Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御用トラッキングエラー信号に基づいて光ディスクに対するトラッキング制御を行なう光ディスク装置であって、
光源からの光を前記光ディスクに集光するレンズ部と、
前記光ディスクに集光された光の反射光のうち、１次回折光を含まず、０次回折光を含む第１部分光と、当該１次回折光及び当該０次回折光が重なる部分の回折光を含む第２部分光と、を取得する取得手段と、
前記第１部分光に基づいて第１トラッキングエラー信号を生成する第１信号生成手段と、
前記第２部分光に基づいて第２トラッキングエラー信号を生成する第２信号生成手段と、
前記第１トラッキングエラー信号及び第２トラッキングエラー信号から、前記制御用トラッキングエラー信号を生成する制御信号生成手段と、
前記制御用トラッキングエラー信号に基づいて光ディスクに対するトラッキング制御を行なう制御手段と、
を備え、
前記制御信号生成手段は、前記光ディスクの偏心及び径方向に沿った傾きに起因する、トラッキングエラー信号に関する値を用いて、前記第１トラッキングエラー信号及び第２トラッキングエラー信号から、前記制御用トラッキングエラー信号を生成する、
光ディスク装置。
【請求項２】
制御用トラッキングエラー信号に基づいて光ディスクに対するトラッキング制御を行なう光ディスク装置であって、
光源からの光を前記光ディスクに集光するレンズ部と、
前記光ディスクに集光された光の反射光のうち、１次回折光を含まず、０次回折光を含む第１部分光と、当該１次回折光及び当該０次回折光が重なる部分の回折光を含む第２部分光と、を取得する取得手段と、
前記第１部分光に基づいて第１トラッキングエラー信号を生成する第１信号生成手段と、
前記第２部分光に基づいて第２トラッキングエラー信号を生成する第２信号生成手段と、
前記第１トラッキングエラー信号及び第２トラッキングエラー信号から、前記制御用トラッキングエラー信号を生成する制御信号生成手段と、
前記制御用トラッキングエラー信号に基づいて光ディスクに対するトラッキング制御を行なう制御手段と、
を備え、
前記制御信号生成手段は、前記光ディスクの偏心に起因する、トラッキングエラー信号に関する第１の値と、前記光ディスクの径方向に沿った傾きに起因する、トラッキングエラー信号に関する第２の値を用いて、前記第１トラッキングエラー信号及び第２トラッキングエラー信号から、前記制御用トラッキングエラー信号を生成する、
光ディスク装置。
【請求項３】
前記制御信号生成手段は、前記第１の値および前記第２の値の平均値を含む所定範囲内に含まれる大きさの補正係数を用いて、前記第１トラッキングエラー信号及び第２トラッキングエラー信号から、前記制御用トラッキングエラー信号を生成する、
請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記制御信号生成手段は、第１の値及び第２の値に基づいて補正係数を生成し、当該生成された補正係数と前記第１トラッキングエラー信号を用いて所定のオフセットを計算し、当該生成した所定のオフセットを前記第２トラッキングエラー信号から差し引くことにより、前記制御用トラッキングエラー信号を生成する、
請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記制御信号生成手段は、前記第１トラッキングエラー信号と前記補正係数の積によって、前記所定のオフセットを計算する、
請求項４に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記レンズ部は、移動可能な光学素子を含み、
前記光学素子を光ディスクの半径方向に移動させることが可能な駆動部と、
前記光学素子の移動に起因して、前記第１トラッキングエラー信号及び前記第２トラッキングエラー信号にそれぞれ発生した第１のオフセット及び第２のオフセットを検出するオフセット検出部と、
前記第１のオフセット及び第２のオフセットに基づいて第１の値を計算する計算部と、
をさらに備える請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項７】
前記第２の値は、予め記憶された値である、請求項６に記載の光ディスク装置。
【請求項８】
前記レンズ部は、対物レンズと、及び、前記対物レンズの主点を中心として、前記光ディスクの半径方向に沿って前記対物レンズを傾けることが可能な対物レンズ駆動部を有し、
前記対物レンズの移動に起因して、前記第１トラッキングエラー信号及び前記第２トラッキングエラー信号にそれぞれ発生した第１のオフセット及び第２のオフセットを検出するオフセット検出部と、
前記第１のオフセット及び第２のオフセットに基づいて第２の値を計算する計算部と、
をさらに備える請求項２に記載の光ディスク装置。
【請求項９】
前記制御信号生成手段は、前記光ディスクの半径位置に応じて値が異なる補正係数に基づいて、前記制御用トラッキングエラー信号を生成する、請求項１に記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、以下に示す特許文献１では、図８（ａ）に示すように、第１の対物レンズ６５（例えば、ＣＤ媒体用対物レンズ）と第２の対物レンズ６０（例えば、ＤＶＤ媒体用対物レンズ）の各光軸Ｐ１、Ｐ２を結ぶ直線ｂ−ｂ’が、ターンテーブル（不図示）に装着された異なる光ディスク（５２、５４）のいずれか一方の面上において、回転中心Ｏを基点として同心円状又は螺旋状に形成された情報トラックの接線ｃ−ｃ’と平行となるように、レンズホルダー５００に配置する。この結果、第１の対物レンズ６５と第２の対物レンズ６０は、基準位置を切り替えることなく、共通の駆動機構によって、フォーカシング方向及びトラッキング方向へと駆動されるので、光ピックアップ装置の構成を簡略化できる、と記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、この場合、第１の対物レンズ２４と第２の対物レンズ３０の各光軸Ｐ１、Ｐ２を結ぶ線が、ターンテーブルに装着されたＢＤ媒体５０、ＤＶＤ媒体５４又はＣＤ媒体５２のいずれか一方の面上において、回転中心Ｏを中心として同心円状又は螺旋状に形成された情報トラックの接線方向と平行となるように、レンズホルダー２５内に配置して保持する。この結果、第２の合成重心位置Ｑ（Ｘｑ，Ｙｑ，Ｚｑ）への第１の合成重心位置Ｐ（Ｘｐ，Ｙｐ，Ｚｐ）の位置合わせ作業が容易になるとともに、第１の対物レンズ６５と第２の対物レンズ６０は、基準位置を切り替えることなく、共通の駆動機構によって、フォーカシング方向及びトラッキング方向へと駆動されるので、光ピックアップ装置１００の構成を簡略化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンプ機能によりスタンプを登録及び編集する情報処理装置の処理方法であって、
