Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＲＫ  ＭＡＰキナーゼに、βインテグリンサブユニットの細胞質結合を提供する少なくとも１種のポリペプチド、または前記ＭＡＰキナーゼが結合するその変異形態もしくは改変形態を８単位より多く提示するデンドリマー。
【請求項２】
前記ポリペプチドが、前記βインテグリンサブユニットの結合ドメインを含む、または前記βインテグリンサブユニットの結合ドメインから成る、請求項１に記載のデンドリマー。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、前記結合ドメインの変異形態または改変形態を含む、請求項１に記載のデンドリマー。
【請求項４】
前記βインテグリンサブユニットの前記結合ドメインは、前記ＭＡＰキナーゼに結合する両末端領域を有し、前記両末端領域は、前記ＭＡＰキナーゼとの結合に必須ではない介在アミノ酸リンカー配列によって互いに連結されている、請求項３に記載のデンドリマー。
【請求項５】
前記βインテグリンサブユニットの前記結合ドメインと比較して、前記介在アミノ酸配列の１つ以上のアミノ酸が前記ポリペプチドにおいて欠失している、請求項４に記載のデンドリマー。
【請求項６】
前記結合ドメインと比較して、前記介在アミノ酸配列中のアミノ酸の全てが前記ポリペプチドにおいて欠失している、請求項５に記載のデンドリマー。
【請求項７】
前記結合ドメインの前記両末端領域が、前記ポリペプチドにおいて変化せずに残っている、請求項３〜６のいずれか１項に記載のデンドリマー。
【請求項８】
前記ポリペプチドが、Ｒ／ＫｘＲ／Ｋ＊Ｒ／Ｋ−ｘｘ＊ｘ＊ＮＰＬＹ／ＦＲ／Ｋによって表されるアミノ酸配列を含み、またはＲ／ＫｘＲ／Ｋ＊Ｒ／Ｋ−ｘｘ＊ｘ＊ＮＰＬＹ／ＦＲ／Ｋによって表されるアミノ酸配列からなり、ここで、各Ｒ／Ｋは、独立して、アルギニンまたはリジンのいずれかであり、Ｙ／Ｆは、チロシンまたはフェニルアラニンのいずれかであり、ｘは任意のアミノ酸であり、＊は疎水性アミノ酸であり、−はアミノ酸であり、配列−ｘｘ＊ｘ＊の１つ以上のアミノ酸が必要に応じて欠失している、請求項３に記載のデンドリマー。
【請求項９】
−により規定される前記アミノ酸がセリンである、請求項８に記載のデンドリマー。
【請求項１０】
−により規定される前記アミノ酸が欠失している、またはスレオニン、チロシン、アスパラギンおよびグルタミンからなる群より選択されるアミノ酸である、請求項８に記載のデンドリマー。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが、Ｒ／ＫｘＲ／Ｋ＊Ｒ／ＫＮＰＬＹ／ＦＲ／Ｋによって規定されるアミノ酸配列を有する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のデンドリマー。
【請求項１２】
前記βインテグリンサブユニットの前記結合ドメインの前記変異形態または改変形態が、少なくとも２つの正に荷電したアミノ酸残基を含む、請求項３または４に記載のデンドリマー。
【請求項１３】
前記ポリペプチドが、ＲＳＫＡＫＷＱＴＧＴＮＰＬＹＲ（配列番号２）、ＲＡＲＡＫＷＤＴＡＮＮＰＬＹＫ（配列番号３）、ＲＳＲＡＲＹＥＭＡＳＮＰＬＹＲ（配列番号４）、ＫＥＫＬＫＳＱＷＮＮＤＮＰＬＦＫ（配列番号５）、ＲＳＫＡＫＮＰＬＹＲ（配列番号６）、ＲＡＲＡＫＮＰＬＹＫ（配列番号７）、ＲＳＲＡＲＮＰＬＹＲ（配列番号８）、およびＫＥＫＬＫＮＰＬＦＫ（配列番号９）から成る群より選択されるアミノ酸配列を含む、またはその群より選択されるアミノ酸配列から成る、請求項３または４に記載のデンドリマー。
【請求項１４】
前記ポリペプチドが、１０アミノ酸長以上である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデンドリマー。
【請求項１５】
前記デンドリマーが、前記ポリペプチドを１０単位提示する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデンドリマー。
【請求項１６】
前記ポリペプチドが、１つ以上のＤ−アミノ酸を含み、かつ／またはタンパク質分解からＮ末端もしくはＣ末端が保護されている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のデンドリマー。
【請求項１７】
前記βインテグリンサブユニットが、β２、β３、β５、およびβ６から成る群より選択される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のデンドリマー。
【請求項１８】
前記ＭＡＰキナーゼがＥＲＫ２である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のデンドリマー。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載のデンドリマーを、薬学的に許容可能なキャリアと一緒に含む、薬学的組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載のデンドリマーの有効量をインビトロで癌細胞に処置する工程を包含する、癌細胞の成長を阻害するための方法。
【請求項２１】
哺乳動物における癌の予防または治療のために使用する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のデンドリマー。
【請求項２２】
前記βインテグリンサブユニットが前記癌の癌細胞によって発現される、請求項２１に記載のデンドリマー。
【請求項２３】
前記癌が、乳癌、結腸癌、胃癌および前立腺癌から選択される、請求項２１または２２に記載のデンドリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性創傷治癒を促進するための医薬の製造における、少なくとも３リン酸塩単位を有する非結合ポリリン酸塩の使用。
【請求項２】
ポリリン酸塩が、創傷治癒を防止または遅延することに寄与する少なくとも１つの酵素の作用を阻害する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
酵素が、ペプシン、コラゲナーゼ、エラスターゼおよびヒアルロニダーゼの１つまたは複数である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
ポリリン酸塩が平均４〜４０のリン酸塩単位を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
ポリリン酸塩が、少なくとも５５重量％のＰ２Ｏ５含有量を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
ポリリン酸塩が、少なくとも６０重量％のＰ２Ｏ５含有量を有する、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
ポリリン酸塩が、６０〜７５重量％のＰ２Ｏ５含有量を有する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
