Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データから一ライン分のデータであるラスターデータを生成するラスターデータ生成手段と、
印刷ヘッドに形成されたノズルの各段に割り当てられる前記ラスターデータを配列して部分印刷データを生成する部分印刷データ生成手段と、
前記部分印刷データを記憶する記憶手段と、
前記印刷ヘッドを主走査方向に移動させて、前記記憶手段に記憶された前記部分印刷データをロール紙に印刷する印刷手段と、
副走査方向に前記ロール紙を紙送りする紙送り手段と、
を備える印刷システムであって、
最終部分印刷データの印刷時に、該最終部分印刷データの一部が最後まで連続して空白ラスターデータであるとき、前記印刷ヘッドに配列可能な全ラスターデータ数と、前記空白ラスターデータの数との差分を差分データとしてカウントし、前記紙送り手段が前記差分データ分の長さだけ紙送りする、
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記最終部分印刷データが印刷された前記ロール紙を前記空白ラスターデータに対応する部分の先頭領域で切断する切断手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
カウントされた前記差分データは、前記部分印刷データに関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記部分印刷データに関連付けられたフッダー識別子があるかどうかを確認し、
フッダー識別子が無い場合は、前記部分印刷データを印刷し、
フッダー識別子がある場合は、更に差分データが前記部分印刷データに関連付けられているかを判断して、差分データが存在する場合は前記部分印刷データを印刷した後に前記差分データ分の長さを紙送りし、差分データが存在しない場合は前記部分印刷データを印刷した後に一キャリッジ分を紙送りする、
ことを特徴とする請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
印刷データから一ライン分のデータであるラスターデータを生成するラスターデータ生成ステップと、
印刷ヘッドに形成されたノズルの各段に割り当てられる前記ラスターデータを配列して部分印刷データを生成する部分印刷データ生成ステップと、
前記部分印刷データを記憶する記憶ステップと、
前記印刷ヘッドを主走査方向に移動させて、前記記憶手段に記憶された前記部分印刷データをロール紙に印刷する印刷ステップと、
副走査方向に前記ロール紙を紙送りする紙送りステップと、
を備える印刷方法であって、
最終部分印刷データの印刷時に、該最終部分印刷データの一部が最後まで連続して空白ラスターデータであるとき、前記印刷ヘッドに配列可能な全ラスターデータ数と、前記空白ラスターデータの数との差分を差分データとしてカウントし、前記紙送り手段が前記差分データ分の長さだけ紙送りする、
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項６】
前記部分印刷データに関連付けられたフッダー識別子があるかどうかを確認するステップと、
フッダー識別子が無い場合は、前記部分印刷データを印刷するステップと、
フッダー識別子がある場合は、更に差分データが前記部分印刷データに関連付けられているかを判断して、差分データが存在する場合は前記部分印刷データを印刷した後に前記差分データ分の長さを紙送りし、差分データが存在しない場合は前記部分印刷データを印刷した後に一キャリッジ分を紙送りするステップと、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その第１の構成は次のように規定される。即ち、印刷データから一ライン分のデータであるラスターデータを生成するラスターデータ生成手段と、印刷ヘッドに形成されたノズルの各段に割り当てられる前記ラスターデータを配列して部分印刷データを生成する部分印刷データ生成手段と、前記部分印刷データを記憶する記憶手段と、前記印刷ヘッドを主走査方向に移動させて、前記記憶手段に記憶された前記部分印刷データをロール紙に印刷する印刷手段と、副走査方向に前記ロール紙を紙送りする紙送り手段と、を備える印刷システムであって、最終部分印刷データの印刷時に、該最終部分印刷データの一部が最後まで連続して空白ラスターデータであるとき、前記印刷ヘッドに配列可能な全ラスターデータ数と、前記空白ラスターデータの数との差分を差分データとしてカウントし、前記紙送り手段が前記差分データ分の長さだけ紙送りする、ことを特徴とする印刷システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面に設けられている特別始動領域へのパチンコ球の通過に応じ、予め定められている複数種類の特別識別情報のいずれかを、所定の特別表示確率の下で目視可能に停止表示するための特別表示装置を設け、
通常時にはパチンコ球を取り込まない入賞不能状態を形成し、前記特別表示装置に停止表示される特別識別情報が予め定められている特別権利発生情報であるとき、遊技者にとって有利な「特別権利」を発生させ、該「特別権利」の発生に基づいて前記入賞不能状態から、パチンコ球を取り込み易い入賞可能状態を形成する可変入賞球装置を設け、
前記遊技盤面に予め設けられている普通始動領域へのパチンコ球の通過に応じ、予め定められている複数種類の普通識別情報のいずれかを、所定の普通表示確率の下で目視可能に停止表示するための普通表示装置を設け、
前記普通表示装置に停止表示される普通識別情報が、予め定められている普通権利発生情報であるときに、前記「特別権利」よりも下位な「普通権利」を発生させる普通電動役物を設け、
さらに変動情報カウンタと、「特別権利」を発生させるか否かを決定する大役カウンタとを備えて、前記特別始動領域へのパチンコ球の通過に基づく前記大役カウンタからの「特別権利」を発生させるカウント値の取り込みに基づいて、前記変動情報カウンタからカウント値を取り込んで変動条件が満足されるか否かを決定し、
前記「特別権利」の発生に応じ、予め定められている変動条件が満足される場合、その時点で発生している「特別権利」の消滅から少なくとも次回の「特別権利」が発生するまでの間、前記特別表示確率および普通表示確率の一方または両方の表示確率を該確率値とは異なる値の表示確率に変動させる確率変動手段を設け、
前記変動情報カウンタから取り込まれたカウント値に応じて、「特別権利」および「普通権利」の両方、または「特別権利」のみ、または「普通権利」のみ、のいずれかの発生確率を変動させるかを選択するための抽選を行い、前記確率変動手段による表示確率の変動を行わせる抽選手段を設け、
前記変動情報カウンタから取り込まれたカウント値に応じて決定された前記変動条件が満足されたか否かに係る決定を示す表示を前記「特別権利」の消滅間際にする情報表示手段を設けたことを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
