Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ビヒクルと、自己分散性顔料と、にじみ制御剤としてのバイオポリマーとを含むインクジェットインクであって、前記バイオポリマーがグルロン酸およびマンヌロン酸の構成単位で構成されている、インクジェットインク。
【請求項２】
前記バイオポリマーが２５，０００〜２５０，０００の範囲内の数平均分子量を有するアニオンポリマーである、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
前記バイオポリマー量が、インク総重量に基づいて０．１重量％〜５．０重量％の範囲内にある、請求項２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
前記自己分散性顔料が、アニオン親水性部分を含む自己分散性カーボンブラック顔料である、請求項２に記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記自己分散性カーボンブラック顔料上の前記アニオン親水性部分が、主として前記顔料表面に直接付着させられたカルボキシル基である、請求項４に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．１重量％〜５．０重量％の範囲内にある、請求項５に記載のインクジェットインク。
【請求項７】
２５℃で約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲内の表面張力と２５℃で約３０ｃＰ未満の粘度を有する、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項８】
水性溶媒（vehicle）と、自己分散性顔料とにじみ制御剤としてのバイオポリマーとを含む、マゼンタ、イエロー、シアンおよびブラックインクを含むインクジェットインクセットであって、前記バイオポリマーがグルロン酸およびマンヌロン酸の構成単位で構成されているインクジェットインクセット。
【請求項９】
前記マゼンタ、イエローおよびシアンインクの各々が独立して選択された染料着色料を含む、請求項８に記載のインクジェットインクセット。
【請求項１０】
前記バイオポリマーが、２５，０００〜２５０，０００の範囲内の数平均分子量を有するアニオン性ポリマーである、請求項８または９に記載のインクジェットインクセット。
【請求項１１】
前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．１重量％〜５．０重量％の範囲内にある、請求項８または９に記載のインクジェットインクセット。
【請求項１２】
前記自己分散性顔料が、アニオン性親水性部分を含む自己分散性カーボンブラック顔料である、請求項８または９に記載のインクジェットインクセット。
【請求項１３】
前記自己分散性カーボンブラック顔料上の前記アニオン性親水性部分が、主として顔料表面に直接付着させられたカルボキシル基である、請求項１２に記載のインクジェットインクセット。
【請求項１４】
前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．１重量％〜５．０重量％の範囲内にある、請求項１３に記載のインクジェットインクセット。
【請求項１５】
前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．２重量％〜０．５重量％である、請求項１４に記載のインクジェットインクセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表１】
2012522071.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．  水性ビヒクルと、自己分散性顔料と、にじみ制御剤としてのバイオポリマーとを含むインクジェットインクであって、前記バイオポリマーがグルロン酸およびマンヌロン酸の構成単位で構成されている、インクジェットインク。
２．  前記バイオポリマーが２５，０００〜２５０，０００の範囲内の数平均分子量を有するアニオンポリマーである、１に記載のインクジェットインク。
３．  前記バイオポリマー量が、インク総重量に基づいて０．１重量％〜５．０重量％の範囲内にある、２に記載のインクジェットインク。
４．  前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．２０重量％である、２または３に記載のインクジェットインク。
５．  前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．４重量％である、２または３に記載のインクジェットインク。
６．  前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．５重量％である、２または３に記載のインクジェットインク。
７．  前記自己分散性顔料が、アニオン親水性部分を含む自己分散性カーボンブラック顔料である、２に記載のインクジェットインク。
８．  前記自己分散性カーボンブラック顔料上の前記アニオン親水性部分が、主として前記顔料表面に直接付着させられたカルボキシル基である、７に記載のインクジェットインク。
９．  前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．１重量％〜５．０重量％の範囲内にある、８に記載のインクジェットインク。
１０．  前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．２０重量％である、８または９に記載のインクジェットインク。
１１．  前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．４０重量％である、８または９に記載のインクジェットインク。
１２．  前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．５重量％である、８または９に記載のインクジェットインク。
１３．  ２５℃で約２０ダイン／ｃｍ〜約７０ダイン／ｃｍの範囲内の表面張力と２５℃で約３０ｃＰ未満の粘度を有する、請求項１に記載のインクジェットインク。
１４．  水性溶媒（vehicle）と、自己分散性顔料とにじみ制御剤としてのバイオポリマーとを含む、マゼンタ、イエロー、シアンおよびブラックインクを含むインクジェットインクセットであって、前記バイオポリマーがグルロン酸およびマンヌロン酸の構成単位で構成されているインクジェットインクセット。
１５．  前記マゼンタ、イエローおよびシアンインクの各々が独立して選択された染料着色料を含む、１４に記載のインクジェットインクセット。
１６．  前記バイオポリマーが、２５，０００〜２５０，０００の範囲内の数平均分子量を有するアニオン性ポリマーである、１４または１５に記載のインクジェットインクセット。
１７．  前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．１重量％〜５．０重量％の範囲内にある、１４または１５に記載のインクジェットインクセット。
１８．  前記自己分散性顔料が、アニオン性親水性部分を含む自己分散性カーボンブラック顔料である、１４または１５に記載のインクジェットインクセット。
１９．  前記自己分散性カーボンブラック顔料上の前記アニオン性親水性部分が、主として顔料表面に直接付着させられたカルボキシル基である、１８に記載のインクジェットインクセット。
