Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターレンズの物体側に装着するテレコンバータレンズであって、
物体側から像側へ順に、光軸方向に最も広い空気間隔を境に、正の屈折力の前群と負の屈折力の後群より成り、
該前群は、負の屈折力の第１１レンズと正の屈折力の第１２レンズとを接合した、全体として正の屈折力の第１接合レンズ、正の屈折力の第１３レンズより成り、
該後群は、正の屈折力の第２１レンズと負の屈折力の第２２レンズとを接合した、全体として負の屈折力の第２接合レンズより成り、
該第１１レンズと第１２レンズの材料のアッベ数を各々ν１１、ν１２とするとき
３０＜ν１１＜５０
２５＜ν１２−ν１１
なる条件を満足することを特徴とするテレコンバータレンズ。
【請求項２】
前記前群の屈折力をΦFとするとき、
０．２(1/mm)＜ΦF・ν１１＜０．６(1/mm)
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のテレコンバータレンズ。
【請求項３】
前記前群の屈折力をΦF、前記前群の最も物体側の面頂点から最も像側の面頂点までの距離をｄFとするとき、
５．０＜ΦF・ｄF・ν１１＜１５．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のテレコンバータレンズ。
【請求項４】
前記第１接合レンズの接合面のパワーをΦcとするとき、
−１．０(1/mm)＜Φc／（１／ν１１−１／ν１２）＜−０．３(1/mm)
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項のテレコンバータレンズ。
【請求項５】
前記第１接合レンズの接合面のパワーをΦc、前記第１接合レンズの屈折力をφ1cとするとき、
−１．６＜（Φc／Φ1c）／（１／ν１１−１／ν１２）／1000＜−０．０１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項のテレコンバータレンズ。
【請求項６】
マスターレンズと、該マスターレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有する撮像装置の該マスターレンズの物体側に装着可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のテレコンバータレンズ。
【請求項７】
マスターレンズと、該マスターレンズの物体側に装着可能な請求項１から６のいずれか１項のテレコンバータレンズと、該テレコンバータレンズと該マスターレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記マスターレンズと、該マスターレンズに前記テレコンバータレンズを装着した全系における無限遠物体に対するｄ線とｇ線の軸上色収差の差を各々δsk(M)、δsk(T)（ただしマスターレンズがズームレンズの場合、該軸上色収差は、望遠端での値）とし、該テレコンバータレンズのアフォーカル倍率をβとするとき、
０．４＜δsk(T)／（δsk(M)×β）＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項７の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図８に示した実施例２のテレコンバータの構成を説明する。実施例２のテレコンバータレンズＴは、後群ＬＲを物体側から像側へ順に負の第２１レンズ２１ａと正の第２２レンズ２２ａとを接合した第２接合レンズ２Ｃで構成した点が実施例１、２、３と異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系の焦点調節状態を検出する位置を示す複数の測距点のうち、選択された測距点を表示可能な表示部と、
前記表示部に表示する前記測距点の表示態様を前記選択された測距点に応じて変える表示制御部と
を備える表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記表示制御部は、前記選択された測距点の数に応じて前記表示態様を変えること
を特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記表示制御部は、前記測距点の表示時間を制御すること
を特徴とする表示する表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置において、
前記表示制御部は、前記選択された測距点の数が多い場合は、少ない場合に比べて前記測距点の表示時間が短いこと
を特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２に記載の表示装置において、
前記表示制御部は、前記測距点の表示輝度を制御すること
を特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置において、
前記表示制御部は、前記選択された測距点の数が多い場合は、少ない場合に比べて前記測距点の表示輝度が低いこと
を特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の表示装置において、
前記表示制御部は、前記選択された前記測距点の前記画面内における位置に応じて前記表示態様を変えること
を特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置において、
前記表示制御部は、前記測距点の表示時間を制御すること
を特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置において、
前記表示制御部は、前記画面の中央部から遠い場合は、近い場合に比べ前記測距点の表示時間が長いこと
を特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の表示装置において、
前記表示制御部は、前記測距点の表示輝度を制御すること
を特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示装置において、
前記表示制御部は、前記表示部の中央部から遠い場合は、近い場合に比べて前記測距点の表示輝度が大きいこと
を特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項２又は請求項７に記載の表示装置において、
前記表示制御部は、前記測距点の表示濃度、表示色、表示線幅の少なくとも一つを制御すること
を特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までの何れか１項に記載の表示装置において、
前記表示部は、前記選択された測距点を同時に表示可能であり、
前記表示制御部は、前記選択された測距点が全て同じ表示態様で表示されるように制御すること
