Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＥＧＦ−ＡおよびＦＧＦの両方の生物学的活性を減少させる、抗体部分および可溶性受容体部分を含む二重特異的結合性タンパク質。
【請求項２】
抗体部分がＶＥＧＦ−Ａ抗体部分を含み、可溶性受容体部分がＦＧＦ受容体のＦＧＦ結合部分を含む、請求項１記載の二重特異的結合性タンパク質。
【請求項３】
二重特異的結合性タンパク質の可溶性ＦＧＦ受容体部分がＦＧＦＲ３またはＦＧＦＲ２のＦＧＦ受容体部分を含む、請求項２記載の二重特異的結合性タンパク質。
【請求項４】
配列番号１３、配列番号２、配列番号１９、配列番号１０、配列番号１５および配列番号２２からなる群から選択されるＦＧＦＲ３であるＦＧＦ受容体部分、
配列番号４４、配列番号４６、配列番号５２および配列番号７０からなる群か、または配列番号４８および配列番号５０、配列番号５４および配列番号５６、および配列番号６６および配列番号６８からなる群のいずれかから選択されるＶＥＧＦ−Ａ抗体部分
を含むＶＥＧＦ−Ａ抗体／可溶性ＦＧＦ受容体二重特異的結合性タンパク質を含む二重特異的結合性タンパク質。
【請求項５】
二重特異的タンパク質をコードしているポリヌクレオチドであって、
配列番号１３、配列番号２、配列番号１９、配列番号１０、配列番号１５および配列番号２２からなる群から選択されるＦＧＦＲ３ポリペプチド、および
配列番号４４、配列番号４６、配列番号５２および配列番号７０からなる群か、または配列番号４８および配列番号５０、配列番号５４および配列番号５６、および配列番号６６および配列番号６８からなる群のいずれかから選択されるＶＥＧＦ−Ａ抗体ポリペプチド
をコードするポリヌクレオチド。
【請求項６】
配列番号５８、配列番号６０、配列番号６２および配列番号６４からなる群から選択されるＦＧＦＲ３部分およびＶＥＧＦ−Ａ抗体部分を含む二重特異的結合性タンパク質。
【請求項７】
配列番号５８、配列番号６０、配列番号６２および配列番号６４からなる群から選択されるＦＧＦＲ３部分およびＶＥＧＦ−Ａ抗体部分をコードする、二重特異的タンパク質をコードしているポリヌクレオチド。
【請求項８】
配列番号２４、配列番号２９、配列番号３３、配列番号３７、配列番号４０および配列番号４２からなる群から選択されるＦＧＦＲ２であるＦＧＦ受容体部分、および
配列番号４４、配列番号４６、配列番号５２および配列番号７０からなる群か、または配列番号４８および配列番号５０、配列番号５４および配列番号５６、および配列番号６６および配列番号６８からなる群のいずれかから選択されるＶＥＧＦ−Ａ抗体部分
を含むＶＥＧＦ−Ａ抗体／可溶性ＦＧＦ受容体二重特異的結合性タンパク質を含む二重特異的結合性タンパク質。
【請求項９】
配列番号２４、配列番号２９、配列番号３３、配列番号３７、配列番号４０および配列番号４２からなる群から選択されるＦＧＦＲ２ポリペプチド、および
配列番号４４、配列番号４６、配列番号５２および配列番号７０からなる群か、または配列番号４８および配列番号５０、配列番号５４および配列番号５６、および配列番号６６および配列番号６８からなる群のいずれかから選択されるＶＥＧＦ−Ａ抗体ポリペプチド
をコードする、二重特異的タンパク質をコードしているポリヌクレオチド。
【請求項１０】
ＦＧＦおよびＶＥＧＦ−Ａの活性を減少させる、請求項４、６および８のいずれか１項記載の二重特異的結合性タンパク質。
【請求項１１】
請求項５、７および９のいずれか１項記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項１２】
請求項１１記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１３】
二重特異的結合性タンパク質が発現される条件下で、請求項１２記載の宿主細胞を培養し、
該宿主細胞から該タンパク質を単離する
ことを含む、二重特異的結合性タンパク質を産生する方法。
【請求項１４】
請求項４、６および８のいずれか１項記載の二重特異的結合性タンパク質および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】
対象における癌の治療における使用のための、請求項１、２、４、６および８のいずれか１項記載の二重特異的結合性タンパク質。
【請求項１６】
癌が充実性腫瘍である、請求項１５記載の使用のための二重特異的結合性タンパク質。
【請求項１７】
癌が前立腺癌である、請求項１５記載の使用のための二重特異的結合性タンパク質。
【請求項１８】
癌が肺癌、消化管癌、消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）、膵臓腺癌、膵腺房細胞癌腫、小腸の癌、肝臓の癌、乳癌、子宮頸癌、卵巣癌、腎臓癌、皮膚癌、グリア芽腫および骨癌からなる群から選択される、請求項１５記載の使用のための二重特異的結合性タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍細胞集団に由来する単離された腫瘍開始細胞集団であって、前記単離された腫瘍開始細胞集団が少なくとも90％の腫瘍開始細胞を含み、前記腫瘍開始細胞は、（ｉ）同じ起源の非腫瘍原性細胞よりも少なくとも２倍高いレベルで５Ｔ４を発現し、（ｉｉ）腫瘍原性であり、（ｉｉｉ）遊走が可能であり、（ｉｖ）自己複製が可能であり、（ｖ）非腫瘍原性細胞を含む腫瘍を生じる、単離された腫瘍開始細胞集団。
【請求項２】
少なくとも９５％の腫瘍開始細胞を含む、請求項１に記載の単離された腫瘍開始細胞集団。
【請求項３】
腫瘍開始細胞が、それが由来する腫瘍細胞集団の約５０％未満、たとえば、それが由来する腫瘍細胞集団の約３３％未満、約２５％未満、約１５％未満、または約１０％未満を構成する、請求項１に記載の単離された腫瘍開始細胞集団。
【請求項４】
腫瘍開始細胞および非腫瘍原性細胞を含む腫瘍細胞集団に由来する濃縮された腫瘍開始細胞集団であって、前記腫瘍開始細胞が、（ｉ）同じ起源の非腫瘍原性細胞よりも少なくとも２倍高いレベルで５Ｔ４を発現し、（ｉｉ）腫瘍原性であり、（ｉｉｉ）遊走が可能であり、（ｉｖ）自己複製が可能であり、（ｖ）非腫瘍原性細胞を含む腫瘍を生じ、（ｖｉ）前記腫瘍細胞集団と比較して少なくとも２倍濃縮されている、濃縮された腫瘍開始細胞集団。
【請求項５】
腫瘍開始細胞が、前記腫瘍細胞集団と比較して少なくとも５倍、たとえば、前記腫瘍細胞集団と比較して少なくとも１０倍、少なくとも５０倍、または少なくとも１００倍濃縮されている、請求項４に記載の濃縮された腫瘍開始細胞集団。
【請求項６】
同じ起源の非腫瘍原性細胞よりも少なくとも５倍高い、たとえば、同じ起源の非腫瘍原性細胞よりも少なくとも１０倍高いレベルで５Ｔ４を発現する、請求項１に記載の単離された腫瘍開始細胞集団または請求項４に記載の濃縮された腫瘍開始細胞集団。
【請求項７】
同じ起源の非腫瘍原性細胞よりも少なくとも５倍低いレベルでＣＤ２４をさらに発現する、および／またはＣＤ４４をさらに発現する、請求項１に記載の単離された腫瘍開始細胞集団または請求項４に記載の濃縮された腫瘍開始細胞集団。
【請求項８】
肺腫瘍に由来する、請求項１に記載の単離された腫瘍開始細胞集団または請求項４に記載の濃縮された腫瘍開始細胞集団。
【請求項９】
単離された腫瘍開始細胞集団の約１０個以下の細胞の部分集団が、触知可能な腫瘍を形成する能力を有する、請求項１に記載の単離された腫瘍開始細胞集団または請求項４に記載の濃縮された腫瘍開始細胞集団。
