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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞依存性抗原に共有結合したポリ−グリセロールリン酸（ＰＧＰ）を含む免疫原性組成物。
【請求項２】
前記ＰＧＰは、置換ホスホラミダイトモノマーを調製することと、前記モノマーを徐々に伸長させることとによって製造される、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
前記ＰＧＰは、約５〜２０のグリセロールリン酸モノマーを含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
前記Ｔ細胞依存性抗原は、破傷風トキソイド（ＴＴ）、ジフテリアトキソイド（ＤＴ）、遺伝子的に解毒したジフテリア毒素、百日咳トキソイド（ＰＴ）、組換え細胞外タンパク質Ａ（ｒＥＰＡ）、外膜タンパク質複合体（ＯＭＰＣ）、またはＰａｎ  ＤＲヘルパーＴ細胞エピトープ（ＰＡＤＲＥ）ペプチドである、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
前記遺伝子的に解毒したジフテリア毒素はＣＲＭ１９７である、請求項４に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
前記Ｔ細胞依存性抗原がＰＡＤＲＥペプチドであり、前記ＰＡＤＲＥペプチドは、配列ＡＫＸＶＡＡＷＴＬＫＡＡＡを含み、ここで、Ｘはシクロヘキシルアラニンである、請求項４に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
ＰＧＰと前記Ｔ細胞依存性抗原とのモル比は、１０：１を含む約５：１〜５０：１である、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
前記ＰＧＰは、前記Ｔ細胞依存性抗原に直接的に結合する、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
前記ＰＧＰは、前記Ｔ細胞依存性抗原にリンカーを通じて結合する、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
前記ＰＧＰは、チオール基、チオール−エーテル基、アシル−ヒドラゾン基、ヒドラジド基、ヒドラジン基、ヒドラゾン基、またはアミノオキシ基を用いて前記Ｔ細胞依存性抗原に共有結合する、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
前記ヒドラゾン基はビス−アリールヒドラゾン基である、請求項１０に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
前記チオール求核基は、スクシニミジル６−［３−（２−ピリジルジチオ）−プロピオンアミド］ヘキサノアート（ＳＰＤＰ）またはＮ−スクシニミジル−Ｓ−アセチルチオアセタート（ＳＡＴＡ）である、請求項１０に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
前記ヒドラジド求核基は、Ｅ−マレイミドカプロン酸ヒドラジド−ＨＣｌ（ＥＭＣＨ）、またはヒドラジンもしくはアジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）および１−エチル−３−ジメチルアミノプロピル）カルバジイミドヒドロクロリド（ＥＤＣ）を用いて付加され、ならびに前記アリールヒドラジン基は、スクシニミジルヒドラジノニコチナートアセトンヒドラゾンを用いて付加される、請求項１０に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
ＰＧＰを発現する細菌による感染を治療するための、有効量の請求項１に記載の免疫原性組成物を含んでなる、医薬組成物。
【請求項１５】
前記細菌が、ブドウ球菌、黄色ブドウ球菌または表皮ブドウ球菌である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記医薬組成物は、他の活性剤とともに投与され、任意には前記他の活性剤は、抗生物質、細菌性抗原、または抗細菌抗体である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
有効量の請求項１に記載の免疫原性組成物を投与することを含む、ＰＧＰを発現する細菌に対して対象にワクチン接種するための方法。
【請求項１８】
前記細菌はブドウ球菌、黄色ブドウ球菌または表皮ブドウ球菌である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
有効量の請求項１に記載の免疫原性組成物を投与することを含む、ＰＧＰを発現する細菌に対して防御性抗体を生成するための方法。
【請求項２０】
前記細菌はブドウ球菌、黄色ブドウ球菌または表皮ブドウ球菌である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
保護および活性化されたホスホラミダイトモノマーを調製することと、前記モノマーを徐々に伸長させることとを含む、ポリ−グリセロールリン酸（ＰＧＰ）を合成するための方法。
【請求項２２】
結合基が、前記伸長の間に前記ＰＧＰに組み込まれる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記結合基は、前記伸長の間に固体支持体によって組み込まれる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記結合基はアミノ基である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記モノマーは、
（ａ）１つの末端のヒドロキシル基上の酸不安定保護基、
（ｂ）２−ＯＨ上の塩基不安定基、および／または
（ｃ）他方の末端のヒドロキシル上の活性化型リン基、
を含むグリセロール分子である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
（ｂ）の前記塩基不安定基は、酸脱保護条件に対して安定である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記伸長は、固相支持体を用いる固相オリゴヌクレオチド合成技法を含み、ここで、（ｂ）の前記塩基不安定基は、前記固相支持体からのＰＧＰの切断の間に除去される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記モノマーは、
（ａ）１つの末端のヒドロキシル基上の酸不安定保護基を用いてグリセロール分子を保護すること、
（ｂ）２−ＯＨ上の塩基不安定基を用いてグリセロールを保護すること、および／または
（ｃ）他方の末端のヒドロキシル上の活性化型リン基を用いてグリセロールを保護すること
によって調製される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
（ｂ）の前記塩基不安定基は、酸脱保護条件に対して安定である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記グリセロール分子は、まず、前記酸不安定保護基を用いて保護され、および次に、前記塩基不安定基を用いて保護される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記モノマーは、
（ａ）レブリン酸エステルをイソプロピリデングリセロール分子から調製すること、
（ｂ）前記イソプロピリデン保護基を除去すること、
（ｃ）酸不安定基を用いて遊離末端アルコールを保護すること、
