(57)【要約】【課題】特定人の死亡を確定するとともに、生前に故人が残したネットワーク上のコンテンツ等の情報をその死後、故人の意志にしたがって遺品として確定する遺品確定システムを提供する。【解決手段】特定人の死亡診断書の発行情報を送信する病院用サーバ２と、特定人の葬儀に関する申し込み情報を送信する葬儀社用サーバ３と、特定人の死亡届の受理に関する情報を送信する役所用サーバ４と、特定人に関する遺言情報を送信する公証役場用サーバ５と、病院用サーバ２からの死亡診断書の発行情報と、葬儀社用サーバ３からの葬儀に関する申し込み情報と、役所用サーバ４からの死亡届の受理に関する情報とから特定人の死亡確認を行うとともに、公証役場用サーバ５からの遺言情報に基づいて、特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から特定人の意思により遺品となった情報を確定する情報管理サーバ１とを有する。【選択図】図１
2008009581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定人の死亡診断書の発行情報を送信する病院用サーバと、
該特定人の死亡届の受理に関する情報を送信する役所用サーバと、
該特定人に関する遺言情報を送信する公証役場用サーバと、
前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報とから特定人の死亡確認を行うとともに、前記公証役場用サーバからの遺言情報に基づいて、前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から前記特定人の意志により遺品となった情報を確定する遺品情報確定サーバと、
を備えたことを特徴とする遺品確定システム。
【請求項２】
前記特定人の葬儀に関する申込み情報を送信する葬儀社用サーバをさらに備え、
前記遺品情報確定サーバが、前記葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報をも参照して前記特定人の死亡確認を行うことを特徴とする請求項１に記載の遺品確定システム。
【請求項３】
前記遺品情報確定サーバが、
インターネットを介して前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報と、前記公証役場用サーバからの遺言情報とを受信する情報受信手段と、
受信した前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報とにもとづいて、特定人の死亡確認を行う死亡情報確定手段と、
前記公証役場用サーバからの遺言情報に基づいて、前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から前記特定人の意志により遺品となった情報を確定する遺品確定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遺品確定システム。
【請求項４】
前記遺品情報確定サーバが、
インターネットを介して前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報と、前記公証役場用サーバからの遺言情報とを受信する情報受信手段と、
受信した前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報とにもとづいて、特定人の死亡確認を行う死亡情報確定手段と、
前記公証役場用サーバからの遺言情報に基づいて、前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から前記特定人の意志により遺品となった情報を確定する遺品確定手段と、を備えるとともに、
前記情報受信手段が、前記葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報を受信し、
前記死亡情報確定手段が、前記葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報をも参照して特定人の死亡確認を行うことを特徴とする請求項２に記載の遺品確定システム。
【請求項５】
病院用サーバと、役所用サーバと、公証役場用サーバと、遺品情報確定サーバとからなる遺品確定システムにおける遺品確定方法であって、
前記遺品情報確定サーバが、前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報と、前記公証役場用サーバからの遺言情報とを受信する第１のステップと、
受信した前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報とにもとづいて、特定人の死亡確認を行う第２のステップと、
前記公証役場用サーバからの遺言情報に基づいて、前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から前記特定人の意志により遺品となった情報を確定する第３のステップと、
を備えたことを特徴とする遺品確定方法。
【請求項６】
前記遺品確定システムが、葬儀社用サーバをさらに備え、
前記第１のステップにおいて、前記葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報をさらに受信するとともに、
前記第２のステップにおいて、前記葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報をも参照して特定人の死亡確認を行うことを特徴とする請求項５に記載の遺品確定方法。
