Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超純マグネシウム及び１若しくはそれより多い超純合金元素を含む合金の構成材料から少なくとも部分的に形成され、ここで
- 前記超純マグネシウムが、９９．９９８％(w/w)以上の純度を有し、鉄、コバルト、ニッケル及び銅の各不純物を０．０００２％(w/w)に等しいか又はそれ未満のレベルで含み；
- １若しくはそれより多い超純合金元素の各々が、９９．９９％(w/w)以上の純度を有し、各々が鉄、コバルト、ニッケル及び銅の各不純物を０．０００２５％(w/w)以下のレベルで含み、ここで、１若しくはそれより多い超純合金元素が、スカンジウム、イットリウム、インジウム、ガリウム又は１若しくはそれより多い希土類元素(RE)から選択される
医療用生分解性エンドプロテーゼ体。
【請求項２】
合金中の超純スカンジウムの含有量が、０．１％及び１５％(w/w)の間である請求項１に記載のエンドプロテーゼ体。
【請求項３】
合金中の超純イットリウムの含有量が、０．１％及び５％(w/w)の間である請求項１又は２に記載のエンドプロテーゼ体。
【請求項４】
合金中の超純インジウムの含有量が、０．１％及び５％(w/w)の間である請求項１〜３のいずれか１つに記載のエンドプロテーゼ体。
【請求項５】
合金中の超純ガリウムの含有量が、０．１％及び５％(w/w)の間である請求項１〜４のいずれか１つに記載のエンドプロテーゼ体。
【請求項６】
合金中の１若しくはそれより多い超純REの含有量が、０．１％及び５％(w/w)の間である請求項１〜５のいずれか１つに記載のエンドプロテーゼ体。
【請求項７】
構成材料が、５ミクロン未満の粒径を有する請求項１〜６のいずれか１つに記載のエンドプロテーゼ体。
【請求項８】
医療用ステント、医療用ステープル、医療用ボルト、医療用プレート、医療用コイル、Ｘ線マーカー、医療用カテーテル、医療用スクリュー、管状メッシュ、ワイヤ又はスパイラルである請求項１〜７のいずれか１つに記載のエンドプロテーゼ体。
【請求項９】
薬剤溶出医療用ステントである請求項１〜８のいずれか１つに記載のエンドプロテーゼ体。
【請求項１０】
請求項８又は９に定義されるエンドプロテーゼ体の製造のための請求項１〜７のいずれか１つに定義される構成材料の使用。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１つに定義される超純マグネシウム及び１若しくはそれより多い請求項１〜７のいずれか１つに定義される超純合金元素を含む合金の構成材料。
【請求項１２】
請求項１に定義される超純マグネシウムと、１若しくはそれより多い請求項１に定義される超純合金元素とを組み合わせ、合金を形成させる工程を含んでなる、医療用生分解性エンドプロテーゼ体用の構成材料の製造方法。
【請求項１３】
１若しくはそれより多い超純合金元素が、請求項２〜６に定義される量で合金中で組み合わせられる請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正圧時に空気を供給するためのブロワーであって、このブロワーは、固定部を含むハウジングと、回転部と、空気流入口および空気流出口とを備え、この空気流出口が、少なくとも２つのチャンネルに分かれていることを特徴とするブロワー。
【請求項２】
請求項１に記載のブロワーにおいて、上記チャンネルが平行であることを特徴とするブロワー。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブロワーにおいて、
上記ハウジングは、渦巻形状であり、かつ、フローチャンネルの一部を形成することを特徴とするブロワー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記回転部はインペラであることを特徴とするブロワー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記回転部は、駆動手段好ましくは電気モータに連結されていることを特徴とするブロワー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記空気流入口は、上記回転部の回転軸に対して略軸方向に配置されていることを特徴とするブロワー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記空気流出口は、上記回転部の回転軸に対して接線方向に配置されていることを特徴とするブロワー。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記空気流出口は、略放射状断面形状であることを特徴とするブロワー。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記空気流出口は、上記少なくとも２つのチャンネルの各々が半円形断面を有するように分けられることを特徴とするブロワー。
【請求項１０】
請求項３および請求項３に従属する請求項４から９のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記空気流出口は、上記渦巻形状から略接線方向に上記空気流を向かわせることを特徴とするブロワー。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記空気流出口は、上記回転部の回転軸周りの半径に対して略接線方向に配置されている、少なくとも第１部分を有することを特徴とするブロワー。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記空気流出口は、上記空気流入口の軸に略平行に伸びている、少なくとも一部分すなわち第２部分を有することを特徴とするブロワー。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記空気流出口の分割は、この空気流出口を上記少なくとも２つのチャンネルに分ける、少なくとも１つのブレードによって達成されることを特徴とするブロワー。
【請求項１４】
請求項１３に記載のブロワーにおいて、
上記固定部の一部をブレードが形成し、このブレードは、上記空気流出口を通る空気流の方向、および／または、上記空気流出口の長手方向軸に対して平行に伸びることを特徴とするブロワー。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のブロワーにおいて、
２つの軸によって画定される平面にブレードが伸びており、この２つの軸のうちの一方の軸は、上記固定部の軸および／または上記回転部の回転軸に略平行であり、もう一方の軸は、上記固定部の軸および／または上記回転部の回転軸に略垂直であることを特徴とするブロワー。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
