【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎分節の移動を制限するデバイスであって、
上ループと下ループとを有する拘束であって、該上ループは、上棘突起を捕捉し、該下ループは、下棘突起を捕捉する、拘束と、
第１の端部と第２の端部とを有する第１のコンプライアンス部材であって、該第２の端部は、該第１の端部の反対側にあり、該第１の端部は、該上ループに接続され、該第２の端部は、該下ループに接続される、第１のコンプライアンス部材と
を備え、該コンプライアンス部材と該ループとの構成は、第１の力を提供し、該第１の力は、該脊椎分節の移動に抵抗し、該第１の力は、それの伸展に抵抗する、デバイス。
【請求項２】
前記コンプライアンス部材と前記ループとの構成は、第２の力をさらに提供し、該第２の力は、該脊椎分節の移動に抵抗し、該第２の力は、それの屈曲に抵抗する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記上および下ループに結合される第２のコンプライアンス部材をさらに備え、
該コンプライアンス部材とループとの構成は、第１の力および第２の力を提供し、両方の力は、前記脊椎分節の移動に抵抗し、該第１の力は、それの屈曲に抵抗し、該第２の力は、それの伸展に抵抗する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記コンプライアンス部材は、それに横方向の安定化を提供する横部材に機械的に結合される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第２のコンプライアンス部材は、前記脊椎分節の正中線の向こう側に位置している、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１のコンプライアンス部材は、バネを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記屈曲に抵抗する力は、前記第１のコンプライアンス部材が伸張させられるときに生じる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記伸展に抵抗する力は、前記第１のコンプライアンス部材が圧縮されるときに生じる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記上および下ループは、実質的に伸展不可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記上および下ループは、布地を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記拘束は、綱、ハーネス、リード、ブレイズ、編紐、コード、ベルト、織物、ストリップ、タイ、およびバンドから成る群より選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
少なくとも１つの棘突起は、前記上棘突起と前記下棘突起との間に配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記上ループに結合される第１の締結具および前記下ループに結合される第２の締結具をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
シースをさらに備え、該シースは、前記第１のコンプライアンス部材を被覆する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記シースは、前記脊椎分節の屈曲よび伸展の間に前記第１のコンプライアンス部材に整列支持を提供し、前記第１のコンプライアンス部材が湾曲または屈曲することを防止する、請求項１４に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
脊椎分節の移動を制御するデバイスであって、該デバイスは、
上棘突起および下棘突起に結合される拘束であって、該拘束は、該上棘突起の上面を捕捉するように構成される第１のストラップと、該下棘突起の下面を捕捉するように構成される第２のストラップとを含む、拘束と、
該第１のストラップに結合され、該上棘突起の下面を捕捉するように構成される第３のストラップと、
該第２のストラップに結合され、該下棘突起の上面を捕捉するように構成される第４のストラップと、
第１の端部と該第１の端部の反対側の第２の端部とを有する第１のコンプライアンス部材であって、該第１の端部は、該第１および第３のストラップに接続され、該第２の端部は、該第２および第４のストラップに接続され、該コンプライアンス部材とストラップとの構成は、該脊椎分節の伸展および屈曲に対する抵抗を提供する、第１のコンプライアンス部材と
