Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンアセンブリであって、
実質的に平面の内径部分と及び実質的に円錐台の外径部分を含むバックプレートと、
ポリマー材料を含むとともに、前記バックプレートから延在する複数のブレードであって、それぞれのブレードが、前記バックプレートと反対の取付領域を画定し、前記取付領域が、後縁に隣接して位置付けられる溶接領域と、前記溶接領域と前縁に隣接して位置付けられる自由端との間に位置付けられる捕捉領域と、を含む、複数のブレードと、を備える、サブアセンブリと、
環状形状を有するとともにポリマー材料を含む本体部分と、前記本体部分における複数の開口部であって、前記複数のブレードの前記溶接領域が、前記本体部分における対応する開口部内に少なくとも部分的に位置決めされる複数の開口部と、前記本体部分と一体化されている複数の対の支持体であって、それぞれの対の支持体が前記本体部分を通る各々の前記開口部の対向する両側に沿って延在し、前記複数のブレードのそれぞれのブレードの捕捉領域が、対応する対の支持体間に位置付けられる、複数の対の支持体と、を備える、ファンシュラウドと、を備え、
溶接継手が、前記複数のブレードのそれぞれの前記溶接領域と前記ファンシュラウドとの間に形成され、前記溶接継手が、強磁性粒子を含有する、
ファンアセンブリ。
【請求項２】
前記サブアセンブリは、一体的に形成される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記サブアセンブリが、ポリマー材料を含み、射出成形プロセスで一体的に成形される、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
ファンアセンブリであって、
バックプレートと、前記バックプレートから延在する複数のブレードであって、それぞれのブレードが、前記バックプレートと反対の取付領域を画定し、前記取付領域が、溶接領域及びそれぞれのブレードの前縁と後縁との間において前記溶接領域と隣接して配置される捕捉領域を含む、複数のブレードと、を備える、サブアセンブリと、
環状形状及び複数の開口を有する本体部分と、前記本体部分を通る各々の前記開口部の対向する両側に沿って延在する一対の支持体であって、前記複数のブレードの前記捕捉領域が、対応する対の支持体間に位置決めされる、一対の支持体と、を備える、ファンシュラウドと、
前記複数のブレードの前記溶接領域が、前記本体部分における対応する開口部内に少なくとも部分的に位置決めされ、
溶接継手が、前記複数のブレードのそれぞれの前記溶接領域と前記ファンシュラウドとの間に形成され、前記溶接継手は、強磁性粒子を含有し、前記ブレードのうちの少なくとも１つの前記捕捉領域が、溶接されていない、
ファンアセンブリ。
【請求項５】
前記ファンシュラウドの前記本体部分は、前記バックプレートと反対側から形成され、且つ前記本体部分を通る複数の前記開口部と接続された凹部を形成し、組立てられたときに、前記複数のブレードの前記溶接領域が、前記凹部内に延びる、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記溶接継手は、それぞれの凹部内に形成される、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
それぞれのブレードの前記捕捉領域は、前記それぞれの溶接領域から半径方向内向きに配置される、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記バックプレートは、実質的に平面の内径部分および実質的に円錐台の外径部分を画定する、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記サブアセンブリは、一体的に形成される、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記サブアセンブリは、一体的に成形される、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記捕捉領域は、前記溶接領域とそれぞれのブレードの自由端との間に位置付けられる、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記捕捉領域は、前記溶接領域とそれぞれのブレードの自由端との間に位置付けられる、請求項１に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡用途のための器具の作動部分を作製する方法及びこの方法を用いて得られる内視鏡用途のための器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡用途のための器具の作動部分を作製する方法であって、
前記器具は、
可撓性部分を有する操作端部分と、
他端部分に位置付けられている作動手段と
を有する管状部材を備え、
該管状部材は、３つの同軸の円筒部材から構成され、
前記３つの同軸の円筒部材のうちの中間にある中間部材は、
前記操作端部分に接続されている円筒部分と、
前記作動手段に接続されている円筒部分と、
前記作動手段の動きを前記操作端部分に伝える複数の長手方向要素と
を備え、
前記中間部材は、複数の長手方向スリットが設けられることにより前記長手方向要素を形成する正円筒形の管から、作成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記長手方向スリットは、光化学エッチング、深絞りプレス、チッピング法、レーザ切断を含む任意の公知の材料除去技術を用いて作製されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法を用いて得られる内視鏡用途のための器具であって、
２つの隣接する長手方向要素間の長手方向スリットが、前記器具の作動時に、前記長手方向要素が互いによって平行に保たれるような小さな幅を有することを特徴とする器具。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の方法を用いて得られる内視鏡用途のための器具であって、
一対の隣接する長手方向要素間の少なくとも１つの長手方向スリットに、前記長手方向要素を互いに平行に保つ要素が設けられていることを特徴とする器具。
【請求項５】
前記隣接する長手方向要素の対の少なくとも一つに、他方の前記長手方向要素の方向に延びる突起が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記突起は、前記長手方向要素のうちの前記器具の可撓性部分と一致する部分にのみ存在することを特徴とする、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記器具の非可撓性部分の少なくとも一部で、前記長手方向要素は、前記長手方向スリットの幅を完全に埋めるような幅を有することを特徴とする、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記長手方向スリットはそれぞれ、少なくとも前記器具の前記可撓性部分と一致する可撓性部分を有する別個の長手方向要素で埋められることを特徴とする、請求項４に記載の器具。