ラジアルブロワーであることを特徴とするブロワー。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記少なくとも２つのチャンネル、および／または、上記ブレードは、約７０°から１１０°の流路の方向転換を含むことを特徴とするブロワー。
【請求項１８】
請求項１７に記載のブロワーにおいて、
上記流路の方向転換が、約９０°であることを特徴とするブロワー。
【請求項１９】
請求項１３から１８のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
Ｌ形状のブレードを備えることを特徴とするブロワー。
【請求項２０】
請求項１３から１９のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記ブレードが、少なくとも上記固定部の一部と一体に形成されていることを特徴とするブロワー。
【請求項２１】
請求項２０に記載のブロワーにおいて、
上記ブレードが、上記ブロワーのハウジングの一部、または、上記ブロワーのハウジングの上記渦巻形状の一部と一体に形成されていることを特徴とするブロワー。
【請求項２２】
請求項３および請求項３に従属する請求項４から２１のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記少なくとも２つのチャンネルおよび／またはブレードは、上記ブロワーの上記回転部の回転軸周りの半径に対する接線上にある開始点から上記少なくとも２つのチャンネルに、または、チャンネル内に伸びるように配置されて、位置することを特徴とするブロワー。
【請求項２３】
請求項３および請求項３に従属する請求項４から２２のいずれか１つに記載のブロワーにおいて、
上記少なくとも２つのチャンネルおよび／またはブレードは、上記渦巻形状すなわち上記ハウジングの内径上にある開始点から上記少なくとも２つのチャンネルに、または、チャンネル内に伸びるように配置されて、位置することを特徴とするブロワー。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれか１つに記載の、正圧時に空気を供給するためのブロワーで用いるブレードであって、
このブロワーの空気流出口に収まり、かつ、この空気流出口を少なくとも２つのチャンネルに分けるよう構成されていることを特徴とするブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管または血管グラフトからの血管アクセスデバイスの離脱を検知するためのシステムであって、
血管またはグラフトの第１の部位の中へ、第１の導管（１２６，１３０）を通して流体を提供するための流体送達デバイス（２００）と、
第１の導管のルーメンと接触している第１の電極（Ｂ，３１０，４２４）と、
血管またはグラフトの第２の部位と流体連通している第２の電極（Ａ，３１０，４２４）と、
第１および第２の電極に接続され、第１および第２の電極の間の流体の電気抵抗を測定するために第１および第２の電極に制御信号を送達するように構成された電子回路と、を備え、
血管またはグラフトを介する第１電極と第２の電極との間の電気的経路は、流体送達デバイスを介する第１電極と第２の電極との間の電気的経路よりも短いことを特徴とするシステム。
【請求項２】
流体送達デバイスはポンプを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
流体送達デバイスは血液透析血流回路（１００）を構成することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
第２の電極は、血管またはグラフトに第２の部位でアクセスしている第２の導管のルーメンと接触していることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
第２の導管は、血管またはグラフトから流体送達デバイスへの流体流路の一部を構成することを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
第１の導管は、第１の血管アクセスカテーテル（１３０）を第１のチューブセグメント（１２６）に接続する第１のコネクタ（１２８）を含んでなり、第２の導管は、第２の血管アクセスカテーテル（１０４）を第２のチューブセグメント（１０８）に接続する第２のコネクタ（１０６）を含んでなり、第１および第２の血管アクセスカテーテルは第１および第２のチューブセグメントよりも短いことを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
第１のコネクタは第１の電極を備え、第２のコネクタは第２の電極を備えていることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
第１の導管は、流体を移送するための第１のルーメンと、第１の電極を電子回路に接続するワイヤを移送するための第２のルーメンとを有する二重ルーメン可撓チューブを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
電極間の電気抵抗を表わす信号を電子回路から受信するように構成されたコントローラであって、電気抵抗値が予め決められた閾値を超えたときに警告信号を引き起こすようにプログラムされているコントローラをさらに含んでなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
警告信号はチューブオクルーダ装置への電気的な命令を含んでなることと、チューブオクルーダ装置は導管を閉鎖するように配置および構成された機械式オクルーダ（２２６）を備えていることとを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長要素（１４，３４，５４，１５４，１７４，１９４，２０４）の先端に配置されあるいは形成される複数の虹彩捕捉フック（１２，３２，５２，１５２，１７２，１９２，２０２）と、
前記細長要素（１４，３４，５４，１５４，１７４，１９４，２０４）の基端の基端ハンドル（２０，４０，６０，１７６，１９６，２０６）とを備え、
前記細長要素（１４，３４，５４，１５４，１７４，１９４，２０４）が前記細長要素（１４，３４，５４，１５４，１７４，１９４，２０４）の操作によって引き込み位置と拡張位置との間で弾性的に移動し、
前記引き込み位置では、前記フック（１２，３２，５２，１５２，１７２，１９２，２０２）が互いに近接するとともに、前記細長要素（１４，３４，５４，１５４，１７４，１９４，２０４）が互いに近接し、
前記拡張位置では、前記フック（１２，３２，５２，１５２，１７２，１９２，２０２）が分離して互いに離間するとともに、前記細長要素（１４，３４，５４，１５４，１７４，１９４，２０４）の先端部が分離して互いに離間することを特徴とする虹彩リトラクタ（１０，３０，５０，１５０，１７０，１９０，２００）。
【請求項２】
