Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒含有液体サンプル流中の分析物を濃縮するサンプル濃縮装置であって、
（ａ）サンプル流フローチャネル及び入口と出口を備えたガス流フローチャネルを有する濃縮装置ハウジングを有し、
（ｂ）ガス源を有し、
（ｃ）前記ガス源と前記ガス流フローチャネル入口との間の連続又は不連続流体連通を可能にするガス流導管を有し、
（ｄ）前記ガス源、前記ガス流導管、又は前記ガス流フローチャネルと作動的に関連した加熱器を有し、
（ｅ）イオン交換サイトを含み且つ前記ガス流フローチャネルと前記サンプル流フローチャネルを分離する親水性膜バリヤを有し、前記膜バリヤは、前記ガス流が高い温度状態にあるとき、バルク液体流れを阻止するが前記膜とのインタフェース内又はそのところで前記サンプル流フローチャネル中の前記液体サンプル流から蒸発した溶媒の流れを可能にし、
（ｆ）前記ガス流フローチャネル又は前記サンプル流フローチャネルとの連続又は不連続流体連通状態にあり、親水性膜バリヤを再生する再生液源を有し、
前記濃縮装置は、前記濃縮装置と流体連通しているクロマトグラフ分離器を備え、前記濃縮装置はクロマトグラフ分離器の下流側に配置されている、濃縮装置。
【請求項２】
前記膜は、管状である、請求項１記載の濃縮装置。
【請求項３】
前記膜の互いに反対側に設けられていて、前記ガス流フローチャネル及び前記サンプル流フローチャネル中の水を電気分解する１対の電極を更に有する、請求項１記載の濃縮装置。
【請求項４】
溶媒含有液体サンプル流中の分析物を濃縮する方法であって、
（ａ）サンプル濃縮装置と流体連通しているクロマトグラフ分離器を備え、前記サンプル濃縮装置はクロマトグラフ分離器の下流側に配置され、前記液体サンプル流を第１の温度状態で、イオン交換座席を備えた親水性膜バリヤによってガス流フローチャネルから分離されたサンプル濃縮装置内のサンプル流フローチャネル中に流すステップと、
（ｂ）ガス流を前記液体サンプル流の温度よりも少なくとも約１０℃高い第２の温度まで加熱された前記ガス流フローチャネル中に流して前記液体サンプル流の温度を上昇させ、それにより前記膜バリヤとのインタフェース内又はそのところに存在する前記溶媒の一部分が蒸発して前記膜を通って流れ、前記ガス流フローチャネル内の流動中のガス流で運び去られるようにすることによって前記分析物を濃縮するステップと、
（ｃ）前記イオン交換サイトを再生するステップとを有する、方法。
【請求項５】
前記液体サンプル流中の前記分析物は、クロマトグラフィーにより分離される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記膜は、イオン交換基を含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
溶媒含有液体サンプル流中の分析物を濃縮するサンプル濃縮装置であって、
（ａ）サンプル流フローチャネル及び入口と出口を備えたガス流フローチャネルを有する濃縮装置ハウジングを有し、
（ｂ）ガス源を有し、
（ｃ）前記ガス源と前記ガス流フローチャネル入口との間の連続又は不連続流体連通を可能にするガス流導管を有し、
（ｄ）前記ガス源、前記ガス流導管、又は前記ガス流フローチャネルと作動的に関連した加熱器を有し、
（ｅ）前記ガス流フローチャネルと前記サンプル流フローチャネルを分離する非イオン親水性膜バリヤを有し、前記膜バリヤは、前記ガス流が高い温度状態にあるとき、バルク液体流れを阻止するが前記膜とのインタフェース内又はそのところで前記サンプル流フローチャネル中の前記液体サンプル流から蒸発した溶媒の流れを可能にし、
（ｆ）クロマトグラフ分離器を有し、前記濃縮装置は、前記クロマトグラフ分離器の下流側に配置されている、濃縮装置。
【請求項８】
溶媒含有液体サンプル流中の分析物を濃縮する方法であって、
（ａ）サンプル濃縮装置と流体連通しているクロマトグラフ分離器を備え、前記サンプル濃縮装置はクロマトグラフ分離器の下流側に配置され、前記液体サンプル流を第１の温度状態で、イオン交換サイトを備えた非イオン親水性膜バリヤによってガス流フローチャネルから分離されたサンプル濃縮装置内のサンプル流フローチャネル中に流すステップと、
（ｂ）ガス流を前記液体サンプル流の温度よりも少なくとも約１０℃高い第２の温度まで加熱された前記ガス流フローチャネル中に流して前記液体サンプル流の温度を上昇させ、それにより前記膜バリヤとのインタフェース内又はそのところに存在する前記溶媒の一部分が蒸発して前記膜を通って流れ、前記ガス流フローチャネル内の流動中のガス流で運び去られるようにすることによって前記分析物を濃縮するステップとを有する、方法。
【請求項９】
溶媒含有液体サンプル流中の分析物を濃縮する濃縮装置であって、
（ａ）サンプル流フローチャネル及び入口と出口を備えたガス流フローチャネルを有する濃縮装置ハウジングを有し、
（ｂ）ガス源を有し、
（ｃ）前記ガス源と前記ガス流フローチャネル入口との間の連続又は不連続流体連通を可能にするガス流導管を有し、
（ｄ）前記ガス源、前記ガス流導管、又は前記ガス流フローチャネルと作動的に関連した加熱器を有し、
（ｅ）前記ガス流フローチャネルと前記サンプル流フローチャネルを分離する親水性膜バリヤを有し、前記膜バリヤは、前記ガス流が高い温度状態にあるとき、バルク液体流れを阻止するが前記膜とのインタフェース内又はそのところで前記サンプル流フローチャネル中の前記液体サンプル流から蒸発した溶媒の流れを可能にし、
（ｆ）クロマトグラフ分離器を有し、前記濃縮装置は、前記クロマトグラフ分離器の下流側に配置されている、濃縮装置。
【請求項１０】
溶媒含有液体サンプル流中の分析物を分離して濃縮する方法であって、
（ａ）前記溶媒含有液体サンプル流中の前記分析物をクロマトグラフィーによって分離するステップと、
（ｂ）分離された分析物を含むステップ（ａ）からの前記液体サンプル流を第１の温度状態で、親水性膜バリヤによってガス流フローチャネルから分離されたサンプル濃縮装置内のサンプル流フローチャネル中に流すステップと、
（ｃ）ガス流を前記液体サンプル流の温度よりも少なくとも約１０℃高い第２の温度まで加熱された前記ガス流フローチャネル中に流して前記液体サンプル流の温度を上昇させ、それにより前記膜バリヤとのインタフェース内又はそのところに存在する前記溶媒の一部分が蒸発して前記膜を通って流れ、前記ガス流フローチャネル内の流動中のガス流で運び去られるようにすることによって前記分析物を濃縮するステップとを有する、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
