(57)【要約】【課題】情報セキュリティ監査における監査証跡として収集するログデータ内に含まれる個人情報や機密情報などの重要な情報を実データが認識できないレベルに変換する。【解決手段】ログサーバ２０は、複数のログデータテーブルを格納するログＤＢ２８と、複数のログデータテーブルのうち所定のログデータテーブルについてのログデータ収集ルールを送信する監査端末１０から、ログデータ収集ルールを受信するサーバ側通信部３０と、サーバ側通信部３０が受信したログデータ収集ルールを格納するデータ収集ルールＤＢ２７と、操作者の操作を受け付け、受け付けた前記操作に基づいて、ログデータ収集ルールに従って収集される複数のデータの全データを示す全体データの少なくとも一部のデータを変換する変換ルールを作成する抽象化ルール設定処理部２３と、作成された変換ルールを格納する抽象化ルールＤＢ２９とを備えた。【選択図】図３
2008210043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報セキュリティ監査に使用するデータを提供するサーバ装置において、
情報セキュリティ監査における監査証跡として使用されるログデータをログデータの種別ごとにログデータテーブルとして複数格納するログ格納部と、
前記ログ格納部が格納している複数のログデータテーブルのうち所定のログデータテーブルについて前記所定のログデータテーブルに含まれるデータのうちいかなるデータを収集するべきかを指定するログデータ収集ルールを送信する監査端末から、前記ログデータ収集ルールを受信するサーバ側通信部と、
前記サーバ側通信部が受信した前記ログデータ収集ルールを格納するログデータ収集ルール格納部と、
操作者の操作を受け付け、受け付けた前記操作に基づいて、前記ログデータ収集ルール格納部に格納された前記ログデータ収集ルールに従って収集される複数のデータの全データを示す全体データの少なくとも一部のデータを変換する変換ルールを作成する変換ルール作成部と、
前記変換ルール作成部が作成した前記変換ルールを格納する変換ルール格納部と
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記サーバ装置は、さらに、
前記通信部が前記監査端末から前記全体データの取得を要求する収集要求を受信した場合に、前記ログデータ収集ルール格納部から前記所定のログデータテーブルに対応する前記ログデータ収集ルールを取得し、取得した前記ログデータ収集ルールに従って、前記ログ格納部に格納された前記所定のログデータテーブルから前記全体データを収集するデータ収集部と、
前記データ収集部が収集した前記全体データの少なくとも一部のデータを前記変換ルール格納部に格納された前記所定のログデータテーブルに対応する前記変換ルールに従って変換する変換データ生成部と
を備え、
前記サーバ側通信部は、
前記変換データ生成部により少なくとも一部のデータが変換された前記全体データを前記監査端末に送信することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記サーバ側通信部は、
自己が過去に送信した前記全体データを前記監査端末から受信し、
前記サーバ装置は、さらに、
前記サーバ側通信部が前記監査端末から前記全体データを受信した場合に、前記変換ルール格納部に格納されている前記変換ルールであって受信された前記全体データに対応する前記変換ルールを用いて、受信された前記全体データのうち受信された前記全体データに対応する前記変換ルールに従って変換されたデータを逆変換するとともに、前記ログデータ収集ルール格納部に格納されている前記ログデータ収集ルールであって受信された前記全体データに対応する前記ログデータ収集ルールに基づいて、前記ログ格納部に格納されたログデータテーブルのうち受信された前記全体データに対応するログデータテーブルから新たに前記全体データを収集し、新たに収集した前記全体データと逆変換に係る前記全体データとを比較し、両者が一致するかどうかを検証する比較検証部を備えたことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項４】
情報セキュリティ監査における監査証跡として使用されるログデータをログデータの種別ごとにログデータテーブルとして複数格納するログ格納部を備えるコンピュータであるサーバ装置に以下の処理を実行させる変換ルール作成プログラム
（１）前記ログ格納部が格納している複数のログデータテーブルのうち所定のログデータテーブルについて前記所定のログデータテーブルに含まれるデータのうちいかなるデータを収集するべきかを指定するログデータ収集ルールを送信する監査端末から、前記ログデータ収集ルールを受信する処理
（２）受信した前記ログデータ収集ルールを格納する処理
