Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の正極集電体の面上に正極活物質層を有する正極と、帯状の負極集電体の面上に負極活物質層を有する負極とをセパレータを間にして積層し、巻回した巻回体、および前記巻回体の巻回中心に配置されたセンターピンを備えた電池であって、
前記センターピンは、
案内孔を有する管状の外側部材と、
前記外側部材の内部に設けられ、前記案内孔に向けた尖端部を有する内側部材と
を備えた電池。
【請求項２】
前記外側部材は、前記案内孔として長手方向に切れ目を有し、
前記内側部材は、板状であると共に、前記尖端部として一辺が前記切れ目に向けて配置されている
請求項１記載の電池。
【請求項３】
前記内側部材は、前記一辺に凹凸部を有する
請求項２記載の電池。
【請求項４】
前記正極は、前記正極集電体の巻回中心側の端部に、両面に前記正極活物質層が存在しない正極露出領域を有し、前記負極は、前記負極集電体の巻回中心側の端部に、両面に前記負極活物質層が存在しない負極露出領域を有する
請求項１記載の電池。
【請求項５】
前記内側部材は、前記外側部材から前記案内孔に向けて設けられた突出部であり、前記突出部の先端が前記尖端部である
請求項１記載の電池。
【請求項６】
帯状の正極集電体の面上に正極活物質層を有する正極と、帯状の負極集電体の面上に負極活物質層を有する負極とをセパレータを間にして積層し、巻回した巻回体、および前記巻回体の巻回中心に配置されたセンターピンを備えた電池であって、
前記センターピンは、長手方向に切れ目を有する管状の外側部材および前記外側部材の内壁に少なくとも２箇所で線接触する管状の内側部材を有し、前記外側部材および前記内側部材のうち少なくとも一方が多角形の断面形状を有する
電池。
【請求項７】
前記内側部材は多角形の断面形状を有し、前記多角形の角のうちの一つを前記切れ目に向けて配置されている
請求項６記載の電池。
【請求項８】
前記外側部材は多角形の断面形状を有し、前記多角形の角のうちの一つに前記切れ目が設けられている
請求項６記載の電池。
【請求項９】
前記外側部材は、屈曲した形状の切込みを有する
請求項６記載の電池。
【請求項１０】
前記正極は、前記正極集電体の巻回中心側の端部に、両面に前記正極活物質層が存在しない正極露出領域を有し、前記負極は、前記負極集電体の巻回中心側の端部に、両面に前記負極活物質層が存在しない負極露出領域を有する
請求項６記載の電池。
【請求項１１】
前記負極は、電極反応物質を吸蔵および放出することが可能であり、構成元素として金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を含む負極活物質を含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電池。
【請求項１２】
巻回構造を有する電池の巻回中心に設けられる管状のセンターピンであって、
案内孔を有する管状の外側部材と、
前記外側部材の内部に設けられ、前記案内孔に向けた尖端部を有する内側部材と
を備えたセンターピン。
【請求項１３】
前記外側部材は、前記案内孔として長手方向に切れ目を有し、
前記内側部材は、板状であると共に、前記尖端部として一辺が前記切れ目に向けて配置されている
請求項１２記載のセンターピン。
【請求項１４】
前記内側部材は、前記一辺に凹凸部を有する
請求項１３記載のセンターピン。
【請求項１５】
前記内側部材は、前記外側部材から前記案内孔に向けて設けられた突出部であり、前記突出部の先端が前記尖端部である
請求項１２記載のセンターピン。
【請求項１６】
巻回構造を有する電池の巻回中心に設けられる管状のセンターピンであって、
長手方向に切れ目を有する管状の外側部材および前記外側部材の内壁に少なくとも２箇所で線接触する管状の内側部材を有し、前記外側部材および前記内側部材のうち少なくとも一方が多角形の断面形状を有する
センターピン。
【請求項１７】
前記内側部材は多角形の断面形状を有し、前記多角形の角のうちの一つを前記切れ目に向けて配置されている
請求項１６記載のセンターピン。
【請求項１８】
前記外側部材は多角形の断面形状を有し、前記多角形の角のうちの一つに前記切れ目が設けられている
請求項１６記載のセンターピン。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、
前記出射されたレーザ光の光軸上に配置されたコリメータレンズと、
前記コリメータレンズを通過したレーザ光の光軸をほぼ垂直方向に変換する立ち上げプリズムと、
前記立ち上げプリズムにより光軸が変換されたレーザ光を光ディスクに集光させる対物レンズと、
前記立ち上げプリズムに入射するレーザ光の発散角又は収束角を変化させる手段と、
前記レーザ光の発散角又は収束角の変化に応じて、前記立ち上げプリズムに起因する非点収差を除去する手段と
を具備することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ピックアップ装置であって、
前記除去手段は、前記レーザ光の光軸上に配置され、前記非点収差を除去するための液晶装置を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光ピックアップ装置であって、
前記除去手段は、前記光ディスクからの反射光のパワー成分を検出する機構を有し、前記検出されたパワー成分に応じて、前記立ち上げプリズムに起因する非点収差を除去することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光ピックアップ装置であって、
前記変化手段は、前記コリメータレンズを光軸に沿って移動させる機構を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光ピックアップ装置であって、
前記除去手段は、前記コリメータレンズの位置を検出する機構を有し、前記検出された位置に応じて求められた前記プリズムに起因する非点収差の量に基づき前記立ち上げプリズムに起因する非点収差を除去することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光ピックアップ装置であって、
前記変化手段は、前記レーザ光の光軸上に配置され、発散角又は収束角を変化させる液晶装置であることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項７】
請求項１に記載の光ピックアップ装置であって、
前記光源が、青色半導体レーザであり、
前記対物レンズの開口数が、約０．８５である
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項８】
レーザ光を出射する光源と、
