Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技媒体を打ち込むことにより遊技が行なわれる遊技機であって、
遊技媒体が入賞可能な開放状態と遊技媒体が入賞不可能な閉鎖状態とに変化可能な可変入賞装置と、
該可変入賞装置内に設けられた特定領域及び該特定領域以外の領域である非特定領域と、
前記遊技領域に設けられた始動領域と、
判定用数値を更新する数値更新手段と、
前記始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて前記数値更新手段により更新された判定用数値を抽出する数値抽出手段と、
該数値抽出手段が抽出した判定用数値が大当り判定値と一致するか否か、及び判定用数値が小当り判定値と一致するか否かを判定する当り判定手段と、
前記始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて複数種類の識別情報の可変表示を開始し表示結果を導出表示させる可変表示装置と、
該可変表示装置が導出表示する表示結果として、前記当り判定手段が判定用数値と小当り判定値とが一致すると判定した場合には第１表示結果を導出表示させ、前記当り判定手段が判定用数値と大当り判定値とが一致すると判定した場合には第２表示結果を導出表示させる可変表示制御手段と、
前記当り判定手段が判定用数値と小当り判定値とが一致すると判定した場合に、前記可変表示装置に前記第１表示結果が導出表示された後に前記可変入賞装置を開放状態に変化させ、前記可変入賞装置に入賞した遊技媒体が前記特定領域を通過したことを条件に遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する第１特定遊技状態制御手段と、
前記当り判定手段が判定用数値と大当り判定値とが一致すると判定した場合に、前記可変表示装置に前記第２表示結果が導出表示された後に前記特定領域への遊技媒体の通過の有無にかかわらず前記特定遊技状態に制御する第２特定遊技状態制御手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、係る遊技機を改良した遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、遊技領域に遊技媒体を打ち込むことにより遊技が行なわれる遊技機であって、遊技媒体が入賞可能な開放状態と遊技媒体が入賞不可能な閉鎖状態とに変化可能な可変入賞装置と、該可変入賞装置内に設けられた特定領域及び該特定領域以外の領域である非特定領域と、遊技領域に設けられた始動領域と、判定用数値を更新する数値更新手段と、始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて数値更新手段により更新された判定用数値を抽出する数値抽出手段と、該数値抽出手段が抽出した判定用数値が大当り判定値と一致するか否か、及び判定用数値が小当り判定値と一致するか否かを判定する当り判定手段と、始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて複数種類の識別情報の可変表示を開始し表示結果を導出表示させる可変表示装置と、該可変表示装置が導出表示する表示結果として、当り判定手段が判定用数値と小当り判定値とが一致すると判定した場合には第１表示結果を導出表示させ、当り判定手段が判定用数値と大当り判定値とが一致すると判定した場合には第２表示結果を導出表示させる可変表示制御手段と、当り判定手段が判定用数値と小当り判定値とが一致すると判定した場合に、可変表示装置に第１表示結果が導出表示された後に可変入賞装置を開放状態に変化させ、可変入賞装置に入賞した遊技媒体が特定領域を通過したことを条件に遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する第１特定遊技状態制御手段と、当り判定手段が判定用数値と大当り判定値とが一致すると判定した場合に、可変表示装置に第２表示結果が導出表示された後に特定領域への遊技媒体の通過の有無にかかわらず特定遊技状態に制御する第２特定遊技状態制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１記載の発明では、特定遊技状態への移行の期待感を複数パターン提供することができ、遊技の興趣を一層向上させることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４９３】
本発明は、パチンコ遊技機などの遊技機に適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントフェース、ソール部分、ヒール部分、トウ部分およびホーゼルを具備する実質的に中空の本体と、
上記フロントフェースに設けられた前面開口に装着される衝撃プレートと、
上記トウ部分の下方に設けられ、受け口を具備する開口ポートとを有し、
上記本体は、第１の材料と、当該本体に上記開口ポートを通じて挿入される、上記第１の材料より密度が小さく、柔らかい第２の材料の複合材コアとから製造され、
上記複合材コアが圧縮空気により膨張・拡大させられ、上記複合材コアの少なくとも一部が上記本体の内側表面に対してバイアス状態で並置されて内部容積が２０ｃｃから５０ｃｃの上記第２材料から成る中空部を形成し、上記複合材コアは上記ポートを完全には被覆せず、
上記第１材料の上記本体は、上記膨張させられた複合材コアの露出部分によりシールされた上記本体の背面開口を有し、
さらに、上記ホーゼルに装着されるホーゼルスリーブ重りと、
上記トウ部分の上記開口ポートに固着されるトウプラグとを有することを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
