Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された動画像データを、フレーム間予測符号化を用いて符号化する画像符号化手段と、
入力された音声データを符号化する音声符号化手段と、
それぞれ予め決められた期間分の前記動画像データと前記音声データを単位として、符号化された前記動画像データと符号化された前記音声データとを多重する多重化手段と、
前記多重化手段によって多重されたデータを記録媒体に記録する記録手段と、
前記多重化手段によって多重化する単位毎に前記動画像データと前記音声データがそれぞれ固定長化されるように前記動画像データと前記音声データを符号化するよう、前記画像符号化手段と前記音声符号化手段とを制御する制御手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は、符号化された前記動画像データを多重化する単位のサイズと前記多重化する単位の動画像データのフレーム数とを含む付加情報を前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記付加情報は、符号化された前記音声データを多重化する単位のサイズと前記多重化する単位の音声データのフレーム数とを含むことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
前記付加情報は、前記固定長化された動画像データと音声データの合計のサイズの情報を含むことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記多重化手段によって多重化されたデータをファイルとして前記記録媒体に記録すると共に、前記付加情報を前記ファイルのヘッダとして記録することを特徴とする請求項２から４の何れか１項記載の記録装置。
【請求項６】
前記画像符号化手段は、所定数のフレームを単位として前記動画像データを符号化し、前記多重化手段は前記動画像データの符号化単位の整数倍を単位として前記符号化された動画像データを多重化することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録手段により記録する動画像の画質の情報を入力する手段を備え、前記画像符号化手段は前記入力された画質に応じて前記固定長化する動画像データのサイズを決めることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録媒体から前記多重化されたデータを再生する再生手段を備え、前記再生手段は前記記録媒体から再生された付加情報に応じて前記多重化されたデータを特殊再生することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の記録装置。
【請求項９】
入力された動画像データを、フレーム間予測符号化を用いて符号化する画像符号化工程と、
入力された音声データを符号化する音声符号化工程と、
それぞれ予め決められた期間分の前記動画像データと前記音声データを単位として、符号化された前記動画像データと符号化された前記音声データとを多重する多重化工程と、
前記多重化工程によって多重されたデータを記録媒体に記録する記録工程と、を有し、
前記画像符号化工程と前記音声符号化工程では、前記多重化工程によって多重化する単位毎に前記動画像データと前記音声データがそれぞれ固定長化されるように前記動画像データと前記音声データを符号化することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、動画像データや音声データを符号化して記録する技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、ファイルとして記録された動画像データや音声データの再生時やサーチ時に必要なメモリ容量を削減し、データアクセスを高速化できる技術を実現することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の記録装置は、入力された動画像データを、フレーム間予測符号化を用いて符号化する画像符号化手段と、入力された音声データを符号化する音声符号化手段と、それぞれ予め決められた期間分の前記動画像データと前記音声データを単位として、符号化された前記動画像データと符号化された前記音声データとを多重する多重化手段と、前記多重化手段によって多重されたデータを記録媒体に記録する記録手段と、前記多重化手段によって多重化する単位毎に前記動画像データと前記音声データがそれぞれ固定長化されるように前記動画像データと前記音声データを符号化するよう、前記画像符号化手段と前記音声符号化手段とを制御する制御手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の記録方法は、入力された動画像データを、フレーム間予測符号化を用いて符号化する画像符号化工程と、入力された音声データを符号化する音声符号化工程と、それぞれ予め決められた期間分の前記動画像データと前記音声データを単位として、符号化された前記動画像データと符号化された前記音声データとを多重する多重化工程と、前記多重化工程によって多重されたデータを記録媒体に記録する記録工程と、を有し、
前記画像符号化工程と前記音声符号化工程では、前記多重化工程によって多重化する単位毎に前記動画像データと前記音声データがそれぞれ固定長化されるように前記動画像データと前記音声データを符号化する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、ファイルとして記録された動画像データや音声データの再生時やサーチ時に必要なメモリ容量を削減し、データアクセスを高速化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像により得られた画像データに対してシェーディング補正を行う撮像装置であって、
入力された上記画像データをフレーム遅延させる少なくとも１つ以上の遅延手段と、
上記入力された画像データ、及び上記遅延手段で遅延させた少なくとも１つ以上のフレームの画像データに対して補正係数を乗算する乗算手段と、
上記乗算手段で乗算された複数フレームの画像データを加算して１フレームの画像データを生成する生成手段と、
