Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月6日(2012.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波のエネルギーを電気に変換する、海、大洋等の水域に配置される構造物であって、
前記構造物を支持し、吸い込み口を形成する浮体と、
波の運動を連続した往復運動に変換する複数の波エネルギー変換機構と、
発電するために該波エネルギー変換機構の前記往復運動と共働する複数のエネルギー変換システムと、
プラットホームと
を含み、
前記浮体は側部殻を含み、
前記波エネルギー変換機構は、波とともに動くことができる浮台を含み、
前記吸い込み口は、水が該吸い込み口に流入し、通過できるように一端部と他端部とに開口を有し、
前記プラットホームは前記側部殻に接続され、前記側部殻は前記波エネルギー変換機構及び前記エネルギー変換システムを定位置で収納し、
各浮台は、前記プラットホームから延びる少なくとも１つの保持部材により保持され、かつ、前記浮台の前部と後部との間に位置する固定点を中心に旋回され、波に押されたときに前記浮台が前記旋回の中心のまわりで上下に揺れ動く、構造物。
【請求項２】
前記浮体は水バラストのための二重層殻及び底部殻をさらに含み、
前記側部殻は前記プラットホームから下方に延び、かつ前記側部殻は断面Ｕ字状を有する前記吸い込み口を形成するべく前記底部殻と一体に結合されている、請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記底部殻は、前記構造物に対する波の運動を和らげるべく広い平坦面を有する、請求項２に記載の構造物。
【請求項４】
前記波エネルギー変換機構は、クランク機構を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項５】
前記プラットホームは、上部甲板及び下部甲板を有する複数の甲板を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項６】
前記殻内の前記水バラストは、前記浮台が常に水面に接触するように前記構造物を水平に保つ、請求項４又は５に記載の構造物。
【請求項７】
前記エネルギー変換システムは、高圧液圧パイプと、低圧液圧パイプと、発電機と、液圧モータと、蓄圧器と、液体タンクと、液体冷却器とを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項８】
前記エネルギー変換システムは、前記上部甲板と前記下部甲板との間に設けられた空間内部に取り付けられている、請求項５から７のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項９】
前記プラットホームは、
ヘリポート、クレーン、貯蔵庫、要員詰所、及び電気を陸上に送電する変電設備のための領域が設けられた上部甲板と、
要員が前記波エネルギー変換機構に歩いて近づくことができる下部甲板と
を有する、請求項８に記載の構造物。
【請求項１０】
前記エネルギー変換システムで発電された電気は、変電設備から陸上局へアンビリカルケーブルによって送電される、請求項１から９のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項１１】
各浮台は、少なくとも１つのクランク機構と共働する、請求項４又は５に記載の構造物。
【請求項１２】
前記クランク機構は、液圧ポンプのピストンを上下に押圧する、請求項１１に記載の構造物。
【請求項１３】
前記往復運動は、前記浮台の前部と後部との間の前記浮台の揺れ動きにより生ずる、請求項１から１２のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項１４】
前記浮台は、
平らな底面と、
波の頂点と向かい合う、該浮台の前部にある傾斜面と
を有する、請求項４から１３のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項１５】
前記浮台は、前記保持部材及び前記波エネルギー変換機構を激しい波の衝撃によって影響を受けることから守る障壁を有する、請求項４から１４のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項１６】
前記構造物は、波が前記吸い込み口に流入する前に広い部分から狭い部分へ進むことができる漏斗状延長部を備える、請求項１から１５のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項１７】
前記プラットホームは、点検中に前記浮台を静止させるために該浮台の前部及び後部の上部を固定する固定アームを備える、請求項４から１６のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項１８】
前記固定アームは、前記浮台と連結するように該固定アームから延長可能な柱を備える、請求項１７に記載の構造物。
【請求項１９】
波のエネルギーを電気に変換する方法であって、
海、大洋等の水域に構造物を浮かせることと、
水及び波が通過できるように、前記構造物に開口端及び側部殻を備えた吸い込み口を形成することと、
前記吸い込み口の中で固定保持部材から浮台を懸架して、前記吸い込み口の中で波に押されたときに前記浮台が旋回中心のまわりで上下に揺れ動くようにすることにより波の運動を往復運動に変換し及び転送することと、
前記吸い込み口を通過する波に前記波エネルギー変換機構が押されるように前記構造物を水平に保つことと
を含む、方法。
【請求項２０】
前記構造物を浮かせることは、底部殻及び前記側部殻を含む二重層殻を使用することである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記吸い込み口の形成は、下方に延びる少なくとも２つの垂直な側部殻を水平な底部殻に断面Ｕ字状となるように一体に結合することによる、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記波の運動を往復運動に変換し、転送することは、浮台が波とともに自由に動くことができ、該浮台にクランク機構を接合することである、請求項１９から２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記構造物を水平に保つことは、前記二重層殻にバラスト水を出し入れすることで安定させることである、請求項２０から２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記往復運動は、発電のために液圧ポンプのピストンを上下に押圧することである、請求項１９から２３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式Ｉの化合物。
【化１】
2011522800.tif 000001
（式中、
Ｒ1は各々独立にＣ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、
Ｒ2は各々独立にＣ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、
ａは各々独立に０〜４の範囲内の整数であり、
ｂは各々独立に０〜３の範囲内の整数であり、
Ａｒ1は直接結合或いはヘテロアリール、アリール、アルキル又はシクロアルキルであり、
Ａｒ2はヘテロアリール、アリール、アルキル又はシクロアルキルであり、
