(57)【要約】【課題】コンテナに収容物を投入するための作業機を用いてコンテナ本体を移動させることを可能にするコンテナを提供する。【解決手段】コンテナ１０は、収容物を収容可能なコンテナ本体１６と、コンテナ本体１６に対して収容物を投入するための作業機３０の作業具３１が係合可能であり且つ係合した状態で作業機によってコンテナ本体１６を移動させることができる係合装置２８と、を備える。【選択図】      図１
2008114890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物を収容可能なコンテナ本体と、このコンテナ本体に前記収容物を投入するための作業機の作業具が係合可能であり且つ係合した状態で前記作業機により前記コンテナ本体を移動可能とする第１係合部材と、を備えていることを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記コンテナ本体の一側部に前記第１係合部材が設けられ、他側部に、前記コンテナ本体を荷役車両に対して積み降ろしするための装置が係合する第２係合部材が設けられている請求項１記載のコンテナ。
【請求項３】
前記第１係合部材が、前記コンテナ本体から突出し且つ前記作業具が係合可能な係合位置と、この係合位置から前記コンテナ本体側に退避する退避位置との間で、姿勢変更可能に設けられている請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記コンテナ本体が、揺動することによって開閉する煽戸を有しており、
前記第１係合部材が、前記係合位置と前記退避位置との間で前記煽戸の揺動軸心と同一の軸心回りに揺動可能に設けられている請求項３記載のコンテナ。
【請求項５】
前記第１係合部材が、前記作業具が係合可能な係合位置と、前記コンテナ本体の上方開口を塞ぐ閉塞位置との間で姿勢変更可能に設けられている請求項１〜４のいずれかに記載のコンテナ。
【請求項６】
前記第１係合部材が、前記作業具に左右方向に並べて設けられた隣接する突部間に配置されるか、又は、前記作業具に設けられた１若しくは複数の突部を左右から挟むように配置されることにより、前記突部に左右方向に係合する規制部を備えている請求項１〜５のいずれかに記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建設現場等において土砂を収容し、運搬するために用いられるコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネル建設現場では、地下において掘削作業を行い、排出された土砂を地上まで移動し、地上において移送用車両に積み込む作業が行われる。移送車両に積み込まれた土砂は、埋め立て造成地等の廃棄場所に運搬されるようになっている。
【０００３】
上記の作業には、効率化を図るために移送車両としてコンテナ荷役車両が用いられ、空のコンテナと、土砂を収容したコンテナとを載せ替えてピストン輸送することが一般に行われている。このコンテナ荷役車両に関して、下記特許文献１には、車体にコンテナを積み降ろしする作業にフォークリフトを用いることが開示されている。下記特許文献２には、コンテナを車体上へ自動で積み降ろしする積み降ろし装置を具備したコンテナ荷役車両が開示されており、コンテナには、積み降ろし装置のフックが係合するリフトバーが形成されている。
また、トンネル建設現場では、コンテナ昇降用のエレベータを設置し、地上と地下との間でコンテナを移動させている。
【０００４】
【特許文献１】実開昭５５−８８９８６号公報
【特許文献２】特開２００６−５６４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンテナ昇降用のエレベータには、フォークリフトを用いてコンテナを出し入れするのが一般的である。また、特許文献２記載のコンテナのようにリフトバーが設けられている場合は、このリフトバーを用いて荷役車両によりコンテナを出し入れすることも行われている。
しかし、いずれの場合も、地上と地下との双方にフォークリフトや荷役車両等の車両を配備しておかなければならず、そのための手間と費用がかかっていた。
