(57)【要約】【課題】  複数の無線設備ユニット下の移動局との通話が可能で、しかも円滑な運用が可能な無線システムを提供する。【解決手段】  外部と通信可能な指令卓２１と、移動局２４と無線通信可能な基地局２２と、指令卓２１と基地局２２とを通信可能に接続する中央制御装置２３とを備えた無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅが、それぞれ事業所Ａ１〜Ａ５に配設されている。事業所Ａ１に、外部と通信可能で通信先を指定可能な統合指令卓４と、指定された中央制御装置２３と統合指令卓４とを通信可能に接続するユニット接続装置３とを備え、ユニット接続装置３と指定された中央制御装置２３とを介して、統合指令卓４と指定された中央制御装置２３の基地局２２とを通信可能に接続する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と通信可能な指令卓と、移動局と無線通信可能な基地局と、前記指令卓と前記基地局とを通信可能に接続する中央制御装置とを備えた無線設備ユニットを複数備えた無線システムであって、
外部と通信可能で、通信先を指定可能な統合指令卓と、
指定された前記中央制御装置と前記統合指令卓とを通信可能に接続するユニット接続手段とを備え、
前記ユニット接続手段と前記指定された中央制御装置とを介して、前記統合指令卓と前記指定された中央制御装置の基地局とを通信可能に接続することを特徴とする無線システム。
【請求項２】
前記ユニット接続手段は、複数の前記指定された中央制御装置と前記統合指令卓とを通信可能に接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の無線システム。
【請求項３】
前記無線設備ユニットの前記指令卓と前記基地局との通信状態や通信障害などの設備情報を前記中央制御装置から取得して、前記統合指令卓に送信する設備監視手段を備えることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項４】
外部と通信可能な指令卓と、移動局と無線通信可能な基地局と、前記指令卓と前記基地局とを通信可能に接続する中央制御装置とを備えた無線設備ユニットを複数備えた無線システムであって、
指定された第１の中央制御装置と、指定された第２の中央制御装置とを通信可能に接続するユニット接続手段を備え、
前記第１の中央制御装置と前記ユニット接続手段と前記第２の中央制御装置とを介して、前記第１の中央制御装置の指令卓と前記第２の中央制御装置の基地局とを、通信可能に接続することを特徴とする無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基地局を介して指令卓と移動局とが無線通信可能に接続される無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に無線機を搭載した無線自動車などの移動局と通話（通信）する方法として、無線システムが知られている。この無線システムは、無線設備ユニットを構成する指令卓と中央制御装置と基地局とが、例えば、事業所設備内に設置され、指令卓と基地局とが中央制御装置を介して通信可能に接続されている。また、基地局と基地局エリア間を移動する移動局とは、無線通信可能となっている。そして、基地局と移動局とを無線接続することで、中央制御装置と基地局とを介して指令卓と移動局とが通話できるものである。
【０００３】
また、同時に複数の移動局と通話できるようにした無線システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この無線システムは、中央制御装置に複数の指令卓と基地局とが接続され、中央制御装置と基地局との間を時分割多重して音声を伝送することで、複数の指令卓と移動局とが通話できるものである。
【特許文献１】特開２０００−３０８１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような無線システムでは、１つの無線設備ユニット下にある指令卓と移動局（基地局）との通話ができるのみである。つまり、例えば、ある事業所Ａ内の無線設備ユニットの指令卓と、別の事業所Ｂ内の無線設備ユニットの移動局とは、通話することができない。このため、異なる事業所Ａ、Ｂ間での通話を可能にするには、例えば、事業所Ｂの無線設備ユニットの指令卓を事業所Ａ内に延長して設置しなければならない。これにより、事業所Ａ内の指令卓の数が増えるばかりでなく、各指令卓をそれぞれ個別に運用しなければならないため、運用が複雑、煩雑になる。
【０００５】