ｃは０、１又は２であり、
ｎは２〜４の範囲内の整数である。）
【請求項２】
次の式を有する、請求項１記載の化合物。
【化２】
2011522800.tif 000002
【請求項３】
Ａｒ1が直接結合である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ａｒ1が以下のものから独立に選択される、請求項１記載の化合物。
【化３】
2011522800.tif 000003
【請求項５】
Ａｒ2が以下のものから独立に選択される、請求項１記載の化合物。
【化４】
2011522800.tif 000004
【請求項６】
Ａｒ2が以下のものから独立に選択される、請求項１記載の化合物。
【化５】
2011522800.tif 000005
【請求項７】
以下のものから選択される、請求項１記載の化合物。
【化６】
2011522800.tif 000006
【化７】
2011522800.tif 000007
【請求項８】
次の式Ｉを有する１種以上の化合物を含んでなる光電子デバイス。
【化８】
2011522800.tif 000008
（式中、
Ｒ1は各々独立にＣ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、
Ｒ2は各々独立にＣ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ20芳香族基又はＣ3〜Ｃ20脂環式基であり、
ａは各々独立に０〜４の範囲内の整数であり、
ｂは各々独立に０〜３の範囲内の整数であり、
Ａｒ1は直接結合或いはヘテロアリール、アリール、アルキル又はシクロアルキルであり、
Ａｒ2はヘテロアリール、アリール、アルキル又はシクロアルキルであり、
ｃは０、１又は２であり、
ｎは２〜４の範囲内の整数である。）
【請求項９】
１種以上の化合物が次の式を有する、請求項８記載の光電子デバイス。
【化９】
2011522800.tif 000009
【請求項１０】
有機発光デバイスである、請求項８記載の光電子デバイス。
【請求項１１】
式Ｉを有する１種以上の化合物を含む電子輸送層を含んでなる、請求項１０記載の光電子デバイス。
【請求項１２】
式Ｉを有する１種以上の化合物を含む正孔輸送層を含んでなる、請求項１０記載の光電子デバイス。
【請求項１３】
式Ｉを有する１種以上の化合物を含む発光層を含んでなる、請求項１０記載の光電子デバイス。
【請求項１４】
さらに１種以上の青色、黄色、オレンジ色又は赤色りん光色素或いはこれらの組合せを含む、請求項８記載の光電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗IL-1β抗体またはその断片の初回用量ならびにそれに引き続く1回または複数回の用量が、対象に対して週1回から6カ月毎に1回までの間隔で投与されるように用いられることを特徴とする、抗IL-1β抗体またはその断片を含む関節リウマチ治療薬。
【請求項２】
該初回用量およびならびにそれに引き続く1回または複数回の各用量が、月1回の間隔で投与される、請求項1記載の治療薬。
【請求項３】
該抗体または抗体断片が、ヒトIL-1βと約1nMまたはそれ未満の解離定数で結合する、請求項1または2記載の治療薬。
【請求項４】
該抗体または抗体断片が、ヒトIL-1βと約1pMまたはそれ未満の解離定数で結合する、請求項3記載の治療薬。
【請求項５】
該抗IL-1β抗体または抗体断片が、中和抗体である、請求項1〜4のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項６】
該抗IL-1β抗体または抗体断片が、結合した抗体または断片がIL-1βのIL-1受容体I（IL-1RI）との結合を実質的に許容するように、IL-1βエピトープと結合する、請求項1〜4のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項７】
該抗体またはその断片が、SEQ ID NO：5の軽鎖可変領域およびSEQ ID NO：6の重鎖可変領域を有する抗体の結合と競合する、請求項1〜4のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項８】
該抗体または抗体断片が、IL-1βのGlu64を組み込んでいるエピトープと結合する、請求項1〜4のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項９】
該抗体または抗体断片が、IL-1βのN末端のアミノ酸1〜34と結合する、請求項1〜4のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１０】
該抗体または抗体断片が、約3mg／kgまたはそれ未満の抗体または断片の用量で投与される、請求項1〜9のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１１】
該用量が、少なくとも0.01mg／kgの抗体または断片である、請求項10記載の治療薬。
【請求項１２】
該抗体または断片が、用量／対象体重比とは無関係に固定用量として投与される、請求項1〜9のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１３】
該抗体または断片が、1000mgまたはそれ未満の用量で1回または複数回投与される、請求項12記載の治療薬。
【請求項１４】
該抗体または断片が、少なくとも1mgの用量で1回または複数回投与される、請求項12または13記載の治療薬。
【請求項１５】
該抗IL-1β抗体または断片が、皮下、静脈内または筋肉内注射によって投与される、請求項1〜14のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１６】
該1回または複数回の引き続く用量が、初回用量とほぼ同じか、それ未満またはそれより多い、請求項1〜15のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１７】
該抗体または断片の用量が、1つまたは複数のACRコア反応基準（ACR core response criteria）の改善を達成するのに十分である、請求項1〜16のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１８】
該抗体または断片の用量が、ACR 50スコア（ACR 50 scoring）の少なくとも20％の改善を達成するのに十分である、請求項1〜16のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項１９】
該改善が、3カ月またはそれ以降の時点においてである、請求項17または18記載の治療薬。
【請求項２０】
該抗体または断片の用量が、炎症性浸潤の減少を達成するのに十分である、請求項1〜19のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２１】
該抗体または断片の用量が、軟骨損失の減少を達成するのに十分である、請求項1〜19のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２２】
該抗体または断片の用量が、骨再吸収の減少を達成するのに十分である、請求項1〜19のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２３】
