(57)【要約】【課題】セキュアでない外部ネットワークにも接続可能な移動体端末装置においても、ネットワーク側からの不正なアクセスを防御することができる通信制御システム及び通信制御方法を提供すること。【解決手段】本発明の通信制御方法においては、移動体端末１が移動通信センター３に対して接続問い合わせを行い、移動通信センター３が移動体端末１にセキュリティポリシーを提供し、移動体端末１がセキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティポリシーを受信する通信手段、及び前記セキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放するファイアウォール手段を有する移動体端末装置と、前記セキュリティポリシーを管理する管理手段を有する移動通信センターと、を具備し、前記移動通信センターは、前記移動体端末装置からの要求に応じてセキュリティポリシーを前記移動体端末装置に対して提供することを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記移動体端末装置は、すべての通信について移動通信センターに問い合わせるモードと、セキュアでない通信について移動通信センターに問い合わせるモードとを有することを特徴とする請求項１記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記移動体端末装置及び前記移動通信センターは、接続問い合わせ用のアプリケーションを起動するアプリ制御手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記ファイアウォール手段は、前記接続問い合わせ用のアプリケーション側からの要求に応じてネットワーク資源を開放することを特徴とする請求項３記載の通信制御システム。
【請求項５】
移動体端末装置が移動通信センターに対して接続問い合わせを行う工程と、前記移動通信センターが前記移動体端末装置にセキュリティポリシーを提供する工程と、前記移動体端末装置が前記セキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放する工程と、を具備することを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
移動体端末装置及び移動通信センターが接続問い合わせ用のアプリケーションを起動する工程と、前記移動体端末装置が前記接続問い合わせ用のアプリケーション側からの要求に応じてネットワーク資源を開放する工程と、を具備することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信制御システム及び通信制御方法に関し、特に、ファイアウォール機能を有する通信制御システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮ（Local Area Network）などの内部ネットワークでは、インターネットなどの外部ネットワークからの不正アクセスを検出及び遮断するために、所定のフィルタリング条件に従って、各ネットワークの境界に到達したデータの通過許否を判定するファイアウォールを設置する。ファイアウォールは、多くの場合ソフトウェアの形で提供され、ルータやプロキシサーバなどに組み込まれて使用されるが、高い性能が要求されるため、専用のハードウェアが用いられる場合もある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−７０５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ダイヤルアップ接続を行う端末や携帯電話などの移動端末装置は、外部ネットワークに接続する場所が状況や用途に応じて異なるので、ファイアウォールの適切かつ固定的な設置場所の特定が困難である。また、移動体端末装置は、移動通信網を介して外部ネットワークと接続されるため、ある程度セキュアな環境で外部ネットワークと接続することになる。このため、移動通信網のゲートウェイにおいてインターネットからの攻撃を防御することができるので、移動体端末装置をファイアウォールで守らなくてもトラブルに合うことは殆どなかった。
【０００４】