前記出射されたレーザ光の光軸上に配置されたコリメータレンズと、
前記コリメータレンズを通過したレーザ光の光軸をほぼ垂直方向に変換する立ち上げプリズムと、
前記立ち上げプリズムにより光軸が変換されたレーザ光を光ディスクに集光させる対物レンズと、
前記立ち上げプリズムに入射するレーザ光の発散角又は収束角を変化させる手段と、
前記レーザ光の発散角又は収束角の変化に応じて、前記立ち上げプリズムに起因する非点収差を除去する手段と
を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項９】
光源からレーザ光を出射し、
前記出射されたレーザ光をコリメータレンズを介して立ち上げプリズムに入射させるときに、前記入射するレーザ光の発散角又は収束角を変化させ、
前記レーザ光の発散角又は収束角の変化に応じて、前記立ち上げプリズムに起因する非点収差を除去し、
前記レーザ光を前記立ち上げプリズム及び対物レンズを介して光ディスクに集光させる
ことを特徴とする非点収差の除去方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の非点収差の除去方法であって、
液晶装置により前記非点収差を除去することを特徴とする非点収差の除去方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の非点収差の除去方法であって、
前記光ディスクからの反射光のパワー成分を検出し、前記検出されたパワー成分に応じて、前記立ち上げプリズムに起因する非点収差を除去することを特徴とする非点収差の除去方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の非点収差の除去方法であって、
前記コリメータレンズを光軸に沿って移動させることで、前記レーザ光の発散角又は収束角の変化させることを特徴とする非点収差の除去方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の非点収差の除去方法であって、
前記コリメータレンズの位置を検出し、前記コリメータレンズの位置と立ち上げプリズムに起因する非点収差の量とを関係を予め記憶しこの記憶から又は計算により前記プリズムに起因する非点収差の量を求め、この求められた結果に基づき前記立ち上げプリズムに起因する非点収差を除去することを特徴とする非点収差の除去方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の非点収差の除去方法であって、
液晶装置により発散角又は収束角を変化させることを特徴とする非点収差の除去方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の非点収差の除去方法であって、
前記光源が、青色半導体レーザであり、
前記対物レンズの開口数が、約０．８５である
ことを特徴とする非点収差の除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
使用者はさらに、図３に示す画面上で入力装置１０１を操作して、選択した画像ファイル１に対して実行する処理を指示するための操作メニューを呼び出すことができる。例えば、使用者がリモコン上に配置されている「操作メニュー表示」ボタンを押下したことを検出すると、画像表示部１０３ｂは、図４（ａ）に示すような操作メニューをモニタ１０５上に表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、図７に示す画面上において、使用者によって操作メニューが呼び出された場合には、画像表示部１０３ｂは、図８（ａ）に示すような操作メニューをモニタ１０５上に表示する。この図８（ａ）の操作メニューにおいても「戻る」項目が表示されており、使用者によってこの「戻る」項目が選択された場合には、画像表示部１０３ｂは、前画面をモニタ１０５上に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記変換手段は、前記印刷装置がカラー印刷可能であるか否かを前記情報に基づいて判断し、カラー印刷が不可能である場合には、前記画像をモノクロ画像に変換することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算器を有する処理ユニットを複数備え前記演算器の構成及び前記処理ユニット間の接続を動的に変更可能な動的再構成可能デバイスの故障を検出するデバイス故障検出装置であって、
前記動的再構成可能デバイス内の前記処理ユニット毎に設けられ、前記処理ユニットのエラーの発生を検出する検出手段と、
エラー検出に伴い前記エラーが検出された処理ユニットが使用されないように前記動的再構成可能デバイスの構成情報を変更する変更手段と、を備えることを特徴とするデバイス故障検出装置。
【請求項２】
前記エラーが検出されたときに前記動的再構成可能デバイスが処理していたデータの再読み込みを行うように、前記動的再構成可能デバイスに再読み込みを行う記憶手段のアドレスを計算する計算手段、を更に備えることを特徴とする請求項１記載のデバイス故障検出装置。
【請求項３】
演算器を有する処理ユニットを複数備え前記演算器の構成及び前記処理ユニット間の接続を動的に変更可能な動的再構成可能デバイスの制御方法であって、
前記動的再構成可能デバイス内の前記処理ユニット毎にエラーの発生を検出する検出ステップと、
エラー検出に伴い前記エラーが検出された処理ユニットが使用されないように前記動的再構成可能デバイスの構成情報を変更する変更ステップと、を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項４】
前記エラーが検出されたときに前記動的再構成可能デバイスが処理していたデータの再読み込みを行うように、前記動的再構成可能デバイスに再読み込みを行う記憶手段のアドレスを計算する計算ステップ、を更に備えることを特徴とする請求項３記載の制御方法。
【請求項５】
演算器を有する処理ユニットを複数備え前記演算器の構成及び前記処理ユニット間の接続を動的に変更可能な動的再構成可能デバイスの制御手順をコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
前記動的再構成可能デバイス内の前記処理ユニット毎にエラーの発生を検出する検出手順と、
