(57)【要約】【課題】収納代行する収納票の処理枚数の確認及び収入印紙要否の確認という煩雑な作業に対して、その容易化のための支援をなし得るようにする。【解決手段】（１）登録業務中に取引情報を表示する登録画面Ａを表示部に表示させ、（２）登録業務中に収納代行業務が選択されたことを判定すると、データコードリーダが出力するコードデータに基づく収納代行すべき収納票の収納代行データを記憶部に記憶する第１の処理と、データコードリーダがコードデータを出力する毎に処理すべき収納票の件数を一枚ずつ増加させて記憶部に記憶する第２の処理と、データコードリーダが出力するコードデータに基づいて収入印紙の要否を判定して発行すべき収入印紙の枚数を記憶部に記憶する第３の処理と、を実行し、（３）記憶部に記憶されている処理すべき収納票の件数と発行すべき収入印紙の枚数とを登録画面Ａ中に表示させるようにした（点数表示欄Ａ４−２参照）。【選択図】図４
2008210296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力する入力部と、
情報を表示する表示部と、
データコードを光学的に読み取って解析し、解析結果をコードデータとして出力するデータコードリーダと、
情報処理を実行する情報処理部と、
前記情報処理部が、登録業務中に取引情報を表示する登録画面を前記表示部に表示させる手段と、
前記情報処理部が、登録業務中に前記入力部からの入力によって収納代行業務が選択されたことを判定すると、前記データコードリーダが出力するコードデータに基づく収納代行すべき収納票の収納代行データを記憶部に記憶する第１の処理と、前記データコードリーダがコードデータを出力する毎に処理すべき収納票の件数を一枚ずつ増加させて前記記憶部に記憶する第２の処理と、前記データコードリーダが出力するコードデータに基づいて収入印紙の要否を判定して発行すべき収入印紙の枚数を前記記憶部に記憶する第３の処理と、を実行する手段と、
前記情報処理部が、前記記憶部に記憶されている前記処理すべき収納票の件数と前記発行すべき収入印紙の枚数とを前記登録画面中に表示させる手段と、
前記情報処理部が、前記記憶部に記憶されている前記収納代行データに基づいて収納代行業務を実行する手段と、
を備える、商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第３の処理での前記収入印紙の要否の判定は、コードデータに含まれる収入印紙の要否を示す印紙フラグに基づいてなされる、請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記情報処理部が、登録業務中に前記入力部からの入力によって収納代行業務が選択されたことを判定すると、前記表示部の表示画面を前記登録画面から収納代行画面に遷移させる手段と、
前記情報処理部が、前記入力部からの入力によって指定される前記データコードリーダによる収納票に付されたデータコードの読み取り完了を判定すると、前記表示部の表示画面を前記収納代行画面から前記登録画面に復帰させる手段と、
を備える、請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記登録画面中、前記処理すべき収納票の件数と前記発行すべき収入印紙の枚数とを、売上合計金額の表示を含む決済情報表示領域の横に隣接する領域に表示する、請求項１ないし３のいずれか一記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
情報を入力する入力部と、情報を表示する表示部と、データコードを光学的に読み取って解析し、解析結果をコードデータとして出力するデータコードリーダと、を備える商品販売データ処理装置のコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
登録業務中に取引情報を表示する登録画面を前記表示部に表示させる機能と、
登録業務中に前記入力部からの入力によって収納代行業務が選択されたことを判定すると、前記データコードリーダが出力するコードデータに基づく収納代行すべき収納票の収納代行データを記憶部に記憶する第１の処理と、前記データコードリーダがコードデータを出力する毎に処理すべき収納票の件数を一枚ずつ増加させて前記記憶部に記憶する第２の処理と、前記データコードリーダが出力するコードデータに基づいて収入印紙の要否を判定して発行すべき収入印紙の枚数を前記記憶部に記憶する第３の処理と、を実行する機能と、
