Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、レーザー距離計を用いて光学的に距離を測定する装置および校正方法に関し、特に、被測定物体表面の色彩・光沢に基づく測定誤差を少なくするように構成したものである。
【０００２】
【従来の技術】
レーザー距離計は、比較的高価ではあるが、取り扱いが簡便であり、かつ見通しが可能である限り正確に測定できるので、普及しつつある。
【０００３】
このレーザー距離計４として、スイスのライカ ジオシステムズ社製のモジュール「ＤＩＳＴＯ ｐｒｏ４ａ」を組み込んだ株式会社村上技研産業より「レーザー距離センサ ＬＤＳ−１」という名称で販売されている。
【０００４】
このレーザー距離計は、出力データとして、目標物までの距離を示す「距離データ」と、受光した反射光線の強度を示す「反射強度データ」などがあり、コマンドにより何れか一つのデータを出力させるモードを選択することができるものである。
【０００５】
レーザー距離計においては、被測定物体の色の相違により測定誤差を生じることが下記非特許文献１に報告されている。
【非特許文献１】  宮崎県工業技術センター・宮崎県食品開発センター研究報告：平成１３年度[2001]  No.46
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のレーザー距離計により被測定物体までの距離を測定したとき、被測定物体表面の色彩・光沢により測定した距離データに誤差を生じることがあり、かつ、その誤差は、距離および被測定物体の表面と光軸がなす角度に関係なくほぼ一定であることが明らかになった。
【０００７】
そこで、この発明は、レーザー距離計を使用して距離測定したときに、被測定物体の色彩・光沢に基づいて生じる距離データの誤差を補正するために考えられたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の校正手段を備えたレーザー距離測定装置は、レーザー距離計から出力された距離データを表示する距離表示器と、数値データ発生器と、レーザー距離計から出力された距離データに上記数値データ発生器から出力される数値データを加減算する加減算器を設け、被測定物体の表面に基準色・基準光沢の標準反射体を設けて、上記レーザー距離計により被測定物体までの距離を測定し、被測定物体から上記標準反射体を取り去って再び距離を測定し、２度の測定による距離データに、上記標準反射体の厚み分以上の相違を生じたとき、その相違量を上記数値データ発生器に設定するものである。
【０００９】
この発明のレーザー距離計の校正方法は、被測定物体の表面に基準色・基準光沢の標準反射体を設けて、レーザー距離計により被測定物体までの距離を測定し、被測定物体から上記標準反射体を取り去って再び距離を測定し、２度の測定による距離データに、上記標準反射体の厚み分以上の相違を生じたとき、その相違量を偏差値として校正する方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明のレーザー距離計の校正方法においては、図１に示すように、レーザー距離計１と、このレーザー距離計１から出力された距離データを表示する距離表示器２との間に加減算器３が設けられている。そして、ディップ・スイッチ、ディジタル・スイッチなどの数値データ発生器４を設け、この数値データ発生器４の出力を加減算器３で距離データと加減算するように構成されている。
【００１１】
この発明のレーザー距離計の校正方法は、図１に示すように、レーザー距離計から放射されるレーザー・ビームＢを反射させる基準色・基準光沢の標準反射体Ｓを使用する。
【００１２】
工場出荷時に、レーザー距離計１により基準色・基準光沢の標準反射体Ｓまでの距離を測定して、実測値と得られた測定データを比較して校正する。
【００１３】
測定現場において、数値データ発生器４を零に設定し、レーザー距離計１を動作させて被測定物体Ｔの表面に標準反射体Ｓを設けて距離を測定する。次に、被測定物体Ｔから標準反射体Ｓを取り去って距離を測定する。このように、２度の測定による距離データに、標準反射体Ｓの厚み分以上の相違がなければ、被測定物体Ｔは光学的に標準反射体と近似した反射特性を有するものと判断して、標準反射体Ｓを使用せずに測定動作を継続すればよいのである。
【００１４】
被測定物体Ｔの表面に標準反射体Ｓを設けた場合と、被測定物体Ｔから標準反射体Ｓを取り去った場合との距離表示が、標準反射体Ｓの厚みａ分以上相違すれば、その相違量を誤差として数値データ発生器４に設定し、標準反射体Ｓを使用せずに測定した距離データに対して、数値データ発生器４に設定された誤差を加減算して校正し、正しい距離を距離表示器２に表示させる。
【００１５】
以上で説明した実施形態においては、数値データ発生器４を使用して人手により誤差を入力しているが、マイクロコンピュータを使用して、被測定物体Ｔの表面に標準反射体Ｓを設けた場合と標準反射体Ｓを取り去った場合との誤差を自動的に取得して、この取得した誤差で自動的に校正してもよいのである。
【００１６】
以上で説明したレーザー距離計の校正を適用する測定は、例えば、床材、畳を敷き込むための部屋の寸法の測定や内外壁の形状を測定、または面積を算出するための測定のように、被測定物体表面の色彩・光沢が多様なものを扱う分野に使用することができ、測定の精度を向上させることができるのである。
【００１７】
【発明の効果】
以上の実施の形態に基づく説明から明らかなように、この発明のレーザー距離計の校正方法によると、被測定物体の色彩・光沢に基づいて生じる距離データの誤差を補正することができ、距離測定の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の部屋のレーザー距離計の校正方法で使用する距離・方位角測定装置の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１ レーザー距離計
２ 距離表示器
３ 加減算器
４ 数値データ発生器
Ｔ 被測定物体
Ｓ 標準反射体
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報記録層を有する光ディスクのボリュームエリアにユーザデータを含むボリュームデータを記録する記録部と、
該記録部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記複数の情報記録層のうち、所定の情報記録層の前記ボリュームエリアの内周側に第１のボリューム管理エリアを設け、
前記複数の情報記録層にうち、いずれかの情報記録層の前記ボリュームエリアの外周側に第２のボリューム管理エリアを設け、
