(57)【要約】【課題】履歴情報を残すことに障害があった場合の印刷制限処理の取り扱いを柔軟且つ的確に行うことを目的とする。【解決手段】処理情報を含む制限情報を取得する制限情報取得手段と、ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷処理実行手段と、ジョブに関する履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされているか否かを判断する判断手段と、判断手段が所定の条件が満たされていると判断すると、履歴情報を記憶手段に記憶する記憶制御手段と、判断手段が所定の条件が満たされていないと判断すると、制限情報に含まれる処理情報に基づき処理を実行する処理手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図１
2008210106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理情報を含む制限情報を取得する制限情報取得手段と、
ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷処理実行手段と、
前記ジョブに関する履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記所定の条件が満たされていると判断すると、前記履歴情報を記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
前記判断手段が前記所定の条件が満たされていないと判断すると、前記制限情報に含まれる前記処理情報に基づき処理を実行する処理手段と、
を有することを特徴とする印刷処理実行装置。
【請求項２】
前記制限情報には、履歴情報保持条件が更に含まれ、
前記判断手段は、前記ジョブが前記制限情報に含まれる履歴情報保持条件をみたす場合に、前記ジョブに関する履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の印刷処理実行装置。
【請求項３】
前記制限情報には、処理情報が複数、段階的に含まれ、
前記判断手段が前記所定の条件が満たされていないと判断すると、前記処理手段は、前記判断手段が前記所定の条件が満たされていると判断するまで、前記制限情報に含まれる、複数の処理情報に基づき、処理を段階的に実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷処理実行装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記処理情報が印刷禁止を示している場合、前記印刷処理実行手段における印刷処理の実行を禁止することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷処理実行装置。
【請求項５】
前記制限情報を設定する制限情報設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷処理実行装置。
【請求項６】
履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされていない場合に印刷処理実行装置が実行する処理を記述する処理情報を含む制限情報を設定する制限情報設定手段と、
前記制限情報設定手段が設定した前記制限情報を記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
前記記憶手段に記憶された前記制限情報を、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする制限情報発行装置。
【請求項７】
履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされていない場合に印刷処理実行装置が実行する処理を記述する処理情報を含む制限情報を、ネットワークを介して通信可能な制限情報発行装置より受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記制限情報と、印刷データと、を含むジョブを生成するジョブ生成手段と、
前記ジョブ生成手段が生成したジョブを、ネットワークを介して通信可能な印刷処理実行装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
印刷処理実行装置における履歴情報処理方法であって、
処理情報を含む制限情報を取得する制限情報取得ステップと、
ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷処理実行ステップと、
前記ジョブに関する履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記所定の条件が満たされていると判断されると、前記履歴情報を記憶手段に記憶する記憶制御ステップと、
前記判断ステップにおいて前記所定の条件が満たされていないと判断されると、前記制限情報に含まれる前記処理情報に基づき処理を実行する処理ステップと、
を有することを特徴とする履歴情報処理方法。
【請求項９】
前記制限情報には、履歴情報保持条件が更に含まれ、
前記判断ステップでは、前記ジョブが前記制限情報に含まれる履歴情報保持条件をみたす場合に、前記ジョブに関する履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされているか否かを判断することを特徴とする請求項８に記載の履歴情報処理方法。
【請求項１０】
前記制限情報には、処理情報が複数、段階的に含まれ、
前記判断ステップにおいて前記所定の条件が満たされていないと判断されると、前記処理ステップでは、前記判断ステップにおいて前記所定の条件が満たされていると判断されるまで、前記制限情報に含まれる、複数の処理情報に基づき、処理を段階的に実行することを特徴とする請求項８又は９に記載の履歴情報処理方法。
【請求項１１】
前記処理ステップでは、前記処理情報が印刷禁止を示している場合、前記印刷処理実行ステップにおける印刷処理の実行を禁止することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の履歴情報処理方法。
【請求項１２】
前記制限情報を設定する制限情報設定ステップを更に有することを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の履歴情報処理方法。
【請求項１３】
制限情報発行装置における制限情報発行方法であって、
履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされていない場合に印刷処理実行装置が実行する処理を記述する処理情報を含む制限情報を設定する制限情報設定ステップと、
前記制限情報設定ステップにおいて設定された前記制限情報を記憶手段に記憶する記憶制御ステップと、
前記記憶手段に記憶された前記制限情報を、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする制限情報発行方法。
【請求項１４】
情報処理装置における情報処理方法であって、
履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされていない場合に印刷処理実行装置が実行する処理を記述する処理情報を含む制限情報を、ネットワークを介して通信可能な制限情報発行装置より受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記制限情報と、印刷データと、を含むジョブを生成するジョブ生成ステップと、
