Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁であって、
長手方向軸を備える、第１の密封部を有する弁棒と、
通路を有する、前記弁棒に対して接続されるキャップと、
第２の密封部を有する、前記キャップの周縁から延在する変形可能リップと、
を有し、
前記弁棒は、前記第１の密封を開放し且つ前記第２の密封部を閉鎖するよう前記弁棒の前記長手方向軸に沿って前記変形可能リップに対して移動可能であり、流体が前記キャップにおける前記通路を通って動き得るようにする、
弁。
【請求項２】
前記変形可能リップに対する前記弁棒の軸方向移動によって引き起こされる前記変形可能リップの変形は、前記第１の密封部を閉鎖し且つ前記第２の密封部を開放するよう前記弁棒の前記軸方向移動に対する復元力を与える、
請求項１記載の弁。
【請求項３】
流体を格納するための装置であって、
一部分が穴を画定する容器と、
該穴において位置される弁と、
を有し、
該弁は、
長手方向軸を備える、第１の密封部を有する弁棒と、
通路を有する、前記弁棒に対して接続されるキャップと、
第２の密封部を有する、前記キャップの周縁から延在する変形可能リップと、
を有し、前記弁棒は、前記第１の密封を開放し且つ前記第２の密封部を閉鎖得するよう前記弁棒の前記長手方向軸に沿って前記変形可能リップに対して移動可能であり、流体が前記キャップにおける前記通路を通って動き得るようにする、
装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011519402.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011519402.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011519402.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011519402.tif 000004
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の以下の式（III）で表される部分を含むペプチド化合物であって、前記式（III）は、以下のように定義される化合物であって、
【化１】
2011519884.tif 000001
式中、R1は、水素、C1〜6アルキル、C1〜6アルコキシまたはC1〜6アルキルチオであり；R2は、C1〜6アルキル、C1〜6アルコキシまたはC1〜6アルキルチオであるか；または、R1およびR2は一緒になって、式-(CH2)n-の部分を形成し、nは3〜5の整数であり；R3は、水素、ハロゲン、C1〜6アルキル、C1〜6アルコキシ、C1〜6アルキルチオ、フェニルまたはベンジルであり；mは0または1であり、
ここで、前記ペプチド化合物は、
（ａ）２〜１５のアミノ酸残基からなるオリゴペプチドまたは１６〜５０のアミノ酸残基からなるポリペプチド；
（ｂ）アミノ酸；
（ｃ）１以上のアミノ酸残基が、アシル化、アルキル化、エステル形成またはアミド形成により化学的に修飾されたペプチド誘導体；
（ｄ）アシル化、アルキル化、エステル形成またはアミド形成により化学的に修飾されたアミノ酸誘導体
である化合物。
【請求項２】
前記ペプチド化合物は、少なくとも１のグアニジノ部分を含み、前記グアニジノ部分は、アルギニン、ホモアルギニンまたはノルアルギニン残基の一部である、請求項１に記載のペプチド化合物。
【請求項３】
前記ペプチド化合物は、少なくとも１のアミノ基を含み、前記少なくとも１のアミノ基は、Ｎ末端アミノ基またはアミノ酸残基の側鎖の一部である、請求項１に記載のペプチド化合物。
【請求項４】
前記ペプチド化合物は、少なくとも１のアミノ基を含み、前記少なくとも１のアミノ基は、リジン、ホモリジンまたはノルリジン残基の一部である、請求項１に記載のペプチド化合物。
【請求項５】
前記ペプチド化合物は、Ｎ末端アミノ基であるか、またはアミノ酸残基の側鎖の一部である１つのみのアミノ基を含む、請求項１に記載のペプチド化合物。
【請求項６】
前記ペプチド化合物は、グアニジノ部分のみを含む、請求項１に記載のペプチド化合物。
【請求項７】
前記ペプチド化合物は、MIS-Ala-OMeである、請求項１に記載のペプチド化合物。
【請求項８】
樹脂が結合したペプチド化合物である、請求項１に記載のペプチド化合物。
【請求項９】
側鎖が保護され、および／または遊離末端が保護されたペプチド化合物である、請求項１に記載のペプチド化合物。
【請求項１０】
前記化合物が、Ｎ−α−ベンジルオキシカルボニル−Ｎ−ω−（１，２−ジメチルインドール−３−スルホニル）−Ｌ−アルギニンである、請求項１に記載のペプチド化合物。
【請求項１１】
前記化合物が、Ｎ−α−Ｆｍｏｃ−Ｎ−ω−（１，２−ジメチルインドール−３−スルホニル）−Ｌ−アルギニンである、請求項１に記載のペプチド化合物。
【請求項１２】
請求項１において定義したペプチド化合物の製造方法であって、少なくとも１のグアニジノ部分および／または少なくとも１のアミノ基を含むペプチド化合物を、式（ＩＩ）の化合物と反応させる工程を含み、前記式（ＩＩ）の化合物は、以下のように定義される方法：
【化２】
2011519884.tif 000002
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は請求項１で定義した通りであり、Ｘは、塩素または臭素である。
【請求項１３】
式（ＩＩ）の化合物と反応する前記ペプチド化合物は、Z-Arg-OH、H-Ala-OMeまたはZ-Lys-OHである、請求項１２に記載のペプチド化合物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、Ｒ１およびＲ２は、独立に、Ｃ１〜４アルキル、Ｃ１〜４アルコキシまたはＣ１〜４アルキルチオであり、Ｒ３は水素またはハロゲンである方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法であって、Ｒ１およびＲ２はメチルであり、Ｒ３は水素であり、Ｘは塩素である方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の方法であって少なくとも１のグアニジノ部分および／または少なくとも１のアミノ基を含む前記ペプチド化合物は、樹脂が結合したペプチド化合物である方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の方法であって、少なくとも１のグアニジノ部分および／または少なくとも１のアミノ基を含む前記ペプチド化合物は、側鎖が保護され、および／または遊離末端が保護されている方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
また、より好ましくは、前記ペプチド化合物は、Ｎ末端アミノ基であるか、またはアミノ酸残基の側鎖の一部であるアミノ基を１つのみ含む。
さらにより好ましくは、前記ペプチド化合物のアミノ基はＮ末端アミノ基である。
最も好ましくは、前記ペプチド化合物は、MIS-Ala-OMeである。
