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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
バッグ２は、液状製剤を保存する。排出口３は、バッグ２の第１の末端２．１に位置し、薬剤容器１用のハウジング５に固定される。バッグ２の第２の末端２．２の近くに、薬剤容器１は硬質のコア６を含み、それはバッグ２の変形部材４が位置する側とは反対側の外面に位置し、バッグ２に堅く取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状製剤用の薬剤容器（１）であって、排出口（３）、及び形状記憶合金から成り、その形状記憶合金が相転移によって第１の相から第２の相に変化するときに変形可能なバッグ（２）を変形し、それによって変形部材（４）の形状を変え、そして薬剤の投与量を、排出口（３）を通してバッグ（２）から絞り出す、少なくとも１つの変形部材（４）を備えた変形可能なバッグ（２）を含み、数個の連続した変形部材（４）によって特徴付けられる、薬剤容器（１）。
【請求項２】
変形部材（４）の温度を変えて、その形状記憶合金の相転移を起こさせるための温度調節手段によって特徴付けられる、請求項１に記載の薬剤容器（１）。
【請求項３】
温度調節手段が、各変形部材４を電源に接続するための電気的接続（７）を含むことを特徴とする、請求項２に記載の薬剤容器（１）。
【請求項４】
形状記憶合金が磁性形状記憶合金であることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤容器（１）。
【請求項５】
磁性形状記憶合金の相転移を起こさせる磁場を発生させるための少なくとも１つの磁場発生器によって特徴付けられる、請求項４に記載の薬剤容器（１）。
【請求項６】
少なくとも１つの変形部材（４）が、少なくともバッグ（２）の縦伸び部分にわたって伸びることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤容器（１）。
【請求項７】
少なくとも１つの変形部材（４）がバッグ（２）の外面に位置することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬剤容器（１）。
【請求項８】
少なくとも１つの変形部材（４）が、その形状記憶合金の第１の相で真っ直ぐに伸び、そしてその形状記憶合金の第２の相で螺旋状に巻き上げられることを特徴とする、請求項６又は７に記載の薬剤容器（１）。
【請求項９】
少なくとも１つの変形部材（４）が、その形状記憶合金の第２の相で螺旋状に周囲に巻き上げられるコア（６）によって特徴付けられる、請求項８に記載の薬剤容器（１）。
【請求項１０】
少なくとも１つの変形部材（４）が、バッグ（２）の周囲に螺旋のままで伸び、その螺旋の半径は、形状記憶合金の第１の相におけるよりも第２の相においてより小さいことを特徴とする、請求項６〜９のいずれか１項に記載の薬剤容器（１）。
【請求項１１】
螺旋の軸上に伸びるコア（６）によって特徴付けられる、請求項１０記載の薬剤容器（１）。
【請求項１２】
連続した変形部材（４）の形状記憶合金の相転移を互いに独立に起こさせる温度調節手段又は少なくとも１つの磁場発生器によって特徴付けられる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬剤容器（１）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の薬剤容器（１）を含む液状製剤を送達するための、注射装置（Ｉ）。
【請求項１４】
患者の皮膚に刺し刺すためのバルブ及び中空針（８）が、排出口（３）に配置されることを特徴とする、請求項１３記載の注射装置（Ｉ）。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の薬剤容器（１）を含む、液状製剤を送達するための吸入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月17日(2013.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラメントが通過して延びるループ構造体と、同ループ構造体に隣接する交差構造体と、同交差構造体を形成すべく部分的に重なる、長尺状部材の長手方向部分とを有するステント構造体と、
同ステント構造体に固定され、且つ交差構造体に隣接し、交差構造体の長尺状部材の長手方向部分間のフィラメントの移動を妨害する防護構造体とを備えることを特徴とする内部人工器官。
【請求項２】
前記交差構造体の長尺状部材の長手方向部分は、それぞれ異なる方向に延びることを特徴とする請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項３】
前記ループ構造体は、長尺状部材の長手方向部分によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項４】
前記ステント構造体は、管状構造体からなり、前記防護構造体は、ステント構造体に対して横断して配向されるリボン構造体からなることを特徴とする請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項５】
前記防護構造体は、内部人工器官の内側表面および外側表面のうち少なくともいずれか一方の少なくとも一部を制限することを特徴とする請求項１に記載の内部人工器官。
【請求項６】
前記リボン構造体は、前記リボン構造体およびステント構造体が元の横断面から縮小された横断面に横断方向に圧縮されるときに、リボン構造体がステント構造体を元の横断面に復帰させるように、その横断方向の圧縮に抵抗すべく十分に制限された弾性を有することを特徴とする請求項４に記載の内部人工器官。
【請求項７】
前記リボン構造体はシリコン材料からなることを特徴とする請求項６に記載の内部人工器官。
【請求項８】
前記シリコン材料は、２００ｌｂｓｆ／ｉｎ２（約１．３８ＭＰａ）乃至圧力４００ｌｂｓｆ／ｉｎ２（約２．７６ＭＰａ）の弾性率を有することを特徴とする請求項７に記載の内部人工器官。
【請求項９】
前記シリコン材料は、５００ｌｂｓｆ／ｉｎ２（約３．４５ＭＰａ）乃至圧力１２００ｌｂｓｆ／ｉｎ２（約８．２８ＭＰａ）の引張強度を有することを特徴とする請求項７に記載の内部人工器官。
【請求項１０】
前記ステント構造体は横断面を有する端部と、同端部の横断面より小さい横断面を有する中間部とを含むことを特徴とする請求項４に記載の内部人工器官。
【請求項１１】
前記ループ構造体は、ステント構造体に対して長手方向の位置を有することと、
該ステント構造体は、フィラメントが通過して延びる複数の付加的なループ構造体を含むことと、同付加的なループ構造体は、ステント構造体に対してそれぞれ長手方向の位置を有することと、同それぞれの長手方向の位置は、ループ構造体の長手方向位置と同じであることと、