前記記憶部に記憶されている前記処理すべき収納票の件数と前記発行すべき収入印紙の枚数とを前記登録画面中に表示させる機能と、
前記記憶部に記憶されている前記収納代行データに基づいて収納代行業務を実行する機能と、
を実行させる、機械読み取り可能なコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納代行業務を実行することができる商品販売データ処理装置及び商品販売データ処理用のコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア等の店舗での公共料金等の収納代行業務は、１９８７年にＪＡＮコードによる３段／４段のコード体系が制定され、これに基づいて導入されてきた。このようなコンビニエンスストア等の店舗での公共料金等の収納代行業務については、例えば特許文献１に記載されている。このような公共料金等の収納代行業務は、今日、広く定着し、収納金額も年間約４兆円と推定され、社会的な大きな役割を果たしている。
【０００３】
２００２年７月からは、ＰＯＳ端末での操作性向上やバーコード表示スペースの削減等を目的として開発されたＵＣＣ／ＥＡＮ−１２８による１段のバーコードによる新規の収納代行システムの導入が図られている。また、２００４年からは、税金等の公共料金の収納代行も可能になっている。そして、２００７年３月までのＪＡＮコード体系による収納代行システムとの並存という経過措置はあるものの、２００６年６月までには上記新規の収納代行システムへの移行を完了させることが、財団法人流通システム開発センターが定める標準料金代理収納ガイドライン（２００５年３月発行）に定められている。
【０００４】
このような動きを見ても、コンビニエンスストア等の店舗での公共料金等の収納代行業務に対する社会的な期待が増大していることが分かる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１０９８３５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コンビニエンスストア等の店舗での公共料金等の収納代行業務は、収納票にＵＣＣ／ＥＡＮ−１２８による１段のバーコードを付していることからも明らかなように、ＰＯＳ端末等では、そのようなバーコードをバーコードリーダで読み取ることによって実行される。この際、ＰＯＳ端末等では、通常の商品についての登録業務も並列的に実行可能であることが一般的である。このため、一例ではあるが、ＰＯＳ端末等の表示部に表示される登録画面中の取引アイテムの表示欄には、購入された商品の情報と共に収納代行した収納票の情報も掲載表示される。このようなことから、ＰＯＳ端末等を操作する店員は、一取引の終了に際して、収納票の現物と登録画面中に表示される取引アイテムの表示欄に表示される収納票の情報とを見比べ、例えは処理件数に間違いがなかったかどうかを確認するというような運用がなされている。
【０００７】
しかしながら、取引アイテムの表示欄は、スペース上の制約から、例えば１０アイテム程度の取引アイテムしか表示できない。一般的なＰＯＳ端末等では、取引アイテムの数が表示可能なアイテム数を超えた場合には、スクロールやページ送り等の手法で全ての取引アイテムを表示できるようにしている。このため、収納代行する収納票の枚数が多くなると、一画面中に表示される取引アイテムの表示欄に全ての収納票の情報を掲載表示できなくなることが生じ得る。このような場合、処理件数に間違いがなかったかどうかを確認するに際して、取引アイテムの表示欄をスクロールさせたりページ送りさせたりする必要が生じてしまい、確認作業が極めて煩雑となってしまう。
【０００８】
加えて、収納代行する収納票の金額によっては、収入印紙を貼付する必要が生ずる。そこで、店員は、収納代行処理をした収納票を確認しながら収入印紙の要否を判断しなければならず、そのための作業も極めて煩雑である。従来のＰＯＳ端末等では、そのような作業の煩雑さの回避を支援し得るような工夫がなされていないのが現状である。
【０００９】
