Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線カメラ、所定の温度域を着色した赤外画像データを作成する画像処理部、ヘルメット用電源およびヘルメット用電源のＯＮ／ＯＦＦを制御するスイッチを備えたヘルメットと、
赤外画像データを表示する画像表示素子、画像表示素子からの射出光を装着者の瞳に導く光学系、ゴーグル用電源およびゴーグル用電源のＯＮ／ＯＦＦを制御するスイッチを備えたゴーグルとを備え、ケーブルフリーで構成される頭部装着型赤外画像視認装置。
【請求項２】
前記ヘルメットは、前記画像処理部からのデータを送信する無線送信機を備え、
前記ゴーグルは、無線送信機からのデータを受信する無線受信機を備える請求項１記載の頭部装着型赤外画像視認装置。
【請求項３】
前記ゴーグルは、無線受信機、並びにゴーグル用電源およびゴーグル用電源のＯＮ／ＯＦＦを制御するスイッチを備えたスイッチボックスまたはスイッチパネルを備える請求項２記載の頭部装着型赤外画像視認装置
【請求項４】
前記赤外線カメラは、ヘルメットの前方位置に埋設され、
前記ゴーグルは、降下位置において装着者の視野を覆うようヘルメットに傾動自在に取り付けられ、前記ゴーグルが降下位置にあるときは赤外線カメラが作動状態となり、前記ゴーグルが上昇位置にあるときは赤外線カメラが停止状態となることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの頭部装着型赤外画像視認装置。
【請求項５】
前記ゴーグルは、前記ヘルメットに設けられた装着者の視野を覆うシールドであり、前記シールドの一部はハーフミラーとなっており、画像表示素子からの射出光を反射して装着者の瞳に導くことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの頭部装着型赤外画像視認装置。
【請求項６】
前記ゴーグルの光学系は、画像表示素子射出光を装着者の視野と重畳しないウィンドウ枠に表示することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの頭部装着型赤外画像視認装置。
【請求項７】
前記画像表示素子の視野が、赤外線カメラの視野と重なるよう構成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの頭部装着型赤外画像視認装置。
【請求項８】
前記ゴーグルの光学系は、画像表示素子において赤外画像を表示する際の高温色調と同系色可視光を遮断することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかの頭部装着型赤外画像視認装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかの頭部装着型赤外画像視認装置に用いられるヘルメット。
【請求項１０】
ヘルメットの前方部に前記ヘルメット用電源のＯＮ／ＯＦＦを制御するスイッチを設け、当該スイッチを押し込み／引き出し自在に取り付けられたパネルないしは所定回数押下することで電源のＯＮ／ＯＦＦを制御するボタンで構成したことを特徴とする請求項９のヘルメット。
【請求項１１】
ヘルメットの略中心線上に凸部を形成し、該凸部に赤外線カメラ、電源、無線送信機および画像処理部を埋設したことを特徴とする請求項９または１０のヘルメット。
【請求項１２】
前記凸部が、ヘルメットの頂上部に設けられたとさか形状の凸部であることを特徴とする請求項１１のヘルメット。
【請求項１３】
音声データを受信する音声受信機とスピーカー、および／または、マイクロフォンおよびマイクロフォンにより収集した音声を送信する音声送信機を備えることを特徴とする請求項９ないし１２のいずれかのヘルメット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第四の態様は、ヘルメットの前方位置に埋設された赤外線カメラ、ヘルメットの後方位置に配設され、所定の温度域を着色した赤外画像データを作成する画像処理部、および電源を備えたヘルメットと、赤外画像を表示する画像表示素子、および画像表示素子からの射出光を装着者の瞳に導く光学系を備え、降下位置において装着者の視野を覆うようヘルメットに傾動自在に取り付けられたゴーグルとから構成される頭部装着型赤外画像視認装置であって、前記ゴーグルが降下位置にあるときは赤外線カメラが作動状態となり、前記ゴーグルが上昇位置にあるときは赤外線カメラが停止状態となることを特徴とする装置を要旨とする。 
また、本発明の第五の態様は、ヘルメットの前方位置に埋設された赤外線カメラ、ヘルメットの後方位置に配設され、所定の温度域を着色した赤外画像データを作成する画像処理部、赤外画像データを表示する画像表示素子、電源、および装着者の視野を覆うシールドを備えたヘルメットからなる頭部装着型赤外画像視認装置であって、前記シールドの一部はハーフミラーとなっており、画像表示素子からの射出光を反射して装着者の瞳に導くことを特徴とする装置を要旨とする。 
第二ないし五の態様において、好ましくは、前記ゴーグルの光学系は、画像表示素子射出光を装着者の視野と重畳しないウィンドウ枠に表示すること、前記画像表示素子の視野が、赤外線カメラの視野と重なるよう構成されること、前記ゴーグルの光学系は、画像表示素子において赤外画像を表示する際の高温色調と同系色可視光を遮断することを特徴とする。 
なお、ゴーグルの光学系をハーフミラーで構成することにより、該ハーフミラーの外側に虚像を作り出すことができることは周知の事実である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