ポリリン酸塩が、６５〜７０重量％のＰ２Ｏ５含有量を有する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
ポリリン酸塩がアルカリ金属塩である、請求項１から８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
ポリリン酸塩が、ナトリウム塩もしくはカリウム塩またはこれらの混合物である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
少なくとも３リン酸塩単位を有するポリリン酸塩の治療有効量を含む、慢性創傷治癒を促進するための医薬組成物。
【請求項１２】
１日投与量として３００ｍｇ〜２４，０００ｍｇのポリリン酸を含むように調製される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
６〜８のｐＨとなるように調製される、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤または担体を更に含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病、肥満、又はメタボリック症候群に関連する疾患を治療する方法に使用する単離イミノ糖酸において、前記イミノ糖酸がジサッカリダーゼ活性を抑制せず、μＭ若しくはｍＭの範囲又はそれより高いＩＣ５０値を示す、イミノ糖酸。
【請求項２】
ジペプチジルペプチダーゼ−４（ＤＰＰ−４）阻害剤と組み合わせて、糖尿病、肥満、又はメタボリック症候群に関連する疾患を治療する方法に使用する単離イミノ糖酸。
【請求項３】
ジペプチジルペプチダーゼ−４（ＤＰＰ−４）阻害剤と予め混合した、あるいは単一単位容量内でこれを物理的に結合させた、請求項２に記載の単離イミノ糖酸。
【請求項４】
ジペプチジルペプチダーゼ−４（ＤＰＰ−４）阻害剤と共にパッケージされた、請求項２に記載の単離イミノ糖酸。
【請求項５】
前記使用が、イミノ糖酸とジペプチジルペプチダーゼ−４（ＤＰＰ−４）阻害剤の共投与を含む、請求項２に記載の単離イミノ糖酸。
【請求項６】
ジペプチジルペプチダーゼ−４（ＤＰＰ−４）阻害剤と組み合わせたイミノ糖酸を含む組成物。
【請求項７】
糖尿病、肥満、又はメタボリック症候群に関連する疾患を治療する方法に使用する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記イミノ糖酸がピペリジン、ピロリジン、ピロリジジン、インドリジジン及びノルトロパンから選択される構造クラスの糖酸である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のイミノ糖酸又は組成物。
【請求項９】
前記イミノ糖酸がポリヒドロキシ化されたものである、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のイミノ糖酸又は組成物。
【請求項１０】
前記イミノ糖酸がピペリジンイミノ糖酸である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のイミノ糖酸又は組成物。
【請求項１１】
（ａ）ピペコリン酸又はヒドロキシピペコリン酸；（ｂ）環系原子上に少なくとも３個の遊離水酸基（又はヒドロキシアルキル基）を有するピペリジンＩＳＡ；又は、（ｃ）（ａ）又は（ｂ）のＮ−酸誘導体；又は、（ｄ）環系原子上に少なくとも２個（例えば、３個）の遊離水酸基（又はヒドロキシアルキル基）を有する（ポリ）ヒドロキシピペコリン酸；である、請求項１０に記載のイミノ酸糖又は組成物。
【請求項１２】
前記イミノ糖又はイミノ酸糖がピペリジンイミノ糖酸が、式（Ｉ）の化合物：
2011512347.tif 000001
ここで、Ｒ１は存在しないか又はＣ１〜Ｃ６アルキルである；カルボキシル基の位置を環炭素から環窒素に移して、式（Ｉ）の化合物のＮ−酸類似化合物を生産してもよい；又はアシル（例えばＯ−アシル）誘導体又は１個以上の環水酸基が欠損している脱ヒドロキシル化された類似化合物；であるか、又は薬学的に許容可能なその塩又は誘導体である、請求項１乃至１１に記載のイミノ糖酸又は組成物。
【請求項１３】
前記イミノ糖又はイミノ酸糖が、以下に示される構造から選択されたものである：
2011512347.tif 000002
か、又は（ａ）カルボキシル基の位置が環炭素から環窒素に移っている、上記構造（Ｇ１）−（Ｇ４）のＮ−酸類似化合物；（ｂ）上記構造のアシル（例えばＯ−アシル）誘導体（又は（ａ）のＮ−酸類似化合物）；（ｃ）１個以上の環水酸基が欠損している、上記構造の脱ヒドロキシル化類似化合物（又は（ａ）及び（ｂ）のＮ−酸類似化合物）、である、請求項１２に記載のイミノ糖酸又は組成物。
【請求項１４】
高血糖、耐糖能低下、高インスリン血症、糖尿、代謝的酸性血症、白内障、糖尿病性ニューロパチー、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、黄斑変性、糸球体硬化症、糖尿病性心筋症、インスリン耐性、グルコース代謝の低下、関節炎、高血圧、高脂血症、骨粗鬆症、骨減少症、骨喪失、脆弱骨症候群、急性冠症候群、不妊症、短腸症候群、慢性疲労、摂食障害及び腸運動機能不全を治療する方法に使用する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のイミノ糖酸又は組成物。
【請求項１５】
２型糖尿病を治療又は予防する方法に使用する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のイミノ糖酸又は組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2011512324.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子又は低級アルキル基を示す。
Ｒ２及びＲ３は、リンクして低級アルキレン基を形成してもよい。
Ａ１は、１個以上の水酸基が置換していてもよい低級アルキレン基を示す。
Ｒ５は、
【化２】
2011512324.tif 000002
を示す。
Ｒ６及びＲ７は、各々、水素原子、低級アルキル基、シクロ低級アルキル基、アリール基又は複素環基を示す。
ＸＡ及びＸＢは、各々、直接結合、低級アルキレン基、低級アルケニレン基、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２−低級アルキレン基、−ＣＯ−低級アルキレン基、−ＣＯ−低級アルケニレン基、低級アルキレン−Ｎ（低級アルキル）−ＣＯ−低級アルキレン基、低級アルキレン−Ｎ（低級アルキル）、低級アルキレン−Ｎ（低級アルキル）−ＣＯ−又は低級アルキレン−Ｏ−を示す。］
で表されるベンゾジアゼピン化合物又はその塩。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
