(57)【要約】【課題】書類、資料などを保管している段ボール製の箱の側部に設けられた取っ手が破損する割合を低減することができる持手器具を提供すること。【解決手段】持手器具（１）は、側部（Ｗ）と密接する平面（Ａ）を有する本体（１１）を備える。本体（１１）は、取っ手（２１）に嵌合する突起部（１２）と、側部（Ｗ）と密接する平面（Ａ）側に突起部（１２）が設けられた設置部（１３）と、設置部（１３）と突起部（１２）とを貫通して形成される把持部（１４）と、を有する。【選択図】図１
2008114907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持運び用孔が側部に設けられた段ボール製の箱を移動するときに用いられる剛性部材からなる持手器具であって、
前記側部と密接する平面を有する本体を備え、
前記本体は、前記持運び用孔に嵌合する突起部と、前記側部と密接する平面側に前記突起部が設けられた設置部と、該設置部と前記突起部とを貫通して形成される把持部と、を有することを特徴とする持手器具。
【請求項２】
請求項１に記載の持手器具において、前記突起部は、前記持運び用孔に脱着可能に構成されていることを特徴とする持手器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の持手器具において、前記本体は、磁石を含むことを特徴とする持手器具。
【請求項４】
上壁と側壁と下壁とで囲まれて構成され、前記上壁と前記側壁とが交わる部分に角を有する持運び用孔が側部に設けられた段ボール製の箱を移動するときに用いられる剛性部材からなる持手器具であって、
前記側部と密接する平面を有する本体を備え、
前記本体は、前記角に接することなく前記持運び用孔に嵌め込まれる突起部と、前記側部と密接する平面側に前記突起部が設けられた設置部と、該設置部と前記突起部とを貫通して形成される把持部と、を有することを特徴とする持手器具。
【請求項５】
請求項４に記載の持手器具において、前記突起部は、前記持運び用孔に脱着可能に構成されていることを特徴とする持手器具。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の持手器具において、前記本体は、磁石を含むことを特徴とする持手器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持運び用孔が側部に設けられた段ボール製の箱を移動するときに用いられる剛性部材からなる持手器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、段ボール製の箱には、外部の衝撃から内容物を守る優れた緩衝性があること、軽量ながら頑丈であること、不要となったものでも資源として有効に活用できることなど、様々な利点がある。このことから、図９に示すように、多くの会社では、書類、資料などを整理して保管する容器として段ボール製の箱２が用いられている。この段ボール製の箱２は、倉庫や棚など、例えば、鉄製のキャビネット３に収納されている。この段ボール製の箱２には、段ボール製の箱２を持って移動しやすいように、段ボール製の箱２の側部に取っ手２１が設けられたものがある。しかしながら、取っ手２１が設けられた段ボール製の箱２では、取っ手２１を用いて段ボール製の箱２を移動する際に、この取っ手２１が破損することがある。
【０００３】
近時、左右両側面部が三重の側面板を有する文書保存箱が提案されている（特許文献１参照）。この構成によれば、文書保存箱の強度が全面的に高められ、積み重ねにも十分耐え得る文書保存箱を提供することができる。
【特許文献１】特開平１０−４５１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文書保存箱を用いて取っ手２１が破損する割合を低減するには、段ボール製の箱２の内容物を全て入れ換える作業が必要となる。この作業には、多くの会社では、既に、従来の段ボール製の箱２が大量に用いられていることから、多大な時間と労力とが必要となるという問題がある。また、従来の段ボール製の箱２と同じ量の内容物を上記文書保存箱に入れるためには、側面板を重ねて生じる幅だけ幅寸法が必要となる。したがって、上記文書保存箱では、従来の段ボール製の箱２に入れられた内容物を保管する場合に、従来の段ボール製の箱２と比べて広い収納場所が必要となるという問題がある。
