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(57)【要約】【課題】  地熱利用空調システムにおいて、地下水位以下の中空パイプ（スペース）を簡易に設置し、内部の洗浄・防臭・防カビ等の管理を容易にする。【解決手段】  地熱利用空調システムを目的に、地下水位以下の地中に中空パイプ（スペース）を設置する際に、ハイプ（スペース）内に注水挿入・固定後、高圧の泡（高圧空気と界面活性剤溶液等を混合）を内底部に注入してバイプ内水を除去する。地中内中空ハイプ（スペース）に洗浄剤・抗菌剤・乳酸菌等を混入した高圧の泡（高圧空気と界面活性剤溶液等を混合）を注入して、洗浄・防臭・防カビに資する。洗浄剤等の機能剤に予め乳酸菌を混入する際に、機能剤の乳酸菌による変質を防ぐために、抗菌剤も併せて混入する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
地熱利用空調システムを目的に、地下水位以下に中空バイブ（スペース）を設置する際、パイプ（スペース）内に注水挿入・固定後、高圧の泡（高圧空気と界面活性剤溶液等を混合）を内底部に注入してパイプ（スペース）内水を除去する方法。
【請求項２】
地熱利用空調システムにおいて、洗浄剤を混入した高圧の泡（高圧空気と界面活性剤溶液等を混合）を地中内パイプ（スペース）注入して洗浄する方法。
【請求項３】
地熱利用空調システムにおいて、乳酸菌・抗菌剤等を混入した高圧の泡（高圧空気と界面活性剤溶液等を混合）を地中内中空パイプに注入して、防臭・防カビに資する方法。
【請求項４】
洗浄剤等の機能剤に予め乳酸菌を混入する際、乳酸菌によって機能剤が変質するのを防ぐため、抗菌剤も併せて混入する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  地熱利用空調システムにおいて、地下水位以下に中空パイプ（スペース）の設置・管理。
【背景技術】
【０００２】  地熱利用空調システムにおいては、地下水位以下に中空パイプ（スペース）を設置する際、浮力の発生するために以下の手法が取られてきた。すなわち、内部に栗石等を挿入する、掘削域内を排水してから設置する、水等を循環させて熱交換を行う等である。また、中空パイプ（スペース）内の洗浄・防臭・防カビについての配慮はなされていなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  地熱利用空調システムにおいて、地下水位以下の中空パイプ（スペース）を簡易に設置し、内部の洗浄・防臭・防カビ等の管理を容易にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  地熱利用空調システムを目的に、地下水位以下の地中に中空パイプ（スペース）を設置する際に、ハイプ（スペース）内に注水挿入・固定後、高圧の泡（高圧空気と界面活性剤溶液等を混合）を内底部に注入してバイプ内水を除去する。地中内中空ハイプ（スペース）に洗浄剤・抗菌剤・乳酸菌等を混入した高圧の泡（高圧空気と界面活性剤溶液等を混合）を注入して、洗浄・防臭・防カビに資する。洗浄剤等の機能剤に予め乳酸菌を混入する際に、機能剤の乳酸菌による変質を防ぐために、抗菌剤も併せて混入する。
(57)【要約】【課題】従来の毛細管抱合伝熱管は、太管の溝に毛細管が密着され、抱合されているが、太管内部に設計以上の圧力が加わると、太管が膨張し、毛細管との間に隙間が発生し、熱交換効率の低下が生じる。また、最悪の場合、毛細管の太管溝からの脱離が生じ、熱交換機能を果たさなくなる。【解決手段】そこで、毛細管を抱合した太管に外管を挿入し、縮径加工し、密着させることで、密着性と耐圧性を向上させる。【選択図】図１
2008267770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮機、熱交換器、蒸発器の順に配管接続された閉鎖系であって、これらの順に冷媒が流れる冷凍サイクルにおいて、前記冷媒が前記蒸発器から前記圧縮機へ吸引流入を導く両端が細管加工された太径管と該太径管外周面の両端軸方向の溝に毛細管が該毛細管の管周の１／２以上埋設、かつ、密着され、前記冷媒が前記凝縮機から前記蒸発器へ吸引流入を導く前記毛細管であって、該毛細管を抱合した前記太径管の外周面に丸管を外管として挿入し、該外管を冷間引き抜き等により縮径加工し、該外管内周面と前記太管外周面を密着させ、耐圧性を向上させた毛細管抱合熱交換器。
【請求項２】
毛細管の数は１本乃至３本である請求項１に記載の毛細管抱合熱交換器。
【請求項３】
毛細管抱合熱交換器は直管乃至巻回等、種種の形状に変形曲げ加工をした成形管でもよい請求項１乃至２記載の毛細管抱合熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冷蔵庫、冷凍庫、冷凍ショーケース、冷凍濃縮機等において、冷媒を圧縮して冷却を行う冷凍機に係る熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、冷凍機に係る熱交換器にはプレート式熱交換器が一般に使われている。しかし、熱交換器自体の形状は、概ね立方体乃至長方体で、設置には設置場所を確保する必要がある。一方、冷蔵庫、冷凍庫、冷凍ショーケース等においては、その形状は側面を断熱材で覆った箱形であり、その箱の中に圧縮機、凝縮器、熱交換器等を配置し、配管する必要がある。【０００３】  この配置のために、一般に機械室と称する設置場所を確保している。しかし、この機械室の容積が小さいほど、冷凍庫内容積は大きくなり、装置全体を省スペース化できる。【０００４】  そこで、管状の熱交換器を直線または曲げ加工し変形とし、装置壁面内部に設置配管できれば、省スペース化ばかりでなく、装置壁面の断熱材内部に埋め込めることから、従来のプレート式熱交換器自体への単独断熱施工の必要性はなくなる。【０００５】  プレート式熱交換器に代わるもので、形状が線型の熱交換器として、本発明の毛細管抱合熱交換器について、いくつか先願事例がある（例えば、実用新案文献１、特許文献１、特許文献２，特許文献３。）。以下に、これら先願事例について説明する。実用新案文献１、特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載の熱交換器の毛細管の数は１乃至３である。これら熱交換器の太管側に高い圧力が負荷される冷媒等の熱交換器として用いる場合、毛細管が埋設されている溝の径は拡大し、太管と毛細管の密着度は低下し熱交換効率の低下が生じる。さらに、最悪の場合、脱離する等により、その機能を失うこととなる。