前記ジョブ生成ステップにおいて生成されたジョブを、ネットワークを介して通信可能な印刷処理実行装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１２の何れか１項に記載の履歴情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１３に記載の制限情報発行方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１４に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７の何れか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷処理実行装置、履歴情報処理方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報漏洩対策、ジョブ追跡機能として、印刷された内容若しくはそれをサムネール化したもの等の印刷内容を特定できる情報をジョブ情報と共に履歴情報として蓄積する印刷システムがある。更に、プリンタドライバ側にジョブ追跡機能を設け、ジョブ追跡機能の履歴情報を抽出するための詳細設定を設けることで履歴情報としてどのような情報をどのように残すかの設定を可能とする印刷システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、同じく情報漏洩対策、事務コスト削減対策として、ユーザを特定する識別情報ごとに実行可能な情報処理機能を限定する印刷システムがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７８９３９号公報
【特許文献２】特開平１１−１３４１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の技術の履歴情報保持を行う印刷システム（特許文献１）では、印刷された内容及びジョブ情報を含む履歴情報を、追跡情報格納サーバに送信する。実際の運用では、印刷ごとに追跡情報格納サーバに印刷された内容及びジョブ情報を含む履歴情報を転送すると印刷システム及びネットワークへの負荷が高くなって、次のユーザ要望（コピーや印刷等）に即応できなくなる。そのため、一時的に印刷システム内のハードディスクに履歴情報を貯め置きして、夜中等に追跡情報格納サーバに履歴情報を送信する。
【０００６】
その際に、昼間に大量のコピー等が発生すると印刷システム内のハードディスクがあふれて履歴情報をためきれないため、情報漏洩対策として問題があった。
【０００７】
また、上述した従来の技術のユーザごとに機能制限を行う印刷システム（特許文献２）では、何らかの理由で機能制限を解除されたユーザに対しては、情報漏洩防止、事務コスト削減対策を行うことができない問題があった。
【０００８】
例えば、外部への情報漏洩防止のためにＦＡＸを禁止されていた作業者に対して、作業上必要になってＦＡＸ禁止を解除した場合は、何ら情報漏洩防止策がないという問題があった。
【０００９】
同様に、例えば、事務コスト削減のために、強制白黒印刷の設定をされていた営業マンに対して、顧客への提案書印刷のためにカラー印刷を許可してしまうと、その営業マンがＷＥＢ情報をカラー印刷したとしても何ら制御する手段がない問題があった。
一方で、印刷結果の履歴を残さない限り印刷は全く許可しないというポリシーを徹底しすぎると次の問題がある。すなわち、システムが何らかの理由で履歴が残せない状態となった場合に、ユーザの業務が滞ってしまうことも考えられる。
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、履歴情報を残すことに障害があった場合の印刷制限処理の取り扱いを柔軟且つ的確に行うことをひとつの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明は、処理情報を含む制限情報を取得する制限情報取得手段と、ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷処理実行手段と、前記ジョブに関する履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記所定の条件が満たされていると判断すると、前記履歴情報を記憶手段に記憶する記憶制御手段と、前記判断手段が前記所定の条件が満たされていないと判断すると、前記制限情報に含まれる前記処理情報に基づき処理を実行する処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされていない場合に印刷処理実行装置が実行する処理を記述する処理情報を含む制限情報を設定する制限情報設定手段と、前記制限情報設定手段が設定した前記制限情報を記憶手段に記憶する記憶制御手段と、前記記憶手段に記憶された前記制限情報を、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされていない場合に印刷処理実行装置が実行する処理を記述する処理情報を含む制限情報を、ネットワークを介して通信可能な制限情報発行装置より受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記制限情報と、印刷データと、を含むジョブを生成するジョブ生成手段と、前記ジョブ生成手段が生成したジョブを、ネットワークを介して通信可能な印刷処理実行装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、印刷処理実行装置における履歴情報処理方法であって、処理情報を含む制限情報を取得する制限情報取得ステップと、ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷処理実行ステップと、前記ジョブに関する履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされているか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記所定の条件が満たされていると判断されると、前記履歴情報を記憶手段に記憶する記憶制御ステップと、前記判断ステップにおいて前記所定の条件が満たされていないと判断されると、前記制限情報に含まれる前記処理情報に基づき処理を実行する処理ステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、制限情報発行装置における制限情報発行方法であって、履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされていない場合に印刷処理実行装置が実行する処理を記述する処理情報を含む制限情報を設定する制限情報設定ステップと、前記制限情報設定ステップにおいて設定された前記制限情報を記憶手段に記憶する記憶制御ステップと、前記記憶手段に記憶された前記制限情報を、ネットワークを介して通信可能な情報処理装置に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、情報処理装置における情報処理方法であって、履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされていない場合に印刷処理実行装置が実行する処理を記述する処理情報を含む制限情報を、ネットワークを介して通信可能な制限情報発行装置より受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信された前記制限情報と、印刷データと、を含むジョブを生成するジョブ生成ステップと、前記ジョブ生成ステップにおいて生成されたジョブを、ネットワークを介して通信可能な印刷処理実行装置に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、プログラム及び記録媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、履歴情報を残すことに障害があった場合の印刷制限処理の取り扱いを柔軟且つ的確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜実施形態１＞