【０００５】
本発明は、書類、資料などを保管している段ボール製の箱の側部に設けられた取っ手が破損する割合を低減することができる持手器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、具体的には以下のようなものを提供する。
【０００７】
（１）  持運び用孔が側部に設けられた段ボール製の箱を移動するときに用いられる剛性部材からなる持手器具であって、前記側部と密接する平面を有する本体を備え、前記本体は、前記持運び用孔に嵌合する突起部と、前記側部と密接する平面側に前記突起部が設けられた設置部と、該設置部と前記突起部とを貫通して形成される把持部と、を有することを特徴とする持手器具。
【０００８】
（１）に記載の発明によれば、突起部は、段ボール製の箱の側部に設けられた持運び用孔に嵌合する。例えば、持運び用孔を直に掴んで段ボール製の箱を持ち運ぶときは、手から持運び用孔の各部にかかる力は不均一となる。これに対し、剛性部材からなる持手器具を持運び用孔に取付けて、把持部を持って段ボール製の箱を持ち運ぶときは、手と持運び用孔との間に、把持部、即ち剛性部材が介するので、手から持運び用孔の各部にかかる力は均一となる。ここで、持運び用孔の局所部分に手からの力がかかることで、持運び用孔が局所部分で破損することがある。それ故、持手器具によれば、手からの力が持運び用孔の局所部分にかかることを防止することができるので、段ボール製の箱の側部に設けられた持運び用孔の破損の頻度を低減することができる場合がある。
【０００９】
例えば、持運び用孔を直に掴んで段ボール製の箱をキャビネットなどから引き出す場合には、手から持運び用孔にかかる力は一部分に集中することがある。これに対し、剛性部材からなる持手器具を段ボール製の箱の内側から持運び用孔に取付けて、把持部を持って段ボール製の箱をキャビネットから引き出す場合には、手から持運び用孔にかかる力は本体の有する平面全体で受けられる。それ故、持手器具によれば、持運び用孔の一部分に手からの力が集中することを防止することができるので、段ボール製の箱の側部に設けられた持運び用孔の破損の頻度を低減することができる場合がある。
【００１０】
したがって、持手器具によれば、書類、資料などを保管している段ボール製の箱の側部に設けられた持運び用孔が破損する割合を低減することができる。
【００１１】
更に、この構成によれば、段ボール製の箱により書類、資料などが保管されているか否かにかかわらず、持手器具を取付けることができる。更に、この構成によれば、移動する段ボール製の箱にのみ持手器具を取付けることができるので、段ボール製の箱を移動するか否かがわからないものに持手器具を取付けるという手間を省くことができる。
【００１２】
（２）  （１）記載の持手器具において、前記突起部は、前記持運び用孔に脱着可能に構成されていることを特徴とする持手器具。
【００１３】
（２）に記載の発明によれば、持手器具は、段ボール製の箱の側部に設けられた持運び用孔に取付けられ、又は取り外される。この構成によれば、大量の段ボール製の箱を保管している場合であったとしても、大量の段ボール製の箱の各々に対して持手器具が必要とならない。それ故、大量の段ボール製の箱を保管している場合であったとしても、段ボール製の箱の数にかかわらず持手器具の購入を検討することができ、購入のための費用の削減を図ることができる。
【００１４】
（３）  （１）又は（２）に記載の持手器具において、前記本体は、磁石を含むことを特徴とする持手器具。
【００１５】
（３）に記載の発明によれば、本体が磁石を含むので、持手器具を鉄製のものにくっつけることができる。例えば、段ボール製の箱を保管するキャビネットが鉄製である場合には、このキャビネットに持手器具をくっつけておくことで、段ボール製の箱を移動する必要があるときに持手器具を迅速に準備することができる。ここで、一般に、鉄製のものは至る所に存在する。したがって、所望する所に持手器具をくっつけることができるので、持手器具の紛失の防止を図ることができる。
【００１６】
（４）  上壁と側壁と下壁とで囲まれて構成され、前記上壁と前記側壁とが交わる部分に角を有する持運び用孔が側部に設けられた段ボール製の箱を移動するときに用いられる剛性部材からなる持手器具であって、前記側部と密接する平面を有する本体を備え、前記本体は、前記角に接することなく前記持運び用孔に嵌め込まれる突起部と、前記側部と密接する平面側に前記突起部が設けられた設置部と、該設置部と前記突起部とを貫通して形成される把持部と、を有することを特徴とする持手器具。
