Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素および場合によっては再循環化合物によって構成され、第１の供給材料Ｆ１および第２の供給材料Ｆ２を含む全般的な供給材料Ｆから合成ガスＳＧ製造する方法であって、
・第１の供給材料Ｆ１を含み、水蒸気が補給された流れは、水蒸気改質触媒を含む複数の反応管（３８）と、該管を含むシェルとを含む少なくとも１つの多管式熱交換反応器（Ｒ）内の水蒸気改質を経て、第１の合成ガスＳＧ１が製造され；
・該反応管（３８）は、主として、該シェル内の該管の外側に熱流体ＨＦを流通させることによる伝達によって加熱されて、第２の合成ガスＳＧが製造され、ここで、熱流体ＨＦは、実質的に窒素を含まない、０．５〜１２ＭＰａの圧力を有する、第２の供給材料Ｆ２の酸素による部分酸化の流れであり、該熱流体ＨＦは、供給材料Ｆ２の第１の部分の酸素による第１の部分酸化の少なくとも１つの流れを含み、これは、熱交換反応器内を流通させられて、該反応管を加熱し、次いで、これは、補足の部分酸化帯域（３２、３４、４２、４４）において、単独でまたは混物として加えられる、供給材料Ｆ２の少なくとも１つの第２の部分および酸素と混合されて、該第１の流れの温度を上昇させ、次いで、得られた混合物の流れは、熱交換反応器（Ｒ）のシェル内を流通して、補足の熱を、反応管に提供した後、熱交換反応器（Ｒ）を離れ；
・合成ガスＳＧは、合成ガスＳＧ１およびＳＧ２を混合することによって製造される、方法。
【請求項２】
前記補足の部分酸化帯域（３２、３４）は、熱交換反応器（Ｒ）のシェル（３７）の内側に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補足の部分酸化帯域（３２、３４）は、反応管を含まず、熱交換反応器（Ｒ）のシェル（３７）の内壁に実質的に隣接する帯域である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
好ましくは水蒸気存在下の供給材料Ｆ２の少なくとも一部および酸素は、熱交換反応器（Ｒ）のシェルの少なくとも１つの帯域内に均一な補足の部分酸化を得るのに十分な乱流条件下に、熱交換反応器のシェルの内側の１つの点に注入される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
好ましくは水蒸気が補給された供給材料Ｆ２の少なくとも一部および酸素は、得られる混合物の温度が炎を伴って燃焼が起こる温度より低い条件下に、熱交換反応器（Ｒ）のシェルの内側の、補足の接触部分酸化帯域の上流の１つの点に注入される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
第１の供給材料Ｆ１を含み、水蒸気が補給された流れは、熱交換反応器（Ｒ）の一端に入り、触媒燃焼帯域は、該端部に対して熱交換反応器の前半部分に位置する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
補足の部分酸化帯域（４１、４４）は、熱交換反応器（Ｒ）のシェル（３７）の外側に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
供給材料Ｆ１を含み、水蒸気が補給された流れは、熱交換反応器内を本質的に一方向に流通し、熱流体ＨＦは、供給材料Ｆ１に対して少なくとも全体的向流として流通する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
供給材料Ｆ１を含み、水蒸気が補給された流れは、熱交換反応器内を本質的に一方向に流通し、熱流体ＨＦは、供給材料Ｆ１に対して少なくとも全体的な並流として流通する、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
２つの合成ガスＳＧ１およびＳＧ２は熱交換反応器の外側で混合され、熱交換反応器からの出口におけるそれらのそれぞれの圧力Ｐ１およびＰ２は、条件：
０．８ＭＰａ＜Ｐ１＜１２ＭＰａ；０．８ＭＰａ＜Ｐ２＜１２ＭＰａ；および｜Ｐ２−Ｐ１｜＜０．３５ＭＰａ
を満足する、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
熱交換反応器（Ｒ）からの出口における合成ガスＳＧ２は、熱交換反応器（Ｒ）に入る前に、供給材料Ｆ１を含み、水蒸気が補給された流れと、該流れの最終の予備加熱または部分的水蒸気改質のために熱交換する、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
熱交換反応器（Ｒ）からの出口における合成ガスＳＧ２は、熱交換反応器（２ｂ）において、熱交換反応器（Ｒ）に入る前の供給材料Ｆ１を含み、水蒸気が補給された流れと、供給材料Ｆ１の部分的水蒸気改質のために熱交換し、次いで、合成ガスＳＧ２は、熱交換反応器（Ｒ）を離れる合成ガスＳＧ１の流れと混合されて、合成ガスＳＧを形成し、これは、熱交換器（２ａ）において、供給材料Ｆ１を含み、水蒸気が補給された流れを、熱交換反応器（２ｂ）の丁度上流で予備加熱する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
供給材料Ｆ１を含み、水蒸気が補給された流れは、熱交換反応器（Ｒ）に入る前に５００〜７００℃に予備加熱され、熱交換反応器（Ｒ）からの出口における合成ガスＳＧ１の温度は８００〜９５０℃であり、熱交換反応器（Ｒ）からの出口における合成ガスＳＧ２の温度は８５０〜１１５０℃である、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法に由来する合成ガスＳＧから水素を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
単結晶構造または一軸配向結晶構造のＡＢＯ3で表されるペロブスカイト型酸化物であって、
Ａサイトの主成分にＰｂを含み、Ｂサイトに複数の元素を含み、
