Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機内部又は背面部に複数の制御装置を備え、
遊技場での設置状態における遊技機正面視において前記複数の制御装置が隠れた状態とそれら制御装置が露出した状態とに切り替え可能な遊技機であって、
固有の識別情報を記憶した記憶部とこの識別情報を含む電波を発信するアンテナ部とを備えた電子タグを、前記複数の制御装置のうちの第１制御装置及び第２制御装置にそれぞれ取り付け、
前記第１制御装置及び前記第２制御装置のそれぞれに取り付けられた第１電子タグ及び第２電子タグが前記遊技機内部又は背面部において所定の領域に集約されるように、前記第１制御装置及び前記第２制御装置における前記各電子タグの取り付け位置を設定するとともに、前記第１制御装置及び前記第２制御装置の搭載位置を設定したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１電子タグ及び前記第２電子タグが相互に近接するように、前記第１制御装置及び前記第２制御装置における各電子タグの取り付け位置を設定するとともに、前記第１制御装置及び前記第２制御装置の搭載位置を設定したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記各電子タグの間に前記電波を遮断する部材が介在しないよう構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１制御装置及び前記第２制御装置は、電気的に相互に接続する場合又は電気的に他の装置と接続する場合に使用されるコネクタ部を備え、
前記各電子タグの間に前記コネクタ部が配置されないよう、前記第１制御装置及び前記第２制御装置のそれぞれにおいて前記電子タグの取付領域と前記コネクタ部の取付領域とを設定したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項５】
取付対象に対して遊技機前方に回動可能に設けられた回動ベース体を備え、
この回動ベース体の背面部に前記第１制御装置及び前記第２制御装置を搭載するとともに、
前記背面部における前記回動ベース体の回動先端側に前記各電子タグを集約したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記背面部における前記回動先端側の端部において当該端部に沿うようにして前記各電子タグを取り付けたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記各電子タグは、前記識別情報の読み取りを行う読取装置から発信される特定周波数の電波を前記アンテナ部にて受信することにより前記識別情報を含んだ電波を応答波として発信する構成とし、
前記第１電子タグの前記特定周波数と前記第２電子タグの前記特定周波数とを異ならせたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を前面側に形成してある遊技盤を備えた遊技機であって、
軸を備え、一端側が遊技盤の裏面側に固定され、他端側がその軸を基点にして回動するように構成された開閉機構と、
第１封止部を備える第１ケースと第２封止部を備える第２ケースを有し、内部に遊技を制御する制御基板を収容する基板ケースと、
前記開閉機構と前記基板ケースとにそれぞれ連結される連結台座部材と、
前記基板ケースのうち、前記連結台座部材と連結封止される部位である第１連結封止部と、
前記連結台座部材のうち、前記基板ケースの前記第１連結封止部と連結封止される部位である第２連結封止部と、
前記開閉機構のうちの前記他端側に設けられ、前記連結台座部材と係合する部位である第１係合部と、
前記連結台座部材の内部に設けられ、前記開閉機構の前記第１係合部と係合する部位である第２係合部と、
前記第１係合部を挿入して前記第２係合部に係合させるために前記連結台座部材に形成された挿入部、とを備え、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合において、前記開閉機構の第１係合部が前記挿入部に挿入されて前記第２係合部と係合されたあとにその挿入方向とは逆の抜き出す方向への移動を規制する規制機構が設けられていることを特徴とするとする遊技機。
【請求項２】
前記第２係合部を被覆するべく前記連結台座部材が第１被覆部材と第２被覆部材とを備え、該第１被覆部材と第２被覆部材とが互いに組み合わせるよう別体構成とされ、且つ、その少なくとも一方に凹面が形成され、他方に対向するよう組み合わせることで前記第１係合部を挿入するための前記挿入部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２被覆部材は、前記第１被覆部材よりも小さく構成され、前記連結台座部材と前記基板ケースとが連結した状態においては、前記第２被覆部材の取り外し方向側に前記基板ケースが位置された状態となり、前記基板ケースと前記第１被覆部材とにより被覆された状態となるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記連結台座部材は、前記基板ケースよりも小さく構成され、前記基板ケースのうち、基板裏面側で一端側に寄せて連結されるように構成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を前面側に形成してある遊技盤を備えた遊技機であって、
軸を備え、一端側が遊技盤の裏面側に固定され、他端側がその軸を基点にして回動するように構成された開閉機構と、
第１封止部を備える第１ケースと第２封止部を備える第２ケースを有し、内部に遊技を制御する制御基板を収容する基板ケースと、
前記開閉機構と前記基板ケースとにそれぞれ連結される連結台座部材と、
前記基板ケースのうち、前記連結台座部材と連結封止される部位である第１連結封止部と、
前記連結台座部材のうち、前記基板ケースの前記第１連結封止部と連結封止される部位である第２連結封止部と、
前記開閉機構のうちの前記他端側に設けられ、前記連結台座部材と係合する部位である複数の第１係合部と、
前記連結台座部材の内部に設けられ、前記開閉機構の複数の前記第１係合部と対応して係合する部位である複数の第２係合部と、
前記第１係合部を挿入して前記第２係合部に係合させるために前記連結台座部材に形成された挿入部、とを備え、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合において、前記開閉機構の第１係合部が前記挿入部に挿入されて前記第２係合部と係合されたあとにその挿入方向とは逆の抜き出す方向への移動を規制する規制手段が、これら第１係合部と第２係合部に対応して複数設けられていることを特徴とするとする遊技機。
【請求項２】
