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【事件の表示】
　国際登録第１３７０２４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＯＰＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１６年１２月１６日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）６月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成３０年８月１６日付けの手続補正書により、別掲のとおり補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ＩＯＰＳ」の欧文字を表してなるところ、「ＩＯＰＳ」の文字は、「Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ　Ｐｅｒ　Ｓｅｃｏｎｄ」の略であって、ハードディスクなどの記憶装置の性能指標の一つであり、１秒あたりのＩ／Ｏバイト数を意味するＩＴ関連の用語であるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、商品の性能を説明、広告、宣伝等を行う際に、一般的に使用される商標であるといえ、何人もその使用を欲するものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＯＰＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「ハードディスクやＳＳＤなどのストレージ（記憶装置）の性能指標の一つで、ある条件の元で１秒間に読み込み・書き込みできる回数のこと。」の意味を有する「Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ　Ｐｅｒ　Ｓｅｃｏｎｄ」の略語として、ストレージ（記憶装置）を取り扱う分野において性能指称として使用されていることは認められるものの、補正後の指定商品及び指定役務は、ストレージ（記憶装置）そのものを内容とするものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ＩＯＰＳ」の文字が単独で、商品の性能を説明、広告、宣伝等を行う際に、取引上普通に使用されているという事実は発見できなかった。
　そのため、本願商標に接する需要者、取引者が、本願商標を直ちに性能指標を表す語であると認識、理解するものとはいい難く、むしろ、特定の意味を有しない造語を表示したものと認識、理解するというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の性能を説明、広告、宣伝等を行う際に使用されるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２７０５７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＣＩＡＬ　ＭＡＲＫＥＴＥＲ」の文字を横書きしてなり、第３５類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１４年１１月２６日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年５月２６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定役務については、原審における２０１６年５月２３日に国際登録簿に記録された取消しの通報及び平成２８年７月１９日付け手続補正書により、第３５類「Ｏｎｌｉｎｅ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｂｙ　ｏｎｌｉｎｅ　ｍｅｄｉａ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｔｏ　ｅｎｄ−ｕｓｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｈｅｒｂａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｂｙ　ｏｎｌｉｎｅ　ｍｅｄｉａ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｔｏ　ｅｎｄ−ｕｓｅｒｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ，ｈｅａｌｔｈ，ｄｉｅｔａｒｙ，ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ａｎｄ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｂｙ　ｏｎｌｉｎｅ　ｍｅｄｉａ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｔｏ　ｅｎｄ−ｕｓｅｒｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ，ｈｅａｌｔｈ，ｄｉｅｔａｒｙ，ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ａｎｄ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ　ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　ａｗａｒｄ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｗｅｌｌｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ　ｐｌａｎｓ　ｆｏｒ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願において指定している第３５類の小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないから、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、令和２年１月６日付け手続補正書における「ＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮ」及び「ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＰＬＡＮ」が提出された結果、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用する又は使用の意思があることについては、疑義がなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３０６４１５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＭＹＲＩＡＤ」の文字を横書きしてなり，第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１７年（平成２９年）６月３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後，指定商品については，原審における２０１８年（平成３０年）５月３０日付け手続補正書が提出された結果，最終的に，第９類「Ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ；ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ；ｄｉｇｉｔａｌ　ｓｉｇｎａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｓｉｇｎａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ；ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｓｉｇｎａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ；ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｆｏｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ｄｉｒｅｃｔｌｙ　ｏｒ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｔｏ　ｏｒｉｇｉｎａｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ　ａｓ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ａ　ｆｉｎａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｏｒ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｏｆ　ｃｒｅａｔｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ａ　ｆｉｎａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４２５５９６８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成３１年３月２６日存続期間満了により消滅している。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３９３２２８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＲＩＳ　＆　ＩＮＫ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１７年１１月２０日にＥＵＩＰＯにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）１２月１３日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、２０１９年（令和元年）８月８日付け及び同年９月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｅａｒｒｉｎｇｓ，ｎｅｃｋｌａｃｅｓ，ｒｉｎｇｓ，ｂｒａｃｅｌｅｔｓ，ｐｅｎｄａｎｔｓ，ｃｕｆｆｌｉｎｋｓ，ｔｉｅ　ｃｌｉｐｓ，ｔｉｅ　ｐｉｎｓ，ｐｉｎｓ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｃｈａｉｎｓ，ｃｏｓｔｕｍｅ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｆａｓｈｉｏｎ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｂｒｏｏｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｌａｐｅｌ　ｐｉｎｓ，ｃｕｆｆｓ（ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ），ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｇｅｍｓｔｏｎｅｓ，ｔｉｅ　ｃｌｉｐｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｋｅｙ　ｃｈａｉｎｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｃｈａｒｍｓ；ｋｅｙ　ｆｏｂｓ；ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ；ｓｔａｔｕｅｓ，ｓｔａｔｕｅｔｔｅｓ　ａｎｄ　ｆｉｇｕｒｉｎｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ，ｓｅｍｉ−ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｔｉｍｅ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｗａｔｃｈｅｓ，ｃｌｏｃｋｓ，ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｂｏｘｅｓ　ａｎｄ　ｗａｔｃｈ　ｂｏｘｅｓ；ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｊｅｗｅｌｓ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ａｎｄ　ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、商品の内容及び範囲が不明確な指定商品の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７５８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日曜市のいも天」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「野菜の天ぷら」を指定商品として、平成３０年５月２５日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における令和元年９月１０日付け手続補正書により、第２９類「いもの天ぷら」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『日曜市のいも天』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『日曜市』の文字は、『日曜日に定期的に開かれる市』を指す語であり、『いも天』の文字は『いもの天ぷら』を意味する語であるから、本願商標は全体として『日曜日に定期的に開かれる市のいもの天ぷら』程の意味合いを容易に認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中『いもの天ぷら』に使用しても、これに接する需要者、取引者は、『日曜日に定期的に開かれる市（日曜市）で製造、販売されるいもの天ぷら』の意味合いを認識するにとどまり、単に商品の産地、販売地及び品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『いもの天ぷら』以外の『野菜の天ぷら』に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「日曜市のいも天」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「日曜市」の文字と「いも天」の文字とを格助詞「の」で連結した語として認識され、「日曜市のいもの天ぷら」ほどの意味合いを想起させる場合があるものといえる。