図６５、図６７、図６９、及び図７０に最も明瞭に示されているように、ペア型ウェブ部を構成している２つのウェブ部３５２’、３５３’は、互いに同一形状であり、互いに対向しており、径方向に延在する単一型ウェブ部３５１’の延在平面であるところの仮想平面３６１’に対して平行に延在しており、そして、その仮想平面３６１’の互いに反対側に位置している。それら２つのウェブ部３５２’３５３’はいずれも、軸心３５４’において仮想平面３６１’に垂直に交わる仮想平面３５９’のすぐ外側から延出して、第３フランジ部３４８’及び第４フランジ部３４９’の外周縁のすぐ内側まで延在しており、これは図６５及び図７０に最も明瞭に示されている通りである。ペア型ウェブ部を構成している２つのウェブ部３５２’、３５３’の内側縁３５８’、３５９’には丸みが付けられており、それら内側縁３５８’、３５９’は第３フランジ部３４８’から第４フランジ部３４９’にまで亘って延在しており、それによって、第３フランジ部３４８’と第４フランジ部３４９’との間に、丸みの付いた巻付面３５８’、３５９’が形成されている。更に、２つのウェブ部３５２’、３５３’の外側縁３５５’、３５７’も、丸みの付いた巻付面として形成されている。尚、図６９に示したように、径方向に延在する単一型ウェブ部３５１’と、２枚一組のペア型ウェブ部３５２’、３５３’とは、それらの角度位置に１８０°の位相差をもたせてある。３つのウェブ部３５１’、３５２’、３５３’はいずれも、ドラム部材３３３’に一体に設けられているため、ドラム部材３３３’と一体に回転し、ひいては、このドラム部材３３３’を駆動して回転させる傾動ロッド３２８’と一体に回転する。ウェブ３５１’、３５２’、３５３’の各々も、また、ドラム部材３３３’の回転軸心に対して偏心している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
モーターが非同期式の駆動装置として形成され、制御・調整装置が、モーターに連結された回転数センサーとともに周波数コンバーター（変換器、周波数変換器）を備えることも有利である。周波数コンバーターを介して要求される回転数の調節が行われ、それによって各ガレットにおけるトルクの調節もまた行われる。周波数コンバーターを用いて、各個々のモーターのために、要求される最善の回転数が調節可能である。より高い調整要求の場合には、磁界方向変換機が使用される。これは、下位に置かれる電流調整器を基礎とした回転数調整部から構成される。電気的に変換器内に置かれるモーターモデル中にモーターの特性値が保存され、または場合によっては、自動で算出され適合される。これは、回転数とモーメントを調整するために別々の回転数計測と回転数フィードバックを行う必要が無いという利益を有する。フィードバックされ、調整のために使用される量は、専ら瞬間電流である。この量と電流の位相状況に基づいて、すべての必要なモーターの状況（回転数、スリップ、トルクと、さらには出力ロスまでも）が算出されることが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル、
２個以上のガス接続具、
該ガス接続具からのガスの受取りが可能なようにそれぞれ接続された２対以上のレギュレータ・流量計対、
該２対以上のレギュレータ・流量計対からのガスの受取りが可能なようにそれぞれ接続された２個以上の制御バルブ、および
該２個以上の制御バルブからのガスの受取りが可能なようにそれぞれ接続された、バーナーヘッドを有する２個のバーナーであって、各バーナーヘッドは１個のバーナーフェースを備え、該バーナーフェースは、互いに他方のバーナーフェースに対し間隔を隔てて対向している、バーナー、
を備えた可搬型クロスファイヤ・バーナー火炎作業装置であって、
前記２個以上のガス接続具は、前記テーブルとともに持運びが可能なように前記テーブルに接続され、前記２対以上のレギュレータ・流量計対は、前記テーブルとともに持運びが可能なように前記テーブルに接続され、前記２個以上の制御バルブは、前記テーブルとともに持運びが可能なように前記テーブルに接続され、前記２個のバーナーヘッドは、前記テーブルとともに持運びが可能なように前記テーブルに接続され、かつ前記２個のバーナーヘッドのうちの少なくとも一方は、移動可能なマウントを介して前記テーブルに接続されて、加工される部品の異なる粘性に適応できるように前記バーナーフェース間の間隔が調整されるのを可能にしていることを特徴とする、可搬型クロスファイヤ・バーナー火炎作業装置。
【請求項２】
前記２対以上のレギュレータ・流量計対を前記２個以上の制御バルブにそれぞれ接続するガスホースを備え、該ガスホースは、前記テーブルとともに持運びが可能なように前記テーブルに接続されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ガスホースが前記テーブル内部に囲われていることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記バーナーヘッドがサーフェス・ミキシング型バーナーヘッドであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の装置。
【請求項５】
前記バーナーヘッドがステンレス鋼からなることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項６】
前記バーナーヘッドが同軸ノズルを備えていることを特徴とする請求項４または５記載の装置。
【請求項７】
前記装置が、２個以上のガス接続具、該ガス接続具からのガスの受取りが可能なようにそれぞれ接続された３対以上のレギュレータ・流量計対、および該レギュレータ・流量計対からのガスの受取りが可能なようにそれぞれ接続された３個以上の制御バルブを有することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の装置。
【請求項８】
前記装置が、交換可能なようにカプラを介して前記テーブルに接続されたトーチをさらに有することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の装置。
【請求項９】
前記トーチがプレミクス型トーチであることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記テーブルが、前記装置において加工される部材を保持するのに有用なように配置されかつ位置決めされた少なくとも１個の凹部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