該抗体または断片の用量が、放射線像スコア（radiographic scoring）の改善を達成するのに十分である、請求項1〜19のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２４】
該抗体または断片の用量が、CRPレベルの少なくとも20％の低下を達成するのに十分である、請求項1〜23のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２５】
該抗体または断片の用量が、ESRの少なくとも20％の低下を達成するのに十分である、請求項1〜23のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２６】
該抗体または断片の用量が、CRPの少なくとも20％の低下およびESRの少なくとも20％の低下を達成するのに十分である、請求項1〜23のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２７】
さらにIL-1β抗体または断片以外の少なくとも１つの活性薬剤と組み合わせてなる、請求項1〜26のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２８】
該抗体またはその断片が、IL-1βにより誘導されるIL-8産生を測定するヒト全血IL-1β阻害アッセイにおいて、IL-1β受容体アンタゴニストよりも低いIC50を有する、請求項1〜26のいずれか一項記載の治療薬。
【請求項２９】
IL-1βにより誘導されるIL-8産生を測定するヒト全血IL-1β阻害アッセイにおいてIL-1β受容体アンタゴニストよりも低いIC50を有する、抗IL-1β抗体またはその断片を含む関節リウマチ治療薬。
【請求項３０】
該IL-1β受容体アンタゴニストが、アナキンラである、請求項28または29記載の治療薬。
【請求項３１】
該抗体またはその断片が、SEQ ID NO：5の軽鎖可変領域およびSEQ ID NO：6の重鎖可変領域を含む、請求項1〜7ならびに10〜30のいずれか一項記載の治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月27日(2013.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３０ｋｇ／ｍ２のボディー・マス・インデックスおよび肥満症と関連する状態を有する対象において体重減少を達成する方法に使用するためのキットであって、該方法が漸増用量単位剤形を投与することを含み、該漸増用量単位剤形が、
（ａ）制御放出用に製剤化された２３ｍｇのトピラメート、および即時放出用に製剤化された３．７５ｍｇのフェンテルミンを含む第一剤形であって、２週間にわたって毎日対象に投与される第一剤形；ならびに
（ｂ）制御放出用に製剤化された４６ｍｇのトピラメート、および即時放出用に製剤化された７．５ｍｇのフェンテルミン、または
制御放出用に製剤化された９２ｍｇのトピラメート、および即時放出用に製剤化された１５ｍｇのフェンテルミンを含む第二剤形
を含み、制御放出用に製剤化されたトピラメートが投与後６〜１０時間（Ｔｍａｘ）で最大血漿濃度（Ｃｍａｘ）に達し、非制御放出トピラメートよりも低いＣｍａｘを示し、濃度時間曲線下面積（ＡＵＣ）によって定義される総薬物曝露を減少させることなく、治療の有効性を損なうことなく副作用の減少を可能にし、かつ、
第二剤形が少なくとも２年にわたって毎日対象に投与され、それによって体重減少を達成し、肥満症と関連する状態を治療する、キット。
【請求項２】
フェンテルミンがフェンテルミン塩酸塩であり、第一剤形内のフェンテルミン塩酸塩の量が４．９２ｍｇであり、かつ、４．９２ｍｇのフェンテルミン塩酸塩が３．７５ｍｇのフェンテルミンを提供する、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
フェンテルミンがフェンテルミン塩酸塩であり、第二剤形内のフェンテルミン塩酸塩の量が９．８４ｍｇであり、かつ、９．８４ｍｇのフェンテルミン塩酸塩が７．５ｍｇのフェンテルミンを提供する、請求項１に記載のキット。
【請求項４】
肥満症と関連する状態が糖尿病、空腹時血中グルコース上昇、インスリン抵抗性、耐糖能異常、肺高血圧症、喘息、息切れ、胆嚢疾患、脂質異常症、高コレステロール、高濃度のトリグリセリド、骨関節炎、逆流性食道炎、睡眠時無呼吸、月経不順、不妊症、妊娠合併症、痛風、高血圧、高血圧症、冠動脈疾患、心臓疾患、筋ジストロフィー、脳卒中、血栓脳卒中、深部静脈血栓症（ＤＶＴ）、片頭痛、代謝障害、低αリポタンパク血症、家族性複合型高脂血症、シンドロームＸ、インスリン抵抗性シンドロームＸ、結腸癌、直腸癌、腎臓癌、食道癌、胆嚢癌、膵臓癌、前立腺癌、乳癌、子宮癌、卵巣癌、子宮内膜癌、および子宮頸癌からなる群から選択される、請求項１に記載のキット。
【請求項５】
肥満症と関連する状態が高血圧、高濃度のトリグリセリド、空腹時血中グルコース上昇、および糖尿病からなる群から選択される、請求項１に記載のキット。
【請求項６】
対象が高血圧、高濃度のトリグリセリド、空腹時血中グルコース上昇、および糖尿病からなる群から選択される少なくとも２つの肥満症と関連する状態に苦しんでいる、請求項１に記載のキット。
【請求項７】
制御放出用に製剤化されたトピラメートが持続放出用、遅延放出用またはその両方用に製剤化されている、請求項１に記載のキット。
【請求項８】
漸増用量単位剤形が経口投与用に製剤化されている、請求項１に記載のキット。
【請求項９】
体重減少が、体重の少なくとも１０％の減少を達成するのに有効である、請求項１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２〜４のいずれか１つのアミノ酸配列から本質的になるペプチド。
【請求項２】
治療有効量で存在する配列番号２〜４のいずれか１つの配列を有するグアニル酸シクラーゼ受容体アゴニストペプチド、および医薬担体、賦形剤、または希釈剤を含む、単位用量での医薬組成物。
【請求項３】
前記単位用量形態が、錠剤、カプセル、溶液、または吸入製剤からなる群から選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
潰瘍性大腸炎、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、壊死性腸炎（ＮＥＣ）、非潰瘍性消化不良、慢性腸偽性閉塞症、機能性消化不良、結腸偽性閉塞症、十二指腸胃逆流、オピエート鎮痛剤の使用に関連する便秘、胃食道逆流性疾患（ＧＥＲＤ）、術後の便秘、胃不全麻痺、神経障害に関連する便秘、胸やけ、低い胃腸の運動性、うっ血性心不全、高血圧症、良性前立腺肥大（ＢＰＨ）、結腸癌、肺癌、膀胱癌、肝癌、唾液腺癌または皮膚癌、気管支炎、組織炎症、臓器炎症、呼吸器炎症、喘息、およびＣＯＰＤからなる群から選択される状態を予防または治療するための組成物であって、有効投与量の、配列番号２〜８のいずれか１つの配列を有するグアニル酸シクラーゼ受容体アゴニストを含む組成物。
【請求項５】
前記組成物は、有効用量のｃＧＭＰ特異的ホスホジエステラーゼ阻害剤と組み合わせて投与されるものであることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、有効用量のｃＧＭＰ依存性ホスホジエステラーゼ阻害剤と組み合わせて同時にまたは順次でのいずれかで投与されるものであることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ｃＧＭＰ依存性ホスホジエステラーゼ阻害剤が、スリンダクスルホン、ザプリナスト、およびモタピゾン、バルデナフィル、およびシルデナフィルからなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、有効用量の少なくとも１つの抗炎症剤と組み合わせて投与されるものであることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
