Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成において、メダルが転動レール上を転動する過程において、少なくとも材質センサによって検知され、前記材質センサからの信号に基づいて真偽を判別される。
その判別結果に基づいて材質センサの下流に位置するキャンセル装置を作動させ、当該メダルを前記転動レールから外し、排除する。
したがって、材質の異なる他店メダルをゲーム機に投入することがなく、さらに材質の異なるメダルを一カ所に集約できるので、他店メダルの分別処理が容易である利点を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９の発明は、投入口から投入したメダルを転動レール上を転動させてゲーム機の所定の位置に落下させると共に前記転動レールの途中にメダルの選別装置を配置したゲーム機のメダル投入装置において、前記選別装置はメダルの直径、材質若しくは厚みのうち少なくとも一つの磁気センサを含み、前記磁気センサは、中央に中央筒を有し、前記中央筒の外側に外壁を有し、それら中央筒と外壁部が底壁で接続されたポット形コアの前記中央筒の外側にリング形のコイルを配置したセンサユニットの対からなり、前記センサユニットの対は前記選別装置における前記転動レールを挟んで所定の間隔で配置された第１本体と第２本体にそれぞれ対向して取り付けられ、前記転動レールは前記第１本体と第２本体とから互いに近づくよう下向きに突出する斜面により構成され、前記磁気センサからの信号に基づいて転動するメダルを前記転動レールから外すキャンセル装置を前記磁気センサの下流に配置したことを特徴とするメダル選別装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
換言すれば、可動ガイド194は、第2本体154の直ぐ下流に配置され、スプリング234によって固定本体192に向かうよう付勢されている。
フレーム210の矩形の開口212の下縁214は、転動面114に対し面一若しくはその下方に位置し、上縁216は最大メダル径よりも僅か上方に位置すると共に転動面114に対し平行に配置されている。
フレーム210の上部に、所定の間隔で横方向に突出する軸受218、220が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
マイクロプロセッサ300は、CPU322、ROM324及びRAM326を含んでいる。
マイクロプロセッサ300は、ROM324に記憶されたプログラムに基づいてCPU322がRAM326と交信し、かつ、基準値記憶装置328のデータと比較してメダル104の真偽判定を行い、偽メダルの場合ソレノイド260を所定時間励磁する。
この励磁時間は、メダル104が連続して転動して来た場合にもキャンセル出来るよう短時間行う。
しかし、連続して偽メダル104が転動する場合、継続して励磁することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
モード設定スイッチ332は、基準値設定モードと選別モードの切り替えのためのスイッチである。
したがって、選別モードの場合、前記のように各センサ146、148、150の検知データに基づいてメダル104の真偽が判別され、偽メダル104の場合、キャンセラ196によってキャンセルされる。
基準値設定モードの場合、所定数のメダル104の各センサ146、148、150からの検知データをサンプリングして記憶しておき、所定数のメダル104が投入された場合、それらデータの平均値及び最大最小値に基づいて所定の基準値を演算した後、基準値設定装置342によって基準値記憶装置328に記憶する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
最大最小演算装置338は、平均値演算装置336と同一の所定枚数のメダルが投入された場合、記憶装置336に記憶されたサンプリングデータに基づいて、直径、厚み、材質のそれぞれの最大値及び最小値を演算する機能を有する。
基準値演算装置340は、平均値演算装置336及び最大最小演算装置338の演算結果に基づいて所定の処理をし、基準値を演算する機能を有する。
基準値演算装置340によって演算された基準値は、基準値設定装置342によって基準値記憶装置328に新たに記憶される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次にマイクロプロセッサ300におけるメダル104の真偽判定を説明する。
まず、第1ステップにおいて、直径センサ146の出力(ラインD)が基準値記憶装置328の基準値と比較される。
直径センサ146の出力が基準値内の場合、第2ステップに進み、基準値外の場合、キャンセル信号を出力する。
図9の場合、大径の偽メダル104Ｌであるため、基準値外に判別され、キャンセル信号が出力される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
使用メダルを変更した場合、前述のようにモード設定スイッチ332を基準値設定モードにして所定枚数の新メダルを投入することにより、自動的に新たな基準値が作成され、基準値記憶装置328に記憶される。
なお、制御装置270における所定時間T1は、メダル信号CTSの立ち上がり信号から計時を開始することができる。
また、所定時間T1及びT2はメダルサイズに応じて自動的に記憶テーブルから選択されて設定されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の強化繊維基材を成形型に配置し、成形型を閉じることで所定の形状に上記強化繊維基材を変形せしめ、かつ、該変形した強化繊維基材が成形型に設けた基材キャビティー内に収められるようにし、その状態の型内へ樹脂を注入するとともに硬化させて成形品を得ることを特徴とする繊維強化プラスチックスの成形方法。
【請求項２】
前記基材キャビティー内の、樹脂が流動する方向の両側部に、樹脂の流動を制御するシール部を設けて、樹脂の流動を制御することを特徴とする請求項１記載の繊維強化プラスチックスの成形方法。
【請求項３】
前記シール部のシール率αが５〜１００％の範囲となるようにしたことを特徴とする請求項２記載の繊維強化プラスチックスの成形方法。
【請求項４】
