Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキューバダイビング用タンクの空気圧が設定された所定の圧力に減じた際に、光を用いて検出することで信号を出力するセンサー部と、該センサー部の検出信号によって作動する残圧警告手段とを暗所でも作動させる電気回路が設けられたスキューバダイビング用圧力ゲージであって、
前記電気回路の電源のＯＮ・ＯＦＦ機構が、
機械式圧力エレメントに連動して指針を回動させる指針軸と、
前記指針に用いられる目盛板に対して内部側に設けられ、光を受けた際には前記電気回路をＯＮ状態にし、光が遮蔽された際には前記電気回路をＯＦＦ状態にする受光素子と、
該受光素子によって発生させた前記ＯＮ状態を外光が入らない暗所においても維持するように、一旦発生させた前記ＯＮ状態において光を発するように設けられ、該光を前記受光素子が受光できるように配された発光素子と、
前記指針軸と連動して回動するように設けられ、前記機械式圧力エレメントにかかる空気圧が前記タンクに接続されていないときを含めて前記残圧警告手段が作動する所定の圧力よりも小さい場合で且つ前記受光素子を覆うように位置した際に、該受光素子への外光及び前記発光素子による光を遮蔽することで前記電気回路をＯＦＦ状態にする遮蔽部材と、
該遮蔽部材が前記受光素子を覆わないときに該受光素子が外光を受けて前記電気回路をＯＮ状態にできるように、前記指針用の目盛板における前記受光素子の真上に設けられた光取入れ穴とを具備することを特徴とするスキューバダイビング用圧力ゲージ。
【請求項２】
前記発光素子を、前記ＯＮ状態を維持できる光量を確保しながら、点滅状態で発光させるように、前記電気回路に発振回路が設けられていることを特徴とする請求項１記載のスキューバダイビング用圧力ゲージ。
【請求項３】
前記受光素子は、前記ＯＮ状態を維持すべく、前記発光素子によって発せられて前記指針用の目盛板における裏面で反射された光を受光するように設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のスキューバダイビング用圧力ゲージ。
【請求項４】
前記センサー部が、前記遮蔽部材が設定された所定の圧力の位置に来た際に検出信号を出力するように、発光素子部と受光素子部とが対になって配置され、前記発光素子部から発せられて前記遮蔽部材で反射された光を前記受光素子部で受光することで前記検出信号を出力するように設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のスキューバダイビング用圧力ゲージ。
【請求項５】
前記残圧警告手段が、警告用発光素子の点滅や点灯、警告音等を発する回路から構成されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のスキューバダイビング用圧力ゲージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スキューバダイビング用圧力ゲージ
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星からの信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部から受信した信号を基に現在位置を算出する位置算出部と、
前記位置算出部で算出された現在位置の周辺における前記測位衛星からの信号受信の可否を、測位地点周辺の３次元地図情報を用いて判定する受信可否判定部と、
前記位置算出部で算出された現在位置周辺の地図を、前記受信可否判定部の判定結果と共に表示する地図表示部とを備えた
ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記受信可否判定部による受信不可判定の条件には、前記測位衛星からの信号が測位地点周囲の地形形状または建築物により遮断されて受信できない場合を含む
請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記受信可否判定部の受信可否判定結果を音声によって報知する音声再生部を備える
請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記受信可否判定部の受信可否判定結果を振動によって報知する振動再生部を備える
請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記地図表示部に表示される前記受信可否判定部の判定結果は、
前記現在位置周辺の地図をメッシュ領域に区切り、受信の可否判定に応じて前記メッシュ領域ごとに表示を異ならせて表示する
請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記測位衛星からの信号の受信可否の判定は、前記メッシュ領域ごとに１点について行なう
請求項５記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
測位衛星からの信号を受信する信号受信処理と、
前記信号受信部から受信した信号を基に現在位置を算出する位置算出処理と、
前記位置算出部で算出された現在位置の周辺における前記測位衛星からの信号受信の可否を、測位地点周辺の３次元地図情報を用いて判定する受信可否判定処理と、
前記位置算出部で算出された現在位置周辺の地図を、前記受信可否判定部の判定結果と共に表示する地図表示処理とを行う
ナビゲーション表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動状況を示す移動情報を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された移動情報に基づいて、前記移動体の近傍または当該移動体の移動経路上に存在する移動先候補地点の中から任意の移動先候補地点を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された移動先候補地点をあらわす表記情報を地図に重畳表示させるように表示画面を制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記移動情報として、前記移動体が連続して走行した連続走行時間を検知し、
前記抽出手段は、前記連続走行時間が所定の時間に達した場合に、休憩可能な施設が存在する移動先候補地点を抽出することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