前記情報表示手段は、前記変動条件が満足されるか否かを、遊技者対応のキャラクタとパチンコ機対応のキャラクタとの対戦を想定した変動情報の表示態様によって前記特別表示装置に表示させ、
前記変動情報の表示態様は、前記変動情報カウンタから取り込まれるカウント値に応じて複数種類の中から決定され、
前記両キャラクタの対戦は複数回行われ、各対戦の勝敗の組合せは前記変動情報カウンタから取り込まれるカウント値に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の課題は、「特別権利」の終了後に普通表示確率および特別表示確率の一方または両方が変動する場合であっても、その旨が「特別権利」の発生（決定）時点では認識不能なパチンコ機を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのレンズ、及び
少なくとも一つの前記レンズを保持するために一体的に形成された可撓性支持要素を含み、
前記支持要素は、固定することなく少なくとも一つの前記レンズを支持する少なくとも一つの可撓性結合要素によって結合され軸方向に分離した第一及び第二係止部を有する、眼内装置。
【請求項２】
前記支持要素は、前記第一及び第二係止部が毛様溝と係合することにより、毛様溝において眼に係止するように構成されている請求項１記載の眼内装置。
【請求項３】
前記支持要素は、眼の虹彩によって形成される中心軸に沿った望ましくない軸方向の移動から少なくとも一つの前記レンズを保持するべく作用する請求項１記載の眼内装置。
【請求項４】
少なくとも一つの光学レンズ、及び
眼の前房内に設置されたときに、眼の前房から離れる後方への前記光学レンズの概ね軸方向の変位を制限するために、少なくとも一つの前記光学レンズと着脱自在に係合できる前房に設置可能なレンズ保持装置を含む、眼内装置。
【請求項５】
少なくとも一つの前記光学レンズは、前記光学レンズに固定された触覚部を有する請求項４記載の眼内装置。
【請求項６】
前記レンズ保持装置は、スナップ式に係止により前記光学レンズに係合する請求項４記載の眼内装置。
【請求項７】
前記レンズ保持装置は、前記光学レンズに係合する内部と、眼の虹彩に対して前記レンズ保持装置を保持する外部とを含み、それにより前記レンズ保持装置が虹彩の後方へ移動することを防止する請求項４記載の眼内装置。
【請求項８】
前記レンズ保持装置は少なくとも一つの広がった支持部を含む請求項４記載の眼内装置。
【請求項９】
前記支持部は、眼の虹彩と角膜との間の溝内に着座するべく構成されている請求項８記載の眼内装置。
【請求項１０】
少なくとも一つの可撓性結合要素によって結合され軸方向に分離した第一及び第二係止部を有する一体的形成された支持要素を含み、
前記結合要素は、軸方向に分離した第一及び第二係止部の軸方向の分離状態をその軸方向の圧縮によって変更可能である、眼内装置支持部材。
【請求項１１】
前記支持要素は、前記第一及び第二係止部が毛様溝と係合することにより、毛様溝で眼に係止するように構成されている請求項１０記載の眼内装置支持部材。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印を形成する複数のディンプルを外側表面に有し、上記複数のディンプルはテキスト文字、キャラクタ、または他のシンボルの形態をとり、上記複数のディンプルはボールの表面の実質的な部分を繰り返し・分散パターンで占めることを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
上記複数のディンプルは、複数の通常の形状のディンプルに較べて同等の大きさ、または、それ以上の大きさを有する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
上記複数のディンプルは、装飾または識別機能に加えて、通常のディンプルの空力機能のうちの少なくともいくつかを実現させる請求項１記載のゴルフボール。
【請求項４】
上記複数のディンプルは通常の形状のディンプルと組み合わされてゴルフボール表面に配列されるテキスト形状の凹みである請求項１記載のゴルフボール。
【請求項５】
上記複数のディンプルはインクまたはペイントで着色される請求項１記載のゴルフボール。
【請求項６】
印を形成する複数のディンプルを外側表面に有し、上記複数のディンプルの長さは０．２０ｃｍ（０．０８インチ）から０．５１ｃｍ（０．２インチ）であり、最も深い部分はボールの仮想線から０．０１３ｃｍ（０．００５インチ）から０．０２５ｃｍ（０．０１インチ）下にあることを特徴とするゴルフボール。
【請求項７】
印を形成する複数のディンプルを外側表面に有し、上記複数のディンプルはテキスト形状のディンプルであり、連結されて複数の単語を形成し、これら単語が通常のディンプルの多角形グループの境界を形成することを特徴とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管（ ２ ） の一端部に、燃料ガスを燃焼してノズル（ ４ ） より他端に向かってジェット流を噴射する燃焼室（ １ ） を設け、前記導管（ ２ ） 内のジェット流に噴射用の粒子を混合する粒子混合部（ ３ ） が設けてあるＨ Ｖ Ｏ Ｆ 溶射装置であって、前記燃焼室（ １ ）内のノズル（ ４ ） 側に、冷却用ガスを混合する混合室（ ５ ） が設けてあることを特徴とするＨ Ｖ Ｏ Ｆ 溶射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するものとして、前記Ｈ Ｖ Ｏ Ｆ 溶射装置において、前記燃焼室（ １ ） 内のノズル（ ４ ） 側に、冷却用ガスを混合する混合室（ ５ ） が設けてあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（３）のいずれかの焼結合金からなり、歯部の表層部が転造によって相対密度を９５％以上に緻密化され、焼結合金のオーステナイト化温度領域において、２段階の異なる温度で保持した後、急冷する態様の浸炭焼入れ処理を施され、少なくとも歯部表面がマルテンサイト組織であり、表面硬さが７００ＨＶ以上であることを特徴とする内燃機関のクランク軸、カム軸、バランサー軸、またはウォーターポンプ軸のいずれかに用いられるサイレントチェーン用焼結スプロケット。
（１）Ｍｏ：１．０〜２．０質量％を含有しているＦｅ−Ｍｏ−Ｃ系焼結合金
（２）Ｍｏ：１．０質量％を超え２．０質量％以下、Ｎｉ：１．０質量％を超え２．５％以下を含有しているＦｅ−Ｍｏ−Ｎｉ−Ｃ系焼結合金
（３）Ｍｏ：０．３〜１．０質量％、Ｎｉ：１．５質量％以上３．０質量％未満、Ｃｕ：１．０〜２．５質量％を含有しているＦｅ−Ｍｏ−Ｎｉ−Ｃｕ−Ｃ系焼結合金。
【請求項２】
粉末の組成が質量比で下記の（１）〜（３）のいずれかの合金鉄粉を用い、前記合金鉄粉と黒鉛粉末との混合粉末を成形および焼結した素材を転造して表面を緻密化した後、焼結合金のオーステナイト化温度領域において、２段階の異なる温度で保持した後、急冷する態様の浸炭焼入れおよび焼戻しを行って少なくとも歯部表面をマルテンサイト組織とし、表面硬さを７００ＨＶ以上とすることを特徴とするサイレントチェーン用焼結スプロケットの製造方法。