【請求項９】
前記別個の長手方向要素はそれぞれ、前記器具の非可撓性部分と一致する中央部分を有し、該中央部分は、前記器具の非可撓性部分に接続されることを特徴とする、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記器具の前記非可撓性部分の前記少なくとも一部で、前記長手方向要素は、前記長手方向スリットの幅を完全に埋めるような幅を有することと、
前記長手方向スリットの残りの部分のそれぞれが、別個の長手方向要素で埋められることと
を特徴とする、請求項４に記載の器具。
【請求項１１】
前記別個の長手方向要素のそれぞれの一端が、前記器具の非可撓性部分に接続されることを特徴とする、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記隣接する長手方向要素の各対が、少なくとも前記器具の前記可撓性部分と一致する部分で、少なくとも１つの可撓性ブリッジによって相互接続されることを特徴とする、請求項４に記載の器具。
【請求項１３】
前記操作端部分に隣接する領域の前記長手方向要素は、第１の直径を有する円筒面に位置付けられ、前記作動端部分に隣接する領域の前記長手方向要素は、第２の異なる直径を有する円筒面に位置付けられ、中間領域の前記長手方向要素は、前記２つの領域を相互接続する円錐面に位置付けられることを特徴とする、請求項３〜１１のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１４】
前記第１の直径は、前記第２の直径よりも小さいことを特徴とする、請求項１３に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における前立腺関連障害もしくは当該障害を発症するリスクを検出する、および／または前立腺癌関連障害を有する対照の予後を検出する方法であって、
該対象からの試験サンプル中の少なくとも一つのｍｉＲ−３２バイオマーカーのレベルを測定することを含み、
ここで、対照サンプル中の対応するｍｉＲ−３２バイオマーカーのレベルと比較した、該試験サンプル中の該バイオマーカーのレベルの増加は、該対象における前立腺関連障害または該障害を発症するリスクの指標である、前記方法。
【請求項２】
該少なくとも一つのバイオマーカーが、前立腺腫瘍において、ｍｉＲ−１及び標的遺伝子転写体レベル間で逆相関を示し、ここで、当該遺伝子は、図１３Ａ−表４Ａに列挙された遺伝子、ＷＤＲ６、ＸＰＯ６、ＳＭＡＲＣＡ４、ＴＮＰＯ２、ＴＫＴ、ＣＴＴＮＢＰ２ＮＬ、ＨＮＲＰＡ１、ＡＰ３ＤＩ、ＲＮＦ４０、ＴＲＩＭ２６、又はそれらの機能的変異体の１またはそれより多くから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、ｍｉＲ−１８２、ｍｉＲ−３１、ｍｉＲ−２６ａ−ｌ／２、ｍｉＲ−２００ｃ、ｍｉＲ−３７５、ｍｉＲ−１９６ａ−１／２、ｍｉＲ−３７０、ｍｉＲ−４２５、ｍｉＲ−１９４−１／２、ｍｉＲ−１８１ａ−ｌ／２、ｍｉＲ−３４ｂ、ｌｅｔ−７ｉ、ｍｉＲ−１８８、ｍｉＲ−２５、ｍｉＲ−１０６ｂ、ｍｉＲ−４４９、ｍｉＲ−９９ｂ、ｍｉＲ−９３、ｍｉＲ−９２−１／２、およびｍｉＲ−１２５ａからなる群より選択される少なくとも一つの追加のｍｉＲバイオマーカーを測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、ｍｉＲ−５２０ｈ、ｍｉＲ−４９４、ｍｉＲ−４９０、ｍｉＲ−１３３ａ−ｌ、ｍｉＲ−１−２、ｍｉＲ−２１８−２、ｍｉＲ−２２０、ｍｉＲ−１２８ａ、ｍｉＲ−２２１、ｍｉＲ−４９９、ｍｉＲ−３２９、ｍｉＲ−３４０、ｍｉＲ−３４５、ｍｉＲ−４１０、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−２０５、ｍｉＲ−７−１／２、ｍｉＲ−１４５、ｍｉＲ−３４ａ、ｍｉＲ−４８７、およびｌｅｔ−７ｂからなる群より選択される少なくとも一つの追加のｍｉＲバイオマーカーを測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
当該少なくとも一つのバイオマーカーが、前立腺外疾患に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該少なくとも一つのバイオマーカーが、アンドロゲン応答性バイオマーカーであり、図１５−表６に列挙されたｍｉＲ：ｍｉＲ−３３８、ｍｉＲ−１２６−５ｐ、ｍｉｒ−１８１ｂ−ｌクラスター、ｍｉＲ１８１ｃクラスター、ｍｉＲ−２１９−５ｐ及びｍｉＲ２２１クラスター、又はそれらの機能的変異体の１またはそれより多くから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さらに、ｍｉＲ−２２４、ｍｉＲ−２１、ｍｉＲ−１０（ａ／ｂ）、ｍｉＲ−１２５ｂ（−１／２）、ｍｉＲ−３０ａ／ｂ／ｃ−２／ｄ、ｍｉＲ−１００、ｍｉＲ−２４（−１／２）、ｍｉＲ−１５ａ−２、ｍｉＲ−１９１、ｍｉＲ−９９ｂ、ｍｉＲ−２７ａ／ｂ、ｍｉＲ−２６ａ（−１／２）、ｍｉＲ−１２６、ｍｉＲ−１４５、ｍｉＲ−１９５、ｍｉＲ−１８１ａ−ｌ、ｍｉＲ−１９９ｂ、ｍｉＲ−１５１、ｌｅｔ−７ｇからなる群より選択される少なくとも一つの追加のバイオマーカーを測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
バイオマーカーが、上方制御されたＣ９ｏｒｆ５およびＭＣＭ７の１またはそれより多くをさらに含み、そしてその発現は、それぞれｍｉＲ−３２及びｍｉＲ−１０６ｂ−２５クラスターである、イントロン性マイクロＲＮＡの発現と相関する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ｍｉＲ−３２、ｍｉＲ−１８２、ｍｉＲ−３１、ｍｉＲ−２６ａ、ｍｉＲ−２００ｃ、ｍｉＲ−１９６ａ、およびｍｉＲ−１０６ｂ−２５クラスターから選択される、上方制御されたマイクロＲＮＡを同定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ｍｉＲ−５２０ｈ、ｍｉＲ−４９４、ｍｉＲ−４９０、およびｍｉＲ−１−１３３ａクラスターから選択される、下方制御されたマイクロＲＮＡを同定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
以下：
ａ．ヒト細胞を含有する試験サンプルにおけるｍｉＲ−３２フィンガープリントと対照を相関させ、そして
ｂ．ヒトの精嚢浸潤した前立腺癌状態を同定または予測する、
ことを含み、ここで当該対照は発現マーカーｍｉＲ−１９９ａを含むｍｉＲフィンガープリントを含む、ヒトの精嚢浸潤した前立腺癌状態を同定または予測する方法を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
