(57)【要約】【課題】無線ネットワークにおいて輻輳が発生した際に、その要因となる無線局や無線端末に対し、トラフィックフローの制御を行う。【解決手段】本発明のフロー制御システムは、無線局を複数有して構成される無線ネットワークで、各無線局におけるトラフィックフローを制御するフロー制御システムにおいて、各無線局が、受信フレームを一時的に保持するフレーム保持手段に保持されているフレームに基づいて、トラフィック輻輳の要因の送信元端末と接続している無線局を特定するフロー制御対象特定手段と、フロー制御対象特定手段により特定された無線局に対し、転送レートを抑制させる転送レート制御フレームを送信する転送レート制御フレーム送信手段と、転送レート制御フレームを受けると、接続している無線端末に対し、送信抑制フレームを送信する送信抑制フレーム送信手段とを備える。【選択図】      図１
2008118432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット中継手段を有する無線局を複数有して構成される無線ネットワークで、上記各無線局におけるトラフィックフローを制御するフロー制御システムにおいて、
上記各無線局が、
受信フレームを一時的に保持するフレーム保持手段と、
上記フレーム保持手段に保持されているフレームに基づいて、トラフィック輻輳の要因の送信元端末と接続している無線局を特定するフロー制御対象特定手段と、
上記フロー制御対象特定手段により特定された上記無線局に対し、接続している無線端末からの転送レートを抑制させる転送レート制御フレームを送信する転送レート制御フレーム送信手段と、
上記転送レート制御フレームを受けると、接続している無線端末に対し、所定期間の送信フレームの送信を抑制させる送信抑制フレームを送信する送信抑制フレーム送信手段と
を備えることを特徴とするフロー制御システム。
【請求項２】
上記フロー制御対象特定手段が、上記フレーム保持手段における送信元端末毎のフレーム占有割合に基づいて輻輳要因の送信元端末を特定することを特徴とする請求項１に記載のフロー制御システム。
【請求項３】
上記各無線局が、上記無線ネットワークを構成する上記各無線局が接続している無線端末を示すルーティングテーブルを記憶するルーティングテーブル記憶手段を備え、
上記フロー制御対象特定手段が、上記ルーティングテーブルを参照して、上記フレーム保持手段におけるフレーム占有割合の多い送信元端末と接続する上記無線局を特定することを特徴とする請求項２に記載のフロー制御システム。
【請求項４】
上記送信抑制フレームが、ＣＴＳ制御フレームであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフロー制御システム。
【請求項５】
上記各無線局のうち有線ネットワークに接続する無線局が、さらに、
トラフィックの輻輳要因が上記有線ネットワークからのトラフィックである場合に、上記有線ネットワークからのトラフィックフローを制限するフロー制限手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフロー制御システム。
【請求項６】
パケット中継手段を有する無線局を複数有して構成される無線ネットワークで、上記各無線局におけるトラフィックフローを制御するフロー制御方法において、
上記各無線局が、フレーム保持手段と、フロー制御対象特定手段と、転送レート制御フレーム送信手段と、送信抑制フレーム送信手段とを備え、
上記フロー制御対象特定手段が、上記フレーム保持手段に保持されているフレームに基づいて、トラフィック輻輳の要因の送信元端末と接続している無線局を特定するフロー制御対象特定工程と、
上記転送レート制御フレーム送信手段が、上記フロー制御対象特定手段により特定された上記無線局に対し、接続している無線端末からの転送レートを抑制させる転送レート制御フレームを送信する転送レート制御フレーム送信工程と、
上記送信抑制フレーム送信手段が、上記転送レート制御フレームを受けると、接続している無線端末に対し、所定期間の送信フレームの送信を抑制させる送信抑制フレームを送信する送信抑制フレーム送信工程と
を備えることを特徴とするフロー制御方法。
【請求項７】
パケット中継手段を有する無線局を複数有して構成される無線ネットワークで、上記各無線局におけるトラフィックフローを制御するフロー制御プログラムにおいて、
上記各無線局のコンピュータに、
受信フレームを一時的に保持するフレーム保持手段、
上記フレーム保持手段に保持されているフレームに基づいて、トラフィック輻輳の要因の送信元端末と接続している無線局を特定するフロー制御対象特定手段、
上記フロー制御対象特定手段により特定された上記無線局に対し、接続している無線端末からの転送レートを抑制させる転送レート制御フレームを送信する転送レート制御フレーム送信手段、
上記転送レート制御フレームを受けると、接続している無線端末に対し、所定期間の送信フレームの送信を抑制させる送信抑制フレームを送信する送信抑制フレーム送信手段
