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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する撮像素子と、
前記撮像素子での結像の状態を変えて得られる複数の画像を、画素毎又は画素領域毎に比較する比較手段と、
前記撮像素子により得られた画像に対して信号処理を施す信号処理手段とを備え、
前記信号処理手段は、前記比較手段での比較により得られた画像間の差分値が所定値より小さい画素又は画素領域では第１のノイズ抑圧処理を行い、前記差分値が前記所定値より大きい画素又は画素領域では前記第１のノイズ抑圧処理よりも高周波成分が強調される第２のノイズ抑圧処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１のノイズ抑圧処理は帯域制限処理を含み、前記第２のノイズ抑圧処理はアパーチャ補正処理を含むことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記差分値は、それぞれの画像における所定の周波数帯域成分の値、又は当該所定の周波数帯域成分を基に得られる値であることを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記結像の状態は、前記撮像素子での光学像のフォーカスの状態であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記結像の状態は、前記撮像素子での光学像の動きブレの状態であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の画像は、前記撮像素子での結像の状態を変えて撮影した複数の撮像画像から、前記撮像素子を遮光状態にして撮影した黒画像を各々差し引いた複数の画像であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
複数の画素を有する撮像素子での結像の状態を変えて複数の画像を得る撮像工程と、
前記撮像工程により得られる前記複数の画像を、画素毎又は画素領域毎に比較する比較工程と、
前記撮像工程により得られた画像に対して信号処理を施す信号処理工程とを有し、
前記信号処理工程では、前記比較工程での比較により得られた画像間の差分値が所定値より小さい画素又は画素領域では第１のノイズ抑圧処理を行い、前記差分値が前記所定値より大きい画素又は画素領域では前記第１のノイズ抑圧処理よりも高周波成分が強調される第２のノイズ抑圧処理を行うことを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る撮像装置は、複数の画素を有する撮像素子と、前記撮像素子での結像の状態を変えて得られる複数の画像を、画素毎又は画素領域毎に比較する比較手段と、前記撮像素子により得られた画像に対して信号処理を施す信号処理手段とを備え、前記信号処理手段は、前記比較手段での比較により得られた画像間の差分値が所定値より小さい画素又は画素領域では第１のノイズ抑圧処理を行い、前記差分値が前記所定値より大きい画素又は画素領域では前記第１のノイズ抑圧処理よりも高周波成分が強調される第２のノイズ抑圧処理を行うことを特徴とする。
本発明に係る撮像方法は、複数の画素を有する撮像素子での結像の状態を変えて複数の画像を得る撮像工程と、前記撮像工程により得られる前記複数の画像を、画素毎又は画素領域毎に比較する比較工程と、前記撮像工程により得られた画像に対して信号処理を施す信号処理工程とを有し、前記信号処理工程では、前記比較工程での比較により得られた画像間の差分値が所定値より小さい画素又は画素領域では第１のノイズ抑圧処理を行い、前記差分値が前記所定値より大きい画素又は画素領域では前記第１のノイズ抑圧処理よりも高周波成分が強調される第２のノイズ抑圧処理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、画素毎又は画素領域毎における結像の状態を変えて得られる複数の画像の変化に応じて信号処理の内容を変更するので、撮影した画像のノイズ、特にランダムノイズの抑圧と被写体の絵柄の解像感の保持との両立を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムおよびその管理センタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センタと、上記管理センタに複数の各移動局の情報をポーリングにより収集する方式の無線通信システムにおいて、上記管理センタは、中央処理装置および表示部を有し、上記中央処理装置は、上記移動局の位置を管理する位置管理部を有し、上記中央処理装置は、配車要求に基づいて上記位置管理部に記憶されている上記複数の各移動局の位置から複数の配車候補の上記移動局を検索する所定の範囲を設定、検索し、上記検索結果に基づき配車候補となる複数の移動局を上記表示部に表示することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記配車要求に基づいて上記位置管理部に記憶されている上記複数の各移動局が検索できる所定の範囲を設定、検索する場合、配車要求を行った顧客の位置から所定の範囲に位置する上記移動局を検索対象移動局から除外することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
移動局と通信を行う無線通信システムの管理センタにおいて、上記管理センタは、上記移動局との通信により収集した情報を処理するための中央処理装置を有し、上記中央処理装置は、上記移動局の位置情報や道路状況を管理するための位置管理部を有し、配車要求に基づいて上記位置管理部に記憶されている上記複数の各移動局の位置および道路状況から顧客の位置から所定の範囲に位置する上記移動局を検索対象移動局から除外した条件で配車候補となる上記移動局を検索することを特徴とする管理センタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記配車要求に基づいて上記位置管理部に記憶されている上記複数の各移動局が検索できる所定の範囲を設定、検索する場合、配車要求を行った顧客の位置から所定の範囲に位置する上記移動局を検索対象移動局から除外するように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、移動局と通信を行う無線通信システムの管理センタにおいて、上記管理センタは、上記移動局との通信により収集した情報を処理するための中央処理装置を有し、上記中央処理装置は、上記移動局の位置情報や道路状況を管理するための位置管理部を有し、配車要求に基づいて上記位置管理部に記憶されている上記複数の各移動局の位置および道路状況から顧客の位置から所定の範囲に位置する上記移動局を検索対象移動局から除外した条件で配車候補となる上記移動局を検索するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を入力する入力手段と、
