(57)【要約】【課題】操作者の誤動作を防ぐことができ、また、捩じ切った封止部材を脱落させることなしに確実にキャップ内に保持させることができるスパウト―キャップ組体の捩じ切り開封機構を提供すること。【解決手段】スパウト２の液通路１１の封止部材１５をキャップ３によって捩じ切って開封する捩じ切り開封機構であって、スパウトの胴部に中心線に垂直な方向に突出する回動防止突起１８が形成されており、キャップは、スパウトの胴部７の少なくとも上部分を同心状に嵌入させることができる下端部が開放している筒状空所を形成する筒状壁を有するとともに、筒状壁の下部には中心線を含む平面に沿って下端開放の離脱位置決め用の凹部２１が形成され、前記離脱位置決め用の凹部２１はキャップが前記スパウトに対して離脱可能な相対回転位置に回転したときに回動防止突起が嵌入する位置に形成されている。【選択図】図５
2008114905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の注出口部に取り付けられるスパウトと前記スパウトに相対回転可能に装着するキャップとを有し、前記スパウトの液通路の封止部材を前記キャップによって捩じ切って開封する捩じ切り開封機構であって、前記スパウトは、筒状の胴部内に基端で前記容器の内部と連通する前記液通路を有するとともに、前記液通路の先端は捩じ切り可能に胴部に連結して前記液通路を封止する前記封止部材を備え、かつ、前記胴部に前記相対回転の中心線に垂直な方向に突出する回動防止突起が形成されており、前記キャップは、前記スパウトの前記胴部の少なくとも上部分を同心状に嵌入させることができる下端部が開放している筒状空所を形成する筒状壁を有するとともに、前記筒状壁の下部には前記相対回転の中心線を含む平面に沿って下端開放の回動防止凹部と離脱位置決め用の凹部とが形成され、前記離脱位置決め用の凹部は前記キャップが前記スパウトに対して離脱可能な相対回転位置に回転したときに前記回動防止突起が嵌入する位置に形成されており、かつ、前記筒状空所の上部にはスパウトの前記封止部材を保持することが可能な封止部材保持部と、前記封止部材保持部内の前記封止部材と係合して前記封止部材との前記中心線回りの相対回転を阻止することが可能な回り止め部を有することを特徴とする容器用の捩じ切り開封機構
【請求項２】
前記スパウトの前記封止部材の前記中心線に垂直な外形輪郭は前記中心線上に中心を置く非円形形状をなしていることを特徴とする請求項１記載の容器用の捩じ切り開封機構
【請求項３】
前記筒状壁の下部の内面には前記中心線を含む平面に沿って回動防止凹部が、前記離脱位置決め用凹部が形成されている前記中心線回りの角度位置とは異なる角度位置に形成されており、前記離脱位置決め用の凹部と回動防止凹部はそれぞれ前記スパウトの位置決め用の突起が嵌入可能であることを特徴とする請求項１記載の容器用の捩じ切り開封機構
【請求項４】
前記スパウトの前記胴部の外周面には前記中心線回りに不連続状に係止用外方張り出し部が形成されており、前記キャップの前記筒状壁の内周面には前記中心線回りに不連続状に係止用内方張り出し部が形成されており、前記両張り出し部の係合は前記中心線回りの一定の角度位置で実現し、前記両張り出し部が離脱した角度位置において前記スパウトの回動防止突起が前記離脱位置決め用の凹部に嵌入する角度位置に配置されており、前記両係止用張り出し部が係合した角度位置において前記回動防止突起が前記回動防止凹部に嵌入する角度位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の容器用の捩じ切り開封機構
【請求項５】
前記離脱位置決め用の凹部及び前記回動防止凹部は溝又はスリットであることを特徴とする請求項１〜４記載の容器用の捩じ切り開封機構
【請求項６】
前記回動防止凹部の幅は前記離脱位置決め用の凹部の幅よりも広幅であることを特徴とする請求項１〜５記載の容器用の捩じ切り開封機構
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか一または二以上に記載した捩じ切り開封機構を用いたスパウト―キャップ組体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は流動性内容物を収容する容器に使用するスパウトとキャップからなる内容物注出部を捩じ切り開封するための捩じ切り開封機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
