Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心として配置された第１のハブおよび第２のハブと、
前記第１のハブに係合しており、かつ前記第２のハブの半径方向外側に配置されたラップスプリングであって、第１の回転方向における前記第１のハブの回転の間、前記第１のハブと前記第２のハブとを回転のため互いに結合するように構成されているラップスプリングと、
前記第２のハブと前記ラップスプリングとの間に半径方向に配置された第１のシューと、
前記第２のハブと前記第１のシューとの間に半径方向に配置された第１のスプリングと、
を含む、回転結合器。
【請求項２】
前記第２のハブと前記第１のシューとの間に配置された第２のスプリングをさらに含む、請求項１に記載の回転結合器。
【請求項３】
前記第１のスプリングは圧縮スプリングを含む、請求項１に記載の回転結合器。
【請求項４】
前記第１のスプリングはスプリングワッシャーを含む、請求項１に記載の回転結合器。
【請求項５】
前記第２のハブと前記ラップスプリングとの間に半径方向に配置された第２のシューと、
前記第２のハブと前記第２のシューとの間に半径方向に配置された第２のスプリングと、
をさらに含む、請求項１に記載の回転結合器。
【請求項６】
前記第１のシューと前記第２のシューとが互いに直径方向に対向している、請求項５に記載の回転結合器。
【請求項７】
前記第２のハブと前記ラップスプリングとの間に半径方向に配置された第３のシューと、
前記第２のハブと前記第３のシューとの間に半径方向に配置された第３のスプリングと、
をさらに含む、請求項５に記載の回転結合器。
【請求項８】
前記第１のシュー、前記第２のシューおよび前記第３のシューのうち任意の２つの周方向に近傍するシュー間の周方向距離が等しい、請求項７に記載の回転結合器。
【請求項９】
前記ラップスプリングの半径方向外側に配置されたカラーをさらに含み、前記ラップスプリングの第１の端部が前記カラーに結合されている、請求項１に記載の回転結合器。
【請求項１０】
前記第２のハブは、半径方向外側表面に、前記第１のスプリングおよび前記第１のシューを受容するように構成された凹部を含む、請求項１に記載の回転結合器。
【請求項１１】
前記第１のハブと前記第２のハブとが回転のため互いに結合されるとき、前記軸から前記第１のシューの半径方向外側表面までの距離が、前記軸から前記第２のハブの半径方向外側表面までの距離と実質的に等しい、請求項１に記載の回転結合器。
【請求項１２】
回転軸を中心として配置された第１のハブおよび第２のハブと、
前記第１のハブに係合しており、かつ前記第２のハブの半径方向外側に配置されたラップスプリングであって、第１の回転方向における前記第１のハブの回転の間、前記第１のハブと前記第２のハブとを回転のため互いに結合するように構成されているラップスプリングと、
前記第２のハブと前記ラップスプリングとの間に半径方向に配置された、前記ラップスプリングを前記第２のハブから離れる方に押圧するための手段と、
を含む、回転結合器。
【請求項１３】
前記押圧手段は、
前記第２のハブと前記ラップスプリングとの間に半径方向に配置された第１のシューと、
前記第１のシューを前記第２のハブから半径方向外側に付勢するための手段と、
を含む、請求項１２に記載の回転結合器。
【請求項１４】
前記付勢手段は圧縮スプリングを含む、請求項１３に記載の回転結合器。
【請求項１５】
前記付勢手段はスプリングワッシャーを含む、請求項１３に記載の回転結合器。
【請求項１６】
前記押圧手段は、
前記第２のハブと前記ラップスプリングとの間に半径方向に配置された第２のシューと、
前記第２のシューを前記第２のハブから半径方向外側に付勢するための手段と、
をさらに含む、請求項１３に記載の回転結合器。
【請求項１７】
前記第１のシューと前記第２のシューとが互いに直径方向に対向している、請求項１６に記載の回転結合器。
【請求項１８】
前記押圧手段は、
前記第２のハブと前記ラップスプリングとの間に半径方向に配置された第３のシューと、
前記第３のシューを前記第２のハブから半径方向外側に付勢するための手段と、
をさらに含む、請求項１６に記載の回転結合器。
【請求項１９】
前記第１のシュー、前記第２のシューおよび前記第３のシューのうち任意の２つの周方向に近傍するシュー間における周方向距離が等しい、請求項１８に記載の回転結合器。
【請求項２０】
前記第１のハブと前記第２のハブとが回転のため互いに結合されるとき、前記軸から前記第１のシューの半径方向外側表面までの距離が、前記軸から前記第２のハブの半径方向外側表面までの距離と実質的に等しい、請求項１３に記載の回転結合器。
【請求項２１】
前記ラップスプリングの半径方向外側に配置されたカラーをさらに含み、前記ラップスプリングの第１の端部が前記カラーと結合されている、請求項１２に記載の回転結合器。
【請求項２２】
前記第２のハブは、半径方向外側表面に、前記押圧手段を受容するように構成された凹部を含む、請求項１２に記載の回転結合器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物の熱電冷却システムのコントローラであって、
互いに並列に電気的に結合され、前記乗り物からの多相ＡＣ電力をＤＣ電力に変換する電源により提供されるＤＣ電力を使用して、共通の駆動装置により電気的に駆動され、互いに熱的に並列結合されて、前記乗り物内の共通空間又は物体を冷却する、複数の熱電素子を含む熱電冷却システムの性能パラメータを測定するセンサから入力を受信するセンサ入力と、
電圧制御信号出力と、
プロセッサと、
前記プロセッサにより実行可能であり、前記熱電冷却システムを制御する方法を実行するプログラムが記憶された持続性メモリと、
を含み、前記方法は、
多相ＡＣ電力が前記電源において利用可能であるか否か、及び多相ＡＣ電力が利用可能なときを特定すること、
前記センサ入力からセンサデータを受信すること、
前記入力センサデータに基づいて電圧制御信号のパラメータを決定すること、及び
前記パラメータを有する前記電圧制御信号を前記駆動装置に送信して、前記複数の熱電素子による熱伝導を制御すること
を含む、コントローラ。
【請求項２】