動画像を記録する記録手段と、
前記入力手段により入力された動画像が表示されている表示手段の表示画面上で位置を指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された位置と前記動画像の少なくとも一部との関係の変化を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基いて、前記記録手段に動画像を記録する少なくとも開始と終了のいずれか一方のタイミングを制御する制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記位置とは少なくとも点、線分、曲線、閉じた領域によって示された位置のいずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記指定手段によって指定された位置上で前記動画像の少なくとも一部が変化することを検知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記位置が閉じた領域の場合、前記検知手段は、前記動画像の少なくとも一部が前記領域内で変化したことを検知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検知手段は更に前記動画像中のオブジェクトを認識する認識手段を有し、
前記検知手段は、前記指定手段によって指定された位置と前記認識手段によって認識されたオブジェクトの関係が変化することを検知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記認識手段によって認識するオブジェクトを指定するオブジェクト指定手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検知手段の検知する条件を設定する記録制御設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記指定手段は、複数の位置を指定可能とし、前記検知手段は複数の位置と、前記動画像の少なくとも一部との関係の変化を検知し、前記制御手段は、前記検知手段の複数の検知結果から、前記記録手段に動画像を記録する開始と終了のタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
更に動画像を撮像する撮像手段を有し、
前記入力手段は、前記撮像手段によって撮像された動画像を入力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
動画像を入力する入力工程と、
動画像を記録する記録工程と、
前記入力工程で入力された動画像を表示手段の表示画面上で位置を指定する指定工程と、
前記指定工程で指定された位置と前記動画像との関係の変化を検知する検知工程と、
前記検知工程の検知結果に基いて、前記記録工程で動画像を記録する少なくとも開始と終了のいずれか一方のタイミングを制御する制御工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記問題を解決するため、本発明は、動画像を入力する入力手段と、動画像を記録する記録手段と、前記入力手段により入力された動画像が表示されている表示手段の表示画面上で位置を指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された位置と前記動画像の少なくとも一部との関係の変化を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基いて、前記記録手段に動画像を記録する少なくとも開始と終了のいずれか一方のタイミングを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ネットワークの制御局として動作している際に、前記ネットワークの他の通信装置の電源種別を認識する認識手段と、
前記認識手段による認識に基づいて制御局を交代するための処理を行うように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電源種別が商用電源の他の通信装置に対して前記制御局の交代を要求することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記認識手段は、前記他の通信装置で電源種別が電池から商用電源に変化した場合に送信される通知に基づいて、前記他の通信装置の電源種別を認識することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記認識手段により前記他の通信装置の電源種別が商用電源であることを認識し、かつ、前記他の通信装置からの制御局の交代の要求の受信に基づいて、前記他の通信装置と制御局を交代するための処理を行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段により前記制御局の交代を行った後、省電力状態に移行することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置に対して電源の状態の通知を要求する要求手段を有し、
前記認識手段は、前記要求手段による要求に対する通知に基づいて、前記他の通信装置の電源種別を認識することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の通信装置。
【請求項７】
前記要求手段は、電源として供給されている電池の残量に応じて、前記他の通信装置に対して電源の状態の通知を要求することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記要求手段は、前記他の通信装置との通信の終了の検知に応じて、前記他の通信装置に対して電源の状態の通知を要求することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記要求手段は、前記電源種別の変更の検知に応じて、前記他の通信装置に対して電源の状態の通知を要求することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
ネットワークの制御局として動作している際に、前記ネットワークの他の通信装置の電源種別を認識する認識工程と、
