(57)【要約】【課題】  多数の通信機器に配信経路を介して情報配信を行う際に、配信経路における配信状況に応じて配信経路を動的に変更することができ、もって配信の効率化を図ることができる技術を提供する。【解決手段】  複数の通信機器に情報を送信して配信する情報配信方法をコンピュータに実行させる情報配信プログラムであって、前記複数の通信機器を複数次局（０〜ｎ次局）のそれぞれに割り当てることで複数の階層を有する配信経路を作成し、作成された配信経路を用いて、情報を配信し、下位階層である第ｍ次局通信機器が更に下位階層の第ｍ＋１次局通信機器に配信する情報の配信状況をモニタし、モニタされた配信状況に基づいて作成された前記配信経路を変更することをコンピュータに実行させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の通信機器に情報を送信して配信する情報配信方法をコンピュータに実行させる情報配信プログラムであって、
前記複数の通信機器を複数次局（０〜ｎ次局）のそれぞれに割り当てることで複数の階層を有する配信経路を作成する配信経路作成ステップと、
前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路を用いて、情報を配信する配信制御ステップと、
下位階層である第ｍ次局通信機器が更に下位階層の第ｍ＋１次局通信機器に配信する情報の配信状況をモニタする配信状況モニタステップと、
前記配信状況モニタステップによりモニタされた配信状況に基づいて前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路を変更する配信経路変更ステップと、
を備えてコンピュータに実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信経路変更ステップは、前記配信状況モニタステップによりモニタされた前記配信状況に基づいて、前記第ｍ次局通信機器の配信速度が遅いと判断される場合、該第ｍ次局通信機器による前記下位の第ｍ＋１次局通信機器への配信経路を、第ｍ次局通信機器と同一階層にある他の通信機器から前記下位の第ｍ＋１次局通信機器への配信経路に変更することを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信制御ステップは、前記配信経路作成ステップが作成した配信経路に従って、上層階の通信機器から下層階の通信機器にかけて情報を配信すると共に、前記配信状況モニタステップは、前記配信状況を順次モニタし、前記配信経路変更ステップは、該配信状況モニタステップによりモニタされた配信状況に応じて、所定階層の通信機器を組込んで配信経路を変更することを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信経路変更ステップは、前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路において、第ｍ次局から第ｍ＋２次局までの３階層をセットで、再帰的に配信経路を変更することを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信経路変更ステップは、前記配信状況モニタステップによりモニタされた複数の第ｍ次局通信機器それぞれの配信状況に基づいて、第ｍ次局通信機器それぞれに対する第ｍ＋１次局通信機器への増設を行って配信経路を変更することを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信制御ステップは、前記配信状況モニタステップにより障害を有する通信機器が検出された場合、該通信機器に対して配信情報を再配信することを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項７】
請求項５に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信制御ステップは、前記配信状況モニタステップにより前記障害を有する通信機器が検出された場合、該通信機器に対して一つ上層の階層に位置して前記障害を有する通信機器に情報を送信した通信機器と同一階層における他の通信機器から前記障害を有する通信機器に前記情報を再配信するよう指示することを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項８】
請求項１に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信状況モニタステップは、配下の複数局に対し、アプリ層での確認応答とタイムアウト検出を行うことで配信状況のモニタを行うことを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項９】
ネットワークに接続された複数の通信機器に情報を送信して配信する情報配信装置であって、
前記複数の通信機器を複数次局（０〜ｎ次局）のそれぞれに割り当てることで複数の階層を有する配信経路を作成する配信経路作成部と、
前記配信経路作成部により作成された配信経路を用いて、情報を配信する配信制御部と、
下位階層である第ｍ次局通信機器が更に下位階層の第ｍ＋１次局通信機器に配信する情報の配信状況をモニタする配信状況モニタ部と、
前記配信状況モニタ部によりモニタされた配信状況に基づいて前記配信経路作成部により作成された配信経路を変更する配信経路変更部と、
を備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続された複数の通信機器に情報を送信して配信する情報配信方法であって、
前記複数の通信機器を複数次局（０〜ｎ次局）のそれぞれに割り当てることで複数の階層を有する配信経路を作成する配信経路作成ステップと、
前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路を用いて、情報を配信する配信制御ステップと、
下位階層である第ｍ次局通信機器が更に下位階層の第ｍ＋１次局通信機器に配信する情報の配信状況をモニタする配信状況モニタステップと、
前記配信状況モニタステップによりモニタされた配信状況に基づいて前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路を変更する配信経路変更ステップと、
を備える情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の通信機器に情報を配信する際に、その配信経路を作成して配信するようにした情報配信プログラム、情報配信装置、情報配信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多数の通信機器に情報を配信する際に、総配信時間を短縮でき、効率的に情報を配信することができる情報配信装置として、配信情報を伝達すべき通信機器の単位およびその数に基づいて、通信機器の各単位を構成要素とする階層構造を作成し、該階層構造を用いて配信情報の配信を制御するようにした技術が知られる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この情報配信装置の基本構成を図２０に示す。本方式では、配布先の数や設置場所に応じて、管理装置で通信機器間の配信経路を事前に決定し、配信経路（順序）と配布する情報を、順次この経路に従って流す。図２０では、６個の通信機器への情報配布に対し、総配信時間を最小化するために、配布数(x)×配布段数(y)を最小化するものとして２×２の組合せを決定して、階層構成の配信経路を構成したことを示している。
