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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＩＢ加工により形成された転写用凹部を有し、材質がＧＣで構成された押し型を用いて、ホットエンボス成形技術によりガラス基板に階段状又は傾斜状の凸部を形成する工程と、
前記凸部の形成部分を少なくとも開口したエッチングマスクで前記ガラス基板表面を覆い、前記ガラス基板表面をエッチングして凹部を形成する工程と、
前記ガラス基板の前記凹部形成側の最表面をＣＭＰ加工により平坦化する工程と、
前記凹部の底面に電極を設ける工程と
を有することを特徴とする電極ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の電極ガラス基板の製造方法によって製造された電極ガラス基板。
【請求項３】
請求項１記載の電極ガラス基板の製造方法によって製造された電極ガラス基板の前記凹部形成側の面に、振動板を有するシリコン基板を陽極接合により接合し、前記電極及び該電極にギャップを介して対向する振動板を備えた静電アクチュエータを製造することを特徴とする静電アクチュエータの製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の静電アクチュエータの製造方法によって製造された静電アクチュエータ。
【請求項５】
請求項４記載の静電アクチュエータを搭載したことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電極ガラス基板の製造方法は、ＦＩＢ加工により形成された転写用凹部を有し、材質がＧＣで構成された押し型を用いて、ホットエンボス成形技術によりガラス基板に階段状又は傾斜状の凸部を形成する工程と、凸部の形成部分を少なくとも開口したエッチングマスクでガラス基板表面を覆い、前記ガラス基板表面をエッチングして凹部を形成する工程と、ガラス基板の凹部形成側の最表面をＣＭＰ加工により平坦化する工程と、凹部の底面に電極を設ける工程とを有するものである。
これにより、ガラス基板に階段状又は傾斜状の凹部を、簡単な工程で精度良く形成することができる。したがって、この電極ガラス基板を用いた静電アクチュエータ及び液滴吐出ヘッドでは、電極ガラス基板と振動板とのギャップ精度を高くすることができ、その結果、吐出特性の安定した液滴吐出ヘッドを構成できる。
ＧＣは、高温耐久性に優れ、表面潤滑性も良好な材質であることから、そのＧＣを押し型に用いることにより、押し型の耐久性を図りつつ、ガラス基板から押し型を容易に取り外すことが可能となる。
また、押し型が有する転写用凹部をＦＩＢ加工により形成するので、ｎｍオーダーで転写用凹部の加工が可能であり、高精度の転写用凹部を形成できる。従って、ＦＩＢ加工を用いて形成された押し型を用いることにより、ガラス基板に対し階段状又は傾斜状の凹部を高精度に形成することができる。
また、ガラス基板の凹部形成側の最表面を平坦化するので、この電極ガラス基板を用いた静電アクチュエータ及び液滴吐出ヘッドを製造するに際し、電極ガラス基板とキャビティ基板との陽極接合を良好に行うことができる。平坦化する方法としてはＣＭＰ加工を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る静電アクチュエータの製造方法は、上記の何れかの電極ガラス基板の製造方法によって製造された電極ガラス基板の凹部形成側の面に、振動板を有するシリコン基板を陽極接合により接合し、電極及び電極にギャップを介して対向する振動板を備えた静電アクチュエータを製造するものである。
また、本発明に係る静電アクチュエータは、上記の静電アクチュエータの製造方法によって製造されたものである。
これにより、電極ガラス基板と振動板とのギャップ精度を高くすることができ、その結果、駆動電圧の上昇を引き起こすことなく、所望の駆動力を発揮できる静電アクチュエータを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に着脱可能な液体収容容器を製造する方法であって、
（ａ）液体収容部と、前記液体消費装置に接続される液体供給部と、前記液体収容部に貯留された液体を前記液体供給部に誘導するための液体誘導路と、前記液体収容部内の液体の消費に伴って外部から大気を前記液体収容部内に導入するための大気連通路と、を備えると共に、前記液体収容部に、第１の内壁面と、該第１の内壁面に交わる第２の内壁面と、該第２の内壁面に近接した前記第１の内壁面に穿設されて前記液体収容部を前記液体誘導路に連通させる液体収容部出口と、を備える容器を用意する工程と、
（ｂ）前記液体収容部に連通する注入口を前記大気連通路に形成する工程と、
（ｃ）前記注入口から所定量の液体を注入する工程と、
（ｄ）前記液体を注入する工程の終了後に前記注入口を封止する工程と、
を含む液体収容容器の液体収容容器の製造方法。
【請求項２】
液体消費装置に装着される液体収容容器を製造する方法であって、
（ａ）液体収容部と、前記液体消費装置に接続される液体供給部と、前記液体収容部に貯留された液体を前記液体供給部に誘導するための液体誘導路と、前記液体収容部内の液体の消費に伴って外部から大気を前記液体収容部内に導入するための大気連通路と、を備えると共に、前記液体収容部に、第１の内壁面と、該第１の内壁面に交わって互いに対向する一対の内壁面と、前記一対の内壁面の間における前記第１の内壁面に穿設されて前記液体収容部を前記液体誘導路に連通させる液体収容部出口と、を備える容器を用意する工程と、
（ｂ）前記液体収容部に連通する注入口を前記大気連通路に形成する工程と、
（ｃ）前記注入口から所定量の液体を注入する工程と、
（ｄ）前記液体を注入する工程の終了後に前記注入口を封止する工程と、
を含む液体収容容器の液体収容容器の製造方法。
【請求項３】
前記大気連通路の 一部はフィルムで形成され、
