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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記成形体を切断する工程において、前記成形体を、前記第２の刃の略円弧状をなす部位に沿った軌道を移動させながら、前記成形体を切断することを特徴とする、請求項４に記載の電池缶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図８は、電池の一般的な組み立て工程を示したフローチャートである。まず金属板を用意して、これを絞り加工（Ｓ１）して、薄肉化した有底筒状の成形体１００を形成する。そして、成形体１００の開口端近傍を切断処理（Ｓ２）して電池缶２００を形成する。次に、電池缶２００に発電要素を収納（Ｓ３）した後、電池缶２００の開口端近傍にビート加工（Ｓ４）を施す。その後、電池缶２００の開口端に、封口部材（蓋体及びガスケット）を取り付け（Ｓ５）、かしめ加工（Ｓ６）により電池缶２００を封口することによって、電池の組み立てを完了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図９及び図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、ビート加工（Ｓ４）及びかしめ加工（Ｓ６）において、電池缶２００の端部は、押さえ治具３０２、かしめ治具４０１によって押圧されるため、電池缶２００の端面に発生したバリは、これらの治具によって削り取られて、電池缶２００内に混入するおそれがある。また、削り取られたバリが、直接電池缶２００内に混入しなくても、治具３０２、４０１にバリが付着したままの状態で、ビート加工（Ｓ４）やかしめ加工（Ｓ６）が繰り返されれば、途中で治具３０１、３０２に付着したバリが剥がれて電池缶２００内に混入することも考えられる。然るに、従来、ビート加工（Ｓ４）またはかしめ加工（Ｓ６）において、電池缶２００の端面に発生したバリに起因する電池缶２００内への異物の混入に関してほとんど考慮されていなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような状態で成形体（電池缶）１００の端面に上バリ１３０ａが発生していると、図９、または図１０（ａ）、（ｂ）に示すようなビート加工やかしめ加工において、上バリ１３０ａが、治具３０１、４０１に真っ先に当たって、押しつぶされるおそれが大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような状態で成形体（電池缶）１００の端面に外バリ１３０ｂが発生していると、上バリ１３０ａと同様に、ビート加工やかしめ加工において、外バリ１３０ｂが、治具３０１、４０１に真っ先に当たって、押しつぶされるおそれが大きい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２は、本実施形態における成形体１０の具体的な切断方法を模式的に示した図である。図２に示すように、成形体１０の内側に、外径が成形体１０の内径より小さな円筒状のポンチ（第１の刃）３１を配置し、成形体１０の外側に、成形体１０に当接する部位が、成形体１０の外径よりも大きな内径を有する略円弧状をなしたダイ（第２の刃）３０を配置する。そして、成形体１０の内周に沿ってポンチ３１を当接した状態で、成形体１０をその軸を中心に図中の矢印Ａの方向に回転させながら、同時に、ダイ３０を図中の矢印Ｂの方向に移動させて、成形体１０を切断する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１０      成形体
１２      切断面
１３      バリ
２０      電池缶
２０ａ    切断面
２０ｂ    破断面
２１      正極合剤
２２      ゲル状負極
２３      セパレータ
２４      ガスケット
２５      負極集電子
２６      蓋体
２７      ビート部
３０、４０      ダイ（第２の刃）
３１、４１      ポンチ（第１の刃）
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極体周面に、誘電体皮膜、固体電解質層、陰極引出層をこの順で有し、
前記固体電解質層は、前記誘電体皮膜側に配置され、モノマーを電解重合することにより形成される第一の電解重合層と、第一電解重合層は第二電解重合層よりも誘電体皮膜側に配置され、前記第一の電解重合層に用いられるモノマーと同一のモノマーを電解重合することにより形成される第二の電解重合層とを少なくとも備え、
前記第一の電解重合層は、第一のドーパントを含有し、
前記第二の電解重合層は、前記第一のドーパントとは異なる第二のドーパントを含有する固体電解コンデンサ。
【請求項２】
前記第一の電解重合層は、前記第二の電解重合層に含有される第二のドーパントを含有しない請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項３】
前記第二の電解重合層は、前記第一の電解重合層に含有される第一のドーパントを含有しない請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項４】
前記第一の電解重合層は、前記第二の電解重合層に含有される第二のドーパントを含有せず、かつ前記第二の電解重合層は、前記第一の電解重合層に含有される第一のドーパントを含有しない請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項５】
前記第一の電解重合層に前記第二のドーパントを含む固体電解コンデンサに比べて漏れ電流が小さい請求項２又は４に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項６】
前記第二の電解重合層に前記第一のドーパントを含むコンデンサに比べて等価直流抵抗（ＥＳＲ）が低い請求項３又は４に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項７】
前記第一のドーパントは、アルキル芳香族スルホン酸イオン、アダマンタンスルホン酸イオン又はアダマンタンカルボン酸イオンである請求項１乃至６のいずれか１つに記載の固体電解コンデンサ。
【請求項８】