２０．  前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．１重量％〜５．０重量％の範囲内にある、１９に記載のインクジェットインクセット。
２１．  前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．２重量％である、２０に記載のインクジェットインクセット。
２２．  前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．４重量％である、２０に記載のインクジェットインクセット。
２３．  前記バイオポリマー量が、前記インク総重量に基づいて０．５重量％である、２０に記載のインクジェットインク。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ）〜Ｃ）を含有するコーティング組成物
Ａ）１０〜９０ｗｔ％の、水性の、ヒドロキシ-官能性および/またはアミノ-官能性樹脂分散体、
Ｂ）１０〜９０ｗｔ％の、ナノ粒子修飾ポリイソシアネート、および
Ｃ）０〜６０ｗｔ％の、ラッカー技術において既知の更なる補助物質および添加剤、
ただし、百分率は全組成物中の固形物に基づく。
【請求項２】
固体樹脂に基づき、０.５〜７.０ｗｔ％のヒドロキシル基含有量を示すと共に、５０ｍｇＫＯＨ/ｇ未満の酸価を有するＡ）ヒドロキシ官能性樹脂分散体を使用することを特徴とする、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
少なくとも２.１の平均ＮＣＯ官能価を有すると共に、２.０〜２４.０ｗｔ％のイソシアネート基（ＮＣＯとして算出：分子量＝４２）含有量を示す、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および/または芳香族ジイソシアネートに基づくＢ）ナノ粒子修飾ポリイソシアネート混合物であって、下記の反応により得ることができる該Ｂ）ナノ粒子修飾ポリイソシアネート混合物を使用することを特徴とする、請求項１または２に記載のコーティング組成物：
ａ１）疎水性ポリイソシアネート成分および／または
ａ２）親水性化ポリイソシアネート成分と、
ｂ）式（Ｉ）で表わされるアルコキシシランを反応させ、
Ｑ-Ｚ-ＳｉＸｎＹ３-ｎ（Ｉ）
（式中、Ｑはイソシアネートに対する反応性基であり、
Ｘは加水分解性基であり、
Ｙは同一または異なるアルキル基であり、
ＺはＣ１-Ｃ１２アルキレン基であり、および
ｎは１〜３の整数である）、
該反応に続き、下記のｃ）を分散させ、
ｃ）粒子数重みを用いる動的光散乱法により定義される、２００ｎｍ未満の平均粒度を有する、好ましくは表面変性された無機粒子、
次いで、所望により下記のｄ）を添加する
ｄ）溶媒。
【請求項４】
疎水性の出発ポリイソシアネートａ１）と、少なくとも１つのイオン性および/または非イオン性乳化剤ｅ）を少なくとも含有するａ２）親水性化ポリイソシアネートを使用することを特徴とする、請求項３に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
ポリイソシアネートａ１）と親水性ポリエーテルアルコールの反応生成物ｅ１）を乳化剤ｅ）として使用することを特徴とする、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
単量体ジイソシアネートまたはジイソシアネート混合物と、統計的に平均して５〜５０個、好ましくは５〜２５個のエチレンオキシド単位を含有する純ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアルコールとの反応生成物ｅ２）を乳化剤ｅ）として使用することを特徴とする、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
アロファネート化触媒の存在下、ポリエーテルウレタン乳化剤ｅ２）とポリイソシアネートａ１）を混合および反応させることにより得られる反応生成物ｅ３）を乳化剤ｅ）として使用することを特徴とする、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
ポリイソシアネートａ１）と、２-(シクロヘキシル-アミノ）-エタンスルホン酸および／または３-(シクロヘキシルアミノ)-プロパンスルホン酸との反応生成物ｅ４）を乳化剤ｅ）として使用することを特徴とする、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
３級アミンで中和させたアルキルフェノールポリグリコールエーテルホスフェート、アルキルフェノールポリグリコールエーテルホスホネート、脂肪アルコールポリグリコールエーテルホスフェート、脂肪アルコールポリグリコールエーテルホスホネート、アルキルフェノールポリグリコールエーテルスルフェートまたは脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートを乳化剤ｅ）として使用することを特徴とする、請求項４に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
式(I)で表わされるｂ)アルコキシシランを使用することを特徴とする、請求項３から９のいずれか１つに記載のコーティング組成物：
式中、
Ｘはアルコキシ基またはヒドロキシ基であり、
Ｙは直鎖状または分枝鎖状のＣ１-Ｃ４-アルキル基であり、
Ｚは直鎖状または分枝鎖状のＣ１-Ｃ４-アルキレン基であり、および
Ｑは、イソシアネートと反応してウレタン、尿素またはチオ尿素を生成する基である。
【請求項１１】
ランタノイドを含む、元素周期表の第II主族から第IV主族元素および／または第I遷移族から第VIII遷移族元素のｃ）無機酸化物、混合酸化物、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、カーバイド、ホウ化物および窒化物を使用することを特徴とする、請求項３から１０のいずれか１つに記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
ｃ）において使用される粒子が表面変性されていることを特徴とする、請求項３から１１のいずれか１つに記載のコーティング組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つに記載のコーティング組成物を使用して得られるコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のアルデヒド生成物を連続的に製造するヒドロホルミル化方法であって、当該方法がヒドロホルミル化反応流体中において、連続反応条件下に、二重オープンエンド型オルガノポリホスファイトリガンド及びオルガノモノホスフィンリガンドの混合物であって、その少なくとも１方のリガンドが遷移金属に結合している混合物の存在下に、１種又はそれ以上のオレフィン性不飽和化合物、一酸化炭素及び水素を接触させて、遷移金属-リガンド錯体ヒドロホルミル化触媒を形成させる工程を含んで成り；前記オルガノポリホスファイトリガンドが、それぞれ３つのヒドロカルビルオキシラジカルと結合した複数のリン(III )原子を含み、その任意の非架橋種が(置換又は非置換の)アリールオキシラジカルから本質的に成り；前記金属に対する前記オルガノモノホスフィン及び前記オルガノポリホスファイトの両方のモル比が少なくとも１となる様式で前記接触を実施する方法。
【請求項２】
前記オルガノポリホスファイトリガンドが以下の式：
【化１】
2012522048.tif 000001