（ｄ）塩基不安定基を用いて２−ＯＨ基を保護すること、
（ｅ）前記レブリン酸エステルを脱保護して、遊離末端ヒドロキシを提供すること、および
（ｆ）遊離末端アルコールをホスファイト化すること
によって調製される、請求項２１に記載の方法。
【請求項３２】
前記レブリン酸エステルは、ヒドラジンによって除去される、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
請求項２１〜３２のいずれか１項に記載の方法によって製造される合成ポリ−グリセロールリン酸（ＰＧＰ）分子。
【請求項３４】
前記リンカー基は、チオール、アミン、アミノオキシ、アルデヒド、ヒドラジド、ヒドラジン、マレイミド、カルボキシル、またはハロアシルを含む、請求項３３に記載の合成ＰＧＰ。
【請求項３５】
リンカー基を含む合成ポリ−グリセロールリン酸（ＰＧＰ）分子。
【請求項３６】
前記リンカー基は、チオール、アミン、アミノオキシ、アルデヒド、ヒドラジド、ヒドラジン、マレイミド、カルボキシル、またはハロアシルを含む、請求項３５に記載の合成ＰＧＰ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者のＡ型インフルエンザウイルス感染症の治療または予防におけるプロテアーゼ活性化受容体−１（ＰＡＲ−１）アンタゴニストの使用方法。
【請求項２】
前記Ａ型インフルエンザウイルスが、Ｈ１Ｎ１ウイルスである請求項１記載の使用方法。
【請求項３】
前記ＰＡＲ−１アンタゴニストが、ペプチド、ペプチド模倣物、小分子有機化合物、アプタマー、ペプデュシン、ポリヌクレオチドおよび抗体からなる群から選ばれる、請求項１または２記載の使用方法。
【請求項４】
前記ＰＡＲ−１アンタゴニストが、Ｎ３−シクロプロピル−７−｛［４−（１−メチルエチル）フェニル］メチル｝−７Ｈ−ピロロ［３，２−ｆ］キナゾリン−１，３−ジアミンである、請求項１から３のいずれか一項記載の使用方法。
【請求項５】
前記患者が、哺乳動物、好ましくはヒトである、請求項１から４のいずれか一項記載の使用方法。
【請求項６】
（ｉ）少なくとも一つのＰＡＲ−１アンタゴニスト、および
（ｉｉ）少なくとも一つのプロテアーゼ活性化受容体−２（ＰＡＲ−２）アゴニスト
を含む、医薬組成物。
【請求項７】
患者のＡ型インフルエンザウイルス感染症の治療または予防のための、請求項６記載の医薬組成物の使用方法。
【請求項８】
患者のＡ型インフルエンザウイルス感染症の治療または予防のために、同時使用、個別使用または逐次使用するための総合製剤として、
（ｉ）少なくとも一つのＰＡＲ−１アンタゴニスト、および
（ｉｉ）少なくとも一つのプロテアーゼ活性化受容体−２（ＰＡＲ−２）アゴニスト
を含む、製品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑内障および高眼圧症の治療のための、薬学的有効量のプロスタグランジン化合物と、薬学的に有効量のＮＳＡＩＤと、１つ以上の薬学的に許容される賦形剤とを含む局所用医薬組成物。
【請求項２】
組成物のｐＨが６．８〜８．８である、請求項１に記載の局所用医薬組成物。
【請求項３】
調合物の粘度が２ｃｐｓ〜１２０ｃｐｓである、請求項１又は２に記載の局所用医薬組成物。
【請求項４】
組成物がＬＤＰＥの容器内に包装されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の局所用医薬組成物。
【請求項５】
治療的有効量のプロスタグランジン化合物と治療的有効量のＮＳＡＩＤとの組合せを含む眼科用局所組成物の化学的安定性を増強させる方法であって、該方法は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物に対して化学的に安定化する量のポリエトキシ化ヒマシ油を添加することを含む、方法。
【請求項６】
緑内障および高眼圧症の治療のための、薬学的有効量のトラボプロストまたはその薬学的に許容される塩と、薬学的有効量のブロムフェナクまたはその薬学的に許容される塩と、１つ以上の薬学的に許容される賦形剤とを含む、眼科用局所組成物。
【請求項７】
組成物のｐＨが６．８〜８．８である、請求項６に記載の眼科用局所組成物。
【請求項８】
調合物の粘度が２ｃｐｓ〜１２０ｃｐｓである、請求項６又は７に記載の眼科用局所組成物。
【請求項９】
ポリエトキシル化ヒマシ油が組成物の２％（ｗ／ｖ）〜１０％（ｗ／ｖ）で存在することを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載の眼科用局所組成物。
【請求項１０】
治療的有効量のプロスタグランジン化合物と治療的有効量のＮＳＡＩＤとの組合せを含む眼科用局所組成物の化学的安定性を増強させる方法であって、該方法は、請求項６〜９のいずれか１項に記載の組成物に対して化学的に安定化する量のポリエトキシ化ヒマシ油を添加することを含む、方法。
【請求項１１】
緑内障および高眼圧症の治療のための、薬学的有効量のトラボプロストまたはその薬学的に許容される塩と、薬学的有効量のブロムフェナクまたはその薬学的に許容される塩と、ポリエトキシル化ヒマシ油とを含む、眼科用局所組成物。
【請求項１２】
治療的有効量のプロスタグランジン化合物と治療的有効量のＮＳＡＩＤとの組合せを含む眼科用局所組成物の化学的安定性を増強させる方法であって、該方法は、請求項１１に記載の組成物に対して化学的に安定化する量のポリエトキシ化ヒマシ油を添加することを含む、方法。
【請求項１３】
ａ）０．００４％ｗ／ｖのトラボプロストと；
ｂ）０．０９％ｗ／ｖのブロムフェナクと；
ｃ）２％ｗ／ｖ〜１０％ｗ／ｖのポリエトキシル化ヒマシ油と；
ｄ）１つ以上の薬学的に許容される賦形剤と、
を含む眼科用局所組成物。
【請求項１４】
治療的有効量のプロスタグランジン化合物と治療的有効量のＮＳＡＩＤとの組合せを含む眼科用局所組成物の化学的安定性を増強させる方法であって、該方法は、請求項１３に記載の組成物に対して化学的に安定化する量のポリエトキシ化ヒマシ油を添加することを含む、方法。
【請求項１５】
薬学的有効量のトラボプロストまたはその薬学的に許容される塩と、薬学的有効量のブロムフェナクまたはその薬学的に許容される塩とを含む眼科用局所組成物を調製するプロセスにおいて、組成物に対して化学的に安定化する量のポリエトキシル化ヒマシ油を添加するステップを含むプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
咳嗽の治療における組み合わせ調製物としての、テオブロミンおよびオピエートからなる薬剤。
【請求項２】
オピエートが、コデイン、モルヒネ、ジアモルヒネ、テバイン、パパベリン、ノスカピン、オリパビン、フェンタニル、アルファメチルフェンタニル、アルフェンタニル、スフェンタニル、レミフェンタニル、カルフェンタニル、プロポキシフェン、オキシモルホン、オキシコドン、ヒドロモルホン、ペチジン、ジヒドロコデイン、ブプレノルフィン、エトルフィン、エチルモルヒネ、ロペラミド、ヒドロコドン、ペンタゾシン、トラマドール、チペピジン、またはノスカピンである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
オピエートが、コデインである、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】
オピエートが、０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜３０ｍｇ／ｋｇ／日の投与量である、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項５】
コデインが、３ｍｇ／ｋｇ／日までの投与量である、請求項３に記載の薬剤。
【請求項６】
