Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明は、粉体または粒体の形態をなす所定量の医薬（Ｍ）を内包する、蓋と本体（Ｃ、Ｆ）とを備えた形式の医薬用硬ゼラチン製カプセル（２）を製造する製造機械において前記（医薬用）カプセルの特性をモニタするモニタ方法において、前記カプセルは該カプセルが製造される製造ステーションから前記製造機械の排出部分まで、検査ステーション（８）を通過する所定の供給用経路に沿って単一の列として供給されており、前記（医薬用）カプセルのそれぞれは、該カプセルが検査ステーションを通過するときに、カプセルの重量（Ｗ）を計測するために、検査ステーション内のマイクロ波照射作用により形成される電磁界を通過するモニタ方法を提供する。モニタ装置（１４）が、医薬（Ｍ）を分配するための分配システム（ＳＤ）に連結されており、それにより、もし検査されたカプセル（２）の内の所定のパーセンテージが不満足であると分った場合には、製造機械（１）の医薬（Ｍ）の分配パラメータを自動的に調整するために、モニタ装置（１４）は、分配システム（ＳＤ）にフィードバック信号を送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体または粒体の形態をなす所定量の医薬（Ｍ）を内包する、蓋と本体（Ｃ、Ｆ）とを備えた形式の医薬用硬ゼラチン製カプセル（２）を製造する製造機械（１）において前記カプセル（２）の特性をモニタするモニタ方法であって、
前記カプセル（２）は、前記カプセル（２）が製造される製造ステーション（３）から、検査ステーション（８）を通過する所定の供給用経路（Ｐ）に沿って前記製造機械（１）の排出部分（６）まで、単一の列として供給されており、
各々の前記カプセル（２）が、前記検査ステーション（８）を通過する時に、前記カプセル（２）の重量（Ｗ）を計測するために、マイクロ波照射作用により形成される電磁界（Ｅ）を通過するモニタ方法において、
前記モニタ装置（１４）が、前記医薬（Ｍ）を分配するための分配システム（ＳＤ）に連結されており、
それにより、もし検査された前記カプセル（２）の内の所定のパーセンテージが不満足であると分った場合には、前記製造機械（１）の医薬（Ｍ）の分配パラメータを自動的に調整するために、前記モニタ装置（１４）は、前記分配システム（ＳＤ）にフィードバック信号を送信する、
ことを特徴とする、モニタ方法。
【請求項２】
前記製造機械（１）が、前記カプセル（２）を製造するカプセル充填用製造機械（１）であって、前記電磁界（Ｅ）を横断することによって、各カプセル（２）内の前記医薬（Ｍ）の密度の測定から前記カプセルの重量（Ｗ）を計算することが出来ることを特徴とする、請求項１に記載のモニタ方法。
【請求項３】
前記マイクロ波照射作用による前記電磁界（Ｅ）が、操作ユニット（１１）により形成され、前記操作ユニット（１１）が、前記製造機械（１）の前記検査ステーション（８）内に位置して、マイクロ波センサ（１２）とモニタ装置（１４）とを具備しており、前記モニタ装置（１４）が、前記カプセル（２）の特性の測定値に関する信号を入力として受信し、この測定値を予め設定された基準値と比較し、前記基準値と一致しない前記カプセル（２）を除去するための除去装置（１５）を起動する出力信号を送信するようになっていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のモニタ方法。
【請求項４】
前記除去装置（１５）が、前記経路（Ｐ）の前記排出部分（６）に配置され、前記経路（Ｐ）から不一致のカプセル（２）をそらすため、及び前記不一致のカプセルを除去容器（１７）に排出させるためのそらし手段（１６、Ｓ）を具備することを特徴とする、請求項３に記載のモニタ方法。
【請求項５】
前記製造機械（１）において、前記カプセル（２）が、前記製造ステーション（３）から前記検査ステーション（８）を通過し、ほぼ直線を成す供給用経路（Ｐ）に沿って前記排出部分（６）に供給されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のモニタ方法。
【請求項６】
前記カプセル（２）が、前記検査ステーション（８）の上流の前記直線状経路（Ｐ）に沿って移動する時に、前記カプセル（２）は転倒されることを特徴とする、請求項５に記載のモニタ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性の線状材料の表面にゲート絶縁膜、一部にソース・ドレイン領域が形成された所定の形状の半導体薄膜、層間絶縁膜、層間絶縁膜の開口部を介して半導体薄膜のソース・ドレイン領域と接続された所定の形状の導電性薄膜が順次形成されてなる薄膜トランジスタが一定の間隔で配置されている繊維状スイッチング素子。
【請求項２】  導電性の線状材料を一定の速度で移動させながら表面にゲート絶縁膜を堆積する工程と、前記ゲート絶縁膜の表面に所定の間隔で連続的に半導体薄膜のパターンを形成する工程と、半導体薄膜の所定の領域に順次不純物を注入してソース・ドレイン領域を形成する工程と、導電性の線状材料の表面に層間絶縁膜を連続的に堆積した後半導体薄膜のソース・ドレイン領域上に順次開口部を形成する工程と、導電性薄膜を堆積した後導電性薄膜を順次所定のパターンに加工してソース・ドレイン電極を形成する工程を少なくとも経て、前記導電性の線状材料の表面に所定の間隔で薄膜トランジスタを連続的に形成したことを特徴とする繊維状スイッチング素子の製造方法。
【請求項３】  導電性の線状材料を一定の速度で移動させながら表面にゲート絶縁膜を堆積する工程と、前記ゲート絶縁膜の表面に所定の間隔で連続的に半導体薄膜のパターンを形成する工程と、半導体薄膜の所定の領域に順次不純物を注入してソース・ドレイン領域を形成する工程と、導電性の線状材料の表面に層間絶縁膜を連続的に堆積した後半導体薄膜のソース・ドレイン領域上に順次開口部を形成する工程と、導電性薄膜を堆積した後導電性薄膜を順次所定のパターンに加工してソース・ドレイン電極を形成する工程と、導電性の線状材料の表面に絶縁性の保護膜を連続的に堆積した後ソース・ドレイン電極上に順次開口部を形成する工程とを少なくとも経て、前記導電性の線状材料の表面に所定の間隔で薄膜トランジスタを連続的に形成したことを特徴とする繊維状スイッチング素子の製造方法。