しかしながら、近年では、無線ＬＡＮ接続が可能な移動体端末装置が開発されてきており、このような移動体端末装置においては、公衆のインターネットに対して無制限に開放される状況が想定される。このため、移動体端末装置においても、インターネット側から不正なアクセス（攻撃のための調査や攻撃）に対する対策を講ずる必要性が生じてきた。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、セキュアでない外部ネットワークにも接続可能な移動体端末装置においても、ネットワーク側からの不正なアクセスを防御することができる通信制御システム及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信制御システムは、セキュリティポリシーを受信する通信手段、及び前記セキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放するファイアウォール手段を有する移動体端末装置と、前記セキュリティポリシーを管理する管理手段を有する移動通信センターと、を具備し、前記移動通信センターは、前記移動体端末装置からの要求に応じてセキュリティポリシーを前記移動体端末装置に対して提供することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、セキュアでない外部ネットワークにも接続可能な移動体端末装置のために公衆のインターネットに対して無制限に開放される状況においても、ネットワーク側からの不正なアクセス（攻撃のための調査や攻撃）を防御することができる。また、このように構成することにより、ファイアウォールのルールにユーザが関与できないので、ユーザが誤って公衆のインターネットに対して無制限に開放される状況にしてしまうことを防止できる。
【０００８】
本発明の通信制御システムにおいては、前記移動体端末装置は、すべての通信について移動通信センターに問い合わせるモードと、セキュアでない通信について移動通信センターに問い合わせるモードとを有することが好ましい。
【０００９】
本発明の通信制御システムにおいては、前記移動体端末装置及び前記移動通信センターは、接続問い合わせ用のアプリケーションを起動するアプリ制御手段を有することが好ましい。この場合において、前記ファイアウォール手段は、前記接続問い合わせ用のアプリケーション側からの要求に応じてネットワーク資源を開放することが好ましい。
【００１０】
本発明の通信制御方法は、移動体端末装置が移動通信センターに対して接続問い合わせを行う工程と、前記移動通信センターが前記移動体端末装置にセキュリティポリシーを提供する工程と、前記移動体端末装置が前記セキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放する工程と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明の通信制御方法は、移動体端末装置及び移動通信センターが接続問い合わせ用のアプリケーションを起動する工程と、前記移動体端末装置が前記接続問い合わせ用のアプリケーション側からの要求に応じてネットワーク資源を開放する工程と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
これらの方法によれば、セキュアでない外部ネットワークにも接続可能な移動体端末装置のために公衆のインターネットに対して無制限に開放される状況においても、ネットワーク側からの不正なアクセス（攻撃のための調査や攻撃）を防御することができる。また、このように構成することにより、ファイアウォールのルールにユーザが関与できないので、ユーザが誤って公衆のインターネットに対して無制限に開放される状況にしてしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動体端末装置が移動通信センターに対して接続問い合わせを行い、移動通信センターが移動体端末装置にセキュリティポリシーを提供し、移動体端末装置がセキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放するので、セキュアでない外部ネットワークにも接続可能な移動体端末装置においても、ネットワーク側からの不正なアクセスを防御することができる通信制御システム及び通信制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る通信制御システムの概略構成を示す図である。図１に示すシステムは、本発明に係る移動体端末１と、この移動体端末１と移動通信網２を介して接続された移動通信センター３と、移動通信センター３とインターネット４のようなネットワークを介して接続されたＣＰ（Contents Provider）サーバ５と、移動通信網２とは異なる外部ネットワーク（ここでは無線ＬＡＮ）のアクセスポイント（ＡＰ）６とから主に構成されている。
【００１５】
移動体端末１また、オペレーティングシステム（移動機ＯＳ）を有しており、移動機ＯＳ上でブラウザ機能、ビューワ機能、ＪＡＭ（Java（登録商標） Application Manager）その他の機能が動作する。
【００１６】
移動通信網２は、移動体端末１の事業者のネットワークである。この移動通信網２には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。移動通信網２は、事業者サーバ、例えばｉモード（登録商標）サーバなどを有すると共に、インターネットとを結ぶゲートウェイ機能を担っており、具体的には、情報配信機能、メール送受信機能、メール蓄積機能、契約顧客管理機能、情報提供者（Information Provider）管理機能、及び情報料課金機能を有する。
