【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８６２０７７号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５８６２０７７号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２７年１１月１６日登録出願，第９類「スマートフォン用のケース又はカバー，ノートブック型コンピュータ専用ケース，携帯電話用ストラップ，電気通信機械器具，充電器」及び第１８類「かばん類，袋物，財布，名刺入れ，キーケース，ハンドバッグ」を指定商品として，同２８年３月８日に登録査定，同年７月１日に設定登録されたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は，本件商標の登録を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第７０号証（枝番を含む。）を提出した。
　１　請求の理由
（１）無効事由
　本件商標は，商標法第４条第１項第７号及び同項１９号に該当し，同法第４６条第１項第１号により，無効にすべきである。
（２）事件の経緯
　ア　人的関係
（ア）請求人は，韓国の企業であるＴＨＥＳＯＭ社の代表であり，ブランド「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」及び「ＳＬＧ　ＤＥＳＩＧＮ」の生みの親である。
（イ）株式会社アンワインド（以下「アンワインド社」という。）は，ブランド「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の日本での販売会社であり，請求人への事前相談なく本件商標を出願し登録した。代表取締役はＵ氏（以下「Ｕ氏」という。）である。
（ウ）請求人は，株式会社セントリックス（以下「セントリックス社」という。）の代表者であるＨ氏（以下「Ｈ氏」という。）からアンワインド社のＵ氏を紹介された。
（エ）被請求人は，アンワインド社のグループ会社であり，本件審判の請求時における本件商標の権利者である。共同経営者の一人は，Ｕ氏である。
　イ　経緯
（ア）本件商標は，アンワインド社が，平成２７年１１月１６日に出願したものである。しかしながら，請求人は，その前に，韓国において，同年５月２７日に商標登録出願を行い，同２８年１月１４日に登録された。本件商標は，請求人の韓国での登録商標とほぼ同じマークである（甲１）。請求人は，革製品を製造している。
（イ）２０１３年（平成２５年）１０月に，請求人は，香港の展示会で，セントリックス社のＨ氏に会った。その後，請求人は，Ｈ氏と継続的なコミュニケーションを行った。
（ウ）２０１４年（平成２６年）２月に，請求人は，Ｈ氏と，同人から紹介されたアンワインド社のＵ氏と一緒に第７７回「東京ＧＩＦＴＳＨＯＷ」に参加した（甲２，甲３）。同年３月に，アンワインド社が韓国を訪問し，請求人と２回の会議を行ったが，アンワインド社から無理な製品のデザイン変更やパッケージ変更を求められたため，請求人は，それらの変更を断ることに決めた。また，アンワインド社から，請求人が代表を務めるＴＨＥＳＯＭ社のブランド「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の日本での総代理店の提案がなされた。同年３月１７日に，アンワインド社が，正式に請求人に製品を発注し，取引を開始した（甲４）。
（エ）２０１５年（平成２７年）１月２３日に，請求人は，アンワインド社が請求人に事前の相談なく意匠登録出願（審決注：「商標登録出願」の誤りと思われる。以下同じ。）したことを知り，強い懸念をアンワインド社に伝えた（甲５）。請求人は，同年２月に，アンワインド社と一緒に第７９回「東京ＧＩＦＴＳＨＯＷ」に参加した（甲５，甲６）。同年５月２７日に，請求人は，韓国において，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」（以下「請求人韓国国内商標」という。）の登録出願を行った。上記意匠登録にかかる強い懸念にもかかわらず，同年１１月１６日に，アンワインド社は，日本において，請求人に事前の相談もなく商標登録出願を行った。
（オ）２０１６年（平成２８年）１月１４日に，請求人韓国国内商標は，韓国で登録になった。同年７月，請求人は，アンワインド社が本件商標を出願した事実を認知し，アンワインド社に，当該事実について確認したところ，アンワインド社は，ブランド保護のために登録出願したと回答した。同年７月１日に，本件商標は，アンワインド社の名義で日本において登録された。同年１０月に，請求人は日本に訪問し，本件商標の譲渡交渉に臨んだが，同年１０月３日に，アンワインド社は，ブランド「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の使用を継続すること，請求人に対して日本国内の他社には，直接の販売をしないこと，そして，ブランド価値に相当する価値として３．６億円の支払いを要求した（甲７）。
（カ）２０１７年（平成２９年）２月に，請求人は，日本に訪問し，本件商標の譲渡交渉に再度臨んだところ，アンワインド社から，譲渡意思があることを確認した。同年３月２７日にアンワインド社に，本件商標の譲渡について相談したところ，売上を上げたことは，アンワインド社の功績と主張し，本件商標の譲渡を拒否した（甲８）。同年３月３０日に，請求人は，アンワインド社との総販売店契約を結んだ（甲９）。同年３月３１日に，アンワインド社は，本件商標の譲渡は，日本の商法の存在により不可能であると回答しつつも，本件商標を譲渡すると，顧客の信頼を失うため，譲渡の条件として，３００万ドルを要求した（甲１０）。同年４月１９日及び２０日に，アンワインド社と請求人とで本件商標の譲渡交渉に臨んだところ，アンワインド社は，代理店としての資格を失うことを懸念しているため商標登録出願したことを認めたが，本件商標を譲渡もしないが請求人との取引を続けていくことを希望した（甲１１）。同月２７日に，請求人は，ブランド「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の全ての製品のアンワインド社ヘの納品を中止した。同年５月に，アンワインド社が，第三者を介して「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の製品を製造する旨とともに，ブランドを保護する法的措置の経験が豊富であることを主張し，法的措置をとる可能性を暗に示した（甲１２）。同月２５日に，アンワインド社は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」製品の生産委託を終了する通知を請求人に行った（甲１３）。同年９月８日に，本件商標がアンワインド社から被請求人に移転登録された。
（３）商標法第４条第１項第７号について
　アンワインド社は，２０１４年（平成２６年）３月から，請求人の製品を発注し，日本での代理店として日本国内で販売を続けており，日本総代理店として販売する意思も表していた（甲５）。アンワインド社は，２０１７年（平成２９年）４月まで，３年以上に渡って請求人との取引を続け，同年５月に生産委託を終了する通知をした（甲１３）。
　一方，請求人は，アンワインド社に，ブランド「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の由来等を教えながら（甲１４），日本での展示会に参加する費用等を支援するなどして（甲５，甲６，甲１５），アンワインド社の日本でのマーケティングをサポートしていた。
　請求人は，２０１３年（平成２５年）８月２７日に中国深センの展示会から東京，シンガポール，ドバイ等の展示会，シンガポールでの販売，２０１５年（平成２７年）１１月までのカタールの販売（甲１６〜甲３１）等の活躍をしながら，世界各国で知名度を広げてきた。
　アンワインド社は，請求人に事前に相談することなく請求人の製品について意匠登録出願を行っており，そのことについて，請求人は，強い懸念をアンワインド社に伝えている。しかしながら，２０１５年（平成２７年）１１月１６日に，請求人に事前の相談もなく，本件商標にかかる商標登録出願が行われた。請求人は，アンワインド社との本件商標の譲渡交渉に臨んだが，アンワインド社は，ブランド保護のため，そして，代理店としての資格を失うことを懸念しているとの理由で，本件商標の譲渡を拒否し（甲１１），３００万ドル（日本円で約３．６億円）の譲渡金を要求した（甲７）。また，請求人が，正規の代理店契約をする条件を提案しても，本件商標の譲渡を拒否していた。
　上述のとおり，請求人は，世界各国で知名度を広げる努力を進めており，この点について，アンワインド社も，「『ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ』ブランドは，請求人の商品力に依るところが大変大きい」ことを認めている（甲７）。にもかかわらず，アンワインド社は，ブランド価値の算定の根拠を具体的に示さず，請求人の商品力及び知名度向上活動を考慮せず，単に自社の「昨年度の販売金額及び利益」から３．６億円の譲渡金を要求しており（甲７），さらには法的措置を暗に伝えている（甲１２）。
　代理店がメーカーから製品の提供が打ち切られる懸念をいい訳として，メーカーに事前に相談することなく，商標登録出願をすることは，信義則に反する行為であり，このような商標が登録になり得るのであれば，代理店の対応次第でメーカーのブランドの使用に支障を来すなど重大な営業上の不利益を受けるおそれが生じることになる。もし、代理店としての資格を失うことを懸念しているのであれば，代理店は，メーカーと正規な代理店・販売店契約を締結すればよく，事実，請求人は，アンワインド社とそのような契約を結ぶ意思も表し，そして，実際に，請求人は，アンワインド社と総販売店契約を行った（甲９）。
　すなわち，アンワインド社は，総販売店契約を結んだ時点で，契約違反とならない限り上記資格を失うことはなく，上記懸念が払拭されたことは明白であった。
　請求人とアンワインド社との間の総販売店契約（甲９）をもって，アンワインド社は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」ブランドを用いた営業活動に支障を来す懸念は払拭されたといえ，これまでの請求人とアンワインド社との２０１４年（平成２６年）から２０１７年（平成２９年）までの取引の実績（甲３３〜甲３６）に基づけば，本件商標が請求人に譲渡されたとしても問題なく請求人との取引を継続できることは明白であったといえる。それにも関わらず，「『ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ』の商標を売って，お金がほしいわけではありません」と主張しつつも（甲８），請求人との信頼関係を毀損してでも不合理な算定による高額な金銭を条件として提示しつづけた（甲１０）ことからすれば，アンワインド社による本件商標にかかる登録出願は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」ブランドの剽窃目的での出願であったことは明白であり，仮にそうでないとすれば，不合理な算定による高額な譲渡金の要求から考えて，金銭を目的とした商標登録であったといえる。
