【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置であって、
前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定するための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定手段と、
前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録手段と、
前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する算出手段と、
前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示がなされた後に、前記算出手段で算出した電子メールのデータサイズが前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定することにより、当該電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定する送信可否決定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信可否決定手段により前記送信指示に係る電子メールの送信を不許可とすると決定された場合に、前記電子メールの送信指示を前記メールサーバ装置に対して中継せず、一方、前記送信可否決定手段により前記送信指示に係る電子メールの送信を許可とすると決定した場合に、前記電子メールの送信指示を前記メールサーバ装置に対して中継する中継制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信可否決定手段により前記送信指示に係る電子メールの送信を不許可とすると決定した場合に、前記中継制御手段は、前記送信指示を行った前記クライアント装置に対して、当該送信指示に係る電子メールの送信を不許可とする旨の通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信可否決定手段は、前記算出手段で算出した電子メールのデータサイズが前記送信制御条件を満たさなかった場合、予め設定されているデフォルト動作に基づいて、前記送信指示に係る電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する一時保存の指示がなされた前記電子メールの前記各メールデータを前記セッションと関連付けて前記記憶媒体に記録し、
前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する再開指示がなされた当該電子メールのメールデータを、前記記憶媒体に記録されている電子メールのメールデータの中から特定する特定手段を更に有し、
前記算出手段は、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する、前記再開指示に係る電子メールの送信指示がなされた後に、前記特定手段で特定された各メールデータと、前記送信指示された電子メールのメールデータとを用いて、当該送信指示された電子メールのデータサイズを算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、前記メールサーバ装置に送信する前記送信指示に係る電子メールを生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の設定手段が、前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定するための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定工程と、
前記情報処理装置の記録手段が、前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録工程と、
前記情報処理装置の算出手段が、前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する算出工程と、
前記情報処理装置の送信可否決定手段が、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示がなされた後に、前記算出工程で算出した電子メールのデータサイズが前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定することにより、当該電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定する送信可否決定工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定するための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定手段と、
前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録手段と、
前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する算出手段と、
前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示がなされた後に、前記算出手段で算出した電子メールのデータサイズが前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定することにより、当該電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定する送信可否決定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、ウェブメールを一時保存（下書き保存）した後に当該ウェブメールの作成を再開して送信する場合においても、送信指示されるウェブメールの送信可否を決定する仕組みを提供することを目的とする。
特に、本発明では、送信指示されるウェブメールのデータサイズに従って送信可否を決定する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の情報処理装置は、ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置であって、前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定するための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定手段と、前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録手段と、前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する算出手段と、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示がなされた後に、前記算出手段で算出した電子メールのデータサイズが前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定することにより、当該電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定する送信可否決定手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の情報処理方法は、ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の設定手段が、前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定するための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定工程と、前記情報処理装置の記録手段が、前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録工程と、前記情報処理装置の算出手段が、前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する算出工程と、前記情報処理装置の送信可否決定手段が、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示がなされた後に、前記算出工程で算出した電子メールのデータサイズが前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定することにより、当該電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定する送信可否決定工程とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のプログラムは、ＨＴＴＰを用いた電子メールの送受信を行うサービスを提供するメールサーバ装置と、前記サービスを利用するクライアント装置との間の通信を中継する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記メールサーバ装置からの前記電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定するための条件であって当該電子メールのデータサイズに関する条件を含む送信制御条件を設定する設定手段と、前記クライアント装置から複数のトランザクションで送信される前記電子メールの各メールデータを、それぞれ、当該送信で用いるセッションと関連付けて記憶媒体に記録する記録手段と、前記記憶媒体にセッションと関連付けられて記録されている前記各メールデータを用いて、当該電子メールのデータサイズを算出する算出手段と、前記クライアント装置から前記メールサーバ装置に対する前記電子メールの送信指示がなされた後に、前記算出手段で算出した電子メールのデータサイズが前記設定手段により設定されている送信制御条件を満たすか否かを判定することにより、当該電子メールの送信を許可するか不許可とするかを決定する送信可否決定手段として機能させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、ウェブメールを一時保存（下書き保存）した後に当該ウェブメールの作成を再開して送信する場合においても、送信指示されるウェブメールの送信可否を決定することが可能となる。