【０００６】
また、コンテナ昇降用のエレベータは、現場に応じて仕様が異なり、地上と地下とで出入口が同じ側にある場合と、反対側にある場合とがある。後者の場合、地上でリフトバーを用いてエレベータにコンテナを載せることができても、地下ではリフトバーが出入口側に現れなくなるので、コンテナの引き出し作業にリフトバーを用いることができない。
【０００７】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、例えばコンテナ昇降用エレベータに対してコンテナ本体を出し入れするために、コンテナ本体に収容物を投入する作業機を用いてコンテナ本体を移動させることができるコンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、収容物を収容可能なコンテナ本体と、このコンテナ本体に前記収容物を投入するための作業機の作業具が係合可能であり且つ係合した状態で前記作業機によって前記コンテナ本体を移動可能とする第１係合部材と、を備えていることを特徴としている。
これによれば、コンテナ本体を移動させるために、コンテナ本体に収容物を投入するための作業機を用いることが可能となる。したがって、作業現場において、コンテナ本体を移動させるためだけのフォークリフトや荷役車両等の配備を省略又は少なくすることができ、その手間や費用を削減することができる。
【０００９】
例えば、前記作業機が前記作業具としてバケットを具備している場合には、バケットによって土砂等をコンテナ本体に投入し、第１係合部材にバケットを係合させることによってコンテナ本体を移動させることが可能となる。バケットを有する作業機としては、ホイールローダやパワーショベル等を採用することができる。
【００１０】
前記第１係合部材は、前記コンテナ本体の一側部に設けられ、他側部には、前記コンテナ本体を荷役車両に対して積み降ろしするための装置（積み降ろし装置）が係合する第２係合部材が設けられていることが好ましい。この場合、地上と地下とで出入口が互いに反対側に形成されたコンテナ昇降用エレベータに対して、地上では、第２係合部材を利用して荷役車両及び積み降ろし装置によりコンテナ本体を出し入れし、地下では、第１係合部材を用いて作業機によりコンテナ本体を出し入れすることができる。
【００１１】
前記第１係合部材は、前記コンテナ本体から突出し且つ前記作業具が係合可能な係合位置と、この係合位置から前記コンテナ本体側に退避する退避位置との間で、姿勢変更可能に設けられていることが好ましい。これにより、コンテナ本体を移動させる場合には、第１係合部材を係合位置に配置して作業具が係合可能な状態とすることができ、コンテナ本体を荷役車両により運搬する場合等には、第１係合部材を退避位置に配置することで突出量を少なくし、周囲のものとの接触を防止することができる。
【００１２】
前記コンテナ本体が、揺動することによって開閉する煽戸を有している場合、前記第１係合部材は、前記係合位置と前記退避位置との間で前記煽戸の揺動軸心と同一の軸心回りに揺動可能に設けられることが好ましい。これにより、第１係合部材が障害となることなく煽戸を開閉させることが可能となる。
【００１３】
前記第１係合部材は、前記作業具に係合可能な係合位置と、前記コンテナ本体の上方開口を塞ぐ閉塞位置との間で姿勢変更可能に設けられていることが好ましい。これによって、第１係合部材を使用しないときは、コンテナ本体の上方開口を塞ぐ蓋として第１係合部材を用いることができる。
【００１４】
前記第１係合部材は、前記作業具に左右方向に並べて設けられた隣接する突部間に配置されるか、又は、前記作業具に設けられた１若しくは複数の突部を左右から挟むように配置されることにより、前記突部に左右方向に係合する規制部を備えていることが好ましい。これによって、第１係合部材に対する作業具の左右方向の相対移動を規制することができ、両者の係合を確実にするとともに、左右方向の相対移動に伴う両者の摩耗を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コンテナ本体に収容物を投入する作業機を用いてコンテナ本体を移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の第1実施形態に係るコンテナの平面図、図２は、コンテナの側面図、図３は、コンテナの背面図である。コンテナ１０は、前後壁部１１，１２、左右壁部１３，１４、及び底壁部１５を備えた上方開放状のコンテナ本体１６を備えている。このコンテナ本体１６は、土砂等を収容するとともに、荷役車両４６（図７）に搭載された状態で運搬されるようになっている。
