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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種以上の酸化ケイ素を含む連続シェルとその内部に含まれる一種以上の脂肪相とから構成される固体粒子形態の材料であって、前記脂肪相は前記材料の保存温度で固体であり、１００℃未満の融点（ＴM）を有する結晶化可能油と少なくとも一種の目的物質とを主成分量で含有し、前記粒子の直径が１μｍから１ｃｍである、固体粒子材料。
【請求項２】
前記結晶化可能油が、１５℃以上の融点を有する天然又は合成の脂肪物質及び脂肪物質の混合物から選択される請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記融点が２０−５０℃の範囲で変わる請求項２に記載の材料。
【請求項４】
前記結晶化可能油は脂肪相の５０〜９９．９重量％を構成する請求項１〜３の何れか一項に記載の材料。
【請求項５】
前記結晶化可能油はパラフィン、トリグリセリド、脂肪酸、ロジン、ワックス、ハロゲン化植物油及びそれらの混合物、合成瀝青及びそれらの混合物から選択される請求項１〜４の何れか一項に記載の材料。
【請求項６】
球状又はほぼ球状粒子の粉末形態を有する請求項１〜５の何れか一項に記載の材料。
【請求項７】
前記粒子の直径が５〜５００μｍである請求項６に記載の材料。
【請求項８】
前記シェルの厚さが０．１〜２μｍである請求項１〜７の何れか一項に記載の材料。
【請求項９】
前記シェルがさらにＭｅＯ2（ここにＭｅはＺｒ、Ｔｉ、Ｔｈ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｖ、Ｗ及びＡｌから選択した金属である）の一種以上の金属酸化物を含む請求項１〜８の何れか一項に記載の材料。
【請求項１０】
前記目的物質が医薬、化粧料、化学反応体、染料、顔料及びインクから選択されるものである請求項１〜９の何れか一項に記載の材料。
【請求項１１】
前記目的物質が、防かび剤、抗炎症剤、鎮痛剤、通じ薬、ホルモン、蛋白質等の薬剤；ビタミン、日焼け止め、酸化防止剤、香料、臭気吸収剤、デオドラント、制汗剤、染料、顔料、軟化剤、保湿剤等の化粧活性成分；着色反応剤、色指示剤、触媒、重合開始剤、単量体、錯形成剤等の化学剤から選択される請求項１０に記載の材料。
【請求項１２】
前記目的物質は、脂肪相全重量の０．１〜５０重量％を占める請求項１〜１１のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１３】
１）１００℃未満の融点ＴMを有する固体の結晶化可能油（ＣＯ）を主成分量で含む脂肪相を、ＴMより高い温度Ｔcoに加熱し、液状の結晶化可能油（ＣＯ）を生成する第１工程、
２）前記液状の前記脂肪相に少なくとも一種の目的物質を混合する第２工程、
３）前記液状の前記脂肪相を、予め前記融点ＴMよりも高い温度ＴAPにもたらしてある水性相（ＡＰ）であって、コロイド状固形粒子を含んでいる該水性相に接触させる第３工程、
４）前記第３工程から得られる液体混合物を機械的に撹拌して、連続な前記水性相とそこに分散している液状の脂肪相の液滴とから形成される水中油エマルジョン（Ｏ／Ｗ）であって、前記連続水性相と前記分散した脂肪相の液滴との間に形成された界面には前記コロイド状固形粒子が存在している当該エマルジョンを形成する第４工程、
５）前記Ｏ／Ｗエマルジョンを、融点ＴMよりも低い温度ＴO/Wにもたらして、前記脂肪相を固化することにより、固体の前記脂肪相の球体が前記水性相に分散されたＯ／Ｗエマルジョンを生成する第５工程、
６）前記エマルジョンの水性相に少なくとも一種の酸化ケイ素の少なくとも前駆体と少なくとも一種の酸を、前記水性相をｐＨ４以下にもたらすに充分な量で添加して機械的に撹拌することにより、前記球体の周りに少なくとも一種の酸化ケイ素を含むシェルを形成した材料を得る第６工程、及び
７）前記水性相から前記材料を分離する第７工程、
から構成される、請求項１〜１２の何れか一項の材料を製造するための方法。
【請求項１４】
前記コロイド状固体粒子が金属の酸化物、水酸化物、及び硫酸塩より成る群から選択されるミネラル粒子である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属の酸化物はシリコン、チタン、ジルコニウム、酸化鉄、及びそれらの塩から選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記粒子はシリコン酸化物ナノ粒子から選択される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記コロイド状固体粒子の量は前記脂肪相の全重量を基準にして０．０１〜１０％の範囲にある請求項１３〜１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記コロイド状固体粒子は表面活性剤分子の吸着により官能化されている請求項１３〜１７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記前駆体がシリカアルコキシドから選択される請求項１３〜１８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記シリカアルコキシドは、テトラメトキシオルトシラン、テトラエトキシオルトシラン、ジメチルジエトキシシラン、（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシラン、（３−アミノプロピル）トリエトキシシラン、Ｎ−（３−トリメトキシシリルプロピル）ピロール、３−（２，４−ジニトロフェニルアミノ）プロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、及びそれらの混合物から選択される請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記前駆体の量は前記エマルジョンの前記球体の表面積で表して０．０５〜４Ｍ／ｍ2の範囲にある請求項１３〜２０の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記第６工程における水性相のｐＨは０．１〜２．１である請求項１３〜２１の何れか一項に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の材料を使用して、粉末又は溶媒中分散体の形態で、前記少なくとも一種の目的物質を熱刺激により放出する方法。
【請求項２４】
前記目的物質の放出は温度が放出温度ＴD（ここにＴD＞ＴM）に上昇する作用で前記シェルが破裂することにより得られるものである請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
薬剤、化粧品、食品の製造のための成分として請求項１〜１２の何れか一項に記載の材料を使用する方法。
