Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信が確立されている第１のセキュリティプロトコルで設定済みの設定情報から、前記第１のセキュリティプロトコルのレイヤとは異なるレイヤにおける第２のセキュリティプロトコルの設定情報を生成する設定情報生成手段と、
ネットワークを介して、通信相手と前記第２のセキュリティプロトコルで通信を行う通信手段とを有することを特徴とするセキュリティプロトコル制御装置。
【請求項２】
前記第１のセキュリティプロトコルはＳＳＬであり、前記第２のセキュリティプロトコルはＩＰｓｅｃであることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティプロトコル制御装置。
【請求項３】
前記設定情報生成手段は、前記第１のセキュリティプロトコルで得られたＩＰアドレスを、前記第２のセキュリティプロトコルで用いるＩＰアドレスとして設定することを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティプロトコル制御装置。
【請求項４】
設定手段が、通信が確立されている第１のセキュリティプロトコルで設定済みの設定情報から、前記第１のセキュリティプロトコルのレイヤとは異なるレイヤにおける第２のセキュリティプロトコルの設定情報を生成する設定情報生成ステップと、
通信手段が、ネットワークを介して、通信相手と前記第２のセキュリティプロトコルで通信を行う通信ステップとを有することを特徴とするセキュリティプロトコル制御方法。
【請求項５】
前記第１のセキュリティプロトコルはＳＳＬであり、前記第２のセキュリティプロトコルはＩＰｓｅｃであることを特徴とする請求項４に記載のセキュリティプロトコル制御方法。
【請求項６】
前記設定情報生成ステップは、前記第１のセキュリティプロトコルで得られたＩＰアドレスを、前記第２のセキュリティプロトコルで用いるＩＰアドレスとして設定することを特徴とする請求項４または５に記載のセキュリティプロトコル制御方法。
【請求項７】
通信が確立されている第１のセキュリティプロトコルで設定済みの設定情報から、前記第１のセキュリティプロトコルのレイヤとは異なるレイヤにおける第２のセキュリティプロトコルの設定情報を生成する設定情報生成手順と、
ネットワークを介して、通信相手と前記第２のセキュリティプロトコルで通信を行う通信手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記第１のセキュリティプロトコルはＳＳＬであり、前記第２のセキュリティプロトコルはＩＰｓｅｃであることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記設定情報生成手順は、前記第１のセキュリティプロトコルで得られたＩＰアドレスを、前記第２のセキュリティプロトコルで用いるＩＰアドレスとして設定することを特徴とする請求項７または８に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のセキュリティプロトコル制御装置は、通信が確立されている第１のセキュリティプロトコルで設定済みの設定情報から、前記第１のセキュリティプロトコルのレイヤとは異なるレイヤにおける第２のセキュリティプロトコルの設定情報を生成する設定情報生成手段と、ネットワークを介して、通信相手と前記第２のセキュリティプロトコルで通信を行う通信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のセキュリティプロトコル制御方法は、設定手段が、通信が確立されている第１のセキュリティプロトコルで設定済みの設定情報から、前記第１のセキュリティプロトコルのレイヤとは異なるレイヤにおける第２のセキュリティプロトコルの設定情報を生成する設定情報生成ステップと、通信手段が、ネットワークを介して、通信相手と前記第２のセキュリティプロトコルで通信を行う通信ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のプログラムは、通信が確立されている第１のセキュリティプロトコルで設定済みの設定情報から、前記第１のセキュリティプロトコルのレイヤとは異なるレイヤにおける第２のセキュリティプロトコルの設定情報を生成する設定情報生成手順と、ネットワークを介して、通信相手と前記第２のセキュリティプロトコルで通信を行う通信手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、セキュリティプロトコル開始時の煩雑な処理を低減でき、第２のセキュリティプロトコルの設定情報を生成する処理やサーバが不必要となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
なお、これは、ＧＦ（ｑk）の元を、ＧＦ（ｑ）上の長さｋのベクトルとして表現して得られるものである。具体的には、以下のとおりである。今、ＧＦ（ｑ）上の線形空間であるＧＦ（ｑk）の基底をｂ＝（βj）kj=1とする。これを用いて、いかなる要素ζ∈ＧＦ（ｑk）も、次式（４０）のように書くことが可能であるので、このように得られた数の行ベクトル（ｘ1，・・・・，ｘk）を、φ（ζ）の記号で示すことにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
この変換「ζ→φ（ζ）＝（ｘ1，・・・・，ｘk）」を用いた対応「ξ＝（ξ1，・・・・，ξN）←→［φ（ξ1）・・・・φ（ξN）］」により、ＧＦ（ｑk）上の長さＮのベクトルξと、ＧＦ（ｑ）上の長さｋＮのベクトル［φ（ξ1）・・・・φ（ξN）］とを同一視することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを載置するためのフランジ部を有するロータハブと、前記フランジ部の底面に固定されるヨークと、このヨークにより保持される界磁用マグネットと、を備えたモータにおいて、
前記フランジ部は外周面に環状溝を有し、該フランジ部は前記環状溝を介して、前記ディスクを支持する第１フランジと前記ヨークが固定された第２フランジとに区分され、
前記環状溝の口幅ｔ２は、前記フランジ部の厚さｔ１に対し、ｔ２≧ｔ１／３であり、前記環状溝の深さＬ２は、前記フランジ部の径方向の幅Ｌ１に対し、Ｌ２≧Ｌ１／３であることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記ヨークは、円筒状のヨーク本体と該ヨーク本体の一端より内方に折れ曲がる内フランジとを有し、該内フランジの外側平面が前記第２フランジの底面に密着されると共に、前記ロータハブには、前記第２フランジに連ねて前記ヨークの内フランジを外周側に嵌める凸条が形成されることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて印刷媒体上に形成するドットの配置を決定する画像処理装置であって、