前記細長要素（１４，３４，１７４）が拡張位置へ移動されるまで前記細長要素（１４，３４，１７４）を引き込み位置に保持する保持要素（１６，３６，１８１）を更に備える、請求項１に記載の虹彩リトラクタ（１０，３０，１７０）。
【請求項３】
前記保持要素（１６）の一部に溝（１９）が形成され、拡張位置で、前記ハンドル（２０）が前記溝（１９）内に受けられる、請求項２に記載の虹彩リトラクタ（１０）。
【請求項４】
前記保持要素（３６）は、他方の細長要素（３４）を受けるために前記細長要素（３４）の一方に形成される溝（３８）を備える、請求項２に記載の虹彩リトラクタ（３０）。
【請求項５】
前記細長要素（５４）が枢軸（５６）で互いに回動可能に取り付けられる、請求項１に記載の虹彩リトラクタ（５０）。
【請求項６】
前記フックのそれぞれは、前記細長要素（１４，３４，５４，１５４，１７４，１９４，２０４）の先端に形成される短い先端延在部（７２）を有するＵ形状フック（７０）を備える、請求項１に記載の虹彩リトラクタ（１０，３０，５０，１５０，１７０，１９０，２００）。
【請求項７】
前記細長要素の先端が基端スリーブ（７４）から延びる、請求項１に記載の虹彩リトラクタ（１０，３０，５０，１５０，１７０，１９０，２００）。
【請求項８】
前記フック（７０）が前記細長要素内に引き込み可能である、請求項１に記載の虹彩リトラクタ（１０，３０，５０，１５０，１７０，１９０，２００）。
【請求項９】
前記フック（１７２）が湾曲して前記細長要素（１７４）へと戻る、請求項１に記載の虹彩リトラクタ（１７０）。
【請求項１０】
前記保持要素（１８１）は、ハンドル（１８４）の先端の枢軸（１８３）で回動可能に接続されるトグルレバー（１８２０に対して回動可能に接続され、前記トグルレバー（１８２）は、前記保持要素（１８１）を前記細長要素（１７４）の周囲にクランプして前記細長要素（１７４）を引き込み位置に保持するように移動させるべく回動でき、前記トグルレバー（１８２）は、前記細長要素（１７４）を解放して拡張位置へ拡張させるように前記保持要素（１８１）を移動させるべく回動することもできる、請求項２に記載の虹彩リトラクタ（１７０）。
【請求項１１】
前記ハンドル（１９６）は、握り込まれるときに楕円形状へと平坦化するように十分に弾力を有する、請求項１に記載の虹彩リトラクタ（１９０）。
【請求項１２】
前記ハンドルは、付勢装置（２０８）によってバネ荷重される２つのハサミハンドル（２０６）を備える、請求項１に記載の虹彩リトラクタ（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温造粒システムであって、
冷却剤の流れを運ぶように構成される、少なくとも１つのトレイ；
前記冷却剤を前記少なくとも１つのトレイに送達するように構成される、機構；
前記冷却剤の中へ医薬組成物を供給するように構成されるディスペンサアセンブリであって、該ディスペンサアセンブリは、ハウジングおよびディスペンササブアセンブリを含み、該ハウジングは、前記トレイの上方に前記ディスペンササブアセンブリを取り付けるように構成され、該ディスペンササブアセンブリは、内部チャンバを画定する筐体、該内部チャンバへ前記医薬組成物を供給するための少なくとも１つの入口ポート、および、該医薬組成物を前記トレイ内の前記冷却剤へ供給するための複数のディスペンサポートを含み、該ディスペンサポートは、前記医薬組成物と前記冷却剤との相互作用の後に、所定の寸法範囲の前記医薬組成物のペレットを生成するように構成される、前記ディスペンサアセンブリ；ならびに
前記冷却剤から前記ペレットを分離し、該ペレットをペレットレセプタクルに移送するように構成される、移送アセンブリ；
を含む、前記低温造粒システム。
【請求項２】
医薬組成物を収容するソースタンク、および、医薬組成物をソースタンクからディスペンサアセンブリに供給するためのポンプをさらに含む、請求項１に記載の低温造粒システム。
【請求項３】
ディスペンササブアセンブリのディスペンサポートが、約２〜２５ｃｍの範囲で冷却剤から間隔を置かれている、請求項１に記載の低温造粒システム。
【請求項４】
ディスペンサアセンブリのハウジングにガスを通す、窒素ガスソースをさらに含む、請求項１に記載の低温造粒システム。
【請求項５】
造粒システム内の冷却剤の中へ医薬組成物を提供するためのディスペンサアセンブリであって、
ハウジングおよびディスペンササブアセンブリを含み、
前記ハウジングは、前記冷却剤の上方に前記ディスペンササブアセンブリを取り付けるように構成され、前記ディスペンササブアセンブリは、内部チャンバを画定する筐体、該内部チャンバへ前記医薬組成物を供給するための少なくとも１つの入口ポート、および、該医薬組成物を前記冷却剤へ供給するための複数のディスペンサポートを含み、該ディスペンサポートは、前記医薬組成物と前記冷却剤との相互作用の後に、所定の寸法範囲の前記医薬組成物のペレットを生成するように構成される、前記ディスペンサアセンブリ。
【請求項６】
ディスペンササブアセンブリのディスペンサポートのそれぞれが、第一の直径の上部導管および第二の直径の下部導管を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項７】
医薬組成物が、液状媒体内にジケトピペラジンをベースとした微小粒子を含み、それぞれの上部導管が約１ｍｍの直径を有し、かつ、それぞれの下部導管が約３ｍｍの直径を有する、請求項６に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項８】
ディスペンサポートの少なくとも１つの下部導管が垂直方向に対して傾斜している、請求項６に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項９】
ディスペンササブアセンブリのディスペンサポートが、第一列および第二列のディスペンサポートを含み、該列は、冷却剤の流れに対して垂直に配置される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項１０】
冷却剤内の医薬物質の均一な分配を促進するために、第一列のディスペンサポートが、第二列のディスペンサポートに対してオフセットされる、請求項９に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項１１】
ディスペンサポートの第一列および第二列が垂直方向に対して傾斜され、かつ、第一列のディスペンサポートが、第二列のディスペンサポートに対して対角に配置される、請求項９に記載のディスペンサアセンブリ。
【請求項１２】
医薬組成物を低温造粒する方法であって、
冷却剤の流れを確立すること；
前記医薬組成物をディスペンサアセンブリに供給すること；
前記ディスペンサアセンブリからの医薬組成物を冷却剤の流れの中へ分注し、所定の寸法のペレットを形成するために、前記医薬組成物を前記冷却剤の流れの上に均一に液滴直径で分注すること；および
前記ペレットを前記冷却剤から分離すること、
