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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を容易にする方法であって：
無線信号リピータにおいて、第一遠隔無線局から、第一無線チャネルで、第一メッセージを用いて符号化された第一無線信号を受信する段階と；
前記第一無線信号を受信した後に、前記無線信号リピータから第二遠隔無線局へ、前記第一無線チャネルと異なる第二無線チャネルで、前記第一メッセージを用いて符号化した第二無線信号を送信する段階と；
前記無線信号リピータにおいて、前記第二遠隔無線局から、前記第一及び第二無線チャネルと異なる第三無線チャネルで、第二メッセージを用いて符号化された第三無線信号を受信する段階と；
前記第三無線信号を受信した後に、前記無線信号リピータから前記第一遠隔無線局へ、前記第一、第二及び第三無線チャネルと異なる第四無線チャネルで、前記第二メッセージを用いて符号化した第四無線信号を送信する段階と；
を有する、方法。
【請求項２】
第一遠隔無線局から、第一無線チャネルで、第一メッセージを用いて符号化された第一無線信号を受信するための手段と；
前記第一無線信号を受信した後に、前記第一無線チャネルと異なる第二無線チャネルで、前記第一メッセージを用いて符号化した第二無線信号を、第二遠隔無線局へと送信するための手段と；
前記第二遠隔無線局から、前記第一及び第二無線チャネルと異なる第三無線チャネルで、第二メッセージを用いて符号化された第三無線信号を受信するための手段と；
前記第三無線信号を受信した後に、前記第一、第二及び第三無線チャネルと異なる第四無線チャネルで、前記第二メッセージを用いて符号化した第四無線信号を、前記第一遠隔無線局へと送信するための手段と；
を有する、無線信号リピータ装置。
【請求項３】
異なる第一、第二、第三及び第四無線チャネルで、第一及び第二遠隔無線局との無線通信を容易にするためのインターフェースと；
前記インターフェースと通信するプロセッサと；
を有する無線信号リピータ装置であって、
前記プロセッサは：
前記インターフェースにより、前記第一遠隔無線局から、前記第一無線チャネルで、第一メッセージを用いて符号化された第一無線信号を受信し；
前記第一無線信号を受信した後、前記インターフェースに、前記第二無線チャネルで、前記第一メッセージを用いて符号化した第二無線信号を、前記第二遠隔無線局へと送信させ；
前記インターフェースにより、前記第二遠隔無線局から、前記第三無線チャネルで、第二メッセージを用いて符号化された第三無線信号を受信し；
前記第三無線信号を受信した後、前記インターフェースに、前記第四無線チャネルで、前記第二メッセージを用いて符号化した第四無線信号を、前記第一遠隔無線局へと送信させる；
よう構成される、無線信号リピータ装置。
【請求項４】
無線通信方法であって：
移動局において、第一遠隔無線局から、第一無線チャネルで、第一無線信号を受信する段階と；
前記第一無線チャネルと関連付けられた、前記第一無線チャネルと異なる第二無線チャネルで、前記移動局から前記第一遠隔無線局へ、第二無線信号を送信する段階と；
前記移動局において、第二遠隔無線局から、前記第一及び第二無線チャネルと異なる第三無線チャネルで、第三無線信号を受信する段階と；
前記第三無線チャネルと関連付けられた、前記第一、第二及び第三無線チャネルと異なる第四無線チャネルで、前記移動局から前記第二遠隔無線局へ、第四無線信号を送信する段階と；
を有する、無線通信方法。
【請求項５】
前記構成用無線周波数帯域は、略５７ＧＨｚと略６４ＧＨｚとの間にある、
請求項４に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記第一、第二、第三及び第四無線チャネルは、それぞれ、略５７ＨＧｚと略６４ＧＨｚとの間の無線周波数を有する、
請求項４又は５に記載の無線通信方法。
【請求項７】
移動局装置であって：
第一遠隔無線局から、第一無線チャネルで、第一無線信号を受信するための手段と；
前記第一無線チャネルと関連付けられた、前記第一無線チャネルと異なる第二無線チャネルで、前記第一遠隔無線局へ第二無線信号を送信するための設備と；
前記第一及び第二無線チャネルと異なる第三無線チャネルで、第二遠隔無線局から第三無線信号を受信するための手段と；
前記第三無線チャネルと関連付けられた、前記第一、第二及び第三無線チャネルと異なる第四無線チャネルで、第四無線信号を、前記第二遠隔無線局へ送信するための手段と；  を有する、移動局装置。
【請求項８】
異なる第一、第二、第三及び第四無線チャネルで、第一及び第二遠隔無線局との無線通信を容易にするためのインターフェースと；
前記インターフェースと通信するプロセッサと；
を有する移動局装置であって、
前記プロセッサは：
前記インターフェースにより、第一遠隔無線局から、第一無線チャネルで、第一無線信号を受信し；
前記インターフェースに、前記第一無線チャネルと関連付けられた、前記第一無線チャネルと異なる第二無線チャネルで、第二無線信号を、前記第一遠隔無線局へと送信させ；
前記インターフェースにより、第二遠隔無線局から、前記第一及び第二無線チャネルと異なる第三無線チャネルで、第三無線信号を受信し；
前記インターフェースに、前記第三無線チャネルと関連付けられた、前記第一、第二及び第三無線チャネルと異なる第四無線チャネルで、第四無線信号を、前記第二遠隔無線局へと送信させる；
よう構成される、移動局装置。
【請求項９】
前記構成用無線周波数帯域は、略５７ＧＨｚと略６４ＧＨｚとの間にある、
請求項８に記載の移動局装置。
【請求項１０】
前記第一、第二、第三及び第四無線チャネルは、それぞれ略５７ＨＧｚと略６４ＧＨｚとの間の無線周波数を有する、
請求項８又は９に記載の移動局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ポリカーボネートと、ならびに
ａ）少なくとも１種の紫外線吸収剤、
ｂ）少なくとも１種のホスフィン、および
ｃ）所望による脂肪族カルボン酸エステル、
とを含有する組成物であって、
該ホスフィンは式（Ｉ）の化合物であり：
【化１】
2013506721.tif 000001
式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、同一または異なる非置換または置換アリール基であり、およびＲ'は、非置換もしくは置換アリール基または以下の基（Ｉａ）〜（Ｉｈ）のうちの１種である：
【化２】
2013506721.tif 000002
（式中、Ｒは非置換もしくは置換Ｃ６-Ｃ１４アリール基であり、ｎおよびｍは相互に独立して１〜７の整数であり、この場合、基（Ｉａ）〜（Ｉｃ）の水素原子を、置換基により置換することができ、および、
式（Ｉ）におけるＡｒ１およびＡｒ２がそれぞれ同様に４-フェニル-フェニルもしくはα-ナフチルの場合、Ｒ'は、４-フェニル-フェニルもしくはα-ナフチルであることができ、およびこの場合、４-フェニル-フェニル基およびα-ナフチル基を置換することができる）。
【請求項２】
溶融ポリカーボネートが、式（ＩＶ）の溶融ポリカーボネートである、請求項１に記載の組成物：
【化３】
2013506721.tif 000003
式中、角括弧は繰返し構造単位を示し、
ＭはＡｒ３または多官能化合物Ａ、Ｂ、Ｃおよび化合物Ｄであり、
式中、Ａｒ３は式(VIII)または(IX)により表わされる化合物であることができ：
【化４】
2013506721.tif 000004
式中、