前記情報処理装置の設定手段が、複数レコード分の可変データが定義されている可変情報ファイルを可変スタンプ情報の取得先として設定する設定工程と、
前記情報処理装置の登録手段が、前記設定工程により設定された可変情報ファイルで定義されている可変データの各項目から、可変スタンプ情報として用いる１つの項目を選択し、選択された項目の可変データを可変スタンプ情報として、前記スタンプ機能で用いるスタンプ一覧に登録する登録工程と、
前記情報処理装置の選択手段が、前記登録工程で登録した可変スタンプ情報から原稿に付加する可変スタンプ情報を選択させる選択工程と、
前記情報処理装置の生成手段が、前記選択された可変スタンプ情報を前記原稿に付加して出力データを生成する生成工程とを有することを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項２】
前記登録工程では、前記可変スタンプ情報と固定スタンプ情報の両方を登録可能であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置の処理方法。
【請求項３】
前記情報処理装置の取り込み手段が、前記登録工程で登録される可変情報ファイル内の可変データを、文書データを有する電子原稿ファイル内に取り込む取り込み工程を更に有することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置の処理方法。
【請求項４】
前記登録工程は、少なくとも前記可変スタンプ情報の属性、配置、印刷方法を編集するためのユーザインターフェースを用いて編集が行われた可変スタンプ情報を登録することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の情報処理装置の処理方法。
【請求項５】
前記情報処理装置の位置変更手段が、前記可変スタンプ情報と前記原稿の文字列とが重なるように、前記可変スタンプ情報の位置を変更する位置変更工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の情報処理装置の処理方法。
【請求項６】
前記位置変更工程は、前記可変スタンプ情報と前記原稿の文字列との重なりを判定し、重なっていない場合、重なるように前記可変スタンプ情報の位置を変更することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置の処理方法。
【請求項７】
スタンプ機能によりスタンプを登録及び編集する情報処理装置であって、
複数レコード分の可変データが定義されている可変情報ファイルを可変スタンプ情報の取得先として設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された可変情報ファイルで定義されている可変データの各項目から、可変スタンプ情報として用いる１つの項目を選択し、選択された項目の可変データを可変スタンプ情報として、前記スタンプ機能で用いるスタンプ一覧に登録する登録手段と、
前記登録手段で登録した可変スタンプ情報から原稿に付加する可変スタンプ情報を選択させる選択手段と、
前記選択された可変スタンプ情報を前記原稿に付加して出力データを生成する生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記登録手段は、前記可変スタンプ情報と固定スタンプ情報の両方を登録可能であることを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記登録手段で登録される可変情報ファイル内の可変データを、文書データを有する電子原稿ファイル内に取り込む取り込み手段を更に有することを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記登録手段は、少なくとも前記可変スタンプ情報の属性、配置、印刷方法を編集するためのユーザインターフェースを用いて編集が行われた可変スタンプ情報を登録することを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記可変スタンプ情報と前記原稿の文字列とが重なるように、前記可変スタンプ情報の位置を変更する位置変更手段を更に有することを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記位置変更手段は、前記可変スタンプ情報と前記原稿の文字列との重なりを判定し、重なっていない場合、重なるように前記可変スタンプ情報の位置を変更することを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数レコード分の可変データが定義されている可変情報ファイルを可変スタンプ情報の取得先として設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された可変情報ファイルで定義されている可変データの各項目から、可変スタンプ情報として用いる１つの項目を選択し、選択された項目の可変データを可変スタンプ情報として、前記スタンプ機能で用いるスタンプ一覧に登録する登録工程と、
前記登録工程で登録した可変スタンプ情報から原稿に付加する可変スタンプ情報を選択させる選択工程と、
前記選択された可変スタンプ情報を前記原稿に付加して出力データを生成する生成工程とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記登録工程では、前記可変スタンプ情報と固定スタンプ情報の両方を登録可能であることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記登録工程で登録される可変情報ファイル内の可変データを、文書データを有する電子原稿ファイル内に取り込む取り込み工程を更に有することを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記登録工程は、少なくとも前記可変スタンプ情報の属性、配置、印刷方法を編集するためのユーザインターフェースを用いて編集が行われた可変スタンプ情報を登録することを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか一項記載のプログラム。
【請求項１７】
前記可変スタンプ情報と前記原稿の文字列とが重なるように、前記可変スタンプ情報の位置を変更する位置変更工程を更に有することを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか一項記載のプログラム。