【請求項７】
特定人の死亡処理開始要求を送信し、遺品情報を受信する法定相続人のユーザ端末と、
死亡診断書の発行要求を受信し、遺族の認証を行った上で、死亡診断書の送信を行う病院用サーバと、
遺言の入手要求を受信し、遺言情報を送信する公証役場用サーバと、
前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を格納する情報サーバと、
前記ユーザ端末からの死亡処理開始要求を受信し、法定相続人の認証を行った上で、死亡診断書の発行要求を前記病院用サーバに対して行い、該死亡診断書を受信することにより、前記特定人の死亡を確定するとともに、前記公証役場用サーバに対して、遺言情報を要求し、受信した遺言情報に基づいて、遺品を確定し、前記情報サーバから前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を検索して、前記ユーザ端末に送信する遺品情報管理サーバと、
を備えたことを特徴とする遺品情報検索システム。
【請求項８】
法定相続人のユーザ端末と、病院用サーバと、情報サーバと、遺品情報管理サーバと、公証役場用サーバと、からなる遺品情報検索システムにおける遺品情報検索方法であって、
前記法定相続人のユーザ端末が、前記遺品情報管理サーバに対して、特定人の死亡処理開始要求を送信する第１のステップと、
前記遺品情報管理サーバが、特定人の死亡処理開始要求を受信し、法定相続人の認証を行い、法定相続人の認証が成立したときに、前記病院用サーバに対して、死亡診断書の発行要求を送信する第２のステップと、
前記病院用サーバが、前記遺品情報管理サーバからの死亡診断書の発行要求を受信したときに、遺族の認証を行い、遺族の認証が成立したときに、前記遺品情報管理サーバに死亡診断書を送信する第３のステップと、
前記遺品情報管理サーバが、前記病院用サーバから死亡診断書を受信したときに、前記特定人の死亡を確定するとともに、前記公証役場用サーバに対して、遺言情報を要求する第４のステップと、
前記公証役場用サーバが、前記遺品情報管理サーバから遺言情報の要求を受けたときに、前記遺品情報管理サーバに対して、遺言情報を送信する第５のステップと、
前記遺品情報管理サーバが、前記公証役場用サーバから遺言情報を受信したときに、遺品を確定し、前記情報サーバから前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を検索して、前記ユーザ端末に送信する第６のステップと、
を備えたことを特徴とする遺品情報検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定人の死亡を確定するとともに、生前に故人が残したネットワーク上のコンテンツ等の情報をその死後、故人の意志にしたがって遺品として確定する遺品確定システム、遺品確定方法および故人の遺品情報を検索する遺品情報検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術の進歩に伴い、インターネット等を利用して有用な情報を瞬時に取得することが可能となった。このため、多くの家庭でパーソナルコンピュータ等をはじめとする端末機器が普及している。また、これに伴い、幅広い年代層でインターネットを利用した各種情報の発信も盛んに行われている。
【０００３】
ところで、ある種の調査によれば、日本では、年間に約１００万人程度の方々が亡くなっている。こうした事実とインターネットの普及により、インターネットを利用した遺言サービスに関する技術も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−４９７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のインターネット等の普及を考えると、故人が残した資産の中には、現金や土地以外にも、インターネット上で長年、運営し、公表してきた有用な情報もあるはずである。ましてや、これからの時代、子供のころからインターネットに親しみ、多くの人々に有用な情報を提供したり、学術的な研究成果等を発表している世代がますます増えてくると、こうした情報は、書籍類や学術論文と同様に多くの人々にとって、時代を超えて貴重な情報となるものであり、また、遺族にとっては、故人を偲ぶ貴重な形見といえるものである。
【０００５】
ところが、こうした貴重な情報であるにも関わらず、ネットワーク上の情報は、利用期間の終了や利用規約に違反する等の理由により、ネットワーク上から抹消されてしまうという問題がある。
また、ネットワーク上のこうした情報はセキュリティ上の観点から本人のみが知りえるパスワードや暗証番号で、その内容が守られているため、故人がネットワークを利用して情報の配信等を行っていたという事実を遺族等が、その後に、知ることにも困難が伴うという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、特定人の死亡を確定するとともに、生前に故人が残したネットワーク上のコンテンツ等の情報をその死後、故人の意志にしたがって遺品として確定する遺品確定システム、遺品確定方法および故人の遺品情報を検索する遺品情報検索システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の事項を提案している。