（式中、ｎは２〜４であり、Ｘは２〜４０の炭素原子を含む置換又は非置換のｎ価の有機架橋ラジカルを表し、そしてそれぞれのＲ1及びＲ2は同一であるか又は相違し、且つ６〜４０の炭素原子を含む置換又は非置換の１価のアリールラジカルを表す）によって表される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遷移金属に対するオルガノポリホスファイトリガンドのモル比が、オルガノポリホスファイトリガンドを前記反応流体に添加することによって増加又は維持される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記オルガノモノホスフィンリガンドが以下の式：
【化２】
2012522048.tif 000002
（式中、Ｒ29、Ｒ30及びＲ31は、それぞれ独立に、４〜４０又はそれより多い炭素原子を含むアルキルもしくはシクロアルキルラジカル又は置換もしくは非置換のアリールラジカルを表し、且つ同一であっても、又は相違してもよい）によって表される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｒ29、Ｒ30及びＲ31が、それぞれ独立に、４〜４０又はそれより多い炭素原子を含む置換又は非置換のアリールラジカルを表す請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記オルガノモノホスフィンリガンドがトリフェニルホスフィンである請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記遷移金属の濃度が、ヒドロホルミル化反応流体の重量に基づき、１００万分の１（ｐｐｍ）超で且つ５００ｐｐｍ未満である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記工程温度が−２５℃超で且つ２００℃未満である請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記一酸化炭素、水素及びオレフィン反応体(複数)を含む総ガス圧力が２５ｐｓｉａ（１７２ｋＰａ）超で且つ２，０００ｐｓｉａ（１３，７９０ｋＰａ）未満である請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記オレフィンが２〜３０の炭素原子を有するアキラルα−オレフィン又は４〜２０の炭素原子を有するアキラル内部オレフィンである請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記一酸化炭素及び水素が１：１０〜１００：１のＨ2：ＣＯモル比を与える量で存在する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記遷移金属がロジウム、コバルト、イリジウム、ルテニウム及びその混合物から選定されるVIII族金属である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
オルガノポリホスファイトリガンドの混合物を用いるか；又はオルガノモノホスフィンリガンドの混合物を用いるか；又はオルガノポリホスファイトリガンドの混合物及びオルガノモノホスフィンリガンドの混合物を一緒に用いる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
１種又はそれ以上の反応体、一酸化炭素及び水素をヒドロホルミル化触媒の存在下に反応させて、１種又はそれ以上の生成物を含む反応生成物流体を生成させることを含んで成るヒドロホルミル化方法であって、前記反応を触媒金属、トリアリールホスフィン化合物及び式
【化３】
2012522048.tif 000003
の二重オープンエンド型ビスホスファイトリガンド(リガンドＡ)の存在下に、実施する方法。
【請求項１５】
少なくとも１種のアルデヒド生成物を連続的に製造するヒドロホルミル化方法であって：当該方法がヒドロホルミル化反応流体中において、連続反応条件下に、リガンドＡ及びトリフェニルホスフィンの混合物であって、その少なくとも１つのリガンドが遷移金属に結合している混合物の存在下に、１種又はそれ以上のＣ2〜Ｃ4アキラルオレフィン、一酸化炭素及び水素を接触させて、遷移金属-リガンド錯体ヒドロホルミル化触媒を生成させる工程を含んで成る方法であって、前記金属がロジウムを含み、前記金属に対する前記オルガノモノホスフィン及び前記オルガノポリホスファイトの両方のモル比が少なくとも１である様式で前記接触を実施し、前記プロセス温度が−２５℃超で且つ２００℃未満であり、そして前記一酸化炭素、水素及びオレフィン反応体(複数)を含む総ガス圧力が、２５ｐｓｉａ（１７２ｋＰａ）超で且つ２，０００ｐｓｉａ（１３，７９０ｋＰａ）未満である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの抗バイオフィルム剤を含む製品であって、前記抗バイオフィルム剤の少なくとも１つが抗微生物ペプチドである製品。
【請求項２】
他方の抗バイオフィルム剤が、分散剤または抗付着剤である、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
抗微生物ペプチドが、抗菌ペプチドである、請求項１または請求項２に記載の製品。
【請求項４】
抗微生物ペプチドが、式Ｉ：
（（Ｘ）ｌ（Ｙ）ｍ）ｎ    （Ｉ）
（式中、ｌおよびｍは、１から１０の整数であり、ｎは、１から１０の整数であり、ＸおよびＹは、同一であっても異なっていてもよく、独立して、疎水性アミノ酸または陽イオン性アミノ酸である）で表されるアミノ酸を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の製品。
【請求項５】
抗微生物ペプチドが、２から２００の間のアミノ酸を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の製品。
【請求項６】
Ｘおよび／またはＹが陽イオン性アミノ酸である、請求項１から５のいずれか１項に記載の製品。
【請求項７】
Ｘおよび／またはＹが、ヒスチジン、アルギニン、およびリシンからなる群から選択される、請求項６に記載の製品。
【請求項８】
Ｘおよび／またはＹが、アルギニンおよびリシンからなる群から選択される、請求項７に記載の製品。
【請求項９】
分散剤が、バイオフィルムの粒子を分散させることができる作用物質であり、当該分散剤が、アセチルシステインおよびシステアミンから選択されるアミンである、請求項２から８のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１０】
相乗的に有効な量の（ｉ）第１の抗バイオフィルム剤、および（ｉｉ）第２の抗バイオフィルム剤を含み、第２の抗バイオフィルム剤が、第１の抗バイオフィルム剤とは異なり、抗微生物ペプチドである、請求項１から９のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１１】
消毒剤または殺生物剤として用いるための、請求項１から１０のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１２】
医薬品として用いるための、請求項１から１０のいずれか１項に記載の製品。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の製品が塗布または接着されている基質。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の製品と、１つまたは複数の薬学的に許容される希釈剤、賦形剤、および／または担体とを含む、医薬組成物。
