(57)【要約】      （修正有）【課題】装置全体の電源をオフにすることなく、ＰＬＣ信号の送信に起因する障害を除去することができる電力線通信装置を提供する。【解決手段】電力線を信号伝送路として通信を行う電力線通信装置。前記電力線へ送信される電力線通信用信号の送信レベルを低減させ得る送信レベル低減手段を有し、与干渉が大の時、ユーザー操作などにより、ＰＬＣ信号を低減するか、ＯＦＦとすることで、他の無線局与える干渉レベルを問題の無い値にする。【選択図】図２
2008182363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を信号伝送路として通信を行う電力線通信装置であって、
前記電力線へ送信される電力線通信用信号の送信レベルを低減させ得る送信レベル低減手段を有することを特徴とする電力線通信装置。
【請求項２】
電力線通信用信号の送信レベルを低減させ得る操作部を備えている請求項１に記載の電力線通信装置。  
【請求項３】
前記電力線通信装置に接続された、各種の設定を行うための設定画面を表示し得る表示部を備えた端末装置における操作により、前記送信レベルが低減させ得るように構成されている請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項４】
前記送信レベルを複数の段階に低減させることができるように構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の電力線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信（ＰＬＣ:Power Line Communication）は、電力線を信号伝送路として通信を行う技術であり、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
この電力線通信は、宅内の既設の電力線を用いて高速通信を行うものであり、通信のための追加の配線をすることなく電源コンセントに電力線通信装置（モデム）を接続するだけで宅内ネットワークを形成できるという利点がある。
【０００４】
そして、電力線通信装置は、例えばパソコン間の通信を中継する装置としてだけでなく、ルータと組み合わせてルータ機能をもたせた一体型装置として、さらには遠隔制御可能な情報家電機器に内蔵される内蔵型装置としての利用が考えられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電力線通信用の信号（ＰＬＣ信号）は、短波帯（２〜３０ＭＨｚ）の周波数帯域を使用することが予定されているが、アマチュア無線やラジオ放送などの、重複する短波帯を使用する他の無線局との干渉を避けるためにＰＬＣ信号の送信レベルには一定の規制が設けられる。
【０００７】
しかしながら、使用環境によっては、前記規制内の送信レベルであっても他の無線局との干渉が生じる可能性があり、この場合、電力線通信の利用者に対し前記干渉の回避が要求されることが考えられる。
【０００８】
ところが、従来の電力線通信装置は、電力線の接続部とイーサネット（登録商標）の接続部しか備えておらず、前記干渉を回避するためには装置全体の電源をオフにしてＰＬＣ信号の送信を停止させる必要があるが、前述したルータ機能を備えた一体型装置では、電力線通信だけでなくルータ機能も停止し、また、電力線通信装置を内蔵した情報家電機器では、家電機器本来の機能（例えば、冷蔵庫の場合における冷蔵機能）も停止するという問題がある。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、装置全体の電源をオフにすることなく、ＰＬＣ信号の送信に起因する障害を除去することができる電力線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電力線通信装置は、電力線を信号伝送路として通信を行う電力線通信装置であって、
前記電力線へ送信される電力線通信用信号の送信レベルを低減させ得る送信レベル低減手段を有することを特徴としている。
【００１１】
本発明の電力線通信装置は、電力線へ送信される電力線通信用信号の送信レベルを低減させ得る送信レベル低減手段を有していることから、装置全体の電源をオフすることなく、電力線通信用信号（ＰＬＣ信号）の送信レベルを低減させて、当該ＰＬＣ信号が他の無線局などと干渉するのを回避させることができる。そして、装置全体の電源はオンのままであるので、例えば電力線通信装置がルータ機能を備えた一体型装置である場合には、ルータ機能は使用可能であり、また、電力線通信装置を内蔵した情報家電機器では、家電機器本来の機能を継続して使用することができる。したがって、電力線通信装置の適用範囲ないしは応用範囲を拡大させることができる。なお、本明細書において、「送信レベルの低減」とは、送信レベルを低減前の何％かの大きさに下げるだけでなく、送信レベルをゼロにする、すなわちＰＬＣ信号の送信を完全に停止させる場合も含まれるものとする。
【００１２】
電力線通信用信号の送信レベルを低減させ得る操作部を備えているのが好ましい。この場合、例えばユーザが操作部を操作することで、装置全体の電源をオフすることなく、簡単に電力線通信用信号（ＰＬＣ信号）の送信レベルを低減させて、当該ＰＬＣ信号が他の無線局などと干渉するのを回避させることができる。
【００１３】