調整可能な間隔２６は、ユーザーに対しベンチの材料範囲の拡大の融通性を与える。現在好ましい調整可能な間隔２６すなわち調整範囲は約５ｃｍである。間隔２６を狭めかつ火炎を小さくすることにより、低粘度ガラスを加工することができる。間隔２６を拡大することにより、ユーザーは火炎を強くする余地を得て、より粘度の高いガラスの加工が可能になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱負荷、該加熱負荷を冷却するための第１の冷却システム、および該第１のシステムから熱を除去するための第２の冷却システムを備えた包囲空間用の湿度制御システムであって、処理空気ダクトおよび再生空気ダクトを有するハウジングと、前記包囲空間からの戻り空気および／または大気を処理空気ダクトへ供給する手段と；大気を前記再生ダクトに供給する手段と、前記処理空気ダクトおよび前記再生空気ダクトを通じて回転するために前記ハウジングに回転可能に取り付けられ、これにより前記処理空気ダクトにおいて湿気を吸収し、前記再生ダクトにおいて前記湿気を放出する乾燥剤ホイールと；前記再生ダクトにおける前記乾燥剤ホイールの上流側のコンデンサコイル、該コンデンサコイルに接続されたコンプレッサ、並びに該コンプレッサおよび前記第２の冷却システムに接続された熱交換器を有する第３の冷却システムであって、これにより、前記再生ダクトにおいて前記乾燥剤ホイールに供給される空気の温度を増大させるために前記コンデンサコイルに供給される、高グレードの熱を生成するために、該第３の冷却システムにより前記熱交換器から吸収された低グレードの熱が前記コンプレッサにより使用される第３の冷却システムと；前記処理空気流における前記乾燥剤ホイールの上流側の除湿コイル、該処理空気流における除湿コイルに接続された複数のコンプレッサ、および該複数のコンプレッサに接続されたコンデンサコイルを有する第４の冷却システムであって、これにより、前記処理空気ダクトにおいて、空気が前記乾燥剤ホイールに入る前に該空気を選択的に除湿するために、該乾燥剤ホイールに供給される前記空気の湿度のレベルに応じて、該第４の冷却システムにおける前記複数のコンプレッサが順次作動可能である第４の冷却システムとを備えたことを特徴とする湿度制御システム。
【請求項２】
処理空気ダクトおよび再生空気ダクトを有するハウジングと、包囲空間用の湿度制御システムであって、前記包囲空間および／または大気からの戻り空気を前記処理空気ダクトに供給する手段と；前記大気を前記再生ダクトに供給する手段と、前記処理空気ダクトおよび前記再生空気ダクトを通じて回転するために前記ハウジングに回転可能に取り付けられ、前記処理空気ダクトにおいて湿気を吸収し、前記再生空気ダクトにおいて前記湿気を放出するための乾燥剤ホイールと；前記再生ダクトにおける前記乾燥剤ホイールの上流側のコンデンサコイルおよび該コンデンサコイルに接続されたヒートポンプを有する冷却システムであって、該ヒートポンプが、熱交換器および前記コンデンサコイルと該熱交換器との間に接続された再循環液体ループであって、該再循環液体ループから前記再活性化空気流に熱を移すための再循環液体ループを有する冷却システムと；前記処理空気流における前記乾燥剤ホイールの上流側の除湿コイル、該処理空気流における除湿コイルに接続された複数のコンプレッサ、および該複数のコンプレッサに接続されたコンデンサコイルを有する他の冷却システムであって、これにより、前記処理空気ダクトにおいて、空気が前記乾燥剤ホイールに入る前に該空気を選択的に除湿するために、該乾燥剤ホイールに供給される前記空気の湿度のレベルに応じて、該他の冷却システムにおける前記複数のコンプレッサが順次作動可能である他の冷却システムとを備えたことを特徴とする湿度制御システム。
【請求項３】
前記液体ループが、大気温度から隔離されてなることを特徴とする請求項２記載の湿度制御システム。
【請求項４】
前記液体ループが、地下水またはグリコールループからなる群からの液体を含むことを特徴とする請求項２記載の湿度制御システム。
【請求項５】
前記液体ループが、冷却塔ループであることを特徴とする請求項２記載の湿度制御システム。
【請求項６】
前記液体ループが、低グレードの太陽熱ループであることを特徴とする請求項２記載の湿度制御システム。
【請求項７】
前記液体ループが、一年中４５度Ｆ（７．２℃）から９５度Ｆ（３５℃）の間に維持されることを特徴とする請求項２記載の湿度制御システム。
【請求項８】
前記ヒートポンプにより生成される前記再生空気の温度が、１０５度Ｆ（４０．６℃）から１３５度Ｆ（５７．２℃）の間にあることを特徴とする請求項２記載の湿度制御システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント計算装置にコンテンツを提供する方法であって、アグリゲータデバイスが、
複数のチャネルソースによって運営される１つまたは複数のチャネルからコンテンツを受信するために、前記チャネルソースに登録することであって、前記チャネルはそれぞれ、チャネルコンテンツおよび前記チャネルコンテンツを定義するチャネル属性を含み、前記チャネル属性は前記チャネルコンテンツの真正性を検証する手順を示すこと、
前記登録に応答して、前記登録されたチャネルソースからコンテンツを受信すること、
前記チャネル属性に基づいて、前記受信したコンテンツの真正性を検証することと、
前記コンテンツを定義する前記チャネル属性に基づいて、前記受信されたコンテンツを収集することであって、前記クライアント装置から提供される当該クライアント装置にインストールされているソフトウェアの記述に基づいて収集した前記受信されたコンテンツを変更することを含むこと、ならびに
前記収集されたコンテンツを前記クライアント計算装置に配布することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記登録されたチャネルソースからコンテンツを受信する際の嗜好を定義することをさらに含み、前記登録されたチャネルソースから受信された前記コンテンツは、前記嗜好に従って受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアント計算装置にポリシーを展開することをさらに含み、前記ポリシーは、前記クライアント計算装置上に前記収集コンテンツをインストールするインストールプロセスを制御することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記クライアント計算装置に関連づけられた記述情報を受信することをさらに含み、前記収集コンテンツは、前記記述情報に基づいて前記クライアント計算装置に配布されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
チャネルプロバイダによって、チャネルコンテンツを作成すること、
前記チャネルプロバイダによって、前記作成されたコンテンツを定義するチャネル属性を確立すること、ならびに
前記チャネルプロバイダによって、前記作成されたコンテンツおよび前記チャネル属性を含むチャネルを前記複数のチャネルソースの１つに公開することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
クライアント計算装置にコンテンツを提供するシステムであって、
複数のコンテンツプロバイダと対話して、複数のチャネルを開発し公開するユーザインターフェースであって、前記チャネルはそれぞれ、チャネルコンテンツおよび前記チャネルコンテンツを定義するチャネル属性を含み、前記チャネル属性は前記チャネルコンテンツの真正性を検証する手順を示す、ユーザインターフェースと、
前記複数の公開されたチャネルを運営し、
プロセッサによって運営される指定されたチャネルに対してコンテンツを求めるリクエストを受信し、