前記画像データを入力する画像データ入力手段と、
所定個数の閾値のまとまりからなるブロックを複数種類用意しておき、前記入力した画像データを構成する各画素の階調値を、該階調値と該画素に対応する前記ブロックの閾値とに基づき該ブロック内に発生するドットの配置を間接的に表したエンコード値に変換するエンコード手段と、
前記ブロック毎に、前記エンコード値が取り得る範囲内の各エンコード値に対して、前記ブロック内に前記エンコード値に応じて発生するドットの個数を前記エンコード値毎に固有に表したインデックス値を、関連付けた第１のテーブルを記憶する第１記憶手段と、
前記インデックス値毎に、前記エンコード値が取り得る範囲内の各エンコード値に対して、前記インデックス値と前記エンコード値とに応じて一意に表される前記ドットの個数を、関連付けた第２のテーブルを記憶する第２記憶手段と、
前記エンコード手段によって変換されたエンコード値を、該エンコード値と該エンコード値が生じた前記ブロックとに基づき、前記第１のテーブルを参照して、前記インデックス値に変換する第１デコード手段と、
前記第１デコード手段によって変換されたインデックス値を、該インデックス値と該インデックス値が生じた前記エンコード値とに基づき、前記第２のテーブルを参照して、前記ドットの個数に変換する第２デコード手段と、
前記第２デコード手段によって変換されたドットの個数に基づき、該ドットの個数が生じた前記ブロック内の前記閾値に応じて、該ブロック内に該個数分のドットを配置する第３デコード手段と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
更に、前記ブロック毎に、該ブロック内の閾値の並び順を表す順序値データを記憶する順序値データ記憶手段を備え、
前記第３デコード手段は、前記ブロックに対応する前記順序値データを用いて、該順序値データが表す閾値の並び順に従って、前記ドットの配置を行う
画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
更に、前記ブロック毎に、前記階調値と前記エンコード値の対応関係を記録したエンコードテーブルを記憶するエンコードテーブル記憶手段を備え、
前記エンコード手段は、前記エンコードテーブルを参照して、前記各画素の階調値を、前記エンコード値に変換する
画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記第１デコード手段は、前記エンコード値を、前記画像データの所定のライン数分に相当する数だけ入力し、該ライン内の画素に対応する前記ブロックの範囲を前記第１のテーブルから部分的に入力して一時的に記憶する一時記憶手段を備え、
前記第１デコード手段は、前記一時記憶手段に記憶された部分的な第１のテーブルを用いて前記インデックス値を求める
画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記第１デコード手段は、前記部分的な第１のテーブル内のインデックス値を、前記第２デコード手段を用いて前記ドットの個数に変換した上で、前記一時記憶手段に入力し、
前記第１デコード手段は、前記一時記憶手段に記憶された前記変換後の部分的な第１のテーブルに基づき、前記エンコード値を、前記ドットの個数に直接変換する
画像処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像処理装置であって、
前記各ブロックは、画像データの階調値に応じてドットの発生の有無を決定するための閾値が記録された大域的なディザマトリックスを複数に分割することで用意されている
画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置であって、
前記ディザマトリックス内の閾値は、低い値ほど分散性よく配置されており、
前記第２記憶手段が記憶する前記第２のテーブルには、前記ドットの個数として、濃度の異なる複数種類のドットの各個数を表すプレデコード値が記録され、
前記第３デコード手段は、前記プレデコード値に基づき、前記ブロック内の低い閾値から順に、濃度の高いドットから濃度の低いドットにかけて各ドットを配置する
画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム制御可能なレンズを有する撮像装置の制御方法であって、
パノラマ画像生成モード時において、前記レンズのディストーションが緩和される倍率にズーム制御する制御ステップと、
前記制御ステップによりズーム制御された倍率において前記撮像装置が撮影した複数枚の画像を繋ぎ合わせることによりパノラマ画像を生成する生成ステップと、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項２】
前記制御ステップは、前記生成されたパノラマ画像を構成する複数枚の画像の中心部分に対して最も前記ディストーションが緩和される倍率であって、周辺にいくほど低くなる倍率でズーム制御することを特徴とする請求項１記載の撮像装置の制御方法。
【請求項３】
前記制御ステップは、前記生成されたパノラマ画像を構成する複数枚の画像の周辺部分に対して最も前記ディストーションが緩和される倍率であって、中心にいくほど低くなる倍率でズーム制御することを特徴とする請求項１記載の撮像装置の制御方法。
【請求項４】
前記生成ステップは、前記撮像装置が撮影した複数枚の画像を繋ぎ合わせる際、ズーム制御して撮影したことにより撮影不可能であった領域に対しては、所定の画像を繋ぎ合わせることにより、前記パノラマ画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に撮像装置の制御方法。
【請求項５】
前記所定の画像は、前記撮像装置が撮影した端の画像のコピーか色画像のいずれかであることを特徴とする請求項４記載の撮像装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御ステップは、ユーザによりパノラマ画像生成範囲が指定された場合、該パノラマ画像生成範囲に基づいて、前記撮像装置が撮影する複数の画像だけで前記パノラマ画像が生成できる倍率でズーム制御することを特徴とする請求項１記載の撮像装置の制御方法。
