(57)【要約】【課題】例えば記録型の情報記録媒体において、例えばコンテンツ等の記録データの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現させることを可能ならしめる。【解決手段】光ディスク（１００）は、記録データを記録するために、（i）第１基準周波数（Fstd）によって規定可能な（従来の再生機による自己相関関係に基づく検出方法では検出不可能な）第１周波数帯域に含まれると共に、（ii）第１基準周波数の整数倍である周波数によって規定される所定クロック情報（WBL）がプリフォーマットされる記録領域を備える。【選択図】図５
2008210526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇行したグルーブトラックが形成され、データを追記又は書き換えによって記録可能な情報記録媒体であって、
前記グルーブトラックは、記録される前記データをＣＳＳ暗号化方式に基づいて暗号化するためのキー情報を記録するための暗号化情報領域を有し、
当該情報記録媒体が、再生装置によってＤＶＤ−Ｒ規格又はＤＶＤ−ＲＷ規格で定められたディスクであると判別されるのを防止するため、前記グルーブトラックの全体が、前記ＤＶＤ−Ｒ規格又はＤＶＤ−ＲＷ規格で規定されるトラックの蛇行周波数の２ｎ倍（但し、ｎは整数）の周波数で蛇行していることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記暗号化情報領域には、予め前記キー情報が記録されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記グルーブトラックは、ＤＶＤ−Ｒ規格又はＤＶＤ−ＲＷ規格で定められたディスクに形成されたウォブルに対して２、１０、１２又は１４倍の蛇行周波数のうち、何れかの蛇行周波数を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
記録データを情報記録媒体に記録する記録手段と、
前記情報記録媒体の所定位置に記録された管理情報を読み取る読取手段と、
前記読み取られた管理情報に基づき、前記情報記録媒体にプリフォーマットされたグルーブトラックの蛇行周波数を検出する検出手段と、
前記グルーブトラックから、前記記録手段に記録データを記録するためのクロック情報を生成する生成手段と、
前記生成されたクロック情報を、前記グルーブトラックの蛇行周波数に基づいて分周する分周手段と、を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
前記分周手段は、ＤＶＤ−Ｒ規格又はＤＶＤ−ＲＷ規格で定められたディスクに形成された蛇行したトラックの蛇行周波数に対する前記グルーブトラックから取得される蛇行周波数の倍率に基づいて、前記クロック情報を分周することを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記情報記録媒体にはアドレス情報がランドプリピットにより前記グルーブトラックにプリフォーマットされており、
前記読取手段は、分周された前記クロック情報に基づき前記ランドプリピットからアドレス情報を読み取ることを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記分周手段は、前記検出手段により検出したグルーブトラックの蛇行周波数が、ＤＶＤ−Ｒ規格又はＤＶＤ−ＲＷ規格で規定されるトラックの蛇行周波数の「２ｎ」倍（但し、ｎは整数）である場合に、前記クロック情報を「２ｎ」分の１倍に分周することを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）、ＣＤ（Compact Disc）等のレーザ光を照射することによって記録及び再生が可能な光ディスク等の情報記録媒体、当該情報記録媒体の記録装置及び方法、再生装置及び方法、並びに、コンピュータプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来の記録型の情報記録媒体（記録型メディア）は、次のように設計されている。即ち、当該記録型の情報記録媒体においては、先ず、著作権の保護を必要としない自由な複製を許可する、例えば映画コンテンツ等のコンテンツ、所謂、コピーフリーのコンテンツが、例えばＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットに基づいて記録され、ファイナライズ処理を行うことが可能である。加えて、このファイナライズ処理が行われた記録型の情報記録媒体は、例えばＤＶＤプレーヤー等の従来の再生機による再生互換性が維持されつつ、再生可能である。
【０００３】
一方、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットは、例えばＣＳＳ（Content Scramble System）等の暗号化システムによって著作権保護が実現されている。詳細には、ＣＳＳによって著作権が保護されたコンテンツを、記録型の情報記録媒体に記録した場合、再生機によって保持される、コンテンツの著作権の保護のための再生制限システムによって、コンテンツの再生が不許可とされ、コンテンツの再生が一律的に禁止される。言い換えると、一般的に、従来の再生機は、ＣＳＳによって著作権が保護されたコンテンツは、原則的に、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体にだけ予め記録されていると認識している。よって、従来の再生機は、仮に、記録型の情報記録媒体において、ＣＳＳによって著作権が保護されたコンテンツが記録されている場合には、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットに違反した違法なコンテンツのコピーが行われていると判断し、再生制限システムによって、コンテンツの再生が不許可とされ、コンテンツの再生が一律的に禁止される。加えて、記録型の情報記録媒体であるか否かの判断は、記録型の情報記録媒体に特有のウォブル（Wobble）からの信号（以下、適宜「ウォブル信号」と称す）が検出されるか否かによって行われる。
【０００４】
より詳細には、図１７に示されるように、例えばＣＳＳ等の暗号化システムの下では、次の手順によって、コンテンツの暗号化及び復号化が行われている。ビデオ、オーディオ等のコンテンツは、先ず、オーサリング会社によってＭＰＥＧ符号化がなされる。次に、ＭＰＥＧ符号化がなされたコンテンツは、ディスク製造業者によって、タイトル鍵による暗号化（即ち、暗号化１）がなされ暗号化コンテンツとして、ＤＶＤ  Ｖｉｄｅｏディスク等の情報記録媒体に記録される（図１７中の右斜め斜線部分を参照）。そして、このタイトル鍵は、著作権管理者（例えばＤＶＤ  ＣＣＡ）によって、ディスク鍵による暗号化（即ち、暗号化２）がなされ暗号化タイトル鍵として、情報記録媒体に記録される。概ね同様にして、そして、このディスク鍵も、著作権管理者によって、マスタ鍵セットによる暗号化（即ち、暗号化３）がなされ暗号化ディスク鍵セットとして、情報記録媒体に記録される。
【０００５】
他方、例えば再生機等の一般の情報記録再生装置は、先ず、例えばＤＶＤ  Ｖｉｄｅｏディスク等の情報記録媒体に記録されている、暗号化ディスク鍵セットを復号化（即ち、復号化１）によって、ディスク鍵を生成する。生成されたディスク鍵によって、暗号化タイトル鍵を復号化（即ち、復号化２）し、タイトル鍵を生成する。最後に、生成されたタイトル鍵によって、暗号化コンテンツを復号化（即ち、復号化３）し、ビデオ、オーディオ等のコンテンツを生成し、当該コンテンツを再生することが可能である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５５０７９号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７４２７号公報
【特許文献３】特開２００１−３５７００１号公報
【特許文献４】特開２０００−３１１３４６号公報
【非特許文献１】「ＤＶＤのコンテンツ保護」東芝レビューVol.58,No6(2003)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したＣＳＳ等の著作権の保護に関する暗号化システムの下では、著作権を所有するコンテンツ供給者（コンテンツホルダー）が、著作権の保護に関する正規の手続きを経て、著作権が保護されたコンテンツを、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給しようとする場合、次のような技術的な問題点が生じてしまう。即ち、著作権の保護に関する正規の手続きを経て、記録型の情報記録媒体に記録されたコンテンツであるにも関わらず、一般のユーザは、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）によって保持される、再生制限システムによって、コンテンツの再生が不許可とされ、コンテンツの再生が一律的に禁止されてしまうという技術的な問題点がある。
【０００８】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば記録型の情報記録媒体において、コンテンツ等の記録データの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現させることを可能ならしめる情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、並びに、コンピュータをこのような情報記録装置、及び情報再生装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報記録媒体は、記録データを記録するために、（i）第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW）によって規定可能な（従来の再生機による自己相関関係に基づく検出方法では検出不可能な）第１周波数帯域に含まれると共に、（ii）前記第１基準周波数の整数倍である、周波数によって規定される所定クロック情報（wobble又はWBL）がプリフォーマットされる記録領域を備える。
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１３に記載の情報記録装置は、請求項１から１２のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体に前記記録データの記録を行う情報記録装置であって、前記記録データを記録する記録手段と、前記所定クロック情報（wobble）を検出する検出手段と、検出された前記所定クロック情報に基づいて、前記記録の際の信号処理条件を設定する設定手段（所定クロック情報に対して分周処理を行う）と、設定された前記信号処理条件に基づいて、前記記録データを記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１４に記載の情報再生装置は、請求項１から１２のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体から前記記録データの再生を行う情報再生装置であって、前記所定クロック情報（wobble）を検出する検出手段と、検出された前記所定クロック情報に基づいて、前記再生の際の信号処理条件を設定する設定手段（所定クロック情報に対して分周処理を行う）と、前記記録データに含まれる暗号化キーに基づいて、前記記録データを復号しつつ再生する再生手段と、前記情報記録媒体の再生が許可されているか否かを判定する判定手段と、前記再生が許可されると判定される場合、前記記録データを再生するように前記再生手段を制御する制御手段と、を備える。
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１５に記載の情報記録方法は、請求項１から１２のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体に前記記録データの記録を行う記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記所定クロック情報（wobble）を検出する検出工程と、検出された前記所定クロック情報に基づいて、前記記録の際の信号処理条件を設定する設定工程（所定クロック情報に対して分周処理を行う）と、設定された前記信号処理条件に基づいて、前記記録データを記録するように前記記録手段を制御する制御工程とを備える。
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１６に記載の情報再生方法は、請求項１から１２のうちいずれか一項に記載の情報記録媒体から前記記録データに含まれる暗号化キーに基づいて、前記記録データを復号しつつ再生する再生手段を備える情報再生装置における情報再生方法であって、前記所定クロック情報（wobble）を検出する検出工程と、検出された前記所定クロック情報に基づいて、前記再生の際の信号処理条件を設定する設定工程（所定クロック情報に対して分周処理を行う）と、前記情報記録媒体の再生が許可されているか否かを判定する判定工程と、前記再生が許可されると判定される場合、前記記録データを再生するように前記再生手段を制御する制御工程と、を備える。
