(57)【要約】【課題】乗りかごの昇降が階床間で停止した場合でも乗客を最寄階に輸送する。【解決手段】地震管制運転時に乗りかご４の昇降動作が階間で停止した場合、機械室の主制御装置はロック装置４４，４５によるロックを解除する。すると、パンタグラフ３０が伸長しながらかご室１３がかご枠１２に対して下降する。かご室１３が最寄階に着床したことを着床検出装置５４が検出すると、主制御装置は乗りかご４のかごドアの開扉制御を行なう。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご枠および前記かご枠に支持されて上下動可能なかご室を有する乗りかごと、
前記かご室を前記かご枠の予め定められた位置に解除可能に固定する固定手段と、
前記固定手段により前記かご室が前記かご枠に固定された状態で前記乗りかごを前記かご室が各階床に着床するよう昇降させる昇降制御手段と、
前記昇降制御手段による前記乗りかごの昇降が階間で停止した際に前記固定手段による前記かご室の固定を解除して当該かご室を前記定められた位置から別の階床の着床位置まで移動させる固定解除手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記固定解除手段は、
前記昇降制御手段による前記乗りかごの昇降が階間で停止した際に前記固定手段による前記かご室の固定を解除して当該かご室を前記定められた位置から別の階床の着床位置まで降下させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記固定解除手段は、
前記昇降制御手段による前記乗りかごの昇降が、地震時管制運転を開始した後に階間で停止した際に前記固定手段による前記かご室の固定を解除して当該かご室を前記定められた位置から別の階床の着床位置まで降下させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記かご室は、前記かご枠に沿って上下に摺動可能であり、
前記固定手段は、
前記乗りかごの通常走行が可能な状態で前記かご室を摺動しないように前記かご枠に固定し、
前記固定解除手段は、
前記昇降制御手段による前記乗りかごの昇降が階間で停止した際に前記固定手段による前記かご室の固定を解除して当該かご室を前記定められた位置から下方の別の階床の着床位置まで摺動させる
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記固定手段は、前記乗りかごの昇降動作が復旧し、前記かご枠の位置が最寄の階床の着床位置まで着床した際に前記かご室を前記かご枠の前記定められた箇所に再度固定する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記かご室は、前記かご枠に沿って上下に摺動可能であり、
前記固定解除手段が前記かご室の固定を解除した際に当該かご室を下方に摺動させる動力機構をさらに備えた
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記かご室は油圧装置を介して前記かご枠に支持されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記かご室はパンタグラフを介して前記かご枠に支持されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行中のかご室を非常時に最寄階へ移動させる機能を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時など、エレベータの乗りかごの揺れが大きくなり、この乗りかごを走行させるには危険な場合には、保守員が現地に行き、機器の安全確認後に手動操作により乗りかごを最寄り階に着床させて乗客の救出を行なっていた。また、監視盤等に地震低速運転スイッチが設けられる場合は、このスイッチとかご内戸閉ボタンの同時操作により、手動で乗りかごを最寄り階に着床させて乗客を降車させていた。
【０００３】
また、例えば特許文献１に開示されるように、災害発生時に乗客を乗りかごから降車させるために、当該乗りかごを自動的に最寄階へ着床させるものがある。
【特許文献１】特開平８−２４７１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、乗りかごの最寄階への昇降を作業員による手動運転にしたがって行なう場合には、対応を要するエレベータが複数台ある場合に、保守員の対応が追いつかない場合がある。また、インターホンによるかご内から監視盤側への連絡がとれない場合には、乗客が救出されるまでに時間がかかる恐れがあり、交通や通信が遮断された場合には救出活動が出来なくなる。
【０００５】