【請求項１８】
前記位置変更工程は、前記可変スタンプ情報と前記原稿の文字列との重なりを判定し、重なっていない場合、重なるように前記可変スタンプ情報の位置を変更することを特徴とする請求項１７記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、スタンプ機能によりスタンプを登録及び編集する情報処理装置の処理方法であって、前記情報処理装置の設定手段が、複数レコード分の可変データが定義されている可変情報ファイルを可変スタンプ情報の取得先として設定する設定工程と、前記情報処理装置の登録手段が、前記設定工程により設定された可変情報ファイルで定義されている可変データの各項目から、可変スタンプ情報として用いる１つの項目を選択し、選択された項目の可変データを可変スタンプ情報として、前記スタンプ機能で用いるスタンプ一覧に登録する登録工程と、前記情報処理装置の選択手段が、前記登録工程で登録した可変スタンプ情報から原稿に付加する可変スタンプ情報を選択させる選択工程と、前記情報処理装置の生成手段が、前記選択された可変スタンプ情報を前記原稿に付加して出力データを生成する生成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のサーバにアップロードさせるアップロードデータを送信するアップロード要求装置において、
元データを取得する元データ取得手段と、
上記サーバがアップロード可能なデータの形式要件を取得する形式要件取得手段と、
上記元データに基づいて上記形式要件に適合する上記アップロードデータを作成する作成手段と、
上記アップロードデータを上記サーバに送信する通信手段とを具備することを特徴とするアップロード要求装置。
【請求項２】
上記元データ取得手段はスキャナを具備し、同スキャナにてスキャンした画像データを上記元データとして入力することを特徴とする請求項１に記載のアップロード要求装置。
【請求項３】
上記元データ取得手段は電子データ記録媒体から画像データまたは文字データを上記元データとして入力することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のアップロード要求装置。
【請求項４】
上記作成手段は、上記元データが画像データであるとき、画素が文字の形状に配列された文字像が同画像データに含まれるか否かを判定し、文字像が含まれる場合にはその文字像に対応する文字コードで構成される文字データを上記アップロードデータに組み込むこと特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載のアップロード要求装置。
【請求項５】
上記作成手段は、上記元データが画像データであるとき同画像データに文字像が含まれるか否かを判定し、同画像データにおいて文字像を含まれない領域についての部分的な画像データを作成するとともに、同画像データと上記文字データを組み合わせて上記アップロードデータに組み込むことを特徴とする請求項４に記載のアップロード要求装置。
【請求項６】
上記作成手段は、上記文字データに含まれる文字数が上記形式要件の制限文字数を越える場合に同文字データを要約したものを上記アップロードデータに組み込むこと特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載のアップロード要求装置。
【請求項７】
上記作成手段は、上記画像データのデータ量が上記形式要件の制限データ量を越える場合に同画像データのデータ量を削減することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載のアップロード要求装置。
【請求項８】
上記作成手段は、上記形式要件が上記アップロードデータに画像データが含まれることを許容しない場合に、
画素が文字の形状に配列された文字像が上記画像データに含まれるか否かにかかわらず同画像データを複数の文字コードによって表現した文字データを上記アップロードデータに組み込むこと特徴とする請求項２から請求項７のいずれかに記載のアップロード要求装置。
【請求項９】
上記形式要件取得手段は複数の上記サーバにおける上記形式要件を記憶したデータベースを有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のアップロード要求装置。
【請求項１０】
上記通信手段は上記サーバにて上記アップロードデータが反映された閲覧データを取得するとともに、
上記閲覧データを出力する画像出力手段が備えられることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のアップロード要求装置。
【請求項１１】
外部のサーバにアップロードさせるアップロードデータを送信するアップロード要求方法において、
元データと上記サーバがアップロード可能なデータの形式要件を取得するとともに、
上記元データに基づいて上記形式要件に適合するように作成した上記アップロードデータを上記サーバに送信することを特徴とするアップロード要求方法。
【請求項１２】
外部のサーバにアップロードさせるアップロードデータを送信する機能をコンピュータに実行させるアップロード要求プログラムにおいて、
元データを取得する元データ取得機能と、
上記サーバがアップロード可能なデータの形式要件を取得する形式要件取得機能と、
上記元データに基づいて上記形式要件に適合する上記アップロードデータを作成する作成機能と、
上記アップロードデータを上記サーバに送信する通信機能とをコンピュータに実現させることを特徴とするアップロード要求プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５０℃で１００時間にわたり熱処理が行われる場合に、
熱処理前において、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した融点における吸熱量が４５Ｊ／ｇ以下であり、
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した前記熱処理前から前記熱処理後への吸熱量の増加率が２０％以内であり、
熱処理後において、引張伸び率が２００％以上であることを特徴とする高耐熱性樹脂組成物。
【請求項２】
前記高耐熱性樹脂組成物は、
ポリエステル樹脂と、
スチレンとジエン系化合物とのブロック共重合体を水素添加して飽和させた水添ブロック共重合体と、
ポリオレフィン又は／及びグリシジル基を有する化合物とを
含むことを特徴とする請求項１に記載の高耐熱性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項２に記載の高耐熱性樹脂組成物。
