(57)【要約】【課題】被試験体の周囲の温湿度を所定条件にする際のエネルギーロスを小さくしつつ精度の高い不要輻射波の測定を可能にする。【解決手段】環境試験装置１は、温湿度調整手段が収容された空調室２５を有する筐体１２と、空調室２５に隣接した被試験体９を収容する試験室１４を構成するカバー１５とを含んでいる。筐体１２には、空調室２５と試験室１４とが連通する貫通孔５１，５２が形成されている。貫通孔５１，５２はそれぞれ金属メッシュ５３，５４に覆われており、筐体１２が電磁シールド構造となっている。そして、カバー１５が、試験室１４内の被試験体９の不要輻射波を測定することが可能な電磁透過性を有している。【選択図】図２
2008166474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの電磁波の影響を受けない電波暗室内において被試験体の周囲温湿度条件を所定条件に変化させる環境試験装置において、
空気の温湿度を変化させる温湿度調整手段と、
前記温湿度調整手段が設けられた空調室を構成する金属製の筐体と、
被試験体を覆いつつ前記筐体に取り付けられることで、前記空調室に隣接した被試験体を収容する試験室を構成するカバーとを備えており、
前記筐体には、前記空調室と前記試験室とが連通する連通孔が形成されており、
前記筐体が前記空調室から外部に電磁波が漏れ出さない電磁シールド構造となるように、前記連通孔が金属メッシュで覆われており、
前記カバーが、前記試験室内の被試験体の不要輻射波を測定することが可能な電磁透過性を有していることを特徴とする環境試験装置。
【請求項２】
前記温湿度調整手段が、
空気を冷却及び除湿する冷却除湿手段と、
空気を加熱する加熱手段と、
空気を加湿する加湿手段とを有しており、
前記冷却除湿手段が、ヒートパイプ及びペルチェ素子から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項３】
前記空調室には、前記空調室の空気を前記試験室に送り込む送風機が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置。
【請求項４】
前記送風機が、圧縮空気により駆動するエアモータによって駆動することを特徴とする請求項３に記載の環境試験装置。
【請求項５】
前記筐体が、被試験体が載置される金属製のステージを有しており、
前記ステージが円形平面形状を有しており、
前記ステージの中心には、前記ステージの面方向に直交する方向に関して前記空調室を横切る軸が接続されており、
前記筐体には、前記軸に回転力を付与するエアモータが設けれられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の環状試験装置。
【請求項６】
前記空調室には、前記ステージの回転角度を検出するためのセンサが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の環境試験装置。
【請求項７】
前記電波暗室内に圧縮空気を貯溜するエアタンクがさらに設けられており、
前記エアモータが、前記エアタンクからの圧縮空気によって駆動することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の環境試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波暗室内において電子機器などの被試験体が発する不要輻射波を測定する際に、被試験体の周囲環境を変化させる環境試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被試験体が載置される第１支持台と、第１支持台に載置された被試験体を囲うカバーと、外部に配置された空調設備とカバーとを連通させるダクトとを有する電波暗室について記載されている。この電波暗室において、ダクトは、空調設備からの空気をカバー内に吸気する吸気用ダクトと、カバー内の空気を空調設備に排気する排気用ダクトとから構成されている。そして、空調設備で所定温度に調整された空気を吸気ダクトを介してカバー内に吸気しつつ、排気ダクトからカバー内の空気を排気することで、カバー内に配置された被試験体の周囲温度（カバー内の温度）を所定温度に設定することが可能となる。カバーは電磁波に影響せずに断熱性のよい発泡スチロールからなるため、電波暗室内であってカバーの外側に設けられたアンテナにより、カバー内の被試験体の放射又は受信される電磁波を測定することが可能となる。