身体障害者用の移動体であることの情報を取得する取得手段を備え、
前記抽出手段は、前記身体障害者用の移動体であることの情報が取得された場合において前記連続走行時間が所定の時間に達した場合に、身体障害者が利用可能な設備を備える休憩可能な施設が存在する移動先候補地点を抽出することを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記移動情報として、現在時刻を検知し、
前記抽出手段は、前記現在時刻に応じて移動先候補地点を抽出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記移動情報として、前記移動体の燃料の残量を検知し、
前記抽出手段は、前記残量が所定量未満になった場合に、前記移動体への燃料補給が可能な移動先候補地点を抽出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記移動先候補地点の抽出条件を設定する設定手段を備え、
前記抽出手段は、前記設定手段によって設定された抽出条件に基づいて、前記移動先候補地点を抽出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
移動体の移動状況を示す移動情報を検知する検知工程と、
前記検知工程によって検知された移動情報に基づいて、前記移動体の近傍または当該移動体の移動経路上に存在する移動先候補地点の中から任意の移動先候補地点を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された移動先候補地点をあらわす表記情報を地図に重畳表示させるように表示画面を制御する表示制御手段と、
を含むことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項８】
請求項７に記載のナビゲーション方法をコンピュータに実行させることを特徴とするナビゲーションプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のナビゲーションプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項７の発明にかかるナビゲーション方法は、移動体の移動状況を示す移動情報を検知する検知工程と、前記検知工程によって検知された移動情報に基づいて、前記移動体の近傍または当該移動体の移動経路上に存在する移動先候補地点の中から任意の移動先候補地点を抽出する抽出工程と、前記抽出工程によって抽出された移動先候補地点をあらわす表記情報を地図に重畳表示させるように表示画面を制御する表示制御手段と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項８の発明にかかるナビゲーションプログラムは、請求項７に記載のナビゲーション方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項９の発明にかかるコンピュータに読み取り可能な記録媒体は、請求項８に記載のナビゲーションプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤容器と、
回転可能に設けられ、前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の外周面に当接し、前記現像剤容器からの前記現像剤の漏れ出しを防止する現像剤漏れ防止シート部材とを有する現像装置において、
前記現像剤漏れ防止シート部材における前記現像剤担持体の回転軸方向の両端部領域の表面粗さが、前記回転軸方向の中央部領域の表面粗さよりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の前記回転軸方向の両端部に配設された現像剤漏れ防止部材を更に有し、
少なくとも前記現像剤漏れ防止部材と前記現像剤漏れ防止シート部材が前記回転軸方向の領域の中で重複する範囲において、前記現像剤漏れ防止シート部材の表面粗さが前記中央部領域の表面粗さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤漏れ防止シート部材において、前記現像剤担持体に当接する表面の前記両端部領域の算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ≦Ｒａ≦２５μｍの範囲を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤は、少なくとも結着樹脂及び磁性体を有し、平均円径度が０．９６０以上である一成分磁性現像剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤漏れ防止部材は、磁性体もしくは磁石からなり、前記現像剤担持体の前記回転軸方向の両端部において、前記現像剤担持体と所定の空隙をもって前記現像剤担持体の外周面に対向するように配設され、
前記現像剤漏れ防止部材と前記現像剤担持体間の空隙に磁気回路を形成することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置を有し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
現像剤像を形成する画像形成部と、
記録材上に現像剤像を転写する転写部と、
現像剤像を記録材に定着する定着部と
を備える画像形成装置において、
前記画像形成部が、請求項６に記載のプロセスカートリッジである
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
＜１．現像剤層厚規制部材の両端部におけるシール＞
さらに、現像剤が現像装置の外へ漏出するのを防止するために、現像スリーブと現像剤層厚規制部材の両端部には端部シール部材（現像剤漏れ防止部材、以下、「トナー漏れ防止部材」と称す。）を設けている。このトナー漏れ防止部材のシール性が不十分な場合においては、以下のような問題が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜２．トナー漏れ防止シート部材＞