そこでこの発明は、複数の無線設備ユニット下の移動局との通話が可能で、しかも円滑な運用が可能な無線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、外部と通信可能な指令卓と、移動局と無線通信可能な基地局と、前記指令卓と前記基地局とを通信可能に接続する中央制御装置とを備えた無線設備ユニットを複数備えた無線システムであって、外部と通信可能で、通信先を指定可能な統合指令卓と、指定された前記中央制御装置と前記統合指令卓とを通信可能に接続するユニット接続手段とを備え、前記ユニット接続手段と前記指定された中央制御装置とを介して、前記統合指令卓と前記指定された中央制御装置の基地局とを通信可能に接続することを特徴とする。
（作用）
中央制御装置とその基地局とを指定すると、ユニット接続手段によって、指定された中央制御装置と統合指令卓とが通信可能に接続される。そして、ユニット接続手段と指定された中央制御装置とを介して、統合指令卓と指定された基地局とが通信可能に接続される。これにより、当該基地局を介して、統合指令卓と移動局とが無線通信可能（通話可能）となる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線システムにおいて、前記ユニット接続手段は、複数の前記指定された中央制御装置と前記統合指令卓とを通信可能に接続可能であることを特徴とする。
（作用）
複数の中央制御装置とその基地局とを指定すると、ユニット接続手段によって、指定された複数の中央制御装置と統合指令卓とが通信可能に接続される。そして、ユニット接続手段と指定された複数の中央制御装置とを介して、統合指令卓と指定された複数の基地局とが通信可能に接続される。これにより、統合指令卓と複数の移動局とが無線通信可能となる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の無線システムにおいて、前記無線設備ユニットの前記指令卓と前記基地局との通信状態や通信障害などの設備情報を前記中央制御装置から取得して、前記統合指令卓に送信する設備監視手段を備えることを特徴とする。
（作用）
設備監視手段によって、各無線設備ユニットの設備情報が中央制御装置から取得され、統合指令卓に送信される。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、外部と通信可能な指令卓と、移動局と無線通信可能な基地局と、前記指令卓と前記基地局とを通信可能に接続する中央制御装置とを備えた無線設備ユニットを複数備えた無線システムであって、指定された第１の中央制御装置と、指定された第２の中央制御装置とを通信可能に接続するユニット接続手段を備え、前記第１の中央制御装置と前記ユニット接続手段と前記第２の中央制御装置とを介して、前記第１の中央制御装置の指令卓と前記第２の中央制御装置の基地局とを、通信可能に接続することを特徴とする。
（作用）
第１の中央制御装置と第２の中央制御装置とを指定すると、ユニット接続手段によって、第１の中央制御装置と第２の中央制御装置とが通信可能に接続される。そして、それぞれの中央制御装置とユニット接続手段とを介して、第１の中央制御装置の指令卓と第２の中央制御装置の基地局とが通信可能に接続される。これにより、当該基地局を介して、第１の中央制御装置の指令卓と第２の中央制御装置の移動局とが無線通信可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、複数の無線設備ユニットのなかから中央制御装置とその基地局とを指定することで、ユニット接続手段と指定した中央制御装置とを介して、統合指令卓と指定された中央制御装置（無線設備ユニット）下の移動局とが無線通信可能となる。つまり、複数の無線設備ユニットの指令卓を設置することなく、複数の無線設備ユニット下の移動局との通話が可能となる。しかも、１つの統合指令卓で複数の無線設備ユニット下の移動局と通話できるため、円滑な運用が可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、複数の中央制御装置とその基地局とを指定すると、統合指令卓と複数の無線設備ユニット下の移動局とが無線通信可能となる。つまり、複数の無線設備ユニット下の移動局に対する一斉呼び出し（ページング）やモニタなどが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、各無線設備ユニットの設備情報が設備監視手段によって統合指令卓に送信される。このため、統合指令卓において、複数の無線設備ユニットの通信状態や通信障害などを把握することができ、複数の無線設備ユニットを一括的に管理、運用することが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、ユニット接続手段を介して、第１の中央制御装置の指令卓と第２の中央制御装置の基地局とが通信可能に接続され、当該指令卓と当該基地局の通信先である移動局とが無線通信可能となる。つまり、複数の無線設備ユニットの指令卓を設置することなく、異なる（複数の）無線設備ユニット下の移動局との通話が可能となる。しかも、自ユニットの指令卓によって異なる無線設備ユニット下の移動局と通話できるため、円滑な運用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る無線システム１の概略構成図である。この無線システム１は、主として、複数の無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅと、ユニット接続装置（ユニット接続手段、設備監視手段）３と、統合指令卓４とを備えている。
