(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを長期に渡り確実かつ強固に止め付けることができると共に、止め付け作業能率を大幅に向上させることのできるワイヤーハーネス用ファスナーを提供する。【解決手段】基部４の両側に設けられて、互いに内外方へ拡縮変形して各先端部間の開口部１０を開閉可能な一対の支持体５，５の内部に、開口部から内部に嵌挿されたワイヤーハーネスを保持するループ状の保持部７と、保持部内のワイヤーハーネスが基部方向へ移動した際に、保持部の両側部を挟圧状態に支持する一対の支持アーム８が設けられている。両支持体の対向する内面には、該両支持体が縮径方向へ変形した際に、対峙する各先端部が前記保持部の前記ワイヤーハーネス上側の両外側部を互いに近接する方向へ押圧して内方へ反転状態に変形させつつ閉止する一対の突起部９が設けられている。【選択図】図１
2008118803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の部材に固定される基部と、
該基部の両側に設けられて、少なくとも一方が内外方へ拡縮変形して各先端部間の開口部を開閉可能に設けられた一対の支持体と、
前記一方の支持体が縮径方向へ変形して前記両先端部によって開口部を閉じた際に、前記両支持体の開閉をロックするロック機構と、
両端縁が前記両支持体の対向する内面にそれぞれ結合されて、前記開口部から内部に嵌挿されたワイヤーハーネスを抱持状態に保持する撓み変形可能なループ状の保持部と、
対向する端縁が前記保持部の底部側の両側に結合され、前記一方の支持体の縮径方向の変形に伴って前記保持部内に嵌挿されたワイヤーハーネスが前記基部方向へ移動した際に、前記保持部を挟圧状態に支持する一対の支持アームと、
前記両支持体の対向する内面から突き合わせ状態に突設されて、前記保持部内に嵌挿されたワイヤーハーネスが前記基部方向へ移動した際に、対峙する各先端部が前記保持部の前記ワイヤーハーネス上側の両外側部を互いに近接する方向へ押圧して内方へ反転状態に変形させる一対の突起部と、を備えたことを特徴とするワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項２】
所定の部材に固定される基部と、
該基部の両側に設けられて、少なくとも一方が内外方へ拡縮変形して各先端部間の開口部を開閉可能に設けられた一対の支持体と、
前記一方の支持体が縮径方向へ変形して前記両先端部によって開口部を閉じた際に、前記両支持体の開閉をロックするロック機構と、
前記基部の両支持体側の内側上面に形成された一対の係止溝と、
前記両支持体の対向する内面にそれぞれ設けられて、内側にワイヤーハーネスを嵌挿保持する半円弧状の一対の保持部と、を備え、
前記各保持部は、両支持体の前記基部側の対向内面に互いにほぼ突き合わせ状態に突設された突起部を有し、
該各突起部の先端部下面には、前記両支持体が縮径方向へ変形して前記ワイヤーハーネスが前記各突起部を介して前記基部方向へ移動した際に、前記各係止溝に係止する一対の係止部が設けられ、
該各係止部が各係止溝にそれぞれ係止したときに、前記各突起部の先端が互いに弾接状態に突き合わされるように構成したことを特徴とするワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項３】
前記保持部の両端縁を前記両支持体の先端部側の内面に一体に結合して前記一方の支持体が外方へ拡径状態にあるときは、前記保持部がほぼＵ字形状になるように形成する共に、前記一方の支持体が内方へ縮径変形して前記ロック機構によりロックされた状態では、前記両突起部の各先端部が保持部の両側部を互いに反対方向から突き合わせ状態に押圧して反転状態に変形させることにより、前記保持部の開口部側を閉止状態に形成して前記ワイヤーハーネス全体を包囲状態に保持したことを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項４】
前記各支持アームを、対向するほぼＬ字形状に折曲形成すると共に、各他端縁を前記各突起部の前記基部側の側面に一体に結合し、前記両支持体の縮径変形時に、前記各突起部の各先端部側が基部方向へ倒れ変形すると同時に前記各支持アームの各一端縁が互いに突き合わせ状態に対峙して前記保持部の底部側の両側部を挟圧するように形成したことを特徴とする請求項１または３に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項５】
前記少なくとも一方の支持体が内方へ縮径変形して前記ロック機構によりロックされた状態では、前記両突起部の各先端部が保持部の両側部を互いに反対方向から突き合わせ状態に押圧して反転状態に変形させることにより、前記保持部の開口部側を閉止して底部側が菱形形状となるように形成して、該底部内に前記ワイヤーハーネス全体を包囲状態に保持したことを特徴とする請求項１、３、４のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記一方側の支持体の先端部に形成されて、先端部内側に形成されたほぼ嘴形状のロック用溝と、他方側の支持体の先端部に形成されて、前記両先端部が縮径方向へ重合状態に移動した際に、背面に形成された係止端が前記ロック用溝の端縁に係止する嘴形状のロック爪と、を備え、
前記ロック用溝の端縁とロック爪の係止端とを、前記両支持体の拡径方向に対してほぼ直角に形成すると共に、前記ロック用溝の先端側に、先端縁を外方へ押し上げることによって前記ロック用溝とロック爪との係止状態を解除する解除用突起を一体に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項７】