本発明の目的は、収納代行する収納票の処理枚数の確認及び収入印紙要否の確認という煩雑な作業に対して、その容易化のための支援をなし得るようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の商品販売データ処理装置は、情報を入力する入力部と、情報を表示する表示部と、データコードを光学的に読み取って解析し、解析結果をコードデータとして出力するデータコードリーダと、情報処理を実行する情報処理部と、を備え、前記情報処理部が、（１）登録業務中に取引情報を表示する登録画面を前記表示部に表示させ、（２）登録業務中に前記入力部からの入力によって収納代行業務が選択されたことを判定すると、前記データコードリーダが出力するコードデータに基づく収納代行すべき収納票の収納代行データを記憶部に記憶する第１の処理と、前記データコードリーダがコードデータを出力する毎に処理すべき収納票の件数を一枚ずつ増加させて前記記憶部に記憶する第２の処理と、前記データコードリーダが出力するコードデータに基づいて収入印紙の要否を判定して発行すべき収入印紙の枚数を前記記憶部に記憶する第３の処理と、を実行し、（３）前記情報処理部が、前記記憶部に記憶されている前記処理すべき収納票の件数と前記発行すべき収入印紙の枚数とを前記登録画面中に表示させ、（４）前記記憶部に記憶されている前記収納代行データに基づいて収納代行業務を実行する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、処理すべき収納票の件数と発行すべき収入印紙の枚数とを表示部に表示される登録画面中に表示することができるので、収納代行する収納票の処理枚数の確認及び収入印紙要否の確認という作業の容易化を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の一形態を図１ないし図５に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末の斜視図である。ＰＯＳ端末１０１は、ドロワ１０２の上に載置されており、ドロワ１０２の抽斗１０３の開放動作を制御することができる。ＰＯＳ端末１０１の上面右側にはキーボード１０４とオペレータ用表示器１０５とが配列され、上面左側にはレシートプリンタ１０６が配列されている。ＰＯＳ端末１０１の上面後方には、客用表示器１０７が立設されている。図１中、ＰＯＳ端末１０１の右側面近傍に設けられている溝は、カードリーダライタ１０８（図２参照）によるカード情報の読み取り等をするためにカードをスキャンするためのカード読取溝１０９である。オペレータ用表示器１０５は、例えば液晶表示パネルによって形成されており、その表示面にはタッチパネル１１０が積層配置されている。
【００１４】
キーボード１０４及びタッチパネル１１０は、情報を入力する入力部として機能する。オペレータ用表示器１０５は、情報を表示する表示部として機能する。
【００１５】
ＰＯＳ端末１０１には、図示しない商品や収納代行すべき収納票に付されているデータコードとしてのバーコードを光学的に読み取るデータコードリーダとしてのバーコードリーダ１１１が接続されている。バーコードリーダ１１１は、読み取ったバーコードを解析し、データコードとしてＰＯＳ端末１０１に出力する。
【００１６】
ＰＯＳ端末１０１は、更に、キーボード１０４を配置する上面に、鍵スイッチ１１２とユーティリティスペース１１３とを配置している。鍵スイッチ１１２は、図示しない鍵を差し込み、ＰＯＳ端末１０１の処理モードを登録モード、精算モード、設定モード等に切り替えるためのものである。操作者に渡す鍵の種類のよって鍵スイッチ１１２が回る位置が制限され、これによって操作権限に応じた業務のみを個々の操作者に許容できるようになっている。ユーティリティスペース１１３は、取引に際して顧客から預かった紙幣や硬貨を一時的に載置する等、各種の目的に利用することができる。
【００１７】
図２は、ＰＯＳ端末１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０１は、各種演算処理を実行し各部を制御するＣＰＵ１５１を備えている。ＣＰＵ１５１には、固定データを固定的に記憶保存するＲＯＭ１５２と、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用されるＲＡＭ１５３とがバスライン１５４を介して接続されている。これらのＣＰＵ１５１、ＲＯＭ１５２及びＲＡＭ１５３は、情報処理を実行する情報処理部（コンピュータ）としてのマイクロコンピュータ１５５を構成する。
