Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元的に配置した複数のセルに対するデータマークの表示によりデジタル情報が表現された２次元コードであって、
前記データマークは出力装置が保持する複数の色成分を組み合せた色彩によって表示されること、
位置の基準としてセルに対して固定した位置関係で表示される位置決めマークは、前記データマークと同じ形状および大きさの画像パターンからなること、
前記位置決めマークは、前記データマークの表示に用いる複数の色成分を重ねた色彩によって表示されること、
を特徴とする２次元コード。
【請求項２】
前記データマークおよび位置決めマークは、各マークが周囲を空白領域に囲まれて表示されること、
前記位置決めマークは黒色で表示され、かつ、前記空白領域は白色で表示されること、
前記データマークの色彩は、シアン、マゼンタ、イエローの組み合せ、又は、レッド、グリーン、ブルーの組み合せ、の何れかによって表示されること、
を特徴とする請求項１に記載の２次元コード。
【請求項３】
前記データマークは、当該データマークを表示する割合が一定以上となるように処理が加えらた配置によって表示されること、
を特徴とする請求項１に記載の２次元コード。
【請求項４】
２次元的に配置した複数のセルに対するデータマークの表示によりデジタル情報が表現された２次元コードを読み取るプログラムであって、
前記２次元コードを含む画像データにおいて、位置の基準としてセルに対して固定した位置関係で表示される位置決めマークと、当該位置決めマークと同じ形状および大きさの画像パターンからなるデータマークを、照合パターンを用いて照合しながら走査する同一のプロセスを通して同時に検出すること、
を特徴とする２次元コード読取プログラム。
【請求項５】
検出されたデータマークと位置決めマークを含む複数のマークの集合から、画像データにおける相対的な位置関係に基づいて、前記位置決めマークを選出すること、
検出されたデータマークが属するセルを、選出された位置決めマークとの相対的な位置関係を基に特定すること、
を特徴とする請求項４に記載の２次元コード読取プログラム。
【請求項６】
前記画像データにおいて各画素が保持する色成分に対応した複数の値を用いて新たな値を導出し、導出された値を基に前記マークの検出を行うこと、
前記画像データにおいて複数のセルが含まれる画像領域を抽出し、抽出された画像領域において前記マークの検出を行うこと、
を特徴とする請求項４に記載の２次元コード読取プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の交通情報システムであって、
位置およびベクトルデータを選択的に生成する、前記車両に関連するグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）と、
送信機と、
前記位置およびベクトルデータを受信し、第１のセットの所定の道路を前記車両が走行しているときは、前記位置およびベクトルデータを前記送信機を使用して無線送信し、第２のセットの道路を前記車両が走行しているときは、前記位置およびベクトルデータを送信しないコントロールモジュールと、
前記ベクトルおよび位置データを受信し、第１の道路上の前記車両の速度を第１のしきい値および前記第１の道路の平均走行速度と比較し、サービス支援システムおよび遠隔サービス支援システムを使用して前記車両との接触を選択的にトリガする遠隔交通監視システムと、
を備える車両用交通情報システム。
【請求項２】
前記コントロールモジュールと通信し、交通リポートを前記遠隔交通監視システムから無線受信する受信機をさらに備えており、
前記交通リポートが、前記第１のセットの所定の道路のうちの少なくとも１つを走行する交通についての走行速度情報を含む、請求項１に記載の交通情報システム。
【請求項３】
請求項２に記載の交通情報システムを備えるシステムであって、
前記遠隔サービス支援システムと、
前記コントロールモジュールと通信し、前記遠隔サービス支援システムと無線通信する前記サービス支援システムと、
をさらに備えるシステム。
【請求項４】
前記交通リポートが公共の駐車スポットの駐車状況情報を含んでおり、
前記公共の駐車スポットの前記駐車状況情報が、退場中、満車、空きおよび不明からなる群から選択される少なくとも１つの状況タイプを含む、請求項２に記載の交通情報システム。
【請求項５】
前記コントロールモジュールが、
前記車両の方向変換を監視し、前記車両が方向変換しきい値よりも大きく方向変換する場合に前記ベクトルおよび位置データを送信すること、および、前記車両の速度変化を監視すること、前記車両の速度変化が速度変化しきい値よりも大きい場合に前記ベクトルおよび位置データを送信すること、のうちの少なくとも１つを実行する、請求項１に記載の交通情報システム。
【請求項６】
前記車両イグニッションがオフにされた場合、および、前記車両イグニッションがオフにされかつ前記車両が公共の駐車スポットに駐車されている場合の少なくとも一方の場合に、前記コントロールモジュールが前記送信機を使用して駐車場表示および位置データを選択的に送信する、請求項１に記載の交通情報システム。
【請求項７】
前記車両が前記公共の駐車スポットから去る場合に、前記コントロールモジュールが前記送信機を使用してベクトルおよび位置データを選択的に送信する、請求項６に記載の交通情報システム。
【請求項８】
前記コントロールモジュールが、前記車両のエンジンがオフにされた場合に位置および駐車場表示データを選択的に生成し、前記送信機を使用して前記位置および駐車場表示データを選択的に送信する、請求項２に記載の交通情報システム。
【請求項９】
請求項８に記載の交通情報システムを備えるシステムであって、前記車両および複数の他の車両から前記位置および駐車場表示データを受信し、駐車状況リポートを生成し、かつ前記駐車状況リポートを前記車両に選択的に送信する、前記車両から離れて配置された駐車場監視システムをさらに備えるシステム。
【請求項１０】
パーキングロットにおける使用可能な駐車スポットを識別する、前記パーキングロットに関連するパーキングロットモジュールと、
前記使用可能な駐車スポットに関するパーキングロットデータを前記駐車場監視システムに送信する送信機と、
をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
駐車スポットにおける満車状況を識別する、前記駐車スポットに関連する駐車スポットモジュールと、
前記満車状況に基づく駐車スポットデータを前記駐車場監視システムに送信する送信機と、
をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記駐車状況リポートが、前記少なくとも１つの車両から所定距離内の駐車スポットに関する駐車スポット情報を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記駐車スポット情報が、少なくとも１つの道路での駐車スペースの駐車状況を含んでおり、前記駐車状況が、空き、満車、不明および退場中からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載の交通情報システムを備える交通監視システムであって、