この構成により、カバー内の温度を所定温度に設定しつつアンテナにより電磁波を測定することで、所定温度条件における被試験体の不要輻射波を測定することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４７５２４（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の電波暗室においては、空調設備からの空気を電波暗室の外からダクトを介してカバー内に送っている。この場合、ダクトを断熱性のよい発泡スチロールや樹脂で構成していても、ダクトを通過する空気はエネルギーロスにより空調設備で設定された温度よりも低下するので、カバー内の温度を所定温度にするために時間を要する。仮に、ダクトを短くしエネルギーロスを少なくするために、電波暗室内に空調設備を入れると、被試験体の不要輻射波を計測しているときに、その空調設備から電磁波が漏れ出し、精度の高い不要輻射波の測定が困難となる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、被試験体の周囲の温湿度を所定条件にする際のエネルギーロスを小さくしつつ精度の高い不要輻射波の測定が可能な環境試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の環境試験装置は、外部からの電磁波の影響を受けない電波暗室内において被試験体の周囲温湿度条件を所定条件に変化させる環境試験装置において、空気の温湿度を変化させる温湿度調整手段と、前記温湿度調整手段が設けられた空調室を構成する金属製の筐体と、被試験体を覆いつつ前記筐体に取り付けられることで、前記空調室に隣接した被試験体を収容する試験室を構成するカバーとを備えている。そして、前記筐体には、前記空調室と前記試験室とが連通する連通孔が形成されており、前記筐体が前記空調室から外部に電磁波が漏れ出さない電磁シールド構造となるように、前記連通孔が金属メッシュで覆われており、前記カバーが、前記試験室内の被試験体の不要輻射波を測定することが可能な電磁透過性を有している。
【０００７】
これによると、試験室と空調室とが隣接し且つ連通しているので、空調室において所定の温湿度条件に調整された空気が試験室に流れ、被試験体の周囲温湿度を所定条件とすることが可能となる。このとき、空調室と試験室とが隣接しているので、空調室からの温湿度が調整された空気のエネルギーロスが小さくなる。加えて、筐体は電磁シールド構造となっているので、温湿度調整手段から電磁波が発生しても試験室及び電波暗室内に漏れにくくなっている。そのため、カバーを通して被試験体の不要輻射波を所定の温湿度条件で精度良く測定することができる。
【０００８】
本発明において、前記温湿度調整手段が、空気を冷却及び除湿する冷却除湿手段と、空気を加熱する加熱手段と、空気を加湿する加湿手段とを有しており、前記冷却除湿手段が、ヒートパイプ及びペルチェ素子から構成されていることが好ましい。これにより、冷却除湿手段を構成するヒートパイプ、ペルチェ素子は、駆動時にほとんど電磁波を出さないので、測定時において、空調室から外部に電磁波がより漏れにくくなる。
【０００９】
また、本発明において、前記空調室には、前記空調室の空気を前記試験室に送り込む送風機が設けられていることが好ましい。これにより、空調室から試験室に強制的に空気を流すことができる。そのため、試験室を素早く所定の温湿度条件にすることができる。
【００１０】
また、このとき、前記送風機が、圧縮空気により駆動するエアモータによって駆動していてもよい。これにより、送風機を駆動しても電磁波が発生しないので、測定時において、送風機を駆動していても、被試験体の不要輻射波の測定精度が低下しない。
【００１１】
また、本発明において、前記筐体が、被試験体が載置される金属製のステージを有しており、前記ステージが円形平面形状を有しており、前記ステージの中心には、前記ステージの面方向に直交する方向に関して前記空調室を横切る軸が接続されており、前記筐体には、前記軸に回転力を付与するエアモータが設けられていることが好ましい。これにより、被試験体の角度を変えながら、不要輻射波を測定することができる。また、被試験体の角度を変えてもエアモータから電磁波が発生しないので、被試験体の不要輻射波の測定精度が低下しない。
【００１２】
また、このとき、前記空調室には、前記ステージの回転角度を検出するためのセンサが設けられていてもよい。これにより、被試験体の所定角度における不要輻射波を測定することができる。
【００１３】