を特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までの何れか１項に記載の表示装置と、
前記選択された測距点における前記焦点調節状態に基づいて焦点調節を行う制御部と
を備えるカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の表示装置において、前記表示制御部は、前記表示部の中央部から遠い場合は、近い場合に比べて前記測距点の表示輝度が大きいことを特徴とする表示装置である。
請求項１２の発明は、請求項２又は請求項７に記載の表示装置において、前記表示制御部（２６）は、前記測距点の表示濃度、表示色、表示線幅の少なくとも一つを制御することを特徴とする表示装置である。
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２までの何れか１項に記載の表示装置において、前記表示部（２２ｃ）は、前記選択された測距点を同時に表示可能であり、前記表示制御部（２６）は、前記選択された測距点が全て同じ表示態様で表示されるように制御することを特徴とする表示装置である。
請求項１４の発明は、請求項１から請求項１３までの何れか１項に記載の表示装置（２２）と、前記選択された測距点における前記焦点調節状態に基づいて焦点調節を行う制御部（２８）とを備えるカメラ（１）である。
なお、符号を付して説明した構成は適宜変更してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
もっとも、ターゲットのモードＡコード情報は、たとえばコーストが発生したとき、あるいはターゲットのフライトステータス（ＦＳ：Flight Status）の変化したときには、改めてモードＡコード情報は取得され、メモリに記憶され、読み出し利用される。
例えば、このような二次監視レーダは、特願２００６−７２９５０号に記載されている。
【非特許文献１】吉田  孝  監修「改訂  レーダ技術」社団法人電子情報通信学会、平成８年１０月１日発行
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ところで、陰イオンとオキソニウムイオンは、例えば、給水系配管などから注入された場合、注入された直後に各イオンに解離すると水の電気伝導率が増加し、給水系配管などの腐食が促進されるおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
これらの関係から、電気伝導率が極小値となるように、二酸化炭素濃度／アンモニア濃度のモル比１を目指してメタノールあるいはカルボヒドラジドを注入するようにする。なお、メタノール１ｍｏｌからも（式２）、カルボビドラジド１ｍｏｌからも（式３）、それぞれ二酸化炭素１ｍｏｌが生成されるため、アンモニア濃度に対するこれらの濃度の比が１になるように、これらの化合物の注入量を制御すればよい。
ＣＨ３ＯＨ＋（３／２）Ｏ２  →  ＣＯ２＋２Ｈ２Ｏ・・・（式２）
（Ｎ２Ｈ３）２ＣＯ+Ｈ２Ｏ  →  ＣＯ２+２Ｎ２Ｈ４・・・（式３）
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体飲料が収容される容器本体と、
この容器本体に装着され、前記容器本体内に挿入されるストローを通すストロー孔が中心よりも一側にずれた位置に形成されたベース部材と、
このベース部材の前記ストロー孔とは反対の位置に設けた軸受け部に対して回動可能に軸止めされ、ベース部材の上部を開閉する蓋体と
を有しており、
前記ベース部材の前記軸受け部に貫通孔を有し、この軸受け部に配置したレバーを回動させることにより、前記貫通孔を開閉する構成とした
ことを特徴とする、飲料容器。
【請求項２】  前記軸受け部は、前記ベース部材の上面から起立する一対のリブ片を有し、
前記貫通孔は、この一対のリブ片の間に位置しているとともに、前記レバーは、この一対のリブ片の間で回動可能に支持されており、
かつ前記蓋体は、一端がキャップ状の本体に固定された一対のアームを有し、前記一対のリブ片の外側に対して、この一対のアームが回動可能に支持されている構成とした、
ことを特徴とする、請求項１に記載の飲料容器。
【請求項３】  前記レバーと、前記蓋体のアームとが異なる回動中心を備える構成とした
ことを特徴とする、請求項２に記載の飲料容器。
【請求項４】  液体飲料が収容される容器本体と、
この容器本体に装着され、前記容器本体内に挿入されるストローを通すストロー孔が中心よりも一側にずれた位置に形成されたベース部材と、
このベース部材の前記ストロー孔とは反対の位置に設けた軸受け部に対して回動可能に軸止めされ、ベース部材の上部を開閉する蓋体と
を有しており、
前記ベース部材の前記軸受け部は、
前記ベース部材の上面から起立する一対の壁部を備える案内手段と、
この案内手段の奥側に設けた貫通孔と、
前記案内手段により進退される栓部材
を備える
ことを特徴とする、飲料容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機の内枠体又は機構盤を構成する本体部構成体にはボックス装着部が設けられ、そのボックス装着部に回路基板を有する基板ボックスが装着された遊技機であって、
前記ボックス装着部には、前記基板ボックスが嵌込み操作によって収納状態に装着可能なボックス用収納凹部が形成され、
前記ボックス用収納凹部の深さ寸法は、前記基板ボックスの高さ寸法と略同じあるいは大きく設定されることで、前記ボックス用収納凹部内には前記基板ボックスが突出されることなく収納される構成にしてあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】 前記本体部構成体は機構盤であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】 前記基板ボックスの回路基板は電源基板であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】 前記ボックス用収納凹部の少なくとも一側壁部には、回路基板が発する熱を放熱するための放熱部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技盤面を前面に有しかつ該遊技盤面上に遊技領域を区画する区画壁を設けた遊技盤と、前記遊技盤を着脱可能に嵌め込んだ状態で支持する遊技盤装着枠部とを備え、
前記遊技盤装着枠部には、前記遊技盤の前面における周縁部に当接して該遊技盤の前方への移動を規制する係止部が設けられている遊技機であって、
前記遊技盤の前面における左側縁部及び右側縁部の少なくとも一方の側縁部に対応する前記遊技盤装着枠部の係止部が、前記区画壁の当該側端部に近接する前記遊技盤の側縁部分を除いた上方及び下方のうち少なくとも一方の側縁部分に対応する位置関係をもって設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】 前記遊技盤の前面の遊技領域外に囲繞部が突設され、
