Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常遊技中に遊技球が始動入賞口に入賞したことを契機として可動部材の開閉動作を行い、遊技球の受け入れを可能とする可変入賞装置を備え、その可動部材の開閉動作に伴って前記可変入賞装置内に受け入れられた遊技球がさらに特定入賞口を通過した場合、遊技者に対して特別な利益を供与する特別遊技状態に移行する遊技機において、
前記可動部材の開閉動作に伴って前記可変入賞装置内に遊技球が受け入れられたことを検出して入賞信号を出力する検出器と、
前記可変入賞装置内に設けられており、この可変入賞装置内に受け入れられた遊技球を前記特定入賞口に案内するための特定入賞口案内部が形成されているとともに、この特定入賞口案内部を周期的に移動させることで遊技球の行き先を前記特定入賞口またはそれ以外の一般入賞口のいずれかに振り分ける振分部材と、
周期的に移動する前記特定入賞口案内部の位置を特定可能な基準点を検出し、この基準点を検出したことを表す基準点検出信号を出力する基準点検出手段と、
遊技動作を制御するとともに、前記特定入賞口案内部の移動に応じて遊技球が前記特定入賞口に案内されたことを契機として前記特別遊技状態に移行させる遊技制御基板と、
遊技の進行に応じて演出動作を制御する演出制御基板とを備え、
前記遊技制御基板は、前記入賞信号が出力されたことを契機として前記演出制御基板に対して、前記基準点検出信号に基づいて特定された前記基準点からの前記特定入賞口案内部の位置に関する前記位置情報を含めた位置情報信号を前記演出制御基板に対して送信し、
前記演出制御基板は、前記位置情報信号を受信したことを契機として、前記入賞信号が出力された時点における遊技球と前記特定入賞口案内部との位置関係に応じた演出動作を実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記入賞信号が出力されたタイミングと前記基準点検出信号の出力タイミングとの差に基づいて、前記入賞信号が出力された時点における前記基準点からの前記特定入賞口案内部の位置を演算し、この演算結果としての前記位置情報を生成する位置情報生成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記可変入賞装置は、前記可変入賞装置内に遊技球が受け入れられた遊技球を前記特定入賞口案内部の方向に導くとともに、前記可変入賞装置内に遊技球が受け入れられてから前記特定入賞口案内部にまで到達する到達時間が各々異なる複数の経路と、前記可変入賞装置内に受け入れられた遊技球を前記複数の経路のいずれか一方へと送出する球経路変化部材とを含む構成であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記振分部材の上方に配置されており、前記複数の経路のうちの一つの経路の終端位置から遊技球を落下させる球落下部をさらに備え、前記振分部材は、遊技球を前記一般入賞口へと案内する一般入賞口案内部と、前記球落下部から落下した遊技球を一時的に受け止めるとともに、この受け止めた遊技球を転動させつつ前記特定入賞口案内部または前記一般入賞口案内部に導くステージとを含んだ構成であることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１３図は中実軸材及び中空軸材の軸肥大変形過程におけるＤ／Ｄ０と（Ｌ／Ｌ０）（Ｄ／Ｄ０）２との関係を示す。第１３図中の黒丸のように、中実軸材の場合では（Ｌ／Ｌ０）（Ｄ／Ｄ０）２＝１となることにより、体積不変則が成り立つことを示唆している。中空軸材の場合では、中実軸材の変形挙動と異なることがわかる。
すなわち、（Ｌ／Ｌ０）（Ｄ／Ｄ０）２＜１の場合では、軸の圧縮変形の方が先行し早いことを示唆している。ｔ＝１．０ｍｍの場合のようにＤ／Ｄ０＜１．３４までは、（Ｌ／Ｌ０）（Ｄ／Ｄ０）２＞１であるのは、曲げ剛性が小さいために外径の増大が先行することを示唆している。その後、軸の圧縮変形に移行し急速に進行することになる。
その原因は、第１４図の軸肥大過程における曲げモーメントＭの挙動から察することができる。すなわち、第４図での提灯状の変形過程では曲げモーメントＭが線形的な増大を呈した後、樽状変形に移行し、肥大率Ｄ／Ｄ０が飽和してくると曲げモーメントＭが急速な増大を示すようになる。この過程での圧縮率Ｌ／Ｌ０は、ベロー空隙を狭めるだけなので、第１５図のように肥大率Ｄ／Ｄ０に先行し、急速な変形を示すことになるからである。なお、第１５図中の太実線は理想的な体積不変則の変形の場合を示している。ここに中空軸材と中実軸材との間に変形機構の差が第１３図に示すように現れるが、体積不変則も成り立っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
中空軸材を用いて軸肥大加工実験を行うと、肥大部の内径側にスリット切欠きが発生するとともに、内径にも張り出すことがわかった。
第１８図に軸肥大加工実験後の断面模式図を示す。ここで、Ｗｉは内径張出し長さを示し、Ｗｏは外径張出し長さを示す。ｈは肉厚部にあるスリット切欠き長さを表す。Ｌは肥大部の最終幅である。加工条件の変化によって、スリット切欠き長さｈと内径張出し長さＷｉと外径張出し長さＷｏの値は変化する。中空回転軸材としての軸肥大加工した形状には、スリット切欠き長さｈも内径張出し長さＷｉも無いのが理想であるが、実用上では軸肥大加工した後、内径張出し部分を除去加工することができるので、スリット切欠き長さｈ＝０かつ内径張出し長さＷｉ≧０であれば問題はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、外径Ｄ０＝３１ｍｍの受入材の内径をドリル加工で拡大し、肉厚ｔ＝６ｍｍ，７．５ｍｍ，９ｍｍ，１１ｍｍとした中空軸材に対して、加圧応力σｃ＝１．２σｙ，曲げ角度θ＝１°の加工条件で、肥大率Ｄ／Ｄ０＝１．１９〜１．２２までの範囲で加工実験を行った。加工後の最終形状に対して、肉厚ｔの初期直径Ｄ０での基準化値と内径張出し長さＷｉの外径張出し長さＷｏでの基準化値との関係を第２０図に示す。
肉厚の影響として、肉厚の厚いほど最終的な肥大部幅Ｌが明らかに大きくなる。また、肥大率Ｄ／Ｄ０＝１．１９〜１．２２では、肉厚が２ｔ／Ｄ０＝０．６のとき、内径張出し部長さＷｉが最も長くなる。これらから内径張出し部長さＷｉも肉厚ｔに依存することが明らかである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
軸肥大形状に及ぼす肉厚の影響についての実験において、最も内径張出し長さＷｉの外径張出し長さＷｏでの基準化値が大きな肉厚ｔ＝９ｍｍの供試材を用い、軸加圧応力σｃ＝１．２σｙ，曲げ角度θ＝１°の加工条件のもとで、初期掴み幅Ｌ０＝１０．５ｍｍ〜２５．２ｍｍに変化させた軸肥大部形状に及ぼす掴み幅の影響についての実験を行った。各供試材の最終形状の軸方向断面写真を第２１図に示す。