なお、以下の説明では、図１における左側を前側とし、右側を後側とする。
【００１７】
コンテナ本体１６の前壁部１１は、他の壁部よりも上方に突出しており、その上端部の左右中央にリフトバー（第２係合部材）１８を備えている。このリフトバー１８は、荷役車両４６の積み降ろし装置４７（図７）に係合され、荷役車両４６に対してコンテナ本体１６を積み降ろしするために用いられる。コンテナ本体１６の下面４隅には、接地ローラ１９が設けられ、この接地ローラ１９によってコンテナ本体１６が前後方向に移動可能となっている。
【００１８】
コンテナ本体１６の上部開口の後端部には、天蓋２１が設けられている。この天蓋２１は、荷役車両４６の積み降ろし装置４７によってコンテナ本体１６を後下がり姿勢に傾斜させたとき、収容した土砂がこぼれ落ちるのを防いでいる。
コンテナ本体１６の後壁部１２は、テールゲート（煽戸）となっている。このテールゲート１２は、上方に突出する取付ブラケット２２を備え、この取付ブラケット２２を天蓋２１の左右両側に設けた支持ブラケット２３に左右方向（水平方向）の枢支軸２４を介して連結することにより、前後（上下）揺動可能となっている。そして、コンテナ本体１６に収容した土砂等を排出するときは、このテールゲート１２を開放可能な状態とし、荷役車両４６の積み降ろし装置４７によりコンテナ本体１６を後ろ下がり傾斜姿勢とすることにより、テールゲート１２を開いて土砂を排出するようになっている。
【００１９】
天蓋２１には、本発明に係る係合装置（第１係合部材）２８が設けられている。この係合装置２８は、コンテナ本体１６に土砂を投入するためのホイールローダ（作業機）３０のバケット（作業具）３１が係合可能であり（図７、図８参照）、係合した状態でホイールローダ３０を前後進させることによってコンテナ本体１６を前後に移動させることができるようになっている。
係合装置２８は、天蓋２１上の左右方向中央部に設置されており、天蓋２１から上方に延びる基体３３と、基体３３の上端から後方及び後斜め下方に延びる係合体３４とを有している。図１に示すように、係合体３４の後端（自由端）は、テールゲート１２よりもやや後方に突出している。
【００２０】
図４は、係合装置２８の斜視図である。この図では、テールゲート１２を支持する支持ブラケット等を省略してある。基体３３は、左右方向に並べて配置された３本の支柱部材３５と、各支柱部材３５の上端をつなぐ横材４１とを備え、各支柱部材３５の基部は補強部材３６により補強されている。
係合体３４は、バケット３１の左右方向の幅よりも小さい左右方向の幅を有しており、基体３３の上端から後方へ略水平に延びる水平部３７と、水平部３７から後斜め下方に延びる傾斜部３８とを備えている。水平部３７及び傾斜部３８は、３本の縦材３９と、各縦材３９を前後複数箇所で相互に繋ぐ横材４０とを備えている。
【００２１】
前記支柱部材３５，横材４１，４０，縦材３９は、パイプ材等の棒状部材からなっており、係合装置２８は、複数の棒状部材を相互に連結することによって格子形状に形成されている。
【００２２】
図５は、係合装置２８とホイールローダ３０のバケット３１との係合状態を拡大して示す断面図である。バケット３１は、その掘削性を向上するため先端縁に複数の爪３１ａを備えており、爪３１ａは上方先細り状に形成されている。そして、バケット３１は、先端部を係合体３４の前側に挿入するとともに、係合体３４下端の横材４０の前面４２またはその縁４２ａにバケット３１の内面３１ｂを当接させることによって、係合装置２８に係合可能となっている。図５（ｂ）に示すように係合した場合、バケット３１先端の爪（突部）３１ａは、係合装置２８の格子内に入り込むようになっている。