前記シール部が、予め成形型内に埋め込まれていることを特徴とする請求項２または３記載の繊維強化プラスチックスの成形方法。
【請求項５】
前記シール部を、配置した強化繊維基材とともに成形型内に配置することを特徴とする請求項２または３記載の繊維強化プラスチックスの成形方法。
【請求項６】
用いられる強化繊維基材の非繊維軸方向引張試験による引張歪みが１％に到達するまでの荷重の最大値が、０．０１〜０．７５Ｎの範囲内にある強化繊維基材を用いることを特徴する請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化プラスチックスの成形方法。
【請求項７】
前記強化繊維基材として非繊維軸方向引張試験による引張歪みが５％に到達するまでの荷重の最大値が、０．１〜１．０Ｎの範囲内であるものを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の強化繊維プラスチックスの成形方法。
【請求項８】
複数枚の強化繊維基材を配置する下型と、該下型に対応して設けられた上型を有し、該上型を下型に対して閉じることで所定の形状に上記強化繊維基材を変形させるための成形型を備え、かつ、該成形型には、前記変形した強化繊維基材が収められるように設けられた基材キャビティーを有するとともに、該基材キャビティー内に樹脂を注入する樹脂注入口と注入された樹脂を排出する樹脂排出口を設けたことを特徴とする繊維強化プラスチックスの成形装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の繊維強化プラスチックスの成形方法、もしくは請求項８に記載の繊維強化プラスチックの成形装置によって製造されてなることを特徴とする繊維強化プラスチックス成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（７）前記強化繊維基材として非繊維軸方向引張試験による引張歪みが５％に到達するまでの荷重の最大値が、０．１〜１．０Ｎの範囲内であるものを用いることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の強化繊維プラスチックスの成形方法。
（８）複数枚の強化繊維基材を配置する下型と、該下型に対応して設けられた上型を有し、該上型を下型に対してを閉じることで所定の形状に上記強化繊維基材を変形させるための成形型を備え、かつ、該成形型には、前記変形した強化繊維基材が収められるように設けられた基材キャビティーを有するとともに、該基材キャビティー内に樹脂を注入する樹脂注入口と注入された樹脂を排出する樹脂排出口を設けたことを特徴とする繊維強化プラスチックスの成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記基板と前記蓄熱層とを、互いの間に設けられた接着層によって貼り合わせるとともに、
前記接着層を、前記蓄熱層の前記発熱抵抗体が形成される領域に対向する部位に凹部または開口部が形成された構成とし、
前記基板と前記蓄熱層との貼り合わせ処理後に前記レーザー加工によって前記蓄熱層に前記空洞部を形成する請求項１５から２１のいずれかに記載の発熱抵抗素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントヘッドのノズルプレート表面に疎水性コーティング膜を形成する方法であって、
ノズルプレートにノズルを形成する段階と、
前記ノズルの出口を覆うように、前記ノズルプレートの表面にフィルムを積層する段階と、
前記ノズルの内壁及び前記ノズルの出口を覆うフィルムの内面に、メッキ方法によって所定の金属層を形成する段階と、
前記ノズルプレートの表面から前記フィルムを除去する段階と、
前記ノズルの出口を介して露出された金属層を覆うように、前記ノズルプレートの表面に疎水性コーティング膜を形成する段階と、
前記ノズルの内壁に形成された金属層及び前記金属層の表面に形成された疎水性コーティング膜を除去する段階とを含むことを特徴とする疎水性コーティング膜の形成方法。
【請求項２】
前記ノズルプレートの表面に前記フィルムを積層した後、前記ノズルの内壁及び前記ノズルの出口を覆うフィルムの内面に、メッキのためのシード層を形成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の疎水性コーティング膜の形成方法。
【請求項３】
前記フィルムを除去した後、前記ノズルの出口を介して露出された前記金属層を所定深さにエッチングする段階をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の疎水性コーティング膜の形成方法。
【請求項４】
前記金属層は、ダマシンメッキ法によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の疎水性コーティング膜の形成方法。
【請求項５】
インクジェットプリントヘッドのノズルプレート表面に疎水性コーティング膜を形成する方法であって、
ノズルプレートにノズルを形成する段階と、
前記ノズルの出口を覆うように、前記ノズルプレートの表面にフィルムを積層する段階と、
前記ノズルの内壁及び前記ノズルの出口を覆うフィルムの内面にポリマー層を形成する段階と、
前記ノズルプレートの表面から前記フィルムを除去する段階と、
前記ノズルの出口を介して露出されたポリマー層を覆うように、前記ノズルプレートの表面に疎水性コーティング膜を形成する段階と、
前記ノズルの内壁に形成されたポリマー層及び前記ポリマー層の表面に形成された疎水性コーティング膜を除去する段階とを含むことを特徴とする疎水性コーティング膜の形成方法。
【請求項６】
前記フィルムを除去した後、前記ノズルの出口を介して露出された前記ポリマー層を所定深さにエッチングする段階をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の疎水性コーティング膜の形成方法。
【請求項７】
前記ポリマー層は、ドライエッチングによってエッチングされることを特徴とする請求項６に記載の疎水性コーティング膜の形成方法。
【請求項８】
前記ポリマー層は、１μｍ〜１０μｍの深さにエッチングされることを特徴とする請求項６に記載の疎水性コーティング膜の形成方法。
【請求項９】
前記ポリマー層を形成する段階は、
前記ノズルの内壁及び前記ノズルの出口を覆うフィルムの内面に液状のポリマーを塗布する段階と、