さらにより好ましくは、前記ペプチド化合物のアミノ基は、アミノ酸残基の側鎖の一部である。最も好ましくは、前記アミノ基は、リジン、ホモリジンまたはノルリジン残基の一部である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ハンダブリッジは、少なくとも６５％ｗのスズの重量比率と、最高３５０℃の融点とを有し、合金成分として少なくとも１種の活性化金属を含有する低融点スズ合金から製造されている。ここまでおよび下記において、記号％ｗは重量パーセントを示す。ハンダブリッジは、陽極接合（ＡＢ）によって、２つの構成要素のそれぞれと接続される。前記構成要素は、接続領域に面した外層を有しており、該外装は高温においてイオン伝導性である酸化物材料から製造されている。前記合金はさらにいくつかの活性化金属を含有することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間に位置する接続領域（６）において、ハンダブリッジ（４）によって、互いに媒体密に接合された２つの構成要素（２ａ，２ｂ）を備える複合体であって、前記構成要素の少なくとも一方は、少なくともその接続領域に面した側面に、高温においてイオン伝導性である酸化物材料から製造された外層が設けられており、前記ハンダブリッジは、少なくとも６５％ｗのスズの重量比率と、最高で３５０℃の融点とを有し、合金成分として少なくとも１種の活性化金属を含有する低融点スズ合金から製造されており、前記ハンダブリッジは、前記構成要素のそれぞれと、陽極接合（ＡＢ）によって接続されており、前記構成要素は、高温においてイオン伝導性である酸化物材料から製造された、前記接続領域に面した外層を有することを特徴とする、複合体。
【請求項２】
前記活性化金属は、アルミニウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、リチウム、ナトリウム、カリウム、ケイ素、ゲルマニウム、ガリウムおよびインジウムのうちから選択される、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記活性化金属は、アルミニウム、ベリリウム、マグネシウム、リチウム、ナトリウム、ガリウムおよびインジウムのうちから選択される、請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
前記活性化金属は、アルミニウム、リチウムまたはベリリウム、特にアルミニウムである、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
前記ハンダブリッジは、周方向に形成されるような方法で構成されており、それにより、２つの構成要素の間に媒体密に閉鎖された内部空間を形成する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項６】
前記接続領域における２つの構成要素の間の距離は、約５〜５００μｍである、請求項５に記載の複合体。
【請求項７】
前記２つの構成要素はガラスパネルとして形成されている、請求項５または６に記載の複合体。
【請求項８】
高断熱複合パネルとして使用するために、前記媒体密に閉鎖された内部空間は高真空にある、請求項７に記載の複合体。
【請求項９】
前記２つの構成要素は、微小電気機械デバイスまたはマイクロ電子デバイスのパッケージングとして使用するために、ガラス板および／またはセラミック板として形成されている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の複合体。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の複合体を製造する方法であって、
ａ１）２つの構成要素（２ａ，２ｂ）を、ハンダブリッジとして機能するスズ合金の融解温度より高い温度に加熱する工程と、前記構成要素のうちの一方（２ａ）は、媒体密に接続される接続領域に従って予め切断されたスズ合金の層（４）によって被覆されていることと、
ａ２）２つの構成要素（２ａ，２ｂ）を、該構成要素の間に接続領域（６）を形成するように、そこに配置されたスズ合金によって接合する工程と、
ａ３）高温においてイオン伝導性である酸化物材料から製造された前記接続領域に面した外層を有する構成要素（２ａ，２ｂ）の各々のそれに関して約３００〜２，０００Ｖの正電圧を、前記接続領域（６）内に存在するスズ合金（４）に印加することによって、液体状態における陽極接合を用いて、ハンダブリッジを形成する工程とを備えるか、
または、
ｂ１）２つの構成要素（２ａ，２ｂ）を、ハンダブリッジとして機能するスズ合金の融解温度より高い温度に加熱する工程と、
ｂ２）２つの構成要素（２ａ，２ｂ）を、媒体密に接続される接続領域（６）を前記構成要素間に空けておくように、接合する工程と、
ｂ３）液体状態にあるスズ合金（４）を、該スズ合金によって前記接続領域（６）が充填されるように与える工程と、
ｂ４）高温においてイオン伝導性である酸化物材料から製造された前記接続領域に面した外層を有する構成要素（２ａ，２ｂ）の各々のそれに関して約３００〜２，０００Ｖの正電圧を、前記接続領域内に存在するスズ合金に印加することによって、液体状態における陽極接合を用いて、ハンダブリッジを形成する工程とを備えるかのいずれかであり、
前記スズ合金は、少なくとも６５％ｗのスズの重量比率と、最高で３５０℃の融点とを有し、合金成分として少なくとも１種の活性化金属を含有する、方法。
【請求項１１】
工程ａ１）または工程ｂ１）の前、またはその最中に、それぞれ、前記構成要素は洗浄工程に供される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程ａ２）または工程ｂ２）は、それぞれ、前記２つの構成要素の間に少なくとも１つ
のスペーサーの挿入を含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程ａ１）〜工程ａ３）、または工程ｂ１）〜工程ｂ４）は、それぞれ、真空下で行われる、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記スズ合金は、濡れ挙動を改善するために、少なくとも１種の活性化金属の酸化物を含有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項８に記載の複合体を生成するための請求項１３または１４に記載の方法であって、前記陽極接合プロセスを行う前に、前記接続領域によって包囲された２枚のガラスパネル間の領域内に、ゲッタリング材料が配置される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月9日(2013.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアノトキシンを有する生物を検出するための方法であって、該方法における使用のために試料を取得する段階、およびサキシトキシン産生生物にのみ存在するSXTクラスタ遺伝子の存在について試料を解析する段階を含み、該解析する段階が該生物においてサキシトキシン(SXT)遺伝子sxtA、sxtG、sxtH、sxtIおよびsxtXの1つまたは複数を検出する段階を含む、方法。
【請求項２】
以下を検出する段階を含む、請求項1記載の方法：
（i）SEQ ID NO: 14、SEQ ID NO: 20、SEQ ID NO: 22、SEQ ID NO: 24およびSEQ ID NO: 36からなる群より選択される配列を含むポリヌクレオチド、
（ii）（i）記載のポリヌクレオチドと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体ポリヌクレオチド、
（iii）（i）記載の配列によりコードされるリボ核酸または相補的DNA、
（iv）SEQ ID NO: 15、SEQ ID NO: 21、SEQ ID NO: 23、SEQ ID NO: 25、およびSEQ ID NO: 37からなる群より選択される配列を含むポリペプチド、または
（v）（iv）記載のポリペプチドと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体ポリペプチド。
【請求項３】