前記両支持体の先端部の内面に、該両支持体が縮径変形して前記ロック機構によってロックされた際に、両支持体に拡径方向の反力を与えて前記ロック機構のロック係止力を高める係止力付与機構を設けたことを特徴とする請求項１、２または６のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項８】
前記支持体の基部との付け根部付近に、該支持体の拡縮径方向への変形を容易にする薄肉部を形成したことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【請求項９】
前記両支持体の外側部に、縮径方向への変形時に指を掛ける指掛け突部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤーハーネス用ファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両の電気機器に接続される複数のワイヤーハーネスを結束して車体の所定箇所に止め付けられるワイヤーハーネス用ファスナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のワイヤーハーネス用ファスナーとしては従来から数多く提供されており、その一つとして、例えば、以下の特許文献1に記載されたものがある。
【０００３】
概略を説明すれば、このワイヤーハーネス用ファスナーは、例えば車両に用いられるもので、車体への固定用クリップと共に合成樹脂材によって一体に形成され、硬質な矩形状のベース部と、車体パネルなどのクリップ孔に差し込んで係止するクリップを有するステム部と、一端部が前記ベース部の一端部に一体的に結合されて、例えば複数のワイヤーハーネスを結束する可撓性の結束バンドと、から主として構成されている。
【０００４】
前記ベース部の他端部には、前記結束バンドを挿通係止させるバックル部が形成されている一方、前記結束バンドの帯状本体の表面には、前記バックル部の開口縁に形成された係止突部に係止する波形状の係止溝が連続して形成されている。
【０００５】
そして、ワイヤーハーネス用ファスナーが、前記クリップを介して車体パネルに固定された後に、複数のワイヤーハーネスを前記ベース部の内側面に当てがいつつ前記結束バンドの先端部を前記バックル部の開口孔に挿通してこの開口孔の反対側から飛び出した先端部を指で摘んで引っ張れば、前記所定箇所の係止溝が係止突部に係止して、各ワイヤーハーネスを結束しつつベース部に保持することが可能になる。
【特許文献１】特開平８−２１０３２１号公報など
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のワイヤーハーネス用ファスナーにあっては、単にベース部のバックル部の開口孔の係止突部と結束バンドの係止溝との係止状態を得ていることから、車体温度の変化によって前記係止突部と係止溝との係止力が低下して、結束バンドの先端部がバックル部から不用意に抜け出てしまい、この結果、各ワイヤーハーネスがファスナーからばらばらに外れてしまうおそれがある。
【０００７】
しかも、各ワイヤーハーネスを結束バンドによって止めるに際しては、例えば、一人の作業者が一方の手で各ワイヤーハーネスをベース部に押し当てた状態で他方の手で結束バンドの先端部をバックル部の開口孔に挿通しなければならず、また、その後、手を持ち替えて結束バンドの先端部を引っ張らなければならないなど、かかるワイヤーハーネスの止め付け作業がきわめて繁雑になり、該止め付け作業能率の低下を招いている。
【０００８】
本発明は、前記従来技術の実情に鑑みて案出されたもので、ワイヤーハーネスを長期に渡り確実かつ強固に止め付けることができると共に、止め付け作業能率を大幅に向上させることのできるワイヤーハーネス用ファスナーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、所定の部材に固定される基部と、該基部の両側に設けられて、少なくとも一方が内外方へ拡縮変形して各先端部間の開口部を開閉可能に設けられた一対の支持体と、前記一方の支持体が縮径方向へ変形して前記両先端部によって開口部を閉じた際に、前記両支持体の開閉をロックするロック機構と、両端縁が前記両支持体の対向する内面にそれぞれ結合されて、前記開口部から内部に嵌挿されたワイヤーハーネスを抱持状態に保持する撓み変形可能なループ状の保持部と、対向する端縁が前記保持部の底部側の両側に結合され、前記一方の支持体の縮径方向の変形に伴って前記保持部内に嵌挿されたワイヤーハーネスが前記基部方向へ移動した際に、前記保持部を挟圧状態に支持する一対の支持アームと、前記両支持体の対向する内面から突き合わせ状態に突設されて、前記保持部内に嵌挿されたワイヤーハーネスが前記基部方向へ移動した際に、対峙する各先端部が前記保持部の前記ワイヤーハーネス上側の両外側部を互いに近接する方向へ押圧して内方へ反転状態に変形させる一対の突起部と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、基部をクリップなどによって所定部材に固定した後、例えば両支持体が互いに拡縮径方向へ弾性変形可能な構造である場合に、該両支持体を予め拡径方向に変形して開口部が開口している状態で、複数のワイヤーハーネスを手で束ねてそのまま前記開口部から保持部の底部側に嵌挿する。