　以上より，アンワインド社による本件商標にかかる登録出願は，適正な商道徳に反し，著しく社会的妥当性を欠く行為であり，公正な取引秩序の維持の観点からみても不相当であって，「商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もって産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護する」という商標法の目的に反するものである。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。
（４）商標法第４条第１項第１９号について
　ア　請求人韓国国内商標
　請求人は，韓国において，上段に「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」，下段に「ｍｉｌａｎｏ」の文字からなる請求人韓国国内商標の権利者である。
　イ　請求人韓国国内商標の同一又は類似性
　本件商標は，請求人韓国国内商標に係る商品若しくは役務と同一又は類似の商品について使用するものである。
　ウ　請求人韓国国内商標の周知性
　請求人は，日本を含む諸外国での展示会への参加，シンガポールのデパートでの販売，日本ＫＤＤＩへ製品納品（甲２，甲３，甲６，甲１５〜甲３２）等をしながら，韓国，日本を始めとした世界各国で販売しており，請求人のホームページ（https://bonaventura.co.kr/）などによる宣伝広告活動によって，韓国及び他の国において知名度を広げており，消費者に広く知られているブランドである。
　エ　不正の目的
　アンワインド社は，請求人の日本代理店として製品を販売していたものの，請求人への事前の相談もなく本件商標に係る登録出願をした。アンワインド社は，ブランドを保護するため，そして，請求人が製品を納品しなくなることを懸念して本件商標にかかる登録出願を行ったと主張するも，総販売店契約を結んだ時点で，アンワインド社の懸念は払拭されたとものといえる。しかしながら，その後の譲渡交渉において，高額な譲渡金を要求し続け，法的措置をとる可能性を暗に示した。
　上記の事情により，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号にいう「不正の目的」をもって，登録出願したものである。
　　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当する。
　２　答弁に対する弁駁
（１）「アンワインド社と請求人との接触」について
　ア　請求人及びＴＨＥＳＯＮ社が米国ラスベガスの国際的イベントＣＥＳに参加したのは，２０１４年（平成２６年）１月であり，２０１３年（平成２５年）１月時点では，Ｈ氏及びＵ氏と知り合う前である。したがって，アンワインド社の主張は，事実とは全く異なる。請求人は，２０１３年（平成２５年）１０月の香港の展示会でＨ氏と知り合いとなった。２０１４年（平成２６年）１月の米国ラスベガスでのＣＥＳにおいて，ＴＨＥＳＯＭ社としての展示会の目的は，ＴＨＥＳＯＭ自社のマーケティングと自社ブランドの販売代理店を探すことにあり，ＴＨＥＳＯＭ社ブースの訪問するすべての会社に製品紹介をしたものであり，特に，Ｈ氏及びＵ氏を特別な対象と考えて営業していたと理解しているのは，アンワインド社側の錯覚であるので，アンワインド社の主張は，事実と異なる根拠のない主張である。
　イ　Ｈ氏は，ＴＨＥＳＯＭ社に対して電子メールで，日本でのＴＨＥＳＯＭ社の商品のプロモーションを行う目的で商品価格リストの送付を要求したり（甲３７），ＴＨＥＳＯＭ社にＳＬＧブースの訪問を尋ねるメールを送ったり（甲３８）していることから，ＴＨＥＳＯＭ社との取引を積極的に提案したのは，ＴＨＥＳＯＭ社ではなく，Ｈ氏であることが明らかであり，アンワインド社が主張している「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」の商品を取り扱う意向が全くなかったとの主張は事実と異なる。商品を取り扱う意向がなければ，ＴＨＥＳＯＭ社のブースを積極的に訪問する等のことは，通常考えられないので，被請求人の主張は矛盾する。また，２０１４年（平成２６年）１月時点で，ＴＨＥＳＯＭ社としては，ＴＨＥＳＯＭ社の自社ブランドを展開する段階であって，自社ブランドのマーケティングや代理店誘致のために費用や労力をかけて海外の展示会に参加し，ＯＥＭ製造をする必要がなかったため，セントリックス社の提案をお断りした。
　ウ　ＴＨＥＳＯＭ社は，香港グロバールソーシングフェアにおいて，名刺交換を行った来訪者に会社のプロファイルを添付して感謝メールを送った（甲３９）が，Ｈ氏は，日本でＴＨＥＳＯＭ社の商品をマーケティングすることを提案しながら価格リストを要請し（甲３７），韓国訪問を提案したものである。さらに，韓国の訪問において，ＴＨＥＳＯＭ社の商品を確認して日本に帰国した後に，Ｈ氏は，商品を高く評価し，取引の意思を強く示した（甲４０）。
（２）「ＴＨＥＳＯＭ社の事業活動及びアンワインド社のその後のやりとり」について
　ア　アンワインド社は，Ｕ氏が，２０１４年（平成２６年）１月に，米国ラスベガスにおける国際的イベントＣＥＳに赴いた際に，請求人から，ＴＨＥＳＯＭ社の「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」ブランド製品の日本の代理販売店となることを提案していたと主張しているが，展示会の目的は，ＴＨＥＳＯＭ自社のマーケティングと自社ブランドの販売代理店を探すことにあり，ＴＨＥＳＯＭ社ブースを訪問するすべての会社に製品紹介をしたものであり，特に，アンワインド社を特別な対象としていると理解しているのは，アンワインド社の錯覚である。
　イ　請求人から訪問の誘いを行ったのではなく，セントリックス社のＨ氏がＴＨＥＳＯＭ社への訪問を求めて２０１４年（平成２６年）２月１４日の会議が実現した。この会議において，セントリックス社のＨ氏から失礼な発言があり，ＴＨＥＳＯＭ社は，総合的に考えてセントリックス社がＴＨＥＳＯＭ社の日本代理販売店として条件が合わないと判断し，セントリックス社との取引を拒否したので，会議は決裂した（甲４３）。
（３）「２０１４年（平成２６年）２月２３日の打ち合わせ及びその後の電話での打ち合わせ」について
　ア　答弁書で述べられている「２０１４年２月１４日の会議」の後から「２０１４年２月１９日付けのメール」までの出来事を補足する。
　韓国での会議が決裂した後，ＴＨＥＳＯＭ社は，Ｈ氏及びＵ氏とのコミュニケーションに問題があると思い，Ｈ氏及びＵ氏にメールを送った（甲４３）。それに対して，Ｕ氏は，Ｈ氏が失礼な発言をしたことに謝り，アンワインド社としては，ＴＨＥＳＯＭ社と取引をしたい旨を示し，発注の意思を示した（甲４４）。その後の２月１８日に，具体的な発注の意思として，Ｕ氏が，ＴＨＥＳＯＭ社のＮ氏に，ＴＨＥＳＯＭ社の商品をアマゾンやＬＯＦＴ及び東急ハンズヘ納品したいと提案したが（甲４５），ＴＨＥＳＯＭ社はアンワインド社ではなく他社との取引を決定したため，アンワインド社のマーケティング活動を中止する意思を伝達するとともに，セントリックス社が関与しない前提で，アンワインド社がデザインした商品をアンワインド社のブランドとして新しく作るか，ＴＨＥＳＯＭ社が新しいブランドを作ってアンワインド社に提供する提案をした（甲４６）。この提案をＵ氏は快諾をし，具体的な商品提案の打ち合わせを求めてきた（甲４７）。
　イ　「Ｕ氏は，ＴＨＥＳＯＭ社と取引することに気がすすまなかった」か否かについて
　アンワインド社は，２０１４年（平成２６年）２月１９日付けのメール（甲４６）でのＴＨＥＳＯＭ社の提案について「Ｕ氏は，ＴＨＥＳＯＭ社と取引することに気がすすまなかった」ため，「これに対しては，お断りの連絡をいれていた」と主張しているが，アンワインド社の主張は，上記補足から明らかなとおり，事実と矛盾する主張である。即ち，「もしアンワインドでＯＥＭか新しいオリジナル商品を単独取引していただけるならすごく嬉しいです。（セントリックスは通しません）」及び「出来たら，具体的な商品提案の打ち合わせをさせてください」との内容から，アンワインド社は，ＴＨＥＳＯＭ社との取引について気が進まないどころか，むしろ前向きであったといえる。また，当然のことであるが，ＴＨＥＳＯＭ社は，「断りの連絡」を受け取っていない。
　ウ　アンワインド社がブランド「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の日本総代理店であることをＵ氏は認識していた。
　アンワインド社は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」がアンワインド社のオリジナルブランドであることの経緯を述べて，その正当性を主張している。
　２０１４年（平成２６年）２月２４日のＵ氏がＴＨＥＳＯＭ社のＮ氏に送ったメールを見ると，Ｕ氏は，Ｎ氏に「Ｄ６，Ｄ７のダイアリーケース，ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡの商品は，Ｒさんがやらないということで，アンワインド社でパッケージなど変えて販売させて頂けるという認識で良かったでしょうか？」と，Ｒ社が販売することを弊戒しながら，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」商品の販売可能性を確認した（甲４８）。仮に，被請求人が主張するように，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」がアンワインド社のオリジナルブランドであるという認識であれば，このように質問をすることは通常考えられない。さらに，２０１５年（平成２７年）１月２３日のメールにおいて，Ｕ氏は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡの日本総代理店として弊社１社で販売するということを前提にお手伝いをさせていただきたいです」と代理店としての地位を自認し（甲４９），ＴＨＥＳＯＭ社の製品を取り扱いたいとの意思を強く示し，ＯＥＭ生産の注文に関することについては一切言及されていない（甲５０）ことから，アンワインド社のオリジナルブランドを提案されたとのアンワインド社の主張は，事実と矛盾する。
（４）「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」がサンプル品に試作段階として使用していたとの主張について
　アンワインド社は，２０１４年（平成２６年）２月の電話打ち合わせ後で，Ｎ氏から，サンプル品に試作段階として使用していた「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」を，アンワインド社のオリジナルブランドとすることができる等の提案を受けたと主張していが，２０１４年（平成２６年）１月に，ＴＨＥＳＯＭ社は，米国ラスベガスのＣＥＳ展示会で，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」として携帯電話のケース等を宣伝していたことから，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」は，試作段階ではなく，すでに完成していた（甲２０，甲２１）。