【請求項２６】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の材料の少なくとも一種を前記薬剤、化粧品、食品の成分として使用する使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦溝流路付き濾過媒体の形成方法であって、
縦溝流路の繰り返しパターンを有する縦溝流路付き濾過媒体を提供するために濾過媒体に溝付けを行う工程であって、縦溝流路の前記繰り返しパターンは、隣接する同じ側のピーク間に縦溝流路周期で設けられた少なくとも１つの稜部を有する少なくとも１つの縦溝流路を含む工程；
を含み、
前記縦溝流路の少なくとも１つは、その長さに沿って断面積が変わる、方法。
【請求項２】
縦溝流路の前記繰り返しパターンが、隣接する同じ側のピーク間に縦溝流路周期で設けられた少なくとも２つの稜部を有する少なくとも１つの縦溝流路を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ａ）複数の第１のロール突起と複数の第１のロール凹部とを含む第１のロールであって、前記第１のロールが交互に第１のロール突起と第１のロール凹部を提供し、前記第１のロール突起の少なくとも１つが、媒体緩和域によって分離された少なくとも２つの媒体接触域を含む、第１のロール；および
（ｂ）複数の第２のロール凹部と第２のロール突起とを含む第２のロールであって、前記第２のロールが交互に第２のロール凹部と第２のロール突起を提供し、前記第２のロール凹部の少なくとも１つが、媒体緩和域によって分離された少なくとも２つの媒体接触域を含む、第２のロール
を含む、縦溝流路付き媒体を形成する装置であって、
前記凹部および突起が、前記装置を使用して形成された縦溝流路付き媒体の長さに沿って実質的に等しい弧長をもたらすように配置される、装置。
【請求項４】
前記第１のロールおよび前記第２のロールが、第１のロール突起の媒体接触域と第２のロール凹部の媒体接触域との間で濾過媒体を圧縮するように構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
（ａ）複数の第１のロール突起と第１のロール凹部とを含み、交互に第１のロール突起と第１のロール凹部を提供する第１のロール；
（ｂ）複数の第２のロール凹部と第２のロール突起とを含み、交互に第２のロール凹部と第２のロール突起を提供する第２のロール；
を含む、縦溝流路付き媒体を形成する装置であって、
（ｃ）前記第１のロール突起、前記第１のロール凹部、前記第２のロール凹部、および前記第２のロール突起が、相互作用するように構成されてかみ合い部をもたらし、濾過媒体が前記かみ合い部を通過する際に、前記かみ合い部が、前記濾過媒体に縦溝流路の繰り返しパターンをもたらし、縦溝流路の前記繰り返しパターンは、テーパの付けられた断面積を示すことを含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他のＳＭＡとしては、これに限定されないが、１）Ａｇ−Ｃｄ（Ｃｄ：４４〜４９原子％）、２）Ａｕ−Ｃｄ（Ｃｄ：４６．５〜５０原子％）、３）Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ（Ａｌ：１４〜１４．５質量％、Ｎｉ：３〜４．５質量％）、４）Ｃｕ−Ｓｎ（Ｓｎ：約１５原子％）、５）Ｃｕ−Ｚｎ（Ｚｎ：３８．５〜４１．５質量％）、６）Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘ（Ｘ＝Ｓｉ、Ａｌ、Ｓｎ）、７）Ｆｅ−Ｐｔ（Ｐｔ：約２５原子％）、８）Ｍｎ−Ｃｕ（Ｃｕ：５〜３５原子％）、９）Ｆｅ−Ｍｎ−Ｓｉ、１０）Ｐｔ合金、１１）Ｃｏ−Ｎｉ−Ａｌ、１２）Ｃｏ−Ｎｉ−Ｇａ、１３）Ｎｉ−Ｆｅ−Ｇａ、１４）Ｔｉ−Ｐｄ（含量は種々）、１５）Ｎｉ−Ｔｉ（Ｎｉ：５５原子％）、などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆研磨物品であって、
裏材に固定された研磨層であって、該研磨層が、少なくとも１種の結合剤によって、該裏材の第１の主表面に固定される研磨粒子を含む、研磨層と、
前記研磨層の少なくとも一部に配置されるスーパーサイズと、を含み、
前記被覆研磨物品が、前記被覆研磨物品の縁部に隣接する溶融流れゾーンを有し、該溶融流れゾーンが、１００マイクロメータ未満の最大幅を有し、該溶融流れゾーンが、４０マイクロメータ未満の最大高さを有する、被覆研磨物品。
【請求項２】
少なくとも１種の結合剤によって裏材の第１の主表面に固定される研磨粒子を含む被覆研磨物品を用意することと、
前記被覆研磨物品の第１の構成要素に対応する第１の吸収スペクトルの少なくとも一部を得ることと、
前記第１の吸収スペクトルの第１の吸光帯と一致する第１の波長を有する第１の赤外線レーザービームを用意することであって、前記第１の構成要素は、前記被覆研磨物品の厚さの１マイクロメートル当たり少なくとも０．０１である、第１の波長における第１の吸光度を有することと、
前記第１の構成要素の一部を、前記第１の赤外線レーザービームでアブレーションすることと、を含む方法。
【請求項３】
少なくとも１種の結合剤によって裏材の第１の主表面に固定される研磨粒子を含む被覆研磨物品を用意することと、
第１の波長を有する第１の赤外線レーザービームを用意することとであって、前記被覆研磨物品は、第１の構成要素の厚さの１マイクロメートル当たり少なくとも０．０１である、前記第１の波長における第１の吸光度を有する第１の構成要素を有することと、
前記第１の構成要素の一部を、前記第１の赤外線レーザービームでアブレーションすることと、
前記第１の波長と異なる第２の波長を有する第２の赤外線レーザービームを用意することとであって、前記被覆研磨物品は、第２の構成要素の厚さの１マイクロメートル当たり少なくとも０．０１である、前記第２の波長における第２の吸光度を有する第２の構成要素を有することと、
前記第２の構成要素の一部を、前記第２の赤外線レーザービームでアブレーションすることと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象への投与用の対象におけるセプシスを処置または予防するための、αvβ5インテグリンに特異的な抗体の治療的な量を含む薬学的組成物であって、該抗体が、αvβ5インテグリンへのリガンドの結合を特異的に阻害し、かつαvβ3、β3、αvβ6、β6、αvβ8、またはβ8のうちの少なくとも一つと有意に結合しない、前記薬学的組成物。
【請求項２】
抗体がαvβ3、β3、αvβ6、β6、αvβ8、またはβ8のいずれとも有意に結合しない、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
抗体がキメラ抗体またはヒト化抗体である、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項４】
リガンドが、ビトロネクチン、フィブロネクチン、オステオポンチン、テネイシンC、およびアデノウイルスのペントンベースからなる群より選択される、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項５】