次に、前記両支持体の外側部を例えば指で摘んで内方（縮径方向）へ強制的に変形させると、両支持体がロック機構によってロックされる。これに伴い、両支持アームが、固定端部を支点として互いに一端部が押し開かれるように外方へ回動すると共に、各突起部の先端部が互いに突き合わせ方向に移動して保持部の両側部を互いに近接する方向へ押圧する。このため、該保持部は、両側部付近から内方へ反転状態に変形してΩ形状になって開口部側を閉じるように撓み変形する。これにより、各ワイヤーハーネスは、全体が保持部の底部側で包み込まれるように保持される。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、所定の部材に固定される基部と、該基部の両側に設けられて、少なくとも一方が内外方へ拡縮変形して各先端部間の開口部を開閉可能に設けられた一対の支持体と、前記一方の支持体が縮径方向へ変形して前記両先端部によって開口部を閉じた際に、前記両支持体の開閉をロックするロック機構と、前記基部の両支持体側の内側上面に形成された一対の係止溝と、前記両支持体の対向する内面にそれぞれ設けられて、内側にワイヤーハーネスを嵌挿保持する半円弧状の一対の保持部と、を備え、前記各保持部は、両支持体の前記基部側の対向内面に互いにほぼ突き合わせ状態に突設された突起部を有し、該各突起部の先端部下面には、前記両支持体が縮径方向へ変形して前記ワイヤーハーネスが前記各突起部を介して前記基部方向へ移動した際に、前記各係止溝に係止する一対の係止部が設けられ、該各係止部が各係止溝にそれぞれ係止したときに、前記各突起部の先端が互いに弾接状態に突き合わされるように構成したことを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、請求項１の発明と同じように、基部を例えばクリップなどによって所定部材に固定した後、両支持体が予め拡径方向に変形して開口部が開口している状態で、複数のワイヤーハーネスを手で束ねてそのまま前記開口部から保持部の底部に嵌挿させ、続いて両支持体の各外側面を指で摘んで内方（縮径方向）へ強制的に変形させると、前記各係止溝に各突起部の各係止部が係入して係合状態を得ると同時に、前記各突起部の先端縁が互いに弾接状態に突き合わされると、この突き合わせによって各突起部にはそれぞれほぼ軸線外方への反力が作用して、この各反力が各係止部に伝達される。このため、該各係止部は各係止溝に対して前記各反力方向への係止力が増加されて、前記ロック機構のロック力と相俟って内部のワイヤーハーネスを強固に保持することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記保持部の両端縁を前記両支持体の先端部側の内面に一体に結合して前記一方の支持体が外方へ拡径状態にあるときは、前記保持部がほぼＵ字形状になるように形成する共に、前記一方の支持体が内方へ縮径変形して前記ロック機構によりロックされた状態では、前記両突起部の各先端部が保持部の両側部を互いに反対方向から突き合わせ状態に押圧して反転状態に変形させることにより、前記保持部の開口部側を閉止状態に形成して前記ワイヤーハーネス全体を包囲状態に保持したことを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記各支持アームを、対向するほぼＬ字形状に折曲形成すると共に、各他端縁を前記各突起部の前記基部側の側面に一体に結合し、前記両支持体の縮径変形時に、前記各突起部の各先端部側が基部方向へ倒れ変形すると同時に前記各支持アームの各一端縁が互いに突き合わせ状態に対峙して前記保持部の底部側の両側部を挟圧するように形成したことを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記少なくとも一方の支持体が内方へ縮径変形して前記ロック機構によりロックされた状態では、前記両突起部の各先端部が保持部の両側部を互いに反対方向から突き合わせ状態に押圧して反転状態に変形させることにより、前記保持部の開口部側を閉止して底部側が菱形形状となるように形成して、該底部内に前記ワイヤーハーネス全体を包囲状態に保持したことを特徴としている。
【００１６】
請求項６に記載の発明にあっては、前記ロック機構は、前記一方側の支持体の先端部に形成されて、先端部内側に形成された嘴形状のロック用溝と、他方側の支持体の先端部に形成されて、前記両先端部が互いに縮径方向へ重合状態に移動した際に、背面に形成された係止端が前記ロック用溝の端縁に係止する嘴形状のロック爪と、を備え、前記ロック用溝の端縁とロック爪の係止端とを、前記両支持体の拡径方向に対してほぼ直角に形成すると共に、前記ロック用溝の先端側に、先端縁を外方へ押し上げることによって前記ロック用溝とロック爪との係止状態を解除する解除用突起を一体に設けたことを特徴としている。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、前記両支持体の先端部の内面に、該両支持体が縮径変形して前記ロック機構によってロックされた際に、両支持体に拡径方向の反力を与えて前記ロック機構のロック係止力を高める係止力付与機構を設けたことを特徴としている。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、前記支持体の基部との付け根部付近に、該支持体の拡縮径方向への変形を容易にする薄肉部を形成したことを特徴としている。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、前記両支持体の外側部に、縮径方向への変形時に指を掛ける指掛け突部を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、両支持体をロック機構によってロックすると、各突起部などによって保持部がワイヤーハーネス全体を包み込むように保持することから、該ワイヤーハーネスを確実かつ強固に保持することが可能になる。
