(57)【要約】【課題】勤怠管理システムにおいて当該出退勤時刻の改ざんを未然に防止できるようにすることを目的とする。【解決手段】勤怠管理システムの現在の表示時刻（第１の時刻）を保存し、この第１の時刻を記憶させた時点から所定の時間経過後のシステムの表示時刻（第２の時刻）を保存する。第１の時刻と第２の時刻の時間差が許容時間を超えたとき、出退勤時刻を改ざんするため勤怠管理システムの表示時刻が不正に操作されたと判断し、アラームを出力する。【選択図】  図２
2008009684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムに勤怠の時刻を管理する勤怠管理手段が組み込まれている勤怠管理システムにおいて、
前記コンピュータシステムの時刻を管理するシステムクロックと、
前記システムクロック又は前記勤怠管理手段の第１の時刻を記憶する第１の時刻記憶手段と、
前記第１の時刻と、該第１の時刻から所定時間経過後における前記システムクロック又は前記勤怠管理手段の第２の時刻との差分時間を演算する演算手段と、
時刻変更が許容される許容時間が記憶される許容時間記憶手段と、
前記差分時間が前記許容時間を超えたときアラームを出力するアラーム手段と、を備えてなる勤怠管理システム。
【請求項２】
前記システムクロックの時刻が変更されたことを検出して第１のトリガ信号を出力する変更検出手段を更に備え、前記演算手段は前記第１のトリガ信号を受けたとき前記第１の時刻と前記第２の時刻との差分時間を演算する、ことを特徴とする請求項１に記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記第１のトリガ信号を受けて、前記システムクロックの時刻をアラームと関連付けて記憶する記憶手段を更に備える、ことを特徴とする請求項２に記載の勤怠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は勤怠管理システムに関する。詳しくは、出退勤時刻の改ざんを防止するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
汎用のコンピュータシステムを利用した勤怠管理システムが知られている（特許文献１等参照）。この勤怠管理システムでは勤務者が勤怠管理システムに直接にアクセスし、自己の出退勤時刻を記録する。
このようにして勤怠管理システムで記録される時刻は、コンピュータシステムのシステムクロックの時刻を基準としている。
【特許文献１】特開２００５−１３５２９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、汎用のコンピュータシステムではそのシステムクロックを簡単に変更することができる。従って、勤務者がコンピュータシステムのシステムクロックの時刻を不正に変更し、もって当該時刻を基準とする勤怠管理システム上の自己の出退勤時刻を改ざんするおそれがある。
そこで、この発明は、勤怠管理システムにおいて当該出退勤時刻の改ざんを未然に防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その第１の構成は次のように規定される。
コンピュータシステムに勤怠の時刻を管理する勤怠管理手段が組み込まれている勤怠管理システムにおいて、前記コンピュータシステムの時刻を管理するシステムクロックと、前記システムクロック又は前記勤怠管理手段の第１の時刻を記憶する第１の時刻記憶手段と、前記第１の時刻と、該第１の時刻から所定時間経過後における前記システムクロック又は前記勤怠管理手段の第２の時刻との差分時間を演算する演算手段と、時刻変更が許容される許容時間が記憶される許容時間記憶手段と、前記差分時間が前記許容時間を超えたときアラームを出力するアラーム手段と、を備えてなる勤怠管理システムである。
【０００５】
上記第１の局面によれば、例えば勤怠管理システムの現在の表示時刻（第１の時刻）を第１の時刻記憶手段に記憶させ、この第１の時刻を記憶させた時点から所定の時間（例えば１０秒）経過後のシステムの表示時刻（第２の時刻）を保存する。第１の時刻と第２の時刻の時間差（差分時間）は本来であれば１０秒である。このとき、勤怠管理システムの時間が不正に変更されていると、時間差が１０秒を大きく超えることとなる。そこで、当該時間差が予め定められた許容時間を超えたとき、出退勤時刻を改ざんするため勤怠管理システムの表示時刻が不正に操作されたと判断し、アラームが出力される。これにより管理者は出退勤時刻の改ざんの事実を把握することができる。また、改ざんの事実把握が容易になった効果として、勤務者による出退勤時刻の改ざんが抑止されることになる。
【０００６】
上記の説明では基準となる第１の時刻を勤怠管理システムから抽出しているが、勤怠管理システムの表示する時刻がコンピュータシステムのシステムクロックに同期しているものであれば、システムクロックの表示時刻を第１の時刻に採用してもよい。同様に、第２の時刻としてもシステムクロックの表示時刻を採用することができる。
