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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの調整可能な磁気共振器を伴うワイヤレス電力伝達システムにおいて、
複数の異なるサイズの誘導性素子を伴う調整可能な磁気共振器と、
前記複数の異なるサイズの誘導性素子の少なくとも１つに選択的に接続するように構成された少なくとも１つの電力及びコントロール回路と、
前記調整可能な磁気共振器から分離された少なくとも１つの付加的な磁気共振器と、
前記調整可能な磁気共振器及び少なくとも１つの付加的な磁気共振器の少なくとも１つのパラメータを測定するための測定回路と、
を備え、前記複数の異なるサイズの誘導性素子と前記少なくとも１つの電力及びコントロール回路との間の１つ以上の接続は、前記測定回路により測定された前記少なくとも１つのパラメータに基づいて前記調整可能な磁気共振器の有効サイズを変更するように構成された、ワイヤレス電力伝達システム。
【請求項２】
前記調整可能な磁気共振器は、供給源共振器であり、そして前記電力及びコントロール回路は、前記異なるサイズの誘導性素子の少なくとも１つを付勢するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記調整可能な磁気共振器は、デバイス共振器であり、そして前記電力及びコントロール回路は、前記複数の異なるサイズの誘導性素子の１つ以上からエネルギーを受け取るように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのパラメータは、前記調整可能な磁気共振器と前記少なくとも１つの付加的な磁気共振器との間の距離を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのパラメータは、前記調整可能な磁気共振器と、前記１つ以上の付加的な磁気共振器の少なくとも１つとの間の電力伝達効率を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の異なるサイズの誘導性素子の有効サイズは、付勢時に、前記調整可能な磁気共振器と前記少なくとも１つの付加的な磁気共振器との間の電力伝達効率を最大にするように選択される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記調整可能な磁気共振器と前記少なくとも１つの付加的な磁気共振器との間に通信リンクを更に備え、前記少なくとも１つのパラメータは、前記通信リンクを使用して前記共振器間で交換される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのパラメータは、前記調整可能な磁気共振器の入力インピーダンスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのパラメータは、前記調整可能な磁気共振器及び前記少なくとも１つの付加的な磁気共振器を含む結合システムのインピーダンスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのパラメータは、前記少なくとも１つの電力及びコントロール回路の電圧測定値を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのパラメータは、前記少なくとも１つの電力及びコントロール回路の電流測定値を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの電力及びコントロール回路と、前記調整可能な磁気共振器の前記異なるサイズの誘導性素子との間の接続は、前記誘導素子の一部分を開路することにより構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの電力及びコントロール回路と、前記調整可能な磁気共振器の前記複数の異なるサイズの誘導性素子との間の接続は、前記複数の異なるサイズの誘導性素子の１つ以上の部分を短絡することにより構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの付加的な磁気共振器の少なくとも１つは、調整可能であり、そして複数の異なるサイズの誘導性素子を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
ワイヤレス電力伝達のための調整可能有効サイズ共振器において、
複数の異なるサイズの誘導性素子を含む磁気共振器と、
前記複数の異なるサイズの誘導性素子の少なくとも１つに選択的に接続するように構成された少なくとも１つの電力及びコントロール回路と、
前記磁気共振器の少なくとも１つの電気的パラメータを測定するための測定回路と、
を備え、前記複数の異なるサイズの誘導性素子と前記少なくとも１つの電力及びコントロール回路との間の１つ以上の接続は、前記少なくとも１つの電気的パラメータに基づいて構成される、共振器。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの電気的パラメータは、前記複数の異なるサイズの誘導性素子のうちの１つ以上の誘導性素子の特性インピーダンスを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの電気的パラメータは、前記複数の異なるサイズの誘導性素子のうちの１つ以上の誘導性素子の電圧及び電流を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの電力及びコントロール回路に接続されない前記複数の異なるサイズの誘導性素子のうちの１つ以上は、その一部分を開路することによりディスエイブルされる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記複数の異なるサイズの誘導性素子と前記少なくとも１つの電力及びコントロール回路との間の接続は、前記磁気共振器と第２の磁気共振器との間の結合ファクタを最大にするように形成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
ワイヤレス電力伝達のための調整可能有効サイズ共振器において、
複数の誘導性素子を含む磁気共振器と、
前記複数の誘導性素子の少なくとも１つに選択的に接続するように構成された少なくとも１つの電力及びコントロール回路と、
前記磁気共振器の少なくとも１つの電気的パラメータを測定するための測定回路と、
を備え、前記複数の誘導性素子と前記少なくとも１つの電力及びコントロール回路との間の１つ以上の接続は、前記少なくとも１つの電気的パラメータに基づき前記共振器の有効サイズを変更するように構成される、共振器。
【請求項２１】
ワイヤレス電力伝達のための調整可能有効サイズ共振器において、
複数の誘導性素子を含む磁気共振器と、
システム情報を受信するための通信回路と、
を備え、受信されたシステム情報に基づき共振器有効サイズが調整される、共振器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電エラストマーアクチュエータ（ＤＥＡ）の対向電極間の静電容量を決定するためのシステムであって、
ＤＥＡの電気的挙動に関するフィードバック情報を得るためのＤＥＡ監視回路と、