前記複数の情報記録層のボリュームエリアの前記第１のボリューム管理エリアおよび前記第２のボリューム管理エリアとは異なる領域にユーザデータエリアを設け、
前記ボリュームデータに関する第１のボリューム管理情報を記録する論理セクタの論理セクタ番号を前記第１のボリューム管理エリア内の所定の物理セクタ番号に割り当て、前記第１のボリューム管理情報を前記第１のボリューム管理エリアに記録し、
前記ボリュームデータに関する第２のボリューム管理情報を記録する論理セクタの論理セクタ番号を前記第２のボリューム管理エリア内の所定の物理セクタ番号に割り当て、前記第１のボリューム管理情報と同一内容からなる前記第２のボリューム管理情報を前記第２のボリューム管理エリアに記録し、
前記ユーザデータを前記ユーザデータエリアに記録するように制御することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
複数の情報記録層を有する光ディスクのボリュームエリアにユーザデータを含むボリュームデータを記録する光ディスク記録方法であって、
前記複数の情報記録層のうち、所定の情報記録層の前記ボリュームエリアの内周側に第１のボリューム管理エリアを設け、
前記複数の情報記録層のうち、いずれかの情報記録層の前記ボリュームエリアの外周側に第２のボリューム管理エリアを設け、
前記複数の情報記録層のボリュームエリアの前記第１のボリューム管理エリアおよび前記第２のボリューム管理エリアとは異なる領域にユーザデータエリアを設け、
前記ボリュームデータに関する第１のボリューム管理情報を記録する論理セクタの論理セクタ番号を前記第１のボリューム管理エリア内の所定の物理セクタ番号に割り当て、前記第１のボリューム管理情報を前記第１のボリューム管理エリアに記録し、
前記ボリュームデータに関する第２のボリューム管理情報を記録する論理セクタの論理セクタ番号を前記第２のボリューム管理エリア内の所定の物理セクタ番号に割り当て、前記第１のボリューム管理情報と同一内容からなる前記第２のボリューム管理情報を前記第２のボリューム管理エリアに記録し、
前記ユーザデータを前記ユーザデータエリアに記録することを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項３】
ユーザデータを含むボリュームデータが記録される複数の情報記録層よりなる光ディスクであって、
前記ボリュームデータが記録される前記複数の情報記録層のボリュームエリアは、
前記複数の情報記録層のうち、所定の情報記録層の内周側に位置し、前記ボリュームデータに関する第１のボリューム管理情報が記録される第１のボリューム管理エリアと、
前記複数の情報記録層のうち、いずれかの情報記録層の外周側に位置し、前記第１のボリューム管理情報と同一内容からなる第２のボリューム管理情報が記録される第２のボリューム管理エリアと、
前記第１のボリューム管理エリアおよび前記第２のボリューム管理エリアとは異なる領域である前記ユーザデータが記録されるユーザデータエリアと、を含むことを特徴とする光ディスク。
【請求項４】
光ディスクから情報を再生する光ディスク再生装置であって、
前記光ディスクは、複数の情報記録層を有し、前記複数の情報記録層のボリュームエリアにユーザデータを含むボリュームデータが記録されており、
前記複数の情報記録層のうち、所定の情報記録層のボリュームエリアの内周側に位置する第１のボリューム管理エリアに前記ボリュームデータに関する第１のボリューム管理情報が記録されており、
前記複数の情報記録層のうち、いずれかの情報記録層のボリュームエリアの外周側に位置する第２のボリューム管理エリアに前記第１のボリューム管理情報と同一内容からなる第２のボリューム管理情報が記録されており、
前記複数の情報記録層のボリュームエリアにおける前記第１のボリューム管理エリアおよび前記第２のボリューム管理エリアとは異なる領域であるユーザデータエリアに前記ユーザデータが記録された光ディスクであり、
前記光ディスクから情報を再生する再生部と、
前記再生部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記再生部を制御して前記第１のボリューム管理情報および前記第２のボリューム管理情報の少なくともいずれか一方を再生し、再生した前記第１のボリューム管理情報または前記第２のボリューム管理情報を用いて前記ユーザデータを再生することを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項５】
光ディスクから情報を再生する光ディスク再生方法であって、
前記光ディスクは、複数の情報記録層を有し、前記複数の情報記録層のボリュームエリアにユーザデータを含むボリュームデータが記録されており、
前記複数の情報記録層のうち、所定の情報記録層のボリュームエリアの内周側に位置する第１のボリューム管理エリアに前記ボリュームデータに関する第１のボリューム管理情報が記録されており、
前記複数の情報記録層のうち、いずれかの情報記録層のボリュームエリアの外周側に位置する第２のボリューム管理エリアに前記第１のボリューム管理情報と同一内容からなる第２のボリューム管理情報が記録されており、
前記複数の情報記録層のボリュームエリアにおける前記第１のボリューム管理エリアおよび前記第２のボリューム管理エリアとは異なる領域であるユーザデータエリアに前記ユーザデータが記録された光ディスクであり、
前記第１のボリューム管理情報および前記第２のボリューム管理情報の少なくともいずれか一方を再生し、
再生した前記第１のボリューム管理情報または前記第２のボリューム管理情報を用いて前記ユーザデータを再生することを特徴とする光ディスク再生方法。
【請求項６】
前記スペアエリアは、前記第２の情報記録層に割当てられていることを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク記録装置、光ディスク記録方法、光ディスク再生装置、光ディスク再生方法及び光ディスク
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに情報を記録する際の記録パワーを決定する方法又は装置であって、
光スポットの進行方向を内周から外周方向とし、所定の試し記録領域を内周側から使用しながら、前記記録パワーを決定するために前記試し記録領域に試し記録を行い、
前記試し記録に用いる記録パワーを前記所定の記録領域において所定の範囲毎に低パワー側から高パワー側に更新することを特徴とする記録パワー決定方法又は装置。
【請求項２】
光ディスクに情報を記録する際の記録パワーを決定する方法又は装置であって、
光スポットの進行方向を外周から内周方向とし、所定の試し記録領域を外周側から使用しながら、前記記録パワーを決定するために前記試し記録領域に試し記録を行い、