【請求項４】  線状材料の表面に一定の間隔でスイッチング素子が形成されている複数の繊維状スイッチング素子と少なくともその表面には絶縁性を有する複数の第１の絶縁性の線状材料が平面状に並行且つ交互に配置されており、前記並行に配置された繊維状スイッチング素子及び第１の絶縁性の線状材料と交差するように、導電性の線状材料の表面に少なくとも第１の絶縁性薄膜、蛍光体薄膜、第２の絶縁性薄膜、及び線状材料の長手軸方向に所定の間隔で孤立的に配置された透光性導電性薄膜が順次形成された複数の繊維状蛍光体と表面に導電性を有する複数の導電性の線状材料、及び前記繊維状蛍光体と前記導電性の線状材料との間隙に少なくともその表面には絶縁性を有する複数の第２の絶縁性の線状材料が平面状に並行且つ交互に配置されており、且つ前記繊維状スイッチング素子及び
第１の絶縁性の線状材料と、繊維状蛍光体、導電性の線状材料及び第２の絶縁性の線状材料とが１本ずつ相互に交差して平面状に織られた構造を有しており、前記繊維状スイッチング素子と前記繊維状蛍光体の交差部では繊維状スイッチング素子の表面に孤立的に形成されている一方の電極と繊維状蛍光体表面に孤立的に形成された透光性導電性薄膜が電気的に接触しており、且つ繊維状スイッチング素子の表面に孤立的に形成されている他方の電極と導電性の線状材料が電気的に接触していることを特徴とする織物型表示装置。
【請求項５】  織物型表示装置を構成する導電性の線状材料が透光性を有することを特徴とする請求項４記載の織物型表示装置。
【請求項６】  織物型表示装置を構成する絶縁性の線状材料が透光性を有するガラス繊維若しくはプラスチック繊維であることを特徴とする請求項４記載の織物型表示装置。
【請求項７】  織物型表示装置を構成する絶縁性の線状材料が金属からなる線状材料の表面を透光性の絶縁性材料で覆った構造を有し、前記絶縁性の線状材料の長手軸方向と垂直の断面における断面積に占める金属材料の断面積が５０％以下であることを特徴とする請求項４記載の織物型表示装置。
【請求項８】  織物型表示装置を構成する繊維状蛍光体を形成する導電性の線状材料が透光性を有することを特徴とする請求項４記載の織物型表示装置。
【請求項９】  織物型表示装置を構成する繊維状蛍光体を形成する蛍光体薄膜が有機物を主成分とするエレクトロルミネセンス材料であることを特徴とする請求項４記載の織物型表示装置。
【請求項１０】  織物型表示装置を構成する繊維状蛍光体を形成する蛍光体薄膜が無機物を主成分とするエレクトロルミネセンス材料であることを特徴とする請求項４記載の織物型表示装置。
【請求項１１】  織物型表示装置を構成する繊維状蛍光体を形成する導電性の線状材料が金属材料、若しくはガラス繊維或いはプラスチック繊維の表面に金属膜が形成された線状材料よりなることを特徴とする請求項４記載の織物型表示装置。
【請求項１２】  織物型表示装置を構成する繊維状スイッチング素子を形成する線状材料が導電性の線状材料であり、前記導電性の線状材料が金属材料、若しくはガラス繊維或いはプラスチック繊維の表面に金属膜が形成された線状材料よりなることを特徴とする請求項４記載の織物型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体の表面に当接して、該現像剤担持体上の現像剤の量を規制する現像剤規制部材であって、
形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であり、重量平均粒径４μｍ以下のトナー粒子が３０個数％以下である負帯電性トナーからなる非磁性一成分現像剤を規制するために用いられ、
弾性を有する薄板上であって少なくとも前記現像剤担持体との当接部に、１０4 Ω以上の抵抗を有し、かつ、厚さが３００μｍ以下であり５μｍ以上のポリアミド含有ゴム層を備えることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
前記ポリアミド含有ゴム層の厚さが２００μｍ以下であり５μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制部材。
【請求項３】
前記ポリアミド含有ゴム層は、ポリアミド成分とポリエーテル成分を有することを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤規制部材。
【請求項４】
前記ポリアミド含有ゴム層は、ポリアミドとポリエーテルがエステル結合あるいはアミド結合してなることを特徴とする請求項３に記載の現像剤規制部材。
【請求項５】
静電潜像担持体に押圧摺擦され、該静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像剤規制部材と、を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置と静電潜像担持体とを少なくとも備え、画像形成装置に着脱可能に設けられることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の現像装置または請求項６に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成手段を備え、搬送される転写材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月5日(2007.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパッタリングターゲットとその製造方法、およびそれを用いた金属シリサイド膜、配線、電極、電子部品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連鎖状に形成された金属シリサイド相と、前記金属シリサイド相の間隙に不連続に存在する遊離Ｓｉ相とを含む微細組織を有するスパッタリングターゲットにおいて、
前記遊離Ｓｉ相の残留応力が750MPa以下であることを特徴するスパッタリングターゲット。
【請求項２】  請求項１記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記遊離Ｓｉ相の残留応力は、ラマン分光分析のラマンスペクトルにおける遊離Ｓｉピークのシフト量（△ν（単位：cm-1））から、
式：（2.5×109×△ν）×10-1  [Pa]