また、前述したように災害発生時に乗りかごを最寄階に移動できれば、乗客の降車が可能になるが、巻上機の故障などにより、最寄階に昇降する前に巻上機の動作にしたがった乗りかごの昇降が停止した場合には、当該乗りかごを最寄階まで移動させることができない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、乗りかごの昇降が階床間で停止した場合でも乗客を最寄階に輸送することが可能になるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係わるエレベータは、かご枠および前記かご枠に支持されて上下動可能なかご室を有する乗りかごを備え、かご室をかご枠の予め定められた位置に解除可能に固定し、この固定された状態で前記乗りかごを前記かご室が各階床に着床するよう昇降させ、この昇降が階間で停止した際にかご室の固定を解除して当該かご室を前述した位置から別の階床の着床位置まで移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、乗りかごの昇降が階床間で停止した場合でも乗客を最寄階に輸送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの構成例を示す図である。  
このエレベータでは、機械室１内に主制御装置２が設けられ、昇降路３内に乗りかご４、シーブ５、つり合いおもり６を有する。乗りかご４は、巻き上げ機（図示せず）のモータ軸に設けられたシーブ５に巻き掛けられたメインロープ７を介してつり合いおもり６に連結される。乗りかご４は、巻き上げ機の駆動によるシーブ５の回転に伴い、つり合いおもり６とともに互いに上下反対方向に昇降する。
【００１０】
また、シーブ５には乗りかご移動量検出装置８が取り付けられる。乗りかご移動量検出装置８は、シーブ５の回転角度に応じたパルス信号を主制御装置２に出力する。  
主制御装置２は、呼び登録にしたがって巻き上げ機の駆動を制御して乗りかご４を昇降させる。
【００１１】
また、主制御装置２は、乗りかご移動量検出装置８からのパルス信号のアップダウンカウントの結果得た積算パルス数の大小をもとに乗りかご４の位置を検出する。  
また、機械室１には地震検知器９が設けられる。この地震検知器９は、予め定められた強さの地震が機械室１に及んだ場合にこれを検知する。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗りかごの構成例を示す図である。  
図２に示すように、乗りかご４は、かご枠１２およびかご室１３を有し、パンタグラフ３０の伸縮にともなって、かご室１３をかご枠１２に支持しながら上下に移動させることができる構成となっている。
【００１３】
かご枠１２は、第１フレーム２１、第２フレーム２２、第３フレーム２３からなる固定部分と第４フレーム２４、第５フレーム２５、第６フレーム２６、第７フレーム２７からなる可動部分が組み合わされてなる。
【００１４】
第１フレーム２１は、水平方向、つまり乗りかご４の昇降方向と垂直方向に伸びるフレームであり、その上面にはメインロープ７が連結される。
【００１５】
第２フレーム２２は、垂直方向、つまり乗りかご４の昇降方向に沿った方向に伸びるフレームであり、その一端は第１フレーム２１の一端と接続され、第２フレーム２２の他端は下方に伸びている。第３フレーム２３は、垂直方向に伸びるフレームであり、その一端は第１フレーム２１の他端と接続され、第３フレーム２３の他端は下方に伸びている。
【００１６】
前述した可動部分の第４フレーム２４は、垂直方向に伸びるフレームであり、軸方向に沿った中空部を有する。第２フレーム２２は、第４フレーム２４の中空部に摺動可能に挿入される。  
また、第５フレーム２５は、垂直方向に伸びるフレームであり、軸方向に沿った中空部を有する。第３フレーム２３は、第５フレーム２５の中空部に摺動可能に挿入される。
【００１７】
第６フレーム２６は、水平方向に伸びるフレームであり、第４フレーム２４の上端と第５フレーム２５の上端は第６フレーム２６により連結される。  
第７フレーム２７は、水平方向に伸びるフレームであり、第４フレーム２４の下端と第５フレーム２５の下端は第７フレーム２７により連結される。  
かご室１３は、第４フレーム２４、第５フレーム２５、第６フレーム２６および第７フレーム２７により形成された枠内に固定される。
【００１８】
第１フレーム２１と第６フレーム２６は、パンタグラフ３０により連結される。パンタグラフ３０は第１フレーム３１、第２フレーム３２、第３フレーム３３および第４フレーム３４が組み合わされてなる。
【００１９】
かご枠１２の第１フレーム２１の一端の近傍には水平方向に沿った溝４１が形成されており、パンタグラフ３０の第１フレーム３１の上端は、この溝４１内を摺動可能に固定される。第２フレーム３２の一端はかご枠１２の第１フレーム２１の他端に回動可能に固定される。第１フレーム３１と第２フレーム３２の中央部は交差しており、この交差部分が回動可能に固定される。
【００２０】
第１フレーム３１の他端は第３フレーム３３の一端と回動可能に固定される。かご枠１２の第６フレーム２６の一端の近傍には水平方向に沿った溝４２が形成されており、第３フレーム３３の他端は溝４２内を摺動可能に固定される。