（１）本発明は、特定人の死亡診断書の発行情報を送信する病院用サーバ（例えば、図１の病院用サーバ２に相当）と、該特定人の死亡届の受理に関する情報を送信する役所用サーバ（例えば、図１の役所用サーバ４に相当）と、該特定人に関する遺言情報を送信する公証役場用サーバ（例えば、図１の公証役場用サーバ５に相当）と、前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報とから特定人の死亡確認を行うとともに、前記公証役場用サーバからの遺言情報に基づいて、前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から前記特定人の意志により遺品となった情報を確定する遺品情報確定サーバ（例えば、図１の遺品情報確定サーバ１に相当）と、を備えたことを特徴とする遺品確定システムを提案している。
【０００８】
この発明によれば、遺品情報確定サーバが病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報とから特定人の死亡確認を行うとともに、公証役場用サーバからの遺言情報に基づいて、特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から特定人の意志により遺品となった情報を確定する。
【０００９】
したがって、関係機関からの情報に基づいて、特定人の死亡確認を行った上で、公証役場からの遺言情報により、故人となった特定人の生前の意志にしたがって、その死後、遺族や生前から親交のあった人々に残したい遺品を確定することができる。
【００１０】
（２）本発明は、（１）の遺品確定システムにおいて、前記特定人の葬儀に関する申込み情報を送信する葬儀社用サーバ（例えば、図１の葬儀社用サーバ３に相当）をさらに備え、前記遺品情報確定サーバが、前記葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報をも参照して前記特定人の死亡確認を行うことを特徴とする遺品確定システムを提案している。
【００１１】
この発明によれば、遺言情報確定サーバが、葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報をも参照して特定人の死亡確認を行う。したがって、病院や役所等からの情報に加えて、葬儀社からの情報をも参照することにより、特定人の死亡確認を的確に行うことができる。
【００１２】
（３）本発明は、（１）または（２）の遺品確定システムにおいて、前記遺品情報確定サーバが、インターネットを介して前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報と、前記公証役場用サーバからの遺言情報とを受信する情報受信手段（例えば、図２の受信部１１に相当）と、受信した前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報とにもとづいて、特定人の死亡確認を行う死亡情報確定手段（例えば、図２の制御部１３に相当）と、前記公証役場用サーバからの遺言情報に基づいて、前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から前記特定人の意志により遺品となった情報を確定する遺品確定手段（例えば、図２の遺品確定部１４に相当）と、を備えたことを特徴とする遺品確定システムを提案している。
【００１３】
この発明によれば、情報受信手段が、インターネットを介して病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報と、公証役場用サーバからの遺言情報とを受信するとともに、死亡情報確定手段が、受信した病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報とにもとづいて、特定人の死亡確認を行い、遺品確定手段が、公証役場用サーバからの遺言情報に基づいて、特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から特定人の意志により遺品となった情報を確定する。
【００１４】
したがって、遺品情報確定サーバが、関係機関からの情報に基づいて、特定人の死亡確認を行った上で、公証役場からの遺言情報により、故人となった特定人の生前の意志にしたがって、その死後、遺族や生前から親交のあった人々に残したい遺品を確定することができる。
【００１５】
（４）本発明は、（２）の遺品確定システムにおいて、前記遺品情報確定サーバが、  インターネットを介して前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報と、前記公証役場用サーバからの遺言情報とを受信する情報受信手段と、受信した前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報とにもとづいて、特定人の死亡確認を行う死亡情報確定手段と、前記公証役場用サーバからの遺言情報に基づいて、前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から前記特定人の意志により遺品となった情報を確定する遺品確定手段と、を備えるとともに、前記情報受信手段が、前記葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報を受信し、前記死亡情報確定手段が、前記葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報をも参照して特定人の死亡確認を行うことを特徴とする遺品確定システムを提案している。
【００１６】