ＤＥＡの静電容量を、ＤＥＡを通る全瞬時電流と、ＤＥＡ両端の電圧差と誤差項の積との間の差を求め、前記差をＤＥＡ両端の電圧差の時間に関する第１次導関数で除したものとして計算するように適応された計算手段と、
を含むシステム。
【請求項２】
前記ＤＥＡ監視回路が、
パルス幅変調電流源と、
誘電エラストマーアクチュエータ（ＤＥＡ）と、
ＤＥＡ両端の電圧差の測定手段と、
ＤＥＡ両端の電圧差の時間に関する第１次導関数の測定手段と、
ＤＥＡを通る全瞬時電流の測定手段と、
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電圧差の測定手段がはしご型抵抗器を含み、前記電圧差の第１次導関数の測定手段が微分回路を含み、前記ＤＥＡを通る電流の測定手段が直列抵抗を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記誤差項が、前記ＤＥＡ両端の電圧差の時間に関する第１次導関数がゼロに等しい時に、前記ＤＥＡを通る全瞬時電流を前記ＤＥＡ両端の電圧差で除したものに等しい、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記計算手段が、さらに、前記計算された静電容量に対応するＤＥＡの状態を決定するように適応される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記計算手段が、さらに、ＤＥＡの漏れ電流を監視して、漏れ電流が予め定められた閾値を超えた場合には電極上の電荷を制限するように適応される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
計算手段により実行される、誘電エラストマーアクチュエータ（ＤＥＡ）の対向電極間の静電容量を決定する方法であって、
ＤＥＡの電極間の電圧差を測定するステップと、
前記ＤＥＡの電極間の電圧差の時間に関する第１次導関数を決定するステップと、
ＤＥＡを通る全瞬時電流を測定するステップと、
ＤＥＡの静電容量を、前記ＤＥＡを通る全瞬時電流と、前記ＤＥＡの電極間の電圧と誤差項の積との間の差を求め、前記差をＤＥＡの電極間の電圧の時間に関する第１次導関数で除したものとして計算するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記誤差項が、前記ＤＥＡの電極間の電圧差の時間に関する第１次導関数がゼロに等しい時に、前記ＤＥＡを通る全瞬時電流を前記ＤＥＡの電極間の電圧差で除したものに等しい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＤＥＡは、片側の端部または両端部において制限されたスルーレートを有するパルス幅変調（ＰＷＭ）電流源から給電される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電流源のスルーレートが、前記ＤＥＡの電極間の電圧差の時間に関する第１次導関数のゼロ交差の正確な検知を可能にするように選択され、それによって、前記ＤＥＡを通る全瞬時電流をサンプルする際のサンプルタイミングにおける誤差に対する感度を最小化する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＤＥＡの電極間の電圧差を測定するステップが、はしご型抵抗器を用いて電圧を近似するステップを含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＤＥＡの電極間の電圧差の時間に関する第１次導関数を決定するステップが、微分回路を用いて第１次導関数を近似するステップを含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＤＥＡの電極間の電圧差の時間に関する第１次導関数を決定するステップが、前記ＤＥＡの電極間の電圧差の順次連続測定に基づく有限差分法を使用して第１次導関数を近似するステップを含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＤＥＡを通る全瞬時電流を測定するステップが、既知の直列抵抗の両端の電圧差を測定するステップを含む、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
誘電エラストマーアクチュエータ（ＤＥＡ）の対向電極間の漏れ電流を決定する方法であって、
請求項７〜１４のいずれか一項に記載の方法に従って電極間の静電容量を決定するステップと、
前記静電容量の時間に関する第１次導関数を計算するステップと、
前記漏れ電流を、ＤＥＡ両端の電圧差の時間に関する第１次導関数が実質的にゼロに等しい時点において、前記ＤＥＡを通る全瞬時電流と、前記ＤＥＡ両端の電圧差と前記静電容量の時間に関する第１次導関数の積との間の差として計算するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
誘電エラストマーアクチュエータ（ＤＥＡ）の状態を決定する方法であって、
請求項７〜１４のいずれか一項に記載の方法に従ってＤＥＡの対向電極間の静電容量を決定するステップと、
前記静電容量に対応するＤＥＡの状態を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
前記ＤＥＡの状態を決定するステップが、
前記ＤＥＡの瞬時静電容量対その初期静電容量の静電容量比を決定するステップと、
前記静電容量比を、ＤＥＡの瞬時平面面積対その初期平面面積の面積比に関係付けるステップと、
前記静電容量比と前記面積比との間の関係からＤＥＡの変位を決定するステップと、
を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
誘電エラストマーアクチュエータ（ＤＥＡ）の制御方法であって、
請求項１６または１７に記載の方法に従ってＤＥＡの状態を決定するステップと、
前記ＤＥＡの決定された状態と所望の状態との間の差に従って、ＤＥＡの電極上の電荷を制御するステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
請求項１５の方法に従って漏れ電流を決定するステップと、
前記漏れ電流が予め定められた閾値を超える場合、電極上の電荷を制限するステップと、
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
計算手段により実行される、誘電エラストマーアクチュエータ（ＤＥＡ）の状態を決定する方法であって、
ａ）ＤＥＡ両端の電圧差の変化がゼロであるかまたはゼロに近い時刻に、ＤＥＡを通る全瞬時電流対ＤＥＡ両端の電圧差の比を決定するステップと、
ｂ）電圧変化がゼロでない時に、ステップａ）の比にＤＥＡ両端の電圧差を乗じるステップと、
ｃ）ＤＥＡを通る全瞬時電流からステップｂ）の積を差し引くステップと、
ｄ）ステップｃ）の和を、ＤＥＡ両端の電圧差の時間に関する瞬時的変化で除するステップと、
