Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多気筒エンジンのノッキングを制御するノッキング制御装置において、
多気筒の一つの気筒に配置されたノックセンサと、
前記ノックセンサが配置された気筒の点火時期を他の気筒の点火時期よりも進角補正する進角補正手段と、
前記ノックセンサの出力信号に基づいてノッキングを検知するノッキング検知手段と、
ノッキングが検知されると各気筒の点火時期を遅角補正する遅角補正手段とを含むことを特徴とする多気筒エンジンのノッキング制御装置。
【請求項２】
前記多気筒エンジンが直列エンジンであり、前記ノックセンサが両端部の気筒以外の気筒に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の多気筒エンジンのノッキング制御装置。
【請求項３】
前記多気筒エンジンが直列エンジンであり、前記ノックセンサが、カムを駆動するチェーン寄りの気筒に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の多気筒エンジンのノッキング制御装置。
【請求項４】
前記遅角補正された各気筒の点火時期を、遅角補正前の点火時期まで徐々に戻す遅角補正量漸減手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の多気筒エンジンのノッキング制御装置。
【請求項５】
前記多気筒エンジンのシリンダボディがウォータジャケットを備え、前記ノックセンサが、シリンダボディに前記ウォータジャケットを避けて配置されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の多気筒エンジンのノッキング制御装置。
【請求項６】
前記ノックセンサが、ウォータジャケットの下側に配置されたことを特徴とする請求項５に記載の多気筒エンジンのノッキング制御装置。
【請求項７】
前記ノッキング検知手段が、ノックセンサから入力された信号の振幅を減衰させる振幅減衰手段を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の多気筒エンジンのノッキング制御装置。
【請求項８】
前記振幅減衰手段が、入力信号の振幅をエンジン回転数に応じて減衰させることを特徴とする請求項７に記載の多気筒エンジンのノッキング制御装置。
【請求項９】
前記振幅減衰手段は、エンジン回転数が高いほど減衰率を大きくすることを特徴とする請求項８に記載の多気筒エンジンのノッキング制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
混合ケーブルの例として、特許文献２の「柱とＰＣａ梁との接合構造及び接合方法」が
公知である。この特許文献２に記載されている「混合ケーブル」は、柱の左右側面にＰＣ
ａ梁の端面を接合し、一方の梁の定着位置から柱を経由して他方の梁の定着位置まで配置
されたシース管に挿通させて緊張かつ定着させる接合構造に使用される。そして、この混合ケーブルは、定着位置で梁内に配置されたシース管内に緊張材としてのＰＣ鋼撚り線と鉄筋を挿通させ、ＰＣ鋼撚り線を緊張させ柱と梁とを圧着させたうえ、ＰＣ鋼撚り線を楔により定着具に定着させ、鉄筋には緊張力を与えない状態で、シース管内にグラウト材を注入してＰＣ鋼撚り線と鉄筋とを柱及び梁と一体化し、梁に生じる曲げ応力に対してＰＣ鋼撚り線と鉄筋の引張力で抵抗するように構成したというものである。
【特許文献１】特開平６−３３６７８８号公報
【特許文献２】特開平７−２０７７５７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応管内に、母体材料が入った第１の坩堝と、発光中心材料が入った第２の坩堝とを配置し、
前記反応管内を減圧状態に保った状態で密閉封止し、
前記密閉封止した反応管内で前記発光中心材料を蒸発させつつ、前記母体材料を焼成して、前記母体材料に前記発光中心元素を添加することを特徴とする発光材料の作製方法。
【請求項２】
両端が開管されている反応管内に、母体材料が入った第１の坩堝と、発光中心材料が入った第２の坩堝とを配置し、
前記反応管の前記第２の坩堝側から気体を導入し前記第１の坩堝側から前記気体を排気しながら、前記反応管内で前記発光中心材料を蒸発させつつ、前記母体材料を焼成して、前記母体材料に前記発光中心元素を添加することを特徴とする発光材料の作製方法。
【請求項３】
一端が開管されている反応管内に、母体材料が入った第１の坩堝と、発光中心材料が入った第２の坩堝とを、前記第１の坩堝を前記開管側にして配置し、
前記開管側から前記反応管内を排気しながら、前記反応管内で前記発光中心材料を蒸発させつつ、前記母体材料を焼成して、前記母体材料に前記発光中心元素を添加することを特徴とする発光材料の作製方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記気体は窒素、又はアルゴンを用いることを特徴とする発光材料の作製方法。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、
前記気体に硫化性ガスを混合することを特徴とする発光材料の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の坩堝より前記第２の坩堝を高温にして、前記焼成を行うことを特徴とする発光材料の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２５９２７号公報
【特許文献２】特開平８−６７７１０号公報
【特許文献３】特開２０００−７７２５号公報
【特許文献４】特開平８−３２１５号公報
【特許文献５】特開２００４−３１５７４２号公報
【特許文献６】特開２００５−４８０４５号公報
【特許文献７】特開平８−１０００１９号公報
【特許文献８】特開平８−１５７５１９号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明における固体触媒成分（Ａ）を構成する各成分の使用量の量比は、本発明の効果を損なわない範囲で任意のものでありうるが、一般的には、次の範囲内が好ましい。
ビニルシラン化合物（Ａ２）の使用量は、固体成分（Ａ１）を構成するチタン成分に対するモル比（ビニルシラン化合物（Ａ２）のモル数／チタン原子のモル数）で、好ましくは０．００１から１，０００の範囲内であり、特に好ましくは０．０１から１００の範囲内が望ましい。
アルコキシ基を有する有機ケイ素化合物（Ａ３ａ）を用いる場合の使用量は、固体成分（Ａ１）を構成するチタン成分に対するモル比で（アルコキシ基を有する有機ケイ素化合物（Ａ３ａ）のモル数／チタン原子のモル数）で、好ましくは０．０１から１，０００の範囲内であり、特に好ましくは０．１から１００の範囲内が望ましい。