また、このとき、前記電波暗室内に圧縮空気を貯溜するエアタンクがさらに設けられており、前記エアモータが、前記エアタンクからの圧縮空気によって駆動していてもよい。これにより、測定時に、エアコンプレッサを駆動しなくてもエアモータを駆動することができる。そのため、被試験体の不要輻射波の測定の精度が低下しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態による環境試験装置１が電波暗室１００内に配置されたときの概略構成図である。図１に示す電波暗室１００は、外部から遮蔽された電磁シールド室１０１を有している。電磁シールド室１０１は、電磁シールド性を有する床１０２、図１中前後左右の４つの電磁シールド壁１０３及び各電磁シールド壁１０３の上面に配設された電磁シールド性を有する天井１０４により、外部から遮蔽された空間である。そして、電磁シールド室１０１の内面、すなわち、床１０２、天井１０４及び各電磁シールド壁１０３の内面には、電波吸収体１０５が配設されている。これにより、電磁波が電波暗室１００の外部から電磁シールド室１０１内に入らなくなる。
【００１６】
図１中左側の電磁シールド壁１０３とその内面の電波吸収体１０５の下部には、電磁シールド室１０１と外部とを連通する連通孔１１０が形成されている。床１０２上の電波吸収体１０５には、被試験体９を収容し且つ被試験体９の周囲温湿度を所定条件に設定する環境試験装置１と、圧縮空気を貯溜するエアタンク２と、測定用のアンテナ１２１を支持する支持台１２２とが配設されている。なお、被試験体９は環境試験装置１により、アンテナ１２１は支持台１２２により所定の位置及び姿勢で支持される。また、アンテナ１２１の上下方向の位置は、支持台１２２に沿って可変に設定することができ、種々の高さ位置において被試験体９から放射される不要輻射波を測定することができる。
【００１７】
アンテナ１２１は、図１に示すように、フレキシブルケーブル１２３と接続されている。フレキシブルケーブル１２３は、アンテナ１２１の後端（図１中左端）の接続部１２１ａからアンテナ１２１の後方において、電磁シールド室１０１内における床１０２に向けて垂れ下がり、電波吸収体１０５上を這うように延長し、連通孔１１０を通って電波暗室１００の外部に引き出されている。そして、フレキシブルケーブル１２３が、電波暗室１００の左側に隣接して配置された測定器１２５と接続されている。本実施形態において、フレキシブルケーブル１２３は、同軸ケーブルよりなるものであるが、他の種類のケーブルであってもよい。
【００１８】
また、図１中右側の電磁シールド壁１０３とその内面の電波吸収体１０５の下部には、電磁シールド室１０１と外部とを連通する連通孔１１５が形成されている。連通孔１１５には、電波暗室１００の右側に隣接して配置されたエアコンプレッサ３とエアタンク２とを繋ぐエアホース４が通されている。エアコンプレッサ３は、電波暗室１００の外部に配置されているので、エアコンプレッサ３が駆動することで発生する電磁波が電磁シールド室１０１内に入り込まない。また、エアタンク２には、エアホース４以外に２本のエアホース５，６がそれぞれ接続されており、これらエアホース５，６は環境試験装置１に含まれる２つのエアモータ４１，４２とそれぞれ接続されている。エアホース５，６とエアタンク２との接続箇所には、電磁バルブ（図示せず）がそれぞれ配置されている。これら電磁バルブは、開閉するだけのものであり、被試験体９の不要輻射波を測定する前に閉状態から開状態とされ、不要輻射波の測定が終了したときに閉状態とされる。そのため、電磁バルブの開閉動作時に生じる電磁波の影響が被試験体９の不要輻射波の測定に影響を与えることはない。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態による環境試験装置の概略断面図である。図３は、本発明の一実施形態による環境試験装置のカバー１５を取り外した状態における平面図である。図２に示すように、環境試験装置１は、内部に空調室２５（後述する）を有する金属製の筐体１２と、筐体１２の上面１３を覆うように筐体１２の上面１３上に取り付けられたカバー１５とを含んでいる。
【００２０】
カバー１５は、上部が塞がった円筒形状を有しており、筐体１２に取り付けられたときに、筐体１２とで被試験体９を取り囲む試験室１４を構成する。本実施形態におけるカバー１５は、電波透過性を有し断熱性の優れる発泡スチロールからなるが、樹脂など電波透過性を有する材質であればどうような材質からなっていてもよい。
【００２１】
筐体１２は、円筒状の側壁２１と、側壁２１の上面及び下面に設けられた天井２２及び床２３とを有している。そして、筐体１２は、側壁２１、天井２２及び床２３によって囲まれた空間２５内に、加熱器３３と、加湿器３４とが設けられている。また、筐体１２には、除湿及び冷却手段となるヒートパイプ３１及びペルチェ素子３２が設けられている。これらヒートパイプ３１、ペルチェ素子３２、加熱器３３及び加湿器３４によって空間２５内の空気の温湿度を所定温湿度に調整する温湿度調整手段を構成している。つまり、空間２５は、空調室２５となっている。
【００２２】
