(57)【要約】【課題】通信装置がネットワークから離脱する場合、該ネットワーク内の他の機器がその離脱を速やかに認識することができる通信装置制御プログラム、通信装置、通信装置制御方法を提供する。【解決手段】自己がネットワークに接続している場合に、該ネットワークに接続していることを示すと共に有効期限を有する生存通知を該ネットワークへ送信する通信装置の制御をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラムであって、通信装置の状況を示す第１情報を取得する取得ステップと、取得ステップにより取得された第１情報に基づいて有効期限を決定する決定ステップと、設定ステップにより設定された有効期限を有する生存通知を前記ネットワークへ送信する第１送信ステップとをコンピュータに実行させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己がネットワークに接続している場合に、該ネットワークに接続していることを示すと共に有効期限を有する生存通知を該ネットワークへ送信する通信装置の制御をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラムであって、
前記通信装置の状況を示す第１情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された第１情報に基づいて前記有効期限を決定する決定ステップと、
前記設定ステップにより設定された有効期限を有する生存通知を前記ネットワークへ送信する第１送信ステップと
をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記第１情報は、前記通信装置が送信または受信を行った電波強度、前記通信装置が前記ネットワークとの間で送信または受信を行った帯域幅、前記通信装置の電源の残量、前記通信装置の移動速度、前記通信装置の負荷の少なくともいずれかを含むことを特徴とする通信装置制御プログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記決定ステップは、前記第１情報の複数の条件とそれぞれの該条件に対応する有効期限の候補とを保持し、前記取得ステップにより取得された第１情報が満たす前記条件に対応する前記候補を、前記有効期限として決定することを特徴とする通信装置制御プログラム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記生存通知は、ＵＰｎＰに準拠することを特徴とする通信装置制御プログラム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記決定ステップにより前記第１情報が所定の停止条件を満たすと判断された場合、前記通信装置が前記ネットワークから離脱することを示す停止通知を前記ネットワークへ送信する第２送信ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする通信装置制御プログラム。
【請求項６】
自己がネットワークに接続している場合に、該ネットワークに接続していることを示すと共に有効期限を有する生存通知を該ネットワークへ送信する通信装置であって、
前記通信装置の状況を示す第１情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された第１情報に基づいて前記有効期限を決定する決定部と、
前記設定部により設定された有効期限を有する生存通知を前記ネットワークへ送信する第１送信部と
を備える通信装置。
【請求項７】
自己がネットワークに接続している場合に、該ネットワークに接続していることを示すと共に有効期限を有する生存通知を該ネットワークへ送信する通信装置の制御を行う通信装置制御方法であって、
前記通信装置の状況を示す第１情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された第１情報に基づいて前記有効期限を決定する決定ステップと、
前記設定ステップにより設定された有効期限を有する生存通知を前記ネットワークへ送信する第１送信ステップと
を実行する通信装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己がネットワークに接続している場合に、該ネットワークに接続していることを示すと共に有効期限を有する生存通知を該ネットワークへ送信する通信装置制御プログラム、通信装置、通信装置制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユビキタス環境では、その場にあるサービスや機器と連携する仕組みが必要である。現在、この連携のための標準技術として、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）が注目されている。