この発明によれば、情報受信手段が、葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報を受信するとともに、死亡情報確定手段が、葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報をも参照して特定人の死亡確認を行う。したがって、病院や役所等からの情報に加えて、葬儀社からの情報をも参照することにより、特定人の死亡確認を的確に行うことができる。
【００１７】
（５）本発明は、病院用サーバと、役所用サーバと、公証役場用サーバと、遺品情報確定サーバとからなる遺品確定システムにおける遺品確定方法であって、前記遺品情報確定サーバが、前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報と、前記公証役場用サーバからの遺言情報とを受信する第１のステップ（例えば、図３のステップＳ１０１、Ｓ１０３に相当）と、受信した前記病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、前記役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報とにもとづいて、特定人の死亡確認を行う第２のステップ（例えば、図３のステップＳ１０４に相当）と、前記公証役場用サーバからの遺言情報に基づいて、前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から前記特定人の意志により遺品となった情報を確定する第３のステップ（例えば、図３のステップＳ１０５およびＳ１０６に相当）と、を備えたことを特徴とする遺品確定方法を提案している。
【００１８】
この発明によれば、インターネットを介して病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報と、公証役場用サーバからの遺言情報とを受信するとともに、受信した病院用サーバからの死亡診断書の発行情報と、役所用サーバからの死亡届の受理に関する情報とにもとづいて、特定人の死亡確認を行い、そして、公証役場用サーバからの遺言情報に基づいて、特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から特定人の意志により遺品となった情報を確定する。
【００１９】
したがって、遺品情報確定サーバが、関係機関からの情報に基づいて、特定人の死亡確認を行った上で、公証役場からの遺言情報により、故人となった特定人の生前の意志にしたがって、その死後、遺族や生前から親交のあった人々に残したい遺品を確定することができる。
【００２０】
（６）本発明は、（５）の遺品確定方法について、前記遺品確定システムが、葬儀社用サーバ（例えば、図１の葬儀社用サーバ３に相当）をさらに備え、前記第１のステップにおいて、前記葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報をさらに受信するとともに（例えば、図３のステップＳ１０２に相当）、前記第２のステップにおいて、前記葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報をも参照して特定人の死亡確認を行う（例えば、図３のステップＳ１０４に相当）ことを特徴とする遺品確定方法を提案している。
【００２１】
この発明によれば、葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報を受信するとともに、葬儀社用サーバからの葬儀に関する申込み情報をも参照して特定人の死亡確認を行う。したがって、病院や役所等からの情報に加えて、葬儀社からの情報をも参照することにより、特定人の死亡確認を的確に行うことができる。
【００２２】
（７）本発明は、特定人の死亡処理開始要求を送信し、遺品情報を受信する法定相続人のユーザ端末（例えば、図５の法定相続人端末）と、死亡診断書の発行要求を受信し、遺族の認証を行った上で、死亡診断書の送信を行う病院用サーバ（例えば、図４の病院用サーバ２２に相当）と、遺言の入手要求を受信し、遺言情報を送信する公証役場用サーバ（例えば、図４の公証役場用サーバ２５に相当）と、前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を格納する情報サーバ（例えば、図４の自社情報サーバ２７または他社情報サーバ２８に相当）と、前記ユーザ端末からの死亡処理開始要求を受信し、法定相続人の認証を行った上で、死亡診断書の発行要求を前記病院用サーバに対して行い、該死亡診断書を受信することにより、前記特定人の死亡を確定するとともに、前記公証役場用サーバに対して、遺言情報を要求し、受信した遺言情報に基づいて、遺品を確定し、前記情報サーバから前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を検索して、前記ユーザ端末に送信する遺品情報管理サーバ（例えば、図４の遺品情報管理サーバ２１に相当）と、を備えたことを特徴とする遺品情報検索システムを提案している。
【００２３】
この発明によれば、遺品情報管理サーバが、ユーザ端末からの死亡処理開始要求を受信し、法定相続人の認証を行った上で、死亡診断書の発行要求を病院用サーバに対して行い、死亡診断書を受信することにより、特定人の死亡を確定するとともに、公証役場用サーバに対して、遺言情報を要求し、受信した遺言情報に基づいて、遺品を確定し、情報サーバから特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を検索して、ユーザ端末に送信する。
