(57)【要約】      （修正有）【課題】長周期地震の地震動により建物が揺れてロープの横揺れが発生した場合でも、非常に安価に構成されたロープ横揺れ検出スイッチによりロープの横揺れを検出できるエレベータのロープ横揺れ検出装置を得る。【解決手段】内部に導体４、５が設けられ、所定の圧力で押し付けられると導体同士が接触して信号を出力する構成の圧力検出スイッチ２をかごの外側面に取り付けて、長周期地震や風によるロープの横揺れを検出するかご側ロープ横揺れ検出スイッチ１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に導体が設けられ、所定の圧力で押し付けられると前記導体同士が接触して信号を出力する圧力検出スイッチをかごの外側面に取り付けて、ロープの横揺れを検出するかご側ロープ横揺れ検出スイッチを備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項２】
内部に導体が設けられ、所定の圧力で押し付けられると前記導体同士が接触して信号を出力する帯状の圧力検出スイッチをかごの外側面に横方向に取り付けて、ロープの横揺れを検出するかご側ロープ横揺れ検出スイッチを備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項３】
内部に導体が設けられ、所定の圧力で押し付けられると前記導体同士が接触して信号を出力する圧力検出スイッチを昇降路の縦方向に所定の間隔を置いて取り付けて、ロープの横揺れを検出する複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチを備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項４】
内部に導体が設けられ、所定の圧力で押し付けられると前記導体同士が接触して信号を出力する帯状の圧力検出スイッチを昇降路の縦方向に所定の間隔を置いて且つ昇降路の横方向に取り付けて、ロープの横揺れを検出する複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチを備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項５】
かごの外側面に横方向に取り付けられ、ロープの横揺れを検出するかご側ロープ横揺れ検出スイッチと、
昇降路の縦方向に所定の間隔を置いて且つ昇降路の横方向に取り付けられ、ロープの横揺れを検出する複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチと、
を備えたことを特徴とするエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項６】
かご側ロープ横揺れ検出スイッチ及び昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチは、内部に導体が設けられ、所定の圧力で押し付けられると前記導体同士が接触して信号を出力する帯状の圧力検出スイッチからなることを特徴とする請求項５記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項７】
圧力検出スイッチのロープと対向する側の表面に保護プレートを取り付けたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６のいずれかに記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項８】
かご側ロープ横揺れ検出スイッチは、かごの釣合いおもり側の外側面の上下部に離して取り付けたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項６のいずれかに記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項９】
昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチは、昇降路の縦方向に所定の間隔を置いて少なくとも５個取り付け、そのうちの１個は昇降行程の１／２の位置に、２個は昇降行程の１／４と３／４の位置に、２個は昇降行程の３／８と５／８の位置にそれぞれ取り付けたことを特徴とする請求項３、請求項４、請求項５のいずれかに記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のエレベータのロープ横揺れ検出装置を用い、前記ロープ横揺れ検出装置によりロープの横揺れが検出された時、エレベータを最寄階停止させて、ロープ横揺れ検出状態を継続し、所定時間が経過してもロープ横揺れが検出されない場合はエレベータを正常運転に復帰させ、一方、ロープ横揺れの振幅が大きいと判断されるかご位置付近でロープ横揺れ検出装置によりロープ横揺れが検出された場合は、エレベータをロープ横揺れ休止状態とすることを特徴とするエレベータの管制運転装置。
【請求項１１】