経口投与用に製造される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】
錠剤、カプセル剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、散剤、顆粒剤、懸濁剤、シロップ剤、または乳剤として調製される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤を含む医薬組成物。
【請求項９】
１つ以上の賦形剤、および任意に、甘味剤、矯味剤、着色剤、および／または保存剤のうちの１つ以上をさらに含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
経口投与用に製造される、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
錠剤、カプセル剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、散剤、顆粒剤、懸濁剤、シロップ剤、または乳剤として調製される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
咳嗽の治療のための医薬品の製造における、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬剤または請求項８〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１３】
咳嗽の治療のための医薬品の製造における、オピエートと組み合わせたテオブロミンの使用。
【請求項１４】
オピエートが、コデイン、モルヒネ、ジアモルヒネ、テバイン、パパベリン、ノスカピン、オリパビン、フェンタニル、アルファメチルフェンタニル、アルフェンタニル、スフェンタニル、レミフェンタニル、カルフェンタニル、プロポキシフェン、オキシモルホン、オキシコドン、ヒドロモルホン、ペチジン、ジヒドロコデイン、ブプレノルフィン、エトルフィン、エチルモルヒネ、ロペラミド、ヒドロコドン、ペンタゾシン、トラマドール、チペピジン、またはノスカピンである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
オピエートが、コデインである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
オピエートが、０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜３０ｍｇ／ｋｇ／日の投与量である、請求項１３または１４に記載の使用。
【請求項１７】
コデインが、３ｍｇ／ｋｇ／日までの投与量である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
医薬品が経口投与用に製造される、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
医薬品が、錠剤、カプセル剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、散剤、顆粒剤、懸濁剤、シロップ剤、または乳剤として調製される、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)式(II):
【化１】
2013510850.tif 000001
（式中、
R1は、水素または窒素保護基から選択され;そして、
R2は、アミノ、アルコキシ、またはアリールアルコキシから選択される）
の化合物もしくはその医薬的に許容される塩を塩基と反応させること、および、
(b)工程(a)の生成物を水で処理すること、
を含む、式(I):
【化２】
2013510850.tif 000002
（式中、R1は水素または窒素保護基から選択される）
の化合物の製造方法。
【請求項２】
R1が水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
R1が窒素保護基である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該窒素保護基がtert-ブトキシカルボニル基である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該塩基が金属アルコキシドまたは金属水酸化物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該塩基が、ナトリウムエトキシド、ナトリウムイソプロポキシド、ナトリウム tert-ブトキシド、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、カリウムイソプロポキシド、カリウム tert-ブトキシド、リチウム tert-ブトキシド、またはリチウム イソプロポキシドから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
式(I):
【化３】
2013510850.tif 000003
（式中、R1は水素である）
の生成物を窒素保護試薬で処理して、式(I):
【化４】
2013510850.tif 000004
（式中、R1は窒素保護基である）
の化合物を得ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該窒素保護基がtert-ブトキシカルボニルである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
酢酸アンモニウムの存在下において、式(IV):
【化５】
2013510850.tif 000005
の化合物を塩基で処理することを含む、
式(III):
【化６】
2013510850.tif 000006
（式中、R4およびR5は、独立して、水素、アルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、またはヘテロシクリルアルキルから選択される）
の化合物もしくはその医薬的に許容される塩の製造方法。
【請求項１０】
該塩基が、第三級アミン、芳香族アミン、アニリン、または置換イミダゾールから選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該塩基が、1,4-ジメチルピペラジン、3-キヌクリジノール、3-メチルピリジン、1-メチルイミダゾール、ジメチルブチルアミン、N,N-ジメチルアニリン、ジメルカプロール、キノキサゾリン、クレアチニン、2-メチルイミダゾール、4-メチルイミダゾール、イミダゾール、モルホリン、N-メチルモルホリン、1,8-ジアザビシクロウンデカ-7-エン、1,4-ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン、コリジン、4-クロロイミダゾール、2-クロロイミダゾール、4-シアノイミダゾール、ベンゾイミダゾール、ジイソプロピルエチルアミンまたは2,6-ルチジンから選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
該塩基がイミダゾールである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
(a)塩基の存在下において、実施例143の化合物:
【化７】
2013510850.tif 000007
を実施例144の化合物:
【化８】
2013510850.tif 000008
で処理して式(V):
【化９】
2013510850.tif 000009
の化合物を製造すること;
(b)塩基の存在下において、式(V)の化合物を酢酸アンモニウムで処理すること;そして、
(c)工程(b)の生成物をメタノールで処理すること、
を含む、実施例145の化合物:
【化１０】
2013510850.tif 000010
の製造方法。
【請求項１４】
連続的な方法である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第４の態様において、本発明は、
(a)式(II):
【化３】
2013510850.tif 000011
（式中、
R1は、水素または窒素保護基から選択され;そして
R2は、アミノ、アルコキシ、またはアリールアルコキシから選択される）
の化合物もしくはその医薬的に許容される塩を塩基と反応させること、および
(b)工程(a)の生成物を水で処理すること、
を含む、
式(I):
【化４】
2013510850.tif 000012
（式中、R1は、水素または窒素保護基から選択される）の化合物の製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第５の態様において、本発明は、
酢酸アンモニウムの存在下で、式(IV):
【化７】
2013510850.tif 000013
の化合物を塩基で処理することを含む、
式(III):
【化８】
2013510850.tif 000014
（式中、R4およびR5は、独立して、水素、アルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、またはヘテロシクリルアルキルから選択される）
の化合物もしくはその医薬的に許容される塩の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
咳嗽の治療における組み合わせ調製物としての、テオブロミンおよび非オピエート鎮咳剤からなる薬剤。
【請求項２】
非オピエート鎮咳剤が、N-メチル-D-アスパラギン酸受容体拮抗剤である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
非オピエート鎮咳剤が、デキストロメトルファン、イソアミニル、ベンゾネート、ジペプロール、モルクロホン、プレノクスジアジン、ドロプロピジン、ピペリジオン、ペントキシベリン、オキソラミン、オキセラジン、ネピナロン、メプロチキソール、インダンタドール、ジメモルファン、ジブナート、クロペラスチン、クロフェダノール、ブタミラート、ビベンゾニウム、ベンプロペリン、またはフェドリレートである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
非オピエート鎮咳剤が、デキストロメトルファンである、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項５】
非オピエート鎮咳剤が、０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜３０ｍｇ／ｋｇ／日の投与量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項６】
デキストロメトルファンが、０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜６ｍｇ／ｋｇ／日の投与量である、請求項４に記載の薬剤。
【請求項７】
経口投与用に製造される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項８】
錠剤、カプセル剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、散剤、顆粒剤、懸濁剤、シロップ剤、または乳剤として調製される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬剤を含む医薬組成物。
【請求項１０】
１つ以上の賦形剤、および任意に、甘味剤、矯味剤、着色剤、および／または保存剤のうちの１つ以上をさらに含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
経口投与用に製造される、請求項９または１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
錠剤、カプセル剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、散剤、顆粒剤、懸濁剤、シロップ剤、または乳剤として調製される、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
咳嗽の治療のための医薬品の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬剤または請求項９〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１４】
咳嗽の治療のための医薬品の製造における、非オピエート鎮咳剤と組み合わせたテオブロミンの使用。
【請求項１５】
非オピエート鎮咳剤が、N-メチル-D-アスパラギン酸受容体拮抗剤である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
非オピエート鎮咳剤が、デキストロメトルファン、イソアミニル、ベンゾネート、ジペプロール、モルクロホン、プレノクスジアジン、ドロプロピジン、ピペリジオン、ペントキシベリン、オキソラミン、オキセラジン、ネピナロン、メプロチキソール、インダンタドール、ジメモルファン、ジブナート、クロペラスチン、クロフェダノール、ブタミラート、ビベンゾニウム、ベンプロペリン、および／またはフェドリレートである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１７】
非オピエート鎮咳剤が、デキストロメトルファンである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１８】
非オピエート鎮咳剤が、０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜３０ｍｇ／ｋｇ／日の投与量である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
デキストロメトルファンが、０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜６ｍｇ／ｋｇ／日の投与量である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
医薬品が経口投与用に製造される、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】
医薬品が、錠剤、カプセル剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、散剤、顆粒剤、懸濁剤、シロップ剤、または乳剤として調製される、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）７２〜８２％  メトホルミン塩酸塩；（２）３〜５％  ナトリウムカルボキシメチルセルロース；（３）１５〜２２％  ヒドロキシプロピルメチルセルロース２２０８；（４）０．７５〜１．２５％  二酸化ケイ素または０．２５〜０．７５％  コロイド状二酸化ケイ素；および（５）０．１〜０．５％  ステアリン酸マグネシウムを含む、メトホルミン医薬製剤。
【請求項２】
（１）７６．６％  メトホルミン塩酸塩；（２）３．８４％  ナトリウムカルボキシメチルセルロース；（３）１８％  ヒドロキシプロピルメチルセルロース２２０８；（４）１％  二酸化ケイ素；および（５）０．５３％  ステアリン酸マグネシウムを含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
