Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような問題を解決するために、スクリーン印刷用マスクの少なくとも開口部の内壁に樹脂層を形成したスクリーン印刷用マスクが提案されている。これによれば、樹脂を塗布することで開口部の内壁に樹脂層を形成し、内壁の凹凸を平滑とすることで、クリーム半田と内壁の摩擦が減少し、クリーム半田の抜け性を向上させている。また、開口部の内壁にクリーム半田とのはじき性または滑り性の良好な化合物（例えば、ポリシロキサン、フッ素樹脂、シリコン樹脂等）を形成することで、クリーム半田の抜け性を向上させている。しかしながら、樹脂層を内壁に形成する手段としては、ディップ法、スプレー法、刷毛塗り、スピンコート等が採用されており、これらの方法では、開口部の内壁に樹脂層を均一に形成することが困難であり、また、図８に示すような、樹脂層の突起９、隔壁１０または埋まり１１等の欠陥が発生してしまい、大きな問題となっている。（例えば、特許文献１〜６）。
【特許文献１】実開昭６３―３７２５６号公報
【特許文献２】特開平１−２９９０８８号公報
【特許文献３】特開平４―３５７０９３号公報
【特許文献４】特開平６―２１９０７０号公報
【特許文献５】特開平８−２９０６８６号公報
【特許文献６】特開２００２―１９２８５０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容部及び前記液体収容部の液体残量状態を検出するセンサ部材が組み込まれている液体残量検出ユニットを有する容器本体と、
前記容器本体に取り付けられ、かつ、回路基板端子を有する回路基板と、
を有する液体収容容器であって、
前記液体収容容器は、さらに、前記液体残量検出ユニットに組み付けられかつセンサ部材に接続されるセンサ側端子導電部材と、前記センサ側端子導電部材及び前記回路基板端子と接触して電気的に接続される基板側端子導電部材と、を備え、
前記センサ側端子導電部材は、前記基板側端子導電部材と接触する端に可撓片を有することを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
前記基板側端子導電部材が、バネ部材から成ることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体収容容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の液体収容容器は、液体収容部及び前記液体収容部の液体残量状態を検出するセンサ部材が組み込まれている液体残量検出ユニットを有する容器本体と、前記容器本体に取り付けられ、かつ、回路基板端子を有する回路基板と、を有する液体収容容器であって、  前記液体収容容器は、さらに、前記液体残量検出ユニットに組み付けられかつセンサ部材に接続されるセンサ側端子導電部材と、前記センサ側端子導電部材及び前記回路基板端子と接触して電気的に接続される基板側端子導電部材と、を備え、前記センサ側端子導電部材は、前記基板側端子導電部材と接触する端に可撓片を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成の端子間接続構造によれば、センサ側端子導電部材と基板側端子導電部材との
接触面で、センサ側端子導電部材が可撓片を有するので、部品寸法のバラツキによる回路基板の端子に加わる荷重の変動が軽減され、荷重バラツキが大きいことにより発生する接点の接触不良を抑止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシリコン層と、
ガラス層と、
前記ガラス層と接合された第２のシリコン層と、
前記第１のシリコン層と前記第２のシリコン層との間に設けられた酸化シリコン層と、
を備え、
前記第１のシリコン層を貫通し液滴を吐出するノズル孔と、
前記酸化シリコン層及び前記第２のシリコン層を貫通し前記ノズル孔に連通した流路と、
前記ガラス層に形成され前記流路に連通した液室と、
が形成されてなることを特徴とするノズルプレート。
【請求項２】
前記ノズル孔の開口径よりも前記流路の開口径が大きく、
前記流路の開口径よりも前記液室の開口径が大きいことを特徴とする請求項１記載のノズルプレート。
【請求項３】
前記第２のシリコン層と反対側において前記ガラス層に接触して設けられ前記ガラス層とは異なる材料により形成された液室層をさらに備え、
前記液室は、前記液室層に延在してなることを特徴とする請求項１または２に記載のノズルプレート。
【請求項４】
シリコン層と、
前記シリコン層と接合されたガラス層と、
を備え、
前記シリコン層を貫通し液滴を吐出するノズル孔と、
前記ガラス層に形成され前記ノズル孔に連通した液室と、
が形成され、
前記ノズル孔から吐出される液体に対する親和性がシリコンよりも高い材料からなる被覆膜が前記ノズル孔の内壁面に形成されてなることを特徴とするノズルプレート。
【請求項５】
前記被覆膜は、酸化シリコンからなることを特徴とする請求項４記載のノズルプレート。
【請求項６】
前記接合は、陽極接合であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のノズルプレート。
【請求項７】
前記ガラス層に近い側の前記ノズル孔の開口端の開口径は、前記ガラス層から遠い側の前記ノズル孔の開口端の開口径と同一またはそれ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のノズルプレート。
【請求項８】
第１のシリコン層と、第２のシリコン層と、前記第１のシリコン層と前記第２のシリコン層との間に設けられた酸化シリコン層と、を有する積層体の前記第１のシリコン層を貫通するノズル孔を形成し、
前記第２のシリコン層を貫通する流路を形成し、
前記流路の底に露出した前記酸化シリコン層を除去することにより前記ノズル孔と前記流路とを連通させ、
液室を形成したガラス層と、前記第２のシリコン層と、を陽極接合して前記流路と前記液室とを連通させることを特徴とするノズルプレートの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のノズルプレートと、
前記液室内の液体に圧力を加える加圧手段と、
を備えたことを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項９記載の液滴吐出ヘッドと、
被処理体と前記液滴吐出ヘッドとを相対的に移動させる駆動部と、