前記第二のドーパントは、芳香族ポリスルホン酸イオン、カルボニル芳香族スルホン酸イオン又は芳香族キノンスルホン酸イオンである請求項１乃至７のいずれか１つに記載の固体電解コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下側を導通可能にする配線パターンを備えた複数のユニット配線板が、接続端子を介して相互接続されて積層されて構成されるベース配線板と、
前記ベース配線板の上に積層され、上下側を導通可能にする配線パターンを備えて、前記ベース配線板の前記配線パターンに接続端子を介して接続されたシリコンインターポーザと、
前記複数のユニット配線板の間の隙間、及び前記ベース配線板と前記シリコンインターポーザとの隙間に充填され、前記ベース配線板及び前記シリコンインターポーザを一体化する樹脂部とを有し、
前記樹脂部は、前記隙間から前記ベース配線板及び前記シリコンインターポーザの側方にかけて繋がって形成され、
前記シリコンインターポーザはその上面が前記樹脂部から露出した状態で前記樹脂部に埋設され、かつ、前記ベース配線板の最下の前記ユニット配線板はその下面が前記樹脂部から露出した状態で前記樹脂部に埋設されていることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記ユニット配線板は、絶縁層の両面側にスルーホール導電層を介して相互接続された前記配線パターンがそれぞれ形成されて構成され、上側に配置された前記ユニット配線板の下面側の前記配線パターンに前記接続端子が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記ベース配線板には、前記樹脂部に埋設された状態で半導体チップ及び受動部品のいずれか又は両方が接続されて実装されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記半導体チップは、下側の前記ユニット配線板にフリップチップ接続され、前記ユニット配線板の間に充填された前記樹脂部に埋設されていることを特徴とする請求項３に記載の配線基板。
【請求項５】
前記樹脂部はフィラーを含有し、前記樹脂部の熱膨張係数が７乃至２０ｐｐｍ／℃で、かつ弾性率が１５〜２５ＧＰａであることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項の配線基板と、
前記シリコンインターポーザの上面側の前記配線パターンに接続されて実装された半導体チップとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
上下側を導通可能にする配線パターンを備えた複数のユニット配線板が、接続端子を介して相互接続されて積層されて構成されるベース配線板と、上下側を導通可能にする配線パターンを備えたシリコンインターポーザとを用意し、前記ベース配線板の前記配線パターンに前記シリコンインターポーザを接続端子を介して接続することにより、インターポーザ付き配線基板を得る工程と、
前記インターポーザ付き配線基板にモールド金型を設置し、真空トランスファモールド法によって、前記複数のユニット配線板の隙間、及び前記ベース配線板と前記シリコンインターポーザとの隙間に樹脂を充填することにより、前記ベース配線板及び前記シリコンインターポーザを一体化する樹脂部を形成する工程とを有し、
前記シリコンインターポーザはその上面が前記樹脂部から露出した状態で前記樹脂部に埋設され、前記ベース配線板の最下の前記ユニット配線板はその下面が前記樹脂部から露出した状態で前記樹脂部に埋設されることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂部を形成する工程において、前記モールド金型は下型及び下面に凹部を備えた上型から構成され、前記上型の凹部側の面に、前記樹脂部から前記上型を分離するためのリリースフィルムが設けられていることを特徴とする請求項７に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂部はフィラーを含有し、前記樹脂部の熱膨張係数が７乃至２０ｐｐｍ／℃で、かつ弾性率が１５〜２５ＧＰａであることを特徴とする請求項７又は８に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このようにして、ベース配線板５及びシリコンインターポーザ３０が樹脂部５０によって一体化されており、樹脂部５０はインターポーザ内蔵配線基板７の基板として機能する。図７には、外部接続方式をＬＧＡ（Land Grid Array）型として使用する例が示されており、ベース配線板５の下面の配線パターン１６の接続部Ｃがランドとして使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、図８に示すインターポーザ内蔵基板７ａのように、図７のインターポーザ内蔵配線基板７の下面側の配線パターン１６の接続部Ｃにはんだボールなどを搭載して外部接続端子５ａを設けてＢＧＡ（Ball Grid Array）型として使用してもよい。あるいは、ＰＧＡ（Pin Grid Array）型として使用する場合は、インターポーザ内蔵配線基板７の下面側の配線パターン１６の接続部Ｃにリードピンが設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の主面を有し発光層を含む半導体積層体と、
前記発光層から放出される第１の波長の光を吸収し前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を放射する蛍光体粒子と、
前記半導体積層体の前記第１の主面上に設けられ、前記第１及び第２の波長の光に対して透光性を有し、前記蛍光体粒子と前記蛍光体粒子の表面に被覆された被覆層とを有する凸部を表面に有するコーティング層と、
前記半導体積層体の前記第２の主面側に設けられた基板と、
前記基板と前記半導体積層体との間に設けられた反射膜と、
を備えたことを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記蛍光体粒子の平均粒径は、１５μｍ以上で２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の半導体発光素子と、
絶縁性基板と、
前記絶縁性基板上に設けられたパターン配線と、
少なくとも前記半導体発光素子を覆う透明樹脂と、
を備え、
前記半導体発光素子は、前記パターン配線上に接着され、
前記透明樹脂は、前記コーティング層と比較して小さいかまたは等しい屈折率を有することを特徴とする半導体発光装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の半導体発光素子と、
