求項２、請求項３又は請求項４記載の自動二輪車。
【請求項６】
前記電装部品収納室は、前側部壁と底部壁と後側部壁とを有する区画壁で区画することにより囲われており、前記空気が前記区画壁に沿って流れるようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る発明は、導風路へ外気を導入する外気導入口が、ラジエータの上端より上の位置に設けられていることを特徴とする。
請求項６に係る発明では、電装部品収納室は、前側部壁と底部壁と後側部壁とを有する区画壁で区画することにより囲われており、空気が区画壁に沿って流れるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に係る発明は、導風路へ外気を導入する外気導入口が、ラジエータの上端より上の位置に設けられているので、まきあげられる埃や泥などの外気導入口への侵入を抑制することができる。
請求項６に係る発明では、電装部品収納室は、区画壁で区画することにより囲われており、空気が区画壁に沿って流れるようにした。具体的には、空気は電装部品収納室の底に沿って流れた後に外へ排出するように構成したので、電装部品の冷却効率を一層高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記空焼板の引張強さが２００ＭＰａ未満の場合及び耐力が１６０ＭＰａ未満の場合には、成形したキャップにおいて所定の耐圧を得ることができない。一方、空焼板の引張強さが２７０ＭＰａを超える場合及び耐力が２３０ＭＰａを超える場合には、成形したキャップの開栓がしにくくなるという問題がある。上記空焼板の伸びが５％未満の場合には、キャップ成形時に割れなどの成形不良が出やすくなり、また、１０％を超える場合には、
開栓時にミシン目部が切れにくく、開栓角度が大きくなり、開栓しにくくなるという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（比較例１）
表３に示す本発明の請求範囲外である成分を有するアルミニウム合金鋳塊を、前述の実施例１と同じ条件で製造し、供試材Ｃ１〜Ｃ６を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表３】
2007224380.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2007224333.tif 000001
で表される単位を含む架橋キトサンを用いることを特徴とする金属イオンの選択的回収方法。
【請求項２】
前記架橋キトサンが、下記式：
【化２】
2007224333.tif 000002
で表される単位を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記架橋キトサンが、下記式：
【化３】
2007224333.tif 000003
で表される単位を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
選択的に回収される金属イオンが亜鉛イオンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
クロムイオンと亜鉛イオンとを含む廃液から亜鉛イオンを選択的に回収するための請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
下記式：
【化４】
2007224333.tif 000004
を含む亜鉛イオンの選択的吸着材。
【請求項７】
下記式：
【化５】
2007224333.tif 000005
を含む、請求項６に記載の選択的吸着材。
【請求項８】
下記式：
【化６】
2007224333.tif 000006
を含む、請求項６に記載の選択的吸着材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）メルトフロー１〜８０ｇ／１０分であるコモノマー量０．１〜３モル％のコポリマー及び／又はホモポリマーからなるポリオキシメチレン樹脂  １００重量部、（Ｂ）ポリオレフィン（ｂ１）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ２）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合から選ばれる少なくとも１種の結合を介して、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー  ０．０５〜３０重量部を含むポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｃ）潤滑剤  ０．０５〜１０重量部及び／又は（Ｄ）平均粒子径１０μｍ以下の無機充填材０．０１〜５０重量部を含むことを特徴とする請求項１記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）潤滑材が、アルコール、脂肪酸、アルコールと脂肪酸またはジカルボン酸とのエステル、ポリオキシアルキレングリコールおよび平均重合度１０〜５００のオレフィン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）無機フィラーが平均粒子径５μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を成形、切削または成形した後切削して得られる部品。
【請求項７】
部品がギヤ、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラーギヤ、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受けおよびガイドからなる群から選ばれる少なくとも一種の部品である請求項６記載の部品。
【請求項８】
ハロゲン系溶剤、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、アルコール、液化炭酸ガス、界面活性剤を含有する水および純水からなる群から選ばれる少なくとも一種の溶剤で洗浄した後に使用される請求項５〜７のいずれかに記載の成形体及び部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は以下に記載する通りのポリオキシメチレン樹脂組成物、これを用いた成形体及び部品である。
（１）  （Ａ）メルトフロー１〜８０ｇ／１０分であるコモノマー量０．１〜３モル％のコポリマー及び／又はホモポリマーからなるポリオキシメチレン樹脂  １００重量部、（Ｂ）ポリオレフィン（ｂ１）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ２）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合から選ばれる少なくとも１種の結合を介して、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー  ０．０５〜３０重量部を含むポリオキシメチレン樹脂組成物。