【００２３】
図６（ａ）は、係合装置２８とホイールローダ３０のバケット３１との係合状態を拡大して示す平面図である。同図において、複数の爪３１ａは間隔Ｉをあけて配置されている。
一方、係合装置２８は、バケット３１の左右幅Ｌ２よりも小さい左右幅Ｌ１に形成され、係合装置２８の縦材３９は、爪３１ａの間隔Ｉと略同じか小さい横幅ａを有し、２つの爪３１ａ毎のピッチで配置されている。すなわち、隣接する縦材３９の間隔ｓは、２つの爪３１ａを入り込ませることができる寸法に設定されている。そして、バケット３１を係合装置２８に係合させるとき、爪３１ａを縦材３９間に入り込ませ、縦材３９の左右両側部を爪３１ａに係合させることによって、係合装置２８に対するバケット３１の左右方向の相対移動を規制できるようになっている。ここに、縦材３９の左右両側部は、係合装置２８に対するバケット３１の左右方向の相対移動を規制する規制部３９ａを構成している。
【００２４】
以下、図７を参照して本実施形態のコンテナ１０をトンネル建設作業に用いる場合について説明する。建設現場にはエレベータ４５が設置されており、このエレベータ４５は、地上に前向きの出入口４５Ａを備え、地下に後向きの出入口４５Ｂを備えている。
まず、荷役車両４６に搭載された空のコンテナ本体１６を、積み降ろし装置４７により車体から降ろし、そのまま荷役車両４６によって後向きにエレベータ４５に載せる。或いは、地上に降ろしたコンテナ本体１６をフォークリフト（図示略）によってエレベータ４５に載せる。
【００２５】
次に、エレベータ４５によってコンテナ本体１６を地下に降ろし、ホイールローダ３０を後面側の出入口４５Ｂからコンテナ本体１６に近づけ、係合装置２８の基体３３と係合体３４との間にバケット３１の先端を挿入して（係合体３４をバケット３１内に挿入させて）、図５に示したように、バケット３１を係合装置２８の係合体３４に係合する。そして、バケット３１を上昇させることによりコンテナ本体１６の後部を持ち上げ、更に、ホイールローダ３０を後進させることによって、バケット３１の内面３１ｂにより係合装置２８の前面４２又は縁４２ａを後方へ押し、コンテナ本体１６をエレベータ４５から引き出す。この状態を図８（ａ）に示す。
【００２６】
その後、ホイールローダ３０によってコンテナ本体１６に土砂を投入し、コンテナ本体１６が土砂で一杯になると、再度エレベータ４５にコンテナ本体１６を載せる。この作業は、上述の如くホイールローダ３０のバケット３１を係合装置２８に係合させた状態で、ホイールローダ３０を前進させることにより行う。この状態を図８（ｂ）に示す。
最後に、エレベータ４５によってコンテナ本体１６を地上に上昇し、コンテナ本体１６のリフトバー１８に荷役車両４６の積み降ろし装置４７を係合し、コンテナ本体１６を前方に引っ張ることによってエレベータ４５から引き出し、そのまま荷役車両４６の車体上に搭載する。或いは、フォークリフト（図示略）によってエレベータ４５からコンテナ本体１６を引き出し、積み降ろし装置４７により荷役車両４６にコンテナ本体１６を搭載する。
【００２７】
以上の作業において、コンテナ本体１６は、地下では土砂投入用のホイールローダ３０によって移動され、エレベータ４５に対して出し入れされるので、コンテナ本体１６を移動させるためだけにフォークリフトや荷役車両４６等を地下に配備させておく必要はない。したがって、これらを配備するための手間や費用を削減することができる。
【００２８】
係合装置２８は、複数の棒状部材により格子形状に形成されており、バケット３１が係合したときに、先端の爪３１ａ（図５（ｂ），図６（ａ））を格子内に嵌め込ませることができるので、係合装置２８とバケット３１との係合を確実なものとし、係合状態を維持することができる。特に、バケット３１の爪３１ａを縦材３９の規制部３９ａに左右方向に接触（係合）させて、係合装置２８に対するバケット３１の左右方向の相対移動を規制することができるので、バケット３１や係合装置２８の摩耗を防止することができる。
【００２９】