以下：
ａ．ヒト細胞を含有する試験サンプルにおけるｍｉＲ−３２フィンガープリントと対照を相関させ、そして
ｂ．ヒトのアンドロゲン依存性前立腺癌状態を同定する、
ことを含み、ここで当該対照は、ｍｉＲ−９２−２；ｍｉＲ−３３５；ｍｉＲ−１３３ａ；およびｍｉＲ−１３０；からなる群より選択される発現マーカーの２またはそれより多くを含むｍｉＲフィンガープリントを含む、ヒトの前立腺癌グリーソンスコア状態を同定または予測する方法を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
以下：
ａ．ヒト細胞を含有する試験サンプルにおけるｍｉＲ−３２フィンガープリントと対照を相関させ、そして
ｂ．ヒトの前立腺外前立腺癌状態状態を同定または予測する、
ことを含み、ここで当該対照は、ｍｉＲ−１０１；ｍｉＲ−９９ｂ；ｍｉＲ−２００ａ；およびｍｉＲ−２００ｂ；からなる群より選択される２またはそれより多くの発現マーカーを含むｍｉＲフィンガープリントを含む、ヒトの前立腺外前立腺癌状態を同定または予測する方法を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーマッチング関数を決定する方法であって、
メタメリックペアからスペクトルデータを取得するステップと、
オリジナルのカラーマッチング関数を変更することで、新たなカラーマッチング関数を生成するステップとを含み、
前記新たなカラーマッチング関数は、前記メタメリックペア間で計算された知覚的な誤差を少なくとも５０パーセント減少する一方で、前記オリジナルのカラーマッチング関数に類似するように制限される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記メタメリックペア間で計算された知覚的な誤差は、少なくとも要素２で低減される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記新たなカラーマッチング関数を平滑な挙動を有するように制限するステップと、
前記新たなカラーマッチング関数を使用して、色を変換するプロファイル接続空間（PCS）を生成するステップと、
を更に含む請求項１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月24日(2013.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
また、本発明の一実施形態は、危険領域が見分けられるよう密閉コードに警告色を着色したことを特徴としている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
特に、ガラス板等のような、機械のハウジングを形成する複数の板面間である、複数の板状部材（３）間における垂直ジョイント部（２）の密閉装置であって、密閉コードを備えた前記密閉装置において、
シール部を、前記垂直ジョイント部（２）をシールしつつ該垂直ジョイント部（２）の両ジョイント端部間で一方の端部から他方の端部に対して張設された、弾性部材から成る前記密閉コード（４）で形成し、前記ハウジング内部における高圧洗浄手段の噴射流により前記密閉コード（４）が離間するよう、前記板状部材（３）の各隣接面の外方へ向いたエッジ部において前記密閉コード（４）に負荷を与えるよう構成したことを特徴とする密閉装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
危険領域が見分けられるよう前記密閉コード（４）に警告色を着色したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の密閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本出願は、様々な実施形態における多重連結ロボット装置、連続体ロボット、または他の可視化システムを備えた高多関節装置に関する。通常、医師および他の医療専門家は、手術および／または他の診査手順の間、視界を保つために可視化装置越しに生理食塩水を調剤しなければならない。しかしながら、可視化装置は特定の領域（例えば心臓領域）で使用されることがあり、そこでは生理食塩水の散布は有用でなくまた安全でもない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】  米国特許第５６６２５８７号明細書
【特許文献２】  米国特許第６４５０１０４号明細書
【特許文献３】  米国特許出願公開第２００５／０１９７５３１号明細書
【特許文献４】  米国特許第７１３７４６５号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の方法を説明する前に、記載されている特定のシステム、方法論、または実験計画（プロトコル）が様々に変わるものであるように、本発明がこれらに限定されるものではないことは理解されるべきである。また、本明細書で使用される用語は、特定の実施形態のみを説明することを目的としており、本発明の開示を限定すること意図したものではなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである。
本明細書および添付の特許請求の範囲で使用される、「１つ（または訳なし）」（a）、「１つ（または訳なし）」（an）および「前記、当該」（the）は、文脈に他の明確な指示がない限り、複数の参照も含むものである。別段の定義がない限り、本明細書で使用される全ての技術的および科学的用語は、当業者によって一般に理解されるのと同じ意味を有する。本明細書で使用される用語「有する」は、「含むが、これに限定されるものではない」ことを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月22日(2013.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
他の実施形態の態様において、グリルツールのツールハンドルは第一ハンドルエンド、第二ハンドルエンド、中間ハンドル部、延長ハンドル部、および第二エンドハンドル部を含む。第一ハンドルエンドは、第一カップリングメンバーに対して相補的でハンドルの第一エンドでツールヘッドを固定している脱着可能な、第二カップリングメンバーを含む。中間ハンドル部はツールヘッドの第一面の平面から、上方および後方へ斜めに伸びる長軸をもっている。また、中間部はハンドルの第一ハンドグリップをもっている。延長ハンドル部は中間ハンドル部と交叉し、中間ハンドル部よりも鋭角で上方および後方へ伸びる。第二エンドハンドル部は延長ハンドル部と交叉し、ハンドルの第二ハンドグリップをもつ第二ハンドルエンド部に対し下方および後方へ伸びる。ひとつの態様において、ツールハンドルはさらに第一エンドから上方へ伸び、中間ハンドル部と交叉する第一エンドハンドル部を含む。もうひとつの態様において、ツールハンドルはさらに、第一ハンドグリップの端部でツールヘッド方向へ起ち上がった部分を含む。かかる隆起部は、使用者の手の一部をそこに押し付ける目的で設計されている。さらにもうひとつの態様において、第一および第二のヘッドエンドの間の第一面は事実上平面である。またさらにもうひとつの態様において、中間ハンドル部、延長ハンドル部、および第二エンドハンドル部はひとつの平面に含まれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリルの表面を清掃するためのグリル清掃ツールにおいて、
