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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属シース内に無機絶縁材粉末を介在させて＋側熱電対素線と−側熱電対素線とを収容し、＋側熱電対素線と−側熱電対素線との先端どうしを接合して先端部に測温点を形成した外径の細いシース熱電対を、外径の太い保護管に先端が露出するようにして挿入した高速流体用高速応答熱電対において、保護管からのシース熱電対の露出部を、複数の貫通窓と先端側にシース熱電対が挿通する孔を設けた底蓋を有する保護筒に挿入し、シース熱電対の先端を保護筒底蓋から短く露出させ、保護筒底蓋とシース熱電対、及び保護筒と保護管下部を溶接した高速流体用高速応答熱電対。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
シース熱電対の測温点のある先端部に充填する無機絶縁材粉末を窒化ボロン又はベリリアとし、先端部以外はマグネシア又はアルミナ粉末を充填した請求項１あるいは請求項２記載の高速流体用高速応答熱電対。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記の事情に鑑み、高速流体中で使用しても折れや曲がり等の機械的損傷を受けず、速い応答速度の熱電対を提供すべく、金属シース内に無機絶縁材粉末を介在させて＋側熱電対素線と−側熱電対素線とを収容し、＋側熱電対素線と−側熱電対素線との先端どうしを接合して先端部に測温点を形成した外径の細いシース熱電対を、外径の太い保護管に先端が露出するようにして挿入した高速流体用高速応答熱電対において、保護管からのシース熱電対の露出部を、複数の貫通窓と先端側にシース熱電対が挿通する孔を設けた底蓋を有する保護筒に挿入し、シース熱電対の先端を保護筒底蓋から短く露出させ、保護筒底蓋とシース熱電対、及び保護筒と保護管下部を溶接した高速流体用高速応答熱電対とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明は、熱伝導性を向上すべく、シース熱電対の測温点のある先端部に充填する無機絶縁材粉末を窒化ボロン又はベリリアとし、先端部以外はマグネシア又はアルミナ粉末を充填した高速流体用高速応答熱電対である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、金属シース内に無機絶縁材粉末を介在させて＋側熱電対素線と−側熱電対素線とを収容し、＋側熱電対素線と−側熱電対素線との先端どうしを接合して先端部に測温点を形成した外径の細いシース熱電対を、外径の太い保護管に先端が露出するようにして挿入した高速流体用高速応答熱電対において、保護管からのシース熱電対の露出部を、複数の貫通窓と先端側にシース熱電対が挿通する孔を設けた底蓋を有する保護筒に挿入し、シース熱電対の先端を保護筒底蓋から短く露出させ、保護筒底蓋とシース熱電対、及び保護筒と保護管下部を溶接した高速流体用高速応答熱電対であるので、細径のシース熱電対を使用している点では従来と同じであるが、新たな構造により、高速流体中でも機械的損傷を受けることがなく、かつ、高速に応答する熱電対を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明は、シース熱電対の測温点のある先端部に充填する無機絶縁材粉末を、窒化ボロン又はベリリアとし、先端部以外はマグネシア又はアルミナ粉末を充填した高速流体用高速応答熱電対であるので、少ない価格増で使用するシース熱電対自体の応答性を向上することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図６は、本発明の熱電対の断面図であり、図７は外形図である。シース熱電対は、金属シース１内に無機絶縁材粉末２を充填し、熱電対の＋脚（＋側熱電対素線３）と−脚（−側熱電対素線４）の２本を素線とし、素線の先端を接合して先端部を測温点５とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）モノマー、オリゴマーと、
（Ｂ）光重合開始剤と、
を含み、
前記（Ａ）成分は、
（ａ）ハロゲン化ポリエステル(メタ)アクリレートと、
（ｂ）下記の式（１）で表される単官能モノマーと、
を含む紫外線硬化型インキを使用して、
プラスチック素材に対して加飾印刷を施してなることを特徴とする加飾印刷物。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＲ２          ・・・（１）
（上記式（１）中、Ｒ１は水素またはＣ１〜Ｃ６アルキル基、Ｒ２はヘテロ環を含む一価の基を示す。）
【請求項２】
請求項１に記載の加飾印刷物であって、
前記式（１）中、Ｒ１が、メチル基であることを特徴とする加飾印刷物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加飾印刷物であって、
前記式（１）中、Ｒ２が、下記の式（２）で表されることを特徴とする加飾印刷物。
【化１】
2009057571.tif 000001
・・・・（２）
（上記式（２）中、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ置換されていてもよいＣ１〜Ｃ３アルキレン基で、直接またはエーテル結合を介して環を形成する。）
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の加飾印刷物であって、
前記（Ａ）成分は、
（ｄ）重合性オリゴマー
をさらに含むことを特徴とする加飾印刷物。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の加飾印刷物であって、
前記（ａ）を、前記（Ａ）成分の合計量を基準として、４０〜８５重量％含有することを特徴とする加飾印刷物。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の加飾印刷物であって、
前記（ｂ）を、前記（Ａ）成分の合計量を基準として、１０〜５５重量％含有することを特徴とする加飾印刷物。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の加飾印刷物であって、
３２０〜４６０メッシュのスクリーンメッシュで加飾印刷したことを特徴とする加飾印刷物。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の加飾印刷物の印刷面に合成樹脂を密着させたものであることを特徴とする加飾樹脂成形物。