Ｚは、Ｃ１〜Ｃ８アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ１２シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２または単結合であり、
ｎは、自然数であり、
Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５は、相互に独立して、置換または非置換Ｃ１〜Ｃ１８アルキル基、好ましくは置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、およびｎは０、１、または２を表わし、
ｒ、ｓ、ｔは相互に独立して０、１、２または３であることができ、
式中、Ｘは、Ｙまたは-［ＭＯＣＯＯ］ｎ-Ｙであり、
式中、多官能化合物Ａは、以下の式の化合物であり：
【化５】
2013506721.tif 000005
式中、多官能化合物Ｂは、以下の式の化合物であり：
【化６】
2013506721.tif 000006
式中、多官能化合物Ｃは、以下の式の化合物であり：
【化７】
2013506721.tif 000007
式中、化合物Ｄは、以下の式の化合物であり：
【化８】
2013506721.tif 000008
および多官能化合物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの合計は≧５ｍｇ/ｋｇであり、
式中、Ｙは、Ｈまたは以下の式（Ｘ）の化合物であり
【化９】
2013506721.tif 000009
式中、同一または異なる基Ｒ１６は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ６Ｈ５またはＣ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ５であり、および
ｕは、０、１、２または３であることができ、
式中、ＭおよびＹは上記の意味を有する。
【請求項３】
使用されるホスフィンが、組成物の総重量に基づき、１００〜５００ｍｇ/ｋｇの量で使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ホスフィンがトリフェニルホスフィンであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
一般式（II)の少なくとも１種のアルキルホスフェートを更に含有する、請求項１から４のいずれか１つに記載の組成物：
【化１０】
2013506721.tif 000010
式中、Ｒ１からＲ３は、Ｈ、同一もしくは異なる直鎖、分岐または環状アルキル基であることができ、モノ-、ジ-、もしくはトリ-イソオクチルホスフェート（トリ-２-エチルヘキシルホスフェート）またはそれらの混合物が好ましい。
【請求項６】
一般式（III)の脂肪族カルボン酸エステルを更に含有する、請求項１から５のいずれか１つに記載の組成物：
【化１１】
2013506721.tif 000011
式中、ｏ＝１〜４およびｐ＝３〜０であり、
Ｒ４は脂肪族の飽和もしくは不飽和の、直鎖状、環状もしくは分岐状のアルキル基であり、およびＲ５は、一価-〜四価の脂肪族アルコールＲ５-（ＯＨ）ｏ＋ｐのアルキレン基である。
【請求項７】
射出成形後の材料のＹＩ値が、２.８０よりも低いかまたは等しく、および
イータレル値の減少が、煮沸試験５０時間後において０.０２３よりも少なく、および１００時間後において０.０２５よりも少ないことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１つに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導を必要とする装置であって、
デバイスと、
前記デバイスへ、又は前記デバイスから熱を伝導する機構であって、前記機構が、次の構造、すなわち、
Ｈ（Ｃ２Ｆ４）ｘＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦＨ−Ｙ−Ｒｆ
で表される伝熱流体を含み、
式中、
Ｙは単結合又は単一の酸素原子であり、ｘ＝１〜３であり、
Ｙが単結合のとき、Ｒｆは、ＣＦ３、Ｃ２Ｆ５、及びｎ−Ｃ３Ｆ７から選択され、
Ｙが単一の酸素原子のとき、Ｒｆは、１〜７個の炭素原子である線状、分枝状、又は環状ペルフルオロ脂肪族基であり、この基は独立して、１つ以上の鎖状に連結されたヘテロ原子、例えば窒素又は酸素を含有してよく、
前記構造中の炭素原子の総数が９以上である、機構と、を含む、装置。
【請求項２】
流体を含む組成物であって、次の構造、すなわち、
Ｈ（Ｃ２Ｆ４）ｘＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦＨ−Ｏ−Ｒｆ
で表され、
式中、
ｘ＝１〜３であり、
Ｒｆは、１〜７個の炭素原子である線状、分枝状、又は環状ペルフルオロ脂肪族基であり、この基は独立して、１つ以上の鎖状に連結されたヘテロ原子、例えば窒素又は酸素を含有してよく、
前記構造中の炭素原子の総数が９以上である、組成物。
【請求項３】
デバイスと、前記デバイスへ、又は前記デバイスから熱を伝導する機構とを用意する工程であって、前記機構が、次の構造、すなわち、
Ｈ（Ｃ２Ｆ４）ｘＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦＨ−Ｙ−Ｒｆ
で表される伝熱流体を含み、
式中、
Ｙは単結合又は単一の酸素原子であり、ｘ＝１〜３であり、
Ｙが単結合のとき、Ｒｆは、ＣＦ３、Ｃ２Ｆ５、及びｎ−Ｃ３Ｆ７から選択され、
Ｙが単一の酸素原子のとき、Ｒｆは、１〜７個の炭素原子である線状、分枝状、又は環状ペルフルオロ脂肪族基であり、この基は独立して、１つ以上の鎖状に連結されたヘテロ原子、例えば窒素又は酸素を含有してよく、
前記構造中の炭素原子の総数が９以上である、工程と、
前記機構を用いて、前記デバイスへ、又は前記デバイスから熱を伝導する工程と、を含む、熱伝導方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膵β細胞を構造傷害および／または機能傷害から保護する医薬の調製のための、式Ｉの化合物またはその医薬的に許容できる塩：
【化１】
2013506703.tif 000001
［式中、Ｒは直鎖または分枝鎖４−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、４−トリフルオロメタンスルホニルオキシおよび３−ベンゾイルから選択され、Ｒ１は直鎖または分枝鎖（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである］の使用。
【請求項２】
医薬が糖尿病の予防のためのものである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
医薬が糖尿病の発症および進行を遅延させるためのものである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
糖尿病がＩ型糖尿病である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
式Ｉの化合物が、Ｒ（−）−Ｎ−２−［（４−イソブチルフェニル）プロピオニル］−メタンスルホンアミドおよびＲ（−）−２−［（４’−トリフルオロメタンスルホニルオキシ）フェニル］プロピオニル−メタンスルホンアミドから選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
塩がリジン塩およびナトリウム塩から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
