Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標の視覚表示を生成するための方法が、
シーンデータを受信するステップであって、前記データが、物理的な空間内の前記目標を代表するデータを含むものと、
前記データから少なくとも１つの目標の特徴を検出するステップと、
前記検出された少なくとも１つの目標の特性を視覚表示の特徴のオプションと比較するステップであって、前記視覚表示の特徴のオプションが、前記目標の前記視覚表示に適用されるように構成された選択可能なオプションを含むものと、
前記視覚表示の特徴のオプションから視覚表示の特徴を選択するステップと、
前記視覚表示の特徴を前記目標の前記視覚表示に適用するステップと、
前記視覚表示をレンダリングするステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記視覚表示が、前記検出された少なくとも１つの目標の特徴と前記視覚表示の特徴のオプションとの比較から自動的に生成され、前記視覚表示の特徴の前記選択が、ユーザーによる手動の選択を必要とせずに実行されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記視覚表示の特徴を選択するステップが、前記検出された少なくとも１つのターゲットの特性と類似した前記視覚表示の特徴を選択するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記視覚表示の特徴が、顔の表情、体の一部、色、大きさ、身長、幅、形、装身具、又は衣類のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
更に、前記視覚表示の特徴のオプションから前記視覚表示の特徴に関する視覚表示の特徴のオプションのサブセットを生成するステップと、
前記視覚表示の特徴のユーザーの選択のために前記生成された特徴のオプションのサブセットを、前記視覚表示に適用するために提供するステップと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記生成された視覚表示の特徴のオプションのサブセットが、前記検出された少なくとも１つの目標の特性と類似した前記複数の視覚表示の特徴のオプションを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
更に、前記生成された特徴のオプションのサブセットから前記視覚表示の特徴の前記ユーザーの選択を受信するステップを含んでいて、前記視覚表示の特徴のオプションから前記視覚表示の特徴を選択するステップが、前記ユーザーの選択に対応する前記視覚表示の特徴を選択するステップを含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記視覚表示の特徴を有する前記視覚表示が、リアルタイムにレンダリングされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
更に、前記目標を監視して、前記検出された少なくとも１つの目標の特徴における変化を検出するステップと、
前記検出された少なくとも１つの目標の特徴における前記変化に基づいて、前記視覚表示に適用される前記視覚表示の特徴をリアルタイムに更新することによって前記目標の前記視覚表示を更新するステップと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
更に、前記目標がヒューマンターゲットであって、ユーザーの目、口、鼻、又は眉のうち少なくとも１つの位置を検出し、前記位置を使用して対応する視覚表示の特徴を前記視覚表示に配列するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
更に、所望の修正を提供する設定に基づいて、前記選択された視覚表示の特徴を修正するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記修正が、前記視覚表示の特徴に関する様々な修正レベルを提供可能なスライドする尺度に基づくことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
シーンのデータを受信するためのキャプチャ装置であって、前記データが、物理的な空間内の目標を代表するデータを含むものと、
計算機実行可能命令を実行するためのプロセッサーとを含んでいて、前記計算機実行可能命令が、
前記データから少なくとも１つの目標の特徴を検出するステップと、
前記検出された少なくとも１つの目標の特徴を視覚表示の特徴のオプションと比較するステップであって、前記視覚表示の特徴のオプションが、視覚表示に適用するために構成された選択可能なオプションを含むものと、
前記視覚表示の特徴のオプションから視覚表示の特徴を選択するステップと、
前記視覚表示の特徴を前記目標の前記視覚表示に適用するステップと、に関する命令を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
更に、前記視覚表示をリアルタイムにレンダリングするための表示装置を含んでいて、前記プロセッサーが、前記検出された少なくとも１つの目標の特徴と前記視覚表示の特徴のオプションとの比較から前記視覚表示を自動的に生成して、前記視覚表示の特徴の前記選択が、ユーザーによる手動の選択を必要とせずに実行されることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記計算機の実行可能命令が更に、
前記視覚表示の特徴に関して、前記視覚表示の特徴のオプションから視覚表示の特徴のオプションのサブセットを生成するステップと、
前記視覚表示の特徴のユーザーの選択のために表示装置上に前記生成された特徴のオプションのサブセットを、前記視覚表示に適用するために提供するステップと、に関する命令を含むことを特徴とする請求項１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを放射するように構成されたアンテナを備えたアブレーション装置であって、
温度を低下させた領域を備え、これにより、組織領域に接触したとき、上記組織領域が上記領域に付着することによって、上記アブレーション装置が上記組織領域に取り付けられることを特徴とするアブレーション装置。
【請求項２】
上記エネルギーは、マイクロ波エネルギーまたは無線周波エネルギーであることを特徴とする請求項１に記載のアブレーション装置。
【請求項３】
上記アンテナは、同軸性伝達線を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のアブレーション装置。
【請求項４】
上記アンテナは、三軸性伝達線を備えていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のアブレーション装置。
【請求項５】
温度を低下させた上記領域は、アンテナと組織との間のインターフェースを凍結させる循環剤を備えていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載のアブレーション装置。
【請求項６】
上記循環剤は、ＣＯ２ガスであることを特徴とする請求項５に記載のアブレーション装置。
【請求項７】
上記循環剤は、上記装置の遠位部位に対して曝されることが防止されていることを特徴とする請求項５または６に記載のアブレーション装置。
【請求項８】
上記循環剤は、気密封止されることによって、上記装置の遠位部位に対して曝されることが防止されていることを特徴とする請求項７に記載のアブレーション装置。