前記工程（ｂ）において、前記大気連通路を形成するフィルムに前記注入口を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体収容容器の製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｄ）において、前記フィルムに形成された前記注入口を封止フィルムによって塞ぐことを特徴とする請求項３に記載の液体収容容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、液体収容容器の諸機能を損なうことなく液体を注入することができる液体収容容器の製造方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の上記目的は、液体消費装置に着脱可能な液体収容容器を製造する方法であって、液体収容部と、前記液体消費装置に接続される液体供給部と、前記液体収容部に貯留された液体を前記液体供給部に誘導するための液体誘導路と、前記液体収容部内の液体の消費に伴って外部から大気を前記液体収容部内に導入するための大気連通路と、を備えると共に、前記液体収容部に、第１の内壁面と、該第１の内壁面に交わる第２の内壁面と、該第２の内壁面に近接した前記第１の内壁面に穿設されて前記液体収容部を前記液体誘導路に連通させる液体収容部出口と、を備える容器を用意する工程と、
前記液体収容部に連通する注入口を前記大気連通路に形成する工程と、
前記注入口から所定量の液体を注入する工程と、
前記液体を注入する工程の終了後に前記注入口を封止する工程と、
を含む液体収容容器の製造方法により達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の上記目的は、液体消費装置に装着される液体収容容器を製造する方法であって、液体収容部と、前記液体消費装置に接続される液体供給部と、前記液体収容部に貯留された液体を前記液体供給部に誘導するための液体誘導路と、前記液体収容部内の液体の消費に伴って外部から大気を前記液体収容部内に導入するための大気連通路と、を備えると共に、前記液体収容部に、第１の内壁面と、該第１の内壁面に交わって互いに対向する一対の内壁面と、前記一対の内壁面の間における前記第１の内壁面に穿設されて前記液体収容部を前記液体誘導路に連通させる液体収容部出口と、を備える容器を用意する工程と、
前記液体収容部に連通する注入口を前記大気連通路に形成する工程と、
前記注入口から所定量の液体を注入する工程と、
前記液体を注入する工程の終了後に前記注入口を封止する工程と、
を含む液体収容容器の製造方法により達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの構成の液体収容容器の製造方法によれば、液体の注入のために容器に実施する加工は、液体を注入するための注入口を開口させることと、液体の注入後に、前記注入口を封止する加工で、いずれも簡単な加工となる。使用済みの液体収容容器に液体を注入する際に、液体収容容器への加工が少なくて済み、しかも、その液体収容容器の諸機能を損なうことなく液体を注入することができ、使用済みの液体収容容器を安価に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容可能な液体収容室と、前記液体収容室を大気に連通させる大気連通路と、前記液体収容室に収容されている液体を外部へ供給可能な液体供給口と、前記液体収容室と前記液体供給口とを連通させる液体流路の途中に介在して常には閉弁状態に付勢される一方で前記液体供給口側の負圧が一定以上となった際には開弁状態になる差圧弁と、前記液体流路のうち前記差圧弁よりも液体供給口側となる供給口側流路部と前記差圧弁よりも液体収容室側となる収容室側流路部および前記液体収容室とを仕切る仕切壁と、前記液体収容室と前記収容室側流路部と前記供給口側流路部のそれぞれの壁面の一部を形成するフィルム部材とが設けられる液体収容体の製造方法であって、
前記仕切壁の頂面と前記頂面に設けられた複数の凸部と前記フィルム部材とにより形成され、前記供給口側流路部と前記収容室側流路部とを前記差圧弁を迂回して連通させるバイパス流路を形成するバイパス形成工程と、
前記液体供給口から前記供給口側流路部と前記バイパス流路と前記収容室側流路部とを介して前記液体収容室に液体を注入する液体注入工程と、
前記液体注入工程の後に、前記凸部を溶融させ前記フィルム部材を前記仕切壁の頂面に溶着させることにより前記バイパス流路を閉塞するバイパス閉塞工程と
を備えた液体収容体の製造方法。
【請求項２】
液体を収容可能な液体収容室と、前記液体収容室を大気に連通させる大気連通路と、前記液体収容室に収容されている液体を外部へ供給可能な液体供給口と、前記液体収容室と前記液体供給口とを連通させる液体流路の途中に介在して常には閉弁状態に付勢される一方で前記液体供給口側の負圧が一定以上となった際には開弁状態になる差圧弁と、前記液体流路のうち前記差圧弁よりも液体供給口側となる供給口側流路部と前記差圧弁よりも液体収容室側となる収容室側流路部および前記液体収容室とを仕切る仕切壁と、前記仕切壁の頂面に溶着され前記液体収容室と前記収容室側流路部と前記供給口側流路部のそれぞれの壁面の一部を形成するフィルム部材とが設けられる液体収容体の製造方法であって、
前記フィルム部材を前記仕切壁の前記頂面から剥離して、前記フィルム部材と前記仕切壁の前記頂面との間に隙間を設けることにより、前記供給口側流路部と前記収容室側流路部とを前記差圧弁を迂回して連通させるバイパス流路を形成するバイパス形成工程と、
前記液体供給口から前記供給口側流路部と前記バイパス流路と前記収容室側流路部とを介して前記液体収容室に液体を注入する液体注入工程と、
前記液体注入工程の後に、前記フィルム部材を前記仕切壁の頂面に溶着させることにより前記バイパス流路を閉塞するバイパス閉塞工程と
を備えた液体収容体の製造方法。
【請求項３】