膵β細胞を構造傷害および／または機能傷害から保護するための医薬であって、式Ｉの化合物またはその医薬的に許容できる塩：
【化２】
2013506703.tif 000002
［式中、Ｒは直鎖または分枝鎖４−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、４−トリフルオロメタンスルホニルオキシおよび３−ベンゾイルから選択され、Ｒ１は直鎖または分枝鎖（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである］を含む医薬。
【請求項８】
糖尿病の予防のためのものである、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
糖尿病の発症および進行を遅延させるためのものである、請求項７または８に記載の医薬。
【請求項１０】
糖尿病がＩ型糖尿病である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１１】
式Ｉの化合物が、Ｒ（−）−Ｎ−２−［（４−イソブチルフェニル）プロピオニル］−メタンスルホンアミドおよびＲ（−）−２−［（４’−トリフルオロメタンスルホニルオキシ）フェニル］プロピオニル−メタンスルホンアミドから選択される、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１２】
塩がリジン塩およびナトリウム塩から選択される、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ型糖尿病患者にランゲルハンス島を移植するためのアジュバント医薬の調製のための、ＣＸＣＲ１および／またはＣＸＣＲ２の阻害薬の使用。
【請求項２】
阻害薬が式Ｉの化合物またはその医薬的に許容できる塩：
【化１】
2013506704.tif 000001
［式中、Ｒは直鎖または分枝鎖４−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、４−トリフルオロメタンスルホニルオキシおよび３−ベンゾイルから選択され、Ｒ１は直鎖または分枝鎖（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである］である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
医薬的に許容できる塩がリジン塩およびナトリウム塩から選択される、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
医薬が、ランゲルハンス島細胞の移植定着および早期の移植体機能を改善する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
医薬が、移植されたランゲルハンス島の機能不全の発生を低下させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
医薬が、ランゲルハンス島細胞移植体拒絶までの時間およびその発生を低下させる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
医薬が、長期移植体生存率を改善する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
式Ｉの化合物が、Ｒ（−）−Ｎ−２−［（４−イソブチルフェニル）プロピオニル］−メタンスルホンアミドおよびＲ（−）−２−［（４’−トリフルオロメタンスルホニルオキシ）フェニル］プロピオニル−メタンスルホンアミドから選択される、請求項２〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
ＣＸＣＲ１および／またはＣＸＣＲ２の阻害薬を含む、Ｉ型糖尿病患者にランゲルハンス島を移植するためのアジュバント医薬。
【請求項１０】
阻害薬が式Ｉの化合物またはその医薬的に許容できる塩：
【化２】
2013506704.tif 000002
［式中、Ｒは直鎖または分枝鎖４−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、４−トリフルオロメタンスルホニルオキシおよび３−ベンゾイルから選択され、Ｒ１は直鎖または分枝鎖（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである］である、請求項９に記載のアジュバント医薬。
【請求項１１】
医薬的に許容できる塩がリジン塩およびナトリウム塩から選択される、請求項１０に記載のアジュバント医薬。
【請求項１２】
ランゲルハンス島細胞の移植定着および早期の移植体機能を改善する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のアジュバント医薬。
【請求項１３】
移植されたランゲルハンス島の機能不全の発生を低下させる、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のアジュバント医薬。
【請求項１４】
ランゲルハンス島細胞移植体拒絶までの時間およびその発生を低下させる、請求項１３に記載のアジュバント医薬。
【請求項１５】
長期移植体生存率を改善する、請求項１４に記載のアジュバント医薬。
【請求項１６】
式Ｉの化合物が、Ｒ（−）−Ｎ−２−［（４−イソブチルフェニル）プロピオニル］−メタンスルホンアミドおよびＲ（−）−２−［（４’−トリフルオロメタンスルホニルオキシ）フェニル］プロピオニル−メタンスルホンアミドから選択される、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のアジュバント医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月13日(2013.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも０．７０の窒素に対する空気の硬化発熱比率を有する少なくとも１つの重合性イオン液体と、少なくとも１つの他のエチレン性不飽和モノマー、オリゴマー又はポリマーと、を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
前記重合性イオン液体が、少なくとも２個のエチレン性不飽和基を含む多官能性重合性イオン液体である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記重合性イオン液体が一官能性重合性イオン液体を更に含む、請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記重合性イオン液体が、少なくとも０．７５、０．８０、０．８５、０．９０又は０．９５の窒素に対する空気の硬化発熱比率を有する、請求項２又は３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記他のエチレン性不飽和モノマー、オリゴマー又はポリマーが、０．５０以下の窒素に対する空気の硬化発熱比率を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
基材と、前記基材の表面上に付着した請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物が硬化したコーティングと、を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）〜（６）うちの１つに従う、酸化数＋３を有するリン化合物と酸化数＋５を有するリン化合物の少なくとも１対、およびビスフェノールＡを含有するコポリカーボネートまたはポリカーボネートを含有する組成物であって、
