(57)【要約】【課題】２液反応型ウレタン防水材に係る塗膜防水構造において、速硬化性、環境対応低臭性、難燃性を有するうえ、従来のFRP（Fiber Reinforced  Plastic）による防水のようなサンディングによる粉塵の発生がなく、特に木質系住宅のベランダ、バルコニー部分への適用に好適なウレタン塗膜防水構造を提供する。                                  【解決手段】下地、この下地上に速硬化性ならびにトルエン・キシレン以外の溶剤・希釈材により環境対応低臭性の２液反応型ウレタン防水材によるウレタン系防水層、この防水層上に環境対応低臭性を具現するトップコート材を塗工してなり、２液反応型ウレタン防水材は、主剤の主成分をTDIプレポリマーとし、硬化剤の架橋剤の主成分をDETDAおよび/またはMEDとして環境対応低臭性・速硬化性を具現し、防水剤および/又はトップコート材には難燃剤の配合により建築基準法に係る飛び火性能試験に適合する難燃性を有するウレタン塗膜防水構造。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地と、この下地上に形成した低毒性・速硬化性２液反応型ウレタン防水材による防水層と、この防水層上にトップコート材を塗工形成してなるトップコート層とを具えてなり、前記２液反応型ウレタン防水材を構成する主剤の主成分をTDIプレポリマーとし、硬化剤に含有される反応成分の主成分をDETDAおよび/またはMEDとするとともに、前記防水材および／またはトップコート材に難燃剤の配合により建築基準法に係る飛び火性能試験に適合する難燃性を有していることを特徴とするウレタン塗膜防水構造。
【請求項２】
請求項１記載のウレタン塗膜防水構造において、前記２液反応型ウレタン防水材の主剤中のイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対して２０〜６０重量部の可塑剤を配合してウレタン系防水層における所定の機械的強度と必要充分な可使時間を確保しつつ速硬化性を得られるように構成したことを特徴とするウレタン塗膜防水構造。
【請求項３】
請求項２記載のウレタン塗膜防水構造において、主剤中のイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対して難燃剤として水酸化アルミニウムを１０重量部ないし１４０重量部を配合したことを特徴とするウレタン塗膜防水構造。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載のウレタン塗膜防水構造において、トップコート層を形成するトップコート材にはトルエン、キシレン、酢酸ブチル等の有機溶剤中毒予防規則第2種溶剤に替えて同規則第3種溶剤および／または有機溶剤中毒予防規則に該当しない溶剤を用いた環境配慮性行を有する2液反応型溶剤系アクリルウレタン塗料を用いたことを特徴とするウレタン塗膜防水構造。
【請求項５】
下地と、この下地上に形成した低毒性・速硬化性２液反応型ウレタン防水材による防水層と、この防水層上にトップコート材を塗工形成してなるトップコート層とを具えてなり、前記２液反応型ウレタン防水材を構成する主剤の主成分をTDIプレポリマーとし、硬化剤に含有される反応成分の主成分をDETDAおよび/またはMEDとするとともに、前記トップコート材は2液反応型アクリルウレタン塗料からなり、溶剤は有機溶剤中毒予防規則第3種溶剤および／または有機溶剤中毒予防規則該当外溶剤で構成するとともにさらに難燃剤の配合により建築基準法に係る飛び火性能試験に適合する難燃性を具備させたことを特徴とするウレタン塗膜防水構造。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載のウレタン塗膜防水構造において、下地と前記ウレタン系防水層との間には下地用シ−トからなる下地緩衝層が介装され、この下地緩衝層は表面にウレタン系防水材との良好な接着性を確保するための親和手段を有し、通気手段ならびにム−ブメント吸収手段を介して下地面に接合手段により固着されてなることを特徴とするウレタン塗膜防水構造。
【請求項７】
請求項６記載のウレタン塗膜防水構造において、下地用シ−トはアスファルト系、ゴム系または合成樹脂系のいずれかの材によるシ−トからなり、前記シ−トの表面に形成するウレタン系防水材との親和手段はエチレン−ビニルアルコ−ル共重合樹脂層からなり、さらに通気手段ならびにム−ブメント吸収手段は前記下地用シ−トの裏面に形成した連通溝で構成したことを特徴とするウレタン塗膜防水構造。
【請求項８】
請求項７記載のウレタン塗膜防水構造において、防水シ−トの接合手段は接着剤であることを特徴とするウレタン塗膜防水構造。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか記載のウレタン塗膜防水構造において、下地は合板を並列に敷設し各目地部分に遮蔽手段を形成してなることを特徴とするウレタン塗膜防水構造。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれか記載のウレタン塗膜防水構造において、下地は木質系の合板２枚重ねに構成し、各合板は目地が互いに重なり合わないように積層してなるウレタン塗膜防水構造。
【請求項１１】
速硬化性ならびに環境対応低臭性を具現するとともに工期短縮工法に適した２液反応型ウレタン防水材であって、一方の主剤の主成分をＴＤＩプレポリマーとし、他方の硬化剤中の反応成分の主成分をＤＥＴＤＡおよび／またはテトラアルキルジアミノジフェニルメタンとすることにより、個人住宅ベランダ・バルコニー防水に要求される可使時間を保持したうえで、年間を通して数時間で硬化し、かつ防水性能および歩行使用にも耐えうる耐久性を保持できる防水層の形成を可能にしたことを特徴とする２液反応型ウレタン防水材。
【請求項１２】
請求項１１記載の２液反応型ウレタン防水材において、硬化剤の反応成分の主成分の混合比は、ＤＥＴＤＡ／テトラアルキルジアミノジフェニルメタン＝１００／０〜５０／５０（重量比）としたことを特徴とする２液反応型ウレタン防水材。
【請求項１３】
請求項１１又は１２いずれか記載の２液反応型ウレタン防水材において、主剤中のイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対し、可塑剤量を２０〜６０重量部の範囲に設定して、トップコート等上塗り材との接着性およびタック性の改善に併せて速硬化性を具現できるようにした２液反応型ウレタン防水材。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３いずれか記載の２液反応型ウレタン防水材において、主剤の主成分であるＴＤＩプレポリマーに使用するＴＤＩは２，４−ＴＤＩを８０重量％以上含有するようにして、速硬化性と長い可使時間を併有できるようにしたことを特徴とする２液反応型ウレタン防水材。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４いずれか記載の２液反応型ウレタン防水材において、硬化剤中に難燃剤を添加して、建築基準法に係る飛び火試験に適合する防水層を形成できるようにしたことを特徴とする２液反応型ウレタン防水材。
【請求項１６】
請求項１５記載の２液反応型ウレタン防水材において、難燃剤は水酸化アルミニウムとして、その配合量は主剤中のイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対し、１０〜１４０重量部の範囲に設定したことを特徴とする２液反応型ウレタン防水材。
【請求項１７】
請求項１１ないし１６いずれか記載の２液反応型ウレタン防水材において、前記２液反応型ウレタン防水材の主剤中のイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対して２０〜６０重量部の可塑剤を配合してウレタン系防水層における所定の機械的強度と必要充分な可使時間を確保しつつ速硬化性を得られるように構成したことを特徴とする２液反応型ウレタン防水材。
【請求項１８】
