(57)【要約】【課題】構造を簡単とし、かつ、使い勝手を向上する。【解決手段】被懸吊物を懸吊する際に用いる吊り具１０であって、把持部１２及び押圧部１４を備えており、把持部は、被懸吊物Ｐの外周の周りで第１距離Ｌ１を隔てて互いに臨み合う一端と他端との間で外周を囲い込む囲繞部１６と、一端と他端とにそれぞれ設けられる第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂとを備え、押圧部は、被押圧部間の間隔よりも外側から一対の被押圧部を挟み込む一対の第１及び第２押圧作用部３６ａ，３６ｂと、被懸吊物の懸吊の際の支点となる吊上部３４とを備え、懸吊状態にある被懸吊物の自重を受け、押圧作用部は被押圧部を第１距離が短縮する方向に押圧する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被懸吊物を懸吊する際に用いる吊り具であって、把持部及び押圧部を備えており、
該把持部は、前記被懸吊物の外周の周りで第１距離を隔てて互いに臨み合う一端と他端との間で当該外周を囲い込む囲繞部と、前記一端と前記他端とにそれぞれ設けられる被押圧部とを備え、
前記押圧部は、前記被押圧部間の間隔よりも外側から一対の前記被押圧部を挟み込む一対の押圧作用部と、前記被懸吊物の懸吊の際の支点となる吊上部とを備え、
懸吊状態にある前記被懸吊物の自重を受け、前記押圧作用部は前記被押圧部を前記第１距離が短縮する方向に押圧することを特徴とする吊り具。
【請求項２】
前記被押圧部が第１係合部を備え、及び前記押圧作用部が第２係合部を備え、前記被懸吊物が懸吊された状態で、該第１及び第２係合部が互いに係合することにより、前記押圧部と前記把持部とが着脱自在に結合されることを特徴とする請求項１に記載の吊り具。
【請求項３】
前記被押圧部のそれぞれは、前記被懸吊物の外方に向かって突出して形成されるとともに前記押圧作用部と接触する側面を有しており、一対の該側面は第２距離だけ離間して配置され、該側面のそれぞれには、前記第１係合部としての溝又は凸条が形成されており、
前記押圧作用部のそれぞれは、前記側面と接触する押圧面を備え、一対の該押圧面は、前記第２距離を超える距離から、（第２距離−第１距離）未満の距離まで当該押圧面間の間隔がくさび状に狭まるように対向配置されており、該押圧面のそれぞれには、前記第２係合部として、前記第１係合部に遊嵌する形状の凸条又は溝が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の吊り具。
【請求項４】
前記被押圧部の前記側面のそれぞれは、平面状の被押圧面として形成されており、一対の該被押圧面は、互いのなす角度が、一対の前記押圧面がなす角度と等しくなるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の吊り具。
【請求項５】
前記押圧作用部のそれぞれは、前記被押圧部と接触する側面を有しており、一対の該側面は、第３距離だけ離間して配置されており、該側面のそれぞれには、前記第２係合部として凸条又は溝が形成されており、
前記被押圧部のそれぞれは、前記側面と接触する被押圧面を備え、一対の該被押圧面は、（第３距離＋第１距離）を超える距離から、該第３距離未満の距離まで当該被押圧面間の間隔がくさび状に狭まるように対向配置されており、該被押圧面には、前記第１係合部として、前記第２係合部に遊嵌する形状の凸条又は溝が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の吊り具。
【請求項６】
前記囲繞部が、剛体からなる第１把持片及び第２把持片に分割されており、該第１及び第２把持片は、１個のヒンジを軸として開閉可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の吊り具。
【請求項７】
前記被懸吊物が、断面円形の棒状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の吊り具。
【請求項８】
前記被懸吊物が、足場パイプであることを特徴とする請求項７に記載の吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被懸吊物を懸吊する際に用いる吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場等で、足場パイプを用いてわく組足場を組み立てる場合には、高所に足場パイプを吊り上げる必要がある。この吊り上げには、通常の場合、ロープが用いられる。つまり、足場パイプに結びつけたロープを手繰ることで、足場パイプを一本ずつ高所に搬送していた。
【０００３】
しかし、足場パイプは断面円形のパイプであり、かつ平滑な側面を有しているため、滑りやすく、ロープの結び目から外れて落下するおそれがあった。
【０００４】
この問題点を解決するために、第１の従来技術では、足場パイプが挿通される案内孔を有する箱型のパイプ吊り器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。第１の従来技術においては、パイプ吊り器の内部に、バネの力により足場パイプの外周面を押圧する滑り止めを設けている。足場パイプの吊り上げの際には、この滑り止めが足場パイプの外周面を案内孔の壁面に押圧することにより、足場パイプの落下が防止される。
【０００５】
また、第２の従来技術として、ウォームラック機構を用いて締め付けを行うバンド状の吊り金具が提案されている（例えば、特許文献２参照）。第２の従来技術では、金属製バンドの外側にウォームギアが設けられており、バンドの周面にウォームギアと噛合するラックが形成されている。ウォームギアをドライバ等で回転させることで、バンドを縮径し、バンドに挿入された足場パイプを締め付ける。
【特許文献１】特開平１０−２６５１６８号公報
【特許文献２】特開２００１−６３９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、第１の従来技術では、パイプ吊り器にバネを使用する必要があり、構造が複雑になるという問題点があった。
【０００７】
また、第２の従来技術では、足場パイプを吊り金具に固定するたびにウォームギアを回転させる作業が必要となるため、使い勝手が悪いという問題点があった。
【０００８】
この発明は、このような問題点に鑑みなされたものである。したがって、この発明の目的は、構造が簡単であり、かつ、使い勝手のよい被懸吊物の吊り具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、この発明の吊り具は、把持部及び押圧部を備えており、被懸吊物を懸吊する際に用いられる。
【００１０】
把持部は、被懸吊物の外周の周りで第１距離を隔てて互いに臨み合う一端と他端との間で外周を囲い込む囲繞部と、一端と他端とにそれぞれ設けられる被押圧部とを備える。
【００１１】
押圧部は、被押圧部間の間隔よりも外側から一対の被押圧部を挟み込む一対の押圧作用部と、被懸吊物の懸吊の際の支点となる吊上部とを備える。
【００１２】
そして、懸吊状態にある被懸吊物の自重を受け、押圧作用部は被押圧部を第１距離が短縮する方向に押圧する。
【００１３】
この吊り具は、吊上部を支点として懸吊された被懸吊物の自重が、押圧作用部により第１距離を短縮する力に変換されて一対の被押圧部に作用する。これにより、一対の被押圧部間の第１距離が短縮する。その結果、囲繞部は、被懸吊物の外周を固く締め付ける。したがって被懸吊物は把持部に固く把持される。
【００１４】
上述の吊り具において、被押圧部が第１係合部を備え、及び押圧作用部が第２係合部を備え、被懸吊物が懸吊された状態で、第１及び第２係合部が互いに係合することにより、押圧部と把持部とが着脱自在に結合されることが好ましい。
【００１５】
このように構成することにより、被懸吊物を懸吊した状態において、第１及び第２係合部が互いに係合するので、把持部からの押圧部の脱落を防止できる。
【００１６】
上述の吊り具において、被押圧部のそれぞれは、被懸吊物の外方に向かって突出して形成されるとともに押圧作用部と接触する側面を有しており、一対の側面は第２距離だけ離間して配置されている。これらの側面のそれぞれには、第１係合部としての溝又は凸条が形成されている。
【００１７】
また、押圧作用部のそれぞれは、側面と接触する押圧面を備え、一対の押圧面は、第２距離を超える距離から、（第２距離−第１距離）未満の距離まで押圧面間の間隔がくさび状に狭まるように対向配置されている。押圧面のそれぞれには、第２係合部として、第１係合部に遊嵌する形状の凸条又は溝が形成されている。
【００１８】
この構成によれば、一対の押圧面は、互いの間隔がくさび状に狭まっていく。この一対の押圧面が、一対の被押圧部を外側から挟み込む。被押圧部の一対の側面は、第２距離だけ離間しているので、押圧面に挟み込まれた被押圧部は、押圧面間の距離が第２距離となった位置で、押圧面に接触する。ところで、被懸吊物の懸吊状態においては、被懸吊物の自重が掛かるので、一対の被押圧部は、押圧面が形成するくさびの先端に向かって移動しようとする。その結果、押圧面は、被押圧部の側面を第２距離が短縮する方向に押圧する。第２距離が短縮すると、被押圧部が設けられている把持部の一端と他端との間の第１距離も短縮する。したがって、把持部は、被懸吊物を固く把持する。
【００１９】
また、側面には第１係合部としての溝又は凸条が設けられており、及び押圧面には第２係合部としての凸条又は溝が設けられている。その結果、第１及び第２係合部が互いに係合し合うことにより、被懸吊物を懸吊した状態において、把持部からの押圧部の脱落を防止できる。
【００２０】
上述の吊り具において、被押圧部の側面のそれぞれは、平面状の被押圧面として形成されており、一対の被押圧面は、互いのなす角度が、一対の押圧面がなす角度と等しくなるように配置されている。
【００２１】