【００１７】
（４）に記載の発明によれば、突起部は、段ボール製の箱の側部に設けられた持運び用孔に嵌め込まれる。例えば、持運び用孔を直に掴んで段ボール製の箱を持ち運ぶときは、手から持運び用孔の各部にかかる力は不均一となる。これに対し、剛性部材からなる持手器具を持運び用孔に取付けて、把持部を持って段ボール製の箱を持ち運ぶときは、手と持運び用孔との間に、把持部、即ち剛性部材が介するので、手から持運び用孔の各部にかかる力は均一となる。ここで、持運び用孔の局所部分に手からの力がかかることで、持運び用孔が局所部分で破損することがある。それ故、持手器具によれば、手からの力が持運び用孔の局所部分にかかることを防止することができるので、段ボール製の箱の側部に設けられた持運び用孔の破損の頻度を低減することができる場合がある。
【００１８】
例えば、持運び用孔を直に掴んで段ボール製の箱をキャビネットなどから引き出す場合には、手から持運び用孔にかかる力は一部分に集中することがある。これに対し、剛性部材からなる持手器具を段ボール製の箱の内側から持運び用孔に取付けて、把持部を持って段ボール製の箱をキャビネットから引き出す場合には、手から持運び用孔にかかる力は本体の有する平面全体で受けられる。それ故、持手器具によれば、持運び用孔の一部分に手からの力が集中することを防止することができるので、段ボール製の箱の側部に設けられた持運び用孔の破損の頻度を低減することができる場合がある。
【００１９】
したがって、持手器具によれば、書類、資料などを保管している段ボール製の箱の側部に設けられた持運び用孔が破損する割合を低減することができる。
【００２０】
更に、この構成によれば、段ボール製の箱により書類、資料などが保管されているか否かにかかわらず、持手器具を取付けることができる。更に、この構成によれば、移動する段ボール製の箱にのみ持手器具を取付けることができるので、段ボール製の箱を移動するか否かがわからないものに持手器具を取付けるという手間を省くことができる。
【００２１】
ここで、角を有する持運び用孔を掴んで段ボール製の箱を移動するときに、持運び用孔が破損する頻度が多い箇所は、一般に、角の部分である。これに対し、突起部は、持運び用孔が有する角に接することなく持運び用孔に嵌め込まれる。したがって、この構成によれば、破損する頻度が多い角の部分に対して突起部から直に力がかかることを防止することができるので、持運び用孔の破損の頻度を更に低減することができる場合がある。
【００２２】
（５）  （４）記載の持手器具において、前記突起部は、前記持運び用孔に脱着可能に構成されていることを特徴とする持手器具。
【００２３】
（５）に記載の発明によれば、持手器具は、段ボール製の箱の側部に設けられた持運び用孔に取付けられ、又は取り外される。この構成によれば、大量の段ボール製の箱を保管している場合であったとしても、大量の段ボール製の箱の各々に対して持手器具が必要とならない。それ故、大量の段ボール製の箱を保管している場合であったとしても、段ボール製の箱の数にかかわらず持手器具の購入を検討することができ、購入のための費用の削減を図ることができる。
【００２４】
（６）  （４）又は（５）に記載の持手器具において、前記本体は、磁石を含むことを特徴とする持手器具。
【００２５】
（６）に記載の発明によれば、本体が磁石を含むので、持手器具を鉄製のものにくっつけることができる。例えば、段ボール製の箱を保管するキャビネットが鉄製である場合には、このキャビネットに持手器具をくっつけておくことで、段ボール製の箱を移動する必要があるときに持手器具を迅速に準備することができる。ここで、一般に、鉄製のものは至る所に存在する。したがって、所望する所に持手器具をくっつけることができるので、持手器具の紛失の防止を図ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、書類、資料などを保管している段ボール製の箱の側部に設けられた持運び用孔が破損する割合を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
