Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
隣接したゲート配線と隣接したデータ配線に電気的に連結されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子と電気的に連結されたストレージキャパシタと、
前記ストレージキャパシタと電気的に連結された電圧分配キャパシタと、を含むことを特徴とするアレイ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも無機微粒子とアクリル系共重合体からなるアルカリ可溶性の感光性ポリマを含む有機成分を含むネガ型感光性ペーストであって、有機成分として光褪色性化合物を含有することを特徴とするネガ型感光性ペースト。
【請求項２】
ネガ型感光性ペーストを塗布、乾燥し、膜厚１５０μｍの塗布膜を形成した時の波長４３６ｎｍにおける全光線透過率をＴ１（％）とし、該塗布膜を露光量２００ｍＪ／ｃｍ２で露光した後の全光線透過率をＴ２（％）としたとき、Ｔ１とＴ２が下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のネガ型感光性ペースト。
５＜Ｔ２−Ｔ１＜２０    （１）
【請求項３】
光褪色性化合物が光酸発生剤であることを特徴とする請求項１または２に記載のネガ型感光性ペースト。
【請求項４】
光酸発生剤が分子内にナフトキノンジアジド構造を有したものであることを特徴とする請求項３に記載のネガ型感光性ペースト。
【請求項５】
さらに、有機成分として紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のネガ型感光性ペースト。
【請求項６】
無機微粒子としてガラス転移温度が４００℃〜６００℃の範囲である低融点ガラス粉末を含有することを特徴とする請求項１〜５に記載のネガ型感光性ペースト。
【請求項７】
シランカップリング剤またはチタンカップリング剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のネガ型感光性ペースト。
【請求項８】
シランカップリング剤またはチタンカップリング剤の重量平均分子量が２００〜１０００であることを特徴とする請求項７に記載のネガ型感光性ペースト。
【請求項９】
シランカップリング剤またはチタンカップリング剤が分子内にエチレン性不飽和基を少なくとも１つ有することを特徴とする請求項７または８に記載のネガ型感光性ペースト。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載のネガ型感光性ペーストを混合後、７０〜９０℃において３０分〜２時間加熱処理を施す工程を含むことを特徴とするネガ型感光性ペーストの製造方法。
【請求項１１】
無機微粒子として、前記シランカップリング剤またはチタンカップリング剤を用いて表面処理を行った無機微粒子を用いることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のネガ型感光性ペーストの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のネガ型感光性ペーストを乾燥後の膜厚みが１５０μｍ以上となるよう塗布した後、少なくとも露光、現像、焼成してなることを特徴とするパターンの形成方法。
【請求項１３】
基材上にガラス転移温度が４００℃〜６００℃の範囲である低融点ガラス粉末と紫外線吸収剤を含有する誘電体ペーストを塗布、乾燥し、該誘電体ペースト塗布膜上に請求項１〜９のいずれかに記載のネガ型感光性ペーストを乾燥後の膜厚みが１５０μｍ以上となるよう塗布した後、少なくとも露光、現像、焼成してなることを特徴とするパターンの形成方法。
【請求項１４】
前記紫外線吸収剤が波長３６５ｎｍの吸収強度が波長４３６ｎｍ〜４０５ｎｍの領域の吸収強度より小さいものである請求項１３記載のパターンの形成方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４に記載のパターンの形成方法を用いるディスプレイ用隔壁パターンの形成方法。
【請求項１６】
請求項１２〜１４に記載のパターンの形成方法を用いる平面ディスプレイ用パネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層上にバリア層を介して設けられた銅層を研磨するための研磨用組成物であって、
砥粒と、中和されているカルボン酸と、酸化剤と、水と、を含有し、
前記砥粒がシリカであり、
前記砥粒の平均一次粒子径が１２〜７７ｎｍの範囲にあり、前記研磨用組成物中の濃度が０．０５〜１質量％の範囲にあり、
前記カルボン酸の一部が脂環族樹脂酸（Ａ）であり、
前記脂環族樹脂酸（Ａ）が、アビエチン酸、アビエチン酸の異性体、ピマル酸、ピマル酸の異性体、ロジン、およびこれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種のカルボン酸であり、
研磨用組成物に対して、前記脂環族樹脂酸（Ａ）を０．０１〜２質量％含有し
前記脂環族樹脂酸（Ａ）が、塩基性カリウム化合物、アンモニア、または有機アミンで中和されており、
前記研磨用組成物に対して、酸化剤を０．１〜５質量％、水を９０質量％以上含有し、
前記研磨用組成物のｐＨ値が７．５〜１２の範囲にあることを特徴とする研磨用組成物。
【請求項２】
前記カルボン酸の他の部分が、カルボキシ基を２以上有するポリカルボン酸；並びに、含窒素複素環基、アミノ基、水酸基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基と１個以上のカルボキシ基とを有するカルボン酸；からなる群から選ばれる少なくとも１種のカルボン酸（Ｂ−１ａ）を含有する、請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項３】
前記カルボン酸の他の部分が、前記カルボン酸（Ｂ−１ａ）の少なくとも１種とともにさらに、炭素数８以上の長鎖炭化水素基と１個以上のカルボキシ基を有する全炭素数が１１以上の脂肪族カルボン酸（Ｂ−２）を有する、請求項２に記載の研磨用組成物。
