【手続補正書】
【提出日】平成21年1月16日(2009.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】反射体制御方式の高速炉
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射体を上下方向に移動させることによって炉心の反応度を制御する反射体制御方式の高速炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の高速炉１の一例が特許文献１に示されており、これを図５に示す。図５に示すように、従来の高速炉１は、高速炉１が収納された原子炉容器７と、原子炉容器７内に配置され、燃料集合体が装荷された炉心２とを有し、当該炉心２は全体として略円柱状に形成されている。炉心２は、炉心２を保護する炉心槽３によって外周を取り囲まれており、この炉心槽３の外側には、反射体４が配置されている。この反射体４は、駆動軸１１を介して反射体駆動装置１２に連結されている。反射体４は、反射体駆動装置１２によって炉心２の周囲を上下方向に移動することができ、炉心２の反応度を制御することができる。
【０００３】
反射体４の外側には、反射体４を取り囲み、冷却材５の流路の内壁を構成する隔壁６が設けられている。原子炉容器７と隔壁６との間の間隔に、冷却材５の流路が形成されている。また、原子炉容器７と隔壁６との間の冷却材５の流路中には、中性子遮蔽体８が炉心２を取り囲むように配置されている。炉心２と炉心槽３、および隔壁６と中性子遮蔽体８は全て、炉心支持板１３に搭載され支持されている。
【０００４】
ここで、反射体４については、特許文献２に構造の一例が示されており、これを図６に示す。反射体４は、中性子反射部４ａと、当該中性子反射部４ａの上部に一体に設けられたキャビティ部４ｂとから構成されている。このうち、キャビティ部４ｂは箱体から構成されており、当該箱体の内部は、冷却材５よりも中性子反射能力が劣る気体４１が内封されていたり、真空に保たれたりしている。このキャビティ部４ｂによって、炉心槽３の外側が冷却材５で覆われている場合に比べて反応度を低く抑えることができるので、その分だけ燃料の濃縮度を高め、炉心２の反応度寿命の長期化を図ることができる。また、中性子反射部４ａの上部には、駆動軸１１を介して反射体駆動装置１２が接続されている。ところで、図６において、図５に示した部分と同一の部分には同一符号を付して示してある。
【特許文献１】特許第３１２６５２４号
【特許文献２】特許第３１２６５０２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような高速炉１内の冷却材５の温度は、約３５０℃〜約５００℃になっている。具体的には、冷却材５の温度は、炉心槽３内部の炉心２近傍では約５００℃になっており、隔壁６の外側の中性子遮蔽体８近傍では約３５０℃になっている。このため、炉心槽３と隔壁６の間の冷却材５には、約１５０℃の温度差が付いている。さらに、冷却材５が炉心２を通過する際に約３５０℃から約５００℃まで温められるため、炉心槽３内部の温度は軸方向に約１５０℃の温度差がついている。
【０００６】
このように、反射体４の中性子反射部４ａとキャビティ部４ｂには、半径方向及び軸方向に大きな温度差が発生してしまっているので、熱膨張差により反射体４が変形してしまうことがある。このように、反射体４が変形してしまうと、高速炉１を緊急停止するために反射体４を落下させるときに、反射体４が炉心槽３や隔壁６と接触してしまい、所定時間以内に落下することができない恐れがある。
【０００７】
また、上述したような反射体４の温度差によって、反射体４に熱応力やクリープが発生してしまい、反射体４の中性子反射部４ａやキャビティ部４ｂが損傷することも考えられる。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、熱膨張や熱応力によって変形しにくく、構造健全性に優れた反射体を備え、信頼性の高い反射体制御方式の高速炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、冷却材が収容された原子炉容器と、原子炉容器内に配置され、冷却材に浸された炉心と、炉心の周縁外方に上下方向移動自在に配置された中性子反射部と、中性子反射部の上方に位置し、冷却材より中性子反射能力が低いキャビティ部とを有し、上下方向へ移動することによって炉心から発生する中性子の漏洩を調整し、炉心の反応度を制御する反射体とを備え、中性子反射部が、積層された複数の金属板からなり、当該金属板が、前記冷却材が流れる複数の冷却材流路を有することを特徴とする反射体制御方式の高速炉である。