前記液滴吐出ヘッドと前記駆動部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、軸筒内に６本以上の筆記体を収容した多芯筆記具における繰出機構は、前記した「スライド式」のものばかりである。「回転式」だと、円周状に６本以上の筆記体を配置すると隣り合う筆記体の離間距離は少なく、回転軸を胴軸に対して回転して、回転軸内に形成したカム斜面により、所望する筆記体を前進させるには、回転軸に形成するカム斜面の角度を鋭角にする必要があるが、カム斜面の角度を鋭角にしすぎると操作性が悪くなるばかりか筆記体をスムーズに繰出すことができない。カム斜面の角度はどうしても一定の角度は必要となる。また、筆記先端が軸筒の先端開口部より難なく出没するには、他の筆記体の筆記先端が邪魔にならないようにする必要があり、そのためには筆記体の前後動の際に他の筆記体が前後動しないように、隣合う筆記体がカム作用を受けないように周状において一定の距離離間していなければならなく、軸筒の軸径が太くならざるを得ない。従って、「回転式」の繰出機構は、軸筒内に多数の筆記体を収容した多芯筆記具における繰出機構としては不向きである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
所望する色のインキが充填されたボールペンレフィル３５のチップ先端部（筆記先端部）４０を軸筒２の先端開口部３より突出させるには、先ず回転操作体８を回転し、前記指示マークを前記色と同色の表示マークに合わせる。これにともない回転操作体８の回転伴い連動して押棒体１０も回転し、押棒体１０に形成した係合突起１２が所望する色のインキが充填されたボールペンレフィル３５の筆記体ホルダー３４の摺動体３３の挟持部３２に係合する。他のボールペンレフィル３５の摺動体３３の挟持部３２は、内筒体１７の円周状突部１６に係合する。その状態で、回転操作体８およびノック体６を押圧すると軸筒２の内壁面に形成したカム溝５とノック体６と回転カム体７とで構成される従来より知られている「ノック式」の繰出機構の作用により、回転カム体７は前進した状態で維持され（図３を参照）、回転カム体７に連接した押棒体１０も連動して内筒体１７内を前進し、その状態で維持され、係合突起１２に係合した摺動体３３の筆記体ホルダー３４（図１１を参照）に挿着したボールペンレフィル３５のみが前進してチップ先端部４０を前軸２ａの先端開口部３より突出した状態で維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
内筒体１７は、コイルスプリング２４によりノック体６側に付勢されており、そのために円周状突部１６に摺動体３３を挟持した７本の筆記体ホルダー３４は内筒体１７によりつり上げられた状態となり、各々の筆記体ホルダー３４に装着した筆記体の筆記先端部が前軸２aの先端開口部３より突出しないようにしてある。また、内筒体１７の前方端面と摺動ケース２１の底板１８との間に隙間を形成することにより、筆記体ホルダー３４を、該筆記体ホルダー３４の摺動体３３の挟持部３２を内筒体１７の円周状突部１６に挟持して取付ける際に、前方へ摺動させて取付けやすいようにしてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008155508.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ホルダ本体（３）と、
前記ホルダー本体（３）に外嵌され前記ホルダー本体（３）に対して軸方向に相対移動可能に保持され操作スリーブ（４）と、
断面が円形であって棒状の係合ピン（２０）と、を有し、
前記ホルダー本体（３）は、
前記軸方向の一端に開口するドライバービット挿入用の孔（７）と、
前記軸方向に直交して設けられ前記ドライバービット挿入用の孔（７）にその一部が開口する開口部（１６）を有するピン嵌め溝（１５）と、を備え、
前記操作スリーブ（４）は、
その内周面の径が前記軸方向において徐々に変化する押圧部（３３）を有し、
前記係合ピン（２０）は、
前記ドライバービット挿入用の孔（７）と前記押圧部（３３）との間において前記ピン嵌め溝（１５）に収容されており、
前記操作スリーブ（４）が前記ホルダー本体（３）に対し一方の側に移動したとき前記係合ピン（２０）が前記ピン嵌め溝（１５）内を前記押圧部（３３）側に移動可能となって前記ドライバービット挿入用の孔（７）にドライバービットを挿入可能とし、
前記ドライバービットが前記ドライバービット挿入用の孔（７）に挿入された状態で前記操作スリーブ（４）が前記ホルダー本体（３）に対し他方の側に移動したとき前記係合ピン（２０）が前記押圧部（３３）により前記ピン嵌め溝（１５）内に押し込められて前記ドライバービットを押圧し前記ドライバービットの抜き出しを阻止するように構成されてなる
ことを特徴とするビットホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るビットホルダーは、ホルダ本体と、前記ホルダー本体に外嵌され前記ホルダー本体に対して軸方向に相対移動可能に保持され操作スリーブと、断面が円形であって棒状の係合ピンと、を有し、前記ホルダー本体は、前記軸方向の他端に開口するドライバービット挿入用の孔と、前記軸方向に直交して設けられ前記ドライバービット挿入用の孔にその一部が開口する開口部を有するピン嵌め溝と、を備え、前記操作スリーブは、その内周面の径が前記軸方向において徐々に変化する押圧部を有し、前記係合ピンは、前記ドライバービット挿入用の孔と前記押圧部との間において前記ピン嵌め溝に収容されており、前記操作スリーブが前記ホルダー本体に対し一方の側に移動したとき前記係合ピンが前記ピン嵌め溝内を前記押圧部側に移動可能となって前記ドライバービット挿入用の孔にドライバービットを挿入可能とし、前記ドライバービットが前記ドライバービット挿入用の孔に挿入された状態で前記操作スリーブが前記ホルダー本体に対し他方の側に移動したとき前記係合ピンが前記押圧部により前記ピン嵌め溝内に押し込められて前記ドライバービットを押圧し前記ドライバービットの抜き出しを阻止するように構成されてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵物を冷却保存する貯蔵室と、冷気を生成する冷却器と、前記貯蔵室の背面に上下に延びて設けられる第１、第２冷気通路と、左右方向に延びて第１、第２冷気通路を連結する連結通路と、第１、第２冷気通路に設けられる吐出口とを備え、前記冷却器で生成された冷気を左右方向の一方から前記連結通路に流入させて前記吐出口から前記貯蔵室に吐出したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記吐出口を更に前記連結通路の上部に設け、前記連結通路の下部に配されるとともに前記連結通路の上部に冷気を案内する第１案内部と、前記連結通路を流通する冷気を前記連結通路の前部に案内する第２案内部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を内部に配置するための加熱室と、