スイッチ８を押すことで、赤外線カメラ７および無線送信機４を作動状態にし、またスイッチボックス２３のスイッチをＯＮにすることで、ゴーグル２１の液晶パネル２４，２４が作動状態となり、ゴーグル越しにみえる外視野に赤外線カメラ７で受信した赤外画像が重ね合わせてみることが可能である。本実施例では赤外画像と可視像が重なって見えるように赤外線カメラの画角等を調整している。具体的には、赤外線カメラ７の視野角を液晶表示部の視野と同じ２０°（Ｈ）×１５°（Ｖ）としている。このように赤外画像と可視像を重ね合わせる距離を予め光学系で設定しているため、スイッチを入れ、赤外画像で温度情報を判断する際の処理時間を高速化することを可能としている。重ね合わせ距離の設定は用途に応じて調整可能であり、本実施例では液晶パネル２４を上下すること等で好ましい測定距離に調整できるよう設計している。例えば、火災現場における好ましい測定距離は、経験則上５〜３０ｍであるが、１ｋｍ程度までの距離内において、用途に応じて所定の測定距離に適した光学系を適宜設計するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３は、集光シート１４のレンズピッチと、得られる正面輝度との関係の一例を示している。横軸はレンズピッチ［μｍ］、縦軸は、頂角９０度のプリズムが５０μｍ間隔で配列されたプリズムシートの輝度に対する相対値［％］で表した正面輝度である。なお、横軸のレンズピッチは対数目盛である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図３には、頂角９０度のプリズム体１４Ｐを有するプリズムシートと、上記（１）式で表される双曲面形状のシリンドリカルレンズ体１４Ｌを有するレンズシートのデータを示している。全体的に、レンズピッチが大きくなるに従って正面輝度が大きくなる傾向にあることがわかる。また、同一のレンズピッチにおいて、レンズシートの輝度がプリズムシートの輝度に比べて低いのは、プリズム体１４Ｐに比べてレンズ体１４Ｌの頂点が曲線状になっているためである。このレンズ頂点の鈍りは、レンズピッチが微細になるほど影響が大きく、輝度の低下を引き起こすが、レンズピッチの拡張によりレンズ頂点の鈍りによる影響が緩和される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図９は、レンズピッチおよび基材厚の異なる双曲面シリンドリカルレンズシートのサンプルを作製し、うねりの発生の有無を調べた結果を示す。レンズシートのレンズピッチＬｐは１００μｍ、１１０μｍ、１６０μｍ、２００μｍ、２５０μｍ、３００μｍ、３３０μｍ、３５０μｍ、４００μｍ、４５０μｍとし、レンズ高さＬｈはレンズピッチＬｐの約０．４５倍であり、基材厚Ｌｔは２００μｍ、３００μｍ、４００μｍとした。うねりの評価は、うねり無しを「○」、パネル越しにうねりの発生が認められたもの（集光特性が乱れて画質が劣化しているもの）を「×」、画質の劣化には至らないがうねりの発生が認められたものを「△」とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
上記凸部の高さは特に限定されないが、平均中心面（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）から０．２０μｍ以上とすることが好ましい。また、平均中心面から０．２０μｍ以上の高さを有する凸部の密度は、７０個／ｍｍ２以上４００個／ｍｍ２以下の範囲とすることが好ましい。凸部の密度を７０個／ｍｍ２以上にすることにより、集光シート１４の裏面側に配置された拡散板１３の平面部分との干渉による外観にじみを改善できる。また、凸部の密度を４００個／ｍｍ２以下にすることにより、集光シート１４の裏面側に凸部を設けることによる液晶表示装置の輝度低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆起電力（ＢＥＭＦ）値に関連して乱数を発生するステップを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、回路に電流を印加するステップを含み、発生ステップのＢＥＭＦ値は前記電流の印加から得られる方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、印加ステップの回路はトランスデューサを回転可能媒体に隣接位置決めするように構成されたコイルを含み、印加ステップの電流は媒体が非回転状態である間にコイルに印加される方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、さらに、コイル両端間の電圧を測定し前記電圧に関連してＢＥＭＦ値を決定するステップを含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、発生ステップはＢＥＭＦ値が偶数か奇数かに関連して前記乱数の１ビットを発生するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、発生ステップの乱数はｎビットを含み、前記乱数の各ビットは回路に電流パルスを印加するステップ、関連するＢＥＭＦ値を測定するステップ、およびＢＥＭＦ値を評価して前記各ビットを設定するステップにより別々に発生される方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
第１の大きさの電流をコイルに印加するステップと、
続いて、第１の大きさの電流およびＢＥＭＦ値に関連して決定される第２の大きさの電流をコイルに印加するステップと、を含む方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、さらに、装置へのアクセス制御を行うセキュリティプロトコルに乱数を提供するステップを含む方法。
【請求項９】
逆起電力（ＢＥＭＦ）値に関連して設定された大きさの乱数を発生するように構成された回路を含む装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、さらに、回路に電流を印加するように構成された制御回路を含み、ＢＥＭＦ値は前記電流の印加に応答して得られる装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の装置であって、前記回路はプロセッサを含み、該プロセッサは、さらに、コイル両端間の電圧を識別し前記電圧に関連してＢＥＭＦ値を決定するように構成される装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の装置であって、前記回路はＢＥＭＦ値が偶数か奇数かに関連して前記乱数の１ビットを発生するように構成される装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の装置であって、乱数はｎビットを含み、前記乱数の各ビットは回路への電流パルスの印加および得られるＢＥＭＦ値の測定、および得られるＢＥＭＦ値を評価して各ビットを設定する前記回路の動作により別々に発生される装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の装置であって、さらに、第１の大きさの電流をコイルに印加し、関連するＢＥＭＦ値を測定し、続いて、第１の大きさの電流およびＢＥＭＦ値に関連して第２の大きさの電流をコイルに印加