【特許文献１】特開２００６−２７９８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、以下のような問題点が生じる。
（１）配信開始前に作成した経路を後から変更（調整）できない。
例えば、途中に予想外に遅い経路があった場合、障害が発生した場合、等に通信が滞り、スローダウンしてしまう。
（２）到達確認のモニタがない。
次段へ送付する突き放し制御のため、管理装置で全通信機器に対する到達確認ができない。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、多数の通信機器に配信経路を介して情報配信を行う際に、配信経路における配信状況に応じて配信経路を動的に変更することができ、もって配信の効率化を図ることができる情報配信プログラム、情報配信装置、情報配信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、ネットワークに接続された複数の通信機器に情報を送信して配信する情報配信方法をコンピュータに実行させる情報配信プログラムであって、前記複数の通信機器を複数次局（０〜ｎ次局）のそれぞれに割り当てることで複数の階層を有する配信経路を作成する配信経路作成ステップと、前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路を用いて、情報を配信する配信制御ステップと、下位階層である第ｍ次局通信機器が更に下位階層の第ｍ＋１次局通信機器に配信する情報の配信状況をモニタする配信状況モニタステップと、前記配信状況モニタステップによりモニタされた配信状況に基づいて前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路を変更する配信経路変更ステップとを備えてコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の情報配信プログラムにおいて、前記配信経路変更ステップは、前記配信状況モニタステップによりモニタされた前記配信状況に基づいて、前記第ｍ次局通信機器の配信速度が遅いと判断される場合、該第ｍ次局通信機器による前記下位の第ｍ＋１次局通信機器への配信経路を、第ｍ次局通信機器と同一階層にある他の通信機器から前記下位の第ｍ＋１次局通信機器への配信経路に変更することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の情報配信プログラムにおいて、前記配信制御ステップは、前記配信経路作成ステップが作成した配信経路に従って、上層階の通信機器から下層階の通信機器にかけて情報を配信すると共に、前記配信状況モニタステップは、前記配信状況を順次モニタし、前記配信経路変更ステップは、該配信状況モニタステップによりモニタされた配信状況に応じて、所定階層の通信機器を組込んで配信経路を変更することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の情報配信プログラムにおいて、前記配信経路変更ステップは、前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路において、第ｍ次局から第ｍ＋２次局までの３階層をセットで、再帰的に配信経路を変更することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の情報配信プログラムにおいて、前記配信経路変更ステップは、前記配信状況モニタステップによりモニタされた複数の第ｍ次局通信機器それぞれの配信状況に基づいて、第ｍ次局通信機器それぞれに対する第ｍ＋１次局通信機器への増設を行って配信経路を変更することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の情報配信プログラムにおいて、前記配信制御ステップは、前記配信状況モニタステップにより障害を有する通信機器が検出された場合、該通信機器に対して配信情報を再配信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の情報配信プログラムにおいて、前記配信制御ステップは、前記配信状況モニタステップにより前記障害を有する通信機器が検出された場合、該通信機器に対して一つ上層の階層に位置して前記障害を有する通信機器に情報を送信した通信機器と同一階層における他の通信機器から前記障害を有する通信機器に前記情報を再配信するよう指示することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の情報配信プログラムにおいて、前記配信状況モニタステップは、配下の複数局に対し、アプリ層での確認応答とタイムアウト検出を行うことで配信状況のモニタを行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、ネットワークに接続された複数の通信機器に情報を送信して配信する情報配信装置であって、前記複数の通信機器を複数次局（０〜ｎ次局）のそれぞれに割り当てることで複数の階層を有する配信経路を作成する配信経路作成部と、前記配信経路作成部により作成された配信経路を用いて、情報を配信する配信制御部と、下位階層である第ｍ次局通信機器が更に下位階層の第ｍ＋１次局通信機器に配信する情報の配信状況をモニタする配信状況モニタ部と、前記配信状況モニタ部によりモニタされた配信状況に基づいて前記配信経路作成部により作成された配信経路を変更する配信経路変更部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、ネットワークに接続された複数の通信機器に情報を送信して配信する情報配信方法であって、前記複数の通信機器を複数次局（０〜ｎ次局）のそれぞれに割り当てることで複数の階層を有する配信経路を作成する配信経路作成ステップと、前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路を用いて、情報を配信する配信制御ステップと、下位階層である第ｍ次局通信機器が更に下位階層の第ｍ＋１次局通信機器に配信する情報の配信状況をモニタする配信状況モニタステップと、前記配信状況モニタステップによりモニタされた配信状況に基づいて前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路を変更する配信経路変更ステップとを備えるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、多数の通信機器に配信経路を介して情報配信を行う際に、配信経路における配信状況に応じて配信経路を動的に変更することができ、配信に予想外に時間を要する経路や障害が生じた場合に、該配信のスローダウンを回避することができ、効率的な情報配信を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本発明の実施の形態は、図１に示されるように、ネットワークに接続された多数の通信機器に対して、情報配信装置としての管理装置から情報配布を行う際に、短時間で配布を完了しネットワークの利用効率を高める配信経路を提供して情報を配信する情報配布方式に関する。