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１７に記載の記録制御用のコンピュータプログラムは、請求項１３に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記検出手段、前記設定手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項１８に記載の再生制御用のコンピュータプログラムは、請求項１４に記載の情報再生装置に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記再生手段、前記検出手段、前記設定手段、前記判定手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００１６】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、並びに、コンピュータプログラムについて順に説明する。
【００１８】
（情報記録媒体に係る実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報記録媒体について説明する。
【００１９】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態は、記録データを記録するために、（i）第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW）によって規定可能な（従来の再生機による自己相関関係に基づく検出方法では検出不可能な）第１周波数帯域に含まれると共に、（ii）前記第１基準周波数の整数倍である、周波数によって規定される所定クロック情報（wobble又はWBL）がプリフォーマットされる記録領域を備える。
【００２０】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、当該情報記録媒体に備えられる記録領域では、（i）第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW）によって規定可能な第１周波数帯域に含まれる所定クロック情報（wobble）がプリフォーマットされている。ここに、本発明に係る「第１基準周波数」とは、例えばDVD-Rや、DVD-RW等の従来の記録型光ディスクにプリフォーマットされたクロック情報（ウォブル（Wobble））の周波数等の基準となる周波数である。また、本発明に係る「第１周波数帯域」とは、クロック情報の周波数が、第１基準周波数として検出（識別）できるか否かを、例えば、後述される、自己相関関係に基づいて判別する従来の再生機によっては、第１基準周波数として検出されない、周波数帯域を意味する。特に、この第１周波数帯域は、連続的な一つの周波数帯域であってもよいし、又は、離散的な複数の周波数帯域であってもよい。
【００２１】
この結果、例えば、記録データを再生する際に、最初にアクセスされ、記録データの再生を許可するか否かが判断されるため、記録メディアかどうかが識別されるための再生設定領域は、記録領域に含まれている。従って、この再生設定領域を含む記録領域は、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）から検出できない所定クロック情報が、プリフォーマットされているので、一般の情報記録再生装置は、記録領域における再生処理において、本発明の情報記録媒体と、一般的な、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体とを区別することができない。この結果、従来の再生機は、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生処理を行うことが可能である。
【００２２】
また、当該情報記録媒体に備えられる記録領域では、（ii）第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW）の整数倍である周波数によって規定される所定クロック情報（wobble）がプリフォーマットされている。
【００２３】
この結果、所定クロック情報（wobble）の周波数は、第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW）の整数倍である。このため、第１基準周波数でプリフォーマットされた、例えばＬＰＰ（Land Pre-Pit）等のアドレス情報（以下、適宜「第１アドレス情報」と称す）を検出可能な従来の再生機によって検出不可能であると共に、所定クロック情報と簡便且つ適切な位相間係を保持可能なアドレス情報（以下、適宜「所定アドレス情報」と称す）を、プリフォーマットすることが可能である。
【００２４】
仮に、所定クロック情報が、第１基準周波数の整数倍でなければ、従来の再生機による再生の際のプッシュプル信号の検出処理において、所定クロック情報と、所定アドレス情報の位相関係の特定が、複雑化してしまい、所定アドレス情報の検出処理が、技術的に困難となってしまう可能性が生じてしまう。
【００２５】
これに対して、本発明に係る、所定クロック情報（wobble）の周波数は、第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW）の整数倍である。このため、例えばDVD-Rや、DVD-RWのウォブル（Wobble）等の従来の記録型光ディスクにプリフォーマットされた、例えばウォブルの頂点（即ち、ウォブルの振幅が最大の位置）に対応される位置の付近に所定アドレス情報をプリフォーマットすることで、所定アドレス情報をプリフォーマットすることが可能である。この結果、所定クロック情報と簡便且つ適切な位相間係を保持可能な所定アドレス情報を、プリフォーマットすることが可能である。
【００２６】
加えて、本発明に係る、所定クロック情報の周波数は、第１基準周波数の整数倍であるため、第１アドレス情報を検出可能な、例えばDVD-Rのウォブル等の従来の記録型光ディスクを再生する従来の再生機によっても、第１アドレス情報におけるフレーム構成や信号構成と概ね同様に、信号処理を、所定アドレス情報に対して施せばよい。従って、従来の再生機における、アドレス情報の信号処理系（又は、信号処理回路）において、構成や処理手順を変更する必要性を殆ど又は完全になくすことが可能である。
【００２７】
更に、加えて、当該情報記録媒体に備えられる記録領域では、上述した所定クロック情報や、所定アドレス情報が、全ての位置において、プリフォーマットされている。従って、記録データを記録する際、例えば一種類の信号処理に基づいて、いずれの位置においても、記録データを記録することが可能であるので、複数種類の信号処理に基づく記録と比較して、追記又は書き換え記録を高精度に行うことが可能である。
【００２８】
以上の結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、上述した所定クロック情報がプリフォーマットされた、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって、適切且つ簡便に再生処理を行わせることが可能となる。従って、本発明の情報記録媒体によれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現することが可能である。
【００２９】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の一の態様では、前記所定クロック情報は、前記第１基準周波数の２ｎ倍（但し、ｎは自然数）である第１周波数（2n×Fstd）によって規定される。
【００３０】
この態様によれば、所定クロック情報（wobble）が、第１基準周波数の２ｎ倍（但し、ｎは自然数）である第１周波数（2n×Fstd）によって規定される。従って、クロック情報の周波数が、第１基準周波数として検出（識別）できるか否かを、自己相関関係に基づいて判別する従来の再生機は、所定クロック情報を検出することは殆ど又は完全にない。ここに、本発明に係る「自己相関関係」とは、例えばウォブル信号等の各種の信号における、例えば周波数や、振幅や、位相等の信号特性を帰納的に定量化又は定性化するために、定義付けられる、当該信号特性を示す一の変数と、当該信号特性を示す他の変数との相関関係である。
【００３１】
この結果、従来の再生機は、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生処理を行うことが可能である。従って、再生互換性の維持をより的確に実現することが可能である。
【００３２】
この所定クロック情報に係る態様では、前記所定クロック情報は、前記第１周波数を中心とする所定範囲の周波数（2n×Fstd±α）によって規定されるようにしてもよい。
【００３３】
このように構成すれば、第１周波数を中心とする所定範囲の周波数（2n×Fstd±α）に基づいて、再生互換性の維持をより的確に実現することが可能である。
【００３４】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記所定クロック情報の周波数は、更に、前記第１基準周波数とは異なる第２基準周波数（Fwb2：DVD+R/RW）によって規定される（従来の再生機による自己相関間係に基づく検出方法では検出不可能な）第２周波数帯域に含まれる。
【００３５】
この態様によれば、本発明の情報記録媒体に係る実施形態に備えられる記録領域では、（i）第２基準周波数（Fwb2：DVD+R/RW）によって規定可能な第２周波数帯域にも含まれる所定クロック情報（wobble）がプリフォーマットされている。ここに、本発明に係る「第２基準周波数」とは、例えばDVD+Rや、DVD+RW等の従来の記録型光ディスクにプリフォーマットされたクロック情報（ウォブル（Wobble））の周波数等の基準となる周波数である。また、本発明に係る「第２周波数帯域」とは、クロック情報の周波数が、第２基準周波数として検出（識別）できるか否かを、例えば、自己相関関係に基づいて判別する従来の再生機によっては、第２基準周波数として検出されない、周波数帯域を意味する。
【００３６】
この結果、例えば、記録データを再生する際に、最初にアクセスされ、記録データの再生を許可するか否かが判断されるため、記録メディアかどうかが識別されるための再生設定領域は、記録領域に含まれている。従って、例えば、再生設定領域は、第２基準周波数に基づいて、記録又は再生処理を行う、一般の情報記録再生装置（以下、適宜、「第２の情報記録再生装置」と称す）から検出できない所定クロック情報が、プリフォーマットされているので、第２の情報記録再生装置は、少なくとも再生設定領域における再生処理において、本発明の情報記録媒体と、一般的な、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体とを区別することができない。この結果、第２の情報記録再生装置は、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生処理を行うことが可能である。
【００３７】
また、当該情報記録媒体に備えられる記録領域では、所定クロック情報は、第２基準周波数（Fwb2：DVD+R/RW）の整数倍である周波数によってプリフォーマットされていなくてもよい。この場合、所定クロック情報は、少なくとも、上述した第１基準周波数の整数倍である周波数によってプリフォーマットされていることが、所定アドレス情報の簡便な検出の観点において好ましい。
【００３８】
或いは、当該情報記録媒体に備えられる記録領域では、所定クロック情報は、第２基準周波数の整数倍である周波数によってプリフォーマットされていてもよい。
【００３９】
この結果、所定クロック情報の周波数は、第２基準周波数の整数倍である。このため、例えば、第２基準周波数でプリフォーマットされた、例えばＬＰＰ等のアドレス情報（以下、適宜「第２アドレス情報」と称す）を検出可能な従来の再生機によって検出不可能であると共に、所定クロック情報と簡便且つ適切な位相間係を保持可能な所定アドレス情報を、プリフォーマットすることが可能である。
【００４０】
この所定クロック情報に係る態様では、前記所定クロック情報は、前記第２基準周波数の２ｍ倍（但し、ｍは自然数）である第２周波数（2m×Fwb2）によって規定されるようにしてもよい。
【００４１】
このように構成すれば、所定クロック情報（wobble）が、第２基準周波数の２ｍ倍（但し、ｍは自然数）である第２周波数（2m×Fwb2）によって規定される。従って、クロック情報の周波数が、第２基準周波数として検出（識別）できるか否かを、自己相関関係に基づいて判別する第２の情報記録再生装置は、所定クロック情報を検出することは殆ど又は完全にない。
【００４２】
この結果、第２の情報記録再生装置は、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生処理を行うことが可能である。従って、再生互換性の維持をより的確に実現することが可能である。
【００４３】
更に、この所定クロック情報に係る態様では、前記所定クロック情報は、前記第２周波数を中心とする所定範囲の周波数（2m×Fstd±β）によって規定されるようにしてもよい。
【００４４】
このように構成すれば、第２周波数を中心とする所定範囲の周波数（2m×Fwb2±β）に基づいて、再生互換性の維持をより的確に実現することが可能である。