該ステント構造体は、部分的に重なる長尺状部材のそれぞれの長手方向部分によって形成される複数の付加的な交差構造体を有することと、同付加的な交差構造体は、該付加的なループ構造体に隣接することと、
前記リボン構造体は、付加的な交差構造体の長尺状部材の長手方向部分間のフィラメントの移動を妨害することとを特徴とする請求項４に記載の内部人工器官。
【請求項１２】
前記リボン構造体は前記付加的な交差構造体に隣接して位置されることを特徴とする請求項１１に記載の内部人工器官。
【請求項１３】
前記ステント構造体は、横断面、前記ループ構造体、前記付加的なループ構造体、前記交差構造体および前記付加的な交差構造体によって形成された編み込んだステント構造体を含むことを特徴とする請求項１１に記載の内部人工器官。
【請求項１４】
前記ループ構造体および前記付加的なループ構造体は、連続する長尺状部材の長手方向部分によって形成されることを特徴とする請求項１１に記載の内部人工器官。
【請求項１５】
前記ループ構造体および前記付加的なループ構造体は、連結される長尺状部材の長手方向部分によって形成されることを特徴とする請求項１１に記載の内部人工器官。
【請求項１６】
フィラメントが通過して延びる複数のループ構造体を有する管状のステント構造体と、該ループ構造体は、ステント構造体に対してそれぞれ長手方向の位置を有し、同位置は同じであり、
該ステント構造体は、ループ構造体に隣接する複数の交差構造体、および交差構造体を形成すべく部分的に重なる、長尺状部材の長手方向部分を有し、
ステント構造体に固定され、且つ交差構造体の長尺状部材の長手方向部分間のフィラメントの移動を妨害すべく交差構造体に隣接して位置される防護構造体とを備え、
防護構造体およびステント構造体がそれぞれのプロフィールを有する内部人工器官を操作する方法であって、
ステント構造体および防護構造体のそれぞれのプロフィールを低減すべくフィラメントに対して移動した位置にフィラメントに沿ってループ構造体を相互に移動させる工程と、
ステント構造体および防護構造体のプロフィールを保持すべく該移動した位置にループ構造体を固定する工程とを含むことを特徴とする内部人工器官を操作する方法。
【請求項１７】
前記移動した位置からループ構造体を解放する工程を更に含み、これにより、ステント構造体および防護構造体を低減されたプロフィールから横断方向に拡張させることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
複数の長尺状部材と、同長尺状部材は、内部人工器官の少なくとも一端にて相互に覆うように交差することと、
１つ以上の長尺状部材によって内部人工器官の一端に位置される少なくとも１つのループ構造体と、
ループ構造体を通過するフィラメントと、
長尺状部材の交差点の基端側に位置される防護構造体とを備え、これによりフィラメントが交差点に進入することが防止されることとを特徴とする内部人工器官。
【請求項１９】
前記防護構造体は、リボンであることを特徴とする請求項１８に記載の内部人工器官。
【請求項２０】
前記防護構造体は、円形のバンドであることを特徴とする請求項１８に記載の内部人工器官。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィラメントの位置変更部材、即ち回収部材および防護構造体を備えた内部人工器官およびその操作方法
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
子供を座らせるための食事用椅子であって、
前記食事用椅子は、底部と背もたれを有する座席を具え、該底部は、該底部から延びる固定のセンターポストを有し、
前記食事用椅子は、或る高さで、前記座席を取付け及び支えるためのフレームを具え、前記底部が、前記フレーム上にある複数の固定された座席位置チャンネルの間で位置を調節することができ、該座席位置チャンネルは、各座席位置チャンネルの最後尾の端が上から下に向かって徐々に前方で終了するように延び、
前記シートのセンターポストに取付けられた着脱可能なトレイを具えることを特徴とする、
子供の食事用椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記安全ベルトが前記センターポストに取付けられる安全ベルトの紐を含む、請求項５の子供の食事用椅子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記座席ラッチングシステムが、
前記フレーム上にあるスライドバーを具え、前記スライドバーは、前記座席の位置を固定するためのチャンネルそれぞれと交差するように設けられ、ロック位置と解除位置の間の軸に沿って動くことが可能であり、前記スライドバーがロック位置にあるとき、前記座席が、それぞれの座席位置のチャンネル内でロックされており、前記スライドバーが解除位置にあるとき、前記座席はそれぞれの座席位置のチャンネルから取外すことが可能であり、
前記スライドバーの末端に取付けられたボタンを具え、前記ボタンは、軸に沿って動き、1段目と２段目の位置の間で、前記スライドバーの軸に対して横向きであり、前記スライドバーは、前記ボタンが１段目にあるときは動くことができず、該ボタンが２段目にあるときは、ロック位置と解除位置の間をスライドすることができる、請求項７の子供の食事用椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経または筋肉の電気刺激のためのシステムであって、
Ａ．第１の周波数でエネルギーを送達して、筋肉を刺激する電気パルス発生器であって、該第１の周波数は、該筋肉が内在的に収縮する第２の周波数とは異なる、電気パルス発生器と、
Ｂ．該刺激された筋肉の収縮を示す生理的活動を感知するセンサと、
Ｃ．ある時間の期間にわたりセンサによって生成されたデータの配列を格納する電子的メモリと、
Ｄ．周波数分析器であって、該データの配列を分析して、感知された生理的活動に対する周波数帯全体のパワー分布を決定する、周波数分析器と、
Ｅ．回路であって、刺激周波数に近似の帯におけるパワーを該感知された生理的活動に対する周波数帯全体の総パワーと比較する、回路と
を備えている、システム。
【請求項２】
前記刺激周波数に近似の帯におけるパワーの総パワーに対する比率が閾値未満である場合、パルス発生器によって送達されるエネルギーを増加させるように構成される回路をさらに備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電気パルス発生器は、前記エネルギーを送達して、前記筋肉に関連付けられた神経を刺激することによって該筋肉を刺激する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
呼吸障害を治療するシステムであって、
Ａ．電気パルス発生器であって、所定の信号周波数で電気刺激信号を患者の横隔膜神経または横隔膜に提供する能力のある、電気パルス発生器と、
Ｂ．該患者の呼吸を表す信号を感知する能力のある呼吸センサと、
Ｃ．周波数コンパレータであって、刺激周波数帯にわたり感知された呼吸信号の周波数分布のパワー密度を呼吸周波数帯にわたり感知された呼吸信号のパワー密度と比較する、周波数コンパレータと、
