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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を発生する電磁波発生手段と、この電磁波発生手段からの電磁波により発熱する発熱体を有し記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、を有する画像加熱装置において、
前記加熱回転体は、その内部に導かれた電磁波により発熱する発熱層と、その内部に導かれた電磁波が外部へ漏れるのを防止する遮蔽層と、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記遮蔽層は１００ｍＷ／ｃｍ２よりも強い電磁波を少なくとも遮蔽することを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【請求項３】
電磁波を発生する電磁波発生手段と、この電磁波発生手段からの電磁波により発熱する発熱体と、この発熱体と摺動自在に設けられ記録材上の画像を加熱する加熱回転体と、を有する画像加熱装置において、
前記発熱体を内包し内部に導かれた電磁波が外部へ漏れるのを防止する容器を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項４】
前記容器は１００ｍＷ／ｃｍ２よりも強い電磁波を少なくとも遮蔽することを特徴とする請求項３の画像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
但し、この様な構成ではハロゲンヒータからローラに熱を伝える際の熱伝達効率が悪く、ローラを温める為に長い時間を要したり、大きな電力を必要としたりしていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、電磁波を発生する電磁波発生手段と、この電磁波発生手段からの電磁波により発熱する発熱体を有し
記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、を有する画像加熱装置において、前記加熱回転体は、その内部に導かれた電磁波により発熱する発熱層と、その内部に導かれた電磁波が外部へ漏れるのを防止する遮蔽層と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の他の代表的な構成は、電磁波を発生する電磁波発生手段と、この電磁波発生手段からの電磁波により発熱する発熱体と、この発熱体と摺動自在に設けられ記録材上の画像を加熱する加熱回転体と、を有する画像加熱装置において、前記発熱体を内包し内部に導かれた電磁波が外部へ漏れるのを防止する容器を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
二次転写部１４を通ってベルト８からトナー画像の二次転写を受けた記録材Ｐはベルト面から分離されて、搬送ガイド２２によって定着装置（定着ユニット）４０の定着ニップ部Ｎまで正確に案内される。記録材Ｐは定着ニップ部Ｎで挟持搬送され、その搬送過程で熱と圧力によってトナー画像（記録材上の画像）が記録材Ｐの表面に定着される。定着装置４０の定着ニップ部Ｎを出た記録材Ｐは内外排紙ローラ２３・２４により搬送され、排紙トレイ２５上に積載される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
円筒状のローラ部は、内側から外側に順に、発熱層４１ａ、シールド層（遮蔽層）４１ｂ、弾性層４１ｃを密着させて積層した多層構造体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
加熱ローラ４１からのマイクロ波などの高周波の漏洩は、前記シールド部材４１ｆ・４１ｅ・４１ｂよりも外側では、１００ｍＷ／ｃｍ２以下にすることが望ましく、更には余裕を見て１０ｍＷ／ｃｍ２以下もしくは５ｍＷ／ｃｍ２以下にするほうが好ましい。仮にシールド（遮蔽）を十分に出来ない場合でも、加熱ローラ４１の外部に漏洩する高周波は十分に弱まっているので、加熱ローラの周囲に電波吸収体（不図示）などを配置し、画像形成装置の外部に１００ｍＷ／ｃｍ２より大きな高周波が漏洩しないようにすればよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上記の加圧ローラ４２の上側に、加圧ローラ４２に並行させて、加熱手段としての加熱ユニット６１を配設してある。加熱ユニット６１は、ヒータアセンブリ６２と、このヒータアセンブリ６２にルーズに外嵌させた、即ち、ヒータアセンブリ６２と摺動自在に設けられた、加熱回転体としての加熱ベルト（加熱フィルム）６３を有する。加熱ベルト６３は、可撓性を有する、エンドレスあるいは円筒状の耐熱性部材であり、耐熱性樹脂や金属、あるいはそれらの複合で構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ヒータアセンブリ６２において、６４と６６は加圧ローラ６２の軸線方向を長手とする下側と上側のシールド部材であり、ビス固定、溶接、嵌合いなどにより接合されて、両者で横長の中空容器を構成している。下側と上側のシールド部材６４・６６は、高周波を反射する、例えばアルミニウム・銅・ステンレスなどの金属部材である。下側シールド部材６５の内側にはマイクロ波などの高周波を吸収して発熱する発熱体６５を配設してある。上記のシールド部材６４・６６が発熱体６５を内包し内部に導かれた電磁波が外部へ漏れるのを防止する容器である。本実施例では、ＳｉＣやフェライトと少しのＳｉＮなどの粉粒体を混合させた原料を、棒状にプレス成形して焼結させたセラミックを使用している。発熱体６５と上側シールド部材６６との間には高周波照射空間部６２ａを存在させている。上側シールド部材６６の右側端部には筒穴部６６ａを具備させて、その筒穴部内に筒穴の外側開口から、高周波発生器（マグネトロン）４３を挿入して配設してある。下側シールド部材６４の左右の端部にはそれぞれ外方に張出させて被加圧突部６４ａ・６４ｂを具備させてある。また、下側シールド部材６４の下面には、加熱ベルト６３の内面との摺動性を高める滑性部材層（摺動部材）６７を形成具備させてある。滑性部材層６７は、加熱ベルト６３の内面との摺動摩擦係数が、下側シールド部材６４と加熱ベルト６３の内面との摺動摩擦係数よりも小さい、耐熱性の部材である。例えばフッ素系樹脂やガラスなどの層である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体から排出されるシート材周辺の気体を吸引する吸引手段と、
該吸引手段によって吸引された気体に含まれる揮発性有機化合物を浄化する浄化手段とを備え、
排出されるシート材周辺の気体を吸引し、前記浄化手段により前記気体に対して浄化処理を行った後、外気に排出する構成を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
