Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体案内面を有する案内レールと、前記案内レールに対して相対移動可能に配設されて、前記転動体案内面に対向して前記転動体案内面とともに転動体軌道路を形成する負荷転動体案内面、前記転動体軌道路の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路、および前記一対の方向転換路に連通する転動体戻し通路を有するスライダと、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路から構成される無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体と、を備える直動案内装置に用いられ、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部、および前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面から外側に張り出す連結腕部を有し、前記間座部と連結腕部とによって画成される転動体収容部に前記転動体を個別に収容して前記無限循環路内での並び方向で整列させる有端状に形成された転動体収容ベルトであって、
前記転動体収容部は、そこに収容される転動体の移動を、前記無限循環路の一方の側に向けては許容し、他方の側に向けては拘束するように形成されており、
前記転動体収容ベルトの両端部同士は、前記無限循環路内で互いに非接触な状態で対向して、その対向する両端部間に、前記転動体収容部に収容されない転動体を組み込み可能になっており、さらに、各端部は、当該両端部間に収容される転動体に当接する当接面をそれぞれに有し、当該当接面は、平面であることを特徴とする転動体収容ベルト。
【請求項２】
転動体案内面を有する案内レールと、前記案内レールに対して相対移動可能に配設されて、前記転動体案内面に対向して前記転動体案内面とともに転動体軌道路を形成する負荷転動体案内面、前記転動体軌道路の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路、および前記一対の方向転換路に連通する転動体戻し通路を有するスライダと、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路から構成される無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体と、を備える直動案内装置に用いられ、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部、および前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面から外側に張り出す連結腕部を有し、前記間座部と連結腕部とによって画成される転動体収容部に前記転動体を個別に収容して前記無限循環路内での並び方向で整列させる有端状に形成された転動体収容ベルトであって、
前記転動体収容ベルトの両端部同士は、前記無限循環路内で互いに非接触な状態で対向して、その対向する両端部間に、前記転動体収容部に収容されない転動体を組み込み可能になっており、さらに、各端部は、当該両端部間に収容される転動体に当接する当接面をそれぞれに有し、当該当接面は、凸曲面であることを特徴とする転動体収容ベルト。
【請求項３】
前記転動体収容部は、そこに収容される転動体の移動を、前記無限循環路の一方の側に向けては許容し、他方の側に向けては拘束するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の転動体収容ベルト。
【請求項４】
転動体案内面を有する案内レールと、前記案内レールに対して相対移動可能に配設されて、前記転動体案内面に対向して前記転動体案内面とともに転動体軌道路を形成する負荷転動体案内面、前記転動体軌道路の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路、および前記一対の方向転換路に連通する転動体戻し通路を有するスライダと、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路から構成される無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体と、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部、および前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面から外側に張り出す連結腕部を有し、前記間座部と連結腕部とによって画成される転動体収容部に前記転動体を個別に収容して前記無限循環路内での並び方向で整列させる有端状に形成された転動体収容ベルトと、を備え、前記転動体収容ベルトの両端部同士は、前記無限循環路内で互いに非接触な状態で対向して、その対向する両端部間に、前記転動体収容部に収容されない転動体が組み込まれる直動案内装置であって、
前記転動体収容ベルトとして、請求項１〜３のいずれか一項に記載の転動体収容ベルトを用いていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項５】
前記転動体収容ベルトの両端部同士は、前記転動体収容部に収容されない転動体が組み込まれたときに、当該転動体との間に、前記並び方向に隙間を有することを特徴とする請求項４に記載の直動案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状の軸軌道溝を形成したねじ軸と、内周面に前記軸軌道溝に対向するナット軌道溝を形成したナットと、前記軸軌道溝とナット軌道溝とを螺合させる複数のボールと、前記ナットの軸方向の端部に設置され、前記ねじ軸の軸直角断面形状と相似の内周縁形状を有するシール板とを備えたボールねじ装置において、
前記シール板を、円錐台形状に形成したことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記シール板を、複数重ねて設置したことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記シール板の円周方向の一箇所に、半径方向に沿った切断部を設けたことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記シール板の切断部の一端を、他端に重ね合わせたことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記シール板の切断部の一端に凸部を形成し、他端に該凸部に嵌合する凹部を形成したことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項６】