前記液体注入工程の前段階に、前記液体収容室内を減圧する減圧工程を更に備えた請求項１又は請求項２に記載の液体収容体の製造方法。
【請求項４】
前記減圧工程では前記大気連通路を介して前記液体収容室内を吸引する請求項３に記載の液体収容体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、液体収容体の製造方法に係る本発明は、液体を収容可能な液体収容室と、前記液体収容室を大気に連通させる大気連通路と、前記液体収容室に収容されている液体を外部へ供給可能な液体供給口と、前記液体収容室と前記液体供給口とを連通させる液体流路の途中に介在して常には閉弁状態に付勢される一方で前記液体供給口側の負圧が一定以上となった際には開弁状態になる差圧弁と、前記液体流路のうち前記差圧弁よりも液体供給口側となる供給口側流路部と前記差圧弁よりも液体収容室側となる収容室側流路部および前記液体収容室とを仕切る仕切壁と、前記液体収容室と前記収容室側流路部と前記供給口側流路部のそれぞれの壁面の一部を形成するフィルム部材とが設けられる液体収容体の製造方法であって、前記仕切壁の頂面と前記頂面に設けられた複数の凸部と前記フィルム部材とにより形成され、前記供給口側流路部と前記収容室側流路部とを前記差圧弁を迂回して連通させるバイパス流路を形成するバイパス形成工程と、前記液体供給口から前記供給口側流路部と前記バイパス流路と前記収容室側流路部とを介して前記液体収容室に液体を注入する液体注入工程と、前記液体注入工程の後に、前記凸部を溶融させ前記フィルム部材を前記仕切壁の頂面に溶着させることにより前記バイパス流路を閉塞するバイパス閉塞工程とを備えた。
また、本発明は、液体を収容可能な液体収容室と、前記液体収容室を大気に連通させる大気連通路と、前記液体収容室に収容されている液体を外部へ供給可能な液体供給口と、前記液体収容室と前記液体供給口とを連通させる液体流路の途中に介在して常には閉弁状態に付勢される一方で前記液体供給口側の負圧が一定以上となった際には開弁状態になる差圧弁と、前記液体流路のうち前記差圧弁よりも液体供給口側となる供給口側流路部と前記差圧弁よりも液体収容室側となる収容室側流路部および前記液体収容室とを仕切る仕切壁と、前記仕切壁の頂面に溶着され前記液体収容室と前記収容室側流路部と前記供給口側流路部のそれぞれの壁面の一部を形成するフィルム部材とが設けられる液体収容体の製造方法であって、前記フィルム部材を前記仕切壁の前記頂面から剥離して、前記フィルム部材と前記仕切壁の前記頂面との間に隙間を設けることにより、前記供給口側流路部と前記収容室側流路部とを前記差圧弁を迂回して連通させるバイパス流路を形成するバイパス形成工程と、前記液体供給口から前記供給口側流路部と前記バイパス流路と前記収容室側流路部とを介して前記液体収容室に液体を注入する液体注入工程と、前記液体注入工程の後に、前記フィルム部材を前記仕切壁の頂面に溶着させることにより前記バイパス流路を閉塞するバイパス閉塞工程とを備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明によれば、仕切壁の頂面とフィルム部材との間に形成される隙間が液体供給口から注入された液体が供給口側流路部から仕切壁を乗り越えて収容室側流路部へ差圧弁を迂回して流入するバイパス流路として機能するため、容器本体にバイパス流路形成のための新たな仕切壁形成等の加工を施さなくても簡単にバイパス流路を形成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明によれば、フィルム部材が仕切壁の頂面に貼着されている場合でも、そのフィルム部材における仕切壁の頂面に対する貼着部分を加熱すると、その貼着部分は簡単に仕切壁の頂面から剥離して浮き上がり、仕切壁の頂面とフィルム部材との間には隙間が形成されるので、簡単且つ迅速にバイパス流路を形成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体に、液体を収容可能な液体収容室と、その液体収容室内を大気に連通する大気連通路と、前記液体収容室に収容されている液体を前記容器本体の外部へ供給可能な液体供給口と、前記液体収容室と液体供給口との間を連通する液体流路と、その液体流路の途中に介在して常には閉弁状態に付勢される一方で前記液体供給口側の負圧が一定以上となった際には開弁状態になる差圧弁とが設けられ、前記液体収容室内には容器本体の外部から注入された液体が収容されてなる液体収容体の製造方法であって、
前記差圧弁を閉弁状態に付勢している付勢力に抗して、前記差圧弁を強制的に開弁状態にする強制開弁工程と、
前記差圧弁の強制開弁状態を維持しながら、前記液体供給口から前記液体流路を介して前記液体収容室に液体を注入する液体注入工程と
を備え、
前記強制開弁工程において、前記差圧弁は、前記容器本体の液体供給口から容器本体内に差し入れられた治具を用いて強制的に開弁状態にされる液体収容体の製造方法。
【請求項２】
前記治具は、長尺状をなしており、その先端が閉弁状態にある差圧弁の弁体と該弁体が着座する弁座との間に割り込んで前記弁体を開弁方向へ移動させるように前記液体供給口内へ差し入れられる請求項１に記載の液体収容体の製造方法。
【請求項３】
前記液体注入工程の前段階に、前記液体収容室内を減圧する減圧工程を更に備えた請求項１又は請求項２に記載の液体収容体の製造方法。
【請求項４】
