Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
繊維径約５μｍのポリエステル繊維（帝人ファイバー社製  ０．３デシテックス×５ｍｍ）と、繊維径約１２μｍのポリエステル熱融着バインダー繊維（ユニチカ社製  エステル４０８０  １．７デシテックス×５ｍｍ）を質量比で６０：４０の繊維配合になるように混合し、水性スラリーを作成して、これらのスラリーから抄紙機を用いて、目付質量６８ｇ／ｍ２になるシートを形成し、この湿紙の状態のシートに合成樹脂バインダーとして、アクリル系ラテックス（大日本インキ化学工業社製  ボンコートＳＦＡ−３３）を１５質量％になるように基材に付与し，１３０℃で乾燥させ、圧力損失が２５Ｐａ、０．３μｍＤＯＰ透過率が９７．７％、ＰＦ値が０．４０、撥水性が７００ｍｍの液体濾過用フィルター濾材を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
繊維径約０．７μｍのガラス繊維（ジョンズ  マンビル社製  ＃１０６）と、繊維径約１２μｍのポリエステル熱融着バインダー繊維（ユニチカ社製  エステル４０８０  １．７デシテックス×５ｍｍ）を質量比で４０：６０の繊維配合になるように混合し、水性スラリーを作成し、合成樹脂バインダーを１０質量％及びアセチレン系界面活性剤（日信化学工業社製  オルフィンＳＴＧ）を０．３質量％付与した以外は、実施例１と同様にして、圧力損失が２４５Ｐａ、０．３μｍＤＯＰ透過率が５８．１％、ＰＦ値が１０．１、撥水性が２３０ｍｍの液体濾過用フィルター濾材を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［比較例１］
繊維径約５μｍのポリエステル繊維（帝人ファイバー社製  ０．３デシテックス×５ｍｍ）と、繊維径約１２μｍのポリエステル熱融着バインダー繊維（ユニチカ社製  エステル４０８０  １．７デシテックス×５ｍｍ）を質量比で６０：４０の繊維配合になるように混合し、水性スラリーを作成して、これらのスラリーから抄紙機を用いて、目付質量６８ｇ／ｍ２になるシートを形成し、この湿紙の状態のシートに合成樹脂バインダーとして、オレフィン系ラテックス（三井化学社製  ザイクセンＡ）を１５質量％になるように基材に付与し，１３０℃で乾燥させ、圧力損失が２５Ｐａ、０．３μｍＤＯＰ透過率が９７．８％、ＰＦ値が０．３８、撥水性が９００ｍｍの液体濾過用フィルター濾材を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［比較例２］
繊維径約３μｍのガラス繊維（ジョンズ  マンビル社製  ＃１１０）と、繊維径約１２μｍのポリエステル熱融着バインダー繊維（ユニチカ社製  エステル４０８０  １．７デシテックス×５ｍｍ）を質量比で６０：４０の繊維配合になるように混合し、水性スラリーを作成し、合成樹脂バインダーをオレフィン系ラテックス（三井化学社製  ザイクセンＡ）５質量％付与した以外は、比較例１と同様にして、圧力損失が３０Ｐａ、０．３μｍＤＯＰ透過率が６０．４％、ＰＦ値が７．２、撥水性が３３０ｍｍの液体濾過用フィルター濾材を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［比較例３］
繊維径約０．７μｍのガラス繊維（ジョンズ  マンビル社製  ＃１０６）と、繊維径約１２μｍのポリエステル熱融着バインダー繊維（ユニチカ社製  エステル４０８０  １．７デシテックス×５ｍｍ）を質量比で４０：６０の繊維配合になるように混合し、水性スラリーを作成し、合成樹脂バインダーをアクリル系ラテックス（大日本インキ化学工業社製  ボンコートＳＦＡ−３３）を１０質量％付与した以外は、比較例１と同様にして、圧力損失が２５０Ｐａ、０．３μｍＤＯＰ透過率が０．６４％、ＰＦ値が８．６、撥水性が４５０ｍｍの液体濾過用フィルター濾材を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［比較例４］
繊維径約０．７μｍのガラス繊維（ジョンズ  マンビル社製  ＃１０６）と、繊維径約１２μｍのポリエステル熱融着バインダー繊維（ユニチカ社製  エステル４０８０  １．７デシテックス×５ｍｍ）を質量比で６０：４０の繊維配合になるように混合し、水性スラリーを作成し、合成樹脂バインダーをオレフィン系ラテックス（三井化学社製  ザイクセンＡ）２質量％付与した以外は、比較例１と同様にして、圧力損失が３００Ｐａ、０．３μｍＤＯＰ透過率が０．０１４％、ＰＦ値が１２．６、撥水性が２５０ｍｍの液体濾過用フィルター濾材を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングに設けられたモータと、
該ハウジング内に配置されて止具を打込むプランジャと、
該プランジャが該止具を打込む方向に該プランジャを付勢するコイルバネと、
該モータと該プランジャとの間に介在し、該モータの駆動力により該プランジャを反打撃方向に移動させる伝達部材と、を備え、
該プランジャは、該止具を打込む打込部と、該コイルバネに付勢される付勢部とを含んで構成され、
該付勢部には、該コイルバネの内部となる内部範囲が規定され、
該伝達部材の一端は、該コイルバネの内周面の輪郭と一致する該付勢部の内部領域内に固定されていることを特徴とする打込機。
【請求項２】
該伝達部材の該一端は、該内部領域内において該付勢部の中央に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の打込機。
【請求項３】
該打撃方向と直交する方向において、該付勢部の外径と該コイルバネの外径とが略等しく構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一に記載の打込機。
【請求項４】
該伝達部材の該一端には掛止部を有し、該付勢部は該掛止部に掛止される被掛止部と該被掛止部が装着される付勢部本体とから構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一に記載の打込機。
【請求項５】
該掛止部は該伝達部材とは別部材から構成されていることを特徴とする請求項４に記載の打込機。
【請求項６】
該被掛止部はキャップより構成され、該キャップは端部に開孔が形成された略円筒状に構成され、該伝達部材が該開口を貫通して該掛止部は該キャップ内に配置されていることを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の打込機。
【請求項７】
該キャップには螺合部が設けられ、該付勢部本体には、該螺合部と螺合する被螺合部が設けられたことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一に記載の打込機。