（１）Ｍｏ：１．０〜２．０％、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
（２）１．０％＜Ｍｏ≦２％、１．０％＜Ｎｉ≦２．５％、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
（３）Ｍｏ：０．３〜１．０％、１．５％≦Ｎｉ＜３．０％、Ｃｕ：１．０〜２．５％、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
【請求項３】
混合粉末の圧粉成形が温間成形であることを特徴とする請求項２に記載のサイレントチェーン用焼結スプロケットの製造方法。
【請求項４】
転造によって歯部表面の相対密度を９５％以上とすることを特徴とする請求項２または３に記載のサイレントチェーン用焼結スプロケットの製造方法。
【請求項５】
転造されるスプロケット素材の歯部が、転造による余肉のはみ出しをあらかじめ考慮して面取りされていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のサイレントチェーン用焼結スプロケットの製造方法。
【請求項６】
転造を行っている最中に、転造によりワークの歯部端面に突出する余肉を、転造機に付設した除去工具を用いて除去することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のサイレントチェーン用焼結スプロケットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明のサイレントチェーン用焼結スプロケットは、請求項１に記載のように、焼結合金組成が（１）Ｍｏ：１．０〜２．０質量％を含有しているＦｅ−Ｍｏ−Ｃ系焼結合金、（２）Ｍｏ：１．０質量％を超え２．０質量％以下、Ｎｉ：１．０質量％を超え２．５％以下を含有しているＦｅ−Ｍｏ−Ｎｉ−Ｃ系焼結合金、（３）Ｍｏ：０．３〜１．０質量％、Ｎｉ：１．５質量％以上３．０質量％未満、Ｃｕ：１．０〜２．５質量％を含有しているＦｅ−Ｍｏ−Ｎｉ−Ｃｕ−Ｃ系焼結合金のいずれかからなり、歯部の表層部が転造によって相対密度を９５％以上に緻密化され、焼結合金のオーステナイト化温度領域において、２段階の異なる温度で保持した後、急冷する態様の浸炭焼入れ処理を施され、少なくとも歯部表面がマルテンサイト組織であり、表面硬さが７００ＨＶ以上であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、このサイレントチェーン用焼結スプロケットの製造方法は、請求項２に記載のように、粉末の組成が質量比で（１）Ｍｏ：１．０〜２．０％、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物、（２）１．０％＜Ｍｏ≦２％、１．０％＜Ｎｉ≦２．５％、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物、または（３）Ｍｏ：０．３〜１．０％、１．５％≦Ｎｉ＜３．０％、Ｃｕ：１．０〜２．５％、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物であるいずれかの合金鉄粉を用い、上記合金鉄粉と黒鉛粉末との混合粉末を成形および焼結した素材を転造して表面を緻密化した後、焼結合金のオーステナイト化温度領域において、２段階の異なる温度で保持した後、急冷する態様の浸炭焼入れおよび焼戻しを行って少なくとも歯部表面をマルテンサイト組織とし、浸炭焼入れおよび焼戻しを行い、表面硬さを７００ＨＶ以上とすることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような焼結スプロケットの製造方法においては、成形が、請求項３に記載のように、温間成形であること、および転造が、請求項４に記載のように、歯部表面の相対密度を９５％以上とする態様であることが望ましい。
また、転造工程においては、請求項５に記載のように、転造されるスプロケット素材の歯部が、転造による余肉のはみ出しをあらかじめ考慮して面取りされている態様、および請求項６に記載のように、転造を行っている最中に、転造によりワークの歯部端面に突出する余肉を、転造機に付設した除去工具を用いて除去する態様を採用することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月7日(2009.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】芳香放散用具及び芳香剤収納容器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、芳香剤収納容器に被蓋され、放散効果を増大した芳香放散用具、及びこれが被蓋された芳香剤収納容器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決することを課題として、芳香揮散板を上下動可能とし、芳香放散用具の頂壁とともに側周壁の下方部まで芳香拡散孔を配設し、芳香揮散板の下面からも揮散した芳香を大気中に拡散するようにした芳香剤の放散用具及び芳香剤収納容器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため、芳香放散用具として、芳香剤収納容器に取着された芳香放散用具であって、芳香放散用具は、カバー体と芳香揮散板とからなっており、カバー体は、頂壁と側周壁とからなり、頂壁には、複数の芳香拡散孔が穿孔され、芳香揮散板は、カバー体内に間隙をおいて支持されて上下動可能とされ、前記芳香剤収納容器の中栓上端から突出する吸液芯によって、上方に持ち上られた状態に保持されていることを特徴とする構成を採用する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、前記カバー体の側周壁に複数の芳香拡散孔が設けられていることを特徴とする構成を採用する。
また、前記カバー体に、前記芳香揮散板の左右方向への妄動を阻止する妄動阻止部を設けたことを特徴とする構成を採用する。
また本発明は、芳香剤収納容器として、上記いずれかの芳香放散用具が取着されてなることを特徴とする構成を採用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記のように構成されているから、次の効果を奏する。芳香揮散板とカバー体内周との間に間隙を形成して上下動可能とし、吸液芯上端を中栓より突出させ、芳香揮散板を浮き上がらせるようにしたから、芳香揮散板のほとんど全面から芳香剤を揮発放散させることができようになった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、カバー体の側周壁にも芳香拡散孔を設けたから、多量の芳香剤を放散させることができるようになった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、芳香揮散板の左右方向への妄動は阻止されるため、工場での作業、または消費者の芳香剤詰め替え時に、吸液芯の上端と芳香揮散板とは常に定位置で確実に接触させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香剤収納容器に取着された芳香放散用具であって、