図１の（ａ）は、持手器具１と段ボール製の箱２とを示す斜視図である。図１の（ｂ）は、図１の（ａ）に示す持手器具１の拡大図である。
【００２９】
図１の（ａ）を参照するに、持手器具１と段ボール製の箱２とが示されている。持手器具１については、図１の（ｂ）を参照して詳細に説明する。段ボール製の箱２は、側部Ｗを有する。段ボール製の箱２の側部Ｗには、点線状の孔２５（いわゆるミシン目）が略Ｕ字状に設けられている。この点線状の孔２５に沿って側部Ｗに設けられた折返し部２６が内側に折り曲げられることにより、上壁２２と側壁２３と下壁２４とで囲まれて構成される取っ手２１が形成される。この点線状の孔２５に沿って設けられた折返し部２６が外側に折り曲げられることにより、上壁２２と側壁２３と下壁２４とで囲まれて構成される取っ手２１が形成されてもよい。取っ手２１は、上壁２２と側壁２３とが交わる部分に角２７を有する。
【００３０】
図１の（ｂ）には、持手器具１が示されている。持手器具１は、段ボール製の箱２の側部Ｗと密接する平面Ａを有する本体１１を備える。持手器具１は、剛性部材からなる。具体的には、持手器具１は、プラスチックからなる。
【００３１】
本体１１は、段ボール製の箱２の側部Ｗに設けられた取っ手２１（持運び用孔）に嵌合する突起部１２と、側部Ｗと密接する平面Ａの側に突起部１２が設けられた設置部１３と、を有する。突起部１２は、取っ手２１に脱着可能に構成されている。この構成によれば、移動を所望する段ボール製の箱２にのみ持手器具１を取付けることができるので、段ボール製の箱２を移動するか否かがわからないものに持手器具１を取付けるという手間を省くことができる。更に、この構成によれば、大量の段ボール製の箱２を保管している場合であったとしても、大量の段ボール製の箱２の各々に対して持手器具１が必要とならない。それ故、大量の段ボール製の箱２を保管している場合であったとしても、段ボール製の箱２の数にかかわらず持手器具１の購入を検討することができ、購入のための費用の削減を図ることができる。
【００３２】
本体１１は、設置部１３と突起部１２とを貫通して形成される把持部１４を有する。把持部１４は、掴みやすいように湾曲して形成されている湾曲部１５を有する。把持部１４は、幅寸法のうち最も小さい幅寸法として幅寸法Ｂと高さ寸法のうち最も小さい高さ寸法として高さ寸法Ｃとを有する。幅寸法Ｂ及び高さ寸法Ｃの各々は、湾曲部１５を人が掴むことができる程度の長さを有する。第１の実施形態において、幅寸法Ｂは、７ｃｍであり、高さ寸法Ｃは、２ｃｍである。
【００３３】
図２の（ａ）は、持手器具１の使用状態の一例を示す図である。図２の（ｂ）は、図２の（ａ）に示す切り取り部分Ｑの拡大断面図である。
【００３４】
図２の（ａ）には、段ボール製の箱２の外側に持手器具１が取付けられた使用状態の一例が示されている。具体的には、段ボール製の箱２には、書類、資料など（以下「内容物」という）が収納され（図示せず）、段ボール製の箱２は、幅広の丈夫な粘着テープ２８、いわゆるガムテープにて封がされている。この段ボール製の箱２の側部Ｗに設けられた取っ手２１に、段ボール製の箱２の外側から持手器具１の突起部１２が嵌め込まれている。図２の（ａ）には、取っ手２１の幅寸法Ｘ及び取っ手２１の高さ寸法Ｙが示されているが、これらについては、図２の（ｂ）を参照して説明する。
【００３５】
図２の（ｂ）には、突起部１２が取っ手２１に嵌合した状態の断面が示されている。具体的には、側部Ｗと平面Ａとが密接し、突起部１２と上壁２２及び下壁２４とが密接している。図示は省略しているが、突起部１２は、側壁２３にも密接している。このように、突起部１２は、上壁２２と側壁２３と下壁２４とに密接して取っ手２１に取付けられている。
【００３６】
図２の（ｂ）を参照するに、本体１１の高さ寸法Ｃ１と本体１１の厚み寸法Ｄと突起部１２の突起長さ寸法Ｅと側部Ｗの厚み寸法Ｚとが示されている。突起長さ寸法Ｅは、厚み寸法Ｚより大きい。ここで、段ボール製の箱２に収納された内容物に折返し部２６が接触し、折返し部２６を内側に折り曲げられない場合には、折返し部２６を外側に折り曲げることが想定される。更に、後述の図３に示すように、段ボール製の箱２の内側から持手器具１を取付けることが想定される。したがって、平面Ａが折返し部２６と密接する場合があることから、突起長さ寸法Ｅは、厚み寸法Ｚの２倍の大きさより大きく構成されることが好適である。
【００３７】