として機能させるフロー制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロー制御システム、フロー制御方法及びフロー制御プログラムに関し、例えば、複数の無線局で構成されたマルチホップ無線通信システムにおいて、ネットワークで輻輳が発生した際に、その要因となる特定の無線局や無線端末のフローを制御するシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
マルチホップ無線ネットワークでは、パケット中継機能を有する複数の無線局でネットワークを構成し、隣接した無線局間で互いにパケットを中継することにより、直接電波の届かない無線局までパケットを転送することができる。
【０００３】
このマルチホップ中継機能を無線ＬＡＮに適用し、無線ＬＡＮの基地局であるＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）間の接続を無線化することで、従来ＡＰの設置に必要とされていた有線ネットワークの敷設コストを削減することが可能となる。
【０００４】
このようなマルチホップ機能を有した無線ＬＡＮに関する技術は、特許文献１に開示されている。特許文献１には、ＡＰが無線端末から受信したフレームをＩＰパケットでカプセル化し、ＩＰ層のルーティングプロトコルを用いて所望のＡＰに向けてパケット中継を実現する技術が開示されている。しかし、特許文献１に記載の技術を用いると、カプセル化によるオーバーヘッドの増加や、無線局でのカプセル化／カプセル化解除の処理遅延などにより、スループットが低下するおそれがある。
【０００５】
そのため、無線ＬＡＮの標準化組織であるＩＥＥＥ８０２．１１委員会では、無線ＬＡＮのメッシュ拡張のための標準化がＩＥＥＥ８０２．１１ｓとして進められており、この標準化の中にはＭＡＣ層でのマルチホップルーティング機能が含まれている。
【特許文献１】特開２００３−３３３０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したマルチホップ無線通信ネットワークシステムにおいて、中継トラフィック量が増大することで、無線局の転送能力を超えたトラフィックが到着する場合がある。その結果、パケットを一時的に保持するバッファの許容量を超えてしまい、バッファオーバーフローによるパケットの廃棄が発生してしまうおそれがある。
【０００７】
そのため、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓの草案では、局所的な輻輳発生時には、周辺の無線局に対して転送レートを抑制するような制御信号を出すことが検討されている。この制御信号を受信した周辺無線局は、指示された転送レートに変更することで、局所的な輻輳を抑えることが可能となる。
【０００８】
しかしながら、バッファオーバーフローの要因となるトラフィックが必ずしも周辺の無線局から発生しているとは限らない。なぜならばマルチホップ中継により数ポップ先の無線局のトラフィックが輻輳に影響を与えている場合があるからである。
【０００９】
このため、輻輳の要因となっている無線局を検出し、その無線局の転送レートを抑制するフロー制御の実現が望まれている。
【００１０】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓの草案では、転送レートを抑制する制御信号を受信した無線局において、その転送レートを抑制する具体的な方法は明記されておらず、標準の範疇外としている。
【００１１】
例として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅで規定されているカテゴリ毎に分類されたフレームの送信待ち時間を変更する方法が挙げられているが、無線局がＩＥＥＥ８０２．１１ｅの機能をサポートしていない場合は正常に動作しない。そのため、ＩＥＥＥ８０２．１１の標準的な機能で動作可能な転送レートの抑制手法の実現が要望されている。
【００１２】
そのため、パケット中継手段を有する無線局を複数有して備える無線ネットワークにおいて、ネットワークで輻輳が発生した際に、その要因となる無線局や無線端末を特定することができ、その特定の無線局や無線端末に対し、トラフィックフローを制御することができるフロー制御システム、フロー制御方法及びフロー制御プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のフロー制御システムは、パケット中継手段を有する無線局を複数有して構成される無線ネットワークで、各無線局におけるトラフィックフローを制御するフロー制御システムにおいて、各無線局が、（１）受信フレームを一時的に保持するフレーム保持手段と、（２）フレーム保持手段に保持されているフレームに基づいて、トラフィック輻輳の要因の送信元端末と接続している無線局を特定するフロー制御対象特定手段と、（３）フロー制御対象特定手段により特定された無線局に対し、接続している無