【請求項８】
該付勢部は該打込部を支持する支持部を有し、該支持部は少なくとも一部が樹脂製であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の打込機。
【請求項９】
該打込部において該支持部に支持される端部は、凹凸状若しくは貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の打込機。
【請求項１０】
該支持部は該打込部の該端部に一体成形されて設けられていることを特徴とする請求項８または請求項９のいずれかに記載の打込機。
【請求項１１】
該打込部と該支持部との間には、接続部材が介在し、該打込部は該接続部材を介して該支持部に接続されていることを特徴とする請求項８または請求項９のいずれかに記載の打込機。
【請求項１２】
ハウジングと、
該ハウジングに設けられたモータと、
該ハウジング内に配置されて止具を打込むプランジャと、
該プランジャが該止具を打込む方向に該プランジャを付勢するコイルバネと、
該モータと該プランジャとの間に介在し、該モータの駆動力により該プランジャを反打撃方向に移動させる伝達部材と、を備え、
該プランジャは、該止具を打込む打込部と、付勢部とを含んで構成され、
該付勢部は該打込部を支持する支持部を有し、該支持部は少なくとも一部が樹脂製であることを特徴とする打込機。
【請求項１３】
該打込部において該支持部に支持される端部は、凹凸状若しくは貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の打込機。
【請求項１４】
該支持部は該打込部の該端部に一体成形されて設けられていることを特徴とする請求項１２または請求項１３のいずれかに記載の打込機。
【請求項１５】
該打込部と該支持部との間には、接続部材が介在し、該打込部は該接続部材を介して該支持部に接続されていることを特徴とする請求項１２または請求項１３のいずれかに記載の打込機。
【請求項１６】
ハウジングと、
該ハウジングに設けられたモータと、
該ハウジング内に配置されて止具を打込むプランジャと、
該プランジャが該止具を打込む方向に該プランジャを付勢するコイルバネと、
該モータと該プランジャとの間に介在し、該モータの駆動力により該プランジャを反打撃方向に移動させる伝達部材と、を備え、
該プランジャは、該止具を打込む打込部と、該コイルバネに付勢される付勢部とを含んで構成され、
該伝達部材は、該コイルバネ内に挿通され、該付勢部に接続されていることを特徴とする打込機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記構成の打込機において、該打込部において該支持部に支持される端部は、凹凸状若しくは貫通孔が形成されていることが好ましく、該支持部は該打込部の該端部に一体成形されて設けられていることが好ましく、該打込部と該支持部との間には、接続部材が介在し、該打込部は該接続部材を介して該支持部に接続されていることが好ましい。またハウジングと、該ハウジングに設けられたモータと、該ハウジング内に配置されて止具を打込むプランジャと、該プランジャが該止具を打込む方向に該プランジャを付勢するコイルバネと、該モータと該プランジャとの間に介在し、該モータの駆動力により該プランジャを反打撃方向に移動させる伝達部材と、を備え、該プランジャは、該止具を打込む打込部と、該コイルバネに付勢される付勢部とを含んで構成され、該伝達部材は、該コイルバネ内に挿通され、該付勢部に接続されている打込機を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、該芯材の外周を被覆する異なる組成の被覆層とからなる複合繊維体が互いに不規則に絡み合った構造をなした複合構造体からなる板状体であり、該板状体の主面がすくい面と着座面、側面が逃げ面、該すくい面と該逃げ面との交差稜線が切刃であるスローアウェイチップであって、該スローアウェイチップの前記主面の中心を通り前記着座面に垂直な方向の断面の前記切刃を起点として該切刃から前記すくい面に２．５ｍｍ長さで該切刃から前記逃げ面に１．５ｍｍ厚さの観察領域において前記複合繊維体の配列方向を観察したとき、７０〜９５％の前記複合繊維体では下記式にて導かれる複合繊維体の配列方向Ｘが１０°以内の角度をなし、５〜３０％の前記複合繊維体では前記配列方向Ｘが１０°より大きい角度をなしており、かつ前記観察領域における前記複合繊維体の配列方向Ｘの平均が前記切刃位置によらず３０％以内で均一であるスローアウェイチップ。
【数１】
2008238343.tif 000001
【請求項２】
前記芯材が酸化アルミニウムと酸化ジルコニウムとの混合物であり、前記被覆層が窒化珪素である請求項１記載のスローアウェイチップ。
【請求項３】
前記芯材と前記被覆層との面積比（芯材／被覆層）が６０／４０〜９５／５である請求項２記載のスローアウェイチップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のスローアウェイチップは、芯材と、該芯材の外周を被覆する異なる組成の被覆層とからなる複合繊維体が互いに不規則に絡み合った構造をなした複合構造体からなる板状体であり、該板状体の主面がすくい面と着座面、側面が逃げ面、該すくい面と該逃げ面との交差稜線が切刃であり、前記主面の中心を通り前記着座面に垂直な方向の断面の前記切刃を起点として該切刃から前記すくい面に２．５ｍｍ長さで該切刃から前記逃げ面に１．５ｍｍ厚さの観察領域において前記複合繊維体の配列方向を観察したとき、７０〜９５％の前記複合繊維体では下記式にて導かれる複合繊維体の配列方向Ｘが１０°以内の角度をなし、５〜３０％の前記複合繊維体では前記配列方向Ｘが１０°より大きい角度をなしており、かつ前記観察領域における前記複合繊維体の配列方向Ｘの平均が前記切刃位置によらず３０％以内で均一である。
【数２】
2008238343.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液を調べるための多数の検査領域（１６）を備える検査テープ（１４）と、前記検査テープ（１４）を収容するためのハウジング（１２）とを備える、特に血糖検査のための診断用のテープカセットにおいて、前記ハウジング（１２）は、金属支持体（２８）と成形プラスチック（３０）で構成された少なくとも１つのアウトサート成形部品（２４）を有していることを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
前記アウトサート成形部品（２４）は統合された機能部材（３６）を有することを特徴とする請求項１記載のテープカセット。