前記塗布されたポリマーを熱処理して硬化させる段階とを含むことを特徴とする請求項５に記載の疎水性コーティング膜の形成方法。
【請求項１０】
前記ポリマー層は、フォトレジストからなることを特徴とする請求項５に記載の疎水性コーティング膜の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に係る制御を行う遊技制御部と、
演出に係る制御を行う演出制御部とを備え、
前記遊技制御部は、
始動口に対する遊技球の入賞に応じて特別図柄抽選を行い、当該特別図柄抽選の抽選結果に応じて特別電動役物を開放制御すると共に、
特定の入賞口に対する遊技球の入賞、又は特定のゲートにおける遊技球の通過に応じて普通図柄抽選を行い、当該普通図柄抽選の抽選結果に応じて普通電動役物を開放制御する弾球遊技機であって、
前記演出制御部は、
所定の特別図柄抽選回数（Ｎ１＋Ｎ２）に亘って継続する特定の演出モードを起動すると共に、当該特定演出モード中に継続性のある演出を行い、
前記遊技制御部は、
前記特定演出モードの開始から所定の特別図柄抽選回数（Ｎ１）に亘り、普通図柄抽選の抽選条件及び／又は普通電動役物の開放時間を遊技者に有利な状態にし、その後、所定の特別図柄抽選回数（Ｎ２）に亘り、普通図柄抽選の抽選条件及び普通電動役物の開放時間を通常の状態にし、
さらに、前記演出制御部は、前記特定演出モードの後部期間（Ｎ２）に亘り、特定予告演出の出現率を高くすることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記演出制御部は、前記特定演出モードの全期間（Ｎ１＋Ｎ２）に亘り、同じパターンの液晶背景画像、抽選図柄及び／又は演出音を継続的に使用することを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記特定予告演出は、作動時に、前記液晶背景画像及び抽選図柄が表示される演出図柄表示装置の一部を隠す可動役物によって実現されるものであることを特徴とする請求項１または２記載の弾球遊技機。
【請求項４】
前記演出制御部は、前記特定演出モードの全期間（Ｎ１＋Ｎ２）、又は前記特定演出モードの後部期間（Ｎ２）に亘り、ストーリ性のある演出を行い、当該ストーリの結末を前記特定演出モードの終了時に示すことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、遊技に係る制御を行う遊技制御部と、演出に係る制御を行う演出制御部とを備え、前記遊技制御部は、始動口に対する遊技球の入賞に応じて特別図柄抽選を行い、当該特別図柄抽選の抽選結果に応じて特別電動役物を開放制御すると共に、特定の入賞口に対する遊技球の入賞、又は特定のゲートにおける遊技球の通過に応じて普通図柄抽選を行い、当該普通図柄抽選の抽選結果に応じて普通電動役物を開放制御する弾球遊技機であって、前記演出制御部は、所定の特別図柄抽選回数（Ｎ１＋Ｎ２）に亘って継続する特定の演出モードを起動すると共に、当該特定演出モード中に継続性のある演出を行い、前記遊技制御部は、前記特定演出モードの開始から所定の特別図柄抽選回数（Ｎ１）に亘り、普通図柄抽選の抽選条件及び／又は普通電動役物の開放時間を遊技者に有利な状態にし、その後、所定の特別図柄抽選回数（Ｎ２）に亘り、普通図柄抽選の抽選条件及び普通電動役物の開放時間を通常の状態にし、さらに、前記演出制御部は、前記特定演出モードの後部期間（Ｎ２）に亘り、特定予告演出の出現率を高くすることを特徴とする弾球遊技機である。このようにすると、遊技者に有利な遊技モード（例えば、時間短縮モード）が終了し、通常モードに移行しても、特定演出モードによる演出が継続的に行われるので、チャンス期間が終了したという感覚を緩和することができる。これにより、遊技の止め時を引き延ばし、稼働率を向上させることができる。また、本発明の特定演出モードは、遊技者に有利な遊技モードと通常モードに跨って実行されるので、出玉に影響しない従来の特定演出モードに比べ、遊技者の興味を持続させることができると共に、大当りに対する期待感により、特定演出モードが終了するまで遊技の止め時を引き延ばすことができる。
請求項２の発明は、前記演出制御部は、前記特定演出モードの全期間（Ｎ１＋Ｎ２）に亘り、同じパターンの液晶背景画像、抽選図柄及び／又は演出音を継続的に使用することを特徴とする請求項１記載の弾球遊技機である。このようにすると、遊技者に有利な遊技モードが終了しても、液晶背景画像などで特定演出モードの継続性をアピールし、チャンス期間が終了したという感覚を緩和することができる。
請求項３の発明は、前記特定予告演出は、作動時に、前記液晶背景画像及び抽選図柄が表示される演出図柄表示装置の一部を隠す可動役物によって実現されるものであることを特徴とする請求項１または２記載の弾球遊技機である。このようにすると、大当りに対する期待感により、特定演出モードが終了するまで遊技の止め時を引き延ばすことができる。
請求項４の発明は、前記演出制御部は、前記特定演出モードの全期間（Ｎ１＋Ｎ２）、又は前記特定演出モードの後部期間（Ｎ２）に亘り、ストーリ性のある演出を行い、当該ストーリの結末を前記特定演出モードの終了時に示すことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の弾球遊技機である。このようにすると、ストーリの結末に対する興味により、特定演出モードが終了するまで遊技の止め時を引き延ばすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を多数有する上部材が下部材の上面に接合され、前記貫通孔内にそれぞれ駒部材が挿入された構造を有する敷きマットであって、前記上部材が、前記駒部材に較べて軟らかい素材で構成されていることを特徴とする敷きマット。
【請求項２】
駒部材、又は／及び下部材の幅方向中央領域の素材が、幅方向両側領域と較べて硬い素材で構成されていることを特徴とする請求項１記載の敷きマット。
【請求項３】
前記駒部材が通気孔内に挿入されている状態において、駒部材自体が貫通孔の内壁面で挟持されるとともに、駒部材の側面と貫通孔の内壁面との間に垂直通気路となる隙間を形成していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の敷きマット。
【請求項４】
