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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元のマシンと送信先のマシンとを接続する仮想レイヤ２のネットワークを提供する方法であって、前記送信元のマシンおよび前記送信先のマシンはアプリケーションアドレスが割り当てられ、レイヤ３のインフラストラクチャのコンポーネントである複数のネットワークスイッチはロケーションアドレスが割り当てられ、前記送信元のマシンおよび前記送信先のマシンは前記ロケーションアドレスを認識せず、前記複数のネットワークスイッチは前記アプリケーションアドレスを認識せず、前記方法は、
前記送信元のマシンと物理接続されたネットワークスイッチが、
前記送信元のマシンから送信されるレイヤ２のパケットをインターセプト（intercept）するステップであって、前記レイヤ２のパケットは前記送信先のマシンのアプリケーションアドレスが付加されていることと、
前記送信先のマシンと関連付けられた第２のネットワークスイッチのロケーションアドレスを特定するステップと、
前記レイヤ２のパケットをレイヤ３のパケットにカプセル化して、前記第２のネットワークスイッチの前記ロケーションアドレスを前記カプセル化したパケットに付加するステップと、
前記複数のネットワークスイッチから個々のネットワークスイッチを選択するステップと、
前記選択したネットワークスイッチを通じて前記ロケーションアドレスに前記カプセル化したパケットを送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数のネットワークスイッチから個々のネットワークスイッチを選択するステップは、前記送信元のマシンと前記送信先のマシンとの間の最も短いパスを選択するステップを含むことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信元のマシンおよび前記送信先のマシンは、サーバ又は仮想マシンを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記仮想レイヤ２のネットワークを提供することは、複数の仮想レイヤ２のネットワークを提供することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カプセル化したパケットに、前記送信元のマシンと前記送信先のマシンとの間の前記複数のネットワークスイッチの個々のパスに従って、前記第２のネットワークスイッチ以外のロケーションアドレスを付加するステップを更に備えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記送信元のマシンと前記送信先のマシンとの間の個々のパスをランダムに選択するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記個々のパスを選択するためにバリアントロードバランシング（ＶＬＢ）を利用するステップを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
周期的に又はネットワークイベントに応答して前記個々のパスを再選択するステップを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記アプリケーションアドレスは、フラットアドレスであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
送信元のマシンと送信先のマシンとを接続する仮想レイヤ２のネットワークを提供する方法であって、前記送信元のマシンおよび前記送信先のマシンはアプリケーションアドレスが割り当てられ、レイヤ３のインフラストラクチャのコンポーネントである複数のネットワークスイッチはロケーションアドレスが割り当てられ、前記送信元のマシンおよび前記送信先のマシンは前記ロケーションアドレスを認識せず、前記複数のネットワークスイッチは前記アプリケーションアドレスを認識せず、前記方法は、
前記送信先のマシンと物理接続されたネットワークスイッチが、
前記送信元のマシンから、前記複数のネットワークスイッチを通じて送信されたレイヤ３のパケットをインターセプト（intercept）するステップであって、前記レイヤ３のパケットは前記送信先のマシンのアプリケーションアドレスが付加された、レイヤ２のパケットがカプセル化されていることと、
前記レイヤ３のパケットを前記レイヤ２のパケットにデカプセル化するステップと、
前記デカプセル化したパケットを、前記送信先のマシンに送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記アプリケーションアドレスは、フラットアドレスであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
送信元のマシンと送信先のマシンとを接続する仮想レイヤ２のネットワークを提供する方法であって、前記送信元のマシンおよび前記送信先のマシンはアプリケーションアドレスが割り当てられ、レイヤ３のインフラストラクチャのコンポーネントである複数のネットワークスイッチはロケーションアドレスが割り当てられ、前記送信元のマシンおよび前記送信先のマシンは前記ロケーションアドレスを認識せず、前記複数のネットワークスイッチは前記アプリケーションアドレスを認識せず、前記方法は、
前記送信元のマシンにより、
前記送信先のマシンのアプリケーションアドレスを、レイヤ２のパケットに付加するステップと、
前記送信先のマシンと関連付けられたネットワークスイッチのロケーションアドレスを取得するステップと、
前記レイヤ２のパケットをレイヤ３のパケットにカプセル化して、前記関連付けられたネットワークスイッチの前記ロケーションアドレスを前記カプセル化したパケットに付加するステップと、
前記送信先のマシンと物理接続されたネットワークスイッチに、前記カプセル化したパケットを送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記アプリケーションアドレスは、フラットアドレスであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンターに水性インク組成物を充填すること、および記録材料に対して該インク組成物を噴出することを含み、
インク組成物と接触するケイ素系材料を含有するインクジェットプリンターを用いて、水性インク組成物を印刷するための方法であって、
該インク組成物が、少なくとも第１着色剤と、インク組成物により接触させる場合に、該ケイ素系材料の腐食を抑制するのに十分な濃度で可溶性有機芳香族アゾ化合物を含有する該方法。
【請求項２】
インクジェットプリンターが、ケイ素系の液滴形成プリントヘッドを用いる連続インクジェットプリンターである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
イエロー、マゼンタ、またはシアン顔料を含有する少なくとも第１着色剤と、水性組成物により接触させる場合に、ケイ素系材料の腐食を抑制するのに十分な濃度で可溶性有機芳香族アゾ化合物を含有し、