【請求項９】
上記封止は、レーザ溶接または半田付けであることを特徴とする請求項８に記載のアブレーション装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載のアブレーション装置と、電源装置と、上記電源装置から上記アブレーション装置に対するエネルギー供給を調節および制御するプロセッサとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれか一項に記載のアブレーション装置を用いて組織をアブレーションする方法であって、
上記アブレーション装置を、組織領域の近傍において位置決めし、循環剤を用いて温度を低下させることにより上記アンテナを上記組織に付着させて、上記組織にある量のエネルギーを供給することを特徴とする方法。
【請求項１２】
上記組織領域に含まれる腫瘍を、供給した上記エネルギーによってアブレーションすることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アブレーション装置および該装置を用いたアブレーション方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントの搬送器具とともに使用される拘束バンドであって、
基端、先端、ステントと係合する外面、及び搬送チューブと係合する内面を有する中空をなす管状のバンドを含み、
前記外面が、同外面から突出して前記バンドの長手軸に沿って延びる少なくとも１つのフィンを有し、同フィンが、前記長手軸に対して鈍角をなすとともに前記基端及び先端のいずれかに指向する少なくとも１つの面を有する拘束バンド。
【請求項２】
前記フィンがバンドに連結する請求項１に記載の拘束バンド。
【請求項３】
前記フィンがバンドと一体をなす請求項１に記載の拘束バンド。
【請求項４】
前記フィンが複数のフィンである請求項１に記載の拘束バンド。
【請求項５】
前記複数のフィンが互いに対向する２つのフィンを含む請求項４に記載の拘束バンド。
【請求項６】
前記２つのフィンの第１のフィンと第２のフィンとが径方向において１８０度離間して配置される請求項５に記載の拘束バンド。
【請求項７】
前記バンドが金属、ステンレス鋼、ポリマー及びこれらの組み合わせのうちいずれかの材料を含む請求項１に記載の拘束バンド。
【請求項８】
前記フィンがバンドから外向きに長手方向に延びる，請求項１に記載の拘束バンド。
【請求項９】
径方向に拡張可能なステントを管腔内において搬送する搬送器具であって、
搬送チューブと、
基端、先端、外面、及び内面を有し、同内面は前記搬送チューブに対して拘束バンドが固定されるように同搬送チューブと係合し、同外面は外面から突出して拘束バンドの長手軸に沿って延びる少なくとも１つのフィンを有し、同フィンは前記長手軸に対して鈍角をなすとともに前記基端及び先端のいずれかに指向する少なくとも１つの面を有する、中空をなす管状の拘束バンドと、
前記フィンがステントの間隙内を延びるようにバンドのまわりに配置されるとともに径方向に拡張可能である管状のステントと、
前記ステントと同軸をなしてステントのまわりに配置されるとともに、ステント及び搬送チューブに対して長手方向に相対移動が可能である管状のシースと、を備える搬送器具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
流体を含み、開放可能な末端部を有するリザーバと、
マイクロニードルアレイを含む第１の主表面を有するアプリケータと、
前記開放可能な末端部と前記マイクロニードルアレイとの間を連通可能な経路とを備える装置であって、
前記ハウジングは、前記アプリケータ及び前記リザーバを独立して支持し、
前記装置は、
前記アプリケータを前記第１の主表面に対して略垂直方向に加速するように前記アプリケータに力を付与する、作動可能な第１の貯蔵エネルギーデバイスと、
前記開放可能な末端部と前記経路とが流体連通するように前記開放可能な末端部を自動的に開放する、作動可能な第２の貯蔵エネルギーデバイスであって、前記開放可能な末端部、前記経路、及び前記マイクロニードルアレイを介して前記流体を押し出す、第２の貯蔵エネルギーデバイスと、を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔を備えた細長いチューブであって、固定した形状を有するリジッドな部分と、リジッドな部分の先端側にある偏向可能な部分からなる細長いチューブと、
細長いチューブのリジッドな部分に結合されたアクチュエータであって、当該アクチュエータは管腔に連通した処置器具用通路を備え、処置器具用通路は、医療用処置器具の先端側端部が当該処置器具用通路と管腔を通って挿入でき、管腔の先端側端部から出て、体腔の中へ入るように配置されているアクチュエータと、
アクチュエータと偏向可能な部分の間に伸びた複数のアクチュエーション・エレメントであって、偏向可能な部分を偏向させるために、処置器具用通路と管腔の中に配置された医療用処置器具の基端側端部を操作してアクチュエーション・エレメントを動かすようになっているアクチュエーション・エレメントと、
細長いチューブに結合されたマウントであって、手術室内の安定化アームに係合可能なマウントと
を備えたことを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項２】
請求項１に記載の処置器具用ポート部において、
前記リジッドな部分は固定した曲部を有し、前記マウントは、当該曲部の方向を変えるために、細長いチューブの長手方向軸廻りに関する相対的な第１の位置から第２の位置まで回転可能であることを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項３】
請求項２に記載の処置器具用ポート部において、
前記マウントは、前記第１の位置と第２の位置に係合可能であることを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項４】
請求項１に記載の処置器具用ポート部において、
更にハンドルを備え、前記マウントは当該ハンドル上に配置されていることを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項５】
請求項１に記載の処置器具用ポート部において、
前記アクチュエータは基端側部材と先端側部材とを備え、前記アクチュエーション・エレメントは基端側部材に結合され、当該基端側部材は、アクチュエーション・エレメントを係合させると共に偏向可能な部分を偏向させるために、先端側部材に対して相対的に可動であることを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項６】
請求項５に記載の処置器具用ポート部において、
基端側部材と先端側部材の最初の１つがボールであり、基端側部材と先端側部材の２番目の１つがソケットであり、
先端側部材に対して相対的に基端側部材を動かすことにより、ボールとソケットの間に相対的な動きが生じるようになっていることを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項７】
請求項５に記載の処置器具用ポート部において、
基端側部材と先端側部材の間にコイルが伸び、
先端側部材に対して相対的に基端側部材を動かすことにより、コイルが曲げられるようになっていることを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項８】
請求項１に記載の処置器具用ポート部において、
