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【事件の表示】
　商願２０１７−７９１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類「ハイソックス」を指定商品として、平成２９年６月１５日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９０５５８５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２８年７月６日に登録出願、第１８類及び「被服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を含む第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年１２月１６日に設定登録され、現在も有効に存続するものである。
第３　当審においてした審尋及び請求人の回答
　審判長は、請求人に対し、令和２年４月２８日付け審尋において、原審が平成３０年６月１８日付け拒絶査定の理由（商標法第４条第１項第１１号）において引用した登録第５９０５５８５号商標と本願商標とは、類似する商標であって、互いの指定商品も同一又は類似するものであるとの暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めたが、請求人からは、何ら応答がなかった。
第４　当審の判断
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ａｔｔｉｖｏ　Ｈｉ−ＳＯＣＫＳ」の欧文字と、「アティーボ・ハイソックス」の片仮名を、左右の両端をそろえ、上下二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名部分は上段の欧文字部分の読み仮名を表してなるものと容易に認識できるため、本願商標からは、その構成文字に相応して、「アティーボハイソックス」の称呼が生じる。
　また、本願商標の構成中、「Ｈｉ−ＳＯＣＫＳ」の欧文字部分及び「ハイソックス」の片仮名部分は、本願の指定商品「ハイソックス」それ自体を指称する語であるから、同部分から出所識別標識としての称呼、観念は生じないと認められる。
　一方、「Ａｔｔｉｖｏ」及び「アティーボ」の文字部分は、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　そうすると、本願商標において、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分は、「Ａｔｔｉｖｏ」及び「アティーボ」の文字部分であるということができ、これらを要部として抽出し、引用商標と比較して商標の類否を判断することも許される。
　したがって、本願商標は、構成全体から生じる「アティーボハイソックス」の称呼のほかに、要部である「Ａｔｔｉｖｏ」及び「アティーボ」の文字部分に相応した「アティーボ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
２　引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり幾何図形（以下「図形部分」という。）を上段に、「Ａｔｔｉｖｏ」の欧文字（以下「文字部分」という。）を下段に表してなるものである。
　引用商標の図形部分と文字部分とは、互いに接することなく、視覚的に明確に分離して認識できるところ、図形部分は、その構成から、特定の称呼や観念が想起されるとは認め難いものである。そして、引用商標の文字部分である「Ａｔｔｉｖｏ」の文字部分は、その構成文字に相応し、「アティーボ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そして、引用商標の文字部分と図形部分とが、観念的に密接な関連性を有しているとは考え難いし、一連一体となった何かしらの称呼が生じるともいえない。また、文字部分及び図形部分は、指定商品との関係で、当該商品の品質等を表すものともいえない上、このほかに各部分が単独では出所識別機能を有しないと認めるに足りる事情も見当たらない。
　これらの事情を総合すると、引用商標は、文字部分と図形部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合していると認めることはできないから、当該文字部分と図形部分は、それぞれも独立して出所識別機能を有する要部であるというべきである。
　したがって、引用商標は、文字部分の構成文字に相応して、「アティーボ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
３　本願商標と引用商標の類否
　本願商標の要部である「Ａｔｔｉｖｏ」及び「アティーボ」の文字部分と、引用商標の要部である「Ａｔｔｉｖｏ」の文字部分の類否について、以下検討する。
　本願商標の要部である「Ａｔｔｉｖｏ」及び「アティーボ」の文字部分と引用商標の要部である「Ａｔｔｉｖｏ」の文字部分を比較すると、両者は全体としては片仮名の有無等により相違しているが、欧文字同士の比較においては、書体の差異はあるものの、「Ａｔｔｉｖｏ」の綴り及び大文字小文字の表示を共通にし、更に一般的な書体で表されている点を共通にするため、外観上、近似した印象を与える。
　両者とも、称呼においては、「アティーボ」の称呼を共通にする。
　両者は、共に観念を生じないから、比較し得ない。
　以上からすると、本願商標と引用商標とは、観念は比較し得ないとしても、共に観念を生じないから観念上相違することはないし、外観上、近似した印象を与えるものであり、両者は称呼を共通にするものであるから、両商標について、上記の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのある類似のものと判断するのが相当である。
４　本願商標の指定商品は「ハイソックス」は、引用商標の指定商品中、「被服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」に含まれる商品又は類似する商品であるといえるから、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
５　小括
　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