するように構成された制御回路を含む装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、コイルはボイスコイルモータ（ＶＣＭ）のコイルを含む装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の装置であって、コイルはトランスデューサを回転可能媒体に隣接位置決めするように構成され、電流は媒体が非回転状態である間に制御回路によりコイルに印加される装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の装置であって、さらに、コイルに直列接続された電流センス抵抗を含み、制御回路はコイルおよびセンス抵抗両端間の合成電圧降下を感知する装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載の装置であって、さらに、制御回路に応答して前記電流をコイルに供給するように構成されたｈ−ブリッジドライバ回路を含む装置。
【請求項１９】
請求項１４に記載の装置であって、さらに、コイルに接続されたトランスデューサおよびトランスデューサを接触支持するように構成されたランプ構造を含み、制御回路によりコイルに印加される電流はランプ構造上でトランスデューサの双方向スライド動作を誘起する装置。
【請求項２０】
請求項９に記載の装置であって、前記回路は乱数を発生する関連するプログラミングを有するプログラマブルプロセッサを含む装置。
【請求項２１】
コイルと、
前記コイルにより発生される逆起電力（ＢＥＭＦ）に関連して乱数を発生する第１の手段と、
を含む装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の装置であって、第１の手段はプロセッサを含む装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載の装置であって、前記コイルと前記第１の手段はデータ記憶装置に組み込まれている装置。
【請求項２４】
請求項１に記載の方法であって、発生した乱数をデータへのアクセスの許可あるいは禁止のためのセキュリティプロトコルにおいて使用するステップをさらに含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された紙を所定位置に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により前記所定位置に搬送された紙にコヒーレント光を照射する照射手段と、
前記コヒーレント光が前記紙によって反射された反射光の強度を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記反射光の強度に基づいて画像部と非画像部を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された非画像部における前記反射光の強度に基づいてパターンデータを生成するパターンデータ生成手段と、
前記パターンデータ生成手段により生成されたパターンデータを基準パターンデータと照合する照合手段とを備えることを特徴とする真偽判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真偽判定装置  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固体の真偽、例えば紙などの印刷物の原本性を確認する真偽判定装置に関し、特に、コヒーレント光を用いて固体表面の固有性を認識する機構を有する真偽判定装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
スペックルパターンを利用した固体の真偽判定方法は、例えば、非特許文献１に開示されている。非特許文献１は、原本の表面のスペックルパターンを基準画像データとして予め登録しておき、基準画像データと真偽対象物の表面スペックルパターンとのパターンマッチングを行うことで真偽判定を行う方法を提案している。
【特許文献１】特開２００５−０３８３８９
【非特許文献１】Russel Cowburn、‘Fingerprinting’ documents and packaging、nature（ネイチャー）、ｖｏｌ．４３６
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、精度良く固体の真偽判定を行うことができる真偽判定装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の真偽判定装置は、画像が形成された紙を所定位置に搬送する搬送手段と、前記搬送手段により前記所定位置に搬送された紙にコヒーレント光を照射する照射手段と、前記コヒーレント光が前記紙によって反射された反射光の強度を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記反射光の強度に基づいて画像部と非画像部を判別する判別手段と、前記判別手段により判別された非画像部における前記反射光の強度に基づいてパターンデータを生成するパターンデータ生成手段と、前記パターンデータ生成手段により生成されたパターンデータを基準パターンデータと照合する照合手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明によれば、コヒーレント光の紙からの反射光の強度分布を検出し、この検出された反射光の強度に基づいて判別された非画像部における反射光の強度に基づいてパターンデータを生成し、この生成されたパターンデータを基準データと照合する。このため、スペックルパターンを取得しやすい領域を選択することができ、対象物としての固体の表面の状態に拘らず高精度にその表面パターン読み取ることができる。従って、精度良く固体の真偽判定を行うことができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ソフトウェア動作モデル化装置及びソフトウェア動作モデル化方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアの実行環境において、当該ソフトウェア実行中に、特定のイベントが発生した時点でのコールスタックに積まれた情報であるスタック情報を、前記コールスタックに積まれた順に基づいて取得するスタック情報取得部と、