このように構成することにより、被押圧部の一対の側面を、押圧面間の間隔により形成されるくさびに適合させることができる。その結果、被押圧部の側面と押圧面とは、広い面積で接触することになる。よって、両者の係合が安定し、突出部が押圧面から外れにくくなる。
【００２２】
上述の吊り具において、押圧作用部のそれぞれは、被押圧部と接触する側面を有しており、一対の側面は、第３距離だけ離間して配置されている。側面のそれぞれには、第２係合部として凸条又は溝が形成されている。
【００２３】
被押圧部のそれぞれは、側面と接触する被押圧面を備え、一対の被押圧面は、（第３距離＋第１距離）を超える距離から、第３距離未満の距離まで被押圧面間の間隔がくさび状に狭まるように対向配置されている。被押圧面には、第１係合部として、第２係合部に遊嵌する形状の凸条又は溝が形成されている。
【００２４】
この構成によれば、第３距離だけ離間して配置された側面間に一対の被押圧面が挟まれるように配置される。ところで被押圧面間の間隔は、（第３距離＋第１距離）を超える間隔までくさび状に広がっていく。よって、一対の被押圧面は、被押圧面間の間隔が第３距離に等しくなった位置で、それぞれ側面に接触する。そして、被懸吊物が懸吊されると、被懸吊物の自重により、一対の被押圧面は、一対の側面により、第３距離が短縮する方向に押圧される。その結果、第３距離、したがって第１距離が短縮し、被懸吊物が把持部により固く把持される。
【００２５】
上述の吊り具において、囲繞部が、剛体からなる第１把持片及び第２把持片に分割されており、第１及び第２把持片は、１個のヒンジを軸として開閉可能であることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、第１及び第２把持片をヒンジの周りで開閉することにより、把持部による被懸吊物の把持や開放を容易に行うことができる。
【００２７】
上述の吊り具において、被懸吊物が、断面円形の棒状であることが好ましい。さらに、被懸吊物が足場パイプであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
この発明の吊り具は、上述のような構成を有している。その結果、構造が簡単であり、かつ、使い勝手のよい吊り具が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。なお、各図は、各構成要素の形状、大きさ及び配置関係について、この発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。また、以下、この発明の好適な構成例について説明するが、各構成要素の材質及び数値的条件などは、単なる好適例に過ぎない。したがって、この発明は、以下の実施の形態に何ら限定されない。
【００３０】
（実施の形態１）
以下、図１〜図３を参照して、実施の形態１の吊り具について説明する。
【００３１】
図１は、吊り具１０を用いて、被懸吊物である円筒状のパイプＰを懸吊している状態（以下、懸吊状態とも称する。）を示している。なお、図１において、パイプＰを破線で示している。図２は、実施の形態１の吊り具の要部を拡大した分解斜視図である。図３（Ａ）は、第１及び第２被押圧部の拡大平面図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）をＩ−Ｉ線に沿って切断した断面切り口を示す図である。図３（Ｃ）は、押圧部の拡大平面図である。図３（Ｄ）は、図３（Ｃ）をＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面切り口を示す図である。
【００３２】
まず、図１を参照して吊り具１０の構成について説明する。
【００３３】
吊り具１０は、把持部１２と押圧部１４とを備えている。
【００３４】
把持部１２は、囲繞部１６と、被押圧部１８とを備えている。
【００３５】
把持部１２を構成する囲繞部１６は、被懸吊物としてのパイプＰをその周囲から囲い込んでパイプＰを把持する部品である。囲繞部１６は、第１把持片２２及び第２把持片２４を備えている。
【００３６】
第１及び第２把持片２２及び２４は、内径がパイプＰの外径とほぼ等しく、パイプＰの全長よりも短い円筒を、その直径を含む切断面で縦割りして得られる２個の切片の各々に対応する形状を有し、かつ、これら切片の各々に対応する位置に配置されている。つまり、第１及び第２把持片２２及び２４は半円弧状の両端面間が周壁で接続された湾曲片として形成されている。
【００３７】
ここで、第１及び第２把持片２２及び２４において、パイプＰの長さ方向に沿って互いに平行に臨み合う平坦面を、第１端面２２ａ及び２４ａと称する。なお、第１端面２２ａが「一端」に対応し、及び第１端面２４ａが「他端」にそれぞれ対応する。
【００３８】
また、第１端面２２ａ及び２４ａのパイプＰを挟んだ反対側に位置し、パイプＰの長さ方向に沿って互いに平行に対向する平坦面を第２端面２２ｂ及び２４ｂと称する。
【００３９】
また、第１把持片２２において、上述した半円弧状の両端面を第３端面２２ｃ及び第４端面２２ｄと称する。同様に、第２把持片２４において、上述した半円弧状の両端面を第３端面２４ｃ及び第４端面２４ｄと称する。
【００４０】
さらに、第１把持片２２において、第３端面２２ｃ及び第４端面２２ｄを接続する半円筒状の周壁の外周面を２２ｅと称し、内周面を２２ｆと称する。同様に、第２把持片２４において、第３端面２４ｃ及び第４端面２４ｄを接続する半円筒状の周壁の外周面を２４ｅと称し、内周面を２４ｆと称する。
【００４１】
これら第１及び第２把持片２２及び２４の内周面２２ｆ及び２４ｆは、これら把持片２２及び２４が把持するパイプＰの外周面と実質的に一致させてある。すなわち、各把持片２２及び２４の内周面２２ｆ及び２４ｆの曲率半径と、パイプＰの外周面の曲率半径とを実質的に等しくしてある。
【００４２】
これら第１及び第２把持片２２及び２４は、ヒンジ２６によって、互いにヒンジ結合されている。このヒンジ２６と第１及び第２把持片２２及び２４とは、第２端面２２ｂ及び２４ｂ側で一体的に結合されている。
【００４３】
また、第１及び第２把持片２２及び２４をヒンジ２６の周囲で互いに閉じて、パイプＰを囲い込むと、各把持片２２及び２４の内周面２２ｆ及び２４ｆが、パイプＰの外周面に密着する。その状態で、第１及び第２把持片２２及び２４のそれぞれの第１端面２２ａ及び２４ａが対向して、その間に間隔２０が形成される。この間隔２０は、一定の間隔すなわち幅で形成される。この幅を第１距離Ｌ１’とする。換言すれば、第１及び第２把持片２２及び２４の内周面２２ｆ及び２４ｆの円周方向の長さは、パイプＰの外周面の半周分の長さよりも短く設計してある。
【００４４】
把持部１２を構成する被押圧部１８は、第１及び第２把持片２２及び２４に設けられている。
【００４５】
被押圧部１８は、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂを備えている。第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂは、第１及び第２把持片２２及び２４の外周面２２ｅ及び２４ｅにそれぞれ設けられている。
【００４６】
これら第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂは、外周面２２ｅ及び２４ｅから突出した平板状の部品である。第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂは、第１及び第２把持片２２及び２４の第１端面２２ａ及び２４ａに沿って、互いに対向する位置にそれぞれ設けられている。したがって、これら第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂの把持片側の下面は、把持片２２及び２４の外周面２２ｅ及び２４ｅの湾曲に対応して湾曲しているが、上面は平坦面とする。したがって、それぞれの第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂの、第１及び第２把持片２２及び２４の第１端面２２ａ及び２４ａ側が肉薄で、対向する反対側に向かうにしたがって肉厚となっている。
【００４７】
さらに、これら第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂの、第１端面２２ａ及び２４ａ側の端面は、第１端面２２ａ及び２４ａに段差なく接続されている。また、これら第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂの、第１端面２２ａ及び２４ａとは反対側の端面は、直線状の平坦面であって、これら端面の長尺の縁の延長線が、第１端面２２ａ及び２４ａの長尺の縁となす交差角は互いに等しい。
【００４８】
実施の形態１では、これら第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂは、同一の形状及び寸法で形成されていて、平面形状が、例えば台形となっている。
【００４９】
このように、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂの平面形状を台形とする場合には、例えば、その台形の両脚を非平行とし、かつ、互いに長さの異なる上底及び下底を、第１端面２２ａ及び２４ａの延在方向に対し垂直にする。さらに、この場合、好ましくは、第１被押圧部１８ａの台形の第１端面２２ａ側の脚に対応する端面を、第１把持片２２の第１端面２２ａに接して沿わせるとともに、同様に、第２被押圧部１８ｂの台形の第１端面２４ａ側の脚に対応する端面を、第２把持片２４の第１端面２４ａに接して沿わせる。
【００５０】
この場合、台形の上底及び下底の配列の向きは、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂともに同一の向きとする。すなわち、第１被押圧部１８ａの下底に対応する端面を第１把持片２２の第４端面２２ｄ側に配置する。同様に、第２被押圧部１８ｂの、下底に対応する端面を第２把持片２４の第４端面２４ｄ側に配置する。