前記第１係合部と第２係合部とが2個設けられ、2個の前記第１係合部は、1枚の板状体から構成され、二つの切り欠き係合部を有し、また、2個の前記第２係合部は、1枚の板状体で構成されると共にその所定箇所を、第1係合部の進入方向側が遊端部となるように略コの字に打ち抜いて形成した二つの舌片を有し、これらの切り欠き係合部と舌片とによってそれぞれ前記規制手段を構成していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１係合部と第２係合部とが2個設けられ、2個の前記第１係合部は、1枚の板状体の端部に形成した鉤状の二つの係合突片で構成され、また、2個の前記第２係合部は、1枚の板状体で構成されると共にその所定箇所を、第1係合部の進入方向側が遊端部となるように形成した二つの舌片を有し、これらの鉤状の二つの係合突片と舌片とによってそれぞれ前記規制手段を構成していることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２係合部を被覆するべく前記連結台座部材が第１被覆部材と第２被覆部材とを備え、該第１被覆部材と第２被覆部材とが互いに組み合わせるよう別体構成とされ、且つ、その少なくとも一方に凹面が形成され、他方に対向するよう組み合わせることで前記第１係合部を挿入するための前記挿入部を形成していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠の前面一側にヒンジ機構によって本体枠が開閉可能に装着されたパチンコ機であって、
前記本体枠が前記外枠から開放された状態及び前記本体枠が前記外枠に閉鎖された状態を検出する本体枠開放スイッチと、
遊技球を貯留する球タンクと、
該球タンクから下流側に向けて遊技球が転動するよう傾斜した状態で当該球タンクの下方に設けられたタンクレールと、
該タンクレールから供給される遊技球を、払い出し経路に送出する払い出し動作を行う一方、球抜き経路に送出する球抜き動作を行う払出装置と、
該払払出装置による遊技球の払い出し動作及び球抜き動作を制御する払出制御マイクロプロセッサが実装された払出制御基板と、
を備え、
前記払出制御基板には、前記払出装置による遊技球の球抜き動作を開始するための検出信号を導出し、且つ、当該検出信号が前記本体枠開放スイッチを介して前記払出制御マイクロプロセッサに入力される球抜きスイッチが実装され、
前記本体枠が前記外枠から開放された状態であるときには前記球抜きスイッチと前記払出制御マイクロプロセッサとの電気的な接続が前記本体枠開放スイッチにより導通された状態となって前記払出装置による遊技球の球抜き動作を実行する一方、前記本体枠が前記外枠に閉鎖された状態であるときには前記球抜きスイッチと前記払出制御マイクロプロセッサとの電気的な接続が前記本体枠開放スイッチにより切断された状態となって前記払出装置による遊技球の球抜き動作を実行しないことを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
請求項１に記載のパチンコ機であって、
遊技の進行を制御する主制御マイクロプロセッサが実装された主制御基板
を備え、
前記主制御マイクロプロセッサは、
予め定めた払い出し条件が成立したことに基づいて前記払出装置から賞球として払い出す遊技球の球数を指定する賞球コマンドを前記払出制御基板に送信する賞球コマンド送信制御手段
を備え、
前記払出制御マイクロプロセッサは、
前記賞球コマンド送信制御手段が送信した前記賞球コマンドを受信する賞球コマンド受信制御手段と、
該賞球コマンド受信制御手段が受信した前記賞球コマンドに基づいて前記払出装置による遊技球の払い出し動作を実行する払い出し動作実行制御手段と、
前記本体枠開放スイッチを介して入力された前記払出装置による遊技球の球抜き動作を開始するための検出信号に応じて前記払出装置による遊技球の球抜き動作を実行する球抜き動作実行制御手段と、
を備えることを特徴とするパチンコ機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパチンコ機であって、
ベース部材と、該ベース部材に組み合わされるカバー部材と、の間に前記払出制御基板が収容される基板ボックス
を備え、
前記基板ボックスは、封印ねじを用いて前記ベース部材と前記カバー部材とを相互に締結することで封印され、前記基板ボックスを開封する開封部に切除部が設けられ、該開封部を切断する際に、該切除部が切除されることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項１においては、球抜き動作を悪用した不正行為を防止することができる。本発明の請求項２においては、既存の各種制御プログラムを修正することなく、払出制御マイクロプロセッサは、本体枠が外枠から開放された状態を把握することができる。本発明の請求項３においては、ホールの店員等は、切除部を目視することによって基板ボックスの開封有無を容易に確認にすることができ、また払出制御基板の改変有無の確認に役立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠の前面一側にヒンジ機構によって本体枠が開閉可能に装着されたパチンコ機であって、
前記本体枠が前記外枠から開放された状態及び前記本体枠が前記外枠に閉鎖された状態を検出する本体枠開放スイッチと、
遊技球を貯留する球タンクと、
該球タンクから下流側に向けて遊技球が転動するよう傾斜した状態で当該球タンクの下方に設けられたタンクレールと、
該タンクレールから供給される遊技球を、払い出し経路に送出する払い出し動作を行う一方、球抜き経路に送出する球抜き動作を行う払出装置と、
該払払出装置による遊技球の払い出し動作及び球抜き動作を制御する払出制御基板と、
遊技の進行を制御する主制御基板と、
を備え、
前記主制御基板は、
予め定めた払い出し条件が成立したことに基づいて前記払出装置から賞球として払い出す遊技球の球数を指定する賞球コマンドを前記払出制御基板に送信する賞球コマンド送信制御手段
を備え、
前記払出制御基板は、
前記払出装置による遊技球の球抜き動作を開始する球抜きスイッチと、
前記賞球コマンド送信制御手段が送信した前記賞球コマンドを受信する賞球コマンド受信制御手段と、
該賞球コマンド受信制御手段が受信した前記賞球コマンドに基づいて前記払出装置による遊技球の払い出し動作を実行する払い出し動作実行制御手段と、
前記球抜きスイッチが操作されたか否かを判定する球抜きスイッチ操作判定制御手段と、
前記本体枠開放スイッチからの検出信号に基づいて前記本体枠が前記外枠から開放されているか否かを判定する本体枠開放判定制御手段と、
該本体枠開放判定制御手段により前記本体枠開放スイッチからの検出信号に基づいて前記本体枠が前記外枠から開放されていると判定され、且つ、前記球抜きスイッチ操作判定制御手段により前記球抜きスイッチが操作されたと判定されたときのみ、前記払出装置による遊技球の球抜き動作を実行する球抜き動作実行制御手段と、
を備えることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