容器の内容物注出部材の構造のうちには、スパウトとキャップとから成る捩じ切り開封形式のものがある。例えば、輸液用容器は内容物として栄養剤や医薬剤等の輸液用剤を充嗔した容器で、その輸液用剤は輸液用容器からカテーテルを通して患者に注入される。
このような輸液用容器としては可撓性袋容器からなるパウチ容器が開発され、実用されている。輸液用容器の注出口部には液通路が閉じられているスパウトが取り付けられ、さらにその外側にキャップが装着されてスパウトを保護し、液通路の不時の開口を防いでいる。このスパウトとキャップがスパウト−キャップ組体を構成する。
内容物注出操作として輸液操作を行う場合には、キャップを外し、スパウトの注出口を開口させ、その注出口をカテーテルに接続する。この輸液操作を簡単にして装着者の負担を軽減させるための工夫として、スパウト―キャップ組体では次のような構成が採られている。
それはキャップの取り外し動作が同時にスパウトの注出口の開口動作となるような構成であって、そのような構成の従来の技術は特許文献１〜４に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９３３６１号
【特許文献２】特開２００２−２１１５９３号
【特許文献３】実登２６０５７８９号
【特許文献４】特開２００６−２７６６２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２ではスパウトの液通路の上端を封止部材で封止しておいて、このスパウトにキャップを外被させる。一方キャップ内部の上端にはスパウトの封止部材を受け入れることができる大きさの空所が設けられている。キャップが外被した状態では、スパウトの封止部材がキャップの空所に嵌入してスパウトとキャップは一体的に結合している。
容器から内容物を注出するときには、キャップを外す必要があるが、この動作としてキャップを回転させながら引き上げると、封止部材はキャップに保持されたままとなるので、封止部材はスパウトから捩じ切られ、注出口は開口する。
しかるにこのような構成のスパウト―キャップ組体では、まず、スパウト―キャップ組立を工場で組立てる場合に、封止部材が正しくキャップの空所に嵌入するためには、打栓作業時のスパウトとキャップの正確な位置合わせが必要であるが、引用文献１及び２に記載されたスパウト―キャップ組体ではその位置合わせのための工夫がなされていないので、位置あわせが困難である。
次に引用文献３に記載されたスパウト―キャップ組体では、封止部材の縦溝とキャップ空所の縦溝が噛み合って封止部材をキャップが保持するのであるが、スパウトがカム機構を備えていて、キャップを回転させるとそのカム機構によってキャップが上昇する構成になっていて、結局封止部材とキャップは縦方向に相対変化が可能であるので、その結果として捩じ切った後の封止部材がキャップの空所から外れて脱落するおそれがある。
特許文献４に記載されたスパウト―キャップ組体では、封止部材のキャップからの脱落を防ぐ構造としている。しかし、封止部材の捩じ切りが完了したことを操作者に感知させることは、開封時の誤操作を防ぐために大切なことであるが、このスパウト―キャップ組体では、そのような操作の完了を操作者に感知させる手段が設けられていないので誤操作が発生しやすい。
このようなことから、スパウトの液通路の封止部材をキャップによって捩じ切って開封する形式のスパウト―キャップ組立において、打栓時のスパウトとキャップの位置合せが容易で、封止部材をキャップの空所に正しい姿勢で嵌合させることができ、また封止部材の捩じ切りが完了したことを操作者に確実に感知させることができて、操作者の誤動作を防ぐことができ、また、捩じ切った封止部材を脱落させることなしに確実にキャップ内に保持させることができるスパウト―キャップ組体の捩じ切り開封機構を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的に対応して、この発明の容器用の捩じ切り開封機構は容器の注出口部に取り付けられるスパウトと前記スパウトに相対回転可能に装着するキャップとを有し、前記スパウトの液通路の封止部材を前記キャップによって捩じ切って開封する捩じ切り開封機構であって、前記スパウトは、筒状の胴部内に基端で前記容器の内部と連通する前記液通路を有するとともに、前記液通路の先端は捩じ切り可能に胴部に連結して前記液