請求項３において、
前記シール板の切断部の一端に、先端部が首部より広がった凸状の鍵部を形成し、他端に該凸状の鍵部に嵌合する凹状の鍵部を形成したことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項７】
請求項３ないし請求項６のいずれか一項において、
前記シール板を、複数重ねて設置したことを特徴とするボールねじ装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記複数のシール板の切断部の位置を、円周方向にずらせて重ねたことを特徴とするボールねじ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、外周面に螺旋状の軸軌道溝を形成したねじ軸と、内周面に前記軸軌道溝に対向するナット軌道溝を形成したナットと、前記軸軌道溝とナット軌道溝とを螺合させる複数のボールと、前記ナットの軸方向の端部に設置され、前記ねじ軸の軸直角断面形状と相似の内周縁形状を有するシール板とを備えたボールねじ装置において、前記シール板を、円錐台形状に形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記安全弁は、前記連絡通路の延長線上に設けられていることを特徴とする請求項５記載の可変容量型クラッチレス圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高地盤の土圧を支持し、高地盤の崩壊を阻止する擁壁において、
所定の耐力を有する地盤の支持層に達する杭部分と、低地盤の地盤面から上方に延びる立柱部分とを一体化した支柱と、
複数の前記立柱部分と一体化した鉄筋コンクリート構造の壁体とを備え、
前記支柱は、擁壁の壁芯方向に間隔を隔てて配置されることを特徴とする擁壁。
【請求項２】
高地盤の土圧を支持し、高地盤の崩壊を阻止する擁壁の施工方法において、
下部を地中に埋込み、上部を低地盤から上方に突出させた鋼管を壁芯方向に間隔を隔てて低地盤に施工し、前記鋼管によって複数の中空支柱を形成する支柱施工工程と、
前記支柱が壁体内に埋設されるように壁体の配筋・型枠を施工する配筋・型枠工程と、
前記型枠の上部から型枠内にコンクリートを流し込み、型枠内と、前記支柱の内部中空域とに同時にコンクリートを充填するコンクリート打設工程とを有することを特徴とする擁壁の施工方法。
【請求項３】
高地盤の土圧を支持し、高地盤の崩壊を阻止する擁壁の施工方法において、
下部を地中に埋込み、上部を低地盤から上方に突出させた杭体を壁芯方向に間隔を隔てて低地盤に施工する杭施工工程と、
前記杭体の上部が鉄筋コンクリート構造の柱の下部に埋設されるように柱及び壁体の配筋・型枠を施工する配筋・型枠工程と、
前記型枠の上部から型枠内にコンクリートを流し込み、型枠内にコンクリートを充填し、前記柱及び壁体を施工するコンクリート打設工程とを有することを特徴とする擁壁の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる経路決定を支援するための情報を該ユーザに提供することで経路を案内する経路案内システムであって、
ユーザの現在位置、出発地および目的地の指定を受け付ける入力部と、
前記案内対象となる領域内の通路をノード、リンクで表したネットワークデータを参照して、前記出発地から目的地に至る経路を、最適経路よりも所定範囲で緩和された条件下で探索することにより、前記ユーザの移動可能範囲を特定する経路探索部と、
前記ネットワークデータに基づき、前記ユーザが前記移動可能範囲内で移動するように支援するための情報を提示する情報提示部と
を備える経路案内システム。
【請求項２】
請求項１記載の経路案内システムであって、
前記ネットワークデータに基づき、前記現在位置を含む通路および前記現在位置に接続する通路を特定する通路特定部を有し、
前記情報提示部は、前記特定された通路を対象として前記情報の提示を行う経路案内システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の経路案内システムであって、
前記入力部は、前記ユーザの現在位置および前記目的地への到着希望時刻の指定を入力し、
前記経路探索部は、前記ユーザの現在位置から前記目的地まで最適経路を通行した場合の目的地への到着予測時刻を求め、該到着予測時刻と前記到着希望時刻との時間差に基づいて、探索時の条件を緩和する範囲を決定する経路案内システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの現在位置を推定する現在位置推定装置であって、
複数の地物相互の相対的な位置関係について前記ユーザが視認した結果を入力する位置関係入力部と、
各地物の位置を記録した地図データベースを参照する地図データベース参照部と、
前記地図データベースを参照して、前記複数の地物について、前記相対的な位置関係で視認可能な範囲を特定することにより、前記ユーザの現在位置を推定する推定エンジンと
を備える現在位置推定装置。
【請求項２】
請求項１記載の現在位置推定装置であって、
前記複数の地物は４つ以上の地物であり、
前記推定エンジンは、
前記複数の地物のうち処理対象となる２つの地物を選択する選択部と、
該選択された地物同士の相対的な位置関係に基づいて、ユーザの現在位置が存在し得る領域の境界線を画定する境界画定部とを有し、
前記選択部は、既に画定された境界が存在する場合には、前記処理対象として、該画定された境界に交差する境界を画定可能な地物を優先的に選択する現在位置推定装置。
【請求項３】
請求項１記載の現在位置推定装置であって、
前記複数の地物は４つ以上の地物であり、
前記推定エンジンは、
前記複数の地物のうち処理対象となる２つの地物を選択する選択部と、
該選択された地物同士の相対的な位置関係に基づいて、ユーザの現在位置が存在し得る領域の境界線を画定する境界画定部とを有し、
前記選択部は、既に画定された境界が存在する場合には、前記現在位置が存在し得る領域内に存在する２つの地物を優先的に用いて前記推定を行う現在位置推定装置。