正方晶、菱面体晶、斜方晶、立方晶、擬似立方晶及び単斜晶から選ばれる複数の結晶相を有し、該複数の結晶相が＜１００＞配向していることを特徴とするペロブスカイト型酸化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、単結晶構造または一軸配向結晶構造のＡＢＯ3で表されるペロブスカイト型酸化物であって、Ａサイトの主成分にＰｂを含み、Ｂサイトに複数の元素を含み、正方晶、菱面体晶、斜方晶、立方晶、擬似立方晶及び単斜晶から選ばれる複数の結晶相を有し、該複数の結晶相が＜１００＞配向していることを特徴とするペロブスカイト型酸化物とその製造方法、前記ペロブスカイト型酸化物を用いた圧電素子や、液体吐出ヘッド及び液体吐出装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施態様のペロブスカイト型酸化物は、単結晶構造または一軸配向結晶構造のＡＢＯ3で表されるペロブスカイト型酸化物であって、Ａサイトの主成分にＰｂを含み、Ｂサイトに複数の元素を含み、複数の結晶相を有する。ここでいう結晶相とは、正方晶系、菱面体晶系、斜方晶系、立方晶系、擬似立方晶系または単斜晶系のいずれかの結晶系の単位胞が連なった結晶を意味する。更に、複数の結晶相は、これらの複数の結晶相が＜１００＞方向の単一の結晶軸方向に配向して相互に組み込まれて、単結晶構造または一軸配向結晶構造を有する。すなわち、ペロブスカイト型酸化物として、これらの２種以上の結晶相が＜１００＞方向の単一の結晶軸方向に配向して一体として単一の結晶構造または一軸配向結晶構造を形成してなるものである。本実施態様のペブロスカイト型酸化物は、複数の結晶相が結晶軸方向をそれぞれ異にして多結晶の状態で粒界が存在して含まれるものとは異なり、一つのペロブスカイト型酸化物の粒子中に複数の結晶相が存在するものであって、一体となって単結晶を成している。そして、この単結晶のドメインが非常に微細であり、言い換えれば単結晶を構成する各結晶相が微細であって、それらが相互に均一に単結晶構造中に存在して単結晶構造または一軸配向結晶構造を形成している。このため、ＭＥＭＳ等のように非常に微細で、圧電特性などの均一性が要求される素子の材料として、好適に使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このスパッタリング用ターゲットを用いて、高温加熱スパッタを行い、正方晶、菱面体晶、斜方晶、立方晶、擬似立方晶及び単斜晶から選ばれる２種以上の結晶相を含む単結晶または一軸配向結晶酸化物膜をＳｒＴｉＯ3（１００）等の単結晶基板上に得ることができる。高温加熱スパッタにおける温度としては、５００℃〜７００℃が好ましい。６００℃以上ではＰｂが抜けやすくなるため、５００℃〜６００℃がより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
まず、本体基板部（基体２０）に、（１００）配向のＳｉ基板を用いた。Ｓｉ基板上にスパッタ装置（L-210-FH（ANELVA製））を用いて、振動板１５およびバッファ層１９として機能する安定化ジルコニアＹＳＺ（Y2O3-ZrO2）を（１００）配向で成膜した。振動板１５およびバッファ層１９の成膜条件は、Ｓｉ基板を８００℃に加熱し、イオン化するガスとして、Ａｒ及びＯ2を用い、基板とターゲット間の印加電力は６０Ｗ、装置内の圧力は１．０Ｐａとしてエピタキシャル結晶成長させた。この結果、(１００)一軸配向の膜厚２００ｎｍの振動板を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸着物の作製方法、表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物と、前記金属酸化物より熱伝導率が高いセラミックスと、が充填された坩堝を加熱することによって、前記金属酸化物を被蒸着物に蒸着することを特徴とする蒸着物の作製方法。
【請求項２】
金属酸化物と、前記金属酸化物より熱伝導率が高いセラミックスと、を坩堝に充填し、
前記坩堝に開口部を有する蓋をし、
前記坩堝を加熱することによって、前記金属酸化物を被蒸着物に蒸着することを特徴とする蒸着物の作製方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記蓋は、前記蓋よりも熱伝導率が高い物質で被覆されていることを特徴とする蒸着物の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記金属酸化物を蒸着する際、前記被蒸着物に有機化合物を共蒸着することを特徴とする蒸着物の作製方法。
【請求項５】
第１の電極上に、金属酸化物と有機化合物とを蒸着することによって複合材料層を形成し、
前記複合材料層上に、少なくとも発光層を含む積層体を形成し、
前記積層体上に、第２の電極を形成する表示装置の作製方法であって、
前記金属酸化物の蒸着を、前記金属酸化物と、前記金属酸化物より熱伝導率が高いセラミックスと、が充填された坩堝を加熱することにより行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
第１の電極上に、少なくとも発光層を含む積層体を形成し、
前記積層体上に、金属酸化物と有機化合物とを蒸着することによって複合材料層を形成し、
前記複合材料層上に、第２の電極を形成する表示装置の作製方法であって、
前記金属酸化物の蒸着を、前記金属酸化物と、前記金属酸化物より熱伝導率が高いセラミックスと、が充填された坩堝を加熱することにより行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項７】
第１の電極上に、金属酸化物と有機化合物とを蒸着することによって複合材料層を形成し、
前記複合材料層上に、少なくとも発光層を含む積層体を形成し、
前記積層体上に、第２の電極を形成する表示装置の作製方法であって、
前記金属酸化物の蒸着を、前記金属酸化物と、前記金属酸化物より熱伝導率が高いセラミックスと、を坩堝に充填し、前記坩堝に開口部を有する蓋をし、前記坩堝を加熱することにより行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
第１の電極上に、少なくとも発光層を含む積層体を形成し、
前記積層体上に、金属酸化物と有機化合物とを蒸着することによって複合材料層を形成し、
前記複合材料層上に、第２の電極を形成する表示装置の作製方法であって、
前記金属酸化物の蒸着を、前記金属酸化物と、前記金属酸化物より熱伝導率が高いセラミックスと、を坩堝に充填し、前記坩堝に開口部を有する蓋をし、前記坩堝を加熱することにより行うことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
三酸化モリブデンと炭化ケイ素とが充填されたチタン坩堝を加熱することによって、前記三酸化モリブデンを被蒸着物に蒸着することを特徴とする蒸着物の作製方法。
【請求項１０】
三酸化モリブデンと炭化ケイ素とをチタン坩堝に充填し、
前記チタン坩堝に銀の薄膜が巻かれ開口部を有するチタン蓋をし、
前記チタン坩堝を加熱することによって、前記三酸化モリブデンを被蒸着物に蒸着することを特徴とする蒸着物の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマーからなり数平均による単繊維繊度が１×１０−８〜２．２×１０−３ｄｔｅｘであるナノファイバーの束により構成されたパイル糸、及びグランド糸から構成されるパイル布帛からなるスキンケア用具。