更に、現像装置には、外部へのトナー漏れを防ぐため「トナー漏れ防止シート部材（現像剤漏れ防止シート部材）」が現像スリーブの下に現像装置の長手方向全域に亘って配設されている。このトナー漏れ防止シート部材を貼り付ける方法として、次の方法が行なわれている（特許文献２参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、以上の課題を鑑み、良好な現像剤の漏出防止能力を保持した状態で、画像端部領域に発生する濃度ムラを抑制し、良好な画像を得ることができる現像装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は上記目的を達成するため、現像剤を収容する現像剤容器と、回転可能に設けられ現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体の外周面に沿って当接し、現像剤容器
からの現像剤の漏れ出しを防止する現像剤漏れ防止シート部材とを有する現像装置において、現像剤漏れ防止シート部材の現像剤担持体に当接する表面粗さが、前記現像剤担持体の回転軸方向の両端部領域において中央部領域の表面粗さよりも大きいことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明によれば、良好な現像剤の漏出防止能力を保持した状態で、画像端部領域に発生する濃度ムラを抑制し、良好な画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に示すように、リアカバー２２は、ディスプレイデバイス１４の背面１４０４および補強プレート１８の背面１８０４を覆うとともに、補強プレート１８の外側方を覆うものであり、本実施の形態では、ディスプレイデバイス１４と補強プレート１８とは同形同大の輪郭で形成されているので、リアカバー２２は、補強プレート１８の背面１８０４を覆うものである。
リアカバー２２は、ディスプレイデバイス１４の背面１４０４および補強プレート１８の背面１８０４の後方に位置する背面部２２０２と、背面部２２０２の４辺から前方に屈曲され補強プレート１８および基板カバー２０の側方に位置する側面部２２０４とを有している（図９参照）。
背面部２２０２は補強プレート１８よりも大きな面積の矩形に形成され、背面部２２０２の４辺は補強プレート１８の４辺よりも外側に位置し、それら４辺は互いに平行している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、不図示の治具の係合ピンを各基板カバー２０の孔２０４０に係合させ、補強プレート１８の４辺の延在方向と直交する方向で補強プレート１８から離れる方向に各基板カバー２０を移動させ、図８に示すように、各基板カバー２０の側面部２００４の前部の外面をフロントカバー１２の側面部１２０４の内面に当接させる。
この状態で、図６に示すように、ねじ２を各基板カバー２０のねじ挿通用の長孔２０１０、２０３０を介してねじ孔２４１２、２４３０に螺合することで基板カバー２０を補強プレート１８に締結する。
次いで、側面部２００４の前部の外面と側面部１２０４の内面が当接され加圧された状態で、例えば、加熱して溶着することによって側面部２００４の前部の外面と側面部１２０４の内面とを接合し、これにより、フロントカバー１２が基板カバー２０を介して補強プレート１８に取着される。
次いで、図９に示すように、リアカバー２２を、その側面部２２０４の前端をフロントカバー１２の側面部１２０４の後端に臨ませ、その背面部２２０２の複数箇所を、筒状のスペーサ６に挿通したねじ４を介して補強プレート１８に取着する。
以上で表示装置１０の組み立てが完成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学装置を駆動するためのドライバであって、
設定情報メモリに記憶された第１の設定情報及び第２の設定情報を読み出すためのメモリアクセス回路と、
第１の電源電圧が供給され、前記第１の設定情報が設定される第１の制御レジスタと、
第２の電源電圧が供給され、前記第２の設定情報に基づく第３の設定情報が設定される第２の制御レジスタと、
前記第１の電源電圧が供給され、階調データ及び前記第２の設定情報が記憶される表示メモリと、
前記階調データ、前記第１の設定情報、及び前記第３の設定情報に基づいて、前記電気光学装置を駆動する信号を出力する駆動部と、
前記第１の電源電圧を前記第２の電源電圧に昇圧する昇圧回路と、
を含み、
前記第２の電源電圧が生成された後に前記第２の制御レジスタに前記第３の設定情報が設定されることを特徴とするドライバ。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の設定情報の電圧レベルを変換し、前記第３の設定情報とするレベルシフタと、
前記第２の電源電圧が生成された後に前記表示メモリから前記第２の設定情報を読み出し、前記レベルシフタに供給するシリアル転送回路と、
を含むことを特徴とするドライバ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記表示メモリに前記第２の設定情報が保存される記憶領域が、
前記表示メモリに前記階調データが保存される記憶領域と共用されていることを特徴とするドライバ。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記表示メモリに前記第２の設定情報が保存される記憶領域が、
前記表示メモリに前記階調データが保存される記憶領域とは別に設けられていることを特徴とするドライバ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記昇圧回路によって昇圧される第２の電源電圧のレベルを監視する昇圧電圧監視回路を含み、
前記昇圧電圧監視回路によって前記第２の電源電圧が所定の電圧レベルに達したことが検出されたとき、前記表示メモリから前記第２の設定情報の読み出しが開始されることを特徴とするドライバ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
複数の基準電圧を発生する基準電圧発生回路と、
前記複数の基準電圧の中から、階調データに対応した基準電圧を選択する電圧選択回路と、
を含み、
前記駆動部が、
前記電圧選択回路によって選択された基準電圧に基づき前記電気光学装置を駆動することを特徴とするドライバ。
【請求項７】
請求項６において、
前記基準電圧発生回路が、