エラー検出に伴い前記エラーが検出された処理ユニットが使用されないように前記動的再構成可能デバイスの構成情報を変更する変更手順と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明のデバイス故障検出装置は、演算器を有する処理ユニットを複数備え前記演算器の構成及び前記処理ユニット間の接続を動的に変更可能な動的再構成可能デバイスの故障を検出するデバイス故障検出装置であって、前記動的再構成可能デバイス内の前記処理ユニット毎に設けられ、前記処理ユニットのエラーの発生を検出する検出手段と、エラー検出に伴い前記エラーが検出された処理ユニットが使用されないように前記動的再構成可能デバイスの構成情報を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、動的再構成可能デバイス内の処理ユニットでエラーが発生した場合、処理ユニットのエラーを即座に検出することが可能となる。また、処理ユニットのエラー検出後も、動的再構成可能デバイスで処理を継続することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１において、動的再構成可能デバイス故障検出装置は、エラー情報保持部１０５、プロセッサ１０７、プロセッシングエレメントマトリックスコア１２０、プロセッシングエレメントマトリックスリセット制御部１２１、外部メモリ１４５を備えている。更に、プロセッシングエレメントマトリックスコア１２０は、ＰＥマトリックス１０１、ロードバッファ１１０、ストアバッファ１１１、入力データ合計値制御部１１２、入力データ値バッファ１１３を備えている。以下の説明ではプロセッシングエレメントを適宜ＰＥと表記する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
動的再構成可能デバイス故障検出装置は、ＬＳＩ製造後のアプリケーションの実行中に動的再構成可能デバイスが故障した場合、構成情報の変更及びエラーが発生した処理の再実行を行うことで、故障が発生した後も処理を継続可能にするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、本実施の形態の動的再構成可能デバイス故障検出装置によるエラー検出処理及びエラー制御方法について図１及び図９に基づき説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１０１  ＰＥマトリックス（動的再構成可能デバイス）
１０２  ＡＬＵ（演算器）
１０３  エラー検出回路（検出手段）
１０４  構成情報
１０５  エラー情報保持部
１０７  プロセッサ（計算手段、変更手段）
１１０  ロードバッファ
１１１  ストアバッファ
１１２  入力データ合計値制御部
１２０  ＰＥマトリックスコア（変更手段）
１２１  ＰＥマトリックスリセット制御部
１４５  外部メモリ（記憶手段）
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも（Ａ）相と（Ｂ）相とを有する導電性弾性体を備えたことを特徴とする電子写真用導電性部材。
（Ａ）相：アクリロニトリルブタジエンゴムと導電性粒子とを含むマトリックス相。
（Ｂ）相：アクリロニトリルブタジエンゴム及びスチレンブタジエンゴムの少なくとも１種類を含むドメイン相。
【請求項２】
前記（Ｂ）相の真球度が、２以上１０以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項３】
前記電子写真用導電性部材の表面における、ポリエステルフィルム（ＡＳＴＭＤ−１８９４によって測定された動摩擦係数が０．４であり、厚みが１００μｍのもの）との間の動摩擦係数が、０．０５以上０．５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用導電性部材。
【請求項４】
前記（Ｂ）相が、導電性粒子を含まないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真用導電性部材。
【請求項５】
前記（Ｂ）相の投影面積が、０．０１μｍ2以上１００μｍ2以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真用導電性部材。
【請求項６】
前記（Ｂ）相が、架橋ゴム粒子からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真用導電性部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真用導電性部材を備えたことを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
前記電子写真用導電性部材が、ポリカーボネート系樹脂またはポリアリレート樹脂を含む電荷輸送層を最外層とする被帯電体と接触もしくは近接して配置されていることを特徴とする請求項７に記載の電子写真装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真用導電性部材を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真用導電性部材の製造方法であって、
アクリロニトリルブタジエンゴム及びスチレンブタジエンゴムから選ばれる少なくとも一方の架橋ゴム粒子と、未架橋のアクリロニトリルブタジエンゴムと、導電性粒子とを混合し、混練した後、該未架橋のアクリロニトリルブタジエンゴムを架橋して導電性弾性体を形成する工程を含むことを特徴とする電子写真用導電性部材の製造方法。
【請求項１１】
前記未架橋のアクリロニトリルブタジエンゴムを１００質量部に対して、１０質量部〜２００質量部の前記架橋ゴム粒子を混合することを特徴とする請求項１０に記載の電子写真用導電性部材の製造方法。
【請求項１２】
前記架橋ゴム粒子が、該架橋ゴム粒子の粒子径よりも小さい粒子径を有する無機微粒子を含有していることを特徴とする請求項１０または１１に記載の電子写真用導電性部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するための本発明は、導電性支持体上に、少なくとも（Ａ）相と（Ｂ）相とを有する導電性弾性体を備えたことを特徴とする電子写真用導電性部材である。
（Ａ）相：アクリロニトリルブタジエンゴムと導電性粒子とを含むマトリックス相。
（Ｂ）相：アクリロニトリルブタジエンゴム及びスチレンブタジエンゴムの少なくとも１種類を含むドメイン相。
また、本発明は、上記の電子写真用導電性部材を備えた電子写真装置またはプロセスカートリッジである。
また、本発明は、上記の電子写真用導電性部材の電子写真用導電性部材の製造方法であって、アクリロニトリルブタジエンゴム及びスチレンブタジエンゴムから選ばれる少なくとも一方の架橋ゴム粒子と、未架橋のアクリロニトリルブタジエンゴムと、導電性粒子とを混合し、混練した後、該未架橋のアクリロニトリルブタジエンゴムを架橋して導電性弾性体を形成する工程を含むことを特徴とする電子写真用導電性部材の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成の電子写真用導電性部材とすることで、硬度が低く、電気抵抗のばらつきが小さく、低分子量成分の滲み出しの少ない導電性弾性体を備えた電子写真用導電性部材となる。