【請求項１５】
微生物感染またはそれに関連する疾患もしくは状態の治療のための医薬の製造における、請求項１から１０のいずれか１項に記載の製品の使用。
【請求項１６】
微生物感染またはそれに関連する疾患もしくは状態の治療のための医薬の製造における、前記式Ｉで表されるアミノ酸を含む抗微生物ペプチドの使用。
【請求項１７】
感染またはそれに関連する疾患もしくは状態が、皮膚および創傷感染、中耳感染、胃腸管感染、腹膜感染、尿生殖路感染、口腔軟組織感染、歯垢の形成、眼の感染、心内膜炎、嚢胞性線維症における感染、ならびに留置型医療用デバイスの感染からなる群から選択される、請求項１５または１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の製品または請求項１３に記載の基質を環境に投与するステップを含む、前記環境におけるバイオフィルムの形成を予防する方法。
【請求項１９】
前記環境が、細菌、真菌、酵母、ウイルス、および原生動物から選択されるバイオフィルム形成微生物を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記環境が口腔である、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
治療上有効な量の
第１の抗バイオフィルム剤、および
第１の抗バイオフィルム剤とは異なる第２の抗バイオフィルム剤
を含み、逐次投与または併用投与される微生物感染を予防または治療するための医薬組成物であって、第１および第２の抗バイオフィルム剤の少なくとも１つが抗微生物ペプチドである、医薬組成物。
【請求項２２】
有効な量のシステアミンを環境に投与することを含む、環境におけるバイオフィルムの形成を治療または予防するための方法。
【請求項２３】
微生物感染、特に微生物バイオフィルム感染の治療における、システアミンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン/ブタジエンコポリマー、スチレン/イソプレンコポリマー、ブタジエン/イソプレンコポリマーおよびスチレン/ブタジエン/イソプレンターポリマーによって形成される群から選ばれる少なくとも１種の高不飽和エラストマー；
脂肪族溶媒；並びに、
少なくとも１種の安定なアリールジニトリルオキシド化合物を含む“硬化”系、
をベースとする接着剤組成物の、加硫ゴム部品と未硬化または予備加硫または加硫ゴム部品との間での使用。
【請求項２】
前記安定なアリールジニトリルオキシド化合物が、メシチレンジニトリルオキシド(MDNO)である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記安定なアリールジニトリルオキシド化合物が、ビスメシチレンジニトリルオキシド(BMNO)である、請求項１記載の使用。
【請求項４】
安定なアリールジニトリルオキシド化合物の含有量が、1phr (エラストマー100質量部当りの質量部)と20phrの間である、請求項２又は３に記載の使用。
【請求項５】
安定なアリールジニトリルオキシド化合物の含有量が、2phrと15phrの間である、請求項４記載の使用。
【請求項６】
安定なアリールジニトリルオキシド化合物の含有量が、5phrと10phrの間である、請求項５記載の使用。
【請求項７】
前記加硫ゴム部品が、タイヤの１部によって構成される、請求項１〜６のいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
少なくとも１つの未硬化または予備加硫または加硫ゴム部品と、
天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン/ブタジエンコポリマー、スチレン/イソプレンコポリマー、ブタジエン/イソプレンコポリマーおよびスチレン/ブタジエン/イソプレンターポリマーによって形成される群から選ばれる少なくとも１種の高不飽和エラストマー；脂肪族溶媒；並びに、少なくとも１種の安定なアリールジニトリルオキシド化合物を含む“硬化”系をベースとする接着剤組成物と、
を含むタイヤ修復パッチ。
【請求項９】
天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン/ブタジエンコポリマー、スチレン/イソプレンコポリマー、ブタジエン/イソプレンコポリマーおよびスチレン/ブタジエン/イソプレンターポリマーによって形成される群から選ばれる少なくとも１種の高不飽和エラストマー；
脂肪族溶媒；並びに、
少なくとも１種の安定なアリールジニトリルオキシド化合物を含む“硬化”系、
をベースとする少なくとも１種の組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともジエンエラストマー、補強用充填剤および架橋系をベースとし、少なくとも下記を含むことを特徴とするゴム組成物：
・10〜150phrの板状充填剤；および、
・0.01〜0.3phrの金属塩。
【請求項２】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーのブレンドからなる群の中から選ばれる、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記板状充填剤が、グラファイト、フィロケイ酸塩およびそのような充填剤の混合物からなる群から選ばれる、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
金属塩が、第１系列、第２系列および第３系列の遷移金属；ランタニド類；およびそのような塩の混合物からなる群の中から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項５】
金属塩が、鉄塩である、請求項４記載のゴム組成物。
【請求項６】
Tgが20℃よりも高い炭化水素系可塑化用樹脂をさらに含む、請求項１〜５に記載のゴム組成物。
【請求項７】
ガラス転移温度(Tg)が−35℃よりも高い“高Tg”エラストマーをさらに含み、かつ前記“高Tg”エラストマーが、SBRおよびエポキシ化天然ゴムおよびこれらのエラストマーのブレンドからなる群の中から選ばれる、請求項１〜６記載のゴム組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復ユニットが、場合により置換されていてもよいアリーレン基よりなる１つ以上の式で示される反復ユニット（Ｒ）である、少なくとも１種のキンク形剛性棒状ポリアリーレン（Ｐ）よりなるポリマー材料（Ｍ）よりなる締結具（Ｆ）であって、前記場合により置換されていてもよいアリーレン基が、その２つの末端のそれぞれにより、直接Ｃ−Ｃ結合を介して、２つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に結合され、前記反復ユニット（Ｒ）が、
・  前記反復ユニット（Ｒ）の全モル数を基準にして０〜７５モル％の、少なくとも１個の一価置換基で場合により置換されていてもよい剛性棒状体形成性アリーレンユニット（Ｒａ）と、
・  前記反復ユニット（Ｒ）の全モル数を基準にして２５〜１００モル％の、少なくとも１個の一価置換基で場合により置換されていてもよいキンク形成性アリーレンユニット（Ｒｂ）と、
よりなる混合物（Ｍ）であることを条件とする、締結具。
【請求項２】
前記混合物（Ｍ）中、前記キンク形成性アリーレンユニット（Ｒｂ）のモル数が、前記反復ユニット（Ｒ）の全モル数を基準にして少なくとも４０％であることを特徴とする、請求項１に記載の締結具。
【請求項３】