少なくとも二つのエーテル結合を有する化合物（Ａ３ｂ）を用いる場合は、その使用量は、固体成分（Ａ１）を構成するチタン成分に対するモル比（少なくとも二つのエーテル結合を有する化合物（Ａ３ｂ）のモル数／チタン原子のモル数）で、好ましくは０．０１から１，０００の範囲内であり、特に好ましくは０．１から１００の範囲内が望ましい。
任意成分として有機アルミニウム化合物（Ａ４）を用いる場合の使用量は、固体成分（Ａ１）を構成するチタン成分に対するモル比（有機アルミニウム化合物（Ａ４）のモル数／チタン原子のモル数）で、好ましくは０．１から１００の範囲内であり、特に好ましくは１から５０の範囲内が望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
（実施例１）
（１）固体成分の調製
撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入した。ここに、室温で、Ｍｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ、ＴｉＣｌ４を１Ｌ添加した。温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ−ｎ−ブチルを５０ｍｌ導入した。その後、温度を１１０℃に上げて３ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整した。室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄した。更に、精製したｎ−ヘプタンを用いて、トルエンをｎ−ヘプタンで置換し、固体成分（Ａ１）のスラリーを得た。このスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分（Ａ１）のＴｉ含量は２．７質量％であった。
次に、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記固体成分（Ａ１）のスラリーを固体成分（Ａ１）として１００ｇ導入した。精製したｎ−ヘプタンを導入して、固体成分（Ａ１）の濃度が２５ｇ／Ｌとなるように調整した。ＳｉＣｌ４５０ｍｌを加え、９０℃で１ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄した。
その後、精製したｎ−ヘプタンを導入して液レベルを４Ｌに調整した。ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２を３０ｍｌ、Ｅｔ３Ａｌのｎ−ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２ｈｒ反応を行った。反応生成物を精製したｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、得られたスラリーの一部をサンプリングして乾燥した。分析したところ、固体成分にはＴｉが１．２質量％、（ｉ−Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が８．８質量％含まれていた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、図１に示す燃料タンク２１の取付部分の拡大図である。
燃料タンク２１の前側底部２１ｂよりも下側に位置する後側底部２１ｃには、燃料タンク２１内の燃料を排出するための燃料ポンプ７０が、燃料タンク２１の底面に図示しないボルトなどの締結部材によって取り付けられている。この燃料ポンプ７０は、燃料を燃料タンク２１の外部へ送出するためのポンプ７０ａ、燃料をろ過するフィルタ７０ｂ、燃料タンク２１内の燃料の残量を検出するためのフロートスイッチ７０ｃなどを備えており、これらの部品は、燃料タンク２１の内部に位置する。また、燃料ポンプ７０は、燃料タンク２１の下側外部に、ポンプ７０ａで排出した燃料を排出するための排出部７０ｄを備えており、この排出部７０ｄは、詳細を後述するジョイントパイプ８０（図４参照）で構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４は、本発明の実施の形態に係る燃料配管構造を用いて燃料パイプ９０が燃料ポンプ７０に接続されている状態を示す側面図である。また、図５は、図４を下側から見た図であり、図６は、燃料ポンプ７０に接続される燃料パイプ９０を単品で示した図である。
燃料ポンプ７０の下側には、図４に示すように、Ｌ字形状に形成された円筒形状のジョイントパイプ８０が延出している。このジョイントパイプ８０は、下方に向けて延在する延出部８０ａと、この延出部８０ａの先端部から車体横方向（図４における左側）に向けて延びる屈曲部８０ｂとが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述の構造により、燃料ポンプ７０から排出される燃料は、ジョイントパイプ８０、クイックコネクタ９１を通過して、燃料チューブ９３へ流れ、燃料パイプ９０の他端側の接続コネクタ９６から排出されるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この燃料パイプ９０は、ジョイントパイプ８０との接続部から車体右側方向（図７における上方向）であって揺動軸７１の延在方向に略沿って延びる第１水平部９３ａと、燃料タンク２１の右側部の辺りでＵ字状に屈曲する屈曲部９３ｂと、屈曲部９３ｂからフューエルパイプ７３との接続部まで第１水平部９３ａと略平行に延びる第２水平部９３ｃとを有している。この燃料パイプ９０は、上述のように円筒形の弾性を有する燃料チューブ９３で構成されているので、Ｕ字状に自由に屈曲することができるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態に係る燃料配管構造の作用について説明する。
図８（ａ）は、図７のＡ方向（車体前側から見た方向）から見た矢視図であり、説明を容易にするために燃料パイプ９０および燃料ポンプ７０のみを記載したものである。なお、図８（ａ）は、燃料タンク２１（燃料ポンプ７０）が上方向Ｘに揺動していないときの燃料パイプ９０の状態を示している。また、図８（ｂ）は、図８（ａ）の状態から、燃料タンク２１（燃料ポンプ７０）が上方向Ｘに揺動したときの燃料パイプ９０の状態を示す図であり、図８（ｃ）は、図８（ｂ）の状態から、燃料タンク２１（燃料ポンプ７０）がさらに上方向Ｘに揺動したときの燃料パイプ９０の状態を示す図である。また、図９は、図８（ａ）を側方から見た図であって、図８（ａ）の状態を実線で、図８（ｂ）、図８（ｃ）の状態を二点差線で示したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
燃料タンク２１を上方向Ｘに揺動させる前の燃料パイプ９０は、図７及び図８（ａ）に示すように、燃料チューブ９３の屈曲部９３ｂは初期状態で屈曲し、燃料チューブ９３をＵターンさせている。