前記電圧制御信号は線形可変電圧制御信号であり、前記可変電圧制御信号の前記パラメータは、前記可変電圧制御信号の最大電圧の割合である、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記電圧制御信号はパルス幅変調信号であり、前記電圧制御信号の前記パラメータはパルス幅変調デューティサイクルである、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記センサ入力は複数の熱電素子センサ入力を含み、前記複数の熱電素子センサ入力のそれぞれは、前記複数の熱電素子のそれぞれ１つの性能パラメータを測定するセンサから入力を受信する、請求項１、２または３に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記センサ入力は、前記複数の熱電素子の片側で空気を循環させるファンの性能パラメータを測定するセンサから入力を受信するファンセンサ入力を含み、前記コントローラは、前記ファンの動作を制御するファン制御出力をさらに含み、前記方法は、前記センサ入力に従って前記ファンに提供される電力を設定して、前記ファンの速度を制御することをさらに含む、請求項１、２、３または４に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記センサ入力は、前記複数の熱電素子の片側で循環する流体冷却剤の温度を測定するセンサから入力を受信する流体冷却剤温度センサ入力を含む、請求項１、２、３、４または５に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記センサ入力は、前記複数の熱電素子の片側で循環する空気の温度を測定するセンサから入力を受信する循環空気温度センサ入力を含む、請求項１、２、３、４、５または６に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記センサ入力は、前記複数の熱電素子のうちの少なくとも１つの片側の温度を測定するセンサから入力を受信する熱電素子温度センサ入力を含む、請求項１、２、３、４、５、６または７に記載のコントローラ。
【請求項９】
前記センサ入力は、前記複数の熱電素子のうちの少なくとも１つを通る電流を測定するセンサから入力を受信する熱電素子電流センサ入力を含む、請求項１、２、３、４、５、６、７または８に記載のコントローラ。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記駆動装置と直列に電気的に結合され、前記複数の熱電素子に提供される電力の電圧極性を逆にするように動作する極性スイッチの動作を制御する極性スイッチ信号出力をさらに含み、前記駆動装置に出力される前記電圧制御信号は、前記極性スイッチ信号の出力によりオーバーライドされる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９に記載のコントローラ。
【請求項１１】
前記コントローラは前記複数の熱電素子から電気的に絶縁される、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０に記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記センサ入力は、前記複数の熱電素子の片側から循環する、前記乗り物の中央液体冷却システムから受信する液体冷却剤の温度を測定するセンサから入力を受信する液体冷却剤温度センサ入力を含む、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、又は１１に記載のコントローラ。
【請求項１３】
乗り物の熱電冷却システムを制御する方法であって、
多相ＡＣ電力が、ＤＣ電力を前記熱電冷却システムの複数の熱電素子に提供する電源において利用可能であるか否か、及び多相ＡＣ電力が利用可能であるときを特定すること、
前記乗り物からの前記多相ＡＣ電力をＤＣ電力に変換すること、
互いに並列に電気的に結合され、前記電源により提供される前記ＤＣ電力を使用して共通の駆動装置により電気的に駆動され、互いに熱的に並列結合されて、前記乗り物内の共通空間又は物体を冷却する複数の熱電素子を含む前記熱電冷却システムの性能パラメータを測定するセンサからセンサデータを受信すること、
前記受信するセンサデータに基づいて電圧制御信号のパラメータを特定すること、及び
前記パラメータを有する前記電圧制御信号を前記駆動装置に送信して、前記複数の熱電素子による熱伝導を制御すること、
を含む、方法。
【請求項１４】
センサデータを受信することは、前記複数の熱電素子のそれぞれ１つの性能パラメータを測定するセンサから入力を受信することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
センサデータを受信することは、前記複数の熱電素子の片側から循環する、前記乗り物の中央液体冷却システムから受信する液体冷却剤の温度を測定するセンサから入力を受信することを含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管物品（１２）の預入／取出用の少なくとも一つのサービス開口部（１８）と、
複数の保管位置を有する少なくとも一つの循環保管棚ユニット（２０、３０）と、
保管位置が上下に並んで配置されている、少なくとも一つのラック列を有する少なくとも一つの保管棚ユニット（４０）と、
を備える保管物品を保管するための保管棚システム（１０）において、
保管棚ユニット（４０）の保管位置から循環保管棚ユニット（２０、３０）の保管位置へ、そしてその逆方向に、保管物品（１２）を移送するための少なくとも一つの移送装置（６０）を備え、
輸送垂直空間（５０）が前記少なくとも一つの循環保管棚ユニット（２０、３０）と前記少なくとも一つの保管棚ユニット（４０）との間に配置され、前記輸送垂直空間（５０）内では移送装置（６０）が垂直および／または水平方向に移動可能である、保管棚システム（１０）。
【請求項２】
移送装置（６０）は、垂直コンベア（７０）を備えており、垂直コンベアによって保管物品（１２）を垂直方向に移動させることができる、請求項１に記載の保管棚システム（１０）。
【請求項３】
移送装置（６０）は、少なくとも一つの水平コンベア（８０）を備えており、水平コンベアによって保管物品（１２）を水平方向に移動させることができる、請求項１または２に記載の保管棚システム（１０）。
【請求項４】
水平コンベア（８０）は、垂直コンベア（７０）に支持される、請求項３に記載の保管システム。
【請求項５】
水平コンベア（８０）は、垂直コンベア（７０）に対して水平方向に移動可能である、請求項４に記載の保管棚システム（１０）。
【請求項６】
循環保管棚ユニット（２０、３０）の保管位置から移送装置（６０）へ、および／または保管棚ユニット（４０）の保管位置から移送装置（６０）へ、および／または移送装置（６０）からサービス開口部（１８）へ、保管物品（１２）を搬送するために、移送装置（６０）は、少なくとも一つの移送ユニットを備える、請求項１から５のいずれかに記載の保管棚システム（１０）。
【請求項７】
循環保管棚ユニット（２０、３０）は、支持ユニット（２７）を用いて保管物品キャリアを保持するための支持アッセンブリ（２８）が取り付けられた駆動手段を備える、請求項１から６のいずれかに記載の保管棚システム（１０）。