前記混合物（Ｍ）中、前記キンク形成性アリーレンユニット（Ｒｂ）のモル数が、前記反復ユニット（Ｒ）の全モル数を基準にして多くとも６５％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の締結具。
【請求項４】
前記キンク形剛性棒状ポリアリーレン（Ｐ）の反復ユニット（Ｒ）が、
・  反復ユニット（Ｒ）の全モル数を基準にして０〜７５モル％の、少なくとも１個の一価置換基により場合により置換されていてもよいｐ−フェニレンから選択される剛性棒状体形成性アリーレンユニット（Ｒａ）と、
・  反復ユニット（Ｒ）の全モル数を基準にして２５〜１００モル％の、（ｉ）少なくとも１個の一価置換基により場合により置換されていてもよいｍ−フェニレンおよび（ｉｉ）ｍ−フェニレンおよびｏフェニレンが両方とも、互いに独立して、少なくとも１個の一価置換基により場合により置換されていてもよいｍ−フェニレンとｏ−フェニレンとの混合物、から選択されるキンク形成性アリーレンユニット（Ｒｂ）と、
よりなる混合物（Ｍ）であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の締結具。
【請求項５】
前記混合物（Ｍ）の剛性棒状体形成性アリーレンユニット（Ｒａ）が、フェニルケトン基により置換されたｐ−フェニレンであり、かつ前記混合物（Ｍ）のキンク形成性アリーレンユニット（Ｒｂ）が無置換型ｍ−フェニレンであることを特徴とする、請求項４に記載の締結具。
【請求項６】
ネジ付き締結具であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の締結具。
【請求項７】
すべてのネジ部が前記ポリマー材料（Ｍ）で構成され、かつネジ表面が全表面の２０％超を占めることを特徴とする、請求項６に記載の締結具。
【請求項８】
ボルト、ナット、ネジ、無頭止めネジ、スクリベット、ネジ付きスタッド、およびネジ付きブッシングよりなる群から選択されることを特徴とする、請求項６または７に記載の締結具。
【請求項９】
ネジ無し締結具であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の締結具。
【請求項１０】
ピン、保持リング、リベット、および締結ワッシャーよりなる群から選択されることを特徴とする、請求項９に記載の締結具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の少なくとも１つの締結具（Ｆ）を含む、自走式輸送機関。
【請求項１２】
航空機であることを特徴とする、請求項１１に記載の自走式輸送機関。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強固な横の接続により、互いに機械的に連結されている２つの巻線を有する並列巻を含む、薬物送達デバイス用スプリングエレメント（２）であって、ここで連続した巻線間の軸方向の距離（Ｄ１、Ｄ２）が、スプリングエレメント（２）に沿って変化するように多重巻線が配置される、スプリングエレメント。
【請求項２】
少なくとも１つの追加の巻線が機械的に連結される２つの巻線に対して弾性的に移動可能であるように、多重巻線が設計される、請求項１記載のスプリングエレメント（２）。
【請求項３】
強固な横の接続が材料接続部を含む、請求項１または２に記載のスプリングエレメント（２）。
【請求項４】
強固な横の接続が溶接部（１０）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスプリングエレメント（２）。
【請求項５】
２つの巻線が所定の位置で互いに強固な横の接続により連結されるように、強固な横の接続が設計される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスプリングエレメント（２）。
【請求項６】
機械的に連結している２つの巻線の１つが、スプリングエレメント（２）の末端巻線（６ａ）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスプリンエレメント（２）。
【請求項７】
強固な横の接続が、末端巻線（６ａ）の自由端（８ａ、８ｂ）に対して、位置を変える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスプリンエレメント（２）。
【請求項８】
請求項６の末端巻線（６ａ）が、請求項７の末端巻線（６ａ）と同一である、請求項６または７記載のスプリンエレメント（２）。
【請求項９】
２つより多くの巻線が、強固な横の接続により、互いに、機械的に連結される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のスプリンエレメント（２）。
【請求項１０】
スプリングエレメント（２）の２つの更なる巻線は、スプリングエレメント（２）の更なる末端巻線（６ｂ）を含む２つの更なる巻線の１つとの更なる強固な横の接続により、互いに機械的に連結される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のスプリングエレメント（２）。
【請求項１１】
スプリングエレメント（２）が、コイルスプリングとして設計される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスプリングエレメント（２）。
【請求項１２】
スプリングエレメント（２）が、圧力スプリングとして設計される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のスプリングエレメント（２）。
【請求項１３】
薬物送達デバイスがペン型デバイスである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスプリングエレメント（２）を含む、薬物送達デバイス。
【請求項１４】
医療又は医薬品の投与量を提供するように設定されている、請求項１３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
薬物送達デバイスにおける請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスプリングエレメント（２）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１可動部材と第２可動部材の間で力を結合する装置であって、
前記第１可動部材と第２可動部材のそれぞれが、該部材間の相対移動方向に間隔を有する交互磁極の配列を有しており、
前記第１可動部材と第２可動部材の間に磁束カップリング要素が配置され、これによって前記第１可動部材の磁極と前記第２可動部材の磁極との間に相対的に磁束密度の高い磁束密度領域を提供し、
前記第１可動部材、第２可動部材および前記カップリング要素が完全な整列を防止するように互いに対して配置されることを特徴とする装置。
【請求項２】