【００５１】
これら第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂは、第１及び第２把持片２２及び２４でパイプＰを把持した状態では、間隔２０を中心として対称的な配置状態となる。この状態で、これら第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂは、平面的に見たとき、全体としてほぼ１つの新たなくさび形の形状、特に新たな台形の形態を形成するといえる。
【００５２】
この新たな台形の短尺な上底１９ａは、第１及び第２把持片２２及び２４の第３端面２２ｃ及び２４ｃ側にあり、及び、この上底に平行な長尺な下底１９ｂは、第１及び第２把持片２２及び２４の第４端面２２ｄ及び２４ｄ側にある。そして、長さ及び傾斜が同じである新たな台形の両脚に対応する部分に溝３０ａ及び３０ｂ（図２、図３（Ａ）及び図３（Ｂ））が位置している。これらの溝３０ａ及び３０ｂは、第１係合部として機能する。
【００５３】
これらの溝３０ａ及び３０ｂは、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂのそれぞれがなす台形において、第１端面２２ａ及び２４ａとは反対側の脚に対応する端面の下側部分、すなわち、それぞれの把持片側の部分に、当該脚に沿って直線的に形成されている。
【００５４】
押圧部１４は、把持部１２とは別体の部品であり、把持部１２と協働して第１及び第２把持片２２及び２４をさらに締め上げるための部品である。この押圧部１４は、平面形状がくさび形、特に台形であって、台形の板状体の両脚に第１及び第２の押圧作用部３６ａ及び３６ｂを備える（図２及び図３（Ｃ））。これら押圧作用部３６ａ及び３６ｂは、台形状の板状体の対向する端部を袋状に曲げた部分である。
【００５５】
第１及び第２押圧作用部３６ａ及び３６ｂは、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂの両者を、溝３０ａ及び３０ｂが形成されている端面から内側に抱き込むように形成されている。これら一対の押圧作用部３６ａ及び３６ｂのそれぞれの断面形状は、「コ」の字状となっていて、内側の溝面が押圧面として作用する（図２及び図３（Ｄ））。また、これら押圧作用部３６ａ及び３６ｂのそれぞれには、第２係合部として、上述の曲げ部分、すなわち凸条４０ａ及び４０ｂが設けられている。
【００５６】
この押圧部１４には、吊上部３４が設けられている。吊上部３４は、把持部１２と協働してパイプＰを締め付け、落下しないように把持する。吊上部３４は、パイプＰを懸吊する際の支点となる。吊上部３４のリング３４ｂには、吊り上げのために用いるロープＲが結びつけられている。
【００５７】
パイプＰの懸吊状態において、第１及び第２押圧作用部３６ａ及び３６ｂのそれぞれは、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂに係合される。より詳細には、一対の押圧作用部３６ａ及び３６ｂは、間隔２０の外側から、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂを挟み込むように配置される。このとき第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂの溝３０ａ及び３０ｂのそれぞれに、第１及び第２押圧作用部３６ａ及び３６ｂの凸条４０ａ及び４０ｂが係合する。これにより、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂと押圧部１４とは、着脱自在に一体に結合される。
【００５８】
次に、図２、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を参照して把持部１２について、さらに詳細に説明する。
【００５９】
把持部１２の第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂは、第１及び第２把持片２２，２４が、パイプＰを囲み込んで閉じられてはいるが、パイプＰを懸吊していない状態（以下、把持状態又は閉状態とも称する。）において、第１端面２２ａ及び２４ａが、第１距離Ｌ１の間隔２０を挟んで互いに対向している。第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂは、間隔２０を挟んで、互いに対称な位置に固定されている。閉状態において、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂの両者を併せた平面形状は台形状となる（図２及び図３（Ａ）参照）。この新たな台形１９において、上底を１９ａ、下底を１９ｂで表す。この台形１９において、下底１９ｂの両端で両脚のなす角度は互いに等しく形成されている。
【００６０】
詳しくは後述するが、パイプＰを懸吊していない状態（図２、図３（Ａ）及び図３（Ｂ））での第１距離Ｌ１と、パイプＰを懸吊した状態（図１）での第１距離Ｌ１’とは、当然ながら、値が異なっている。具体的には、Ｌ１＞Ｌ１’である。
【００６１】
なお、以降、閉状態、つまり把持部１２がパイプＰを把持した状態において、間隔２０の延在方向に沿った中心線を、中心軸Ｃ１と称する（図３（Ａ）参照）。当然のことながら、中心軸Ｃ１は、対向面４２ａ及び４２ｂと平行である。
【００６２】
把持部１２を構成する第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂのそれぞれは、間隔２０を隔てて互いに対面する対向面４２ａ及び４２ｂを備えている。対向面４２ａは、第１把持片２２の第１端面２２ａと段差なく接続されている。同様に、対向面４２ｂは、第２把持片２４の第１端面２４ａと段差なく接続されている。
【００６３】
第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂのそれぞれは、上面４４ａ及び４４ｂを備えている。上面４４ａ及び４４ｂは、囲繞部１６の外周面２２ｅ及び２４ｅの湾曲面に対して、平坦面である。したがって、上面４４ａ及び４４ｂは、閉状態において、パイプＰの外周面から離間した同一平面内にある。
【００６４】
第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂのそれぞれは、平坦面状の第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂを備える。より詳細には、第１被押圧部１８ａにおいて、対向面４２ａとは反対側の側面が第１被押圧面２８ａである。同様に、第２被押圧部１８ｂにおいて、対向面４２ｂとは反対側の側面が第２被押圧面２８ｂである。第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂの外周面２２ｅ及び２４ｅから測った高さは、それぞれ等しくＨ１である（図３（Ｂ））。
【００６５】
第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂのそれぞれは、中心軸Ｃ１に対して、等しい角度だけ傾いて配置されている。つまり、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂの両者を併せて見た場合、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂは、くさびの両斜面を形成するように配置されている。第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂのなす角度、つまり、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂの延在方向に沿った２直線の交点における鋭角側の角度をθ１とする（図３（Ａ））。
【００６６】
ここで、閉状態において、以下の２条件を満たす距離を第２距離Ｌ２と称する。
【００６７】
（条件１）：中心軸Ｃ１に対して直角の方向に測った、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂ間の距離である。
【００６８】
（条件２）：後述する押圧面間距離の最小値をＬＤｍｉｎとし及び最大値をＬＤｍａｘ（図３（Ｃ））とするとき、これらＬＤｍｉｎ及びＬＤｍａｘに対して、（ａ）Ｌ２＜ＬＤｍａｘ、（ｂ）（Ｌ２−Ｌ１）＞ＬＤｍｉｎの両条件が成立する。
【００６９】
このとき、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂは、これらの（条件１）及び（条件２）の双方を満たす第２距離Ｌ２が存在するように形成され及び配置されている。
【００７０】
また、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂのそれぞれには、上述した溝３０ａ及び３０ｂが形成されている。溝３０ａ及び３０ｂは、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂの下端部、すなわち、外周面２２ｅ及び２４ｅ側の部分に設けられた溝であって、既に説明したとおり、溝３０ａ及び３０ｂは、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂの延在方向に沿って形成されている。ここで、溝３０ａ及び３０ｂのそれぞれの深さ、つまり第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂに垂直な方向の深さをそれぞれＤ１とする（図３（Ｂ））。
【００７１】