シアノトキシンを有する生物が藍藻類または渦鞭毛藻類である、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
解析する段階が、
2011519275.tif 000001
、ならびに該プライマー配列のいずれか1つと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体からなる群より選択される配列を含む1つまたは複数のプライマーを利用する、ポリメラーゼ連鎖反応による試料からのDNAの増幅を含む、請求項2記載の方法。
【請求項５】
以下の1つまたは複数の存在について試料を解析する段階をさらに含む、請求項2〜4のいずれか一項記載の方法：
（i）
2011519275.tif 000002
、ならびに該ポリヌクレオチド配列のいずれか1つと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体からなる群より選択される配列を含むポリヌクレオチド、
（ii）（i）記載の配列によりコードされるリボ核酸または相補的DNA、
（iii）
2011519275.tif 000003
、ならびに該ポリペプチド配列のいずれか1つと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体からなる群より選択される配列を含むポリペプチド。
【請求項６】
解析する段階が、SEQ ID NO: 111、SEQ ID NO: 112、ならびに該配列のいずれか1つと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体からなる群より選択される配列を含む1つまたは複数のプライマーを利用する、ポリメラーゼ連鎖反応による試料からのDNAの増幅を含む、請求項5記載の方法。
【請求項７】
シアノトキシンを有する生物の検出のためのキットであって、サキシトキシン産生生物にのみ存在するSXTクラスタ遺伝子の存在を検出するための少なくとも1つの剤を含み、該剤が以下を検出し得る、キット：
（i）SEQ ID NO: 14、SEQ ID NO: 20、SEQ ID NO: 22、SEQ ID NO: 24、SEQ ID NO: 36、ならびに該ポリヌクレオチド配列のいずれか1つと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体からなる群より選択される配列を含むポリヌクレオチド、
（ii）(i)記載の配列によりコードされるリボ核酸または相補的DNA、
（iii）SEQ ID NO: 15、SEQ ID NO: 21、SEQ ID NO: 23、SEQ ID NO: 25、SEQ ID NO: 37、ならびに該ポリペプチド配列のいずれか1つと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体からなる群より選択される配列を含むポリペプチド。
【請求項８】
少なくとも1つの剤が、抗体、プライマーまたはプローブであり、プライマーまたはプローブが、
2011519275.tif 000004
、ならびに該ヌクレオチド配列のいずれか1つと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項7記載のキット。
【請求項９】
以下の1つまたは複数の存在を検出するための少なくとも1つの追加的な剤をさらに含む、請求項7または8記載のキット：
（i）
2011519275.tif 000005
、ならびに該ポリヌクレオチド配列のいずれか1つと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体からなる群より選択される配列を含むポリヌクレオチド、
（ii）(i)記載の配列によりコードされるリボ核酸または相補的DNA、
（iii）
2011519275.tif 000006
、ならびに該ポリペプチド配列のいずれか1つと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体からなる群より選択される配列を含むポリペプチド。
【請求項１０】
少なくとも1つの追加的な剤が、抗体、プライマーまたはプローブであり、プライマーまたはプローブが、SEQ ID NO: 109、SEQ ID NO: 110、ならびに該配列のいずれか1つと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体からなる群より選択される配列を含む、請求項9記載のキット。
【請求項１１】
SEQ ID NO: 1記載の配列と少なくとも80%の配列相同性を有するヌクレオチド配列を含む単離されたポリヌクレオチドまたはその断片であって、断片が、
2011519275.tif 000007
からなる群より選択される配列と少なくとも80%の配列同一性を有するヌクレオチド配列を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項11記載の配列によりコードされる、単離されたリボ核酸または単離された相補的DNA。
【請求項１３】
請求項11記載の断片によってコードされ、
2011519275.tif 000008
からなる群より選択される配列と少なくとも80%の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む単離されたサキシトキシン生合成経路ポリペプチド。
【請求項１４】
以下の1つまたは複数と特異的にハイブリダイズするプローブまたはプライマー：
（i）請求項11記載のポリヌクレオチド、または
（ii）請求項12記載のリボ核酸または相補的DNA、
であって、
2011519275.tif 000009
、ならびに該ポリペプチド配列のいずれか1つと少なくとも80%の配列同一性を有する変異体からなる群より選択される配列を含む、プローブまたはプライマー。
【請求項１５】
請求項13記載のポリペプチドに特異的に結合することができる単離された抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
SXTポリペプチドは、
2011519275.tif 000010
、ならびにそれらの変異体および断片からなる群より選択されるアミノ酸配列を含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切替信号によって活性化可能なマーキング分子でマーキングされた試料を、空間的に高分解能でルミネセンス顕微鏡検査する方法であって、前記マーキング分子が、活性化によって初めて、特定のルミネセンス放射を放出させるために励起可能となり、
ａ）試料中に存在するマーキング分子のうちある部分量だけが活性化されるように、試料に切替信号を導入する工程であって、試料中に、活性化されたマーキング分子がこれにすぐ隣接する活性化されたマーキング分子に対して、ルミネセンス放射の検出の光学的分解能以上の間隔を有する部分領域が生じる工程と、
ｂ）活性化された分子を、ルミネセンス放射を放出させるために励起する工程と、
ｃ）ルミネセンス放射を光学的分解能で検出する工程と、
ｄ）工程ｃ）で記録されたルミネセンス放射から像データを生成する工程であって、ルミネセンス放射の幾何的位置を提供するマーキング分子が、光学的分解能より高い位置分解能で示される工程と
を含む方法において、