【００１７】
ネットワークには、インターネット４をはじめその他のネットワーク、例えばＬＡＮやＷＡＮなども含まれる。ＣＰサーバ５は、インターネット４に接続されたサーバであり、種々のコンテンツを配信する。ＡＰ６は、無線ＬＡＮにおける通常のアクセスポイントである。なお、移動体端末１とＣＰサーバ５との間の通信や移動体端末１とＡＰ６との間の通信については、通常行われている通信と同じであり、それらの接続シーケンスなどについては省略する。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態に係る通信制御システムの移動体端末１の構成を示すブロック図である。図２に示す移動体端末１は、装置全体を制御する制御部１１と、移動通信センター３やＡＰ６との間で無線通信を行う通信制御部１２と、移動通信センター３から提供されたセキュリティポリシーを格納する格納部１３と、移動通信センター３から提供されたセキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放するファイアウォール部１４と、接続問い合わせ用アプリケーションを起動させるアプリ制御部１５と、すべての通信について移動通信センターに問い合わせるモードと、セキュアでない通信について移動通信センターに問い合わせるモードとの間でモード変更するモード変更部１６とから主に構成されている。
【００１９】
制御部１１は、ユーザが特定のサービスの利用を要求すると、移動通信センター３やＡＰ６に対して無線通信を行うように通信制御部１２に指示する。また、制御部１１は、このとき、接続問い合わせ用アプリケーションを起動させるようにアプリ制御部１５に指示する。また、制御部１１は、移動通信センター３からセキュリティポリシーが提供されたときに、セキュリティポリシーを格納部１３に格納する。また、制御部１１は、移動通信センター３から提供されたセキュリティポリシーに応じてネットワーク資源の開放を行うようにファイアウォール部１４に指示する。また、制御部１１は、ユーザの入力があったときに、セキュアでない通信について移動通信センターに問い合わせるモードとの間でモードを変更するようにモード変更部１６に指示する。
【００２０】
通信制御部１２は、移動通信センター３に対して接続問い合わせの要求信号を送信するとともに、移動通信センター３からセキュリティポリシーを受信する。また、通信制御部１２は、ＡＰ６に対して無線ＬＡＮ通信を行う。この無線ＬＡＮ通信の手順は、ＩＥＥＥ８０２．１１における接続時の標準手順と同じである。
【００２１】
格納部１３は、少なくとも移動通信センター３から提供されたセキュリティポリシーを格納する。なお、格納部１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどにより構成される。
【００２２】
ファイアウォール部１４は、移動通信センター３から提供されたセキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放する。例えば、セキュリティポリシーに応じて通信ポートを開放する。これにより、ユーザが特定のサービスを利用することが可能となる。ファイアウォール部１４は、移動通信センター３から提供されたセキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放する代わりに、接続問い合わせ用のアプリケーション側からの要求に応じてネットワーク資源を開放しても良い。
【００２３】
アプリ制御部１５は、制御部１１の指示に応じてアプリケーション言語（例えばＪａｖａ（登録商標）言語）で作成されたアプリケーションプログラムを実行する。アプリ制御部１５は、必要に応じて後述する移動通信センター３との間で、接続問い合わせ用のアプリケーションを起動する。モード変更部１６は、ユーザの入力により、移動通信センター３からの指示により、すべての通信について移動通信センターに問い合わせるモードと、セキュアでない通信について移動通信センターに問い合わせるモードとの間でモード変更する。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態に係る通信制御システムの移動通信センター３の構成を示すブロック図である。図３に示す移動通信センター３は、装置全体を制御する制御部３１と、移動体端末１やＣＰサーバ５との間で通信を行う通信制御部３２と、アプリケーション毎にセキュリティポリシーを管理したアプリ管理データベース３３と、接続問い合わせ用アプリケーションを起動させるアプリ制御部３４とから主に構成されている。
【００２５】