ｅ）ＤＥＡの状態を決定するために、ステップｄ）の結果を用いるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に暗号化技術プロバイダにより分散される少なくとも１つの暗号化コンポーネントであって、データの発行またはデータのサブスクライブの少なくとも一方のための鍵情報を生成する鍵ジェネレータから独立して実装され、前記少なくとも１つの暗号化コンポーネントは、前記鍵ジェネレータにより生成される前記鍵情報に基づき、少なくとも１つの検索可能な暗号化アルゴリズムまたは検索可能な復号アルゴリズムを実行するように構成される少なくとも１つのプロセッサを含み、前記鍵情報は、前記少なくとも１つの暗号化コンポーネントにより暗号化される前記データに対するアクセス特権を定義する機能情報を含み、前記機能情報は、最新のアクセス特権を所与のサブスクライバに与えることができるように遅延バインドされ、前記所与のサブスクライバに対してアクセス可能にするデータは、サブスクライバの機能が前記鍵情報内に符号化されるので、発行者による前記アクセス特権に対する変更と一致して動的に変化する、暗号化コンポーネントと、
ネットワークサービスプロバイダであって、前記鍵ジェネレータおよび前記少なくとも１つの暗号化コンポーネントから独立して実装され、前記少なくとも１つの暗号化コンポーネントにより暗号化されるデータに対してネットワークサービスを実装するように構成される少なくとも１つのプロセッサを含む、ネットワークサービスプロバイダと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ネットワークサービスプロバイダから、サブスクライバにより取り出されるデータ項目を検証して、前記ネットワークサービスから正しい項目を取り出したことを、サブスクライバに証明することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ネットワークサービスプロバイダから、サブスクライバにより取り出される前記データ項目の内容を照合して、前記データ項目の内容に障害が無いことを、サブスクライバに証明することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
データサブスクライバ、またはデータの発行者は、匿名の認証情報に基づき、それぞれコンテンツをサブスクライブして、または発行して、個人情報を露出することなく特権が与えられるサブスクライバまたは発行者のロールを判定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ネットワークサービスプロバイダは、選択的にアクセス可能な暗号化されたデータを記憶する少なくとも１つのデータストアをさらに含み、少なくとも１つのサブスクライバは、前記暗号化されたデータの特定のサブセットをサブスクライブして、第１の独立エンティティは、少なくとも１つのサブスクライバに関連する識別情報に基づき暗号化鍵情報を生成して、第２の独立エンティティは、前記第１の独立エンティティにより生成される暗号化鍵情報に基づき、前記特定のサブセットの復号を実行することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのサブスクライバは、前記暗号化されたデータのサブセットを監査する少なくとも１つの監査者であることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのサブスクライバは、前記暗号化されたデータに影響を与える処理を管理または監視する少なくとも１つの管理者であることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
データをサブスクライブする方法であって、前記方法は、
少なくとも１つのサブスクライバデバイスからの検索可能に暗号化されたデータのサブセットの要求に応答して、前記少なくとも１つのサブスクライバデバイスに関連する識別情報に基づき暗号化鍵情報を生成する鍵生成コンポーネントから、前記暗号化鍵情報を受信することと、
前記暗号化鍵情報において定義される少なくとも１つサブスクライバデバイスに与えられる特権の機能として、前記暗号化されたデータのサブセットを復号することと、
前記少なくとも１つのサブスクライバデバイスからの暗号化されたデータの前記サブセットのデータ項目に対する取得可能性の証明の要求を受信することと、
前記少なくとも１つのサブスクライバデバイスによる前記要求に関連する暗号化されたデータの前記サブセットにおける前記データ項目が正しいことを、前記サブスクライバデバイスに対し証明するための情報を生成することと
を含む方法。
【請求項９】
前記受信することは、前記少なくとも１つのサブスクライバデバイスのロールに基づいて前記暗号化鍵情報を生成する制御の別個の領域において操作する鍵生成コンポーネントから暗号化鍵情報を受信することを備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信することは、前記少なくとも１つのサブスクライバデバイスのロールを監査する機能として、暗号化鍵情報を受信することを備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信することは、前記少なくとも１つのサブスクライバデバイスの管理者のロールの機能として暗号化鍵情報を受信することを備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのサブスクライバデバイスによる要求より前に、前記暗号化されたデータのサブセットは干渉されなかったという証明を求める要求を受信することと、
前記少なくとも１つのサブスクライバデバイスによる要求より前に、前記暗号化されたデータのサブセットが干渉されなかったということをサブスクライバデバイスに証明する情報を生成することと
をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元（３Ｄ）画像データと補助グラフィカル・データとを組み合わせる方法であって、
前記３Ｄ画像データとともに用いるためのスケーリング及び/又はシフト情報を取得し、
スケーリング及び/又はシフトされた３Ｄ画像データによって占有されていない黒いバーの空間領域を生成するために前記スケーリング及び/又はシフト情報にそれぞれ従って前記３Ｄ画像データをスケーリング及び/又はシフトし、
前記補助グラフィカル・データが前記黒いバーの空間領域内に配置されるように、スケーリング及び/又はシフトされた３Ｄ画像データと前記補助グラフィカル・データとを組み合わせる、方法。
【請求項２】
前記補助グラフィカル・データが、二次元字幕情報、二次元副画像情報、三次元字幕情報及び三次元副画像情報のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スケーリング及び/又はシフト情報が、
スケーリング係数、
表示プレーンのｘ及びｙ方向の両方におけるスケーリングに適用されるスケーリング係数、
表示プレーンの水平方向及び表示プレーンの垂直方向のうちの少なくとも１つにおけるオフセット、
のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記補助グラフィカル情報全体が、前記黒いバーの空間領域内に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記黒いバーの空間領域が、黒い背景情報によって埋められる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スケーリング及び/又はシフト情報が、字幕及び前記黒バーの空間領域の位置が上部に位置合わせされるべきか下部に位置合わせされるべきかを選択するための情報を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スケーリング及び/又はシフト情報が、許可されたスケーリング/シフトの存在を通知する情報を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