【請求項３】
前記機能部材（３６）は前記金属支持体（２８）に構成された少なくとも１つのばね部材（３８、４０）を含んでいることを特徴とする請求項２記載のテープカセット。
【請求項４】
前記金属支持体（２８）は薄板裁断片（３４）から予備成形されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項５】
前記薄板裁断片（３４）の裁断片の一部が弾性的に復帰可能なばね部材（３８、４０）として曲げられていることを特徴とする請求項４記載のテープカセット。
【請求項６】
前記検査テープ（１４）に対する密閉機能のための板ばね（３８）の形態の機能部材（３６）が設けられていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項７】
テープリール（２２）をばね付勢するための渦巻ばね（４０）の形態の機能部材（３６）が設けられていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項８】
前記渦巻ばね（４０）は前記金属支持体（２８）の平面に比べて低い位置にあり、ハウジング内部へと螺旋状に引き伸ばされていることを特徴とする請求項７記載のテープカセット。
【請求項９】
前記渦巻ばね（４０）は成形プラスチック（３０）からなる蓋（５０）によって外部からの介入に対してカバーされていることを特徴とする請求項７または８記載のテープカセット。
【請求項１０】
前記成形プラスチック（３０）は前記機能部材（３８、４０）の領域に、前記ばね部材（３８、４０）に作用するエジェクタおよび／またはセンタリングピンのための少なくとも１つの壁破断部（５４、５６）を有していることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１１】
前記機能部材（３６）は前記ハウジング部品（２４）のための少なくとも１つの定着部材（４８）を含んでいることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１２】
前記機能部材（３６）は２つのテープリールのあいだで搬送される前記検査テープ（１４）のためのカバー（４６）を含んでいることを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１３】
前記機能部材（３６）は前記検査テープ（１４）を摺動案内するためのテープ方向転換部を含んでいることを特徴とする請求項２〜１２のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１４】
前記アウトサート成形部品（２４）はハウジング部品、特にカセット蓋（２４）またはカセット本体（２６）を構成することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のテープカセット。
【請求項１５】
前記請求項のうちいずれか１項に記載の血糖検査のためのテープカセット（１０）を製造する方法において、特に金属支持体（２８）を有利には薄板裁断片（３４）として予備成形し、アウトサート技術の射出成形によって成形プラスチック部品（４６、４８、５０）を備え付け、こうして形成されたアウトサート成形部品（２４）に前記テープカセット（１０）のための機能部材（３６）を統合する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にテストパッチを形成するテストパッチ形成手段と、
前記形成されたテストパッチの濃度を検知するための第一の濃度検知手段と、
前記第一の濃度検知手段とは異なる箇所に設けられ、前記形成されたテストパッチの濃度を検知するための第二の濃度検知手段と、
前記テストパッチ形成手段により形成された前記テストパッチを検知した際の、前記第一の濃度検知手段及び前記第二の濃度検知手段の出力のレベル差が所定値を超えている場合、エラー処理を行う制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記エラー処理において、前記第一の濃度検知手段及び前記第二の濃度検知手段の故障を検出し、エラー通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
現像剤を収容し、該現像剤を前記テストパッチ形成手段に供給する現像手段と、
前記現像手段内の現像剤を攪拌する攪拌手段とを有し、
前記制御手段は、前記エラー処理において、前記現像手段内の現像剤を攪拌するように前記攪拌手段を制御した後に、再度、前記テストパッチ形成手段により前記テストパッチを形成させ、前記形成されたテストパッチの前記第一の濃度検知手段及び前記第二の濃度検知手段による出力のレベル差に応じて、前記第一の濃度検知手段及び前記第二の濃度検知手段の故障を検出し、エラー通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段により算出された差が所定値以下の場合、該差に応じて前記第一の濃度検知手段の出力を補正するための補正値を設定する補正値設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、記録媒体上にテストパッチを形成するテストパッチ形成手段と、前記形成されたテストパッチの濃度を検知するための第一の濃度検知手段と、前記第一の濃度検知手段とは異なる箇所に設けられ、前記形成されたテストパッチの濃度を検知するための第二の濃度検知手段と、前記テストパッチ形成手段により形成された前記テストパッチを検知した際の、前記第一の濃度検知手段及び前記第二の濃度検知手段の出力のレベル差が所定値を超えている場合、エラー処理を行う制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、上記ドライバ群７０２には、露光ランプ３２などを移動させる光学モータを駆動するためのモータドライバ、ＣＣＤ３４を駆動するためのＣＣＤドライバ、露光ランプ３２を駆動するためのドライバなどの複数のドライバを含む。また、上記ＲＤＦコントローラ７０３は、原稿を自動的に給紙する自動原稿送り装置の動作を制御するためのコントローラである。この自動原稿送り装置は、リーダ部１Ｒに必要に応じて装着可能なプション装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、リーダコントローラ７００は、画像処理部２０３の動作を制御する。画像処理部２０３は、リーダ部１ＲのＣＣＤ３４から入力されたＲ，Ｇ，Ｂの各アナログ信号をＲ，Ｇ，Ｂの各デジタル信号に変換する。そして、Ｒ，Ｇ，Ｂの各デジタル信号は、各色（Ｍ，Ｃ，Ｙの４色またはそれに加えられた淡Ｍおよび淡Ｃを含む６色）の画像信号に変換されて出力される。また、Ｍ，Ｃ，Ｙの各色の画像信号から画像の黒色領域が抽出され、抽出した黒色領域に対するＫ（ブラック）の画像信号が出力される。各色の画像信号は、画像メモリ部７３０に一旦格納された後に、プリンタコントローラ７０１へ出力される。また、画像処理部２０３は、上記抽出された黒色領域に基づいて、入力された画像がフルカラー画像であるか白黒画像であるかを判別するＡＣＳ機能（自動カラーモード選択機能）を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
