(57)【要約】【課題】指定割引サービスまたは指定定額サービスを契約した者であって、その指定相手先がＭＮＰを利用して、他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、意図しない金額を請求され得る者をリストアップできるようにした特定対象者検知システムを提供する。【解決手段】特定対象者検知システムの対象者検知手段は、指定割引サービスまたは指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を検知し、出力手段は、前記対象者検知手段によって検知された対象者に関する情報を出力する。【選択図】図１
2008118319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知する特定対象者検知システムであって、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を検知する対象者検知手段と、
前記対象者検知手段によって検知された対象者に関する情報を出力する出力手段
を具備することを特徴とする特定対象者検知システム。
【請求項２】
予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知する特定対象者検知システムであって、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶手段と、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出するサービス契約者抽出手段と、
前記サービス契約者抽出手段によって抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶手段から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を前記通話通信情報記憶手段から検知する対象者検知手段と、
前記対象者検知手段によって検知された対象者に関する情報を出力する出力手段
を具備することを特徴とする特定対象者検知システム。
【請求項３】
前記通話通信情報記憶手段は、通話または通信の発信側の携帯電話番号、通話または通信の着信側の携帯電話番号を記憶しており、
前記出力手段は、少なくとも対象者の携帯電話番号を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の特定対象者検知システム。
【請求項４】
予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスの料金を計算する料金計算システムであって、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶手段と、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出するサービス契約者抽出手段と、
前記サービス契約者抽出手段によって抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶手段から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった場合の料金の計算を他の携帯電話通信事業者に変更する前の料金の計算と異なる計算で行う料金計算手段
を具備することを特徴とする料金計算システム。
【請求項５】
特定対象者検知システムに、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知させることができる特定対象者検知プログラムであって、
前記特定対象者検知システムに、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を検知する対象者検知機能と、
前記対象者検知機能によって検知された対象者に関する情報を出力する出力機能
を実現させることを特徴とする特定対象者検知プログラム。
【請求項６】
特定対象者検知システムに、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知させることができる特定対象者検知プログラムであって、
前記特定対象者検知システムに、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶機能と、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出するサービス契約者抽出機能と、
前記サービス契約者抽出機能によって抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶機能から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を前記通話通信情報記憶機能から検知する対象者検知機能と、
前記対象者検知機能によって検知された対象者に関する情報を出力する出力機能
を実現させることを特徴とする特定対象者検知プログラム。
【請求項７】
料金計算システムに、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスの料金を計算させることができる料金計算プログラムであって、
前記料金計算システムに、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶機能と、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出するサービス契約者抽出機能と、
前記サービス契約者抽出機能によって抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶機能から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった場合の料金の計算を他の携帯電話通信事業者に変更する前の料金の計算と異なる計算で行う料金計算機能
を実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【請求項８】
特定対象者検知システムが、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知する特定対象者検知方法であって、
前記特定対象者検知システムは、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を検知し、
前記検知された対象者に関する情報を出力する
ことを特徴とする特定対象者検知方法。
【請求項９】
特定対象者検知システムが、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知する特定対象者検知方法であって、
前記特定対象者検知システムは、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶手段