第１の時刻を基準として第２の時刻をチェックする時間間隔（所定の経過時間）は任意に設定可能である。例えば１〜１００秒とすることができる。また、許容時間記憶手段に記録される許容時間も任意に設定可能であり、例えば１〜１５分とすることができる。
アラームの出力方法も任意に選択することができる。例えば、ブザーを鳴らすこと、コンピュータシステムのディスプレイに所定のアラームを表示させること、管理者のコンピュータシステム若しくは携帯端末にアラーム内容のメールを発信することがある。
【０００７】
第１の時刻と第２の時刻との差分時間を常に演算しているとコンピュータシステムにかかる負担が大きくなるので、その負担軽減の見地から、この発明の第２の局面で規定するように、システムクロックの時刻が変更されたことを検出して第１のトリガ信号を出力する変更検出手段を更に備え、演算手段は前記第１のトリガ信号を受けたときにはじめて第１の時刻と第２の時刻との差分時間を演算することが好ましい。
汎用的なコンピュータシステムではシステムクロックの時刻が変更されると当該変更の事実がログファイルとして出力され、所定のメモリに保存される。このログファイルの出力をトリガとして、第１の時刻と第２の時刻との差分時間を演算させるようにすれば、コンピュータシステムにかかる負担を軽減することができる。
【０００８】
また、システムクロックの変更に関するログファイルに関連付けてアラームを出力した事実を保存することが好ましい（第３の局面参照）。これにより、管理者は、出退勤時刻の改ざんが行なわれたときばかりでなく、その後においても、改ざんの事実のチェックを行なうことができる。
【実施例１】
【０００９】
以下に本発明の実施例を説明する。
図１は実施例の勤怠管理システム１０のブロック図を示す。図２は勤怠管理システム１０の概略図である。
図１において、勤怠管理システム１０は、制御部１１、表示部２１、入力部２２、システムクロック２３、演算部３１、アラーム出力部３２、記憶部４０を備える。
以下、勤怠管理システム１０の各要素について説明する
制御部１１はＣＰＵ１２を備える。このＣＰＵ１２はバスを介して勤怠管理システム１０を構成する各要素へ接続され、これらを統括制御する。
表示部２１は勤怠管理システム１０の内容をディスプレイ上に表示させるための装置である。例えば、液晶ディスプレイが使用される。
入力部２２は勤怠管理システム１０が組み込まれたコンピュータシステムを操作するための装置である。例えば、キーボードやマウスなどの入力装置が使用される。入力部２２には勤務者のＩＤカードを読取るカードリーダが接続される場合がある。その他、勤務者の身体的特徴に基づき勤務者を特定することもできる。勤怠管理システムはカードリーダで勤務者を特定した時刻を、当該勤務者の出勤時刻若しくは退勤時刻と認識する。
【００１０】
システムクロック２３は勤怠管理システムが組み込まれたコンピュータシステムのタイミングクロックを発生する。
演算部３１は第１の時刻と第２の時刻の差分時間を演算し、また、差分時間と許容時間とを比較する。差分時間が許容時間を超えたとき、アラーム出力部３２へ信号が入力される。この信号が入力されると、アラーム出力部３２はアラームを出力する。アラームの出力の態様は特に限定されず、例えば、ディスプレイに警告画面を出力させてもよいし、警告音を発してもよい。
【００１１】
記憶部４０は制御プログラム記憶領域４１、勤怠管理プログラム記憶領域４２、第１の時刻記憶領域４３、第２の時刻記憶領域４４、差分時間記憶領域４５、許容時間記憶領域４６を備える。記憶部４０には一般的なハードディスク等の記憶装置が用いられる。以下に、各記憶領域の説明を行う。
制御プログラム記憶領域４１はＣＰＵ１２の制御プログラムが記憶される領域である。この制御プログラムは制御部１１に接続された各要素を統括制御するためのプログラムである。
勤怠管理プログラム記憶領域４２には勤怠管理システム１０を運用するためのプログラムが記憶されている。第１の時刻記憶領域４３には勤怠管理システム１０で表示される時刻が常に更新されて保存される。この第１の時刻を基準として所定の時間経過（例えば１０秒）ごとに勤怠管理システムが表示する時刻が第２の時刻として第２の時刻記憶領域４４に保存される。この第１の時刻と第２の時刻との差分時間は差分時間記憶領域４５に保存される。この差分時間と比較される許容時間は許容時間記憶領域４６に保存されている。この許容時間は任意に設定することができるが、１〜１５分とすることが好ましい。
【００１２】
図３は勤怠管理システム１０の動作を示すフローチャートである。
勤怠管理システムで表示されている現在の時刻を第１の時刻として第１の時刻記憶領域４３に保存する（ステップ１）。勤怠管理システムの現在の時刻はコンピュータシステムのシステムクロックと同期している。即ち勤怠管理システムの表示時刻とシステムクロックの表示時刻とは等しいので、当該システムクロックの現在時刻を第１の時刻とすることもできる。
次に、第１の時刻を保存した後、所定の時間（例えば１０秒）が経過したときに、勤怠管理システムの現在の時刻を読み出し第２の時刻として第２の時刻記憶領域４４に保存する（ステップ３）。