【請求項９】
請求項８に記載の加飾樹脂成形物において、
前記加飾印刷物の印刷面と前記合成樹脂との間に、中間層を設けたものであることを特徴とする加飾樹脂成形物。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の加飾樹脂成形物において、
前記合成樹脂をインサート成形して得られたものであることを特徴とする加飾樹脂成形物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加飾印刷物及び加飾樹脂成形物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、加飾印刷物及び加飾樹脂成形物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、プラスチック素材に対して密着性の良好なインキを使用した加飾印刷物を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、（Ａ）モノマー、オリゴマーと、（Ｂ）光重合開始剤と、を含み、前記（Ａ）成分は、（ａ）ハロゲン化ポリエステル(メタ)アクリレートと、（ｂ）下記の式（１）で表される単官能モノマーと、を含む紫外線硬化型インキを使用して、プラスチック素材に対して加飾印刷を施してなることを特徴とする加飾印刷物が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、プラスチック素材に対して密着性の良好なインキを使用した加飾印刷物が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月18日(2009.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体基材（Ｘ）の表面がナノ構造複合体（Ｙ）で被覆されているナノ構造複合体被覆型構造物であって、該ナノ構造複合体（Ｙ）がポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）とシリカ（Ｂ）とを含有する複合ナノファイバー（ｙ１）又は複合ナノ粒子（ｙ２）を基本ユニットとする集合体であることを特徴とするナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項２】
前記ナノ構造複合体（Ｙ）中に更に金属イオン（Ｃ）が含まれている請求項１記載のナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項３】
前記ナノ構造複合体（Ｙ）中に更に金属ナノ粒子（Ｄ）が含まれている請求項１記載のナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項４】
前記ナノ構造複合体（Ｙ）中に更に有機色素分子（Ｅ）が含まれている請求項１記載のナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項５】
前記ナノ構造複合体（Ｙ）が複合ナノファイバー（ｙ１）を基本ユニットとし、該複合ナノファイバーの長軸が固体基材（Ｘ）の表面に対して略垂直の方向を向いている請求項１〜４の何れか１項記載のナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項６】
前記複合ナノファイバー（ｙ１）の太さが１０〜１００ｎｍの範囲であり、且つ長さが５０ｎｍ〜１０μｍである請求項５記載のナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項７】
前記ナノ構造複合体（Ｙ）が複合ナノ粒子（ｙ２）を基本ユニットとし、該複合ナノ粒子（ｙ２）がネットワークを形成して固体基材（Ｙ）を被覆する請求項１〜４の何れか１項記載のナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項８】
前記複合ナノ粒子（ｙ２）の平均粒子径が２０ｎｍ以下である請求項７記載のナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項９】
固体基材（Ｘ）上のナノ構造複合体（Ｙ）の被覆層の厚みが５０ｎｍ〜２０μｍである請求項１〜８の何れか１項記載のナノ構造複合体被覆型構造物。
【請求項１０】
ポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）を含有する溶液中に固体基材（Ｘ）を浸漬させた後取り出し、該固体基材（Ｘ）の表面にポリマー層を形成させる工程（１）と、
前記で得られたポリマー層を有する固体基材（Ｘ）と、シリカソース液（Ｂ’）とを接触して、固体基材（Ｘ）表面のポリマー層中にシリカ（Ｂ）を析出させ、複合ナノファイバー（ｙ１）又は複合ナノ粒子（ｙ２）を基本ユニットとする集合体であるナノ構造複合体（Ｙ）を形成させる工程（２）と、
を有することを特徴とするナノ構造複合体被覆型構造物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０で得られるナノ構造複合体被覆型構造物を、更に金、銀及び白金からなる群から選ばれる貴金属のイオン水溶液中に浸漬させることにより、該貴金属イオンをナノ構造複合体（Ｙ）中に浸透させ、該ナノ構造複合体（Ｙ）中のポリエチレンイミン骨格（ａ）による自発還元作用により、当該貴金属の金属ナノ粒子（Ｄ）とすることを特徴とする、金属ナノ粒子が含まれたナノ構造複合体被覆型構造物の製造方法。
【請求項１２】
ポリエチレンイミン骨格（ａ）を有するポリマー（Ａ）と金属イオン（Ｃ）とを含有する溶液中に固体基材（Ｘ）を浸漬させた後取り出し、該固体基材（Ｘ）の表面に金属イオン（Ｃ）を含有するポリマー層を形成させる工程（１’）と、
前記で得られたポリマー層を有する固体基材（Ｘ）と、シリカソース液（Ｂ’）とを接触して、固体基材（Ｘ）表面の該ポリマー層中にシリカ（Ｂ）を析出させ、金属イオンを含む複合ナノファイバー（ｙ１）又は複合ナノ粒子（ｙ２）を基本ユニットとする集合体であるナノ構造複合体（Ｙ）を形成させる工程（２’）と、
を有することを特徴とする金属イオンが含まれたナノ構造複合体被覆型構造物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２で得られる金属イオンを含むナノ構造複合体被覆型構造物を、更に還元剤溶液中に浸漬させ、ナノ構造複合体（Ｙ）中の金属イオンを還元し、当該金属ナノ粒子に変換させることを特徴とする金属ナノ粒子が含まれたナノ構造複合体被覆型構造物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを用いて細胞活性を制御する方法であって、