（５）２０１４年（平成２６年）２月の打ち合わせ後と本件商標の出願について
　ア　アンワインド社は，電話の打ち合わせで，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の商標登録出願について，「Ｕ氏のオリジナルブランドだからアンワインド社で商標登録すればよい」との回答があったと主張しているが，この主張には，証拠の添付がないため，いつ，どこで商標登録出願の了承を得たのか確認することができず，根拠のない主張であるといわざるを得ない。
　イ　アンワインド社は，２０１４年（平成２６年）３月１３日，Ｕ氏からＴＨＥＳＯＭ社のＮ氏に，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の商標登録出願に関して連絡をし，Ｎ氏から，「商標の件了解しました。取れましたらご連絡いただきたいです。」と，アンワインド社名義で「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の商標登録出願をしてもよいとの回答があったと主張しているが，ＴＨＥＳＯＭ社がアンワインド社の名義での商標登録出願を同意した証拠はどこにもない。したがって，アンワインド社が主張している商標登録出願がＴＨＥＳＯＭ社からの了承を得た出願であるとの主張は，その根拠を見つけることができない。また，電子メールで商標登録出願を確認したとの主張をしているものの，請求人はこの電子メールを見つけることができなかった。ここで，２０１４年（平成２６年）２月２４日ないし同年３月２１日までのメール記録を添付する（甲５１）が，アンワインド社ヘＮ氏から送付されたメールには，緑文字である「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓａｌｅｓ　＆　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ」の下に正方形の「会社のロゴ画像」（ただし，リンクエラーとなっている）が表示されているが，被請求人から提出された証拠資料である乙第１３号証だけには，リンクエラーの表示も含めてその正方形の画像表示を見つけることができず，メールの解像度も他の証拠資料に比べて異常に低く，その証拠力は非常に低いものといわざるを得ない。
　なお，請求人は，被請求人が提出した乙第１３号証の電子メールを見つけることができなかった。
　仮に，そのメールが存在するとしても，乙第１３号証には，Ｕ氏がＮ氏に商標登録出願の件について連絡しているものの，商標登録出願人を，アンワインド社又はＵ氏にするとのことについては，言及していない。ＴＨＥＳＯＭ社の職員であるＮ氏としては，商標登録出願人は，当然ＴＨＥＳＯＭ社にすることであると思い，「商標出願の件，了解しました」との回答をしたものである。これは，アンワインド社の名義で商標登録出願を認めたとのことではなく，ＴＨＥＳＯＭ社の名義での商標登録出願をすることに対する承諾である。乙第１３号証には，アンワインド社を名義人にしてもよいとの証拠はどこにも書かれていない。
　さらに，被請求人が提出した乙第１３号証には，Ｕ氏がＴＨＥＳＯＭ社のＮ氏に商標登録出願をするとのメールを送った時間が，２０１４年（平成２６年）３月１３日の午前１１時０７分になっており，Ｎ氏がＵ氏に返信した時間が同月１４日の午前１０時５３分になっているが，同月１１日に，Ｎ氏が，Ｕ氏にサンプル発送の連絡をし（甲５２），同月１４日には，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の名前の由来について説明をする連絡をしていた（甲５３）ことから，アンワインド社が主張している商標の話が突然話題になることも，極めて不自然である。
　ウ　アンワインド社が，２０１４年（平成２６年）７月２５日に本件商標の手続きを行おうとしたが，特許庁の窓口での受付時間に間に合わなかったため，出願をすることができなかったと主張し，その証拠として乙第１４号証を提出しているものの，通常，４年前に出願に失敗した書類を今まで残すことは考えられない。
　エ　乙第１４号証の商標登録願には，「提出日」が「平成２６年７月２５日」と記載されており，また，「識別番号」として「５１４２９７６０４」が記載されているものの，特許庁の出願課，申請人等登録担当に電話で確認したところ，識別番号「５１４２９７６０４」は，２０１４年（平成２６年）１１月に付与された旨の回答を得た。したがって，乙第１４号証の商標登録願の提出の段階では識別番号「５１４２９７６０４」が「株式会社アンワインド」に付与されているはずはなく，乙第１４号証が捏造されたものである蓋然性が極めて高いといえる。
　オ　アンワインド社は，２０１５年（平成２７年）２月２０日に，改めて商標出願をしたと主張しているが，アンワインド社は，２０１５年（平成２７年）１月２３日に，ＴＨＥＳＯＭ社のＫ氏に，突然「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡの日本の意匠登録も弊社でしております。」（ここでの「意匠」は，「商標」の誤記）との連絡をした。この事後報告的な行為に対し，同日，ＴＨＥＳＯＭ社のＫ氏は，「最後は意匠登録（ここでの，「意匠」は，「商標」の誤記）の件ですが，それは無理があると思います。もしボナは貴社のブランドで弊社がＯＥＭ生産する場合当然問題がならないと思いますが，ボナは弊社の一つのラインとして貴社が日本総代理店なので，貴社の名前で登録されるのは不自然だと思います。それは弊社ではなくても他の取引会社でも認められないと思います。Ｕ様のご心配は十分承知いたしますが，この件はもう一度慎重的にご検討いただけませんでしょうか？」とアンワインド社による商標登録出願を明確に断った（甲５４）。
　以上から，アンワインド社が，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」商標出願は，ＴＨＥＳＯＭ社の事前了承を得たとの主張は，根拠のない主張である。
（５）アンワインド社による「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」ブランド事業の展開について
　アンワインド社は，顧客からのクレームに対して自社の費用負担で無償の商品交換をする等を行ったと主張しているものの，この主張は，事実と全く異なる。実際に，不良商品が発生したら，アンワインド社から連絡を受け，不良商品の交換は，ＴＨＥＳＯＭ社がアンワインド社に交換商品を送り，無料で対応したものである（甲５５，甲５６）。したがって，アンワインド社の主張は，根拠のない主張である。
　また，アンワインド社は，多大な営業努力のもとにおいて，高い売り上げをあげるに至り，本件商標に化体した信用，その生み出す収益は極めて高いものとなるに至ったものと，主張しているが，代理店としての通常の業務範囲であり，かかる貢献にはＴＨＥＳＯＭ社も多大な労力を払っており，アンワインド社のみの成果でないことはいうまでもない。
（６）請求人からの本件商標の引き渡し要請について
　ア　被請求人は，請求人が，２０１６年（平成２８年）６月２３日に，登録商標を引き渡すよう求めてきたと主張しているものの，請求人は，２０１５年（平成２７年）１月２３日に，Ｕ氏の商標登録出願について明確に拒否する（甲５４）など，継続してアンワインド社に対して，代理店であるアンワインド社がその名義で商標登録出願をするべきでない旨を伝え，登録後には商標権を返還するように伝えた。
　イ　アンワインド社が商標権の譲渡に応じる理由がないことから，請求人からの要請を明確に拒否し続けたと主張しているものの，この主張は，事実と異なる。Ｕ氏は，自分で判断できないとし（甲５７），商標権の譲渡を明確に拒否せず時間を遅延させる一方，ＴＨＥＳＯＭ社の取引関係を維持しながら，ＴＨＥＳＯＭ社以外の新しい取引先工場を探していた。
（７）「Ｌｅｔｔｅｒ　ｏｆ　Ａｕｔｈｏｒｚａｔｉｏｎ」について
　アンワインド社は，Ｕ氏が，商品の出荷を優先せざる得ないことから，甲第９号証の「Ｌｅｔｔｅｒ　ｏｆ　Ａｕｔｈｏｒｚａｔｉｏｎ」にサインをしたと主張しているものの，ＴＨＥＳＯＭ社は，商標権譲渡の問題で論争が継続されている間にも，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」のブランド信用を優先にし，誠実に商品を出荷し，商品の出荷を中止するようなことはしなかった（甲５８）。
（８）アンワインド社と請求人と交渉と取引関係の終了について
　ア　アンワインド社が，代理店としての資格を失うことを懸念しているため商標権を戻さないとのことを否認しているが，甲第１１号証には，Ｕ氏が，アンワインド社が代理店としての資格を失うことを懸念して商標権を戻さないとの発言をしていることが記録されているので，アンワインド社の主張は，依然として事実と矛盾する。
　イ　アンワインド社としては商標権を譲渡する意向は全くないと主張しているものの，甲第１１号証には，Ｕ氏が，アンワインド社を日本総代理店としての契約を結ぶ前提で商標権を譲渡すると発言していることから，アンワインド社の主張は，Ｕ氏と発言と矛盾する。
　ウ　アンワインド社は，Ｕ氏が話し合いを早く終わらせたい一心で，商標譲渡に応じる可能性がある旨を述べたと主張しているが，甲第１１号証には，アンワインド社は，請求人のものであると承認し，請求人が作った「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」を元に戻したいとの気持ちが分かって商標を戻したい意向があると述べていた。
（９）「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の誕生
　イタリアントゴ革のアイフォーンのケースは，２０１３年（平成２５年）３月１３日のＣＥＢＩＴ展示会ＴＨＥＳＯＭ社ブースで初めてローンチした。２０１２年秋，香港展示会以後，請求人及び韓国の企業であるＴＨＥＳＯＭ社は，心血を傾け，多くの時間をかけてデザインし，多様なカラーのトゴ革を開発した。その製品は，ヨーロッパの多数のバイヤーが深い関心を持ち，デザイン及びカラーが優れていると評価されている。展示会以後である同年９月に，新製品開発と共に，その後に「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の中国総販売業者になった中国のＣｈｅｎｇｄｕ　ＪＩＵＤＩＮＧ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｃｏ．，Ｌｔｄに製品を供給し始めた（甲６２，甲７０）。Ｃｈｅｎｇｄｕ　ＪＩＵＤＩＮＧ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｃｏ．，Ｌｔｄは，販売マーケティングに役に立てる製品の関連資料を請求人に要請した。「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」は，実際に「富の象徴」であるイタリアのクラシック豪華ヨットの名前を由来とするものであり，請求人が高級ブランドの名前を探していたところ，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」が革小道具に似合う名前であると考え，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」を選択することになった（甲６３，甲６４）。