【請求項４】
前記脂肪族カルボン酸（Ｂ−２）が、長鎖炭化水素基部分に１個以上の不飽和基を有する全炭素数１２〜２３の不飽和脂肪族カルボン酸である、請求項３に記載の研磨用組成物。
【請求項５】
前記脂肪族カルボン酸（Ｂ−２）が、長鎖炭化水素基部分が全炭素数１１〜１７の飽和脂肪族カルボン酸である、請求項３に記載の研磨用組成物。
【請求項６】
カルボン酸の全量に対する脂環族樹脂酸（Ａ）の割合が０．１〜７０質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の研磨用組成物。
【請求項７】
前記脂肪族カルボン酸（Ｂ−２）が研磨用組成物の全量に対して、０．００１〜０．５質量％含有される、請求項３，４または５に記載の研磨用組成物。
【請求項８】
前記酸化剤が、過酸化水素、過硫酸アンモニウムおよび過硫酸カリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化剤である、請求項１〜７のいずれかに記載の研磨用組成物。
【請求項９】
銅層を研磨して、幅１００μｍの銅埋込み配線と幅１００μｍの絶縁層とを交互に形成するパターン形成において、銅埋込み配線に隣接したバリア層が露出した後に、当該バリア層が露出する前の銅の研磨速度で当該銅を２００ｎｍ研磨するのに要する時間だけ研磨したときのディッシング増加量が１０ｎｍ以下であり、最終のディッシング量が２０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の研磨用組成物。
【請求項１０】
前記バリア層が露出する前の銅の研磨速度が、前記バリア層の研磨速度に対し１００倍以上である、請求項９に記載の研磨用組成物。
【請求項１１】
配線用の溝を持つ表面に形成された銅膜を、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の研磨用組成物を用いて研磨する、半導体集積回路表面の研磨方法。
【請求項１２】
配線用の溝を持つ表面に形成された銅膜を、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の研磨用組成物を用いて研磨して銅配線を形成する、半導体集積回路用銅配線の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから、読取原稿に対して白黒複写出力を行う旨を受付けて白黒複写出力設定を行う設定手段と、
前記読取原稿内にカラーのコード化情報が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段でカラーのコード化情報が存在すると判定された場合には、前記設定手段で行われた白黒複写出力設定にも関わらず、前記読取原稿をカラー複写出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記読取原稿から前記コード化情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出されたコード化情報の色を判定する色判定手段とを有することを特徴とする請求項１記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記色判定手段による判定の結果、前記コード化情報の色が白黒である場合、前記読取原稿を白黒複写出力することを特徴とする請求項２記載の画像出力装置。
【請求項４】
ユーザの入力に応じて、前記コード化情報の色がカラーである場合の出力の色を決定し、前記コード化情報の色が白黒である場合の出力の色を決定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の画像出力装置。
【請求項５】
前記読取原稿に基づいて自動カラー選択機能による判定を行い、該判定結果に基づいて、前記コード化情報の色を決定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像出力装置。
【請求項６】
前記自動カラー選択機能により無彩色原稿であると判定された場合は、前記コード化情報の色を白黒と判定することを特徴とする請求項５記載の画像出力装置。
【請求項７】
前記色判定手段は、ユーザにより入力された、前記コード化情報の色の判定の基準となる色のみ、前記コード化情報の色に含まれているか否かの判断を行う手段を有することを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の画像出力装置。
【請求項８】
ユーザから、読取原稿に対して白黒複写出力を行う旨を受付けて白黒複写出力設定を行う設定工程と、
前記読取原稿内にカラーのコード化情報が存在するか否かを判定する判定工程と、
前記判定手段でカラーのコード化情報が存在すると判定された場合には、前記設定手段で行われた白黒複写出力設定にも関わらず、前記読取原稿をカラー複写出力する出力工程と
を有することを特徴とする画像出力装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれかに記載の手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータにより読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、請求項９記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【図１】本発明の配線回路基板の一実施形態を示す要部断面図であって、（ａ）は、幅方向における断面図、（ｂ）は、その部分拡大図を示す。
【図２】図１に示す配線回路基板の製造方法を示す製造工程図であり、図１（ａ）に対応する断面図であって、（ａ）は、金属支持基板を用意する工程、（ｂ）は、ベース絶縁層を、金属支持基板の上に形成する工程、（ｃ）は、下地層を、金属支持基板を含むベース絶縁層の表面全面に形成する工程、（ｄ）は、導体層を、下地層の上に形成する工程、（ｄ’）は、導体層から露出する下地層をエッチングする工程を示す。