前記減圧工程では前記大気連通路を介して前記液体収容室内を吸引する請求項３に記載の液体収容体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、液体収容体の製造方法に係る本発明は、容器本体に、液体を収容可能な液体収容室と、その液体収容室内を大気に連通する大気連通路と、前記液体収容室に収容されている液体を前記容器本体の外部へ供給可能な液体供給口と、前記液体収容室と液体供給口との間を連通する液体流路と、その液体流路の途中に介在して常には閉弁状態に付勢される一方で前記液体供給口側の負圧が一定以上となった際には開弁状態になる差圧弁とが設けられ、前記液体収容室内には容器本体の外部から注入された液体が収容されてなる液体収容体の製造方法であって、前記差圧弁を閉弁状態に付勢している付勢力に抗して、前記差圧弁を強制的に開弁状態にする強制開弁工程と、前記差圧弁の強制開弁状態を維持しながら、前記液体供給口から前記液体流路を介して前記液体収容室に液体を注入する液体注入工程とを備え、前記強制開弁工程において、前記差圧弁は、前記容器本体の液体供給口から容器本体内に差し入れられた治具を用いて強制的に開弁状態にされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明によれば、液体供給口へ差し入れることが可能な治具を用意し、そうした治具を液体供給口から容器本体内へ差し入れるだけで、差圧弁を強制的に開弁状態にできる。そして、液体供給口からの液体注入後には、液体供給口に差し入れられている治具を引き抜くだけで、差圧弁を元の閉弁状態に付勢復帰させることができる。したがって、差圧弁を強制的に開弁状態にするための設備コストが嵩むことを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに基づいて記録媒体に画像の記録を行う記録装置において、
画像の記録のための記録設定の情報に基づき、前記記録媒体の画像記録領域において前記入力された画像データに基づく画像を記録する領域以外の余白部を設定する余白設定手段と、
前記設定された余白部を少なくとも含む領域に対応する余白データであって所定の色によって着色された余白データを作成する余白データ作成手段と、
前記作成された余白データと前記入力された画像データとに基づいて着色された余白を含む画像の記録を行う記録手段と、
を具えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記入力された画像データに関する日時情報を取得する取得手段をさらに具え、
前記余白データ作成手段は、前記取得した日時情報に基づく日時から前記記録手段による記録を行う日時までの経過時間に応じた色で着色された余白データを作成することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記余白データ作成手段は、前記画像記録領域の外へはみ出した領域分を含む余白データを作成し、前記記録手段は、該余白データと前記画像データとに基づいて余白を含む画像の記録を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記入力された画像データは、記憶媒体に格納された画像データを読み出し、該読み出した画像データであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記入力された画像データは、画像読み取り手段によって画像を読み取って得た画像データであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記入力された画像データは、外部の機器と通信することによって受け取った画像データであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。 
【請求項７】
入力された画像データに基づいて記録媒体に画像の記録を行うための記録方法において、
画像の記録のための記録設定の情報に基づき、前記記録媒体の画像記録領域において前記入力された画像データに基づく画像を記録する領域以外の余白部を設定する余白設定工程と、
前記設定された余白部を少なくとも含む領域に対応する余白データであって所定の色によって着色された余白データを作成する余白データ作成工程と、
前記作成された余白データと前記入力された画像データとに基づいて着色された余白を含む画像の記録を行う記録工程と、
を有したことを特徴とする記録方法。
【請求項８】
前記入力された画像データに関する日時情報を取得する経過時間取得工程をさらに具え、
前記余白データ作成工程は、前記取得した日時情報に基づく日時から前記記録工程における記録を行う日時までの経過時間に応じた色で着色された余白データを作成することを特徴とする請求項７に記載の記録方法。
【請求項９】
前記余白データ作成工程は、前記画像記録領域の外へはみ出した領域分を含む余白データを作成し、前記記録工程は、該余白データと前記画像データとに基づいて余白を含む画像の記録を行うことを特徴とする請求項７または８に記載の記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そのために本発明では、入力された画像データに基づいて記録媒体に画像の記録を行う記録装置において、画像の記録のための記録設定の情報に基づき、前記記録媒体の画像記録領域において前記入力された画像データに基づく画像を記録する領域以外の余白部を設定する余白設定手段と、前記設定された余白部を少なくとも含む領域に対応する余白データであって所定の色によって着色された余白データを作成する余白データ作成手段と、前記作成された余白データと前記入力された画像データとに基づいて着色された余白を含む画像の記録を行う記録手段と、を具えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、入力された画像データに基づいて記録媒体に画像の記録を行うための記録方法において、画像の記録のための記録設定の情報に基づき、前記記録媒体の画像記録領域において前記入力された画像データに基づく画像を記録する領域以外の余白部を設定する余白設定工程と、前記設定された余白部を少なくとも含む領域に対応する余白データであって所定の色によって着色された余白データを作成する余白データ作成工程と、前記作成された余白データと前記入力された画像データとに基づいて着色された余白を含む画像の記録を行う記録工程と、を有したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の液体を付与して描画する工程、前記第１の液体を硬化させて凸部からなる第１の硬化物を得る工程、前記第１の硬化物を覆って第２の液体を付与する工程、前記第２の液体を硬化させて第２の硬化物を得る工程、前記第２の硬化物と基板上の第１の硬化物を分離して前記第２の硬化物中に前記第１の硬化物の凸部に対応した形状からなる凹部を形成する工程、前記基板から第１の硬化物を除去する工程、前記第１の硬化物を除去した基板上に前記第２の硬化物を前記凹部を介して設置して前記凹部からなる流路を形成する工程を有することを特徴とする微小流路の製造方法。