また、初期掴み幅Ｌ０の外径Ｄ０での基準化値と、内径張出し部Ｗｉの肉厚ｔでの基準化値及び肥大部幅Ｌの肉厚ｔでの基準化値の関係を第２２図に示す。内径張出し部の形状やスリット切欠きの有無は初期掴み幅Ｌ０に依存することが分かる。肥大部については、初期掴み幅Ｌ０が短いほど肥大部幅が短く、初期掴み幅Ｌ０が長いほどに肥大部幅が長くなることも明らかになった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2007260730.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2007260730.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスター母基板とカラーフィルター母基板とを合着した母基板アセンブリーを準備する段階と、
少なくとも二個のレーザービームを前記母基板アセンブリーの垂直線上に離隔して位置する相異なる二つ以上の地点に同時にフォーカシングする段階と、
前記相異なる二つ以上のフォーカシング地点を移動して前記母基板アセンブリーを切断する段階と、を有することを特徴とする基板切断方法。
【請求項２】
前記母基板アセンブリーを切断する段階は、
前記相異なる二つ以上のフォーカシング地点を前記母基板アセンブリーの一辺と平行な第１方向に移動させる段階と、
前記相異なる二つ以上のフォーカシング地点を前記一辺に隣接した前記母基板アセンブリーの他辺と平行な第２方向に移動させる段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の基板切断方法。
【請求項３】
前記レーザービームは、前記母基板アセンブリーの前記第１方向に沿って反復的に所定間隔を移動しながらフォーカシングされることを特徴とする請求項２に記載の基板切断方法。
【請求項４】
前記レーザービームは、前記母基板アセンブリーの前記第２方向に沿って反復的に所定間隔を移動しながらフォーカシングされることを特徴とする請求項２に記載の基板切断方法。
【請求項５】
前記レーザービームをフォーカシングする段階は、
第１レーザービームを前記母基板アセンブリーの上面の一地点にフォーカシングして、同時に前記第１レーザービームより長い波長を有する第２レーザービームを前記上面から垂直離隔した前記母基板アセンブリーの下面の一地点にフォーカシングする段階であることを特徴とする請求項２に記載の基板切断方法。
【請求項６】
前記第１及び第２レーザービームは、ネオジム−ヤグ（Ｎｄ−ＹＡＧ）レーザービームであり、
前記第１レーザービームの波長は２６０〜２７０ｎｍであり、前記第２レーザービームの波長は３５０〜３６０ｎｍであることを特徴とする請求項５に記載の基板切断方法。
【請求項７】
少なくとも二個のレーザービームを生成するレーザービーム発生部と、
前記レーザービーム発生部より生成される多数のレーザービームを一つのレーザービームに集光する集光部と、
集光された一つのレーザービームを母基板アセンブリーの所定領域にフォーカシングするフォーカシングレンズと、を有することを特徴とする基板切断装置。
【請求項８】
前記レーザービーム発生部は、第１レーザービームを生成する第１レーザービーム発生部と、
前記第１レーザービームより長い波長を有する第２レーザービームを生成する第２レーザービーム発生部と、を含むことを特徴とする請求項７に記載の基板切断装置。
【請求項９】
前記第１及び第２レーザービームは、ネオジム−ヤグレーザービームであり、
前記第１レーザービームの波長はおおよそ２６０〜２７０ｎｍであり、前記第２レーザービームの波長はおおよそ３５０〜３６０ｎｍであることを特徴とする請求項８に記載の基板切断装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２レーザービームは、フェムト秒レーザービームであり、
前記第１レーザービームの波長は３５０〜４５０ｎｍであり、前記第２レーザービームの波長は７５０〜８５０ｎｍであることを特徴とする請求項８に記載の基板切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に搭載されてある洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ片及び台座を有すると共に、正回転及び逆回転可能に装着されてあり、前記正回転時に前記ブラシ片の表面が被洗浄面に当接すると共に、前記逆回転時に前記ブラシ片の裏面が被洗浄面に当接するよう形成されてあり、且つ前記ブラシ片の表面と裏面とは、異材質又は構造が異なる同材質にて形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記ブラシ片の表面に合成樹脂発泡体が形成されてあると共に、前記ブラシ片の裏面に布帛が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項３】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記ブラシ片の表面に熱可塑性エラストマーが形成されてあると共に、前記ブラシ片の裏面に布帛が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項４】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記ブラシ片の表面あるいは裏面のいずれかに起毛部を有する不織布及び極微細な気泡を有する多孔質化されたポリウレタンよりなる二重構造体が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項５】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記ブラシ片の表面あるいは裏面のいずれかに起毛部を有する布帛が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項６】