【図３】図２に続いて、図１に示す配線回路基板の製造方法を示す製造工程図であり、図１（ａ）に対応する断面図であって、（ｅ）は、導体層の下の下地層をサイドエッチングする工程、（ｆ）は、半導電性層を、金属支持基板、ベース絶縁層および導体パターンの表面に、切り目が形成されるように、形成する工程、（ｇ）は、カバー絶縁層を、半導電性層の表面に形成する工程を示す。
【図４】回路付サスペンション基板の幅方向の断面図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラから映像データを取得する映像データ取得部と、
前記監視カメラから監視対象に関する情報を示すメタデータを取得するメタデータ取得部と、
複数のフィルタの設定を行える設定画面を表示する表示部と、
メタデータ情報を用いたフィルタの設定を行うフィルタ設定部と、
前記複数のフィルタの組み合わせを設定する組み合わせ設定部とを備え、
同一の設定画面上に前記フィルタ設定部と前記組み合わせ設定部が設けられている
監視装置。
【請求項２】
前記組み合わせ設定部は、前記表示部に表示された設定画面内に設けられた前記複数のフィルタの組み合わせ種類を切り替えるための切り替え部である
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記フィルタ設定部は、前記表示部に表示された設定画面内に設けられた前記複数のフィルタを使用するか否かを設定するための有効／無効設定部である
請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記フィルタ設定部は、前記設定画面の一部に設けられ、前記監視カメラから取得した映像データを表示した画面上に図形描画することでフィルタの設定を行う
請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
監視映像の映像データと監視対象に関する情報を示したメタデータを生成する監視カメラと監視装置を用いて構成される監視システムにおいて、
前記監視装置は、
前記監視カメラから映像データを取得する映像データ取得部と、
前記監視カメラから監視対象に関する情報を示すメタデータを取得するメタデータ取得部と、
複数のフィルタの設定を行える設定画面を表示する表示部と、
メタデータ情報を用いたフィルタの設定を行うフィルタ設定部と、
前記複数のフィルタの組み合わせを設定する組み合わせ設定部とを備え、
同一の設定画面上に前記フィルタ設定部と前記組み合わせ設定部が設けられている
監視システム。
【請求項６】
監視カメラから映像データを取得する映像データ取得ステップと、
前記監視カメラから監視対象に関する情報を示すメタデータを取得するメタデータ取得ステップと、
複数のフィルタを設定する機能と複数のフィルタの組み合わせを設定する機能を備える設定画面を表示部に表示するステップと、
前記設定画面上でメタデータ情報を用いたフィルタの設定を行うステップと、
前記設定画面上で複数のフィルタの組み合わせを設定するステップとを有する
フィルタ設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一側面は、上記組み合わせ設定部は、表示部に表示された設定画面内に設けられた複数のフィルタの組み合わせ種類を切り替えるための切り替え部であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠に対し一側部を中心に開閉可能に軸支された第１扉体と、
前記第１扉体の前面側に設けられ、遊技球を貯留可能な球受皿と、
前記第１扉体の背面側において当該第１扉体に対し開閉可能に設けられた第２扉体と、
前記第２扉体に設けられるとともに、当該第２扉体の背面側に膨出した形状をなし、前記第１扉体の背面側に配置される所定部材の背面側を覆う被覆体と、
前記第２扉体の背面側において前記被覆体の上方位置から一側方位置にかけて遊技球を案内し、前記球受皿に対し遊技球を払出可能な払出機構部とを備えた遊技機であって、
前記払出機構部は、
前記被覆体の上方位置に配置されるとともに、遊技球を貯留可能に構成され、遊技球を下方へ導出可能な導出口と、当該導出口へ向けて下方傾斜した底部とを有した貯留タンクと、
前記被覆体と前記貯留タンクとの間に配置されるとともに、前記被覆体の上部に沿って左右方向に延在し、前記貯留タンクの導出口から導出される遊技球を整列させつつ流下させる誘導部材と、
前記被覆体の側方位置に配置され、前記誘導部材に連設される中継部材と、
前記中継部材より案内される遊技球の払出しを行う払出装置とを備えるとともに、少なくとも前記貯留タンク及び前記誘導部材が導電性樹脂材料によって形成され、
前記誘導部材の背壁部において、少なくとも前記貯留タンクの底部の左右方向一端部に対応する位置から左右方向他端部に対応する位置までの左右幅域内に、当該誘導部材の内部を視認可能とする視認用開口部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記視認用開口部を、少なくとも前記貯留タンクの底部の左右方向一端部に対応する位置から左右方向他端部に対応する位置までの左右幅略全域にわたって一続きに形成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記視認用開口部を、遊技球が通過可能な大きさに形成するとともに、
前記視認用開口部に対し透明部材を嵌め込んだことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記誘導部材の底部に遊技球が通過不能な少なくとも１つの孔部を形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェノールを含有することを特徴とするストーマ装具用消臭剤組成物。
【請求項２】
精油及び／又は親水性高分子化合物を含有する請求項１に記載のストーマ装具用消臭剤組成物。
【請求項３】