６　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１５１９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，広告業，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，新聞記事情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として、平成３０年１２月１１日登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において請求人が提出した書類によれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４４３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パラデル漫画」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「広告業，広告用ビデオの制作，販売促進のための企画及び実行の代理，販売を目的とした各種通信媒体による商品の紹介」及び第４１類「技芸・スポーツまたは知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作」を指定役務として、平成３０年１１月９日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『パラデル漫画』の文字を標準文字で表してなるところ、『パラデル漫画』の文字は、東京都在の『本多修』が、役務『アニメーション動画の作成、アニメーション動画による広告』等に使用して著名な商標であるから、これをその指定役務に使用するときは、あたかも前記の者又はこれと組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「パラデル漫画」の文字を標準文字で表してなるところ、原審における平成３１年１月７日付けの刊行物等提出書及び当審における職権調査によれば、東京都在の「本多修」（以下「本多氏」という。）が、パラパラ漫画を主とするアニメーション動画について、「パラデル漫画」（以下「引用標章」という。）の文字を使用していることが認められるが、刊行物等提出書にかかる動画の視聴回数は約１７万回（刊行物１）、約１万６千回（刊行物２）、約３千回（刊行物３）であって、さほど大きい数ともいえず、その動画を通じて、本願商標の登録出願時及び本件審決時において、引用標章が本多氏の業務に係る役務を表示するものとして、我が国における需要者の間に広く認識されるに至っていると認めることはできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用標章を連想又は想起することはなく、その役務が、本多氏又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１９−４１２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｏｏｄ　Ａｇｉｎｇ　Ｃａｆｅ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，加工卵，なめ物，食用たんぱく」、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，チョコレートスプレッド，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，コーヒー豆，コーヒー，ココア，茶，氷，調味料，香辛料，穀物の加工品，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，パスタソース」及び第４３類「飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用調理台の貸与，業務用流し台の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の貸与，家庭用調理台の貸与，家庭用流し台の貸与，食器の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成３１年３月２２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５７５９４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「グッドエイジング」の文字及び「Ｇｏｏｄ　Ａｇｉｎｇ」の文字を上下二段に表してなるものであり、平成２４年８月７日登録出願、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，米，発芽玄米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，和服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，貴金属製靴飾り・靴ブラシ・靴べら・靴磨き布・軽便靴クリーナー・シューツリー・靴飾り（貴金属製のものを除く。）・靴ひも・靴ひも代用金具・げた・草履類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製身の回り品・うちわ・扇子・身飾品（「カフスボタン」を除く。）・頭飾品・カフスボタン・ボタン類・ステッキ・つえ・つえ金具・つえの柄の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品（「サプリメント」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乗馬用具・乗馬靴・アイゼン・カラビナ・ハーケン・ピッケル・スリーピングバッグ・コッフェル・ザイル・登山用又はキャンプ用のテント・登山用ハーネスの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，会議室の貸与，展示施設の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」を指定商品及び指定役務として、同２５年４月１９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、「Ｇｏｏｄ　Ａｇｉｎｇ　Ｃａｆｅ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、同種の文字（欧文字）を、同じ書体、大きさで、横一列に表してなり、構成上まとまりのよい印象を与えるものである。
　また、本願商標は、その構成中「Ｇｏｏｄ」の文字が「良い」の意味を、「Ａｇｉｎｇ」の文字が「加齢」の意味を、「Ｃａｆｅ」の文字が「喫茶店」の意味を有する外来語（参照：「広辞苑　第７版」岩波書店、「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）として我が国でも親しまれているものであるが、いずれかの文字が強い印象を与えるものではなく、構成文字全体として特定の意味を有しない造語を表してなるものと理解できる。
　そうすると、本願商標は、構成文字に相応して「グッドエージングカフェ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