水蒸気を発生させるための水蒸気発生手段と、
前記水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするための水蒸気加熱手段と、
前記水蒸気加熱手段で得られた過熱水蒸気を前記加熱室内に配置された食品の表面に供給するための過熱水蒸気供給手段と、
過熱水蒸気を食品の表面に当て続ける時間がメニューに応じて予め定められており、そのメニューに応じて予め定められた時間、過熱水蒸気を食品の表面に当て続けるように前記水蒸気発生手段と前記水蒸気加熱手段とを制御して食品を調理するメニューを選択するためのメニュー選択手段とを備えた、加熱調理器。
【請求項２】
前記メニュー選択手段は、脱油や減塩に関する名称を有する第１のメニューを選択するための第１のメニュー選択手段を含む、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記メニュー選択手段は、前記第１のメニュー選択手段によって選択された第１のメニューの各々に属する第２のメニューを選択するための第２のメニュー選択手段をさらに含む、請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
食品に含まれる成分のうち、油分や塩分の割合が減少するように食品を加熱調理するための第１の加熱手段と、メニューに応じて食品を通常加熱調理するための第２の加熱手段とをさらに備える、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に従った加熱調理器は、加熱室と水蒸気発生手段と水蒸気加熱手段と過熱水蒸気供給手段とメニュー選択手段とを備える。加熱室は食品を内部に配置するためのものである。水蒸気発生手段は水蒸気を発生させるためのものである。水蒸気加熱手段は水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするためのものである。過熱水蒸気供給手段は、水蒸気加熱手段で得られた過熱水蒸気を加熱室内に配置された食品の表面に供給するためのものである。メニュー選択手段は、過熱水蒸気を食品の表面に当て続ける時間がメニューに応じて予め定められており、そのメニューに応じて予め定められた時間、過熱水蒸気を食品の表面に当て続けるように水蒸気発生手段と水蒸気加熱手段とを制御して食品を調理するメニューを選択するためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外から空気を給気手段で取り入れて下階の居室及び上階の居室に給気する一方、各居室の空気を排気風路を介して屋外に排気するようにした建物の換気システムにおいて、
前記給気手段で取り入れられる前記空気の一部を前記上階の居室に案内する給気ダクトが前記給気手段の吐出側に設けられていると共に、前記給気手段で取り入れられる前記空気の残りを前記下階の床下空間内に給気する給気口が設けられ、
前記下階の居室と前記床下空間を仕切る床部には連通口が形成され、
前記連通口の風量を制限可能な通気抵抗手段が、前記給気手段から前記連通口に至る前記空気の残りが通る経路上に設けられていることを特徴とする建物の換気システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の換気システムにおいて、前記通気抵抗手段が、前記給気口に取り付けられていることを特徴とする建物の換気システム。
【請求項３】
請求項２に記載の建物の換気システムにおいて、前記給気口に取り付けられた通気抵抗手段が、前記給気口から給気される前記残りの空気を、複数に分岐させて複数の吹出口から前記床下空間へ給気する分岐チャンバであることを特徴とする建物の換気システム。
【請求項４】
請求項３に記載の建物の換気システムにおいて、前記分岐チャンバの複数の吹出口が、キャップにより任意に閉塞可能に形成されていることを特徴とする建物の換気システム。
【請求項５】
請求項１に記載の建物の換気システムにおいて、前記通気抵抗手段が、前記連通口に装着されていることを特徴とする建物の換気システム。
【請求項６】
請求項５に記載の建物の換気システムにおいて、前記通気抵抗手段は除塵用のフィルタであることを特徴とする建物の換気システム。
【請求項７】
請求項６に記載の建物の換気システムにおいて、前記フィルタは脱臭用のフィルタを兼用することを特徴とする建物の換気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なおこれによりこの表示装置１１では、しきい値電圧を補正するための準備期間、しきい値電圧を補正する期間の各水平走査期間においても、中間電圧Ｖｏｆｓ２の期間が設けられる。このため図３（Ａ）に示すように、ライトスキャン回路１５Ａは、非発光期間におけるしきい値電圧Ｖｔｈの補正については、信号線ＳＩＧの駆動信号Ｓｓｉｇが固定電圧Ｖｏｆｓに立ち下げられている期間Ｔｔｈ１、Ｔｔｈ２、Ｔｔｈ３の間、書込み信号ＷＳを立ち上げて書込みトランジスタＴＲ１をオン状態に設定する。また移動度のばらつき補正期間Ｔμでは、信号線ＳＩＧの駆動信号Ｓｓｉｇが中間電圧Ｖｏｆｓ２から階調電圧Ｖｓｉｇに切り換わる時点を間に挟んだ前後一定期間の間、書込み信号ＷＳを立ち上げて書込みトランジスタＴＲ１をオン状態に設定する。これに対応してドライブスキャン回路１５Ｂは、図３（Ｂ）に示すように、非発光期間の開始時、信号線ＳＩＧの駆動信号Ｓｓｉｇが階調電圧Ｖｓｉｇから固定電圧Ｖｏｆｓに切り換わる時点を間に挟んだ前後一定期間の間、駆動信号ＤＳを立ち下げて駆動トランジスタＴＲ２の動作を停止させ、しきい値電圧Ｖｔｈの補正のための準備期間を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【図１】本発明の実施例１の表示装置における中間電圧の説明に供する略線図である。
【図２】本発明の実施例１の表示装置を示すブロック図である。
【図３】図２の表示装置の動作の説明に供するタイムチャートである。
【図４】図２の表示装置における階調電圧と中間電圧との関係を示す特性曲線図である。
【図５】Ｎチャンネル型トランジスタを用いて考えられる表示装置を示すブロック図である。
【図６】図５の表示装置の動作の説明に供するタイムチャートである。
【図７】移動度のばらつき補正の過不足の説明に供する特性曲線図である。
【図８】中間電圧を介した移動度のばらつき補正において白階調を表示する場合の信号波形を示すタイムチャートである。