【請求項２】
熱可塑性ポリマーがナイロンである、請求項１記載のスキンケア用具。
【請求項３】
前記ナノファイバーの数平均による単繊維繊度が４×１０−４ｄｔｅｘ以下である、請求項１または２記載のスキンケア用具。
【請求項４】
前記グランド糸の単繊維繊度が８×１０−４ｄｔｅｘを超え、１×１０−１ｄｔｅｘ以上である、請求項１〜３のいずれか記載のスキンケア用具。
【請求項５】
パイルの長さが１〜１０ｍｍの範囲内にある、請求項１〜４のいずれか記載のスキンケア用具。
【請求項６】
パイル糸の先端がカットされている、請求項１〜５のいずれか記載のスキンケア用具。
【請求項７】
シート形状を有し、パイルが当該シート形状の両面に突出している、請求項１〜６のいずれか記載のスキンケア用具。
【請求項８】
片面にパイルが突出した前記パイル布帛を積層させて構成した、請求項７記載のスキンケア用具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載のスキンケア用具を製造する方法であって、海成分と島成分とからなるポリマーアロイ繊維をパイル糸として有するパイル布帛を、前記海成分は溶解するがグランド糸は溶解しない液体にて処理し、数平均による単繊維繊度が１×１０−８〜２．２×１０−３ｄｔｅｘであるナノファイバーの束を生じさせる工程を含むことを特徴とする、スキンケア用具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、数平均による単繊維繊度が１×１０−８〜２．２×１０−３ｄｔｅｘであるナノファイバーの束により構成されたパイル糸、及びグランド糸から構成されるパイル布帛からなるスキンケア用具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、本発明のスキンケア用具を製造する方法であって、海成分と島成分とからなるポリマーアロイ繊維をパイル糸として有するパイル布帛を、前記海成分は溶解するがグランド糸は溶解しない液体にて処理し、数平均による単繊維繊度が１×１０−８〜２．２×１０−３ｄｔｅｘであるナノファイバーの束を生じさせる工程を含むことを特徴とする、スキンケア用具の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットの固定に用いられる反射性及び遮光性を有する粘着テープであって、
前記粘着テープが、基材と、その基材の少なくとも片面に粘着剤層を有し、
前記基材が、支持基材と着色層を有し、
前記粘着剤層の厚さが１０〜５０μｍであることを特徴とする反射性及び遮光性を有する粘着テープ。
【請求項２】
前記着色層の厚さが、１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１記載の反射性及び遮光性を有する粘着テープ。
【請求項３】
前記支持基材が、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１又は２記載の反射性及び遮光性を有する粘着テープ。
【請求項４】
前記支持基材の厚さが、４〜７０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射性及び遮光性を有する粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層を構成する粘着剤が、アクリル系粘着剤であり、
前記アクリル系粘着剤が、アルキル基の炭素数１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体、または上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとその他の官能性モノマー等の共重合性モノマーとの共重合体をベースポリマーとし、
前記ベースポリマーを構成する全共重合モノマー成分中に、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが５０重量％以上含有され、
前記アクリル系粘着剤が、前記ベースポリマーに加えて、粘着付与樹脂、及び、架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の反射性及び遮光性を有する粘着テープ。
【請求項６】
液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットが、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着テープにより固定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、前記粘着テープにより、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットを固定した液晶表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットの固定に用いられる反射性及び遮光性を有する粘着テープであって、前記粘着テープが、基材と、その基材の少なくとも片面に粘着剤層を有し、前記基材が、支持基材と着色層を有し、前記粘着剤層の厚さが１０〜５０μｍであることを特徴とする反射性及び遮光性を有する粘着テープ、に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記本発明の粘着テープでは、粘着剤層の厚さが１０〜５０μｍであるため、当該粘着テープを点灯・外光両用型のＬＣＤにおいて、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットの固定に用いることにより、粘着テープの総厚を薄くすることが可能であり薄型軽量化に適用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記粘着テープとしては、前記着色層の厚さが、１〜１０μｍであることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また前記粘着テープとしては、前記支持基材が、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記粘着テープにおいて、前記支持基材の厚さが、４〜７０μｍであることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記粘着テープは、前記粘着剤層を構成する粘着剤が、アクリル系粘着剤であり、前記アクリル系粘着剤が、アルキル基の炭素数１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体、または上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとその他の官能性モノマー等の共重合性モノマーとの共重合体をベースポリマーとし、前記ベースポリマーを構成する全共重合モノマー成分中に、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが５０重量％以上含有され、前記アクリル系粘着剤が、前記ベースポリマーに加えて、粘着付与樹脂、及び、架橋剤を含有することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