請求項１に記載のパチンコ機であって、
ベース部材と、該ベース部材に組み合わされるカバー部材と、の間に前記払出制御基板が収容される基板ボックスを備え、
前記基板ボックスは、封印ねじを用いて前記ベース部材と前記カバー部材とを相互に締結することで封印され、前記基板ボックスを開封する開封部に切除部が設けられ、該開封部を切断する際に、該切除部が切除されることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、パチンコ機をホールに設置して移設するときや球タンク及びタンクレールに溜まったゴミ（例えば、遊技球のメッキがはがれた粉等）を取り除くときには、ホールの店員等は、本体枠を外枠から開放した状態にして球抜きスイッチを操作し、払出装置による遊技球の球抜き動作を開始させる。このように、球抜き動作が行われているときには本体枠が外枠から開放された状態となっている。そこで、本体枠開放スイッチからの検出信号と球抜きスイッチからの検出信号とに基づいて、本体枠が外枠から開放され、且つ、球抜きスイッチが操作されると、これを契機として払出装置による遊技球の球抜き動作を開始する。これにより、球抜き動作を悪用して不正に遊技球を獲得しようとしても、本体枠を外枠から開放する必要があり、その開放する動作が極めて目立つ状態となる。したがって、解決手段１の効果としては、球抜き動作を悪用した不正行為を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（解決手段２）
解決手段１に記載のパチンコ機であって、ベース部材と、該ベース部材に組み合わされるカバー部材と、の間に前記払出制御基板が収容される基板ボックスを備え、前記基板ボックスは、封印ねじを用いて前記ベース部材と前記カバー部材とを相互に締結することで封印され、前記基板ボックスを開封する開封部に切除部が設けられ、該開封部を切断する際に、該切除部が切除されることを特徴とするパチンコ機。例えば球抜きスイッチをリモコン操作によりＯＮ／ＯＦＦすることができる回路を不正に払出制御基板に取り付ける場合には、基板ボックスを開封して払出制御基板を改変する必要がある。ところが、基板ボックスを開封すると、切除部が切除された状態となるため痕跡が残る。これにより、解決手段２の効果としては、例えばホールの店員等は、切除部を目視することによって基板ボックスの開封有無を容易に確認にすることができ、また払出制御基板の改変有無の確認に役立つ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
この発明は、すべての３つの標準下で機能できる、「共通」モデムとして動作することのできるモデムを提供する。これは、共通性を決定し、共通部分をハードウェアで実現し、標準に特有な残りの部分をソフトウェアで実現し、モデムが特定の標準のために使用される時に標準に特有な部分を設定し（configure、構成ともいう）、そのモデムが他の標準のために使用される時に標準に特有な部分を再設定する（reconfigure、再構成するともいう）ことによって達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
図７の残りの要素は、異なる標準の間で必要な変更を簡単に行うことができるソフトウェアで実現するのがより効率的である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続され、複数のクロック信号に同期して順次に出力信号を生成する複数のステージを備え、
前記ステージは、走査開始信号または前段ステージのうちのいずれか一つの出力信号に従って第１電圧を出力する入力部と、
少なくとも二つのクロック信号を伝達する第１駆動部と、
前記複数のクロック信号または後段ステージのうちのいずれか一つの出力信号に従って第２電圧を出力する第２駆動部と、
前記入力部及び第２駆動部の出力に従って前記少なくとも二つのクロック信号のうちの一つに同期して出力信号を生成する出力部とを備えることを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項２】
前記各ステージは、セット端子、リセット端子、ゲート電圧端子と第１及び第２クロック端子を有し、
前記入力部は、前記セット端子と第１接続点との間に接続される第１ダイオードを含み、
前記第１駆動部は、前記第１クロック端子と第２接続点との間に接続される第２ダイオードと、前記第２クロック端子と第３接続点との間に接続される第３ダイオードとを含むことを特徴とする請求項１に記載のシフトレジスタ。
【請求項３】
前記各ステージは、セット端子、リセット端子、ゲート電圧端子、出力端子と、第１及び第２クロック端子を有し、
前記入力部は、前記セット端子と第１接続点との間に接続され、制御端子が前記セット端子に接続される第１スイッチング素子を含み、
前記第１駆動部は、前記第１クロック端子と第２接続点との間に接続される第２スイッチング素子と、前記第２クロック端子と第３接続点との間に接続される第３スイッチング素子とを含み、
前記第２スイッチング素子の制御端子は、前記第１クロック端子に接続され、前記第３スイッチング素子の制御端子は前記第２クロック端子に接続され、
前記第２駆動部は、前記第１接続点と前記ゲート電圧端子との間に並列に接続される第４及び第５スイッチング素子と、前記第２接続点と前記ゲート電圧端子との間に並列に接続される第６及び第７スイッチング素子と、前記第３接続点と前記ゲート電圧端子との間に接続される第８スイッチング素子とを含み、
前記第４スイッチング素子の制御端子は前記リセット端子に接続され、前記第５スイッチング素子の制御端子は前記第２接続点に接続され、前記第６スイッチング素子の制御端子は前記第１接続点に接続され、前記第７スイッチング素子の制御端子は前記第２クロック端子に接続され、前記第８スイッチング素子の制御端子は前記第１クロック端子に接続され、
前記出力部は、前記第１クロック端子と前記出力端子との間に接続される第９スイッチング素子と、前記出力端子と前記ゲート電圧端子との間に並列に接続される第１０及び第１１スイッチング素子と、前記第１接続点と前記出力端子との間に接続されるキャパシタとを含み、
前記第９スイッチング素子の制御端子は前記第１接続点に接続され、前記第１０スイッチング素子の制御端子は前記第２接続点に接続され、前記第１１スイッチング素子の制御端子は前記第３接続点に接続されることを特徴とする請求項１に記載のシフトレジスタ。
【請求項４】
前記シフトレジスタは第１及び第２シフトレジスタ部を含み、前記第１シフトレジスタ部は奇数番目の信号線に接続される複数の第１ステージを含み、前記第２シフトレジスタ部は偶数番目の信号線に接続される複数の第２ステージを含むことを特徴とする請求項１に記載のシフトレジスタ。
【請求項５】