前記囲繞部に、前記係止部を受入可能でかつ当該係止部が当接する規制面を形成する受入凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】 前記少なくとも１つの受入凹部が、前記遊技盤の当該側縁部分に沿って前記区画壁の当該側端部から離れる方向に延長されかつその延長方向に開放されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】 前記囲繞部は、前記遊技盤面に平行な前面を有し、
前記遊技盤装着枠部の係止部は、その遊技盤装着枠部に前記遊技盤を装着したときに前記囲繞部の前面とほぼ同一平面をなす前面を有していることを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】 前記囲繞部の表面と前記遊技盤装着枠部の係止部の表面は、同色又は類似色をなしていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項６】 前記係止部は、前記遊技盤装着枠部に一体形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機本体の前面側に操作ハンドルを備え、
前記操作ハンドルは、前記遊技機本体に固定される固定ハンドル部と、回転操作によって球の発射強度を調整するための回転操作部材とを備えている遊技機であって、
前記固定ハンドル部には、前記操作ハンドルを握る遊技者の指を支持可能な指載せ部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】 前記遊技機本体の一部をなす下皿には、前記指載せ部を前方から受入可能でかつその指載せ部の上下方向の移動を制限する嵌合凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】 前記指載せ部と前記遊技機本体との間には、相互に係合可能な係合手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記係合手段は、スナップフィット式で係合する係合手段であることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】 前記固定ハンドル部には、所定操作によって球の発射を停止するための発射停止操作部材が設けられ、
前記発射停止操作部材は、前記指載せ部に載せた指の指先によって操作可能に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外枠体に合成樹脂製の内枠体が開閉可能に装着され、前記内枠体の後面の一側寄り部分に機構盤が開閉可能に支持された遊技機であって、
前記内枠体の後面の一側寄り部分には、その上下方向に沿って長尺でかつ金属製の補強部材が装着され、
前記補強部材には、少なくとも２つのヒンジ部が上下方向に所定間隔を隔てて一体に形成され、
前記ヒンジ部によって前記機構盤が開閉可能に支持されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】 前記内枠体には前記遊技盤が装着される遊技盤装着枠部が突出状に形成される一方、前記補強部材は、前記内枠体に沿う根元部と前記遊技盤装着枠部の一側枠部に沿う側壁部とを備えて横断面略Ｌ字状に形成されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】 前記遊技盤装着枠部の少なくとも一側枠部は、横方向の複数の横リブを有してリブ構造に形成され、前記補強部材は、前記一側枠部のリブ構造部を覆うようにして装着されている請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】 前記補強部材は、前記遊技盤装着枠部の一側枠部の上端部から下端部にわたってその一側枠部を覆う長さ寸法を有している請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】 前記補強部材は、球経路の一部に配設された導電部材に電気的に接続されかつアース部材として機能する請求項１〜４のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技盤と遊技機本体と扉体とを備え、
前記遊技盤は、遊技盤面を前面に有し、
前記遊技機本体は、前記遊技盤を支持する遊技盤装着枠と、本体側電気部品及び裏機構を装備する機構盤を備え、
前記扉体は、扉体側電気部品及び透視板を装備しかつ前記遊技盤装着枠に扉体用ヒンジ機構を介して開閉可能に設けられ、
前記扉体の閉鎖により前記遊技盤の遊技盤面が前記透視板を透して視認可能となる遊技機であって、
前記遊技盤の前記扉体用ヒンジ機構側の端部には、切欠き状の切欠凹部が設けられ、
前記遊技盤装着枠には、前記遊技盤の切欠凹部内に配置されかつ前記本体側電気部品と前記扉体側電気部品とを電気的に接続する配線を摺動案内する配線案内部が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】 前記配線案内部には、その後方開口部を覆うほぼ管状の配線保護部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】 前記遊技盤の遊技盤面の遊技領域外には、前後方向に所定の厚さを有するパネル飾り部材が装着され、
前記パネル飾り部材には、前記配線案内部に連続する連通部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】 前記パネル飾り部材の連通部の内壁面には、前方へ向かって広がる傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】 前記パネル飾り部材の連通部の内壁面には、その連通部の前半部の開口面積を拡大する段差状の拡大凹部が設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
画像をプリントするプリンタを更に備え、前記処理手段は前記リーダから出力される画像データに基づく画像を前記プリンタによりプリントすることを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシアルキレン基を有するポリシロキサンと、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下の平均粒子径を有する無機微粒子とを含有する材料からなる表面層を有する帯電部材。
【請求項２】