一方、燃料タンク２１を上方に揺動させた状態では、図８に示すように、燃料チューブ９３の全体に亘ってほぼ均等に捩れることになる。この燃料チューブ９３は、ゴム製、若しくは細径の樹脂からなり、燃料チューブ９３の長手方向の軸線を中心に捩り力を作用させたときに、弾性範囲内で自由に捩れることができるものであり、また、この捩り力を解除すれば、元の捩れのない状態に復帰することができるものである。これにより、屈曲部９３ｂの屈曲状態をさほど変化させなくても、第１水平部９３ａを上方に持ち上げることができる。さらに、図８及び図９に示すように、燃料タンク２１を上方向に移動させても、屈曲部９３ｂが多少撓んで開くので、燃料タンク２１の持ち上げが容易である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
すなわち、図８（ｂ）及び図８（ｃ）の状態では、燃料パイプ９０の燃料チューブ９３が、燃料タンク２１が揺動することにより生じた変位を、第１水平部９３ａ、屈曲部９３ｂ、第２水平部９３ｃの捩れと、屈曲部９３ｂの多少の角度変化とによって吸収している。この変位の吸収は、従来構造の様に、屈曲部９３ｂの屈曲のみで行う場合には、屈曲部９３ｂの屈曲角度の変化を大きくしなければならないが、本発明の構造では、屈曲部９３ｂの屈曲角度の変化を大きくすることなく行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、燃料パイプ９０の燃料チューブ９３を燃料タンク２１の揺動軸７１方向に延出した第１水平部９３ａと、燃料タンク２１の右側部の辺りでＵ字形状に屈曲させた屈曲部９３ｂと、屈曲部９３ｂからフューエルパイプ７３との接続部まで第１水平部９３ａと略平行に延びる第２水平部９３ｃとを有しているので、燃料タンク２１を揺動軸７１を中心に上方向Ｘに揺動させたとしても、燃料ポンプ７０の変位を第１水平部９３ａ、屈曲部９３ｂ、第２水平部９３ｃの捩れと、屈曲部９３ｂの多少の角度変化とによって吸収することができる。その結果、屈曲部９３ｂの屈曲だけで変位を吸収する場合と比べて、屈曲部９３ｂの屈曲角度を大きく変化させなくてもすむ。そのため、燃料タンク２１を揺動させる回数が増えたとしても、燃料チューブ９３の局所的な負荷を減らすことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１  自動二輪車
６  車体フレーム
２１  燃料タンク
７０  燃料ポンプ
７１  揺動軸
７２  エアクリーナ
７３  フューエルパイプ
８０  ジョイントパイプ
９０  燃料パイプ
９１  クイックコネクタ
９２  接続コネクタ
９３  燃料チューブ
９３ａ  第１水平部
９３ｂ  屈曲部
９３ｃ  第２水平部
Ｓ  メンテナンス空間
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理チャンバに使用され、周辺縁を備える環状棚及び内側周辺側壁を備える基板支持体のためのリングアセンブリにおいて、
（ａ）絶縁材料で形成され、レーザーテクスチャ処理された表面を備えるＬ字形分離リングであって、上記支持体の環状棚に乗り、環状棚の周辺縁の手前で止まるように径方向外側に延びる長さを有する水平脚、及び上記支持体の内側周辺側壁に当接する垂直脚を備えるＬ字形分離リングと、
（ｂ）金属で形成され、上記分離リングの水平脚の部分に重なる重複棚を有する環状バンドを備え、重複棚が垂直脚の長さよりも短い長さを有するように垂直脚の手前で止まる堆積リングと、
を備えるリングアセンブリ。
【請求項２】
上記水平脚の長さは、上記支持体の環状棚の長さの約８０％より短いサイズとされている、請求項１に記載のリングアセンブリ。
【請求項３】
上記分離リングの垂直脚は、上記支持体の内側周辺側壁の高さより低いサイズとされた高さを有する、請求項１に記載のリングアセンブリ。
【請求項４】
上記レーザーテクスチャ処理された表面は、離間した凹所を備える、請求項１に記載のリングアセンブリ。
【請求項５】
上記離間した凹所は、約２５ミクロンから約８００ミクロンの直径を有する開口と、約２５ミクロンから約８００ミクロンの深さとを有し、隣接する凹所の中心点の間隔は、約２５ミクロンから約１０００ミクロンである、請求項１に記載のリングアセンブリ。
【請求項６】
上記環状バンドは、垂直に上方に延び上記堆積リングの内側周辺に接続して傾斜面を定める上方ウエッジを有し、上記傾斜面は、テクスチャ処理された被覆と、
（１）少なくとも約５°の角度、又は
（２）約２５°までの角度、
のうちの少なくとも１つを有する、
請求項１に記載のリングアセンブリ。
【請求項７】
請求項１に記載のリングアセンブリと、上記堆積リングを少なくとも部分的に覆うカバーリングと、ブラケットと、上記ブラケットを上記堆積リングへ取り付けて上記支持体の環状棚に対して上記堆積リングを保持させる締付け具とを備える、基板処理チャンバのための処理キット。
【請求項８】
請求項１に記載のリングアセンブリを備え、更に基板支持体、ガス分配システム、ガス付勢装置及びガス排出部を備える、基板処理チャンバ。
【請求項９】
基板処理チャンバで用いられ、（ｉ）周辺縁を有する環状棚と（ｉｉ）内側周辺側壁とを備える基板支持体のための分離リングであって、
（ａ）レーザーテクスチャ処理された表面と、
（ｂ）上記支持体の環状棚に乗ることができ、環状棚の周辺縁の手前で止まるように径方向外側に延びる長さを有する水平脚と、
（ｃ）上記支持体の内側周辺側壁に当接する垂直脚と、
を有するＬ字形絶縁リングを備える、分離リング。
【請求項１０】
前記レーザーテクスチャ処理された表面は、前記絶縁リングの上面を備える、請求項９に記載の分離リング。
【請求項１１】
前記レーザーテクスチャ処理された表面は、離間した凹所を備える、請求項９に記載の分離リング。
【請求項１２】
前記凹所は、円形開口、側壁及び湾曲底壁を有する井戸を備える、請求項１１に記載の分離リング。
【請求項１３】
前記離間した凹所は、
（１）約２５ミクロンから約８００ミクロンの直径を有する開口と、
（２）約２５ミクロンから約８００ミクロンの深さと、
（３）約２５ミクロンから約１０００ミクロンまでの隣接する凹所の中心点の間隔と、
の少なくとも１つを備える、請求項１１に記載の分離リング。
【請求項１４】
（１）上記支持体の環状棚の長さの約８０％より短いサイズとされた長さを有する上記水平脚と、
（２）上記支持体の内側周辺側壁の高さより低いサイズとされた高さを有する上記垂直脚と、
（３）上記内側周辺側壁の高さより低いサイズとされた高さを有する上記垂直脚と、
の少なくとも１つを備える、請求項９に記載の分離リング。
【請求項１５】