（３）操作者の操作を受け付け、受け付けた前記操作に基づいて、格納した前記ログデータ収集ルールに従って収集される複数のデータの全データを示す全体データの少なくとも一部のデータを変換する変換ルールを作成する処理
（４）作成した前記変換ルールを格納する処理
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報セキュリティ監査における情報を提供するサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報セキュリティ監査とは、組織が保有する情報資産の安全性が如何に確保されているかという観点から、現状の情報セキュリティ対策の有効性、妥当性を評価する手段である。情報セキュリティ監査は、経済産業省が策定した「情報セキュリティ監査基準」「情報セキュリティ管理基準」などの標準的な基準をもとに、組織の情報資産のセキュリティ管理状況をヒアリング、現地視察、文書類の調査を通じて確認する。情報セキュリティ監査には、組織内部の担当者が実施する内部監査と、組織外部の第三者が実施する外部監査に大別される。前者は、自組織の情報セキュリティ対策の運用状況を確認するために実施するのに対し、後者は、自組織の情報セキュリティ対策の状態を外部の利害関係者に開示するために実施する。いずれにせよ、情報セキュリティ監査を実施するためには、専門的な知識やノウハウが必要とされる。
【０００３】
外部監査の実施方法の１つとして、ネットワークを通じて遠隔から監査業務を提供する方法がある。例えば、特許文献１は、本発明に関する従来方式の例である。本従来例は、セキュリティマネジメント規格等に基づく監査を行うに際して必要となる予備監査から実地監査に至る調査、それらによって得られる確証等の収集，保管，分析と認証可否の判断するに必要となる支援機能を、専用線ネットワークを介して組織外部からサービスとして提供する監査方式である。
【特許文献１】特開２００４―１６４０４１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の通り、本発明に関する従来方式では、監査人使用端末及び上級監査人使用端末によって収集された監査結果を、専用線を通じてＡＳＰセンタに送信していた。このように、従来の方式では、監査サービスを実施するために必要となる監査ログを組織の外部へ持ち出す必要があった。監査ログとして収集された予備監査から実地監査に至るまでの調査結果の中には、個人情報やシステムデータなど機密性の高い情報が含まれている。従来例では、ＡＳＰセンタ（監査サーバ）と監査端末間の通信経路のセキュリティ対策として暗号化手段を用いることにより通信時のセキュリティを確保している。しかしながら、守秘義務契約の締結など運用的な対策を施すとはいえ、組織内の重要な情報を組織外部へ持ち出す事となり、機密性の観点から考えると情報の漏洩という危険性の問題が考えられる。また、外部へ持ち出された情報が、正しく保管されているか、第三者へ漏洩しているかを確認する手段がないといった課題がある。
【０００５】
本発明は，上記のような課題を解決するためになされたもので、情報セキュリティ監査における監査証跡として収集するログデータ内に含まれる個人情報や機密情報などの重要な情報を実データが認識できないレベルに変換し、変換結果を監査ログとして利用することにより監査可能とすることを目的とする。また、上記監査ログを監査側で収集・保管することにより安全に監査ログを管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のサーバ装置は、
情報セキュリティ監査に使用するデータを提供するサーバ装置において、
情報セキュリティ監査における監査証跡として使用されるログデータをログデータの種別ごとにログデータテーブルとして複数格納するログ格納部と、
前記ログ格納部が格納している複数のログデータテーブルのうち所定のログデータテーブルについて前記所定のログデータテーブルに含まれるデータのうちいかなるデータを収集するべきかを指定するログデータ収集ルールを送信する監査端末から、前記ログデータ収集ルールを受信するサーバ側通信部と、
前記サーバ側通信部が受信した前記ログデータ収集ルールを格納するログデータ収集ルール格納部と、
操作者の操作を受け付け、受け付けた前記操作に基づいて、前記ログデータ収集ルール格納部に格納された前記ログデータ収集ルールに従って収集される複数のデータの全データを示す全体データの少なくとも一部のデータを変換する変換ルールを作成する変換ルール作成部と、
前記変換ルール作成部が作成した前記変換ルールを格納する変換ルール格納部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明により、情報セキュリティ監査における監査証跡として収集するログデータ内に含まれる個人情報や機密情報などの重要な情報を実データが認識できないレベルに変換し、変換結果を監査ログとして利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図８を参照して実施の形態１を説明する。