【請求項４】
前記水添ブロック共重合体が、ＰＳ−ポリエチエン／ブチレン−ＰＳトリブロック共重合体であることを特徴とする請求項２又は３に記載の高耐熱性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリオレフィンが、低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の高耐熱性樹脂組成物。
【請求項６】
前記高耐熱性樹脂組成物が、更に、メラミンシアヌレートを含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の高耐熱性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の高耐熱性樹脂組成物からなることを特徴とする電線被覆用の高耐熱性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の高耐熱性樹脂組成物を用いた高耐熱被覆電線であって、その外部被覆である絶縁材の厚みが０．１ｍｍから０．５ｍｍの範囲にあることを特徴とする高耐熱絶縁電線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、１５０℃で１００時間にわたり熱処理が行われる場合に、熱処理前において、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した融点における吸熱量が４５Ｊ／ｇ以下であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した前記熱処理前から前記熱処理後への吸熱量の増加率が２０％以内であり、熱処理後において、引張伸び率が２００％以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一実施形態における高耐熱性樹脂組成物は、１５０℃で１００時間にわたり熱処理が行われる場合に、熱処理前において、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した融点における吸熱量が４５Ｊ／ｇ以下であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した前記熱処理前から前記熱処理後への吸熱量の増加率が２０％以内であり、熱処理後において、引張伸び率が２００％以上である。
上記高耐熱性樹脂組成物は、ポリエステル樹脂と、スチレンとジエン系化合物とのブロック共重合体を水素添加して飽和させた水添ブロック共重合体と、ポリオレフィン、又はグリシジル基を有する化合物、又はポリオレフィン及びグリシジル基を有する化合物とを含む。ここでグリシジル基を有する化合物は相溶剤として使用される。また、他にも例えば顔料等その他の添加剤を上記高耐熱性樹脂組成物に配合してもよい。その他の添加剤は、成形加工性や成形品の物性を改良・調整するために、上記高耐熱性樹脂組成物に要求される特性を損なわない範囲の量で配合することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（１）融点における吸熱量の測定
本実施例で用いられる試料を細かく切ったものに対して、示差走査熱量計（ＤＳＣ−７パーキンエルマー製）を用いて、昇温速度１０℃／分で融点における吸熱量を測定した。
熱処理前の吸熱量が４５Ｊ／ｇ以下かつ熱処理前後の吸熱量を比較して吸熱量の増加率が２０％以下のものを“○”、それ以外のものを“×”とした。
吸熱量の増加率は下記式で算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パウチ本体の一辺に内容物を充填する充填用未シール部と、該充填用未シール部に隣接するスパウト装着用未シール部とを有し、該スパウト装着用未シール部はパウチ本体の一辺の角部を切断予定線にて切除して成形されるもので、充填用未シール部とスパウト装着用未シール部の境界部が境界部シールによってシールされた構成のパウチの製造方法であって、
パウチ本体の角部を切除してスパウト装着用未シール部を成形する前に、パウチ本体に前記境界部から切断予定線を越えて角部の切除領域内まで拡がる拡大境界部シールを形成し、
その後、切断予定線にてパウチ本体の一部を切断してスパウト装着用未シール部を成形すると共に、拡大境界部シールの残余部分によって境界部シールを形成したことを特徴とするパウチの製造方法。
【請求項２】
拡大境界部シールは、パウチ本体の一辺に沿って延びている請求項１に記載のパウチの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法で製造されたパウチとスパウトを供給し、パウチのスパウト装着用未シール部にスパウトを装着してシールした後、充填用未シール部から内容物を充填してシールすることを特徴とするスパウト付パウチの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パウチ及びスパウト付きパウチの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パウチの製造方法及びその方法で製造されたパウチを用いたスパウト付きパウチの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記した従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、パウチ本体の充填用未シール部とスパウト装着用未シール部との間の狭い境界部を適切なシール圧でシールすることができるパウチの製造方法を提供することにある。また、そのパウチを用いたスパウト付きパウチの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカルボン酸系共重合体（Ａ）とアルカノールアミン系化合物（Ｂ）を含み、
該ポリカルボン酸系共重合体（Ａ）は、式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位と式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位とを有し、
該アルカノールアミン系化合物（Ｂ）が、トリアルカノールアミン系化合物およびテトラアルカノールアミン系化合物から選ばれる少なくとも１種であり、
該アルカノールアミン系化合物（Ｂ）の含有割合が、該ポリカルボン酸系共重合体（Ａ）と該アルカノールアミン系化合物（Ｂ）の合計量に対して５０質量％以下である、
セメント混和剤。
【化１】