【実用新案文献１】
昭５９−１１６７８８号公報
【特許文献１】特開２００２−３７２３１６号公報
【特許文献２】特開２００４−６０９０６号公報
【特許文献３】特開２００４−６０９０７号公報
【発明の開示】
【問題を解決するための手段】
【０００６】  そこで、両端の外径を細管加工した太管の溝に毛細管を埋設し、かしめ、太管溝内面と毛細管外周面を密着させたのち、太管より太径の丸管を外管として挿入し、外管を冷間引き抜きによる絞り加工することにより、毛細管を抱合した太管の外周面と外管内周面を密着させればよい。
【発明の効果】
【０００７】  このように、実用新案文献１及び特許文献１乃至３に記載の毛細管抱合管の外周面側に丸管を挿入・密着させることにより、太管側内部に高い圧力が負荷される場合においても、毛細管の太管溝からの離脱を防止すると同時に、耐圧性能の著しい向上が期待できる。当然、密着性向上により熱交換率の向上にも寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  毛細管の数は１本でもよいが、効率的な熱交換という観点からは２本か３本が望ましい。
【実施例】
【０００９】図１に、毛細管抱合伝熱管の縦断面図を示す。両端を細管加工した太管１の溝１ａに、毛細管２を挿入し、太管溝部内周面１ｂと毛細管外周部２ａを密着させ、外管３を挿入し、太管外周面１ｃと外管内周面３ａが密着するように絞り加工でかしめ、耐圧性能を高めている。ここでは、毛細管２を３本抱合した熱交換器の例である。【００１０】  同様に、図２に、毛細管抱合伝熱管の縦断面図を示す。両端を細管加工した太管１の溝１ａに、毛細管２を挿入し、太管溝部内周面１ｂと毛細管外周部２ａを密着させ、外管３を挿入し、太管外周面１ｃと外管内周面３ａが密着するように絞り加工でかしめ、耐圧性能を高めている。ここでは、毛細管２を２本を抱合した熱交換器の例である。【００１１】図３に、前述の図１の側面図を示した。ここに示したのは直管の実施例である。【００１２】図４に、前述の図２の側面図を示した。ここに示したのは直管の実施例である。【００１３】図５に、図１乃至２の毛細管抱合伝熱管を所定の形状に折り曲げた成形例を示す。ただし、図５には毛細管３本の場合について示し、２本の場合についても同様である。【００１４】  同様に、図６に、図１乃至２の毛細管抱合伝熱管を所定の形状に折り曲げた成形例を示す。ただし、図６には毛細管２本の場合について示し、３本の場合についても同様である。【００１５】  以上、直管および所定の形状に折り曲げた成形例を示したが、巻回等の成形例も有効である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  冷蔵庫、冷凍庫、冷凍ショーケース、冷凍濃縮機等において、冷媒を圧縮して冷却を行う冷凍機に係る熱交換器に利用する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る毛細管抱合伝熱管の縦断面図である。（毛細管３本抱合例）
【図２】本発明に係る毛細管抱合伝熱管の縦断面図である。（毛細管２本抱合例）
【図３】図１の毛細管抱合伝熱管の側面図である。
【図４】図２の毛細管抱合伝熱管の側面図である。
【図５】図１乃至２の毛細管抱合伝熱管を所定の形状に折り曲げた成形例を示す図である。
【図６】図１乃至２の毛細管抱合伝熱管を所定の形状に折り曲げた成形例を示す図である。
【符号の説明】
１・・太管
１ａ・・太管溝部
１ｂ・・太管溝内周面
１ｃ・・太管外周面
２・・毛細管
２ａ・・毛細管外周面
３・・外管
３ａ・・外管内周面
１１・・太管両端絞り部
【図１】
2008267770.tif 000003
【図２】
2008267770.tif 000004
【図３】
2008267770.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008267770.tif 000008
(57)【要約】【課題】下向きバーナからの燃油の滴下があっても環境汚染の心配がない給湯装置を提供する。【解決手段】燃焼室３内で燃焼する下向きのバーナ２と、該バーナ２の燃焼ガスの流れ方向上流側には、燃焼ガスの顕熱による通水との熱交換を行う一次熱交換器４と、該一次熱交換器４通過後の燃焼ガスをＵターンさせた後に蛇行路を形成する排気経路７と、該排気経路７の燃焼ガスの上方から下方への流路には、燃焼ガスの潜熱による通水との熱交換を行う二次熱交換器１３と、該二次熱交換器１３の下方にはこの熱交換で発生するドレンを収集して中和する中和器１５とを備えたので、下向きのバーナ２から燃油が滴下しても中和器１５に混入することを、確実に防止することが出来、環境汚染の心配がなく安心して使用出来るものである。【選択図】図２
2008267673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室内で燃焼する下向きのバーナと、該バーナの燃焼ガスの流れ方向上流側には、燃焼ガスの顕熱による通水との熱交換を行う一次熱交換器と、該一次熱交換器通過後の燃焼ガスをＵターンさせた後に蛇行路を形成する排気経路と、該排気経路の燃焼ガスの上方から下方への流路には、燃焼ガスの潜熱による通水との熱交換を行う二次熱交換器と、該二次熱交換器の下方にはこの熱交換で発生するドレンを収集して中和する中和器とを備えた事を特徴とする給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バーナの燃焼によって発生した燃焼ガスから熱交換器で熱回収を行い給湯に用いる給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ところで従来よりこの種の給湯装置では、下向きのバーナを備え、その下方に顕熱回収用の一次熱交換器と、潜熱回収用の二次熱交換器を設け、更にその下方にドレン回収用の中和器を備えて、コンパクトでありながら熱回収率を向上した給湯装置を提供しようとするものであった。