クライアント計算装置上にインストールするために、前記受信されたリクエストに含まれたクライアント計算装置にインストールされたソフトウェアの記述属性および前記リクエストされたコンテンツを定義する前記チャネル属性に従って、前記チャネルコンテンツを変更され、真正性が検証された前記リクエストされたコンテンツを配布するコンピュータ実行可能命令を実行するように構成された前記プロセッサとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記コンテンツは、ソフトウェア製品用の更新を含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
リクエストを受信することは、前記リクエストのリクエスト側から識別用情報を受信すること、および前記識別用情報に基づいて前記リクエスト側を認証することを含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
チャネル用の前記チャネル属性は、前記チャネルの前記コンテンツプロバイダ、ユーザ認証要件、および前記チャネルに加入する計算装置に適用可能な制約の１つまたは複数を示すことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
インターフェース１０２は、コンテンツプロバイダと対話して、チャネルを開発する。チャネルは、チャネルコンテンツと、チャネルコンテンツまたはチャネル挙動を定義するチャネル属性とを含む。一実施形態によると、各コンテンツプロバイダは、チャネルに含めるコンテンツを、インターフェース１０２を介して選択し、かつ／または作成する。さらに、各コンテンツプロバイダは、インターフェース１０２と対話して、選択され、かつ／または作成されたコンテンツを定義するチャネル属性を確立する。例えば、インターフェース１０２は、複数のコンテンツプロバイダそれぞれによって、コンテンツを選択／作成するのに、かつチャネル属性を定義するのに使うことができる開発アプリケーションを含み得る。チャネル属性のセットは、複数のコンテンツプロバイダによって、チャネル中のコンテンツを記述するのに一貫して使われる。例示的なチャネル属性セットは、チャネルのコンテンツプロバイダを示す属性、チャネルコンテンツのコンテンツ真正性を検証する手順、コンテンツ消費者認証要件、およびクライアント計算装置に適用可能な制約を含む。他の実施形態では、追加または代替チャネル属性が、チャネルのコンテンツを定義し記述するのに使われる。例えば、コンテンツがそのチャネルからダウンロードされ、またはインストールされるとき、チャネル属性は、後でさらに論じる更新エージェント１１０によって、ユーザ計算装置１０８上でのユーザ経験の画一的インフラストラクチャをカスタマイズするのに用いられる対話経験のための画像、テキスト、または命令などのコンテンツを含み得る。例えば、ユーザ計算装置１０８上での画一的ユーザ経験の実施形態は、商標を表す画像、テキスト、または経験をユーザ経験の一部として表示するための機能性を提供することができ、商標を表す情報は、コンテンツプロバイダによってチャネルの属性として提供される。付加的な例において、ユーザ計算装置上でのユーザ経験は、ユーザをコンテンツプロバイダのウェブサイトまたは他の場所に向けるための便宜をはかることができ、経験および行先は、チャネルの属性として指定される。様々なコンテンツプロバイダによってコンテンツを定義するのに使われるチャネル属性セットを利用することによって、本発明は有利には、クライアント装置１０６にコンテンツを提供する画一的インフラストラクチャを提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
【図１】ＭＯＳＦＥＴトランジスタを示す図であり、応力に関連する性能変動の原因を示す図。
【図２ａ】集積回路レイアウトの一部を示す平面図。
【図２ｂ】ＭＯＳＦＥＴの性能をゲート間隔の関数として示したグラフ。
【図３】コンタクトの間隔が異なる３つのＭＯＳＦＥＴトランジスタを示した図で、結果として現れる応力パターンを示した図。
【図４】集積回路のより広い部分を示す図で、プロセスによって誘起される様々な種類の変動を示した図。
【図５ａ】Ｉｏｎの変化とゲート長の関係を示したグラフであり、本発明方法を示す図。
【図５ｂ】Ｉｏｎの変化とポリ間隔の関係を示したグラフであり、本発明方法を示す図。
【図５ｃ】Ｉｏｎの変化とゲート長の関係、及び、Ｉｏｎの変化とポリ間隔を組合せて示したグラフであり、本発明方法を示す図。
【図６】本発明に係る、プロセスによって誘起される変動を補償する処理の一実施形態を示す図。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
しかし、図２ｂに示すように、結果はそのようにはならない。Ｉｏｎ（オン電流）の変化をｐｏｌｙ−ｔｏ−ｐｏｌｙの距離の関数として示したグラフに示されているように、Ｉｏｎの変化（すなわち、ここではホールから成る電流フローの変化）は、ポリ間隔を広げることによって著しく促進されるが、値が小さい範囲において差が特に極端になっている。したがって、図２ａのアレイが理想的に動作することを期待する設計者は、著しく異なるその結果に非常に驚くことになる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
図４は、実際のＭＯＳＦＥＴ集積回路の大きな部分を示している。この図には、複数の拡散領域と共に、ＳＴＩによって分離された２つのチップ表面領域が示されている。当該技術で知られているように、チップ領域には、ｎウェル又はｐウェルと称される、異なる種類の材料からなる領域を含むことができ、両者を用いることによりＣＭＯＳ構造の形成が容易となる。前記２つのチップ領域の下部はｎウェルであり、その境界が示されている。拡散領域からウェルの境界までの距離は、性能に影響することが分かっている。これは、Ｉｏｎの変化ではなくＭＯＳＦＥＴ閾値電圧に影響する点は異なるが、ポリ間隔が異なることによって生じる影響に類似している。したがって、図４の縦方向の矢印Ａ及びＢによって示される距離の変動によって、ポリ間隔及びコンタクト間隔が異なることによる影響と類似した、しかしそれらとは別の影響が生じると考えられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
これらの影響の夫々は、テスト設計による実験を通して、１つのモデルに集約することが可能である。このモデルから、潜在的な問題を示し、補償メカニズムを計算することが可能な関係が導出される。当該モデルの結果は、図４の実施形態によって得られるポリ間隔とＩｏｎの変化の関係を示した図５ｃのグラフに見ることができる。同様のモデルは、コンタクト間隔及びｎウェル境界の距離に関しても求められる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図５ｂに示すように、ポリ間隔によって変動が生じるが、Ｉｏｎの変化とゲート長の関係と並べることで、ポリ間隔の変化に対して完全な補償が可能となる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２ｂ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２ｂ】