上記トウプラグの重心が上記フェースセクションの中心線から少なくとも１．００インチ（２．５４ｃｍ）離間し、上記ホーゼルスリーブ重りの重心が上記中心線から少なくとも２．００インチ（５．０８ｃｍ）離間している請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
上記トウプラグの重量は１０グラムから３０グラムの間である請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
上記ホーゼルスリーブ重りの重量は１６グラムから３４グラムの間である請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
フロントフェース、ソール部分、ヒール部分、トウ部分およびホーゼルを具備する実質的に中空の本体と、
上記フロントフェースに設けられた前面開口に装着される衝撃プレートと、
上記トウ部分の下方に設けられ、受け口を具備する開口ポートとを有し、
上記本体は、第１の材料と、上記本体に上記開口ポートを通じて挿入される、上記第１の材料より密度が小さく、柔らかい第２の材料の複合材コアとから製造され、
上記複合材コアが圧縮空気により膨張・拡大させられ、上記複合材コアの少なくとも一部が上記フロントフェースの内側表面に対してバイアス状態で並置されて内部容積が２０ｃｃから５０ｃｃの上記第２の材料から成る中空部を形成し、上記複合材コアは上記ポートを完全には被覆せず、さらに、
上記膨張させられた複合材コアの露出部分によりシールされた上記第１の材料の上記本体に設けられた背面開口と、
上記ホーゼルに連結されるホーゼルスリーブ重りと、
上記トウ部分の上記開口ポートに固着されるトウプラグとを有し、
上記ホーゼルスリーブ重りおよび上記トウプラグの配置によりクラブヘッド自体の慣性モーメントを増大させることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
上記トウプラグの重心が上記フェースセクションの中心線から少なくとも１．００インチ（２．５４ｃｍ）離間し、上記ホーゼルスリーブ重りの重心が上記中心線から少なくとも２．００インチ（５．０８ｃｍ）離間している請求項５記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
上記トウプラグの重量は１０グラムから３０グラムの間である請求項６記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
上記ホーゼルスリーブ重りの重量は１６グラムから３４グラムの間である請求項６記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
実質的に空洞の本体であって、第１の材料と、当該本体に開口ポートを通じて挿入される、上記第１の材料より密度が小さく、柔らかい第２の材料の複合材コアとから製造される、上記本体を有し、
上記複合材コアが圧縮空気により膨張・拡大させられ、上記複合材コアの少なくとも一部が上記本体の内側表面に対してバイアス状態で並置されて内部容積が２０ｃｃから５０ｃｃのキャビティを形成し、上記複合材コアは上記ポートを完全には被覆せず、さらに、
上記膨張させられた複合材コアの露出部分によりシールされた上記本体の背面開口を有し、上記開口ポートは上記背面開口とは異なることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル（５）に設けられた送信／受信装置により光を送信および受信するステップ、
受信装置により受信された光から画像作成装置により画像を作成するステップ、
送信／受信装置を含んでいる血管部分内へ洗浄装置（２）により洗浄液を供給するステップ
を有する、光コヒーレンス断層画像化により画像を作成する方法において、
制御装置により予め定められたプログラムに従って画像作成装置および洗浄装置の動作が自動的に制御される
ことを特徴とする光コヒーレンス断層画像化により画像を作成する方法。
【請求項２】
画像作成装置および洗浄装置の動作の制御は、画像作成装置の投入時に同時に洗浄装置が投入され、予め定められた条件で洗浄液が供給されるように行なわれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
洗浄装置（２）により、予め定められた時間の間洗浄液が供給されるおよび／または予め定められた量の洗浄液が供給されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
制御装置（４）により、更に、血管を選択的に閉塞するための閉塞装置（３）が予め定められたプログラムに従って制御されることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の方法。
【請求項５】
閉塞装置（３）は、制御装置（４）により、閉塞装置（３）による血管閉塞の前に洗浄液が供給されるように制御されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
制御装置（４）により、更に、カテーテル軸線の方向へのカテーテル（５）の移動および／またはカテーテル軸線の周りにおけるカテーテル（５）の回転のための移動装置（１）が予め定められたプログラムに従って制御されることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
移動装置は、洗浄装置（２）により洗浄液が供給されるときに初めてカテーテル軸線の方向へカテーテル（５）が移動されるように制御されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
制御装置（４）により、カテーテル軸線の方向への移動が停止されたときに洗浄液の供給が遮断されることを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の方法。
【請求項９】