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−２６７２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この従来のものでは、バーナが上方にあることから、着火タンミングのズレや不完全燃焼等から燃油が直接中和器に流入し、そのまま排出されて環境汚染の危険を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、この発明は上記欠点を解決するため、特にその構成を、燃焼室内で燃焼する下向きのバーナと、該バーナの燃焼ガスの流れ方向上流側には、燃焼ガスの顕熱による通水との熱交換を行う一次熱交換器と、該一次熱交換器通過後の燃焼ガスをＵターンさせた後に蛇行路を形成する排気経路と、該排気経路の燃焼ガスの上方から下方への流路には、燃焼ガスの潜熱による通水との熱交換を行う二次熱交換器と、該二次熱交換器の下方にはこの熱交換で発生するドレンを収集して中和する中和器とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように、この発明によれば、バーナが下向きに備えられている燃焼室ではなく、排気経路の途中に潜熱用の二次熱交換器と中和器が備えられているので、下向きのバーナから燃油が滴下しても中和器に混入することを、確実に防止することが出来、環境汚染の心配がなく安心して使用出来るものであり、更に二次熱交換器を蛇行した排気通路で、燃焼ガスが上方から下方への流路中に備えたことで、発生するドレンを飛散させることなく確実に中和器に案内することが出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次にこの発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
１は給湯機本体で、内方には上端にガンタイプ式のバーナ２を下向きに取り付けた燃焼室３が備えられており、更にこの燃焼室３内にはバーナ２の燃焼ガスの顕熱回収用の一次熱交換器４が備えられている。
【０００７】
５は燃焼室３の底部を一端に連通する連絡路で、他端には上部に排気口６を有する排気経路７が連通し、燃焼室３からの燃焼ガスを連絡路５でＵターンさせて排気経路７を介して排気口６から排出するものである。
【０００８】
前記排気経路７は、第１仕切板８によって下方の連絡路５から上方に向かう第１流路９と、第２仕切板１０で仕切られ第１流路９とは上方のみで連通し、上方から下方への燃焼ガスが流れる第２流路１１と、該第２流路１１とは下方のみで連通しており、下方から上方の排気口６に向かう燃焼ガスが流れる第３流路１２とで、厚さ方向に三層状の蛇行路を形成している。
【０００９】
１３は第２流路１１内に備えられた燃焼ガスの潜熱回収用の二次熱交換器で、一次熱交換器４及び入水管１４と接続しており、給水が入水し熱交換して温度上昇された温水を二次熱交換器４に流し、更に昇温させて適宜給湯として出湯するものである。
【００１０】
１５は排気経路７の下部に備えられた中和器で、二次熱交換器１３による潜熱回収で発生する強酸性のドレンを収集し、中和して排水管１６から排水させるもので、排気経路７の底板１７は傾斜しており、その最低部分には中和器１５と連通した捕集管１８が取り付けられている。
【００１１】
次にこの一実施形態の作動について説明する。
今適宜箇所の給湯栓（図示せず）が開栓されて給湯が開始されると、このお湯の流をフローセンサ（図示せず）が検知してバーナ２が燃焼を開始し、この燃焼で発生した燃焼ガスが燃焼室３から連絡路５でＵターンして排気経路７に流入し、排気経路７の第２流路１１で上方から下方に向かって流通することで、二次熱交換器１３内に流入して来る給水と熱交換し排気口６から排気されるものである。
【００１２】
この二次熱交換器１３で温度上昇した温水は、一次熱交換器４に流入しここでバーナ２の燃焼で発生した燃焼ガスとの熱交換で更に加熱されて、給湯として給湯栓から出湯されるものであり、この時のバーナ２の燃焼量（火力）は、一次熱交換器４を出た温水温度を温度センサで検知し、この温度が使用者自身が設定する給湯設定温度になるように調節したり、ミキシング弁を設けて給水と混合した温水温度が給湯設定温度になるように調節するものである。
【００１３】
次に排気経路７の第２流路１１で、二次熱交換器１３の給水と燃焼ガスとの潜熱回収で発生するドレンは、上方から下方への燃焼ガスの流れによって、下方へ抑えられ飛散が防止されるものであり、そして傾斜した底板１７に沿って流れて捕集管１８から中和器１５に溜められ、炭酸カルシウムなどの中和剤で中和された後、排水管１６を介して排出されるものである。
【００１４】
更に中和器１５の捕集管１８は排気経路７の底板１７に開口しており、第１仕切板８で連絡路５とは仕切られているので、バーナ２からの燃油の滴下があっても、中和器１５に混入する心配は全くなく、常に安心して使用出来、環境汚染の危険もないものである。
【００１５】
又厚さ方向に三層状の排気経路７の中間に二次熱交換器１３を備えたことにより、二次熱交換器１３がサイレンサ作用して騒音の放出が防止出来、しかも全体をコンパクト化して設置スペースを小さくすることが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施例を付した給湯装置を示す概略構成図。
【図２】同要部断面図。
【符号の説明】
【００１７】
２  気化バーナ
３  制御装置
８  加熱ヒーター
９  気化部
２４  意思検知手段
【図１】
2008267673.tif 000003
【図２】
2008267673.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根に積もる雪の除雪作業及びその後の処理作業の危険と労力から解放する融雪機を提供する。【解決手段】屋根全体に防水、滑り止めのゴムシート１を敷き、ゴムシートを付けたダクト２を屋根の縦面に適幅をもたせて取付ける。ダクト２とクロスさせてその上に取付け金具３を屋根の横面に適幅をもたせて取り付ける。放熱板７を取付けたコの字形熱伝導板５と熱伝導板６の間に電力発熱体４を組込み、一体化したものを熱伝導板設置材９に組みいれる。その上から取付け金具３を覆うように鉄板で蓋８をする。さらに、放熱された熱が逃げないようにゴムシート７を下側に取り付ける。取付ける場合は固定金具及び補助金具を使用する。【選択図】図１
2008267100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力による発熱体を屋根に設置し降り積もる雪を融雪する屋根設置型の電力式融雪機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、屋根に設置した発熱体により屋根に積もる雪を融雪する電力式融雪機である。