通路を封止する前記封止部材を備え、かつ、前記胴部に前記相対回転の中心線に垂直な方向に突出する回動防止突起が形成されており、前記キャップは、前記スパウトの前記胴部の少なくとも上部分を同心状に嵌入させることができる下端部が開放している筒状空所を形成する筒状壁を有するとともに、前記筒状壁の下部には前記相対回転の中心線を含む平面に沿って下端開放の回動防止凹部と離脱位置決め用の凹部とが形成され、前記離脱位置決め用の凹部は前記キャップが前記スパウトに対して離脱可能な相対回転位置に回転したときに前記回動防止突起が嵌入する位置に形成されており、かつ、前記筒状空所の上部にはスパウトの前記封止部材を保持することが可能な封止部材保持部と、前記封止部材保持部内の前記封止部材と係合して前記封止部材との前記中心線回りの相対回転を阻止することが可能な回り止め部を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載された発明では、キャップに回動防止凹部が形成されスパウトにキャップを装着させるに適した位置関係になったときに、回動防止突起が回動防止凹部に嵌入するので、キャップの正しい姿勢での装着が可能である。また、装着後不意にキャップが回転してしまうおそれがない。
スパウトに回動防止突起が形成され、キャップには離脱位置決め用の凹部が形成され、スパウトからキャップを離脱させるに適した回転角度位置関係になったときに回動防止突起が離脱位置決め用の凹部に嵌入して、クリック感が生じ、かつその状態を目視で確認することができるのでキャップを外す操作における誤動作を防ぐことができる。
請求項２に記載された発明では、スパウトの封止部材の輪郭が相対回転中心を中心とする円形ではないので、封止部材とこれを保持するキャップとの間に相対回転が生じることがなく、封止部材の捩じ切りが確実に行える。
請求項３に記載された発明では、回動防止凹部と離脱位置決め用の凹部の角度位置を変えて配置したので、キャップをスパウトに対して相対的に回転させ、回動防止突起を回動防止凹部から乗り越えさせ、離脱位置決め用の凹部に回転係止されることで、相対回転が確実に行なわれ、確実に封止部材を折り取ることができる。
請求項４に記載された発明では、スパウトとキャップに係合離脱用の張り出し部があって、この係合離脱用の張り出し部はキャップが離脱位置にあるときに離脱し、装着位置にあるときに係合するので、キャップの保持及び離脱が確実である。
請求項５に記載された発明では、回動防止凹部及び離脱位置決め用の凹部が、溝またはスリットであるので、回動防止突起の嵌入及び係止が確実である。
請求項６に記載された発明では、回動防止凹部が広幅であるので、キャップをスパウトに打栓する際の位置決めが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下この発明の詳細を最良の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１から図７において１はスパウト−キャップ組体であるスパウト−キャップ組体１は容器４の注出口部５に取り付けられるスパウト２とそれに外嵌するキャップ３とからなっている。
図８から図１１に示すように、スパウト２は連通する容器取付部６と胴部７とを有している。容器取付部６はスパウト２を容器４の注出口部５に液密に取り付ける部分で、容器４の注出口部５に差し込まれて、外周部８で容器４の素材と接着する。
胴部７は内部に液通路１１を有しており、液通路１１は基端部１２が容器取付部６の液通路１３と連通し、液通路１３を介して容器４の内部と連通している。
胴部７の外周にはカテーテルのチューブ（図示せず）に差し込む部分であるので、この部分には滑り止めの段部１４が４段形成されている。液通路１１の上端は封止部材１５によって閉じられており、封止部材１５は薄肉部１６によって胴部７に連結しており、封止部材１５を相対回転の中心線１７の回りに捩じると薄肉部１６が捩じ切れて封止部材１５が胴部７から分離し、液通路１１が開封する。この封止部材１５を中心線１７回りに回転させて捩じるための工具としては後述するキャップ３が機能するが、このキャップ３との結合を確実にして封止部材１５とキャップ３との相対回転である空回りを防ぐために封止部材１５の相対中心線１７に垂直な輪郭形状は相対中心線１７を中心とする円形ではないことが望ましい。この実施形態では相対中心線１７に垂直な封止部材１５の輪郭形状は円形の中心部９とその外側に放射状に突出する係止翼１０をもった形状であり、かつ図１０に示すように中心部9の円筒側面から下向きの係止庇１９が張り出している。