ポリフェノール、精油及び親水性高分子化合物の含有量が、それぞれ、消臭剤組成物全重量の０．５〜７０重量％、０．１〜５０重量％及び０．５〜７０重量％である請求項２に記載のストーマ装具用消臭剤組成物。
【請求項４】
０．０５以上のＤＰＰＨ単位を有するものである請求項１〜３のいずれかに記載のストーマ装具用消臭剤組成物。
【請求項５】
生理食塩水への溶解度が３０％以上である請求項１〜４のいずれかに記載のストーマ装具用消臭剤組成物。
【請求項６】
生理食塩水への溶解後の粘度が７００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のストーマ装具用消臭剤組成物。
【請求項７】
生理食塩水への溶解後の拡散面積が７．０ｃｍ２以上である請求項１〜６のいずれかに記載のストーマ装具用消臭剤組成物。
【請求項８】
精油が親水性高分子化合物によりマイクロカプセル化されているものである請求項２又は３に記載のストーマ装具用消臭剤組成物。
【請求項９】
粉体状である請求項１〜８のいずれかに記載のストーマ装具用消臭剤組成物。
【請求項１０】
フィルムへの付着率が１０〜８０％である請求項９に記載のストーマ装具用消臭剤組成物。
【請求項１１】
粒径１５〜１，０００μｍの粉体の含有量が８０頻度％以上である請求項９又は１０に記載のストーマ装具用消臭剤組成物。
【請求項１２】
ポリフェノール、精油及び親水性高分子化合物の含有量が、それぞれ、消臭剤組成物全重量の１〜５０重量％、０．１〜３０重量％及び５〜６０重量％であり、フィルムへの付着率が１０〜８０％であり、且つ、粒径１５〜１，０００μｍの粉体の含有量が８０頻度％以上であるか、粒径１５〜５００μｍの粉体の含有量が７０頻度％以上である、粉体状のストーマ装具用消臭剤組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のストーマ装具用消臭剤組成物を収納してなる、排泄物等を収容するための袋を備えたストーマ装具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、前記目的を達成すべく、消臭剤組成物の構成成分やその形状等について鋭意研究を重ねた結果、特定の消臭成分を用い、更にその形状を特定のものとすれば、ストーマ装具中の排泄物等の臭いに対して即効性があり、また、排泄物等の短時間での処理が可能になることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
かくして、本発明によれば、ポリフェノールを含有することを特徴とするストーマ装具用消臭剤組成物が提供される。
本発明のストーマ装具用消臭剤組成物は、精油及び／又は親水性高分子化合物を含有することが好ましい。
また、本発明のストーマ装具用消臭剤組成物において、ポリフェノール、精油及び親水性高分子化合物の含有量が、それぞれ、消臭剤組成物全重量の０．５〜７０重量％、０．１〜５０重量％及び０．５〜７０重量％であることが好ましい。
本発明のストーマ装具用消臭剤組成物は、０．０５以上のＤＰＰＨ単位を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記本発明のストーマ装具用消臭剤組成物において、精油が親水性高分子化合物によりマイクロカプセル化されているものであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のストーマ装具用消臭剤組成物は、粉体状であることができる。
上記粉体状の本発明のストーマ装具用消臭剤組成物は、フィルムへの付着率が１０〜８０％であることが好ましい。
上記粉体状の本発明のストーマ装具用消臭剤組成物において、粒径１５〜１，０００μｍの粉体の含有量が８０頻度％以上であることが好ましく、粒径１５〜５００μｍの粉体の含有量が７０頻度％以上であることがより好ましい。
本発明によれば、ポリフェノール、精油及び親水性高分子化合物の含有量が、それぞれ、消臭剤組成物全重量の１〜５０重量％、０．１〜３０重量％及び５〜６０重量％であり、フィルムへの付着率が１０〜８０％であり、且つ、粒径１５〜１，０００μｍの粉体の含有量が８０頻度％以上であるか、粒径１５〜５００μｍの粉体の含有量が７０頻度％以上である、粉体状のストーマ装具用消臭剤組成物が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に示すように、第１ゲーム部１におけるゲーム盤１０は、手前側の透明なボード（図示略）と奥側の基板１０ａとを重ね合わせた構造からなり、これらの間には、メダルｍの落下を不規則に変化させるピン（図示略）、メダルｍの投入方向を変化させるワイパー１１、コンピュータゲームの画面を表示する液晶ディスプレイ１２、および複数の盤面チャッカ１３が設けられている。第２ゲーム部２は、固定板２０、この固定板２０上において前後に往復移動するプッシャー２１、左右のメダル回収口２２、固定板２０の前端縁２０Ａに沿って横並び状に設置された複数のドットマトリクス表示器２３、および各ドットマトリクス表示器２３と対応する位置に設置された複数のプッシャー前チャッカ２４とを有して構成されている。特に図示しないが、第２ゲーム部２には、小当たりに応じて所定数のメダルｍを固定板２０上などに払い出すための小当たりメダル払い出し機構も設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