外部に露出するシート材排出部近傍の気体を吸引し浄化処理することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置本体に接続される後処理装置を有し、該後処理装置を介してシート材がシート材排出部に排出される構成で、後処理装置内の気体についても吸引し浄化処理することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
吸引手段および浄化手段は画像形成装置本体に設けられ、浄化した気体を画像形成装置本体から外気に排出する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置本体に接続される後処理装置を有し、該後処理装置を介してシート材がシート材排出部に排出される構成で、シート材後処理装置内に後処理装置内およびシート材排出部近傍の気体を画像形成装置本体内に引き込む流路を有することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
後処理装置内に吸引手段を補助する補助吸引手段を有することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置本体の吸引手段の風量が後処理装置の補助吸引手段の風量より大きくなるように風量を設定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
吸引手段によって吸引される気体と画像形成装置本体内のオゾンを含んだ気体と合わせ
て浄化手段によって処理することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項９】
吸引手段および浄化手段は後処理装置に設けられ、浄化した気体を後処理装置から外気に排出する構成となっていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項１０】
シート材排出部近傍の気体の拡散を防止し整流する整流手段を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項１１】
シート材排出部全体を囲むカバーを有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項１２】
吸引手段および浄化手段がカバーに設けられ、浄化した気体をカバーから外気に排出する構成となっていることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体に形成された画像を該記録媒体に定着する定着手段と、
前記画像形成装置の動作モードを指示するモード指示手段と、
前記モード指示手段による指示に応じて、画像形成のために使用される構成要素の一部への電力供給を停止する省電力モードへ移行する際に、前記画像形成装置の状態に応じて、前記定着手段への電力供給をオンまたはオフする切り替え手段の動作によって動作音が発生するように、該切り替え手段の動作を制御する動作制御手段と
を具えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の動作モードとは、画像形成を開始可能な状態であるスタンバイモードを含み、
前記動作制御手段は、前記省電力モード時に前記モード指示手段から指示に応じて前記スタンバイモードに移行する際に、前記切り替え手段をオフからオンに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置の動作モードとは、画像形成を開始可能な状態であるスタンバイモードを含み、
前記動作制御手段は、前記スタンバイモード時に前記モード指示手段から指示に応じて前記省電力モードに移行する際に、前記切り替え手段をオンからオフに切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の発光部を有する光源部と、この発光部からの複数の光ビームを光偏向器に導光する第１の光学素子と、光偏向器により偏向された複数の光ビームを被走査面上に集光させて光スポットを形成し被走査面を光走査する第２の光学素子と、を有する光走査装置であって、
上記第１の光学素子は、少なくとも片面が回折面からなる回折光学素子であり、
上記回折光学素子への上記複数の光ビームの入射角度を上記回折光学素子の光軸を含む平面であって光偏向器の回転方向と平行な平面に対する入射角度と定義すると、この入射角度が、どの光ビームについても５度以下である光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、請求項１に記載されているように、複数の発光部を有する光源部と、この発光部からの複数の光ビームを光偏向器に導光する第１の光学素子と、光偏向器により偏向された複数の光ビームを被走査面上に集光させて光スポットを形成し被走査面を光走査する第２の光学素子と、を有する光走査装置であって、上記第１の光学素子は、少なくとも片面が回折面からなる回折光学素子であり、上記回折光学素子への上記複数の光ビームの入射角度を上記回折光学素子の光軸を含む平面であって光偏向器の回転方向と平行な平面に対する入射角度と定義すると、この入射角度が、どの光ビームについても５度以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、該感光体の帯電手段と、該感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段とを一体に支持し、画像形成装置から着脱自在に構成されているプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電手段は、帯電部材を有しており、
該帯電部材は、導電性支持体、該導電性支持体の上に形成された導電性弾性層、及び該導電性弾性層の上に形成された表面層を有し、該表面層は、オキシアルキレン基を有するポリシロキサンを含有し、
該トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子と無機微粉体とを含有し、
該トナー粒子は、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円相当個数平均径Ｄ１が２〜８μｍ、平均円形度が０．９６０〜０．９９５であり、該円相当個数平均径Ｄ１が１０μｍを超える粗粒子を０．０２〜５個数％含有しており、該粗粒子の平均円形度が０．９００〜０．９９０であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記ポリシロキサンは、さらにフッ化アルキル基を有する請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記ポリシロキサン中のフッ化アルキル基の含有量が該ポリシロキサンの全質量に対して５．０〜５０．０質量％であり、該ポリシロキサン中のオキシアルキレン基の含有量が該ポリシロキサンの全質量に対して５．０〜７０．０質量％である請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記ポリシロキサンが、さらにアルキル基およびフェニル基を有し、該ポリシロキサン中のフッ化アルキル基の含有量が該ポリシロキサンの全質量に対して５．