【００４５】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記記録領域では、所定アドレス情報（LPP）が、前記第１基準周波数に基づいて、プリフォーマットされている。
【００４６】
この態様によれば、記録領域では、所定アドレス情報（LPP）が、第１基準周波数に基づいて、プリフォーマットされている。ここに、本発明に係る「所定アドレス情報」とは、第１基準周波数でプリフォーマットされた、例えばＬＰＰ（Land Pre-Pit）等の第１アドレス情報を検出可能な従来の再生機によって検出不可能であると共に、所定クロック情報と簡便且つ適切な位相間係を保持可能なアドレス情報である。
【００４７】
この結果、上述した、所定クロック情報と簡便且つ適切な位相間係を保持可能な所定アドレス情報を、プリフォーマットすることが可能である。加えて、この結果、第１アドレス情報を検出可能な、例えばDVD-Rのウォブル等の従来の記録型光ディスクを再生する従来の再生機によっても、第１アドレス情報におけるフレーム構成や信号構成と概ね同様に、信号処理を、所定アドレス情報に対して施せばよい。従って、従来の再生機における、アドレス情報の信号処理系（又は、信号処理回路）において、構成や処理手順を変更する必要性を殆ど又は完全になくすことが可能である。
【００４８】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記記録領域では、所定アドレス情報（LPP）が、前記第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW）の変調（周波数変調、位相変調、又は、振幅変調）に基づいて、プリフォーマットされている。
【００４９】
この態様によれば、上述した、所定クロック情報と簡便且つ適切な位相間係を保持可能な所定アドレス情報を、例えば、周波数変調、位相変調、又は、振幅変調等の各種の変調に基づいて、高精度にプリフォーマットすることが可能である。
【００５０】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記記録領域では、前記記録データを暗号化又は復号化するための暗号化キーが予め記録されている。
【００５１】
この態様によれば、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護された記録データを、上述した所定クロック情報がプリフォーマットされた、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって、暗号化キーに基づいて、適切且つ簡便に再生処理を行わせることが可能となる。
【００５２】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記記録領域では、暗号化された前記記録データを記録可能である。
【００５３】
この態様によれば、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護された記録データを、上述した所定クロック情報がプリフォーマットされた、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって、暗号化された記録データに対して、適切且つ簡便に再生処理を行わせることが可能となる。
【００５４】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記記録領域（リードインエリア）では、当該情報記録媒体を管理する管理情報が、前記第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW）に基づいて、重畳可能である。
【００５５】
この態様によれば、上述した、所定アドレス情報に加えて、又は、代えて、当該情報記録媒体を管理する管理情報を、プリフォーマットすることが可能である。
【００５６】
この結果、従来の再生機によって、管理情報の取得処理を適切且つ簡便に行わせることが可能となる。
【００５７】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記記録領域は、前記記録データを再生する際に、最初にアクセスされ、前記記録データの再生を許可するか否かを識別するための再生設定領域を含む。
【００５８】
この態様によれば、記録データを再生する際に、最初にアクセスされ、記録データの再生を許可するか否かが判断されるため、記録メディアかどうかが識別されるための再生設定領域は、記録領域に含まれている。従って、再生設定領域は、従来の再生機から検出できない所定クロック情報が、プリフォーマットされているので、一般の情報記録再生装置は、再生設定領域における再生処理において、本発明の情報記録媒体と、一般的な、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体とを区別することができない。この結果、従来の再生機は、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生処理を行うことが可能である。
【００５９】
（情報記録装置の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報記録装置について説明する。
【００６０】
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録媒体の実施形態（但し、各種態様を含む）に前記記録データの記録を行う情報記録装置であって、前記記録データを記録する記録手段と、前記所定クロック情報（wobble）を検出する検出手段と、検出された前記所定クロック情報に基づいて、前記記録の際の信号処理条件を設定する設定手段（所定クロック情報に対して分周処理を行う）と、設定された前記信号処理条件に基づいて、前記記録データを記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える
本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、設定手段によって、所定クロック情報に基づいて、信号処理条件が設定される。ここに、本発明に係る「信号処理条件」とは、例えば所定クロック情報に対して分周処理を行う等の、所定クロック情報に対応した、記録又は再生の際の信号処理を行うための、各種の設定条件である。
【００６１】
この結果、制御手段の制御下で、記録手段によって、信号処理条件に基づいて、記録データを上述した情報記録媒体に、適切且つ簡便に記録することが可能である。
【００６２】
以上の結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、上述した所定クロック情報がプリフォーマットされた、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって、適切且つ簡便に再生処理を行わせることが可能となる。従って、本発明の情報記録装置によれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を、本発明の情報記録媒体に対して実現することが可能である。
【００６３】
尚、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録装置に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００６４】
（情報再生装置の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報再生装置について説明する。
【００６５】
本発明の情報再生装置に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録媒体の実施形態（但し、各種態様を含む）から前記記録データの再生を行う情報再生装置であって、前記所定クロック情報（wobble）を検出する検出手段と、検出された前記所定クロック情報に基づいて、前記再生の際の信号処理条件を設定する設定手段（所定クロック情報に対して分周処理を行う）と、前記記録データに含まれる暗号化キーに基づいて、前記記録データを復号しつつ再生する再生手段と、前記情報記録媒体の再生が許可されているか否かを判定する判定手段と、前記再生が許可されると判定される場合、前記記録データを再生するように前記再生手段を制御する制御手段と、を備える。
【００６６】
本発明の情報再生装置に係る実施形態によれば、設定手段によって、所定クロック情報に基づいて、信号処理条件が設定される。
【００６７】
この結果、判定手段によって、再生が許可されると判定される場合、制御手段の制御下で、再生手段によって、信号処理条件に基づいて、記録データを復号化しつつ、当該記録データを、上述した情報記録媒体から、適切且つ簡便に再生することが可能である。
【００６８】
以上の結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、上述した所定クロック情報がプリフォーマットされた、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって、適切且つ簡便に再生処理を行わせることが可能となる。従って、本発明の情報再生装置によれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を、本発明の情報記録媒体に対して実現することが可能である。
【００６９】
尚、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態が有する各種態様に対応して、本発明の情報再生装置に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００７０】
（情報記録方法の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報記録方法について説明する。
【００７１】
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録媒体の実施形態（但し、各種態様を含む）に前記記録データの記録を行う記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記所定クロック情報（wobble）を検出する検出工程と、検出された前記所定クロック情報に基づいて、前記記録の際の信号処理条件を設定する設定工程（所定クロック情報に対して分周処理を行う）と、設定された前記信号処理条件に基づいて、前記記録データを記録するように前記記録手段を制御する制御工程とを備える。
【００７２】
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が有する各種利益を享受することが可能となる。
【００７３】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録方法に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００７４】
（情報再生方法の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る情報再生方法について説明する。
【００７５】
本発明の情報再生方法に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録媒体の実施形態（但し、各種態様を含む）から前記記録データに含まれる暗号化キーに基づいて、前記記録データを復号しつつ再生する再生手段を備える情報再生装置における情報再生方法であって、前記所定クロック情報（wobble）を検出する検出工程と、検出された前記所定クロック情報に基づいて、前記再生の際の信号処理条件を設定する設定工程（所定クロック情報に対して分周処理を行う）と、前記情報記録媒体の再生が許可されているか否かを判定する判定工程と、前記再生が許可されると判定される場合、前記記録データを再生するように前記再生手段を制御する制御工程と、を備える。
【００７６】
本発明の情報再生方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報再生装置に係る実施形態が有する各種利益を享受することが可能となる。
【００７７】
尚、上述した本発明の情報再生装置に係る実施形態が有する各種態様に対応して、本発明の情報再生方法に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００７８】
（コンピュータプログラムの実施形態）
以下、本発明の実施形態に係るコンピュータプログラムについて説明する。
【００７９】
本発明の記録制御用のコンピュータプログラムは、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記検出手段、前記設定手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００８０】
本発明の再生制御用のコンピュータプログラムは、上述した本発明の情報再生装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記再生手段、前記検出手段、前記設定手段、前記判定手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００８１】