抗炎症剤がステロイド性抗炎症薬または非ステロイド性抗炎症薬（ＮＩＳＡＩＤＳ）である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ヒト疾患の治療用医薬の製造における、配列番号２〜８のいずれか１つの配列を有するペプチドのいずれか１つの使用。
【請求項１１】
細胞中のｃＧＭＰ産生を増大させるための組成物であって、配列番号２〜４のアミノ酸配列からなる群から選択される配列を有するペプチドを含む、組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、ｃＧＭＰ依存性ホスホジエステラーゼ阻害剤と組み合わせて細胞に接触させられるものであることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ｃＧＭＰ依存性ホスホジエステラーゼ阻害剤が、スリンダクスルホン、ザプリナスト、およびモタピゾン、バルデナフィル、およびシルデナフィルからなる群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
場合により、抗炎症剤も投与される。抗炎症剤には、例えば、ステロイド性抗炎症薬および非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤＳ）が含まれる。
本発明の好ましい実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
配列番号２〜４のいずれか１つのアミノ酸配列から本質的になるペプチド。
（項目２）
治療有効量で存在する配列番号２〜４のいずれか１つの配列を有するグアニル酸シクラーゼ受容体アゴニストペプチド、および医薬担体、賦形剤、または希釈剤を含む、単位用量での医薬組成物。
（項目３）
前記単位用量形態が、錠剤、カプセル、溶液、または吸入製剤からなる群から選択される、項目２に記載の医薬組成物。
（項目４）
潰瘍性大腸炎、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、壊死性腸炎（ＮＥＣ）、非潰瘍性消化不良、慢性腸偽性閉塞症、機能性消化不良、結腸偽性閉塞症、十二指腸胃逆流、オピエート鎮痛剤の使用に関連する便秘、胃食道逆流性疾患（ＧＥＲＤ）、術後の便秘、胃不全麻痺、神経障害に関連する便秘、胸やけ、低い胃腸の運動性、うっ血性心不全、高血圧症、良性前立腺肥大（ＢＰＨ）、結腸癌、肺癌、膀胱癌、肝癌、唾液腺癌または皮膚癌、気管支炎、組織炎症、臓器炎症、呼吸器炎症、喘息、ＣＯＰＤからなる群から選択される状態を予防または治療する方法であって、その必要のある患者に、有効投与量の、配列番号２〜８のいずれか１つの配列を有するグアニル酸シクラーゼ受容体アゴニストを投与する工程を含む方法。
（項目５）
有効用量のｃＧＭＰ特異的ホスホジエステラーゼの阻害剤を投与する工程をさらに含む、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記グアニル酸シクラーゼ受容体アゴニストと同時または順次に、有効用量のｃＧＭＰ依存性ホスホジエステラーゼの阻害剤を前記患者に投与する工程をさらに含む、項目５に記載の方法。
（項目７）
前記ｃＧＭＰ依存性ホスホジエステラーゼ阻害剤が、スリンダクスルホン、ザプリナスト、およびモタピゾン、バルデナフィル、およびシルデナフィルからなる群から選択される、項目５に記載の方法。
（項目８）
有効用量の少なくとも１つの抗炎症剤を投与する工程をさらに含む、項目４に記載の方法。
（項目９）
抗炎症剤がステロイド性抗炎症薬または非ステロイド性抗炎症薬（ＮＩＳＡＩＤＳ）である、項目８に記載の方法。
（項目１０）
ヒト疾患の治療用医薬の製造における、配列番号２〜８のいずれか１つの配列を有するペプチドのいずれか１つの使用。
（項目１１）
細胞中のｃＧＭＰ産生を増大させる方法であって、前記細胞を、配列番号２〜４のアミノ酸配列からなる群から選択されるペプチドと接触させる工程を含む方法。
（項目１２）
前記細胞をホスホジエステラーゼ阻害剤と接触させる工程をさらに含む、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
前記ｃＧＭＰ依存性ホスホジエステラーゼ阻害剤が、スリンダクスルホン、ザプリナスト、およびモタピゾン、バルデナフィル、およびシルデナフィルからなる群から選択される、項目１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）デジタル画像のコレクションの中から、少なくとも１つのリマインダデジタル画像を自動的且つランダムに選択するステップと、
ｂ）前記ランダムに選択されたリマインダ画像との類似度計算に基づいて、前記画像のコレクションの中から、少なくとも１つのリンクデジタル画像群のサブセットを自動的に選択するステップと、
ｃ）表示画面上に前記リマインダ画像を一時的に表示し、前記リマインダ画像が表示されている間、第１のユーザインタフェースをインタラクション検出モードに設定するステップと、
ｄ）前記リマインダ画像が表示されている間の前記第１のユーザインタフェースを用いたユーザインタラクションに応答して、ステップｂ）にて決定された前記リンク画像群のサブセットの少なくとも一部を同時に表示し、第２のユーザインタフェースを、表示されたリンク画像群のサブセットの中からユーザが少なくとも１つの画像を選択することが可能な選択モードに設定するステップと、
ｅ）前記第２のユーザインタフェース上でのユーザ選択に応答して、選択された少なくとも１つのリンク画像の画像データを、画像処理に利用可能にするステップと、
ｆ）新たなランダム選択でステップａ）を反復するステップと、
を有する画像選択方法。
【請求項２】
ステップｅ）は、前記画像データに対応する画像を印刷するステップ、前記画像データに対応する画像を表示するステップ、並びに前記画像データを、表示画面、プリンタ、パーソナルコンピュータ、画像ブラウザ、及び／又はマルチメディア装置の中から選択された少なくとも１つの画像処理装置に送信するステップ、のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｂ）は、前記第１のユーザインタフェースを用いたユーザインタラクションに応答して、ステップｃ）の後に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）の前記類似度計算は、
−  前記ランダムに選択されたリマインダ画像に関して少なくとも１つの種類の画像特徴を決定し、前記画像のコレクションのうちのその他の被検画像群に関して同一種類の画像特徴を決定するステップと、
−  前記被検画像群の前記画像特徴を前記リマインダ画像の前記画像特徴と比較するステップと、