前記認識工程における認識に基づいて制御局を交代するための処理を行うように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ネットワークの制御局として動作している際に、電源断による通信の中断を予防することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、通信装置であって、ネットワークの制御局として動作している際に、前記ネットワークの他の通信装置の電源種別を認識する認識手段と、前記認識手段による認識に基づいて制御局を交代するための処理を行うように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、通信装置の制御方法であって、ネットワークの制御局として動作している際に、前記ネットワークの他の通信装置の電源種別を認識する認識工程と、前記認識工程における認識に基づいて制御局を交代するための処理を行うように制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ネットワークの制御局として動作している際に、そのネットワークの他の通信装置の電源種別により、他の通信装置と制御局を交代することで、通信の継続時間を延長でき、通信の中断を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理をする第一プロセッサと、前記第一プロセッサに接続される第一記憶領域と、前記第一プロセッサに接続される第一インタフェースと、を備える統計情報収集装置と、
演算処理をする第二プロセッサと、前記第二プロセッサに接続される第二記憶領域と、前記第二プロセッサに接続され、前記統計情報収集装置に接続される第二インタフェースと、を備えるコレクタ装置と、を備え、
前記第一プロセッサは、パケットを受信し、前記受信パケットの統計情報として当該フローの帯域を収集し、前記収集された統計情報を前記コレクタ装置に送信する通信情報収集システムにおいて、
前記第一記憶領域には、前記受信パケットが属するフローを識別するためのフロー識別条件を含むフロー情報が格納され、
前記第一プロセッサは、
前記フロー識別条件によって識別されるフロー毎に、前記収集されたパケットの統計情報を分類し、
前記フロー毎に分類された統計情報を参照し、前記統計情報を前記コレクタ装置に送信する送信間隔を前記フロー毎に決定し、
前記統計情報に含まれる前記フローの帯域に基づいて、前記受信パケットのサンプリング間隔を決定し、
前記決定されたサンプリング間隔で、前記受信パケットをサンプリングし、
前記サンプリングされたパケットのヘッダ情報を前記統計情報として、前記コレクタ装置に送信することを特徴とする統計情報収集システム。
【請求項２】
前記第一プロセッサは、
前記フロー毎に分類された統計情報が分析された結果に基づいて、前記受信パケットのサンプリング間隔を決定し、
前記決定されたサンプリング間隔で、前記受信パケットをサンプリングし、
前記サンプリングされたパケットのヘッダ情報を前記統計情報として、前記コレクタ装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の統計情報収集システム。
【請求項３】
前記第二プロセッサは、
前記第一プロセッサから統計情報を受信すると、前記フロー毎に分類された統計情報を分析し、
前記統計情報の分析結果を前記第一プロセッサに送信し、
前記第一プロセッサは、
前記統計情報の分析結果を受信すると、前記受信した分析結果に基づいて、前記受信パケットのサンプリング間隔を決定することを特徴とする請求項２に記載の統計情報収集システム。
【請求項４】
前記第一プロセッサは、
前記フロー毎に分類された統計情報を分析し、
前記統計情報の分析結果に基づいて、前記受信パケットのサンプリング間隔を決定することを特徴とする請求項２に記載の統計情報収集システム。
【請求項５】
前記フロー毎に分類された統計情報に関する閾値がフロー毎に設定され、
前記第一プロセッサは、
前記パケットを受信すると、前記受信パケットが属するフローに設定された閾値に基づいて、前記フロー毎に分類された統計情報を分析するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の統計情報収集システム。
【請求項６】
前記フロー毎に分類された統計情報に関する閾値がフロー毎に設定され、
前記第二プロセッサは、
前記第一プロセッサから統計情報を受信すると、前記受信した統計情報のフローに設定された閾値に基づいて、前記フロー毎に分類された統計情報を分析するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の統計情報収集システム。
【請求項７】
前記第一プロセッサは、
前記統計情報の分析結果及び前記フローの帯域のうち少なくとも一方に基づいて、前記フロー毎に分類された統計情報に関する閾値を更新することを特徴とする請求項５に記載の統計情報収集システム。
【請求項８】
前記第二プロセッサは、
前記統計情報の分析結果及び前記フローの帯域のうち少なくとも一方に基づいて、前記フロー毎に分類された統計情報に関する閾値を更新することを特徴とする請求項６に記載の統計情報収集システム。
【請求項９】
演算処理をするプロセッサと、前記プロセッサに接続される記憶領域と、コレクタ装置に接続され、前記プロセッサに接続されるインタフェースと、を備え、パケットを受信し、前記受信パケットの統計情報として当該フローの帯域を収集し、前記収集された統計情報を前記コレクタ装置に送信する統計情報収集装置において、
前記記憶領域には、前記受信パケットが属するフローを識別するためのフロー識別条件を含むフロー情報が格納され、
前記プロセッサは、
前記フロー識別条件によって識別されるフロー毎に、前記収集されたパケットの統計情報を分類し、
前記フロー毎に分類された統計情報を参照し、前記統計情報を前記コレクタ装置に送信する送信間隔を前記フロー毎に決定し、
前記統計情報に含まれる前記フローの帯域に基づいて、前記受信パケットのサンプリング間隔を決定し、
前記決定されたサンプリング間隔で、前記受信パケットをサンプリングし、
前記サンプリングされたパケットのヘッダ情報を前記統計情報として、前記コレクタ装置に送信することを特徴とする統計情報収集装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、
前記フロー毎に分類された統計情報が分析された結果に基づいて、前記受信パケットのサンプリング間隔を決定し、
前記決定されたサンプリング間隔で、前記受信パケットをサンプリングし、