制御部３１は、移動体端末１から接続問い合わせ用アプリケーションのコマンドが送られると、接続問い合わせ用アプリケーションを起動させるようにアプリ制御部３４に指示する。また、制御部３１は、移動体端末１から接続問い合わせがあると、移動体端末１が利用しようとする特定のサービスのアプリケーションに対応するセキュリティポリシーをアプリ管理データベース３３から抽出する。そして、抽出したセキュリティポリシーを移動体端末１に送信するように通信制御部３２に指示する。
【００２６】
通信制御部３２は、移動体端末１からの接続問い合わせの要求信号を受信するとともに、移動体端末１にセキュリティポリシーを送信する。また、通信制御部３２は、ＣＰサーバ５との間で通信を行う。
【００２７】
アプリ管理データベース３３は、アプリケーション毎にセキュリティポリシーを管理する。アプリ管理データベース３３は、図４に示すような管理テーブルを有する。この管理テーブルは、アプリケーション毎にネットワーク資源（ここでは通信ポート）とシーケンス（移動体端末１におけるシーケンス）とを関連づけている。
【００２８】
アプリ制御部３４は、制御部３１の指示に応じてアプリケーション言語（例えばＪａｖａ（登録商標）言語）で作成されたアプリケーションプログラムを実行する。アプリ制御部３４は、必要に応じて移動体端末１との間で、接続問い合わせ用のアプリケーションを起動する。
【００２９】
次に、上記構成を有する通信制御システムにおける通信制御方法について説明する。図５は、本発明の実施の形態に係る通信制御方法を説明するためのシーケンス図である。
【００３０】
まず、ユーザが特定のサービスの利用を要求すると、移動体端末１から移動通信センター３に対して接続問い合わせを行う。すなわち、セキュリティポリシーを問い合わせる（ＳＴ１）。具体的には、移動体端末１において、ユーザから特定のサービスの利用のための入力が行われると、制御部１１が接続問い合わせ用アプリケーションを起動させるようにアプリ制御部１５に指示し、アプリ制御部１５が接続問い合わせ用アプリケーションを起動する。このとき、移動体端末１から移動通信センター３にコマンド信号が送られ、そのコマンド信号により制御部３１が接続問い合わせ用のアプリケーションを起動するようにアプリ制御部３４に指示し、アプリ制御部３４が接続問い合わせ用アプリケーションを起動する。
【００３１】
移動通信センター３は、移動体端末１から特定のサービスのアプリケーションについての接続問い合わせの要求信号を受け取ると、制御部３１が問い合わせに係るサービスのアプリケーションに対応するセキュリティポリシー、例えば通信ポートやシーケンスをアプリ管理データベース３３から抽出する。そして、制御部３１は、抽出したセキュリティポリシーを移動体端末１に送信するように通信制御部３２に指示する。通信制御部３２は、セキュリティポリシーを移動体端末１に送信する（ＳＴ２）。
【００３２】
次いで、移動体端末１において、セキュリティポリシーを受信すると、制御部１１は、セキュリティポリシーを格納部１３に格納する。次いで、制御部１１は、セキュリティポリシーを確認するようにファイアウォール部１４に指示し、ファイアウォール部１４は、セキュリティポリシーを確認する（ＳＴ３）。そして、ファイアウォール部１４は、セキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放する（ＳＴ４）。例えば、セキュリティポリシーに応じて通信ポートを開放する。これにより、ユーザが特定のサービスを利用することが可能となる。その後、そのサービスのＣＰサーバ５にアクセスが行われ（ＳＴ５）、ＣＰサーバ５から情報が送信される（ＳＴ６）。
【００３３】
このように、本実施の形態に係る通信制御方法によれば、移動体端末１が移動通信センター３に対して接続問い合わせを行い、移動通信センター３が移動体端末１にセキュリティポリシーを提供し、移動体端末１がセキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放するので、セキュアでない外部ネットワークにも接続可能な移動体端末のために公衆のインターネットに対して無制限に開放される状況においても、ネットワーク側からの不正なアクセス（攻撃のための調査や攻撃）を防御することができる。また、このように構成することにより、ファイアウォールのルールにユーザが関与できないので、ユーザが誤って公衆のインターネットに対して無制限に開放される状況にしてしまうことを防止できる。
【００３４】
なお、本実施の形態においては、すべての接続について移動通信センターに接続問い合わせを行う場合について説明しているが、本発明においては、セキュリティの高さに応じて選択的に本通信制御方法を適用しても良い。例えば、以下に説明するように、モード変更部１６により、セキュアでない通信について移動通信センターに問い合わせるモードに設定し、セキュリティが相対的に低い、すなわちネットワーク側からの不正なアクセスの可能性が高い場合に本通信制御方法を適用するようにしても良い。
【００３５】