【００２１】
しかも、前記両支持体をワンタッチでロックすることによってワイヤーハーネスを保持することができるので、かかるワイヤーハーネスの止め付け作業がきわめて容易になり、該作業能率の向上が図れる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、係止部が両突起部の反力を介して係止溝に対して強固に係止されるため、ロック機構のロック作用と相俟ってワイヤーハーネスを保持部内に確実かつ強固に保持することができる。
【００２３】
また、この発明もワイヤーハーネスをワンタッチで保持することができるので、止め付け作業能率の向上が図れる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、保持部の開口部側を両突起部によって閉止することによって保持部の底部側でワイヤーハーネス全体を包囲状態に囲繞したため、ワイヤーハーネスをより確実かつ強固に保持することが可能になる。
【００２５】
請求項４及び５に記載の発明によれば、各支持アームによって保持部の底部側の両側部を挟み込むように押圧して、前記保持部内のワイヤーハーネスを直接的に挟持することから、該ワイヤーハーネスに対する保持力が増加する。したがって、ワイヤーハーネスを自動的により確実かつ強固に保持することが可能になる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、両支持体をロック機構のロック用溝とロック爪との強固な係止状態によって確実なロック状態が得られると共に、両支持体のロックを解除するには、解除用突起を利用して簡単に解除することができる。このため、該ワイヤーハーネスの交換作業などを容易に行うことが可能になる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、係止力付与機構によってロック機構のロック係止力がさらに高まるため、各支持体を介して保持部の保持力を安定に維持することが可能になる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、各薄肉部によって両支持体の縮径変形が容易になり、止め付け作業性がより向上する。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、指掛け部によって両支持体の縮径変形作業をさらに容易に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係るワイヤーハーネス用ファスナーの実施の形態を図面に基づいて詳述する。
【００３１】
図１〜図２は請求項１に記載された発明に対応する実施形態を示し、ワイヤーハーネス用ファスナーは、車両に適用されたもので、ファスナー本体１と、該ファスナー本体１の図中下端部に一体に形成されたクリップ２とを合成樹脂材によって一体に形成され、このクリップ２は、車体パネル３の所定箇所に穿設された円形状の固定用孔３ａに挿通固定されるようになっている。
【００３２】
前記ファスナー本体１は、全体が矩形薄型形状に形成されていると共に、左右対称形状に形成されており、下部中央に前記クリップ２が一体に固定された平板状の硬質な基部４と、該基部４の両端部から立ち上がり状に設けられて、拡縮径方向へ弾性変形可能な円弧状の一対の支持体５，５と、該支持体５，５の縮径方向の変形時に両支持体５，５をロックするロック機構６と、前記両支持体５，５内に設けられて、内部にワイヤーハーネスＨを保持する撓み変形可能なループ状の保持部７と、各一端部８ａ、８ａが前記保持部７の底部７ａ側の両側に結合された一対の支持アーム８、８と、前記支持体５，５の対向内面から内方へほぼ水平方向へ対峙状態に設けられて、前記保持部７の両外側面７ｂ、７ｂを突き合わせ状態に押圧する一対の突起部９，９とを備えている。
【００３３】
前記一対の支持体５，５は、基端部５ａ、５ａが前記基部４の両端部に一体に結合されていると共に、上端部の各先端部５ｂ、５ｂの間には、両支持体５，５が拡径方向へ変形している際、つまり自然状態（以下同じ）において開口部１０が形成されている。
【００３４】
また、支持体５，５は、基端部５ａ、５ａ付近に該支持体５，５の拡縮径変形を容易にする薄肉部５ｃ、５ｃが形成されていると共に、両外側部には、支持体５，５を指で摘んで互いにロック方向、つまり内方（縮径方向）へ変形させるための、指掛け部５ｄ、５ｄが一体に形成されている。
【００３５】
さらに、前記一方側支持体５の先端部５ｂ内面に、支持突起１２が反対の支持体５の内面方向に向かって突設されている一方、他方側支持体５の先端部５ｂの内面に両支持体５，５が最大に縮径変形した際に、前記支持突起１２の先端が弾接する当接面１３が形成されており、これら支持突起１２と当接面１３とによって係止力付与機構が構成されている。
【００３６】
前記ロック機構６は、一方側の支持体５の先端部５ｂ内側に形成されたほぼ嘴形状のロック用溝６ａと、他方側の支持体５の先端部５ｂの背面に形成されて、両支持体５，５が互いに縮径方向へ変形して各先端部５ｂ、５ｂが重合状態に移動した際に、前記ロック用溝６ａに係止する嘴形状のロック爪６ｂと、を備えている。前記ロック用溝６ａは、先端縁６ｃが僅かに凹状に形成されて、両支持体５，５の互いに外方への引っ張り方向の力が作用すると、前記ロック爪６ｂの突起状の後端縁６ｄが食い込み状に係止するようになっている。