前記表面層の表面における前記無機微粒子の占有表面積％が、該表面層の全表面積に対し５％以上８５％以下である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記無機微粒子が、アルミナまたはシリカからなる無機微粒子から選ばれた少なくとも１種の無機微粒子である請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記ポリシロキサンが、さらに、置換及び無置換のアルキル基並びに置換及び無置換のアリール基から選ばれた少なくとも１種の基を有し、該ポリシロキサンの全質量に対して、２質量％以上３０質量％以下のアリール基、２質量％以上３０質量％以下のアルキル基、２質量％以上５０質量％以下のオキシアルキレン基及びシロキサン部分を含有する請求項１乃至３のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項５】
前記ポリシロキサンが、さらに、フッ化アルキル基を有し、該ポリシロキサンの全質量に対して、２質量％以上３０質量％以下のアリール基、２質量％以上３０質量％以下のアルキル基、２質量％以上５０質量％以下のオキシアルキレン基、２質量％以上５０質量％以下のフッ化アルキル基及びシロキサン部分を含有する請求項１乃至４のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項６】
前記ポリシロキサンが、下記工程（Ｉ）及び（ＩＩ）を経て得られるポリシロキサンである請求項１乃至５のいずれかに記載の帯電部材。
（Ｉ）アリール基を有する加水分解性シラン化合物と、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物とを加水分解によって縮合させる縮合工程、
（ＩＩ）該カチオン重合可能な基を開裂させることにより、工程（Ｉ）により得られた加水分解性縮合物を架橋させる架橋工程。
【請求項７】
前記工程（Ｉ）が、アリール基を有する加水分解性シラン化合物と、カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物と、さらに下記式（３）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物とを加水分解によって縮合させる工程である請求項６に記載の帯電部材。
【化１】
2007232876.tif 000001
（式中、Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立に、置換または無置換のアルキル基を示し、Ｚ31は、２価の有機基を示し、Ｒｆ31は、炭素数１〜１１のフッ化アルキル基を示す。ｆは０以上、２以下の整数であり、ｇは１以上、３以下の整数であり、ｆ＋ｇ＝３である。）
【請求項８】
前記アリール基を有する加水分解性シラン化合物が、下記式（１）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物である請求項６または７に記載の帯電部材。
【化２】
2007232876.tif 000002
（式中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に、置換または無置換のアルキル基を示し、Ａｒ11は、アリール基を示す。ａは０以上、２以下の整数であり、ｂは１以上、３以下の整数であり、ａ＋ｂ＝３である。）
【請求項９】
前記カチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物が、下記式（２）で示される構造を有する加水分解性シラン化合物である請求項６乃至８のいずれかに記載の帯電部材。
【化３】
2007232876.tif 000003
（式中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、置換または無置換のアルキル基を示し、Ｚ21は、２価の有機基を示し、Ｒｃ21は、カチオン重合可能な基を示す。ｄは０以上、２以下の整数であり、ｅは１以上、３以下の整数であり、ｄ＋ｅ＝３である。）
【請求項１０】
前記カチオン重合可能な基が、エポキシ基である請求項６乃至９のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１１】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電するための帯電部材とを一体に保持した、電子写真装置本体に着脱自在に装着可能なプロセスカートリッジにおいて、該帯電部材が請求項１乃至１０のいずれかに記載の帯電部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記帯電部材が、前記電子写真感光体に接触している請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電するための帯電部材とを有する電子写真装置において、該帯電部材が請求項１乃至１０のいずれかに記載の帯電部材であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１４】
前記帯電部材が、前記電子写真感光体に接触している請求項１３に記載の電子写真装置。
【請求項１５】
前記帯電部材に、直流電圧のみの電圧を印加するための電圧印加手段を有する請求項１３または１４に記載の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸モノエステルが表面に偏在しているトナー粒子と、
不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体と、を有することを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記脂肪酸モノエステルの粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記脂肪酸モノエステルは、炭素数が８〜１８の飽和脂肪酸エステルである請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記トナー粒子の樹脂材料は、ポリエステル樹脂である請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
脂肪酸モノエステルが表面に偏在しているトナー粒子および不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体を有する液体現像剤を製造する方法であって、
前記脂肪酸モノエステル中で、樹脂材料を含むトナー材料を粉砕し、粉砕物分散液を得る粉砕工程と、
前記粉砕物分散液と、前記不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体とを混合する混合工程と、
を有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項６】
前記粉砕工程において、前記脂肪酸モノエステル中に分散剤が含まれている状態で、前記トナー材料を粉砕する請求項５に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項７】