前記第１ステージのそれぞれは二つの異なる第１ステージに接続され、前記第２ステージのそれぞれは二つの異なる第２ステージに接続されることを特徴とする請求項４に記載のシフトレジスタ。
【請求項６】
前記第１シフトレジスタ部の第１ステージと前記第２シフトレジスタ部の第２ステージには、所定の時間間隔を有して別個の出力開始信号がそれぞれ入力されることを特徴とする請求項５に記載のシフトレジスタ。
【請求項７】
前記複数のクロック信号は、前記第１レジスタ部に入力される第１及び第２クロック信号と、前記第２レジスタ部に入力される第３及び第４クロック信号とを含み、
前記第１、第３、第２及び第４クロック信号は、デューティ比が２５％で、順に９０゜の位相差を有することを特徴とする請求項６に記載のシフトレジスタ。
【請求項８】
前記シフトレジスタは第１シフトレジスタ部を含み、
前記複数のクロック信号は前記第１シフトレジスタ部に入力される第１及び第２クロック信号を含み、
前記第１及び第２クロック信号は５０％のデューティ比と１８０゜の位相差を有することを特徴とする請求項１に記載のシフトレジスタ。
【請求項９】
前記出力部は、前記第１電圧と前記第２電圧との差に相当する電圧で前記キャパシタを充電することを特徴とする請求項３に記載のシフトレジスタ。
【請求項１０】
画素及びこれに接続される信号線を含む表示板部と、
複数のクロック信号に従って順次に出力信号を生成して前記信号線に印加する複数のステージを含むシフトレジスタとを備え、
前記ステージは、走査開始信号または前段ステージのうちのいずれか一つの出力信号に従って第１電圧を出力する入力部と、少なくとも二つのクロック信号を伝達する第１駆動部と、前記複数のクロック信号または後段ステージのうちのいずれか一つの出力信号に従って第２電圧を出力する第２駆動部と、前記入力部及び第２駆動部の出力に従って前記少なくとも二つのクロック信号のうちの一つに従って出力信号を生成する出力部とを備えることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データトラックを有する光学記録媒体用の光ピックアップであって、前記光学記録媒体からの読み出し及び／又は前記光学記録媒体への書き込みのために光ビームを発する光源と、回折作用のない第一の状態から、前記光源から発せられる光ビームから０次光ビームを発生させると共に１つ以上の回折光ビームを発生させる第二の状態への切り替えが可能な、電気的に制御される回折格子とを有する光ピックアップにおいて、
前記１つ以上の回折光ビームが光学記録媒体の単一のグルーブ又はランド内に配列された２つ以上のデータトラックの少なくとも１つを扱うための読出し又は書込みビームであり、前記第２の状態において前記０次光ビームが、前記単一のグルーブ又はランドに基づいてトラッキングするための、及び／又は、焦点制御のみの制御ビームであることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
前記第二の状態又は第三の状態において、前記回折格子が、前記光源から発せられた光ビームのエネルギーの大部分を有し、選択された回折次数の回折光ビームと、前記光源より発せられた光ビームのエネルギーの残り部分を有する０次光ビームとを発生することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項３】
第四の状態において、前記回折格子が、前記光源から発せられた光ビームのエネルギーの大部分を、２つ以上の回折光ビームに基本的に均一に分布させることを特徴とする請求項１又は２に記載された光ピックアップ。
【請求項４】
前記電気的に制御される回折格子が、発生した光ビーム間の距離を前記データトラックとグルーブ／ランドの中心との実際の距離に調整するために回転可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載された光ピックアップ。
【請求項５】
１つのグルーブ、および／または、ランド内に２つ以上のデータトラックを有する超解像近接場構造型光学記録媒体からの読み出し、及び／又は、この光学記録媒体への書き込みを行うための装置であって、請求項１から４のいずれか１項に記載された光ピックアップを含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
単一のグルーブ又はランド内に配列された２つ以上のデータトラックを有する光学記録媒体から読出しする方法であって、
前記光学記録媒体からの読み出し及び／又は前記光学記録媒体への書き込みのために光ビームを放射するステップと、
回折作用のない第一の状態から、放射された光ビームから０次光ビームを発生させると共に１つ以上の回折光ビームを発生させる第二の状態へ、電気的に制御される回折格子を切り替えるステップと、
前記１つ以上の回折光ビームにより、単一のグルーブ又はランド内に配列された２つ以上のデータトラックの少なくとも１つを扱うステップと、
前記０次光ビームにより、前記単一のグルーブ又はランドに基づいてトラッキング、及び／又は、焦点制御のみをを行うステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側端面に対向して配される光源からの光を、前記側端面と直交する主面から出射する導光板において、
前記光源と対向する側端面の厚さが前記主面を構成する主体部の厚さよりも大きくなされ、該側端面によって構成される入光部を厚さ方向に複数個に分け、
複数個に分けられた入光部の内の少くとも一部の入光部と連続するように前記入光部からの光を主体部とほぼ平行な平面に沿って側方に導く側方導光部と、
前記複数個に分けられた入光部の内の導光板の主体部と異なる高さの入光部からの光を前記主体部に導くための、互いに反対側の表面がほぼ平行な屈曲導光部とを設けたことを特徴とする導光板。
【請求項２】
導光板の主体部と同一の高さの入光部からの光が直接主体部に入射され、導光板の主体部と異なる高さの入光部からの光が側方導光部および屈曲導光部を介して主体部に入射されることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
導光板の主体部と高さが異なる複数の入光部を有し、該入光部からの光が側方導光部およびそれぞれの側方導光部と連続して設けられた屈曲導光部に介して主体部に入射されることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項４】
導光板の主体部と高さが異なる入光部からの光が複数の側方導光部、およびそれぞれの側方導光部と連続して設けられた屈曲導光部を介して主体部に入射されることを特徴とする請求項２に記載の導光板。
【請求項５】
主体部に対して厚さ方向に互いに反対側に偏奇する一対の入光部を具備し、一方の入光部からの光が側方導光部を経ることなく屈曲導光部を介して主体部に入射され、他方の入光部からの光が側方導光部と屈曲導光部とを介して主体部に入射されることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項６】