【０００３】
ここで、ＵＰｎＰ機器の動作について説明する。
【０００４】
まず、ＵＰｎＰ機器の生存通知（ＡＬＩＶＥ）について説明する。ここで、対象とするＵＰｎＰ機器を対象ＵＰｎＰ機器とし、対象ＵＰｎＰ機器が接続するネットワークを対象ネットワークとする。対象ＵＰｎＰ機器は、対象ネットワークへの接続中、対象ネットワーク内の他のＵＰｎＰ機器に自己の存在を示すために、対象ネットワークに対してマルチキャストで生存通知を送信する。生存通知には、有効期限が付けられている。また、対象ＵＰｎＰ機器は、有効期限が切れる前に再度生存通知の送信を行う。生存通知を受信した他のＵＰｎＰ機器は、その有効期限内であれば対象ＵＰｎＰ機器が存在していると見做し、有効期限が切れれば対象ＵＰｎＰ機器が居なくなったと見做す。
【０００５】
次に、ＵＰｎＰ機器の停止通知（ＢＹＥＢＹＥ）について説明する。対象ＵＰｎＰ機器は、対象ネットワークからの離脱時、対象ネットワークに対してマルチキャストで停止通知を送信する。停止通知を受信した他のＵＰｎＰ機器は、有効期限が残っていても対象ＵＰｎＰ機器が居なくなったと見做す。
【０００６】
なお、本発明の関連ある従来技術として、スリープ中の有効期限切れを防ぐために、スリープ時に有効期限を長くし、スリープ後は有効期限を元に戻す通信装置がある（例えば、特許文献１参照）。また、生存通知の有効期限より短い間隔で対象機器からの生存通知の受信確認を行い、受信が確認できなかった場合、対象機器に存在確認を行う通信装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−１２２２３０号公報
【特許文献２】特開２００６−５４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＵＰｎＰの存在／停止通知は、ネットワークの接続／離脱と連動していないため、停止通知を送らずに対象ＵＰｎＰ機器が離脱してしまうと、他のＵＰｎＰ機器は有効期限が切れるまで対象ＵＰｎＰ機器が存在していると見做してしまう。例えば、無線通信によりネットワークに接続していた対象ＵＰｎＰ機器が無線通信のエリア外に出る場合、停止通知を送らずにネットワークから離脱してしまう。また、通常の有効期限は例えば３０分と設定されており、この場合、他のＵＰｎＰ機器は、最大で３０分間、対象ＵＰｎＰ機器が存在していると見做してしまう。
【０００８】
特許文献１の技術は、生存通知を送る機器のスリープに関する機能であり、上述した離脱時の課題を解決することはできない。
【０００９】
特許文献２の技術は、生存通知を受ける機器の機能であり、他の機器の離脱を認識する機能である。生存通知を受ける機器は、生存通知を送る機器が不安定な通信状態（正に離脱しそうな状態）であろうと、通信が安定な通信状態（離脱しそうにない状態）であろうと、常に同じ間隔で生存通知の受信確認を行う必要があり、速やかに離脱を認識しようとすると、ネットワーク内の全ての機器に対して常に負荷を掛けることになる。
【００１０】
また、対象ＵＰｎＰ機器が電池駆動である場合、ＣＰＵや無線通信の負荷を増大させると、対象ＵＰｎＰ機器の動作時間が減少してしまう。
【００１１】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、通信装置がネットワークから離脱する場合、該ネットワーク内の他の機器がその離脱を速やかに認識することができる通信装置制御プログラム、通信装置、通信装置制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため、本発明は、自己がネットワークに接続している場合に、該ネットワークに接続していることを示すと共に有効期限を有する生存通知を該ネットワークへ送信する通信装置の制御をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラムであって、前記通信装置の状況を示す第１情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された第１情報に基づいて前記有効期限を決定する決定ステップと、前記設定ステップにより設定された有効期限を有する生存通知を前記ネットワークへ送信する第１送信ステップとをコンピュータに実行させる。
【００１３】
また、本発明は、自己がネットワークに接続している場合に、該ネットワークに接続していることを示すと共に有効期限を有する生存通知を該ネットワークへ送信する通信装置であって、前記通信装置の状況を示す第１情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された第１情報に基づいて前記有効期限を決定する決定部と、前記設定部により設定された有効期限を有する生存通知を前記ネットワークへ送信する第１送信部とを備える。
