(57)【要約】【課題】  設備機器の監視制御を停止させることなく、監視制御動作を管理するための管理情報へのアクセスを一層制限できる監視制御装置を提供する。【解決手段】  ネットワークＮＴを介して受信した端末装置２からの監視制御要求によって設備機器３を監視制御する監視制御部１ｂと、監視制御部１ｂの監視制御動作を管理するための管理情報を格納した管理情報格納部１ｃと、監視制御部１ｂの監視制御動作を管理情報に基づいて管理する管理部１ｄと、ネットワークＮＴ１を介して受信した端末装置２からの管理要求によって、認証情報入力要求を送信元の端末装置２へ返信し、当該認証情報入力要求の応答として受信した端末装置２からの認証情報の認証に成功した場合に、送信元の端末装置２へ管理情報を送信する管理情報送信部１ｅと、管理情報送信部１ｅによる認証情報入力要求の返信の可否を切り換えるスイッチ部１ｆとを備える。【選択図】図１
2008210055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して受信した端末装置からの監視制御要求によって設備機器を監視制御する監視制御手段と、
監視制御手段の監視制御動作を管理するための管理情報を格納した管理情報格納手段と、
監視制御手段の監視制御動作を管理情報に基づいて管理する管理手段と、
ネットワークを介して受信した端末装置からの管理要求によって、認証情報入力要求を送信元の端末装置へ返信し、当該認証情報入力要求の応答としてネットワークを介して受信した端末装置からの認証情報の認証に成功した場合に、送信元の端末装置へネットワークを介して管理情報を送信する管理情報送信手段と、
管理情報送信手段による認証情報入力要求の返信の可否を切り換える切換手段とを備えることを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
前記切換手段は、ハードウェア機器のオン・オフ操作によって、前記管理情報送信手段による認証情報入力要求の返信の可否を切り換えることを特徴とする請求項１記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記切換手段は、ケーブルを接続可能なケーブル接続部を備え、当該ケーブル接続部を介した通信の状態に応じて、前記管理情報送信手段による認証情報入力要求の返信の可否を切り換えることを特徴とする請求項１記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記切換手段は、ネットワークを介して通信を行う通信ポートを備え、当該通信ポートを介した通信に応じて、前記管理情報送信手段による認証情報入力要求の返信の可否を切り換えることを特徴とする請求項１記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記切換手段は、前記通信ポートを複数備え、複数の通信ポートのうち所定の通信ポートを介した通信に応じて、前記管理情報送信手段による認証情報入力要求の返信の可否を切り換え、
認証情報入力要求の返信を許可する毎に前記所定の通信ポートを変更する手段を備えることを特徴とする請求項４記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記所定の通信ポートを報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項５記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記所定の通信ポートを手動で設定するポート設定手段を備えることを特徴とする請求項５記載の監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと称す）等の端末装置から、インターネットや宅内ＬＡＮ等のネットワーク（ＩＰネットワーク）を介して、宅内の照明器具や空調等の設備機器の監視制御を行うシステムが増加している。例えば、図１０に示すシステムでは、ウェブサーバ機能を有する監視制御装置１００が、ウェブブラウザ機能を有する端末装置２（２１，２２，．．．．．．）からネットワークＮＴ１００を介して制御要求を受け取ったときに１乃至複数の設備機器３を制御し、ネットワークＮＴ１００を介して端末装置２から監視要求を受け取ったときに設備機器３の動作状態を取得するとともに、制御要求や監視要求に対する応答（各設備機器３の動作状態）のウェブページを要求の送信元である端末装置２に向けてネットワークＮＴ１００を介して送信させる機能（監視制御機能）を有する。
【０００３】
さらに、監視制御装置１００は、上記監視制御動作を管理するための情報、具体的には監視制御動作の設定やメンテナンス等の管理情報を格納しており、この管理情報に基づいて監視制御の設定、メンテナンス等を管理している（管理機能）。そして、端末装置２から管理要求を受け取ると、管理情報のウェブページを端末装置２へ返信する。管理情報を受信した端末装置２では、ウェブブラウザ上で管理情報を変更し、この変更された管理情報を監視制御装置１００へ送信することで、監視制御装置１００の管理機能を変更することができる。