【００１６】
各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅは、それぞれ異なる事業所Ａ１〜Ａ５内に配設され、指令卓２１と、基地局２２と、中央制御装置２３とを備えている。指令卓２１は、外部と通信（通話）可能な通信端末であり、中央制御装置２３に接続されている。基地局２２は、基地局エリア間を移動する移動局２４と無線通信可能な無線基地局であり、中央制御装置２３に接続されている。中央制御装置２３は、指令卓２１と基地局２２とを通信可能に接続する接続制御装置で、最大１６卓の指令卓２１と１６局の基地局２２とを接続できるようになっている。また、移動局２４は、自動車に無線機を搭載した無線自動車などである。そして、中央制御装置２３によって、指定された指令卓２１と基地局２２とが通信可能に接続され、当該基地局２２と移動局２４とが無線接続することで、中央制御装置２３と基地局２２とを介して指令卓２１と移動局２４とが通話（無線通信）できるものである。
【００１７】
また、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの中央制御装置２３は、ユニット内の指令卓２１と基地局２２との通信状態や通信障害（回線障害）などの設備情報を検出、監視する機能を備えている。さらに、設備情報の更新事象（イベント）が発生するごとに、設備情報をユニット接続装置３に送信するようになっている。ここで、通信障害には、基地局２２の一括故障や、中央制御装置２３と基地局２２間の回線故障などを含む。
【００１８】
ところで、後述するように、ユニット接続装置３にプロトコル変換機能を備えているため、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの通信プロトコルは、異なっていてもよい。つまり、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅは、異なるメーカや設計に基づいて製造されたものであってもよい。
【００１９】
ユニット接続装置３と統合指令卓４とは、事業所Ａ１〜Ａ５を統括する統括事業所としての事業所Ａ１内に配設されている。
【００２０】
ユニット接続装置３には、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの中央制御装置２３が通信回線５を介して接続され、さらに統合指令卓４が通信可能に接続されている。また、この実施の形態では、最大５ユニットの中央制御装置２３が接続可能となっている。このユニット接続装置３は、図２に示すように、ユニットインターフェイス３１と、卓インターフェイス３２と、接続制御部３３とを備えている。
【００２１】
ユニットインターフェイス３１は、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの中央制御装置２３との通信を形成するためのインターフェイスであり、電気信号の形式などのハードウェア上のインターフェイスと、データ形式などのソフトウェア上のインターフェイスとを含む。また、ユニットインターフェイス３１は、プロトコル変換機能を備えている。すなわち、統括事業所Ａ１の無線設備ユニット２Ａの通信プロトコルを基本プロトコルとし、このプロトコルと異なる通信プロトコルを採用している無線設備ユニット２Ｂ〜２Ｅと通信接続する場合には、プロトコル変換して通信プロトコルが整合するようになっている。ここで、通信プロトコルには、物理層からアプリケーション層までを含み、通信プロトコルが異なる場合には、各層のデータ構成などを一致させて、各層を整合する。
【００２２】
卓インターフェイス３２は、統合指令卓４との通信を形成するためのインターフェイスで、ハードウェア上のインターフェイスと、ソフトウェア上のインターフェイスとを含む。また、接続制御部３３は、指定された無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの中央制御装置２３と統合指令卓４とを接続し、通信回線（伝送路）を形成するものであり、交換機の接続切り替え手段と同等の機能、構成となっている。
【００２３】