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】積雪地帯では、屋根に積もる雪により甚大な被害を受け又屋根の除雪作業及びその後の雪処理に大変な危険と労力を費やしている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、電力による発熱体を屋根に設置し屋根に降り積もる雪を雨水として融雪する事により課題を解決。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、積雪による被害から家屋を守り、雪下ろし作業の危険と労力から解放する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】屋根設置型電力式自動融雪機に関わる概観図である。
【符号の説明】
【０００７】▲１▼  ゴムシート
▲２▼  ゴム付ダクト
▲３▼  取付け金具
▲４▼  電力発熱体
▲５▼  放熱伝導板Ａ
▲６▼  熱伝導板Ｂ
▲７▼  ゴムシート
▲８▼  鉄板蓋
▲９▼  熱伝導板設置材
【図１】
2008267100.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】購入時にサイズ表示が解りやすく、選択し易く、サイズが合って掛け心地の良く、しかも見え方の適した眼鏡フレームを提供する。【解決手段】眼鏡フレーム購入者にとって、眼鏡フレーム購入時にサイズ的に自分に合ったものが何処にあるのか、どのサイズなのかが選択出来る解り易いサイズ表示に基づいて、顔幅測定、鼻梁の形状の型取りをし、そのデータに添ってサイズのあった掛け心地、見え方の適した眼鏡フレームを製作する。【選択図】図１
2008009349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームのサイズを一定基準を設定して顔巾で表示する。
【請求項２】
耳の上部の顔の巾を測定器を用いて測定し鼻梁の型を型取り材で取る。
【請求項３】
測定値と製作基準、鼻梁の型を基に眼鏡フレームを製作。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般に解りやすいサイズ表示を用いて個々の顔幅の測定、鼻梁の形状の型を取って予め設定した製作基準で製作する眼鏡フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の眼鏡フレームにおいては、判り難いサイズ表示と大量生産という画一的な生産で消費者に適切なサイズ、掛け心地での選択方法が用いられていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の眼鏡フレームでは、業界での生産時のサイズ表示を用いていて消費者の購買の選択基準になっていない。また画一的な生産で個々の消費者の顔幅、鼻梁の形状に合わせにくいため掛け心地に問題点があった。【０００４】  本発明は、眼鏡フレームの購買時に選択し易いサイズ表示、さらに掛け心地が良く眼鏡フレームとして適したものを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、本発明の眼鏡フレームにおいては、解りやすいサイズ表示と購入時に購入者個々の顔幅の測定、鼻梁の形状の型取りをして眼鏡フレームの製作を行うようにしたものである。【０００６】上記のサイズ表示は、予め標準的な顔幅を基準と決めて一般的なサイズ表示のＬ、Ｍ、Ｓの符号を用いて標準サイズをＭ表示として大きい側に２Ｌ、３Ｌ、４Ｌと算用数字を付して行き、小さい側には２Ｓ、３Ｓ、４Ｓとすることが衣料品等で一般的でもあり効果的である。【０００７】  さらに、眼鏡フレーム購入者の一番広い耳の上部の頭骨部分の幅を測定器を用いて測定する。そして購入者の鼻梁の形状を型取り材を用いて取る。この２点の行為で得たデータを基に製作する眼鏡フレームで購入者により適した掛け心地、光学上の見え具合を提供することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されているような効果を奏する。
サイズ表示を一般的に解りやすくしたことにより、眼鏡フレーム購入者が購入時サイズ的に自分に合ったものが何処にあるのか、どのサイズなのかを選択出来る。【０００９】  さらに、顔幅の測定、鼻梁の形状の型を取ることにより鼻パッドの大きさ、高さ、取り付け位置、角度のデータとして量産で画一的な眼鏡フレームに比べてきつさから来る圧迫感、大きすぎから来るズレ落ちなどがない掛け心地、光学的に適した眼鏡フレームを製作、提供することが出来る。
【発明の実施するための最良形態】
【００１０】  発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において、眼鏡購入者の顔幅を測定する。本発明での顔幅の測定位置は被対象者の耳の上部の被対象者の正面から見て眼鏡フレームを掛ける位置の一番広い部分を測定器を用いて測定する。製作寸法は、この測定値から予め基準値として定めたデータを割り出して製作する。
【００１１】  そして、購入者の鼻梁の形状の型を取る。型取り材を用いて図２の位置で取る。
【００１２】  図１で製作した眼鏡フレームのフロント裏面に図２の型取りデータに基づいて図３の鼻パッドを配置して溶剤にて溶着、組み立てすることで個々の購入者に合わせた眼鏡フレームが出来上がる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  顔幅測定、鼻梁の形状の型取りの正面図である。
【図２】  鼻梁の形状の型取りの詳細図である。
【図３】  鼻パッド取り付けの詳細図である。
【符号の説明】
【００１４】  １    顔
２    測定器
３    鼻粱
４    型取り材
５    鼻パッド
【図１】
2008009349.tif 000003
【図２】
2008009349.tif 000004
【図３】
2008009349.tif 000005
(57)【要約】【課題】    サービス業等の会計時の作業を分割し、混雑状況を改善する、小銭整理箱を提供する。【解決手段】    透明の前方を開口させ、上方に片開きの蓋を設けた箱に前に引き出す型の引き出しが６つ縦に並んだ状態で納まり、最上段の引き出しには底に５００円硬貨より少し小さめの穴が複数空けてあり、硬貨を投入した際に５００円硬貨のみ最上段の引き出しに留まり、他の硬貨は下段の引き出しに振り分けられる。下段の引き出しには底に１０円硬貨より少し小さめの穴が複数空けてあり、１０円玉のみその引き出しに留まり、他の硬貨は更に下段の引き出しに振り分けられ、最下段の引き出しには１円硬貨のみ残り、最下段の引き出しの底には穴は空けない。混雑時には支払われた代金を小銭整理箱に投入して、暇を見てそれぞれ引き出しを取り出し、レジの小銭入れに分けて入れる。ことを特徴とする小銭整理箱。【選択図】図１