抗体が、αvβ5インテグリンへの特異的な結合について、ATCC寄託番号PTA-5817のハイブリドーマにより産生されるALULA抗体と競合する、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項６】
抗体がALULAの相補性決定領域を含む、請求項5記載の薬学的組成物。
【請求項７】
抗体がヒト化ALULAまたはキメラALULAである、請求項5記載の薬学的組成物。
【請求項８】
抗体がALULAである、請求項5記載の薬学的組成物。
【請求項９】
投与が腹腔内投与または静脈内投与である、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
対象がヒトである、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
対象がセプシスを有する、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
対象がセプシス発症のリスクを有する、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
セプシスを処置するかまたは予防するための第二の治療剤をさらに含む、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
第二の治療剤が、抗生物質、スタチン、ステロイド、活性化プロテインC、TGFβ経路阻害剤、GM-CSF、利尿剤、αvβ5インテグリンのアンタゴニスト、αvβ5インテグリンと特異的に結合する第二の抗体、αvβ6インテグリンのアンタゴニスト、血管収縮薬、および変力薬からなる群より選択される、請求項13記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
対象におけるセプシスを処置または予防するための、αvβ5インテグリンの活性または発現を特異的に阻害するが、αvβ3、β3、αvβ6、β6、αvβ8、またはβ8のうちの少なくとも一つの活性または発現を有意に阻害しない薬剤の治療的な量を含む、薬学的組成物であって、該薬学的組成物の投与により、対象におけるαvβ5インテグリンの活性または発現が阻害される、前記薬学的組成物。
【請求項１６】
前記薬剤が、αvβ5インテグリンアンタゴニスト、αvβ5インテグリンの低分子阻害剤、およびβ5サブユニットの発現を阻害するポリヌクレオチドからなる群より選択される、請求項15記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記薬剤が、αvβ5インテグリンに特異的な抗体およびαvβ5インテグリンの低分子阻害剤より選択される、請求項15記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のこれらおよびその他の態様は、以下の詳細な説明により、さらに例示される。
[本発明1001]
対象においてセプシスを処置するかまたは予防する方法であって、該方法が、αvβ5インテグリンに特異的な抗体の治療的な量を該対象に投与する工程を含み、該抗体が、αvβ5インテグリンへのリガンドの結合を特異的に阻害し、かつαvβ3、β3、αvβ6、β6、αvβ8、またはβ8のうちの少なくとも一つと有意に結合しない、方法。
[本発明1002]
抗体がαvβ3、β3、αvβ6、β6、αvβ8、またはβ8のいずれとも有意に結合しない、本発明1001の方法。
[本発明1003]
抗体がキメラ抗体またはヒト化抗体である、本発明1001の方法。
[本発明1004]
リガンドが、ビトロネクチン、フィブロネクチン、オステオポンチン、テネイシンC、およびアデノウイルスのペントンベースからなる群より選択される、本発明1001の方法。
[本発明1005]
抗体が、αvβ5インテグリンへの特異的な結合について、ATCC寄託番号PTA-5817のハイブリドーマにより産生されるALULA抗体と競合する、本発明1001の方法。
[本発明1006]
抗体がALULAの相補性決定領域を含む、本発明1005の方法。
[本発明1007]
抗体がヒト化ALULAまたはキメラALULAである、本発明1005の方法。
[本発明1008]
抗体がALULAである、本発明1005の方法。
[本発明1009]
投与が腹腔内または静脈内である、本発明1001の方法。
[本発明1010]
対象がヒトである、本発明1001の方法。
[本発明1011]
対象がセプシスを有する、本発明1001の方法。
[本発明1012]
対象がセプシス発症のリスクを有する、本発明1001の方法。
[本発明1013]
セプシスを処置するかまたは予防するための第二の治療剤を前記対象に投与する工程をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1014]
第二の治療剤が、抗生物質、スタチン、ステロイド、活性化プロテインC、TGFβ経路阻害剤、GM-CSF、利尿剤、αvβ5インテグリンのアンタゴニスト、αvβ5インテグリンと特異的に結合する第二の抗体、αvβ6インテグリンのアンタゴニスト、血管収縮薬、および変力薬からなる群より選択される、本発明1013の方法。
[本発明1015]
対象においてセプシスを処置するかまたは予防する方法であって、αvβ5インテグリンの活性または発現を特異的に阻害するが、αvβ3、β3、αvβ6、β6、αvβ8、またはβ8のうちの少なくとも一つの活性または発現を有意に阻害しない薬剤の治療的な量を投与することにより、対象においてαvβ5インテグリンの活性または発現を阻害する工程を含む、方法。
[本発明1016]
前記薬剤が、αvβ5インテグリンアンタゴニスト、αvβ5インテグリンの低分子阻害剤、およびβ5サブユニットの発現を阻害するポリヌクレオチドからなる群より選択される、本発明1015の方法。
[本発明1017]
前記薬剤が、αvβ5インテグリンに特異的な抗体およびαvβ5インテグリンの低分子阻害剤より選択される、本発明1015の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月17日(2013.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたアスパルチル（アスパラギニル）-β-ヒドロキシラーゼ（AAH）負荷成熟樹状細胞を含む、被験体におけるAAH発現腫瘍の増殖を低下させるための、組成物。
【請求項２】
腫瘍が、肝臓、胃腸、膵臓、乳房、前立腺、子宮頸、卵巣、卵管、喉頭、肺、甲状腺、胆嚢、腎臓、膀胱、および脳のがんからなる群より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
樹状細胞が、被験体への投与前に、GM-CSFおよびIFN-γを含むサイトカインの組み合わせによりエクスビボで活性化される、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
単離された樹状細胞を、AAHを含む抗原と接触させる工程、および抗原接触工程後に、該樹状細胞をサイトカインの組み合わせと接触させる工程を含む、プライムされた樹状細胞を産生する方法であって、該組み合わせがGM-CSFおよびIFN-γを含む、方法。