胴部７の表面からは回動防止突起１８が中心線１７に垂直な方向に突出して形成されている。この回動防止突起１８はキャップ３がスパウト２から離脱することが可能な回転角度位置にあるときに、後述するキャップ３の離脱位置決め用のスリット２１に嵌入してそのことを、つまりキャップ３がスパウト２から離脱することができる状態にあることを操作者に感知させて誤操作を防ぐためのものである。
胴部７には係止用外方張り出し部として、つば２２が中心線１７に垂直な方向に張り出して形成されている。つば２２の外周部は円弧部分２３とその円弧部分２３を直線状に裁断した弦形部分２４とで構成されている。円弧部分２３の直径ｄ１は後述するキャップ３の下端の内径Ｄ１とほぼ等しく、したがって、キャップ３をスパウト２に同心状に外嵌操着したときに、つば２２はキャップ３の筒体２５の下端の内側に密に入り込むことができてキャップ３の筒体２５に対して相対回転可能である。弦形部分２４は中心線１７に垂直な直径方向の長さがｄ２で、キャップ３の筒状壁２５の下端の内径Ｄ１より大幅に小さい。弦形部分２４の中心部分から半径方向に回動防止突起１８が突出している。回動防止突起１８の先端２６の直径方向の長さはｄ３で、ｄ３はＤ１よりも大きくｄ３＝Ｄ１＋幾分の長さｔに設定されているので、回動防止突起１８が筒体２５の内に入るにはキャップ３の大径部３２を挟ませて拡げるかまたは回動防止突起１８を変形して形状を短縮しなければならない。
なお、キャップ３をスパウト２に挿入するための位置関係については後述する。
一方、キャップ３は図１２から図１８に示すように、筒状の筒状壁２５を有し、筒状壁２５はスパウト２の少なくとも上部分を同心状に嵌入させることができる円筒状の筒状空所２７を形成するものであって、筒状空所２７の上端は筒状壁２５に固着した天板２８によって閉じられ、筒状空所２７の下端は開放である。筒状壁２５は下部にある肩部２９を境にして上方の小径部３１と下方の大径部３２とからなっている。小径部３１の上端近傍には封止部材保持部３３と当接部３４が設けられている。
封止部材保持部３３は中心線１７の回りに９０°の角度間隔を置いて筒状空所２７内に突出して封止部材１５の側面に対向する保持部材３５を備えていて、４個の保持部材３５が協働してあたかも袋ナットのような機能を発揮して封止部材１５を保持し封止部材１５とキャップ３との中心線１７回りの相対回転を阻止する。
当接部３４は保持部材３５からさらに封止部材保持部３３の中央に向って突出する当接部材３６を備えていて、それぞれの当接部材３６は封止部材保持部３３内に入った封止部材１５の側面から延出している係止庇１９と係合して封止部材１５が折り取られても封止部材保持部３３内に離脱することなく保持する。
キャップ３の筒状壁２５の大径部３２には離脱位置決め用のスリット２１が形成され、離脱位置決め用のスリット２１は中心線１７を含む平面に沿って位置していて下端３８が開放である。スリット２１の円周方向の幅はスパウト２の位置決め用突起１８の円周方向の幅と同等か或いはそれよりも大きい。
さらに大径部３２の内面には回動防止凹部４１が形成されている。回動防止凹部４１は中心線１７を含む平面に沿って位置していて中心線１７に向う側面４２及び下端４３が開放である。回動防止凹部４１の円周方向の幅は回動防止突起１８の円周方向の幅と同等か或いはそれよりも大きい。但し離脱位置決め用のスリット２１と回動防止凹部４１とは中心線１７回りの角度位置が例えば９０°相違する位置に形成されている。
このスパウト−キャップ組体１にあっては、容器製造機械（スパウト―キャップ組付組立機）がスパウト２にキャップ３を装着する時にはスパウト２の回動防止突起１８と回動防止凹部４１との相対位置関係を検出して回動防止突起１８が嵌入するように装着すれば、キャップ３の封止部材保持部３３にスパウト２の封止部材１５を正しく入り込むように装着することができる。そして不意にキャップ３は回動せず弱く固定され、力をいれて回動したときにキャップ３が回動防止突起１８によって撓み拡げられるか、回動防止突起１８が縮められることによってキャップ３は回動させることができる。
なお、本実施形態では離脱位置決め用凹部として、スリット２１を採用しているため、キャップはより撓みやすくなっており、そのため無理なく回動できる程度に設定されている。