前記洗車機用洗浄ブラシを正逆に回転駆動させる駆動源と、被洗浄面に散布する洗浄剤及び水を噴出させるノズルと、洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段と、請求項１から５のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシが搭載されてある洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成する為に、第１の課題解決手段は、自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に搭載されてある洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ片及び台座を有すると共に、正回転及び逆回転可能に装着されてあり、前記正回転時に前記ブラシ片の表面が被洗浄面に当接すると共に、前記逆回転時に前記ブラシ片の裏面が被洗浄面に当接するよう形成されてあり、且つ前記ブラシ片の表面と裏面とは、異材質又は構造が異なる同材質にて形成されてある構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記第１の課題解決手段による作用は、次の通りである。すなわち、自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に搭載されてある洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ片及び台座を有すると共に、正回転及び逆回転可能に装着されてあり、前記正回転時に前記ブラシ片の表面が被洗浄面に当接すると共に、前記逆回転時に前記ブラシ片の裏面が被洗浄面に当接するよう形成されてあり、且つ前記ブラシ片の表面と裏面とは、異材質又は構造が異なる同材質にて形成されてある為、洗車機用洗浄ブラシが正回転時に被洗浄面に当接するブラシ片の表面、及び逆回転時に被洗浄面に当接するブラシ片の裏面の夫々に異なった洗浄機能が付与される。例えば、被洗浄面に付着している汚れを掻き取る、掃き取る、拭き取る、擦り取る、叩き落とす等の複数の洗浄手段が、順次、組み合わせて用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１の発明は、自動車あるいは車両の外面の被洗浄面に付着した汚れ等を洗浄する為の洗車機に搭載されてある洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、ブラシ片及び台座を有すると共に、正回転及び逆回転可能に装着されてあり、前記正回転時に前記ブラシ片の表面が被洗浄面に当接すると共に、前記逆回転時に前記ブラシ片の裏面が被洗浄面に当接するよう形成されてあり、且つ前記ブラシ片の表面と裏面とは、異材質又は構造が異なる同材質にて形成されてある為、洗車機用洗浄ブラシが正回転時に被洗浄面に当接するブラシ片の表面、及び逆回転時に被洗浄面に当接するブラシ片の裏面の夫々に異なった洗浄機能が付与される。例えば、被洗浄面に付着している汚れを掻き取る、掃き取る、拭き取る、擦り取る、叩き落とす等の複数の洗浄手段が順次、組み合わせて用いられる。その為、被洗浄面に付着している汚れを、極めて迅速、且つ確実に除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、前記洗車機用洗浄ブラシのブラシ片は、複数の異材質からなるブラシ部材にて平板状に形成されてあり、前記ブラシ片の少なくとも一端部に折込み部が形成されてあると共に、前記折込み部は、前記複数の異材質からなるブラシ部材の内の一つのブラシ部材の端面を覆うように、他のブラシ部材にて、折り込んで接合されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、前記折込み部に空隙部が形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、前記折込み部が形成されてある前記他のブラシ部材の材質に、少なくとも布帛、あるいは皮革のいずれかが使用されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、前記折込み部が形成されてある前記他のブラシ部材を接合するブラシ部材の材質に、少なくとも合成樹脂発泡体、布帛、合成ゴムのいずれかが使用されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシのブラシ片において、前記接合手段として、編み込みが使用されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシのブラシ片。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の洗車機用洗浄ブラシのブラシ片が使用されてある洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項７】
駆動源、被洗浄面に散布する洗浄剤、水を噴出させるノズル、及び洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段を備えると共に、請求項６記載の洗車機用洗浄ブラシが搭載されてある洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本発明は、上記のような課題を解決する為に、前記洗車機用洗浄ブラシのブラシ片は、複数の異材質からなるブラシ部材にて平板状に形成されてあり、前記ブラシ片の少なくとも一端部に折込み部が形成されてあると共に、前記折込み部は、前記複数の異材質からなるブラシ部材の内の一つのブラシ部材の端面を覆うように、他のブラシ部材にて、折り込んで接合されてあるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
洗浄化処理した鋼板はその後樹脂のコーティングを行なったところ、従来のクロメート処理後樹脂コーティングを行なったものと遜色ない結果が得られた。両工程のフローを図４に示す。ここではコーティングと鋼板表面との密着性を高め、防食性を高めるために、本発明の複合ノズルを用いた表面洗浄化プロセスをブラスト処理後に入れている。これに対してクロメート処理を用いる従来の鋼板コーティングのフローを示しているが、近年、環境への配慮からクロメート処理は使用不可となる傾向にあるため、本発明のようなクロメート処理代替技術のニーズはきわめて高いものになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維基材の積層体とマトリックス樹脂の注入のための成形用副資材とをベース板上に凸形状部を有する賦形型の上に配置し、さらに該積層体および成形用副資材をラバーシートで覆い、該ラバーシートと賦形型との間の空間を密閉した後、該空間を真空吸引することにより、積層体を賦形型に密着させて賦形する賦形工程において、前記強化繊維基材積層体は、凸形状部の上に真空吸引後に賦形型のベース板と凸形状部の境界部分に達しないように予め配置されており、賦形工程終了後、引き続きラバーシート内を真空吸引した状態において、マトリックス樹脂を密閉空間内に注入して強化繊維基材の積層体に含浸させることを特徴とする繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項２】