【００１０】
本発明は、金属板の冷却材流路の数が、原子炉容器側よりも炉心側の方が多いことを特徴とする反射体制御方式の高速炉である。
【００１１】
本発明は、キャビティ部が、枠組みと、枠組み内で保持された複数の箱型の密閉容器とを有することを特徴とする反射体制御方式の高速炉である。
【００１２】
本発明は、枠組みが、複数の枠組みユニットからなり、各枠組みユニットが、ボルトによって連結されたことを特徴とする反射体制御方式の高速炉である。
【００１３】
本発明は、各密閉容器が、上下いずれかの方向で隣接する密閉容器と嵌合して連結されるか、または上下いずれかの方向で枠組みの中間リブと嵌合して連結されることを特徴とする反射体制御方式の高速炉である。
【００１４】
本発明は、枠組み内の最も上方に配置された密閉容器の上端と枠組みの上端との間、および／または枠組み内の最も下方に配置された密閉容器の下端と枠組みの下端との間に、弾性部材が設けられたことを特徴とする反射体制御方式の高速炉である。
【００１５】
本発明は、キャビティ部の上部に、自在継手および駆動軸を介して反射体駆動装置が連結され、中性子反射部が、キャビティ部と自在継手を介して連結されたことを特徴とする反射体制御方式の高速炉である。
【００１６】
本発明は、中性子反射部とキャビティ部との間に、間隙が設けられたことを特徴とする反射体制御方式の高速炉である。
【００１７】
本発明は、中性子反射部のうち冷却材流路を除く部分の体積が、中性子反射部の占める全体積の８０％から９５％であることを特徴とする反射体制御方式の高速炉である。
【００１８】
本発明は、キャビティ部を構成する構造材の体積が、キャビティ部の占める全体積の１０％以下であることを特徴とする反射体制御方式の高速炉である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、冷却材が流れる複数の冷却材流路を有する金属板を、複数積層してなる中性子反射部を含む反射体を用いることによって、熱膨張や熱応力によって変形しにくく、構造健全性の優れた反射体を得ることができる。このため、信頼性の高い反射体制御方式の高速炉を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
第１の実施の形態
以下、本発明に係る高速炉１の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。
ここで、図１および図２（ａ）−（ｆ）は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、高速炉１は、冷却材５が収容された原子炉容器７と、原子炉容器７内に配置され、冷却材５に浸された炉心２と、炉心２の周縁外方に上下方向移動自在で配置されるとともに、上下方向へ移動することによって炉心２から発生する中性子の漏洩を調整し、炉心２の反応度を制御する反射体４とを備えている。
【００２２】
このうち、反射体４は、図２（ｅ）（ｆ）に示すように、冷却材５よりも中性子反射能力が高い中性子反射部４ａと、中性子反射部４ａの上方に位置し、冷却材５より中性子反射能力が低いキャビティ部４ｂとを有している。ここで、図２（ｅ）は、反射体４を正面から見た正面図であり、図２（ｆ）は、反射体４を側方から見た側方図である。
また、図２（ｄ）は、反射体４を上方からみた平面図である。
【００２３】
上述のように、中性子反射部４ａの中性子反射能力は、冷却材５の中性子反射能力よりも高いので、炉心２の反応を活性化することができる。具体的には、中性子反射部４は、炉心２における核分裂によって放出された中性子を炉心２へ反射することができ、炉心２における核分裂を継続させることができる。
【００２４】
他方、キャビティ部４ｂの中性子反射能力は冷却材５の中性子反射能力よりも低いので、炉心２における核分裂によって放出された中性子をより透過させることができる。
このため、炉心２の反応を抑制することができる。このため、炉心２の反応度寿命を長くすることもできる。