【０００４】
このような監視制御システムでは、通常、システムの管理者のみが監視制御装置１００内の管理情報にアクセスして、管理情報の変更を行うが、ネットワークＮＴ１００上に複数の端末装置２が接続されている場合、不特定多数のユーザから監視制御装置１００へ管理要求が送信可能となる。そして、悪意のあるユーザが端末装置２からネットワークＮＴ１００を介して監視制御装置１００に接続し、管理情報にアクセスすることで、管理情報が勝手に変更、消去される恐れがあり、管理機能の動作が保証されなくなる可能性が生じる。
【０００５】
その対策としては、監視制御装置１００の動作モードとして、ネットワークＮＴ１００を介して設備機器３の監視制御を行う運用モードと、ネットワークＮＴ１００を介して管理情報にアクセスする管理モードとの２つのモードを設けて、通常は運用モードで動作させておき、管理モードでシステムを起動させたときのみ、端末装置２から管理情報へのアクセスを許可することで、アクセス制限を行っていた。しかしながら、管理モードで起動させる場合には運用モードでの動作を停止させる必要があり、設備機器３の運用に支障をきたすという問題があった。
【０００６】
そこで、監視制御装置１００は、通常の監視制御を行っている間も管理情報へのアクセスを可能にしておき、端末装置２から管理要求を受け取った場合、パスワード入力画面で構成されるウェブページを認証情報入力要求として端末装置２へ返信する。端末装置２ではウェブブラウザ上に表示されたパスワード入力画面にパスワードを入力し、このパスワードを監視制御装置１００へ送信する。監視制御装置１００では、受け取ったパスワードの認証に成功した場合のみ、パスワード送信元の端末装置２へ管理情報を送信することで、管理情報へのアクセスを制限しており、パスワードを知らないユーザは、管理情報にアクセスできない。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２０００−２５９５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記パスワード認証を行って管理情報へのアクセスを制限する構成では、図１１に示すように、正しいパスワードを知っている管理者が操作する端末装置２１（以後、管理端末装置２１と称す）から監視制御装置１００へ管理要求が送信されると（Ｓ１０１）、パスワード認証が行われ、正しいパスワードを入力して認証が成功した場合のみ（Ｓ１０２）、監視制御装置１００内の管理情報にアクセスすることができ、管理端末装置２１から管理情報の変更を要求すれば（Ｓ１０３）、監視制御装置１００では管理情報を変更して（Ｓ１０４）、この変更結果を管理端末装置２１へ送信する（Ｓ１０５）。
【０００８】
一方、正しいパスワードを知らないユーザが操作する端末装置２２，２３から監視制御装置１００へ管理要求が送信された場合も（Ｓ１０６）、パスワード認証が行われ、正しいパスワードが入力されなければ認証失敗となって、監視制御装置１００内の管理情報にアクセスすることはできない（Ｓ１０７）。
【０００９】
しかしながら、パスワードを知らないユーザが、間違ったパスワードを入力して認証失敗となった場合でも、端末装置２では、再度、パスワード入力画面を表示でき、続けてパスワードを入力して管理情報へのアクセスを試みることができる。したがって、ブルートフォース攻撃のように総当りでパスワードを入力されると（Ｓ１０８）、正しいパスワードを知らないユーザでも管理情報へのアクセスに成功して（Ｓ１０９）、管理情報が勝手に変更、消去される恐れがある（Ｓ１１０〜Ｓ１１２）。
【００１０】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、設備機器の監視制御を停止させることなく、監視制御動作を管理するための管理情報へのアクセスを一層制限できる監視制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、ネットワークを介して受信した端末装置からの監視制御要求によって設備機器を監視制御する監視制御手段と、監視制御手段の監視制御動作を管理するための管理情報を格納した管理情報格納手段と、監視制御手段の監視制御動作を管理情報に基づいて管理する管理手段と、ネットワークを介して受信した端末装置からの管理要求によって、認証情報入力要求を送信元の端末装置へ返信し、当該認証情報入力要求の応答としてネットワークを介して受信した端末装置からの認証情報の認証に成功した場合に、送信元の端末装置へネットワークを介して管理情報を送信する管理情報送信手段と、管理情報送信手段による認証情報入力要求の返信の可否を切り換える切換手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、監視制御装置に設けた切換手段によって許可しない限り、端末装置から管理要求を送信しても、認証情報入力要求が返信されず、端末装置側で認証情報を入力することができないので、ブルートフォース攻撃のように総当りで認証情報を入力することはできず、監視制御装置に管理情報を格納しているか否かもわからない。