【請求項４】
請求項１記載の現在位置推定装置であって、
前記複数の地物は３つ以上の地物であり、
前記推定エンジンは、
前記複数の地物のうち処理対象となる２つの地物を選択する選択部と、
該選択された地物同士の相対的な位置関係に基づいて、ユーザの現在位置が存在し得る領域の境界線を画定する境界画定部とを有し、
前記選択部は、前記複数の地物のうち、高さの低い地物を優先的に用いて前記推定を行う現在位置推定装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の現在位置推定装置であって、
前記推定エンジンは、
前記複数の地物のうち処理対象となる２つの地物を選択する選択部と、
該選択された地物同士の相対的な位置関係に基づいて、ユーザの現在位置が存在し得る領域の境界線を画定する境界画定部とを有し、
該境界画定部は、
前記複数の地物を包絡する凸多角形を求め、
該凸多角形を構成する辺のうち、前記２つの地物を結ぶ辺を選択し、
該選択された辺を延長し、
前記延長された辺を境界とする各領域について、前記相対的な位置関係に反しない領域を選択することにより、前記境界線を画定する現在位置推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データに基づいて現在位置から目的地を設定して経路案内する経路案内手段と、音楽や音声や映像のデジタルデータを取得するデジタルデータ取得手段と、前記地図データが記録されていると共に前記デジタルデータを保存可能に構成された情報記録手段と、前記経路案内手段で設定された前記目的地に応じたジャンルの前記デジタルデータを選択するデジタルデータ選択手段と、前記デジタルデータを前記情報記録手段に保存する書込み手段を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。 
【請求項２】
前記情報記録手段は、着脱可能に構成され保存された前記デジタルデータを再生する再生手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。 
【請求項３】
前記ナビゲーション装置は、現在位置から目的地までの到着時間を算出する到着時間算出手段と、前記算出手段で算出された前記到着時間内に前記情報記録手段に保存可能な前記デジタルデータを選択させるように前記デジタルデータ選択手段を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のナビゲーション装置。 
【請求項４】
前記書込み手段は、前記デジタルデータを前記情報記録手段に保存する際のビットレートを変更するビットレート変更手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。 
【請求項５】
前記ビットレート変更手段は、目的地までの到着時間に応じて前記ビットレートを変更することを特徴とする請求項４に記載のナビゲーション装置。 
【請求項６】
前記ナビゲーション装置は、前記到着時間の変更を検出する変更検出手段と、前記変更検出手段で到着時間の変更が検出されたときに前記情報記録手段に前記デジタルデータの保存が可能か否かを判断する保存判定手段を備えることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のナビゲーション装置は、地図データに基づいて現在位置から目的地を設定して経路案内する経路案内手段と、音楽や音声や映像のデジタルデータを取得するデジタルデータ取得手段と、前記地図データが記録されていると共に前記デジタルデータを保存可能に構成された情報記録手段と、前記経路案内手段で設定された前記目的地に応じたジャンルの前記デジタルデータを選択するデジタルデータ選択手段と、前記デジタルデータを前記情報記録手段に保存する書込み手段を備えて構成されている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成されたナビゲーション装置によれば、目的地に応じたジャンルの音楽や音声や映像等のデジタルデータをデジタルデータ選択手段が選択して書込み手段を用いて情報記録手段に保存することができ、目的地にちなんだ例えば、目的地の地名に基づいた音楽のデジタルデータをデジタルデータ選択手段が選択して情報記録手段に保存することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光反射率特性に係る第１の値と第２の値から求められる色度差によって定まる色を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定された色をグラフィカルオブジェクトとして表示させる表示ステップと
を有することを特徴とする表示方法。
【請求項２】
前記特定ステップでは、
前記色度差を色度図にあてはめ、前記色度図上で再現できる色を特定することを特徴とする請求項１に記載の表示方法。
【請求項３】
前記特定ステップでは、前記色度図上における視覚的に識別可能な代表色を特定することを特徴とする請求項２に記載の表示方法。
【請求項４】
前記表示ステップでは、さらに、前記分光反射率特性に係る第１の値と第２の値とから求められる色度差を前記グラフィカルオブジェクトとして表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示方法。
【請求項５】
前記表示ステップでは、前記グラフィカルオブジェクトとして３次元グラフを表示することを特徴とする請求項４に記載の表示方法。
【請求項６】
前記表示ステップでは、前記色度差が予め定められた値よりも大きい場合に前記グラフィカルオブジェクトを強調して表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示方法。
【請求項７】
分光反射率特性に係る第１の値と第２の値から求められる色度差によって定まる色を特定する特定部と、
前記特定部により特定された色をグラフィカルオブジェクトとして表示させる表示部と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
コンピュータで実行可能な制御プログラムであって、