次に、図２、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）を参照して押圧部１４について、さらに詳細に説明する。
【００７２】
押圧部１４は、天板３２と、第１及び第２押圧作用部３６ａ，３６ｂと、吊上部３４とを備えている。
【００７３】
天板３２は、平面形状が台形状の平板であり、台形の上底及び下底にそれぞれ対応する上縁３２ａ及び下縁３２ｂと有するとともに、台形の脚に対応する２つの側縁３２ｃ及び３２ｄを有している。上縁３２ａと下縁３２ｂは、互いに平行で、かつ、上縁３２ａは下縁３２ｂよりも短い。上縁３２ａ及び下縁３２ｂのそれぞれの端部間を結ぶ側縁３２ｃ及び３２ｄは、同一の長さであり、両側縁３２ｃ及び３２ｄ間の間隔は、下縁３２ｂから上縁３２ａに向かうにしたがって、直線的に狭くなる。従って、上縁３２ａ及び下縁３２ｂの中点を結んだ線分（以下、中心軸Ｃ２と称する。）に対して対称な平面形状に形成されている。つまり、天板３２の下縁３２ｂの両端に形成される角度は、互いに等しい。
【００７４】
押圧部１４には、天板３２の表面のほぼ中央部付近に、パイプＰから離間する方向に伸びる吊上部３４が設けられている。
【００７５】
吊上部３４は、天板３２に接続された軸部３４ａと、軸部３４ａの先端に接続されたリング３４ｂとを備える。リング３４ｂには上述のようにロープＲが結びつけられる。
【００７６】
第１及び第２押圧作用部３６ａ及び３６ｂは、板状の部品であり、天板３２に対して垂直に、天板３２の裏面３２ｅに、その側縁３２ｃ及び３２ｄに沿って設けられている（図２及び図３（Ｄ））。
【００７７】
第１及び第２押圧作用部３６ａ及び３６ｂのそれぞれの、互いに対向する内側面が平面状の押圧面３８ａ及び３８ｂを形成している。両押圧面３８ａ及び３８ｂは、中心軸Ｃ２に対して対称に配置されている。押圧面３８ａ及び３８ｂの天板３２の裏面３２ｅから測った高さは、それぞれ等しくＨ２である（図３（Ｄ））。ここで、Ｈ２と、上述した第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂの高さＨ１（図３（Ｂ））との間には、Ｈ２≧Ｈ１という関係がある。
【００７８】
両押圧面３８ａ及び３８ｂのなす角度、つまり、両押圧面３８ａ及び３８ｂの延在方向に沿った２直線の交点における鋭角側の角度をθ２とする（図３（Ｃ））。このとき、θ２と、上述した第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂのなす角度θ１（図３（Ａ））との間には、θ２＝θ１という関係がある。
【００７９】
両押圧面３８ａと３８ｂとが最も接近した位置、つまり天板３２の上縁３２ａに対応する位置における両押圧面３８ａ及び３８ｂの距離を押圧面間距離ＬＤｍｉｎとする。また、両押圧面３８ａと３８ｂとが最も離間した位置、つまり天板３２の下縁３２ｂに対応する位置における両押圧面３８ａ及び３８ｂの距離を押圧面間距離ＬＤｍａｘとする。なお、両押圧面間距離ＬＤｍｉｎ及びＬＤｍａｘとも中心軸Ｃ２に対して直角に測るものとする。
【００８０】
このとき、両押圧面間距離ＬＤｍｉｎ及びＬＤｍａｘは、上述の第２距離Ｌ２に対して、ＬＤｍａｘ＞Ｌ２、かつ、ＬＤｍｉｎ＜（Ｌ２−Ｌ１）を満たす必要がある。つまり、第２距離Ｌ２を超える間隔（例えばＬＤｍａｘ）から、第２距離−第１距離（Ｌ２−Ｌ１）未満の間隔（例えばＬＤｍｉｎ）まで、両押圧面３８ａ及び３８ｂ間の間隔が直線的に狭まるように第１及び第２押圧作用部３６ａ及び３６ｂが対向配置されている。
【００８１】
第１及び第２押圧作用部３６ａ及び３６ｂのそれぞれの下端には、第２係合部としての凸条４０ａ及び４０ｂが設けられている。凸条４０ａ及び４０ｂは、第１及び第２押圧作用部３６ａ及び３６ｂの下端に、それぞれ対向する側の押圧作用部に向けて設けられている。これら凸条４０ａ及び４０ｂは、それぞれ押圧面３８ａ及び３８ｂの延在方向に沿って形成されている。ここで、凸条４０ａ及び４０ｂのそれぞれの高さ、つまり押圧面３８ａ及び３８ｂに垂直な方向の高さをそれぞれＤ２とする。このとき、Ｄ２と、上述した溝３０ａ及び３０ｂの深さＤ１との間には、Ｄ２≦Ｄ１という関係がある。
【００８２】
以上の説明からも明らかなように、押圧部１４は、平面形状がくさび状、特に台形状の板状の天板３２の両側縁３２ｃ及び３２ｄを同じ方向にコの字状に折り込んだ形態をなしている。この天板３２と第１及び第２押圧作用部３６ａ及び３６ｂと、凸条４０ａ及び４０ｂとで、上述した被押圧部１８の全部又は一部分を収容する。この収容スペースの天板３２の下縁３２ｂ側が被押圧部１８に対する挿入口である。
【００８３】
次に、図４〜図６を参照して吊り具１０の動作及び作用について説明する。
【００８４】
図４（Ａ）は、把持部１２によりパイプＰを囲い込む途中の状態を示す斜視図である。図４（Ｂ）は、第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂに押圧部１４を係合する途中の段階を示す斜視図である。図４（Ｃ）は、第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂに押圧部１４が係合された状態を示す斜視図である。
【００８５】
まず、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を参照して、パイプＰに吊り具１０をセットする過程について説明する。
【００８６】
図４（Ａ）に示すように、まず、把持部１２から押圧部１４を取り外す。その上で、パイプＰを把持部１２で囲い込む。より詳細には、囲繞部１６の第１及び第２把持片２２，２４をヒンジ２６の周りで回転させ、両把持片２２及び２４を開く。そして、第１把持片２２の第１端面２２ａと第２把持片２４の第１端面２４ａとの間隔を、パイプＰの外径よりも大きくする。
【００８７】
この状態で、パイプＰを第１把持片２２の内周面２２ｆに接触するようにセットする。これにより、パイプＰの外周のほぼ半周は、第１把持片２２により囲繞される。その上で、第２把持片２４の第１端面２４ａが、第１把持片２２の第１端面２２ａに近づくように、第２把持片２４をヒンジ２６の周りに回転させて、第２把持片２４によりパイプＰの外周の残りの半周を囲繞する。
【００８８】
続いて、図４（Ｂ）に示すように、被押圧部１８、従って、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂに、押圧部１４を係合していく。より詳細には、まず、押圧部１４の下縁３２ｂ側の収容スペースの挿入口を、中心軸Ｃ１に沿って、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂに向かって移動させていく（図中矢印Ａｒ１参照）。
【００８９】
ところで、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂと押圧部１４との間には、上述のようにＬＤｍａｘ＞Ｌ２の関係がある。よって、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂ、従って、被押圧部１８は、押圧部１４の収容スペースへと挿入口からスムーズに嵌り込む。
【００９０】
押圧部１４をＡｒ１方向に移動させていくと、やがて、図４（Ｃ）に示すように、押圧面３８ａ及び３８ｂのそれぞれが第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂ（図３（Ａ））に接触する。これにより押圧部１４の移動が停止する。移動が停止した状態においては、第１及び第２押圧作用部３６ａ及び３６ｂ（図３（Ｃ））は、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂを外側から挟み込むように位置する。
【００９１】
また、この状態において、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂの溝３０ａ及び３０ｂ（第１係合部：図３（Ｂ））のそれぞれに、凸条４０ａ及び４０ｂ（第２係合部：図３（Ｄ））が遊嵌する。
【００９２】
これにより吊り具１０のセットが完了する。
【００９３】
次に、図５及び図６を参照して吊り具１０を用いてパイプＰを懸吊する過程について説明する。
【００９４】
図５（Ａ）は、非懸吊状態のパイプＰ及び吊り具１０の状態を示す斜視図である。図５（Ｂ）は、懸吊状態のパイプＰ及び吊り具１０の状態を示す斜視図である。
【００９５】
図５（Ａ）は、吊り具１０のセットは完了しているが、パイプＰが懸吊されていない状態を示している。以下、この状態を、「非懸吊状態」と称する。非懸吊状態では、パイプＰは地面に完全に横たわっている。非懸吊状態においては、吊り具１０にパイプＰの自重が掛かることはない。
【００９６】
非懸吊状態からリング３４ｂに結びつけられたロープＲを引き上げていくと、図５（Ｂ）に示すように、リング３４ｂを支点にして、パイプＰが懸吊されていく。やがてパイプＰの下端部が地面から離れ、パイプＰは完全に懸吊される（懸吊状態）。懸吊状態においては、押圧部１４には、パイプＰの自重、正確には、パイプＰと把持部１２の合計の重さが掛かる。以下、「パイプＰと把持部１２の合計の重さ」を「被懸吊物の自重」とも称する。
【００９７】
次に、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）を参照して、非懸吊状態及び懸吊状態のそれぞれについて、被押圧部１８の第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂと第１及び第２押圧作用部３６ａ，３６ｂとの相対的位置関係、及び、囲繞部１６がパイプＰに及ぼす力について説明する。
【００９８】