前記サンプリングされたパケットのヘッダ情報を前記統計情報として、前記コレクタ装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の統計情報収集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の代表的な一形態によると、演算処理をする第一プロセッサと、前記第一プロセッサに接続される第一記憶領域と、前記第一プロセッサに接続される第一インタフェースと、を備える統計情報収集装置と、演算処理をする第二プロセッサと、前記第二プロセッサに接続される第二記憶領域と、前記第二プロセッサに接続され、前記統計情報収集装置に接続される第二インタフェースと、を備えるコレクタ装置と、を備え、前記第一プロセッサは、パケットを受信し、前記受信パケットの統計情報として当該フローの帯域を収集し、前記収集された統計情報を前記コレクタ装置に送信する通信情報収集システムにおいて、前記第一記憶領域には、前記受信パケットが属するフローを識別するためのフロー識別条件を含むフロー情報が格納され、前記第一プロセッサは、前記フロー識別条件によって識別されるフロー毎に、前記収集されたパケットの統計情報を分類し、前記フロー毎に分類された統計情報を参照し、前記統計情報を前記コレクタ装置に送信する送信間隔を前記フロー毎に決定し、前記統計情報に含まれる前記フローの帯域に基づいて、前記受信パケットのサンプリング間隔を決定し、前記決定されたサンプリング間隔で、前記受信パケットをサンプリングし、前記サンプリングされたパケットのヘッダ情報を前記統計情報として、前記コレクタ装置に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献４は本出願人による先願特許であって、特許文献４には「薄板の不要な除去部を半抜きあるいは完全打抜きから押し戻して薄板の打抜き穴へ圧入状態で嵌合（プッシュバックと呼ぶ）保持し、不要な除去部へかしめ結合による仮固着手段を形成して、積層一体化後に金型外において仮固着された不要な除去部を除去する」技術が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５５−１３６６５号公報
【特許文献２】特公平７−１２３３４３号公報
【特許文献３】特開平５−１０３４４９号公報
【特許文献４】特許第３２９４３４８号公報
【特許文献５】特許第３５２３３３０号公報
【特許文献６】特開平１１−３０８８２１号公報
【特許文献７】特開２００３−８８００９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送されるシート搬送経路と、
前記シート搬送経路を開放する開放手段と、
揺動可能に設けられ、前記シート搬送経路を搬送されるシートに当接するアーム部材を備え、前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートの有無または厚さを検出するためのシート検出手段と、
を備えたシート搬送装置において、
前記開放手段により前記シート搬送経路が開放された場合に、前記アーム部材を保護する保護部材を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記シート搬送経路に沿って設けられて該シート搬送経路を搬送されるシートをガイドするシートガイドのうち、一部領域に第１のシートガイドが固定して設けられるとともに、該一部領域以外の領域に第２のシートガイドが移動可能に設けられ、
前記開放手段は、前記第２のシートガイドを移動させて前記シート搬送経路を開放するものであり、
前記保護部材とは、前記第１のシートガイドであることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１のシートガイドは、前記アーム部材を収容する収容部を備えることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記開放手段は、前記第２のシートガイドを揺動させて前記シート搬送経路を開放することを特徴とする請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記開放手段は、前記シート搬送経路に沿って前記第２のシートガイドを移動させて前記シート搬送経路を開放することを特徴とする請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記シート搬送経路の上方に設けられ、電気部品を実装するボード部材と、
前記ボード部材を保持する板金部材と、を備え、
前記アーム部材は、前記板金部材または該板金部材に保持されたアーム支持部材によっ
て揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記アーム支持部材は、前記アーム部材を前記アーム支持部材本体内に仮止め保持可能に設けられ、
前記第１のシートガイドは、装置本体が組み立てられる際に、前記アーム支持部材により仮止め保持される前記アーム部材に当接して、該アーム部材の仮止め状態を解除する仮止め解除部を備えることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記アーム部材は、前記第２のシートガイドに設けられた被検知部に当接する開閉検知部を備え、
前記シート検出手段は、前記被検知部と前記開閉検知部との当接状態に基づいて前記シート搬送経路が開放されているかどうかを検出することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記シート搬送経路とは、前記画像形成手段によりシートの１面目に画像が形成された後、該シートの２面目に画像を形成するために、再び該シートを前記画像形成手段に搬送する再給送搬送経路であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
シートが搬送されるシート搬送経路と、
前記シート搬送経路を開放する開放手段と、
揺動可能に設けられ、前記シート搬送経路を搬送されるシートに当接するアーム部材を備え、前記シート搬送経路に沿って搬送されるシートの有無または厚さを検出するためのシート検出手段と、
を備えたシート搬送装置において、
前記開放手段により前記シート搬送経路が開放された場合に、前記アーム部材を保護する保護部材を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記第１のシートガイドは、前記アーム部材を収容する収容部を備えることも好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記開放手段は、前記第２のシートガイドを揺動させて前記シート搬送経路を開放することも好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記シート搬送経路の上方に設けられ、電気部品を実装するボード部材と、
前記ボード部材を保持する板金部材と、を備え、
前記アーム部材は、前記板金部材または該板金部材に保持されたアーム支持部材によって揺動可能に支持されていることも好適である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記アーム支持部材は、前記アーム部材を前記アーム支持部材本体内に仮止め保持可能に設けられ、
前記第１のシートガイドは、装置本体が組み立てられる際に、前記アーム支持部材により仮止め保持される前記アーム部材に当接して、該アーム部材の仮止め状態を解除する仮止め解除部を備えることも好適である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上下方向に移動可能なシート積載台と、シートを送り出すシート給送手段とを備え、シートを給送する際、付勢手段により前記シート積載台を移動させて該シート積載台に積載されたシートを前記シート給送手段に押し付けるようにした給紙装置において、
前記シート給送手段を駆動する駆動源と、