絶縁性基板と、
前記絶縁性基板上に設けられたパターン配線と、
前記絶縁性基板に接着された透明カバーと、
を備え、
前記半導体発光素子は、前記パターン配線上に接着され、
前記コーティング層を介して取り出された前記第１及び第２の波長の光は、前記透明カバーを介して外部へ放射されることを特徴とする半導体発光装置。
【請求項５】
結晶成長基板上に発光層を有する半導体積層体を形成する工程と、
前記半導体積層体の上に前記発光層からの放出光を反射可能な反射膜を形成し、基板に設けられた接合金属と前記反射膜とを接着する工程と、
前記結晶成長基板を除去して露出させた前記半導体積層体の面に蛍光体粒子が混合されたコーティング材を塗布し硬化することにより、前記蛍光体粒子と前記蛍光体粒子の表面に被覆された被覆層とを含む凸部を表面に有するコーティング層を形成する工程と、
前記コーティング層を形成したウェーハを切断し、チップに分割する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体発光素子及びその製造方法、並びに半導体発光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体発光素子及びその製造方法、並びに半導体発光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、高い輝度を得ることができる半導体発光素子及びその製造方法、並びに半導体発光装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、第１及び第２の主面を有し発光層を含む半導体積層体と、前記発光層から放出される第１の波長の光を吸収し前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を放射する蛍光体粒子と、前記半導体積層体の前記第１の主面上に設けられ、前記第１及び第２の波長の光に対して透光性を有し、前記蛍光体粒子と前記蛍光体粒子の表面に被覆された被覆層とを有する凸部を表面に有するコーティング層と、前記半導体積層体の前記第２の主面側に設けられた基板と、前記基板と前記半導体積層体との間に設けられた反射膜と、を備えたことを特徴とする半導体発光素子が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の一態様によれば、上記の半導体発光素子と、絶縁性基板と、前記絶縁性基板上に設けられたパターン配線と、少なくとも前記半導体発光素子を覆う透明樹脂と、を備え、前記半導体発光素子は、前記パターン配線上に接着され、前記透明樹脂は、前記コーティング層と比較して小さいかまたは等しい屈折率を有することを特徴とする半導体発光装置が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のさらに他の一態様によれば、上記の半導体発光素子と、絶縁性基板と、前記絶縁性基板上に設けられたパターン配線と、前記絶縁性基板に接着された透明カバーと、を備え、前記半導体発光素子は、前記パターン配線上に接着され、前記コーティング層を介して取り出された前記第１及び第２の波長の光は、前記透明カバーを介して外部へ放射されることを特徴とする半導体発光装置が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のさらに他の一態様によれば、結晶成長基板上に発光層を有する半導体積層体を形成する工程と、前記半導体積層体の上に前記発光層からの放出光を反射可能な反射膜を形成し、基板に設けられた接合金属と前記反射膜とを接着する工程と、前記結晶成長基板を除去して露出させた前記半導体積層体の面に蛍光体粒子が混合されたコーティング材を塗布し硬化することにより、前記蛍光体粒子と前記蛍光体粒子の表面に被覆された被覆層とを含む凸部を表面に有するコーティング層を形成する工程と、前記コーティング層を形成したウェーハを切断し、チップに分割する工程と、を備えたことを特徴とする半導体発光素子の製造方法が提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により、高い輝度を得ることができる半導体発光素子及びその製造方法、並びに半導体発光装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
続けて、ＳｉＣＮ膜１４ａの上に、第２層目の絶縁膜としてカーボン含有ＳｉＯ2 膜（ＳｉＯＣ膜）１４ｂをプラズマＣＶＤ法により約２３０ｎｍの膜厚で形成する。この第ｎ＋２層目のＳｉＯＣ膜１４ｂも、前述した第ｎ＋１層目のＳｉＯＣ膜５ｄと同様に、その比誘電率が約３．０であり、低比誘電率膜の一種である。それとともに、ＳｉＯＣ膜１４ｂのヤング率も、ＳｉＯＣ膜５ｄと同様に約１０ＧＰa である。続けて、このＳｉＯＣ膜１４ｂの上に、第３層目の絶縁膜としてポーラスＳｉＯ2 膜１４ｃをプラズマＣＶＤ法により約１７５ｎｍの膜厚で形成する。この第ｎ＋２層目のポーラスＳｉＯ2 膜１４ｃも、前述した第ｎ層目のポーラスＳｉＯ2 膜３ａおよび第ｎ＋１層目のポーラスＳｉＯ2 膜５ｃと同様に、その比誘電率が約２．２であり、低比誘電率膜の一種である。それとともに、ポーラスＳｉＯ2 膜１４ｃのヤング率も、各ポーラスＳｉＯ2 膜３ａ，５ｃと同様に約３ＧＰa である。続けて、このポーラスＳｉＯ2 膜１４ｃの上に、第４層目の絶縁膜としてＳｉＯ2 膜１４ｄをプラズマＣＶＤ法により約５０ｎｍの膜厚で形成する。この第ｎ＋２層目のＳｉＯ2 膜１４ｄも、前述した第ｎ層目のＳｉＯ2 膜３ｂと同様に、その比誘電率が約４．０であり、一般的な絶縁膜である。それとともに、ＳｉＯ2 膜１４ｄのヤング率も、ＳｉＯ2 膜３ｂと同様に約５５ＧＰa である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
先ず、表７に示すように、第ｎ＋３層目の層間絶縁膜３２においてダミー配線３７の被覆率Ｒが約１１％の場合、各ダミー配線３７の一辺の長さａを約０．６〜０．９μｍとすると、ウエハー３１の全面で絶縁膜剥離は観察されなかった。また、各ダミー配線３７の一辺の長さａを約０．５μｍまたは約１．０μｍとすると、ウエハー３１の端部でのみ絶縁膜剥離が観察された。また、各ダミー配線３７の一辺の長さａを約０．４μｍ以下または約１．５μｍ以上とすると、ウエハー３１の全面で絶縁膜剥離が観察された。
【表７】
2008166422.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