Ｒ２及びＲ３は、リンクして低級アルキレン基を形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターと、薬学的に許容可能な担体とを具える医薬品組成物において、前記ベクターが、発現生成物がそのＲＮＡをフォスフォランバン（ＰＬＢ）の発現又はＰＬＢ活性を低下させるＲＮＡｉ発現カセットを具えていることを特徴とする医薬品組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬品組成物において、前記ＲＮＡｉ発現カセットのＲＮＡ発現生成物が、緊縮条件下においてＰＬＢ遺伝子ｍＲＮＡのヌクレオチド配列にハイブリダイズするヌクレオチド配列を具えていることを特徴とする医薬品組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の医薬品組成物において、前記ＲＮＡｉ発現カセットが配列番号１に記載されているヌクレオチド配列を具えていることを特徴とする医薬品組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の医薬品組成物において、前記ＲＮＡ発現生成物が配列番号２に記載されているターゲット配列をさらに具えていることを特徴とする医薬品組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の医薬品組成物において、前記組成物が静脈内投与に適していることを特徴とする医薬品組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の医薬品組成物において、前記組成物が動脈内投与に適していることを特徴とする医薬品組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の医薬品組成物において、前記組成物が脳室内投与に適していることを特徴とする医薬品組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の医薬品組成物において、前記組成物が心臓弁灌流に適していることを特徴とする医薬品組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の医薬品組成物において、前記ＡＡＶが血清型９であることを特徴とする医薬品組成物。
【請求項１０】
少なくとも１つのＡＡＶ末端反復を具えているアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターにおいて、前記ベクターが、発現生成物がフォスフォランバン（ＰＬＢ）ｍＲＮＡの発現又はＰＬＢ活性を低下させるＲＮＡｉ発現カセットを具えていることを特徴とするＡＡＶベクター。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアデノ随伴ウイルスにおいて、前記ＲＮＡｉ発現カセットのＲＮＡ発現生成物が、緊縮条件下においてＰＬＢ遺伝子ｍＲＮＡのヌクレオチド配列にハイブリダイズするヌクレオチド配列を具えており、それによって心筋細胞に形質導入することを特徴とするＡＡＶベクター。
【請求項１２】
請求項１０に記載のＡＡＶベクターにおいて、前記ＲＮＡｉ発現カセットが配列番号１に記載されているヌクレオチド配列を具えていることを特徴とするＡＡＶベクター。
【請求項１３】
請求項１０に記載のＡＡＶベクターにおいて、前記ＲＮＡ発現生成物が配列番号２に記載されているターゲット配列をさらに具えていることを特徴とするＡＡＶベクター。
【請求項１４】
請求項１０に記載のＡＡＶベクターにおいて、前記ＡＡＶが血清型９であることを特徴とするＡＡＶベクター。
【請求項１５】
ｉ）フォスフォランバン（ＰＬＢ）の発現又はＰＬＢ活性を低下させるＲＮＡｉ発現生成物をコードするポリヌクレオチド配列を具えているアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターと；
ｉｉ）１又はそれ以上の緩衝剤と；
ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の構成要素の使用についての説明書と；
ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の構成要素を具える包装容器と、
を具えていることを特徴とするキット。
【請求項１６】
請求項１５に記載のキットにおいて、前記ＲＮＡｉが、緊縮条件下においてＰＬＢ標的遺伝子ｍＲＮＡ転写物のヌクレオチド配列にハイブリダイズするヌクレオチド配列を具えていることを特徴とするキット。
【請求項１７】
請求項１５に記載のキットにおいて、前記ベクターが配列番号１に記載されているヌクレオチド配列を具えていることを特徴とするキット。
【請求項１８】
請求項１５に記載のキットにおいて、前記ＲＮＡｉが配列番号２に記載されているターゲット配列をさらに具えていることを特徴とするキット。
【請求項１９】
請求項１５に記載のキットにおいて、前記ＡＡＶが血清型９であることを特徴とするキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
（ｉ）０．０１から３０重量％の架橋シリコーンエラストマーと、
（ｉｉ）アクリロイルエチルトリ（Ｃ１−Ｃ３アルキル）アンモニウム塩のモノマー単位を有している０．１から２０重量％のカチオン性コポリマーと、
（ｉｉｉ）０．１から５重量％の光反射性小板形粒子と
（ｉｖ）化粧品に許容される担体と、
を含む化粧用組成物が提供される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ソフトフォーカスおよび輝きという２つの効果は、架橋シリコーンエラストマーと、モノマー単位の少なくとも１つとしてアクリロイルエチルトリ（Ｃ１−Ｃ３アルキル）アンモニウム塩が存在するカチオン性コポリマーと、光反射性小板形粒子の組合せによって得られることがここに知見された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
光反射性小板形粒子
本発明の組成物のもう１つの必要成分は、光反射性小板形粒子成分である。これらの粒子は１０，０００から３０，０００ｎｍの範囲の平均粒度Ｄ５０を有するであろう。これらの粒子の屈折率は少なくとも１．８、一般には１．９から４、より好ましくは２から３、最適には２．５から２．８の間であるのが好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
光反射性粒子の非限定的代表例はオキシ塩化ビスマス（単結晶小板）および二酸化チタン被覆雲母である。適当なオキシ塩化ビスマス結晶は、ＥＭ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．から商標Ｂｉｒｏｎ（Ｒ）  ＮＬＹ−Ｌ−２Ｘ  ＣＯおよびＢｉｒｏｎ（Ｒ）  Ｓｉｌｖｅｒ  ＣＯ（小板がヒマシ油に分散している）；Ｂｉｒｏｎ（Ｒ）  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｓｉｌｖｅｒ（粒子がステアレートエステルに分散している）；およびＮａｉｌｓｙｎ（Ｒ）  ＩＧＯ、Ｎａｉｌｓｙｎ（Ｒ）  ＩＩ  Ｃ２ＸおよびＮａｉｌｓｙｎ（Ｒ）  ＩＩ  Ｐｌａｔｉｎｕｍ  ２５（小板がニトロセルロースに分散している）として入手できる。オキシ塩化ビスマスがＣ２−Ｃ４０アルキルエステルに分散しているＢｉｒｏｎ（Ｒ）  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｓｉｌｖｅｒのような系が最も好ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