【請求項１０】
（ａ）細胞の大多数が５Ｔ４を低レベルで発現し、細胞の少数が５Ｔ４を高レベルで発現する、解離した腫瘍細胞を提供するステップと、
（ｂ）前記解離した腫瘍細胞を、抗５Ｔ４抗体などの５Ｔ４と特異的に結合する薬剤と接触させるステップと、
（ｃ）前記低レベルよりも少なくとも約２倍高い、高レベルの５Ｔ４発現を示す程度まで（ｂ）の薬剤と特異的に結合する細胞を選択するステップと
を含み、それにより、腫瘍開始細胞集団が単離または濃縮される、腫瘍開始細胞集団を単離または濃縮する方法。
【請求項１１】
前記単離または濃縮された腫瘍開始細胞集団が少なくとも９５％の腫瘍開始細胞を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
腫瘍開始細胞集団が、腫瘍開始細胞中で、解離した腫瘍細胞と比較して少なくとも２倍、たとえば、解離した腫瘍細胞と比較して少なくとも５倍または少なくとも１０倍濃縮される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
解離した腫瘍細胞が肺癌細胞である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
細胞を選択するステップが、フローサイトメトリー、蛍光活性化細胞選別、パニング、親和性カラム分離、または磁気選択によって行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
（ｄ）前記解離した腫瘍細胞を、抗ＣＤ４４抗体などのＣＤ４４と特異的に結合する薬剤と接触させるステップと、
（ｅ）ＣＤ４４の発現を示す程度まで（ｄ）の薬剤と特異的に結合する細胞を選択するステップと
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
（ｄ）前記解離した腫瘍細胞を、抗ＣＤ２４抗体などのＣＤ２４と特異的に結合する薬剤と接触させるステップと、
（ｅ）同じ起源の非腫瘍原性細胞よりも少なくとも約５倍低い、低レベルのＣＤ２４発現を示す程度まで（ｄ）の薬剤と特異的に結合する細胞を選択するステップと
をさらに含む、請求項１０または１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ｄ）前記解離した腫瘍細胞を、抗ＣＤ２４抗体などのＣＤ２４と特異的に結合する薬剤と接触させるステップと、
（ｅ）同じ起源の非腫瘍原性細胞よりも少なくとも約５倍高い、高レベルのＣＤ２４発現を示す程度まで（ｄ）の薬剤と特異的に結合する細胞を枯渇させるステップと
をさらに含む、請求項１０または１５に記載の方法。
【請求項１８】
（ｄ）前記解離した腫瘍細胞を、腫瘍細胞によって発現される分化マーカーと特異的に結合する１つまたは複数の薬剤と接触させるステップと、
（ｅ）（ｄ）の１つまたは複数の薬剤と特異的に結合する細胞の腫瘍開始細胞集団を枯渇させるステップと
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１０から１８のいずれか一項に記載の方法に従って単離および調製された、単離または濃縮された腫瘍開始細胞集団。
【請求項２０】
（ａ）請求項１から９または１９のいずれか一項に記載の、単離または濃縮された腫瘍開始細胞集団を提供するステップと、
（ｂ）前記腫瘍開始細胞を抗癌薬または候補抗癌薬と接触させるステップと、
（ｃ）前記腫瘍開始細胞を抗癌薬または候補抗癌薬と接触させた後の、腫瘍開始細胞の腫瘍形成能の変化を観察するステップと
を含む、抗癌薬または候補抗癌薬の有効性を試験する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１０％〜７０％の植物リン脂質を含むリン脂質組成物と、脂質アシルトランスフェラーゼと、フィトステロール及び／又はフィトスタノールと、任意で水とを混合することによって、少なくとも２％ｗ／ｗの水を含む反応組成物を調製する工程、並びに
ｂ）少なくとも１つのフィトステロールエステル及び／又はフィトスタノールエステルを単離又は精製する工程
を含む、フィトステロールエステル及び／又はフィトスタノールエステルを生産する方法。
【請求項２】
フィトステロール及び／又はフィトスタノールが、反応混合物全体の少なくとも５％の量で添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フィトステロールエステル及び／又はフィトスタノールエステルが、食料品又は食物成分と混合される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
フィトステロールエステル及び／又はフィトスタノールエステルが、薬学的な希釈剤、担体、若しくは賦形剤、又は化粧品用の希釈剤、担体、若しくは賦形剤と混合される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
ａ）少なくとも１０％〜７０％の植物リン脂質を含むリン脂質組成物、ｂ）少なくとも２％の水、並びにｃ）添加されたフィトステロール及び／又はフィトスタノールを含む反応組成物中でフィトステロールエステル及び／又はフィトスタノールエステルを生産するための、脂質アシルトランスフェラーゼの使用。
【請求項６】
フィトステロール及び／又はフィトスタノールが、反応組成物の少なくとも５％の量で添加される、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
フィトステロール及び／又はフィトスタノールが、
ｉ）３−β−ヒドロキシ基若しくは３−α−ヒドロキシ基、及び／又は
ii）ｃｉｓ位のＡ：Ｂ環、若しくはｔｒａｎｓ位のＡ：Ｂ環、若しくはＣ５−Ｃ６が飽和していない
という構造的特徴の１又は２以上を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法、又は請求項５若しくは６に記載の使用。
【請求項８】
フィトステロールが、α−シトステロール、β−シトステロール、スチグマステロール、エルゴステロール、カンペステロール、５，６−ジヒドロステロール、ブラシカステロール、α−スピナステロール、β−スピナステロール、γ−スピナステロール、δ−スピナステロール、フコステロール、ディモステロール、アスコステロール、セレビステロール、エピステロール、アナステロール、ハイポステロール、コンドリラステロール、デスモステロール、カリノステロール、ポリフェラステロール、クリオナステロール、ステロール配糖体、並びに他の天然又は合成の異性体及び誘導体からなる群から選択される１又は２以上である、請求項１〜４若しくは７のいずれかに記載の方法、又は請求項５〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
リゾリン脂質もまた生産される、請求項１〜４若しくは７〜８に記載の方法、又は請求項５〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
リゾリン脂質が精製又は単離される、請求項９に記載の方法又は使用。
【請求項１１】
脂質アシルトランスフェラーゼが、ＧＤＳＸモチーフ及び／又はＧＡＮＤＹモチーフを含む、請求項１〜４若しくは７〜１０のいずれかに記載の方法、或いは請求項５〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