【００１４】
また、本発明は、自己がネットワークに接続している場合に、該ネットワークに接続していることを示すと共に有効期限を有する生存通知を該ネットワークへ送信する通信装置の制御を行う通信装置制御方法であって、前記通信装置の状況を示す第１情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された第１情報に基づいて前記有効期限を決定する決定ステップと、前記設定ステップにより設定された有効期限を有する生存通知を前記ネットワークへ送信する第１送信ステップとを実行する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信装置がネットワークから離脱する場合、ネットワーク内の他の機器がその離脱を速やかに認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
本実施の形態においては、本発明の通信装置をＵＰｎＰに準拠した情報処理装置に適用した無線ＵＰｎＰ装置について説明する。
【００１８】
まず、本実施の形態に係る無線ＵＰｎＰ装置の構成について説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る無線ＵＰｎＰ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。この無線ＵＰｎＰ装置１のハードウェアは、ＣＰＵ２、記憶部３、無線通信部４、電池７を備える。無線ＵＰｎＰ装置１は、無線通信部４により対象ネットワーク５に接続することができ、対象ネットワーク５に接続されたＵＰｎＰに準拠した従来の機器であるＵＰｎＰ機器６と通信を行うことができる。記憶部３は、メモリ等で実現される。電池７は、ＣＰＵ２、記憶部３、無線通信部４に電力を供給する。
【００２０】
図２は、本実施の形態に係る無線ＵＰｎＰ装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。無線ＵＰｎＰ装置１のソフトウェアは、機器状況取得部１１、調整基準情報記憶部１２、有効期限調整部１３、通知実行部１４を備える。機器状況取得部１１、有効期限調整部１３、通知実行部１４は、記憶部３に格納されたプログラムがＣＰＵ２で実行されることにより実現される。調整基準情報記憶部１２は、記憶部３で実現される。
【００２１】
機器状況取得部１１は、現在の無線ＵＰｎＰ装置１の状況を示す機器状況（第１情報）を取得する。本実施の形態において、機器状況は電波強度とする。電波強度は、対象ネットワークとの無線通信において無線ＵＰｎＰ装置１が受信した（または送信した）電波の強度である。機器状況取得部１１は、無線通信部４から電波強度を取得する。
【００２２】
なお、機器状況は、例えば、通信帯域、残存電源容量、移動速度、負荷等である。通信帯域は、対象ネットワークとの無線通信において無線ＵＰｎＰ装置１が送受信した帯域幅である。残存電源容量は、無線ＵＰｎＰ装置１が電池駆動される場合に、電池の駆動能力の残量である。移動速度は、車両等に無線ＵＰｎＰ装置１とＧＰＳ（Global Positioning Systems）受信機や加速度センサ等の位置検出装置とが搭載されている場合に、位置情報検出装置から出力される移動速度である。負荷は、無線ＵＰｎＰ装置１におけるＣＰＵ２の使用率や記憶部３の使用量等である。また、機器状況は、上述した複数の機器状況を演算することにより得られる値でも良い。
【００２３】
調整基準情報記憶部１２は、調整基準情報を格納する。調整基準情報は、有効期限を調整するための基準となる情報であり、機器状況の条件と、機器状況がその条件を満たす場合の有効期限の値とからなる。機器状況及び調整基準情報は、電波強度、残存電源容量、端末移動速度で表されるとする。図３は、本実施の形態に係る調整基準情報の一例を示す図である。この調整基準情報は、（有効期限の値，機器状況の条件）の組からなる。本実施の形態における機器状況の条件は、電波強度の値の範囲である。
【００２４】
調整基準情報として有効期限の値と機器状況の条件を保存することにより、無線ＵＰｎＰ装置１のユーザは調整基準情報の変更が容易となる。
【００２５】
有効期限調整部１３は、機器状況取得部１１からの機器状況、調整基準情報記憶部１２からの調整基準情報に基づいて、有効期限の調整を行い、通知実行部１４への指示を行う。
【００２６】
通知実行部１４は、ＵＰｎＰに準拠した生存通知及び停止通知を、無線通信部４からマルチキャストで対象ネットワーク５へ送信する。
【００２７】