ｅ）工程ｃ）におけるルミネセンス放射の検出工程、または工程ｄ）における像データの生成工程が、位置分解能を光学的分解能よりも鮮鋭にするために、記録されたルミネセンス放射を、より高い強度を優先して非線形に増幅する工程を含み、それぞれ個別像を生成することにより試料の全体像を生成するために、前記工程ａ）からｅ）を繰り返し実行し、その際に工程ｅ）の後に得られた前記個別像の像データが、そのつど先行する実行からの像データと重ね合わされて１つの全体像にされ、最後の実行の後に全体像が完成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記工程ｃ）で、ルミネセンス放射を位置分解して積分し、前記工程ｅ）で、積分結果を非線形に増幅することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非線形増幅の増幅特性曲線が調整可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
非線形に増幅する工程が、閾値より低い強度を抑圧する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
もはやルミネセンス放射を放出させるために励起できないようにするために、マーキング分子を非活性化することができ、さらなる各実行の前にマーキング分子全体が非活性化されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
生成された全体像が、実行中に中間像として表示されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
実行中に生じた信号、例えばユーザーにより入力された中断信号に応じて中間像が記憶され、新たな全体像を生成するために実行が最初から新たに開始されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
部分量の大きさを最大にするために、切替信号の導入の強度および活性化された分子の励起の強度の少なくとも一方が、実行の間で変更されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
切替信号によって活性化可能なマーキング分子でマーキングされた試料を、空間的に高分解能で蛍光顕微鏡検査するための装置であって、マーキング分子が活性化によって初め
て、特定のルミネセンス放射を放出させるために励起可能となり、前記装置が、
試料中に存在するマーキング分子の部分量だけが活性化されるように、試料に切替信号を導入する手段であって、試料中に、活性化されたマーキング分子がこれにすぐ隣接する活性化されたマーキング分子に対して、ルミネセンス放射の検出の光学的分解能以上の間隔を有する部分領域が生じる、前記導入する手段と、
活性化された分子を、ルミネセンス放射を放出させるために励起する手段と、
ルミネセンス放射を光学的分解能で記録し、位置分解された検出信号を出力する検出機構と、
ルミネセンス放射の幾何的位置を提供するマーキング分子を、光学的分解能より高い位置分解能で示す像データを検出信号から生成する像データ生成機構とを備える装置において、
位置分解能を光学的分解能よりも鮮鋭にするために、記録されたルミネセンス放射または検出信号を、より高い強度を優先して非線形に増幅する非線形増幅器が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記検出機構がルミネセンス放射を位置分解して積分し、前記増幅器が積分結果を非線形に増幅することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記非線形増幅器が、調整可能な増幅特性曲線を有することを特徴とする請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記非線形増幅器が、閾値より低い強度を抑圧することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
制御装置が、切替信号を導入する前記手段の動作、活性化された分子を励起する前記手段の動作、前記検出機構の動作、前記像データ生成機構の動作、および前記増幅器の動作を制御し、その際に請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法が行われることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
表示機構が中間像を表示することを特徴とする請求項６、７または８と組み合わせた請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
検出器に前置された、非線形の光学式または電子光学式増幅器、特にインテンシファイアを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月31日(2013.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉（１０）の内部で金属供給物を溶融するための制御方法であって、
前記金属供給物および蓋を含む炉床（１１）を少なくとも有し、
前記炉床（１１）は、前記炉床（１１）のベースの周囲に沿って配置される複数の計量要素（１６）により重量が計量され、前記複数の計量要素（１６）により検出された値は制御ユニットに送られ、前記炉床（１１）の内部での前記金属供給物の分布に関する情報を取得することを特徴とする制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記制御ユニットは、前記複数の計量要素（１６）により検出された前記値に応じて、前記炉床（１１）の内部の前記金属供給物の排出方向を調整することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２の何れか１項に記載の方法であって、
少なくとも４つの前記計量要素（１６）を有し、少なくとも前記炉床（１１）の中心線（１３）に対して対称に配置されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の方法であって、
前記炉床（１１）の姿勢を水平にするために、少なくとも１つの水平要素（１８）は、前記計量要素（１６）のそれぞれに関連付けて取り付けてあり、前記水平要素（１８）は、関連する前記計量要素（１６）により検出された重量の値により調整されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の方法であって、
前記計量要素（１６）のそれぞれにより検出された重量の値を使用して、前記炉床（１１）の姿勢を自動的に調整するステップを少なくとも有することを特徴とする方法。
【請求項６】
炉（１０）の内部で金属供給物を溶融するための制御方法に使用され、重量を計量する計量装置であって、
前記炉（１０）は、前記金属供給物を含む炉床（１１）を少なくとも有し、
前記炉床（１１）は、支持プラットフォーム（１４）の上に設置された関連支持要素（１５）に連結された複数のアンカーブラケット（２０）を具備し、
前記炉床（１１）は、前記プラットフォーム（１４）の前記支持要素（１５）にぶら下げられて配置され、
前記計量装置は、ロードセルまたは他の類似要素のような検出要素（１７）を有し、前記検出要素が、前記支持要素の関連する１つ（１２）に固定されて設置され、牽引状態下で負荷を掛けられることが可能であり、少なくとも前記炉床（１１）の内部で金属供給物を排出する動作の間に、前記炉床（１１）の重量の変化を検出することを特徴とする計量装置。
【請求項７】
請求項６に記載の計量装置であって、
前記検出要素（１７）は、予備較正要素および／または水平化タイロッド手段（１８）に関連付けて取り付けられることを特徴とする計量装置。
【請求項８】
請求項７に記載の計量装置であって、
前記タイロッド手段（１８）は、自動調整手段および自動水平手段に関連付けて取り付けられることを特徴とする計量手段。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