を具備し、
前記特定対象者検知システムは、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出し、
前記抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶手段から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を前記通話通信情報記憶手段から検知し、
前記検知された対象者に関する情報を出力する
ことを特徴とする特定対象者検知方法。
【請求項１０】
料金計算システムが、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスの料金を計算する料金計算方法であって、
前記料金計算システムは、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶手段
を具備し、
前記料金計算システムは、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出し、
前記抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶手段から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった場合の料金の計算を他の携帯電話通信事業者に変更する前の料金の計算と異なる計算で行う
ことを特徴とする料金計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知する特定対象者検知システム、特定対象者検知プログラム、および特定対象者検知方法、ならびに予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスの料金を計算する料金計算システム、料金計算プログラム、および料金計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の料金プランに対する割引サービスとして、従来から知られているものに、例えば、月額として一定金額のサービス料金を支払うと、予め指定した相手先へのメールまたは通話は一定の割引率となるサービス（以下、指定割引サービスともいう）がある。さらに、この割引率として１００％のものがある。つまり、一定金額のサービス料金を支払うのみで、予め指定した相手先へのメールまたは通話が思う存分にできるサービス（以下、指定定額サービスともいう）がある。また、指定した相手先は１人とは限らず、複数人であってもよい。ただし、指定できる相手先は、同じ携帯電話通信事業者（キャリア、以下、単に「事業者」ともいう）内の携帯電話番号に限られている場合が多い。または、違う携帯電話通信事業者の携帯電話番号を指定相手先とした場合、同じ携帯電話通信事業者内の携帯電話番号を指定した場合とは異なる割引率を適用することがある。
一方、現在利用している携帯電話の電話番号を変更することなく、携帯電話通信事業者を変更できる制度（携帯電話番号ポータビリティ（ＭＮＰ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ））が施行されている。ＭＮＰは、携帯電話番号を変更する必要がないので、事業者を変更したとしても、加入者にとっては新しい番号を知人などに周知する手間が必要でなくなり、加入者の利便性の向上が図られる。
【０００３】
これらに関連する技術として、例えば、特許文献１には、着側交換機にて料金算出する機能が不要であり、他事業者側の設備に変更が不要な着信者課金方法を提供することを課題とし、公衆網接続される交換機はユーザを収容し、交換機は、着信者に課金する契約の有無が登録される契約データ記憶部と、着信者の課金専用電話番号があらかじめ設定される着信者課金専用電話番号記憶部と、登録された電話番号を記憶する登録電話番号記憶部と、着信者の端末操作により着信者に課金する契約について随時に登録、変更および削除する活性状態記憶部および選択モード記憶部とを有する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−０５６５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の技術では、次のような問題点が生じうる。
つまり、指定割引サービスまたは指定定額サービスの指定する相手先の電話番号として、当初は同じ携帯電話通信事業者内の携帯電話番号であったとして、その指定相手先がＭＮＰを利用して、他の携帯電話通信事業者に変更することが生じうる。そのような場合、携帯電話番号そのものは変更されないので、そのサービスの契約者は、指定相手先からＭＮＰを利用した旨の連絡がない限り、知ることはできない。しかし、指定割引サービスまたは指定定額サービスの条件（同じ携帯電話通信事業者内であること）を満たしていないので、そのサービスが適用されず、または契約者が当初期待していた割引率とは異なる割引率が適用されてしまうことになり、契約者は意図しない金額を請求されることが起こりうる。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、指定割引サービスまたは指定定額サービスを契約した者であって、その指定相手先がＭＮＰを利用して、他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、意図しない金額を請求され得る者をリストアップできるようにした特定対象者検知システム、特定対象者検知プログラムおよび特定対象者検知方法を提供することを目的としている。
また、本発明は、指定割引サービスまたは指定定額サービスを契約した者であって、その指定相手先がＭＮＰを利用して、他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、適切な料金計算をできるようにした料金計算システム、料金計算プログラムおよび料金計算方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知する特定対象者検知システムであって、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を検知する対象者検知手段と、
前記対象者検知手段によって検知された対象者に関する情報を出力する出力手段
を具備することを特徴とする特定対象者検知システム。
【０００７】
［２］  予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知する特定対象者検知システムであって、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶手段と、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出するサービス契約者抽出手段と、