０〜５０．０質量％であり、該ポリシロキサン中のオキシアルキレン基の含有量が該ポリシロキサンの全質量に対して５．０〜３０．０質量％であり、該ポリシロキサン中のアルキル基の含有量が該ポリシロキサンの全質量に対して５．０〜３０．０質量％であり、該ポリシロキサン中のフェニル基の含有量が該ポリシロキサンの全質量に対して５．０〜３０．０質量％である請求項２又は３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記トナー粒子は、ワックス成分を内包している請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記帯電手段が、接触帯電手段である請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記ポリシロキサンが、下記式（２）で示される構造を有するカチオン重合可能な基を有する加水分解性シラン化合物の加水分解性縮合物を、該カチオン重合可能な基を用いて架橋させて得られたものである請求項１乃至６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【化１】
2007232926.tif 000001
（上記式において、Ｒ21及びＲ22は、飽和もしくは不飽和の１価の炭化水素基を示し、Ｚ21は、２価の有機基を示し、Ｒｃ21は、カチオン重合可能な基を示す。ｄは０〜２の整数であり、ｅは１〜３の整数であり、ｄ＋ｅ＝３である。）
【請求項８】
前記カチオン重合可能な基が、エポキシ基、オキセタン基またはビニルエーテル基である請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
感光体と、該感光体の帯電手段と、該感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段とを有している電子写真装置において、
前記帯電手段は、帯電部材を有しており、
該帯電部材は、導電性支持体、該導電性支持体の上に形成された導電性弾性層、及び該導電性弾性層の上に形成された表面層を有し、該表面層は、オキシアルキレン基を有するポリシロキサンを含有し、
該トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子と無機微粉体とを含有し、
該トナー粒子は、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円相当個数平均径Ｄ１が２〜８μｍ、平均円形度が０．９６０〜０．９９５であり、該円相当個数平均径Ｄ１が１０μｍを超える粗粒子を０．０２〜５個数％含有しており、該粗粒子の平均円形度が０．９００〜０．９９０であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】
前記帯電手段が、接触帯電手段である請求項９に記載の電子写真装置。
【請求項１１】
前記帯電部材に直流電圧のみの電圧を印加するための電圧印加手段を有する請求項９又は１０に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、感光体と、該感光体の帯電手段と、該感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段とを一体に支持し、画像形成装置から着脱自在に構成されているプロセスカートリッジにおいて、
または、感光体と、該感光体の帯電手段と、該感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段とを有している電子写真装置において、
前記帯電手段は、帯電部材を有しており、
該帯電部材は、導電性支持体、該導電性支持体の上に形成された導電性弾性層、及び該導電性弾性層の上に形成された表面層を有し、該表面層は、オキシアルキレン基を有するポリシロキサンを含有し、
該トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子と無機微粉体とを含有し、
該トナー粒子は、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、円相当個数平均径Ｄ１が２〜８μｍ、平均円形度が０．９６０〜０．９９５であり、該円相当個数平均径Ｄ１が１０μｍを超える粗粒子を０．０２〜５個数％含有しており、該粗粒子の平均円形度が０．９００〜０．９９０であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明者等は、トナー粒子の形状分布を精密に制御することで、本課題を解決できることを見出した。即ち、トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該トナー粒子の円相当個数平均径Ｄ１が２〜８μｍ、平均円形度が０．９６０〜０．９９５であり、該トナー粒子が１０μｍを超える円相当径を有する粗粒子を０．０２〜５個数％含有しており、該粗粒子の平均円形度が０．９００〜０．９９０と制御するのである。このように、トナー粒子を全体的に小粒径化するけれども、１０μｍ以上のトナー粒子を少量含有することにより、トナー粒子同士の付着性を抑制することが可能になる。また、円形度を規定することにより、帯電部材からのトナー粒子への電荷付与をより均一に行うことができるのである。また、粗粒子以外のトナー粒子の円形度を向上させることで、帯電部材への付着性をより抑制できることが明らかとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板に配置されたシンチレータ層とを有するシンチレータパネルにおいて、
前記シンチレータ層は母材に付活剤を含有し、
前記シンチレータ層の前記付活剤の濃度は、中央部に比べて周辺部の方が高いことを特徴とするシンチレータパネル。
【請求項２】
前記付活剤の濃度が、前記シンチレータ層の中央部から周辺部へ等方的に増加していることを特徴とする請求項１に記載のシンチレータパネル。
【請求項３】
前記付活剤の濃度が、シンチレータ層の周辺部のみ増加していることを特徴とする請求項１に記載のシンチレータパネル。
【請求項４】
前記シンチレータ層は柱状結晶構造であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシンチレータパネル。
【請求項５】
前記シンチレータ層の母材はヨウ化セシウムであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシンチレータパネル。
【請求項６】
前記付活剤はタリウムであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシンチレータパネル。
【請求項７】
前記シンチレータ層の中央部のタリウムの濃度は、タリウムを添加したヨウ化セシウムに対して、０．５ｍｏｌ％以上１．５ｍｏｌ％以下であることを特徴とする請求項６に記載のシンチレータパネル。
【請求項８】
前記シンチレータ層の周辺部のタリウムの濃度は、タリウムを添加したヨウ化セシウムの濃度に対して、１．０ｍｏｌ％以上であり、前記シンチレータ層の中央部のタリウムの濃度より高いことを特徴とする請求項６又は７に記載のシンチレータパネル。