分光反射率特性に係る第１の値と第２の値から求められる色度差によって定まる色を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおいて特定された色をグラフィカルオブジェクトとして表示させる表示ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、測色機１０１を移動させない場合、ステップＳ５０４において、測色部２０５は、パッチの読み取りを行なうか否かを判定する。ここで、測色部２０５は、測色機１０１の位置情報から測色機１０１が既に読み取られたパッチ上に存在する場合、または測色対象のパッチ上に移動していない場合、読み取り制御をおこなわない。読み取りをさせる場合、測色部２０５は、測色機１０１にパッチを測色させるため、読み取り制御をおこなう。読み取り制御についての詳細な説明は、図６を用いて後述する。なお、読み取り制御後、測色部２０５は、処理をステップＳ５０２に遷移する。測色機１０１に読み取りをさせない場合、測色部２０５は処理を終了する。なお、測色部２０５は、全てのパッチを測色するまでステップＳ５０２からＳ５０５までの処理を繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の反応容器を列状に配置する反応機構と、
試薬を収容する複数の試薬容器を保持する試薬ラックと、
サンプルを収容する複数のサンプル容器を保持するサンプルラックと、
前記試薬を前記試薬容器から前記反応容器に分注する試薬分注機構と、
前記サンプルを前記サンプル容器から前記反応容器に分注するサンプル分注機構と、
前記サンプル分注機構を洗浄する洗浄機構と、
前記反応容器の列に沿って配置される光度計と、
前記反応機構と前記試薬保持機構と前記サンプル保持機構と前記試薬分注機構と前記サンプル分注機構と前記洗浄機構と前記光度計とを制御する制御部とを具備し、
前記制御部は、検査モードと選択的に機能するキャリーオーバーチェックモードを有し、前記キャリーオーバーチェックモードのもとでは、前記サンプル分注機構を介して前記サンプル容器から吸引した前記サンプルとしての汚染を与える側の第１の試験液を前記反応容器に所定回数分注して前記サンプル分注機構を少なくとも１回洗浄し、そして前記サンプル分注機構を介して他のサンプル容器から吸引した前記サンプルとしての汚染を受ける側の第２の試験液を前記反応容器に所定回数分注して前記サンプル分注機構を少なくとも１回洗浄し、このサイクルを所定回数繰り返し、前記サンプル分注機構を複数回洗浄し、前記第１の試験液の後に吸引及び分注した前記第２の試験液を前記サンプル分注機構を介して前記サンプル容器から前記反応容器に分注して前記光度計で測光することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記第１の試験液の後に吸引及び分注した前記第２の試験液に関する前記光度計の計測値に基づいてキャリーオーバーの程度を計算する計算部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記計算部により計算されたキャリーオーバーの程度に応じて前記サンプル分注機構のメンテナンス又は部品交換を促すためのメッセージデータを出力するメッセージデータ出力部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記第１の試験液は、オレンジＧを含むことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記第２の試験液は、生理食塩水であることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記第２の試験液は、色素の溶媒であることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記第１の試験液は、疑似血清溶液を含むことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項８】
汚染を与える側の第１の試験液が密閉容器に密封されたものと、汚染を受ける側の第２の試験液が密閉容器に密封されたものとが、１ケースに詰め合わされてなるキャリーオーバーチェックキット。
【請求項９】
汚染を与える側の第１の試験液を収容して密封されたｎ本の第１の試験液容器と、前記第１の試験液容器と同じ外形形状かつ外形寸法を有し、汚染を受ける側の第２の試験液を収容して密封された（ｎ＋１）本の第２の試験液容器と、前記第１の試験液容器と同じ外形形状かつ外形寸法を有する１本の空容器とからなる１回分の複数のセットが、前記第１の試験液容器と前記第２の試験液容器と前記空容器とで共通してはめ込み可能な（２・ｎ＋２）本の採血管とともに１ケースに詰め合わされてなるキャリーオーバーチェックキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動分析装置及びキャリーオーバーチェックキット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、血清や尿等を分析する自動分析装置及びキャリーオーバーチェックキットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１局面は、複数の反応容器を列状に配置する反応機構と、試薬を収容する複数の試薬容器を保持する試薬ラックと、サンプルを収容する複数のサンプル容器を保持するサンプルラックと、前記試薬を前記試薬容器から前記反応容器に分注する試薬分注機構と、前記サンプルを前記サンプル容器から前記反応容器に分注するサンプル分注機構と、前記サンプル分注機構を洗浄する洗浄機構と、前記反応容器の列に沿って配置される光度計と、前記反応機構と前記試薬保持機構と前記サンプル保持機構と前記試薬分注機構と前記サンプル分注機構と前記洗浄機構と前記光度計とを制御する制御部とを具備し、前記制御部は、検査モードと選択的に機能するキャリーオーバーチェックモードを有し、前記キャリーオーバーチェックモードのもとでは、前記サンプル分注機構を介して前記サンプル容器から吸引した前記サンプルとしての汚染を与える側の第１の試験液を前記反応容器に所定回数分注して前記サンプル分注機構を少なくとも１回洗浄し、そして前記サンプル分注機構を介して他のサンプル容器から吸引した前記サンプルとしての汚染を受ける側の第２の試験液を前記反応容器に所定回数分注して前記サンプル分注機構を少なくとも１回洗浄し、このサイクルを所定回数繰り返し、前記サンプル分注機構を複数回洗浄し、前記第１の試験液の後に吸引及び分注した前記第２の試験液を前記サンプル分注機構を介して前記サンプル容器から前記反応容器に分注して前記光度計で測光することを特徴とする。  