前記サービス契約者抽出手段によって抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶手段から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を前記通話通信情報記憶手段から検知する対象者検知手段と、
前記対象者検知手段によって検知された対象者に関する情報を出力する出力手段
を具備することを特徴とする特定対象者検知システム。
【０００８】
［３］  前記通話通信情報記憶手段は、通話または通信の発信側の携帯電話番号、通話または通信の着信側の携帯電話番号を記憶しており、
前記出力手段は、少なくとも対象者の携帯電話番号を出力する
ことを特徴とする［２］に記載の特定対象者検知システム。
【０００９】
［４］  予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスの料金を計算する料金計算システムであって、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶手段と、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出するサービス契約者抽出手段と、
前記サービス契約者抽出手段によって抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶手段から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった場合の料金の計算を他の携帯電話通信事業者に変更する前の料金の計算と異なる計算で行う料金計算手段
を具備することを特徴とする料金計算システム。
【００１０】
［５］  特定対象者検知システムに、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知させることができる特定対象者検知プログラムであって、
前記特定対象者検知システムに、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を検知する対象者検知機能と、
前記対象者検知機能によって検知された対象者に関する情報を出力する出力機能
を実現させることを特徴とする特定対象者検知プログラム。
【００１１】
［６］  特定対象者検知システムに、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知させることができる特定対象者検知プログラムであって、
前記特定対象者検知システムに、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶機能と、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出するサービス契約者抽出機能と、
前記サービス契約者抽出機能によって抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶機能から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を前記通話通信情報記憶機能から検知する対象者検知機能と、
前記対象者検知機能によって検知された対象者に関する情報を出力する出力機能
を実現させることを特徴とする特定対象者検知プログラム。
【００１２】
［７］  料金計算システムに、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスの料金を計算させることができる料金計算プログラムであって、
前記料金計算システムに、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶機能と、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出するサービス契約者抽出機能と、
前記サービス契約者抽出機能によって抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶機能から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった場合の料金の計算を他の携帯電話通信事業者に変更する前の料金の計算と異なる計算で行う料金計算機能
を実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【００１３】
［８］  特定対象者検知システムが、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知する特定対象者検知方法であって、
前記特定対象者検知システムは、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を検知し、
前記検知された対象者に関する情報を出力する
ことを特徴とする特定対象者検知方法。
【００１４】
［９］  特定対象者検知システムが、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知する特定対象者検知方法であって、
前記特定対象者検知システムは、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶手段
を具備し、
前記特定対象者検知システムは、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出し、
前記抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶手段から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を前記通話通信情報記憶手段から検知し、
前記検知された対象者に関する情報を出力する
ことを特徴とする特定対象者検知方法。
【００１５】
［１０］  料金計算システムが、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスの料金を計算する料金計算方法であって、
前記料金計算システムは、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶手段
を具備し、
前記料金計算システムは、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出し、
前記抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶手段から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった場合の料金の計算を他の携帯電話通信事業者に変更する前の料金の計算と異なる計算で行う
ことを特徴とする料金計算方法。