を含む、前記方法。
【請求項１３】
医薬組成物を供給することが、約０．５から１０Ｌ／分の流動速度で、前記医薬組成物を前記ディスペンサアセンブリに供給することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
医薬組成物を分注することが、前記医薬組成物の液滴を形成するように構成された複数のディスペンサポートを介して前記医薬組成物を分注することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
医薬組成物を分注することが、液状媒体内にジケトピペラジンをベースとした微小粒子を分注することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
医薬組成物を分注することが、約４ｍｍから約６ｍｍの寸法範囲のペレットを形成するために、前記医薬組成物を液滴直径で分注することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
医薬組成物を分注することが、冷却剤の流れの幅に渡って均一に医薬組成物を分注することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
医薬組成物を供給することが、蠕動ポンプで医薬組成物をソースタンクからディスペンサアセンブリに送り込むことを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
医薬組成物の分注より前に医薬組成物が凝固することを制限するために、窒素ガスをディスペンサアセンブリの内部チャンバに供給することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
造粒システムであって、
ディスペンサアセンブリ、冷却剤のソースを保持するための容器、医薬溶液または医薬懸濁液を送達するためのポンプアセンブリ、該冷却剤を送達するためのポンプシステム、形成されたペレットをレセプタクルおよび排出システムに移送するための移送システム；
ここで、前記ディスペンサアセンブリは、ハウジング、ならびに、１つ以上の入口ポートを有する第一要素、複数の導管を有する第二要素および分注ポートを含むディスペンササブアセンブリを含み；
および、前記第一および第二要素を共に保持するための固定機構；
を含み、
前記ディスペンササブアセンブリは、前記ハウジングに適用され、ペレット化される医薬懸濁液の受け入れおよび分注のための内部容積を有する、
前記造粒システム。
【請求項２１】
懸濁液またはスラリーを低温でペレット化するための方法であって、
医薬組成物を、ハウジング、第一要素および第二要素を有するディスペンササブアセンブリを含むディスペンサアセンブリを介して、蠕動ポンプを利用して約０．５〜約１０Ｌ／分の速度で送り出すことであって、前記第一要素は、デバイスの上端部を形成し、かつ、液体医薬組成物を提供するための１つ以上の入口ポートを有し、および、第二要素は、前記ディスペンサアセンブリの下端部を形成し、かつ、複数の導管およびディスペンサポートが提供されるチャネルを含み；第一および第二要素の両方が流体の容積を保持するための筐体を形成し；ならびに
前記医薬懸濁液またはスラリーを液滴形状で液体窒素のトレイに分注することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卓球ボールをサーブするためのロボットサーバー装置であって、
上端および下端を有する背面パネルであり、該背面パネルは、第一の側壁と、離れて位置する第二の側壁とを有し、該側壁は前記背面パネルに垂直である背面パネルと、
前記背面パネルの下端にあるボール供給収集プレートであり、卓球ボールを収集し、ボールを背面パネルの下端に導くように構成されたボール供給収集プレートと、
前記背面パネルの下端で、前記ボール供給収集プレートに向かって方向付けられたボールピックアップ機構であり、前記ボールピックアップ機構は、回転可能に取り付けられたピックアップホイールと、該ピックアップホイールに動作的に接続されたボール供給モーターとを有し、前記ピックアップホイールは、前記ピックアップホイールから前記収集プレートに向かって伸びている、複数のボールピックアップ構造を有する、ボールピックアップ機構と、
前記背面パネルの上端にあるボールガイドであり、底部開口部と上部開口部を有するボールガイドと、
前記背面パネルに取り付けられた前面カバーであり、前記前面カバーと前記背面パネルの前記側壁がボール通路を形成し、該通路は、前記ボールガイドの前記底部開口部に連通する第一の開放端と、前記ボールピックアップ機構に連通する第二の開放端を有する前面カバーと、
ピボットガイドに隣接する、サーブヘッドアセンブリと、
サーブヘッドアセンブリに動作的に接続されたオシレーターであり、該サーブヘッドアセンブリが左右に動くように駆動されるオシレーターと、
を有する、
ことを特徴とするロボットサーバー装置。
【請求項２】
前記前面カバーは、実質的に透明な材料から構成されている、
請求項１に記載のロボットサーバー装置。
【請求項３】
前記ボールガイドは、さらに、センターガイドを有し、該センターガイドはＴ型形状、または、ウィッシュボーン型形状をしている、
請求項１に記載のロボットサーバー装置。
【請求項４】
前記ロボットサーバー装置は、さらに、
前記ボールガイドの前記上部開口部に回転可能に取り付けられ、前記上部開口部に連通する通路を有するピボットガイドを有する、
請求項１に記載のロボットサーバー装置。
【請求項５】
前記サーブヘッドアセンブリは、前記ピボットガイドに取り付けられ、前記ピボットガイドの通路に連通する少なくとも一つの排出ホイールと排出チューブとを有し、
前記ボールガイドの上部にある前記オシレーターは、前記ピボットガイドに動作可能に接続され、前記オシレーターは、サーボとピボットガイドとを有し、前記サーボが作動したときに、前記ピボットガイドと前記取り付けられたサーブヘッドアセンブリとを左右に動かすように構成されている、
請求項４に記載のロボットサーバー装置。
【請求項６】
ボール収集プレートの面は、前記背面パネルの長手方向軸について、斜めに配置されている、
請求項１に記載のロボットサーバー装置。
【請求項７】
前記排出チューブは、長手方向に縦溝が彫られた表面形状の内側ボアを有する、
請求項１に記載のロボットサーバー装置。
【請求項８】
前記排出ホイールは、一対の相対したリムを有し、それぞれの前記リムは、摩擦係数の高いカバーを有する、
請求項１に記載のロボットサーバー装置。
【請求項９】
前記ボールピックアップ構造は、弾力のあるフィンガーを有する、
請求項１に記載のロボットサーバー装置。
【請求項１０】
前記ロボットサーバー装置は、さらに、機能メニューから前記ロボットサーバー装置の機能を動作させるデジタルコントローラーを有し、
前記デジタルコントローラーは、さらに、
ディスプレイ画面と、複数のボタンと、デジタルインターフェースと、を有し、