本発明の第２局面において、キャリーオーバーチェックキットは、汚染を与える側の第１の試験液が密閉容器に密封されたものと、汚染を受ける側の第２の試験液が密閉容器に密封されたものとが、１ケースに詰め合わされてなる。  
本発明の第３局面において、キャリーオーバーチェックキットは、汚染を与える側の第１の試験液を収容して密封されたｎ本の第１の試験液容器と、前記第１の試験液容器と同じ外形形状かつ外形寸法を有し、汚染を受ける側の第２の試験液を収容して密封された（ｎ＋１）本の第２の試験液容器と、前記第１の試験液容器と同じ外形形状かつ外形寸法を有する１本の空容器とからなる１回分の複数のセットが、前記第１の試験液容器と前記第２の試験液容器と前記空容器とで共通してはめ込み可能な（２・ｎ＋２）本の採血管とともに１ケースに詰め合わされてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体粉と該磁性体粉のバインダとを含む磁性材料を円環状に形成した磁石部と、スリンガとを一体接合してなる磁気エンコーダにおいて、
前記バインダが、ポリスチレンからなるハードセグメントと、ソフトセグメントとのブロック共重合体からなる変性ポリスチレン樹脂を含むことを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項２】
前記変性ポリスチレン樹脂のソフトセグメントが、ポリブタジエン、ポリ（エチレン／プロピレン）、ポリ（エチレン／ブチレン）及びポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）から選ばれる１種であることを特徴とする請求項１記載の磁気エンコーダ。
【請求項３】
前記バインダが、シンジオタクティックポリスチレン樹脂を含むことを特徴とする請求項１または２記載の磁気エンコーダ。
【請求項４】
予め接着剤を焼き付けたスリンガをコアにして、磁性材料をインサート成形してなることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の磁気エンコーダ。
【請求項５】
固定輪と、回転輪と、前記固定輪及び前記回転輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体とを備える転がり軸受ユニットにおいて、
請求項１〜４の何れか１項に記載の磁気エンコーダが、前記回転輪に固定されていることを特徴とする転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明者は以下の磁気エンコーダ及び転がり軸受ユニットを提供する。
（１）磁性体粉と該磁性体粉のバインダとを含む磁性材料を円環状に形成した磁石部と、スリンガとを一体接合してなる磁気エンコーダにおいて、前記バインダが、ポリスチレンからなるハードセグメントと、ソフトセグメントとのブロック共重合体からなる変性ポリスチレン樹脂を含むことを特徴とする磁気エンコーダ。
（２）前記変性ポリスチレン樹脂のソフトセグメントが、ポリブタジエン、ポリ（エチレン／プロピレン）、ポリ（エチレン／ブチレン）及びポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）から選ばれる１種であることを特徴とする上記（１）記載の磁気エンコーダ。
（３）前記バインダが、シンジオタクティックポリスチレン樹脂を含むことを特徴とする上記（１）または（２）記載の磁気エンコーダ。
（４）予め接着剤を焼き付けたスリンガをコアにして、磁性材料をインサート成形してなることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１項に記載の磁気エンコーダ。
（５）固定輪と、回転輪と、前記固定輪及び前記回転輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体とを備える転がり軸受ユニットにおいて、
上記（１）〜（４）の何れか１項に記載の磁気エンコーダが、前記回転輪に固定されていることを特徴とする転がり軸受ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体の反射特性を測定する測定方法であって、
前記印刷媒体上に設けられた単一色の印刷領域における複数の測定領域を決定するための測定条件を指定する指定工程と、
前記印刷領域において２つ以上の基準点の座標を設定する設定工程と、
前記基準点の座標と前記測定条件とに基づいて前記複数の測定領域における各測定点の座標を決定する決定工程と、
決定された各測定点の前記座標に従って順次各測定点の反射特性を測定器に測定させる測定工程と
を含むことを特徴とする測定方法。
【請求項２】
前記測定工程では、前記印刷媒体を載せるためのテーブルと、指定された座標に従って該テーブル上を移動しながら反射特性を測定する反射特性測定器とを含む前記測定器が使用されることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記２つ以上の基準点には、矩形形状の前記印刷領域における４つの頂点のうち対角線上にある２つの頂点が少なくとも含まれることを特徴とする請求項２に記載の測定方法。
【請求項４】
前記測定条件として、前記矩形形状の印刷領域をＬ行×Ｍ列に分割することが指定された場合、前記決定工程において、前記矩形形状の印刷領域をＬ行×Ｍ列に分割したときに得られるＮ個ある各測定領域の中心位置の座標を前記測定点の座標として決定することを特徴とする請求項３に記載の測定方法。
【請求項５】
前記測定条件として、前記矩形形状の印刷領域をＬ行に分割すること、分割して得られる各行における測定点の間隔、および、該行の延在する方向に対して直交する方向に沿った該印刷領域の一方の辺から最初の測定点までの最短距離が指定されると、前記決定工程において、前記行の総数Ｌ、前記測定点の間隔および前記最短距離に従って、各測定点の座標を決定することを特徴とする請求項３に記載の測定方法。
【請求項６】
前記測定条件として、前記矩形形状の印刷領域をＬ行に分割すること、分割して得られる行の全幅以下となる測定幅と、前記測定幅内に位置する行内の領域をさらにＭ列に分割することが指定されると、前記決定工程において、前記行の総数Ｌ、前記測定幅および前記列の総数Ｍに従って、分割により得られた各測定領域の中心位置の座標を各測定点の座標として決定することを特徴とする請求項３に記載の測定方法。