【００１６】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における特定対象者検知システム、特定対象者検知プログラムおよび特定対象者検知方法では、前記特定対象者検知システムは、指定割引サービスまたは指定定額サービスを契約している契約者を抽出し、前記抽出された契約者の通話または通信を通話通信情報記憶手段から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を前記通話通信情報記憶手段から検知し、前記検知された対象者に関する情報を出力する。
これによって、指定割引サービスまたは指定定額サービスを契約した者であって、その指定相手先がＭＮＰを利用して、他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、意図しない金額を請求され得る者をリストアップすることができ、請求前にその契約者に確認することができるものである。
【００１７】
本発明における料金計算システム、料金計算プログラムおよび料金計算方法では、前記料金計算システムは、指定割引サービスまたは指定定額サービスを契約している契約者を抽出し、前記抽出された契約者の通話または通信を通話通信情報記憶手段から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった場合の料金の計算を他の携帯電話通信事業者に変更する前の料金の計算と異なる計算で行う。
これによって、指定割引サービスまたは指定定額サービスを契約した者であって、その指定相手先がＭＮＰを利用して、他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、適切な料金計算をすることができるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる特定対象者検知システム、特定対象者検知プログラムおよび特定対象者検知方法によれば、指定割引サービスまたは指定定額サービスを契約した者であって、その指定相手先がＭＮＰを利用して、他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、意図しない金額を請求され得る者をリストアップすることができ、請求前にその契約者に確認することができる。これによって、契約者は、意図しない請求を事前に知ることが可能となり、また、携帯電話通信事業者にとっても、最新の状況を的確に管理することができ、事前にトラブルを回避することができるようになる。
本発明にかかる料金計算システム、料金計算プログラムおよび料金計算方法によれば、指定割引サービスまたは指定定額サービスを契約した者であって、その指定相手先がＭＮＰを利用して、他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、適切な料金計算をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
まず、本実施の形態を説明するにあたり、理解を容易にするために用語の説明を行う。
（１）番号転出（以下、「ポートアウト」ともいう）とは、ＭＮＰを利用して転出することである。例えば、Ａ事業者側からみた場合、Ａ事業者からＢ事業者へ変更することをいう。
（２）番号転入（以下、「ポートイン」ともいう）とは、ＭＮＰを利用して転入することである。例えば、Ａ事業者側からみた場合、Ｂ事業者からＡ事業者へ変更することをいう。
（３）移転元事業者とは、ポートアウトする前に加入していた事業者のことをいう。
（４）移転先事業者とは、ポートアウト先の事業者をいう。
【００２０】
以下、図面に基づき本発明の好適な一実施の形態を説明する。
各図は本発明の一実施の形態を示している。図１は、本発明の一実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
【００２１】
本実施の形態である特定対象者検知システムは、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知するものである。そして、本実施の形態である料金計算システムは、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスの料金を計算するものである。特定対象者検知システム、料金計算システムは、図１に示すように、顧客情報ＤＢ１０、ＣＤＲ２０、サービス契約者抽出モジュール３０、対象者検知モジュール４０、出力モジュール５０、料金計算モジュール６０を備えている。
【００２２】
顧客情報ＤＢ１０は、図１に示すように、サービス契約者抽出モジュール３０と接続されており、通信サービスの顧客に関する情報を記憶しているデータベースである。例えば、顧客に関する情報として、その顧客の氏名、携帯電話番号、課金情報、過去のＭＮＰの経緯（ＭＮＰを行った日時、移転先事業者等）等がある。また、課金情報とは、課金する際に用いる情報であり、例えば通信の種別（音声通話、メール等の種類）、プライスプラン（料金プラン、つまり、利用者が通信事業者と契約した料金プラン）、割引サービス（プライスプランに対して個別の割引サービス、例えば指定割引サービス、指定定額サービス等）がある。サービス契約者抽出モジュール３０からアクセスされる。
【００２３】
ＣＤＲ２０は、図１に示すように、対象者検知モジュール４０、料金計算モジュール６０と接続されており、通話または通信に関する通信情報（ＣＤＲ：Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ）を記憶しているデータベースである。通信情報とは、基本的には交換機により記録され、利用者による通信サービス利用に関する情報であり、１回の通信（通話を含む）毎に発生する。例えば、その通信毎に、発信側の携帯電話番号（ＭＳＮ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）、着信側の携帯電話番号、請求群、通話開始時刻、通話終了時刻等が記録される。なお、請求群とは、使用金額の請求を行う期間、つまり対象となる通信を行った利用者の料金計算期間のことであり、例えば「１０群」とは毎月１０日締めで料金を計算することをいう。同様に、「２０群」、「３０群」がある。対象者検知モジュール４０または料金計算モジュール６０からアクセスされ得る。
【００２４】
サービス契約者抽出モジュール３０は、図１に示すように、顧客情報ＤＢ１０、対象者検知モジュール４０、料金計算モジュール６０と接続されており、顧客情報ＤＢ１０から指定割引サービスまたは指定定額サービスを契約している契約者を抽出する。その抽出結果を、対象者検知モジュール４０または料金計算モジュール６０へ渡す。