前記細長いチューブは、偏向可能な部分の基端側に位置するリジッド化可能な部分を備え、当該リジッド化可能な部分は、複数のセグメントと複数のセグメントを通って伸びる張力部材を備え、当該張力部材はリジッド化可能な部分を第１の位置、すなわちフレキシブルな状態の位置から第２の位置、すなわち予め決められた曲線を有するリジッドな状態の位置まで動かすために、係合可能になっていることを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項９】
請求項１に記載の処置器具用ポート部において、
前記細長いチューブは、偏向可能な部分の基端側に屈曲する部分を含み、
当該屈曲する部分は、第１の位置から第２の位置まで回転可能であることを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項１０】
請求項９に記載の処置器具用ポート部において、
前記第１の位置が基本的に真直ぐになった位置であり、前記第２の位置が屈曲した位置であることを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項１１】
請求項９に記載の処置器具用ポート部において、
前記屈曲する部分は、前記偏向可能な部分の偏向とは独立して屈曲するようになっていることを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項１２】
体細胞組織を貫通する切開部の中で位置決め可能なアクセス装置と、
アクセス装置とは独立した処置器具用ポート部であって、当該アクセス装置はアクセス装置を通して挿入可能、かつアクセス装置から取り外し可能であり、
固定した形状を有するリジッドな部分と、リジッドな部分の先端側にある偏向可能な部分からなる細長いチューブと、
細長いチューブのリジッドな部分に結合されたアクチュエータと、
アクチュエータと偏向可能な部分の間に伸びた複数のアクチュエーション・エレメントと
細長いチューブに結合されたマウントであって、手術室内の固定物に係合可能なマウントと
からなる処置器具用ポート部と、
を備えることを特徴とする処置器具用ポート・システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の処置器具用ポート・システムにおいて、更に、
第１の処置器具用ポート部とは独立してアクセス装置を通して挿入可能であり、かつアクセス装置から取り出し可能な第２の処置器具用ポート部であって、
固定した形状を有するリジッドな部分と、リジッドな部分の先端側にある偏向可能な部分からなる細長いチューブと、
細長いチューブのリジッドな部分に結合されたアクチュエータと、
アクチュエータと偏向可能な部分の間に伸びた複数のアクチュエーション・エレメントと
細長いチューブに結合されたマウントであって、手術室内の固定物に係合可能なマウントと
からなる第２の処置器具用ポート部を
備えていることを特徴とする処置器具用ポート・システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の処置器具用ポート・システムにおいて、
前記アクセス装置は第１の開口部と第２の開口部を備え、処置器具は第１の開口部を通って延伸可能であり、
前記システムは、更に、細長いチューブと、基端側ハウジングと、基端側ハウジングに設けられたシールとからなるポート・エクステンダーを備え、当該ポート・エクステンダーはアクセス装置の第２の開口部に着脱可能に結合されている
ことを特徴とする処置器具用ポート・システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の処置器具用ポート部において、
前記リジッドなシャフトは先端側曲部、基端側曲部、および先端側曲部と基端側曲部の間にある真直ぐな部分から構成されていることを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項１６】
請求項１５に記載の処置器具用ポート部において、
前記先端側曲部、基端側曲部、および真直ぐな部分の長手方向軸は共通する面内に配置されていることを特徴とする処置器具用ポート部。
【請求項１７】
請求項１５に記載の処置器具用ポート部において、
アクチュエータは基端側曲部の基端側に配置されていることを特徴とする処置器具用ポート部。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月2日(2013.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロンボスポンジン１型モチーフ１３を有する組換えジスインテグリン様およびメタロペプチダーゼ（ＡＤＡＭＴＳ１３）タンパク質を、ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質および非ＡＤＡＭＴＳ１３不純物を含む試料から精製するための方法であって、前記方法は、前記非ＡＤＡＭＴＳ１３不純物をヒドロキシアパタイトに保持しながら、前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質が、前記ヒドロキシアパタイトに結合しないことにより、前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質が前記ヒドロキシアパタイトからのフロースルー分画に現れることを可能にする条件下で、前記試料を前記ヒドロキシアパタイトとクロマトグラフィにより接触させることを含む、方法。
【請求項２】
前記フロースルー分画を、前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質に結合する陽イオン交換／疎水性相互作用樹脂と、クロマトグラフィにより接触させること；および溶出緩衝液を用いて前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質を前記陽イオン交換／疎水性相互作用樹脂から溶出させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒドロキシアパタイトとのクロマトグラフィによる接触の前に、前記試料を、陰イオン交換樹脂とクロマトグラフィにより接触させることと、前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質を、前記陰イオン交換樹脂から溶出することと、をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記試料中の前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質を限外濾過によって濃縮することと、前記ヒドロキシアパタイトとのクロマトグラフィによる接触の前に、前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質を、ダイアフィルトレーション交換によって、カルシウムイオンおよび亜鉛イオンを含む緩衝液中に安定化することと、をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒドロキシアパタイトまたは前記陽イオン交換／疎水性相互作用樹脂との接触に続いて、緩衝液伝導率を減少させることによって、前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質を陽イオン交換のために調製するための、調製するステップをさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