配布対象の情報は、プログラム/パッチなど全機器で共通な情報と、ポリシ/Config情報など各機器で少しずつ異なる情報（共通情報＋個別情報で構成される情報）である。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態の適用分野を示す概念図、図２は本発明の実施の形態における情報配信装置を示す機能ブロック図、図３はネットワークの構成例を示す図である。なお、この情報配信装置は、図３に示されるように、複数階層（サブネット１〜サブネット３）を有するネットワークに接続され、夫々が複数の次局のいずれか（第０次局〜第ｎ（本例では３）次局）を構成するネットワーク機器（通信機器）を管理するネットワーク機器管理装置により構成されることができる。
【００１９】
この情報配信装置（ネットワーク機器管理装置）は、プログラム記憶装置に記憶された情報配信プログラムによって後述する各種データベースに格納されたデータを用いて本実施の形態の動作を行うものである。
【００２０】
このネットワーク機器管理装置（情報配信装置）２０は、配信要求受付部２１と、配信経路作成部２２と、配信制御部２３と、配信経路変更部（配信経路調整部）２４と、配信順序条件を記憶した配信順序条件データベース２５と、ネットワーク構成情報を記憶したネットワーク構成情報データベース２６と、配信情報を記憶した配信情報データベース２７と、情報配信プログラムを記憶してコンピュータに情報配信方法を実行させるプログラム記憶装置２８を備える。配信経路作成部２２は、通信機器に階層対応の次局を対応付け、ネットワーク経路を階層的に作成する階層構造作成部２２ａを有する。
【００２１】
また、作成した配信経路を配信リスト記憶部２２ｂに保存し、そこから作成された配信経路として配信制御部２３に与える。この配信リスト記憶部２２ｂに保存された配信経路に対して配信経路変更部２４は後述のように配信状況に応じた変更を行う。配信経路変更部２４は、配信経路（通信機器）の配信状況をモニタする配信状況モニタ部２４ａを有する。
【００２２】
配信要求受付部２１はユーザからの配信要求（配信先一覧、配信情報指定）をＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＣＬＩ（Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｌｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で受付ける。配信経路作成部２２は受付けた配信要求に従って、通信機器（ネットワーク機器）第０次局〜ｎ次局間の配信経路を作成し決定する。ここで階層構造作成部２２ａは配信経路を構成するための階層構造を作成する。
【００２３】
なお、ここで通信機器１〜Ｎ（それぞれが第０次局〜第ｎ次局のいずれかを構成する）は単位として扱われる通信機器を意味し、一つ又は複数の通信機器の単位（入力及び出力が共に１つ）から構成されているものとして以下説明する。
【００２４】
配信制御部２３は配信経路作成部２２で決定した配信経路に従って配信情報の実際の配信を制御する。配信経路変更部２４は配信状況をモニタする配信状況モニタ部２４ａを有し、設定した配信経路を配信状況に応じて変更（調整）する。また、配信順序条件データベース２５に記憶された配信順序条件には、配信情報に対する通信機器の設定順序の制約条件が含まれている。
【００２５】
また、ネットワーク構成情報データベース２６に記憶されたネットワーク構成情報には、配信先となる通信機器の装置特性や装置間特性（ネットワーク特性）が含まれている。一例として、この通信機器の装置特性としては、図３の構成例に対応して、図４に示されるテーブルが保存され、装置間特性としては、図３の構成例に対応して、図５に示されるテーブルが保存されている。
【００２６】
また、配信情報データベース２７に記憶された配信情報には、通信機器に配布する制御情報（プログラム、ポリシ／Ｃｏｎｆｉｇ情報）が含まれている。
【００２７】
以上の構成において、配信要求受付部２１がユーザからの配信要求を受付けると、配信要求受付部２１はこの配信要求を配信経路作成部２２に出力する。配信経路作成部２２は、配信順序条件とネットワーク構成情報を夫々のデータベース２５，２６から参照して、階層構造を有する配信経路を作成（決定）し、配信制御部２３に出力する。配信制御部２３は配信経路と配信情報を含む配信フレームを配信経路で指定された直近の通信機器に出力する。配信経路変更部２４は、階層における配下の通信機器の配信状況をモニタしながら配信状況に応じて配信経路を変更する。
【００２８】
まず、配信経路作成部による配信経路の作成方法１〜４について説明し、次に、配信経路変更部２４による配信経路の変更（調整）方法１，２について説明する。
【００２９】
（配信経路の作成１）
図６は、配信経路作成部における第１の経路決定（配信構造作成）方法を示すフローチャートである。なお、配信順序は不問である。
【００３０】
配信要求受付部２１が配信先一覧と配信情報指定が含まれる配信要求を受け取ると、配信経路作成部２２では、その階層構造作成部２２ａが配信先一覧より、配信先の総数（ｎ）を導出する（Ｓ１）。
【００３１】
ｎが導出されると、次にこのｎに対し、各通信機器（以下単に機器と記す）が次に配る機器数ｘと階層の段数ｙの可能な組み合わせのうち、ｘ×ｙが最小のものを算出する（Ｓ２）。これは全ての組み合わせを順次チェックすることにより行われる。
【００３２】
最小値を与える組み合わせが１つの場合は（Ｓ３，Ｎ）、その唯一解を選択し（Ｓ４）、複数ある場合は（Ｓ３，Ｙ）、完全型に対する端数が最小のものを選択する（Ｓ５）。
【００３３】
ここで、完全型とは、図７（Ａ）に示すように、最終段（ｙ段）の機器がその前段（（ｙ−１）段）の機器の全てにｘ個繋がっている形態（端数なし）を意味する。
【００３４】
一方、端数型とは、図７（Ｂ）に示すように、最終段の機器がその前段の機器の全てにｘ個繋がっていない形態（端数あり）を意味している。端数型の最終段の機器の配置は、前段の機器の配下に１つずつ順番に配備することとする。端数型の端数は、下式で表される。
【００３５】
Σｘi−ｎ
