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【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱アセチル化度（ＤＤ）が３０〜６０％である高純度で完全溶解性の部分的脱アセチル化キチンポリマーを製造する方法であって、
キチンを、アルカリ処理で、３０〜６０％の脱アセチル化度まで部分的脱アセチル化するステップと、
部分的脱アセチル化キチンを中和するステップと、
酸性溶液中に、部分的脱アセチル化キチンを溶解するステップと、
逐次的濾過ステップを通じて、溶解していない粒子を除去するステップと、
当該溶液を、８よりも高いｐＨに調節するステップと、
温度を４０℃よりも高い温度に上昇させるステップと、
完全に溶解し精製された部分的脱アセチル化キチンを析出させるステップと
を含み、
篩い分けを通じてまたは遠心分離によって、析出後に析出物が回収され洗浄され、洗浄水および析出物の温度が４０℃よりも高い方法。
【請求項２】
前記部分的脱アセチル化キチンの分子量が１０ｋＤａよりも高い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記脱アセチル化が、均質脱アセチル化又は不均一脱アセチル化である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記脱アセチル化度が３０〜６０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記脱アセチル化度が３０〜５５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記析出ステップのために、塩を、前記の溶解した部分的脱アセチル化キチンに加えるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
塩析に使用される前記塩が、塩化ナトリウムなどの高カオトロピック性の任意の塩、または前記ポリマーを溶解するために使用される酸の任意の塩である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記塩が、クエン酸、リンゴ酸、又は酢酸などのトリカルボンまたはジカルボンまたはモノカルボン有機酸の塩、硫酸アンモニウム、尿素、又は塩化グアニジニウムから選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
塩の濃度が２％〜飽和状態である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記脱アセチル化ステップの前に、キチンを無機または有機酸で処理する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ファミリー１８エンドキチナーゼでさらに大規模に処理するステップをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
最終的な複合体の物理化学的、機械的、および生物学的性質を調節するために、脱アセチル化度が３０〜６０％ＤＤである前記部分的脱アセチル化キチンおよび／またはキトサンをリン酸カルシウム複合体と混合する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法により生成される部分的脱アセチル化キチンポリマー組成物の析出物を含む、組成物。
【請求項１４】
治療的に活性なキトオリゴマーを製造するための方法であって、
キチンを、不均一脱アセチル化に有利な条件下で、３０〜６０％の脱アセチル化度まで脱アセチル化するステップと、
当該部分的脱アセチル化キチンを酸性条件下で溶解するステップと、
当該部分的脱アセチル化キチンを、ファミリー１８キチナーゼで大規模に酵素加水分解するステップと、
得られたオリゴマーを、１ｋＤａの限外濾過膜を用いる限外濾過に付して、より大きなオリゴマーを含有する保持物を集めるステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
５〜２０の鎖長を有する、Ｎ−アセチルグルコサミンとグルコサミンとの治療上活性なキトオリゴマーを含む組成物であって、当該キトオリゴマーは、不均一条件下で脱アセチル化された３０〜６０％の脱アセチル化度を有する部分的脱アセチル化キチンポリマー組成物を、ファミリー１８キチナーゼ酵素により大規模に酵素加水分解し、１ｋＤａの限外濾過膜を用いて限外濾過し、限外濾過膜により集められた、より大きなオリゴマーの保持物を、当該組成物中に保持することにより得られ得るものである、組成物。
【請求項１６】
前記オリゴマーが、粉末、薄片、または繊維状材料から選択される、乾燥形態にある、請求項１４に記載の方法、又は請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
骨折骨または切断された骨の治癒において骨再生および止血を増強するための、生体材料組成物であって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法に従って精製され析出された、３０〜６０％の脱アセチル化度を有する溶解性の部分的脱アセチル化キチンと、リン酸カルシウムとを含む組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
２．３  限外濾過によるＴ−ＣｈＯＳの相対量の増強（ロットＧ０５１１２８）
Ｔ−ＣｈＯＳ（ＤＰ５〜１５）の相対量を改善するために、追加の限外濾過ステップを行って、１ｋＤａのＵＦ膜（Ｈｅｌｉｃｏｎ、Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ）Ｔ−ＣｈＯＳ溶液を濾過し、濃縮し、小キトオリゴマー（ＤＰ２〜５）を大幅に減少させ、モノマーを排除した。浸透液を廃棄し、保持物（retentate）を収集して噴霧乾燥した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１３】
限外濾過は、均質に脱アセチル化された部分的脱アセチル化キチンロットの加水分解によって調製された、バッチＧ０５０４２１に関して実施した。簡単に言うと、ＣｈＯＳ  １６ｇを１８０ｍｌの蒸留水に溶解し、Ａｍｉｃｏｎセルを使用して、１ｋＤａ再生セルロース膜（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ、ＵＳＡ）でダイアフィルトレーションを行った。保持された溶液の最終体積は６５ｍｌであり、０．５８２ｇのＣｈＯＳが得られた（収率＝３３％）。全透過液体積は９７０ｍｌであった。全透過液と最終の保持物（retentate）との両方を、実施例４に記述されるようにＰ４ＢｉｏｇｅｌクロマトグラフィーおよびＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分光分析によって分析した。最終的な保持物（retentate）を凍結乾燥し、これをＧ０５０４２１ＵＦと呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弱毒化第１パルボウイルスから入手可能なＤＮＡ配列を含む弱毒化組換えパルボウイル