で表される応力換算式に基づいて算出された値であることを特徴するスパッタリングターゲット。
【請求項３】  請求項１または請求項２記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲット全体としての前記遊離Ｓｉ相の残留応力のバラツキが20％以内であることを特徴するスパッタリングターゲット。
【請求項４】  請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットにおいて、
ラマン分光分析のラマンスペクトルにおける遊離Ｓｉピークの半値幅が10cm-1以下であることを特徴するスパッタリングターゲット。
【請求項５】  請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットにおいて、
前記ターゲットは、
一般式：ＭＳｉx
（式中、ＭはＷ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、ＮｉおよびＣｏから選ばれる少なくとも1種の元素を、ｘは2≦ｘ≦4を満足する数を示す）
で表される金属シリサイドからなることを特徴するスパッタリングターゲット。
【請求項６】  一般式：ＭＳｉx
（式中、ＭはＷ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、ＮｉおよびＣｏから選ばれる少なくとも1種の元素を、ｘは2≦ｘ≦4を満足する数を示す）
で表される金属シリサイド粉末を加圧下で焼結し、緻密化された金属シリサイド焼結体を作製する工程と、
前記焼結工程に引き続いて、前記金属シリサイド焼結体への加圧力を開放した状態で1000〜1380℃の温度で熱処理した後、常温まで冷却する工程と、
前記熱処理工程を経た金属シリサイド焼結体を、所望のターゲット形状に加工する工程と
を有することを特徴とするスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項７】  請求項６記載のスパッタリングターゲットの製造方法において、
前記加圧焼結工程は、真空中にて前記金属シリサイド粉末に対して24.5〜34.3MPaの圧力を印加しつつ、1200〜1380℃の温度で所定時間保持することにより行うことを特徴とするスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項８】  請求項６または請求項７記載のスパッタリングターゲットの製造方法において、
前記熱処理工程は、真空中にて1000〜1200℃の温度で前記金属シリサイド焼結体を2〜10時間保持することにより行うことを特徴とするスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項９】  請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴とする金属シリサイド膜。
【請求項１０】  請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成された金属シリサイド膜からなることを特徴とする配線。
【請求項１１】  請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成された金属シリサイド膜からなることを特徴とする電極。
【請求項１２】  請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載のスパッタリングターゲットを用いて形成された金属シリサイド膜を具備することを特徴とする電子部品。
【請求項１３】  請求項１２記載の電子部品において、
半導体素子であることを特徴とする電子部品。
【請求項１４】  請求項１２記載の電子部品において、
液晶表示素子であることを特徴とする電子部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属シリサイドからなるスパッタリングターゲットとその製造方法、およびそれを用いた金属シリサイド膜、配線、電極、電子部品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述したような本発明のスパッタリングターゲットは、本発明の製造方法を適用することにより再現性よく得ることができる。すなわち、本発明のスパッタリングターゲットの製造方法は、請求項６に記載したように、
一般式：ＭＳｉx
（式中、ＭはＷ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、ＮｉおよびＣｏから選ばれる少なくとも1種の元素を、ｘは2≦ｘ≦4を満足する数を示す）
で表される金属シリサイド粉末を加圧下で焼結し、緻密化された金属シリサイド焼結体を作製する工程と、前記焼結工程に引き続いて、前記金属シリサイド焼結体への加圧力を開放した状態で1000〜1380℃の温度で熱処理した後、常温まで冷却する工程と、前記熱処理工程を経た金属シリサイド焼結体を所望のターゲット形状に加工する工程とを有することを特徴としている。
また、本発明の金属シリサイド膜は、本発明のスパッタリングターゲットを用いて形成されたことを特徴としている。本発明の配線は、本発明のスパッタリングターゲットを用いて形成された金属シリサイド膜からなることを特徴としている。本発明の電極は、本発明のスパッタリングターゲットを用いて形成された金属シリサイド膜からなることを特徴としている。本発明の電子部品は、本発明のスパッタリングターゲットを用いて形成された金属シリサイド膜を具備することを特徴としている。本発明の電子部品としては、半導体素子や液晶表示素子等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像情報受信装置、映像情報受信方法、映像情報送受信方法、映像情報送信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮映像情報と前記圧縮映像情報の複製に関する複製情報を含む信号を受信して、外部へ出力する映像情報受信装置において、
前記圧縮映像情報と前記複製情報を含む信号を受信する受信手段と、
受信した前記圧縮映像情報を復号する復号手段と、
前記圧縮映像情報から復号した映像情報をアナログ信号として出力する第１の出力手段と、