【００２５】
また、図２（ｅ）（ｆ）に示すように、中性子反射部４ａは、積層された複数の金属板３７からなっている。そして、この金属板３７は、図２（ｃ）に示すように、冷却材５が流れる複数の冷却材流路３６を有している。また、この冷却材流路３６の数は、原子炉容器７側よりも炉心２側の方が多くなっている。ここで、図２（ｃ）は、中性子反射部４ａの金属板３７の横断面図である。
【００２６】
また、図１に示すように、炉心２の周縁外方には炉心槽３が設けられている。また、図１に示すように、原子炉容器７はガードベッセル９によって覆われている。また、炉心２内には燃料集合体３２が装荷されている。
【００２７】
また、図１および図２（ｅ）（ｆ）に示すように、キャビティ部４ｂの上部には、自在継手４４ｕおよび継手３５を介して駆動軸１１が連結され、この駆動軸１１の上端には反射体駆動装置１２が連結されている。また、中性子反射部４ａは、キャビティ部４ｂと自在継手４４ｌを介して連結されている。また、図１に示すように、駆動軸１１の上端の周縁は、上部プラグ１０によって覆われている。
【００２８】
また、図１に示すように、反射体４の外側には、反射体４を取り囲み、冷却材５の流路の内壁を構成する隔壁６が設けられている。隔壁６の外側に設けられた原子炉容器７は、隔壁６との間に間隔を開けて冷却材５の流路の外壁を構成している。冷却材５の流路中には、中性子遮蔽体８が炉心２を取り囲むように配置されている。炉心２と炉心槽３、および隔壁６と中性子遮蔽体８は全て、炉心支持板１３に搭載され支持されている。また、この炉心支持板１３は、原子炉容器７内周に取り付けられた炉心支持台３４によって、下方から支持されている。
【００２９】
また、図１に示すように、上部プラグ１０の上面には、炉停止棒駆動装置２７が設けられ、当該炉停止棒駆動装置２７には、下方に延びた炉停止棒２６が連結されている。また、炉停止棒駆動装置２７および反射体駆動装置１２は、格納ドーム２８によって覆われている。この格納ドーム２８は台座３１上に配置されている。
【００３０】
また、図１に示すように、原子炉容器７内には、冷却材５を循環させる電磁ポンプ１４と、原子炉容器７内で冷却材５の熱交換をする中間熱交換器１５とが設けられている。また、原子炉容器７の上方には、冷却材５を原子炉容器７内へと導く入口ノズル１８と、冷却材５を原子炉容器７外へと導く出口ノズル１９が設けられている。
【００３１】
また、図２（ｃ）（ｅ）（ｆ）に示すように、各金属板３７は、冷却材流路３６が貫通するように、複数のピン３８によって位置決めされている。また、各金属板３７は、上下方向に延在する連結棒３９によって結合されている。
【００３２】
一方、キャビティ部４ｂは、図２（ａ）（ｂ）に示すように、梁や板で構成された枠組み４２と、枠組み４２内で保持された複数の箱型の密閉容器４０とを有している。当該密閉容器４０の内部は、冷却材５よりも中性子反射能力が劣る気体４１で内封されてもよいが、真空に保たれていてもよい。なお、図２（ｅ）（ｆ）では、２列５段、つまり計１０個の密閉容器４０が枠組み４２の内部に積み重ねられ、保持されている。なお、図２（ａ）は、密閉容器４０の斜視図であり、図２（ｂ）は、キャビティ部４ｂの横断面図である。
【００３３】
密閉容器４０には、上述のように、中性子反射能力が冷却材５より劣る気体４１が内封されるだけでなく、中性子反射能力が冷却材５より低いボロン、ハフニウム、タンタル等の金属またはそれらの化合物が内封されていてもよい。
【００３４】
また、図２（ｅ）（ｆ）に示すように、枠組み４２内の最も上方に配置された密閉容器４０の上端４０ｕと枠組み４２の上端４２ｕとの間に、弾性部材４３が設けられている。
このような弾性部材４３としては、コイルばね、皿ばね、板ばねなども用いることができる。
【００３５】
図２（ｅ）（ｆ）において、この弾性部材４３から密閉容器４０に働く荷重は小さい。
また中性子反射部４ａを吊す荷重は、枠組み４２に作用するため、密閉容器４０に作用する荷重は十分小さい。このため、密閉容器４０に加わる冷却材５からの外圧以外の機械的荷重を低く抑えることができ、密閉容器４０の健全性を保つことができる。
【００３６】
ところで、図２（ｅ）（ｆ）においては、枠組み４２内の最も上方に配置された密閉容器４０の上端４０ｕと枠組み４２の上端４２ｕとの間に弾性部材４３が設けられている態様を用いて説明したが、これに限ることなく、枠組み４２内の最も下方に配置された密閉容器４０の下端と枠組み４２の下端との間に、弾性部材４３を設けても良い。