本発明に係るコンピュータプログラムの実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置、及び情報再生装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００８２】
尚、上述した本発明の情報記録装置、及び情報再生装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る各実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００８３】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、（i）第１基準周波数によって規定可能な第１周波数帯域に含まれると共に、（ii）第１基準周波数の整数倍である周波数によって規定される所定クロック情報がプリフォーマットされる記録領域を備える。以上の結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、上述した所定クロック情報がプリフォーマットされた、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって、適切且つ簡便に再生処理を行わせることが可能となる。従って、本発明の情報記録媒体によれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現することが可能である。
【００８４】
また、本発明の情報記録装置及び方法に係る実施形態によれば、記録手段及び工程、検出手段及び工程、設定手段及び工程、並びに、制御手段及び工程を備える。この結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、上述した所定クロック情報がプリフォーマットされた、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって、適切且つ簡便に再生処理を行わせることが可能となる。従って、本発明の情報記録装置によれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を、本発明の情報記録媒体に対して実現することが可能である。
【００８５】
また、本発明の情報再生装置及び方法に係る実施形態によれば、再生手段、検出手段及び工程、設定手段及び工程、判定手段及び工程、並びに、制御手段及び工程を備える。この結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、上述した所定クロック情報がプリフォーマットされた、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって、適切且つ簡便に再生処理を行わせることが可能となる。従って、本発明の情報再生装置によれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を、本発明の情報記録媒体に対して実現することが可能である。
【００８６】
更に、また、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、コンピュータを上述した本発明の情報記録装置、及び情報再生装置に係る実施形態として機能させるので、上述した情報記録媒体に対して、情報記録装置、及び情報再生装置をして、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、上述した所定クロック情報がプリフォーマットされた、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給せしめ、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって、適切且つ簡便に再生処理を行わせることが可能とならしめる。従って、本発明のコンピュータプログラムによれば、本発明の情報記録装置、及び、情報再生装置をして、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を、本発明の情報記録媒体に対して実現することが可能である。
【００８７】
本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。
【実施例】
【００８８】
（１）情報記録媒体の実施例
次に、図１から図１６を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例について詳細に説明する。
【００８９】
（１−１）基本構成（物理的な構造）
先ず、図１及び図２を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構成について説明する。ここに、図１は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図、及び、該概略平面図に対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。図２は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。
【００９０】
図１に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１を中心ｆｓとして本実施例に係る（ｉ）パワーキャリブレーションエリアＰＣＡ、（ｉｉ）本発明の管理エリアの一具体例であるレコーディングマネージメントエリア（Recording Management Area）ＲＭＡ、（ｉｉｉ）本発明の管理エリアの他の具体例であるコントロールデータゾーン（Control Data Zone）ＣＤＺを有するリードインエリア１０１、（ｉｖ）データエリア１０２、（ｖ）リードアウトエリア１０３を備えて構成されている。そして、光ディスク１００の、図示しない例えば透明基板に、少なくとも一つの記録層が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラック５０が交互に設けられている。また、このトラック５０上には、記録情報（データ）がＥＣＣブロック５１という単位で分割されて記録される。ＥＣＣ（Error Correction Code）ブロック５１は、記録情報のエラー訂正が可能な記録情報の管理単位である。
【００９１】
より詳細には、図２に示されるように、本実施例では、光ディスク１００は、ディスク状の透明基板１０６の下側において、情報記録面を構成する色素型又は相変化型の記録層１０７が積層され、更にその下側に、反射層１０８が積層されている。記録層１０７の表面からなる情報記録面には、グルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に形成されている。尚、光ディスク１００の記録及び再生時には、例えば図２に示したように、透明基板１０６を介してグルーブトラックＧＴ上に、レーザ光ＬＢが照射される。例えば、記録時には、記録レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録データに応じて、記録層１０７へ記録が実施される。他方、再生時には、記録レーザパワーよりも弱い再生レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録層１０７へ記録された記録データの読出しが実施される。
【００９２】
特に、データエリア１０２には、例えばＣＳＳ等の暗号化システムに基づいたタイトルキー等の暗号化情報と、このタイトルキー等の暗号化情報によって暗号化された暗号化コンテンツが記録される。より具体的には、タイトルキー等の暗号化情報は、ディスクキーや、ディスクキーセット等の暗号化情報によって暗号化されている。
【００９３】
尚、本発明は、このような５つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０１、又はリードアウトエリア１０３が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、リードインエリア１０１又はリードアウト１０３は更に細分化された構成であってもよい。
【００９４】
（１−２）光ディスクの記録領域の位置を特定可能なアドレス
次に、図３を参照して、光ディスクの記録領域と、当該記録領域の位置を特定可能なアドレスとの関係について説明する。ここに、図３は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録領域と、当該記録領域の位置を特定可能なアドレスとの関係を示した概念的グラフである。尚、図３中の縦軸は、例えばセクタ番号やランドプリピットアドレス等のアドレスの値を示し、横軸は、光ディスクの半径方向の相対的な位置を示す。また、本実施例に係る「アドレス」の一具体例が、例えばＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号（セクタ番号）やランドプリピットアドレス（Land Pre Pit Address）によって構成されている。
【００９５】
図３に示されるように、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスク１００の記録領域は、内周側から外周側にかけて、前述したように（ｉ）パワーキャリブレーションエリアＰＣＡ、（ｉｉ）レコーディングマネージメントエリア（Recording Management Area）ＲＭＡ、（ｉｉｉ）コントロールデータゾーン（Control Data Zone）ＣＤＺを有するリードインエリア１０１、（ｉｖ）データエリア１０２、（ｖ）リードアウトエリア１０３を備えて構成されている。尚、ＲＭＡや、ＣＤＺには、各種の管理情報が記録されるようにしてもよい。ここに、管理情報とは、（ｉｉ−１）例えば最適記録パワー等の記録特性に関する情報、（ｉｉ−２）媒体の種類を特定するための属性情報、及び（ｉｉ−３）各種の記録領域の位置を特定するための情報等の、当該情報記録媒体を管理するための各種の情報である。特に、本発明に係る暗号化キーは、コンテンツホルダーによる管理の下、例えば、ＣＤＺに、予め記録（所謂、プリ記録）されるようにしてもよい。他方、暗号化キーによって暗号化されたコンテンツ等の記録データは、当該光ディスクに対応した、後述される情報記録再生装置によって記録されるようにしてもよい。
【００９６】
また、図３に示されるように、上述した光ディスク１００の記録領域の位置を一義的に特定可能なアドレスが、例えば、例えばＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号（セクタ番号）である場合、光ピックアップが、内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは増加していくようにしてもよい（図３中の太実線を参照）。或いは、記録領域の位置を一義的に特定可能なアドレスが、例えば、ランドプリピットアドレス（Land Pre Pit Address）である場合、後述される情報記録再生装置の光ピックアップが、内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるアドレスは減少していくようにしてもよい（図３中の細点線を参照）。
【００９７】
（１−３）所定クロック情報、及び、所定アドレス情報の一具体例
次に、図４及び図５を参照して、本実施例に係る、所定クロック情報、及び、所定アドレス情報の一具体例について説明する。ここに、図４は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録領域と、当該記録領域において、プリフォーマットされている所定クロック情報、及び所定アドレス情報を図式的に示した模式図である。図５は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける所定クロック情報、及び所定アドレス情報を図式的に示した模式図（図５（ａ））、並びに、比較例に係る光ディスクにおける第１基準周波数に基づく、クロック情報、及び第１アドレス情報を図式的に示した模式図（図５（ｂ））である。尚、図４に示される光ディスクにおいては、ファイナライズ処理、所謂、第１基準周波数に基づく、再生機によって再生可能なように各種の互換化処理を経て、例えばＣＳＳ（Contents Scramble System）等の暗号化システムによって暗号化されることによって、著作権が保護されたコンテンツが記録されている。
【００９８】
図４に示されるように、本実施例に係る光ディスクの記録領域においては、第１基準周波数の２倍の周波数「Fwbl」によって規定されるウォブル「WBL」（即ち、本発明に係る「所定クロック情報」の一具体例）がプリフォーマットされている。ここに、本発明に係る「第１基準周波数」とは、例えばDVD-Rや、DVD-RW等の従来の記録型光ディスクにプリフォーマットされたクロック情報（ウォブル（Wobble））の周波数等の基準となる周波数である。具体的には、図５（ｂ）に示されるように、比較例に係る光ディスクにおいては、この第１基準周波数「Fstd」に基づいて、１シンクフレーム中に８個のウォブル「WBLstd」が形成されている。言い換えると、１つのＥｖｅｎ（偶数）シンクフレームは、WBLstd「１」からWBLstd「８」によって構成され、１つのＯｄｄ（奇数）シンクフレームは、WBLstd「９」からWBLstd「１６」によって構成されている。加えて、第１基準周波数でプリフォーマットされた、例えばＬＰＰ（Land Pre-Pit）等のアドレス情報「LPPstd」（即ち、本発明に係る「第１アドレス情報」の一具体例）が、１つのシンクフレーム毎に、即ち、概ね８ウォブル毎に、ウォブル「WBLstd」の最初の３頂点に形成されている。