【図９】図８の移動度のばらつき補正の説明に供するタイムチャートである。
【図１０】中間電圧を介した移動度のばらつき補正において黒階調を表示する場合の信号波形を示すタイムチャートである。
【図１１】中間電圧を介した移動度のばらつき補正においてグレー階調を表示する場合の説明に供するタイムチャートである。
【図１２】書込み信号の波形なまりの説明に供する略線図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質熱分解モノリス吸着剤であって、
（ａ）アルシンガスについて２５℃、圧力６５０トルで測定した充填密度が、アルシン４００ｇ／吸着剤１Ｌより高い充填密度であり、
（ｂ）前記吸着剤の気孔率全体の少なくとも３０％は、約０．３〜約０．７２ｎｍの範囲のサイズのスリット形状の気孔を含み、並びに前記気孔率全体の少なくとも２０％は、直径２ｎｍ未満のミクロ細孔を含んでおり、
（ｃ）約０．８０〜約２．０ｇ／ｃｍ3のバルク密度を有する、
という特性のうち少なくとも１つを特徴としている、炭素質熱分解モノリス吸着剤。
【請求項２】
前記吸着剤は、特性（ａ）を特徴としている、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項３】
前記吸着剤は、特性（ｂ）を特徴としている、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項４】
前記吸着剤は、特性（ｃ）を特徴としている、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項５】
前記吸着剤は、特性（ａ）及び（ｂ）を特徴としている、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項６】
前記吸着剤は、特性（ｂ）及び（ｃ）を特徴としている、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項７】
前記吸着剤は、特性（ａ）及び（ｃ）を特徴としている、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項８】
前記吸着剤は、特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を特徴としている、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項９】
１つ以上の熱分解モノリス吸着剤製品を含み、前記複数の製品の各々は円盤形状を有する、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項１０】
前記吸着剤は、垂直に積み重ねた複数の前記製品を含む、請求項９に記載の吸着剤。
【請求項１１】
前記複数の製品の各々は、約０．１０〜約０．８０の高さ対直径比、Ｈ／Ｄを有する、請求項１０に記載の吸着剤。
【請求項１２】
前記吸着剤は、有機樹脂熱分解生成物である、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項１３】
前記吸着剤は、ポリ塩化ビニリデン、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ポリフルフリルアルコール、椰子殻、ピーナッツ殻、桃の種、オリーブの種、ポリアクリロニトリル、及びポリアクリルアミドからなる群から選択された材料の熱分解生成物である、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項１４】
前記複数の製品の各々は、１．５ｃｍより大きい三次元、ｘ、ｙ、ｚの寸法を有する、請求項９に記載の吸着剤。
【請求項１５】
前記複数の製品の各々は、２ｃｍより大きい三次元、ｘ、ｙ、ｚの寸法を有する、請求項９に記載の吸着剤。
【請求項１６】
前記吸着剤は、１０００℃未満の温度で、熱分解されている請求項１に記載の吸着剤。
【請求項１７】
前記熱分解された吸着剤は、前記吸着剤の高温非酸化環境への暴露と、それに引き続く前記吸着剤の酸化環境への暴露を含む活性化に付す、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項１８】
前記吸着剤は、その気孔率の少なくとも３０％が直径２ｎｍ未満の孔である、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項１９】
前記吸着剤は、それに対する添加剤を有する、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項２０】
前記添加剤は、ホウ酸、四ホウ酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、及びリン酸水素二ナトリウムからなる群から選択された少なくとも１つの薬剤を含む、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項２１】
アルシンガスについて２５℃、圧力６５０トルで測定した前記充填密度は、アルシン４５０ｇ/吸着剤１Ｌより高い、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項２２】
前記吸着剤は、熱分解されたポリ塩化ビニリデンを含む、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項２３】
前記吸着剤は、約６００℃〜約１０００℃の範囲の温度で熱分解される、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項２４】
前記吸着剤の気孔率全体の少なくとも５０％は、約０．３〜約０．７２ｎｍの範囲のサイズの孔を含む、請求項１に記載の吸着剤。
【請求項２５】
積層した多様な熱分解モノリス吸着製品を含み、各製品は、ディスク形状を有し、約０．１〜約０．８０の、直径に対する高さの比Ｈ/Ｄを有する、請求項１に記載の吸着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４は、ステップＳＴ１０３における処理、すなわち、どの範囲の詳細地図情報をRAM１０５に取り込むかを決定する処理（ダウンロード内容決定処理と以下省略して用いる）の手順をフローチャートで示す図である。図４に沿ってダウンロード内容決定処理の内容を説明する。
ダウンロード内容決定処理は、スタートより開始する（ステップＳＴ１０３１）。
ステップＳＴ１０３２では、操作者が車両に戻るまでの時間の入力をする。入力は操作入力部１０８によって行われ、例えば、５時間３０分のように入力する。