前記操作部は、前記電力線通信装置を構成するハウジングの外面に配設されたスライド式調整部からなるものとすることができる。この場合、例えばスライドスイッチからなるスライド式調整部を操作するだけで、ユーザは簡単にＰＬＣ信号の送信レベルを低減させることができる。このスライド式調整部は、ハウジングの外面に平行に操作する必要があることから、押しボタンなどの押下式調整部に比べて誤操作の惧れがない。
【００１４】
前記電力線通信装置に接続された、各種の設定を行うための設定画面を表示し得る表示部を備えた端末装置における当該設定画面に設けられたレベル低減ボタンの操作により、前記送信レベルが低減させ得るように構成することができる。この構成によれば、既存の電力線通信装置に対してハード的な機構を追加することなく、ＰＬＣ信号の送信レベルを低減させることができ、前述したスライド式調整部を設ける方法に比べコスト的に有利である。さらに、システム内に複数の電力線通信装置が存在する場合において、例えば親モデムである電力線通信装置に接続されたパソコンからの操作により、システム内のすべての電力線通信装置に対して送信レベル低減の指令を与えることもできる。
【００１５】
前記送信レベルを複数の段階に低減させることができるように構成することができる。この場合、電力線通信を完全に停止させるのではなく、前記干渉を回避しつつ、例えばＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの低速であっても通信可能とする必要性の高い機器を動作させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電力線通信によれば、装置全体の電源をオフにすることなく、ＰＬＣ信号の送信に起因する障害を除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の電力線通信装置の実施の形態を詳細に説明する。図１は、複数の電力線通信装置が配設された電力線通信ネットワークシステムの一例を示している。
【００１８】
外部のインターネットに接続された光ファイバ７は、光電気変換装置６に接続されている。光電気変換装置６には、信号線Ｓ１が接続され、この信号線Ｓ１には、例えば、ＷＡＮ側であるＡＤＳＬ回線として集合住宅の各家庭Ａ、Ｂ、Ｃに設けられたブロードバンドルータ５０、５０、…が接続されている。なお、光ファイバ７が光電気変換装置６を介さずに、直接、集合住宅の各家庭Ａ、Ｂ、Ｃに設けられたブロードバンドルータ５０、５０、…に接続される場合もある。
【００１９】
ブロードバンドルータ５０には、ＬＡＮ側である信号線Ｓ２を通じて、親モデム（親機となる電力線通信装置）ａ１、ｂ１、ｃ１が接続されている。変圧器５は、三相交流の中圧電圧（例えば、６ｋＶ）を配電する中圧配電線８を１次側に接続し、２次側には電力線９を接続して、中圧電圧を低電圧（例えば、１００Ｖ）に変換する。電力線９は、分電盤（図示せず）等を介して、各家庭Ａ、Ｂ、Ｃ内の宅内電力線９ａ、９ｂ、９ｃに繋がっている。
【００２０】
各家庭では、宅内電力線９ａ、９ｂ、９ｃに電源コンセント１０、１０、…が適宜設けられており、電源コンセント１０には、親モデムａ１、ｂ１、ｃ１、端末装置であるパソコン４が接続された子モデム（子機となる電力線通信装置）ａ２、ａ３、ｂ２、ｂ３、ｃ２、ｃ３が接続されている。
【００２１】
各家庭Ａ、Ｂ、Ｃにおける電力線通信ネットワーク（ＬＡＮ）は、それぞれ別個のネットワークグループとして運用される。ただし、各家庭Ａ、Ｂ、Ｃにおける電力線通信ネットワークグループで信号伝送路として使用される宅内電力線９ａ、９ｂ、９ｃは、共通の電力線９に接続されている。
【００２２】
図２は本発明の一実施の形態に係る電力線通信装置（モデム）の斜視説明図であり、図３はモデムの機能ブロック図である。なお、モデムの基本機能は、親モデム及び子モデムとも共通であるので、以下、代表として親モデムＰについて説明をする。
【００２３】
モデムＰは、当該モデムＰを構成する筐体からなるハウジング２０から延設された電源コード２１の先端に設けられた電源プラグ２２を介して、宅内に配設された電源コンセント１０に接続可能に構成されている。ハウジング２０の側面には、前記電源コード２１の一端（電源プラグ２２と反対側端部）が接続される電源コネクタ３３、及びイーサネット側ケーブル４２が接続されるイーサコネクタ３４が配設されている。なお、図２において、３５はリセット操作用のピンを挿入するための孔である。
【００２４】
電源コード２１は、ハウジング２０内において、電力線にＰＬＣ信号を重畳させる結合器３０を介して電源回路２３とＰＬＣ送受信部２４に接続されている。結合器３０の役割は、ＰＬＣ送受信部２４へのＰＬＣ信号の結合、及び電源回路２３への１００Ｖ電源供給である。ＰＬＣ送受信部２４は、電力線を介して送受信されるＰＬＣ信号の送受信ゲインを調整するものである。また、送信部には電力線に信号注入するためのラインドライバ用アンプ３７が配置されている。また、モデムＰは、ＰＬＣ信号の変復調、ＰＬＣ送受信部２４の制御や送受信データの処理などを行うデジタル信号処理部２５を備えている。さらに、本実施の形態のモデムＰは、複数のイーサネット側ケーブル４２が接続可能なように複数のイーサコネクタ３４を備えており、イーサネットスイッチ３２により、複数の端末装置との間でＰＬＣ信号の送受信ができるようになっている。
モデムＰは、所定の電力線通信用の周波数帯域において、複数の搬送波（マルチキャリア）を用いる周波数多重方式によって通信を行う。具体的には、モデムＰは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）と呼ばれる変調方式で変調を行う。