【化１】
2013506719.tif 000001
式中、
Ｘ＝単一の化学結合または酸素原子であり、および
Ｒ１およびＲ２は、相互に独立して、互いに、フェニル基または置換フェニル基であり、
該組成物は、酸化状態＋３を有する該リン化合物の酸化形態に対応する、酸化状態＋５を有する該リン化合物をそれぞれ対で有し、
含有されるより高い酸化数を有する化合物の量は、より低い酸化数を有する化合物の量よりも低い、該組成物。
【請求項２】
リン化合物の化合物対が、式（７）〜（２８）に従う化合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物：
【化２】
2013506719.tif 000002
【化３】
2013506719.tif 000003
【化４】
2013506719.tif 000004
【化５】
2013506719.tif 000005
式中、Ｒ１およびＲ３は相互に独立して、フェニル基または置換フェニル基を表わし、および
式中Ｒ４、Ｒ５，Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、Ｈ、分岐Ｃ１〜Ｃ８アルキルまたはクミル、好ましくはｔｅｒｔ-ブチルまたはクミルである。
【請求項３】
組成物における化合物対に含有される、酸化状態＋３を有するリン化合物の量が好ましくは１００〜３２５ｐｐｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物における化合物対に含有される、酸化状態＋５を有するリン化合物の量が２０〜６０ｐｐｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
一次酸化防止剤に対する二次酸化防止剤の比が６：１〜１：６の間であることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
組成物が、紫外線安定剤、離型剤および着色剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
以下の工程を有する、請求項１に記載の組成物を調製する方法：
ａ）相界面法または溶融法に従う連続法で得られるベース樹脂からのポリカーボネート組成物を調製し、および、所望により空気を除外しながら、サイドユニットを用いることによる連続法で式（２）、（４）または（６）の酸化状態＋３を有するリン化合物を導入し、生成ユニット内におけるインサイチュ反応で式（１）、（３）または（５）の酸化状態＋５を有する対応するリン化合物を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスフェノールＡを含有するコポリカーボネートまたはポリカーボネートと、式（１）および（２）の少なくとも１種のリン化合物を含有する組成物：
【化１】
2013506720.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２は相互に独立して、互いに、分岐アルキル基、アリール基および置換アリール基を含む群から選択される。
【請求項２】
ホスフェートがトリ-イソオクチルホスフェートであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式（１）および/または（２）のリン化合物の含有量が、組成物の総質量に基づき、３０〜３００ｐｐｍであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
紫外線安定剤、熱安定剤、離型剤、および着色剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール、トリアジン、シアノアクリレートまたはマロネートからなる群から選択されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
熱安定剤が、立体障害型フェノール（一次酸化防止剤）および式（５）〜（８）の化合物を含む群から選択されることを特徴とする、請求項４に記載の組成物：
【化２】
2013506720.tif 000002
式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、いずれの場合も相互に独立して、互いに、Ｈ、Ｃ１-Ｃ８-アルキル基、フェニル基または置換フェニル基を表わす。
【請求項７】
熱安定剤の含有量が、組成物の総重量に基づき、３０〜６００ｐｐｍであることを特徴とする、請求項４または６に記載の組成物。
【請求項８】
式（１）および（２）のホスフェートに対する二次酸化防止剤（熱安定剤）の比が、４：１〜１：４の間であることを特徴とする、請求項４、６および７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項９】
ブレンドおよび配合物を調製するために使用する、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ターゲット（２０）を有する少なくとも１つのカソード組立体（１０）を用いて基板（１００）をコーティングするための方法であって、前記回転ターゲットが、その中に配置される少なくとも１つの磁石組立体（２５）を有し、
所定の第１の時間間隔の間、前記基板（１００）から前記回転ターゲットの軸（２１）に垂直に延びる平面（２２）に対し、前記少なくとも１つの磁石組立体が非対称に位置合わせされるように、前記少なくとも１つの磁石組立体を第１の位置に配置するステップと、
所定の第２の時間間隔の間、前記平面（２２）に対し非対称に位置合わせされる第２の位置に、前記少なくとも１つの磁石組立体を配置するステップと、
前記回転ターゲットに、コーティング期間、経時的に変えられる電圧を提供するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記所定の第１の時間間隔が、少なくとも０．１秒である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの磁石組立体が、全コーティング時間の少なくとも８０％の間、非対称に位置合わせされて配置される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記平面が前記回転ターゲット内でゼロ角位置を規定し、前記磁石組立体（２５）が１５°と４５°の間の角度に配置される、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記磁石組立体を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる期間、前記電圧が実質的にゼロであり、前記少なくとも１つの磁石組立体を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるステップをさらに含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
経時的に変えられる前記電圧が方形波形を有する、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記電圧が、所定の時間間隔の間、第１の非ゼロ値に保たれ、前記電圧が、別の所定の時間間隔の間、第２の非ゼロ値に保たれ、前記第１の非ゼロ値が前記第２の非ゼロ値よりも大きい、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
所定の第３の時間間隔の間、前記平面（２２）に対し非対称に位置合わせされる第３の位置に、前記少なくとも１つの磁石組立体を配置するステップと、