上記構成の電子写真用導電性部材において、前記（Ｂ）相の真球度が、２以上１０以下である構成とすることもできる。こうすることで、電気抵抗のばらつきが小さくなる。この理由は詳細には明らかになっていないが、真球度が小さすぎる場合には、ドメイン相が無い場合のようなカーボンの分散状態のみに支配された導電性を示すと推定される。また、真球度が大きすぎる場合には、導電パスの分断がドメイン相によって起こるために、導電性の差が拡大するために電気抵抗のばらつきが大きくなるものと推定される。
上記構成の電子写真用導電性部材において、前記電子写真用導電性部材の表面における、ポリエステルフィルム（ＡＳＴＭＤ−１８９４によって測定された動摩擦係数が０．４であり、厚みが１００μｍのもの）との間の動摩擦係数が、０．０５以上０．５以下である構成とすることもできる。こうすることで、電子写真用導電性部材として適度な表面の摩擦性となる。
上記の電子写真装置またはプロセスカートリッジにおいて、前記電子写真用導電性部材が、ポリカーボネート系樹脂またはポリアリレート系樹脂を含む電荷輸送層を最外層とする被帯電体と接触もしくは近接して配置されている構成とすることもできる。すなわち、電荷輸送層が、ポリカーボネート系樹脂のような滞留電荷の残りにくい特性を有している樹脂、またはポリアリレート系樹脂のような摺擦によって削れにくく、ソルベントクラックを起こしにくい樹脂で形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、（Ｂ）相を形成する架橋ゴム粒子の真球度は、後述の測定法において２以上１０以下などとすることができる。このような真球度範囲とすることで、電気抵抗のばらつきがより小さくなり、画像の濃度むらがより小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光束を分離する偏光ビームスプリッターであって、
基板上に形成され、前記基板の屈折率よりも高い屈折率を有する高屈折率材料からなる膜と、前記基板の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率材料からなる膜とを交互に積層した積層群を３つ以上有し、
前記光束の中心波長λに対して、前記高屈折率材料からなる膜の光学的膜厚をＨ×λ／４、前記低屈折率材料からなる膜の光学的膜厚をＬ×λ／４としたとき、
前記３つ以上の積層群のうち、最も前記光束の入射側に形成された最終積層群は、１．３＜Ｈ＜１．５、且つ、１．３＜Ｌ＜１．５を満足し、
前記最終積層群以外の積層群は、０．５＜Ｈ＜１、且つ、１＜Ｌ＜１．５、又は、１＜Ｈ＜１．５、且つ、０．５＜Ｌ＜１を満足することを特徴とする偏光ビームスプリッター。
【請求項２】
前記最終積層群上に形成され、前記光束の入射角度に対する前記３つ以上の積層群による偏光分離特性を調整する調整層を更に有することを特徴とする請求項１記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項３】
入射する光束を分離する偏光ビームスプリッターであって、
基板上に形成され、前記基板の屈折率よりも高い屈折率を有する高屈折率材料からなる膜と、前記基板の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率材料からなる膜とを交互に積層した第１の積層群と、
前記第１の積層群上に形成され、前記高屈折率材料からなる膜と、前記低屈折率材料からなる膜とを交互に積層した第２の積層群と、
前記第２の積層群上に形成され、前記高屈折率材料からなる膜と、前記低屈折率材料からなる膜とを交互に積層した第３の積層群とを有し、
前記光束の中心波長λに対して、前記高屈折率材料からなる膜の光学的膜厚をＨ×λ／４、低屈折率材料からなる膜の光学的膜厚をＬ×λ／４としたとき、
前記第１の積層群及び前記第２の積層群は、０．５＜Ｈ＜１、且つ、１＜Ｌ＜１．５、又は、１＜Ｈ＜１．５、且つ、０．５＜Ｌ＜１を満足し、
前記第３の積層群は、１．３＜Ｈ＜１．５、且つ、１．３＜Ｌ＜１．５を満足することを特徴とする偏光ビームスプリッター。
【請求項４】
前記第３の積層群上に形成され、前記光束の入射角度に対する前記第１乃至第３の積層群による偏光分離特性を調整する調整層を更に有することを特徴とする請求項３記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項５】
前記高屈折率材料は酸化ハフニウム、前記低屈折率材料はフッ化マグネシウムであって、
前記第１の積層群は、０．９×λ／４の光学的膜厚を有する酸化ハフニウムと、１．１×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化マグネシウムとを交互に５層ずつ積層した構成を有し、
前記第２の積層群は、１．０２×λ／４の光学的膜厚を有する酸化ハフニウムと、０．９２×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化マグネシウムとを交互に５層ずつ積層した構成を有し、
前記第３の積層群は、１．４３×λ／４の光学的膜厚を有する酸化ハフニウムと、１．３７×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化マグネシウムとを交互に５層ずつ積層した構成を有し、
前記調整層は、０．３×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化マグネシウムと、２．７２×λ／４の光学的膜厚を有する酸化ハフニウムとを１層ずつ積層した構成を有することを特徴とする請求項４記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項６】
前記高屈折率材料はフッ化ランタン、前記低屈折率材料はフッ化アルミニウムであって、
前記第１の積層群は、０．９２×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化ランタンと、１．１８×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化アルミニウムとを交互に５層ずつ積層した構成を有し、
前記第２の積層群は、１．２４×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化ランタンと、０．９２×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化アルミニウムとを交互に５層ずつ積層した構成を有し、