他方、突起長さ寸法Ｅが過度に大きいと、段ボール製の箱２に収納された内容物に突起部１２がぶつかり、側部Ｗに平面Ａが密接されないおそれがある。このことから、突起長さ寸法Ｅは、厚み寸法Ｚの２倍の大きさより大きく、取っ手２１の高さ寸法Ｙよりも小さく構成されることが好適である。
【００３８】
この構成によれば、段ボール製の箱２に内容物が保管されているか否かにかかわらず、持手器具１を取付けることができる。
【００３９】
更に、高さ寸法Ｃ１は、幅寸法Ｘよりも小さく構成され、厚み寸法Ｄは、高さ寸法Ｙよりも小さく構成される。この構成によれば、後述の図３に示すように、取っ手２１から持手器具１を段ボール製の箱２に入れることができる。したがって、粘着テープ２８にて封がされた段ボール製の箱２であっても、封を切らずに、段ボール製の箱２の内側から持手器具１を取付けることができる。
【００４０】
例えば、取っ手２１を直に掴んで段ボール製の箱２を持ち運ぶときは、手から取っ手２１の各部にかかる力は不均一となる。これに対し、剛性部材からなる持手器具１を取っ手２１に取付けて、把持部１４を持って段ボール製の箱２を持ち運ぶときは、手と取っ手２１との間に、把持部１４、即ち剛性部材が介するので、手から取っ手２１の各部にかかる力は均一となる。ここで、取っ手２１の局所部分に手からの力がかかることで、取っ手２１が局所部分で破損することがある。それ故、持手器具１によれば、手からの力が取っ手２１の局所部分にかかることを防止することができるので、段ボール製の箱２の側部Ｗに設けられた取っ手２１の破損の頻度を低減することができる場合がある。
【００４１】
したがって、持手器具１によれば、内容物を保管している段ボール製の箱２の側部Ｗに設けられた取っ手２１が破損する割合を低減することができる。
【００４２】
図２の（ｂ）を参照するに、磁石１６が示されている。即ち、持手器具１は、磁石１６を有する。具体的には、本体１１の上部に１つの磁石１６が埋め込まれ、本体１１の下部に１つの磁石１６が埋め込まれている。なお、磁石１６の個数、大きさ、及び持手器具１に設けられる位置は、適宜設計することができる。持手器具１が有する磁石１６の利用については、図４を参照して説明する。
【００４３】
図３は、持手器具１の使用状態の一例を示す図である。この持手器具１の構成については、上述したものと同様であり、図２に示した持手器具１の使用状態が異なるので、以下では、相違点のみを説明する。
【００４４】
図３には、段ボール製の箱２の内側に持手器具１が取付けられた使用状態の一例が示されている。具体的には、段ボール製の箱２の側部Ｗに設けられた取っ手２１に、段ボール製の箱２の内側から持手器具１の突起部１２が嵌め込まれている。
【００４５】
ここで、取っ手２１を直に掴んで段ボール製の箱２をキャビネット３などから引き出す場合には、手から取っ手２１にかかる力は一部分に集中することがある。これに対し、剛性部材からなる持手器具１を段ボール製の箱２の内側から取っ手２１に取付けて、把持部１４を持って段ボール製の箱２をキャビネット３から引き出す場合には、手から取っ手２１にかかる力は本体１１の有する平面Ａ全体で受けられる。それ故、持手器具１によれば、取っ手２１の一部分に手からの力が集中することを防止することができるので、段ボール製の箱２の側部Ｗに設けられた取っ手２１の破損の頻度を低減することができる場合がある。
【００４６】
図４は、持手器具１の保管状態の一例を示す図である。
【００４７】
図４には、段ボール製の箱２に係る作業を行う作業者Ｐが持手器具１を鉄製のキャビネット３にくっつけた場面が示されている。作業者Ｐには、段ボール製の箱２を新たに持込む者、不要になった段ボール製の箱２を破棄する者（言い換えるならば、段ボール製の箱２を管理する者）、段ボール製の箱２の収納物を閲覧する者などが含まれる。
【００４８】
このキャビネット３に持手器具１をくっつけておくことで、作業者Ｐは、段ボール製の箱２を移動する必要があるときに持手器具１を迅速に準備することができる。ここで、一般に、鉄製のものは至る所に存在する。それ故、持手器具１をくっつける場所は、キャビネット３に限られるものではなく、例えば、鉄製のドアであってもよい。この場合には、所望する所に持手器具１をくっつけて持手器具１を保管することができるので、持手器具１の紛失の防止を図ることができる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