【請求項８】
駆動手段はチェーン駆動器および／またはギア駆動器を備える、請求項７に記載の保管棚システム（１０）。
【請求項９】
それぞれの支持アッセンブリ（２８）は、それと結合する支持ユニット（２７）に強固に取り付けられ、保管物品キャリアを保持するよう機能する、またはそれぞれの支持アッセンブリ（２８）は、それと結合する支持ユニット（２７）に取り外し可能に取り付けられ、保管物品キャリアを保持するよう機能する、請求項７または８に記載の保管棚システム（１０）。
【請求項１０】
保管棚ユニット（４０）は、保管位置を上下に並んで配置する対のキャリア支持体（４４）を備える、請求項１から９のいずれかに記載の保管棚システム（１０）。
【請求項１１】
保管棚システムの側壁（４２）を保持し、移送装置（６０）を垂直方向に案内する保管棚ユニット（４０）を支持し、かつ／または循環保管棚ユニット（２０、３０）を支持する棚取り付けポスト（１６）が配置されている、請求項１から１０のいずれかに記載の保管棚システム（１０）。
【請求項１２】
少なくとも二つの保管棚ユニット（４０）と、少なくとも一つの循環保管棚ユニット（２０、３０）と、少なくとも一つの移送装置（６０）とを備える、請求項１から１１のいずれかに記載の保管棚システム（１０）。
【請求項１３】
循環保管棚ユニット（２０、３０）は、少なくとも一つの移送領域を備えており、少なくとも一つの移送領域を通じて保管物品を、循環保管棚ユニット（２０、３０）から移送装置（６０）へ、そしてその逆に、送り出すことができる、請求項１から１２のいずれかに記載の保管棚システム（１０）。
【請求項１４】
移送領域は、循環保管棚ユニット（２０、３０）の上部反転領域（２１）、下部反転領域（２２）、上部反転領域（２１）と下部反転領域（２２）との間の領域の少なくとも１つに形成されている、請求項１３に記載の保管棚システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル画像集合から再来性イベントを検出する方法であって、
前記ディジタル画像のコンテンツの少なくとも一部に基づき、ディジタル画像集合内のイベントを識別するステップであって、各イベントはキャプチャー時間メタデータを有する各ディジタル画像の少なくとも１つを含む当該ステップと、
前記識別されたイベントのディジタル画像に関するキャプチャー時間の分布に基づき、前記識別されたイベントを多次元の表現で特徴づけるステップと、
前記イベントに対する多次元の表現の空間クラスタリング解析に基づき、前記識別されたイベントから１以上の再来性イベントを識別するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記イベントを識別するステップは、前記ディジタル画像集合におけるディジタル画像の色コンテンツに基づきイベントを識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディジタル画像のコンテンツの少なくとも一部に基づきイベントを識別するステップは、
第１のディジタル画像を、複数のブロックにパーティション化すること、
前記第１のディジタル画像のブロックの少なくとも幾つかに関するカラーヒストグラムを決定すること、
第２のディジタル画像を、複数のブロックにパーティション化することであって、前記第２のディジタル画像のキャプチャー時間は、前記第１のディジタル画像のキャプチャー時間に引き続いて来るものであり、
前記第１のディジタル画像のブロックに対応する前記第２のディジタル画像のブロックのそれぞれに関するカラーヒストグラムを決定すること、
前記第１のディジタル画像のブロックのカラーヒストグラムと、前記第２のディジタル画像のブロックの対応するカラーヒストグラムとを比較すること、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記イベントを識別するステップは、前記ディジタル画像集合におけるディジタル画像のフォアグランド及びバックグランドセグメンテーションの少なくとも一部に基づきイベントを識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記イベントを識別するステップは、識別されたイベントを有するディジタル画像間でサブイベントを識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記多次元の表現は、第１の時間軸と、当該第１の時間軸とは異なる第２の時間軸を含む表現である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１以上の再来性イベントを識別するステップは、前記識別されたイベントに対して、イベントシグネチャに基づくフィルタリングを適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１以上の再来性イベントを識別するステップは、前記イベントシグネチャに基づくフィルタリングをパスする識別されたイベントのみに対して空間クラスタリング解析を適用することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記イベントシグネチャに基づくフィルタリングは、ベイジアン信頼ネットワーク型イベント分類（Bayesian belief network-based event classification）に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１以上の再来性イベントを識別するステップは、前記識別されたイベント及びディスプレイ上の前記イベントに対応するディジタル画像の少なくとも１つを識別することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
メモリと、
前記メモリと通信可能に接続されたディスプレイと、
前記メモリ及び前記ディスプレイを制御する１以上のプロセッサとを備えたコンピュータシステムであって、
前記プロセッサは、
前記メモリに記憶されたディジタル画像の集合内にあるイベントを、前記ディジタル画像のコンテンツの少なくとも一部に基づき識別し、前記各イベントはキャプチャー時間メタデータを有する各ディジタル画像の少なくとも１つを含むものであり、
前記識別されたイベントのディジタル画像に関するキャプチャー時間の分布に基づき、前記識別されたイベントを多次元の表現で特徴づけ、
前記イベントに対する多次元の表現の空間クラスタリング解析に基づき、前記識別されたイベントから１以上の再来性イベントを識別する、