前記第３の積層群は、１．３７×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化ランタンと、１．３２×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化アルミニウムとを交互に５層ずつ積層した構成を有し、
前記調整層は、１．２４×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化ランタンと、１．２４×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化アルミニウムと、０．８３×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化ランタンとを１層ずつ積層した構成を有することを特徴とする請求項４記載の偏光ビームスプリッター。
【請求項７】
前記高屈折率材料はフッ化ガドリニウム、前記低屈折率材料はフッ化アルミニウムであって、
前記第１の積層群は、０．６３×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化ガドリニウムと、１．４３×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化アルミニウムとを交互に５層ずつ積層した構成を有し、
前記第２の積層群は、１．４３×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化ガドリニウムと、０．６３×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化アルミニウムとを交互に５層ずつ積層した構成を有し、
前記第３の積層群は、１．３７×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化ガドリニウムと、１．３２×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化アルミニウムとを交互に５層ずつ積層した構成を有し、
前記調整層は、１．３６×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化ガドリニウムと、１．２３×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化アルミニウムと、０．６８×λ／４の光学的膜厚を有するフッ化ガドリニウムとを１層ずつ積層した構成を有することを特徴とする請求項４記載の偏光ビームスプリッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、広い発散角度において、高い偏光分離特性を有する偏光ビームスプリッターを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としての偏光ビームスピリッターは、入射する光束を分離する偏光ビームスプリッターであって、基板上に形成され、前記基板の屈折率よりも高い屈折率を有する高屈折率材料からなる膜と、前記基板の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率材料からなる膜とを交互に積層した積層群を３つ以上有し、前記光束の中心波長λに対して、前記高屈折率材料からなる膜の光学的膜厚をＨ×λ／４、前記低屈折率材料からなる膜の光学的膜厚をＬ×λ／４としたとき、前記３つ以上の積層群のうち、最も前記光束の入射側に形成された最終積層群は、１．３＜Ｈ＜１．５、且つ、１．３＜Ｌ＜１．５を満足し、前記最終積層群以外の積層群は、０．５＜Ｈ＜１、且つ、１＜Ｌ＜１．５、又は、１＜Ｈ＜１．５、且つ、０．５＜Ｌ＜１を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体光を受光する受光素子と、
前記受光素子の出力に基づいて測光演算を行う演算部と、
カメラ本体内の光路中に配置された光学部材に起因する前記出力の分布のばらつきを補正する補正手段とを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記補正手段は、前記光学部材に応じた補正パラメータを用いて前記補正を行ない、
前記補正パラメータは、前記受光素子の前記出力の分布と、光路中に配置された光学部材に光軸ずれのない基準カメラに備えられた受光素子の出力の分布との、ずれ量に基づくものであることを特徴とするカメラ。
【請求項３】
被写体光を受光する受光素子の出力に基づいて測光を行う測光装置において、 
光路中に配置された光学部材に起因する前記出力の分布のばらつきを補正する補正手段を備えたことを特徴とする測光装置。
【請求項４】
請求項３に記載の測光装置において、 
前記受光素子の出力から結像面と等価な面の光量を求める関数に基づいて、測光演算を行う演算部をさらに備え、 
前記補正手段は、前記関数を補正することを特徴とする測光装置。
【請求項５】
請求項４に記載の測光装置において、 
前記補正手段は、前記出力の分布のばらつきを前記受光素子の感度分布に対応付けて算出される補正パラメータで、前記関数を補正することを特徴とする測光装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載の測光装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項６に記載のカメラにおいて、 
前記光学部材はカメラに設けられた光学部材であって、
前記補正手段は、前記出力の分布のばらつきを前記受光素子の感度分布に対応付けて算出される補正パラメータに基づいて、補正を行うことを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項１，２，６および７のいずれか一項に記載のカメラにおいて、 
前記受光素子は、撮影レンズの光軸外で被写体光を受光することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項１，２，６，７および８のいずれか一項に記載のカメラにおいて、 
撮影レンズの光軸上に配設されて、被写体光を拡散する拡散手段を備え、 
前記受光素子は、前記拡散手段で拡散された光を受光することを特徴とするカメラ。
【請求項１０】
請求項１，２および６〜９のいずれか一項に記載のカメラにおいて、 
前記光路中に配置された光学部材は、カメラに設けられたミラー、ペンタプリズム、フレネルレンズおよびレンズマウントの少なくとも一つを含むことを特徴とするカメラ。
【請求項１１】
第１の測光装置を備えるとともにカメラ本体内の光路中に配置された光学部材に光軸ずれがない基準カメラに撮影レンズを装着して、前記第１の測光装置による均一光源の測光を行い、