特定の光を細胞に照射した後に、又は照射しつつ、当該細胞にイオンを接触させることを特徴とする細胞活性制御方法。
【請求項２】
前記細胞は動物細胞である、
ことを特徴とする請求項１に記載の細胞活性制御方法。
【請求項３】
前記細胞活性の制御は、特定の光を動物細胞に照射した後に、又は照射しつつ、当該動物細胞に動物細胞の活性を低下させるイオンを接触させ前記イオンの動物細胞内への取り込み量を増やすことにより、当該細胞の増殖を抑制する制御である、
ことを特徴とする請求項１に記載の細胞活性制御方法。
【請求項４】
前記特定の光が、動物細胞膜のイオン透過チャンネルに作用する光である、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の細胞活性制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢＨ４（Ａは、リチウム原子、ナトリウム原子またはカリウム原子である）で表される水素化ホウ素アルカリと、（ＲＮＨ３）ｎＸ（Ｒはアルキル基であり、Ｘは硫酸基またはハロゲン原子であり、ｎは１または２である）で表されるアミン塩とを、溶媒中で反応させてＮ−アルキルボラジンを合成する工程を含むＮ−アルキルボラジンの製造方法であって、
前記Ｎ−アルキルボラジンを含む液を、１．３〜６０ｋＰａの減圧下で蒸留してＮ−アルキルボラジンを精製する工程を含む、Ｎ−アルキルボラジンの製造方法。
【請求項２】
ＡＢＨ４（Ａは、リチウム原子、ナトリウム原子またはカリウム原子である）で表される水素化ホウ素アルカリと、（ＲＮＨ３）ｎＸ（Ｒはアルキル基であり、Ｘは硫酸基またはハロゲン原子であり、ｎは１または２である）で表されるアミン塩とを、溶媒中で反応させてＮ−アルキルボラジンを合成する工程を含むＮ−アルキルボラジンの製造方法であって、
前記Ｎ−アルキルボラジンを含む液を、１．３〜６０ｋＰａの減圧下で、前記Ｎ−アルキルボラジンの標準沸点＋１５℃以下の蒸留温度で蒸留してＮ−アルキルボラジンを精製する工程を含む、Ｎ−アルキルボラジンの製造方法。
【請求項３】
前記Ｎ−アルキルボラジンの濃度が３０質量％以上である液を蒸留してＮ−アルキルボラジンを精製する工程を含む、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記Ｎ−アルキルボラジンを含む液を、
ａ）留出率が１５％未満のとき、蒸留温度が、前記Ｎ−アルキルボラジンの標準沸点−１０℃以下である、
ｂ）留出率が１５％以上５５％未満のとき、蒸留温度が、前記Ｎ−アルキルボラジンの標準沸点−５℃以下である、
ｃ）留出率が５５％以上８５％以下のとき、蒸留温度が、前記Ｎ−アルキルボラジンの標準沸点以下である、
のうち少なくとも１つを満たす条件下で蒸留してＮ−アルキルボラジンを精製する工程を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記Ｎ−アルキルボラジンを含む液を、
ａ）留出率が１５％未満のとき、蒸留温度が、前記Ｎ−アルキルボラジンの標準沸点−１０℃以下である、
ｂ）留出率が１５％以上５５％未満のとき、蒸留温度が、前記Ｎ−アルキルボラジンの標準沸点−５℃以下である、
ｃ）留出率が５５％以上８５％以下のとき、蒸留温度が、前記Ｎ−アルキルボラジンの標準沸点以下である、
のうち少なくとも２つを満たす条件下で蒸留してＮ−アルキルボラジンを精製する工程を含む、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記Ｎ−アルキルボラジンを含む液における前記Ｎ−アルキルボラジンの濃度を３０質量％以上にする工程を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリセリンを含むガスを固体酸触媒に接触させてアクロレインを合成する接触気相脱水反応において、反応原料ガス中のグリセリンガスの分圧が０．０１〜３０ｋＰａ、かつ、グリセリンガスの空間速度（ＧＨＳＶ）が７０〜２４００ｈｒ−１で反応を行うことを特徴とするアクロレインの製造方法。
【請求項２】
前記反応原料ガス中の水蒸気の分圧がグリセリンガスの分圧の５倍以下である請求項１記載のアクロレインの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロデューサー細胞のポリペプチドと、インディケーター細胞の中性アミノ酸トランスポーター細胞表面レセプターとの間の相互作用が、ex vivoまたはin vitroで生ずるかを検出する方法であって、
前記インディケーター細胞を前記プロデューサー細胞と接触させる工程；
前記プロデューサー細胞と前記インディケーター細胞との間のシンシチウムの形成、または前記プロデューサー細胞と前記インディケーター細胞との間のシンシチウムの非形成を観察する工程；及び
前記シンシチウムの形成を、前記プロデューサー細胞のポリペプチドと、前記インディケーター細胞の中性アミノ酸トランスポーター細胞表面レセプターとの間の相互作用の発生と関連付けし、または前記シンシチウムの非形成を、前記プロデューサー細胞のポリペプチドと、前記インディケーター細胞の中性アミノ酸トランスポーター細胞表面レセプターとの間の相互作用の欠如と関連付けする工程
を含み、
前記ポリペプチドがヒト内因性レトロウイルスエンベロープタンパク質(HERV-W Env)のcytドメインを含むかまたはそれよりなり、配列番号１からなるHERV-W Envのcytドメインの最初の20アミノ酸と少なくとも80％の同一性を示すポリペプチド配列を含む、方法。
【請求項２】