したがって、管理者以外が管理情報にアクセスすることを一層制限でき、悪意のあるユーザによる管理情報の変更や削除を防止することができる。さらには、この管理情報へのアクセスは監視制御手段による監視制御を停止させることなく行うことができ、設備機器の運用に支障をきたすことはない。したがって、設備機器の監視制御を停止させることなく、監視制御動作を管理するための管理情報へのアクセスを一層制限できる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１において、前記切換手段は、ハードウェア機器のオン・オフ操作によって、前記管理情報送信手段による認証情報入力要求の返信の可否を切り換えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、ハードウェア機器のオン・オフ操作という物理的な制約によって、ネットワーク経由だけでは管理情報にアクセスすることができず、管理情報へのアクセスを一層制限できる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１において、前記切換手段は、ケーブルを接続可能なケーブル接続部を備え、当該ケーブル接続部を介した通信の状態に応じて、前記管理情報送信手段による認証情報入力要求の返信の可否を切り換えることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、監視制御装置に特別なハードウェア機器を設けることなく、管理情報へのアクセスを一層制限できる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１において、前記切換手段は、ネットワークを介して通信を行う通信ポートを備え、当該通信ポートを介した通信に応じて、前記管理情報送信手段による認証情報入力要求の返信の可否を切り換えることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、認証情報入力要求の返信を許可するための通信と、認証情報を入力するための通信との２系統の通信によって、管理情報へのアクセスを一層制限できる。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項４において、前記切換手段は、前記通信ポートを複数備え、複数の通信ポートのうち所定の通信ポートを介した通信に応じて、前記管理情報送信手段による認証情報入力要求の返信の可否を切り換え、認証情報入力要求の返信を許可する毎に前記所定の通信ポートを変更する手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、通信に用いる通信ポートが動的に変動するので、管理情報へのアクセスを一層制限できる。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項５において、前記所定の通信ポートを報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、次回の通信に用いる通信ポートを確認できる。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項５において、前記所定の通信ポートを手動で設定するポート設定手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、ユーザが次回の通信に用いる通信ポートを任意に設定できる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明では、設備機器の監視制御を停止させることなく、監視制御動作を管理するための管理情報へのアクセスを一層制限できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
（実施形態１）
本実施形態では、ビルオートメーションシステム（ＢＡシステム）を例にして説明する。図１に示すように、ビルの管理室には監視制御装置１が設置され、監視制御装置１は、ビル内の１乃至複数の設備機器３（照明器具３１，空調装置３２等）を監視制御しており、さらにビル内ＬＡＮを構成するネットワークＮＴ１（ＩＰネットワーク）を介して、ビル内の端末装置２（２１，２２，．．．．．．）や、図示しない他の監視制御装置に接続され、互いに通信可能となっている。そして、端末装置２は、監視制御装置１へ各要求を送信することによって、設備機器３の遠隔監視制御を行うことができる。
【００２８】