前記ラバーシートと賦形型との間の空間を真空吸引した後に、該ラバーシートと賦形型との間に生じる隙間部分に、予め分割型を配置することを特徴とする請求項１に記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項３】
マトリックス樹脂を強化繊維基材積層体に含浸後、マトリックス樹脂の注入を止め、注入口および吸引口の両方から、マトリックス樹脂を吸引することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項４】
前記ラバーシートの上に上型を配置し、該上型により該ラバーシートを加圧することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項５】
前記ラバーシートの破断伸度が５０％以上８００％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項６】
前記ラバーシートの上から該ラバーシート全体をバギング用フィルムで覆い、該バギング用フィルムで密閉された空間内を真空吸引することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項７】
前記ラバーシートが、ブチルゴム、ニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、シリコーンゴム、およびフッ素ゴムから選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【請求項８】
賦形後の強化繊維基材積層体の端部が、プライドロップ形状を有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法によって得られたプリフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維強化プラスチックの製造方法およびプリフォーム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
例えば、賦形面を有する下型と下型の賦形面に一致する上型との間に、強化繊維基材の表面に強化繊維基材層間を接着できるような接着材料を付与した強化繊維基材の積層体を配置して、上下型で加熱加圧することにより、高品質なプリフォームの製造方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、該特許文献２にも記載のあるように、プリフォームを賦形型から脱型する時は型くずれのしないように慎重に脱型する、また脱型後に変形しないようにプリフォームはトレイ上に乗せて保管、搬送するなどして、次工程に備える必要があった。このように脱型に労力と時間を有すること、保管や搬送にトレイなどの治具が必要であることなどにより、成形時間、コストなどが高くなる問題があった。
【特許文献１】特開平７−６０７７０号公報
【特許文献２】特開２００４−３２２２４４２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、マトリックス樹脂を注入して成形するために必要な成形用副資材を配置する。ここで成形用副資材とは、レジントランスファー成形において必要なピールプライ３や樹脂流路用メディア５、注入口４、吸引口６などの副資材のことである。本発明で用いる成形用副資材は、通常のレジントランスファー成形で用いる副資材と同様のものを用いることができる。図１には、積層体２の上に成形用副資材としてピールプライ３を配置する。ピールプライ３はナイロンやポリエステルなどの繊維からなる織布であり、マトリックス樹脂の流路として配置するメディア５などが、マトリックス樹脂を硬化した後に、成形品に接着一体化しないようにするために配置する織布である。また、賦形型の一端側の位置にはマトリックス樹脂の注入口４が設けられているとともに、該注入口４に対応する賦形型の他端側の位置には積層体２および成形用副資材の上から全体を覆うラバーシート８と賦形型との間の空間を真空吸引する吸引口６が設けられている。さらに、マトリックス樹脂を注入口４から積層体２に導く樹脂流路用メディア５がピールプライ３の上に配置されている。樹脂流路用メディア５は、ポリプロピレンやポリエチレンなどからなる厚みが０．１５〜１．０ｍｍ程度のネット状物である。樹脂流路用メディア５は、ネット状物であるため、上からラバーシート８で覆い、真空吸引して、ラバーシート８を樹脂流路用メディア５に圧着しても、樹脂の流路を確保し、注入されたマトリックス樹脂を強化繊維基材の積層体２の全体に導くことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、吸引口６からはマトリックス樹脂を吸引するための樹脂流路メディア７が配置されている。樹脂流路メディア７は、樹脂流路メディア５と同じものを用いることができる。樹脂流路メディア７の上には、必要に応じて、マトリックス樹脂がショートパスを形成して、積層体２に含浸する前に吸引口６から吸引されることを防ぐために、フィルム１０を配置するのも好ましい形態の一つである。フィルム１０は真空バッグ成形のバギングフィルムに用いられる、ナイロン製のバギングフィルムを使用することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
実施例２と同じ条件でホットコンパクションを行い、織物基材の層間を全面に接着した圧着積層体を得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
図７のように、賦形型の周囲に四辺に配置された分割型の外側に、シリコーンゴムシートを加圧する上型１５を配置し、シリコーンゴムシートの外側において、ベース板にボルト１６で機械接合することにより、上型１５でシリコーンゴムシートを加圧した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
実施例２と同じ条件でホットコンパクションを行い、織物基材の層間を全面に接着した圧着積層体を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置により画像形成された中紙シート束と表紙シートとを接着して製本する製本装置を備えたシステムであって、
シート上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段からの中紙シートを束状に集積するシート集積手段と、
前記中紙シート束の厚さまたは前記シート集積手段に集積されるシートの枚数を認識する認識手段と、
前記中紙シート束と表紙シートとを綴じ合わせる表紙綴じ手段と、
前記表紙綴じ手段からのシート束の少なくとも天部若しくは地部を断裁する断裁手段と、を備え、