対象者検知モジュール４０は、図１に示すように、ＣＤＲ２０、サービス契約者抽出モジュール３０、出力モジュール５０と接続されており、サービス契約者抽出モジュール３０によって抽出された契約者の通話または通信をＣＤＲ２０から抽出し、指定割引サービスまたは指定定額サービスにおける相手先の携帯電話がＭＮＰを利用してポートアウトした場合に、使用金額の請求を行う期間内で、移転先事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者をＣＤＲ２０から検知する。その検知結果を出力モジュール５０へ渡す。
出力モジュール５０は、図１に示すように、対象者検知モジュール４０と接続されており、対象者検知モジュール４０によって検知された対象者に関する情報（少なくとも対象者の携帯電話番号）を出力する。
【００２５】
料金計算モジュール６０は、図１に示すように、ＣＤＲ２０、サービス契約者抽出モジュール３０と接続されており、サービス契約者抽出モジュール３０によって抽出された契約者の通話または通信をＣＤＲ２０から抽出し、指定割引サービスまたは指定定額サービスにおける相手先の携帯電話がＭＮＰを利用してポートアウトした場合に、使用金額の請求を行う期間内で、移転先事業者に変更した後に相手先の携帯電話と通話または通信があった場合の料金の計算を移転先事業者に変更する前（ポートアウトする前）の料金の計算と異なる計算で行う。つまり、ポートアウトする前は、同じ携帯電話通信事業者内の携帯電話番号を指定した場合の指定割引サービスまたは指定定額サービスを適用し、ポートアウトした後は、違う携帯電話通信事業者の携帯電話番号を指定した場合の指定割引サービスまたは指定定額サービスを適用する。商慣習上、ポートアウトした後は、ポートアウトする前に比べると割高になるように料金設定がなされ、指定定額サービスにあってはそのサービスそのものが適用されない条件とすることが一般的に行われる例である。
【００２６】
図２を用いて、対象者検知モジュール４０が対象者を検知する際の条件を説明する。対象者検知モジュール４０は、対象者抽出条件テーブル２００を用いて対象者を検知する。対象者抽出条件テーブル２００は、パラメータ説明欄２０１、サービスＩＤ欄２０２、着網別サービスＩＤ欄２０３、ＣＤＲの着網フラグ欄２０４、ポートアウト抽出フラグ欄２０５の各行およびＡ社宛欄２１１、他社携帯欄２１２、固定電話欄２１３、ＰＨＳ欄２１４の各列からなる。なお、Ａ社が、移転元事業者であるとする。
サービスＩＤ欄２０２には、サービスを一意に識別できるサービスＩＤ（識別子、ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が記憶される。例えば、図２に示した「ＡＡＡＡ」は指定割引サービスのＩＤである。
着網別サービスＩＤ欄２０３には、着信網別のサービスＩＤが記憶される。つまり、サービスＩＤ欄２０２に記憶されるサービスＩＤの下位にあたり、例えば、図２に示したように「自社宛の通話等の指定割引サービス」のサービスＩＤは「ＡＡＡＡ−Ａ」であり、「他社携帯宛（移転先事業者の携帯電話宛）の通話等の指定割引サービス」のサービスＩＤは「ＡＡＡＡ−Ｂ」等である。
ＣＤＲの着網フラグ欄２０４には、ＣＤＲ２０内に記憶されている着信側の種類を示すフラグ（例えば「他社携帯宛」に該当するフラグ等）が記憶される。このフラグを用いて、ＣＤＲ２０内を検索する。
ポートアウト抽出フラグ欄２０５には、出力したい対象者を指定するフラグが記憶される。例えば、ポートアウト抽出フラグ欄２０５の行の他社携帯欄２１２に「Ｙ」フラグが、オペレータによって指定されると、「他社携帯宛」の対象者の出力が行われる。
【００２７】
次の２つの条件を全て満たす場合に、対象者検知モジュール４０は対象者として出力を行う。
（１）指定した契約者番号でサービスＩＤ欄２０２が指定割引サービスＩＤまたは指定定額サービスＩＤとなっている。
（２）ポートアウト抽出フラグ欄２０５に「Ｙ」が設定されている着信側のＣＤＲが存在する。
また、次の３つの条件のいずれかに該当する場合は、対象者検知モジュール４０は対象者としては出力しない。
（１）指定した契約者番号で対象者抽出条件テーブル２００自体がない場合。
（２）指定した携帯電話番号が着信側のポートアウト後、顧客情報ＤＢ１０に指定割引サービスまたは指定定額サービスが設定されていない、または顧客情報ＤＢ１０にそのサービスで他社携帯が指定されていない場合（つまり、指定先が固定電話、ＰＨＳのみになっている場合等）。
（３）指定した携帯電話番号に係る着信側携帯電話がポートアウト後、通話または通信がない場合。
【００２８】
以上の構成を備えることにより、指定回線の利用者がポートアウトしたとしても、当該回線指定をした契約者の通信割引サービスを解消することなく、維持することができる点で、当該契約者に好適なサービスを提供することができる。つまり、前述のとおり、異なるバリエーションの割引率若しくはタリフを適用することで、指定回線の利用者がポートアウトした後であっても、回線指定の割引／定額サービスそのものは継続的に提供することが可能となる。より具体的には、割引若しくは定額対象となった指定回線の加入者が、ポートアウトした後、ポートアウト後の契約事業者毎に割引率を変えたり、あるいは定額非対象としたり、自網間通信の割引率と異なる設定をし、又は、他事業者加入の加入者をポートイン受付し、当該ポートイン契約者を指定回線とした場合に、最適な割引若しくは定額サービスを適用可能とする料金設定及び計算をすることができる。
【００２９】
図３から図１０を用いて、ＭＮＰのポートアウトをした携帯電話への通話に関する事例を説明する。なお、図では自社をＡ社とし、他社をＢ社としている。
図３から図１０に示す各図は、指定割引サービスまたは指定定額サービスを受けている携帯電話に対して使用金額の請求を行う期間、つまり１０群であるならば、１１日から翌月１０日までの期間を示している。その期間内で、指定先である着信側の携帯電話がＭＮＰのポートアウトをした時期またはポートインをした時期、そしてポートアウト前後の期間またはポートイン前後の期間で通話または通信があったか否かを示している。なお、事例はＡ社側からみたものであることから、Ａ社からＢ社への変更がポートアウトに該当し、Ｂ社からＡ社への変更がポートインに該当する。
【００３０】
なお、図３から図８までの場合は、指定割引サービスまたは指定定額サービスは自社内の携帯電話にのみ適用し、他社携帯電話を指定先とした場合は適用外とした場合である。これらのサービスが適用外となるとは、通常の料金が発生するということであり、指定割引サービスにあっては割引率０％であることを意味する。
図９、図１０は、指定割引サービスにおいて、自社内の携帯電話にのみ適用するだけでなく、他社携帯電話を指定先とした場合であってもそのサービスを適用する場合である。ただし、割引率を異ならせるようにしている。この場合も、契約者にとっては、意図しない請求が発生することになる。
【００３１】
図３は、使用金額の請求を行う期間内に、通話も通信も行われなかった場合である。