図１は、印刷システムのシステム構成及び複写機１のハードウェア構成の一例を示す図である。印刷システムは、システム構成として、処理実行装置の一例である複写機１と、コンピュータ２０と、コンピュータ２１と、履歴情報管理サーバ２６と、ＦＡＸ２２と、を含む。
【００２１】
複写機１は、ネットワーク２５を介してコンピュータ２１や、履歴情報管理サーバ２６と接続され、ネットワーク２５及びインターネット網２３を介してコンピュータ２０と接続されている。また、複写機１は、公衆回線網２４を介してＦＡＸ２２と接続されている。
【００２２】
また、複写機１は、ハードウェア構成として、ネットワーク処理部２と、ＰＤＬ展開部３と、モデム通信部４と、スキャナ部６（印刷処理実行手段）と、表示・操作部７と、プリンタ部８（印刷処理実行手段）と、ＣＰＵ９と、メモリ１０と、を含む。また、複写機１は、データ処理部１１と、ハードディスク１２と、を含む。これら各ハードウェア（デバイス）は、内部バス５を介して互いに接続されている。
【００２３】
ネットワーク処理部２は、ネットワーク２５により接続されたコンピュータ２１、又はインターネット網２３を介して接続されたコンピュータ２０とのデータのやり取りを制御する。
【００２４】
ＰＤＬ展開部３は、コンピュータより送られてきたＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｌａｎｇａｇｅ）データを印刷イメージ（印刷データ）に展開する。展開された印刷イメージは、ＣＰＵ９により内部バス５を通じてプリンタ部８に転送される。プリンタ部８は、転送されてきた印刷イメージを用いて印刷を行う。
【００２５】
モデム通信部４は、公衆回線網２４を介して接続されたＦＡＸ２２とのデータのやり取りを制御する。
【００２６】
スキャナ部６は、セットされた原稿をスキャナで読み取る。読み取られた画像データは、ＣＰＵ９により内部バス５を通じてデータ処理部１１へ転送される。データ処理部１１は、転送されてきた画像データに対して回転・変倍等の画像処理を行い、画像処理結果の画像（又は画像データ）をメモリ１０に蓄積する。その後、ＣＰＵ９は、表示・操作部７を介したユーザの入力操作等に応じて、メモリ１０に蓄積された画像を、ネットワーク２５に接続された外部のコンピュータ２０、２１に送信したり、プリンタ部８を用いて印刷したりする。
【００２７】
表示・操作部７は、タッチパネルを内蔵した液晶ディスプレイであり、アプリケーションの状態を表示したり、ユーザの入力操作等を受け付けたりする。
【００２８】
ＣＰＵ９は、メモリ１０に格納されたプログラムの実行、各処理部における演算処理、データの転送等を行う。
なお、ＣＰＵ９が、メモリ１０に格納されたプログラムを実行することにより実現する複写機１の機能構成の一例を、図２に示す。図２は、複写機１の機能構成の一例を示す図である。
【００２９】
図２に示されるように、複写機１は、機能構成として、ＡＣＴ管理部１３と、ユーザ識別部１４と、履歴情報処理部１５と、ＧＵＩ制御部（制限情報設定手段）１６と、を含む。
ＡＣＴ（制限情報）管理部１３は、ユーザ識別部１４において取得されたユーザ情報に対応した複写機１のＡＣＴ（制限情報）を管理（保持、入手、更新等）すると共にＡＣＴに従って複写機１の各機能を制御する。なお、ＡＣＴのより具体的に例は、後述する図５Ａ、図５Ｂ、図１６、図１９等に示す。ＡＣＴ管理部１３は、例えば、ＡＣＴに含まれる印刷制限が「片面印刷禁止」となっていた場合、ユーザが片面印刷の指定をできないようにしたり、強制的に両面印刷をプリンタ部８で行うように制御したりする。
【００３０】
またＡＣＴ管理部１３はＡＣＴに含まれる履歴情報保持制限が「「スケジュール」という文字列を含む場合は履歴情報を残す」と設定されていた場合、例えばＰＤＬ展開部３で展開された印刷データを解析して文字列「スケジュール」が含まれているか否を検索する。ＡＣＴ管理部１３は、印刷データに文字列「スケジュール」が含まれていると判断すると、例えば、履歴情報処理部１５に対して前記印刷データの印刷に係る履歴を作成するよう指示する。
【００３１】
ユーザ識別部１４は、ユーザ情報を識別する。ここで、ユーザ情報とは、ユーザ個人を特定するＩＤ、グループ若しくは課や部ごとのＩＤを含む。ユーザ識別部１４は、これらの情報をＩＤカードや表示・操作部７のパネル等から入力された情報に基づき、識別する。
【００３２】
履歴情報処理部１５は、ＡＣＴ管理部１３からの指示に基づき、ＰＤＬ展開部３で展開された印刷データから履歴情報を作成し、ハードディスク１２内の所定の記憶領域に設けられた履歴情報一時保存領域に保存する。そして、履歴情報処理部１５は、複写機１の管理者等により設定された時刻になると、ネットワーク２５を介して接続された履歴情報管理サーバ２６に履歴情報を送信する。
【００３３】
ＧＵＩ制御部１６は、表示・操作部７の液晶ディスプレイに表示するＧＵＩに関する制御を行い、例えば、ユーザ操作の入力に応じて、後述する図７に示すようなＡＣＴの設定画面を液晶ディスプレイに表示する。また、ＧＵＩ制御部１６は、後述する図７に示すようなＡＣＴの設定画面を介して設定（又は選択）された情報に応じて、ＡＣＴを作成し、複写機１の内部のメモリ１０若しくはハードディスク１２に保持する。なお、ＡＣＴは、後述する実施形態に示すように、複写機１が、ネットワーク２５等を介して外部から入手し、一時的にメモリ１０等に保持するようにしてもよい。
【００３４】
図３は、従来例のＡＣＴを示す図である。図３に示されるＡＣＴは、ユーザＩＤ「０１２３４５」に関しての印刷制限が「カラー印刷可能」且つ「片面印刷禁止」であることを示している。
つまり、図３に示されるＡＣＴは、「０１２３４５」のＩＤをもつユーザが複写機１を用いて印刷をするときに、カラー印刷をすることは可能であるが、片面印刷は禁止されていることを示している。もし、「０１２３４５」のＩＤをもつユーザが複写機１で片面印刷を行うよう指定すると複写機１によって処理を拒絶され、印刷することができない。
【００３５】
図４は、実施形態１のＡＣＴの一例を示す図（その１）である。図４に示されるＡＣＴは、図３に示したＡＣＴと同じくユーザＩＤ「０１２３４５」に関しての印刷制限が「カラー印刷可能」且つ「片面印刷禁止」となっている。
【００３６】
つまり、図４に示されるＡＣＴも、「０１２３４５」のＩＤをもつユーザが複写機１を用いて印刷をするときに、カラー印刷をすることは可能であるが、片面印刷は禁止されていることを示している。「０１２３４５」のＩＤをもつユーザが複写機１で片面印刷を行うよう指定すると複写機１によって処理を拒絶され、印刷することができない。
【００３７】
しかしながら、図４に示されるＡＣＴは、図３に示したＡＣＴに比べて、更に履歴情報保持制限と、履歴情報保持の不可能時制限と、が存在している（含まれている）。
【００３８】
履歴情報保持制限は、履歴情報保持制限に記述された条件（履歴情報保持条件）を満たした場合に履歴情報を保持することを指示（規定）する情報である。
【００３９】
なお、履歴情報とは印刷した内容を特定できる情報であり、例えばＰＤＬを展開してイメージ化した印刷データ（印刷イメージ）、若しくはその印刷データを縮小したデータや、印刷データ内に含まれる文字列、イメージ、線画の一部又は全部である。
【００４０】
図４の履歴情報保持制限は、印刷データ内に「スケジュール」という文字列を含む場合に履歴情報を保持することを指示している。つまり、「０１２３４５」のＩＤをもつユーザが印刷を行う際に通常は特に履歴情報を残すことはしない。即ち複写機１は、デバイスであるハードディスク１２に履歴情報を保存したり、ネットワーク２５を介して接続されている履歴情報管理サーバ２６に履歴情報を送信して保存したりすることはしない。そのため、デバイスやネットワーク２５、への負荷はない。しかし、図４に示されるようなＡＣＴを保持する複写機１は、印刷しようとするドキュメント（印刷データ）に「スケジュール」という文字列が含むようなドキュメントは重要なドキュメントであると判断し、履歴情報を作成する。このことにより、後日、重要なドキュメントの印刷物の追跡ができ、セキュリティーを向上させることができる。