下地と、この下地上に形成した低毒性・速硬化性２液反応型ウレタン防水材による防水層と、この防水層上にトップコート材を塗工形成してなるトップコート層とを具えてなり、前記２液反応型ウレタン防水材を構成する主剤の主成分をTDIプレポリマーとし、硬化剤に含有される反応成分の主成分をDETDAおよび/またはMEDとするウレタン塗膜防水構造において、前記トップコート層を形成するトップコート材は、2液反応型アクリルウレタン塗料からなり、溶剤を有機溶剤中毒予防規則第3種溶剤および／または有機溶剤中毒予防規則該当外溶剤で構成するとともにさらに難燃剤の配合により防水層の難燃性の有無にかかわらず建築基準法に係る飛び火性能試験に適合する難燃性を具備するウレタン塗膜防水構造を構成できるトップコート材。
【請求項１９】
請求項17記載のトップコート材において、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪砂、無機系中空バルーン、セラミックその他の粉体の無機系難燃剤を添加したことを特徴とするトップコート材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、施工時には環境対応型低臭性、速硬化性を有して、完工後は所定の難燃性を具備し、特に個人住宅におけるベランダ、バルコニー等の小規模面積の防水に対応したウレタン塗膜防水に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウレタン防水材は、ビルの屋上、マンションの等集合住宅のベランダ、ルーフバルコニーといった、比較的大面積の建築物の防水材として普及してきた。その場合、通常２液（主剤、硬化剤）を計量、撹拌後に所定面積に均一に塗布作業ができるように、一定時間の可使時間（硬化前の塗布可能時間）と、硬化時間（次工程作業時間）とのバランスでは、可使時間が優先される傾向があり、一日１工程が原則となっていた。  また、防水材を２回に分けて塗工する場合、さらに、ウレタン防水材施工の前後にプライマー処理、トップコート塗布工程もあるため、施工には３−４日を要するのが一般的である。
【０００３】
一方、個人住宅のベランダ、バルコニー部は、比較的小面積であり、防水施工に要する日数は、１−１．５日程度が要求されており、これに対応してウレタン防水材の硬化時間を短縮させる必要がある。この硬化時間の短縮手法としては、ウレタン反応を促進させる触媒（効果促進剤）を多用する方法があるが、施工現場での反応の調整が容易ではないという問題がある。
【０００４】
また、ウレタン防水材については２液反応性MOCA架橋型防水材が施工時の可使時間が長くとれ、使い易いことから広く普及しているが、硬化時間が緩慢であり、次工程に移れるのは翌日となってしまい、これが冬季になると翌々日となる場合も少なくない。
【０００５】
このため、最近では、DETDAを架橋剤の主成分とする速硬化型防水材も使用され始めており、冬季でも翌日には次工程に移れるようになっている。しかしながら、可使時間確保のために硬化剤中の可塑剤の配合量を多くして強度発現が比較的穏やかとなり、当日中の次工程に移れるのは夏季に限られている。  また、可塑剤量が多いために、トップコート等他材料との接着性不全がみられ、特殊なトップコートが必要となる。  また、可塑剤が他材料に移行しやすいため、他材料との接着性の低下をもまねいている。
【０００６】
また、従来は施工面の多くがコンクリート下地であるため、防水層の難燃性に関してはあまり配慮されておらず、まれに、下地が木質系で難燃対応（対飛び火性能）を要する場合、通常のウレタン防水材を施工後に層間プライマーを塗り、さらに難燃性を付与したアクリルエマルジョン系仕上げ材を２回に分けて１．５ｋｇ/平方メートル以上塗布する手法や、不燃材料を通常のウレタン防水材の上に施す工法もあるがいずれにしても、時間がかかり施工能率の低下やコストの増大と言う問題がある。
【０００７】
他方、従来のウレタン防水工法では、トルエン、キシレンといった有害な溶剤がプライマー、ウレタン防水材、トップコートに配合されており、さらに、施工時に希釈材としてトルエン、キシレンを使用しているが、最近になり環境対応工法として、トルエン、キシレンのような毒性の強い溶剤を使用しない工法、水系のプライマー、トップコートを使用する工法、防水材として特化物であるTDIおよびMOCAの含有量を１％以下とした防水材も開発されている。
【０００８】
さらに、特に木質系住宅の、ベランダ、バルコニー部分の防水材料としてFRP（Fiber  Reinforced  Plastic）が多用されているが、これを用いる工法ではつぎのような問題を無視できない。  すなわち、まず、FRPを構成する材料であるスチレンモノマーの臭気の問題がある。  これは単に臭気だけでなく、スチレンモノマーの施工に関して規制を受けないのは屋外の場合であり、室内での施工に関しては厚生労働省の室内濃度指針値が設定されており、近年増加しているベランダ、バルコニー部分の改修時には、居住している状況下で施工されるため、なおのこと、人体への影響を配慮必要が増している。  FRPの次の問題としては、はサンディングによる粉塵の発生が挙げられる。すなわち、上塗り材との接着性確保のため、サンディングが不可欠であり、この際、多量の粉塵が発生し、騒音も看過しがたいものがある。
【０００９】
なお、上記背景技術に関連して以下の文献が存在する。
【特許文献１】特開平０８−１４３８１６号公報
【特許文献２】特開２００２−３６４１２８号公報
【特許文献３】特開２００３−３１３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本願発明の解決すべき課題は、以下のとおりである。
イ．２液反応型ウレタン防水材に係る塗膜防水構造において、速硬化性を実現し、特に個人住宅のベランダ、バルコニー等の小面積の防水工事において、ほぼ１日前後の施工工程で完工可能にする。
ロ．環境対応低臭性を具現する２液反応型ウレタン防水材により、施工環境に配慮した低臭性を維持できる施工を可能にした塗膜防水技術を実現する。
ハ．２液反応型ウレタン防水材に係る塗膜防水構造において、所定の難燃性を確保し、特に下地が木質系である場合に法規に適応する対飛び火性能を実現する。
ニ．木質系住宅のベランダ、バルコニー部分の防水材料として多用されておりサンディングによる粉塵の発生が不可避なFRP（Fiber  Reinforced  Plastic）による防水構造に替えて、粉塵の発生がなく静穏な施工環境を実現できる塗膜防水技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、下地と、この下地上に形成した低毒性・速硬化性２液反応型ウレタン防水材による防水層と、この防水層上にトップコート材を塗工形成してなるトップコート層とを具えてなり、前記２液反応型ウレタン防水材を構成する主剤の主成分をTDIプレポリマーとし、硬化剤に含有される反応成分の主成分をDETDAおよび/またはMEDとするとともに、前記防水材および／またはトップコート材に難燃剤の配合により建築基準法に係る飛び火性能試験に適合する難燃性を有するウレタン塗膜防水構造を提供して、上記従来の課題を解決しようとするものである。
【００１２】
また、上記のウレタン塗膜防水構造において、前記２液反応型ウレタン防水材の主剤中のイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対して２０〜６０重量部の可塑剤を配合してウレタン系防水層における所定の機械的強度と必要充分な可使時間を確保しつつ速硬化性を得られるように構成することがある。
【００１３】
さらに、上記のウレタン塗膜防水構造において、主剤中のイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対して難燃剤として水酸化アルミニウムを１０重量部ないし１４０重量部を配合することがある。
【００１４】
またさらに、上記いずれかのウレタン塗膜防水構造において、トップコート層を形成するトップコート材にはトルエン、キシレン、酢酸ブチル等の有機溶剤中毒予防規則第2種溶剤に替えて同規則第3種溶剤および／または有機溶剤中毒予防規則に該当しない溶剤を用いた環境配慮性行を有する2液反応型溶剤系アクリルウレタン塗料を用いることがある。
【００１５】