【００１３】
ステップ５では第１の時刻と第２の時刻との差を演算し、その結果を差分時間記憶領域４５に保存する。ステップ７では、当該差分時間記憶領域４５に保存されている差分時間と、許容時間記憶領域４６に記憶されている許容時間とを比較する。差分時間が許容時間を超えたとき（ステップ９：Ｙ）には、勤怠管理システムの表示時刻が不正に変更されたか若しくはコンピュータシステムのシステムクロックの表示時間が不正に変更されたものとみなしてアラーム信号がアラーム出力部３２へ送られる(ステップ１１)。アラーム出力部３２は当該アラーム信号に基づき、ディスプレイに所定のメッセージを表示する（ステップ１３）。差分時間が許容時間を超えないとき（ステップ９：Ｎ）には、ステップ５以降を繰り返す。
【実施例２】
【００１４】
図４は他の実施例の勤怠管理システム１００のブロック図である。図１と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。図５は勤怠管理システム１００の概略図である。
勤怠管理システム１００は、変更検出部３３、変更履歴記憶領域４０７を更に備える。
変更検出部３３はコンピュータシステムのシステムクロック２３に変更が生じたことを検出して、演算部３１に変更を通知する。変更の通知を受けた演算部３１は、直ちに第１の時刻と第２の時刻との差分時間を演算する。これにより、第１の時刻と第２の時刻との差分時刻を常時演算する必要はなく、演算処理の負担が軽くなる。また、システムクロック２３の時刻が変更されたことを検出した変更検出部３３は、その変更された時刻を履歴変更記憶部４０７に保存する。
履歴変更記憶領域４０７はアラーム出力部３２から出力された警告と、その警告の原因となった変更検出時刻と、を関連付けて記憶する領域である。これにより、この時刻に勤怠管理システムの操作を行った者を特定することができる。このような操作を行った者が特定できる事実が周知になることで、勤務者による改ざんを未然に抑止することができる。
【００１５】
図６は勤怠管理システムの動作を示すフローチャートである。
勤怠管理システムで表示されている現在の時刻を第１の時刻として第１の時刻記憶領域４３に保存する（ステップ２１）。勤怠管理システムの現在の時刻はコンピュータシステムのシステムクロックと同期している。即ち勤怠管理システムの表示時刻とシステムクロックの表示時刻とは等しいので、当該システムクロックの現在時刻を第１の時刻とすることもできる。
次に、第１の時刻を保存した後、所定の時間が経過したときに、勤怠管理システムの現在の時刻を読み出し第２の時刻として第２の時刻記憶領域４４に保存する（ステップ２３）。
【００１６】
変更検出部３３がシステムクロック２３の変更を検出したとき（ステップ２５：Ｙ）、演算部３１が第１の時刻と第２の時刻との差を演算し、その結果を差分時間記憶領域４５に保存する（ステップ２７）。そして、当該差分時間記憶領域４５に保存された差分時間と、許容時間記憶領域４６に記憶されている許容時間とを比較する（ステップ２９）。差分時間が許容時間を超えたとき（ステップ３１：Ｙ）、勤怠管理システムの表示時刻が直接的に不正に変更されたか若しくはコンピュータシステムのシステムクロックの表示時間が不正に変更されたものとみなしてアラーム信号がアラーム出力部３２へ送られる(ステップ３３)。アラーム出力部３２は当該アラーム信号に基づき、ディスプレイに所定のメッセージを表示する（ステップ３５）。また、メッセージ（警告）と、変更検出時刻とを関連付けて保存する（ステップ３７）。なお、変更検出部３３がシステムクロック２３の変更を検出しないとき（ステップ２５：Ｎ）や、差分時間が許容時間を超えないとき（ステップ３１：Ｎ）には、ステップ２５以降を繰り返す。
以上から、管理者は、直ちに勤務者によるシステムクロックの改ざんを確認できるとともに、改ざんした事実を記憶することができる。これにより、後日においても、改ざんの事実のチェックを行うことができる。
【００１７】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の勤怠管理システム１０のブロック図を示す。
【図２】図２は勤怠管理システム１０の概略図である。
【図３】図３はシステムクロックを改ざんしたとき、勤怠管理システムからアラームを出力する動作を説明するフローチャートである
【図４】図４は本発明の勤怠管理システム１００のブロック図である。
【図５】図５は勤怠管理システム１００の概略図である。
【図６】図６は勤怠管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１０  １００  勤怠管理システム、２３  システムクロック、３１  演算部
３２  アラーム出力部、３３  変更検出部、４０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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