上記補正係数及び上記補正係数の合計値を上記画像データの画面上の位置に応じて変更する変更手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記乗算手段で用いる上記補正係数は、遅延時間の中心となるフレームの画像データ又は遅延時間の中心にもっとも近いフレームの画像データに対して最大となり、遅延時間の中心から外れるに従って減少するものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記生成手段から出力される画像データに対して、フレーム間引きにより出力するフレームレートを制御する少なくとも１つ以上の出力レート制御手段を更に有し、当該撮像装置では、要求されるフレームレートよりも高いフレームレートで撮像を行い、上記出力レート制御手段は、当該要求されるフレームレートに合わせて上記生成手段から画像データが出力されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記変更手段により変更される上記補正係数は、上記画面の中央部との関係に応じて変更されるものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記変更手段により変更される上記補正係数の合計値は、上記画面の中央部との関係に応じて変更されるものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記変更手段により変更される上記補正係数の合計値は、上記画面の中央部との関係に応じて増加していくものであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
ズーム制御を行うズーム制御手段を更に有し、
上記変更手段は、上記ズーム制御手段によるズーム制御に応じて上記変更を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
上記変更手段は、上記ズーム制御手段によるズーム制御がズームインである場合は上記補正係数の合計値を増加させ、上記ズーム制御手段によるズーム制御がズームアウトである場合は上記補正係数の合計値を減少するように上記変更を行うことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
画像内のオブジェクトの動きを検出する動き検出手段を更に有し、上記動き検出手段による検出の結果に基づいて上記生成手段による上記画像データの生成を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
上記生成手段は、上記動き検出手段による検出の結果、予め決められた閾値を超える動きがない場合にのみ上記画像データの生成を行うことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
上記変更手段による上記変更のタイミングは、上記生成手段による上記画像データの生成と同期して行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
上記生成手段により生成された上記画像データに対するフィルタ処理におけるフィルタ係数を、上記変更手段による変更と連動して変更する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置と表示装置とがネットワークを介して接続される撮像システムであって、
上記撮像装置は、
入力された画像データをフレーム遅延させる少なくとも１つ以上の遅延手段と、
上記入力された画像データ、及び上記遅延手段で遅延させた少なくとも１つ以上のフレームの画像データに対して補正係数を乗算する乗算手段と、
上記乗算手段で乗算された複数フレームの画像データを加算して１フレームの画像データを生成する生成手段と、
上記補正係数及び上記補正係数の合計値を上記画像データの画面上の位置に応じて変更する変更手段とを有し、
上記生成手段で生成された上記画像データを上記表示装置へ送信する際に、上記補正係数に関する情報を当該画像データとともに送信することを特徴とする撮像システム。
【請求項１４】
撮像により得られた画像データに対してシェーディング補正を行う撮像装置の制御方法であって、
入力された上記画像データをフレーム遅延させる遅延ステップと、
上記入力された画像データ、及び上記遅延ステップで遅延させた少なくとも１つ以上のフレームの画像データに対して補正係数を乗算する乗算ステップと、
上記乗算ステップで乗算された複数フレームの画像データを加算して１フレームの画像データを生成する生成ステップと、
上記補正係数及び上記補正係数の合計値を上記画像データの画面上の位置に応じて変更する変更ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、撮像により得られた画像データに対してシェーディング補正を行う撮像装置であって、入力された上記画像データをフレーム遅延させる少なくとも１つ以上の遅延手段と、上記入力された画像データ、及び上記遅延手段で遅延させた少なくとも１つ以上のフレームの画像データに対して補正係数を乗算する乗算手段と、上記乗算手段で乗算された複数フレームの画像データを加算して１フレームの画像データを生成する生成手段と、上記補正係数及び上記補正係数の合計値を上記画像データの画面上の位置に応じて変更する変更手段とを有することを特徴とする撮像装置等を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部から入力されるデジタル制御信号に基づいて設定出力電圧を変化させることが可能な電源装置であって、
前記デジタル制御信号を入力する時定数回路と、
前記時定数回路によって歪んだデジタル制御信号を入力するＤ／Ａコンバータと、
前記Ｄ／Ａコンバータから出力される電圧値を閾値として、該閾値と前記出力電圧の値とを比較するコンパレータと、
前記コンパレータからの比較結果によりパルス幅変調を行なうコントローラと、
前記コントローラによりパルス幅変調された制御信号によりオンオフし、入力電圧を前記設定出力電圧に変換して出力するスイッチング素子とを有し、
前記時定数回路と前記Ｄ／Ａコンバータと前記コンパレータと前記コントローラと前記スイッチング素子とは同一基板上に実装され、
前記時定数回路の時定数は、前記デジタル制御信号の周期と前記スイッチング素子のスイッチング動作に係るスイッチングノイズの周波数とを考慮して定められることを特徴とする電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