第２の測光装置を備える被検カメラに前記撮影レンズを装着して、前記第２の測光装置による前記均一光源の測光を行い、
前記第１の測光装置による測光結果と前記前記第２の測光装置の測光結果とに基づいて、前記被検カメラの測光結果のばらつきを補正するための補正パラメータを算出する被検カメラの検査方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の被検カメラの検査方法において、
前記補正パラメータは、前記第２の測光装置による測光結果の出力分布が均一となるように変換する変換関数を補正するものであることを特徴とする被検カメラの検査方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の被検カメラの検査方法において、
前記補正パラメータは、前記第１の測光装置の感度分布と前記第２の測光装置の感度分布とのずれ量に基づくことを特徴とする被検カメラの検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測光装置、カメラおよび被検カメラの検査方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影レンズを通過した被写体光を用いて測光を行う測光装置、カメラ、および被検カメラの検査方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明に係るカメラは、被写体光を受光する受光素子と、受光素子の出力に基づいて測光演算を行う演算部と、カメラ本体内の光路中に配置された光学部材に起因する前記出力の分布のばらつきを補正する補正手段とを備えたことを特徴とするカメラ。
請求項３の発明は、被写体光を受光する受光素子の出力に基づいて測光を行う測光装置に適用され、光路中に配置された光学部材に起因する出力の分布のばらつきを補正する補正手段を備えたことを特徴とする。
また、受光素子の出力から結像面と等価な面の光量を求める関数に基づいて、測光演算を行う演算部をさらに備え、補正手段により関数を補正するようにしても良いし、出力の分布のばらつきを受光素子の感度分布に対応付けて算出される補正パラメータで、関数を補正するようにしても良い。
請求項６の発明によるカメラは、請求項３または４に記載の測光装置を備えたことを特徴とする。
請求項１１の発明に係る被検カメラの検査方法は、第１の測光装置を備えるとともにカメラ本体内の光路中に配置された光学部材に光軸ずれがない基準カメラに撮影レンズを装着して、第１の測光装置による均一光源の測光を行い、第２の測光装置を備える被検カメラに撮影レンズを装着して、第２の測光装置による均一光源の測光を行い、第１の測光装置による測光結果と前記第２の測光装置の測光結果とに基づいて、被検カメラの測光結果のばらつきを補正するための補正パラメータを算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体と、該軸芯体上に設けられた弾性層と、該弾性層の外周に設けられた導電性樹脂層とを有し、該導電性樹脂層が、ポリウレタンと導電性付与剤とを含有している現像ローラであって、
該ポリウレタンは、ポリウレタンポリオールプレポリマーとイソシアネート化合物を反応させて得られたものであり、
該ポリウレタンポリオールプレポリマーは、ａ）ポリエーテルポリオールとイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とから製造されたプレポリマーＡ及びｂ）ポリエーテルポリオールとジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とから製造されたプレポリマーＢを、０．２≦ａ／ｂ≦４．０の範囲で併用したものである
ことを特徴とする現像ローラ（但し、ａ及びｂは、それぞれ、プレポリマーＡ及びプレポリマーＢの固形分量(質量部)である）。
【請求項２】
前記ポリエーテルポリオールが、ポリテトラメチレングリコールである請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記ポリウレタンポリオールプレポリマーの平均官能基数ＦOHが２．０〜３．０の範囲にある請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記導電性付与剤が、カーボンブラックを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
現像ローラが装着されたプロセスカートリッジにおいて、該現像ローラが請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像ローラであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
静電潜像を担持する感光体に対向した状態でトナーを担持する現像ローラを備え、該現像ローラが該感光体にトナーを付与して該静電潜像を可視化する画像形成装置において、該現像ローラが請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
軸芯体と、該軸芯体上に設けられた弾性層と、該弾性層の外周に設けられた導電性樹脂層とを有し、該導電性樹脂層が、ポリウレタンと導電性付与剤とを含有している現像ローラの製造方法であって、
該導電性樹脂層は、ａ）ポリエーテルポリオールとイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とから製造されたプレポリマーＡ及びｂ）ポリエーテルポリオールとジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とから製造されたプレポリマーＢと、イソシアネート化合物と、導電性付与剤とを含む塗料の塗膜を軸芯体上に設けられた弾性層の外周に形成し、次いで、該塗膜を硬化させる工程を有し、
該プレポリマーＡ及び該プレポリマーＢが、０．２≦ａ／ｂ≦４．０である