また、例えば、バケット３１と係合装置２８との左右幅を略同じに設定すれば、爪３１ａを係合装置２８の縦材３９に係合させなくてもバケット３１の内側面と係合装置２８が接触し、両者の左右方向の相対移動を規制することが可能となるが、本実施形態のように、バケット３１の爪３１ａを縦材３９の規制部３９ａに係合させることによって、係合装置２８の左右幅Ｌ１がバケット３１の左右幅Ｌ２より小さくても、両者の左右方向の相対移動を規制することが可能となる。したがって、係合装置２８のコンパクト化及び軽量化を図ることができる。さらに、異なる大きさのバケット３１でも左右方向に相対移動することなく係合装置２８に係合することが可能となる。
【００３０】
なお、図７に示す作業において、エレベータ４５の出入口４５Ａ，４５Ｂが、地上及び地下の双方とも前側（図７の左側）に設けられている場合は、地上において、フォークリフト等によりコンテナ本体１６を前向きに（リフトバー１８側から）エレベータ４５に載せることで、地下において、ホイールローダ３０のバケット３１を係合装置２８に係合し、コンテナ本体１６を引き出すことができる。
【００３１】
係合装置２８は、図６（ｂ）に示すように、バケット３１の１つの爪３１ａ毎のピッチで複数（図例では５本）の縦材３９を備えたものとすることができる。すなわち、爪３１ａのピッチと縦材３９のピッチとを同一にし、縦材３９の間隔ｓを爪３１ａの幅ｗと略同じかやや広く設定して、各縦材３９の間に１つの爪３１ａが配置されるように構成することができる。また、３以上の爪３１ａ毎のピッチで縦材３９を配置することもできる。
【００３２】
つまり、係合装置２８に対するバケット３１の左右方向の相対移動を規制する形態としては、左右方向に複数の爪３１ａの各間に１又は複数の縦材３９を配置するか、或いは、左右方向に複数の縦材３９の各間に１又は複数の爪３１ａを配置することが考えられ、いずれにおいても、爪３１ａが左右方向に動いたときに該爪３１ａを縦材３９（規制部３９ａ）に当接させて、係合装置２８に対するバケット３１の左右方向の相対移動を規制することができる。
【００３３】
図９は、本発明の第２実施形態に係るコンテナ１０の後部側の平面図、図１０は、コンテナ１０の後部側の側面図、図１１は、コンテナ１０の背面図である。本実施形態のコンテナ１０は、係合装置２８の構成が第１実施形態と異なっている。
本実施形態の係合装置２８は、コンテナ本体１６に左右方向の連結軸５４を介して前後揺動可能に支持され、ホイールローダ３０のバケット３１に係合可能な係合位置（図１０（ｂ））と、係合位置からコンテナ本体１６側に退避した退避位置（図１０（ａ））との間で姿勢変更可能となっている。
【００３４】
以下、具体的に説明する。係合装置２８は、左右一対の縦材５１と、この縦材５１の下端を連結する横材５２と、縦材５１の上部から上方に突出する連結ブラケット５３とを有する係合体３４を備えており、連結ブラケット５３は、天蓋２１上に立設された支持ブラケット５５に左右方向の連結軸５４を介して連結されている。この連結軸５４は、図９及び図１１に示すように、テールゲート１２を揺動開閉可能に支持する枢支軸２４と同一軸心Ｏ１上に配置されている。なお、図１０では、テールゲート１２を揺動可能に支持するための取付ブラケット２２，支持ブラケット２３，枢支軸２４を省略してある。
【００３５】
コンテナ１０は、係合装置２８を係合位置、退避位置に保持するための保持手段を備えている。図１０（ｂ）に示すように、保持手段は、天蓋２１上に立設された保持ブラケット５６を備え、保持ブラケット５６の上端部にはボス部５７が設けられている。係合体３４の連結ブラケット５３には、左右方向に貫通する連結孔５９が形成され、ボス部５７と連結孔５９とを適合させた状態で、これらに保持ピン５８（図９，図１１も参照）を挿通することによって、係合体３４が係合位置に保持される。係合位置にある係合体３４は、コンテナ本体１６の上部から後斜め下方に突出した状態になる。
【００３６】
また、図１０（ａ）に示すように、係合体３４の自由端には、保持ピン５８挿通用の孔６０ａを形成した保持片６０が設けられている。そして、係合装置２８を前方に揺動するとともに、テールゲート１２と保持片６０とに保持ピン５８を挿入することで、係合体３４が退避位置に保持される。退避位置にある係合体３４は、テールゲート１２に重なった状態で固定され、後方への突出量が最小限となっている。