前記駆動源により回転する駆動軸に取り付けられ、前記シートを給送した後、前記シート積載台を前記付勢手段の付勢力に抗して移動させ、前記シートを前記シート給送手段から離間させる移動手段と、
前記シート積載台を前記付勢手段により移動させる際に弾性エネルギーを蓄え、前記シート積載台を前記移動手段により前記シート給送手段から離間させる際に前記弾性エネルギーを放出して前記駆動源の負荷を低減する助勢手段と、
を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】  前記助勢手段は、前記駆動軸に取り付けられたカムと、装置本体に揺動可能に支持され、前記カムの回転に伴って揺動するアームと、一端が前記アームに支持されたアームばねと、を備え、
前記シート積載台が上方移動する際に前記カムにより前記アームばねに抗して前記アームを揺動させて前記アームばねに弾性エネルギーを蓄積し、前記シート積載台が下方移動する際に放出される弾性エネルギーにより前記アームを介して前記カムを前記駆動源の負荷を低減する方向に付勢するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】  前記アームばねに弾性エネルギーを蓄積するよう前記アームが揺動する方向と、前記カムの回転方向とが同じであることを特徴とする請求項２記載の給紙装置。
【請求項４】  前記駆動軸が回転していない状態では前記アームと前記カムとが接触しないようにしたことを特徴とする請求項２又は３記載の給紙装置。
【請求項５】  前記駆動軸に固着され、前記駆動源の駆動を該駆動軸に伝達する給紙ギアに前記カムを一体に設けたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】  前記駆動軸に固着され、前記駆動源の駆動を該駆動軸に伝達する給紙ギアと、
前記給紙ギアを間欠的に回転させるソレノイドと、
前記ソレノイドを支持する支持部材と、
を備え、
前記アームを前記支持部材と前記装置本体とにより揺動可能に支持し、かつ該アームと前記ソレノイドとをシート送り出し方向と直交する方向で一部が重なるように配置したことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】 前記給紙ギアに前記カムを一体に設けたことを特徴とする請求項６記載の給紙装置。
【請求項８】  前記シート給送手段により送り出されたシートに当接して該シートを１枚ずつ分離給送する分離部材と、
前記分離部材を前記シート給送手段に押し付ける分離ばねと、
を備え、
前記移動手段により前記シート積載台が下方移動する際、該シート積載台により前記分離部材を前記分離ばねに抗して前記シート給送手段から離間させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項９】  前記駆動源はステッピングモータであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１０】  画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する給紙装置とを備えた画像形成装置において、
前記給紙装置は請求項１乃至９のいずれか１項に記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上下方向に移動可能なシート積載台と、シートを送り出すシート給送手段とを備え、シートを給送する際、付勢手段により前記シート積載台を移動させて該シート積載台に積載されたシートを前記シート給送手段に押し付けるようにした給紙装置において、前記シート給送手段を駆動する駆動源と、前記駆動源により回転する駆動軸に取り付けられ、前記シートを給送した後、前記シート積載台を前記付勢手段の付勢力に抗して移動させ、前記シートを前記シート給送手段から離間させる移動手段と、前記シート積載台を前記付勢手段により移動させる際に弾性エネルギーを蓄え、前記シート積載台を前記移動手段により前記シート給送手段から離間させる際に前記弾性エネルギーを放出して前記駆動源の負荷を低減する助勢手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また本発明は、前記助勢手段は、前記駆動軸に取り付けられたカムと、装置本体に揺動可能に支持され、前記カムの回転に伴って揺動するアームと、一端が前記アームに支持されたアームばねと、を備え、前記シート積載台が上方移動する際に前記カムにより前記アームばねに抗して前記アームを揺動させて前記アームばねに弾性エネルギーを蓄積し、前記シート積載台が下方移動する際に放出される弾性エネルギーにより前記アームを介して前記カムを前記駆動源の負荷を低減する方向に付勢するように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また本発明は、前記シート給送手段により送り出されたシートに当接して該シートを１枚ずつ分離給送する分離部材と、前記分離部材を前記シート給送手段に押し付ける分離ばねと、を備え、前記移動手段により前記シート積載台が下方移動する際、該シート積載台により前記分離部材を前記分離ばねに抗して前記シート給送手段から離間させるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄系材料で構成された管の表面に防食層が形成され、この防食層は、Ｓｎが１質量％を超えかつ５０質量％未満であり、残部がＺｎであるＺｎ−Ｓｎ系合金溶射被膜を含有することを特徴とする外面防食管。
【請求項２】
鉄系材料で構成された管の表面に防食層が形成され、この防食層は、Ｓｎが１質量％を超えかつ５０質量％未満であり、Ｍｇが０．０１質量％を超えかつ５質量％未満であり、残部がＺｎであるＺｎ−Ｓｎ−Ｍｇ系合金溶射被膜を含有することを特徴とする外面防食管。
【請求項３】
防食層の合金溶射被膜が、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐのうち少なくともいずれか一つを含み、その含有量は、各々が、０．００１質量％を超えかつ３質量％未満であることを特徴とする請求項１または２記載の外面防食管。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の外面防食管を製造するに際し、合金溶射被膜を合金の共晶温度以上かつ融点未満の温度で熱処理することを特徴とする外面防食管の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の外面防食管を製造するに際し、Ｚｎ−Ｓｎ線材、またはこれにＴｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐのうち少なくともいずれか一つを含ませた線材を第１の線材として用いるとともに、Ｚｎ線材を第２の線材として用いて、同時にアーク溶射を行うことを特徴とする外面防食管の製造方法。
【請求項６】