粘着剤層２の厚さは、粘着テープを、携帯電話等に適用される液晶表示装置における、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットを固定する粘着テープとして使用するため、薄型軽量化の点から、１０〜５０μｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナチュラルキラー細胞の活性化、マクロファージの活性化、又は血清の抗体の増殖による、真菌免疫調節タンパク質を含む、免疫治療のための組成物であって、
前記タンパク質が経口投与され、かつ、
配列番号１
MSDTALIFRLAWDVKKLSFDYTPNWGRGNPNNFIDTVTFPKVLTDKAYTYRV
AVSGRNLGVKPSYAVESDGSQKVNFLEYNSGYGIADTNTIQVFVVDPDTNND
FIIAQWN
または
配列番号３
SATSLTFQLAYLVKKIDFDYTPNWGRGTPSSYIDNLTFPKVLTDKKYSYRVVV
NGSDLGVESNFAVTPSGGQTINFLQYNKGYGVADTKTIQVFVVIPDTGNSEEYI
IAEWKKT
のアミノ酸配列を有する、組成物。
【請求項２】
前記タンパク質がGanoderma種またはFlammulina velutipesより得られる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記タンパク質が組換えEscherichia coliまたは酵母より提供される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
癌細胞の移動の抑制因子として適用されるであろう、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
配列番号１
MSDTALIFRLAWDVKKLSFDYTPNWGRGNPNNFIDTVTFPKVLTDKAYTYRV
AVSGRNLGVKPSYAVESDGSQKVNFLEYNSGYGIADTNTIQVFVVDPDTNND
FIIAQWN
または
配列番号３
SATSLTFQLAYLVKKIDFDYTPNWGRGTPSSYIDNLTFPKVLTDKKYSYRVVV
NGSDLGVESNFAVTPSGGQTINFLQYNKGYGVADTKTIQVFVVIPDTGNSEEYI
IAEWKKT
のアミノ酸配列を有する真菌免疫調節タンパク質を含む、患者における血中グルコースを減少させるための組成物。
【請求項６】
前記患者が2型糖尿病に罹っている、請求項５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５‐[５−フルオロ−２−オキソ−１,２−ジヒドロ‐インドール− (３Ｚ)−イリデンメチル]−２,４−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボン酸 (２−ピロリジン−１−イル-エチル)‐アミドである塩基の塩形態であって、クエン酸塩及びリン酸塩からなる群より選択される塩形態、並びにその溶媒和物及び多形体。
【請求項２】
塩が、以下の構造：
【化１】
2007084540.tif 000001
を有するリン酸塩である請求項１記載の塩形態、並びにその溶媒和物及び多形体。
【請求項３】
分子式がＣ２２Ｈ２５ＦＮ４Ｏ２・Ｈ３ＰＯ４であり、そして融点が約２８５〜約２９０℃である請求項２記載の塩形態。
【請求項４】
ＣｕＫα１放射(波長＝１．５４０６オングストローム)を用いて得られた２０．８、２４．５、２５．９及び２７.0度(±０．１度)の２θ角で現れるピークを含む粉末Ｘ線回折スペクトルを有する請求項２記載のリン酸塩の多形体（１型)。
【請求項５】
塩が、以下の構造：
【化２】
2007084540.tif 000002
を有するクエン酸塩である請求項１記載の塩形態、並びにその溶媒和物及び多形体。
【請求項６】
分子式がＣ２２Ｈ２５ＦＮ４Ｏ２・Ｃ６Ｈ８Ｏ７であり、そして融点が約１７８〜約１８３℃である請求項５記載の塩形態。
【請求項７】
ＣｕＫα１放射(波長＝１．５４０６オングストローム)を用いて得られた９．１、９．４、１４．２、２５．４及び２６．８度(±０．１度)の２θ角で現れるピークを含む粉末Ｘ線回折図形を有する請求項５記載の塩形態。
【請求項８】
請求項２記載のリン酸塩、請求項５記載のクエン酸塩、又はそれらの溶媒和物若しくは多形体、及び医薬として許容し得る担体又は賦形剤を含有する医薬組成物。
【請求項９】
タンパク質キナーゼの触媒活性の調節をするための、請求項２記載のリン酸塩、請求項５記載のクエン酸塩、およびそれらの溶媒和物または結晶多形からなる群から選ばれる化合物。
【請求項１０】
請求項９記載の化合物であって、タンパク質キナーゼが、受容体チロシンキナーゼ、非受容体タンパク質チロシンキナーゼ、及びセリン／トレオニンタンパク質キナーゼからなる群より選択される、請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
生物におけるタンパク質キナーゼ関連障害の予防又は治療するための請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１２】
タンパク質キナーゼ関連障害が肥満細胞腫又は肥満細胞症である請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
(ａ) 化学量論的量のリン酸を、溶媒又は溶媒混合物を含む溶液中の塩基に導入し；
(ｂ) 溶液からリン酸塩を結晶化させ；そして
(ｃ) 溶媒溶液からリン酸塩結晶を分離すること；
を含む、請求項１記載の塩基のリン酸塩結晶の製造方法。
【請求項１４】
(ａ) リン酸塩を、溶媒又は溶媒混合物を含む溶液に導入し；
(ｂ) 場合により、該溶液に架橋溶媒を添加し； 
(ｃ) 溶液から多形体結晶を結晶化させ；
(ｄ) 溶媒溶液から多形体結晶を分離すること；そして
を含む、請求項２記載のリン酸塩の多形体の製造方法。
【請求項１５】
工程(ａ)の溶媒がメタノールを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