前記下部材の上面が凹凸とされて、当該凹凸上面と上部材の下面との間に前記垂直通気路に繋がる水平通気路となる隙間を形成していることを特徴とする請求項３記載の敷きマット。
【請求項５】
前記駒部材は、上部材の７５％以上の高さから上方に突出している部分と突出していない部分との上下２ 層で構成され、上層が下層に較べて軟らかい素材で構成されていることを特徴とする請求項１ 乃至請求項４のいずれか１項記載の敷きマット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の好ましい態様の敷きマットは、駒部材、又は／及び下部材の幅方向中央領域の素材が、幅方向両側領域と較べて硬い素材で構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の好ましい態様の敷きマットは、駒部材が通気孔内に挿入されている状態において、駒部材自体が貫通孔の内壁面で挟持されるとともに、駒部材の側面と貫通孔の内壁面との間に垂直通気路となる隙間を形成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の好ましい態様の敷きマットは、駒部材が、上部材の７５％以上の高さから上方に突出している部分と突出していない部分との上下２ 層で構成され、上層が下層に較べて軟らかい素材で構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に第一の層を成膜して加工することにより犠牲層を形成し、
前記犠牲層上に第二の層を成膜して加工することにより構造層を形成し、
異方性エッチングにより前記犠牲層のうち前記構造層と重なっていない領域を除去し、
等方性エッチングにより残存する前記犠牲層を除去することによって、前記犠牲層が除去された領域に前記構造層の一部が可動する空間を形成する
ことを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面上に第一の層を成膜して加工することにより犠牲層を形成し、
前記犠牲層上に第二の層を成膜して加工することにより構造層を形成し、
前記構造層に、前記犠牲層に達する開口部を複数形成し、
異方性エッチングにより、前記犠牲層のうち前記開口部の下に存在する領域を含む前記構造層と重なっていない領域を除去し、
等方性エッチングにより残存する前記犠牲層を除去することによって、前記犠牲層が除去された領域に前記構造層の一部が可動する空間を形成する
ことを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記異方性エッチングはドライエッチングで行い、
前記等方性エッチングはウェットエッチングで行うことを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記犠牲層は、前記構造層とエッチングの選択比が取れる材料を用いて形成することを特徴とする微小構造体の作製方法。
【請求項５】
絶縁表面上の第一の領域に第一の半導体層を形成し、
前記絶縁表面上の第二の領域に、前記第一の半導体層と同一工程で第二の半導体層を形成し、
前記第一の半導体層及び前記第二の半導体層の上に第一の絶縁層を形成し、
前記第一の領域に形成された前記第一の半導体層上に前記第一の絶縁層を介して第一の導電層を形成し、
前記第二の領域に形成された前記第一の絶縁層上に、前記第一の導電層と同一工程で第二の導電層を形成し、
前記第一の領域に形成された前記第一の絶縁層及び前記第一の導電層の上に第二の絶縁層を形成し、
前記第二の領域に形成された前記第一の絶縁層及び前記第二の導電層の上に、前記第二の絶縁層と同一工程で犠牲層を形成し、
前記第一の領域に形成された前記第二の絶縁層上に、前記第一の半導体層と電気的に接続する第三の導電層を形成することによって、前記第一の領域に薄膜トランジスタを形成し、
前記第二の領域に形成された前記犠牲層上に、前記第三の導電層と同一工程で第四の導電層を形成し、
前記第一の領域に形成された前記薄膜トランジスタを覆うように、前記第二の絶縁層及び前記第三の導電層の上に第三の絶縁層を形成し、
前記第二の領域に形成された前記犠牲層及び前記第四の導電層の上に、前記第三の絶縁層と同一工程で構造層を形成し、
異方性エッチングにより、前記第二の領域に形成された前記犠牲層のうち前記構造層と重なっていない領域を除去し、
等方性エッチングにより、前記第二の領域に残存する前記犠牲層を除去することによって、前記犠牲層が除去された領域に前記構造層の一部が可動する空間を有する微小構造体を形成する
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記異方性エッチングはドライエッチングで行い、
前記等方性エッチングはウェットエッチングで行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記犠牲層は、前記構造層とエッチングの選択比が取れる材料を用いて形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微小構造体の作製方法、及び半導体装置の作製方法
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｃＢＮ相と、チタン炭窒化物とＴｉＢ２相よりなるバインダ相と、を含む複合材料からなり、硬化鋼、熱間加工用および冷間加工用の工具鋼、ダイス鋼、表面硬化鋼、高速度鋼、ダクタイル鼠鋳鉄を機械加工するための切削工具インサートであって、
ＣｕＫａ放射を用いた複合材料からのＸＲＤパターンにおいて、最も強い（１０１）ＴｉＢ２ピークと最も強いｃＢＮ（１１１）ピークとのピーク高さ比が０．０６より小さく、
前記ＸＲＤパターンのチタン炭窒化物相からの（２２０）ピークが、ＴｉＣ（ＰＤＦ３２-１３８３）とＴｉＮ（ＰＤＦ３８-１４２０）の垂直な各ＰＤＦ線の両方と交差し、
最も低く交差する点の高さが、セラミックバインダ相の最大（２２０）ピーク高さの少なくとも０．１５倍である、
ことを特徴とする切削工具インサート。
【請求項２】
ＸＲＤによって測定した、最も強いＴｉＢ２ピークと最も強いｃＢＮピークとの前記ピーク高さ比が０．０４５未満であることを特徴とする請求項１に記載の切削工具インサート。
【請求項３】
ＸＲＤによって測定した、最も強いＴｉＢ２ピークと最も強いｃＢＮピークとの前記ピーク高さ比が０．０３未満であることを特徴とする請求項１に記載の切削工具インサート。