【請求項７】
ズーム制御可能なレンズを有する撮像装置と前記撮像装置を制御する制御装置を含むカメラシステムであって、
前記制御装置は、
パノラマ画像生成モード時において、前記レンズのディストーションが緩和される倍率にズーム制御する制御手段と、
前記制御手段によりズーム制御された倍率において前記撮像装置が撮影した複数枚の画像を繋ぎ合わせることによりパノラマ画像を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置の制御方法及びカメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置と制御装置がカメラシステムに含まれ、パノラマ画像を生成する撮像装置の制御方法及びカメラシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、ズーム制御可能なレンズを有する撮像装置を含むカメラシステムを使用する場合でも、複数枚の画像の繋ぎ目が合致するパノラマ画像を生成することができる撮像装置の制御方法及びカメラシステムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮像装置の制御方法は、ズーム制御可能なレンズを有する撮像装置の制御方法であって、パノラマ画像生成モード時において、前記レンズのディストーションが緩和される倍率にズーム制御する制御ステップと、前記制御ステップによりズーム制御された倍率において前記撮像装置が撮影した複数枚の画像を繋ぎ合わせることによりパノラマ画像を生成する生成ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の撮像装置の制御方法は、ズーム制御可能なレンズを有する撮像装置の制御方法であって、パノラマ画像生成モード時において、前記レンズのディストーションが緩和される倍率にズーム制御する制御ステップと、前記制御ステップによりズーム制御された倍率において前記撮像装置が撮影した複数枚の画像を繋ぎ合わせることによりパノラマ画像を生成する生成ステップとを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成により、ズーム制御可能なレンズを有する撮像装置を含むカメラシステムを使用する場合でも、複数枚の画像の繋ぎ目が合致するパノラマ画像を生成する撮像装置の制御方法及びカメラシステムを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ通信を行うファクシミリ手段と、
前記ファクシミリ手段によるファクシミリ通信を行ってデータを送信するために、電話回線を捕捉する回線捕捉手段と、
前記回線捕捉手段が前記電話回線を捕捉した場合に、前記電話回線から受信した信号が、ダイヤルトーン信号であるか通話のための音声信号であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記受信した信号が前記音声信号であると判定した場合には、前記ファクシミリ通信を実行することなく、前記受信した信号が前記ダイヤルトーン信号であると判定した場合には、前記ファクシミリ通信を実行するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
ダイヤルトーン信号の周波数を含む、第１の周波数帯域の信号を検出する第１の検出手段と、
前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域の信号を検出する第２の検出手段と、を更に備え、
前記判定手段は、前記第１の検出手段が信号を検出し、且つ、前記第２の検出手段が信号を検出した場合には、前記受信した信号が前記音声信号であると判定し、前記第１の検出手段が信号を検出し、且つ、前記第２の検出手段が信号を検出しない場合には、前記受信した信号が前記ダイヤルトーン信号であると判定することを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記音声信号は、前記回線捕捉手段が前記電話回線を捕捉する際に、前記ファクシミリ装置に対して前記通話のための発呼を行った端末が、前記ファクシミリ装置に対して送出した音声信号であることを特徴とする請求項１または２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の検出手段が信号を検出しない場合は、前記ファクシミリ通信を実行しないよう制御することを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第１の検出手段が少なくとも予め定められた時間連続して信号を検出し、且つ、前記第２の検出手段が信号を検出しない場合に、前記受信した信号が前記ダイヤルトーン信号であると判定することを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第１の検出手段が信号を検出し、且つ、前記第２の検出手段が信号を検出しない場合であっても、前記第１の検出手段が検出した信号が予め定められた時間連続していない場合には、前記受信した信号が前記ダイヤルトーン信号でないと判定することを特徴とする請求項５に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記ダイヤルトーン信号のオンオフパターンを予め記憶する記憶手段を更に備え、
前記判定手段は、前記第１の検出手段が前記記憶手段に記憶された信号パターンに適合するパターンの信号を検出した場合には、前記第２の検出手段が信号を検出していたとしても、前記受信した信号が前記ダイヤルトーン信号であると判定することを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
前記制御手段は更に、前記判定手段が前記受信した信号が前記音声信号であると判定した場合には、前記回線捕捉手段が捕捉した電話回線を開放し、前記ファクシミリ通信で送信しようとしたデータを、リダイヤル待機状態とするよう制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項９】
前記判定手段が、前記受信した信号が前記音声信号であると判定した場合に、ユーザを呼び出すための通知を行う通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項１０】
ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信工程と、