複数の基準電圧のうち少なくとも１つの基準電圧を前記第２の設定情報に基づいて変化させることを特徴とするドライバ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記設定情報メモリは、
不揮発性メモリであることを特徴とするドライバ。
【請求項９】
請求項８において、
前記設定情報メモリが、
ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）であること
を特徴とするドライバ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記設定情報メモリを含むことを特徴とするドライバ。
【請求項１１】
複数のゲート線と、
複数のソース線と、
各画素が前記複数のゲート線の各ゲート線と前記複数のソース線の各ソース線とに接続される複数の画素と、
前記複数のゲート線を走査するゲートドライバと、
前記複数のソース線を駆動する請求項１乃至１０のいずれか記載のドライバで構成されるソースドライバと、
を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか記載のドライバを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１１記載の電気光学装置を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドライバ、電気光学装置及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ドライバ、電気光学装置及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以上のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、レイアウト効率を向上させることで回路規模を縮小させると共に、電源投入直後の使い勝手を向上させるドライバ、電気光学装置及び電子機器を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、第１のクランク部２５Ｃと第２のクランク部２５Ｄは、クランクシャフト２５Ｂにおいて周方向に互いに略９０°ずらして形成され、クランクシャフト２５Ｂの回転によって略９０°の位相差をもって回転し、第１、第２のピストン２３、２４を略１／４周期の差をもってそれぞれのシリンダ室２１Ａ、２２Ａ内で上死点と下死点の間を往復移動させるようにしてある。モータ２５Ａが正方向に回転する時には第１のピストン２３が第２のピストン２４より略１／４周期先行して往復移動し、モータ２５Ａが逆方向に回転する時には第１のピストン２３が第２のピストン２４より略１／４周期遅れて往復移動する。そして、第１、第２のピストンは、上死点及び下死点で反転する時に一旦停止し、上死点及び下死点に近づくほど遅く移動して作動ガスの変化容量が小さく、上死点と下死点の中間点で最も速く移動して変化容量が最大になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
引き続き、第２のピストン２４が上死点で反転して中間点に向けて下降する間に、第１のピストン２３が中間点を通過して上死点へ上昇し、第１のシリンダ室２１Ａ内の降温作動ガスが第２のシリンダ室２２Ａ内へ移動する。降温作動ガスは、再生器２９を通る間に放熱して温度が下降し、第１の放熱器２８を通る間に更に冷却されて、温度低下した状態でマニホールド２７及び連通孔２２Ｂを通り、第２のシリンダ室２２Ａ内に流入する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
該フォルステライトの添加量は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．０５〜５．００質量部であることが好ましい。添加量が０．０５質量部未満ではかぶり、濃度薄、トナー飛散、フィルミングが発生しないという効果が小さい場合があり、また５．００質量部を越えると、帯電部材の汚れが多少悪化する場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記取付部材は、
前記孔部内に挿入される筒状部と、
前記筒状部の一方の端部側に当該筒状部の軸方向に略直交する方向に突出して設けられ、前記孔部の内径寸法より大きな外径寸法を有し、かつ、前記外装筐体の内面に対向するフランジ部とを備えて構成され、
前記外装筐体の内面と前記フランジ部との間には、前記筒状部が挿通する開口を有し、かつ、前記フランジ部の外径寸法よりも大きな外径寸法を有するワッシャが介在配置されていることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、前記取付部材は、前記孔部内に挿入される筒状部と、前記筒状部の一方の端部側に当該筒状部の軸方向に略直交する方向に突出して設けられ、前記孔部の内径寸法より大きな外径寸法を有し、かつ、前記外装筐体の内面に対向するフランジ部とを備えて構成され、前記外装筐体の内面と前記フランジ部との間には、前記筒状部が挿通する開口を有し、かつ、前記フランジ部の外径寸法よりも大きな外径寸法を有するワッシャが介在配置されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光束を偏向走査する偏向走査手段と、該偏向走査手段により偏向走査された光束を被走査体に結像する結像光学手段とを有する走査光学装置において、
前記結像光学手段は、前記偏向走査手段から偏向走査された光束を反射させる第１の反射ミラーと、前記第１の反射ミラーで反射された光束を前記第１の反射ミラーの入射側を通るように被走査体に導く第２の反射ミラーと、前記第１の反射ミラーと前記第２の反射ミラーとの間に設けられ副走査方向のパワーを有するレンズと、を備え、
前記第１の反射ミラーと前記第２の反射ミラーはそれぞれ、主走査方向で同一側の一方側を副走査方向に２点で、他方側を前記２点の副走査方向で略中央の１点で支持される構成で、
前記第１の反射ミラーと前記第２の反射ミラーはそれぞれ、主走査方向で一方側の２点の内、副走査方向に互いに逆側の１点が調整機構によって調整自在に支持される構成となっている
ことを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記光源は複数の光源であって、前記偏向走査手段は、該偏向走査手段を挟んだ双方向に、それぞれ同一の反射面で前記複数の光源から出射された光束を別々の被走査体に偏向走査する構成で、前記結像光学手段は前記偏向走査手段により各被走査体に偏向走査される各光束毎に設けられ、