（２）引用商標は、「グッドエイジング」の片仮名と「Ｇｏｏｄ　Ａｇｉｎｇ」の欧文字を上下二段に表してなるところ、その構成文字に相応して「グッドエイジング」の称呼を生じ、各文字の語義を結合させた「良い加齢」程度の観念が生じる。
（３）本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、「Ｇｏｏｄ　Ａｇｉｎｇ」の欧文字を含む点で共通するとしても、語尾の「Ｃａｆｅ」の文字部分や片仮名部分の有無などが相違するから、互いに異なる語との印象を与え、容易に区別できる。また、称呼においては、語頭の「グッドエージング」及び「グッドエイジング」の構成音が近似するとしても、語尾の「カフェ」の音の有無が相違するため、構成音や音数の差異が互いに異なる印象を与えるもので、聴別は容易である。さらに、観念においても、本願商標からは特定の観念が生じない一方で、引用商標からは、「良い加齢」程度の観念が生じるものであるから、観念上紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において、いずれも相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは、同一又は類似する商標ではないから、その指定商品及び指定役務が同一又は類似であるかを検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１４７７２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，まくらの貸与，毛布の貸与，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用調理台の貸与，業務用流し台の貸与，家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の貸与，家庭用調理台の貸与，家庭用流し台の貸与，食器の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成３０年１１月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５６０１２１２号商標（以下「引用商標」という。）と、類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３１２０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，「やまとｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字を標準文字で表してなり，第３類「奈良県を産地とする植物のエキスを配合したせっけん類，奈良県を産地とする植物のエキスを配合した化粧品」を指定商品として，平成３０年１０月１９日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，本願商標は，その構成中「やまと」の文字は，「旧国名。五畿の一つ。今の奈良県。」の，「ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字は，「化粧品」の意味を有する語であって，全体として「奈良県で生産又は販売された化粧品」といった意味合いを認識させるものであるから，これをその指定商品に使用したときは，これに接する取引者，需要者は，前記意味合いの商品であることを認識するにとどまるものであって，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当する旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断
　本願商標は，「やまとｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字からなるところ，その構成中，「やまと」の文字は，「旧国名。五畿の一つ。今の奈良県」「日本国の異称」「神奈川県中部，相模原台地東端の市」等の意味を有する「大和」の平仮名表記（「広辞苑　第七版」株式会社岩波書店）であり，また，「ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字は「（皮膚・頭髪・爪などの美容に用いる）化粧品」等の意味を有する英語（「ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館）であるとしても，これらを一連に表した本願商標の構成全体からは，直ちに原審説示のごとき意味合いを理解，認識させるとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「やまとｃｏｓｍｅｔｉｃ」の文字が，商品の具体的な品質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１３７５０４において，令和元年１０月１５日付け（同月１７日受付）でした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３類「化粧品」，第５類「人用栄養補助食品」，第９類「計算機，データ処理装置，コンピュータ」，第１０類「乳幼児のほ乳用機器，マッサージ機器，性的活動用機器及び器具」，第２５類「服，被服」及び第３５類「広告，事業の管理，事業の運営，事務処理」を指定商品及び指定役務として，平成３０年１０月２４日に登録出願され，その後，本願商標を別掲２のとおりの構成からなる商標，並びに，その指定商品及び指定役務を別掲３のとおりの商品及び役務に補正する手続補正書（以下「本件補正書」という。）が，令和元年１０月１５日付け（同月１７日受付）で提出されたものである。
第２　原決定の理由の要点
　本件補正書に対し，原審は，「（１）本件補正書により補正された商標（別掲２）は，願書に記載された商標とその構成態様を異にする。したがって，この補正は，本願について，その要旨を変更するものと認める。（２）本件補正書により補正された別掲３に記載する指定商品及び指定役務は，出願当初の指定商品及び指定役務中には含まれていない。したがって，この補正は，本願について，その要旨を変更するものと認める。」旨認定し，商標法第１６条の２第１項の規定に基づき，その補正を却下したものである。
第３　当審の判断
　１　願書に記載された商標と本件補正書に記載された商標の同一性について
　願書に記載した商標登録を受けようとする商標についてした補正が，その商標の要旨を変更する補正に当たるか否かは，当該補正が，出願された商標につき商標としての同一性を実質的に損ない，競願者等の第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものと認められるか否かによって決せられるべきである。
　そして，出願された商標の構成態様を変更する補正は，原則として，要旨の変更となる。