　しかしながら、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「日曜市のいも天」の文字が、本願の指定商品について、商品の産地、販売地のほか、具体的な品質を表示するものとして取引上一般に使用されている事実、及び本願の指定商品の取引者、需要者に産地、販売地等を表示するものとして認識されるというべき事情は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、販売地等を表示するものいうことはできないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−７４３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はだごこち」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口中清涼剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，入れ歯洗浄剤，歯磨き，化粧品，薫料，香料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成３０年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『はだごこち』の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品には、肌に用いる商品や肌にとって心地よさを与える商品、例えば、せっけん、洗顔料、化粧品、柔軟剤などが含まれることから、本願商標は、上記商品との関係において、『肌』及び『心地』を結合した『肌心地』の文字を平仮名で表したものと容易に理解させ、全体として『肌の状態』ほどの意味合いを認識させるものである。また、上記商品を取り扱う業界において、商品の使用後の肌の状態を表す語として『肌心地』『肌ごごち』の文字が使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品中、上記商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『商品の使用後の肌の状態を表したもの』であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「はだごこち」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成全体から、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが、その指定商品との関係において、商品の特定の品質等を直接的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「はだごこち」の文字が、商品の品質を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、自他商品を識別する機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　８６２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩ介護」の文字を標準文字で表してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年６月２６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同３０年２月１６日受付の手続補正書により、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，庭園樹の植樹，庭園又は花壇の手入れ，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医療情報の提供，健康診断，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，介護，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『人工知能』を意味する『ＡＩ』の文字と、『介護』の文字を一連に『ＡＩ介護』と標準文字で表してなるところ、『人工知能を利用した介護』程の意味合いを容易に認識させる。よって、これを本願指定役務中、人工知能を利用した介護に関する役務に使用しても、前記役務であることを認識させるにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、令和１年５月２４日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点
　請求人は、上記３の証拠調べ通知に対して、以下のとおり意見を述べた。
（１）証拠調べ通知で示された証拠は、「ＡＩ介護」の具体的意味合いが、実際に提供される本願指定役務の質・内容を具体的に表していないので、本願指定役務の分野において、当該情報は証拠資料足りえない。
（２）してみれば、「ＡＩ介護」の語は、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、これをもって直ちに商品の品質、内容を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとまではいい難いものである。
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＡＩ介護」の文字からなるところ、その構成中の「ＡＩ」の文字は、「人工知能」の意味を有する「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の略語として、「介護」の文字は、「高齢者・病人などを介抱し、日常生活を助けること。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第７版」株式会社岩波書店）として一般に知られているものである。
　そして、別掲のとおり、「介護」に関連した分野の新聞記事情報やインターネット情報において「ＡＩ」の文字が、「人工知能」の意味合いで使用され、また、「ＡＩ介護」の文字が、例えば、「人工知能（ＡＩ）を活用して・・・高齢者の快適な入浴と介護者の負担軽減につなげるのが狙い。」や「ＡＩ（人工知能）が介護現場に浸透し始めた。」などの説明とともに使用されており、介護現場において介護ロボットや介護計画の作成補助等、ＡＩを活用した介護が実際に行われている実情が見受けられる。
　そうすると、本願商標を構成する「ＡＩ介護」の文字は、「ＡＩ（人工知能）を活用した介護」程の意味合いを容易に想起させるものである。