【請求項４】
前記複合材料が、４０〜８０ｖｏｌ％のｃＢＮを含むことを特徴とする請求項１に記載の切削工具インサート。
【請求項５】
ＸＲＤによって測定した、Ｔｉ、Ｗ、Ｃｏ、Ａｌおよびそれらの組み合せ物のいずれかのほう化物の最も強いピークと、最も強いｃＢＮピークとの前記ピーク高さ比が０．０６より小さいことを特徴とする請求項１に記載の切削工具インサート。
【請求項６】
体積で少なくとも１０％の０．１〜１μｍと、体積で少なくとも１０％の２〜５μｍとからなる二峰性のｃＢＮ粒子径分布を有することを特徴とする請求項１に記載の切削工具インサート。
【請求項７】
前記ｃＢＮの焼結材料が更にタングステン炭化物及び／またはアルミナを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の切削工具インサート。
【請求項８】
ＣｕおよびＦｅの合計含有量が０．５ｗｔ％未満であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の切削工具インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種加工をする為の筒型ブラシにおいて、前記筒型ブラシは、概筒状の基台、及び複数のブラシ片からなるブラシ部を有すると共に、前記ブラシ片は撚り線のみあるいは撚り線と単線から形成されてあることを特徴とする筒型ブラシ。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる筒型ブラシにおいて、前記ブラシ部は、空洞部が形成されてある断面を有することを特徴とする筒型ブラシ。
【請求項３】
請求項１から２記載の構成よりなる筒型ブラシにおいて、前記ブラシ部は、外周部に少なくとも１つ以上の凹部あるいは凸部が形成されてある断面を有することを特徴とする筒型ブラシ。
【請求項４】
請求項１から３記載の構成よりなる筒型ブラシにおいて、前記ブラシ部は、ブラシ面の高さが異なる複数のブラシ部により形成されてあることを特徴とする筒型ブラシ。
【請求項５】
請求項１から４記載の構成よりなる筒型ブラシにおいて、前記撚り線の先端部の撚りがほぐれていることを特徴とする筒型ブラシ。
【請求項６】
請求項１から５記載の構成よりなる筒型ブラシにおいて、前記単線あるいは前記撚り線を構成する単線が少なくとも１本以上の断面が多角形あるいは筒形状にて形成されてあることを特徴とする筒型ブラシ。
【請求項７】
請求項１から６記載の構成よりなる筒型ブラシにおいて、前記撚り線はコーティング層が形成されてあることを特徴とする筒型ブラシ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の構成よりなる筒型ブラシにおいて、撚り線又は単線の材質として、少なくとも、ステンレス鋼、ピアノ線、硬鋼線の内のいずれか１種類が使用されてあることを特徴とする筒型ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
被加工面の各種加工をする為に使用する筒型ブラシに関しては、例えば、無機長繊維の集合糸に樹脂を含浸、固化させてなる多数本の線状砥材の基端側を筒状のホルダに挿入、固定して線状砥材の束を構成したブラシ状砥石において、前記ホルダの開口縁は、全周にわたって内側にカシメ加工が施されてなるブラシ状砥石が、特開２００４−１４２０４２号公報に開示されてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、例えば、複数本の炭化けい素質長繊維からなる集合糸に樹脂を含浸、固化させた線状体または、その複数本が結束され、該線状体の自由端がステンレス鋼材からなるワークに対して相対的に移動することにより当該ワークに対するばり取り並びに研磨加工を行う技術が特開２００２−２１０６６２号公報に開示されてある。
【特許文献１】特開２００４−１４２０４２号公報
【特許文献２】特開２００２−２１０６６２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の筒型ブラシは、例えば、上記の如くの各種の特徴を有する技術が開示されてあるが、特開２００４−１４２０４２号公報に開示されてある技術においては、無機長繊維の集合糸に樹脂を含浸、固化させてなる多数本の線状砥材の基端側を筒状のホルダに挿入、固定して線状砥材の束を構成されている。その為、無機長繊維の集合糸は、単線から形成されてあることで、衝撃性が弱く、毛切れ、毛折れが発生し、また、形状復元性が弱く、毛クセが付く事で、加工性能が急激に劣化する課題を有していた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月22日(2008.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記攪拌板は前記ドラム内の上方に１〜５枚設けて成ることを特徴とする、請求項１又は２に記載の生ごみ処理器
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007144269.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例を示すスクリュー圧縮機の断面構造図。
【図２】本発明の第２の実施例を示すスクリュー圧縮機の部分断面構造図。
【図３】本発明の第３の実施例を示すスクリュー圧縮機の部分断面構造図。
【図４】本発明の第４の実施例を示すスクリュー圧縮機の部分断面構造図。
【図５】本発明の第５の実施例を示すスクリュー圧縮機の部分断面構造図。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に形成された案内レールと、該案内レールの長手方向に相対移動するスライダと、該スライダ内に転動自在に組み込まれた多数の転動体とを具備し、
前記スライダが、前記案内レール上に形成された複数のレール側転動体転動溝と各々対向する複数のスライダ側転動体転動溝及び該スライダ側転動体転動溝と平行に形成された複数の転動体戻し用貫通路を有するスライダ本体と、前記転動体戻し用貫通路を閉塞するように前記スライダ本体に装着された一対のエンドキャップと、前記レール側転動体転動溝と前記スライダ側転動体転動溝との間に形成された転動体負荷転動路及び前記転動体戻し用貫通路の双方に連通する湾曲路を前記エンドキャップとの間に形成する複数のリターンガイドと、前記転動体戻し用貫通路内に挿入された複数の転動体戻し通路構成部材とを含む直動案内装置であって、