iを自然数とし、前記スタック情報取得部によって取得されたi-1番目のスタック情報とi番目のスタック情報との差分情報をしきい値生成用スタック差分情報とし、前記スタック情報の長さ、もしくは、前記しきい値生成用スタック差分情報の長さの分布を含んだしきい値生成用情報に基づいて、モデル生成に必要なスタック情報の長さを決定するしきい値を生成するしきい値生成部と、
前記しきい値生成部によって生成されたしきい値を利用して、前記スタック情報取得部によって取得されたスタック情報のスタック上位からしきい値分までの情報をスタック差分情報として取得するスタック差分情報取得部と、
前記スタック差分情報取得部によって取得されたスタック差分情報から、当該ソフトウェアの動作モデルを生成するモデル生成部と
を備えることを特徴とするソフトウェア動作モデル化装置。
【請求項２】
前記スタック情報取得部は、前記スタック情報として復帰アドレスを取得することを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア動作モデル化装置。
【請求項３】
前記しきい値生成部は、監視対象ソフトウェアのセキュリティレベルを更に入力とし、当該セキュリティレベルと前記しきい値生成用スタック差分情報の長さの分布とから、前記しきい値を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のソフトウェア動作モデル化装置。
【請求項４】
前記しきい値生成部は、監視対象ソフトウェアに要求される実行速度を更に入力とし、当該要求速度と前記しきい値生成用スタック差分情報の長さの分布とから、前記しきい値を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のソフトウェア動作モデル化装置。
【請求項５】
ソフトウェアの実行環境において、当該ソフトウェア実行中に、特定のイベントが発生した時点でのコールスタックに積まれた情報であるスタック情報を、前記コールスタックに積まれた順に基づいて取得するステップと、
iを自然数とし、前記取得されたi-1番目のスタック情報とi番目のスタック情報との差分情報をしきい値生成用スタック差分情報とし、前記スタック情報の長さ、もしくは、前記しきい値生成用スタック差分情報の長さの分布を含んだしきい値生成用情報に基づいて、モデル生成に必要なスタック情報の長さを決定するしきい値を生成するステップと、
前記生成されたしきい値を利用して、前記取得されたスタック情報のスタック上位からしきい値分までの情報をスタック差分情報として取得するステップと、
前記取得されたスタック差分情報から、当該ソフトウェアの動作モデルを生成するステップと
を含むことを特徴とするソフトウェア動作モデル化方法。
【請求項６】
前記スタック情報を取得するステップでは、前記スタック情報として復帰アドレスを取得することを特徴とする請求項５に記載のソフトウェア動作モデル化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月29日(2009.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内の環境変化を認識する環境変化認識手段と、
前記環境変化認識手段の認識した環境変化に対応する画像形成処理を行なう画像形成処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、オプションユニットが装着可能な画像形成装置であって、
オプションユニットを検出するオプションユニット検出手段を更に有し、
前記環境変化認識手段は、前記オプションユニット検出手段の検出結果による前記画像形成装置内の環境変化を認識することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記環境変化認識手段は、前記オプションユニット検出手段の検出結果により前記画像形成装置内の温度変化を予測するために使用される温度変化予測用制御データを変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記オプションユニット検出手段はオプションユニットの装着有無を検出し、前記環境変化認識手段は前記オプションユニットの装着有無に対応して前記画像形成装置内の温度変化を認識し、前記画像形成処理手段は認識される前記画像形成装置内の温度変化に対応して、温度上昇を抑えるための画像形成の抑制を行なうことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記オプションユニット検出手段は装着されたオプションユニットの種類を検出し、前記環境変化認識手段は前記オプションユニットの種類によるオプションユニットの温度変化を認識し、前記画像形成処理手段は認識される前記オプションユニットの温度変化に対応して、温度上昇を抑えるための画像形成の抑制を行なうことを特徴とする請求項２又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
印刷媒体の種類を含む画像形成のモード及び／又は片面印刷か両面印刷かを含む印刷オプションを判定するモード・オプション判定手段を更に有し、
前記環境変化認識手段の温度変化の予測は、前記オプションユニットの有無及び／又は種類、画像形成のモード、印刷オプションの違いに対応して予め記憶された温度変化モデルに従って予測されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記温度変化モデルは、温度変化の特徴点と、該特徴点間の温度変化パラメータと、前記特徴点と温度変化パラメータとにより温度変化を演算する演算アルゴリズムとにより記憶されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成の抑制は、印刷媒体に対する画像形成の間隔を長くすることで行われることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成の抑制は、画像形成の動作を停止と再開を繰り返す間欠動作に切り替えることで行われることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記環境変化認識手段は、予め決められたタイミングで加算／減算を行いカウント値が温度に対応する温度カウンタを有して、前記画像形成装置内の温度変化の異なる予測に対応して使用される単位時間のカウント値を変更し、