前記ファクシミリ通信工程でファクシミリ通信を行ってデータを送信するために、電話回線を捕捉する回線捕捉工程と、
前記回線捕捉工程で前記電話回線を捕捉した場合に、前記電話回線から受信した信号が、ダイヤルトーン信号であるか通話のための音声信号であるかを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記受信した信号が前記音声信号であると判定した場合には、前記ファクシミリ通信を実行することなく、前記受信した信号が前記ダイヤルトーン信号であると判定した場合には、前記ファクシミリ通信を実行するよう制御する制御工程と、を備えることを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のファクシミリ装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明のファクシミリ装置は、ファクシミリ通信を行うファクシミリ手段と、前記ファクシミリ手段によるファクシミリ通信を行ってデータを送信するために、電話回線を捕捉する回線捕捉手段と、前記回線捕捉手段が前記電話回線を捕捉した場合に、前記電話回線から受信した信号が、ダイヤルトーン信号であるか通話のための音声信号であるかを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記受信した信号が前記音声信号であると判定した場合には、前記ファクシミリ通信を実行することなく、前記受信した信号が前記ダイヤルトーン信号であると判定した場合には、前記ファクシミリ通信を実行するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のファクシミリ装置の制御方法は、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信工程と、前記ファクシミリ通信工程でファクシミリ通信を行ってデータを送信するために、電話回線を捕捉する回線捕捉工程と、前記回線捕捉工程で前記電話回線を捕捉した場合に、前記電話回線から受信した信号が、ダイヤルトーン信号であるか通話のための音声信号であるかを判定する判定工程と、前記判定工程において、前記受信した信号が前記音声信号であると判定した場合には、前記ファクシミリ通信を実行することなく、前記受信した信号が前記ダイヤルトーン信号であると判定した場合には、前記ファクシミリ通信を実行するよう制御する制御工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像の鮮鋭度を示す信号に基づいてフォーカス処理を行うフォーカス処理手段と、
映像信号に対するノイズ抑圧処理を行うノイズ抑圧手段とを有し、
前記ノイズ抑圧手段は、前記フォーカス処理の状態に応じて、前記ノイズ抑圧処理におけるノイズ抑圧強さを変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記フォーカス処理手段は、フォーカスレンズを移動させて合焦位置を探索する第１のフォーカス処理と、前記探索された合焦位置に対して前記フォーカスレンズを特定範囲で往復動作させる第２のフォーカス処理とを行い、
前記ノイズ抑圧手段は、前記第１のフォーカス処理中における前記ノイズ抑圧強さを、前記第２のフォーカス処理中における前記ノイズ抑圧強さよりも強くすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
映像信号に対する符号化圧縮処理を行う符号化圧縮手段を有し、
前記ノイズ抑圧手段は、前記符号化圧縮手段から出力される符号量が規定量より大きい場合に、前記フォーカス処理の状態に応じて前記ノイズ抑圧強さを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
映像信号を記録媒体に記録する処理を行う記録手段を有し、
前記ノイズ抑圧手段は、前記録媒体における空き容量が記録予定量より少ない場合に、前記フォーカス処理の状態に応じて前記ノイズ抑圧強さを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像記録モードを指定するモード指定手段を有し、
前記ノイズ抑圧手段は、指定された前記撮像記録モードが特定モードである場合に、前記フォーカス処理の状態に応じて前記ノイズ抑圧強さを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
映像の鮮鋭度を示す信号に基づいてフォーカス処理を行うフォーカス処理手段と、
映像信号に対するノイズ抑圧処理を行うノイズ抑圧手段とを有し、
前記ノイズ抑圧手段は、前記鮮鋭度を示す信号の値に応じて、前記ノイズ抑圧処理におけるノイズ抑圧強さを変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記ノイズ抑圧手段は、前記鮮鋭度を示す信号の値が高いほど前記ノイズ抑圧強さを小さくすることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
映像信号に対する符号化圧縮処理を行う符号化圧縮手段を有し、
前記ノイズ抑圧手段は、前記符号化圧縮手段から出力される符号量が規定量より大きい場合に、前記鮮鋭度を示す信号の値に応じて前記ノイズ抑圧強さを変更することを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項９】
映像信号を記録媒体に記録する処理を行う記録手段を有し、
前記ノイズ抑圧手段は、前記録媒体における空き容量が記録予定量より少ない場合に、前記フォーカス処理の状態に応じて前記ノイズ抑圧強さを変更することを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像記録モードを指定するモード指定手段を有し、
前記ノイズ抑圧手段は、指定された前記撮像記録モードが特定モードである場合に、前記鮮鋭度を示す信号の値に応じて前記ノイズ抑圧強さを変更することを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項１１】
映像の鮮鋭度を示す信号に基づいてフォーカス処理を行うステップと、
映像信号に対するノイズ抑圧処理を行うステップと、
前記フォーカス処理の処理状態に応じて、前記ノイズ抑圧処理におけるノイズ抑圧強さを変更するステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