ロープ横揺れの振幅が大きいと判断されるかご位置付近でロープ横揺れ検出装置によりロープ横揺れが検出された場合は、エレベータをロープ横揺れ休止状態とし、それをエレベータ保守会社受信システムに自動通報して保守技術者に点検させることを特徴とする請求項１０記載のエレベータの管制運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長周期地震や風等によるロープの横揺れを検出するエレベータのロープ横揺れ検出装置及びそれを用いたエレベータの管制運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長周期地震は、震源が１５０ｋｍ以上離れた地域にあり、平野部のビルで影響を受け、６０ｍ以上の高さのある建物では、建物との共振現象が発生すると大きく揺れる。このような長周期地震による共振現象が発生すると、建物の揺れが５〜１０分程度も継続し、エレベータの主ロープの揺れも振幅が大きくなり、主ロープの横揺れの振幅も３ｍ程度になると言われている。また、振動の周期は４〜７秒と長い周期の揺れが発生する。
しかし、長周期地震の地震動により建物が揺れていても、従来の地震感知器では感知できない。通常の地震感知器は、特低感知器が約６０Ｇａｌ、低感知器が約１００Ｇａｌであるが、長周期地震の地震動は、地表で数Ｇａｌ、建物上部でも３０Ｇａｌ程度であり、通常の地震感知器では検知できないからである。
エレベータの安全な運行には、長周期地震の地震動を検知して、エレベータを停止させたり、休止させたりすることが必要である。
【０００３】
従来、ガイドレール内を移動する釣合いおもりを利用したエレベータの懸垂手段（ロープ）および補償手段（ロープ）の振動を制限する装置であって、ガイドレールと釣合いおもりと懸垂手段と補償手段とを取り囲む少なくとも一つの制限フレームを備える装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９５４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の振動を制限する装置では、釣合いおもりのガイドレールに一定間隔の振動制限機構とモニタスイッチを設け、地震時に緊急停止させているので、機構的に装置がかごと釣合いおもりの間に取り付けるため、かごと釣合いおもりとの距離に余裕が無ければ取り付けられない。また構造が複雑であり、誤動作の発生や高価格となる。また、急停止の制御しか出来ないという問題がある。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、長周期地震の地震動により建物が揺れてロープの横揺れが発生した場合でも、非常に安価に構成されたロープ横揺れ検出スイッチによりロープの横揺れを検出できるエレベータのロープ横揺れ検出装置及びエレベータの管制運転装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータのロープ横揺れ検出装置においては、内部に導体が設けられ、所定の圧力で押し付けられると導体同士が接触して信号を出力する圧力検出スイッチをかごの外側面に取り付けて、ロープの横揺れを検出するかご側ロープ横揺れ検出スイッチを備えたものである。
【０００８】
また、内部に導体が設けられ、所定の圧力で押し付けられると導体同士が接触して信号を出力する帯状の圧力検出スイッチをかごの外側面に横方向に取り付けて、ロープの横揺れを検出するかご側ロープ横揺れ検出スイッチを備えたものである。
【０００９】
また、内部に導体が設けられ、所定の圧力で押し付けられると導体同士が接触して信号を出力する圧力検出スイッチを昇降路の縦方向に所定の間隔を置いて取り付けて、ロープの横揺れを検出する複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチを備えたものである。
【００１０】
また、内部に導体が設けられ、所定の圧力で押し付けられると導体同士が接触して信号を出力する帯状の圧力検出スイッチを昇降路の縦方向に所定の間隔を置いて且つ昇降路の横方向に取り付けて、ロープの横揺れを検出する複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチを備えたものである。
【００１１】
また、かごの外側面に横方向に取り付けられ、長周期地震や風によるロープの横揺れを検出するかご側ロープ横揺れ検出スイッチと、昇降路の縦方向に所定の間隔を置いて且つ昇降路の横方向に取り付けられ、ロープの横揺れを検出する複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチとを備えたものである。
【００１２】
また、圧力検出スイッチのロープと対向する側の表面に保護プレートを取り付けたものである。
【００１３】
また、かご側ロープ横揺れ検出スイッチは、かごの釣合いおもり側の外側面の上下部に離して取り付けたものである。
【００１４】
また、昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチは、昇降路の縦方向に所定の間隔を置いて少なくとも５個取り付け、そのうちの１個は昇降行程の１／２の位置に、２個は昇降行程の１／４と３／４の位置に、２個は昇降行程の３／８と５／８の位置にそれぞれ取り付けたものである。
【００１５】
また、この発明に係るエレベータの管制運転装置においては、ロープ横揺れ検出装置を用い、ロープ横揺れ検出装置によりロープの横揺れが検出された時、エレベータを最寄階停止させて、ロープ横揺れ検出状態を継続し、所定時間が経過してもロープ横揺れが検出されない場合はエレベータを正常運転に復帰させ、一方、ロープ横揺れの振幅が大きいと判断されるかご位置付近でロープ横揺れ検出装置によりロープ横揺れが検出された場合は、エレベータをロープ横揺れ休止状態とするものである。