つまり、図３（Ａ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトを行ったが、その期間内では通話も通信も行われなかった場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知せず、対象者の出力は行われない。
図３（Ｂ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトおよびポートインを行った（つまり、１か月以内にＡ社からＢ社へ変更したが、再度Ａ社に戻った場合。このような形態をポートバックともいう。）が、その期間内では通話も通信も行われなかった場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知せず、対象者の出力は行われない。
【００３２】
図４は、使用金額の請求を行う期間内に、ポートアウトは行われたが、自社宛の携帯電話とのみ通話または通信があった場合である。
つまり、図４（Ａ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトを行ったが、ポートアウト前（つまり、自社宛）の期間内に通話または通信があったが、ポートアウト後の期間内では通話も通信も行われなかった場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知せず、対象者の出力は行われない。
図４（Ｂ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトおよびポートインを行ったが、ポートイン後（つまり、自社宛）の期間内に通話または通信があったが、ポートアウト前の期間内およびポートアウト後でポートイン前の期間内では通話も通信も行われなかった場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知せず、対象者の出力は行われない。
図４（Ｃ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトおよびポートインを行ったが、ポートアウト前の期間内に通話または通信があったが、ポートアウト後でポートイン前の期間内およびポートイン後の期間内では通話も通信も行われなかった場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知せず、対象者の出力は行われない。
図４（Ｄ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトおよびポートインを行ったが、ポートアウト前の期間内およびポートイン後の期間内に通話または通信があったが、ポートアウト後でポートイン前の期間内では通話も通信も行われなかった場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知せず、対象者の出力は行われない。
【００３３】
図５は、使用金額の請求を行う期間内に、ポートアウトが行われ、自社宛および他社宛の携帯電話と通話または通信があった場合である。
つまり、図５（Ａ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトを行い、ポートアウト前の期間内およびポートアウト後の期間内に通話または通信があった場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知し、出力モジュール５０による対象者の出力が行われる。
図５（Ｂ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトおよびポートインを行い、ポートイン後の期間内に通話または通信はなかったが、ポートアウト前の期間内およびポートアウト後でポートイン前の期間内では通話または通信が行われた場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知し、出力モジュール５０による対象者の出力が行われる。
図５（Ｃ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトおよびポートインを行い、ポートアウト前の期間内に通話または通信はなかったが、ポートアウト後でポートイン前の期間内およびポートイン後の期間内では通話または通信が行われた場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知し、出力モジュール５０による対象者の出力が行われる。
図５（Ｄ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトおよびポートインを行い、ポートアウト前の期間内、ポートアウト後でポートイン前の期間内およびポートイン後の期間内で通話または通信が行われた場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知し、出力モジュール５０による対象者の出力が行われる。
【００３４】
図６は、使用金額の請求を行う期間内に、ポートアウトが行われ、他社宛の携帯電話とのみ通話または通信があった場合である。
つまり、図６（Ａ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトを行い、ポートアウト前の期間内には通話または通信はなかった場合が、ポートアウト後の期間内に通話または通信があった場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知し、出力モジュール５０による対象者の出力が行われる。
図６（Ｂ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトおよびポートインを行い、ポートアウト前の期間内およびポートイン後の期間内には通話または通信はなかったが、ポートアウト後でポートイン前の期間内では通話または通信が行われた場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知し、出力モジュール５０による対象者の出力が行われる。
【００３５】
図７は、指定割引サービスまたは指定定額サービスにおいて、指定先を複数指定した場合であって、使用金額の請求を行う期間内に、その指定先のうちの携帯電話がポートアウトを行い、他社宛の携帯電話とのみ通話または通信があった場合である。つまり、図７は３台の携帯電話を指定先とし、そのうちの２台はポートアウトが行われ（図７（Ａ）と図７（Ｂ））、残りの１台はポートアウトが行われなかった場合（図７（Ｃ））である。そして、図７（Ｃ）は、使用金額の請求を行う期間内では通話および通信がなかった場合である。図７（Ａ）と図７（Ｂ）は、ポートアウト前の期間内に通話または通信はなかったが、ポートアウト後の期間内に通話または通信があった場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知し、出力モジュール５０による対象者の出力が行われる。
【００３６】