【請求項５】
組み合わせがIL-4をさらに含む、請求項4記載の方法。
【請求項６】
組み合わせがCD40Lをさらに含む、請求項5記載の方法。
【請求項７】
少なくとも10時間、樹状細胞をサイトカインの組み合わせと接触させる、請求項4記載の方法。
【請求項８】
少なくとも40時間、樹状細胞をサイトカインの組み合わせと接触させる、請求項4記載の方法。
【請求項９】
抗原がAAHおよびAFPの両方を含む、請求項4記載の方法。
【請求項１０】
抗原が可溶型である、請求項4記載の方法。
【請求項１１】
抗原が固体支持体と結合している、請求項4記載の方法。
【請求項１２】
固体支持体がポリスチレンビーズを含む、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
固体支持体が生分解性である、請求項11記載の方法。
【請求項１４】
樹状細胞が、白血球アフェレーシスにより被験体から得られる、請求項4記載の方法。
【請求項１５】
被験体が、がんを患っているかまたはがんの発生のリスクがある、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
請求項4記載の方法により産生されたプライムされた樹状細胞を含む、ワクチン組成物。
【請求項１７】
哺乳動物被験体におけるAAH発現腫瘍の治療のための、AAHが負荷された成熟樹状細胞を含むワクチン。
【請求項１８】
請求項4記載の方法によりプライムされた自己樹状細胞を含む、哺乳動物におけるAAH保有腫瘍の増殖を阻害するための組成物。
【請求項１９】
請求項4記載の方法によりプライムされた自己樹状細胞を含む、哺乳動物におけるAAH保有腫瘍の発生を予防するための組成物。
【請求項２０】
請求項4記載の方法によりプライムされた自己樹状細胞を含む、哺乳動物におけるAAH保有腫瘍の転移を予防するための組成物。
【請求項２１】
被験体または哺乳動物がヒト、イヌ、ネコ、ウマ、ウシ、またはブタである、請求項1、18、19、または20記載の組成物。
【請求項２２】
被験体がヒト、イヌ、ネコ、ウマ、ウシ、またはブタである、請求項14または15記載の方法。
【請求項２３】
哺乳動物被験体がヒト、イヌ、ネコ、ウマ、ウシ、またはブタである、請求項17記載のワクチン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
抗原でプライムされたDCを作製する方法は、以前の方法に対していくつもの利点を有する。細胞は抗原が負荷されるだけでなく、その後のサイトカインインキュベーションにより、改善された抗腫瘍活性および抗転移活性を有する、高度に活性化された、抗原でプライムされた抗原提示細胞が生成される。
[本発明1001]
単離されたアスパルチル（アスパラギニル）-β-ヒドロキシラーゼ（AAH）負荷成熟樹状細胞を被験体に投与する工程を含む、被験体におけるAAH発現腫瘍の増殖を低下させる方法であって、該樹状細胞の投与後にAAH発現腫瘍の増殖が低下する、方法。
[本発明1002]
腫瘍が、肝臓、胃腸、膵臓、乳房、前立腺、子宮頸、卵巣、卵管、喉頭、肺、甲状腺、胆嚢、腎臓、膀胱、および脳のがんからなる群より選択される、本発明1001の方法。
[本発明1003]
樹状細胞が、被験体への投与前に、GM-CSFおよびIFN-γを含むサイトカインの組み合わせによりエクスビボで活性化される、本発明1001の方法。
[本発明1004]
単離された樹状細胞を抗原と接触させる工程、および抗原接触工程後に、該樹状細胞をサイトカインの組み合わせと接触させる工程を含む、プライムされた樹状細胞を産生する方法であって、該組み合わせがGM-CSFおよびIFN-γを含む、方法。
[本発明1005]
組み合わせがIL-4をさらに含む、本発明1004の方法。
[本発明1006]
組み合わせがCD40Lをさらに含む、本発明1005の方法。
[本発明1007]
少なくとも10時間、樹状細胞をサイトカインの組み合わせと接触させる、本発明1003の方法。
[本発明1008]
少なくとも40時間、樹状細胞をサイトカインの組み合わせと接触させる、本発明1003の方法。
[本発明1009]
抗原がAAHを含む、本発明1003の方法。
[本発明1010]
抗原がAAHおよびAFPの両方を含む、本発明1003の方法。
[本発明1011]
抗原が可溶型である、本発明1003の方法。
[本発明1012]
抗原が固体支持体と結合している、本発明1003の方法。
[本発明1013]
固体支持体がポリスチレンビーズを含む、本発明1003の方法。
[本発明1014]
固体支持体が生分解性である、本発明1003の方法。
[本発明1015]
樹状細胞が、白血球アフェレーシスにより被験体から得られる、本発明1003の方法。
[本発明1016]
被験体が、がんを患っているかまたはがんの発生のリスクがある、本発明1015の方法。
[本発明1017]
本発明1004の方法により産生されたプライムされた樹状細胞を含む、ワクチン組成物。
[本発明1018]
哺乳動物被験体におけるAAH発現腫瘍の治療のための、AAHが負荷された成熟樹状細胞を含むワクチン。
[本発明1019]
AAH保有腫瘍を患っている被験体を特定する工程、および本発明1004の方法によりプライムされた自己樹状細胞を該被験体に投与する工程を含む、哺乳動物における腫瘍の増殖を阻害する方法。
[本発明1020]
AAH保有腫瘍の発生のリスクのある被験体を特定する工程、および本発明1003の方法によりプライムされた自己樹状細胞を該被験体に投与する工程を含む、哺乳動物における腫瘍の発生を予防する方法。
[本発明1021]
AAH保有腫瘍を患っている被験体を特定する工程、および本発明1004の方法によりプライムされた自己樹状細胞を該被験体に投与する工程を含む、AAH保有腫瘍の転移を予防する方法。
[本発明1022]
被験体がヒト、イヌ、ネコ、ウマ、ウシ、またはブタ被験体である、本発明1001、1015、1016、1018、1019、1020、または1021の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分別システムであって、
分別コンベヤに沿って個別に制御されるグリッドセルの多数の行及び列のグリッドに配置され、複数の選択的に回転可能なローラを有する分別コンベヤと、
物品が前記分別コンベヤに流入するときに各物品の大きさ及び位置を判断し、前記物品の大きさ及び位置の関数として、前記物品の流入から前記物品の前記分別コンベヤからの流出まで前記分別コンベヤに沿った各物品についての経路を計算し、前記物品について計算された前記経路にしたがって各グリッドセルの前記ローラを選択的に制御し、前記経路に沿って前記分別コンベヤを横切るように前記物品を振り分けるよう前記ローラを動作させる制御システムと、
を具えることを特徴とする分別システム。
【請求項２】
前記制御システムが、前記物品の画像を提供する少なくとも１のカメラを具えることを特徴とする請求項１に記載の分別システム。
【請求項３】
前記制御システムが、並列に前記コンベヤベルトに入る物品のための非干渉経路を計算することを特徴とする請求項１に記載の分別システム。