前記ポリペプチドが配列番号１からなるHERV-W Envのcytドメインの最初の20アミノ酸と少なくとも90％の同一性を示すポリペプチド配列を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリペプチドが配列番号１からなるHERV-W Envのcytドメインの最初の20アミノ酸と少なくとも95％の同一性を示すポリペプチド配列を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記レセプターが、タイプD哺乳動物レトロウイルスに対するhATBOレセプターである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記インディケーター細胞が、ガン細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インディケーター細胞が、ヒト起源の細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記シンシチウムの形成を、前記プロデューサー細胞の表面での前記ポリペプチドの発現と関連付けする工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プロデューサー細胞が、骨細胞、筋細胞、胎盤細胞、内皮細胞、上皮細胞、グリア細胞、腫瘍細胞  及び腫瘍細胞系から由来する細胞から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プロデューサー細胞が、血管から由来する細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記プロデューサー細胞を、医薬的物質、薬剤、または遺伝子／プロドラッグ系と接触させ、前記医薬的物質、薬剤、または遺伝子／プロドラッグ系の、前記シンシチウムの形成または非形成に対する効果を測定することによる、前記方法によって前記医薬的物質、薬剤、または遺伝子／プロドラッグ系の有効性を試験し、または前記医薬的物質、薬剤、または遺伝子／プロドラッグ系を選択する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリペプチドをコードする遺伝子と、前記ポリペプチドを発現するためのプロモーターとを含むベクターで細胞をトランスフェクトすることによって、前記プロデューサー細胞を得る工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記プロモーターが異種プロモーターである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プロモーターが自己プロモーターである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記接触させる工程が中性ｐＨで実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記プロデューサー細胞のポリペプチドと、前記インディケーター細胞の中性アミノ酸トランスポーター細胞表面レセプターとの間の相互作用の発生に基づいて、医薬的物質、薬剤、または遺伝子／プロドラッグ系の候補を選択する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月1日(2009.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、電動送風機を内蔵した掃除機本体と、前記掃除機本体に設けられホースが接続されるホース接続口部と、前記掃除機本体に着脱自在に設けられ遠心分離作用で塵埃を分離するサイクロン分離器と、前記掃除機本体に着脱自在に設けられ前記サイクロン分離器で分離された塵埃を収容する集塵ケースとを備えた電気掃除機において、
前記サイクロン分離器は、前記掃除機本体の幅方向中央部にある前記ホース接続口部と連通する入口管を備え、
前記集塵ケースは、前記集塵ケースの上部に形成された取っ手と、前記集塵ケース内に流入した塵埃を含む空気から塵埃を分離するフィルタとを備え、
前記サイクロン分離器及び前記集塵ケースを前記掃除機本体に装着した状態で、前記サイクロン分離器は、前記掃除機本体の幅方向中央からずれて位置し、前記集塵ケースは、前記掃除機本体の幅方向中央に対して前記サイクロン分離器とは反対側に位置することを特徴とし、
または、前記サイクロン分離器は、前記掃除機本体の幅方向中央部にある前記ホース接続口部と連通する入口管と、連通口とを備え、
前記集塵ケースは、前記集塵ケースの上部に形成された上部開口と、前記集塵ケース内に流入した塵埃を含む空気から塵埃を分離するフィルタとを備え、
前記連通口からの塵埃を含んだ空気が前記上部開口より前記集塵ケースに流入し、
前記サイクロン分離器及び前記集塵ケースを前記掃除機本体に装着した状態で、前記サイクロン分離器は、前記掃除機本体の幅方向中央からずれて位置し、前記集塵ケースは、前記掃除機本体の幅方向中央に対して前記サイクロン分離器とは反対側に位置することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機を内蔵した掃除機本体と、前記掃除機本体に設けられホースが接続されるホース接続口部と、前記掃除機本体に着脱自在に設けられ遠心分離作用で塵埃を分離するサイクロン分離器と、前記掃除機本体に着脱自在に設けられ前記サイクロン分離器で分離された塵埃を収容する集塵ケースとを備えた電気掃除機において、
前記サイクロン分離器は、前記掃除機本体の幅方向中央部にある前記ホース接続口部と連通する入口管を備え、
前記集塵ケースは、前記集塵ケースの上部に形成された取っ手と、前記集塵ケース内に流入した塵埃を含む空気から塵埃を分離するフィルタとを備え、
前記サイクロン分離器及び前記集塵ケースを前記掃除機本体に装着した状態で、前記サイクロン分離器は、前記掃除機本体の幅方向中央からずれて位置し、前記集塵ケースは、前記掃除機本体の幅方向中央に対して前記サイクロン分離器とは反対側に位置することを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１において、
前記サイクロン分離器の軸方向は、床移動掃除状態において鉛直方向または斜め方向を向いていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記サイクロン分離器は、略円筒形をなす外筒を有し、
前記入口管は、前記サイクロン分離器の略接線方向に空気が流入するよう、前記外筒に設けられていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項において、
前記掃除機本体に開閉可能な上蓋を設け、前記上蓋を開け前記取っ手を持って、前記集塵ケースを分離して前記掃除機本体から取り出すように構成したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
電動送風機を内蔵した掃除機本体と、前記掃除機本体に設けられホースが接続されるホース接続口部と、前記掃除機本体に着脱自在に設けられ遠心分離作用で塵埃を分離するサイクロン分離器と、前記掃除機本体に着脱自在に設けられ前記サイクロン分離器で分離された塵埃を収容する集塵ケースとを備えた電気掃除機において、
前記サイクロン分離器は、前記掃除機本体の幅方向中央部にある前記ホース接続口部と連通する入口管と、連通口とを備え、
前記集塵ケースは、前記集塵ケースの上部に形成された上部開口と、前記集塵ケース内に流入した塵埃を含む空気から塵埃を分離するフィルタとを備え、