【０００９】
図１は、コンピュータであるログサーバ２０（サーバ装置）の外観の一例を示す図である。なお、後述する監査端末１０もコンピュータであり、外観及びハードウェア構成はログサーバ２０と同様である。
【００１０】
図１において、ログサーバ２０は、システムユニット８３０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶）の表示画面を有する表示装置８１３、キーボード８１４（Ｋｅｙ・Ｂｏａｒｄ：Ｋ／Ｂ）、マウス８１５、ＦＤＤ８１７（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置８１８（ＣＤＤ：Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ装置８１９などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。
【００１１】
システムユニット８３０は、コンピュータであり、また、ネットワークに接続されている。ネットワークには、監査端末１０が接続されている。ログサーバ２０は、ネットワークを介して監査端末１０と通信可能である。
【００１２】
図２は、実施の形態１におけるログサーバ２０のハードウェア資源の一例を示す図である。図２において、ログサーバ２０は、プログラムを実行するＣＰＵ８１０（中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ８１０は、バス８２５を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１２、表示装置８１３、キーボード８１４、マウス８１５、通信ボード８１６、ＦＤＤ８１７、ＣＤＤ８１８、プリンタ装置８１９、磁気ディスク装置８２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置８２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置、フラッシュメモリなどの記憶装置でもよい。
【００１３】
ＲＡＭ８１２は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ８１１、ＦＤＤ８１７、ＣＤＤ８１８、磁気ディスク装置８２０等の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部、格納部の一例である。通信ボード８１６、キーボード８１４、ＦＤＤ８１７などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード８１６、表示装置８１３、プリンタ装置８１９などは、出力部、出力装置の一例である。
【００１４】
通信ボード８１６は、ネットワーク（ＬＡＮ等）に接続されている。通信ボード８１６は、ＬＡＮに限らず、インターネット、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
【００１５】
磁気ディスク装置８２０には、オペレーティングシステム８２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム８２２、プログラム群８２３、ファイル群８２４が記憶されている。プログラム群８２３のプログラムは、ＣＰＵ８１０、オペレーティングシステム８２１、ウィンドウシステム８２２により実行される。
【００１６】
上記プログラム群８２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され実行される。
【００１７】
ファイル群８２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の算出結果」、「〜の抽出結果」、「〜の生成結果」、「〜の処理結果」として説明する情報や、データや信号値や変数値やパラメータなどが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ８１０によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００１８】
また、以下に述べる実施の形態の説明においては、データや信号値は、ＲＡＭ８１２のメモリ、ＦＤＤ８１７のフレキシブルディスク、ＣＤＤ８１８のコンパクトディスク、磁気ディスク装置８２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス８２５や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００１９】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ８１１に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ８１０により読み出され、ＣＰＵ８１０により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。以上は、監査端末１０についても同様である。