2010529649.tif 000001
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５ａ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５ａ】
2010529649.tif 000002
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５ｂ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５ｂ】
2010529649.tif 000003
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５ｃ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５ｃ】
2010529649.tif 000004
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の微粒子汚染物質を削減可能な基板サポート構造であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体上に０．２５から４ミクロンの厚さを持つチタン金属の接着層を備え、
（ｃ）前記チタン金属の接着層に直接的に配置されるダイアモンド状コーティングであって、
（１）（i）炭素および水素と、（ii）シリコンおよび酸素の相互リンクネットワークを備えており、
（２）５０原子％から９０原子％の炭素、５原子％から１０原子％の水素、１０原子％から２０原子％のシリコン、５原子％から１０原子％の酸素の組成を持ち、また
（３）（i）０．３未満の摩擦係数と、
（ii）少なくとも８ＧＰａの硬度と、
（iii）５×１０12原子／ｃｍ2未満の金属の金属濃度レベルと、
（iv）０．４マイクロメートル未満の平均表面粗さと、を備える接触表面を持つダイアモンド状コーティングと、
を備えており、
前記接触表面が、直接的または間接的に基板に接触する場合の基板の磨耗及び汚染を削減する、
基板サポート構造。
【請求項２】
前記本体は、基板の微粒子汚染物質を削減可能な脱ガスペデスタルであって、凹状周辺出っ張りを有するディスクを備える脱ガスペデスタルを備えることを特徴とする請求項１に記載の基板サポート構造。
【請求項３】
前記本体は、溝パターンと、熱交換器とを備える熱交換サポートを備えることを特徴とする請求項１に記載の基板サポート構造。
【請求項４】
前記本体は、プロセスチャンバの内外に基板を移送可能な基板移送アームであって、ブレードを備える基板移送アームを備えることを特徴とする請求項１に記載の基板サポート構造。
【請求項５】
マルチチャンバ基板処理装置であって、
（ａ）チャンバ間で基板を移送するための移送アームを備える移送チャンバと、
（ｂ）前記基板を加熱するための加熱チャンバであって、前記基板をその上にサポートする加熱ペデスタルを備える加熱チャンバと、
（ｃ）基板をエネルギー付与されたガスに暴露することによって前記基板を洗浄するための事前洗浄チャンバであって、前記基板をその上にサポートする事前洗浄サポートを備える事前洗浄チャンバと、
（ｄ）前記基板上に材料を堆積するための堆積チャンバであって、前記基板をその上にサポートする堆積サポートを備える堆積チャンバと、
（ｅ）前記基板を冷却するための冷却チャンバであって、前記基板をその上にサポートする冷却ペデスタルを備える冷却チャンバと、
（ｆ）前記ペデスタルおよびサポートのうちの少なくとも１つの上に前記基板を昇降させるための、前記チャンバ内の１つ以上のリフトアセンブリと、
（ｇ）前記移送アームおよびリフトアセンブリをコントロールして、前記チャンバの各々に前記基板を移送して、前記基板を前記ペデスタルおよびサポート上に配置するように適合されたコントローラと、
を備えており、
前記移送アーム、リフトアセンブリ、加熱ペデスタル、冷却ペデスタル、事前洗浄サポートおよび堆積サポートのうちの少なくとも１つが、請求項１に記載の基板サポート構造を備えるマルチチャンバ基板処理装置。
【請求項６】
前記本体は、埋め込み電極を持つセラミック構造を備える静電チャックを備え、前記電極は、帯電可能で、静電的に基板を保持することを特徴とする請求項１に記載の基板サポート構造。
【請求項７】
前記ダイアモンド状コーティングは、１から２０ミクロンの厚さを備えることを特徴とする請求項１に記載の基板サポート構造。
【請求項８】
前記ダイアモンド状コーティングは、金属添加物を備えることを特徴とする請求項１に記載の基板サポート構造。
【請求項９】
前記本体は、ＡＩＮ若しくはＡｌ2Ｏ3を備えることを特徴とする請求項１に記載の基板サポート構造。
【請求項１０】
ダイアモンド状コーティングは、１０4オーム／ｃｍから１０8オーム／ｃｍまでの抵抗率を備えることを特徴とする請求項１に記載の基板サポート構造。
【請求項１１】
前記ダイアモンド状コーティングは、０．１原子％から１０原子％間での金属添加物を備え、それによって、前記金属添加物は、前記コーティングの抵抗率を変化させることを特徴とする請求項８に記載の基板サポート構造。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
別の変形例では、汚染削減コーティングは、（i）炭素および水素のネットワークと、（ii）シリコンおよび酸素のネットワークの両方を有するダイアモンド状ナノコンポジットを備えるダイアモンド状材料を備えることが可能である。ダイアモンド状ナノコンポジットは、そのうちのかなりの量がｓｐ3ハイブリッドであるが、純粋ダイアモンドのような実質的な広範囲の配列を有していない結合炭素原子のネットワークを備える点において、ダイアモンド状炭素に類似しており、また結合水素原子をさらに備えることが可能である。製作条件に応じて、ダイアモンド状ナノコンポジットは完全にアモルファスであってもよく、あるいは、例えばナノスケールレベルでダイアモンド昌子を含有することも可能である。ダイアモンド状ナノコンポジットは、炭素ネットワークに実質的ランダムに浸透して、高い温度安定性、高硬度および低摩擦係数を有する組成材料を形成するシリコン結合酸素のネットワークを備える。ナノコンポジットにおけるＣ、Ｈ、ＳｉおよびＯ原子の各々パーセンテージは、所望の組成特徴を提供するように選択可能である。適切なダイアモンド状ナノコンポジットは、例えば約５０原子％〜約９０原子％の炭素、５原子％〜約１０原子％の水素、約１０原子％〜約２０原子％のシリコンおよび約５原子％〜約１０原子％の酸素の組成を備えていてもよい。ダイアモンド状ナノコンポジットは、約０．０５〜約０．２のうちの約０．３未満の低摩擦係数と、約０．０５マイクロメートル〜約０．４マイクロメートルのうちの約０．４マイクロメートル未満、さらには約０．１マイクロメートル未満の低平均表面粗さとを備えていてもよい。ダイアモンド状ナノコンポジットはまた、約８〜約１８ＧＰａといった少なくとも約８ＧＰａの微小硬度を備えてもよい。ダイアモンド状ナノコンポジットはまた高純度を備えていてもよく、例えば、ダイアモンド状ナノコンポジットは、約５×１０12原子／ｃｍ2未満、さらには約５×１０11原子／ｃｍ2未満の金属不純物を備えていてもよい。例えば、材料は、約１０原子％未満の、チタンなどの金属不純物、さらには約７原子％未満のチタンを備えることが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）一般式