【００９９】
これに対して、本実施例に係る光ディスクにおいては、図４及び図５（ａ）に示されるように、１シンクフレーム中に１６個のウォブル「WBL」が形成されている。言い換えると、１つのＥｖｅｎ（偶数）シンクフレームは、WBL「１」からWBL「１６」によって構成され、１つのＯｄｄ（奇数）シンクフレームは、WBL「１７」からWBLstd「３２」によって構成されている。
【０１００】
加えて、ランドプリピット（即ち、本発明に係る「所定アドレス情報」の一具体例）（以下、適宜「ＬＰＰ」と称す）が、１つのシンクフレーム毎に、即ち、概ね１６個のウォブル毎に、３つだけ形成されている。これら３つのＬＰＰは、最初の６個のウォブルに形成されている。言い換えると、これら３つのＬＰＰは、２つのウォブルの組の単位で、当該単位の最初のウォブルの頂点に夫々形成されている。即ち、図５（ａ）に示される、ＬＰＰが形成される周期「Ｔｓｔｄ」は、図５（ｂ）に示されるアドレス情報「LPPstd」が形成される周期「Ｔｓｔｄ」と等しくなる。従って、本実施例に係る光ディスクでは、所定アドレス情報によって、第１基準周波数に基づいた、従来の形成頻度（所謂、エリア解像度）で、アドレス情報を構成することが可能である。また、所定アドレス情報は、ＬＰＰによる構成ではなく、ウォブル（所定クロック情報）に、例えば周波数や、位相や、振幅に基づいて変調することによっても構成するようにしてもよい。また、ＬＰＰには、アドレス情報、及び、データの記録及び再生の同期を取るためのタイミング信号が含まれているように構成されている。より具体的には、この３つのＬＰＰのうち、少なくとも一つのＬＰＰには、同期を取るためのクロック情報が記録されている。他のＬＰＰには、アドレス情報やデータの記録を制御する情報等が記録されている。
【０１０１】
尚、上述した２種類のシンクフレーム（Ｅｖｅｎ（偶数）、又はＯｄｄ（奇数））が２６個集まることで、２ＫＢのデータサイズを有するセクタが構成され、更にこのセクタが１６個だけ集まることで、３２ＫＢのデータサイズを有する１ＥＣＣブロックが構成される。
【０１０２】
この結果、ウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）の周波数は、第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW用の基準周波数）の２倍、即ち、整数倍である。このため、第１基準周波数でプリフォーマットされた、例えばＬＰＰ（Land Pre-Pit）等のアドレス情報「LPPstd」（即ち、本発明に係る「第１アドレス情報」の一具体例）を検出可能な従来の再生機によって検出不可能であると共に、所定クロック情報と簡便且つ適切な位相間係を保持可能な所定アドレス情報「ＬＰＰ」を、プリフォーマットすることが可能である。
【０１０３】
仮に、ウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）が、第１基準周波数の整数倍でなければ、従来の再生機による再生の際のプッシュプル信号の検出処理において、ウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）と、所定アドレス情報「ＬＰＰ」の位相関係の特定が、複雑化してしまい、所定アドレス情報「ＬＰＰ」の検出処理が、技術的に困難となってしまう可能性が生じてしまう。
【０１０４】
これに対して、本実施例に係る、ウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）の周波数は、第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW）の２倍、即ち、整数倍である。このため、例えばDVD-Rや、DVD-RWのウォブル（Wobble）等の従来の記録型光ディスクにプリフォーマットされた、例えばウォブルの頂点（即ち、ウォブルの振幅が最大の位置）に対応される位置の付近に所定アドレス情報をプリフォーマットすることで、ウォブル「WBL」をプリフォーマットすることが可能である。この結果、所定クロック情報と簡便且つ適切な位相間係を保持可能なウォブル「WBL」を、プリフォーマットすることが可能である。
【０１０５】
加えて、本発明に係る、ウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）の周波数は、第１基準周波数の２倍、即ち、整数倍であるため、第１アドレス情報を検出可能な、例えばDVD-Rのウォブル等の従来の記録型光ディスクを再生する従来の再生機によっても、第１アドレス情報におけるフレーム構成や信号構成と概ね同様に、信号処理を、所定アドレス情報に対して施せばよい。従って、従来の再生機における、アドレス情報の信号処理系（又は、信号処理回路）において、構成や処理手順を変更する必要性を殆ど又は完全になくすことが可能である。
【０１０６】
更に、加えて、当該情報記録媒体に備えられる記録領域では、上述したウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）や、所定アドレス情報「ＬＰＰ」が、全ての位置において、プリフォーマットされている。従って、記録データを記録する際、例えば一種類の信号処理に基づいて、いずれの位置においても、記録データを記録することが可能であるので、複数種類の信号処理に基づく記録と比較して、追記又は書き換え記録を高精度に行うことが可能である。
【０１０７】
（１−４）第１周波数帯域の一具体例
次に、図６及び図８を参照して、本実施例に係る、第１周波数帯域の一具体例について説明する。ここに、図６は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る第１周波数帯域に含まれる、所定クロック情報の周波数を図式的に示したグラフである。図７は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る自己相関関係を、定量化する手順を図式的に示す論理ブロック図（図７（ａ））、並びに、自己相関関係の度合いを示すカウンタ値の導出過程を図式的に示す一のタイミングチャート（図７（ｂ））である。図８は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る自己相関関係の度合いを示すカウンタ値の導出過程を図式的に示す他のタイミングチャートである。尚、図６中の横軸は周波数を示し、縦軸は、自己相関関係の度合いを意味するカウンタ値（積分値）を示す。
【０１０８】
図６に示されるように、上述したウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）の周波数、即ち、第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW用の周波数）の２倍の周波数「Fwbl」は、当該第１基準周波数「Fstd」によって規定可能な第１周波数帯域に含まれる。ここに、本実施例に係る「第１周波数帯域」とは、クロック情報の周波数が、第１基準周波数（Fstd）として検出（識別）できるか否かを、自己相関関係に基づいて判別する従来の再生機によっては、第１基準周波数として検出されない、周波数帯域を意味する。更に、ここに、本実施例に係る「自己相関関係」とは、例えばウォブル信号等の各種の信号における、例えば周波数や、振幅や、位相等の信号特性を帰納的に定量化又は定性化するために、定義付けられる、当該信号特性を示す一の変数と、当該信号特性を示す他の変数との相関関係である。
【０１０９】
具体的には、第１周波数帯域は、図６の右斜め斜線でハッチングされた領域に示されるように、第１基準周波数に基づいた自己相関関係を示す特性曲線において、自己相関関係の度合いを意味するカウンタ値が、所定閾値より小さいカウンタ値に対応される、周波数帯域である。即ち、次の式（１）によって、第１周波数帯域を示すことが可能である。
｛（２ｎ）×Ｆｓｔｄ  −α｝＜（第１周波数帯域）＜｛（２ｎ）×Ｆｓｔｄ  −α｝
………  （１）
但し、ｎは自然数であり、αは信号処理の分解能に基づいて検出不可能な所定の帯域幅である。
【０１１０】
より具体的には、この自己相関関係の度合いを意味するカウンタ値は、図７（ａ）に示される論理ブロックによって、定量化される。即ち、例えばウォブル信号等のクロック情報の周波数が、第１基準周波数（Fstd）として検出（識別）できるか否かを、自己相関関係に基づいて判別する場合、１番目に、例えばウォブル信号等のクロック情報が２値化される。２番目に、この２値化されたクロック情報が、排他的論理和を演算する論理ブロック「XOR」に入力される（図７（ａ）中の信号「ａ」を参照）。この２番目と同時に又は相前後して、３番目に、この２値化されたクロック情報が、第１基準周波数（Fstd）に対応される基準周期（Tstd）の２分の1だけ遅延させる論理ブロック「Delay」に入力される（図７（ａ）中の信号「ｂ」を参照）。４番目に、排他的論理和を演算する論理ブロック「XOR」において、２値化されたクロック情報（図７（ａ）中の信号「ａ」を参照）と、２値化されると共に、基準周期（Tstd）の２分の1だけ遅延されたクロック情報（図７（ａ）中の信号「ｂ」を参照）との排他的論理和が演算される。５番目に、排他的論理和の演算値（図７（ａ）中の信号「ｃ」を参照）が、積分演算を行うカウンタに入力される。
【０１１１】
例えば、一例として、図７（ｂ）に示されるように、第１基準周波数（Fstd）に対応される基準周期（Tstd）を周期とする、２値化されたクロック情報である、「信号ａ」（即ち「1」、「1」、「1」、「0」、「0」、「0」）が、図７（ａ）に示される論理ブロックに入力された場合、当該「信号ａ」と、当該「信号ａ」を基準周期（Tstd）の２分の1だけ遅延させた「信号ｂ」（即ち「1」、「1」、「1」、「0」、「0」、「0」）が、論理ブロック「XOR」に入力される。そして、この論理ブロック「XOR」において、「信号ａ」の後半の半周期に対応される値（即ち「0」、「0」、「0」）と、「信号ｂ」の前半の半周期に対応される値（即ち「1」、「1」、「1」）との排他的論理和が演算され、「信号ｃ」（即ち「1」、「1」、「1」）が、積分演算を行うカウンタに入力される。従って、カウンタによって、積分演算値、即ちカウンタ値「３（=1+1+1）」が得られる。以上より、上述した２値化されたクロック情報の周波数である、第１基準周波数（Fstd）と、上述したカウンタ値「３」（即ち、図６の最大値「Max」の一例）とによって、図６に示された、点「Ｐ１」をプロットすることができる。
【０１１２】
これに対して、図８に示されるように、第１基準周波数（Fstd）の２倍の周波数「Fwbl」に対応される周期（Tstd／２）を周期とする、２値化されたクロック情報である、「信号ａ」（即ち「1」、「1」、「1」、「0」、「0」、「0」）が、図７（ａ）に示される論理ブロックに入力された場合、当該「信号ａ」と、当該「信号ａ」を基準周期（Tstd）の２分の1だけ遅延させた「信号ｂ」（即ち「1」、「1」、「1」、「0」、「0」、「0」）が、論理ブロック「XOR」に入力される。そして、この論理ブロック「XOR」において、「信号ａ」の次の周期の前半の半周期に対応される値（即ち「1」、「1」、「1」）と、「信号ｂ」の前半の半周期に対応される値（即ち「1」、「1」、「1」）との排他的論理和が演算され、「信号ｃ」（即ち「0」、「0」、「0」）が、積分演算を行うカウンタに入力される。従って、カウンタによって、積分演算値、即ちカウンタ値「０（=0+0+0）」が得られる。以上より、上述した２値化されたクロック情報の周波数である、第１基準周波数の２倍の周波数（Fwbl）と、上述したカウンタ値「０」（即ち、図６のカウンタ値「０」の一例）とによって、図６に示された、点「Ｐ２」をプロットすることができる。
【０１１３】
以上より、上述したウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）の周波数、即ち、第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW用の周波数）の２倍の周波数「Fwbl」は、クロック情報の周波数が、第１基準周波数（Fstd）として検出（識別）できるか否かを、自己相関関係に基づいて判別する従来の再生機によっては、第１基準周波数として検出されない、周波数帯域である第１周波数帯域に含まれる。
【０１１４】
この結果、例えば、記録データを再生する際に、最初にアクセスされ、記録データの再生を許可するか否かが判断されるため、記録メディアかどうかが識別されるための再生設定領域が、記録領域に含まれている。従って、この再生設定領域を含む記録領域は、従来の再生機（一般の情報記録再生装置）から検出できない所定クロック情報が、プリフォーマットされているので、一般の情報記録再生装置は、記録領域における再生処理において、本発明の情報記録媒体と、一般的な、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用の情報記録媒体とを区別することができない。この結果、従来の再生機は、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生処理を行うことが可能である。