を備える、デバイス。
（項目２）
脊椎分節の移動を制御するデバイスであって、該デバイスは、
第１の端部と第２の端部とを有する第１のストラップであって、該第１のストラップは上棘突起を捕捉する第１のストラップと、
第１の端部と第２の端部とを有する第２のストラップであって、該第２のストラップは下棘突起を捕捉する第２のストラップと、
第１のコンプライアンス部材であって、該第１のストラップの該第１および第２の端部のうちの少なくとも１つに接続される第１の端部と、該第２のストラップの該第１および第２の端部のうちの少なくとも１つに接続される該第１の端部の反対側の第２の端部とを有する第１のコンプライアンス部材と
を備え、該第１および第２のストラップは、実質的に伸展不可能であり、該第１のコンプライアンス部材とストラップとの構成は、該脊椎分節の伸展および屈曲に対する抵抗を提供する、デバイス。
（項目３）
第２のコンプライアンス部材をさらに備え、該第２のコンプライアンス部材は、第１の端部と、該第１の端部の反対側の第２の端部とを有し、脊椎分節の正中線を横切って前記第１のコンプライアンス部材の反対側に位置し、
前記第１のストラップは、該第２のコンプライアンス部材の該第１の端部に結合され、前記第２のストラップは、該第２のコンプライアンス部材の該第２の端部に結合される、項目２に記載のデバイス。
（項目４）
前記第２のコンプライアンス部材は、前記第１のコンプライアンス部材と実質的に平行に位置している、項目３に記載のデバイス。
（項目５）
前記コンプライアンス部材は、バネを含む、項目２に記載のデバイス。
（項目６）
前記デバイスは、前記棘突起の周りを締め付けることを可能にするように調節可能である機構を有する、項目２に記載のデバイス。
（項目７）
前記ストラップは、綱、ハーネス、リード、ブレイズ、編紐、コード、ベルト、織物、ストリップ、タイ、およびバンドから成る群より選択される、項目２に記載のデバイス。
（項目８）
棘間靭帯の自然の生体構造は、前記デバイスの埋め込み後において実質的に無傷のままである、項目２に記載のデバイス。
（項目９）
脊椎分節の移動を制限する方法であって、該方法は、
拘束を埋め込むことであって、該拘束は、第１の調節可能なストラップと第２の調節可能なストラップとを有し、各ストラップは、少なくとも１つのコンプライアンス部材に結合されている、ことと、
該第１の調節可能なストラップによって上棘突起を捕捉することと、
該第２の調節可能なストラップによって下棘突起を捕捉することと、
該ストラップを調節することであって、該コンプライアンス部材とストラップとは、該脊椎分節の伸展および屈曲に抵抗する力を提供する、ことと
を含む、方法。
（項目１０）
前記ストラップによって前記棘突起を捕捉することは、棘間靭帯の除去を必要としない、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記第１の調節可能なストラップは、第１のループを形成し、前記上棘突起は、それによって捕捉され、該第１のループは、上区画および下区画を備え、
前記第２の調節可能なストラップは、第２のループを形成し、前記下棘突起は、それによって捕捉され、該第２のループは、上区画および下区画を備える、項目９に記載の方法。
（項目１２）
捕捉することは、前記第１のストラップによって前記上棘突起を包囲することを含む、項目９に記載の方法。
（項目１３）
捕捉することは、前記第２のストラップによって前記下棘突起を包囲することを含む、項目９に記載の方法。
（項目１４）
前記ストラップを調節することは、該ストラップの長さを調節することを含む、項目９に記載の方法。
（項目１５）
前記ストラップを調節することは、該ストラップの張力を調節することを含む、項目９に記載の方法。
（項目１６）
脊椎分節の移動を制限するデバイスであって、
上ループと下ループとを有する拘束であって、該上ループは、上棘突起を捕捉し、該下ループは、下棘突起を捕捉する、拘束と、
第１と第２の端部とを有する第１のコンプライアンス部材であって、該第２の端部は、該第１の端部の反対側にあり、該第１の端部は、該上ループに接続され、該第２の端部は、該下ループに接続される、第１のコンプライアンス部材と
を備え、該コンプライアンス部材と該ループとの構成は、第１の力および第２の力を提供し、両方の力は、該脊椎分節の移動に抵抗し、該第１の力は、それの屈曲に抵抗し、該第２の力は、それの伸展に抵抗する、デバイス。
（項目１７）
前記上および下ループに結合される第２のコンプライアンス部材をさらに備え、
該コンプライアンス部材とループとの構成は、第１の力および第２の力を提供し、両方の力は、前記脊椎分節の移動に抵抗し、該第１の力は、それの屈曲に抵抗し、該第２の力は、それの伸展に抵抗する、項目１６に記載のデバイス。