ＵＰｎＰ機器６は、ＵＰｎＰの規格に従い、無線ＵＰｎＰ装置１や他のＵＰｎＰ機器６から生存通知を受信すると、保持している送信元の機器の有効期限を、受信した生存通知に含まれる有効期限に更新する。
【００２８】
次に、無線ＵＰｎＰ装置１の動作の概要について説明する。
【００２９】
図４は、本実施の形態に係る無線ＵＰｎＰ装置の動作の概要の一例を示すフローチャートである。このフローは、無線ＵＰｎＰ装置１が対象ネットワーク５へ接続している間の動作を示す。まず、無線ＵＰｎＰ装置１が対象ネットワーク５に接続すると、有効期限調整部１３はネットワーク接続時処理を行う（Ｓ１）。ここで、有効期限調整部１３は、有効期限Ｔを計時する有効期限タイマーと機器状況取得間隔Ｕを計時する機器状況タイマーとを起動する。次に、有効期限調整部１３は、機器状況タイマーにより時間Ｕが経過したか否かの判断を行う（Ｓ２）。
【００３０】
処理Ｓ２において時間Ｕが経過していない場合（Ｓ２，Ｎ）、有効期限調整部１３は、有効期限タイマーにより時間Ｔが経過したか否かの判断を行う（Ｓ３）。時間Ｔが経過していない場合（Ｓ３，Ｎ）、処理Ｓ２へ戻り、時間Ｔが経過した場合（Ｓ３，Ｙ）、有効期限調整部１３は、有効期限更新処理を行い（Ｓ４）、処理Ｓ２へ戻る。
【００３１】
処理Ｓ２において時間Ｕが経過した場合（Ｓ２，Ｙ）、有効期限調整部１３は、有効期限調整処理を行い（Ｓ５）、有効期限調整処理により停止通知を行ったか否かの判断を行う（Ｓ６）。停止通知を行っていない場合（Ｓ６，Ｎ）、処理Ｓ２へ戻り、停止通知を行った場合（Ｓ６，Ｙ）、このフローは終了する。無線ＵＰｎＰ装置は、ネットワークに接続する場合、再びこのフローを開始する。
【００３２】
次に、ネットワーク接続時処理について説明する。
【００３３】
図５は、本実施の形態に係るネットワーク接続時処理の動作の一例を示すシーケンス図である。このシーケンス図は、通知実行部１４、有効期限調整部１３、調整基準情報記憶部１２の動作を示す。まず、無線ＵＰｎＰ装置１が対象ネットワーク５に接続されると、有効期限調整部１３は、調整基準情報記憶部１２に対して調整基準情報を要求する（Ｓ１１）。この要求を受けた調整基準情報記憶部１２は、調整基準情報を有効期限調整部１３へ出力する（Ｓ１２）。次に、有効期限調整部１３は、調整基準情報中の最も短い有効期限の値を現在の有効期限Ｔとして設定する（Ｓ１３）。次に、有効期限調整部１３は、通知実行部１４に対して有効期限Ｔを含む生存通知の送信を指示する（Ｓ１４）。通知実行部１４は、生存通知を送信し、有効期限調整部１３に対して送信結果を応答し（Ｓ１５）、このシーケンスは終了する。
【００３４】
上述したネットワーク接続時処理によれば、無線ＵＰｎＰ装置１の有効期限がまず短い値に設定されることにより、無線通信が不安定で無線ＵＰｎＰ装置１が対象ネットワーク５へ接続してすぐに離脱する場合であっても、対象ネットワーク５におけるＵＰｎＰ機器６は、無線ＵＰｎＰ装置１の離脱を素早く認識することができる。
【００３５】
また、処理Ｓ１５の後、有効期限調整部１３は、有効期限Ｔを計時する有効期限タイマーを起動すると共に、機器状況の取得の間隔である機器状況取得間隔Ｕを計時する機器状況タイマーを起動する。なお、機器状況取得間隔Ｕは、予め有効期限Ｔ以下となる固定値に設定されても良いし、有効期限Ｔに基づいて変更されても良い。
【００３６】
次に、有効期限更新処理について説明する。
【００３７】
図６は、本実施の形態に係る有効期限更新処理の動作の一例を示すシーケンス図である。このシーケンス図は、通知実行部１４、有効期限調整部１３の動作を示す。有効期限タイマーが有効期限Ｔの経過を示すと、有効期限調整部１３は、通知実行部１４に有効期限Ｔを含んだ生存通知の送信を指示する（Ｓ２１）。この指示を受けた通知実行部１４は、生存通知を送信し、有効期限調整部１３に対して送信結果を応答し、（Ｓ２２）、このシーケンスは終了する。
【００３８】
上述した有効期限更新処理によれば、無線ＵＰｎＰ装置１は、従来のＵＰｎＰと同様、有効期限が切れるときに次の有効期限をＵＰｎＰ機器６へ通知することができる。
【００３９】
次に、有効期限調整処理について説明する。
【００４０】
図７は、本実施の形態に係る有効期限調整処理の動作の一例を示すシーケンス図である。このシーケンス図は、通知実行部１４、有効期限調整部１３、調整基準情報記憶部１２、機器状況取得部１１の動作を示す。機器状況タイマーが機器状況取得間隔Ｕの経過を示すと、有効期限調整部１３は、調整基準情報記憶部１２に対して調整基準情報を要求する（Ｓ３１）。この要求を受けた調整基準情報記憶部１２は、調整基準情報を有効期限調整部１３へ出力する（Ｓ３２）。次に、有効期限調整部１３は、機器状況取得部１１に対して機器状況を要求する（Ｓ３３）。この要求を受けた機器状況取得部１１は、機器状況を有効期限調整部１３へ出力する（Ｓ３４）。次に、有効期限調整部１３は、現在の有効期限をＴ’として保存し、調整基準情報と機器状況に基づいて新たな有効期限Ｔを決定する（Ｓ３５）。ここで、有効期限調整部１３は、調整基準情報において、対応する条件を満足した有効期限のうち、最も小さい有効期限を採用する。