三次元（３Ｄ）画像データ及び補助グラフィカル・データを有する情報担体であって、当該情報担体は、
前記３Ｄ画像データとともに用いるためのスケーリング及び/又はシフト情報を有し、スケーリング及び/又はシフトされた３Ｄ画像データによって占有されていない黒いバーの空間領域を生成するために前記スケーリング及び/又はシフト情報にそれぞれ従って前記３Ｄ画像データをスケーリング及び/又はシフトすること、続いて、前記補助グラフィカル・データが前記黒いバーの空間領域内に配置されるように、スケーリング及び/又はシフトされた３Ｄ画像データと前記補助グラフィカル・データとを組み合わせることを可能にする、情報担体。
【請求項９】
前記スケーリング及び/又はシフト情報が、表示プレーンの水平方向及び表示プレーンの垂直方向のうちの少なくとも１つにおけるオフセットである、請求項８に記載の情報担体。
【請求項１０】
前記スケーリング及び/又はシフト情報が、字幕及び前記黒バーの空間領域の位置が上部に位置合わせされるべきか下部に位置合わせされるべきかを選択するための情報を有する、請求項８に記載の情報担体。
【請求項１１】
前記スケーリング及び/又はシフト情報が、許可されたスケーリング/シフトの存在を通知する情報を有する、請求項８に記載の情報担体。
【請求項１２】
三次元（３Ｄ）画像データと補助グラフィカル・データとを組み合わせるための３Ｄソース装置であって、
前記３Ｄ画像データとともに用いるためのスケーリング及び/又はシフト情報を取得するための手段、
スケーリング及び/又はシフトされた３Ｄ画像データによって占有されていない黒いバーの空間領域を生成するために前記スケーリング及び/又はシフト情報にそれぞれ従って前記３Ｄ画像データをスケーリング及び/又はシフトするための手段、
前記補助グラフィカル・データが前記黒いバーの空間領域内に配置されるように、スケーリング及び/又はシフトされた３Ｄ画像データと前記補助グラフィカル・データとを組み合わせるための手段、
を有する３Ｄソース装置。
【請求項１３】
情報担体から様々な種類の画像情報を読み出すための光学ディスク・ユニットを有し、前記光学ディスク・ユニットが、請求項８に記載の情報担体から前記スケーリング及び/又はシフト情報を取得するための手段を有する、請求項１２に記載の３Ｄソース装置。
【請求項１４】
三次元（３Ｄ）画像データと補助グラフィカル・データとを組み合わせるための３Ｄ表示装置であって、
前記３Ｄ画像データとともに用いるためのスケーリング及び/又はシフト情報を取得するための手段、
スケーリング及び/又はシフトされた３Ｄ画像データによって占有されていない黒いバーの空間領域を生成するために前記スケーリング及び/又はシフト情報にそれぞれ従って前記３Ｄ画像データをスケーリング及び/又はシフトするための手段、
前記補助グラフィカル・データが前記黒いバーの空間領域内に配置されるように、スケーリング及び/又はシフトされた３Ｄ画像データと前記補助グラフィカル・データとを組み合わせるための手段、
を有する３Ｄ表示装置。
【請求項１５】
三次元（３Ｄ）画像データと補助グラフィカル・データとを組み合わせるためのコンピュータ・プログラムであって、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法のそれぞれのステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を有する回転子と、固定子鉄心に巻き付けられたコイルを有する固定子であって、コイルが回転子と固定子の間に画定されるエアギャップを越えて磁石と相互作用するような固定子を備える電気機械であって、鉄心とその上のコイルは固定子ハウジングによって取り囲まれ、固定子ハウジングはエアギャップの中に延びて、コイルを冷却する冷媒を取り込むチャンバを画定し、
前記固定子ハウジングは、前記冷媒を供給し、排出するためのポートを有し、
冷却流体は、コイルと固定子ハウジングの間に設置されたブロックによって、複数の箇所で外半径と内半径の間で前後に流れ、それによって流体がコイルの間に押し込まれることを特徴とする電気機械。
【請求項２】
前記鉄心は回転子の回転軸の周囲に周方向に離間されて、好ましくはそれに平行に配置され、回転子は、それぞれ鉄心の各端と相互作用する永久磁石を有する２つのステージを有する、アキシャルフラックス型機械である請求項１に記載の電気機械。
【請求項３】
固定子ハウジングの材料は非磁性及び／又は導電性であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気機械。
【請求項４】
固定子ハウジングは、少なくともエアギャップにおいて、断熱性であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電気機械。
【請求項５】
前記固定子ハウジングは２つの環状プレートと２つの円筒壁からなり、環状プレートは、鉄心をチャンバ内に位置付ける陥凹部を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の電気機械。
【請求項６】
前記環状プレートは前記円筒壁と一体であり、円筒壁はそれぞれ、その円周の周囲で分割され、前記分割部の内周および外周の継ぎ目でひとつに連結されることを特徴とする、請求項５に記載の電気機械。
【請求項７】
前記分割部は中央で、２つのクラムシェルを画定し、前記クラムシェルは略同一であることを特徴とする、請求項６に記載の電気機械。
【請求項８】
前記環状プレートは前記円筒壁から分離され、前記円筒壁はアルミニウムで、前記環状プレートはプラスチック材料であることを特徴とする、請求項５に記載の電気機械。
【請求項９】
前記環状プレートは鉄心の端部で薄くされ、鉄心と回転子上の磁石の間のギャップがなるべく小さくされ、
前記円筒壁は内壁と外壁であり、前記外壁は、機械を取り付ける手段を有し、
前記内壁は回転子用の軸受を取り付ける手段を有し、
好ましくは、回転子ステージはそれぞれ、環状ディッシュを有し、その外縁には前記永久磁石が取り付けられ、その内縁は連結されて、前記軸受を取り囲み、
前記回転子のステージは、好ましくは磁気回路を完結させることを特徴とする、請求項５から８のいずれかに記載の電気機械。
【請求項１０】
固定子ハウジングは、磁石を前記コイルに発生した熱から遮断し、及び／又は、冷却流体は、機械から機械の底部付近の入口を通って送出され、上部付近の出口から排出されることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の電気機械。
【請求項１１】
流体は、コイルの外半径と内半径の周囲に流れ、一部の流体はコイルの間にも流れ、前記コイル内を流れる流体に２から８回の方向転換箇所があることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の電気機械。
【請求項１２】
冷却流体の流れは分割され、一部は入口からコイルの内径周辺に流れ、残りは外径で反対方向に流れ、一部の流体はコイルの間にも流れることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の電気機械。
【請求項１３】