図５の（ａ）は、持手器具１’を示す斜視図である。図５の（ｂ）は、図５の（ａ）に示す持手器具１’の平面図である。
【００５０】
図５の（ａ）には、持手器具１’が示されている。図５の（ａ）を参照するに、持手器具１’は、基本的に、第１の実施形態で示した持手器具１と同様の構成を有している。言い換えるならば、持手器具１’の構成は、第１の実施形態で示した持手器具１の構成のうち本体１１の構成と突起部１２の構成とが異なる。そこで、以下では、本体１１に対応する本体１１’の構成と突起部１２に対応する突起部１２’の構成とについて詳細に説明する。なお、段ボール製の箱２は、第１の実施形態と第２の実施形態とで同一の構成を有している。
【００５１】
図５の（ａ）には、持手器具１’が示されている。持手器具１’は、段ボール製の箱２の側部Ｗと密接する平面Ａを有する本体１１’を備える。持手器具１’は、剛性部材からなる。具体的には、持手器具１’は、プラスチックからなる。
【００５２】
本体１１’は、段ボール製の箱２の側部Ｗに設けられた取っ手２１（持運び用孔）に嵌合する突起部１２’と、側部Ｗと密接する平面Ａの側に突起部１２’が設けられた設置部１３と、を有する。本体１１’は、設置部１３と突起部１２’とを貫通して形成される把持部１４を有する。
【００５３】
突起部１２’は、取っ手２１に脱着可能に構成されている。この構成によれば、移動を所望する段ボール製の箱２にのみ持手器具１’を取付けることができるので、段ボール製の箱２を移動するか否かがわからないものに持手器具１’を取付けるという手間を省くことができる。更に、この構成によれば、大量の段ボール製の箱２を保管している場合であったとしても、大量の段ボール製の箱２の各々に対して持手器具１’が必要とならない。それ故、大量の段ボール製の箱２を保管している場合であったとしても、段ボール製の箱２の数にかかわらず持手器具１’の購入を検討することができ、購入のための費用の削減を図ることができる。
【００５４】
図５の（ｂ）を参照するに、突起部１２’の外周は、丸みをおびている。このことから、突起部１２’が取っ手２１に嵌め込まれた場合であっても、突起部１２’は、上壁２２と側壁２３とが交わる部分の角２７に接することがない。即ち、本体１１’は、上壁２２と側壁２３とが交わる部分の角２７に接することなく取っ手２１に嵌め込まれる突起部１２’を有する。
【００５５】
図６は、持手器具１’の使用状態の一例を示す図である。
【００５６】
図６には、段ボール製の箱２の取っ手２１に外側から持手器具１’が取付けられ、作業者Ｐが持手器具１’を掴んで段ボール製の箱２を持ち上げている状態の一例が示されている。一般に、作業者Ｐが角２７を有する取っ手２１を直に掴んで段ボール製の箱２を移動するときに、取っ手２１が破損する頻度が多い箇所は、角２７の部分である。これに対し、突起部１２’は、取っ手２１が有する角２７に接することなく取っ手２１に嵌め込まれている。したがって、この構成によれば、破損する頻度が多い角２７の部分に対して突起部１２’から直に力がかかることを防止することができるので、取っ手２１の破損の頻度を更に低減することができる場合がある。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
図７の（ａ）は、持手器具１’’を示す斜視図である。図７の（ｂ）は、持手器具１’’の使用状態の一例を示す図である。
【００５８】
図７の（ａ）には、持手器具１’’が示されている。図７の（ａ）を参照するに、持手器具１’’は、基本的に、第１の実施形態で示した持手器具１と同様の構成を有している。言い換えるならば、持手器具１’’の構成は、第１の実施形態で示した持手器具１の構成のうち本体１１の構成と突起部１２の構成とが異なる。そこで、以下では、本体１１に対応する本体１１’’の構成と突起部１２に対応する突起部１２’’の構成とについて詳細に説明する。なお、段ボール製の箱２は、第１の実施形態と第３の実施形態とで同一の構成を有している。
【００５９】
図７の（ａ）には、持手器具１’’が示されている。持手器具１’’は、段ボール製の箱２の側部Ｗと密接する平面Ａを有する本体１１’’を備える。持手器具１’’は、剛性部材からなる。具体的には、持手器具１’’は、プラスチックからなる。
【００６０】