2008239416.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ＲａＯで表されるオキシアルキレン基は、それぞれ同一でも異なっていても良く、Ｒａは炭素数２〜１８のアルキレン基であり、ｍはＲａＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１≦ｍ≦５００であり、Ｘは、炭素数１〜５の２価のアルキレン基または炭素数６〜９の２価のアリーレン基を表し、ｎは０または１である。）
【化２】
2008239416.tif 000002
（式（２）中、Ｒ５は、水素原子、メチル基、または−ＣＨ２ＣＯＯＭ２を表し、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、または−ＣＯＯＭ３を表し、Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３は、それぞれ独立して、水素原子、金属原子、アンモニウム基、または有機アンモニウム基を表し、Ｒ６およびＲ７は同時に−ＣＯＯＭ３ではない。また、Ｒ７が−ＣＯＯＭ３の場合、Ｒ７と−ＣＯＯＭ１が酸無水物基を形成していても良い。）
【請求項２】
前記不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位が式（３）で表される構造単位であり、前記不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位が式（４）で表される構造単位である、請求項１に記載のセメント混和剤。
【化３】
2008239416.tif 000003
（式（３）中、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ＲａＯで表されるオキシアルキレン基は、それぞれ同一でも異なっていても良く、Ｒａは炭素数２〜１８のアルキレン基であり、ｍはＲａＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１≦ｍ≦５００であり、Ｘは、炭素数１〜５の２価のアルキレン基または炭素数６〜９の２価のアリーレン基を表し、ｎは０または１である。）
【化４】
2008239416.tif 000004
（式（４）中、Ｒ５は、水素原子、メチル基、または−ＣＨ２ＣＯＯＭ２を表し、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、または−ＣＯＯＭ３を表し、Ｍ１、Ｍ２、およびＭ３は、それぞれ独立して、水素原子、金属原子、アンモニウム基、または有機アンモニウム基を表し、Ｒ６およびＲ７は同時に−ＣＯＯＭ３ではない。また、Ｒ７が−ＣＯＯＭ３の場合、Ｒ７と−ＣＯＯＭ１が酸無水物基を形成していても良い。）
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油として４０℃の動粘度が１〜２０００ｍｍ２／ｓのリン含有化合物を全基油量に対し１０質量％以上含有し、
増ちょう剤として（Ａ）炭素数１２〜２４のヒドロキシ脂肪酸のリチウム塩及び（Ｂ）リン酸類化合物リチウム塩からなる複合体リチウム石けんを含有することを特徴とするグリース組成物。
【請求項２】
基油としてのリン含有化合物が式（１）で表されるリン酸類化合物である請求項１に記載のグリース組成物。
（Ｒ１Ｏ）（Ｒ２Ｏ）（Ｒ３Ｏ）Ｐ（Ｏ）ａ      （１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は水素原子または炭素数１〜２４の炭化水素基であり、同一であってもよいし、異なっていてもよく、ａは０又は１の整数である。）
【請求項３】
式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３が炭素数１〜２４の炭化水素基であり、同一であってもよいし、異なっていてもよく、ａが１である請求項２に記載のグリース組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アスベストを除く補強繊維、（ｂ）ゴム、（ｃ）ゴム薬品、並びに（ｄ）廃糖蜜、オリゴ糖、リグニン類及びイミド樹脂から選ばれる１種又は２種以上の成分を含有する組成物を加熱圧縮して得られるジョイントシート。
【請求項２】
前記組成物が、さらに、シリカ、アルミナ及びフッ素樹脂から選ばれる１種又は２種以上を含有するものである請求項１記載のジョイントシート。
【請求項３】
（ｄ）廃糖蜜、オリゴ糖、リグニン類及びイミド樹脂から選ばれる１種又は２種以上の成分の配合量が、前記組成物中に５〜３０重量％である請求項１又は２記載のジョイントシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これらの（ｄ）成分のうち、ジョイントシートへの耐熱性付与の点から、廃糖蜜、リグニン及び／又はイミド樹脂が好ましく、特に廃糖蜜、リグニン及び／又はビスアリルナジイミドが好ましい。これらの（ｄ）成分は１種でも２種以上を組み合せて使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロム層をエッチングするための方法であって、
エッチングチャンバにフィルムスタックを提供するステップであって、前記フィルムスタックがパターニングされた層を介して部分的に暴露されたクロム含有層を備えるステップと、
少なくとも１つのハロゲン含有プロセスガスを処理チャンバに提供するステップと、
前記プロセスガスからプラズマを形成するステップと、
６００ワット未満の複数の電力パルスによって、前記処理チャンバの基板サポート上に配置された基板に対してバイアスを印加するステップと、
パターニングされた層を介して暴露された前記クロム含有層をエッチングするステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
少なくとも１つのハロゲン含有プロセスガスを提供するステップが、
過フッ化炭化水素ガスＣｌ２、ＨＢｒ、ＨＣｌ、ＣＦ４およびＣＨＦ３のうちの少なくとも１つを前記処理チャンバに流す工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのハロゲン含有プロセスガスを提供するステップが、
Ｏ２を前記処理チャンバに流す工程か、Ａｒ、Ｈｅ、Ｘｅ、ＮｅおよびＫｒから成る群より選択された不活性ガスを前記処理チャンバに流す工程の一方又は双方をさらに備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのハロゲン含有プロセスガスを提供するステップが、
約２〜約５０ｓｃｃｍのＣＦ４を前記処理チャンバに流す工程と、
