【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（１）ゴム系粘着剤
ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴム、合成ゴムを主体としたものがいずれも使用され、特にホットメルト塗工による無公害化の点などからは、ＡＢＡ型又はＡＢ型ブロック共重合体（Ａはスチレン系重合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロック又はこれらを水素添加して得られる重合体ブロックを夫々意味する）で、例えば、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等を主体としたものが好ましい。ゴム系粘着剤の組成などは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されるものではないが、スチレン含有量が５重量％以上、特に１０〜３０重量％程度が好ましく用いられる。前記範囲が好ましい理由は、スチレン量を多くすると、粘着剤の弾性率が高くなり、被着体、例えば繊維や凹凸面への粘着剤のめり込み（アンカー効果）を防止することができ、その結果剥離時に軽く剥がすことができるからであると考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
シリコーン系剥離処理剤としては、ジメチルポリシロキサンを主体とする通常用いられるシリコーン系剥離処理剤も使用可能である。上記シリコーン系剥離処理剤に３次元化オルガノポリシロキサンを含有させたものも使用可能である。具体的には、オルガノポリシロキサンを主成分とし、これにメチルセルロース、エチルセルロース、アセチルセルロース等のセルロース誘導体やアルキッド樹脂等を配合したシリコーン系剥離処理剤が好適に使用される。セルロース誘導体やアルキッド樹脂等を配合することにより、シリコーン系離型剤の離型性をコントロールすることができる。セルロース誘導体やアルキッド樹脂は、シリコーン系剥離処理剤中、好ましくは５〜５０重量％配合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上記のシリコーン系剥離処理剤は、市販されているものの中から適宜選択して使用することができ、例えば、縮合反応型シリコーン系離型剤としては、信越化学工業（株）から入手できる、ＫＳ−７２３Ａ／Ｂ（ジメチル・ジフェニルポリシロキサン、メトキシシリコーンおよびエチルセルロースからなる）が、付加反応型シリコーン離型剤としては、信越化学工業（株）から入手できる、Ｘ−６２−９２０１Ａ／Ｂを使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、長鎖アルキル系剥離処理剤としては、炭素数１２以上の長鎖アルキルアクリレートの重合物や、長鎖アルキルアクリレートと他のビニルモノマーとの共重合物、あるいはポリビニルアルコールに長鎖アルキルイソシアネートなどの長鎖アルキル成分を反応させて得られる反応物等から得られる離型剤が挙げられる。
例えば、日東電工株式会社製ＢＰタイプ、アシオ産業株式会社製アシオレジン、一方社油脂株式会社製ピーロイルなどを用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
フィルム表面を荒らして凹凸を形成し剥離性を向上させるには、フィルム表面の凹凸は、中心面平均粗さ（ＳＲａ）で０．１〜１．５μｍである。好ましくは０．３〜１．２μｍ、さらに好ましくは０．５〜１．０μｍ、もっとも好ましくは０．８〜１．０μｍである。
ここで、中心面平均粗さ（ＳＲａ）の測定法は、測定方法や測定条件によって得られる値が異なるので、本発明では、ＪＩＳ−Ｂ−０６５１（２００１）で規定されている触針式表面粗さ測定器で測定する。測定器の測定条件は、触針先端曲率半径を５μｍ、カットオフ波長を０．８０ｍｍ、カットオフ種別を２ＣＲ（位相補償）、測定速度を０．３ｍｍ／秒、測定方向をフィルムＭＤ方向、測定長さを２ｍｍとし、得られた値で表面粗度の範囲を規定した。測定方向であるＭＤ方向とは、プロピレン−エチレンブロック共重合体を主成分とする樹脂組成物を押出し成形するときのフィルムの送り方向、すなわちフィルムの長手方向と平行な方向をいう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（２）アンチブロッキング剤
アンチブロッキング剤の平均粒子径は１〜７μｍ、好ましくは１〜５μｍ、さらに好ましくは、１〜４μｍである。平均粒子径が１μｍ未満では、得られるフィルムの滑り性、開口性が劣り好ましくない。一方、７μｍを越えると、透明性、傷つき性が著しく劣り好ましくない。ここで平均粒子径は、コールターカウンター計測による値である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（３）スリップ剤
スリップ剤としては、モノアマイド類、ビスアマイド類等が挙げられ、これらは置換されたものであってもよい。これらのうち１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。
モノアマイド類の具体例としては、飽和脂肪酸モノアマイドとして、ラウリン酸アマイド、パルチミン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘニン酸アマイド、ヒドロキシステアリン酸アマイド等が挙げられる。
不飽和脂肪酸モノアマイドとしては、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、リシノール酸アマイド等が挙げられる。
モノアマイドのうち置換アマイド類の具体例としては、Ｎ−ステアリルステアリン酸アマイド、Ｎ−オレイルオレイン酸アマイド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アマイド、Ｎ−オレイルステアリン酸アマイド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アマイド、Ｎ−オレイルパルチミン酸アマイド等が挙げられる。
ビスアマイド類の具体例としては、飽和脂肪酸ビスアマイドとして、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスカプリン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスイソステアリン酸アマイド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、エチレンビスベヘニン酸アマイド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アマイド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アマイド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセパシン酸アマイドなどが挙げられる。