各光束に対応する前記結像光学手段の調整機構が、すべて主走査方向で同一側にある
ことを特徴とする請求項１記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記複数の光源と、前記偏向走査手段と、前記結像光学手段とを１つの筐体内に配し、
前記結像光学手段の調整機構が、前記複数の光源と前記偏向走査手段を挟んだ逆側に設けられている
ことを特徴とする請求項２記載の走査光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の走査光学装置によって被走査体としての感光体に光束を走査して画像を形成する画像形成装置であって、
前記走査光学装置は、前記画像形成装置の内部をメンテナンスするために扉を開いた際に前記結像光学手段の調整機構の調整が可能になるよう前記画像形成装置に配置されてい
る
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
光束を偏向走査する偏向走査手段と、該偏向走査手段により偏向走査された光束を被走査体に結像する結像光学手段とを有し、
前記結像光学手段は、前記偏向走査手段によって偏向走査された光束を反射させる第１の反射ミラーと、前記第１の反射ミラーで反射された光束を前記第１の反射ミラーの入射側を通るように被走査体に導く第２の反射ミラーと、前記第１の反射ミラーと前記第２の反射ミラーとの間に設けられ副走査方向のパワーを有するレンズと、を備え、
前記第１の反射ミラーと前記第２の反射ミラーとはそれぞれ、主走査方向で同一側の一方側を副走査方向に２点で、他方側を前記２点の副走査方向で略中央の１点で支持される構成の走査光学装置の走査線調整方法であって、
前記第１の反射ミラーを支持する主走査方向で一方側の２点の内の１点を少なくとも調整し、前記第２の反射ミラーを支持する主走査方向の一方側で副走査方向に設けられた２点の内、前記第１の反射ミラーを調整した１点と副走査方向で逆側の１点を調整する
ことを特徴とする走査光学装置の走査線調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、光束を偏向走査する偏向走査手段と、偏向走査手段により偏向走査された光束を被走査体に結像する結像光学手段とを有し、結像光学手段は、前記偏向走査手段によって偏向走査された光束を反射させる第１の反射ミラーと、該第１の反射ミラーで反射された光束を前記第１の反射ミラーの入射側を通るように被走査体に導く第２の反射ミラーと、前記第１の反射ミラーと前記第２の反射ミラーとの間に設けられ副走査方向のパワーを有するレンズと、を備え、前記第１の反射ミラーと前記第２の反射ミラーはそれぞれ、主走査方向で同一側の一方側を副走査方向に２点で、他方側を前記２点の副走査方向で略中央の１点で支持される構成の走査光学装置の走査線調整方法であって、前記第１の反射ミラーを支持する主走査方向で一方側の２点の内の１点を少なくとも調整し、前記第２の反射ミラーを支持する主走査方向の一方側で副走査方向に設けられた２点の内、前記第１の反射ミラーを調整した１点と副走査方向で逆側の１点を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、該導電性支持体側から、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質および結着樹脂を含有する電荷輸送層と、連鎖重合性官能基を有する化合物を電子線照射によって硬化させることによって得られた樹脂を含有する表面層とを、この順に形成することによって、電子写真感光体を製造する方法において、
該電荷輸送層に、該電荷輸送物質として、下記一般式（１）で示される構造を有するアミン化合物を含有させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2007240952.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子もしくはアルキル基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つはアルキル基を示し、かつ、Ｒ５〜Ｒ８のうち少なくとも１つはアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記電荷輸送層中の電荷輸送物質の質量の合計に対する、前記一般式（１）で示される構造を有するアミン化合物の質量の合計の比率が、３０％以上である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ８が水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つがメチル基であり、Ｒ５〜Ｒ８のうち少なくとも１つがメチル基である請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち２つがメチル基であり、Ｒ５〜Ｒ８のうち２つがメチル基である請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記一般式（１）で示される構造を有するアミン化合物が、下記式（２）で示される構造を有するアミン化合物である請求項４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化２】
2007240952.tif 000002
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により製造された電子写真感光体。
【請求項７】
下記式（２）で示される構造を有するアミン化合物。
【化３】
2007240952.tif 000003
【請求項８】
電荷輸送物質として、請求項７に記載のアミン化合物を含有する電子写真感光体。
【請求項９】
電荷輸送物質として、請求項７に記載のアミン化合物と、下記一般式（３）で示される構造を有するアミン化合物とを含有する電子写真感光体。
【化４】
2007240952.tif 000004
（一般式（３）中、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。なお、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ複数個有してもよい。）