前記複数のリターンガイドのうちエンドキャップの上部と下部に組み込まれる二つのリターンガイドが前記転動体戻し通路構成部材の一つだけと一体に樹脂成形されていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記転動体戻し通路構成部材が半円筒形状をなしていることを特徴とする請求項１記載の直動案内装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の直動案内装置において、前記転動体戻し通路構成部材は前記スライダ本体の一端と他端から上下の転動体戻し用貫通路に互いに補完し合うように挿入され、該転動体戻し通路構成部材の端部がスライダ本体の端部近くになるように構成されていることを特徴とする直動案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明に係る直動案内装置は、直線状に形成された案内レールと、該案内レールの長手方向に相対移動するスライダと、該スライダ内に転動自在に組み込まれた多数の転動体とを具備し、前記スライダが、前記案内レール上に形成された複数のレール側転動体転動溝と各々対向する複数のスライダ側転動体転動溝及び該スライダ側転動体転動溝と平行に形成された複数の転動体戻し用貫通路を有するスライダ本体と、前記転動体戻し用貫通路を閉塞するように前記スライダ本体に装着された一対のエンドキャップと、前記レール側転動体転動溝と前記スライダ側転動体転動溝との間に形成された転動体負荷転動路及び前記転動体戻し用貫通路の双方に連通する湾曲路を前記エンドキャップとの間に形成する複数のリターンガイドと、前記転動体戻し用貫通路内に挿入された複数の転動体戻し通路構成部材とを含む直動案内装置であって、前記複数のリターンガイドのうちエンドキャップの上部と下部に組み込まれる二つのリターンガイドが前記転動体戻し通路構成部材の一つだけと一体に樹脂成形されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、シザーズギアのアンチラッシュ用のコイルバネ４によるアンチラッシュトルクは、それ程大きくない。即ち、ｑ面と接する歯面荷重はそれ程大きくなく、ｑ面とシザーズギアの噛合騒音のレベルは低いので、噛み合い率をクラッチギアより小さくしても許容できる。また、歯厚を薄くするので、歯丈を低くすることで歯元強度の低下も抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に非自立型構造物をロープで吊持するアンカーにおいて、前記アンカーが、本体先端部内側に推進力受け部を有するパイプアンカーを使用し、ビットヘッドを先端に有しその後方に前記推進力受け部に当接可能なつば部を備えたビットとハンマー部および回転軸部を直列にした掘削アッセンブリーを前記パイプアンカーに挿通させ、回転軸部とハンマー部を介してビットを回転させつつ、前記ハンマー部の推進力をつば部から推進力受け部に伝えることで所要深さに達するまでパイプアンカーを推進させ、次いで掘削アッセンブリーをパイプアンカー内から抜き取ることにより、設置対象法面部位に対し３６０度の方位において直角状に埋設されていることを特徴とする法面の吊構造物用アンカー。
【請求項２】
設置対象法面部位が上下方向に傾斜した面である請求項１に記載の法面の吊構造物用アンカー。
【請求項３】
設置対象法面部位が上下方向に傾斜しかつ左右方向でも傾斜した面である請求項１に記載の法面の吊構造物用アンカー。
【請求項４】
設置対象法面部位に据付けた打ち込みフィード用の架台を用いている請求項１ないし３のいずれかに記載の法面の吊構造物用アンカー。
【請求項５】
アンカーが亜鉛あるいはアルミ亜鉛合金メッキが施されているパイプアンカーである請求項１ないし３のいずれかに記載の法面の吊構造物用アンカー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記芯素線の素線径が０．２０ｍｍ〜０．４５ｍｍであることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の空気入りラジアルタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部において横方向にスライドされ前記開口部を開閉するシートと、
前記開口部の横縁部近傍に設けられた前記シートを巻き取る巻取手段と、
前記シートの上辺部をガイドするレールと、
を具備することを特徴とする横開きシートシャッター。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒体と、筒の中心軸が外筒体の筒の中心軸と同方向を向くように外筒体の内側に設けられた内筒体と、筒の中心軸が外筒体の筒の中心軸と同方向を向くように外筒体の筒の両端部に個々に設けられた筒状連結体と、外筒体の両端部において外筒体の端面と筒状連結体の外面とを互いに繋いで外筒体の端面と筒状連結体の外面との間を密閉状態に塞ぐ塞体と、外筒体と内筒体と塞体とで囲まれた空気層とを備え、内筒体は、外筒体の一方の端部に設けられた一方の筒状連結体と外筒体の他方の端部に設けられた他方の筒状連結体との間に設置されて筒の内部と空気層とに跨って貫通する複数の孔を備え、外筒体は、筒の内面の最下部から上方に向かって傾斜する傾斜面を備えたことを特徴とするダクト部品。
【請求項２】
外筒体と、筒の中心軸が外筒体の筒の中心軸と同方向を向くように外筒体の内側に設けられた内筒体と、筒の中心軸が外筒体の筒の中心軸と同方向を向くように外筒体の筒の両端部に個々に設けられた筒状連結体と、外筒体の両端部において外筒体の端面と筒状連結体の外面とを互いに繋いで外筒体の端面と筒状連結体の外面との間を密閉状態に塞ぐ塞体と、外筒体と内筒体と塞体とで囲まれた空気層とを備え、内筒体は、外筒体の一方の端部に設けられた一方の筒状連結体と外筒体の他方の端部に設けられた他方の筒状連結体との間に設置されて筒の内部と空気層とに跨って貫通する複数の孔を備え、外筒体は、一方の筒状連結体と繋がる筒の端部において筒の内面の最下部から上方に向かって傾斜する傾斜面を備え、外筒体と一方の筒状連結体との連結部においては、外筒体の内面の最下部が一方の筒状連結体の内面の最下部より下方に位置しないように形成されたことによって、一方の筒状連結体が他方の筒状連結体よりも下方に位置するように外筒体が傾斜して設置された場合に外筒体の傾斜面から一方の筒状連結体の内面に水を流下させる水流路が形成されたことを特徴とするダクト部品。