（１０）小括
　以上のとおり，アンワインド社は，請求人又はＴＨＥＳＯＭ社の了承を得ず，勝手に商標出願したものであり，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」を自己のブランドとした，その売上を向上させた等の主張をしているが，上記したように，Ｕ氏は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」は，アンワインド社がデザインしたオリジナルブランドではないことを承認し（甲６７），日本の「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の代理店としての地位を自認し（甲４９），ブランド商品の売上を向上させたことは，商標権と全く関連性のない話である。また，請求人は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の知名度が低く，売上が低かった２０１５年（平成２７年）１月から，商標権の譲渡を交渉してきたが，Ｕ氏は，何回も商標権の譲渡は，弁護士と相談したうえで決めると回答しながら，時間を遅延させて自分の利益を得ていた。さらに，商標譲渡の件において，曖昧模糊な態度で，明確な拒否意思を示しておらず，ＴＨＥＳＯＭ社に商標譲渡の意思があると信じさせ，取引中止に至るまでも，商標権の明確な拒絶意思を示していなかった（甲５７，甲５９，甲６０）。また，ＴＨＥＳＯＭ社が，２０１７年（平成２９年）４月２７日のメールにおいて，商品提供を中止し，アンワインド社に対する法的措置を行うとの意思を表明したにもかかわらず，約１ヶ月後の２０１７年（平成２９年）５月２４日に，オーダーをキャンセルしたいとの連絡をしてした（甲６１）。Ｕ氏のこのような行為に，請求人は，何回も電話やメール，日本訪問などのコミュニケーションを通じて解決しようとし，アンワインド社に２年以上の時間をかけて商標権を譲渡してもらおうとしたが，アンワインド社は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の代理店としての地位を自認しながらも，商標権を返還せず，本件の審判請求に至った。
（１１）商標法第４条第１項第７号に該当すること
　被請求人は，いわゆる「ＣＯＮＭＡＲ」事件（知財高判平成２０年６月２６日・判時２０３８号９７頁）を引用し，本件について商標法第４条第１項第７号に含めることができないと主張している。
　しかしながら，上記（４）のとおり，２０１４年（平成２６）の時点において，請求人がアンワインド社の商標登録出願を承諾した事実はなく，そして，２０１５年（平成２７年）１月２３日に請求人は，アンワインド社による商標登録出願を明確に断っている（甲５４）。それにもかかわらず，アンワインド社は，２０１５年（平成２７年）２月２０日（本件商標の出願日は，２０１５年（平成２７年）１１月２６日）に商標登録出願を行っている。
　そして，ア　甲第４９号証のとおり，２０１５年（平成２７年）１月２３日のメールで，Ｕ氏（アンワインド社）は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡの日本総代理店として弊社１社で販売するということを前提にお手伝いをさせていただきたいです」と代理店としての地位を自認し，イ　甲第５４号証のとおり，同日（２０１５年（平成２７年）１月２３日，即ち，商標登録出願を明確に断った日）のメールで，請求人は，「まず，ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡの日本総代理店として貴社１社で販売するということは確かです。これまで一度もそうではないと考えたこともございません」とＵ氏（アンワインド社）に伝えていることから，少なくとも２０１５年（平成２７年）１月２３日の時点，つまり，本件商標が出願される前の時点において，Ｕ氏（アンワインド社）は，日本総代理店（ライセンシー）であることを明確に自認しており，請求人も，アンワインド社が日本総代理店（ライセンシー）であることを明確に認めており，さらには，少なくとも２０１５年（平成２７年）１月２３日から本件商標の出願日（２０１５年１１月２６日）までの間，アンワインド社がライセンシーであることを否定する事実は存在していない。
　よって，請求人は，ライセンシーであるアンワインド社に商標登録出願をしないことを明確に伝えていたにもかかわらず，無断で本件商標を出願していることから，上記「特段の事情がある例外的な場合」に該当するものであり，本件は，商標法４条第１項第７号が適用されるべき事案である。
（１２）商標法第４条第１項第１９号に該当すること
　上記のとおり，被請求人の主張は，いずれも失当であることは，明らかであり，本件は，商標法４条第１項第１９号が適用されるべき事案である。
　３　結論
　以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第７号及び同項第１９号に該当する。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を答弁書において，要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第５１号証（枝番を含む。）を提出した。
　１　本件の事実経緯
　アンワインド社は，請求人からの提案を受け，請求人と協議のうえ，本件商標をアンワインド社自らのブランドとして展開することとし，アンワインド社において商品の企画等を行い，ＴＨＥＳＯＭ社にその商品の製造を行わせ，アンワインド社において，その販路を開拓等するなどして事業展開をしたものである。また，アンワインド社は，本件商標について，事前に請求人ないしＴＨＥＳＯＭ社から了承も得たうえで登録出願したものである。
（１）アンワインド社とその事業活動について
　アンワインド社は，２００７年（平成１９年）８月に，Ｕ氏により設立された株式会社であるが（乙１），２０１３年（平成２５年）４月頃から，スマートフォンケースの商品企画，デザイン及び販売等の事業を行うようになった。
　そして，アンワインド社は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」のほか他の自社ブランドを展開しており（乙２），本件商標のほか他の商標登録（乙３〜乙６）を保有し又はその登録出願中であるほか，一部のブランドについて意匠登録（乙７，乙８）を保有するなどしている。
　これらの各ブランドは，いずれも，Ｕ氏が，商品の企画を行い，商品デザインについてもＵ氏が創作等している（乙７，乙８）。そして，アンワインド社は，「日本人独特の美的感覚や機能性に対するきめ細やかな気配り，それらを長く使っていただくための高い品質を兼ね備えた製品を世界へ発信」することをうたっている（乙２）ところであって，全て自社ブランドとして，自ら企画，デザインした商品について，海外工場に製造委託をした上で販売をしているものであり，外国の会社の代理店としての商品販売を行うことなど一切していない。
（２）アンワインド社と請求人との接触
　アンワインド社は，セントリックス社との間において，従前からセントリックス社の販売するスマートフォンアクセサリーのデザインの監修を行う等の取引関係があり，２０１３年（平成２５年）１０月ころ，香港で開催された展示会「グローバルソーシングフェア」において，スマートフォンアクセサリーの製造・販売を行っているＴＨＥＳＯＭ社の代表である請求人からＨ氏が話しかけられたことが，Ｕ氏と請求人との初めての接触である。
　２０１３年（平成２５年）１月に開催された米国ラスベガスにおける国際的イベントＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）において，請求人がＨ氏に対し，ＴＨＥＳＯＭ社の「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」ブランドのスマートフォンアクセサリーを日本において販売できないかと持ち掛けたことがあったことから，Ｈ氏と請求人とは面識があった。もっとも，ＴＨＥＳＯＭ社は，メルセデスペンツやＢＭＷの革小物のＯＥＭ等の事業を行っているとのことであり（乙９），「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」は日本で全くブランドカがない一方で，価格が高額であったから，Ｈ氏は，「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」の商品を取り扱う意向は全くないが，セントリックス社のＯＥＭ先としてであれば取引は可能であると，請求人に説明をしていた。そして，グローバルソーシングフェアにおいても，請求人はＨ氏及びＵ氏に対して「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」の商品の紹介をするなどしてきたが，Ｈ氏もＵ氏も「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」を取り扱う意向は全くないと改めて説明した。
（３）ＴＨＥＳＯＭ社の事業活動及びアンワインド社と同社とのその後のやりとりについて
　アンワインド社がＴＨＥＳＯＭ社と知り合った２０１３年（平成２５年）１０月当時，ＴＨＥＳＯＭ社は，自社ブランドとして「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」というブランド名で，スマートフォンケースを製造し，韓国において販売するとともに，「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」の日本への売り込みをもくろんでおり，２０１４年（平成２６年）１月，請求人は，アンワインド社がＴＨＥＳＯＭ社の「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」ブランド製品の日本の販売代理店となることを提案してきた。
　しかしながら，アンワインド社は，自社デザインの自社ブランド商品を販売するビジネスモデルである旨を改めて説明して，そのような提案には応じることはできず，アンワインド社としては，あくまでもＯＥＭ先を探していること等を伝えた。
　また，ＴＨＥＳＯＭ社は，２０１４年（平成２６年）２月２日から７日まで東京において開催された生活雑貨の国際見本市である「東京インターナショナル・ギフト・ショー」にも参加したが，ＴＨＥＳＯＭ社が日本語の話せるスタッフが１名しかいないとして支援を求めてきたために，アンワインド社はこれを支援した。もともと，ＴＨＥＳＯＭ社が上記ギフトショ一に参加したのも，日本での事業展開をしたいのならば，日本の展示会に出品すればよいとＵ氏が請求人に勧めたことがきっかけであったため，善意からＴＨＥＳＯＭ社を支援したものである。もっとも，本革製のスマートフォンケースのＯＥＭ先を探していたＵ氏にとって，上記のとおり，メルセデスベンツやＢＭＷの革小物のＯＥＭをしており，高い製造技術を有するＴＨＥＳＯＭ社は，ＯＥＭ先候補として魅力的ではあったため，ＴＨＥＳＯＭ社を支援して関係性を継続させることは，アンワインド社にとっても一定の意義があったところである。