交通データを記憶するメモリと、交通監視モジュールとを備えており、
前記交通監視モジュールは、
前記複数の車両が第１のセットの所定の道路を走行中には複数の車両に対する前記ベクトルおよび位置データを収集し、前記車両が第２のセットの所定の道路を走行中には前記ベクトルおよび位置データを収集せず、
前記ベクトルおよび位置データを前記メモリに記憶し、
前記ベクトルおよび位置データを分析し、
前記分析されたベクトルおよび位置データに基づいて前記第１のセットの所定の道路についての交通リポートを生成する、交通監視システム。
【請求項１５】
前記交通監視モジュールが、
前記交通リポートに対するリクエストを少なくとも１つの車両から受信し、
前記車両が前記交通リポートの契約者であることを確認し、
前記車両が契約者であれば前記交通リポートを前記車両に送信する、請求項１４に記載の交通監視システム。
【請求項１６】
前記交通監視モジュールが、
前記車両についての駐車場表示および位置データを受信し、
前記駐車場表示および位置データを前記メモリに記憶する、請求項１４に記載の交通監視システム。
【請求項１７】
前記交通監視モジュールが、公共の駐車スポットに駐車されている前記車両のみについての前記駐車場表示および位置データを受信する、請求項１６に記載の交通監視システム。
【請求項１８】
前記交通監視モジュールが、前記駐車場表示および位置データに基づいて前記契約者に対して駐車リポートを生成する、請求項１４に記載の交通監視システム。
【請求項１９】
前記交通監視モジュールがパーキングロットのパーキングロットデータを受信し、前記パーキングロットデータが、前記パーキングロットのそれぞれ１つに対する空き駐車スポット数を示す、請求項１４に記載の交通監視システム。
【請求項２０】
前記交通監視モジュールが駐車スポットの駐車スポットデータを受信し、前記駐車スポットデータが、前記駐車スポットのそれぞれ１つに対する満車状況を示す、請求項１４に記載の交通監視システム。
【請求項２１】
前記交通監視モジュールが前記位置およびベクトルデータを受信し、少なくとも前記位置およびベクトルデータに基づいて、前記車両がある、複数のレーンを含む道路の第１のレーンを判断する、請求項１に記載の交通情報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
デフォーカス値が±０のときに、ジッタ値が所定のジッタ値ｊｉｔｔｅｒ（ｉｆ）以上とされた場合に、デフォーカス値を±０に設定させる（図４）。ジッタ特性が良好な光ディスクＭが使用された場合には、フォーカスサーボの安定性を優先させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
デフォーカス値±０を最初に測定すると共に設定させるので、ジッタ値を検出するための測定時間を短縮することができる。ジッタ値が悪い光ディスクＭに対してのみ、ＯＰＵ２を備える光ディスク装置１にデフォーカス調整を実行させることができる。ジッタの悪い光ディスクＭに対してデフォーカス調整を実施させるので、ＯＰＵ２における光ディスクＭの初期測定時間を短縮させることができる。ジッタの良い光ディスクＭに対しては、デフォーカス値を±０に設定させるので、ジッタの良い光ディスクＭに対し、安定したフォーカスサーボが実行可能となる。ジッタ値が略変化しない光ディスクＭに対し、デフォーカス値を±０に設定させるので、フォーカス落ちいわゆるＦ落ちが発生せず、安定したフォーカスサーボが実行可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平同期信号を含むアナログビデオ信号を受信するステップと、
前記アナログ信号をビデオ信号に変換するステップと、
前記デジタルビデオ信号を低域通過フィルタリングして、第１フィルタリングされたデジタルビデオ信号を発生させるステップと、
前記第１フィルタリングされたデジタルビデオ信号を高域通過フィルタリングして、第２フィルタリングされたデジタルビデオ信号を発生させるステップと、
前記第１及び第２フィルタリングされたデジタルビデオ信号を利用して前記水平同期信号の位置を決定するステップと、を含むことを特徴とするビデオ信号処理方法。
【請求項２】
前記第１フィルタリングされたデジタルビデオ信号及び前記決定された水平同期信号の位置を利用して、前記水平同期信号の同期レベルを推定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ信号処理方法。
【請求項３】
前記第１フィルタリングされたデジタルビデオ信号及び前記決定された水平同期信号の位置を利用して、前記アナログビデオ信号のブランクレベルを推定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のビデオ信号処理方法。
【請求項４】
前記水平同期信号の位置を決定するステップは、
前記第１フィルタリングされたデジタルビデオ信号を利用して、前記水平同期信号の推定された間隔を指示するマスキング信号を発生させるステップと、
前記マスキング信号及び第２フィルタリングされたデジタルビデオ信号を利用して、前記水平同期信号の開始位置ｉｓｔａｒｔと終了位置ｉｅｎｄとを決定するステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ信号処理方法。
【請求項５】
前記決定された開始位置ｉｓｔａｒｔを含むサンプルの間隔内で前記第２フィルタリングされたデジタルビデオ信号を補間することによって調整された開始位置を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のビデオ信号処理方法。
【請求項６】
ビデオ信号を処理する方法を行うプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体において、前記方法は、
水平同期信号を含むアナログビデオ信号を受信するステップと、
前記アナログ信号をビデオ信号に変換するステップと、
前記デジタルビデオ信号を低域通過フィルタリングして、第１フィルタリングされたデジタルビデオ信号を発生させるステップと、
前記第１フィルタリングされたデジタルビデオ信号を高域通過フィルタリングして、第２フィルタリングされたデジタルビデオ信号を発生させるステップと、
前記第１及び第２フィルタリングされたデジタルビデオ信号を利用して、前記水平同期信号の位置を決定するステップと、を含むことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
前記方法は、