適当な二酸化チタン被覆雲母小板としては、ＥＭ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．から入手できる材料がある。これらは、Ｔｉｍｉｒｏｎ（Ｒ）  ＭＰ−１０（粒度範囲１０，０００−３０，０００ｎｍ）、Ｔｉｍｉｒｏｎ（Ｒ）  ＭＰ−１４（粒度範囲５，０００−３０，０００ｎｍ）、Ｔｉｍｉｒｏｎ（Ｒ）  ＭＰ−３０（粒度範囲２，０００−２０，０００ｎｍ）、Ｔｉｍｉｒｏｎ（Ｒ）  ＭＰ−１０１（粒度範囲５，０００−４５，０００ｎｍ）、Ｔｉｍｉｒｏｎ（Ｒ）  ＭＰ−１１１（粒度範囲５，０００−４０，０００ｎｍ）、Ｔｉｍｉｒｏｎ（Ｒ）  ＭＰ−１００１（粒度範囲５，０００−２０，０００ｎｍ）、Ｔｉｍｉｒｏｎ（Ｒ）  ＭＰ−１５５（粒度範囲１０，０００−４０，０００ｎｍ）、Ｔｉｍｉｒｏｎ（Ｒ）  ＭＰ−１７５（粒度範囲１０，０００−４０，０００ｎｍ）、Ｔｉｍｉｒｏｎ（Ｒ）  ＭＰ−１１５（粒度範囲１０，０００−４０，０００ｎｍ）、Ｔｉｍｉｒｏｎ（Ｒ）  ＭＰ−１２７（粒度範囲１０，０００−４０，０００ｎｍ）を含む。Ｔｉｍｉｒｏｎ（Ｒ）  ＭＰ−１１１が最も好ましい。二酸化チタン被膜対雲母小板の重量比は、１：１０から５：１、好ましくは１：１から１：６、より好ましくは１：３から１：４の範囲であろう。好ましい組成物は概して、雲母の被覆に必要な二酸化チタン以外の二酸化チタンを実質的に含有しないのが有利であろう。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
光反射性小板形粒子の量は組成物の０．１から５重量％、好ましくは０．５から３重量％、より好ましくは０．８から２重量％、最適には１から１．５重量％の範囲でよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明の組成物が無被覆雲母を含むのも有利であろう。これらの雲母粒子はやはり小板形であるが上述の被覆雲母よりも粒子の厚みが薄く粒度も小さい。Ｍｅｒｃｋ−Ｒｏｎａから入手可能なＳａｔｉｎ  Ｍｉｃａが特に好ましい。これらは光散乱小板によって与えられた過剰なきらめきを除去するために有用である。無被覆雲母の粒度は１５，０００ｎｍ以下、平均（体積）粒度は１，０００から１０，０００ｎｍ、好ましくは５，０００から８，０００ｎｍが有利である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
実施例１１、１４および１７は、カチオン性コポリマーと光反射性小板形（ＬＲＰＳ）粒子を含有するがシリコーンエラストマーを含有しない基底組成物を表す。実施例１４（７６８８  ＭＰ使用）は他のコポリマー配合物に比べて輝き／光沢度がかなりの有利性を示した。曇り度も改善されていた。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）０．０１から３０重量％の架橋シリコーンエラストマーと、
（ｉｉ）アクリロイルエチルトリ（Ｃ１−Ｃ３アルキル）アンモニウム塩のモノマー単位を含んでいる０．１から２０重量％のカチオン性コポリマーと、
（ｉｉｉ）０．１から５重量％の光反射性小板形粒子と、
（ｉｖ）化粧品に許容される担体と、
を含み、
カチオン性コポリマーが、アクリルアミド／アクリロイルエチルトリメチルアンモニウムクロリド／トリス（ヒドロキシメチル）−アクリルアミドメタンコポリマーである化粧用組成物。
【請求項２】
光反射性無機小板形粒子が１０，０００から３０，０００ｎｍの体積平均粒度を有している請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
光反射性無機小板形粒子が二酸化チタン被覆雲母またはオキシ塩化ビスマスから選択される請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
さらに、０．０１から１０重量％の多孔質ポリメチルメタクリレート粒子を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
さらに体積平均粒度が１，０００から１０，０００ｎｍの範囲である無被覆雲母を０．０５から２重量％の量で含む請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を伝送する少なくとも一つの光ファイバと、
前記少なくとも一つの光ファイバを支持する機械アセンブリと、
前記少なくとも一つの光ファイバによって伝送された光を測定する検出器と、
前記光検出器によって検出された光のレベルに従って、前記光源から放射された光の強度を調整する制御装置と、
を含む光ファイバイメージング装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの光ファイバのハウジング構造体と、
前記少なくとも一つの光ファイバと前記検出器とを連結する透明な平板と、
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ハウジング構造体はＶ溝型構造である、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月22日(2013.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み換え微生物の培養を含む、γ-アミノ酪酸（GABA）の発酵生産方法であって、該微生物が、グルタミン酸を生産する能力に加え、グルタミン酸をGABAに変換するように異種グルタミン酸脱炭酸酵素（E.C. 4.1.1.15）を発現する能力を有する親微生物に由来するCorynebacteriumである、前記方法。
【請求項２】
細菌がCorynebacterium glutamicumである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記異種グルタミン酸脱炭酸酵素が真核生物由来である、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記異種グルタミン酸脱炭酸酵素が植物のグルタミン酸脱炭酸酵素、又は植物のグルタミン酸脱炭酸酵素に由来するアミノ酸配列部分を含むキメラのグルタミン酸脱炭酸酵素である、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記異種グルタミン酸脱炭酸酵素がSolanum属の植物、特にSolanum tuberosum由来の脱炭酸酵素である、請求項3又は4に記載の方法。
【請求項６】
異種グルタミン酸脱炭酸酵素がSolanum tuberosum由来であり、配列番号2のThr94からLeu336までのアミノ酸配列又はそれに少なくとも92％の同一性を有する配列を含む、請求項3〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