該水性インク組成物と接触するケイ素系材料を含有するインクジェットプリンターにおいて使用するための水性インク組成物であって、
該可溶性有機アゾ化合物の濃度が０.００１〜１.０重量パーセント未満である、該組成物。
【請求項４】
水性組成物により接触させる場合に、ケイ素系材料の腐食を抑制するのに十分な濃度で可溶性有機芳香族アゾ化合物を含有し、
該水性組成物と接触するケイ素系材料を含有するインクジェットプリンターにおいて使用するための水性組成物であって、
該水性組成物が０.００１〜１.０重量パーセント未満の該可溶性有機芳香族アゾ化合物と、１.０重量パーセント未満の着色剤である任意の化合物を含有する、該組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下の実施例を参照して、本発明をより詳細に説明する。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕Ａ）上層を供給する工程、
Ｂ）変性イソシアネート含有下塗剤層を上層に適用する工程、
Ｃ）ポリウレタンおよび／またはポリイソシアヌレート含有フォーム層を下塗剤層に適用する工程
を含むフォーム複合材料要素の製造方法であって、適用時、下塗剤層中の変性イソシアネートが１０％〜２９％の遊離イソシアネート基含量を有する方法。
〔２〕適用時、下塗剤層中の変性イソシアネートが１０％〜２５％の遊離イソシアネート基含量を有する、上記〔１〕に記載の方法。
〔３〕上層の材料が、アルミニウム、スチール、ビチューメン、紙材、無機不織布、有機繊維含有不織布、合成パネル、合成フィルムおよび／または木材パネルを含有する、上記〔１〕に記載の方法。
〔４〕変性イソシアネートが、ウレア変性イソシアネート、ビウレット変性イソシアネート、ウレタン変性イソシアネート、イソシアヌレート変性イソシアネート、アロファネート変性イソシアネート、カルボジイミド変性イソシアネート、ウレトジオン変性イソシアネートおよびウレトンイミン変性イソシアネートからなる群から選択される変性イソシアネートである、上記〔１〕に記載の方法。
〔５〕変性イソシアネートがカルボジイミド変性イソシアネートまたはウレタン変性イソシアネートである、上記〔４〕に記載の方法。
〔６〕下塗剤層中のウレタン変性イソシアネートが単量体および／または重合体ジフェニルメタンジイソシアネートとポリエーテルポリオールとの反応によって得られ、ポリエーテルポリオールが２〜８の平均官能価を有する、上記〔５〕に記載の方法。
〔７〕下塗剤層を２０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２の量で上層に適用する、上記〔１〕に記載の方法。
〔８〕下塗剤層を３０ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２の量で上層に適用する、上記〔１〕に記載の方法。
〔９〕フォーム層が、ポリイソシアネートと、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールからなる群から選択される少なくとも１種の化合物とを含有する反応混合物を反応させることによって得られ、反応開始時、反応混合物中のイソシアネート基とヒドロキシル基のモル比が１：１〜５：１である、上記〔１〕に記載の方法。
〔１０〕フォーム層の見掛密度が２５ｇ／ｌ〜４８ｇ／ｌである、上記〔１〕に記載の方法。
〔１１〕工程Ａ）において、上層の材料がアルミニウム、スチール、紙材、合成パネル、合成フィルムおよび／または木材パネルを含有し、工程Ｂ）において、下塗剤が単量体および／または重合体ジフェニルメタンジイソシアネートとポリエーテルポリオールとの反応によって得られたウレタン変性イソシアネートであり、下塗剤層を２０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２の量で上層に適用する、上記〔１〕に記載の方法。
〔１２〕フォーム複合材料要素の製造における、上層とポリウレタンおよび／またはポリイソシアヌレート含有フォーム層の間の下塗剤としての、１０％〜２９％の遊離イソシアネート基含量を有する変性イソシアネートの使用。
〔１３〕変性イソシアネートが、ウレア変性イソシアネート、ビウレット変性イソシアネート、ウレタン変性イソシアネート、イソシアヌレート変性イソシアネート、アロファネート変性イソシアネート、カルボジイミド変性イソシアネート、ウレトジオン変性イソシアネートおよびウレトンイミン変性イソシアネートからなる群から選択される変性イソシアネートである、上記〔１２〕に記載の使用。
〔１４〕変性イソシアネートがカルボジイミド変性イソシアネートまたはウレタン変性イソシアネートである、上記〔１２〕に記載の使用。
〔１５〕ウレタン変性イソシアネートが単量体および／または重合体ジフェニルメタンジイソシアネートと２〜８の平均官能価を有するポリエーテルポリオールとの反応によって得られる、上記〔１４〕に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）上層を供給する工程、
Ｂ）変性イソシアネート含有下塗剤層を上層に適用する工程、
Ｃ）ポリウレタンおよび／またはポリイソシアヌレート含有フォーム層を下塗剤層に適用する工程
を含むフォーム複合材料要素の製造方法であって、適用時、下塗剤層中の変性イソシアネートが１０％〜２９％の遊離イソシアネート基含量を有する方法。
【請求項２】
上層の材料が、アルミニウム、スチール、ビチューメン、紙材、無機不織布、有機繊維含有不織布、合成パネル、合成フィルムおよび／または木材パネルを含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
変性イソシアネートが、ウレア変性イソシアネート、ビウレット変性イソシアネート、ウレタン変性イソシアネート、イソシアヌレート変性イソシアネート、アロファネート変性イソシアネート、カルボジイミド変性イソシアネート、ウレトジオン変性イソシアネートおよびウレトンイミン変性イソシアネートからなる群から選択される変性イソシアネートである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
変性イソシアネートがカルボジイミド変性イソシアネートまたはウレタン変性イソシアネートである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
フォーム複合材料要素の製造における、上層とポリウレタンおよび／またはポリイソシアヌレート含有フォーム層の間の下塗剤としての、１０％〜２９％の遊離イソシアネート基含量を有する変性イソシアネートの使用。
【請求項６】
変性イソシアネートがカルボジイミド変性イソシアネートまたはウレタン変性イソシアネートである、請求項５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ベースのデータ伝送（Ｆ１，Ｆ３，Ｆ４）のための無線インタフェースを有する車両センタ４（ＷＳＳ１ないし４）において、
前記の車両センサ（ＷＳＳ１ないし４）は、さらにケーブル接続データ伝送（Ｋ１ないし３）のための、ケーブルベースのインタフェースを有することを特徴とする
車両センサ。
【請求項２】
前記の無線インタフェースは、データを受信するためだけに構成されている、