スであって、該第１パルボウイルスのカプシドタンパク質またはその断片をコードするＤ
ＮＡが、第２パルボウイルスから誘導可能なカプシドタンパク質またはその断片により置
換されており、前記第１パルボウイルスが２型イヌパルボウイルスであり、前記第２パルボウイルスが２ｃ型イヌパルボウイルスである、弱毒化組換えパルボウイルス。
【請求項２】
弱毒化第１パルボウイルスから入手可能なＤＮＡ配列が実質的に完全長である、請求項
１記載の組換えパルボウイルス。
【請求項３】
該第２パルボウイルスからのカプシドタンパク質が実質的に完全長である、請求項１ま
たは２記載の組換えパルボウイルス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の組換えパルボウイルスと医薬上許容される担体とを
含む、パルボウイルスによる感染に対する動物の防御のためのワクチン。
【請求項５】
ａ．カプシドタンパク質をコードしない少なくとも１つのＤＮＡ断片を弱毒化第１パル
ボウイルス株から得、
ｂ．カプシドタンパク質をコードする少なくとも１つのＤＮＡ断片を第２パルボウイル
ス株から得、
ｃ．パルボウイルスに許容性である細胞を、工程ａおよびｂで得られたＤＮＡ断片でト
ランスフェクトし、
ｄ．それらのＤＮＡ断片を組換えさせ、
ｅ．該第１パルボウイルスのゲノムの遺伝的コンテクストにおいて該第２パルボウイル
スに由来するウイルスカプシドタンパク質をコードする弱毒化組換えウイルスを選択し、
ｆ．細胞培養内でパルボウイルスの産生を可能にする条件下で該細胞を培養し、
ｇ．該細胞培養から該組換えパルボウイルスを得る工程を含む、請求項１〜３のいずれ
か１項記載の組換えパルボウイルスの入手方法。
【請求項６】
イヌパルボウイルスによる感染に対する非ヒト動物の防御のための、請求項４記載のワクチンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−貫通孔（１６）を有する構造物（１６Ａ）に作動的に結合する１つ以上の第１光源を備え第１ビームを投射して患者の眼（７）の網膜を照明する照明手段（１３）；
−１つ以上の第２光源を備え１つ以上の第２光ビーム（２１）を患者の網膜上に投射する投射手段（１７）；
−受光面（１０Ａ）で患者の網膜による反射光を受入れて患者の網膜の１つ以上の画像を撮像するセンサ手段（１０）；
−前記センサ手段の受光面における患者の網膜の画像の焦点合わせを調整する調整手段（９１）；
−前記調整手段と前記投射手段とを移動させる作動手段（２６０，２６，２８）；
−前記センサ手段によって撮像された、患者の網膜の画像を解析して前記作動手段用の制御信号を生成する処理手段（３７）；
を備え、前記投射手段（１７）は同じ軸（ａ）に沿って前記照明手段（１３）と同軸に配置され、前記投射手段は前記貫通孔に作動的に結合した中空体（２４）によって保持された少なくともレンズ（２３）を介して前記第２ビーム（２１）を投射することを特徴とする眼底カメラ（１）。
【請求項２】
前記投射手段は、第２赤外光源（１８）、１つ以上の穴（３５）を備えた不透明マスク（２０）であって１つ以上の穴が前記赤外光源によって出射される光を通過させるように前記マスクの実質的に円形の領域の上に配列された不透明マスク、およびレンズ（１９）を備え、前記レンズは前記赤外光源（１８）と前記不透明マスク（２０）との間に設置され、前記レンズ（１９）は小半径を有して前記赤外光源に対面する第１表面（１９Ａ）と、大半径を有して前記不透明マスクに対面する第２表面とを有するように配置されることを特徴とする請求項１記載の眼底カメラ。
【請求項３】
前記中空体が円筒形又は円錐形のチューブのような形状を有することを特徴とする請求項１又は２記載の眼底カメラ。
【請求項４】
前記処理手段は患者の網膜の1つ以上の画像における最大光強度の値に関するデータを算出し、前記処理手段は最大光強度の値を示す前記データに基づいて前記作動手段用の制御信号を生成し、患者の網膜が前記センサ手段の受光面に光学的に接合する焦点位置（ＸF）に前記調整手段を移動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の眼底カメラ。
【請求項５】
前記処理手段が：
i）前記センサ手段によって撮像された患者の網膜の画像を解析し；
ii）前記投射手段により投射される第２光ビームの数に等しい、患者の網膜の前記画像における最大光強度の多数の点を決定し；
iii）最大光強度の前記点の特徴的指標（Ｉ）の値（ＶI）を算出し；
iv）工程iii）で算出された前記特徴的指標の値と、前記調整手段の関連位置とを格納し；
v）前記作動手段用の制御信号を生成して前記調整手段と前記投射手段とを同期するように所定の工程で移動させ；
vi）前の工程i）からv）を少なくとも１回くり返し；
vii）前記特徴的指標の最大値（ＩMAX）を算出し；
viii）前記作動手段用の制御信号を生成して前記特徴的指標が前記最大値を有する位置（ＸF）で前記調整手段を移動させる、
ことを特徴とする請求項４記載の眼底カメラ。
【請求項６】
前記作動手段は、Ｘを前記調整手段の位置とし、Ｙを前記投射手段の位置とするときに、関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）によって前記調整手段と前記投射手段とを同期するように移動させるために、前記調整手段と前記投射手段とを作動的に接続するように意図された運動学上のチェーン（３８）に作動的に接続される第１作動装置（２６０）を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の眼底カメラ。
【請求項７】
前記作動手段は前記調整手段を移動させる第２作動装置（２６）と、前記投射手段を移動させる第３作動装置（２８）とを備え、前記処理手段は前記第２および第３作動装置用の制御信号を生成し、Ｘを前記調整手段の位置とし、Ｙを前記投射手段の位置とするとき、関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）によって、前記調整手段と前記投射手段を移動させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の眼底カメラ。
【請求項８】
ａ）レンズ（３６３）と、そのレンズと同軸の可動ターゲットとを備え、前記ターゲットの前記レンズに対する軸方向の位置が第４作動装置（３６１）によって調整可能である較正装置（３６）を設け；
ｂ）前記眼底カメラのレンズに対して前記較正装置を所定位置に搭載し；
ｃ）零出発位置に、前記作動手段（２６，２８）と前記第４作動装置（３６１）とを配置し；
ｄ）前記照明手段（１３）又は照明装置（３６４）により前記ターゲットを照明して前記投射手段（１７）を作動停止にし；
ｅ）前記調整手段（９１）の異なる位置（Ｘ）に対して前記ターゲットの第１画像を前記センサ手段によって撮像し；