本体１１’’は、段ボール製の箱２の側部Ｗに設けられた取っ手２１（持運び用孔）に嵌合する突起部１２’’と、側部Ｗと密接する平面Ａの側に突起部１２’’が設けられた設置部１３と、を有する。本体１１’’は、設置部１３と突起部１２’’とを貫通して形成される把持部１４を有する。
【００６１】
突起部１２’’は、取っ手２１に脱着可能に構成されている。この構成によれば、移動を所望する段ボール製の箱２にのみ持手器具１’’を取付けることができるので、段ボール製の箱２を移動するか否かがわからないものに持手器具１’’を取付けるという手間を省くことができる。更に、この構成によれば、大量の段ボール製の箱２を保管している場合であったとしても、大量の段ボール製の箱２の各々に対して持手器具１’’が必要とならない。それ故、大量の段ボール製の箱２を保管している場合であったとしても、段ボール製の箱２の数にかかわらず持手器具１’’の購入を検討することができ、購入のための費用の削減を図ることができる。
【００６２】
突起部１２’’は、軟性部材からなる紐状の紐部４１を有する。具体的には、突起部１２’’は、設置部１３に設置される面と向かい合う面Ｆを有し、面Ｆに一端が固着された紐部４１を有する。突起部１２’’は、一端が固着された紐部４１を面Ｆの両端に有する。紐部４１の他端には、止め具４２が設けられている。止め具４２は、磁石又は鉄を含んでいる。なお、紐部４１の本数、長さ、太さ、及び持手器具１’’に設けられる位置は、適宜設計することができる。
【００６３】
図７の（ｂ）には、段ボール製の箱２の取っ手２１に内側から持手器具１’’が取付けられ、本体１１’’が有する磁石１６に対向する位置の側部Ｗに止め具４２がくっつけられた状態の一例が示されている。
【００６４】
具体的には、先ず、作業者Ｐは、紐部４１又は止め具４２を掴んで、取っ手２１から持手器具１’’を段ボール製の箱２に入れる。次に、作業者Ｐは、掴んだ紐部４１又は止め具４２を引っ張ることにより、持手器具１’’を手繰り寄せる。続いて、作業者Ｐは、持手器具１’’取っ手２１に取付ける。最後に、作業者Ｐは、本体１１’’が有する磁石１６に対向する位置の側部Ｗに止め具４２をくっつける。
【００６５】
ここで、作業者Ｐが直に掴んだ持手器具１’’を取っ手２１から段ボール製の箱２に入れて、この持手器具１’’を取っ手２１に取付けようとすると、持手器具１’’は、掴みやすいように湾曲して形成されている湾曲部１５のみを用いてこのような作業することではないことから、手を滑らせて持手器具１’’を段ボール製の箱２の内側に落としてしまうことがある。これに対し、持手器具１’’の構成によれば、作業者Ｐは、紐部４１又は止め具４２を掴んで持手器具１’’を取っ手２１から段ボール製の箱２に入れて、この持手器具１’’を取っ手２１に取付けことができるので、持手器具１’’が段ボール製の箱２の内側に落ちてしまう頻度を低減することができる。
【００６６】
更に、持手器具１’’の構成によれば、磁石１６に対向する位置の側部Ｗに止め具４２がくっつけられるので、段ボール製の箱２に持手器具１’’を強く固定することができる。例えば、段ボール製の箱２の取っ手２１に外側から持手器具１’’が取付けられ、この段ボール製の箱２をキャビネット３から引き出す場合には、取っ手２１から持手器具１’’が外れてしまうこともある。しかしながら、持手器具１’’の構成によれば、段ボール製の箱２に持手器具１’’を更に強く固定することができるので、取っ手２１から持手器具１’’が外れてしまう頻度を低減することができる。
【００６７】
＜第４の実施形態＞
図８は、持手器具１’’’と段ボール製の箱２とを示す斜視図である。図８を参照するに、持手器具１’’’は、基本的に、第１の実施形態で示した持手器具１と同様の構成を有している。言い換えるならば、持手器具１’’’の構成は、第１の実施形態で示した持手器具１の構成のうち本体１１の構成が異なる。そこで、以下では、本体１１に対応する本体１１’’’の構成について詳細に説明する。なお、段ボール製の箱２は、第１の実施形態と第４の実施形態とで同一の構成を有している。
【００６８】
図８には、持手器具１’’’が示されている。持手器具１’’’は、段ボール製の箱２の側部Ｗと密接する平面Ａを有する本体１１’’’を備える。本体１１’’’は、剛性部材からなる。具体的には、本体１１’’’は、プラスチックからなる。
【００６９】