ことを特徴とする現像ローラの製造方法（但し、ａ及びｂは、それぞれ、該プレポリマーＡ及び該プレポリマーＢの固形分量(質量部)である）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像ローラ、その製造方法、プロセスカートリッジ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリの受信装置等の電子写真方式を採用した装置に組み込まれる感光体に接触させて使用される現像ローラの製造方法、該製造方法で製造された現像ローラ及び該現像ローラを組み込んだプロセスカートリッジ又は画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は、軸芯体と、該軸芯体上に設けられた弾性層と、該弾性層の外周に設けられた導電性樹脂層とを有し、該導電性樹脂層が、ポリウレタンと導電性付与剤とを含有している現像ローラであって、該ポリウレタンは、ポリウレタンポリオールプレポリマーとイソシアネート化合物を反応させて得られたものであり、該ポリウレタンポリオールプレポリマーは、ａ）ポリエーテルポリオールとイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とから製造されたプレポリマーＡ及びｂ）ポリエーテルポリオールとジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とから製造されたプレポリマーＢを、０．２≦ａ／ｂ≦４．０の範囲で併用したものであることを特徴とする現像ローラ（但し、ａ及びｂは、それぞれ、プレポリマーＡ及びプレポリマーＢの固形分量(質量部)である）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、前記ポリエーテルポリオールが、ポリテトラメチレングリコールである上記の現像ローラである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、本発明は、前記ポリウレタンポリオールプレポリマーの平均官能基数ＦOHが２．０〜３．０の範囲にある上記の現像ローラである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明は、前記導電性付与剤が、カーボンブラックを含む上記の現像ローラである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、また、本発明は、現像ローラが上記の現像ローラである、プロセスカートリッジ又は画像形成装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明は、軸芯体と、該軸芯体上に設けられた弾性層と、該弾性層の外周に設けられた導電性樹脂層とを有し、該導電性樹脂層が、ポリウレタンと導電性付与剤とを含有している現像ローラの製造方法であって、該導電性樹脂層は、ａ）ポリエーテルポリオールとイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とから製造されたプレポリマーＡ及びｂ）ポリエーテルポリオールとジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とから製造されたプレポリマーＢと、イソシアネート化合物と、導電性付与剤とを含む塗料の塗膜を軸芯体上に設けられた弾性層の外周に形成し、次いで、該塗膜を硬化させる工程を有し、該プレポリマーＡ及び該プレポリマーＢが、０．２≦ａ／ｂ≦４．０であることを特徴とする現像ローラの製造方法（但し、ａ及びｂは、それぞれ、該プレポリマーＡ及び該プレポリマーＢの固形分量(質量部)である）である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、弾性層３の厚さは、弾性層の柔軟性にもよるが、通常２．０〜６．０ｍｍの範囲にあることが好ましく、３．０〜５．０ｍｍの範囲にあることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有する撮像装置であって、
前記撮像装置に加わるぶれを検出するぶれ検出手段と、
前記ぶれ検出手段の出力に応じて前記ぶれを光学的に補正する補正部材と、
前記撮像素子への被写体光の入射を閉じるシャッタと、
前記補正部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記補正部材の位置に応じて、前記シャッタを用いて露光条件を制御する露光制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記露光制御手段は、前記補正部材の位置に基づいて前記シャッタの動作タイミングを変更して、前記露光条件を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記露光制御手段は、前記補正部材の位置に基づいて前記撮像素子の露光開始タイミングを変更して、前記露光条件を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像素子を有する撮像装置であって、
前記撮像装置に加わるぶれを検出するぶれ検出手段と、
前記ぶれ検出手段の出力に応じて前記ぶれを光学的に補正する補正部材と、
前記補正部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記補正部材の中心座標に基づいて、露出補正を行う露光制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記補正部材の中心座標の移動範囲が複数のエリアに分割され、前記エリア毎に露出補正量が設定され、
前記露出制御手段は、前記位置検出手段によって検出された前記補正部材の中心座標に応じて対応するエリアの前記露出補正量を用いて露出補正を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像素子を有する撮像装置であって、
前記撮像装置に加わるぶれを検出するぶれ検出手段と、
前記ぶれ検出手段の出力に応じて前記ぶれを光学的に補正する補正部材と、
前記撮像素子への被写体光の入射を閉じるシャッタと、
前記補正部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記補正部材の中心座標に基づいて、前記シャッタの動作タイミングを変更する露光制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記補正部材の中心座標の移動範囲が複数のエリアに分割され、前記エリア毎に前記シャッタの動作タイミングが設定され、
前記露出制御手段は、前記位置検出手段によって検出された前記補正部材の中心座標に応じて対応するエリアの前記シャッタの動作タイミングを用いて前記シャッタの動作タイミングを変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、像ぶれを光学的に補正する補正部材を有する撮像装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の目的）