前記側方導光部が主面とほぼ平行な平面上において湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項７】
前記屈曲導光部が厚さ方向に屈曲されるとともに、主面とほぼ平行な平面に投影した場合に前記側方導光部の延長方向に延びることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項８】
側端面に沿って所定の距離を隔てて複数の入光部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項９】
透明または半透明の材料によって一体に成形されることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項１０】
アクリル樹脂によって一体に成形されることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項１１】
側端面に対向して配される光源からの光を、前記側端面と直交する主面から出射する導光板において、
前記光源と対向する側端面の厚さが前記主面を構成する主体部の厚さよりも大きくなされ、該側端面によって構成される入光部を厚さ方向に複数個に分け、
複数個に分けられた入光部の内の少くとも一部の入光部と連続するように前記入光部からの光を主体部とほぼ平行な平面に沿って側方に導く側方導光部と、
前記複数個に分けられた入光部の内の導光板の主体部と異なる高さの入光部からの光を前記主体部に導くための、外側の屈曲開始位置が内側の屈曲開始位置よりも光源側に偏倚した屈曲導光部とを設けたことを特徴とする導光板。
【請求項１２】
前記屈曲導光部の外側の傾斜角が内側の傾斜角より小さいことを特徴とする請求項１１に記載の導光板。
【請求項１３】
前記屈曲導光部の外側屈曲開始位置と外側屈曲終了位置とがそれぞれ内側屈曲開始位置と内側屈曲終了位置とに対して光源側に偏倚していることを特徴とする請求項１２に記載の導光板。
【請求項１４】
前記側端面によって構成される入光部を厚さ方向に複数に分けるとともに、前記屈曲導光部と対応する入光部の厚さを前記直線状導光部と対応する入光部の厚さよりも小さくしたことを特徴とする請求項１２に記載の導光板。
【請求項１５】
側端面に対向して配される光源からの光を、前記側端面と直交する主面から出射する導光板において、
前記光源と対向する側端面の厚さが前記主面を構成する主体部の厚さよりも大きくなされ、該側端面によって構成される入光部を厚さ方向に複数個に分け、
複数個に分けられた入光部の内の少くとも一部の入光部と連続するように前記入光部からの光を主体部とほぼ平行な平面に沿って側方に導く側方導光部と、
前記複数個に分けられた入光部の内の導光板の主体部と異なる高さの入光部からの光を前記主体部に導くための、互いに反対側の表面がほぼ平行な屈曲導光部とを設け、
前記側端面と連続しかつ前記側方導光部と連続する入光部と、前記側端面と連続しかつ前記屈曲導光部と連続する入光部とが厚さ方向に部分的に重合うことを特徴とする導光板。
【請求項１６】
側端面に対向して配される光源からの光を、前記側端面と直交する主面から出射する導光板において、
前記光源と対向する側端面の厚さが前記主面を構成する主体部の厚さよりも大きくなされ、該側端面によって構成される入光部を厚さ方向に複数個に分け、
複数個に分けられた入光部の内の少くとも一部の入光部と連続するように前記入光部からの光を主体部とほぼ平行な平面に沿って側方に導く側方導光部と、
前記複数個に分けられた入光部の内の導光板の主体部と異なる高さの入光部からの光を前記主体部に導くための、互いに反対側の表面がほぼ平行な屈曲導光部とを設け、
しかも前記側方導光部の終端に対して前記屈曲導光部の開始位置を光源側に偏倚させたことを特徴とする導光板。
【請求項１７】
背面側または前面側から光を照射して照明を行なう表示装置であって、光源と導光板とを具備し、
前記導光板は、側端面に対向して配される光源からの光を、前記側端面と直交する主面から出射し、
前記光源と対向する側端面の厚さが前記主面を構成する主体部の厚さよりも大きくなされ、該側端面によって構成される入光部を厚さ方向に複数個に分け、
複数個に分けられた入光部の内の少くとも一部の入光部と連続するように前記入光部からの光を主体部とほぼ平行な平面に沿って側方に導く側方導光部と、
前記複数個に分けられた入光部の内の導光板の主体部と異なる高さの入光部からの光を前記主体部に導くための、互いに反対側の表面がほぼ平行な屈曲導光部とを設けたことを特徴とする表示装置。
【請求項１８】
背面側または前面側から光を照射して照明を行なう表示装置であって、光源と導光板とを具備し、
前記導光板は、側端面に対向して配される光源からの光を、前記側端面と直交する主面から出射し、
前記光源と対向する側端面の厚さが前記主面を構成する主体部の厚さよりも大きくなされ、該側端面によって構成される入光部を厚さ方向に複数個に分け、
複数個に分けられた入光部の内の少くとも一部の入光部と連続するように前記入光部からの光を主体部とほぼ平行な平面に沿って側方に導く側方導光部と、
前記複数個に分けられた入光部の内の導光板の主体部と異なる高さの入光部からの光を前記主体部に導くための、外側の屈曲開始位置が内側の屈曲開始位置よりも光源側に偏倚した屈曲導光部とを設けたことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納容器と、
前記収納容器の両サイドに配置された第１サイドモールドと、
前記第１サイドモールドに固定され、多数の導電性クリップ及びランプ駆動電源の伝送のための電源配線を具備する印刷回路基板と、
前記導電性クリップに結合され固定され、前記ランプ駆動電源に反応して光を発生するランプと、
を含み、
前記ランプ駆動電源は、前記導電性クリップのサブグループと電気的に連結される第１導電性配線及び第１導電性配線が連結されない前記導電性クリップと電気的に連結される第２導電性配線を含み、第１及び第２導電性配線は、互いに逆位相を有するランプ駆動電源の印加を受けることを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項２】
前記導電性クリップは、
前記ランプが結合されるように前記印刷回路基板から突出されたことを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項３】
前記導電性クリップは、
前記印刷回路基板に半田付けされたことを特徴とする請求項２記載のバックライトアセンブリ。
【請求項４】
前記導電性クリップは、
互いに同じ間隔だけ離隔されるように配置されたことを特徴とする請求項２記載のバックライトアセンブリ。
【請求項５】
前記ランプは、