請求項９の分離リングと、金属堆積リングと、前記堆積リングを少なくとも部分的に覆うカバーリングと、ブラケットと、上記ブラケットを上記堆積リングへ取り付けて上記支持体の環状棚に対して上記堆積リングを保持させる締付け具とを備える、基板処理チャンバのための処理キット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１５は油圧ポンプ７より吐出する作動油を充填し、この充填した作動油を増圧して吐出する増圧器で、縦方向に配置したシリンダチューブ１９の下端に下蓋部材２０を固着すると共にシリンダチューブ１９の上端に流路形成部材２１を介して上蓋部材２２を固着してシリンダ２３を構成し、シリンダ２３の内部に上下の軸方向へ摺動自在にピストン２４を嵌挿し、ピストン２４の一端にピストンロッド１６を一体形成し、ピストンロッド１６が上蓋部材２２を液密に貫通して上方に突出する縦方向に配置している。増圧器１５の上方には、電動機６を下面に取り付けたフランジ部材２を配置し、フランジ部材２と増圧器１５とを中空円筒状の筒部材１７を介し４本のタイロッド１８で結合している。増圧器１５のピストンロッド１６及びピストン２４は中空円筒状で、シリンダ２３の内部に位置する軸方向の一端側を閉塞部材２４Ａで閉塞することで、ピストンロッド１６の外部に突出する突出端面に有底の凹部１６Ａを窪み形成し、凹部１６Ａは電動機６を収容可能な大きさに設けている。フランジ部材２はピストンロッド１６の上方向への移動でピストンロッド１６の突出端面が当接してピストンロッド１６の移動を規制する止め部２Ａを下面に有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この状態で、例えば中立位置にある電磁切換弁３４Ａを通電して左位置に切換えると、増圧器１５は、圧縮空気室３５に導入する圧縮空気の圧力に基づく作用力でピストン２４を上方に移動し、作動油室２５に充填した作動油を圧縮空気室３５と作動油室２５との面積比に基づき増圧して流路２６に吐出する。この流路２６に吐出した作動油は、逆止め弁１１で油圧ポンプ７側への流れを阻止され、流路３１、３３を流れて電磁切換弁３４Ａより油圧シリンダ１３Ａのキャップ側に供給され、油圧シリンダ１３Ａは図２の右方向に作動し、ヘッド側からの作動油は戻り流路１２を流れてタンク１内部に還流する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
油圧シリンダ１３Ａが図２の右方向に作動した状態で、電磁切換弁３４Ａを非通電にして中立位置に切換えると、油圧シリンダ１３Ａは図２の右方向で停止する。この状態で、電磁切換弁３４Ａを通電して右位置に切換えると、流路２６、３１、３３を流れる作動油が電磁切換弁３４Ａにより油圧シリンダ１３Ａのヘッド側に供給され、油圧シリンダ１３Ａは図２の左方向に作動し、キャップ側からの作動油が戻り流路１２を流れてタンク１内部に還流する。そして、油圧シリンダ１３Ａが図２の状態に復帰作動すると、電磁切換弁３４Ａを非通電にして中立位置に切換え、油圧シリンダ１３Ａを停止する。なお、油圧シリンダ１３Ａは前述の如き、単一で作動する他に、６個の電磁切換弁３４Ａ〜３４Ｆの中で、任意の個数を同時に切換えることで、それに応じた油圧シリンダ１３Ａ〜１３Ｃを同時に作動することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、第１の真空断熱層６および真空断熱層１９には、セラミックボードのような耐熱性のコア材２９が封入され、第２の真空断熱層２４および真空断熱層２２には、ウレタンのような軽量のコア材３０が封入されて、大気圧により押し潰されないようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなるブロックの集合として構成された画像のぼやけを検出する画像処理装置であって、
前記ブロックを単位として行われた空間領域から周波数領域への変換により得られた係数が、該ブロック毎に記録されて構成された画像データを入力する画像データ入力部と、
前記入力した画像データの各ブロックから、水平方向の周波数成分を表す第１の係数群と、垂直方向の周波数成分を表す第２の係数群とを抽出する係数抽出部と、
前記第１の係数群および前記第２の係数群に基づいて、前記画像データが表す画像のぼやけを判定するぼやけ判定部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記係数抽出部は、前記抽出した第１の係数群および第２の係数群を正規化し、
前記ぼやけ判定部は、前記正規化された第１の係数群および第２の係数群に基づいて、前記画像データが表す画像のぼやけを判定する
画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記ぼやけ判定部は、
前記第１の係数群および前記第２の係数群に基づいて、前記ブロック毎にぼやけの有無を判定するブロックぼやけ判定部と、
前記画像データ内の所定のウィンドウ領域に含まれる全ブロックについて、前記ブロックぼやけ判定手段によるぼやけの有無を集計し、該集計結果と所定の閾値とに基づき、該ウィンドウ領域内がぼやけているか否かを判断するウィンドウぼやけ判定部と、
前記画像データ中において、前記ウィンドウ領域を移動させていった結果、少なくとも１カ所、ぼやけていないと判断された前記ウィンドウ領域が存在する場合に、前記画像データが表す画像全体がぼやけていないと判断する画像ぼやけ判定部と
を備える画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記ウィンドウ領域は、更に、それぞれが前記ブロックのサイズよりも大きい複数のサブウィンドウによって区画されており、
前記ブロックぼやけ判定部は、前記ブロック毎のぼやけの有無を、該ブロックが含まれる前記サブウィンドウ毎に集計し、
前記ウィンドウぼやけ判定部は、前記サブウィンドウについて集計された集計値を、更に、前記ウィンドウ領域に含まれる全サブウィンドウについて集計することで、該ウィンドウ領域に含まれる全ブロックについての前記ぼやけの有無の集計を行う
画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記画像ぼやけ判定部は、前記画像データ中において、前記ウィンドウ領域を、前記サブウィンドウ単位の移動距離で移動させる
画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置であって、
更に、前記ブロックぼやけ判定部によって集計された前記サブウィンドウ毎のぼやけの有無の集計値を記憶する集計値記憶部を備え、
前記集計値記憶部は、前記ウィンドウ領域内に含まれるサブウィンドウの行数分だけ前記集計値を記憶する記憶領域を有し、前記ウィンドウ領域が前記画像データ中において下側に移動された場合には、前記集計値記憶部の各行に記憶された集計値を、それぞれ前記移動された行数分だけ前の行に繰り上げて記憶し、該繰り上げ処理に伴って生じた該集計値記憶部の空領域に前記移動後のウィンドウ領域内に含まれることになった前記サブウィンドウ毎の前記集計値を記憶する
画像処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
更に、前記ぼやけ判定部によってぼやけていないと判定された画像をユーザに提示する提示部を備える
画像処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置であって、