芳香放散用具は、カバー体と芳香揮散板とからなっており、
カバー体は、頂壁と側周壁とからなり、頂壁には、複数の芳香拡散孔が穿孔され、
芳香揮散板は、カバー体内に間隙をおいて支持されて上下動可能とされ、芳香剤収納容器の中栓上端から突出する吸液芯によって、上方に持ち上られた状態に保持されていることを特徴とする芳香放散用具。
【請求項２】
更に、前記カバー体の側周壁に複数の芳香拡散孔が設けられていることを特徴とする請求項１記載の芳香放散用具。
【請求項３】
前記カバー体に、前記芳香揮散板の左右方向への妄動を阻止する妄動阻止部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の芳香放散用具。
【請求項４】
請求項１から３にいずれか記載の芳香放散用具が取着されてなることを特徴とする芳香剤収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面に貼り付けられ、表面側から裏面側を透視可能な樹脂シートと、当該樹脂シートの裏面側に接着される基部シートとで構成したセルシートを有する遊技機であって、
前記基部シートは前記樹脂シートとは異なる素材で形成されるとともに、
前記樹脂シートの裏面に第１デザイン画を表し、前記基部シートの表面に第２デザイン画を表し、これらの第１デザイン画および第２デザイン画を前記樹脂シートの表面側から視認可能に接着されている遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載した遊技機であって、
基部シートは、和紙または布地からなる遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した遊技機であって、
樹脂シートと基部シートとの間にシート状の小片素材を介在させて接着した遊技機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した遊技機であって、
所定のデザイン画について、前方側に位置する部位を第１デザイン画として表すとともに、後方側に位置する部位を第２デザイン画として表し、
前記第１デザイン画と前記第２デザイン画とが重ね合わさって前記所定のデザイン画を完成させる構造とした遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域内に配設され、盤面に沿って流れ落ちる遊技球を一時的に滞留可能な球受部と、
球受部に設けられ、長手方向に連なる波形状の起伏が上端面に形成された立て板状の第１駆動体と、
球受部で第１駆動体に並べて配置され、第１駆動体の上端面における起伏に対して高低位置が長手方向にずれた波形状の起伏が上端面に形成された立て板状の第２駆動体と、
複数の第１駆動体と複数の第２駆動体とを交互に重ね合わせて配列し、この配列方向で第１駆動体同士または第２駆動体同士の間に遊技球の直径より短い間隔を存した状態で第１および第２駆動体を相対的に上下動可能に支持する支持機構と、
第１駆動体と第２駆動体とを互い違いにして相対的に上下動させる駆動機構とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記駆動機構により第１および第２駆動体のいずれかが上方に位置付けられたとき、このとき上位にある２つの第１駆動体または第２駆動体の上端面間に遊技球を載置して支持する一方、
第１駆動体と第２駆動体との相対的な位置関係が上下で逆転されるとき、それまで上位にあった２つの第１駆動体または第２駆動体の上端面間から、その逆転によって次に上位となる２つの第１駆動体または第２駆動体の上端面間へ遊技球を順次載せ替えることで、第１および第２駆動体の配列に沿って遊技球を移送する球送り動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上皿に滞留された遊技球を、遊技領域に向けて発射する遊技機であって、
前記遊技球を発射する球発射手段と、
前記上皿に滞留された前記遊技球を整列させて一方向に案内する球案内手段と、
前記球案内手段で整列された前記遊技球を前記球発射手段に送る球送り手段と、
を備え、
前記球送り手段は、
前記遊技球を保持可能な球受入部を有する可動体であって、所定の軸線周りに回動自在に支持され、前記回動動作により、前記球受入部が第１位置と第２位置との間で往復動することによって、整列された前記遊技球を受け取って、前記球発射手段に送ることが可能な可動体と、
前記可動体に固着して取り付けられ、前記可動体と一体的に動作する磁性部材と、
前記可動体に対して、前記球受入部が前記第１位置から前記第２位置に向かう付勢力を付与可能な付勢手段と、
前記磁性部材とは別体であり、前記磁性部材と非接触な位置に配置されると共に、前記磁性部材に磁力を作用させることで、前記付勢手段における前記付勢力に抗して、前記磁性部材が固着される前記可動体に対して、前記球受入部が前記第２位置から前記第１位置に向かう力を付与可能な電磁石と、
を備える、遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記可動体は、
前記球受入部が前記第２位置に回動すると、前記球受入部が前記球案内手段から前記遊技球を受け取って保持し、前記球受入部が前記第１位置に回動すると、前記球受入部が保持する前記遊技球を前記球発射手段に送る、
遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機であって、
前記可動体は、
前記軸線を中心とした略円柱に形成される本体と、
前記本体の一部に配置され、前記磁性部材が取り付けられる取付部と、
を備え、
前記球受入部は、
前記本体において、前記取付部に対して前記軸線を挟んで反対側の位置に配置される、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
一般に、変調出力信号をｓ(t)、搬送波周波数をｆc、瞬時位相角をθ(t)、瞬時周波数をｆi(t) 、音声信号をｍ(t)としたとき、位相変調の瞬時位相角θP(t)と周波数変調の瞬時周波数fF(t)は
ｓ(t)＝Ａc・cos［θ(t)］＝Ａc・cos［２π∫ｆ(t)dt］
位相変調  ＰＭ：θP(t)＝２πｆcｔ＋kpｍ(t)            ［kp：rad/V］
周波数変調ＦＭ：ｆF(t)＝ｆc＋kfｍ(t)                   ［kf：Hz/V］
と定義される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この時、位相変調された変調出力信号ｓ(t)の瞬時周波数ｆP(t)は