　してみれば、「ＡＩ介護」の文字からなる本願商標を、その指定役務中「介護」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ＡＩ（人工知能）を活用した介護」であることを認識するにすぎず、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標の構成中の『ＡＩ』の語は『愛のローマ字読み』の意味を有する語であり、全体として、『愛の介護』程の意味合いを生じる場合が有り、あるいは、仕訳だけではなく、介護事業の会計処理、介護作業のロボットの使用、介護事業の管理および報告する技法に人工知能を応用することも考えられるとしても、本願指定役務の質・内容を表すものではなく、現実に『ＡＩ介護』の語が、介護の分野で、原審説示の意味合いで使用されている裏付け情報を提示されていないので、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、これをもって直ちに商品の品質、内容を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとまではいい難いものである。」旨主張している。
　しかしながら、上記（１）のとおり、「介護」に関連した分野の新聞記事情報やインターネット情報における「ＡＩ」及び「ＡＩ介護」の文字の使用例からすると、本願商標は、その指定役務中の「介護」との関係において、「ＡＩ（人工知能）を活用した介護」の意味合いを認識させるにすぎず、役務の出所識別標識としては認識し得ないものとみるのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９５６５５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年７月１８日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における平成３１年２月６日付けの手続補正書により，第１０類「治療用機械器具（歯科用のものを除く。），光線治療器（歯科用のものを除く。）」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４１６５８５８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成８年１２月１７日に登録出願，第１０類「プロテン又はゲル並びにプロテン混合物を歯科治療用に注入する注射器，その他の歯科用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として，同１０年７月１０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　ア　本願商標は，別掲１のとおり，「ＶＩＯＲＡ」の欧文字（以下「本願文字部分」という。）の右側に，間隔を設けて，「Ｖ３０」の欧文字及び数字の組合せとそのすぐ下に影のように黒色の横長楕円図形を配してなるところ（以下「Ｖ３０」と横長楕円図形を合わせて「Ｖ３０部分」という。），本願文字部分は，セリフ（字画末端部の爪のような張り出し部）を有する標準的な活字体の書体をもって，まとまりよく一体的に表されており，また，Ｖ３０部分は，大きくやや太い線で表した「Ｖ」の欧文字のすぐ右横に，「Ｖ」に比してやや小さく細い線で「３０」の数字を表してなり，「Ｖ３０」のすぐ下に位置する横長楕円図形は，横幅が上部の「Ｖ３０」の欧文字及び数字の組合せと同じであって，「Ｖ３０」を強調する影のようにも見えることから，Ｖ３０部分は，視覚上まとまりよく一体的な印象を強く与えるものである。
　イ　そして，本願文字部分とＶ３０部分とは，欧文字のみからなるものと欧文字及び数字の組合せ並びに横長楕円図形からなるものとで構成態様が異なること，間隔を設けて配置されていること，大きさが異なること，および，本願文字部分及びＶ３０部分のそれぞれが，いずれもまとまりよく一体的に表されているものであることから，両者は視覚上，明確に分離して看取されるものである。
　ウ　また，Ｖ３０部分は，直ちに特定の意味合いを表すものとして理解され，親しまれているというべき事情は認められないことから，Ｖ３０部分からは，特定の称呼及び観念は生じないものである。
　エ　さらに，本願文字部分を構成する「ＶＩＯＲＡ」の欧文字は，辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから，特定の語義を有しない一種の造語として理解され，特定の観念を生じないものであり，また，特定の語義を有しない欧文字は，一般に，我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから，英語の読みに倣って「ビオラ」又は「バイオラ」の称呼を生じるものである。
　したがって，「ＶＩＯＲＡ」の欧文字からなる本願文字部分は，「ビオラ」又は「バイオラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　オ　以上のことからすると，本願商標は，その構成上，本願文字部分と，Ｖ３０部分とは，それぞれが視覚上分離して看取されるものであって，かつ，観念上のつながりもないことから，両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難い。
　そうすると，本願商標においては，その構成中の本願文字部分及びＶ３０部分が，それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであるから，本願商標は，その構成中の「ＶＩＯＲＡ」の文字部分を要部として抽出し，当該文字部分のみを引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである（以下「ＶＩＯＲＡ」の文字部分を「要部」という場合がある。）。
　したがって，本願商標は，その要部たり得る「ＶＩＯＲＡ」の文字部分に相応して「ビオラ」又は「バイオラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２のとおり，「ＢＩＯＲＡ」の欧文字を，サンセリフ（字画末端部に爪のような張り出し部がない）のやや縦長の書体をもって，各文字の間隔を狭く表してなるところ，その構成中の「Ｏ」の文字はその内部を灰色に着色し，「Ｒ」の文字は中央部を切り離して表し，構成全体としてシンプルで統一的なデザインが施されているものである。
　そして，「ＢＩＯＲＡ」の欧文字は，辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから，上記（１）エと同じ理由により，英語又はローマ字の読みに倣って「ビオラ」又は「バイオラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　したがって，引用商標は，その構成文字に相応して「ビオラ」又は「バイオラ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　ア　本願商標と引用商標との類否について検討するに，両商標は，外観においては，Ｖ３０部分の有無の差異を有することから，全体の構成を異にするものである。
　イ　本願商標の要部と引用商標との類否について，両者は，外観においては，「ＩＯＲＡ」のつづりが共通するとしても，文字商標における外観の識別上重要な要素である語頭において「Ｖ」と「Ｂ」の文字の差異を有し，この差異がともにわずか５文字という少ない文字構成からなる両者の外観全体の視覚的印象に与える影響は大きく，両者は別異の語であるとの印象を強く与えるものである。また，本願商標の要部と引用商標とは，文字の態様においてもデザイン化の有無の差異を有することからすれば，両者は，視覚的な印象が著しく相違し，外観上，判然と区別し得るものである。
　ウ　次に，称呼においては，本願商標と引用商標は，ともに「ビオラ」又は「バイオラ」の称呼を生じるから，称呼上，同一である。