線端末からの転送レートを抑制させる転送レート制御フレームを送信する転送レート制御フレーム送信手段と、（４）転送レート制御フレームを受けると、接続している無線端末に対し、所定期間の送信フレームの送信を抑制させる送信抑制フレームを送信する送信抑制フレーム送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第２の本発明のフロー制御方法は、パケット中継手段を有する無線局を複数有して構成される無線ネットワークで、各無線局におけるトラフィックフローを制御するフロー制御方法において、各無線局が、フレーム保持手段と、フロー制御対象特定手段と、転送レート制御フレーム送信手段と、送信抑制フレーム送信手段とを備え、（１）フロー制御対象特定手段が、フレーム保持手段に保持されているフレームに基づいて、トラフィック輻輳の要因の送信元端末と接続している無線局を特定するフロー制御対象特定工程と、（２）転送レート制御フレーム送信手段が、フロー制御対象特定手段により特定された無線局に対し、接続している無線端末からの転送レートを抑制させる転送レート制御フレームを送信する転送レート制御フレーム送信工程と、（３）送信抑制フレーム送信手段が、転送レート制御フレームを受けると、接続している無線端末に対し、所定期間の送信フレームの送信を抑制させる送信抑制フレームを送信する送信抑制フレーム送信工程とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第３の本発明のフロー制御プログラムは、パケット中継手段を有する無線局を複数有して構成される無線ネットワークで、各無線局におけるトラフィックフローを制御するフロー制御プログラムにおいて、各無線局のコンピュータに、（１）受信フレームを一時的に保持するフレーム保持手段、（２）フレーム保持手段に保持されているフレームに基づいて、トラフィック輻輳の要因の送信元端末と接続している無線局を特定するフロー制御対象特定手段、（３）フロー制御対象特定手段により特定された無線局に対し、接続している無線端末からの転送レートを抑制させる転送レート制御フレームを送信する転送レート制御フレーム送信手段、（４）転送レート制御フレームを受けると、接続している無線端末に対し、所定期間の送信フレームの送信を抑制させる送信抑制フレームを送信する送信抑制フレーム送信手段として機能させるプログラム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、パケット中継手段を有する無線局を複数有して備える無線ネットワークにおいて、ネットワークで輻輳が発生した際に、その要因となる無線局や無線端末を特定することができ、その特定の無線局や無線端末に対し、トラフィックフローを制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明のフロー制御システム、フロー制御方法及びフロー制御プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
第１の実施形態は、マルチホップ無線通信システムを構成する無線局に、本発明のフロー制御システム、フロー制御方法及びフロー制御プログラムを適用し、トラフィックの輻輳要因とする無線局や無線端末を特定して転送レートを制御する実施形態を説明する。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態のマルチホップ無線通信システム（ネットワーク）を含むネットワークの構成を示す構成図である。
【００２０】
図２において、第１の実施形態のネットワーク２００は、無線局２０１〜２０４、無線端末２１１〜２１４、ルータ２０５、ＩＰネットワーク２０６を少なくとも有して構成される。
【００２１】
無線局２０１〜２０４は、無線端末と無線接続するものである。無線局２０１〜２０４は、受信したフレームを送信先に向けて隣接無線局に中継する中継機能を有するものである。これにより、直接電波が届かない無線局までフレームを転送することができる。
【００２２】
また、無線局２０１〜２０４は、トラフィックの輻輳状態を検出する機能、輻輳状態の検出の際に輻輳要因となっている無線局及び又は無線端末を特定する機能、輻輳要因となっている特定の無線局及び又は無線端末に対しフロー制御に係る指示をする機能、フロー制御に係る指示を受けたときに、接続する無線端末に対し転送レートを制御する機能等を備える。なお、無線局２０１〜２０４が実現する機能構成の詳細な説明については後述する。
【００２３】
また、無線局２０１は、ＩＰネットワーク２０６と接続するゲートウェイ機能を更に備えるものである。これにより、無線端末とＩＰネットワーク２０６との間の通信も実現することができる。
【００２４】
無線端末２１１〜２１４は、無線局２０１〜２０４と無線接続をするものである。図２では、無線端末２１１は無線局２０２と接続し、無線端末２１２は無線局２０３と接続し、無線端末２１３及び２１４は無線局２０４と接続しているものとする。