特に図示しないが、遊技者によって投入されたメダルｍは、メダル払い出し機構３とは別に設けられたメダルホッパーや搬送ガイドを介してワイパー１１へと送り出されるように構成されており、ゲーム盤１０には、投入数に応じたメダルｍが連続的あるいは１つずつワイパー１１から投入されるようになっている。上記第１ゲーム部１ならびに第２ゲーム部２の固定板２０やプッシャー２１については、既知のものと同様の構成からなるため、これらについては詳細な説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２および図３によく示すように、ドットマトリクス表示器２３は、文字やシンボルマークなどの画像（以下、「標的情報」と称する）を個々に表示するように構成されており、固定板２０の前端縁２０Ａの直下にステー２３Ａを介して横並び状に設置されている。プッシャー前チャッカ２４は、プッシャー２１によって手前に押し出されることで固定板２０の前端縁２０Ａから落下したメダルｍの通過を検知するものである。各プッシャー前チャッカ２４は、メダルｍが上下に通り抜け可能な筒状部材２４Ａと、筒状部材２４Ａの内部においてメダルｍの通過を検知する、たとえばフォトインタラプタといった一対のプッシャー前チャッカセンサ２４Ｂとを有して構成されている。このようなプッシャー前チャッカ２４は、ドットマトリクス表示器２３と個々に対応する位置にあり、ドットマトリクス表示器２３の手前下方にステー２４Ｃを介して横並び状に設置されている。固定板２０の前端縁２０Ａから落下したメダルｍは、概ね同位置にある筒状部材２４Ａを通り抜け、その後、メダル払い出し口５へと導かれて遊技者に払い出される。なお、本実施形態では、固定板２０の前端縁２０Ａから落下したメダルｍが不可避的に筒状部材２４Ａを通り抜けるが、たとえば固定板２０の左右両端部といった前端縁２０Ａの一部には、ドットマトリクス表示器２３やプッシャー前チャッカ２４を配置することなく、その位置で落下したメダルｍをそのままメダル払い出し口５へと導くようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、コンピュータゲームにおいて当たりが出ても、遊技者の選択によってさらにメダルｍの払い出し数が多くなるチャレンジゲームに進めるようにしてもよい。このチャレンジゲームにおいては、すでに多数のメダルｍを貯留した状態の可動バケット３５に対してさらに追加的にメダルｍが供給される。これにより、より多くのメダルｍが可動バケット３５に貯留されることとなり、遊技者は、より一層多くのメダルｍの払い出しを受けるであろう期待感を持つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、コンピュータゲームのゲーム結果として当たりが出るごとに、メダルｍを繰り返し払い出すことができ、その逆にゲーム結果としてはずれの場合には、可動バケット３５に一旦貯留されたメダルｍが回収されるので、装置を管理する者などが新たに備蓄部３０に対してメダルｍを補充する必要などはなく、装置を管理する手間を省くことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記のようにして複数のドットマトリクス表示器２３のいずれかで検知回数が上限設定値に達すると、液晶ディスプレイ１２を利用した所定のコンピュータゲームが開始される。コンピュータゲームが開始された以降の動作は、先述した実施形態よるものと同様の流れとなる。なお、検知回数は、上限設定値に達するごとにリセットされて「０」に戻る。また、各ドットマトリクス表示器２３には、コンピュータゲームで当たりが出た場合に払い出すべきメダルｍの払い出し数を設定しておき、この払い出し数をメダルｍが落ちやすい位置や落ちにくい位置に応じて相違させるようにしてもよい。また、検知回数が上限設定値に達すると、たとえば先述した実施形態で説明したようなドットマトリクス表示器２３を利用したミニゲームを開始させ、このミニゲームで当たりが出た場合にメダルｍを払い出すようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ａ      プッシャーゲーム装置
ｍ      メダル（遊技物）
３      メダル払い出し機構（遊技物払い出し手段）
１２    液晶ディスプレイ（ゲーム画面表示手段）
２０    固定板
２１    プッシャー
２３    ドットマトリクス表示器（標的可変表示手段）
２４Ｂ  プッシャー前チャッカセンサ（遊技物検知手段）
３０    備蓄部
３１    メダルホッパー
３２    搬送ガイド
３４    搬送通路
３５    可動バケット
３６    回収ガイド
９０    マイクロコンピュータ（制御手段、検知回数計数手段）
９１    メダル投入機構
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007215720.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＩＣコイン送り出し部１０は、合成樹脂製のフレーム１７と、フレーム１７に装着され、ＩＣコイン１５をバラ積み状態で収容する合成樹脂製のボール１３と、図７に示すように、該ボール１３の内底部に傾斜して設けられたＩＣコイン送り出し用の回転ディスク１４とを有する。
なお前記回転ディスク１４はフレーム１７の上部に設置した傾斜したベース部１７ｂに回転自在に装着されている。フレーム１７の内部には、前記回転ディスク１４を駆動するための電気モーター１６が収容されている。また前記ベース部１７ｂの裏面側には前記電気モーター１６の動力を前記回転ディスク１４に減速伝達するためのギア１９が内蔵されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ＩＣコイン送り出し部１０の駆動により、案内体１１の案内路２３に下部の入り口２９より、図７に示すように、略４５°位傾斜している姿勢で入ったＩＣコイン１５は、後続のＩＣコインに押されＣ字形状の案内路２３を上昇移動する過程でＩＣコイン１５の表裏面が反転して上部の出口３１からは、略水平な姿勢になって、戻り出るような格好で搬出される。
案内路２３の出口３１にはＩＣコイン検知センサー３２（図２参照）が設けられており、該ＩＣコイン検知センサー３２がＩＣコイン１５の通過を検知すると検知信号が出力する。この検知信号でＩＣコイン送り出し部１０の回転ディスク１４の回転を停止させ、ＩＣコイン１５を１個だけ確実に放出するように制御している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ところで、案内体１１の下端部には、案内体１１のＩＣコイン送り出し部１０に対する着脱動作に連動して、案内路２３の下端のＩＣコイン１５を保持し、案内体１１中のコインが落下しないように保持する保持手段が設けられている。