スキップされたリフレッシュアドレスの数に比例してリフレッシュ周波数を減少させることをさらに具備する請求項１６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い完全性を有するＮ（Ｎは２以上の整数）レーンのコンピュータ処理モジュールシステムのためのモジュールであって、
処理レーンあたり１つのホストされるアプリケーション要素および入出力要素と、
前記Ｎ個の処理レーンのそれぞれで動作するソフトウェアにより発生される要求が前記Ｎ個の処理レーンのそれぞれによって、実際にいつ受け取られ、いつ作用されるかに関わりなく、前記要求について同等の時刻値を判定するように構成された時刻管理ユニット（ＴＭ）と、
それぞれのレーン内のクリティカル領域を、前記Ｎ個の処理レーンのすべてにまたがって識別し、同期化することを可能にするように構成されたクリティカル領域管理ユニット（ＣＲＭ）と、
各それぞれのレーンが前記Ｎ個の処理レーンの他のすべてと正確に同一の高完全性データのセットを受け取ることを保証し、そうでない場合にエラー状態を出力するように構成されたデータ入力管理（ＩＭ）ユニットと、
前記それぞれのレーンが前記Ｎ個の処理レーンの他のすべてと正確に同一の高完全性データのセットを出力するかどうかを判定し、そうでない場合にエラー状態を出力するように構成されたデータ出力管理（ＯＭ）ユニットと、
を含むモジュール。
【請求項２】
前記ＣＲＭによって識別される前記クリティカル領域が、現在動作している実行のスレッドとは別々の任意の他の実行のスレッドによってプリエンプトすることができないソフトウェア内の領域に対応する、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記ＴＭが、深さ１のバッファを含む、請求項１記載のモジュール。
【請求項４】
前記ＴＭが、深さＭのバッファを含み、Ｍが、２以上の整数である、請求項１に記載のモジュール。
【請求項５】
高完全性データと普通の完全性データとの両方が、前記Ｎ個の処理レーンを介して流れ、前記高完全性データだけが、前記高完全性モジュールによって操作される、請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】
前記ＴＭが、有限状態機械として実施される、請求項１に記載のモジュール。
【請求項７】
前記ＣＲＭが、有限状態機械として実施される、請求項１に記載のモジュール。
【請求項８】
高い完全性を有するＮ（２以上の整数）個のレーンを有するコンピュータ処理モジュールシステムのためのモジュールにおいて、
処理レーンあたり１つのホストされるアプリケーション要素および入出力要素と、
有限状態機械として実施され、前記Ｎ個の処理レーンのそれぞれで動作するソフトウェアによって行われる要求が前記Ｎ個の処理レーンのそれぞれによって実際にいつ受け取られ、作用されるかに関わりなく、前記要求について同等の時刻値を判定するように構成された時刻管理ユニット（ＴＭ）と、
有限状態機械として実施され、それぞれのレーン内のクリティカル領域を前記Ｎ個の処理レーンのすべてにまたがって識別し、同期化することを可能にするように構成されたクリティカル領域管理ユニット（ＣＲＭ）と、
各それぞれのレーンが前記Ｎ個の処理レーンの他のすべてと正確に同一の高完全性データのセットを受け取ることを保証し、そうでない場合にエラー状態を出力するように構成されたデータ入力管理（ＩＭ）ユニットと、
前記それぞれのレーンが前記Ｎ個の処理レーンの他のすべてと正確に同一の高完全性データのセットを出力するかどうかを判定し、そうでない場合にエラー状態を出力するように構成されたデータ出力管理（ＯＭ）ユニットと
を含み、
高完全性データと普通の完全性データとの両方が、前記Ｎ個の処理レーンを介して流れ、前記高完全性データだけが、前記高完全性モジュールによって操作される
モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】２１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【２１４２】
【化８１５】
2010534654.tif 000001
質量スペクトル（ＥＳＩ＋）：ｍ／ｚ＝４８８［Ｍ＋Ｈ］＋
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】２１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【２１４３】
実施例６７５
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】２１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【２１４４】
２−（４−｛（Ｓ）−１−［（Ｓ）−６−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピル）
−２−オキソ−６−フェニル−［１，３］オキサジナン−３−イル］−エチル｝−フェニ
ル）−ニコチノニトリル
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】２１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【２１６２】
【表６】
2010534654.tif 000002
実施例６９０
３−（（Ｒ）−３−（（Ｓ）−１−（４−（１−イソプロピル−６−オキソ−１，６−ジヒドロピリジン−３−イル）フェニル）エチル）−２−オキソ−６−フェニル−１，３−オキサジナン−６−イル）−２，２−ジメチルプロパンニトリル
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月30日(2013.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
【図１】本発明に従って処理した低アミロースコーンスターチ（ＳＨＳ試料）から作
製した６％水性分散液と、従来の噴霧蒸解／乾燥およびロール乾燥低アミロースコーンスターチとの間の、せん断速度（ｓ−１）に応じた見掛け粘度（ｍＰａ・ｓ）の比較を示す図である。３つのすべての試料に関して出発材料は、同一の低アミロースコーンスターチ（Ｃ＊Ｇｅｌ  ０４２０１、Ｃａｒｇｉｌｌ）であった。
【図２】本発明に従って処理した低アミロースコーンスターチ（ＳＨＳ試料）から作
製した６％水性分散液と、通常の噴霧蒸解／乾燥およびロール乾燥低アミロースコーンスターチとの間の、加えられるひずみ（％）に応じた貯蔵弾性係数Ｇ’（Ｐａ）の比較を示す図である。３つのすべての試料に関して出発材料は、同一の低アミロースコーンスターチ（Ｃ＊Ｇｅｌ  ０４２０１、Ｃａｒｇｉｌｌ）であった。
【図３】本発明の噴霧乾燥器において使用することができる反応チャンバーの実施形
態の部分的線図である。
【図４】本発明の噴霧乾燥器において使用することができる反応チャンバーの実施形
態の部分的線図である。
【図５】本発明の噴霧乾燥器において使用することができる反応チャンバーの実施形
態の部分的線図である。
【発明を実施するための形態】
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
この回転試験の結果を図１に示し、従来の方法、すなわちロール乾燥（Ｃ＊Ｇｅｌ−Ｉｎｓｔａｎｔ  １２４１０、Ｃａｒｇｉｌｌ）および噴霧蒸解／乾燥（Ｃ＊ＨｉＦｏｒｍ  Ａ  １２７９１、Ｃａｒｇｉｌｌ）によってアルファ化された同じ低アミロースコーンスターチについて得られた結果と比較する。粘度（ｍＰａ・ｓ）およびせん断速度（ｓ−１）の両方を対数目盛で表す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