図６（Ａ）は、非懸吊状態における第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂと第１及び第２押圧作用部３６ａ，３６ｂとの相対的位置関係を説明するための概略平面図である。図６（Ｂ）は、非懸吊状態における吊り具１０及びパイプＰの横断面の切り口を示す図である。図６（Ｃ）は、懸吊状態における第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂと第１及び第２押圧作用部３６ａ，３６ｂとの相対的位置関係を説明するための概略平面図である。図６（Ｄ）は、懸吊状態における吊り具１０及びパイプＰの横断面の切り口を示す図である。
【００９９】
図６（Ａ）に示すように、非懸吊状態では、吊り具１０に被懸吊物の自重が掛からないので、囲繞部１６の第１把持片２２の第１端面２２ａと第２把持片２４の第１端面２４ａとの距離は第１距離Ｌ１に保たれている。
【０１００】
また、第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂが形作る台形１９の下底１９ｂは、天板３２の下縁３２ｂ側からはみ出している。
【０１０１】
この状態においては、図６（Ｂ）に示すように、囲繞部１６の内周面２２ｆ及び２４ｆとパイプＰの外周との間には若干の隙間が空いている。つまり、囲繞部１６は、パイプＰの外周面に対して、半径方向内向きの力を作用させてはいない。
【０１０２】
それに対し、図６（Ｃ）に示すように、懸吊状態では、吊り具１０に被懸吊物の自重が掛かる。これにより、把持部１２には重力方向下向きの力（図中白抜き矢印Ａｒ２）が掛かる。その結果、第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂのそれぞれは、被懸吊物の自重を受けて、押圧面３８ａ及び３８ｂに沿って、押圧部１４の上縁３２ａ側に向かってスライドする（図中矢印Ａｒ３）。
【０１０３】
ところで、押圧面３８ａ及び３８ｂ間の距離は、押圧部１４の上縁３２ａ側に向かうほど狭くなっている。したがって、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂは、押圧部１４の上縁３２ａ側の先端に向かうにつれて、押圧面３８ａ及び３８ｂから第１距離Ｌ１を短縮する方向（図中矢印Ａｒ４）の力を受ける。その結果、懸吊状態における第１距離Ｌ１’は、非懸吊状態におけるＬ１よりも小さくなる。
【０１０４】
図６（Ｄ）に示すように、第１距離がＬ１’まで短縮することにより、囲繞部１６の内周が短くなる。結果として、囲繞部１６は、パイプＰの外周面を締め付けることとなる。つまり、囲繞部１６は、パイプＰの外周面に対して、半径方向内向きの力を作用させる（図中矢印Ａｒ５）。よって、パイプＰの外周面と囲繞部１６（第１及び第２把持片２２及び２４）の内周面２２ｆ及び２４ｆとの間の摩擦力が大きくなり、パイプＰは落下することなく、囲繞部１６で固く把持される。
【０１０５】
以上を別言すれば、懸吊状態において、被懸吊物の自重は、押圧部１４によって第１距離Ｌ１を短縮する方向の力（矢印Ａｒ５）に変換されて、第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂに作用される。
【０１０６】
ここで、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂと押圧部１４との間には、上述のようにＬＤｍｉｎ＜（Ｌ２−Ｌ１）との関係が存在するので、たとえ第１距離Ｌ１’が０（零）となったとしても、押圧部１４の上縁３２ａ側の開口から、パイプＰとともに第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂ（把持部１２）が抜け落ちることはない。
【０１０７】
また、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂの溝３０ａ及び３０ｂに、押圧面３８ａ及び３８ｂの凸条４０ａ及び４０ｂが係合しているので、懸吊状態において、把持部１２から押圧部１４が脱落することがない。
【０１０８】
次に、吊り具１０の奏する効果について説明する。
【０１０９】
吊り具１０は、２個の部品、つまり把持部１２と押圧部１４のみから形成されている。また、パイプＰを把持する際に、バネ（第１の従来技術）や、ウォームラック機構（第２の従来技術）等を用いる必要がない。よって、吊り具１０は、構造が非常に簡単である。
【０１１０】
また、第１の従来技術では、パイプＰを懸吊するに当たっては、パイプ吊り具の案内孔にパイプＰを通す必要があった。同様に、第２の従来技術でも、パイプＰを懸吊するに当たっては、バンドの開口にパイプＰを通す必要があった。つまり、これらの従来技術では、パイプ吊り具及びバンド（以下、従来型治具と称する。）をパイプＰに通すに当たり、作業者はパイプＰの端部まで移動した上で、パイプＰの端部から従来型治具をパイプＰに挿入する必要があった。しかし、この実施の形態の吊り具１０は、第１及び第２把持片２２及び２４がヒンジ２６の周りに開閉するので、パイプＰを把持するに当たり、作業者がパイプＰの端部まで移動する必要がない。その結果、吊り具１０は従来型治具に比較して使い勝手に優れている。
【０１１１】
また、吊り具１０では、懸吊状態において、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂと押圧面３８ａ及び３８ｂとが広い面積で接触する。その結果、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂと押圧面３８ａ及び３８ｂとの間に摩擦力が発生する。よって、両面の係合が安定する。つまり、懸吊状態にあるパイプＰに対して、反重力方向の衝撃が加わったとしても、上述の摩擦力により、押圧作用部３６ａ及び３６ｂと第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂとのずれが抑制される。すなわち、多少の衝撃では、囲繞部１６によるパイプＰの締め付けが緩むことがない。結果として、パイプＰの囲繞部１６からの抜け落ちが抑制される。
【０１１２】
次に、吊り具１０の設計条件について説明する。
【０１１３】
吊り具１０において、第１距離Ｌ１を含んだ囲繞部１６の内周はパイプＰの外周よりも大きく、かつ、第１距離Ｌ１を含まない囲繞部１６の内周はパイプＰの外周よりも小さいことが好ましい。囲繞部１６の内周をこの長さとすることにより、囲繞部１６によりパイプＰを把持した際に、第１把持片２２の第１端面２２ａと第２把持片２４の第１端面２４ａとの間に０（零）より大きい第１距離Ｌ１を確保することができる。したがって、懸吊状態において、押圧部１４は、第１距離Ｌ１を短縮させる方向の力を第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂに対して作用させることができる。
【０１１４】
また、第１及び第２把持片２２及び２４を構成する材料としては、被懸吊物の自重により第１距離Ｌ１が短縮可能な、弾性を持つ剛体を用いることができる。この材料としては、例えば、鉄等の金属が好適である。
【０１１５】
また、囲繞部１６は、ヒンジ２６の周りで開閉可能な第１把持片２２及び第２把持片２４で構成される必要はない。例えば、囲繞部１６として、図７（Ａ）に示すように、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂが設けられた一対の金属板４６ａ，４６ｂを複数のワイヤ４８，４８，４８で接続したものを用いることができる。また、図７（Ｂ）に示すように、囲繞部１６として、３個以上の把持片５０，５０，５０・・・を、ヒンジ５２，５２，・・・で連結した構成のものを用いることができる。また、図示はしないが、囲繞部１６として皮革製のバンドを用いることができる。
【０１１６】
囲繞部１６を、これらのように構成することにより、囲繞部１６を被懸吊物の外周に沿って変形させることができる。その結果、断面形状が円形でない被懸吊物をも懸吊することができる。
【０１１７】
また、囲繞部１６の内周面２２ｆ及び２４ｆ（パイプＰとの接触面）を粗面化してもよい。粗面化に当たっては、粗面の突起部を、重力方向に対して斜め上方に延在させることが好ましい。このようにすることにより、囲繞部１６とパイプＰとの摩擦を大きくすることができ、より一層パイプＰが脱落しにくくなる。
【０１１８】
被懸吊物は、中空円筒状のパイプＰに限られず、円柱状の棒材であってもよい。
【０１１９】
被懸吊物として、中空円筒状のパイプＰを用いる場合には、特に、外径が４８．６ｍｍの足場パイプが好適である。
【０１２０】
また、図８（Ａ）に示すように、把持部１２と押圧部１４とをワイヤ５４等で連結しておいてもよい。このようにすることにより、互いにペアをなす把持部１２と押圧部１４とが散逸することがない。
【０１２１】
同様に、図８（Ｂ）に示すように、第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂにより作られる、くさび形状の先細側の先端方向の外周面２４ｅに、突起５６を設けてもよい。突起５６を設けることにより、吊り具１０を使用していないときに、押圧部１４の第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂからの脱落を防止できる。その結果、互いにペアをなす把持部１２と押圧部１４とが散逸することがない。
【０１２２】
また、この実施の形態においては、第１係合部を溝３０ａ及び３０ｂとし、並びに第２係合部を凸条４０ａ及び４０ｂとした例について説明した。しかし、第１係合部及び第２係合部は、何らこれらには限定されない。
【０１２３】
例えば、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂに第１係合部として凸条を設け、及び押圧作用部３６ａ及び３６ｂに第２係合部として、該凸条と遊嵌する溝を設けてもよい。
【０１２４】