(ａ) 化学量論的量のクエン酸を、溶媒又は溶媒混合物を含む溶液中の塩基に導入し；
(ｂ) 溶液からクエン酸塩結晶を結晶化させ；そして
(ｃ) 溶媒溶液からクエン酸塩結晶を分離すること；
を含む、請求項１記載の塩基のクエン酸塩結晶の製造方法。
【請求項１７】
異常なＰＫ活性が仲介する疾患の治療に有用な医薬の製造における、請求項２記載のリン酸塩、請求項５記載のクエン酸塩、又はそれらの溶媒和物若しくは多形体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月8日(2009.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インデックスシートの印刷と読み取りとが可能である画像処理装置において、
画像を記録シートに印刷する印刷部と；
記録シートを読み取る読取部と；
記憶媒体に記憶されている画像を解析して、上記画像に含まれる人物に対応する領域を検出する検出手段と；
上記検出手段による検出結果に基づいて、上記記憶媒体に記憶されている画像を拡大する拡大手段と；
上記拡大手段により拡大された画像がレイアウトされたインデックスシートを上記印刷部で印刷させる第１の印刷制御手段と；
上記インデックスシートを上記読取部が読み取って得られた画像を解析した結果に基づいて、上記記憶媒体に記憶されている画像を上記印刷部で印刷させる第２の印刷制御手段と；
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記第１の印刷制御手段は、画像が画像サイズの大きい順に並べられたインデックスシートを印刷させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記拡大手段は、上記検出手段による検出結果に基づき、上記記憶媒体に記憶されている画像に含まれる人数に応じた大きさに拡大することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記拡大手段は、上記検出手段による検出結果に基づき、上記記憶媒体に記憶されている画像の人物の顔に対応した領域に応じた大きさに拡大することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
外部記憶媒体を装着する装着部を有し、
上記検出手段は、上記装着部に装着された外部記憶媒体に記憶されている画像を解析することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像を記録シートに印刷する印刷部と記録シートを読み取る読取部とを備え、インデックスシートの印刷と読み取りとが可能である画像処理装置の制御方法において、
記憶媒体に記憶されている画像を解析して、上記画像に含まれる人物に対応する領域を検出する検出工程と；
上記検出工程における検出結果に基づいて、上記記憶媒体に記憶されている画像を拡大する拡大工程と；
上記拡大工程で拡大された画像がレイアウトされたインデックスシートを上記印刷部で印刷させる第１の印刷制御工程と；
上記インデックスシートを上記読取部が読み取って得られた画像を解析した結果に基づいて、上記記憶媒体に記憶されている画像を上記印刷部で印刷させる第２の印刷制御工程と；
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の課題を解決するために本発明は、インデックスシートの印刷と読み取りとが可能である画像処理装置において、画像を記録シートに印刷する印刷部と、記録シートを読み取る読取部と、記憶媒体に記憶されている画像を解析して、上記画像に含まれる人物に対応する領域を検出する検出手段と、上記検出手段による検出結果に基づいて、上記記憶媒体に記憶されている画像を拡大する拡大手段と、上記拡大手段により拡大された画像がレイアウトされたインデックスシートを上記印刷部で印刷させる第１の印刷制御手段と、上記インデックスシートを上記読取部が読み取って得られた画像を解析した結果に基づいて、上記記憶媒体に記憶されている画像を上記印刷部で印刷させる第２の印刷制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得手段が、出力デバイスによって出力されたデバイス依存色信号のチャートを測色して第１のデバイス非依存色信号を得る取得ステップと、
白黒補正手段が、前記第１のデバイス非依存色信号に対して白黒補正を施して第２のデバイス非依存色信号を得る白黒補正ステップと、
変換特性格子生成手段が、前記デバイス依存色信号を、デバイス依存色信号をデバイス非依存色信号に変換する変換特性に従い変換し、前記第２のデバイス非依存色信号の白色点の色度成分をデバイス非依存色空間上の基準白色点に補正して、変換特性格子を生成する変換特性格子生成ステップと、を有し、
前記白黒補正ステップにおいては、前記第１のデバイス非依存色信号の白色点について、その色度成分が前記第２のデバイス非依存色信号においても維持されるように白黒補正を施すことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記白黒補正ステップにおいては、前記第１および第２のデバイス非依存色信号の白色点および黒色点を補正パラメータとして決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記変換特性格子生成ステップにおいてはさらに、前記第２のデバイス非依存色信号において前記基準白色点が他の格子点と滑らかに連続するように、前記変換特性格子を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記白黒補正ステップにおいては、色順応モデルおよび色知覚モデルに基づく白黒補正を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
出力デバイスによって出力されたデバイス依存色信号のチャートを測色して第１のデバイス非依存色信号を得る取得手段と、
前記第１のデバイス非依存色信号に対して白黒補正を施して第２のデバイス非依存色信号を得る白黒補正手段と、
前記デバイス依存色信号を、デバイス依存色信号をデバイス非依存色信号に変換する変換特性に従い変換し、前記第２のデバイス非依存色信号の白色点の色度成分をデバイス非依存色空間上の基準白色点に補正して、変換特性格子を生成する変換特性格子生成手段と、を有し、