即ち、外部から入力されるデジタル制御信号に基づいて設定出力電圧を変化させることが可能な電源装置であって、前記デジタル制御信号を入力する時定数回路と、前記時定数回路によって歪んだデジタル制御信号を入力するＤ／Ａコンバータと、前記Ｄ／Ａコンバータから出力される電圧値を閾値として、該閾値と前記出力電圧の値とを比較するコンパレータと、前記コンパレータからの比較結果によりパルス幅変調を行なうコントローラと、前記コントローラによりパルス幅変調された制御信号によりオンオフし、入力電圧を前記設定出力電圧に変換して出力するスイッチング素子とを有し、前記時定数回路と前記Ｄ／Ａコンバータと前記コンパレータと前記コントローラと前記スイッチング素子とは同一基板上に実装され、前記時定数回路の時定数は、前記デジタル制御信号の周期と前記スイッチング素子のスイッチング動作に係るスイッチングノイズの周波数とを考慮して定められることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
制御システム２がモーター１を制御して運転を始めた時、以下の現象が頻繁に発生する。スイッチ素子Ｓが仮に、オフ状態からオン状態にされた時、フィルタキャパシタＣＳが通電した瞬間に発生する可能性がある突入電流により、モーター１とフィルタキャパシタＣＳに破損が及ぶため、これを防ぐ必要がある。また、スイッチ素子Ｓが比較的大きな電流の流れを受けられなければならないことから、コスト高となる。
【特許文献１】台湾特許公開２００５−２９５４５号公報（図１Ａ）
【特許文献２】台湾特許登録第５７２４８２号明細書（図２）
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー制御情報とともに伝送されたディジタル映像情報を記録媒体に記録再生するディジタル情報記録再生装置において、
前記コピー制御情報は、少なくとも前記ディジタル映像情報のコピーの可否を示す第１のコピー制御情報と前記ディジタル映像情報のアナログ出力におけるコピー制御信号の付加の有無を示す第２のコピー制御情報とを含み、
前記ディジタル映像情報を前記記録媒体に記録再生する記録再生手段と、
前記記録再生手段から再生された前記ディジタル映像情報をアナログ信号に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換されたアナログ信号を出力するアナログ出力手段と、
前記コピー制御情報によって前記記録再生手段および出力手段を制御する制御手段とを備え、
前記第１のコピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示すディジタル映像情報を記録し、再生して出力するときに、前記第２のコピー制御情報にしたがって前記アナログ信号にコピー制御信号を付加して出力する第１の状態と、前記第２のコピー制御情報にかかわらず前記アナログ信号にコピー制御信号を付加しないで出力する第２の状態とを有することを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【請求項２】
前記アナログ信号に付加するコピー制御信号は疑似シンクパルスであることを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報記録再生装置。
【請求項３】
コピー制御情報とともに伝送されたディジタル映像情報を記録媒体に記録再生するディジタル情報記録再生方法において、
前記コピー制御情報は、少なくとも前記ディジタル映像情報のコピーの可否を示す第１のコピー制御情報と前記ディジタル映像情報のアナログ出力におけるコピー制御信号の付加の有無を示す第２のコピー制御情報とを含み、
前記第１のコピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示すディジタル映像情報を記録し、再生してアナログ信号として出力するときに、前記第２のコピー制御情報にしたがって前記アナログ信号にコピー制御信号を付加して出力する第１の状態と、前記第２のコピー制御情報にかかわらず前記アナログ信号にコピー制御信号を付加しないで出力する第２の状態とを有することを特徴とするディジタル情報記録再生方法。
【請求項４】
前記アナログ信号に付加するコピー制御信号は疑似シンクパルスであることを特徴とする請求項３に記載のディジタル情報記録再生方法。
【請求項５】
ディジタル映像情報をコピー制御情報とともに送信し、送信されたディジタル映像情報を受信して記録媒体に記録再生するディジタル情報送受信方法において、
前記ディジタル映像情報と、少なくとも前記ディジタル映像情報のコピーの可否を示す第１のコピー制御情報と前記ディジタル映像情報のアナログ出力におけるコピー制御信号の付加の有無を示す第２のコピー制御情報とを含むコピー制御情報とを送信し、
前記ディジタル映像情報と前記コピー制御情報とを受信し、
前記第１のコピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示すディジタル映像情報を記録し、再生してアナログ信号として出力するときに、前記第２のコピー制御情報にしたがって前記アナログ信号にコピー制御信号を付加して出力する第１の状態と、前記第２のコピー制御情報にかかわらず前記アナログ信号にコピー制御信号を付加しないで出力する第２の状態とを有することを特徴とするディジタル情報送受信方法。
【請求項６】
前記アナログ信号に付加するコピー制御信号は疑似シンクパルスであることを特徴とする請求項５に記載のディジタル情報送受信方法。
【請求項７】
ディジタル映像情報をコピー制御情報とともに送信するディジタル情報送信方法において、
前記ディジタル映像情報と、少なくとも前記ディジタル映像情報のコピーの可否を示す第１のコピー制御情報と前記ディジタル映像情報のアナログ出力におけるコピー制御信号の付加の有無を示す第２のコピー制御情報とを含むコピー制御情報とを送信し、
前記コピー制御情報は、前記第１のコピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示すディジタル映像情報を記録し、再生してアナログ信号として出力するときに、前記第２のコピー制御情報にしたがって前記アナログ信号にコピー制御信号を付加して出力する第１の状態と、前記第２のコピー制御情報にかかわらず前記アナログ信号にコピー制御信号を付加しないで出力する第２の状態とを有する情報であることを特徴とするディジタル情報送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラに担持された液体現像剤を圧縮部材で圧縮し、
前記圧縮部材で圧縮された液体現像剤で潜像が形成された感光体を現像してパッチを形成し、
形成された前記パッチのパッチ濃度を測定し、
測定された前記パッチ濃度に基づいて前記圧縮部材の設定条件を調整し、
調整された前記圧縮部材の設定条件で、帯電条件、露光条件及び現像バイアスを含む現像電位条件を調整することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記感光体に形成された前記パッチが転写される中間転写体を有し、