　これを本件についてみると，願書に記載された商標は，別掲１のとおり，図形とその下に「ＧＩＮＺＡＳＩＸ」の欧文字を横書きしてなるものであり，本件補正書により補正された商標は，図形とその下に「ＧＩＮＺＡＰＯＷＥＲ６」の欧文字及び数字を横書きにしてなるものである。
　そこで，願書に記載された商標の構成中の図形と本件補正書に記載された商標の構成中の図形は，大きさや色彩が異なるものである。
　また，願書に記載された商標の構成中の「ＧＩＮＺＡＳＩＸ」の欧文字と本件補正書に記載された商標の構成中の「ＧＩＮＺＡＰＯＷＥＲ６」の文字とは，その構成する文字数が明らかに相違する。
　そうすると，願書に記載された商標と本件補正書に記載された商標は，別異のものというのが相当である。
　してみれば，願書に記載された商標を本件補正書に記載された商標に変更することは，両者の同一性を実質的に損ない，第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるというべきである。
　２　願書に記載された指定商品及び指定役務と本件補正書に記載された指定商品及び指定役務の範囲について
　願書に記載された指定商品及び指定役務は，上記第１に記載したとおりの指定商品及び指定役務であるところ，本件補正書に記載された指定商品及び指定役務は，別掲３に記載したとおりの指定商品及び指定役務である。
　これらの指定商品及び指定役務を比較すると，別掲４に記載した指定商品及び指定役務は，出願当初の指定商品及び指定役務中には含まれていないものであるから，出願当初の指定商品及び指定役務の範囲の変更及び範囲の拡大をするものというべきである。
　３　請求人の主張
　請求人は，「商願２０１８−１３７５０４について，令和元年１０月１６日差出でした補正に対して，令和元年１１月２９日になした補正の却下の決定を取り消す、との審決を求める。」旨を主張するのみで，本件補正書による補正が要旨を変更するものではないことを覆すに足る意見を何ら述べていないことから，請求人の主張を採用することはできない。
　４　まとめ
　以上のとおり，本願商標についてした令和元年１０月１５日付け（同月１７日受付）の本件補正書による商標の補正は，本願商標の要旨の変更をするものであり，また，本件補正書による指定商品及び指定役務の補正は，出願当初の指定商品及び指定役務の範囲の変更及び範囲の拡大をするものであるから，これを商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は，妥当なものであって，これを取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１８年１０月１７日に事後指定が記録された国際登録第１３７２３０６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＥＴＩＣＨＥ」の欧文字を横書きしてなり，第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｕｒｓｅｓ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ，ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ，ｂａｇｓ．」を指定商品として，２０１８年（平成３０年）１０月１７日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，国際登録第１４１２４９６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標は，国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿の記載によれば，令和２年４月２３日受付の取消の記録の通報に基づき，取消されている。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１４０２８１３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１７年（平成２９年）８月２３日にドイツ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２０１８年（平成３０年）２月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、原審における平成３１年４月２６日付けの手続補正書により、その指定商品は第１２類「Ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｏｍｏｔｉｏｎ　ｂｙ　ｌａｎｄ，ａｉｒ，ｗａｔｅｒ　ｏｒ　ｒａｉｌ．」と補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、まとめて「引用商標」という場合がある。）は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第５８０６９６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２６年９月３０日登録出願、第３５類「自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，陸上の乗物用の機械要素の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，動力機械器具及び陸上の乗物用の動力機械の部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用オイルフィルター・自動車用エンジン用エアーフィルター・自動車用燃料フィルター・自動車用エアコンディショナーフィルターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用ブレーキオイル・エンジンオイル・ミッションオイル及びその他の自動車用オイル（添加剤を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用冷却液の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用塗料・コーティング剤・ワックス・洗浄剤・芳香剤・消臭剤の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，自動車用電球類・照明用器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用サスペンション・スプリングの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用ブレーキパッド・ディスクブレーキローター・ブレーキシューの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用バッテリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用マフラーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２７年１１月２０日に設定登録されたものである。