前記圧縮映像情報から復号した映像情報をデジタル信号として出力する第２の出力手段と、
受信した前記複製情報によって前記第１の出力手段と前記第２の出力手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときには、前記第１の出力手段から出力するアナログ信号の解像度を制限し、前記第２の出力手段から出力するデジタル信号に保護を行うことを特徴とする映像情報受信装置。
【請求項２】
圧縮映像情報と前記圧縮映像情報の複製に関する複製情報を含む信号を受信して、外部へ出力する映像情報受信方法において、
前記圧縮映像情報と前記複製情報を含む信号を受信し、
受信した前記圧縮映像情報を復号し、
復号した映像情報をアナログ信号として出力し、
復号した映像情報をデジタル信号として出力し、
前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときには、出力する前記アナログ信号の解像度を制限し、出力する前記デジタル信号に保護を行うことを特徴とする映像情報受信方法。
【請求項３】
圧縮映像情報を送信し受信する映像情報送受信方法において、
前記圧縮映像情報と前記圧縮映像情報の複製に関する複製情報を含む信号を送信し、
送信された前記圧縮映像情報と前記複製情報を含む信号を受信し、
受信した前記圧縮映像情報を復号し、
前記圧縮映像情報から復号した映像情報をアナログ信号として出力し、
前記圧縮映像情報から復号した映像情報をデジタル信号として出力し、
前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときには、出力する前記アナログ信号の解像度を制限し、出力する前記デジタル信号に保護を行うことを特徴とする映像情報送受信方法。
【請求項４】
圧縮映像情報を映像信号送信する映像情報送信方法において、
前記圧縮映像情報の複製に関する複製情報を前記圧縮映像情報とともに送信し、
前記複製情報は、前記圧縮映像情報と前記複製情報を含む信号を受信し、受信した前記圧縮映像情報を復号し、前記圧縮映像情報から復号した映像情報をアナログ信号として出力し、前記圧縮映像情報から復号した映像情報映像情報をデジタル信号として出力するときに、前記複製情報によって前記映像情報の複製が制限されているときには、出力する前記アナログ信号の解像度を制限し、出力する前記デジタル信号に保護を行うことを示す情報であることを特徴とする映像情報送信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、特許請求の範囲に記載された技術的思想を用いればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に多色画像を形成可能な画像形成手段と、
記録材に形成された画像を熱定着する定着手段と、
前記定着手段の温度を検知する検知手段と、
画像形成中に前記定着手段の検知温度が基準温度へ降下したとき単位時間当りの定着処理枚数を減少させる手段と、を有し、単色画像を形成させる単色モードと多色画像を形成させる多色モードとが選択可能に構成された画像形成装置において、
単色モード時の基準温度を多色モード時の基準温度よりも低くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
減少後の単位時間当りの定着処理枚数は多色モード時よりも単色モード時の方を多くしたことを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
単色画像と多色画像とを記録材に順次形成可能な自動モード時の基準温度を前記多色モード時の基準温度とすることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段の検知温度が前記基準温度よりも更に低い予め設定した温度へ降下したとき画像形成を中断させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材に多色画像を形成可能な画像形成手段と、
記録材に形成された画像を熱定着する定着手段と、
前記定着手段の温度を検知する検知手段と、
画像形成中に前記定着手段の検知温度が基準温度へ降下したとき画像形成を中断させる手段と、を有し、単色画像を形成させる単色モードと多色画像を形成させる多色モードとが選択可能に構成された画像形成装置において、
単色モード時の基準温度を多色モード時の基準温度よりも低くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
単色画像と多色画像とを記録材に順次形成可能な自動モード時の基準温度を前記多色モード時の基準温度とすることを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の発明は、
記録材に多色画像を形成可能な画像形成手段と、
記録材に形成された画像を熱定着する定着手段と、
前記定着手段の温度を検知する検知手段と、
画像形成中に前記定着手段の検知温度が基準温度へ降下したとき単位時間当りの定着処理枚数を減少させる手段と、を有し、単色画像を形成させる単色モードと多色画像を形成させる多色モードとが選択可能に構成された画像形成装置において、
単色モード時の基準温度を多色モード時の基準温度よりも低くしたことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明の第２の発明は、
記録材に多色画像を形成可能な画像形成手段と、
記録材に形成された画像を熱定着する定着手段と、
前記定着手段の温度を検知する検知手段と、
画像形成中に前記定着手段の検知温度が基準温度へ降下したとき画像形成を中断させる手段と、を有し、単色画像を形成させる単色モードと多色画像を形成させる多色モードとが選択可能に構成された画像形成装置において、
単色モード時の基準温度を多色モード時の基準温度よりも低くしたことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材に貼付されたシートに接着テープを貼付し、前記接着テープと共に前記シートを板状部材から剥離するシート剥離装置において、
前記シートが貼付された板状部材を保持するテーブルと、
前記シートに接着テープを貼付する接着手段と、
前記接着テープを引っ張る移動手段とを備え、