ここで、ｉ＝１〜ｙの整数である。
【００３６】
なお、この場合、ｎは、下記条件を満たしている。
Σｘi（但しｉ＝１〜ｙ−１）≦ｎ＜Σｘi（但しｉ＝１〜ｙ）
【００３７】
ステップＳ５において、さらに端数が同一の組み合わせが複数ある場合は、ｘが大きいものを選択する。これは、機器の装置能力を優先するためである。
【００３８】
ｘ、ｙ導出後の機器の配置では、完全型であれば（Ｓ６，Ｙ）、ｙ段までそれぞれ各機器の配下に任意に機器をｘ個選び配置する（Ｓ７）。端数型であれば（Ｓ６，Ｎ）、（ｙ−１）段までそれぞれ各機器の配下に任意に機器をｘ個選び配置し（Ｓ８）、ｙ段で（ｙ−１）段の配下に１つずつ順番に配置する（Ｓ９）。
【００３９】
（配信経路の作成２）
図８は、配信経路作成部における第２の経路決定（配信構造作成）方法を示すフローチャートである。なお、ここでも配信順序は不問である。図８において、図６（配信経路の作成１）を参照して説明したｘ、ｙの導出まで（ステップＳ１〜Ｓ６）は、図６と同じである。
【００４０】
ｘ、ｙ導出後の機器の配置では、完全型であれば（Ｓ６，Ｙ）、ｙ段までそれぞれ各機器の配下にネットワーク距離が最小のものをｘ個配置する（Ｓ１１）。端数型であれば（Ｓ６，Ｎ）、（ｙ−１）段までそれぞれ各機器の配下にネットワーク距離が最小のものをｘ個配置し（Ｓ１２）、ｙ段で（ｙ−１）段の配下にネットワーク距離が最小のものを１つずつ順番に配置する（Ｓ１３）。
【００４１】
（配信経路の作成３）
図９は、配信経路作成部２２における第３の経路決定（配信構造作成）方法を示すフローチャートである。なお、ここでも配信順序は不問である。
【００４２】
配信要求を受付けると、まず配信先となる機器について、同一サブネットの機器をグループ化する（Ｓ２１）。この場合、グループに含むか含まないかの判定は、ＩＰアドレスとネットマスクで判定する。
【００４３】
グループ化が行われると、次に各グループ内で、Ｌｅａｄｅｒとなる機器を１つ決定する（Ｓ２２）。これは、例えばＩＰアドレスが最小のものに決定される。Ｌｅａｄｅｒが決定されると、各グループ内で、一つのＬｅａｄｅｒから他の複数の機器に到る配信経路（１：多）を作成する（Ｓ２３）。
【００４４】
以上より、作成されたグループの総数ｎを導出する（Ｓ２４）。
【００４５】
導出されたｎに対し、各グループが次に配るグループ数（ｘ）と階層の段数（ｙ）の可能な組み合わせのうち、ｘ×ｙが最小のものを算出する（Ｓ２５）。これは全ての組み合わせを順次チェックすることにより行うことができる。
【００４６】
最小値を与える組み合わせが１つの場合は（Ｓ２６，Ｎ）、その唯一解を選択し（Ｓ２７）、複数ある場合は（Ｓ２６，Ｙ）、完全型に対する端数が最小のものを選択する（Ｓ２８）。
【００４７】
なお、ステップＳ２８において、端数が同一の組み合わせが複数ある場合は、ｘが大きいものを選択する。
【００４８】
以上におけるｘ、ｙの導出手順は、図２で説明した通信機器（配置対象）を、機器（通信機器の単位の一つの形態）から複数の通信機器からなるグループ（通信機器の単位の別の形態）に置き換えたものに相当する。
【００４９】
ｘ、ｙ導出後の機器の配置では、完全型であれば（Ｓ２９，Ｙ）、ｙ段までそれぞれ各グループの配下にネットワーク距離が最小のグループをｘ個配置する（Ｓ３０）。このとき、Ｌｅａｄｅｒでない機器（順番に選択）と、次段のグループのＬｅａｄｅｒを接続する。なお、この手順は後述するステップＳ３１，３２でも同様である。
【００５０】
端数型であれば（Ｓ２９，Ｎ）、（ｙ−１）段までそれぞれ各グループの配下にネットワーク距離が最小のグループをｘ個配置し（Ｓ３１）、ｙ段で（ｙ−１）段のグループの配下にネットワーク距離が最小のグループを１つずつ順番に配置する（Ｓ３２）。なお、このステップにおける配置手順は、図８で配置対象を機器からグループに置き換えたものに相当している。
【００５１】
（配信経路の作成４）
図１０は、配信経路作成部における第４の経路決定（配信構造作成）方法を示すフローチャートである。なお、配信経路の作成４では、配信順序を考慮するものとする。
【００５２】
配信要求を受付けると、まず、配信の順序条件をチェックする（Ｓ４１）。
次に、順序条件について、重なりのある部分をマージし、１つ以上の独立な配信グループを作成する（Ｓ４２）。各グループ内で、順序条件から導出した機器の順序を配信経路として作成する（Ｓ４３）。以上より、作成されたグループの総数ｎを導出する（Ｓ４４）。
【００５３】
次に導出されたｎに対し、各グループが次に配るグループ数ｘと階層の段数ｙの可能な組み合わせのうち、ｘ×ｙが最小のものを算出する（Ｓ４５）。これは全ての組み合わせを順次チェックすることにより行われる。
【００５４】
最小値を与える組み合わせが１つの場合は（Ｓ４６，Ｎ）、その唯一解を選択する（Ｓ４７）。
【００５５】
一方、最小値を与える組み合わせが複数ある場合は（Ｓ４６，Ｙ）、完全型に対する端数が最小のものを選択する（Ｓ４８）。さらにここで、端数が同一の組み合わせが複数ある場合は、ｘが大きいものを選択する。なお、このステップにおけるｘ、ｙ導出手順は、図２で説明した配置対象を機器からグループに置き換えたものに相当している。
【００５６】
ｘ、ｙ導出後の機器の配置では、完全型であれば（Ｓ４９，Ｙ）、ｙ段までそれぞれ各グループの配下に任意にグループをｘ個選び配置する（Ｓ５０）。このとき、グループ内最終の機器（順番に選択）と、次段のグループの先頭を接続する。なお、この処理は後述するステップＳ５１，５２においても同様である。
【００５７】
端数型であれば（Ｓ４９，Ｎ）、（ｙ−１）段までそれぞれ各グループの配下に任意にグループをｘ個選び配置し（Ｓ５１）、ｙ段で（ｙ−１）段のグループの配下に１つずつ順番に配置する（Ｓ５２）。なお、このステップにおける配置手順は図２での配置対象を機器からグループに置き換えたものに相当している。
【００５８】
以上のようにして配信経路作成部２２が配信経路を作成すると、その作成リストが一時的に配信リスト記憶部２２ｂに記憶される。
【００５９】
（配信経路変更部の経路変更方法１）
配信経路変更部２４は、配信経路作成部２２で作成された配信経路のリストに従って配信制御部２３が配信を行う際に、途中に予想外に遅い経路があった場合、障害が発生した場合等に、その配信経路を変更することで、通信が滞って、情報配信がスローダウンしてしまうことを防止する。
【００６０】
配信経路変更部２４の配信状況モニタ部２４ａは、階層配下の配信状況をモニタし、配信遅れが大きい配信経路（次に配るべき通信機器のリスト（配信リスト））を変更する。これを一例として３階層をセットで再帰的（リカーシブ）に繰り返す。この場合、最下層以外の通信機器にも、図２に示した配信経路変更部の機能を備えていることが好ましい。
【００６１】
図１１はその様子を示す概念図であり、図１１（Ａ）に示される配信経路は配信経路変更前の配信リストに従った配信経路である。この配信経路は、０次局から２次局までの３階層で構成されている。０次局の配信状況モニタ部２４ａでは、１次局（１ａ，１ｂ）の通信状況をそれらに対するクエリとレスポンスを検知してモニタしている。