Ｄ．パワー調整回路であって、該パワー密度の比較に基づく電気パルス発生によって提供される電気刺激信号のパワーを調整する、パワー調整回路と
を備えている、システム。
【請求項５】
前記パワー調整回路は、刺激電流を調整する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記パワー調整回路は、刺激電圧を調整する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記パワー調整回路は、パルス列の前記パルスの周波数を調整する、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記パワー調整回路は、パルス列の前記パルスの継続時間を調整する、請求項４に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
当業者は、本発明が開示された実施形態以外の実施形態で実施され得ることを理解する。開示された実施形態は、例示の目的で提示されるのであり、限定する目的のために提示されるのではなく、本発明は、以下の特許請求の範囲によってのみ限定される。
なお、本発明に関連する方法として、以下のものも挙げられる。
（１）Ａ．筋肉の内在性収縮に関連付けられる測定された生理的信号に基づいて測定される周波数帯を規定することと、
Ｂ．該内在性周波数とは異なる周波数で該筋肉または該筋肉と関連付けられた神経を刺激するように構成される電気パルス発生器の刺激周波数に基づいて刺激周波数帯を規定することと、
Ｃ．該筋肉または該筋肉と関連付けられた神経を刺激することと、
Ｄ．該測定された周波数帯内に入る信号の配列の測定されたパワーを該刺激周波数帯内に入る信号の配列の測定されたパワーと比較することによって刺激の影響を決定することと、を包含する、方法。
（２）前記生理的信号は、呼吸を表す信号である、上記（１）に記載の方法。
（３）前記筋肉は、横隔膜筋である、上記（１）に記載の方法。
（４）前記測定された周波数帯は、患者の呼吸周波数に近似の周波数の範囲を含む、上記（２）に記載の方法。
（５）方法であって、内在性動因が完全に呼吸している状態で、呼吸を調節するのに十分な強度で、内在性呼吸速度未満の周波数で横隔膜神経または横隔膜を刺激する、方法。
（６）呼吸動因は、２：１エントレインメントとして表される、上記（５）に記載の方法。
（７）呼吸動因は、刺激されない肺の自発呼吸として表される、上記（５）に記載の方法。
（８）呼吸動因は、調節された呼吸の間に織り交ぜられた小呼吸として表される、上記（５）に記載の方法。
（９）呼吸動因は、気道筋の周期性活動として表される、上記（５）に記載の方法。
（１０）呼吸障害を治療する方法であって、
Ａ．患者の呼吸を表す信号を検出することと、
Ｂ．呼吸と一致する周波数の範囲にわたり呼吸を表す信号の周波数分析を行うことと、
Ｃ．内在性呼吸速度または内在性呼吸周波数を決定することと、
Ｄ．該内在性呼吸周波数とは異なる周波数で該患者の１つの半横隔膜を刺激することと、
Ｅ．刺激中の該呼吸信号の周波数分析を行うことと、
Ｆ．呼吸と一致する周波数の範囲のパワーを刺激周波数に近似する周波数範囲におけるパワー分布で割って、捕捉指数を決定することと、
Ｇ．該計算された捕捉指数に基づいて刺激パラメータを修正することと、を包含する方法。
（１１）前記呼吸を表す信号は、経胸インピーダンスである、上記（１０）に記載の方法。
（１２）前記刺激周波数は、前記内在性呼吸周波数未満である、上記（１０）に記載の方法。
（１３）前記刺激パワーは、前記捕捉指数が特定の閾値未満の場合、増加させられる、上記（１０）に記載の方法。
（１４）前記刺激パワーは、前記捕捉指数が特定の閾値を超える場合、減少させられる、上記（１０）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．水平に配置されている閉じたフレームと、
ｂ．前記閉じたフレームの内側で弾性力によって支持された少なくとも中心部を有するリバウンディングマットと、
ｃ．前記フレームに対して弾性支持した状態で前記リバウンディングマットの前記中心部を連結するための一端と他端とを有する少なくとも１本のコード状の柔軟性のある弾性部と、
ｄ．前記コード状の柔軟性のある弾性部と前記リバウンディングマットとを接続し、前記リバウンディングマットの前記中心部の外周部に取り付けられた複数のグリップ部と、を備え、
ｅ．少なくとも一つの前記フレーム、少なくとも一本の前記コード状の弾性部、及び少なくとも一つの前記グリップ部は、前記リバウンディングマットに少なくとも２つの異なる張力を与えるように、少なくとも１本の前記コード状の弾性部の前記一端と前記他端とを配置できるようにするリバウンディング面。
【請求項２】
ａ．水平となるように配置されている閉じたフレームと、
ｂ．
Ｉ．前記リバウンディングマットの中心部から放射方向に向けて幾何学的に等間隔に配置された複数のグリップ部を有する中心部と、
ＩＩ．内側の周辺部と外側の周辺部とを有し、前記内側の周辺部が前記中心部と接続された後に前記グリップ部まで伸びている外周部とを有している、リバウンディングマットと、
ｃ．応力が掛けられていない状態の長さを超えて伸びたとき、前記リバウンディングマットの中心部が前記閉じたフレーム内に張力が与えられるように、前記グリップ部と前記閉じたフレームとを接続する複数の弾性部と、を備え、
ｄ．前記リバウンディングマットの前記外周部は少なくとも前記複数の弾性部の一部を覆い、前記外側の外周部は引っ張られていない、トランポリン。
【請求項３】
トランポリンのリバウンディングマットとトランポリンのフレームとをコード状の弾性部によって張力を与えて接続するグリップ部において、
ａ．コード状の弾性部を受け取って保持するためのカーブ状のパスを有する第１部と、
ｂ．前記第１部に連結し、コード状の弾性部の端部を保持する手段を含む第２部と、を有するグリップ部。
【請求項４】
トランポリンに使用される弾性コードの耐用期間を延長する方法であって、
ａ．水平に配置されている閉じたフレームを準備するステップと、
ｂ．前記リバウンディングマットの中心部から放射方向に向けて幾何学的に等間隔に配置された複数のグリップ部を有する中心部を準備するステップと、
ｃ．前記グリップ部と前記閉じたフレームとを接続する複数の弾性部を準備し、前記弾性部を応力が発生しない長さよりも長く伸ばして前記リバウンディングマットの前記中心部を張力によって前記フレーム内に保持するステップと、
ｄ．前記弾性部の少なくとも一部を伸ばして、前記リバウンディングマットが前記フレームに対して水平となるよう張力を与え、前記弾性部により第１張力を与えるため第１長さまで伸ばすステップと、
ｅ．前記リバウンディングマットの前記張力が第１張力よりも著しく下がるまで前記リバウンディングマットに繰り返し衝撃を与えるステップと、