図８は、使用金額の請求を行う期間内に、指定割引サービスまたは指定定額サービスにおいて、指定先を複数指定した場合（指定先に固定電話を含む場合）であって、使用金額の請求を行う期間内に、その指定先のうちの携帯電話がポートアウトを行い、他社宛の携帯電話とのみ通話または通信があった場合である。つまり、図８は２台の携帯電話（図８（Ａ）、図８（Ｃ））および１台の固定電話（図８（Ｂ））を指定先とし、そのうちの１台の携帯電話はポートアウトを行った場合である（図８（Ａ））。そして、図８（Ｂ）と図８（Ｃ）は通話または通信があり、図８（Ａ）はポートアウト前に通話および通信は行われなかったが、ポートアウト後の期間内に他社宛の携帯電話と通話または通信があった場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知し、出力モジュール５０による対象者の出力が行われる。
【００３７】
図９は、指定割引サービスにおいて、他社携帯電話を指定先とした場合であってもそのサービスを適用する場合であって、使用金額の請求を行う期間内に、ポートアウトが行われ、自社宛および他社宛の携帯電話と通話または通信があった場合である。図５とポートアウト、ポートイン、通話の有無についての状況は同じであるが、前述したように、図５は他社宛の通話または通信に対しては、指定割引サービスを適用外とした場合であり、図９は他社宛の通話または通信に対しても指定割引サービスを適用するが、割引率を異ならせたものである。この場合も、契約者にとっては、意図しない請求が発生することになる。
図９（Ａ）〜（Ｄ）の説明および対象者の出力については、図５と同様であるので、省略する。ただし、Ｂ社携帯との通話があった場合、Ａ社携帯との通話に対する割引率とは異なる割引率で請求金額を計算する。
【００３８】
図１０は、図９と同様に、指定割引サービスにおいて、他社携帯電話を指定先とした場合であってもそのサービスを適用する場合であって、使用金額の請求を行う期間内に、ポートアウトが行われ、他社宛の携帯電話とのみ通話または通信があった場合である。
つまり、図１０（Ａ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトを行い、ポートアウト前の期間内には通話または通信はなかったが、ポートアウト後の期間内に通話または通信があった場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知し、出力モジュール５０による対象者の出力が行われる。
図１０（Ｂ）は、使用金額の請求を行う期間内に、着信側の携帯電話がポートアウトおよびポートインを行い、ポートアウト前の期間内およびポートイン後の期間内には通話または通信はなかったが、ポートアウト後でポートイン前の期間内では通話または通信が行われた場合である。この場合は、対象者検知モジュール４０は対象者として検知し、出力モジュール５０による対象者の出力が行われる。
【００３９】
図１１のフローチャートを用いて、特定対象者検知システム、料金計算システムの処理例を説明する。
ステップＳ１１０２では、サービス契約者抽出モジュール３０が顧客情報ＤＢ１０を検索して、指定割引サービスまたは指定定額サービスの契約者を抽出する。サービス契約者抽出モジュール３０は、この契約者に関する情報を対象者検知モジュール４０または料金計算モジュール６０に渡す。
ステップＳ１１０４では、対象者検知モジュール４０および料金計算モジュール６０が、ステップＳ１１０２で受け取った契約者に関する情報を用いて、ＣＤＲ２０を検索して、指定割引サービスまたは指定定額サービスの契約者の通話・通信情報を抽出する。
【００４０】
ステップＳ１１０６では、対象者検知モジュール４０および料金計算モジュール６０が、ステップＳ１１０４で抽出した契約者の通話・通信情報内の着信側の携帯電話番号を基にして、その携帯電話番号がポートアウトを行ったか否かを判断する。かかる判断において、ＹＥＳであるとステップＳ１１０８へ進み、ＮＯであるとステップＳ１１１６へ進む。
ステップＳ１１０８では、対象者検知モジュール４０および料金計算モジュール６０が、ポートアウトを行った時期を基にして、ポートアウトした後にその携帯電話と通話または通信が行われたか否かを判断する。かかる判断において、ＹＥＳであるとステップＳ１１１０へ進み、ＮＯであるとステップＳ１１１６へ進む。
【００４１】
ステップＳ１１１０では、対象者検知モジュール４０が、ステップＳ１１０６およびステップＳ１１０８でＹＥＳとなった契約者を対象者として検知する。つまり、その契約者は、意図しない請求が発生する可能性がある者である。
ステップＳ１１１２では、出力モジュール５０が、ステップＳ１１１０で検知した対象者を出力する。当該出力後は、当該データを用いて他のシステムから契約者に対し、アラート通知をしたり、通信サービスを司るシステムへ通知したり、あるいは通信サービスを一時的に停止するような措置を講ずるようにしたりしてもよい。あるいは、オペレータ自身がこの出力されたリストを見て、契約者に対して留意を促すというようなアクションを起こすこととしてもよい。
ステップＳ１１１４では、料金計算モジュール６０が、ポートアウト前、ポートアウト後の通話または通信についての課金計算を行う。つまり、ポートアウト前は指定割引サービスまたは指定定額サービスを適用した計算を行い、ポートアウト後はそのサービスを適用しない、または割引率を異ならせた課金計算を行う。
ステップＳ１１１６では、料金計算モジュール６０が、一般的な指定割引サービスまたは指定定額サービスを適用した課金計算を行う。この場合とは、対象外の場合、つまりポートアウトが行われなかった場合、またはポートアウトは行われたか、ポートアウト後にその携帯電話とは通話および通信が行われなかった場合である。
【００４２】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１２に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的には本実施の形態による処理以外にも多くの処理を高速に実行することができるサーバーとなりうるようなコンピュータである。サービス契約者抽出モジュール３０、対象者検知モジュール４０、料金計算モジュール６０等のプログラムを実行するＣＰＵ１２１０と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１２３０と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１２２０と、補助記憶装置であるＨＤ１２４０と、キーボード、マウス等から操作者の操作によってデータを入力またはＣＲＴや液晶ディスプレイ等にデータを出力して操作者とのインタフェースとなるＵＩ／Ｆ１２５０と、ＣＤ−Ｒ等のリムーバブルメディアに対して読み書きするリムーバブルメディアリーダーライター１２６０と、通信ネットワークと接続するための通信回線Ｉ／Ｆ１２７０、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１２８０により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４３】