底面と、該底面の反対側の上面とを有するツールヘッドであって、清掃パッドによって前記底面の全体および前記上面の一部を覆うように前記ツールヘッドに清掃パッドを着脱自在に取り付ける装着機構を含むツールヘッドと、
前記ツールヘッドの上面に連結されたツールハンドルとを具備し、
前記ツールヘッドの上面には、前記ツールハンドルを前記ツールヘッドに取り付けるための第一カップリングメンバーが設けられており、
前記ツールハンドルは、第一ハンドルエンドと、該第一ハンドルエンドの反対側の第二ハンドルエンドとを有しており、
前記ツールハンドルは、更に、
前記第一カップリングメンバーと係合して前記ツールヘッドを取り外しができるよう固定するための第二カップリングメンバーが設けられ前記第一ハンドルエンドから上方に伸びる第一エンドハンドル部と、
前記第一エンドハンドル部に連結され後方へ斜め上方に伸び第一ハンドグリップを有した中間ハンドル部と、
前記中間ハンドル部に連結され、前記中間ハンドル部よりも急な角度で斜め上方に後方へ伸びる延長ハンドル部と、
前記延長ハンドル部に連結され、前記第二ハンドルエンドへ向けて後方へ斜め下方に伸び第二ハンドグリップを有した第二ハンドルエンド部とを備えているグリル清掃ツール。
【請求項２】
前記ツールハンドルは、前記第一ハンドグリップにおいて前記ツールヘッド側の端部に設けられ、使用者の手の一部をそこに押し付けるための隆起部をさらに含む請求項１に記載のグリルツール。
【請求項３】
前記ツールヘッドが第一材料より成り、前記ツールハンドルが第二材料より成り、そして第一材料が第二材料よりも高い温度に耐えることができる請求項１に記載のグリルツール。
【請求項４】
前記第一材料および前記第二材料が射出成形可能なポリマーより成る請求項３に記載のグリルツール。
【請求項５】
前記射出成形可能なポリマーが、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー、その合金、そのコポリマー、その混合物、そのコンポジット、またはその化合物のいずれかを含む請求項４に記載のグリルツール。
【請求項６】
前記射出成形可能なポリマーが、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン(ABS)、ポリアミド、ポリオレフィン、その合金、そのコポリマー、その混合物、そのコンポジット、またはその化合物のいずれかを含む請求項５に記載のグリルツール。
【請求項７】
前記第一材料がナイロン、その合金、そのコポリマー、その混合物、そのコンポジット、またはその化合物を含み、前記第二材料がポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ポリビニール(PVC)、その合金、そのコポリマー、その混合物、そのコンポジット、またはその化合物のいずれかを含む請求項４に記載のグリルツール。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経モノレールマイクロカテーテルを作製するプロセスであって、
第１のマイクロカテーテルを提供することと、
約５ｃｍ〜５０ｃｍの間で遠位セグメントを切断することと、
該遠位セグメントを、第２のマイクロカテーテルの遠位区画に隣接するように整列させることと、
整列を維持するために、各マイクロカテーテル内にガイドワイヤを配置することと、
最終的なデバイスの整列と隣接状態とを固定し、維持するために、長さに沿って短いセグメントのＰＥＴを適用することと
を含む、プロセス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスによる製品。
【請求項３】
再灌流デバイスであって、
第１の管腔と第２の管腔とを備えている急速交換システムと、
該第１の管腔内に配置されたマイクロカテーテルであって、脳卒中デバイスを含み、該脳卒中デバイスは拡張可能である、マイクロカテーテルと、
該第２の管腔に配置されたガイドワイヤと
を組み合わせて備えている、再灌流デバイス。
【請求項４】
前記脳卒中デバイスは、配置の間の視覚化のための放射線用マーキング要素を備えている、請求項３に記載の再灌流デバイス。
【請求項５】
前記放射線用マーキング要素は、前記脳卒中デバイスの遠位端に配置される、請求項４に記載の再灌流デバイス。
【請求項６】
前記脳卒中デバイスは、テザー加工され、前記マイクロカテーテルを通ってアクセス可能である、請求項３に記載の再灌流デバイス。
【請求項７】
前記脳卒中デバイスは、前記マイクロカテーテルを通して回収可能である、請求項３に記載の再灌流デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の上述の特徴および目的は、添付の図面と関連させて、以下の説明を参照するとより明白になる。図面において、同様の参照数字は、同様の要素を示す。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
塞栓の除去中の再灌流のためのプロセスであって、
少なくとも２つの管腔、マイクロカテーテルおよび脳卒中デバイスを備えている急速交換システムを提供することと、
脳内の血管内の所望の治療部位にアクセスすることと、
該所望の治療部位に該脳卒中デバイスを据え付けることと、
該脳卒中デバイスとの接続を維持している間に、該血管の再灌流を確立することと、
動脈ツリーへのより大きな支持を含む動脈アクセスを維持することと、
再灌流が継続している間に、被験体の塞栓、血餅および血栓のうちの少なくとも１つを処置することと
を含む、プロセス。
（項目２）
被験体の塞栓、血餅および血栓のうちの上記少なくとも１つの捕捉は、上記血管内の支持に起因して促進される、項目１に記載のプロセス。
（項目３）
提供される上記支持は、塞栓除去の際の引っ張りの間の近位の血管のバックリングまたは屈曲を軽減するか、または防ぐ、項目２に記載のプロセス。
（項目４）
近位の血管の楕円化が防がれる、項目３に記載のプロセス。
（項目５）
捕捉された物質のストリッピングが防がれる、項目４に記載のプロセス。
（項目６）
項目１のプロセスによる製品。
（項目７）
神経モノレールマイクロカテーテルを作製するプロセスであって、
第１のマイクロカテーテルを提供することと、
約５ｃｍ〜５０ｃｍの間で遠位セグメントを切断することと、
該遠位セグメントを、第２のマイクロカテーテルの遠位区画に隣接するように整列させることと、
整列を維持するために、各マイクロカテーテル内にガイドワイヤを配置することと、