所定の第４の時間間隔の間、前記平面（２２）に対し非対称に位置合わせされる第４の位置に、前記少なくとも１つの磁石組立体を配置するステップとをさらに含み、
前記位置のうちの２つの角度の絶対値が、他の２つの位置の角度よりも大きい、
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの磁石組立体を前記第１の位置に配置する期間、および前記少なくとも１つの磁石組立体を前記第２の位置に配置する期間、前記電圧が前記第１の非ゼロ値に保たれ、
前記少なくとも１つの磁石組立体を前記第３の位置に配置する期間、および前記少なくとも１つの磁石組立体を前記第４の位置に配置する期間、前記電圧が前記第２の非ゼロ値に保たれる、
請求項７に従属する場合、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の位置および前記第２の位置の角度が、前記第３の位置および前記第４の位置の角度よりも小さい、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの磁石組立体を前記第１の位置および前記第２の位置に配置する前記ステップが、前記少なくとも１つの磁石組立体を前記第３の位置および前記第４の位置に配置するステップより前に行われる、請求項８、９、または１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の位置が前記平面において鏡映された前記第１の位置に対応し、かつ／または前記第４の位置が前記平面において鏡映された前記第３の位置に対応する、請求項８ないし１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定の第１の時間間隔と前記所定の第２の時間間隔が同一であり、かつ／または前記所定の第３の時間間隔と前記所定の第４の時間間隔が同一である、請求項８ないし１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
基板をコーティングするためのコータであって
回転湾曲ターゲット（２５）を有する少なくとも１つのカソード組立体（１０）と、
前記少なくとも１つのカソード組立体の前記回転湾曲ターゲット内に配置される２つの磁石組立体（２５）とを備え、
前記２つの磁石組立体間の距離が可変であり、且つ
前記２つの磁石組立体が、お互いから、４５°と７５°の間の角度離れて配置される、コータ。
【請求項１５】
前記２つの磁石組立体が、お互いから、５５°と６５°の間の角度離れて配置される、請求項１４に記載のコータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．凍結防止塩の水性液を含む、液体融氷剤；および
ｂ．セルロールガム、ポリビニルピロリドン、アクリル酸ポリマー、架橋アクリル酸系ポリマー、ポリエチレンポリオール、カルボキシメチルセルロールナトリウム、ヒドロキシメチルセルロース、ポリプロピレンオキサイド、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルヒドロキシプロピルグァー、ヒドロキシプロピルグァー、ポリアニオンセルロース、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプンおよびリン酸架橋デンプンのようなα化架橋デンプン、スクレログルカン、ペクチンおよびそれらの組合せよりなる群から選択される添加物
を含む、凍結防止剤組成物。
【請求項２】
凍結防止塩が、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化カリウム、尿素、酢酸カリウム、酢酸カルシウムマグネシウム、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、またはそれらの組合せのような塩化物、酢酸塩、またはギ酸塩を含む、請求項１の組成物。
【請求項３】
液体融氷剤が液状にがりである、請求項１の組成物。
【請求項４】
液体融氷剤が、溶液中、１０から６０重量％の間の濃度にて存在する、請求項１の組成物。
【請求項５】
添加物が、０．１から５．０重量％の間の濃度にて存在する、請求項１の組成物。
【請求項６】
添加物が、０．２から０．８重量％の間の濃度にて存在する、請求項の１組成物。
【請求項７】
添加物が、０．３から０．５重量％の間の濃度にて存在する、請求項１の組成物。
【請求項８】
固体融氷剤をさらに含む、請求項１の組成物。
【請求項９】
固体融氷剤が、ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化カリウム、尿素、酢酸カリウム、酢酸カルシウムマグネシウム、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、またはそれらの組合せのような酢酸塩またはギ酸塩を含む、請求項８の組成物。
【請求項１０】
添加物が、０．００１から１．０重量％の間の濃度にて存在する、請求項１の組成物。
【請求項１１】
添加物が、０．０１から０．５重量％の間の濃度にて存在する、請求項１の組成物。
【請求項１２】
腐食防止剤、光吸収剤、浸出禁止剤、またはそれらの組合せである性能増強剤をさらに含む、請求項８の組成物。
【請求項１３】
ａ．液体融氷剤；および
ｂ．ヒドロキシメチルセルロース
を含む、凍結防止剤組成物。
【請求項１４】
液体融氷剤が、凍結防止塩の水性液を含む、請求項１３の組成物。
【請求項１５】
凍結防止塩が、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化カリウム、尿素、酢酸カリウム、酢酸カルシウムマグネシウム、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、またはそれらの組合せのような塩化物、酢酸塩、またはギ酸塩である、請求項１４の組成物。
【請求項１６】
液体融氷剤が液状にがりである、請求項１４の組成物。
【請求項１７】
凍結防止塩が、1０から６０重量％の間の濃度にて存在する、請求項１４の組成物。
【請求項１８】
ヒドロキシメチルセルロースが、０．１％から５．０重量％の間の濃度にて存在する、請求項１３の組成物。
【請求項１９】
ヒドロキシメチルセルロースが、０．２％から０．８重量％の間の濃度にて存在する、請求項１３の組成物。
【請求項２０】
ヒドロキシメチルセルロースが、０．３から０．５重量％の間の濃度にて存在する、請求項１３の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体にゴム組成物を取付けるための方法であって、
シランカップリング剤とリン酸化試薬との混合物を得るステップと、
混合物を用いて基体の表面を処理するステップと、
基体の処理された表面にゴム組成物を取付けるステップとを含む、方法。
【請求項２】
シランカップリング剤は、アミノシラン、メルカプトシラン、エポキシシラン、カルボキシシラン、ビニルシラン、およびハロゲン含有シランからなる群から選択される少なくとも１つのシランである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
混合物は、少なくとも１つのフェノール樹脂をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
シランカップリング剤は、アミノシランおよびビニルシランからなる群から選択される少なくとも１つのシランである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