【００２４】
したがって、法定相続人の認証を行った上で、特定人の死亡を確定するとともに、遺言情報に基づいて、故人の遺品を確定した後に、特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を送信することから、正当な法定相続人に故人の遺言に基づく意志に従って、故人が生前残した文書データ、画像データ等の遺品情報を送信することができる。
【００２５】
（８）本発明は、法定相続人のユーザ端末と、病院用サーバと、情報サーバと、遺品情報管理サーバと、公証役場用サーバと、からなる遺品情報検索システムにおける遺品情報検索方法であって、前記法定相続人のユーザ端末が、前記遺品情報管理サーバに対して、特定人の死亡処理開始要求を送信する第１のステップ（例えば、図６のステップＳ３０１に相当）と、前記遺品情報管理サーバが、特定人の死亡処理開始要求を受信し、法定相続人の認証を行い、法定相続人の認証が成立したときに、前記病院用サーバに対して、死亡診断書の発行要求を送信する第２のステップ（例えば、図６のステップＳ３０３に相当）と、前記病院用サーバが、前記遺品情報管理サーバからの死亡診断書の発行要求を受信したときに、遺族の認証を行い、遺族の認証が成立したときに、前記遺品情報管理サーバに死亡診断書を送信する第３のステップ（例えば、図６のステップＳ３０５に相当）と、前記遺品情報管理サーバが、前記病院用サーバから死亡診断書を受信したときに、前記特定人の死亡を確定するとともに、前記公証役場用サーバに対して、遺言情報を要求する第４のステップ（例えば、図６のステップＳ３０９に相当）と、前記公証役場用サーバが、前記遺品情報管理サーバから遺言情報の要求を受けたときに、前記遺品情報管理サーバに対して、遺言情報を送信する第５のステップ（例えば、図６のステップＳ３０９に相当）と、前記遺品情報管理サーバが、前記公証役場用サーバから遺言情報を受信したときに、遺品を確定し、前記情報サーバから前記特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を検索して、前記ユーザ端末に送信する第６のステップ（例えば、図６のステップＳ３１２に相当）と、を備えたことを特徴とする遺品情報検索方法を提案している。
【００２６】
この発明によれば、法定相続人のユーザ端末が、遺品情報管理サーバに対して、特定人の死亡処理開始要求を送信し、遺品情報管理サーバが、特定人の死亡処理開始要求を受信して、法定相続人の認証を行い、法定相続人の認証が成立したときに、病院用サーバに対して、死亡診断書の発行要求を送信する。そして、病院用サーバが、遺品情報管理サーバからの死亡診断書の発行要求を受信したときに、遺族の認証を行い、遺族の認証が成立したときに、遺品情報管理サーバに死亡診断書を送信する。さらに、遺品情報管理サーバが、病院用サーバから死亡診断書を受信したときに、特定人の死亡を確定するとともに、公証役場用サーバに対して、遺言情報を要求する。そして、公証役場用サーバが、遺品情報管理サーバから遺言情報の要求を受けたときに、遺品情報管理サーバに対して、遺言情報を送信するとともに、遺品情報管理サーバが、公証役場用サーバから遺言情報を受信したときに、遺品を確定し、情報サーバから特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を検索して、ユーザ端末に送信する。
【００２７】
したがって、法定相続人の認証を行った上で、特定人の死亡を確定するとともに、遺言情報に基づいて、故人の遺品を確定した後に、特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を送信することから、正当な法定相続人に故人の遺言に基づく意志に従って、故人が生前残した文書データ、画像データ等の遺言情報を送信することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、特定人の死亡情報を関連機関からの情報に基づいて確定するとともに、生前に故人が残したネットワーク上のコンテンツ等の情報をその死後、故人の意志にしたがって遺品として確定することができるという効果がある。
【００２９】
また、本発明においては、故人の遺品となるインターネット上の情報の管理等をサーバにより実現しているため、簡単な構成で本発明の目的を達成できるシステムを構築できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図１から図６を用いて、本発明の実施形態について説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００３１】
［第１の実施形態］
＜遺品確定システムの構成＞
本実施形態に係る遺品確定システムは、図１に示すように、遺品情報確定サーバ１と、病院用サーバ２と、葬儀社用サーバ３と、役所用サーバ４と、公証役場用サーバ５と、インターネット網６とから構成されている。
【００３２】
なお、各サーバ間の通信には、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）とＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などをベースとした、他のサーバにあるデータやサービスを呼び出すためのプロトコルであるＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられている。