また、例えば、第１及び第２係合部を、図９に示すような態様としてもよい。図９は、押圧部１４と第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂとが係合した状態を説明するための横断面の切り口を示す図である。第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂには、囲繞部１６の外周面２２ｅ及び２４ｅに向かうに従ってテーパ状に間隔が狭くなる第１係合部としての第１及び第２被押圧面５８ａ及び５８ｂが設けられている。押圧部１４には、これらの第１及び第２被押圧面５８ａ及び５８ｂの形状に対応する、第２係合部としての押圧面６０ａ及び６０ｂが設けられている。
【０１２５】
第１及び第２係合部を、このように構成することによっても、懸吊状態において、第１及び第２被押圧部１８ａ，１８ｂからの押圧部１４の脱落を防止することができる。それに加えて、懸吊状態において、被懸吊物の自重により、第１及び第２被押圧面５８ａ及び５８ｂは、テーパ状の押圧面６０ａ及び６０ｂに沿って、図面下方に移動しようとする。その結果、第１及び第２被押圧面５８ａ及び５８ｂには、第１距離Ｌ１を短縮する方向の力が作用する。よって、囲繞部１６は、パイプＰをより一層強く締め付けることができる。
【０１２６】
（実施の形態２）
以下、図１０〜図１２を参照して、実施の形態２の吊り具について説明する。
【０１２７】
図１０は、吊り具７０の第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂ付近の要部拡大分解斜視図である。
【０１２８】
吊り具７０は、第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂの形状が異なっている以外は、実施の形態１の吊り具１０と同様である。したがって、図１０においては、図１〜図３と同様の構成には同符号を付し、その説明を適宜省略する。
【０１２９】
吊り具７０において、第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂは、囲繞部１６を構成する第１及び第２把持片２２及び２４の外周面２２ｅ及び２４ｅのそれぞれから、パイプＰの外方に向かって突出するほぼ円柱状のピンとして構成されている。第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂは、中心軸Ｃ１を挟んで対称に配置されている。
【０１３０】
第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂのそれぞれは、第１及び第２側面７４ａ及び７４ｂを備えている。これら第１及び第２側面７４ａ及び７４ｂの外周面２２ｅ及び２４ｅから測ったそれぞれの高さは、実施の形態１の第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂの場合と同様にＨ１とする。
【０１３１】
これらの第１及び第２側面７４ａ及び７４ｂのそれぞれには、押圧部１４の押圧面３８ａ及び３８ｂが接触する。つまり、第１及び第２側面７４ａ及び７４ｂは、実施の形態１で説明した第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂと同様の機能を果たす。
【０１３２】
ここで、第１及び第２側面７４ａ及び７４ｂにおいて、押圧面３８ａ及び３８ｂが接触する箇所を特に、第１及び第２当接部７５ａ及び７５ｂと称する。このとき両当接部７５ａ及び７５ｂ間の距離を、実施の形態１で説明したと同様に第２距離Ｌ２とする。
【０１３３】
このとき第２距離Ｌ２と、実施の形態１で説明した押圧面間距離ＬＤｍｉｎ及びＬＤｍａｘ（図３（Ｃ））との間には、（Ｌ２＜ＬＤｍａｘ、かつ、（Ｌ２−Ｌ１）＞ＬＤｍｉｎ）が成立する。つまり、第１及び第２押圧作用部３６ａ及び３６ｂがそれぞれ備える押圧面３８ａ及び３８ｂは、第２距離Ｌ２を超える距離から、第２距離−第１距離（Ｌ２−Ｌ１）未満の間隔（例えばＬＤｍｉｎ）まで、両押圧面３８ａ及び３８ｂの間隔が直線的に狭まるように狭まるように対向配置されている。
【０１３４】
また、第１及び第２側面７４ａ及び７４ｂのそれぞれには、第１係合部としての溝７６ａ及び７６ｂが形成されている。溝７６ａ及び７６ｂは、第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂの下端部、すなわち外周面２２ｅ及び２４ｅとの接続部付近に設けられている。
【０１３５】
これらの溝７６ａ及び７６ｂの第１及び第２側面７４ａ及び７４ｂから測った深さは、実施の形態１で説明した溝３０ａ及び３０ｂと同様にＤ１とする。
【０１３６】
次に、図１１を参照して、吊り具７０の動作及び作用について説明する。
【０１３７】
図１１は、懸吊状態における吊り具７０の斜視図である。
【０１３８】
吊り具７０の使用に当たっては、まず、パイプＰを把持部１２で囲い込んだ上で、一対の第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂに押圧部１４を係合させる。つまり、両押圧面３８ａ及び３８ｂが第１及び第２当接部７５ａ及び７５ｂと接触するまで、押圧部１４を中心軸Ｃ１に沿って移動させる。
【０１３９】
その後、リング３４ｂに結びつけられたロープＲを引き上げることで、パイプＰを懸吊状態にする。この過程で、吊り具７０には被懸吊物の自重が掛かる。その結果、第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂは、両押圧面３８ａ及び３８ｂを先細の先端方向に向かってスライドする。つまり、第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂは、両押圧面３８ａ及び３８ｂから第１距離Ｌ１を短縮する方向の力を受ける。よって、懸吊状態における第１距離Ｌ１’は、非懸吊状態におけるＬ１よりも小さくなる。
【０１４０】
これにより、パイプＰは囲繞部１６により締め付けられ、パイプＰは落下することなく、囲繞部１６により把持される。
【０１４１】
この際、第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂの溝７６ａ及び７６ｂに、押圧面３８ａ及び３８ｂの凸条４０ａ及び４０ｂが係合しているので、懸吊状態において、把持部１２から押圧部１４が脱落することがない。
【０１４２】
また、上述のようにＬＤｍｉｎ＜（Ｌ２−Ｌ１）との関係が存在するので、たとえ第１距離Ｌ１’が０（零）となったとしても、押圧部１４の上縁３２ａ側の開口から、パイプＰとともに第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂ（把持部１２）が抜け落ちることはない。
【０１４３】
次に、吊り具７０の奏する効果について説明する。
【０１４４】
吊り具７０は、実施の形態１で説明したと同様の理由により、従来型治具に比べて構造が簡単である。
【０１４５】
また、吊り具７０は、実施の形態１で説明したと同様の理由により、従来型治具に比べて使い勝手に優れている。
【０１４６】
次に、図１２を参照して、吊り具７０の変形例について説明する。
【０１４７】
図１２は、吊り具８０の要部分解斜視図である。吊り具８０は、押圧部８２の形状が異なっている以外は、吊り具７０と同様である。したがって、図１２において図１０と同様の構成要素には同符号を付し、その説明を適宜省略する。
【０１４８】
吊り具８０では、押圧部８２が平板状に形成されている。より詳細には、押圧部８２は、平板８４と、吊上部８６とを備えており、平板８４には第１及び第２長孔８８ａ及び８８ｂが形成されている。
【０１４９】
吊上部８６は、平板８４の表面に接続されており、軸部８６ａと、軸部８６ａの先端に接続されたリング８６ｂとを備える。リング８６ｂには、ロープＲ（不図示）が結びつけられる。
【０１５０】
平板８４には、第１及び第２長孔８８ａ及び８８ｂが形成されている。これらの長孔８８ａ及び８８ｂは、平板８４の中心軸Ｃ３に対して対称的に配置されている。第１及び第２長孔８８ａ及び８８ｂを合わせて平面的に見た場合、中心軸Ｃ３を挟んで、ほぼ「ハ」の字状に配置されている。
【０１５１】
第１及び第２長孔８８ａ及び８８ｂは、吊上部８６側の端部に設けられた拡径部９０ａ，９０ｂと、拡径部９０ａ，９０ｂのそれぞれに接続する連続孔部９２ａ，９２ｂとからなる。
【０１５２】
拡径部９０ａ，９０ｂはほぼ円形であり、その直径は、第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂの上面の直径ｒ１よりも大きな値である。
【０１５３】
連続孔部９２ａ，９２ｂは、その延在方向に直交する方向の幅Ｗが、ｒ１よりも小さく、かつ、溝７６ａ及び７６ｂにおける第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂの直径ｒ２よりも大きい値である。また、連続孔部９２ａ及び９２ｂは、中心軸Ｃ３に沿って、吊上部８６とは反対側に向かうにしたがって、徐々に間隔が狭くなるように配置されている。
【０１５４】
吊り具８０の使用に当たっては、囲繞部１６がパイプＰを把持した状態で、拡径部９０ａ及び９０ｂのそれぞれに、第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂを挿通する。その上で、押圧部８２を吊上部８６方向に移動させることで、第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂのそれぞれを連続孔部９２ａ及び９２ｂに係合させる。
【０１５５】
この際、連続孔部９２ａ及び９２ｂの幅Ｗは、上述のように、ｒ１よりも小さく、かつ、ｒ２よりも大きいので、連続孔部９２ａ及び９２ｂの側面は、溝７６ａ及び７６ｂにそれぞれ係合する。よって、連続孔部９２ａ及び９２ｂから第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂが脱落することはない。
