Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段でワークの画像を取得し、ワーク表面にパターンを形成した被検査部の検査を行うにあたり、
前記パターンを形成した被検査部とアライメントマークが形成されたワークの全面を前記撮像手段で撮像する工程と、
前記撮像手段で撮像された実画像データから前記ワークに形成されたアライメントマークを識別し、前記アライメントマークの中心座標を取得する工程と、
前記アライメントマークの設計データにおける中心座標に対し前記実画像データで識別された前記アライメントマークの中心座標の位置ずれ量を算出し、この位置ずれ量から前記ワークの位置のずれを補正する補正量を求める工程と、
前記補正量に基づいて前記実画像データの被検査部の座標を補正する工程と、
を有するワークの検査方法。
【請求項２】
前記補正量に基づいて前記実画像データの被検査部の座標を補正する工程は、前記実画像データに対して欠陥の有無を検査した検査結果を前記補正量に基づいて補正することを特徴とする請求項１記載のワークの検査方法。
【請求項３】
前記アライメントマークの識別にあたり、前記実画像データに含まれる前記アライメントマークと前記設計データのアライメントマークとのパターンマッチングを行うことを特徴とする請求項１記載のワークの検査方法。
【請求項４】
前記アライメントマークの中心座標を取得する工程は、前記実画像データに含まれる前記ワークの対角線上に形成された２点のアライメントマークの中心座標を取得し、
補正量を求める工程は、前記実画像データで識別された２点のアライメントマークの各中心座標と、前記設計データの２点のアライメントマークの各中心座標から前記前記実画像データで識別された２点のアライメントマークの座標ずれ量を算出することを特徴とする請求項１記載のワークの検査方法。
【請求項５】
補正量を求める工程は、前記ワークの傾き角度として、前記実画像データに含まれる前記ワークの対角線上に形成された２点のアライメントマークの傾き角度θを求めることを特徴とする請求項１記載のワークの検査方法。
【請求項６】
撮像手段でワークの画像を取得し、ワーク表面にパターンを形成した被検査部の検査を行うにあたり、
パターンを形成した被検査部とアライメントマークが形成されたワークの全面を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された実画像データから前記ワークに形成されたアライメントマークを識別するマーク認識手段と、
前記設計データにおけるアライメントマークの中心座標に対して前記マーク認識部で識別された前記実画像データのアライメントマークの中心座標の位置ずれ量を算出し、この位置ずれ量を補正する補正量を求める計算手段と、
前記補正量に基づいて前記実画像データの被検査部の座標を補正した検査結果を出力するデータ出力手段と、
を備えたことを特徴とするワーク検査装置。
【請求項７】
前記計算手段は、前記実画像データに対して欠陥の有無を検査した検査結果を前記補正量に基づいて補正することを特徴とする請求項６記載のワーク検査装置。
【請求項８】
前記計算手段は、前記マーク認識手段で実画像データから識別された２点のアライメントマークの各中心座標と、前記設計データの２点のアライメントマークの各中心座標から前記前記実画像データで識別された２点のアライメントマークの座標ずれ量を算出することを特徴とする請求項６記載のワーク検査装置。
【請求項９】
前記計算手段は、前記設計データにおける２点のアライメントマークの中心座標をＣ１（ａ１，ｂ１）とＣ２（ａ２，ｂ２）とし、前記実画像データにおける２点のアライメントマークの中心座標をＤ１（Ｘ１，Ｙ１）とＤ２（Ｘ２．Ｙ２）とし、前記ワークのＸ方向伸び率αとＹ方向の伸び率β及び前記実画像データにおける２点のアライメントマークのＸ方向のずれ量ΔＸとＹ方向のずれ量ΔＹを下式により求め、
α＝（Ｘ２−Ｘ１）／（ａ２−ａ１）
β＝（Ｙ２−Ｙ１）／（ｂ２−ｂ１）
ΔＸ＝Ｘ１−ａ１
ΔＹ＝Ｙ１−ｂ１
設計データの２点のアライメントマークの傾きｔａｎθ１＝（ａ２−ａ１）／（ｂ２−ｂ１）と前記実画像データにおける２点のアライメントマークの傾きｔａｎθ２＝（Ｘ２−Ｘ１）／（Ｙ２−Ｙ１）から前記ワークの傾きθ＝θ１−θ２として求めることを特徴とする請求項６記載のワーク検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の課題を解決する本発明は、撮像手段でワークの画像を取得し、ワーク表面にパターンを形成した被検査部の検査を行うにあたり、前記パターンを形成した被検査部とアライメントマークが形成されたワークの全面を前記撮像手段で撮像する工程と、前記撮像手段で撮像された実画像データから前記ワークに形成されたアライメントマークを識別し、前記アライメントマークの中心座標を取得する工程と、前記アライメントマークの設計データにおける中心座標に対し前記実画像データで識別された前記アライメントマークの中心座標の位置ずれ量を算出し、この位置ずれ量から前記ワークの位置のずれを補正する補正量を求める工程と、前記補正量に基づいて前記実画像データの被検査部の座標を補正する工程と有するワークの検査方法とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
撮像手段でワークの画像を取得し、ワーク表面にパターンを形成した被検査部の検査を行うにあたり、パターンを形成した被検査部とアライメントマークが形成されたワークの全面を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像された実画像データから前記ワークに形成されたアライメントマークを識別するマーク認識手段と、前記設計データにおけるアライメントマークの中心座標に対して前記マーク認識部で識別された前記実画像データのアライメントマークの中心座標の位置ずれ量を算出し、この位置ずれ量を補正する補正量を求める計算手段と、前記補正量に基づいて前記実画像データの被検査部の座標を補正した検査結果を出力するデータ出力手段とを備えたことを特徴とするワーク検査装置とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リング状の回転体に内接して固定され前記回転体の中心軸と垂直方向の一方向に平行に磁化されたリング状の永久磁石と前記永久磁石の内周側に空隙を介して対向しリング状の固定体に取り付けられた磁界検出部とを備えた磁気式エンコーダと、