【００４１】
履歴情報保持の不可能時制限は、履歴情報を保持することができない場合にどのような処理を行うかを指示（規定）する情報である。
【００４２】
例えば、図４に示されるようなＡＣＴを保持する複写機１は、上述したように、「スケジュール」という文字列を含むドキュメントを印刷しようといている場合、履歴情報を保持（一時保存）する処理を行う。このとき、例えば一時保存を行うためのハードディスク１２の空き容量が不足している場合等、複写機１は履歴情報を保持することができない。履歴情報保持の不可能時制限にはこのような場合に複写機１がどのような処理を行うかが記述（又は設定）されている。
【００４３】
図４の例では、履歴情報保持の不可能時制限に、処理情報の一例として印刷禁止と設定されているため、複写機１は、履歴情報が保持できない場合、印刷を禁止する。このような場合、ユーザは、複写機１の管理者に頼んでハードディスク１２内に一時保存されている履歴情報を履歴情報管理サーバ２６に送信してもらい、ハードディスク１２内を空けてもらってから再度印刷指示を行う。又は、ユーザは、ハードディスク１２内の履歴情報が夜中に自動的に履歴情報管理サーバ２６に転送されるのを待って、次の日以降に再度印刷指示を行う。
【００４４】
なお、このユーザは安心できるという場合等、ＡＣＴの設定者（例えば印刷システムの管理者等）は、後述する図７に示すような設定画面を介して、ＡＣＴの履歴情報保持の不可能時制限に「なし（印刷可能）」を設定することもできる。
【００４５】
図５Ａは、実施形態１のＡＣＴの一例を示す図（その２）である。図５Ａに示される例では、履歴情報保持制限が、「トレイ１を使用した場合保持」となっている。例えば、トレイ１に重要な印刷用の用紙である保険証書用紙が入っており、トレイ２〜４には通常のＡ４、Ａ３、Ｂ４等の用紙が入っている場合、負荷を削減するため、履歴情報の保持を保険証書の印刷に限定して設定することができる。この場合、保険証書が印刷された場合のみ、確実に履歴情報が残って印刷物の追跡が可能となり、通常の書類等の印刷では履歴情報は残らない。
【００４６】
このように本実施形態では、ＩＤ（ユーザ識別情報）ごとに履歴を残す／残さない、また、使用したデバイス（例えばトレイ）ごとに履歴を残す／残さないという管理ができる。そのため、デバイスであるハードディスク１２やネットワーク２５、履歴情報管理サーバ２６の負荷を低く抑えつつ、情報漏洩防止、事務コスト削減をより効果的に行うことができる。
【００４７】
図５Ｂは、実施形態１のＡＣＴの一例を示す図（その３）である。図５Ｂに示される例では、履歴情報保持制限が、「（トレイ１を使用）且つ（カラー印刷使用）の場合に保持」となっている。このようにＡＣＴの設定者は、後述する図７に示すような設定画面を介して、履歴情報保持制限として複数の条件を幾つでも組み合わせることができる。
【００４８】
図６は、実施形態１のＡＣＴの一例を示す図（その４）である。図６の例では、ＩＤとしてユーザ個人を特定するＩＤではなく、部門を特定するＩＤが設定されている。例えば、デザイン部門においては、デザインの情報漏洩が大きな問題である。したがって、ＡＣＴの設定者は、履歴情報保持制限に「イメージ又は線画（グラフィックス）を含む場合に履歴情報を保持する」と設定する。このことによって、情報漏洩時の追跡調査や情報漏洩の抑止力を高めることができる。
【００４９】
図７は、ＡＣＴの設定画面のＧＵＩの一例を示す図である。
６０１は、印刷についての制限事項の設定（又は選択）を可能とするＧＵＩ部品である。図７の例では「強制両面印刷」が選択されているので、複写機１は、片面印刷が指示されても両面印刷しか行わない。
【００５０】
６０２は、カラー印刷についての制限事項の設定を可能とするＧＵＩ部品である。図７の例では「カラー印刷可能」が選択されているので、複写機１は、モノクロが指示されても、カラーが指示されても印刷を行う。例えば、「強制モノクロ印刷」が選択された場合、複写機１は、カラー印刷が指示されても、モノクロ印刷しか行わない。
【００５１】
６０３は、ページレイアウトについての制限事項の設定を可能とするＧＵＩ部品である。図７の例では「２ページ／枚のみ許可」が選択されているので、複写機１は、通常の１ページ／枚の印刷が指示されても２ページ／枚の印刷（２ｉｎ１）しか行わない。
【００５２】
６０４は、履歴情報制限の１つ目の保持条件についての制限事項の設定を可能とするＧＵＩ部品である。図７の例では「トレイ１を使用」が選択されているので、複写機１は、トレイ１の用紙を使用して印刷が行われた場合は履歴情報を保持する。但し、条件２も設定されているため条件１だけでは履歴情報を保持するか否かは決まらない。
【００５３】
６０５は、履歴情報制限の２つ目の保持条件と、１つ目の保持条件と、の関係についての設定を可能とするＧＵＩ部品である。図７の例では「Ａｎｄ」が選択されているので、複写機１は、条件１と、条件２と、が共に満たされた場合のみ、履歴情報を保持する。
【００５４】
６０６は、履歴情報制限の２つ目の保持条件についての制限事項の設定を可能とするＧＵＩ部品である。図７の例では「カラー印刷」が選択されているので、複写機１は、カラー印刷を指示された（行う）場合には、履歴情報を保持する。但し、条件１との「Ａｎｄ」が選択されているので、複写機１は、「トレイ１を使用且つカラー印刷」の場合にのみ、履歴情報を保持する。
【００５５】
６０７は、履歴情報制限の３つ目の保持条件と、１つ目及び２つ目の保持条件と、の関係についての設定を可能とするＧＵＩ部品である。図７の例では「Ａｎｄ」が選択されているので、複写機１は、条件１と、条件２と、条件３と、が全て満たされた場合のみ履歴を保持する。
【００５６】
６０８は、履歴情報制限の３つ目の保持条件についての制限事項の設定を可能とするＧＵＩ部品である。図７の例では「なし」が選択されているので、条件はなく、複写機１は、この設定を無視する。結果として複写機１は、条件１  且つ  条件２を満たすときに履歴情報を残すことになる。
【００５７】
６０９は、履歴情報を保持できなかったときに複写機１がまず初めに行う処理の設定を可能とするＧＵＩ部品である。６０９以降のＧＵＩ部品で設定される処理は、複写機１において、前記印刷設定を無視して強制的に処理される。図７の例では「なし」が選択されているので、複写機１は、この設定を無視するが、例えば６０１のＧＵＩ部品で「印刷可能」と設定されていても、６０９のＧＵＩ部品で「印刷禁止」と設定されていれば、履歴情報を保持できない場合、印刷禁止とする。
【００５８】
６１０は、履歴情報を保持できなかったときに複写機１が２番目に行う処理の設定を可能とするＧＵＩ部品である。図７の例では「なし」が選択されているので、複写機１は、この設定を無視する。
【００５９】
６１１は、履歴情報を保持できなかったときに複写機１が最後に行う処理の設定を可能とするＧＵＩ部品である。図７の例では「印刷禁止」が選択されているので、複写機１は、履歴情報を保持できない場合、印刷禁止とする。図７の例では最後に行う処理の設定が３番目に来ているが、ＡＣＴの設定者は、最終処理の設定の前に幾つ処理を設定してもよい。
【００６０】
図８は、ＸＭＬの形式を用いて記述されているＡＣＴの一例を示す図である。但し、本実施形態は、ＡＣＴの記述形式をＸＭＬに限定するものではない。
図８の例では、ＩＤ（ユーザＩＤ）が、「０１２３４５」、ユーザのメールアドレスが「０１２３４５＠ｘｘｘ．ｙｙｙ」となっている。
【００６１】
また、図８に示されるＡＣＴには、このユーザが複写機１において使用可能な機能（印刷制限）についても記述されている。図８の例ではＰＤＬ  Ｐｒｉｎｔ（「ＰｄｌＰｒｉｎｔ」）と呼ばれるＰＣからの印刷機能が使用可能（「Ｐｅｒｍｉｔ」）、カラー印刷はカラー可能（「Ｃｏｌｏｒ」）、片面印刷は不許可（「Ｄｅｎｙ」）となっている。
【００６２】
また、図８に示されるＡＣＴは、このユーザに対する履歴情報保持制限についても記述されている。図８の例ではスケジュール（Ｓｃｈｅｄｕｌｅ）という文字列を含む場合、履歴情報を保持するとなっている。