【００３７】
また、図２（ｅ）（ｆ）に示すように、中性子反射部４ａとキャビティ部４ｂとの間には、間隙Ｇが設けられている。このため、冷却材５は、反射体４の中性子反射部４ａ下方から、中性子反射部４ａの冷却材流路３６に流入した後、この間隙Ｇから中性子反射部４ａの外方に流出することができる。なお、上述の自在継手４４ｌは、この間隙Ｇの中心部分に装着されている。
【００３８】
ところで、中性子反射部４ａは、炉心２からの中性子の漏洩を防止することによって、炉心２の反応度を制御する機能を有するが、中性子反射部４ａがあまりに多くの冷却材流路３６を有し、中性子反射部４ａのうち冷却材流路３６を除く部分の体積が、中性子反射部４ａの占める全体積の８０％より小さくなってしまうと、中性子の漏洩を十分に防止することができない。このため、中性子反射部４ａのうち冷却材流路３６を除く部分の体積が、中性子反射部４ａの占める全体積の８０％から９５％であることが好ましい。
【００３９】
また、キャビティ部４ｂは冷却材５より中性子反射能力が低いため、炉心２が冷却材５で覆われている場合に比べて、炉心２の反応度を低く抑えるが、キャビティ部４ｂを構成する構造材の体積が、キャビティ部４ｂの占める全体積の１０％より大きくなると、中性子反射能力が高くなってしまい、十分な機能を発揮することができない。このため、キャビティ部４ｂを構成する構造材の体積は、キャビティ部４ｂの占める全体積の１０％以下であることが好ましい。
【００４０】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
【００４１】
まず、冷却材５が、入口ノズル１８を介して原子炉容器７内に流入する（図１参照）。
【００４２】
次に、この冷却材５は、電磁ポンプ１４の駆動力によって原子炉容器７内を下方に移動し、炉心５内に流入する（図１参照）。そして、このように炉心２内に流入した冷却材５は、炉心２内の燃料集合体３２の核分裂によって発生した熱を吸収し、熱せられる（図１参照）。
【００４３】
このとき、反射体駆動装置１２によって、反射体４が上下方向に駆動され、炉心２から発生する中性子の漏洩が調整され、炉心の反応度が制御される（図１参照）。そして、中性子反射部４ａでは、炉心２から発生する中性子と相互作用することによって、γ発熱が発生している。
【００４４】
ここで、図２（ｅ）（ｆ）に示すように、中性子反射部４ａは、複数の金属板３７を積層することによって構成されているので、金属板３７の各々に発生する熱膨張や熱応力を分散させることができる。このため、中性子反射部４ａ全体としてのひずみを低く抑えることができる。
【００４５】
また、図２（ｅ）（ｆ）に示すように、駆動軸１１とキャビティ部４ｂとは自在継手４４ｕで接続され、かつキャビティ部４ｂと中性子反射部４ａとは自在継手４４ｌで接続され、多関節になっている。このため、原子炉半径方向の温度差や上下方向の温度差で生じる熱膨張による反りを抑えることができ、中性子反射部４ａおよびキャビティ部４ｂが変形することを、より効率よく防止することができる。
【００４６】
また、図２（ｅ）（ｆ）に示すように、枠組み４２内の最も上方に配置された密閉容器４０の上端４０uと枠組み４２の上端４２uとの間に、弾性部材４３が設けられている。このため、枠組み４２と密閉容器４０との間に生じた上下方向の熱膨張差や、密閉容器４０の内部の気体の熱膨張により発生した密閉容器４０の上下方向の変位を吸収することができる。
【００４７】
次に、炉心２内で熱せられた冷却材５は、隔壁６の内周側を上昇し、中間熱交換器１５に達する（図１参照）。このとき、冷却材５は中性子反射部４ａの金属板３７内の冷却材流路３６内を通過する（図１および図２（ｃ）参照）。このため、この冷却材５によって、中性子と中性子反射部４ａの間の相互作用により発生したγ発熱を冷却し、中性子反射部４ａの材料温度を下げることができる。この結果、中性子反射部４ａが、熱膨張差によって変形することを防止することができる。
【００４８】
また、図２（ｃ）において、金属板３７の冷却材流路３６の数は、原子炉容器７側よりも炉心２側の方が多くなっている。このため、炉心２側で多く発生するγ発熱の冷却能力を高め、金属板３７全体の温度の均一化を図り、熱膨張差による変形を抑えることができる。