【請求項７】
前記２つ以上の基準点には、矩形形状の前記印刷領域における４つの頂点のうち少なくとも３つの頂点が含まれることを特徴とする請求項２に記載の測定方法。
【請求項８】
前記３つの頂点のうち対角線上にない２つの頂点の座標に基づいて、前記テーブルに対する前記印刷媒体または印刷領域の傾きを算出する傾き算出工程をさらに含み、
前記決定工程において、算出された前記傾きを補正して各測定点の座標を決定することを特徴とする請求項７に記載の測定方法。
【請求項９】
前記反射特性は、分光反射率、光学濃度、色度、光沢度のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の測定方法。
【請求項１０】
印刷媒体の反射特性を測定する測定システムであって、
前記印刷媒体上に設けられた単一色の印刷領域に関して複数の測定領域を決定するための測定条件を指定する指定手段と、
前記印刷領域において２つ以上の基準点の座標を設定する設定手段と、
前記基準点の座標と前記測定条件とに基づいて前記複数の測定領域における各測定点の座標を決定する決定手段と、
決定された各測定点の前記座標に従って順次移動し、各測定点の反射特性を測定する移動測定手段と
を含むことを特徴とする測定システム。
【請求項１１】
コンピュータプログラムであって、コンピュータ上で実行されると、
前記印刷媒体上に設けられた単一色の印刷領域における複数の測定領域を決定するための測定条件を指定する指定工程と、
前記印刷領域において２つ以上の基準点の座標を設定する設定工程と、
前記基準点の座標と前記測定条件とに基づいて前記複数の測定領域における各測定点の座標を決定する決定工程と、
決定された各測定点の前記座標に従って順次各測定点の反射特性を測定する測定工程と
を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、印刷媒体の反射特性を測定する測定システムにおいて実現される。測定システムは、例えば、設定手段、指定手段、決定手段および移動測定手段を含む。設定手段は、印刷媒体上に設けられた単一色の印刷領域において２以上の基準点を設定する。指定手段は、印刷領域における複数の測定領域を決定するための測定条件を指定する。決定手段は、基準点と測定条件とに基づいて複数の測定領域における各測定点の座標を決定する。測定手段は、決定された各測定点の座標に従って順次移動し、各測定点の反射特性を測定する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部送風路に熱交換器および送風機を収容し、上記熱交換器上流側に吸込み口を備えた空気調和機の室内機において、
上記吸込み口に対向して配置されるエアフィルタと、
このエアフィルタに付着した塵埃を除去して収集するエアフィルタ清掃ユニットと、
換気ファンおよび吸気口切換え機構を備え、上記エアフィルタ清掃ユニットに収集された塵埃を吸引して屋外へ排出する塵埃排出運転、もしくは室内空気を吸引して屋外へ排出する換気運転を実行する吸排気装置と、
この吸排気装置による換気運転を実行するまたは実行しないを選択する換気運転可否選択手段と、
上記エアフィルタ清掃ユニットに収集される塵埃を屋外へ排出するまたは排出しないを選択する塵埃排出可否選択手段とを備え、
この塵埃排出可否選択手段により、塵埃排出するの設定時には、上記換気運転可否選択手段の選択内容にかかわらず、上記エアフィルタ清掃運転を行ったあとに上記吸排気装置の塵埃排出運転を行ない、上記塵埃排出しないの設定時には、換気運転可否選択手段の選択内容にかかわらず、上記エアフィルタ清掃運転を行ったあとに上記吸排気装置の塵埃排出運転を行なわない制御手段と
を具備することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
内部送風路に、熱交換器および送風機を収容し、上記熱交換器の上流側に吸込み口を備えた空気調和機の室内機において、
上記吸込み口に対向して配置されるエアフィルタと、
このエアフィルタに付着した塵埃を除去して収集するエアフィルタ清掃ユニットと、
換気ファンおよび吸気口切換え機構を備え、上記エアフィルタ清掃ユニットに収集された塵埃を吸引して屋外へ排出する塵埃排出運転、もしくは室内機内の空気を吸引して屋外へ排出する換気運転を実行する吸排気装置と、
上記エアフィルタ清掃ユニットによるエアフィルタ清掃運転、室内機内の乾燥を行なう機内乾燥運転、上記エアフィルタ清掃運転にともなって収集された塵埃に対し上記吸排気装置を作動して屋外へ排出する塵埃排出運転および、室内機内の空気を吸排気装置により屋外へ排出する換気運転の各運転モードを有し、空気調和運転の終了後に、各運転モードを選択的に実行する機内クリーン運転制御手段と、
上記吸排気装置による換気運転を実行するまたは実行しないを選択する換気運転可否選択手段と、
上記エアフィルタ清掃ユニットに収集される塵埃を屋外へ排出するまたは排出しないを選択する塵埃排出可否選択手段とを備え、
この塵埃排出可否選択手段により、塵埃排出するの設定時には、換気運転可否選択手段の選択内容にかかわらず、上記エアフィルタ清掃運転を行ったあとに上記吸排気装置の塵埃排出運転を行ない、上記塵埃排出しないの設定時には、換気運転可否選択手段の選択内容にかかわらず、上記エアフィルタ清掃運転を行ったあとに上記吸排気装置の塵埃排出運転を行わない制御手段と
を具備することを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項３】
内部送風路に、再熱除湿が可能な熱交換器と、オゾンを発生して脱臭をなす空気清浄ユニットおよび送風機を収容し、上記熱交換器と空気清浄ユニットの上流側に吸込み口を備えた空気調和機の室内機において、
上記吸込み口に対向して配置されるエアフィルタと、
このエアフィルタに付着した塵埃を除去して収集するエアフィルタ清掃ユニットと、
換気ファンおよび吸気口切換え機構を備え、上記エアフィルタ清掃ユニットに収集された塵埃を吸引して屋外へ排出する塵埃排出運転、もしくは室内機内の空気を吸引して屋外へ排出する換気運転を実行する吸排気装置と、
上記エアフィルタ清掃ユニットによるエアフィルタ清掃運転、上記熱交換器の再熱除湿作用により室内機内部の乾燥を行なう機内乾燥運転、上記空気清浄ユニットにより室内機本体内部の殺菌を行なう機内殺菌運転、上記エアフィルタ清掃運転にともなって収集された塵埃に対し上記吸排気装置を作動して屋外へ排出する塵埃排出運転および、機内殺菌運転後の機内空気を吸排気装置により屋外へ排出する換気運転の各運転モードを有し、空気調和運転の終了後に、各運転モードを選択的に実行する機内クリーン運転制御手段と、