2008009949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明の前方を開口させ、上方に片開きの蓋を設けた箱に前に引き出す型の引き出しが複数個縦に並んだ状態で納まり、最上段の引き出しには底に５００円硬貨より少し小さめの穴が複数空けてあり、硬貨を投入した際に５００円硬貨のみ最上段の引き出しに留まり、他の硬貨は下段の引き出しに振り分けられる。下段の引き出しには底に１０円硬貨より少し小さめの穴が複数空けてあり、１０円硬貨のみその引き出しに留まり、他の硬貨は更に下段の引き出しに振り分けられ、最下段の引き出しには１円硬貨のみ残り、最下段の引き出しの底には穴を空けない。混雑時には支払われた代金を小銭整理箱に投入して、暇を見てそれぞれ引き出しを取り出し、レジの小銭入れに分けて入れることを特徴とする、小銭整理箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、サービス業等の会計時の作業を分割し、混雑状況を改善する、小銭整理箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、サービス業等の会計時に代金を小銭で支払われた場合には、その小銭をレジの小分けされた小銭入れに分けて入れ、時間がかかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
お店の混雑時に会計作業に時間がかかり、客を待たせていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  透明の前方を開口させ、上方に片開きの蓋を設けた箱に前に引き出す型の引き出しが６つ縦に並んだ状態で納まり、最上段の引き出しには底に５００円硬貨より少し小さめの穴が複数空けてあり、硬貨を投入した際に５００円硬貨のみ最上段の引き出しに留まり、他の硬貨は下段の引き出しに振り分けられる。下段の引き出しには底に１０円硬貨より少し小さめの穴が複数空けてあり、１０円硬貨のみその引き出しに留まり、他の硬貨は更に下段の引き出しに振り分けられ、最下段の引き出しには１円硬貨のみ残り、最下段の引き出しの底には穴は空けない。混雑時には支払われた代金を小銭整理箱に投入して、暇を見てそれぞれ引き出しを取り出し、レジの小銭入れに分けて入れる。以上を特徴とする小銭整理箱。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、会計時に支払われた代金を一時的に留めておき、短時間で正確に整理する。したがって、会計時に硬貨を小分けする作業を省ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）透明の前方を開口し、上方に柄（１ｂ）の付いた片開きの蓋（１ａ）を設け、引き出し（２）を支えておく引き出し支え（３）を設けた箱（１）に前に引き出す型の引き出し（２）を縦に６つ並べた状態で納め、引き出し（２）にはそれぞれ左側に硬貨（４）の出入り口（２ａ）を設ける。
（ロ）引き出し（２）の底には硬貨（４）を整理する穴（２ｂ）を空け、前部には柄（２ｂ）を設ける。
（ハ）引き出し（２）に設けた柄（２ｃ）は円弧状にし、円弧の内側を棒（５）が通る大きさにする。
（ニ）引き出し（２）の柄（２ｃ）は棒（５）を最上部の引き出し（２）の柄（２ｃ）に通した時に下段の引き出し（２）から、最下段の引き出し（２）まで全ての柄（２ｃ）を通るように設ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、箱（１）の蓋（１ａ）を開け、そこへ複数の硬貨（４）を投入し６つの引き出し（２）の柄（２ｄ）に棒（５）を通し、前後に動かすことで引き出し（２）の中の硬貨（４）が振るいにかけられそれぞれの引き出し（２）に硬貨（４）が整理される。レジ（６）の硬貨（４）が少なくなったら棒（５）を抜き取り、引き出し（２）を手（７）で取り出し、レジ（６）に分けて入れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分離斜視図
【図３】本発明を使用している状態を示す側面図
【図４】本発明を使用している状態を示す側面図
【図５】本発明を使用している状態を示す側面図
【符号の説明】
【０００８】１    箱
１ａ  蓋
１ｂ  柄
２    引き出し
２ａ  出入り口
２ｂ  穴
２ｃ  柄
３    引き出し支え
４    硬貨
５    棒
６    レジ
７    手
【図１】
2008009949.tif 000003
【図２】
2008009949.tif 000004
【図３】
2008009949.tif 000005
【図４】
2008009949.tif 000006
【図５】
2008009949.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】リング形状のフェライトコアなどの異形の実装物を設ける必要が無く、配線余長や実装スペースを考慮する必要がない配線のノイズ対策構造を提供する。【解決手段】複数の配線３の周囲を配線保護用外皮４により覆うとともに、配線３と配線保護用外皮４との間に、配線３をくるむように覆う磁性体シート５を設ける。即ち、配線３の周囲に磁性体シート５を配線３をくるむように巻き付け、配線３を管状の磁性体の中を貫通するような状態とする。【選択図】図１
2008135490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線の周囲を配線保護用外皮により覆うとともに、配線と配線保護用外皮との間に、配線をくるむように覆う磁性体からなるシートを設けたことを特徴とする配線のノイズ対策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線のノイズ対策構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器のデジタル化及び高周波化に伴い、電子機器から輻射される高周波ノイズ及びノイズによる電子機器の誤動作等が問題になっている。従来、このようなノイズを除去するために多種多様な対策が施されており、その一つに絶縁被覆されたケーブルを焼結フェライト等の磁気コアの中に通し、高周波インピーダンスを上げてノイズを除去することが行われている。