前記画像形成手段は、前記表紙シートに画像形成するに際し、前記認識手段からの前記中紙シート束の厚さ情報又はシートの枚数情報と前記断裁手段による断裁後の仕上げサイズ情報とに応じた印刷領域を、背表紙印刷領域に画像形成することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記認識手段は、前記製本装置内に配置された中紙シート束の厚さを検出するセンサ手段で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記中紙シートへの画像形成の後、前記表紙シートに画像形成を行うように構成され、
この表紙シートへの画像形成は、前記センサ手段による束厚検出後に実行されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
画像データの入力手段と、
画像形成後のシート束を表紙シートでくるみ綴じして周縁を断裁揃えする断裁製本モードを有するモード選択手段と、
前記入力手段からの画像データに基づいて画像形成するシートを選択するシートサイズ選定手段と、
前記シートサイズ選定手段で設定されたシート上に前記入力手段からの画像データに基づいて画像形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の下流側に配置され該画像形成手段からのシートを束状に部揃えするシート集積手段と、
前記シート集積手段で集積されたシート束の厚さまたは前記集積されるシートの枚数を認識する認識手段と、
前記シート集積手段からのシート束と前記画像形成手段からの表紙シートとを綴じ合わせる表紙綴じ手段と、
前記表紙綴じ手段からのシート束の天部若しくは地部を断裁する断裁手段と、を備え、
前記画像形成手段は前記モード選択手段で断裁製本モードが選択されたとき、前記表紙シートに前記認識手段からのシート束の厚さ情報またはシートの枚数情報及び前記断裁手段による断裁後の仕上げサイズ情報とに応じた背表紙印刷領域に画像形成し、この表紙シートを前記表紙綴じ手段に給送することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
前記画像形成手段は、前記入力手段からの表紙シートの画像データを前記背表紙印刷領域に応じて拡大若しくは縮小して画像形成する画像変形手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成手段にシートを供給する給紙手段と、
前記入力手段からの画像データに基づいて画像形成するシートを前記給紙手段から選択するシートサイズ選定手段と、を備え、
前記シートサイズ選定手段は、前記入力手段からの画像データの用紙サイズより大きいサイズで前記給紙手段が保有している最小サイズのシートを優先的に選択することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用する。シート上に画像を形成する画像形成手段を設け、この画像形成手段で中紙シートと表紙シートとに画像形成する。そして中紙シートはシート集積手段で束状に集積し、このシート束に表紙シートを表紙綴じ手段で綴じ合わせ、この表紙綴じ手段からのシート束の少なくとも天部若しくは地部を断裁手段で断裁するように構成する。また前記中紙シート束の厚さを検知する認識手段を例えばシート束の厚さを検出するセンサ手段を配置して構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで前記画像形成手段は、前記表紙シートに画像形成するに際し、前記認識手段からの束厚さ情報と前記断裁手段による断裁後の仕上げサイズ情報とから背表紙印刷領域を設定し、この背表紙印刷領域に画像形成するように構成する。この場合、画像形成手段による表紙シートへの画像形成は前記センサ手段による束厚検出後に実行する。また、場合により前記画像形成手段は入力手段からの表紙シートの画像データを前記背表紙印刷領域に応じて拡大若しくは縮小して画像形成する画像変形手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路方向を鉛直にして配設されて消火水が供給される鉛直配管と、
上記鉛直配管の上部開口部に管路方向周りに回動可能に連結された縦配管および該縦配管の上部に連結された散水ノズルを有する散水銃と、
上記消火水の一部を駆動源とし、往復移動力を発生する動力発生機構部と、
上記動力発生機構部により発生された上記往復移動力を上記縦配管の管路方向と直交する軸周りの回動力に変換する動力変換機構部と、
上記動力変換機構部により変換された回動力を上記縦配管の管路方向周りの回動力に変換して該縦配管に伝達し、上記散水銃を旋回させる動力伝達機構部と、
を備えることを特徴とする旋回方式散水銃装置。
【請求項２】
上記動力発生機構部は、
シリンダ室と、
上記シリンダ室内に軸方向に変位可能に配設されて、該シリンダ室内を軸方向に第１シリンダ室と第２シリンダ室とに画成する仕切り部材と、
上記シリンダ室に設けられて上記第１シリンダ室に上記消火水を供給する給水口と、
上記シリンダ室に設けられて上記消火水を上記第１シリンダ室から排水する排水口と、
上記仕切り部材に固着され、かつ、その一端側が上記シリンダ室から延出され、該仕切り部材の変位に連動して該シリンダ室の軸方向に往復移動可能に配設されたロッドと、
上記第２シリンダ室内に配設されて上記仕切り部材を第１シリンダ室側に付勢する付勢手段と、
上記第１シリンダ室内に上記給水口を閉止する給水閉止位置と上記排水口を閉止する排水閉止位置とをとるように配設され、上記ロッドの往復移動に連動して該給水閉止位置と該排水閉止位置とを切り換えるスイッチ弁と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載の旋回方式散水銃装置。
【請求項３】
上記動力変換機構部は、
上記縦配管の管路方向と直交するシャフトに固着された爪車と、
上記ロッドの上記シリンダ室からの延出部に第１位置と第２位置とをとるように取り付けられ、該ロッドの往移動時に上記爪車と係合して、該第１位置に位置しているときには、上記爪車を上記シャフト周りの一側に第１所定角度回動させ、該第２位置に位置しているときには、上記爪車を上記シャフト周りの他側に上記第１所定角度回動させるように構成された爪と、
上記縦配管が管路方向周りの一側に第２所定角度回動したときに、上記爪を上記第１位置から上記第２位置に切り換え、上記縦配管が管路方向周りの他側に上記第２所定角度回動したときに、上記爪を上記第２位置から上記第１位置に切り換える爪位置切り換え手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の旋回方式散水銃装置。
【請求項４】
上記動力伝達機構部は、
上記縦配管に外嵌状態に取り付けられた第１かさ歯車と、
上記シャフトの端部に固着されて、上記第１かさ歯車に歯合する第２かさ歯車と、