前記連通口からの塵埃を含んだ空気が前記上部開口より前記集塵ケースに流入し、
前記サイクロン分離器及び前記集塵ケースを前記掃除機本体に装着した状態で、前記サイクロン分離器は、前記掃除機本体の幅方向中央からずれて位置し、前記集塵ケースは、前記掃除機本体の幅方向中央に対して前記サイクロン分離器とは反対側に位置することを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
請求項５において、
前記サイクロン分離器の軸方向は、床移動掃除状態において鉛直方向または斜め方向を向いていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記サイクロン分離器は、略円筒形をなす外筒を有し、
前記入口管は、前記サイクロン分離器の略接線方向に空気が流入するよう、前記外筒に設けられていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れか１項において、
前記上部開口は、前記集塵ケースの前方に配置されることを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出品者の端末及び入札者の端末と通信回線を介して通信可能に接続されたサーバであって、
前記出品者の端末から、ユーザＩＤ及び電話番号を含むオークション開催の登録情報を受信する処理と、
受信した前記登録情報を記憶する処理と、
記憶した前記登録情報に応じて、出品者確認情報及び出品ごとの取引を識別するためのオークションＩＤを生成する処理と、
前記出品者確認情報及び前記オークションＩＤを、前記出品者の端末に送信する処理と、
前記出品者の端末から、前記出品者確認情報に基づいて生成された出品者応答データを受信する処理と、
前記出品者応答データの受信に応じて、前記オークションＩＤに基づいて、前記電話番号の転送元番号を設定するデータを送信する処理と、
前記入札者の端末からの前記オークションＩＤのオークションに対する入札を受け付ける処理と、
前記入札者の端末から、当該入札者の電話番号を含む入札データを受信する処理と、
前記オークションの処理を所定期間経過後に終了する処理と、
前記終了する処理を実行した場合には、当該入札者のうち落札者を決定する処理と、
前記落札者の入札データに応じて、落札者確認情報を生成する処理と、
前記落札者確認情報を、前記落札者の端末に送信する処理と、
前記落札者の端末から、前記落札者確認情報に基づいて生成された落札者応答データを受信する処理と、
前記落札者応答データの受信に応じて、前記オークションＩＤに基づいて、前記落札者の電話番号の転送元番号を設定するデータを送信する処理と、
を実行することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記出品者応答データの受信に応じて、前記オークションＩＤに基づいて、前記電話番号の転送元番号を設定するデータを送信する処理とは、前記オークションＩＤに識別データを付加することで、前記電話番号の転送元番号を設定し、
前記落札者応答データの受信に応じて、前記オークションＩＤに基づいて、前記落札者の電話番号の転送元番号を設定するデータを送信する処理とは、前記オークションＩＤに前記識別データとは異なる識別データを付加することで、前記電話番号の転送元番号を設定することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記出品者の端末から、所定のデータを受信することに応じて、前記出品者及び落札者の各々の電話番号の転送元番号を消滅する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
互いに通信可能に接続された出品者の端末と入札者の端末とサーバとが設定するオークションの連絡先設定方法であって、
前記出品者の端末から、ユーザＩＤ及び電話番号を含むオークション開催の登録情報を受信する処理と、
受信した前記登録情報を記憶する処理と、
記憶した前記登録情報に応じて、出品者確認情報及び出品ごとの取引を識別するためのオークションＩＤを生成する処理と、
前記出品者確認情報及び前記オークションＩＤを、前記出品者の端末に送信する処理と、
前記出品者の端末から、前記出品者確認情報に基づいて生成された出品者応答データを受信する処理と、
前記出品者応答データの受信に応じて、前記オークションＩＤに基づいて、前記電話番号の転送元番号を設定する処理と、
前記入札者の端末からの前記オークションＩＤのオークションに対する入札を受け付ける処理と、
前記入札者の端末から、当該入札者の電話番号を含む入札データを受信する処理と、
前記オークションの処理を所定期間経過後に終了する処理と、
前記終了する処理を実行した場合には、当該入札者のうち落札者を決定する処理と、
前記落札者の入札データに応じて、落札者確認情報を生成する処理と、
前記落札者確認情報を、前記落札者の端末に送信する処理と、
前記落札者の端末から、前記落札者確認情報に基づいて生成された落札者応答データを受信する処理と、
前記落札者応答データの受信に応じて、前記オークションＩＤに基づいて、前記落札者の電話番号の転送元番号を設定する処理と、
を実行することを特徴とするオークションの連絡先設定方法。
【請求項５】
出品者の端末及び入札者の端末と通信回線を介して通信可能に接続されたサーバであって、
前記出品者の端末から、ユーザＩＤ及び電話番号を含むオークション開催の登録情報を受信する処理と、
受信した前記登録情報を記憶する処理と、
記憶した前記登録情報に応じて、出品者確認情報及び出品ごとの取引を識別するためのオークションＩＤを生成する処理と、
前記出品者確認情報及び前記オークションＩＤを、前記出品者の端末に送信する処理と、
前記出品者の端末から、前記出品者確認情報に基づいて生成された出品者応答データを受信する処理と、
前記出品者応答データの受信に応じて、前記オークションＩＤに基づいて、前記電話番号の転送元番号を設定するデータを送信する処理と、
前記入札者の端末からの前記オークションＩＤのオークションに対する入札を受け付ける処理と、
前記入札者の端末から、当該入札者の電話番号を含む入札データを受信する処理と、
前記入札データの受信に応じて、前記オークションＩＤに基づいて、前記入札者の電話番号の転送元番号を設定するデータを送信する処理と、
を実行することを特徴とするサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