請求項１または３に記載の外面防食管を製造するに際し、Ｚｎ−Ｓｎ−Ｍｇ線材、またはこれにＴｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐのうち少なくともいずれか一つを含ませた線材を第１の線材として用いるとともに、Ｚｎ線材を第２の線材として用いて、同時にアーク溶射を行うことを特徴とする外面防食管の製造方法。
【請求項７】
Ｓｎが１質量％を超えかつ５０質量％未満であり、Ｍｇが０．０１質量％を超えかつ５質量％未満であり、残部がＺｎであることを特徴とするＺｎ−Ｓｎ−Ｍｇ系溶射用合金。
【請求項８】
線材であることを特徴とする請求項７記載のＺｎ−Ｓｎ−Ｍｇ系溶射用合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のさらに別の外面防食管の製造方法は、Ｚｎ−Ｓｎ−Ｍｇ線材、またはこれにＴｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐのうち少なくともいずれか一つを含ませた線材を第１の線材として用いるとともに、Ｚｎ線材を第２の線材として用いて、同時にアーク溶射を行うことを特徴とする。
本発明のＺｎ−Ｓｎ−Ｍｇ系溶射用合金は、Ｓｎが１質量％を超えかつ５０質量％未満であり、Ｍｇが０．０１質量％を超えかつ５質量％未満であり、残部がＺｎであることを特徴とする。
本発明のＺｎ−Ｓｎ−Ｍｇ系溶射用合金は、線材であるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２の搬送手段（１０）と平行に延び、支持プレート（１１）を備える第３の搬送手段（１２）が設けられている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
荷役物を搬送する搬送ラインと、当該搬送ラインの搬送方向下流側に設けられた請求項１乃至６のいずれか１項記載の荷役機械と、前記搬送ラインの搬送方向上流側に設けられ、前記荷役機械と通信手段で接続され搬送すべき荷役物の情報を読み取り、かつ、前記通信手段によって当該荷役機械に対して当該荷役物の情報を送る読取装置とを備え、
前記荷役機械の前記圧力調整手段における出力エアー圧を、前記読取装置から送られた情報により当該荷役物の重量に対応して予め設定記憶し、この設定記憶された情報に基づいて前記圧力調整手段における出力エアー圧を当該荷役物に対応して制御するように構成されている荷役機械システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】荷役機械及び荷役機械システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するためになされた請求項１記載の発明は、上下方向及び水平方向に移動自在に構成され、所定の荷役物を保持して移動させるためのアームと、前記アームを鉛直方向に駆動するための空気圧式駆動機構と、所定のエアー源から供給されるエアーの圧力を調整して前記空気圧式駆動機構に出力する圧力調整手段と、前記圧力調整手段から前記空気圧駆動機構に出力するエアーの圧力を前記荷役物の重量に対応して記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて前記圧力調整手段における出力エアー圧を制御する制御部とを有する荷役機械である。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記圧力調整手段として、電空レギュレータを用いるものである。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２のいずれか１項記載の発明において、前記圧力調整手段として、精密パイロットレギュレータと、当該精密パイロットレギュレータのパイロット入力圧ポートに接続された電空レギュレータを用いるものである。
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の発明において、前記記憶手段として、半導体メモリを用いるものである。
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の発明において、当該荷役機械を操作する操作部を有し、前記操作部に、前記圧力調整手段における出力エアー圧を前記荷役物の重量に対応して設定するための複数のエアー圧設定スイッチが設けられているものである。
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項記載の発明において、前記エアー圧設定スイッチが、タッチパネル方式の表示部に表示されるように構成されているものである。
請求項７記載の発明は、荷役物を搬送する搬送ラインと、当該搬送ラインの搬送方向下流側に設けられた請求項１乃至６のいずれか１項記載の荷役機械と、前記搬送ラインの搬送方向上流側に設けられ、前記荷役機械と通信手段で接続され搬送すべき荷役物の情報を読み取り、かつ、前記通信手段によって当該荷役機械に対して当該荷役物の情報を送る読取装置とを備え、前記荷役機械の前記圧力調整手段における出力エアー圧を、前記読取装置から送られた情報により当該荷役物の重量に対応して予め設定記憶し、この設定記憶された情報に基づいて前記圧力調整手段における出力エアー圧を当該荷役物に対応して制御するように構成されている荷役機械システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の荷役機械システムにおいては、上述した荷役機械と通信手段で接続され搬送すべき荷役物の情報を読み取り、かつ、通信手段によって当該荷役機械に対して当該荷役物の情報を送る読取装置を搬送ラインの搬送方向下流側に備え、荷役機械の前記圧力調整手段における出力エアー圧を、読取装置から送られた情報により当該荷役物の重量に対応して予め設定記憶し、この設定記憶された情報に基づいて前記圧力調整手段における出力エアー圧を当該荷役物に対応して制御するように構成されていることから、多種類の荷役物を搬送するラインにおいて、作業者は搬送されてきた荷役物の種類を識別し、またその場で荷役物の重量を測定することなく、例えば１個だけ設けた負荷エアー圧設定スイッチによって直ちに荷役機械をバランス状態に設定し荷役物を移載することが可能になるため、作業性を格段に向上させることができる。また、装置構成をより簡素化することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４５〜８２重量％の量の少なくとも１種の水溶性ポリマー、及び
１８〜５５重量％の量の少なくとも１種の界面活性剤
を含むパーソナルケア組成物であって、該組成物が乾燥フィルムであり、該重量％が乾燥フィルムの全重量に基づくものである、パーソナルケア組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種の水溶性ポリマーが、合成ポリマー、天然ポリマーまたはそれらの組み合わせを更に含む、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項３】
