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【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
第２の態様において、本発明は、（ａ）気泡を含んだポリスチレンマトリックス；及び、（ｂ）前記ポリスチレンマトリックス中に、ポリマーマトリックス中のポリマー合計を１００重量部として０．０１重量パーセントを超えかつ５重量パーセント以下の濃度で分散しているハロサイト粘土粒子；を含む押出ポリスチレン発泡体物品であって、前記ポリスチレン発泡体は、単峰性の気泡サイズ分布を示し、そしてバリウム以外のカチオンを５０ｐｐｍ以下含むものである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
【表４】
2013503241.tif 000001
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
押出ポリスチレン発泡体物品を調製する方法であって、次の各工程：
ａ．ポリスチレンホモポリマー、発泡剤組成物、及びハロイサイト粘土粒子を含む発泡性ポリスチレン組成物を、初期温度及び圧力下で押出機に供給する工程； 
ｂ．前記発泡性ポリスチレン組成物を、前記初期圧力よりも低い圧力下の環境に押出す工程；及び
ｃ．前記発泡性ポリマー組成物を膨張させて、気泡を含んだポリスチレンマトリックスを有する押出ポリスチレン発泡体物品とする工程；
を含み、ここにおいて、前記発泡剤は水を０．５重量部以上かつ３重量部以下の濃度で含み、前記粘土は０．１重量部を超えかつ５重量部以下の濃度で存在し、この場合の水及び粘土の濃度についての重量部はポリマー合計の１００重量部を基準としたものであり、前記押出ポリスチレン発泡体物品は、単峰性の気泡サイズ分布を有し、そしてバリウムカチオン以外のカチオンを、前記発泡性ポリマー組成物中のポリマー合計の１００万重量部を基準として、合計で５０重量部以下含むものである、押出ポリスチレン発泡体物品を調製する方法。
［実施形態２］
前記ハロサイト粘土の大きさが、乾式ふるい分け後の２００メッシュふるい上に残るハロサイト粘土が４重量パーセント未満であるように十分小さいものである、前記実施形態１記載の方法。
［実施形態３］
前記ハロサイト粘土が有機質の表面コーティングを含むものである、前記実施形態１記載の方法。
［実施形態４］
前記発泡剤がさらに二酸化炭素を含むものである、前記実施形態１記載の方法。
［実施形態５］
工程（ｃ）における膨張によって、気泡サイズの３方向平均が少なくとも０．１５ミリメートルであり密度が４０キログラム／立方メートル以下であるポリスチレン発泡体物品が製造される、前記実施形態１記載の方法。
［実施形態６］
ａ．気泡を含んだポリスチレンマトリックスと、
ｂ．前記ポリスチレンマトリックス中に、ポリスチレンマトリックスの重量を基準にして０．０１重量パーセントを超えかつ５重量パーセント以下の濃度で分散しているハロサイト粘土粒子と、
を含む押出ポリスチレン発泡体物品であって、前記ポリスチレン発泡体は、単峰性の気泡サイズ分布を有し、そしてバリウムカチオン以外のカチオンを、前記ポリスチレンマトリックス中のポリマー合計の１００万重量部を基準として、合計で５０重量部以下含むものである、押出ポリスチレン発泡体物品。
［実施形態７］
前記ハロサイト粘土の大きさが、乾式ふるい分け後の２００メッシュふるい上に残るハロサイト粘土が４重量パーセント未満であるように十分小さいものであることを、さらに特徴とする、前記実施形態６記載の押出ポリスチレン発泡体物品。
［実施形態８］
前記ハロサイト粘土が有機質の表面コーティングを含むものであることをさらに特徴とする、前記実施形態６記載の押出ポリスチレン発泡体物品。
［実施形態９］
気泡サイズの３方向平均が少なくとも０．１５ミリメートルであり、密度が４０キログラム／立方メートル以下であることをさらに特徴とする、前記実施形態６記載の押出ポリスチレン発泡体物品。
［実施形態１０］
密度が３８キログラム／立方メートル以下であることをさらに特徴とする、前記実施形態６記載の押出ポリスチレン発泡体物品。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．気泡を含んだポリスチレンマトリックスと、
ｂ．前記ポリスチレンマトリックス中に、ポリスチレンマトリックスの重量を基準にして０．０１重量パーセントを超えかつ５重量パーセント以下の濃度で分散しているハロサイト粘土粒子と、
を含む押出ポリスチレン発泡体物品であって、前記ポリスチレン発泡体は、単峰性の気泡サイズ分布を有し、そしてバリウムカチオン以外のカチオンを、前記ポリスチレンマトリックス中のポリマー合計の１００万重量部を基準として、合計で５０重量部以下含むものである、押出ポリスチレン発泡体物品。
【請求項２】
前記ハロサイト粘土の大きさが、乾式ふるい分け後の２００メッシュふるい上に残るハロサイト粘土が４重量パーセント未満であるように十分小さいものであることを、さらに特徴とする、請求項１記載の押出ポリスチレン発泡体物品。
【請求項３】
前記ハロサイト粘土が有機質の表面コーティングを含むものであることをさらに特徴とする、請求項１記載の押出ポリスチレン発泡体物品。
【請求項４】
気泡サイズの３方向平均が少なくとも０．１５ミリメートルであり、密度が４０キログラム／立方メートル以下であることをさらに特徴とする、請求項１記載の押出ポリスチレン発泡体物品。
【請求項５】
密度が３８キログラム／立方メートル以下であることをさらに特徴とする、請求項１記載の押出ポリスチレン発泡体物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の趣旨及び範囲から逸脱しない、本発明の様々な修正及び変更が、当業者には明らかとなるであろう。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［４１］に列記する。
［１］
低結晶質ポリアルファオレフィン樹脂と、
５００ＭＰａ未満の引っ張り強度を有するアルコキシシラン官能性ポリアルファオレフィンと、を含み、
３０未満のメルトフローインデックスを有する、組成物。
［２］
メルトフローインデックスが２０未満である、項目１に記載の組成物。
［３］
メルトフローインデックスが１５未満である、項目１に記載の組成物。
［４］
メルトフローインデックスが１０未満である、項目１に記載の組成物。
［５］
メルトフローインデックスが７未満である、項目１に記載の組成物。
［６］
１５０℃で５００，０００ｃＰ超の溶融粘度を有する、項目１に記載の組成物。
［７］
触媒を含む、項目１に記載の組成物。
［８］
前記低結晶質ポリアルファオレフィンが塩素化されていない、項目１に記載の組成物。
［９］
前記低結晶質ポリアルファオレフィンが２０℃超の融点を有する、項目１に記載の組成物。