次に、表８に示すように、第ｎ＋３層目の層間絶縁膜３２においてダミー配線３７の被覆率Ｒが約２５％の場合、各ダミー配線３７の一辺の長さａを約０．６〜０．９μｍとすると、ウエハー３１の全面で絶縁膜剥離は観察されなかった。また、各ダミー配線３７の一辺の長さａを約０．５μｍまたは約１．０μｍとすると、ウエハー３１の端部でのみ絶縁膜剥離が観察された。また、各ダミー配線３７の一辺の長さａを約０．４μｍ以下または約１．５μｍ以上とすると、ウエハー３１の全面で絶縁膜剥離が観察された。
【表８】
2008166422.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
次に、表９に示すように、第ｎ＋３層目の層間絶縁膜３２においてダミー配線３７の被覆率Ｒが約４４％の場合、各ダミー配線３７の一辺の長さａを約０．７〜１．０μｍとすると、ウエハー３１の全面で絶縁膜剥離は観察されなかった。また、各ダミー配線３７の一辺の長さａを約０．６μｍとすると、ウエハー３１の端部でのみ絶縁膜剥離が観察された。また、各ダミー配線３７の一辺の長さａを約０．５μｍ以下または約１．５μｍ以上とすると、ウエハー３１の全面で絶縁膜剥離が観察された。
【表９】
2008166422.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
この式（１０）と表７に示す絶縁膜剥離の観察結果とを比較することにより、前記式（１）の関係を満たすように各ダミー配線３７のサイズを決めた場合には、ウエハー３１の端部以外での絶縁膜剥離不良を抑制できることが分かる。また、具体的な計算は省略するが、被覆率Ｒが約２５％および約４４％の場合についても同様に、前記式（１）の関係を満たすように各ダミー配線３７のサイズを決めた場合には、ウエハー３１の端部以外での絶縁膜剥離不良を抑制できることが分かる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
この式（１１）と表７に示す絶縁膜剥離の観察結果とを比較することにより、前記式（６）の関係を満たすように各ダミー配線３７のサイズを決めた場合には、ウエハー３１の全面での絶縁膜剥離不良を抑制できることが分かる。また、具体的な計算は省略するが、被覆率Ｒが約２５％および約４４％の場合についても同様に、前記式（６）の関係を満たすように各ダミー配線３７のサイズを決めた場合には、ウエハー３１の全面での絶縁膜剥離不良を抑制できることが分かる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
したがって、本実施形態の半導体装置３１は、より多層の配線構造を有しているにも拘わらず、その品質、性能、および信頼性が高く、かつ、生産効率も高い。ひいては、本実施形態の半導体装置３１は、製造コストも抑制されており、コストパフォーマンスが向上している。特に、前記式（６）の関係を満たすサイズを有するダミー配線１０，１９，３７を配設した場合には、それらの効果が一層高められている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記電極構造２０は、図１に示した電極構造１０とは、以下の点で異なる構成になっている。
即ち、上記電極構造２０においては、パイプ連結部１４，１５が、下端１４ａ，１５ａと上端１４ｂ，１５ｂとの間の中間領域にて、少なくとも内径が小さくなっている絞り部１４ｃ，１５ｃを有している。なお、この絞り部は図５（Ｂ）に示すように閉塞して接触していても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記電極構造３０は、図１に示した電極構造１０とは、以下の点で異なる構成になっている。
即ち、上記電極構造３０においては、中空円筒状のパイプ連結部１４，１５の代わりに、下端３１ａ，３２ａから上端３１ｂ，３２ｂに向かってそれぞれテーパ状に先細になるように形成されたパイプ連結部３１，３２が備えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可変表示領域内に表示される識別情報を変動表示可能とし、前記可変表示領域内に複数の有効ラインを設定した可変表示装置と、
予め設定された変動開始条件を満足する場合、前記可変表示領域内に表示される識別情報の変動表示パターン及び変動表示結果を決定する変動表示態様決定手段と、
前記変動表示態様決定手段の決定に基づく変動表示パターン情報及び変動表示結果情報を前記変動表示態様決定手段から受け取るとともに、前記変動表示態様決定手段とは独立に動作して、前記変動表示パターン情報により前記可変表示領域内の識別情報の変動表示を制御し、前記変動表示結果情報による変動表示結果を最終的に確定表示する変動表示制御手段とを備え、
前記可変表示装置の前記可変表示領域内に設定された少なくとも１つの有効ラインに最終的に確定表示された識別情報の変動表示結果が特定表示態様となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記変動表示制御手段は、前記変動表示態様決定手段からの前記変動表示結果情報による変動表示結果を確定表示する前に、一旦前記識別情報を特定表示態様で仮停止する場合には、前記複数の有効ラインのうちのどの有効ラインにおいて特定表示態様で仮停止するかを決定して、前記識別情報の変動表示を制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記変動表示制御手段は、前記変動表示態様決定手段からの前記変動表示結果情報による変動表示結果を確定表示する前に、一旦前記識別情報を前記特定表示態様で仮停止する場合には、どの種別の識別情報による特定表示態様で仮停止するかをさらに決定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記可変表示装置は、外周部に複数の識別情報が配された複数の回転体を有し、該回転体が駆動されることによって前記識別情報を変動表示させるものであり、