前記デジタルコントローラーは、前記デジタルインターフェースを通して前記ロボットサーバー装置に動作的に接続され、
前記デジタルコントローラーは、前記ディスプレイ画面に、選択メニューを表示するように構成され、
前記複数のボタンは、前記ロボットサーバー装置の動作モードに応じて、特定の選択メニューを選定するように構成されている、
請求項１に記載のロボットサーバー装置。
【請求項１１】
前記ロボットサーバー装置は、さらに、
パーソナルコンピューターと前記デジタルコントローラー間のインターフェースと、
言語を選択すること、前記デジタルコントローラーによりドリルを前後して読み出すこと及び書き込むこと、新たなドリルを作成すること、前記パーソナルコンピューターから直接的にドリルを実行すること、前記パーソナルコンピューターにドリルをセーブすること、前記デジタルコントローラーにセーブされたドリルをオリジナルの設定に回復すること、から成る機能グループから選定した一つ以上の機能を、ユーザーが実行できるようにするソフトウェアプログラムと、
を有する、
請求項１０に記載のロボットサーバー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植に適した形状に成形可能な多孔質マトリクス中に配置された生体活性ガラス繊維を含む骨移植材料であって、
前記骨移植材料は添加剤を実質的に含まず、少なくとも１つの前記繊維がナノファイバであることを特徴とする骨移植材料。
【請求項２】
前記多孔質マトリクスは粒子をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の骨移植材料。
【請求項３】
前記多孔質マトリクスは少なくともナノ細孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の骨移植材料。
【請求項４】
前記多孔質マトリクスは少なくともミクロ細孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の骨移植材料。
【請求項５】
前記多孔質マトリクスは少なくともメソ細孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の骨移植材料。
【請求項６】
前記多孔質マトリクスは少なくともマクロ細孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の骨移植材料。
【請求項７】
前記多孔質マトリクスは、ナノ細孔、マクロ細孔、メソ細孔、およびミクロ細孔から成る群から選択される少なくとも２つの細孔の組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載の骨移植材料。
【請求項８】
前記多孔質マトリクスは、ナノ細孔、マクロ細孔、メソ細孔、およびミクロ細孔から成る群から選択される少なくとも２つの細孔の組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載の骨移植材料。
【請求項９】
前記多孔質マトリクスは、ナノ細孔、マクロ細孔、メソ細孔、およびミクロ細孔から成る群から選択される少なくとも３つの細孔の組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載の骨移植材料。
【請求項１０】
前記多孔質マトリクスは、ナノ細孔、マクロ細孔、メソ細孔、およびミクロ細孔の組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載の骨移植材料。
【請求項１１】
前記多孔質マトリクスは、移植のために成形する前に、少なくとも９５％の細孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の骨移植材料。
【請求項１２】
前記多孔質マトリクスは、移植のために成形した後に、少なくとも８０％の細孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の骨移植材料。
【請求項１３】
重なって絡まり合った複数の生体活性ガラス繊維を含み且つ前記生体活性ガラス繊維内に提供された様々な細孔に基づく分散細孔を有しているマトリクスを含んでいる骨移植インプラントであって、
前記分散細孔はマクロ細孔、メソ細孔、およびミクロ細孔を含み、
前記マトリクスは患者に移植するのに適した形状に形成可能であることを特徴とする骨移植インプラント。
【請求項１４】
前記分散細孔はナノ細孔をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の骨移植インプラント。
【請求項１５】
前記分散細孔は、前記ガラス繊維に加えて、前記マトリクスの全体に分散した複数の粒子に基づいていることを特徴とする請求項１に記載の骨移植インプラント。
【請求項１６】
前記粒子は、前記分散細孔に追加の複数の細孔を提供する穿孔を備えた内腔を含むことを特徴とする請求項１５に記載の骨移植インプラント。
【請求項１７】
ナノ細孔、マクロ細孔、メソ細孔、およびミクロ細孔の組合せは、前記マトリクスを横切る勾配に基づいて分散されていることを特徴とする請求項１４に記載の骨移植インプラント。
【請求項１８】
細孔の勾配は、前記骨移植インプラントの一部分の吸収に対して可変的に影響を与えるように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の骨移植インプラント。
【請求項１９】
前記マトリクスは、少なくとも３０％の細孔を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の骨移植インプラント。
【請求項２０】
前記マトリクスは、前記適した形状に成形する前に、少なくとも９５％の細孔を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の骨移植インプラント。
【請求項２１】
前記マトリクスは、前記適した形状に成形した後に、少なくとも８０％の細孔を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の骨移植インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に力を加えることによる組織処理装置であって、
近位領域と遠位領域、及びその間を伸びる本体を有する留置可能セグメントと
前記留置可能セグメントの前記遠位領域に形成されるループ部材であって、大きさを調整できる開口部を形成する、ループ部材と、
貫通する穴を有するカニューレであって、前記ループ部材に対して近位の位置にある本体の少なくとも一部の周辺を囲む大きさに合わせたカニューレと、
前記カニューレと前記ループ部材の間に配置されるスプリング部材であって、近位端と遠位端を有し、本体の少なくとも一部の周辺を囲む大きさとされたスプリング部材と、
を有し、