【００２０】
図３は、実施の形態１におけるセキュリティ監査システム１００の全体構成を表す図である。なお、実施の形態１では、監査端末１０では、監査項目編集処理部１１、監査項目設定処理部１２、監査ルール設定処理部１３、監査項目ＤＢ１６（ＤＢはデータベースを示す。以下同じ。）が機能する。ログサーバ２０では、ＤＢテーブル情報検索処理部２１、データ収集ルール登録処理部２２、抽象化ルール定義処理部２３（変換ルール作成部）、データ収集ルールＤＢ２７（ログデータ収集ルール格納部）、ログＤＢ２８（ログ格納部）、抽象化ルールＤＢ２９（変換ルール格納部）が機能する。
【００２１】
図３に示すように、セキュリティ監査システム１００は、監査端末１０と、ログサーバ２０と、管理サーバ４０とを備える。
【００２２】
監査端末１０は、監査に必要な監査ログを収集する。ログサーバ２０は、監査対象機関（企業、団体等）において監査ログ収集条件（データ収集ルール）に従い、ログＤＢ２８からログデータを収集する。
【００２３】
監査端末１０を説明する。
（１）監査項目編集処理部１１は、監査人の操作を受け付けることにより、実地監査に用いる図４で後述する監査項目表３００を編集する。
（２）監査項目設定処理部１２は、監査人の操作を受け付けることにより、実際に監査証跡となる監査ログを収集するためのログデータ収集ルールを設定する。
（３）監査ルール設定処理部１３は、監査人の操作を受け付けることにより、ログサーバ２０で定義された監査ルールを監査項目ＤＢ１６に設定する。
（４）監査項目ＤＢ１６は、監査項目編集処理部１１で作成された監査項目表３００を登録する。
（５）端末側通信部１８は、他の装置と通信をする。
【００２４】
ログサーバ２０を説明する。
（１）ＤＢテーブル情報検索処理部２１は、ログＤＢ２８のテーブル情報を検索する。
（２）データ収集ルール登録処理部２２は、監査ログを収集するための検索条件を登録する。
（３）抽象化ルール定義処理部２３は、抽出されたログの内部データを抽象化するための抽象化ルールを定義しログサーバに登録する。
（４）データ収集ルールＤＢ２７は、後述の収集ルール１、収集ルール２を格納している。
（５）ログＤＢ２８は、種別ごとの複数のログデータテーブルを格納している。
（６）抽象化ルールＤＢ２９は、後述する抽象化ルールを格納している。
（７）サーバ側通信部３０は、他の装置と通信をする。
【００２５】
また、管理サーバ４０はユーザ情報などを管理する。
（１）ユーザ情報検索処理部４１は、ユーザＩＤを検索する。
（２）ユーザ管理情報ＤＢ４２は、ユーザ管理情報を格納する。
【００２６】
図４は、監査項目表３００の一例を示す図である。監査項目表３００は、監査項目３０１、要求事項３０２、質問番号３０３、質問事項３０４、ログデータテーブル名３０５、確認対象３０６、識別番号３０７とからなる。ここで「確認対象３０６」とは、白丸印がついている場合は、その質問事項３０４が監査対象であることを意味する。白丸印がついている質問事項は、監査対象として、データのバックアップ記録収集を必要とし、白丸印がついていない質問事項は監査対象外として、データのバックアップ記録収集を必要としない。
【００２７】
図５は、データ収集ルール定義表４００の一例を示す。データ収集ルール定義表４００は、条件項目４０１、収集ルール１（４０２）及び収集ルール２（４０３）からなる。
【００２８】
図６は、ログデータテーブルである持ち出し管理記録表５００の一例を示す。持ち出し管理記録表５００は、項目名５０１、項目名５０１に対するログデータ５０２、抽象化対象５０３、抽象化ルール５０４からなる。
【００２９】
次に、図７、図８を参照して動作を説明する。特に図８を参照して説明する。実施の形態１では、ログサーバ２０が、抽象化ルールを生成する動作を説明する。
【００３０】
以下では、図８に示すシーケンスを参照して、実施の形態１の処理を説明する。監査端末１０、ログサーバ２０間はネットワークを通じて接続されている。監査人は、監査端末１０を使用して実地監査を実施する。実地監査とは、監査対象組織における文書、データ（イベントビューア、ＤＢログ）などの記録類を確認し、必要に応じて面談や、活動状況を確認する行為である。以下、実地監査の実施手順を説明する。
【００３１】
（１．監査項目表の編集：ステップＳ１１）