前記パッチ濃度の測定は、前記中間転写体で行う請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記圧縮部材の設定条件の調整は、複数の印加電圧でパッチを形成し、形成された複数のパッチの濃度を測定し、測定されたパッチ濃度が予め定められた規定の濃度が得られる前記印加電圧のうち、最も低い印加電圧に調整する請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記感光体に形成される潜像は、有機ＥＬヘッドで形成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記現像電位条件の調整は、前記圧縮部材の調整で形成される前記パッチとは異なる印字パターンのパッチを形成して行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記圧縮部材は、接触式のローラタイプ、非接触式のローラタイプ、コロナ放電を用いるタイプ、接触式の導電性ブレードを用いるタイプのいずれかである請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
潜像が形成される感光体と、
前記感光体にバイアスを印加して帯電する帯電部と、
前記帯電部で帯電された前記感光体に前記潜像を形成する露光部と、
液体現像剤を担持して前記潜像を現像するバイアスが印加された現像ローラ、前記現像ローラに担持された前記液体現像剤にバイアスを印加する圧縮部材、及び前記現像ローラに前記液体現像剤を供給する供給ローラを有する現像部と、
前記現像部で現像されたパッチが転写される中間転写体と、
前記中間転写体に転写された前記パッチのパッチ濃度を検出するパッチセンサと、
パッチセンサで検出された前記パッチ濃度に基づいて前記圧縮部材に印加されるバイアスを調整するとともに、前記圧縮部材に印加されるバイアスが調整された後に、前記帯電部に印加されるバイアス、前記露光部の露光強度もしくは露光時間、及び前記現像ローラに印加されるバイアスを調整する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成方法は、前記課題を解決するために、現像ローラに担持された液体現像剤を圧縮部材で圧縮し、前記圧縮部材で圧縮された液体現像剤で潜像が形成された感光体を現像してパッチを形成し、形成された前記パッチのパッチ濃度を測定し、測定された前記パッチ濃度に基づいて前記圧縮部材の設定条件を調整し、調整された前記圧縮部材の設定条件で、帯電条件、露光条件及び現像バイアスを含む現像電位条件を調整することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成方法は、前記感光体に形成された前記パッチが転写される中間転写体を有し、前記パッチ濃度の測定は、前記中間転写体で行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像形成方法は、前記圧縮部材の設定条件の調整は、複数の印加電圧でパッチを形成し、形成された複数のパッチの濃度を測定し、測定されたパッチ濃度が予め定められた規定の濃度が得られる前記印加電圧のうち、最も低い印加電圧に調整する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の画像形成方法は、前記感光体に形成される潜像は、有機ＥＬヘッドで形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像形成方法は、前記現像電位条件の調整は、前記圧縮部材の調整で形成される前記パッチとは異なる印字パターンのパッチを形成して行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の画像形成方法は、前記圧縮部材は、接触式のローラタイプ、非接触式のローラタイプ、コロナ放電を用いるタイプ、接触式の導電性ブレードを用いるタイプのいずれかである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、潜像が形成される感光体と、前記感光体にバイアスを印加して帯電する帯電部と、前記帯電部で帯電された前記感光体に前記潜像を形成する露光部と、液体現像剤を担持して前記潜像を現像するバイアスが印加された現像ローラ、前記現像ローラに担持された前記液体現像剤にバイアスを印加する圧縮部材、及び前記現像ローラに前記液体現像剤を供給する供給ローラを有する現像部と、前記現像部で現像されたパッチが転写される中間転写体と、前記中間転写体に転写された前記パッチのパッチ濃度を検出するパッチセンサと、パッチセンサで検出された前記パッチ濃度に基づいて前記圧縮部材に印加されるバイアスを調整するとともに、前記圧縮部材に印加されるバイアスが調整された後に、前記帯電部に印加されるバイアス、前記露光部の露光強度もしくは露光時間、及び前記現像ローラに印加されるバイアスを調整する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を保持するトナー供給ローラに規制ブレードを当接させて前記液体現像剤の量を規制し、
量が規制された前記液体現像剤を現像ローラに供給し、
前記現像ローラに供給された前記液体現像剤に圧縮部材で電界を付与して前記トナー粒子を前記現像ローラに圧縮し、
前記圧縮部材で圧縮された液体現像剤を保持してバイアスが印加された前記現像ローラで感光体を現像して所定の画像を形成するとともに、前記現像ローラと前記感光体との間に流れる現像電流を測定し、
測定された前記現像電流の測定結果に基づいて、前記圧縮部材に印加する前記電界の強度を制御することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記所定の画像は全ベタ画像である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
測定された前記現像電流の測定結果が、予め定められた規定値よりも小さい値の時には、前記圧縮部材に印加する印加電圧を上昇させる請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
測定された前記現像電流の測定結果が、前記規定値よりも多きい値の時には、前記圧縮部材に印加する印加電圧を低下させる請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記圧縮部材は、接触式のローラタイプ、非接触式のローラタイプ、コロナ放電を用いるタイプ、接触式の導電性ブレードを用いるタイプのいずれかである請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記現像ローラに印加されるバイアスは、定電圧で制御される請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を貯留する現像トナー容器と、