前記試し記録に用いる記録パワーを前記所定の記録領域において所定の範囲毎に低パワー側から高パワー側に更新することを特徴とする記録パワー決定方法又は装置。
【請求項３】
光ディスクに情報を記録する際の記録パワーを決定する方法又は装置であって、
前記記録パワーを決定するために、光ディスクの所定の領域に所定のデータを書き込む試し記録を行い、
前記所定の領域への試し記録中に記録が中断した場合に、その記録が中断した前記所定の領域に再度所定のパワーで記録を行う
ことを特徴とする記録パワー決定方法又は装置。
【請求項４】
光ディスクに情報を記録する際の記録パワーを決定する方法又は装置であって、
光スポットの進行方向が外周から内周方向の場合、試し記録領域を内周側から使用しながら、所定の範囲毎に高パワーから低パワーへ変化させて前記試し記録領域に試し記録を行い、前記記録パワーを決定し、
前記決定された記録パワーで、又は前記決定された記録パワーよりも大きいパワーで、前記試し記録が行われた領域よりも外周側の近接領域に、記録を行う、
記録パワー決定方法又は装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理方法、データ処理プログラム、およびデータ処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明はデータ処理方法に関し、特に、階層構造を有する電子データを処理することのできるデータ処理方法、データ処理プログラム、およびデータ処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、このような問題を解決することのできるデータ処理方法、データ処理プログラム、およびデータ処理装置を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造を有する電子データと、前記電子データを複数のブロックに分割して処理するためのブロック補助データとを含む構造化データを処理するデータ処理方法であって、
前記ブロック補助データは、当該ブロックの前記電子データ中の位置と、当該ブロックの前記階層構造中の階層とを特定する情報を含んだ、ブロックごとのブロック情報を含み、
前記ブロック補助データを参照して、前記電子データのうちの処理対象とする部分を含むブロックを特定するステップと、
前記電子データに含まれるブロックの中から前記特定されたブロックのみを読込むステップと、
前記ブロック補助データの、前記読込まれたブロックのブロック情報を用いて、前記読込まれたブロックの、前記電子データの階層構造中の階層を解析するステップと、
前記解析された結果を用いて前記電子データのうちの前記処理対象とする部分を出力するための処理をするステップとを備える、データ処理方法。
【請求項２】
コンピュータに、階層構造を有する電子データと、前記電子データを複数のブロックに分割して処理するためのブロック補助データとを含む構造化データの処理を実行させるためのデータ処理プログラムであって、
前記ブロック補助データは、当該ブロックの前記電子データ中の位置と、当該ブロックの前記階層構造中の階層とを特定する情報を含んだ、ブロックごとのブロック情報を含み、
前記ブロック補助データを参照して、前記電子データのうちの処理対象とする部分を含むブロックを特定するステップと、
前記電子データから前記特定されたブロックを読込むステップと、
前記ブロック補助データの、前記読込まれたブロックのブロック情報を用いて、前記読込まれたブロックの、前記電子データの階層構造中の階層を解析するステップと、
前記解析された結果を用いて、前記電子データのうちの前記処理対象とする部分を出力するための処理をするステップとを実行させる、データ処理プログラム。
【請求項３】
構造化データを入力するための入力手段と、
前記電子データのうちの少なくとも一部を出力装置に出力させる処理を実行するための処理手段と、
前記入力手段での前記構造化データの入力、および前記処理手段での処理を制御するための制御手段とを備え、
前記構造化データは、階層構造を有する電子データと、前記電子データを複数のブロックに分割して処理するためのブロック補助データとを含み、
前記ブロック補助データは、当該ブロックの前記電子データ中の位置と、当該ブロックの前記階層構造中の階層とを特定する情報を含んだ、ブロックごとのブロック情報を含み、
前記制御手段は、
前記ブロック補助データを参照して、前記電子データのうちの処理対象とする部分を含むブロックを特定するための処理と、
前記電子データから前記特定されたブロックを前記入力手段で入力するための処理と、
前記ブロック補助データの、前記入力されたブロックのブロック情報を用いて、前記読込まれたブロックの、前記電子データの階層構造中の階層を解析するための処理と、
前記解析された結果を用いて、前記処理手段に、前記電子データのうちの前記処理対象とする部分を前記出力装置で出力させるための処理とを実行する、データ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体内に複数の画像を割り付けて印刷するための印刷制御装置であって、
画像データを記憶する記憶媒体から画像データを取得して印刷候補として出力して印刷対象画像の選択を受け付ける手段と、
選択された印刷対象画像の印刷媒体に対する割付を指定した割付情報を設定する手段と、
前記設定された割付情報に対して縁なし印刷が設定された場合に、前記印刷対象画像を１ページに縁なし印刷した場合の印刷領域を指定する手段と、
前記割付情報に基づいて割付した印刷データを生成する生成手段と、を備え、
前記生成手段は、割付された印刷対象画像が隣接する辺については、前記印刷領域の対応する辺を境界として割り付けて前記印刷データを生成することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記割付情報は同一画像を印刷媒体上に複数個印刷する際の割付を指定した情報であることを特徴とする前記請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記生成手段は、割付された印刷対象画像が隣接しない辺については、前記印刷対象画像の対応する辺を外辺として前記印刷データを生成することを特徴とする前記請求項１または２のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
印刷媒体内に複数の画像を割り付けて印刷するための印刷制御方法であって、
画像データを記憶する記憶媒体から画像データを取得して印刷候補として出力して印刷対象画像の選択を受け付ける工程と、