一方、操作者がスパウト２を開放して内容液を容器４から注出しようとするときに、キャップ３を中心線１７の回りに回転させてスパウト２の回動防止突起１８が回動防止凹部４１を乗り越え離脱位置決め用のスリット２１に入り込むのを確認すれば、封止部材１５が完全に捩じ切られ、スパウト２が開封され、キャップ３を離脱させるのに適した回転角度位置に達していることを知ることができる。
キャップ３の筒状壁２５の大径部３２の内面からは中心線１７に向って係止用内方張り出し部４４が形成されている。この実施形態では係止用内方張り出し部４４はアンダーカット４５で構成されている。係止用内方張り出し部４４は大径部３２の内周に沿って形成されているが、内周を一周するのではなく、隙間４７を置いて不連続に形成されている。この係止用内方張り出し部４４はスパウト２にキャップ３が装着された時にスパウト２のつば２２の円弧部分２３と係止してキャップ３の脱落を防止する。一方、キャップ３が離脱位置に達したときにはこの係止用内方張り出し部４４にはスパウト２のつば２２の弦形部分２４が対応して位置することとなり、寸法の小さい弦形２４は係止用内方張り出し部４４とは接触しないので、キャップ３がスパウト２から離脱するのを許容する。
このように構成されたスパウト―キャップ組体１の作用は次の通りである。
容器の製造機械が例えばスパウト２の回動防止突起１８とキャップ３の回動防止凹部４１を検出して回動防止凹部４１に回動防止突起１８が嵌入するようにキャップ３をスパウト２に中心線１７の方向に打栓すれば、キャップ３の封止部材保持部３３にスパウト２の封止部材１５が正しく入り込み、封止部材１５は各側面を保持部材３５に囲まれ、かつ当接部材３６に抑えられて保持される。この時キャップ３の係止用内方張り出し部４４はスパウト２のつば２２の円弧部分２３と係止している。こうしてスパウト―キャップ組体１が完成する。
次にスパウト―キャップ組体１を開封する場合には、スパウト２に対してキャップ３を相対中心線１７の回りに回転するとキャップ３が封止部材１５の各側面のうち４側面をキャップ３を平面から見た円の接線方向に押すので、封止部材１５は相対中心線１７の回りに回転され、薄肉部１６で捩じ切られ、液通路１１は開封する。
さらに回転が続くと回動防止突起１８がキャップ３の離脱位置決め用のスリット２１に入るので回動防止突起１８の弾性変形の復元による振動或いはクリック音が発生しまた目視もできるので操作者はキャップ３を引き抜くのに適した状態に達したことを感知し、図１９に示すように、開封したスパウト２からキャップを引き抜いて離脱させることができる。この時スパウト１の封止部材１５は捩じ切られキャップ３内に保持される。
図２０から図２６には、この発明の第２の実施形態に係わるキャップ３ｂが示されている。このキャップ３ｂには水抜き溝が形成されている点で、前述のキャップ３と異なっている。すなわちキャップ３ｂでは筒状壁２５ｂの小径部３１の下端部の内面に中心線１７の方向に水抜き溝４６が形成されていて、この水抜き溝４６はスパウト―キャップ組体１に装着された状態ではスパウト２の係止用内方張り出し部４４（図１５）の隙間４７を通して回動防止凹部４１に通じており、キャップ３ｂの水洗水の残液などを放出することができる。
次に図２７以降に示すこの発明の第３の実施形態に係る捩じ切り開封機構について説明する。この第３の実施形態に係る捩じ切り開封機構は第１の実施形態に係る捩じ切り開封機構とは、主として、離脱位置決め用の凹部及び回動防止突起の各形状乃至構造において相違している。
すなわち、離脱位置きめ用凹部については第１の実施形態に係る捩じ切り開封機構では離脱位置決め用の凹部２１がキャップの円筒壁を切り欠いて形成したスリットであり、回動防止突起１８が短尺の棒状であるのに対し、第３の実施形態に係る捩じ切り開封機構では離脱位置決め用の凹部２１ｃ（図４３〜図４６）がキャップの円筒壁の内面に形成された溝状であり、回動防止突起１８ｃが板状をなしている点で相違している。以下説明する。
図２７から図３１において１ｃはスパウト−キャップ組体であるスパウト−キャップ組体１ｃは容器４の注出口部５に取り付けられるスパウト２ｃとそれに外嵌するキャップ３ｃとからなっている。
図３２から図３９に示すように、スパウト２ｃは連通する容器取付部６ｃと胴部７ｃとを有している。容器取付部６ｃはスパウト２ｃを容器４の注出口部５に液密に取り付ける部分で、容器４の注出口部５に差し込まれて、外周部８ｃで容器４の素材と接着する。