【００４１】
Ｔの値がＴ’の値と同一である場合、有効期限調整部１３は、有効期限の変更を行わないと判断し、このシーケンスは終了する。
【００４２】
Ｔの値がＴ’の値と異なり、且つＴの値が０である場合、有効期限調整部１３は、対象ネットワーク５から離脱すると判断し、通知実行部１４に停止通知の送信を指示する（Ｓ３６）。この指示を受けた通知実行部１４は、停止通知を送信し、有効期限調整部１３に対して送信結果を応答し（Ｓ３７）、このシーケンスは終了する。
【００４３】
また、Ｔの値がＴ’の値と異なり、且つＴの値が０でない場合、有効期限調整部１３は、有効期限調整部１３は、新たな有効期限の通知が必要と判断し、通知実行部１４に新たな有効期限Ｔを含む生存通知の送信を指示する（Ｓ３８）。この指示を受けた通知実行部１４は、生存通知を送信し、有効期限調整部１３に対して送信結果を応答し（Ｓ３９）、このシーケンスは終了する。
【００４４】
上述した有効期限調整処理によれば、調整基準情報と機器状況に基づいて動的に有効期限を決定し、ＵＰｎＰ機器６に通知することができる。また、機器状況が対象ネットワーク５から離脱すべき状況である場合、即座に停止通知をＵＰｎＰ機器６に通知することができる。
【００４５】
なお、調整基準情報は、機器状況の条件分岐により有効期限を設定するコードとして有効期限調整部１３に組み込んでも良いし、機器状況と有効期限との関係式として有効期限調整部１３に組み込み、機器状況を関係式に代入することにより有効期限を算出しても良い。この場合、無線ＵＰｎＰ装置１は、調整基準情報記憶部１２を必要としない。
【００４６】
次に、処理Ｓ３３において、無線ＵＰｎＰ装置１が機器状況を取得する処理である機器状況取得処理について説明する。
【００４７】
図８は、本実施の形態に係る機器状況取得処理の動作の一例を示すシーケンス図である。このシーケンス図は、有効期限調整部１３、機器状況取得部１１、無線ＵＰｎＰ装置１のＯＳまたはドライバの動作を示す。まず、有効期限調整部１３は、機器状況取得部１１に対して機器状況を要求する（Ｓ３３）。要求には、必要とする機器状況の種別が含まれる。本実施の形態において、機器状況の種別は、電波強度である。有効期限調整部１３からの要求を受けた機器状況取得部１１は、ＯＳまたはドライバに対して必要な情報を要求する（Ｓ４２）。本実施の形態において、機器状況取得部１１は、ＯＳまたは無線通信部４のドライバが保持する電波強度を要求する。機器状況取得部１１からの要求を受けたＯＳまたはドライバは、要求された情報を応答として機器状況取得部１１へ出力する（Ｓ４３）。この応答を受けた機器状況取得部１１は、要求された機器状況を応答として有効期限調整部１３へ出力し（Ｓ４４）、このシーケンスは終了する。
【００４８】
上述した機器状況取得処理によれば、無線ＵＰｎＰ装置の各部の状況を、ＯＳまたはドライバから取得することができる。
【００４９】
次に、処理Ｓ３６，Ｓ３８において、無線ＵＰｎＰ装置１が通知を送信する処理である通信実行処理について説明する。
【００５０】
図９は、本実施の形態に係る通信実行処理の動作の一例を示すシーケンス図である。このシーケンス図は、ＵＰｎＰ機器６、通知実行部１４、有効期限調整部１３の動作を示す。有効期限調整部１３が通知実行部１４に停止通知の送信を指示した場合（Ｓ３６）、この指示を受けた通知実行部１４は、無線通信部４を用いてＵＰｎＰ機器６へＵＰｎＰに準拠した停止通知を送信し（Ｓ５２）、有効期限調整部１３に対して送信結果を応答し（Ｓ５３）、このシーケンスは終了する。また、有効期限調整部１３が通知実行部１４に有効期間Ｔを含む生存通知の送信を指示した場合（Ｓ３８）、この指示を受けた通知実行部１４は、無線通信部４を用いてＵＰｎＰ機器６へＵＰｎＰに準拠した生存通知を送信し（Ｓ６２）、有効期限調整部１３に対して送信結果を応答し（Ｓ６３）、このシーケンスは終了する。
【００５１】
上述した通信実行処理によれば、無線ＵＰｎＰ装置１はＵＰｎＰ機器６へＵＰｎＰに準拠した通知を送信することができる。これにより、従来のＵＰｎＰ機器６が接続された対象ネットワーク５の変更を行うことなく、ＵＰｎＰの処理を行うことができる。
【００５２】
本実施の形態によれば、無線ＵＰｎＰ装置１が対象ネットワーク５から受信した電波強度が強いほど無線ＵＰｎＰ装置１の通信が安定していると判断することができる。また、無線ＵＰｎＰ装置１の通信が安定していると判断した場合に有効期限を長く設定し、無線ＵＰｎＰ装置１の通信が安定していないと判断した場合に有効期限を短く設定することにより、ＵＰｎＰ機器６は、突然の無線ＵＰｎＰ装置１の離脱を素早く認識することができる。