保持手段は、実施例では揺動自在に設けた保持板３６であり、案内路２３に進入しＩＣコイン１５を保持する図９の状態と案内路２３から抜け出てＩＣコイン１５の通過を自由にする図７の退避状態とに移動する。
前記保持板３６は、合成樹脂などの樹脂材で形成されていると共に、後述する圧縮コイルスプリング３８を受けるための四角い板状でやや湾曲した形状のバネ受け部３９を有している。
前記バネ受け部３９の一側部には、バネ受け部３９と反対側方向に伸びかつ案内体１１の空隙部３５に臨むような位置に形成された略Ｌ字型に屈曲形成された弾性ストッパー部片４０を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
前記保持板３６は、図９、図１２等に示すように、右案内路形成板２０Ｒの下端部に配した水平な支軸３７にその中間部の軸部が挿通されて揺動可能に軸支されている。かつ案内体１１の外周面と前記バネ受け板３９との間には圧縮コイルスプリング３８が介挿されている。したがって、保持板３６は常にこの圧縮コイルスプリング３８により反時計方向に回動附勢されている。
この時には、図９、図１１等に示すように、保持板３６の弾性ストッパー部片４０の一部４０ｃが案内路２３内に空隙部３５を介して入り込んでいる。このため最下端のＩＣコイン１５がこの保持板３６で落下しないように保持される。
一方弾性ストッパー部片４０が、案内体１１のＩＣコイン送り出し部１０への装着（図２、図３、図７等参照）によって弾性変形し、案内路２３から退避すれば、ＩＣコイン１５の通過を可能にする。こうして保持板３６はＩＣコインの保持／釈放作用を果たすようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、案内体１１を分離する時は案内体１１を回動支軸２５の圧縮コイルスプリング２８に抗して左アーム２４Ｌ側へと移動させる。すると案内体１１をＩＣコイン送り出し部１０に固定していた係合突起４４とアームフレーム２４の固定孔４５との嵌合状態が、図１２に示すように外れるので、案内体１１は回転が自由となってＩＣコイン送り出し手段１０から取り外せるようになる。またこの時同時に、保持板３６の弾性ストッパー部片４０がアームフレーム２４の前面２４Ｆを蹴り上げるため、案内体１１が図１１に示すように若干時計方向に回動させられる。
これにより案内体１１はアームフレーム２４の戻り止め用突起４２を越えて少し先の位置にまで回動して、その側面４９が前記戻り止め用突起４２と当たり合うようになりストッパー機能が働くようになる。これにて案内体１１が圧縮コイルスプリング２８で押し戻されることはない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に案内体１１をベース１７に固定する手段、詳しくはアームフレーム２４に固定するための固定手段９０に付き説明する。
案内体１１をＩＣコイン送り出し部１０にセットした時、案内体１１は、図２に示されるように、案内体１１の軸受け部２６近傍の正面側端面部４８が、右アーム２４Ｒの突端に水平に張り出し形成した戻り止め用突起４２と、スプリング２８の弾力でもって、係合している。これにより案内体１１は回り止めされている。
また、案内体の下端部が図１２および図１３に示した、右案内路形成板２０Ｒの下面下端部に一体形成して設けた断面コ字型の掛け止め体４４と、アームフレーム２４の前面２４Ｆに切り欠き形成により設けた矩形状の固定孔４５との嵌合により結合固定されている。
この断面コ字型の掛け止め体４４とアームフレーム２４の前面２４Ｆの矩形状の固定孔４５とよりなる固定手段９０と、前述の戻り止め用突起４２と案内体１１側の正面側端面部４８との当たり合いとの協動により、案内体１１はセット状態に固定保持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
装置本体５６の上部には、投入口５１から投入されたＩＣコインを転動案内させるための傾斜した合成樹脂製の傾斜案内路５７と、案内体１１から搬出されたＩＣコイン１５を受け入れてリードライタ部１２Ａへ落下案内する合成樹脂製の導入体５８とが設けられている。
また傾斜案内路５７と導入体５８との合流部に落下口５９が形成されている。落下口５９は、さらに下向きの落下通路６０から本体装置５６の受け入れ口８６(図２参照)を経て本体装置５６の内部通路に連絡している。
ここで導入体５８には、図１０に示すように、上面部に前記案内路２３の出口３１と向かい合う循環口７７を有し、循環口７７からリードライタ部１２ＡへＩＣコイン１５を案内する導入体内部通路７８が形成されている。導入体内部通路７８は通路幅がＩＣコイン１５より僅かに幅広の略長方形状に形成されている。
また導入体内部通路７８には前記落下口５９が右端側に偏在して設けられている。導入体内部通路７８、落下口５９、下向きの落下通路６０及び本体装置の受け入れ口８６は、循環口７７から導入体５８に搬出されたＩＣコイン１５をリードライタ部１２Ａに案内する循環通路６１を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブルロジックデバイスのための特殊処理ブロックであって、該特殊処理ブロックは、
結果を出力するために、入力の積および該積の和を提供するための算術回路網と、
該結果を、（ａ）直近の整数、および（ｂ）直近の偶数のうちの一つに、選択可能なように丸めるための丸め回路網と
を備える、特殊処理ブロック。
【請求項２】
前記丸め回路網は、前記結果の選択可能なビット位置において前記丸めることを実行する、請求項１に記載の特殊処理ブロック。
【請求項３】
前記算術回路網は、最も高い正の値にまで延び、かつ最も高い負の値にまで延びている範囲内の値において演算し、該特殊処理ブロックは、前記結果を該範囲内の値にクリッピングする飽和回路網をさらに備える、請求項１に記載の特殊処理ブロック。
【請求項４】
前記飽和回路網は、前記結果の選択可能なビット位置にて前記クリッピングすることを実行する、請求項３に記載の特殊処理ブロック。
【請求項５】
前記飽和回路網は前記結果を対称的にクリッピングする、請求項３に記載の特殊処理ブロック。