【請求項１０】
請求項６、８または９に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項６、８または９に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真感光体の製造方法、電子写真感光体、アミン化合物、プロセスカートリッジおよび電子写真装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法、電子写真感光体、アミン化合物、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、導電性支持体上に、該導電性支持体側から、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質および結着樹脂を含有する電荷輸送層と、連鎖重合性官能基を有する化合物を電子線照射によって硬化させることによって得られた樹脂を含有する表面層とを、この順に形成することによって、電子写真感光体を製造する方法において、
該電荷輸送層に、該電荷輸送物質として、下記一般式（１）で示される構造を有するアミン化合物を含有させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
下記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子もしくはアルキル基を示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも１つはアルキル基を示し、かつ、Ｒ５〜Ｒ８のうち少なくとも１つはアルキル基を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、上記製造方法により製造された電子写真感光体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体と試薬とから調製された試料を分析する分析装置に前記試薬を供給することが可能であり、前記試薬の残量に関する情報および稼動状態を示す情報を送信する複数の試薬供給装置と、
各々の前記試薬供給装置に通信ネットワークを介して接続され、前記各々の試薬供給装置の試薬の残量および稼動状態を監視するための監視装置と、
前記試薬供給装置により送信された前記試薬の残量に関する情報および前記稼動状態を示す情報に基づいて、前記各々の試薬供給装置の試薬の残量および稼動状態を集計した集計情報を生成する生成手段とを備え、
前記監視装置は、前記生成手段によって生成された前記集計情報に基づいて、前記各々の試薬供給装置の試薬の残量および稼動状態を表示する表示手段を含む、集中監視システム。
【請求項２】
前記複数の試薬供給装置および前記監視装置に前記通信ネットワークを介して接続され、前記複数の試薬供給装置の試薬の残量に関する情報および稼動状態を示す情報が送信される情報収集装置をさらに備え、
前記生成手段は、前記情報収集装置に設けられている、請求項１に記載の集中監視システム。
【請求項３】
前記生成手段は、前記監視装置に設けられている、請求項１に記載の集中監視システム。
【請求項４】
前記試薬供給装置は、
前記試薬を収容する収容部と、
前記収容部の重量を検出する重量検出部と、
前記重量検出部により検出された前記収容部の重量に基づいて、前記試薬の残量を取得する残量取得手段とを含み、
前記送信手段は、前記試薬の残量に関する情報として、前記残量取得手段で取得された前記試薬の残量を送信するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の集中監視システム。
【請求項５】
前記試薬供給装置は、
前記試薬を収容する収容部と、
前記収容部内の液面位置を検出する液面位置検出部と、
前記液面位置検出部により検出された前記収容部内の液面位置に基づいて、前記試薬の残量を取得する残量取得手段とを含み、
前記送信手段は、前記試薬の残量に関する情報として、前記残量取得手段で取得された前記試薬の残量を送信するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の集中監視システム。
【請求項６】
前記試薬供給装置は、
複数の前記収容部と、
前記試薬の供給元である前記収容部を切り替える切替部と、
前記残量取得手段によって取得された前記試薬の残量に基づいて、前記試薬の供給元である前記収容部を切り替えるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記試薬の供給元である前記収容部を切り替えると判断された場合に、前記試薬の供給元である前記収容部を切り替えるように前記切替部の動作を制御する制御部とを含む、請求項４または５に記載の集中監視システム。
【請求項７】
前記試薬供給装置は、
前記試薬を収容する収容部と、
前記収容部の重量を検出する重量検出部とを含み、
前記送信手段は、前記試薬の残量に関する情報として、前記重量検出部で検出された前記収容部の重量を送信するように構成されており、
前記生成手段は、前記試薬供給装置から送信された前記収容部の重量に基づいて、前記試薬の残量を取得する残量取得手段を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の集中監視システム。
【請求項８】
前記試薬供給装置は、
前記試薬を収容する収容部と、
前記収容部内の液面位置を検出する液面位置検出部とを含み、
前記送信手段は、前記試薬の残量に関する情報として、前記液面位置検出部で検出された前記収容部内の液面位置を送信するように構成されており、
前記生成手段は、前記試薬供給装置から送信された前記収容部内の液面位置に基づいて、前記試薬の残量を取得する残量取得手段を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の集中監視システム。
【請求項９】
前記試薬供給装置は、前記試薬を調製する調製部、前記調製部による試薬の調製状態を示す調製状態情報を取得する調製状態情報取得部、および、前記調製状態情報取得部によって取得された調製状態情報を送信する調製状態情報送信手段を含む調製試薬供給装置を含み、