【００３７】
また、一方側の先端部５ｂの前記ロック用溝６ａよりも先端側には、前記ロック用溝６ａにロック爪６ｂが係止したロック状態時に、先端縁を所定のマイナスドライバーなどで引っかけて持ち上げることによりロック状態を解除する解除用突起１１が一体に設けられている。
【００３８】
前記保持部７は、ほぼ全体が薄肉に形成されて比較的自由に弾性変形可能になっており、一端部７ｂが前記支持突起１２の先端に一体に結合されていると共に、他端部７ｂが前記当接面１３の下端縁に一体に結合されている。また、保持部７は、自然状態では前記底部７ａが下方へ膨出形成されていると共に、両側部は開かれて内部と前記開口部１０が連続した開放状態になっている。
【００３９】
前記一対の支持アーム８，８は、ほぼＬ字形状にそれぞれ形成されて対向配置され、各他端部８ｂ、８ｂが前記突起部９，９の図中下面に下方向から結合されていると共に、前記保持部７の両側部に結合された前記各一端部８ａ、８ａの近傍と他端部８ｂ、８ｂ自体には、前記支持体５，５の拡縮径方向の変形作用に追従して容易な変形を得るための薄肉部８ｃ、８ｃがそれぞれ形成されている。
【００４０】
前記一対の突起部９、９は、各基端部が前記支持体５，５の対向内面の前記各指掛け部５ｄ、５ｄがほぼ対応する位置に結合されていると共に、ほぼ円弧状の各先端縁９ａ、９ａが自然状態において前記保持部７の両外側面に一定の隙間を介して対峙している。
【００４１】
前記クリップ２は、図１及び図２に示すように、前記ファスナー本体１の基部４に首部１４を介して結合された中空状のステム部１５と、前記首部１４の直下にほぼ同軸上に突設された押し出し部１６とから主として構成されている。
【００４２】
前記ステム部１５は、全体が弾性変形可能に形成され、前記首部１４から左右に二股状に分岐されて下方へ延出した一対の支持脚１７、１７と、該各支持脚１７、１７の下端縁から一対の連結片１８、１８を互いに内方へ連続して設けられて、前記固定用孔３ａ内に挿通される一対の脚片１９、１９とを備えている。
【００４３】
前記各支持脚１７は、それぞれ湾曲状に折曲形成されていると共に、首部１４の付け根部及び両肩部付近の上面に上方への容易な折曲性を確保するための薄肉部１７ａ、１７ｂがそれぞれ形成されている。
【００４４】
前記各連結片１８，１８は、容易な撓み変形を確保するために、下面に複数の薄肉部１８ａが波形状に形成され、自然状態では、図１に示すように、支持脚１７，１７の下端縁に結合された外端縁から内方へ行くにしたがって僅かに上方へ立ち上がり形成されている。
【００４５】
前記各脚片１９、１９は、前記各連結片１８，１８の内端縁に結合された弾性変形可能な蛇腹部と、該蛇腹部の下端に一体に設けられた係止爪１９ａ、１９ａとから構成され、この係止爪１９ａ、１９ａは、前記固定用孔３ａの孔縁に係止可能なように錨状に形成されている。また、前記蛇腹部と係止爪１９ａ、１９ａとの結合部の外側面には、該係止爪１９ａ、１９ａが内方へ比較的容易に弾性変形可能とする蟻溝１９ｂ、１９ｂがそれぞれ形成されている。また、前記両蛇腹部は、自然状態では、図１及び図２に示すように逆ハ字形状に拡開変形して、両係止爪１９ａ、１９ａを互いに近接させるように保持している。
【００４６】
一方、前記押し出し部１６は、ほぼ２枚の平板状に形成され、内部中央に内方への弾性変形を確保する空間部１６ａが形成されていると共に、自然状態では下端縁が前記脚片１９，１９の係止爪１９ａ、１９ａの直上に位置している。また、押し出し部１６は、両外側面に脚片１９，１９を固定用孔３ａに挿通した際に、前記蛇腹部の凹部に係止する突起１６ｂ、１６が一体に設けられていると共に、下部両側には、前記両係止爪１９ａ、１９ａを押し開く凸部１６ｃ、１６ｃが設けられている。
【００４７】
以下、本実施の形態の作用について説明する。
【００４８】
まず、車体パネル３の固定用孔３ａにワイヤーハーネス用ファスナーを取り付けるには、図１に示すように、ファスナー本体１を持ってクリップ２の前記脚片１９、１９を係止爪１９ａ、１９ａから固定用孔３ａの外側孔縁に当てがい、そのままファスナー本体１を押し下げると、図３に示すように、前記押し出し部１６の先端部が両蛇腹部及び係止爪１９ａ、１９ａ間に入り込んで両脚片１９，１９を押し広げつつ各係止爪１９ａ、１９ａから順に両脚片１９，１９全体が固定用孔３ａ内に入り込む。
【００４９】
このとき、連結片１８，１８は、車体パネル３の上面形状に倣って平坦状に変形すると共に、支持脚１７、１７も上面の一部が基部４の下面で押圧されて潰れ変形する。
【００５０】
この状態においては、ファスナー本体１側では、両支持体５，５が拡径方向に弾性変形して開口部１０が開成された状態にあり、また保持部７の上端部も開いているので、複数（この場合８本）のワイヤーハーネスＨを前記開口部１０から保持部７内へまとめて嵌挿させる。
【００５１】
次に、前記両支持体５，５の指掛け部５ｄ、５ｄを片手の２本指で摘んで両支持体５，５を縮径方向へ変形させると、図４に示すように、各先端部５ｂ、５ｂが互いに重合状態になってロック爪６ｂがロック用溝６ａ内に係入しつつ弾発状態に係止して両者５，５が連結ロックされる。
【００５２】