約２〜約５０ｓｃｃｍのＣＨＦ３を前記処理チャンバに流す工程と、
を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
バイアスを印加するステップが、
約１０Ｗ〜約１５０Ｗの間のパルスＲＦ電力を印加する工程を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
バイアスを印加するステップが、
約１０〜約９５パーセントのデューティサイクルによってパルス電力を印加する工程と、
約１〜約１０ｋＨｚの周波数でパルス電力を印加する工程とを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記プラズマを形成するステップがさらに、
イオンラジカルシールドの上に、イオン及びエッチングラジカルを備えるプラズマを形成する工程と、
前記イオンラジカルシールドを通ってエッチングラジカルを通過する工程と、
前記イオンラジカルシールドの下に前記クロム含有層をエッチングする工程と、
を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記パターニングされた層が、
１層のレジストをパターニングして前記レジスト層に少なくとも１つの開口を形成するステップと、
前記パターニングされたレジスト上にコンフォーマルな保護層を堆積させるステップと、
を備える方法によって形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記フィルムスタックは、減衰層上に配置されたクロム含有層を備えており、
前記方法は、前記エッチングされたクロム含有層を使用して減衰層をエッチングするステップをさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記エッチングされたクロム含有層を除去するステップをさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィルムスタックは、石英層上に配置されたクロム含有層を備えており、
前記方法は、
前記エッチングされたクロム含有層上にパターニングされたレジスト層を形成するステップであって、前記エッチングされたクロム含有層の少なくとも１つの第１の開口がレジストで充填されて、前記エッチングされたクロム含有層の少なくとも１つの第２の開口が前記パターニングされたレジストを介して開放的であるステップと、
前記第２の開口を介して前記石英層をエッチングするステップと、
をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィルムスタックは、下地層上に配置されたクロム含有層を備えており、
前記パターニングされた層は、パターニングされたレジスト層であり、
前記方法は、
前記パターニングされたレジスト層をエッチングマスクとして使用して前記クロム含有層をプラズマエッチングして前記下地層を暴露するステップと、
６００ワット未満の前記複数の電力パルスによって、前記処理チャンバの前記基板サポート上に配置された前記基板に対してバイアスを印加し、前記パターニングされた層を介して前記クロム含有層をエッチングした後に、前記パターニングされたレジスト層を除去するステップと、
をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記パターニングされたレジスト層上にコンフォーマルな保護層を堆積させるステップであって、前記保護層が前記パターニングされたレジスト層に形成された開口の側壁を被覆するステップをさらに備え、
前記パターニングされたレジスト層を介して暴露された前記クロム含有層をエッチングするステップが、前記パターニングされたレジスト層および保護層をエッチングマスクとして使用してクロム含有層をエッチングする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記下地層をエッチングして開口を形成するステップであって、前記下地層がモリブデン層か、石英層の一方又は双方を備えるステップと、
前記パターニングされた下地層上に第２のレジスト層をパターニングするステップであって、前記パターニングされた第２のレジスト層が前記下地層に形成された前記開口をカバーするステップと、
前記パターニングされた第２のレジスト層をエッチングマスクとして使用して前記クロム含有層をエッチングするステップと、
前記パターニングされた第２のレジスト層を除去するステップと、
をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記下地層をエッチングして開口を形成するステップであって、前記下地層が石英を含むステップと、
前記クロム含有層を除去するステップと、
をさらに備える、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズが低減された音声信号の一部分を表す、ノイズが低減された値に対する推定値を決定する方法であって、
気導マイク（ａｉｒ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）以外の代替センサを使用して代替センサ信号を生成すること、
気導マイク信号を生成すること、
前記気導マイク信号に部分的に基づいて、前記代替センサ信号の一部分が、過渡ノイズによって破損したかどうかを決定すること、および、
前記代替センサ信号の前記部分が過渡ノイズによって破損していないと決定された場合に、前記代替センサ信号の前記部分に基づいて、前記ノイズが低減された値を推定することを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記代替センサ信号の前記部分が過渡ノイズによって破損していると決定された場合に、前記ノイズが低減された値を推定するために、前記代替センサ信号の前記部分を使用しないことをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ノイズが低減された値を推定することは、前記代替センサに関連するチャネル応答の推定値を使用することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
過渡ノイズによって破損していないと決定された前記代替センサ信号の部分のみに基づいて、前記チャネル応答の前記推定値を更新することをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記代替センサ信号の一部分が過渡ノイズによって破損したかどうかを決定することは、
前記代替センサ信号の前記部分、および前記気導マイク信号の一部分に基づいて、関数の値を計算すること、および、