胴部７ｃは内部に液通路１１ｃ（図３７）を有しており、液通路１１ｃは基端部１２ｃが容器取付部６ｃの液通路１３ｃと連通し、液通路１３ｃを介して容器４の内部と連通している。
胴部７ｃの外周にはカテーテルのチューブ（図示せず）に差し込む部分であるので、この部分には滑り止めの段部１４ｃが４段形成されている。液通路１１ｃの上端は封止部材１５ｃによって閉じられており、封止部材１５ｃは薄肉部１６ｃによって胴部７に連結しており、封止部材１５ｃを相対回転の中心線１７ｃの回りに捩じると薄肉部１６ｃが捩じ切れて封止部材１５ｃが胴部７ｃから分離し、液通路１１ｃが開封する。この封止部材１５ｃを中心線１７ｃ回りに回転させて捩じるための工具としては後述するキャップ３ｃが機能するが、このキャップ３との結合を確実にして封止部材１５ｃとキャップ３ｃとの相対回転である空回りを防ぐために封止部材１５ｃの相対中心線１７ｃに垂直な輪郭形状は相対中心線１７ｃを中心とする円形ではないことが望ましい。この実施形態では図３３に示すように相対中心線１７ｃに垂直な封止部材１５ｃの輪郭形状は円形の中心部９ｃとその外側に放射状に突出する係止翼１０ｃをもった形状であり、かつ図３５、図３９に示すように中心部の円筒側面から下向きの係止庇１９ｃが張り出している。
胴部７ｃの表面からは板状の回動防止突起１８ｃが中心線１７に垂直な方向に突出して形成されている。回動防止突起は１８ｃは中心線１７ｃ側にむかう側、すなわち内方がわの側面がスパウト２ｃに固着され、上端及び外側の側面が露出されたような形状となっている。回動防止突起１８ｃの下端も露出されたような形状でもよいが、本実施形態のように、後述のガードつば３０ｃが下方に存在する場合はそれと接続固着させたような形状が好ましい。この回動防止突起１８ｃはキャップ３ｃがスパウト２ｃから離脱することが可能な回転角度位置にあるときに、後述するキャップ３ｃの離脱位置決め用の凹部２１ｃに嵌入して、そのことを、つまりキャップ３ｃがスパウト２ｃから離脱することができる状態にあることを操作者に感知させて誤操作を防ぐためのものである。
胴部７ｃには係止用外方張り出し部としてつば２２ｃが中心線１７ｃに垂直な方向（胴部７ｃの直径方向外方）に張り出して形成されている。つば２２ｃの外周部は円弧部分２３ｃとその円弧部分２３ｃと同心の円を直線状に裁断した弦形部分２４ｃとで構成されている。円弧部分２３ｃの直径ｄ１は後述するキャップ３ｃの下端の内径Ｄ１とほぼ等しく、したがって、キャップ３ｃをスパウト２ｃに同心状に外嵌操着したときに、つば２２ｃはキャップ３ｃの筒体２５ｃの下端の内側に密に入り込むことができてキャップ３ｃの筒体２５ｃに対して相対回転可能である。弦形部分２４ｃは中心線１７ｃに垂直な直径方向の長さがｄ２で、キャップ３ｃの筒状壁２５ｃの下端の内径Ｄ１より大幅に小さい。つば２２ｃより下方側にはガードつば３０ｃが設けられ、主にスパウト２ｃの製造後にスパウト２ｃをガードつば３０ｃの下端で吊り下げ搬送するために用いられる。回動防止突起１８は板状をなしていて下端がガードつば３０ｃに固定し中心線１７ｃに向う側の内方がわの側面が胴部７ｃに固定されたような形状をしていて、ガードつば３０ｃの上端から回動防止突起１８ｃの上隅２６ｃまでの高さｈ１（図３８）はキャップ１ｃがスパウト２ｃに装着している状態において、図３２に示すように、ガードつば３０ｃの上面とキャップ３ｃの筒状壁２５ｃの下端との距離ｈ２より大きく設定されていて、キャップ１ｃがスパウト２ｃに装着している状態において先端２６ｃは離脱位置決め用の凹部２１ｃ及び後述する回動防止凹部４１ｃに嵌入可能な寸法をなしているが、上隅２６ｃの直径方向の長さはｄ３で、ｄ３はＤ１よりも大きくｄ３＝Ｄ１＋（幾分の長さｔ）に設定されているので、回動防止突起１８ｃが筒状壁２５ｃの内に入るにはキャップ３が撓み拡げられるか、または回動防止突起１８ｃが変形して形状を短縮しなければならない。
一方、キャップ３ｃは図４０から図４６に示すように、筒状の筒状壁２５ｃを有し、筒状壁２５ｃはスパウト２ｃの少なくとも上部分を同心状に嵌入させることができる円筒状の筒状空所２７ｃを形成するものであって、筒状空所２７ｃの上端は筒状壁２５ｃに固着または連接した天板２８ｃによって閉じられ、筒状空所２７ｃの下端は開放である。筒状壁２５ｃは下部にある肩部２９ｃを境にして上方の小径部３１ｃと下方の大径部３２ｃとからなっている。小径部３１ｃの上端近傍には封止部材保持部３３ｃと当接部３４ｃが設けられている。