更に、前記提示された画像の中からユーザによって選択された画像を印刷する印刷部を備える
画像処理装置
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記画像データは、ＪＰＥＧ形式の画像データである
画像処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが複数の画素からなるブロックの集合として構成された画像のぼやけを検出するためのぼやけ検出方法であって、
前記ブロックを単位として行われた空間領域から周波数領域への変換により得られた係数が、該ブロック毎に記録されて構成された画像データを入力し、
前記入力した画像データの各ブロックから、水平方向の周波数成分を表す第１の係数群と、垂直方向の周波数成分を表す第２の係数群とを抽出し、
前記第１の係数群および前記第２の係数群に基づいて、前記画像データが表す画像のぼやけを判定する
ぼやけ検出方法。
【請求項１１】
コンピュータが複数の画素からなるブロックの集合として構成された画像のぼやけを検出するためのコンピュータプログラムであって、
前記ブロックを単位として行われた空間領域から周波数領域への変換により得られた係数が、該ブロック毎に記録されて構成された画像データを入力する機能と、
前記入力した画像データの各ブロックから、水平方向の周波数成分を表す第１の係数群と、垂直方向の周波数成分を表す第２の係数群とを抽出する機能と、
前記第１の係数群および前記第２の係数群に基づいて、前記画像データが表す画像のぼやけを判定する機能と
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料の番組データを受信する番組データ受信装置において、
前記番組データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記番組データを出力先に出力する第１の出力手段と、
前記前記番組データを出力する前記出力先を認証する認証手段と、
受信した前記番組データに関する情報を管理する管理手段と、
前記管理手段において管理されている情報を含む出力情報を出力する第２の出力手段とを備え、
前記第１の出力手段は、前記番組データを暗号化して前記出力先に出力し、
前記第２の出力手段は、少なくとも前記番組データの名称と、前記番組データの受信日時と、課金に関する情報とを含む出力情報を出力することを特徴とする番組データ受信装置。
【請求項２】
有料の番組データを受信する番組データ受信装置において、
前記番組データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記番組データを出力先に出力する第１の出力手段と、
前記受信手段で受信した前記番組データを出力する前記出力先を認証する認証手段と、
受信した前記番組データに関する情報を管理する管理手段と、
前記管理手段において管理されている情報を含む出力情報を出力する第２の出力手段とを備え、
前記第１の出力手段は、前記番組データを暗号化して前記出力先に出力し、
前記第２の出力手段は、少なくとも前記番組データの名称と、前記番組データの受信日時と、前記番組データが購入済であるかどうかの情報と、前記番組データの購入金額の情報とを含む出力情報を出力することを特徴とする番組データ受信装置。
【請求項３】
有料の番組データを受信する番組データ受信方法において、
前記番組データを受信し、
受信した前記番組データに関する情報を管理し、
受信した前記番組データを出力する出力先を認証し、
受信した前記番組データを暗号化して前記出力先に出力し、
管理している受信した前記番組データに関する情報を含む出力情報を出力し、
前記出力情報は、少なくとも前記番組データの名称と、前記番組データの受信日時と、課金に関する情報とを含むことを特徴とする番組データ受信方法。
【請求項４】
有料の番組データを受信する番組データ受信方法において、
前記番組データを受信し、
受信した前記番組データに関する情報を管理し、
受信した前記番組データを出力する出力先を認証し、
受信した前記番組データを暗号化し、前記出力先に出力し、
管理している受信した前記番組データに関する情報を含む出力情報を出力し、
前記出力情報は、少なくとも前記番組データの名称と、前記番組データの受信日時と、前記番組データが購入済であるかどうかの情報と、前記番組データの購入金額の情報とを含むことを特徴とする番組データ受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】番組データ受信装置及び番組データ受信方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収層及び防漏層を有する吸収性本体と、排泄部対向部における該吸収性本体の両側に設けられた一対のウイング部とを有する吸収性物品において、
一対のウイング部それぞれの形状が、各ウイング部の先端の縁部の中点を通る幅方向横断線の前後で非対称である吸収性物品。
【請求項２】
一対のウイング部それぞれの基端は、前記幅方向横断線より後方に位置する部分の長さが、該幅方向横断線より前方に位置する部分の長さより長い請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
一対のウイング部それぞれは、吸収性物品長手方向後側の縁部の、前記吸収性本体の長手方向に対する傾斜角度が、吸収性物品長手方向前側の縁部の、該吸収性本体の長手方向に対する傾斜角度よりも小さい請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
一対のウイング部それぞれの吸収性物品長手方向後側の縁部は、ウイング部先端側から基端に近づくに連れて、前記吸収性本体の長手方向に対する傾斜が緩やかになっている請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カンジダ・アンタルクチカのリパーゼ及びアスペルギルス・タマリイのエステラーゼからなる群より選択される酵素による、ラセミ体のＮ−アシルアゼチジン−２−カルボン酸エステルの生物変換からなる、エナンチオマーに富むＮ−アシルアゼチジン−２−カルボン酸を得る方法。
【請求項２】
アシル基が場合により置換されたベンゾイルであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アシル基がベンゾイルであることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
エステルが低級アルキルエステルであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
エステルがメチルエステルであることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