前記画像形成処理手段は、前記温度カウンタのカウント値が、測定された環境温度に対応して設定される許容上限温度のカウント値に到達した場合に画像形成の抑制を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記環境変化認識手段の温度変化の予測は、オプションユニットの有無及び／又は種類、画像形成のモード、印刷オプションの違いに対応して予め記憶された温度変化モデルに従って予測され、
前記温度変化モデルは、最終的に収束する温度カウンタのカウント値と、温度変化パラメータと、前記温度カウンタのカウント値と温度変化パラメータとにより温度変化を演算する演算アルゴリズムとにより記憶されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成の抑制は、画像形成の動作を停止と再開を繰り返す間欠動作に切り替えることで行われ、前記停止と再開の比率は、前記許容上限温度のカウント値に対応する単位時間の昇温カウント値と降温カウント値とに基づいて決まることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３において、感光体ユニットＢと一体的に組み付けられた現像ユニット（現像装置）Ａは、第１の枠体としてのトナー収納枠体６１と、現像手段１３と、第２の枠体としての現像枠体５１と、を有する。収納枠体６１には図示しないトナーが収納されている。６１ａは収納枠体６１に設けられた第１開口（図１５）であり、収納枠体６１内のトナーを供給するためのものである。現像手段１３は、トナー送り部材２３，２４と、現像剤担持体としての現像ローラ２０と、現像ブレード２９と、噴出防止シート２５と、を有する。現像手段１３のうち、送り部材２３，２４は収納枠体６１に回転可能に支持されている。現像ローラ２０と、現像ブレード２９と、噴出防止シート２５は、それぞれ現像枠体５１に支持されている。現像枠体５１に回転可能に支持された現像ローラ２０は、その外周面（表面）にトナーを担持し感光体ドラム１０表面に形成された潜像にトナーを供給して可視画像を形成するものである。現像ブレード２９は、現像ローラ２０表面のトナーに摩擦帯電電荷を付与するとともにトナー層を形成するものである。噴出防止シート２５は、現像ローラ２０と現像枠体５１間の下部開口をシールして現像ローラ２０下部側のトナー漏洩を防止するものである。５１ａは現像枠体５１に設けられた第２開口（図５）である。この第２開口５１ａは、第１開口６１ａを介して収納枠体６１からのトナーの供給を受けて現像ローラ２０に導くためのものである。この開口５１ａは収納枠体６１の開口６１ａと対向している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
感光体ユニットＢは、クリーニング枠体１２を有する。クリーニング枠体１２には、感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラ１１と、クリーニング手段としてのクリーニングブレード１４が支持されている。感光体ドラム１０は、軸１５と軸受１６によってクリーニング枠体１２に回転可能に支持されている（図５）。帯電ローラ１１は、軸受１７，１８を介してクリーニング枠体１２に回転可能に支持されている（図６）。クリーニングブレード１４は感光体ドラム１０表面に当接するブレード１４ａを有し、そのブレード１４ａによって感光体ドラム１０表面から残トナーを廃トナー室１２ａに掻き落としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（３）カートリッジＣのガイド及び装置本体Ｄのカートリッジガイドの構成
図４に示すように、カートリッジＣを装置本体Ｄに装着する場合には、装置本体Ｄの開閉扉１０１を軸１０１ａを中心に装置本体Ｄ上方へ回動させて装置本体Ｄ内に設けられたカートリッジ挿入口Ｓを開放する。そして、カートリッジＣにおいてクリーニング枠体１２の長手両端部の軸１５の円形凸部１５ａと軸受１６の筒状の円形凸部１６ａを、それぞれ装置本体Ｄの側板対に設けられた凹状の位置決めガイド１０２ａ，１０２ｂ（装着部）に支持させる。また、クリーニング枠体１２において円形凸部１５ａ，１６ａの上方に設けられたガイド凸部１２ａ，１２ｂを、それぞれ装置本体Ｄの側板対に設けられた凹状の導入ガイド１０３ａ，１０３ｂ（装着部）に支持させる。そして、カートリッジＢを短手方向でクリーニング枠体１２側から挿入口Ｓに挿入する。カートリッジＢを挿入していくと、円形凸部１５ａ，円形凸部１６ａがそれぞれ位置決めガイド１０２ａ，１０２ｂの突き当て面１０２ａ１，１０２ｂ１に突き当って位置決めされる。これによって、カートリッジＣが画像形成位置にセットされる。そして、開閉扉１０１を軸１０１ａを中心に装置本体Ｄ側へ回動させてカートリッジ挿入口Ｓを閉じる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
先ず、図１１に示す現像枠体５１を準備する（現像枠体準備工程(第２準備工程））。現像枠体５１は開口５１ａの周囲に第２結合部としてのフランジ５１ｄを有する。ここで、フランジ５１ｄは、第２開口５１ａの周囲全域に亘って同じ構成でなくともよい。即ち、一部異なる構成になっていてもよい。フランジ５１ｄには、粘着性のある液状のエラストマー（弾性のある高分子物質）７１を塗布するため、塗付部としての土台５１ｅが開口５１ａを囲むように矩形枠状に形成してある。土台５１ｅにおいて、液状のエラストマー７１を塗布するための先端面５１ｅ１には先端面５１ｅ１全周に亘って凹部５１ｅ１１を設けている。また、フランジ５１ｄ上端側の長手方向中央に、液状のエラストマー７１の塗付開始端７１ａと塗付終端部７１ｂ（図１４）を繋ぐための繋ぎ部５１ｅ１２を設けている。繋ぎ部５１ｅ１２は先端面５１ｅ１よりも幅広に形成してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、図１５に示すように、収納枠体６１を準備する（収納枠体準備工程（第１準備工程））。収納枠体６１は、第１結合部としてのフランジ６１ｂにおいて開口６１ａの４つの角部（コーナー部）の外側領域６１ｂ５，６５ｂ６，６５ｂ７，６５ｂ８に凹部６１ｇ１，６１ｇ２，６１ｇ３，６１ｇ４を有する。凹部６１ｇ１，６１ｇ２，６１ｇ３，６１ｇ４は、現像枠体５１に塗付したエラストマー７１において、開口５１ａの４つの角部外側のエラストマーの位置と対向する位置に形成してある。そして、凹部６１ｇ１，６１ｇ２，６１ｇ３，６１ｇ４は、現像枠体５１側に突出するリブ６１ｈ１，６１ｈ２，６１ｈ３，６１ｈ４によって囲まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換して撮像画像を生成する撮像手段を備え、