請求項１に記載の車両センサ。
【請求項３】
前記の車両センサ（ＷＳＳ１）は制御部を有しており、
当該の制御部は、ケーブル接続データ伝送または無線ベースの一方のデータ伝送が故障した場合、それぞれ他方の伝送方式に切り換える、
請求項１に記載の車両センサ。
【請求項４】
車両状態を決定する制御装置（ＥＣＵ）と、少なくとも２つの車両センサ（ＷＳＳ１ないし４）とを有するシステムであって、
第１のデータ伝送（Ｆ２）のため、少なくとも１つの第１車両センサ（ＷＳＳ２）が、前記の制御装置（ＥＣＵ）および／または少なくとも１つの第２車両センサ（ＷＳＳ１）に無線だけを介して接続されている、システムにおいて、
第２のデータ伝送のため、前記の少なくとも１つの第２車両センサ（ＷＳＳ１）が、ケーブル（Ｋ１）を介して前記の制御装置（ＥＣＵ）に接続されていることを特徴とする
システム。
【請求項５】
前記の少なくとも１つの第２車両センサ（ＷＳＳ１）は、第３のデータ伝送を介して受信したデータを、第２のデータ伝送を介して前記の制御装置（ＥＣＵ）に伝送することにより、第２車両センサ（ＷＳＳ１）は第１通信ノードとして機能する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記の第２のデータ伝送に対する第１のデータ伝送レートは、前記の第１または第３のデータ伝送のための第２のデータ伝送レートよりも高い、
請求項４または５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ケーブル（Ｋ１）を介して前記の第２の車両センサ（ＷＳＳ１）にエネルギが供給される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記の少なくとも１つの第１車両センサ（ＷＳＳ２）も第２通信ノードとして構成されている、
請求項４から７までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記の第１、第２および第３のデータ伝送は単方向に構成されている、
請求項５から８までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
車両状態を決定する制御装置（ＥＣＵ）と、少なくとも２つの車両センサ（ＷＳＳ１ないし４）とを有するシステムを動作させる方法であって、
第１のデータ伝送のため、少なくとも１つの第１車両センサ（ＷＳＳ２）は無線だけを介して前記の制御装置（ＥＣＵ）および／または少なくとも１つの第２車両センサ（ＷＳＳ１）に接続されている、システムを動作させる方法において、
第２のデータ伝送のため、ケーブル（Ｋ１）を介して前記の少なくとも１つの第２車両センサ（ＷＳＳ１）を前記の制御装置（ＥＣＵ）に接続することを特徴とする、
システムを動作させる方法。
【請求項１１】
前記の少なくとも１つの第２車両センサ（ＷＳＳ１）は、第２のデータ伝送を用いて、無線を介して受信したデータを前記の制御装置（ＥＣＵ）に伝送することにより、当該の第２車両センサを第１通信ノードとして機能させる、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記の第２のデータ伝送に対する第１のデータ伝送速度は、前記の第１または第３のデータ伝送に対する第２のデータ伝送速度よりも高い、
請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記のケーブル（Ｋ１）を介して前記の第２の車両センサ（ＷＳＳ１）にエネルギを供給する、
請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）包装材を湿潤剤および抗菌剤から本質的になる組成物と接触させること、該湿潤剤は、
（ｉ）シーティング剤、該シーティング剤が、式Ｉ：
Ｒ−Ｏ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ−Ｈ      （Ｉ）
式中、Ｒは（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル基、そしてｎは１〜１００の範囲の整数である、
で表される構造を有する少なくとも１種の化合物を含む；
（ｉｉ）消泡剤、該消泡剤が、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロック共重合体界面活性剤を含む；
（ｉｉｉ）第１の会合破壊剤、該第１の会合破壊剤がアルコールアルコキシレートＥＯ／ＢＯ界面活性剤である、
（ｉｖ）第２の会合破壊剤、該第２の会合破壊剤がＣ１２〜Ｃ１４脂肪族アルコールＥＯ／ＰＯ界面活性剤である；および
（ｖ）担体、ヒドロトロープ、キレート化剤／金属イオン封鎖剤とそれらの組み合わせからなる群から選ばれた付加的な成分、
から本質的になり、
（ｂ）該包装材に、食品、飲料、薬品およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれた物質を充てんすること；ならびに
（ｃ）該包装材を封止すること；
を含んでなる、食品、飲料または薬品の無菌包装方法。
【請求項２】
前記組成物が、前記包装材に、少なくとも３秒間適用される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記接触させる工程が、前記組成物を前記包装材に、約０℃〜約１００℃の範囲の温度で適用することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ｎが、２１である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記抗菌剤が、過酸素化合物、過カルボン酸、ジカルボン酸のモノエステル、ジカルボン酸のジエステルおよびそれらの混合物からなる群から選ばれた、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記湿潤剤が、前記組成物中に、約２０ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍの量で存在する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、前記包装材を前記組成物と接触させる工程と、前記包装材に物質を充てんする工程との間に、すすぎ工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
（ａ）シーティング剤、該シーティング剤が、式Ｉ：
Ｒ−Ｏ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ−Ｈ      （Ｉ）
式中、Ｒは（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル基、そしてｎは１〜１００の範囲の整数である、
で表される構造を有する少なくとも１種の化合物を含む；
（ｂ）消泡剤、該消泡剤が、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロック共重合体界面活性剤を含む； 
（ｃ−１）第１の会合破壊剤、該第１の会合破壊剤がアルコールアルコキシレートＥＯ／ＢＯ界面活性剤である、