不飽和脂肪酸ビスアマイドとしては、エチレンビスオレイン酸アマイド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アマイドなどが挙げられる。
ビスアマイドのうち置換アマイド類の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセパシン酸アマイドなどが挙げられる。
芳香族系ビスアマイドとしては、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アマイドなどが挙げられる。
これらの中では、特に、脂肪酸アマイドのうち、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、ベヘニン酸アマイドが好適に使用される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
粘着性付与剤の配合量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されるものではないが、基材層、粘着剤層および剥離処理層の各層に用いられる各々の樹脂１００重量部に対し、０．０００１〜２００重量部である。好ましくは０．０１〜１５０重量部、さらに好ましくは１〜１５０重量部、もっとも好ましくは１０〜１００重量部である。粘着性付与剤の配合量が前記範囲内では粘着力が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
上記剥離処理層の厚さは、特に限定されないが、通常０．１〜１００μｍ、好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜３０μｍ、最も好ましくは１０〜２０μｍである。６．表面保護用フィルムの用途
本発明の表面保護用フィルムは、被着体の表面に粘着剤層が接するように貼着される。被着体としては、建築部材、液晶表示の構成部材等が挙げられる。建築部材としては、合成樹脂版板、化粧板、金属板、ガラス板などが挙げられる。また液晶表示の構成部材としては、偏光板や位相差板などが挙げられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
１．物性測定法、特性評価法
（１）ＭＦＲ：プロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０−１９９５に準拠し、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ荷重で測定し、エチレン・α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２：１９９７付属書に準拠し、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ荷重で測定した。
（２）密度：ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２：１９９７付属書（２３℃）に準拠して測定した。
（３）融解ピーク温度：示差走査型熱量計（セイコー社製ＤＳＣ）を用い、サンプル量５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温スピードで融解させたときの融解ピーク温度（Ｔｍｐ）を測定した。
（４）重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）：上述の方法で測定した。
（５）昇温溶離分別法：上述の方法で測定した。
（６）ｎ−デカン可溶分量：サンプル５ｇにｎ−デカン２００ｍｌを加え、撹拌しながら加熱して試料を完全に溶解させた。約３時間かけて、２０℃まで冷却させ、３０分間放置した。その後、析出物をろ別した。ろ液を１０００ｍｌのアセトン中に入れ、ｎ−デカン中に溶解していた成分を析出させた。析出物とアセトンをろ別し、析出物を乾燥した。なお、ろ液側を濃縮乾固しても残渣は認められなかった。ｎ−デカン可溶分量は、以下の式によって求めた。
ｎ−デカン可溶分量（重量％）＝［析出物重量／サンプル重量］×１００
（７）ヘイズ：フィルムを２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下にて２４時間状態調整した後、ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠してヘイズメーターで測定した。
得られた値が小さいほど透明性がよい。
（８）引張弾性率：フィルムをＩＳＯ５２７に準拠し、下記の条件にて、フィルムの流れ方向（ＭＤ）についての引張弾性率を測定した。
得られた数値が高い方がフィルムの剛性が高く、表面保護用のフィルムとして取り扱いやすい。
サンプル長さ：１５０ｍｍ
サンプル幅：１０ｍｍ
チャック間距離：１００ｍｍ
クロスヘッド速度：２５ｍｍ／ｍｉｎ
（９）フィッシュアイ：フィルムの面積１ｍ２よりフィッシュアイの個数を数えた。得られたフィッシュアイを目視にて長径で０．４ｍｍ以上（≧０．４ｍｍ）、０．４ｍｍより小さく０．２ｍｍ以上（＜０．４ｍｍ〜≧０．２ｍｍ）、０．２ｍｍより小さく０．１ｍｍ以上（＜０．２ｍｍ〜≧０．１ｍｍ）の各サイズに分類し、それぞれの個数を分けた（単位：個／ｍ２）。
フィッシュアイの数が少ない方が、表面保護フィルムを被保護物に貼付けて段積み保管しても、被保護物に凹みが生じることがなく表面保護フィルムとして良好である。
（１０）粘着性：フィルムのタテ方向を長手方向にとり、幅２５ｍｍ、長さ２０ｃｍに切断し、予め６０℃に加温したアクリル樹脂板（鏡面状のアクリル板（三菱レイヨン（株）製『アクリライトＬ００１』３ｍｍ板）に貼りつけた。貼りつけたフィルムを温度２３℃湿度５０％の中で１２時間エージングした後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、引きはがし角度１８０℃にて２５ｍｍ幅あたりの粘着強度を測定した。
数値が高ければ粘着強度が高い。粘着強度は被着体により目標の強度は異なるが、一般的には１〜４００ｇ／２５ｍｍの範囲で使用される。粘着強度が低すぎると、被着体への貼りあわせができない。また、粘着強度が高すぎると被着体から容易に剥離することができない。
（１１）外装（剥離処理層）−粘着層間剥離性：通常表面保護フィルムは、外装（剥離処理層）と粘着層が接した形で紙管に巻き取られ、繰り出されて製品に接着して使用される。繰り出し性の評価として、成形したフィルムを３インチの紙管に外装（剥離処理層）と粘着層が接した形で巻き取り、繰り出し機に取り付け２０ｍ／分で繰り出した際にシワ、たるみ等入らずに滑らかに繰り出せるかを目視で確認し、滑らかに繰り出せるものを○、滑らかに繰り出せないものを×とした。
（１２）層間剥離（打抜衝撃強度）：東洋精機製の「パンクチャーテスター」試験機を用い、１／２インチの半球ヘッドを用いて打ち抜きを行い、目視で確認し、剥離しないものを○、剥離の有るものを×とした。