【００１８】
マイクロコンピュータ１５５には、ＨＤＤ１５６がバスライン１５４を介して接続されている。また、前述したドロワ１０２、キーボード１０４、オペレータ用表示器１０５、レシートプリンタ１０６、客用表示器１０７、カードリーダライタ１０８、タッチパネル１１０、バーコードリーダ１１１及び鍵スイッチ１１２は、いずれも各種の入出力回路（全て図示せず）とバスライン１５４とを介してＣＰＵ１５１に接続され、ＣＰＵ１５１によって動作制御等される。さらに、ＰＯＳ端末１０１は、構内通信回線網に接続するための通信インターフェース１５７を備えており、この通信インターフェース１５７も、バスライン１５４を介してＣＰＵ１５１に接続されている。
【００１９】
ここで、ＨＤＤ１５６には、オペレーティングシステムと商品販売データ処理用のコンピュータプログラムとがインストールされている。これらのオペレーティングシステムや商品販売データ処理用のコンピュータプログラムは、構内通信回線網を介してストアコントローラ等の上位機からダウンロードされ、ＨＤＤ１５６にインストールされている。別の一例として、オペレーティングシステムや商品販売データ処理用のコンピュータプログラム等は、例えばＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ、磁気ディスク等の記憶媒体に記憶保存され、ＰＯＳ端末１０１のマイクロコンピュータ１５５にそれらの記憶媒体をリードすることができるデバイスが接続されている場合には、それらの記憶媒体をリードしてＨＤＤ１５６にインストールするようにしても良い。そして、このようなオペレーティングシステムや商品販売データ処理プログラムは、ＰＯＳ端末１０１の起動時、その全部又は一部がＲＡＭ１５３にコピーされる。ＣＰＵ１５１は、ＲＡＭ１５３にコピーされた商品販売データ処理用のコンピュータプログラムに従い、ＰＯＳ端末１０１による商品販売データ処理の実行を支援する。
【００２０】
図３は、取引処理の流れを示すフローチャートである。図３のフローチャートに示す処理は、鍵スイッチ１１２の操作によってＰＯＳ端末１０１が登録モードに設定されている場合に実行される処理である。そして、このような図３のフローチャートに示す処理は、ＨＤＤ１５６にインストールされている商品販売データ処理用のコンピュータプログラムがＲＡＭ１５３にコピーされ、このコピーされたコンピュータプログラムに従ったＣＰＵ１５１の処理によって実行される。換言すると、そのようなＲＡＭ１５３にコピーされたコンピュータプログラムは、マイクロコンピュータ１５５に、図３のフローチャートに示す処理（機能）を実行させる。このような処理（機能）として、ＣＰＵ１５１は、まず、オペレータ用表示器１０５に登録画面Ａを表示させる（ステップＳ１０１）。
【００２１】
図４は、登録画面Ａを例示する模式図である。登録画面Ａには、最上欄位置に、左側から右側に向けて、日時表示欄Ａ１−１、登録業務中であることを示す業務表示欄Ａ１−２、ＰＯＳ端末１０１の番号及びサインオンした責任者を示すレジ情報欄Ａ１−３が表示されている。
【００２２】
登録画面Ａには、最上欄位置の直下位置に、複数個の商品指定ボタンＡ２が表示されている。マイクロコンピュータ１５５は、商品指定ボタンＡ２の表示箇所がタッチされると、タッチパネル１１０による対応商品の商品入力を実行させる。商品指定ボタンＡ２には、購入頻度が高い商品をタッチパネル１１０によるタッチ入力可能に表示させることができる。
【００２３】
登録画面Ａ中、中欄に表示されているのは、取引アイテムを一覧表示する取引アイテム表示欄Ａ３である。取引アイテム表示欄Ａ３には、取引アイテムが入力された順番を示す番号欄Ａ３−１、取引アイテムの名称を表示する名称欄Ａ３−２、取引アイテムの単価を表示する単価欄Ａ３−３、取引アイテムの取引数量を表示する数量欄Ａ３−４、取引アイテムの単価に数量を掛けた金額欄Ａ３−５が含まれている。名称欄Ａ３−２には、例えば酒類等の特記事項が併記される。金額欄Ａ３−５には、税金についての特記事項が併記される。そして、取引アイテム表示欄Ａ３には、７品目の取引アイテムを表示することができるのに対して、取引アイテムがそれ以上増えた場合には一画面として表示し得ない。そこで、マイクロコンピュータ１５５は、スクロールキーＡ３−６を取引アイテム表示欄Ａ３に用意し、スクロールキーＡ３−６によって８品目目からの取引アイテムをスクロール表示し得るようにしている。