【００３３】
このＳＯＡＰによる通信では、ＸＭＬ文書にエンベロープ（封筒）と呼ばれる付帯情報が付いたメッセージを、ＨＴＴＰなどのプロトコルで交換することができる。また、サービスを利用するクライアントと、サービスを提供するサーバの双方がＳＯＡＰの生成・解釈エンジンを持つことで、異なる環境間でのオブジェクト呼出しを可能にしている。ただし、前記ＸＭＬ、ＳＯＡＰは、本発明の一つの実施手段であり、本発明はこの通信手段に限定するものではなく、他の通信手段においても実現可能である。
【００３４】
遺品情報確定サーバ１は、インターネット網６を介して病院用サーバ２からの死亡診断書の発行情報と、葬儀社用サーバ３からの葬儀に関する申込み情報と、役所用サーバ４からの死亡届の受理に関する情報とを受信し、特定人の死亡確認を行う。また、特定人の死亡確認が行われた後、公証役場用サーバ５からの遺言情報に基づいて、特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から特定人の意志により遺品となった情報を確定する。なお、遺品情報確定サーバ１の詳細な構成等については、後述する。
【００３５】
病院用サーバ２は、病院内に配置された端末等に接続され、特定人の死亡診断書の発行を管理し、死亡診断書の発行情報を遺品情報確定サーバ１に送信する。
【００３６】
葬儀社用サーバ３は、葬儀社内に配置された端末等に接続され、遺族等からの葬儀の申込み情報等を管理し、管理する情報を遺品情報確定サーバ１に送信する。
【００３７】
役所用サーバ４は、市役所や区役所等に配置された端末等に接続され、死亡届の受理に関する情報を管理し、死亡届の受理情報を遺品情報確定サーバ１に送信する。
【００３８】
公証役場用サーバ５は、公証役場内に配置された端末等に接続され、故人が生前残した遺言情報を管理し、この遺言情報を遺品情報確定サーバ１に送信する。
【００３９】
インターネット網６は、遺品情報確定サーバ１と病院用サーバ２、葬儀社用サーバ３、役所用サーバ４、公証役場用サーバ５とを接続する通信回線網であるが、インターネット網に限らず、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用回線もしくはこれらの組み合わせにより構成されるネットワークであってもよい。
【００４０】
＜遺品情報確定サーバの構成＞
遺品情報確定サーバ１の詳細な構成は、図２に示すように、受信部１１と、遺言情報格納部１２と、制御部１３と、遺品確定部１４とから構成されている。
【００４１】
受信部１１は、病院用サーバ２からの死亡診断書の発行情報と、葬儀社用サーバ３からの葬儀に関する申込み情報と、役所用サーバ４からの死亡届の受理に関する情報と、公証役場用サーバ５からの遺言情報とを受信するものであり、受信したこれらの情報は、制御部１３に送信される。
【００４２】
遺言情報格納部１２は、公証役場用サーバ５からインターネット網６を介して受信した故人の遺言情報を格納する記憶手段であり、制御部１３からの要求に応じて、故人の遺言情報を出力する。
【００４３】
制御部１３は、図示しない記憶手段に格納された遺品情報確定サーバ１全体の機能を司る制御プログラムによって、その機能を制御するものであり、本実施形態においては、遺言情報格納部１２から故人の遺言情報を読み出し、これを遺品確定部１４に送信し、故人の遺品とするよう制御する。
【００４４】
遺品確定部１４は、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から、故人の遺言情報に基づいて、故人の意志により遺品とする文書データ、画像データ等を確定する。
【００４５】
ここで、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報としては、例えば、インターネット上の掲示板における故人の書き込みデータ、故人が生前、運営していた掲示板、故人の日記やプログデータ、故人が作成、運営していたホームページのデータ、アップロードされた画像情報や写真、映像等のデータ、ブックマーク、故人が管理していたスケジュール帳、ネットゲームのアカウントやキャラクタ、ネット上のメモ、故人がネット上で保有しているポイント等のバーチャルな資産、故人のネット取引データ等が、これに相当する。
【００４６】
＜遺品確定システムの処理動作＞
次に、図１から図３を用いて、遺品確定システムの処理動作について説明する。
まず、遺品情報確定サーバ１の受信部１１は、病院用サーバ２からインターネット網６を介して、特定人の死亡診断書発行情報を受信する（ステップＳ１０１）。この特定人の死亡診断書発行情報を受信した受信部１１は、この情報を制御部１３に送信する。
【００４７】
次に、遺品情報確定サーバ１の受信部１１は、葬儀社用サーバ３からインターネット網６を介して、故人の遺族等からの葬儀申込み情報を受信する（ステップＳ１０２）。この特定人の葬儀申込み情報を受信した受信部１１は、この情報を制御部１３に送信する。
【００４８】
また、遺品情報確定サーバ１の受信部１１は、役所用サーバ４からインターネット網６を介して、故人の死亡届の受理情報を受信する（ステップＳ１０３）。この故人の死亡届の受理情報を受信した受信部１１は、この情報を制御部１３に送信する。
【００４９】
ここで、制御部１３は、受信部１１から送信された病院用サーバ２からの特定人の死亡診断書発行情報と、葬儀社用サーバ３からの葬儀申込み情報および役所用サーバ４からの死亡届の受理情報に基づいて、特定人の死亡情報を確定する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