前記関数の値を閾値と比較することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記関数は、前記代替センサ信号の値と、前記代替センサ信号に関連するチャネル応答に適用される前記気導マイク信号の値の間の差異を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記閾値は、前記関数の値に対するカイ２乗分布に基づくことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記音声信号のある特定の数より多い部分が、過渡ノイズによって破損したと決定された場合に、前記閾値を調整することをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
気導マイク以外から代替センサ信号を受け取ること、
前記代替センサ信号の部分を、過渡ノイズを含むまたは過渡ノイズを含まないと分類すること、および、
クリーン音声値を推定するために、過渡ノイズを含まないと分類された前記代替センサ信号の部分を使用し、クリーン音声値を推定するために、過渡ノイズを含むと分類された前記代替センサ信号の部分を使用しないことを備えるステップを実行するためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
クリーン音声値を推定するために気導マイク信号の部分を使用することをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
クリーン音声値を推定することは、前記代替センサ信号の対応する一部分が過渡ノイズを含むと分類されるとき、前記代替センサ信号の一部分の推定値を形成するために、前記気導マイク信号の一部分から得られる値を、前記代替センサに関連するチャネル応答の推定値に適用することを含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記代替センサに関連するチャネル応答を推定するために、過渡ノイズを含まないと分類された前記代替センサ信号の一部分を使用することをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
クリーン音声値を推定することは、前記代替センサ信号の現行の一部分が過渡ノイズを含むと分類されたとき、前記代替センサ信号の先行の一部分から決定された前記チャネル応答の推定値を使用することを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
代替センサ信号の一部分を分類することは、前記代替センサ信号の一部分、および気導マイク信号の一部分を使用して、関数の値を計算することを含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記関数の値を計算することは、前記代替センサ信号の前記部分の周波数成分の和を取ることを含むことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記代替センサ信号の一部分を分類することは、前記関数の値を閾値と比較することをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記閾値は、カイ２乗分布から決定されることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
選択されたパーセンテージより大きい、前記代替センサ信号の部分からなるセットが、ノイズを含むと分類されないように、前記閾値を調整することをさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
気導マイク以外の代替センサからの信号のフレームに部分的に基づいて、関数に対する値を決定すること、
前記信号の前記フレームを、過渡ノイズを含むまたは過渡ノイズを含まないと分類するために、前記値を閾値と比較すること、
選択されたパーセンテージより小さい、前記信号のフレームからなるセットが、ノイズを含むと分類されるように、前記閾値を調整して新しい閾値を形成すること、および、
前記フレームを、過渡ノイズを含むまたは過渡ノイズを含まないと再分類するために、前記値を前記新しい閾値と比較することを備えることを特徴とするコンピュータ実装方法。
【請求項２０】
前記閾値は、前記関数の値に対するカイ２乗分布に基づいて初期設定されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  押圧動作によって、包装済み商品のシールチェックを行うシールチェック装置であって、上記商品を挟持、押圧する挟持部材と、該挟持部材を商品に対して接近、離反させるサーボモータとが備えられ、該サーボモータは、挟持部材に作用する押圧反力もしくは該挟持部材の変位量を検知することを特徴とするシールチェック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
まず、本願の請求項１に記載の発明（以下、第１発明という）は、押圧動作によって、包装済み商品のシールチェックを行うシールチェック装置において、上記商品を挟持、押圧する挟持部材と、該挟持部材を商品に対して接近、離反させるサーボモータとが備えられ、該サーボモータは、挟持部材に作用する押圧反力もしくは該挟持部材の変位量を検知することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
スループットは、通常、リンクあるいは経路を介して一定量のビットのデータを得るのに必要な時間を測ることにより測定される。したがって、受信先において測定されるリンクｉのスループットは、次式のように表される。
【数１５】
2004312725.tif 000001