【請求項９】
基板上に光電変換素子が形成されたセンサパネルと、請求項１から８のいずれか１項に記載のシンチレータパネルと、を備え、前記光電変換素子上に前記シンチレータ層が配されるように前記センサパネルと前記シンチレータパネルが貼り合わされた放射線検出装置。
【請求項１０】
基板と、該基板上に形成された光電変換素子と、前記光電変換素子上に配置されたシンチレータ層とを有する放射線検出装置において、
前記シンチレータ層は母材に付活剤を含有し、
前記シンチレータ層の前記付活剤の濃度は、中央部に比べて周辺部の方が高いことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項１１】
前記シンチレータ層は、前記光電変換素子上に蒸着によって形成させたことを特徴とする請求項１０に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記付活剤の濃度が、前記シンチレータ層の中央部から周辺部へ等方的に増加していることを特徴とする請求項１０に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
前記付活剤の濃度が、シンチレータ層の周辺部のみ増加していることを特徴とする請求項１０に記載の放射線検出装置。
【請求項１４】
前記シンチレータ層は柱状結晶構造であることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１５】
前記シンチレータ層の母材はヨウ化セシウムであることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１６】
前記付活剤はタリウムであることを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１７】
前記シンチレータ層の中央部のタリウムの濃度は、タリウムを添加したヨウ化セシウムに対して、０．５ｍｏｌ％以上１．５ｍｏｌ％以下であることを特徴とする請求項１６に記載の放射線検出装置。
【請求項１８】
前記シンチレータ層の周辺部のタリウムの濃度は、タリウムを添加したヨウ化セシウムに対して、１．０ｍｏｌ％以上であり、前記シンチレータ層の中央部のタリウム濃度より高いことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の放射線検出装置。
【請求項１９】
請求項９から１８のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、
前記放射線を発生させるための放射線源と、を具備することを特徴とする放射線検出システム。
【請求項２０】
真空容器内で、シンチレータ層を堆積させる基体に対向して、前記シンチレータ層の母材の蒸着ボートと付活剤の蒸着ボートとを配置させて蒸着を行うシンチレータ層の製造方法であって、
前記付活剤の蒸着ボートを、前記基体の周辺部に対向する位置に配置して蒸着を行うことを特徴とするシンチレータ層の製造方法。
【請求項２１】
母材に付活剤を含有し、層の前記付活剤の濃度が、中央部に比べて周辺部の方が高いシンチレータ層を用意し、
前記付活剤の濃度分布に伴う発光量分布を緩和するように、前記シンチレータ層面内で、前記シンチレータ層のアニール温度を分布させることを特徴とするシンチレータ層の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のシンチレータパネルは、基板と、該基板に形成されたシンチレータ層とを有するシンチレータパネルにおいて、
前記シンチレータ層は母材に付活剤を含有し、
前記シンチレータ層の面方向の前記付活剤の濃度は、中央部に比べて周辺部の方が高いことを特徴とするものである。
本発明の放射線検出装置は、基板と、該基板上に形成された光電変換素子と、前記光電変換素子上に形成されたシンチレータ層とを有する放射線検出装置において、
前記シンチレータ層は母材に付活剤を含有し、
前記シンチレータ層の面方向の前記付活剤の濃度は、中央部に比べて周辺部の方が高いことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシンチレータ層の製造方法は、真空容器内で、シンチレータ層を堆積させる基体に対向して、前記シンチレータ層の母材の蒸着ボートと付活剤の蒸着ボートとを配置させて蒸着を行うシンチレータ層の製造方法であって、
前記付活剤の蒸着ボートを、前記基体の周辺部に対向する位置に配置して蒸着を行うことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明のシンチレータ層の製造方法は、母材に付活剤を含有し、層の面方向の前記付活剤の濃度が、中央部に比べて周辺部の方が高いシンチレータ層を用意し、
前記付活剤の濃度分布に伴う発光量分布を緩和するように、前記シンチレータ層面内で、前記シンチレータ層のアニール温度を分布させることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
何れにしても本発明の場合には、動力の一部をトロイダル型無段変速機をバイパスさせる、所謂パワースプリットを行なう為の遊星歯車機構を構成する各遊星歯車を通過する動力を、駆動源から入力軸に伝達される動力よりも小さくする事により、上記遊星歯車機構部分での動力損失を小さく抑える様にしている。好ましくは、前述の請求項５に記載した発明の様に、無段変速装置が実現可能な速度比の全領域で、上記各遊星歯車を通過する（これら各遊星歯車が伝達する）動力を、上記駆動源から入力軸に伝達される動力の５０％以下に抑える事で、損失をより抑えられる。尚、この様に駆動源から入力軸に伝達される動力よりも、上記各遊星歯車を通過する動力を小さく抑える為に、本発明の場合には、上記パワースプリットを行なう為の遊星歯車機構を構成する３要素（太陽歯車、リング歯車、キャリア）が同一方向に回転する様に構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の無段変速装置で、高速、低速両モードを切り換える様に構成した場合には、何れのモードを選択したかにより、内側ディスクと外側ディスクとのうちの何れのディスクが入力側ディスクになるかが切り換わる。この様に、トロイダル型無段変速機の入力側が、選択したモードによって入れ換わる場合、上記内側、外側両ディスクの大きさを、大きなトルクが入力される場合に合わせて決定する必要がある。即ち、一方のモードでは入力されるトルクが限られ、小さくて済むディスクに関しても、他方のモードで大きなトルクが入力されるのであれば、当該ディスクを（強度及び剛性を十分に確保すべく）大きくする必要がある。要するに、各ディスクの大きさを、大きなトルクを伝達する場合を基準にして決定する必要がある。この為、上記両モード同士の間で、上記トロイダル型無段変速機に入力されるトルクの差が大きく、それに伴い、上記各ディスクの直径（キャビティ径）を大きくする必要が生じると、これら各ディスクが相当に大型化し、トロイダル型無段変速機、延ては無段変速装置全体が大型化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