このような構成により、後述するようにして無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅ（中央制御装置２３）とその基地局２２とが指定されると（接続要求を受信すると）、指定された中央制御装置２３と統合指令卓４とが接続制御部３３によって接続される。そして、ユニットインターフェイス３１を介した当該中央制御装置２３と、卓インターフェイス３２を介した統合指令卓４とが、通信可能に接続される。一方、当該中央制御装置２３において、ユニットインターフェイス３１の接続ポートと指定された基地局２２とが接続され、ユニット接続装置３と当該中央制御装置２３とを介して、統合指令卓４と当該基地局２２とが通信可能に接続される。さらに、当該基地局２２が該当する移動局２４と無線通信可能に接続される。これにより、ユニット接続装置３、中央制御装置２３および基地局２２を介して、統合指令卓４と移動局２４とが無線通信可能となるものである。
【００２４】
さらに、ユニット接続装置３は、複数の指定された中央制御装置２３と統合指令卓４とを通信可能に接続できるようになっている。すなわち、接続制御部３３において中央制御装置２３を接続する接続ポートを複数備え、統合指令卓４に対して同時に複数の中央制御装置２３をマルチ接続可能となっている。この結果、複数の無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅ下の移動局２４と統合指令卓４とが無線通信できるものである。この際、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅ下の移動局２４（基地局２２）は、各中央制御装置２３によって複数接続可能となっている。つまり、複数の無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅ下の複数の移動局２４と統合指令卓４とが無線通信可能となっている。
【００２５】
また、ユニット接続装置３は、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの設備情報を各中央制御装置２３から取得し、統合指令卓４に送信する機能を備えている。すなわち、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅにおいて設備情報の更新事象（イベント）が発生すると、通信回線５内の制御路（信号チャネル）を介して中央制御装置２３から設備情報が送信される。そして、この設備情報を後述する統合指令卓４の制御コンピュータ４２に送信するものである。
【００２６】
統合指令卓４は、外部と通信（通話）可能で、通信先を指定可能な通信端末であり、タッチパネル４１と、このタッチパネル４１を制御する制御コンピュータ４２と、ハンドセット４３とヘッドセット４４とを備えている。この統合指令卓４は、主として、総括運用機能（モード）と個別運用機能とを備えている。
【００２７】
総括運用機能では、タッチパネル４１に、図３に示すような総括画面Ｓが表示され、この総括画面Ｓにおいて、すべての事業所Ａ１〜Ａ５（無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅ）と、その基地局２２とを一括的に制御、監視等できるようになっている。すなわち、基地局２２に着信があったという設備情報が中央制御装置２３から送信されると、該当する無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの基地局２２が着信状態を示す表示になる。そして、この基地局２２をタッチ（押下）すると、当該無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅと基地局２２とを指定した接続要求が制御コンピュータ４２からユニット接続装置３に送信され、上記のようにして統合指令卓４と当該基地局２２とが通信可能に接続される。これにより、当該基地局２２の通信先である移動局２４からの着信音声をヘッドセット４４などでモニタできるものである。
【００２８】
また、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの「一括モニタ」をタッチすると、当該無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅのすべての基地局２２と統合指令卓４とが通信可能に接続され、すべての基地局２２に対してモニタできるようになっている。このとき、複数の着信があった場合には、音声を合成して出力するようになっている。
【００２９】
一方、制御コンピュータ４２が、ユニット接続装置３を介して中央制御装置２３から通信障害の設備情報を受信すると、総括画面Ｓにおいて、当該通信障害の無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅおよび基地局２２をアラーム表示するようになっている。また、複数の無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅにおいて通信障害が発生した場合には、該当する無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅおよび基地局２２をそれぞれアラーム表示する。
【００３０】