チャンバは、チャンバとその内容物を冷媒との接触から電気的に絶縁するラッカーまたは樹脂のコーティングで裏打ちされることを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載の電気機械。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気機械を構成する方法であって、
機械を組み立てるステップと、
チャンバ内に液体樹脂またはラッカーを充填して、その内容物を含むチャンバの内表面を湿潤させるステップと、
樹脂を取り除き、チャンバの内面上に樹脂のコーティングを残すステップを、
樹脂を硬化させ、前記内面上に絶縁層を形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
樹脂を取り除くステップの前に、チャンバを真空にして、樹脂がチャンバの小さな空間にも浸透するのを促進することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月12日(2013.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニヤアクチュエータであって、
長さ方向の軸を中心に回転可能に取り付けられた、ねじ部を有する送りねじ部材と、
前記送りねじ部材の前記ねじ部とねじ係合されるねじ部を有する駆動ロッドであり、前記送りねじ部材の前記長さ方向の軸とほぼ一致する又は平行な軸を有し、この軸に沿って長さ方向に移動できるように、かつ前記送りねじ部材との間で相対的に回転できるように取り付けられた駆動ロッドと、
前記駆動ロッドの周りに設けられたシースと、
前記送りねじ部材の前記軸とほぼ同軸に配置された、ギヤを有するギヤコラムであり、前記ギヤを介して駆動力が加えられることにより回転でき、前記ギヤコラムが回転することにより、前記送りねじ部材を前記駆動ロッドに対して回転させ、この駆動ロッドを延ばし及び／又は引っ込めるように、前記送りねじ部材に接続されているギヤコラムと、
を備えていることを特徴とするリニヤアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開可能な医療装置用の細長シャフトであって、
第１のポリマー材料の内側層と、
第２のポリマー材料の外側層と、
前記内側層と前記外側層との間に形成された編組アセンブリであって、前記編組アセンブリが、編組部材間に間隙を提供するように編み合わされた複数の編組部材を含み、前記複数の編組部材の各々が、
第１のコーティングと第２のコーティングとを有する導電素子であって、前記第１のコーティングが、前記導電素子を絶縁する軟質非導電性ポリマーを含み、前記第２のコーティングが、前記外側層に接合する熱可塑性接着剤を含む、導電素子
を含む、編組アセンブリと、
を含むシャフト。
【請求項２】
前記第１のコーティングがポリウレタン材料を含む、請求項１に記載のシャフト。
【請求項３】
前記第１のコーティングが、ショアＡ−５０以上ショアＡ−７０以下の範囲のデュロメータ値を有する材料を含む、請求項１又は２に記載のシャフト。
【請求項４】
前記第２のコーティングがポリアミド材料を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のシャフト。
【請求項５】
前記第２のコーティングが、ショアＤ−４０以上ショアＤ−５０以下の範囲のデュロメータ値を有する材料を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のシャフト。
【請求項６】
前記導電素子が銅合金又はめっき銅を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のシャフト。
【請求項７】
前記導電素子が、鋼、ステンレス鋼、ベリリウム、ニッケル、コバルト、亜鉛、アルミニウム、タンタル、白金、イリジウム、金、及び銀のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載のシャフト。
【請求項８】
前記導電素子が約０．５％以上約５％以下のベリリウムを含む、請求項６に記載のシャフト。
【請求項９】
前記導電素子がフラットワイヤである、請求項１〜８のいずれかに記載のシャフト。
【請求項１０】
前記フラットワイヤが曲面状の縁端を含む、請求項９に記載のシャフト。
【請求項１１】
前記シャフトの遠位端に沿って配置された少なくとも１つのエネルギー送達素子をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のシャフト。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのエネルギー送達素子が、高周波電極、超音波振動子、及びマイクロ波素子のうちの１つである、請求項１１に記載のシャフト。
【請求項１３】
前記複数の編組部材のうちの第１の編組部材が、前記少なくとも１つのエネルギー送達素子のうちの第１のエネルギー送達素子に電気的に結合され、前記複数の編組部材のうちの第２の編組部材が、前記少なくとも１つのエネルギー送達素子のうちの第２のエネルギー送達素子に電気的に結合される、請求項１１又は１２に記載のシャフト。
【請求項１４】
２個以上１６個以下のエネルギー送達素子を含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載のシャフト。
【請求項１５】
前記第１のコーティングが、その可撓性について、５０回より多い関節動作に耐えるように選択される、請求項１〜１４のいずれかに記載のカテーテルシャフト。
【請求項１６】
前記第１のコーティングが、その可撓性について、１５０回より多い関節動作に耐えるように選択される、請求項１〜１５のいずれかに記載のシャフト。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸配列をハイブリダイズさせるインサイツの方法において、
−  二本鎖ヌクレオチド配列を変性させるのに有効な量の少なくとも一種の極性非プロトン溶媒を含有する第一の水性組成物中で第一の核酸配列を含む第一の二本鎖核酸配列を変性させ、
−  二本鎖ヌクレオチド配列を変性させるのに有効な量の少なくとも変性剤を含有する第二の水性組成物中で第二の核酸配列を含む第二の二本鎖核酸配列を変性させ、
−  第一及び第二の核酸配列を、第一及び第二の核酸配列をハイブリダイズさせるために８時間未満少なくとも一の極性非プロトン溶媒を含有する水性組成物中で組み合わせる
ことを含み、
ここで極性非プロトン溶媒はジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）では無いインサイツの方法。
【請求項２】
第二の水性組成物中の変性剤が極性非プロトン溶媒である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
例えば前記第一及び／又は前記第二の核酸を変性させる時間が１分、２分、３分、４分、５分、１０分、１５分、又は３０分である請求項１及び請求項２の何れか一項に記載の方法。
【請求項４】
ハイブリダイジングの工程が、組成物を加熱及び／又は冷却する工程を含み、例えばハイブリダイゼーションの工程が１時間未満、例えば３０分未満、例えば１５分未満、例えば５分未満を要する請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