上記吸排気装置による換気運転を実行するまたは実行しないを選択する換気運転可否選択手段と、
上記エアフィルタ清掃ユニットに収集される塵埃を屋外へ排出するまたは排出しないを選択する塵埃排出可否選択手段とを備え、
この塵埃排出可否選択手段により、上記塵埃排出するの設定時には、換気運転可否選択手段の選択内容にかかわらず、上記エアフィルタ清掃運転を行ったあとに上記吸排気装置の塵埃排出運転を行ない、上記塵埃排出しないの設定時には、換気運転可否選択手段の選択内容にかかわらず、上記エアフィルタ清掃運転を行ったあとに上記吸排気装置の塵埃排出運転を行わない制御手段と
を具備することを特徴とする空気調和機の室内機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
８…熱交換器、１８…空気清浄ユニット、１０…室内送風機、１…室内機本体、４…前面吸込み口、５…上面吸込み口、１７…前部エアフィルタ、２０…上部エアフィルタ、Ｓ…エアフィルタ清掃ユニット、９９…換気ファン、Ｅ…ダンパ切換え機構（吸気口切換え機構）、１１…吸排気装置、Ｎ…制御部（制御手段）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置において、像担持体上に静電潜像を形成するための光源を制御する光源制御装置であって、
前記像担持体の複数位置における前記光源の第１の駆動制御データを記憶する記憶部と、
前記第１の駆動制御データに基づいて、前記複数位置の間の少なくとも１つの補間位置における第２の駆動制御データを生成する補間部と、
前記第１及び第２の駆動制御データをアナログ信号に変換するデジタル−アナログ変換部と、
前記デジタル−アナログ変換部から出力されるアナログ信号の高周波成分をカットするローパスフィルタと、
前記ローパスフィルタにより高周波成分をカットされたアナログ信号により前記光源を駆動する駆動部とを備え、
前記ローパスフィルタのカットオフ周波数は、前記像担持体上の相隣接する前記複数位置をサンプリングする周波数よりも高く、前記複数位置及び前記補間位置をサンプリングする周波数よりも低いこと特徴とする光源制御装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記光源に一定値の電流を印加した状態で前記像担持体を走査した際の前記各位置で測定される電位に基づき、前記各位置で測定される電位を一定にするように前記光源の光量を制御するための制御データを記憶することを特徴とする請求項１に記載の光源制御装置。
【請求項３】
画像データに基づいた変調信号に応じて、前記駆動部による前記光源の駆動をオンオフすることを特徴とする請求項１に記載の光源制御装置。
【請求項４】
光源と、
前記光源から照射される光によって像担持体上に形成された潜像を現像して顕像とし、該顕像を印刷媒体に転写して定着させる画像形成部と、
前記像担持体の複数位置における前記光源の第１の駆動制御データを記憶する記憶部と、
前記第１の駆動制御データに基づいて、前記複数位置の間の少なくとも１つの補間位置における前記光源の第２の駆動制御データを生成する補間部と、
前記第１及び第２の駆動制御データをアナログ信号に変換するデジタル−アナログ変換部と、
前記デジタル−アナログ変換部から出力されるアナログ信号の高周波成分をカットするローパスフィルタと、
前記ローパスフィルタにより高周波成分をカットされたアナログ信号により前記光源を駆動する駆動部とを備え、
前記ローパスフィルタのカットオフ周波数は、前記像担持体上の相隣接する前記複数位置をサンプリングする周波数よりも高く、前記複数位置及び前記補間位置をサンプリングする周波数よりも低いことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
電子写真方式の画像形成装置において、像担持体上に静電潜像を形成するための光源を制御する光源制御装置であって、
前記像担持体の複数位置における前記光源の第１の駆動制御データを記憶する記憶部と、
前記第１の駆動制御データに基づいて、前記複数位置の間の少なくとも１つの補間位置における第２の駆動制御データを生成する補間部と、
前記第１及び第２の駆動制御データをアナログ信号に変換するデジタル−アナログ変換部と、
前記デジタル−アナログ変換部から出力されるアナログ信号の高周波成分をカットするローパスフィルタと、
前記ローパスフィルタにより高周波成分をカットされたアナログ信号により前記光源を駆動する駆動部とを備え、
前記ローパスフィルタのカットオフ周波数は、前記像担持体上の相隣接する前記複数位置をサンプリングする周波数よりも高く、前記複数位置及び前記補間位置をサンプリングする周波数よりも低い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
あるいは画像形成装置であって、
光源と、
前記光源から照射される光によって像担持体上に形成された潜像を現像して顕像とし、該顕像を印刷媒体に転写して定着させる画像形成部と、
前記像担持体の複数位置における前記光源の第１の駆動制御データを記憶する記憶部と、
前記第１の駆動制御データに基づいて、前記複数位置の間の少なくとも１つの補間位置における前記光源の第２の駆動制御データを生成する補間部と、
前記第１及び第２の駆動制御データをアナログ信号に変換するデジタル−アナログ変換部と、
前記デジタル−アナログ変換部から出力されるアナログ信号の高周波成分をカットするローパスフィルタと、
前記ローパスフィルタにより高周波成分をカットされたアナログ信号により前記光源を駆動する駆動部とを備え、
前記ローパスフィルタのカットオフ周波数は、前記像担持体上の相隣接する前記複数位置をサンプリングする周波数よりも高く、前記複数位置及び前記補間位置をサンプリングする周波数よりも低い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水を内部へ導入し上端に通気孔を開放した直立姿勢の筒状ケーシングと、該筒状ケーシング内に昇降自在に挿入された上下方向に長尺な柱状フロート弁と、前記筒状ケーシング内の前記通気孔の周囲に設けられ前記給水から浮力を受けて上昇する前記柱状フロート弁を密着させる弁座とを備えることを特徴とする空気弁。
【請求項２】