前記第１フィルタリングされたデジタルビデオ信号及び前記決定された水平同期信号の位置を利用して、前記水平同期信号の同期レベルを推定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記方法は、
前記第１フィルタリングされたデジタルビデオ信号及び前記決定された水平同期信号の位置を利用して、前記アナログビデオ信号のブランクレベルを推定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記水平同期信号の位置を決定するステップは、
前記第１フィルタリングされたデジタルビデオ信号を利用して、前記水平同期信号の推定された間隔を指示するマスキング信号を発生させるステップと、
前記マスキング信号及び第２フィルタリングされたデジタルビデオ信号を利用して、前記水平同期信号の開始位置ｉｓｔａｒｔ及び終了位置ｉｅｎｄを決定するステップと、を含むことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
ビデオ信号内の水平同期信号Ｈｓｙｎｃを検出する水平同期信号検出システムを備える同期信号検出システムを備え、
前記水平同期信号検出システムは、
アナログビデオ信号を処理してデジタルビデオ信号を発生させるアナログ−デジタル変換器と、
前記デジタルビデオ信号をフィルタリングして、第１フィルタリングされたデジタルビデオ信号を発生させるデジタル低域通過フィルタと、
前記第１フィルタリングされたデジタルビデオ信号をフィルタリングして、第２フィルタリングされたデジタルビデオ信号を発生させる高域通過フィルタと、
前記第１及び第２フィルタリングされたデジタルビデオ信号を利用して、水平同期信号の位置を決定する水平位置決定システムと、を備えることを特徴とするビデオ信号処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮定された一定位相を基盤としてバースト信号の位相を追跡する位相比較器と、
前記追跡された位相によって補償位相を決定する位相補償器と、
前記補償位相の変化による補償周波数を決定する周波数補償器と、を備えることを特徴とする画像信号の副搬送波追跡器。
【請求項２】
前記位相比較器は、
前記補償周波数による周波数変動を反映して位相を追跡することを特徴とする請求項１に記載の画像信号の副搬送波追跡器。
【請求項３】
前記仮定された一定位相は、
前記補償位相によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の画像信号の副搬送波追跡器。
【請求項４】
前記仮定された一定位相は、
前記補償位相の正の値、前記補償位相の負の値、及び‘０’の値を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像信号の副搬送波追跡器。
【請求項５】
前記位相補償器は、
前記追跡された位相が以前の追跡位相と同じであれば、カウントを増加させ、増加したカウント値によって前記補償位相の更新を決定し、そうでなければ、カウントをリセットすることを特徴とする請求項１に記載の画像信号の副搬送波追跡器。
【請求項６】
前記位相補償器は、
前記カウント値が臨界値より大きければ、前記追跡された位相が‘０’の値であるか否かによって前記補償位相を決定した後、次の位相を追跡し、そうでなければ、直ぐ次の位相を追跡することを特徴とする請求項５に記載の画像信号の副搬送波追跡器。
【請求項７】
前記位相補償器は、
前記追跡された位相が‘０’であれば、一定の最小値内で前記補償位相を低下させ、そうでなければ、一定の最大値内で前記補償位相を上昇させることを特徴とする請求項６に記載の画像信号の副搬送波追跡器。
【請求項８】
前記周波数補償器は、
前記追跡された位相が‘０’の値ではなく、前記カウント値が臨界値より大きくなれば、周波数誤差があるということを認識して、前記補償位相の短期変化を反映した第１補償周波数を生成することを特徴とする請求項５に記載の画像信号の副搬送波追跡器。
【請求項９】
前記周波数補償器は、
前記カウント値が前記臨界値より大きく、前記補償位相の累積量が臨界位相より大きくなれば、前記補償位相の長期変化を反映した第２補償周波数を生成することを特徴とする請求項８に記載の画像信号の副搬送波追跡器。
【請求項１０】
入力アナログ画像信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換部と、
前記変換されたデジタル信号からバースト信号を抽出するバースト分離器と、
仮定された一定位相を基盤として前記抽出されたバースト信号の位相を追跡し、補償位相を更新し、前記補償位相の短期変化及び長期変化をチェックして補償周波数を決定する副搬送波追跡器と、
前記補償位相と前記補償周波数とによって、前記デジタル信号の変換から輝度信号及び色差信号を分離し、ディスプレイ駆動のための色信号を生成するＹ／Ｃ分離及び復調器と、を備えることを特徴とする画像信号処理装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
複素環式化合物は、選択されたポリマーに種々の方法で混合されてもよい。例えば、複素環式化合物は、眼用器具を形成するために使用されるモノマーおよび／またはプレポリマーの混合物（反応性混合物）中に、分散または溶解させてもよい。複素環式化合物は重合可能な基を含んでもよく、この基は処理中に選択された反応性混合物の成分に結合されるであろう。また、複素環式化合物は重合可能な基を含まなくてもよい。好ましい重合可能な複素環式化合物は、レンズの基質中、またはレンズの表面上に化合物が共有結合するための少なくとも１つのエチレン不飽和基を有する。適切なエチレン不飽和基は、メタクリレート、アクリレート、スチレン、およびそれらの組み合わせ等を含む。エチレン不飽和基は、複素環式化合物と直接結合されてもよいし、介在する枝分かれまたは非枝分かれアルキル鎖、置換または非置換アリール基、ポリエーテル、ポリアミド、ポリエステル等を含んでもよい。重合可能な基を含まない複素環式化合物は、モノマーが重合して一部相互貫入網を形成するときに、レンズ材内に取り込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページの画像データを含む印刷ジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された印刷ジョブに基づいて、シートに印刷処理を実行する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷処理が実行されたシートを積載する積載手段と、