最終的なデバイスの整列と隣接状態とを固定し、維持するために、長さに沿って短いセグメントのＰＥＴを適用することと
を含む、プロセス。
（項目８）
項目７に記載のプロセスによる製品。
（項目９）
再灌流デバイスであって、
第１の管腔と第２の管腔とを備えている急速交換システムと、
該第１の管腔内に配置されたマイクロカテーテルであって、脳卒中デバイスを含み、該脳卒中デバイスは拡張可能である、マイクロカテーテルと、
該第２の管腔に配置されたガイドワイヤと
を組み合わせて備えている、再灌流デバイス。
（項目１０）
上記脳卒中デバイスは、配置の間の視覚化のための放射線用マーキング要素を備えている、項目９に記載の再灌流デバイス。
（項目１１）
上記放射線用マーキング要素は、上記脳卒中デバイスの遠位端に配置される、項目１０に記載の再灌流デバイス。
（項目１２）
上記脳卒中デバイスは、テザー加工され、上記マイクロカテーテルを通ってアクセス可能である、項目９に記載の再灌流デバイス。
（項目１３）
上記脳卒中デバイスは、上記マイクロカテーテルを通して回収可能である、項目９に記載の再灌流デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月25日(2013.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームシステムであり、
一又は複数のプレイヤによってプレイされる２以上のゲームと、
２以上の交換可能なゲーム通貨と
を備えており、
各ゲームは、前記２以上のゲームの夫々をプレイすることで獲得される多数のポイントを列挙するように構成されており、
各ゲーム通貨は、２以上の変換因子の夫々を用いて、共通ポイントへと且つ共通ポイントから変換可能であり、
前記２以上の交換可能なゲーム通貨は、
前記２以上のゲームのうちの第１のゲームをプレイすることで獲得される前記ポイント、
前記２以上のゲームのうちの第２のゲームをプレイすることで獲得される前記ポイント、及び
一般的に認められている通貨単位
のうちの少なくとも２つであり、
前記ゲームシステムは、コンピュータ化及び／又はプロセッサ化されており、
前記ゲームシステムは、演算デバイスによって実行されるように構成されているソフトウェアモジュールであって、前記２以上の交換可能なゲーム通貨を決定するように構成されているポイント貨幣化／正規化モジュールを更に備えている
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
前記２以上のゲームのうちの一のゲームから獲得されるポイントを、前記２以上の変換因子のうちの１つの変換因子を用いて、前記２以上のゲームのうちの他のゲームから獲得されるポイントに交換することで、２人のプレイヤは、プレイヤ−プレイヤ間のトレードを行うことができ、
トレードされたポイントのパーセンテージの形式で表される又は前記一般的に認められている通貨単位で表される料金が、前記プレイヤの双方又は一方に請求される
ことを特徴とする請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
プレイヤは、前記２以上のゲームのうちの一のゲームをプレイしている間に獲得されるポイント又は一般的に認められている通貨単位をゲーム管理者と交換することで、プレイヤ−管理者間でのトレードを行うことができる
ことを特徴とする請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項４】
プレイヤアカウントを更に備えており、
プレイヤは、当該プレイヤのプレイヤアカウントに追加されている一般的に認められている通貨単位を用いて、共通ポイントを購入することができ、その後、前記共通ポイントを、特定のゲームのための等価ポイントであって且つ当該特定のゲームをプレイすることで獲得されるポイントであるかのようにみなされる等価ポイントに変換でき、
前記等価ポイントは、当該プレイヤのプレイヤアカウントにて保持される
ことを特徴とする請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項５】
前記２以上の変換因子は、所定のゲームシステムマーケット因子によって決定される
ことを特徴とする請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項６】
前記ゲームシステムマーケット因子は、前記２以上のゲームの夫々の相対的な人気度を含む
ことを特徴とする請求項５に記載のゲームシステム。
【請求項７】
前記２以上の交換可能なゲーム通貨が一の形式から他の形式に変換される毎に、手数料が前記一又は複数のプレイヤに請求される
ことを特徴とする請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項８】
ゲームシステムを形成する方法であって、
プレイされる２以上のゲームを提供する工程と、
前記２以上のゲームのうちの少なくとも一つのゲームの第１のプレイヤと、ゲームシステムの管理者及び第２のプレイヤのうちのいずれか若しくは双方との間での交換を促進する工程と
を備えており、
前記２以上のゲームは、当該２以上のゲームのうちのいずれかのゲームのプレイヤが、当該２以上のゲームのうちの一又は複数のゲームをプレイしながら特定の動作を完了させることでポイントを獲得することができるように構成されており、
前記交換は、２以上の変換因子の夫々を用いて共通ポイントへと且つ共通ポイントから夫々変換可能な２以上の交換可能なゲーム通貨の交換を含んでおり、
前記２以上の交換可能なゲーム通貨は、
前記２以上のゲームのうちの第１のゲームをプレイすることで獲得される前記ポイント、
前記２以上のゲームのうちの第２のゲームをプレイすることで獲得される前記ポイント、及び
一般的に認められている通貨単位
のうちの少なくとも２つであり、
前記ゲームシステムは、コンピュータ化及び／又はプロセッサ化されており、
前記ゲームシステムの形成は、演算デバイスによって実行されるように構成されているソフトウェアモジュールであって、前記２以上の交換可能なゲーム通貨を決定するように構成されているポイント貨幣化／正規化モジュールの提供を更に含む
ことを特徴とするゲームシステムを形成する方法。
【請求項９】
前記交換を促進する工程は、前記一般的に認められている通貨単位を、プレイヤアカウントへと又はプレイヤアカウントから移動する工程を含む
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のプレイヤ及び／又は前記第２のプレイヤから、前記交換を促進するための手数料を受け取る工程を更に備える
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポイントが獲得された前記ゲームの、前記ポイントがトレードされたゲームと比較した相対的な人気度を決定することで、交換される前記ポイント又は交換される一般的に認められている通貨単位の相対量を決定する工程を更に備える