【請求項２】
前記第１の液体および第２の液体が硬化性樹脂またはエラストマーからなることを特徴とする請求項１記載の微小流路の製造方法。
【請求項３】
前記基板および第１の硬化物の表面に離型剤または表面処理剤を塗布することを特徴とする請求項１記載の微小流路の製造方法。
【請求項４】
前記基板上に、半導体、電気、電子部品、機械部品、光学部品のうち少なくとも一つが搭載されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の記載の微小流路の製造方法。
【請求項５】
前記基板が、半導体、電気、電子部品、機械部品および光学部品を搭載可能な電子回路プリント基板であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の記載の微小流路の製造方法。
【請求項６】
前記第２の硬化物を光学的レンズとして用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の記載の微小流路の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決する微小流路の製造方法は、基板上に第１の液体を付与して描画する工程、前記第１の液体を硬化させて凸部からなる第１の硬化物を得る工程、前記第１の硬化物を覆って第２の液体を付与する工程、前記第２の液体を硬化させて第２の硬化物を得る工程、前記第２の硬化物と基板上の第１の硬化物を分離して前記第２の硬化物中に前記第１の硬化物の凸部に対応した形状からなる凹部を形成する工程、前記基板から第１の硬化物を除去する工程、前記第１の硬化物を除去した基板上に前記第２の硬化物を前記凹部を介して設置して前記凹部からなる流路を形成する工程を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第２の硬化物を光学的レンズとして用いることが好ましい。
また、本発明の微小流路製造装置の好ましい例を示すと、基板上にノズルから液体を射出する手段と、位置を制御可能な２軸以上の直動システムと、所定の位置に水平に配置された基板に対して、前記ノズルをアライメントする手段と、少なくとも一つ以上の前記アライメント情報および描画パターン情報に基づいて前記ノズルから液体を射出して描画を行う手段とを備え、かつ（１）ノズルに取り付けられたタンク内の液体の温度を調整する温度調整手段、（２）ノズルから射出された液体が基板に着地する前に、赤外線、遠赤外線、紫外線のいずれかを照射する光照射手段、（３）基板の温度を調整する温度調整手段、（４）対物レンズと接眼レンズまたはＣＣＤカメラで画像を取得する画像取得手段のうち少なくとも１つ以上の手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具袋のポケットに装着するものであって、弾性を有する帯状の薄板の中間部を折曲して前側壁と後側壁とにし、その折曲部よりの前後両側壁内面を弾力で相互に圧接するようにして把持部とすると共に、両側壁の上部よりの部分は緩やかに外側に拡開して導入部を形成し、上記前側壁の上側部は更に外側に折曲してポケット口縁に着脱できるようにし、後側壁上部は前側壁の導入部上端より延成してガイド部を形成してある工具袋用ガイドホルダー。
【請求項２】
帯状の薄板は金属製であって、導入部で誘導された工具の先端部を把持部間で挟持できるようにした請求項１記載の工具袋用ガイドホルダー。
【請求項３】
後側壁のガイド部には長さを調節できるスライド板を設けてある請求項１又は２記載の工具袋用ガイドホルダー。
【請求項４】
工具袋のポケットに装着するものであって、弾性を有する薄板の中間部を折曲して前側壁と後側壁とにし、その折曲部よりの前後両側壁内面を弾力で相互に圧接するようにして把持部とし、両側壁の上部よりの部分は緩やかに外側に拡開して導入部とすると共に、折曲部から導入部に亘り、ポケットの間隔に相当する凹欠部を設けて把持部と導入部の部分を各ポケット内に夫々挿入できるように分岐し、上記前側壁側の導入部の上端部は更に前側に折曲してポケット口縁に止着できるようにし、後側壁上部は前側壁の導入部上端より延成してガイド部を形成し、ガイド部の上端部は後側に折曲して袋口縁に着脱できるようにしてなる工具袋用ガイドホルダー。
【請求項５】
請求項１、２又は４記載のガイドホルダーを具えた工具袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし従来、内装工事等においては作業者が通常腰袋と称される工具袋のポケットに、カッターナイフ等の鋭利な刃物を頻繁に出し入れすることが多いが、差込時に注意を要することにより、作業能率を低下するという難点があり、同時にポケットの口部や底部を傷つけ、袋自体を損傷しやすいという欠点があった。
【特許文献１】特開２０００−３００３２８
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図面に従って、本発明の実施例を説明する。