これに対し、上記ステップＳ１０４において上記差分ΔＤが所定値Ａより大きいと判定された場合、画像処理部２０３は、いずれかの濃度検知センサ５５が故障したと判断し、その旨をリーダコントローラ７００に通知する（ステップＳ１０６）。そして、本制御は、終了する。上記通知を受けたリーダコントローラ７００は、いずれかの濃度検知センサ５５が故障した旨を、操作部７０７の表示部３６９に表示し、装置全体を停止するように制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この後、再度、テストパッチの作像（ステップＳ１０１）、このテストパッチの読み取り（ステップＳ１０２）、各濃度検知センサ５５の出力の差分ΔＤの算出（ステップＳ１０３）が行われる。ここで、差分ΔＤが所定値Ａより大きく、かつ差分ΔＤが所定値Ａより大きいとの判定が２回目であると（ステップＳ１０４，Ｓ２０１）、現像装置内のトリボ量が不均一によるものではなく、いずれかの濃度検知センサ５５の故障によるものであると判断される。そして、画像処理部２０３は、その旨をリーダコントローラ７００に通知する（ステップＳ１０６）。そして、本制御は、終了する。上記通知を受けたリーダコントローラ７００は、いずれかの濃度検知センサ５５が故障した旨を、操作部７０７の表示部３６９に表示し、装置全体を停止するように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に取着されたエアフィルターに堆積した塵埃を除去する空気調和機用回転ロータであって、外周の長手方向に設けられた溝部を有する回転棒と、該回転棒の溝部に挿脱自在な基部と該基部から前記溝部よりも突出させてなる複数のブレードとを備えた清掃体とからなり、前記複数のブレードは、回転棒の中心から半径方向に延びる第１のブレードと、該第１のブレードの中間部から該第１のブレードの延びる方向に対して約９０度の角度を有する方向に延びる少なくとも１本の第２のブレードとを有することを特徴とする空気調和機用回転ロータ。
【請求項２】
第１のブレードの先端及び、第２のブレードの先端が、回転ロータの回転外径上にあることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機用回転ロータ。
【請求項３】
溝部を、回転棒の外周の長手方向に螺旋状に形成した請求項１又は２に記載の空気調和機用回転ロータ。
【請求項４】
回転棒を、金属材で形成した請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和機用回転ロータ。
【請求項５】
熱交換器と、該熱交換器の上流側に設けられたエアフィルターと、請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和機用回転ロータとを備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明は、空気調和機に取着されたエアフィルターに堆積した塵埃を除去する空気調和機用回転ロータであって、外周の長手方向に設けられた溝部を有する回転棒と、該回転棒の溝部に挿脱自在な基部と該基部から前記溝部よりも突出させてなる複数のブレードとを備えた清掃体とからなり、前記複数のブレードは、回転棒の中心から半径方向に延びる第１のブレードと、該第１のブレードの中間部から該第１のブレードの延びる方向に対して約９０度の角度を有する方向に延びる少なくとも１本の第２のブレードとを有することを特徴としている。回転ロータを、第１のブレード、第２のブレードの順でエアフィルターに当接するような方向に回転させると、まず、第１のブレードは、エアフィルターに対してほぼ垂直に当接するため、エアフィルターの表面を強い腰で叩いて塵埃を粗取りし、次に、第２のブレードは、その先端が反回転方向側へ傾斜した状態でエアフィルターに当接するため、柔らかな腰でしなやかに撓みながら、第１のブレードで取り残した塵埃を仕上げるように拭き取って除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、照射光を電力に変換する特定波長対応太陽電池セル１１−Ａ乃至１１−Ｄ（以下、特定波長対応太陽電池セル１１−Ａ乃至１１−Ｄを個々に区別する必要がない場合、単に特定波長対応太陽電池セル１１と称する。）特定波長対応太陽電池セル１１の数は４に限られるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
抵抗(RZ)５２を流れる電流IZは、比較器(CM)５４の入力インピーダンスが十分に高いと仮定すれば、ツェナダイオード(DZ)５３に流れる常に一定の電流のみを考えればよい。
IZ＝一定
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、この負荷安定部４１は、本実施の形態のように太陽電池に対する負荷を一定化する用途だけでなく、例えば、温度差、風力、圧力等を利用した発電素子に対する負荷を一定化する用途にも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
衝撃を検知した時に、係る加速度センサ軸の情報を出力することを特徴とした請求項１，２または３に記載の衝撃検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物を撮像して２次元の画像情報を生成する画像生成手段と、
前記画像情報に対応した画像よりも画像サイズを縮小した縮小画像情報を前記画像情報から生成する縮小画像生成手段と、
前記縮小画像情報を用いて前記検査対象物上の欠陥を抽出する欠陥抽出手段と、
を備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
前記縮小画像生成手段は、前記画像情報から第１の縮小画像情報を生成し、該第１の縮小画像情報に対応した画像よりも画像サイズを縮小した第２の縮小画像情報を前記第１の縮小画像情報から生成することを特徴とする請求項１に記載の欠陥検査装置。
【請求項３】