前記の少なくとも１種の水溶性ポリマーが、プルラン、澱粉またはそれらの組み合わせを含む少なくとも１種の天然ポリマーである、請求項２に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項４】
前記の少なくとも１種の水溶性ポリマーが、１００：０〜７５：２５のプルランの澱粉に対する比を有するものである、請求項３に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項５】
前記パーソナルケア組成物が少なくとも１種の可塑剤を更に含み、そして前記の少なくとも１種の水溶性ポリマーが澱粉とプルランのブレンドを含むものである、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項６】
前記の少なくとも１種の可塑剤が、前記組成物中の澱粉の重量基準で１５％より多い量で存在する、請求項５に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項７】
前記の少なくとも１種の可塑剤が、前記組成物中の澱粉の重量基準で１８％より多い量で存在する、請求項６に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項８】
前記パーソナルケア組成物が少なくとも１種の可塑剤を更に含み、そして前記の少なくとも１種の水溶性ポリマーが澱粉を更に含み、該少なくとも１種の可塑剤が該組成物中の該澱粉の重量基準で１８％より多い量で存在する、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１種の界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ソジウムラウレススルフェート、アンモニウムラウレススルフェート、コカミドプロピルベタイン、ラウラミドプロピルベタイン、ジソジウムココアムホジアセテート、ラウロイルサルコシンナトリウム、ＴＥＡ‐ココイルグルタメート又はデシルグルコシド、或いはそれらの組み合わせを含むものである、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１０】
前記水溶性ポリマーの遊離酸基を中和するのに充分な量で存在する少なくとも１種の中和剤を更に含む、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１１】
前記フィルムがクレンジングフィルム又はシェービングフィルムである、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項１２】
皮膚及び／又は髪のクレンジング方法であって、
泡を生成するのに充分な量の水で請求項１に記載のフィルムを濡らすこと、及び
該泡を該皮膚及び／又は髪に適用すること
を含む、方法。
【請求項１３】
基体のシェービング方法であって、
泡を生成するのに充分な量の水で請求項１に記載のフィルムを濡らすこと、及び
シェービングを施すべき該基体に該泡を適用すること
を含む、方法。
【請求項１４】
非変性澱粉及び変性澱粉から成る群より選択される澱粉で請求項１に記載のフィルムをコートすること含む、溶解可能なフィルムのブロッキングを防止する方法。
【請求項１５】
前記澱粉が疎水性的に変性されたものである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
米国ニュージャージー州BridgewaterのNational Starch and Chemical CompanyからのＵＬＴＲＡＳＰＥＲＳＥ  Ａ（ワキシーマイズスターチ）ポリマー、Ｎ−ＬＩＴＥ  ＬＰポリマー（ヒドロキシルプロピルスターチ）、ＡＭＡＺＥ（登録商標）ポリマー（変性されたコーンスターチ）、ＣＥＬＱＵＡＴ（登録商標）ＬＳ−５０樹脂（ポリクオータニウム‐４／ヒドロキシプロピルスターチコポリマー）、ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ（登録商標）ＸＬポリマー（ヒドロキシプロピルスターチホスフェート）、ＤＲＹ  ＦＬＯ（登録商標）ＰＣ潤滑剤（アルミニウムスターチオクテニルスクシネート）、ＤＲＹ  ＦＬＯ（登録商標）ＡＦ潤滑剤（変性されたコーンスターチ）、ＤＲＹ  ＦＬＯ（登録商標）ＥＬＩＴＥ  ＬＬ潤滑剤（アルミニウムスターチオクチルスクシネート及びラウリルリシン）、ＤＲＹ  ＦＬＯ（登録商標）ＥＬＩＴＥ  ＢＮ潤滑剤（INCI名称：アルミニウムスターチオクチルスクシネート及び窒化硼素）、ＰＵＲＩＴＹ（登録商標）２１Ｃスターチ（トウモロコシ（zea mays）（コーン）スターチ）、ＴＡＰＩＯＣＡ  ＰＵＲＥ（タピオカスターチ）、ＮＯＶＡＴＩＯＮの商品名で販売されている熱抑制されたコーン、ポテト、タピオカ、高アミロース及びワキシーマイズスターチ、並びにＨＩ−ＭＡＩＺＥの商品名で販売されている抵抗性澱粉がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本発明の特に好適なクレンジングフィルム組成物は、プルランと少なくとも１種の界面活性剤を含む。本発明のもう一つの特に好適なクレンジングフィルム組成物は、プルラン、ヒドロキシプロピル化された高アミロースコーンスターチのような少なくとも１種の澱粉、少なくとも１種の界面活性剤、及びグリセリンを含む。本発明のもう一つの特に好適なクレンジングフィルム組成物は、フィルムの３０〜６６重量％の量のプルラン、及びフィルムの３０〜５５重量％の量の少なくとも１種の界面活性剤を含む。本発明のもう一つの特に好適なクレンジングフィルム組成物は、３０〜６６重量％のプルラン、３０〜５５重量％の界面活性剤、及び１０〜３７重量％の変性澱粉を含む。本発明のもう一つの特に好適なクレンジングフィルム組成物は、３０〜６６重量％のプルラン、３０〜５５重量％の界面活性剤、１０〜３７重量％の変性澱粉、及び０．１〜５重量％のグリセリンを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺特異的膜抗原（ＰＳＭＡ）の細胞外ドメインに結合する単離された抗体またはその抗原結合部分であって、インターナライズされて細胞内活性な細胞障害剤をＰＳＭＡ−発現細胞中に送達するために用いられることができる、前記抗体またはその抗原結合部分を含む、ＰＳＭＡ−発現細胞を破壊するまたは殺すための医薬。
【請求項２】
単離された抗体またはその抗原結合部分が生細胞に結合する、請求項１の医薬。
【請求項３】
抗体がモノクローナル抗体である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
単離された抗体またはその抗原結合部分が、E９９、J４１５、J５９１およびJ５３３モノクローナル抗体からなる群から選択される抗体によっても認識されるＰＳＭＡの細胞外エピトープに結合する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項５】