前記磁界検出部からの信号を処理する信号処理回路とを備えた磁気式エンコーダ装置において、
前記磁界検出部は前記永久磁石の径方向磁束を検出する径方向磁界検出素子と周方向磁束を検出する周方向磁界検出素子からなり、前記径方向磁界検出素子と前記周方向磁界検出素子を近接して前記固定体の外周上に配置したことを特徴とする磁気式エンコーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記径方向磁界検出素子と前記周方向磁界検出素子を前記固定体の外周上の径方向に近接して配置したことを特徴とする請求項１記載の磁気式エンコーダ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記径方向磁界検出素子と前記周方向磁界検出素子を前記固定体の外周上の周方向に近接して配置したことを特徴とする請求項１記載の磁気式エンコーダ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、リング状の回転体に内接して固定され前記回転体の中心軸と垂直方向の一方向に平行に磁化されたリング状の永久磁石と前記永久磁石の内周側に空隙を介して対向しリング状の固定体に取り付けられた磁界検出部とを備えた磁気式エンコーダと、前記磁界検出部からの信号を処理する信号処理回路とを備えた磁気式エンコーダ装置において、前記磁界検出部は前記永久磁石の径方向磁束を検出する径方向磁界検出素子と周方向磁束を検出する周方向磁界検出素子からなり、前記径方向磁界検出素子と前記周方向磁界検出素子を近接して前記固定体の外周上に配置したことを特徴としている。
また、請求項２に記載の発明は、前記径方向磁界検出素子と前記周方向磁界検出素子を前記固定体の外周上の径方向に近接して配置したことを特徴としている。
また、請求項３に記載の発明は、前記径方向磁界検出素子と前記周方向磁界検出素子を前記固定体の外周上の周方向に近接して配置したことを特徴としている。
また、請求項４に記載の発明は、前記磁界検出部は、径方向磁束を検出する前記磁界検出素子と周方向磁束を検出する前記磁界検出素子を半導体技術により形成したものであることを特徴としている。
また、請求項５に記載の発明は、前記回転体は磁性体からなることを特徴としている。
また、請求項６に記載の発明は、前記固定体は磁性体からなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部および仕切板により形成され、被加熱物を収容可能であるとともに扉部材を備える加熱室と、
前記仕切板を介して前記加熱室に隣接するとともに熱源および前記熱源からの熱を循環させる循環ファンを収容する熱源室と、
前記加熱室に蒸気を供給する蒸気発生部と、
前記加熱室、前記熱源室および前記蒸気発生部を収容する筐体と、
前記加熱室内の蒸気により前記扉部材の裏面に発生した結露水を回収するために、前記筐体の外側における前記扉部材の直下に設けられた結露水回収トレーとを有する蒸気発生機能付き加熱調理器であって、
前記仕切板の直下に配置されて前記仕切板の裏面に付着した結露水を受ける受水部材と、
前記受水部材から滴下される前記結露水を前記筐体の後方外側部に案内する縦樋部材と、
前記縦樋部材から滴下される前記結露水を前記結露水回収トレーに向かって案内する横樋部材と、
前記横樋部材から滴下される前記結露水を貯溜するとともに前記筐体に対して着脱可能な貯溜部材とを備えることを特徴とする蒸気発生機能付き加熱調理器。
【請求項２】
前記結露水回収トレーおよび前記貯溜部材が一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の蒸気発生機能付き加熱調理器。
【請求項３】
前記受水部材が前記筐体の幅方向に沿って互いに離れる方向に延びるとともに互いに異なる傾斜面を有していることを特徴とする請求項１に記載の蒸気発生機能付き加熱調理器。
【請求項４】
前記横樋部材が、前記筐体に対して着脱可能に設けられている請求項１に記載の蒸気発生機能付き加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の蒸気発生機能付き加熱調理器は、筒部および仕切板により形成され、被加熱物を収容可能であるとともに扉部材を備える加熱室と、前記仕切板を介して前記加熱室に隣接するとともに熱源および前記熱源からの熱を循環させる循環ファンを収容する熱源室と、前記加熱室に蒸気を供給する蒸気発生部と、前記加熱室、前記熱源室および前記蒸気発生部を収容する筐体と、前記加熱室内の蒸気により前記扉部材の裏面に発生した結露水を回収するために、前記筐体の外側における前記扉部材の直下に設けられた結露水回収トレーとを有する蒸気発生機能付き加熱調理器であって、前記仕切板の直下に配置されて前記仕切板の裏面に付着した結露水を受ける受水部材と、前記受水部材から滴下される前記結露水を前記筐体の後方外側部に案内する縦樋部材と、前記縦樋部材から滴下される前記結露水を前記結露水回収トレーに向かって案内する横樋部材と、前記横樋部材から滴下される前記結露水を貯溜するとともに前記筐体に対して着脱可能な貯溜部材とを備える構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成により、受水部材は筐体の幅方向に設けられており、外側に向かって下がるような傾斜を設けた場合には、受水部材が受けた結露水を筐体の両外側へ導くことができる。また、受水部材を外側に向かって上がるように傾斜を設けた場合には、例えば中央に集めてまとめて導水することができる。
さらにまた、横樋部材が、筐体の両外側の下部に着脱可能に設けられている。
この構成により、横樋部材を容易に清掃することができ、清潔に保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡に搭載したカメラによって撮像した基板の画像を用いて、前記基板に形成された凸状体の検査を行う方法であって、
前記顕微鏡を前記基板に対して垂直方向に相対的に移動させつつ、前記カメラにより予め設定した撮像間隔毎に前記基板の表面の画像を撮像し、前記カメラにより撮像された前記基板の撮像領域内に前記凸状体のエッジを含む指定領域を設定し、前記指定領域内において前記エッジのコントラスト値が最大となる画像を抽出し、このコントラスト値が最大となる前記画像にて前記凸状体の線幅を測定することを特徴とする基板検査方法。