まず、監視制御装置１は、ネットワークＮＴ１との間で情報授受を行うインターフェース機能を有する通信部１ａと、設備機器３の監視制御を行う監視制御部１ｂと、監視制御部１ｂの監視制御動作を管理するための情報、具体的には監視制御動作の設定やメンテナンス等の管理情報を格納した管理情報格納部１ｃと、管理情報に基づいて監視制御の設定、メンテナンス等を管理している管理部１ｄと、通信部１ａを介して端末装置２へ管理情報を送信する管理情報送信部１ｅと、スライドスイッチまたはプッシュスイッチ等で構成されたスイッチ部１ｆとを備える。
【００２９】
そして、監視制御部１ｂはウェブサーバ機能を有しており、ウェブブラウザ機能を有する端末装置２からネットワークＮＴ１を介して制御要求を受け取ったときに各設備機器３を制御し、また、ネットワークＮＴ１を介して端末装置２から監視要求を受け取ったときには設備機器３の動作状態を取得するとともに、制御要求や監視要求に対する応答（各設備機器３の動作状態）のウェブページを要求の送信元である端末装置２に向けてネットワークＮＴ１を介して送信する。
【００３０】
上記監視制御部１ｂによる設備機器３の監視制御機能は、管理情報格納部１ｃ内の管理情報に基づいて管理部１ｄによって管理されている。管理情報格納部１ｃ内の管理情報は、端末装置２からネットワークＮＴを介してアクセスすることで変更することができ、基本的には、端末装置２から、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）付きの管理要求［ＨＴＴＰ要求（http://監視制御装置１のＩＰアドレス）］が送信されると、図２のようにウェブサーバ１１を備える管理情報送信部１ｅにおいて、当該ＵＲＬに対応する管理機能用ＣＧＩ（Common Gateway Interface）が実行されて、パスワード入力画面で構成されるウェブページを認証情報入力要求として端末装置２へ返信する。端末装置２ではウェブブラウザ上に表示されたパスワード入力画面にパスワードを入力し、このパスワードを監視制御装置１へ送信する。監視制御装置１の管理情報送信部１ｅでは、受け取ったパスワードの認証に成功した場合のみ、ウェブサーバ１１が管理情報格納部１ｃ内の管理情報のウェブページを生成して端末装置２へ返信する。この管理情報を受信した端末装置２では、ウェブブラウザ上で管理情報を変更し、この変更された管理情報を監視制御装置１へ送信する。監視制御装置１では、受信した管理情報を、新しい管理情報として管理情報格納部１ｃに格納することで、監視制御装置１の管理機能が変更される。
【００３１】
しかし、上述の背景技術で説明したように、ブルートフォース攻撃のように総当りでパスワードを入力するような悪意のあるユーザによる管理情報の変更や削除を防止するために、管理者以外のアクセスを制限する必要がある。そこで、本実施形態では、図３に示すようなアクセス制限方式を用いている。なお、正しいパスワードを知っている管理者が操作する端末装置を管理端末装置２１と称す。
【００３２】
まず、管理情報送信部１ｅは、図２に示すように、ウェブサーバ１１と、ＵＲＬ登録部１２と、トリガ検知部１３とを備えており、ウェブサーバ１１は、端末装置２から管理要求を受け取ると、当該ＵＲＬがＵＲＬ登録部１２に登録されているか否かを判定する。ＵＲＬが登録されていれば、このＵＲＬに対応するウェブページを返信し、ＵＲＬが登録されていなければ、「Ｎｏｔ  Ｆｏｕｎｄ」を返信するように構成されている。
【００３３】
そして、通常の監視制御を行っているとき、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬはＵＲＬ登録部１２に登録されておらず、管理端末装置２１から監視制御装置１へＵＲＬ付きの管理要求が送信されても（Ｓ１）、管理情報送信部１ｅのウェブサーバ１１は「Ｎｏｔ  Ｆｏｕｎｄ」を返信する（Ｓ２）。すなわち、管理端末装置２１ではパスワード入力画面を表示することすらできない。
【００３４】
次に、管理者が管理端末装置２１から管理情報にアクセスする際には、スイッチ部１ｆのオン・オフ操作を所定時間内に所定回数繰り返し、例えば３秒以内にオン・オフ操作を３回繰り返すことで（Ｓ３）、トリガ検知部１３が登録トリガを検知し、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬをＵＲＬ登録部１２に登録する。すなわち、管理要求に対して、パスワード入力画面で構成されるウェブページの返信が許可されるのである。このＵＲＬ登録動作は、全てのＵＲＬをＵＲＬ登録部１２に常時格納しておき、登録の有無情報のみを切り換える構成、あるいはＵＲＬ登録部１２と図示しないメモリとの間でＵＲＬのデータを実際にやり取りさせる構成でもよい。
【００３５】