【００２５】
ルータ２０５は、ＩＰネットワーク２０６とゲートウェイとして機能する無線局２０１との間でＩＰパケットを中継処理を行うものである。
【００２６】
ＩＰネットワーク２０６は、例えばインターネットやイントラネット等のように、ＩＰ（インターネットプロトコル）を採用したネットワークである。なお、ＩＰネットワーク２０６は、有線ネットワーク、無線ネットワーク、又は、これらを結合したネットワークなどを適用することができる。
【００２７】
図１は、無線局２０１〜２０４（図１では無線局１００と示す）の中継機能の内部構成を示す機能ブロック図である。
【００２８】
図１において、無線局１００は、アンテナ部１０１、増幅器１０２、無線送受信部１０３、フレーム解析部１０４、ルーティングテーブル部１０５、中継バッファ部１０６、バッファ監視部１０７、転送レート制御フレーム生成部１０８、ＣＴＳ（Clear  To  Send）送信部１０９、を少なくとも有して構成される。
【００２９】
アンテナ部１０１は、無線信号を送受信するものであり、無線信号を受信したときには受信した無線信号を無線送受信部１０３に与え、無線信号を送信するときには増幅器１０２から電波の信号強度が高められた送信信号を送出するものである。
【００３０】
増幅器１０２は、送信信号を送信する際、無線送受信部１０３から送信信号を受け取り、電波の信号強度を高めてアンテナ部１０１を介して送信させるものである。
【００３１】
無線送受信部１０３は、変復調処理や周波数変換処理などを行うものである。すなわち、無線送受信部１０３は、無線信号の受信の際には、受信信号に対し、復調可能なレベルまで周波数変換を行い、所定の復調処理を施し、この復調処理により得られた復調信号をフレーム解析部１０４に与え、また送信信号の送信の際には、送信信号に対し、所定の変調処理を施し、増幅器１０２に与えるものである。
【００３２】
フレーム解析部１０４は、無線送受信部１０３から復調信号（受信フレーム）を受け取ると、受信フレームのヘッダ部を解析するものである。
【００３３】
ルーティングテーブル部１０５は、無線局及び各無線端末への経路情報を有するものである。この経路情報は、現在どの無線端末がどの無線局に接続しているかを示す経路情報を含むものである。ルーティングテーブル部１０５が経路情報を作成する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、無線局間で制御パケットを交換しあうことで実現することができる。
【００３４】
中継バッファ部１０６は、受信したフレームを一時的に保持するものである。また、中継バッファ部１０６は、フレームを一時的に保持すると無線送受信部１０３に与え、当該フレームを中継させるものである。
【００３５】
バッファ監視部１０７は、中継バッファ部１０６の使用状態を監視するものである。バッファ監視部１０７が中継バッファ部１０６の停留状態を監視することにより、当該無線局１００が輻輳状態であるか否かを判断することができる。輻輳状態の判断方法としては、中継バッファ部１０６に停留しているフレーム数（又はデータ量）が閾値を超えた場合、輻輳状態であると判断する。また、バッファ監視部１０７は、輻輳状態の場合、中継バッファ部１０６に停留しているフレームのヘッダ情報に基づいて当該フレームの送信元を確認することで、中継バッファ部１０６におけるフレームの占有割合を調査し、トラフィックの多い無線端末と接続する無線局を特定するものである。
【００３６】
転送レート制御フレーム生成部１０８は、当該無線局１００が輻輳状態である場合、転送レートを抑えることを要求する転送レート制御フレームを生成し、バッファ監視部１０７により特定された無線局に対し、転送レート制御フレームを送信させるものである。
【００３７】
ＣＴＳ送信部１０９は、他の無線局から転送レート制御フレームを受信すると、一定周期でＣＴＳ制御フレームを送信するものである。
【００３８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態のネットワーク２００におけるフロー制御処理の動作を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３９】
図３は、第１の実施形態のフロー制御処理の動作を示すシーケンス図である。なお、図３では、無線局を代表して無線局２０２がフロー制御を指示する場合を例に挙げて説明する。
【００４０】
図３において、無線端末２１２は無線局２０３との間で無線接続し、また無線端末２１３及び２１４は無線局２０４との間で無線接続しているものとする。そして、無線局間で無線信号を中継しあうことで、それぞれの所望の送信先端末との間の通信を実現しているものとする。
【００４１】
まず、無線局２０２において、到来した無線信号は無線送受信部１０３により所定の復調処理や周波数変換処理等が施され、復調された信号がフレーム解析部１０４に与えられる。そして、復調された信号は、フレーム解析部１０４により、フレームのヘッダ情報が解析され、ルーティングテーブル部１０５を参照して、当該フレームの次の転送先が割り出され、ルーティング処理がなされた当該フレームが中継バッファ部１０６に一時的に保持される。