前記印刷手段が前記印刷ジョブに基づいて複数部数のシート束の印刷処理を実行する際に、前記複数部数のシート束を複数区分に仕分けするための高さを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された高さに基づいて、前記複数部数のシート束を前記積載手段に積載する際の１区分あたりのシート束の部数を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された１区分あたりのシート束の部数で前記複数部数のシート束を複数区分に仕分けして積載するよう前記積載手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記設定手段により設定される高さの指定を前記印刷装置の操作者から受け付ける第１の受付手段を更に有し、
前記設定手段は、前記第１の受付手段により受け付けられた高さを前記複数部数のシート束を複数区分に仕分けするための高さとして設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
複数の後処理装置の中から、前記積載手段により積載されたシートに対して後処理を実行すべき後処理装置の指定を、前記印刷装置の操作者から受け付ける第２の受付手段を更に有し、
前記設定手段は、前記第２の受付手段により受け付けられた後処理装置の能力に応じた高さを前記複数部数のシート束を複数区分に仕分けするための高さとして設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記設定手段により設定される高さの指定を前記印刷ジョブに含まれる印刷設定から取得する第１の取得手段を更に有し、
前記設定手段は、前記第１の取得手段により取得された高さを前記複数部数のシート束を複数区分に仕分けするための高さとして設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
複数の後処理装置の中から、前記積載手段により積載されたシートに対して後処理を実行すべき後処理装置の指定を、前記印刷ジョブに含まれる印刷設定から取得する第２の取得手段を更に有し、
前記設定手段は、前記第２の取得手段により取得された後処理装置の能力に応じた高さを前記複数部数のシート束を複数区分に仕分けするための高さとして設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記積載手段において積載される１部数のシート束の高さを指定する第１の指定手段を更に有し、
前記決定手段は、前記設定手段により設定された高さ及び前記第１の指定手段により指定された高さに基づいて、前記複数部数のシート束を前記積載手段に積載する際の１区分あたりのシート束の部数を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記シート束の１部数あたりに含まれる前記シートの枚数を指定する第２の指定手段を更に有し、
前記決定手段は、前記設定手段により設定された高さ、前記第２の指定手段により指定された前記枚数及び前記シート１枚あたりの厚さに基づいて、前記複数部数のシート束を前記積載手段に積載する際の１区分あたりのシート束の部数を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記設定手段により設定された高さを前記第１の指定手段により指定された高さで除算することにより、前記１区分あたりのシート束の部数を決定することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記積載手段は、複数の積載部を含み、
前記制御手段は、前記複数部数のシート束を前記区分ごとに異なる積載部に積載するよう前記積載手段を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記複数部数のシート束を前記区分ごとに仕切紙を挿入させて積載するよう前記積載手段を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記複数部数のシート束を前記区分ごとに積載位置をシフトさせて積載するよう前記積載手段を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
複数ページの画像データを含む印刷ジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された印刷ジョブに基づいて、シートに印刷処理を実行する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷処理が実行されたシートを積載する積載手段とを有する印刷装置の制御方法であって、
前記印刷手段が前記印刷ジョブに基づいて複数部数のシート束の印刷処理を実行する際に、前記複数部数のシート束を複数区分に仕分けするための高さを設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された高さに基づいて、前記複数部数のシート束を前記積載手段に積載する際の１区分あたりのシート束の部数を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された１区分あたりのシート束の部数で前記複数部数のシート束を複数区分に仕分けして積載するよう前記積載手段を制御する制御工程と
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１３】
複数ページの画像データを含む印刷ジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された印刷ジョブに基づいて、シートに印刷処理を実行する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷処理が実行されたシートを積載する積載手段とを有する印刷装置に、
前記印刷手段が前記印刷ジョブに基づいて複数部数のシート束の印刷処理を実行する際に、前記複数部数のシート束を複数区分に仕分けするための高さを設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された高さに基づいて、前記複数部数のシート束を前記積載手段に積載する際の１区分あたりのシート束の部数を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された１区分あたりのシート束の部数で前記複数部数のシート束を複数区分に仕分けして積載するよう前記積載手段を制御する制御工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記の目的を達成するために本発明に係る印刷装置は以下のような構成を備える。
即ち、
複数ページの画像データを含む印刷ジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された印刷ジョブに基づいて、シートに印刷処理を実行する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷処理が実行されたシートを積載する積載手段と、