第１磁極配列と第２磁極配列のうち一方が自身の軸に沿って分割磁極部分に分割されており、該分割磁極部分のうち一つが、別の分割磁極部分とは移動方向に異なる位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記分割磁極部分の配置が対称パターンを形成することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記分割磁極部分の配置が山形パターンまたは正弦波形パターンを形成することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記カップリング手段が自身の軸に沿って分割され、分割カップリング部分のうち一つが、前記第１可動部材および第２可動部材の磁極のうちの一つに対して、移動方向に別の分割カップリング部分とは異なる位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記分割磁極部分の配置が対称パターンを形成することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記分割磁極部分の配置が山形パターンまたは正弦波形パターンを形成することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１可動部材および第２可動部材が回転可能であり、前記第１間隔および第２間隔が角度間隔であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記第１配列が前記第２配列の内側に配置されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記第１配列が前記第２配列の外側に配置されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記第１配列が前記第２配列と平行に配置されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記第１可動部材と第２可動部材が直線移動可能であり、前記第１間隔と第２間隔が直線間隔であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記第１可動部材と第２可動部材の一方が回転可能であり、第１間隔と第２間隔の対応する一方が角度間隔であり、前記第１可動部材と第２可動部材の他方が直線移動可能であり、第１間隔と第２間隔の対応する他方が直線間隔であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記カップリング手段が、高い比透磁率を有する材料からなる一つ以上のカップリング要素を含むことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記比透磁率が約４００よりも大きいことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記カップリング手段が低い導電率を有することを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
各カップリング要素が、前記第１可動部材と第２可動部材を分離する膜の中に組み込まれることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
各カップリング要素が前記膜と実質的に同じ厚さであるか、または前記膜よりも厚いことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
各カップリング要素の寸法が回転軸からの半径とともに増加することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
各カップリング要素の間に、低透磁率および低導電率を有する材料があることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
各配列の磁極が同一配列内の他の磁極と実質的に等間隔に配置されることを特徴とする請求項１ないし２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記第１配列の磁極が前記第２配列の磁極と実質的に等しい間隔を有することを特徴とする請求項１ないし２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記第１配列の磁極が前記第２配列の磁極の間隔よりも広いまたは狭い間隔を有することを特徴とする請求項１ないし２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
第１可動部材と第２可動部材の間で力を結合する結合器を作成する方法であって、
前記部材間の相対移動方向に間隔を有する交互磁極の配列を、前記第１可動部材と第２可動部材のそれぞれに配置し、
前記第１可動部材と第２可動部材の間に磁束カップリング手段を配置し、これによって前記第１可動部材の磁極と前記第２可動部材の磁極との間に相対的に磁束密度の高い磁束密度領域を提供し、
前記第１可動部材、第２可動部材および前記カップリング手段のうち少なくとも一つを、完全な整列を防止するように配置することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場ゴム引きされる形式の、即ち、充填ゴムと呼ばれる未架橋状態のゴムで作られたコンパウンドを含む３つの同心層（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）を備えた金属コードの製造方法であって、前記コードは、第１の内側層又はコア（Ｃ１）に直径ｄ2のＮ（Ｎは３から１２まで様々である）本のワイヤを第２の中間層（Ｃ２）としてピッチｐ2で螺旋の状態に一緒に巻き付け、前記第２の中間層に直径ｄ3のＰ（Ｐは８から２０まで様々である）本のワイヤを第３の外側層（Ｃ３）としてピッチｐ3で螺旋の状態に一緒に巻き付けたものであり、前記方法は、以下のステップ、即ち、
‐前記コア（Ｃ１）を前記充填ゴムで外装する第１の外装ステップ、
‐このように外装された前記第１の層（Ｃ１）周りに前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｎ本のワイヤをツイスティングしてコアストランドと呼ばれる中間コード（Ｃ１＋Ｃ２）を組み立て箇所と呼ばれる箇所で形成する第１の組み立てステップ、
‐前記組み立て箇所の下流側で、前記コアストランド（Ｃ１＋Ｃ２）を前記充填ゴムで外装する第２の外装ステップ、
‐前記第３の層（Ｃ３）の前記Ｐ本のワイヤを外装された前記コアストランドの周りにツイスティングする第２の組み立てステップ、及び
‐最終の撚りバランス取りステップを有する、方法。
【請求項２】
２つの前記外装ステップの実施中に送り出される前記充填ゴムの総量は、最終のコード１グラム当たり５〜４０ｍｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記充填ゴムのゴムは、ジエンエラストマーである、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コア（Ｃ１）は、Ｍ（Ｍは１から４まで様々である）本のワイヤから成り、該ワイヤの直径ｄ1は、０．０８ｍｍから０．５０ｍｍまでの範囲にある、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
Ｍは、１に等しい、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記直径ｄ2は、０．０８ｍｍから０．４５ｍｍまでの範囲にあり、前記ツイスティングピッチｐ2は、５ｍｍから３０ｍｍまでの範囲にある、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
前記直径ｄ3は、０．０８ｍｍから０．４５ｍｍまでの範囲にあり、前記ピッチｐ3は、ｐ2以上である、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
前記第３の層（Ｃ３）の前記ワイヤは、前記第２の層（Ｃ２）の前記ワイヤと同一ピッチで螺旋の状態に且つ同一のツイスティング方向に巻かれる、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