［１０］
前記低結晶質ポリアルファオレフィンが、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って０．８５超の密度を有する、項目１に記載の組成物。
［１１］
前記アルコキシシラン官能性ポリアルファオレフィンが、１００ＭＰａ未満の引っ張り強度を有する、項目１に記載の組成物。
［１２］
前記アルコキシシラン官能性ポリアルファオレフィンが、１０ＭＰａ未満の引っ張り強度を有する、項目１に記載の組成物。
［１３］
前記低結晶質ポリアルファオレフィン樹脂が、５０℃及び１００％ＲＨにて、約１８ミル（０．４６ｍｍ）のフィルム厚さで、５ｇ／ｍ２／日超のＷＶＴＲを有する、項目１に記載の組成物。
［１４］
前記低結晶質ポリアルファオレフィン樹脂が、５０℃及び１００％ＲＨにて、約１８ミル（０．４６ｍｍ）のフィルム厚さで、約１５ｇ／ｍ２／日超のＷＶＴＲを有する、項目１に記載の組成物。
［１５］
前記アルコキシシラン官能性ポリアルファオレフィン樹脂が、５０℃及び１００％ＲＨにて、約１８ミル（０．４６ｍｍ）のフィルム厚さで、０．１ｇ／ｍ２／日超のＷＶＴＲを有する、項目１に記載の組成物。
［１６］
前記アルコキシシラン官能性ポリアルファオレフィン樹脂が、５０℃及び１００％ＲＨにて、約１８ミル（０．４６ｍｍ）のフィルム厚さで、約５ｇ／ｍ２／日超のＷＶＴＲを有する、項目１に記載の組成物。
［１７］
前記組成物が、５０℃及び１００％ＲＨにて、約１８ミル（０．４６ｍｍ）のフィルム厚さで、３ｇ／ｍ２／日超のＷＶＴＲを有する、項目１に記載の組成物。
［１８］
前記組成物の３５重量％超が低結晶質ポリアルファオレフィン樹脂である、項目１に記載の組成物。
［１９］
前記組成物の少なくとも７０重量％が低結晶質ポリアルファオレフィン樹脂である、項目１に記載の組成物。
［２０］
前記組成物が追加の樹脂を含む、項目１に記載の組成物。
［２１］
前記追加の樹脂が、５０℃及び１００％ＲＨにて、約１８ミル（０．４６ｍｍ）のフィルム厚さで、約０．１ｇ／ｍ２／日超のＷＶＴＲを有する、項目２０に記載の組成物。
［２２］
前記追加の樹脂が、５０℃及び１００％ＲＨにて、約１８ミル（０．４６ｍｍ）のフィルム厚さで、約５ｇ／ｍ２／日超のＷＶＴＲを有する、項目２０に記載の組成物。
［２３］
第２のフィルムに接着された、項目１に記載の組成物を含む物品。
［２４］
透明バリアを含む前側パネルと、
裏側パネルと、
前記前側パネルと前記裏側パネルとの間の光起電材料層と、
前記前側パネルと前記裏側パネルとの間に存在し、前記前側パネルを前記裏側パネルに接着し、アルコキシシラン官能性ポリオレフィンとブレンドされた低結晶質ポリアルファオレフィンエラストマーを含む接着層と、を含む、パネル。
［２５］
前記接着層が前記前側パネルに隣接する、項目２４に記載のパネル。
［２６］
前記接着層が前記裏側パネルに隣接する、項目２４に記載のパネル。
［２７］
少なくとも２層の接着層を含む、項目２４に記載のパネル。
［２８］
前記接着層が前記裏側パネルの表面上で連続している、項目２４に記載のパネル。
［２９］
前記接着層が前記前側パネルの表面上で連続している、項目２４に記載のパネル。
［３０］
前記エラストマーが低結晶質ポリアルファオレフィンである、項目２４に記載のパネル。
［３１］
前記前側パネルがガラスである、項目２４に記載のパネル。
［３２］
前記裏側パネルがガラスである、項目２４に記載のパネル。
［３３］
前記前側パネルが可撓性である、項目２４に記載のパネル。
［３４］
前記裏側パネルが可撓性である、項目２４に記載のパネル。
［３５］
前記光起電材料が結晶質シリカを含む、項目２４に記載のパネル。
［３６］
前記光起電材料が非晶質シリカを含む、項目２４に記載のパネル。
［３７］
前記光起電材料がテルル化カドミウムを含む、項目２４に記載のパネル。
［３８］
前記光起電材料が硫化カドミウムを含む、項目２４に記載のパネル。
［３９］
前記光起電材料が銅インジウムガリウム二セレン化物を含む、項目２４に記載のパネル。
［４０］
前記アルコキシシラン官能性ポリアルファオレフィンが、５００ＭＰａ未満の引っ張り強度を有する、項目２４に記載のパネル。
［４１］
前記接着層が、１５０℃で５００，０００ｃＰ超の溶融粘度を有する、項目２４に記載のパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低結晶質ポリアルファオレフィン樹脂と、
５００ＭＰａ未満の引っ張り強度を有するアルコキシシラン官能性ポリアルファオレフィンと、を含み、
３０未満のメルトフローインデックスを有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ベンゾキサジンと、
ｂ）一般式Ｈ＊ＳｂＦ５ＯＲ−（式中、ＯＲは、脂肪族又は芳香族アルコールの残基である）を有する置換ペンタフルオロアンチモン酸触媒と、を含む、重合性組成物。
【請求項２】
前記ＯＲ基が、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシである、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
前記ＯＲ基が、少なくとも３２の分子量及び少なくとも１つの一級又は二級ヒドロキシル官能基を有する脂肪族アルコールの残基である、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項４】
強化剤を更に含み、前記強化剤が、前記ベンゾキサジンの約３重量％〜３５重量％で存在する、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項５】
前記強化剤が、ゴム相及び熱可塑性相の両方を有するポリマー化合物である、請求項４に記載の重合性組成物。
【請求項６】
前記強化剤が、重合したジエンゴムコアと、それにアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、モノビニル芳香族炭化水素、又はこれらの混合物がグラフト化されたシェルと、を有するグラフトポリマーである、請求項５に記載の重合性組成物。
【請求項７】
前記強化剤が、コア−シェルポリマーであって、前記コアが約０℃未満のガラス転移温度を有するゴムポリアクリレートポリマーであり、前記シェルが、前記コアにグラフト化され、かつ約２５℃超のガラス転移温度を有する熱可塑性ポリアクリレートポリマーである、請求項５に記載の重合性組成物。
【請求項８】
前記強化剤が、フリーラジカル重合性モノマーと硬化性組成物に可溶性であるポリマー安定剤との重合した混合物である、約２５℃未満のＴｇを有するエラストマー粒子である、請求項４に記載の重合性組成物。
【請求項９】
脂肪族アミン及びアリールアミンの両方から誘導されるベンゾキサジンの混合物を含む、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項１０】