前記接着手段は、前記接着テープが前記シートに接着される部分を加熱するヒーターを有し、前記ヒーターが前記接着テープを前記シートに押し付けることにより、前記接着テープを前記シートに接着することを特徴とするシート剥離装置。
【請求項２】
板状部材に貼付されたシートに感熱性接着テープを貼付し、前記感熱性接着テープと共に前記シートを板状部材から剥離するシート剥離装置において、
前記シートが貼付された板状部材を保持するテーブルと、
前記シートに感熱性接着テープを貼付する接着手段と、
前記感熱性接着テープを引っ張る移動手段とを備え、
前記接着手段は、前記感熱性接着テープが前記シートに接着される部分を加熱するヒーターを有し、前記ヒーターが前記感熱性接着テープを前記シートに押し付けることにより、前記感熱性接着テープを前記シートに接着することを特徴とするシート剥離装置。
【請求項３】
板状部材に貼付されたシートに接着テープを貼付し、前記接着テープを引っ張って前記シートを剥離するシート剥離装置において、前記接着テープが前記シートに接着される部分を加熱するヒーターを備え、前記接着テープとして感熱性接着テープを使用するとともに、ヒーターが前記接着テープを前記シートに押し付けることにより、前記接着テープを前記シートに接着することを特徴とするシート剥離装置。
【請求項４】
シートが貼付された板状部材をテーブルに載置する工程と、
接着テープが前記シートに接着される部分を加熱するヒーターが、前記接着テープを前記シートに押し付けることにより、前記接着テープを前記シートに接着する工程と、
前記接着テープを引っ張る工程と
を備えることを特徴とするシート剥離方法。
【請求項５】
シートが貼付された板状部材をテーブルに載置する工程と、
感熱性接着テープが前記シートに接着される部分を加熱するヒーターが、前記感熱性接着テープを前記シートに押し付けることにより、前記感熱性接着テープを前記シートに接着する工程と、
前記感熱性接着テープを引っ張る工程と
を備えることを特徴とするシート剥離方法。
【請求項６】
板状部材に貼付されたシートに接着テープを貼付し、前記接着テープを引っ張って前記シートを剥離するシート剥離方法において、前記接着テープとして感熱性接着テープを使用するとともに、前記接着テープが前記シートに接着される部分を加熱するヒーターが、前記接着テープを前記シートに押し付けることにより、前記接着テープを前記シートに接着することを特徴とするシート剥離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器を構成する外側チャンバと、処理対象のウエハが載置される試料台を内部に有し外側チャンバから取り外し可能な内側チャンバと、この試料台の下方に配置され前記内側チャンバ内を排気する排気手段と、前記内側チャンバと前記外側チャンバとの間を気密に封止するシールとを備え、これらの間の空間が真空に維持される真空処理装置。
【請求項２】
真空容器を形成する外側チャンバと、前記外側チャンバの内側に配置され真空処理室を形成する内側チャンバと、前記内側チャンバ内に配置されウエハが載せられる試料台と、前記試料台の直下方に配置された排気手段とを有する真空処理装置において、
前記内側チャンバに配置され前記ウエハを搬送するための開口を密閉するバルブを備え、
このバルブにより前記内側チャンバ及び外側チャンバの間が気密に封止されると共にこれらの間の空間が減圧され、前記排気手段が封止された前記内側チャンバ内を排気する真空処理装置。
【請求項３】
真空容器を形成する外側チャンバと、前記外側チャンバの内側に配置され処理対象のウエハに対し軸対称の形状である真空処理室を形成する内側チャンバと、前記内側チャンバ内に配置され前記ウエハが載せられる試料台と、前記試料台の直下方に配置された排気手段とを有する真空処理装置において、
前記内側チャンバに配置され前記ウエハを搬送するための開口を密閉するバルブを備え、
このバルブにより前記内側チャンバ及び外側チャンバの間が気密に封止されると共にこれらの間の空間が減圧され、前記排気手段が封止された前記内側チャンバ内を排気する真空処理装置。
【請求項４】
内部が排気されて減圧されその内部でウエハが処理される真空容器と、この真空容器の側壁と連結され減圧された内部を前記ウエハが搬送される搬送容器と、前記真空容器内に着脱可能に配置されその内部に処理用ガスが供給されてプラズマが形成される処理室及び前記ウエハがその上に載せられる試料台とを有しその内側壁が軸対象の形状を備えた内側チャンバと、この内側チャンバの下部で前記試料台の直下方に配置されこの内側チャンバ内部を排気する排気手段と連通された排気口と、前記内側チャンバの側壁上に配置され前記ウエハが内側を搬送される開口部と、前記搬送容器の内側と前記真空容器の内側とを開放及び気密に閉塞する第一のバルブと、前記真空容器と内側チャンバとの間に配置され前記開口を開放及び気密に閉塞する第二のバルブとを備え、この第二のバルブが前記開口を閉塞して前記内側チャンバと前記真空容器との間の空間が減圧されるとともに前記排気手段が軸対象な前記内側チャンバの内部を排気する真空処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、稼働効率を向上させた真空処理装置を提供することに有る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明は、真空処理装置において、真空容器を構成する外側チャンバと、処理対象のウエハが載置される試料台を内部に有し外側チャンバから取り外し可能な内側チャンバと、この試料台の下方に配置され前記内側チャンバ内を排気する排気手段と、前記内側チャンバと前記外側チャンバとの間を気密に封止するシールとを備え、これらの間の空間が真空に維持される構造とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、真空容器を形成する外側チャンバと、前記外側チャンバの内側に配置され真空処理室を形成する内側チャンバと、前記内側チャンバ内に配置されウエハが載せられる試料台と、前記試料台の直下方に配置された排気手段とを有する真空処理装置において、前記内側チャンバに配置され前記ウエハを搬送するための開口を密閉するバルブとを備え、このバルブにより前記内側チャンバ及び外側チャンバの間が気密に封止されると共にこれらの間の空間