【００４９】
次に、冷却材５は、中間熱交換器１５内で熱交換され、冷却される（図１参照）。
【００５０】
次に、冷却された冷却材５は、電磁ポンプ１４の駆動力によって移動し、出口ノズル１９から外方へ排出される（図１参照）。
【００５１】
このように排出された冷却材５は、再び入口ノズル１８から流入し、循環を繰り返している。
【００５２】
ところで、中性子反射部４ａは、図２（ｅ）（ｆ）に示すように、積層された複数の金属板３７から構成され、各金属板３７は、互いに、ピン３８および連結棒３９によって連結されているだけである。このため、中性子反射部４ａを使用する環境に応じて、金属板３７の数を適宜調整することができ、高い制作性を実現することができる。
【００５３】
また、上述のように、駆動軸１１とキャビティ部４ｂとは自在継手４４ｕで接続され、かつキャビティ部４ｂと中性子反射部４ａとは自在継手４４ｌで接続され、多関節になっている（図２（ｅ）（ｆ）参照）。このため、高速炉１を緊急停止する時に、反射体４が炉心槽３や隔壁６と接触してしまったとしても、自在継手４４ｌ，４４uで、中性子反射部４ａやキャビティ部４ｂを自在に傾斜させることができる。この結果、反射体４を所定の時間以内に落下させることできる。
【００５４】
また、図２（ａ）−（ｆ）に示すように、キャビティ部４ｂは、独立した複数の密閉容器４０を有している。このため、例え、密閉容器４０のうちの一つが破損し、冷却材５が密閉容器４０内部に漏洩し、当該密閉容器４０による中性子反射能力を低く抑えることができなくなっても、炉心２の反応制御に及ぼす影響を最小限に食い止めることができる。
【００５５】
第２の実施の形態
次に、図３（ａ）−（ｄ）により本発明の第２の実施の形態について説明する。図３（ａ）−（ｄ）に示す第２の実施の形態は、枠組み４２が、複数の枠組みユニット４２ａからなり、各枠組みユニット４２ａが、ボルト４６によって連結されたものであり、他は図１および図２（ａ）−（ｆ）に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００５６】
図３（ａ）−（ｄ）に示す第２の実施の形態において、図１および図２（ａ）−（ｆ）に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。ところで、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるキャビティ部４ｂの上端近傍を拡大した拡大図であり、図３（ｄ）は図３（ａ）におけるキャビティ部４ｂの下端近傍を拡大した拡大図であり、図３（ｃ）は図３（ａ）におけるキャビティ部４ｂの上端と下端の間の中間部を拡大した拡大図である。
【００５７】
図３（ａ）−（ｄ）に示す枠組み４２は、密閉容器４０を保持するのに十分な強度を有する必要がある。キャビティ部４ｂの枠組み４２は炉心２近傍に位置しているので、放射線によって、スウェリングや材料の靭性低下が生じる。このため、枠組み４２の材料としては、一般的に、高温強度、耐放射線性に優れるクロム−モリブデン鋼、特に９Ｃｒ−１Ｍｏ鋼やそれを改良した９Ｃｒ−１Ｍｏ−Ｖ鋼等が用いられている。
【００５８】
一般的に、枠組み４２は溶接して製造されている。しかしながら、このように溶接して枠組み４２を製造すると、上述したクロム−モリブデン鋼が溶接時に割れやすい材料であるため、溶接した枠組み４２の強度が下がり、枠組み４２が損傷する可能性を否定することができない。また、枠組み４２を溶接して製造するときには、溶接前予熱を施したり、溶接後熱処理を施したりする必要があるため、枠組み４２の製作費や設備費が増加してしまっている。
【００５９】
これに対して、本発明に示すように、各枠組みユニット４２ａを、ボルト４６によって連結することによって枠組み４２を製造すると、枠組み４２の強度が増すとともに、製造費や設備費を抑えることができる。また、各枠組みユニット４２ａをボルト４６によって結合しているので、枠組み４２の分解、点検、交換などを容易にすることができる。
【００６０】
第３の実施の形態
次に、図４Ａにより本発明の第３の実施の形態について説明する。図４Ａに示す第３の実施の形態は、各密閉容器４０が、上下方向で枠組み４２の中間リブ４２ｍと嵌合して連結されているものであり、他は図１および図２（ａ）−（ｆ）に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００６１】