この振動試験の結果を図２に示し、従来の方法、すなわちロール乾燥（Ｃ＊Ｇｅｌ−Ｉｎｓｔａｎｔ  １２４１０、Ｃａｒｇｉｌｌ）および噴霧蒸解／乾燥（Ｃ＊Ｈｉｆｏｒｍ  Ａ  １２７９１、Ｃａｒｇｉｌｌ）によってアルファ化された同じ低アミロースコーンスターチについて得られた結果と比較する。貯蔵弾性係数Ｇ’（Ｐａ）およびひずみ（％）の両方を対数目盛で表す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の例では、磁束をワークピースに向けるための磁束補正器がコイル部分の１つの周りに少なくとも部分的に位置決めされ得る。例えば、図４（ｂ）を参照するように、Ｕ形状の補正器が、外側コイル部１２の側面に沿って外側コイル部の少なくとも部分長さに対してその上部に位置付けされ得る。又は図４（ｃ）に参照されるように、Ｌ形状のコンセントレータが外側コイル部１２ａの突き出た（張り出した）側面に沿って外側コイル部の少なくとも部分長さに対してその上部に位置づけされ得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月4日(2013.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、何の処理も施されていないレンズおよびソフトアパーチャ補正されたレンズの構成を示す図である。回折を低減するべく従来の窓技術を利用し得る。ここで、窓技術の利用とは、特定の信号プロフィールを形成するための信号処理技術で、利用される関数は特定の境界外では値がゼロとなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
最も一般的に利用される窓技術は、コサイン窓およびハミング窓である。窓関数を利用することで、アパーチャのエッジが緩やかになり、回折サイドローブが減少し得る。レンズ上での単純なコサイン振幅変化によって、図１０Ｂに示すように、サイドローブを無視できる程度まで小さくすることができる。実際には、エッジをいくらかでも緩やかにすると、回折が大きく低減されて、自動立体視クロストークが改善され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
コサイン窓関数の式およびパラメータは、関連技術分野で一般的に既知であるか、または、信号処理関係の文献またはリソースから容易に入手可能である。本発明に関して窓関数を利用する場合、標準的な窓関数の定義に厳密に一致する必要はない。ソフトアパーチャ補正が本明細書に記載する光学／レンズ構成において効果を発揮し得るのは、上述した窓技術に基づく方法と概して同様の方法で材料が塗布される場合であるが、材料を塗布して得られる結果は窓関数を掛けた結果と厳密に一致する必要はなく、また、材料の塗布は関連技術分野において公知の窓関数の式と正確に一致する必要はない。一般的には、窓関数を近似するように材料を塗布すれば、本構成では、十分である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
本構成では、複数の個別の微小凸レンズと、ある材料から成るレンズ被覆部分とを備える設計において、上述のような式、すなわちソフトアパーチャ補正と呼ぶ手順に従って、このような関数を利用する。ソフトアパーチャ補正は、このため、微小凸レンズの被覆部分であり、本明細書に記載するように、コサイン窓、ハミング窓等の窓技術を利用する信号処理技術を用いることで、図１０Ｂに示すような信号を生成し得る。このように、本構成では、微小凸レンズのプロフィールを考慮して、遮蔽または不鮮明化を目的とする領域を微小凸レンズに設けるべく、式（２）あるいは（３）または同様の窓技術の式にしたがってソフトアパーチャ補正を行う。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の微小凸レンズを有する自動立体視画像選択デバイスと、
前記自動立体視画像選択デバイスの前記複数の微小凸レンズ間の間隙に塗布される非透明材料と
を備え、
前記非透明材料は、前記非透明材料の厚みが前記複数の微小凸レンズの前記間隙に対してテーパー状となるように、前記自動立体視画像選択デバイスに塗布される
装置。
【請求項２】
前記非透明材料は、窓関数にしたがって塗布される
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記窓関数は、コサイン窓およびハミング窓の１つを含む
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記自動立体視画像選択デバイスは、レンチキュラースクリーンである
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記非透明材料は、前記自動立体視画像選択デバイスに形成されているそれぞれの素子に塗布されて、その後で、前記自動立体視画像選択デバイスから余分な非透明材料を洗浄して取り除くことによって、前記それぞれの素子から部分的に除去される
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記非透明材料は、蝋材料から形成される
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記非透明材料は、前記自動立体視画像選択デバイスに形成されているそれぞれの素子に塗布されて、その後で、前記それぞれの素子から部分的に除去される
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
部分的な除去は、前記非透明材料をバフ研磨することを含む
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
複数の微小凸レンズを有する画像選択デバイスに非透明オーバーコーティング材料を塗布する段階と、
前記非透明オーバーコーティング材料のうち選択された部分を前記画像選択デバイスから除去する段階と
を備え、
前記塗布する段階と前記除去する段階が前記画像選択デバイスに対して実行されると、前記複数の微小凸レンズの一部分を不明瞭にし、かつテーパー状に形成された厚さを有する非透明コーティングが得られる
改良された画像選択デバイスを提供する方法。
【請求項１０】
窓技術によって前記非透明コーティングが得られる
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記窓技術は、コサイン窓およびハミング窓の１つを含む
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記除去する段階は、前記非透明オーバーコーティング材料の一部分をバフ研磨して、前記レンズの表面領域を構成することを有する
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記除去する段階は、レンチキュラースクリーン上の前記非透明オーバーコーティング材料を研磨しつつ圧力を印加して、微小凸レンズ最上面を露出させる段階を有する
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
ディスプレイと共に利用可能なデバイスを形成する方法であって、
複数のレンズを有する画像選択デバイスを用意する段階と、
前記画像選択デバイスにオーバーコーティング材料を塗布する段階と、
少なくとも１つのレンズから前記オーバーコーティング材料の一部分を除去して、テーパー状の厚さを有する光学減衰コーティングレンズアレイを形成する段階と
を備える方法。
【請求項１５】
前記オーバーコーティング材料の前記一部分を除去する段階は、前記画像選択デバイスに窓関数を適用する段階を実質的に有する