前記欠陥抽出手段は、前記縮小画像生成手段によって生成された、前記縮小画像情報と同一の画像サイズを有する参照用画像情報と前記縮小画像情報を比較し、前記検査対象物上の欠陥を抽出することを特徴とする請求項１または請求項2に記載の欠陥検査装置。
【請求項４】
前記欠陥抽出手段は、前記検査対象物上に所定の周期パターンが形成されている場合に、前記周期パターンに応じた検査領域を一単位として、前記縮小画像情報内で異なる前記検査領域の画像情報を比較し、前記検査対象物上の欠陥を抽出することを特徴とする請求項１〜請求項3のいずれかに記載の欠陥検査装置。
【請求項５】
前記縮小画像生成手段によって２以上の前記縮小画像情報が生成された場合に、前記欠陥抽出手段は、前記検査対象物上の欠陥を抽出する処理を、各々の前記縮小画像情報に対して個別に行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の欠陥検査装置。
【請求項６】
前記欠陥抽出手段による欠陥抽出の結果は、前記画像情報に対応した画像における欠陥の位置、面積、フェレ径、周囲長、円形度、分類結果、予め設定された検査領域に対する以降の処理の可否を示す判定結果、及び前記検査対象物に対する以降の処理の可否を示す判定結果のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の欠陥検査装置。
【請求項７】
前記縮小画像生成手段は、離散ウェーブレット変換により前記縮小画像情報を生成することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の欠陥検査装置。
【請求項８】
前記縮小画像生成手段は、前記画像情報に濃淡モフォロジー処理を実施することにより生成される画像情報の画像サイズを縮小して前記縮小画像情報を生成することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の欠陥検査装置。
【請求項９】
前記縮小画像生成手段は、前記画像情報に対応した画像を所定のブロックに分割し、前記縮小画像情報に対応した画像の画素を前記ブロックに対応させ、該画素の輝度を、前記ブロック内の画素の輝度の平均値に基づいて決定することにより、前記縮小画像情報を生成することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の欠陥検査装置。
【請求項１０】
前記縮小画像生成手段は、前記縮小画像情報に対応した画像の画素の輝度を、該画素に対応した前記ブロック内の画素の輝度のうち、前記平均値との差が最大となる輝度に決定することを特徴とする請求項９に記載の欠陥検査装置。
【請求項１１】
検査対象物を撮像して２次元の画像情報を生成するステップと、
前記画像情報に対応した画像よりも画像サイズを縮小した縮小画像情報を前記画像情報から生成するステップと、
前記縮小画像情報を用いて前記検査対象物上の欠陥を抽出するステップと、
を備えたことを特徴とする欠陥検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
固定フリクションディスクの個数は、１枚でも２枚以上でもよいが、好ましくは２枚又は３枚である。固定フリクションディスクを２枚以上配置する場合には、図２及び図１２に示すように、第１ブラケット２のシャフト支持部２３の両側に固定フリクションディスクがそれぞれ配置されていることが好ましい。例えば、固定フリクションディスク６１、６２を２枚配置する場合、１枚の固定フリクションディスク（第１固定フリクションディスク６１ということがある。）は、第１ブラケット２のシャフト支持部２３と鍔部３１との間に配置されていると共に、残りの１枚の固定フリクションディスク（第２固定フリクションディスク６２ということがある。）は、第１ブラケット２のシャフト支持部２３より鍔部３１と反対側に配置され、これら２枚の固定フリクションディスク６１、６２の第２係合片６３、６４の位置は、第１ブラケット２の第１係合孔２７に係合できれば、特に限定されず、同じでも図示するように異なる位置でもよい。なお、固定フリクションディスク６１、６２の第１ブラケット２への拘束は、第１係合孔２７と第２係合片６３、６４とに限定されず、他の係合手段を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これら皿ばね８が取り付けられたシャフト３の端部には、図２、図１１、及び図１２に示すように、押えワッシャー１３が取り付けられている。この押えワッシャー１３には、シャフト３（第１Ｃシャフト部３ｃ）が挿通されて嵌合される略長円状のシャフト孔１３ａが設けられている。このワッシャー１３のシャフト孔１３ａにシャフト３（第１Ｃシャフト部３ｃ）を挿通させ、このシャフト３（第１Ｃシャフト部３ｃ）の端部をかしめることにより、皿ばね８の付勢力によって固定フリクションディスク６１、６２と回動フリクションディスク７１、７２及びシャフト支持部２３とが互いに密着されるように、皿ばね８、固定フリクションディスク６１、６２及び回動フリクションディスク７１、７２がシャフト３に取り付けられる。このシャフト３が回動すると、シャフト３の回動と共に回動する固定フリクションディスク６１、６２と回動フリクションディスク７１、７２との間にスラスト方向の摩擦力が発生してフリクショントルクが発生するようになっている。押えワッシャー１３を用いて皿ばね８、固定フリクションディスク６１、６２及び回動フリクションディスク７１、７２をシャフト３に取り付けてフリクショントルクを発生させたが、これに限定されず、シャフト３の端部にネジ溝を設けると共にこの端部にナット等を螺合して取付を行うようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、前記一対の基板間に挟持される液晶層とを有する液晶表示パネルを備え、
前記液晶表示パネルは、各々が透過部と反射部とを有する複数のサブピクセルを有し、
前記複数のサブピクセルの各々のサブピクセルは、画素電極及び対向電極を有する半透過型液晶表示装置であって、
前記各々のサブピクセルは、前記画素電極が前記透過部と前記反射部とで共通であり、前記対向電極が前記透過部と前記反射部とで夫々独立しており、
前記対向電極に印加される電位は、前記透過部と前記反射部とで異なっており、
前記液晶層は、ポジ型液晶であり、
前記液晶層の液晶初期配向方向は、前記透過部の前記対向電極と前記反射部の前記対向電極との間の隙間が延びる方向と直交、若しくは前記隙間が延びる方向と直交する方向に対して時計回りで±２度の範囲内の方向であることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項２】