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記交換を行うための交換レートを決定する工程を更に備え、
前記交換レートは、他のゲームに対する一のゲームの相対的な人気度に応じて決定される
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦折り畳み式濾過フェイスピースレスピレータであって、
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）ノーズフォームがなく、（ｉ）第１のカバーウェブと、（ｉｉ）帯電マイクロファイバーを含むフィルタ層と、を有する濾過構造体を含むマスク本体と、を含み、
前記濾過構造体が、前記マスク本体の鼻領域で前記第１のカバーウェブの表面がそれ自体と接触するように折り重ねられており、前記折り重なった濾過構造体が、１センチメートル以上の、前記レスピレータが折り重なった状態のときに概ね直線で前記マスク本体の上方周辺部の端から端まで延びる、幅Ｗを有する重なり合う部分を生成し、
前記折り重なった濾過構造体が、たわみ及び回復性試験で試験するとき、０．５ミリメートルを超えるたわみを有し、少なくとも４０％の回復性を有する、平坦折り畳み式濾過フェイスピースレスピレータ。
【請求項２】
第２のカバーウェブを更に含み、前記フィルタ層が、前記第１及び第２のカバーウェブ間に配置される、請求項１に記載の平坦折り畳み式濾過フェイスピースレスピレータ。
【請求項３】
前記たわみが０．８より大きく、回復率が少なくとも５０％である、請求項１に記載の平坦折り畳み式濾過フェイスピースレスピレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
翼と、
ハブと、
前記ハブへの前記翼の取り付けに用いられ、内輪および外輪を含む軸受を備え、
前記翼は、前記内輪または前記外輪に接続されるとともに、複数の長手方向ボルトを挿入するために前記翼の複数の長手方向穴にそれぞれ連通する複数の穴を備えたピッチ軸受の前記内輪または前記外輪に前記翼が接続される接続部位の翼壁内に設けられて複数のクロスボルトおよび前記複数の長手方向ボルトをそれぞれ受けるための一のクロス穴および前記複数の長手方向穴を含み、
前記長手方向ボルトは、前記翼の周に沿ってそれぞれ延在する複数の環状配列をなすように設けられると共に、前記翼壁内に、前記内輪および外輪の径方向である厚さ方向に沿って配置されることを特徴とする風車。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の骨盤部を被覆する骨盤領域と、前記着用者の脚部の少なくとも一部を被覆する１組の脚領域とを備える衣料品であって、
前記骨盤領域は、前記着用者のウエストの周りに延びているウエストバンドを含み、
前記ウエストバンドは、
互いに隣接して置かれているカバー層およびベース層であって、前記カバー層は前記衣料品の外面の一部を形成し、前記カバー層が１組の相隔たる縁を画定する、前記カバー層およびベース層と、
前記カバー層と前記ベース層との間に配置されて、前記ウエストバンドの周りに少なくとも部分的に延びており、前記カバー層および前記ベース層の表面に少なくとも５センチメートルの距離にわたり実質的に平行に置かれ、前記少なくとも５センチメートルの距離にわたり前記カバー層の前記縁間の実質的に中心に位置しているストランドセグメントとを有する、衣料品。
【請求項２】
前記カバー層は、前記ストランドセグメントを含まない部位には存在しないことを特徴とする、請求項１に記載の衣料品。
【請求項３】
前記カバー層は熱可塑性ポリマー材料から形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の衣料品。
【請求項４】
前記ストランドセグメントは、前記カバー層から見えることを特徴とする、請求項３に記載の衣料品。
【請求項５】
前記ストランドセグメントと前記ベース層との間に、少なくとも１つの追加の層が延びていることを特徴とする、請求項１に記載の衣料品。
【請求項６】
前記ベース層は、前記衣料品の前記外面の別の部分を形成することを特徴とする、請求項１に記載の衣料品。
【請求項７】
前記ストランドセグメントは、前記ウエストバンドの少なくとも後部に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の衣料品。
【請求項８】
前記ストランドセグメントは、前記ウエストバンドの別のストランドセグメントと交差していることを特徴とする、請求項１に記載の衣料品。
【請求項９】
前記骨盤領域は前記ウエストバンドの前部に配置されている少なくとも１つの開き口を画定し、締めひもが前記開き口を通過して延びており、前記締めひもは前記ストランドセグメントとは別の要素であることを特徴とする、請求項１に記載の衣料品。
【請求項１０】
前記ストランドセグメントは、２ミリメートル未満の厚さを有することを特徴とする、請求項１に記載の衣料品。
【請求項１１】
着用者の骨盤部を被覆する骨盤領域と、前記着用者の脚部の少なくとも一部を被覆する１組の脚領域とを備える衣料品であって、
前記骨盤領域は、前記着用者のウエストの周りに延びているウエストバンドを含み、
前記ウエストバンドは、
互いに隣接して置かれているカバー層およびベース層であって、前記カバー層は熱可塑性ポリマー材料から形成されて、前記衣料品の外面の一部を画定し、前記ベース層は前記カバー層から内側に配置されて、前記衣料品の前記外面の別の部分を形成する、前記カバー層および前記ベース層と、
前記カバー層と前記ベース層との間に配置されている複数のストランドセグメントであって、前記ストランドセグメントは前記カバー層および前記ベース層の表面に、少なくとも５センチメートルの距離にわたり実質的に平行に置かれており、前記ストランドセグメントの少なくとも一部が前記カバー層から見える、前記複数のストランドセグメントとを有する、衣料品。
【請求項１２】
前記カバー層は、前記ストランドセグメント間の部位には存在しないことを特徴とする、請求項１１に記載の衣料品。
【請求項１３】
前記ストランドセグメントと前記ベース層との間に、少なくとも１つの追加の層が延びていることを特徴とする、請求項１１に記載の衣料品。
【請求項１４】
前記ストランドセグメントは、前記ウエストバンドの少なくとも後部に配置されていることを特徴とする、請求項１１に記載の衣料品。
【請求項１５】
前記ストランドセグメントは互いに交差していることを特徴とする、請求項１１に記載の衣料品。
【請求項１６】
前記ストランドセグメントは、単一ストランドの部分であることを特徴とする、請求項１１に記載の衣料品。
【請求項１７】
前記ストランドセグメントの第１部分が互いに実質的に平行であり、前記ストランドセグメントの第２部分が互いに実質的に平行であり、前記ストランドセグメントの前記第１部分は前記ストランドセグメントの前記第２部分と交差していることを特徴とする、請求項１６に記載の衣料品。
【請求項１８】
前記ストランドセグメントの第１部分は、前記ストランドセグメントの前記第２部分と前記ウエストバンドの後部で交差していることを特徴とする、請求項１７に記載の衣料品。