【００２４】
登録画面Ａ中、取引アイテム表示欄Ａ３の直下に表示されているのは、決済情報表示欄Ａ４である。決済情報表示欄Ａ４には、合計金額、預り金額及び釣り銭金額をそれぞれ表示する決済情報表示領域としての金額表示欄Ａ４−１が右側に表示され、合計点数、収納票枚数及び収入印紙枚数をそれぞれ表示する隣接する領域としての点数表示欄Ａ４−２が左側に表示されている。金額表示欄Ａ４−１には、上から順に、合計金額を意味する「合計」、預り金額を意味する「預り」、釣り銭金額を意味する「釣り」というタイトルが表示されており、その右隣にそれぞれ対応する金額が表示される。点数表示欄Ａ４−２には、上から順に、取引アイテムの合計点数を意味する「合計点数」、収納代行をした収納票の枚数を意味する「収納票」、収納代行した収納票に貼付すべき収入印紙の枚数を意味する「印紙添付」というタイトルが表示されており、その右隣にそれぞれ対応する点数が表示される。このような点数表示欄Ａ４−２中の「収納票」及び「印紙添付」というタイトル欄及びこれに対応する情報表示欄に表示される情報は、代行収納に関する情報である。したがって、それらの各欄は、いわば代行収納欄となる。
【００２５】
登録画面Ａ中、決済情報表示欄Ａ４の直下に位置する最下欄位置には、複数個の業務指定ボタンＡ５が表示されている。業務指定ボタンＡ５としては、「公共料金」、「宅配便」、「返金」、「指定取消」、「保留」、「途中回収」及び「領収書」が設定されている。マイクロコンピュータ１５５は、業務指定ボタンＡ５の表示箇所がタッチされると、タッチパネル１１０による対応業務の入力を実行させ、対応業務を実行する。つまり、マイクロコンピュータ１５５は、タッチパネル１１０による「公共料金」のタッチ指定を判定すると、公共料金の収納代行業務を実行する。同様に、マイクロコンピュータ１５５は、「宅配便」がタッチ指定されると宅配便業務、「返金」がタッチ指定されると返金業務、「指定取消」がタッチ指定されると指定取消業務、「保留」がタッチ指定されると保留業務、「途中回収」がタッチ指定されるとドロワ１０２からの途中回収業務、そして、「領収書」がタッチ指定されるとレシートプリンタ１０６による領収書の印字発行業務をそれぞれ実行する。
【００２６】
図３に示すフローチャートの説明に戻る。登録画面Ａを表示したマイクロコンピュータ１５５は、データ入力の有無判定に待機しており（ステップＳ１０２）、データ入力ありを判定すると（ステップＳ１０２のＹ）、商品コードの入力なのか（ステップＳ１０３）、代行収納指定なのか（ステップＳ１０９）、その他の入力なのか（ステップＳ１１０）、を判定する。
【００２７】
登録業務中、バーコードリーダ１１１によって商品に付されたバーコードが読み取られると、バーコードリーダ１１１は読み取ったバーコードを解析してその結果をデータコードとしてマイクロコンピュータ１５５に送信する。この場合、マイクロコンピュータ１５５は、商品コードの入力を判定し（ステップＳ１０３のＹ）、データ検索処理を実行する（ステップＳ１０４）。データ検索処理は、バーコードリーダ１１１から出力されたデータコードである商品コードに基づいて図示しないＰＬＵファイルを検索し、当該商品コードに対応付けられている単価や商品名称のテキストデータ等を得る処理である。ＰＬＵファイルは、例えばＨＤＤ１５６に格納されており、ＰＯＳ端末１０１の起動時にその全部又は一部がＲＡＭ１５３にコピーされる。マイクロコンピュータ１５５は、ステップＳ１０４での検索結果をＲＡＭ１５３のワークエリアに仮登録し（ステップＳ１０５）、登録画面Ａに表示されている取引アイテム表示欄Ａ３にアイテム表示を実行する（ステップＳ１０６）。
【００２８】
そして、マイクロコンピュータ１５５は、キーボード１０４に含まれている締めキーの押下による締め指定の有無判定を実行し（ステップＳ１０７）、締め指定がなければ（ステップＳ１０７のＮ）、ステップＳ１０２のデータ入力判定処理にリターンする。これに対して、締め指定があれば（ステップＳ１０７のＹ）、登録処理を実行し（ステップＳ１０８）、一取引を終了する。ステップＳ１０８での登録処理では、ステップＳ１０５でＲＡＭ１５３のワークエリアに一時記憶させた検索結果等に基づいて、取引情報をＲＡＭ１５３の一部領域として確保されている登録メモリに登録し、決済情報表示欄Ａ４に売上合計金額や合計点数等の決済情報を表示し、必要に応じてドロワ１０２の抽斗１０３を開放したりする。