水性組成物中の極性非プロトン溶媒の濃度が約１％から９５％（ｖｖ）、例えば５％から１０％（ｖｖ）、例えば１０％から２０％（ｖｖ）、例えば２０％から３０％（ｖｖ）である請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
水性組成物中の極性非プロトン溶媒が無毒性である請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
水性組成物中の極性非プロトン溶媒が、ラクトン、スルホン、ニトリル、サルファイト、及び／又はカーボネートの官能性を有する請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
水性組成物中の極性非プロトン溶媒が、１７．７から２２．０ＭＰａ１／２の範囲の分散溶解度パラメータ、１３から２３ＭＰａ１／２の範囲の極性溶解度パラメータ、及び３から１３ＭＰａ１／２の範囲の水素結合溶解度パラメータを有する請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
水性組成物中の極性非プロトン溶媒が
2012518430.tif 000001
（ここで、ＸがＯであり、Ｒ１がアルキルジイルである）、及び
2012518430.tif 000002
（ここで、Ｘは任意であり、存在する場合は、Ｏ又はＳから選択され、
Ｚは任意であり、存在する場合は、Ｏ又はＳから選択され、
Ａ及びＢは独立してＯ又はＮ又はＳ又はアルキルジイルの一部又は第１級アミンであり、
Ｒはアルキルジイルであり、
ＹはＯ又はＳ又はＣである）
からなる群から選択される請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
水性組成物中の極性非プロトン溶媒が、
2012518430.tif 000003
からなる群から選択される請求項１から９の何れか一に記載の方法。
【請求項１１】
水性組成物が、緩衝剤、塩、促進剤、キレート剤、洗浄剤、及びブロッキング剤からなる群から選択される少なくとも一種の更なる成分を更に含む請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
促進剤がデキストラン硫酸であり、塩がＮａＣｌ及び／又はホスフェートバッファーである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
デキストラン硫酸が５％から４０％の濃度で存在し、ＮａＣｌが０ｍＭから１２００ｍＭの濃度で存在し、及び／又はホスフェートバッファーが０ｍＭから５０ｍＭの濃度で存在し、例えば、デキストラン硫酸が１０％から３０％の濃度で存在し、ＮａＣｌが３００ｍＭから６００ｍＭの濃度で存在し、及び／又はホスフェートバッファーが５ｍＭから２０ｍＭの濃度で存在する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
促進剤が、ホルムアミド、ＤＭＳＯ、グリセロール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、ジエチレングリコール、エチレングリコール、グリコール、及び１，３プロパンジオールからなる群から選択され、緩衝剤がクエン酸バッファーである請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ホルムアミドが０．１−５％の濃度で存在し、ＤＭＳＯが０．０１％から１０％の濃度で存在し、グリセロール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、ジエチレングリコール、エチレングリコール、グリコール、及び１，３プロパンジオールが０．１％から１０％の濃度で存在し、クエン酸バッファーが１ｍＭから５０ｍＭの濃度で存在する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
水性組成物が４０％の少なくとも一種の極性非プロトン溶媒、１０％のデキストラン硫酸、３００ｍＭのＮａＣｌ、及び／又は５ｍＭのホスフェートバッファーを含有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
水性組成物が１５％の少なくとも一種の極性非プロトン溶媒、２０％のデキストラン硫酸、６００ｍＭのＮａＣｌ、及び１０ｍＭのクエン酸バッファーｐＨ６．２を含有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
インサイツハイブリダイゼーション用途における標的の別々の変性を実施するための、少なくとも一種の極性非プロトン溶媒を１％から９５％（ｖ／ｖ）含有する組成物の使用。
【請求項１９】
極性非プロトン溶媒の濃度が請求項５又は６又は７から１０に記載される、請求項１８に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における肺癌の存在を検出する方法であって、前記方法は、前記被験者からの試料中の一つの標的ＲＮＡのレベルの検出を含み、ここで前記一つの標的ＲＮＡは：
（ｉ）  配列番号１０８９の配列を有する核酸に特異的にハイブリダイズすることができる、あるいは、
（ｉｉ）  配列番号１０８９の配列の少なくとも１５の隣接するヌクレオチドと相補的である配列を含み、
ここで前記標的ＲＮＡの正常レベルを超える、前記試料中の一つの標的ＲＮＡのレベルは、前記被験者における肺癌の存在を示す、方法。
【請求項２】
被験者における肺癌の治療の有効性を評価するための方法であって、
（ａ）  前記被験者からの試料中の一つの標的ＲＮＡのレベルを検出することを含み、ここで前記標的ＲＮＡは：
（ｉ）  配列番号１０８９の配列を有する核酸に特異的にハイブリダイズすることができる；あるいは、
（ｉｉ）  配列番号１０８９の配列の少なくとも１５の隣接するヌクレオチドと相補的である配列を含む、方法。
【請求項３】
前記試料中の標的ＲＮＡのレベルの検出は、
（ａ）  前記試料中の標的ＲＮＡまたはそれらの相補配列と相補的である少なくとも一つのポリヌクレオチドを有する前記試料の核酸とハイブリダイズさせること；ならびに、
（ｂ）  前記標的ＲＮＡ、前記標的ＲＮＡのＤＮＡアンプリコン、および前記標的ＲＮＡの相補配列から選択される少なくとも一つの核酸とハイブリダイズしたポリヌクレオチドを含む少なくとも一つの複合体を検出することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、前記試料から核酸を単離することをさらに含み、任意に、前記核酸は、ＤＮＡから分離されたＲＮＡを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一つの追加の標的ＲＮＡのレベルが検出される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法であって、ここで前記追加の標的ＲＮＡは：
（ｉ）  配列番号１から３９７、１０６３から１０８８、１０９０から１２１０、２０６４から２１８３、２６７３から２６８０、および２６８９から選択される配列を有する核酸に特異的にハイブリダイズすることができる；あるいは、
（ｉｉ）  配列番号１から３９７、１０６３から１０８８、１０９０から１２１０、２０６４から２１８３、２６７３から２６８０、および２６８９から選択される配列の少なくとも１５の隣接するヌクレオチドと相補的である配列を含む；あるいは、