映像の鮮鋭度を示す信号に基づいてフォーカス処理を行うステップと、
映像信号に対するノイズ抑圧処理を行うノイズ抑圧ステップと、
前記鮮鋭度を示す信号の値に応じて、前記ノイズ抑圧処理におけるノイズ抑圧強さを変更するステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
Ｓ０１では、フォーカスレンズ１ａの移動方向を決定する。本実施例では、いわゆる山登り方式のＡＦ制御を行うため、フォーカスレンズ１ａの移動方向（サーチ方向）を決める際にフォーカスレンズ１ａを微小往復駆動（往復動作）する。そして、該微小往復駆動の間にＡＦ評価値を取得し、ＡＦ評価値が増加する方向が合焦位置が存在する方向であるとみなして、サーチ方向として決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
フレーム巡回型のノイズ抑圧処理では、巡回係数ｋｙが大きいほど、ノイズ抑圧効果が高くなる。このため、本実施の形態では、合焦判定回路６の動作状態に応じて、巡回係数ｋｙの大きさを変えることにより、ウォブリング動作中（第２のフォーカス処理中）とサーチ動作中（第１のフォーカス処理中）でのノイズ抑圧の強さを制御している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
Ｓ３０５では、ＮＲ制御係数生成処理部８１６は、符号化圧縮処理回路１２からの符号量Ｆが、映像信号に対して規定された値（規定量）を超える可能性があるか否かを判定する。符号量Ｆが規定値を超えそうな場合にはＳ３０３に移行し、そうでない場合にはＳ３０６に移行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
本実施例では、符号化圧縮処理での符号量が規定値（規定量）より大きい場合、記録媒体の空き容量が不足する場合及び操作スイッチ１０により指定された撮像記録モードが特定モードである場合に、合焦判定処理状態に応じてノイズ抑圧強さを制御する。そして、合焦判定処理状態がウォブリング動作中の場合には、被写体の解像感を損なわず、残像を発生しない程度に適度なノイズ抑圧処理が行われる。一方、合焦判定処理状態がサーチ動作中の場合には、高周波成分が劣化した被写体画像においてノイズが目立って見えないようにより強いノイズ抑圧処理を行う。したがって、合焦判定処理を常に行いながら映像を取得する撮像装置において、出力される映像信号全体のＳ／Ｎを良好に保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図２２に、ＤＣモータ８２を一定の角速度で駆動して、起上ワイヤ１２６を後退させた場合についての時間とＤＣモータ８２に流れる電流値との関係を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域が前面に形成された遊技盤と、
前記遊技盤の裏面側に配置され、制御基板が収容された基板ユニットと、
前記遊技盤に取り付けられた状態で前記基板ユニットを支持する支持手段と、
前記支持手段を、前記基板ユニットが前記遊技盤の裏面側に対向する第１位置で支持される状態及び前記基板ユニットが前記第１位置よりも前記遊技盤の裏面から離間した第２位置で支持される状態を少なくとも含む複数の状態にそれぞれ維持させるように、前記支持手段の複数箇所に対して前記遊技盤から取り外される方向への移動を規制可能な規制手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記支持手段は、前記遊技盤の裏面方向に延出した形状の基部と、前記基部の先端側に連続し前記基部とは異なる方向に延出した形状の先部とを備えており、
前記基板ユニットは、前記支持手段が所定の状態で前記規制手段によって移動を規制された状態で、前記基部による支持位置と前記先部による支持位置との間で移動可能であり、前記基部側から前記先部側へ移動することによって前記遊技盤に対する姿勢が変化することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
前記支持手段は、前記遊技部品に対して別個に動作可能な複数の突出部材を備えると共に、前記複数の突出部材にそれぞれ前記基部及び先部を備え、
複数の前記突出部材は、前記規制手段によって前記取外し方向への移動が規制された状態においてそれぞれ前記基部の延出方向を中心として回動可能とされるものであって、前記先部の先端が互いに近づく回動位置にある状態では前記基部から先部への前記基板ユニットの移動が制限され、前記先部が互いに平行となる回動位置にある状態では前記基部から先部への前記基板ユニットの移動が許容されることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の遊技機において、
前記規制手段によって前記支持手段の移動が規制された状態を、当該遊技機から取り外された状態の前記遊技盤に対して所定操作を行うことによって解除することが可能とされていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を被検体に照射して、前記被検体の乳房の画像データを取得する手段と、
前記画像データ画像に基づいて、乳房の３次元情報を取得する３次元情報取得手段と、
前記３次元情報を乳房の複数の方向からの断層画像として表示する表示手段とを具備し、前記表示された複数の方向からの断層画像は、右の乳房及び左の乳房の断層画像を含み、前記表示された複数の方向からの断層画像の１つの任意の位置を指定すると、前記指定された位置と同等の位置に相当する他のもう一方の乳房の断層画像を表示することを特徴とする乳房断層撮影装置。
【請求項２】
Ｘ線を被検体に照射して、前記被検体の乳房の画像データを取得する手段と、
前記画像データ画像に基づいて、乳房の３次元情報を取得する３次元情報取得手段と、
前記３次元情報を乳房の複数の方向からの断層画像として表示する表示手段とを具備し、前記表示された複数の方向からの断層画像は、それぞれ独立に動画表示が可能であることを特徴とする乳房断層撮影装置。
【請求項３】
請求項１に記載の乳房断層撮影装置において、前記複数の方向からの断層画像の１つ断層画像に対してある深さの画像を表示するとき、その深さを示すマークを他の方向からの断層画像上に表示することを特徴とする乳房断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乳房断層撮影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乳房の断層撮影を行う乳房断層撮影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明では、複数の方向からの断層画像の情報を表示するようにしている。例えば、乳房の圧迫方向から見た断面画像のほかに、圧迫乳房の厚み方向から見た２つの断面画像を画面内に同時に表示を行う。具体的には、以下の通りである。  