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記窓関数は、コサイン窓およびハミング窓の１つを含む
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記除去する段階は、前記オーバーコーティング材料の一部分をバフ研磨して、少なくとも１つのレンズ表面領域を構成する段階を有する
請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記画像選択デバイスは、レンチキュラースクリーンを含む
請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記画像選択デバイスは、フライアイレンズを含む
請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記除去する段階は、前記オーバーコーティング材料をバフ研磨して、少なくとも１つのレンズの表面領域を構成する段階を有する
請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記除去する段階は、レンチキュラースクリーンをバフ研磨しつつ圧力を印加して、レンズ上面を露出させる段階を有する
請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月2日(2013.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３５０〜８５０ｋｇ／ｍ3の嵩密度、３２〜１０００μｍの粒度範囲、及び、全質量に対して５５〜９９．９質量％のグリコシアミン含分を有する、耐摩耗性でかつ流動性のグリコシアミンを含有する成形体。
【請求項２】
有機又は無機バインダーを０．０５〜１５質量％の量で含有する、請求項１記載の成形体。
【請求項３】
有機又は無機バインダーを０．１〜１．５質量％の量で含有する、請求項１又は２記載の成形体。
【請求項４】
バインダーとして、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、カルボキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、微結晶セルロース、エチルメチルセルロース及び他のセルロース誘導体、デンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、天然デンプン、アルファ化デンプン又は変性デンプン、糖、糖シロップ、デキストリン、ゼラチン、プロピルビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、キサンタン、グリシン、グリコシアミン塩、アラビアゴム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、グリセリン又は場合によりこれらの混合物が使用される、請求項１から３までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項５】
粒子の１０質量％未満が１００μｍ未満であり、かつ粒子の１０質量％未満が８５０μｍを上回る、請求項１から４までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項６】
８５〜９９質量％のグリコシアミン含分を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項７】
９５〜９８．５質量％のグリコシアミン含分を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項８】
４００〜８００ｋｇ／ｍ3の嵩密度を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項９】
４５０〜７５０ｋｇ／ｍ3の嵩密度を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項１０】
炭水化物、脂肪、アミノ酸、タンパク質、ビタミン、ミネラル、微量元素並びにその誘導体及びこれらの混合物の群の、他の栄養作用物質４０質量％までを含有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項１１】
評点３、２又は１の流動性を有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項１２】
１２質量％未満の耐摩耗性を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項１３】
１０質量％未満の耐摩耗性を有する、請求項１から１２までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項１４】
４質量％未満の耐摩耗性を有する、請求項１から１３までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項１５】
流動助剤として、親水性又は疎水性ケイ酸又はシリケートベースの添加剤又は脂肪酸又はその塩又は前記流動助剤の混合物を、０．０１〜５質量％の量で含有する、請求項１から１４までのいずれか１項記載の成形体。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか１項記載の耐摩耗性でかつ流動性のグリコシアミンを含有する成形体の製造法において、グリコシアミン及び水の組成物を混合造粒し、次いで、得られた顆粒を乾燥させることにより前記成形体が得られることを特徴とする方法。
【請求項１７】
造粒機として、強力ミキサー、縦型造粒機、噴霧造粒機、環状層型造粒機又は鋤刃型ミキサーを使用する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から１５までのいずれか１項記載の耐摩耗性でかつ流動性のグリコシアミンを含有する成形体の製造法において、グリコシアミン及び水の組成物を押出成形し、次いで、得られた押出物を乾燥させることにより前記成形体が得られることを特徴とする方法。
【請求項１９】
押出機として、一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、リングダイ式プレス又は粉砕機を使用する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
製造プロセスから分離された、１５〜２５質量％の残留湿分を有する水湿したグリコシアミンを使用する、請求項１６から１９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
使用する混合物が、グリコシアミン４０〜９３質量％、水７〜６０質量％、バインダー０〜１５質量％及び他の栄養作用物質０〜４０質量％を含有する、請求項１６から２０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
使用するグリコシアミンが、９５μｍ未満のメジアン粒径を有する、請求項１６から２１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
使用するグリコシアミンが、２５μｍ未満のメジアン粒径を有する、請求項１６から２２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
使用するグリコシアミンが、１５μｍ未満のメジアン粒径を有する、請求項１６から２３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