本願発明はまた、下地と、この下地上に形成した低毒性・速硬化性２液反応型ウレタン防水材による防水層と、この防水層上にトップコート材を塗工形成してなるトップコート層とを具えてなり、前記２液反応型ウレタン防水材を構成する主剤の主成分をTDIプレポリマーとし、硬化剤に含有される反応成分の主成分をDETDAおよび/またはMEDとするとともに、前記トップコート材は2液反応型アクリルウレタン塗料からなり、溶剤は有機溶剤中毒予防規則第3種溶剤および／または有機溶剤中毒予防規則該当外溶剤で構成するとともにさらに難燃剤の配合により建築基準法に係る飛び火性能試験に適合する難燃性を具備させてなるウレタン塗膜防水構造を実現して上記従来の課題を解決しようとするものである。
【００１６】
また、上記いずれかのウレタン塗膜防水構造において、下地と前記ウレタン系防水層との間には下地用シ−トからなる下地緩衝層が介装され、この下地緩衝層は表面にウレタン系防水材との良好な接着性を確保するための親和手段を有し、通気手段ならびにム−ブメント吸収手段を介して下地面に接合手段により固着された構成となすことがある。
【００１７】
さらに、上記のウレタン塗膜防水構造において、下地用シ−トはアスファルト系、ゴム系または合成樹脂系のいずれかの材によるシ−トからなり、前記シ−トの表面に形成するウレタン系防水材との親和手段はエチレン−ビニルアルコ−ル共重合樹脂層からなり、さらに通気手段ならびにム−ブメント吸収手段は前記下地用シ−トの裏面に形成した連通溝で構成することがある。
【００１８】
さらにまた、上記のウレタン塗膜防水構造において、防水シ−トの接合手段は接着剤で構成することがある。
【００１９】
また、上記いずれかのウレタン塗膜防水構造において、下地は合板を並列に敷設し各目地部分に遮蔽手段を形成することがある。
【００２０】
さらに、上記いずれかのウレタン塗膜防水構造において、下地は木質系の合板２枚重ねに構成し、各合板は目地が互いに重なり合わないように積層することがある。
【００２１】
本願発明はさらに、速硬化性ならびに環境対応低臭性を具現するとともに工期短縮工法に適した２液反応型ウレタン防水材であって、一方の主剤の主成分をＴＤＩプレポリマーとし、他方の硬化剤中の反応成分の主成分をＤＥＴＤＡおよび／またはテトラアルキルジアミノジフェニルメタンとすることにより、個人住宅ベランダ・バルコニー防水に要求される可使時間を保持したうえで、年間を通して数時間で硬化し、かつ防水性能および歩行使用にも耐えうる耐久性を保持できる防水層の形成を可能にする２液反応型ウレタン防水材を実現して上記従来の課題を解決する。
【００２２】
また、上記の２液反応型ウレタン防水材において、硬化剤の反応成分の主成分の混合比は、ＤＥＴＤＡ／テトラアルキルジアミノジフェニルメタン＝１００／０〜５０／５０（重量比）となすことがある。
【００２３】
さらに、上記いずれかの２液反応型ウレタン防水材において、主剤中のイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対し、可塑剤量を２０〜６０重量部の範囲に設定して、トップコート等上塗り材との接着性およびタック性の改善に併せて速硬化性を具現できる構成となすことがある。
【００２４】
またさらに、上記いずれかの２液反応型ウレタン防水材において、主剤の主成分であるＴＤＩプレポリマーに使用するＴＤＩは２，４−ＴＤＩを８０重量％以上含有するようにして、速硬化性と長い可使時間を併有できる構成となすことがある。
【００２５】
また、上記いずれかの２液反応型ウレタン防水材において、硬化剤中に難燃剤を添加して、建築基準法に係る飛び火試験に適合する防水層を形成できるようになすことがある。
【００２６】
さらに、上記の２液反応型ウレタン防水材において、難燃剤は水酸化アルミニウムとして、その配合量は主剤中のイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対し、１０〜１４０重量部の範囲に設定する構成となすことがある。
【００２７】
また、上記いずれかの２液反応型ウレタン防水材において、前記２液反応型ウレタン防水材の主剤中のイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対して２０〜６０重量部の可塑剤を配合してウレタン系防水層における所定の機械的強度と必要充分な可使時間を確保しつつ速硬化性を得られるように構成することがある。
【００２８】
本願発明はまた、下地と、この下地上に形成した低毒性・速硬化性２液反応型ウレタン防水材による防水層と、この防水層上にトップコート材を塗工形成してなるトップコート層とを具えてなり、前記２液反応型ウレタン防水材を構成する主剤の主成分をTDIプレポリマーとし、硬化剤に含有される反応成分の主成分をDETDAおよび/またはMEDとするウレタン塗膜防水構造において、前記トップコート層を形成するトップコート材は、2液反応型アクリルウレタン塗料からなり、溶剤を有機溶剤中毒予防規則第3種溶剤および／または有機溶剤中毒予防規則該当外溶剤で構成するとともにさらに難燃剤の配合により防水層の難燃性の有無にかかわらず建築基準法に係る飛び火性能試験に適合する難燃性を具備するウレタン塗膜防水構造を構成できるトップコート材を提供して上記従来の課題を解決しようとするものである。
【００２９】
そして、上記のトップコート材において、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪砂、無機系中空バルーン、セラミックその他の粉体の無機系難燃剤を添加する構成となすことがある。
【発明の効果】
【００３０】
本願発明は上記構成により以下のような効果を奏する。
イ．２液反応型ウレタン防水材に係る塗膜防水構造において、速硬化性を実現し、特に個人住宅のベランダ、バルコニー等の小面積の防水工事において、ほぼ１日前後の施工工程で完工可能になる。
ロ．環境対応低臭性を具現するウレタン防水材、トップコート材、あるいはプライマー材により、施工環境に配慮した低臭性を維持できる施工を可能にした塗膜防水技術が実現できる。
ハ．２液反応型ウレタン防水材に係る塗膜防水構造において、所定の難燃性を確保し、特に下地が木質系である場合に法規に適応する対飛び火性能を付与できる。
ニ．木質系住宅のベランダ、バルコニー部分の防水材料として多用されておりサンディングによる粉塵の発生が不可避なFRP（Fiber  Reinforced  Plastic）による防水構造に替えて、粉塵の発生がなく静穏な施工環境が期待できる塗膜防水技術が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明において、工期短縮工法に適したウレタン防水材は、主剤の主成分がイソシアネート末端ＴＤＩプレポリマーであり、一方の硬化剤中に含まれる反応成分の主成分がＤＥＴＤＡまたは／およびテトラアルキルジアミノジフェニルメタンである２液反応型ウレタン防水材である。
種々検討の結果、硬化剤中の反応成分の主成分をＤＥＴＤＡまたは／およびテトラアルキルジアミノジフェニルメタンとすることにより、個人住宅ベランダ・バルコニー防水に要求される可使時間を保持したうえで、年間を通して２〜４時間で硬化し、しかも防水性能および歩行使用にも耐えうる耐久性を保持できる防水層が形成できることを見出した。
【００３２】
ＤＥＴＤＡとしては、具体的には、３，５−ジエチルトルエン−２，４−ジアミン、３，５−ジエチルトルエン−２，６−ジアミン及びこれらの混合物などを挙げることができる。これらはいずれも常温で液状である。このような混合物は、例えばエタキュア１００（アルベマールコーポレーション製）として市販されている。
【００３３】
テトラアルキルジアミノジフェニルメタンは次の式１で表される。
【式１】
【００３４】
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【００３５】
前記式１において、R1ないしR4は、それぞれメチル基、エチル基、イソプロピル基またはイソブチル基でありそれらはたがいに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