封止部材保持部３３ｃは中心線１７ｃの回りに９０°の角度間隔を置いて筒状空所２７ｃ内に突出してスパウト２ｃ側の封止部材１５ｃの側面に対向する保持部材３５ｃを備えていて、４個の保持部材３５ｃが協働してあたかも袋ナットのような機能を発揮して封止部材１５ｃを保持し封止部材１５ｃとキャップ３ｃとの中心線１７ｃ回りの相対回転を阻止する。
当接部３４ｃは保持部材３５ｃからさらに封止部材保持部３３ｃの中央に向って突出する当接部材３６ｃを備えていて、それぞれの当接部材３６ｃは封止部材保持部３３ｃ内に入った封止部材１５ｃの側面から延出している係止庇１９ｃと係合して封止部材１５ｃを封止部材保持部３３ｃ内に離脱することなく保持する。
キャップ３ｃの筒状壁２５ｃの大径部３２ｃには離脱位置決め用の凹部２１ｃが溝状に形成され、離脱位置決め用の凹部２１ｃは中心線１７ｃを含む平面に沿って位置していて下端３８ｃが開放である。離脱位置決め用の凹部スリット２１ｃの円周方向の幅はスパウト２ｃの回動防止凹部突起１８ｃの円周方向の幅と同等か或いはそれよりも大きい。
さらに大径部３２ｃの内面には回動防止凹部４１ｃが溝状に形成されている。回動防止凹部４１ｃは中心線１７ｃを含む平面に沿って位置していて中心線１７ｃに向う側面４２ｃ及び下端４３ｃが開放である。回動防止凹部４１ｃの円周方向の幅は回動防止突起１８ｃの円周方向の幅と同等か或いはそれよりも大きい。但し離脱位置決め用の凹部２１ｃと回動防止凹部４１ｃとは中心線１７ｃ回りの角度位置が例えば９０°相違する位置に形成されている。
このスパウト−キャップ組体１ｃにあっては、容器製造機械がスパウト２ｃにキャップ３ｃを装着する時にはスパウト２ｃの回動防止突起１８ｃを検出して回動防止凹部４１ｃに回動防止突起１８ｃが嵌入するように装着すれば、キャップ３ｃの封止部材保持部３３ｃにスパウト２ｃの封止部材１５ｃを正しく入り込むように装着することができる。
一方、操作者がスパウト２ｃを開放して内容液を容器４から注出しようとするときに、キャップ３ｃを中心線１７ｃの回りに回転させてスパウト２ｃの回動防止突起１８ｃが離脱位置決め用の凹部２１ｃに入り込むのを確認すれば、封止部材１５ｃが完全に捩じ切られ、スパウト２ｃが開封され、キャップ３ｃを離脱させるのに適した回転角度位置に達していることを知ることができる。
キャップ３ｃの筒状壁２５ｃの大径部３２ｃの内面からは中心線１７ｃ側の直径方向内方側に向って係止用内方張り出し部４４ｃが形成されている。この実施形態では係止用内方張り出し部４４ｃは回動防止凹部４１ｃの近傍でアンダーカット４５ｃで構成されている。係止用内方張り出し部４４ｃは大径部３２ｃの内周に沿って形成されているが、内周を一周するのではなく、隙間４６ｃを置いて不連続に形成されている（図４３）。この係止用内方張り出し部４４ｃはスパウト２ｃにキャップ３ｃが装着された時にスパウト２ｃのつば２２ｃの円弧部分２３ｃと係止してキャップ３ｃの脱落を防止する。一方、キャップ３ｃが離脱位置に達したときにはこの係止用内方張り出し部４４ｃにはスパウト２ｃのつば２２ｃの弦形部分２４ｃが対応して位置することとなり、寸法の小さい弦形部分２４ｃは係止用内方張り出し部４４ｃとは接触しないので、キャップ３ｃがスパウト２ｃから離脱するのを許容する。
このように構成されたスパウト―キャップ組体１ｃの作用は次の通りである。
容器の製造機械がスパウト２ｃの回動防止突起１８ｃとキャップ３ｃの回動防止凹部４１ｃを検出して回動防止凹部４１ｃに回動防止突起１８ｃが嵌入するようにキャップ３ｃをスパウト２ｃに中心線１７ｃの方向に打栓すれば、キャップ３ｃの封止部材保持部３３ｃにスパウト２の封止部材１５ｃが正しく入り込み、封止部材１５ｃは各側面を保持部材３５ｃに囲まれ、かつ当接部材３６ｃに抑えられて保持される。この時キャップ３の係止用内方張り出し部４４ｃはスパウト２ｃのつば２２ｃの円弧部分２３ｃと係止している。こうしてスパウト―キャップ組体１ｃが完成する。
次にスパウト―キャップ組体１ｃを開封する場合には、スパウト２ｃに対してキャップ３ｃを中心線１７ｃの回りに回転するとキャップ３ｃが封止部材１５ｃの各側面のうち４側面をキャップ３ｃを平面から見た円の接線方向に押すので、封止部材１５ｃは中心線１７ｃの回りに回転され、薄肉部１６ｃで捩じ切られ、液通路１１ｃは開封する。