【００６２】
今、図１１（Ａ）の２次局（２ｂ）において、例えば接続未完等により大きな遅れ（所定時間以上の遅れ）が発生していると判断すると、図１１（Ｂ）に示すように、その２次局（２ｂ）の接続を１次局の１ａから１ｂに切替るように配信経路を変更する。以下、この変更のアルゴリズムについて説明する。
【００６３】
＜経路変更アルゴリズムの例＞
（アルゴリズム１）
アルゴリズム１は、通信速度ｂｐｓの比で再分配するようにする。
【００６４】
例えば、１次局（１ａ，１ｂ）で、２次局（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）へ配信する速度(bps)を計測する。配信状況モニタ部２４ａは定期的に(ex. 30秒毎)、１次局の速度および残り個数（配信が終了していない２次局の数）をプローブ（あるいは１次局側から通知）する。
【００６５】
配信状況モニタ部２４ａは、各１次局の速度比になるように、残り個数の最適配分数を計算する。そして、配信状況モニタ部２４ａは、計算値と実際の残り個数がズレている１次局に対し、２次局の付替え指示を発行する。
【００６６】
（アルゴリズム２）
アルゴリズム２は、処理個数/秒の比で再分配する。
【００６７】
例えば、上記ｂｐｓでの変更方法の代わりに、１次局で２次局へ配信する処理個数/秒を計算し、この比をベースに残り個数を再配分する。
【００６８】
（アルゴリズム３）
アルゴリズム３は、極端に遅い１次局の通信機器を定義しておき、この定義に該当する１次局の通信機器があった場合には、当該通信機器に対してのみ、アルゴリズム１又はアルゴリズム２を用いてそれによる通信経路を変更する。
【００６９】
例えば、配信状況モニタ部２４ａで、配下の１次局のｂｐｓの平均(av)・標準偏差(σ)を計算し、極端に遅い局として、例えば(av-2σ)以下の速度の局だけ、avとの速度比で２次局の付替えを行う。
【００７０】
図１２は、配信経路変更部の動作の一例を示すフローチャートであり、図１３はその結果として行われる配信経路変更部による配信経路修正方法を示す概念図である。
【００７１】
図１２のフローチャートにおいて、配信が開始すると、配信制御部２３より配信開始の指示を受け、配信経路変更部２４の機能がスタートする。まず、一定時間（ex. 30秒）スリープして（ステップＳ７１）、次段の局より配信状況を収集する（ステップＳ７２）。独自の配信状況メッセージ（リクエスト、レスポンス）を規定し、下記の情報を、すべての次段の局から集める。
【００７２】
（処理済個数, 割当個数, [残り経路の識別子一覧]）
【００７３】
なお、配信状況のその他の収集方法としては、既存プロトコルであるSNMPなどを使う方法を用いることができる。
【００７４】
ここで、配信開始前の初期経路として図１３（Ａ）に示す経路を設定したとして、管理装置（情報配信装置）を０次局とした場合に、１次局の通信機器１および通信機器２から次のような情報が得られたとする。
【００７５】
１：  （0, 2, [4, 5]）
２：  （1, 2, [7]）
【００７６】
例えば前者は、「通信機器１において処理済個数が０で、割当個数が２、残り経路は通信機器４および５への配布」を表す。この結果より、配信は未完であるため、経路配分の見直し処理を行う（ステップＳ７３Ｎ，Ｓ７４）。通信機器１と通信機器２の、処理個数の比は ０：１、残り個数の比は ２：１ である。
【００７７】
ここで経路変更の方法を、予めルールとして記憶されている「両者の個数の差ができるだけ同じになるように、経路割当を修正する」というルールを参照するとすれば、通信機器１に２個、通信機器２に１個の経路を配備すべきであるため、経路１つ分を通信機器１から通信機器２に付け替える必要がある（ステップＳ７５，Ｙ）。
【００７８】
これより、経路変更処理を行う（ステップＳ７６）。上記より、通信機器５への経路を、通信機器１経由から通信機器２経由に切替える。このために、管理装置から、通信機器１に経路５に対する経路削除シグナルを発行し、通信機器２に経路５に対する経路追加シグナルを発行する。以上により修正された経路が、図１３（Ｂ）に示される。
【００７９】
ここまでの手順を一定期間ごと（スリープする時間に相当）に行い、最終的に残り個数がなくなった時点で配信が完了したと判断し、処理を終了する。
【００８０】
（配信経路変更部の経路変更方法２）
経路変更方法１では、配信経路作成部２２で全部の通信機器について配信経路のリストを作成し、それを配信経路変更部２４で必要に応じて変更してゆくようにしたが、経路変更方法２では、最初から全配信経路（配るべき全通信機器のリスト）を割当てず、配下の配信の進行状況を配信状況モニタ部２４ａでモニタしながら、状況に応じて残っている配信先を配信経路変更部が順次割当てていくようにする。
【００８１】
図１４はその様子を示す概念図であり、図示される配信経路は配信経路変更前の配信リストに従った配信経路である。この配信経路は、０次局から２次局までの３階層で構成されているが、２次局については、一部の通信機器のみが配信リストとして作成されているのみである。この配信リストに対して配信経路変更部は配信状況をモニタしながら、２次局について組込んで行く。
【００８２】
０次局の配信状況モニタ部２４ａでは、１次局（１ａ，１ｂ）の通信状況をそれらに対するクエリとレスポンスを検知してモニタしている。そして、増設すべき２次局のプール（未配信経路）をその通信状況に応じて１次局のいずれかに接続して組込んで行く。図では、未配信経路を構成する２次局として通信機器２ｅ，２ｆ，２ｇがあり、このうち２ｅ，２ｆを１次局１ａに、２ｇを１次局１ｂに接続して廃止経路を増設変更して行く例を示している。以下、この変更のアルゴリズムについて説明する。
【００８３】
＜経路変更アルゴリズムの例＞
（アルゴリズム１）
アルゴリズム１は、通信速度ｂｐｓの比で再分配するようにする。
【００８４】
まず、上述の配信経路作成部２２により経路を仮計算してリスト候補を保存しておき、そのうち（経路を構成する２次局の通信機器の）の一定数（ex. 20%）だけ実際に配信経路に組込み、残りはプールに保存する。
【００８５】
そして、１次局で、２次局へ配信する速度(bps)を計測する。配信経路変更部２４はその配信状況モニタ部２４ａにより定期的に(ex. 30秒毎)、１次局の速度および残り個数をプローブする（あるいは１次局側から通知する）。
【００８６】
配信経路変更部２４は、各１次局の速度比になるように、残り個数の最適配分数を計算し、１次局の保持個数（残り個数＋プールからの追加分）が計算値の比になるように、プールの一定値（ex. 20%）を実際の配信経路に組込むようにする。
【００８７】
（アルゴリズム２）
アルゴリズム２は、処理個数/秒の比で再分配する。
上記ｂｐｓでの方法の代わりに、１次局で２次局へ配信する処理個数/秒を計算し、この比をベースに残り個数を再配分する。
【００８８】
（アルゴリズム３）
アルゴリズム３は、サイクリックに分配する。