−  前記被検画像群の中から、リマインダ画像に近い画像特徴を有する少なくとも１つの画像サブセットを選択するステップと、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザインタフェースと、リマインダ画像及び選択された画像サブセットを表示する表示画面と、請求項１に記載の方法を実行するためのソフトウェア命令を実行する処理ユニットと、を有するデジタルフォトフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中のウイルス又はその抗原の濃度を決定する方法であって、当該方法が、
ウイルス抗原又はウイルス抗原類似体を固定化したセンサー表面を用意する段階、
試料をウイルス抗原に対する抗体の既知量と混合して、試料混合物中に抗原に対する抗体の所定濃度を得る段階、
試料混合物をセンサー表面に接触させて、混合物中の遊離抗体をセンサー表面に結合させる段階、
遊離抗体の結合に対するセンサー表面の応答を測定する段階、並びに
所定濃度の抗体及び様々な濃度のウイルス又はウイルス抗原を含む混合物に関して得られる応答を測定することで作成された校正曲線から試料中のウイルス又は抗原の濃度を決定する段階
を含んでおり、複数の分析サイクルが、中間再生を伴ってセンサー表面で実施され、各分析サイクルに関して仮想校正曲線が計算される、方法。
【請求項２】
校正曲線の計算が、
曲線中の既知濃度の各々を、サイクル数をｘとしかつ応答をｙとする二重指数式に当てはめ、
これらの式を用いて各サイクルに関する仮想校正曲線を計算し、
特定のサイクルに関する仮想校正曲線から試料中のウイルス又は抗原の濃度を決定することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
試料中の２種以上、好ましくは３種以上のウイルス又はウイルス抗原の濃度を決定するため、試料とそれぞれのウイルス抗原に対して選択的な抗体との混合物を、別々の分析サイクルにおいて、抗原又は類似体の異なる１者を固定化したセンサー表面に順次に接触させる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
試料中の２種以上、好ましくは３種以上のウイルス又は抗原の濃度を決定するため、試料とそれぞれのウイルス抗原に対して選択的な抗体との混合物を、それぞれの抗原又は類似体を固定化した個別の感知領域を有するセンサー表面に接触させる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
試料中の２種以上、好ましくは３種以上のウイルス又は抗原の濃度を決定するため、試料とそれぞれのウイルス抗原に対して選択的な抗体との混合物を、同一感知領域に固定化されたそれぞれの抗原の混合物を含む感知領域に接触させる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項６】
試料中の２種以上、好ましくは３種以上のウイルス又はウイルス抗原の濃度を決定するため、試料とそれぞれのウイルス抗原に対して選択的な抗体との混合物を、ただ１つの分析サイクルにおいて、それぞれの抗原又は類似体を固定化した個別の感知領域を有するセンサー表面に接触させる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項７】
ウイルスがインフルエンザウイルスである、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
様々なウイルスがインフルエンザウイルスタイプ及びサブタイプから選択される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
ウイルス抗原が赤血球凝集素からなる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
試料がインフルエンザワクチン製造から導かれる、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
試料が多価インフルエンザワクチンから導かれる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
固定化された赤血球凝集素が、インフルエンザウイルスタイプ又はサブタイプの複数種の株に対して包括的なものである、請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
固定化された赤血球凝集素が、インフルエンザウイルスタイプ又はサブタイプの２種以上の株から導かれたものである、請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
多価インフルエンザワクチンが三価であり、ウイルスＡ／Ｈ１Ｎ１、Ａ／Ｈ３Ｎ２及びＢ株から導かれる、請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
センサー表面上での結合相互作用が、質量感知、好ましくはエバネセント波感知、特に表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）によって検出される、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月20日(2013.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における癌の処置における使用のための、有効量のサリノマイシンを含む医薬組成物。
【請求項２】
癌が、大腸癌、膵臓癌、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、扁平上皮細胞癌、子宮頚癌、肺癌、小細胞肺癌、膀胱癌、扁平上皮細胞癌、基底細胞癌、腺癌、汗腺癌、皮脂腺癌、乳頭癌、乳頭腺癌、嚢胞腺癌、髄様癌、気管支原性肺癌、腎細胞癌、肝細胞癌、胆管癌、絨毛癌、セミノーマ、胚性癌腫、ウィルムス腫瘍、または精巣腫瘍である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
癌が乳癌である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
癌が癌性細胞を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
処置が、サリノマイシンを含む医薬組成物を投与することおよび有効量のパクリタキセルを投与することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
癌が続発性腫瘍である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
癌が転移性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
癌が以前抗癌剤により処置され、患者が腫瘍再発の高い危険性がある、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
癌が薬物耐性である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
対象に慢性化学療法が施されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
処置が、サリノマイシンを含む医薬組成物を投与することおよび有効量のパクリタキセルを投与することを含み、癌が転移性である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
処置が、サリノマイシンを含む医薬組成物を投与することおよび有効量のパクリタキセルを投与することを含み、癌が薬物耐性である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