【請求項２】
請求項１記載の基板検査方法において、
高さの異なる線状の凸状体が複数形成され前記基板を前記カメラにより撮像し、このカメラにより撮像された前記基板の撮像領域内に前記高さの異なる線状の凸状体に対し前記指定領域を設定することを特徴とする基板検査方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の基板検査方法において、
前記カメラにより撮像された前記基板の撮像領域内に設定された前記指定領域に対して前記凸状体のエッジのコントラスト値が最大となる画像を抽出することを特徴とする基板検査方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の基板検査方法において、
前記カメラにより撮像された前記画像に対してパターンマッチング処理して前記指定領域を設定することを特徴とする基板検査方法。
【請求項５】
請求項１から３記載の基板検査方法において、
前記指定領域内の画像を微分処理してコントラスト画像に変換して前記凸状体のエッジのコントラスト値を取得し、前記各指定領域内に含まれる一対のエッジのコントラスト値が検出されたときに前記凸状体のエッジの間隔を測定することを特徴とする基板検査方法。
【請求項６】
請求項１記載の基板検査方法において、
前記顕微鏡の対物レンズの焦点位置を前記凸状体が形成されていない前記基板の表面に合わせた初期位置から前記顕微鏡を前記基板に対して垂直方向に相対的に移動させることを特徴とする基板検査方法。
【請求項７】
請求項６記載の基板検査方法において、
前記顕微鏡を前記基板に対して垂直方向に移動させつつ、前記カメラで所定撮像間隔毎に前記顕微鏡の前記垂直方向の移動距離を計測し、前記カメラで撮像された画像の前記基板に対する撮像高さ位置を特定することを特徴とする基板検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、顕微鏡に搭載したカメラによって撮像した基板の画像を用いて、前記基板に形成された凸状体の検査を行う方法であって、
前記顕微鏡を前記基板に対して垂直方向に相対的に移動させつつ、前記カメラにより予め設定した撮像間隔毎に前記基板の表面の画像を撮像し、前記カメラにより撮像された前記基板の撮像領域内に前記凸状体のエッジを含む指定領域を設定し、前記指定領域内において前記エッジのコントラスト値が最大となる画像を抽出し、このコントラスト値が最大となる前記画像にて前記凸状体の線幅を測定することを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明においては、高さの異なる線状の凸状体が複数形成され前記基板を前記カメラにより撮像し、このカメラにより撮像された前記基板の撮像領域内に前記高さの異なる線状の凸状体に対し前記指定領域を設定することが望ましい。
また、前記カメラにより撮像された前記基板の撮像領域内に設定された前記指定領域に対して前記凸状体のエッジのコントラスト値が最大となる画像を抽出することが望ましい。
前記カメラにより撮像された前記画像に対してパターンマッチング処理して前記指定領域を設定することが望ましい。
また、前記指定領域内の画像を微分処理してコントラスト画像に変換して前記凸状体のエッジのコントラスト値を取得し、前記各指定領域内に含まれる一対のエッジのコントラスト値が検出されたときに前記凸状体のエッジの間隔を測定することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明においては、前記顕微鏡の対物レンズの焦点位置を前記凸状体が形成されていない前記基板の表面に合わせた初期位置から前記顕微鏡を前記基板に対して垂直方向に相対的に移動させることが望ましい。
また、前記顕微鏡を前記基板に対して垂直方向に移動させつつ、前記カメラで所定撮像間隔毎に前記顕微鏡の前記垂直方向の移動距離を計測し、前記カメラで撮像された画像の前記基板に対する撮像高さ位置を特定することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成された被検体の画像を撮像して欠陥を検査する表面欠陥検査装置であって、
照明ユニットから照明光を前記被検体に照射しつつ、撮像ユニットにより撮像された前記被検体の表面の画像を画像処理部で画像処理して欠陥を抽出する検査手段と、
検査対象となる前記被検体の設計データを取得して制御パラメータを算出する制御パラメータ算出手段と、
制御パラメータに基づいて前記検査手段の動作を制御しつつ、前記検査手段と前記被検体の相対移動を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする表面欠陥検査装置。
【請求項２】
前記制御パラメータ算出手段は、前記照明ユニットの照明条件及び前記撮像ユニットの撮像条件の検査条件を設定するための前記制御パラメータを予め記憶された演算式により前記設計データから算出することを特徴とする請求項１記載の表面欠陥検査装置。
【請求項３】
前記制御パラメータ算出手段は、前記照明ユニットの照明条件と前記撮像ユニットの撮像条件に関する制御パラメータを修正する編集機能を有することを特徴とする請求項２記載の表面欠陥検査装置。
【請求項４】
前記制御パラメータ算出手段は、前記制御パラメータを集めたレシピファイルを作成し、前記被検体の品種の単位に設けられた親ディレクトリに前記被検体の製造工程毎に子ディレクトリとして階層構造に纏めて記憶部に記憶することを特徴とする請求項１又は２記載の表面欠陥検査装置。
【請求項５】
前記レシピファイルには、前記被検体の製造工程に応じて記憶部に記憶された工程データベースから参照した欠陥を抽出するためのサイズ、形状、輝度などの閾値が書き込まれることを特徴とする請求項４記載の表面欠陥検査装置。
【請求項６】
前記制御パラメータ算出部は、過去に作成された検査レシピが記録されているかを判定し、前記検査レシピが記憶されていない場合にレシピ作成を行い、前記検査レシピが記憶されている場合に検査可能の通知を行うことを特徴とする請求項１記載の表面欠陥検査装置。
【請求項７】
前記制御パラメータ算出手段は、前記設計データから前記照明ユニットの照明光の初期発光値と、前記照明光を調光するための調光位置とを算出するとともに、調光を行った結果に基づいて検査時における前記照明ユニットの発光値を算出することを特徴とする請求項１又は２記載の表面欠陥検査装置。