から構成されていることを特徴とする請求項３記載の旋回方式散水銃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと前記タッチパネル以外の操作部材とを含み、ゲーム空間に配置される移動体が前記タッチパネル以外の前記操作部材の操作内容に基づいて決定される軌道を移動するゲームを実行するゲーム装置において、
ユーザによって前記タッチパネルを用いて手書き入力された所望軌道を示す所望軌道データを取得する所望軌道データ取得手段と、
前記所望軌道データ取得手段によって取得された所望軌道データに基づいて、前記所望軌道に対応する、前記タッチパネル以外の前記操作部材の操作内容を判断する対応操作判断手段と、
前記対応操作判断手段によって判断された、前記タッチパネル以外の前記操作部材の操作内容を前記ユーザに案内する対応操作案内手段と、
を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲーム装置において、
前記対応操作判断手段は、前記所望軌道データ取得手段によって取得された所望軌道データに基づいて、前記所望軌道の曲がり具合を判断する曲がり具合判断手段を含み、前記曲がり具合情報判断手段による判断結果に基づいて、前記所望軌道に対応する、前記タッチパネル以外の前記操作部材の操作内容を判断することを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
タッチパネルと前記タッチパネル以外の操作部材とを含み、ゲーム空間に配置される移動体が前記タッチパネル以外の前記操作部材の操作内容に基づいて決定される軌道を移動するゲームを実行するゲーム装置の制御方法において、
ユーザによって前記タッチパネルを用いて手書き入力された所望軌道を示す所望軌道データを取得するための所望軌道データ取得ステップと、
前記所望軌道データ取得ステップによって取得された所望軌道データに基づいて、前記所望軌道に対応する、前記タッチパネル以外の前記操作部材の操作内容を判断するための対応操作判断ステップと、
前記対応操作判断ステップによって判断された、前記タッチパネル以外の前記操作部材の操作内容を前記ユーザに案内するための対応操作案内ステップと、
を含むことを特徴とするゲーム装置の制御方法。
【請求項４】
タッチパネルと前記タッチパネル以外の操作部材とを含むコンピュータを、ゲーム空間に配置される移動体が前記タッチパネル以外の前記操作部材の操作内容に基づいて決定される軌道を移動するゲームを実行するゲーム装置として機能させるためのプログラムであって、
ユーザによって前記タッチパネルを用いて手書き入力された所望軌道を示す所望軌道データを取得する所望軌道データ取得手段、
前記所望軌道データ取得手段によって取得された所望軌道データに基づいて、前記所望軌道に対応する、前記タッチパネル以外の前記操作部材の操作内容を判断する対応操作判断手段、及び、
前記対応操作判断手段によって判断された、前記タッチパネル以外の前記操作部材の操作内容を前記ユーザに案内する対応操作案内手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸方向の一方の端部近傍にミルベースの供給口を、他方の端部近傍にミルベースの吐出口を備え、前記中心軸に垂直な方向の内面の断面形状が円である筒状容器内に、外周部に前記中心軸と平行な溝が複数形成された、回転可能なローターを有し、前記溝内に自公転可能に配された複数のローラーを有する分散機であって、前記複数のローラーの全部または一部に、円柱部分の片側にのみテーパー部分を有する形状であって、長手方向に垂直な断面が円であり、中央部における断面の直径Ｒと、ミルベース供給口側先端部の直径ｒが下式（１）の関係を満たすテーパー形状を有するローラーが用いられてることを特徴とする分散機。
ｒ／Ｒ＜０．８    （１）
【請求項２】
前記複数のローラーにおいて、少なくとも前記ローターのミルベース供給口側の端部から最も近いローラーと、その一部が該ローターの該ローラーが含まれる円周方向領域に少なくともその一部がかかっているローラーが、前記のテーパー形状を有している請求項１に記載の分散機。
【請求項３】
前記の溝のミルベース供給口側の端部は、前記中心軸の垂直な面に並ぶように実質的に揃えられており、少なくとも該溝の最もミルベース供給口側にあるローラーは、前記のテーパー形状を有している請求項１に記載の分散機。
【請求項４】
前記テーパー形状を有するローラーが円柱部分と円錐台形状からなるテーパー部分からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の分散機。
【請求項５】
前記テーパー形状を有するローラーの中央部の直径Ｒに対し、先端部における断面の直径ｒが０．３倍以上である請求項４に記載の分散機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の分散機を用いて被分散物の分散を行うペーストの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、以下の構成の分散機とする。すなわち、中心軸方向の一方の端部近傍にミルベースの供給口を、他方の端部近傍にミルベースの吐出口を備え、前記中心軸に垂直な方向の内面の断面形状が円である筒状容器内に、外周部に前記中心軸と平行な溝が複数形成された、回転可能なローターを有し、前記溝内に自公転可能に配された複数のローラーを有する分散機であって、前記複数のローラーの全部または一部に、円柱部分の片側にのみテーパー部分を有する形状であって、長手方向に垂直な断面が円であり、中央部における断面の直径Ｒと、ミルベース供給口側先端部の直径ｒが下式（１）の関係を満たすテーパー形状を有するローラーを用いることを特徴とする分散機である。
ｒ／Ｒ＜０．８    （１）
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵用の電動送風機を内蔵する掃除機本体と、該掃除機本体に接続される可撓性ホースと、該可撓性ホースに接続される延長管と、前記延長管に接続される床用吸込具と、該床用吸込具に内蔵される回転ブラシと、前記床用吸込具に内蔵され、前記回転ブラシを回転駆動する駆動モータと、を備えた電気掃除機において、
前記回転ブラシを回転させ、回転ブラシに塵埃を吸着し得るシートを接触させることにより回転ブラシの回転に伴いシートを前記床用吸込具内に巻取り収納させて拭き掃除を実行可能とすることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
集塵用の電動送風機を内蔵する掃除機本体と、該掃除機本体に接続される可撓性ホースと、該可撓性ホースに接続される延長管と、前記延長管に接続される床用吸込具と、該床用吸込具に内蔵される回転ブラシと、前記床用吸込具に内蔵され、前記回転ブラシを回転駆動する駆動モータと、を備えた電気掃除機において、