薬物が化学療法剤である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
化学療法剤がパクリタキセルである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
これらの記号は、データベース４０に入力するときコンピュータ化された方法で理解されるようにするため、例えば、数字および１６進数のコーデングに対応する数字および文字の組合せの１つまたは複数からなることが有利である。これらの数字的および１６進数的コーデングは、情報項目を示す、識別子と呼ばれるデータベース内の１列の数字を示す。この情報はグレージングユニットに関する全ての特性を包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風上を前面とする風力装置において、
（ａ）前面に配置されるノーズピース（３０）と、
（ｂ）第１羽根群（１０）と、
前記第１羽根群（１０）は、前記ノーズピース（３０）の後方に配置され、その水平方向回転軸（６）を中心に第１方向（１１）に回転し、
（ｃ）第２羽根群（２０）と、
前記第２羽根群（２０）は、前記第１羽根群（１０）の後方に配置され、その水平方向回転軸（６）を中心に第２方向（２１）に回転し、前記第２方向（２１）と第１方向（１１）とは反対向きであり、
（ｄ）発電手段（５０）と、
前記発電手段（５０）は、前記水平方向回転軸（６）に沿って回転軸を有し、前記ノーズピース（３０）内に配置され、前記第１羽根群（１０）と第２羽根群（２０）の両方に連結され、
（ｅ）垂直回転軸（４）と、
前記垂直回転軸（４）は、前記ノーズピース（３０）を搭載し、前記第１羽根群（１０）と前記発電手段（５０）の間にある
ことを特徴とする風力装置。
【請求項２】
前記ノーズピース（３０）は、円錐台の形状をしており、
前記ノーズピース（３０）は、円錐本体（３１）と切頭した円錐頭部（３２）とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の風力装置。
【請求項３】
前記風力装置の重心は、前記垂直回転軸（４）と第１羽根群（１０）との間にある
ことを特徴とする請求項１記載の風力装置。
【請求項４】
（ｇ）中心シャフトを更に有し、
前記中心シャフトは、前記水平方向回転軸（６）と同軸で、前記第１羽根群（１０）と第２羽根群（２０）と発電手段（５０）とを連結し、
前記中心シャフトは、第１シャフト（１３）と第２シャフト（２３）とを有し、
前記第１シャフト（１３）は、中空であり、
前記第２シャフト（２３）は、前記第１シャフト（１３）内を貫通し、
前記第１シャフト（１３）は、第１方向に回転し、
前記第２シャフト（２３）は、第２方向に回転し、
前記第１羽根群（１０）は、前記第１シャフト（１３）に連結され、
前記第２羽根群（２０）は、前記第２シャフト（２３）に連結される
ことを特徴とする請求項１記載の風力装置。
【請求項５】
前記発電手段（５０）は、前記第１シャフト（１３）と第２シャフト（２３）の両方に連結され、
前記発電手段（５０）は、ステータとロータとを有し、
前記各ステータとロータとは、前記第１シャフト（１３）と第２シャフト（２３）の何れかに連結され、互いに反対方向に同軸で回転する
ことを特徴とする請求項４記載の風力装置。
【請求項６】
前記第１と第２の羽根群（１０，２０）は、少なくとも５枚の羽根を有する
ことを特徴とする請求項１記載の風力装置。
【請求項７】
前記第１羽根群（１０）の羽根の枚数と前記第２羽根群（２０）の羽根の枚数は、等しい
ことを特徴とする請求項１記載の風力装置。
【請求項８】
前記第１羽根群（１０）と第２羽根群（２０）と、それらの前方に配置されたノーズピース（３０）とを有する風力装置の動作方法において、
前記ノーズピース（３０）を、少なくとも第１羽根群（１０）と共働させ、風力装置の効率を上げ、
前記風力装置の効率の改善は、前記第１と第２の羽根群（１０，２０）の回転速度を調整することにより、行われ、
前記回転速度の調整は、風速が所定値を越えた時には、前記第１と第２の羽根群（１０，２０）の回転速度を制限することを含む
ことを特徴とする風力装置の動作方法。
【請求項９】
前記風力装置の効率の改善は、前記ノーズピース（３０）を風上に向けることにより行われる
ことを特徴とする請求項８記載の動作方法。
【請求項１０】
前記回転速度の調整は、前記ノーズピース（３０）が無い場合に比較して、回転速度を増加させる
ことを特徴とする請求項８記載の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用鋭利物や実習用鋭利物等の鋭利物を安全に収容するための多機能容器であって、
第１の区画および第２の区画、ならびに同第１の区画および第２の区画の間に位置される液体不浸透性を備えた隔壁と、該液体不浸透性を備えた隔壁は容器の周囲に沿って容器に取り付けられることと、
該第１の区画は、最初の未使用の鋭利物を収容する寸法に形成されることと、該鋭利物は、ペン型針、皮下注射針および付属の皮下注射針を備えた注射器から選択されることと、該第１の区画は、１つ以上の鋭利物を離脱させるべく開放される第１の開口をさらに含むことと、
該第２の区画は、二回目にて同量の使用済みの鋭利物を収容する寸法に形成されることと、該鋭利物は、ペン型針、皮下注射針および付属の皮下注射針を備えた注射器から選択されることと、該第２の区画は、多機能容器の外部から第２の区画の内部まで使用済みの鋭利物を搬送する一方向の機構に対する第２の開口を備えることとを特徴とする鋭利物を安全に収容するための多機能容器。
【請求項２】
前記多機能容器は、２つ以上の配向を有することと、各機能の配向において第１の開口および第２の開口が機能することと、第１の開口は第２の開口より低く位置されることと、
前記液体不浸透性を備えた隔壁は、各機能の配向にて、第２の開口近傍にてより高く、第１の開口近傍にてより低いこととを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項３】
前記液体不浸透性を備えた隔壁は剛性を備えることを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項４】
前記液体不浸透性を備えた隔壁は可撓性を備えることを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項５】
前記液体不浸透性を備えた隔壁は、第１の区画が第２の区画より大きな容量を有する第１の位置、および第２の区画が第１の区画より大きな容量を有する第２の位置を切換配置可能であり、さらに可撓性および液体不浸透性を備えた隔壁は、第１の位置から第２の位置に移動することと、第１の区画の容量および第２の区画の容量を合わせた容量は、未使用の鋭利物の最初の容量を常に収容可能であることを特徴とする請求項４に記載の多機能容器。
【請求項６】
液体不浸透性を備えた隔壁の一部は、前記第１の区画から第２の区画への鋭利物の搬送に応じて第１の位置から第２の位置へ移動することを特徴とする請求項５に記載の多機能容器。
【請求項７】
前記第１の区画の第１の開口により、第１の区画から１つの未使用の鋭利物を離脱させることができることを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項８】