（項目１８）
前記コンプライアンス部材は、それに横方向の安定化を提供する横部材に機械的に結合される、項目１７に記載のデバイス。
（項目１９）
前記第２のコンプライアンス部材は、前記脊椎分節の正中線の向こう側に位置している、項目１７に記載のデバイス。
（項目２０）
前記第２のコンプライアンス部材は、前記第１のコンプライアンス部材と実質的に平行に位置している、項目１７に記載のデバイス。
（項目２１）
前記第１のコンプライアンス部材は、バネを含む、項目１６に記載のデバイス。
（項目２２）
前記屈曲に抵抗する力は、前記第１のコンプライアンス部材が伸張させられるときに生じる、項目１６に記載のデバイス。
（項目２３）
前記伸展に抵抗する力は、前記第１のコンプライアンス部材が圧縮されるときに生じる、項目１６に記載のデバイス。
（項目２４）
伸展に抵抗する前記力は、前記第１のコンプライアンス部材が完全に圧縮されるときに生じる、項目１６に記載のデバイス。
（項目２５）
前記伸展に抵抗する力は、前記第１のコンプライアンス部材が少なくとも部分的に圧縮されるときに生じる、項目１６に記載のデバイス。
（項目２６）
前記上および下ループは、実質的に伸展不可能である、項目１６に記載のデバイス。
（項目２７）
前記上および下ループは、布地を含む、項目１６に記載のデバイス。
（項目２８）
前記拘束は、綱、ハーネス、リード、ブレイズ、編紐、コード、ベルト、織物、ストリップ、タイ、およびバンドから成る群より選択される、項目１６に記載のデバイス。
（項目２９）
少なくとも１つの棘突起は、前記上棘突起と前記下棘突起との間に配置される、項目１６に記載のデバイス。
（項目３０）
前記上ループに結合される第１の締結具をさらに備える、項目１６に記載のデバイス。
（項目３１）
前記下ループに結合される第２の締結具をさらに備える、項目１６に記載のデバイス。
（項目３２）
脊椎分節の移動を制限するデバイスであって、該デバイスは、
上部と下部ストラップとを有する第１のテザーであって、該上部ストラップは、上棘突起の上面の周辺に配置され、該下部ストラップは、該上棘突起の下面の周辺に配置される、第１のテザーと、
第１の端部と第２の端部とを有するコンプライアンス部材であって、該第２の端部は、該第１の端部の反対側にあり、該第１の端部は、該第１のテザーと結合される、コンプライアンス部材と、
上部と下部ストラップとを有する第２のテザーであって、該上部ストラップは、下棘突起の上面の周辺に配置され、該下部ストラップは、該下棘突起の下面の周辺に配置される、第２のテザーと
を備え、該第２のテザーは、該コンプライアンス部材の該第２の端部と結合され、該コンプライアンス部材とテザーとの構成は、第１の力および第２の力を提供し、両方の力は、該脊椎分節の移動に抵抗し、該第１の力は、それの屈曲に抵抗し、該第２の力は、それの伸展に抵抗する、デバイス。
（項目３３）
前記第１のテザーの前記上部ストラップの長さを変化させること、または前記第２のテザーの前記下部ストラップの長さを変化させることは、前記屈曲に対する抵抗を調節する、項目３２に記載のデバイス。
（項目３４）
前記コンプライアンス部材の剛性を変化させることは、前記屈曲または伸展に対する抵抗を変化させる、項目３２に記載のデバイス。
（項目３５）
前記第１のテザーの前記下部ストラップの長さを変化させること、または前記第２のテザーの前記上部ストラップの長さを変化させることは、前記伸展に対する抵抗を調節する、項目３２に記載のデバイス。
（項目３６）
前記第１のテザーの前記上部ストラップの張力を変化させること、または前記第２のテザーの前記下部ストラップの張力を変化させることは、前記屈曲に対する抵抗を調節する、項目３２に記載のデバイス。
（項目３７）
前記第１のテザーの前記下部ストラップの張力を変化させること、または前記第２のテザーの前記上部ストラップの張力を変化させることは、前記伸展に対する抵抗を調節する、項目３２に記載のデバイス。
（項目３８）
第２のコンプライアンス部材をさらに備え、該第２のコンプライアンス部材は、第１の端部と第２の端部とを有し、該第２の端部は、該第１の端部の反対側にあり、該第１の端部は、前記第１のテザーに結合され、該第２の端部は、前記第２のテザーに結合され、該コンプライアンス部材とテザーとの構成は、第１の力および第２の力を提供し、両方は、前記脊椎分節の移動に抵抗し、該第１の力は、それの屈曲に抵抗し、該第２の力は、それの伸展に抵抗する、項目３２に記載のデバイス。
（項目３９）
前記第２のコンプライアンス部材は、前記脊椎分節の前記正中線の向こう側に位置している、項目３８に記載のデバイス。
（項目４０）
前記第２のコンプライアンス部材は、前記第１のコンプライアンス部材と実質的に平行に位置している、項目３８に記載のデバイス。
（項目４１）