【請求項６】
前記飽和回路網は前記結果を非対称的にクリッピングする、請求項３に記載の特殊処理ブロック。
【請求項７】
前記飽和回路網は、前記丸め回路網の後に演算する、請求項３に記載の特殊処理ブロック。
【請求項８】
前記丸め回路網は、前記特殊処理ブロックの演算を最適化するために、プログラム可能なように位置され得る、請求項１に記載の特殊処理ブロック。
【請求項９】
前記丸め回路網の少なくとも第１の部分は、ルックアヘッドモードにて演算をするために、前記算術回路網の少なくとも一部と並列に、プログラム可能なように位置され得る、請求項８に記載の特殊処理ブロック。
【請求項１０】
前記算術回路網の前記一部は丸め無しで前記結果を計算し、
前記丸め回路網の前記第１の部分は、該算術回路網の一部による、丸め無しの該結果の計算と並列して、丸めを用いて該結果を計算し、
該丸め回路網は、丸めを用いた該結果と丸め無しの結果との間において選択する第２の部分をさらに備える、
請求項９に記載の特殊処理ブロック。
【請求項１１】
前記算術回路網は、臨界タイミング経路を作成するレジスタを含み、
前記丸め回路網は、該臨界タイミング経路にプログラム可能なように含まれ得、そして該臨界タイミング経路から排除され得るように、該レジスタの（ａ）前、および（ｂ）後のうちの少なくとも一つである少なくとも一つの位置にプログラム可能なように位置可能である、
請求項８に記載の特殊処理ブロック。
【請求項１２】
前記臨界タイミング経路は、別の前記特殊処理ブロックから結合された結果を含む、請求項１１に記載の特殊処理ブロック。
【請求項１３】
請求項１に記載の特殊処理ブロックを備える、プログラマブルロジックデバイス。
【請求項１４】
処理回路網と、
該処理回路網に結合されているメモリと、
該処理回路網および該メモリに結合されている請求項１３に記載のプログラマブルロジックデバイスと
を備える、デジタル処理システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプログラマブルロジックデバイスを実装したプリント回路基板。
【請求項１６】
前記プリント回路基板に実装され、前記プログラマブルロジックデバイスに結合されているメモリ回路網をさらに備える、請求項１５に記載のプリント回路基板。
【請求項１７】
前記プリント回路基板に実装され、前記メモリ回路網に結合されている処理回路網をさらに備える、請求項１６に記載のプリント回路基板。
【請求項１８】
請求項１に記載の特殊処理ブロックを備える、集積回路デバイス。
【請求項１９】
処理回路網と、
該処理回路網に結合されているメモリと、
該処理回路網および該メモリに結合されている請求項１８に記載の集積回路デバイスと
を備える、デジタル処理システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の集積回路デバイスを実装したプリント回路基板。
【請求項２１】
前記プリント回路基板に実装され、前記プログラマブルロジックデバイスに結合されているメモリ回路網をさらに備える、請求項２０に記載のプリント回路基板。
【請求項２２】
前記プリント回路基板に実装され、前記メモリ回路網に結合されている処理回路網をさらに備える、請求項２１に記載のプリント回路基板。
【請求項２３】
プログラマブルロジックデバイスのための特殊処理ブロックであって、該特殊処理ブロックは、結果を出力するために、入力の積および該積の和を提供する算術回路網であって、該算術回路網は、最も高い正の値にまで延び、かつ最も高い負の値にまで延びている範囲内の値において演算する、算術回路網と、
該結果を該範囲内の値にクリッピングする飽和回路網と
を備える、特殊処理ブロック。
【請求項２４】
前記飽和回路網は、前記結果の選択可能なビット位置にて前記クリッピングすることを実行する、請求項２３に記載の特殊処理ブロック。
【請求項２５】
前記飽和回路網は前記結果を対称的にクリッピングする、請求項２３に記載の特殊処理ブロック。
【請求項２６】
前記飽和回路網は前記結果を非対称的にクリッピングする、請求項２３に記載の特殊処理ブロック。
【請求項２７】
請求項２３に記載の特殊処理ブロックを備える、プログラマブルロジックデバイス。
【請求項２８】
処理回路網と、
該処理回路網に結合されているメモリと、
該処理回路網および該メモリに結合されている請求項２７に記載のプログラマブルロジックデバイスと
を備える、デジタル処理システム。
【請求項２９】
請求項２７に記載のプログラマブルロジックデバイスを実装したプリント回路基板。
【請求項３０】
前記プリント回路基板に実装され、前記プログラマブルロジックデバイスに結合されているメモリ回路網をさらに備える、請求項２９に記載のプリント回路基板。
【請求項３１】
前記プリント回路基板に実装され、前記メモリ回路網に結合されている処理回路網をさらに備える、請求項３０に記載のプリント回路基板。
【請求項３２】
請求項２３に記載の特殊処理ブロックを備える、集積回路デバイス。
【請求項３３】
処理回路網と、
該処理回路網に結合されているメモリと、
該処理回路網および該メモリに結合されている請求項３２に記載の集積回路デバイスと
を備える、デジタル処理システム。
【請求項３４】
請求項３３に記載の集積回路デバイスを実装したプリント回路基板。
【請求項３５】
前記プリント回路基板に実装され、前記プログラマブルロジックデバイスに結合されているメモリ回路網をさらに備える、請求項３４に記載のプリント回路基板。
【請求項３６】
前記プリント回路基板に実装され、前記メモリ回路網に結合されている処理回路網をさらに備える、請求項３５に記載のプリント回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密情報を生成する情報処理装置であって、
全ての情報処理装置に共通の鍵情報を予め記憶する記憶手段と、
演算対象情報を入力する入力手段と、
対象とする情報に対して、前記記憶手段に記憶された前記共通の鍵情報に基づき演算を行う演算手段と、
予め定められたイベントを検出する検出手段と、