【００２９】
ここで、収納代行業務について説明する。
【００３０】
収納代行を依頼された店員は、登録画面Ａに表示されている業務指定ボタンＡ５中の「公共料金」をタッチパネル１１０によってタッチ指定する。マイクロコンピュータ１５５は、登録業務中、登録画面Ａに表示されている業務指定ボタンＡ５中の「公共料金」がタッチパネル１１０によってタッチ指定されると、ステップＳ１０９で収納代行業務の選択を判定し（ステップＳ１０９のＹ）、オペレータ用表示器１０５に表示されている登録画面Ａを収納代行画面Ｂに遷移させる（ステップＳ１１１）。
【００３１】
図５は、収納代行画面Ｂを例示する模式図である。収納代行画面Ｂには、登録画面Ａに表示されていた日時表示欄Ａ１−１、業務表示欄Ａ１−２及び示すレジ情報欄Ａ１−３がそのまま残されて表示されている。但し、業務表示欄Ａ１−２には、登録業務中であることを示す「登録」の文字の他に、収納代行業務中であることを示す「代行収納業務」の文字が表示されている。
【００３２】
収納代行画面Ｂの大部分は、収納代行情報表示欄Ｂ１と操作ガイダンス表示欄Ｂ２とで締められている。収納代行情報表示欄Ｂ１は左側、操作ガイダンス表示欄Ｂ２は右側にそれぞれ表示されている。収納代行情報表示欄Ｂ１には、収納代行をするアイテムに関するバーコード情報欄Ｂ１−１、請求書発行者欄Ｂ１−２、金額表示欄Ｂ１−３が含まれている。バーコード情報欄Ｂ１−１は、バーコードリーダ１１１が読み取って解析し、出力したコードデータが数字で示されている。請求書発行者欄Ｂ１−２には、「会社名」という題目と共に、顧客に請求書を発行した収納代行を依頼することになる請求書発行者、例えば電力事業者、ガス事業者、電信事業者、国、地方公共団体等が表示される。金額表示欄Ｂ１−３には、収納代行する金額が表示される。これらのバーコード情報欄Ｂ１−１、請求書発行者欄Ｂ１−２及び金額表示欄Ｂ１−３に表示される情報は、バーコードリーダ１１１が読み取って解析し、出力したコードデータに基づく情報である。操作ガイダンス表示欄Ｂ２には、操作ガイダンスが絵柄及び文字で表示されている。
【００３３】
収納代行画面Ｂには、収納代行情報表示欄Ｂ１の下方に位置させて合計金額表示欄Ｂ３が表示されている。合計金額表示欄Ｂ３には、収納代行をする収納票の合計金額が表示される。
【００３４】
収納代行画面Ｂには、操作ガイダンス表示欄Ｂ２の下方に位置させて、確定ボタンＢ４と中止ボタンＢ５とが表示されている。マイクロコンピュータ１５５は、確定ボタンＢ４の表示箇所がタッチされると、タッチパネル１１０による確定入力を実行させる。また、マイクロコンピュータ１５５は、中止ボタンＢ５の表示箇所がタッチされると、タッチパネル１１０による中止入力を実行させる。
【００３５】
収納代行画面Ｂには、更に、最下欄に位置させて、メッセージ欄Ｂ６が表示されている。メッセージ欄Ｂ６には、現状状態に応じたメッセージが適宜表示され、確定をするには確定ボタンＢ４をタッチ指定するべきことを、中止をするには中止ボタンＢ５をタッチ指定するべきことを、それぞれ表示している。
【００３６】
図３に示すフローチャートの説明に戻る。収納代行を依頼された店員は、登録画面Ａに表示されている業務指定ボタンＡ５中の「公共料金」をタッチパネル１１０によってタッチ指定した後、顧客から預かった収納票に付されているバーコード（図示せず）をバーコードリーダ１１１によって読み取る。バーコードリーダ１１１は、読み取ったバーコードを解析し、データコードとしてマイクロコンピュータ１５５に出力する。この際、ステップＳ１１１の処理で登録画面Ａを収納代行画面Ｂに遷移させたマイクロコンピュータ１５５は、コード入力の有無判定に待機している（ステップＳ１１２）。そこで、バーコードリーダ１１１が出力したデータコードがマイクロコンピュータ１５５に入力されると、マイクロコンピュータ１５５はコード入力ありを判定し（ステップＳ１１２のＹ）、データ解析処理を実行する（ステップＳ１１３）。データ解析処理は、コードデータに基づく収納代行すべき収納票の収納代行データを解析し、収納代行すべき収納票の収納代行データを得る処理である。つまり、収納票に付されているバーコードは、ＵＣＣ／ＥＡＮ−１２８によるバーコードであるならば、支払期限日（西暦下二桁＋月＋日）、支払金額、再発行区分（再発行回数）、印紙フラグの他、２１桁の自由使用欄を含んでいる。