前記変動表示制御手段は、前記複数の回転体を駆動させることにより前記識別情報を変動表示させ、前記複数の回転体の駆動を停止させることにより前記識別情報の変動表示を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる遊技機は、可変表示領域内に表示される識別情報を変動表示可能とし、前記可変表示領域内に複数の有効ラインを設定した可変表示装置（例えば、特別図柄表示装置４）と、予め設定された変動開始条件を満足する場合、前記可変表示領域内に表示される識別情報の変動表示パターン及び変動表示結果（変動表示確定時の表示図柄の種別）を決定する変動表示態様決定手段と、前記変動表示態様決定手段の決定に基づく変動表示パターン情報及び変動表示結果情報を前記変動表示態様決定手段から受け取るとともに、前記変動表示態様決定手段とは独立に動作して、前記変動表示パターン情報により前記可変表示領域内の識別情報の変動表示を制御し、前記変動表示結果情報による変動表示結果を最終的に確定表示する変動表示制御手段とを備え、前記可変表示装置の前記可変表示領域内に設定された少なくとも１つの有効ラインに最終的に確定表示された識別情報の変動表示結果が特定表示態様となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、前記変動表示制御手段は、前記変動表示態様決定手段からの前記変動表示結果情報による変動表示結果を確定表示する前に、一旦前記識別情報を特定表示態様で仮停止する場合には、前記複数の有効ラインのうちのどの有効ラインにおいて特定表示態様で仮停止するかを決定して、前記識別情報の変動表示を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機において、前記変動表示制御手段は、前記変動表示態様決定手段からの前記変動表示結果情報による変動表示結果を確定表示する前に、一旦前記識別情報を前記特定表示態様で仮停止する場合には、どの種別（個々の表示図柄の別）の識別情報による特定表示態様で仮停止するかをさらに決定するものとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる変動表示方法は、予め設定された変動開始条件を満足する場合、複数の有効ラインを設定した可変表示装置の可変表示領域内に表示される識別情報の変動表示パターン及び変動表示結果を遊技制御部において決定する変動表示態様決定手順と、前記遊技制御部の決定に基づく変動表示パターン情報及び変動表示結果情報を前記遊技制御部から表示制御部が受け取り、前記表示制御部で独自に、前記変動表示パターン情報により前記可変表示領域内の識別情報の変動表示を制御し、前記変動表示結果情報による変動表示結果を最終的に確定表示する変動表示制御手順と、前記可変表示装置の前記可変表示領域内に設定された少なくとも１つの有効ラインに最終的に確定表示された識別情報の変動表示結果が特定表示態様となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する手順とを含み、前記変動表示制御手順は、前記変動表示結果情報による変動表示結果を確定表示する前に、一旦前記識別情報を特定表示態様で仮停止する場合には、前記複数の有効ラインのうちのどの有効ラインにおいて特定表示態様で仮停止するかを決定して、前記識別情報の変動表示を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された変動開始条件を満足する場合、可変表示装置上に表示される複数の識別情報の変動表示の過程及び結果を決定する変動表示態様決定手段と、
前記複数の識別情報が変動表示される際に音声出力装置から出力される音声の態様を決定する音声態様決定手段と、
前記変動表示態様決定手段による決定結果に基づいて、前記可変表示装置上の識別情報を変動表示させるとともに、所定時間経過後に前記識別情報の変動表示を停止させる変動表示制御手段と、
前記音声態様決定手段による決定結果に基づいて、前記音声出力装置から音声を出力させる音声制御手段とを備え、
前記変動表示制御手段は、前記識別情報の変動表示を完全に停止するまでに、少なくとも１つの識別情報を仮停止させた後、再び変動させる再変動表示を複数回行う機能を有し、
前記音声制御手段は、前記識別情報が仮停止された回数に従って、出力させる音声の態様を変化させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる遊技機は、予め設定された変動開始条件を満足する場合、可変表示装置（例えば、特別図柄表示装置４）上に表示される複数の識別情報の変動表示の過程及び結果を決定する変動表示態様決定手段と、前記複数の識別情報が変動表示される際に音声出力装置（例えば、スピーカ８Ｌ、８Ｒ）から出力される音声の態様を決定する音声態様決定手段と、前記変動表示態様決定手段による決定結果に基づいて、前記可変表示装置上の識別情報を変動表示させるとともに、所定時間経過後に前記識別情報の変動表示を停止させる変動表示制御手段と、前記音声態様決定手段による決定結果に基づいて、前記音声出力装置から音声を出力させる音声制御手段とを備え、前記変動表示制御手段は、前記識別情報の変動表示を完全に停止するまでに、少なくとも１つ（１つでも、全てでもよい）の識別情報を仮停止させた後、再び変動させる再変動表示を複数回行う機能を有し、前記音声制御手段は、前記識別情報が仮停止された回数に従って、出力させる音声の態様（例えば、発音回数、音の長さ、音階、音調、音量）を変化させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機では、識別情報の仮停止、再変動が、所定回数繰り返して行われ、これと共に音声が出力される。その度に、リーチ表示態様や大当たり表示態様に変化したり、より高い遊技価値を有する大当たり表示態様に変化したりするというように、遊技者の期待感を高める演出がなされるとともに、前記識別情報が仮停止された回数に従って、出力させる音声の態様（例えば、発音回数、音の長さ、音階、音調、音量）が変化する。具体的に、前記音声制御手段は、仮停止の回数が多くなる毎に、発音回数を増やしたり、音階や音量を高くしたりといったことが行われる。