記調製するステップは、限外濾過／ダイアフィルトレーションによって行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記調製するステップは、透析によって行われ、前記透析は、一回または二回行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記調製するステップは、ゲル濾過によって行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質を、少なくとも１つのウイルス不活性化ステップまたはウイルス除去ステップに供することをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウイルス不活性化ステップは、非イオン性界面活性剤および有機溶媒を含む溶媒−界面活性剤混合物を、前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質に添加することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質は、前記ウイルス不活性化ステップ中に固定化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質は、陽イオン交換樹脂上に固定化される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶媒−界面活性剤混合物は、１％のＴＲＩＴＯＮＸ−１００、０．３％のリン酸トリ‐Ｎ‐ブチル、および０．３％のＴＷＥＥＮ８０を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ウイルス除去ステップは、前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質をナノフィルタで濾過して、ウイルスおよび／またはウイルス粒子を除去することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質を、少なくとも１つのウイルス不活性化ステップまたはウイルス除去ステップに供することをさらに含み、前記ウイルス不活性化ステップまたはウイルス除去ステップは、前記調製するステップの後に行われる、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質を、勾配溶出を用いて前記陽イオン交換樹脂から溶出することをさらに含み、前記勾配溶出は、低塩含有量を有する第１の緩衝液およびより高い塩含有量を有する第２の緩衝液を用いることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質を、ステップ溶出を用いて前記陽イオン交換樹脂から溶出することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記ステップ溶出は、前記ＡＤＡＭＴＳ１３タンパク質を、保存緩衝液により前記陽イオン交換樹脂から溶出することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記保存緩衝液は、７．０超のｐＨを有し、１０ｍＭ未満のカルシウムイオン、緩衝化合物、０．０５％の非イオン性界面活性剤、および塩を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記陽イオン交換クロマトグラフィステップに後続の限外濾過もダイアフィルトレーションも緩衝液交換ステップも存在しない、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
治療タンパク質組成物の精製においてタンパク質溶液中の脂質エンベロープウイルス汚染物質を不活性化するためのインビトロの方法であって、前記方法は、
治療タンパク質を含みかつ脂質エンベロープウイルス汚染物質をおそらく含むタンパク質溶液を提供することと、
前記治療タンパク質を支持体上にインビトロで固定化することと、
続いて、前記治療タンパク質が前記支持体上に固定されたまま、前記治療タンパク質を、非イオン性界面活性剤および有機溶媒を含む溶媒−界面活性剤混合物で処理することと、を含み、それにより、前記脂質エンベロープウイルス汚染物質が不活性化される、方法。
【請求項２２】
前記治療タンパク質は、ＡＤＡＭＴＳ１３、第ＶＩＩＩ因子、第ＶＩＩａ因子、第ＩＸ因子、フォンヴィレブランド因子、および抗ＭＩＦ抗体から選択される少なくとも１つである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記支持体は、クロマトグラフ用樹脂である、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記溶媒−界面活性剤混合物は、１％のＴＲＩＴＯＮＸ−１００、０．３％のリン酸トリ‐Ｎ‐ブチル、および０．３％のポリソルベート８０を含む、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記溶媒−界面活性剤混合物処理は、３０分間〜１時間継続する、請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記治療タンパク質を、保存緩衝液により前記支持体から溶出することをさらに含む、請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記保存緩衝液は、７．０超のｐＨを有し、１０ｍＭ未満のカルシウムイオン、緩衝化合物、０．０５％の非イオン性界面活性剤、および塩を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記溶出するステップに後続の限外濾過もダイアフィルトレーションも緩衝液交換ステップも存在しない、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６６】
配列指標
表７
【表９】
2013500715.tif 000001
【表１０】
2013500715.tif 000002
【表１１】
2013500715.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＴＬＡに結合し、配列番号：２５に記載されている重鎖可変領域を含む、単離された抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
ＢＴＬＡに結合し、配列番号：３２に記載されている軽鎖可変領域を含む、単離された抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
ＢＴＬＡに結合し、
（ａ）配列番号：１９のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１；
（ｂ）配列番号：２０のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２；
（ｃ）配列番号：２１のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３；
（ｄ）配列番号：２６のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１；
（ｅ）配列番号：２７のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２；および
（ｆ）配列番号：２８のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３；