選択された印刷対象画像の印刷媒体に対する割付を指定した割付情報を設定する工程と、
前記設定された割付情報に対して縁なし印刷が設定された場合に、前記印刷対象画像を１ページに縁なし印刷した場合の印刷領域を指定する工程と、
前記割付情報に基づいて割付した印刷データを生成する生成工程と、を備え、
前記生成工程は、割付された印刷対象画像が隣接する辺については、前記印刷領域の対応する辺を境界として割り付けて前記印刷データを生成することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の印刷制御装置をコンピュータに実現させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、この電気抵抗調整層の両端部に形成されるとともにこの電気抵抗調整層と異なる材質の間隙保持部材とを備え、この間隙保持部材によって前記電気抵抗調整層と像担持体との間を一定の間隙に保持する導電性部材であって、
前記電気抵抗調整層は、少なくとも
ポリアミドエラストマーとポリオレフィンブロックポリマーとを含有する熱可塑性樹脂と、過塩素酸塩類から選択される少なくとも１種及び含フッ素有機アニオン塩類から選択される少なくとも１種を含む複数の塩とからなる樹脂組成物により構成され、前記ポリアミドエラストマーとポリオレフィンブロックポリマーは、前記熱可塑性樹脂１００重量部中にそれぞれ３０重量部ずつ含有されていることを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記含フッ素有機アニオン塩は、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムとビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムとトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウムとのうちから選ばれた少なくとも１種以上の塩であることを特徴とする請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂に親和性を有するグラフトコポリマーを溶融混練したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記グラフトコポリマーは、主鎖にポリカーボネート樹脂を有して側鎖にアクリロニトリル-スチレン-グリシジルメタクリレート共重合体を有するグラフトコポリマーであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の導電性部材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の導電性部材は、前記像担持体を帯電させることを特徴とする導電性部材。
【請求項６】
請求項５に記載の導電性部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した導電性部材は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、この電気抵抗調整層の両端部に形成されるとともにこの電気抵抗調整層と異なる材質の間隙保持部材とを備え、この間隙保持部材によって前記電気抵抗調整層と像担持体との間を一定の間隙に保持する導電性部材であって、
前記電気抵抗調整層は、少なくとも
ポリアミドエラストマーとポリオレフィンブロックポリマーとを含有する熱可塑性樹脂と、過塩素酸塩類から選択される少なくとも１種及び含フッ素有機アニオン塩類から選択される少なくとも１種を含む複数の塩とからなる樹脂組成物により構成され、前記ポリアミドエラストマーとポリオレフィンブロックポリマーは、前記熱可塑性樹脂１００重量部中にそれぞれ３０重量部ずつ含有されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
処方2
A-１:IRGASTAT Pl8(チバスペシャルティケミカルズ製)30重量部
A-２:TPAE-10HP(富士化成工業製)30重量部
(以上、ポリアミドエラストマー、ポリオレフィンブロックポリマー、A-１は過塩素酸塩
類含有)
B:ABS樹脂(デンカABS GR-3000、電気化学工業製)40重量部
A-１、A-２、 Bの混合物100重量部に対して、
C:ポリカーボネートーグリシジルメタクリレートースチレンーアクリロニトリル共重合体
(モディパーCL440-G、E本油脂製)4.5重量部
(グラフトコポリマー)
Ｄ:ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドリチウム(LiTFSI、森田化学工業製)1重
量部(含フッ素有機アニオン塩類)
以下、実施例1と同様の後工程を経て、導電性部材101を得た。
<参考例１＞ 
ステンレスからなる芯軸106(外径8mm)に、下記処方3を230℃で溶融混練した樹脂組成物(体積固有抵抗:3×10８Ωcm)を、射出成形により被覆して電気抵抗調整層104を形成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
<参考例２＞
ステンレスからなる芯軸106(外径8mm)に、下記処方4を220℃で溶融混練した樹脂組成物(体積固有抵抗:4×108Ωcm)を、射出成形により被覆して電気抵抗調整層104を形成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
<参考例３＞
ステンレスからなる芯軸106(外径8mm)に、下記処方5を220℃で溶融混練した樹脂組成物(体積固有抵抗:3×１０８Ωcm)を、射出成形により被覆して電気抵抗調整層104を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水配管の水道水を貯湯タンクの温水により間接的に加熱する給湯熱交換器を設けた電気給湯機の運転方法において、給湯熱交換器の二次側に給湯流量センサを設けるとともに、給湯熱交換器の一次側の入り口及び二次側の出入り口にそれぞれ温度センサを設け、給湯開始直後に、給湯温度設定値、給湯流量センサ及び各温度センサの値に基づいて必要熱量を演算し、この演算結果に基づいて給湯循環ポンプを所定の回転数で動作させることにより、給湯熱交換器の一次側を最適な循環量に近い状態とした後、給湯熱交換器二次側の出口温度が所定の温度となるように給湯循環ポンプの流量を調節することを特徴とする電気給湯機の運転方法。
【請求項２】