式：
【化１】
2013503243.tif 000001
（各Ｒ１は、Ｈ又はアルキル基であり、かつ脂肪族アルデヒドの残基であり、
Ｒ２は、Ｈ、共有結合、又は多価（ヘテロ）ヒドロカルビル基、好ましくはＨ、共有結合、又は二価アルキル基であり、
Ｒ５は、一級アミノ化合物Ｒ５（ＮＨ２）ｍ（式中、ｍは１〜４である）の（ヘテロ）ヒドロカルビル残基であり、
ｙ＋ｚは、少なくとも２である）の１つ以上のポリマーと、
触媒の残基と、
を含む、請求項１に記載の重合された組成物。
【請求項１１】
前記触媒の残基が、フッ化アンチモン塩を含む、請求項１０に記載の重合された組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を被覆する方法であって、
電極を準備し、
ラジカル開始剤と、２以上のアミド基を含むモノマーと、以下の式（ａ）のモノマーと、スルホン酸又は塩モノマーとの溶液を準備し、
電極を前記溶液で濡らし、
濡らした電極を加熱し、
もって、２以上のアミド基を含むモノマーと、以下の式（ａ）のモノマーと、スルホン酸又は塩モノマーとを共重合する
ことを含む方法。
【化１】
2013503244.tif 000001
式中、Ｒ1はＣＨ3又はＨである。
【請求項２】
前記スルホン酸又は塩モノマーが以下の式（ｂ）のものである、請求項１記載の方法。
【化２】
2013503244.tif 000002
式中、Ｒ2はＣＨ3又はＨであり、ＸはＮＨ又はＯであり、Ｙはアルキルである。
【請求項３】
前記スルホン酸又は塩モノマーが２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記スルホン酸又は塩モノマーがｐ−スチレンスルホン酸である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
式（ａ）のモノマーがＮ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミドである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記ラジカル開始剤が２，２’−（アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、アンモニウム過硫酸塩、又はカリウム過硫酸塩である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記２以上のアミド基を含むモノマーがカルボニルジアミンである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法で被覆された電極。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月24日(2013.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路であって、
第１電源端子に接続された第１電流電極、前記回路の出力としての第２電流電極、及び制御電極を有する電力トランジスタと、
前記回路のアクティブモードの間、前記電力トランジスタを制御するための前記電力トランジスタの制御電極に接続された出力を有する駆動制御回路と、
前記回路の出力と前記第１電源端子との間に接続される可変クランプ回路と、
前記アクティブモードから前記回路の非アクティブモードに移行する間、前記可変クランプ回路の複数のクランプレベルを選択する前記可変クランプ回路に接続されたターンオフ制御回路とを備え、
前記複数のクランプレベルは、前記移行する間において予め設定された時間毎に順番に適用され、
前記電力トランジスタは、前記アクティブモードにおいてオンし、前記非アクティブモードにおいてオフする、回路。
【請求項２】
前記可変クランプ回路は、
直列に接続され、且つ前記第１電源端子に接続される第１端部と、前記回路の前記出力に接続される第２端部とを有する複数のツェナーダイオードと、
前記複数のツェナーダイオードおよび前記ターンオフ制御回路に接続される複数のトランジスタとを備える、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記複数のトランジスタは、
前記複数のツェナーダイオードのうちの第１群のツェナーダイオードを短絡させて、第１レベルでクランプレベルを付与するための第１トランジスタと、
前記複数のツェナーダイオードのうちの第２群のツェナーダイオードを短絡させて、第２レベルでクランプレベルを付与するための第２トランジスタと、
前記複数のツェナーダイオードのうちの第３群のツェナーダイオードを短絡させて、第３レベルでクランプレベルを付与するための第３トランジスタとを含む、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記回路の前記出力と、負の電極であり、且つ第２電源端子に応じて固定される第２電源端子とに接続される負電圧クランプをさらに備える、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
第１電源端子および第２電源端子に接続され、且つ電力トランジスタのソースに出力を有する回路の動作方法であって、
前記回路のアクティブモードの間、前記電力トランジスタを用いて出力信号を供給することであって、前記電力トランジスタは、前記アクティブモードにおいてオンし、非アクティブモードにおいてオフする、前記出力信号を供給すること、
前記回路をアクティブモードから非アクティブモードに移行する間、前記出力を複数の離散値にクランプすることであって、前記移行する間、前記複数の離散値が、前記第１電源端子に従って増加して、前記第２電源端子に従って低下し、予め設定された時間毎に順番に適用される、前記クランプすることを備える、回路の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月12日(2013.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子（４４）間の電荷移動を媒介するために適合性ガス（１６）を利用する電気発生装置で使用される粒子状構造物（４０）を製造する方法であって、
前記方法は、構造物（４０）を多数の粒子（４４）から形成すること（７１，８２）を含み、前記構造物（４０）は前記粒子（４４）の少なくとも一部の第１（１２）および第２（１４）の向かい合う表面の間に粒子間空隙（６２）を含有する場合において、前記方法が、
前記向かい合う表面（１２，１４）の少なくとも一部を非対称的に改変して（７２，８６）、その結果、適合性ガス（１６）との連携で、かつ前記粒子（４４）が乾燥状態にある間に、前記第１の向かい合う表面（１２）の電荷移動性が正であり、かつ前記第２の向かい合う表面（１４）の電荷移動性が負であるようにすること
を含む方法。