また、筐体１２の上部外周側面には、カバー１５が取り付けられたときに、カバー１５を支持する４つの支持部材１７が設けられている。これら４つの支持部材１７は、上面１３よりも上方に突出して形成されており、天井２２の中心を点対称として配置されている。
【００２３】
ヒートパイプ３１は、側壁２１を貫通しつつ側壁２１に固定されており、一方の端部が空調室２５内に配置され、他方の端部が空調室２５の外側に配置されている。ヒートパイプ３１の一方の端部であって空調室２５内にある方は、吸熱フィン７１が固定されている。これにより、空調室２５内の空気を効果的に吸熱及び除湿することができる。一方、ヒートパイプ３１の他方の端部には、ペルチェ素子３２が固定されている。
【００２４】
ペルチェ素子３２は、空調室２５の外に配置されており、一方の面３２ａにヒートパイプ３１が固定されており、他方の面３２ｂに放熱フィン７２が固定されている。そして、ペルチェ素子３２は、図示しない制御装置からの制御により電流が流されることで、一方の面３２ａが冷却されヒートパイプ３１及び吸熱フィン７１を介して空調室２５の空気を冷却及び除湿する。このとき、ペルチェ素子３２の他方の面３２ｂが発熱するが、他方の面３２ｂには放熱フィン７２及び吸熱ファン（図示せず）が固定されているので、ペルチェ素子３２からの発熱を効果的に放熱させることができる。これにより、空調室２５を効果的に冷却及び除湿することが可能となる。なお、ペルチェ素子３２が動作していない場合は、ヒートパイプ３１の熱移動が停止され断熱が保たれる。一方、加熱器３３は、図示しない制御装置からの制御により、空調室２５の空気を加熱する。また、加湿器３４は、図示しない制御装置からの制御により、空調室２５の空気を加湿する。
【００２５】
天井２２は、図３に示すように、円形平面形状のターンテーブル２６と、ターンテーブル２６をガイドするガイド部材２４とを有している。ガイド部材２４は、ターンテーブル２６の側周面から側壁２１の上面まで延在している。ターンテーブル２６は、その中心が天井２２の中心と重なる位置に配置されており、被試験体９を載置するステージとなっている。ターンテーブル２６の中心には、空調室２５を横切って上下方向（上面１３に対して垂直な方向）に延在する軸２７が固定されている。筐体１２の床２３には、軸２７の一端を回転可能に支持するエアモータ４１が設けられている。このエアモータ４１は、エアホース５の一端と接続されており、エアタンク２から空気が供給されることにより駆動し、軸２７を回転させる。また、空調室２５には、軸２７が挿通されたロータリーエンコーダ（センサ）２８が配置されている。これにより、アンテナ１２１に対する被試験体９の角度が何度であるかを検知することができる。そのため、被試験体９をアンテナ１２１に対して所定角度とした場合の被試験体９の不要輻射波を測定することができる。
【００２６】
ガイド部材２４には、空調室２５と試験室１４とを連通する２つの貫通孔５１，５２が形成されている。これら貫通孔５１，５２は、ターンテーブル２６の中心を点対称として配置されており、いずれもターンテーブル２６の外周に沿って延在している。また、２つの貫通孔５１，５２には、それぞれの開口を覆う金属メッシュ５３，５４が設けられている。金属メッシュ５３，５４は、図３に示すように、複数の網目状の開口を有するように複数の金属製線材が交差して形成されたものである。これら金属メッシュ５３，５４は、加熱器３３、加湿器３４から主に発生した電磁波が貫通孔５１，５２を介して試験室１４に侵入するのを抑制している。つまり、筐体１２は、金属製からなり、且つ、貫通孔５１，５２の開口を金属メッシュ５３，５４で塞いだ電磁シールド構造となっている。
【００２７】
また、空調室２５には、送風機１９が設けられている。送風機１９はエアモータ４２を有しており、エアモータ４２が駆動することで空調室２５の空気を吸い込み、試験室１４に向けて排出する。エアモータ４２は、エアホース６の一端と接続されており、エアタンク２から空気が供給されることにより駆動する。送風機１９は、空調室２５の空気を排出する排出口１８が、貫通孔５１と対向する位置に形成されている。そのため、ヒートパイプ３１、ペルチェ素子３２、加熱器３３及び加湿器３４によって所定の温湿度に調整された空調室２５の空気を効果的に試験室１４に供給することが可能になる。なお、送風機１９によって試験室１４に強制的に空気が送り込まれることで、試験室１４の空気が貫通孔５２を介して空調室２５に流れ込み、空調室２５と試験室１４とを循環する気流が生じる。こうして、空調室２５と試験室１４とがほぼ同じ温湿度に保たれる。
【００２８】
また、試験室１４には、貫通孔５１近傍に温湿度センサ６１が設けられている。このように温湿度センサ６１が設けられていることで、試験室１４内の空気の温湿度を測定することが可能となる。そのため、温湿度センサ６１の測定温度及び測定湿度を制御装置で認識し、試験室１４の温湿度が所定条件になるように、ヒートパイプ３１、ペルチェ素子３２、加熱器３３及び加湿器３４を制御することが可能となる。したがって、試験室１４の温湿度を確実に所定条件とすることができる。