【０１１５】
以上の結果、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、上述したウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）がプリフォーマットされた、記録型の情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって、適切且つ簡便に再生処理を行わせることが可能となる。従って、本実施例に係る光ディスクによれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現することが可能である。
【０１１６】
（２）情報記録装置、及び情報再生装置
次に、図９から図１１を参照して、本発明の情報記録装置、及び情報再生装置に係る実施例について説明する。
【０１１７】
（２−１）基本構成
先ず、図９を参照して、本発明の情報記録装置、及び情報再生装置に係る実施例の基本構成について説明する。ここに、図９は、本発明の情報記録装置、及び情報再生装置に係る実施例の全体構成を示すブロック図である。
【０１１８】
図９に示されるように、情報記録再生装置２００は、光ディスク１００に対して再生ビームを照射するとともに反射光に応じた信号を出力する光ピックアップ２０２と、光ディスク１００の回転を制御するスピンドルモータ２０３と、サーボユニット２２２を備える。サーボユニット２２２には、第１クロック信号ＣＫ１及びピット同期信号ＳＹＮＣｐが供給される。サーボユニット２２２は、これらの信号に同期して、スピンドルモータ２０３の回転を制御するスピンドルサーボ、光ピックアップ２０２の光ディスク１００に対する相対的位置制御であるフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを実行する。尚、例えば、光ディスク１００には、第１クロック信号ＣＫ１に同期したピットデータＤＰが記録マークの長短によって記録されている。この例の記録マークはピットであり、トラックはピット列によって構成される。トラックはウォブルデータＤＷを例えば変調して得たウォブル信号ＷＢに応じて蛇行した形状になっている。ウォブル信号ＷＢは第２クロック信号ＣＫ２に同期している。第１クロック信号ＣＫ１は第２クロック信号ＣＫ２のＮ（Ｎは自然数）倍の周波数を有する。この例では、Ｎ＝２５であり、第２クロック信号ＣＫ２は４２０ＫＨｚ、第１クロック信号ＣＫ１は１０．５ＭＨｚである。
【０１１９】
光ピックアップ２０２は、再生ビームを照射するレーザーダイオード、４分割検出回路を備える（図示略）。４分割検出回路は、再生ビームの反射光を図９に示す領域１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに４分割し、各領域の光量に応じた信号を各々出力する。ヘッドアンプ２０４は、光ピックアップ２０２の各出力信号を各々増幅し、領域１Ａに対応する分割読取信号１ａ、領域１Ｂに対応する分割読取信号１ｂ、領域１Ｃに対応する分割読取信号１ｃ、及び領域１Ｄに対応する分割読取信号１ｄを出力する。
【０１２０】
総和生成回路２１０は、分割読取信号１ａ、１ｂ、１ｃ、及び１ｄを加算して、総和読取信号ＳＲＦを出力する加算回路からなる。なお、総和読取信号ＳＲＦは、記録マークの長短を表す信号である。
【０１２１】
ピットデータ復調回路２１１は、総和読取信号ＳＲＦに基づいてピットデータＤＰを再生すると共に第１クロック信号ＣＫ１を生成する。より具体的には、ピットデータＤＰは、所定のテーブルを用いて復調されて再生データが生成される。例えば、変調方式としてＥＦＭ変調が採用される場合には、１４ビットのピットデータＤＰを８ビットの再生データに変換する処理が施される。更に、この再生データの順序を予め定められた規則に従って並べ換えるデスクランブル処理が実行され、処理済の再生データが出力される。
【０１２２】
このようにして得られた再生データは、図９に示すピットデータ訂正回路２１２へ供給され、そこで、エラー訂正処理や補間処理等が施された後、バッファ２１３に記憶される。インターフェース２１４はバッファ２１３に記憶されたデータを順次読み出して所定の出力形式に変換して外部機器へ出力する。更に、このインターフェース２１４を介して、各種データが、例えば、外部ネットワーク４００に接続された前述した回線接続装置との間で入出力される。
【０１２３】
プッシュプル信号生成回路２２０は、（１ａ＋１ｄ）−（１ｂ＋１ｃ）を算出して、プッシュプル信号を生成する。成分（１ａ＋１ｄ）は、読取方向に対して左側の領域１Ａ及び１Ｄに対応する一方、成分（１ｂ＋１ｃ）は、読取方向に対して右側の領域１Ｂ及び１Ｃに対応する。即ち、再生ビームがピットに対して左側に偏っていれば、プッシュプル信号は振幅中心を基準として正極性となり、再生ビームがピットの中央に位置する場合はプッシュプル信号の値は振幅中心となり、再生ビームがピットに対して右側に偏っていれば、プッシュプル信号は振幅中心を基準として負極性となる。再生ビームとピットの相対的な位置は、トラックの蛇行に応じて変化し、プッシュプル信号の値は再生ビームとピットの相対的な位置関係を表している。即ち、プッシュプル信号は、トラックの蛇行に応じた信号である。
【０１２４】
プッシュプル信号はローパスフィルタ２２１を介してサーボユニット２２２へ出力される。サーボユニット２２２は、プッシュプル信号に基づいてトラッキング制御を実行する。また、プッシュプル信号はバンドパスフィルタ２２３に供給される。バンドパスフィルタ２２３の通過帯域は、記録時においてウォブルデータＤＷを例えば変調して得たウォブル信号ＷＢをプッシュプル信号から抽出できるように設定されている。従って、バンドパスフィルタ２２３はプッシュプル信号生成回路２２０と共に上述した検出手段を構成し、その出力信号は、光ディスク１００からウォブル信号ＷＢを再生したものとなる。
【０１２５】
分周回路２２６は、ウォブル信号の周波数を、「１／Ｎ（但し、Ｎは自然数）」倍にする。従って、上述した、本実施例に係る光ディスクにプリフォーマットされたウォブル「WBL」（即ち、所定クロック情報）を「１／２」倍することで、当該分周回路２２６を介した信号処理を、従来の第１基準周波数における信号処理と、概ね等価とさせることが可能である。
【０１２６】
ＣＰＵ２５０は、情報記録再生装置２００の各構成要素を統括制御する。
【０１２７】
（２−２）動作原理（再生処理）
次に、図１０を参照して、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置における動作原理として、再生処理について説明する。ここに、図１０は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による記録データの再生処理を示したフローチャートである。
【０１２８】
図１０に示されるように、再生処理においては、先ず、ユーザによって、情報記録媒体が装着される（ステップＳ１０１）。
【０１２９】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばコントロールデータゾーンＣＤＺから、各種の管理情報が取得できるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。尚、光ディスクにおいて、ファイナライズ処理が施されていない場合、当該光ディスクから、この管理情報を取得することはできない。
【０１３０】
ここで、各種の管理情報が取得できる場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばコントロールデータゾーンＣＤＺ等から、各種の管理情報が取得される（ステップＳ１０３）。
【０１３１】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、当該光ディスクに記録されている、例えばコンテンツ等の記録データの再生を行うか否かが判定される（ステップＳ１０４）。ここで、例えばコンテンツ等の記録データの再生を行う場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、更に、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばコンテンツ等の記録データの再生を、例えばＣＳＳ等の暗号化システムに基づいて、行うか否かが判定される（ステップＳ１０５）。ここで、例えばコンテンツ等の記録データの再生を、例えばＣＳＳ等の暗号化システムに基づいて、行う場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、更に、ＣＰＵ２５０の制御下で、ウォブル信号が検出されるか否か、即ち、上述した、ウォブル信号等のクロック情報の周波数が、第１基準周波数（Fstd）として検出（識別）できるか否かが、自己相関関係に基づいて判別される（ステップＳ１０６）。ここで、ウォブル信号が検出されない場合、即ち、上述した、ウォブル信号等のクロック情報の周波数が、第１基準周波数（Fstd）として検出（識別）できない場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばコンテンツ等の記録データの再生が許可され、当該記録データが再生される（ステップＳ１０７）。詳細には、当該光ディスクにおいて、ＣＳＳによる著作権保護がかけられたコンテンツが記録されていても、従来のＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ規格と同一とみなすので、従来のＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ規格と概ね同様にして、暗号化又は復号化キーを取得して、再生の指示に従って、著作権保護を解除（所謂、Ｄｅ−ＣＳＳ）しつつ、コンテンツを再生することが可能となる。
【０１３２】
他方、上述したステップＳ１０６の判定の結果、ウォブル信号が検出される場合、即ち、上述した、ウォブル信号等のクロック情報の周波数が、第１基準周波数（Fstd）として検出（識別）できる場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばコンテンツ等の記録データの再生が不許可とされる（ステップＳ１０８）。更に、他方、上述したステップＳ１０５の判定の結果、例えばコンテンツ等の記録データの再生を、例えばＣＳＳ等の暗号化システムに基づいて、行わない場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、当該光ディスクは、著作権の保護の必要のない記録データとして判定され、当該記録データの再生が許可され、当該記録データが再生される（ステップＳ１０９）。
【０１３３】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、当該情報記録媒体を排出（Ｅｊｅｃｔ）するか否かが判定される（ステップＳ１１０）。ここで、当該情報記録媒体を排出（Ｅｊｅｃｔ）する場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、或いは、上述したステップＳ１０２の判定の結果、各種の管理情報が取得できない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）ＣＰＵ２５０の制御下で、排出動作（Ｅｊｅｃｔ処理）が行われる（ステップＳ１１１）。
【０１３４】
他方、ステップＳ１１０の判定の結果、当該情報記録媒体を排出（Ｅｊｅｃｔ）しない場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、前述したように、ＣＰＵ２５０の制御下で、当該光ディスクに記録されている、例えばコンテンツ等の記録データの再生を行うか否かが判定される（ステップＳ１０４）。
【０１３５】
（２−３）動作原理（記録処理）
次に、図１１を参照して、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置における、本実施例に係る光ディスクの記録処理について説明する。ここに、図１１は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による、本実施例に係る光ディスクの記録処理を示したフローチャートである。
【０１３６】
図１１に示されるように、記録処理においては、先ず、ユーザによって、情報記録媒体が装着される（ステップＳ２０１）。
【０１３７】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばコントロールデータゾーンＣＤＺから、各種の管理情報が取得される（ステップＳ２０２）。
【０１３８】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばレコーディングマネージメントエリアＲＭＡから、各種の管理情報が取得される（ステップＳ２０３）。