【請求項２】
前記形成すること（７１，８２）が、粒子（４４）が乾燥形態である間に、第１の表面電極（４６）と、第２の表面電極（４８）との間で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形成すること（７１，８２）が、粒子（４４）がスラリーである間に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの表面電極（４６，４８）を構造物に適用することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記改変（７２，８６）は、液体において行われる電気化学的改変を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
液体は、塩、色素、オキシド、モノマーおよび界面活性剤を含む群から選択される１つまたは複数の電気活性化学種をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記改変（７２，８６）は、ガス状環境で行われる電気化学的改変、および電熱的改変からなる群から選択される少なくとも１種の改変を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
異なる仕事関数を有する表面電極（４６，４８）を前記構造物に適用することを含み、ただし、前記粒子（４４）の前記表面の改変（７２，８６）が、少なくとも部分的に、仕事関数における前記差によって生じる電場（３８）によって行われる、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記改変（７２，８６）前の前記構造物（４０）の少なくとも一部を乾燥すること、または、前記改変前の前記構造物の少なくとも一部から流体を排出すること（８３）をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記改変（７２，８６）後の前記構造物（４０）の少なくとも一部を乾燥すること、または、前記改変後の前記構造物の少なくとも一部から流体を排出すること（８７）をさらに含む請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記粒子（４４）間の空隙（６２）がスペーサ（２８）によって維持される、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記粒子（４４）間の空隙（６２）が、外に向かって突き出る粗さ特徴（５０）によって維持される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記粒子（４４）は略小板状である、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法によって製造される粒子状構造物（４０）。
【請求項１５】
熱エネルギーを電気に変換するための、粒子（４４）間の電荷移動を媒介するために適合性ガス（１６）を利用する電気発生装置デバイスで使用される粒子状構造物（４０）であって、
粒子状構造物（４０）は乾燥状態の多数の粒子（４４）および粒子間空隙（６２）を含み、前記粒子間空隙（６２）は前記粒子（４４）の少なくとも一部の第１（１２）および第２（１４）の向かい合う表面の間に存在するものにおいて、
前記ガス（１６）との連携において、前記第１の向かい合う表面（１２）の少なくとも一部の電荷移動性が正であり、かつ前記第２の向かい合う表面（１４）の少なくとも一部の電荷移動性が負であり、その結果、それぞれの第１の表面（１２）が、電気的電荷を、それぞれの第１の表面（１２）と相互作用するガス分子（１８）に伝え、かつ、それぞれの第２の表面（１４）が、電気的電荷を、それぞれの第２の表面（１４）と相互作用するガス分子（１８）から受け取り、これにより、向かい合う粒子（４４）の間における電荷移動、および、前記粒子状構造物（４０）の一方の側からその反対側への正味の電荷移動を生じさせるようにされる、粒子状構造物（４０）。
【請求項１６】
さらに、第１の電極（４６）および第２の電極（４８）を、前記粒子状構造物（４０）が前記電極（４６，４８）の間に存在するように配置されて含み、ただし、前記第１の電極（４６）および前記第２の電極（４８）は同じ材料の作動表面を有する、請求項１４または１５に記載の粒子状構造物（４０）。
【請求項１７】
さらに、第１の電極（４６）および第２の電極（４８）を、前記粒子状構造物（４０）が前記電極（４６，４８）の間に存在するように配置されて含み、ただし、前記第１の電極（４６）および前記第２の電極（４８）は、異なる仕事関数によって特徴づけられる材料の作動表面を有する、請求項１４〜１６のいずれかに記載の粒子状構造物（４０）。
【請求項１８】
前記粒子表面（１２，１４）の少なくとも一部について、分子、原子またはイオンの各種タイプの濃度が、前記第１の向かい合う表面（１２）では前記第２の向かい合う表面（１４）と異なる、請求項１４〜１７のいずれかに記載の粒子状構造物（４０）。
【請求項１９】
構造物（４０）は、適合性ガス媒体（１６）を含有するために構成される囲い（３６）にさらに囲まれる、請求項１４〜１８のいずれかに記載の方法、粒子状構造物（４０）。
【請求項２０】
熱エネルギーを電気に変換するための電気発生装置デバイス（４０）であって、
請求項１４〜１９のいずれかに記載の粒子状構造物（４０）と、ガス分子を前記空隙（６２）の少なくとも一部において有するガス媒体（１６）と
を含む、デバイス（４０）。
【請求項２１】
電気作動システム（２４）に電力供給する方法であって、電気作動システムを請求項１４〜１９のいずれかに記載の電気発生装置デバイス（４０）に接続することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトセンタのサービスプロバイダ端末とサービス要求端末との間の通信チャネルの確立を制御する方法であって、
a)前記通信チャネルに関連するメディア種別のライセンスが前記サービスプロバイダ端末に割り当てられたか否かを判定し、
b)ライセンスが前記サービスプロバイダ端末に割り当てられたと判定された場合、前記通信チャネルの確立を許可し、
c)ライセンスが前記サービスプロバイダ端末に割り当てられていないと判定された場合、ライセンスのプールからライセンスの可用性を判断し、
d)ライセンスが利用可能ではないと判定された場合、前記通信チャネルの確立を拒否し、
e)ライセンスが利用可能であると判定された場合、前記ライセンスを前記サービスプロバイダ端末に割り当て、前記通信チャネルの確立を許可する
ことにより、前記通信チャネルを確立する要求の受け付けに応答することを有する方法。
【請求項２】