一対の基板と、前記一対の基板間に挟持される液晶層とを有する液晶表示パネルを備え、
前記液晶表示パネルは、各々が透過部と反射部とを有する複数のサブピクセルを有し、
前記複数のサブピクセルの各々のサブピクセルは、画素電極及び対向電極を有する半透過型液晶表示装置であって、
前記各々のサブピクセルは、前記画素電極が前記透過部と前記反射部とで共通であり、前記対向電極が前記透過部と前記反射部とで夫々独立しており、
前記対向電極に印加される電位は、前記透過部と前記反射部とで異なっており、
前記液晶層は、ネガ型液晶であり、
前記液晶層の液晶初期配向方向は、前記透過部の前記対向電極と前記反射部の前記対向電極との間の隙間が延びる方向と平行、若しくは前記隙間が延びる方向に対して時計回りで±２度の範囲内の方向であることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項３】
前記対向電極及び前記画素電極は、前記一対の基板のうちの一方の基板上に形成され、
前記透過部は、電圧を印加しない状態で黒表示となるノーマリブラック特性を有し、
前記反射部は、電圧を印加しない状態で白表示となるノーマリホワイト特性を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項４】
前記対向電極は、面状の電極であり、
前記画素電極は、複数の線状部分を有する電極であり、前記一方の基板において前記対向電極よりも上層に形成され、
前記隙間の延びる方向と前記画素電極の前記線状部分の延在方向とが斜めに交わっていることを特徴とする請求項３に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項５】
前記画素電極は、面状の電極であり、
前記対向電極は、複数の線状部分を有する電極であり、前記一方の基板において前記画素電極よりも上層に形成され、
前記隙間の延びる方向と前記対向電極の前記線状部分の延在方向とが斜めに交わっていることを特徴とする請求項３に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項６】
前記対向電極の前記複数の線状部分は、前記隙間側に連結部を有することを特徴とする請求項５に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項７】
平面的に見たとき、前記透過部の電界印加方向と前記液晶層の前記液晶初期配向方向とのなす角のうち狭い角と、前記反射部の電界印加方向と前記液晶層の前記液晶初期配向方向とのなす角のうち狭い角とが異なっていることを特徴とする請求項３乃至請求項６のうちの何れか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項８】
前記一対の基板のうちの一方の基板側に第１の偏光板、前記一対の基板のうちの他方の基板側に第２の偏光板が夫々配置され、
前記第１及び前記第２の偏光板の各々の偏光軸が直交し、
前記液晶層の液晶初期配向軸と、前記第１の偏光板あるいは前記第２の偏光板のうちの一方の偏光板の偏光軸とが一致していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちの何れか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項９】
前記各々のサブピクセル内において、前記透過部あるいは前記反射部のうちの一方の前記対向電極に印加される電位は、前記画素電極に印加される電位よりも高い電位であり、前記透過部あるいは前記反射部のうちの他方の前記対向電極に印加される電位は、前記画素電極に印加される電位よりも低い電位であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のうちの何れか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１０】
隣接する２つの表示ラインを、一方の表示ラインと他方の表示ラインとするとき、前記一方の表示ラインの前記各々のサブピクセルにおける前記反射部の前記対向電極と、前記他方の表示ラインの前記各々のサブピクセルにおける前記透過部の前記対向電極とが、共通の電極であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のうちの何れか１項に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１１】
一対の基板と、前記一対の基板間に挟持される液晶層とを有する液晶表示パネルを備え、
前記液晶表示パネルは、各々が透過部と反射部とを有する複数のサブピクセルを有し、
前記複数のサブピクセルの各々のサブピクセルは、画素電極及び対向電極を有する半透過型液晶表示装置であって、
前記反射部の下に形成されたアクティブ素子と、
前記各々のサブピクセル内において、前記透過部と前記反射部に跨って屈曲して延在する映像信号線とを有し、
隣接する２つの表示ラインを、一方の表示ラインと他方の表示ラインとするとき、前記一方の表示ラインの前記反射部における前記映像信号線の屈曲方向及び屈曲角度が、前記他方の表示ラインの前記反射部における前記映像信号線の屈曲方向及び屈曲角度と等しいことを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項１２】
前記各々のサブピクセルは、前記画素電極が前記透過部と前記反射部とで共通であり、前記対向電極が前記透過部と前記反射部とで夫々独立しており、
前記対向電極に印加される電位は、前記透過部と前記反射部とで異なっており、
前記対向電極及び前記画素電極は、前記一対の基板のうちの一方の基板上に形成され、
前記透過部は、電圧を印加しない状態で黒表示となるノーマリブラック特性を有し、
前記反射部は、電圧を印加しない状態で白表示となるノーマリホワイト特性を有することを特徴とする請求項１１に記載の半透過型液晶表示装置。
【請求項１３】
一対の基板と、前記一対の基板間に挟持される液晶層とを有する液晶表示パネルを備え、
前記液晶表示パネルは、各々が透過部と反射部とを有する複数のサブピクセルを有し、
前記複数のサブピクセルの各々のサブピクセルは、画素電極及び対向電極を有する半透過型液晶表示装置であって、
前記各々のサブピクセルは、前記画素電極が前記透過部と前記反射部とで共通であり、前記対向電極が前記透過部と前記反射部とで夫々独立しており、
前記透過部の前記対向電極と前記反射部の前記対向電極との間の隙間のうち、少なくとも前記隙間が延びる方向に沿う中心部が遮光膜で遮光されていることを特徴とする半透過型液晶表示装置。
【請求項１４】
前記対向電極に印加される電位は、前記透過部と前記反射部とで異なり、