更に、最後段に設けた、前記減速用の第五の遊星歯車機構２９は、減速比固定式のもので、上記中間伝達軸５０の回転速度を減速してから、上記出力軸２４に取り出す様にしている。この為に、この中間伝達軸５０の先端部（後端部）に第五の太陽歯車５５を結合すると共に、ハウジング等の固定の部分に第五のリング歯車５６を固定している。そして、上記出力軸２４の基端部に結合した第五のキャリア５７に回転自在に支持した、各第五の遊星歯車５８、５８を、上記第五の太陽歯車５５及び上記第五のリング歯車５６に噛合させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
各部の変速比に関して、具体的な値の１例に就いて示す。
先ず、第一〜第五の遊星歯車機構２５〜２９の変速度比ｉ1 〜ｉ5 及び第一、第二の動力伝達機構３０、３１の変速度比ｉg 、ｉsp、トロイダル型無段変速機１３の変速度比の幅に就いて、次の様に規制する。
ｉl ＝ｉ3 ＝ｉ4 ＝２
ｉ5 ＝１．５
ｉg ＝０．６６７
ｉsp＝１．６７
トロイダル型無段変速機１３の変速度比の幅＝０．４〜２．４
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
［低速用クラッチ１７を接続した低速モード状態］
この様な低速モードでは、遊星歯車機構５９を構成するキャリア６０から動力が取り出され、低速用クラッチ１７を介して第五の遊星歯車機構２９で減速され、出力軸２４に取り出される。この様な低速モード状態での動力の伝達経路は、次の通りである。
エンジンの動力は、入力軸２３により、先ず、上記遊星歯車機構５９を構成するリング歯車６３に入力される。
このリング歯車６３に入力された動力は、下記の(A) に示す、トロイダル型無段変速機１３を通過しない経路と、同じく(B) に示す、このトロイダル型無段変速機１３を通過する経路との、２つの経路に分割される（所謂パワースプリット状態になる）。
(A) エンジン→入力軸２３→リング歯車６３→遊星歯車６１ｂ、６１ｂ→キャリア６０
(B) エンジン→入力軸２３→リング歯車６３→遊星歯車６１ｂ、６１ａ→太陽歯車６２→第一の動力伝達機構３０→外側ディスク３３、３３→パワーローラ６、６→内側ディスク３４、３４→第二の動力伝達機構３１→キャリア６０
尚、上記低速モード状態では、上記(B) から明らかな通り、上記両外側ディスク３３、３３が入力側ディスクとなり、上記両内側ディスク３４、３４が出力側ディスクとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
この様な、低速モード状態で変化する、この無段変速装置全体としての変速度比ｅt/m は次の(9) 式で表される。
ｅt/m ＝Ｎout ／Ｎin＝ｉsp・ｉ1 ／｛ｉg ・ｅv ＋ｉsp・（ｉ1 −１）｝・１／（１＋ｉ5 ）  −−−  (9) 
この(9) 式中の符号の意味は、下記のｉl 以外、前述の(1) 式と同じである。          ｉl ：遊星歯車機構５９の減速比（＝Ｚr ／Ｚs ＝リング歯車６３の歯数／太陽歯車６２の歯数）
尚、トロイダル型無段変速機１３の変速度比ｅv に就いては、キャリア６０と接続されたディスク（内側ディスク３４、３４）から見た相手方のディスク（外側ディスク３３、３３）の回転速度の比として表している。即ち、前述の第１例の場合｛第一のリング歯車３７と接続されたディスク（外側ディスク３３、３３）から見た相手方のディスク（内側ディスク３４、３４）の回転速度の比として表す場合｝と逆になっている。
又、上記低速モード状態で上記トロイダル型無段変速機１３の外側ディスク３３、３３に入力されるトルクＴvin は、上記入力軸２３に入力されるトルクＴin（エンジントルクに相当）と第一の動力伝達機構３０の減速比ｉg とを用いて下記の(10)式で表せる。
Ｔvin ＝ｉg ／ｉl ・Ｔin  −−−  (10)
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この様な、高速モード状態で変化する、上記無段変速装置全体としての変速度比ｅt/m は次の(11)式で表される。
ｅt/m ＝Ｎout ／Ｎin＝ｉg ・ｅv ・ｉl ／｛ｉg ・ｅv ＋ｉsp・（ｉl −１）｝・１／（１＋ｉ5 ）  −−−  (11)
又、この様な高速モード状態で上記トロイダル型無段変速機１３の内側ディスク３４、３４に入力されるトルクＴvin は、上記入力軸２３に入力されるトルクＴinと上記第二の動力伝達機構３１の減速比ｉspとを用いて下記の(12)式で表せる。
Ｔvin ＝ｉsp・（ｉl −１）／ｉl ・Ｔin  −−−  (12)
その他の構成及び作用は、前述した第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】ワークに被締結部材を固定した状態を示す要部断面正面図である。
【図２】位置決めボス部材の一部断面正面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】タッピンねじの螺合開始状態を示す要部断面正面図である。
【図５】ワークと被締結部材との締結状態を示す平面図である。
【図６】本発明の従来例を示す要部断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
渋滞情報を含む交通情報を受信する受信手段と、
前記交通情報に基づいて地図情報の表示領域に関する渋滞情報を取得する渋滞情報取得手段と、
前記渋滞情報取得手段によって取得された渋滞情報から所定渋滞度の渋滞情報群を抽出する渋滞情報抽出手段と、
前記渋滞情報群の各渋滞情報に含まれる道路リンクに基づいて該道路リンクを幅方向及び長手方向に所定長さ拡張した重複判定領域を作成する重複判定領域作成手段と、
前記重複判定領域が重なる渋滞情報をグループ化するグループ化手段と、
前記グループ化手段によってグループ化された各渋滞情報に対応する重複判定領域を連結して等渋滞度領域を作成する等渋滞度領域作成手段と、
前記等渋滞度領域を前記地図情報の表示領域に重ね合わせて識別可能に表示するように制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記渋滞情報抽出手段は、複数種類の渋滞度のそれぞれについて渋滞情報群を順次抽出し、
前記等渋滞度領域作成手段は、該渋滞情報抽出手段によって抽出された各渋滞情報群に対応する複数種類の等渋滞度領域を作成し、
前記表示制御手段は、該複数種類の等渋滞度領域を前記地図情報の表示領域に重ね合わせて互いに識別可能に表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記複数種類の等渋滞度領域の表示色を互いに異ならせて前記地図情報の表示領域に重ね合わせて表示するように制御することを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記等渋滞度領域作成手段は、