さらに回転が続くと回動防止突起１８ｃがキャップ３ｃの離脱位置決め用の凹部２１ｃに入るので回動防止突起１８ｃの弾性変形の復元による振動或いはクリック音が発生しまた目視もできるので操作者はキャップ３ｃを引き抜くのに適した状態に達したことを感知し、図４７に示すように、開封したスパウト２ｃからキャップを引き抜いて離脱させることができる。この時スパウト―キャップ組体１ｃの封止部材１５ｃは捩じ切られキャップ３ｃ内に保持される。
このように、この発明によればスパウトの液通路の封止部材をキャップによって捩じ切って開封する形式のスパウト―キャップ組体において、打栓時のスパウトとキャップの位置合せが容易で、封止部材をキャップの空所に正しい姿勢で嵌合させることができ、また封止部材の捩じ切りが完了したことを操作者に確実に感知させることができて、操作者の誤動作を防ぐことができ、また、捩じ切った封止部材を脱落させることなしに確実にキャップ内に保持させることができるスパウト―キャップ組体の捩じ切り開封機構を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】スパウト―キャップ組体の正面図
【図２】スパウト―キャップ組体の側面図
【図３】スパウト―キャップ組体の平面図
【図４】スパウト―キャップ組体の底面図
【図５】図３におけるＡ−Ａ断面図
【図６】図３におけるＢ−Ｂ断面図
【図７】図３におけるＣ−Ｃ断面図
【図８】スパウトの平面図
【図９】図８におけるＡ−Ａ断面図
【図１０】図８におけるＢ−Ｂ断面図
【図１１】図８におけるＣ−Ｃ断面図
【図１２】キャップの正面図
【図１３】キャップの側面図
【図１４】キャップの平面図
【図１５】キャップの底面図
【図１６】図１４におけるＡ−Ａ断面図
【図１７】図１４におけるＢ−Ｂ断面図
【図１８】図１４におけるＣ−Ｃ断面図
【図１９】キャップを外した状態を示すスパウト―キャップ組体の側面図
【図２０】他のキャップの正面図
【図２１】他のキャップの側面図
【図２２】他のキャップの平面図
【図２３】他のキャップの底面図
【図２４】図２２におけるＡ−Ａ断面図
【図２５】図２２におけるＢ−Ｂ断面図
【図２６】図２２におけるＣ−Ｃ断面図
【図２７】スパウト―キャップ組体の正面図
【図２８】スパウト―キャップ組体の側面図
【図２９】スパウト―キャップ組体の平面図
【図３０】図２９におけるＡ−Ａ断面図
【図３１】図２９におけるＢ−Ｂ断面図
【図３２】図２９におけるＣ−Ｃ断面図
【図３３】スパウトの平面図
【図３４】スパウトの底面図
【図３５】スパウトの正面図
【図３６】スパウトの側面図
【図３７】図３３におけるＡ−Ａ断面図
【図３８】図３３におけるＢ−Ｂ断面図
【図３９】図３３におけるＣ−Ｃ断面図
【図４０】キャップの正面図
【図４１】キャップの側面図
【図４２】キャップの平面図
【図４３】キャップの底面図
【図４４】図４２におけるＡ−Ａ断面図
【図４５】図４２におけるＢ−Ｂ断面図
【図４６】図４２におけるＣ−Ｃ断面図
【図４７】キャップを外した状態を示すスパウト―キャップ組体の側面図
【符号の説明】
【０００９】
１、１ｃ  スパウト―キャップ組体
２、２ｃ  スパウト
３、３ｂ、３ｃ  キャップ
４    容器
５    注出口部
６、６ｃ  容器取付部
７、７ｃ  胴部
８、８ｃ  外周部
９、９ｃ中心部
１０、１０ｃ  係止翼
１１、１１ｃ  液通路
１２、１２ｃ  基端部
１３、１３ｃ  液通路
１４、１４ｃ  滑り止めの段部
１５、１５ｃ  封止部材
１６、１６、  薄肉部
１７、１７ｃ  相対回転の中心線
１８、１８ｃ  回動防止突起
１９、１９ｃ  係止庇
２１、２１ｃ  離脱位置決め用の凹部
２２、２２ｃ  つば
２３、２３ｃ  円弧部分
２４、２４ｃ  弦形部分
２５、２５ｃ  筒状壁
２６、２６ｃ  先端（上隅）
２７、２７ｃ  筒状空所
２８、２８ｃ  天板
２９、２９ｃ  肩部
３０、３０ｃ  ガードつば
３１、３１ｃ  小径部
３２、３２ｃ  大径部
３３、３３ｃ  封止部材保持部
３４、３４ｃ  当接部
３５、３５ｃ  保持部材
３６  当接部材
３８  下端
４１、４１ｃ  回動防止凹部
４２、４２ｃ  側面
４３、４３ｃ  下端
４４、４４ｃ  係止用内方張り出し部
４５、４５ｃ  アンダーカット
４６  水抜き溝
４７  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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