ｆ）前記第１画像間の最大輝度を有する画像に対応して、前記第１画像を解析し、前記調整手段の位置（Ｘｉ）を特定して格納し；
ｇ）前記照明手段又は前記発光装置を作動停止にして前記投射手段を作動させ；
ｈ）前記調整手段を前記位置（Ｘｉ）に維持しながら、前記投射手段の異なる位置（Ｙ）に対して前記ターゲットの第２画像を前記センサ手段によって撮像し；
ｉ）前記第２画像の各々に対して、最大光強度の点を特定し、最大光強度の点の特徴的指標（Ｉ）を算出し；
ｊ）前記特徴的指標に対する最大値（ＩMAX）を算出し；
ｋ）前記特徴的指標が前記最大値を有する、前記投射手段の位置（Ｙｉ）を特定して格納し；
ｌ）位置（Ｘｉ，Ｙｉ）を格納し；
ｍ）前記第４作動装置によって前記ターゲットを移動させ；
ｎ）前記工程ｄ）からｍ）を少なくとも１回くり返し；
ｏ）Ｘを前記調整手段の位置とし、Ｙを前記投射手段の位置とするとき、前記調整手段と前記投射手段の同期された位置を調整する関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）を、前の工程で格納したデータに基づいて算出する、
ことによって前記関数Ｙ＝ｆ（Ｘ）が算出されることを特徴とする請求項７記載の眼底カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレングリコール結合体化ヘモグロビン（「ＰＥＧ−Ｈｂ」）を調製するための方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ）水性希釈剤中でヘモグロビン（Ｈｂ）を２−イミノチオラン（２−ＩＴ）と混合してチオール化Ｈｂを形成する工程であって、ここで該２−ＩＴは、該Ｈｂ濃度よりも、該希釈剤中７倍のモル濃度過剰と８倍のモル濃度過剰との間の濃度で存在する、工程；および
ｂ）該水性希釈剤中でポリエチレングリコール（ＰＥＧ）−マレイミド（Ｍａｌ）を該チオール化Ｈｂに加えてＰＥＧ−Ｈｂ結合体を形成する工程であって、ここで該ＰＥＧ−Ｍａｌは、該Ｈｂ濃度よりも、該希釈剤中９倍のモル濃度過剰と１５倍のモル濃度過剰との間の濃度で存在し、ここで該ＰＥＧ−Ｍａｌは、４，０００ダルトン（Ｄａ）と６，０００ダルトン（Ｄａ）との間の平均分子量を有する、工程；
を含み、
ここで、該ＰＥＧ−Ｈｂ結合体は、１Ｈｂ当たり平均７．１個と８．９個との間のＰＥＧ分子を含む、
方法。
【請求項２】
前記２−ＩＴが、前記Ｈｂ濃度よりも、前記希釈剤中７．５倍のモル濃度過剰の濃度で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＥＧ−Ｍａｌが、前記Ｈｂ濃度よりも、前記希釈剤中１２倍のモル濃度過剰の濃度で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＥＧ−Ｍａｌが、５，０００Ｄａの平均分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
本質的に同一の条件下で測定される場合、前記ＰＥＧ−Ｈｂ結合体が有する、前記Ｈｂが５０％飽和されるものである酸素分圧（ｐ５０）は、同等の供給源由来の天然のストローマフリーのヘモグロビンよりも小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＥＧ−Ｈｂ結合体の前記ｐ５０が、１０ミリメートル水銀柱（ｍｍＨｇ）未満である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＥＧ−Ｈｂ結合体の前記ｐ５０が、４ｍｍＨｇと８ｍｍＨｇとの間である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）が７と９との間のｐＨで実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記マレイミドが、アルキルリンカーを介して前記ＰＥＧに結合する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＰＥＧ−Ｈｂが、以下の構造：
【化４】
2013520512.tif 000001
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、Ｈｂの主鎖を表し、
Ｒ４は、アルキル基であり、そして
ｎは、５，０００Ｄａ  ＰＥＧのオキシエチレン単位の平均の数を表す）
を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品、錠剤または食品や錠剤のパッケージを包装する包装体内の、包装用の吸収性物品であって、
吸収剤を収容するとともに、印刷された表示を有する容器を備え、
前記印刷された表示が、着色剤と樹脂を含むインクで形成され、
前記印刷された表示を保護コーティングが覆う吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収剤が、吸収剤粉末を含む請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記容器が小袋を含む請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記容器の表面が、コロナ処理された高密度ポリエチレンを含む請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記高密度ポリエチレンの表面が、４０を超えるダインレベルを有する請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記容器が気体透過性のエンドキャップを有するプラスチック製キャニスターを含む、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記保護コーティングがポリウレタンとポリエステルから選択された樹脂である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記印刷表示が前記キャニスターの表面にされている請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収剤粉末が鉄を含む請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
吸収性製品の容器を提供する工程と、
機械的に又は肉眼で読み取り可能な形態で、インク表示を前記吸収性製品の容器に印刷する工程と、
前記印刷された表示をオーバーコート層で被覆する工程と、
を具備し、
前記オーバーコート層は、食品、錠剤または食品や錠剤のパッケージによって前記吸収性製品の容器上の印刷された表示が除去されるのを禁じるのに十分な強度を有している、
吸収性製品への印刷方法。
【請求項１１】