前記重複判定領域が重なる各渋滞情報に含まれる各道路リンクがつながっていない場合には、該各道路リンクをつなぐ仮想リンクを作成する仮想リンク作成手段と、
前記仮想リンクに基づいて該仮想リンクを幅方向及び長手方向に所定長さ拡張した連結用重複判定領域を作成する連結用重複判定領域作成手段と、
を有し、
該等渋滞度領域作成手段は、前記連結用重複判定領域と該連結用重複判定領域に重なる重複判定領域とを連結して等渋滞度領域を作成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、地図情報の表示領域が所定縮尺以上の広域表示になった場合に前記等渋滞度領域を該地図情報の表示領域に重ね合わせて表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４に係るナビゲーション装置は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のナビゲーション装置（１）において、前記等渋滞度領域作成手段（１３）は、前記重複判定領域が重なる各渋滞情報に含まれる各道路リンクがつながっていない場合には、該各道路リンクをつなぐ仮想リンクを作成する仮想リンク作成手段（１３）と、前記仮想リンクに基づいて該仮想リンクを幅方向及び長手方向に所定長さ拡張した連結用重複判定領域を作成する連結用重複判定領域作成手段（１３）と、を有し、該等渋滞度領域作成手段（１３）は、前記連結用重複判定領域と該連結用重複判定領域に重なる重複判定領域とを連結して等渋滞度領域を作成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４に係るナビゲーション装置では、重複判定領域が重なる各渋滞情報に含まれる各道路リンクがつながっていない場合には、該各道路リンクをつなぐ仮想リンクを設け、この仮想リンクに基づいて該仮想リンクを幅方向及び長手方向に所定長さ拡張した連結用重複判定領域を間に作成して重複判定領域を連結して等渋滞度領域を作成することによって、段差（凹み）やゆがみ等のない等渋滞度領域を表示することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、「渋滞もしくは混雑」、「渋滞」、「渋滞無し」の各等渋滞度領域は、表示色を変えて重ねて表示されるため、地図情報の表示領域が所定縮尺以上の広域表示になった場
合においても、表示が省略された道路の位置にある渋滞情報を詳細に表示することが可能となると共に、渋滞度の分布状態を表示することが可能となり、ユーザは、表示された各等渋滞度領域を瞬時に認識して、どの道路、どの地域が混雑・渋滞しているのかを更に正確に判断することが可能となり、地図情報からこの渋滞を迂回する迂回経路を更に容易に決定することが可能となる。
更に、重複判定領域が重なる各渋滞情報に含まれる各重複渋滞リンクがつながっていない場合には、該重複渋滞リンクをつなぐ仮想リンクを有する仮想渋滞情報を設け、この仮想リンクに基づいて該仮想リンクを幅方向及び長手方向に所定長さ拡張した連結用重複判定領域を間に作成して、各重複判定領域と連結用重複判定領域を連結して等渋滞度領域を作成することによって、段差やゆがみ等のない渋滞度領域を表示することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表面に付着した可燃性ガスを触媒作用により燃焼させる燃焼体と、前記燃焼体の表面で可燃性ガスが燃焼していない状態で通電によるジュール熱により前記燃焼体を８０℃以上且つ４５０℃以下の温度に加熱する発熱体と、前記燃焼体の表面で可燃性ガスが接触燃焼すると燃焼熱による温度上昇に応じて抵抗値が変化する検出抵抗体と、外部回路を前記発熱体および前記検出抵抗体に電気的に接続するリード端子と、外気を内部に導入するガス導入口を具備して前記燃焼体と前記発熱体と前記検出抵抗体とを内部に収納するセンサ容器とを備え、当該センサ容器は、前記リード端子を含む他の金属部品に前記燃焼体と前記発熱体と前記検出抵抗体とを近接させない状態で前記燃焼体と前記発熱体と前記検出抵抗体とを収納することを特徴とするガス検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面に付着した可燃性ガスを触媒作用により燃焼させる燃焼体と、燃焼体の表面で可燃性ガスが燃焼していない状態で通電によるジュール熱により燃焼体を８０℃以上且つ４５０℃以下の温度に加熱する発熱体と、燃焼体の表面で可燃性ガスが接触燃焼すると燃焼熱による温度上昇に応じて抵抗値が変化する検出抵抗体と、外部回路を発熱体および検出抵抗体に電気的に接続するリード端子と、外気を内部に導入するガス導入口を具備して燃焼体と発熱体と検出抵抗体とを内部に収納するセンサ容器とを備え、当該センサ容器は、リード端子を含む他の金属部品に燃焼体と発熱体と検出抵抗体とを近接させない状態で燃焼体と発熱体と検出抵抗体とを収納することを特徴とする。ここに、他の金属部品に燃焼体と発熱体と検出抵抗体とを近接させない状態とは、低温環境下において他の金属部品に氷が付着した場合でも、他の金属部品に付着した氷と、燃焼体、発熱体および検出抵抗体との間に空隙が存在する程度の距離に両者を離間して配置することを言う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
発熱抵抗体２は、表面に付着した可燃性ガス（本実施形態では例えば水素ガス）を触媒作用により燃焼させる燃焼体と、燃焼体の表面で可燃性ガスが燃焼していない状態（つまり、接触燃焼による温度上昇が無い状態）で通電によるジュール熱により燃焼体を８０℃以上且つ４５０℃以下の温度に加熱する発熱体と、燃焼体の表面で可燃性ガスが接触燃焼すると燃焼熱による温度上昇に応じて抵抗値が変化する検出抵抗体の全ての機能を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、本実施形態のガスセンサ１では、リード端子３ａ，３ｂを含む他の金属部品に発熱抵抗体２（本実施形態では発熱抵抗体２のコイル部分に断熱体２５を介して形成されたシリコーントラップ層２６の表面）を近接させない状態で発熱抵抗体２をセンサ容器４の内部に収納してある。ここに、他の金属部品に発熱抵抗体２（シリコーントラップ層２６）を近接させない状態とは、低温環境下において他の金属部品に氷が付着した場合でも、他の金属部品に付着した氷と、発熱抵抗体２（シリコーントラップ層２６の表面）との間に空隙が存在する程度の距離に両者を離間して配置することを言い、低温環境下で使用する場合に、接触燃焼により発生した水蒸気がセンサ容器４内の他の金属部品に接触して氷結したとしても、金属部品に付着した氷がシリコーントラップ層２６の表面に接触することはない。シリコーントラップ層２６の表面に氷が接触すると、シリコーントラップ層２６が冷却される。シリコーントラップ層２６と発熱抵抗体２との間には断熱体２５が介在し、断熱体２５により熱伝導が抑制されるのであるが、シリコーントラップ層２６が氷によって冷却されると、それに応じて発熱抵抗体２の温度も低下するため、感度が低下する虞があるが、本実施形態では他の金属部品を発熱抵抗体２に近接させない状態で配置しているため、他の金属部品２に付着した氷により発熱抵抗体２が冷却され、感度が低下するのを防止することができる。