（ｃ−２）第２の会合破壊剤、該第２の会合破壊剤がＣ１２〜Ｃ１４脂肪族アルコールＥＯ／ＰＯ界面活性剤である；ならびに
（ｄ）担体、ヒドロトロープ、キレート化剤／金属イオン封鎖剤、およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれた付加的な成分；
から本質的になる湿潤剤組成物。
【請求項９】
（ａ）湿潤剤組成物であって、
（ｉ）シーティング剤、該シーティング剤が、式Ｉ：
Ｒ−Ｏ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ−Ｈ      （Ｉ）
式中、Ｒは（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル基、そしてｎは１〜１００の範囲の整数である、
で表される構造を有する少なくとも１種の化合物を含む；
（ｉｉ）消泡剤、該消泡剤が、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロック共重合体界面活性剤を含む； 
（ｉｉｉ）第１の会合破壊剤、該第１の会合破壊剤がアルコールアルコキシレートＥＯ／ＢＯ界面活性剤である、
（ｉｖ）第２の会合破壊剤、該第２の会合破壊剤がＣ１２〜Ｃ１４脂肪族アルコールＥＯ／ＰＯ界面活性剤である； 
（ｖ）担体、ヒドロトロープ、キレート化剤／金属イオン封鎖剤、およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれた付加的な成分；
から本質的になる湿潤剤；ならびに
（ｂ）抗菌剤、
から本質的になる組成物。
【請求項１０】
以下の工程（Ａ）〜（Ｄ）を含んでなる、無菌包装方法。
（Ａ）組成物を、約０．０１質量％〜約１０質量％の範囲の使用濃度に希釈することを含む、無菌包装使用溶液を形成する工程、該組成物は、
（ｉ）湿潤剤であって、
（ａ）シーティング剤、該シーティング剤が、式Ｉ：
Ｒ−Ｏ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎ−Ｈ      （Ｉ）
式中、Ｒは（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル基、そしてｎは１〜１００の範囲の整数である、
で表される構造を有する少なくとも１種の化合物を含む；
（ｂ）消泡剤、該消泡剤が、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロック共重合体界面活性剤を含む； 
（ｃ−１）第１の会合破壊剤、該第１の会合破壊剤がアルコールアルコキシレートＥＯ／ＢＯ界面活性剤である、
（ｃ−２）第２の会合破壊剤、該第２の会合破壊剤がＣ１２〜Ｃ１４脂肪族アルコールＥＯ／ＰＯ界面活性剤である、
湿潤剤； ならびに
（ｉｉ）抗菌剤、
から本質的になる、
（Ｂ）包装材を該無菌包装使用溶液と接触させる工程；
（Ｃ）該包装材を、食品、飲料、薬品およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれた物質で充てんする工程；ならびに
（Ｄ）該包装材を封止する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積ガスをプラズマ相に転換し、真空チャンバ内で基板搬送方向に動いている基板上に薄膜を前記プラズマ相から堆積させるプラズマ堆積ソースであって、
前記真空チャンバ内に配置されるように適合され、前記基板搬送方向に平行な電極幅と直交する電極長さとを有する少なくとも１つのＲＦ電極を備え、且つ前記動いている基板の反対側に配置される多領域電極デバイスであって、
規格化されたプラズマ体積が、電極表面と反対側の基板位置との間に画定されるプラズマ体積を前記電極長さで除算することによって与えられて、前記堆積ガスの欠乏長さに合わせて調節される多領域電極デバイスと、
前記ＲＦ電極にＲＦ電力を供給するＲＦ電力発生器であって、
前記ＲＦ電極の一方の端部に配置された少なくとも１つのガス注入部および前記ＲＦ電極の反対側の端部に配置された少なくとも１つのガス排出部を有するＲＦ電力発生器と
を備え、
前記基板搬送方向に平行な前記ＲＦ電極の前記電極幅が、前記堆積ガスの欠乏プロファイルの臨界欠乏長さよりも小さく、前記臨界欠乏長さが前記堆積ガスの最大モル分率の約１０％に定義され、
前記規格化されたプラズマ体積が、５ｃｍ２と５０ｃｍ２との間の範囲内である、プラズマ堆積ソース。
【請求項２】
前記ＲＦ電極が、前記真空チャンバ内部の、電極表面と反対側の基板位置との間に、１２００ｃｍ３から７２００ｃｍ３までの範囲内のプラズマ体積を画定している、請求項１に記載のプラズマ堆積ソース。
【請求項３】
前記少なくとも１つのガス注入部が、前記基板搬送方向に関して、前記ＲＦ電極の最先端部のところに配置され、前記少なくとも１つのガス排出部が、前記ＲＦ電極の最後端部のところに配置される、請求項１または２に記載のプラズマ堆積ソース。
【請求項４】
少なくとも２つのＲＦ電極を互いに電気的に接続する少なくとも１つのコネクタをさらに備えた、請求項１から３のいずれか一項に記載のプラズマ堆積ソース。
【請求項５】
少なくとも２つのＲＦ電極を互いに接続する少なくとも２つのコネクタをさらに備え、前記少なくとも２つのコネクタが、前記基板搬送方向に直交する前記電極長さに沿って配置されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のプラズマ堆積ソース。
【請求項６】
前記少なくとも２つの電極が共通発生器極に接続されている、請求項１から５のいずれか一項に記載のプラズマ堆積ソース。
【請求項７】
前記ＲＦ電極の前記電極幅が、粒子滞在時間が０．０１ｓから１ｓまでの範囲内であるように設けられている、請求項１から６のいずれか一項に記載のプラズマ堆積ソース。
【請求項８】
前記基板搬送方向に平行な前記電極幅が、１０ｃｍから１８ｃｍまでの範囲内である、請求項１から７のいずれか一項に記載のプラズマ堆積ソース。
【請求項９】
基板上に薄膜を堆積させるための方法であって、
少なくとも１つのＲＦ電極を備えた多領域電極デバイスを設けることと、
基板搬送方向に前記ＲＦ電極を通過させて基板を案内することと、
ガス注入部からガス排出部へ堆積ガスを流すことと、
前記ＲＦ電極にＲＦ電力を供給することと、
前記案内された基板上に前記薄膜を堆積させることであって、その場合に前記基板搬送方向に平行な前記ＲＦ電極の幅が前記堆積ガスの欠乏プロファイルに合わせて調節されることと
を含み、
前記基板搬送方向に平行な前記ＲＦ電極の前記幅を、前記堆積ガスの臨界欠乏長さよりも小さく、前記臨界欠乏長さが、堆積ガスモル分率が元の値の約１０％の値に低下する点のところに定義される、方法。
【請求項１０】
少なくとも２つのＲＦ電極を同相で駆動する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
電場均一性を、前記基板搬送方向に直交する電極長さに沿って少なくとも２つのＲＦ電極を互いに接続するために設けられた少なくとも２つのコネクタによって調節する、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