【００６３】
また、図８に示されるＡＣＴは、このユーザに対する履歴情報保持不可能時制限（記憶不可能時制限）についても記述されている。図８の例では印刷禁止（「ＰｒｉｎｔＤｅｎｙ」）となっている。
【００６４】
図９は、印刷処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０１において、ＡＣＴ管理部１３は、ＡＣＴ（制限情報）を取得する（制限情報取得）。なお、ステップＳ８０１における処理の詳細は、後述する図１０を用いて説明する。
【００６５】
続いて、ステップＳ８０２において、ＡＣＴ管理部１３は、ステップＳ８０１において取得したＡＣＴを解析し、ＡＣＴに含まれる印刷制限（印刷制限情報）を取得する。
図４のＡＣＴを例に説明を行うと、ステップＳ８０２において、ＡＣＴ管理部１３は、印刷制限情報として「カラー印刷可能且つ片面印刷禁止」を取得する。
【００６６】
続いて、ステップＳ８０３において、ＡＣＴ管理部１３は、ステップＳ８０１において取得したＡＣＴを解析し、ＡＣＴに含まれる履歴情報保持制限（履歴情報保持制限情報）を取得する。
図４のＡＣＴを例に説明を行うと、ステップＳ８０３において、ＡＣＴ管理部１３は、「「スケジュール」という文字列を含む」という履歴情報保持制限情報を取得する。
【００６７】
続いて、ステップＳ８０４において、ＡＣＴ管理部１３は、ステップＳ８０１において取得したＡＣＴを解析し、ＡＣＴに含まれる履歴情報保持不可能時制限（履歴情報保持不可能時制限情報）を取得する。
図４のＡＣＴを例に説明を行うと、ステップＳ８０４において、ＡＣＴ管理部１３は、「印刷禁止」という履歴情報保持不可能時制限情報を取得する。なお、ＡＣＴに履歴情報保持不可能時制限（履歴情報保持不可能時制限情報）が含まれていない場合、ＡＣＴ管理部１３は、例えば、「なし」等を取得する。
【００６８】
続いて、ステップＳ８０５において、ＡＣＴ管理部１３は、ジョブの一例である印刷ジョブを取得する。コピー処理の場合、ＡＣＴ管理部１３は、スキャナ部６で入力されてメモリ１０に保持されているデータを取得すると共に、印刷指定に関しては表示・操作部７から入力されてメモリ１０に保持されている情報を取得する。
ＦＡＸ処理の場合、ＡＣＴ管理部１３は、ＦＡＸ２２から公衆回線網２４を通じ複写機１のモデム通信部４で取り込まれ、メモリ１０に保持されている印刷データ、印刷指定情報（用紙サイズ情報）を取得する。
コンピュータ２１から印刷指示がされた場合、ＡＣＴ管理部１３は、コンピュータ２１からネットワーク処理部２を介してメモリ１０に保持されているＰＤＬデータをＰＤＬ展開部３で展開させて印刷データ、印刷指定情報を取得する。
【００６９】
続いて、ステップＳ８０６において、ＡＣＴ管理部１３は、ステップＳ８０５で得た印刷指定情報と、ステップＳ８０２で得た印刷制限と、が合致するか否かを判定する。ＡＣＴ管理部１３は、合致すると判定した場合、ステップＳ８０７に処理を進め、合致しないと判定した場合、ステップＳ８１３に処理を進める。
【００７０】
ステップＳ８０７において、ＡＣＴ管理部１３は、ステップＳ８０５で得た印刷指定情報又は印刷データと、ステップＳ８０３で得た履歴情報保持制限情報と、を比較して、合致するか否かを判定する。ＡＣＴ管理部１３は、合致すると判定した場合、ステップＳ８０８に処理を進め、合致しないと判定した場合、ステップＳ８１０に処理を進める。
【００７１】
ステップＳ８０８において、ＡＣＴ管理部１３は、履歴情報を保持できるか否か（履歴情報の保持に関する所定の条件が満たされているか否か）を判定する（判断手段）。ＡＣＴ管理部１３は、例えば、履歴情報を一時保存するハードディスク１２に空き容量が例えば５％以上あるか否かを判断し、空き容量が５％以上あると判断すると、所定の条件が満たされていると判断する。つまり、ＡＣＴ管理部１３は、履歴情報を保持できる（記憶可能）と判定し、ステップＳ８０９に処理を進める。一方、ＡＣＴ管理部１３は、履歴情報の保持が不可能（記憶不可能）であると判定すると、ステップＳ８１１に処理を進める。
【００７２】
ステップＳ８１１において、ＡＣＴ管理部１３は、履歴情報保持不可能時の制限があるか否か、つまり、ＡＣＴに履歴情報保持不可能時制限（履歴情報保持不可能時制限情報）が含まれているか否かを判定する。ＡＣＴ管理部１３は、履歴情報保持不可能時の制限があると判定すると、ステップＳ８１２に処理を進め、履歴情報保持不可能時の制限がないと判定すると、ステップＳ８１３に処理を進める。
【００７３】
ステップＳ８１２において、ＡＣＴ管理部１３は、履歴情報保持不可能時の処理を行う（処理手段）。続いて、ステップＳ８１４において、ＡＣＴ管理部１３は、履歴情報を保持できるか否か判定する。ＡＣＴ管理部１３は、保持できると判定した場合、履歴情報処理部１５に対して履歴情報の保持を指示し、ステップＳ８０９に処理を進め、保持できないと判定した場合、ステップＳ８１３に処理を進める。
【００７４】
ステップＳ８０９において、履歴情報処理部１５は、ＡＣＴ管理部１３からの指示に基づき、ＰＤＬ展開部３で展開された印刷データから履歴情報を作成し、ハードディスク１２内の所定の記憶領域に設けられた履歴情報一時保存領域に保存する（記憶制御手段）。
【００７５】
ステップＳ８１０において、ＡＣＴ管理部１３は、ステップＳ８０５で得た印刷データを印刷するようプリンタ部８を制御し、図９に示す印刷処理を終了する。
【００７６】
一方、ステップＳ８１３において、ＡＣＴ管理部１３は、印刷を禁止（中止）して、図９に示す印刷処理を終了する。
【００７７】
図１０は、実施形態１におけるステップＳ８０１のＡＣＴ取得処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０１において、ＡＣＴ管理部１３は、ユーザ識別部１４より、ユーザ識別情報を取得する。ユーザ識別部１４は、例えば複写機１に接続されているＩＤカード読み取り機がＩＤカードより読み取ったＩＤを、ユーザ識別情報として取得する。又は、ユーザ識別部１４は、複写機１の表示・操作部７から入力されたＩＤを、ユーザ識別情報として取得する。又は、ユーザ識別部１４は、ネットワーク２５を介して接続されたコンピュータ２０や２１から印刷指示と共にユーザ識別情報を取得する。
【００７８】
ステップＳ９０２において、ＡＣＴ管理部１３は、ユーザ識別情報を取得できたか否かを判定する。ＡＣＴ管理部１３は、取得できたと判定すると、ステップＳ９０３に処理を進め、取得できないと判定すると、ステップＳ９０５に処理を進める。
【００７９】
ステップＳ９０３において、ＡＣＴ管理部１３は、ステップＳ９０１において取得したユーザ識別情報に基づいて、複写機１内のメモリ１０若しくはハードディスク１２からＡＣＴを取得する。
【００８０】
続いてステップＳ９０４において、ＡＣＴ管理部１３は、ＡＣＴを取得できたか否かを判定する。ＡＣＴ管理部１３は、取得できたと判定すると、図１０に示す処理を終了し、図９のステップＳ９０２に処理を進め、取得できなかったと判定すると、ステップＳ９０５に処理を進める。
【００８１】
ステップＳ９０５において、ＡＣＴ管理部１３は、印刷指示を無視して印刷を禁止する。つまり、ＡＣＴ管理部１３は、図９のステップＳ９０２以降の処理を実行しない。
【００８２】
以上、上述したように本実施形態によれば、印刷制御と共に印刷内容に応じて履歴情報を残すか否かの制御を行うことができる。また、本実施形態によれば、履歴情報を抽出・保持できないときの制御も行うことができる。よって、デバイスやネットワーク負荷を低く抑えつつ、情報漏洩防止、事務コスト削減をより効果的に行うことができる。
【００８３】
＜実施形態２＞
実施形態１の図９では、図４のＡＣＴを例に説明を行ったが、本実施形態では、図５ＡのＡＣＴを例に説明を行う。
【００８４】
ステップＳ８０１において、ＡＣＴ管理部１３は、図５Ａに示すようなＡＣＴを取得する。
続いて、ステップＳ８０２において、ＡＣＴ管理部１３は、ＡＣＴに含まれる印刷制限（印刷制限情報）、「カラー印刷可能且つ片面印刷禁止」を取得する。