これにより、上記遊技機は、遊技者の期待感を高めていくとともに、効果的な演出を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、予め設定された変動開始条件を満足する場合、可変表示装置上に表示される複数の識別情報の変動表示の過程及び結果を決定する変動表示態様決定処理と、前記複数の識別情報が変動表示される際に音声出力装置から出力される音声の態様を決定する音声態様決定処理と、前記変動表示態様決定処理による決定結果に基づいて、前記可変表示装置上の識別情報を変動表示させるとともに、所定時間経過後に前記識別情報の変動表示を停止させる変動表示制御処理と、前記音声態様決定処理による決定結果に基づいて、前記音声出力装置から音声を出力させる音制御処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録するもので、前記変動表示制御処理は、前記識別情報の変動表示を完全に停止するまでに、少なくとも１つの識別情報を仮停止させた後、再び変動させる再変動表示を複数回行う機能を有し、前記音制御処理は、前記識別情報が仮停止された回数に従って、出力させる音声の態様を変化させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる変動表示方法は、予め設定された変動開始条件を満足する場合、可変表示装置上に表示される複数の識別情報の変動表示の過程及び結果を決定する変動表示態様決定手順と、前記複数の識別情報が変動表示される際に音声出力装置から出力される音声の態様を決定する音声態様決定手順と、前記変動表示態様決定手順による決定結果に基づいて、前記可変表示装置上の識別情報を変動表示させるとともに、所定時間経過後に前記識別情報の変動表示を停止させる変動表示制御手順と、前記音声態様決定手順による決定結果に基づいて、前記音声出力装置から音声を出力させる音制御手順とを含み、前記変動表示制御手順は、前記識別情報の変動表示を完全に停止するまでに、少なくとも１つの識別情報を仮停止させた後、再び変動させる再変動表示を複数回行う機能を有し、前記音制御手順は、前記識別情報が仮停止された回数に従って、出力させる音声の態様を変化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月27日(2009.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する一対の回転手段と、
前記一対の回転手段によって搬送されたシートを積載するシート積載手段と、を備えたシート排出装置において、
前記一対の回転手段に、シートを腰付けする腰付け手段を設けると共に、
前記シート積載手段のシート積載面のシートの搬送方向と直交するシート幅方向の形状を、前記腰付け手段によって腰付けされるシートの形状と合わせた
ことを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記腰付け手段は、
搬送するシートのシート幅方向の所定位置においてシートを曲げることによってシートを腰付けすることを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
シートの上下位置に配置され、シートを挟持搬送する一対の回転手段と、
前記一対の回転手段によって搬送されたシートを積載するシート積載手段と、を備えたシート排出装置において、
前記一対の回転手段のうち、シートの下位置に配置される回転手段に、搬送するシートのシート幅方向の所定位置を盛上げる突起部を設けると共に、
前記シート積載面は、
シート幅方向において前記突起部と対応する位置が盛上がる形状を有していることを特徴とするシート排出装置。
【請求項４】
前記突起部をシート幅方向に複数並列して設けたことを特徴とする請求項３に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記一対の回転手段のうち、シートの下位置に配置される回転手段は、回転駆動され、
前記一対の回転手段のうち、シートの上位置に配置される回転手段は、前記シートの下位置に配置される回転手段に圧接して回転することを特徴とする請求項３又は４に記載のシート排出装置。
【請求項６】
シートを搬送する一対の回転手段と、
前記一対の回転手段によって搬送されたシートを積載するシート積載手段と、を備えたシート排出装置において、
シートを搬送する際にシートと接触する前記一対の回転手段のシート接触部を、シート幅方向で互い違いにシートと接触するように突出させて配置することで、前記一対の回転手段によって搬送されるシートをシート幅方向で波打たせると共に、
前記シート積載手段のシート積載面は、
シート幅方向において、前記波打たされたシートの盛上げられた位置と対応する位置が盛上がる形状を有していることを特徴とするシート排出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載のシート排出装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、を備え、
前記画像形成手段で画像形成したシートが、前記シート排出装置によって排出されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のシート排出装置にあっては、シートを搬送する一対の回転手段と、前記一対の回転手段によって搬送されたシートを積載するシート積載手段と、を備えたシート排出装置において、前記一対の回転手段に、シートを腰付けする腰付け手段を設けると共に、前記シート積載手段のシート積載面のシートの搬送方向と直交するシート幅方向の形状を、前記腰付け手段によって腰付けされるシートの形状と合わせたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記腰付け手段は、搬送するシートのシート幅方向所定位置においてシートを曲げることによってシートを腰付けすることが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、シートの上下位置に配置され、シートを挟持搬送する一対の回転手段と、前記一対の回転手段によって搬送されたシートを積載するシート積載手段と、を備えたシート排出装置において、前記一対の回転手段のうち、シートの下位置に配置される回転手段に、搬送するシートのシート幅方向の所定位置を盛上げる突起部を設けると共に、前記シート積載面は、シート幅方向において前記突起部と対応する位置が盛上がる形状を有していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、シートを搬送する一対の回転手段と、前記一対の回転手段によって搬送されたシートを積載するシート積載手段と、を備えたシート排出装置において、シートを搬送する際にシートと接触する前記一対の回転手段のシート接触部を、シート幅方向で互い違いにシートと接触するように突出させて配置することで、前記一対の回転手段によって搬送されるシートをシート幅方向で波打たせると共に、前記シート積載手段のシート積載面は、シート幅方向において、前記波打たされたシートの盛上げられた位置と対応する位置が盛上がる形状を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ヘミホルマール末端基量が１．０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であり、ホルミル末端基量が０．５ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であり、不安定末端基量が０．５重量％以下であるポリアセタール共重合体１００重量部に対し、