前記オーバーコート層がポリウレタンとポリエステルから選択された樹脂である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記吸収性製品の容器が、気体透過性のエンドキャップを有するプラスチック製キャニスターを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記インクが、食品又は医療向け用途に認可されている請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記インクが、溶媒、樹脂、及び着色剤を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶媒が、キシレン、鉱油、クメン、１,３,５−トリメチルベンゼン、１,２,４−トリメチルベンゼン、メチルプロピルベンゼン、及びそれらの混合物を含む群から選ばれる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記着色剤が、食品の包装用に認可されている青色染料を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記樹脂が、ポリエチレンワックス、ポリテトラフルオロエチレン、及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記着色剤が、銅含有着色剤を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記インク中に、４乃至１４重量％の着色剤が存在する請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦パイプの上部において形成される負圧がバラスト水中で気泡の形成を誘発するように、当該縦パイプを通してバラストタンクに当該バラスト水を搬入し、
前記バラスト水が前記縦パイプに入る前に、絞り装置を介して当該縦パイプの上部の閉容器に前記バラスト水を通水する、ことを含み、
前記閉容器は、前記縦パイプの通水領域よりも大きな通水領域を有するバラスト水処理方法。
【請求項２】
前記閉容器は、フルード数が０．２よりも小さく形成される請求項１に記載のバラスト水処理方法。
【請求項３】
前記縦パイプは、フルード数が０．６よりも大きく形成される請求項１または２に記載のバラスト水処理方法。
【請求項４】
流水方向に分岐した、分離体内の貫通開口を形成し、
前記バラスト水中の圧力を上昇し、
最小開口寸法が１．５ｍｍより小さい前記開口を通してバラスト水を流す、ことを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のバラスト水処理方法。
【請求項５】
貫通カバー開口が備えられたカバーにより前記開口を覆うことをさらに含む請求項４に記載のバラスト水処理方法。
【請求項６】
大気圧より低い圧力に前記開口の下流側の圧力を低減することをさらに含む請求項４または５に記載のバラスト水処理方法。
【請求項７】
行渡った温度で前記水が沸騰するまで、前記開口の下流側の圧力を低減することをさらに含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載のバラスト水処理方法。
【請求項８】
前記開口を有する前記分離体を、フルード数が０．３よりも小さい、出口を有する密接容器によって囲うことをさらに含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載のバラスト水処理方法。
【請求項９】
処理装置を通って水流状に流れる水中におけるＵＶ放射効果を向上するために、
行渡っている水温で、前記水を沸騰させる負圧に当該水をさらし、
前記水が少なくとも部分的に蒸気である間、当該水をＵＶ放射にさらす、
ことを含む請求項１〜８のいずれか一項に記載のバラスト水処理方法。
【請求項１０】
前記水を前記容器内の負圧にさらし、少なくとも当該容器または当該容器の下流側において、当該水をＵＶ放射にさらすことをさらに含む請求項９に記載のバラスト水処理方法。
【請求項１１】
処理装置（１）を通って水流状に流れる水中の生存生物に対する化学物質の効果を向上するために、
前記水に化学物質を供給し、
行渡っている水温で前記水が沸騰する負圧に当該水をさらし、
前記水および当該水から遊離された気体を含む流体内の水中の前記生物に前記化学物質を作用させる、ことを含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載のバラスト水処理方法。
【請求項１２】
処理装置（１）を通って水流状に流れる水から、少なくとも脂質または炭化水素を分離するために、
行渡っている水温で前記水が沸騰する負圧に当該水をさらし、
少なくとも脂質または炭化水素、および前記水から遊離された気体を含む流体内の水から、少なくとも脂質または炭化水素を分離させ、
圧力上昇後に続いて、少なくとも脂質または炭化水素を水面に浮かばせる、ことを含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバラスト水処理方法。
【請求項１３】
バラストタンクに延びるバラスト水のための縦パイプであって、
前記縦パイプ内において、バラスト水中の気泡の形成を誘発する負圧が形成され、
絞り装置を介して、入口パイプが前記縦パイプの上部と接続される閉容器と連通し、
前記閉容器は、前記縦パイプの通水領域よりも大きな通水領域を有する縦パイプ。
【請求項１４】
前記容器のフルード数は、０．１よりも小さい請求項１３に記載の縦パイプ。
【請求項１５】
前記縦パイプのフルード数は、０．３よりも大きい請求項１３または１４に記載の縦パイプ。
【請求項１６】
前記絞り装置は、絞り弁により構成される請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の縦パイプ。
【請求項１７】
前記容器の出口には、渦防止装置が備えられている、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の縦パイプ。
【請求項１８】
バラスト水は、前記バラストタンクに搬入される前に、分離体に流れ、
前記分離体は、最小開口寸法が１．５ｍｍよりも小さく、流れ方向に分岐している開口が備えらえる、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の縦パイプ。
【請求項１９】
前記分岐開口の開口角度（α）は、４５度よりも大きい、請求項１８に記載の縦パイプ。
【請求項２０】
前記開口は、貫通カバー開口が備えられたカバーにより覆われる、請求項１８または１９に記載の縦パイプ。
【請求項２１】
前記カバー開口の最小開口寸法は、前記開口の最小開口寸法の０．５〜１．５倍である、請求項２０に記載の縦パイプ。
【請求項２２】
処理装置を通って流れる水中のＵＶ放射の効果を向上するために、
前記水は、行渡っている水温で沸騰する負圧に当該水がさらされる前記容器に搬入され、
前記処理装置は、少なくとも前記容器内または下流側に備えられる、請求項１３〜２１のいずれか一項に記載の縦パイプ。
【請求項２３】
処理装置を通って流れる水中の生存生物に対する化学物質の効果を向上するために、