給湯流量センサが一定量以上の流量変化を検出した場合、その直後に、給湯温度設定値、給湯流量センサ及び各温度センサの値に基づいて必要熱量を演算し、この演算結果に基づいて給湯循環ポンプを所定の回転数で動作させることにより、給湯熱交換器の一次側を最適な循環量に近い状態とした後、給湯熱交換器二次側の出口温度が所定の温度となるように給湯循環ポンプの流量を調節することを特徴とする請求項１記載の電気給湯機の運転方法。
【請求項３】
貯湯タンク内を大気に開放したことを特徴とする請求項１又は２記載の電気給湯機の運転方法。
【請求項４】
貯湯タンク内の湯を沸き上げる手段として電気ヒータを用いることを特徴とする請求項１、２又は３記載の電気給湯機の運転方法。
【請求項５】
貯湯タンク内の湯を沸き上げる手段としてヒートポンプ式加熱装置を用いることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電気給湯機の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザのレーザ発光特性を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正されたレーザ発光特性で前記半導体レーザを駆動制御する駆動制御手段とを備え、
前記補正手段は、前記半導体レーザから出射されるレーザ光の走査の際に、レーザ発光が終了した時点からレーザ発光が開始される時点までの時間間隔に応じて、補正量を順次変化させていくことを特徴とする半導体レーザ駆動制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記補正手段は、ハイライト領域及び高濃度領域に対する前記半導体レーザの発光特性について異なる補正を行うことを特徴とする半導体レーザ駆動制御装置。
【請求項３】
請求項１において、前記補正手段は、前記半導体レーザから出射されるレーザ光の走査の際に、レーザ発光が終了した時点からレーザ発光が開始される時点までの時間間隔と、これら時間間隔に対して順次変化する補正量とを含むルックアップテーブルを参照して、前記時間間隔に応じて補正量を順次変化させていくことを特徴とする半導体レーザ駆動制御装置。
【請求項４】
前記半導体レーザを駆動制御するのに用いられる画像データを受け取る手段と、
前記画像データを受け取る手段により受け取られた前記画像データに対して補正を行う手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体レーザ駆動制御装置。
【請求項５】
請求項４において、前記画像データに対する補正は、前記画像データの注目画素の周辺の画素の有無に応じて切り換えたルックアップテーブルを用いて行われることを特徴とする半導体レーザ駆動制御装置。
【請求項６】
請求項１において、ハイライト領域及び高濃度領域での前記半導体レーザの発光特性に起因するレーザ発光の遅延を補正する補正と前記レーザ光が走査する電子写真の基本特性に起因する補正とを同時に行うことを特徴とする半導体レーザ駆動制御装置。
【請求項７】
請求項１において、前記補正手段は、レーザのパルス幅信号に対して補正を行うことを特徴とする半導体レーザ駆動制御装置。
【請求項８】
請求項１において、前記補正手段は、レーザの光量に対して補正を行うことを特徴とする半導体レーザ駆動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の提供する半導体レーザ駆動制御装置は、半導体レーザのレーザ発光特性を補正する補正手段と、補正手段により補正されたレーザ発光特性で半導体レーザを駆動制御する駆動制御手段とを備え、補正手段は、半導体レーザから出射されるレーザ光の走査の際に、レーザ発光が終了した時点からレーザ発光が開始される時点までの時間間隔に応じて、補正量を順次変化させていくことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子を備えた基板に、ポリエーテルアミド樹脂からなる層を設ける工程と、
前記ポリエーテルアミド樹脂からなる層の上に、前記エネルギー発生素子に対応して設けられる前記液体の流路の壁を形成するための部材を形成する工程と、
前記部材をマスクとして前記ポリエーテルアミド樹脂からなる層をエッチングし、前記ポリエーテルアミド樹脂からなる層のパターニングを行う工程と、
前記部材が形成されている前記基板上に前記部材を覆うように埋め込み材料を設ける工程と、
前記埋め込み材料の上面を、前記部材の上面が露出するまで、平坦に研磨する工程と、
研磨された前記埋め込み材料および露出した前記部材の上面にオリフィスプレートを形成する工程と、
前記オリフィスプレートに液体の吐出口を形成する工程と、
前記埋め込み材料を溶出させる工程と、
を有し、
前記ポリエーテルアミド樹脂からなる層のパターニングを行った後に前記埋め込み材料を設ける工程が行われる、液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記部材を形成する工程は、前記部材を形成するための材料を前記ポリエーテルアミド樹脂からなる層の上に設けた後に、前記材料を硬化させる工程を有する、請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記エッチングはドライエッチングである、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記部材と前記オリフィスプレートとは同一の組成の樹脂から形成される、請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記部材と前記オリフィスプレートとはネガ型感光性樹脂から形成され、前記埋め込み材料はポジ型感光性樹脂から形成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記埋め込み材料を溶出させる工程の前に、前記基板を、前記エネルギー発生素子が設けられた表面の反対側の面からエッチングし、前記流路に連通する液体供給口を前記基板に形成する工程を有し、
前記埋め込み材料を溶出させる工程において、前記液体供給口から前記埋め込み材料を溶出させる、請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記埋め込み材料が前記部材を覆うように設けられた状態で、前記液体供給口を形成するためのエッチングマスクを前記基板の前記反対側の面に設ける、請求項６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも一方の面にインク受容層を設けてなる被記録媒体において、上記支持体が、基材の少なくともインク受容層を設ける側に、インク吸収性および／またはインク浸透性を有する、セルロース、その誘導体；ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのビニル系重合体；ポリアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステルなどのアクリル系重合体；およびポリスルホン系重合体から選ばれる少なくとも１種を含有する樹脂層を形成し、前記樹脂層上に無機微粒子と水溶性樹脂および／または水分散性樹脂を含むインク受容層を設けたものであり、該樹脂層のＪＩＳ−Ｚ−０２０８に基づく透湿度、および厚さが下記式（１）〜（２）の関係を満たすことを特徴とする被記録媒体。