【０１５６】
この状態で、リング８６ｂに結びつけられたロープＲ（不図示）を引き上げると、吊り具８０には被懸吊物の自重が掛かる。その結果、第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂは、連続孔部９２ａ及び９２ｂの先端に向かって移動する。ところで、連続孔部９２ａ及び９２ｂの間隔は、徐々に狭くなっているので、先端に向かって移動するとともに、第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂの間隔が狭くなる。つまり、第１距離Ｌ１が短縮する方向の力が第１及び第２被押圧部７２ａ及び７２ｂに作用する。したがって、パイプＰは囲繞部１６により、一層強く締め付けられ、パイプＰは脱落することなく懸吊される。
【０１５７】
（実施の形態３）
以下、図１３〜図１５を参照して実施の形態３の吊り具９１について説明する。
【０１５８】
図１３は、吊り具９１の要部拡大分解斜視図である。図１４（Ａ）は押圧部の平面図である。図１４（Ｂ）は押圧部の正面図である。
【０１５９】
吊り具９１は、押圧部９３の形状が異なっている以外は実施の形態１の吊り具１０と同様である。したがって、図１３においては、図１〜３と同様の構成には同符号を付し、その説明を適宜省略する。
【０１６０】
吊り具９１においては、押圧部９３は、ほぼ円柱状のピンからなる第１及び第２押圧作用部９４ａ及び９４ｂと、第１及び第２押圧作用部９４ａ及び９４ｂ間を接続する接続板９６と、接続板９６に接続された吊上部９８とを備える。
【０１６１】
第１及び第２押圧作用部９４ａ及び９４ｂは、それぞれ側面１００ａ及び１００ｂを備える。両側面１００ａ及び１００ｂ間の距離を第３距離Ｌ３と称する。
【０１６２】
第１及び第２押圧作用部９４ａ及び９４ｂの下端部には、第２係合部としての凸条１０２ａ及び１０２ｂが設けられている。
【０１６３】
接続板９６は、第１及び第２押圧作用部９４ａ及び９４ｂの上面同士を接続する板状の部品である。
【０１６４】
吊上部９８は、接続板９６の側面の中心部付近に接続されており、側面からほぼ垂直に延在する。吊上部９８は、接続板９６に接続された軸部９８ａと、軸部９８ａの先端に設けられたリング９８ｂとを備える。このリング９８ｂには、パイプＰの懸吊の際に用いるロープＲ（不図示）が結びつけられる。
【０１６５】
ここで、第３距離Ｌ３と、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂとの寸法の関係について説明する。
【０１６６】
今、囲繞部１６によりパイプＰが把持され、第１及び第２把持片２２及び２４が閉状態とされているとする。この場合、囲繞部１６の第１把持片２２の第１端面２２ａ及び第２把持片２４の第１端面２４ａは、上述したように第１距離Ｌ１だけ離間して対向している。
【０１６７】
この状態において、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂ間の最大距離を被押圧面間距離ＬＳｍａｘとし、及び最小距離を被押圧面間距離ＬＳｍｉｎとする。このとき、ＬＳｍａｘ，ＬＳｍｉｎ及びＬ３の間には、（ＬＳｍａｘ−Ｌ１）＞Ｌ３、かつ、ＬＳｍｉｎ＜Ｌ３との関係が成り立つ。
【０１６８】
つまり、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂは、第３距離Ｌ３と第１距離Ｌ１との和の距離（Ｌ３＋Ｌ１）を超える被押圧面間距離ＬＳｍａｘから、第３距離Ｌ３未満の被押圧面間距離ＬＳｍｉｎまで間隔がくさび状に狭まるように配置されている。
【０１６９】
ＬＳｍｉｎ＜Ｌ３とすることにより、押圧部９３を第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂにスムーズに挿入することができる。また、（ＬＳｍａｘ−Ｌ１）＞Ｌ３とすることにより、たとえ囲繞部１６の第１把持片２２の第１端面２２ａと第２把持片２４の第１端面２４ａとが接触することで、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂの距離が短くなったとしても、押圧部９３が第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂから抜け落ちることがない。
【０１７０】
次に、図１５を参照して、吊り具９１の動作及び作用について説明する。
【０１７１】
図１５は、懸吊状態における吊り具９１の斜視図である。
【０１７２】
吊り具９１の使用に当たっては、まず、パイプＰを把持部１２で囲い込んだ上で、一対の第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂに押圧部９３を係合させる。つまり、両側面１００ａ及び１００ｂが第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂと接触するまで、押圧部９３を中心軸Ｃ１に沿って第４端面２２ｄ及び２４ｄの方向に移動させる。
【０１７３】
その後、リング９８ｂに結びつけられたロープＲを引き上げることで、パイプＰを懸吊状態にする。この過程で、吊り具９１には被懸吊物の自重が掛かる。その結果、両側面１００ａ及び１００ｂは、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂに沿ってくさびの後端に向かってスライドする。つまり、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂは、両側面１００ａ及び１００ｂから第１距離Ｌ１を短縮する方向の力を受ける。よって、懸吊状態における第１距離Ｌ１’は、非懸吊状態におけるＬ１よりも小さくなる。
【０１７４】
これにより、パイプＰは囲繞部１６により締め付けられ、パイプＰは落下することなく、囲繞部１６により把持される。
【０１７５】
この際、第１及び第２被押圧部１８ａ及び１８ｂの溝３０ａ及び３０ｂに、側面１００ａ及び１００ｂの凸条１０２ａ及び１０２ｂが係合しているので、懸吊状態において、把持部１２から押圧部９３が脱落することがない。
【０１７６】
上述のようにＬＳｍａｘ＞（Ｌ３＋Ｌ１）との関係が存在するので、たとえ第１距離Ｌ１’が０（零）となったとしても、押圧部９３が、第１及び第２被押圧面２８ａ及び２８ｂからパイプＰとともに抜け落ちることはない。
【０１７７】
次に、吊り具９１の奏する効果について説明する。
【０１７８】
吊り具９１は、実施の形態１で説明したと同様の理由により、従来型治具に比べて構造が簡単である。
【０１７９】
また、吊り具９１は、実施の形態１で説明したと同様の理由により、従来型治具に比べて使い勝手に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】実施の形態１の吊り具の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】実施の形態１の吊り具の要部を拡大した分解斜視図である。
【図３】（Ａ）は、被押圧部の拡大平面図、（Ｂ）は、被押圧部を図３（Ａ）のＩ−Ｉ線に沿って切断した断面切り口を示す図である。（Ｃ）は、押圧部の拡大平面図、（Ｄ）は、押圧部を図３（Ｃ）のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面切り口を示す図である。
【図４】（Ａ）は、把持部によりパイプを囲い込む途中の状態を示す斜視図である。（Ｂ）は、被押圧部に押圧部を係合する途中の段階を示す斜視図である。（Ｃ）は、被押圧部に押圧部が係合された状態を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は、非懸吊状態のパイプ及び吊り具の状態を示す斜視図である。（Ｂ）は、懸吊状態のパイプ及び吊り具の状態を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）は、非懸吊状態における被押圧部と押圧部との相対的位置関係を概略的に示す平面図である。（Ｂ）は、非懸吊状態における吊り具及びパイプの断面切り口を示す図である。（Ｃ）は、懸吊状態における被押圧部と押圧部との相対的位置関係を概略的に示す平面図である。（Ｄ）は、懸吊状態における吊り具及びパイプの断面切り口を示す図である。
【図７】（Ａ）は、実施の形態１において囲繞部の変形例を示す斜視図である。（Ｂ）は、実施の形態１において囲繞部の変形例を示す断面図である。
【図８】（Ａ）は、実施の形態１において、吊り具の変形例を示す斜視図である。（Ｂ）は、実施の形態１において囲繞部の変形例を示す斜視図である。
【図９】実施の形態１において第１及び第２係合部の変形例の説明に供する断面切り口を示す図である。
【図１０】実施の形態２の吊り具の被押圧部付近の要部拡大分解斜視図である。
【図１１】実施の形態２の吊り具の懸吊状態における斜視図である。
【図１２】実施の形態２の吊り具の変形例を示す要部分解斜視図である。
【図１３】実施の形態３の吊り具の要部拡大分解斜視図である。
【図１４】（Ａ）は、実施の形態３の押圧部の平面図である。（Ｂ）は、実施の形態３の押圧部の正面図である。
【図１５】実施の形態３の吊り具の懸吊状態における斜視図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１０  吊り具
１２  把持部
１４  押圧部
１６  囲繞部
１８（１８ａ，１８ｂ）  被押圧部
１９  台形
１９ａ  上底
１９ｂ  下底
２０  間隔
２２  第１把持片
２４  第２把持片
２２ａ，２４ａ  第１端面
２２ｂ，２４ｂ  第２端面
２２ｃ，２４ｃ  第３端面
２２ｄ，２４ｄ  第４端面
２２ｅ，２４ｅ  外周面
２２ｆ，２４ｆ  内周面
２６  ヒンジ
２８ａ，２８ｂ  被押圧面
３０ａ，３０ｂ  溝
３２  天板
３２ａ  上縁