抗体がE９９、J４１５、J５９１およびJ５３３モノクローナル抗体からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
抗体が、ATCC受託番号HB−１２１０１を有するハイブリドーマ、ATCC受託番号HB−１２１０９を有するハイブリドーマ、ATCC受託番号HB−１２１２７を有するハイブリドーマまたはATCC受託番号HB−１２１２６を有するハイブリドーマによって生産される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項７】
抗原結合部分がＦａｂフラグメント、Ｆ（ａｂ’）２フラグメントおよびＦｖフラグメントからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項８】
単離された抗体またはその抗原結合部分が、配列番号８（重鎖可変領域）、配列番号１９（軽鎖可変領域）、ATCC受託番号HB−１２１２６を有するハイブリドーマによって生産される重鎖可変領域のアミノ酸配列、およびATCC受託番号HB−１２１２６を有するハイブリドーマによって生産される軽鎖可変領域のアミノ酸配列からなる群から選択されるアミノ酸配列の抗原結合部分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項９】
単離された抗体またはその抗原結合部分が、配列番号８（重鎖可変領域）および配列番号１９（軽鎖可変領域）からなる群から選択されるアミノ酸配列の抗原結合部分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１０】
単離された抗体またはその抗原結合部分が、ATCC受託番号HB−１２１２６を有するハイブリドーマによって生産される重鎖可変領域のアミノ酸配列およびATCC受託番号HB−１２１２６を有するハイブリドーマによって生産される軽鎖可変領域のアミノ酸配列からなる群から選択されるアミノ酸配列の抗原結合部分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１１】
単離された抗体またはその抗原結合部分が、配列番号６（重鎖可変領域）、配列番号１７（軽鎖可変領域）、ATCC受託番号HB−１２１２６を有するハイブリドーマによって生産される重鎖可変領域をコードする核酸配列、およびATCC受託番号HB−１２１２６を有するハイブリドーマによって生産される軽鎖可変領域をコードする核酸配列からなる群から選択される核酸配列によってコードされるアミノ酸配列の抗原結合部分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１２】
単離された抗体またはその抗原結合部分が、配列番号６（重鎖可変領域）および配列番号１７（軽鎖可変領域）からなる群から選択される核酸配列によってコードされるアミノ酸配列の抗原結合部分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１３】
単離された抗体またはその抗原結合部分が、ATCC受託番号HB−１２１２６を有するハイブリドーマによって生産される重鎖可変領域をコードする核酸配列およびATCC受託番号HB−１２１２６を有するハイブリドーマによって生産される軽鎖可変領域をコードする核酸配列からなる群から選択される核酸配列によってコードされるアミノ酸配列の抗原結合部分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１４】
単離された抗体またはその抗原結合部分が、さらに標識を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１５】
単離された抗体またはその抗原結合部分が正常、良性増殖性または癌性ＰＳＭＡ−発現細胞またはその部分に結合するときに、生物サンプルにおいて前記細胞の検出を可能にするのに有効な標識に結合される請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
標識が蛍光標識、生物学的活性酵素標識、放射標識、核磁気共鳴活性標識、発光体標識および発光団標識からなる群から選択される請求項１４に記載の医薬。
【請求項１７】
放射標識が３２Ｐ，１２５Ｉ，３Ｈ，１４Ｃ及び１８８Ｒｈからなる群から選択される請求項１６に記載の医薬。
【請求項１８】
標識が放射標識１３１Ｉである請求項１６に記載の医薬。
【請求項１９】
標識が放射標識９９ｍＴｃである請求項１６に記載の医薬。
【請求項２０】
標識が放射標識１１１Ｉｎである請求項１６に記載の医薬。
【請求項２１】
対象における癌の治療、予防または癌の発達の遅延のために有用である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項２２】
ＰＳＭＡ−発現細胞が正常、良性増殖性または癌性前立腺上皮細胞である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項２３】
ＰＳＭＡ−発現細胞が非前立腺癌性細胞である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項２４】
ＰＳＭＡ−発現細胞が新生血管細胞である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項２５】
癌が前立腺癌である請求項２１に記載の医薬。
【請求項２６】
ＰＳＭＡ−発現細胞を破壊するまたは殺すための医薬の製造における、
前立腺特異的膜抗原（ＰＳＭＡ）の細胞外ドメインに結合する単離された抗体またはその抗原結合部分であって、インターナライズされて細胞内活性な細胞障害剤をＰＳＭＡ−発現細胞中に送達するために用いられることができる、前記抗体またはその抗原結合部分の使用。
【請求項２７】
単離された抗体またはその抗原結合部分が、さらに標識を含む、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
医薬が対象における癌の治療、予防または癌の発達の遅延のために有用である、請求項２６または２７に記載の使用。
【請求項２９】
ＰＳＭＡ−発現細胞が正常、良性増殖性または癌性前立腺上皮細胞である、請求項２６または２７に記載の使用。
【請求項３０】
ＰＳＭＡ−発現細胞が非前立腺癌性細胞である、請求項２６または２７に記載の使用。
【請求項３１】
ＰＳＭＡ−発現細胞が新生血管細胞である、請求項２６または２７に記載の使用。
【請求項３２】
癌が前立腺癌である請求項２８に記載の使用。
【請求項３３】
第２治療法と組み合わせて投与される、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項３４】
第２治療法が手術、放射線、化学療法、免疫療法、ホルモン代償、エストロゲン若しくは抗アンドロゲン剤による処置、及びテストステロンの効果をブロック若しくは阻害する薬剤による処置からなる群から選択される、請求項３３に記載の医薬。