前記導電性クリップに固定される末端部の外面に外部電極が形成される外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）であることを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項６】
前記第１サイドモールドと結合され前記印刷回路基板及び前記ランプの非発光領域をカバーする第２サイドモールドを更に含むことを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項７】
前記第２サイドモールドは、
前記導電性クリップの間に対応して、前記印刷回路基板方向に突出された絶縁隔壁を含むことを特徴とする請求項６記載のバックライトアセンブリ。
【請求項８】
前記印刷回路基板には、
前記絶縁隔壁が挿入されることができるホールが形成されることを特徴とする請求項７記載のバックライトアセンブリ。
【請求項９】
前記ランプの下部に配置された反射板と、
前記ランプの上部に配置された光学部材と、
前記ランプ駆動電源を発生するインバータと、を更に含むことを特徴とする請求項１記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１０】
前記印刷回路基板は、
前記インバータから前記ランプ駆動電源を伝送する電源線と連結されるコネクタを更に含むことを特徴とする請求項９記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１１】
前記光学部材は、
光の拡散のための拡散板と、
前記拡散板の上部に配置され、光の輝度を向上させる少なくとも一つの光学シートと、を含むことを特徴とする請求項９記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１２】
収納容器と、
前記収納容器に収納され多数の導電性クリップ及びランプ駆動電源の伝送のための電源配線を具備する印刷回路基板と、
前記導電性クリップに結合され固定され、前記ランプ駆動電源に反応して光を発生するランプと、を含み、
前記電源配線は、
前記導電性クリップのうち、複数の導電性クリップと電気的に連結される第１配線、及び前記導電性クリップのうち、第１配線と連結されない複数の導電性クリップと電気的に連結される第２配線を含み、
前記第１配線及び第２配線には、互いに逆位相のランプ駆動電源が印加されることを特徴とするバックライトアセンブリ。
【請求項１３】
前記ランプは、前記導電性クリップに固定される末端部の外面に外部電極が形成された外部電極蛍光ランプであることを特徴とする請求項１２記載のバックライトアセンブリ。
【請求項１４】
光を供給するバックライトアセンブリと、
前記バックライトアセンブリからの光を利用して画像を表示するディスプレイユニットと、を含み、
前記バックライトアセンブリは、
収納容器と、
前記収納容器の両サイドに配置された第１サイドモールドと、
前記第１サイドモールドに固定され、多数の導電性クリップ及びランプ駆動電源の伝送のための電源配線を具備する印刷回路基板と、
前記導電性クリップに結合され固定され、前記ランプ駆動電源に反応して光を発生するランプと、を含み、
前記ランプ駆動電源は、前記導電性クリップのサブグループと電気的に連結される第１導電性配線及び第１導電性配線が連結されない前記導電性クリップと電気的に連結される第２導電性配線を含み、第１及び第２導電性配線は、互いに逆位相を有するランプ駆動電源の印加を受けることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１５】
前記ランプは、
前記導電性クリップに固定される末端部の外面に外部電極が形成された外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）であることを特徴とする請求項１４記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記バックライトアセンブリは、
前記第１サイドモールドと結合され前記印刷回路基板の上部をカバーする第２サイドモールドを更に含むことを特徴とする請求項１５記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記第２サイドモールドは、前記導電性クリップの間に対応して前記印刷回路基板方向に突出された絶縁隔壁を含み、
前記印刷回路基板には、前記絶縁隔壁が挿入されることができるホールが形成されることを特徴とする請求項１６記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記ディスプレイユニットは、
前記バックライトアセンブリの上部に配置され画像を表示する液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルを駆動させる駆動回路部と、を含むことを特徴とする請求項１４記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記急速撹拌翼（２）は、回転板（１８、２２）の表面に複数枚の羽根板（２０、２３・・・）を放射状に垂設した円錐型片方翼（２１）又は先端部を切欠いたタービン片翼（２４）で構成し、急速撹拌部（３）の周壁に設けた原液の供給口（７ａ）を円錐型片方翼（２１）又はタービン片翼（２４）の先端部近傍に開口すると共に、緩速撹拌翼（４）を平板状のパドル翼（４ａ）で構成し、緩速撹拌部（５）の上部周壁に排出口（８ａ）を開口したことを特徴とする請求項１又は２に記載の二段式凝集混和槽。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
関連する技術として、非特許文献１には、血管を超音波検査する際の注意点及びポイントが記載されている。例えば、頚動脈超音波検査においては、血管径と、ｍａｘ（最大）ＩＭＴと、ｍｅａｎ（平均）ＩＭＴとが計測される。ここで、プラーク９１５は、総頚動脈の入口付近や、血管分岐部（ＢＩＦ）９１４付近のように、血流の方向が変化する領域に形成され易い。そのため、図１０に示すように、ｍａｘＩＭＴは、総頚動脈９１１と、球部（血管分岐部（ＢＩＦ）９１４）から内頚動脈９１３に至る領域（ＢＩＦ〜ＩＣＡ）との２箇所において計測される。また、図１１に示すように、ｍｅａｎＩＭＴは、ｍａｘＩＭＴとその両側１ｃｍの位置ａ及びｃにおけるＩＭＴとを求め、それら３点の平均値｛ｍａｘＩＭＴ＋ＩＭＴ（ａ）＋ＩＭＴ（ｃ）｝／３を計算することにより得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、定量性が高く、検査者ごとのばらつきの少ないＩＭＴ計測を行うことができる超音波診断装置を提供することを目的とする。