脂質アシルトランスフェラーゼが、アシルトランスフェラーゼ活性を保有しアミノ酸配列モチーフＧＤＳＸを含む酵素として特徴付けされ、前記モチーフにおいて、Ｘが、以下のアミノ酸残基Ｌ、Ａ、Ｖ、Ｉ、Ｆ、Ｙ、Ｈ、Ｑ、Ｔ、Ｎ、Ｍ、又はＳの１又は２以上である、請求項１〜４若しくは７〜１１のいずれかに記載の方法、又は請求項５〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
脂質アシルトランスフェラーゼが、「アシルトランスフェラーゼ活性％を決定するためのプロトコル」を用いて試験された場合に少なくとも１５％のトランスフェラーゼ活性を有する、請求項１〜４若しくは７〜１２のいずれかに記載の方法、又は請求項５〜１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
脂質アシルトランスフェラーゼが、バチルス・リケニフォルミスにおけるヌクレオチド配列の発現によって得られ得るポリペプチドである、請求項１〜４若しくは７〜１３のいずれかに記載の方法、又は請求項５〜１３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
リン脂質組成物が、食用油又は食用原油の脱ガムによって得られるガム相である、請求項１〜４若しくは７〜１４のいずれかに記載の方法、又は請求項５〜１４のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
食用油又は食用原油の脱ガムが、化学的脱ガム、酵素的脱ガム、全脱ガム、超脱ガム、水による脱ガム、又はその２以上の組合せである、請求項１５に記載の方法又は使用。
【請求項１７】
リン脂質組成物が、酸及び／又はアルカリで食用原油又は食用油を処理する工程、並びにソーダ油さい画分を単離する工程によって得られるソーダ油さいである、請求項１〜４若しくは７〜１６のいずれかに記載の方法、或いは請求項５〜１６のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
アルカリが水酸化ナトリウムである、請求項１７に記載の方法又は使用。
【請求項１９】
ガム相又はソーダ油さいが、それを脂質アシルトランスフェラーゼ並びにフィトステロール及び／又はフィトスタノール、並びに任意で水と混合する前に、精製、乾燥、又は溶媒分画されるか、又はその２以上の組合せである、請求項１５〜１８のいずれかに記載の方法又は使用。
【請求項２０】
請求項１〜４若しくは７〜１９のいずれかに記載の方法、又は請求項５〜１９のいずれかに記載の使用によって得られるフィトステロールエステル及び／又はフィトスタノールエステルを含む組成物。
【請求項２１】
請求項１〜４若しくは７〜１９のいずれかに記載の方法、又は請求項５〜１９のいずれかに記載の使用によって得られるフィトステロールエステル及び／又はフィトスタノールエステルを含む食料品。
【請求項２２】
請求項１〜４若しくは７〜１９のいずれかに記載の方法、又は請求項５〜１９のいずれかに記載の使用によって得られるフィトステロールエステル及び／又はフィトスタノールエステル、並びに任意で化粧品用の希釈剤、賦形剤、又は担体を含む、パーソナルケア組成物。
【請求項２３】
化粧品である、請求項２２に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項２４】
フィトステロールエステル及び／又はフィトスタノールエステルを含む食料品を生産する方法であって、請求項２０に記載の組成物を食料品及び／又は食材に添加するステップを含む方法。
【請求項２５】
フィトステロールエステル及び／又はフィトスタノールエステルを含むパーソナルケア製品を生産する方法であって、請求項２０に記載の組成物をさらなるパーソナルケア製品の成分に添加するステップを含む方法。
【請求項２６】
パーソナルケア製品が化粧品である、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に可溶化された植物性材料を含む組成物における色および／または不快な味および／または悪臭発生を低減するための方法であって、前記植物性材料の酸化プロセスを制御する１以上の工程を含む方法。
【請求項２】
前記植物性材料が穀物ふすまである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸化プロセスが１以上の酵素の使用によって制御される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
酸化プロセスを制御する前記１以上の工程が、以下からなる群から選択される請求項１〜３のいずれか１に記載の方法：
ｉ）  前記組成物をオキシドレダクターゼ酵素で処理する工程；
ｉｉ）  前記組成物を抗酸化物質で処理する工程；
ｉｉｉ）  前記組成物を１以上の脂質アシルトランスフェラーゼで処理する工程；
ｉｖ）  前記組成物を前記組成物の酸素への接近を低減する条件下で処理する工程；
ｖ）  前記組成物を内因性オキシダーゼの酵素活性を阻害または破壊する条件下で処理する工程；および
ｖｉ）前記組成物を組成物から酸素を物理的または化学的に除去する条件下で処理する工程；
ここで、工程ｉｉｉ）における前記脂質アシルトランスフェラーゼは、色および／または不快な味および／または悪臭発生を生じさせる脂質および／またはフェノール化合物の量を低減する。
【請求項５】
酸素ポテンシャルが低下する、請求項１〜４のいずれか１に記載の方法。
【請求項６】
抗酸化物質が、酵素、例えば、カタラーゼ、スーパーオキシドジスムターゼおよびペルオキシダーゼからなる群から選択される酵素である、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
方法が、工業規模で、例えば、１０リットルを超える、例えば、２０リットルを超える、例えば、５０リットルを超える、例えば、１００リットルを超える、例えば、２００リットルを超える、例えば、４００リットルを超える、例えば、６００リットルを超える、例えば、１０００リットルを超える、組成物を用いて行われる、請求項１〜６のいずれか１に記載の方法。
【請求項８】
方法が、例えば、前記組成物の煮沸または低温殺菌による、内因性酵素活性の熱不活性化の工程を含む、請求項１〜７のいずれか１に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物が、１以上の脂質アシルトランスフェラーゼによって処理される、請求項１〜８のいずれか１に記載の方法。
【請求項１０】
植物性材料を含む組成物の可溶化方法であって、例えば、酸化プロセスが請求項１〜９のいずれか１に規定される方法によって制御される方法において、前記植物性材料の酸化プロセスを制御する工程を含む、方法。
【請求項１１】
方法が組成物を１以上の細胞壁改変酵素で処理する工程をさらに含む、および／または方法が組成物を１以上のでんぷん改変酵素で処理する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０〜１１のいずれか１に記載の方法によって生産された可溶化された穀物ふすま。
【請求項１３】
食品またはバイオエタノールの生産のための、請求項１２に記載の可溶化された穀物ふすまの使用。