異種グルタミン酸脱炭酸酵素がSolanum tuberosum由来のグルタミン酸脱炭酸酵素の対応する末端アミノ酸配列によってN末端及び／又はC末端に補完される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
異種グルタミン酸脱炭酸酵素がSolanum tuberosumと異なる第二の植物のグルタミン酸脱炭酸酵素の対応する末端アミノ酸配列によってN末端及び／又はC末端に補完される、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記第二の植物がSolanum lycopersicumである、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記グルタミン酸脱炭酸酵素が配列番号2のアミノ酸配列又はそれに少なくとも80％の同一性を有する配列を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
グルタミン酸脱炭酸酵素活性を有する酵素が、グルタミン酸を生産する能力を有する前記親微生物のコドン使用頻度に適合した核酸配列にコードされる、請求項1〜10のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
グルタミン酸脱炭酸酵素活性を有する酵素が、
a) 配列番号1の第472〜1200位、又は配列番号1の第193〜1605位；
b) 或いは請求項5〜11のいずれか1項に定義されるグルタミン酸脱炭酸酵素をコードするいずれかのコード配列
から選択されるコード配列を含む核酸配列にコードされる、請求項1〜11のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項5〜10のいずれか1項に定義されるグルタミン酸脱炭酸酵素。
【請求項１４】
請求項13に記載のグルタミン酸脱炭酸酵素のコード配列を含む核酸配列。
【請求項１５】
配列が少なくとも1つの制御核酸配列に機能的に連結される、請求項14に記載の少なくとも1つの核酸配列を含む、発現カセット。
【請求項１６】
請求項15に記載の少なくとも1つの発現カセットを含む、組み換えベクター。
【請求項１７】
請求項16に記載の少なくとも1つのベクターでトランスフォームされた、原核又は真核宿主。
【請求項１８】
組み換えCorynebacteriumから選択される、請求項17に記載の宿主。
【請求項１９】
組み換えCorynebacterium glutamicumである、請求項18に記載の宿主。
【請求項２０】
生産されたGABAが発酵ブロスから単離される、請求項1〜12のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２１】
a) 請求項1〜12のいずれか1項に記載の方法によってGABAを生産するステップ；
b) GABAを単離するステップ；並びに
c) （場合により、アミノカルボン酸及びヒドロキシカルボン酸から選択される少なくとも1つのさらなる適切な多価のコモノマーの存在下で）前記GABAを重合するステップ
を含む、ポリアミドの製造方法。
【請求項２２】
以下に記載の少なくとも1つの遺伝子の脱制御をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【表１】
2011512144.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーションアセンブリであって、
スピーカポート周辺部によって規定されるスピーカポートを含む筐体を備える携帯ナビゲーションデバイスと、
前記携帯ナビゲーションデバイスと接続されるように構成されるコネクタアームを備える取り付け具と、を備え、
前記コネクタアームは、前記スピーカポートの実質的に周辺にあるように且つ前記スピーカポートの少なくとも一部がそれによって覆われないままであるように、前記スピーカポート周辺部の少なくとも一部を補完し、それと係合する形状を有することを特徴とするナビゲーションアセンブリ。
【請求項２】
前記コネクタアームは開口を規定し、前記開口は、前記コネクタアームが前記スピーカポート周辺部と接続された時に前記スピーカポートの少なくとも一部を覆うように配置されることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションアセンブリ。
【請求項３】
前記スピーカポートは前記筐体に開口を備え、前記携帯ナビゲーションデバイスは前記スピーカポート内にスピーカを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーションアセンブリ。
【請求項４】
前記スピーカポートは、メッシュを規定する複数の開口を備え、前記携帯ナビゲーションデバイスは前記メッシュの後方で前記筐体内にスピーカを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーションアセンブリ。
【請求項５】
前記取り付け具は、表面との接続のための取り付けアームをさらに備え、前記取り付けアームは、前記取り付け具が、前記取り付けアームに対して傾いた前記コネクタアームを有する開形態から、前記コネクタアームと隣接した前記取り付けアームを有する閉形態へ、折り畳まれるように、前記コネクタアームと枢動可能に接続されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のナビゲーションアセンブリ。
【請求項６】
前記コネクタアームは、前記コネクタアームが前記スピーカポート周辺部と接続される場合に前記スピーカポートの少なくとも一部を覆うように構成された開口を規定し、
前記取り付けアームは、前記取り付け具が閉形態である時に、前記コネクタアームにおける開口に少なくとも部分的に受容されるように構成されることを特徴とする請求項５に記載のナビゲーションアセンブリ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のナビゲーションアセンブリ用に構成された折り畳み可能な取り付け具であって、
携帯ナビゲーションデバイスとの接続のためのコネクタアームと、
前記取り付け具を表面と接続する取り付けアームと、を備え、
前記コネクタアームおよび前記取り付けアームは、前記取り付け具が前記取り付けアームに対して傾いた前記コネクタアームを有する開形態から前記コネクタアームと隣接した前記取り付けアームを有する閉形態へ折り畳まれるように、枢動可能に接続されることを特徴とする取り付け具。
【請求項８】
前記コネクタアームは開口を備え、前記取り付けアームは、前記取り付け具が閉形態である時に、前記開口に少なくとも部分的に受容されるように構成されることを特徴とする請求項７に記載の取り付け具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接した椎体間のスペースに配置するための脊椎インプラントであって、
ａ．第１の隣接した椎体と係合するための第１の表面と、
ｂ．第２の隣接した椎体と係合するための第２の表面と、