なお発熱抵抗体２に熱的に結合された金属部品（例えばリード端子３ａ，３ｂ）の場合は発熱抵抗体２（シリコーントラップ層２６の表面）から０．５ｍｍ以上、好ましくは１ｍｍ以上離して配置すれば良く、発熱抵抗体２に熱的に結合されていない金属部品（例えば金網７）の場合は発熱抵抗体２（シリコーントラップ層２６の表面）から２ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上離して配置すれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記放熱パイプの断面形状を変形加工し、この放熱パイプを金属製覆い部材の内周に密着させた上記請求項１〜４のいずれか１に記載の放熱パイプ覆い機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の構成にした放熱パイプ覆い機構は、放熱パイプ１がパネル本体ａに直接接触してしまう構成にしている。言い換えると、図６からも明らかであるように、放熱パイプ１の上方及び側方においては、放熱板２が放熱パイプ１を覆っているが、下方においては、放熱パイプ１が、パネル本体ａに対してむき出しの状態になっている。しかし、実際のところ天井パネルには吸音孔が必要であり、上記放熱板２を、吸音孔を有するパネル本体ａに設けると、例えば室内から出火したようなとき、その室内の炎が吸音孔から放熱パイプ１に燃え移ってしまい、これは消防法にも反することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚用の非水性医薬組成物であって、
セオカルシトール、カルシポトリオール、カルシトリオール、タカルシトール、マキサカルシトール、パリカルシトール、ファレカルシトリオール、1α,24S-ジヒドロキシ-ビタミンD2、および1(S),3(R)-ジヒドロキシ-20(R)-[((3-(2-ヒドロキシ-2-プロピル)-フェニル)-メトキシ)-メチル]-9,10-セコ-プレグナ-5(Z),7(E),10(19)-トリエン、ならびにその混合物からなる群から選択される少なくとも1つのビタミンDまたはビタミンD類似体からなる第1の薬理学的活性成分A、および
ベタメタゾン、クロベタゾール、クロベタゾン、デゾキシメタゾン、ジフルコルトロン、ジフロラゾン、フルオシノニド、フルメタゾン、フルオシノロン、フルチカゾン、フルプレドニデン、ハルシノニド、ヒドロコルチゾン、モメタゾン、トリアムシノロン、および薬学的に受容可能なそのエステルおよびアセトニドならびにその混合物からなる群から選択される少なくとも１つのコルチコステロイドからなる第2の薬理学的活性成分B
を含有し；
前記第1成分Aの至適安定pHと前記第2成分Bの至適安定pHとの差が少なくとも1であり；
(i)一般式R3(OCH2C(R1)H)xOR2 (I)（式中、xは2〜60の範囲であり、各x単位中のR1は独立してHまたはCH3であり、R2は直鎖または分枝鎖C1-20アルキルまたはベンゾイルであり、R3はHまたはフェニルカルボニルオキシである）の化合物、
(ii)直鎖または分枝鎖C10-18アルカン酸またはアルケン酸の直鎖または分枝鎖C2-4アルキルエステル、
(iii)C8-14アルカン酸とのプロピレングリコールジエステル、および
(iv)分枝鎖第1級C18-24アルカノール
からなる群から選択される少なくとも1つの溶媒成分Cをも含有する、
医薬組成物。
【請求項２】
前記ビタミンD類似体は、カルシポトリオール、カルシトリオール、タカルシトール、マキサカルシトール、および1(S),3(R)-ジヒドロキシ-20(R)-[((3-(2-ヒドロキシ-2-プロピル)-フェニル)-メトキシ)-メチル]-9,10-セコ-プレグナ-5(Z),7(E),10(19)-トリエン、ならびにその混合物からなる群から選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記ビタミンD類似体は、ヒトおよび他の哺乳動物の乾癬、皮脂性乾癬および脂漏性皮膚炎に有効である、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
前記ビタミンD類似体は、カルシポトリオールまたはその水和物である、請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
前記コルチコステロイドのエステルまたはアセトニドは、17-バレレート、17-プロピオネート、17,21-ジプロピオネート、アセトニド、アセトニド-21-N-ベンゾイル-2-メチル-β-アラニネート、アセトニド-21-(3,3-ジメチルブチレート)、および17-ブチレートからなる群から選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項６】
前記コルチコステロイドは、中ないし弱作用コルチコステロイドからなる群から選択される、請求項1〜4のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記コルチコステロイドがヒドロコルチゾンまたはその17-ブチレートエステルである、請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
軟膏である、請求項1に記載の組成物。
【請求項９】
実質的に下記組成を有する、請求項8に記載の組成物：
2008297309.tif 000001
【請求項１０】
前記成分Cは、一般式H(OCH2C(R1)H)xOR2 (II)（式中、R1、x、およびR2は請求項1のように定義される）の化合物およびその混合物からなる群から選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】
前記R1がCH3である、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
前記成分Cがポリオキシプロピレン-15-ステアリルエーテルである、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
前記成分Cが、直鎖または分枝鎖C10-18アルカン酸またはアルケン酸のイソプロピルエステルから選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項１４】
前記成分Cがイソプロピルミリステートである、請求項13に記載の組成物。
【請求項１５】
前記成分Cがオクチルドデカノールである、請求項1に記載の組成物。
【請求項１６】
前記成分Cがプロピレングリコールジペラルゴネートである、請求項1に記載の組成物。
【請求項１７】
0.0001〜0.025％ w/wの前記成分Aおよび0.005〜0.1％ w/wの前記成分Bを含む、請求項1〜16のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１８】