前記印刷手段が前記印刷ジョブに基づいて複数部数のシート束の印刷処理を実行する際に、前記複数部数のシート束を複数区分に仕分けするための高さを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された高さに基づいて、前記複数部数のシート束を前記積載手段に積載する際の１区分あたりのシート束の部数を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された１区分あたりのシート束の部数で前記複数部数のシート束を複数区分に仕分けして積載するよう前記積載手段を制御する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触分解によるエチレンおよびプロピレン製造のための流動層触媒であって、SiO2、Al2O3、分子篩および複合分子篩から選択される少なくとも１つの担体と、化学量論比に基づく以下の化学式：
Mo1.0VaAbBcCdOX
［式中、
AはVIII族、IB族、IIB族、VIIB族、VIB族、IA族およびIIA族から選択される少なくとも１つの元素であり、
Bは希土類元素から選択される少なくとも１つであり、
CはBiおよびPから選択される少なくとも１つであり、
aは0.01〜0.5であり、
bは0.01〜0.5であり、
cは0.01〜0.5であり、
dは0〜0.5であり、
Xは触媒中の元素の原子価を満たす酸素原子の総数を表す。］
の組成物とを含み、
分子篩はZSM-5、Y、ベータ、MCM-22、SAPO-34およびモルデナイトの少なくとも１つであり、複合分子篩はZSM-5、Y、ベータ、MCM-22、SAPO-34およびモルデナイトの少なくとも二つの分子篩を一緒に成長させた複合材料であり、
使用される触媒担体の量は触媒の重量を基準にして20〜80wt%である、
流動層触媒。
【請求項２】
aが0.01〜0.3であり、bが0.01〜0.3であり、cが0.01〜0.3であり、dが0.01〜0.3であることを特徴とする、接触分解によるエチレンおよびプロピレン製造のための請求項1に記載の流動層触媒。
【請求項３】
VIII族の元素がFe、CoおよびNiから選択される少なくとも１つであり、IB族の元素がCuおよびAgから選択される少なくとも１つであり、IIB族の元素がZnであり、VIIB族の元素がMnおよびReから選択される少なくとも１つであり、VIB族の元素がCr、MoおよびWから選択される少なくとも１つであり、IA族の元素がLi、NaおよびKから選択される少なくとも１つであり、IIA族の元素がCa、Mg、SrおよびBaから選択される少なくとも１つであることを特徴とする、接触分解によるエチレンおよびプロピレン製造のための請求項1に記載の流動層触媒。
【請求項４】
希土類元素がLaおよびCeから選択される少なくとも１つであることを特徴とする、接触分解によるエチレンおよびプロピレン製造のための請求項1に記載の流動層触媒。
【請求項５】
触媒担体中の分子篩がZSM-5、ゼオライトY、モルデナイトおよびゼオライトベータの少なくとも１つであり、複合分子篩がZSM-5/モルデナイト、ZSM-5/ゼオライトYおよびZSM-5/ゼオライトベータの少なくとも１つであることを特徴とする、接触分解によるエチレンおよびプロピレン製造のための請求項1に記載の流動層触媒。
【請求項６】
前記分子篩および前記複合分子篩のシリカ-アルミナモル比SiO2/Al2O3が10〜500であることを特徴とする、接触分解によるエチレンおよびプロピレン製造のための請求項5に記載の流動層触媒。
【請求項７】
前記分子篩および前記複合分子篩のシリカ-アルミナモル比SiO2/Al2O3が20〜300であることを特徴とする、接触分解によるエチレンおよびプロピレン製造のための請求項6に記載の流動層触媒。
【請求項８】
使用される触媒担体の量が触媒の重量を基準にして30〜50wt%であることを特徴とする、接触分解によるエチレンおよびプロピレン製造のための請求項1に記載の流動層触媒。
【請求項９】
Crが触媒の一成分である場合に、Mo：Crの比が化学量論比に基づいて1：0.01〜0.5であることを特徴とする、接触分解によるエチレンおよびプロピレン製造のための請求項1に記載の流動層触媒。
【請求項１０】
重油、軽油、軽質ガソリン、接触分解ガソリン、ガスオイル、コンデンセート油、C4オレフィンまたはC5オレフィンの接触分解に有用であることを特徴とする、接触分解によるエチレンおよびプロピレン製造のための請求項1に記載の流動層触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
接触分解によるエチレンおよびプロピレン製造用の本発明の流動層触媒は、重油、軽油、軽質ガソリン、接触分解ガソリン、ガスオイル、コンデンセート油、C4オレフィンまたはC5オレフィンの接触分解に有用である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実施例19
実施例1で製造した触媒を使用した。沸点350℃未満の軽油を反応材料として使用した。実施例1に記載した条件下で評価を行なった。エチレン収率は29.14％、プロピレン収率は10.55％、そしてエチレンおよびプロピレンの総収率は39.69％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例7
触媒マトリックスAの代わりに触媒C 45gを使用し、フェニルメチルポリシロキサンの代わりにベンジルシリコーン油とジメチルシリコーン油との混合物を使用した以外は実施例5に記載の方法によって、アトピックケイ素沈殿による形状選択処理を2回行った触媒Gを作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
触媒マトリックスIの代わりに、形状選択による処理がなされていない前記触媒45gを使用した以外は実施例14に記載した方法によって、形状選択処理を2回行った触媒を作製した。次に、その反応を、実施例18に記載した条件によって行った。その結果、そのトルエン転化率は28.4wt%であり、パラキシレン選択率は84.9%であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
触媒マトリックスIの代わりに、形状選択による処理がなされていない前記触媒45gを使用した以外は実施例14に記載した方法によって、形状選択処理を2回行った触媒を作製した。次に、その反応を、実施例18に記載した条件によって行った。その結果、そのトルエン転化率は27.3wt%であり、パラキシレン選択率は87.1%であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
目標の動きの結果として前記目標と接触するようになる第３の電極と、
前記第１の電極、前記第２の電極、および前記第３の電極に選択的に結合されて、前記第１の電極および前記第２の電極を介して試験信号を供給して、前記第３の電極に向かう前記目標の動きを促し、前記第３の電極を介して不動化のための刺激信号を供給する信号ジェネレータとを含む不動化デバイス。