Ｎは、５から７まで様々であり、且つ、Ｐは、１０から１４まで様々である、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
前記第３の層（Ｃ３）は、飽和層である、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１１】
インライン型ゴム引き・組み立て装置であって、形成中のコードの移動方向で見て上流側から下流側に、
‐前記第１の層又はコア（Ｃ１）を供給する供給手段と、
‐前記コア（Ｃ１）を外装する第１の外装手段と、
‐前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｎ本のワイヤを供給する供給手段及び前記Ｎ本を組み立て箇所と呼ばれる箇所で前記外装されたコア（Ｃ１）の周りにツイスティングした状態で組み立てて「コアストランド」と呼ばれる中間コード（Ｃ１＋Ｃ２）を形成する第１の組み立て手段と、
‐前記組み立て箇所の下流側に設けられていて、前記コアストランド（Ｃ１＋Ｃ２）を外装する第２の外装手段と、
‐前記第２の外装手段の出口のところに設けられていて、前記第３の層（Ｃ３）を供給する供給手段及び前記Ｐ本のワイヤを前記コアストランド（Ｃ１＋Ｃ２）の周りにツイスティングした状態で組み立てて前記第３の層（Ｃ３）を被着させる第２の組み立て手段と、
‐前記第２の組み立て手段の出口のところに設けられた撚りバランス取り手段とを有する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場ゴム引きされる形式の３つの同心層（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）を備えた金属コードの製造方法であって、前記コードは、第１の内側層又はコア（Ｃ１）に直径ｄ2のＮ（Ｎは３から１２まで様々である）本のワイヤを第２の中間層（Ｃ２）としてピッチｐ2で螺旋の状態に一緒に巻き付け、前記第２の中間層に直径ｄ3のＰ（Ｐは８から２０まで様々である）本のワイヤを第３の外側層（Ｃ３）としてピッチｐ3で螺旋の状態に一緒に巻き付けたものであり、前記方法は、以下のステップ、即ち、
‐前記コア（Ｃ１）を未架橋状態の充填ゴムと呼ばれるゴムコンパウンドで外装する外装ステップ、
‐このように外装された前記第１の層（Ｃ１）周りに前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｎ本のワイヤをツイスティングしてコアストランドと呼ばれる中間コード（Ｃ１＋Ｃ２）を組み立て箇所と呼ばれる箇所で形成する第１の組み立てステップ、
‐前記第３の層（Ｃ３）の前記Ｐ本のワイヤを前記コアストランドの周りにツイスティングする第２の組み立てステップ、及び
‐最終の撚りバランス取りステップを有する、方法。
【請求項２】
前記外装ステップ中に送り出される前記充填ゴムの量は、最終のコード１グラム当たり５〜４０ｍｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記充填ゴムのゴムは、ジエンエラストマーである、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の層は、単一の個々のワイヤから成り、該ワイヤの直径ｄ1は、０．０８ｍｍから０．５０ｍｍまでの範囲にある、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
前記直径ｄ2は、０．０８ｍｍから０．４５ｍｍまでの範囲にあり、前記ツイスティングピッチｐ2は、５ｍｍから３０ｍｍまでの範囲にある、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
前記直径ｄ3は、０．０８ｍｍから０．４５ｍｍまでの範囲にあり、前記ピッチｐ3は、ｐ2以上である、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
前記第３の層（Ｃ３）の前記ワイヤは、前記第２の層（Ｃ２）の前記ワイヤと同一ピッチで螺旋の状態に且つ同一のツイスティング方向に巻かれる、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
Ｎは、５から７まで様々であり、且つ、Ｐは、１０から１４まで様々である、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
前記第３の層（Ｃ３）は、飽和層である、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
インライン型ゴム引き・組み立て装置であって、形成中のコードの移動方向で見て上流側から下流側に、
‐前記第１の層又はコア（Ｃ１）を供給する供給手段、
‐前記コア（Ｃ１）を外装する外装手段、
‐供給手段及び前記第２の層（Ｃ２）の前記Ｎ本のワイヤを組み立て箇所と呼ばれる箇所で前記外装されたコア（Ｃ１）の周りにツイスティングした状態で組み立てて「コアストランド」と呼ばれる中間コード（Ｃ１＋Ｃ２）を形成する第１の組み立て手段、
‐前記Ｐ本のワイヤを前記コアストランドの周りにツイスティングした状態で組み立てて前記第３の層（Ｃ３）を被着させる供給手段及び第２の組み立て手段、
‐前記第２の組み立て手段の出口のところに設けられた撚りバランス取り手段を有する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月26日(2013.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのポリアミドと、
ｂ）天然繊維材料と
を含む樹脂組成物で形成された電子デバイス筺体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2012522115.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．ａ）少なくとも１つのポリアミドと、
ｂ）天然繊維材料と
を含む樹脂組成物で形成された電子デバイス筺体。
２．前記少なくとも１つのポリアミドが、標準ＩＳＯ３１４６Ｃで測定されたとき、２３０℃以下の融点を有する、前記１に記載の電子デバイス筺体。
３．前記少なくとも１つのポリアミドが、ポリアミド１１、ＰＡ６，１０、ＰＡ６，１４、ＰＡ１０，１０、ＰＡ１０，１２、ＰＡ１０１４、ＰＡ１２，１０、ＰＡ１２，１２、ＰＡ６１０／６Ｔ、ＰＡ６１２／６Ｔ、ＰＡ１０１０／１０Ｔ、これらのコポリマーおよび混合物から選択される、前記１または２に記載の電子デバイス筺体。
４．前記少なくとも１つのポリアミドが、ポリアミド１０，１０である、前記３に記載の電子デバイス筺体。
５．前記少なくとも１つのポリアミドが、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６方法Ｂで測定されたとき、少なくとも５０パーセント現代炭素の炭素含有量を有する、前記１〜４のいずれか一項に記載の電子デバイス筺体。
６．前記少なくとも１つのポリアミドが、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６方法Ｂで測定されたとき、少なくとも９０パーセント現代炭素の炭素含有量を有する、前記５に記載の電子デバイス筺体。
７．前記天然繊維材料が、ケナフ、亜麻、木、綿、ウール、竹、麻、ラミー、サイザル、リネン、ジュート、絹、グラス、もみ殻、バガスおよびこれらの混合物からなる群の少なくとも１つを含む、前記１〜６のいずれか一項に記載の電子デバイス筺体。