前記白黒補正手段は、前記第１のデバイス非依存色信号の白色点について、その色度成分が前記第２のデバイス非依存色信号においても維持されるように白黒補正を施すことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記変換特性格子生成手段はさらに、前記第２のデバイス非依存色信号において前記基準白色点が他の格子点と滑らかに連続するように、前記変換特性格子を生成することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての画像処理方法は、取得手段が、出力デバイスによって出力されたデバイス依存色信号のチャートを測色して第１のデバイス非依存色信号を得る取得ステップと、
白黒補正手段が、前記第１のデバイス非依存色信号に対して白黒補正を施して第２のデバイス非依存色信号を得る白黒補正ステップと、
変換特性格子生成手段が、前記デバイス依存色信号を、デバイス依存色信号をデバイス非依存色信号に変換する変換特性に従い変換し、前記第２のデバイス非依存色信号の白色点の色度成分をデバイス非依存色空間上の基準白色点に補正して、変換特性格子を生成する変換特性格子生成ステップと、を有し、
前記白黒補正ステップにおいては、前記第１のデバイス非依存色信号の白色点について、その色度成分が前記第２のデバイス非依存色信号においても維持されるように白黒補正を施すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの音源が放射する音源音響信号を取得する音源音響信号取得手段と、
前記音源をパンニングさせるためのパンニング情報を入力するパンニング情報入力手段と、
前記音源の位置に音像を形成する音像形成音響信号を出力する音像形成音響信号出力手段と、
前記音像形成音響信号出力手段の配置情報を記憶する配置情報記憶手段と、
前記音源音響信号、前記パンニング情報および前記配置情報に基づいて前記音像形成音響信号を生成する音像形成音響信号生成手段とを含む３次元音響パンニング装置。
【請求項２】
前記パンニング情報入力手段が、
受音点を基準とする前記音源の方向情報を入力する方向情報入力手段と、
前記受音点を基準とする前記音源までの距離情報を入力する距離情報入力手段とを含む請求項１に記載の３次元音響パンニング装置。
【請求項３】
前記パンニング情報入力手段が、
前記パンニング情報を記憶するパンニング情報記憶手段を含む請求項２に記載の３次元音響パンニング装置。
【請求項４】
前記音像形成音響信号出力手段が、
前記音像形成音響信号を記録し編集する記録編集手段を含む請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の３次元音響パンニング装置。
【請求項５】
前記音像形成音響信号生成手段が、
前記音源音響信号を周波数領域音源音響信号にフーリエ変換する変換手段と、
前記周波数領域音源音響信号、前記パンニング情報および前記配置情報に基づいて周波数領域音像形成音響信号を生成する周波数領域音像形成音響信号生成手段と、
前記周波数領域音像形成音響信号を時間関数である前記音像形成音響信号にフーリエ逆変換する逆変換手段とを含む請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の３次元音響パンニング装置。
【請求項６】
前記周波数領域音像形成音響信号生成手段が、
前記音源音響信号を放射する前記音源をパンニング情報に基づいてパンニングしたときの前記受音点における音響物理量ベクトルである音源音響物理量ベクトルに等しい音像音響物理量ベクトルを受音点に形成する前記音像形成音響信号を生成するものである請求項５に記載の３次元音響パンニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の３次元音響パンニング装置は、少なくとも１つの音源が放射する音源音響信号を取得する音源音響信号取得手段と、前記音源をパンニングさせるためのパンニング情報を入力するパンニング情報入力手段と、前記音源の位置に音像を形成する音像形成音響信号を出力する音像形成音響信号出力手段と、前記音像形成音響信号出力手段の配置情報を記憶する配置情報記憶手段と、前記音源音響信号、前記パンニング情報および前記配置情報に基づいて前記音像形成音響信号を生成する音像形成音響信号生成手段とを含む構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の３次元音響パンニング装置１は、図１のブロック図に示すように、少なくとも１つの音源Ｃが放射する音源音響信号ｓ（ｔ）を取得する音源音響信号取得手段１１と、音源Ｃをパンニングさせるためのパンニング情報を入力するパンニング情報入力手段１２と、音源Ｃの位置に音像を形成する音像形成音響信号ｑ（ｔ）を出力する音像形成音響信号出力手段１３と、音像形成音響信号出力手段１３の配置情報Ｉsを記憶する配
置情報記憶手段１４と、音源音響信号ｓ（ｔ）、パンニング情報Ｉpおよび配置情報Ｉsに基づいて音像形成音響信号ｑ（ｔ）を生成する音像形成音響信号生成手段１５とを含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
よって、点音源に印加される音源音響信号をｓ（ｔ）とすれば、原点から半径ｒの球面上の音圧ｐ（ｔ，ｒ）は［数２］によって表される。
【数２】
2007329746.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［数２］の周波数領域表現は、［数３］となる。
【数３】
2007329746.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［数４］を解いて、粒子速度ｖ（ｒ）は［数５］により表すことができる。
【数５】
2007329746.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［数５］の周波数領域表現は［数６］となる。
【数６】
2007329746.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【数１６】
2007329746.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
二乗誤差Ｅを最小とする周波数領域音像形成音響信号Ｑ（ω）は、ＥをＱ（ω）について偏微分して零とおいた［数１７］により決定することができる。
【数１７】
2007329746.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
よって、二乗誤差Ｅを最小とする周波数領域音像形成音響信号Ｑ（ω）は［数１８］となる。
【数１８】
2007329746.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
１  ３次元音響パンニング装置
１１  音源音響信号取得手段
１２  パンニング情報入力手段
１３  音像形成音響信号出力手段