位相変調  ＰＭ：ｆP(t)＝（１／２π）・（ｄθP(t)／dt）
＝ｆc＋（１／２π）・kpｄｍ(t)/dt
と表される。ここで、kf＝kp/２πであれば、
ｆP(t)＝ｆc＋kfｄm(t)/dt
となるので、音声信号ｍ(t)で位相変調した変調出力信号ｓ(t)は、ｍ(t)を微分してから周波数変調した信号と等しくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また逆に、周波数変調された変調出力信号ｓ(t)の瞬時位相角θF(t)は
周波数変調ＦＭ：θF(t)＝２π∫ｆF(t)dt
＝２πｆcｔ＋２πkf∫ｍ(t)dt
と表され、上記同様にkf＝kp/２πであれば、
θF(t) ＝２πｆcｔ＋kp∫ｍ(t)dt
となるので、音声信号ｍ(t)で周波数変調した変調出力信号ｓ(t)は、ｍ(t)を積分してから位相変調した信号と等しくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
図１８は搬送波のデューティー比を変えた場合の周波数に対する音圧特性の実験データを示し、図１８（ａ）はデューティー比が６０％の場合であり、図１８（ｂ）はデューティー比が２０％の場合であり、図１８（ｃ）はデューティー比が８０％の場合を示している。なお、ここでは、搬送波の周波数を３７．９３kHzとし、変調する可聴音の周波数を２kHzで振幅１．５Ｖp-p（上ピークと下ピーク間の電圧）として位相変調させ、スピーカーからの出力をマイクで取り込んでＦＦＴ解析した場合を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
【図１】本発明の指向性スピーカーの構成と、その駆動方法を示す概略図である。
【図２】本発明の指向性スピーカーに用いる位相波変調を説明するための図面である。
【図３】可聴音再生の原理を説明するための図である。
【図４】指向性の音場を形成する原理を説明するための図である。
【図５】本発明の再生可聴音信号で搬送波信号を位相変調する第１の態様を説明するための図である。
【図６】本発明の再生可聴音信号で搬送波信号を位相変調する態様における信号及び音圧分布を説明するための図である。
【図７】本発明の再生可聴音信号で搬送波信号を、微分回路を用いて位相変調した場合の信号及び音圧分布を説明するための図である。
【図８】本発明の再生可聴音信号で搬送波信号を位相変調する第２の態様を説明するための図である。
【図９】本発明の再生可聴音信号で搬送波信号を再生可聴音信号の傾きに基づいて変調する態様における信号及び音圧分布を説明するための図である。
【図１０】本発明の再生可聴音信号の増加信号部分のみ搬送波信号を変調する態様における信号及び音圧分布を説明するための図である。
【図１１】本発明の再生可聴音の振幅が変動した場合の態様における信号及び音圧分布を説明するための図である。
【図１２】可聴音の元の音波形、搬送波、本発明による位相変調、及び従来の周波数変調による各波形の実験データを示す図である。
【図１３】従来の振幅変調及び周波数変調と、本発明による変調との結果を比較するための音圧周波数特性を示す図である。
【図１４】本発明の搬送波として用いる矩形波の一例を示す図である。
【図１５】デューティー比が１：１の矩形波による信号及び音圧分布を説明するための図である。
【図１６】High区間が長いデューティー比の矩形波による信号及び音圧分布を説明するための図である。
【図１７】Low区間が長いデューティー比の矩形波による信号及び音圧分布を説明するための図である。
【図１８】搬送波のデューティー比を変えた場合の周波数に対する音圧特性の実験データを示す図である。
【図１９】振動板駆動手段が持つ周波数に対する音圧特性を模式的に示す図である。
【図２０】振幅変更手段の一構成を説明するための図である。
【図２１】音圧特性の変更を説明するための図である。
【図２２】超音波スピーカーの具体的な適用例を示した概略図である。
【図２３】指向性スピーカーの構成を説明するための上部平面図である。
【図２４】指向性スピーカーを成す超音波スピーカーの構成を説明するための断面図である。
【図２５】周波数変調を用いた指向性スピーカーの構成を説明するためのブロック図である。
【図２６】周波数変調を用いた従来の指向性スピーカーにより得られる可聴音の音圧変化を説明するための図である。
【図２７】再生可聴音の音圧信号及び音圧分布に変化を説明するための図である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸と、第１の半径とを備え、画像形成するボリュームから第１の軸距離だけ離間した、前記ボリュームを画像形成するための磁界を発生する主コイル（１１０、１１５）と、
第２の軸と、第２の半径とを備え、前記ボリュームから第２の軸距離だけ離間した、複数の整形コイル（１５０、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１５７、１５８）と、
第３の軸と、第３の半径とを備たほぼ円筒形の支持構造体と、
前記主コイル（１１０、１１５）と、前記複数の整形コイル（１５０、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１５７、１５８）と、前記ほぼ円筒形の支持構造体の周りに配置された圧力容器と、
を含み、
前記第２の半径は前記第１の半径よりも小さく、前記第２の軸距離は、前記第１の軸距離以上であり、
前記第１乃至第３の軸は、ほぼ整列しており、
前記ほぼ円筒形の支持構造体は、半径方向において前記主コイルと前記複数の整形コイルの間に配置され、前記主コイルと前記整形コイルから完全に隔離されている、
ことを特徴とする開放型磁気共鳴画像形成（ＭＲＩ）装置（１００）。
【請求項２】
前記主コイル（１１０、１１５）が、前記ほぼ円筒形の支持構造体の外面上に配置され、
前記複数の整形コイル（１５０、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１５７、１５８）が、前記ほぼ円筒形の支持構造体の内面上に配置されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の開放型ＭＲＩ装置（１００）。
【請求項３】
前記ほぼ円筒形の支持構造体の前記第３の軸に沿って配置されたハブ（５２０、５２５）と、
半径方向において前記ほぼ円筒形の支持構造体と前記ハブ（５２０、５２５）との間に配置されたガセット（５３０、５３５）と、
を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の開放型ＭＲＩ装置（１００）。
【請求項４】
該ＭＲＩ装置（１００）が、少なくとも８つの整形コイル（１５０、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１５７、１５８）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の開放型ＭＲＩ装置（１００）。