ｃ．少なくとも１つの延長可能部材であって、収縮構成から、隣接した椎体と接触する延長構成へと該第１の表面および該第２の表面のうちの少なくとも１つを延長するように構成されている、延長可能部材と、
ｄ．少なくとも１つの延長可能固定要素であって、
隣接した椎体の中に貫通するように構成される遠位先端と、
該第１の椎体と該第２の椎体との間に該インプラントを配備することを容易にする、該インプラント内における収縮構成と、
該第２の表面を越えて該遠位先端を延長し、該第２の隣接した椎体の中に貫通し、該第１の隣接した椎体と該第２の隣接した椎体との間のスペース内に該インプラントを固定する延長構成と
を有する、延長可能固定要素と
を備えている、脊椎インプラント。
【請求項２】
前記第１の隣接した椎体と係合するための第１の表面は、ベース部材を含み、前記第２の隣接した椎体と係合するための第２の表面は、該第１の表面および該第２の表面のうちの少なくとも１つを延長するための加圧部材を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
少なくとも１つの支持部材が、前記ベースと協働し、前記加圧部材に結合されている、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記加圧部材は少なくとも１つの通路を有し、前記固定要素の前記遠位先端は、該通路を通って延長し、前記第２の椎体と係合する、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記支持部材は、延長されるように適合されている、請求項３に記載のインプラント。
【請求項６】
前記支持部材は、流体によって延長されるように適合されている、請求項５に記載のインプラント。
【請求項７】
前記第１および第２の表面のうちの少なくとも１つを前記収縮構成から前記延長構成へと延長するように、前記少なくとも１つの延長可能部材と協働する少なくとも第２の延長可能部材をさらに備え、前記複数の延長可能部材は、骨移植材料の椎骨間のスペースへの注入のための中央空洞を該複数の延長可能部材間に規定する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
前記延長可能固定要素は、前記支持部材に対して延長可能である、請求項５に記載のインプラント。
【請求項９】
前記延長可能固定要素は、前記支持部材に無関係に延長可能である、請求項５に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記延長可能固定要素は、流体によって延長されるように適合される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記流体は、液圧流体である、請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記液圧流体は、流体状態を有する硬化可能ポリマーを備え、該流体状態は、機械的力の液圧連絡を提供し、隣接した椎体と係合するように前記固定要素を延長する、請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記ポリマーは、固体状態に硬化させられ、椎体の間のスペースに前記脊椎インプラントを保持するように前記延長された固定要素をロックする、請求項９に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記ポリマーは、メタクリル酸メチルを含む、請求項１３に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記延長可能固定要素は、延長可能部材のボア内にスライド可能に配置される、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記延長可能固定要素は、前記延長可能部材のボア内の液圧流体によって延長される、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記ベースと協働する複数の延長可能支持部材を含む、請求項５に記載のインプラント。
【請求項１８】
前記延長可能支持部材のうちの少なくとも２つは、独立して延長されるように適合される、請求項１７に記載のインプラント。
【請求項１９】
複数の支持部材が、前記ベースと協働し、前記加圧部材に結合される、請求項５に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記支持部材のうちの少なくとも２つは、ボアを有し、該ボア内に配置される延長可能固定要素を有する、請求項１９に記載のインプラント。
【請求項２１】
患者の椎骨構造を治療するためのシステムであって、
ａ．脊椎インプラントであって、
ｉ．第１の隣接した椎体と係合するための第１の表面と、
ｉｉ．第２の隣接した椎体と係合するための第２の表面と、
ｉｉｉ．少なくとも２つの延長可能部材であって、収縮構成から、隣接した椎体と接触する延長構成へと該第１の表面および該第２の表面のうちの少なくとも１つを延長するように構成され、該複数の延長可能部材は、骨移植材料の椎骨間のスペースへの注入のための中央空洞を該複数の延長可能部材間に規定する、延長可能部材と、
ｉｖ．少なくとも１つの延長可能固定要素であって、
遠位先端と、
該第１の椎体と第２の椎体との間に該インプラントを配備することを容易にする、該インプラント内における収縮構成と、
該第２の表面を越えて該遠位先端を延ばすことによって、第２の隣接した椎体の中に貫通するようにし、該第１の隣接した椎体と第２の隣接した椎体との間のスペース内に該インプラントを固定する延長構成と
を有する、延長可能固定要素と
を有する、脊椎インプラントと、
ｂ．該少なくとも１つの延長可能固定要素が、該収縮構成にある状態で、２つの椎体の間のスペースの中に該脊椎インプラントを挿入するための手段と
を備えている、システム。
【請求項２２】
前記インプラントの前記第２の表面は通路を有し、前記固定要素は、前記延長構成へと延長する際に該通路を通って延びる、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
延長可能支持部材が、２つの隣接する椎体の間のスペース内で前記インプラントを拡張するために、前記第１の加圧表面と前記第２の加圧表面との間に接続される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記延長可能支持部材は、それぞれ、該支持部材の延長の際に延長される固定要素を受け取るボアを有する、請求項２３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部と互いに対向するとともに前記頂部から離れるように外方に向かって延びる２本の脚部とを有するコラーゲン繊維を備えている移植可能なバイオステープル。
【請求項２】
骨のトンネル内にバイオステープルが取付けられるように、前記脚部が、移植後に前記骨のトンネルの壁面又は袖部に摩擦係合するような位置に広がる構成となっている、請求項１に記載のバイオステープル。
【請求項３】
移植時に乾燥した状態か又は部分的に水和した状態となっている請求項１に記載のバイオステープル。