が減圧され、前記排気手段が封止された前記内側チャンバ内を排気する構造とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、真空容器を形成する外側チャンバと、前記外側チャンバの内側に配置され処理対象のウエハに対し軸対称の形状である真空処理室を形成する内側チャンバと、前記内側チャンバ内に配置され前記ウエハが載せられる試料台と、前記試料台の直下方に配置された排気手段とを有する真空処理装置において、前記内側チャンバに配置され前記ウエハを搬送するための開口を密閉するバルブを備え、このバルブにより前記内側チャンバ及び外側チャンバの間が気密に封止されると共にこれらの間の空間が減圧され、前記排気手段が封止された前記内側チャンバ内を排気する構造とした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、内部が排気されて減圧されその内部でウエハが処理される真空容器と、この真空容器の側壁と連結され減圧された内部を前記ウエハが搬送される搬送容器と、前記真空容器内に着脱可能に配置されその内部に処理用ガスが供給されてプラズマが形成される処理室及び前記ウエハがその上に載せられる試料台とを有しその内側壁が軸対象の形状を備えた内側チャンバと、この内側チャンバの下部で前記試料台の直下方に配置されこの内側チャンバ内部を排気する排気手段と連通された排気口と、前記内側チャンバの側壁上に配置され前記ウエハが内側を搬送される開口部と、前記搬送容器の内側と前記真空容器の内側とを開放及び気密に閉塞する第一のバルブと、前記真空容器と内側チャンバとの間に配置され前記開口を開放及び気密に閉塞する第二のバルブとを備え、この第二のバルブが前記開口を閉塞して前記内側チャンバと前記真空容器との間の空間が減圧されるとともに前記排気手段が軸対象な前記内側チャンバの内部を排気する構造とした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ局の選択手段と、前記選択手段によって選択可能なテレビ局の放送番組を全て受信する受信手段と、前記受信手段が受信する放送番組を全て録画する録画手段と、前記選択手段が選択するテレビ局が放送中の放送番組を表示する表示手段と、操作手段と、前記操作手段による操作に基づき前記表示手段にされている放送番組の録画済部分を前記録画手段から読み出して放送中部分に換えて再生する録画中再生制御手段とを有することを特徴とする動画データ鑑賞装置。
【請求項２】
テレビ局の選択手段と、前記選択手段によって選択可能なテレビ局の放送番組の供給を受ける受信手段と、前記選択手段が選択するテレビ局が放送中の放送番組を表示する表示手段と、操作手段と、前記操作手段による操作に基づき前記表示手段にされている放送番組を放送中部分に換えて前記受信手段に基づく開始部分から再生する制御手段とを有することを特徴とする動画データ鑑賞装置。
【請求項３】
前記受信手段は、放送番組の開始部分から終了部分までを受信することを特徴とする請求項２記載の動画データ鑑賞装置。
【請求項４】
テレビ局の選択手段と、前記選択手段によって選択可能なテレビ局の放送番組を全て受信する受信手段と、前記受信手段が受信する放送番組を全て録画する録画手段と、前記表示手段に現在放送中の放送番組のリストを表示する前記表示手段と、前記表示手段に表示される現在放送中の放送番組のひとつを選択する操作手段と、前記操作手段によって選択された放送番組の録画済部分を前記録画手段から読み出して再生する録画中再生制御手段とを有することを特徴とする動画データ鑑賞装置。
【請求項５】
テレビ局の選択手段と、前記選択手段によって選択可能なテレビ局の放送番組を全て受信する受信手段と、前記受信手段が受信する放送番組を全て録画する録画手段と、前記選択手段が選択するテレビ局が放送中の放送番組を表示する表示手段と、録画操作手段と、前記録画操作手段による操作に基づき前記表示手段にされている放送番組の録画済部分以降番組終了までを録画として保存する録画制御手段とを有することを特徴とする動画データ鑑賞装置。
【請求項６】
主電源と、前記主電源がオンのときのみ機能するテレビ番組鑑賞機能部と、前記主電源のオンオフにかかわらず選択可能なテレビ局の放送番組を全て受信するとともに録画する受信録画手段と、テレビ局の放送番組の有無を検知して前記受信録画手段を制御する受信録画制御手段とを有することを特徴とする動画データ鑑賞装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ラバーシート３４は、図４に示すように、導光材３１が貼付けられる接着部３４ａのほぼ中心部に光透過部３４ｂを備える。光透過部３４ｂは、導光材３１を通過した光を後述する光センサ４１まで透過させる部分であり、光透過部３４ｂの表面は、光の屈折・散乱を防止するため、鏡面処理されている。この鏡面処理は、光透過部３４ｂの上下両表面に施すのがより望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、携帯電話機１の周囲の光が、受光穴２１から光センサ４１に到達するまでの経路について図５を参照して説明する。
まず、受光穴２１から視認される導光材３１の凸部３１ａから入った光は、導光材３１を通過し、ラバーシート３４の光透過部３４ｂの表面まで到達する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、導光材３１を通過した光は、光透過部３４ｂの表面が鏡面処理されているため、屈折・散乱されることなく光透過部３４ｂを通過し、光センサ４１とキーパッド３との接触面まで到達する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型の窒化物系半導体層と、
前記ｎ型の窒化物系半導体層上に形成されるオーミック電極とを備え、
前記オーミック電極は、前記ｎ型の窒化物系半導体層上に形成されるアモルファスシリコン層と、前記アモルファスシリコン層上に形成される第１金属層とを含む、窒化物系半導体素子。
【請求項２】
前記オーミック電極は、前記アモルファスシリコン層と前記第１金属層との間に配置されるＡｌ層をさらに含む、請求項１に記載の窒化物系半導体素子。
【請求項３】
前記オーミック電極は、前記アモルファスシリコン層と前記第１金属層との間に、Ｐｄ層及びＰｔ層のいずれか一方を少なくとも含む、請求項１に記載の窒化物系半導体素子。