室内ユニットの筐体内に、吸込口から吸引された室内空気を熱交換する熱交換器と、一端が前記熱交換器に接続され該熱交換器の側方に配置された冷媒配管と、制御部に接続されるリード線を有し前記冷媒配管に取付けられた温度センサと、前記熱交換器の下部の側方に設置されて該熱交換器を前記筐体に固定するとともに、前記熱交換器を流通する一次空気と二次空気とを仕切るコイルサポートとを有し、
前記コイルサポートの前記熱交換器の下方に配設したドレンパン側で風路上流側に設けた切欠き部に、前記温度センサのリード線を係止したことを特徴とする天吊形空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る天吊形空気調和機は、室内ユニットの筐体内に、吸込口から吸引された室内空気を熱交換する熱交換器と、一端が前記熱交換器に接続され該熱交換器の側方に配置された冷媒配管と、制御部に接続されるリード線を有し前記冷媒配管に取付けられた温度センサと、前記熱交換器の下部の側方に設置されて該熱交換器を前記筐体に固定するとともに、前記熱交換器を流通する一次空気と二次空気とを仕切るコイルサポートとを有し、前記コイルサポートの前記熱交換器の下方に配設したドレンパン側で風路上流側に設けた切欠き部に、前記温度センサのリード線を係止したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してユーザ側の端末と接続される情報提供機能を有するサーバであって、
前記端末の表示部におけるサイトページ内において複数の表示枠を特定するための表示枠特定手段と、
前記端末からの情報受信を含めターゲティング基礎情報を取得するターゲティング基礎情報取得手段と、
前記ターゲティング基礎情報を利用しつつユーザに対する複数種類のターゲティング情報を抽出する第１情報抽出手段と、
前記第１情報抽出手段で抽出された前記複数種類のターゲティング情報に対し互いに関連性のある派生ターゲティング情報を一種類以上抽出する第２情報抽出手段と、
前記第２情報抽出手段で抽出された派生ターゲティング情報に応じて入手希望の条件に合致する広告情報を、広告主より提供された広告情報の中から検索する広告情報検索手段と、
前記第１情報抽出手段で抽出された前記複数種類のターゲティング情報及び前記広告情報検索手段で検索された広告情報それぞれの中から前記複数の表示枠それぞれに表示すべき所定のターゲティング情報と所定の広告情報とを決定する表示情報決定手段と、
前記所定のターゲティング情報と、前記所定の広告情報とを前記複数の表示枠それぞれに割り当てて表示させるためのデータを前記端末に送信するプログラム送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記ターゲティング基礎情報取得手段は、ターゲティング基礎情報として、前記端末が通信しているエリア及び日時に応じた情報と、さらには前記端末によるユーザの登録情報、行動履歴、の中から一種類以上選択された情報とを取得することを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記第１情報抽出手段は、前記ターゲティング情報として前記複数の表示枠の一つに表示可能と判断される情報が含まれる第１のターゲティング情報と、前記複数の表示枠のどれにも表示しないと判断される情報が含まれる第２のターゲティング情報を抽出し、少なくとも前記第２のターゲティング情報としては、前記端末におけるユーザの年齢、性別、趣味、職業、生活環境に関する諸情報のうちの少なくとも一つの事項に応じた情報が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記第２情報抽出手段は、前記派生ターゲティング情報として、前記第１情報抽出手段で抽出された所定のターゲティング情報に対して予め割り当てられた固定情報を抽出することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のサーバ。
【請求項５】
前記表示情報決定手段は、前記所定のターゲティング情報の表示数に対して、前記所定の広告情報の表示数が、同じになる態様、多くなる態様、少なくなる態様のいずれかを選択できることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のサーバ。
【請求項６】
前記プログラム送信手段は、前記複数の表示枠それぞれに割り当てて表示させるためのデータとして、前記複数の表示枠の少なくとも一つに対する情報の表示に関し、所定時間毎に切り替えられる態様に制御されるデータを含んでいることを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
少なくとも前記ターゲティング基礎情報、前記ターゲティング情報、前記派生ターゲティング情報、及び前記広告情報に関し、それぞれ蓄積または更新が行える記憶手段を具備していることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のサーバ。
【請求項８】
通信ネットワークを介してユーザ側の端末と接続された情報提供機能を有するサーバが前記端末にターゲティング情報を表示させるサーバの制御方法において、
前記端末の表示部におけるサイトページ内において複数の表示枠を特定するための処理を行う表示枠特定ステップと、
前記端末からの情報受信を含めターゲティング基礎情報を取得するターゲティング基礎情報取得ステップと、
前記ターゲティング基礎情報からユーザに対する複数種類のターゲティング情報を抽出する第１情報抽出ステップと、
前記第１情報抽出ステップで抽出された前記複数種類のターゲティング情報に対し互いに関連性のある派生ターゲティング情報を一種類以上抽出する第２情報抽出ステップと、
前記第２情報抽出ステップで抽出された派生ターゲティング情報に応じて入手希望の条件に合致する広告情報を、広告主より提供された広告情報の中から検索する広告情報検索ステップと、
前記第１情報抽出ステップで抽出された前記複数種類のターゲティング情報及び前記広告情報検索ステップで検索された広告情報それぞれの中から前記複数の表示枠それぞれに表示すべき所定のターゲティング情報と所定の広告情報とを決定する表示情報決定ステップと、
前記所定のターゲティング情報と、前記所定の広告情報とを前記複数の表示枠それぞれに割り当てて表示させるためのデータを前記端末に送信するプログラム送信ステップと、
を備えることを特徴とするサーバの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽音の音色毎の波形データを含み、かつ楽音発生装置として動作するために必要な各種データを記憶した第１の記憶手段（１０３）と、前記第１の記憶手段と比較して高速なアクセスが可能な第２の記憶手段（１０５）と、を有し、演奏操作子群（１０２）への操作により指示される音高の楽音を、前記第２の記憶手段に記億された楽音の波形データを用いて発音させる楽音発生装置において、