（ｉｉｉ）  配列番号７９４から９１６、９１８から１０４３、２５７６から２６７２、および２６９２から選択される配列の少なくとも１５の隣接するヌクレオチドを含む、方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの標的ＲＮＡの正常レベルを超える、少なくとも一つの標的ＲＮＡのレベルの検出が、肺癌の存在を示す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも二つの標的ＲＮＡの正常レベルを超える、少なくとも二つの標的ＲＮＡのレベルの検出が、肺癌の存在を示す、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも二つの追加の標的ＲＮＡのレベルが検出される、請求項５に記載の方法であって、ここで前記少なくとも二つの追加の標的ＲＮＡは：
（ｉ）  配列番号１から３９７、１０６３から１０８８、１０９０から１２１０、２０６４から２１８３、２６７３から２６８０、および２６８９から選択される配列を有する核酸に特異的にハイブリダイズすることができる；あるいは、
（ｉｉ）  配列番号１から３９７、１０６３から１０８８、１０９０から１２１０、２０６４から２１８３、２６７３から２６８０、および２６８９から選択される配列の少なくとも１５の隣接するヌクレオチドと相補的である配列を含む；あるいは、
（ｉｉｉ）  配列番号７９４から９１６、９１８から１０４３、２５７６から２６７２、および２６９２から選択される配列の少なくとも１５の隣接するヌクレオチドを含む；ならびに、
ここで前記少なくとも二つの追加の標的ＲＮＡは異なっている、方法。
【請求項９】
前記少なくとも一つの標的ＲＮＡの正常レベルを超える、少なくとも一つの標的ＲＮＡのレベルの検出が、肺癌の存在を示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも二つの標的ＲＮＡの正常レベルを超える、少なくとも二つの標的ＲＮＡのレベルの検出が、肺癌の存在を示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも三つの標的ＲＮＡの正常レベルを超える、少なくとも三つの標的ＲＮＡのレベルの検出が、肺癌の存在を示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも五つの標的ＲＮＡの前記レベルが検出される、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記試料は肺組織である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記肺組織は、気管支鏡検査法によって採取された肺細胞の試料である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記試料は血液または血清である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腔内シースであって、（i）近位端と、遠位端と、カテーテルの通過を可能にするように寸法設定され、前記近位端から前記遠位端まで延在する内腔とを備え、（ii）前記シースを組織に可逆的に付着して、前記組織に対する前記シースの相対位置をほぼ一定にすることができるアクティブアンカーを前記遠位端に備えるシースにおいて、前記アクティブアンカーは、センサを備える可逆的に膨張可能なバルーン、屈折可能な先端部、吸着カップ、ねじ及び鉤から成る群から選択されるシース。
【請求項２】
請求項１に記載のシースであって、前記遠位端に前記カテーテル用の側面出口を更に備えるシース。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシースにおいて、前記アンカーは、センサを備えるシース。
【請求項４】
請求項３に記載のシースにおいて、前記センサは、電極、圧力又は温度センサであるシース。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記遠位端は、固定湾曲され、又は、可変的に湾曲されているシース。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のシースであって、前記シースに対する前記カテーテルの軸位置を示す基準マークを更に備えるシース。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記アンカーは、前記可逆的に膨張可能なバルーンであり、前記バルーンを膨張及び収縮する別の内腔を備えるシース。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記アンカーは、前記屈折可能な先端部であり、前記屈折可能な先端部を操作する制御部を備えるシース。
【請求項９】
請求項８に記載のシースにおいて、前記先端部は、鉤又はねじを更に備えるシース。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記アンカーは、前記吸着カップであり、前記吸着カップに吸着を加える別の内腔を備えるシース。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記アンカーは、前記ねじであり、前記ねじを操作する制御部を備えるシース。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記アンカーは、前記鉤であり、前記鉤を操作する制御部を備えるシース。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のシースであって、前記シースに対する前記カテーテルの軸方向及び／又は長手方向の動作を防止するロックを更に備えるシース。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシースにおいて、前記ロックは、前記カテーテル上の対応するタブ又はスロットと結合するタブ又はスロットを備えるシース。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシースにおいて、前記ロックは、半径方向圧力を前記カテーテルに加えることができるクランプを備えるシース。
【請求項１６】
請求項１３に記載のシースにおいて、前記ロックは、前記シースと前記カテーテルとの間に高い静止摩擦を有するシース。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシースであって、前記高い静止摩擦が克服された後、低い運動摩擦を与える戻り止めを更に備えるシース。
【請求項１８】
腔内シースであって、（i）近位端と、遠位端と、カテーテルの通過を可能にするように寸法設定され、前記近位端から前記遠位端まで延在する内腔とを備え、（ii）前記シースを組織に可逆的に付着して、前記組織に対する前記シースの相対位置をほぼ一定にすることができるアクティブアンカーを前記遠位端に備え、（iii）前記シースに対する前記カテーテルの軸方向及び／又は長手方向の動作を防止するロックを備えるシース。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシースにおいて、前記アクティブアンカーは、可逆的に膨張可能なバルーン、屈折可能な先端部、吸着カップ、ねじ及び鉤から成る群から選択されるシース。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載のシースにおいて、前記ロックは、前記カテーテル上の対応するタブ又はスロットと結合するタブ又はスロットを備えるシース。