を含む、単離された抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
ＢＴＬＡに結合し、重鎖可変領域および軽鎖可変領域を含む単離された抗体またはその抗原結合フラグメントであって、
（ａ）該重鎖可変領域が配列番号：２５のアミノ酸配列を含み；
（ｂ）該軽鎖可変領域が配列番号：３２のアミノ酸配列を含む、
抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項５】
ＢＴＬＡへの結合に対して請求項３または４に記載の抗体と競合する、単離された抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項６】
請求項１−４のいずれかに記載の抗体または抗原結合フラグメントのＶＬドメインまたはＶＨドメインを含む単離されたポリペプチド。
【請求項７】
請求項１−５のいずれかに記載の１つまたはそれ以上の抗体または抗原結合フラグメント、および薬学的に許容される担体または希釈剤を含む組成物。
【請求項８】
請求項１−４のいずれかに記載の抗体または抗原結合フラグメントのＶＬドメインまたはＶＨドメインをコードする単離された核酸。
【請求項９】
請求項８に記載の単離された核酸を含む発現ベクター。
【請求項１０】
請求項９に記載の発現ベクターを含む組換え宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１−５のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを生産する方法であって：
ａ．核酸配列を発現する条件下で培養培地中で請求項９に記載の宿主細胞を培養し、それにより軽鎖および重鎖可変領域を含むポリペプチドを生産すること；
ｂ．該ポリペプチドを宿主細胞または培養培地から回収すること
を含む方法。
【請求項１２】
対象における感染症または感染病を処置するための医薬の製造における、有効量の請求項１−５のいずれかに記載の抗体または抗原結合フラグメントの使用。
【請求項１３】
感染病が、ヒト免疫不全ウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、エプスタイン・バーウイルス、ヒトサイトメガロウイルス、ヒトパピローマウイルスおよびヘルペスウイルスからなる群から選択される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
感染症が細菌での感染である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
感染症が真菌での感染である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】
対象における癌を処置するための医薬の製造における、有効量の請求項１−５のいずれかに記載の抗体または抗原結合フラグメントの使用。
【請求項１７】
癌が、黒色腫、腎臓癌、前立腺癌、膵臓腺癌、乳癌、大腸癌、肺癌、食道癌、頭頸部の扁平上皮癌、肝臓癌、卵巣癌、子宮頸癌、甲状腺癌、グリア芽腫、神経膠腫、白血病、リンパ腫および新生悪性腫瘍からなる群から選択される、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
対象における免疫応答を増加させるための医薬の製造における、有効量の請求項１−５のいずれかに記載の抗体または抗原結合フラグメントの使用。
【請求項１９】
対象におけるＴｈ２介在疾患を処置するための医薬の製造における、有効量の請求項１−５のいずれかに記載の抗体または抗原結合フラグメントの使用。
【請求項２０】
Ｔｈ２介在疾患が、喘息またはアレルギーである、請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型肝炎に感染した被験体における非自発的Ｃ型肝炎除去に対する感受性を判定する方法であって、前記被験体から得られた生体サンプルから単離した核酸サンプル中のＩＬ２８Ｂ／Ａ遺伝子座及び／又はＩＬ−２９遺伝子座における少なくとも１つの多型マーカーの有無を判定することを含み、
前記少なくとも１つの多型マーカーがｒｓ１１８７９００５、ｒｓ１２９７５７９９、ｒｓ１１０８３５１９、ｒｓ９５５１５５、ｒｓ１２９７２９９１、ｒｓ１２９８０２７５、ｒｓ８１０５７９０、ｒｓ１１８８１２２２、ｒｓ１０８５３７２７、ｒｓ８１０９８８６、ｒｓ８１１３００７、ｒｓ８０９９９１７、ｒｓ７２４８６６８、ｒｓ１６９７３２８５、ｒｓ１０８５３７２８、ｒｓ４８０３２２３、ｒｓ１２９８０６０２、ｒｓ４８０３２２４、ｒｓ６６４８９３、ｒｓ５７６８３２、ｒｓ１１６７１０８７、ｒｓ２５１９１０、ｒｓ７３５９９５３、ｒｓ７３５９９５０、ｒｓ２０９９３３１、ｒｓ１１６６５８１８、ｒｓ５７０８８０、ｒｓ５０３３５５、ｒｓ３０４６１、ｒｓ１９４０１４、ｒｓ２５１９０３、ｒｓ１２９７９１７５、ｒｓ３９５８７、ｒｓ３０４８０を含む群から選択される少なくとも１つのＳＮＰと関連する多型性部位である、Ｃ型肝炎に感染した被験体における非自発的Ｃ型肝炎除去に対する感受性を判定する方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの多型マーカーが、配列番号１〜配列番号３４を含む群から選択される配列から本質的になる核酸セグメント中に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの多型マーカーが、請求項１に定義された群から選択される少なくとも１つのＳＮＰと完全な又は強い連鎖不均衡にある多型性部位である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記多型マーカーが、請求項１に定義された群から選択される少なくとも２つのＳＮＰの組み合わせである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記多型マーカーがｒｓ８０９９９１７のＧ／Ｔ、ｒｓ８０９９９１７のＧ／Ｇ、ｒｓ５７６８３２のＣ／Ｇ、ｒｓ５７６８３２のＣ／Ｃ、ｒｓ１２９８０２７５のＧ／Ａ、ｒｓ１２９８０２７５のＧ／Ｇ、ｒｓ１１８８１２２２のＧ／Ａ、ｒｓ１１８８１２２２のＧ／Ｇ、ｒｓ８１１３００７のＴ／Ａ、ｒｓ８１１３００７のＴ／Ｔ、ｒｓ７２４８６６８のＡ／Ｇ、ｒｓ７２４８６６８のＡ／Ａ、ｒｓ８１０５７９０のＣ／Ｔ、ｒｓ８１０５７９０のＣ／Ｃ、ｒｓ１２９７２９９１のＣ／Ａ、ｒｓ１２９７２９９１のＣ／Ｃ、ｒｓ４８０３２２３のＧ／Ａ、ｒｓ４８０３２２３のＧ／Ｇ、ｒｓ８１０９８８６のＡ／Ｃ、ｒｓ８１０９８８６のＡ／Ａ、ｒｓ９５５１５５のＡ／Ｇ、およびｒｓ９５５１５５のＡ／Ａを含む群から選択され、前記被験体の非自発的Ｃ型肝炎除去に対する感受性が増大していることの指標とされる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記慢性Ｃ型肝炎がＨＣＶのウイルス遺伝子型１、２、３又は４によって引き起こされたものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記被験体から得られた生体サンプルから単離した核酸サンプルにおいてＨＣＶウイルス遺伝子型を判定することを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記被験体がＨＩＶに同時感染している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