ように構成されているコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記１以上のプロセッサは、前記ディジタル画像集合におけるディジタル画像の色コンテンツに基づきイベントを識別するように構成されている、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記ディジタル画像のコンテンツの少なくとも一部に基づきイベントを識別するプロセッサは、
第１のディジタル画像を、複数のブロックにパーティション化し、
前記第１のディジタル画像のブロックの少なくとも幾つかに関するカラーヒストグラムを決定し、
第２のディジタル画像を、複数のブロックにパーティション化することであって、前記第２のディジタル画像のキャプチャー時間は、前記第１のディジタル画像のキャプチャー時間に引き続いて来るものであり、
前記第１のディジタル画像のブロックに対応する前記第２のディジタル画像のブロックのそれぞれに関するカラーヒストグラムを決定すること、
前記第１のディジタル画像のブロックのカラーヒストグラムと、前記第２のディジタル画像のブロックの対応するカラーヒストグラムとを比較すること、
を更に実行するように構成されている、請求項１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記１以上のプロセッサは、前記ディジタル画像集合におけるディジタル画像のフォアグランド及びバックグランドセグメンテーションの少なくとも一部に基づきイベントを識別するように構成されている、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記１以上のプロセッサは、識別されたイベントを有するディジタル画像間でサブイベントを識別するように構成されている、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記多次元の表現は、第１の時間軸と、当該第１の時間軸とは異なる第２の時間軸を含む表現である、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記１以上のプロセッサは、前記識別されたイベントに対して、イベントシグネチャに基づくフィルタリングを適用することによって１以上の再来性イベントを識別するように構成されている、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記１以上のプロセッサは、前記イベントシグネチャに基づくフィルタリングをパスする識別されたイベントのみに対して空間クラスタリング解析を適用するように構成されている、請求項１７に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記イベントシグネチャに基づくフィルタリングは、ベイジアン信頼ネットワーク型イベント分類（Bayesian belief network-based event classification）に基づいている、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記１以上のプロセッサは、前記識別されたイベント及びディスプレイ上の前記イベントに対応するディジタル画像の少なくとも１つを識別するように構成されている、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型コンピューティングデバイスを収容するコンピューティングプラットフォームであり、
前記携帯型コンピューティングデバイスを受容するスロットを有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、表示デバイス上の画像データの表示を制御する表示制御部と、
電力インタフェース並びに、データインタフェースおよび動画インタフェースの少なくとも１つを含む、複数のインタフェースと、
データを記憶する大容量記憶装置と、
前記スロットの内壁に設けられ、前記携帯型コンピューティングデバイスの対応する電気コネクタと機械的に嵌め合い、かつ電気的に接続するよう位置づけられた、前記複数のインタフェースの少なくとも１つの信号を伝送する電気コネクタと、
前記表示制御部、前記複数のインタフェースおよび前記大容量記憶装置と結合され、前記表示制御部、前記複数のインタフェースおよび前記大容量記憶装置の動作を制御する制御部と
を備え、
前記携帯型コンピューティングデバイスが前記コンピューティングプラットフォームに接続されたとき、前記携帯型コンピューティングデバイスは前記制御部を制御し、前記コンピューティングプラットフォームと統合されたコンピューティングデバイスを形成する、コンピューティングプラットフォーム。
【請求項２】
前記表示デバイスが前記コンピューティングプラットフォームと一体化された、請求項１に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項３】
前記表示デバイスは前記コンピューティングプラットフォームの外部デバイスである、請求項１に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項４】
前記複数のインタフェースの前記信号は、前記電気コネクタで伝送される、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項５】
前記電力インタフェースを介し前記携帯型コンピューティングデバイスに給電する電力供給回路およびバッテリーのいずれかをさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項６】
前記携帯型コンピューティングデバイスは、携帯電話、携帯端末、メディアプレーヤ、ゲームプレーヤ、並びに中央演算処理装置およびグラフィックス処理装置のいずれかをハンドセットのサイズの交換可能な筐体内に有する回路基板のいずれかを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項７】
前記回路基板は、アプリケーションプログラムを実行し、デジタル動画を再生する前記中央演算処理装置およびグラフィックス処理装置のいずれかに対応するオンボードメモリをさらに含む、請求項６に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項８】
前記コンピューティングプラットフォームと外部デバイスとの間の前記複数のインタフェースの少なくとも１つの信号を伝送する外部コネクタをさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項９】
データハブモジュール、並びに、メモリモジュール、画像キャプチャモジュール、動画キャプチャモジュール、有線ネットワークモジュール、無線ネットワークモジュール、ヘッドフォン、マイク、およびスピーカからなる群より選択される１以上の周辺機器モジュールをさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項１０】