【０００３】
図２は特許文献１に示された従来のケーブルのノイズ対策構造の斜視図を示し、１は絶縁被覆されたケーブル、２は円筒状の焼結フェライトコアである。焼結フェライトコア２の貫通孔にケーブル１を通過させて閉磁路を構成し、ケーブル１の中に埋設されている導体の高周波インピーダンスを上げて、焼結フェライトコア２の磁気抵抗特性を利用して、高周波信号を熱に変えてしまうものである。これら焼結フェライトコア２は手軽にケーブル１に通すだけなので、広く採用されている。その他、フィルタやトランスを用いてノイズ除去を行うものもある。
【特許文献１】特開２００１−１５５９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば配電盤キャビネット内においてリング形状のフェライトコア２を適用する場合、フェライトコア２をケーブル１に挿入固定するために、ケーブル１のフェライトコア２を挿入固定する箇所をフェライトコア２に巻き付けなければならず、ケーブル１に配線余長を設けなければならない。又、フェライトコア２を挿入固定するための実装スペースも設けなければならず、この実装スペースを用意できない場合には、フェライトコア２がケーブル１により支持される状態となり、見栄えも悪くなった。さらに、リング状のフェライトコア２はケーブル１に比べて異形の実装物であり、あまり好ましいものではなかった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、異形の実装物を設ける必要が無いとともに、配線余長や実装スペースを考慮する必要がない配線のノイズ対策構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１に係る配線のノイズ対策構造は、配線の周囲を配線保護用外皮により覆うとともに、配線と配線保護用外皮との間に、配線をくるむように覆う磁性体からなるシートを設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のようにこの発明の請求項１によれば、配線と配線保護用外皮との間に配線をくるむように覆う磁性体シートを設けたので、この磁性体シートにより配線に入り込む高周波ノイズ成分を減衰させることができ、リング形フェライトコアのような異形の実装物を設ける必要が無い。又、リング形フェライトコアを設ける必要がないので、配線をフェライトコアに巻き付ける必要がなく、配線余長を設ける必要がなく、配線をフェライトコアに固定するための実装スペースも必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面とともに説明する。図１（ａ），（ｂ）はこの発明の実施最良形態による配線のノイズ対策構造の縦断正面図及び縦断斜視図を示し、３は複数の配線を示し、配線３の周囲を配線保護用外皮４により覆うとともに、配線３と配線保護用外皮４との間に、配線３をくるむように覆う磁性体からなるシート５を設ける。即ち、配線３の周囲に磁性体シート５を配線３をくるむように巻き付け、配線３を管状の磁性体の中を貫通するような状態とする。磁性体としては、フェライトコアの主成分である強磁性の金属酸化物等を用いる。
【０００９】
上記した実施最良形態においては、配線３と配線保護用外皮４との間に、配線３をくるむように覆う磁性体シート５を設けたので、この磁性体シート５により電源及び信号ラインへ入り込む高周波ノイズ成分を減衰させることができ、信号の品質に影響を与えることなく、ノイズ対策を行うことができる。しかも、リング形フェライトコアのような異形の実装物を設ける必要がない。又、リング形フェライトコアを使用した場合のように配線３をフェライトコアに巻き付ける必要がなく、配線余長を設ける必要がなく、また配線３をフェライトコアに固定するための実装スペースも必要がなくなる。さらに、磁性体シート５を配線３の周囲にくるむように巻き付けたので、配線３やケーブルの本数や太さが変化しても使用することができ、適用の自由度が増すとともに、同種の複数の配線３を一括して区分することができるため、自配線の輻射ノイズの低減にも効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施最良形態による配線のノイズ対策構造の縦断正面図及び縦断斜視図である。
【図２】特許文献１に示された従来のケーブルのノイズ対策構造の斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
３…配線
４…配線保護用外皮
５…磁性体シート
【図１】
2008135490.tif 000003
【図２】
2008135490.tif 000004
(57)【要約】【課題】操作ボタン３に静電気が帯電した場合、その静電気がプリント配線板５に流れると、プリント配線板５上の電子部品が破損するおそれがある。従来は操作ボタン３に帯電した静電気をシャーシなどに流したり、静電気を流すためのパターンをマイクロスイッチ６の近傍に設けていた。しかし、シャーシを備えていない場合には適用できず、また、別途パターンを設ける場合にはパターン設計が煩雑になるという不具合が生じる。【解決手段】中央に貫通孔７１が形成されたパネル部材７を取り付け、静電気の通路をパネル部材の上面７ａおよび７ｂに迂回させることにより沿面距離を延長させ、たとえ操作ボタン３に静電気が帯電してもプリント基板５に静電気が流れにくくした。【選択図】  図１
2008135257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板上に取り付けられたマイクロスイッチを押し操作する操作ボタンを備え、マイクロスイッチと操作ボタンとの間に、マイクロスイッチを外部に対して隔絶する可撓性を備えた隔絶膜が設けられたスイッチ構造において、上記隔絶膜とプリント配線板との間に、中央に貫通孔を備えた絶縁性の沿面距離延長部材を設けたことを特徴とするスイッチ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロスイッチを押し操作するためのスイッチ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のスイッチ構造としては、マイクロスイッチを表面に取り付けたプリント配線板をケーシング内に収納し、外部に露出する進退自在の操作ボタンを備えている。
【０００３】