前記スプリング部材の近位端は、カニューレに取り付けられ、前記スプリング部材の遠位端は、前記ループ部材の開口部の大きさを調整し、前記ループ部材の開口部内に配置される組織を圧縮する圧縮力を加えるために移動可能とされている、
組織処理装置。
【請求項２】
前記カニューレが、前記ループ部材の本体に摩擦係合する、請求項１に記載の組織処理装置。
【請求項３】
前記スプリング部材が前記カニューレと前記本体との間の摩擦を克服するだけの十分な力を有していない、請求項２に記載の組織処理装置。
【請求項４】
前記留置可能セグメントの前記本体が、前記カニューレを通って近位方向にのみ長手方向に動くように構成されている、請求項２に記載の組織処理装置。
【請求項５】
前記カニューレに対して前記本体が一方向に動くように、カニューレの穴の中に近位方向に斜めに延びる歯をさらに有する請求項４に記載の組織処理装置。
【請求項６】
前記本体が前記カニューレを通って近位方向に後退する際に、前記ループ部材が前記スプリング部材を圧縮する、請求項４に記載の組織処理装置。
【請求項７】
前記ループ部材の少なくとも一部から溶出するよう構成された硬化剤を、さらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
さらに、前記ループ部材に連結され、前記組織に係合する大きさにされた少なくとも１つの棘（barb）を有する、請求項１に記載の組織処理装置。
【請求項９】
組織に力を加えることによる組織処理装置であって、
近位領域と遠位領域と、前記領域の間を伸びる本体を有する留置可能セグメントと、
留置セグメントの遠位領域に形成されるループ部材であって、大きさの調整可能な開口部を形成するループ部材と、
前記ループ部材に対して近位に配置されるバネ部材であって、近位端と遠位端を有し、前記本体の少なくとも一部の周辺を囲むように大きさとされたバネ部材と、
を有し、
前記バネ部材の遠位端は、前記ループ部材の開口部の大きさを調整し、前記ループ部材の開口部内に配置された組織を圧縮する圧縮力をかけるように移動可能とされ、
前記ループ部材の直径が、留置可能なセグメントの最終留置の前に、所要回数だけ収縮したり拡大するように構成されている、
組織処理装置。
【請求項１０】
前記留置可能セグメントの近位端に配置する第１固定装置と、
近位端と遠位端を有するスタイレットと、
前記スタイレットの遠位端に配置する第２固定装置と、
をさらに有し、
前記第１固定装置と第２固定装置が連結されたとき、前記スタイレットの長手方向の動きによって、対応する前記留置可能セグメントの長手方向の動きを生じるようにした、請求項９に記載の組織処理装置。
【請求項１１】
前記スタイレットの動きを可能とする大きさのルーメンを有するカテーテルと、
近位セグメントと遠位セグメントと、その間を伸びるルーメンを有する取り外し可能な端領域と、
を有し、
前記近位セグメントは、前記カテーテルの遠位端に取り外し可能に連結され、遠位セグメントは、バネ部材に取り付けられ、
前記留置可能セグメントの本体は、バネ部材を貫いて伸び、取り外し可能な端領域のルーメンを通って、少なくとも部分的に前記カテーテルの前記ルーメン内に伸び、前記カテーテルのルーメン内で前記第２固定装置と係合する、
請求項１０に記載の組織処理装置。
【請求項１２】
前記スタイレットの近位方向への後退が、前記第１固定装置と前記第２固定装置の連結を介して、前記ループ部材を近位方向へ後退させ、対応して前記バネ部材を圧縮させ、それにより、前記ループ部材の直径を選択的に縮小し、前記スタイレットの遠位方向への前進が前記ループ部材を遠位方向へ前進させ、それにより前記ループ部材の直径を選択的に拡張させる、請求項１１に記載の組織処理装置。
【請求項１３】
前記カテーテルの前記ルーメン内で前進できる大きさとされ、さらに、前記取り外し可能な端領域の前記ルーメン内の前記留置可能セグメントの前記本体に対してくさび係合して前記取り外し可能な端領域の前記本体に対する位置を固定するようにされた
プラグ部材をさらに有する、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６は、本発明の別の実施形態による生体用電極５０を示す。一実施形態による生体用電極５０は、共通ベース５６に延在してこれから突出する複数の突出電極５４を含む。底面図を示す図６にさらに示されているように、各電極は、固定突出部分５８と、固定突出部分５８から延出する弾性突出部分６０とを含む。（上面図を示す）図８にさらに示されているように、各電極は、ベース５６に延在する取付ポスト６２も含む。各取付ポスト６２にはねじが形成され、図９にさらに示されているように、各電極をベース５６に締結するのにナット６４が使用される。さらなる実施形態によれば、例えばはんだ、接着剤、および／またはプレス嵌め挿入の使用を含む多様な周知の技術によって、各突出電極がベースに装着されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013509251.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2013509251.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013509251.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2013509251.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月11日(2013.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの近位の曲げ部分（８６）を有する自己拡張型露出ステント（７６）を含むステントグラフト（７４）と組合わせるステントグラフト送給システム（５０）であって、
前記送給システム（５０）は、
使用時に患者の外側に留まる遠位端と、
使用時に患者の体内に導入される近位端と、
前記自己拡張型露出ステント（７６）を受けいれ、その送給時に、前記露出ステント（７６）を収縮状態に保持するカプセル（７８）と、
前記カプセル（７８）からの前記露出ステント（７６）の早期離脱を防止する保持システムと、を有し、
前記保持システムは、
前記カプセル（７８）に設けられた第１開口部（８４、９０、９６）と第２開口部（８８、９４、９８）を有し、
更に、送給システム（５０）の遠位端から、前記カプセル（７８）の前記第１開口部（８４、９０、９６）へと伸びるトリガワイヤ（８０）と、
を有し、
前記トリガワイヤ（８０）は、露出ステント（７６）の前記近位の曲げ部分に係合し、前記第２開口部（８８、９４、９８）へと伸び、前記露出ステント（７６）は、前記トリガワイヤ（８０）が除去されるまで前記カプセル（７８）から離脱することのできないようにされている、
ステントグラフト送給システム。
【請求項２】