（Ｒ3ＳｉＯ1/2）w（Ｒ2ＳｉＯ2/2）x・（Ｒ1ＳｉＯ3/2）y・（ＳｉＯ4/2）z
［式中、ｗ＝０〜２０Ｍｏｌ％、ｘ＝０〜９９．５Ｍｏｌ％、ｙ＝０．５〜１００Ｍｏｌ％、ｚ＝０〜５０Ｍｏｌ％である］
のコア−オルガノポリシロキサンポリマーＡ、コポリマーの全質量に対して１０〜９５質量％、
ｂ）式
（Ｒ3ＳｉＯ1/2）w（Ｒ2ＳｉＯ2/2）x・（Ｒ1ＳｉＯ3/2）y・（ＳｉＯ4/2）z
［式中、ｗ＝０〜２０Ｍｏｌ％、ｘ＝０〜９９．５Ｍｏｌ％、ｙ＝０．５〜１００Ｍｏｌ％、ｚ＝０〜５０Ｍｏｌ％である］
の単位からなるケイ素有機シェルポリマーＢ、コポリマーの全質量に対して０．０２〜３０質量％、
ｃ）モノオレフィン系不飽和モノマー又はポリオレフィン系不飽和モノマーのオルガノポリマーからなるシェルＣ、コポリマーの全質量に対して０〜８９．４５質量％及び
ｄ）モノオレフィン系不飽和モノマーのオルガノポリマーからなるシェルＤ、コポリマーの全質量に対して０．０５〜８９．５質量％
から構成されているエラストマーの粒子形状のコア−シェルコポリマーであって、
上記式中、Ｒは、同一の又は異なる一価の、１〜１２個のＣ原子を有するアルキル残基又はアルケニル残基、アリール残基又は置換した炭化水素残基を意味し、
この粒子は、１０〜３００ｎｍの平均粒径及び単峰性の粒径分布を有し、
但し、ケイ素有機シェルポリマーＢ中で少なくとも５％の残基Ｒは、アルケニル残基、アシルオキシアルキル残基及びメルカプトアルキル残基から選択される意味合いを有する、との条件付きである、
エラストマーの粒子形状のコア−シェルコポリマー。
【請求項２】
最高で２００ｎｍの平均粒径を有する、請求項１記載のエラストマーのコポリマー。
【請求項３】
コア−オルガノポリシロキサンポリマーＡのガラス転移温度が−６０〜−１４０℃である、請求項１又は２記載のエラストマーのコポリマー。
【請求項４】
シェルＤのガラス転移温度が６０〜１４０℃である、請求項１から３までのいずれか１項記載のエラストマーのコポリマー。
【請求項５】
第１の反応工程において、乳化重合過程において、一般式Ｒ2Ｓｉ（ＯＲ′）2のシラン又は式（Ｒ2ＳｉＯ）n［式中、ｎ＝３〜８である］のオリゴマー０〜９９．５Ｍｏｌ％を、一般式ＲＳｉ（ＯＲ′）3のシラン０．５〜１００Ｍｏｌ％及び一般式Ｓｉ（ＯＲ′）4のシラン０〜５０Ｍｏｌ％と反応させ、この際、コア−オルガノポリシロキサンポリマーＡが形成され、
第２の反応工程において、乳化重合過程において、一般式ＲＳｉ（ＯＲ′）3のシラン、一般式Ｒ2Ｓｉ（ＯＲ′）2の官能性シラン及び一般式（Ｒ2ＳｉＯ）n［式中、ｎ＝３〜８である］の低分子量シロキサンから選択される官能性シランを、コア−オルガノポリシロキサンポリマーＡの動いているエマルションへと、ケイ素有機シェルポリマーＢの割合がこのポリマーの全質量に対して０．０２〜３０質量％となるような量で計量供給し、かつ
第３の反応工程において、乳化重合過程において、エチレン系不飽和モノマーを、ケイ素有機シェルポリマーＢからなるシェルを有するコア−オルガノポリシロキサンポリマーＡへと、モノオレフィン系不飽和ポリマーのオルガノポリマーからなるシェルＤの割合が、このポリマーの全質量に対して０．０５〜８９．５質量％となるような量で計量供給し、
その際、上記式中、Ｒは、同一の又は異なる一価の、１〜１２個のＣ原子を有するアルキル残基又はアルケニル残基、アリール残基又は置換した炭化水素残基を意味し、Ｒ′は１〜６個のＣ原子を有するアルキル残基、アリール残基又は置換した炭化水素残基を意味し、
但し、第２の反応工程において使用される官能性シランでは、少なくとも５％の残基Ｒは、アルケニル残基、アシルオキシアルキル残基及びメルカプトアルキル残基から選択される意味合いを有する、との条件付きである、
請求項１から４までのいずれか１項記載のエラストマーのコポリマーの製造方法。
【請求項６】
１５〜９０℃の温度で第２工程を実施する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
第２工程の後に、内側シェルＣを設けるために、モノエチレン系不飽和モノマー及びポリエチレン系不飽和モノマーから選択されるモノマーが、ケイ素有機シェルポリマーＢからなるシェルを有するコア−オルガノポリシロキサンポリマーＡへと、モノエチレン系不飽和モノマー又はポリエチレン系不飽和モノマーのオルガノポリマーからなるシェルＣの割合が、ポリマーの全質量に対して最高で８９．４５質量％となるような量で計量供給する、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
第３工程後に、このエラストマーのコポリマーを噴霧乾燥によりこのエマルションから単離する、請求項５から７までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
例２（本発明によらない）：
グラフト基体の製造：
水９５０ｇ及びドデシルベンゼンスルホン酸１．０ｇ（Ｓｉ化合物に対して０．９質量％）を８０℃で２時間のうちにメチルトリメトキシシラン９１．８ｇ（０．７Ｍｏｌ、８８Ｍｏｌ％）及びテトラエトキシシラン１７．２ｇ（０．１Ｍｏｌ、１２Ｍｏｌ％）を計量供給し、３０分間後撹拌した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓又はドア開口部（６）、或いはどの様な型式の開口部でも閉じることを意図している可撓性シャッター装置であって、
側縁部（２、３）を備えているシャッター（１）と、
前記シャッター（１）を開位置と閉位置の間で動かすための駆動手段であって、前記駆動手段は、スピンドル（１１）の周りに回転させることのできるドラム（８）を備えており、開位置では前記ドラムの周りに前記シャッター（１）が巻き取られて、連続する層が互いに貼り付くことにより形成される巻きで構成されるロールを形成し、そこから前記シャッター（１）を巻き戻して、その閉位置に向けて押すことができる、駆動手段と、
前記シャッター（１）の巻き取られていない部分の前記側縁部（２、３）を、前記開口部（６）に沿って案内するための、固定支持部に取り付けられているランナ（４、５）であって、前記側縁部（２、３）は実質的に非圧縮性であり、前記ランナは、Ｕ字型の断面を有しており、その中央部分（４０）は、前記開口部（６）の構造に対して立っており、前記Ｕ字型の２つのアーム（４２、４４）はそれぞれ、前記シャッター（１）の面に平行な面内に配置されている、ランナ（４、５）と、を備えている可撓性シャッター装置において、