３２ｂ  下縁
３４  吊上部
３４ａ  軸部
３４ｂ  リング
３６ａ，３６ｂ  押圧作用部
３８ａ，３８ｂ  押圧面
４０ａ，４０ｂ  凸条
４２ａ，４２ｂ  対向面
４４ａ，４４ｂ  上面
４６ａ，４６ｂ  金属板
４８  ワイヤ
５０  把持片
５２  ヒンジ
５４  ワイヤ
５６  突起
５８ａ，５８ｂ  被押圧面
６０ａ，６０ｂ  押圧面
７０  吊り具
７２ａ，７２ｂ  被押圧部
７４ａ，７４ｂ  側面
７５ａ，７５ｂ  当接部
７６ａ，７６ｂ  溝
８０  吊り具
８２  押圧部
８４  平板
８６  吊上部
８６ａ  軸部
８６ｂ  リング
８８ａ，８８ｂ  長孔
９０ａ，９０ｂ  拡径部
９１  吊り具
９２ａ，９２ｂ  連続孔部
９３  押圧部
９４ａ，９４ｂ  押圧作用部
９６  接続板
９８  吊上部
９８ａ  軸部
９８ｂ  リング
１００ａ，１００ｂ  側面
１０２ａ，１０２ｂ  凸条
【図１】
2008068958.tif 000003
【図２】
2008068958.tif 000004
【図３】
2008068958.tif 000005
【図４】
2008068958.tif 000006
【図５】
2008068958.tif 000007
【図６】
2008068958.tif 000008
【図７】
2008068958.tif 000009
【図８】
2008068958.tif 000010
【図９】
2008068958.tif 000011
【図１０】
2008068958.tif 000012
【図１１】
2008068958.tif 000013
【図１２】
2008068958.tif 000014
【図１３】
2008068958.tif 000015
【図１４】
2008068958.tif 000016
【図１５】
2008068958.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形の棒状の被懸吊物を懸吊する際に用いる吊り具であって、把持部及び押圧部を備えており、
該把持部は、前記被懸吊物の外周の周りで第１距離を隔てて互いに臨み合う一端と他端との間で当該外周を囲い込む囲繞部と、前記一端と前記他端とにそれぞれ設けられる被押圧部とを備え、
前記囲繞部は、剛体からなる第１把持片及び第２把持片に分割されており、該第１及び第２把持片は、１個のヒンジを軸として開閉可能であり、該第１及び第２把持片が開いた状態で、前記一端と前記他端との間隔が前記被懸吊物の外径よりも大きくなり、かつ、前記第１及び第２把持片が閉じた状態で、当該第１及び第２把持片が前記被懸吊物の前記外周を囲い込み、
前記被押圧部は、前記囲繞部の外周面から前記被懸吊物の外方に向かって突出して当該囲繞部と一体に形成されるとともに押圧作用部と接触する被押圧面を備えており、
前記押圧部は、前記被押圧部間の間隔よりも外側から一対の前記被押圧部を挟み込む一対の前記押圧作用部と、前記被懸吊物の懸吊の際の支点となる吊上部とを備え、
懸吊状態にある前記被懸吊物の自重を受け、前記押圧作用部は前記被押圧部を前記第１距離が短縮する方向に押圧することを特徴とする吊り具。
【請求項２】
前記被押圧部が第１係合部を備え、及び前記押圧作用部が第２係合部を備え、前記被懸吊物が懸吊された状態で、該第１及び第２係合部が互いに係合することにより、前記押圧部と前記把持部とが着脱自在に結合されることを特徴とする請求項１に記載の吊り具。
【請求項３】
一対の前記被押圧面は第２距離だけ離間して配置され、該被押圧面のそれぞれには、前記第１係合部としての溝又は凸条が形成されており、
前記押圧作用部のそれぞれは、前記被押圧面と接触する押圧面を備え、一対の該押圧面は、前記第２距離を超える距離から、（第２距離−第１距離）未満の距離まで当該押圧面間の間隔がくさび状に狭まるように対向配置されており、該押圧面のそれぞれには、前記第２係合部として、前記第１係合部に遊嵌する形状の凸条又は溝が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の吊り具。
【請求項４】
前記被押圧面のそれぞれは、平面状であり、一対の該被押圧面は、互いのなす角度が、一対の前記押圧面がなす角度と等しくなるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の吊り具。
【請求項５】
前記押圧作用部のそれぞれは、前記被押圧部と接触する側面を有しており、一対の該側面は、第３距離だけ離間して配置されており、該側面のそれぞれには、前記第２係合部として凸条又は溝が形成されており、
前記側面と接触する一対の前記被押圧面は、（第３距離＋第１距離）を超える距離から、該第３距離未満の距離まで当該被押圧面間の間隔がくさび状に狭まるように対向配置されており、該被押圧面には、前記第１係合部として、前記第２係合部に遊嵌する形状の凸条又は溝が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の吊り具。
【請求項６】
前記被懸吊物が、足場パイプであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の吊り具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、この発明の吊り具は、把持部及び押圧部を備えており、断面円形の棒状の被懸吊物を懸吊する際に用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
把持部は、被懸吊物の外周の周りで第１距離を隔てて互いに臨み合う一端と他端との間で外周を囲い込む囲繞部と、一端と他端とにそれぞれ設けられる被押圧部とを備える。ここで、囲繞部は、剛体からなる第１把持片及び第２把持片に分割されており、第１及び第２把持片は、１個のヒンジを軸として開閉可能であり、第１及び第２把持片が開いた状態で、一端と他端との間隔が被懸吊物の外径よりも大きくなり、かつ、第１及び第２把持片が閉じた状態で、第１及び第２把持片が被懸吊物の外周を囲い込む。また、被押圧部は、囲繞部の外周面から被懸吊物の外方に向かって突出して囲繞部と一体に形成されるとともに押圧作用部と接触する被押圧面を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この吊り具は、吊上部を支点として懸吊された被懸吊物の自重が、押圧作用部により第１距離を短縮する力に変換されて一対の被押圧部に作用する。これにより、一対の被押圧部間の第１距離が短縮する。その結果、囲繞部は、被懸吊物の外周を固く締め付ける。したがって被懸吊物は把持部に固く把持される。また、第１及び第２把持片をヒンジの周りで開閉することにより、把持部による被懸吊物の把持や開放を容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の吊り具において、一対の被押圧面は第２距離だけ離間して配置されている。これらの被押圧面のそれぞれには、第１係合部としての溝又は凸条が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、押圧作用部のそれぞれは、被押圧面と接触する押圧面を備え、一対の押圧面は、第２距離を超える距離から、（第２距離−第１距離）未満の距離まで押圧面間の間隔がくさび状に狭まるように対向配置されている。押圧面のそれぞれには、第２係合部として、第１係合部に遊嵌する形状の凸条又は溝が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成によれば、一対の押圧面は、互いの間隔がくさび状に狭まっていく。この一対の押圧面が、一対の被押圧部を外側から挟み込む。被押圧部の一対の被押圧面は、第２距離だけ離間しているので、押圧面に挟み込まれた被押圧部は、押圧面間の距離が第２距離となった位置で、押圧面に接触する。ところで、被懸吊物の懸吊状態においては、被懸吊物の自重が掛かるので、一対の被押圧部は、押圧面が形成するくさびの先端に向かって移動しようとする。その結果、押圧面は、被押圧部の被押圧面を第２距離が短縮する方向に押圧する。第２距離が短縮すると、被押圧部が設けられている把持部の一端と他端との間の第１距離も短縮する。したがって、把持部は、被懸吊物を固く把持する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、被押圧面には第１係合部としての溝又は凸条が設けられており、及び押圧面には第２係合部としての凸条又は溝が設けられている。その結果、第１及び第２係合部が互いに係合し合うことにより、被懸吊物を懸吊した状態において、把持部からの押圧部の脱落を防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の吊り具において、被押圧面のそれぞれは、平面状であり、一対の被押圧面は、互いのなす角度が、一対の押圧面がなす角度と等しくなるように配置されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように構成することにより、被押圧部の一対の被押圧面を、押圧面間の間隔により形成されるくさびに適合させることができる。その結果、被押圧部の被押圧面と押圧面とは、広い面積で接触することになる。よって、両者の係合が安定し、突出部が押圧面から外れにくくなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
側面と接触する一対の被押圧面は、（第３距離＋第１距離）を超える距離から、第３距離未満の距離まで被押圧面間の間隔がくさび状に狭まるように対向配置されている。被押圧面には、第１係合部として、第２係合部に遊嵌する形状の凸条又は溝が形成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述の吊り具において、被懸吊物が、足場パイプであることが好ましい。