【請求項３】
内筒体は、筒の下部の外面と外筒体の内面の最下部とが互いに接触し、かつ、一方の筒状連結体側に位置する端部における筒の下部が開口部を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダクト部品。
【請求項４】
内筒体の筒の下部外面と外筒体の内面の最下部とが離されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダクト部品。
【請求項５】
内筒体及び筒状連結体が、外筒体の左右間の中央位置に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のダクト部品。
【請求項６】
外筒体の筒の上部内面と内筒体の筒の上部外面とが離されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のダクト部品。
【請求項７】
外筒体の傾斜面に、外筒体の外面と内面とに跨って貫通する貫通孔を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のダクト部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明によるダクト部品は、外筒体と、筒の中心軸が外筒体の筒の中心軸と同方向を向くように外筒体の内側に設けられた内筒体と、筒の中心軸が外筒体の筒の中心軸と同方向を向くように外筒体の筒の両端部に個々に設けられた筒状連結体と、外筒体の両端部において外筒体の端面と筒状連結体の外面とを互いに繋いで外筒体の端面と筒状連結体の外面との間を密閉状態に塞ぐ塞体と、外筒体と内筒体と塞体とで囲まれた空気層とを備え、内筒体は、外筒体の一方の端部に設けられた一方の筒状連結体と外筒体の他方の端部に設けられた他方の筒状連結体との間に設置されて筒の内部と空気層とに跨って貫通する複数の孔を備え、外筒体は、筒の内面の最下部から上方に向かって傾斜する傾斜面を備えた。
また、外筒体と、筒の中心軸が外筒体の筒の中心軸と同方向を向くように外筒体の内側に設けられた内筒体と、筒の中心軸が外筒体の筒の中心軸と同方向を向くように外筒体の筒の両端部に個々に設けられた筒状連結体と、外筒体の両端部において外筒体の端面と筒状連結体の外面とを互いに繋いで外筒体の端面と筒状連結体の外面との間を密閉状態に塞ぐ塞体と、外筒体と内筒体と塞体とで囲まれた空気層とを備え、内筒体は、外筒体の一方の端部に設けられた一方の筒状連結体と外筒体の他方の端部に設けられた他方の筒状連結体との間に設置されて筒の内部と空気層とに跨って貫通する複数の孔を備え、外筒体は、一方の筒状連結体と繋がる筒の端部において筒の内面の最下部から上方に向かって傾斜する傾斜面を備え、外筒体と一方の筒状連結体との連結部においては、外筒体の内面の最下部が一方の筒状連結体の内面の最下部より下方に位置しないように形成されたことによって、一方の筒状連結体が他方の筒状連結体よりも下方に位置するように外筒体が傾斜して設置された場合に外筒体の傾斜面から一方の筒状連結体の内面に水を流下させる水流路が形成されたことを特徴とする。
内筒体は、筒の下部の外面と外筒体の内面の最下部とが互いに接触し、かつ、一方の筒状連結体側に位置する端部における筒の下部が開口部を備えたことも特徴とする。
内筒体の筒の下部外面と外筒体の内面の最下部とが離されたことも特徴とする。
内筒体及び筒状連結体が、外筒体の左右間の中央位置に設けられたことも特徴とする。
外筒体の筒の上部内面と内筒体の筒の上部外面とが離されたことも特徴とする。
外筒体の傾斜面に、外筒体の外面と内面とに跨って貫通する貫通孔を備えたことも特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によるダクト部品によれば、外筒体が、筒の内面の最下部から上方に向かって傾斜する傾斜面を備えたので、排水性能に優れ、外筒体内に結露による水が溜まってしまうことを防止できて、ダクト部品の腐食の原因を少なくできる。
また、水流路が形成されるので、排水性能に優れ、外筒体内に結露による水が溜まってしまうことを防止できて、ダクト部品の腐食の原因を少なくできる。
内筒体の筒の下部外面と外筒体の内面の最下部とが互いに接触した構成において、内筒体が開口部を備えたことで、外筒体内に結露による水が溜まってしまうことを防止でき、また、内筒体内に結露による水が溜まってしまうことも防止可能となる。
内筒体の筒の下部外面と外筒体の内面の最下部とが離されたことにより、内筒体の前端部に開口を設けることなく、水流路を形成できる。
内筒体及び筒状連結体が、外筒体の左右間の中央位置に設けられたので、内筒体の筒の中心軸を中心とした左右に空気層が形成され、空気層の容積を大きくできるので、遮音効果を向上できる。
外筒体の筒の上部内面と内筒体の筒の上部外面とが離されたことにより、空気層の容積を大きくできるので、遮音効果を向上できる。
外筒体の傾斜面に貫通孔を設ければ、結露による水が貫通孔を経由して外筒体の外に排出されるので、外筒体内の結露水の溜まりを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素領域を有する蛍光体スクリーンが配置された画像形成部材と、前記蛍光体スクリーンに対向配置され、複数の電子放出素子が配置された基板とを備える画像表示装置において、
前記電子放出素子は、前記基板に並設された低電位側電極及び高電位側電極と、該両電極間に位置する電子放出部とを備え、前記複数の画素領域の各々は、一定方向に向かって一様に傾斜する傾斜面を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
複数の画素領域を有する蛍光体スクリーンが配置された画像形成部材と、前記蛍光体スクリーンに対向配置され、複数の電子放出素子が配置された基板とを備える画像表示装置において、