樹脂層の透湿度  ≧１００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ      式（１）
１０μｍ≦  樹脂層の厚さ  ≦１００μｍ         式（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、支持体の少なくとも一方の面にインク受容層を設けてなる被記録媒体において、上記支持体が、基材の少なくともインク受容層を設ける側に、インク吸収性および／またはインク浸透性を有する、セルロース、その誘導体；ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのビニル系重合体；ポリアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステルなどのアクリル系重合体；およびポリスルホン系重合体から選ばれる少なくとも１種を含有する樹脂層を形成し、前記樹脂層上に無機微粒子と水溶性樹脂および／または水分散性樹脂を含むインク受容層を設けたものであり、該樹脂層のＪＩＳ−Ｚ−０２０８に基づく透湿度、および厚さが下記式（１）〜（２）の関係を満たすことを特徴とする被記録媒体を提供する。
樹脂層の透湿度  ≧１００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ      式（１）
１０μｍ≦  樹脂層の厚さ  ≦１００μｍ         式（２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を供給する給紙部と、
前記給紙部によって供給される記録材の種類を検出する記録材検出部と、
前記記録材検出部による所定枚数の記録材の検出結果に基づいて記録材の種類を確定する制御部と、を有し、
前記給紙部は記録材を収容する収容部を備え、
前記制御部は、前記記録材検出部によって前記所定枚数の記録材を検出するまでは、前記記録材検出部による最初の検出結果に基づき記録材の種類を判定し、前記記録材検出部によって前記所定枚数の記録材を検知したら、前記記録材検出部による検出動作を停止するように制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、前記制御部による確定結果を前記給紙部に対応させて記憶する記憶装置を有し、前記制御部は、印刷動作開始時に、前記記憶装置に前記確定結果が記憶されている場合には、前記記録材検出部による記録材の検出動作を停止するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材検出部は、前記給紙部から供給された記録材へ光を照射する光照射部と、光が照射された領域内の映像を撮像する撮像部と、を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、さらに、前記収容部内への記録材の追加や入替えを検出する記録材変更検出部を備え、
前記記録材変更検出部によって前記記録材の追加、又は、入替えを検出した場合に、前記記憶装置を初期化することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給紙部は、昇降可能な記録材積載手段と、該記録材積載手段を昇降させるリフター手段を有し、前記画像形成装置は、前記リフターの停止位置により出力が変化するリフター検出部とを備え、
前記リフター検出部の検出結果に基づいてリフターの位置の変化を検出することにより記録材の変更を検出した場合に、前記記憶装置を初期化することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記給紙部は、前記収容部内に、記録材の有無により出力が変化する記録材有無検出部を備え、
前記記録材有無検出部の検出結果に応じて、前記記憶装置を初期化することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、前記収容部に収容される記録材のサイズを検出する記録材サイズ検出部を備え、
前記記録材サイズ検出部の検出結果に応じて記録材の変更を検出した場合に、前記記憶装置を初期化することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記給紙部は、前記画像形成装置に対して着脱可能に構成され、前記画像形成装置は、前記給紙部の着脱を検知する着脱検出部をさらに備え、
前記着脱検出部の検出結果に応じて、前記記憶装置を初期化することを特徴とする請求項２から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記記録材検出部によって前記所定枚数の記録材を検出するまでは、前記記録材検出部の最初の検知結果に基づいて印刷条件を設定することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材を収容する収容部を備えた給紙部から供給される記録材の種類に係る情報を検出する検出工程と、
前記検出工程による所定枚数の記録材の検出結果に基づいて記録材の種類を確定するように制御する制御工程と、を含み、
前記制御する工程は、前記検出工程によって前記所定枚数の記録材を検出するまでは、前記検出工程による最初の検出結果に基づき記録材の種類を判定し、前記検出工程によって前記所定枚数の記録材を検知したら、前記検出工程による検出動作を停止するように制御する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
さらに、前記制御工程による確定結果を記憶手段に記憶する記憶工程を有し、
前記記憶工程によって前記確定結果が記憶されている場合、前記検出工程による検出動作を停止する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
さらに、前記収容部内への記録材の追加または入替えを検出する工程と、
記録材の追加または入替えを検出した場合に、前記記憶工程で記憶した値を初期化する工程と