図４Ａに示す第３の実施の形態において、図１および図２（ａ）−（ｆ）に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６２】
図４Ａにおいて、各密閉容器４０が、上下方向で枠組み４２の中間リブ４２ｍと嵌合して連結されている。より具体的には、枠組み４２の中間リブ４２ｍには開口部４２ｐが設けられている。また、各密閉容器４０は、上端に設けられた上方凸部４０ａと、下端に設けられた下方凸部４０ｂとを有している。そして、各密閉容器４０の上方凸部４０ａと下方凸部４０ｂが、中間リブ４２ｍの開口部４２ｐと嵌合することによって、各密閉容器４０が、上下方向で枠組み４２の中間リブ４２ｍと嵌合して連結されている。
【００６３】
このような構成によって、密閉容器４０の上下方向の移動だけでなく、水平方向の移動を適度に規制することができる。このため、反射体４の据え付ける時や、原子炉を運転する時や、原子炉を緊急停止する時など、反射体４が過度に振動し揺れる場合であっても、密閉容器４０同士が衝突したり、密閉容器４０が炉心槽３や隔壁６と接触したりすることを防止し、密閉容器４０が損傷することを防止することができる。
【００６４】
（変形例）
次に、図４Ｂにより本発明の第３の実施の形態の変形例について説明する。図４Ｂに示す第３の実施の形態の変形例は、各密閉容器４０が、上下方向で隣接する密閉容器４０と嵌合して連結されているものであり、他は図１および図２（ａ）−（ｆ）に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００６５】
図４Ｂに示す第３の実施の形態の変形例において、図１および図２（ａ）−（ｆ）に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６６】
図４Ｂにおいて、各密閉容器４０が、上下方向で隣接する密閉容器４０と嵌合して連結されている。より具体的には、各密閉容器４０が、上端に設けられた上方凸部４０ａと、下端に設けられた下方凹部４０ｐとを有している。そして、密閉容器４０の上方凸部４０ａは、上方で隣接する密閉容器４０の下方凹部４０ｐと嵌合し、密閉容器４０の下方凹部４０ｐは、下方で隣接する密閉容器４０の上方凸部４０ａと嵌合している。
【００６７】
このような構成によって、やはり、密閉容器４０の上下方向の移動だけでなく、水平方向の移動を適度に規制することができる。このため、反射体４の据え付ける時や、原子炉を運転する時や、原子炉を緊急停止する時など、反射体４が過度に振動し揺れる場合であっても、密閉容器４０同士が衝突したり、密閉容器４０が炉心槽３や隔壁６と接触したりすることを防止し、密閉容器４０が損傷することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の高速炉による第１の実施の形態の全体を示す構成図。
【図２】本発明の高速炉による第１の実施の形態を示す拡大図
【図３】本発明の高速炉による第２の実施の形態における反射体を示す構成図。
【図４Ａ】本発明の高速炉による第３の実施の形態におけるキャビティ部を示す拡大図。
【図４Ｂ】本発明の高速炉による第３の実施の形態の変形例におけるキャビティ部を示す拡大図。
【図５】従来の高速炉の一例を示す構成図。
【図６】従来の高速炉の他の例を示す構成図。
【符号の説明】
【００６９】
１      高速炉
２      炉心
４      反射体
４ａ    中性子反射部
４ｂ    キャビティ部
５      冷却材
７      原子炉容器
１１    駆動軸
１２    反射体駆動装置
３７    金属板
３６    冷却材流路
４０    密閉容器
４０ａ  上方凸部
４０ｂ  下方凸部
４０ｌ  密閉容器の下端
４０ｕ  密閉容器の上端
４０ｐ  下方凹部
４２    枠組み
４２ａ  枠組みユニット
４２ｌ  枠組みの下端
４２ｍ  中間リブ
４２ｕ  枠組みの上端
４３    弾性部材
４４ｌ，４４ｕ  自在継手
４６    ボルト
Ｇ      間隙
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2008116394.tif 000001