ステップＳＴ１０３３では、徒歩または自転車で、駐車場から所定時間内に往復できる範囲を決定する。
このときに、付加情報を参照して、各々の地域の地勢に応じて歩行速度を勘案し、名所旧跡においては、標準的な滞在時間を勘案し、さらに、操作者が子供か、壮年か、老年かを勘案して徒歩で往復できる範囲を決定するようにしても良い。この範囲は、地図データ上では、緯度と経度で表される２次元座標上の複数の座標点の集合として表される。また、徒歩では無く自転車をレンタルして往復をする場合には、歩行速度に替えて自転車の走行速度として計算して、徒歩で到達できる範囲よりは、より広いものとなされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図５は第１実施形態において、ROM１０４に記憶されている広域、中域の地図の情報、RAM１０５に取り込まれる詳細地図情報の領域の各々を示すものである。ROM１０４に記憶されている広域、中域の情報に基づいて、図５に示すように、領域Ｅが表示される。RAM１０５に詳細地図情報が取り込まれる領域としては、領域Ａないし領域Ｄの各々の領域（領域Ａないし領域Ｄの各々の領域は、図５において符号Ａないし符号Ｄの各々が実線で囲まれた範囲内を表す）である。また、ROM１０４が不揮発性メモリとして構成されている場合には、新しい道路等の建設に伴って地図情報が更新されることに応じて、新たな地図情報を適時に記憶更新することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータのためのステータのための一方向クラッチにおいて、
前記ステータのための軸線を中心に半径方向に配置された、前記ステータのためのリムに相対回動不能に結合された第１のプレートが設けられており、該第１のプレートが第１の開口又は第１の突出部のうちの一方を有しており、
前記軸線を中心に半径方向に配置された、前記ステータのためのハブに相対回動不能に結合された第２のプレートが設けられており、該第２のプレートが、前記第１の開口又は前記第１の突出部のうちの他方を有しており、前記第１のプレートが第１の方向に回転する場合に前記第１の突出部と前記第１の開口とが係合してロックすることができ、前記第１のプレートが、前記第１の方向とは反対方向の第２の方向に回転する場合には、前記第１の突出部と前記第１の開口とが互いに滑るように係合することができることを特徴とする、トルクコンバータのためのステータのための一方向クラッチ。
【請求項２】
軸方向で前記第１のプレートと第２のプレートとの間に配置された中間プレートが設けられており、前記第１のプレートが前記第２のプレートに対して前記第２の方向に回転すると、前記中間プレートと前記第１の突出部とが係合可能であり、前記中間プレートが、前記第１の突出部が前記第１の開口に係合するのを妨げる、請求項１記載のクラッチ。
【請求項３】
前記中間プレートがさらに第２の開口を有しており、前記第１の開口と前記第２の開口とが整合可能である、請求項２記載のクラッチ。
【請求項４】
前記第１のプレート、前記第２のプレート又は前記中間プレートのうちの少なくとも１つが、打抜き加工された部品である、請求項２記載のクラッチ。
【請求項５】
前記第２のプレートと接触する押付けエレメントが設けられており、
前記第２のプレートが軸方向に変位可能であり、前記押付けエレメントが前記第２のプレートを前記軸線に沿って前記第１のプレートに向かって押し付けている、請求項１記載のクラッチ。
【請求項６】
前記第２のプレートそれ自体が弾性的であり、前記第１のプレートと接触している、請求項１記載のクラッチ。
【請求項７】
前記軸線に対して実質的に直交方向の、前記回転するエレメントに相対回動不能に結合された第３のプレートが設けられており、前記第３のプレートが、第２の開口又は第２の突出部のうちの一方を有しており、
前記軸線に対して実質的に直交方向の第４のプレートが設けられており、前記第４のプレートが、前記第２の開口又は第２の突出部のうちの他方を有しており、前記第２の開口と前記第２の突出部とが係合してロックすることができる、請求項１記載のクラッチ。
【請求項８】
前記第１のプレートと第２のプレートとの間に配置された少なくとも１つの軌道が設けられており、
前記少なくとも１つの軌道に配置された、前記第１及び第２のプレートと接触した少なくとも１つのエレメントが設けられており、該エレメントが、第１のプレートが第２のプレートに対して回転した場合に移動させられることができ、該移動に応じて、第２のプレートが、第１のプレートに対して軸方向で変位可能であり、前記第１の開口と前記第１の突出部とが互いに係合可能である、請求項１記載のクラッチ。
【請求項９】
トルクコンバータのためのステータにおいて一方向回転させる方法において、
前記ステータのための軸線に対して実質的に直交するように第１のプレートを配置し、該第１のプレートが少なくとも１つの第１の開口を有しており、
前記第１のプレートを、前記ステータのためのリムに結合し、
前記軸線に対して実質的に直交するように第２のプレートを配置し、該第２のプレートが、少なくとも１つの第１の突出部を有しており、
前記第２のプレートを、前記ステータのためのハブに結合し、
前記第１のプレートを第１の方向に回転させ、
前記少なくとも１つの第１の開口と、前記少なくとも１つの第１の突出部とを係合させてロックし、
前記第１のプレートを、前記第１の方向とは反対方向の第２の方向に回転させ、
前記少なくとも１つの第１の突出部と、前記少なくとも１つの第１の開口とを、互いに滑るように係合させることを特徴とする、トルクコンバータのためのステータにおいて一方向回転させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を貯留する球タンクと、
該球タンクから下流側に向けて遊技球が転動するよう傾斜した状態で当該球タンクの下方に設けられたタンクレールと、
該タンクレールから供給された遊技球を賞球として払い出す払出装置と、
該払出装置から払い出された遊技球を誘導する誘導通路と、
遊技盤に打ち込まれた遊技球を遊技機外に排出する排出通路と、
遊技の進行を制御する主制御基板と、
該主制御基板から送信された払出コマンドを受信し、該払出コマンドに基づいて前記払出装置による遊技球の払出制御を行う払出制御基板と、
を備える遊技機であって、
前記払出制御基板は、
前記払出コマンドを受信する一方、払出信号を前記払出装置に出力する払出入出力装置と、
該払出入出力装置から前記払出コマンドを読み込み、当該払出コマンドに基づいて当該払出入出力装置に前記払出信号を出力して前記払出装置による遊技球の払出制御を行う払出ＣＰＵと、