【０１３９】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、上述したＣＤＺやＲＭＡ、或いは、例えば、リードインエリアに形成されているＬＰＰから、取得可能な管理情報に基づいて、当該光ディスクのバージョン情報等の管理情報に基づいて、上述した、ウォブル「WBL」（即ち、所定クロック情報）がプリフォーマットされている光ディスクであるか否かが判定される（ステップＳ２０４）。ここで、上述した、ウォブル「WBL」（即ち、所定クロック情報）がプリフォーマットされている光ディスクであると判定される場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、例えば、当該ウォブル「WBL」（即ち、所定クロック情報）に対応した、各種の信号処理条件が、設定される（ステップＳ２０５）。上述したように、本実施例に係る光ディスクでは、所定クロック情報が、第１基準周波数の整数倍である、２倍の周波数によって、形成されているので、上述したＬＰＰの位相と整合をとりながら、分周する、即ち、周波数を「２分の１」倍にする処理を追加することで、従来のＬＰＰの信号処理条件（信号処理系）や、ウォブルの信号処理条件に関して、従来と、殆ど又は完全に同様の手法で、信号処理することが可能である。
【０１４０】
他方、上述したステップＳ２０４の判定の結果、上述した、ウォブル「WBL」（即ち、所定クロック情報）がプリフォーマットされている光ディスクでないと判定される場合、即ち、従来の一般的な光ディスクであると判定される場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、例えば、第１基準周波数（Ｆｓｔｄ）に対応したウォブルに対応した、各種の信号処理条件が、設定される（ステップＳ２０６）。
【０１４１】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、記録データの記録を行うか否かが判定される（ステップＳ２０７）。ここで、記録データの記録を行う場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、設定された信号処理条件に基づいて、記録データが、所定量だけ、記録される（ステップＳ２０８）。
【０１４２】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、当該光ディスクのファイナライズ処理を行うか否かが判定される（ステップＳ２０９）。ここで、当該情報記録媒体のファイナライズ処理を行う場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、例えばレコーディングマネージメントエリアＲＭＡに記録されている、各種の管理情報が更新される（ステップＳ２１０）。続いて、ＣＰＵ２５０の制御下で、当該情報記録媒体のファイナライズ処理が行われる（ステップＳ２１１）。
【０１４３】
他方、上述したステップＳ２０７の判定の結果、記録データの記録を行わない場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、更に、ＣＰＵ２５０の制御下で、記録データの再生を行うか否かが判定される（ステップＳ２１２）。ここで、記録データの再生を行う場合（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、設定された信号処理条件に基づいて、記録データが、所定量だけ、再生される（ステップＳ２１３）。
【０１４４】
次に、ＣＰＵ２５０の制御下で、当該情報記録媒体を排出（Ｅｊｅｃｔ）するか否かが判定される（ステップＳ２１４）。ここで、当該情報記録媒体を排出（Ｅｊｅｃｔ）する場合（ステップＳ２１４：Ｙｅｓ）、或いは、上述したステップＳ２０９の判定の結果、当該情報記録媒体のファイナライズ処理を行わない場合（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、或いは、上述したステップＳ２１２の判定の結果、記録データの再生を行わない場合（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、ＣＰＵ２５０の制御下で、排出動作（Ｅｊｅｃｔ動作）が行われる（ステップＳ２１５）。
【０１４５】
他方、ステップＳ２１４の判定の結果、当該情報記録媒体を排出（Ｅｊｅｃｔ）しない場合（ステップＳ２１４：Ｎｏ）、前述したように、ＣＰＵ２５０の制御下で、上述した管理情報に基づいて、当該光ディスクのバージョン情報等の管理情報に基づいて、上述した、ウォブル「WBL」（即ち、所定クロック情報）がプリフォーマットされている光ディスクであるか否かが判定される（ステップＳ２０４）。
【０１４６】
（３）他の実施例に係る光ディスク
次に、図１２から図１６を参照して、本発明の情報記録媒体の他の実施例に係る光ディスクの詳細構成について説明する。尚、本発明の情報記録媒体の他の実施例において、前述した実施例と同様の構成には同様の符号番号及び名称を付し、それらの説明は適宜省略する。
【０１４７】
（３−１）他の実施例に係る光ディスク  −その１−  
先ず、図１２及び図１３を参照して、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その１）について説明する。ここに、図１２は、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その１）に係る第１周波数帯域に含まれる、所定クロック情報の周波数を図式的に示したグラフである。図１３は、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その１）に係る光ディスクにおける所定クロック情報、及び所定アドレス情報を図式的に示した模式図（図１３（ａ））、並びに、比較例に係る光ディスクにおける第１基準周波数に基づく、クロック情報、及び第１アドレス情報を図式的に示した模式図（図１３（ｂ））である。
【０１４８】
図１２及び図１３（ａ）に示されるように、他の実施例（その１）に係る光ディスクの記録領域においては、第１基準周波数の整数倍の周波数、即ち、１０倍の周波数によって規定されるウォブル「WBL」（即ち、本発明に係る「所定クロック情報」の他の具体例）がプリフォーマットされている。
【０１４９】
具体的には、他の実施例（その１）に係る光ディスクにおいては、図１２及び図１３（ａ）に示されるように、１シンクフレーム中に８０個のウォブル「WBL」が形成されている。言い換えると、１つのＥｖｅｎ（偶数）シンクフレームは、WBL「１」からWBL「８０」によって構成され、１つのＯｄｄ（奇数）シンクフレームは、WBL「８１」からWBLstd「１６０」によって構成されている。
【０１５０】
加えて、ランドプリピット（即ち、本発明に係る「所定アドレス情報」の一具体例）（以下、適宜「ＬＰＰ」と称す）が、１つのシンクフレーム毎に、即ち、概ね８０個のウォブル毎に、３つだけ形成されている。これら３つのＬＰＰは、最初の３０個のウォブルに形成されている。言い換えると、これら３つのＬＰＰは、１０個のウォブルの組の単位で、当該単位の最初のウォブルの頂点に夫々形成されている。即ち、図１３（ａ）に示される、ＬＰＰが形成される周期「Ｔｓｔｄ」は、図１３（ｂ）に示されるアドレス情報「LPPstd」が形成される周期「Ｔｓｔｄ」と等しくなる。
【０１５１】
この結果、ウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）の周波数は、第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW用の基準周波数）の１０倍、即ち、整数倍である。このため、第１基準周波数でプリフォーマットされた、例えばＬＰＰ（Land Pre-Pit）等のアドレス情報「LPPstd」（即ち、本発明に係る「第１アドレス情報」の一具体例）を検出可能な従来の再生機によって検出不可能であると共に、所定クロック情報と簡便且つ適切な位相間係を保持可能な所定アドレス情報「ＬＰＰ」を、プリフォーマットすることが可能である。
【０１５２】
（３−２）他の実施例に係る光ディスク  −その２−  
次に、図１４を参照して、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その２）について説明する。ここに、図１４は、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その２）に係る第２周波数帯域に含まれる、所定クロック情報の周波数を図式的に示したグラフである。
【０１５３】
図１４に示されるように、上述したウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）の周波数「Fwbl」は、更に、第２基準周波数「Fstd2」によって規定可能な第２周波数帯域に含まれるようにしてもよい。ここに、他の実施例に係る「第２周波数帯域」とは、クロック情報の周波数が、第２基準周波数「Fstd2」として検出（識別）できるか否かを、自己相関関係に基づいて判別する従来の再生機によっては、第２基準周波数として検出されない、周波数帯域を意味する。尚、１基準周波数に対応されるウォブルを、ウォブル「WBLstd」と称し、第２基準周波数に対応されるウォブルを、ウォブル「WBLstd2」と称す。即ち、次の式（２）によって、第２周波数帯域を示すことが可能である。
｛（２ｍ）×Ｆｓｔｄ２−β｝＜（第２周波数帯域）＜｛（２ｍ）×Ｆｓｔｄ２−β｝
………  （２）
但し、ｍは自然数であり、βは信号処理の分解能に基づいて検出不可能な所定の帯域幅である。
【０１５４】
具体的には、第１周波数帯域、及び第２周波数帯域に含まれる周波数帯域は、図１４の右斜め斜線でハッチングされた領域に示されるように、第１基準周波数に基づいた自己相関関係を示す特性曲線において、カウンタ値が、所定閾値より小さいカウンタ値に対応される、周波数帯域であると共に、第２基準周波数に基づいた自己相関関係を示す特性曲線において、カウンタ値が、所定閾値より小さいカウンタ値に対応される、周波数帯域である。
【０１５５】
以上より、上述したウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）の周波数、即ち、第１基準周波数（Fstd：DVD-R/RW用の周波数）の２倍、１０倍、１２倍、又は１４倍等の整数倍の周波数「Fwbl」は、一の従来の再生機によっては、第１基準周波数として検出されない、周波数帯域である第１周波数帯域に含まれる。と共に、他の従来の再生機によっては、第２基準周波数として検出されない、周波数帯域である第２周波数帯域に含まれる
この結果、第１基準周波数のクロック情報を検出可能な一の従来の再生機（例えばDVD-R/RW用の再生機）、並びに、第２基準周波数のクロック情報を検出可能な他の従来の再生機（例えばDVD+R/RW用の再生機）の双方は、ウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）を検出不可能なので、一般的な再生専用の情報記録媒体と同様に、本発明の情報記録媒体に対して、再生処理を行うことが可能である。
【０１５６】
（３−３）他の実施例に係る光ディスク  −その３−  
次に、図１５を参照して、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その３）について説明する。ここに、図１５は、本発明の情報記録媒体の他の実施例（その３）に係る、クロック情報の周波数が、第１基準周波数（Fstd）として検出（識別）できるか否かを、バンドパスフィルタリングに基づいて、判別する従来の再生機における、判別手順を図式的に示す論理ブロック図（図１５（ａ））、並びに、バンドパスフィルタリングに基づいて取得される、スペクトラムを図式的に示すグラフ（図１５（ｂ））である。
【０１５７】
図１５（ａ）に示されるように、本実施例に係る、情報記録再生装置においては、プッシュプル信号を、中心周波数が、「Fwbl」であると共に、帯域幅が、「α」である、バンドパスフィルタ「ＢＰＦ」を通過した信号を検波する検波回路によって、出力される出力値によって、クロック情報の周波数が、第１基準周波数（Fstd）として検出（識別）できるか否かを、判定するようにしてもよい。具体的には、図１５（ｂ）に示されるように、周波数「Fwbl」において、ノイズより大きく、且つ、所定閾値を越えたスペクトラムが検出された場合、光ディスクにプリフォーマットされているクロック情報の周波数は、第１基準周波数であると判定するようにしてもよい。
【０１５８】
以上の結果、上述した本実施例に係る、記録型の情報記録媒体、情報記録装置、情報再生装置によれば、例えばＣＳＳ等の暗号化システムによって、著作権が保護されたコンテンツを、上述したウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）がプリフォーマットされた、当該情報記録媒体によって、一般のユーザに供給し、供給されたコンテンツを、従来の再生機によって、適切且つ簡便に再生処理を行わせることが可能となる。従って、本実施例に係る光ディスクによれば、コンテンツの著作権の保護と、再生互換性の維持との両立を実現することが可能である。
【０１５９】