前記通信チャネルに関連するメディア種別のライセンスの前記サービスプロバイダ端末への割り当ては、前記ライセンスを前記サービスプロバイダ端末のユーザに割り当てることにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信チャネルに関連する前記メディア種別は、音声、電子メール、ハイパーテキスト転送プロトコル（HTTP）、インスタントメッセージング及びショートメッセージサービス（SMS）のうち１つである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記サービスプロバイダ端末は、第１の種類の端末の１つ又は第２の種類の端末の１つであり、
前記第１の種類の端末は、前記コンタクトセンタから入来する呼を直接受け付けることができ、
前記第２の種類の端末は、前記第１の種類の端末により要求された場合に、入来する呼に参加することができる、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記通信チャネルに関連するメディア種別のライセンスが前記サービスプロバイダ端末に割り当てられたか否かを判定するステップは、プール内の各ライセンスの割り当てのレコードを維持管理するライセンスサーバの調査により実行され、
前記レコードは、各ライセンスが現在割り当てられているサービスプロバイダ端末及び／又はユーザの識別情報を示す、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ライセンスのプールからライセンスの可用性を判定するステップは、プール内の各ライセンスの割り当てのレコードを維持管理するライセンスサーバの調査により実行され、
前記レコードは、各ライセンスが現在割り当てられているサービスプロバイダ端末及び／又はユーザの識別情報を示す、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ライセンスを前記サービスプロバイダ端末に割り当てるステップは、ライセンスサーバにおいて、端末及び／又はユーザの識別情報の詳細を受信し、前記サービスプロバイダ端末及び／又はユーザの識別情報でプール内の未割り当てのライセンスの割り当てのレコードを更新することを有する、請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記通信チャネルの確立を許可するレコードを格納することを更に有する、請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記通信チャネルの確立を許可するレコードは、前記サービスプロバイダ端末及び／又はユーザの識別情報を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信チャネルの確立を許可するレコードは、前記通信チャネルの確立の時間を有する、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信チャネルの確立を許可するレコードは、前記通信チャネルが確立される時間の長さを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
１つ以上のプロセッサに結合され、コンタクトセンタの１つ以上のサービスプロバイダ端末と１つ以上のサービス要求端末との間の１つ以上の通信チャネルを確立するように動作可能な通信スイッチの動作を制御することにより、請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載の方法を実行するように適合された１つ以上のプロセッサを有するコンタクトセンタシステム。
【請求項１３】
プログラム可能コンピュータにより実行された場合、前記プログラム可能コンピュータに対して請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータ実施可能命令を有するコンピュータプログラム。
【請求項１４】
プログラム可能コンピュータにより実行された場合、前記プログラム可能コンピュータに対して請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントエンド・モジュールと、ＲＦ周波数変換モジュールと、ベースバンド処理モジュールとを備え、選択されたチャンネルの信号の発信または受信を行う、広帯域の発信／受信装置であって、
前記ＲＦ周波数変換モジュールが、調節可能なローパスフィルタを有し、前記選択されたチャンネルの周波数に従って、公称帯域内に位置する周波数に対応する第１の動作モード、または前記公称帯域の両側の低周波数帯域または高周波数帯域のいずれかに位置する周波数に対応する、前記公称帯域外の第２の動作モードを決定することを可能にし、
前記フロントエンド・モジュールが、複数のフィルタリング要素と該複数のフィルタリング要素間の切替え手段とを有し、前記第１の動作モードまたは前記第２の動作モードでの動作に対して前記複数のフィルタリング要素のうちの１つを切り替える、前記発信／受信装置。
【請求項２】
前記フィルタリング要素が、第１のバンドパスフィルタ、第２のローパスフィルタ、および第３のハイパスフィルタで構成され、前記ベースバンド処理モジュールから発信される制御信号によって該第１のバンドパスフィルタと、該第２のローパスフィルタと、該第３のハイパスフィルタとを切替え可能であり、該制御信号によって前記第１の動作モードでの動作に対する該第１のバンドパスフィルタ、あるいは、前記第２の動作モードでの動作に対する該第２のローパスフィルタまたは該第３のハイパスフィルタを選択する、請求項１に記載の発信／受信装置。
【請求項３】
前記フィルタリング要素が、第１の可変ローパスフィルタおよび第２の可変ハイパスフィルタで構成され、前記ベースバンド処理モジュールから発信される第１の制御信号によって該第１の可変ローパスフィルタと該第２の可変ハイパスフィルタとを切替え可能であり、かつ前記ベースバンド処理モジュールから発信される第２の制御信号によって該第１の可変ローパスフィルタおよび該第２の可変ハイパスフィルタを調節可能であり、前記第２の制御信号によって前記第２の動作モードでの動作に対する該第１の可変ローパスフィルタまたは該第２の可変ハイパスフィルタを選択する、請求項１に記載の発信／受信装置。
【請求項４】
前記ローパスフィルタが、選択されたチャンネルの帯域幅のＮ倍に対応する可変遮断周波数を有し、Ｎが公称帯域外の前記低周波数帯域または前記高周波数帯域のいずれかに位置する周波数のチャンネルの数に対応する、請求項１に記載の発信／受信装置。
【請求項５】