　（２）登録第５８０６９６２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｓｔａｒ−Ｐａｒｔｓ」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年９月３０日登録出願、第３５類「自動車並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，陸上の乗物用の機械要素の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，動力機械器具及び陸上の乗物用の動力機械の部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用オイルフィルター・自動車用エンジン用エアーフィルター・自動車用燃料フィルター・自動車用エアコンディショナーフィルターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用ブレーキオイル・エンジンオイル・ミッションオイル及びその他の自動車用オイル（添加剤を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用冷却液の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用塗料・コーティング剤・ワックス・洗浄剤・芳香剤・消臭剤の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，自動車用電球類・照明用器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用サスペンション・スプリングの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用ブレーキパッド・ディスクブレーキローター・ブレーキシューの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用バッテリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車用マフラーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２７年１１月２０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上部に自動車のシルエットとチェックマーク状の記号を組み合わせた図形（青色）を、下部に「Ｍｅｒｃｅｄｅｓ−Ｂｅｎｚ」の文字（黒色）と「ＳｔａｒＰａｒｔｓ」の文字（黒色）を上下二段に表し、それら図形部分と文字部分の間には横線（青色）を配置した構成よりなるところ、上部の図形部分と下部の文字部分は、中間の横線が区切り線のような印象を与える上、色彩（青色と黒色）や構成要素（図形と文字）の差異から、それぞれ視覚上分離して認識されるものである。また、上部と下部の各構成部分は互いに称呼又は観念上の関連性などもなく、それぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではないから、各構成部分を本願商標の要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することはできる。
　そして、本願商標の構成中下部の「Ｍｅｒｃｅｄｅｓ−Ｂｅｎｚ」及び「ＳｔａｒＰａｒｔｓ」の文字部分は、同じ書体、大きさ、色彩で、上下二段に比較的近接して配置されているものである。
　また、その構成中「Ｍｅｒｃｅｄｅｓ−Ｂｅｎｚ」の文字部分は、ドイツ製自動車の商標として（需要者、取引者に）よく知られる「メルセデス・ベンツ」の欧文字表記であって、商品の出所識別標識として強い印象を与える一方、構成中の「ＳｔａｒＰａｒｔｓ」の文字部分は、よく知られた英単語から構成される文字にすぎないものであり、「Ｍｅｒｃｅｄｅｓ−Ｂｅｎｚ」の文字に比して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。
　そうすると、本願商標の構成中、「ＳｔａｒＰａｒｔｓ」の文字部分を分離抽出して、他の商標との類否判断を行うことは、許されないというべきである。
　したがって、本願商標について、「ＳｔａｒＰａｒｔｓ」の文字部分だけを分離抽出して、これより生じる称呼及び観念を比較し、引用商標とは類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１８５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＬ　ＦＩＬ」の文字を横書きしてなり、第３類、第５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年９月１８日に登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における令和２年６月２３日受付の手続補正書により、第５類「食餌療法用飲料，スプレー式冷却用薬剤，ビタミン剤，食物繊維，食餌療法用食品・飲料・薬剤，外皮用薬剤，ふけ発生抑止剤，医療用入浴剤，包帯（医療用のもの），医療用の薬草剤」及び第３５類「広告，広告の代理，コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告，輸出入に関する事務の代理又は代行，薬剤及び医療補助品の卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５５３０８８２号商標及び登録第５９０３３２９号商標（以下、これらの登録商標をまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除された。