また、本発明は、超音波診断装置においてそのようなＩＭＴ計測を行うために用いられるＩＭＴ計測方法及びＩＭＴ計測プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るＩＭＴ計測方法は、被検体に向けて超音波を送信し、該超音波が被検体において反射することによって生じる超音波エコーを受信することにより出力される検出信号に対して少なくとも包絡線検波処理を施すことにより包絡線データを生成する超音波診断装置において、包絡線データに基づいて血管のＩＭＴ（内膜中膜複合体厚）を計測する方法であって、包絡線データの値の差分又は微分と、包絡線データの値の変化量とに基づいて、内膜中膜複合体を表す２つの境界を検出するステップ（ａ）と、ステップ（ａ）において検出される２つの境界に基づいて、血管のＩＭＴを算出するステップ（ｂ）とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るＩＭＴ計測プログラムは、被検体に向けて超音波を送信し、該超音波が被検体において反射することによって生じる超音波エコーを受信することにより出力される検出信号に対して少なくとも包絡線検波処理を施すことにより包絡線データを生成する超音波診断装置において、包絡線データに基づいて血管のＩＭＴ（内膜中膜複合体厚）を計測するために用いられるプログラムであって、包絡線データの値の差分又は微分と、包絡線データの値の変化量とに基づいて、内膜中膜複合体を表す２つの境界を検出する手順（ａ）と、手順（ａ）において検出される２つの境界に基づいて、血管のＩＭＴを算出する手順（ｂ）とをＣＰＵに実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、超音波画像を構成する画素の輝度の変化（差分又は微分）及び変化量に着目して境界を検出するので、定量性が高く、検査者ごとのばらつきの少ないＩＭＴ計測を行うことが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
信号処理部２８によって生成された包絡線データ（輝度データ）は、シネメモリ２９に順次格納されると共に、Ｂモード画像データ生成部３０に供給される。シネメモリ２９は、少なくとも１フレーム分、より好ましくは複数フレーム分の包絡線データを蓄積するためのメモリ容量を有している。Ｂモード画像データ生成部３０は、包絡線データに対して、Ｌｏｇ（対数）圧縮やゲイン調整等のプリプロセス処理を施してＢモード画像データを生成し、生成されたＢモード画像データをＤＳＣ３２に出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、図８の（ａ）に示すように、ある計測ラインＫＸにおいて、ノイズによるピークが内膜側境界としてエラー検出された場合には、図８の（ｂ）に示すように、内膜側境界の連続性がなくなってしまう。エラー検出部４５は、このような方位方向（深さ方向に直交する方向）における連続性に着目して、境界の検出エラーの有無を判定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008168016.tif 000001
【図２】
2008168016.tif 000002
【図３】
2008168016.tif 000003
【図４】
2008168016.tif 000004
【図５】
2008168016.tif 000005
【図６】
2008168016.tif 000006
【図７】
2008168016.tif 000007
【図８】
2008168016.tif 000008
【図９】
2008168016.tif 000009
【図１０】
2008168016.tif 000010
【図１１】
2008168016.tif 000011
【図１２】
2008168016.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の止具が連結されてなる連結止具を収納するマガジン部と、
第１案内面を有するノーズ部と、
該ノーズ部に回動可能に支承され、該マガジン部へ連通する送り通路を該第１案内面とともに画成し該第１案内面と対向する第２案内面を有し、該送り通路の反該マガジン部側の端部において該ノーズ部とともに射出口を画成するドア部材と、
該止具を該射出口へ供給するために該連結止具を該送り通路を通して該マガジン部から該射出口へ向かって送るフィーダとを備え、
該ドア部材は透明な樹脂からなることを特徴とする打込機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、複数の止具が連結されてなる連結止具を収納するマガジン部と、第１案内面を有するノーズ部と、該ノーズ部に回動可能に支承され、該マガジン部へ連通する送り通路を該第１案内面とともに画成し該第１案内面と対向する第２案内面を有し、該送り通路の反該マガジン部側の端部において該ノーズ部とともに射出口を画成するドア部材と、該止具を該射出口へ供給するために該連結止具を該送り通路を通して該マガジン部から該射出口へ向かって送るフィーダとを備え、該ドア部材は透明な樹脂からなる打込機を提供している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムニッケル酸化物の製造原料として使用される高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルであって、
前記高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルを（Ｎｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙ）（ＯＨ）２と表した場合に、１／１０≦ｘ≦１／３、１／２０≦ｙ≦１／３であり、かつ、タッピング密度が１．５ｇ／ｃｃ以上であることを特徴とする、高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル。
【請求項２】
平均粒径が５〜２０μｍ、比表面積が８〜３０ｍ２／ｇの球状である請求項１記載の高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル。
【請求項３】
１／５≦ｙ≦１／３である請求項１又は２に記載の高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル。
【請求項４】
不活性ガス雰囲気中または還元剤の存在下、コバルト塩（コバルト（ＩＩ）イオン）およびマンガン塩（マンガン（ＩＩ）イオン）を含むニッケル塩水溶液と、錯化剤並びにアルカリ金属水酸化物とを連続的に供給し、連続結晶成長させ、得られた沈殿物を連続に取り出すことにより製造され得る請求項１に記載の高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケル。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルのリチウムニッケル酸化物製造への使用。
【請求項６】