コーティングされた錠剤の形態である、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記錠剤がＯｐａｄｒｙ（登録商標）ＩＩでコーティングされている、請求項３に記載の医薬製剤。
【請求項５】
ストック顆粒剤の形態である、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項６】
（１）１０００ｍｇのメトホルミン塩酸塩；（２）５０ｍｇのナトリウムカルボキシメチルセルロース；（３）２３５ｍｇのヒドロキシプロピルメチルセルロース２２０８；（４）１３ｍｇの二酸化ケイ素；および（５）７ｍｇのステアリン酸マグネシウムを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項７】
メトホルミン以外の抗糖尿病薬をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項８】
抗糖尿病薬が、スルホニル尿素、チアゾリジンジオン、アルファグルコシダーゼ阻害剤、メグリチニド、グルカゴン様ペプチド（ＧＬＰ）アゴニスト、インスリン、アミリンアゴニスト、フルクトース１，６−ビスホスファターゼ阻害剤、インスリン分泌促進物質、インスリン抵抗性改善薬、グルコキナーゼ活性化剤、グルココルチコイドアンタゴニスト、ＡＭＰキナーゼ活性化剤、インクレチン分泌促進物質のようなインクレチン経路の修飾因子、インクレチン模倣物質、インクレチン増強剤、胆汁酸金属イオン封鎖剤またはＴＧＲ５アゴニストのような胆汁酸受容体アゴニスト、ドーパミン受容体アゴニスト、アルドース還元酵素阻害剤、ＰＰＡＲγアゴニスト、ＰＰＡＲαアゴニスト、ＰＰＡＲδアンタゴニストもしくはアゴニスト、ＰＰＡＲα／γ二重アゴニスト、１１−β−ＨＳＤ−１阻害剤、サクサグリプチン以外のジペプチジルペプチダーゼＩＶ（ＤＰＰ４）阻害剤、ダパグリフロジン以外のＳＧＬＴ２阻害剤、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、ＧＬＰ−１アゴニストまたはＰＴＰ−１Ｂ阻害剤である、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】
体重減少薬をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記体重減少薬が、シブトラミン、ＣＢ１アンタゴニスト、５ＨＴ２Ｃアゴニスト、ＭＣＨＲ１アンタゴニスト、オルリスタット、甲状腺ホルモン類似物質、アミリン類似物質またはグレリンアンタゴニストである、請求項９に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載の医薬製剤、ならびに抗肥満薬；抗糖尿病薬、食欲抑制薬；コレステロール／脂質低下薬およびＨＤＬ上昇薬からなる群から選択される少なくとも１つのさらなる治療薬を含む、組み合わせ医薬。
【請求項１２】
抗糖尿病薬が、ダパグリフロジン以外のＳＧＬＴ２阻害剤、サクサグリプチン以外のＤＰＰＩＶ阻害剤、チアゾリジンジオン、速放性製剤中のメトホルミン、スルホニル尿素、アルファグルコシダーゼ阻害剤、メグリチニド、グルカゴン様ペプチド（ＧＬＰ）アゴニスト、インスリン、アミリンアゴニスト、フルクトース１，６−ビスホスファターゼ阻害剤、インスリン分泌促進物質、インスリン抵抗性改善薬、グルコキナーゼ活性化剤、グルココルチコイドアンタゴニスト、ＡＭＰキナーゼ活性化剤、インクレチン分泌促進物質のようなインクレチン経路の修飾因子、インクレチン模倣物質、インクレチン増強剤、胆汁酸金属イオン封鎖剤もしくはＴＧＲ５アゴニストのような胆汁酸受容体アゴニスト、ドーパミン受容体アゴニスト、アルドース還元酵素阻害剤、ＰＰＡＲγアゴニスト、ＰＰＡＲαアゴニスト、ＰＰＡＲδアンタゴニストもしくはアゴニスト、ＰＰＡＲα／γ二重アゴニスト、１１−β−ＨＳＤ−１阻害剤、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、ＧＬＰ−１アゴニスト、ＰＴＰ−１Ｂ阻害剤、シブトラミン、ＣＢ１アンタゴニスト、５ＨＴ２Ｃアゴニスト、ＭＣＨＲ１アンタゴニスト、オルリスタット、甲状腺ホルモン類似物質、アミリン類似物質またはグレリンアンタゴニストからなる群から選択されるものである、請求項１１に記載の組み合わせ医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外耳炎感染およびその続発症を治療または防止するための、脂質担体と、抗生物質、抗真菌薬、抗寄生虫薬、抗ウイルス薬、非ステロイド性抗炎症薬、鎮痛薬、麻酔薬、およびステロイドからなる群より選択される少なくとも2種の活性剤とを含む薬学的組成物であって、粘度を増強するセルロースまたは粘着性の構成要素を含まず、かつゲルの形態でなく、治療される病状を臨床的に改善または解決するのに十分な単回用量で外耳道へ局所的投与される、前記薬学的組成物。
【請求項２】
脂質担体が脂質小胞である、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記組成物中の1種の活性剤が抗生物質である、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記組成物中の1種の活性剤が抗真菌薬である、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記組成物中の1種の活性剤が非ステロイド性抗炎症薬（NSAID）である、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項６】
活性剤が抗生物質、抗真菌薬、およびNSAIDである、請求項1または2記載の薬学的組成物。
【請求項７】
抗生物質が、キノロン系抗生物質、ペニシリン系抗生物質、マクロライド系抗生物質、セファロスポリン系抗生物質、サルファ系抗生物質、およびβ−ラクタマーゼ阻害剤からなる群より選択される、請求項3または6記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記抗生物質がチアンフェニコールを含む、請求項7記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記抗真菌薬がアリルアミン抗真菌剤である、請求項4または6記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
アリルアミンがテルビナフィンである、請求項9記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
NSAIDがジクロフェナクである、請求項5または6記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
抗生物質がチアンフェニコールであり、抗真菌薬がテルビナフィンであり、かつNSAIDがジクロフェナクである、請求項1、2または6記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
テルビナフィンが組成物の1〜1.5％重量／重量の濃度で提供される、請求項10または12記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
ジクロフェナクが組成物の0.5％重量／重量の濃度で提供される、請求項11、12または13記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記組成物が油不溶性の防腐剤をさらに含む、請求項1〜14のいずれか1項記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
[本発明1001]