Ｃ型肝炎に感染した被験体において、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法に従って非自発的Ｃ型肝炎除去に対する感受性を判定するためのキットであって、
ｉ）前記被験体から得られた生体サンプルから単離した核酸サンプル中のＩＬ２８Ｂ／Ａ遺伝子座及び／又はＩＬ−２９遺伝子座における少なくとも１つの多型マーカーの有無を選択的に検出するための試薬と、
ｉｉ）使用説明書と、
を含む、Ｃ型肝炎に感染した被験体において、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法に従って非自発的Ｃ型肝炎除去に対する感受性を判定するためのキット。
【請求項１０】
前記試薬が前記ウイルス遺伝子型の検出を対象とする別のプライマー、プライマーセット又はプライマーアレイを更に含む、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記被験体がＨＩＶに同時感染している、請求項９又は１０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつフルクトシルバリルヒスチジンに対して１ｍＭ以下のＫｍ値を有するフルクトシルペプチジルオキシダーゼの、試料中の糖化タンパク質をアッセイするための使用。
【請求項２】
配列番号：１記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつフルクトシルバリルヒスチジンに対して１０Ｕ／ｍｇ・ｍＭ以上のＶｍａｘ／Ｋｍ値を有するフルクトシルペプチジルオキシダーゼの、試料中の糖化タンパク質をアッセイするための使用。
【請求項３】
配列番号：１記載のアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ５０℃で１０分間熱処理した場合に５０％以上の残存活性を有するフルクトシルペプチジルオキシダーゼの、試料中の糖化タンパク質をアッセイするための使用。
【請求項４】
試料中の糖化タンパク質をアッセイするための方法であって、試料を請求項１〜３のいずれか１項に定義されるフルクトシルペプチジルオキシダーゼと接触させること、および該フルクトシルペプチジルオキシダーゼにより酸化された糖化タンパク質の量を測定することを含む方法。
【請求項５】
ＨｂＡ１ｃをアッセイするための方法であって、試料中のＨｂＡ１ｃを消化してフルクトシルバリンまたはフルクトシルバリルヒスチジンを生成すること、フルクトシルバリンまたはフルクトシルバリルヒスチジンを請求項１〜３のいずれか１項に定義されるフルクトシルペプチジルオキシダーゼと接触させること、および酸化されたフルクトシルバリンまたはフルクトシルバリルヒスチジンの量を測定することを含む方法。
【請求項６】
試料中のフルクトシルバリン、フルクトシルバリルヒスチジン、フルクトシルヘキサペプチドまたはＨｂＡ１ｃをアッセイするための装置であって、請求項１〜３のいずれか１項に定義されるフルクトシルペプチジルオキシダーゼ、および電子移動メディエーターを含む装置。
【請求項７】
前記電子移動メディエーターが、Ｎ，Ｎ−ビス−ヒドロキシエチル−４−ニトロソアニリンである請求項６記載の装置。
【請求項８】
さらに、サポニン、ビリルビンオキシダーゼおよびプロテイナーゼＮから選択される１つ以上の試薬を含む請求項６または７記載の装置。
【請求項９】
試料中のフルクトシルバリン、フルクトシルバリルヒスチジン、フルクトシルヘキサペプチドまたはＨｂＡ１ｃをアッセイするためのキットであって、請求項１〜３のいずれか１項に定義されるフルクトシルペプチジルオキシダーゼ、および電子移動メディエーターを含むキット。
【請求項１０】
前記電子移動メディエーターが、Ｎ，Ｎ−ビス−ヒドロキシエチル−４−ニトロソアニリンである請求項９記載のキット。
【請求項１１】
さらに、サポニン、ビリルビンオキシダーゼおよびプロテイナーゼＮから選択される１つ以上の試薬を含む請求項９または１０記載のキット。
【請求項１２】
電極上に固定化されている請求項１〜３のいずれか１項に定義されるフルクトシルペプチジルオキシダーゼを有する酵素電極。
【請求項１３】
前記フルクトシルペプチジルオキシダーゼが、アジド基ペンダント水溶性感光性樹脂（ＡＷＰ）を用いて電極上に固定化される請求項１２記載の酵素電極。
【請求項１４】
さらに、電極上に固定されたＮ，Ｎ−ビス−ヒドロキシエチル−４−ニトロソアニリンを含む請求項１２または１３記載の酵素電極。
【請求項１５】
作用電極として請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の酵素電極を含む、フルクトシルバリン、フルクトシルバリルヒスチジン、フルクトシルヘキサペプチドまたはＨｂＡ１ｃをアッセイするための酵素センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月30日(2013.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸コンストラクトであって、
（ａ）オープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）であって、前記ＯＲＦが細胞型関連（ＣＴＲ）プロモータと機能的に連結するレポーターをコード化する前記オープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）、および
（ｂ）第１の標的配列ＲＮＡ１（「ＴＳＲ１」）をコード化する核酸配列であって、前記ＴＳＲ１が、ある遺伝子のコード領域ではない核酸配列、
を含むコンストラクト。
【請求項２】
核酸コンストラクトであって、
（ａ）レポーターをコード化するオープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）であって、前記ＯＲＦが、細胞型関連（ＣＴＲ）プロモータに作動可能に連結するＯＲＦ、および
（ｂ）第１の標的配列ＲＮＡ１（「ＴＳＲ１」）をコード化する核酸配列であって、前記ＴＳＲ１が、前記ゲノムの天然配列ではない核酸配列
を含む核酸コントラスト。
【請求項３】
第２の標的配列をコード化する核酸配列をさらに含み、前記第２の標的配列が、
ｉ）ＲＮＡ２（「ＴＳＲ２」）および任意に、
ｉｉ）ＲＮＡ３（「ＴＳＲ３」）
であって、前記ＴＳＲ３が前記レポーターと同時転写される請求項１または２に記載の核酸コンストラクト。
【請求項４】
前記ＣＴＲプロモータが幹細胞プロモータまたは筋細胞特異的プロモータである請求項１、２、または３のいずれか１項に記載の核酸コンストラクト。
【請求項５】
前記ＴＳＲ１をコード化する核酸配列が、恒常的活性型プロモータに作動可能に連結する、請求項１または２に記載の核酸コンストラクト。
【請求項６】
前記ＴＳＲ１および前記ＴＳＲ２をコード化する核酸配列が、恒常的活性型プロモータに作動可能に連結する、請求項３に記載の核酸コンストラクト。
【請求項７】
前記ＣＴＲプロモータが前記細胞内で背景レベルより上に活性化する請求項１から４のいずれか１項に記載の核酸コンストラクトを含む宿主細胞。
【請求項８】
前記ＣＴＲプロモータが前記細胞内で背景レベルより上に活性化しない請求項１から４のいずれか１項に記載の核酸コンストラクトを含む宿主細胞。
【請求項９】
前記筋細胞特異的プロモータが、背景レベルより上に活性化する、請求項４に記載の核酸コンストラクトを含む宿主細胞。
【請求項１０】
前記筋細胞特異的プロモータが、背景レベルより上に活性化しない、請求項４に記載の核酸コンストラクトを含む宿主細胞。
【請求項１１】