前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへの切替えに対応する高停止周波数および低停止周波数が、前記ＲＦ周波数変換モジュールの動作周波数帯域および処理するチャンネルの周波数に従って、前記ベースバンド処理モジュールによって決定される、請求項２または３に記載の発信／受信装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物、少なくとも１種のその生理学的に認容性の酸付加塩および／または溶媒化合物の治療に効果的な量を含有するヒト患者の心房細動（Ａｆｉｂ）または粗動の最近の発病の正常洞リズム（ＮＳＲ）への変換における液体医薬組成物であって、第一相においてヒト患者の心房細動（Ａｆｉｂ）または粗動の最近の発病の正常洞リズム（ＮＳＲ）への変換のために十分である３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物の治療有効量の半量を約１０±２分間の第１の時間帯にわたり投与し、第二相においてヒト患者の心房細動（Ａｆｉｂ）または粗動の最近の発病の正常洞リズム（ＮＳＲ）への変換のために十分である３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物の治療有効量の半量を約２０±５分間の第２の時間帯にわたり投与することからなる二連続相での投与のための前記液体医薬組成物。
【請求項２】
３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物が式Ｉ：
【化１】
2006510613.tif 000001
［式中、
Ｒ1は炭素原子１〜６個を有するアルキル基、窒素原子に直接結合していない二重結合を有する、炭素原子３〜６個を有するアルキレン基、炭素原子４〜９個を有するシクロアルキルアルキル基またはベンジル基を表し、
Ｒ2は低級アルキル基を表し、かつＲ3は低級アルキル基を表すか、または
Ｒ2およびＲ3は一緒になって炭素原子３〜６個を有するアルキレン鎖を形成し、かつ
Ｒ4は炭素原子１〜６個を有するアルキル基、窒素原子に直接結合していない二重結合を有する、炭素原子３〜６個を有するアルケニル基、炭素原子４〜９個を有するシクロアルキルアルキル基、式ａ：
【化２】
2006510613.tif 000002
（ここで、Ｒ5は水素、ハロゲン、低級アルキルまたは低級アルコキシ基を表し、かつ
Ｚは炭素原子１〜３個を有するアルキレン鎖を表すかまたは上記フェニル基と共役結合している二重結合を有するプロペニレン鎖を表す）に相当する基、または式ｂ：
【化３】
2006510613.tif 000003
（ここで、Ｒ6は水素、ハロゲン、低級アルキルまたは低級アルコキシ基を表し、かつ
Ｒ7は水素、ハロゲン、低級アルキルまたは低級アルコキシ基を表す）に相当する基を表す］に相当するか、またはその生理学的に認容性の酸付加塩および／または溶媒化合物である、請求項１記載の液体医薬組成物。
【請求項３】
式中、Ｒ1が炭素原子１〜６個を有するアルキル基または炭素原子４〜７個を有するシクロアルキルアルキル基を表す、請求項２記載の液体医薬組成物。
【請求項４】
式中、Ｒ4が炭素原子１〜６個を有するアルキル基または炭素原子４〜７個を有するシクロアルキルアルキル基または式ｂに相当する基を表す、請求項２記載の液体医薬組成物。
【請求項５】
式中、Ｒ1は炭素原子３〜６個を有するアルキル基または炭素原子４〜７個を有するシクロアルキルアルキル基を表し、Ｒ4が炭素原子３〜６個を有するアルキル基または炭素原子４〜７個を有するシクロアルキルアルキル基を表す、請求項２記載の液体医薬組成物。
【請求項６】
３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物が、式Ｉ中のＲ2およびＲ3が一緒になって炭素原子４〜５個を有するアルキレン鎖を形成し、Ｒ1およびＲ4が相互に独立して炭素原子３〜４個を有する直鎖または分枝鎖アルキル基を表すか、またはシクロプロピルメチル基を表す、式Ｉの９,９−アルキレン−３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物、およびその生理学的に認容性の酸付加塩および／または溶媒化合物である請求項２記載の液体医薬組成物。
【請求項７】
３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物が式Ｉの化合物１モルあたりフマル酸１.５モルを有する９,９−アルキレン−３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物のフマル酸塩である、請求項６記載の液体医薬組成物。
【請求項８】
３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物がＮ，Ｎ′−ジシクロプロピルメチル−９,９−テトラメチレン−３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン、Ｎ−イソブチル−Ｎ′−イソプロピル−９,９−ペンタメチレン−３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物およびその生理学的に認容性の酸付加塩および／または溶媒化合物からなる群から選択されている、請求項２記載の液体医薬組成物。
【請求項９】
３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物がＮ，Ｎ′−ジシクロプロピルメチル−９,９−テトラメチレン−３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナンの、またはＮ−イソブチル−Ｎ′−イソプロピル−９,９−ペンタメチレン−３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナンの、前記９,９−アルキレン−３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物１モル当たりフマル酸１.５モルを含有するフマル酸塩である、請求項８記載の液体医薬組成物。
【請求項１０】
３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物が塩酸塩である、請求項２から６、および８項のいずれか１項記載の液体医薬組成物。
【請求項１１】
請求項２から１０までのいずれか１項記載に定義されたような、少なくとも１種の３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物、少なくとも１種のその生理学的に認容性の酸付加塩および／または溶媒化合物の治療有効量を液体医薬組成物中に薬剤として含有し、かつ該３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物、少なくとも１種のその生理学的に認容性の酸付加塩および／または溶媒化合物が、第一相においてヒト患者の心房細動（Ａｆｉｂ）または粗動の最近の発病の正常洞リズム（ＮＳＲ）への変換のために十分である３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物の治療有効量の半量を約１０±２分間の第１の時間帯にわたり投与し、第二相においてヒト患者の心房細動（Ａｆｉｂ）または粗動の最近の発病の正常洞リズム（ＮＳＲ）への変換のために十分である３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物の治療有効量の半量を約２０±５分間の第２の時間帯にわたり投与することからなる二連続相で投与されることを指示するラベル、リーフレットおよび／またはパッケージ装入物を含有する医薬製品および／またはパッケージ。