移動装置（１）および洗浄装置（２）の動作状態が表示装置（７）に表示されることを特徴とする請求項６乃至８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
閉塞装置（３）の動作状態が表示装置（７）に表示されることを特徴とする請求項４，５又は９記載の方法。
【請求項１１】
閉塞装置（３）を操作するために必要な圧力が制御装置（４）の構成部分をなす調節装置により調節されることを特徴とする請求項４乃至１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】
光を送信および受信するための送信／受信装置を備えたカテーテル（５）と、
画像を作成するための画像作成装置と、
送信／受信装置を含んでいる血管部分内へ洗浄液を供給するための洗浄装置（２）と
を含む、光コヒーレンス断層画像化により画像を作成する装置において、
予め定められたプログラムに従って画像作成装置および洗浄装置の動作を自動制御するための制御装置（４）が設けられている
ことを特徴とする光コヒーレンス断層画像化により画像を作成する装置。
【請求項１３】
画像作成装置および洗浄装置の動作が、制御装置（４）により、画像作成装置の投入時に同時に洗浄装置が投入され、予め定められた条件で洗浄液が供給可能であるように制御されることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
制御装置（４）により、更に、血管を選択的に閉塞するための閉塞装置（３）が予め定められたプログラムに従って制御可能であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の装置。
【請求項１５】
閉塞装置（３）は、制御装置（４）により、閉塞装置（３）による血管閉塞の前に洗浄液が供給されるように制御可能であることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
カテーテル軸線の方向へのカテーテル（５）の移動および／またはカテーテル軸線の周りにおけるカテーテル（５）の回転のための移動装置（１）が設けられていることを特徴とする請求項１２乃至１５の１つに記載の装置。
【請求項１７】
移動装置（１）は、制御装置（４）により予め定められたプログラムに従って、洗浄装置（２）により洗浄液が供給されるときに初めて、カテーテル軸線の方向へのカテーテル（５）の移動が行なわれるように制御可能であることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
カテーテルの移動前に洗浄装置により、予め定められた時間の間洗浄液が供給可能であるおよび／または予め定められた量の洗浄液が供給可能であることを特徴とする請求項１２乃至１７の１つに記載の装置。
【請求項１９】
制御装置（４）により、カテーテル軸線の方向への移動が停止されるや否や洗浄液の供給が遮断可能であることを特徴とする請求項１２乃至１８の１つに記載の装置。
【請求項２０】
制御装置（４）はプロセスコンピュータを含むことを特徴とする請求項１２乃至１９の１つに記載の装置。
【請求項２１】
閉塞装置（３）が設けられていることを特徴とする請求項１２乃至２０の１つに記載の装置。
【請求項２２】
移動装置（１）および洗浄装置（２）の動作状態を表示するための表示装置（７）が設けられていることを特徴とする請求項１６乃至２１の１つに記載の装置。
【請求項２３】
表示装置（７）により閉塞装置（３）の動作状態が表示可能であることを特徴とする請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
制御装置（４）は閉塞装置（３）を操作するために必要な圧力を調節するための調節装置であることを特徴とする請求項１４乃至２３の１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを取り扱う方法であって、
整数ウェーブレット分解を使用してデータを複数の分解能レベル（１５０）に分解する段階（２７８）と、
前記複数の分解能レベル（１５０）を所定の順序で含むデータ・ストリーム（２６０）を編集する段階（２８０）と、
ワークフロー・アプリケーションに関連した前記複数の分解能レベル（１５０）の内の唯一の分解能レベル（２６６〜２６８）にアクセスする段階と、
前記唯一の分解能レベル（２６６〜２６８）について前記ワークフロー・アプリケーションを実行する段階と、を有している方法。
【請求項２】
更に、前記複数の分解能レベル（１５０）の内の唯一のレベルで前記データ内の関心のある項目を識別する段階と、
前記関心のある項目を表すデータ・ブロック（２６４）を識別する段階と、
前記データ・ブロック（２６４）にアクセスして、ワークフロー・アプリケーションを実行する段階とを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ワークフロー・アプリケーションは、取得（２０２）、処理（２１２）、解析（２２４）、表示（２３４）、アーカイブ／検索（２４２）、接続性（２４８）及び４Ｄ以上（２５４）の内の１つの機能ドメインに関するものであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
更に、前記唯一の分解能レベルにアクセスする段階と、
前記唯一の分解能レベルを表示（２３４）機能ドメインの少なくとも１つの前記ワークフロー・アプリケーションにより処理して、３次元画像を形成する段階と、
前記３次元画像を表示装置（１６）上に表示する段階と、を含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ワークフロー・アプリケーションは下位分解能レベルにアクセスし、前記ワークフロー・アプリケーションは、より高い分解能レベルを用いて生成される画像を表す「クイック・レビュー」画像と、少なくとも１つの取得パラメータ及び前記データの内容を検証するための「品質制御」画像とのうちの一方を形成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