【００２５】
このため、前記ＰＬＣ送受信部２４は、直交振幅変調（ＱＡＭ：Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）機能を有しており、送信すべきデータを複数のキャリアそれぞれに分散割当てし、割り当てられたデータに基づいてキャリアの振幅（パワー）及び位相を変調する。なお、本実施の形態では、電力線通信の際の周波数帯域として２〜３０ＭＨｚを用いている。  
【００２６】
前記ハウジング２０の上面には、スライド調整部であるスライドスイッチ３６が形成されている。このスライドスイッチ３６は、アンプ（増幅器）３７への電源供給路３８に設けられたスイッチ３９に接続されており、当該スライドスイッチ３６の操作により前記アンプ３７への電源供給を遮断させることができるようになっている。ユーザは、前記スライドスイッチ３６の操作により簡単にＰＬＣ信号の送信を停止させることができる。なお、スライドスイッチ３６は、他の部分、例えば前記アンプ３７の出力をイネーブル又はディスイネーブルの状態に制御するコントロール信号を発するデジタル信号処理部２５に接続することもできる。この場合、スライドスイッチ３６をオフの位置にスライドさせると、前記デジタル信号処理部２５から前記アンプ３７に対し当該アンプ３７をディスイネーブルの状態に制御するコントロール信号が発せられる。これにより、モデムＰからのＰＬＣ信号の送信が停止される。
【００２７】
本実施の形態では、スライドスイッチ３６は、オン（ＰＬＣ信号を通常に送信させる状態）とオフ（ＰＬＣ信号の送信を完全に停止させる状態）の２種類の位置をとるものとしているが、送信レベルを通常レベルよりは低減させた中間の位置をとるようにすることもできる。この中間の位置は、１箇所に限らず、低減させる程度に応じて複数箇所設定することができる。さらに、階段状でなく、連続的に送信レベルを低減させることもできる。
【００２８】
図４に示されるスライドスイッチ４６は、オンとオフ以外に中間の位置（Ｍ）にスイッチングできる構成となっている。この場合、スライドスイッチ４６は、送信用のアンプ（増幅器）４０のゲインを調整するデジタル信号処理部２５に接続され、前記スライドスイッチ４６の操作により、送信レベルを、通常送信時のレベルよりも例えば１０〜２０ｄＢ程度減衰させて送信させることができる。このように、完全なオンオフだけでなく、中間的な減衰状態を可能にすることにより、以下のような効果を奏することができる。すなわち、モデムには、パソコン、ＴＶ、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの種々の端末装置が接続される。このうち、例えばＶｏＩＰは数十ｋｂｐｓ程度の通信レートでも通信可能であり、且つ、低速であっても通信可能とする必要性が高い機器である。この場合、送信レベルを完全なオンオフだけでなく中間的な減衰状態にすることにより、他の無線局との干渉を回避しつつ、前記ＶｏＩＰのような機器を動作させることができる。
【００２９】
また、以上の実施の形態では、ハード的な機構であるスイッチを用いてＰＬＣ信号の送信レベルを減衰させているが、本発明は、これに限定されるものではなく、ソフト的な手法によりＰＬＣ信号の送信レベルを減衰させることができる。例えば、ルータなどの各種設定を行なうための設定画面を表示し得るディスプレイ（表示部）を備えたパソコンをモデムに接続し、このパソコンの設定画面にレベル低減ボタンなどの操作ボタンを設け、この操作ボタンをクリックすることで、又はキーボードから入力することで、モデムからのＰＬＣ信号の送信レベルを低減させることができる。この場合、既存のモデムに対してハード的な機構を追加することなく、ＰＬＣ信号の送信レベルを低減させることができ、前述したスライド式調整部を設ける方法に比べコスト的に有利である。さらに、システム内に複数のモデムが存在する場合において、例えば親モデムに接続されたパソコンからの操作により、システム内のすべてのモデムに対して送信レベル低減の指令を与えることも可能となる。
【００３０】
なお、デジタル信号処理部２５からの制御信号によりＰＬＣ信号の送信を停止させた場合、例えばリセットボタンなどの操作により電源をリセットすることで、停止させたＰＬＣ信号の送信を復活させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】電力線通信ネットワークシステムの一例の全体構成図である。
【図２】本発明の電力線通信装置の一実施の形態の斜視説明図である。
【図３】本発明の電力線通信装置の一実施の形態の機能ブロック図である。
【図４】スライドスイッチの他の例の説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
９      電力線
１０      電源コンセント
２０      ハウジング
２１      電源コード
２２      電源プラグ
２３      電源回路
２４      ＰＬＣ送受信部
２５      デジタル信号処理部
３６      スライドスイッチ
３７      ラインドライバ用アンプ
３８      電源供給路
３９      スイッチ
４０      送信用アンプ
４６      スライドスイッチ
【図１】
2008182363.tif 000003
【図２】
2008182363.tif 000004
【図３】
2008182363.tif 000005
【図４】
2008182363.tif 000006