前記装置は、前記ドラム（８）に対して凹の曲率を有し、前記側縁部（２、３）が、前記ロールに最も近い前記ランナ（４、５）の第１端部（３０）と前記ロールの間を延びるそれらの非保持部分で座屈するのを防ぐ圧力要素（３３）であって、各ランナ（４、５）の後方アーム（４２）の、前記ロールに向かう拡張部によって形成されている圧力要素（３３）を備えており、
前記窓又はドア開口部（６）、或いはどの様な型式の開口部でも、前記シャッター（１）にバラストを施すこと無く、閉じることができることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記シャッター（１）の前記側縁部（２、３）は、前記シャッター（１）の面に対して突き出ているリム（４６）を有していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧力要素（３３）は、前記シャッター（１）の、前記ロールに最も近い前記ランナ（４、５）の第１端部（３０）と前記ロールの間を延びる前記シャッター（１）の非保持部分の、前記側縁部（２、３）に推力を加えるので、前記シャッター（１）の前記非保持部分の前記側縁部（２、３）を前記圧力要素（３３）に継続的に押し付ける半径方向推力の合力が得られることを特徴とする、請求項に１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記ランナ（４、５）は、実質的に真っ直ぐであり、前記圧力要素（３３）の直ぐ下のその頂部に、前記ランナ（４、５）の前記上端部（３０）を前記ドラム（８）から離す方向に動かす、前記ランナ（４、５）の面に対する傾斜部を有していることを特徴とする、請求項１乃至３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
前記圧力要素は、可撓性ガイド（３３）を備えていることを特徴とする、請求項１乃至４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
窓又はドア開口部（６）、或いはどの様な型式の開口部でも閉じることを意図している可撓性シャッター装置であって、
側縁部（２、３）を備えているシャッター（１）と、
前記シャッター（１）を開位置と閉位置の間で動かすための駆動手段であって、前記駆動手段は、スピンドル（１１）の周りに回転させることのできるドラム（８）を備えており、開位置では前記ドラムの周りに前記シャッター（１）が巻き取られて、ロールを形成し、そこから前記シャッター（１）を巻き戻して、その閉位置に向けて押すことができるようになっている、駆動手段と、
前記シャッター（１）の巻き取られていない部分の前記側縁部（２、３）を、前記開口部（６）に沿って案内するための、固定支持部に取り付けられているランナ（４、５）であって、前記側縁部（２、３）は実質的に非圧縮性である、ランナ（４、５）と、を備えている可撓性シャッター装置において、
前記ランナは、Ｕ字型の断面を有しており、その中央部分（４０）は、前記開口部（６）の構造に対して立っており、前記Ｕ字型の２つのアーム（４２、４４）は、それぞれ、前記シャッター（１）の面に平行な面内に配置されており、拘束要素（５０、６０）は、各ランナ（４、５）の後方アーム（４２）の、前記ロールに向かう拡張部によって形成されており、
前記窓又はドア開口部（６）、或いはどの様な型式の開口部でも、前記シャッター（１）にバラストを施すこと無く、閉じることができることを特徴とする、装置。
【請求項７】
前記ランナは、Ｕ字型の断面を有しており、その中央部分（４０）は、前記開口部（６）の構造に対して立っており、前記Ｕ字型の２つのアーム（４２、４４）は、それぞれ、前記シャッター（１）の面に平行な面内に配置されており、前記拘束要素は、前記ロールに向けて各ランナの前記前方アーム（４４）と一直線に延びる実質的に真っ直ぐなロッド（６６）を備えていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ロッド（６６）は、前記ロールの最後に巻き取られた巻きと、まだ巻き取られていない前記シャッター（１）の部分の間を、前記側縁部（２、３）に近接して延びていることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記拘束要素は、戻し要素のおかげでピボットスピンドル（５２）の周りを動くことのできる剛性のある当接構造（５０）を備えているので、圧力を、前記ロールの最後に巻き取られた巻きの前記側縁部（２、３）に加えることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記当接構造（５０）は、前記ドラム（８）に対して凹の曲率を有する表面（５４）を備えていることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記拘束要素（５０、６０）は、戻しシステム（５６、５８、６２、６４）のおかげで、前記ドラム（８）の周りに巻き取られた最後の巻きと接触するように保たれていることを特徴とする、請求項６乃至１０の何れかに記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
ランナの上端部は、ドラムに最も近い端部であるが、図面に関する開示を分かり易くするために、本明細書では上端部と称しているものと理解頂きたい。
更に、本発明による装置は、ドア又は窓開口部、或いはどの様な型式の開口部でも、可撓性シャッターにバラストを施すこと無く、閉じることができる利点を有している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月3日(2012.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーパミンまたはドーパミン化合物を含む、ヒドロニウムイオンの移動性及び／または移動を起こすための混合物であって、前記ドーパミンまたはドーパミン化合物がバナナ植物の任意部分を絞って得られた汁からのものである、混合物。
【請求項２】
前記ドーパミンまたはドーパミン化合物が、バナナ植物の任意部分を絞って得られた汁であって部分的または完全に酸化されている汁からのものであり、かつ、前記混合物がさらに過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）を含む、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
前記ドーパミンまたはドーパミン化合物が塩酸ドーパミンである、請求項１または２に記載の混合物。
【請求項４】
さらに、バナジウム、ニッケル、鉄、またはチタンを含む、請求項１〜３のいずれか1項に記載の混合物。
【請求項５】
電気エネルギーを発生させるための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の混合物。
【請求項６】
前記ドーパミンまたはドーパミン化合物を含む、バナナ植物の任意部分を絞って得られた汁を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の混合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