ＣＴＲ因子をコード化する組換え型核酸さらに含む請求項７または８に記載の宿主細胞。
【請求項１２】
組換え型細胞を産生する方法であって、
（ａ）請求項３に記載の核酸コンストラクトを宿主細胞に導入するステップ、
（ｂ）ＴＳＲ１、ＴＳＲ２、およびＴＳＲ３に相補的な蛍光発生オリゴヌクレオチドを前記宿主細胞に導入するステップ、および
（ｃ）ｉ）背景レベルより上で、ＴＳＲ１およびＴＳＲ２を転写しかつＴＳＲ３を転写しない細胞またはｉｉ）ＴＳＲ１、ＴＳＲ２およびＴＳＲ３を転写する細胞を選択するステップ、
を含む方法。
【請求項１３】
細胞型の正または負の修飾因子を同定する方法であって、
（ａ）請求項７または８に記載の宿主細胞を化合物に接触させるステップ、および
（ｂ）前記レポーターの活性または発現レベルを測定するステップ
を含む方法であって、；
前記化合物の非存在下で前記レポーターの活性または発現レベルのそれぞれと比較して、前記化合物の存在下で前記レポーターの活性または発現レベルが増加または減少するならば前記化合物が細胞型の修飾因子である、方法。
【請求項１４】
前記ＣＴＲプロモータが幹細胞プロモータである請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＣＴＲ因子またはＣＴＲ因子をコード化する組換え型核酸を前記宿主細胞に導入する前記ステップをさらに含む請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１６】
筋細胞分化の正または負の修飾因子を同定する方法であって、：
（ａ）請求項９または１０に記載の宿主細胞を化合物に接触させるステップ、および
（ｂ）前記レポーターの活性または発現レベルを測定するステップ
を含む方法であって、
前記化合物の非存在下で前記レポーターの活性または発現レベルのそれぞれと比較して、前記化合物の存在下で前記レポーターの活性または発現レベルが増加または減少するならば前記化合物が筋細胞分化の修飾因子である方法。
【請求項１７】
前記核酸コンストラクトが、薬剤抵抗性遺伝子を含まない、請求項１から６のいずれか１項に記載の核酸コンストラクトまたは請求項７から１１のいずれか１項に記載の宿主細胞。
【請求項１８】
前記核酸コンストラクトまたはある核酸コンストラクトを含む前記宿主細胞が、薬剤抵抗性遺伝子を含まない、請求項１３、１４、１５または１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え酵母細胞、特にトランスジェニック酵母細胞であって、ＮＡＤ＋依存性アセチル化アセトアルデヒドデヒドロゲナーゼ（ＥＣ１．２．１．１０）活性をコードする１つまたは複数の組換え、特に異種の核酸配列を含み、ＮＡＤＨ依存性グリセロール合成に必要な酵素活性を欠損しているか、あるいは、その対応する野生型酵母細胞と比較してＮＡＤＨ依存性グリセロール合成に対する酵素活性が低下している、酵母細胞。
【請求項２】
前記細胞は、配列番号２もしくは配列番号（ＳＥＱ  ＩＤ：）２９で表されるＮＡＤ＋依存性アセチル化アセトアルデヒドデヒドロゲナーゼ、または配列番号２もしくは配列番号（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ）２９の機能的ホモログをコードする１つまたは複数の異種核酸配列を含み、前記ホモログは好ましくは配列番号２もしくは配列番号（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ）２９との配列同一性が少なくとも６０％、詳細には少なくとも７０％、より詳細には少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９７％、少なくとも９８％もしくは少なくとも９９％である、請求項１に記載の細胞。
【請求項３】
前記細胞は、前記デヒドロゲナーゼをコードする核酸配列であって、配列番号１、配列番号２８もしくは配列番号３２に記載の配列または配列番号１、配列番号２８もしくは配列番号３２の機能的ホモログを含む、核酸配列を含み、前記ホモログは好ましくは配列番号１との配列同一性が少なくとも６０％、詳細には少なくとも７０％、より詳細には少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９７％、少なくとも９８％もしくは少なくとも９９％である、請求項２に記載の細胞。
【請求項４】
前記細胞はＮＡＤ依存性グリセロール３−リン酸デヒドロゲナーゼ活性を含まないか、もしくは、ＮＡＤ依存性グリセロール３−リン酸デヒドロゲナーゼ活性がその対応する野生型細胞と比較して低下しており、および／または、前記細胞はグリセロールリン酸ホスファターゼ活性を含まないか、もしくは、グリセロールリン酸ホスファターゼ活性がその対応する野生型細胞低下している、先行する請求項のいずれかに記載の細胞。
【請求項５】
前記細胞のゲノムは、ＧＰＤ１、ＧＰＤ２、ＧＰＰ１およびＧＰＰ２の群から選択される少なくとも１つの遺伝子に突然変異を含み、前記突然変異はノックアウト突然変異でもよく、前記ノックアウト突然変異は前記細胞に対応する野生型酵母遺伝子に対する、前記遺伝子の少なくとも１つの完全な欠失でもよい、請求項４に記載の細胞。
【請求項６】
前記細胞はＮＡＤ＋依存性グリセロール３−リン酸デヒドロゲナーゼ（ＥＣ１．１．１．８）をコードする遺伝子を含まない、請求項４または５に記載の細胞。
【請求項７】
アセチルコエンザイムＡシンテターゼ活性（ＥＣ６．２．１．１）をコードする１つまたは複数の核酸配列、およびＮＡＤ＋依存性アルコールデヒドロゲナーゼ活性（ＥＣ１．１．１．１）をコードする１つまたは複数の核酸配列を含む、先行する請求項のいずれかに記載の細胞。
【請求項８】
前記細胞はサッカロミセス科から、特にサッカロマイセス・セレビシエなどのサッカロマイセス属；クリベロマイセス・マルキシアヌス（Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ  ｍａｒｘｉａｎｕｓ）などのクリベロマイセス属；ピキア・スティピティスまたはピキア・アンガスタなどのピキア属；ザイゴサッカロミセス・バイリーなどのザイゴサッカロミセス属；およびブレタノマイセス・インターメディウスなどのブレタノマイセス属の群から選択される酵母細胞である、先行する請求項のいずれかに記載の細胞。
【請求項９】
前記細胞は２００９年７月１６日にセントラルビューロー・フォー・シュメルカルチャーズに寄託された寄託番号ＣＢＳ１２５０４９のＳ．セレビシエ株の細胞である、先行する請求項のいずれかに記載の細胞。
【請求項１０】
エタノールの調製のための、先行する請求項のいずれかに記載の細胞の使用。
【請求項１１】
アセテートと、発酵性糖質−特にグルコース、フルクトース、スクロース、マルトース、キシロース、アラビノース、ガラクトースおよびマンノースの群から選択される糖質−とからエタノールを調製することを含み、前記調製は酵母細胞を用いて嫌気条件下で行われ、前記細胞はアセチルコエンザイムＡシンテターゼ活性、およびＮＡＤ＋依存性アセチル化アセトアルデヒドデヒドロゲナーゼ活性を含み、前記細胞は好ましくは、ＮＡＤＨ依存性グリセロール合成に必要な酵素活性を欠損している細胞、およびその対応する野生型酵母細胞と比較してＮＡＤＨ依存性グリセロール合成に対する酵素活性が低下している細胞の群から選択される細胞である、エタノールを調製する方法。
【請求項１２】