そこで、バーコードリーダ１１１が出力したコードデータに基づいてそれらの各項目を解析して収納代行データとして得ることが、ステップＳ１１３でのデータ解析処理である。その結果、マイクロコンピュータ１５５は、収納代行画面Ｂ中の収納代行情報表示欄Ｂ１、つまり、収納代行をするアイテムに関するバーコード情報欄Ｂ１−１、請求書発行者欄Ｂ１−２及び金額表示欄Ｂ１−３に表示すべき情報を収納代行データとして全て得ることができる。なお、請求書発行者欄Ｂ１−２に表示すべき情報は、収納票に付されているバーコードが含んでいる２１桁の自由使用欄で特定される。
【００３７】
マイクロコンピュータ１５５は、ステップＳ１１３のデータ解析処理で得た情報に基づいて、アイテム表示処理を実行する（ステップＳ１１４）。つまり、収納代行画面Ｂ中の収納代行情報表示欄Ｂ１、つまり、収納代行をするアイテムに関するバーコード情報欄Ｂ１−１、請求書発行者欄Ｂ１−２及び金額表示欄Ｂ１−３に、ステップＳ１１３のデータ解析処理で得た対応情報を表示する。
【００３８】
続いて、マイクロコンピュータ１５５は、バーコードリーダ１１１が出力するコードデータに基づいて収入印紙の要否を判定し、発行すべき収入印紙の枚数をＲＡＭ１５３に記憶する処理（第３の処理）を実行する（ステップＳ１１５、ステップＳ１１６）。つまり、収納票に付されているＵＣＣ／ＥＡＮ−１２８によるバーコードであるならば、印紙フラグが含まれている。この印紙フラグは、収入印紙の要否を示すフラグである。そこで、マイクロコンピュータ１５５は、バーコードリーダ１１１が出力したコードデータをステップＳ１１３でデータ解析処理することで、現在実行中の収納代行を行なう収納票に収入印紙が要求されるかどうかを判定することができる（ステップＳ１１５）。この判定の結果、収入印紙が必要であれば（ステップＳ１１５のＹ）、ＲＡＭ１５３のワークエリアに一時記憶させている印紙点数を１つインクリメントし（ステップＳ１１６）、ステップＳ１１７の処理に移行する。これに対して、ステップＳ１１５の判定の結果、収入印紙が不要であれば（ステップＳ１１５のＮ）、ステップＳ１１６の処理をスキップしてステップＳ１１７の処理に移行する。ステップＳ１１７の処理は、ＲＡＭ１５３のワークエリアに一時記憶させている収納票点数を１つインクリメントする処理である。つまり、バーコードリーダ１１１がコードデータを出力する毎に処理すべき収納票の件数を一枚ずつ増加させてＲＡＭ１５３に記憶する処理（第２の処理）である。
【００３９】
マイクロコンピュータ１５５は、以上説明したステップＳ１１２〜１１７の処理を、収納代行画面Ｂ中に表示されている確定ボタンＢ４がタッチパネル１１０によってタッチ指定されるまで繰り返す。この際、ステップＳ１１１で登録画面Ａが収納代行画面Ｂに状態遷移された後、ステップＳ１１２〜１１７の処理が実行されてもされなくても、確定ボタンＢ４がタッチ指定される前に収納代行画面Ｂ中に表示されている中止ボタンＢ５がタッチパネル１１０によってタッチ指定されると、マイクロコンピュータ１５５はキャンセルを判定し（ステップＳ１２１のＹ）、収納代行画面Ｂを登録画面Ａに復帰させた後（ステップＳ１２２）、ステップＳ１０２のデータ入力有無判定処理にリターンする。これに対して、マイクロコンピュータ１５５は、確定ボタンＢ４のタッチ指定を判定すると（ステップＳ１１８のＹ）、ステップＳ１１３での解析結果をＲＡＭ１５３に仮登録する（ステップＳ１１９）。つまり、マイクロコンピュータ１５５は、バーコードリーダ１１１が出力するコードデータに基づく収納代行すべき収納票の収納代行データをＲＡＭ１５３に記憶する処理（第１の処理）を実行する。
【００４０】