前記第１の区画の第１の開口により、第１の区画から複数の未使用の鋭利物を離脱させることができることを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項９】
前記第１の区画の第１の開口により、第１の区画から複数の未使用の鋭利物を離脱させることができ、該複数の未使用の鋭利物は一体的にパッケージされていることを特徴とする請求項８に記載の多機能容器。
【請求項１０】
前記第２の開口は機能の配向のうち少なくとも１つにて多機能容器の上側表面に少なくとも部分的に位置されることを特徴とする請求項２に記載の多機能容器。
【請求項１１】
前記第２の開口は、機能の配向のうち少なくとも１つにて、多機能容器の外側面に少なくとも部分的に位置されることを特徴とする請求項２に記載の多機能容器。
【請求項１２】
前記第２の開口に対する一方向の機構は、多機能容器の外部から第２の区画の内部に、ペン型針、皮下注射針および付属の皮下注射針を備えた注射器のうち１つ以上を搬送可能であることを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項１３】
前記第２の開口に対する一方向の機構は、対応する注射器および注入ペンのうちの１つから皮下注射針を容易に離脱させ受容することと、さらに離脱された皮下注射針は第２の区画に直接搬送されることとを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項１４】
前記第２の開口に対する一方向の機構は回動機構であることを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項１５】
前記第２の開口に対する一方向の機構は枢動機構であることを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項１６】
前記第２の開口に対する一方向の機構は摺動要素を含むことを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項１７】
前記第２の開口に対する一方向の機構は、鋭利物が多機能容器の外部から第２の区画の内部に搬送されると該鋭利物を鈍くする装置を含むことを特徴とする請求項１に記載の多機能の容器。
【請求項１８】
前記第２の開口に対する一方向の機構は、鋭利物が多機能容器の外部から第２の区画の内部に搬送されると該鋭利物を屈曲させる装置を含むことを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項１９】
使用済みの鋭利物を前記多機能容器の外部から第２の区画の内部に搬送する一方向の機構は、保護シースを備えた鋭利物および保護シースを有さない鋭利物の両者を受容することを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項２０】
前記第２の区画は、含まれる鋭利物１つ当たり少なくとも０．００２グラムの液体吸収能力を有する液体吸収材料をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項２１】
前記第２の区画は、含まれる鋭利物１つ当たり少なくとも０．００５グラムの液体吸収能力を有する液体吸収材料をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【請求項２２】
前記第２の区画は、含まれる鋭利物１つ当たり少なくとも０．０１グラムの液体吸収能力を有する液体吸収材料をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の多機能容器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンチモンを含まないガラスであって、次の組成：
Ｖ2Ｏ5       （４０〜５０モル％）
Ｐ2Ｏ5       （≧２０モル％および＜２５モル％）
ＺｎＯ      （０〜１０モル％）
Ｆｅ2Ｏ3  （＞０モル％および＜２５モル％）
ＴｉＯ2   （＞０モル％および＜２５モル％）
を有し、
ＴｉＯ2＋Ｆｅ2Ｏ3が２０モル％〜３５モル％の範囲にあることを特徴とする、ガラス。
【請求項２】
前記ガラスが次の組成：
Ｖ2Ｏ5       （４０〜５０モル％）
Ｐ2Ｏ5       （≧２０モル％および＜２５モル％）
ＺｎＯ      （５〜１０モル％）
Ｆｅ2Ｏ3  （＞０モル％および＜２５モル％）
ＴｉＯ2   （＞０モル％および＜２５モル％）
を有し、
ＴｉＯ2＋Ｆｅ2Ｏ3が２０モル％〜３５モル％の範囲にあることを特徴とする、請求項１記載のアンチモンを含まないガラス。
【請求項３】
前記ガラスが次の組成：
Ｖ2Ｏ5       （４０モル％）
Ｐ2Ｏ5       （２０モル％）
ＺｎＯ      （５モル％）
Ｆｅ2Ｏ3  （＞０モル％および＜２５モル％）
ＴｉＯ2   （＞０モル％および＜２５モル％）
を有し、
ＴｉＯ2＋Ｆｅ2Ｏ3が３５モル％であることを特徴とする、請求項１記載のアンチモンを含まないガラス。
【請求項４】
前記ガラスが次の組成：
Ｖ2Ｏ5       （５０モル％）
Ｐ2Ｏ5       （２０モル％）
ＺｎＯ      （１０モル％）
Ｆｅ2Ｏ3  （＞１０モル％および≦１５モル％）
ＴｉＯ2   （＞５モル％および≦１０モル％）
を有し、
ＴｉＯ2＋Ｆｅ2Ｏ3が２０モル％であることを特徴とする、請求項１記載のアンチモンを含まないガラス。
【請求項５】
Ｔｇ≦４００℃を有することを特徴とする請求項１記載のアンチモンを含まないガラス。
【請求項６】
３５×１０−７／℃から４５×１０−７／℃の範囲のＣＴＥを有することを特徴とする請求項１記載のアンチモンを含まないガラス。
【請求項７】
ガラス・フリットを含むことを特徴とする請求項１記載のアンチモンを含まないガラス。
【請求項８】
前記フリットがさらに、ＣＴＥを低下させる充填剤を含むことを特徴とする請求項７記載のアンチモンを含まないガラス。
【請求項９】
アンチモンを含まないガラスであって、次の組成：
Ｖ2Ｏ5 （４０〜５０モル％）
Ｐ2Ｏ5 （≧２０モル％および＜２５モル％）
ＺｎＯ （０〜１０モル％）
Ｆｅ2Ｏ3  （＞０モル％および≦２０モル％）
ＴｉＯ2   （＞０モル％および≦２０モル％）
を有し、
ＴｉＯ2＋Ｆｅ2Ｏ3が２０モル％〜３５モル％の範囲にあることを特徴とする、ガラス。
【請求項１０】
前記ガラスが次の組成：
Ｖ2Ｏ5 （４０〜５０モル％）
Ｐ2Ｏ5 （≧２０モル％および＜２５モル％）
ＺｎＯ （５〜１０モル％）
Ｆｅ2Ｏ3  （＞０モル％および≦２０モル％）
ＴｉＯ2   （＞０モル％および≦２０モル％）
を有し、
ＴｉＯ2＋Ｆｅ2Ｏ3が２０モル％〜３５モル％の範囲にあることを特徴とする、請求項９記載のアンチモンを含まないガラス。
【請求項１１】
第１のガラスプレート、
第２のガラスプレート、および
前記第１のガラスプレートを前記第２のガラスプレートに接続し、それらの間に緊密封止を形成するフリット
を備えた、ガラスパッケージであって、
前記フリットが、アンチモンを含まないガラスを含み、
前記アンチモンを含まないガラスが、
Ｖ2Ｏ5       （４０〜５０モル％）
Ｐ2Ｏ5       （≧２０モル％および＜２５モル％）
ＺｎＯ      （０〜１０モル％）
Ｆｅ2Ｏ3  （＞０モル％および＜２５モル％）
ＴｉＯ2   （＞０モル％および＜２５モル％）
を含み、
ＴｉＯ2＋Ｆｅ2Ｏ3が２０モル％〜３５モル％の範囲にある、
ガラスパッケージ。
【請求項１２】
前記アンチモンを含まないガラスが、
Ｖ2Ｏ5       （４０モル％）