前記払出入出力装置および前記払出ＣＰＵに共通リセット信号を出力する共通払出パワーオンリセット回路と、
を備え、
前記払出入出力装置および前記払出ＣＰＵは、
前記共通リセット信号からノイズを取り除く払出ノイズ除去部
をそれぞれ備え、
それぞれの払出ノイズ除去部は、前記共通払出パワーオンリセット回路から出力された前記共通リセット信号からノイズを取り除いて前記払出入出力装置および前記払出ＣＰＵをリセットすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記主制御基板は、
遊技の進行を制御し、前記払出コマンドを送信する主ＣＰＵと、
該主ＣＰＵにリセット信号を出力する主パワーオンリセット回路と、
前記主ＣＰＵに主外部クロック信号を出力する主発振器と、
を備え、
前記主ＣＰＵは、
前記主外部クロック信号に基づいて前記リセット信号からノイズを取り除く主ノイズ除去部を備え、
該主ノイズ除去部は、
前記主パワーオンリセット回路から出力された前記リセット信号からノイズを取り除いて前記主ＣＰＵをリセットし、
前記払出制御基板は、さらに、前記払出入出力装置および前記払出ＣＰＵに、当該払出ＣＰＵの払出外部クロック信号を共通クロック信号として出力する共通払出発振器を備え、前記それぞれの払出ノイズ除去部は、前記共通クロック信号に基づいて前記共通リセット信号からノイズを取り除いて前記払出入出力装置および前記払出ＣＰＵをリセットすることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記主制御基板は、さらに、前記払出コマンドをシリアルで送信する主シリアル送信部を含み、
前記払出入出力装置は、さらに、前記共通クロック信号を分周する払出入出力分周部と、前記払出コマンドをシリアルで受信する払出入出力シリアル受信部と、
を備え、
前記払出入出力分周部は、前記共通クロック信号を分周してシリアル受信基準クロック信号を生成し前記払出入出力シリアル受信部に供給し、
前記払出入出力シリアル受信部は、前記シリアル受信基準クロック信号で前記払出コマンドをシリアルで受信することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠に対し一側部を中心に開閉可能に軸支され、遊技盤が取付けられる遊技盤取付枠を備え、
特定情報を有する証紙部材が前記遊技盤取付枠に対し付着される遊技機であって、
前記証紙部材が付着される付着部を有し、前記遊技盤取付枠の背面側でかつ前記遊技盤より下方位置に着脱可能に取付けられる付着部材と、
前記証紙部材を被覆するよう前記付着部材に対し取付けられ、透視性を有した被覆部材とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技盤取付枠に前記付着部材を嵌め込む取付凹部を設け、
前記取付凹部の周縁部より前記付着部材全体が奥まった位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤取付枠の前面側にて開閉可能に支持され、閉鎖状態において前記遊技盤取付枠の略全域を覆う前面扉を備えるとともに、
前記遊技盤取付枠に対し前記前面扉を施錠する施錠機構を備え、
前記被覆部材は、前記付着部材の裏面側に係止される係止部を有し、
前記係止部を、前記遊技機取付枠の前面側に露出した状態とし、
前記前面扉の解錠状態において、前記遊技盤取付枠の前面側から前記被覆部材の係止部の係止解除を行えることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が投入されて行われた遊技により所定の払出条件が成立すると遊技媒体を払出す遊技機であって、
前記遊技に基づき抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段の抽選結果が当選になると、遊技者にとって通常よりも多くの遊技媒体が獲得可能な特別状態を発生させる特別状態発生手段と、
前記抽選手段によって第１の当選確率にて前記抽選が行われる低確率状態にあるときに所定の昇格条件が成立すると、抽選の状態を、前記第１の当選確率よりも確率の高い第２の当選確率にて前記抽選が行われる高確率状態に変更する抽選確率状態変更手段と、
前記特別状態が発生している状況下における所定箇所への遊技媒体の投入に応じて、少なくとも第一種操作対応演出及び第二種操作対応演出を含む複数種類の操作対応演出の中から選出された一つの操作対応演出を行う操作対応演出手段と、
該操作対応演出手段にて行われる操作対応演出として、抽選の状態が高確率状態になっている場合には、低確率状態になっている場合よりも高い割合にて前記第一種操作対応演出を選出し、抽選の状態が低確率状態になっている場合には、高確率状態になっている場合よりも高い割合にて前記第二種操作対応演出を選出する操作対応演出選出手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段は、
前記遊技媒体が投入されて行われた遊技により取得される乱数に基づいて、前記抽選を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定の昇格条件は、前記抽選手段の抽選結果が当選になったときに成立され得るものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜手段１−１＞
遊技媒体が投入されて行われた遊技により所定の払出条件が成立すると遊技媒体を払出す遊技機であって、
前記遊技に基づき抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段の抽選結果が当選になると、遊技者にとって通常よりも多くの遊技媒体が獲得可能な特別状態を発生させる特別状態発生手段と、
前記抽選手段によって第１の当選確率にて前記抽選が行われる低確率状態にあるときに所定の昇格条件が成立すると、抽選の状態を、前記第１の当選確率よりも確率の高い第２の当選確率にて前記抽選が行われる高確率状態に変更する抽選確率状態変更手段と、
前記特別状態が発生している状況下における所定箇所への遊技媒体の投入に応じて、少なくとも第一種操作対応演出及び第二種操作対応演出を含む複数種類の操作対応演出の中から選出された一つの操作対応演出を行う操作対応演出手段と、
該操作対応演出手段にて行われる操作対応演出として、抽選の状態が高確率状態になっている場合には、低確率状態になっている場合よりも高い割合にて前記第一種操作対応演出を選出し、抽選の状態が低確率状態になっている場合には、高確率状態になっている場合よりも高い割合にて前記第二種操作対応演出を選出する操作対応演出選出手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