【００８５】
続いて、ステップＳ８０３において、ＡＣＴ管理部１３は、ＡＣＴに含まれる履歴情報保持制限（履歴情報保持制限情報）、「トレイ１を使用した場合保持」を取得する。これはトレイ１に証券用紙や保険証書用紙等の重要な養子が入っている場合に指定する例である。
【００８６】
続いて、ステップＳ８０４において、ＡＣＴ管理部１３は、ＡＣＴに含まれる履歴情報保持不可能時制限（履歴情報保持不可能時制限情報）、「印刷禁止」を取得する。
【００８７】
以降の処理は実施形態１と同様であり、印刷制御と共にデバイスの情報に応じて履歴情報を残すか否かの制御を行うことができる。また、本実施形態によれば、履歴情報を抽出・保持できないときの制御も行うことができる。よって、デバイスやネットワーク負荷を低く抑えつつ、情報漏洩防止、事務コスト削減をより効果的に行うことができる。
【００８８】
＜実施形態３＞
本実施形態では、コンピュータ２１のドライバーがチケット発行サーバよりＡＣＴを取得し、コンピュータ２１のドライバーより、複写機１（ＭＦＰ１００３）に対して、ＡＣＴや、ＰＤＬデータ等を含む印刷ジョブを送信する例を説明する。
【００８９】
図１１は、コンピュータ２１のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１１に示すように、情報処理装置の一例であるコンピュータ２１は、ＣＰＵ１２０１と、ＲＯＭ１２０２と、ＲＡＭ１２０３と、キーボード（ＫＢ）１２０９のキーボードコントローラ（ＫＢＣ）１２０５と、を含む。また、コンピュータ２１は、表示部としてのＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１２１０のＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）１２０６と、ハードディスク（ＨＤ）１２１１及びフレキシブルディスク（ＦＤ）１２１２のディスクコントローラ（ＤＫＣ）１２０７と、を含む。また、コンピュータ２１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ等）との接続のためのネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）１２０８を含む。これら各ハードウェア（デバイス）は、システムバス１２０４を介して互いに通信可能に接続されている。
【００９０】
ＣＰＵ１２０１は、ＲＯＭ１２０２又はＨＤ１２１１に記録されたプログラム（例えば、ドライバー１００２に対応するプログラム）、又はＦＤ１２１２より供給されるプログラムを実行することでシステムバス１２０４に接続された各構成部を総括的に制御する。
【００９１】
即ち、ＣＰＵ１２０１は、ドライバー１００２に対応するプログラムを、ＲＯＭ１２０２、又はＨＤ１２１１、又はＦＤ１２１２から読み出して実行することで、本実施の形態での動作を実現するための制御を行う。
【００９２】
ＲＡＭ１２０３は、ＣＰＵ１２０１の主メモリ又はワークエリア等として機能する。
ＫＢＣ１２０５は、ＫＢ１２０９や図示していないポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。
【００９３】
ＣＲＴＣ１２０６は、ＣＲＴ１２１０の表示を制御する。
ＤＫＣ１２０７は、ブートプログラム、種々のアプリケーションプログラム、編集ファイル、ユーザファイル、ネットワーク管理プログラム、及びドライバー１００２に対応するプログラム等を記録するＨＤ１２１１及びＦＤ１２１２とのアクセスを制御する。
ＮＩＣ１２０８は、ネットワーク上の装置又はシステムと双方向にデータをやりとりする。
【００９４】
図１２は、チケット発行サーバ１００１のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１２に示すように、制限情報発行装置の一例であるチケット発行サーバ１００１は、ＣＰＵ１３０１と、ＲＯＭ１３０２と、ＲＡＭ１３０３と、キーボード（ＫＢ）１３０９のキーボードコントローラ（ＫＢＣ）１３０５と、を含む。また、チケット発行サーバ１００１は、表示部としてのＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１３１０のＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）１３０６を含む。また、チケット発行サーバ１００１は、ハードディスク（ＨＤ）１３１１及びフレキシブルディスク（ＦＤ）１３１２のディスクコントローラ（ＤＫＣ）１３０７を含む。また、チケット発行サーバ１００１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ等）との接続のためのネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）１３０８を含む。これら各ハードウェア（デバイス）は、システムバス１３０４を介して互いに通信可能に接続されている。
【００９５】
ＣＰＵ１３０１は、ＲＯＭ１３０２又はＨＤ１３１１に記録されたプログラム（例えば、ＧＵＩ制御部等に対応するプログラム）、又はＦＤ１３１２より供給されるプログラムを実行することでシステムバス１３０４に接続された各構成部を総括的に制御する。
【００９６】
即ち、ＣＰＵ１３０１は、ドライバー１００２に対応するプログラムを、ＲＯＭ１３０２、又はＨＤ１３１１、又はＦＤ１３１２から読み出して実行することで、本実施の形態での動作を実現するための制御を行う。
【００９７】
ＲＡＭ１３０３は、ＣＰＵ１３０１の主メモリ又はワークエリア等として機能する。
ＫＢＣ１３０５は、ＫＢ１３０９や図示していないポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。
【００９８】
ＣＲＴＣ１３０６は、ＣＲＴ１３１０の表示を制御する。
ＤＫＣ１３０７は、ブートプログラム、種々のアプリケーションプログラム、編集ファイル、ユーザファイル、ネットワーク管理プログラム、及びＧＵＩ制御部等に対応するプログラム等を記録するＨＤ１３１１及びＦＤ１３１２とのアクセスを制御する。
ＮＩＣ１３０８は、ネットワーク上の装置又はシステムと双方向にデータをやりとりする。
【００９９】
図１３は、本実施形態の印刷システムの処理の一例を示す図である。
ＭＦＰ１００３（複写機１）は、ユーザ識別情報をコンピュータ２１のドライバー１００２に対して送信する。コンピュータ２１のドライバー１００２は、ＭＦＰ１００３よりユーザ識別情報を受信すると、このユーザ識別情報をチケット発行サーバ１００１に送信する。
【０１００】
チケット発行サーバ１００１は、コンピュータ２１のドライバー１００２より、ユーザ識別情報を受信すると、実施形態１の図７に示すような設定画面をＣＲＴ１３１０に表示する。そして、チケット発行サーバ１００１は、ＡＣＴの設定者の設定操作（又は設定指示）に応じて、ＡＣＴ１００４を作成する（制限情報設定手段）。チケット発行サーバ１００１は、作成したＡＣＴ１００４をＲＡＭ１３０３等に記憶し（記憶制御手段）、ＲＡＭ１３０３等に記憶されたＡＣＴ１００４をコンピュータ２１のドライバー１００２に送信する（送信手段）。
【０１０１】
コンピュータ２１のドライバー１００２（又はコンピュータ２１）は、チケット発行サーバ１００１よりＡＣＴ１００４を受信する（受信手段）。すると、コンピュータ２１のドライバー１００２は、ユーザ識別情報と、ＡＣＴ１００４と、ＰＤＬデータと、を含む、図１４に示すような印刷ジョブ１００５を作成（ジョブ生成）する（ジョブ生成手段）。そして、コンピュータ２１のドライバー１００２は、作成した印刷ジョブ１００５をＭＦＰ１００３に送信する（送信手段）。図１４は、印刷ジョブの一例を示す図である。図１４に示されるように、印刷ジョブは、ヘッダ部にユーザ識別情報と、ＡＣＴと、を含み、ボディ部にＰＤＬデータを含む。
【０１０２】