【請求項４】
前記制御システムが、前記ベルトの移動方向のベルトの速度の関数として経路を計算することを特徴とする請求項１に記載の分別システム。
【請求項５】
さらに、前記分別コンベヤが、前記ベルトの移動方向に前進して、前記コンベヤベルトの厚さ方向を通して延び、前記ベルトの移動方向に対して横方向に回転可能な複数の物品支持ベルトローラを有する、コンベヤベルトを有しており、
前記選択的に回転可能なローラが、前記グリッドセルを通過する前記ベルトローラに接触し且つこれを選択的に回転させるベアリング面を有することを特徴とする請求項１に記載の分別システム。
【請求項６】
前記制御システムが、前記ベルトローラに対して前記グリッドセルの総ての前記選択的に回転可能なローラの角度を選択的に変化させる各グリッドセルに付随するアクチュエータを具えることを特徴とする請求項５に記載の分別システム。
【請求項７】
前記ベルトローラが、前記ベルトの移動方向に平行な軸を中心に回転し、
前記アクチュエータが、前記ベルトローラが接触によって回転する斜角から、前記ベルトローラが回転不可能になる直角まで、前記グリッドセルの総ての振分ローラの角度を変化させることを特徴とする請求項６に記載の分別システム。
【請求項８】
さらに、前記分別コンベヤよりも大きなスピードで前記ベルトの移動方向に前進し、前記分別コンベヤの長さの一部に沿って並んで前記分別コンベヤに隣接して、前記分別コンベヤから振り分けられた物品を受け取り、１列に前記ベルトの移動方向に流出コンベヤに沿って前記物品を加速させる流出コンベヤを具えることを特徴とする請求項５に記載の分別システム。
【請求項９】
前記制御システムが、前記分別コンベヤに入る前記物品の経路の表を作成することを特徴とする請求項１に記載の分別システム。
【請求項１０】
物品の流れを分別するための方法であって、
ベルトの移動方向に前進するコンベヤベルトのベルトローラの上方に流れる物品を受け取るステップと；
前記コンベヤベルトに入る際の前記物品の画像を取得して、それらの大きさ及び位置を判断するステップと；
前記物品の大きさ及び位置の関数として、前記物品の流入から前記物品の前記コンベヤベルトからの流出まで前記コンベヤベルトに沿った各物品の経路を計算するステップと；
前記ベルトローラを選択的に動作させ、前記経路にしたがって前記ベルトの移動方向に対して横方向に回転させて、前記経路に沿って前記コンベヤベルトを横切るよう前記物品を振り分けるステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
さらに、前記コンベヤベルトに沿って個別に制御されるグリッドセルの固定グリッドを設定し、前記グリッドセルを通過する前記ベルトローラを選択的に動作させるステップを具えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記物品の経路の表を作成するステップを具えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１は、インスタント自己発熱容器の一実施形態を示す。自己発熱容器１は、第１シェル２と、第２シェル４とを含む。第１シェル２と第２シェル４は、互いに入れ子になっており、互いに結合されていても結合されていなくてもよい。第１シェル２はターゲット容器１０を含み、ターゲット容器１０はターゲット容器壁１２を有する。第１シェル２は活性剤容器２０をさらに含み、活性剤容器２０は活性剤容器壁２２を有する。ターゲット容器１０には加熱すべき内容物が入っており、加熱すべき内容物は飲料、食品、または加熱されることが望ましい何か他のものでもよい。活性剤容器２０には活性剤２４（図２参照）が入っている。容器壁１２および２２は、加熱すべき内容物と活性剤２４との混合を防ぐ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２に見られるように、ターゲット容器１０は１つまたは複数の突起１４を有する底部を有し、突起１４はこの実施形態では同心円状の複数のリングの形をしている。図３は突起１４を上から示し、ターゲット容器１０を見下ろしている。さらに、活性剤容器２０はピアサー２６を含んでもよく、ピアサー２６はこの実施形態では硬質プラスチック製スピアである。ただし、ユーザーが活性剤容器に穴を開ける（下記により完全に説明するプロセス）ために、ナイフ、ペンまたは他の外部機器を使用してもよいので、ピアサー２６は自己発熱容器１に含まれなくてもよい。ピアサー２６が第２シェル４に穴を開けるのを防ぐために、第２シェル４は活性剤容器２０の底部よりも厚く且つ／または強い材料から作られてもよい。また、活性剤容器２０の底部から第２シェル４までの距離は、ピアサー２６がユーザーによって押された後に第２シェル４と接触しないほど十分に大きくてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスタント自己発熱容器であって、
第１シェルと、
前記第１シェルに対して外側にあり且つ前記第１シェルと入れ子になった第２シェルと
を備え、
前記第１シェルが、
加熱すべき内容物を含むターゲット容器と、
その中に配置された活性剤を含む活性剤容器と
を含み、
前記活性剤容器と前記ターゲット容器が各々、前記加熱すべき内容物と前記活性剤との混合を防ぐ壁を有し、
前記第２シェルが、
その中に配置された反応物質を含む反応チャンバと、
前記反応チャンバと流体連通する活性剤受入チャンバと
を含み、
前記活性剤を前記活性剤受入チャンバ内に放出するように、前記活性剤容器を開封することができ、
前記活性剤容器を開封すると、前記活性剤が前記反応物質と接触し、蒸気を放出する発熱膨張可能ゲルを形成し、
前記蒸気は前記インスタント自己発熱容器から漏れ出すが、前記膨張可能ゲルはそこから漏れ出さない、インスタント自己発熱容器。
【請求項２】
前記ターゲット容器の内部で前記加熱すべき内容物を密封する内容物カバーをさらに備え、前記内容物カバーが、前記ターゲット容器にアクセスできるように開封可能な部分を少なくとも有する、請求項１に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項３】
前記活性剤容器の内部で前記活性剤を密封する活性剤カバーをさらに備える、請求項２に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項４】
前記内容物カバーと前記活性剤カバーとが単一の容器カバーの一体部分である、請求項３に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項５】
前記第１シェルが、前記ターゲット容器と前記活性剤容器とを取り囲むフラットフランジをさらに備え、前記単一の容器カバーが、前記第１シェルの前記フラットフランジに接着されたピールバックカバーである、請求項４に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項６】
前記ターゲット容器が、前記ターゲット容器内へ上向きに延びる少なくとも１つの突起を有する底部を有する、請求項１に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項７】