監査を実施するにあたっては、具体的にいつ、誰が、どこで、どのように監査手続を実施するかということを予め計画しておく必要がある。そのため、監査端末１０の監査項目編集処理部１１は、監査人の操作を受け付けて、図４に示した監査項目表３００を作成する。図４に示したように、監査項目表３００は、監査項目３０１、要求事項３０２、質問番号３０３、質問事項３０４、ログデータテーブル名３０５、確認対象３０６、識別番号３０７から構成される。監査項目表３００は、監査項目３０１に対する質問事項３０４までは作成されており、監査端末１０の監査項目ＤＢ１６に登録されている。実際の被監査対象の組織が有する記録類に応じてログデータテーブル名３０５及び監査対象３０６を更新する。更新方法を以下に示す。
【００３２】
（２．ログＤＢ検索：ステップＳ１２）
監査端末１０は、所定の質問番号の質問事項に対するログデータテーブルをログサーバ２０から検索し、そのログデータテーブル名を取得する。以下では、質問番号９の質問事項の場合を想定して説明をする。ログデータテーブルの検索には、質問番号９の質問事項に対して、どのようなログデータが含まれるべきか、ログデータの収集条件を定義する事が必要となる。そこで、監査人の操作を受け付けて、監査端末１０の監査項目設定処理部１２は、上記ログデータの収集条件を定めたデータ収集ルール定義表を作成する。図５は、データ収集ルール定義表の一例を示す図である。収集ルール１（４０２）（ログデータテーブル検索ルール）は、ログデータテーブルの検索ルールとして、検索に必要なログデータ項目を選択する。収集ルール１に記載している「黒丸印」は、収集条件として必要なログデータ項目である事を示す（同様に、図中の「白丸印」は、収集条件に含まれない事を示す。）。監査項目設定処理部１２は、上記の通り、監査人の操作を受け付けてデータ収集ルール定義表の収集ルール１を作成し、作成した収集ルール１を端末側通信部１８を介してログサーバ２０のＤＢテーブル情報検索処理部２１に送付し、該当するログデータテーブルの検索を依頼する。
【００３３】
（３．監査対象の確認：ステップＳ１３）
ログサーバ２０のＤＢテーブル情報検索処理部２１は、サーバ側通信部３０を介して収集ルール１を受信し、受信した収集ルール１を元に、該当するログデータテーブルが存在するかログＤＢ２８を検索する。ここでログＤＢ２８は、情報セキュリティ監査における監査証跡として使用されるログデータをログデータの種別ごとにログデータテーブルとして複数格納している。ＤＢテーブル情報検索処理部２１は、検索の結果、該当するログデータテーブルが存在する場合は、ログデータが格納されているログデータテーブル名と該ログデータテーブルの構造をサーバ側通信部３０を介して監査端末１０の監査項目設定処理部１２に返信する。
【００３４】
監査端末１０の監査項目設定処理部１２は、端末側通信部１８を介してログデータテーブル名と該ログデータテーブルの構造とを受信し、受信したログデータテーブルの構造を確認し、監査項目表３００の質問事項３０４のログデータテーブル名３０５にログデータテーブル名を記載し、監査項目表３００を更新する。
【００３５】
（４．データ収集ルールの定義：ステップＳ１４）
次に、監査端末１０の監査項目設定処理部１２は、監査人の操作を受け付けることにより、ステップＳ１３で受信したログデータテーブル名のログデータテーブルから、実際に質問番号ＮＯ．９の質問事項に該当するログデータ（全体データ）を収集する為の条件（ログデータ収集ルール）を定義する。図５の収集ルール２（４０３）は、「ログデータ収集ルール」の一例を示す。収集ルール２（４０３）として示す「ログデータ収集ルール」は、ログＤＢ２８（ログ格納部）が格納している複数のログデータテーブルのうち所定のログデータテーブルについて前記所定のログデータテーブルに含まれるデータのうちいかなるデータを収集するべきかを指定するルールである。例えば、監査項目設定処理部１２は、監査人の操作を受け付けることにより、図４の質問Ｎｏ．９（監査項目「９．２．７」、要求事項「資産の移動」、質問事項「資産持ち出し権限を持つ利用者を明確にしているか。」）に対し、持ち出し管理記録表５００から、区分（ＦＲＯＭ）「サーバ」に対し、アクセス権限が「一般ユーザ」の者が、取扱い区分「極秘」の資産に対し、区分（ＴＯ）「記憶媒体」へアクセス方法「ＷＲＩＴＥ」を実施し、「成功」したというログがある場合に抽出するというルールを作成する。監査端末１０の端末側通信部１８は、収集ルール２をログサーバ２０に送信する。
【００３６】
（５．データ収集ルールの登録：ステップＳ１５）
ログサーバ２０のサーバ側通信部３０は、収集ルール２を受信する。ログサーバ２０のデータ収集ルール登録処理部２２は、上記ステップＳ１４のとおり定義された収集ルール２から条件式を作成し、データ収集ルールＤＢ２７（ログデータ収集ルール格納部）に登録（格納）する。このようにして、質問番号ＮＯ．９に対応する質問事項に対するデータの収集ルールを定義したのち、データ収集ルールＤＢ２７に登録する。データ収集ルール登録処理部２２は、登録された質問番号ＮＯ．９に対応するログデータ収集ルールに、一意に識別出来るように識別番号を付与し、サーバ側通信部３０を介して、この識別番号を監査端末１０に送信する。