前記回転ブラシに塵埃を吸着し得るシートを接触させて当該回転ブラシの回転に伴いシートを前記床用吸込具内に巻取り収納させる巻取り指示手段を備えることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
集塵用の電動送風機を内蔵する掃除機本体と、該掃除機本体に接続される可撓性ホースと、該可撓性ホースに接続される延長管と、前記延長管に接続される床用吸込具と、該床用吸込具に内蔵される回転ブラシと、前記床用吸込具に内蔵され、前記回転ブラシを回転駆動する駆動モータと、を備えた電気掃除機において、
前記回転ブラシは、当該回転ブラシに塵埃を吸着し得るシートを接触させることにより当該回転ブラシの回転に伴いシートを前記床用吸込具内に巻取り収納させることが可能であり、
さらに前記シートの巻き解きは前記回転ブラシが前記巻取りの際と逆回転することにより実行されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電気掃除機において、
前記シートが巻取り収納される前記床用吸込具は、床面掃除時に床面に対する吸込み動作を前記拭き掃除と共に実行できることを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の電気掃除機において、
前記床用吸込具は、前記電動送風機からの吸引気流を生じさせている状態で、前記シートの巻取り収納を実行することを特赦とする電気掃除機。
【請求項６】
集塵用の電動送風機を内蔵する掃除機本体と、該掃除機本体に接続される可撓牲ホースと、前記可撓性ホースに接続される延長管とを少なくとも有する電気掃除機に接続可能な床用吸込具において、
回転ブラシと、該回転ブラシを回転駆動する駆動モータとを有し、
前記回転ブラシに塵埃を吸着し得るシートを接触させて当該回転ブラシの回転に伴いシートを前記床用吸込具内に巻取り収納させる巻取り指示手段を備えることを特徴とする床用吸込具。
【請求項７】
集塵用の電動送風機を内蔵する掃除機本体と、該掃除機本体に接続される可撓性ホースと、該可撓性ホースに接続される延長管とを少なくとも有する電気掃除機に接続可能な床用吸込具において、
回転ブラシと、該回転ブラシを回転駆動する駆動モータとを有し、
前記回転ブラシは、当該回転ブラシに塵埃を吸着し得るシートを接触させることにより当該回転ブラシの回転に伴いシートを前記床用吸込具内に巻取り収納することが可能であり、
さらに、前記シートの巻き解きは前記回転ブラシが前記巻取りの際と逆回転することにより実行されることを特徴とする床用吸込具。
【請求項８】
請求項６から７のいずれかに記載の床用吸込具において、
前記シートが巻取り収納される前記床用吸込具は、床面清掃時に床面に対する吸込み動作を前記拭き掃除と共に実行できる構造であることを特徴とする床用吸込具。
【請求項９】
請求項６から７のいずれかに記載の床用吸込具において、
前記床用吸込具は、前記電動送風機からの吸引気流を生じさせている状態で、前記シートの巻取り収納を実行できる構造であることを特徴とする床用吸込具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂膜が形成されたガラス基板を切断する切断工程、次いで切断されたガラス基板の樹脂膜が形成された側の面に水を供給して基板全面を水で被覆しながら切断面を研磨により面取り加工する面取り工程、を有するディスプレイ基板の製造方法において、面取り工程の前にガラス基板の樹脂膜が形成された側の全面を大気圧下もしくは大気圧近傍下で生成した大気圧プラズマに曝すプラズマ処理工程を有することを特徴とするディスプレイ基板の製造方法。
【請求項２】
前記面取り工程において、切断されたガラス基板の樹脂膜が形成された側の全面に水の供給を開始した後に研磨を行うことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ基板の製造方法。
【請求項３】
前記水の供給量が、切断されたガラス基板あたり１０００〜１１０００ｃｍ３／ｍ２であることを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ基板の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂膜が形成されたガラス基板のプラズマ処理後における水に対する接触角が３０°以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ基板の製造方法。
【請求項５】
前記水の供給方法が、ミスト状の水を供給する方法であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のディスプレイ基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明のディスプレイ基板は以下の構成をとる。
（１）樹脂膜が形成されたガラス基板を切断する切断工程、次いで切断されたガラス基板の樹脂膜が形成された側の面に水を供給して基板全面を水で被覆しながら切断面を研磨により面取り加工する面取り工程、を有するディスプレイ基板の製造方法において、面取り工程の前にガラス基板の樹脂膜が形成された側の全面を大気圧下もしくは大気圧近傍下で生成した大気圧プラズマに曝すプラズマ処理工程を有することを特徴とするディスプレイ基板の製造方法。
（２）前記面取り工程において、研磨よりも前に、切断されたガラス基板の樹脂膜が形成された側の全面に水の供給を開始することを特徴とする前記（１）に記載のディスプレイ基板の製造方法。
（３）前記水の供給量が、切断されたガラス基板あたり１０００〜１１０００ｃｍ３／ｍ２であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載のディスプレイ基板の製造方法。
（４）  前記樹脂膜が形成されたガラス基板のプラズマ処理後における水に対する接触角が３０°以下であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のディスプレイ基板の製造方法。
（５）前記水の供給方法が、ミスト状の水を供給する方法であることを特徴とする前記（１）〜（４）いずれかに記載のディスプレイ基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明における面取り工程の注水条件は、特に限定されないが、シャワーなどによりカラーフィルタ基板の表面に水を散布する。例えば、図１に示すように面取り加工中に基板の全面にシャワーなどにより散布することにより、基板の表面に膜を形成するとともに、砥石の冷却を行うことができる。また、研磨よりも前に、水を散布し、水の膜を形成する方がより好ましい。より好ましくは、図２に示すように切断面に垂直な方向にライン状に水の供給部を配置することが、水の使用量の効率化の点からより好ましい。水の供給量は、特に限定されないが、切断された基板あたり１０００〜１１０００ｃｍ３／ｍ２が好ましい。少なすぎた場合、基板の表面全体に行き渡らず、水の膜を形成できなく、また、大量に供給した場合、水の膜を形成することはできるが、設備や環境面、経済性の観点から、好ましくない。水の供給方法は、特に限定されないが、吐出口からのシャワー状やスリットからのカーテン状などのいずれの方法でもよい。水をミスト状にし、基板の表面に吹きかける方法は、シャワーなどの方法に比べて、形成された膜へ水を供給する際に膜を乱すことが少なく、基板の表面に水の膜を効率よく安定的に形成することができるため、より好ましい。