【請求項１２】
液体医薬組成物が薬剤として、請求項２から１０までのいずれか１項記載に定義されたような、少なくとも１種の３,７−ジアザビシクロ［３.３.１］ノナン化合物、その生理学的に認容性の酸付加塩および／または溶媒化合物の治療有効量を含有している、請求項１１記載の医薬製品および／またはパッケージ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
【化２】
2006510613.tif 000004
（ここで、Ｒ5は水素、ハロゲン、低級アルキルまたは低級アルコキシ基を表し、かつ
Ｚは炭素原子１〜３個を有するアルキレン鎖を表すかまたは上記フェニル基と共役結合している二重結合を有するプロペニレン鎖を表す）に相当する基、または式ｂ：
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
非線形位相シフトとＴＯＤが互いに補償し合うべきであることは、おそらく注目に値する。結局のところ、ＴＯＤが単独作用すると非対称位相を生成し、自己位相変調だけが対称位相を生成する。補償の定性的な原理的説明は、ファイバストレッチャ、続いてごくわずかな分散を有する非線形部分、そして回折格子圧縮器内でのパルス伝搬を考慮することによってなし得る。拡張後、パルスは、ＴＯＤのためにわずかに非対称の強度プロファイルになる。しかし、ＧＶＤは拡張を支配するため、パルスの平均時間は、ゼロに近いままである。すなわち、パルスエネルギーは、時間内にシフトしない。これは、ｄ３Φ／ｄω３＞０の場合に、パルスのピークがわずかに前の（負の）時刻に移動し、ＴＯＤに関連する非対称テールが後の時刻に延びることを示唆している。次に、拡張パルスによって蓄積された非線形位相シフトもまた、わずかに負の時刻でピークになり、時間的位相は、パルスの中心に負の傾斜を有する。圧縮器では、ＧＶＤからの大きな二次位相は差し引かれ、正のＴＯＤは、負の位相の傾きに対応する。時間が高チャープパルス（ｈｉｇｈｌｙ−ｃｈｉｒｐｅｄ  ｐｕｌｓｅｓ）で周波数に近似的にマップされるので、類似の議論が、周波数領域内でなし得る。この直観的な説明は、以下に提示される数値結果による。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃以上１００℃未満の範囲の温度で液体である硬化剤及び該硬化剤に対して非反応性である微粉化された難溶性固体を含む硬化系であって、前記難溶性固体は表面上に１ｎｍ２あたり５以下の活性末端部位密度を有する、硬化系。
【請求項２】
前記難溶性固体が相溶化及び不動態化されている、請求項１に記載の硬化系。
【請求項３】
前記硬化剤が無水物を含む、請求項２に記載の硬化系。
【請求項４】
前記無水物が、芳香族カルボン酸無水物、脂肪族カルボン酸無水物、脂環式カルボン酸無水物又はシロキサン二無水物のうちの１種類以上を含む、請求項３に記載の硬化系。
【請求項５】
前記無水物が、安息香酸無水物、フタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチル−ヘキサヒドロフタル酸無水物（ＭＨＨＰＡ）、４−ニトロフタル酸無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、ナフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、ブタン酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、２，２−ジメチルグルタル酸無水物、エタン酸無水物、グルタル酸無水物、ヘキサフルオログルタル酸無水物、イタコン酸無水物、テトラプロペニルコハク酸無水物、マレイン酸無水物、２−メチルグルタル酸無水物、２−メチルプロピオン酸無水物  １，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、オクタデシルコハク酸無水物、２−オクテニルコハク酸無水物、ｎ−オクテニルコハク酸無水物、２−フェニルグルタル酸無水物、プロピオン酸無水物、３，３−テトラメチレングルタル酸無水物、又はその誘導体のうちの１種類以上を含む、請求項３に記載の硬化系。
【請求項６】
前記硬化剤が、５０℃未満の範囲の温度で液体である、請求項１に記載の硬化系。
【請求項７】
前記硬化剤が、２５℃〜３５℃の範囲の温度で液体である、請求項６に記載の硬化系。
【請求項８】
前記難溶性固体がシリカを含む、請求項１に記載の硬化系。
【請求項９】
前記シリカがシリカ粒子を含む、請求項８に記載の硬化系。
【請求項１０】
前記シリカ粒子が、ナノスケールの平均粒子径を有する、請求項９に記載の硬化系。
【請求項１１】
前記シリカ粒子が、１００ｎｍ未満の範囲の平均粒子径を有する、請求項１０に記載の硬化系。
【請求項１２】
触媒又は促進剤をさらに含む、請求項１に記載の硬化系。
【請求項１３】
顔料、反応性希釈剤、消泡剤、流動性改変剤、柔軟剤又は難燃剤のうちの１種類以上をさらに含む、請求項１に記載の硬化系。
【請求項１４】
接着促進剤をさらに含む、請求項１に記載の硬化系。
【請求項１５】
前記難溶性固体が、アルミナ又は窒化ホウ素の一方又は両方を含む、請求項１に記載の硬化系。
【請求項１６】
前記難溶性固体が、前記組成物の総重量を基準として、３０重量％よりも多い範囲の量で存在する、請求項１に記載の硬化系。
【請求項１７】
前記難溶性固体が、前記組成物の総重量を基準として、３０重量％〜７０重量％の範囲の量で存在する、請求項１６に記載の硬化系。
【請求項１８】
請求項１に記載の硬化系を含み、硬化性樹脂をさらに含む、接着系。
【請求項１９】
前記硬化性樹脂が、エポキシ又はオキシラン成分のうちの１種類以上を含む、請求項１８に記載の接着系。
【請求項２０】
前記エポキシが、脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂又は芳香族エポキシ樹脂を含む、請求項１９に記載の接着系。
【請求項２１】
前記硬化性樹脂が、１：１の範囲の化学両論的比率で硬化系中に相対的に存在する、請求項１８に記載の接着系。
【請求項２２】
前記硬化性樹脂が、硬化系との混合前に、充填剤を含む、請求項１８に記載の接着系。
【請求項２３】
請求項１８に記載の接着系を含む硬化ポリマー層。
【請求項２４】
基板、基板に固定されたチップ及び前記チップと前期基板との間に配置された請求項２３に記載の硬化ポリマー層を含む電子機器。