前記水は、行渡っている水温で沸騰する負圧に当該水がさらされる前記容器に搬入される、請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の縦パイプ。
【請求項２４】
前記容器は化学物質のための供給手段が備えられる、請求項１３〜２３のいずれか一項に記載の縦パイプ。
【請求項２５】
処理装置を通って流れる水から、少なくとも脂質または炭化水素を分離するために、
前記水は、行渡っている水温で沸騰する負圧に当該水がさらされる前記容器に搬入される、請求項１３〜２４のいずれか一項に記載の縦パイプ。
【請求項２６】
前記容器は下流においてポンプに接続されている、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の縦パイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前進する繊維材を、前記繊維材の前進方向に延伸する折り畳み線に沿って折り畳み、前記折り畳み線の互いに反対側に配置された前記繊維材の第１部および第２部を、前記第２部が前記第１部の上に折り畳まれた折り畳み構成に持っていく装置であって、
前記折り畳み線を規定する折り畳み縁を有する、前記繊維材の前記第１部のための前進面と、
前記前進面の側方において、前記折り畳み縁に沿って配置され、折り畳まれる前記繊維材の前記第２部を搬送し、前記折り畳み縁を中心として螺旋状のねじれ軌跡をたどる電動式のベルトコンベヤと、
を備え、
初めは前記前進面と同一平面にある前記ベルトコンベヤの上側分岐面は、前記ねじれ軌跡によって前記前進面の上に反転されて重ね合わされ、前記繊維材が折り畳まれる装置。
【請求項２】
前記ベルトコンベヤは、折り畳まれる前記繊維材の前記第２部を受け取って留まらせる孔開きストリップを有し、
前記ベルトコンベヤ内には、前記孔開きストリップを通じて前記ベルトコンベヤ内に空気流を生成し、前記繊維材の前記第２部を前記ベルトコンベヤに接触するよう引き付ける吸引ボックスが設けられている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベルトコンベヤは、前記前進面の互いに反対側に配置された、２つの反対方向に回転する端部ローラを有する請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ベルトコンベヤは、折り畳まれる前記繊維材を受け取る入口端と、折り畳まれた前記繊維材を排出する出口端とを有し、２つの前記端部ローラは、前記入口端における前記前進面の下方と、前記出口端における前記前進面の上方とに、それぞれ配置される請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記端部ローラは、互いに平行である請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記前進面は、ベルトコンベヤの複数の分岐面のうち１つを含む請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
鏡面対称に組み合わされた２つの前記装置は、互いに反対のねじれ方向を持つベルトコンベヤを備える請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前進する繊維材を、前記繊維材の前進方向に延伸する折り畳み線に沿って折り畳み、前記折り畳み線の互いに反対方向に配置された前記繊維材の第１部および第２部を、前記第２部が前記第１部の上に折り畳まれた折り畳み構成に持っていく方法であって、
折り畳まれる前記繊維材の前記第１部を、前記折り畳み線を規定する折り畳み縁を有する前進面に沿って前進させる段階と、
折り畳まれる前記繊維材の前記第２部を搬送し、前記折り畳み縁を中心として螺旋状のねじれ軌跡をたどる電動式のベルトコンベヤを、前記前進面の側方において前記折り畳み縁に沿って配置する段階と
を備え、
初めは前記前進面と同一平面にある前記ベルトコンベヤの上側分岐面は、前記ねじれ軌跡によって前記前進面の上に反転されて重ね合わされ、前記繊維材が折り畳まれる方法。
【請求項９】
前進する繊維材を、前記繊維材の前進方向に延伸する折り畳み線に沿って折り畳み、前記折り畳み線の互いに反対方向に配置された前記繊維材の第１部および第２部を、前記第２部が前記第１部の上に折り畳まれた折り畳み構成に持っていく、折り畳まれた繊維材の製造方法であって、
折り畳まれる前記繊維材の前記第１部を、前記折り畳み線を規定する折り畳み縁を有する前進面に沿って前進させる段階と、
折り畳まれる前記繊維材の前記第２部を搬送し、前記折り畳み縁を中心として螺旋状のねじれ軌跡をたどる電動式のベルトコンベヤを、前記前進面の側方において前記折り畳み縁に沿って配置する段階と
を備え、
初めは前記前進面と同一平面にある前記ベルトコンベヤの上側分岐面は、前記ねじれ軌跡によって前記前進面の上に反転されて重ね合わされ、前記繊維材が折り畳まれる、折り畳まれた繊維材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の木質系薄板（１４）と、
少なくとも２つの前記木質系薄板（１４）の間に介在する少なくとも１つの金属材の層（１１、１２）とを有し、
前記木質系薄板（１４）が、前記多層中に、他の外部木質系薄板（１４ａ）に対する、１つまたはそれ以上の内部薄板（１４ｂ、１１４ｂ）を有する多層材であって、
少なくとも１つ（１１４ｂ）の前記内部木質系薄板は、隣接可能な内部木質系薄板と外部木質系薄板（１４ａ）の端よりも上流の位置で内部木質系薄板（１１４ｂ）が終わるように、その厚さが端部に向かって漸進的に減少し、前記少なくとも１つの内部木質系薄板（１１４ｂ）の長さがより短いことによって、前記多層材の総厚さの漸進的で対応する変化が決定されることを特徴とする多層材。
【請求項２】
少なくとも２つの前記金属材の層（１１、１２）を有し、そのうち第１層（１１）は少なくとも２つの前記木質系薄板（１４）の間に介在しており、第２層（１２）は、同様に、少なくとも２つの前記木質系薄板（１４）の間に介在していることを特徴とする請求項１に記載の多層材。
【請求項３】
少なくとも２つの前記金属材の層（１１、１２）を有し、そのうち第１層（１１）は少なくとも２つの前記木質系薄板（１４）の間に介在し、第２層（１２）は前記木質系薄板（１４）の１つの外側に配設されることを特徴とする請求項１に記載の多層材。
【請求項４】
少なくとも１つの前記金属材の層（１１、１２）は、少なくとも前記外部木質系薄板（１４ａ）の端よりも上流の位置において消滅するまで、その厚さが漸進的に減少し、
前記少なくとも１つの金属層（１１、１２）の長さがより短いことによって、前記多層材の総厚さの漸進的で対応する変化が決定される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多層材。
【請求項５】
少なくとも１つのプラスチックまたはアセテート材で作製された内部層を含み、
前記少なくとも１つのプラスチックまたはアセテート材で作製された内部層は、前記外部木質系薄板（１４ａ）またはそれに隣接する少なくとも１つの前記金属層（１１、１２）の端よりも上流の位置において消滅するまで、その厚みが漸進的に減少し、