電極−基板ギャップ距離を、前記堆積ガスの前記欠乏長さが前記基板搬送方向に平行な前記ＲＦ電極の電極幅以上になるように調節する、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延出する管状部材を備える真空筐体と、
前記筐体内に配置され、正面及び背面を有し、前記正面は熱を生成するように太陽放射に露出されるように構成される放射吸収器と、
前記筐体内に配置され、前記吸収器に熱的に結合される少なくとも１つの熱電変換器であって、当該少なくとも１つの熱電変換器の前後で温度差を得られるように、前記生成された熱の少なくとも一部を受け取る高温側端部を有する少なくとも１つの熱電変換器と、
前記筐体内に配置され、前記熱電変換器の低温側端部に結合される支持構造体であって、前記熱電変換器の低温側端部から熱を取り去る支持構造体と、
前記支持構造体と前記真空筐体との間に延出し、前記支持構造体から前記筐体へ熱を伝達するように構成される熱伝導要素と、を備える装置であって、
前記吸収器、前記少なくとも１つの熱電変換器、及び前記支持構造体が、前記管状部材内に位置する平面状ユニットとして配置されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記管状部材は、楕円形又は円形の前記長手軸に垂直な断面を有し、
前記支持構造体は前記放射吸収器の前記背面に対向するように構成された内側表面を備え、
前記筐体が湾曲内側表面を備え、
前記熱伝導要素は前記筐体の前記湾曲内側表面に対して隣接するように位置し且つ略共形である湾曲部を備え、
前記熱伝導要素は前記筐体内の前記平面状ユニットを機械的に支持するように当該平面状ユニットから前記筐体へ延出し、
前記熱伝導要素は、前記支持構造体と熱的に接触し、且つ前記支持構造体から流体へ熱を伝達するように構成される前記流体で充填された伝熱導管を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記真空筐体は、長手軸に沿って延出する第１の細長いガラス管を備え、当該第１の細長いガラス管が、内側表面、外側表面、第１の端部、及び第２の端部を有し、
前記流体で充填された前記伝熱導管は内側表面及び外側表面を有する第２の細長いガラス管を備え、
前記第２の細長いガラス管が、少なくとも部分的に前記第１の細長いガラス管内に配置され、
前記第２の細長いガラス管の一端部は、前記第１の細長いガラス管の前記第１の端部及び前記第２の端部の少なくとも一方を通って前記第１の細長いガラス管の外部へ延出する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
装置から太陽エネルギーを受け取るステップを有する方法であって、
前記装置は、
真空筐体と、
前記筐体内に配置され、正面及び背面を有し、前記正面は熱を生成するよう太陽放射に露出されるように構成される放射吸収器と、
前記筐体内に配置され、前記吸収器に熱的に結合される少なくとも１つの熱電変換器であって、当該少なくとも１つの熱電変換器の前後で温度差を得られるように、前記生成された熱の少なくとも一部を受け取る高温側端部を有する少なくとも１つの熱電変換器と、
前記筐体内に配置され、前記熱電変換器の低温側端部に結合される支持構造体であって、前記熱電変換器の低温側端部から熱を取り去る支持構造体と、
少なくとも部分的に前記真空筐体内に位置し、且つ前記支持構造体から流体へ熱を伝達する前記支持構造体と熱的に接触する前記流体が充填された伝熱導管と、を備え、
前記太陽エネルギーを電気エネルギー及び熱エネルギーの少なくとも一方に変換するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記変換するステップは、前記太陽エネルギーを電気エネルギー及び熱エネルギーに変換するステップを備え、
前記支持構造体は前記放射吸収器の前記背面に対向するように構成された内側表面を備え、
前記真空筐体は長手軸に沿って延出する管状部材を備え、
前記管状部材は、長手軸に沿って延出する第１の細長いガラス管を備え、当該第１の細長いガラス管が、内側表面、外側表面、第１の端部、及び第２の端部を有し、
前記流体で充填された前記伝熱導管は内側表面及び外側表面を有する第２の細長いガラス管を備え、
前記第２の細長いガラス管が、少なくとも部分的に前記第１の細長いガラス管内に配置され、
前記第２の細長いガラス管の一端部は、前記第１の細長いガラス管の前記第１の端部及び前記第２の端部の少なくとも一方を通って前記第１の細長いガラス管の外部へ延出し、
前記吸収器、前記少なくとも１つの熱電変換器、及び前記支持構造体が、前記管状部材内に平面状ユニットとして配置され、
前記装置は、さらに、
前記支持構造体と前記真空筐体との間に延出し、前記支持構造体から前記筐体へ熱を伝達するよう構成される熱伝導要素、または、
前記第２の細長いガラス管の前記一端部上に位置し、前記流体から熱を抽出するように構成された伝熱要素、または、電球状復水器を備える伝熱要素を備えるか、または、
前記装置は、さらに、前記第２の管の前記外側表面上に、前記第２の管と前記支持構造体を熱的に接触させる熱伝導コーティングを備える、または、
前記第２の細長いガラス管の前記一端部は建物内に延出する温水パイプを備えるとともに前記流体が水である、または、
前記第２の細長いガラス管の前記一端部が建物の温水パイプ又はタンクと熱的に接触し、前記流体が前記温水パイプ内の水を加熱するよう構成される請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被吸着物質として、特定の尿毒症毒素物質といずれも共通した化学構造を有する４種の化合物を同時に含有する試験液を用いることを特徴とする球形吸着炭の吸着選択性試験方法であって、
当該４種の化合物が、
（１）疎水性基を有する化合物、
（２）親水性基を有する化合物、
（３）酸性基を有する化合物、及び
（４）塩基性基を有する化合物
である、試験方法。
【請求項２】
特定の尿毒症毒素物質がインドールであり、被吸着物質として含有される共通した化学構造を有する４種の化合物が、
（１）疎水性基を有する化合物としてのインドール、
（２）親水性基を有する化合物としてのトリプトファン、
（３）酸性基を有する化合物としてのインドール酢酸、及び
（４）塩基性基を有する化合物としてのトリプタミン
である、請求項１記載の試験方法。
【請求項３】
被吸着物質として、さらに、分子量が１０００〜１５００である高分子化合物を同時に試験液中に含有するものである、請求項１又は２に記載の試験方法。
【請求項４】
分子量が１０００〜１５００である高分子化合物が、シアノコバラミンである、請求項３記載の試験方法。
【請求項５】
被吸着物質を含む試験液に、試験対象とする球形吸着炭を添加して攪拌下、一定温度で一定時間、吸着に付する工程、及び当該球形吸着炭を除く試験液中に残存する各被吸着物質の濃度又は量を測定する工程を含むものである、請求項１乃至４のいずれか１項記載の試験方法。
【請求項６】
球形吸着炭を添加する前の試験液中の各被吸着物質の濃度が、各々０．０５〜０．５ｍｇ／ｍＬである、請求項５記載の試験方法。
【請求項７】
球形吸着炭を添加する前の試験液中の各被吸着物質の濃度が、各々０．０５〜０．２ｍｇ／ｍＬである、請求項６記載の試験方法。
【請求項８】