【００２９】
続いて、電波暗室１００で所定温湿度条件における被試験体９の不要輻射波を測定するときの環境試験装置１の動作について、以下に説明する。図４は、環境試験装置の動作フローを示す図である。図４に示すように、まず、ステップ１（Ｓ１）において、電磁シールド室１０１内に載置された環境試験装置１のカバー１５を取り外し、被試験体９をターンテーブル２６上に設置する。このとき、被試験体９をアンテナ１２１に対して測定したい向き（ここでは、前面とする）に合わせる。そして、カバー１５を筐体１２に取り付け、環境試験装置１を図２に示す状態にする。このとき、予め温湿度センサ６１で試験室１４の温湿度を測定する。また、このとき、エアコンプレッサ３を動作させ、エアタンク２に圧縮空気を充填する。
【００３０】
次に、ステップ２（Ｓ２）において、温湿度センサ６１で測定した温湿度が、所定の温湿度条件よりも低い場合、空調室２５の温湿度が所定条件となるように、加熱器３３及び加湿器３４を制御する。一方、測定した温度が、所定条件よりも高い場合、空調室２５の温湿度が所定条件となるように、ペルチェ素子３２を制御する。そして、電磁バルブを開状態にして、エアコンプレッサ３により圧縮空気が充填されたエアタンク２内の空気をエアホース６を介してエアモータ４２に供給し、送風機１９を駆動させる。これにより、空調室２５の空気が貫通孔５１を介して試験室１４に強制的に流れ込むとともに、試験室１４の空気が貫通孔５２を介して空調室２５に流れ込む。こうして、空調室２５及び試験室１４の空気を素早く所定の温湿度条件とすることが可能になる。
【００３１】
次に、ステップ３（Ｓ３）において、ロータリーエンコーダ２８により軸２７の回転位置を検知しその位置を基準値として、被試験体９の位置決めを行う。そして、ステップ４（Ｓ４）において、温湿度センサ６１が所定の温湿度条件を示したときに、エアコンプレッサ３を停止させるとともに電磁バルブを閉状態にして送風機１９の駆動を停止させる。本実施形態においては、ステップ４において、送風機１９の駆動を停止させているが、そのまま駆動し続けていてもよい。この場合、試験室１４と空調室２５とがほぼ同じ温湿度に保たれ、被試験体９の周囲温湿度が、後述の不要輻射波の測定時においても確実に所定条件となる。また、送風機１９はエアモータ４２で駆動しているので、電磁波が発生しないため、不要輻射波の測定時においても、空調室２５から外部に電磁波が漏れず、測定精度が低下しない。
【００３２】
次に、ステップ５（Ｓ５）において、電波暗室１００のアンテナ１２１により被試験体９の所定温湿度条件における不要輻射波を測定する。つまり、環境試験装置１内の被試験体９から放射される不要輻射波をアンテナ１２１により、例えば、水平／垂直偏波として受信し、測定器１２５により測定する。このとき、エアコンプレッサ３や電磁バルブの動作が行われないので、不要輻射波の測定精度が低下しない。また、このとき、ペルチェ素子３２、加熱器３３及び加湿器３４からなる温湿度調整手段は、空調室２５の温湿度を所定条件で保つように制御されているが、不要輻射波を測定する直前に、その制御を停止してもよい。これにより、さらに不要輻射波の測定精度が向上する。
【００３３】
次に、ステップ６（Ｓ６）において、ステップ５における不要輻射波の測定が終了した後、被試験体９の側面からの不要輻射波の測定を行う場合は、電磁バルブを開状態として、エアタンク２内の空気をエアホース５を介してエアモータ４１に供給し、ターンテーブル２６を９０°回転させる。このとき、ロータリーエンコーダ２８による測定角度を基に制御を行う。そして、ロータリーエンコーダ２８による測定値が基準値に対して９０°になったときに、電磁バルブを閉状態にする。こうして、被試験体９の側面をアンテナ１２１に対して向けて位置決めを行う。なお、このステップ６と同様な方法で、被試験体９のアンテナ１２１に対する向き（角度）を種々位置決めすることができる。
【００３４】
次に、被試験体９の所定温湿度条件を変更する場合、ステップ７（Ｓ７）において、空調室２５の温湿度が新たな所定条件となるように、ペルチェ素子３２、加熱器３３及び加湿器３４を制御する。この場合も、ステップ２と同様に、送風機１９を駆動させる。このとき、エアタンク２内の圧縮空気が、送風機１９を駆動させることができないほど減少している場合は、エアコンプレッサ３を動作させる。そして、ステップ８（Ｓ８）において、温湿度センサ６１が所定の温湿度条件を示したときに、電磁バルブを閉状態にして送風機１９の駆動を停止させる。このとき、エアコンプレッサ３を動作させている場合は、停止させる。