このとき、前記各支持体５，５の内方への変形に伴い、同じく図４に示すように、前記支持突起１２の先端縁が対向する当接面１３に当接して保持部７の一端部７ｂ、７ｂ側を互いに当接させる。同時に、両支持アーム８，８が、固定端部である他端部８ｂ、８ｂを支点として両一端部８ａ、８ａが互いに押し開かれるように外方へ回動すると共に、各突起部９，９の先端縁９ａ、９ａが互いに突き合わせ方向に移動して保持部７の両側部を互いに近接する方向へ押圧する。このため、該保持部７は、両側部付近から内方へ反転するように弾性変形して逆Ω形状になって開口部１０側を閉止する。これにより、各ワイヤーハーネスＨは、全体が保持部７の菱形形状の底部７ａ側で包囲状態に保持される。
【００５３】
このとき、ファスナー本体１を僅かに引き上げ形になることから、クリップ２側では、図４に示すように、支持脚１７，１７や連結片１８，１８がほぼ原形状に復帰すると共に、両係止爪１９ａ、１９ａが押し出し部１６の両凸部１６ｃ、１６ｃによって外方へ押し広げられて、固定用孔３ａの下側孔縁に係止する。
【００５４】
このように、本実施の形態では、両支持体５，５をロック機構６によって連結ロックすると、各支持アーム８，８と突起部９，９によって保持部７がワイヤーハーネスＨの全体を挟圧状態に包み込んで結束状態に保持することから、該ワイヤーハーネスＨを確実かつ強固に保持することが可能になる。したがって、車体の雰囲気温度が高くなっても、各支持体５，５が変形して分離されることなく各ワイヤーハーネスＨを長期に亘り安定して保持することが可能になる。
【００５５】
特に、各ワイヤーハーネスＨを結束状態に保持することにより該各ワイヤーハーネスＨからの外方への反力（抵抗力）が発生し、この反力に対する支持アーム８，８や突起部９，９の挟持力が増加するので保持力が高くなる。
【００５６】
しかも、前記両支持体７，７をワンタッチでロックすることができるので、ワイヤーハーネスＨの止め付け作業がきわめて容易になり、該作業能率の向上が図れる。
【００５７】
また、本実施の形態では、両指掛け部５ｄ、５ｄによって両支持体５，５の縮径変形作業を行うので、この作業を容易に行うことが可能になる。
【００５８】
さらに、前述のように、保持部７の開口部１０側を両突起部９，９によって閉止することによって保持部７の底部７ａ側でワイヤーハーネスＨ全体を包囲状態に囲繞したため、ワイヤーハーネスＨをより確実かつ強固に保持することが可能になる。
【００５９】
特に、各支持アーム８，８によって保持部７の底部７ａ側の両側部を挟み込むように押圧して、前記保持部７内のワイヤーハーネスＨを直接的に挟持することから、該ワイヤーハーネスＨに対する保持力が増加する。したがって、ワイヤーハーネスＨを自動的により確実かつ強固に保持することが可能になる。
【００６０】
また、両支持体７、７をロック機構６のロック用溝６ａとロック爪６ｂとの強固な係止状態によって各支持体７，７に図４の矢印で示すような両外方向及び上方向への引っ張り力が作用しても確実なロック状態が得られる。とりわけ、前記支持体５，５がロックされた状態では、前記支持突起１２が当接面１３に弾接してロック用溝６ａとロック爪６ｂに開き方向（図４の小矢印方向）への反力が作用することから、該ロック用溝６ａとロック爪６ｂとの係止力が十分に大きくなる。
【００６１】
一方、両支持体５，５のロックを解除するには、解除用突起１１の底面と一方の支持体５の上面との間に例えばマイナスドライバーなどの先端を差し込んで持ち上げると、解除用突起１１が開かれてロック爪６ｂに対するロック用溝６ａの係止力が開放されて両支持体５，５の連結ロック状態を簡単に解除することができる。このため、該ワイヤーハーネスＨの交換作業などを容易に行うことが可能になる。
【００６２】
また、前記各ワイヤーハーネスＨが保持された状態では、両支持体５，５が互いに縮径変形してファスナー本体１がコンパクトになる。このため、各支持体５，５の外面とこれら周辺の他の車体部品との干渉などが防止できると共に、かかるワイヤーハーネス用ファスナーを狭い場所にも自由に取り付けることが可能になり、汎用性が向上する。
【００６３】
そして、車体の解体などにおいて、リサイクルのためにワイヤーハーネスＨとワイヤーハーネス用ファスナーとを分離する場合には、図５に示すように、ファスナー本体１を上方へ（矢印方向）へ強く引っ張ると、クリップ２の各係止爪１９ａ、１９ａが固定用孔３ａの下側孔縁に引っ掛かって蛇腹部との間の各蟻溝１９ｂ、１９ｂを介して互いに内方へ弾性変形する。このため、該各係止爪１９ａ、１９ａが比較的容易に固定用孔３ａから抜け出すことが可能になる。これによって、リサイクルのための分離作業が容易になる。
【００６４】
前記ステム部１５の支持脚１７、１７と連結片１８，１８の弾性変形作用によって、図６に示すように、板厚Ｌ、Ｌ１が種々異なる車体パネル３にも十分に対応することが可能である。
【００６５】
また、前記ワイヤーハーネスＨの本数に関わりなく保持することが可能であり、例えば図７に示すようにワイヤーハーネスＨが１本の場合、図８に示すように２本の場合、図９に示すように４本の場合、図１０に示すように６本の場合など、いずれの本数の場合でも、各支持アーム８，８や各突起部９，９を介して保持部７によってこれらの各ワイヤーハーネスＨを包囲状態に支持することから、常に強固かつ確実に保持することが可能になる。
【００６６】
つまり、前記保持部７は、ワイヤーハーネスＨの本数によってその菱形の基本形状が内角を変化させつつ各ワイヤーハーネスＨを常に包囲状態で保持するため、その保持力が高くなり、たとえ各ワイヤーハーネスＨに上方向への強い力が加わっても各突起部９，９間から抜け出すことはない。
【００６７】