前記少なくとも１つのプラスチックまたはアセテート材の層の長さがより短いことによって、前記多層材の総厚さの漸進的で対応する変化が決定される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多層材。
【請求項６】
前記少なくとも１つの金属材の層（１１、１２）は、箱、缶またはブリキ缶などの、錫またはアルミニウム容器に由来するリサイクル材から作製されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の多層材。
【請求項７】
前記少なくとも１つの金属材の層（１１、１２）は、工業製品である薄板またはロールの金属材などの、工業的工程に由来する新しい金属材から作成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の多層材。
【請求項８】
少なくとも１つの外側表面に配設される少なくとも１つのカバー薄板を含む
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の多層材（１０）で作成された、家具装飾品、家用付属品、ガジェットまたは人用装飾品等の物品。
【請求項１０】
複数の木質系薄板（１４）を有する多層材（１０）を作製する方法であって、
複数の木質系薄板（１４）を配置する工程と、
２つの前記木質系薄板（１４）の間に少なくとも１つの金属材の層（１１、１２）を介在させる工程と、
隣接する木質系薄板（１４）の間および前記金属層（１１、１２）と隣接する前記木質系薄板（１４）の間に適切な接着剤（１５）を介在させる工程と、
このように構成された前記木質系薄板（１４）および前記金属材の層（１１、１２）に適切な圧力を印加し、それらの相互接着を得る工程と、を有し、
前記複数の木質系薄板（１４）を配置する工程では、前記内部木質系薄板（１４ｂ、１１４ｂ）のうち少なくとも１つ（１１４ｂ）が、隣接する内部木質系薄板および前記外部木質系薄板（１４ａ）の端よりも上流の位置で内部木質系薄板（１１４ｂ）が終わるように、その厚さが端部に向かって漸進的に減少し、
前記少なくとも１つの内部木質系薄板（１１４ｂ）の長さが短いことによって、前記多層材の総厚さの漸進的で対応する変化が決定される
ことを特徴とする多層材の作製方法。
【請求項１１】
前記金属材の層（１１、１２）のうち２つを配設する工程であって、第１層（１１）は少なくとも２つの前記木質系薄板（１４）の間に介在させ、第２層（１２）は同様に少なくとも２つの前記木質系薄板（１４）の間に介在させる工程を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の多層材の作製方法。
【請求項１２】
前記金属材の層（１１、１２）のうち２つを配設する工程であって、
第１層（１１）は２つの前記木質系薄板（１４）の間に介在させ、第２層（１２）は前記木質系薄板（１４）の１つの外側に配設する工程を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の多層材の作製方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの金属材の層（１１、１２）であって、前記隣接する内部木質系薄板および前記外部木質系薄板（１４ａ）の端よりも上流の位置において消滅するまで、その厚みが漸進的に減少するものを用い、
前記少なくとも１つの金属材の層（１１、１２）の長さがより短いことによって、前記多層材の総厚さの漸進的で対応する変化が決定される
ことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の多層材の作製方法。
【請求項１４】
プラスチックまたはアセテート材で作製された少なくとも１つの層であって、前記隣接する内部木質系薄板および前記外部木質系薄板（１４ａ）の端よりも上流の位置において消滅するまで、その厚みが漸進的に減少するものを用い、
前記プラスチックまたはアセテート材の少なくとも１つの層の長さがより短いことによって、前記多層材の総厚さの漸進的で対応する変化が決定される
ことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の多層材の作製方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記金属材の層（１１、１２）が、適当な寸法の錫またはアルミニウムの容器を切削または平坦化することで直接得られる
ことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載の多層材の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
１５．無線通信の輻輳を制御する方法は、輻輳状態が存在するという条件において、装置にシグナリングするステップを含む。シグナリングするステップは、装置からのアタッチ要求もしくは接続要求を拒否する、位置更新要求を拒否する、バックオフ期間を装置にシグナリングする、または装置からの要求を受け付け、装置の送信バックオフ期間を課すことのいずれか１つを含み、バックオフ期間は、登録のための受け付けメッセージでシグナリングされ、要求は、アタッチ要求、ルーティングエリア更新要求、トラッキングエリア更新要求、または位置更新要求、のいずれか１つを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシン間（Ｍ２Ｍ）無線通信において輻輳を制御する方法であって、
Ｍ２Ｍ無線ネットワーク内に輻輳状態が存在するという条件において、Ｍ２ＭネットワークノードからＭ２Ｍ装置でメッセージを受信するステップを具え、
前記メッセージはバックオフ時間を示し、
前記バックオフ時間は、前記Ｍ２Ｍ装置が後続の通信を試みない期間であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記バックオフ時間が経過した後に前記Ｍ２Ｍ装置により前記後続の通信を送信するステップをさらに具えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記Ｍ２Ｍ装置はグループに属し、前記メッセージは、前記グループにおける各Ｍ２Ｍ装置のランダムなバックオフ時間を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
マシン間（Ｍ２Ｍ）無線通信において輻輳を制御する方法であって、
Ｍ２Ｍ無線ネットワーク内に輻輳状態が存在するという条件において、Ｍ２ＭネットワークノードからＭ２Ｍ装置にメッセージを送信するステップを具え、
前記メッセージはバックオフ時間を示し、