【００３７】
本実施形態では、係合装置２８を係合位置に配置することで、第１実施形態と同様に、ホイールローダ３０のバケット３１（図７）を適切に係合させることができる。また、係合装置２８を退避位置に配置することで、係合装置２８が後方に大きく突出しなくなるので、周囲のものに接触する可能性が低くなり、また、コンテナ本体１６を運搬する際に、荷役車両４６から係合装置２８が突出するのを防止することができる。
【００３８】
また、図９に示すように、テールゲート１２の枢支軸２４と係合体３４の連結軸５４とは、同一軸心Ｏ１上に配置されているので、図１２に示すように、テールゲート１２が上方に揺動して開いたときに、係合体３４も共に上方に揺動し、テールゲート１２との相対位置関係が維持されるようになっている。したがって、係合体３４がテールゲート１２の開閉の邪魔になることはない。
【００３９】
また、第１実施形態と同様に、爪３１ａの間に縦材５１を入り込ませ、爪３１ａと縦材５１の左右両側部（規制部）とを左右方向に係合させることにより、係合装置２８に対するバケット３１の左右方向の相対移動を規制することができる。
【００４０】
図１３は、本発明の第３実施形態に係るコンテナの平面図、図１４は、コンテナの側面図、図１５は、コンテナの背面図である。本実施形態のコンテナ１０は、係合装置２８の構成が第１，第２実施形態と異なっている。
本実施形態の係合装置２８は、第２実施形態と同様に、係合位置と退避位置との間で姿勢変更可能であるが、退避位置では、コンテナ本体１６の上部開口の後部側を塞ぐことにより、天蓋として機能している。したがって、本実施形態では、係合装置２８の退避位置のことを、コンテナ本体１６の上部開口を閉塞する閉塞位置という。図１３〜図１５は、いずれも係合装置２８が閉塞位置にある状態を示している。
【００４１】
係合装置２８は、前後に複数の横材６７及び縦材６６によって格子状に形成された基枠７０と、この基枠７０の両面に固着された一対の四角形状の係合板６８，６９と、係合板６８，６９の左右両側から突出する連結ブラケット６４と、を有する係合体３４を備えている。連結ブラケット６４は、天蓋２１に立設した支持ブラケット６３に連結軸６５を介して回動自在に連結されている。
【００４２】
図１３に示すように、コンテナ本体１６には、天蓋２１のすぐ前側において上部開口の左右両側を覆う補助天蓋２１Ａが設けられており、係合体３４は、閉塞位置において、左右補助天蓋２１Ａの間に略水平な姿勢で配置されている。また、閉塞位置にある係合体３４は、補助天蓋２１Ａに固定手段７１によって固定される。
【００４３】
図１６は、係合装置２８を係合位置に配置した状態を示す側面図である。係合位置にある係合装置２８の係合体３４は、テールゲート１２に重なるように略垂直に配置され、ピン、ボルト等の固定手段によってテールゲート１２に固定される。係合装置２８の下端には、一対の係合板６８，６９の間により左右方向に延びる溝３４ａが形成され、バケット３１は、この溝３４ａに先端を挿入することによって係合体３４に係合される。図１６（ａ）には、バケット３１を係合する前（実線）と係合した後（２点鎖線）の状態を示し、図１６（ｂ）には、係合したバケット３１によりコンテナ本体１６の後部を持ち上げた状態を示している。
【００４４】
本実施形態では、係合装置２８が、バケット３１に対する係合部材としての機能と、コンテナ本体１６の蓋としての機能とを有しているので、各機能を別の部材で構成する場合に比べて部品点数減、軽量化、コストダウンを図ることができる。
また、係合体３４は、係合位置においてテールゲート１２に重なるように略垂直に配置されているので、さほど後方に大きく突出せず、周囲のものとの接触を防止することができる。
【００４５】
また、係合装置２８は、係合位置においてテールゲート１２を覆うように配置されるとともに、その下端部にバケット３１が係合するようになっているので、バケット３１が誤ってテールゲート１２に衝突することはほとんどなく、テールゲート１２の破損を防止することができる。