酵素がカンジダ・アンタルクチカのリパーゼである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
酵素がアスペルギルス・タマリイのエステラーゼである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
Ｎ−アシルアゼチジン−２−カルボン酸のエナンチオマー富化が、その後引き続き溶媒からの結晶化により増加されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
溶媒が酢酸エチルであることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
望ましくないエナンチオマーのラセミ化をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ラセミ化を塩基での処理を介して行うことを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
塩基がナトリウムメトキシドであることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法と、それに続くエナンチオマーに富むＮ−アシルアゼチジン−２−カルボン酸の脱アシル化とを含む、エナンチオマー的に純粋なアゼチジン−２−カルボン酸を製造する方法。
【請求項１４】
脱アシル化をアルカリの存在下での加水分解により行うことを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
アルカリがアルカリ金属水酸化物であることを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
アゼチジン−２−カルボン酸が(Ｓ)−アゼチジン−２−カルボン酸であることを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法における、カンジダ・アンタルクチカのリパーゼ及びアスペルギルス・タマリイのエステラーゼからなる群より選択される酵素の使用。
【請求項１８】
酵素が、カンジダ・アンタルクチカのリパーゼである、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
酵素が、アスペルギルス・タマリイのエステラーゼである、請求項１７記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動ケースの下部に装着された耕耘爪又は走行装置と、前記伝動ケースから後方に延出された操縦ハンドルと、前記耕耘爪又は走行装置を駆動する電動モータとを備えた歩行型電動作業機であって、
前記電動モータを縦軸駆動に構成するとともに、その電動モータとバッテリーとを前記伝動ケースの上部で載置台上に併置し、
前記電動モータの上部に、下方へ冷却風を供給する冷却ファンを備えたことを特徴とする歩行型電動作業機。
【請求項２】
前記電動モータの左右両側部にバッテリーを配置してある請求項１記載の歩行型電動作業機。
【請求項３】
前記電動モータの前部中央部分には、冷却ファンからの冷却風を左右に方向転換してバッテリーを冷却する前部冷却案内部材を設けてある請求項１又は２記載の歩行型電動作業機。
【請求項４】
前記電動モータの外周面に、縦長の複数の放熱板を備えてある請求項１〜３のいずれか１項記載の歩行型電動作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（構成）
本発明の第１特徴は、歩行型電動作業機を次のように構成することにある。
伝動ケースの下部に装着された耕耘爪又は走行装置と、前記伝動ケースから後方に延出された操縦ハンドルと、前記耕耘爪又は走行装置を駆動する電動モータとを備えた歩行型電動作業機において、
前記電動モータを縦軸駆動に構成するとともに、その電動モータとバッテリーとを前記伝動ケースの上部で載置台上に併置し、
前記電動モータの上部に、下方へ冷却風を供給する冷却ファンを備えてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（作用）
本発明の第１特徴によると、電動モータの上部に備えた冷却ファンを回転させると、冷却ファンからの冷却風が電動モータの外周部を通ってバッテリーに供給され、冷却ファンからの冷却風により電動モータの表面及びバッテリーの表面を冷却することができる。その結果、伝動ケースの下部に装着された耕耘爪又は走行装置の駆動により発生した電動モータ及びバッテリーの熱を効率よく放熱でき、電動モータ及びバッテリーの発熱による温度上昇を低く抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の歩行型電動作業機において、前記電動モータの左右両側部にバッテリーを配置してある点に特徴がある。
（構成）
本発明の第３特徴は、上記第１又は２特徴による歩行型電動作業機において、前記電動モータの前部中央部分には、冷却ファンからの冷却風を左右に方向転換してバッテリーを冷却する前部冷却案内部材を設けてある点に特徴がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第１〜第３特徴の歩行型電動作業機において、次のように構成することにある。
前記電動モータの外周面に、縦長の複数の放熱板を備えてある。
（作用）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１特徴と同様の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第４特徴によると、電動モータの上部に備えた冷却ファンを回転させると、冷却ファンからの冷却風が電動モータの外周面に備えられた複数の放熱板に案内されながら、複数の放熱板の間を通って下方へ供給され、冷却ファンからの冷却風がバッテリーに供給され易くなる。縦長の複数の放熱板により電動モータの外周部の表面積が広く確保されているため、冷却ファンからの冷却風により電動モータの外周部から熱が放熱され易くなる。その結果、電動モータ及びバッテリーの熱を更に効率よく放熱でき、電動モータ及びバッテリーの発熱による温度上昇を更に低く抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（発明の効果）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１特徴と同様の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第４特徴によると、更に長時間の耕耘作業を行うことができると共に、電動モータ及びバッテリーの寿命を更に長く確保できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３及び図４に示すように、電動モータ３は、その下部に位置するフランジ部３ｂと、電動モータ本体３ｃとを備えて構成されており、フランジ部３ｂの下方に、スプライン溝の加工された出力軸３ａが延出されている。フランジ部３ｂには、複数の取付穴が形成されており、フランジ部３ｂの下面を、下部カバー２０に備えられた載置台であるところの水平部材２１を間に挟んで伝動ケース１のデッキ部１ａの上面側に締め付けることで、電動モータ３を伝動ケース１に固定できるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定保持用の外枠および前記外枠に開閉自在に取り付けられる前枠を備えた遊技機の側部上下に配設されて、前記前枠を前記外枠に対して揺動開閉自在にヒンジ接続させる上下一対のヒンジ機構において、