個別運用機能では、タッチパネル４１に、図４に示すようなユニット別画面（運用画面）Ｋが表示される。すなわち、総括画面Ｓにおける営業所名、つまり「Ａ１営業所」などをタッチすると、その事業所Ａ１〜Ａ５の無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの各基地局２２（チャネル）が表示される。そして、各基地局２２の「モニタ」をタッチすると、当該無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅと基地局２２とを指定した接続要求が制御コンピュータ４２からユニット接続装置３に送信され、上記のようにして統合指令卓４と当該基地局２２とが通信可能に接続される。これにより、当該移動局２４（基地局２２）からの着信音声をヘッドセット４４などでモニタ可能となる。また、各基地局２２の「選択」をタッチし、当該基地局２２が空き状態の場合には、上記と同様にして統合指令卓４と当該基地局２２（移動局２４）とが通信可能に接続される。
【００３１】
さらに、「一括モニタ」をタッチすると、当該無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅのすべての基地局２２と統合指令卓４とが通信可能に接続され、すべての基地局２２に対してモニタ可能となる。また、「一括選択」をタッチすると、すべての基地局２２と統合指令卓４とが通信モニタ可能に接続され、すべての基地局２２（移動局２４）との通信が可能となる。つまり、一斉呼び出しなどが可能となる。
【００３２】
一方、制御コンピュータ４２が、当該無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの中央制御装置２３から通信障害の設備情報を受信すると、ユニット別画面Ｋにおいて、当該通信障害の基地局２２の「アラーム」が点滅する。また、中央制御装置２３から各基地局２２の常送状態、送信状態および、受信状態の設備情報を受信すると、ユニット別画面Ｋにおいて、当該基地局２２の「常送」、「送信」および、「受信」が点灯するようになっている。
【００３３】
以上のように、この無線システム１によれば、ユニット接続装置３を介して任意の無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの中央制御装置２３と統合指令卓４とが接続され、当該中央制御装置２３下の移動局２４と統合指令卓４とが無線通信可能となる。つまり、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの指令卓２１を統括事業所Ａ１に設置することなく、統括事業所Ａ１において各事業所Ａ１〜Ａ５エリア内の移動局２４と通話することができる。しかも、１つの統合指令卓４で複数の無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅ下の移動局２４と通話できるため、円滑な運用が可能となる。つまり、上記のように、タッチパネル４１上で無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅや基地局２２を指定するだけ、任意の基地局２２（移動局２４）に対して通話等することができる。
【００３４】
また、複数の無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅ下の移動局２４に対して、同時にモニタや通話などができる。さらに、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの設備情報が統合指令卓４に送信されるため、統合指令卓４において、すべての無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの通信状態や通信障害などを把握することができる。そして、これらにより、統括事業所Ａ１において、すての無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅ、つまりすべての事業所Ａ１〜Ａ５エリアを一括的（一元的）に管理、運用することが可能となり、さらなる円滑な運用が可能となる。
【００３５】
（実施の形態２）
図５は、この実施の形態に係る無線システム１１の概略構成図である。この無線システム１１では、ユニット接続装置（ユニット接続手段）１２を介して無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅ同士が通信可能に接続される点で、実施の形態１に係る無線システム１と構成が異なる。以下、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付して説明する。
【００３６】