【００８９】
すなわち、直下の局（１次局）に１つずつ２次局をサイクリックに分配し、２サイクル目からは１番速く転送が終わった１次局に２次局を配備する。
【００９０】
図１５は、配信経路変更方法２の動作の一例を示すフローチャートであり、図１６はその結果として行われる配信経路修正方法を示す概念図である。
【００９１】
図１５のフローチャートにおいて、配信が開始すると、配信制御部２３より配信開始の指示を受け、配信経路変更部２４の機能がスタートする。まず、一定時間（ex. 30秒）スリープして（ステップＳ８１）、次段の局より配信状況を収集する（ステップＳ８２）。独自の配信状況メッセージ（リクエスト、レスポンス）を規定し、下記の情報を、すべての次段の局から集める。
【００９２】
（処理済個数, 割当個数）
【００９３】
なお、配信状況のその他の収集方法としては、既存プロトコルであるSNMPなどを使う方法が用いられる。
【００９４】
ここで、配信開始前の初期経路として図１６（Ａ）の経路を設定したとして、管理装置（情報配信装置）を０次局とし、１次局の通信機器１および２から次のような情報が得られたとする。
【００９５】
１：  （0, 1）
２：  （1, 1）
【００９６】
例えば前者は、「通信機器１において処理済個数が０で、割当個数が１」を表す。この結果およびプールの確認より、配信は未完であることが判断されるため（ステップＳ８３，Ｎ）、プールに残り経路が存在するか判断する。この場合、経路６および７が残っていることが分かる（ステップＳ８４，Ｙ）。
【００９７】
そこで、経路組込の評価を行う（ステップＳ８５）。１次局の通信機器１と通信機器２の、処理個数の比は ０：１である。ここでプールからの経路組込の方法を、「両者の処理個数のそれぞれ２倍の経路を、それぞれに組込む」とすれば、通信機器１に０個、通信機器２に２個の経路を配備すべきであると判断される（ステップＳ８６）。
【００９８】
これより、経路修正手続きを行う（ステップＳ８７）。上記より、通信機器６および７への経路を、プールから通信機器２経由に追加する。このために、管理装置から、通信機器２に経路５および６に対する経路組込シグナルを発行する。以上により修正された経路が、図１６（Ｂ）に示されるようになる。
【００９９】
ここまでの手順を一定期間ごと（スリープする時間に相当）に行い、最終的にプールを含めた残り個数がなくなった時点で配信が完了したと判断し、処理を終了する。
【０１００】
（障害ノードがあった時の対応手順）
配信状況モニタ部２４ａにより障害ノードが検出された場合の対応処理について図１７を用いて以下に説明する。
【０１０１】
１）管理装置（上位局）が再配信する。
まず、第１ステップとして、１次局１ａで、配下の２次局２ａとの通信不可を検出する。この通信不可の検出は、配下の局に対し、アプリ層での「ＡＣＫ＋タイムアウト検出」を実施し、配信経路とは逆順に管理装置（情報配信装置（配信状況モニタ部２４ａ））までＡＣＫ伝達を行う。すべてのＡＣＫは、通常のＴＣＰ／ＩＰ通信におけるＴＣＰ層ではなく、アプリ層でやりとりされる。
【０１０２】
第２ステップとして、１次局から管理装置０ａへ通知が行われる。第３ステップとして管理装置０ａでは、２次局２ａとの疎通をチェックし、第４ステップとして疎通があれば、管理装置から直接２次局２ａへ配信を行う。この配信は配信制御部２３によって行われるが、配信経路変更部２４により行うようにして模様。第５ステップとして、疎通がなければ、配信を中止し、エラーリストに記録し、ＣＥコールを行う等の対応をとる。
【０１０３】
２）他の１次局（同レイヤの他局）が再配信
上述の例では、０次局である管理装置が直接配信をおこなうようにしたが、１次局と同一階層の他局が配信を行うようにすることもできる。
【０１０４】
まず、第１ステップとして、１次局１ａで、階層配下の２次局２ａとの通信不可を検出する。この検出は、例えば上述のＡＣＫとタイムアウト検出を実施することによって行われる。
【０１０５】
次に第２ステップとして、１次局１ａから管理装置０ａへ通知が行われ、第３ステップとして管理装置０ａより、他の１次局（複数の１次局に依頼することができるが、ここでは例えば１ｂ）へ、２次局２ａとの疎通チェックを依頼する。第４ステップとして、疎通のある１次局(ここでは１ｂ)があれば、管理装置０ａからその２次局２ａへの配信を依頼する。すべての１次局で疎通がなければ、配信は中止し、エラーリストに記録／ＣＥコールなどを行う。
【０１０６】
上述した障害ノードがあったときの対応によれば、配信開始後に配信状況に応じた経路修正が可能となり、また管理装置で全通信機器に対する到達確認が可能となる。従って、配信途中で遅い経路／障害経路を発見した時、これらを回避する経路変更を行うことができ、また到達確認が得られない局に対して、回避手段（別経路からの配信など）を行うことができる。
【０１０７】
本発明は、シンクライアントシステムに適用することができる。図１８に示すシンクライアントシステムでは、中央の運用管理サーバからあらかじめ中継サーバにＯＳ・アプリケーションを配布しておき、シンクライアントは中継サーバからＯＳ・アプリケーションを取得して起動する。シンクライアントシステムでは、下記のような要件を持つ。
【０１０８】
（１）運用管理サーバから、大規模な数の中継サーバ（数百〜数万台規模）へのデータ配布が必要となる。
（２）配布先のネットワークの速度／サーバの能力が一様でない。
（３）これらネットワークの実効速度やサーバの実効処理能力は、時間的に変化する。
（４）その他特殊要件として、スケジューリング配布・データアクティブ化との連携や、障害発生・切替え時の配布処理の継続などがある。これらより、運用管理サーバから多数の中継サーバにデータを配布する際のデータ配布の効率化のため、本発明の実施の形態を適用することが好ましい（１台ずつ配信していては破綻する）。
【０１０９】
図１９は、このシンクライアントシステムの構成例を示すブロック図であり、図１９（Ａ）は物理的構成を示すブロック図、図１９（Ｂ）は配信経路の例を示すブロック図である。
【０１１０】
図１９（Ａ）に示す物理的構成では、物理的な機器及びこれらの接続関係を示している。ＷＡＮ及び中継サーバを二重化し、運用管理サーバから個々のシンクライアントに対して、複数の経路（ＷＡＮ１→中継サーバ１の経路、ＷＡＮ２→中継サーバ２の経路）が存在するように構成される。
【０１１１】
ここで、ＷＡＮ部分は通信事業者の提供するＩＰ−ＶＰＮや広域イーサネット（登録商標）などのキャリアサービスを使う。図１９（Ａ）では二つのＷＡＮを両現用（二重）に使うことを示す。また拠点内では一つのスイッチにすべての中継サーバとシンクライアントが収容される。
【０１１２】
図１９（Ｂ）に示される配信経路の例では、図１９（Ａ）に対して、シンクライアント用データを運用管理サーバから各シンクライアントに配信するための論理経路を構成した例である。装置間の論理経路は、アプリケーションレベルで各装置が次にどこの装置へ配信するかを指定することによって決定される。この指定を変えることにより、装置間の論理経路を変更することができる。