【請求項５】
ボリュームを画像形成するための磁気共鳴画像形成（ＭＲＩ）装置（１００）であって、
第１の軸と、第１の半径とを備え、前記ボリュームに磁界を発生するように構成された少なくとも１つの主コイル（１１０、１１５）と、
第２の軸と、第２の半径とを備え、前記少なくとも１つの主コイル（１１０、１１５）による磁界を遮蔽するように構成された少なくとも１つのバッキングコイル（１２０、１２５）と、
第３の軸と、第３の半径とを備え、前記ボリューム内の前記磁界を整形する複数の整形コイル（１５０、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１５７、１５８）と、
第４の軸と、第４の半径とを備え、逆極性のコイル間の相互作用を遮蔽するための複数の強磁性体リング（１３０、１３５）と、
前記第１乃至第４の軸は、ほぼ整列しており、
前記複数の強磁性体リングの少なくとも１つが前記少なくとも１つの主コイル（１１０、１１５）と前記少なくとも１つのバッキングコイル（１２０、１２５）との間に配置され、
前記少なくとも１つの主コイル（１１０、１１５）と前記少なくとも１つのバッキングコイル（１２０、１２５）と前記複数の強磁性体リングの少なくとも１つが直接他の上に配置されるように半径方向において重ね合わされている、ＭＲＩ装置（１００）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの主コイル（１１０、１１５）と、前記少なくとも１つのバッキングコイル（１２０、１２５）と、前記複数の整形コイル（１５０、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１５７、１５８）と、前記複数の強磁性体リング（１３０、１３５）とを支持するための単一ユニット支持構造体を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載のＭＲＩ装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医学用途の患者位置決めシステム（１００）であって、
患者を支持するための患者位置決め面（１０５）と、
前記患者位置決め面（１０５）の高さをを調節するためのリフト装置（１２０，２００）と、
ラック−ピニオン機構を備え、前記患者位置決め面（１０５）を長手方向に動かすための長手方向装置（１３０，３００）と、
前記患者位置決め面（１０５）を横方向に動かすための横方向装置（１５０，５００）と、
ボール・ネジと回転ナットを備え、前記患者位置決め面（１０５）を傾斜させるための傾斜装置（１４０，４００）と、
前記患者位置決め面（１０５）を回転させるための回転装置（１５０，６００）と、
当該患者位置決めシステム（１００）の動作を制御するための制御装置（１７０）と、
を有し、
前記制御装置（１７０）は、前記リフト装置、前記傾斜装置及び前記長手方向装置を同時に作動させることにより、傾斜させている際に患者の関心のある領域を画像領域内に維持するようにアイソセンタ追跡を実行する、患者位置決めシステム（１００）。
【請求項２】
前記リフト装置（１２０，２００）は、二段同期伸縮式リフト装置を使用して前記患者位置決め面（１０５）の高さをを調節する、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記長手方向装置（１３０，３００）は、二段同期伸縮式長手方向装置を使用して前記患者位置決め面（１０５）を長手方向に動かす、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項４】
床に固着されていて、当該位置決めシステム（１００）を固定するための基部（１１０）を更に備える、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項５】
医学用途のために患者を位置決めする方法（１０００）であって、
患者を乗せることのできる所望の高さに患者位置決め面（１０５）を垂直方向に位置決めする工程（１０１０）と、
患者を乗せることのできる位置へ前記患者位置決め面（１０５）を回転させる工程（１０２０）と、
前記患者位置決め面（１０５）の上に患者を乗せる工程（１０２０）と、
医学的処置のために患者を位置決めする工程であって、前記患者位置決め面（１０５）の回転、上げ下げ、横方向移動、長手方向移動及び長手方向傾斜のうちの少なくとも１つを行うことによって、医学的処置のために患者を位置決めする工程（１０４０，１０５０）と、
前記患者位置決め面（１０５）が動いている間、前記患者位置決め面を傾斜させることにより患者の関心のある領域を維持する工程（１０５０）と、
１以上のエンコーダからの検知信号により、前記患者位置決め面が誤って収縮するのを防止する工程と、
緊急事態にそなえて前記患者位置決め面（１０５）を水平な出発位置へ戻す工程（１０６０）と、
を有している方法（１０００）。
【請求項６】
血管に関係する用途のためのグラウティングされた傾斜式患者位置決めシステム（１００）であって、
床に固着されていて、当該位置決めシステム（１００）を固定するための基部（１１０）と、
患者を支持するための患者位置決め面（１０５）と、
前記患者位置決め面（１０５）の高さをを調節するための伸縮式リフト装置（１２０，２００）と、
ラック−ピニオン機構を備え、前記患者位置決め面（１０５）を長手方向に動かすための伸縮式長手方向装置（１３０，３００）と、
前記患者位置決め面（１０５）を横方向に動かすための横方向装置（１５０，５００）と、
ボール・ネジと回転ナットを備え、前記患者位置決め面（１０５）を傾斜させるための傾斜装置（１４０，４００）と、
前記患者位置決め面（１０５）を回転させるための回転装置（１６０，６００）と、
を有し、
前記リフト装置、前記傾斜装置及び前記長手方向装置が同時に作動して、傾斜させている際に患者の関心のある領域を画像領域内に維持する、グラウティングされた傾斜式患者位置決めシステム（１００）。
【請求項７】
更に、患者を前記患者位置決め面（１０５）に固定するための患者拘束具を含んでいる請求項６記載のシステム（１００）。
【請求項８】
更に、電圧が供給されているときに制動を行うパワーオン・ブレーキ（６４５）と、電圧が取り去られているときに制動を行うパワーオフ・ブレーキ（６４０）とを含んでいる請求項６記載のシステム（１００）。
【請求項９】
回転させ、上げ下げし、且つ長手方向に動かすことができると共に、ボール・ネジと回転ナットを用いて長手方向に傾斜させることができ、逆運動学公式によって定義されているように前記テーブルの長手方向の移動、上げ下げの同期させた動作により、傾斜させている際に前記患者の関心のある領域が画像領域内に維持されるようにする、患者を位置決めするためのテーブルと、
前記テーブルを床に取り付ける基部（１１０）と、
前記テーブルの動きを制御するためのユーザ・インターフェースと、