前記統合されたコンピューティングデバイスがパッド型デバイス、タブレット型コンピューティングデバイス、ネットブック型コンピュータ、およびノートブック型コンピュータのいずれか１つとして機能する、請求項１から９のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項１１】
前記統合されたコンピューティングデバイスの動作は、前記携帯型コンピューティングデバイスの中央演算処理装置アーキテクチャおよびインストールされたオペレーティングシステムによって決定される、請求項１から１０のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項１２】
前記携帯型コンピューティングデバイスが接続されていないとき、スタンドアロンの携帯型外部データ記憶装置、携帯型モニタ、およびデジタル画像プレーヤのいずれかとして動作する、請求項１から１１のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項１３】
前記表示デバイスは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、電子インクディスプレイ（電子ペーパー）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）およびマイクロプロジェクタディスプレイからなる群より選択されるディスプレイを含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項１４】
前記携帯型コンピューティングデバイスは、前記コンピューティングプラットフォームの前記表示デバイスよりも小さいディスクプレイを有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項１５】
前記携帯型コンピューティングデバイスがディスプレイを有さない、請求項１から１３のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項１６】
前記電気コネクタは、前記携帯型コンピューティングデバイスのコネクタと相互接続するピン互換性のあるコネクタを有する、請求項１から１５のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【請求項１７】
一端に前記コンピューティングプラットフォームの前記電気コネクタと相互接続するピン互換性のあるコネクタ、および他端に前記携帯型コンピューティングデバイスと相互接続するピン互換性のあるコネクタを有し、前記コンピューティングプラットフォームの信号規則と前記携帯型コンピューティングデバイスの信号規則を変換する内蔵型の集積回路を有する、アダプタをさらに備える、請求項１から１６のいずれか一項に記載のコンピューティングプラットフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
小分子有機機能性材料は、4000g/mol以下の分子量を有することを特徴とする請求項１記載の配合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
エレクトロニクスまたは光エレクトロニクスの素子の調製のための、請求項１〜１１のいずれか１項記載の配合物の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
エレクトロニクスまたは光エレクトロニクスの素子の調製のための、請求項１４〜１６のいずれか１項記載の配合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＭＩ、ＲＦＩまたはＥＳＤのうちの少なくとも１つから細長い部材を保護するためのファブリックスリーブであって、
細長い非導電性モノフィラメントと、前記非導電性モノフィラメントの外面上に横たわる細長い連続的な導電性ワイヤフィラメントとを有する少なくとも１本のハイブリッド糸フィラメントを備え、
前記ワイヤフィラメントは、前記スリーブの一部に沿って前記ワイヤフィラメント自体とまたは前記ワイヤフィラメントのうちの他のワイヤフィラメントと電気的に通じるように織り合せられて、ＥＭＩ、ＲＦＩまたはＥＳＤのうちの少なくとも１つから細長い部材を保護し、
少なくとも１本の非導電性マルチフィラメントをさらに含み、前記連続的な導電性ワイヤフィラメントは、前記少なくとも１本の非導電性マルチフィラメントの外面上に横たわっている、ファブリックスリーブ。
【請求項２】
少なくとも２本の前記連続的な導電性ワイヤフィラメントをさらに含み、前記連続的な導電性ワイヤフィラメントのうちの少なくとも１本は、前記非導電性モノフィラメントおよび前記非導電性マルチフィラメントの周りに延びており、前記連続的な導電性ワイヤフィラメントのうちの少なくとも１本は、単独で前記非導電性マルチフィラメントの周りに延びている、請求項１に記載のファブリックスリーブ。
【請求項３】
前記少なくとも２本の連続的な導電性ワイヤフィラメントは、互いに逆の螺旋方向に延びている、請求項２に記載のファブリックスリーブ。
【請求項４】
前記少なくとも２本の連続的な導電性ワイヤフィラメントは、互いに同じ螺旋方向に延びている、請求項２に記載のファブリックスリーブ。
【請求項５】
前記非導電性モノフィラメントは、テクスチャ構造外面を有する、請求項１に記載のファブリックスリーブ。
【請求項６】
前記非導電性モノフィラメントの前記外面上に付着したコーティング材料をさらに含む、請求項１に記載のファブリックスリーブ。
【請求項７】
前記非導電性モノフィラメントおよび前記非導電性マルチフィラメントは、それらの長さに沿って互いに実質的に当接する、請求項１に記載のファブリックスリーブ。
【請求項８】
前記非導電性モノフィラメントの周りに供されたまたは撚られた１対の前記非導電性マルチフィラメントをさらに含む、請求項１に記載のファブリックスリーブ。
【請求項９】
１対の前記導電性ワイヤフィラメントが、前記非導電性マルチフィラメントの各々の周りに供されるまたは撚られる、請求項８に記載のファブリックスリーブ。
【請求項１０】
前記ハイブリッド糸は織られている、請求項１に記載のファブリックスリーブ。
【請求項１１】
前記ハイブリッド糸は編まれている、請求項１に記載のファブリックスリーブ。
【請求項１２】
前記ハイブリッド糸は編組みされている、請求項１に記載のファブリックスリーブ。
【請求項１３】
前記ハイブリッド糸はかぎ針編みされている、請求項１に記載のファブリックスリーブ。
【請求項１４】
ＥＭＩ、ＲＦＩまたはＥＳＤのうちの少なくとも１つから細長い部材を保護するためのファブリックスリーブを構築する方法であって、