前記上下一対のヒンジ機構における下側のヒンジ機構は、
前記外枠の側部下側に固設され、上方に突出した軸部を有する下部固定金具と、
前記前枠の側部下側に固設され、水平に延びる板状部を有して、前記板状部に前記軸部と係合する軸孔が形成された下部揺動金具とを備え、
前記下部固定金具は、前記軸部が前記軸孔と係合した状態で、前記下部揺動金具を揺動自在に支持するように構成されており、
前記上下一対のヒンジ機構における上側のヒンジ機構は、
前記前枠の側部上側に固設された上部揺動金具と、
前記外枠の側部上側に固設され、前記外枠に固定される固定側基部および、前記固定側基部に繋がって水平に突出する固定側板状部を有し、前記固定側板状部の上面を支持面として前記上部揺動金具を揺動自在に支持する上部固定金具とを備え、
前記固定側基部に、前記外枠に対し前記前枠を閉鎖した状態で前記上部揺動金具の上方に位置するとともに前記上部揺動金具が上方へ移動することを規制する庇部が設けられることを特徴とする遊技機のヒンジ機構。
【請求項２】
前記外枠は、前記外枠の底部に位置する底板と、前記外枠の側部に位置して下端部が前記底板と連結される枠板と、前記外枠の底部前側に位置して前記底板および前記枠板と連結される幕板とを有し、
前記下側のヒンジ機構は、前記板状部の下面側に設けられ、前記軸部が前記軸孔に位置するときに前記軸部と係合可能な弾性を有する軸係合部材をさらに備え、
前記板状部に、前記軸孔および前記軸孔に繋がって延びるガイド孔とからなるＵ字状の軸収容孔が形成されるとともに、
前記軸係合部材に、前記軸部と係合可能な軸係合部と前記軸係合部に繋がって延びるガイド部とが形成され、
前記下部固定金具は、前記軸部が前記軸孔に位置した状態で、前記軸係合部材を介して前記下部揺動金具を揺動自在に支持し、
前記軸部が前記板状部の前記ガイド孔内に導入されると前記ガイド部に当接し、前記軸部が前記ガイド孔に沿って前記軸孔へ移動するときに前記軸係合部材が前記軸部に押し広げられるように弾性変形し、前記軸部が前記軸孔に位置すると前記軸係合部材が復元し前記軸係合部が前記軸部と係合して、前記軸部の前記ガイド孔への移動が規制されるように構成されており、
前記下部固定金具は、前記枠板の下端部内側面に固定される第１固定側基部と、前記第１固定側基部から直角に折り曲げられて前記底板の上面に固定される第２固定側基部と、前記第２固定側基部から直角に折り曲げられて前記幕板の背面に固定される第３固定側基部とをさらに有し、前記外枠の側部下側において前記底板と前記枠板と前記幕板とをそれぞれ連結することを特徴とする請求項１に記載の遊技機のヒンジ機構。
【請求項３】
前記板状部に、前記軸孔に繋がって延びる導入開口が形成されるとともに、
前記軸部の左右にそれぞれ、平面状の平面部が形成され、
前記左右の平面部同士の幅が前記導入開口よりも狭くなるように構成されており、
前記左右の平面部に沿って前記軸部を前記導入開口へ通過させて前記軸孔に位置させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機のヒンジ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような目的達成のため、本発明に係る遊技機のヒンジ機構は、固定保持用の外枠および前記外枠に開閉自在に取り付けられる前枠を備えた遊技機の側部上下に配設されて、前記前枠を前記外枠に対して揺動開閉自在にヒンジ接続させる上下一対のヒンジ機構において、前記上下一対のヒンジ機構における下側のヒンジ機構は、前記外枠の側部下側に固設され、上方に突出した軸部を有する下部固定金具と、前記前枠の側部下側に固設され、水平に延びる板状部を有して、前記板状部に前記軸部と係合する軸孔が形成された下部揺動金具とを備え、前記下部固定金具は、前記軸部が前記軸孔と係合した状態で、前記下部揺動金具を揺動自在に支持するように構成されており、前記上下一対のヒンジ機構における上側のヒンジ機構は、前記前枠の側部上側に固設された上部揺動金具と、前記外枠の側部上側に固設され、前記外枠に固定される固定側基部および、前記固定側基部に繋がって水平に突出する固定側板状部を有し、前記固定側板状部の上面を支持面として前記上部揺動金具を揺動自在に支持する上部固定金具とを備え、前記固定側基部に、前記外枠に対し前記前枠を閉鎖した状態で前記上部揺動金具の上方に位置するとともに前記上部揺動金具が上方へ移動することを規制する庇部が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原燃料を改質触媒で改質することにより、固体酸化物形燃料電池の燃料として用いられる改質ガスを生成する改質器を備える改質器システムであって、
前記改質触媒に前記原燃料を導入する原燃料導入手段と、
前記改質触媒に水を導入する水導入手段と、
前記改質触媒の温度を検出する温度検出手段と、
前記燃料電池での発電を停止する際に、前記原燃料導入手段に対して前記原燃料の導入量を減少させ、前記温度検出手段によって検出される温度が未改質ガス発生温度に降下する前に、前記水導入手段に対して前記改質触媒への送水量を制御することにより前記改質触媒の温度を上昇させる制御手段と、を備えることを特徴とする改質器システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記原燃料導入手段によって導入される前記原燃料の導入量の減少に応じて、前記水導入手段に対して前記改質触媒への送水量を変化させることを特徴とする請求項１記載の改質器システム。
【請求項３】
原燃料を改質触媒で改質することにより改質ガスを生成する改質器と、前記改質ガスを燃料として用いる固体酸化物形燃料電池と、を備える燃料電池システムであって、
前記改質触媒に前記原燃料を導入する原燃料導入手段と、
前記改質触媒に水を導入する水導入手段と、
前記改質触媒の温度を検出する温度検出手段と、
前記燃料電池での発電を停止する際に、前記原燃料導入手段に対して前記原燃料の導入量を減少させ、前記温度検出手段によって検出される温度が未改質ガス発生温度に降下する前に、前記水導入手段に対して前記改質触媒への送水量を制御することにより前記改質触媒の温度を上昇させる制御手段と、を備えることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項４】