ｆ．前記弾性部の少なくとも一部を伸ばして、前記リバウンディングマットが前記フレームに対して水平となるよう張力を与え、前記弾性部を前記第１長さよりも長い第２長さまで伸ばし、前記第１張力と実質的に同等の張力である第２張力を与える、ト弾性コードの耐用期間を延長する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３またはそれらのＣ末端がアミド化された形態に示されるアミノ酸配列を含む単離されたペプチド。
【請求項２】
請求項１の単離されたペプチドおよび薬学上許容可能なキャリア又は希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項３】
疼痛を治療する方法であって、有効な鎮痛量である請求項１の単離されたペプチドのような治療を必要とする対象に投与することを含む、方法。
【請求項４】
前記疼痛が、神経原性疼痛及び／又は神経因性疼痛である、請求項３の方法。
【請求項５】
前記疼痛が、癌の疼痛、手術後の疼痛、口腔又は歯の疼痛、参照される三叉神経痛に由来する疼痛、ヘルペス後神経痛に由来する疼痛、又は反射性交感神経性ジストロフィによる疼痛である、請求項３の方法。
【請求項６】
前記疼痛が、炎症状態に関連する、請求項３の方法。
【請求項７】
前記疼痛が、急性疼痛、偏頭痛、頭痛、偏頭痛の頭痛、外傷性神経傷害、神経圧迫、神経絞扼、ヘルペス後神経痛、三叉神経痛、糖尿病性神経障害、慢性腰痛、幻肢痛、慢性骨盤痛、神経腫疼痛、複合性局所疼痛症候群、慢性関節痛、癌、化学療法、ＨＩＶ及びＨＩＶの治療が誘導する神経障害、過敏性腸症候群及び関連する疾患及びクローン病に関連する疼痛から成る群から選択される１以上の状態に関連する、請求項３の方法。
【請求項８】
それを必要とする対象に治療上有効な量の請求項２の医薬組成物を投与することを含む、対象において疼痛を治療する方法。
【請求項９】
前記ペプチドがクモ毒から単離される請求項１の単離されたペプチド。
【請求項１０】
前記ペプチドが単離された合成ペプチドである請求項１の単離されたペプチド。
【請求項１１】
前記クモがタランチュラの種である請求項９の単離されたペプチド。
【請求項１２】
クモ毒の粗精製のペプチドを回収して回収したペプチドを作製することと、前記回収したペプチドを可溶化して可溶化したペプチドを作製することと、前記可溶化したペプチドを還元して還元したペプチドを作製することと、還元された及び／又は酸化されたシステイン又はグルタチオンを含む酸化還元混合物にて前記還元ペプチドを折り畳んで折り畳んだペプチドを作製することと、前記折り畳んだペプチドを精製して再折り畳みしたペプチドを作製することを含む、請求項１のペプチドを再折り畳みする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記積層体が、ネック・ボンデッド・ラミネート又はストレッチ・ボンデッド・ラミネートを具えることを特徴とする請求項１２に記載の包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨要素に固定可能であり、第1のボールヘッド締結具を収容する第1のボアと、第2のボールヘッド締結具を収容する第2のボアを備え、固定剛体として役立つ第1の構成要素と、
前記第1の構成要素に対して移動可能であり、前記第1のボールヘッド締結具の第1のボールを収容する第1のボールソケットと、前記第2のボールヘッド締結具の第2のボールを収容する第2のボールソケットと、第3のボールヘッド締結具の第3のボールを収容する第3のボールソケットを備える第2の構成要素と、
前記第2の構成要素及び前記第1の構成要素に対して移動可能であり、前記第3のボールヘッド締結具を収容する第3のボアを備える第3の構成要素と、
手術器具を収容する少なくとも一つのガイドであって、前記第1のボールヘッド締結具及び前記第2のボールヘッド締結具が並行して働いて二以下の自由度で調節を行って、前記移植片用に前記骨要素を準備するために該少なくとも一つのガイドの二以下の自由度でのアライメントをもたらし、前記第3のボールヘッド締結具が更に第三の自由度の調節を行って、前記移植片用に前記骨要素を準備するために該少なくとも一つのガイドの三つの自由度でのアライメントをもたらすガイドと、からなるアライメントガイド。
【請求項２】
前記第1の構成要素が、前記第1の構成要素を前記骨要素に取外し可能に定着させる締結具を収容する少なくとも一つのボアを含む、請求項1に記載のアライメントガイド。
【請求項３】
屈曲/伸展角度、内反/外反角度、遠位側切断の切除レベル、前側/後側位置決め、内旋/外旋、及び内側/外側位置決めから成る群から選択された二以下の自由度を制御するように調節が行われる、請求項1に記載のアライメントガイド。
【請求項４】
前記第1の構成要素が、コンピュータ支援ナビゲーションシステムのナビゲーション追跡装置を更に備える、請求項1に記載のアライメントガイド。
【請求項５】
前記第2の構成要素が、コンピュータ支援ナビゲーションシステムのナビゲーション追跡装置を更に備える、請求項1に記載のアライメントガイド。
【請求項６】
前記第1の構成要素に対する前記第2の構成要素の向き及び相対変位が、前記二自由度を制御するように継続的に調節可能である、請求項1に記載のアライメントガイド。
【請求項７】
骨要素に固定可能であり、第1のボールヘッド締結具を収容する第1のボアと、第2のボールヘッド締結具を収容する第2のボアと、を備え、固定剛体として役立つ第1の構成要素と、
前記第1の構成要素に対して移動可能であり、前記第1のボールヘッド締結具の第1のボールを収容する第1のボールソケットと、前記第2のボールヘッド締結具の第2のボールを収容する第2のボールソケットと、第3のボールヘッド締結具の第3のボールを収容する第3のボールソケットと、第4のボールヘッド締結具の第4のボールを収容する第4のボールソケットと、第5のボールヘッド締結具の第5のボールを収容する第5のボールソケットと、を備える第2の構成要素と、
前記第2の構成要素及び前記第1の構成要素に対して移動可能であり、前記第3のボールヘッド締結具を収容する第3のボアと、前記第4のボールヘッド締結具を収容する第4のボアと、前記第5のボールヘッド締結具を収容する第5のボアと、手術器具を収容する少なくとも一つのガイドと、を備える第3の構成要素と、を備える、移植片を受け入れるように骨要素を準備するためのアライメントガイドであって、
前記第1のボールヘッド締結具及び前記第2のボールヘッド締結具が並行して働いて二以下の自由度で調節を行って、前記移植片用に前記骨要素を準備するために前記少なくとも一つのガイドの二以下の自由度でのアライメントをもたらし、
前記第3のボールヘッド締結具、前記第4のボールヘッド締結具、及び前記第5のボールヘッド締結具が並行して働いて三以下の更なる自由度で調節を行って、前記移植片用に前記骨要素を準備するために前記少なくとも一つのガイドの三以下の更なる自由度でのアライメントをもたらし、
前記第1の構成要素に対する前記少なくとも一つのガイドの調節の合計自由度が五以下の自由度である、アライメントガイド。
【請求項８】
前記第1の構成要素が、前記第1の構成要素を前記骨要素に取外し可能に定着させる締結具を収容する少なくとも一つのボアを含む、請求項7に記載のアライメントガイド。