【００３７】
監査端末１０は端末側通信部１８によりこの識別番号を受信し、監査項目設定処理部１２は、端末側通信部１８が受信した識別番号を、監査項目表の質問事項３０４に該当する識別番号３０７に記載し、監査項目表３００を更新する。
【００３８】
（６．抽象化ルールの定義・登録：ステップＳ１６）
上記ステップＳ１５までの手続きによってデータの収集ルール２を定義した後に、ログサーバ２０の抽象化ルール定義処理部２３は、操作者の操作を受け付けることにより、抽象化データへの変換ルールを作成する。すなわち、抽象化ルール定義処理部２３（変換ルール作成部）は、操作者の操作を受け付け、受け付けた前記操作に基づいて、データ収集ルールＤＢ２７（ログデータ収集ルール格納部）に格納された収集ルール２（ログデータ収集ルール）に従って収集される複数のデータの全データを示す全体データの少なくとも一部のデータを変換する変換ルールを作成する。ログデータの抽象化は、個人情報や組織内の機密情報など重要な情報を推測出来ない表現に変換する事を目的とする。例えば、図６に、監査項目９．２．７「資産の移動」の質問事項に対する監査対象であるログデータテーブル「持ち出し管理記録表」に対する抽象化ルール（変換ルール）の例を示す。ここでは、所属名、氏名などの個人情報や、資産名称、取扱区分、持ち出し方法などの機密情報を変換の対象とし、抽象化する場合の例を示している。すなわち、図６の「日時〜結果」（全体データの一例）のうち、所属名、氏名などの個人情報や、資産名称、取扱区分、持ち出し方法などの機密情報を変換の対象としている。抽象化対象５０３の「黒丸印」は、格納されたログデータが抽象化対象である事を示す。同じく抽象化対象５０３の「白丸印」は、格納されたログデータが抽象化対象ではない事を示す。本ステップで抽象化対象として選択されたログデータ項目は、抽象化ルール定義処理部２３がサーバ側通信部３０を介して監査端末１０に送付する。
【００３９】
ログサーバ２０の抽象化ルール定義処理部２３は、選択された抽象化対象５０３、定義された抽象化ルール５０を抽象化ルールＤＢ２９（変換ルール格納部）に保存（格納）する。抽象化ルール定義処理部２３は、保存された抽象化ルールに、収集ルール２（ログデータ収集ルール）と同様、一意に識別出来るように番号等を付与し、ログデータ収集ルールと関連付けて管理する。
【００４０】
（７．監査ルールの定義・登録：ステップＳ１７）
上記ステップＳ１６の結果で生成された抽象化データを元に監査を行なう場合には、抽象化ルール定義処理部２３が、監査ルールを作成する。例えば、図６の場合、抽象化ルール定義処理部２３は、「（１）資産の取扱区分が「極秘」、（２）アクセス権限が「一般ユーザ」、（３）アクセス方法が「ＷＲＩＴＥ」、（４）結果が「成功」という条件に該当するログが存在する場合は、監査結果として軽微な不適合とする。」という監査ルールを作成し、サーバ側通信部３０を介して監査端末１０へ送信する。
【００４１】
監査端末１０は端末側通信部１８により監査ルールを受信し、監査ルール設定処理部１３は、端末側通信部１８が受信した監査ルールを監査項目ＤＢ１６の監査項目表３００の該当する質問項目へ保存する。
【００４２】
本実施の形態１では、データの抽象化方法（変換ルール）として、図６に示すように、エビデンス情報を入力データとしてハッシュ値を算出したり、単純なアルファベットに置き換えた場合の例を示している。抽象化方法としてハッシュ法を利用することにより、より抽象的な表現となりデータの改ざん防止といった利点が挙げられる。個人名を抽象化する方法として、組織内で管理する識別情報（ユーザＩＤ）を利用する方法も考えられる。その場合は、管理サーバ４０のユーザ管理情報ＤＢ３２からユーザＩＤを取得する。
【００４３】
なお、実施の形態１では、ログサーバ２０は装置として説明したが、ログサーバ２０の動作は、これら動作をコンピュータであるログサーバに実行させる変換ルール作成プログラムとして把握することも可能である。
【００４４】
この実施の形態１によれば、ログサーバ２０は、抽象化ルール定義処理部２３を備えたので、ログデータに含まれる個人情報や機密情報などの重要な情報を実データが認識できないレベルに変換する事が可能となる。
【００４５】
実施の形態２．
次に、図３、図９、図１０を参照して実施の形態２を説明する。実施の形態２は、実施の形態１で策定した収集ルール２（ログデータ収集ルール）や抽象化ルール（変換ルール）に従い、監査範囲のデータ（全体データ）を収集し、必要に応じてそのデータの少なくも一部を抽象化データに変換する実施形態である。
【００４６】