【請求項１４】
請求項１３に記載の使用によって得られた、食品、例えば、動物飼料、またはバイオエタノール。
【請求項１５】
以下を含むパーツのキット：
ｉ）  以下から選択される１以上の化合物：オキシドレダクターゼ酵素；抗酸化物質；脂質改変酵素；
ｉｉ）  請求項１〜９のいずれか１に記載の方法における使用のための指示書；および所望により、
ｉｉｉ）  ここに規定される１以上のさらなる化合物；または
ｉ）  以下から選択される１以上の化合物：オキシドレダクターゼ酵素；抗酸化物質；脂質改変酵素；
ｉｉ）  以下を含む酵素の組合せ：１以上の細胞壁改変酵素；１以上のでんぷん改変酵素、および所望により、１以上のさらなる酵素；
ｉｉｉ）  請求項１０〜１１のいずれか１に記載の方法における使用のための指示書；および所望により、
ｉｖ）  食品のための１以上のその他の成分。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月28日(2013.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ材からなるチューブ（２）内へ注ぎ入れることができる食品の密封されたパッケージ（３）を製造するためのパッケージ材を熱シールするシール部材（１５）であり、
複数のシールされたパッケージ（３）を形成するために、前記パッケージ材をチューブ（２）の互いに隔てられた断面で熱シールするようになされている加熱手段（２０，２１）と、
シールされたパッケージ（３）がチューブ（２）から分離される切断動作中に、対向シール部材（１６）によって担持されている切断部材（６２）と係合する溝（６０）と、を備えており、
溝（６０）とシール部材（１５）の第一の外側壁（５３，５４）との間に伸長している少なくとも１つの長穴（７０）を備えている、ことを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記第一の外側の壁（５３，５４）が、前記切断動作中に前記パッケージ材上に配置されている開封器具（１１）と係合する凹部（５７）を形成しており、
前記長穴（７０）が、前記凹部（５７）と前記溝（６０）との間に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記長穴（７０）が、
前記溝（６０）に隣接しており且つ該溝と直に連通している第一の部分（７１）と、
前記第一の部分（７１）と前記凹部（５７）との間に配置されており且つ前記第一の部分（７１）と前記凹部（５７）とに隣接して直に連通している第二の部分（７２）と、を有している、ことを特徴とする請求項２に記載のシール部材。
【請求項４】
前記第二の部分（７２）の厚みが、前記溝（６０）の厚みよりも小さく且つ前記第一の部分（７１）の厚みよりも大きい、ことを特徴とする請求項３に記載のシール部材。
【請求項５】
前記溝（６０）と前記長穴（７０）とが、共に、前記チューブ（２）が伸長している第一の方向（Ａ）を横切る第二の方向（Ｂ）に沿った長さを有している、ことを特徴とする請求項３又は４に記載のシール部材。
【請求項６】
前記第二の部分（７２）が前記第一の部分（７１）に対して傾斜を付けられている、ことを特徴とする請求項５に記載のシール部材。
【請求項７】
前記溝（６０）の外側開口部（６１）を形成しており且つ前記第一の壁（５３）に隣接して該第一の壁を横切っている第二の外側の壁（５６）を備えている、ことを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一の項に記載のシール部材。
【請求項８】
第一の方向（Ａ）に給送され且つ食品を連続的に充填されるパッケージ材からなるチューブ（２）によって食品のための密封されたパッケージ（３）を製造する包装装置（１）であり、
前記チューブ（２）を互いに隔てられた断面で把持するように前記チューブに周期的に且つ連続して作用する少なくとも２つの対をなしている顎状部材（５，６）と、
前記対の各々の第一及び第二の顎状部材（５，６）に対して各々嵌合され且つ前記パッケージ材を前記互いに隔てられた断面で熱シールして複数のシールされたパッケージ（３）を形成するシール部材（１５）及びこれと対向するシール部材（１６）と、を備えており、
前記対向シール部材（１６）は、形成されたパッケージ（３）を前記チューブ（２）から切り離すために前記パッケージ材と相互作用するようになされた切断部材（６２）を備えており、
前記シール部材（１５）が、請求項１〜７のうちのいずれか一の項に記載されているシール部材である、ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月29日(2013.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層を含む多層フィルム構造であって、少なくとも１層は、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンとのインターポリマーを含み、前記インターポリマーは、平均Ｍｖおよび前記インターポリマーと高結晶性分画との間のバレー温度Ｔｈｃを、ＡＴＲＥＦによるＴｈｃを超える分画の平均ＭｖをＡＴＲＥＦによる全ポリマーの平均Ｍｖで割ったもの（Ｍｈｃ／Ｍｈｐ）が約１．９５未満となるように有し、前記インターポリマーは、６０％未満のＣＤＢＩを有することを特徴とする、フィルム構造であって、
前記フィルム構造は、コア層および２つの表皮層を含み、前記表皮層は前記インターポリマーを含み、前記コア層はＬＤＰＥを含み、および、
前記ＬＤＰＥが１ｇ／１０分未満のメルトインデックスを有する、フィルム構造。
【請求項２】
各表皮層が別の熱可塑性ポリマーをさらに含む、請求項１に記載のフィルム構造。
【請求項３】
前記インターポリマーが５５％未満のＣＤＢＩを有する、請求項１に記載のフィルム構造。
【請求項４】
前記インターポリマーが約１．７未満のＭｈｃ／Ｍｈｐを有する、請求項１に記載のフィルム構造。
【請求項５】
少なくとも３層を含む多層フィルム構造であって、少なくとも１層は、エチレンおよび少なくとも１種のα−オレフィンを含み、前記インターポリマーは、高密度（ＨＤ）分画および全密度を、ＨＤ分画（％）＜０．０１６８ｘ２−２９．６３６ｘ＋１３０３６（式中、ｘは、全密度（単位：グラム／立方センチメートル）である）となるように有することを特徴と
し、
前記フィルム構造は、コア層および２つの表皮層を含み、前記表皮層は前記インターポリマーを含み、前記コア層は前記ＬＤＰＥを含み、
前記ＬＤＰＥが１ｇ／１０分未満のメルトインデックスを有する、フィルム構造。
【請求項６】
各表皮層が別の熱可塑性ポリマーをさらに含む、請求項５に記載のフィルム構造。
【請求項７】
前記インターポリマーが５５％未満のＣＤＢＩを有する、請求項５に記載のフィルム構造。
【請求項８】
前記インターポリマーが約１．７未満のＭｈｃ／Ｍｈｐを有する、請求項５に記載のフィルム構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
有利には、前記第一隔壁及び前記第二隔壁は台形状の形状を有するとともに、それぞれ船の長手方向に対して平行及び斜めに設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特定の実施形態においては、前記第一ストレーキ及び前記第二ストレーキは、それぞれ前記長手方向に対して平行及び斜めにのびている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