なお、図１２に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１２に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよい。
【００４４】
前記実施の形態においては、顧客情報ＤＢ１０が過去のＭＮＰの経緯を記憶している場合を示したが、過去のＭＮＰの経緯は他のＤＢが記憶していてもよい。その場合、他のＤＢはサービス契約者抽出モジュール３０によりアクセスされ、過去のＭＮＰの経緯を渡す。
【００４５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、例えば以下の発明としても把握することができる。
特定対象者検知システムに、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知させることができる特定対象者検知プログラムを記録した特定対象者検知システム読み取り可能な記録媒体であって、
前記特定対象者検知システムに、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を検知する対象者検知機能と、
前記対象者検知機能によって検知された対象者に関する情報を出力する出力機能
を実現させることを特徴とする特定対象者検知プログラムを記録した特定対象者検知システム読み取り可能な記録媒体。
【００４６】
特定対象者検知システムに、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスにおける特定の対象者を検知させることができる特定対象者検知プログラムを記録した特定対象者検知システム読み取り可能な記録媒体であって、
前記特定対象者検知システムに、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶機能と、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出するサービス契約者抽出機能と、
前記サービス契約者抽出機能によって抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶機能から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった対象者を前記通話通信情報記憶機能から検知する対象者検知機能と、
前記対象者検知機能によって検知された対象者に関する情報を出力する出力機能
を実現させることを特徴とする特定対象者検知プログラムを記録した特定対象者検知システム読み取り可能な記録媒体。
【００４７】
料金計算システムに、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を割り引く指定割引サービス、または、予め指定した相手先の携帯電話への通話または通信に関する料金を一定額とする指定定額サービスを行う通信サービスの料金を計算させることができる料金計算プログラムを記録した料金計算システム読み取り可能な記録媒体であって、
前記料金計算システムに、
通話または通信に関する情報を記憶する通話通信情報記憶機能と、
前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスを契約している契約者を抽出するサービス契約者抽出機能と、
前記サービス契約者抽出機能によって抽出された契約者の通話または通信を前記通話通信情報記憶機能から抽出し、前記指定割引サービスまたは前記指定定額サービスにおける相手先の携帯電話が携帯電話番号の変更なしに他の携帯電話通信事業者に変更した場合に、使用金額の請求を行う期間内で、前記他の携帯電話通信事業者に変更した後に該相手先の携帯電話と通話または通信があった場合の料金の計算を他の携帯電話通信事業者に変更する前の料金の計算と異なる計算で行う料金計算機能
を実現させることを特徴とする料金計算プログラムを記録した料金計算システム読み取り可能な記録媒体。
【００４８】
「プログラムを記録した特定対象者検知システムまたは料金計算システム読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録された特定対象者検知システムまたは料金計算システムで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施の形態に係る特定対象者検知システム、料金計算システムの概念的なモジュール構成例を示すブロック図である。
【図２】特定対象者を検知するためのテーブル例を示す説明図である。
【図３】ＭＮＰのポートアウトをした携帯電話への通話に関する一事例を示す説明図である。
【図４】ＭＮＰのポートアウトをした携帯電話への通話に関する一事例を示す説明図である。
【図５】ＭＮＰのポートアウトをした携帯電話への通話に関する一事例を示す説明図である。
【図６】ＭＮＰのポートアウトをした携帯電話への通話に関する一事例を示す説明図である。
【図７】ＭＮＰのポートアウトをした携帯電話への通話に関する一事例を示す説明図である。
【図８】ＭＮＰのポートアウトをした携帯電話への通話に関する一事例を示す説明図である。
【図９】ＭＮＰのポートアウトをした携帯電話への通話に関する一事例を示す説明図である。
【図１０】ＭＮＰのポートアウトをした携帯電話への通話に関する一事例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態に係る特定対象者検知システム、料金計算システムの処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係る特定対象者検知システム、料金計算システムを実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…顧客情報ＤＢ
２０…ＣＤＲ
３０…サービス契約者抽出モジュール
４０…対象者検知モジュール
５０…出力モジュール
６０…料金計算モジュール
【図１】
2008118319.tif 000003
【図２】
2008118319.tif 000004
【図３】
2008118319.tif 000005
【図４】
2008118319.tif 000006
【図５】
2008118319.tif 000007
【図６】
2008118319.tif 000008
【図７】
2008118319.tif 000009
【図８】
2008118319.tif 000010
【図９】
2008118319.tif 000011
【図１０】
2008118319.tif 000012
【図１１】
2008118319.tif 000013
【図１２】
2008118319.tif 000014