以上の中でも、３，３’−ジメチル−５，５’−ジエチル−４，４’ジアミノジフェニルメタンがＤＥＴＤＡとの溶解性も良く、反応性及び機械的強度の面に優れており好ましい。３，３’−ジメチル−５，５’−ジエチル−４，４’ジアミノジフェニルメタンは、例えば、キュアハードＭＥＤ（商品名、イハラケミカル株式会社製）として市販されている。
また、ＤＥＴＤＡおよびキュアハードＭＥＤともに、従来の防水材に使用されてきたＭＯＣＡと異なり、特定化学物質等障害予防規則の特定化学物質および化審法の指定化学物質の何れにも該当しない低毒性硬化剤であり、環境にも配慮された防水材となる。
【００３６】
また、硬化剤の反応成分の主成分の混合比は、ＤＥＴＤＡ／テトラアルキルジアミノジフェニルメタン＝１００／０〜５０／５０（重量比）とすることが、テトラアルキルジアミノジフェニルメタンの結晶析出性を改善し、特殊な溶媒を使用せずに安定した硬化剤が得られるようにできるため、好ましい。
また、テトラアルキルジアミノジフェニルメタンを併用することにより可使時間の延長ができ、硬化物の硬度を高くでき防水材にも適した物性にできるというメリットもある。
【００３７】
従来のＤＥＴＤＡ硬化型防水材は、大面積施工にも対応するための可使時間を確保するために、イソシアネート成分１００重量部に対して可塑剤量を７０〜８０重量部配合したものであり、可塑剤が多く配合されているために、トップコート等他材料との接着性が低下したり、トップコート等に可塑剤が移行しベタツキを発生させたり性能を低下させる傾向もある。
【００３８】
本発明で使用する防水材ではイソシアネート成分１００重量部に対し、可塑剤量を２０〜６０重量部の範囲で使用することがより好ましく、さらには、２０〜５０重量部とすることがなお好ましい。可塑剤量をこの範囲にすることにより、トップコート等上塗り材との接着性およびタック性を改善できると同時に速硬化性となり、１〜１．５日の工期により適した防水材となる。
【００３９】
また、住宅のベランダ・バルコニーの施工は小面積であるため、屋上防水ほどの可使時間は必要としないが、速硬化性でありながら可使時間も出来るだけ長く確保できる方が良く、そのためには主剤の主成分であるＴＤＩプレポリマーに使用するＴＤＩが、２，４−ＴＤＩを８０重量％以上含有するＴＤＩを使用することが好ましく、さらには２，４−ＴＤＩが１００重量％であるＴＤＩを使用することがもっとも好ましい。
【００４０】
次に、住宅のベランダ・バルコニーは木質系下地であることが多く、建築基準法に定められた飛び火試験に適合することが必要とされる。本発明で用いる上記ウレタン防水材を塗布後に層間接着プライマーを塗布し、その後にアクリル系エマルション等エマルション系塗料に各種難燃剤を配合したトップコートを比較的厚めに（１〜１．５ｋｇ／平方メートル前後）塗布する方法により、飛び火試験に適合させることができる。
だだし、この方法は層間プライマーを必要とする場合が多く施工工程が増えるという問題がある。また、エマルション塗料に難燃剤を配合するため、塗膜の耐水性、耐摩耗、耐汚染性、耐水接着等が低下するという問題がある。
【００４１】
さらに検討を重ねた結果、工期１〜１．５日での施工を可能とし、飛び火試験に合格するには、速硬化性ウレタン防水層自身に難燃剤を配合する方法が好ましく、この方法では、従来から使用している２液反応型アクリルウレタン系トップコートを一層塗工するだけでも飛び火試験に適合することが見出された。
【００４２】
難燃剤としては、一般的に知られる難燃剤、例えば、無機系難燃剤、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、アンチモン系難燃助剤等を使用することができ、これらは１種または２種以上使用できる。
無機系難燃剤としては、具体的には、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪砂、無機系中空バルーン、セラミック等を使用することができる。
【００４３】
リン系難燃剤としては、具体的には、
トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、トリアリルホスフェート、トリキシリルホスフェート（ＴＸＰ）等の芳香族系リン酸エステル、
ＣＲ−７３３Ｓ(大八化学工業株式会社製)、ＣＲ−７４１Ｃ（大八化学工業株式会社製）、ホスフレックス５７４（アクゾ社製）等の芳香族系リン酸エステルの縮合タイプ、
トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）等のトリアルキルホスフェート、ジメチルメチルホスフェート（ＤＭＭＰ）、ジエチルエチルホスフェート（ＤＥＥＰ）等のジアルキルアルキルホスフェート等の脂肪族系リン酸エステル
ＣＲ−１０７（大八化学工業株式会社製）、ファイロール−５１（アクゾ社製）、アンチブレーズ−１９（Ａ＆Ｒ社製）、サンドフラム５０６０（サンド社製）等の脂肪族系リン酸エステルの縮合タイプ、
トリス（クロロエチル）ホスフェート（ＴＣＥＰ）、トリス（クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート（ＴＤＣＰ）、ファイヤ・マスター８３６（グレート・レークス社製）、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等の脂肪族系含ハロゲンリン酸エステル、
ＣＲ−５３０（大八化学工業株式会社製）、ＣＲ−５０５（大八化学工業株式会社製）、ＣＲ−５０４（大八化学工業株式会社製）、ＣＲ−５７０（大八化学工業株式会社製）、ＣＲ−５０９（大八化学工業株式会社製）、ＣＲ−３８７（大八化学工業株式会社製）、サンドフラム５０８５（サンド社製）、アムガードＶ−６（Ａ＆Ｒ社製）、サーモリン１０１（オーリン社製）、ファイロール２５（アクゾ社製）等の脂肪族系含ハロゲンリン酸エステルの縮合タイプ、
【００４４】
トリス（ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート等の芳香族系含ハロゲンリン酸エステル、
テトラヒドロキシメチルホスホニウムサルフェート（ＴＨＰＳ）、ピロバテックスＣＰ（チバ・ガイギー社製）、ファイロール７６（アクゾ社製）、ＣＲ−１０６（大八化学工業株式会社製）、ＡＡ−１０００（日本曹達株式会社製）、トレビラＣＳ（ヘキスト社製）、ハイム（東洋紡績株式会社製）、ＣＲ−１０４（大八化学工業株式会社製）、ファイロール６（アクゾ社製）、ＣＲ−７５７（大八化学工業株式会社）、ＦＲ−Ｄ（ＦＭＣ社製）、ＦＲ−Ｔ（ＦＭＣ社製）等の反応型リン酸エステル、等を使用することができる。
【００４５】
ハロゲン系難燃剤としては、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、デクラロンプラス（オキシデンタルケミカル社製）、テトラクロロ無水フタル酸、無水クロレンド酸、クロレンド酸等の塩素系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロムジフェニルオキサイド、オクタブロムジフェニルオキサイド、テトラブロムジフェニルオキサイド、ヘキサブロムシクロドデカン、ビストリブロモフェノキシエタン、トリブロモフェノール、エチレンビステトラブロムフタルイミド等の臭素系難燃剤等を使用することができる。
【００４６】
また、アンチモン系難燃助剤としては、三酸化アンチモン、三酸化アンチモンの表面処理タイプ、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の酸化アンチモン系難燃助剤、アンチモン酸ソーダ等のアンチモン塩系難燃助剤、等を使用することができ、これらはハロゲン系難燃剤と併用することが好ましい。
以上の難燃剤は１種または２種以上を使用してもよい。
【００４７】
使用する難燃剤は、火災時の安全性も配慮し、ハロゲン系難燃剤よりも非ハロゲン系難燃剤の方が好ましい。非ハロゲン系難燃剤のなかでは、無機系難燃剤が好ましく、さらには水酸化アルミニウムが好ましく、本発明で使用するウレタン防水材に水酸化アルミニウムを多量に配合しても、物性面および性状面においてほとんど悪影響を与えないことを見出した。
【００４８】