【００１６】
また、ロープ横揺れの振幅が大きいと判断されるかご位置付近でロープ横揺れ検出装置によりロープ横揺れが検出された場合は、エレベータをロープ横揺れ休止状態とし、それをエレベータ保守会社受信システムに自動通報して保守技術者に点検させるものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、内部に導体が設けられ、所定の圧力で押し付けられると導体同士が接触して信号を出力する圧力検出スイッチをかごの外側面に取り付けて、ロープの横揺れを検出するかご側ロープ横揺れ検出スイッチを備えたので、非常に安価に長周期地震の検出が可能である。また、ロープ横揺れを検出して最寄階停止しても、一定時間の揺れがなければ自動的にリセットされて自動復旧できる。また、揺れを検知した時のかご位置により、大きな揺れを検知することができるので、最寄階停止後は、休止させることができる。また、揺れ状況の検出と大きな揺れを検知して休止中の状況を保守会社に自動通報ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出スイッチ単体の構造を示す構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の回路構成を示すシステム構成図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の取付構造を示す昇降路の平面図、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の取付構造を示す昇降路の一部側面図、図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の昇降路側への取付方法を示す昇降路全体の側面図、図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置のかご側への取付方法を示す昇降路全体の側面図、図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１９】
図１において、この発明に用いられる複数のロープ横揺れ検出スイッチ１は、市販されている帯状の圧力検出スイッチ２と、この圧力検出スイッチ２のロープと対向する側の表面を保護するために取り付けられた保護プレート３とから構成されている。圧力検出スイッチ２は、内部に一対の導体４、５が所定の間隔を置いて取り付けられ、所定の圧力で押し付けられると、導体４、５が接触して信号を出力するように構成されている。６、７は圧力検出スイッチ２の端子部である。
【００２０】
図３、図４において、８はエレベータのかご、９は釣合いおもり、１０は釣合いおもり９を案内支持するガイドレール、１１はかご８の上部と釣合いおもり９の上部を連結する主ロープ、１２はかご８の下部と釣合いおもり９の下部を連結する釣合いロープ、１３は釣合いおもり９の上部に設けられた主ロープ取付部、１４は釣合いおもり９の下部に設けられた釣合いロープ取付部、１５はかご８の下部に設けられた釣合いロープ取付部、１６はガイドレール１０に取り付けられたロープ横揺れ検出スイッチの取付アームである。
かご８の釣合いおもり側外側面の横方向（水平方向）上下部には、かご側ロープ横揺れ検出スイッチ１ａ（ＥＥＲ−Ｃ１）、１ｂ（ＥＥＲ−Ｃ２）が離れて取り付けられている。また、釣合いおもりガイドレール９には、複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ〜１ｇ（ＥＥＲ−Ｈ１〜ＥＥＲ−Ｈ５）が縦方向に所定の間隔を置いて且つ昇降路の横方向（水平方向）に取り付けられている。釣合いおもりガイドレール９に取り付けられる複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ〜１ｇ（ＥＥＲ−Ｈ１〜ＥＥＲ−Ｈ５）は、それぞれ取付アーム１６を介して個別に取り付けられており、前後方向に移動可能で、動作点も調整可能な構成である。なお、複数の昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ〜１ｇ（ＥＥＲ−Ｈ１〜ＥＥＲ−Ｈ５）は、釣合いおもりガイドレール９に取り付ける代わりに、他の昇降路固定部に縦方向に所定の間隔を置いて且つ昇降路の横方向（水平方向）に取り付けるようにしても良い。これにより、釣合いおもりガイドレール側以外の面へのロープの横揺れを検出することができる。
【００２１】
図２において、１７はロープ横揺れ検出装置の制御回路、１８は電源、１９はＥＥＲ−Ｃリレー、２０−１〜２０−５はＥＥＲ−Ｈ１〜ＥＥＲ−Ｈ５リレーである。今、主ロープ１１がかごロープ横揺れ検出スイッチ１ａ（ＥＥＲ−Ｃ１）、１ｂ（ＥＥＲ−Ｃ２）に当たって動作すると、制御回路１７のＥＥＲ−Ｃリレー１９がピックアップするので、制御盤で主ロープ１１の横揺れを検出することができる。また、主ロープ１１が釣合いおもりガイドレール１０に取り付けられた昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ〜１ｇ（ＥＥＲ−Ｈ１〜ＥＥＲ−Ｈ５）のいずれかに当たって動作すると、制御回路１７のＥＥＲ−Ｈ１〜ＥＥＲ−Ｈ５リレー２０−１〜２０−５のいずれかがピックアップするので、制御盤で主ロープ１１の横揺れを検出することができる。
【００２２】