【請求項４】
前記オーミック電極上に形成される第２金属層をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の窒化物系半導体素子。
【請求項５】
前記シリコン層は、０．５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の厚みを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の窒化物系半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風向を検出し電圧出力信号に変換し、方位の回転方向を判別プログラムパラメ−タ−処理後、駆動制御信号を変換駆動装置で操作モ−タ−を駆動、制御軸３２が制御枠１４を風向に正対制御、制御軸３２の位置情報をセンサ−で検出、駆動制御装置にフイ−ドバツク、風向に追随させることを特徴とした制御装置。
【請求項２】
制御枠１４は回転運動せず風向制御し正対、翼角変更と保持が設定してあり回転子枠９に等間隔配置翼の翼角変換に必要な大きさの変換溝１７とラツク１６を必要な位置に配置固定した。上下制御枠１４は対称に制御枠固定ロツドで１体とした装置。
【請求項３】
制御枠１４は固定ロツド１５で１体にしてガイド１９制御枠１４と同曲率で翼２を有効な受風回転角にできるラツク１６を制御枠１４に付随させ固定金具１３で１体に固定してガイド部１９の間隔を保持、設定翼角変換点は制御枠１４上の翼角変換溝１７内で、ラツク１６で集合部１のロ−ラ−４が完全にガイド部１９を出て翼角変換溝１７で同時に小歯車３がラツク１６に噛合し移動、所定の翼角に変換後、翼角変換溝１７内で集合部１のロ−ラ−４がガイド部１９に移動できることを特徴とした装置。
【請求項４】
回転子枠９上下は原動軸１２で一体になり自由状態で等間隔の翼２を自由状態で複数枚配置して回転子としたことを特徴とした装置。
【請求項５】
翼２は翼角変換溝１７で両翼端に集合部１の小歯車３とラツク１６で連携して翼角を利用できる角に変換後、ガイド２０通過中はロ−ラ−４で翼角保持と安全装置として発条ケ−ス８内にコイル型発条７設定し集合部１に付随固定させたことを特徴とした装置。
【請求項６】
制御枠１４と翼２配置の回転子で出来た受風体は架台２４に取り付けて風況の良い水平場所に設置、変速機を併用して発電機等の動力源に利用できることを特徴とした装置。
【請求項７】
風向舵２５は架台２４上に設置し風向センサ−のエンコウダ−２８と連動して制御駆動装置をえて制御枠１４駆動制御用サ−ボモ−タ−に関連、架台２４に設置して制御軸３２を制御し風向に追随させ受風の回転子３１に取り付けた翼２を正対させることを特徴とした装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
合成例１
撹拌装置、温度計、コンデンサーを備えた反応容器に、２つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物として１，５−ペンタンジオールと１，６−ヘキサンジオールから誘導されるポリカーボネートジオール（数平均分子量８００）を３６０ｇ（０．４５ｍｏｌ）、ジメチロールブタン酸を８１．４ｇ（０．５５ｍｏｌ）、及び１分子中に１つのアルコール性ヒドロキシル基及び１つ以上のフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物としてヒドロキシフェニルエチルアルコール２２．１ｇ（０．１６ｍｏｌ）を投入した。次に、ポリイソシアネートとしてトリレンジイソシアネート１８７．９ｇ（１．０８ｍｏｌ）を投入し、撹拌しながら６０℃まで加熱して停止し、反応容器内の温度が低下し始めた時点で再度加熱して８０℃で撹拌を続け、赤外線吸収スペクトルでイソシアネート基の吸収スペクトル（２２８０ｃｍ−１）が消失したことを確認して反応を終了した。次いで、固形分が５０ｗｔ％となるようにカルビトールアセテートを添加し、希釈剤を含有する粘稠液体のフェノール性ヒドロキシル基を有するウレタン樹脂（ワニスＡ）を得た。得られたウレタン樹脂の固形分の酸価は５０．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。得られたフェノール性ヒドロキシル基を有するウレタン樹脂のＩＲスペクトルを図１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
合成例２
撹拌装置、温度計、コンデンサーを備えた反応容器に、２つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物として１，５−ペンタンジオールと１，６−ヘキサンジオールから誘導されるポリカーボネートジオール（数平均分子量８００）を３６０ｇ（０．４５ｍｏｌ）、ジメチロールブタン酸を８１．４ｇ（０．５５ｍｏｌ）、及び１分子中に１つのアルコール性ヒドロキシル基及び１つ以上のフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物としてヒドロキシフェニルエチルアルコール２２．１ｇ（０．１６ｍｏｌ）を投入した。次に、ポリイソシアネートとしてトリレンジイソシアネート８３．５ｇ（０．４８ｍｏｌ）とトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート１１１．６（０．６０ｍｏｌ）を投入し、撹拌しながら６０℃まで加熱して停止し、反応容器内の温度が低下し始めた時点で再度加熱して８０℃で撹拌を続け、赤外線吸収スペクトルでイソシアネート基の吸収スペクトル（２２８０ｃｍ−１）が消失したことを確認して反応を終了した。次いで、固形分が５０ｗｔ％となるようにカルビトールアセテートを添加し、希釈剤を含有する粘稠液体のフェノール性ヒドロキシル基を有するウレタン樹脂（ワニスＢ）を得た。得られたウレタン樹脂の固形分の酸価は４９．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
合成例３