　エ　さらに，観念においては，本願商標と引用商標は，特定の観念を生じないから，比較することができない。
　オ　そうすると，本願商標と引用商標とは，「ビオラ」又は「バイオラ」の称呼を共通にするとしても，外観においては，全体の構成を異にし，かつ，本願商標の要部と引用商標との対比においても，両者の構成及び態様において際立った差異を有するものであって，その印象が著しく相違し，判然と区別し得るものであり，また，観念においては，比較することができないものであるから，これらを総合して全体的に考察すれば，本願商標は，引用商標と商品の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　８６６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「目黒御廟」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「仏壇・その他の葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，墓石・墓標・墓碑用銘板の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香炉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，線香の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ろうそくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，仏像の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，仏壇・仏具・葬祭用具・墓石・その他の商品の売買契約の媒介又は取次ぎ，僧侶のあっせん」、第３９類「冷凍機械器具の貸与，棺用冷却装置の貸与，他人の携帯品の一時預かり，駐車場の提供，花の配達，車両による輸送」及び第４５類「通夜・葬儀・法要の執行，通夜・葬儀・法要のための施設の提供，通夜・葬儀・法要に関する相談又は企画，霊柩車による遺体の搬送，通夜料理・葬儀料理・法要料理の飲食のための施設の提供，墓地又は納骨堂の提供又は取次ぎ，墓地又は納骨堂に関する相談，祭壇の貸与，衣服の貸与，装身具の貸与，墓の永代使用の媒介，葬儀の執行に関するコンサルティング」を指定役務として、平成２９年６月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『目黒御廟』と標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の『御廟』の文字は、『祖先の霊を祭る所。霊屋。おたまや。やしろ。』を意味する『廟』の尊敬語である『御廟』を表示するものと認められ、全体として『目黒にある霊屋』ほどの意味合いを容易に理解させるものである。そして、本願指定役務である『通夜・葬儀・法要の執行』等を取り扱う業界において、『御廟』の文字が、墓地や納骨堂を表す語として使用されている事実が認められる。そうすると、本願商標をその指定役務中、目黒で行われる『棺用冷却装置の貸与，通夜・葬儀・法要の執行，通夜・葬儀・法要のための施設の提供，通夜・葬儀・法要に関する相談又は企画，霊柩車による遺体の搬送，通夜料理・葬儀料理・法要料理の飲食のための施設の提供，墓地又は納骨堂の提供又は取次ぎ，墓地又は納骨堂に関する相談，祭壇の貸与，装身具の貸与，墓の永代使用の媒介，葬儀の執行に関するコンサルティング』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『目黒で行われる通夜・葬儀・法要の執行に関する役務』であることを認識するにとどまるものであるから、本願商標は、単に役務の提供の場所、質、提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「目黒御廟」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体をもって、等間隔に表されており、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「目黒」の文字が、「東京都２３区の一つ。」等の意味を、「御廟」の文字が、「祖先の霊を祭る所。霊屋。おたまや。やしろ。」の意味を有する「廟」の尊敬語（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第６版」）として知られており、構成文字全体から原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、「棺用冷却装置の貸与，通夜・葬儀・法要の執行，通夜・葬儀・法要のための施設の提供，通夜・葬儀・法要に関する相談又は企画，霊柩車による遺体の搬送，通夜料理・葬儀料理・法要料理の飲食のための施設の提供，墓地又は納骨堂の提供又は取次ぎ，墓地又は納骨堂に関する相談，祭壇の貸与，装身具の貸与，墓の永代使用の媒介，葬儀の執行に関するコンサルティング」を含む本願の指定役務との関係において、これが役務の質等を直接的かつ具体的に表すものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「目黒御廟」の文字が、役務の質等を表示するものとして一般的に使用されている事実を発見できず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものとはいえず、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５７８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２９年４月２４日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成３０年２月９日受付の手続補正書及び当審における令和元年８月５日受付の手続補正書により、第２９類「さんま（生きているものを除く。），さんまの蒲焼き，味付けしたさんまのフライ，その他のさんまを使用した加工水産物（さんまのフライを除く。）」と補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『さんま』及び『カツ』の文字を書してなるところ、その構成中、『カツ』の文字は、『カツレツ』の略称であって、『カツレツ』を指称する語として親しまれており、また、飲食品業界においては、肉はもとより、魚のカツ（カツレツ）が普通に食されている実情があるから、本願商標は、その構成全体から『さんまを用いたカツ（カツレツ）』ほどの意味合いを無理なく看取させるものであって、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識しないというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて職権で証拠調べをし、その結果を請求人に対して同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、令和元年７月２日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
第４　請求人の意見
　請求人は、前記第３の証拠調べ通知書に対し、令和元年８月５日受付の意見書を提出し、要旨以下のように主張した。