本体１１’’’は、段ボール製の箱２の側部Ｗに設けられた取っ手２１（持運び用孔）に嵌合する突起部１２と、側部Ｗと密接する平面Ａの側に突起部１２が設けられた設置部１３と、を有する。本体１１’’’は、設置部１３と突起部１２とを貫通して形成される把持部１４を有する。
【００７０】
本体１１’’’は、突起部１２の底部と所定の長さ寸法Ｇだけ離れた位置に側部Ｗと密接する平面Ａ側に板状部材５１を有する。板状部材５１は、平面Ａと直交し、段ボール製の箱２の底面Ｖと密接する平面Ｈを有する。具体的には、所定の長さ寸法Ｇは、取っ手２１の下壁２４と底面Ｖとの間の長さ寸法Ｕと同一の寸法を有する。
【００７１】
したがって、段ボール製の箱２の取っ手２１に持手器具１’’’が取付けられると、平面Ｈが底面Ｖと密接することになる。例えば、作業者Ｐが段ボール製の箱２の取っ手２１に持手器具１’’’を取付けて、この段ボール製の箱２を持ち上げる場合には、手から段ボール製の箱２に係る力は、突起部１２が勘合された取っ手２１及び平面Ｈに密接する底面Ｖに分散されることになる。それ故、持手器具１’’’によれば、手からの力が取っ手２１のみにかかることを防止することができるので、段ボール製の箱２の側部Ｗに設けられた取っ手２１の破損の頻度を低減することができる場合がある。
【００７２】
以上、第１の実施形態〜第４の実施形態について説明したが、これに限られるものではない。
【００７３】
第１の実施形態〜第４の実施形態では、持手器具は、プラスチックからなる構成を採用したがこれに限られるものではない。例えば、持手器具は、金属、木、ガラスなどからなる構成を採用してもよい。更に、持手器具は、プラスチック、金属、木、ガラスなどを適宜組み合わせてなる構成を採用してもよい。
【００７４】
第３の実施形態では、第１の実施形態で示した持手器具１の構成のうち本体１１に本体１１’’の構成、突起部１２に突起部１２’’の構成を適用したがこれに限られるものではない。例えば、第２の実施形態で示した持手器具１’の構成のうち本体１１’に本体１１’’の構成、突起部１２’に突起部１２’’の構成を適用してもよい。
【００７５】
第４の実施形態では、第１の実施形態で示した持手器具１の構成のうち本体１１に本体１１’’の構成を適用したがこれに限られるものではない。例えば、第２の実施形態で示した持手器具１’の構成のうち本体１１’に本体１１’’の構成を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施形態に係る持手器具と段ボール製の箱とを示す斜視図（ａ）及び拡大図（ｂ）である。
【図２】第１の実施形態に係る持手器具の使用状態の一例を示す図（ａ）及び拡大断面図（ｂ）である。
【図３】第１の実施形態に係る持手器具の使用状態の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る持手器具の保管状態の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る持手器具を示す斜視図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図６】第２の実施形態に係る持手器具の使用状態の一例を示す図である。
【図７】第３の実施形態に係る持手器具を示す斜視図（ａ）及び持手器具の使用状態の一例を示す図（ｂ）である。
【図８】第４の実施形態に係る持手器具と段ボール製の箱とを示す斜視図である。
【図９】従来における段ボール製の箱が保管されている場面を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１、１’、１’’、１’’’  持手器具
２  段ボール製の箱
３  キャビネット
１１、１１’、１１’’、１１’’’  本体
１２、１２’、１２’’  突起部
１３  設置部
１４  把持部
１５  湾曲部
１６  磁石
【図１】
2008114907.tif 000003
【図２】
2008114907.tif 000004
【図３】
2008114907.tif 000005
【図４】
2008114907.tif 000006
【図５】
2008114907.tif 000007
【図６】
2008114907.tif 000008
【図７】
2008114907.tif 000009
【図８】
2008114907.tif 000010
【図９】
2008114907.tif 000011