更に、この結果、図１６に示されるように、著作権を持つコンテンツホルダーが、著作権が保護されたコンテンツを記録型の情報記録媒体（光ディスク）によって供給することができるので、例えば、ユーザの注文に応じた少量生産、少量配布による無在庫販売等のより効率的なビジネスが可能となる。従って、例えば在庫管理における各種の人的、経済的、設備的な資源に対する、ビジネス上の効率化を実現可能であるという顕著な利益を享受することができる。
【０１６０】
上述した実施例では、情報記録媒体の一具体例として、例えばブルーレイ、赤色ＬＤ光、又は赤外光等のレーザ光によって記録又は再生が可能な、単層型の光ディスクについて説明した。加えて、本発明は、例えば、２層以上の記録層を備える多層型（マルチプルレイヤ型）の光ディスクにも適用可能である。更に、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種の情報記録媒体にも適用可能である。
【０１６１】
また、上述した実施例では、情報記録装置、及び情報再生装置の一具体例として、例えば単層型の光ディスクに対応した情報記録再生装置について説明した。加えて、本発明は、例えば、２層以上の記録層を備える多層型（マルチプルレイヤ型）の光ディスクに対応した情報記録再生装置にも適用可能である。更に、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種の情報記録媒体に対応した情報記録再生装置にも適用可能である。
【０１６２】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う、情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、コンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図、及び、該概略平面図に対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図２】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。
【図３】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録領域と、当該記録領域の位置を特定可能なアドレスとの関係を示した概念的グラフである。
【図４】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの記録領域と、当該記録領域において、プリフォーマットされている所定クロック情報、及び所定アドレス情報を図式的に示した模式図である。
【図５】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクにおける所定クロック情報、及び所定アドレス情報を図式的に示した模式図（図５（ａ））、並びに、比較例に係る光ディスクにおける第１基準周波数に基づく、クロック情報、及び第１アドレス情報を図式的に示した模式図（図５（ｂ））である。
【図６】本発明の情報記録媒体の実施例に係る第１周波数帯域に含まれる、所定クロック情報の周波数を図式的に示したグラフである。
【図７】本発明の情報記録媒体の実施例に係る自己相関関係を、定量化する手順を図式的に示す論理ブロック図（図７（ａ））、並びに、自己相関関係の度合いを示すカウンタ値の導出過程を図式的に示す一のタイミングチャート（図７（ｂ））である。
【図８】本発明の情報記録媒体の実施例に係る自己相関関係の度合いを示すカウンタ値の導出過程を図式的に示す他のタイミングチャートである。
【図９】本発明の情報記録装置、又は、情報再生装置に係る実施例の全体構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による記録データの再生処理を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による記録データの記録処理を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の情報記録媒体の他の実施例（その１）に係る第１周波数帯域に含まれる、所定クロック情報の周波数を図式的に示したグラフである。
【図１３】本発明の情報記録媒体の他の実施例（その１）に係る光ディスクにおける所定クロック情報、及び所定アドレス情報を図式的に示した模式図（図１３（ａ））、並びに、比較例に係る光ディスクにおける第１基準周波数に基づく、クロック情報、及び第１アドレス情報を図式的に示した模式図（図１３（ｂ））である。
【図１４】本発明の情報記録媒体の他の実施例（その２）に係る第２周波数帯域に含まれる、所定クロック情報の周波数を図式的に示したグラフである。
【図１５】本発明の情報記録媒体の他の実施例（その３）に係る、クロック情報の周波数が、第１基準周波数（Fstd）として検出（識別）できるか否かを、バンドパスフィルタリングに基づいて、判別する従来の再生機における、判別手順を図式的に示す論理ブロック図（図１５（ａ））、並びに、バンドパスフィルタリングに基づいて取得される、スペクトラムを図式的に示すグラフ（図１５（ｂ））である。
【図１６】本実施例の効果の一具体例を図式的に示す模式図である。
【図１７】一般的な、著作権の保護の仕組みを図式的に示したブロック図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１…センターホール、１０…トラック、１１…ＥＣＣブロック、１００…光ディスク、１０１…リードインエリア、１０２…データエリア、１０３…リードアウトエリア、２００…情報記録再生装置、ＣＤＺ…コントロールデータゾーン、ＲＭＡ…レコーディングマネージメントエリア、ＬＢ…レーザ光、WBL…ウォブル（所定クロック情報の一例）、LPP…ランドプリピット（所定アドレス情報の一例）
【図１】
2008210526.tif 000003
【図２】
2008210526.tif 000004
【図３】
2008210526.tif 000005
【図４】
2008210526.tif 000006
【図５】
2008210526.tif 000007
【図６】
2008210526.tif 000008
【図７】
2008210526.tif 000009
【図８】
2008210526.tif 000010
【図９】
2008210526.tif 000011
【図１０】
2008210526.tif 000012
【図１１】
2008210526.tif 000013
【図１２】
2008210526.tif 000014
【図１３】
2008210526.tif 000015
【図１４】
2008210526.tif 000016
【図１５】
2008210526.tif 000017
【図１６】
2008210526.tif 000018
【図１７】
2008210526.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月16日(2008.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇行したグルーブトラックが形成され、データを追記又は書き換えによって記録可能な情報記録媒体であって、
前記グルーブトラックは、記録される前記データをＣＳＳ暗号化方式に基づいて暗号化するためのキー情報を記録するための暗号化情報領域を有し、
当該情報記録媒体が、再生装置によってＤＶＤ−Ｒ規格又はＤＶＤ−ＲＷ規格で定められたディスクであると判別されるのを防止するため、前記グルーブトラックの全体が、前記ＤＶＤ−Ｒ規格又はＤＶＤ−ＲＷ規格で規定されるトラックの蛇行周波数の２ｎ倍（但し、ｎは整数）の周波数で蛇行していることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記グルーブトラックは、ＤＶＤ−Ｒ規格又はＤＶＤ−ＲＷ規格で定められたディスクに形成されたウォブルに対して２、１０、１２又は１４倍の蛇行周波数のうち、何れかの蛇行周波数を有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の一の態様では、前記所定クロック情報は、前記第１基準周波数の２ｎ倍（但し、ｎは整数）である第１周波数（2n×Fstd）によって規定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この態様によれば、所定クロック情報（wobble）が、第１基準周波数の２ｎ倍（但し、ｎは整数）である第１周波数（2n×Fstd）によって規定される。従って、クロック情報の周波数が、第１基準周波数として検出（識別）できるか否かを、自己相関関係に基づいて判別する従来の再生機は、所定クロック情報を検出することは殆ど又は完全にない。ここに、本発明に係る「自己相関関係」とは、例えばウォブル信号等の各種の信号における、例えば周波数や、振幅や、位相等の信号特性を帰納的に定量化又は定性化するために、定義付けられる、当該信号特性を示す一の変数と、当該信号特性を示す他の変数との相関関係である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この所定クロック情報に係る態様では、前記所定クロック情報は、前記第２基準周波数の２ｍ倍（但し、ｍは整数）である第２周波数（2m×Fwb2）によって規定されるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このように構成すれば、所定クロック情報（wobble）が、第２基準周波数の２ｍ倍（但し、ｍは整数）である第２周波数（2m×Fwb2）によって規定される。従って、クロック情報の周波数が、第２基準周波数として検出（識別）できるか否かを、自己相関関係に基づいて判別する第２の情報記録再生装置は、所定クロック情報を検出することは殆ど又は完全にない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
具体的には、第１周波数帯域は、図６の右斜め斜線でハッチングされた領域に示されるように、第１基準周波数に基づいた自己相関関係を示す特性曲線において、自己相関関係の度合いを意味するカウンタ値が、所定閾値より小さいカウンタ値に対応される、周波数帯域である。即ち、次の式（１）によって、第１周波数帯域を示すことが可能である。
｛（２ｎ）×Ｆｓｔｄ  −α｝＜（第１周波数帯域）＜｛（２ｎ）×Ｆｓｔｄ  ＋α｝
………  （１）
但し、ｎは整数であり、αは信号処理の分解能に基づいて検出不可能な所定の帯域幅である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
図９に示されるように、情報記録再生装置２００は、光ディスク１００に対して再生ビームを照射するとともに反射光に応じた信号を出力する光ピックアップ２０２と、光ディスク１００の回転を制御するスピンドルモータ２０３と、サーボユニット２２２を備える。サーボユニット２２２には、第１クロック信号ＣＫ１及びピット同期信号ＳＹＮＣｐが供給される。サーボユニット２２２は、これらの信号に同期して、スピンドルモータ２０３の回転を制御するスピンドルサーボ、光ピックアップ２０２の光ディスク１００に対する相対的位置制御であるフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを実行する。尚、例えば、光ディスク１００には、第１クロック信号ＣＫ１に同期したピットデータＤＰが記録マークの長短によって記録されている。この例の記録マークはピットであり、トラックはピット列によって構成される。トラックはウォブルデータＤＷを例えば変調して得たウォブル信号ＷＢに応じて蛇行した形状になっている。ウォブル信号ＷＢは第２クロック信号ＣＫ２に同期している。第１クロック信号ＣＫ１は第２クロック信号ＣＫ２のＮ（Ｎは整数）倍の周波数を有する。この例では、Ｎ＝２５であり、第２クロック信号ＣＫ２は４２０ＫＨｚ、第１クロック信号ＣＫ１は１０．５ＭＨｚである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
分周回路２２６は、ウォブル信号の周波数を、「１／Ｎ（但し、Ｎは整数）」倍にする。従って、上述した、本実施例に係る光ディスクにプリフォーマットされたウォブル「WBL」（即ち、所定クロック情報）を「１／２」倍することで、当該分周回路２２６を介した信号処理を、従来の第１基準周波数における信号処理と、概ね等価とさせることが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
図１４に示されるように、上述したウォブル「WBL」（所定クロック情報の一例）の周波数「Fwbl」は、更に、第２基準周波数「Fstd2」によって規定可能な第２周波数帯域に含まれるようにしてもよい。ここに、他の実施例に係る「第２周波数帯域」とは、クロック情報の周波数が、第２基準周波数「Fstd2」として検出（識別）できるか否かを、自己相関関係に基づいて判別する従来の再生機によっては、第２基準周波数として検出されない、周波数帯域を意味する。尚、１基準周波数に対応されるウォブルを、ウォブル「WBLstd」と称し、第２基準周波数に対応されるウォブルを、ウォブル「WBLstd2」と称す。即ち、次の式（２）によって、第２周波数帯域を示すことが可能である。
｛（２ｍ）×Ｆｓｔｄ２−β｝＜（第２周波数帯域）＜｛（２ｍ）×Ｆｓｔｄ２＋β｝
………  （２）
但し、ｍは整数であり、βは信号処理の分解能に基づいて検出不可能な所定の帯域幅である。