また、水酸化アルミニウムは燃焼時に有毒ガスを発生させないという面からも個人住宅用防水材への難燃剤として適している。水酸化アルミニウムの配合量は主剤中のプレポリマー１００重量部に対し、１０〜１４０重量部の範囲で配合することが好ましい。
【００４９】
また、難燃性可塑剤として、リン系難燃剤を使用することができ、その中ではＴＣＰが好ましいが、使用量が多くなると、トップコートによってはタック性を発生させるという問題もある。
【００５０】
ウレタン防水材の環境対応化であるが、本発明で使用する防水材で、主剤に使用するＴＤＩは特定化学物質、指定化学物質であるが、プレポリマー化することによりフリーＴＤＩの含有量を１％以下にすることができ、特にＴＤＩとしてＴ−１００を使用するとその反応特性よりフリーＴＤＩを１％以下とすることが容易であり、特定化学物質・指定化学物質の問題はなく、好ましい。
一方、硬化剤については、現行汎用品は特定化学物質、指定化学物質であるＭＯＣＡを数重量％使用しているのに対し、本発明で使用するＤＥＴＤＡおよびＭＥＤはいずれにも該当せず好ましい。
また、硬化剤にＤＥＴＤＡおよびＭＥＤを使用した防水材は、オクチル酸鉛等のような有機金属触媒を含まずに設計できることからも好ましい。
また、ウレタン防水材の粘度調整用希釈剤については、従来品はトルエン・キシレン等を数重量％配合し、さらに施工現場ではトルエン・キシレン溶剤で数％希釈し施工し易い粘度に調整してから施工するのが一般的であるが、本発明では、特開２００５−２９９１０３に記載されたようなトルエン・キシレンを含有しない溶剤、さらには有機溶剤中毒予防規則に該当しない溶剤が好ましい。
【００５１】
トルエン・キシレン以外の溶剤としては、沸点が８５℃から２３０℃の脂肪族エステル類が溶解性に優れており使用することができる。具体的には酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、オクテン酸メチル、エチル−３−エトキシプロピオネート、３−メトキシ−ブチルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−ブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート（ＰＧＥＡＣ）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートといったモノカルボン酸エステル類、プロピレングリコールジアセテート、アジピン酸ジメチル、グルタミン酸ジメチル、コハク酸ジメチルといったジカルボン酸エステル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートといった、エチレングリコールおよびジエチレングリコールより合成されるエステル類等が使用できるが、溶剤の毒性情報および工業的に入手が容易であることより、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチル、エチル−３−エトキシプロピオネート、３−メトキシ−ブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルアセテート、プロピレングリコールモノエチルアセテート、３−メトキシ−３メチル−ブチルアセテートが好ましい。
【００５２】
しかし、酢酸プロピルおよび酢酸ブチルは臭気が強く有機溶剤中毒予防規則で第２種溶剤に該当し、上記のそれ以外の脂肪酸エステル系溶剤は有機溶剤中毒予防規則にも該当せず臭気も比較的穏やかなため、本願発明に使用される溶剤としてはさらに好ましい。
また、炭素数７〜１０の脂環族炭化水素系溶剤も溶解性が比較的良好であり、また揮発性が高いわりに臭気も少なく、有機溶剤中毒予防規則外溶剤であり、好ましい。具体的にはメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、リカソルブ８００（Ｃ８脂環族炭化水素、新日本理化株式会社製）リカソルブ９００（Ｃ９脂環族炭化水素、新日本理化株式会社製）、リカソルブ１０００（Ｃ１０脂環族炭化水素、新日本理化株式会社製）、ＭＣ１０００ソルベント（Ｃ９、Ｃ１０脂環族炭化水素の混合物、三協化学株式会社製）等が挙げられる。
【００５３】
低沸点芳香族ナフサおよび芳香族含有石油系炭化水素溶剤は有機溶剤中毒予防規則で第２種あるいは第３種に該当し、やや芳香臭があるが、溶解性は比較的良好であり、使用することができる。具体的にはシェルゾールＡ（シェルケミカルズジャパン株式会社）、ＨＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社）、ＬＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社）、スワゾール１０００（丸善石油化学株式会社）、Ａソルベント（新日本石油株式会社）等が挙げられる。
【００５４】
脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤は、低臭性であり有機溶剤中毒予防規則外のものが多いため、使用することができる。具体的には、シェルゾールＤ４０（シェルケミカルズジャパン株式会社）、シェルゾールＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社）、エクソールＤ３０（エクソンモービル製）、エクソールＤ４０（エクソンモービル製）、ＩＰソルベント（出光石油化学製）等が挙げられ、シェルゾールＳ、ＩＰソルベントが臭気も少なく有機溶剤中毒予防規則外溶剤であるため好ましい。
【００５５】
本願発明において、以上のような溶剤を使用でき、１種または２種以上の混合物を使用できる。
また、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンといった比較的臭気が強い第２種溶剤（有機溶剤中毒予防規則）も一部使用することはできる。
【００５６】
トップコートとしては、従来からの、各種エマルションに難燃剤を配合したトップコートを使用することができる。具体的には、例えばHPトップ（高圧ガス工業株式会社製）が挙げられる。配合できる難燃剤としては、上記のウレタン防水材に配合できる難燃剤と同様のものが配合でき、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪砂、無機系中空バルーン、セラミック等の粉体の無機系難燃剤を使用することが好ましい。
【００５７】
しかし、接着性保持のために層間プライマーが必要となる場合が多い。層間プライマーとしては、後述する溶剤を使用した環境対応型の１液湿気硬化型ウレタンプライマーの使用が好ましい。また、２液反応型水系ウレタンプライマー、２液反応型水系エポキシプライマー、１液型水系エマルションプライマー等も使用することができる。
【００５８】
また、最近環境対応トップコートとして商品化されている、2液反応型水系アクリルウレタントップコートも使用することができる。具体的には、例えばオルタック水系コート（田島ルーフィング株式会社製）が挙げられる。この２液反応型水系アクリルウレタントップコートは、層間プライマーなしで塗布することが可能である。
２液反応型水系アクリルウレタントップコートにも、難燃剤を配合することができる。配合できる難燃剤としては、上記のウレタン防水材に配合できる難燃剤と同様のものが配合でき、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪砂、無機系中空バルーン、セラミック等の粉体の無機系難燃剤を使用することが好ましいが、塗膜性能が低下するため、多量には配合できない。
【００５９】
さらには、2液反応型アクリルウレタン塗料も使用することができる。２液反応型アクリルウレタン塗料は、無黄変型他官能イソシアネートを樹脂の主成分とする主剤と、アクリルポリオールを樹脂の主成分とする硬化剤とからなる。具体的には、例えばパティオコート（田島ルーフィング株式会社製）が挙げられる。
【００６０】
本発明に使用される２液反応型アクリルウレタン塗料は、層間プライマーなしで塗布することが可能であり、主剤、硬化剤の選択により、速乾性のトップコートとすることができ、１層塗布でも接着性、耐水接着性、耐摩耗性、耐候性等に優れた塗膜が形成できるため、工期１〜１．５日での施工に適したトップコートとして好ましい。