そして、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬがＵＲＬ登録部１２に登録されている状態で、ウェブサーバ１１が管理端末装置２１から管理要求を受け取った場合（Ｓ４）、管理機能用ＣＧＩが実行されて、パスワード入力画面で構成されるウェブページを端末装置２へ返信する。端末装置２ではウェブブラウザ上に表示されたパスワード入力画面にパスワードを入力し、このパスワードを監視制御装置１へ送信する。監視制御装置１の管理情報送信部１ｅでは、受け取ったパスワードの認証に成功した場合のみ、ウェブサーバ１１が管理情報格納部１ｃ内の管理情報のウェブページを生成して端末装置２へ返信する（Ｓ５）。この管理情報を受信した端末装置２では、ウェブブラウザ上で管理情報を変更し、この変更された管理情報を監視制御装置１へ送信する（Ｓ６）。監視制御装置１では、受信した管理情報を、新しい管理情報として管理情報格納部１ｃに格納することで、監視制御装置１の管理機能が変更され（Ｓ７）、管理端末装置２１にはこの変更結果が送信される（Ｓ８）。そして、管理端末装置２１からログアウト要求が送信されると（Ｓ９）、ＵＲＬ登録部１２から上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬの登録が削除される。すなわち、管理要求に対して、パスワード入力画面で構成されるウェブページの返信が不許可となる。なお、上記ログアウト要求によるＵＲＬの登録削除の代わりに、Ｓ３のＵＲＬの登録から一定時間が経過した場合、またはＳ８の変更結果の送信から一定時間が経過した場合、または最終操作が為されたから一定時間が経過した場合に、ＵＲＬの登録削除を行ってもよい。
【００３６】
以後、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬがＵＲＬ登録部１２に登録されていない状態で、端末装置２から管理要求が送信されても（Ｓ１０，Ｓ１２）、管理情報送信部１ｅのウェブサーバ１１は「Ｎｏｔ  Ｆｏｕｎｄ」を返信するので（Ｓ１１，Ｓ１３）、管理端末装置２ではパスワード入力画面を表示することすらできない。
【００３７】
このように、管理室の監視制御装置１に設けたスイッチ部１ｆを操作して、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬをＵＲＬ登録部１２に登録しない限り、端末装置２から管理要求を送信しても、パスワード入力画面を表示することができないので、ブルートフォース攻撃のように総当りでパスワードを入力することはできず、管理情報を格納しているか否かもわからない。すなわち、スイッチ部１ｆのオン・オフ操作という物理的な制約によって、ネットワークＮＴ１経由だけでは管理情報にアクセスすることができず、管理者以外が管理情報にアクセスすることを一層制限でき、悪意のあるユーザによる管理情報の変更や削除を防止することができる。さらには、この管理情報へのアクセスは監視制御部１ｂによる設備機器３の監視制御を停止させることなく行うことができ、設備機器３の運用に支障をきたすことはない。なお、スイッチ部１ｆは、オン・オフ操作可能な他のハードウェア機器であってもよく、さらにはスイッチ部１ｆを監視制御装置１と別体に設けてもよい。
【００３８】
（実施形態２）
本実施形態は、図４、図５に示すように、実施形態１のスイッチ部１ｆをケーブル接続部１ｇに置き換えたもので、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００３９】
ケーブル接続部１ｇは、ネットワークＮＴ１とは別系統のネットワークを構成するケーブルＷ（例えば、Ethernet（登録商標）ケーブル）を着脱自在に接続でき、管理情報送信部１ｅのトリガ検知部１３は、ケーブル接続部１ｇからケーブルＷを介してネットワーク上の機器と通信可能なリンクアップ状態と、ケーブル接続部１ｇからケーブルＷを介してネットワーク上の機器と通信不可能なリンクダウン状態とを判別し、例えば１秒間に３回、リンクアップ状態とリンクダウン状態とを交互に繰り返すという所定パターンの動作が行われた場合に、登録トリガを検知し、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬをＵＲＬ登録部１２に登録する。このリンクアップ状態とリンクダウン状態との切り換えは、ケーブルＷをケーブル接続部１ｇに抜き差しすることで行う方法や、ケーブルＷをケーブル接続部１ｇに接続した状態でネットワーク上の機器によって電気的に切り換える方法がある。
【００４０】
そして、本実施形態では、図６に示すようなアクセス制限方式を用いている。なお、正しいパスワードを知っている管理者が操作する端末装置を管理端末装置２１と称す。
【００４１】
まず、通常の監視制御を行っているとき、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬはＵＲＬ登録部１２に登録されておらず、管理端末装置２１から監視制御装置１へＵＲＬ付きの管理要求が送信されても（Ｓ２１）、管理情報送信部１ｅのウェブサーバ１１は「Ｎｏｔ  Ｆｏｕｎｄ」を返信する（Ｓ２２）。すなわち、管理端末装置２１ではパスワード入力画面を表示することすらできない。
【００４２】