前記ピアサーが、尖った下端と、前記活性剤容器の上端に隣接する上端とを有する十字形部材である、請求項１に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項８】
前記反応チャンバに配置された複数のアロマセラピー粒子をさらに含み、前記活性剤が前記反応物質と接触すると、アロマセラピーガスが放出される、請求項１に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項９】
前記発熱膨張可能ゲルが、前記第１シェルと前記第２シェルの間で前記ターゲット容器の側面の上方へ膨張する、請求項１に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項１０】
前記ターゲット容器が、同心円状リングを形成する少なくとも１つの突起を含む底面を有する、請求項１に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項１１】
前記活性剤容器内に配置されたピアサーをさらに備え、前記ピアサーは前記活性剤容器を開封するように適合されている、請求項１に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項１２】
前記ピアサーは十字形の先の尖った部材である、請求項１１に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項１３】
前記活性剤容器の外部の引き紐に機械的に接続されている、前記活性剤容器内に配置されたプルタブをさらに備え、前記引き紐を引くことにより前記活性剤容器が開封される、請求項１に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項１４】
前記発熱膨張可能ゲルが、前記活性剤を隔離し、且つ前記活性剤が前記反応チャンバから漏出するのを制限する、請求項１に記載のインスタント自己発熱容器。
【請求項１５】
前記発熱膨張可能ゲルによって、活性剤を漏れ出させずに前記反応チャンバからガスを放出するように構成されたバルブが不要である、請求項１４に記載のインスタント自己発熱容器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013500216.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013500216.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013500216.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013500216.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雑草および／または基質に、前記基質中の単子葉、カヤツリグサ科、または双子葉雑草を防除するために有効な一定量のサルメンチンおよび／またはサルメンチンと実質的に同じ活性を有するサルメンチン類似体を施用するステップを含む、基質中の単子葉、カヤツリグサ科、または双子葉雑草を防除する方法であって、
前記サルメンチン類似体が、
（ａ）
【化１】
2013500252.tif 000001
（式中、
Ｘは、硫黄、リン、ホウ素、および炭素からなる群から選択され；
Ｙは、炭素、酸素、窒素、硫黄、ホウ素、およびリンからなる群から選択され；
Ｒ1は、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、芳香族、アリールアルキル、ヘテロシクリル、およびヘテロアリールからなる群から選択され；
Ｒ2は、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、芳香族、アリールアルキル、ヘテロシクリル、およびヘテロアリールからなる群から選択され；
Ｒ3は、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、芳香族、アリールアルキル、ヘテロシクリル、およびヘテロアリールからなる群から選択され；または
Ｒ2＋Ｒ3＋Ｙは、４〜５０個の原子を含む環もしくはヘテロシクリル環である）；
（ｂ）
【化２】
2013500252.tif 000002
（式中、Ｒ1は、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロシクリル、芳香族、アリール基、ＮＨ−置換、またはＮ，Ｎ−置換基である）、ならびに
（ｃ）
【化３】
2013500252.tif 000003
（式中、Ｒ2＋Ｒ3＋Ｎは、４〜６個の炭素原子を含むＮ含有ヘテロシクリル環であり、
Ｒ1は、非置換のアルキル、アルケニル、またはアリールアルケニル基である）
からなる群から選択される構造を有する、方法。
【請求項２】
前記雑草が、広葉雑草、イネ科雑草またはイネ雑草である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サルメンチンおよび／またはその類似体を、前記雑草の発芽前および／または発芽後に前記基質に施用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
植物および／またはその種子および／または前記植物を栽培するために使用する基質に、植物病原性感染症を調節するのに有効な一定量のサルメンチンおよび／またはサルメンチンと実質的に同じ活性を有するサルメンチン類似体を施用するステップを含む、植物の植物病原性感染症を調節する方法であって、
前記サルメンチン類似体が、
（ａ）
【化４】
2013500252.tif 000004
（式中、
Ｘは、硫黄、リン、ホウ素、および炭素からなる群から選択され；
Ｙは、炭素、酸素、窒素、硫黄、ホウ素、およびリンからなる群から選択され；
Ｒ1は、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、芳香族、アリールアルキル、ヘテロシクリル、およびヘテロアリールからなる群から選択され；
Ｒ2は、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、芳香族、アリールアルキル、ヘテロシクリル、およびヘテロアリールからなる群から選択され；
Ｒ3は、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、芳香族、アリールアルキル、ヘテロシクリル、およびヘテロアリールからなる群から選択され；または
Ｒ2＋Ｒ3＋Ｙは、４〜５０個の原子を含む環もしくはヘテロシクリル環である）；
（ｂ）
【化５】
2013500252.tif 000005
（式中、Ｒ1は、Ｃ5-15アルキル、Ｃ5-15アルケニル、アルキニル、ヘテロシクリル、芳香族、アリール基、ＮＨ−置換、またはＮ，Ｎ−置換基である）、ならびに
（ｃ）
【化６】
2013500252.tif 000006
（式中、Ｒ2＋Ｒ3＋Ｎは、４〜６個の炭素原子を含むＮ含有ヘテロシクリル環であり、