【請求項２】
前記第１の電極の指示と、前記第２の電極の指示と、前記第３の電極の指示とを含むリストを含むメモリと、
リストアップされた電極群を介して前記目標に送り込まれた、監視されたエネルギーに従って、前記リストアップされた電極群を前記信号ジェネレータに選択的に結合することを指示するプロセッサとをさらに含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の電極の指示と、前記第２の電極の指示と、前記第３の電極の指示とを含むリストを含むメモリと、
リストアップされた電極群を介して前記目標に送り込まれた、監視された電荷量に従って、前記リストアップされた電極群を前記信号ジェネレータに選択的に結合することを指示するプロセッサとをさらに含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１の電極の指示と、前記第２の電極の指示と、前記第３の電極の指示とを含むリストを含むメモリと、
リストアップされた電極群の間におけるそれぞれのインピーダンスに従って、リストアップされた電極群を前記信号ジェネレータに選択的に結合することを指示するプロセッサとをさらに含む請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
目標と接触した第１の電極と、前記目標と接触した第２の電極とを提供するステップと、
前記第１の電極および前記第２の電極を介して第１の信号を供給するステップと、
前記第１の信号に応答した前記目標の動きの結果として前記目標と接触するようになるための第３の電極を提供するステップと、
前記第３の電極を介して不動化信号を供給するステップとを含む目標を動けなくするための方法。
【請求項６】
前記第１の信号は、試験信号を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の信号は、刺激信号を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極の少なくとも１つを前記目標に向けて前進させる発射体をさらに含む請求項１に記載の不動化デバイス。
【請求項９】
前記信号ジェネレータを前記目標に向けて前進させる発射体を更に含む請求項１に記載の不動化デバイス。
【請求項１０】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極の少なくとも１つを前記目標に向けて前進させるステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の信号を提供するための手段を前記目標に向けて前進させるステップを更に含む請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
目標を通る第１の回路を完成させるための第１の電極と第２の電極とを提供するステップと、
前記第１の電極および前記第２の電極を介して第１の信号を供給するステップと、
前記第１の信号に応答した前記目標の動きの結果として前記目標を通る第２の回路を完成させるための第３の電極を提供するステップと、
前記第３の電極を介して不動化信号を供給するステップとを含む目標を動けなくするための方法。
【請求項１３】
前記第１の信号が試験信号を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の信号が刺激信号を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極の少なくとも１つを前記目標に向けて前進させるステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記不動化信号を供給するための手段を前記目標に向けて前進させるステップを更に含む請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高分子電解質膜と、上記電解質膜の両面にそれぞれ形成されるアノード電極及びカソード電極と、上記電解質膜の一部を狭持する枠体と、上記アノード電極及びカソードを挟むように設けられた一対のセパレータとで構成される単電池モジュールを積層して組み立てられた高分子電解質型燃料電池であって、
上記枠体のうち上記電極が形成される側の端面に配置されると共に上記電極の外縁沿いに延在して配置される内側弾性部材と、上記枠体のうち上記セパレータが設けられる側の両面に形成されかつ上記内側弾性部材に沿って延在して配置される外側弾性部材とを備え、上記内側弾性部材は、上記枠体の上記セパレータが設けられる側の上記枠体の表面よりも突出し、上記外側弾性部材は、上記セパレータに形成される凹部に対向して配置され、上記単電池モジュールが組み立てられた状態において、上記内側及び外側弾性部材はそれぞれ弾性変形して上記電極，上記電解質膜及び上記枠体と、上記セパレータとの間を密着封止する、
高分子電解質型燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１態様によれば、高分子電解質膜と、上記電解質膜の両面にそれぞれ形成されるアノード電極及びカソード電極と、上記電解質膜の一部を狭持する枠体と、上記アノード電極及びカソードを挟むように設けられた一対のセパレータとで構成される単電池モジュールを積層して組み立てられた高分子電解質型燃料電池であって、上記枠体のうち上記電極が形成される側の端面に配置されると共に上記電極の外縁沿いに延在して配置される内側弾性部材と、上記枠体のうち上記セパレータが設けられる側の両面に形成されかつ上記内側弾性部材に沿って延在して配置される外側弾性部材とを備え、上記内側弾性部材は、上記枠体の上記セパレータが設けられる側の上記枠体の表面よりも突出し、上記外側弾性部材は、上記セパレータに形成される凹部に対向して配置され、上記単電池モジュールが組み立てられた状態において、上記内側及び外側弾性部材はそれぞれ弾性変形して上記電極，上記電解質膜及び上記枠体と、上記セパレータとの間を密着封止する、高分子電解質型燃料電池を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
好ましくは、第１又は第６の基板処理装置において、
前記制御部は、
前記反応管に収容される基板に所望の膜を形成するときは前記ヒータの加熱温度を第１の温度とするよう前記ヒータを制御し、少なくとも前記反応管の前記プラズマ生成空間を構成する部位を所望の膜でコーティングするときは前記ヒータの加熱温度を前記第１の温度より高い第２の温度とするように前記ヒータを制御する第７の基板処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザリフトオフ法により製造されたIII族窒化物系化合物半導体発光素子と、揮発性有機溶剤を用いたスプレーコートにより該発光素子の上面発光面に形成された蛍光体層と、を備えてなるＬＥＤ装置。