前記対向電極及び前記画素電極は、前記一対の基板のうちの一方の基板上に形成され、
前記透過部は、電圧を印加しない状態で黒表示となるノーマリブラック特性を有し、
前記反射部は、電圧を印加しない状態で白表示となるノーマリホワイト特性を有することを特徴とする請求項１３に記載の半透過型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤供給部材により現像剤とキャリア液とを有する液体現像剤を現像剤担持体に供給し、非接触の現像コロナ帯電器により前記現像剤担持体上の前記現像剤を圧縮した後、前記現像剤担持体により現像する現像方法であって、
前記現像剤担持体の駆動を停止する際、前記現像コロナ帯電器のバイアスをＯＦＦし、前記現像コロナ帯電器により前記現像剤担持体上の圧縮された前記現像剤が現像剤担持体クリーニング部材を通過した後に前記現像剤担持体の駆動を停止する現像剤担持体クリーニングシーケンスを実行することを特徴とする現像方法。
【請求項２】
前記現像剤担持体の駆動を停止する前に、溝付きの前記現像剤供給部材に印可するバイアスを前記現像剤担持体に印可するバイアスよりも高くした状態で、前記現像剤供給部材及び前記現像剤担持体を駆動する現像剤供給部材クリーニングシーケンスを実行する請求項１に記載の現像方法。
【請求項３】
前記現像剤担持体の駆動を停止する前に、前記現像剤供給部材のバイアスを現像剤担持体に印可するバイアスと同じバイアスに変更する請求項２に記載の現像方法。
【請求項４】
現像剤とキャリア液とを有する液体現像剤を貯留する現像剤容器と、
前記液体現像剤を担持する現像剤担持体ローラと、
前記現像剤担持体ローラ上の前記現像剤を圧縮する非接触の現像コロナ帯電器と、
前記現像剤容器から前記現像剤担持体ローラに液体現像剤を供給する溝付きの現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体ローラの駆動を制御する現像剤担持体駆動制御部と、
前記現像コロナ帯電器のバイアスを制御する現像コロナ帯電器バイアス制御部と、
前記現像剤担持体ローラの回転角と時間との関係を算出する算出部と、
前記現像剤担持体駆動制御部が前記現像剤担持体ローラの駆動を停止する際、前記現像コロナ帯電器バイアス制御部が前記現像コロナ帯電器のバイアスをＯＦＦに制御し、前記算出部が前記現像剤担持体上の圧縮された前記現像剤が現像剤担持体クリーニング部材を通過する時間を算出し、前記時間が経過した後に前記現像剤担持体駆動制御部が前記現像剤担持体ローラの駆動を停止させる制御部と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記現像剤供給部材に印可するバイアスを制御する現像剤供給部材印可バイアス制御部、前記現像剤担持体ローラに印可するバイアスを制御する現像剤担持体印可バイアス制御部、及び前記現像剤供給部材の駆動を制御する現像剤供給部材駆動制御部を有し、
前記現像剤担持体駆動制御部が前記現像剤担持体ローラの駆動を停止する前に、前記現像剤供給部材印可バイアス制御部が前記現像剤供給部材に印可するバイアスを、前記現像剤担持体印可バイアス制御部が前記現像剤担持体に印可するバイアスよりも高くした状態で、前記現像剤供給部材駆動制御部が前記現像剤供給部材を駆動制御し、前記現像剤担持体駆動制御部が前記現像剤担持体ローラを駆動制御する請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体により潜像を現像される像担持体と、前記像担持体上の像を転写することにより画像を形成する中間転写体とを備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の現像装置を用いた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝付きの現像剤供給部材により液体現像剤を現像剤担持体に供給し、前記現像剤担持体により像担持体に形成された潜像を現像し、中間転写体に前記像担持体に現像された像を転写する画像形成装置の画像形成方法であって、非画像形成時に前記現像剤供給部材に印可する直流のバイアスを前記現像剤担持体に印可するバイアスよりも高くし、前記現像剤供給部材及び前記現像剤担持体を駆動させる現像剤供給部材クリーニングシーケンスを実行することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記現像剤供給部材クリーニングシーケンスは、電源ＯＮ時に実行する請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記現像剤供給部材クリーニングシーケンス後、パッチ処理を実行する請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記現像剤供給部材クリーニングシーケンスは、紙間時に実行する請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記現像剤供給部材は、ローラ部材であり、
前記現像剤供給部材クリーニングシーケンスは、前記ローラ部材１周分以上実行した後、前記現像剤供給部材クリーニングシーケンスを停止する請求項２ないし請求項４のいずれか1項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記現像剤供給部材は、ローラ部材であり、
前記現像剤供給部材クリーニングシーケンスは、前記ローラ部材１周分以上実行した後、他のシーケンスを実行する請求項２ないし請求項４のいずれか1項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
液体現像剤を貯留する現像剤容器、前記液体現像剤を担持する現像剤担持体、及び前記現像剤容器から前記現像剤担持体に前記液体現像剤を供給する溝付きの現像剤供給部材を有する現像部と、
前記現像剤担持体により現像される像担持体と、
前記像担持体に現像された像が転写される中間転写体と、
画像を形成していない時を検知する非画像形成検知部と、
前記現像剤供給部材に印可する直流のバイアスを制御する現像剤供給部材印可バイアス制御部と、
前記現像剤担持体に印可するバイアスを制御する現像剤担持体印可バイアス制御部と、
前記現像剤供給部材の駆動を制御する現像剤供給部材駆動制御部と、
前記現像剤担持体の駆動を制御する現像剤担持体駆動制御部と、