ミコナゾール、クロトリマゾール、テルビナフィン、シクロピロックス、ビフォナゾール、ナイスタチン、ケトコナゾール、エコナゾール、およびアモロルフィンからなる群から好ましくは選択される抗真菌薬をさらに含む、請求項1〜17のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
ヒトおよび他の哺乳動物の乾癬、皮脂性乾癬および脂漏性皮膚炎を局所処置するための医薬の製造における、請求項1〜18のいずれか1項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚に塗布する実質的に非水性の医薬ゲル組成物であって、
セオカルシトール、カルシポトリオール、カルシトリオール、タカルシトール、マクサカルシトール、パリカルシトール、ファレカルシトリオール、1α，24S−ジヒドロキシ−ビタミンD2および1（S），3（R）−ジヒドロキシ−20（R）−［（（3−（2−ヒドロキシ−2−プロピル）フェニル）メトキシ）メチル］−9，10−セコプレグナ−5（Z），7（E），10（19）−トリエンならびにそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも1つのビタミンDまたはビタミンDアナログ；
ベタメタゾン、クロベタゾール、クロベタゾン、デソキシメタゾン、ジフルコルトロン、ジフロラゾン、フルオシノニド、フルメタゾン、フルオシノロン、フルチカゾン、フルプレドニデン、ハルシノニド、ヒドロコルチゾン、モメタゾン、トリアムシノロン、それらの薬学的に受容可能なエステルおよびアセトニドならびにそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも1つのコルチコステロイド；および
（i）一般式R3（OCH2C（R1）H）xOR2（I）の化合物（式中、xは2〜60の範囲内であり、x個のユニットのそれぞれにおけるR1は独立してHまたはCH3であり、R2は直鎖または分枝鎖のC1〜20アルキルまたはベンゾイルであり、R3はHまたはフェニルカルボニルオキシである）；
（ii）C4〜C8ジカルボン酸のジ（直鎖または分枝鎖）C4〜10アルキルエステル；
（iii）直鎖または分枝鎖のC12〜18アルキルベンゾエート；
（iv）直鎖または分枝鎖のC10〜18アルカン酸またはアルケン酸の直鎖または分枝鎖C2〜4アルキルエステル；
（v）C8〜14アルカン酸とのプロピレングリコールジエステル；および
（vi）分枝鎖の一級C18〜24アルカノール
からなる群から選択される少なくとも1つの溶媒
を含有し、約5mPa・s〜約500mPa・sの範囲内の粘度をもたらす量で増粘用賦形剤としてチキソトロープゲル化剤をさらに含む医薬ゲル組成物。
【請求項２】
粘度が約10mPa・s〜約250mPa・s、例えば、約20mPa・s〜約100mPa・sの範囲内である、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
チキソトロープゲル化剤が硬化ひまし油である、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
前記溶媒が一般式H（OCH2C（R1）H）xOR2（II）（式中、R1、xおよびR2は請求項1に定義される通りである）の化合物およびその混合物から選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
R1がCH3である、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
前記溶媒がポリオキシプロピレン−15−ステアリルエーテルである、請求項4に記載の組成物。
【請求項７】
前記ビタミンDアナログが、カルシポトリオール、カルシトリオール、タカルシトール、マクサカルシトールおよび1（S），3（R）−ジヒドロキシ−20（R）−［（（3−（2−ヒドロキシ−2−プロピル）フェニル）メトキシ）メチル］−9，10−セコプレグナ−5（Z），7（E），10（19）−トリエンならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項1〜6のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
ビタミンDアナログが、ヒトにおける乾癬および関連した状態に対して有効である、請求項1〜7のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記ビタミンDアナログがカルシポトリオールまたはその水和物である、請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
前記コルチコステロイドのエステルまたはアセトニドが、17−バレレート、17−プロピオネート、17，21−ジプロピオネート、アセトニド、アセトニド−21−N−ベンゾイル−2−メチル−β−アラニネート、アセトニド−21−（3，3−ジメチルブチレート）および17−ブチレートからなる群から選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】
0．001〜0．25mg／g（またはml）の前記ビタミンDアナログおよび0．05〜2mg／g（またはml）の前記コルチコステロイド、特に0．1〜1．5mg／g（またはml）の前記コルチコステロイドを含有する、請求項1〜10のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
本質的に、下記成分（組成物1gあたり）：
2008297310.tif 000001
を含む、請求項1〜11のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
ミコナゾール、クロトリマゾール、テルビナフィン、シクロピロクス、ビフォナゾール、ナイスタチン、ケトコナゾール、エコナゾールおよびフルコナゾールからなる群から好ましくは選択される抗真菌剤をさらに含む、請求項1〜12のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
頭皮に塗布する、請求項1〜13のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
界面活性剤をさらに含む、請求項14に記載の組成物。
【請求項１６】
界面活性剤が、式C8H17C6H4（OCH2CH2）nOH（式中、nは1〜70の整数である）のオクトキシノール−n、式C9H19C6H4（OCH2CH2）pOH（式中、pは4〜40の整数である）のノノキシノール−n、およびポリオキシエチレンC12〜22アルキルエーテル、例えばポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルまたはポリオキシエチレンオレイルエーテルからなる群から選択される、請求項15に記載の組成物。
【請求項１７】
ヒトにおける乾癬および関連した状態を局所的に処置する医薬品を製造するための、請求項1〜16のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１８】
頭皮の乾癬を局所的に処置する医薬品を製造するための、請求項17に記載の使用。