を有している患者位置決めシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重エネルギ型イメージング・システム（１０）であって、
放射線源（１２）と、
複数の検出器横列を有する放射線検出器アレイ（１８）と、
前記放射線源及び前記放射線源に動作に関して結合されているコンピュータ（３６）とを備えた多重エネルギ型イメージング・システム（１０）であって、前記コンピュータは、
第一のＸ線スペクトルによりＺ位置で前記放射線検出器からデータを取得し、
前記第一のＸ線スペクトルと異なる第二のＸ線スペクトルによりＺ位置で前記放射線検出器からデータを取得し、
第一のＸ線スペクトルによるデータの取得と前記第二のＸ線スペクトルによるデータの取得は、前記検出器アレイの異なる横列でインタリーブ方式で取得され、
前記システムはテーブルとデータ取得システム（ＤＡＳ）を備え、
前記システムは検出器アパーチャ「ｄ」を有し、
前記コンピュータは更に、
前記テーブルを速度「ｔ」ｍｍ／ｓで移動させ、
前記ＤＡＳを速度「ｓ」Ｈｚでサンプリングさせ、サンプリング速度をｓ＝ｔ／ｄとし、データ収集に使用された２つの検出器横列で２種類の異なるポテンシャルによって同じｚ位置をサンプリングするように放射線ポテンシャルを交番させるように構成されている、多重エネルギ型イメージング・システム（１０）。
【請求項２】
前記コンピュータ（３６）はさらに、前記第一のＸ線スペクトル及び前記第二のＸ線スペクトルからの前記取得されたデータについて基底物質分解を算出するように構成されている、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記コンピュータはさらに、前記第一のＸ線スペクトル及び前記第二のＸ線スペクトルからの前記取得されたデータから差画像を形成するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンピュータ（３６）はさらに、
第一のＸ線スペクトルによりＺ位置において第一の角度でデータを取得し、
前記第一のＸ線スペクトルとは異なる第二のＸ線スペクトルにより前記Ｚ位置において前記第一の角度でデータを取得し、
前記第一のＸ線スペクトルにより前記Ｚ位置において第二の角度でデータを取得して、
前記第一のＸ線スペクトルとは異なる前記第二のＸ線スペクトルにより前記Ｚ位置において前記第二の角度でデータを取得するように構成されている、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記コンピュータ（３６）はさらに、前記第一及び第二の角度からの前記取得されたデータを用いて立体ビューを形成するように構成されている、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記コンピュータ（３６）はさらに、
前記第一の角度での前記第一のＸ線スペクトル及び前記第二のＸ線スペクトルからの前記取得されたデータから第一の差画像を形成し、
前記第二の角度での前記第一のＸ線スペクトル及び前記第二のＸ線スペクトルからの前記取得されたデータから第二の差画像を形成して、
前記第一及び第二の差画像を用いて立体ビューを形成するように構成されている、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記システムはさらに、回転式ガントリ（１２）を含んでおり、前記放射線源（１４）及び前記放射線検出器（１８）は前記ガントリに装着されており、前記コンピュータ（３６）はさらに、前記ガントリを回転させることにより第一のＸ線スペクトルにより前記Ｚ位置において第二の角度でデータを取得するように構成されている、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
回転式ガントリ（１２）と
該ガントリに装着されているＸ線源（１４）と、
該線源に実質的に対向して前記ガントリに装着されている複数の検出器横列を有するＸ線検出器（１８）と、
前記ガントリ、前記線源及び前記検出器に動作に関して結合されているコンピュータ（３６）とを備えた機械的計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）であって、前記コンピュータは、
第一のＸ線スペクトルによりＺ位置で前記Ｘ線検出器から計算機式断層写真法（ＣＴ）スカウト・データを取得して、
前記第一のＸ線スペクトルとは異なる第二のＸ線スペクトルにより前記Ｘ線検出器から前記Ｚ位置でＣＴスカウト・データを取得し、
第一のＸ線スペクトルによるデータの取得と前記第二のＸ線スペクトルによるデータの取得は、前記検出器アレイの異なる横列でインタリーブ方式で取得され、
前記システムはテーブルとデータ取得システム（ＤＡＳ）を備え、
前記システムは検出器アパーチャ「ｄ」を有し、
前記コンピュータは更に、
前記テーブルを速度「ｔ」ｍｍ／ｓで移動させ、
前記ＤＡＳを速度「ｓ」Ｈｚでサンプリングさせ、サンプリング速度をｓ＝ｔ／ｄとし、データ収集に使用された２つの検出器横列で２種類の異なるポテンシャルによって同じｚ位置をサンプリングするように放射線ポテンシャルを交番させるように構成されている、機械的計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項９】
回転式ガントリ（１２）と
該ガントリに装着されているＸ線源（１４）と、
該線源に実質的に対向して前記ガントリに装着されている複数の検出器横列を有するＸ線検出器（１８）と、
前記ガントリ、前記線源及び前記検出器に動作に関して結合されているコンピュータ（３６）とを備えた機械的計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）であって、前記コンピュータは、
第一のＸ線スペクトルによりＺ位置で第一の角度で前記Ｘ線検出器から計算機式断層写真法（ＣＴ）スカウト・データを取得して、
前記第一のＸ線スペクトルとは異なる第二のＸ線スペクトルにより前記Ｘ線検出器から前記Ｚ位置で前記第一の角度でＣＴスカウト・データを取得し、
前記第一のＸ線スペクトル及び前記第二のＸ線スペクトルからの前記取得されたデータについて基底物質分解を算出し、
第一のＸ線スペクトルによるデータの取得と前記第二のＸ線スペクトルによるデータの取得は、前記検出器アレイの異なる横列でインタリーブ方式で取得され、
前記コンピュータは更に、
第一のＸ線スペクトルによりＺ位置で第二の角度でスカウト・データを取得し、
前記第一のＸ線スペクトルとは異なる第二のＸ線スペクトルにより前記Ｚ位置で前記第二の角度でスカウト・データを取得し、
前記第一の角度での前記第一のＸ線スペクトル及び前記第二のＸ線スペクトルからの前記取得されたデータから第一の差画像を形成し、
前記第二の角度での前記第一のＸ線スペクトル及び前記第二のＸ線スペクトルからの前記取得されたデータから第二の差画像を形成して、
前記第一及び第二の差画像を用いて立体ビューを形成するように構成されている、機械的計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【請求項１０】
