(57)【要約】【課題】通信ケーブル結束用具において、複数の通信ケーブル束の外周を旋回させる工程を省き、複数の通信ケーブルを簡便に結束することにある。【解決手段】用具本体は弾性復元力を有する筒状部材で形成され、用具本体には、長手方向に連続する切り離し部により、右方向で螺旋状に回転する右スパイラル部と、回転方向が右方向から左方向に反転する左反転部と、右スパイラル部と対向する左方向で螺旋状に回転する左スパイラル部と、回転方向が左方向から右方向に反転する右反転部とを交互に複数形成している。【選択図】図１
2008068922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器間の複数の通信ケーブルを結束する通信ケーブル結束用具において、用具本体は弾性復元力を有する筒状部材で形成され、前記用具本体には、長手方向に連続する切り離し部により、右方向で螺旋状に回転する右スパイラル部と、回転方向が右方向から左方向に反転する左反転部と、前記右スパイラル部と対向する左方向で螺旋状に回転する左スパイラル部と、回転方向が左方向から右方向に反転する右反転部とを交互に複数形成したことを特徴とする通信ケーブル結束用具。
【請求項２】
通信機器間の複数の通信ケーブルを結束する通信ケーブル結束用具において、用具本体は弾性復元力を有する筒状部材で形成され、この用具本体には長手方向に連続する切り離し部を形成し、この切り離し部は、右方向で螺旋状に回転する右スパイラル部を形成する右スパイラル切り離し部と、回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部を形成する左反転切り離し部と、この左反転切り離し部を境にして前記右スパイラル部と対向する左方向で螺旋状に回転する左スパイラル部を形成する左スパイラル切り離し部と、回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部を形成する右反転切り離し部とが一つのグループとして形成され、前記左反転部と前記右反転部とを前記右スパイラル部と前記左スパイラル部とから離れるように反転させて前記通信ケーブルを前記用具本体内に巻き込むことを特徴とする通信ケーブル結束用具。
【請求項３】
前記用具本体は、単一の結束体を構成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信ケーブル結束用具。
【請求項４】
通信機器間の複数の通信ケーブルを結束する通信ケーブル結束用具において、用具本体は、板状の可塑性部材から形成され、前記通信ケーブルの巻き込み部を備えていることを特徴とする通信ケーブル結束用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ケーブル結束用具に係り、特に通信機器間の複数の通信ケーブルを簡便に結束することができる通信ケーブル結束用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器間の複数の通信ケーブルを結束するための結束用具には、一般的に、スパイラルチューブが用いられている。
このスパイラルチューブは、ポリエチレン等のプラスチック製パイプ（本体）に螺旋状に一定のピッチで切り離し部を形成し、この切り離し部の開口から通信ケーブルを包み巻き込むように結束するものである。このスパイラルチューブは、通信ケーブルの結束径によって数種の内径に形成され、また、一般に、２メートル程の長さにカットされて販売されているが、業務用では、ドラム巻きで販売されている。
また、スパイラルチューブには、通信ケーブルの包み巻き込み作業性の悪さを解消するために、樹脂製の平板を円筒状に加工し、専用の治具で押し開きながら通信ケーブルを結束するものがある。
【０００３】
従来、スパイラルチューブとしては、軟磁性体粉末と有機結合剤とからなる複合磁性体で構成され、不要な輻射ノイズを抑制するものがある。
【特許文献１】特開平１０−７０８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来、スパイラルチューブにおいては、通信ケーブルを結束するために、いくつかの動作が必要になる。以下に、右手を利き手とした場合の動作について説明する。
（１）、束ねる複数の通信ケーブルを、巻き易いよう整理する。
（２）、通信ケーブル束の巻き始めの位置にスパイラルチューブの端部を合わせ、その少し先から巻き始め端部に向かってスパイラルチューブを捻って内部を開口させ、通信ケーブル束を包み込むように巻き付ける。
（３）、巻き付けたスパイラルチューブが解けないように、左手で握持し、右手ではスパイラルチューブを掴む。スパイラルチューブは腰がないため、１メートル以上の長い場合は、間隔を置いて２〜３箇所程度を右手でまとめて持ち上げ、通信ケーブル束の手前側から上越しで反対側に移動して放す。