前記生成手段は、前記調製試薬供給装置から送信された前記調製状態情報に基づいて、前記試薬の調製状態をさらに含む前記集計情報を生成するように構成されており、
前記表示手段は、前記生成手段によって生成された前記集計情報に基づいて、前記調製試薬供給装置の試薬の調製状態をさらに表示するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の集中監視システム。
【請求項１０】
前記調製試薬供給装置は、前記調製部内の液体の濃度を検出する濃度検出部をさらに含み、
前記調製状態情報取得部は、前記濃度検出部によって検出された液体の濃度に基づいて、前記調製状態情報を取得するように構成されている、請求項９に記載の集中監視システム。
【請求項１１】
前記分析装置が、血球計数装置である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の集中監視システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の集中監視システムと、
前記集中監視システムが備える複数の試薬供給装置から試薬が供給され、供給された前記試薬と検体とから調製された試料を分析する分析装置とを備える、分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開2005-265441号公報
【特許文献２】特願2005-256539号明細書
【非特許文献１】大瀧博貴, 坂上賢一, 隆雅久「位相シフトデジタルイメージプレーンホログラフィ干渉法による変位計測」, 日本実験力学会2005年度年次講演会, No. 5, 130-135(2005)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に記載の方法によれば計測物体の面外方向の変位を高精度に計測することができるが、この方法は、計測対象物体に正面から物体光を照射するとともに、それに対して位相をシフトさせた参照光を重畳して撮影し、干渉縞を得るものであるため、1方向の変位(面外変位)しか計測することしかできない。
非特許文献１に記載の方法では、2光波の照射で3方向の変位を求めているため、面内方向の精度が不十分である。
特許文献２に記載の方法では、計測物体に対して2方向からレーザを照射するが、方向ごとにシャッタを使って照射方向を順番に切り替え、それぞれの画像を順に撮影しているため、計測に多くの時間を要する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
3) 再生面におけるi方向、j方向の1画素の幅Δx、Δyはそれぞれ、
【数１３】
2007240465.tif 000001
【数１４】
2007240465.tif 000002
となる。ここで、λは光源の波長、Rは物体とCCDカメラとの光学的距離(再生距離)、wはカメラのi方向の画素数、hはカメラのj方向の画素数、ΔXはカメラの1画素のi方向のサイズ、ΔYはカメラの1画素のj方向のサイズである。ここからx方向の垂直ひずみは、
【数１５】
2007240465.tif 000003
となる。同様にy方向の垂直ひずみは、
【数１６】
2007240465.tif 000004
となる。またせん断ひずみγxyは、
【数１７】
2007240465.tif 000005
となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に、除塵用のエアフィルターを配置してなる空気調和機において、前記エアフィルター端部近傍に除塵体Ａが配置されてあり、該除塵体Ａに重なり向き合った位置に除塵体Ｂが配置されてあり、該除塵体Ｂは、移動手段によって、少なくともエアフィルター表面上を移動する清掃工程と、前記除塵体Ａに向き合う位置に復帰する清掃工程とを行うことを特徴とする空気調和機の清掃装置。
【請求項２】
除塵体Ａと除塵体Ｂが重なり向き合った状態で、除塵体Ａ又は／及び除塵体Ｂが往復運動を少なくとも１回以上することを特徴とする、請求項１記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項３】
除塵体Ｂのみが、移動手段によって、除塵体Ａから離れてエアフィルター表面上を移動する清掃工程を行うことを特徴とする請求項１または２記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項４】
除塵体Ａの除塵子又は／及び除塵体Ｂの除塵子が傾斜していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項５】
除塵体Ａの除塵子は、反エアフィルター側へ傾斜し、除塵体Ｂの除塵子は、前記除塵体Ａの除塵子に相対峙して反エアフィルター側へ傾斜していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機の清掃装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の清掃装置を有する、空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機の清掃装置では、本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に、除塵用のエアフィルターを配置してなる空気調和機において、前記エアフィルター端部近傍に除塵体Ａが配置されてあり、該除塵体Ａに重なり向き合った位置に除塵体Ｂが配置されてあり、該除塵体Ｂは、移動手段によって、少なくともエアフィルター表面上を移動する清掃工程と、前記除塵体Ａに向き合う位置に復帰する清掃工程とを行うことを特徴としている。したがって、除塵体Ｂにて空気調和機のエアフィルターに付着した塵埃を除去でき、且つ除塵体Ａにて除塵体Ｂに付着した塵埃を除去できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の清掃装置は、エアフィルター端部近傍に除塵体Ａが配置されてあり、該除塵体Ａに重なり向き合った位置に除塵体Ｂが配置されてあり、該除塵体Ｂは、移動手段によって、少なくともエアフィルター表面上を移動する清掃工程と、前記除塵体Ａに向き合う位置に復帰する清掃工程とを行うことを特徴としているので、エアフィルターに付着した塵埃を除塵体Ｂで除去し、更に、除塵体Ｂに付着した塵埃を除塵体Ａにて除去することにより、清潔で、長期間に亘ってエアフィルターの目詰まりのない状態で使用することができるため、空気調和機の性能も維持され、且つ、エアフィルターを取り外して塵埃の清掃を行う必要もなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１の発明は、本体に設けられた吸込口と吹出口を結ぶ空気通路に、除塵用のエアフィルターを配置してなる空気調和機において、前記エアフィルター端部近傍に除塵体Ａが配置されてあり、該除塵体Ａに重なり向き合った位置に除塵体Ｂが配置されてあり、該除塵体Ｂは、移動手段によって、少なくともエアフィルター表面上を移動する清掃工程と、前記除塵体Ａに向き合う位置に復帰する清掃工程とを行うことを特徴としている。