球形吸着炭を添加する前の試験液中の各被吸着物質の濃度が、各々０．１ｍｇ／ｍＬである、請求項７記載の試験方法。
【請求項９】
試験液が、ｐＨ６〜８のリン酸緩衝液に各被吸着物質を溶解させたものである、請求項５乃至８のいずれか１項記載の試験方法。
【請求項１０】
試験対象とする球形吸着炭の添加量が、試験液５０ｍＬあたり、１０〜３００ｍｇである、請求項９記載の試験方法。
【請求項１１】
試験対象とする球形吸着炭の添加量が、試験液５０ｍＬあたり、４０〜１２０ｍｇである、請求項１０記載の試験方法。
【請求項１２】
試験対象とする球形吸着炭の添加量が、試験液５０ｍＬあたり、５０ｍｇ又は１００ｍｇである、請求項１１記載の試験方法。
【請求項１３】
試験液の容量が１０〜３００ｍＬである、請求項１０乃至１２のいずれか１項記載の試験方法。
【請求項１４】
試験液の容量が３０〜１００ｍＬである、請求項１３記載の試験方法。
【請求項１５】
試験液の容量が５０ｍＬである、請求項１４記載の試験方法。
【請求項１６】
吸着に付す時間が１〜６時間であり、温度が１０〜５０℃である、請求項５乃至１５いずれか１項記載の試験方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのために、本発明は、低温の廃水を貯蔵するための下部と、それと層状化用の板により分かれている、高温の廃水を貯蔵するための上部という、層状化により分かれている少なくとも二つの部分を含む槽を含むことと、槽の下部へ廃水を導く配管を含むことと、また、上部内に配置された熱交換器を含むことを特徴とする、廃水からくる熱の回収装置に根拠を置くものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月15日(2013.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一つの熱硬化性樹脂、（ｂ）少なくとも三重にエトキシル化された脂肪族アルコールに由来するモノグリシジルエーテルを含む、少なくとも一つのポリマー性グリシジル反応性希釈剤及び（ｃ）硬化剤を含んでなる熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記少なくとも一つの熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも一つのエポキシ樹脂がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも一つのエポキシ樹脂が、組成物中の全成分の重量基準で、１０〜８０重量％の量で存在する請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも三重にエトキシル化された脂肪族アルコールのモノグリシジルエーテルがＣ4〜Ｃ40の炭素原子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記モノグリシジルエーテルが、分岐、非分岐、又はホモローグの混合物である請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ホモローグがＣ12／Ｃ14；Ｃ13／Ｃ15；又はＣ13脂肪アルコール混合物を含む請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも一つのポリマー性グリシジルエーテルが、組成物中の全成分の重量基準で、１０〜４０重量％の量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記硬化剤がポリアミン型又はポリアミノアミド型硬化剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記硬化剤が、組成物中の全成分の重量基準で、１０〜６０重量％の量で存在する請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連続撹拌タンク反応器を提供するステップと、
第二連続撹拌タンク反応器を提供するステップと、
ポリ（ビニルブチラール）スラリの連続流を前記第一連続撹拌タンク反応器に加えるステップと、
ポリ（ビニルブチラール）スラリの前記連続流を前記第一連続撹拌タンク反応器内で洗浄して一回洗浄済み  ポリ（ビニルブチラール）スラリを形成するステップと、
前記一回洗浄済みポリ（ビニルブチラール）スラリを前記第二連続撹拌タンク反応器に移動させるステップと；
前記第二連続撹拌タンク反応器内の前記一回洗浄済みポリ（ビニルブチラール）スラリを洗浄して二回洗浄済みポリ（ビニルブチラール）スラリを形成するステップと、
前記二回洗浄済みポリ（ビニルブチラール）スラリを前記第二連続撹拌タンク反応から取り出すステップと
を含む、ポリ（ビニルブチラール）樹脂を連続的に洗浄する方法。
【請求項２】
前記二回洗浄済みポリ（ビニルブチラール）を更に２乃至９個の連続撹拌タンク混合器、又は最高１３個の連続撹拌タンク反応器を通過させるステップを更に含む、請求項１及び２０に記載の方法。
【請求項３】
前記第一連続撹拌タンク反応器又は前記第二連続撹拌タンク反応器又は両者が、底面又は側壁に取り付けられたスクリーン、タンク内に据え付けられたスクリーン・バレル、上から挿入されるフィルター・ソックス、あるいは外部ループに取り付けられるフィルターを含む、請求項１及び２０に記載の方法。
【請求項４】
前記第一連続撹拌タンク反応器が２０°Ｃ乃至９５°Ｃの温度で操作され、前記第二連続撹拌タンク反応器が２０°Ｃ乃至９５°Ｃの温度で操作される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
最終的な洗浄済みポリビニルブチラールスラリが、液体部分中、１００ｐｐｍ未満の酸触媒内容物を有する、請求項１及び２０に記載の方法。
【請求項６】
対向流、連続スクリュー洗浄装置を提供するステップであって、前記対向流の連続スクリュー洗浄装置が内部にスクリューを配置したトラフを含む、ステップと、
ポリ（ビニルブチラール）スラリの連続流を前記対向流の連続スクリュー洗浄装置に加えるステップと、
洗浄液の一定流を、前記ポリ（ビニルブチラール）スラリの流れとは反対方向に前記ポリ（ビニルブチラール）スラリを通して通過させることで、前記対向流の連続スクリュー洗浄装置内のポリ（ビニルブチラール）スラリの前記連続流を洗浄して、洗浄済みのポリ（ビニルブチラール）  スラリを形成するステップと、
前記洗浄済みポリ（ビニルブチラール）スラリを前記対向流の連続スクリュー洗浄装置から取り出すステップと
を含む、ポリ（ビニルブチラール）樹脂を連続的に洗浄する方法。
【請求項７】
前記洗浄液が水である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記スクリューがスクリーンを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記スクリューが、洗浄液の通過を許す小さな穴を規定する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
空気を前記トラフ内に注入することにより前記ポリ（ビニルブチラール）スラリを撹拌するステップを更に含む、請求項６及び１８に記載の方法。
【請求項１１】