【０１１３】
以上に詳述したように、本発明の実施の形態によれば、経路の途中に予想外に遅い経路があった場合や障害が発生した場合にも、スローダウンが発生しない。そして、単純な経路切り替え（例えば、上述の特許文献１）では、データを保持している局自身の処理が遅い場合には、対応できない（出口の経路を切替えるだけであるため）が、これに対し本実施の形態によれば、「送出する局＋経路」を切替えることにより、上記の特長を得ることができる。さらに、配信中に、通信機器や経路に変化があった時（ex. 輻輳や障害が発生した時）にも適応できる。これにより、総配信時間を最小化できると共に、全通信機器に対する配信状況（配信が成功したか否か）が、管理装置で把握できる。また、回避手段（別経路からの配信など）をとることができる。
【０１１４】
なお、本実施の形態で図示したフローチャートやステップに示された各動作をコンピュータにより実行させるプログラムを提供することにより、本発明の情報配信プログラムを提供することができる。これらプログラムはコンピュータにより読取可能な媒体に記録されてコンピュータにより実行させることができる。ここで、コンピュータにより読取可能な媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
（付記１）ネットワークに接続された複数の通信機器に情報を送信して配信する情報配信方法をコンピュータに実行させる情報配信プログラムであって、
前記複数の通信機器を複数次局（０〜ｎ次局）のそれぞれに割り当てることで複数の階層を有する配信経路を作成する配信経路作成ステップと、
前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路を用いて、情報を配信する配信制御ステップと、
下位階層である第ｍ次局通信機器が更に下位階層の第ｍ＋１次局通信機器に配信する情報の配信状況をモニタする配信状況モニタステップと、
前記配信状況モニタステップによりモニタされた配信状況に基づいて前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路を変更する配信経路変更ステップと、
を備えてコンピュータに実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
（付記２）付記１に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信経路変更ステップは、前記配信状況モニタステップによりモニタされた前記配信状況に基づいて、前記第ｍ次局通信機器の配信速度が遅いと判断される場合、該第ｍ次局通信機器による前記下位の第ｍ＋１次局通信機器への配信経路を、第ｍ次局通信機器と同一階層にある他の通信機器から前記下位の第ｍ＋１次局通信機器への配信経路に変更することを特徴とする情報配信プログラム。
（付記３）付記１に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信制御ステップは、前記配信経路作成ステップが作成した配信経路に従って、上層階の通信機器から下層階の通信機器にかけて情報を配信すると共に、前記配信状況モニタステップは、前記配信状況を順次モニタし、前記配信経路変更ステップは、該配信状況モニタステップによりモニタされた配信状況に応じて、所定階層の通信機器を組込んで配信経路を変更することを特徴とする情報配信プログラム。
（付記４）付記３に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信経路変更ステップは、前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路において、第ｍ次局から第ｍ＋２次局までの３階層をセットで、再帰的に配信経路を変更することを特徴とする情報配信プログラム。
（付記５）付記４に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信経路変更ステップは、前記配信状況モニタステップによりモニタされた複数の第ｍ次局通信機器それぞれの配信状況に基づいて、第ｍ次局通信機器それぞれに対する第ｍ＋１次局通信機器への増設を行って配信経路を変更することを特徴とする情報配信プログラム。
（付記６）付記１に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信制御ステップは、前記配信状況モニタステップにより障害を有する通信機器が検出された場合、該通信機器に対して配信情報を再配信することを特徴とする情報配信プログラム。
（付記７）付記５に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信制御ステップは、前記配信状況モニタステップにより前記障害を有する通信機器が検出された場合、該通信機器に対して一つ上層の階層に位置して前記障害を有する通信機器に情報を送信した通信機器と同一階層における他の通信機器から前記障害を有する通信機器に前記情報を再配信するよう指示することを特徴とする情報配信プログラム。
（付記８）付記１に記載の情報配信プログラムにおいて、
前記配信状況モニタステップは、配下の複数局に対し、アプリ層での確認応答とタイムアウト検出を行うことで配信状況のモニタを行うことを特徴とする情報配信プログラム。
（付記９）ネットワークに接続された複数の通信機器に情報を送信して配信する情報配信装置であって、
前記複数の通信機器を複数次局（０〜ｎ次局）のそれぞれに割り当てることで複数の階層を有する配信経路を作成する配信経路作成部と、
前記配信経路作成部により作成された配信経路を用いて、情報を配信する配信制御部と、
下位階層である第ｍ次局通信機器が更に下位階層の第ｍ＋１次局通信機器に配信する情報の配信状況をモニタする配信状況モニタ部と、
前記配信状況モニタ部によりモニタされた配信状況に基づいて前記配信経路作成部により作成された配信経路を変更する配信経路変更部と、
を備えることを特徴とする情報配信装置。
（付記１０）付記９に記載の情報配信装置において、
前記配信経路変更部は、前記配信状況モニタ部によりモニタされた前記配信状況に基づいて、前記第ｍ次局通信機器の配信速度が遅いと判断される場合、該第ｍ次局通信機器による前記下位の第ｍ＋１次局通信機器への配信経路を、第ｍ次局通信機器と同一階層にある他の通信機器から前記下位の第ｍ＋１次局通信機器への配信経路に変更することを特徴とする情報配信装置。
（付記１１）付記９に記載の情報配信装置において、
前記配信制御部は、前記配信経路作成部が作成した配信経路に従って、上層階の通信機器から下層階の通信機器にかけて情報を配信すると共に、前記配信状況モニタ部は、前記配信状況を順次モニタし、前記配信経路変更部は、該配信状況モニタ部によりモニタされた配信状況に応じて、所定階層の通信機器を組込んで配信経路を変更することを特徴とする情報配信装置。
（付記１２）付記１１に記載の情報配信装置において、