次に、移動体端末１が、すべての通信について移動通信センターに問い合わせるモードと、セキュアでない通信について移動通信センターに問い合わせるモードとを有する場合について説明する。図６は、本発明の実施の形態に係るモード変更を伴う通信制御方法を説明するためのフローチャートである。
【００３６】
本システムは、移動体端末１が公衆のインターネットに対して無制限に開放される状況が想定されるときに効果がある。このため、移動体端末１がセキュアなネットワークに接続する場合、例えば移動通信網におけるサービスを利用する場合には、ファイアウォールが不要であると考えられる。このため、通信ネットワークがセキュアであるかセキュアでないかを判断し、それに応じて上記ファイアウォール機能を発揮させる。
【００３７】
この場合、ユーザがサービス要求を行うと（ＳＴ１１）、そのサービスのアプリケーションがセキュアな通信ネットワークであるかどうかを判断する（ＳＴ１２）。この判断は、通信制御部１２において通信方式を判定することにより行う。例えば、移動通信網におけるサービス（例えば、ｉモード（登録商標）サービス）である場合には、セキュアな通信ネットワークであると判断し、無線ＬＡＮにおけるサービスである場合には、セキュアでない通信ネットワークであると判断する。
【００３８】
したがって、セキュアでない通信ネットワークであると判断した場合には、上述したように接続問い合わせを行って、セキュリティポリシーを受信し、そのセキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放する。すなわち、移動体端末１と移動通信センター３で接続問い合わせ用のアプリケーションを起動し（ＳＴ１３）、移動体端末１が移動通信センター３からセキュリティポリシーを受信し（ＳＴ１４）、移動体端末１において、セキュリティポリシーを確認し（ＳＴ１５）、そのセキュリティポリシーに応じてネットワーク資源を開放する（ＳＴ１６）。その後、移動体端末１は、目的とするサービスのＣＰサーバ５と通信を開始する（ＳＴ１７）。
【００３９】
一方、セキュアな通信である場合には、すべての通信について移動通信センターに問い合わせるモードにおいて、アプリ制御部１５が通信アプリケーションを起動して（ＳＴ１８）、通信を開始する（ＳＴ１９）。
【００４０】
このような通信制御方法においても、セキュアでない外部ネットワークにも接続可能な移動体端末のために公衆のインターネットに対して無制限に開放される状況においても、ネットワーク側からの不正なアクセス（攻撃のための調査や攻撃）を防御することができる。また、このように構成することにより、ファイアウォールのルールにユーザが関与できないので、ユーザが誤って公衆のインターネットに対して無制限に開放される状況にしてしまうことを防止できる。
【００４１】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態においては、ネットワーク資源が通信ポートである場合について説明しているが、本発明においては、ネットワーク資源が通信ポート以外のものであっても良い。また、上記実施の形態においては、同じサービスを利用する場合にも、毎回移動通信センターにセキュリティポリシーを提供してもらうことになるが、セキュリティポリシーに有効期限を設けて、その期限内において一度接続問い合わせが行われた場合には、有効期限内でその次のサービス利用の際には、接続問い合わせなしにアクセスできるようにしても良い。この場合、移動通信センターの管理テーブルでは、アプリケーション毎にネットワーク資源とシーケンスの他に有効期限も関連づける。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信制御システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信制御システムの移動体端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信制御システムの移動通信センターの構成を示すブロック図である。
【図４】移動通信センターが保持するセキュリティポリシーの管理テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信制御方法を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るモード変更を伴う通信制御方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  移動体端末
２  移動通信網
３  移動通信センター
４  インターネット
５  ＣＰサーバ
６  ＡＰ
１１，３１  制御部
１２，３２  通信制御部
１３  格納部
１４  ファイアウォール部
１５，３４  アプリ制御部
１６  モード変更部
３３  アプリ管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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