【請求項８】
前記制御パラメータ算出手段は、前記照明ユニットの照明条件である照明光量、波長帯域、入射角の少なくとも１つの制御パラメータ、又は前記撮像ユニットの撮像条件である撮像方向の角度、撮像露光時間の少なくとも１つの制御パラメータを求めることを特徴とする請求項１又は２記載の表面欠陥検査装置。
【請求項９】
前記制御パラメータ算出手段は、前記検査手段による回折光の画像による検査に対し、前記設計データのパターンピッチと前記照明ユニットから照射される照明光の波長から前記回折光を適切に撮像するための前記照明ユニットの入射角と前記撮像ユニットの撮像方向の角度を算出することを特徴とする請求項１又は２記載の表面欠陥検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、パターンが形成された被検体の画像を撮像して欠陥を検査する表面欠陥検査装置であって、照明ユニットから照明光を前記被検体に照射しつつ、撮像ユニットにより撮像された前記被検体の表面の画像を画像処理部で画像処理して欠陥を抽出する検査手段と、検査対象となる前記被検体の設計データを取得して制御パラメータを算出する制御パラメータ算出手段と、制御パラメータに基づいて前記検査手段の動作を制御しつつ、前記検査手段と前記被検体の相対移動を制御する制御部とを備えた構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、制御パラメータ算出手段により、パターンの形成条件を表す設計データから制御パラメータを算出するので、手動入力などの手間を要することなく、パターンの形成条件に即した正確な制御パラメータを容易に得ることができる。また、制御手段により、そのような制御パラメータに基づいて検査手段を制御するので、パターンの形成条件に即した適切な検査を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相堆積法によって形成された蛍光体層を有する放射線画像変換パネルであって、
前記蛍光体層が、柱状結晶からなるものであり、かつ、この柱状結晶の柱径分布が２以上のピークを有することを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項２】
前記柱径分布のピークの内、最も柱径の大きなピークの柱径をＲとした際に、それ以外のピークの柱径ｒが、
０．４Ｒ≦ｒ≦０．８Ｒ
である請求項１に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項３】
前記蛍光体層が、一般式「ＣｓＢｒ：Ｅｕ」で示される輝尽性蛍光体からなるものである請求項１または２に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項４】
２以上の異なる径の凸部を形成してなる凹凸状で、かつ、前記凸部の最大径をＲ、その他の凸部の径をｒとした際に「０．４Ｒ≦ｒ≦０．８Ｒ」を満たす基板に、気相堆積法によって蛍光体層を形成することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
まず、図７（ａ）に示すように、シリコンからなる基板２３の下面にレジストマスク２４Ａを配置し、基板２３の上面にはレジストマスク２４Ｂを配置する。ここで、レジストマスク２４Ａには、導通孔２１に相当する部分に、導通孔２１の開口部と略同形状のエッチングホール２９と、また個片化用の溝（図７（ｂ）に示す２５）を設けるためのエッチングホール３０とを形成しておく。そしてレジストマスク２４Ｂには側壁部１５Ｂに相当する部分以外に、エッチングホール３１を形成しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の面から第二の面までを貫く貫通孔を有するプレートと、
この貫通孔にはめ込まれたチップと、
このチップを境界にして前記プレートの第一の面側に設けられた第一電極槽と、
前記プレートの第二の面側に設けられた第二電極槽とを備え、
前記チップは、
前記第一電極槽と前記第二電極槽とを繋ぐ導通孔を有する細胞保持基板と、
この細胞保持基板の外周から第一の面側に向って形成された枠部とを有し、
前記プレートの前記貫通孔は、
前記チップの側面と対向する部分から前記プレートの第二の面に向けて外方に広がる拡張部を有し、
この拡張部には接着層が形成されている細胞電気生理センサ。
【請求項２】
前記貫通孔の拡張部は、
前記チップの側面と対向する部分から前記プレートの第二の面に向けて口径が広がるテーパ構造とした請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項３】
前記貫通孔の拡張部は、
前記プレートの第二の面で開口するザグリ構造とした請求項１に記載の細胞電気生理センサ。
【請求項４】
前記貫通孔の内壁は、
前記プレートの第一の面および第二の面の表面よりも
表面粗度が大きい請求項１から３のいずれか一つに記載の細胞電気生理センサ。
【請求項５】
前記チップの側面には、
この側面外周形状に沿った環状の凹凸が形成されている請求項１から４のいずれか一つに記載の細胞電気生理センサ。
【請求項６】
前記接着層は、
紫外線硬化型樹脂からなる請求項１から５のいずれか一つに記載の細胞電気生理センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、プレート１５の貫通孔１７は、貫通孔１７の上面から略直線形に形成された部分と、チップ１８の側面と対向する部分からプレート１５の下面に向けて外方に広がるテーパ形状の拡張部２７とを有している。なお、この拡張部２７は、チップ１８の側面周辺に円環状に設けても、チップ１８に対向させて設けてもよく、少なくともプレート１５の一部分に設けられていればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