したがって、除塵体Ｂにて空気調和機のエアフィルターに付着した塵埃を除去でき、且つ除塵体Ａにて除塵体Ｂに付着した塵埃を除去できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明は、第１または第２の発明において、除塵体Ｂのみが、移動手段によって、除塵体Ａから離れてエアフィルター表面上を移動する清掃工程を行うことを特徴としているため、除塵体Ａを固定することができ、且つ、除塵体Ｂのみを移動させればよいので、省スペース化が図れ、空気調和機本体を小型化できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明の除塵体Ａの除塵子又は／及び除塵体Ｂの除塵子が傾斜しているため、除塵体Ａと除塵体Ｂの除塵子が向き合ったり、或いは重なり向き合った状態で往復運動をすることによって、除塵体Ａ及び除塵体Ｂに付着した塵埃を確実に除塵子の傾斜している側へ確実に移動させることができるので、別途設けた集塵ケース等に簡単に塵埃を回収することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５の発明は、第１〜４のいずれかの発明の、除塵体Ａの除塵子は、反エアフィルター側へ傾斜し、除塵体Ｂの除塵子は、前記除塵体Ａの除塵子に相対峙して反エアフィルター側へ傾斜しているため、除塵体Ｂが、除塵体Ａに向き合う位置に向かって、エアフィルター表面上を移動する際には、除塵体Ｂの除塵子はエアフィルターに付着した塵埃を強力に掻き取り、除塵体Ｂが除塵体Ａと重なり向き合う際には、除塵体Ｂに付着した塵埃が、除塵体Ａの除塵子により、掻き取られるとともに、除塵体Ａに付着した塵埃も反エアフィルター側へ確実に移動させることができるので、別途設けた集塵ケース等に簡単に塵埃を回収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場中の被検体に対して傾斜磁場および高周波パルスを印加することで磁気共鳴信号を発生させる撮像部と、
前記被検体を載置するための天板を含み、この天板をその長手方向にスライドさせる寝台と、
前記磁気共鳴信号を検出するための高周波コイルと、
位置決め画像を表示する表示手段と、
前記位置決め画像上での指定に基づいて関心領域を判定する判定手段と、
前記静磁場により規定される撮像可能領域と前記関心領域とを比較する比較手段と、
前記比較手段により前記関心領域が前記撮像可能領域よりも大きいと判定された場合に、前記関心領域を含む複数の撮像領域を求める演算手段と、
前記複数の撮像領域をそれぞれ撮像するように前記撮影部、前記寝台および前記高周波コイルを制御する制御手段とを具備したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記複数の撮像領域のそれぞれに関する撮像により得られた複数の画像をつなぎ合わせてつなぎ合わせ画像を生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記関心領域中の関心点を判定する手段をさらに備え、
前記演算手段は、前記関心点を１つの撮像範囲の中央とするように前記複数の撮像範囲を求めることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
静磁場中の被検体に対して傾斜磁場および高周波パルスを印加することで磁気共鳴信号を発生させる撮像部と、
前記被検体を載置するための天板を含み、この天板をその長手方向にスライドさせる寝台と、
前記磁気共鳴信号を検出するための高周波コイルと、
位置決め画像を表示する表示手段と、
前記位置決め画像上での指定に基づいて、それぞれが前記静磁場により規定される撮像可能領域より小さい複数の関心領域を判定する判定手段と、
前記位置決め画像上での指定に基づいて前記複数の関心領域のうちの少なくとも１つを移動させるとともに、当該移動させた関心領域とは別の関心領域を、前記移動させた関心領域に対して規定状態となるように移動させる移動手段と、
前記複数の関心領域を確定する確定手段と、
前記確定手段により確定された前記複数の関心領域をそれぞれ撮像するように前記撮影部、前記寝台および前記高周波コイルを制御する制御手段とを具備したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記複数の撮像領域のそれぞれに関する撮像により得られた複数の画像をつなぎ合わせてつなぎ合わせ画像を生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記移動手段は、前記位置決め画像上での指定に基づいて移動させた関心領域とは別の関心領域を、前記移動させた関心領域に対してほぼ平行になるように移動させることを特徴とする請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記前記位置決め画像上での指定に基づいて移動させた関心領域とは別の関心領域を、前記複数の関心領域がほぼ直線状に並ぶように移動させることを特徴とする請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記移動手段は、前記位置決め画像上での指定に基づいて移動させた関心領域に一部が重複していた別の関心領域を、前記移動させた関心領域を移動させる前とほぼ同じ位置で前記移動させた関心領域に重複するように移動させることを特徴とする請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、オペレータにより指定された関心領域に関する画像を得る磁気共鳴イメージング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】