Ｐ2Ｏ5       （２０モル％）
ＺｎＯ      （５モル％）
Ｆｅ2Ｏ3  （＞０モル％および＜２５モル％）
ＴｉＯ2   （＞０モル％および＜２５モル％）
を含み、
ＴｉＯ2＋Ｆｅ2Ｏ3が３５モル％であることを特徴とする、請求項１１記載のガラスパッケージ。
【請求項１３】
前記アンチモンを含まないガラスが、
Ｖ2Ｏ5       （５０モル％）
Ｐ2Ｏ5       （２０モル％）
ＺｎＯ      （１０モル％）
Ｆｅ2Ｏ3  （＞１０モル％および≦１５モル％）
ＴｉＯ2   （＞５モル％および≦１０モル％）
を含み、
ＴｉＯ2＋Ｆｅ2Ｏ3が２０モル％であることを特徴とする、請求項１１記載のガラスパッケージ。
【請求項１４】
前記アンチモンを含まないガラスが、
Ｖ2Ｏ5   （４０〜５０モル％）
Ｐ2Ｏ5   （≧２０モル％および＜２５モル％）
ＺｎＯ  （５〜１０モル％）
Ｆｅ2Ｏ3     （＞０モル％および＜２５モル％）
ＴｉＯ2  （＞０モル％および＜２５モル％）
を含み、
ＴｉＯ2＋Ｆｅ2Ｏ3が２０モル％〜３５モル％の範囲にあることを特徴とする、請求項１１記載のガラスパッケージ。
【請求項１５】
Ｔｇ≦４００℃を有することを特徴とする請求項１１記載のアンチモンを含まないガラス。
【請求項１６】
前記アンチモンを含まないガラスが、３５×１０-7／℃〜４５×１０-7／℃の範囲のＣＴＥを有することを特徴とする請求項１１記載のガラスパッケージ。
【請求項１７】
前記フリットが、ＣＴＥを低下させる充填剤を含むことを特徴とする請求項１１記載のアンチモンを含まないガラス。
【請求項１８】
前記第１および第２のガラスプレートの間に配置された有機材料をさらに含むことを特徴とする請求項１１記載のガラスパッケージ。
【請求項１９】
前記有機材料が、有機発光ダイオードを含むことを特徴とする請求項１１記載のガラスパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】エステル交換反応の工程図である。
【図２】エステル交換反応の温度変化グラフである（ａ：反応液の温度（図１の１）、ｂ：第１凝縮器の温度（図１の２）、ｃ：第２凝縮器の流入ガス温度（図１の８））。
【図３】実施例２、比較例２における生成物のシス及びトランス（ｃｉｓ、ｔｒａｎｓ）比率によるＧＣ分析結果グラフである（（ａ）シス含量８１％のＤＭＣＤを用いて製造されたジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート、（ｂ）トランス含量９７％のＤＭＣＤを用いて製造されたジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート）。
【図４】実施例４−６、比較例４−６において、８０℃で１０日間の静置後、シート表面の変化を示す図面である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ジ（イソノニル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート（ｄｉ（ｉｓｏｎｏｎｙｌ）ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ−１，４−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ）の製造
攪拌器と凝縮器を備えた２．５Ｌの反応器に、イソノニルアルコール８．１ｍｏｌと、シス（ｃｉｓ）比率８１．８％のジメチルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート（ＳＫＮＪＣ社製、ＤＭＣＤ）３．０ｍｏｌと、触媒のテトライソプロピルチタネート０．８５ｇを投入した後、１８５℃まで昇温して６時間にかけて窒素雰囲気下でエステル交換反応を行った。反応の副産物として発生するメタノールは反応器の内部で蒸発され、凝縮器を介して液相に捕集されて除去された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート（ｄｉ（２−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌ）ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ−１，４−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ）の製造
攪拌器と凝縮器を備えた２．５Ｌの反応器に、２−エチルヘキシルアルコール８．１ｍｏｌと、シス比率８１．８％、トランス比率１８．２％のジメチルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート（ＳＫＮＪＣ社製、ＤＭＣＤ）３．０ｍｏｌと、触媒のテトライソプロピルチタネート０．８５ｇを投入した後、１８０℃まで昇温して実施例１と同一の方法で純度９９．３％のジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート（シス比率８１％）を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ジ（２−プロピルヘプチル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート（ｄｉ（２−ｐｒｏｐｙｌｈｅｐｔｙｌ）ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ−１，４−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ）の製造
攪拌器と凝縮器を備えた２．５Ｌの反応器に、２−プロピルヘプチルアルコール８．１ｍｏｌと、シス比率８１．８％、トランス比率１８．２％のジメチルシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート（ＳＫＮＪＣ社製、ＤＭＣＤ）３．０ｍｏｌと、触媒のテトライソプロピルチタネート０．８５ｇを用いて実施例１と同一の方法で純度９９．３％のジ（２−プロピルヘプチル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート（シス比率８１％）を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表１】
2012505877.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表２】
2012505877.tif 000002
2012505877.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表３】
2012505877.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表４】
2012505877.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表５】
2012505877.tif 000006
2012505877.tif 000007
2012505877.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表６】
2012505877.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012505877.tif 000010