【００５３】
更に、無線ＵＰｎＰ装置１が対象ネットワーク５から受信した電波強度が所定の値より弱い場合、ＵＰｎＰの機能を維持することができないと判断することができる。また、無線ＵＰｎＰ装置１がＵＰｎＰの機能を維持することができないと判断した場合に停止通知を送信することにより、ＵＰｎＰ機器６は、無線ＵＰｎＰ装置１が離脱したにも関わらず接続中と認識してしまうことを防ぐことができる。
【００５４】
実施の形態２．
本実施の形態においては、実施の形態１と同様の無線ＵＰｎＰ装置が、残存電源容量及び端末移動速度に基づいて有効期限を設定する場合について説明する。
【００５５】
まず、本実施の形態に係る無線ＵＰｎＰ装置の構成について説明する。
【００５６】
図１０は、本実施の形態に係る無線ＵＰｎＰ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。この図において、図１と同一符号は図１に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。この図は、図１と比較すると、無線ＵＰｎＰ装置１の代わりに無線ＵＰｎＰ装置９を備える。無線ＵＰｎＰ装置１と比較して無線ＵＰｎＰ装置９は、新たに速度検出部８を備える。速度検出部８は、無線ＵＰｎＰの移動速度を検出するものであり、例えばＧＰＳ受信機や加速度センサである。電池７は、ＣＰＵ２、記憶部３、無線通信部４、速度検出部８に電力を供給する。本実施の形態に係る無線ＵＰｎＰ装置９のソフトウェア構成は、無線ＵＰｎＰ装置１と同様である。
【００５７】
本実施の形態において、機器状況は残存電源容量及び移動速度である。機器状況取得部１１は、電池７から残存電源容量を取得し、速度検出部８から端末移動速度を取得する。
【００５８】
次に、調整基準情報について説明する。
【００５９】
図１１は、本実施の形態に係る調整基準情報の一例を示す図である。この調整基準情報は、実施の形態１と同様、（有効期限の値，機器状況の条件）の組からなる。本実施の形態における機器状況の条件は、残存電源容量の値の範囲と移動速度の値の範囲とのａｎｄ演算またはｏｒ演算（論理演算）である。
【００６０】
本実施の形態に係るネットワーク接続時処理、有効期限更新処理、有効期限調整処理、通信実行処理は、実施の形態１と同様である。
【００６１】
また、本実施の形態に係る機器状況取得処理は、実施の形態１と同様であるが、処理Ｓ４２において、機器状況取得部１１は、ＯＳまたは電池７のドライバが保持する電波強度、ＯＳまたは速度検出部８のドライバが保持する移動速度を要求する。
【００６２】
本実施の形態によれば、無線ＵＰｎＰ装置９が複数の種類の機器状況を組み合わせた条件と複数の種類の機器状況に基づいて、有効期限を調整することにより、無線ＵＰｎＰ装置１は、複雑な状況に応じて正確な有効期限を設定することができる。
【００６３】
なお、取得ステップは、実施の形態における機器状況取得処理に対応する。また、決定ステップは、実施の形態における有効期限調整処理に対応する。また、第１送信ステップ及び第２送信ステップは、実施の形態における通知実行処理に対応する。
【００６４】
また、取得部は、実施の形態における機器状況取得部に対応する。また、決定部は、実施の形態における有効期限調整部に対応する。また、第１送信部は、実施の形態における通知実行部に対応する。
【００６５】
また、本実施の形態に係る通信装置は、情報処理装置に容易に適用することができ、情報処理装置の性能をより高めることができる。ここで、情報処理装置には、例えば携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ノートＰＣ（Personal Computer）、カーナビゲーションシステム等が含まれ得る。
【００６６】
更に、通信装置を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、通信装置制御プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、通信装置を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【００６７】
（付記１）  自己がネットワークに接続している場合に、該ネットワークに接続していることを示すと共に有効期限を有する生存通知を該ネットワークへ送信する通信装置の制御をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラムであって、