前記第１の記憶手段に記憶された前記各種データのなかで前記楽音発生装置の起動時に、前記楽音の音色毎の波形データの中で予め定めた音色の波形データを優先して転送するデータ転送手段（１０４、Ｓ３２、Ｓ３３、Ｓ４１〜Ｓ４４）と、
前記データ転送手段による前記予め定めた音色の波形データの転送が行なわれているか否かを判別し、行われていると判別されている場合は前記楽音発生装置の動作を制限する制限手段（１０４、Ｓ５５、Ｓ５６、Ｓ６６、Ｓ６７）と、
を具備する楽音発生装置。
【請求項２】
前記予め定めた音色は、前記演奏操作子群を構成する演奏操作子、及び該演奏操作子を操作する際の速さに対応して複数の波形データを有し、
前記制限手段は、前記データ転送手段による前記データ群の転送が行われていると判別されている間で、かつ前記予め定めた音色に対応する複数の波形データのうち所定の波形データの転送が終了した後は、当該所定の波形データを前記演奏操作子、及び該演奏操作子を操作する際の速さに応じて割当てる請求項１記載の楽音発生装置。
【請求項３】
前記制限手段（１０４、Ｓ５５、Ｓ５６）は、前記データ転送手段による前記データ群の転送が行われていると判別されている間は、同時発音可能な楽音数を制限する請求項１記載の楽音発生装置。
【請求項４】
前記楽音発生装置は、楽音の音色を切り換える音色スイッチ（１０１）をさらに有し、
前記制限手段（１０４、Ｓ６６、Ｓ６７）は、前記データ転送手段による前記データ群の転送が行なわれていると判別されている間は、前記音色スイッチの操作を無効とする請求項１記載の楽音発生装置。
【請求項５】
楽音の音色毎の波形データを含み、かつ楽音発生装置として動作するために必要な各種データを記憶した第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段と比較して高速なアクセスが可能な第２の記憶手段と、を有し、演奏操作子群への操作により指示される音高の楽音を、前記第２の記憶手段に記億された楽音の波形データを用いて発音させる楽音発生装置として用いることが可能なコンピュータに、
前記楽音発生装置の起動時に、前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段に対して、前記楽音の音色毎の波形データのなかで予め定めた音色の波形データを優先して転送するデータ転送機能と、
前記予め定めた音色の波形データの転送が行なわれているか否かを判別し、行われていると判別されている場合は、前記楽音発生装置の動作を制限する制限機能と、
を実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の楽音発生装置は、楽音の音色毎の波形データを含み、かつ楽音発生装置として動作するために必要な各種データを記憶した第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段と比較して高速なアクセスが可能な第２の記憶手段と、を有し、演奏操作子群への操作により指示される音高の楽音を、前記第２の記憶手段に記億された楽音の波形データを用いて発音させる楽音発生装置において、前記第１の記憶手段に記憶された前記各種データのなかで前記楽音発生装置の起動時に、前記楽音の音色毎の波形データの中で予め定めた音色の波形データを優先して転送するデータ転送手段と、前記データ転送手段による前記予め定めた音色の波形データの転送が行なわれているか否かを判別し、行われていると判別されている場合は前記楽音発生装置の動作を制限する制限手段と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、前記予め定めた音色は、前記演奏操作子群を構成する演奏操作子、及び該演奏操作子を操作する際の速さに対応して複数の波形データを有し、前記制限手段は、前記データ転送手段による前記データ群の転送が行われていると判別されている間で、かつ前記予め定めた音色に対応する複数の波形データのうち所定の波形データの転送が終了した後は、当該所定の波形データを前記演奏操作子、及び該演奏操作子を操作する際の速さに応じて割当てる、ことが望ましい。
また、前記制限手段は、前記データ転送手段による前記データ群の転送が行われていると判別されている間は、同時発音可能な楽音数を制限する、ことが望ましい。
また、前記楽音発生装置は、楽音の音色を切り換える音色スイッチをさらに有し、前記制限手段は、前記データ転送手段による前記データ群の転送が行なわれていると判別されている間は、前記音色スイッチの操作を無効とする、ことが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のプログラムは、楽音の音色毎の波形データを含み、かつ楽音発生装置として動作するために必要な各種データを記憶した第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段と比較して高速なアクセスが可能な第２の記憶手段と、を有し、演奏操作子群への操作により指示される音高の楽音を、前記第２の記憶手段に記億された楽音の波形データを用いて発音させる楽音発生装置として用いることが可能なコンピュータに、前記楽音発生装置の起動時に、前記第１の記憶手段から前記第２の記憶手段に対して、前記楽音の音色毎の波形データのなかで予め定めた音色の波形データを優先して転送するデータ転送機能と、前記予め定めた音色の波形データの転送が行なわれているか否かを判別し、行われていると判別されている場合は、前記楽音発生装置の動作を制限する制限機能と、を実現させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記アウトサート成形工程の際、黒色の樹脂部の外縁に沿った箇所に、タッチパネルの位置決めを行うためのリブ状の突起が同時に形成されることを特徴とする請求項３記載の平面表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた定着回転部材と、
複数の回転部材に回転可能に懸架され、前記定着回転部材に圧接して定着ニップ部を形成する定着ベルトと、
前記定着ベルトにおける前記回転部材の回転軸方向の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された検知結果に基づいて、前記複数の回転部材のうち少なくとも１つの位置を調整して前記定着ベルトの寄りを調整する調整手段と、