塩酸ドーパミンの４０ｇ／ｌ水溶液の２立方センチメートルを、マグネシウムおよびカルシウムなどの二価イオンの存在下、ｐＨ４〜４．５において、ＡＰＩ１６度のエクアドル産原油５００立方センチメートルと接触させると、未だ完全には説明されていない酸化作用に起因して、原油の流動し易さが著しく向上することが観察される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
バナナ植物の任意部分を絞って得られた汁で得られたのと同様の効果が、塩酸ドーパミンを過酸化水素と共に使用する場合に得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
接着層１５によって形成された接着によって、回路基板のリジッド部１を回路基板のフレキシブル部７に接続した後、１６で示されるような分割が、フレキシブル部７とは反対側を向くリジッド部１の端面から出発して予め形成されたミリング端１４の領域で実行され、その結果、回路基板の本来的にモノリシック構造のリジッド部１の、従って分離されたサブポーションまたは部分領域１７、１８が、フレキシブル部７を介して接続される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面および内面と、前記それぞれの内面間の連結部と、ガス状反応物および冷却剤の伝達用の開口部とが各々に備えられた一対の金属板を備える燃料電池のための双極ユニットであって、前記板のうちの少なくとも１つには波形が設けられ、前記波形は、前記冷却剤の通路を確実にするために前記内面間に備えられた第１の流路を形成し、前記外面の各々は、対向する伝導性かつ多孔質の集電体と連続的かつ均一に電気接触し、波形が設けられた前記少なくとも１つの板の外面と、前記対向する多孔質集電体との間の前記連続的かつ均一な電気接触は、前記波形および前記集電体間の相互貫入によってもたらされる、双極ユニット。
【請求項２】
波形が設けられた前記少なくとも１つの板の前記波形は、さらに、ガス状反応物の分配を確実にするために前記内面間に備えられた第２の流路を形成し、前記ガス状反応物の分配は、前記第２の流路と流体連通する少なくとも１つの孔を通して行われる、請求項１に記載の双極ユニット。
【請求項３】
前記波形の高さが、０．１ミリメートル以上０．５ミリメートル以下である、請求項１または２に記載の双極ユニット。
【請求項４】
前記多孔質集電体は、発泡体、布、メッシュ、膨張シート、および焼結粉末から成る群から単体またはこれらのうち少なくとも２つの積層体として選択される、請求項１に記載の双極ユニット。
【請求項５】
前記多孔質集電体は、発泡体を備えており、前記発泡体は、０．５ミリメートル以上５ミリメートル以下の初期厚さを有し、０．２ミリメートル以上０．５ミリメートル以下の最終厚さまで圧縮される、請求項４に記載の双極ユニット。
【請求項６】
前記多孔質集電体は、発泡体を備えており、前記発泡体は、平均初期直径が０．２ミリメートル以上０．５ミリメートル以下の細孔を有する、請求項４に記載の双極ユニット。
【請求項７】
前記板または前記集電体の材料は、ステンレス鋼、ニッケルクロム合金、およびチタンからなる群から選択される、請求項１に記載の双極ユニット。
【請求項８】
前記板の前記内面間の前記連結部は、前記第１の流路および前記開口部を密封する、請求項１に記載の双極ユニット。
【請求項９】
前記板の前記内面間の前記連結部は、前記第１の流路および第２の流路ならびに前記開口部を密封する、請求項２から８のいずれか１項に記載の双極ユニット。
【請求項１０】
前記連結部は、レーザ溶接またはブレイズ溶接によって得られる、請求項８または９に記載の双極ユニット。
【請求項１１】
前記多孔質集電体は、レーザ溶接によって、または接着剤によって前記一対の板の前記外面に固定される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の双極ユニット。
【請求項１２】
前記接着剤は、伝導性である、請求項１１に記載の双極ユニット。
【請求項１３】
前記板または前記多孔質集電体には、白金系金属、白金系金属の酸化物、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタン、酸化ジルコニウムおよびこれらの組み合わせまたは混合物の群から選択される材料から成る電気伝導性の腐食保護薄膜が設けられる、請求項１に記載の双極ユニット。
【請求項１４】
前記保護薄膜は、ルテニウムまたは酸化ルテニウムを含む、請求項１３に記載の双極ユニット。
【請求項１５】
前記保護薄膜厚さが、０．１マイクロメータ以上１マイクロメータ以下である、請求項１３または１４に記載の双極ユニット。
【請求項１６】
前記保護薄膜は、５０％と等しいまたは５０％未満の多孔率を有する、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の双極ユニット。
【請求項１７】
平面シートの圧力成型による前記波形の形成を含む、請求項１から１６のいずれか１項に記載の双極ユニットを製造する方法。
【請求項１８】
前記平面シートの厚さが、０．０５ミリメートル以上０．２ミリメートル以下である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記相互貫入を、波形が設けられる前記少なくとも１つの板上の前記多孔質集電体の圧力成型によって得ることを含む、請求項１に記載の双極ユニットを製造する方法。
【請求項２０】
前記相互貫入を、平面シートおよび前記多孔質集電体の同時圧力成型によって得ることを含む、請求項１に記載の双極ユニットを製造する方法。
【請求項２１】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の一対の双極ユニットを備えるポリマー膜燃料電池。
【請求項２２】
ＭＥＡ要素にインターカレートされた請求項１から１６のいずれか１項に記載の対の双極ユニットによって画定される複数のポリマー膜燃料電池を備える燃料電池積層体。
【請求項２３】
前記一対の金属板の前記内面間の前記連結部が、前記内面間の少なくとも１つの相互接触点を備える、請求項１または８に記載の双極ユニット。
【請求項２４】
前記一対の金属板の前記内面間の前記連結部が、前記第１および第２の流路と前記開口部とを密封する、請求項２３に記載の双極ユニット。
【請求項２５】
前記連結部が、レーザ溶接またはブレイズ溶接によって得られる、請求項２４に記載の双極ユニット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
双極ユニットの多孔質集電体は、燃料電池構築の分野で既知である材料であり、発泡体、布、メッシュおよび膨張シート、焼結粉末の群から選択でき、単体または種々の積層体および組み合わせとして考えられ、集電体および板の構成材料は、ステンレス鋼、ニッケル合金、およびチタンの群から選択することが好ましい。