船首タンク５３は、前方隔壁５４と、船の長手方向に垂直な後方隔壁５５と、を有する。また、船首タンク５３は、底隔壁５６と、天井隔壁５７と、二個の側隔壁５８、５９と、前方隔壁５４から後方隔壁５５までのびる四個の傾斜隔壁６０、６１、６２、６３と、をさらに有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
下部において、側隔壁５８、５９と、傾斜隔壁６２、６３と、底隔壁５６と、は台形状である。隔壁５６、５８及び５９は船の長手方向に平行に設けられている。隔壁６２及び６３は船の長手方向に対して斜めに設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
隔壁６２のストレーキは、前方隔壁５４から後方隔壁５５まで、船の長手方向に対して斜めに伸びている。これらのストレーキのうち、いくつかのストレーキ（図示せず）は後方隔壁５５までのびている。図４に示されるように、その他のストレーキ６４は、前方隔壁５４から、隔壁６３及び５６の交差部により形成されるリッジ６５までのびており、該その他のストレーキ６４は、該リッジ６５において先が切断されたような切断端部を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造と、密封されかつ熱的に絶縁された液化天然ガスを収容する船首タンク（５３）と、を有する船において、
前記船首タンクは、前記支持構造に取り付けられた複数のタンク隔壁（５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０，６１，６２，６３）を有し、
各前記タンク隔壁は、前記船首タンクの内側から外側に向かう厚さ方向に連続的に、第一密封バリアと、第一断熱バリアと、第二密封バリアと、第二断熱バリアと、を有し、
前記複数のタンク隔壁のうち第一隔壁（５６）及び第二隔壁（６３）は、リッジ（６５）において互いに隣接して配置され、
前記第一隔壁（５６）及び前記第二隔壁（６３）の形状は台形状であり、
前記リッジ（６５）が前記船の長手方向に対して斜めにのびるよう、前記第一隔壁（５６）及び前記第二隔壁（６３）は、それぞれ、前記船の長手方向に対して平行及び斜めに設けられており、
前記第一隔壁の前記第一密封バリアには、前記リッジにおいて支柱を介して前記支持構造に接続された一以上の第一ストレーキ（６７）が設けられ、
前記第二隔壁の前記第一密封バリアには、前記リッジにおいて前記支柱を介して前記支持構造に接続された一以上の第二ストレーキ（６４）が設けられ、
前記一以上の第一ストレーキ（６７）は、前記船の長手方向に対して平行にのびているとともに前記リッジにおいて先が切断されたような切断端部を有し、
前記一以上の第二ストレーキ（６４）は、前記船の長手方向に対して斜めにのびているとともに前記リッジにおいて先が切断されたような切断端部を有している
ことを特徴とする船。
【請求項２】
前記支持構造が、前記第一隔壁に平行な第一セクション（８１）と前記第二隔壁に平行な第二セクション（８２）とを有し、前記支柱が前記第一セクションに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の船。
【請求項３】
前記支柱が一以上のプレート（７２、７３）を有し、
前記プレートには、前記第一セクションに平行な第一部分（７８、８０）と前記第二セクションに平行な第二部分（７９、８６）とが設けられ、
前記第一ストレーキが前記第一部分において前記支柱に取り付けられ、かつ前記第二ストレーキが前記第二部分において前記支柱に取り付けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の船。
【請求項４】
前記第一ストレーキが、前記支柱に接続されたビームに取り付けられ、
前記支柱には、前記ビームが前記第一隔壁から離れる方向に動くことを防止するためのドロップ縁（８４）が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の船。
【請求項５】
前記船首タンクが、前記複数の隔壁のうち天井隔壁（５７）と該天井隔壁に隣接する二個の傾斜隔壁（６０、６１）とを有し、
前記天井隔壁及び前記二個の傾斜隔壁の形状が長方形である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の船。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳み状態とカートの安定した基部を提供する展開状態との間で動くように適合された地面係合部品を備えた基部区画であって、該地面係合部品が同期して動くように相互接続された基部区画と、
前記基部区画の上方に接続可能に延在する上部区画と、
前記上部区画及び前記基部区画が同期した動きを有するように、該上部区画及び該基部区画の中間にある継手と、
動作可能に接続されたアクチュエータであって、該アクチュエータの運動によって前記地面係合部品を前記折畳み状態と前記展開状態との間で動かすアクチュエータと、からなり、
前記基部区画及び前記上部区画が、前記継手を介して該上部区画と該基部区画との間を動作可能に横断する細長い支持部材を含む、カート。
【請求項２】
前記アクチュエータの運動によって前記細長い支持部材が前記継手を中心にして枢動して、前記地面係合部品が前記折畳み状態と前記展開状態との間で動く、請求項1に記載のカート。
【請求項３】
前記継手が、前記細長い支持部材に対してその端部の中間で接続する枢動点を有する、請求項1又は2に記載のカート。
【請求項４】
前記継手は前記枢動点が周辺に位置するカラーの形態であり、前記アクチュエータが前記カラーの中央を貫通することができる、請求項3に記載のカート。
【請求項５】
前記カートが収納トレイ又は収納バッグを支持するのに使用される、請求項1から4のいずれか一項に記載のカート。
【請求項６】
前記細長い支持部材の前記上部区画が、前記収納バッグを取り付けるフック、隆起、又はチャネルを含む、請求項5に記載のカート。
【請求項７】
複数の収納バッグのそれぞれが、複数の前記細長い支持部材によって提供される空間に合致する形状を有している請求項6に記載のカート。
【請求項８】
前記基部区画が更に内側部材と外側部材を含み、
前記内側部材は、前記アクチュエータに動作可能に接続され、前記アクチュエータの実質的に垂直な運動を前記地面係合部品の少なくとも一つ又は前記細長い支持部材に伝達させるものであり、
前記外側部材は、前記地面係合部品と動作可能に接続され、かつ係止メカニズムを有して前記地面係合部品を前記展開位置で係止するようになっており、
前記細長い支持部材、前記内側部材、及び前記アクチュエータの幾何学的組合せが前記展開状態において三角形の構造を形成する、請求項1から7のいずれか一項に記載のカート。
【請求項９】
複数の内側部材、複数の外側部材、及び複数の細長い支持部材を更に含み、
複数の前記内側部材、複数の前記外側部材、及び複数の前記細長い支持部材と前記アクチュエータとの幾何学的配置が前記継手を頂点とする四面体を形成する、請求項8記載のカート。
【請求項１０】