２液反応型アクリルウレタン塗料の主剤の主成分である無黄変型他官能イソシアネートとしては、具体的には、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、ジメリールジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等の無黄変型多官能イソシアネート化合物のビウレット体、イソシアヌレート体、アダクト体、ダイマー体、プレポリマー及びこれらの変性体、非極性溶剤への溶解性を付与させるための変性体等が使用でき、これらは１種または２種以上使用できる。この中でも、無黄変型多官能イソシアネート化合物のビウレット体、イソシアヌレート体及びこれらの変性体が好ましく、さらには、主剤のイソシアネート成分の２０重量％以上がヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートであると、飛び火試験においてトップコート層が炭化する傾向となり、難燃性に非常に有利であることからより好ましい。
【００６１】
２液反応型アクリルウレタン塗料の硬化剤の主成分であるアクリルポリオールは、有機溶剤中毒予防規則の第３種溶剤や有機溶剤中毒予防規則該当外の溶剤に溶解できるようにアクリルモノマーを選択したり、あるいは比較的低分子量化したアクリルポリオールを使用することが好ましい。
【００６２】
また、LAWS（シェルケミカルズジャパン株式会社製）のような、一般的にミネラルターペンと呼ばれる比較的低極性の石油系炭化水素溶剤にアクリル系NAD（非水分散型）樹脂を分散させたビニル重合体を配合することも出来る。
【００６３】
２液反応型アクリルウレタン塗料にも、難燃剤を配合することができる。配合できる難燃剤としては、上記のウレタン防水材に配合できる難燃剤と同様のものが配合でき、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪砂、無機系中空バルーン、セラミック等の粉体の無機系難燃剤を使用することが好ましいが、塗膜性能が低下するため、多量には配合できない。
【００６４】
２液反応型アクリルウレタン塗料の溶剤として、従来品はトルエン・キシレン等を数十重量％配合しているが、本発明では、前述の防水材に使用される溶剤と同様の、トルエン・キシレンを含有しない溶剤、さらには有機溶剤中毒予防規則に該当しない溶剤が好ましい。
使用できる溶剤としては、具体的には、沸点が８５℃から２３０℃の脂肪族エステル類、炭素数７〜１０の脂環族炭化水素系溶剤、低沸点芳香族ナフサおよび芳香族含有石油系炭化水素溶剤、脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤等の溶剤が使用でき、１種または２種以上の混合物を使用してもよい。
【００６５】
新築の場合、下地は一部コンクリート下地の場合もあるが、木質下地がほとんどで、通気緩衝シートの粘着剤層との接着性向上のためにプライマーが必要となる。改修の場合では、下地は既存FRPの場合がほとんどで、密着工法では防水材との接着性向上のために、また通気緩衝工法では通気緩衝シートの粘着剤層との接着性向上のためにプライマーが必要となる。使用できるプライマーとしては、新築、改修ともに各種のプライマーが使用できるが、環境に配慮したプライマーが好ましい。具体的には、特開２００５−２９９１０３に記載されるような、環境対応型の１液湿気硬化型ウレタンプライマーが、毒性が低いため好ましい。
【００６６】
１液湿気硬化型ウレタンプライマーに使用できる溶剤としては、前述の防水材に使用できる溶剤と同様の、トルエン、キシレンを含有しない溶剤、さらには有機溶剤中毒予防規則に該当しない溶剤が好ましい。具体的には、沸点が８５℃から２３０℃の脂肪族エステル類、炭素数７〜１０の脂環族炭化水素系溶剤、低沸点芳香族ナフサおよび芳香族含有石油系炭化水素溶剤、脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤等の溶剤が使用でき、沸点８５℃から２３０℃の脂肪族エステル類、炭素数７〜１０の脂環族炭化水素系溶剤が、プライマーの溶解性、硬化性が良好であることから好ましい。これら溶剤は１種または２種以上の混合物を使用してもよい。
【００６７】
１液湿気硬化型ウレタンプライマーのイソシアネート末端プレポリマーのイソシアネート成分としては、TDI、MDI（ジフェニルメタンジイソシアネート）などの多官能イソシアネートが使用でき、TDI単独系でも良いが、より速硬性にできることから、TDIとMDIの併用系及びMDI単独系が好ましい。
【００６８】
また、エポキシエマルションと水溶性アミンとからなる２液型水系エポキシプライマーも使用することができる。
【実施例】
【００６９】
以下、本願発明の実施例を説明する。図１は、ウレタン塗膜防水構造の１実施例に係る断面図である。  図において、１１は木質系下地、１２は木質系下地１上に固着された下地緩衝層としての下地用シート、３１は下地用シート１２表面に塗工される２液反応型ウレタン防水材によるウレタン塗膜防水層、４１はウレタン塗膜防水層３１上に２液反応型ウレタントップコート材によるトップコート層である。  下地緩衝層としての下地用シート１２は、アスファルト系材、ゴム系材または合成樹脂系材を合成繊維不織布等の基材に含浸させその両面に前記アスファルト系材等を被覆してなる基層１２ｂと、この基層１２ｂ上面に固着したウレタン系防水材との親和手段１２ｃと、前記基層１２ｂ下面に設けた通気手段ならびにム−ブメント吸収手段１２aとからなっている。
【００７０】
図２は、緩衝層としての前記下地用シート１２を示す断面図である。この実施例において、前記基層１２ｂは改質アスファルトコンパウンドを基材に含浸させてなり、前記通気手段ならびにム−ブメント吸収手段１２aは下地と下地用シート１２を接合するアスファルト系粘着層２１と前記アスファルト系基層１２ｂの下面に縦横に形成される連通溝２２とにより構成されている。これら連通溝２２は通気手段を攻勢する一方、前記粘着層２１と協働して下地の動きを緩衝・吸収してアスファルト系基層１２ｂに動きが直接伝導することを防止する。
また、図２において前記親和手段１２ｃは、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合樹脂フィルムにより形成されていて、この上に塗工されるウレタン防水層との接合性を確保するようになっている。
【００７１】
図３は、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合樹脂フィルムにより構成される前記親和手段１２ｃの一部切欠斜視図である。  この親和手段１２ｃ表面には格子が描画されていてウレタン防水材の塗工に際して膜厚を均一にする基準となるマーカーMを構成している。すなわち、ウレタン防水材の塗工はこのマーカーMが視認できなくなるまで自在になせばよく、施工能率が向上し、また膜厚も均一が容易であり、所定の膜厚を実現するのに必要充分な塗布量のみで高品質な塗膜を形成できる。
【００７２】
上記実施例に係るウレタン塗膜防水構造において、前記木質系下地１１は合板を用いており、各合板は次のよう形態で下地を形成している。
すなわち、合板を並列に敷設し各目地部分にシーリング剤を充填するかあるいはテープを帖付するなどの処理遮蔽手段を施して下地を形成する。  あるいはまた、木質系の合板を２枚重ねにし、各合板は目地が互いに重なり合わないように積層して下地を構成することになる。
【００７３】
さらに、上記実施例に係るウレタン塗膜防水層３１は、下地用シート１２上に積層された構成（複合工法）を有しているが、に際して、不織布、メッシュ材などの基材を核に使用して、下地にウレタン防水材を直接塗工する（密着工法）ようにしてもよい。
また、防水層とシート間、シートと下地間には、後述のように適宜プライマー層を形成することがある
【００７４】
上記実施例に係るウレタン塗膜防水構造における２液反応型ウレタン防水材の実施例を説明する。
防水材の主剤の調製