（２）  さらに、（Ｃ）潤滑剤  ０．０５〜１０重量部及び／又は（Ｄ）平均粒子径１０μｍ以下の無機充填材０．０１〜５０重量部を含むことを特徴とする上記（１）記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
（３）  （Ｃ）潤滑材が、アルコール、脂肪酸、アルコールと脂肪酸またはジカルボン酸とのエステル、ポリオキシアルキレングリコールおよび平均重合度１０〜５００のオレフィン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である上記（１）又は（２）に記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
（４）  （Ｄ）無機フィラーが平均粒子径５μｍ以下である上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリオキシメチレン樹脂組成物。
（５）  上記（１）〜（４）の何れかに記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を成形して得られる成形体。
（６）  上記（１）〜（４）の何れかに記載のポリオキシメチレン樹脂組成物を成形、切削または成形した後切削して得られる部品。
（７）  部品がギヤ、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラーギヤ、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受けおよびガイドからなる群から選ばれる少なくとも一種の部品である上記（６）記載の部品。
（８）  ハロゲン系溶剤、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、アルコール、液化炭酸ガス、界面活性剤を含有する水および純水からなる群から選ばれる少なくとも一種の溶剤で洗浄した後に使用される上記（５）〜（７）のいずれかに記載の成形体及び部品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［評価方法］
〈曲げ弾性率〉
成形により得られた厚み１／８インチ×幅１／２インチ×長さ５．０インチのバーについて、ＡＳＴＭ−Ｄ−７９０法に準拠して下記条件で測定を行った。  
試験速度：２ｍｍ／ｍｉｎ
支点間距離：１００ｍｍ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
〈アイゾット衝撃強度〉
成形により得られた厚み１／８インチ×幅１／２インチ×長さ５．０インチのバーを半分の２．５インチの長さに切削したものについて、ＡＳＴＭ−Ｄ−２５６法に準拠して下記条件で測定を行なった。  
ノッチ回転数：４００ｒｐｍ
ノッチ送り速度：１２０ｍｍ／ｍｉｎ
ハンマー容量：６０ｋｇｆ・ｃｍ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
〈体積固有抵抗〉
成形により得られた厚み１／８インチ×幅１／２インチ×長さ５．０インチのバーの両端をカットして１０ｃｍに調整し、カットした端面に導電ペーストを塗り、体積固有抵抗測定用サンプルとした。このサンプルについて、ディジタルマルチメータ（横河Ｍ＆Ｃ株式会社製）を用いて抵抗値を測定し、得られた測定値から下記式で計算により体積固有抵抗値を求めた。  
体積固有抵抗値＝（測定値／サンプルバーの長さ）×  断面積
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
［実施例及び比較例］
＜実施例１〜３、比較例３〜６＞
表２に示す材料配合で、各長繊維含有ポリオレフィン系樹脂ペレットを、カーボンマスターバッチとともにタンブラーを用いてドライブレンドした後、射出成形機に供し、シリンダー温度２１０℃、金型温度７０℃、背圧１０ｋｇ、およびスクリュー回転数５０ｒｐｍにて、８０ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２．０ｍｍの平板と、厚み１／８インチ×幅１／２インチ×長さ５．０インチのバーをそれぞれ成形した。
得られた成形品の評価結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノトリアジン化合物、パラホルムアルデヒド、および水酸基含有（メタ）アクリレートから１工程で合成され、平均分子量２００〜２００００のトリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーに残存する未反応の水酸基を、イソシアネート化合物と反応させてなることを特徴とする樹脂組成物からなるハードコート剤。
【請求項２】
前記ハードコート剤をプラスチックフィルムに塗布、硬化させてなり、硬化後の塗膜の厚みが１〜１０μｍであることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項３】
全光線透過率が９０％以上、３Ｒ以下の曲げ性を有し、ハードコート層の鉛筆硬度がＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９年版）で測定しＨ以上であることを特徴とする請求項２記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
インサート成型用であることを特徴とする請求項３記載のハードコートフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハードコート剤及びハードコートフィルム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はかかる状況に鑑み検討されたもので、アミノトリアジン化合物、パラホルムアルデヒド、および水酸基含有（メタ）アクリレートから１工程で合成され、平均分子量２００〜２００００のトリアジン環含有（メタ）アクリレートプレポリマーに残存する未反応の水酸基を、イソシアネート化合物と反応させてなることを特徴とする樹脂組成物からなるハードコート剤を用いることにより、前記の課題を解決することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のハードコート剤により、アクリルメラミンの分子量が比較的大きく、かつウレタンの柔軟性を伴うことで柔軟性を付与することができ、多官能型アクリレートとメラミン環構造を有することで表面硬度も優れたものとなる。
以下、本発明について詳細に説明する。