前記アクチュエータが実質的に垂直方向で自由に動くように、該アクチュエータがスリーブを介して上部区画及び基部区画を横断する、請求項9記載のカート。
【請求項１１】
前記アクチュエータが内部を通るスリーブを含み、該スリーブは継手に堅く固定されていて前記アクチュエータとスリーブの相対的な動きを可能にする、請求項1から10のいずれか一項に記載のカート。
【請求項１２】
相対的な動きを可能にする軽い摩擦嵌めをもたらすように、前記アクチュエータ及び前記スリーブの断面がほぼ一致している、請求項11に記載のカート。
【請求項１３】
地面係合部品が車輪の形態であり、
前記基部区画は二組の車輪を含み、そのうちの一組は前記カートの前方角部に位置し、他方の一組は前記カートの後方角部にあり、
前記カートを操縦できるように前記二組の車輪の少なくとも一方が枢動する、請求項1から12のいずれか一項に記載のカート。
【請求項１４】
前記上部区画が四つの取外し可能な三角形のバッグを含み、
前記基部区画が収納コンパートメント又はトレイを含む、請求項1から13のいずれか一項に記載のカート。
【請求項１５】
前記基部区画は複数の内側接続部材と複数の外側接続部材を有し、該内側接続部材は前記アクチュエータの底部に固定され、カートが前記展開状態にあるときに該外側接続部材による四角形の周囲の内側に４つの三角形を形成する、請求項1から14のいずれか一項に記載のカート。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞侵入が可能な脂質粒子を含む組成物を含む、被験体における細胞コレステロールレベルを低下させるための薬剤。
【請求項２】
前記脂質粒子が、少なくとも１つのホスファチジルエタノールアミン脂質又はその誘導体を含有する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記脂質粒子が、コレステリルヘミスクシナート脂質をさらに含む、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
前記脂質粒子が、ホスファチジルコリン脂質、ホスファチジルイノシトール脂質又はホスファチジルセリン脂質の少なくとも１つをさらに含む、請求項２に記載の薬剤。
【請求項５】
前記脂質粒子が、ホスファチジルコリン脂質、ホスファチジルイノシトール脂質及びホスファチジルセリン脂質を含む、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
前記脂質粒子が、ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン脂質を含む、請求項２に記載の薬剤。
【請求項７】
前記脂質粒子が、ＰＥＧ−ＰＥ脂質を含む、請求項２に記載の薬剤。
【請求項８】
前記脂質粒子が、少なくとも１つの多不飽和脂質を含む、請求項１に記載の薬剤。
【請求項９】
前記脂質粒子が、少なくとも１つの多不飽和ＰＥ脂質を含む、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記不飽和ＰＥ脂質が、２２：６ ＰＥ脂質である、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１１】
前記脂質粒子が、少なくとも１つの多不飽和ＰＣ脂質を含む、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記多不飽和ＰＥ脂質が、２２：６ ＰＣ脂質である、請求項１１に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記脂質粒子が、２２：６ ＰＥ脂質、２２：６ ＰＣ脂質、ＰＩ脂質及びＰＳ脂質を含む、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１４】
前記脂質粒子が、１８：１ ＰＥ脂質、１８：１ ＰＣ脂質、ＰＩ脂質及びＰＳ脂質を含む、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１５】
前記被験体が、少なくとも１つの細胞を含む、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの細胞が、ウイルスに感染した少なくとも１つの細胞を含み、かつ、前記薬剤が、該感染細胞の感染能力を低下させるものである、請求項１５に記載の薬剤。
【請求項１７】
前記ウイルスが、ＨＣＶウイルスである、請求項１６に記載の薬剤。
【請求項１８】
前記被験体が、温血動物である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１９】
前記被験体が、ヒトである、請求項１８に記載の薬剤。
【請求項２０】
前記薬剤が、細胞コレステロールレベル増加に起因する若しくは細胞コレステロールレベル増加を随伴する疾患又は状態の処置あるいは予防の少なくとも一方を生じさせるものである、請求項１９に記載の薬剤。
【請求項２１】
前記疾患又は状態が、アテローム性動脈硬化症又は冠動脈疾患である、請求項２０に記載の薬剤。
【請求項２２】
前記被験体が、免疫不全ウイルスに感染した被験体であり、かつ、前記アテローム性動脈硬化症又は冠動脈疾患が、免疫不全ウイルスに起因する又は関連づけられるものである、請求項２１に記載の薬剤。
【請求項２３】
前記薬剤が、複製を細胞内コレステロールに依存するウイルスに起因する若しくは関連づけられる疾患又は状態の処置あるいは予防を生じさせるものである、請求項１８に記載の薬剤。
【請求項２４】
前記ウイルスが、単純ヘルペスウイルス、インフルエンザウイルス、マウス白血病ウイルス、ワクシニアウイルス、ポリオーマウイルス、エプスタイン・バーウイルス、セムリキ森林ウイルス、エボラウイルス、マールブルグウイルス、デングウイルス、麻疹ウイルス、ＨＩＶ、Ｃ型肝炎ウイルス及びＢ型肝炎ウイルスから選択される、請求項２３に記載の薬剤。
【請求項２５】
前記組成物が、前記脂質粒子内に封入された抗ウイルス薬をさらに含む、請求項２３に記載の薬剤。
【請求項２６】
前記薬剤が、皮下的に投与するためのものである、請求項１８に記載の薬剤。
【請求項２７】
前記脂質粒子が、リポソームである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項２８】
細胞侵入が可能な脂質粒子を含む組成物の、被験体における細胞コレステロールレベルを低下させるための薬剤を製造するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月25日(2013.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
BEC1カリウムチャネル阻害剤又はその製薬学的に許容できる塩の有効量及び製薬学的に許容できる担体を含有する統合失調症予防用及び／又は治療用医薬組成物。
【請求項２】
BEC1カリウムチャネル阻害剤が、以下の式（Ｉ）の化合物又はその製薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【化２】
2012521963.tif 000001
(式中の記号は次の通りである。
R1及びR2:同一又は異なって、H、OH、低級アルキル-O-、アリール-CO-、 NH2、 OHで置換されていてもよい低級アルキル-NH、 (低級アルキル)2N、置換されていてもよい低級アルキル基、又は、置換されていてもよいヘテロ環基。