ＭＦＰ１００３は、コンピュータ２１のドライバー１００２より印刷ジョブ１００５を受信すると、この印刷ジョブ１００５に含まれる、ＡＣＴ１００４や、ＰＤＬデータ等に基づいて、上述した実施形態に示した印刷処理を実行する。
【０１０３】
図１５は、実施形態３におけるステップＳ８０１のＡＣＴ取得処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０１において、ＡＣＴ管理部１３は、ユーザ識別部１４より、ユーザ識別情報を取得する。ユーザ識別部１４は、例えば複写機１に接続されているＩＤカード読み取り機がＩＤカードより読み取ったＩＤを、ユーザ識別情報として取得する。又は、ユーザ識別部１４は、複写機１の表示・操作部７から入力されたＩＤを、ユーザ識別情報として取得する。又は、ユーザ識別部１４は、ネットワーク２５を介して接続されたコンピュータ２０や２１から印刷指示と共にユーザ識別情報を取得する。
【０１０４】
ステップＳ１２０２において、ＡＣＴ管理部１３は、ユーザ識別情報を取得できたか否かを判定する。ＡＣＴ管理部１３は、取得できたと判定すると、ステップＳ１２０３に処理を進め、取得できないと判定すると、ステップＳ１２０７に処理を進める。
【０１０５】
ステップＳ１２０３において、ＡＣＴ管理部１３は、ユーザ識別情報をコンピュータ２１のドライバー１００２に対して送信する。コンピュータ２１のドライバー１００２は、ユーザ識別情報を受信すると、このユーザ識別情報をチケット発行サーバ１００１に送信し、ＡＣＴの発行（又は送信）を要求する。
【０１０６】
ステップＳ１２０４において、チケット発行サーバ１００１は、ＡＣＴの設定者の設定操作（又は設定指示）に応じて、ＡＣＴ１００４を作成し、コンピュータ２１のドライバー１００２に送信する。
【０１０７】
ステップＳ１２０５において、コンピュータ２１のドライバー１００２は、チケット発行サーバ１００１よりＡＣＴ１００４を取得できたか否かを判定する。コンピュータ２１のドライバー１００２は、ＡＣＴ１００４を取得できたと判定すると、ステップＳ１２０６に処理を進め、ＡＣＴ１００４を取得できなかったと判定すると、ステップＳ１２０７に処理を進める。
【０１０８】
ステップＳ１２０６において、コンピュータ２１のドライバー１００２は、ユーザ識別情報と、ＡＣＴ１００４と、ＰＤＬデータと、を含む、印刷ジョブ１００５を作成し、ＭＦＰ１００３に送信する。
【０１０９】
ステップＳ１２０７において、ユーザ識別情報が取得できないと判定したＡＣＴ管理部１３は、印刷指示を無視して印刷を禁止する。つまり、ＡＣＴ管理部１３は、図９のステップＳ９０２以降の処理を実行しない。同様に、ステップＳ１２０７において、ＡＣＴ１００４を取得できなかったと判定したコンピュータ２１のドライバー１００２よりＡＣＴ１００４を取得できなかった旨の情報を取得したＡＣＴ管理部１３は、印刷指示を無視して印刷を禁止する。つまり、ＡＣＴ管理部１３は、図９のステップＳ９０２以降の処理を実行しない。
【０１１０】
上述したように、ＡＣＴをチケット発行サーバ１００１から取得してコンピュータ２１（クライアントＰＣ）からＭＦＰ１００３（複写機１）に対して印刷を指示する場合でも、上述した実施形態と同様の効果がある。
【０１１１】
＜実施形態４＞
本実施形態では、ＡＣＴに履歴情報保持不可能時制限が複数含まれる例及びＡＣＴに履歴情報保持不可能時制限が複数含まれる場合の複写機１の処理を説明する。なお、本実施形態では、特に、履歴情報保持不可能時に既存の履歴情報を加工する履歴情報保持不可能時制限の例を説明する。
本実施形態の処理は、基本的に実施形態１の図９や図１０と同様であるため、以下では異なる部分の処理に関して説明を行う。
【０１１２】
図１６は、実施形態４のＡＣＴの一例を示す図である。図１６の例では、履歴情報を保持できなかったときの処理を記述する履歴情報保持不可能時制限がＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ２、ＬＡＳＴ  ＳＴＥＰ（最終手段）、と３段階で記述されている。つまり、図１６のＡＣＴには、履歴情報保持不可能時制限が段階的に含まれている。
【０１１３】
これらの履歴情報保持不可能時の処理を行うのは、実施形態１の図９のステップＳ８１２である。
【０１１４】
図１６に示すようなＡＣＴを取得したＡＣＴ管理部１３は、ステップＳ８１２において、まず、ＳＴＥＰ１の「保持している履歴情報内の描画オブジェクト共有化によるファイルサイズ削減」処理を行う。
【０１１５】
これは、ハードディスク１２に一時保存している各履歴情報に関して、ＡＣＴ管理部１３（又は履歴情報処理部１５）が履歴情報内部を解析し、描画オブジェクトで共有できるものがあれば共有することによって履歴情報のファイルサイズを削減する処理である。
【０１１６】
図１７Ａは、描画オブジェクトを共有化して履歴情報のファイルサイズを削減する一例を説明するための図である。
履歴情報を保持できない場合のＳＴＥＰ１の処理前の状態では、ある履歴情報の各ページに同じロゴのイメージデータ（描画オブジェクト）がそれぞれ張り付いている。なお、履歴情報は、例えばＰＤＦのように文字列（文字情報）、イメージ情報（イメージデータ）、線画（グラフィックス）等、描画オブジェクトごとに分離して管理されていることを想定している。図１７Ｂは、履歴情報の一例を示す図である。
【０１１７】
再び、図１７Ａの説明に戻り、履歴情報を保持できない場合のＳＴＥＰ１の処理後では、履歴情報内の同じログのイメージデータ（描画オブジェクト）の共有化により、例えばＳＴＥＰ１の処理前では１００個存在していたものが１個で済むようになっている。
【０１１８】
図１７Ａの例では、ＡＣＴ管理部１３等は、各履歴情報内（各履歴情報ファイル内）でのみ共有化処理を行っているが、ハードディスク１２内の全ての履歴情報にまたがって描画オブジェクトの共有化によるファイルサイズ削減処理を行ってもよい。このような処理を行った場合、ＡＣＴ管理部１３（又は履歴情報処理部１５）は、共通のロゴのイメージデータを、共通イメージファイルとしてハードディスク１２内に保存する。そして、ＡＣＴ管理部１３（又は履歴情報処理部１５）は、各履歴情報からリンクでロゴのイメージデータを参照可能なように各履歴情報を設定する。この処理によって更にハードディスク１２内の空き容量を増やすことができるようになる。履歴情報を保持できるようになった場合、ＡＣＴ管理部１３は、履歴情報処理部１５に対して履歴情報の保持を指示し、ステップＳ８０９に処理を進める。
【０１１９】
ＡＣＴ管理部１３は、ＳＴＥＰ１の処理を行っても新規の履歴情報を保持するのに十分なハードディスク１２内の空き容量を確保できなかった場合、再び、ステップＳ８１２に戻り、ＡＣＴの設定に従ってＳＴＥＰ２の処理を行う。
【０１２０】
図１８は、描画オブジェクトのカラーを白黒に落としてファイルサイズを削減する一例を説明するための図である。
履歴情報内で特にファイルサイズを大きくしているのは、カラー情報である。ＡＣＴ管理部１３（又は履歴情報処理部１５）は、ＡＣＴの設定に応じて、カラーイメージデータを白黒イメージデータに変更する。このことにより、ハードディスク１２内の空き容量を増やすことができる。
【０１２１】
図１８の例では、ロゴ等、履歴情報内の全てのカラーイメージデータが、ＡＣＴ管理部１３（又は履歴情報処理部１５）によるＳＴＥＰ２の処理後に白黒イメージデータに変更されている。
【０１２２】
ＡＣＴ管理部１３は、ＳＴＥＰ２の処理を行っても新規の履歴情報を保持するのに十分なハードディスク１２内の空き容量を確保できなかった場合、再び、ステップＳ８１２に戻り、ＡＣＴの設定に従って、ＬＡＳＴ  ＳＴＥＰ（最終手段）の処理を行う。なお、保持できないときの処理は、ＡＣＴの設定に応じて、２ＳＴＥＰに限らず幾つのＳＴＥＰあってもよい。
【０１２３】
本実施形態では、ＬＡＳＴ  ＳＴＥＰは、印刷禁止となっているので、ＡＣＴ管理部１３は、印刷を禁止（中止）して、実施形態１の図９に示すような印刷処理を終了する。
【０１２４】