【請求項９】
屈曲/伸展角度、内反/外反角度、遠位側切断の切除レベル、前側/後側位置決め、内旋/外旋、及び内側/外側位置決めから成る群から選択された五以下の自由度を制御するように調節が行われる、請求項7に記載のアライメントガイド。
【請求項１０】
前記第1の構成要素が、コンピュータ支援ナビゲーションシステムのナビゲーション追跡装置を更に備える、請求項7に記載のアライメントガイド。
【請求項１１】
前記第3の構成要素が、コンピュータ支援ナビゲーションシステムのナビゲーション追跡装置を更に備える、請求項7に記載のアライメントガイド。
【請求項１２】
前記第1の構成要素に対する前記第2の構成要素の向き及び相対変位が、前記二自由度を制御するように継続的に調節可能である、請求項7に記載のアライメントガイド。
【請求項１３】
前記第2の構成要素及び前記第1の構成要素に対する前記第3の構成要素の向き及び相対変位が、三以下の更なる自由度を制御するように継続的に調節可能である、請求項7に記載のアライメントガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に結合される第１ウイングと、
第２ウイングとを含み、
ラチェットロックが前記第２ウイングを前記本体に固定する埋め込み可能な装置。
【請求項２】
前記第２ウイングが開口部を含み、且つ前記本体が前記第２ウイングの開口部を通って配置されるロッドを含むことを特徴とする請求項１の埋め込み可能な装置。
【請求項３】
前記ロッドが拡大して該ロッドの直径を増加させるように構成されていることを特徴とする請求項２の埋め込み可能な装置。
【請求項４】
前記ロッドがそれを貫通して延びるを含み、且つ前記ロッドの開口部へのピンの挿入により該ロッドの直径を増加させるように前記ロッドが構成されていることを特徴とする請求項３の埋め込み可能な装置。
【請求項５】
前記ロッドが、該ロッドの縦軸に沿って配置され、前記第２ウイングの１つまたは複数のラチェット部材と係合して前記第２ウイングを前記本体に固定する一連のラチェット受けを含むことを特徴とする請求項１の埋め込み可能な装置。
【請求項６】
前記本体が、前記ラチェット受けが前記１つまたは複数のラチェット部材と係合するよう拡大するように構成されたロッドを含むことを特徴とする請求項５の埋め込み可能な装置。
【請求項７】
前記第１ウイングが、２つ以上の前記埋め込み可能な装置を積層するための切り欠き部を有することを特徴とする請求項１の埋め込み可能な装置。
【請求項８】
前記第１ウイングが、該第１ウイングの縦軸周りに回転可能であることを特徴とする請求項１の埋め込み可能な装置。
【請求項９】
前記本体がロッドおよび中央バレルを含み、該中央バレルは該ロッドのどちらかの側に延びる第１側面および第２側面を含むことを特徴とする請求項１の埋め込み可能な装置。
【請求項１０】
前記第１ウイングが前記本体に回転可能に接続されていることを特徴とする請求項１の埋め込み可能な装置。
【請求項１１】
前記第１ウイングが折り畳み状態から直立状態まで拡張可能であることを特徴とする請求項１の埋め込み可能な装置。
【請求項１２】
前記埋め込み可能な装置がさらに、棘突起間隙の伸延のため、第１ウイングから延びる拡張可能なフランジを含むことを特徴とする請求項１１の埋め込み可能な装置。
【請求項１３】
前記本体が、前記第１ウイングがそれを通って拡張する開口部を含むことを特徴とする請求項１１の埋め込み可能な装置。
【請求項１４】
前記本体が、該本体の一端にスロットを含み、且つ前記第２ウイングが前記スロット内に固定されることを特徴とする請求項１の埋め込み可能な装置。
【請求項１５】
前記第２ウイングが上側フラップおよび下側フラップを含み、且つ前記上側フラップが
開いた状態から閉じた状態まで旋回するように構成されていることを特徴とする請求項１の埋め込み可能な装置。
【請求項１６】
埋め込み可能な装置であって、
ロッドが、該ロッドの縦軸に沿って配置された突起を含み、
ウイングが、開口部と、該開口部の内壁上のラチェット部材とを含み、
前記ラチェット部材が前記突起と係合して前記ロッド上に前記ウイングを固定するように、前記ロッドが前記開口部を通って配置される埋め込み可能な装置。
【請求項１７】
前記埋め込み可能な装置がさらに、前記ロッドに結合された第２ウイングを含み、且つ該第２ウイングが前記ウイングに面する該第２ウイングの表面に歯を含むことを特徴とする請求項１６の埋め込み可能な装置。
【請求項１８】
前記ラチェット部材が前記突起に係合するように、前記ロッドが拡大して該ロッドの直径を増加させるように構成されていることを特徴とする請求項１６の埋め込み可能な装置。
【請求項１９】
埋め込み可能な装置であって、
本体が開き口と上下部とを有し、
ロッドが該ロッドの縦軸に沿って配置された突起を含み、該ロッドは、前記本体の開き口を通って延び、
第１ウイングが前記本体に結合され、
第２ウイングが開口部と、該開口部の内壁上のラチェット部材とを含み、前記ラチェット部材が前記突起と係合して該ウイングを前記ロッド上に固定するように、前記ロッドが前記開口部を通って配置され、
前記本体の前記上下部が、ロッドに沿って対向側面上に延び、前記上下部の末端がテーパー状である埋め込み可能な装置。
【請求項２０】
前記第１ウイングおよび第２ウイングが、椎骨の棘状突起に接触する歯を含むことを特徴とする請求項１９の埋め込み可能な装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が個人の顎の骨内に固定的に受け入れられるインプラント本体、および前記顎の骨から突出するインプラント頭部を有する複数の歯科インプラントに取付けるための取り外し可能なブリッジシステムであって、
各々が対応するインプラント頭部の形状に一致する形状に形成され、前記インプラントにアバットメントを固定的に位置づけることが可能な台座部と、アバットメント頭部とを備える複数のアバットメント（ここで前記アバットメントの少なくとも1つは固定アバットメントとして構成され、固定部分を備えている）と、
前記個人の歯の特徴に概ね一致し、各々が対応するアバットメント頭部を覆って高い耐性を持ってぴったりと適合するように設計された受入開口部が形成された底面を有するブリッジとを備え、
前記ブリッジはさらに、前記アバットメントに前記ブリッジを取り外し可能に固定するための固定装置と、少なくとも1つの固定アバットメントのそれぞれに着脱可能に固定するための1つ以上の固定具とを備える、取り外し可能なブリッジシステム。
【請求項２】
前記固定機構の筐体が、前記固定アバットメントの上部でぴったりと軸受けするように構成された受入開口部を構成する、請求項１に記載の取り外し可能なブリッジシステム。
【請求項３】
前記固定装置が、前記アバットメント上に開放可能に固定係止するための少なくとも固定具を含み、前記固定機構自体は、固定された位置で如何なる負荷もかからない、請求項１に記載の取り外し可能なブリッジシステム。
【請求項４】