【請求項２】
前記蛍光体層の厚さが１０μｍ〜２５μｍである、請求項１に記載のＬＥＤ装置。
【請求項３】
前記蛍光体層が含有する蛍光体の粒径が１〜１０μｍである、請求項１又は２に記載のＬＥＤ装置。
【請求項４】
前記発光素子が青色系の光を発光し、
前記蛍光体層が、前記発光素子からの光により励起されて黄色系の蛍光を発する蛍光体を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＬＥＤ装置。
【請求項５】
基板に実装されたIII族窒化物系化合物半導体発光素子を用意する第１工程と、
樹脂、蛍光体及び揮発性有機溶剤からなる塗料を用意し、スプレーコートにより該塗料を前記発光素子の上面発光面にコートする第２工程と、
コートされた塗料を乾燥・硬化する第３工程と、
を含む、ＬＥＤ装置の製造方法。
【請求項６】
前記塗料の用意が、前記樹脂と前記揮発性有機溶剤を混合した後に前記蛍光体を添加することである、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記III族窒化物系化合物半導体発光素子が、レーザリフトオフ法により製造された発光素子である、請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記塗料における樹脂と蛍光体の含有比率が、樹脂２０重量部に対して蛍光体６０重量部〜１００重量部である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂がシリコーン樹脂であり、
前記第３工程が、前記塗料中の揮発性有機溶剤を揮発させる段階と、前記塗料中の樹脂を硬化させる段階とからなる、請求項５〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記塗料中の揮発性有機溶剤を揮発させる段階において、２５℃〜７０℃の条件下で乾燥させて前記塗料中の揮発性有機溶剤を揮発させる、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記第１工程と前記第２工程の間に前記発光素子の発光波長を検査し、該検査の結果に応じて、前記第２工程のスプレーコートの条件を設定する、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記発光素子が青色系の光を発光し、
前記第３工程の後に前記発光素子の上面発光面に形成される蛍光体層が、前記発光素子からの光により励起されて黄色系の蛍光を発する蛍光体を含有する、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
請求項５〜１２のいずれか一項に記載の製造方法によって製造されたＬＥＤ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者と商品の取引を行う提供者（サービス提供者）の提供者識別子（サービス提供者電子メールアドレス）と、前記利用者の利用者識別子（電子メールアドレス）と、前記利用者および前記提供者間の前記取引を仲介する取引仲介部（サービス申込手段）と、前記利用者および前記提供者間の通信（電子メール）を中継する通信中継識別子（中継電子メールアドレス）と、前記通信中継識別子を用いて前記通信を中継する通信中継部（中継電子メール手段）と、前記取引仲介部および前記通信中継部を有する取引仲介コンピュータ（５）と、を備えるオンライン取引システムにおいて、
取引仲介部は、通信中継識別子に提供者識別子および複数の利用者識別子を対応付け、
前記通信中継識別子は、前記提供者識別子が発信元となっている通信を前記提供者識別子に対応する前記複数の利用者識別子の中から選別された１つの前記利用者識別子宛てに中継することを特徴とするオンライン取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載のオンライン取引システムを構成するとともに、
前記利用者から前記提供者への代金決済手段を提供し、前記取引仲介コンピュータ（５）から送信された決済申込情報（第１決済申込データ）を受信する決済申込情報受信部を備えることを特徴とする決済コンピュータ（６）。
【請求項３】
請求項１に記載のオンライン取引システムを構成するとともに、
前記提供者から前記利用者への商品受渡依頼手段を提供し、前記取引仲介コンピュータ（５）から送信された商品受渡依頼情報（暗号化利用者情報と配達伝票番号とでなる住所データ）を受信する商品受渡依頼情報受信部を備えることを特徴とする商品受渡業者コンピュータ（４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明のオンライン取引システムは、利用者と商品の取引を行う提供者（サービス提供者）の提供者識別子（サービス提供者電子メールアドレス）と、前記利用者の利用者識別子（電子メールアドレス）と、前記利用者および前記提供者間の前記取引を仲介する取引仲介部（サービス申込手段）と、前記利用者および前記提供者間の通信（電子メール）を中継する通信中継識別子（中継電子メールアドレス）と、前記通信中継識別子を用いて前記通信を中継する通信中継部（中継電子メール手段）と、前記取引仲介部および前記通信中継部を有する取引仲介コンピュータ（５）と、を備えるオンライン取引システムにおいて、
取引仲介部は、通信中継識別子に提供者識別子および複数の利用者識別子を対応付け、
前記通信中継識別子は、前記提供者識別子が発信元となっている通信を前記提供者識別子に対応する前記複数の利用者識別子の中から選別された１つの前記利用者識別子宛てに中継することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的な１本の螺旋を描くような螺旋状のサーボトラックを構成し、サーボ情報が記録されている複数のサーボセクタが一定間隔で周方向にかつ放射状に配置されているディスク媒体と、
ヘッドにより読出された前記サーボ情報から、同心円状のデータトラックに前記ヘッドを位置決め制御する制御手段とを具備し、
前記ディスク媒体には、前記制御手段により位置決め制御された前記ヘッドにより前記同心円状のデータトラックが構成されていることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記ヘッドにより読出された前記サーボ情報に基づいて前記データトラックの中心線に対応する仮想トラック中心線を想定した仮想サーボ情報を生成し、当該仮想サーボ情報に基づいて前記ヘッドを前記データトラックに位置決め制御することを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記ヘッドにより前記サーボセクタから読出された前記サーボ情報に含まれる位置情報に基づいて、前記サーボトラックの中心線からの位置誤差を算出する手段と、