図１乃至図３において、符号１は本発明に係るガイドホルダーを示し、弾性を有する帯状の金属製薄板からなる。薄板としては厚さ０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度のステンレス鋼板を使用する。上記薄板の中間部を折曲して前側壁２と後側壁３とし、その折曲部４よりの前後両側壁２，３の内面は相互に圧接するようにして把持部５，６とすると共に、両側壁２，３の上部よりの部分は緩やかな弧状で各外側に拡開して、導入部７，８が形成されている。更に前側壁２の上端部９は外側に折曲して工具袋１０のポケット口縁１１に脱着できるように止着してある。
一方後側壁３の導入部８側は前側壁の導入部７上端より相当長めに延成してガイド部１２を形成してある。
而して、ガイド部１２で案内される工具用刃物ａ等の先端は導入部７，８で誘導されて把持部５，６間に差し込まれ、確実に挟持されるようになっている。
なお、後側壁の先端部には着脱できるように裏側向きの係止部１３を設けることもある。而して、上記のように構成したガイドホルダー１は、図３に示すように、工具袋１０に装着しておくこともできる。
長期間の使用により把持部５，６間及び導入部７，８の内面に屑物や塵埃当が詰まった場合は、ガイドホルダーを取り外して清掃し装着すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に図８及び図９に示すものは、弾性を有する長形の薄板の中間部を折曲して前側壁３０と後側壁３１とにし、その折曲部３２よりの前後両側壁３０，３１の内面を弾力で相互に圧接するようにして把持部３３，３４とし、前後両側壁３０，３１の上部よりの部分は緩やかに外側に拡開し、導入部３５，３６とするとともに折曲部３２から導入部３５，３６に亘り、ポケットの間隔に相当する凹欠部３７を設けて把持部３３，３４と導入部３５，３６の部分を工具袋２８の各ポケット２９内に夫々挿入できるように分岐し、上記前側壁の導入部３５の上端部３８は更に前側に折曲してポケット口縁３９に止着できるようにし、後側壁３１上部は前側壁３０の導入部３５上端より延成してガイド部４０を形成し、ガイド部の上端部４１は後側に折曲して袋口縁４２に止着できるようにしてなる工具袋用ガイドホルダーである。
なお、上記のように構成したガイドホルダー１は、図９の示すように、工具袋２８に装着しておくこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
楔形断面を有する直刀状で、テーブル上に載置される積層されたシート材に上方から貫通させ、往復動しながら楔形断面の頂部側に形成される刃先でシート材を裁断する裁断刃において、
該楔形断面の峰側に開口する溝を、該刃先でシート材を裁断する部分の範囲内で、該楔形断面の内部に有することを特徴とする裁断刃。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記楔形断面は、前記峰側に、厚みが一定の部分を有し、
前記溝は、該厚みが一定の部分内に形成されていることを特徴とする請求項１記載の裁断刃。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、楔形断面を有する直刀状で、テーブル上に載置される積層されたシート材に上方から貫通させ、往復動しながら楔形断面の頂部側に形成される刃先でシート材を裁断する裁断刃において、
該楔形断面の峰側に開口する溝を、該刃先でシート材を裁断する部分の範囲内で、該楔形断面の内部に有することを特徴とする裁断刃である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明で、前記楔形断面は、前記峰側に、厚みが一定の部分を有し、
前記溝は、該厚みが一定の部分内に形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、楔形断面の頂部側に形成される刃先でシート材を裁断する裁断刃の楔形断面の内部に、峰側に開口する溝を有するので、溝に空気などが流れれば、裁断刃を楔形断面の内部から冷却することができる。溝は、少なくとも裁断刃がシート材を裁断する部分の範囲内に有するので、溝を流れる空気で裁断刃の楔形断面の内部から冷却し、裁断刃の温度を低下させて、裁断部分での積層されたシート材への溶着を防止することができる。溝は、楔形断面の峰側に開口しているので、裁断刃の峰側からの切削加工などで、容易に形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明によれば、溝は楔形断面で峰側となる厚みが一定の部分の内部に形成されるので、楔形断面の頂部側の刃先部分を研磨しても、溝は研磨に影響しないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
正孔注入層および／または正孔輸送層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記正孔注入層および／または正孔輸送層が、請求項５記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を含んでなる有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸類および／またはペプチドからなる窒素源、脂溶性ビタミンを含む油脂およびビタミンＣとＢ１を含む水溶性ビタミン類よりなる乳化液（第１液）と、糖質、ミネラル類およびビタミンＣとＢ１を除く水溶性ビタミン類よりなる水溶液（第２液）との２液から構成され、これらが滅菌されている、沈殿と色調変化の少ないキット形態の液状経腸栄養剤。
【請求項２】
アミノ酸類および／またはペプチドからなる窒素源、脂溶性ビタミンを含む油脂およびビタミンＣとＢ１を含む水溶性ビタミン類よりなる乳化液（第１液）と、糖質、カルシウムを除くミネラル類およびビタミンＣとＢ１を除く水溶性ビタミン類よりなる水溶液（第２液）、およびカルシウム溶液（第３液）との３液から構成され、これらが滅菌されている、沈殿と色調変化の少ないキット形態の液状経腸栄養剤。
【請求項３】
エリソルビン酸もしくはその塩類を第１液、もしくは第１液と第２液に配合することを特徴とする請求項１または２に記載の、沈殿と色調変化の少ないキット形態の液状経腸栄養剤。