脂肪酸モノエステルが表面に偏在しているトナー粒子および不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体を有する液体現像剤を製造する方法であって、
樹脂材料を有する微粒子を会合させ、会合粒子を得る工程と、
前記脂肪酸モノエステル中において、前記会合粒子を解砕し、前記トナー粒子を得る工程と、
前記トナー粒子を、前記不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体中に分散する分散工程と、を有することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項８】
脂肪酸モノエステルが表面に偏在しているトナー粒子および不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体を有する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記現像部で現像された前記像を記録媒体に転写する転写部と、
前記像が転写された前記記録媒体を加熱定着する定着部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤、液体現像剤の製造方法および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、液体現像剤の製造方法および画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を効率良く製造することが可能な液体現像剤の製造方法を提供すること、また、そのような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、脂肪酸モノエステルが表面に偏在しているトナー粒子と、
不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体と、を有することを特徴とする。
これにより、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体現像剤では、前記トナー粒子の樹脂材料は、ポリエステル樹脂であることが好ましい。
これにより、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。また、ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液体現像剤の製造方法は、脂肪酸モノエステルが表面に偏在しているトナー粒子および不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体を有する液体現像剤を製造する方法であって、
前記脂肪酸モノエステル中で、樹脂材料を含むトナー材料を粉砕し、粉砕物分散液を得る粉砕工程と、
前記粉砕物分散液と、前記不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体とを混合する混合工程と、
を有することを特徴とする。
このように、脂肪酸モノエステル中でトナー粒子の構成材料を粉砕することにより、最終的に得られる液体現像剤中において、トナー粒子は、その表面付近に脂肪酸モノエステルを偏在（付着）させたものとなる。
本発明の液体現像剤の製造方法では、前記粉砕工程において、前記脂肪酸モノエステル中に分散剤が含まれている状態で、前記トナー材料を粉砕することが好ましい。
これにより、分散剤が粉砕助剤として働き、より効率良くトナー材料を粉砕することができるとともに、得られるトナー粒子の分散性をより高いものとすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の液体現像剤の製造方法は、脂肪酸モノエステルが表面に偏在しているトナー粒子および不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体を有する液体現像剤を製造する方法であって、
樹脂材料を有する微粒子を会合させ、会合粒子を得る工程と、
前記脂肪酸モノエステル中において、前記会合粒子を解砕し、前記トナー粒子を得る工程と、
前記トナー粒子を、前記不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む液体中に分散する分散工程と、を有することを特徴とする。
これにより、脂肪酸モノエステル中で会合粒子を解砕することにより、最終的に得られる液体現像剤中において、トナー粒子は、その表面付近に脂肪酸モノエステルを偏在（付着）させたものとなる。すなわち、解砕という大きな剪断力をかけることによって、トナー粒子の表面に脂肪酸モノエステルを偏在させることができる。
本発明の画像形成装置は、脂肪酸モノエステルが表面に偏在しているトナー粒子および不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体を有する液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を担持する像担持体と、
前記現像部で現像された前記像を記録媒体に転写する転写部と、
前記像が転写された前記記録媒体を加熱定着する定着部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の液体現像剤、液体現像剤の製造方法および画像形成装置の好適な実施形態について、詳細に説明する。
《液体現像剤》
まず、本発明の液体現像剤について説明する。
本発明の液体現像剤は、脂肪酸モノエステルが表面付近に偏在したトナー粒子が、不飽和脂肪酸トリグリセリドを含む絶縁性液体に分散したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面を光ビームにより主走査し、前記像担持体の回転により光ビームを副走査方向に移動させる光学走査装置であって、
複数の半導体レーザから出射される光ビームの光軸を平行に合成する光学ユニットと、
前記光学ユニットを駆動して出射される光ビームの方向を変化させる駆動手段と、
前記光学ユニットにて合成された複数の光ビームのビーム間隔を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたビーム間隔があらかじめ定めた値となるよう前記駆動手段を駆動制御する第１の制御手段と、
前記像担持体の回転周期を検出する周期検出手段と、
前記周期検出手段により検出された周期と、基準周期との誤差を算出する誤差算出手段と、
前記誤差算出手段により算出された誤差に相当する前記光ビームによる副走査ピッチの変動を相殺する方向に前記駆動手段を駆動して前記光ビームの方向を変化させる第２の制御手段と
を備えることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記誤差算出手段により算出された誤差またはその誤差を補正するための補正値を記憶する記憶手段を更に備え、