図１１〜図１４は請求項２に記載した発明に対応する第１の実施の形態を示し、ファスナー本体１の基部４や両支持体５，５、ロック機構６及びクリップ２などの基本構成は、先の実施の形態と同様であるから、これらの具体的な説明は省略する。
【００６８】
すなわち、前記基部４の両支持体５，５側の内側上面に一対の係止溝２０、２０が形成されていると共に、前記両支持体５，５の対向する内面に、内側にワイヤーハーネスである２本のケーブルＫ、Ｋを嵌挿保持する半円弧状の一対の保持部２１、２１が設けられている。
【００６９】
前記係止溝２０，２０は、連続して形成されて全体がほぼ矩形長溝状に形成されていると共に、各内端縁に折り返し状の突部２０ａ、２０ａが一体に形成されている。
【００７０】
前記各保持部２１、２１は、半円弧状の内径が前記各ケーブルＫ、Ｋの外径よりも僅かに小さく形成されて、該各ケーブルＫ，Ｋを挟圧状態に保持するようになっており、両支持体５，５の前記基部４側の対向内面に、互いにほぼ突き合わせ状態に突設された突起部２２、２２を一体に有している。この各突起部２２，２２の先端部下面には、前記両支持体５，５の縮径方向への弾性変形に伴って前記両ケーブルＫ，Ｋが前記各突起部２２，２２を介して前記基部４方向へ移動した際に、前記各係止溝２０，２０に係止する一対の係止部である係止突部２２ａ、２２ａが一体に設けられている。
【００７１】
また、各突起部２２，２２は、各係止突部２２ａ、２２ａが各係止溝２０，２０にそれぞれ係止したときに、前記各突起部２２，２２の先端面２２ｂ、２２ｂが互いに弾接状態に突き合わされるように構成されている。
【００７２】
なお、前記一方側の支持体５の内面の開口部１０付近には、先の実施の形態と同様に前記支持突起１２が設けられている一方、他方側の支持体５の内面には、前記支持突起１２が弾接可能な当接面１３が形成されている。
【００７３】
以下、本実施の形態の作用について説明すると、まず、図１２及び図１３に示すように、先の実施の形態と同様、前記基部４をクリップ２によって車体パネル３に固定用孔３ａを介して固定した後、両支持体５，５が自然状態で予め拡径方向へ弾性変形して開口部１０が開口している際に、２本のケーブルＫ、Ｋを手で束ねてそのまま前記開口部１０から各保持部２１，２１内に押し込んで保持させる。
【００７４】
その後、両支持体５，５の各指掛け部５ｄ、５ｄを指で摘んで内方（縮径方向）へ強制的に変形させると、図１４に示すように、前記各係止溝２０，２０に各突起部２２、２２の各係止突部２２ａ、２２ａが係入して係合状態を得ると同時に、前記各突起部２２，２２の先端縁２２ｂ、２２ｂが互いに弾接状態に突き合わされる。
【００７５】
この突き合わせが行われると、各突起部２２，２２には、それぞれほぼ軸線外方（図１４の矢印方向）への反力が作用し、この各反力が各係止突部２２ａ、２２ａに伝達される。このため、該各係止突部２２ａ、２２ａは、各係止溝２０，２０に対して前記各反力方向への係止力が増加されて、前記各突部２０ａ、２０ａに強く係止する。このため、前記支持突起１２と当接面１３との弾接による前記ロック機構６の強い係止力と相俟って内部のケーブルＫ，Ｋを強固に保持することができる。
【００７６】
しかも、単に両支持体５，５を互いに縮径方向へ弾性変形させる操作だけで、各ケーブルＫ、Ｋを強固に保持できるので、その止め付け作業がきわめて容易になる。他の構成は、先の実施の形態と同様であるから同じ作用効果が得られる。
【００７７】
図１６〜図１９は請求項２の発明の第２の実施の形態を示し、基本構成は前記第１の実施の形態とほぼ同様であって、異なるところは、両支持体５，５の間に共同して一つの保持部３１を設けた点にある。
【００７８】
つまり、ファスナー本体１は、全体に径方向に小さく形成され、基部４の幅長さＷが先のものより短く設定されていると共に、各支持体５，５の対向幅も小さく設定されて、それぞれの内面に前記一つの保持部３１を構成する半円弧状の一対の保持部位３１ａ、３１ａが形成されている。
【００７９】
また、前記一対の係合溝２０，２０や一対の突起部２２，２２は、長さ方向が短くなっただけで、構造は第１の実施の形態と同様である。
【００８０】
したがって、この実施の形態によれば、図１７〜図１９に示すように、前述と同様に、前記基部４をクリップ２によって車体パネル３に固定用孔３ａを介して固定した後、両支持体５，５が自然状態で予め拡径方向へ弾性変形して開口部１０が開口している際に、１本のケーブルＫをそのまま前記開口部１０から各保持部位３１ａ，３１ａ間に押し込んで保持させる。
【００８１】
その後、両支持体５，５の各指掛け部５ｄ、５ｄを指で摘んで内方（縮径方向）へ強制的に変形させると、図１９に示すように、前記各係止溝２０，２０に各突起部２１、２１の各係止突部２２ａ、２２ａが係入して係合状態を得ると同時に、前記各突起部２２，２２の先端縁２２ｂ、２２ｂが互いに弾接状態に突き合わされる。
【００８２】
この突き合わせが行われると、各突起部２１，２１には、それぞれほぼ軸線外方（図１９の矢印方向）への反力が作用し、この各反力が各係止突部２２ａ、２２ａに伝達される。このため、該各係止突部２２ａ、２２ａは、各係止溝２０，２０に対して前記各反力方向への係止力が増加されて、前記各突部２０ａ、２０ａに強く係止する。このため、前記支持突起１２と当接面１３との弾接による前記ロック機構６の強い係止力と相俟って内部のケーブルＫを強固に保持することができる。
【００８３】
しかも、単に両支持体５，５を互いに縮径方向へ弾性変形させる操作だけで、ケーブルＫを強固に保持できるので、その止め付け作業がきわめて容易になる。
【００８４】