（Ｂ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．０１〜３重量部、
（Ｃ）グアナミン化合物及びトリアジン化合物から選ばれた少なくとも１種類の化合物０．０５〜１重量部、
（Ｄ）イソシアネート化合物、イソチオシアネート化合物及びそれらの変性体からなる群から選ばれた化合物０．０１〜１重量部
を含有してなるポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
化合物（Ｄ）が、ジイソシアネート化合物、ジイソチオシアネート化合物、それらの二量体および三量体から選ばれたものである請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
化合物（Ｄ）が、4,4'−メチレンビス（フェニルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、1,5 −ナフタレンジイソシアネート、1,6 −ヘキサメチレンジイソシアネート、2,4 −トリレンジイソシアネート、2,6 −トリレンジイソシアネート、これらの二量体及びこれらの三量体から選ばれたものである請求項１又は２記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
更に、ポリアセタール共重合体（Ａ）１００重量部に対し、金属酸化物、金属水酸化物及び有機カルボン酸金属塩から選ばれた金属化合物（Ｅ）０．０１〜１重量部を含有してなる請求項１〜３の何れか１項記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
更に、ポリアセタール共重合体（Ａ）１００重量部に対し、脂肪酸ビスアミド化合物（Ｆ）０．０１〜１重量部を含有してなる請求項１〜４の何れか１項記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の組成物を成形してなるポリアセタール樹脂成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１の装置構成において、前記無機物溶液（１）を試料容器に投入し、下方の２ｍｍ径のノズル口（２）から空気ガスジェットをガス圧力０．６ＭＰａで噴出させ、４０度角のコニカルジェットを構成させ、この空気ガスジェット内部に試料溶液を自由落下させて微少液滴として遠心盤（４）上に吹き付けた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
遠心盤（４）にはサイアロンセラミックス製（日立金属工業（株））の図２（Ａ）のような直径５０ｍｍφの円盤状のものを用いて、回転速度を４００００ｒｐｍ一定として行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
チャンバー（７）内には水蒸気を１．０Ｎｍ３ ／ｈｒで導入した。図１中のチャンバー（７）内の最高温度帯域を８００℃にして粉末を回収した。得られた試料の形態観察は電界放出型走査型電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩＳ−５０００）を用い、加速電圧１０ｋＶにて行った。結果を図３に示す。さらに前記粒子のＸ線回折測定の結果９９％以上の結晶性酸化チタンであることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの噴射口と、２つの針状凸部を有する密閉用部材とを備えるエアゾール用ボタンであって、該密閉用部材の針状凸部を該噴射口の一方に嵌挿して密閉するように構成したエアゾール用ボタン。
【請求項２】
２つの噴射口が互いに逆方向に設けられている請求項１に記載のエアゾール用ボタン。
【請求項３】
密閉用部材をスライドさせることにより、該密閉用部材の針状凸部を２つの噴射口のいずれかに嵌挿可能に構成した請求項１又は２に記載のエアゾール用ボタン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、噴射口に嵌挿しうる針状凸部を有する密閉用部材を用いることにより上記課題を解決しうることを見出した。
すなわち、本発明は、２つの噴射口と、２つの針状凸部を有する密閉用部材とを備えるエアゾール用ボタンであって、該密閉用部材の針状凸部を該噴射口の一方に嵌挿して密閉するように構成したエアゾール用ボタンを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを、インクの使用量に対応するデータたるインク量データに変換した後、該インク量データに基づいて画像を出力する画像出力装置であって、
前記画像データの処理方法を判断する判断手段と、
前記処理方法に応じて、前記画像データを、標準の階調分解能を有する前記インク量データたる第１の標準階調インク量データ、あるいは該標準の階調分解能よりも高い階調分解能を有する前記インク量データたる高階調インク量データに変換する画像データ変換手段と、
前記高階調インク量データの階調分解能を前記標準の階調分解能に変換することによって、第２の標準階調インク量データを生成する階調分解能変換手段と、
第１又は第２の標準階調インク量データに基づいて、該画像データに対応する画像を出力する画像出力手段と
を備える画像出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像出力装置であって、
前記判断手段は、前記画像を単色で出力するか、階調表現を重視して出力するか、処理に使うデータ量が小さいかの少なくとも何れかである場合に、第２の標準階調インク量データに変換するものと判断する手段である画像出力装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像出力装置であって、