前記通信装置の状況を示す第１情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された第１情報に基づいて前記有効期限を決定する決定ステップと、
前記設定ステップにより設定された有効期限を有する生存通知を前記ネットワークへ送信する第１送信ステップと
をコンピュータに実行させる通信装置制御プログラム。
（付記２）  付記１に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記第１情報は、前記通信装置が送信または受信を行った電波強度、前記通信装置が前記ネットワークとの間で送信または受信を行った帯域幅、前記通信装置の電源の残量、前記通信装置の移動速度、前記通信装置の負荷の少なくともいずれかを含むことを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記３）  付記１または付記２に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記決定ステップは、前記第１情報の複数の条件とそれぞれの該条件に対応する有効期限の候補とを保持し、前記取得ステップにより取得された第１情報が満たす前記条件に対応する前記候補を、前記有効期限として決定することを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記４）  付記３に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記通信装置が前記ネットワークへ接続した場合、前記決定ステップは、第１情報の条件は、前記候補のうち最小値を前記有効期限として決定することを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記５）  付記３または付記４に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記第１情報の条件は、前記第１情報の値の範囲で表されることを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記６）  付記３乃至付記５のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記第１情報の条件は、異なる種類の第１情報の値の範囲同士の論理演算で表されることを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記７）  付記１乃至付記６のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記決定ステップは、前記第１情報と有効期限の関係を示す関係式を有し、前記取得ステップにより取得された第１情報と前記関係式とに基づいて前記有効期限を算出することを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記８）  付記１乃至付記７のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記生存通知は、ＵＰｎＰに準拠することを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記９）  付記１乃至付記８のいずれかに記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記決定ステップにより前記第１情報が所定の停止条件を満たすと判断された場合、前記通信装置が前記ネットワークから離脱することを示す停止通知を前記ネットワークへ送信する第２送信ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記１０）  付記９に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記所定の停止条件は、前記決定ステップにより決定された有効期限がない場合であることを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記１１）  付記９または付記１０に記載の通信装置制御プログラムにおいて、
前記停止通知は、ＵＰｎＰに準拠することを特徴とする通信装置制御プログラム。
（付記１２）  自己がネットワークに接続している場合に、該ネットワークに接続していることを示すと共に有効期限を有する生存通知を該ネットワークへ送信する通信装置であって、
前記通信装置の状況を示す第１情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された第１情報に基づいて前記有効期限を決定する決定部と、
前記設定部により設定された有効期限を有する生存通知を前記ネットワークへ送信する第１送信部と