本発明の第１局面に係る乳房断層撮影装置は、Ｘ線を被検体に照射して、被検体の画像データを取得する手段と、被検体のデータ画像に基づいて、乳房の３次元情報を取得する３次元情報取得手段と、３次元情報を乳房の複数の方向からの断層画像として表示する表示手段とを具備し、表示された複数の方向からの断層画像は、右の乳房及び左の乳房の断層画像を含み、表示された複数の方向からの断層画像の１つの任意の位置を指定すると、指定された位置と同等の位置に相当する他のもう一方の乳房の断層画像を表示することを特徴とする。
本発明の第２局面に係る乳房断層撮影装置は、Ｘ線を被検体に照射して、被検体の画像データを取得する手段と、被検体のデータ画像に基づいて、乳房の３次元情報を取得する３次元情報取得手段と、３次元情報を乳房の複数の方向からの断層画像として表示する表示手段とを具備し、表示された複数の方向からの断層画像は、それぞれ独立に動画表示が可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面を有する整形外科用関節人工装具の構成物において、
（ａ）表面を提供する、スチールを除く金属基板と、
（ｂ）前記基板表面に付着された、中間コーティングと、
（ｃ）前記支持面を提供するため前記中間コーティングの少なくとも一部に設けられた酸化アルミニウムの外側コーティングと、
を含み、
前記中間コーティングは、窒化アルミニウムチタン(TiAlN)、窒化アルミニウムクロム(CrAlN)、窒化アルミニウム(AlN)、炭窒化チタン(TiCN)、窒化チタン(TiN)、酸化クロム(Cr2O3)、チタンアルミナイド(TiAl)、窒化クロム(CrN)およびそれらの組み合わせから成る群から選択される材料を含み、
前記外側コーティングは、前記中間コーティングへ物理蒸着によって沈着されて、50μm以下の厚さを有する、構成物。
【請求項２】
請求項１に記載の構成物において、
前記外側コーティングは、α-酸化アルミニウムを含む、構成物。
【請求項３】
請求項１に記載の構成物において、
前記金属基板は、コバルト、コバルト合金、チタン、チタン合金、およびそれらの混合物から成る群から選択される生体適合性の金属または金属合金を含む、構成物。
【請求項４】
請求項１に記載の構成物において、
前記金属基板は、コバルトクロム合金またはチタン合金を含む、構成物。
【請求項５】
請求項１に記載の構成物において、
前記金属基板は、Co-28Cr-6Mo、Ti-3Al-2.5VまたはTi-6Al-4Vを含む、構成物。
【請求項６】
請求項１に記載の構成物において、
前記人工装具は、膝関節、股関節、肘関節、肩関節、踝関節または関節接合脊椎分節での使用のための人工装具デバイスである、構成物。
【請求項７】
請求項１に記載の構成物において、
前記人工装具は、大腿骨部分を含む膝関節置換術用人工装具または股関節置換術用人工装具であり、
前記大腿骨部分は、(i)脛骨近位関節面または(ii)寛骨臼カップのいずれかを接触させるための支持面を含み、
前記支持面の少なくとも一部は、前記基板表面である、構成物。
【請求項８】
請求項７に記載の構成物において、
前記金属基板は、Co-28Cr-6Mo、Ti-3Al-2.5VまたはTi-6Al-4Vを含む、構成物。
【請求項９】
請求項１に記載の構成物において、
前記外側コーティングは、15μm以下の厚さを有する、構成物。
【請求項１０】
支持面を有する整形外科用関節人工装具の構成物を製造する方法において、
（ｉ）スチールを除く金属基板を含む、前記整形外科用関節人工装具の構成物を提供する工程であって、前記基板は表面を含む、工程と、
（ｉｉ）窒化アルミニウムチタン(TiAlN)、窒化アルミニウムクロム(CrAlN)、窒化アルミニウム(AlN)、炭窒化チタン(TiCN)、窒化チタン(TiN)、酸化クロム(Cr2O3)、チタンアルミナイド(TiAl)、窒化クロム(CrN)およびそれらの組み合わせから成る群から選択される材料の中間コーティングを前記基板表面に施す工程と、
（ｉｉｉ）前記支持面を提供するため、50μm以下の厚さを有する、酸化アルミニウムの外側コーティングを、前記中間コーティングの少なくとも一部に物理蒸着によって沈着させる工程と、
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
前記外側コーティングは、50μm以下の厚さを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ可能な始動口と、
前記始動口への遊技球の入球があったか否かの判断を行う始動判断手段と、
前記始動判断手段により前記始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて、大当たり及び役物当たりについての当落にかかる抽選処理を行う内部抽選手段と、
前記内部抽選手段により前記役物当たりが当選されることに基づいて、前記開閉装置が所定の期間だけ開閉動作される役物当たり遊技を行う第１の特別遊技実行手段と、
前記開閉動作された前記開閉装置に遊技球が入球されたとき、特別領域及びハズレ領域を含む複数の受入領域のうちの前記特別領域に該入球された遊技球が振り分けられるか否かについての振分け抽選を行う機械抽選装置と、
前記開閉装置に入球された遊技球が前記複数の受入領域のうちの前記特別領域に振分け抽選されること、及び前記内部抽選手段により前記大当たりが当選されること、のいずれかの条件が満たされることに応じて、前記役物当たり遊技よりも遊技者に有利な大当たり遊技を行う第２の特別遊技実行手段と、を備え、
前記開閉装置に遊技球が入球したときは、少なくとも該入球した遊技球が当該開閉装置から排出されるまでの期間、前記内部抽選手段による抽選処理が中止される遊技機であって、
前記所定の期間内に前記開閉装置に入球した遊技球のうちの前記ハズレ領域に振分け抽選された遊技球の当該開閉装置からの排出を禁止させる遊技進行中止装置と、
前記所定の期間内に前記開閉装置に入球した遊技球の個数を算出する上流側個数算出手段と、
前記所定の期間内に前記開閉装置に入球した遊技球のうちの前記ハズレ領域に振分け抽選された遊技球の個数を算出する下流側個数算出手段と、
前記上流側個数算出手段及び前記下流側個数算出手段による算出結果を一致比較する個数照合手段と、