１４  配置情報記憶手段
１５  音像形成音響信号生成手段
１２１  方向情報入力手段
１２２  距離情報入力手段
１２３  パンニング情報記憶手段
１３１  記録編集手段
１５１  変換手段
１５２  周波数領域音像形成音響信号生成手段
１５３  逆変換手段
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007329746.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモータの駆動を制御するモータ制御装置において、
複数のモータのそれぞれに、各モータの駆動を独立に制御するモータ制御ブロックを備え、
各モータ制御ブロックは、
当該モータ制御ブロックに接続されたモータを駆動制御するための信号を生成するためのパルスデータ値を格納する記憶手段と、
前記記憶手段から順次転送されるパルスデータ値に基づいて、モータを駆動制御するための信号を生成し、当該モータ制御ブロックに接続されたモータに出力するパルス生成手段と、を備え、
前記モータ制御装置は、複数のモータの駆動開始及び停止を制御するスタート／ストップ手段を、複数のモータ制御ブロックが共有し、前記複数のモータに対して駆動開始及び停止を同時に制御できる、モータ制御装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、
記憶配列の末尾と先頭をつないでデータを環状に記憶管理するリングバッファ構成であり、無限長のパルスデータを設定可能である、
請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、
二個の記憶配列を備えるダブルバッファ構成であり、一の記憶配列からパルスデータ値の読み出しを行っている間に、他の記憶配列へパルスデータ値の書込みが可能である、
請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記モータ制御装置は、
前記モータ制御装置の動作全体を制御する制御手段と、
を備え、
前記記憶手段は、エンプティニアエンド又はエンド割り込みを出力し、前記記憶手段が空になるタイミングを前記制御手段に通知する機能を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段からエンプティニアエンド又はエンド割り込みを受信すると、前記記憶手段に対して、パルスデータ値の書換えを行う、
請求項１乃至３のいずれかに記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記モータ制御装置は、
前記モータ制御装置の動作全体を制御する制御手段と、
を備え、
前記記憶手段は、現在読み出されているアドレスを読み出す機能を備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段から受信したアドレスに基づいて、前記記憶手段に対して、出力済みのパルスデータ値の書換えを行う、
請求項１乃至４のいずれかに記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記モータはステッピングモータであり、
前記パルスデータ値は、
各モータへ出力する信号の状態を規定する第１データと出力信号のパルス幅を規定する第２データとを備える、
請求項１乃至５のいずれかに記載のモータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、前記燃料電池のアノードに燃料ガスを供給するための燃料供給系と、前記燃料供給系に設けられて前記アノードへのガス供給量を調整する調整手段と、前記燃料電池のアノード出口から排出された燃料オフガスを燃料供給源からの新規な燃料ガスと合流させてアノード入口に再供給するための循環流路と、前記循環流路に設けられて開弁時に前記燃料オフガスをシステム外へ放出させる開閉弁と、を備えた燃料電池システムであって、
前記調整手段は、システム起動時においては、前記アノードに供給されるガス中の不純物濃度が所定値以下に低下するまで、燃料供給源から前記アノードへの新規の燃料ガス供給量を、通常発電時に前記燃料電池の発電電流に応じて設定される新規の燃料ガス供給量よりも、高く維持するものであり、
このアノードへの燃料ガス供給量を高く維持している間は、前記開閉弁の状態が閉弁状態とされている燃料電池システム。
【請求項２】
前記調整手段は、前記燃料供給系の上流側のガス状態を目標値に調整して下流側にガスを供給する可変ガス供給装置と、前記可変ガス供給装置を前記目標値に応じて駆動制御する制御装置と、を備えると共に、システム起動時は、前記可変ガス供給装置による前記アノードへのガス供給量を通常発電時よりも増加させる請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記可変ガス供給装置は、システム起動時は前記開閉弁の状態が閉弁状態とされたまま通常発電時よりも高圧の燃料ガスを前記アノードに供給し、前記アノードに供給されるガス中の窒素濃度が所定値以下に低下するまで、前記アノードへのガス供給圧を通常発電時よりも高く維持する請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記調整手段は、前記開閉弁の開弁に応じて前記アノードへのガス供給量をそれまでよりも低下させる請求項１または２に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記可変ガス供給装置は、気体燃料を噴射する噴射孔を有する弁座と、その気体燃料を噴射孔まで供給案内するノズルボディと、このノズルボディに対して軸線方向に移動可能に収容保持された弁体と、を備え、前記弁体が電磁駆動力によって所定の駆動周期で駆動されることによって前記噴射孔が開閉されるものである請求項２又は３に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、燃料電池と、前記燃料電池のアノードに燃料ガスを供給するための燃料供給系と、前記燃料供給系に設けられて前記アノードへのガス供給量を調整する調整手段と、前記燃料電池のアノード出口から排出された燃料オフガスを燃料供給源からの新規な燃料ガスと合流させてアノード入口に再供給するための循環流路と、前記循環流路に設けられて開弁時に前記燃料オフガスをシステム外へ放出させる開閉弁と、を備えた燃料電池システムであって、前記調整手段は、システム起動時においては、前記アノードに供給されるガス中の不純物濃度が所定値以下に低下するまで、燃料供給源から前記アノードへの新規の燃料ガス供給量を、通常発電時に前記燃料電池の発電電流に応じて設定される新規の燃料ガス供給量よりも、高く維持するものであり、このアノードへの燃料ガス供給量を高く維持している間は、前記開閉弁の状態が閉弁状態とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記調整手段は、前記燃料供給系の上流側のガス状態を目標値に調整して下流側にガスを供給する可変ガス供給装置と、前記可変ガス供給装置を前記目標値に応じて駆動制御する制御装置と、を備えると共に、システム起動時は、前記可変ガス供給装置による前記アノードへのガス供給量を通常発電時よりも増加させてもよい。