前記バックオフ時間は、前記Ｍ２Ｍ装置が後続の通信を試みない期間であることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記バックオフ時間が経過した後に前記Ｍ２Ｍ装置から前記後続の通信を受信するステップをさらに具えたことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記Ｍ２Ｍ装置はグループに属し、前記メッセージは、前記グループにおける各Ｍ２Ｍ装置のランダムなバックオフ時間を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
稼働中のバックオフタイマを有するＭ２Ｍ装置からの後続の通信を拒否することにより前記バックオフ時間を強制するステップをさらに具えたことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項８】
アンテナと、
前記アンテナと通信状態にあるトランシーバと、
前記トランシーバと通信状態にあるプロセッサとを有するマシン間（Ｍ２Ｍ）装置であって、前記プロセッサは、
Ｍ２Ｍ無線ネットワーク内に輻輳状態が存在するという条件において、Ｍ２Ｍネットワークノードからメッセージを受信するように構成され、
前記メッセージはバックオフ時間を示し、
前記バックオフ時間は、前記Ｍ２Ｍ装置が後続の通信を試みない期間であることを特徴とするＭ２Ｍ装置。
【請求項９】
前記プロセッサはさらに、前記バックオフ時間が経過した後に前記後続の通信を送信するように構成されることを特徴とする請求項８記載のＭ２Ｍ装置。
【請求項１０】
前記Ｍ２Ｍ装置はグループに属し、前記メッセージは、前記グループにおける各Ｍ２Ｍ装置のランダムなバックオフ時間を含むことを特徴とする請求項８記載のＭ２Ｍ装置。
【請求項１１】
アンテナと、
前記アンテナと通信状態にあるトランシーバと、
前記トランシーバと通信状態にあるプロセッサとを備えるマシンタイプ通信（ＭＴＣ）サーバであって、前記プロセッサは、
Ｍ２Ｍ無線ネットワーク内に輻輳状態が存在するという条件において、マシン間（Ｍ２Ｍ）装置にメッセージを送信するように構成され、
前記メッセージはバックオフ時間を示し、
前記バックオフ時間は、前記Ｍ２Ｍ装置が後続の通信を試みない期間であることを特徴とするＭＴＣサーバ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記バックオフ時間が経過した後に前記Ｍ２Ｍ装置から前記後続の通信を受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１１記載のＭＴＣサーバ。
【請求項１３】
前記Ｍ２Ｍ装置はグループに属し、前記メッセージは、前記グループにおける各Ｍ２Ｍ装置のランダムなバックオフ時間を含むことを特徴とする請求項１１記載のＭＴＣサーバ。
【請求項１４】
稼働中のバックオフタイマを有するＭ２Ｍ装置からの後続の通信を拒否することにより前記バックオフ時間を強制するステップをさらに具えたことを特徴とする請求項１１記載のＭＴＣサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線トランシーバの制御方法であって、
制御素子の長桿状ローラの中心の押下に応答して、前記無線トランシーバの第１の機能を制御するステップと、
第１の時間期間の前記長桿状ローラの第１の周辺端部の押下に応答して、前記無線トランシーバの第２の機能を制御するステップと、
第２の時間期間の前記第１の周辺端部とは反対にある前記長桿状ローラの第２の周辺端部の押下に応答して、前記無線トランシーバの第３の機能を制御するステップと、
前記長桿状ローラの中心軸の周りの前記長桿状ローラの回転に応答して、前記無線トランシーバの第４の機能を制御するステップと
を有する無線トランシーバの制御方法。
【請求項２】
前記第１の時間期間よりも長い第３の時間期間の前記第１の周辺端部の押下に応答して、前記無線トランシーバの第５の機能を制御するステップ
を更に有する請求項１に記載の無線トランシーバの制御方法。
【請求項３】
前記第２の時間期間よりも長い第３の時間期間の前記第２の周辺端部の押下に応答して、前記無線トランシーバの第５の機能を制御するステップ
を更に有する請求項１に記載の無線トランシーバの制御方法。
【請求項４】
前記中心軸の周りの前記長桿状ローラの回転に基づき前記無線トランシーバの動作パラメータを変更するステップ
を更に有する請求項１に記載の無線トランシーバの制御方法。
【請求項５】
前記動作パラメータは、トークグループパラメータ及びオーディオボリュームパラメータを含むグループから選択される、
請求項４に記載の無線トランシーバの制御方法。
【請求項６】
オーディオボリューム機能、チャネル選択機能、ミュート機能、輝度選択機能、オン・オフ機能、再生機能、巻き戻し機能、早送り機能、一時停止機能、チャネル呼び戻し機能、カメラ機能、トークグループ選択機能、メディアプロファイル選択機能、個別呼出機能、グループ呼出機能、緊急呼出機能、地図選択機能、優先事項選択機能、ユーザインターフェース選択機能及びＰＴＴ機能を含むグループから前記第１の機能、前記第２の機能、前記第３の機能及び前記第４の機能のうち少なくとも１つを選択するステップ
を更に有する請求項１に記載の無線トランシーバの制御方法。
【請求項７】
長桿状ローラを有する長桿状制御素子と、
前記長桿状ローラとともに動作可能であり、
（ａ）前記長桿状ローラの中心の押下に応答して、デバイスの第１の機能を制御し、
（ｂ）第１の時間期間の前記長桿状ローラの第１の周辺端部の押下に応答して、前記デバイスの第２の機能を制御し、
（ｃ）第２の時間期間の前記第１の周辺端部とは反対にある前記長桿状ローラの第２の周辺端部の押下に応答して、前記デバイスの第３の機能を制御し、且つ
（ｄ）前記長桿状ローラの中心軸の周りの前記長桿状ローラの回転に応答して、前記デバイスの第４の機能を制御する
よう構成される少なくとも１つのコントローラと
を有するデバイス制御装置。
【請求項８】
前記コントローラは、更に、前記第１の時間期間よりも長い第３の時間期間の前記第１の周辺端部の押下に応答して、前記デバイスの第５の機能を制御するよう構成される、
請求項７に記載のデバイス制御装置。
【請求項９】
前記コントローラは、更に、前記第２の時間期間よりも長い第３の時間期間の前記第２の周辺端部の押下に応答して、前記デバイスの第５の機能を制御するよう構成される、
請求項７に記載のデバイス制御装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記中心軸の周りの前記長桿状ローラの回転に応答して前記デバイスの動作パラメータを変更するよう構成される、
請求項７に記載のデバイス制御装置。
【請求項１１】
前記動作パラメータは、トークグループパラメータ及びオーディオボリュームパラメータを含むグループから選択される、
請求項１０に記載のデバイス制御装置。
【請求項１２】
前記第１の機能、前記第２の機能、前記第３の機能及び前記第４の機能のうち少なくとも１つは、オーディオボリューム機能、チャネル選択機能、ミュート機能、輝度選択機能、オン・オフ機能、再生機能、巻き戻し機能、早送り機能、一時停止機能、チャネル呼び戻し機能、カメラ機能、トークグループ選択機能、メディアプロファイル選択機能、個別呼出機能、グループ呼出機能、緊急呼出機能、地図選択機能、優先事項選択機能、ユーザインターフェース選択機能及びＰＴＴ機能を含むグループから選択される、