第一の貫通孔を有するウエルと、このウエルの下方に当接した第二の貫通孔を有した保持プレートを有し、前記第二の貫通孔の内部に第三の貫通孔を備えたセンサチップを当接した細胞電気生理センサの製造方法であって、前記第一の貫通孔を有するウエルを形成する工程と、前記第二の貫通孔を有する保持プレートを形成する工程と、前記第三の貫通孔を有するセンサチップを形成する工程と、前記第二の貫通孔の内壁面および／または前記センサチップの外壁面に親水性を付与する工程と、このセンサチップを前記第二の貫通孔に配置し、前記保持プレートと接合する工程とを備えた細胞電気生理センサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道溝を有するトラックレールを固定部材によって被取付面に固定するとともに、このトラックレールにスライダを跨がせて摺動させる小型直動案内ユニットにおいて、上記固定部材は、被取付面に対向する取付対向面にトラックレールを跨ぐ凹溝を備えるとともに、トラックレールに凹溝を跨がせたとき、上記凹溝の一部がトラックレールに接触し、しかも、上記固定部材には、凹溝内のトラックレールから外れた位置に取付孔を設け、ボルト等の止め部材を上記取付孔を介して被取付面に固定する構成にした小型直動案内ユニット。
【請求項２】
上記トラックレールに凹溝を跨がせたとき、上記凹溝がトラックレールの軌道溝と接触しない寸法関係を維持した請求項１記載の小型直動案内ユニット。
【請求項３】
固定部材には、上記取付対向面から突出する突出部を設け、上記凹溝内にトラックレールを接触させた状態で、突出部の下面が被取付面に接触するとともに、この突出部と凹溝との間に上記取付孔を設けた請求項１または２記載の小型直動案内ユニット。
【請求項４】
上記凹溝は、底面の両側に側壁を設け、これら両側壁は上記底面に向かって幅狭になるテーパ面にするとともに、このテーパ面をトラックレールに接触させた請求項１〜３のいずれか１に記載の小型直動案内ユニット。
【請求項５】
トラックレールに凹溝を跨がせたとき、固定部材が、トラックレールの軸線に沿う関係にした請求項１〜４のいずれか１に記載の小型直動案内ユニット。
【請求項６】
トラックレールに凹溝を跨がせたとき、固定部材が、トラックレールの軸線に直交する関係にした請求項１〜４のいずれか１に記載の小型直動案内ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース上に配置され基板を一軸方向に搬送する基板搬送装置と、
前記ベース上に固定され、前記基板搬送装置を跨ぐように前記基板の一軸方向の長さより短い間隔に配置された一対の門型支持部と、
前記一対の門型支持部の各水平梁の間に架け渡され、前記各水平梁に沿って移動可能に設けられたガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って移動可能に設けられ、前記基板の画像を取得する光学ユニットと、
前記基板搬送装置、ガイド部材及び光学ユニットの駆動制御を行う制御装置と
を備えたことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記基板搬送装置を制御して前記基板の検査点が前記一対の門型支持部の間に設けられた検査可能範囲内に入るように前記基板を移動させて停止させると共に、前記ガイド部材と前記光学ユニットを前記一軸方向とこれと直交する方向に移動制御して前記検査可能範囲内の前記検査点に前記光学ユニットを移動させることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記一対の門型支持部は、前記検査可能範囲となる前記各水平梁間の距離を前記基板の１／Ｎに設定され、前記制御部は、前記基板を前記１／ＮのピッチでＮ回搬送されるように前記基板搬送装置を制御することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記制御部は、他の検査装置で欠陥検出された各検査点の座標を読み出し、前記検査点が前記検査可能範囲に入るか最適位置を判断する最適位置判断部を備え、最適位置判断部で判断された前記基板の最適位置が前記検査可能範囲に入るようの前記基板搬送装置を制御して前記基板を移動させることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記一対の門型支持部の各水平梁の間に複数架け渡され、それぞれ独立して移動可能に設けられ、前記光学ユニットは、前記各ガイド部材に移動可能に設けられることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、前記一対の門型支持部の各水平梁の間に複数架け渡され、それぞれ独立して移動可能に設けられるとともに、前記光学ユニットは、前記各ガイド部材に移動可能に設けられ、
前記制御部は、前記各光学ユニット同士が干渉する際に一方の光学ユニットを優先移動させて、他方の光学ユニットが前記一方の光学ユニットと干渉しないように移動制御することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項７】
前記一対の門型支持部は、前記各水平梁の間に２つのガイド部材を独立して移動可能に設けると共に、前記各ガイド部材を前記検査可能範囲から外れ位置まで移動できる退避ゾーンが設けれ、故障した光学ユニットを備え側のガイド部材を前記退避ゾーンに移動させ退避させることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項８】
前記一対の門型支持部は、前記基板搬送の一軸方向に複数組が連結して設けられ、前記各組の門型支持部の夫々の間に架け渡されたガイド部材に移動可能に設けられた光学ユニットにより前記各組の一対の門型支持部の間に設けられた検査可能範囲内で同時に検査を行い、前記各門型支持部の検査不能範囲の長さだけ前記基板を前記一軸方向に移動させて前記検査不能範囲を検査できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の課題を解決する本発明は、ベース上に配置され基板を一軸方向に搬送する基板搬送装置と、