前記検出手段において前記イベントが検出されたことを契機として、入力された前記演算対象情報を前記対象とする情報として前記演算手段に前記演算を行わせることで、当該情報処理装置に固有の秘密情報を生成するとともに、前記記憶手段に記憶されている前記共通の鍵情報を利用不可能な状態となるように制御する、制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記共通の鍵情報を利用不可能な状態とするために、前記記憶手段から前記共通の鍵情報を消去する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
撮像手段と、
前記撮像手段において撮像された画像データと、前記生成された固有の秘密情報と、に基づいて、該画像データの改竄検出において用いられる改竄検出情報を生成する生成手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
撮像手段と、
前記生成された固有の秘密情報を用いて、前記撮像手段において撮像された画像データを暗号化する暗号化手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記演算対象情報は暗号化された前記固有の秘密情報であり、
前記共通の鍵情報は、暗号化情報を復号するための復号鍵情報であり、
前記演算は、前記暗号化された前記固有の秘密情報を前記共通の鍵情報に基づいて復号する処理である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記演算対象情報は、前記情報処理装置に対応する公開情報であり、
前記共通の鍵情報は暗号化処理を行うための暗号化鍵情報であり、
前記演算は、前記公開情報を前記共通の鍵情報に基づいて暗号化する処理である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記イベントは、正当なパスワード情報の入力、正当な生体情報の入力、初めての電源投入、予め定められた装置の初めての操作、予め定められた操作のいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
全ての情報処理装置に共通の鍵情報を予め記憶する記憶手段を備え、秘密情報を生成する情報処理装置の制御方法であって、
入力手段が、演算対象情報を入力する入力工程と、
検出手段が、予め定められたイベントを検出する検出工程と、
前記検出工程において前記イベントが検出されたことを契機として、制御手段が、入力された前記演算対象情報に対して前記記憶手段に記憶された前記共通の鍵情報に基づき演算を行うことで、前記当該情報処理装置に固有の秘密情報を生成するとともに、前記記憶手段に記憶されている前記共通の鍵情報を利用不可能な状態となるように制御する、制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記制御工程は、前記共通の鍵情報を利用不可能な状態とするために、前記記憶手段から前記共通の鍵情報を消去する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記演算対象情報は、暗号化された前記固有の秘密情報であり、
前記共通の鍵情報は、暗号化情報を復号するための復号鍵情報であり、
前記演算は、前記暗号化された前記固有の秘密情報を前記共通の鍵情報に基づいて復号する処理である
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記演算対象情報は、前記情報処理装置に対応する公開情報であり、
前記共通の鍵情報は、暗号化処理を行うための暗号化鍵情報であり、
前記演算は、前記公開情報を前記共通の鍵情報に基づいて暗号化する処理である
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記イベントは、正当なパスワード情報の入力、正当な生体情報の入力、初めての電源投入、予め定められた装置の初めての操作、予め定められた操作のいずれかである
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、秘密情報を生成する情報処理装置であって、全ての情報処理装置に共通の鍵情報を予め記憶する記憶手段と、演算対象情報を入力する入力手段と、対象とする情報に対して、前記記憶手段に記憶された前記共通の鍵情報に基づき演算を行う演算手段と、予め定められたイベントを検出する検出手段と、前記検出手段において前記イベントが検出されたことを契機として、入力された前記演算対象情報を前記対象とする情報として前記演算手段に前記演算を行わせることで、当該情報処理装置に固有の秘密情報を生成するとともに、前記記憶手段に記憶されている前記共通の鍵情報を利用不可能な状態となるように制御する、制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明による情報処理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、全ての情報処理装置に共通の鍵情報を予め記憶する記憶手段を備え、秘密情報を生成する情報処理装置の制御方法であって、入力手段が、演算対象情報を入力する入力工程と、検出手段が、予め定められたイベントを検出する検出工程と、前記検出工程において前記イベントが検出されたことを契機として、制御手段が、入力された前記演算対象情報に対して前記記憶手段に記憶された前記共通の鍵情報に基づき演算を行うことで、当該情報処理装置に固有の秘密情報を生成するとともに、前記記憶手段に記憶されている前記共通の鍵情報を利用不可能な状態となるように制御する、制御工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、乾燥開始直後は、急激な乾燥による玄米の胴割れを防ぐために熱風の一部を、加湿装置１３を通過させて該熱風の相対湿度を上げ、この高湿度の熱風とバイパス風路を通過した熱風とを接続弁２６にて混合し、相対湿度７５％程度の熱風にして乾燥を行うとよい。