前記現像トナー容器に貯留された液体現像剤を汲み上げる供給ローラと、
前記供給ローラに当接して液体現像剤の量を規制する規制ブレードと、
前記規制ブレードで規制された液体現像剤が供給されるとともに、バイアスが印加された現像ローラと、
前記現像ローラに供給された液体現像剤に電界を付与する圧縮部材と、
前記圧縮部材で電界が付与された液体現像剤で現像される感光体と、
前記感光体が現像されたときの前記現像ローラと前記感光体との間に流れる現像電流を測定する手段と、
前記現像電流を測定する手段で測定された測定結果に基づいて、前記圧縮部材に印加する電界の強度を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成方法は、前記課題を解決するために、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を保持するトナー供給ローラに規制ブレードを当接させて前記液体現像剤の量を規制し、量が規制された前記液体現像剤を現像ローラに供給し、前記現像ローラに供給された前記液体現像剤に圧縮部材で電界を付与して前記トナー粒子を前記現像ローラに圧縮し、前記圧縮部材で圧縮された液体現像剤を保持してバイアスが印加された前記現像ローラで感光体を現像して所定の画像を形成するとともに、前記現像ローラと前記感光体との間に流れる現像電流を測定し、測定された前記現像電流の測定結果に基づいて、前記圧縮部材に印加する前記電界の強度を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像形成方法は、前記所定の画像は全ベタ画像である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像形成方法は、測定された前記現像電流の測定結果が、予め定められた規定値よりも小さい値の時には、前記圧縮部材に印加する印加電圧を上昇させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像形成方法は、測定された前記現像電流の測定結果が、前記規定値よりも多きい値の時には、前記圧縮部材に印加する印加電圧を低下させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像形成方法は、前記圧縮部材は、接触式のローラタイプ、非接触式のローラタイプ、コロナ放電を用いるタイプ、接触式の導電性ブレードを用いるタイプのいずれかである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の画像形成方法は、前記現像ローラに印加されるバイアスは、定電圧で制御される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を貯留する現像トナー容器と、前記現像トナー容器に貯留された液体現像剤を汲み上げる供給ローラと、前記供給ローラに当接して液体現像剤の量を規制する規制ブレードと、前記規制ブレードで規制された液体現像剤が供給されるとともに、バイアスが印加された現像ローラと、前記現像ローラに供給された液体現像剤に電界を付与する圧縮部材と、前記圧縮部材で電界が付与された液体現像剤で現像される感光体と、前記感光体が現像されたときの前記現像ローラと前記感光体との間に流れる現像電流を測定する手段と、前記現像電流を測定する手段で測定された測定結果に基づいて、前記圧縮部材に印加する電界の強度を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを記憶する画像記憶手段と、
表示部の温度と、前記表示部に表示される画像の第１の階調値とを対応させたテーブルを記憶する記憶手段と、
前記表示部の温度を取得する温度取得手段と、
前記温度取得手段により取得された温度と前記記憶手段に記憶されたテーブルとを用いて、前記第１の階調値または前記第１の階調値と異なる第２の階調値のいずれかに前記画像データを変換する２値化手段と、
前記２値化手段により変換されたデータに対応する電圧を前記表示部に印加する印加手段と
を有する表示駆動装置。
【請求項２】
前記温度取得手段により取得された温度に基づいて基準温度を決定する基準温度決定手段を有し、
前記テーブルの数が複数であり、各テーブルは異なる基準温度に対応し、
前記２値化手段は、前記複数のテーブルのうち、前記基準温度決定手段により決定された基準温度に対応するテーブルを用いて前記変換を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の表示駆動装置。
【請求項３】
前記表示部が複数の領域に区分され、
前記温度取得手段は、前記複数の領域の温度を取得し、
前記２値化手段は、前記領域を単位として補正を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示駆動装置。
【請求項４】
前記印加手段は、第１の範囲内の電圧を印加する第１の動作モード、および前記第１の範囲と範囲の幅が異なるかまたは境界の電圧値が異なる第２の範囲内の電圧を印加する第２の動作モードのうちいずれか一の動作モードに対応する電圧を前記表示部に印加する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの項に記載の表示駆動装置。
【請求項５】
表示部と、
画像データを記憶する画像記憶手段と、
前記表示部の温度と、前記表示部に表示される画像の第１の階調値とを対応させたテーブルを記憶する記憶手段と、
前記表示部の温度を取得する温度取得手段と、
前記温度取得手段により取得された温度と前記記憶手段に記憶されたテーブルとを用いて、前記第１の階調値または前記第１の階調値と異なる第２の階調値のいずれかに前記画像データを変換する２値化手段と、
前記２値化手段により変換されたデータに対応する電圧を前記表示部に印加する印加手段と
を有する表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置
を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１に示すように、ホログラフィック記録装置１は、ホログラフィック記録媒体７０（以下、単に「記録媒体７０」とする）にホログラフィック記録により情報を記録する装置である。