（４）２０１４年（平成２６年）２月の会合
　ア　上記東京インターナショナル・ギフト・ショーの後，請求人から，ＴＨＥＳＯＭ社の工場見学に来てほしいとの誘いがあったことから，２０１４年（平成２６年）２月１４日，Ｈ氏とＵ氏は，韓国旅行のついでというくらいの気持ちで，ＴＨＥＳＯＭ社の工場と事務所を訪問した。ＴＨＥＳＯＭ社の事務所において，請求人から，再度，Ｈ氏及びＵ氏に対し，ＴＨＥＳＯＭ社の「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」ブランドの日本での代理店とならないか，という話をしてきたことから，Ｈ氏とＵ氏は，セントリックス社もアンワインド社も代理店としてビジネスをすることはないことから，請求人からの提案を改めて拒絶し，アンワインド社のオリジナルブランドとしてであれば取引が可能であること，その場合でも「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」というブランド名は日本では売れないことからそのようなブランド名は扱わないこと等を伝えたところ，請求人は不快感を示し，会議は決裂した（乙１０）。
　イ　２０１４年（平成２６年）２月１９日，Ｕ氏は，ＴＨＥＳＯＭ社従業員のＮ氏から，セントリックス社の関与なく，アンワインド社の独自ブランドをＴＨＥＳＯＭ社がＯＥＭ生産するか，あるいは，アンワインド社のためにＴＨＥＳＯＭ社が新たなブランドを立ち上げ，アンワインド社が当該商品の販売をするか，といういずれかの方法により，アンワインド社と取引をすることができないか，との提案を受けた（乙１１）。
　そして，請求人から，「ＳＬＧ　Ｄｅｓｉｇｎ」ではなく，「Ｕ氏オリジナルブランド」，すなわちアンワインド社の自社ブランドを新たに立ち上げる形で商売がしたいと改めて提案を受けた。Ｕ氏は，もともとＴＨＥＳＯＭ社の革製品の製造技術を高く買っていたこともあり，請求人からの強い提案を受け，アンワインド社の自社ブランドを新たに立ち上げるとの請求人からの提案を前向きに検討してみようと考えた。そこで，Ｕ氏は，アンワインド社の自社ブランド商品の企画案として，耐久性のあるドイツ製トゴレザーを使った高級スマートフォンケースを提案し，当時発売されておらず，商品名も付されていなかったＴＨＥＳＯＭ社のサンプル商品「Ｄ６」，「Ｄ７」をベースとすること，ヨーロッパ風のブランド名をつけること等が話し合われた。
　上記の打ち合わせの後，請求人及び従業員のＮ氏とＵ氏との間で，電話で打ち合わせがもたれた。そこで，請求人及び従業員のＮ氏から，サンプル品に試作段階として使用していた「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」であれば，パッケージの在庫もあることから，これをアンワインド社のオリジナルブランドとすることができる，アンワインド社のためにすでにその製造を開始するよう指示している等との提案があった。Ｕ氏は，自社ブランドの名称を自らが決めるつもりでいたため驚いたものの，Ｕ氏自身も，上記の打合せを経て，アンワインド社の新たな自社ブランドを早急に立ち上げたいという気持ちが先行し，請求人の提案を受け入れ，自社ブランドとして「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」を使用することとした。
（５）２０１４年（平成２６年）２月の打合せ後と本件商標の出願について
　上記の電話での打ち合わせにおいて，Ｕ氏は請求人に対し，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」について商標登録をする必要がある旨確認したところ，請求人からも，「Ｕ氏のオリジナルブランドだからアンワインド社で商標登録をすればよい」との回答があった。そこで，Ｕ氏はアンワインド社の従業員であるＫ氏に対し，請求人との協議の結果，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」についてはアンワインド社が商標登録をすることになったため，出願手続きを進めるようにとの指示をした（乙１２）。
　このように，Ｕ氏が請求人に対して確認をして請求人ないしＴＨＥＳＯＭ社の了承を得たうえでアンワインド社が「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の商標登録をすることとなった点については，電子メール上でも相互に確認されている。すなわち，２０１４年（平成２６年）３月１３日，Ｕ氏からＴＨＥＳＯＭ社のＮ氏に対し，「『ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ』は日本で商標登録可能であることを確認しました。前回のミーティングでもトニー〔注：請求人〕に伝えましたが，日本では商標登録をしなければ百貨店や量販店へ販売することはできません。トニーからはアンワインドのオリジナルブランドだから弊社が登録すればいいといわれてましたので，こちらで商標登録を進めます。トニーにもお伝えください。」とメールで連絡をしたところ，Ｎ氏から，「商標の件了解しました。取れましたらご連絡いただきたいです。」と，アンワインド社名義で「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」について商標登録をすることにつき了解した旨の返答がなされている（乙１３）。
　このように，請求人からの明確な了解に基づいて，アンワインド社が「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」について商標登録をすることとなった。
　なお，本件商標の出願日は２０１５年（平成２７年）１１月２６日であるが，アンワインド社は，２０１４年（平成２６年）７月２５日に本件商標について出願手続を行おうとしたが（乙１４），特許庁の窓口での受付時間である１７時までに間に合わなかったため，同日には出願がかなわなかった。
　その後，２０１５年（平成２７年）２月２０日に改めて商標出願をし，登録査定まで受けたものの，登録料の納付期限を勘違いして，期限を徒過してしまい，登録料の不払いにより登録には至らなかった（乙１５〜乙１７）。本件商標の出願・登録の時期が遅くなったのはかかる事情によるものである。
（６）アンワインド社によるＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡブランド事業の展開
　アンワインド社は，２０１４年（平成２６年）３月１３日に「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」のブランド名でスマートフォンケースの販売を開始して以降，精力的にプロモーション・営業活動を行って，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の販路を拡大していった。まず，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」は日本において全く知名度のないブランドであったことから，高級な革製品を好む需要者層における認知度を高めるために，「Ｏｇｇｉ」，「ＧＯＥＴＨＥ」，「おとこのブランドＨＥＲＯＳ」，「ＭｏｎｏＭａｎｉａ」，「Ｂｒａｎｄｓ　Ｍａｌｌ」等の有名ファッション雑誌において「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の紹介記事を掲載したり（乙１８〜乙３６），星玲奈，丹羽仁希等の有名モデルやインフルエンザ一に依頼して，Ｉｎｓｔａｇｒａｍ等のＳＮＳにおいて「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」を紹介してもらう（乙３７の１〜乙３７の４７）等の地道なプロモーション活動を行い，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の知名度を徐々に高めていった。また，販路拡大のため，大手百貨店及び著名なセレクトショップ等に対し，精力的な営業活動を行い，２０１４年（平成２６年）４月には，ＨＡＵＮＴ（乙３８），同年９月にはＨＹＰＥＲ　ＭＡＲＫＥＴ（ＫＤＤＩの運営するモバイルアクセサリーを中心としたセレクトショップ：乙３９，乙４０），同年１０月には，そごう・西武（乙４１），同年１１月には，湘南Ｔ−ＳＩＴＥ（カルチュア・コンビニエンス・クラブの運営する複合商業施設：乙４２），２０１５年（平成２７年）４月には，三越伊勢丹（乙４３），２０１６年（平成２８年）９月には東急ハンズ（乙４４），２０１７年（平成２９年）３月１０日には，ＢＥＡＭＳ（乙４５）に出品し，徐々にその販路も拡大していった。さらに，こうした販路の拡大や知名度の向上は，アンワインド社自身による手厚いカスタマーサポートがあったからにほかならない。すなわち，ＴＨＥＳＯＭ社の製造するスマートフォンケースは，革部分の品質は良かったものの，肝心のケース部分に加え裏地に問題があり数ヶ月の使用で使えなくなるなどの問題があったため，アンワインド社は，商品の品質に関して，顧客からたびたびクレームを受けた（乙４６〜乙４９）が，アンワインド社は，ブランドイメージを守るために，顧客からのクレームに対して，自社の費用負担で無償の商品交換をする等の対応を行った。かかるアンワインド社白身による地道なプロモーション活動，営業活動，手厚いカスタマーサポートにより，スマートフォンケースの高級ブランドとしての「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の知名度と売上高は向上していった。
（７）請求人からの本件商標の引き渡し要請
　以上のように，アンワインド社の地道な企業努力により，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の知名度・売上高も向上し，これからスマートフォンケースの高級ブランドとしての「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の地位をより確立していこうという最中の２０１６年（平成２８年）６月２３日に，請求人は，アンワインド社において本件商標の商標登録を取得したことについて謝意を示すとともに，登録と移転の手数料は支払うので，その商標登録を引き渡すよう求めてきた（乙５０）。
　しかしながら，上述の経緯から明らかなように，ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡブランドは，請求人ないしＴＨＥＳＯＭ社の了承のもとに，アンワインド社が，アンワインド社自らのブランドとして育み，商標登録を取得し，その多大な営業努力のもとにおいて，高い売り上げをあげるに至り，本件商標に化体した信用，その生み出す収益は極めて高いものとなるに至ったものである。