【請求項４】
前記コラーゲン繊維がＮＤＧＡ重合コラーゲン繊維となっている、請求項１に記載のバイオステープル。
【請求項５】
前記脚部が、約５ｍｍ〜１０ｍｍの間の長さである骨のトンネル内に配置されるように構成されている、請求項１に記載のバイオステープル。
【請求項６】
完全に水和した非拘束状態での体外における測定時に、バイオステープルの構造体が、その断面積を平均して少なくとも約１０％増加するように構成され、かつ前記乾燥状態又は前記部分的水和状態の場合と比較してほぼ一定の長さとなっている、請求項１に記載のバイオステープル。
【請求項７】
約１０本〜２００本の間の細長い前記コラーゲン繊維を有している請求項１に記載のバイオステープル。
【請求項８】
手又は手首のための側副靱帯としてサイズ設定され、かつ構成されている請求項１に記載のバイオステープル。
【請求項９】
内側尺骨側副靱帯を構成している請求項１に記載のバイオステープル。
【請求項１０】
舟状月状靱帯を構成している請求項１に記載のバイオステープル。
【請求項１１】
複数の繊維を含み、頂部と互いに対向するとともに前記頂部から離れるように外方に向かって延びる２本の脚部とを有し、最先端部分に斜角縁を有する末端部分を各脚部に設け、かつ各脚部の少なくとも一部分を、患者の骨のトンネルにおける袖部又は壁面に摩擦係合させるために、体内で前記繊維の軸方向に実質的に直交する方向に広がるように構成した移植可能な生体適合性構造体を備えている移植可能な側副靱帯バイオプロテーゼ。
【請求項１２】
生体的合成繊維から構成される医療用バイオステープルを製造するためのシステムであって、
コラーゲン繊維の少なくとも１つの束を保持する型と、
ゼラチンを含む液槽と、
前記ゼラチンが前記コラーゲン繊維に浸潤することを引き起こすように構成された、真空機構と
を備えているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル状マイクロドロップ組成物であって、
高分子マトリックスと、
前記高分子マトリックス中にエフェクタ分子を放出するエフェクタ粒子と、
第１の光学的に検出可能な信号を発生する第１のリポータ粒子と、
前記第１の光学的に検出可能な信号と区別できる、第２の光学的に検出可能な信号を発生する第２のリポータ粒子と、を含み、
前記エフェクタ粒子ならびに前記第１および第２のリポータ粒子は、前記高分子マトリックスによって被包される、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通基部に装着された照明ヘッドを備え、前記照明ヘッドは、取付台内に設けられた光源を有し、前記取付台は、組立式の伸縮自在の支柱に装着されて該支柱から選択的に分離でき、前記支柱は、キャリーケースの外壁に装着され、
前記キャリーケースは、照明不使用時であって照明が前記支柱から分離されているときに、前記照明ヘッドと組立式の前記支柱を内部に位置づけるように構成されると共に、
更に、前記ケース用のキャリーハンドルと、
前記ケースの側壁に装着され、前記照明ヘッドに電力を供給するための電線の差し込みである電源供給口を備え、
前記ケースの内部に、充電式電池が位置づけられ、前記電池は、充電の際、前記電源供給口に電力が供給されることによって、前記照明ヘッドを付勢するように構成されている照明装置。
【請求項２】
前記支柱は、該支柱を伸縮又は折り畳み、異なる伸び率で選択的にロック、及び折り畳み状態では前記ケースの内部に配置できるように、相互に伸縮自在である部材を有する請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記ケースに対する前記支柱の枢動のために、前記支柱を前記ケースの外側に固定するための少なくとも一つの連結要素を含む請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記照明ヘッドを前記支柱の上部から選択的に分離するためであって、前記照明ヘッドを前記支柱の上部に固定するための少なくとも一つの接続要素を含む請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記照明ヘッドを前記支柱の上部に固定するための第二の連結要素を含む請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記キャリーハンドルは延長及び格納可能であり、格納状態においては実質的に前記ケースの周辺空間内に収まる請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記ケースは、前記ケースの移動を容易にする一対の滑車輪を含む請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記取付台における前記光源は、鋳造アルミニウム放熱器内に装着された多数のLEDのパネルを有する前記照明ヘッドを含む請求項１に記載の照明装置。
【請求項９】
前記照明ヘッドは、少なくとも一つの拡散体及び投光照明を含む請求項１に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光源は、前記ケースの側壁、蓋体、ケース上に装着する伸縮自在の前記支柱に装着され、前記ケースの内側には、直流１２ボルトの自動車用電池又は１１０ボルト交流電源により充電可能な充電器及び電池が備わる請求項８に記載の照明装置。
【請求項１１】
LEDのパネルは連結式照明パネルであり、前記ケースの側壁、蓋体、又は収容体に単数又は複数の電源供給口を有し、前記ケースは、比較的に耐水性及び耐塵性を有するプラスチックから形成され、耐性を促すために前記ケースの可動部材間に封止部材が設けられた請求項８に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記ケースは、前記ケースの移動を容易にするために、滑車輪及び伸張ハンドルを備える請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記ケースは、各々照明又は前記照明の他の部材を収容するように形成された仕切室を有する請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１４】
共通基部に装着された照明ヘッドを備え、前記照明ヘッドは、取付台内に設けられた光源を有し、前記取付台は、組立式の伸縮自在の支柱に装着されて該支柱から選択的に分離でき、前記支柱は、キャリーケースの外壁に装着され、
前記キャリーケースは、照明不使用時であって照明が前記支柱から分離されているときに、前記照明ヘッドと組立式の前記支柱を内部に位置づけるように構成されると共に、
更に、前記ケース用のキャリーハンドルと、
前記ケースの側壁に装着され、前記照明ヘッドに電力を供給するための電線の差し込みである電源供給口を備え、
前記ケースの内部に、充電式電池が位置づけられ、前記電池には、充電の際、前記電源供給口に電力が供給されることによって、前記照明ヘッドを付勢するように構成されており、
前記支柱は、該支柱を伸縮又は折り畳み、異なる伸び率で選択的にロック、及び折り畳み状態では前記ケースの内部に配置できるように、相互に伸縮自在である部材を有し、並びに、