以上、上述したように本実施形態によれば、新規の履歴情報を残せるように、ＡＣＴの設定に応じて、段階的に既存の履歴情報を加工する。このようにすることにより、従来はデバイス内のハードディスクの容量不足等により履歴情報が残せない場合は新規の履歴情報保持をあきらめるしかなかったが、効果的に情報漏洩を防止することができる。
【０１２５】
＜実施形態５＞
【０１２６】
本実施形態では、ＡＣＴに履歴情報保持不可能時制限が複数含まれる例及びＡＣＴに履歴情報保持不可能時制限が複数含まれる場合の複写機１の処理を説明する。なお、本実施形態では、特に、履歴情報保持不可能時に新規の履歴情報を加工する履歴情報保持不可能時制限の例を説明する。
【０１２７】
本実施形態の処理は、基本的に実施形態１の図９や図１０と同様であるため、以下では異なる部分の処理に関して説明を行う。
【０１２８】
図１９は、実施形態５のＡＣＴの一例を示す図である。図１９の例では、履歴情報を保持できなかったときの処理を記述する履歴情報保持不可能時制限がＳＴＥＰ１、ＬＡＳＴ  ＳＴＥＰ（最終手段）、と２段階で記述されている。
【０１２９】
これらの履歴情報保持不可能時の処理を行うのは、実施形態１の図９のステップＳ８１２である。
【０１３０】
図１９に示すようなＡＣＴを取得したＡＣＴ管理部１３は、ステップＳ８１２において、まずＳＴＥＰ１の「新規履歴情報内の描画オブジェクトの共有化によるファイルサイズ削減」処理を行う。
【０１３１】
この処理は、実施形態４の図１７Ａと同様、描画オブジェクトの共有化処理を新規の履歴情報に関して行う処理である。この処理によって履歴情報を保持できるようになった場合、ＡＣＴ管理部１３は、履歴情報処理部１５に対して履歴情報の保持を指示し、ステップＳ８０９に処理を進める。
【０１３２】
ＡＣＴ管理部１３は、ＳＴＥＰ１の処理を行っても新規の履歴情報を保持するのに十分なハードディスク１２内の空き容量を確保できなかった場合、再び、ステップＳ８１２に戻り、ＡＣＴの設定に従って、ＬＡＳＴ  ＳＴＥＰ（最終手段）の処理を行う。
【０１３３】
本実施形態では、ＬＡＳＴ  ＳＴＥＰは、印刷禁止となっているので、ＡＣＴ管理部１３は、印刷を禁止（中止）して、実施形態１の図９に示すような印刷処理を終了する。
【０１３４】
以上、上述したように本実施形態によれば、新規の履歴情報を残せるように、ＡＣＴの設定に応じて、段階的に新規の履歴情報を加工する。このようにすることにより、従来はデバイス内のハードディスクの容量不足等により履歴情報が残せない場合は新規の履歴情報保持をあきらめるしかなかったが、効果的に情報漏洩を防止することができる。
【０１３５】
＜その他の実施形態＞
また、本発明の目的は、以下のようにすることによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（又は記憶媒体）を、システム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置の中央演算処理手段（ＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１３６】
また、システム或いは装置の前記中央演算処理手段が読み出したプログラムコードを実行することにより、そのプログラムコードの指示に基づき、システム或いは装置上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１３７】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、前記システム或いは装置に挿入された機能拡張カードや、接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれたとする。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１３８】
本発明を前記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【０１３９】
以上、上述した各実施形態によれば、履歴情報を残すことに障害があった場合の印刷制限処理の取り扱いを柔軟且つ的確に行うことができる。また、システムやネットワークの負荷を低く抑えつつ、情報漏洩防止、事務コスト削減をより効果的に行うことができる。
【０１４０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】印刷システムのシステム構成及び複写機１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】複写機１の機能構成の一例を示す図である。
【図３】従来例のＡＣＴを示す図である。
【図４】実施形態１のＡＣＴの一例を示す図（その１）である。
【図５Ａ】実施形態１のＡＣＴの一例を示す図（その２）である。
【図５Ｂ】実施形態１のＡＣＴの一例を示す図（その３）である。
【図６】実施形態１のＡＣＴの一例を示す図（その４）である。
【図７】ＡＣＴの設定画面のＧＵＩの一例を示す図である。
【図８】ＸＭＬの形式を用いて記述されているＡＣＴの一例を示す図である。
【図９】印刷処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態１におけるステップＳ８０１のＡＣＴ取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】コンピュータ２１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１２】チケット発行サーバ１００１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の印刷システムの処理の一例を示す図である。
【図１４】印刷ジョブの一例を示す図である。
【図１５】実施形態３におけるステップＳ８０１のＡＣＴ取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態４のＡＣＴの一例を示す図である。
【図１７Ａ】描画オブジェクトを共有化して履歴情報のファイルサイズを削減する一例を説明するための図である。
【図１７Ｂ】履歴情報の一例を示す図である。
【図１８】描画オブジェクトのカラーを白黒に落としてファイルサイズを削減する一例を説明するための図である。
【図１９】実施形態５のＡＣＴの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１    複写機
１３  ＡＣＴ管理部
１４  ユーザ識別部
１５  履歴情報処理部
１６  ＧＵＩ制御部
２０  コンピュータ
２１  コンピュータ
２６  履歴情報管理サーバ
２２  ＦＡＸ
【図１】
2008210106.tif 000003
【図２】
2008210106.tif 000004
【図３】
2008210106.tif 000005
【図４】
2008210106.tif 000006
【図５Ａ】
2008210106.tif 000007
【図５Ｂ】
2008210106.tif 000008
【図６】
2008210106.tif 000009
【図７】
2008210106.tif 000010
【図８】
2008210106.tif 000011
【図９】
2008210106.tif 000012
【図１０】
2008210106.tif 000013
【図１１】
2008210106.tif 000014
【図１２】
2008210106.tif 000015
【図１３】
2008210106.tif 000016
【図１４】
2008210106.tif 000017
【図１５】
2008210106.tif 000018
【図１６】
2008210106.tif 000019
【図１７Ａ】
2008210106.tif 000020
【図１７Ｂ】
2008210106.tif 000021
【図１８】
2008210106.tif 000022
【図１９】
2008210106.tif 000023