前記柱状フロート弁の重量又は比重を増減させることにより、前記柱状フロート弁が前記給水から受ける浮力を調整できることを特徴とする請求項１に記載の空気弁。
【請求項３】
前記筒状ケーシングの外部に設けられる排気路を備え、該排気路の一方を前記通気孔に接続し、前記排気路の他方を、前記筒状ケーシングの上端より低い位置に開放したことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気弁。
【請求項４】
前記筒状ケーシングには、その内部へ下端の端口を経て水を導入するシリンダと、該シリンダの上端の端口を塞ぎ前記弁座を下面に形成するエンドブロックと、前記シリンダの上端に接合してエンドブロックの周面及び上面を覆うエンドキャップが設けられており、該エンドキャップは前記シリンダに対して回転させることにより着脱することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空気弁。
【請求項５】
前記通気孔の上側に逆止め弁としてのボール弁が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気弁。
【請求項６】
前記筒状ケーシングの下端には、前記柱状フロート弁が下降した状態で端口を遮断するように、弁座の役割を果たすシールブロックが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気弁。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の空気弁と、水道管に接合可能な給水口及び該給水口を経て前記水道管から供給される給水が放出可能な放水口を有するバルブハウジングと、該バルブハウジングに内装され前記給水口を開閉する開閉弁と、前記バルブハウジングから前記空気弁の前記筒状ケーシング内へ給水を導入する連通路と、を備えることを特徴とする空気弁付き消火栓。
【請求項８】
水道管に接合可能な継手フランジを周縁に設けた給水口及び該給水口を経て前記水道管から供給される給水が放出可能な放水口を有するバルブハウジングと、該バルブハウジングに内装され前記給水口を開閉する開閉弁と、上端に通気孔を開放し直立姿勢で前記継手フランジの上側に配置される筒状ケーシングと、前記バルブハウジングから前記筒状ケーシング内へ給水を導入する連通路と、前記筒状ケーシング内に昇降自在に挿入された上下方向に長尺な柱状フロート弁と、前記筒状ケーシング内の前記通気孔の周囲に設けられ前記給水から浮力を受けて上昇する前記柱状フロート弁を密着させる弁座とを備えることを特徴とする空気弁付き消火栓。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向して配置された現像剤担持体であって、現像剤収納部から現像剤が供給され、供給された現像剤によって前記像担持体に現像剤像を形成するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体との間で回収電界を形成して、現像に寄与されずに残った現像剤を前記現像剤担持体上から前記現像剤収納部へ回収する回収部材と、を備え、
該回収部材は、前記現像剤担持体表面の移動方向に対して前記現像剤担持体に漸次接近するように配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記回収部材は、板状部材であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記回収部材は、少なくとも交流電圧を重畳された直流電圧が印加されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記回収部材の先端が前記現像剤担持体と接触していることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記回収部材の前記現像剤担持体に対向する面は、前記現像剤担持体から離れるにつれて下方向となるように傾斜していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記回収部材と前記現像剤担持体との間に形成される回収電位差は、交流電圧を重畳された直流電圧の値となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体の表面の移動方向に対して現像部より上流側に前記現像剤担持体に対向して配置されて、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤担持体の表面の移動方向に対して前記現像剤供給部材との対向位置よりも下流側かつ現像部より上流側に配置され、前記現像剤担持体上の現像剤の層の厚さを均一に規制するための現像剤規制部材と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の現像装置にあっては、像担持体に対向して配置された現像剤担持体であって、現像剤収納部から現像剤が供給され、供給された現像剤によって前記像担持体に現像剤像を形成するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体との間で回収電界を形成して、現像に寄与されずに残った現像剤を前記現像剤担持体上から前記現像剤収納部へ回収する回収部材と、を備え、
該回収部材は、前記現像剤担持体表面の移動方向に対して前記現像剤担持体に漸次接近するように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記回収部材の先端が前記現像剤担持体と接触していることが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
前記回収部材の前記現像剤担持体に対向する面は、前記現像剤担持体から離れるにつれて下方向となるように傾斜していることが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
前記現像剤担持体の表面の移動方向に対して現像部より上流側に前記現像剤担持体に対向して配置されて、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤担持体の表面の移動方向に対して前記現像剤供給部材との対向位置よりも下流側かつ現像部
より上流側に配置され、前記現像剤担持体上の現像剤の層の厚さを均一に規制するための現像剤規制部材と、を備えたことが好適である。