位相差検出方式による焦点検出と、前記撮像手段から得られる撮像画像の被写体像のコントラストに基づくコントラスト方式による焦点検出とが実行可能な撮像装置であって、
前記位相差検出方式による焦点検出の結果及び前記コントラスト方式による焦点検出の結果の信頼度を、予め定められた基準に従って判定する信頼度判定手段と、
前記信頼度判定手段により判定された信頼度に応じて、前記位相差検出方式による焦点検出及び前記コントラスト方式による焦点検出を再実行させる再実行手段とを備え、
前記信頼度の判定を行う撮影シーケンスで撮影された画像を表示する際には、前記信頼度の判定を行う撮影シーケンスでないシーケンスで撮影された画像を表示する際に行うエッジ強調を行わないことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
段階的に焦点位置をずらしながら撮影する段階撮影モード時に、前記信頼度判定手段により信頼度を判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記段階撮影モードにおける複数の焦点位置ずらし量から選択された焦点位置ずらし量を、オートフォーカス補正量として記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
通常撮影モード時には、前記位相差検出方式による焦点検出だけを実行し、その結果に、前記記憶手段に記憶されたオートフォーカス補正量を反映させることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記位相差検出方式による焦点検出の結果及び前記コントラスト方式による焦点検出の結果の差分をとって信頼度を判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記信頼度判定手段により判定された信頼度を通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記信頼度判定手段により判定された信頼度に応じて、前記記憶手段への記憶の可否を決定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体像を光電変換して撮像画像を生成する撮像手段を備え、位相差検出方式による焦点検出と、前記撮像手段から得られる撮像画像の被写体像のコントラストに基づくコントラスト方式による焦点検出とが実行可能な撮像装置の制御方法であって、
前記位相差検出方式による焦点検出の結果及び前記コントラスト方式による焦点検出の結果の信頼度を、予め定められた基準に従って判定する手順と、
前記判定された信頼度に応じて、前記位相差検出方式による焦点検出及び前記コントラスト方式による焦点検出を再実行させる手順とを有し、
前記信頼度の判定を行う撮影シーケンスで撮影された画像を表示する際には、前記信頼度の判定を行う撮影シーケンスでないシーケンスで撮影された画像を表示する際に行うエッジ強調を行わないことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
被写体像を光電変換して撮像画像を生成する撮像手段を備え、位相差検出方式による焦点検出と、前記撮像手段から得られる撮像画像の被写体像のコントラストに基づくコントラスト方式による焦点検出とが実行可能な撮像装置を制御するコンピュータプログラムであって、
前記位相差検出方式による焦点検出の結果及び前記コントラスト方式による焦点検出の結果の信頼度を、予め定められた基準に従って判定する処理と、
前記判定された信頼度に応じて、前記位相差検出方式による焦点検出及び前記コントラスト方式による焦点検出を再実行させる処理とを手順とをコンピュータに実行させ、
前記信頼度の判定を行う撮影シーケンスで撮影された画像を表示する際には、前記信頼度の判定を行う撮影シーケンスでないシーケンスで撮影された画像を表示する際に行うエッジ強調を行わないことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像装置は、被写体像を光電変換して撮像画像を生成する撮像手段を備え、位相差検出方式による焦点検出と、前記撮像手段から得られる撮像画像の被写体像のコントラストに基づくコントラスト方式による焦点検出とが実行可能な撮像装置であって、前記位相差検出方式による焦点検出の結果及び前記コントラスト方式による焦点検出の結果の信頼度を、予め定められた基準に従って判定する信頼度判定手段と、前記信頼度判定手段により判定された信頼度に応じて、前記位相差検出方式による焦点検出及び前記コントラスト方式による焦点検出を再実行させる再実行手段とを備え、前記信頼度の判定を行う撮影シーケンスで撮影された画像を表示する際には、前記信頼度の判定を行う撮影シーケンスでないシーケンスで撮影された画像を表示する際に行うエッジ強調を行わない点に特徴を有する。
本発明の撮像装置の制御方法は、被写体像を光電変換して撮像画像を生成する撮像手段を備え、位相差検出方式による焦点検出と、前記撮像手段から得られる撮像画像の被写体像のコントラストに基づくコントラスト方式による焦点検出とが実行可能な撮像装置の制御方法であって、前記位相差検出方式による焦点検出の結果及び前記コントラスト方式による焦点検出の結果の信頼度を、予め定められた基準に従って判定する手順と、前記判定された信頼度に応じて、前記位相差検出方式による焦点検出及び前記コントラスト方式による焦点検出を再実行させる手順とを有し、前記信頼度の判定を行う撮影シーケンスで撮影された画像を表示する際には、前記信頼度の判定を行う撮影シーケンスでないシーケンスで撮影された画像を表示する際に行うエッジ強調を行わない点に特徴を有する。
本発明のコンピュータプログラムは、被写体像を光電変換して撮像画像を生成する撮像手段を備え、位相差検出方式による焦点検出と、前記撮像手段から得られる撮像画像の被写体像のコントラストに基づくコントラスト方式による焦点検出とが実行可能な撮像装置を制御するコンピュータプログラムであって、前記位相差検出方式による焦点検出の結果及び前記コントラスト方式による焦点検出の結果の信頼度を、予め定められた基準に従って判定する処理と、前記判定された信頼度に応じて、前記位相差検出方式による焦点検出及び前記コントラスト方式による焦点検出を再実行させる処理とを手順とをコンピュータに実行させ、前記信頼度の判定を行う撮影シーケンスで撮影された画像を表示する際には、前記信頼度の判定を行う撮影シーケンスでないシーケンスで撮影された画像を表示する際に行うエッジ強調を行わない点に特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を電気信号に変換する光電変換素子と、