前記可変ガス供給装置は、気体燃料を噴射する噴射孔を有する弁座と、その気体燃料を噴射孔まで供給案内するノズルボディと、このノズルボディに対して軸線方向に移動可能に収容保持された弁体と、を備え、前記弁体が電磁駆動力によって所定の駆動周期で駆動されることによって前記噴射孔が開閉されるものでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記可変ガス供給装置は、システム起動時は前記開閉弁の状態が閉弁状態とされたまま通常発電時よりも高圧の燃料ガスを前記アノードに供給し、前記アノードに供給されるガス中の窒素濃度が所定値以下に低下するまで、前記アノードへのガス供給圧を通常発電時よりも高く維持してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記調整手段は、前記開閉弁の開弁に応じて前記アノードへのガス供給量をそれまでよりも低下させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に設けられ、所定の空間領域を撮影し、撮影画像データを得るカメラと、
前記カメラにより得られた前記撮影画像データを解析し、比較対象画像データを作成する撮影画像解析部と、
前記比較対象画像データと比較される参照画像データ、ならびに前記比較対象画像データと前記参照画像データとの類似度に基づく機器の動作条件、および機器の動作内容が登録される登録部と、
前記参照画像データと前記比較対象画像データとの類似度を算出する比較部と、
前記比較部による前記類似度の結果に応じて、前記動作内容に基づく制御信号を前記機器に出力し、前記動作内容の動作を前記機器に実行させる指示部とを有することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記指示部は、携帯情報通信端末または携帯電話に、文字を表示させる通知機能を有するものであり、
前記動作内容は、前記携帯情報通信端末または前記携帯電話に所定の文章を表示させることである請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記機器は、住宅に設けられた電子機器または家庭用電化製品である請求項１または２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記機器は、自動車に設けられた電子機器である請求項１または２に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記機器は、複数設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項６】
機器に設けられたカメラにより得られた撮影画像データから比較対象画像データを作成し、前記比較対象画像データと比較される参照画像の参照画像データ、前記参照画像データと前記比較対象画像データとの類似度に応じた前記機器の動作条件、および前記機器の動作内容を予め登録しておいて、機器に所定の動作を行わせる機器制御方法であって、
前記カメラによる前記撮影画像データを取得する工程と、
前記撮影画像データを解析し、前記比較対象画像データを作成する工程と、
前記参照画像データと前記比較対象画像データとの類似度を算出する工程と、
前記類似度の結果に応じて、前記動作内容に基づく制御信号を前記機器に出力し、前記動作内容の動作を前記機器に実行させる工程とを有することを特徴とする機器制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された露光時間内の撮像素子からの複数回の読み出しにより得られた複数の画像をもとに１の撮影画像に合成する合成手段と、
前記複数の画像のうちの予め定められた２以上の画像からオートフォーカスデータを検出するオートフォーカスデータ検出手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
設定された露光時間内の撮像素子からの複数回の読み出しにより得られた複数の画像をもとに１の撮影画像に合成する合成手段と、
前記露光時間内で画像を得る回数を数える計数手段と、
前記計数手段の計数値により前記複数の画像のうちの２以上の画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画像からオートフォーカスデータを検出するオートフォーカスデータ検出手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記オートフォーカスデータ検出手段で検出された値を基にフォーカス光学系の駆動制御を行う駆動制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記合成手段で得られた撮影画像から記録用画像を生成する画像生成手段を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択手段による選択対象は、ユーザーが任意に設定するものであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の画像は連続して読み出された画像であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、設定された露光時間内の撮像素子からの複数回の読み出しにより得られた複数の画像をもとに１の撮影画像に合成する合成手段と、前記複数の画像のうちの予め定められた２以上の画像からオートフォーカスデータを検出するオートフォーカスデータ検出手段とを有する撮像装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、設定された露光時間内の撮像素子からの複数回の読み出しにより得られた複数の画像をもとに１の撮影画像に合成する合成手段と、前記露光時間内で画像を得る回数を数える計数手段と、前記計数手段の計数値により前記複数の画像のうちの２以上の画像を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された画像からオートフォーカスデータを検出するオートフォーカスデータ検出手段とを有する撮像装置とするものである。