このような構造のスイッチ構造では、操作ボタンに静電気が帯電した場合、その高圧の静電気がプリント配線板に流れると、プリント配線板上に取り付けられた電子部品が破損するおそれが生じる。そこで、操作ボタンに静電気が帯電すると、その静電気を金属製の筐体やシャーシに逃がし、あるいはプリント配線板上にマイクロスイッチに近接させてアース用のパターンを設け、そのアース用のパターンに静電気を逃がすように構成されている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２０００−３２３２９５号公報（図１）
【特許文献２】特開２００６−１５６０３１号公報（図１）
【特許文献３】特開平１１−１９５３４３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の静電気対策のうち、金属製の筐体やシャーシに静電気を逃がすものでは、筐体が金属製でないものやシャーシを備えていないものへは適用できないという不具合が生じる。
【０００５】
また、マイクロスイッチの近傍にアース用のパターンを設けるものでは、アース用のパターンのスペースが必要となり、またアース用のパターンを設けるためにパターン設計が煩雑になるという不具合も生じる。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、静電気を逃がす場所がなくてもプリント配線板を静電気から守ることのできるスイッチ構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明によるスイッチ構造は、プリント配線板上に取り付けられたマイクロスイッチを押し操作する操作ボタンを備え、マイクロスイッチと操作ボタンとの間に、マイクロスイッチを外部に対して隔絶する可撓性を備えた隔絶膜が設けられたスイッチ構造において、上記隔絶膜とプリント配線板との間に、中央に貫通孔を備えた絶縁性の沿面距離延長部材を設けたことを特徴とする。
【０００８】
従来のものでは、操作スイッチに静電気が帯電した場合には、その静電気をアースや筐体に流すことにより除電し、静電気がプリント配線板に流れないようにしていた。しかし、操作ボタンに静電気が帯電した場合に、その帯電した静電気をプリント配線板に流さないためには、操作ボタンとプリント配線板との距離を長くしてやればよい。すなわち、静電気は絶縁部材の表面を流れるので、操作ボタンからプリント配線板までの静電気の通路となる沿面距離を長くしてやればよい。
【０００９】
本発明では、沿面距離延長部材を設けたので、静電気の通路は沿面距離延長部材の上面外周側から貫通孔に向かい、貫通孔を通って沿面距離延長部材の下面に沿うことになる。そのため、沿面距離延長部材の上面および下面の外側部分から貫通孔までの距離が沿面曲利として延長されることになる。
【発明の効果】
【００１０】
以上の説明から明らかなように、本発明は、沿面距離延長部材を追加することにより操作ボタンからプリント配線板までの静電気の通路となる沿面距離を延長できるので、金属製の筐体やシャーシがない場合でもプリント配線板へ静電気が流れることを防止することができ、かつマイクロスイッチの周辺に放電用のパターン等を設ける必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
１は本発明によるスイッチ構造である。本スイッチ構造１は外カバー２に取り付けられた操作ボタン３を備えている。この操作ボタン３は樹脂による差出成型により形成されており、操作ボタン３に一体に形成された可撓性の腕部３１を介して外カバー２の下面に固定されている。また操作ボタン３には下方に延出された脚部３２が設けられており、操作ボタン３の上面を押すと、この脚部３２がマイクロスイッチ６を押し操作してマイクロスイッチ６をオンさせる。
【００１２】
マイクロスイッチ６はプリント配線板５の上面に取り付けられており、ケーシング４内に格納されている。このケーシング４にはマイクロスイッチが中央に位置するように形成された円形の窓穴４１が設けられており。そして、この窓穴４１はケーシング４の上面に被着された樹脂製の隔絶膜４２によって閉鎖されている。したがって、操作ボタン３を押し操作すると脚部３２は隔絶膜４２を押し下げながらマイクロスイッチ６をオンさせることになる。
【００１３】
本発明では、隔絶膜４２とプリント配線板５との間に位置するように、ケーシングの下面に沿面距離延長部材であるパネル部材７を取り付けた。このパネル部材７は絶縁性の樹脂板で形成されている。
【００１４】
このパネル部材７にはマイクロスイッチ６を囲繞するように貫通孔７１が形成されている。仮にこのパネル部材７が取り付けられていないとするなら、操作ボタン３が帯電した場合、静電気は隔絶膜４２の下面から窓穴４１を通ってそのままプリント配線板５に流れる経路をとるが、パネル部材７が取り付けられていると、窓穴４１まで流れてきた静電気は、パネル部材７の上面７ａに流れる。そしてその静電気は貫通孔７１を通ってパネル部材７の下面７ｂに回り込み、更に下面７ｂを伝ったあと、プリント配線板５へと流れることになる。
【００１５】
したがって、図に波線で示すように、静電気の経路である前面距離が長くなり、操作ボタン３にたとえ静電気が帯電しても、プリント配線板５に静電気が流れにくくなる。
【００１６】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【符号の説明】
【００１８】
１ スイッチ構造
２ 外カバー
３ 操作ボタン
４ ケーシング
５ プリント配線板
６ マイクロスイッチ
７ パネル部材
７ａ 上面
７ｂ 下面
４１ 窓穴
４２ 隔絶膜
７１ 貫通孔
【図１】
2008135257.tif 000003
(57)【要約】【課題】イオンビームを照射することによって生成された二次粒子が加工領域に再付着することを抑制する。【解決手段】試料２の断面領域に不活性ガスを吹き付けながら試料２の断面領域に所定径に集束させたイオンビームを照射，走査させることによって、試料２の断面の平滑化を行う。このようなイオンビーム加工方法によれば、試料２を断面加工した際に発生する二次粒子は不活性ガスにより吹き飛ばされので、二次粒子が試料２の断面領域に付着することがない。【選択図】図２
2008135217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料表面に集束イオンビームを照射することによって試料を加工するイオンビーム加工装置であって、試料の加工領域に不活性ガスを吹き付けることにより加工の際に生成される試料の粒子が加工領域に付着することを抑制する手段を備えることを特徴とするイオンビーム加工装置。