図５は昇降路側へのロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ〜１ｇ（ＥＥＲ−Ｈ１〜ＥＥＲ−Ｈ５）の取付方法を示すもので、３０階停止のエレベータを例として説明する。図中、２１は昇降路、２２は巻上機綱車、２３はそらせ綱車、２４は釣合いロープ綱車である。
昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチの取付個所数は多くても良いが、効率的な取付る方法として、次の方法を採用するのが望ましい。図５（ａ）に示すように、かご８が最上階の時に、主ロープ１１の横揺れが中間部で最大となる１５階付近に昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｅ（ＥＥＲ−Ｈ３）を取り付ける（昇降行程Ｔの１／２の点となる）。このことは、図５（ｅ）に示すように、かご８が最下階の時に、釣合いロープ１２の横揺れが中間部で最大となる１５階付近に昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｅ（ＥＥＲ−Ｈ３）を取り付ける（昇降行程Ｔの１／２の点となる）のと同じである。また、図５（ｂ）に示すように、かご８が最上階から少し下がった位置（２２階付近）では、主ロープ１１の横揺れの中間部となる１９階付近に昇降路側ロープ横揺れ検出スッチ１ｄ（ＥＥＲ−Ｈ２）を取り付ける（昇降行程Ｔの約５／８の点となる）。また、図５（ｃ）に示すように、かご８が中間階付近の場合（１５階）には、主ロープ１１の横揺れが中間部で最大となる２２階付近に昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ（ＥＥＲ−Ｈ１）を取り付けるとともに（昇降行程Ｔの約３／４の点となる）、釣合いロープ１２の横揺れが中間部で最大となる８階付近にも昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｇ（ＥＥＲ−Ｈ５）を取り付ける（昇降行程Ｔの約１／４の点となる）。また、図５（ｄ）に示すように、かご８が最下階から少し上がった位置（８階付近）では、釣合いロープ１２の横揺れの中間部となる１２階付近に昇降路側ロープ横揺れ検出スッチ１ｆ（ＥＥＲ−Ｈ４）を取り付ける（昇降行程Ｔの約３／８の点となる）。
なお、ここで、図５（ｃ）に示すかご８が中間階の１５階付近で、昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ（ＥＥＲ−Ｈ１）、１ｇ（ＥＥＲ−Ｈ５）が動作するのは、主ロープ１１及び釣合いロープ１２の振れる部分の長さが一番短い時であり、この時点で昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ（ＥＥＲ−Ｈ１）、１ｇ（ＥＥＲ−Ｈ５）が動作するということは、すなわち揺れが最大の時であり、エレベータを休止状態とし、保守技術者に点検をさせる必要がある。
【００２３】
図６はかご側へのロープ横揺れ検出スイッチ１ａ（ＥＥＲ−Ｃ１）、１ｂ（ＥＥＲ−Ｃ２）の取付方法を示すもので、３０階停止のエレベータを例として説明する。図中、２１は昇降路、２２は巻上機綱車、２３はそらせ綱車、２４は釣合いロープ綱車である。
かご８の外側面の上下部に横方向（水平方向）に取り付けられたかご側ロープ横揺れ検出スイッチ１ａ（ＥＥＲ−Ｃ１）、１ｂ（ＥＥＲ−Ｃ２）は、主ロープ１１の横揺れ、釣合いロープ１２の横揺れで動作する。例えば、図６（ａ）に示すように、かご８の位置が最上階から昇降路上部の１／４の位置（３０階〜２３階）付近で、主ロープ１１の横揺れによりかご側ロープ横揺れ検出スイッチ１ａ（ＥＥＲ−Ｃ１）又は１ｂ（ＥＥＲ−Ｃ２）が動作した場合は、主ロープ１１の横揺れの振幅が非常に大きいと判断し、エレベータを休止状態とし、保守技術者に点検をさせる必要がある。また、図６（ｅ）に示すように、かご８の位置が最下階から昇降路下部の１／４の位置（１階〜７階）付近で、釣合いロープ１２の横揺れによりかご側ロープ横揺れ検出スイッチ１ａ（ＥＥＲ−Ｃ１）又は１ｂ（ＥＥＲ−Ｃ２）が動作した場合は、釣合いロープ１２の横揺れの振幅が非常に大きいと判断し、エレベータを休止状態とし、保守技術者に点検をさせる必要がある。
【００２４】
次に、この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の動作を図７により説明する。
高層ビルにおいて、長周期地震や風による昇降路の揺れ、ロープの揺れが発生した場合、エレベータの管制運転を実施する。先ず、ステップＳ１にてかご側ロープ横揺れ検出スッチ１ａ、１ｂおよび昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ〜１ｇの動作の有無を判断する。かご側ロープ横揺れ検出スイッチ１ａ、１ｂ、昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ〜１ｇのいずれかが動作すると、エレベータは最寄階停止を行い、戸開後に休止したまま「ロープ横揺れ検出」状態とする（ステップＳ２）。そして、ステップＳ３でロープ横揺れ検出スイッチによるロープ横揺れ検出動作を行い、継続的なロープ横揺れ検出動作が無ければ、１分間を経過した時点（ステップＳ４）で、エレベータを正常状態に自動復帰させる（ステップＳ５）。