【００４２】
無線局２０２では、バッファ監視部１０７が中継バッファ部１０６のフレームの停留状態を監視し、閾値の比較により輻輳状態であるか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
【００４３】
バッファ監視部１０７が輻輳状態であると判断すると、バッファ監視部１０７は、中継バッファ部１０７に保持されているフレームに基づいてトラフィック量が多い無線端末及びその無線端末が接続している無線局を調査し、輻輳要因の無線局を選定する（ステップＳ３０２）。
【００４４】
ここで、輻輳要因の無線局の選定方法については、図４を参照して説明する。図４は中継バッファ部１０６においてフレームが保持されている様子を示す図である。図４において、多数の黒点を有するフレームは無線端末２１２からのフレームを示し、黒塗りのフレームは無線端末２１４からのフレームを示し、斜線のフレームは無線端末２１３からのフレームを示す。
【００４５】
バッファ監視部１０７は、中継バッファ部１０６中のフレームのヘッダ情報に基づいて、各フレームの送信元を確認し、中継バッファ部１０６における各フレームの占有比率を求め、どの無線端末からのフレームが占有しているかを求める。すなわち、図４の例の場合、無線端末２１３からのフレームが５割であり、無線端末２１２からのフレームが３割であり、無線端末２１４からのフレームが２割であることが分かる。
【００４６】
このようにして中継バッファ部１０７の使用状況を求めると、バッファ監視部１０７は、ルーティングテーブル部１０５を参照しながら、各無線端末がどの無線局に接続しているからを調査し、どの無線局からのトラフィック量が一番多いかを求めて、トラフィック量が一番多い無線局をフロー制御の対象として選定する。すなわち、図４の例の場合、バッファ監視部１０７は、無線端末２１３及び２１４を収容する無線局４を選定する。
【００４７】
バッファ監視部１０７によりフロー制御対象の無線局が選定されると、転送レート制御フレーム生成部１０８により、無線局２０４を宛先とする転送レート制御フレームが生成され、送信される（ステップＳ３０３）。なお、この転送レート制御フレームは、無線局２０３によりマルチホップ中継される。ここで、転送レート制御フレームには、目標とする転送レートや、転送レートを抑制する期間などの情報が記載されている。
【００４８】
無線局２０２からの転送レート制御フレームが無線局２０４に与えられると、無線局２０４のフレーム解析部１０４により、転送レート制御フレームに記載されている情報が解析され、その内容に基づく転送レートの制御条件が設定される（ステップＳ３０４）。
【００４９】
次に、無線局２０４では、収容する無線端末２１３及び２１４からの送信レートを制御するために、ＣＴＳ送信部１０９が、無線局２０４のＭＡＣアドレスを受信局アドレスとするＣＴＳ制御フレームを、無線端末２１３及び２１４が有するインターフェースに対し送信する。（ステップＳ３０５）。
【００５０】
ここで、通常、ＣＴＳ制御フレームは、隠れ端末問題の対策としてＲＴＳ（Request  To  Send）制御フレームとペアで使用され、無線端末や無線局に送信したいフレームがある場合に、送信期間を予約する目的で使用されているものである。また、ＲＴＳ／ＣＴＳ制御フレームには、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）と呼ばれる無線端末が送信を禁止する期間を記載されている。
【００５１】
そこで、第１の実施形態では、無線局２０４のＣＴＳ送信部１０９が、ＮＡＶが記載されたＣＴＳ制御フレームを、無線端末２１３及び２１４に送信するようにする。これにより、無線端末２１３及び２１４は、送信禁止期間においてはフレームを送信することができなくなる。
【００５２】
なお、ＣＴＳ制御フレームの受信局アドレスには無線局２０４のＭＡＣアドレスが記載されているが、ＲＴＳ制御フレームにより送信期間を予約されたわけではないため、無線局からデータフレームを送信する必要はない。
【００５３】
その後、無線局２０４は、ステップＳ３０４で設定された転送レート制御期間が終了する条件まで、定期的にＣＴＳ制御フレームを送信することで無線端末２１３及び２１４からのフレーム送信を抑制する（ステップＳ３０６）。
【００５４】
また、無線局２０２においては、バッファ監視部１０７が中継バッファ部１０６の使用状態を監視し続けており、まだ輻輳状態が解消されていない場合、２番目に多く中継バッファ１０６を占有していた無線端末２１２からのトラフィックを抑制するために、無線端末２１２を収容する無線局２０３に対し、転送レート制御フレームを送信する（ステップＳ３０７）。
【００５５】