【００２１】
第２フレーム３２の他端は第４フレーム３４の一端と回動可能に固定され、この第４フレーム３４の他端はかご枠１２の第６フレーム２６の他端と回動可能に固定される。第３フレーム３３と第４フレーム３４の中央部は交差しており、この交差部分が回動可能に固定される。
【００２２】
これらのフレームのうち第１フレーム３１の他端の近傍と第３フレーム３３の他端の近傍は油圧装置４３により連結されており、パンタグラフ３０が急激に伸縮しないようになっている。
【００２３】
かご枠１２の第４フレーム２４には当該フレームを第２フレーム２２に固定するためのロック装置４４が取り付けられ、かご枠１２の第５フレーム２５には当該フレームを第３フレーム２３に固定するためのロック装置４５が取り付けられる。ロック装置４４は、第２フレーム２２と吸着する電磁石を有し、ロック装置４５は、第５フレーム２５と吸着する電磁石を有する。
【００２４】
ロック装置４４，４５は、主制御装置２と電気的に接続されており、主制御装置２からの制御信号を入力すると、磁力により前述した固定が有効となったり解除となったりするようになっている。
【００２５】
通常時、つまりシーブ５の回転にともなって乗りかご４全体が正常に昇降できる状態ではパンタグラフ３０は畳まれており、ロック装置４４が第４フレーム２４を第２フレーム２２に固定し、ロック装置４５が第５フレーム２５を第３フレーム２３に固定している。この結果、かご室１３は、メインロープ７の連結部分に近い位置でかご枠１２に支持される。通常時、主制御装置２は、パンタグラフ３０が前述したように畳まれた状態でのかご室１３の位置を基準として昇降および着床制御を行なう。
【００２６】
ロック装置４４による固定およびロック装置４５による固定をともに解除すると、かご室１３の自重によりパンタグラフ３０が伸長しながら、かご室１３がかご枠１２の第４フレーム２４、第５フレーム２５、第６フレーム２６および第７フレーム２７とともに下降する。
【００２７】
また、第４フレーム２４の上端部には動力装置４６が取り付けられ、第５フレーム２５の上端部には動力装置４７が取り付けられる。動力装置４６，４７は、可動式の車輪５２，５３を有する。動力装置４６，４７は、主制御装置２と電気的に接続されており、主制御装置２からの制御信号を入力すると、前述した車輪５２，５３が回転する。
【００２８】
動力装置４６の車輪５２が主制御装置２からの制御にしたがってかご枠１２の第２フレーム２２に接触しながら回転することでかご室１３の移動を補助することができる。また、動力装置４７の車輪５３が主制御装置２からの制御にしたがって第３フレーム２３に接触しながら回転することでかご室１３の移動を補助することができる。
【００２９】
かご枠１２の第２フレーム２２の上端部には図示しないガイドレールに沿ってかご枠１２を案内するための上部ガイドローラ４８が取り付けられ、第３フレーム２３の上端部には２つ目の上部ガイドローラ４９が取り付けられる。
【００３０】
また、かご枠１２の第４フレーム２４の下端部にはガイドレールに沿ってかご枠１２を案内するための下部ガイドローラ５０が取り付けられ、第５フレーム２５の下端部には２つ目の下部ガイドローラ５１が取り付けられる。
【００３１】
また、かご室１３には、着床検出装置５４が取り付けられる。着床検出装置５４は、主制御装置２と電気的に接続されており、乗りかご４の下降にともなって昇降路３内の各階床の図示しない着床検出スイッチに接触すると、この着床を示す信号をテールコード１０を介して主制御装置２に出力する。
【００３２】
次に、図１に示した構成のエレベータの動作について説明する。  
図３は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗りかごのかご枠の昇降停止時のかご室の着床動作の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、通常運転時に地震検知器９が機械室１に及んだ地震を検知し（ステップＳ１）、この地震の強さが低ガル値以上であった場合（ステップＳ２のＹＥＳ）には、地震検知器９は、これを示す信号を主制御装置２に出力する。
【００３４】
主制御装置２は、地震検知器９からの信号を入力すると、乗りかご４の運転モードを呼び登録にしたがった運転モードである通常運転モードから地震時管制運転モードに切り替える（ステップＳ３）。地震時管制運転とは、呼び登録に関わらず乗りかご４を最寄階に着床させる運転である。
【００３５】
ここで、主制御装置２は、乗りかご４が最寄階に着床前であるかどうかを判断し(ステップＳ４)、最寄階にかご室１３が着床している場合（ステップＳ４のＮＯ）には、主制御装置２は、乗りかご４のかごドアを乗場ドアと連動させて開扉させる（ステップＳ１５）。
【００３６】