を備える通信装置。
（付記１３）  付記１２に記載の通信装置において、
前記第１情報は、前記通信装置が前記ネットワークとの間で送信または受信を行った帯域幅、前記通信装置の電源の残量、前記通信装置の移動速度、前記通信装置の負荷の少なくともいずれかを含むことを特徴とする通信装置。
（付記１４）  付記１２または付記１３に記載の通信装置において、
前記決定部は、前記第１情報の複数の条件とそれぞれの該条件に対応する有効期限の候補とを保持し、前記取得部により取得された第１情報が満たす前記条件に対応する前記候補を、前記有効期限として決定することを特徴とする通信装置。
（付記１５）  付記１４に記載の通信装置において、
前記通信装置が前記ネットワークへ接続した場合、前記決定部は、第１情報の条件は、前記候補のうち最小値を前記有効期限として決定することを特徴とする通信装置。
（付記１６）  付記１４または付記１５に記載の通信装置において、
前記第１情報の条件は、前記第１情報の値の範囲で表されることを特徴とする通信装置。
（付記１７）  付記１４乃至付記１６のいずれかに記載の通信装置において、
前記第１情報の条件は、異なる種類の第１情報の値の範囲同士の論理演算で表されることを特徴とする通信装置。
（付記１８）  付記１２乃至付記１７のいずれかに記載の通信装置において、
前記決定部は、前記第１情報と有効期限の関係を示す関係式を有し、前記取得部により取得された第１情報と前記関係式とに基づいて前記有効期限を算出することを特徴とする通信装置。
（付記１９）  付記１２乃至付記１８のいずれかに記載の通信装置において、
更に、前記決定部により前記第１情報が所定の停止条件を満たすと判断された場合、前記通信装置が前記ネットワークから離脱することを示す停止通知を前記ネットワークへ送信する停止通知部を備えることを特徴とする通信装置。
（付記２０）  自己がネットワークに接続している場合に、該ネットワークに接続していることを示すと共に有効期限を有する生存通知を該ネットワークへ送信する通信装置の制御を行う通信装置制御方法であって、
前記通信装置の状況を示す第１情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された第１情報に基づいて前記有効期限を決定する決定ステップと、
前記設定ステップにより設定された有効期限を有する生存通知を前記ネットワークへ送信する第１送信ステップと
を実行する通信装置制御方法。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施の形態１に係る無線ＵＰｎＰ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る無線ＵＰｎＰ装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る調整基準情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る無線ＵＰｎＰ装置の動作の概要の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係るネットワーク接続時処理の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】実施の形態１に係る有効期限更新処理の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】実施の形態１に係る有効期限調整処理の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】実施の形態１に係る機器状況取得処理の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】実施の形態１に係る通信実行処理の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】実施の形態２に係る無線ＵＰｎＰ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係る調整基準情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１，９  無線ＵＰｎＰ装置、２  ＣＰＵ、３  記憶部、４  無線通信部、５  対象ネットワーク、６  ＵＰｎＰ機器、７  電池、８  速度検出部、１１  機器状況取得部、１２  調整基準情報記憶部、１３  有効期限調整部、１４  通知実行部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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