R3, R4, R5及びR6:同一又は異なって, (i)H、 (ii)CN、 (iii)NO2、 (iv)ハロゲン、 (v)(1) CN、 (2) ハロゲン若しくは(3)OHで置換されていてもよい低級アルキル, (vi)シクロアルキル、(vii)低級アルキルで置換されていてもよいアリール、(viii) 低級アルキルで置換されていてもよいヘテロ環基, (ix)R7R8N-(ここで、R7及びR8:同一又は異なって、 (1)H, (2)アリールで置換されていてもよい低級アルキル若しくは(3) R9-O-CO-で置換されていてもよい低級アルキル(ここでR9:(1)H、 若しくは(2)アリールで置換されていてもよい低級アルキル))、 (x)R10-T1-(ここでR10:(1)H、 (2)アリール、HO-C1-10アルキレン-O-若しくはOHで置換されていてもよい低級アルキル、若しくは、(3)アリール,； ここで、T1:O若しくはS), 又は(xi)R11-T2-(ここで、R11:(1)OH、(2)R7R8N-、(3)低級アルキル-O-、(4)低級アルキル、(5)アリール、若しくは(6)ヘテロ環基；ここで、T2:CO若しくはSO2)。)。
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物が、
R1及びR2:同一又は異なって、H又は置換されていてもよい低級アルキル。
R3, R4, R5及びR6:同一又は異なって, (i)H、 (ii)ハロゲン、 又は、(iii)R10-T1-(ここでR10:低級アルキル、T1:O)。)である化合物又はその製薬学的に許容される塩である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
統合失調症予防及び／又は治療のためのBEC1カリウムチャネル阻害剤又はその製薬学的に許容できる塩。
【請求項５】
BEC1カリウムチャネル阻害剤が、以下の式（Ｉ）の化合物又はその製薬学的に許容される塩である、請求項４に記載のBEC1カリウムチャネル阻害剤。
【化３】
2012521963.tif 000002
(式中の記号は次の通りである。
R1及びR2:同一又は異なって、H、OH、低級アルキル-O-、アリール-CO-、 NH2、 OHで置換されていてもよい低級アルキル-NH、 (低級アルキル)2N、置換されていてもよい低級アルキル基、又は、置換されていてもよいヘテロ環基。
R3, R4, R5及びR6:同一又は異なって, (i)H、 (ii)CN、 (iii)NO2、 (iv)ハロゲン、 (v)(1) CN、 (2) ハロゲン若しくは(3)OHで置換されていてもよい低級アルキル, (vi)シクロアルキル、(vii)低級アルキルで置換されていてもよいアリール、(viii) 低級アルキルで置換されていてもよいヘテロ環基, (ix)R7R8N-(ここで、R7及びR8:同一又は異なって、 (1)H, (2)アリールで置換されていてもよい低級アルキル若しくは(3) R9-O-CO-で置換されていてもよい低級アルキル(ここでR9:(1)H、 若しくは(2)アリールで置換されていてもよい低級アルキル))、 (x)R10-T1-(ここでR10:(1)H、 (2)アリール、HO-C1-10アルキレン-O-若しくはOHで置換されていてもよい低級アルキル、若しくは、(3)アリール,； ここで、T1:O若しくはS), 又は(xi)R11-T2-(ここで、R11:(1)OH、(2)R7R8N-、(3)低級アルキル-O-、(4)低級アルキル、(5)アリール、若しくは(6)ヘテロ環基；ここで、T2:CO若しくはSO2)。)。
【請求項６】
式（Ｉ）の化合物が、
R1及びR2:同一又は異なって、H又は置換されていてもよい低級アルキル。
R3, R4, R5及びR6:同一又は異なって, (i)H、 (ii)ハロゲン、 又は、(iii)R10-T1-(ここでR10:低級アルキル、T1:O)。)である化合物又はその製薬学的に許容される塩である、請求項５に記載のBEC1カリウムチャネル阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア金属層（１）とグラファイト層（３）との間の接合部（５）の製造法において、
−  キャリア金属層（１）を準備する工程
−  該キャリア金属層と接合されるグラファイト層（３）を準備する工程
−  少なくとも１種の金属（４）を含有する接着層（２）を、該キャリア金属層（１）と該グラファイト層（３）との間に配置する工程
−  該キャリア金属層（１）を該グラファイト層（３）と接合する工程
を有し、その際、該接合工程は拡散工程を包含し、該拡散工程において該金属（４）は、少なくとも部分的にグラファイト層（３）及び／又はキャリア金属層（１）の中に導入されるよう促され、その際、該金属は本質的に固相のままであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記接着層（２）が金属（４）として銀を含有するか又は銀から成ることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記キャリア金属層（１）が、鉄、鋼、特殊鋼、金、パラジウム、チタン、銅、青銅、黄銅、クロム、ニッケル、亜鉛、スズ、インジウム、マンガン、アルミニウムから成る群からの少なくとも１種のキャリア金属又はキャリア金属合金、あるいはこれらのキャリア金属又はそれらからのキャリア金属合金の少なくとも１種との合金を含有することを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記拡散工程が、プレス工程及び／又は加熱工程を包含することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記接着層（２）が、前記拡散工程の前に、１ｎｍ〜１００ｎｍ、殊に２〜８０ｎｍ、殊に５〜５０ｎｍの厚みを有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記加熱工程の加熱温度が、前記接着層（２）の前記金属（４）の融点の３分の１と前記金属（４）の融点より低い温度との間に、殊に前記融点の半分と前記融点を５Ｋ下回る温度との間にあることを特徴とする、請求項２から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記温度が、３００℃を上回る、殊に４００℃を上回る、殊に５００℃を上回ることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記キャリア金属層（１）が、例えば島又は点の形態のように、構造化されて存在することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１種のグラファイト層（３）及び少なくとも１種のキャリア金属層からの複合部材（６）を、少なくとも１種のキャリア金属層（１）及び少なくとも１種のグラファイト層（３）の交互の順序で製造し、その際、前記複合部材の外側の層としてグラファイト層（３）及び／又はキャリア金属層（１）を使用することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