記録媒体７０は、可とう性を有するフイルム状の部材である。なお、この材料としては、例えば、（１）光照射で重合反応が起こり高分子化するフォトポリマー、（２）フォトリフラクティブ効果（光照射で空間電荷分布が生じて屈折率が変調する）を示すフォトリフラクティブ材料、（３）光照射で分子の異性化が起こり屈折率が変調するフォトクロミック材料、（４）ニオブ酸リチウム、チタン酸バリウム等の無機材料、（５）カルコゲン材料、などを採用できる。そして、この記録媒体７０は、照射されたレーザ光の強度や、干渉縞による光の干渉に応じて、屈折率などの光学特性が変化するようになっている。なお、記録媒体７０の構成は、前記したような特性を有する記録層が設けられていれば、この構成に限られるものではなく、記録層の他に、トラッキングサーボのためのサーボ層や、レーザ光の波長によりレーザ光を選択的に透過・反射させる選択反射層などを任意に設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒管が蛇行状に配列されると共に該冷媒管により複数の流路が形成され、かつ前記冷媒管に直交して多数のフィンが設けられ、入口側の冷媒管に冷媒の流路を分岐する分流器が設けられ、該分流器に冷媒を供給する入口側補助パイプが直接接続されてなる空気調和機の熱交換器であって、前記入口側補助パイプが出口側補助パイプに固定されたことを特徴とする空気調和機の熱交換器。
【請求項２】
前記入口側補助パイプが前記出口側補助パイプにろう付け固定されたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室の壁面を形成する内箱と、前記内箱の外側に配される外箱と、前記外箱の内面側に蛇行して取り付けられる放熱パイプと、前記放熱パイプに接して配されるとともに前記放熱パイプに交差する方向に延びた断熱材から成るスペーサと、前記スペーサ上に配される真空断熱材と、前記内箱と前記外箱の間に充填される発泡断熱材とを備えたことを特徴とする冷蔵庫用断熱箱体。
【請求項２】
前記スペーサは軟質部材から成り、変形して前記放熱パイプの周囲を覆うとともに前記外箱に接することを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫用断熱箱体。
【請求項３】
貯蔵室の壁面を形成する内箱と、前記内箱の外側に配される外箱と、前記外箱の内面側に蛇行して取り付けられる放熱パイプと、前記放熱パイプに接して配されるとともに前記放熱パイプに交差する方向に延びるスペーサと、前記スペーサ上に配される真空断熱材と、前記内箱と前記外箱の間に充填される発泡断熱材とを備えた冷蔵庫用断熱箱体の製造方法において、前記スペーサは前記真空断熱材に面した側に粘着材が設けられた軟質部材から成るとともに前記粘着材を覆うセパレータに切り込みを設け、前記スペーサを変形して前記放熱パイプの周囲を覆うとともに前記外箱に接して取り付けた後、前記セパレータを取り外して前記スペーサ上に前記真空断熱材を接着したことを特徴とする冷蔵庫用断熱箱体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型液晶パネルの光入射面に設けられる防塵ガラスであって、
前記防塵ガラスは、
前記防塵ガラスの光入射面の外縁に設けられた反射部と、
前記防塵ガラスの光出射面の外縁に形成された切り欠き部と、を備えている
ことを特徴とする防塵ガラス。
【請求項２】
請求項１に記載の防塵ガラスにおいて、
前記防塵ガラスの光入射面と概ね直角に交わり、且つ前記切り欠き部の切り欠き面と交わる法線の長さが、前記防塵ガラスの端面に近づくにしたがって短くなっている
ことを特徴とする防塵ガラス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の防塵ガラスにおいて、
前記切り欠き面の表面粗さＲａが、０．５μｍ〜２０μｍである
ことを特徴とする防塵ガラス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の防塵ガラスにおいて、
前記反射部は、金属膜である
ことを特徴とする防塵ガラス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の防塵ガラスにおいて、
前記切り欠き部は、光吸収層を備えている
ことを特徴とする防塵ガラス。
【請求項６】
透過型液晶パネルと、
前記透過型液晶パネルの光入射面に設けられる防塵ガラスと、
前記防塵ガラスの光入射面の外縁を覆う反射部と、
前記透過型液晶パネルおよび前記防塵ガラスを備えた液晶装置の外周を覆うケースと、
前記液晶装置の外周と前記ケースとの間隙に、光を吸収または散乱する充填材とを備え、
前記防塵ガラスは、
前記防塵ガラスの光出射面の外縁に形成された切り欠き部を備えている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気光学装置において、
前記充填材は、前記切り欠き部と前記透過型液晶パネルとの間隙にも充填されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の電気光学装置において、
前記反射部は、前記ケースの端面に設けられ前記防塵ガラスの中心側に延出した延出部である
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項６に記載の電気光学装置において、
前記防塵ガラスの光入射面と概ね直角に交わり、且つ前記切り欠き部の切り欠き面と交わる法線の長さが、前記防塵ガラスの端面に近づくにしたがって短くなっている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気光学装置において、
前記切り欠き部の前記切り欠き面の表面粗さＲａが、０．５μｍ〜２０μｍである
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項６または請求項７に記載の電気光学装置において、
前記反射部は、前記防塵ガラスの光入射面の外縁に設けられた金属膜である
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか一項に記載の電気光学装置において、
前記切り欠き部は、光吸収層を備えている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１３】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する電気光学装置と、
前記電気光学装置で変調された光束を拡大投写する投写レンズとを備えた投射型映像装置であって、