続いて、マイクロコンピュータ１５５は、収納代行画面Ｂを登録画面Ａに復帰させた後（ステップＳ１２０）、ステップＳ１０２のデータ入力有無判定処理にリターンする。このような登録画面Ａへの復帰に際して、マイクロコンピュータ１５５は、ステップＳ１１５〜ステップＳ１１７の処理によってＲＡＭ１５３のワークエリアに一時記憶した収納票点数（ステップＳ１１７参照）及び印紙点数（ステップＳ１１６参照）に基づいて、決済情報表示欄Ａ４中の点数表示欄Ａ４−２に含まれている代行収納欄（「収納票」及び「印紙添付」というタイトル欄及びこれに対応する情報表示欄）に、収納代行をした収納票の枚数及び収納代行した収納票に貼付すべき収入印紙の枚数を表示する。つまり、点数表示欄Ａ４−２中の「収納票」に対応する情報表示欄には、ステップＳ１１７でＲＡＭ１５３のワークエリアに一時記憶した収納票点数を表示し、点数表示欄Ａ４−２中の「印紙添付」に対応する情報表示欄には、ステップＳ１１６でＲＡＭ１５３のワークエリアに一時記憶した印紙点数を表示する。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態のＰＯＳ端末１０１によれば、処理すべき収納票の件数と発行すべき収入印紙の枚数とを登録画面Ａ中に表示することができる。このため、ＰＯＳ端末１０１を操作する店員は、一取引の終了に際して、収納票の現物と登録画面Ａ中の点数表示欄Ａ４−２に含まれている「収納票」に対応する情報表示欄に表示されている数値とを比較するだけで、処理件数に間違いがなかったかどうかを容易に確認することができる。このような確認の容易性は、登録画面Ａ中の取引アイテム表示欄Ａ３に表示される取引アイテム数が取引アイテム表示欄Ａ３の最大表示可能数である７を超え、収納代行する収納票というアイテムが取引アイテム表示欄Ａ３の一画面中に収まりきらないような場合、特に顕著となる。また、ＰＯＳ端末１０１を操作する店員は、一取引の終了に際して、登録画面Ａ中の点数表示欄Ａ４−２に含まれている「印紙添付」に対応する情報表示欄に表示されている数値に対応する枚数の収入印紙をその収納場所から取り出せばよい。これにより、収納代行処理をした収納票を確認しながら収入印紙の要否を判断しなければならない煩雑さから操作者を解放することができる。以上より、本実施の形態のＰＯＳ端末１０１によれば、収納代行する収納票の処理枚数の確認及び収入印紙要否の確認という作業の容易化を支援することができる。
【００４２】
加えて、本実施の形態のＰＯＳ端末１０１によれば、登録画面Ａ中、処理すべき収納票の件数と発行すべき収入印紙の枚数とを表示する点数表示欄Ａ４−２を、売上合計金額の表示を含む決済情報表示領域としての金額表示欄Ａ４−１の横に隣接する領域に表示するようにしたので、一取引終了に際しての点数表示欄Ａ４−２に対する着目度を向上させることができる。その結果、点数表示欄Ａ４−２に表示されている処理すべき収納票の件数と発行すべき収入印紙の枚数とに対して、操作者の注意を喚起させることができ、それらの枚数情報をより有効に操作者に伝達することができる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、収納票に対する収入印紙の要否を示す印紙フラグが含まれているＵＣＣ／ＥＡＮ−１２８によるバーコードを想定して説明した。これに対して、他の種類のバーコードであって、そのような印紙フラグを含んでいないバーコードやその他のデータコードが収納票に付されている場合、図３中のステップＳ１１５での判定処理、つまり、収入印紙が必要であるかどうかの判定処理は、その収納票の金額に基づいて実行することができる。つまり、収納票の金額が例えば３万円以上であれば収入印紙が必要であるというような判定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】商品販売データ処理システムを構成するＰＯＳ端末の斜視図である。
【図２】ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】取引処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】登録画面を例示する模式図である。
【図５】収納代行画面を例示する模式図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０４…キーボード（入力部）、１０５…オペレータ用表示器（表示部）、１１０…タッチパネル（入力部）、１１１…バーコードリーダ（データコードリーダ）、１５５…マイクロコンピュータ（情報処理部、コンピュータ）、Ａ…登録画面、Ａ４−１…金額表示欄（決済情報表示領域）、Ａ４−２…点数表示欄（隣接する領域）、Ｂ…収納代行画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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