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
記録材のサイズを検出する工程と、
記録材のサイズの検出結果に基づいて記録材の変更を検出した場合に、前記記憶工程で記憶した値を初期化する工程と
をさらに備えることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記給紙部が画像形成装置本体に挿入されたか否かを検知する工程と、
前記給紙部が挿入されたことを検知した場合に、前記記憶工程で記憶した値を初期化する工程と
をさらに備えることを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と、泥落とし装置とを備えており、
この泥落とし装置が、支持部材と、排泥部材とを備えており、
この支持部材が、この車輪の一方の側面に沿って延びる第一アームと、この第一アームからこの車輪の軸方向に延びる第二アームと、この第二アームから他方の側面に沿って延びる第三アームとを備えており、
この排泥部材が、第一アームの側からこの車輪の赤道面に向かって軸方向に延びる第一泥掻体と、第三アームの側から赤道面に向かって軸方向に延びる第二泥掻体とを備えている農業機械。
【請求項２】
上記車輪の回転に伴い、上記第一泥掻体及び上記第二泥掻体の撓みと形状復元とを繰り返させるように構成されている請求項１に記載の農業機械。
【請求項３】
上記車輪が、スポークを備えており、
このスポークが、車輪の回転により上記第一泥掻体と第二泥掻体との間を通過するように構成されている請求項１又は２に記載の農業機械。
【請求項４】
上記スポークが、上記車輪の回転に伴い上記弾性体の撓みと形状復元とを繰り返させるように構成されている請求項３に記載の農業機械。
【請求項５】
上記スポークの一部が被覆部であり、この被覆部が、上記第一泥掻体及び上記第二泥掻体を撓ませつつ、上記第一泥掻体と上記第二泥掻体との間を通過していく請求項４に記載の農業機械。
【請求項６】
上記被覆部が、弾性材よりなる請求項５に記載の農業機械。
【請求項７】
上記被覆部が、ゴム材料よりなる請求項６に記載の農業機械。
【請求項８】
上記車輪が、上記スポークと、リムと、このリムを被覆する弾性輪体とを備えており、
この弾性輪体で被覆された部分が、上記被覆部であり、
この弾性輪体の一部が、上記スポークの一部を被覆している請求項７又は８に記載の農業機械。
【請求項９】
上記車輪が、リムと、このリムを被覆する弾性輪体とを備えており、
この弾性輪体で被覆された部分が、被覆部であり、
この被覆部が、上記第一泥掻体及び上記第二泥掻体を撓ませつつ、上記第一泥掻体と上記第二泥掻体との間を通過していく請求項に１又は２記載の農業機械。
【請求項１０】
上記第一泥掻体の先端が、上記車輪の上記赤道面を超えておらず、
上記記第二泥掻体の先端が、上記車輪の上記赤道面を超えていない請求項１から９のいずれかに記載の農業機械。
【請求項１１】
上記第一泥掻体及び上記第二泥掻体が、コイルスプリングからなる請求項１から１０のいずれかに記載の農業機械。
【請求項１２】
上記第一泥掻体及び上記第二泥掻体の位置が調整されうる位置決め調整機構を備えている請求項１から１１のいずれかに記載の農業機械。
【請求項１３】
支持部材と、排泥部材とを備えており、
この支持部材が、車輪の一方の側面に沿って延びる第一アームと、この第一アームから車輪の軸方向に延びる第二アームと、この第二アームから車輪の他方の側面に沿って延びる第三アームとを備えており、
この排泥部材が、第一アームの側から車輪の赤道面に向かって軸方向に延びる第一泥掻体と、第三アームの側から赤道面に向かって軸方向に延びる第二泥掻体とを備えている泥落とし装置。
【請求項１４】
上記第一泥掻体及び第二泥掻体が、車輪の回転方向に沿って力が与えられると撓み、この力が除かれると形状が復元する構成とされている請求項１３に記載の泥落とし装置。
【請求項１５】
上記第一泥掻体及び第二泥掻体が、コイルスプリングからなる請求項１３又は１４に記載の泥落とし装置。
【請求項１６】
上記第一泥掻体及び第二泥掻体の位置が調整されうる位置決め調整機構を備えている請求項１３から１５のいずれかに記載の泥落とし装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に軸支される回動手段であって、シートを積載するシート積載部材に対して、一端が当接可能に設けられ、シートの積載量に応じて移動する該シート積載部材の移動に連動して回動する回動手段と、
前記回動手段に設けられた複数の被検知部と、
これら複数の被検知部によりＯＮ／ＯＦＦする複数の検知手段と、を備え、
前記複数の被検知部が設けられている回動手段の回動方向の位置によって、前記複数の検知手段のＯＮ／ＯＦＦの組み合わせが異なるように構成されており、これら複数の検知手段のＯＮ／ＯＦＦの組み合わせによって、前記シート積載部材に積載されたシートの残量を検出可能とすることを特徴とするシート残量検出装置。
【請求項２】
前記複数の検知手段は、前記回動方向の異なる位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート残量検出装置。
【請求項３】
前記複数の被検知部における前記回動方向の長さは、それぞれ異なることを特徴とする請求項１または２に記載のシート残量検出装置。
【請求項４】
前記複数の検知手段は、発光手段及び受光手段をそれぞれ備え、前記複数の被検知部は、いずれも、複数の前記受光手段のうちの少なくともいずれか一つに入る光を遮光する遮光部材であることを特徴とする請求項１，２または３に記載のシート残量検出装置。
【請求項５】
前記回動手段は、前記シート積載部材に当接して該シート積載部材の移動に連動するアーム部を備えることを特徴とする請求項１，２，３または４に記載のシート残量検出装置。
【請求項６】
シートを積載する前記シート積載部材と、
前記シート積載部材を昇降させ積載されたシートの最上位を所定の位置に位置させる昇降手段と、
前記所定の位置のシートに当接して該シートを給送する給送手段と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート残量検出装置と、を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項７】