前記光電変換素子への光の入射を制御するフォーカルプレンシャッタと、
前記フォーカルプレンシャッタを駆動する駆動手段と、
前記フォーカルプレンシャッタが前記光電変換素子への光の入射を遮っている状態を保ったまま、前記駆動手段により前記フォーカルプレンシャッタを複数回繰り返し振動駆動する振動制御手段と、
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記振動制御手段による振動駆動の後、所定時間前記フォーカルプレンシャッタの開閉動作を禁止する禁止手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記光電変換素子へ入射する光の光軸上に設けられたクイックリターンミラーと、
前記クイックリターンミラーを回動駆動するミラー回動手段と、
前記振動制御手段による振動駆動の後、前記ミラー回動手段により前記クイックリターンミラーを回動させる手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記振動制御手段は、前記フォーカルプレンシャッタを駆動するバネをチャージするように前記駆動手段により駆動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
被写体の光学像を電気信号に変換する光電変換素子と、前記光電変換素子への光の入射を制御するフォーカルプレンシャッタと、前記フォーカルプレンシャッタを駆動する駆動手段とを具備する光学機器における異物除去方法であって、
前記光学機器の振動制御手段が、前記フォーカルプレンシャッタが前記光電変換素子への光の入射を遮っている状態を保ったまま前記フォーカルプレンシャッタを複数回繰り返し振動駆動する振動工程
を有することを特徴とする光学機器における異物除去方法。
【請求項６】
前記振動工程による振動駆動の後、前記光学機器の禁止手段が、所定時間前記フォーカルプレンシャッタの開閉動作を禁止する禁止工程を更に有することを特徴とする請求項５に記載の光学機器における異物除去方法。
【請求項７】
前記光学機器のミラー回動手段が、前記光電変換素子へ入射する光の光軸上に設けられたクイックリターンミラーを回動駆動するミラー回動工程を更に有し、
前記振動工程での振動駆動の後、前記ミラー回動手段が、前記ミラー回動工程により前記クイックリターンミラーを回動させることを特徴とする請求項５に記載の光学機器における異物除去方法。
【請求項８】
前記振動工程では、前記フォーカルプレンシャッタを駆動するバネをチャージするように駆動することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の光学機器における異物除去方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の光学機器における異物除去方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
撮像部５０において、固体撮像素子２３ｂは有限間隔で画素を配列しているため、その間隔以上に空間周波数の高い光は単一の画素にしか入らない。これにより本来とは異なる色として認識される偽色や色モアレが生じる。また固体撮像素子２３ｂの表面で入射した光が反射することにより赤外光のゴーストやかぶりといった問題が生じる。これらを防止するため、固体撮像部２３の前面には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタなどが積層された光学素子２１が配置されている。また固体撮像部２３と光学素子２１はシール部材２４で密閉されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、実際に磁気検出素子を作製した実施例を説明する。ここでは図３の構成で磁気検出素子を作製した。まず、セラミックの基板１０に磁性薄膜１２としてＦｅ−Ｔａ−Ｃ系の薄膜（ｔ＝２μｍ）によりパターン幅１２μｍで１２本並べ、ピッチを０．１３５ｍｍとして検知幅を１．５ｍｍとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は評価回路の一例を示す。なお、図５は磁気検出素子を用いてセンサ出力を取り出すセンサ回路を示す。まず、発振回路４０で５ＭＨｚのパルスを発振させ、バッファー部４２により磁性薄膜１２に電流を印加した。平面コイル１６側ではパルスの立ち上がり、立ち下がりの容量結合によるピークが発生し、平面コイル１６の誘導出力がそのピークをシフトさせる動作となるため、検波回路４４によりピークのシフト量を検波し、増幅回路４６によりセンサ出力を取り出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、磁気検出素子の媒体搬送方向に対して前後の位置に磁石５０、５２を配置している。媒体は媒体当接面１０ａに当接しながら搬送方向に搬送される。その際、磁石からの磁界が磁界検知方向から磁性薄膜１２へ飛び込んでくるため、図８に示すように磁石５０と磁石５２を互いに逆方向のＮ−Ｓ方向の極性となるように配置し、磁気検出素子に磁界が掛かるのをキャンセルさせている。磁石５０、５２のＮＳ方向は媒体に対して垂直である。できるだけ両磁石５０、５２の大きさと磁気検出素子との距離は等しくしておくのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整値記憶手段に記憶された複数の調整値に基づき、画像品位を一定に保つために、あらかじめ決められた調整タイミングで各種パラメータの調整を行う調整モードを有する画像形成装置において、
ジョブ中に調整タイミングが発生するかどうかを判断する調整タイミング発生判断手段と、
前記調整タイミング発生判断手段の判断結果に応じて、前記調整値記憶手段の記憶内容に従って前記調整タイミングにおける調整値を予測し、予測される前記調整値により簡易調整を実施する簡易調整実施手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記簡易調整を行うかどうかをユーザが選択可能な選択手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
ジョブ終了かどうかを判断するジョブ終了判断手段と、
前記ジョブ終了判断手段により、ジョブが終了したと判断された場合、前記簡易調整が実施されたかどうか判断する簡易調整実施判断手段と、