【請求項１９】
前記骨盤領域は、前記ウエストバンドの前部に配置されている少なくとも１つの開き口を画定し、締めひもが前記開き口を通過して延びており、前記締めひもは前記ストランドセグメントとは別の要素であることを特徴とする、請求項１１に記載の衣料品。
【請求項２０】
着用者の骨盤部を被覆するための骨盤領域と、前記着用者の脚部の少なくとも一部を被覆するための１組の脚領域とを備える衣料品であって、
前記骨盤領域は、前記着用者のウエストの周りに延びているウエストバンドを含み、前記ウエストバンドは、前部、前記前部に相対して配置されている後部、前記前部と前記後部との間に配置されている第１側部、および前記第１側部に相対して、前記前部と前記後部との間に配置されている第２側部を画定し、
前記ウエストバンドは、
前記ウエストバンドの外面の少なくとも一部を形成し、少なくとも部分的に透明な構成を有する外側層と、
前記外側層に隣接して配置されている複数のストランドセグメントであって、前記ストランドセグメントは前記外側層の表面に少なくとも５センチメートルの距離にわたり実質的に平行に置かれ、前記ストランドセグメントの第１部分が前記第１側部から前記後部まで延びており、前記ストランドセグメントの第２部分が前記第２側部から前記後部まで延びており、前記ストランドセグメントの前記第１部分が前記ストランドセグメントの前記第２部分と前記後部で交差している、前記複数のストランドセグメントとを有する、衣料品。
【請求項２１】
前記外側層は、前記ストランドセグメント間の部位には存在しないことを特徴とする、請求項２０に記載の衣料品。
【請求項２２】
前記ストランドセグメントは、前記外側層から見えることを特徴とする、請求項２０に記載の衣料品。
【請求項２３】
前記ストランドセグメントは、単一ストランドの部分であることを特徴とする、請求項２０に記載の衣料品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月15日(2013.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶形態の半導体領域であって、表面及び該表面において露出している表面コンタクトと、前記表面に隣接する能動回路素子と、前記表面から離れている裏面と、部分的に前記単結晶半導体領域の厚さ方向に前記裏面に向かって延在し、前記単結晶半導体領域から無機誘電体層によって絶縁されている、多結晶半導体材料及び金属のうちの１つ又は複数を含む第２の領域とを有する半導体領域と、前記裏面から部分的に前記単結晶半導体領域の厚さ方向に延在する開口部とを備える超小型電子素子であって、前記超小型電子素子が完全に前記表面と前記裏面との間に配置された少なくとも１つのビアを更に有し、前記表面コンタクト及び前記第２の領域が、間接的にのみ電気的に接続されており、該間接的な電気的接続が前記ビアを介して延在している超小型電子素子と、
前記第２の領域に電気的に接続され、外部回路素子との電気的接続のために前記裏面において露出している裏面コンタクトと
を具備する、超小型電子ユニット。
【請求項２】
前記開口部内のポリマ誘電体と、前記裏面コンタクト及び前記第２の領域と電気的に接続されかつ少なくとも前記開口部内に延在する導電性相互接続とを更に具備し、前記ポリマ誘電体が、前記導電性相互接続を前記単結晶半導体領域から分離する、請求項１に記載の超小型電子ユニット。
【請求項３】
前記導電性相互接続が前記開口部の輪郭に沿う、請求項２に記載の超小型電子ユニット。
【請求項４】
垂直方向が、前記表面と前記裏面との間の前記超小型電子素子の厚さの方向であり、前記導電性相互接続が、前記第２の領域と前記裏面コンタクトとの間を第１の方向に延在し、前記第１の方向が少なくとも実質的に垂直である、請求項２に記載の超小型電子ユニット。
【請求項５】
前記ポリマ誘電体が前記第１の方向に延在する穴を備え、該穴に隣接する前記開口部の表面が、前記表面に向かって第２の方向に延在し、前記第２の方向が、前記第１の方向に対して鋭角に延在している、請求項４に記載の超小型電子ユニット。
【請求項６】
前記領域がタングステンを含む、請求項１に記載の超小型電子ユニット。
【請求項７】
前記表面コンタクトが、前記ビアに接続された少なくとも１つの金属配線を介して前記第２の領域に電気的に接続され、前記ビア及び前記少なくとも１つの金属配線が、前記超小型電子素子の前記表面と前記単結晶半導体領域との間の誘電体領域内に配置されている、請求項１に記載の超小型電子ユニット。
【請求項８】
前記第２の領域が多結晶半導体材料を含む、請求項１に記載の超小型電子ユニット。
【請求項９】
前記開口部が前記裏面から前記表面に向かって延在する第１の開口部を含み、該第１の開口部が前記第１の方向において第１の幅を有し、第２の開口部が前記第１の開口部から前記表面に向かって延在し、前記第２の開口部が、前記第１の開口部及び前記第２の開口部が接する場所において前記第１の幅より小さい第２の幅を有し、前記第２の領域の少なくとも一部が前記第２の開口部内で露出し、前記裏面コンタクトが、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を介して前記第２の領域に電気的に接続されている、請求項１に記載の超小型電子ユニット。
【請求項１０】
前記第２の幅が前記第２の領域の前記幅より大きい、請求項９に記載の超小型電子ユニット。
【請求項１１】
前記第２の開口部が、前記表面に向かう方向において小さくなるように先細りにされている、請求項９に記載の超小型電子ユニット。
【請求項１２】
前記第１の開口部が、前記第２の開口部に向かう方向において小さくなるように先細りにされている、請求項９に記載の超小型電子ユニット。
【請求項１３】
前記超小型電子素子が、前記開口部内に露出している複数の前記第２の領域を備え、複数の前記裏面コンタクトが、前記開口部を介して前記複数の第２の領域に電気的に接続されている、請求項１に記載の超小型電子素子。
【請求項１４】
前記複数の裏面コンタクトが前記開口部の上に重なり、前記超小型電子素子が、前記第２の領域から前記裏面コンタクトまで延在する複数の導電性相互接続を更に備える、請求項１３に記載の超小型電子素子。
【請求項１５】
垂直方向が、前記表面と前記裏面との間の前記超小型電子素子の厚さの方向であり、前記導電性相互接続が、前記第２の領域と前記裏面コンタクトとの間を前記垂直方向に延在している、請求項１４に記載の超小型電子素子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月13日(2013.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース主鎖上に不均一に分布するヒドロキシエチル基を有するヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）を含む組成物である増粘剤であって、
該ＨＥＣは第二の置換基を有しない非修飾ＨＥＣであり、