前記定着ベルトを移動させて、前記定着回転部材に圧接する圧接位置と、該定着回転部材から離間させて該定着回転部材との圧接状態を解除または減圧させた解除位置とに該定着ベルトを位置させる移動手段と、
を備えた定着装置であって、
前記定着ベルトが前記圧接位置に位置するときに、前記検知手段により検知された検知結果に基づいて、前記調整手段により前記定着ベルトの寄りが調整されているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記定着ベルトの寄りが調整されていないと判断された場合、前記移動手段により前記定着ベルトを前記解除位置に移動させる移動制御手段と、
前記移動制御手段により前記定着ベルトが前記解除位置に移動した場合に、前記検知手段により検知された検知結果に基づいて、該解除位置に位置する該定着ベルトの寄りが調整されているか否かを判断する第２の判断手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ベルトが前記解除位置に移動してから、前記検知手段の検知結果に基づいて該解除位置に位置する該定着ベルトの寄りが調整されているか否かを前記第２の判断手段により判断されるまでの時間を設定する時間設定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２の判断手段により前記解除位置に位置する前記定着ベルトの寄りが調整されていると判断された場合、
前記移動制御手段は前記移動手段により前記定着ベルトを前記圧接位置に移動させた後、
前記検知手段により検知された検知結果に基づいて、前記圧接位置に位置する前記定着
ベルトの寄りが調整されているか否かを再度前記第１の判断手段により判断させることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１の判断手段は、前記移動手段が前記定着ベルトを前記圧接位置に移動させた後、前記検知手段により検知された検知結果に基づいて、該圧接位置に位置する該定着ベルトの寄りが調整されていないと判断した場合、定着動作に異常が発生したと判断することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２の判断手段は、前記解除位置に位置する前記定着ベルトの寄りが調整されていないと判断した場合、定着動作に異常が発生したと判断することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置を備え、シートに画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転可能に設けられた定着回転部材と、
複数の回転部材に回転可能に懸架され、前記定着回転部材に圧接して定着ニップ部を形成する定着ベルトと、
前記定着ベルトにおける前記回転部材の回転軸方向の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された検知結果に基づいて、前記複数の回転部材のうち少なくとも１つの位置を調整して前記定着ベルトの寄りを調整する調整手段と、
前記定着ベルトを移動させて、前記定着回転部材に圧接する圧接位置と、該定着回転部材から離間させて該定着回転部材との圧接状態を解除または減圧させた解除位置とに該定着ベルトを位置させる移動手段と、
を備えた定着装置であって、
前記定着ベルトが前記圧接位置に位置するときに、前記検知手段により検知された検知結果に基づいて、前記調整手段により前記定着ベルトの寄りが調整されているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により前記定着ベルトの寄りが調整されていないと判断された場合、前記移動手段により前記定着ベルトを前記解除位置に移動させる移動制御手段と、
前記移動制御手段により前記定着ベルトが前記解除位置に移動した場合に、前記検知手段により検知された検知結果に基づいて、該解除位置に位置する該定着ベルトの寄りが調整されているか否かを判断する第２の判断手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患を発症する確率を示す発症確率情報を取得し、
発症確率の任意値を取得し、
発症確率と任意確率から、発症因子の目標値を算出する、
プログラム。
【請求項２】
指定された疾患の発症に関する因子を示す因子情報を取得する因子情報取得手段と、
前記因子情報取得手段が取得した因子情報に基づいた、指定された被評価者が前記疾患を発症する確率を示す発症確率情報を取得する発症確率情報取得手段と、
前記被評価者が前記疾患を発症する確率の任意値を取得する任意確率取得手段と、
前記発症確率情報取得手段が取得した発症確率情報と、前記任意確率取得手段が取得した任意確率を示す情報に基づいて、前記因子情報が示す因子の目標値を算出する目標値算出手段と、
少なくとも前記目標値算出手段による算出結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項３】
前記発症確率情報取得手段が取得した発症確率情報が示す発症確率が所定の範囲内にあるか否かを判別する判別手段をさらに備え、
前記任意確率取得手段は、前記判別手段の判別結果に応じて、任意確率情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の医療情報処理装置。
【請求項４】
前記目標値算出手段は、
前記因子情報が示す因子のうち、調整可能な因子がいずれであるかを識別する識別手段をさらに備え、
前記識別手段が識別した調整可能な因子についての目標値を算出する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の医療情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
指定された疾患についての因子を示す因子情報を取得する機能と、
前記因子情報に基づいて、指定された被評価者が前記疾患を発症する確率を算出し、該確率を示す発症確率情報を出力する機能と、
算出された発症確率が所定の閾値より大きいか否かを判別し、該所定の閾値より大きい場合に、前記被評価者が前記疾患を発症する確率についての任意値を示す任意確率情報を取得する機能と、
前記因子情報が示す因子のうち、調整可能な因子がいずれであるかを識別し、前記任意確率情報に基づいて、識別した因子の目標値を算出する機能と、
算出した目標値を出力する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。