前記空気が２０乃至８００Ｎｍ３／ｈで注入される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
蒸気を前記トラフ内に注入することにより前記ポリ（ビニルブチラール）スラリを撹拌するステップを更に含む、請求項６及び１８に記載の方法。
【請求項１３】
加熱された空気の注入、ジャケット付きの加熱、又は電気的加熱を用いて前記ポリ（ビニルブチラール）スラリを加熱するステップを更に含む、請求項６及び１８に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリ（ビニルブチラール）スラリが２０°Ｃ乃至９５°Ｃに加熱される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ポリ（ビニルブチラール）スラリの前記連続流が１秒当り０．１乃至５リットルの速度で提供される、請求項１、６、及び１８に記載の方法。
【請求項１６】
前記  ポリ（ビニルブチラール）スラリが  １５−２５％の総固体濃度又は１０−２５％の総固体濃度を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
最終的な洗浄済みポリビニルブチラールスラリが、液体部分中、１００ｐｐｍ未満の酸触媒内容物を有する、請求項６及び１８に記載の方法。
【請求項１８】
ポリ（ビニルブチラール）スラリの連続流を提供するステップと、
ポリ（ビニルブチラール）スラリの前記連続流を移動溶媒で洗浄して一回洗浄済み  ポリ（ビニルブチラール）スラリを形成するステップと、
前記一回洗浄済みポリ（ビニルブチラール）スラリを新鮮な溶媒で洗浄して二回洗浄済みポリ（ビニルブチラール）スラリ及び前記移動溶媒を形成するステップと、
前記一回洗浄済みポリ（ビニルブチラール）スラリの洗浄からの移動溶媒を前記ポリ（ビニルブチラール）スラリの前記連続流に提供するステップと
を含む、ポリ（ビニルブチラール）樹脂を連続的に洗浄する方法。
【請求項１９】
前記新鮮な溶媒が水である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
一回目の洗浄前に第一の新鮮な溶媒を前記第二連続撹拌タンク反応器に加えるステップと、
一回目の洗浄中に移動溶媒を用いるステップと
前記移動溶媒を前記第二連続撹拌タンク反応器から前記第一連続撹拌タンク反応器に移動させるステップと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
第三連続撹拌タンク反応器を提供するステップであって、前記移動溶媒の移動中に、移動溶媒が、前記第二連続撹拌タンク反応器から前記第三連続タンク反応器へ、前記第一連続タンク反応器へと移動させられ、そして前記一回洗浄済みポリ（ビニルブチラール）スラリの移動中に、前記スラリが前記第一連続タンク反応器から前記第三連続タンク反応器へ、前記第二撹拌タンク反応器へと移動させられる、ステップ
を更に含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板とプラズマとの相互作用により生じる前記基板の構造損傷を低減する方法であって、
前記プラズマのスペクトル放射が最大になる波長を特定する工程であって、前記波長が前記プラズマの温度の関数である、前記特定する工程と、
前記基板（１４）に前記波長近傍のスペクトル域に亘って少なくとも９０％の閾値電磁反射率及び赤外スペクトル域において少なくとも０．８の放射率を付与するように構成された複数の顔料粒子を有するコーティング（１０）を調製する工程と、
前記コーティング（１０）を前記基板（１４）に施す工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記プラズマは雷放電プラズマである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板（１４）は複合材料基板（１４）である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複合材料基板（１４）は複合材料基板（１４）であり、炭素繊維を含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記波長は、５００ｎｍ以下である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記波長は１００ｎｍである、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記コーティング（１０）は、略球形の粒子群、及びバインダー（１２）を含む、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記コーティング（１０）は、略板状の粒子群、及びバインダー（１２）を含む、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記コーティング（１０）は、複数の顔料粒子を含み、前記複数の前記顔料粒子は、二酸化シリコン及び二酸化チタンを含む１／４波長厚の積層構造を含む、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記コーティング（１０）は、複数の顔料粒子を含み、前記複数の前記顔料粒子は、第１材料及び第２材料を含む１／４波長厚の積層構造を含み、前記第１材料は前記第２材料とは異なる屈折率を有する、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記１／４波長厚の積層構造は、アルミニウム層の上に配置される、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記閾値電磁反射率は、９９パーセント以上である、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
基板（１４）と、
該基板とプラズマとの相互作用により生じる前記基板の構造損傷を低減するためのコーティングコーティングであって、該コーティングは特定された波長近傍のスペクトル域に亘って少なくとも９０％の閾値電磁反射率及び赤外スペクトル域において少なくとも０．８の放射率を付与するように構成された複数の顔料粒子を含むコーティングと、を備える構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
開示されるスペクトル選択性コーティング、及び落雷の影響を最小限に抑える関連する方法の種々の態様を示し、そして記載してきたが、種々の変形をこの技術分野の当業者であれば、本明細書を一読することにより想到することができる。本出願は、このような変形を包含し、そして請求項の範囲によってのみ限定される。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
基板とプラズマとの相互作用により生じる前記基板の構造損傷を低減する方法であって、
前記プラズマのスペクトル放射が最大になる波長を特定する工程であって、前記波長が前記プラズマの温度の関数である、前記特定する工程と、
前記基板に閾値電磁反射率を前記波長近傍のスペクトル域に亘って付与することができるコーティングを調製する工程と、