一方、着床検出装置５４がかご室１３の着床を検出していない、つまり最寄階にかご室１３が着床していない場合（ステップＳ４のＹＥＳ）には、主制御装置２は、乗りかご移動量検出装置８からパルス信号をもとに検出したかご位置と最寄階のかご位置との距離が、１０秒の走行により着床可能なゾーン内でないであるかを判断する（ステップＳ５）。
【００３７】
ここで、主制御装置２は、乗りかご移動量検出装置８からパルス信号をもとに検出したかご位置と最寄階のかご位置との距離が、１０秒の走行により着床可能なゾーン内でないと判断した場合（ステップＳ５のＮＯ）には、乗りかご４の昇降動作を停止し、走行を停止し（ステップＳ６）、この停止時において地震に起因した巻上機やシーブ５の故障もしくはガイドレールの変形など昇降路内の損傷等により、安全回路が異常かどうかを判断する（ステップＳ７）。
【００３８】
ここで、安全回路が異常であると判断した場合（ステップＳ７のＮＯ）には、主制御装置２は、乗りかご移動量検出装置８からのパルス信号をもとに検出したかご位置と最寄階のかご位置との間の距離が予め定められた距離内であるか否かを判別する（ステップＳ８）。この定められた距離とは、パンタグラフ３０を伸長させてかご室１３を下降させることでかご室１３が最寄階に着床可能な最大距離である。
【００３９】
一方、主制御装置２はステップＳ５またはステップＳ７の処理により「ＹＥＳ」と判別した場合には、巻上機の動作による通常の走行が可能であるとみなし、通常の救出方法にて最寄階に着床させる（ステップＳ９）。そして、主制御装置２は、乗りかご４のかごドアを乗場ドアと連動させて開扉させる（ステップＳ１５）。
【００４０】
主制御装置２は、ステップＳ８の処理により「ＮＯ」と判別した場合には、パンタグラフ３０を伸長させてもかご室１３を最寄階に着床できないとみなし、地震時異常発報信号を通信回線を介して外部の例えばエレベータ監視センタに出力する（ステップＳ１３）。
【００４１】
一方、主制御装置２は、ステップＳ８の処理により「ＹＥＳ」と判別した場合には、パンタグラフ３０を伸長させればかご室１３を最寄階に着床できるとみなし、ロック装置４４，４５による固定を解除する（ステップＳ１０）。
【００４２】
これにより、かご室１３およびこれを支持するかご枠１２の第４フレーム２４、第５フレーム２５、第６フレーム２６、第７フレーム２７は、かご室１３の自重により１階床下の最寄階に向かって下降する。この場合、パンタグラフ３０は油圧装置４３の作用により緩やかに伸長し、かご室１３は、乗客に危険を及ぼさない速度で下降する（ステップＳ１１）。また、かご室１３が大きくて重量のあるタイプのエレベータの場合には、主制御装置２は、動力装置４６，４７の車輪５２，５３を乗りかご４の下降方向に沿って回転させてかご室１３の下降を補助する。
【００４３】
かご室１３が１階床下の最寄階の着床位置まで下降して着床検出装置５４がこの着床を検出した場合には、この着床検出装置５４は、これを示す信号を主制御装置２に出力する。
【００４４】
主制御装置２は、着床検出装置５４からの信号を入力すると、かご室１３が着床したとみなし（ステップＳ１２のＹＥＳ）、ロック装置４４，４５を作動させて、第４フレーム２４を第２フレーム２２に固定し、第５フレーム２５を第３フレーム２３に固定する（ステップＳ１４）。これによりかご枠１２の固定部分に対するかご室１３の移動が停止する。  
そして主制御装置２は、乗りかご４のかごドアを乗場ドアと連動させて開扉させる（ステップＳ１５）。これにより乗客は乗りかご４から降車することができる。
【００４５】
次に、前述したパンタグラフ３０を伸長させて最寄階まで着床した場合の着床後から通常運転復帰までの動作について説明する。  
図４は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗りかごのかご枠の昇降停止時のかご室の着床動作の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
ここでは、乗りかご４内の図示しないインターホンが乗客により操作され、このインターホンを用いた要請または図３の地震時異常発報Ｓ７により作業員がエレベータに向かうとする。
【００４７】
図５は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗りかご内の警報盤の外観の一例を示す図である。  
乗り場には、警報盤６０が設けられ、通常時はカバー６１に覆われている。作業員は復旧時にカバー６１を開けると、地震復旧スイッチ６２が表れる。このスイッチは警報盤６０の他に機械室内、または主制御装置２に設ける場合もあり、主制御装置２と接続される。
【００４８】
エレベータに到着した作業員が乗客の降車を確認して、巻上機やシーブ５が作動するための復旧作業を必要に応じて行ない、乗り場内の警報盤６０のカバー６１を開けて地震復旧スイッチ６２を操作すると、これを示す信号が主制御装置２に出力される。
【００４９】