前記アバットメントの前記台座部が、前記インプラント頭部の外側の形状に対応する内側の形状を有するように構成された固定穴の周囲に延在する、請求項１に記載の取り外し可能なブリッジシステム。
【請求項５】
排出穴が、固定ピンと同軸に、固定解除の位置に前記ピンを移動させるのを支援するために押出し用構成要素を受け入れるための開口部と共に前記アバットメントおよび歯科ブリッジを横切って延在する、請求項１に記載の取り外し可能なブリッジシステム。
【請求項６】
前記ブリッジシステムが、前記アバットメントの前記台座部および前記インプラント頭部の間で受け入れられるアダプタ・アバットメントを覆って搭載される、請求項１に記載の取り外し可能なブリッジシステム。
【請求項７】
アバットメントの台座部およびインプラント頭部の間で受け入れられるアダプタ・アバットメントであって、前記アダプタ・アバットメントは、歯科インプラント頭部を覆って動き無く固定され、アダプタ座部軸を画定するように構成されたアダプタ台座部と、アダプタ頭部にアバットメントの台座部を動きなく固定し、アダプタ頭部軸を画定するように構成されたアダプタ頭部とを備え、さらに前記アダプタ台座部と前記アダプタ頭部の間に延在しているアダプタ・アバットメント本体部を備える、アダプタ・アバットメント。
【請求項８】
前記アダプタ台座部軸及び前記アダプタ頭部軸が、お互いに対して任意の位置で延在するか、同軸に延在するか、お互いに平行または交差する、請求項７に記載のアダプタ・アバットメント。
【請求項９】
前記アダプタ・アバットメント本体部が、任意の前記アダプタ台座部および前記アダプタ頭部と同軸に延在する、請求項７に記載のアダプタ・アバットメント。
【請求項１０】
歯科ブリッジの固定装置を用いて、固定係止するように構成された固定部を具備する、請求項７に記載のアダプタ・アバットメント。
【請求項１１】
個人の顎の骨に取り付けるための歯科ブリッジシステムであって、
それぞれが固定的に前記顎の骨の内側に受け入れるためのインプラント本体と、前記顎の骨から突出したインプラント頭部とを備える複数の歯科インプラントと、
剛性材料で作られ、且つ、前記インプラント頭部上の前記複数の歯科インプラントへ固定的に搭載し固定するように構成された、縮小された規模ではあるが、前記個人の歯の特徴を模擬するような形状を有する、整復用ブリッジ・コアと、
上部歯科ブリッジであって、概ね前記個人の歯の特徴と一致し、かつ実質的に前記上部歯科ブリッジに沿って延在する凹部を有する底面が形成されている上部歯科ブリッジ（ここで、前記上部歯科ブリッジは、前記凹部内に強く適合して前記整復用ブリッジ・コアをぴったりと受け入れるように適応している）と、
前記上部歯科ブリッジを前記整復用ブリッジ・コアへ固定するための固定装置とを備える、歯科ブリッジシステム。
【請求項１２】
前記整復用ブリッジ・コアが、前記上部歯科ブリッジ内で途切れることなく延在するように構成された単一の構成要素である、請求項１１に記載の歯科ブリッジシステム。
【請求項１３】
前記上部歯科ブリッジの前記底面において構成された前記凹部は途切れることがない、請求項１１に記載の歯科ブリッジシステム。
【請求項１４】
前記組み立てられた位置において、前記整復用ブリッジ・コアが完全に前記上部歯科ブリッジによって隠されるように、前記上部歯科ブリッジの前記底面において構成された前記凹部が、前記整復用ブリッジ・コアの前記高さよりも深い、請求項１１に記載の歯科ブリッジシステム。
【請求項１５】
前記固定装置が、固定された固定装置であり、ここで前記上部歯科ブリッジが歯科医によって容易に除去される、請求項１１に記載の歯科ブリッジシステム。
【請求項１６】
前記固定装置が、前記整復用ブリッジ・コア上の前記上部歯科ブリッジの固定／固定解除を容易に繰り返し可能にする固定機構であり、前記上部歯科ブリッジが前記個人によって容易に除去される、請求項１１に記載の歯科ブリッジシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月28日(2013.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の神経学的状態を検出するための方法であって、
前記対象から採取された生物試料中の１つ以上のニューロン特異的バイオマーカーの量を測定する工程であって、ここで、前記バイオマーカーの合成が、前記対象の損傷後に変化する、工程と
前記生物試料中の１つ以上の前記バイオマーカー量の比率に基づいて神経学的状態を検出する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記状態が、脳損傷；多臓器損傷；脳卒中；アルツハイマー病、パーキンソン病を含む神経変性疾患；および慢性外傷性脳症（ＣＴＥ）または外傷性脳損傷を含む群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バイオマーカーがタンパク質に対する自己抗体であり、前記タンパク質が、ＧＦＡＰ；タウ；Ｓ１００β；βＩＩＩ−チューブリン；神経フィラメント軽、中もしくは重ポリペプチド（ＮＦ−Ｌ、−Ｍもしくは−Ｈ）；Ｖ−型プロトンＡＴＰアーゼ；ガンマ−エノラーゼ（ＮＳＥ）；ビメンチン；エンドフィリン−Ａ１；微小管関連タンパク質２（ＭＡＰ−２）；アルファ−インターネキシン；ニューロセルピン；ニューロモジュリン；シナプトタグミン−１；電位依存性カリウムチャネル；コラプシン応答媒介タンパク質（ＣＲＭＰ−１〜５）；αＩＩ−スペクトリン；ニューロファシン；ＭＢＰ；ユビキチンカルボキシル末端エステラーゼ；ポリ（ＡＤＰ−リボース）ポリメラーゼ（ＰＡＲＰ）；これらの分解産物；これらの誘導体；またはこれらの組合せである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記バイオマーカーが、タンパク質の少なくとも一部分をコードする核酸であり、前記タンパク質が、ＧＦＡＰ；αＩＩ−スペクトリン；αＩＩ−スペクトリン分解産物；ニューロファシン；ＭＢＰ；ＭＡＰ２；ユビキチンカルボキシル末端エステラーゼ；ユビキチンカルボキシル末端加水分解酵素；ニューロン局在細胞内タンパク質；ＭＡＰ−タウ；Ｃ−タウ；ポリ（ＡＤＰ−リボース）ポリメラーゼ（ＰＡＲＰ）；コラプシン応答媒介タンパク質；これらの分解産物、これらの誘導体またはこれらの組合せである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バイオマーカーが、タンパク質の発現を調節するｍｉＲＮＡの少なくとも一部分であり、前記タンパク質が、ＧＦＡＰ；αＩＩ−スペクトリン；αＩＩ−スペクトリン分解産物；ニューロファシン；ＭＢＰ；ＭＡＰ２；ユビキチンカルボキシル末端エステラーゼ；ユビキチンカルボキシル末端加水分解酵素；ニューロン局在細胞内タンパク質；ＭＡＰ−タウ；ｐ５３；ＳＹＴＬ１；カルパスタチン；ポリ（ＡＤＰ−リボース）ポリメラーゼ（ＰＡＲＰ）；ＣＡＰＮ１、２もしくは６；ＩＲＳ−１；ＳＭＡＤ５；コラプシン応答媒介タンパク質；シナプトタグミン−１もしくは−９；Ｒｈｏキナーゼ；シナプシン１；シンタフィリン；ＡＴＸＮ１；これらの誘導体；またはこれらの組合せである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ｍｉＲＮＡが、ｍｉＲ−９、ｍｉＲ−３４、ｍｉＲ−９２ｂ、ｍｉＲ−１２４ａ、ｍｉＲ−１２４ｂ、ｍｉＲ−１３５、ｍｉＲ−１５３、ｍｉＲ−１８３、ｍｉＲ−２１９、ｍｉＲ−２２２、ｍｉＲ−１２５ａ、ｍｉＲ−１２５ｂ、ｍｉＲ−１２８、ｍｉＲ−１３２、ｍｉＲ−１３５、ｍｉＲ−１３７、ｍｉＲ−１３９、ｍｉＲ−２１８ａまたはこれらの組合せである、請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