治療される病状を臨床的に改善または解決するのに十分な単回用量で薬学的に許容される組成物を外耳道へ適用する工程を含む、該組成物の外耳道への局所的投与によって外耳炎感染およびその続発症を治療または防止するための方法であって、該組成物が、粘度を増強するセルロースまたは粘着性の構成要素を含まず、かつゲルの形態でなく、かつ、該組成物が、脂質担体と、抗生物質、抗真菌薬、抗寄生虫薬、抗ウイルス薬、非ステロイド性抗炎症薬、鎮痛薬、麻酔薬、およびステロイドからなる群より選択される少なくとも2種の活性剤とを含む、前記方法。
[本発明1002]
脂質担体が脂質小胞である、本発明1001の方法。
[本発明1003]
前記組成物中の1種の活性剤が抗生物質である、本発明1001の方法。
[本発明1004]
前記組成物中の1種の活性剤が抗真菌薬である、本発明1001の方法。
[本発明1005]
前記組成物中の1種の活性剤が非ステロイド性抗炎症薬（NSAID）である、本発明1001の方法。
[本発明1006]
抗生物質が、キノロン系抗生物質、ペニシリン系抗生物質、マクロライド系抗生物質、セファロスポリン系抗生物質、サルファ系抗生物質、およびβ−ラクタマーゼ阻害剤からなる群より選択される、本発明1003の方法。
[本発明1007]
前記抗生物質がチアンフェニコールを含む、本発明1006の方法。
[本発明1008]
前記抗真菌薬がアリルアミン抗真菌剤である、本発明1004の方法。
[本発明1009]
アリルアミンがテルビナフィンである、本発明1008の方法。
[本発明1010]
NSAIDがジクロフェナクである、本発明1005の方法。
[本発明1011]
活性剤が抗生物質、抗真菌薬、およびNSAIDである、本発明1001の方法。
[本発明1012]
抗生物質がチアンフェニコールであり、抗真菌薬がテルビナフィンであり、かつNSAIDがジクロフェナクである、本発明1001の方法。
[本発明1013]
テルビナフィンが組成物の1〜1.5％重量／重量の濃度で提供される、本発明1012の方法。
[本発明1014]
ジクロフェナクが組成物の0.5％重量／重量の濃度で提供される、本発明1012の方法。
[本発明1015]
前記組成物が油不溶性の防腐剤をさらに含む、本発明1012の方法。
上記の本発明の概要は限定的なものではなく、本発明の他の特徴および利点は、以下の好ましい態様の詳細な説明から、ならびに特許請求の範囲から明白であろう。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物：
【化１】
2013510870.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、フルオロまたはクロロであり、
Ｒ２ａおよびＲ２ｂは、各々水素であるか、または各々フルオロであり、
Ｒ３は、水素、メチル、ヒドロキシメチル、または（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシメチルであり、
Ｒ４は、フルオロ、クロロ、シアノ、シアノメチル、（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、シクロプロピル、ヒドロキシメチル、メトキシ、メトキシメチル、アミノカルボニルオキシメチル、メチルアミノカルボニルオキシメチル、ジメチルアミノカルボニルオキシメチル、メチルカルボニル、アミノカルボニル、メチルアミノカルボニル、ジメチルアミノカルボニル、−ＮＲ５Ｒ６、−ＣＨ２−ＮＲ５Ｒ６、モルホリン−４−イル、モルホリン−４−イルメチル、Ａｒ１、−ＣＨ２Ａｒ１、３，３−ジフルオロアゼチジン−１−イルメチル、ピロリジン−１−イルメチル、１−アミノシクロプロピル、１−メチルアミノシクロプロピル、および１−ジメチルアミノシクロプロピルからなる群より選択され、
Ｒ５は、水素、Ｃ１−Ｃ４アルキル、シクロプロピル、ヒドロキシエチル、メトキシエチル、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、または−Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｃ１−Ｃ３）アルキルであり、
Ｒ６は、水素またはメチルであり、
Ｒ７は、水素、フルオロ、クロロ、メチル、ヒドロキシメチル、またはメトキシであり、
Ａｒ１は、イミジゾール−１−イル、イミジゾール−２−イル、２−メチルイミジゾール−１−イル、１−メチルイミジゾール−２−イル、および１，２，４−トリアゾール−３−イルからなる群より選択される部分である）
またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ１がクロロである、請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ２ａおよびＲ２ｂが各々フルオロである、請求項１または２に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ１がフルオロであり、Ｒ２ａおよびＲ２ｂが各々水素である、請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｒ３がメチルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項６】
Ｒ４がフルオロ、ヒドロキシメチル、メトキシメチル、メチルカルボニルまたは２−メチルイミダゾール−１−イルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項７】
Ｒ７がフルオロである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項８】
２−クロロ−１’−［［１−（２，６−ジフルオロフェニル）−３−メチル−ピラゾール−４−イル］メチル］−４，４−ジフルオロ−スピロ［５Ｈ−チエノ［２，３−ｃ］ピラン−７，４’−ピペリジン］、
１−（２−（４−（（２’−クロロ−４’，４’−ジフルオロ−４’，５’−ジヒドロスピロ［ピペリジン−４，７’−チエノ［２，３−ｃ］ピラン］−１−イル）メチル）−３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル）−３−フルオロフェニル）エタノン、
２−クロロ−４，４−ジフルオロ−１’−［［１−［２−フルオロ−６−（２−メチルイミダゾール−１−イル）フェニル］−３−メチル−ピラゾール−４−イル］メチル］スピロ［５Ｈ−チエノ［２，３−ｃ］ピラン−７，４’−ピペリジン］、および
［４−［（２−クロロ−４，４−ジフルオロ−スピロ［５Ｈ−チエノ［２，３−ｃ］ピラン−７，４’−ピペリジン］−１’−イル）メチル］−１−（２，６−ジフルオロフェニル）ピラゾール−３−イル］メタノール
からなる群より選択される、請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩を含む、肥満または過体重を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩を含む、片頭痛を治療するための医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩を含む、鬱病を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
幾つかの態様において、前記vWFプロペプチド断片は、配列番号：31に記載のアミノ酸配列又はそのバリアントを有する。他の態様において、前記vWFプロペプチド断片は、配列番号：32に記載の核酸配列によりコードされるアミノ酸配列又はそのバリアントを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月9日(2013.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
