【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開放端とされ、他端が共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された一対の１／４波長共振器と、
前記一対の１／４波長共振器の一方の１／４波長共振器に一方の端子が接続されると共に、他方の１／４波長共振器に他方の端子が接続された一対の平衡端子と、
前記一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士を導通する接続導体と、
前記接続導体に接続された直流電圧印加端子と
を備えたことを特徴とする共振器。
【請求項２】
前記一対の１／４波長共振器は、インターディジタル結合していないときの前記各１／４波長共振器の単体での共振周波数をｆ0としたとき、前記単体での共振周波数ｆ0よりも高い第１の共振周波数ｆ1で共振する第１の共振モードと前記単体での共振周波数ｆ0よりも低い第２の共振周波数ｆ2で共振する第２の共振モードとを有し、
かつ、動作周波数が、前記第２の共振周波数ｆ2となっている
ことを特徴とする請求項１に記載の共振器。
【請求項３】
前記直流電圧印加端子が、前記接続導体の機能を兼ねており、前記直流電圧印加端子を介して前記一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士が導通されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の共振器。
【請求項４】
前記一対の１／４波長共振器に対して上層または下層の少なくとも一方に配置され、電磁波の外部への伝搬を防止するシールド電極をさらに備え、
前記シールド電極が前記接続導体の機能を兼ねており、前記シールド電極を介して前記一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士が導通されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の共振器。
【請求項５】
前記一対の１／４波長共振器は、回転対称軸を有し全体として回転対称な構造とされ、
前記一対の平衡端子が、前記回転対称軸に対して互いに回転対称となる位置において前記一対の１／４波長共振器に接続されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項６】
前記一対の１／４波長共振器を複数組備え、
前記複数組の一対の１／４波長共振器が、互いに対向するように同一方向に積層配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項７】
一端が開放端とされ、他端が共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有する第１の共振器と、
前記第１の共振器に接続された一対の平衡端子と、
前記第１の共振器における各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士を導通する接続導体と、
前記接続導体に接続された直流電圧印加端子と、
一端が開放端とされ、他端が少なくとも共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された他の一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有し、前記第１の共振器に電磁結合された第２の共振器と
を備えたことを特徴とするフィルタ。
【請求項８】
前記第１の共振器における前記各一対の１／４波長共振器は、インターディジタル結合していないときの前記各１／４波長共振器の単体での共振周波数をｆ0としたとき、前記単体での共振周波数ｆ0よりも高い第１の共振周波数ｆ1で共振する第１の共振モードと前記単体での共振周波数ｆ0よりも低い第２の共振周波数ｆ2で共振する第２の共振モードとを有し、
かつ、前記第１の共振器と前記第２の共振器とが前記第２の共振周波数ｆ2で電磁結合されている
ことを特徴とする請求項７に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記第１の共振器は、回転対称軸を有し全体として回転対称な構造とされ、
前記一対の平衡端子の一方の端子と他方の端子とが、前記回転対称軸に対して互いに回転対称となる位置において前記第１の共振器に接続されている
ことを特徴とする請求項７または８に記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記第１の共振器に対して上層または下層の少なくとも一方に配置され、前記第１の共振器の電磁波の外部への伝搬を防止するシールド電極をさらに備え、
前記シールド電極が前記接続導体の機能を兼ねており、前記シールド電極を介して前記第１の共振器における前記各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士が導通されている
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項１１】
前記第２の共振器に接続された不平衡端子をさらに備え、
前記第２の共振器における前記他の各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士を導通する他の接続導体と、
前記接続導体に接続された基準電圧印加端子とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１０に記載のフィルタ。
【請求項１２】
前記第２の共振器に対して上層または下層の少なくとも一方に配置され、前記第２の共振器の電磁波の外部への伝搬を防止する他のシールド電極をさらに備え、
前記他のシールド電極が前記他の接続導体の機能を兼ねており、前記他のシールド電極を介して前記第２の共振器における前記他の各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士が導通されている
ことを特徴とする請求項１１に記載のフィルタ。
【請求項１３】
前記第１の共振器および前記第２の共振器に対して上層または下層の少なくとも一方に配置され、前記第１の共振器および前記第２の共振器の電磁波の外部への伝搬を防止する共通のシールド電極をさらに備え、
前記共通のシールド電極が前記接続導体の機能を兼ねており、前記共通のシールド電極を介して前記第１の共振器における前記各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士が導通されていると共に、前記第２の共振器における前記他の各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士が導通されている
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のフィルタ。
【請求項１４】
一端が開放端とされ、他端が共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された一対の１／４波長共振器と、
前記一対の１／４波長共振器の一方の１／４波長共振器に一方の端子が接続されると共に、他方の１／４波長共振器に他方の端子が接続された一対の平衡端子と、
前記一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士を導通する接続導体と
を備えたことを特徴とする共振器。
【請求項１５】
一端が開放端とされ、他端が共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有する第１の共振器と、
前記第１の共振器に接続された一対の平衡端子と、
前記第１の共振器における各一対の１／４波長共振器の前記短絡端同士を導通する接続導体と、
一端が開放端とされ、他端が少なくとも共振時に短絡端として機能することにより互いにインターディジタル結合された他の一対の１／４波長共振器を少なくとも１組有し、前記第１の共振器に電磁結合された第２の共振器と
を備えたことを特徴とするフィルタ。
【請求項１６】
請求項１ないし６、または請求項１４のいずれか１項に記載の共振器を用いて構成されたことを特徴とするアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】共振器およびフィルタ、ならびにアンテナ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、平衡端子を備えた共振器およびそれを用いて構成されたフィルタならびにアンテナに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、小型で、外部の回路に直流電圧を供給することができる共振器およびフィルタならびにアンテナを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の共振器またはアンテナによれば、一対の１／４波長共振器の他端をグランド電極に接続することなく共振時に等価的にインターディジタル結合させるようにし、かつ、一対の１／４波長共振器の共振時における短絡端同士を接続導体により導通し、例えばその接続導体に直流電圧印加端子を接続するようにしたので、一対の１／４波長共振器に直流電圧を供給することが可能となる。これにより、一対の平衡端子に流れる平衡信号に対して直流的にバイアス電圧を印加し、一対の平衡端子を介して外部の回路に対して電源電圧として直流電圧を供給することができる。また、一対の１／４波長共振器をインターディジタル結合させるようにしたので、小型化が容易となる。