前記非画像形成検知部が画像を形成していない時を検知した場合に、前記現像剤供給部材印可バイアス制御部が前記現像剤供給部材に印可する直流のバイアスを、現像剤担持体印可バイアス制御部が前記現像剤担持体に印可するバイアスよりも高くした状態で、前記現像剤供給部材駆動制御部が前記現像剤供給部材を駆動制御し、前記現像剤担持体駆動制御部が現像剤担持体を駆動制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）光が入射あるいは出射され、所望のブラッグ条件を満足する干渉縞が形成された回折領域、及び、
（Ｂ）回折領域の縁部から延在し、回折領域から出射された光が入射し、あるいは又、回折領域に入射される光が出射され、所望のブラッグ条件を満足する干渉縞が形成されていない非回折領域、
を有する反射型体積ホログラム回折格子から成ることを特徴とする回折格子部材。
【請求項２】
フォトポリマー材料から成ることを特徴とする請求項１に記載の回折格子部材。
【請求項３】
非回折領域の幅は２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の回折格子部材。
【請求項４】
干渉縞は、第１の方向に沿って延び、
非回折領域は、第１の方向に沿った回折領域の縁部から延在していることを特徴とする請求項１に記載の回折格子部材。
【請求項５】
（Ａ）光が入射され、内部を全反射により伝播した後、出射される導光板、
（Ｂ）導光板に入射した光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射した光を回折反射する、反射型体積ホログラム回折格子から成る第１回折格子部材、及び、
（Ｃ）導光板から光を出射するように、導光板の内部を全反射により伝播した光を回折反射する、反射型体積ホログラム回折格子から成る第２回折格子部材、
を備えた光学装置であって、
第２回折格子部材は、
（Ｃ−１）所望のブラッグ条件を満足する干渉縞が形成された第２回折領域、及び、
（Ｃ−２）少なくとも、第１回折格子部材に面した第２回折領域の縁部から延在し、所望のブラッグ条件を満足する干渉縞が形成されていない第２非回折領域、
を有することを特徴とする光学装置。
【請求項６】
第２非回折領域は第２回折領域を取り囲んでいることを特徴とする請求項５に記載の光学装置。
【請求項７】
第２非回折領域の幅は２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項５に記載の光学装置。
【請求項８】
第１回折格子部材は、
（Ｂ−１）所望のブラッグ条件を満足する干渉縞が形成された第１回折領域、及び、
（Ｂ−２）少なくとも、第２回折格子部材に面した第１回折領域の縁部から延在し、所望のブラッグ条件を満足する干渉縞が形成されていない第１非回折領域、
を有することを特徴とする請求項５に記載の光学装置。
【請求項９】
第１非回折領域は第１回折領域を取り囲んでいることを特徴とする請求項８に記載の光学装置。
【請求項１０】
第１非回折領域の幅は２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項８に記載の光学装置。
【請求項１１】
第１回折格子部材及び第２回折格子部材は、フォトポリマー材料から成ることを特徴とする請求項８に記載の光学装置。
【請求項１２】
（Ａ）光が入射され、内部を全反射により伝播した後、出射される導光板、
（Ｂ）導光板に入射した光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射した光を回折反射する第１有効領域を有し、反射型体積ホログラム回折格子から成る第１回折格子部材、及び、
（Ｃ）導光板から光を出射するように、導光板の内部を全反射により伝播した光を回折反射する第２有効領域を有し、反射型体積ホログラム回折格子から成る第２回折格子部材、
を備えた光学装置であって、
少なくとも、第２回折格子部材に面した第１回折格子部材の第１有効領域の端部に対応した導光板の部分から、第２回折格子部材に向かって、導光板の第１領域上には第１光反射層が設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項１３】
（ａ）画像形成装置と、
（ｂ）画像形成装置から出射された光を平行光束とするコリメート光学系と、
（ｃ）コリメート光学系にて平行光束とされた光が入射され、導光され、出射される光学装置、
から成る画像表示装置であって、
光学装置は、
（Ａ）光が入射され、内部を全反射により伝播した後、出射される導光板、
（Ｂ）導光板に入射した光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射した光を回折反射する、反射型体積ホログラム回折格子から成る第１回折格子部材、及び、
（Ｃ）導光板から光を出射するように、導光板の内部を全反射により伝播した光を回折反射する、反射型体積ホログラム回折格子から成る第２回折格子部材、
を備えており、
第２回折格子部材は、
（Ｃ−１）所望のブラッグ条件を満足する干渉縞が形成された第２回折領域、及び、
（Ｃ−２）少なくとも、第１回折格子部材に面した第２回折領域の縁部から延在し、所望のブラッグ条件を満足する干渉縞が形成されていない第２非回折領域、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１４】
（ａ）画像形成装置と、
（ｂ）画像形成装置から出射された光を平行光束とするコリメート光学系と、
（ｃ）コリメート光学系にて平行光束とされた光が入射され、導光され、出射される光学装置、
から成る画像表示装置であって、
光学装置は、
（Ａ）光が入射され、内部を全反射により伝播した後、出射される導光板、
（Ｂ）導光板に入射した光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射した光を回折反射する第１有効領域を有し、反射型体積ホログラム回折格子から成る第１回折格子部材、及び、
（Ｃ）導光板から光を出射するように、導光板の内部を全反射により伝播した光を回折反射する第２有効領域を有し、反射型体積ホログラム回折格子から成る第２回折格子部材、
を備えており、
少なくとも、第２回折格子部材に面した第１回折格子部材の第１有効領域の端部に対応した導光板の部分から、第２回折格子部材に向かって、導光板の第１領域上には第１光反射層が設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１５】
少なくとも、第１回折格子部材に面した第２回折格子部材の第２有効領域の端部に対応した導光板の部分から、第１回折格子部材に向かって、導光板の第２領域上には第２光反射層が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
第１光反射層と第２光反射層とは、導光板上を延び、一体化されていることを特徴とする請求項１５に記載の画像表示装置。