　証拠調べ通知書において、「さんまカツ」の使用の事実は示されておらず、また、取引者、需要者は、本願商標の構成中の「カツ」につき、「豚カツ」、「ヒレカツ」の「カツ」と想起できても、「カツレツ」の略と認識できないし、本願商標は、全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語であって、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものではない。
第５　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成態様からなるところ、これよりは、直ちに「さんま」及び「カツ」の文字を縦書き二列で表してなるものと看取、把握できるものであるから、本願商標は、「さんまカツ」の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない方法で表示するものといえる。
　そして、本願商標の構成中、「カツ」の文字は、「カツレツ」の略称であって、「○○カツ」の文字（○○は、肉の種類、魚介類などの名称）が、本願の指定商品を取り扱う業界において、一般に使用されている実情がある（別掲２及び別掲３参照）。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、「味付けしたさんまのフライ」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標全体から、「さんまを使用したカツレツ」であることを認識するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２　請求人の主張について
　請求人は、証拠調べ通知書においては「さんまカツ」の使用の事実は示されていない、また、本願商標構成中の「カツ」の部分について、取引者、需要者は「カツレツ」の略とは認識しない、さらに、本願商標は全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語であって、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものではない旨主張する。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、指定商品の品質、用途を表すものとして取引者、需要者に認識される表示態様の商標につき、そのことのゆえに商標登録を受けることができないとしたものであって、同号を適用する時点において、当該表示態様が、商品の品質、用途を表すものとして現実に使用されていることは必ずしも必要でないものと解すべきである（東京高裁平成１３年（行ケ）第２０７号（平成１３年１２月２６日言渡））とされていることから、たとえ、本願商標の構成文字全体（「さんまカツ」）が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして実際に使用されていないとしても、別掲２及び別掲３のとおり指定商品を取り扱う分野における実情を勘案すれば、本願商標は、その取引者、需要者に、「さんまを使用したカツレツ」という商品の具体的な品質を認識させるにすぎないものであって、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとはいえないことは、上記１で述べたとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３１８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＯＤＤＡＹ！」の文字を横書きしてなり、第３５類「カタログを利用した商品の売買契約の媒介又は取次」を指定役務として、平成２９年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５８８７９１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「グッディ．」及び「ｇｏｏ−ｄｙ．」の文字を二段に書してなり、平成２８年４月９日に登録出願、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，市場調査，広告，ウェブサイト上の広告スペースの貸与，商品の販売促進・役務の提供の促進の企画・実行の代理，コンピュータによるファイルの管理（電子計算機データベースに蓄積された電子データの管理を含む。），電子商取引における広告及び広告スペースの貸与に関する事業契約の媒介，商品販売統計分析結果の情報の提供，インターネットによる商品の売買契約の媒介及びこれに関する情報の提供，消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供，消費者動向分析に関する統計的情報の提供，消費者の購買意識に関する調査結果の分析に基づく商品の販売促進及び宣伝広告の企画，ネットワークによるアンケート調査及びこれらに関する情報の提供」を指定役務として、同年１０月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
１　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ＧＯＯＤＤＡＹ！」の文字よりなるところ、「ＧＯＯＤ」の欧文字は「良い」を意味する英語であり、また、「ＤＡＹ」の欧文字は「日」を意味する英語として知られており、構成全体として「こんにちは」「良い日」の意味を表すものである（「ランダムハウス英和大辞典第二版」株式会社小学館）。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「グッドデイ」及び「グッデイ」の称呼を生じ、「こんにちは」「良い日」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記のとおり「グッディ．」及び「ｇｏｏ−ｄｙ．」の文字を上下二段に表したものであり、その構成文字に相応して「グッディ」及び「グーディ」の称呼じ、また、当該文字は、一般的な英語の辞書に掲載がなく特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、それぞれ前記（１）及び（２）のとおりであり、その構成文字等が明らかに異なるものであるから、両商標は、外観上、判然と区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「グッドデイ」の称呼と引用商標から生じる「グッディ」及び「グーディ」の称呼は、それぞれの音構成及び構成音数が相違し、称呼上、明瞭に聴別できるものである。
　また、本願商標から生じる「グッデイ」の称呼と引用商標から生じる「グッディ」及び「グーディ」の称呼は、語尾における「デイ」と「ディ」の音の差異に加え、第２音において、促音と長音の差異を有するところ、４音及び３音という短い音構成において、該差異音が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを称呼するときは、全体の語調、語感が相違し、互いに聴別できるものである。