非導電性モノフィラメントと、前記非導電性フィラメントの外面上に横たわる少なくとも１本の連続的な導電性ワイヤフィラメントとを有する少なくとも１本のハイブリッド糸フィラメントを提供するステップと、
ファブリックを形成するために、前記少なくとも１本のハイブリッド糸フィラメントをそれ自体とまたは前記ハイブリッド糸フィラメントのうちの他のハイブリッド糸フィラメントと電気的に通じるように織り合せるステップと、
前記ファブリックを前記スリーブに形成するステップとを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードとカソードを備え、固有の所定容量を有する電界放出光源と、
所定インダクタンスを有し、電界放出光源の前記アノードと前記カソードの少なくとも１つに接続しているインダクタと、
前記電界放出光源と前記インダクタに接続し、電界放出光源を動かすための駆動信号を供給するように構成された電源であって、該駆動信号は、前記所定容量と前記所定インダクタンスに基づいて、電界放出照明装置の共振において電力半値幅に対応する、周波数範囲にあるように選択された第１の周波数を有する第１の周波数成分を含む、電源と、
を備える電界放出照明装置。
【請求項２】
前記第１の周波数は、２０ｋＨｚを超える、請求項１に記載の電界放出照明装置。
【請求項３】
前記駆動信号は、第２の周波数を有する第２の周波数成分を更に含み、
該第２の周波数は、前記第１の周波数より低い、請求項１または２に記載の電界放出照明装置。
【請求項４】
前記第２の周波数成分は、前記第１の周波数成分に対するキャリアである、請求項３に記載の電界放出照明装置。
【請求項５】
前記第２の周波数は、１ｋＨｚより低い、請求項３または４に記載の電界放出照明装置。
【請求項６】
前記第１の周波数成分は、正弦波である、請求項３ないし５のいずれか１項に記載の電界放出照明装置。
【請求項７】
前記第２の周波数成分は、正弦波である、請求項３ないし６のいずれか１項に記載の電界放出照明装置。
【請求項８】
第２の周波数成分は、１０ｋＶを上回る振幅を有する、請求項３ないし７のいずれか１項に記載の電界放出照明装置。
【請求項９】
前記インダクタは、前記アノードおよび前記カソードと平行に配置される、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電界放出照明装置。
【請求項１０】
前記インダクタは、前記アノードと前記カソードの１つと直列に配置される、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の電界放出照明装置。
【請求項１１】
前記アノードと前記カソードとを備える排気チャンバーと、
該排気チャンバーに接続し、前記インダクタと前記電源を備える、下部構造と、
を更に備える請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電界放出照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の理解を助けるために添付の図面を参照する。図中、同じ参照番号は同じ要素を指す。
【図１】本発明の第１の実施の形態に関して構成されたコンピュータネットワークの略図である。
【図２】本発明の第１の方法の実施の形態を示す流れ図である。
【図３】本発明の或る実施の形態に係る、オンライン調査に含まれる例示の問題の質問と、例示のオンライン調査回答オプションおよび回答計算表を示すスライドである。
【図４】本発明の或る実施の形態に係る、態度値を決定するのに用いてよい情報成分を示す略図である。
【図５】本発明の或る実施の形態に係る、一般的関心行動および関連する重みの例を示すチャートである。
【図６】本発明の或る実施の形態に係る、一般的関心レベルおよび関連する記述の例を示すチャートである。
【図７】本発明の或る実施の形態に係る、政治的関心レベルおよび関連する記述の例を示すチャートである。
【図８】本発明の或る実施の形態に係る、支持関心行動のグループ化の例を示すチャートである。
【図９】本発明の或る実施の形態に係る、支持関心レベルおよび関連する記述および値の例を示すチャートである。
【図１０Ａ】本発明の或る実施の形態に関して用いてよい投影重みを決定する方法を示す流れ図である。
【図１０Ｂ】本発明の或る実施の形態に関して用いてよい投影重みを決定する方法を示す流れ図である。
【図１１Ａ】本発明の或る実施の形態に関して用いてよい品質訪問インデックス値を決定する方法を示す流れ図である。
【図１１Ｂ】本発明の或る実施の形態に関して用いてよい品質訪問インデックス値を決定する方法を示す流れ図である。
【図１１Ｃ】本発明の或る実施の形態に関して用いてよい品質訪問インデックス値を決定する方法を示す流れ図である。
【図１２】ネット・サポート・スコアおよびＱＶＩ値に基づくウエブサイトのランキングを示すチャートを示す。
【図１３】品質訪問インデックス値に基づくウエブサイトのランキングを示すチャートを示す。
【図１４】本発明の或る実施の形態に係る、価値表現、価値志向、および価値文の関係を示すチャートである。
【図１５】本発明の或る実施の形態に係る、買物関心レベルおよび関連する記述の例を示すチャートである。
【図１６】本発明の或る実施の形態に係る、企業関与レベルおよび関連する記述の例を示すチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図８において、調査回答情報１１２は更に、特定の参加視聴者３０４がチャート７３６に示す支持関心行動の１つ以上を取ったことを示してよい。ここに示す例では、各支持関心行動を４つのグループ（すなわち、私的行動７３８、活動的関与行動７４０、組織化された政治的行動７４２、公共的／高レベルの関与行動７４４）の１つの中に置いてよい。図８および図９において、（１）参加視聴者の調査回答情報１１２に示す支持関心行動と（２）支持関心レベル定義７５２との間のコンピュータ１００による比較に基づいて、特定の参加視聴者３０４を、チャート７４６に示す支持関心レベル７４８および対応する支持関心値７５０の１つに関連付けてよい。参加視聴者３０４が資格を持つ支持関心レベル７４８に対応する支持関心値７５０は、中央データベース１１０内の参加視聴者の匿名識別子にコンピュータ１００で関連付けてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