【請求項４】
第１液の乳化液に使用する乳化剤として、有機酸モノグリセリド、酵素分解レシチン、ポリグリンセリン脂肪酸エステル、およびショ糖脂肪酸エステルの中から、少なくとも２種類を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の沈殿と色調変化の少ないキット形態の液状経腸栄養剤。
【請求項５】
第１液のｐＨが５．５〜７．５に、第２液のｐＨが５〜６．５に調整されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の、沈殿と色調変化の少ないキット形態の液状経腸栄養剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層と外層とを積層してなる蓋材において、
前記外層は、内層との境界にポリエチレン系樹脂層を有し、
前記内層は、延伸ポリプロピレンフィルムからなる基材層と、熱接着性樹脂からなるシール層とを少なくとも有し、このシール層は外面ヒートシール面を構成し、
前記外層のポリエチレン系樹脂層と内層とが界面剥離可能に形成されたことを特徴とする蓋材。
【請求項２】
上記内層に、その厚み方向に貫通する単数または複数の貫通孔を設けた請求項１に記載の蓋材。
【請求項３】
上記外層のポリエチレン系樹脂層と内層との界面剥離強度が、０．０２Ｎ／１５ｍｍから０．５Ｎ／１５ｍｍである請求項１または請求項２に記載の蓋材。
【請求項４】
上記内層は、上記外層のポリエチレン系樹脂層との境界に、ブテン含有ポリプロピレン樹脂層を有する請求項１から３のいずれかに記載の蓋材。
【請求項５】
開口部にフランジを有する樹脂製容器と、この樹脂製容器に収納された収納物と、請求項１から４のいずれかに記載の蓋材より形成された蓋とからなり、
前記樹脂製容器のフランジ上面に、蓋材より形成された蓋の内層のシール層をあててリングシールして形成された包装体。
【請求項６】
開口部にフランジを有する樹脂製容器と、この樹脂製容器に収納された収納物と、請求項１から４のいずれかに記載の蓋材より形成された蓋とからなり、
前記樹脂製容器のフランジ上面の一部または全部に、凸部または凹部を設け、このフランジ上面に、蓋材より形成された蓋の内層のシール層を当ててヒートシールして形成された包装体。
【請求項７】
請求項５または６に記載の包装体の製造方法であって、
収納物を収納した樹脂製容器の開口部のフランジ上面に、蓋材より形成された蓋の内層のシール層を当てて２１０℃〜２４０℃の温度でヒートシールすることを特徴とする包装体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）複数の指令階調値に基づいて、濃度が異なる複数の領域を有するテストパターンを印刷すること、
（Ｂ）前記複数の領域のそれぞれについて濃度を測定し、濃度の測定値を取得すること、
（Ｃ）中間濃度の領域と最低濃度の領域のそれぞれについて目標濃度を設定すること、
（Ｄ）中間濃度に対応する指令階調値用の補正値を設定するために、前記中間濃度の領域に対応する前記測定値と前記目標濃度の大小関係に応じて、参照すべき前記測定値の組を特定すること、
（Ｅ）最低濃度に対応する指令階調値用の補正値を設定するために、前記最低濃度の領域に対応する前記測定値と前記目標濃度の大小関係に関わらず、参照すべき前記測定値の組を特定すること、
（Ｆ）特定された前記測定値の組を参照して、前記中間濃度に対応する指令階調値用の補正値、及び、前記最低濃度に対応する指令階調値用の補正値を設定すること、
（Ｇ）を行い、
前記テストパターンの印刷では、
印刷ヘッドを移動方向に移動させつつインクを媒体に向けて吐出させる動作と前記移動方向とは交差する搬送方向に前記媒体を搬送する動作とを繰り返し行わせ、
前記濃度の測定値の取得では、
前記テストパターンの濃度を、前記搬送方向に並ぶ複数の列領域のそれぞれについて測定し、前記複数の領域及び前記列領域の両方に対応させて、前記濃度の測定値を取得する、補正値の設定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の補正値の設定方法であって、
前記中間濃度に対応する指令階調値用の補正値を設定するための、参照すべき前記測定値の組の特定では、
前記中間濃度の領域に対応する前記測定値が前記目標濃度よりも大きい場合に、参照すべき前記測定値の組を、前記中間濃度の領域に対応する前記測定値と、前記中間濃度よりも低い濃度の領域に対応する前記測定値の組とし、
前記中間濃度の領域に対応する前記測定値が前記目標濃度よりも小さい場合に、参照すべき前記測定値の組を、前記中間濃度の領域に対応する前記測定値と、前記中間濃度よりも高い濃度の領域に対応する前記測定値の組とする、補正値の設定方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の補正値の設定方法であって、
前記最低濃度に対応する指令階調値用の補正値を設定するための、参照すべき前記測定値の組の特定では、
参照すべき前記測定値の組を、前記最低濃度の領域に対応する前記測定値と、前記最低濃度よりも高い濃度の領域に対応する前記測定値の組とする、補正値の設定方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載の補正値の設定方法であって、
前記中間濃度に対応する指令階調値用の補正値、及び、前記最低濃度に対応する指令階調値用の補正値の設定では、
特定された前記測定値の組、及び、対応する前記指令階調値を参照して、前記目標濃度に対応する指令階調値を求め、求めた指令階調値を用いて前記中間濃度に対応する指令階調値用の補正値、及び、前記最低濃度に対応する指令階調値用の補正値を設定する、補正値の設定方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の補正値の設定方法であって、
前記目標濃度の設定では、