原燃料を改質触媒で改質することにより改質ガスを生成する改質器と、前記改質ガスを燃料として用いる固体酸化物形燃料電池と、を備える燃料電池システムの運転方法であって、
前記燃料電池での発電を停止する際に、前記改質触媒への前記原燃料の導入量を減少させ、前記改質触媒の温度が未改質ガス発生温度に降下する前に、前記水導入手段に対して前記改質触媒への送水量を制御することにより前記改質触媒の温度を上昇させる制御ステップと、を備えることを特徴とする燃料電池システムの運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３に示されるように、まず、制御装置８によってホットスタンバイ命令が出され（ステップＳ２１）、燃料電池３からの電流掃引が停止させられる（ステップＳ２２）。つまり、制御装置８によって燃料電池３が制御され、燃料電池３での発電が停止させられる。続いて、制御装置８によって原燃料導入装置４及び水導入装置５が制御され、改質触媒２ａへの原燃料の導入量が減少させられると共に、改質触媒２ａへの水蒸気の導入量が調整させられる（ステップＳ２３）。多くの場合、水蒸気の導入量は原燃料の導入量に応じて減少されるが、場合によっては、例えば水蒸気過多の状態で運転されていた場合には、ステップＳ２３において、水蒸気の導入量は原燃料の導入量に応じて増加される。なお、本実施形態では、原燃料の導入量に対する水蒸気の導入量の微調整を行うステップＳ２５，２７を有しているので、ステップＳ２３においては、水蒸気の導入量は水蒸気過多の状態となるように祖調整される。このようにして、原燃料及び水蒸気の導入量が所定の量だけ減少（又は増加）させられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛塩、二酸化炭素及び／又は炭酸塩、並びに、グリコール類、グリセリン及びポリグリセリンからなる群より選択される少なくとも一種を混合して、主に炭酸亜鉛及び／又は塩基性炭酸亜鉛からなる析出物を沈殿析出させる工程（１）、及び、前記工程（１）によって得られた析出物を焼成する工程（２）を有することを特徴とする酸化亜鉛の製造方法。
【請求項２】
ポリグリセリンは、２〜８量体である請求項１記載の酸化亜鉛の製造方法。
【請求項３】
グリコール類、グリセリン及びポリグリセリンからなる群より選択される少なくとも一種の添加量は、亜鉛塩として配合される亜鉛１００質量部に対して３〜６０質量部である請求項１又は２記載の酸化亜鉛の製造方法。
【請求項４】
得られる酸化亜鉛は、０．０２５質量％のヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液に超音波ホモジナイザーで分散させた際の５０％積算径が０.３μｍ以下であり、かつ同条件で測定した９０％積算径が０．８μｍ以下である請求項１、２又は３記載の酸化亜鉛の製造方法。
【請求項５】
さらに、表面処理を行う工程（３）を有する請求項１、２、３又は４記載の酸化亜鉛の製造方法。
【請求項６】
表面処理を行う工程（３）は、オルガノポリシロキサンによる表面処理を行う工程である請求項５記載の酸化亜鉛の製造方法。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の酸化亜鉛の製造方法により得られることを特徴とする酸化亜鉛。
【請求項８】
着色剤である請求項７記載の酸化亜鉛。
【請求項９】
請求項７記載の酸化亜鉛を含有することを特徴とする化粧料。
【請求項１０】
請求項７記載の酸化亜鉛を含有することを特徴とする塗料組成物。
【請求項１１】
請求項７記載の酸化亜鉛を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項１２】
０．０２５質量％のヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液に超音波ホモジナイザーで分散させた際の５０％積算径が０.３μｍ以下であり、かつ同条件で測定した９０％ 積算径が０．８μｍ以下であることを特徴とする酸化亜鉛。
【請求項１３】
オルガノポリシロキサンで表面処理されたものである請求項１２記載の酸化亜鉛。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、亜鉛塩、二酸化炭素及び／又は炭酸塩、並びに、グリコール類、グリセリン及びポリグリセリンからなる群より選択される少なくとも一種を混合して、主に炭酸亜鉛及び／又は塩基性炭酸亜鉛からなる析出物を沈殿析出させる工程（１）、及び、上記工程（１）によって得られた析出物を焼成する工程（２）を有することを特徴とする酸化亜鉛の製造方法である。
上記ポリグリセリンは、２〜８量体であることが好ましい。
上記グリコール類、グリセリン及びポリグリセリンからなる群より選択される少なくとも一種の添加量は、亜鉛塩として配合される亜鉛１００質量部に対して３〜６０質量部であることが好ましい。
上記酸化亜鉛の製造方法において、得られる酸化亜鉛は、０．０２５質量％のヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液に超音波ホモジナイザーで分散させた際の５０％積算径が０．３μｍ以下であり、かつ同条件で測定した９０％積算径が０．８μｍ以下であることが好ましい。
上記酸化亜鉛の製造方法は、さらに、表面処理を行う工程（３）を有することが好ましい。
上記表面処理を行う工程（３）は、オルガノポリシロキサンによる表面処理を行う工程であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の酸化亜鉛の製造方法は、比較的穏やかな条件下での解砕によって粉砕させることができる、微細な一次粒子径を有する酸化亜鉛の製造方法である。
上記酸化亜鉛の製造方法は、亜鉛塩、二酸化炭素及び／又は炭酸塩、並びに、グリコール類、グリセリン及びポリグリセリンからなる群より選択される少なくとも一種を混合して、主に炭酸亜鉛及び／又は塩基性炭酸亜鉛からなる析出物を沈殿析出させる工程（１）、及び、上記工程（１）によって得られた析出物を焼成する工程（２）を有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記工程（１）は、亜鉛源となる化合物と炭酸化合物とを混合することによって、主に炭酸亜鉛及び／又は塩基性炭酸亜鉛からなる析出物を沈殿析出させる工程である。上記工程（１）において炭酸化合物との反応によって亜鉛化合物とすることと、グリコール類、グリセリン及びポリグリセリンからなる群より選択される少なくとも一種を併用して反応を行う点に本発明は特徴を有する。すなわち、このように特定の化合物を使用した特定の反応条件によって酸化亜鉛を製造した場合に、特異的に凝集強度が小さい酸化亜鉛が得られるものである。ここで、上記工程（１）によって得られる析出物とは、主に炭酸亜鉛及び／又は塩基性炭酸亜鉛からなるものであり、反応条件によっては水酸化亜鉛等が含まれる場合もある。