また、ステップＳ３でロープ横揺れ検出スイッチによる継続的なロープ横揺れ検出動作が行われた場合は、かご８の位置が最上階から昇降路上部の１／４の位置（３０階〜２３階）付近で、主ロープ１１の横揺れによりかご側ロープ横揺れ検出スイッチ１ａ（ＥＥＲ−Ｃ１）又は１ｂ（ＥＥＲ−Ｃ２）が動作したか、或いはかご８の位置が最下階から昇降路下部の１／４の位置（１階〜７階）付近で、釣合いロープ１２の横揺れによりかご側ロープ横揺れ検出スイッチ１ａ（ＥＥＲ−Ｃ１）又は１ｂ（ＥＥＲ−Ｃ２）が動作したかを判断する（ステップＳ６）。かご８が昇降路上部或いは昇降路下部の位置でかご側ロープ横揺れ検出スイッチ１ａ、１ｂが動作していれば、ロープ横揺れの振幅が非常に大きい揺れと判断し、エレベータを「ロープ横揺れ休止」状態とし、保守技術者に点検をさせる（ステップＳ７）。また、かご８が中間階の１５階付近で、昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ（ＥＥＲ−Ｈ１）、１ｇ（ＥＥＲ−Ｈ５）が動作したかを判断する（ステップＳ８）。かご８が中間階の１５階付近では、主ロープ１１及び釣合いロープ１２の振れる部分の長さが一番短い時であり、この時点で昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ（ＥＥＲ−Ｈ１）、１ｇ（ＥＥＲ−Ｈ５）が動作するということは、すなわち揺れが最大の時であると判断し、エレベータを「ロープ横揺れ休止」状態とし、保守技術者に点検をさせる（ステップＳ７）。
【００２５】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置を用いたエレベータの地震管制運転システムを示すシステム構成図である。図中、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
図８において、２５はエレベータ制御盤、２６は通信装置、２７は電話回線網、２８はエレベータ保守会社受信システム、２９は通信装置、３０は受信端末、３１は保守技術者である。ロープ横揺れ検出装置の制御回路１７はエレベータ制御盤２５に接続され、ロープ横揺れに異常があると、通信装置２６を通して、電話回線網２７を経由し、エレベータ保守会社受信システム２８に接続されている。
【００２６】
この実施の形態２によれば、かご側ロープ横揺れ検出スイッチ１ａ、１ｂ、昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ１ｃ〜１ｇのいずれかが動作し、エレベータが最寄階停止を行い、戸開後に休止したまま「ロープ横揺れ検出」状態となった時、また、揺れが非常に大きいと判断し、エレベータを「ロープ横揺れ休止」状態とした時、それを検知して、エレベータ保守会社受信システムに自動通報され、最寄の保守技術者を呼び出して、点検、復旧のために現場の点検を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出スイッチ単体の構造を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の回路構成を示すシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の取付構造を示す昇降路の平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の取付構造を示す昇降路の一部側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の昇降路側への取付方法を示す昇降路全体の側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置のかご側への取付方法を示す昇降路全体の側面図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２におけるエレベータのロープ横揺れ検出装置を用いたエレベータの地震管制運転システムを示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  ロープ横揺れ検出スイッチ
１ａ、１ｂ  かご側ロープ横揺れ検出スイッチ
１ｃ〜１ｇ  昇降路側ロープ横揺れ検出スイッチ
２  圧力検出スイッチ
３  保護プレート
４、５  導体
６、７  端子部
８  エレベータのかご
９  釣合いおもり
１０  ガイドレール
１１  主ロープ
１２  釣合いロープ
１３  主ロープ取付部
１４、１５  釣合いロープ取付部
１６  取付アーム
１７  ロープ横揺れ検出装置の制御回路
１８  電源
１９  ＥＥＲ−Ｃリレー
２０−１〜２０−５  ＥＥＲ−Ｈ１〜ＥＥＲ−Ｈ５リレー
２１  昇降路
２２  巻上機綱車
２３  そらせ綱車
２４  釣合いロープ綱車
２５  エレベータ制御盤
２６、２９  通信装置
２７  電話回線網
２８  エレベータ保守会社受信システム
３０  受信端末
３１  保守技術者
【図１】
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【図２】
2008068943.tif 000004
【図３】
2008068943.tif 000005
【図４】
2008068943.tif 000006
【図５】
2008068943.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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