さらに、遺品情報確定サーバ１の受信部１１は、公証役場用サーバ５からインターネット網６を介して、故人の遺言情報を受信する（ステップＳ１０５）。この遺言情報を受信した受信部１１は、この情報を制御部１３に送信し、制御部１３は、この遺言情報を遺言情報格納部１２に格納する。
【００５１】
制御部１３は、死亡情報が確定した特定人に関して、遺言情報格納部１２から遺言情報を読み出して、故人が生前に残した文書データ、画像データ等の情報のうち、遺言にしたがって、故人の遺品を確定する（ステップＳ１０６）。
【００５２】
したがって、本実施形態によれば、病院や葬儀社、役所といった関係機関からの情報に基づいて、特定人の死亡確認を行った上で、公証役場からの遺言情報により、故人となった特定人の生前の意志にしたがって、その死後、遺族や生前から親交のあった人々に残したい遺品を確定することができる。
【００５３】
［第２の実施形態］  
＜遺品情報検索システムの構成＞
本実施形態に係る遺品情報検索システムは、図４に示すように、インターネット網６と、遺品情報管理サーバ２１と、病院用サーバ２２と、葬儀社用サーバ２３と、役所用サーバ２４と、公証役場用サーバ２５と、自社情報サーバ２７と、他社情報サーバ２８とから構成されている。なお、第１の実施形態と同一の符号を付す構成要素については、同一の機能を有するものであることから、以下、詳細な説明は省略する。
【００５４】
ここで、各サーバ間の通信には、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）とＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などをベースとした、他のサーバにあるデータやサービスを呼び出すためのプロトコルであるＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられている。
【００５５】
このＳＯＡＰによる通信では、ＸＭＬ文書にエンベロープ（封筒）と呼ばれる付帯情報が付いたメッセージを、ＨＴＴＰなどのプロトコルで交換することができる。また、サービスを利用するクライアントと、サービスを提供するサーバの双方がＳＯＡＰの生成・解釈エンジンを持つことで、異なる環境間でのオブジェクト呼び出しを可能にしている。ただし、前記ＸＭＬ、ＳＯＡＰは、本発明の一つの実施手段であり、本発明はこの通信手段に限定するものではなく、他の通信手段においても実現可能である。
【００５６】
遺品情報管理サーバ２１は、ユーザ端末からの死亡処理開始要求を受信し、法定相続人の認証を行った上で、死亡診断書の発行要求を病院用サーバ２２に対して行い、死亡診断書を受信することにより、特定人の死亡を確定する。また、公証役場用サーバ２５に対して、遺言情報を要求し、受信した遺言情報に基づいて、遺品を確定するとともに、遺言に従って、自社情報サーバ２７または他社情報サーバ２８から特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を検索して、ユーザ端末に送信する。なお、遺品情報管理サーバ２１の詳細な構成等については、後述する。
【００５７】
病院用サーバ２２は、ユーザ端末からの死亡診断書の発行要求を受信し、遺族の認証を行った上で、死亡診断書の送信を行う。
【００５８】
葬儀社用サーバ２３は、遺品情報管理サーバ２１からの葬儀依頼を受信する。役所用サーバ２４は、遺品情報管理サーバ２１から送信された電子死亡届（電子死亡診断書）を受信する。
【００５９】
公証役場用サーバ２５は、遺品情報管理サーバ２１からの遺言の入手要求と電子死亡届を受信し、ユーザが遺族であることを確認した上で、遺言情報を送信する。
【００６０】
自社情報サーバ２７は、当該サービスを提供する会社が所有するサーバであり、特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を格納し、遺品情報管理サーバ２１からの検索要求に応じて、格納している情報から特定故人の情報を検索する。また、他社情報サーバ２８は、当該サービスを提供する会社以外の会社が所有するサーバであり、特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を格納し、遺品情報管理サーバ２１からの検索要求に応じて、格納している情報から特定故人の情報を検索する。
【００６１】
＜遺品情報管理サーバの構成＞
遺品情報管理サーバ２１の詳細な構成は、図５に示すように、認証処理部３１と、死亡診断書送受信部３２と、死亡届処理部３３と、葬儀手続き処理部３４と、遺言書内容確定処理部３５と、故人情報検索部３６と、遺品コンテンツ収集部３７とから構成されている。
【００６２】
認証処理部３１は、ユーザ端末からの死亡処理開始要求を受信し、ユーザが正当な法定相続人であるか否かの認証を行う。死亡診断書送受信部３２は、病院用サーバ２２が、ユーザが正当な遺族であるか否かの認証を行った上で発行する死亡診断書を受信する。死亡届処理部３３は、病院用サーバ２２から死亡診断書送受信部３２が受信した死亡診断書を役所用サーバ２４に送信して死亡届の処理を実行する。
【００６３】
葬儀手続き処理部３４は、病院用サーバ２２からの死亡診断書の受信を受けて、葬儀社用サーバ２３に対して、葬儀の依頼を実行する。遺言書内容確定処理部３５は、公証役場用サーバ２５に対する電子遺言入手要求に対して、受信した遺言内容に基づいて、遺言書の内容を確定し、確定した遺言内容をユーザ端末に対して通知する。