その後、ステップＳ３０４〜Ｓ３０６と同様に、無線局２０３のＭＡＣアドレスを受信局アドレスとしたＣＴＳ制御フレームを無線端末２１２に対し定期的に送信することで、無線端末２１２からのフレーム送信を抑制できるので、送信レートを制御する（ステップＳ３０８〜Ｓ３１０）。
【００５６】
なお、無線端末を収容する無線チャネルと、無線局間の中継用の無線チャネルを異なる周波数チャネルを用いることで、無線局間の中継スループットを低下させることなく無線端末の送信レートを抑制することが可能となる。
【００５７】
また、第１の実施形態では、中継バッファ部１０６の監視状態に基づいて無線局及び無線端末の選定を行ったが、無線局に到着したトラフィックの統計値に基づいて転送レートを抑制する無線端末や無線局を選定してもよい。
【００５８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、当該無線局において輻輳状態である場合に、当該無線局がトラフィック量の多い無線局に対しフロー制御指示を行い、このトラフィック量の多い無線局が、収容する無線端末を抑止することができるので、当該無線局のバッファオーバーフローによる輻輳を回避することができる。
【００５９】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明のフロー制御システム、フロー制御方法及びフロー制御プログラムの第２の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００６０】
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、マルチホップ無線通信システムを構成する無線局に、本発明のフロー制御システム、フロー制御方法及びフロー制御プログラムを適用し、トラフィックの輻輳要因とする無線局や無線端末を特定して転送レートを制御する実施形態を説明する。
【００６１】
第２の実施形態は、有線ネットワークに接続する無線局（図２の無線局２０１に相当するもの）におけるフロー制御処理に関する。
【００６２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、第２の実施形態の無線局４００の中継機能の機能構成を示す機能ブロック図である。図５において、第２の実施形態の無線局４００は、アンテナ部１０１、増幅器１０２、無線送受信部１０３、フレーム解析部１０４、ルーティングテーブル部１０５、中継バッファ部１０６、バッファ監視部１０７、転送レート制御フレーム生成部１０８、ＣＴＳ（Clear  To  Send）送信部１０９、有線ＮＷ送受信部１１０、流量制御部１１１、を少なくとも有して構成される。
【００６３】
図１に示す第１の実施形態の無線局１００の構成と異なる点は、図５の第２の実施形態無線局４００が、有線ＮＷ送受信部１１０と流量制御部１１１とを追加した点である。
【００６４】
有線ＮＷ送受信部１１０は、接続する有線ネットワーク２０６との間で信号を送受信するものである。すなわち、有線ＮＷ送受信部１１０は、有線ネットワーク２０６から与えられた受信信号を、流量制御部１１１を介して、フレーム解析部１０４に与えるものである。また、有線ネットワーク２０６への送信信号を、中継バッファ部１０６から流量制御部１１１を介して受け取り有線ネットワーク２０６に送信するものである。
【００６５】
流量制御部１１１は、有線ネットワークとの間で授受されるフレームを一旦バッファで保持し、無線ネットワークへの流量の制限を行うものである。
【００６６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態のネットワークにおけるフロー制御処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００６７】
図６は、第２の実施形態のフロー制御処理の動作を示すシーケンス図である。図６では、無線局２０３が、第１の実施形態と同様にして、輻輳状態を検出し、無線局２０１、２０２を輻輳要因として選定し、無線局２０１、２０２に対し転送レート制御フレームを送信する場合を例に挙げて説明する。
【００６８】
まず、無縁局２０３では、第１の実施形態と同様にして（図４のステップＳ３０１、Ｓ３０２）、バッファ監視部１０７が、中継バッファ部１０６のフレームの停留状態から、無線局２０３が輻輳状態にあるものと判断し、輻輳要因となる無線局を選定する（ステップＳ６０１、Ｓ６０２）。
【００６９】
ここでは、ルータ２０５から転送されるトラフィックが一番多いものとする。これは、各無線端末がＩＰネットワーク２０６にアクセスし、Ｗｅｂトラフィックなどのダウンロード系の通信サービスが実施された場合が想定される。
【００７０】
次に、無線局２０３は、転送レート制御フレーム生成部１０８を用いて、無線局２０１を宛先とした転送レート制御フレームを送信する。この制御フレームは無線局２０２によりマルチホップ中継される（ステップＳ６０３）。
【００７１】