  さらに、観念においては、本願商標からは、「こんにちは」「良い日」の観念が生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観及び称呼において明確に区別でき、観念においても相紛れるおそれがないものであるから、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは，非類似の商標であるから、指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６０２６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＭＡＲＴ　ＳＯＣＫＳ」の文字を標準文字で表してなり，第１０類「弾性靴下」及び第２５類「靴下」を指定商品として，平成２９年１２月６日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＳＭＡＲＴ　ＳＯＣＫＳ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ＳＭＡＲＴ』の文字は，『こぎれいな。しゃれた。』等を，『ＳＯＣＫＳ』の文字は，『靴下』等をそれぞれ意味する語であるから，全体として，『しゃれた靴下』程の意味合いを把握，理解させるものである。そうすると，本願商標をその指定商品について使用しても，本願商標に接する取引者及び需要者は，『しゃれた弾性靴下，しゃれた靴下』程の意味合いを認識するにとどまり，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって，自他商品識別機能を果たさないものというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＳＭＡＲＴ　ＳＯＣＫＳ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成は，「ＳＭＡＲＴ」と「ＳＯＣＫＳ」の文字を１文字分のスペースを介して，同じ書体，同じ大きさをもって一連に表してなるものであり，全体として，視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，本願商標は，その構成中前半の「ＳＭＡＲＴ」の文字が，「（動作が）機敏な」，「（デザインなどが）洗練された」，「電子制御装置（コンピュータ）が込み込まれた」等の複数の意味を有する英単語（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館発行）であり，後半の「ＳＯＣＫＳ」の文字が，「靴下」の意味を有する英語「ＳＯＣＫ」の複数形を表した英単語（前掲書）であるとしても，本願の指定商品との関係において，両語を結合してなる「ＳＭＡＲＴ　ＳＯＣＫＳ」の文字は，特定の意味合いを表示したものとして直ちに理解されるものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を扱う業界において，「ＳＭＡＲＴ　ＳＯＣＫＳ」の文字が，商品の品質等を表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されているという実情も見いだすことができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これに接する需要者，取引者をして，その構成全体をもって，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標をその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４５１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮ　Ｂ」欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２９年１０月２３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９６１３５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１０年１１月３０日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同１２年６月３０日に設定登録され、その後、平成２２年７月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＮ　Ｂ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＥＮ」の文字と「Ｂ」の文字は、その間に１文字分の空白を有するから、視覚上、分離して看取されるものである。そして、その構成中、「ＥＮ」の欧文字、及び「Ｂ」の欧文字は、辞書等に載録された成語ではなく、また本願の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語を表したものといえる。そうすると、一般的に、特定の意味又は特定の読みを有しない欧文字にあっては、これに接する取引者、需要者は、我が国において親しまれた外国語である英語読み又はローマ字読みをもって称呼するとみられるところ、本願商標からは、英語読み風の「エンビー」の称呼を、又はローマ字の読み方で「イーエヌビー」の称呼を生じ、また、直ちに特定の観念が生じるものではない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ＥＮＶＹ」の欧文字と「エンビー」の片仮名を上下２段に横書きしてなるところ、その構成中の下段の「エンビー」の文字は、上段の「ＥＮＶＹ」の欧文字の読みを特定したものと容易に理解されるものであり、「ＥＮＶＹ」の欧文字は、「ねたみ、嫉妬」の意味を有し、「エンビー」と発音する英単語であって、高校学習語であるため（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」参照）、我が国において馴染みがあり容易に観念を想起し得る語というのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「エンビー」の称呼が生じ、「ねたみ、嫉妬」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるところ、「ＥＮ」の文字を共通にするとしても、片仮名及び文字間のスペースの有無、文字数及び異なる文字を有する点において相違するものであるから、外観上、判然と区別し得る。
　また、本願商標から生じる複数の「イーエヌビー」又は「エンビー」の称呼と、引用商標から生じる「エンビー」の称呼について比較すると、互いに「エンビー」の称呼を共通にする場合と、構成音数等の違いにより容易に聴別できる場合があるといえる。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「ねたみ、嫉妬」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念において、類似するとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、引用商標の複数ある称呼の中の１つである「エンビー」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標というべきである。
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは、類似する商標ではないから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。