請求項７に記載のデバイス制御装置。
【請求項１３】
前記デバイスは、ラジオ、モバイル電話、セルラー電話、パーソナルデジタルアシスタント、グローバルポジショニングデバイス、パーソナルコンピュータ、テレビジョン及び車間通信デバイスを含むグループから選択される、
請求項７に記載のデバイス制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の実施形態は、無線トランシーバを制御する方法に関する。方法は、概して、制御素子の長桿状ローラの中心の押下に応答して、無線トランシーバの第１の機能を制御するステップを有する。無線トランシーバの第２の機能は、第１の時間期間（例えば、２秒より短い）の長桿状ローラの第１の周辺端部の押下に応答して、制御される。無線トランシーバの第３の機能は、第２の時間期間（例えば、２秒より短い）の長桿状ローラの第２の周辺端部の押下に応答して、制御される。第２の周辺端部は、第１の周辺端部の反対にある。無線トランシーバの第４の機能は、長桿状ローラの中心軸の周りの長桿状ローラの回転に応答して、制御される。無線トランシーバの第５の機能は、第１の時間期間よりも長い第３の時間期間（例えば、２秒より長い）の第１の周辺端部の押下に応答して、制御される。無線トランシーバの第６の機能は、第２の時間期間よりも長い第４の時間期間（例えば、２秒より長い）の第２の周辺端部の押下に応答して、制御される。第１、第２、第３、第４、第５及び第６の機能の夫々は、オーディオボリューム機能、チャネル選択機能、ミュート機能、輝度選択機能、オン・オフ機能、再生機能、巻き戻し機能、早送り機能、一時停止機能、チャネル呼び戻し機能、カメラ機能、トークグループ選択機能、メディアプロファイル選択機能、個別呼出機能、グループ呼出機能、緊急呼出機能、地図選択機能、優先事項選択機能、ユーザインターフェース選択機能及び／又はＰＴＴ機能を有することができるが、これらに限られない。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロゴをビデオ画像に挿入してオーバーレイされた画像を生成するための方法であって、
ステレオ空間的にインターリーブされたピクチャの存在を前記ビデオ画像内で検出するステップであって、前記ビデオ画像用の前記ステレオ空間的にインターリーブされたピクチャが、空間的にインターリーブされたフォーマットで配置される、当該検出するステップと、
前記ロゴを表すものを含むステレオ空間的にインターリーブされたロゴピクチャを含むステレオロゴを生成するステップであって、前記ステレオ空間的にインターリーブされたロゴピクチャが、前記空間的にインターリーブされたフォーマットで配置される、当該生成するステップと、
前記ステレオロゴと前記ビデオ画像を組み合わせて、前記オーバーレイされた画像を前記空間的にインターリーブされたフォーマットで生成するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記ビデオ画像を解析して、前記ビデオ画像内の少なくとも１つの継ぎ目を検出することで前記空間的にインターリーブされたフォーマットを判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの継ぎ目は水平継ぎ目を含み、前記空間的にインターリーブされたフォーマットは、トップ−ボトムフォーマット、インターレース形フォーマット、および、チッカーボードフォーマットのうち１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの継ぎ目は垂直継ぎ目を含み、前記空間的にインターリーブされたフォーマットは、横並びフォーマット、インターレース形フォーマット、および、チッカーボードフォーマットのうち１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ステレオロゴを生成する前記ステップは、
前記ステレオ空間的にインターリーブされたピクチャのそれぞれを生成するように前記ロゴをダウンサンプリングするステップをさらに含み、前記ダウンサンプリングが、前記空間的にインターリーブされたフォーマットに基づくものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ダウンサンプリングするステップは実質的に水平ダウンサンプリングであり、前記空間的にインターリーブされたフォーマットは、横並びフォーマット、インターレース形フォーマット、および、チッカーボードフォーマットのうち１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ダウンサンプリングするステップは実質的に垂直ダウンサンプリングであり、前記空間的にインターリーブされたフォーマットは、トップ−ボトムフォーマット、インターレース形フォーマット、および、チッカーボードフォーマットのうち１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ステレオロゴを生成する前記ステップは、
前記ロゴを、前記ステレオ空間的にインターリーブされたピクチャのそれぞれにおいて実質的に同一の位置で位置決めするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ステレオロゴを生成する前記ステップは、
前記ロゴを、前記ステレオ空間的にインターリーブされたピクチャのそれぞれにおいて異なる位置で位置決めするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記検出するステップは、
前記ビデオ画像のための前記空間的にインターリーブされたフォーマットを識別するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
１つまたは複数の実行可能命令が記憶されているマシン可読媒体であって、前記実行可能命令は、デジタル処理システムによって実行されたとき、該デジタル処理システムに、ロゴをビデオ画像に挿入してオーバーレイされた画像を生成するための方法を実施させるマシン可読媒体において、該方法が、
ステレオ空間的にインターリーブされたピクチャの存在を前記ビデオ画像内で検出するステップであって、前記ビデオ画像用の前記ステレオ空間的にインターリーブされたピクチャが、空間的にインターリーブされたフォーマットで配置される、ステップと、
前記ロゴを表すものを含むステレオ空間的にインターリーブされたロゴピクチャを含むステレオロゴを生成するステップであって、前記ステレオ空間的にインターリーブされたロゴピクチャが、前記空間的にインターリーブされたフォーマットで配置される、ステップと、
前記ステレオロゴと前記ビデオ画像を組み合わせて、前記オーバーレイされた画像を前記空間的にインターリーブされたフォーマットで生成するステップと、
を含む、前記マシン可読媒体。