前記仮想トラック中心線に対する前記位置誤差の補正値を算出し、当該補正値を使用して前記仮想トラック中心線に対応する位置情報を前記仮想サーボ情報として算出する手段とを含むことを特徴とする請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
マイクロプロセッサ及びメモリを含み、前記マイクロプロセッサが前記メモリに格納されているプログラムを実行することで制御動作を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の観点に従った磁気ディスク装置は、連続的な１本の螺旋を描くような螺旋状のサーボトラックを構成し、サーボ情報が記録されている複数のサーボセクタが一定間隔で周方向にかつ放射状に配置されているディスク媒体と、ヘッドにより読出された前記サーボ情報から、同心円状のデータトラックに前記ヘッドを位置決め制御する制御手段とを具備し、前記ディスク媒体には、前記制御手段により位置決め制御された前記ヘッドにより前記同心円状のデータトラックが構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
主半導体領域３は互いに対向する一方の主面１３と他方の主面１４とを有し、第１の半導体層としての電子走行層４は他方の主面１４側に配置され、第２の半導体層としての電子供給層５は電子走行層４と一方の主面１３との間に配置されている。電子走行層４は、第１の窒化物半導体から成り、０．３〜１０μｍの厚さに形成されている。この電子走行層４は、この上の電子供給層５とのヘテロ接合面の近傍に電流通路（チャネル）として機能する２次元キャリアガス層としての２次元電子ガス層（２ＤＥＧ層）１２（点線で示す）を得るためのものであって、周知のＭＯＣＶＤ法でエピタキシャル成長されたアンドープＧａＮ（窒化ガリウム）から成る。なお、電子供給層５は、ＧａＮ以外の例えば
ＡｌaＩｎbＧａ1-a-bＮ，
ここで、ａは０≦ａ＜１、ｂは０≦ｂ＜１を満足する数値、
等の窒化物半導体、又は別の化合物半導体で形成することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１４は実施例１０に従うヘテロ接合型電界効果半導体装置の変形されたｐ型金属酸化物半導体膜１０ａの一部を示す。図１４のｐ型金属酸化物半導体膜１０ａは図１の実施例１のｐ型金属酸化物半導体膜１０を変形したものであり、酸化ニッケルから成る第１の層５１と酸化鉄から成る第２の層５２と酸化コバルトから成る第３の層５３との積層体から成る。図１４のｐ型金属酸化物半導体膜１０ａの一方の主面（下面）５４は電子供給層５に接する面であり、他方の主面（上面）５５はゲート電極８に接する面である。なお、第１の層５１の正孔濃度を最も高くし、第３の層５３の正孔濃度を最も低くすることが望ましい。
このように互いに異なる複数のｐ型金属酸化物半導体材料の積層体で構成されたｐ型金属酸化物半導体膜１０ａは、図１の実施例１のｐ型金属酸化物半導体膜１０と同様な効果を有する。
なお、ｐ型金属酸化物半導体膜１０ａを実施例１以外の実施例２〜９のｐ型金属酸化物半導体膜１０又は１０´の代りに使用することができる。
また、ｐ型金属酸化物半導体膜１０ａの第１〜第３の層５１〜５３の材料を例えば酸化ニッケル、酸化鉄，酸化コバルト、酸化マンガン，及び酸化銅から選択された別な材料に変えることができる。また、ｐ型金属酸化物半導体膜１０ａの第１〜第３の層５１〜５３から例えば第３の層５３を省くこと、又は更に別な層を追加することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2009076845.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ウエハ保持部２は、水平に設けられた円板状をなす回転プレート１１と、その裏面の中心部に接続され、下方鉛直に延びる円筒状の回転軸１２とを有している。回転プレート１１の中心部には、回転軸１２内の孔１２ａに連通する円形の孔１１ａが形成されている。そして、裏面側液供給ノズル６を備えた昇降部材１３が孔１２ａおよび孔１１ａ内を昇降可能に設けられている。回転プレート１１には、ウエハＷの外縁を保持する保持部材１４が設けられており、図２に示すように、これらは３つ等間隔で配置されている。この保持部材１４は、ウエハＷが回転プレート１１から少し浮いた状態で水平にウエハＷを保持するようになっている。この保持部材１４はウエハＷの端面を保持可能な保持部１４ａと、保持部１４ａから回転プレート裏面側中心方向に延在する着脱部１４ｂと、保持部１４ａを垂直面内で回動させる回転軸１４ｃとを有し、着脱部１４ｂの先端部を図示しないシリンダ機構により上方に押し上げることにより、保持部１４ａが外側に回動してウエハＷの保持が解除される。保持部材１４は、図示しないバネ部材により保持部１４ａがウエハＷを保持する方向に付勢されており、シリンダ機構を作動させない場合には保持部材１４によりウエハＷが保持された状態となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ノズルアーム２２ａ内には流路８３が設けられており、表面側液供給ノズル５のノズル孔５ａは流路８３の一端に繋がっている。また、流路８３の他端には配管８４ａが接続されている。配管８４ａにはバルブ８６、８７が設けられている。バルブ８６には配管８８が接続されており、配管８８の他端には薬液タンク８９が接続されている。バルブ８７には配管９０が接続されており、配管９０の他端には純水（ＤＩＷ）を供給するＤＩＷ供給源９１が接続されている。そして、薬液タンク８９およびＤＩＷ供給源９１から、配管８４ａおよび流路８３を通って表面液供給ノズル５へそれぞれ薬液および純水を供給可能となっている。なお、薬液タンク８９には、薬液を補充する薬液補充ライン９６ａおよび薬液を希釈するための純水を供給する純水供給ライン９６ｂが接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
しかし、従前の実施形態の場合には、回転カップ４の回転により排液カップ５１内に旋回流を生じさせ、その旋回流によって排液カップ５１内の液を迅速に排出することができるのに対し、本実施形態の場合には、このような回転カップの旋回流が存在しないため、従前の実施形態よりも共洗いの薬液の排出時間が従前の実施形態よりも長くなってしまう。すなわち、本実施形態では薬液処理の最初の段階でリンス処理と同等またはそれ以上の回転数でウエハＷを回転させることによる共洗いの短時間化という効果は得られるが、回転カップを有する従前の実施形態では、このような共洗いの短時間化という効果に加え、共洗い薬液の排出の迅速化という効果も得られるため、従前の実施形態のほうが薬液回収率を高くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009076878.tif 000001