前記電気光学装置は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の防塵ガラスを備えている
ことを特徴とする投射型映像装置。
【請求項１４】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する電気光学装置と、
前記電気光学装置で変調された光束を拡大投写する投写レンズとを備えた投射型映像装置であって、
前記投射型映像装置は、請求項６〜１２のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えている
ことを特徴とする投射型映像装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の投射型映像装置において、
前記電気光学装置は、
透過型液晶パネルと、
前記透過型液晶パネルおよび前記防塵ガラスを備えた液晶装置の外周を覆うケースと、
前記液晶装置の外周と前記ケースとの間隙に、光を吸収または散乱する充填材とを備え
ている
ことを特徴とする投射型映像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［適用例６］
本適用例の電気光学装置は、透過型液晶パネルと、前記透過型液晶パネルの光入射面に
設けられる防塵ガラスと、前記防塵ガラスの光入射面の外縁を覆う反射部と、前記透
過型液晶パネルおよび前記防塵ガラスを備えた液晶装置の外周を覆うケースと、前記液晶
装置の外周と前記ケースとの間隙に、光を吸収または散乱する充填材とを備え、前記防塵
ガラスは、前記防塵ガラスの光出射面の外縁に形成された切り欠き部を備えていることを
特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料成分及び結着樹脂を含有し、ガラス転移温度Ｔｇの現像剤固形分と、
不揮発性の液体キャリアと、
前記現像剤固形分を前記液体キャリアに分散させる分散剤と、を有し、
前記ガラス転移温度Ｔｇと、前記分散剤の脱離温度Ｔｄとが、
Ｔｇ＜Ｔｄ
の関係を有することを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記結着樹脂は、線状ポリエステル樹脂である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記分散剤は、末端基としてブトキシ基を有するポリプロピレングリコール、末端基としてメトキシ基を有するポリエチレングリコール、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アルキル化ポリビニルピロリドンのいずれかである請求項２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
現像剤容器に貯留された顔料成分及び結着樹脂を含有するガラス転移温度Ｔｇの現像剤固形分、不揮発性の液体キャリア、及び前記現像剤固形分を前記液体キャリアに分散させる前記Ｔｇよりも低い脱離温度Ｔｄの分散剤を有する液体現像剤を現像ローラに供給し、
前記液体現像剤が供給された前記現像ローラで像担持体に形成された潜像を現像し、
前記液体現像剤で現像された像を記録媒体に転写し、
前記記録媒体に転写された像を、加熱ローラ及び加圧ローラを有する定着部で加熱定着することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体現像剤及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤供給ローラにより液体現像剤を現像剤担持体に供給し、現像剤担持体により像担持体上の潜像を現像し、中間転写体に像担持体上の像を転写し、中間転写体上の像を転写材に二次転写することにより画像を形成する液体現像剤及び画像形成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決し、分散安定性と定着性を共に向上させ、良好な画像を得ることができる液体現像剤及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４は、現像剤の温度に対する導電率を測定した結果を示すグラフの概略である。図４のグラフに示すように、現像剤の導電率は、ある温度から増加率が大きくなる。これは、分散剤が温度上昇に伴う熱運動エネルギーの上昇によりトナー粒子表面から離脱しやすくなったことによるものと考えられる。このようなグラフで、分散剤の脱離温度は、液体現像剤の温度を変えて液体現像剤の導電率を測定したときの、液体現像剤の温度に対する導電率の変化率が最大となる点Ｔｄとする。  また、液体現像剤の樹脂成分のガラス転移温度をＴｇとする。この時、本実施形態では、液体現像剤の分散剤の脱離温度である最大変化率点Ｔｄが液体現像剤の樹脂成分のガラス転移温度ＴｇとＴｇ＜Ｔｄの関係を満たすようにする。なお、液体現像剤の最大変化率点Ｔｄは、傾きの小さい領域での近似直線と、傾きが大きい領域での近似直線との交点として求めてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロー軟化点Ｔｆの現像剤固形分、脱離温度Ｔｇの分散剤、及び不揮発性の液体キャリアを有する液体現像剤で現像された像が転写された記録媒体を、前記脱離温度Ｔｄよりも高く、前記フロー軟化点Ｔｆよりも低い定着温度Ｔｎ１で定着し、
前記定着温度Ｔｎ１で定着された前記記録媒体を加熱定着することを特徴とする定着方法。
【請求項２】
前記定着温度Ｔｎ１で定着された前記記録媒体の加熱定着の定着温度Ｔｎ２は、前記フロー軟化点Ｔｆよりも高い請求項１に記載の定着方法。
【請求項３】
顔料成分及び樹脂を含有するフロー軟化点Ｔｆの現像剤固形分、脱離温度Ｔｇの分散剤、及び不揮発性の液体キャリアを有する液体現像剤を現像ローラに供給し、
前記現像ローラに供給された前記液体現像剤を用いて像担持体に形成された潜像を現像し、
前記像担持体に現像された像を記録媒体に転写し、
前記像が転写された記録媒体を、前記脱離温度Ｔｄよりも高く、前記フロー軟化点Ｔｆよりも低い定着温度Ｔｎ１で定着し、
前記定着温度Ｔｎ１で定着された前記記録媒体を加熱定着することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記定着温度Ｔｎ１で定着された前記記録媒体の加熱定着の定着温度Ｔｎ２は、前記フロー軟化点Ｔｆよりも高い請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
顔料成分及び樹脂を含有するフロー軟化点Ｔｆの現像剤固形分、脱離温度Ｔｇの分散剤、及び不揮発性の液体キャリアを有する液体現像剤を貯留する現像剤容器と、