前記コーティングを前記基板に施す工程と、
を含む方法。
（態様２）
前記プラズマは雷放電プラズマである、態様１に記載の方法。
（態様３）
前記基板は複合材料基板である、態様１に記載の方法。
（態様４）
前記複合材料基板は炭素繊維を含む、態様３に記載の方法。
（態様５）
前記波長は、約５００ｎｍ以下である、態様１に記載の方法。
（態様６）
前記波長は約１００ｎｍである、態様１に記載の方法。
（態様７）
前記コーティングは、略球形の粒子群、及びバインダーを含む、態様１に記載の方法。
（態様８）
前記コーティングは、略板状の粒子群、及びバインダーを含む、態様１に記載の方法。
（態様９）
前記コーティングは、赤外線スペクトル域で放射性を持つ、態様１に記載の方法。
（態様１０）
前記コーティングは、複数の顔料粒子を含み、前記複数の前記顔料粒子は、二酸化シリコン及び二酸化チタンを含む１／４波長厚の積層構造を含む、態様１に記載の方法。
（態様１１）
前記コーティングは、複数の顔料粒子を含み、前記複数の前記顔料粒子は、第１材料及び第２材料を含む１／４波長厚の積層構造を含み、前記第１材料は前記第２材料とは異なる屈折率を有する、態様１に記載の方法。
（態様１２）
前記１／４波長厚の積層構造は、アルミニウム層の上に配置される、態様１１に記載の方法。
（態様１３）
前記閾値電磁反射率は、約９０パーセント以上である、態様１に記載の方法。
（態様１４）
前記閾値電磁反射率は、約９９パーセント以上である、態様１に記載の方法。
（態様１５）
基板と、
態様１、２及び５〜１４のいずれかに記載のコーティングと、
を備える構造。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
原則的には、全ての炭素含有物質を合成ガス製造に使用することができる。そのために、化石燃料の石炭、石油及び天然ガスだけでなく、合成樹脂、泥炭、木材、又は都市のもしくは農業の廃棄物のようなその他のバイオマスのような供給原料もその一つとみなされる。固形物質が使用される場合、部分酸化又は水蒸気解離によって粗製合成ガスを製造できるようにするためには、最初に手間をかけてこれを細かく粉砕しなければならない。その後、その粗製合成ガスは更なる段階で処理される。これらの処置全てによって投資費用が高くなり、このことは、合成ガスからの液体動力用燃料製造の障害となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他の態様では、本発明は、予浸洗剤組成物であり、約３０質量％〜約８０質量％の範囲のアルカリ源、約１５質量％〜約３５質量％の範囲の金属保護剤、約２質量％〜約１０質量％の範囲の界面活性剤、約５質量％〜約２０質量％の範囲の水、約０．２質量％〜約２質量％の範囲の閾値剤（threshold agent）、約２質量％〜約８質量％の範囲の結合剤、ならびに結合剤および硬水改質剤として機能するポリマー混合物を含んでいる。この予浸洗剤組成物は、このポリマー混合物中のそれぞれのポリマーを、約０．５質量％〜約５質量％の範囲で含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この浸漬用組成物中で用いることができる消泡剤の例としては、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、例えばPluronic N3の名称で入手可能なもの、シリコーン化合物、例えばポリジメチルシロキサン中に分散したシリカ、ポリジメチルシロキサン、および官能化ポリジメチルシロキサン、例えばAbil B9952の名称で入手可能なもの、脂肪酸アミド、炭化水素ワックス、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族アルコール、脂肪酸石鹸、エトキシレート、鉱油、ポリエチレングリコールエステル、アルキルリン酸エステル、例えばリン酸モノステアリルなどが挙げられる。消泡剤の議論は、例えば、Martinらの米国特許第3,048,548号明細書、Brunelleらの米国特許第3,334,147号明細書、およびRueらの米国特許第3,442,242号明細書中に見られ、これらの開示を参照することによって本明細書の内容とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表１】
2012528225.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器物から汚れた表面を取り除くための、脱脂および金属保護特性を有する固体の浸漬用組成物であって、
（ａ）３０質量％〜７０質量％のアルカリ源；
（ｂ）１５質量％〜３５質量％の金属保護剤；
（ｃ）２質量％〜１０質量％の界面活性剤、該界面活性剤は、３モルのエチレンオキシドを備えたＣ１１直鎖アルコールと、直鎖のＣ１２−１４第一級アルコールのエトキシレートの７モルとを含むアルコールエトキシレートである；
（ｄ）５質量％〜２０質量％の水；
（ｅ）０．２質量％〜２質量％の閾値剤；ならびに
（ｆ）２質量％〜８質量％の結合剤および硬水改質剤として機能するポリマー混合物、該ポリマー混合物は、それぞれが０．５質量％〜５質量％のポリマレイン酸およびポリアクリル酸ナトリウムからなっており、かつ該ポリマレイン酸およびポリアクリル酸ナトリウムは１：１の比率で存在する；
を含んでなる、固体の浸漬用組成物。
【請求項２】
前記浸漬用組成物が、少なくとも３０００ｐｐｍの濃度を有する、請求項１記載の固体の浸漬用組成物。
【請求項３】
前記浸漬用組成物が、使用溶液を形成するように希釈することができる、請求項１記載の固体の浸漬用組成物。
【請求項４】
基質から汚れた表面を取り除く方法であって、
（ａ）脱脂および金属保護特性を有する組成物を形成すること、該組成物は、
（ｉ）３０質量％〜7０質量％のアルカリ源；
（ｉｉ）１５質量％〜３５質量％の金属保護剤；
（ｉｉｉ）２質量％〜１０質量％の界面活性剤、該界面活性剤は、３モルのエチレンオキシドを備えたＣ１１直鎖アルコールと、直鎖のＣ１２−１４第一級アルコールのエトキシレートの７モルとを含むアルコールエトキシレートである；
（ｉｖ）５質量％〜２０質量％の水；
（ｖ）０．２質量％〜２質量％の閾値剤；ならびに
（ｖｉ）２質量％〜８質量％の結合剤および硬水改質剤として機能するポリマー混合物、該ポリマー混合物は、それぞれが０．５質量％〜５質量％のポリマレイン酸およびポリアクリル酸ナトリウムからなっており、かつ該ポリマレイン酸およびポリアクリル酸ナトリウムは１：１の比率で存在する；ならびに、
を含んでなり、
（ｂ）該基質の表面を、該組成物と接触させること、
を含んでなる方法。
【請求項５】
前記組成物が、少なくとも３０００ｐｐｍの濃度を有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記組成物が固体である、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記基質を、食洗機中で洗浄することを更に含む、請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記組成物を、使用溶液を形成するように希釈することを更に含む、請求項４記載の方法。