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１１５６３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「水にこだわる高級食パン」の文字を筆書き風の書体で横書きしてなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年９月５日に登録出願され，指定商品については，当審における令和２年４月２３日受付の手続補正書により，第３０類「食パン」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，本願商標は，「水にこだわる高級食パン」の文字を横書きで筆を用いた書体で普通に用いられる域を脱しない方法で表してなるところ，これは全体として，「水にこだわりをもった品質が高い食パン」程の意味合いを容易に認識させるものであるから，これをその指定商品に使用しても，これに接する取引者及び需要者は，「水にこだわりをもった品質が高い食パン，水にこだわりをもった品質が高い食パンを使用した商品」であることを容易に理解するにとどまるというのが相当であって，本願商標は単に商品の原材料・品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならず，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「水にこだわる高級食パン」の文字からなるところ，これが原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，本願の指定商品との関係において，直ちに商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「水にこだわる高級食パン」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば，本願商標は，商品の原材料，品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　７７１１４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は，「あたため」の文字を標準文字で表してなり，別掲のとおりの商品を指定商品として，平成３０年６月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『あたため』の文字を標準文字で表してなるところ，『あたため』の文字は『熱を適度に加えてあたたかくする，冷たくない状態にする』程の意味合いを表すものとして使用されているものである。そして，近年，本願の指定商品を取り扱う分野において，身体や物をあたためる機能を有することをうたった各種の商品が製造・販売されている実情がある。さらに，本願商標は，その構成態様に何ら特徴のあるものではなく，普通に用いられる方法で表されているものと認められる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する需要者・取引者は，該商品が『あたためるための商品，あたためる機能を有する商品』程の意味合いを容易に理解，認識し，商品の品質を表示するものと認識するにとどまり，自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当であり，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋　
　当審において，請求人に対し，令和２年６月９日付けで，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する旨の見解を示し，期間を指定して，これに対する回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の意見
　請求人は，上記３の審尋に対して，所定の期間内に何ら応答するところがない。
５　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「あたため」の文字を標準文字で表してなるところ，「あたため」の文字は「熱を加えて適度な温度にまで上げる」（大辞林第３版　株式会社三省堂発行）の意味を有する「あたためる」の語の連用形，あるいは連用形が名詞化したものであることから，「あたためること」ほどの意味合いとして認識されるとみるのが相当である。
　そして，本願の指定商品中，「便所ユニット，浴室ユニット，業務用暖冷房装置，タオル蒸し器，業務用加熱調理機械器具，太陽熱利用温水器，家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。），家庭用加熱器（電気式のものを除く。），あんか，懐炉，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，浴槽類，ストーブ類（電気式のものを除く。）」は「あたためること」を商品の用途や機能としているものであるから，本願商標をその指定商品中，これらの商品に使用しても，これに接する需要者は，その商品が例えば「あたためるための商品，あたためる機能を有する商品」であること，すなわち，商品の品質，用途又は機能を表示したものと認識するにとどまり，自他商品の識別標識としては認識し得ないというべきである。
　してみれば，本願商標は，その商品の品質，用途又は機能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当であり，商標法第３条第１項第３号に該当するから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　９２９３１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），サプリメント，フルスルチアミンを主成分とする液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品とし，平成２９年７月１１日に位置商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標を構成する図形は，別掲１のとおりの構成からなるものであるが，本願の指定商品を取り扱う業界においては，商品の魅力向上や需要者の関心を引くなどといった目的のため，商品の包装容器に様々な図形や色彩を装飾的に付すことが一般に広く行われているものである。そして，同業界においては，その商品のパウチ容器の正面に表された商品名や原材料，効能等を示す文字を際立たせるための枠等として，例えば，四角形，略四角形，楕円形やこれらを組み合わせた図形等の様々な図形を用いることが一般に広く行われていることに加え，これらの図形に１又は２種類以上の色彩を付すことも一般に広く行われている。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときには，需要者をして，その商品のパウチ容器に通常採用され得る位置に付された枠図形の一類型として認識されるにとどまり，それ自体が単独で商品の出所を表示するための標識又は自他商品を識別する標識として認識されることはないとみるのが相当である。してみれば，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるといえる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，パウチ容器の正面中央部やや下方に左端側より配置された横長長方形の白色部と当該白色部の右側角部に配置された逆Ｌ字状の赤色部によって構成される図形からなる位置商標であり，第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），サプリメント，フルスルチアミンを主成分とする液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品とするものである。