次の表１の配合に従って、２リットルの四つ口フラスコにポリオールと溶剤を仕込み、次いでジイソシアネートを仕込んだ。その後窒素気流下、攪拌しながら９０〜１００℃で７時間反応させた後、室温まで冷却して収缶し、防水材主剤１、防水材主剤２を得た。収缶後の防水材主剤１のＮＣＯ含有量は２．８３重量％、防水材主剤２のＮＣＯ含有量は３．４８重量％であった。
【００７５】
【表１】
2008127898.tif 000004
【００７６】
上記表１中の原材料の説明：
ＰＰ−２０００：サンニックスＰＰ−２０００、三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピレンジオール、ＯＨ価５６.１ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＧＰ−３０００：サンニックスＧＰ−３０００、三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピル化グリセリン、ＯＨ価５６.１ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＧＰ−１０００：サンニックスＧＰ−１０００、ポリオキシプロピル化グリセリン、三洋化成工業株式会社製、ＯＨ価１６８．３ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＴＤＩ−８０：コロネートＴ−８０、日本ポリウレタン工業株式会社製、２，４−トリレンジイソシアネート８０％含有品、ＮＣＯ含有量４８.３重量％
ＴＤＩ−１００：コロネートＴ−１００、日本ポリウレタン工業株式会社製、２，４−トリレンジイソシアネート１００％含有品、ＮＣＯ含有量４８.３重量％
【００７７】
防水材の硬化剤の調製
以下の表２の配合に従って、２リットルの金属容器にＤＥＴＤＡ、ＤＩＮＰ、添加剤類の液物を仕込み、攪拌機（ディゾルバー羽根の直径５０ｍｍ）で低速混合し均一にした後、炭酸カルシウム、トナーを配合し１５００ｒｐｍで１５分間混合して防水材硬化剤１を得た。
【００７８】
防水材硬化剤２は、表２の配合に従って、２リットルの金属容器にＤＥＴＤＡ、ＤＩＮＰ、添加剤類の液物を仕込み、攪拌機（ディゾルバー羽根の直径５０ｍｍ）で低速混合し均一にした後、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、トナーを配合し１５００ｒｐｍで１５分間混合して得た。
【００７９】
防水材硬化剤３は、表２の配合に従って、２リットルの金属容器にＤＥＴＤＡ、ＤＩＮＰ、添加剤類の液物を仕込み、攪拌機（ディゾルバー羽根の直径５０ｍｍ）で低速混合し均一にした後、水酸化アルミニウム、トナーを配合し１５００ｒｐｍで１５分間混合して硬化剤３を得た。
【００８０】
防水材硬化剤４は、表２の配合に従って、２リットルの金属容器に所定のＤＩＮＰに溶解させたＤＥＴＤＡとＭＥＤを配合し、さらに添加剤類を仕込み、攪拌機（ディゾルバー羽根の直径５０ｍｍ）で低速混合し均一にした後、水酸化アルミニウム、トナーを配合し１５００ｒｐｍで１５分間混合して得た。
【００８１】
防水材硬化剤５は、表２の配合に従って、２リットルの金属容器にＤＥＴＤＡ、ＤＩＮＰ、添加剤類の液物を仕込み、攪拌機（ディゾルバー羽根の直径５０ｍｍ）で低速混合し均一にした後、水酸化アルミニウム、トナーを配合し１５００ｒｐｍで１５分間混合して得た。
【００８２】
防水材硬化剤６は、表２の配合に従って、２リットルの金属容器に所定のＴ−５００に溶解させたＭＯＣＡを仕込み、さらにＤＩＮＰ、オクチル酸鉛、添加剤類、シェルゾールＳの液物を仕込み攪拌機（直径５０ｍｍ）で低速混合し均一にした後、炭酸カルシウム、トナーを配合し１５００ｒｐｍで１５分間混合して得た。
【００８３】
【表２】
2008127898.tif 000005
【００８４】
上記表２中の原材料の説明：
ＭＯＣＡ：イハラキュアミンＭＴ、イハラケミカル工業株式会社製、４，４’−メチレンビス（２−クロロアニリン）
ＤＥＴＤＡ：エタキュア１００、アルベマールコーポレーション製
ＭＥＤ：キュアハードＭＥＤ、イハラケミカル工業株式会社製、３，３’−ジメチル−５，５’−ジエチル−４，４’ジアミノジフェニルメタン
Ｔ−５００：ポリハードナーＴ−５００、第一製薬工業株式会社製、ポリオキシプロピル化グリセリン、ＯＨ価３３.７ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＤＩＮＰ：サンソサイザーＤＩＮＰ、新日本理化株式会社製、ジイソノニルフタレート
オクチル酸鉛：ミニコーＰ−２０Ｓ、ハリマ化成株式会社製、２-エチルヘキシル酸鉛、Ｐｂとして２０％含有
添加剤類：楠本化成株式会社製
炭酸カルシウム：ＮＳ＃１００、日東粉化工業株式会社製、
水酸化アルミニウム：Ｂ−１０３、日本軽金属株式会社製
トナー：御国色素株式会社製、
【００８５】
防水材の調製
次の表３に示す配合にて、防水材１〜６を得た。
【００８６】
【表３】
2008127898.tif 000006
【００８７】
トップコート
次の表４に示した配合のトップコート１〜４を得た。
【００８８】
【表４】
2008127898.tif 000007
【００８９】
表４の説明
HPトップ：１液型水系難燃アクリルトップコート、高圧ガス化学工業株式会社製
オルタック水系コート：２液型水系アクリルウレタントップコート、田島ルーフィング株式会社製
パティオコート：環境対応２液型アクリルウレタントップコート、田島ルーフィング株式会社製
オルタックコート：２液型アクリルウレタントップコート、田島ルーフィング株式会社製
フィライト52/7FG：アルミノシリケート系中空バルーン、日本フィライト株式会社製
【００９０】
次いで、以下の表５に従って、防水積層構造の実施例１〜５及び比較例１ならびにその性能を説明する。ここで、防水積層構造とは、トップコート層、防水層、プライマー層（層間のものを含む）による積層部構造を意味している。
【００９１】
【表５】
2008127898.tif 000008
【００９２】
表５の説明
オルタックプライマープラスMWタイプ：環境対応１液湿気硬化型プライマー（田島ルーフィング株式会社製）
オルタックプライマープラスM：環境対応１液湿気硬化型プライマー（田島ルーフィング株式会社製）
【００９３】
以下、本願発明に係る防水材、トップコート材について実施例を説明する。
実施例１
気温２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内で、既存FRP下地にプライマーとしてオルタックプライマープラスMWタイプ（田島ルーフィング株式会社製）を０．１５ｋｇ／平方メートルとなるようにウィンナーローラーで塗布し、経時で硬化性をチェックしたところ、２時間以内でタックフリーとなり歩行可能となった。
次いで、防水材主剤１と、難燃剤を配合していない防水材硬化剤１とからなる防水材１を、２．５ｋｇ／平方メートルとなるようにゴムベラで均一に塗布した。経時で硬化性をチェックしたところ、２．５時間で歩行可能となった（注１）。
次いで層間プライマーとして、オルタックプライマープラスMを０．１０ｋｇ／平方メートル塗布した。経時で硬化性をチェックしたところ、１時間以内でタックフリーとなり歩行可能となった。
翌日、トップコートとして、難燃剤既配合であり、１液型水系難燃アクリルトップコートであるトップコート１をウィンナーローラーで０．７５ｋｇ／平方メートル塗布した。経時で硬化性をチェックしたところ、２時間以内で歩行できるほど硬化していた。その後、さらにトップコート１をウィンナーローラーで０．７５ｋｇ／平方メートル塗布し、2時間以内で歩行可能となり、１．５日で施工が終了した。
【００９４】
また、トップコートの接着性（注３）をチェックしたところ、良好な接着性が得られていた（評価：○）。
さらには、上記工程による防水構造における飛び火試験（注４）は合格であった（評価：○）。
注１）防水材の硬化性
２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内において、防水材主剤と防水材硬化剤を所定の割合で攪拌・混合後、２．５ｋｇ／平方メートル塗布し、次工程に進めるまでの時間を測定した。
注２）可使時間
２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内において、防水材主剤と防水材硬化剤を所定の割合で攪拌・混合開始から、ＢＨ型粘度計で２ｒｐｍにおける粘度が６０，０００ｍＰａ・ｓになるまでの時間を測定した。