再び図６−９において、累積一般的関心値７２６、政治的関心値７３４、および支持関心値７５０の１つ以上を、参加視聴者毎の態度値１１８の決定に用いてよい。態度値１１８の決定は更にウエブサイト訪問情報１１６および／または人口学的情報１１４に基づいてよい。好ましくは、態度値情報１１８は、調査回答情報１１２、ウエブサイト訪問情報１１６、および特定の参加視聴者コンピュータ３００に関連する人口学的情報１１４の組合せから決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ステップ９５４で、品質訪問インデックス（ＱＶＩ）値はウエブサイト毎に、態度値、目標グループリーチインデックス、対立グループリーチインデックス、ＮＳＳ、ユニークビジタあたりの時間の長さ（分）インデックス、広告クラッタインデックス、過去のパフォーマンスインデックス、ページあたりの時間の長さ（分）インデックス、およびページあたりの広告インデックスの１つ以上に基づいてコンピュータ１００で決定してよい。より特定すると、本発明の１つの実施の形態では、上述のインデックスおよびＮＳＳの１つ以上を掛け合わせてＱＶＩ値を生成してよい。本発明の別の実施の形態では、インデックスおよびＮＳＳの１つ以上に裁量係数（ｄｉｓｃｒｅｔｉｏｎａｒｙ  ｆａｃｔｏｒ）を掛けてもよい。裁量係数は、ＱＶＩ決定において特定のインデックスまたはＮＳＳに重いまたは軽い重みを与えるものである。本発明の更に別の実施の形態では、インデックスおよびＮＳＳの１つ以上の指数値を掛け合わせてＱＶＩ値を生成してよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013515322.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013515322.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域可用性を検出するためのデバイスによって実施される方法であって、
選択した周波数帯のデジタルサンプルセットを得るステップと、
前記デジタルサンプルセットを使用して自己相関関数を計算するステップであって、前記自己相関関数が、初期相関遅延値のセットを除外して計算される、ステップと、
決定統計量を計算するステップと、
周波数変調（ＦＭ）信号が前記選択した周波数帯内で運用中であるどうかを前記決定統計量に基づいて判定するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記選択した周波数帯内のＦＭ信号の存在または不在の指示を提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＦＭ信号が前記選択した帯域内に存在しない場合、前記選択した周波数帯を利用するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
次の周波数帯を選択し及び請求項１のステップを実施するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ選択または自動的に生成した周波数帯から選択した周波数帯内の信号を最初に受信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記選択した周波数帯域幅のデジタルサンプルセットを得る前記ステップは、前記選択した周波数帯のアナログ−デジタル変換を実施することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記デジタルサンプルセットを使用して自己相関関数を計算する前記ステップは、自己相関関数を計算することと、隣接するチャネル干渉を示す相関遅延値を除外することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記決定統計量を計算するステップは、前記選択した周波数帯内の複数の搬送周波数値を使用して計算した統計量の最大値を表す決定統計量を計算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記決定統計量を計算するステップは、前記選択した帯域内の単一の搬送周波数に基づいて決定統計量を計算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記周波数変調（ＦＭ）信号が前記選択した周波数帯内で運用中であるどうかを前記決定統計量に基づいて判定するステップは、前記決定統計量の前記値がしきい値を超えるかどうかを判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
周波数帯内の周波数変調信号を検出するデバイスであって、
選択した周波数帯域のデジタルサンプルを生成するアナログ−デジタルコンバータと、
メモリにアクセスできるプロセッサであって、初期相関遅延値のセットを除外して自己相関関数を計算するように、前記デジタルサンプルを使用して前記自己相関関数を計算し、前記自己相関関数を使用して決定統計量を計算し、前記選択した周波数帯域内に周波数変調（ＦＭ）信号が存在するどうかを前記決定統計量に基づいて判定するプロセッサと、
を備える、前記デバイス。
【請求項１２】
入出力機能を収容するディスプレイおよびユーザインターフェースをさらに備える、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記選択した周波数帯内でＦＭ信号が検出されない場合に使用する、トランシーバに対するインターフェースをさらに備える、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスはモバイルデバイスである、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記プロセッサは、隣接するチャネル干渉を示す相関遅延値を除外して前記自己相関関数を計算する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記選択した周波数帯内の複数の搬送周波数値を使用して計算した統計量の最大値を表す前記決定統計量を計算する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記選択した帯域内の単一の搬送周波数に基づいて前記決定統計量を計算する、請求項１１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発光ダイオードチップ（２）と、第２の発光ダイオードチップ（３）と、発光変換素子（４、４Ａ、４Ｂ）とを有する発光ダイオードアセンブリ（１）であって、
・前記第１の発光ダイオードチップ（２）は青色光を放射するように構成されており、
・前記第２の発光ダイオードチップ（３）は、緑色光を放射するように構成された半導体層列を含み、
・前記発光変換素子（４、４Ａ、４Ｂ）は、前記第１の発光ダイオードチップ（２）から放射された青色光の一部を赤色光に変換するように構成されており、
・前記第１の発光ダイオードチップ（２）の青色光と、前記第２の発光ダイオードチップ（３）の緑色光と、前記発光変換素子（４、４Ａ、４Ｂ）の赤色光とを含む混合光を放射するように構成されており、