＜手段１−２＞
前記抽選手段は、
前記遊技媒体が投入されて行われた遊技により取得される乱数に基づいて、前記抽選を行うものである
手段１−１に記載の遊技機。
＜手段１−３＞
前記所定の昇格条件は、前記抽選手段の抽選結果が当選になったときに成立され得るものである
手段１−１または１−２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針下死点付近に配置された針検出器と、ミシンの１回転毎に回転パルス信号を出力する回転検出器とを具備し、ミシンの縫製中に発生する針折れを検出するミシンの針折れ検出装置において、
一定の動作クロックで信号を発生させるための発振回路と、
該発振回路からの信号に基づいて針検出器の出力電圧を変換するＡ／Ｄコンバータと、
発振回路からの信号に基づいて針検出器の出力電圧をＡ／Ｄコンバータで変換して第１データを発生させながら第１データの最大値を抽出し、この第１データ最大値の抽出を回転検出器からの回転パルス信号が所定数となるまで繰り返しつつ回転検出器より回転パルス信号が発生する度に該第１データ最大値の中から最小値を抽出し、第１データ最大値の抽出の繰り返しを終了した後に最小値より所定値を減算して針折れ判断基準値を算出する算出手段と、
算出手段によって算出された針折れ判断基準値を記憶する記憶手段と、
算出手段を作動させるためのスイッチと、
発振回路からの信号に基づいて針検出器の出力電圧をＡ／Ｄコンバータで変換して第１データを発生させながら第１データの最大値を抽出し、回転検出器から回転パルス信号が発生してから次の回転パルス信号が発生するまでの間に該第１データ最大値と前記針折れ判断基準値とを比較して第１データ最大値が針折れ判断基準値より小さい場合に針折れと判定する判定手段とを備えたことを特徴とするミシン用針折れ検出装置。
【請求項２】
判定手段による針折れの検出が少なくとも２回以上連続的に発生した場合にミシンモータを停止する請求項１記載のミシンの針折れ検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、針下死点付近に配置された針検出器と、ミシンの１回転毎に回転パルス信号を出力する回転検出器とを具備し、ミシンの縫製中に発生する針折れを検出するミシンの針折れ検出装置において、一定の動作クロックで信号を発生させるための発振回路と、該発振回路からの信号に基づいて針検出器の出力電圧を変換するＡ／Ｄコンバータと、発振回路からの信号に基づいて針検出器の出力電圧をＡ／Ｄコンバータで変換して第１データを発生させながら第１データの最大値を抽出し、この第１データ最大値の抽出を回転検出器からの回転パルス信号が所定数となるまで繰り返しつつ回転検出器より回転パルス信号が発生する度に該第１データ最大値の中から最小値を抽出し、第１データ最大値の抽出の繰り返しを終了した後に最小値より所定値を減算して針折れ判断基準値を算出する算出手段と、算出手段によって算出された針折れ判断基準値を記憶する記憶手段と、算出手段を作動させるためのスイッチと、発振回路からの信号に基づいて針検出器の出力電圧をＡ／Ｄコンバータで変換して第１データを発生させながら第１データの最大値を抽出し、回転検出器から回転パルス信号が発生してから次の回転パルス信号が発生するまでの間に該第１データ最大値と前記針折れ判断基準値とを比較して第１データ最大値が針折れ判断基準値より小さい場合に針折れと判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ロック・ボール２１３は、ロッド２０４の外周に沿って配置され、ロッド２０４に食い込むことにより、ロッド２０４に減速荷重を加える金属材料で形成された球状部材である。従って、ロック・ボール２１３はロッド２０４よりも強度の高い部材で形成される。ロック・ボール２１３は、その直径が減速荷重に影響するため、真球に近い程好ましい。尚、ロック・ボール２１３は、金属以外の材料で形成された球体でも良い。本形態に係るロック・ボール２１３の直径は３．０ｍｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
即ち、テーパー部２１１の内径のうちもっとも広い径とリング受け部２１８の内径とは略等しい。塑性部２１０の内径は、リング受け部２１８の内径よりも広く、塑性部２１０とリング受け部２１８とは、段差２１８ａを介して連続している。リング受け部２１８の内径は、押し付けリング２１７の位置決めリング２１７ｂの外径よりも狭い。また、位置決めリング２１７ｂの外径は、塑性部２１０の内径と略同一である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007296872.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007296872.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂及びポリプロピレン樹脂から選ばれる少なくとも１種類の熱可塑性樹脂と、ニグロシン染料とアントラキノン染料を含有する黒色着色剤とを含有するレーザー溶着体において、前記ニグロシン染料をレーザー光弱吸収剤として含有することにより、９４０ｎｍのレーザー光に対し１ｍｍ厚に換算した吸光度ａが０．１〜２．０であるレーザー光弱吸収性成形部材の端部同士を突き合わせたまま、そこへ照射された発振波長８００〜１１００ｎｍのレーザー光による発熱で溶着されており、前記により溶着された双方のレーザー光弱吸収性成形部材の９４０ｎｍのレーザー光における吸光度比ａ１／ａ２が、０．８〜１．３であることを特徴とするレーザー溶着体。
【請求項２】
前記レーザー光弱吸収性成形部材が、前記単一であって、その両端部分同士で突き合わされて溶着されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項３】
前記レーザー光弱吸収性成形部材が、前記複数であって、それらの端部同士で突き合わされて溶着されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項４】
前記ニグロシン染料の吸収係数εｄが、１０００≦εｄ≦８０００（ｍｌ／ｇ・ｃｍ）とすることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項５】