前記バイオマーカーがＧＦＡＰまたはタウの分解産物である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＧＦＡＰ分解産物が、配列番号１１４中のＡｓｎ５９、Ｔｈｒ３８３またはその両方での切断により形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記バイオマーカーが、Ｃ末端〜アミノ酸２５、４４、１２９、１５７、２２９、４２１の切断またはこれらの組合せによるヒトタウ（配列番号１１）の分解産物である、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１０】
前記バイオマーカーが、Ｃ末端〜アミノ酸４３、１２０、２２０、３７０、４１２での切断またはこれらの組合せによるラットタウ（配列番号５）の分解産物である、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１１】
前記比率が、コントロール対象における前記バイオマーカーの濃度に対する前記損傷後の前記バイオマーカーの濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記生物試料が、血液、血清、血漿、ＣＳＦ、尿、唾液または組織である、請求項１、３、４または７に記載の方法。
【請求項１３】
請求項７に記載の方法において使用可能なＧＦＡＰ分解産物の検出剤であって、配列番号１１４中の５９位または３８３位アミノ酸における切断部位から１０アミノ酸以内でヒトＧＦＡＰの一部分と結合する、検出剤。
【請求項１４】
請求項７に記載の方法において使用可能なヒトタウ分解産物の検出剤であって、２５位、４４位、１２９位、１５７位、２２９位または４２１位アミノ酸における切断部位から１０アミノ酸以内でヒトタウ（配列番号１１）アミノ酸配列と結合する、検出剤。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的長期保存可能な生乳を製造するための方法であって、
ａ）標準化の前に原乳から、又は
ｂ）標準化の後に全乳から
少なくとも２ステップの遠心分離細菌除去（９００、９０１）が実施される、方法。
【請求項２】
少なくとも２ステップの遠心分離細菌除去（９００、９０１）が実施される、比較的長期保存可能な生乳を製造するための方法であって、少なくとも１つの細菌除去段階は、脱脂前に既に実施されるが、第２の細菌除去段階は、脱脂乳の加工中に実施される、方法。
【請求項３】
前記少なくとも２ステップの遠心分離細菌除去（９００、９０１）に続いて、乳が加熱される（４００）ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱（４００）が、７０〜８５℃にて再生的に実施されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ａ）所定の脱脂温度まで原乳を加熱する（２００）ステップと、
ｂ）前記原乳を脱脂して（３００）、
ｉ）所定の指針値に基づくある量の乳脂（３１０）を分割する（３２０）ステップと、さらに
ｃ）前記乳を標準化するステップと、
ｄ）前記標準化された乳を加熱する（４００）ステップと、
ｅ）前記乳を高温維持する（５００）ステップと、
ｆ）前記乳を冷却する（６００）ステップと、
ｇ）包装する（８００）ステップと
を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも２つのステップが連続的に続く遠心分離細菌除去（９００、９０１）が、前記乳を標準化するステップの後に、及び包装する（８００）ステップの前に実施されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの遠心分離細菌除去（９００）が、前記原乳を加熱する（２００）ステップの後に、及び脱脂する（３００）ステップの前に実施されることと、前記脱脂された乳（３６０）からの少なくとも１つのさらなる遠心分離細菌除去（９０１）が、実施されることとを特徴とする、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記乳脂（３１０）が、前記原乳を脱脂する（３００）ステップの後に細菌除去のために加熱される（３９０）ことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記乳脂（３１０）が、前記原乳を脱脂する（３００）ステップの後に、及び前記ある量の乳脂（３１０）を分割する（３２０）ステップの前に細菌除去のために加熱されることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
包装する（８００）ステップが、無菌包装として実施されることを特徴とする、請求項５〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記遠心分離細菌除去の少なくとも１つの段階が、分離ディスクから作製されたディスクスタックを有する分離器において実施されることを特徴とする、請求項１〜１０いずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
フィンを有する分離器が使用され、前記フィンが、前記分離器のドラム内の分離ディスクの外部に半径方向に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
滅菌された相は、細菌が除去された生乳中に再循環されないことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月19日(2013.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリテルペノイド炭化水素を産生することができるポリペプチドをコードする単離された核酸分子であって、該ポリペプチドは、配列番号１〜５若しくは２０〜２９のいずれか１つの少なくとも２９連続するアミノ酸残基、配列番号１〜５若しくは２０〜２９のいずれか１つと少なくとも７０％の配列同一性、又は配列番号２９の機能的断片を有する、前記核酸分子。
【請求項２】
配列番号６〜９若しくは３０のいずれか１つ、又はその機能的断片を含む、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