【請求項２１】
請求項１８から２０のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記ロックは、半径方向圧力を前記カテーテルに加えることができるクランプを備えるシース。
【請求項２２】
請求項１８から２０のいずれか一項に記載のシースにおいて、前記ロックは、前記シースと前記カテーテルとの間に高い静止摩擦を有するシース。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシースにおいて、前記高い静止摩擦が克服された後、低い運動摩擦を与える戻り止めを更に備えるシース。
【請求項２４】
腔内シースであって、（i）近位端と、遠位端と、カテーテルの通過を可能にするように寸法設定され、前記近位端から前記遠位端まで延在する内腔とを備え、（ii）前記シースを組織に可逆的に付着して、前記組織に対する前記シースの相対位置をほぼ一定にすることができるアクティブアンカーを前記遠位端に備えるシースにおいて、人の心臓の内部へ経皮的にアクセスするように寸法設定されているシース。
【請求項２５】
腔内シースであって、（i）近位端と、遠位端と、カテーテルの通過を可能にするように寸法設定され、前記近位端から前記遠位端まで延在する内腔とを備え、（ii）前記シースを組織に可逆的に付着して、前記組織に対する前記シースの相対位置をほぼ一定にすることができるアクティブアンカーを前記遠位端に備えるシースにおいて、10G又はそれより小さい直径のイントロデューサを通って人の心外膜へ経皮的にアクセスするように寸法設定されているシース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
方法
本明細書に記載されたシースを、任意の適切な内腔に挿入することができる。例示的な内腔は、血管内の空間と、臓器（例えば、心臓、肺及び／又は気管支、胃、直腸、並びに、膀胱）内部の空間とを含む。シースの使用目的は、全体寸法、カテーテルの出口の数及び位置、並びに、製造に使用する材料を決定するのに用いられ、そのすべては、当該技術分野において周知である。典型的に、シースは、3Fr（約1mm）と34Fr（約11.33mm）との間、例えば、4 Fr（約1.33mm）〜16Fr（約5.33mm）の直径を有するカテーテル及び他の器具を収容することができる。好適なカテーテルの直径は、約4mmであり、約5〜6mmの内腔径に対応する。典型的には、シースの全長は、10cmと100cmとの間にある。好適な実施形態では、シースは、人の心臓の内部へ経皮的にアクセスするように寸法設定され、又は、10G若しくはそれより小さい直径のイントロデューサを通って心外膜へアクセスするように寸法設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動カテーテルシースであって、
先端と、基端と、前記基端と先端との間に延びる内腔とを有する長尺状部材であって、前記内腔はカテーテルを受容するように構成されている、長尺状部材と、
前記長尺状部材の第１側部に接続された先端を備えた第１ステアリングワイヤーであって、第１ステアリングワイヤーに張力を加えることによって、前記長尺状部材の先端を第一方向に屈曲させて第１屈曲形態を生じる、第１ステアリングワイヤーと、
前記長尺状部材の第２側部に接続された先端を備えた第２ステアリングワイヤーであって、第２ステアリングワイヤーに張力を加えることによって、前記長尺状部材の先端を第二方向に屈曲させて第２屈曲形態を生じる、第２ステアリングワイヤーと、を備え、
前記長尺状部材は、第１ステアリングワイヤーおよび第２ステアリングワイヤーの先端がそれぞれ固着された第１側部および第２側部を有する長尺状弾力構造を備え、
前記長尺状弾力構造の第１側部および第２側部のそれぞれは異なる曲げ特性を有し、
前記第１屈曲形態は、第１曲率半径と第１の所定周を備えた湾曲した外形とを有し、前記第２屈曲形態は、第１曲率半径とは異なる第２曲率半径と、第２の所定周を備えた湾曲した外形とを有し、
前記第１屈曲形態の形状は前記第２屈曲形態の形状とは異なる、可動カテーテルシース。
【請求項２】
前記長尺状部材の基端に接続されたハンドルと、
前記ハンドルに取り付けられたステアリング機構とをさらに備え、第１ステアリングワイヤーおよび第２ステアリングワイヤーは、前記ステアリング機構の操作によって第１ステアリングワイヤーおよび第２ステアリングワイヤーのうちの一方に張力を加えるように、前記ステアリング機構に接続されている基端を有する、請求項１に記載の可動カテーテルシース。
【請求項３】
前記弾力構造の第１側部の支点は、前記弾力構造の第２側部の支点の先端側に位置する、請求項１に記載の可動カテーテルシース。
【請求項４】
前記弾力構造は管を備え、前記管は、その第１側部に第１の複数の切り欠きを有し、その第２側部に第２の複数の切り欠きを有する、請求項１に記載の可動カテーテルシース。
【請求項５】
第１の複数の切り欠きは、前記長尺状部材の先端を第１屈曲形態に屈曲させるように構成されており、第２の複数の切り欠きは、前記長尺状部材の先端を第２屈曲形態に屈曲させるように構成されている、請求項４に記載の可動カテーテルシース。
【請求項６】
前記管は、前記長尺状部材が第２屈曲形態へ導かれるときには管の一部が屈曲するのを許容し、前記長尺状部材が第１屈曲形態へ導かれるときには前記管の一部が屈曲するのを阻止するための複数の切れ込みを前記管の第１側部の一部にさらに備える、請求項４に記載の可動カテーテルシース。
【請求項７】
前記管の第１側部の支点は、前記管の第２側部の支点より先端側の、前記管の第１側部の切れ込みと切り欠きとの間に位置する、請求項６に記載の可動カテーテルシース。
【請求項８】
外側コーティングをさらに備え、前記外側コーティングの側部は異なる曲げ特性を有し、前記弾力構造はコイルを備える、請求項１に記載に記載の可動カテーテルシース。
【請求項９】
前記外側コーティングは、前記コイルの第１側部上に配置された第１部分と、前記コイルの第２側部上に配置された第２部分とを有し、前記第１部分と第２部分とは異なるデュロメーターを有する、請求項８に記載の可動カテーテルシース。
【請求項１０】
前記コーティングの第１部分は、前記コイルの第１側部の先端側領域上に配置されており、前記コーティングの第２部分はコイルの第２側部上に配置されており、前記コーティングの第３部分は、前記コイルの第１側部の基端側領域上に配置されており、第１部分、第２部分、および第３部分はすべて異なるデュロメーターを有する、請求項９に記載の可動カテーテルシース。
【請求項１１】
第１部分は低いデュロメーターを有し、第２部分は中間のデュロメーターを有し、第３部分は高いデュロメーターを有し、前記コイルの第１側部の支点は、前記コイルの第２側部の支点より先端側の、前記コイルの第１側部の先端側領域と基端側領域との間に位置する、請求項１０に記載の可動カテーテルシース。
【請求項１２】
カテーテルアセンブリであって、
請求項１に記載の可動カテーテルシースと、前記長尺状部材の内腔内に配置された組織アブレーションカテーテルとを備えた、カテーテルアセンブリ。