　したがって，仮にアンワインド社としては，かかる本件商標をＴＨＥＳＯＭ社に譲渡するとすれば，その譲渡価格としては，例えば２０１６年（平成２８年）６月期の決算内容と事業計画をもとにしたＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡの事業価値に基づく財産価値となるところ，その試算によれば４億円近い金額となったことから，本件商標のＴＨＥＳＯＭ社への譲り渡しは現実的でない旨を回答した。その後，２０１７年（平成２９年）２月８日，Ｕ氏は，ＴＨＥＳＯＭ社からの誘いを受け，東京ギフトショーに出展していた同社のブースの様子を見に行った。その際にも，請求人から本件商標を譲渡してほしいとの要請を受けたが，Ｕ氏は，それには応じられないと明確に回答した。なお，請求人は，２０１７年（平成２９年）２月にＵ氏から本件商標を譲渡する旨の意向があることを確認した等と述べるが，そのような事実は存在しない。
　以上のように，アンワインド社は，請求人から，本件商標を譲渡するよう何度も要請されていた。しかしながら，そもそも本件商標はアンワインド社のブランドにかかる商標であり，かつ，請求人ないしＴＨＥＳＯＭ社からの明確な了承も踏まえて出願された商標であるばかりか，アンワインド社による多大な営業努力によって高い顧客吸引力を獲得するに至っていたものである。そこで，アンワインド社としては，譲渡の要請に応じる理由がないことから，請求人からの要請を明確に拒否し続けていたのである。
（８）Ｌｅｔｔｅｒ　ｏｆ　Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ（甲９）
　２０１７年（平成２９年）３月頃，ＴＨＥＳＯＭ社から，アンワインド社に対して，唐突に，「Ｌｅｔｔｅｒ　ｏｆ　Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ」（甲９）と本件商標の譲渡に同意する旨が規定された契約書の２通の契約書にサインをしなければ，スマートフォンケースの出荷を中止するとの連絡があった。
　既に多数の取引先への納品日も決まっていたことから，ＴＨＥＳＯＭ社からの出荷がなく，取引先に商品を納品できなくなってしまえば，これまでの多大な企業努力によって培った取引先との信頼関係を喪失してしまうことを懸念し，知人の弁護士にも相談の上，「Ｌｅｔｔｅｒ　ｏｆ　Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ」であれば，何ら契約上の義務は規定されておらず，このような書面にサインをしてもアンワインド社に不利益はないとのアドバイスを受けたことから，Ｕ氏は，商品の出荷を優先せざるを得ないことから，「Ｌｅｔｔｅｒ　ｏｆ　Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ」にのみサインをした。なお，本件商標の譲渡に同意する旨が規定された契約書にはサインをしていない。
（９）アンワインド社と請求人と交渉と取引関係の終了
　請求人からは，本件商標の譲渡に関して対面で話し合いがしたいと何度も要請があった。Ｕ氏としては，本件商標を譲渡する理由がなく，また，商品の出荷停止等というあたかも脅迫まがいの行為をされたこともあり，請求人からの話し合いの要請を断っていた。しかしながら，請求人からの度重なる強い要請に，ついに断り切れず，２０１７年（平成２９年）４月１９日及び翌２０日にアンワインド社の事務所で話し合いが行われることとなった。
　この話し合いにおいて，請求人は，Ｕ氏に対して，本件商標の譲渡を迫り，譲渡に応じなければアンワインド社に対して損害賠償請求をせざるを得ないなどと根拠が明らかでない主張をし，また，応じなければ既にアンワインド社から受注している商品の出荷を行わないと述べたりし，極めて高圧的な態度で臨み，かつこれが長時間かつ２日間にも及んだ。
　以上のとおり，アンワインド社としては本件商標を譲渡する意向は全くなく，また，請求人から高圧的な態度をとられたこともあり，信頼関係が完全に破壊され，もはやアンワインド社としては，ＴＨＥＳＯＭ社と取引を継続することができないと考えざるを得ない状況に至った。
　そこで，アンワインド社は，やむを得ず，２０１７年（平成２９年）５月２５日付け「ご通知」と題する書面により，ＴＨＥＳＯＭ社への製造の委託を中止し，ＴＨＥＳＯＭ社との取引を終了することとした（甲１３）。
　２　商標法第４条第１項第７号に当たらないこと
（１）「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」は，請求人ないしＴＨＥＳＯＭ社の了承のもと，アンワインド社のブランドとしてアンワインド社が使用しているものであり，かつ，本件商標を登録出願することについても，請求人ないしＴＨＥＳＯＭ社から明確な了承を得ていたことが明らかであるから，請求人の主張は，全く事実と異なるものである。
　また，２０１７年（平成２９年）３月３０日付けの総代理店契約（甲９）は，そもそも本件商標の登録出願から相当経った時点の契約であるほか，ＴＨＥＳＯＭ社から商品の販売停止をほのめかされたことからやむを得ずサインしたものであり，いずれにせよ，当該契約によって代理店の資格を失うことがなくなったなどという関係にあるものでもない。
　さらに，提示した金額（甲７）は，アンワインド社の２０１６年（平成２８年）６月期の決算内容と事業計画をもとに，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の事業価値に基づいて，本件商標の財産価値により算定したものであって，譲り渡すとすればこれほどの価値があるということである。
　仮にアンワインド社が高額の対価を要求することを目的として本件商標を出願していたのならば，請求人から本件商標の譲渡を要求される前に，アンワインド社自ら，ＴＨＥＳＯＭ社あるいは請求人に対して本件商標の買取を要請していたはずであるが，そのような事実は全くないのであり，そもそもアンワインド社にはＴＨＥＳＯＭ社あるいは請求人に本件商標を譲渡する意向自体がないのである。
　以上のとおり，請求人の主張は，いずれも何ら理由のないものであることが明らかである。少なくとも，アンワインド社が事前に，請求人ないしＴＨＥＳＯＭ社の了承を得て，本件商標の登録出願を行ったことは客観的な証拠から明らかに裏付けられている（乙１３）。かかる事実からも「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」が，請求人ないしＴＨＥＳＯＭ社会から，アンワインド社のブランドとして展開していくことが初めから了承されていたことも明らかなのである。
（２）小括
　以上のとおり，本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当するという請求人の主張には理由がない。
　むしろ，請求人は，自ら譲り渡したブランドについて，アンワインド社がグッドウィルを獲得したことを奇貨として，これにただ乗りしようとアンワインド社に本件商標の譲渡を迫り，それがかなわないと知るや本件審判の請求に臨んだものであり，かかる請求人こそが信義に反するものである。
　３　商標法第４条第１項第１９号に当たらないこと
（１）請求人韓国国内商標の周知性について
　請求人が提出した展示会・デパートの売り場の写真（甲１６，甲１８，甲２０，甲２３，甲２５，甲２７，甲３０）はいずれも，いつ，どこで，だれが撮影したものであるのかが全く不明である。加えて，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」が使用されていることを確認できない写真も多数あり，これらの写真は「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の周知性の根拠とならない。
　また，展示会での発表資料（甲１７）についても，その記載内容，これが，いつ，だれが作成したものか全く不明であるし，どのように使用されたのか，そもそも実際に使用された資料であるかすら全く不明である。
　さらに，展示会の「ｉｎｖｏｉｃｅ（甲１５，甲１９，甲２２，甲２４，甲２８，甲３２）」については，甲第２２号証を除き，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の記載が全くなく，かかる「ｉｎｖｏｉｃｅ」が，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の周知性についての根拠となるのか不明であるし，「各ｉｎｖｏｉｃｅ」と上記の各展示会の写真との関係性も明らかでない。
　加えて，シンガポールのデパートとの取引に係る「ｉｎｖｏｉｃｅ」（甲２６）については，買主側のサインがなく，当該「ｉｎｖｏｉｃｅ」によっては，シンガポールのデパートと実際に取引があったことすら不明である。また，ＫＤＤＩとの取引に係る写真（甲２９）が提出されているが，そもそもかかる写真は誰が，いつ，どこで撮影したものであり，なぜかかる写真によってＫＤＤＩとＴＨＥＳＯＭ社や請求人との間で取引があったといえるのか，どのような取引があったのか等全く不明である。
　以上のとおり，請求人の主張は，その裏付けを欠くものであって，失当である。
（２）不正の目的について
　アンワインド社は，自己のブランドとして商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」を使用していたのであり，請求人の日本代理店として商品を販売していたという事実は存在しない。そして，アンワインド社は，請求人ないしＴＨＥＳＯＭ社の了承のもとに本件商標を登録出願した。さらに，請求人は，アンワインド社は，代理店としての資格を失うことを懸念しているため登録出願した旨を主張しているようであるが，アンワインド社は代理店ではない。
　また，総代理店契約（甲９）は，上記２（２）のとおり，当該契約によって代理店の資格を失うことがなくなったというような関係にあるものではない。
　以上のとおり，請求人の主張には理由がないことは明らかであり，アンワインド社に不正の目的があったなどとはいえない。
（３）小括
　以上のとおり，商標法第４条第１項第１９号に関する請求人の主張には理由がないこと明らかである。
第５　当審の判断
　１　商標法第４条第１項第７号該当性について
（１）証拠及び当事者の主張によれば，次の事実が認められる。
　ア　当事者について
（ア）請求人について
　請求人は，韓国で革製品を製造しているＴＨＥＳＯＭ社の代表者である。
（イ）ＴＨＥＳＯＭ社について
　ＴＨＥＳＯＭ社は，当初，メルセデス・ベンツ，ＢＭＷ等の国際的な高級ブランドのギフトコレクションの製造メーカーとして設立されたものである（乙９）。
（ウ）被請求人について
　被請求人は，平成２９年（２０１７年）８月９日受付の特定承継による本権の移転申請により，アンワインド社から本件商標権を承継し，本件商標権者として登録されたものである。
（エ）アンワインド社について
　アンワインド社は，平成１９年（２００７年）８月１６日に設立された会社であり，代表取締役はＵ氏であり，事業内容は，「スマートフォンアクセサリーの企画，デザイン，マーケティング，製造，販売」等を行っている（乙１，乙２）。
　イ　ＴＨＥＳＯＭ社とアンワインド社の商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」に係る経緯について
（ア）ＴＨＥＳＯＭ社とアンワインド社による商品取引について