トリテルペノイド炭化水素を産生することができる単離されたポリペプチドであって、該ポリペプチドは、配列番号１〜５若しくは２０〜２９のいずれか１つの少なくとも２９連続するアミノ酸残基、配列番号１〜５若しくは２０〜２９のいずれか１つと少なくとも７０％の配列同一性、又は配列番号２９の機能的断片を有する、前記ポリペプチド。
【請求項４】
配列番号１〜５又は２０〜２９のいずれか１つを含む、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の核酸分子を含む、ベクター。
【請求項６】
V10/022706又はV10/022707として寄託されたベクター。
【請求項７】
トリテルペノイド炭化水素を産生することができる組換え非ヒト生物であって、請求項１若しくは請求項２に記載の核酸分子、請求項３若しくは請求項４に記載のポリペプチド、又は請求項５若しくは請求項６に記載のベクターを含む、生物。
【請求項８】
微生物である、請求項７に記載の組換え生物。
【請求項９】
微生物が藻類又は細菌である、請求項８に記載の組換え生物。
【請求項１０】
微生物が、Escherichia coli、Chlamydomonas reinhardtii、Saccharomyces cerevisiae、及びPichia sp.からなる群から選択される、請求項８に記載の組換え生物。
【請求項１１】
トリテルペノイド炭化水素を製造するための、請求項１若しくは請求項２に記載の核酸分子、請求項３若しくは請求項４に記載のポリペプチド、請求項５若しくは請求項６に記載のベクター、又は請求項７〜１０のいずれか一項に記載の組換え生物の、使用。
【請求項１２】
請求項１若しくは請求項２に記載の核酸分子、又は請求項３若しくは請求項４に記載のポリペプチドを発現させる工程を含む、トリテルペノイド炭化水素の製造方法。
【請求項１３】
当該生物がトリテルペノイド炭化水素を産生するために十分な条件下で、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の組換え生物を培養する工程を含む、トリテルペノイド炭化水素の製造方法。
【請求項１４】
トリテルペノイド炭化水素が、スクアレン又はボトリオコッセンであり、条件が、組換え生物にＮＡＤＰＨ又はＮＡＤＨを補充することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
トリテルペノイド炭化水素が、デヒドロスクアレン又はデヒドロボトリオコッセンであり、条件が、組換え生物にＮＡＤＰＨ若しくはＮＡＤＨを補充しないこと、又はＮＡＤＰＨ若しくはＮＡＤＨの濃度を最小限にすることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
バイオ燃料、バイオプラスチック、医薬品、食品添加物、工業化学品又は特殊化学品製造の中間体の製造における、請求項１若しくは請求項２に記載の核酸分子、請求項３若しくは請求項４に記載のポリペプチド、請求項５若しくは請求項６に記載のベクター、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の組換え生物、又は請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法によって製造されたトリテルペノイド炭化水素の使用。
【請求項１７】
請求項１若しくは請求項２に記載の核酸分子、又は請求項３若しくは請求項４に記載のポリペプチドを発現させる工程を含む、バイオ燃料、バイオプラスチック、医薬品、食品添加物、工業用化学品又は特殊化学品製造の中間体の製造方法。
【請求項１８】
当該生物がトリテルペノイド炭化水素を産生するために十分な条件下で請求項７〜１０のいずれか一項に記載の組換え生物を培養する工程、当該生物からトリテルペノイド炭化水素を回収する工程、及び当該トリテルペノイド炭化水素から中間体を製造する工程、を含む、バイオ燃料、バイオプラスチック、医薬品、食品添加物、工業化学品又は特殊化学品製造の中間体の製造方法。
【請求項１９】
トリテルペノイド炭化水素がＦＰＰ及び／又はＰＳＰＰから製造される、請求項１若しくは請求項２の核酸分子、請求項３若しくは請求項４に記載のポリペプチド、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の組換え生物、請求項１１若しくは請求項１６に記載の使用、又は請求項１２〜１５、１７若しくは１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
トリテルペノイド炭化水素がボトリオコッセン又はスクアレンである、請求項１若しくは請求項２の核酸分子、請求項３若しくは請求項４に記載のポリペプチド、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の組換え生物、請求項１１若しくは請求項１６に記載の使用、又は請求項１２〜１５、１７若しくは１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９１】
C. reinhardtiiのゼオシン耐性コロニーを、それらを移すために無菌ワイヤーループを使用して、個別につつき取り、個別の１ｍＬアリコートの新鮮なＴＡＰ液体培地へ入れる。次いで、単離物を、１週間まで、連続照明、又は１６時間明期、８時間暗期の明暗周期で、２５℃にてそれぞれ培養し、次いでＤＮＡを、実施例２の手順によりそれぞれから抽出する。単離物を、ＰＣＲによりスクリーニングして、ＡＴＢ１遺伝子の有無を確認する。トランスジェニックC. reinhardtiiを特定するためのＰＣＲスクリーニングのために使用したプライマーは、フォワードプライマーRbcS2-promforw（5’-GAGTGCGAGCTCTAAATGCCAGAAGGAGCG-3’；図５９、配列番号４８）及びリバースプライマーRbcS2-termrev（5’-GCACTCGAATTCGCTTCAAATACGCCCAGC-3’；図５６、配列番号４５）である。１７０３ｂｐの増幅産物が得られるゼオマイシン（Zeomycin）耐性単離物を、陽性、即ちＡＴＢ１遺伝子を含有するとみなす。これらの単離物のうちの５つからの１７０３ｂｐ増幅産物を、Wizard ＰＣＲ及びゲル精製キットを使用してアガロース電気泳動ゲルから精製し、増幅産物を作製するために使用したＰＣＲプライマーのいずれか１つを使用してＡＧＲＦにて直接配列決定する。１７０３ｂｐ増幅産物の配列を、ＡＴＢ１配列並びにその隣接するＲｂｃＳ２プロモーター及びＲｂｃＳ２ターミネーターと比較する。ＡＴＢ１遺伝子供給源ＤＮＡ及びＲｂｃＳ２制御エレメント供給源ＤＮＡと同一の配列を有する単離物を、トランスジェニック生物CC503-ATB1の具体的なケースとして、以下のように命名する：CC503-ATB1A、CC503-ATB1B、CC503-ATB1C、CC503-ATB1D、CC503-ATB1E。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2013504332000001.app