同じ濃度の領域に属する複数の前記列領域についての前記測定値を参照し、参照した各測定値の平均値を前記目標濃度として設定する、補正値の設定方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載の補正値の設定方法であって、
前記テストパターンの印刷では、
同じ種類のインクを吐出させる複数のノズルによって構成されるノズル群を有する印刷ヘッドであって、前記ノズル群を吐出可能なインクの種類に応じた複数有する印刷ヘッドを、前記移動方向に移動させつつ前記ノズルからインクを媒体に向けて吐出させる動作を行わせ、
異なるノズル群で印刷される複数のサブパターンが前記移動方向に配置されたテストパターンを印刷し、
前記サブパターンは、
前記中間濃度で印刷されて前記搬送方向に長い中間濃度領域、前記最低濃度で印刷されて前記搬送方向に長い最低濃度領域、及び、最高濃度で印刷されて前記搬送方向に長い最高濃度領域を有する、補正値の設定方法。
【請求項７】
（Ａ）補正値の設定対象となる印刷装置に印刷させたテストパターンの濃度を測定するスキャナであって、
（Ａ１）前記テストパターンが有する、複数の指令階調値に基づく濃度が異なる複数の領域のそれぞれについて濃度を測定すること、
を行うスキャナと、
（Ｂ）コントローラであって、
（Ｂ１）前記スキャナからの前記濃度の測定値を取得すること、
（Ｂ２）中間濃度の領域と最低濃度の領域のそれぞれについて目標濃度を設定すること、
（Ｂ３）中間濃度に対応する指令階調値用の補正値を設定するために、前記中間濃度の領域に対応する前記測定値と前記目標濃度の大小関係に応じて、参照すべき前記測定値の組を特定すること、
（Ｂ４）最低濃度に対応する指令階調値用の補正値を設定するために、前記最低濃度の領域に対応する前記測定値と前記目標濃度の大小関係に関わらず、参照すべき前記測定値の組を特定すること、
（Ｂ５）特定された前記測定値の組を参照して、前記中間濃度に対応する指令階調値用の補正値、及び、前記最低濃度に対応する指令階調値用の補正値を設定すること、
を行うコントローラと、
（Ｃ）を有する補正値設定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）複数の指令階調値に基づいて、濃度が異なる複数の領域を有するテストパターンを印刷すること、
（Ｂ）前記複数の領域のそれぞれについて濃度を測定し、濃度の測定値を取得すること、
（Ｃ）前記測定値に基づいて、前記複数の指令階調値のそれぞれについて補正値を設定すること、
（Ｄ）前記複数の指令階調値における第１指令階調値よりも大きく、前記第１指令階調値の次に濃い濃度に対応する第２指令階調値よりも小さい他の指令階調値の補正値を設定するために、前記第１指令階調値と前記第２指令階調値のうち、予め定めた指令階調値についての補正前指令階調値と補正後指令階調値の比率を求めること、
（Ｅ）前記予め定めた指令階調値についての前記比率と同じ比率になるように、前記他の指令階調値の補正値を設定すること、
（Ｆ）を行う補正値の設定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の補正値の設定方法であって、
前記補正前指令階調値と前記補正後指令階調値の比率の取得では、
前記第１指令階調値と前記第２指令階調値のうち、補正値の設定時において参照される測定値の種類が多い方を、前記予め定めた指令階調値とする、補正値の設定方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の補正値の設定方法であって、
前記テストパターンの印刷では、
印刷ヘッドを移動方向に移動させつつインクを媒体に向けて吐出させる動作と前記移動方向とは交差する搬送方向に前記媒体を搬送する動作とを繰り返し行わせ、
前記濃度の測定値の取得では、
前記テストパターンの濃度を、前記搬送方向に並ぶ複数の列領域のそれぞれについて測定し、前記複数の領域及び前記列領域の両方に対応させて、前記濃度の測定値を取得する、補正値の設定方法。
【請求項４】
請求項３に記載の補正値の設定方法であって、
前記テストパターンの印刷では、
同じ種類のインクを吐出させる複数のノズルによって構成されるノズル群を有する印刷ヘッドであって、前記ノズル群を吐出可能なインクの種類に応じた複数有する印刷ヘッドを、前記移動方向に移動させつつ前記ノズルからインクを媒体に向けて吐出させる動作を行わせ、
異なるノズル群で印刷される複数のサブパターンが前記移動方向に配置されたテストパターンを印刷する、補正値の設定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の補正値の設定方法であって、
前記サブパターンは、
最低濃度で印刷されて前記搬送方向に長い最低濃度領域、中間濃度で印刷されて前記搬送方向に長い中間濃度領域、及び、最高濃度で印刷されて搬送方向に長い最高濃度領域を有する、補正値の設定方法。
【請求項６】
（Ａ）補正値の設定対象となる印刷装置に印刷させたテストパターンの濃度を測定するスキャナであって、
（Ａ１）前記テストパターンが有する、複数の指令階調値に基づく濃度が異なる複数の領域のそれぞれについて濃度を測定すること、
を行うスキャナと、
（Ｂ）コントローラであって、
（Ｂ１）前記スキャナからの前記濃度の測定値を取得すること、
（Ｂ２）前記測定値に基づいて、前記複数の指令階調値のそれぞれについて補正値を設定すること、
（Ｂ３）前記複数の指令階調値における第１指令階調値よりも大きく、前記第１指令階調値の次に濃い濃度に対応する第２指令階調値よりも小さい他の指令階調値の補正値を設定するために、前記第１指令階調値と前記第２指令階調値のうち、予め定めた指令階調値についての補正前指令階調値と補正後指令階調値の比率を求めること、
（Ｂ４）前記予め定めた指令階調値についての前記比率と同じ比率になるように、前記他の指令階調値の補正値を設定すること、
（Ｃ）を行う補正値設定システム。