ユニット接続装置１２は、統括事業所Ａ１に配設され、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの中央制御装置２３が通信回線５を介して接続されている。ユニット接続装置１２は、上記のようなユニットインターフェイス３１と、接続制御部３３とを備え、指定された第１の中央制御装置２３と第２の中央制御装置２３とを通信可能に接続するものである。つまり、統括事業所Ａ１の無線設備ユニット２Ａの中央制御装置２３を第１の中央制御装置２３とし、この中央制御装置２３と指定された無線設備ユニット２Ｂ〜２Ｅの中央制御装置２３とを通信可能に接続する。ここで、実施の形態１と同様に、複数の無線設備ユニット２Ｂ〜２Ｅを指定可能、接続可能となっている。また、統括事業所Ａ１の無線設備ユニット２Ａの指令卓２１は、上記統合指令卓４の総括運用機能と個別運用機能とを備えている。
【００３７】
実施の形態１と同様に、ある無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの基地局２２に着信があると、統括事業所Ａ１の指令卓２１の総括画面Ｓにおいて、該当する無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅの基地局２２が着信状態となる。そして、この基地局２２をタッチすると、当該基地局２２が他事業所Ａ２〜Ａ５の無線設備ユニット２Ｂ〜２Ｅの場合には、当該事業所Ａ２〜Ａ５の中央制御装置２３と統括事業所Ａ１の中央制御装置２３とがユニット接続装置１２によって通信可能に接続される。これにより、統括事業所Ａ１の中央制御装置２３と、ユニット接続装置１２と、当該事業所Ａ２〜Ａ５の中央制御装置２３とを介して、統括事業所Ａ１の指令卓２１と当該基地局２２（移動局２４）とが通信可能に接続される。また、ユニット別画面Ｋにおいて、他事業所Ａ２〜Ａ５の基地局２２の「選択」をタッチすると、上記と同様にして、統括事業所Ａ１の指令卓２１と当該基地局２２（移動局２４）とが通信可能に接続されるものである。
【００３８】
以上のように、この無線システム１１によれば、ユニット接続装置１２を介して、統括事業所Ａ１の指令卓２１と他事業所Ａ２〜Ａ５の基地局２２とが通信可能に接続され、当該基地局２２を介して、統括事業所Ａ１の指令卓２１と移動局２４とが無線通信可能となる。つまり、他事業所Ａ２〜Ａ５の指令卓２１をそれぞれ統括事業所Ａ１に設置することなく、他事業所Ａ２〜Ａ５下の移動局２２との通話が可能となる。しかも、統括事業所Ａ１に統合指令卓４を設けることなく、統括事業所Ａ１の指令卓２１で他の事業所Ａ２〜Ａ５下の移動局２２と通話できるため、より円滑かつ簡易な運用が可能となる。
【００３９】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、統括事業所Ａ１のみにユニット接続装置３と統合指令卓４とを配設しているが、他の事業所Ａ２〜Ａ５にも配設するようにしてもよい。これにより、他の事業所Ａ２〜Ａ５においても、複数の事業所Ａ１〜Ａ５下の移動局２２との通話が可能となる。また、統括事業所Ａ１などに複数の統合指令卓４を設け、複数の統合指令卓４によって移動局２４との通話ができるようにしてもよい。さらに、上記の実施の形態では、各無線設備ユニット２Ａ〜２Ｅにおける基地局２２の接続数を最大１６局とし、ユニット接続装置３へのユニット接続数を最大５ユニットとしているが、ハード上およびソフト上の容量を変えることで、これらの数値に制限されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る無線システムの概略構成図である。
【図２】図１の無線システムのユニット接続装置の概略構成ブロック図である。
【図３】図１の無線システムにおけるタッチパネル上の総括画面を示す図である。
【図４】図１の無線システムにおけるタッチパネル上のユニット別画面を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る無線システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、１１    無線システム
２Ａ〜２Ｅ  無線設備ユニット
２１        指令卓
２２        基地局
２３        中央制御装置
２４        移動局
３、１２    ユニット接続装置（ユニット接続手段、設備監視手段）
３１        ユニットインターフェイス
３２        卓インターフェイス
３３        接続制御部
４          統合指令卓
４１        タッチパネル
４２        制御コンピュータ
４３        ハンドセット
４４        ヘッドセット
Ｓ          総括画面
Ｋ          ユニット別画面
Ａ１〜Ａ５  事業所
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008182371.tif 000005
【図４】
2008182371.tif 000006
【図５】
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