前記調製は発酵培地内で行われ、前記アセテートおよび前記糖質を０．７以下、詳細には少なくとも０．００４〜０．５、より詳細には０．０５〜０．３のモル比で含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記糖質の少なくとも一部および前記アセテートの少なくとも一部はリグノセルロース、セルロース、ヘミセルロースおよびペクチンの群から選択される多糖を加水分解することにより得られる、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
リグノセルロース系バイオマスは加水分解され、それにより前記発酵性糖質およびアセテートを得る、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋線維芽細胞を取得する方法であって、
線維芽細胞を必須として含有する細胞試料を、乳腺上皮細胞用培地である無血清培地中で培養する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記無血清培地が、さらに、インスリン、ヒドロコルチゾン、ＥＧＦ、ウシ下垂体抽出物および抗生物質から選択される、少なくとも１つの補充物を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階（ａ）が、
例えば生物組織などの生物学的試料から細胞懸濁液を取得し、そして、
線維芽細胞の成長にとって有利に作用する培地、例えば血清を含有する培地において得られる細胞に対して初期培養を実施することを含む、請求項１から２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
段階（ａ）が、
例えば生物組織などの生物学的試料から細胞懸濁液を取得し、そして、
細胞の亜集団を精製して、線維芽細胞を必須として含有する上記細胞試料を得ることを含む、請求項１から２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記生物学的試料が腫瘍、好ましくは細胞腫である、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
上記生物学的試料が筋線維芽細胞を含有する、請求項３から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法によって得られる筋線維芽細胞の細胞培養物であって、含有する細胞のうち少なくとも８０％が筋線維芽細胞であることを特徴とする、細胞培養物。
【請求項８】
血清を含有しない、請求項７に記載の細胞培養物。
【請求項９】
含有する細胞のうち少なくとも９５％が筋線維芽細胞である、請求項７または８に記載の細胞培養物。
【請求項１０】
含有する細胞のうち少なくとも８０％が筋線維芽細胞である細胞培養物を得るために、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法を使用する使用方法。
【請求項１１】
上記細胞が無血清培地中に存在する、請求項１０に記載の使用方法。
【請求項１２】
上記細胞培養物に含有される細胞のうち少なくとも９５％が筋線維芽細胞である、請求項１１に記載の使用方法。
【請求項１３】
線維芽細胞を必須として含有する細胞試料から筋線維芽細胞を取得するために、ヒト乳腺上皮細胞を培養するために開発された無血清培地を使用する使用方法。
【請求項１４】
上記無血清培地が、インスリン、ヒドロコルチゾン、ＥＧＦ、ウシ下垂体抽出物および抗生物質から選択される、少なくとも１つの補充物を含有している、請求項１３に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食料品ベースと機能的な添加物の有効量とが共にブレンドされて含まれる食料品であって、
前記機能的な添加物が、カフェインの粗カフェイン複合体およびコーヒー由来の生物活性成分の有効量を含み、
インスリン、親水性および親油性酸化防止活性、抗炎症活性、ならびにそれらの組合せに類似した、または、それらよりも良好な、細胞中へのグルコース取り込みを刺激する効果をもたらす、ことを特徴とする食料品。
【請求項２】
粗カフェイン複合体が、約９０から約９５パーセントのカフェインおよび約５から約１０パーセントのコーヒー由来の生物活性成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の食料品。
【請求項３】
コーヒー由来の生物活性成分が、焙煎されていない生コーヒー豆のカフェイン除去においてカフェインで共溶出され、生物活性成分が、約１９７、約１８７、約１７７、およびそれらの混合から選択される分子量を有することを特徴とする請求項２に記載の食料品。
【請求項４】
粗カフェイン複合体のコーヒー由来の生物活性成分が、カフェインで共溶出された、約１９７、約１８７、約１７７、およびそれらの混合から選択される分子量を有するそれぞれの化合物約０から約２０パーセントを含むことを特徴とする請求項３に記載の食料品。
【請求項５】
約０．０５から約２５パーセントの粗カフェイン複合体を含むことを特徴とする請求項１に記載の食料品。
【請求項６】
粗カフェインの量が、インスリン１００ｎＭに統計的に類似のレベルでヒト骨格筋細胞へのグルコース取り込みを向上させることを特徴とする請求項１に記載の食料品生成物。
【請求項７】
粗カフェインの量が、インスリン１００ｎＭと統計的に類似のまたはそれよりも高いヒト脂肪細胞へのグルコース取り込みを増加させることを特徴とする請求項１に記載の食料品生成物。
【請求項８】
食料品ベースが、清涼飲料、スナック、クッキー、チーズ、クラッカー、粉末化した飲料、焙煎および挽いたコーヒー、および水溶きコーヒーから選択されることを特徴とする請求項１に記載の食料品生成物。
【請求項９】
粗カフェイン複合体が、約０．０１パーセント未満のクロロゲン酸およびそのラクトン誘導体、約０．１パーセント未満の糖質、および約０．０１パーセント未満のタンパク質を含むことを特徴とする請求項１に記載の食料品生成物。
【請求項１０】
粗カフェイン複合体が、焙煎されない生コーヒー豆の超臨界二酸化炭素カフェイン除去から得られることを特徴とする請求項１に記載の食料品生成物。
【請求項１１】
粗カフェイン複合体を含む、改善された食料品を生成する方法であって、
ａ．カフェイン除去したコーヒー豆および粗カフェイン抽出物を生成するために焙煎されない生コーヒー豆をカフェイン除去するステップと；
ｂ．粗カフェイン抽出物を回収するステップと；
ｃ．多量のカフェインおよび少量のコーヒー由来の生物活性化合物を有する粗カフェイン複合体に粗カフェイン抽出物を変換するステップと；
ｄ．刺激された細胞中へのグルコース取り込み、酸化防止特性、および抗炎症活性の１つを達成するのに有効な量で粗カフェイン複合体を食料品に加えるステップと；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
粗カフェイン複合体が、約９０から約９５パーセントのカフェインおよび約５から約１０パーセントのコーヒー由来の生物活性化合物であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
カフェイン除去が、超臨界二酸化炭素カフェイン除去であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記粗カフェインが、少なくとも約１５０から約３００μモルＴＥ／ｇのＯＲＡＣhydro値および少なくとも約５０から約１００μモルＴＥ／ｇのＯＲＡＣlipo値を有することを特徴とする請求項１に記載の食料品。
【請求項１５】
前記粗カフェインが、アスピリンに統計的に類似のまたはそれを超えるレベルでＣＯＸ−２活性を阻害することを特徴とする請求項１に記載の食料品。