次に、その手を通信ケーブル束の手前下側から操り出して、先に放たれたスパイラルチューブの２〜３箇所をまとめて持ち、そして、手前から持ち上げてスパイラルチューブを旋回させ、通信ケーブル束の上越しで反対側に移動して放す。この作業には、多くの時間がかかる。この動作を３回程すると、通信ケーブルの束の周囲を、スパイラルチューブが緩く巻き付いた状態となる。
（４）、次に、スパイラルチューブを広げるようにひねって回し、その広げた開口で通信ケーブル束を包むように巻き込み、この動作を３回繰り返すと、先に旋回させたスパイラルチューブが通信ケーブルに巻き付いた状態となる。そして、スパイラルチューブの巻き終わった位置に左手を移動し、緩まないよう把持する。
上記の（３）、（４）を繰り返すことで、通信ケーブル束全体を結束する。この場合、スパイラルチューブが長いと、スパイラルチューブ全体を片手でまとめ持ちし、通信ケーブル束の外周を旋回させる動作に、多くの手間がかかる。１メートル以上を結束しようとするときは、美観は悪いが、スパイラルチューブを短くカットし、何本も巻いた方が作業性は良い。
従って、従来の通信ケーブル結束用具にあっては、複数の通信ケーブル束の外周を旋回させる工程が必要であったりして通信ケーブルの結束が面倒になるという不都合があった。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、複数の通信ケーブル束の外周を旋回させる工程を省き、複数の通信ケーブルを簡便に結束することができる通信ケーブル結束用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、通信機器間の複数の通信ケーブルを結束する通信ケーブル結束用具において、用具本体は弾性復元力を有する筒状部材で形成され、この用具本体には長手方向に連続する切り離し部を形成し、この切り離し部は、右方向で螺旋状に回転する右スパイラル部を形成する右スパイラル切り離し部と、回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部を形成する左反転切り離し部と、この左反転切り離し部を境にして前記右スパイラル部と対向する左方向で螺旋状に回転する左スパイラル部を形成する左スパイラル切り離し部と、回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部を形成する右反転切り離し部とが一つのグループとして形成され、
前記左反転部と前記右反転部とを前記右スパイラル部と前記左スパイラル部とから離れるように反転させて前記通信ケーブルを前記用具本体内に巻き込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の通信ケーブル結束用具は、複数の通信ケーブル束の外周を旋回させる工程を省いて、複数の通信ケーブルを簡便に結束することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明は、複数の通信ケーブルを簡便に結束する目的を、交互する左右のスパイラル部及び反転部によって実現するものである。
以下、図面に基づいてこの発明の実施例を詳細且つ具体的に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１〜図５は、この発明の第１実施例を示すものである。
図１、図２において、１は通信ケーブル結束用具（以下「結束用具」という）である。この結束用具１は、例えば、プラスチック製パイプ等で、弾性復元力を有する筒状部材からなる所定長さの用具本体２を備えている。
【００１０】
この用具本体２には、長手方向に連続する切り離し部３を形成することで、通信機器（図示せず）間の複数の通信ケーブルＧを結束させる（図３参照）。つまり、用具本体２は、１回転あるいは２回転で通信ケーブルＧの束を結束できる形状記億の復元力を持つもので、プラスチックの材質、厚さ、螺旋状の切り離し部３の間隔の調整で最良の形態に形成されている。
【００１１】
用具本体２の切り離し部３は、図１、図２に示すように、長手方向の一定の区間Ｐにおいて、右方向で一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する右スパイラル部４を形成する右スパイラル切り離し部５と、回転方向が右方向から左方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する左反転部６を形成する左反転切り離し部７と、この左反転切り離し部７を境にして右スパイラル部４と対向する左方向で且つ一定のピッチで螺旋状に１回転から２回転周回する左スパイラル部８を形成する左スパイラル切り離し部９と、回転方向が左方向から右方向になるよう緩やかな弧を描いて反転する右反転部１０を形成する右反転切り離し部１１とが、一つのグループとして形成される。
【００１２】
そして、用具本体２には、前記切り離し部３の一つのグループ（区間Ｐ）を順次に繰り返して形成することにより、右スパイラル部４と左反転部６と左スパイラル部８と右反転部１０とが複数形成される。
【００１３】