前記トリガワイヤ（８０）は、ニッケル・チタン合金のワイヤからなる、請求項１に記載のステントグラフト送給システム。
【請求項３】
前記トリガワイヤ（８０）は、０．４１ｍｍ（０．０１６インチ）から０．４６ｍｍ（０．０１８インチ）の直径を有する、請求項１に記載のステントグラフト送給システム。
【請求項４】
前記トリガワイヤ（８０）は、前記露出ステント（７６）の近位の曲げ部分（８６）に直接係合する、請求項１に記載のステントグラフト送給システム。
【請求項５】
前記トリガワイヤ（８０）は、前記第１開口部（９０、９６）を通じて保持ループ（９２）に係合し、前記保持ループ（９２）は、前記露出ステント（７６）の近位の曲げ部分（８６）に係合する、請求項１に記載のステントグラフト送給システム。
【請求項６】
前記保持ループ（９２）は、生体適合性材料、縫合材料及びニチノールから選択された材料からなる、請求項５に記載のステントグラフト送給システム。
【請求項７】
前記露出ステント（７６）の前記近位の曲げ部分（８６）は、前記第１開口部（８４、９０、９６）に向かって曲げられて前記トリガワイヤ（８０）と係合する、請求項１に記載のステントグラフト送給システム。
【請求項８】
前記カプセル（７８）が、円筒形の壁（９５）を有し、少なくともその一部が選択された厚さを有し、前記第１開口部（９６）が、前記厚さの前記壁（９５）を貫通して伸びる開口部（９６）を有し、前記第２開口部（９８）が、前記壁（９５）を長手方向に貫通する開口部からなり、前記第１開口部と前記第２開口部が交わる、請求項１に記載のステントグラフト送給システム。
【請求項９】
前記トリガワイヤ（８０）は、前記送給システム（５０）の前記遠位端から前記カプセル（７８）の前記第２開口部（９８）へと伸び、前記第１開口部において前記露出ステント（７６）の前記近位の曲げ部分（８６）と係合する、請求項８に記載のステントグラフト送給システム。
【請求項１０】
前記トリガワイヤ（８０）は前記第２開口部（９８）内にある間、そして、前記トリガワイヤ（８０）の除去の間、直線的に保持される、請求項９に記載のステントグラフト送給システム。
【請求項１１】
前記送給システムは、近位の拡張器（５８）を有し、前記拡張器（５８）の遠位端には、前記カプセル（７８）が設けられ、前記カプセル（７８）は、遠位方向に向かう開口端を有し、自己拡張型露出ステント（７６）は、近位方向に伸びる露出ステントを有し、前記近位方向に伸びる露出ステントは、前記カプセル（７８）の遠位に向かう開口端内に受け入れられ、第２開口部（８８）は、前記拡張器（５８）内に設けられている、請求項１に記載のステントグラフト送給システム。
【請求項１２】
前記第２開口部（８８）が前記第１開口部（８４）の近位側にあり、
前記トリガワイヤ（８０）が、前記送給システムの遠位端から、前記カプセル（７８）内の前記第１開口部（８４）内へと伸び、前記露出ステントの近位の曲げ部分に係合し、前記カプセル（７８）の前記第１開口部（８４）から出て前記第２開口部（８８）へと近位方向に伸びる、請求項１１に記載のステントグラフト送給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンツ型の衣類として着用可能な吸収性衛生用品であって、
前記衛生用品の股部分を画定する吸収体部及び２つの対向する端部を有する中心体と、
前記中心体の前記２つの対向する端部からそれぞれ横方向に延在し、前記衛生用品のウエストライン部分を画定する２つのサイドパネルと
を備え、
前記２つのサイドパネルは、前記中心体の両側に１対の相補的なサイドパネルとして提供され、
前記２つのサイドパネルはそれぞれ、遠位縁部を有し、
前記遠位縁部は、相補的なフック要素及びループ要素を含む再係合可能な面ファスナー閉部により、前記中心体の反対側の前記端部おける他方のサイドパネルの遠位縁部と接続され、
前記相補的な２つのサイドパネルのうちの一方は、前記衛生用品の内側に面する面に、前記面ファスナー閉部の前記相補的なフック要素及び前記ループ要素うちの一方を有し、
前記２つのサイドパネルのうちの他方は、端部ループ部分及び末端縁部を形成するべく、その前記遠位縁部が前記衛生用品の内側に向かって折り畳まれており、
前記末端縁部は、前記相補的な２つのサイドパネルの間に挟まれ、
前記末端縁部は、前記面ファスナー閉部の前記相補的なフック要素及び前記ループ要素うちの他方を、前記２つのサイドパネルのうちの前記一方に面する面に有する衛生用品。
【請求項２】
前記面ファスナー閉部の前記フック要素は、対応する前記サイドパネルを形成する材料の面ループによって構成されている請求項１に記載の衛生用品。
【請求項３】
折り畳まれる前記サイドパネルは、前記面ファスナー閉部の前記ループ要素を有する請求項１又は２に記載の衛生用品。
【請求項４】
折り畳まれる前記サイドパネルは、前記面ファスナー閉部の前記フック要素を有する請求項１又は２に記載の衛生用品。
【請求項５】
前記相補的な２つのサイドパネルの間に挟まれる前記末端縁部は、対応する前記サイドパネルに一時的に接続され、前記一時的な接続は、前記衛生用品が着用のために開かれる時に解除される請求項１から４の何れか１項に記載の衛生用品。
【請求項６】
前記中心体の縁に延在する伸縮性構造を更に備え、
前記伸縮性構造は、前記着用の足の周囲に前記衛生用品を密着させるべく、前記相補的な２つのサイドパネルの間に延在し、
前記伸縮性構造は、前記中心体に接続された中間部分と、前記中間部分から離れる方向に延在する２つの端部とを有し、
前記端部は前記サイドパネルに対応する位置に配置され、前記中心体と接続されていない請求項１から５の何れか１項に記載の衛生用品。
【請求項７】
前記相補的な１対のサイドパネルのうちの少なくとも一方は、伸縮性を有する請求項１から６の何れか１項に記載の衛生用品。
【請求項８】
パンツ型の衣類として着用可能な吸収性衛生用品であって、
前記衛生用品の股部分を画定する吸収体部及び２つの対向する端部を有する中心体と、
前記中心体の前記２つの対向する端部からそれぞれ横方向に延在し、前記衛生用品のウエストライン部分を画定する２つのサイドパネルと
を備え、
前記２つのサイドパネルは、前記中心体の両側に１対の相補的なサイドパネルとして提供され、
前記２つのサイドパネルはそれぞれ、遠位縁部を有し、
前記遠位縁部は、相補的なフック要素及びループ要素を含む再係合可能な面ファスナー閉部により、前記中心体の反対側の前記端部おける他方のサイドパネルの遠位縁部と接続され、
前記再係合可能な面ファスナー閉部の前記相補的なフック要素及び前記ループ要素のうちの少なくとも１つは、
前記フック要素又は前記ループ要素の何れかを有する能動領域と、
前記能動領域の間に、前記フック要素及び前記ループ要素を有さない可撓性受動領域とを含む衛生用品。
【請求項９】
前記能動領域は、面ファスナー閉部のフックを有する請求項８に記載の衛生用品。
【請求項１０】
前記能動領域は、一定の間隔で規則的に配置されている請求項８又は９に記載の衛生用品。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか１項に記載の衛生用品を製造する方法であって、