Ｒ1は、非置換のアルキル、アルケニル、またはアリールアルケニル基である）
からなる群から選択される構造を有する、方法。
【請求項５】
前記植物病原体が、植物病原性ウイルス、真菌、細菌、線虫、および昆虫からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基質が、土壌、堆積物、人工栽培基質、または水である、請求項１または４に記載の方法。
【請求項７】
前記サルメンチンまたはサルメンチン類似体が、コショウ科のコショウ属の種の仲間から得ることができる、請求項１または４に記載の方法。
【請求項８】
前記サルメンチン類似体が、Ｎ−（デカノイル）ピロリジン、Ｎ−（デセノイル）ピロリジン、Ｎ−（デカノイル）ピペリジン、Ｎ−（トランス−シンナモイル）ピロリジン、（２Ｅ，４Ｚ−デカジエノイル）ピロリジン、Ｎ−（デセノイル）ピペリジン、（２Ｅ，４Ｚ−デカジエノイル）ピペリジン、（２Ｅ，４Ｚ−デカジエノイル）ヘキサメチレンイミン、Ｎ−（デセノイル）ヘキサメチレンイミン、Ｎ−（デカノイル）ヘキサメチレンイミン、デカン酸、および２Ｅ−デセン酸からなる群から選択される、請求項１または４に記載の方法。
【請求項９】
雑草の発芽の調節に使用するための、および／または植物の植物病原性感染症の調節に使用するための、（ａ）１つもしくは複数のサルメンチンおよび／またはサルメンチンと実質的に同じ活性を有するサルメンチン類似体、ならびに（ｂ）任意で１つもしくは複数の植物病原性剤および／または除草剤を含む組成物。
【請求項１０】
発芽前もしくは発芽後処理除草剤として、および／または抗植物病原性剤として使用するための組成物を調製するための、サルメンチンならびに／あるいは（ａ）サルメンチンと実質的に同じ活性、および（ｂ）任意で１つもしくは複数の植物病原性剤および／または除草剤を有するサルメンチン類似体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒および均一系触媒の存在下でエチレンのオリゴマー化により直鎖状アルファオレフィン（ＬＡＯ）を調製する方法であって、
（ｉ）  エチレン、溶媒および触媒をオリゴマー反応器に供給し、
（ｉｉ）  前記反応器内でエチレンをオリゴマー化させ、
（ｉｉｉ）  溶媒、直鎖状アルファオレフィン、触媒、並びに未反応エチレンがあればそれも含む反応器出口流を、反応器出口配管系を通じて前記反応器から取り出し、
（ｉｖ）  アルコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールモノエーテル、ポリエチレングリコールジエーテル、ポリアミン、アミン、アミノアルコールおよび界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種類の添加剤を添加し、
（ｖ）  前記添加剤を含有する前記反応器出口流を触媒失活・除去区域に移し、
（ｖｉ）  前記触媒を苛性アルカリで失活させ、失活した触媒を前記反応器出口流から除去する、
各工程を有してなり、
前記苛性アルカリと混合する前の前記反応器出口流中の前記添加剤の滞留時間が少なくとも１秒間であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記添加剤が、Ｍ＝アルカリ金属、Ｒ＝アルキルまたはアリール、Ｒ’＝Ｈ、アルキルまたはアリール、ｎ＝３〜３００である、ＭＯＲ、ＨＯ−（ＣＨ2−ＣＨ2）n−ＯＨ、ＨＯ−（ＣＨ2−ＣＨ2）n−ＯＲ、ＲＯ−（ＣＨ2−ＣＨ2）n−ＯＲ、Ｒ’2Ｎ−［（ＣＨ2）n］−ＮＲ’2、Ｒ’3Ｎ、Ｒ’2Ｎ−［（ＣＨ2）n］−ＯＲ’から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アミンが有機アミンであることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記添加剤が前記反応器出口流に連続的に添加されることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記添加剤が、５００から５０００質量ｐｐｍの量で加えられることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記添加剤が、直鎖状アルファオレフィンを含有する有機相中に可溶性であることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記添加剤が、水中または水と苛性アルカリの混合物中において実質的に不溶性である、または５モル％未満の溶解度を有することを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記添加剤が、蒸留、抽出、吸着またはイオン交換によって、前記反応器出口流または生成物分画から除去されることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
除去された前記添加剤が、前記反応器から除去されたときに前記反応器出口流に再循環されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記添加剤が、混合装置を用いて、前記反応器出口流と混合されることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒が、有機酸のジルコニウム塩および少なくとも１種類の有機アルミニウム化合物を含むことを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記ジルコニウム塩が式ＺｒＣｌ4-mＸmを有し、Ｘ＝ＯＣＯＲまたはＯＳＯ3Ｒ’、ＲおよびＲ’が独立してアルキル、アルケンまたはアリールであり、０≦ｍ≦４であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１種類のアルミニウム化合物が、一般式Ｒ1nＡｌ3-nまたはＡｌ2Ｙ3Ｒ13を有し、Ｒ1は、１から２０の炭素原子を有するアルキル基を表し、ＹはＣｌ、ＢｒまたはＩを表し、ｎは１≦ｎ≦２の範囲内の任意の整数であることを特徴とする請求項１１または１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記所定の距離Ｄ２は前記所定の距離Ｄ１と異なる、請求項５に従属する場合の請求項６に記載の自動車両用タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月16日(2013.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記前タイヤにおいて、前記第３の溝（１２６）は、円周方向において前記第２の溝（１２１）と交互になっている、請求項１７に記載の自動車両用タイヤ対。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースを位置決めする装置（１１）において、
第１の方向（３８）とその逆方向とに前進可能なコンベヤベルト（３６）であって、前記第１の方向に対して斜めの軸を中心に回転可能な複数のローラ（４０）を有し、４つの辺（４８，４９，５０，５１）を有するワークエリア（４６）の中で４つの側面を有するワークピースを支持するコンベヤベルトと、