前記支柱を前記ケースの外側に固定するための少なくとも一つの連結要素と、
を備える照明装置。
【請求項１５】
前記キャリーハンドルは延長及び格納可能であり、格納状態においては実質的に前記ケースの周辺空間内に収まる請求項１４に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記ケースは、前記ケースの移動を容易にする一対の滑車輪を含む請求項１４に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記取付台における前記光源は、鋳造アルミニウム放熱器内に装着された多数のLEDのパネルを有する前記照明ヘッドを含む請求項１６に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記光源は、前記ケースの側壁、蓋体、ケース上に装着する伸縮自在の支柱に装着され、前記ケースの内側には、直流１２ボルトの自動車用電池又は１１０ボルト交流電源により充電可能な充電器及び電池が備わる請求項１７に記載の照明装置。
【請求項１９】
LEDのパネルは連結式照明パネルであり、前記ケースの側壁、蓋体、又は収容体に単数又は複数の電源供給口を有し、前記ケースは、比較的に耐水性及び耐塵性を有するプラスチックから形成され、耐性を促すために前記ケースの可動部材間に封止部材が設けられた請求項１８に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記照明ヘッドは、少なくとも一つの拡散体及び投光照明を含む請求項１に記載の照明装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
相互拡散に起因する被覆が、表面比で１０％未満の多孔率を含む場合、スポット溶接性が増加することが観察される。被覆を表す所与の領域に関して、この比は、孔によって占められた全表面であり、被覆の領域と称する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
表面層が、制御された稠密を有する場合、特別な良好な溶接性が経験され、それは、表面層（ｄ）が２０％未満の多孔率を含むことを意味する。この比は、表面層（ｄ）における孔の表面であり、この表面層の領域を称する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間プレス加工された被覆鋼板製品を作製する方法であって、  鋼帯または鋼板をアルミニウムまたはアルミニウム合金でプレコートすること、次いで、  前記プレコートされた鋼帯または鋼板を切断して、プレコートされた鋼ブランクを得ること、次いで、  ２０〜７００℃の間では４〜１２℃／ｓの加熱速度Ｖｃで、５００〜７００℃の間では１．５〜６℃／ｓの加熱速度Ｖｃ’で、前記鋼板の厚さが０．７ｍｍ以上かつ１．５ｍｍ以下の場合にはＡ（３分、９３０℃）、Ｂ（６分、９３０℃）、Ｃ（１３分、８８０℃）およびＤ（４．５分、８８０℃）で定義された時間と温度の座標を有する図形ＡＢＣＤ以内に、前記鋼板の厚さが１．５ｍｍよりも厚くかつ３ｍｍ以下である場合にはＥ（４分、９４０℃）、Ｆ（８分、９４０℃）、Ｇ（１３分、９００℃）およびＨ（６．５分、９００℃）で定義された時間と温度の座標を有する図形ＥＦＧＨ以内に定められた温度および時間で予熱された炉内において、前記アルミニウムまたはアルミニウム合金がプレコートされた鋼ブランクを加熱して、加熱されたブランクを得ること、次いで、  前記加熱されたブランクをダイに移動させること、次いで、  前記加熱されたブランクを前記ダイ内で熱間プレス加工して、熱間プレス加工された鋼板製品を得ること、次いで、  前記加熱されたブランクが炉を出るまで、前記加熱された製品を少なくとも３０℃／ｓの平均速度Ｖｒで４００℃に冷却することを含む、方法。
【請求項２】
プレコートが、アルミニウムまたはアルミニウム合金浴内で、前記鋼帯または鋼板の溶融めっきによって行われ、前記プレコートの厚さｔｐは、前記鋼帯または鋼板の両面上のあらゆる場所において、２０マイクロメートルから３３マイクロメートルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱されたブランクが前記炉を出てから前記プレス加工が開始するまでの経過時間は、１０秒以下である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
プレス加工された被覆鋼製品であって、
（ａ）基礎鋼帯と、
（ｂ）前記基礎鋼帯の面のうちの少なくとも一方に存在する被覆とを含み、
（ｉ）前記被覆が、前記基礎鋼とアルミニウムプレコートまたはアルミニウム合金プレコートとの間における相互拡散から発生し、
（ｉｉ）前記被覆が基礎鋼から外側へ順々に存在する、
（ａ）相互拡散層、
（ｂ）中間層、
（ｃ）金属間層、
（ｄ）表面層を含み、
（ｉｉｉ）前記被覆が表面比で１０％未満の多孔率を有し、
前記層（ｃ）および（ｄ）が、それらのそれぞれのレベルの少なくとも９０％を占めており、層（ｃ）の１０％未満が前記製品の最外面に存在する、プレス加工された被覆鋼製品。
【請求項５】
前記表面層（ｄ）が表面比で２０％未満の多孔率を有する、請求項４に記載のプレス加工された被覆鋼製品。
【請求項６】
前記被覆が３０マイクロメートルを上回る厚さを有する、請求項４または５に記載のプレス加工された被覆鋼製品。
【請求項７】
前記層（ａ）が１５マイクロメートル未満の厚さを有する、請求項４から６のいずれか一項に記載のプレス加工された被覆鋼製品。
【請求項８】
鋼帯中の鋼組成が、総重量に対する重量％として、
０．１５％＜炭素＜０．５％、
０．５％＜マンガン＜３％、
０．１％＜ケイ素＜０．５％、
０．０１％＜クロム＜１％、
ニッケル＜０．１％、
銅＜０．１％、
チタン＜０．２％、
アルミニウム＜０．１％、
リン＜０．１％、
硫黄＜０．０５％、
０．０００５％＜ホウ素＜０．０８％からなる成分を含み、
鉄および不可避的不純物からなる残部を含む、請求項４から７のいずれか一項に記載のプレス加工された被覆鋼製品。
【請求項９】
鋼帯中の鋼組成が、総重量に対する重量％として、
０．２０％＜炭素＜０．５％、
０．８％＜マンガン＜１．５％、
０．１％＜ケイ素＜０．３５％、
０．０１％＜クロム＜１％、
ニッケル＜０．１％、
銅＜０．１％、
チタン＜０．１％、
アルミニウム＜０．１％、
リン＜０．０５％、
硫黄＜０．０３％、
０．０００５％＜ホウ素＜０．０１％からなる成分を含み、
鉄および不可避的不純物からなる残部を含む、請求項４から７のいずれか一項に記載のプレス加工された被覆鋼製品。
【請求項１０】
アルミニウムプレコートまたはアルミニウム合金プレコートが、８重量％〜１１重量％のケイ素、２重量％〜４重量％の鉄を含み、残部がアルミニウムおよび不可避的不純物である、請求項４から９のいずれか一項に記載のプレス加工された被覆鋼製品。
【請求項１１】
請求項４から１０のいずれか一項に記載の加熱処理された被覆鋼製品を含む、陸用自動車。
【請求項１２】
請求項１から３のいずれか一項によって製造された加熱処理された被覆鋼製品を含む、陸用自動車。