混合物は、フェノール樹脂を添加せずに調製される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
リン酸化試薬は、リン酸化合物またはホスホン酸化合物のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ゴム組成物は、ジエン系ゴム、オレフィンゴム、アクリルゴム、フッ素含有ゴム、シリコーン系ゴム、ウレタン系ゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、酸化プロピレンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリノルボルネンゴム、またはそれらの改質ゴムである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
基体は、金属、金属面を有するセラミック化合物、または金属面を有する熱可塑性重合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
基体は金属である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
リン酸架橋を有する少なくとも１つのポリシルセスキオキサン層によってゴム組成物に取付けられた基体で構成された、組成物。
【請求項１１】
基体は、金属、金属面を有するセラミック化合物、または金属面を有する熱可塑性重合体である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
基体は金属である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
ゴム組成物は、ジエン系ゴム、オレフィンゴム、アクリルゴム、フッ素含有ゴム、シリコーン系ゴム、ウレタン系ゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、酸化プロピレンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリノルボルネンゴム、またはそれらの改質ゴムである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
リン酸架橋を有する少なくとも１つのポリシルセスキオキサン層は、シランカップリング剤とリン酸化試薬との混合物から生成される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】
シランカップリング剤は、アミノシラン、メルカプトシラン、エポキシシラン、カルボキシシラン、ビニルシラン、およびハロゲン含有シランからなる群から選択される少なくとも１つのシランである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
混合物は、少なくとも１つのフェノール樹脂をさらに含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
シランカップリング剤は、アミノシランおよびビニルシランからなる群から選択される少なくとも１つのシランである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
混合物は、フェノール樹脂を添加せずに調製される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
リン酸化試薬は、リン酸化合物またはホスホン酸化合物のうちの少なくとも１つである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
組成物は金属である、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属形態の金属類を１種以上含有する廃棄物供給流から前記金属類を回収するプロセスであって、
−前記廃棄物供給流を酸化ユニットに送り込む工程であって、前記金属形態の金属類の少なくとも一部を、１種以上の酸性物質と少なくとも１つの酸素供与体と、必要であればさらに錯化剤と、の存在下で酸化し、これにより金属イオン類を含む流れを生じさせる工程と、その後に
−前記廃棄物供給流から前記金属イオン類のうちの１種以上を濃縮し、これにより濃縮された金属イオンの流れを生じさせる工程と、
−前記濃縮された金属イオンの流れから前記金属イオン類の少なくとも一部を還元し、これにより前記１種以上の金属類を金属形態で生じさせる工程と、
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記酸素供与体は、酸素含有溶解ガス、好ましくは空気、または液体、好ましくは過酸化水素、である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記金属形態の金属類の前記酸化は、前記金属類を陽極化する誘導電位によって加速される、先行請求項の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項４】
前記金属類の一部は前記酸化ユニット内の陰極上で還元され、これにより前記金属類を金属形態で生じさせる、先行請求項の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記１種以上の酸性物質はＨ２ＳＯ４、ＨＣｌ、ＨＮＯ３、ＣＯ２、またはこれらの組み合わせから選択される、先行請求項の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
１種以上の（錯体形成）塩基性物質が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、またはアンモニアから選択される、先行請求項の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項７】
１種以上の金属イオンを濃縮する前記工程は溶媒抽出工程において実施される、先行請求項の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記濃縮された金属イオン類の流れから前記金属イオン類の少なくとも一部を還元する前記工程は電解採取工程において実施される、先行請求項の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記金属形態の金属は銅である、先行請求項の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記１種以上の金属形態の金属類を含有する前記廃棄物供給流は、灰、特に焼却プラントからの炉底灰、特に地方自治体の廃棄物のための焼却プラントからの炉底灰、を含む、先行請求項の何れか１項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記１種以上の酸性物質類は、前記炉底灰を生じさせた前記焼却プラントの前記煙道ガス処理工程から得られる、先行請求項の何れか１項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリグリセリド部分と、ヒドロキシル基を有さない少なくとも１つの脂肪酸成分とを含む、アセチル化ポリグリセリド脂肪酸エステル、および
エポキシ化脂肪酸エステル
を含む組成物。
【請求項２】
前記アセチル化ポリグリセリド脂肪酸エステルが、
４〜２２個の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪酸成分を有するポリグリセリド、および
少なくとも１つのアセチル基