当該発光ダイオードアセンブリ（１）は、混合光を前側（１００）から放射するために設けられており、
該前側（１００）への平面で見て、前記第１の発光ダイオードチップ（２）は少なくとも部分的に前記発光変換素子（４、４Ａ）によって覆われており、前記第２の発光ダイオードチップ（３）は前記発光変換素子（４、４Ａ、４Ｂ）によって覆われておらず、
当該発光ダイオードアセンブリ（１）は、前記第１の発光ダイオードチップ（２）と、前記第２の発光ダイオードチップ（３）と、前記発光変換素子（４）とを共通の反射器ウェル（５０）内に含む、
発光ダイオードアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載の発光ダイオードアセンブリ（１）であって、
前記混合光は、白色の色印象を喚起する発光ダイオードアセンブリ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発光ダイオードアセンブリ（１）であって、
前記第２の発光ダイオードチップ（３）から放射される緑色光はＣＩＥ標準色テーブルで座標［ｘＧ、ｙＧ］の色位置（ＰＧ）を有し、ｘＧ≦０．１５とｙＧ≧０．７が当てはまる発光ダイオードアセンブリ。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の発光ダイオードアセンブリ（１）であって、
前記発光変換素子（４、４Ａ、４Ｂ）は、前記第２の発光ダイオードチップ（３）から放射された緑色光の一部を赤色光に変換するように構成されている発光ダイオードアセンブリ。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の発光ダイオードアセンブリ（１）であって、
当該発光ダイオードアセンブリは、混合光を前側（１００）から放射するように設けられており、
該前側（１００）への平面で見て、前記第１の発光ダイオードチップ（２）と前記第２の発光ダイオードチップ（３）とは少なくとも部分的に前記発光変換素子（４、４Ａ、４Ｂ）によって覆われている発光ダイオードアセンブリ。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の発光ダイオードアセンブリ（１）であって、
前記発光変換素子（４、４Ａ、４Ｂ）は付加的に、前記第１の発光ダイオードチップ（２）の青色光および／または前記第２の発光ダイオードチップ（３）の緑色光を黄色光に変換するように構成されている発光ダイオードアセンブリ。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の発光ダイオードアセンブリ（１）であって、
当該発光ダイオードアセンブリ（１）のすべての発光ダイオードチップ（２、３）は同じ半導体材料、とりわけ化合半導体材料ＡｌＩｎＧａＮをベースにする発光ダイオードアセンブリ。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の発光ダイオードアセンブリ（１）であって、
発光ダイオードアセンブリ（１）のすべての発光ダイオードチップ（２、３）は半導体層列を含んでおり、該半導体層列は光、とりわけ優勢波長を赤色スペクトル領域外に有する可視光を放射するように構成されている発光ダイオードアセンブリ。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の発光ダイオードアセンブリ（１）であって、
混合光は緑色スペクトル領域に最大強度（ＩＧ）を有し、当該発光ダイオードアセンブリ（１）は緑色スペクトル領域に優勢波長のある発光物質を含まない発光ダイオードアセンブリ。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の発光ダイオードアセンブリ（１）であって、
前記第１の発光ダイオードチップ（２）と前記第２の発光ダイオードチップ（３）とを別個に制御する制御ユニットを有する発光ダイオードアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の発光ダイオードアセンブリ（１）であって、
前記第１の発光ダイオードチップ（２）を含む第１の光電構成部材（５Ａ）と、前記第２の発光ダイオードチップ（３）を含む第２の光電構成部材（５Ｂ）とを有し、
前記発光変換素子（４）は前記第１の光電構成部材（５Ａ）に含まれるか、または前記発光変換素子の第１の部分（４Ａ）が前記第１の光電構成部材（５Ａ）に含まれ、前記発光変換素子の第２の部分（４Ｂ）が前記第２の光電構成部材（５Ｂ）に含まれる発光ダイオードアセンブリ。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の発光ダイオードアセンブリ（１）を複数有する表示装置のためのバックライト装置（１０）。
【請求項１３】
請求項１２記載のバックライト装置（１０）を有する表示装置、とりわけ液晶表示装置であって、
前記バックライト装置（１０）から放射された混合光によって、ＣＩＥ標準色テーブルに表示された場合の面積がＮＴＳＣ色空間（ＮＴＳＣ）の面積の少なくとも１１０％である範囲（９）が達成される表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロコンタクトプリンティングの方法であって、
官能基化分子を含む平面インク付着スタンプを提供する工程と、
基材の第１の表面を前記インク付着スタンプの表面に向かって配向させる工程と、
前記基材の前記第１の表面を前記インク付着スタンプの表面に接触させる工程と、
加圧ローラーを前記基材の第２の表面上で転動させる工程と、
前記平面インク付着スタンプの前記表面から前記基材の前記第１の表面に前記官能基化分子の少なくとも一部分を転写させる工程と、
を含み、前記加圧ローラーが流体によって加圧される膨張可能な袋を含む、方法。
【請求項２】
マイクロコンタクトプリンティング装置であって、
平面スタンプと、
ローラーであって、流体によって加圧されるように構成される膨張可能な袋を備える、ローラーと、
前記加圧ローラーが前記平面スタンプに圧力を適用する間、前記スタンプの表面に実質的に平行な方向に、前記加圧ローラーと前記スタンプとの間の相対的移動を提供するように構成される、作動装置と、
を備える、装置。
【請求項３】
長手方向軸線を有するマイクロコンタクトプリンティングローラーであって、
流体によって加圧されるように構成される膨張可能な袋であって、前記膨張可能な袋が２０ｐｓｉ（１３７．９ｋＰａ）未満に膨張されるとき、前記ローラーの外表面が、前記長手方向軸線に沿った少なくとも５ｃｍの幅に対して１ｃｍの幅当たり１ｍｍ未満の高さの変動を有するように構成される、膨張可能な袋を備える、ローラー。