前記コンプライアンス部材は、バネを含む、項目３２に記載のデバイス。
（項目４２）
前記屈曲に抵抗する力は、コンプライアンス部材が伸張されるときに生じる、項目３２に記載のデバイス。
（項目４３）
前記伸展に抵抗する力は、前記コンプライアンス部材が圧縮されるときに生じる、項目３２に記載のデバイス。
（項目４４）
前記伸展に抵抗する力は、前記コンプライアンス部材が完全に圧縮されるときに生じる、項目３２に記載のデバイス。
（項目４５）
前記第１および第２のテザーは、実質的に伸展不可能である、項目３２に記載のデバイス。
（項目４６）
前記テザーのうちの１つは、布地である区画を備える、項目３２に記載のデバイス。
（項目４７）
前記テザーのうちの１つは、綱、ハーネス、リード、ブレイズ、編紐、コード、ベルト、ストリップ、タイ、織物、およびバンドから成る群より選択される、項目３２に記載のデバイス。
（項目４８）
少なくとも１つの棘突起が、前記上棘突起と前記下棘突起との間に配置される、項目３２に記載のデバイス。
（項目４９）
脊椎分節の移動を制限するデバイスであって、
上部と下部ストラップとを有する第１のテザーであって、該上部ストラップは、上棘突起の上面の周辺に配置され、該下部ストラップは、該上棘突起の下面の周辺に配置されている、第１のテザーと、
第１の端部と第２の端部とを有するコンプライアンス部材であって、該第１の端部は、該第１のテザーに結合される、コンプライアンス部材と、
仙骨に結合される第２のテザーと
を備え、該第２のテザーは、該コンプライアンス部材の該第２の端部と結合され、該コンプライアンス部材とストラップとテザーとの構成は、第１の力および第２の力を提供し、両方は、該脊椎分節の移動に抵抗し、該第１の力は、それの屈曲に抵抗し、該第２の力は、それの伸展に抵抗する、デバイス。
（項目５０）
脊椎分節の移動を制限する方法であって、
テザーと、それと結合されるコンプライアンス部材とを有する拘束デバイスを提供することと、
該コンプライアンス部材とテザーとの構成が、該脊椎分節の屈曲に抵抗する力、およびそれの伸展に抵抗する力を提供するように、該テザーを上棘突起および下棘突起または仙骨に結合することと
を含む、方法。
（項目５１）
前記テザーを結合することは、該テザーによって前記上棘突起または下棘突起を包囲することを含む、項目５０に記載の方法。
（項目５２）
前記拘束デバイスは、第２のコンプライアンス部材をさらに備え、該第２のコンプライアンス部材とテザーとの構成は、前記脊椎分節の屈曲に抵抗する力、およびそれの伸展に抵抗する力を提供する、項目５０に記載の方法。
（項目５３）
前記拘束デバイスの長さまたは張力を調節することをさらに含む、項目５０に記載の方法。
（項目５４）
前記テザー構造を結合することは、棘間靭帯を穿刺し、該テザーにそれを通過させることを含む、項目５０に記載の方法。
（項目５５）
前記方法は、標的寸法へと前記テザーを締結することをさらに含む、項目５０に記載の方法。
（項目５６）
脊椎分節の移動を制限するデバイスであって、該デバイスは、
上ループと下ループとを有する動的拘束であって、該上ループは、上棘突起を捕捉し、該下ループは、下棘突起を捕捉する、動的拘束と、
第１と第２の端部とを有するコンプライアンス部材であって、該第２の端部は、該第１の端部の反対側にあり、該第１の端部は、該上ループに接続され、該第２の端部は、該下ループに接続される、コンプライアンス部材と
を備え、該コンプライアンス部材とループとの構成は、該脊椎分節の伸展に抵抗する力を提供する、デバイス。
（項目５７）
前記上ループまたは前記下ループは、棘突起を包囲する、項目５６に記載のデバイス。
（項目５８）
前記コンプライアンス部材は、ねじりバネを含む、項目５６に記載のデバイス。
（項目５９）
脊椎分節の伸展を制御するデバイスであって、該デバイスは、
上棘突起および下棘突起に結合される拘束と、
該上棘突起の下面に結合される第１のストラップと、
該下棘突起の上面に結合される第２のストラップと、
第１の端部と該第１の端部の反対側の第２の端部とを有する第１のコンプライアンス部材であって、該第１の端部は、該第１のストラップの第１の端部に接続され、該第２の端部は、該第２のストラップの第１の端部に接続される、第１のコンプライアンス部材と、
第１の端部と該第１の端部の反対側の第２の端部とを有する、該脊椎分節の正中線の向こう側に位置する第２のコンプライアンス部材であって、該第１の端部は、該第１のストラップの該第２の端部に接続され、該第２の端部は、該第２のストラップの該第２の端部に接続される、第２のコンプライアンス部材と
を備え、該コンプライアンス部材とストラップとの構成は、該脊椎分節の伸展に抵抗する力を提供する、デバイス。
これらおよび他の実施形態を付属の図面に関連する以下の説明においてさらに詳細に説明する。