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸成分が、ラウリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸およびその組合せからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
塩化ビニル樹脂および
請求項１に記載の組成物を含む可塑剤組成物
を含むポリマー組成物。
【請求項５】
導電体、および
ポリマー樹脂と、請求項１に記載の組成物を含む可塑剤組成物とを含む、導電体上のコーティング
を含むコーティングされた導電体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の胃腸洗浄のための臭気低減ポリオール組成物の製造方法であって、以下の段階：
少なくとも１つのアルキレンオキシドを提供する段階；
少なくとも１つの開始剤を提供する段階；
その少なくとも１つのアルキレンオキシドと少なくとも１つの開始剤とを、塩基性触媒の存在中で反応させてポリオールを生成する段階；  および
該塩基性触媒をクエン酸で中和し、それにより少なくとも１つの酸性塩を形成し且つ臭気低減ポリオール組成物を生成する段階
を含み、該臭気低減ポリオール組成物は、哺乳類の胃腸管に導入される際にポリオールおよび少なくとも１つの酸性塩を含む、前記製造方法。
【請求項２】
臭気低減ポリオール組成物が固体であり、且つ、室温水１０ｍＬ中で９分未満の溶解速度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
臭気低減ポリオール組成物が、実質的に、酸性塩、および場合によりクエン酸および／または塩基性触媒の残量以外に、酸化防止剤を含まない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
臭気低減ポリオール組成物を水中に溶解させる段階を含み、且つ、該臭気低減ポリオール組成物が本質的に、ポリオール、酸性塩および水からなる、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
以下の段階：
少なくとも１つのアルキレンオキシドを提供する段階；
少なくとも１つの開始剤を提供する段階；
該少なくとも１つのアルキレンオキシドと少なくとも１つの開始剤とを、塩基性触媒の存在中で反応させてポリオールを生成する段階；  および
塩基性触媒をクエン酸で中和して、少なくとも１つの酸性塩を形成し、それにより、ポリオールと少なくとも１つの酸性塩とを含む、臭気低減ポリオール組成物を生成する段階；  および
臭気低減ポリオール組成物を、哺乳類に投与する段階
を含む方法。
【請求項６】
固体の形態での臭気低減ポリオール組成物１グラムが、室温水１０ｍＬ中で９分未満の溶解速度を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
臭気低減ポリオール組成物が、実質的に、酸性塩および場合によりクエン酸および／または塩基性触媒の残量以外に、酸化防止剤を含まない、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
臭気低減ポリオール組成物が、水中に溶解され、且つ、該臭気低減ポリオール組成物が本質的に、ポリオール、酸性塩および水からなる、請求項５から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
臭気低減ポリオール組成物を、哺乳類を治療するために投与する段階が、該臭気低減ポリオール組成物を、哺乳類の胃腸管に導入することを含む、請求項５から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法によって形成される、臭気低減ポリオール組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチル化キャスター成分を含む第１の可塑剤および
エポキシ化大豆油を含む第２の可塑剤
を含む組成物。
【請求項２】
前記アセチル化キャスター成分が、ＤＩＮ５３４０２に従って測定して０〜５未満のヒドロキシル価を有するアセチル化ヒマシ油である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アセチル化キャスター成分が、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従って測定して２５℃で２０００ｍ  Ｐａ  ｓ未満の粘度を有するアセチル化キャスターワックスである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリマー樹脂、ならびに
アセチル化キャスター成分、およびエポキシ化大豆油を含む第２の可塑剤を含む、可塑剤組成物
を含むポリマー組成物。
【請求項５】
導電体、ならびに
ポリマー樹脂と、アセチル化キャスター成分、およびエポキシ化脂肪酸エステルを含む第２の可塑剤を含む、可塑剤組成物とを含む、導電体上のコーティングを含むコーティングされた導電体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と該導体上のコーティングとを含むコーティングされた導体であって、該コーティングが、ビニルクロライド樹脂と、グリセリンジアセテートモノラウレート及び場合によりエポキシ化脂肪酸エステル又は他の可塑剤を含む可塑剤組成物とを含むものである、コーティングされた導体。
【請求項２】
前記グリセリンジアセテートモノラウレートが０〜１００未満のヒドロキシル価を有する、請求項１に記載のコーティングされた導体。
【請求項３】
０〜１００未満のヒドロキシル価を有するグリセリンジアセテートモノラウレートとエポキシ化大豆油とを含む、請求項１に記載のコーティングされた導体。
【請求項４】
前記可塑剤組成物が、３０重量％〜９９重量％のグリセリンジアセテートモノラウレート、および１重量％〜７０重量％のエポキシ化脂肪酸エステルを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のコーティングされた導体。
【請求項５】
前記コーティングがＡ６０〜Ａ１００のショアＡ硬度を有する、請求項１に記載のコーティングされた導体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の低色度のエポキシ樹脂組成物において使用されるエポキシ樹脂、成分（ａ）は、１分子当り１又は２個以上のエポキシ基を含む１又は２種以上のエポキシド樹脂化合物を含むものであることができる。エポキシ樹脂は少なくとも１つのビシナルエポキシ基を含む化合物である。エポキシ樹脂は、飽和又は不飽和の、脂肪族、環式脂肪族、芳香族又は複素環式であることができ、置換されていてもよい。エポキシ樹脂はモノマーであってもポリマーであってもよい。本発明において有用なエポキシ樹脂の広範な列挙は、引用により本明細書に援用するLee, H.及びNeville, K., "Handbook of Epoxy Resins (エポキシ樹脂ハンドブック）", McGraw-Hill Book Company，NewYork, 1967年, 第2章第257頁〜第307頁に見られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種のエポキシ樹脂及び（ｂ）組成物の総質量を基準にして２５ｐｐｍ〜１７５ｐｐｍの無機ピロホスフェート化合物を含むエポキシ樹脂組成物であって、前記無機ピロホスフェート化合物が最終的なエポキシ樹脂組成物の貯蔵安定性を高める、エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機ピロホスフェート化合物が二塩基性ピロリン酸ナトリウム又は四塩基性ピロリン酸ナトリウムである、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記組成物中に存在する無機ピロホスフェートの量が前記組成物の総質量を基準にして１００〜１７５ｐｐｍである、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂が環式脂肪族エポキシ樹脂、芳香族エポキシ樹脂、液状エポキシ樹脂、又はそれらの混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