また、ケーブル接続部１ｇに接続しているケーブルＷを１回抜き差しして、リンクアップ状態とリンクダウン状態とを切り換えても（Ｓ２３）、上記所定パターンの動作とは異なるため、トリガ検知部１３は登録トリガを検知することなく、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬはＵＲＬ登録部１２に登録されない。
【００４３】
次に、管理者が管理端末装置２１から管理情報にアクセスする際には、１秒間に３回、ケーブル接続部１ｇのリンクアップ状態とリンクダウン状態とを交互に繰り返すという所定パターンの動作を行うことで（Ｓ２４）、トリガ検知部１３が登録トリガを検知し、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬをＵＲＬ登録部１２に登録する。このＵＲＬ登録動作は、全てのＵＲＬをＵＲＬ登録部１２に常時格納しておき、登録の有無情報のみを切り換える構成、あるいはＵＲＬ登録部１２と図示しないメモリとの間でＵＲＬのデータを実際にやり取りさせる構成でもよい。
【００４４】
そして、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬがＵＲＬ登録部１２に登録されている状態で、ウェブサーバ１１が管理端末装置２１から管理要求を受け取った場合（Ｓ２５）、管理機能用ＣＧＩが実行されて、パスワード入力画面で構成されるウェブページを端末装置２へ返信する。端末装置２ではウェブブラウザ上に表示されたパスワード入力画面にパスワードを入力し、このパスワードを監視制御装置１へ送信する。監視制御装置１の管理情報送信部１ｅでは、受け取ったパスワードの認証に成功した場合のみ、ウェブサーバ１１が管理情報格納部１ｃ内の管理情報のウェブページを生成して端末装置２へ返信する（Ｓ２６）。この管理情報を受信した端末装置２では、ウェブブラウザ上で管理情報を変更し、この変更された管理情報を監視制御装置１へ送信する（Ｓ２７）。監視制御装置１では、受信した管理情報を、新しい管理情報として管理情報格納部１ｃに格納することで、監視制御装置１の管理機能が変更され（Ｓ２８）、管理端末装置２１にはこの変更結果が送信される（Ｓ２９）。そして、Ｓ２９の変更結果の送信から一定時間が経過すると（またはＳ２４のＵＲＬの登録から一定時間が経過すると）、ＵＲＬ登録部１２から上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬの登録が削除される。
【００４５】
以後、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬがＵＲＬ登録部１２に登録されていない状態で、端末装置２から管理要求が送信されても（Ｓ３０，Ｓ３２）、管理情報送信部１ｅのウェブサーバ１１は「Ｎｏｔ  Ｆｏｕｎｄ」を返信するので（Ｓ３１，Ｓ３３）、管理端末装置２ではパスワード入力画面を表示することすらできない。
【００４６】
このように、管理室の監視制御装置１に備わっているケーブル接続部１ｇに接続しているケーブルＷによるリンクアップ状態とリンクダウン状態とを所定パターンで変化させて、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬをＵＲＬ登録部１２に登録しない限り、端末装置２から管理要求を送信しても、パスワード入力画面を表示することができないので、ブルートフォース攻撃のように総当りでパスワードを入力することはできず、管理情報を格納しているか否かもわからない。したがって、監視制御装置１に特別なハードウェア機器を設けることなく、管理者以外が管理情報にアクセスすることを一層制限でき、悪意のあるユーザによる管理情報の変更や削除を防止することができる。さらには、この管理情報へのアクセスは監視制御部１ｂによる設備機器３の監視制御を停止させることなく行うことができ、設備機器３の運用に支障をきたすことはない。
【００４７】
（実施形態３）
本実施形態は、図７に示すように、実施形態１のスイッチ部１ｆを１つの通信ポート１ｈに置き換えたもので、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４８】
通信ポート１ｈは、ネットワークＮＴ１に接続されており、管理者がネットワークＮＴ１経由で通信ポート１ｈに特定の通信パケットを送信した場合に、管理情報送信部１ｅのトリガ検知部１３は、登録トリガを検知し、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬをＵＲＬ登録部１２に登録する。この登録トリガは、管理者が監視制御装置１の設置場所に行くことなく、管理端末装置２１からネットワークＮＴ１を介して発生させることができる。
【００４９】
なお、登録トリガによる管理情報へのアクセス制限は実施形態１と同様であり、説明は省略する。
【００５０】
（実施形態４）
本実施形態は、図８に示すように、実施形態１のスイッチ部１ｆを複数の通信ポート１ｉ，１ｊ，１ｋ（図８では３つの通信ポートを示すが、通信ポートの数は３つに限定されない）に置き換えたもので、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５１】