【請求項２】
試料表面に集束イオンビームを照射することによって試料を加工する工程と前記試料の加工領域に不活性ガスを吹き付ける工程とを同時に行うことにより、加工の際に生成される試料の粒子が加工領域に付着することを抑制しながら試料を加工するイオンビーム加工方法。
【請求項３】
請求項２に記載のイオンビーム加工方法において、前記集束イオンビームの照射量に応じて前記不活性ガスの吹き付け量を変化させることを特徴とするイオンビーム加工方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のイオンビーム加工方法において、前記試料の加工形状に応じて試料に対する前記不活性ガスの吹き付け角度を変化させることを特徴とするイオンビーム加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定径に集束させたイオンビームを試料表面に照射することにより試料を加工するイオンビーム加工装置及びイオンビーム加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ），走査イオン顕微鏡（ＳＩＭ），透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）等の評価装置において用いられる断面観察用試料や微細加工を伴う小型デバイスを作製するために、Ｇａイオン等のイオンビームを試料表面に照射することにより試料を加工するイオンビーム加工装置及びイオンビーム加工方法が用いられている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−８７１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のイオンビーム加工装置及びイオンビーム加工方法により試料を加工した場合、イオンビームを照射することによって生成される試料の粒子（以下、本明細書中では二次粒子と表記）が加工領域に付着することによって、良好な断面観察用試料が作製できなかったり、再付着した二次粒子を除去するために試料の加工時間が増加したりすることがあった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、イオンビームを照射することによって生成される二次粒子が加工領域に付着することを抑制可能なイオンビーム加工装置及びイオンビーム加工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るイオンビーム加工装置及びイオンビーム加工方法は、集束イオンビームにより試料を加工する際、試料の加工領域に不活性ガスを吹き付けることにより加工により生成される試料の粒子が加工領域に付着することを抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るイオンビーム加工装置及びイオンビーム加工方法によれば、イオンビームを照射することによって生成される試料の粒子が加工領域に付着することを抑制できるので、良好な断面観察用試料を作製できると共に、再付着した二次粒子を除去するために試料を加工する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態となるイオンビーム加工装置の構成とこの装置を用いたイオンビーム加工方法について説明する。
【０００８】
〔イオンビーム加工装置の構成〕
本発明の実施形態となるイオンビーム加工装置１は、図１に示すように、上面に試料２が載置支持される試料ステージ３と、試料ステージ３をＸＹＺ方向に移動制御する駆動部４と、試料２表面にＣＶＤ（化学気相成長）用ガスを吹き付けるＣＶＤ用ガス吹付装置５と、試料２表面にイオンビームを照射するイオンビーム照射装置６と、試料２表面に試料２と反応を起こしにくい不活性ガス（例えばヘリウム，ネオン，アルゴン，クリプトン，キセノン，ラドン等）を吹き付ける不活性ガス吹付装置７と、試料２表面を観察するための二次電子を検出する二次電子検出装置８とを備える。
【０００９】
〔イオンビーム加工方法〕
このイオンビーム加工装置１を用いて試料２の断面加工を行う場合には、始めに、イオンビーム照射装置６から試料２の表面領域にイオンビームを照射することにより穴形状を粗加工する。そして図２に示すように、穴形状の壁面の所望領域に不活性ガス吹付装置７から不活性ガスを吹き付けながら、イオンビーム照射装置６から所望領域に所定径に集束させたイオンビームを照射，走査させることによって、穴形状の壁面の所望領域を観察断面として平滑化する。このようなイオンビーム加工方法によれば、試料２を断面加工した際に発生する二次粒子は不活性ガスにより吹き飛ばされので、二次粒子が試料２の断面に付着することがない。
【００１０】
なお一般に、二次粒子は試料２に対する集束イオンビームの照射量（入射量，照射電流値）が大きい程多量に発生するので、集束イオンビームの照射量に応じて不活性ガスの吹付量を調整することが望ましい。このような方法によれば、試料２の加工領域に二次粒子が付着することをより確実に抑制できる。
【００１１】
また試料２に対する不活性ガスの吹付角度は、試料２の加工部位の形状に応じて調整することが望ましい。具体的には、観察断面が試料２の深さ方向の浅い位置にある場合、観察断面に対し高角度で不活性ガスを吹き付け、逆に観察断面が試料２の深さ方向の深い位置にある場合には、観察断面に対し低角度で不活性ガスを吹き付けることが望ましい。このような方法によれば、より効果的に二次粒子を吹き飛ばすことができる。
【００１２】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。このように上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態となるイオンビーム加工装置の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態となるイオンビーム加工方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００１４】
１：イオンビーム加工装置
２：試料
３：試料ステージ
４：駆動部
５：ＣＶＤ用ガス吹付装置
６：イオンビーム照射装置
７：不活性ガス吹付装置
８：二次電子検出装置
【図１】
2008135217.tif 000003
【図２】
2008135217.tif 000004