前記周期検出手段による回転周期の検出と前記誤差算出手段による誤差の算出とを、あらかじめ定めたタイミングで行って誤差又は補正値を前記記憶手段に誤差を記憶し、
前記第２の制御手段は前記記憶手段に記憶された誤差または補正値に応じて前記駆動手段を駆動することを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記誤差算出手段により算出された誤差またはその誤差を補正するための補正値を、前記像担持体が１回転する間保持する保持手段を更に備え、
前記誤差算出手段は、前記像担持体のあらかじめ定めた回転数毎に平均の誤差または補正値を算出して前記保持手段により保持させ、
前記第２の制御手段は、前記保持手段に保持された前記平均の誤差または補正値に応じて前記駆動手段を駆動することを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記周期検出手段は、前記像担持体の回転軸と同軸に取り付けた回転板に設けた磁気あるいは視覚的な周期パターンを検出することを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記周期検出手段は、前記像担持体上に形成した周期的なパターンを持つ画像を検出することを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項６】
画像データにより変調した光ビームにより像担持体上に画像を形成する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学走査装置と、
前記像担持体上に形成した画像を記録材に転写し、固定する画像固定手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体表面を光ビームにより主走査し、前記像担持体の回転により光ビームを副走査方向に移動させる光学走査装置の制御方法であって、
前記光学ユニットにて合成された複数の光ビームのビーム間隔を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出されたビーム間隔があらかじめ定めた値となるよう、複数の半導体レーザから出射される光ビームの光軸を平行に合成する光学ユニットを駆動制御して出射される光ビームの方向を変化させる第１の制御工程と、
前記像担持体の回転周期を検出する周期検出工程と、
前記周期検出工程により検出された周期と、基準周期との誤差を算出する誤差算出工程と、
前記誤差算出工程により算出された誤差に相当する前記光ビームによる副走査ピッチの変動を相殺する方向に前記光学ユニットを駆動制御して前記光ビームの方向を変化させる第２の制御工程と
を備えることを特徴とする光学走査装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、像担持体表面を光ビームにより主走査し、前記像担持体の回転により光ビームを副走査方向に移動させる光学走査装置であって、
複数の半導体レーザから出射される光ビームの光軸を平行に合成する光学ユニットと、
前記光学ユニットを駆動して出射される光ビームの方向を変化させる駆動手段と、
前記光学ユニットにて合成された複数の光ビームのビーム間隔を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたビーム間隔が所定値となるよう前記駆動手段を駆動制御する第１の制御手段と、
前記像担持体の回転周期を検出する周期検出手段と、
前記周期検出手段により検出された周期と、基準周期との誤差を算出する誤差算出手段と、
前記誤差算出手段により算出された誤差に相当する前記光ビームによる副走査ピッチの変動を相殺する方向に前記駆動手段を駆動して前記光ビームの方向を変化させる第２の制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体試料および対照試料を測定することが可能な測定部と、
前記対照試料の測定結果が所定の範囲内にあるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記測定部により測定された検体試料の測定結果の表示を制御する表示部とを備えた、試料分析装置。
【請求項２】
検体試料および対照試料を測定することが可能な測定部と、
前記測定部により測定された検体試料の測定結果と対照試料の測定結果とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された検体試料の測定結果と対照試料の測定結果とを予め設定された条件で対応付けて出力する出力部とを備えた、試料分析装置。
【請求項３】
検体試料および対照試料を測定することが可能な測定部と、
前記測定部により測定された検体試料の測定結果を表示する表示部と、
前記対照試料の測定結果が所定の範囲内にあるか否かを判定する判定部とを備え、
前記表示部は、前記判定部による判定結果がない場合には、前記検体試料の測定結果を表示しない、試料分析装置。
【請求項４】
検体試料および対照試料を測定することが可能な測定部と、
前記対照試料の測定結果が所定の範囲内にあるか否かを判定する判定部と、
前記測定部により測定された検体試料の測定結果と、前記判定部により判定された判定結果とを表示する表示部とを備えた、試料分析装置。
【請求項５】
検体試料および対照試料を測定することが可能な測定部と、
前記対照試料の測定結果に基づいて、測定精度を管理するための精度管理情報を取得する精度管理処理部と、
前記測定部により測定された検体試料の測定結果と対照試料の測定結果と前記精度管理処理部により取得された精度管理情報とを記憶する記憶部と、
前記測定部により測定された検体試料の測定結果とともに、前記精度管理情報を呼び出すための精度管理情報呼出部を表示する表示部と、
入力を受け付ける入力部とを備え、
前記表示部は、前記入力部が前記精度管理情報呼出部を選択する入力を受け付けた場合に、前記精度管理情報を表示する、試料分析装置。
【請求項６】
検体試料および対照試料を測定することが可能な測定部と、
前記測定部により測定された検体試料の測定結果と対照試料の測定結果とを記憶する記憶部とを備え、
前記記憶部は、検体試料の測定結果と対照試料の測定結果とを予め設定された条件で対応付けて記憶する、試料分析装置。
【請求項７】
前記試料分析装置が、検体試料および対照試料中の標的遺伝子を増幅することにより測定する遺伝子増幅測定装置である、請求項１〜６の何れか１項に記載の試料分析装置。
【請求項８】
前記試料分析装置が、検体試料および対照試料中の所定の抗原または抗体を測定する免疫測定装置である、請求項１〜６の何れか１項に記載の試料分析装置。
【請求項９】
コンピュータを、
検体試料および対照試料の測定結果を取得する取得手段と、