図３のうち、実施の形態２では、監査端末１０のデータ収集処理部１４と監査結果管理ＤＢ１７とが機能し、及びログサーバ２０のデータ検索処理部２４（データ収集部）、抽象化データ生成処理部２５（変換データ生成部）が機能する。図３において、データ収集処理部１４は、監査項目に従って監査ログをログサーバ２０から収集する。監査結果管理ＤＢ１７は、ログサーバ２０から取得した監査ログを保存する。データ検索処理部２４は、データ検索条件に従って該当するログデータをログＤＢから抽出する。抽象化データ生成処理部２５は、抽象化ルールＤＢ２９（変換ルール格納部）から該当する抽象化ルールを取得し、取得した抽象化ルールに従って、生ログデータ（全体データ）の少なくとも一部を抽象化データに変換する。
【００４７】
また、図９、図１０は、実施の形態２の動作を示すフローチャート及びシーケンス図である。なお、図１０のシーケンス図は、実施の形態２〜実施の形態４までの処理を示している。実施の形態２の以下の説明では、図１０を主体に説明を進める。
【００４８】
次に、図３、図１０を主に参照して動作を説明する。
【００４９】
（１．監査ログの収集：ステップＳ２１）
監査端末１０のデータ収集処理部１４は、監査項目ＤＢ１６に登録された監査項目表３００をもとに該当するログデータ（全体データ）の取得を要求する「収集要求」を端末側通信部１８を介して送る。収集要求の送信の際には、実施の形態１にて付与された収集ルール２の識別番号３０７を指定する。
【００５０】
（２．データ検索：ステップＳ２２）
ログサーバ２０は、サーバ側通信部３０を介して収集要求を受信する。データ検索処理部２４（データ収集部）は、上記ステップＳ２１における収集要求に対し、データ収集ルール識別番号３０７をキーとして、データ収集ルールＤＢ２７から該当する収集ルール２（ログデータ収集ルール）を取得し、取得した収集ルール２（ログデータ収集ルール）に従って、ログＤＢ２８（ログ格納部）の所定のログデータテーブルからログデータ（全体データ）を抽出する。以後、この抽出されたログデータを「生ログデータ」と呼称する。
【００５１】
（３．抽象化データへの変換：ステップＳ２３）
続いて、抽象化データ生成処理部２５（変換データ生成部）は、上記ステップＳ２２で収集した「生ログデータ」（全体データの一例）内のデータを該当する抽象化ルール（変換ルール）に従って変換する。抽象化データ生成処理部２５は、抽象化ルールＤＢ２９（変換ルール格納部）から該当する抽象化ルールを取得し、取得した抽象化ルールに従って、生ログデータ（全体データ）の少なくとも一部を抽象化データに変換する。抽象化データ生成処理部２５は、生ログデータと変換後のデータ間には対応をつけるため、ログＩＤを設定して両者間の関係付けを行う。特別にログＩＤを設定しなくても、作成時間を取得しログデータ内に含める事により、これをログＩＤの代わりに利用しても良い。このように全体のデータのうち少なくとも一部が抽象化されたものは、監査端末１０で監査を行なう際に、監査結果を導き出すためのエビデンスとなる。このエビデンスを「監査ログ」と呼ぶ。「監査ログ」は、ログサーバ２０から監査端末１０へ送信される。尚、監査ログを監査端末１０に送信する際は、データの安全性を考慮し暗号化を行い送信しても良い。
【００５２】
（４．監査ログの登録：ステップＳ２４）
監査端末１０のデータ収集処理部１４は、上記ステップ２３によって返信された「監査ログ」を監査結果管理ＤＢ１７に保存する。尚、監査ログは、収集ルール２（ログデータ収集ルール）のログデータテーブル名で保存される。
【００５３】
以上の様に、この実施の形態２によれば、ログサーバ２０は、抽象化ルール設定処理部、抽象化データ生成処理部等を備えたので、監査範囲の情報に対して、必要に応じ抽象化データを生成する事が可能となる。また、抽象化に関するルールは全て監査対象組織のログサーバ２０内に登録されるため、監査端末１０には記録される事はないため、情報を機密を確保することができる。
【００５４】
実施の形態３．
図３、図１０、図１１を参照して実施の形態３を説明する。図１１は動作を示すフローチャートである。実施の形態３は、収集したログデータをもとに監査基準に従いセキュリティを評価する実施形態である。
【００５５】
図３のうち、実施の形態３では、監査端末１０の監査評価処理部１５が機能する。監査評価処理部１５は、監査人の操作を受け付けることにより、監査基準に従ってセキュリティの監査を行い、報告書を作成する。
【００５６】
次に、図３、図１０を参照して動作を説明する。
【００５７】
（１．ログデータテーブル名の検索：ステップＳ３１）
監査端末１０の監査評価処理部１５は、監査項目ＤＢ１６から監査項目表３００の各質問事項３０４に対応するログデータテーブル名３０５を検索し取得する。
【００５８】
（２．監査ログの確認：ステップＳ３２）
上記ステップＳ３１によって取得したログデータテーブル名をもとに、監査評価処理部１５は、監査ログが監査結果管理ＤＢ１７に有るか確認する。監査評価処理部１５は、監査項目の各質問項目に該当するログデータに対し、本監査に適用する監査基準や、実施の形態１で述べた監査ルールに従って監査を実施し、監査結果（適合、不適合、観察等）を導き出す。