個人および企業が電気代および温室効果ガスの排出を減らす方法を模索するに従い、ソーラーパネルを利用した電力生産は拡大を続けている。ソーラーパワー（太陽光発電）を利用した発電が増加するにつれて、ソーラーパワーを生産するのに使用されるアレイのサイズも増加する。前記エネルギーを利用するため、前記アレイの一部からの電気出力を結合しつつ、様々な部分の出力を監視してソーラーアレイの特定の部分に動作不良があるかを検知できることが望ましい。重大な損傷を与える可能性がある動作不良の１つに、アーク放電がある。大型のソーラーアレイは高電圧を発生するため、前記アレイの回路の１つで短絡が発生した場合、前記ソーラーパネルが太陽光に曝されている間、電線はアーク放電を生じる。前記電気アークは、絶縁体、コネクタ、または筐体を溶け落ちまたは融解させることが可能な極度の高温を発生して火災を引き起こすことがある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
【特許文献１】  米国特許第６，４７２，８７８号明細書
【特許文献２】  米国特許第６，７３８，２４６号明細書
【特許文献３】  米国特許第７，０５７，３１１号明細書
【特許文献４】  米国特許出願公開第２００４／０１７４６６４号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械モデルに基づいて計算された電気機械（１）のトルク（ＴｒｑEmMdl）の妥当性検査の方法において、
−前記計算されたトルク（ＴｒｑEmMdl）と前記電気機械（１）の回転数（ｎ）とから、前記電気機械（１）の電磁出力の第１の値（ＰｗｒEmMdl）を求め、
−前記電気機械（１）の相（Ｕ、Ｖ、Ｗ）のステータ電流（ＩsU、ＩsV、ＩsW）とステータ線間電圧（ＵsU、ＵsV、ＵsW）とを求め、
−前記ステータ電流（ＩsU、ＩsV、ＩsW）と前記ステータ線間電圧（ＵsU、ＵsV、ＵsW）から、ステータ固定の参照座標系におけるステータ電流成分（ＩsA、ＩsB）とステータ線間電圧成分（ＵsA、ＵsB）を計算し、
−前記ステータ電流成分（ＩsA、ＩsB）と前記ステータ線間電圧成分（ＵsA、ＵsB）とから、前記電気機械（１）の電磁出力の第２の値（ＰｗｒEmSens）を求め、
−前記第１の値（ＰｗｒEmMdl）を前記第２の値（ＰｗｒEmSens）と比較し、
−前記第１の値（ＰｗｒEmMdl）の、前記第２の値（ＰｗｒEmSens）からの偏差が、所定の出力閾値（ＰｗｒErrLim）を超えている場合には、前記機械モデルに基づいて計算された前記電気機械（１）のトルク（ＴｒｑEmMdl）を妥当でないと評価する
ことを特徴とする妥当性検査の方法。
【請求項２】
前記機械モデルにより、前記電気機械（１）の極対数（ｐ）、縦電流（Ｉsd）、横電流（Ｉsq）、励起磁束（ΨExc）ならびに縦インダクタンス（Ｌsd）および横インダクタンス（Ｌsq）を予め設定し、当該パラメータから前記電気機械（１）のトルク（ＴｒｑEmMdl）を計算する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気機械の回転数（ｎ）を測定する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記回転数（ｎ）を時間的にずらして測定した２つの電流ポインタの角度差から求める、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記ステータ電流（ＩsU；ＩsV；ＩsW）の少なくとも１つを測定し、測定しないすべてのステータ電流（ＩsU；ＩsV；ＩsW）を計算により求める、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
すべてのステータ電流（ＩsU、ＩsV、ＩsW）を測定し、前記ステータ電流（ＩsU、ＩsV、ＩsW）の合計が所定の第１ステータ電流閾値（ＩsLim）を超えている場合には、前記ステータ電流（ＩsU、ＩsV、ＩsW）の測定における故障が検出される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記電気機械（１）の個々の相（Ｕ、Ｖ、Ｗ）のデューティ比（ｄｙｃU、ｄｙｃV、ｄｙｃW）を求め、中間回路電圧（ＵdcLnk）を測定し、前記デューティ比（ｄｙｃU、ｄｙｃV、ｄｙｃW）と前記中間回路電圧（ＵdcLnk）とから前記ステータ線間電圧（ＵsU、ＵsV、ＵsW）を計算する、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ステータ線間電圧（ＵsU、ＵsV、ＵsW）を求める際に、前記電気機械（１）のための電力スイッチ（３ａ〜３ｆ）のむだ時間と非線形のスイッチング特性とに起因する現時点の故障電圧（ＵsUErr、ＵsVErr、ＵsWErr）を考慮する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
現時点の故障電圧（ＵsUErr、ＵsVErr、ＵsWErr）を前記ステータ電流（ＩsU、ＩsV、ＩsW）と前記中間回路電圧（ＵdcLnk）とに依存して故障電圧特性マップから読み出す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の値（ＰｗｒEmSens）を求める際に、前記電気機械（１）の現時点の電力損失（ＰｗｒElMaLos）を考慮する、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記電気機械（１）の現時点の電力損失（ＰｗｒElMaLos）を前記ステータ電流の大きさ（Ｉs）と前記回転数（ｎ）とに依存して電力損失特性マップから読み出す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電気機械（１）の基本回転数範囲内において、目標トルク（ＴｒｑEmDes）の大きさに依存して目標ステータ電流（ＩsDes）の大きさを求め、当該目標ステータ電流（ＩsDes）の大きさを前記ステータ電流の大きさ（Ｉs）と比較し、前記目標ステータ電流（ＩsDes）の大きさの、前記実ステータ電流の大きさ（Ｉs）からの偏差が、所定の第２ステータ電流閾値（ＩsErrLim）を超えている場合には、前記機械モデルに基づいて計算された前記電気機械（１）のトルク（ＴｒｑEmMdl）を妥当でないと評価する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記目標ステータ電流（ＩsDes）の大きさを前記目標トルク（ＴｒｑEmDes）に依存してステータ電流特性マップから読み出す、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の値（ＰｗｒEmSens）と前記回転数（ｎ）とに依存して有効トルク（ＴｒｑEm）の符号を求め、当該有効トルク（ＴｒｑEm）の符号が前記目標トルク（ＴｒｑEmDes）の符号と一致していない場合には、前記機械モデルに基づいて計算されたトルク（ＴｒｑEmMdl）を妥当でないと評価する、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
電気機械を制御する機械制御器であって、
−前記電気機械（１）の機械モデルに基づいて計算されたトルク（ＴｒｑEmMdl）と回転数（ｎ）とから、前記電気機械（１）の電磁出力の第１の値（ＰｗｒEmMdl）を求める手段と、
−ステータ電流（ＩsU、ＩsV、ＩsW）とステータ線間電圧（ＵsU、ＵsV、ＵsW）から、ステータ固定の参照座標系におけるステータ電流成分（ＩsA、ＩsB）とステータ線間電圧成分（ＵsA、ＵsB）を計算する手段と、