前記シート残量検出装置は、前記シート積載部材がシート満載状態から無しの状態までに動く距離に基づいて装置本体に対する位置が決定されることを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記回動手段は、前記シート積載部材に積載されたシートの残量が少なくなるにしたがい、該シート積載部材に当接し押し上げられて回動することを特徴とする請求項６または７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記シート積載部材に積載されたシートが所定量以上の場合には、前記回動手段は前記シート積載部材から離間した位置で保持部材により保持され、前記シートが所定量以下となった場合には、前記保持部材により保持されていた前記回動手段は該シート積載部材に当接し押し上げられて回動することを特徴とする請求項６，７または８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記シート積載部材は、前記回動手段に当接する突起部材を備えることを特徴とする請求項６，７，８または９に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のシート給送装置と、該シート給送装置により給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
ホストコンピュータに接続され、前記シート積載部材に積載されたシートの残量情報を該ホストコンピュータに伝達することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明を適用したシート残量検出装置にあっては、回動可能に軸支される回動手段であって、シートを積載するシート積載部材に対して、一端が当接可能に設けられ、シートの積載量に応じて移動する該シート積載部材の移動に連動して回動する回動手段と、前記回動手段に設けられた複数の被検知部と、これら複数の被検知部によりＯＮ／ＯＦＦする複数の検知手段と、を備え、前記複数の被検知部が設けられている回動手段の回動方向の位置によって、前記複数の検知手段のＯＮ／ＯＦＦの組み合わせが異なるように構成されており、これら複数の検知手段のＯＮ／ＯＦＦの組み合わせによって、前記シート積載部材に積載されたシートの残量を検出可能とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記複数の検知手段は、前記回動方向の異なる位置にそれぞれ設けられていることも好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記複数の被検知部における前記回動方向の長さは、それぞれ異なることも好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記複数の検知手段は、発光手段及び受光手段をそれぞれ備え、前記複数の被検知部は、いずれも、複数の前記受光手段のうちの少なくともいずれか一つに入る光を遮光する遮光部材であることも好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
シート給送装置にあっては、シートを積載する前記シート積載部材と、前記シート積載部材を昇降させ積載されたシートの最上位を所定の位置に位置させる昇降手段と、前記所定の位置のシートに当接して該シートを給送する給送手段と、上記記載のシート残量検出装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面の外観がほぼ同じでありながら遊技仕様が異なる複数のタイプを持つ遊技機であって、
遊技機の裏側に装着されて遊技動作を制御する遊技制御部を備えており、
遊技制御部は、タイプ毎に、そのタイプの遊技仕様に対応したプログラムを格納しており、
遊技機の前面の特定部位には、仕様票又は証紙を囲む証紙枠が設けられており、タイプが異なると仕様票又は証紙枠の形状若しくは色彩又はこれらの結合が相違していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤と、遊技盤を着脱可能に収容する遊技盤枠をさらに備えており、
遊技制御部は、遊技盤の裏側に装着されると共に、遊技盤と一体で交換されるようになっており、
遊技盤枠は、遊技盤のタイプが異なっても共通で用いられるようになっており、
遊技盤が遊技盤枠に収容された状態で、遊技盤枠に形成された透明窓から遊技盤の前面に設けられた特定部位を視認可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
仕様票又は証紙枠が交換可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願の第１の遊技機は、前面の外観がほぼ同じでありながら遊技仕様が異なる複数のタイプを持っている。そして、前面の特定部位に仕様票が設けられており、タイプが異なると仕様票の形状若しくは色彩又はこれらの結合が相違している。
この遊技機は、そのタイプが異なると仕様票の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合が相違している。このため、遊技者は、仕様票を一目するだけで、遊技機のタイプを識別することができる。すなわち、遊技機のタイプを早く識別することができる。
本願の第２の遊技機は、前面の外観がほぼ同じでありながら遊技仕様が異なる複数のタイプを持つ遊技機であって、前面の特定部位に証紙を囲む証紙枠が設けられており、タイプが異なると証紙枠の形状若しくは色彩又はこれらの結合が相違している。
この遊技機は、遊技機のタイプが異なると証紙枠の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合が相違している。このため、遊技者は、証紙枠を一目するだけで、遊技機のタイプを識別することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の好適な実施形態を例示する。
（形態１）
遊技機の裏側に装着されて遊技動作を制御する遊技制御部を備えることができる。遊技制御部は、タイプ毎に、そのタイプの遊技仕様に対応したプログラムが格納されている。
（形態２）
遊技盤と、遊技盤を着脱可能に収容する遊技盤枠を備えている。遊技制御部は、遊技盤の裏側に装着されると共に、遊技盤と一体で交換されるようになっている。遊技盤枠は、タイプが異なっても共通で用いられるようになっている。遊技盤が遊技盤枠に収容された状態で、遊技盤枠に形成された透明窓から遊技盤の前面に設けられた特定部位を視認可能とされている。このように構成されていると、遊技盤枠に対して遊技盤が交換され、遊技機が異なるタイプに変更になっても、透明窓から遊技盤に設けられた特定部位を視認することによって、遊技機のタイプを識別することができる。
（形態３）
仕様票又は証紙枠は、交換可能とされている。このようになっていると、遊技機のタイプを変更した場合にも、仕様票又は証紙枠を交換することによって、変更後のタイプを表示することができる。