本発明の目的は、補正部材の位置によって変化する露光量のずれを補正し、適正露光量を与えることのできる撮像装置を提供しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像素子を有する撮像装置であって、前記撮像装置に加わるぶれを検出するぶれ検出手段と、前記ぶれ検出手段の出力に応じて前記ぶれを光学的に補正する補正部材と、前記撮像素子への被写体光の入射を閉じるシャッタと、前記補正部材の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出された前記補正部材の位置に応じて、前記シャッタを用いて露光条件を制御する露光制御手段とを有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明は、撮像素子を有する撮像装置であって、前記撮像装置に加わるぶれを検出するぶれ検出手段と、前記ぶれ検出手段の出力に応じて前記ぶれを光学的に補正する補正部材と、前記補正部材の位置を検出する位置検出手段と、前記補正部材の中心座標に基づいて、露出補正を行う露光制御手段とを有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明は、撮像素子を有する撮像装置であって、前記撮像装置に加わるぶれを検出するぶれ検出手段と、前記ぶれ検出手段の出力に応じて前記ぶれを光学的に補正する補正部材と、前記撮像素子への被写体光の入射を閉じるシャッタと、前記補正部材の位置を検出する位置検出手段と、前記補正部材の中心座標に基づいて、前記シャッタの動作タイミングを変更する露光制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、補正部材の位置によって変化する露光量のずれを補正し、適正露光量を与えることのできる撮像装置を提供できるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
光学部１０は、倍率を制御する光学レンズ１１ａや焦点を調整するレンズ１１ｂ、露光タイミングを制御するシャッタ１２（後述の図３等に示すシャッタ羽根５０１，５０２より成る）を具備している。さらに、像ぶれを補正する補正レンズ１１ｃ、光量を調整する絞り１３などを具備している。これら各種の構成部材は、駆動制御装置４０及びぶれ補正制御装置３０によって制御される。撮像部２０は、固体撮像素子２１、アナログ信号処理部２２、タイミング信号発生部２３、画像処理部２４などを具備しており、上記のように画像信号を生成する。ぶれ補正制御装置３０では、ぶれ検出部３４によってカメラ本体のぶれ量を検出し、そのぶれ量に応じて防振制御部３３が補正レンズ位置検出部３１の検出信号をみながら補正レンズアクチュエータ３２を介して補正レンズ１１ｃを制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007163917.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
−１．３３×１０−３×νｄ＋６．７×１０−１＜θｇＦ 
なる条件を満足する固体材料で形成される少なくとも１つの第１屈折光学素子と、
−１．６３×１０−３×νｄ＋６．２×１０−１＞θｇＦ 
なる条件を満足する固体材料で形成される少なくとも１つの第２屈折光学素子とを有することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記光学系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を有し、
広角端に比して望遠端で、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が大きく、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が小さくなるように、隣接するレンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うことを特徴とする請求項１の光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第５レンズ群は、前記第１屈折光学素子または前記第２屈折光学素子を含むことを特徴とする請求項２の光学系。
【請求項４】
前記光学系は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端に比べ望遠端で、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が小さく、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が大きく、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるように、隣接するレンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うことを特徴とする請求項１の光学系。
【請求項５】
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第４レンズ群は、前記第１屈折光学素子または前記第２屈折光学素子を含むことを特徴とする請求項４の光学系。
【請求項６】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項の光学系を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
レンズＰ２は、ＵＶ硬化性のアクリル系ポリマーにＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ−Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）の微粒子を１５％混合した材料（Ｎｄ＝１．５７９，νｄ＝１６．５，θｇＦ＝０．３６２）より成っている。すなわち、レンズＰ２は、本発明の第２屈折光学素子に相当する。
以上のように、実施例１、２において第１、第２、第５レンズ群は、第１屈折光学素子または第２屈折光学素子を含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
レンズＰ２，Ｐ４は、ＵＶ硬化樹脂（Ｎｄ＝１．６３５，νｄ＝２２．７，θｇＦ＝０．６９）より成っている。すなわち、レンズＰ２，Ｐ４は、本発明の第１屈折光学素子に相当する。
以上のように、実施例３、４において第１、第２、第４レンズ群は、第１屈折光学素子または第２屈折光学素子を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記予め定められた周波数帯とは、補正対象となる振れの周波数帯域で、前記予め定められた周波数応答特性とは、位相特性が平坦で、位相遅れが零度であることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。