前記ベース上に固定され、前記基板搬送装置を跨ぐように前記基板の一軸方向の長さより短い間隔に配置された一対の門型支持部と、前記一対の門型支持部の各水平梁の間に架け渡され、前記各水平梁に沿って移動可能に設けられたガイド部材と、前記ガイド部材に沿って移動可能に設けられ、前記基板の画像を取得する光学ユニットと、前記基板搬送装置、ガイド部材及び光学ユニットの駆動制御を行う制御装置とを備えたことを特徴とする基板検査装置とした。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線のエネルギーを温度変化として検出するマイクロカロリーメータと、  該マイクロカロリーメータに並列に接続され前記マイクロカロリーメータより抵抗値が小さいシャント抵抗と、  前記マイクロカロリーメータに流れる電流を検出する信号検出機構と、  前記マイクロカロリーメータに定電圧を印可するバイアス電源と、  前記マイクロカロリーメータに熱量を付加する熱付加装置と、  該熱付加装置からの熱量付加に同期して、前期信号検出機構からの出力信号のうち付加した熱量に対応する波高値を測定する波高値モニターと、  該波高値モニターからの出力に基づいて熱付加装置から熱量に対応する波高値になるように補正するエネルギー補正装置と、からなることを特徴とする超伝導放射線分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の超伝導放射線分析装置において、  前記熱付加装置は、一定のエネルギーを有するＸ線やレーザ光を照射する線源または前記マイクロカロリーメータに流れる電流に加える付加電源であることを特徴とする超伝導放射線分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の超伝導放射線分析装置において、  前記熱付加装置は、前記マイクロカロリーメータに流れる電流に加える付加電源であることを特徴とする超伝導放射線分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の超伝導放射線分析装置において、  前記エネルギー補正装置は、前記マイクロカロリーメータに磁場を印加する磁場印加手段または前記マイクロカロリーメータに電流を付加する補正電源であることを特徴とする超伝導放射線分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の超伝導放射線分析装置において、  前記エネルギー補正装置は、前記マイクロカロリーメータに電流を付加する補正電源であることを特徴とする超伝導放射線分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関であって、
前記ハウジング内に配置され、かつ前記２個の燃焼室の周囲に環状に配置された第２のプランジャを備え、
前記第１のプランジャは、第２のプランジャを囲み、また前記２個の燃焼室の周囲に環状に配置され、前記ハウジングは、第１のプランジャを囲み、また前記２個の燃焼室の周囲に環状に環状に配置される、
内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのクライアントからアプリケーションモジュールの複数の機能のリストを受け取るステップと、
前記複数の機能のうちの少なくとも１つにおいて脆弱性が存在すると識別するために前記リストを処理するステップと、
前記識別された脆弱性から前記アプリケーションモジュールの実行を保護するために少なくとも１つのクライアントが受信するように通信を形成するステップであって、前記通信は少なくとも１つの前記機能が前記アプリケーションモジュールと連動した実行から使用不可にされるべきであることを記述するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
各前記アプリケーションモジュールは、
オペレーティングシステムと、
ワードプロセッサと、
ブラウザと、
インスタントメッセージモジュールと、
スプレッドシートアプリケーションと、
メモアプリケーションと、
写真操作アプリケーションと、
ゲームと、
プレゼンテーションアプリケーションとから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信は、
前記少なくとも１つのクライアントに少なくとも１つの前記機能を使用不可にさせ、前記少なくとも１つのクライアントによって出力される通知を含んでおり、
前記脆弱性を記述し、
少なくとも１つの前記機能が使用不可にされた後少なくとも１つの前記機能を使用可能にするための機能を提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信は前記少なくとも１つのクライアントに少なくとも１つの前記機能を自動的にユーザの介入なしに使用不可にさせることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信を適用する際に前記クライアントが使用すべき相対適合度を記述するポリシーを調べるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記識別された脆弱性を取り除き少なくとも１つの前記機能を使用可能にするためにネットワークを介して転送するもう１つの通信を形成するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのクライアントからアプリケーションモジュールの特定バージョンの複数の機能のリストを受け取り、
複数の機能のうちの少なくとも１つにおいて脆弱性が存在することを判定するために前記リストを処理するステップであって、少なくとも１つの機能はプラグインモジュールによって提供される、ステップと、
前記特定バージョンのアプリケーションモジュールを有する少なくとも１つのクライアントにネットワークを介して転送する通信を形成するステップであって、前記通信は、前記アプリケーションモジュールの実行を前記脆弱性から保護するように、使用不可にされるべき機能を記述し、前記通信は、前記クライアントが、前記通信に応答して前記クライアントに適用されるべき相対適合度を記述するポリシーを調べるのを容易にする、ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記アプリケーションモジュールは、
オペレーティングシステムと、
ワードプロセッサと、
ブラウザと、
インスタントメッセージモジュールと、
スプレッドシートアプリケーションと、
メモアプリケーションと、
写真操作アプリケーションと、
ゲームと、
プレゼンテーションアプリケーションとから成るグループから選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記通信は、
少なくとも１つの前記クライアントに自動的にユーザの介入なしに前記機能を使用不可にさせ、少なくとも１つの前記クライアントによって出力される通知を含んでおり、