【００６４】
故人情報検索部３６は、遺言書内容確定処理部３５において確定した遺言内容に基づいて、自社情報サーバ２７または他社情報サーバ２８から故人に関する情報を検索する。遺品コンテンツ収集部３７は、故人情報検索部３６における情報検索結果に基づいて、故人の遺品となるコンテンツを自社情報サーバ２７または他社情報サーバ２８から収集する。
【００６５】
＜遺品情報検索システムの処理動作＞
次に、図４から図６を用いて、遺品情報検索システムの処理動作について説明する。
まず、法定相続人は、自己の端末から、遺品情報管理サーバ２１に対して、特定人の死亡処理開始要求を送信する（ステップＳ３０１）。ユーザ端末から、特定人の死亡処理開始要求を認証処理部３１にて受信した遺品情報管理サーバ２１は、ユーザが正当な法定相続人であるか否かの認証を認証処理部３１にて実行する（ステップＳ３０２）。なお、遺品情報管理サーバ２１は、ユーザ端末から特定人の死亡処理開始要求とともに送信される電子戸籍謄本等によって、ユーザが正当な法定相続人であるか否かの認証を認証処理部３１にて実行する。
【００６６】
遺品情報管理サーバ２１は、ユーザが正当な法定相続人であると判断したときには、病院用サーバ２２に対して、電子死亡診断書の発行要求を送信する（ステップＳ３０３）。病院用サーバ２２は、ユーザが故人の遺族であるか否かの認証を実行する（ステップＳ３０４）。
【００６７】
そして、ユーザが故人の遺族であると判断したときには、病院用サーバ２２は、死亡診断書送受信部３２から遺品情報管理サーバ２１に対して、電子死亡診断書を送信する（ステップＳ３０５）。なお、病院用サーバ２２は、遺品情報管理サーバ２１の電子死亡診断書の発行要求とともに送信されてくる故人名入りの電子戸籍謄本等によって、ユーザが故人の遺族であるか否かの認証を実行する。
【００６８】
病院用サーバ２２から電子死亡診断書を受信した遺品情報管理サーバ２１は、この電子死亡診断書をユーザ端末に送信するとともに（ステップＳ３０６）、死亡届処理部３３にて、電子死亡届を作成して、役所用サーバ２４に送信する（ステップＳ３０７）。これによって、特定人の死亡を確定する。
【００６９】
次に、遺品情報管理サーバ２１は、葬儀手続き処理部３４の処理により、葬儀社用サーバ２３に葬儀の依頼要求を送信する（ステップＳ３０８）。さらに、遺品情報管理サーバ２１は、公証役場用サーバ２５に対して、電子遺言の入手要求を送信し（ステップＳ３０９）、遺言書内容確定処理部３５の処理により、入手した電子遺言の内容をユーザ端末に通知する（ステップＳ３１０）。
【００７０】
そして、遺品情報管理サーバ２１は、電子戸籍謄本や遺族からの申請書に基づいて、故人情報検索部３６の処理により、故人情報の検索を行い（ステップＳ３１０）、検索結果に基づいて、自社情報サーバ２７や他社情報サーバ２８にアクセスを行って、遺品コンテンツ収集部の処理により収集した遺品コンテンツをユーザ端末に送信する（ステップＳ３１２）。
【００７１】
したがって、本実施形態によれば、法定相続人の認証を行った上で、特定人の死亡を確定するとともに、遺言情報に基づいて、故人の遺品を確定した後に、特定人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を送信することから、正当な法定相続人に故人の遺言に基づく意志に従って、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報を遺品として送信することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、本実施形態においては、故人が生前残した文書データ、画像データ等の情報の中から、故人の遺言にしたがって遺品を確定することについて説明したが、これに限らず、故人が生前残した遺書をネット上で管理し、遺族に提供したり、遺書を託した公証役場等と情報の連携を図って、遺書をネットを介して提供するようなシステムを構築してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１の実施形態に係る遺品確定システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る遺品情報確定サーバの構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る遺品確定システムの処理フローである。
【図４】第２の実施形態に係る遺品情報検索システムの構成図である。
【図５】第２の実施形態に係る遺品情報管理サーバの構成図である。
【図６】第２の実施形態に係る遺品情報検索システムの処理フローである。
【符号の説明】
【００７４】
１・・・遺品情報確定サーバ
２、２２・・・病院用サーバ
３、２３・・・葬儀社用サーバ
４、２４・・・役所用サーバ
５、２５・・・公証役場用サーバ
６・・・インターネット網
１１・・・受信部（情報受信手段）
１２・・・遺言情報格納部
１３・・・制御部（死亡情報確定手段）
１４・・・遺品確定部（遺品確定手段）
２１・・・遺品情報管理サーバ
３１・・・認証処理部
３２・・・死亡診断書送受信部
３３・・・死亡届処理部
３４・・・葬儀手続き処理部
３５・・・遺言書内容確定処理部
３６・・・故人情報検索部
３７・・・遺品コンテンツ収集部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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