（ａ）少なくとも１種のエポキシ樹脂及び（ｂ）組成物の総質量を基準にして２５ｐｐｍ〜１７５ｐｐｍの無機ピロホスフェート化合物を混合することを含み、前記無機ピロホスフェート化合物が最終的な低色度のエポキシ樹脂組成物の貯蔵安定性を高める、低色度のエポキシ樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物及び硬化剤を含む、硬化性の低色度のエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
前記硬化剤が、酸無水物、フェノール系化合物、アミン、カルボン酸、カチオン性化合物、超酸、又はこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項６に記載の硬化性の低色度のエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
前記無機ピロホスフェート化合物が二塩基性ピロリン酸ナトリウム又は四塩基性ピロリン酸ナトリウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物中に存在する無機ピロホスフェートの量が前記組成物の総質量を基準にして１００〜１７５ｐｐｍである、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギを生成するための伝達装置であって、コンテナ（１１）の循環する伝達機構（１０）を有し、コンテナ（１１）は装填ストランドおよび戻りストランドを有し、ある角度（アルファ）で傾斜面上を下方に摺動するかまたは転がるように設計され、装填ストランドは戻りストランドを移動させ、さらに、力を取出すための装置（５）を有し、前記装置（５）は、循環する伝達機構（１０）によって移動させられ、この装置は装置（５）からエネルギを出力するための手段（３）を有する、伝達装置。
【請求項２】
コンテナ（１１）は固体の壁を有し、前記壁のうち１つは排出開口部として形成されることを特徴とする、請求項１に記載の伝達装置。
【請求項３】
排出開口部は装填ストランドの外側に開いており、次のコンテナの正面壁によって装填ストランドにおいて閉鎖されることを特徴とする、請求項２に記載の伝達装置。
【請求項４】
コンテナ（１１）は、互いに対して静止している壁に対して移動可能な少なくとも１つの壁を有することを特徴とする、請求項１に記載の伝達装置。
【請求項５】
コンテナ（１１）の移動可能な壁は、装置に対して固定して配置される壁（２０，２１，２２）であり、コンテナの壁（２３，２４，２５）は、装填ストランド内で前記固定された壁（２０，２１，２２）上を摺動するように配置される、請求項４に記載の伝達装置。
【請求項６】
複数のコンテナ壁が移動可能な壁として構成されることを特徴とする、請求項４または５に記載の伝達装置。
【請求項７】
装置に対して固定して配置された壁は、側壁（２０，２１）および基部（２２）を有するＵ字チャネルによって形成されることを特徴とする、請求項４から６のいずれか１項に記載の伝達装置。
【請求項８】
側壁は管によって形成され、管において、中間壁、具体的には正面壁（２５）および背面壁（２４）がともにコンテナ（１１）を形成することを特徴とする、請求項４または５に記載の伝達装置。
【請求項９】
装填ストランドは傾斜面に位置するかまたは案内され、戻りストランドは、上下逆にまたは伝達機構の断面に対して傾斜して戻るように案内されることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギを生成するための伝達装置。
【請求項１０】
力を取出すための装置（５）は、伝達機構のコンテナ（１１）によって一時的な形態嵌合を形成する手段（６）を有することを特徴とする、請求項１または９に記載のエネルギを生成するための伝達装置。
【請求項１１】
一時的な形態嵌合は、手段（６）がコンテナ（１１）の空洞に係合することによって形成される、請求項１０に記載のエネルギを生成するための伝達装置。
【請求項１２】
コンテナ（１１）の空洞内のための手段（６）はカムである、請求項１１に記載のエネルギを生成するための伝達装置。
【請求項１３】
力を取出すための装置（５）は電気発電機が割り当てられることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載のエネルギを生成するための伝達装置。
【請求項１４】
エネルギを生成するための装置が基部を形成する水平面に常に傾斜して取付け可能であり、かつ取付けられるように支持手段（２）を有し、角度（アルファ）は所要電力に依存して設定されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載のエネルギを生成するための伝達装置。
【請求項１５】
エネルギを生成するための装置が基部を形成する水平面に常に傾斜して取付け可能であり、かつ取付けられるように支持手段（２）を有し、装填ストランドの長さは所要電力に依存して選択されることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載のエネルギを生成するための伝達装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置を動作させるための方法であって、伝達機構（１０）が循環している間、装填ストランドに入る第１のコンテナ（１１）に重み付けするための材料が装填され、この材料は、充填されたコンテナ（１１）が装填ストランドを離れる直前に排出される、方法。
【請求項１７】
重み付けするための材料は装填ストランドに沿って部分に分割され、各部分は下り坂勾配力全体への部分貢献をなす、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
重み付けするための材料は、装填ストランドに入る第１のコンテナ（１１）（矢印Ａ）に連続的にまたはバッチで充填されることを特徴とする、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
重み付けするための材料は、液体または固体であるがバルク材料性能を有することを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
所要電力に依存して、傾斜面の傾斜（角度アルファ）が選択可能であり、設定されることを特徴とする、請求項１６から１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
所要電力に依存して、装填ストランドの長さが選択可能であり、相応して使用されることを特徴とする、請求項１６から２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
所要電力に依存して、コンテナの充填度が選択可能であり、相応して設定されることを特徴とする、請求項１６から２１のいずれか１項に記載の方法。