【００５９】
（３．監査報告書の作成：ステップＳ３３）
上記の確認結果をもとに、監査評価処理部１５は、、監査人の操作を受け付けることにより、監査項目に応じた監査結果とエビデンス情報を監査報告書として纏める。
【００６０】
以上の様に、この実施の形態３によれば、監査基準に従って監査を行い、報告書を作成する監査評価処理部１５により、ログサーバ２０から収集した監査ログデータをもとに評価する事が可能となる。
【００６１】
実施の形態４．
図３、図１０、図１２を参照して実施の形態４を説明する。図１２は動作を示すフローチャートである。実施の形態４は、ログサーバ２０が、監査結果として監査端末１０から取得した監査ログと、対応する生ログデータとを照合することにより、監査端末１０側で保持している監査結果の内容が正しいかどうかを検証する実施形態である。これにより、監査結果の改ざんを発見することができる。
【００６２】
図３のうち、実施の形態４では、ログサーバ２０のデータ検証処理部２６（比較検証部）が機能する。データ検証処理部２６は、監査端末１０による監査結果の内容を確認する。
【００６３】
次に、図３、図１０を参照して動作を説明する。
【００６４】
（１．監査結果の取得：ステップＳ４１）
監査端末１０の監査評価処理部１５は、端末側通信部１８を介して、上記実施の形態３で実施した監査結果として、報告書と、監査ログ（全体データ）とをログサーバ２０に送付する。
【００６５】
（２．監査ログからログデータへの逆変換：ステップＳ４２）
ログサーバ２０は、サーバ側通信部３０を介して、報告書と、監査ログ（全体データ）とを受信する。データ検証処理部２６（比較検証部）は、取得した監査ログ（全体データ）内のデータと対応する抽象化ルール（変換ルール）を抽象化ルールＤＢ２９（変換ルール格納部）から抽出し、元のログデータに逆変換する。
【００６６】
（３．生ログデータ間の抽出：ステップＳ４３）
続いて、データ検証処理部２６は、抽象化ルールＤＢ２９に格納している対応する収集ルール２に従って、監査ログと対応する生ログデータをログＤＢ２８から抽出する。監査ログと生ログデータ間は、実施の形態２のステップＳ２３で示したとおり、ログＩＤ、時間などによって関係付けられる。
【００６７】
（４．逆変換されたログデータと生ログデータ間の比較：ステップＳ４３）
データ検証処理部２６は、上記ステップＳ４２で生成された逆変換データとステップＳ４３で抽出した生ログデータとの内容を照合し、監査端末の結果が正しいか（両者が一致するかどうか）を確認する。
【００６８】
以上の様に、この実施の形態４によれば、ログサーバ２０は、データ検証処理部２６を備えたので、監査端末が保有する監査ログの内容が改ざんされているかどうかを検証することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施の形態１におけるログサーバの外観を示す図。
【図２】実施の形態１におけるログサーバのハードウェア構成を示す図。
【図３】実施の形態１におけるセキュリティ監査システムを示すしシステム構成図。
【図４】実施の形態１における監査項目表を示す図。
【図５】実施の形態１におけるデータ収集ルール定義表を示す図。
【図６】実施の形態１における持ち出し管理記録表を示す図。
【図７】実施の形態１における動作を示すフローチャート。
【図８】実施の形態１における動作を示すシーケンス図。
【図９】実施の形態２における動作を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態２における動作を示すシーケンス図。
【図１１】実施の形態３における動作を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態４における動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７０】
１０  監査端末、１１  監査項目編集処理部、１２  監査項目設定処理部、１３  監査ルール設定処理部、１４  データ収集処理部、１５  監査評価処理部、１６  監査項目ＤＢ、１７  監査結果管理ＤＢ、１８  端末側通信部、２０  ログサーバ、２１  ＤＢテーブル情報検索処理部、２２  データ収集ルール登録処理部、２３  抽象化ルール定義処理部、２４  データ検索処理部、２５  抽象化データ生成処理部、２６  データ検証処理部、２７  データ収集ルールＤＢ、２８  ログＤＢ、２９  抽象化ルールＤＢ、３０  サーバ側通信部、４０  管理サーバ、４１  ユーザ情報検索処理部、４２  ユーザ管理情報ＤＢ、１００  セキュリティ監査システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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