従って、用具本体２においては、図４の展開図で示すように、展開した状態で長手方向の一定の区間Ｐで、以下のような構成になる。
右スパイラル部４は、長手方向に長さＬ１に形成され、右スパイラル切り離し部５によって切り離された右スパイラル一側縁部１２と右スパイラル他側縁部１３とを備えている。
左反転部６は、長手方向に長さＬ２に形成され、左反転切り離し部７によって切り離された左反転山側縁部（左反転先端部）１４と左反転谷側縁部１５とを備えている。
左スパイラル部８は、長手方向に長さＬ３に形成され、左スパイラル切り離し部９によって切り離された左スパイラル一側縁部１６と左スパイラル他側縁部１７とを備えている。
右反転部１０は、長手方向に長さＬ４に形成され、右反転切り離し部１１によって切り離された右反転谷側縁部１８と右反転山側縁部（左反転先端部）１９とを備えている。
なお、左反転部６の中心線Ｃ６に対し、この左反転部６の両側に連設する２つの右反転部１０・１０の各中心線Ｃ１０・Ｃ１０が対称位置に存在し、そして、前記区間Ｐの始まりは、図４において左反転部６の左方の右反転部１０の中心線Ｃ１０よりも距離Ｄだけ右方の位置Ａである。
【００１４】
結束用具１の内部を開口させる左反転山側縁部１４と右反転山側縁部１９とは、展開方向にひねって回されると、つまり、右スパイラル部４と左スパイラル部８とから離れるように反転されると、元の状態に戻ろうとする弾性復元力を備えている。また、左反転山側縁部１４と右反転山側縁部１９とは、互い違いに対向していることで、通信ケーブルＧを放さずに用具本体２内に巻き込む構成となっている。
なお、この第１実施例においては、用具本体２の内面に通信ケーブルＧに接する粘着材を設けることも可能である。
【００１５】
次に、この第１実施例の作用を説明する。
図３、図５に示すように、束ねる複数の通信ケーブルＧの巻き始めは、どこの位置からでも可能である。
所定長さの結束用具１と束ねる複数の通信ケーブルＧとを、併せて左手で握る。
そして、左手近くの山側左反転縁部（左反転先端部）１４を、右手で摘んで外側に大きくひねって回し、右スパイラル部４及び左スパイラル部８まで開口させ、複数の通信ケーブルＧを束にして巻き付ける。この巻き付けた部分を左手で握り直し、結束状態を維持する。
次に、その先の右反転山側縁部（右反転先端部）１９を、摘んで逆外側に大きくひねって回し、両側の右スパイラル部４及び左スパイラル部８全体を開口し、通信ケーブルＧの束に巻きつける。
そして、順次、左手を移動し、同様の作業を実施することで、通信ケーブルＧ巻き付けが完了する。
最後に、結束用具１の両端をテープ等の固着具で止める。
よって、結束用具１は、交互する左右のスパイラル部４、８及び反転部６、１０により、通信ケーブルＧの束の外周を旋回せずに結束が可能である。
【００１６】
この結果、結束用具１が通信機器間の複数の通信ケーブルＧを方向別に整理して結束し、これにより、通信機器周辺が整理され見栄えが良くなるとともに、通信ケーブルＧのルート判別が容易となり、併せて、通信ケーブルＧが結束用具１で保護され、保全対策や、清掃や通信機器の移動がし易く、作業性の良い環境を得る。
また、結束用具１を通信ケーブルＧの束に巻き付けるのに、通信ケーブルＧの束の外周を旋回させる工程を省くことで、１メートルの長さでは、結束作業時間が従来の半分以下で完了する。長い結束作業程効果があり、一本物で１０メートル以上連続して巻くことも可能で、作業効率は変わらず、簡便で且つ廉価に、通信ケーブルＧの束を結束用具１に結束させることができる。
【実施例２】
【００１７】
図６は、この発明の第２実施例を示すものである。
以下の実施例においては、上述の第１実施例と同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
この第２実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、上記の第１実施例における結束用具１において、用具本体２を展開した状態の一定の区間Ｐを、例えば、左反転部６の中心線Ｃ６を中心として両側の右反転部１０・１０の夫々中心線Ｃ１０・Ｃ１０までの長さとし、単一の結束体２０を構成した。よって、この結束体２０は、左反転部６の中心線６Ｃに対して左右対称に構成される。
【００１８】
この第２実施例の構成によれば、単一の結束体２０を、通信ケーブルＧの束に長手方向に順次に複数巻き付けることにより、通信ケーブルＧ全体が複数の結束体２０からなる結束用具１によって巻き込まれる。
この結果、単一の結束体２０の取り扱いが容易であり、よって、全体として通信ケーブルＧの結束作業を簡便とし、また、結束作業時間を短縮することができる。
【実施例３】
【００１９】
図７は、この発明の第３実施例を示すものである。
この第３実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、上記の第２実施例に示すような単一の結束体２１は、図７の展開した状態において、左反転部として機能する湾曲部２２の中心線２２Ｃに対して左右で非対称であり、一側の短スパイラル部２３と他側の長スパイラル部２４とを備えている。