主制御装置２は、地震復旧スイッチ６２からの信号を入力すると、運転モードを地震時管制運転モードから運転復帰モードに切り替え（ステップＳ２１）、ロック装置４４，４５に制御信号を出力してロックを解除する（ステップＳ２２）。  
ここでは、巻上機やシーブ５は、前述したメンテナンス作業により正常に作動するようになっており、乗りかご４が走行するための不都合が解消されたと仮定する。
【００５０】
そして、主制御装置２は、かご室１３側の動力装置４６，４７の車輪５２，５３をかご室１３の上昇方向に沿って駆動させ、パンタグラフ３０を畳みながらかご室１３を上昇させる（ステップＳ２３）。
【００５１】
かご枠１２の第１フレーム２１の下面には復帰検出スイッチ１４が取り付けられる。この復帰検出スイッチ１４は、かご室１３の位置が初期位置、つまり通常時の位置に復帰した際にこれを検出する。
【００５２】
乗りかご４のかご室１３が上昇して第６フレーム２６の上面が第１フレーム２１の復帰検出スイッチ１４と接触すると、これを示す信号が復帰検出スイッチ１４からテールコード１０を介して主制御装置２に出力される。
【００５３】
主制御装置２は、復帰検出スイッチ１４からの信号を入力すると、かご室１３の位置が初期位置に復帰した（ステップＳ２４のＹＥＳ）と判断し、動力装置４６，４７の動作を停止させる。そして、主制御装置２は、ロック装置４４，４５を作動させて、第４フレーム２４を第２フレーム２２に固定し、第５フレーム２５を第３フレーム２３に固定する（ステップＳ２５）。
【００５４】
そして、主制御装置２は、乗りかご４の昇降制御を行ない（ステップＳ２６）、この昇降により、かご室１３が最寄階の着床位置まで下降して着床検出装置５４がこの着床を検出した場合には、この着床検出装置５４は、これを示す信号を主制御装置２に出力する。
【００５５】
主制御装置２は、着床検出装置５４からの信号を入力すると、かご室１３が着床したとみなし（ステップＳ２７のＹＥＳ）、乗りかご４のかごドアを乗場ドアと連動させて開扉させ、運転モードを通常運転モードに切り替える（ステップＳ２８）。
【００５６】
以上説明したように、本発明の実施形態にしたがったエレベータは、乗りかご４全体の昇降動作が停止した際に、かご室１３をかご枠１２に対して移動させることで最寄階へ着床させるので、乗りかご４の昇降動作が階床間で停止した場合でも乗客のいるかご室１３を最寄階に移動させることができる。よって地震時におけるエレベータの安全性を向上させることができる。
【００５７】
以上説明した実施形態では、ロック装置および動力装置を２つずつ設ける構成としたが、これに限らず、例えば乗りかご４の重量が軽い場合などは１つずつとしてもよい。  
また、この実施形態では、地震管制運転時に乗りかご４の昇降動作が階間で停止した場合、機械室１の主制御装置２はロック装置４４，４５によるロックを解除して、かご室１３を最寄階まで移動させる構成としたが、これに限らず、通常運転時に乗りかご４の昇降動作が階間で停止した場合、主制御装置２はロック装置４４，４５によるロックを解除して、かご室１３を最寄階まで移動させる構成としてもよい。
【００５８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態にしたがったエレベータの構成例を示す図。
【図２】本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗りかごの構成例を示す図。
【図３】本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗りかごのかご枠の昇降停止時のかご室の着床動作の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗りかごのかご枠の昇降停止時のかご室の着床動作の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態にしたがったエレベータの乗りかご内の警報盤の外観の一例を示す図。
【符号の説明】
【００６０】
１…機械室、２…主制御装置、３…昇降路、４…乗りかご、５…シーブ、６…つり合いおもり、７…メインロープ、８…乗りかご移動量検出装置、９…地震検知器、１０…テールコード、１１…最下階乗場、１２…かご枠、１３…かご室、１４…復帰検出スイッチ、２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，３１，３２，３３，３４…フレーム、３０…パンタグラフ、４１，４２…溝、４３…油圧装置、４４，４５…ロック装置、４６，４７…動力装置、４８，４９…上部ガイドローラ、５０，５１…下部ガイドローラ、５４…着床検出装置、６０…警報盤、６１…操作盤カバー、６２…地震復旧スイッチ。
【図１】
2008068945.tif 000003
【図２】
2008068945.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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