請求項１〜４いずれかに記載の高密度コバルトマンガン共沈水酸化ニッケルと、リチウム塩とを焼成することにより得られるリチウムニッケル酸化物。
【請求項７】
Ｌｉ（Ｎｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙ）Ｏ２（但し、１／１０≦ｘ≦１／３、１／２０≦ｙ≦１／３）で表される請求項６記載のリチウムニッケル酸化物。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のリチウムニッケル酸化物を正極活物質とするリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末Ｘ線回折パターンにおいて、２θで表される回折角度として少なくとも７．３、１４．５、２０．８、２２．０、または２３．９°（±０．２°）のいずれか一つにピークを示す（２Ｓ）−1−[４−（３,４−ジクロロフェニル）ピペリジン−1−イル]−３−[２−（５−メチル−１,３,４−オキサジアゾール−２−イル）ベンゾ［ｂ］フラン−４−イルオキシ]プロパン−２−オール一塩酸塩のＩ形結晶。
【請求項２】
粉末Ｘ線回折パターンにおいて、２θで表される回折角度として少なくとも６．８，１３．５，２０．１、２２．６、又は２７．２°（±０．２°）のいずれか一つにピークを示す（２Ｓ）−1−[４−（３,４−ジクロロフェニル）ピペリジン−1−イル]−３−[２−（５−メチル−１,３,４−オキサジアゾール−２−イル）ベンゾ［ｂ］フラン−４−イルオキシ]プロパン−２−オール一塩酸塩のＩＩ形結晶。
【請求項３】
粉末Ｘ線回折パターンにおいて、図１の実測値と同一の回折パターンを示す請求項１記載のＩ形結晶。
【請求項４】
粉末Ｘ線回折パターンにおいて、図２の実測値と同一の回折パターンを示す請求項２記載のＩＩ形結晶。
【請求項５】
（２Ｓ）−1−[４−（３,４−ジクロロフェニル）ピペリジン−1−イル]−３−[２−（５−メチル−１,３,４−オキサジアゾール−２−イル）ベンゾ［ｂ］フラン−４−イルオキシ]プロパン−２−オール一塩酸塩を溶媒中７０℃以上で結晶化させるか、又は（２Ｓ）−1−[４−（３,４−ジクロロフェニル）ピペリジン−1−イル]−３−[２−（５−メチル−１,３,４−オキサジアゾール−２−イル）ベンゾ［ｂ］フラン−４−イルオキシ]プロパン−２−オール一塩酸塩の結晶を溶媒中７０℃以上で加熱懸洗することによる、請求項１または３記載のＩ形結晶の製造方法。
【請求項６】
（２Ｓ）−1−[４−（３,４−ジクロロフェニル）ピペリジン−1−イル]−３−[２−（５−メチル−１,３,４−オキサジアゾール−２−イル）ベンゾ［ｂ］フラン−４−イルオキシ]プロパン−２−オール一塩酸塩を溶媒中４５℃以下で結晶化させることによる、請求項２または４記載のＩＩ形結晶の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項記載の結晶を含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）の水酸基含有量とポリアクリル酸系共重合体（Ｂ）のアセタール基含有量が以下に示される関係式を満足する請求項１記載の耐水性組成物。
０．０２≦［ポリアクリル酸系共重合体のアセタール基含有量（モル）／ポリビニルアルコールの水酸基含有量（モル）］×１００≦２０・・・（１）
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散体ポリマー粒子を含む光散乱組成物であって、
拡散体ポリマー粒子が０．３〜１．９μｍの平均粒子サイズを有し；
拡散体ポリマー粒子が４重量％より大きな架橋密度を含み；
拡散体ポリマー粒子が、その表面での屈折率（ＲＩｓｕｒｆａｃｅ）とは異なるその中心部での屈折率（ＲＩｃｅｎｔｅｒ）を示し；
ここでＲＩｃｅｎｔｅｒ＜ＲＩｓｕｒｆａｃｅであり；および
拡散体ポリマー粒子が単一相粒子である：
光散乱組成物。
【請求項２】
拡散体ポリマー粒子が、拡散体ポリマー粒子の少なくとも９０重量％が平均粒子サイズの±４０％の範囲内に入るようなサイズ分布を示す、請求項１記載の光散乱組成物。
【請求項３】
マトリックスポリマーをさらに含み、
拡散体ポリマー粒子がマトリックスポリマー中にわたって分散され、および拡散体ポリマー粒子が光散乱組成物の０．１〜１０重量％を占める、
請求項１記載の光散乱組成物。
【請求項４】
耐衝撃性改良剤をさらに含む、請求項３記載の光散乱組成物。
【請求項５】
拡散体ポリマー粒子のＲＩｃｅｎｔｅｒが、マトリックスポリマーの屈折率との違いで±０．０５単位よりも小さく±０．００３単位までである、請求項３記載の光散乱組成物。
【請求項６】
拡散体ポリマー粒子のＲＩｃｅｎｔｅｒが、マトリックスポリマーの屈折率との違いで±０．０４〜±０．００３単位である、請求項３記載の光散乱組成物。
【請求項７】
拡散体ポリマー粒子が０．８〜０．９μｍの平均粒子サイズを有する、請求項１記載の光散乱組成物。
【請求項８】
マトリックスポリマーをさらに含み、
マトリックスポリマーが、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリスチレンメタクリレート共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、オレフィン−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルペンテン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体、ポリグルタルイミド、スチレン−無水マレイン酸共重合体、環状オレフィン共重合体およびそれらの組合せから選択される、請求項１記載の光散乱組成物。
【請求項９】
請求項３記載の光散乱組成物を含む拡散層を有し、該拡散層が０．４５ｍｍ〜４ｍｍの厚さである、フラットパネルディスプレイ。
【請求項１０】
請求項３記載の光散乱組成物を含む光拡散体。
【請求項１１】
マトリックスポリマーをさらに含み、
マトリックスポリマーが、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリオレフィン類、ポリカーボネート類、ポリカーボネート−ポリエステルブレンド類、ポリアミド類、ポリ（アルキレンテレフタラート）類、ポリスチレン、シクロ−オレフィン類、ポリスチレン／メタアクリレートブレンド類、およびそれらの組合せから選択される、請求項１記載の光散乱組成物。
【請求項１２】
マトリックスポリマーをさらに含み、
マトリックスポリマーが、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリオレフィン類、ポリカーボネート類、ポリカーボネート−ポリエステルブレンド類、ポリアミド類、ポリ（アルキレンテレフタラート）類、ポリスチレン、シクロ−オレフィン類およびポリスチレン／メタアクリレートブレンド類から選択される、請求項１記載の光散乱組成物。