前記対照試料の測定結果が所定の範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記取得手段により取得された検体試料の測定結果の表示を制御する表示手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
検体試料および対照試料の測定結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された検体試料の測定結果と対照試料の測定結果とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された検体試料の測定結果と対照試料の測定結果とを予め設定された条件で対応付けて出力する出力手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
検体試料および対照試料の測定結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された検体試料の測定結果を表示する表示手段と、
前記対照試料の測定結果が所定の範囲内にあるか否かを判定する判定手段として機能させ、
前記表示手段は、前記判定手段による判定結果がない場合には、前記検体試料の測定結果を表示しない、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
検体試料および対照試料の測定結果を取得する取得手段と、
前記対照試料の測定結果が所定の範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
記取得手段により取得された検体試料の測定結果と、前記判定手段により判定された判定結果とを表示する表示手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
検体試料および対照試料の測定結果を取得する取得手段と、
前記対照試料の測定結果に基づいて、測定精度を管理するための精度管理情報を取得する精度管理処理手段と、
前記取得手段により取得された検体試料の測定結果と対照試料の測定結果と前記精度管理処理手段により取得された精度管理情報とを記憶する記憶手段と、
前記取得手段により取得された検体試料の測定結果とともに、前記精度管理情報を呼び出すための精度管理情報呼出部を表示する表示手段と、
入力を受け付ける入力手段として機能させ、
前記表示手段は、前記入力手段が前記精度管理情報呼出部を選択する入力を受け付けた場合に、前記精度管理情報を表示する、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
検体試料および対照試料の測定結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により測定された検体試料の測定結果と対照試料の測定結果とを記憶する記憶手段として機能させ、
前記記憶手段は、検体試料の測定結果と対照試料の測定結果とを予め設定された条件で対応付けて記憶する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号機データを含む地図データを記憶する記憶部と、
予め決定された誘導ルートに含まれる経由地点から所定距離内に車両が到達したときに、当該経由地点に関連する案内情報を出力する案内手段と、を備え、
前記案内手段は、前記経由地点に時差式信号機が存在する場合、当該経由地点の信号機が時差式信号機である旨の情報を出力することを特徴とする車載用ナビゲーション装置。
【請求項２】
信号機データを含む地図データを記憶した記憶部を備える車載用ナビゲーション装置において実行される案内情報提供方法であって、
予め決定された誘導ルートに含まれる経由地点から所定距離内に車両が到達したことを判定する到達判定工程と、
車両が到達したと判定された場合に、当該経由地点に関連する案内情報を出力する案内工程と、を有し、
前記案内工程では、前記経由地点に時差式信号機が存在する場合、当該経由地点の信号機が時差式信号機である旨の情報を出力することを特徴とする案内情報提供方法。
【請求項３】
信号機データを含む地図データを記憶する記憶部及びコンピュータを備える車載用ナビゲーション装置によって実行される案内情報提供プログラムであって、
予め決定された誘導ルートに含まれる経由地点から所定距離内に車両が到達したときに、当該経由地点に関連する案内情報を出力する案内手段として前記コンピュータを機能させ、
前記案内手段は、前記経由地点に時差式信号機が存在する場合、当該経由地点の信号機が時差式信号機である旨の情報を出力することを特徴とする案内情報提供プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の案内情報提供プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、車載用ナビゲーション装置であって、信号機データを含む地図データを記憶する記憶部と、予め決定された誘導ルートに含まれる経由地点から所定距離内に車両が到達したときに、当該経由地点に関連する案内情報を出力する案内手段と、を備え、前記案内手段は、前記経由地点に時差式信号機が存在する場合、当該経由地点の信号機が時差式信号機である旨の情報を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載の発明は、信号機データを含む地図データを記憶した記憶部を備える車載用ナビゲーション装置において実行される案内情報提供方法であって、予め決定された誘導ルートに含まれる経由地点から所定距離内に車両が到達したことを判定する到達判定工程と、車両が到達したと判定された場合に、当該経由地点に関連する案内情報を出力する案内工程と、を有し、前記案内工程では、前記経由地点に時差式信号機が存在する場合、当該経由地点の信号機が時差式信号機である旨の情報を出力することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明は、信号機データを含む地図データを記憶する記憶部及びコンピュータを備える車載用ナビゲーション装置によって実行される案内情報提供プログラムであって、予め決定された誘導ルートに含まれる経由地点から所定距離内に車両が到達したときに、当該経由地点に関連する案内情報を出力する案内手段として前記コンピュータを機能させ、前記案内手段は、前記経由地点に時差式信号機が存在する場合、当該経由地点の信号機が時差式信号機である旨の情報を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像をニップ部にて加熱する第１の回転体と第２の回転体と、電磁波を発生する電磁波発生器と、を有する画像加熱装置において、
前記電磁波発生器による電磁波を前記第１の回転体とともに前記第２の回転体へと導く導波路を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記導波路は前記電磁波発生器による電磁波を前記第１の回転体と前記第２の回転体の内部へと導くことを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【請求項３】