本発明は、前記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、例えばファスナー本体１は、前記構成のクリップ２だけではなく、種々のクリップに適用できることは勿論のこと、例えば、基部４の下面に両面接着テープを接着して、対象部材にかかる両面テープによって固定するようにしたものであってもよい。また、対象部材としては、車体に限らず家電製品や事務機器などの何れの装置や機器類に適用することが可能である。
【００８５】
また、ワイヤーハーネスとしては、何れの種類のものでもよく、またその外径の大きさ如何に拘わらず各種のものに適用することが可能である。
【００８６】
さらに、両支持体５，５を縮径方向へ弾性変形させる手段としては、前記各実施の形態のように、両指掛け部５ｄ、５ｄを摘んで内方へ弾性変形させる以外に、ワイヤーハーネスＨやケーブルＫを開口部１０からそれぞれの保持部７、２１、３１内に上から押し込む力を利用して両支持体５，５を互いに縮径方向へ変形させることも可能である。
【００８７】
また、前記各支持体５，５は、両方とも弾性変形するのではなく、一方側を固定状態にしておいて、他方側のみを内方へ弾性変形させて一方側の支持体５にロックさせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】請求項１に記載の発明に対応した実施形態に供されるワイヤーハーネス用ファスナーを示す斜視図である。
【図２】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける初期の状態を示す正面図である。
【図３】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける作用を示す正面図である。
【図４】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付けた状態を示す正面図である。
【図５】同ワイヤーハーネス用ファスナーを固定用孔から引き抜く状態を示す正面図である。
【図６】同ワイヤーハーネス用ファスナーを板厚の異なる部材に取り付けた状態を示す正面図である。
【図７】同ワイヤーハーネス用ファスナーに１本のワイヤーハーネスを保持した状態を示す正面図である。
【図８】同ワイヤーハーネス用ファスナーに２本のワイヤーハーネスを保持した状態を示す正面図である。
【図９】同ワイヤーハーネス用ファスナーに４本のワイヤーハーネスを保持した状態を示す正面図である。
【図１０】同ワイヤーハーネス用ファスナーに６本のワイヤーハーネスを保持した状態を示す正面図である。
【図１１】請求項２に記載の発明に対応した第１の実施形態に供されるワイヤーハーネス用ファスナーを示す斜視図である。
【図１２】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける初期状態を示す正面図である。
【図１３】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける過程を示す正面図である。
【図１４】同ワイヤーハーネス用ファスナーが車体パネルに取り付けられた状態を示す正面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に供されるワイヤーハーネス用ファスナーを示す正面図である。
【図１６】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける初期状態を示す正面図である。
【図１７】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける過程を示す正面図である。
【図１８】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付ける過程を示す正面図である。
【図１９】同ワイヤーハーネス用ファスナーを車体パネルに取り付けた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１…ファスナー本体
２…クリップ
３…車体パネル（所定部材）
３ａ…固定用孔
４…基部
５、５…支持体
５ｂ、５ｂ…先端部
６…ロック機構
７…保持部
８、８…支持アーム
９、９…突起部
１０…開口部
２０、２０…係合溝
２１，２１・３１…保持部
２２、２２…突起部
２２ａ、２２ａ…係合突部
２２ｂ、２２ｂ…先端面
【図１】
2008118803.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008118803.tif 000005
【図４】
2008118803.tif 000006
【図５】
2008118803.tif 000007
【図６】
2008118803.tif 000008
【図７】
2008118803.tif 000009
【図８】
2008118803.tif 000010
【図９】
2008118803.tif 000011
【図１０】
2008118803.tif 000012
【図１１】
2008118803.tif 000013
【図１２】
2008118803.tif 000014
【図１３】
2008118803.tif 000015
【図１４】
2008118803.tif 000016
【図１５】
2008118803.tif 000017
【図１６】
2008118803.tif 000018
【図１７】
2008118803.tif 000019
【図１８】
2008118803.tif 000020
【図１９】
2008118803.tif 000021