前記脆弱性を記述し、
前記機能が自動的に使用不可にされた後に前記機能を使用可能にするための機能を提供する、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記脆弱性を取り除き前記機能を使用可能にするためにネットワークを介して転送するもう１つの通信を形成するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
クライアントによって、アプリケーションモジュールの複数の機能のリストをサーバに提供するステップと、
前記クライアントによって、サーバから、受信される通信において、サーバによって識別される少なくとも１つの機能の脆弱性によりアプリケーションモジュールと連動した実行から使用不可にされる複数の機能のうちの少なくとも１つを識別する通信を受信するステップと、
前記通信に応答してクライアントが使用すべき相対適合度を記述するポリシーを調べるステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記ポリシーは前記クライアントでの前記アプリケーションモジュールの実行を含むライセンス契約に基づくことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリシーは前記クライアントのユーザによって前記クライアントにおいて指定されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリシーは複数の前記クライアントのネットワーク管理者によって指定されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記相対適合度は前記少なくとも１つの機能を自動的に使用不可にするか、または前記識別された脆弱性を記述する通知を出力するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人的リソースのサービスを管理する方法において、
入力および制約から出力を決定するためにサービス・プロバイダからクライアント企業への人的リソース・デリバリ・サービスをモデル化するステップと、
前記サービス・プロバイダにおけるサービス・リソースを表す目標関数を構築するステップと、
前記モデル化、前記制約、および前記目標関数に基づいて、人的リソースの最適レベルを決定するステップと、
前記最適レベルに基づいて、前記人的リソースを割り振るステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記決定ステップが、
前記入力に前記制約を課すステップと、
複数の層、サイト、および期間に関して、前記リソースの最適レベルを決定するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モデル化ステップが、
前記制約のうちの少なくとも１つに関して、当該制約の影響度を識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モデル化ステップが、
前記制約のうちの少なくとも１つに関して、当該制約に関する有効範囲を決定するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モデル化ステップが、前記入力および前記制約から前記出力を決定するためのモデルを提供するステップを含み、
前記モデルが、非線形かつ非整数で平滑なものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記モデル化ステップが、前記入力および前記制約から前記出力を決定するためのモデルを提供するステップを含み、
前記決定ステップが、
ｉ）前記モデル内のレバレッジ・ポイントを識別するステップと、
ｉｉ）識別された前記レバレッジ・ポイントの変化が前記クライアントおよび前記サービス・プロバイダにとって受け入れられるものであるかどうかを判定するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記レベルの活用されていないサービス・リソースを最適化するための新しい解を識別するために、前記モデル化ステップと、前記構築ステップと、前記決定ステップを繰り返すステップと、
ビジネス要因の変化に基づいて、前記レベルの活用されていないサービス・リソースを調整するために、前記新しい解を実現するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ビジネス要因が、ビジネス条件とビジネス戦略のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
人的リソースのサービスを管理するためのシステムにおいて、
入力および制約から出力を決定するためにサービス・プロバイダからクライアント企業への人的リソース・デリバリ・サービスをモデル化するための手段と、
前記サービス・プロバイダにおけるサービス・リソースを表す目標関数を構築するための手段と、
前記モデル化、前記制約、および前記目標関数に基づいて、人的リソースの最適レベルを決定するための手段と、
前記最適レベルに基づいて、前記人的リソースを割り振るための手段と、
を有するシステム。
【請求項１０】
人的リソースのサービスを管理するためのコンピュータ・プログラムにおいて、コンピュータに、
入力および制約から出力を決定するためにサービス・プロバイダからクライアント企業への人的リソース・デリバリ・サービスをモデル化するステップと、
前記サービス・プロバイダにおけるサービス・リソースを表す目標関数を構築するステップと、
前記モデル化、前記制約、および前記目標関数に基づいて、人的リソースの最適レベルを決定するステップと、
前記最適レベルに基づいて、前記人的リソースを割り振るステップと、
を実行させる、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルコンピュータからドッキング装置に接続しながら、前記モバイルコンピュータに拡張機能を提供するための拡張ユニットであって、
前記モバイルコンピュータに電気的に接続するときに、前記拡張機能を前記モバイルコンピュータに提供する第１の周辺装置と、
前記モバイルコンピュータに電気的に接続されるときに、該モバイルコンピュータが前記第１の周辺装置とインターフェースすることを可能にする第１の電気コネクタと、