−前記ステータ電流成分（ＩsA、ＩsB）と前記ステータ線間電圧成分（ＵsA、ＵsB）とから、前記電気機械（１）の電磁出力の第２の値（ＰｗｒEmSens）を求める手段と、
−前記第１の値（ＰｗｒEmMdl）を前記第２の値（ＰｗｒEmSens）と比較する手段と、
−前記第１の値（ＰｗｒEmMdl）の、前記第２の値（ＰｗｒEmSens）からの偏差に基づいて故障を検出する手段と
を有していることを特徴とする機械制御器。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ受像機であって、
テレビ番組ネットワークから番組を受信するネットワークインタフェースと、
第２テレビ受像機による出力を許可された番組の一部を指定するデータを保存する携帯型記憶装置が接続される入力インタフェースと、
前記番組の少なくとも一部に対するユーザからの要求に応じて前記番組の少なくとも一部を出力することを前記テレビ受像機が許可されていないことを識別し、前記番組の少なくとも一部を出力することを前記テレビ受像機が許可されていないことの識別に応じて、前記携帯型記憶装置に保存された前記データにアクセスし、アクセスした前記データに基づき前記第２テレビ受像機での視聴が許可された前記番組の少なくとも一部を特定し、前記番組の少なくとも一部を表示することを前記第２のテレビ受像機が許可されていることの識別に応じて、視聴装置によって提供するように前記番組の少なくとも一部を出力するプロセッサと、
を有するテレビ受像機。
【請求項２】
請求項１に記載のテレビ受像機であって、前記入力インタフェースは、前記携帯型記憶装置が接続されるように構成されたＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）を有するテレビ受像機。
【請求項３】
請求項１に記載のテレビ受像機であって、前記データは前記第２テレビ受像機が出力を許可された前記番組の少なくとも１つのチャネルを指定するテレビ受像機。
【請求項４】
請求項１に記載のテレビ受像機であって、前記データは前記第２テレビ受像機が出力を許可されたペイパービュー番組を指定するテレビ受像機。
【請求項５】
請求項１に記載のテレビ受像機であって、前記データは前記第２テレビ受像機が出力を許可されたビデオオンデマンド番組を指定するテレビ受像機。
【請求項６】
請求項１に記載のテレビ受像機であって、前記データは前記第２テレビ受像機での操作を許可されたソフトウェアアプリケーションを指定し、前記プロセッサは前記データに基づき前記ソフトウェアアプリケーションの実行を許可するテレビ受像機。
【請求項７】
請求項６に記載のテレビ受像機であって、前記ソフトウェアアプリケーションは前記携帯型記憶装置に保存されるテレビ受像機。
【請求項８】
テレビ受像機であって、
前記テレビ受像機が出力を許可された許可済みコンテンツと前記テレビ受像機が出力を許可されない未許可コンテンツとを含む番組をテレビ番組配信ネットワークから受信するネットワークインタフェースと、
前記テレビ受像機に設けられ、前記許可済みコンテンツを特定する第１許可情報を保存する記憶媒体と、
第２テレビ受像機による出力を許可された前記番組の一部に対する第２許可情報を含む携帯型記憶装置が接続される入力インタフェースと、
前記未許可コンテンツの出力を要求するユーザ入力を受け、前記第１許可情報に基づいて前記未許可コンテンツの出力を前記テレビ受像機が許可されていないことを識別し、前記携帯型記憶装置に保存された前記第２許可情報にアクセスし、前記未許可コンテンツが前記第２テレビ受像機による出力を許可された前記番組の一部に対応するかどうかを判断し、前記未許可コンテンツが前記第２テレビ受像機で許可されていると判断された場合は視聴装置によって提供できるように前記未許可コンテンツを出力するプロセッサと、
を有するテレビ受像機。
【請求項９】
請求項８に記載のテレビ受像機であって、前記入力インタフェースは第２携帯型記憶装置を受け、前記プロセッサは前記第１許可情報に対応するデータの前記第２携帯記憶装置への保存を開始できるテレビ受像機。
【請求項１０】
請求項８に記載のテレビ受像機であって、前記入力インタフェースは前記携帯型記憶装置が接続されるように構成されたＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポートを有するテレビ受像機。
【請求項１１】
請求項８に記載のテレビ受像機であって、前記第２許可情報は前記第２テレビ受像機での動作を許可されたソフトウェアアプリケーションを指定し、前記プロセッサは前記データに基づき前記ソフトウェアアプリケーションの実行を許可するテレビ受像機。
【請求項１２】
請求項１１に記載のテレビ受像機であって、前記ソフトウェアアプリケーションは前記携帯型記憶装置に保存できるテレビ受像機。
【請求項１３】
映像出力装置を操作する方法であって、前記方法は、
第１映像出力装置において、未許可コンテンツの一部へのアクセス要求を受信するステップと、
前記第１映像出力装置の条件付きアクセスモジュールにおいて、前記映像出力装置がアクセス権限を持たない一部の未許可コンテンツを特定するステップと、
一部の未許可コンテンツの特定に応じて、前記第１映像出力装置に通信可能に接続された携帯型記憶装置に保存され、第２映像出力装置によって出力を許可された前記未許可コンテンツの一部を指定するデータにアクセスするステップと、
アクセスした前記データに基づき前記未許可コンテンツの一部へのアクセスを許可するステップと、
前記未許可コンテンツの一部を、前記第１映像出力装置に接続された視聴装置で提供するように出力するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記データへアクセスするステップは、
前記携帯型記憶装置と前記第１映像出力装置とを接続するように構成されたＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポートを通して、前記携帯型記憶装置の前記データにアクセスすることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、前記第１映像出力装置及び前記第２映像出力装置はテレビ受像機を有し、前記未許可コンテンツはテレビ番組配信ネットワークから前記第１映像出力装置と前記第２映像出力装置とによって受信された映像コンテンツを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記映像コンテンツは、前記テレビ番組配信ネットワークを通して配信された少なくとも１つのチャネルを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、前記映像コンテンツは前記テレビ番組配信ネットワークを通して配信されたペイパービュー番組を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法であって、前記映像コンテンツは前記テレビ番組配信ネットワークを通して配信されたビデオオンデマンドコンテンツを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の方法であって、前記未許可コンテンツは、前記第１映像出力装置と前記第２映像出力装置とによって実行可能なソフトウェアアプリケーションを少なくとも１つ含み、前記データは前記ソフトウェアアプリケーションの実行に対する許可を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、前記ソフトウェアアプリケーションは前記携帯型記憶装置に保存されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビ受像機及び方法