ここで、ＴｈｒＢｗｉ（ｎ，ｋ）は、時刻ｎ，測定されたデータパケットのビットの大きさｋにおけるリンクｉのスループット（ビット／秒）である。データパケットのサイズはビット単位で測定され、それは「データチャンク（ｄａｔａ  ｃｈｕｎｋ）」と呼ばれる。データチャンクは、種々のサイズのパケットで構成されることが可能である。Ｂｉはリンク情報路容量、ｑｉはリンクのｋビットチャンクのキューイング遅延である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  【請求項１】 遊技媒体を発射させる発射手段と、遊技媒体が入賞し易い開状態と遊技媒体が入賞し難い閉状態に制御可能な開閉部材を有する可変入賞手段と、表示手段と、前記表示手段を制御する副制御手段を備え、前記主制御手段は、始動条件の成立に起因して抽選を行い、抽選結果に基づいてコマンド信号を出力し、前記副制御手段は、前記出力手段から出力されるコマンド信号に基づいて、前記表示手段に、図柄を変動表示させた後、停止図柄を停止表示させ、また、前記主制御手段は、抽選結果が当たりである場合には、前記表示手段に停止図柄が停止表示された後、前記開閉部材を開制御する遊技機であって、 遊技者により操作可能であり、操作信号を前記副制御手段に出力する操作手段を備え、 前記副制御手段は、補助遊技開始条件の成立に起因して、前記表示手段を制御して補助遊技を実行し、補助遊技中に前記操作手段から入力された操作信号に基づいて補助遊技の結果を決定し、補助遊技の結果に応じて前記表示手段に遊技支援情報を表示し、 前記表示手段に表示される遊技支援情報は、前記開閉部材が開状態に制御される際に、前記発射手段から発射された遊技媒体が、前記開閉部材が開状態となるタイミングで前記可変入賞手段に到達する発射タイミングであることを特徴とする遊技機。  【請求項２】 請求項１に記載の遊技機であって、前記表示手段に表示される遊技支援情報は、前記発射手段から発射された遊技媒体が、前記開閉部材が開状態にあるタイミングで前記可変入賞手段に到達する発射タイミング期間であることを特徴とする遊技機。  【請求項３】 請求項１または２に記載の遊技機であって、前記表示手段に表示される遊技支援情報は、前記発射手段の発射強度であることを特徴とする遊技機。  【請求項４】 請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機であって、前記副制御手段は、前記図柄の変動時間が短縮される時、前記始動条件の成立に起因して行われる抽選の結果が当たりとなる確率が高められる時、前記開閉部材が開状態である時間が延長される時、前記開閉部材が開状態に制御される回数が増加される時の少なくとも１つの条件が満足される時に前記遊技支援情報を前記表示手段に表示力することを特徴とする遊技機。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】    【課題を解決するための手段】 前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの遊技機である。 請求項１に記載の遊技機は、 遊技媒体を発射させる発射手段と、遊技媒体が入賞し易い開状態と遊技媒体が入賞し難い閉状態に制御可能な開閉部材を有する可変入賞手段と、表示手段と、前記表示手段を制御する副制御手段を備え、前記主制御手段は、始動条件の成立に起因して抽選を行い、抽選結果に基づいてコマンド信号を出力し、前記副制御手段は、前記出力手段から出力されるコマンド信号に基づいて、前記表示手段に、図柄を変動表示させた後、停止図柄を停止表示させ、また、前記主制御手段は、抽選結果が当たりである場合には、前記表示手段に停止図柄が停止表示された後、前記開閉部材を開制御する遊技機であって、 遊技者により操作可能であり、操作信号を前記副制御手段に出力する操作手段を備え、 前記副制御手段は、補助遊技開始条件の成立に起因して、前記表示手段を制御して補助遊技を実行し、補助遊技中に前記操作手段から入力された操作信号に基づいて補助遊技の結果を決定し、補助遊技の結果に応じて前記表示手段に遊技支援情報を表示し、 前記表示手段に表示される遊技支援情報は、前記開閉部材が開状態に制御される際に、前記発射手段から発射された遊技媒体が、前記開閉部材が開状態となるタイミングで前記可変入賞手段に到達する発射タイミングであることを特徴とする。 本発明の遊技機では、遊技者は、遊技者の利益となり得る態様で遊技機の遊技に介入することができ、遊技に対する興趣が高まる。また、遊技者が操作手段を操作することによって出力される操作信号を副制御手段に入力するように構成されているため、不正信号が主制御手段に入力されるのを防止することができる、さらに、遊技者は、補助遊技の結果に応じて、遊技媒体が可変入賞手段に到達する時に可変入賞手段が入賞容易状態となるタイミングで、遊技媒体を容易に発射することができる。このため、遊技者は、遊技媒体を可変入賞手段へ入賞させ易く、また、遊技媒体を無駄に発射させることなく有効に用いることができる。 本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの遊技機である。 請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、前記表示手段に表示される遊技支援情報は、前記発射手段から発射された遊技媒体が、前記開閉部材が開状態にあるタイミングで前記可変入賞手段に到達する発射タイミング期間であることを特徴とする。 本発明の遊技機では、遊技者は、遊技媒体が可変入賞手段に到達する時に可変入賞手段が入賞容易状態となるタイミングで、遊技媒体を容易に発射することができるとともに、遊技媒体が可変入賞手段に到達する時に可変入賞手段が入賞困難状態となるタイミングで、遊技媒体を発射することを回避できる。このため、遊技者は、遊技媒体を可変入賞手段へ入賞させ易く、また、遊技媒体を無駄に発射させることなく有効に用いることができる。 本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの遊技機である。 請求項３に記載の遊技機は、請求項１または２に記載の遊技機であって、前記表示手段に表示される遊技支援情報は、前記発射手段の発射強度であることを特徴とする。 本発���の遊技機では、遊技者は、発射手段の好適な発射強度を知ることができる。このため、例えば、遊技に熟達していない遊技者の遊技に対する期待感が高まる。 本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの遊技機である。 請求項４に記載の遊技機は、請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機であって、前記副制御手段は、前記図柄の変動時間が短縮される時、前記始動条件の成立に起因して行われる抽選の結果が当たりとなる確率が高められる時、前記開閉部材が開状態である時間が延長される時、前記開閉部材が開状態に制御される回数が増加される時の少なくとも１つの条件が満足される時に前記遊技支援情報を前記表示手段に表示力することを特徴とする。 本発明の遊技機では、遊技支援情報が出力されるか否かが所定の条件を満足するか否かで決定されるので、遊技者の遊技支援情報に対する興味や期待感が高まる。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】    【発明の効果】  以上説明したように、請求項１〜４に記載の遊技機を用いれば、遊技者の遊技に対する興趣を高めることができる。