前記現像剤容器に貯留された前記液体現像剤を供給する現像剤供給部材、及び前記現像剤供給部材により前記液体現像剤が供給される現像剤担持体を有する現像部と、
潜像を形成する露光部と、
前記露光部により前記潜像が形成されるとともに、前記現像部で前記潜像が現像される像担持体と、
前記像担持体に現像された像を記録媒体に転写する転写部と、
前記像が転写された前記記録媒体を、前記脱離温度Ｔｄよりも高く、前記フロー軟化点Ｔｆよりも低い定着温度Ｔｎ１で加熱定着する第１定着部と、
前記第１定着部で加熱された前記記録媒体は加熱定着する第２定着部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第２定着部の定着温度Ｔｎ２は、前記フロー軟化点Ｔｆよりも高い請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着方法、画像形成方法及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体を定着する定着方法、現像剤供給ローラにより液体現像剤を現像剤担持体に供給し、現像剤担持体により像担持体上の潜像を現像し、中間転写体に像担持体上の像を転写し、中間転写体上の像を転写材に二次転写することにより画像を形成する画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題を解決し、均一で高濃度の良好な画像を得ることができる定着方法、画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５は、現像剤の温度に対する導電率を測定した結果を示すグラフの概略である。図５のグラフに示すように、現像剤の導電率は、ある温度から増加率が大きくなる。これは、分散剤が温度上昇に伴う熱運動エネルギーの上昇によりトナー粒子表面から離脱しやすくなったことによるものと考えられる。このようなグラフで、分散剤の脱離温度は、液体現像剤の温度を変えて液体現像剤の導電率を測定したときの、液体現像剤の温度に対する導電率の変化率が最大となる点Ｔｄとする。また、液体現像剤の樹脂成分のガラス転移温度をＴｇとする。この時、本実施形態では、液体現像剤の分散剤の脱離温度である最大変化率点Ｔｄが液体現像剤の樹脂成分のガラス転移温度ＴｇとＴｇ＜Ｔｄの関係を満たすようにする。なお、液体現像剤の最大変化率点Ｔｄは、傾きの小さい領域での近似直線と、傾きが大きい領域での近似直線との交点として求めてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料成分を含有するガラス転移温度Ｔｇの現像剤固形分、前記ガラス転移温度Ｔｇより高い脱離温度Ｔｄの分散剤、及び不揮発性の液体キャリアを有する液体現像剤を貯留する現像剤容器と、
前記現像剤容器に貯留された前記液体現像剤を現像剤供給部材、及び前記現像剤供給部材により前記液体現像剤が供給される現像剤担持体を有する現像部と、
潜像を形成する露光部と、
前記露光部により前記潜像が形成されるとともに、前記現像部により前記潜像が現像される像担持体と、
前記像担持体に現像された像が転写されるとともに、前記ガラス転移温度Ｔｇよりも高く、前記脱離温度Ｔｄよりも低い温度Ｔｂに加熱された中間転写体と、
前記中間転写体を温度Ｔｂに加熱するヒータと、
前記中間転写体に転写された前記像を記録媒体に転写させる転写ローラと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラで前記像が転写された前記記録媒体を加熱定着する定着部を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ヒータは、前記中間転写体の移動方向で、前記像担持体に現像された前記像が前記中間転写体に転写される位置から、前記中間転写体に転写された前記像が前記記録媒体に転写される位置までの間に配設される請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
顔料成分を含有するガラス転移温度Ｔｇの現像剤固形分、前記ガラス転移温度Ｔｇより高い脱離温度Ｔｄの分散剤、及び不揮発性の液体キャリアを有する液体現像剤を現像ローラに供給し、
前記現像ローラに供給された前記液体現像剤で像担持体に形成された潜像を現像し、
前記像担持体に現像された像を、前記ガラス転移温度Ｔｇよりも高く、前記脱離温度Ｔｄよりも低い温度Ｔｂに加熱された中間転写体に転写し、
前記中間転写体に転写された前記像を記録媒体に転写することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
前記像が転写された前記記録媒体を加熱定着する請求項４に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４は、現像剤の温度に対する導電率を測定した結果を示すグラフの概略である。図４のグラフに示すように、現像剤の導電率は、ある温度から増加率が大きくなる。これは、分散剤が温度上昇に伴う熱運動エネルギーの上昇によりトナー粒子表面から離脱しやすくなったことによるものと考えられる。このようなグラフで、分散剤の脱離温度は、液体現像剤の温度を変えて液体現像剤の導電率を測定したときの、液体現像剤の温度に対する導電率の変化率が最大となる点Ｔｄとする。また、液体現像剤の樹脂成分のガラス転移温度をＴｇとする。この時、本実施形態では、液体現像剤の分散剤の脱離温度である最大変化率点Ｔｄが液体現像剤の樹脂成分のガラス転移温度ＴｇとＴｇ＜Ｔｄの関係を満たすようにする。なお、液体現像剤の最大変化率点Ｔｄは、傾きの小さい領域での近似直線と、傾きが大きい領域での近似直線との交点として求めてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
すなわち、電極支持台ＴＭＳ１は各外部電極蛍光管ＥＦＬの図中左側端の電極ＴＭの部分を共通に支持し、電極支持台ＴＭＳ２は各外部電極蛍光管ＥＦＬの図中右側端の電極ＴＭの部分を共通に支持するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、電極支持台ＴＭＳ１において、各外部電極蛍光管ＥＦＬの図中左側の電極ＴＭの長さ方向に沿って配置されるたとえば３個の電極金具ＴＭＦが前記電極ＴＭを挟持することによって、該各外部電極蛍光管ＥＦＬを支持するように構成されている。同様に、電極支持台ＴＭＳ２において、各外部電極蛍光管ＥＦＬの図中右側の電極ＴＭの長さ方向に沿って配置されるたとえば３個の電極金具ＴＭＦが前記電極ＴＭを挟持することによって、該各外部電極蛍光管ＥＦＬを支持するように構成されている。