注３）トップコートの接着性
２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内において、防水材を２．５ｋｇ／平方メートル塗布・硬化後、トップコートを所定量塗布した。
各々の試験体はトップコート塗布後７日目に接着試験を行った。
接着試験はトップコートの面の同じ場所を、ゴムベラ先端を厚さ５ｍｍにカットした角の部分で１０往復（５ｃｍ巾で移動）こすった後のトップコートの剥がれを観察するラビング試験を行った。
評価○：まったく剥がれない場合、評価△：一部分（３０％以下）剥がれる場合、評価×：３０％以上剥がれる場合
注４）飛び火試験
建築基準法で定められた飛び火性能の性能評価試験。
評価○：合格、評価×：不合格
【００９５】
実施例２
気温２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内で、既存FRP下地にプライマーとしてオルタックプライマープラスMWタイプを０．１５ｋｇ／平方メートルとなるようにウィンナーローラーで塗布し、経時で硬化性をチェックしたところ、２時間以内でタックフリーとなり歩行可能となった。
【００９６】
次いで、防水材主剤１と、難燃剤として水酸化アルミニウムを配合している防水材硬化剤２とからなる防水材２を、２．５ｋｇ／平方メートルとなるようにゴムベラで均一に塗布した。経時で硬化性をチェックしたところ、２．５時間で歩行可能となった。
翌日、トップコートとして、２液型水系アクリルウレタントップコートに、難燃剤としてアルミノシリケート系中空バルーンであるフィライト５２／７ＦＧを１０％配合したトップコート２をウィンナーローラーで０．２ｋｇ／平方メートル塗布した。経時で硬化性をチェックしたところ、２時間以内で、歩行できるほど硬化していた。その後、さらにトップコート２をウィンナーローラーで０．２ｋｇ／平方メートル塗布し、２時間以内で歩行可能となり、１．５日で施工が終了した。
また、トップコートの接着性をチェックしたところ、良好な接着性が得られていた（評価：○）。
さらには、上記工程の防水構造における飛び火試験は合格であった（評価：○）。
【００９７】
実施例３
気温２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内で、既存FRP下地にプライマーとしてオルタックプライマープラスMWタイプを０．１５ｋｇ／平方メートルとなるようにウィンナーローラーで塗布し、経時で硬化性をチェックしたところ、２時間以内でタックフリーとなり歩行可能となった。
次いで、防水材主剤１と、難燃剤として水酸化アルミニウムを配合している防水材硬化剤３とからなる防水材３を、２．５ｋｇ／平方メートルとなるようにゴムベラで均一に塗布した。経時で硬化性をチェックしたところ、２．５時間で歩行可能となった。
その後、トップコートとして、環境対応２液型アクリルウレタントップコートであるトップコート３をウィンナーローラーで０．２ｋｇ／平方メートル塗布した。経時で硬化性をチェックしたところ、１時間以内で、歩行可能となり、当日中に施工が終了した。
また、トップコートの接着性をチェックしたところ、良好な接着性が得られていた（評価：○）。
さらには、上記工程の防水構造における飛び火試験は合格であった（評価：○）。
【００９８】
実施例４
気温２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内で、既存FRP下地にプライマーとしてオルタックプライマープラスMWタイプを０．１５ｋｇ／平方メートルとなるようにウィンナーローラーで塗布し、経時で硬化性をチェックしたところ、２時間以内でタックフリーとなり歩行可能となった。
次いで、防水材主剤１と、ＭＥＤを使用し、難燃剤として水酸化アルミニウムを配合している防水材硬化剤４とからなる防水材４を、２．５ｋｇ／平方メートルとなるようにゴムベラで均一に塗布した。経時で硬化性をチェックしたところ、３．０時間で歩行可能となった。
その後、トップコートとして、環境対応２液型アクリルウレタントップコートであるトップコート３をウィンナーローラーで０．２ｋｇ／平方メートル塗布した。経時で硬化性をチェックしたところ、１時間で、歩行できるほど硬化し、当日中に施工が終了した。
また、トップコートの接着性をチェックしたところ、良好な接着性が得られていた（評価：○）。
さらには、上記工程の防水構造における飛び火試験は合格であった（評価：○）。
【００９９】
実施例５
気温２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内で、既存FRP下地にプライマーとしてオルタックプライマープラスMWタイプを０．１５ｋｇ／平方メートルとなるようにウィンナーローラーで塗布し、経時で硬化性をチェックしたところ、２時間以内でタックフリーとなり歩行可能となった。
次いで、防水材主剤１と、難燃剤として水酸化アルミニウムを配合している防水材硬化剤５とからなる防水材５を２．５ｋｇ／平方メートルとなるようにゴムベラで均一に塗布した。経時で硬化性をチェックしたところ、４．０時間で歩行可能となった。
翌日、トップコートとして、環境対応２液型アクリルウレタントップコートであるトップコート３をウィンナーローラーで０．２ｋｇ／平方メートル塗布した。経時で硬化性をチェックしたところ、１時間で、歩行できるほど硬化していて、１．５日で施工が終了した。
また、トップコートの接着性をチェックしたところ、○〜△であったが、実用上問題ないレベルである。
さらには、上記工程の防水構造における飛び火試験は合格であった（評価：○）。
【０１００】
次に上記各実施例に係る比較実験を説明する。
比較例１
気温２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内で、既存FRP下地にプライマーとしてオルタックプライマープラスMWタイプを０．１５ｋｇ／平方メートルとなるようにウィンナーローラーで塗布し、経時で硬化性をチェックしたところ、２時間以内でタックフリーとなり歩行可能となった。
プライマー硬化後、直ちに、防水材主剤２と、MOCAを配合し、難燃剤を配合していない防水材硬化剤６とからなる防水材６を、２．５ｋｇ／平方メートルとなるようにゴムベラで均一に塗布した。しかし、硬化剤中の反応成分の主成分がMOCAであるためか、当日中には硬化せず、次工程（トップコートの塗布）に移れなかった。
翌日、防水材６の硬化を確認した後、トップコートとして、通常の２液型アクリルウレタントップコートであるトップコート４をウィンナーローラーで０．２ｋｇ／平方メートル塗布した。経時で硬化性をチェックしたところ、１時間以内で、歩行できるほど硬化していて、１．５日で施工が終了した。しかし、トップコート４は、溶剤にトルエン、キシレンを含んでいるため、臭気や毒性の問題があり、環境対応の観点からすると、本発明のトップコートには適していない。
さらには、上記工程の防水構造における飛び火試験は不合格であった（評価：×）。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本願発明のウレタン塗膜防水構造の１実施例に係る断面図である。
【図２】緩衝層としての前記下地用シート１２を示す断面図である。
【図３】エチレン−ビニルアルコ−ル共重合樹脂フィルムにより構成される前記親和手段１２ｃの一部切欠斜視図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１１．．．．．．．．．木質系下地
１２．．．．．．．．．下地緩衝層としての下地用シート
１２a．．．．．．．．ム−ブメント吸収手段
１２ｂ．．．．．．．．アスファルト系基層
１２ｃ．．．．．．．．親和手段
２２．．．．．．．．．連通溝
３１．．．．．．．．．２液反応型ウレタン防水材によるウレタン塗膜防水層
４１．．．．．．．．．２液反応型ウレタントップコート材によるトップコート層
【図１】
2008127898.tif 000009
【図２】
2008127898.tif 000010
【図３】
2008127898.tif 000011