通信ポート１ｉ，１ｊ，１ｋは、ネットワークＮＴ１に接続されており、管理者がネットワークＮＴ１経由で、通信ポート１ｉ，１ｊ，１ｋのうち所定の通信ポートに特定の通信パケットを送信した場合に、管理情報送信部１ｅのトリガ検知部１３は、登録トリガを検知し、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬをＵＲＬ登録部１２に登録する。この登録トリガは、管理者が監視制御装置１の設置場所に行くことなく、管理端末装置２１からネットワークＮＴ１を介して発生させることができる。
【００５２】
そして、トリガ検知部１３は、登録トリガを検知し、管理要求に対してパスワード入力画面で構成されるウェブページの返信を許可する毎に、次回の登録トリガに用いる所定の通信ポートをランダムに選択、設定しておき、モニタ画面で構成される報知部１ｍにその結果を表示する。管理者は、この報知内容を見て、次回の登録トリガに用いる通信ポートがわかる。または、ネットワークＮＴ１経由で管理端末装置２１へメールを送信し、このメールで次回の登録トリガに用いる通信ポートを管理者に通知してもよい。
【００５３】
さらには、管理者自身が、図８中の破線で示すポート設定部１ｎを手動操作して次回の登録トリガに用いる通信ポートを任意に選択、設定しておいてもよい。
【００５４】
なお、登録トリガによる管理情報へのアクセス制限は実施形態１と同様であり、説明は省略する。
【００５５】
（実施形態５）
実施形態１〜４は、ビルオートメーションシステム（ＢＡシステム）を例にして説明したが、ホームシステムおよびマンションシステムにおいても同様に構成できる。
【００５６】
例えば、図９に示すように、住宅内に監視制御装置１が設置され、監視制御装置１は、住宅内の１乃至複数の設備機器３（照明器具３１，空調装置３２等）を監視制御しており、さらに宅内ＬＡＮを構成するネットーワークＮＴ２（ＩＰネットワーク）を介して、宅内の管理端末装置２１や、図示しない他の監視制御装置に接続され、互いに通信可能となっている。そして、管理端末装置２１は、監視制御装置１へ各要求を送信することによって、設備機器３の遠隔監視制御を行うことができる。なお、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５７】
そして、宅内ネットワークＮＴ２は、無線ルータ４を介してインターネットＮＴ３に接続されており、外部の端末装置２２がインターネットＮＴ３、無線ルータ４経由で宅内ネットワークＮＴ２にアクセス可能に構成されている。
【００５８】
しかし、本ホームシステムおよびマンションシステムにおいても、実施形態１と同様に、宅内の監視制御装置１に設けたスイッチ部１ｆを操作して、上記管理機能用ＣＧＩに対応するＵＲＬをＵＲＬ登録部１２に登録しない限り、端末装置２から管理要求を送信しても、パスワード入力画面を表示することができないので、ブルートフォース攻撃のように総当りでパスワードを入力することはできず、管理情報を格納しているか否かもわからない。したがって、管理者以外が管理情報にアクセスすることを一層制限でき、悪意のあるユーザによる管理情報の変更や削除を防止することができる。さらには、この管理情報へのアクセスは監視制御部１ｂによる設備機器３の監視制御を停止させることなく行うことができ、設備機器３の運用に支障をきたすことはない。なお、登録トリガを発生させる構成は、実施形態２〜４いずれの構成を用いても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態１の監視制御装置を用いたシステム構成を示す図である。
【図２】同上の監視制御装置の構成の一部を示す図である。
【図３】同上の動作を示す図である。
【図４】実施形態２の監視制御装置を用いたシステム構成を示す図である。
【図５】同上の監視制御装置の構成の一部を示す図である。
【図６】同上の動作を示す図である。
【図７】実施形態３の監視制御装置の構成の一部を示す図である。
【図８】実施形態４の監視制御装置の構成の一部を示す図である。
【図９】実施形態５の監視制御装置を用いたシステム構成を示す図である。
【図１０】従来の監視制御装置を用いたシステム構成を示す図である。
【図１１】同上の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  監視制御装置
１ａ  通信部
１ｂ  監視制御部
１ｃ  管理情報格納部
１ｄ  管理部
１ｅ  管理情報送信部
１ｆ  スイッチ部
２（２１，２２，２３）  端末装置
３（３１，３２）  設備機器
ＮＴ１  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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