【００２０】
この第３実施例の構成によれば、上記の第２実施例と同様に、結束体２１の取り扱いが容易となり、よって、全体として結束作業を簡便とし、また、結束作業時間を短縮することができる。
【実施例４】
【００２１】
図８は、この発明の第４実施例を示すものである。
この第４実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、結束用具１の用具本体２５は、金属製あるいは樹脂製で、長方形で板状の可塑性部材から形成され、縦長の中央部２６の幅方向の一側で直交方向に突出した一側連結部２７及び円形状の一側先端部２８を備えた一側巻き込み部２９と、縦長の中央部２６の幅方向の他側で直交方向に突出した他側連結部３０及び円形状の他側先端部３１を備えた他側巻き込み部３２とを、交互に配置して複数備えている。
【００２２】
この第４実施例の構成によれば、通信ケーブルＧの結束の際には、通信ケーブルＧを中央部２６上に配置し、そして、一側巻き込み部２９と他側巻き込み部３２とを、通信ケーブルＧを包む込むように塑性変形させるだけで、通信ケーブルＧを簡便に結束させることができる。
なお、この第４実施例においては、用具本体２５の内面に、通信ケーブルＧに接する粘着材を設けることも可能である。
【実施例５】
【００２３】
図９は、この発明の第５実施例を示すものである。
この第５実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、結束用具１の用具本体３３は、金属製あるいは樹脂製で、長方形で板状の可塑性部材から形成され、縦長の中央部３４の幅方向の一側で直交方向に突出した一対の一側巻き込み部３５・３５と、縦長の中央部３４の幅方向の他側で直交方向に突出した一対の他側巻き込み部３６・３６とを、交互に配置して複数備えている。
【００２４】
この第５実施例の構成によれば、通信ケーブルＧの結束の際には、通信ケーブルＧを中央部３４の長手方向の配置し、そして、一対の一側巻き込み部３５・３５と一対の他側巻き込み部３６・３６とを、通信ケーブルＧを包む込むように塑性変形させるだけで、通信ケーブルＧを簡便に結束させることができる。
【実施例６】
【００２５】
図１０は、この発明の第６実施例を示すものである。
この第６実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、上記の第１実施例における結束用具１の用具本体２には、例えば、左反転部６の左反転山側縁部（左反転先端部）１４や右反転部１０の右反転山側縁部（右反転先端部）１９部位において、固定用等のバンド（図示せず）を挿入可能なバンド用孔３７を形成した。なお、このバンド用孔３７の形成位置は、左反転部６や右反転部１０部位に限らず、他の部位でも可能である。
【００２６】
この第６実施例の構成によれば、左反転部６の左反転山側縁部１４や右反転部１０の右反転山側縁部１９を反転させることにより、バンド用孔３７に固定用等のバンドを容易に挿入させ、そして、用具本体２に巻き込んだ通信ケーブルＧの束の位置決め等を行わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
交互する左右のスパイラル部及び反転部を、他の構造にも適用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施例において結束用具の正面図である。
【図２】第１実施例において図１の結束用具の背面図である。
【図３】第１実施例において結束用具に通信ケーブルに巻き込んで行く状態の斜視図である。
【図４】第１実施例において結束用具を展開した状態の平面図である。
【図５】第１実施例において結束用具に通信ケーブルに巻き込んで行く状態を説明する図である。
【図６】第２実施例において結束体の展開した状態の平面図である。
【図７】第３実施例において結束体の展開した状態の平面図である。
【図８】第４実施例において結束用具の展開した状態の平面図である。
【図９】第５実施例において結束用具の展開した状態の平面図である。
【図１０】第６実施例において結束用具の正面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  結束用具
２  用具本体
３  切り離し部
４  右スパイラル部
５  右スパイラル切り離し部
６  左反転部
７  左反転切り離し部
８  左スパイラル部
９  左スパイラル切り離し部
１０  右反転部
１１  右反転切り離し部
１４  左反転山側縁部（左反転先端部）
１９  右反転山側縁部（右反転先端部）
Ｇ  通信ケーブル
【図１】
2008068922.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008068922.tif 000011
【図１０】
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