【請求項２５】
電子機器において使用するための溶媒を含まない接着系であって、
前記接着系は難溶性固体の第１の部分を含む硬化性樹脂と、前記樹脂を硬化させる硬化系と、を含み、
前記硬化系は硬化剤と難溶性固体の第２の部分とを含み、
前記難溶性固体は前記接着系の総重量に対して３０重量％よりも多い量で存在し、
前記難溶性固体は表面上に１ｎｍ２あたり５以下の活性末端部位密度を有する、接着系。
【請求項２６】
前記樹脂及び前記硬化剤の混合物が、ほぼ室温において、基板表面への前記混合物の適用を可能にし、ノー・フロー・アンダーフィルとして使用するために十分低い粘度を有する、請求項２５に記載の接着系。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器洗い機器である家庭用機器であって、家庭用機器における可動な閉鎖エレメント（３）であるドア、蓋、フラップをロックする装置を有し、該装置が家庭用機器のケーシング（１）及び／又はフレーム及び／又は洗い容器に配置された閉鎖フック（５）又は閉鎖ピンを有しており、該閉鎖フック（５）又は閉鎖ピンが処理室を閉鎖するために閉鎖エレメント（３）における係合区分に係合させられかつ処理室を開放するために前記係合が外される形式のものにおいて、前記係合区分が閉鎖エレメント（３）にエンボス加工されており、前記係合区分が閉鎖エレメント（３）における凹設部（６）によって形成されており、金属薄板部分としてインナドアが形成されており、前記凹設部は前記インナドアの統合された構成部分として、前記インナドアの薄板部分にエンボス加工されていることを特徴とする、家庭用機器。
【請求項２】
前記係合区分が閉鎖エレメント（３）であるドアの側面に配置されている、請求項１記載の家庭用機器。
【請求項３】
前記係合区分が閉鎖エレメント（３）の上方の側面に配置されている、請求項２記載の家庭用機器。
【請求項４】
前記係合区分が閉鎖エレメント（３）の回転軸線に向き合った前記閉鎖エレメント（３）の側面に配置されている、請求項２又は３記載の家庭用機器。
【請求項５】
前記係合区分が側面の長手方向の寸法の中央で該側面に配置されている、請求項２から４までのいずれか１項記載の家庭用機器。
【請求項６】
閉鎖エレメント（３）が旋回可能でかつ／又は摺動可能な、家庭用機器のケーシング（１）の開口を介して接近可能な該ケーシング（１）の内室（２）を閉鎖するためのインナドアである、請求項１から５までのいずれか１項記載の家庭用機器。
【請求項７】
閉鎖フック（５）又は閉鎖ピンが家庭用機器のケーシングルーフに統合されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の家庭用機器。
【請求項８】
閉鎖フック（５）又は閉鎖ピンと前記凹設部（６）とが、ロックする場合に、閉鎖フック（５）又は閉鎖ピンが前記凹設部（６）内へ垂直に運動して該凹設部（６）と協働するように構成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の家庭用機器。
【請求項９】
前記凹設部（６）が平面図で見てほぼ長方形の縁部を有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の家庭用機器。
【請求項１０】
前記縁部が丸みのつけられた角及び／又はエッジを有している、請求項９記載の家庭用機器。
【請求項１１】
前記凹設部（６）がその最深部（６ｃ）に向かってテーパを有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の家庭用機器。
【請求項１２】
前記凹設部（６）がその最深部（６ｃ）に急傾斜で延びる第１の区分（６ｆ）と、該第１の区分（６ｆ）に向き合った、最深部（６ｃ）に緩傾斜で延びる第２の区分（６ａ）とを有している、請求項１から１１までのいずれか１項記載の家庭用機器。
【請求項１３】
前記第１の区分（６ｆ）が、閉鎖エレメント（３）のロック状態で、閉鎖エレメント（３）の開放を阻止するために閉鎖フック又は閉鎖ピンのためのストッパを成している、請求項１２記載の家庭用機器。
【請求項１４】
前記第１の区分（６ｆ）が前記凹設部（６）の開口平面に対し、８０°と９０°との間の角度を成して延びている、請求項１２又は１３記載の家庭用機器。
【請求項１５】
前記凹設部（６）の開口平面に対する前記第１の区分（６ｆ）の角度は８５°である、請求項１４記載の家庭用機器。
【請求項１６】
前記第２の区分（６ａ）が前記凹設部（６）の開口平面に対し、４５°又はそれよりも小さい角度を成して延びている、請求項１２から１５までのいずれか１項記載の家庭用機器。
【請求項１７】
前記凹設部（６）の開口平面に対する前記第２の区分（６ａ）の角度は、１０°と３０°との間の角度である、請求項１６記載の家庭用機器。
【請求項１８】
前記凹設部（６）の開口平面に対する前記第２の区分（６ａ）の角度は２０°である、請求項１６又は１７記載の家庭用機器。
【請求項１９】
第１及び／又は第２の区分（６ｆ，６ａ）が台形に構成されている、請求項１２から１８までのいずれか１項記載の家庭用機器。
【請求項２０】
第１及び／又は第２の区分（６ｆ，６ａ）が前記凹設部（６）の開口の周方向で、前記凹設部（６）内で丸みのつけられた区分（６ｂ，６ｅ）に接続している、請求項１２から１９までのいずれか１項記載の家庭用機器。
【請求項２１】
前記凹設部（６）によって形成されている前記係合区分がインナドア又はアウタドアと一体に構成されている、請求項１から２０までのいずれか１項記載の家庭用機器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、家庭用機器、特に食器洗い機器における可動な閉鎖エレメント、特にドア、蓋、フラップ又はそれに類似したものをロックするための装置であって、家庭用機器のケーシング及び／又はフレーム及び／又は洗い容器に配置された閉鎖フック又は閉鎖ピンを有し、該閉鎖フック又は閉鎖ピンが閉鎖エレメントをロックする場合に該閉鎖エレメントにおける係合区分に係合させられかつロック解除する場合に前記係合が外される形式のものに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明による家庭用機器、特に食器洗い機器における可動な閉鎖エレメント、特にドア、蓋、フラップ又はそれに類似したものをロックするための装置であって、家庭用機器のケーシング及び／又はフレーム及び／又は洗い容器に配置された閉鎖フック又は閉鎖ピンを有し、該閉鎖フック又は閉鎖ピンが閉鎖エレメントをロックする場合に該閉鎖エレメントにおける係合区分に係合させられかつロック解除する場合に前記係合が外される形式のものにおいては、前記係合区分は閉鎖エレメントにエンボス加工によって形成されている。有利には前記係合区分は閉鎖エレメントにおける凹設部によって形成されている。