　ａ　甲第３３号証ないし甲第３６号証は，ＴＨＥＳＯＭ社とアンワインド社間の商品取引に係る「Ｐａｃｋｉｎｇ　Ｌｉｓｔ（梱包明細書）」及び「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｉｎｖｏｉｃｅ（商業送り状）」であって，当該書類には，２０１４年（平成２６年）２月２４日から２０１７年（平成２９年）３月３１日まで，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」に係るものを含む商品「スマートフォンケース」がＴＨＥＳＯＭ社からアンワインド社に輸出されたとする記載がある。
　ｂ　乙第３９号証ないし乙第４５号証は，アンワインド社が，２０１４年（平成２４年）９月１日から２０１７年（平成２９年）３月１０日までに，「ＨＹＰＥＲ　ＭＡＲＫＥＴ　株式会社ウェルカム」，「ＦＯＸ株式会社」及び「株式会社そごう・西武」等に宛てた「納品書」であって，当該納品書には，アンワインド社が商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」に係るものを含む商品「スマートフォンケース」が上記各社に納品されたとする記載がある。
　ｃ　以上よりすると，平成２６年２月２４日から平成２９年３月３１日まで，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」に係る商品「スマートフォンケース」が，ＴＨＥＳＯＭ社からアンワインド社に輸出されたと認められる。
（イ）アンワインド社による商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の商品「スマートフォンケース」に係る広告について
　アンワインド社は，２０１４年（平成２４年）７月１６日の発行の雑誌「ブランドＢａｒｇａｉｎ」（同年９月号，発行者：海王社），「おとこのブランドＨＥＲＯＥＳ」（同年９月号，同年１２月号，２０１５年（平成２７年）４月号，同年５月号，同年８月号）」，「ブランドＢａｒｇａｉｎ」（２０１４年（平成２４年）１０月号，同年１１月号，同年１２月号，２０１５年（平成２７年）２月号，同年４月号），「ＢｒａｎｄｓＭａｌｌ」（２０１４年（平成２４年）１２月号），「おとこの腕時計ＨＥＲＯＥＳ」（２０１５年（平成２７年）８月号）」及び「ＬＥＯＮ」（２０１８年（平成３０年）２月号，同年３月号）等に，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の文字とスマートフォンケースの画像を掲載した（乙１８，乙１９，乙２１，乙２２，乙２４〜乙２７，乙２９〜乙３２，乙３５，乙３６）。
（ウ）アンワインド社による商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の我が国への商標出願について
　ａ　ＴＨＥＳＯＭ社からアンワインド社に宛てた２０１５年（平成２７年）１月２３日付けの電子メール（甲５）には，「最後は，意匠登録の件ですが，それは無理があると思います。もしボナは貴社のブランドで弊社がＯＥＭ生産する場合当然問題がならないと思いますが，・・・貴社の名前で登録されるのは不自然だと思います。」（審決注：原文ママ。なお，本文中の「意匠登録」は，「商標登録」の誤りであると認められる。）との記載があることからすると，ＴＨＥＳＯＭ社は，平成２７年１月２３日の時点で，アンワインド社が商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」を我が国で商標出願について検討していることを認識していたと認められる。
　ｂ　アンワインド社は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の文字からなる商標を，指定商品，第９類「スマートフォン用のケース又はカバー」等について，平成２７年２月２０日付けで登録出願し，同年５月２８日付けの登録査定を受けたが，当該出願は，登録料の納付がなかったことから同年１０月２６日に出願却下の処分がなされた（乙１５〜乙１７）。
　ｃ　アンワインド社は，上記第１のとおり，本件商標を指定商品，第９類「スマートフォン用のケース又はカバー」等について，平成２７年１１月１６日付けで登録出願し，同２８年７月１日に商標権を得た（職権調査）。
（エ）請求人韓国国内商標について
　ＴＨＥＳＯＭ社は，韓国において，上段に「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」，下段中央に「ｍｉｌａｎｏ」の欧文字からなる請求人韓国国内商標を平成２７年（２０１５年）５月２７日に第１８類の商品について登録出願し，同２８年１月１４日に登録され，請求人韓国国内商標の権利者となった（甲１）。
（オ）ＴＨＥＳＯＭ社とアンワインド社による本件商標の譲渡に係るやり取りについて
　被請求人は，アンワインド社はＴＨＥＳＯＭ社から平成２８年６月２３日の電子メールによりに，登録と移転の手数料は支払うので，本件商標を引き渡すように求められ（乙５０），本件商標の事業価値に基づく財産価値が，試算によれば４億円近い金額となったことから，本件商標のＴＨＥＳＯＭ社への譲り渡しは現実的でない旨回答したと主張している。
　そして，甲第７号証は，２０１６年（平成２８年）１０月３日に，アンワインド社からＴＨＥＳＯＭ社に宛てた電子メールであって，当該メールには，本件商標の譲渡は難しい結論に至ったこと，その譲渡が困難な理由としては，本件商標のブランド価値が３．６億円に及び，本件商標権の譲渡は現実的でない旨の記載がある。
　以上よりすると，ＴＨＥＳＯＭ社は，平成２８年１０月３日に，アンワインド社より，本件商標権の譲渡は現実的でないものの，譲渡するとすれば，当該価格が３．６億円に及ぶ旨の回答を受けたと認められる。
（カ）ＴＨＥＳＯＭ社とアンワインド社との代理店契約について
　２０１７年（平成２９年）３月３０日に，ＴＨＥＳＯＭ社とアンワインド社との間で「Ｌｅｔｔｅｒ　ｏｆ　Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ」（総販売店契約）を交わした。当該契約書には「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ，ａｌｌ　ｍｏｄｅｌｓ」の記載があるものの，本件商標の譲渡等に関することは，何も記載されていない（甲９）。
（キ）製造委託契約終了について
　２０１７年（平成２９年）５月２５日付けで，アンワインド社及び被請求人は，「ＴＨＥＳＯＭ社」及び請求人に，「ご通知」と題する書面を送り，その内容は，「これまで，貴社に対し，日本国内における販売目的として，『ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ』ブランドのｉＰｈｏｎｅケースの製造を委託していましたが，本書の到達をもって，かかる製造委託を終了いたしたく，本書をもってその旨をご通知申し上げます。」の記載がある（甲１３）。
（２）判断
　ア　商標法第４条第１項第７号は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」は商標登録をすることができないとしているところ，同号は，商標自体の性質に着目したものとなっていること，商標法の目的に反すると考えられる商標の登録については，同法第４条第１項各号に個別に不登録事由が定められていること，商標法においては，商標選択の自由を前提として最先の出願人に登録を認める先願主義の原則が採用されていることを考慮するならば，商標自体に公序良俗違反のない商標が商標法第４条第１項第７号に該当するのは，その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に限られるものというべきである。
　そして，同号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」を私的領域にまで拡大解釈することによって商標登録出願を排除することは，商標登録の適格性に関する予測可能性及び法的安定性を著しく損なうことになるので，特段の事情のある例外的な場合を除くほか，許されないというべきである。
　また，特段の事情があるか否かの判断に当たっても，出願人と，本来商標登録を受けるべきと主張する者との関係を検討して，例えば，本来商標登録を受けるべきであると主張する者が，自らすみやかに出願することが可能であったにもかかわらず，出願を怠っていたような場合や，契約等によって他者からの登録出願について適切な措置を採ることができたにもかかわらず，適切な措置を怠っていたような場合は，出願人と本来商標登録を受けるべきと主張する者との間の商標権の帰属等をめぐる問題は，あくまでも，当事者同士の私的な問題として解決すべきであるから，そのような場合にまで，「公の秩序や善良の風俗を害する」特段の事情がある例外的な場合と解するのは妥当でない（平成１４年（行ケ）第６１６号，平成１９年（行ケ）第１０３９１号）。
　イ　アンワインド社による商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の登録出願について
　上記１の認定事実によれば，（ａ）ＴＨＥＳＯＭ社とアンワインド社による商品取引は，遅くとも平成２６年２月２４日に開始されたこと，（ｂ）請求人又はＴＨＥＳＯＭ社は，平成２７年１月２３日の時点で，アンワインド社が商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」を我が国で商標出願について検討していることを認識していたと認められること，（ｃ）その後，請求人が代表者を努めるＴＨＥＳＯＭ社は，平成２７年（２０１５年）５月２７日に第１８類の商品について請求人韓国国内商標を韓国において登録したものの，請求人韓国国内商標の指定商品は第１８類（審決注：当該類は商品「旅行かばん，傘」等が含まれる）であり，商品「スマートフォン用のケース又はカバー」は第９類に含まれること（商品・サービス国際分類表）から，請求人韓国国内商標の権利範囲には商品「スマートフォン用のケース又はカバー」は含まれないことからすると，そもそも，請求人又はＴＨＥＳＯＭ社は，韓国国内においても，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」を商品「スマートフォン用のケース又はカバー」に付いて権利化することについて積極的でなかったといえ，しかも，請求人又はＴＨＥＳＯＭ社は，アンワインド社との商品取引を開始した平成２６年２月２４日以降，我が国に自らすみやかに商標登録出願することが可能あり，遅くともアンワインド社が商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」を我が国で商標出願について検討していることを認識した平成２７年１月２３日の時点で，商標登録出願することが可能であったといえるから，当該出願を怠っていたといえる。
　ウ　ＴＨＥＳＯＭ社とアンワインド社との代理店契約について
　上記（１）イ（カ）とおり，ＴＨＥＳＯＭ社とアンワインド社は，平成２９年３月３０日に代理店契約を締結した。
　しかしながら，当該契約日は，上記（１）イ（ウ）のとおり，ＴＨＥＳＯＭ社とアンワインド社の本件商標の譲渡に関する問題が顕在化した平成２７年１月２３日以降に締結されたものであって，しかも，当該契約には，本件商標の譲渡等に関することは何も記載されていない。