なお、補助天蓋２１Ａは、コンテナ本体１６の上部開口を大きく開放するために開閉可能に構成してもよい。また、係合体３４の下端の溝３４ａに、バケット３１の爪３１ａと左右方向に係合する縦材（規制部）を設けてもよい。
【００４６】
図１７は、本発明の第４実施形態に係るコンテナの後部の平面図、図１８は、コンテナの後部側面図、図１９は、コンテナの背面図である。本実施形態のコンテナ１０は、係合装置２８の構成が第１〜第３実施形態と異なっており、また、本実施形態の係合装置２８は、第２、第３実施形態のように姿勢変更はせず、第１実施形態と同様にコンテナ本体１６に対して固定された形態となっている。
【００４７】
係合装置２８は、天蓋２１に立設された基体３３と、基体３３の上端から後斜め下方に延びる係合体３４とからなっている。基体３３及び係合体３４は、左右方向に並設された複数の縦材７２と、各縦材７２を連結する横材７３，７４，７５とを備えている。縦材７２は、基体３３と係合体３４とを一体的に形成すべく、側面視で略逆Ｖ字形状に形成された板材により構成されている。縦材７２の下端部と後端部とを連結する横材７３，７５は断面四角形のパイプ材からなり、縦材７２の上部を連結する横材７４は、断面コ字状に屈曲した板材からなる。
【００４８】
本実施形態では、基本的に第１実施形態と同様の作用効果を奏する。また、係合装置２８は、その構造の大部分を板材により構成しているので軽量化を図ることができる。また、縦材７２の左右両側部は、第１実施形態と同様にバケット３１の爪３１ａに左右方向に係合する規制部を構成し、係合装置２８に対するバケット３１の左右方向の相対移動を規制することができる。
【００４９】
本実施形態は、上記実施形態に限定されることなく適宜設計変更可能である。例えば、作業機としては、ホイールローダ３０に限定されず、コンテナ本体１６に収容物を収容するためのあらゆる作業機を適用することができ、係合装置２８の形態も、使用する作業機の作業具に応じて適宜変更することができる。
また、係合装置２８は、コンテナ本体１６の前壁部１１やテールゲート１２に設けることもでき、リフトバー１８は、省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第1実施形態に係るコンテナの平面図である。
【図２】同コンテナの側面図である。
【図３】同コンテナの背面図である。
【図４】係合装置の斜視図である。
【図５】係合装置とバケットとの係合状態を拡大して示す断面図である。
【図６】係合装置とバケットとの係合状態を拡大して示す平面図である。
【図７】トンネル建設現場の作業状態を示す説明図である。
【図８】ホイールローダによりコンテナを移動させる状態を示す側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るコンテナの後部側の平面図である。
【図１０】同コンテナの後部側の側面図である。
【図１１】同コンテナの背面図である。
【図１２】テールゲートを上方に揺動した状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るコンテナの平面図である。
【図１４】同コンテナの側面図である。
【図１５】同コンテナの背面図である。
【図１６】係合装置を係合位置に配置した状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るコンテナの後部の平面図である。
【図１８】同コンテナの後部側の側面図である。
【図１９】同コンテナの背面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  コンテナ
１２  テールゲート（煽戸）
１６  コンテナ本体
１８  リフトバー（第２係合部材）
２８  係合部（第１係合部材）
３０  ホイールローダ（作業機）
３１  バケット（作業具）
３１ａ  爪（突部）
３９ａ  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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