前記個数照合手段による一致比較にて前記算出結果が一致した旨判定されること、及び前記開閉装置に入球した遊技球が前記複数の受入領域のうちの前記特別領域に振分け抽選されること、のいずれかの条件が満たされることに応じて、前記遊技進行中止装置による前記遊技球の排出の禁止を解除する遊技進行許可装置と、を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技進行中止装置は、前記所定の期間内に前記開閉装置に入球した遊技球のうちの前記ハズレ領域に振分け抽選された遊技球を当該開閉装置内にて停留させることで、該遊技球の当該開閉装置からの排出を禁止させるものであり、
前記遊技進行許可装置は、前記遊技進行中止装置による遊技球の停留を解除することで、該遊技球の排出の禁止を解除するものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記内部抽選手段は、前記始動口に遊技球が入球されたことに基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記当落にかかる抽選処理を行うものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ可能な始動口と、
前記始動口への遊技球の入球があったか否かの判断を行う始動判断手段と、
前記始動判断手段により前記始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて特別当たりについての当落にかかる抽選処理を行う抽選手段と、
前記抽選手段により前記特別当たりが当選されることに基づいて前記開閉装置が開閉動作される特別遊技を行う特別遊技実行手段と、
前記開閉動作された前記開閉装置への遊技球の入球があったか否かの判断を行う入賞判断手段と、
前記入賞判断手段により前記開閉動作された前記開閉装置への遊技球の入球があった旨判断されたとき、遊技球の払い出しにかかる払出制御を行う払出制御手段と、を備え、
前記開閉装置内には、特別領域及びハズレ領域を含む複数の受入領域のうちの前記特別領域に当該開閉装置に入球された遊技球が振り分けられるか否かについての振分け抽選を行う機械抽選装置が設けられており、
前記特別当たりは、役物当たり、及び該役物当たりよりも遊技者にとって有利な大当たりを含むものであり、
前記特別遊技実行手段は、
前記抽選手段により前記役物当たりが当選されることに基づいて、前記開閉装置が開閉動作される前記特別遊技としての役物当たり遊技を実行する第１の特別遊技実行手段と、
前記第１の特別遊技実行手段により開放された前記開閉装置に入球された遊技球が前記複数の入球口のうちの特定の入球口に振分け抽選されること、及び前記抽選手段により前記大当たりが当選されること、のいずれかの条件が満たされることに基づいて、前記役物当たり遊技よりも遊技者に有利な大当たり遊技を行う第２の特別遊技実行手段と、を備える遊技機であって、
前記開閉装置内には、前記機械抽選装置によって複数の遊技球が前記特別領域及び前記ハズレ領域に各別に振分け抽選されたとき、それら遊技球のうちの前記ハズレ領域に振分け抽選された遊技球を、前記特別領域に振分け抽選された遊技球よりも当該開閉装置から遅く排出させる遅延排出手段が設けられてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遅延排出手段は、
前記開閉装置内に入球した遊技球のうちの前記ハズレ領域に振分け抽選された遊技球を当該開閉装置内にて停留させる停留装置と、
前記停留装置による遊技球の停留を解除する停留解除手段と、を備え、
前記停留装置による遊技球の停留及び前記停留解除手段による遊技球の停留の解除によって、前記ハズレ領域に振分け抽選された遊技球を、前記特別領域に振分け抽選された遊技球よりも当該開閉装置から遅く排出させるものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記抽選手段は、前記始動口に遊技球が入球されたことに基づいて乱数を取得し、該取得した乱数に基づいて前記特別当たりについての当落にかかる抽選処理を行うものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻を構成するハウジングと、
前記ハウジング内の相対的に上方に設けられ、水を溜め衣類を収容して洗濯を行うための洗濯槽と、
前記ハウジング内の相対的に下方に設けられ、前記洗濯槽で使用された後に洗濯槽から排出される水を溜めるためのタンクと、を含む洗濯機において、
前記タンクに水を溜めることによって、タンクの外表面に結露が生じるおそれがある場合に、その結露の発生を防止するための結露防止手段が設けられ、
前記結露防止手段は、
前記洗濯槽から排出される水の温度を検知するための水温検知手段と、
前記タンク周辺の温度を検知するための雰囲気温度検知手段と、
両検知温度に基づいて、前記タンクに水を溜めると結露が生じるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が結露が生じると判別したときには、前記洗濯槽から排出される水が前記タンクに供給されないようにする排水切り換え手段と、
を有することを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記結露防止手段は、前記洗濯槽から排出される水の温度を検知するための水温検知手段と、
前記タンク周辺の温度を検知するための雰囲気温度検知手段と、
両検知温度に基づいて、前記タンクに水を溜めると結露が生じるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段が結露が生じると判別したことに基づいて、前記タンクに溜める水を加熱する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
【請求項３】
前記判別手段は、露点温度に基づいて結露が生じるか否かを判別することを特徴とする、請求項１または２記載の洗濯機。
【請求項４】
ユーザにより選択され得るモードスイッチを有し、