前記ワークエリアの辺の各々に沿って配置されて前記ワークピースを位置決めして導くガイド面（５８）と、
前記ワークエリアの辺の各々に沿って中間位置にそれぞれ配置され、前記辺に沿って前記ガイド面に対して位置決めされた前記ワークピースの側面と接触する複数のツール（５４）と、
前記コンベヤベルトが選択的に前記第１の方向とその逆方向とに進み、前記ローラが選択的に前記コンベヤベルトの前進と協調して作動し作動を停止して前記ガイド面に対して回転させることなく前記ワークエリアの中で前記ワークピースを平行移動し前記ワークエリアの各辺に沿って前記ツールを通過させることにより前記ワークピースの各側面が前記ツールに与えられることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワークピースを位置決めする装置が、前記ワークエリアの前記コンベヤベルトの下に座面（６２）を具え、前記座面が選択的に前記ローラと接触し接触しないよう移動可能であり、前記コンベヤベルトが進むときに前記ローラを作動し作動を停止することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載のワークピースを位置決めする装置において、前記ツールが切断ツール（５４）であり、前記ワークピースがボックス（１４）であり、前記ワークピースを位置決めする装置が４つの側壁を有する切断ヘッド（５２）を具え、各側壁が前記ガイド面の１つと前記切断ツールの１つを取り付ける支持部とを形成し、前記切断ヘッドが上昇することで前記ボックスが前記ワークエリアに入出することができ、下降することで前記ワークエリアの中で前記切断ツールを通過するように前記ボックスを導くことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載のワークピースを位置決めする装置において、各切断ツールが水平面で切断する丸鋸刃を具えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載のワークピースを位置決めする装置がさらに、前記ワークエリアの第１の辺を越えて前記コンベヤベルトに前記ワークピースを送る送り込みコンベヤ（１８）と、前記ワークエリアの異なる第２の辺を越えて前記コンベヤベルトから前記ワークピースを受け取る排出コンベヤ（３０）とを具えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載のワークピースを位置決めする装置が、前記ローラを作動し作動を停止するのに協調して前記コンベヤベルトを選択的に進める制御部（６４）を具え、これにより前記ワークピースが前記ワークエリアの辺の前記ガイド面に対して前記ワークエリアを通る経路に従い前記ワークピースの異なる側面を各ツールに与えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載のワークピースを位置決めする装置がさらに、前記辺の少なくとも１つに連結したセンサを具え、前記少なくとも１つの辺のガイド面と接触するワークピースを検出することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載のワークピースを位置決めする装置において、前記ツールが前記４つの側面の各々に沿ってあるいは該各々を介して前記ワークピースを検査するための検査ツールであることを特徴とする装置。
【請求項９】
ワークピースを位置決めする方法において、
矩形のワークエリアの辺に沿って矩形の経路で回転することなく双方向のコンベヤベルトの斜めに回転可能なローラでワークピースを平行移動するステップと、
前記ワークエリアの各辺に沿って前記ワークピースの異なる側面をツールに与えるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記ツールが前記ワークエリアの各辺に沿うワークピースの異なる側面に沿って切断部を形成する切断ツールであり、好ましくは前記ツールが前記ワークエリアの各辺に沿うワークピースの異なる側面に沿ってあるいは該側面を介して前記ワークピースを検査する検査ツールであることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法が、前記コンベヤベルトの方向を逆にするのと協調して前記ローラを作動して回転し前記ワークエリアの辺の方へ前記ワークピースを押しつけるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法が、前記ワークエリアの周囲にガイド面を設けるステップを含み、前記ワークピースが平行移動するときに前記ワークピースの外側面が該ガイド面に沿って乗って行くことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の方法がさらに、前記ワークピースが前記ワークエリアの各辺に存在することを検出するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の方法において、矩形の経路でワークピースを平行移動するステップが、
前記ワークエリアの第１の辺に沿ってガイド面まで作動を停止したローラで第１の方向に前記コンベヤベルトを進めることによって前記ワークピースを運ぶステップと、
前記ワークピースが前記ワークエリアの第２の辺に達するまで前記コンベヤベルトが前記第１の方向に進むときに前記作動を停止した斜めのローラで前記第１の辺のガイド面に沿って前記第１の方向に垂直な方向に前記ワークピースを平行移動するステップと、
前記コンベヤベルトの方向を逆にして前記ワークピースが前記ワークエリアの第３の辺に達するまで前記コンベヤベルトが前記第１の方向とは逆に進むときに前記ローラを作動して前記ワークエリアの第２の辺のガイド面に沿って前記ワークピースを押しつけるステップと、
前記ローラの作動を停止して前記ワークピースが前記ワークエリアの第４の辺に達するまで前記コンベヤベルトが前記第１の方向とは逆に進むときに前記作動を停止した斜めのローラで前記第３の辺のガイド面に沿って前記第１の方向に垂直な方向に前記ワークピースを平行移動するステップと、
前記コンベヤベルトの方向を逆にして前記ワークピースが前記ワークエリアの第１の辺に達するまで前記コンベヤベルトが前記第１の方向に進むときに前記ローラを作動して前記ワークエリアの第４の辺のガイド面に沿って前記ワークピースを押しつけるステップと、
前記ワークピースが前記第２の辺で前記ワークエリアを出るまで前記コンベヤベルトが前記第１の方向に進むときに前記作動を停止した斜めのローラで前記第１の辺のガイド面に沿って前記第１の方向に垂直な方向に前記ワークピースを平行移動するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の方法がさらに、前記ワークエリアに前記ワークピースを送り込むステップと、前記ワークエリアの隣接する辺を越えて前記ワークエリアから前記ワークピースを受け取るステップとを含むことを特徴とする方法。