【００３５】
次に、ステップ９（Ｓ９）において、ステップ５と同様に被試験体９の新たな所定温湿度条件における不要輻射波を測定する。また、再度、所定条件を設定して被試験体９の不要輻射波の測定を行う場合は、ステップ６〜ステップ９を繰り返し行い、被試験体９の種々の温湿度条件及び被試験体９の種々の角度における不要輻射波の測定を行うことができる。そして、ステップ１０（Ｓ１０）において、ペルチェ素子３２、加熱器３３及び加湿器３４の制御を停止して、測定試験を終了する。
【００３６】
以上のような本実施形態による環境試験装置１によると、試験室１４と空調室２５とが隣接し且つ連通しているので、空調室２５において所定の温湿度条件に調整された空気が試験室１４に流れ、被試験体９の周囲温湿度を所定条件とすることが可能となる。このとき、空調室２５と試験室１４とが隣接しているので、空調室２５からの温湿度が調整された空気のエネルギーロスが小さくなる。加えて、筐体１２は電磁シールド構造となっているので、温湿度調整手段から電磁波が発生しても試験室１４及び電波暗室１００内に漏れにくくなっている。そのため、カバー１５を通して被試験体９の不要輻射波を所定の温湿度条件で精度良く測定することができる。
【００３７】
また、冷却除湿手段が、駆動時にほとんど電磁波を出さないヒートパイプ３１及びペルチェ素子３２から構成されているので、被試験体９の不要輻射波の測定時において、空調室２５から外部に電磁波がより漏れにくくなる。そのため、より精度の高い不要輻射波の測定が行える。
【００３８】
また、ターンテーブル２６が設けられていることで、被試験体９の角度を変えながら、不要輻射波を測定することもできる。さらに、ターンテーブル２６は、エアモータ４１により回転するので、ターンテーブル２６が不要輻射波の測定を行っているときに、回転していても電磁波が発生しない。そのため、被試験体９の不要輻射波の測定精度が低下しない。
【００３９】
また、エアタンク２が設けられていることで、測定時に、エアコンプレッサ３を駆動しなくてもエアモータ４１，４２を駆動することができる。そのため、被試験体９の不要輻射波の測定の精度が低下しない。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述した実施形態においては、冷却除湿手段がヒートパイプ３１及びペルチェ素子３２から構成されているが、筐体１２は電磁シールド構造となっているので、電磁波が発生しやすい機器により冷却除湿手段が構成されていてもよい。また、空調室２５に送風機１９が設けられていなくてもよい。あるいは、試験室１４に送風機が設けられていてもよい。この場合、試験室１４の空気が空調室２５に強制的に流れるように設けることが好ましい。また、送風機１９の駆動を停止した状態で被試験体９の不要輻射波を測定する場合は、エアモータ以外のモータで送風機を駆動してもよい。また、ターンテーブル２６及びロータリーエンコーダ２８が設けられていなくてもよい。また、エアタンク２が設けられていなくてもよい。この場合、電波暗室１００の外に配置されたエアコンプレッサ３から直接エアモータ４１，４２に圧縮空気を供給すればよい。
【００４１】
また、上述した実施形態においては、環境試験装置１の試験室１４が空調室２５の上方に配置されているが、試験室が空調室の下方に配置されていてもよい。さらに、試験室と空調室とが横並びに配置された環境試験装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態による環境試験装置が電波暗室内に配置されたときの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態による環境試験装置の概略断面図である。
【図３】本発明の一実施形態による環境試験装置のカバーを取り外した状態における平面図である。
【図４】環境試験装置の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  環境試験装置
２  エアタンク
９  被試験体
１２  筐体
１４  試験室
１５  カバー
１９  送風機
２５  空調室
２６  ターンテーブル（ステージ）
２７  軸
２８  ロータリーエンコーダ（センサ）
３１  ヒートパイプ
３２  ペルチェ素子
４１，４２  エアモータ
５１，５２  貫通孔
５３，５４  金属メッシュ
１００  電波暗室
【図１】
2008166474.tif 000003
【図２】
2008166474.tif 000004
【図３】
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【図４】
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