前記電子放出素子は、前記基板に並設された低電位側電極及び高電位側電極と、該両電極間に位置する電子放出部とを備え、前記複数の画素領域の各々は、凹形状に構成されており、その中心に向かう傾斜面を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記電子放出素子は、前記基板に並設された高電位側電極及び低電位側電極と、該両電極間に配置され電子放出部を有する導電性膜とを備える表面伝導型放出素子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記電子放出素子は、前記基板に並設された低電位側のエミッタ電極と高電位側のゲート電極とを備える横型の電界放出型素子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項５】
複数の画素領域を有する蛍光体スクリーンが配置された画像形成部材と、前記蛍光体スクリーンに対向配置され、複数の電子放出素子が配置された基板とを備える画像表示装置において、
前記複数の画素領域の各々は、凹形状に構成されており、その中心に向かう傾斜面を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
前記電子放出素子は、前記基板に並設された一対の電極と該一対の電極間に位置する電子放出部とを備えていることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記電子放出素子は、前記基板に並設された一対の電極と該一対の電極間に配置され電子放出部を有する導電性膜とを備える表面伝導型放出素子であることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記電子放出素子は、前記基板に並設されたエミッタ電極とゲート電極とを備える横型の電界放出型素子であることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記傾斜は、前記基板に対して３０度以上９０度未満の角度を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記複数の画素領域の各々に配置された蛍光体は、各画素領域内で異なる厚さを有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記蛍光体の厚さの最大値と最小値との差は、該蛍光体を構成する蛍光体粒子の平均粒径の２倍以上であることを特徴とする請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記複数の画素領域間には、遮蔽部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項１３】
複数の画素領域に分割される蛍光体スクリーンを有する画像形成部材と、前記蛍光体スクリーンに対し電子放出を行なう手段を有する基板とを備えた画像表示装置において、前記蛍光体スクリーンのそれぞれの画素領域は、前記基板側から見たときの投影面積よりも大きな表面積となる蛍光体を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１４】
前記蛍光体は、前記基板に対して３０度以上９０度未満の角度をなす部分を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記蛍光体スクリーンのそれぞれの画素領域は、一画素領域に形成される蛍光体において、異なる厚さを有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記蛍光体のもっとも厚い部分と最も薄い部分の膜厚の差は、蛍光体を構成する蛍光体粒子の平均粒径の２倍以上であることを特徴とする請求項１５に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記蛍光体は、凹状の形状を有することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項１８】
前記画像形成部材には、蛍光体スクリーンをそれぞれの画素領域に分割する遮蔽部材が設けられており、前記遮蔽部材は蛍光体スクリーンの蛍光体の平均厚さよりも厚く、前記遮蔽部材の側壁面部を蛍光体で覆うことを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項１９】
前記遮蔽部材は前記基板に対向する略平行面部と、前記基板に対して３０度以上９０度未満の角度をなす側壁面部とを有し、前記側壁面部を蛍光体で覆うことを特徴とする請求項１８に記載の画像表示装置。
【請求項２０】
前記遮蔽部材は画像形成部材に接する黒色の部分と、その上に位置する白色の部分とを有することを特徴とする請求項１８または１９に記載の画像表示装置。
【請求項２１】
前記蛍光体は、複数の凸状部を持つことを特徴とする請求項１３〜２０のいずれか一つ
に記載の画像表示装置。
【請求項２２】
前記蛍光体スクリーンは、スクリーン印刷法により形成されることを特徴とする請求項１３〜２１のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項２３】
前記蛍光体スクリーンの蛍光体は、スクリーン印刷法を複数回行なうことで形成されることを特徴とする請求項２２に記載の画像表示装置。
【請求項２４】
前記基板には、マトリクス状に、複数の電子放出を行なう手段が設けられていることを特徴とする請求項１３〜２３のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【請求項２５】
前記電子放出を行なう手段は、表面伝導型電子放出素子であることを特徴とする請求項２４に記載の画像表示装置。
【請求項２６】
前記蛍光体スクリーンに対し電子放出を行なう手段は、陰極線管を備えることを特徴とする請求項１３〜２３のいずれか一つに記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記遮蔽部材は前記基板に対向する略平行面部と、前記基板に対して３０度以上９０度未満の角度をなす側壁面部とを有し、前記側壁面部を蛍光体で覆うことも好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記基板には、マトリクス状に、複数の電子放出を行なう手段が設けられていることも好適である。