この転送レート制御フレームには、目標とする転送レートや、転送レートを抑制する期間などの情報が記載される。この転送レート制御フレームを受信した無線局２０１は、このフレームに記載された内容に基づき、どの程度の転送レートを制御するかの制御条件を設定する（ステップＳ６０４）。
【００７２】
第１の実施形態と異なるのは、フロー制御対象となるのが無線端末から送信されるトラフィックではなく、有線ネットワークから流入するトラフィックである点である。そこで無線局２０１においては、流量制御部１１１が、有線ネットワーク送受信部１１０から受信したトラフィックの無線ネットワークへの流入を制限する（ステップＳ６０５）。
【００７３】
ここで、流量制限の方法としては、例えば、トークンバケットなどの用いた手法が考えられ、例えば文献：特開２００５−２１７８９４号公報等に記載された既存の方法を適用することができる。この有線ネットワークからの流量制限は、ステップＳ６０４で設定された制御条件まで続けられる（ステップＳ６０６）。
【００７４】
また、無線局２０３においては、バッファ監視部１０７が中継バッファ部１０６の使用状態を監視し続けており、まだ輻輳状態が解消されていない場合、２番目に多く中継バッファ１０６を占有していた無線端末２１１からのトラフィックを抑制するために、無線端末２１１を収容する無線局２０２に対し、転送レート制御フレームを送信する（ステップＳ６０７）。
【００７５】
その後、第１の実施形態のステップＳ３０４〜Ｓ３０６と同様に、無線局２０２のＭＡＣアドレスを受信局アドレスとしたＣＴＳ制御フレームを無線端末２１１に対し定期的に送信することで、無線端末２１１からのフレーム送信を抑制できるので、送信レートを制御する（ステップＳ６０８〜Ｓ６１０）。
【００７６】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ると共に、輻輳要因となる端末が無線局が収容する無線端末でない場合でも、無線局に到着するトラフィックを抑制することができ、無線局のバッファオーバーフローによる輻輳を回避することができる。
【００７７】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）上述した第１及び第２の実施形態で説明した無線局の中継機能の各種機能構成は、コンピュータによるソフトウェア処理により実現されるものである。勿論、ハードウェアにより実現できるのであれば、ハードウェアにより実現されるものとしてもよい。
【００７８】
（Ｃ−２）第１及び第２の実施形態において、自無線局が収容している無線端末が輻輳要因の無線端末である場合にも適用できる。この場合、転送レート制御フレームが、自無線局内のフレーム解析部１０４に与えられることで、ＣＴＳ送信部１０９の機能を実行することができる。
【００７９】
（Ｃ−３）第１及び第２の実施形態では、輻輳要因の無線端末を収容している無線局が、一般に隠れ端末問題を解決するＣＴＳ制御フレームを利用して、無線端末のフレーム送信を抑制させる場合を説明した。しかしながら、無線端末のフレーム送信を抑制させることができれば、独自の制御フレームである送信抑制フレームを与えるようにしてもよい。
【００８０】
また、第１及び第２の実施形態では、一定の送信禁止期間（ＮＡＶ）が記載されているＣＴＳ制御フレームを、設定された制御条件を満たす期間だけ連続して送信する場合を説明した。しかしながら、制御フレームに記載する送信禁止期間を、設定された制御条件に応じた期間とするようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１の実施形態の無線局が有する中継機能の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】第１の実施形態のネットワークの全体構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態のフロー制御動作を説明するシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態の中継バッファ部に保持されるフレームの様子を説明する説明図である。
【図５】第２の実施形態の無線局が有する中継機能の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第２の実施形態のフロー制御動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８２】
２００…ネットワーク、２０１〜２０４…無線局、２０５…ルータ、２０６…ＩＰネットワーク、２１１〜２１４…無線端末、１００…無線局、１０１…アンテナ部、１０２…増幅器、１０３…無線送受信部、１０４…フレーム解析部、１０５…ルーティングテーブル部、１０６…中継バッファ部、１０７…バッファ監視部、１０８…転送レート制御フレーム生成部、１０９…ＣＴＳ送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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