　そうすると，本件商標の譲渡に関する問題が顕在化した後においても，ＴＨＥＳＯＭ社とアンワインド社との間には，本件商標の譲渡等に関する取決めはないから，両者の商品取引が開始された時点（平成２６年２月２４日）においても，両者のうちどちらかが，我が国における本件商標を所有することについて，明確な取決めがなかったといわざるを得ない。
　したがって，請求人又はＴＨＥＳＯＭ社は，契約等によって他者（アンワインド社）からの登録出願について適切な措置を採ることができたにもかかわらず，適切な措置を怠っていたといわざるを得ない。
（３）小括
　以上よりすると，請求人又はＴＨＥＳＯＭ社の商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」を商品「スマートフォン用のケース又はカバー」に関する我が国における対応は，自らすみやかに出願することが可能であったにもかかわらず，出願を怠っていたような場合，及び契約等によって他者からの登録出願について適切な措置を採ることができたにもかかわらず，適切な措置を怠っていたような場合に該当するから，出願人と本来商標登録を受けるべきと主張する者との間の商標権の帰属等をめぐる問題は，あくまでも，当事者同士の私的な問題として解決すべきであるから，そのような場合にまで，「公の秩序や善良の風俗を害する」特段の事情がある例外的な場合と解するのは妥当でない。
　したがって，本件商標は，その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当するものとはいえないから，商標法第４条第１項第７号に該当しない。
　２　商標法第４条第１項第１９号該当性について
（１）本号は，「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって，不正の目的（不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもって使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）」と規定されている。
（２）ＴＨＥＳＯＭ社の使用する標章の周知性について
　ア　証拠及び当事者の主張によれば，次の事実が認められる。
（ア）ＴＨＥＳＯＭ社による我が国における商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の使用について
（イ）甲第２号証は，東京ギフト・ショーを主催する株式会社ビジネスガイド社がＴＨＥＳＯＭ社に宛てた，２０１４年（平成２４年）１月１７日付けの第７７回の当該ショーに向けた「Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｏｆ　Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ（参加公式証明書）」であって，当該証明書に記載のブース番号「東３００９−１０」と請求人が展開会の様子を撮影したとする画像の壁には「東３００９−１０」の文字及び商品「スマートフォンケース」とともに，壁に「ＡＢＯＵＴ」及び「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の文字が掲示されていることからすると，ＴＨＥＳＯＭ社は，第７７回東京ギフト・ショー（２０１４年（平成２６年）２月５日〜７日）に参加し，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」とともに，商品「スマートフォンケース」を展示したと認められる。
（ウ）ＴＨＥＳＯＭ社は，海外の展示会（中国，アメリカ，シンガポール，ドバイ）の資料及びその展示風景を写した画像等を提出している。
　これらの画像は，展示ブースに「ＴＨＥＳＯＭ　ＣＯ．Ｌｔｄ」，「ＴＨＥＳＯＭ」及び「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の文字が表示された看板や展示ショーケースに並べられたスマートフォンケースに「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の文字が付されたものがあるが，これらの画像は，どの展示会で撮影されたのか不明で，また，撮影日の表示がない（甲１６，甲１８，甲２０，甲２３，甲２７）。
　さらに，ＴＨＥＳＯＭ社が，これらに関係する展示会に参加するために請求人が支払ったことを証明する資料や展示会で使用した資料等を提出しているが，上記各展示会開催時の画像と展示会に関する資料との関係が不明である（甲１７，甲１９，甲２１，甲２２，甲２４，甲２８）。
（エ）ＴＨＥＳＯＭ社は，シンガポールのデパート及びカタールでの商品を販売する風景を写した画像及びその販売の取引実績を示す資料を提出している。
　これらの画像は，陳列ケース内に置かれているスマートフォンケースの画像や棚に置かれているスマートフォンケースの画像及び商品の陳列風景の画像であるが，これらの画像は，どこで撮影されたのか不明で，また，撮影日の表示がない（甲２５，甲３０）。
　また，ＴＨＥＳＯＭ社とシンガポールの「Ｃ．Ｋ．Ｔａｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」の取引実績を示す資料（甲２６）には，スマートフォンケース，ウォレット等が合計２２個，５，１８４ドルの記載があり，ＴＨＥＳＯＭ社とカタールの「Ａｌｉ　Ｂｉｎ　Ａｌｉ　Ｇｒｏｕｐ」の取引実績を示す資料（甲３１）には，スマートフォンケース及びストラップの合計９８４個，１３４，７６６ドルの記載があるが，これらの資料には，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」の記載はない。
（オ）ＴＨＥＳＯＭ社は，日本ＫＤＤＩへ商品を納品した画像を提出しているが，パッケージの画像とスマートフォンケースの画像は，それぞれ別々に写っており，実際にスマートフォンケースがパッケージに包装されて納品されたか不明で，かつ，撮影日の表示がない（甲２９）。
　イ　判断
　以上のことからすれば，請求人提出の証拠をみると，各展示会に参加した書類（甲１９，甲２１，甲２２，甲２４，甲２８）からは，本件商標の登録出願時前に外国において開催された展示会に参加していることが認められるものの，各展示会開催時の画像（甲１６，甲１８，甲２０，甲２３，甲２７）からは，展示会に参加した書類との関係における開催日，及び撮影された日付が不明であるから，これらをもって外国の需要者に商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」が広く知られていたとはいえない。
　また，シンガポールのデパート及びカタールでの商品を販売する風景の画像にも日付の表示もなく，いつの取引か確認できないし，日本ＫＤＤＩへ商品を納品したとする画像にも，日付の表示はなく，いつの取引か確認できない（甲２５，甲２９，甲３０）。
　さらに，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」は，シンガポールのデパートとの取引実績を示す書類（甲２６）には，合計として，５，１８４ドルの記載があり，また，カタールの「Ａｌｉ　Ｂｉｎ　Ａｌｉ　Ｇｒｏｕｐ」との取引実績を示す書類（甲３１）には，合計として，１３４，７６６ドルの記載があるものの，これらの金額はさほど多い金額ともいえず，この取引実績をもって，外国において請求人の業務に係る商品を表示するものとして広く知られているとはいえない。
　加えて，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」は，我が国における広告宣伝，市場シェア等についても提出された証拠の確認はできないから，ＴＨＥＳＯＭ社の業務に係る商品であることを表示するものとして，我が国又は外国における需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
　したがって，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国又は外国において広く認識されているものではない。
（３）小括
　上記のとおり，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」は，いずれも，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，我が国又は外国の需要者の間で，請求人の業務に係る商品を表すものとして，広く認識されていたとは認められないものであるから，本件商標と類似する商標であるとしても，商標法第４条第１項第１９号を適用するための要件を欠くものといわざるを得ない。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当しない。
　３　請求人の主張について
　請求人は，アンワインド社が，請求人との信頼関係を毀損してでも不合理な算定による高額な金銭を条件として提示しつづけたことからすれば，アンワインド社による本件商標にかかる登録出願は，「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」ブランドの剽窃目的での出願であったことは明白であり，仮にそうでないとすれば，不合理な算定による高額な譲渡金の要求から考えて，金銭を目的とした商標登録であったといえる旨を主張している。
　確かに，上記１（１）イ（オ）によれば，ＴＨＥＳＯＭ社は，平成２８年１０月３日に，アンワインド社より，本件商標権の譲渡は現実的でないものの，譲渡するとすれば，当該価格が３．６億円に及ぶ旨の回答を受けたと認められる。
　しかしながら，上記１のとおり，本件商標の譲渡の価格が３．６億円が適当であるか否かは置くとしても，ＴＨＥＳＯＭ社とアンワインド社間における商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」に係る商品「スマートフォンケース」の取引は，遅くとも平成２６年２月２４日に開始された。
　そして，アンワインド社は，上記回答をした平成２８年１０月３日時点においても，我が国国内の雑誌等に相当数の広告を掲載し，国内各社に販売していることからすると，本件商標の譲渡の要求に対して，一定程度の金額を明示することは，本件商標の登録が直ちに金銭を目的としたものであったということはできない。
　しかも，アンワインド社は，当該価格の要求に際して，本件商標権の譲渡は現実的でない旨述べるとともに，その後も製造委託契約が終了する前，平成２９年３月３１日までは，ＴＨＥＳＯＭ社との間において，商標「ＢＯＮＡＶＥＮＴＵＲＡ」に係る商品「スマートフォンケース」の取引を行っていたのである。
　してみれば，当該金額の明示が不正の目的に該当するものということはできない。
　したがって，請求人の主張は，採用することができない。
　４　まとめ
　以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１第７号及び同項第１９号のいずれにも違反してされたものではないから，その登録は，同法第４３条の３第４項の規定により，維持すべきである。
　よって，結論のとおり決定する。