前記配信経路変更部は、前記配信経路作成部により作成された配信経路において、第ｍ次局から第ｍ＋２次局までの３階層をセットで、再帰的に配信経路を変更することを特徴とする情報配信装置。
（付記１３）付記１２に記載の情報配信装置において、
前記配信経路変更部は、前記配信状況モニタ部によりモニタされた複数の第ｍ次局通信機器それぞれの配信状況に基づいて、第ｍ次局通信機器それぞれに対する第ｍ＋１次局通信機器への増設を行って配信経路を変更することを特徴とする情報配信装置。
（付記１４）付記９に記載の情報配信装置において、
前記配信制御部は、前記配信状況モニタ部が障害を有する通信機器を検出した場合、該通信機器に対して配信情報を再配信することを特徴とする情報配信装置。
（付記１５）付記１３に記載の情報配信装置において、
前記配信制御部は、前記配信状況モニタ部が前記障害を有する通信機器を検出した場合、該通信機器に対して一つ上層の階層に位置して前記障害を有する通信機器に情報を送信した通信機器と同一階層における他の通信機器から前記障害を有する通信機器に再配信するよう指示することを特徴とする情報配信装置。
（付記１６）付記９に記載の情報配信装置において、
前記配信状況モニタ部は、配下の複数局に対し、アプリ層での確認応答とタイムアウト検出を行うことで配信状況のモニタを行うことを特徴とする情報配信装置。
（付記１７）ネットワークに接続された複数の通信機器に情報を送信して配信する情報配信方法であって、
前記複数の通信機器を複数次局（０〜ｎ次局）のそれぞれに割り当てることで複数の階層を有する配信経路を作成する配信経路作成ステップと、
前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路を用いて、情報を配信する配信制御ステップと、
下位階層である第ｍ次局通信機器が更に下位階層の第ｍ＋１次局通信機器に配信する情報の配信状況をモニタする配信状況モニタステップと、
前記配信状況モニタステップによりモニタされた配信状況に基づいて前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路を変更する配信経路変更ステップと、
を備える情報配信方法。
（付記１８）付記１７に記載の情報配信方法において、
前記配信経路変更ステップは、前記配信状況モニタステップによりモニタされた前記配信状況に基づいて、前記第ｍ次局通信機器の配信速度が遅いと判断される場合、該第ｍ次局通信機器による前記下位の第ｍ＋１次局通信機器への配信経路を、第ｍ次局通信機器と同一階層にある他の通信機器から前記下位の第ｍ＋１次局通信機器への配信経路に変更することを特徴とする情報配信方法。
（付記１９）付記１７に記載の情報配信方法において、
前記配信制御ステップは、前記配信経路作成ステップが作成した配信経路に従って、上層階の通信機器から下層階の通信機器にかけて情報を配信すると共に、前記配信状況モニタステップは、前記配信状況を順次モニタし、前記配信経路変更ステップは、該配信状況モニタステップによりモニタされた配信状況に応じて、所定階層の通信機器を組込んで配信経路を変更することを特徴とする情報配信方法。
（付記２０）付記１９に記載の情報配信方法において、
前記配信経路変更ステップは、前記配信経路作成ステップにより作成された配信経路において、第ｍ次局から第ｍ＋２次局までの３階層をセットで、再帰的に配信経路を変更することを特徴とする情報配信方法。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施の形態の適用分野の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態の情報配信装置（管理装置）を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の通信機器の装置特性を示すテーブルである。
【図５】本発明の実施の形態の装置間特性を示すテーブルである。
【図６】配信経路作成の第１例を示すフローチャートである。
【図７】配信経路の型を示す図である。
【図８】配信経路作成の第２例を示すフローチャートである。
【図９】配信経路作成の第３例を示すフローチャートである。
【図１０】配信経路作成の第４例を示すフローチャートである。
【図１１】配信経路の第１変更例を示す図であり、図１１（Ａ）は変更前、図１１（Ｂ）は変更後を示す図である。
【図１２】配信経路変更部の第１変更動作を示すフローチャートである。
【図１３】配信経路変更部の第１変更動作を示す概念図であり、図１３（Ａ）は初期経路を示し、図１３（Ｂ）は変更後の経路を示す図である。
【図１４】配信経路変更部の第２変更動例を示す図であり、２次局の増設動作を示す図である。
【図１５】配信経路変更部の第２変更動作を示すフローチャートである。
【図１６】配信経路変更部の第２変更動作を示す概念図であり、図１６（Ａ）は初期経路を示し、図１６（Ｂ）は変更後の経路を示す図である。
【図１７】配信情報の到達確認動作を示す概念図である。
【図１８】シンクライアントシステムを示す概念図である。
【図１９】シンクライアントシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２０】従来の技術を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１〜Ｎ  通信機器、２０  管理装置（情報配信装置）、２１  配信要求受付部、２２  配信経路作成部、２２ａ  階層構造作成部、２２ｂ  配信リスト記憶部、２３  配信制御部、２４  配信経路変更部、２４ａ  配信状況モニタ部、２５  配信順序条件データベース、２６  ネットワーク構成情報データベース、２７  配信情報データベース、２８  プログラム記憶装置。
【図１】
2008182411.tif 000003
【図２】
2008182411.tif 000004
【図３】
2008182411.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008182411.tif 000007
【図６】
2008182411.tif 000008
【図７】
2008182411.tif 000009
【図８】
2008182411.tif 000010
【図９】
2008182411.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008182411.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008182411.tif 000017
【図１６】
2008182411.tif 000018
【図１７】
2008182411.tif 000019
【図１８】
2008182411.tif 000020
【図１９】
2008182411.tif 000021
【図２０】
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