８．前記天然繊維材料が、ケナフ、亜麻、木、綿、ウールおよび／またはこれらの混合物からなる群の少なくとも１つを含む、前記７に記載の電子デバイス筺体。
９．前記天然繊維材料が、５〜６０ミクロンまたは約５〜約６０ミクロンの平均直径を有する、前記１〜８のいずれか一項に記載の電子デバイス筺体。
１０．前記天然繊維材料が、１〜７０ミクロンまたは約１〜約７０ミクロンの平均直径を有する、前記１〜９のいずれか一項に記載の電子デバイス筺体。
１１．前記少なくとも１つのポリアミドが、４０〜９５重量％または約４０〜約９５重量％で存在し、前記重量パーセンテージが前記樹脂組成物の総重量を基準としている、前記１〜１０のいずれか一項に記載の電子デバイス筺体。
１２．前記天然繊維材料が、５〜６０重量％または約５〜約６０重量％で存在し、前記重量パーセンテージが前記樹脂組成物の総重量を基準としている、前記１〜１１のいずれか一項に記載の電子デバイス筺体。
１３．前記天然繊維材料が、５〜４０重量％または約５〜約４０重量％で存在し、前記重量パーセンテージが前記樹脂組成物の総重量を基準としている、前記１２に記載の電子デバイス筺体。
１４．前記天然繊維材料が、５〜３０重量％または約５〜約３０重量％で存在し、前記重量パーセンテージが前記樹脂組成物の総重量を基準としている、前記１２または１３に記載の電子デバイス筺体。
１５．前記樹脂組成物が、ガラス強化剤およびフィラーから選択される１つ以上の強化剤をさらに含み、前記フィラーが、炭酸カルシウム、炭素繊維、タルク、マイカ、珪灰石、か焼クレイ、カオリン、硫酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、アルミニウム炭酸ナトリウム、バリウムフェライト、チタン酸カリウムおよびこれらの混合物からなる群から選択される、前記１〜１４のいずれか一項に記載の電子デバイス筺体。
１６．前記樹脂組成物が、１つ以上の相溶化剤および／またはサイズ剤をさらに含み、前記重量パーセンテージが前記樹脂組成物の総重量を基準としている、前記１〜１５のいずれか一項に記載の電子デバイス筺体。
１７．前記樹脂組成物が、１つ以上の酸化防止剤をさらに含み、前記重量パーセンテージが前記樹脂組成物の総重量を基準としている、前記１〜１６のいずれか一項に記載の電子デバイス筺体。
１８．前記樹脂組成物が、１つ以上の衝撃改良剤をさらに含み、前記重量パーセンテージが前記樹脂組成物の総重量を基準としている、前記１〜１７のいずれか一項に記載の電子デバイス筺体。
１９．前記電子デバイスが、ハンドヘルド電子デバイスである、前記１〜１８のいずれか一項に記載の電子デバイス筺体。
２０．携帯電話筺体の形態にある、前記１９に記載の電子デバイス筺体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本明細書に引用した全ての特許及び刊行物は、その全文を参照することにより本明細書に組み込むこととする。当業者は、本開示の様々な修正及び変更を、本開示の範囲及び趣旨から逸脱することなく行うことができ、また、本開示は、上記で説明した例示的な実施形態に過度に限定して理解すべきではない。
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
水性連続液体相、及び
前記水性連続液体相中に分散したコア−シェル粒子を含む組成物であって、各コア−シェル粒子がポリマーコアを含み、前記ポリマーコアは該ポリマーコア上に配置された無孔の球状シリカ粒子から本質的になるシェルにより囲まれ、前記無孔の球状シリカ粒子は６０ナノメートル以下の体積平均粒径を有する、組成物。
［実施形態２］
前記ポリマーコアが少なくとも１つのポリマーを含み、前記組成物中の前記少なくとも１つのポリマーの合計量に対する、前記組成物中の前記無孔の球状シリカ粒子の合計量の重量比が８５：１５〜９５：５の範囲である、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態３］
前記組成物のｐＨ値が５未満である、実施形態１又は２に記載の組成物。
［実施形態４］
前記ポリマーコアがフィルム形成熱可塑性ポリマーを含む、実施形態１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
［実施形態５］
前記フィルム形成熱可塑性ポリマーがポリウレタン部分を含む、実施形態４に記載の組成物。
［実施形態６］
前記組成物が更に界面活性剤を含む、実施形態１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
［実施形態７］
前記組成物が針状シリカ粒子を含まない、実施形態１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
［実施形態８］
実施形態１〜７のいずれか一項に記載の組成物を基材表面に適用することを含む、物品の製造方法。
［実施形態９］
前記表面がガラス、金属、ガラス繊維又はセラミックスのうちの少なくとも１つを含む、実施形態８に記載の方法。
［実施形態１０］
前記基材がシャワー周り、バスタブ、トイレ、シンク、栓、窓及び鏡からなる群から選択される、実施形態８に記載の方法。
［実施形態１１］
前記基材が塗装表面又はクリアコート表面を含む、実施形態８に記載の方法。
［実施形態１２］
実施形態８〜１１のいずれか一項に記載の方法により製造される物品。
［実施形態１３］
無孔の球状シリカ粒子を含む第１水分散体と、ポリマー粒子を含む第２水分散体とを組み合わせて、７を超えるｐＨ値を有するアルカリ性分散体を提供する工程、並びに
前記アルカリ性分散体を徐々に酸化させて、前記ポリマー粒子の大部分をコア−シェル粒子に変換させることによりコア−シェル粒子分散体を提供する工程、を含む方法であって、各コア−シェル粒子がポリマーコアを含み、前記ポリマーコアは該ポリマーコア上に配置された無孔の球状シリカ粒子から本質的になるシェルにより囲まれ、前記無孔の球状シリカ粒子は６０ナノメートル以下の体積平均粒径を有する、方法。
［実施形態１４］
前記コア−シェル粒子分散体が、前記コア−シェル粒子分散体の合計重量に基づき０．１重量パーセント未満の針状シリカ粒子を含有する、実施形態１３に記載の方法。
［実施形態１５］
前記コア−シェル粒子分散体が針状シリカ粒子を含まない、実施形態１３に記載の方法。
［実施形態１６］
組成物とプロトン化カチオン交換樹脂を接触させることを更に含む、実施形態１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性連続液体相、及び
前記水性連続液体相中に分散したコア−シェル粒子を含む組成物であって、各コア−シェル粒子がポリマーコアを含み、前記ポリマーコアは該ポリマーコア上に配置された無孔の球状シリカ粒子から本質的になるシェルにより囲まれ、前記無孔の球状シリカ粒子は６０ナノメートル以下の体積平均粒径を有し、前記組成物のｐＨ値が５未満である、組成物。
【請求項２】
無孔の球状シリカ粒子を含む第１水分散体と、ポリマー粒子を含む第２水分散体とを組み合わせて、７を超えるｐＨ値を有するアルカリ性分散体を提供する工程、並びに
前記アルカリ性分散体を徐々に酸化させて、前記ポリマー粒子の大部分をコア−シェル粒子に変換させることによりコア−シェル粒子分散体を提供する工程、を含む方法であって、各コア−シェル粒子がポリマーコアを含み、前記ポリマーコアは該ポリマーコア上に配置された無孔の球状シリカ粒子から本質的になるシェルにより囲まれ、前記無孔の球状シリカ粒子は６０ナノメートル以下の体積平均粒径を有する、方法。