前記簡易調整が実施された場合、正規調整を実施する正規調整実施手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記正規調整実施手段による前記正規調整中にジョブの入力があるかどうか判断するジョブ入力判断手段と、
ジョブ入力がある場合、前記正規調整を中断する正規調整中断手段と、
ジョブ入力がなく前記正規調整が終了した場合、前記調整値記憶手段のレジスタ値を更新するレジスタ値更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
調整値記憶手段に記憶された複数の調整値に基づき、画像品位を一定に保つために、あらかじめ決められた調整タイミングで各種パラメータの調整を行う調整モードを有する画像形成装置の画像形成方法において、
ジョブ中に調整タイミングが発生するかどうかを判断する調整タイミング発生判断ステップと、
前記調整タイミング発生判断ステップにおける判断結果に応じて、前記調整値記憶手段の記憶内容に従って前記調整タイミングにおける調整値を予測し、予測される前記調整値により簡易調整を実施する簡易調整実施ステップと、
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
ジョブ終了かどうかを判断するジョブ終了判断ステップと、
前記ジョブ終了判断ステップにより、ジョブが終了したと判断された場合、前記簡易調整が実施されたかどうか判断する簡易調整実施判断ステップと、
前記簡易調整が実施された場合、正規調整を実施する正規調整実施ステップと、
を備えることを特徴とする請求項５記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記正規調整実施ステップによる前記正規調整中にジョブの入力があるかどうか判断するジョブ入力判断ステップと、
ジョブ入力がある場合、前記正規調整を中断する正規調整中断ステップと、
ジョブ入力がなく前記正規調整が終了した場合、前記調整値記憶手段のレジスタ値を更新するレジスタ値更新ステップと、
を備えることを特徴とする請求項６記載の画像形成方法。
【請求項８】
調整値記憶手段に記憶された複数の調整値に基づき、画像品位を一定に保つために、あらかじめ決められた調整タイミングで各種パラメータの調整を行う調整モードを有する画像形成装置の画像形成プログラムにおいて、
ジョブ中に調整タイミングが発生するかどうかを判断する調整タイミング発生判断モジュールと、
前記調整タイミング発生判断モジュールの判断結果に応じて、前記調整値記憶手段の記憶内容に従って前記調整タイミングにおける調整値を予測し、予測される前記調整値により簡易調整を実施する簡易調整実施モジュールと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、コピー枚数を計測し、コピージョブ終了時に、次のジョブを開始したとき、ジョブ中に調整モードに入ると予測される場合には、調整を実行してコピー枚数の計測値をクリアする技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−３４７６６６号公報
【特許文献２】特開２００４−１４２２５０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１において、画像形成装置は、画像読み取り装置１Ｒと画像出力装置１Ｐとから構成されている。以下、その構成を、必要に応じて動作と併せて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
感光体１１の機械的取り付け誤差及び露光部１３によって発生するレーザービーム光の光路長誤差、光路変化等の理由により、感光体１１上で形成された画像のレジストレーションにずれが生じる。このずれを検知して補正するために、レジストセンサ６０が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
新たに図３を用いて説明した調整が行われると、図２のＣＰＵ２０１は、ｎ領域の調整値を（ｎ−１）の領域に、（ｎ−１）領域の調整値を（ｎ−２）の領域に上書きした後、ｎ領域に新たな調整値を上書きする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図５は、露光部１３のレーザ素子に流す電流値でレーザパワー（レーザー光量）を予測している。例えば、Ｙのレーザパワーについて説明すると、（ｎ−２）の電流値は３０ｍＡ、（ｎ−１）の電流値は３３ｍＡ、ｎの電流値は３６ｍＡだったので、今回予測される値は３９ｍＡとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
同様に、Ｍのレーザパワーは３０ｍＡ、Ｃ及びＫのレーザパワーは１５ｍＡと予測される。予測された予測値は、レーザドライバ２０７に具備されているレジスタに書き込みされると同時にＥＥＰＲＯＭ２０４のｎ領域に予測値を書き込む。書き込みを行う前のｎ領域のレジスタ値は（ｎ−１）領域に、（ｎ−１）領域のレジスタ値は（ｎ−２）領域のレジスタ値に更新されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007286117.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のトナーバインダー粒子は、結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶質ポリエステル（Ｂ）とが溶融混合により粒子中で均一混合されていれば製造方法に制限はないが、次の工程（１）及び（２）により製造することが好ましい。
＜工程（１）＞
軟化点と融解熱の最大ピーク温度の比（軟化点／ピーク温度）が０．９２〜１．０８である結晶性ポリエステル（Ａ）と、
軟化点と融解熱の最大ピーク温度の比（軟化点／ピーク温度）が１．３より大きく４以下である非晶質ポリエステル（Ｂ）とを８０〜１８０℃で溶融混合させて粒子中で均一混合して溶融混合物を得る工程。
＜工程（２）＞
溶融混合物を溶融温度から６０℃以下までに冷却してトナーバインダー粒子を得る工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表１】
2007286144.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表２】
2007286144.tif 000002