前記モードスイッチが選択されたとき、前記結露防止手段を機能させるか否かの判断をユーザに委ねるための報知手段および選択手段を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、外殻を構成するハウジングと、前記ハウジング内の相対的に上方に設けられ、水を溜め衣類を収容して洗濯を行うための洗濯槽と、前記ハウジング内の相対的に下方に設けられ、前記洗濯槽で使用された後に洗濯槽から排出される水を溜めるためのタンクと、を含む洗濯機において、前記タンクに水を溜めることによって、タンクの外表面に結露が生じるおそれがある場合に、その結露の発生を防止するための結露防止手段が設けられ、前記結露防止手段は、前記洗濯槽から排出される水の温度を検知するための水温検知手段と、前記タンク周辺の温度を検知するための雰囲気温度検知手段と、両検知温度に基づいて、前記タンクに水を溜めると結露が生じるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段が結露が生じると判別したときには、前記洗濯槽から排出される水が前記タンクに供給されないようにする排水切り換え手段と、を有することを特徴とする洗濯機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の洗濯機において、前記結露防止手段は、前記洗濯槽から排出される水の温度を検知するための水温検知手段と、前記タンク周辺の温度を検知するための雰囲気温度検知手段と、両検知温度に基づいて、前記タンクに水を溜めると結露が生じるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段が結露が生じると判別したことに基づいて、前記タンクに溜める水を加熱する手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の洗濯機において、前記判別手段は、露点温度に基づいて結露が生じるか否かを判別することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の洗濯機において、ユーザによ
り選択され得るモードスイッチを有し、前記モードスイッチが選択されたとき、前記結露防止手段を機能させるか否かの判断をユーザに委ねるための報知手段および選択手段を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１記載の発明では、タンクに結露が生じるおそれがある場合において、その結露の発生を有効に防止することができ、結露防止手段は、水温検知手段および雰囲気温度検知手段で検知される水温および雰囲気温度の差に基づいて結露の発生を判別することができ、結露が生じるおそれがある場合には、タンクに水を溜めないという処理を行うことで、結露を確実に、かつ、簡単に防止することが可能である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項２記載の発明のように、結露防止手段は、タンクの水を加熱し、結露を防止する構成とすることができる。特に寒冷地で使用する場合において、タンクに水を溜めて再利用することができ、しかもタンクに水を溜めても結露の発生を予防することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３記載の発明では、請求項１または２記載の発明における結露が生じるか否かの判断を、露点温度に基づいて正確に行うことが可能である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４記載の発明では、ユーザに、結露防止を行うか否かに関与させ、たとえば多少の電気代はかかっても、洗濯水を再利用する必要があり、結露防止を図りたい場合等に、ユーザの意図を反映した制御を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技領域の前記遊技球が打ち込まれる箇所から前記所定の距離だけ流下した遊技球を受け入れ可能な始動口と、
前記始動口への遊技球の入球があったか否かの判断を行う始動判断手段と、
前記始動判断手段により前記始動口への遊技球の入球があった旨判断されることに基づいて、大当たり及び役物当たりについての当落にかかる抽選処理を行う内部抽選手段と、
前記遊技領域の前記遊技球が打ち込まれる箇所から前記所定の距離よりも短い距離だけ流下した遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも該遊技球を受け入れ容易な開状態との間で開閉動作可能な開閉装置と、
前記内部抽選手段により前記役物当たりが当選されることに基づいて、前記開閉装置が所定の期間だけ開閉動作される役物当たり遊技を行う第１の特別遊技実行手段と、
前記開閉動作された前記開閉装置に遊技球が入球されたとき、特別領域及びハズレ領域を含む複数の受入領域のうちの前記特別領域に該入球された遊技球が振り分けられるか否かについての振分け抽選を行う機械抽選装置と、
前記機械抽選装置により前記特別領域に振分け抽選された遊技球が前記開閉装置に入球されてから当該機械抽選装置を介して第１の距離だけ流下したことに応じて、前記特別領域に遊技球が振分け抽選された旨判断する第１距離判断手段と、
前記第１距離判断手段により前記特別領域に遊技球が振分け抽選された旨判断されること、及び前記内部抽選手段により前記大当たりが当選されること、のいずれかの条件が満たされることに応じて、前記役物当たり遊技よりも遊技者に有利な大当たり遊技を行う第２の特別遊技実行手段と、
前記機械抽選装置により前記ハズレ領域に振分け抽選された遊技球が前記開閉装置に入球されてから当該機械抽選装置を介して前記第１の距離よりも長い第２の距離だけ流下したとき、該遊技球が前記開閉装置に入球されてから前記第１の距離よりも長い第２の距離だけ流下した旨判断する第２距離判断手段と、
少なくとも遊技球が前記開閉装置に入球されてから振分け抽選されるまでの期間、前記内部抽選手段による前記抽選処理が新たに行われることを禁止させる内部抽選禁止手段と、
少なくとも前記第２距離判断手段により前記開閉装置に入球した全ての遊技球が前記第２の距離だけ流下した旨判断されることに応じて、前記内部抽選禁止手段による禁止を解除する内部抽選再開手段と、を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技進行中止装置は、前記所定の期間内に前記開閉装置に入球した遊技球のうちの前記ハズレ領域に振分け抽選された遊技球を当該開閉装置内にて停留させることで、該遊技球の当該開閉装置からの排出を禁止させるものであり、
前記遊技進行許可装置は、前記遊技進行中止装置による遊技球の停留を解除することで、該遊技球の排出の禁止を解除するものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記始動口は、前記遊技盤の横孔として形成されてなる
請求項１または２に記載の遊技機。