前記ニグロシン染料が、黒色アジン系縮合混合物であることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記の目的を達成するためになされた本発明のレーザー溶着体は、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂及びポリプロピレン樹脂から選ばれる少なくとも１種類の熱可塑性樹脂と、ニグロシン染料とアントラキノン染料を含有する黒色着色剤とを含有するレーザー溶着体において、前記ニグロシン染料をレーザー光弱吸収剤として含有することにより、９４０ｎｍのレーザー光に対し１ｍｍ厚に換算した吸光度ａが０．１〜２．０であるレーザー光弱吸収性成形部材の端部同士を突き合わせたまま、そこへ照射された発振波長８００〜１１００ｎｍのレーザー光による発熱で溶着されており、前記により溶着された双方のレーザー光弱吸収性成形部材の９４０ｎｍのレーザー光における吸光度比ａ１／ａ２が、０．８〜１．３であるというものである。レーザー溶着体は、前記熱可塑性樹脂とレーザー光弱吸収剤とを少なくとも含有することにより、９４０ｎｍのレーザー光に対する吸収係数εｊを２００〜８０００（１／ｃｍ）とし、レーザー光の少なくとも一部を吸収しつつ別な一部を透過させてもよいレーザー光弱吸収性成形部材が、単一又は複数であって、少なくともその端部の一部を突き合わせたまま、そこへ照射されたレーザー光による発熱で、溶着されているというものである。このレーザー溶着体は、熱可塑性樹脂とレーザー光弱吸収剤とを含有することにより吸光度ａを０．１〜２．０とし、レーザー光の少なくとも一部を吸収しつつ別な一部を透過させてもよいレーザー光弱吸収性成形部材が、単一又は複数であって、少なくともその端部の一部を突き合わせたまま、そこへ照射されたレーザー光による発熱で、溶着されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月1日(2009.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
液体収納容器１０００をインクジェット記録装置のインクタンクとして使用する場合の液体供給システム全体の構成は、図１に示す第１の実施形態の場合の構成と実質的に同じであり、その詳細説明は省略する。図１０において、本実施形態では、液体収容部２００の内部であって、ハウジング１０２の連通孔１５３の上方にフィルター３０５が設けられている。このフィルター３０５は、図１中のポンプ３０４が同図中の矢印Ａ方向に作動して記録ヘッド５２４にインクを供給するときに、液体収容部２００内に存在する異物を除去するためのものである。従って、このフィルター３０５は、インク中の異物を遮断しながらインクのみを流通させるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周と軸穴の各円筒度の平行度が部品高さあたり５μm/mm未満を満たす射出成形円筒回転部品。
【請求項２】
軸穴への嵌合率が２０％以上であり  かつ外周の部品高さあたりの円筒度が１０μm/mm未満であることを満たす射出成形円筒回転部品。
【請求項３】
ポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部に対して、フィラー（ＩＩ）を５を超えて１００質量部未満を配合してなる請求項1または２に記載の円筒回転部品。
【請求項４】
フィラー（ＩＩ）の粒径が０．０１μmを超えて１０μm未満であり、かつ粒子の平均長径（Ｌ）と粒子の平均短径（Ｄ）の比である平均アスペクト比（Ｌ／Ｄ）が２５未満であることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の円筒回転部品。
【請求項５】
歯車である請求項１から４いずれかに記載の円筒回転部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、良好な外周と軸穴の円筒度の平行度をもつ円筒回転体の回転伝達精度が良いことを見出した。更にポリアセタール樹脂の分子量を良好にした円筒部品、もしくは特定の形状、粒径を有するフィラーを配合してなるポリアセタール樹脂組成物によって得られる円筒部品の軸穴円筒平行度が良好になることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は
（１）外周と軸穴の各円筒度の平行度が部品高さあたり５μm/mm未満を満たす射出成形円筒回転部品。
（２）軸穴への嵌合率が２０％以上でありかつ外周の円筒度が部品高さあたり１０μm/mm未満であることを満たす射出成形円筒回転部品。
（３）ポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部に対して、フィラー（ＩＩ）を１を超えて１００質量部未満を配合してなる（１）または（２）に記載の円筒回転部品。
（４）フィラー（ＩＩ）の粒径が０．０１μmを超えて１０μm未満であり、かつ粒子の平均長径（Ｌ）と粒子の平均短径（Ｄ）の比である平均アスペクト比（Ｌ／Ｄ）が２５未満であることを特徴とする（１）から（３）いずれかに記載の円筒回転部品。
（５）歯車である（１）から（４）いずれかに記載の円筒回転部品。
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において必要なポリアセタール樹脂（Ｉ）は、公知のポリアセタール樹脂であって特に限定されるものではない。本発明において、上記ポリアセタール樹脂は一種類、もしくは二種類以上の混合物で用いても差し支えない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
[製造例８]
ポリアセタール樹脂（ａ−１）１００質量部に対して、ウォラストナイト（平均粒子径４μm、L/D：30）２５質量部添加してポリアセタール樹脂組成物（ｃ−８）を得た。
ＭＦＲ＝２５ｇ／１０ｍｉｎ
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
[製造例９]
ポリアセタール樹脂（ａ−１）１００質量部に対して、タルク（平均粒子径３μm、L/D：20）２５質量部添加し、ポリアセタール樹脂組成物（ｃ−９）を得た。
ＭＦＲ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ
以上の（ａ−１）〜（ａ−３）のポリアセタール樹脂および（ｃ−１）〜（ｃ−９）のポリアセタール樹脂組成物を使用して歯車サンプルを射出成形し、以下の表に示す様に評価した。
表１に参考例としてメルトフローレート値による評価結果を示す。
表２にフィラー添加による評価結果を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表１】
2007296800.tif 000001
【表２】
2007296800.tif 000002