非置換の三量体のモル分率の、（ヒドロキシエチルで置換された）三量体の最も豊富なクラスのモル分率に対する比率（Ｕ３Ｒ）が０．２１より大きく０．７１０までであり、該ヒドロキシエチルのモル置換度が１．３より大きく、５．０未満であり、
ここでＵ３Ｒは以下の方法によって測定される：
ＨＥＣポリマーを、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）中に溶解するか膨潤させ；ポリマー中のヒドロキシル基を、リチウムメチルスルフィニルカルボアニオンのＤＭＳＯ溶液を用いて脱プロトン化させ、それらとヨウ化メチルとを反応させて、メトキシル基に変換し；過メチル化ＨＥＣポリマーを、塩酸で２より低いｐＨに酸性化した水性ＤＭＳＯ層から、クロロホルムを用いた３回の抽出工程で抽出し；プールしたクロロホルム抽出物を水で４回洗浄し；最後の洗浄工程の後にメタノールを添加し；全ての溶媒を蒸発させ；過メチル化されたポリマーをメタノール中に溶解するか膨潤させ；メタノール中に十分な塩酸を添加して、約０．５０モル濃度の塩酸を得；サンプルを、５０℃で１５分間で完全に溶解させ；部分的なメタノリシスを、７０℃で２．５時間で行い；この反応を、２−メチル−２−プロパノールの添加によってクエンチし、全ての溶媒を蒸発させ；構造１のオリゴマーの混合物で構成される残留物を得：
【化１】
2008535937.tif 000001
上記残留物をメタノールに溶解させ、このサンプルの分画を、ヨウ化ナトリウムが添加された２，５−ジヒドロキシ安息香酸溶液と混合し；このオリゴマー混合物のマススペクトルを、マイクロチャネルプレート検出器を備えたブルカー・リフレックスＩＩ（ＢｒｕｋｅｒＲｅｆｌｅｘ ＩＩ）ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳ（マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析装置）で記録し；化合物１を、それらのナトリウムイオン付加物として測定し；三量体のモノアイソトピック質量のピークの質量数は、ｍ／ｚ６６７．３２、７１１．３４、７５５．３５、７９９．３９等であり；三量体の比率は、それらのモノアイソトピック質量のピークの測定されたピーク強度から２つのデータを加工する工程により得る；まず、測定されたピーク強度からＭＡＬＤＩスペクトルのバックグラウンドシグナルを差し引く：第二に、バックグラウンドを修正したモノアイソトピック質量のピーク強度に、理論上の三量体の同位体組成から計算した補正係数をかけ、この係数は、ＥＯ単位を例えば０個、１個、２個、３個結合させた三量体に対して、それぞれ１．４１７、１．４５２、１．４８８、１．５２５の値を用いる
上記増粘剤。
【請求項２】
該ヒドロキシエチルセルロースのＵ３Ｒが０．２３５よりも大きい、請求項１に記載の増粘剤。
【請求項３】
該ヒドロキシエチルのモル置換度が１．３より大きく４．０未満である、請求項１に記載の増粘剤。
【請求項４】
請求項１に記載のヒドロキシエチルセルロースを含む組成物である増粘剤を製造するためのスラリー法であって：
Ａ）セルロース、水および塩基試薬を混合して、それらを有機溶媒中で十分な時間および十分な温度で反応させ、第一の塩基試薬セルロース混合物を形成すること、ここで、水の無水グルコース（ＡＧＵ）に対するモル比は、５〜３５の範囲であり、塩基試薬のＡＧＵに対するモル比は、０．４未満であり、
Ｂ）１．３未満のヒドロキシエチルのモル置換度を有するＨＥＣ生成物を形成するのに十分なエチレンオキシドを添加し、十分な温度、十分な時間で反応させ、続いて、追加の塩基試薬を添加して、塩基試薬のＡＧＵに対するモル比を１．０より高い値に調節し、塩基試薬ＨＥＣ混合物を形成し、および、
Ｃ）続いて、Ｂ）からの塩基試薬ＨＥＣセルロース混合物に、十分な量のエチレンオキシドを添加し、それらを十分な温度および十分な時間反応させ、最終的なＨＥＣ組成物を形成すること、
を含む、上記スラリー法。
【請求項５】
ａ）パーソナルケア組成物、家庭用ケア組成物、医薬組成物、建築用組成物、乳化重合のための組成物、油田施設用の流体組成物、土木施設用の流体組成物、紙塗工用組成物、製紙用組成物、建築用塗料組成物、工業塗料組成物、印刷用インク組成物、接着剤組成物、ならびに、選鉱および回収のための組成物からなる群より選択される機能的な系、および、ｂ）請求項１〜３のいずれかに記載の増粘剤を含む組成物。
【請求項６】
ラテックス、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、および、エポキシ樹脂からなる群より選択される結合剤をさらに含む、請求項５に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
得られた過メチル化ＨＥＣポリマーは、精製される。より具体的には、このような過メチル化ＨＥＣポリマーは、塩酸で２より低いｐＨに酸性化した水性ＤＭＳＯ層から、クロロホルムを用いた３回の抽出工程で抽出される。プールしたクロロホルム抽出物を水で４回洗浄する。最後の洗浄工程の後にメタノールをいくらか添加し、全ての溶媒を蒸発させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月7日(2012.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図３に示した実施例では、チャンバ６０は計測機器６８を設けられ、基板がチャンバ６０を通過する場合、基板の測定及び検査が可能になる。計測機器は適切なセンサ、検出器、若しくはチャンバ内に保持された基板の望まれる特性を検出可能な計器を含んでいてもよい。さらに、アライメントコントローラ６９がチャンバ６０内に含まれることができ、更なる処理若しくは測定のために基板の位置の調整を行う。アライナ（aligner）はアライメントセンサ（図示せず）として基板を保持及び位置決めする回転可能チャック（chuck）を含んでいてもよい。従来的には、これら２つの機能はアライメント若しくは計測ステーションにおいて別々の操作を必要とし、更なる搬送を必要とする。代表的な実施例では、基板のワークステーションシステム間の搬送のためにチャンバ６０により設けられたバイパスを用いる場合、これら機能は効率的に実施され得る。ワークステーションシステムは処理チャンバ、ロードロック及びフロントエンドローダの単純なアセンブリであってもよい。フロントエンドローダはロードロック若しくはアセンブリの他の要素の搬送機構に頼った受動装置である。代替実施例では、隣接するワークステーションシステムへの搬送のために、ブリッジングチャンバ内に適切なロボット機構を形成し、ワークステーションシステムに形成されたフロントエンドローダ若しくは他のアクセスポートに入り、基板をブリッジングチャンバ内に引き出すことが可能である。この実施例では、ブリッジングチャンバのロボットは、他の搬送機構が利用できない場合若しくはワークステーションシステムの使用可能な搬送機構が利用される必要がない場合に使用されてもよい。