前記衛生用品の前記中心体を提供する段階と、
前記中心体の両端に、前記相補的な１対のサイドパネルを接続する段階と、
前記サイドパネルを有する前記中心体を、前記端部間の中心線においてＶ字形状又はＵ字形状に折り畳み、前記相補的な１対のサイドパネルを互いに面するように位置させることにより、前記１対の相補的なサイドパネルの前記遠位縁部を互いに接触させて、前記衛生用品の両側において前記面ファスナー閉部の前記フック要素と前記ループ要素とを係合させる段階とを備える衛生用品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記シリケートセラミックは混合比９０：１０〜１５：８５の長石と石英の混合物であることを特徴とする、請求項１記載の接着プロモーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記長石と石英の混合物を分散媒と混合するとゾル状の粘稠性を呈することを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の接着プロモーター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記長石と石英の混合物を分散媒と混合すると液状の粘稠性を呈することを特徴とする、請求項１記載の接着プロモーター。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
特に歯科目的のために、１種以上の金属酸化物からなる酸化物セラミックと該酸化物セラミックの表面に取り付けられる外装材とを結合させるために接着プロモーターを使用する方法であって、外装材を設ける基体はまだ高密度に焼結されていない酸化物セラミック又はその出発材料から製造され、混合比９５：５〜１０：９０の長石と石英の混合物と分散媒とからなり、且つ溶液形態又はゾル形態として提供された接着プロモーターを該基体の被外装面に塗布し、前記被外装面を乾燥させた後に前記基体と塗布された接着プロモーターと共に温度１２５０℃〜１６００℃で高密度に焼結し、次いで高密度に焼結された前記基体の接着プロモーターで処理された表面に外装材を取り付けることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の１以上のα−ヒドロキシホスホネート部分が付着した水不溶性ナノ粒子を含む組成物。
【化１】
2013509381.tif 000001
式中、Ｓはスペーサーであり、ＬはＳとＲとの間の結合であり、Ｒはポリマー親水性部分であり、ｍ及びｐは１〜５であり、ｎ及びｏは０〜５である。
【請求項２】
Ｒがエチレンオキシド単位に基づくポリマー親水性部分である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマー親水性部分がエチレンオキシドに基づくものであって、ポリ（エチレンオキシド）が５０００ダルトン以下の分子量を有する、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記ナノ粒子が酸化鉄に基づく超常磁性ナノ粒子である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
薬学的に許容されるキャリヤー又は賦形剤をさらに含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
ヒト被験体への注射に適したＭＲＩ造影剤として使用される、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
α−ヒドロキシホスホネート部分が付着した水不溶性ナノ粒子を診断イメージングで利用する方法であって、
ａ．前記ナノ粒子を被験体に投与する段階、及び
ｂ．前記ナノ粒子が造影剤として作用する診断イメージングに前記被験体を付す段階
を含む方法。
【請求項８】
α−ヒドロキシホスホネート部分が次の式を有する、請求項７記載の方法。
【化２】
2013509381.tif 000002
式中、Ｓはスペーサーであり、ＬはＳとＲとの間の結合であり、Ｒはポリマー親水性部分であり、ｍ及びｐは１〜５であり、ｎ及びｏは０〜５である。
【請求項９】
Ｒがエチレンオキシド単位に基づくポリマー親水性部分である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー親水性部分がエチレンオキシドに基づくものであって、ポリ（エチレンオキシド）が５０００ダルトン以下の分子量を有する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ナノ粒子が酸化鉄に基づく超常磁性ナノ粒子である、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
α−ヒドロキシホスホネート部分が付着した水不溶性ナノ粒子の製造方法であって、
ａ．懸濁剤中におけるナノ粒子の懸濁液を用意する段階、及び
ｂ．前記懸濁液を前記α−ヒドロキシホスホネート部分に接触させる段階
を含む方法。
【請求項１３】
α−ヒドロキシホスホネート部分が次の式を有する、請求項１２記載の方法。
【化３】
2013509381.tif 000003
式中、Ｓはスペーサーであり、ＬはＳとＲとの間の結合であり、Ｒはポリマー親水性部分であり、ｍ及びｐは１〜５であり、ｎ及びｏは０〜５である。
【請求項１４】
Ｒがエチレンオキシド単位に基づくポリマー親水性部分である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリマー親水性部分がエチレンオキシドに基づくものであって、ポリ（エチレンオキシド）が５０００ダルトン以下の分子量を有する、請求項１４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化１】
2013509381.tif 000004
式中、Ｓはスペーサーであり、ＬはＳとＲとの間の結合であり、Ｒは親水性部分であり、ｍ及びｐは１〜５であり、ｎ及びｏは０〜５である。若干の実施形態では、Ｓは直接結合、非置換又は置換脂肪族基又は脂環式基、非置換又は置換アリール基、ヘテロ脂肪族基或いはヘテロアリール基であり、若干の場合には１〜１０個の炭素原子からなる長さの直鎖アルキル基である。Ｌは、直接結合、カルボニル基、エーテル基、エステル基、第二級又は第三級アミン、第四級アミン基、アミド基、カルバメート基或いは尿素基である。好適なナノ粒子は、水中における糖又は食塩のように溶質の個々の分子が溶媒中に一様に分散するという古典的な意味では、水に不溶なものである。したがって、水中においてある程度の懸濁性を有するナノ粒子をα−ヒドロキシホスホン酸コンジュゲートで処理すること、及びこうして得られるコンジュゲートが付着したナノ粒子は、本発明に包含される。