該第１の電気コネクタに電気的に接続され、前記ドッキング装置に電気的に接続されたときに、前記モバイルコンピュータが前記第１の電気コネクタを介して前記ドッキング装置とインターフェースすることを可能にする第２の電気コネクタと
を備え、該拡張ユニットは、
前記モバイルコンピュータから切断されたスタンドアロンモードのときに、該モバイルコンピュータと独立して動作し、該モバイルコンピュータと接続されているときに、該モバイルコンピュータに拡張機能を提供するコンピューティングデバイスであって、
前記スタンドアロンモードにおいて前記コンピューティングデバイスを動作させるためのコンピュータ実行可能命令を記憶する記憶媒体と、
入力装置とインターフェースするための入力装置コネクタと、
表示情報をモニタに提供するためのビデオアダプタと、
前記記憶媒体と前記入力装置コネクタ及び前記ビデオアダプタと通信するプロセッサであって、
前記入力装置コネクタを介してユーザ入力を受け取るステップと、
前記記憶媒体に格納された命令を実行するステップと、
表示命令を前記ビデオアダプタに提供するステップと
を含む各ステップを実行するように構成された該プロセッサと
を備えたコンピューティングデバイスであることを特徴とする拡張ユニット。
【請求項２】
メディアスライスを備え、前記第１の周辺装置は、メディアプレイヤを備え、前記コンピュータ実行可能命令は、前記スタンドアロンモードの際に、前記モバイルコンピュータと独立して前記メディアプレイヤを動作させるための命令を含むことを特徴とする請求項１に記載の拡張ユニット。
【請求項３】
ポータブルコンピュータのためのメディアスライスであって、
メディアプレイヤと、
前記メディアプレイヤと通信する音声スピーカと、
前記ポータブルコンピュータの拡張コネクタと接続し、前記ポータブルコンピュータが前記メディアプレイヤと対話することを可能にするように構成された第１の電気コネクタと、
前記ポータブルコンピュータの前記拡張コネクタをレプリケートするように構成され、前記ポータブルコンピュータが前記第１の電気コネクタと接続されている間に、第２の電気コネクタに接続された拡張装置が前記ポータブルコンピュータとインターフェースすることを可能にするために前記第１の電気コネクタに電気的に接続される第２の電気コネクタと
を備え、
前記メディアプレイヤは、前記ポータブルコンピュータから切断されている間に、スタンドアロンモードでメディアを再生し、前記ポータブルコンピュータに接続されたとき、メディアプレイヤ機能を前記パーソナルコンピュータに提供するように構成され、
該メディアスライスは、
前記メディアプレイヤを動作させるためのコンピュータ実行可能命令を格納する記憶媒体と、
前記記憶媒体及び前記メディアプレイヤと通信するプロセッサと、
ユーザからメディアプレイヤ命令を受け取るための入力装置と
をさらに備えていることを特徴とするメディアスライス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に噛合して閉鎖領域を形成する第１および第２のハウジング部を規定するハウジングと、
前記閉鎖領域内に回転可能に配置された少なくとも１つのテープリールアセンブリと、
前記テープリールアセンブリのハブの周囲に巻き付けられた記憶テープと、
前記ハウジングおよび前記テープリールアセンブリのうちの１つに結合された無線書き込み媒体と、を備え、
前記無線書き込み媒体がカートリッジ初期化情報を記憶している、データ記憶テープカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との所定時間内の非接触通信の回数を確認する確認手段と、
前記確認手段により確認した回数に応じて、前記非接触通信するデータを変える通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記確認手段は、前記非接触通信の際に前記他の通信装置との認証のための情報に基づいて、前記他の通信装置との非接触通信の回数を確認することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記確認手段は、前記非接触通信の際に前記他の通信装置との認証のための情報と、前記他の通信装置との認証処理の際に通信する時間情報とに基づいて、所定時間内の非接触通信の回数を確認することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記他の通信装置との１回目の通信か否かに応じて、前記非接触通信するデータを変えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記確認手段により確認した回数に応じて、前記非接触通信するデータのサイズを変えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記確認手段により確認した回数に応じて、サムネイルデータかオリジナルデータを通信する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
他の通信装置との所定時間内の非接触通信の回数を確認し、確認した回数に応じて、非接触通信するデータを変えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置は、他の通信装置との所定時間内の非接触通信の回数を確認し、確認した回数に応じて、非接触通信するデータを変えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非接触通信を行う通信装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、非接触通信を行う通信装置において、非接触通信時における操作性を向上させる技術を提供し、ユーザの利便性を向上させることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、他の通信装置との所定時間内の非接触通信の回数を確認し、確認した回数に応じて、非接触通信するデータを変えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、ユーザは簡単な操作で、多種のデータを通信することができるため、操作性が向上でき、利便性が向上する。