撹拌装置、温度計、コンデンサーを備えた反応容器に、２つ以上のアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物として１，５−ペンタンジオールと１，６−ヘキサンジオールから誘導されるポリカーボネートジオール（数平均分子量８００）を８００ｇ（１．００ｍｏｌ）、及び１分子中に１つのアルコール性ヒドロキシル基及び１つ以上のフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物としてヒドロキシフェニルエチルアルコール２２．１ｇ（０．１６ｍｏｌ）を投入した。次に、ポリイソシアネートとしてトリレンジイソシアネート１８７．９ｇ（１．０８ｍｏｌ）を投入し、撹拌しながら６０℃まで加熱して停止し、反応容器内の温度が低下し始めた時点で再度加熱して８０℃で撹拌を続け、赤外線吸収スペクトルでイソシアネート基の吸収スペクトル（２２８０ｃｍ−１）が消失したことを確認して反応を終了した。次いで、固形分が５０ｗｔ％となるようにカルビトールアセテートを添加し、希釈剤を含有する粘稠液体のフェノール性ヒドロキシル基を有するウレタン樹脂（ワニスＣ）を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（６）電気絶縁性
上記実施例１〜４及び比較例１の各熱硬化性樹脂組成物をそれぞれＬ／Ｓ＝２０／２０μｍのポリイミド基板（エスパネックス；新日鐵化学（株）の登録商標）上に塗膜を作成し、１５０℃で６０分間熱硬化させた（乾燥膜厚１５μｍ）。得られた硬化被膜の電気絶縁性を以下の基準にて評価した。
加湿条件：温度１２０℃、湿度８５％ＲＨ、０．１７ＭＰａ、印加電圧６０Ｖ、１００時間
測定条件：測定時間６０秒、印加電圧６０Ｖ
○：加湿後の絶縁抵抗値１０９Ω以上、銅のマイグレーションなし
△：加湿後の絶縁抵抗値１０９Ω以上、銅のマイグレーションあり
×：加湿後の絶縁抵抗値１０８Ω以下、銅のマイグレーションあり
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、被加熱物を加熱する加熱手段と、該加熱室に蒸気を供給する蒸気発生手段と、該蒸気発生手段に送る水を貯える貯水タンクと、該貯水タンクの水を前記蒸気発生手段に送る水供給手段とを本体に備えた加熱調理器において、
前記貯水タンクは、上面が開放されたタンク容器と該タンク容器の上面を閉塞できる蓋と該蓋と一体となった給水パイプを有し、前記タンク容器の内側底面は給水パイプ側にくるに従い次第に深さが深くなるように傾斜した傾斜底面として形成され、その傾斜底面にはリブ状の凸部が設けられ、前記タンク容器の上面が前記蓋で閉塞されたときに前記給水パイプの給水口が該タンク容器の底面に近接した位置にくるように設定されたことを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱室と、被加熱物を加熱する加熱手段と、該加熱室に蒸気を供給する蒸気発生手段と、該蒸気発生手段に送る水を貯える貯水タンクと、該貯水タンクの水を前記蒸気発生手段に送る水供給手段とを本体に備えた加熱調理器において、前記貯水タンクは、上面が開放されたタンク容器と該タンク容器の上面を閉塞できる蓋と該蓋と一体となった給水パイプを有し、前記タンク容器の内側底面は給水パイプ側にくるに従い次第に深さが深くなるように傾斜した傾斜底面として形成され、その傾斜底面にはリブ状の凸部が設けられ、前記タンク容器の上面が前記蓋で閉塞されたときに前記給水パイプの給水口が該タンク容器の底面に近接した位置にくるように設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の加熱調理器は、蒸気発生手段に送る水を貯える貯水タンクが上面が開放されたタンク容器と該タンク容器の上面を閉塞できる蓋と該蓋と一体となった給水パイプを有し、タンク容器の内側底面は給水パイプ側にくるに従い次第に深さが深くなるように傾斜した傾斜底面として形成され、その傾斜底面にはリブ状の凸部が設けられ、タンク容器の上面が蓋で閉塞されたときに給水パイプの給水口がタンク容器の底面に近接した位置にくるように設定されているので、貯水タンク内の水の残量が少なくなったとき水が、給水パイプ側にスムースに流れ、貯水タンクの水を最後まで有効に使うことができ、タンク容器の傾斜底面に沈降した、ゴミ等がリブ状の凸部で堰き止められ、ゴミ等が水供給手段へゴミを侵入させにくくさせ、水供給手段の故障を低減し、信頼性を向上させるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室のドア開閉を検知するドア開閉検知手段と，
収容室内の温度を設定する温度調整手段と，
少なくとも前記ドア開閉検知手段および前記温度調整手段からの検知結果の信号を入力すると共に，冷蔵庫全体を制御する制御手段を備えた制御部材と，
前記冷蔵庫の仕様を上記制御手段に知らせる仕様報知手段とを備えてなる冷蔵庫において，
前記制御手段が，前記温度調整手段による温度調整状態に対応して設定された前記冷蔵庫の仕様と，前記仕様報知手段によって報知された冷蔵庫の仕様とを比較して，前記仕様報知手段によって報知された冷蔵庫の仕様の正誤を判断する仕様正誤判断手段を備えてなることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記仕様正誤判断手段による判断結果を外部に報知する第１の判断結果外部出力手段をさらに備えてなる請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記仕様正誤判断手段が，前記ドア開閉検知手段からの検知結果の信号および電源の投入状態の組み合わせに基づいて冷蔵庫の仕様の正誤を判断する行程を開始する請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
収容室のドア開閉を検知するドア開閉検知手段と，
収容室内の温度を設定する温度調整手段と，
少なくとも前記ドア開閉検知手段および前記温度調整手段からの検知結果の信号を入力すると共に，冷蔵庫全体を制御する制御手段を備えた制御部材と，
前記冷蔵庫の仕様を上記制御手段に知らせる仕様報知手段とを備え，
前記制御手段が，前記温度調整手段による温度調整状態に対応して設定された前記冷蔵庫の仕様と，前記仕様報知手段によって報知された冷蔵庫の仕様とを比較して，前記仕様報知手段によって報知された冷蔵庫の仕様の正誤を判断し，その判断結果に対応した態様で当該冷蔵庫を駆動する冷蔵庫駆動手段を備えてなる冷蔵庫。