　ところで，本願の指定商品を取り扱う業界においては，原審において示した別掲２の例に加え，別掲３に示す例のように，商品の魅力向上や需要者の関心を引くなどといった目的のため，商品の包装容器に様々な図形や色彩を装飾的に付すことに加え，商品のパウチ容器の正面に表された商品名や原材料，効能等を示す文字を際立たせるための枠等として，例えば，四角形，略四角形，楕円形やこれらを組み合わせた図形等の様々な図形を用いることが一般に広く行われていること，更には，それらの図形に白色や赤色等の１又は２種類以上の色彩を付すことが一般に広く行われていることが認められる。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，需要者をして，その商品の包装容器に通常採用され得る位置に付された（色彩を付した)枠図形の一類型として認識されるにとどまるものであり，それ自体が単独で商品の出所を表示する標識又は自他商品を識別する標識として認識されることはないとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は，原審で示された証拠は，配色，図形の形状，図形の配置等からみると，本願商標と同一類型といえるものではない旨主張している。
　確かに，原審における引用情報を子細にみれば，本願商標を構成する図形の配色，形状，位置等とは異なる点があるとはいえる。しかしながら，上記（１）のとおり，商品の包装容器に付される枠図形等として様々な形状が用いられているうえに，これに色彩を付し，容器の正面に配置することも一般に行われている実情に鑑みると，それらの使用例を本願の指定商品を取り扱う業界の取引の実情とし，その実情を勘案した上で，本願商標をその指定商品に使用した場合における需要者の認識を推し量ることは合理的である。そうすると，上記（１）のとおり，本願商標に接する取引者・需要者は，商品の包装容器に通常採用され得る位置に付す枠図形の一類型として認識するにとどまり，商品の出所を表示するための標識又は自他商品を識別する標識として認識することはないとみるのが相当であるから，請求人の主張は採用できない。
イ　請求人は，自社で１９６４年から販売している「アリナミン」と称する商品について，その商標「アリナミン」が日本において著名な商標と認定されていること，及び長年にわたり赤と白を基調とした四角形を用いてきていることからも，一般の需要者若しくは取引者は，赤と白の四角形の図形の特徴によっても自他商品識別力を発揮するものとして捉えているものと推認できる旨主張している。
　しかしながら，仮に，請求人が商品「アリナミン」に使用する商標「アリナミン」が著名であって，当該商品に赤と白を基調とした四角形を使用しているとしても，本願商標は，それとは構成態様を異にする位置商標であるから，同一視することはできず，さらに，事案を異にするものであることは明らかであるから，当該商品の存在が，本願商標の審理に影響を与えるものとは認められない。加えて，本願商標が赤と白の四角形の図形の特徴によってのみ，一般の需要者・取引者が自他商品識別力を発揮するものとして捉えていると認めるに足る事情はない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
ウ　請求人は，包装の装飾から出所がわかる具体的事例は沢山あり，本願商標に係る色彩も長期にわたり使用しているのであるから，本願商標と同様のパウチタイプの包装がない限り，本願商標は，登録すべきものである旨主張している。
　しかしながら，上記（１）のとおり，本願商標は，商品の出所を表示する標識又は自他商品を識別する標識として認識されることはないものであるから，仮に，請求人が主張するような具体的事例が存在するとしても，上記判断は左右されないといわなければならない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上によれば，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であり，商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６６４６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「新感覚」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第１６類，第２１類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１２月２０日に登録出願され，指定商品については，原審における同３０年１１月５日付けの手続補正書及び当審における令和２年７月２２日付けの手続補正書により，最終的に，別掲のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，本願商標は「新感覚」の文字を標準文字で表してなるところ，その指定商品を取り扱う業界において，今までにない新しい感覚の商品であることを表すものとして，商品紹介や宣伝に「新感覚」の文字が使用されている実情があることから，これをその指定商品について使用したときは，これに接する需要者は，単に「新しい感覚の商品」程の意味合いを認識するにとどまり，自他商品の識別標識としては認識し得ないものであるから，商標法第３条第１項第６号に該当する旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「新感覚」の文字からなるところ，その構成中の「新」の文字部分は，「あたらしいこと。あたらしくすること。」の意味を有する語であり，「感覚」の文字部分は，「物事を感じとらえること。また，その具合。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑　第七版」岩波書店発行）であることから，本願商標は，その構成全体から「新しく感じること」程の意味合いを理解させるものであるとしても，これは本願の指定商品との関係において，これらの商品の説明，優位性，品質，特徴等を簡潔に表わすものとはいえないから，商品の宣伝広告等を表示したものとして理解，認識されるものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「新感覚」の文字が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに，取引上一般に使用されている事実を発見することができず，さらに，取引者，需要者が当該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するとはいえないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。