殊に請求項１から９までのいずれか１項記載の方法に従う、接着層（２）によって接合されている、少なくとも１種のグラファイト層（３）及び少なくとも１種のキャリア金属層（１）を包含する複合部材（６）において、前記接着層（２）が、拡散工程によって、少なくとも部分的にグラファイト層（３）及び／又はキャリア金属層（１）に導入されるよう促されている少なくとも１種の金属（４）を包含することを特徴とする、複合部材（６）。
【請求項１１】
前記接着層（２）の前記金属（４）が少なくとも本質的に完全にグラファイト層（３）及び／又はキャリア金属層（１）に拡散導入されており、その結果、前記接着層（２）は少なくとも本質的に中間層（７）によってのみ形成されており、該中間層は、前記金属（４）と前記キャリア金属からの混合物及び／又は前記金属（４）とグラファイトからの混合物から本質的に成ることを特徴とする、請求項１０記載の複合部材（６）。
【請求項１２】
前記少なくとも１種のグラファイト層（３）が、少なくとも部分的に圧縮膨張されたグラファイトを包含するグラファイトフォイルを包含することを特徴とする、請求項１０又は１１記載の複合部材（６）。
【請求項１３】
請求項１０から１２までのいずれか１項記載の複合部材（６）を含有することを特徴とする、シール部材。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）供給合成ガス流を、水および／もしくは水蒸気の存在下においてシフト反応器内の水性ガスシフト触媒と接触させて、少なくとも一部の一酸化炭素を二酸化炭素および水素へと、少なくとも一部のシアン化水素をアンモニアへと、および／または少なくとも一部の硫化カルボニルを硫化水素へと反応させて、Ｈ２ＳおよびＣＯ２が富化された、場合によってアンモニアを含む、シフトした合成ガス流を得るステップ；
（ｂ）シフトした合成ガス流を吸収液と接触させることにより、前記シフトした合成ガス流からＨ２ＳおよびＣＯ２を除去して、半精製合成ガス、ならびにＨ２ＳおよびＣＯ２に富む吸収液を得るステップ；
（ｃ）少なくとも一部の前記Ｈ２ＳおよびＣＯ２に富む吸収液を加熱装置内で加熱して、Ｈ２ＳおよびＣＯ２に富む加熱された吸収液を得るステップ；
（ｄ）前記Ｈ２ＳおよびＣＯ２に富む加熱された吸収液をフラッシュ室内で除圧して、これによりＣＯ２に富むフラッシュガス、およびＨ２Ｓに富む吸収液を得るステップ；
（ｅ）前記Ｈ２Ｓに富む吸収液を、高温でストリッピングガスと接触させて、これによりＨ２Ｓを前記ストリッピングガスに移動させて、再生した吸収液、およびＨ２Ｓに富むストリッピングガスを得るステップ；
（ｆ）Ｈ２Ｓに富むストリッピングガス中のＨ２Ｓを、元素硫黄に変換するステップ；
（ｇ）前記半精製合成ガス中のＨ２Ｓを元素硫黄に変換することにより、前記半精製合成ガスからＨ２Ｓを除去して、精製した合成ガスを得るステップ
を含む、主成分である一酸化炭素および水素以外に、硫化水素、硫化カルボニルおよび／またはシアン化水素ならびに場合によってアンモニアも含む供給合成ガス流から精製した合成ガス流を製造する方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）において得られた、Ｈ２ＳおよびＣＯ２が富化され、場合によってアンモニアを含む、シフトした合成ガス流が、冷却されて、水分および場合によってアンモニアが除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
供給合成ガス流中の水／水蒸気と一酸化炭素のモル比が、シフト反応器に入るとき、０．２：１と０．９：１の間にあることが好ましく、前記供給合成ガス流の温度が、シフト反応器に入るとき、１９０から２３０℃の範囲にあり、前記供給合成ガス流が、乾燥基準で少なくとも５０体積％の一酸化炭素を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｆ）において、Ｈ２Ｓが、触媒、好ましくは助触媒のない球状活性アルミナもしくはチタニアの存在下において、二酸化硫黄と反応して、元素硫黄を生成させる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
Ｈ２Ｓに富むストリッピングガスが、３０から９０体積％の範囲にあるＨ２Ｓ、好ましくは４０から９０体積％のＨ２Ｓ、より好ましくは６０から９０体積％のＨ２Ｓを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｃ）が、９０から１２０℃の範囲にある温度で行われる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｄ）が、２から１０バール、好ましくは５から１０バールの範囲にある圧力で行われる、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｄ）において得られるフラッシュガスが、１０から１００体積％の範囲にある、好ましくは５０から１００％のＣＯ２を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｇ）が、硫黄の融点未満の温度で、十分な溶液対ガス比およびＨ２Ｓを硫黄に変換し、硫黄付着を抑制するために有効な条件で、可溶化された有機酸のＦｅ（ＩＩＩ）キレートを含有する水性反応剤溶液と半精製合成ガス流を接触させ、これにより酸味のあるガスおよび水性反応剤溶液を含むガス−溶液混合物を生成させるステップを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｇ）が、Ｈ２Ｓを二酸化硫黄と、触媒の存在下において反応させて元素硫黄を生成させるステップを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒が、助触媒のない球状活性アルミナまたはチタニアである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ｂ）が、１０から８０℃、好ましくは２０から８０℃の範囲にある温度で行われる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｅ）が、１．５から５０バール、好ましくは３から４０バール、より好ましくは５から３０バールの範囲にあることが好ましい高圧で行われる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ＣＯ２ガスに富むフラッシュガス流が、６０から３００バール、より好ましくは８０から３００バールの範囲にある圧力まで圧縮され、好ましくは油の回収性を高める使用のため、または帯水貯留層中に貯蔵するためもしくは空になった油貯留層中に貯蔵するため、地中の累層に注入される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
精製した合成ガスが、発電のために燃焼タービンにおいて使用される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
精製した合成ガスが、フィッシャー−トロプシュ合成、メタノール合成、ジ−メチルエーテル合成、酢酸合成、アンモニア合成、代替天然ガス（ＳＮＧ）を製造するメタン化、およびカルボニル化もしくはヒドロホルミル化反応を伴う工程の群から選択されることが好ましい触媒工程において使用される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。