前記階調分解能変換手段は、前記高階調インク量データの上位側から前記標準の階調分解能に相当するビット数のデータを取り出すことによって前記標準階調のインク量データを生成するとともに、残った下位側のビットのデータたる前記誤差データを誤差拡散法を用いて該生成した標準階調のインク量データに反映させて前記第２の標準階調インク量データを生成する画像出力装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像出力装置であって、
所定の階調範囲内の複数の閾値が二次元のマトリックス状に配列された閾値マトリックスを記憶している閾値マトリックス記憶手段を備え、
前記階調分解能変換手段は、前記高階調インク量データの上位側から前記標準の階調分解能に相当するビット数のデータを取り出すことによって前記標準階調のインク量データを生成するとともに、残った下位側のビットのデータたる誤差データに前記記憶されている閾値マトリックスを用いてディザ法を用いて該生成した標準階調のインク量データに反映させて前記第２の標準階調インク量データを生成する画像出力装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像出力装置であって、
前記第１又は第２の標準階調インク量データに基づくデータに対して前記閾値マトリックスを用いるディザ法を適用することにより、画素毎にドットの有無を判断するドット有無判断手段を更に備え、
前記画像出力手段は、前記ドットの有無の判断結果に従った画像を出力する画像出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色による画像形成を可能とする画像処理装置における画像処理方法であって、
前記画像処理装置の入力手段が、処理対象となる画像データを入力する入力ステップと、
前記画像処理装置の白抜き部検出手段が、前記画像データに含まれる白抜きラインを検出する白抜き部検出ステップと、
前記画像処理装置の背景色検出手段が、前記白抜きラインの背景色を検出する背景色検出ステップと、
前記画像処理装置の補正手段が、前記白抜きラインのサイズおよび前記背景色のトナー載り量に対応する該白抜きラインのサイズ補正値が示されたテーブルを用いて、前記画像データにおける該白抜きラインのサイズを補正する補正ステップと、
前記画像処理装置の出力手段が、前記補正ステップによる補正後の画像データを出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
複数色による画像形成を可能とする画像処理装置であって、
処理対象となる画像データを入力する入力手段と、
前記画像データに含まれる白抜きラインを検出する白抜き部検出手段と、
前記白抜きラインの背景色を検出する背景色検出手段と、
前記白抜きラインのサイズおよび前記背景色のトナー載り量に対応する該白抜きラインのサイズ補正値が示されたテーブルを用いて、前記画像データにおける該白抜きラインのサイズを補正する補正手段と、
前記補正ステップによる補正後の画像データを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、複数色による画像形成を可能とする画像処理装置における画像処理方法であって、前記画像処理装置の入力手段が、処理対象となる画像データを入力する入力ステップと、前記画像処理装置の白抜き部検出手段が、前記画像データに含まれる白抜きラインを検出する白抜き部検出ステップと、前記画像処理装置の背景色検出手段が、前記白抜きラインの背景色を検出する背景色検出ステップと、前記画像処理装置の補正手段が、前記白抜きラインのサイズおよび前記背景色のトナー載り量に対応する該白抜きラインのサイズ補正値が示されたテーブルを用いて、前記画像データにおける該白抜きラインのサイズを補正する補正ステップと、前記画像処理装置の出力手段が、前記補正ステップによる補正後の画像データを出力する出力ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜請求項５記載の発明＞
前記供給口を下端面に開口させ、かつ前記回転軸の先端を前記供給口よりも下方に突出させるとともに、この突出部分に先端部撹拌羽根を設け、この先端部撹拌羽根の撹拌作用を濁水の底部沈殿物に作用させつつ前記処理を行う、請求項３または４記載の濁水処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜請求項６記載の発明＞
前記排出口から排出される混合物を、気体分、水分及び凝集分の三相に分離し、気体分は大気に排気し、水分は排水するか又は濁水中に戻し、凝集分はそのまま又は固化材と混合した後に廃棄又は再利用する、請求項１〜３のいずれか１項に濁水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）供給された駆動信号に基づいて液体を吐出するヘッドユニットを複数有するヘッドユニット群と、
（Ｂ）前記駆動信号を生成する駆動信号生成回路を複数有する駆動信号生成回路群と、
（Ｃ）前記ヘッドユニット群と前記駆動信号生成回路群との間に配置され、前記駆動信号を供給する配線部材と、
（Ｄ）前記ヘッドユニット群と前記配線部材との間に配置され、或る駆動信号生成回路からの駆動信号が供給される前記ヘッドユニットを、複数の前記ヘッドユニットの中から選択するセレクタ部と、
（Ｅ）を有する液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記ヘッドユニットは、
液体を吐出する複数のノズルを列状に配置したノズル列を有し、
前記ヘッドユニット群は、
前記ノズル列の方向に並べられた複数のヘッドユニットによって構成されている、液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体吐出装置であって、
前記セレクタ部は、前記或る駆動信号生成回路からの駆動信号が供給される前記ヘッドユニットを、複数の前記駆動信号生成回路の使用状態に基づいて選択する、液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載の液体吐出装置であって、
前記ヘッドユニットから吐出される液体が着弾する媒体を搬送する媒体搬送部を有し、
前記セレクタ部は、１枚の媒体に対する前記液体の吐出が終了する毎に、前記駆動信号と前記ヘッドユニットの組み合わせを変更する、液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の液体吐出装置であって、
前記セレクタ部は、複数の前記駆動信号生成回路からの複数の前記駆動信号、及び、選択指令信号に基づき、入力された複数の前記駆動信号の中から前記選択指令信号に応じた駆動信号を出力するマルチプレクサを有する、液体吐出装置。