電磁波を遮蔽するシールドボックスを有し、前記第１の回転体と前記第２の回転体を前記シールドボックス内に配置するとともに、前記電磁波発生器を前記シールドボックス外に配置し、前記導波路によって前記電磁波発生器と前記第１の回転体及び前記第２の回転体を接続する構成としたことを特徴とする請求項１又は２の画像加熱装置。
【請求項４】
記録材上の画像をニップ部にて加熱する第１の回転体と第２の回転体と、電磁波を発生する電磁波発生器と、を有する画像加熱装置において、
電磁波を遮蔽するシールドボックスと、前記電磁波発生器による電磁波を前記シールドボックス内へと導く導波路と、前記シールドボックス内に導かれた電磁波を前記第１の回転体と前記第２の回転体のうち少なくとも１つに向けて反射する電磁波反射手段と、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上述べたような定着装置に於いては、装置が大型化したり、熱効率が低下したり、画像品位が低下したり、ウエイト時間が長くなったり、耐久性が装置寿命を満たさなかったり、更には、装置の実現が困難であるといった問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、記録材上の画像をニップ部にて加熱する第１の回転体と第２の回転体と、電磁波を発生する電磁波発生器と、を有する画像加熱装置において、電磁波を遮蔽するシールドボックスと、前記電磁波発生器による電磁波を前記シールドボックス内へと導く導波路と、前記シールドボックス内に導かれた電磁波を前記第１の回転体と前記第２の回転体のうち少なくとも１つに向けて反射する電磁波反射手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
４１と４２は、定着装置４０に搬送されてくる、トナー画像ｔが形成された記録材Ｐ（記録材上の画像）を加熱・加圧するための一対の第１の回転体と第２の回転体としての加熱・加圧ローラ（以下、第１と第２の定着ローラと記す）である。この第１と第２の定着ローラ４１・４２は相互に加圧配置されて、記録材Ｐを挟持搬送する定着ニップ部Ｎを形成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上面板４４ｃの、上記の上側導波路４５が位置する面部分には、導波路４５に沿って、上側導波路４５からボックス４４内にマイクロ波ｗを照射するための複数の開口部（複数の小孔）４４ｉを具備させてある。また、下面板４４ｄの下側導波路４６が位置する面部分には、導波路４６に沿ってボックス４４内にマイクロ波ｗを照射するための複数の開口部４４ｊを具備させてある。
即ち、上記の定着装置４０は、第１と第２の定着ローラ４１・４２をシールドボックス内に配置するとともに、マイクロ波発生器（電磁波発生器）４３をシールドボックス外に配置している。そして、導波路４５・４６によってマイクロ波発生器４３と第１の定着ローラ４１及び第２の定着ローラ４２を接続した構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記導波管の終端側に設けられ電磁波を反射する反射手段を有し、この反射手段の位置を前記導波管内において調整可能に構成したことを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この方式では、ウエイト時間を短くできるものの、電磁波を直接トナー像に照射させてトナー像を発熱させる為に、発熱効率が悪く、非常に強い電界の電磁波を照射させる必要があり、装置が大型化してしまうことを余儀なくされていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、液体を使用することによって、液体をローラに密封する構成が必要不可欠となり、加熱、冷却を繰り返す事によって、密封する容器に大きなストレスがかかり、容器がひび割れる等、耐久的に十分な性能が得られない問題がある。更には、液体の漏れが発生した場合、定着器だけでなく，周囲の機構や装置に関しても影響を及ぼす可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、電磁波を発生する電磁波発生手段と、この電磁波発生手段からの電磁波により発熱する発熱体を有し記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、を有する画像加熱装置において、前記電磁波発生手段による電磁波を前記加熱回転体の長手方向一端側から他端側に向けてその内部へと導く導波管を有し、この導波管に電磁波を照射する開口を長手方向に複数設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、加熱手段は、電磁波発生手段から発生された電磁波を吸収して発熱する発熱体と、発熱体内部に電磁波の導波路を持つことで、電磁波のシールドが容易な構造をとることが可能になる。また、熱効率がよく、しかも、加熱された画像は、むらがなく、光沢感のある、品位の高い画像を得る事ができる画像加熱装置が実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
４１は、加熱回転体としての加熱ローラ（定着ローラ）である。４２は、上記の加熱ローラとニップ部を形成する加圧回転体としての加圧ローラである。この加圧ローラ４２は、中心軸４２ａに弾性層４２ｂをローラ状に形成した弾性ローラであり、加熱ローラ４１と定着ニップ部Ｎを形成して記録材Ｐを挟持搬送する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図５を参照して、制御ユニット１００は、ＣＰＵ１００ａを搭載している。ＣＰＵ１００ａは、同様に制御ユニット１００に搭載したＲＯＭ１００ｂに格納されたプログラムによって、予め決められた画像形成シーケンスに纏わる様々なシーケンスを実行する。またその際、一時的または恒久的に保存することが必要な書き換え可能なデータを格納するために、ＲＡＭ１００ｃも搭載している。制御ユニット１００は、高周波発生器（マグネトロン）４３を制御するマイクロ波制御部１００ｄと、定着回転モータＭを制御するモータ制御部１００ｅを搭載している。マイクロ波制御部１００ｄには、電磁波発生器４３の動作に必要な高圧制御回路やフィラメント電圧制御回路などが含まれる。制御部１００ｄ・１００ｅはＣＰＵ１００ａで制御される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、高周波の定在波の最大振幅、もしくは必要最低限の振幅が開口部４５ａに位置するように調整する方法を説明する。
図８に、導波管４５と導波管内部における振幅最大となっている高周波の定在波の関係を示す。