前記ガントリを回転させることにより第一のＸ線スペクトルにより前記Ｚ位置において第二の角度でＣＴスカウト・データを取得するように構成されている請求項９に記載の機械的計算機式断層写真法（ＣＴ）システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから取得される疾患関連変化の定量化、診断及び予測の１以上を行なう方法であって、
複数のセグメント分割された関心領域を形成するために前記画像データに１以上のセグメント分割法を施す工程（２２０）と、
抽出された特徴を形成するために前記セグメント分割された領域から所与の疾患に関連する特徴を抽出する工程（２３０）と、
前記所与の疾患を指示する変化の診断、定量化及び予測の１に用いるために前記特徴を数学的にモデル化する工程（２５０）と、
前記抽出された特徴を解析して、前記所与の疾患の重大度及び進行度を検討する工程と、
前記所与の疾患の重大度及び進行度の出力表示を生成する工程と、を備え、
前記出力表示は、前記解析する工程における値に対応させた強調表示領域を含む、方法。
【請求項２】
取得された画像データから疾患関連変化の定量化、診断及び予測の１以上を行なうシステムであって、
前記画像データを取得する撮像装置（１１０）と、
複数のセグメント分割された関心領域を形成するために前記画像データに１以上のセグメント分割法を施して、抽出された特徴を形成するために前記セグメント分割された領域から所与の疾患に関連する特徴を抽出するように構成されている画像プロセッサ（１２０）と、
患者の前記所与の疾患の病期判定、治療に対する反応の測定、薬物試験に加える患者選択のための表現型決定、解剖学的構造の安定性の測定、前記所与の疾患の変化速度の予測の１以上に用いられる出力を表示するインタフェイス・ユニット（２４０）と、
を備えており、該画像プロセッサはさらに、前記所与の疾患を指示する変化の診断、定量化及び予測の１に用いるために前記特徴を数学的にモデル化するように構成されている、システム。
【請求項３】
前記数学的モデル化は、フォン・ノイマンの法則に従うもののような自由境界モデルを用いる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記所与の疾患は肺気腫であり、肺気腫に関連する前記特徴は、肺の罹患領域の面積、肺の各領域の強度、及び肺の内部の細胞の稜の数である、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記画像プロセッサはさらに、前記所与の疾患の重大度及び進行を評価するために前記抽出された特徴を解析するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記画像プロセッサ（１２０）は、所与の特徴を抽出するために当該特徴について１以上のヒストグラム解析を生成することにより特徴を抽出するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記画像プロセッサ（１２０）は、肺内部で複数の小領域をセグメント分割し、さらに、前記小領域内部で、稜、面積及び強度の１以上のパラメータについてセグメント分割するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記抽出する工程の値に対応する強調表示領域を含む出力を表示するインタフェイス・ユニット（２４０）をさらに含んでいる請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
前記強調表示領域は前記画像データに重ね合わせて表示される、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動部を装備した上部ケースから下向きに、動力伝達用伝動ケースと、クラッチ操作用伝動ケースとを互いに前後に位置する状態で延設し、前記動力伝達用伝動ケース及びクラッチ操作用伝動ケースの下部ケース部分同士を、出力伝動ケースで連結し、
前記出力伝動ケース内にサイドクラッチ機構と出力伝動軸を収納配置し、
前記動力伝達用伝動ケースに、前記出力伝動ケース内の出力伝動軸に対する動力用伝動軸を内装し、前記クラッチ操作用伝動ケースに、前記出力伝動ケース内の前記サイドクラッチ機構に対する操作用伝動軸を内装してある歩行型管理機。
【請求項２】
クラッチ操作用伝動ケース内に装備した操作用伝動軸を内外二重軸構造に構成し、出力伝動ケースに内装された左右一対のサイドクラッチ機構のうちの一方のサイドクラッチに対して外側の操作用伝動軸による操作を伝達し、他方のサイドクラッチに対して内側の操作用伝動軸による操作を伝達するように構成してある請求項１記載の歩行型管理機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
〔構成〕
本発明における歩行型管理機の特徴構成は、原動部を装備した上部ケースから下向きに、動力伝達用伝動ケースと、クラッチ操作用伝動ケースとを互いに前後に位置する状態で延設し、前記動力伝達用伝動ケース及びクラッチ操作用伝動ケースの下部ケース部分同士を、出力伝動ケースで連結し、
前記出力伝動ケース内にサイドクラッチ機構と出力伝動軸を収納配置し、
前記動力伝達用伝動ケースに、前記出力伝動ケース内の出力伝動軸に対する動力用伝動軸を内装し、前記クラッチ操作用伝動ケースに、前記出力伝動ケース内の前記サイドクラッチ機構に対する操作用伝動軸を内装してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
〔作用効果〕
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
動力伝達する伝動機構を、原動部を装備した上部ケースから下向きに延出された動力伝達用伝動ケースに収納している。サイドクラッチ機構に対する操作連係機構を収納する為に、前記上部ケースから下向きにクラッチ操作用伝動ケースを延出した。
このように構成された動力伝達用伝動ケースとクラッチ操作用伝動ケースとを機体前後方向に位置する状態で配置するとともに、動力伝達用伝動ケースとクラッチ操作用伝動ケースとの下部同士を、サイドクラッチ機構と出力伝動軸とを収納した出力伝動ケースで連結した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔構成〕
請求項２に係る発明の特徴構成は、クラッチ操作用伝動ケース内に装備した操作用伝動軸を内外二重軸構造に構成し、出力伝動ケースに内装された左右一対のサイドクラッチ機構のうちの一方のサイドクラッチに対して外側の操作用伝動軸による操作を伝達し、他方のサイドクラッチに対して内側の操作用伝動軸による操作を伝達するように構成してある点にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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