本発明における面取り工程の面取り加工は、特に限定されないが、適宜の形態の砥石などの研削工具を使用して行われる。面取り加工条件は特に限定されないが、砥石の周速は、５００〜１０００ｍ／分が好ましく、ガラス基板を砥石にあてて、基板を送る速度は、１〜５ｍ／分が好ましい。速すぎる場合、加工面にシェル状のクラックを発生させ、ガラスカレットを多く発生させるほか、製品が不良となる。遅すぎる場合、生産性が低下するといった問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外装を形成するハウジングと、
束状シートを切断する断裁手段と、
前記ハウジング内に配置され前記断裁手段からの切断屑を収納する屑収容ボックスと、
を備えたシート束断裁装置であって、
この屑収容ボックスは前記断裁手段からの切断屑を収容する屑収容位置と、前記ハウジング外部の屑取出位置との間で移動可能に前記ハウジングに取付けられ、
前記屑収容ボックスは、
前記断裁手段が非動作時の場合は前記ハウジング外部の屑取出位置に移動可能であり、
前記断裁手段が動作時の場合は前記ハウジング外部の屑取出位置に移動不可能であること、
を特徴とするシート束断裁装置。
【請求項２】
前記屑収容ボックスは切断屑を収容する屑収容トレイを備え、
前記屑収容トレイは前記屑取出位置で前記ハウジングから離脱可能に構成されていること、を特徴とする請求項１記載のシート束断裁装置。
【請求項３】
前記ハウジング内に配置され、束状シートを搬送する搬送経路と、
前記断裁手段は前記搬送経路内の裁断位置と経路外の退避位置との間で移動可能に構成され、この退避位置は前記断裁手段が外部から隔離される位置に設定され、
前記屑収容ボックスは前記断裁手段が退避位置のとき前記ハウジング外部の屑取出位置に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート束断裁装置。
【請求項４】
前記屑収容ボックスは、ベースフレームと、このベースフレームに着脱自在に装着された屑収容トレイとから構成され、
前記ベースフレームは前記ハウジングに設けられたガイド部材に移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のシート束断裁装置。
【請求項５】
前記屑収容位置と屑取出位置との間で移動可能な前記屑収容ボックスは、前記屑収容位置でその移動をロック手段で阻止され、
このロック手段の制御手段は、前記断裁手段が退避位置のとき前記ロック手段を解除して前記屑収容ボックスを移動可能にすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシート束断裁装置。
【請求項６】
前記屑収容ボックスは、前記ハウジング内の前記屑収容位置に装着された状態で前記断裁手段を外部から隔離するように構成され、
前記断裁手段は前記搬送経路内の裁断位置と経路外のホームポジションとの間で移動可能であると共にこのホームポジションは前記断裁手段が外部から隔離されるように構成され、
前記屑収容ボックスを前記屑収容位置で係止するロック手段と、
前記ロック手段の係止を解除する制御手段と、
前記断裁手段がホームポジションに位置するか否かを検知するセンサ手段と、を備え、
前記制御手段は前記センサ手段からの信号で前記断裁手段がホームポジションのとき前記ロック手段を解除することを特徴とする請求項１に記載のシート束断裁装置。
【請求項７】
前記屑収容ボックスには前記屑収容位置から屑取出位置に移動する際に操作する開閉スイッチが備えられ、
前記制御手段は、前記開閉スイッチが操作されたとき前記断裁手段がホームポジションに位置するとき前記ロック手段を解除することを特徴とする請求項６に記載のシート束断裁装置。
【請求項８】
前記束状シートの搬送経路には前記断裁手段からの切断屑を前記屑収容ボックスに案内するフラッパ部材が前記搬送経路内の作動位置と経路外の退避位置との間で移動可能に配置され、
この退避位置は前記断裁手段を外部から隔離する位置に設定されると共に、前記フラッパ部材は前記屑収容ボックスが屑取出位置のとき前記退避位置に位置するようにシフト手段に連結されていることを特徴とする請求項３又は６に記載のシート束断裁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するために、装置外装を形成するハウジングと、束状シートを切断する断裁手段と、前記ハウジング内に配置され前記断裁手段からの切断屑を収納する屑収容ボックスと、を備えたシート束断裁装置であって、この屑収容ボックスは前記断裁手段からの切断屑を収容する屑収容位置と、前記ハウジング外部の屑取出位置との間で移動可能に前記ハウジングに取付けられ、前記屑収容ボックスは、前記断裁手段が非動作時の場合は前記ハウジング外部の屑取出位置に移動可能であり、前記断裁手段が動作時の場合は前記ハウジング外部の屑取出位置に移動不可能であることを特徴とするシート束断裁装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このために、屑収容ボックスを前記屑収容位置で係止するロック手段を設け、このロック手段を前記断裁手段が退避位置のとき解除出来るようにする。前記ロック手段の構成は、例えば前記屑収容ボックスを前記屑収容位置で係止してその移動を禁止し、断裁手段がホームポジション（前記退避位置）に位置するか否かを検知するセンサ手段からの信号で前記ロック手段を解除して屑取出位置に向けて移動できるようにしたのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、経路中に給送された束状シートを断裁手段で裁断する際の切断屑を、装置外装を形成するハウジング内に配置した屑収容ボックスに収容し、この屑収容ボックスを屑収容位置とハウジング外部の屑取出位置との間で移動可能に構成し、この屑取出位置で屑収容ボックスに着脱自在に設けた屑収容トレイを装置外に離脱できるようにしたことにより、オペレータは必要の都度、屑収容ボックスを屑取出位置に引出した上で屑収容トレイをこれから取り外して処理することが出来る。従って屑収容トレイだけを取り外して処理することが出来るため切断屑の処理が至って簡単となる。