使用するグリコシアミンの４０質量％超がアモルファス形で存在する、請求項１６から２４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２６】
得られたグリコシアミンを含有する成形体を、５０〜１３０℃の温度で乾燥させる、請求項１６から２５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２７】
使用するグリコシアミンが、水性溶剤中で塩基の添加下にグリシン及びシアナミドから製造されたものである、請求項１６から２６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２８】
飼料添加物として使用される、請求項１から１５までのいずれか１項記載の耐摩耗性でかつ流動性のグリコシアミンを含有する成形体の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
他のバインダー、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、カルボキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、微結晶セルロース、エチルメチルセルロース及び他のセルロース誘導体、デンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、天然デンプン、アルファ化デンプン又は変性デンプン、糖、糖シロップ、デキストリン、ゼラチン、プロピルビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、キサンタン、グリコシアミン塩、アラビアゴム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム及びグリセリン及びこれらの混合物の添加も特に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器であって、
第１のチャンバ、第２のチャンバ、および第３のチャンバと、
該第１のチャンバと該第３のチャンバとを仕切る、第１の剥離可能なシールであって、該第１の剥離可能なシールは、該第１のチャンバに外圧を選択的に印加することにより、独立して開放可能である、シールと、
該第２のチャンバと該第３のチャンバとを仕切る、第２の剥離可能なシールであって、該第２の剥離可能なシールは、該第２のチャンバに外圧を選択的に印加することにより、独立して開放可能である、シールと
を備え、該第１のチャンバは、横開口部を画定する永久シールによって該第２のチャンバと仕切られ、該横開口部は、ヒトの手が該外圧を印加することを許容するように寸法決定され、該第１のチャンバおよび第２のチャンバのうちの少なくとも１つは、該外圧を印加するための個別のチャンバの片手把持を容易にするように寸法決定される、容器。
【請求項２】
前記第３のチャンバは、非経口的に投与可能な基礎液を含有する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第３のチャンバは、空であり、前記第１のチャンバおよび前記第２のチャンバの全内容物を含有するようにサイズ決定される、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記容器は、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリブタジエン、スチレンと炭化水素とのコポリマー、ポリイミド、ポリエステル−ポリエーテル、ポリアミド−ポリエーテル、およびそれらの組み合わせから構成される群より選択される、少なくとも１つの材料を含むフィルムで作製される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記フィルムは、ポリエチレンホモポリマー、エチレンα−オレフィンコポリマー、ポリエチレンコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー、スチレンと炭化水素とのランダムコポリマー、スチレンと炭化水素とのブロックコポリマー、およびそれらの組み合わせから構成される群より選択される、少なくとも１つの材料を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記第１の剥離可能なシールおよび前記第２の剥離可能なシールは、約３Ｎ／１５ｍｍから約３０Ｎ／１５ｍｍに及ぶ力によって作動させられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記第１の剥離可能なシールは、第１の作動力を有し、前記第２の剥離可能なシールは、第２の作動力を有し、該第２の剥離可能なシールの作動力は、該第１の剥離可能なシールの作動力よりも大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記第１の剥離可能なシールの作動力と前記第２の剥離可能なシールの作動力との間の差は、約１Ｎ／１５ｍｍよりも大きく、かつ約５Ｎ／１５ｍｍ未満である、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記第３のチャンバと流体連通する流体出口ポートをさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
前記第３のチャンバから前記出口ポートを仕切る、剥離可能な安全シールをさらに備え、該安全シールは、前記第１および第２の剥離可能なシールのうちの少なくとも１つが最初に開放されない限り、該安全シールの開放を妨害するように選択される、シール強度を有する、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記第１のチャンバおよび前記第２のチャンバのうちの少なくとも１つと流体連通する管をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１２】
前記第１のチャンバ、第２のチャンバ、および第３のチャンバは、少なくとも２重の可撓性ポリマーフィルムの間に形成され、前記横開口部が該重なりを通って画定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１３】
前記重なりの間に形成される第４のチャンバと、
前記第３のチャンバと該第４のチャンバとを仕切る、第３の剥離可能なシールであって、該第３の剥離可能なシールは、該第４のチャンバに外圧を選択的に印加することにより、独立して開放可能である、第３の剥離可能なシールと
を備え、前記第１のチャンバと前記第２のチャンバとを仕切る前記永久シールは第１の永久シールであり、該第２のチャンバは、該重なりを通る第２の横開口部を画定する第２の永久シールによって該第４のチャンバと仕切られ、両方の横開口部は、ヒトの手が該外圧を印加することを許容するように寸法決定され、該第１のチャンバ、第２のチャンバ、および第３のチャンバのうちの少なくとも１つは、該外圧を印加するための該チャンバの片手把持を容易にするように寸法決定される、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記第３のチャンバと流体連通する流体出口ポートをさらに備える、請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記第３のチャンバから前記出口ポートを仕切る、剥離可能な安全シールをさらに備え、該安全シールは、前記第１、第２、および第３の剥離可能なシールのうちの少なくとも１つが最初に開放されない限り、該安全シールの開放を妨害するように選択される、シール強度を有する、請求項１４に記載の容器。