更に、画像データを転送するためのスリップリングを持つコンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージング・システム（５０）によって、前記データを取得する段階（２７２）と、
前記分解する段階（２７８）及び前記取得する段階（２７２）を実質的に同時に実行して、前記スリップリングによって転送する前記画像データの帯域幅を減少させる段階と、を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
更に、前記唯一の分解能レベル（２６６〜２６８）の一部分を識別する段階と、
前記部分を、コンピュータ支援検出、コンピュータ支援診断、セグメント化及びパターン認識の内の１つである前記ワークフロー・アプリケーションにより解析する段階と、を含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記方法は更に、
前記データ内の関心のある領域（ＲＯＩ）を識別する段階であって、前記ＲＯＩは、時間につれての２次元画像データ、時間につれての３次元画像データ、及び複数のエネルギ・レベルを表す画像データの内の１つを有している、当該段階と、
前記唯一の分解能レベル（２６６〜２６８）で前記ＲＯＩを含む前記データ・ストリーム（２６０）内の少なくとも１つのデータ・ブロック（２６４）を識別する段階と、を含み、
前記実行する段階は更に、前記少なくとも１つのデータ・ブロック（２６４）について動作する前記ワークフロー・アプリケーションを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
整数ウェーブレット変換を使用して多次元データについて順及び逆変換を行う変換モジュール（１８）であって、前記順変換が複数の分解能レベル（１５０）を生成する、変換モジュール（１８）と、
前記複数の分解能レベル（１５０）を所定の順序で含むデータ・ストリーム（２６０）を編集する処理装置（１２）と、
前記データ・ストリーム（２６０）を保存するメモリ（１４）と、を有する、データを取り扱うシステムであって、
前記処理装置（１２）が、ワークフロー・アプリケーションに基づいて前記複数の分解能レベル（１５０）の唯一の分解能レベル（２６６〜２６８）にアクセスするように構成され多ことを特徴とする、データ取り扱いシステム。
【請求項１０】
更に、前記変換モジュール（１８）は前記多次元データについて前記順変換を行って、第１のレベルの分解を形成し、
前記処理装置（１２）は前記第１のレベルの分解内の第１のデータ・ブロック（２６４）を識別し、前記第１のデータ・ブロック（２６４）は前記多次元データのサブセットを含んでおり、
前記変換モジュール（１８）は前記第１のデータ・ブロック（２６４）について前記順変換を行って、第２のレベルの分解を形成することを特徴とする請求項９記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従って、データ・ボリュームを保存し管理するための一層効率の良い態様が要望されている。本発明の特定の実施形態は、このような要望を満たすと共に、以下に述べる説明及び図面から明らかになる他の目的を達成することを意図している。
【特許文献１】米国特許第６１７３０８３号
【特許文献２】日本公開特許２０００−００３４５４
【特許文献３】米国特許第６２０８７６３号
【特許文献４】日本公開特許２０００−０１１１７０
【特許文献５】米国特許第６３４３９３６号
【特許文献６】日本公開特許２００２−５３９５６８
【特許文献７】日本公開特許２００２−５３８９１５
【特許文献８】日本公開特許２００１−５０２１９７
【特許文献９】米国特許第６７８２１３７号
【特許文献１０】米国特許第６９１２３１９号
【特許文献１１】日本公開特許２００３−２２４７２５
【特許文献１２】米国特許第６９８７８３１号
【特許文献１３】米国特許第７０２０３１４号
【特許文献１４】日本公開特許２００５−５０９４７２
【特許文献１５】米国特許第７３２７８６６号
【特許文献１６】米国特許第７３７６２７９号
【特許文献１７】米国特許第２００２−００４４６９６号
【特許文献１８】米国特許第２００２−００５７８５０号
【特許文献１９】日本公開特許２００３−２２４７２５
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌型接続部材と、該雌型接続部材にしっかりと接続した状態で噛合するように構成された雄型接続部材とを有するバックル組立体において、
前記雄型接続部材が、前記雌型接続部材内で固定されるように構成された遠位端を備えると共に回転中心周りに撓むように構成された複数の側部アームと、該複数の側部アームに結合する柔軟で弾力性のある浮動支柱とを具備し、
前記複数の側部アームが前記遠位端にボタンを有し、前記浮動支柱が前記ボタンから延びる複数のボタンアームを有し、該複数のボタンアームが、互いに離間すると共に前記側部アームから分離し、該ボタンアームが、内方向に向かって湾曲した部分に一体的に結合して、該内方向に向かって湾曲した部分に結合するブリッジに一体的に結合し、
前記雄型接続部材が、前記ブリッジから外方向に延びる噛合案内梁をさらに具備することを特徴とするバックル組立体。
【請求項２】
雌型バックルコネクタとしっかりと噛合するように構成された雄型バックルコネクタであって、遠位端にボタンを備えると共に第一回転中心周りに撓むように構成された複数の側部アームと、該複数の側部アームに結合すると共に少なくとも一つの第二回転中心周りに撓むように構成された、柔軟で弾力性のある浮動支柱とを具備し、
前記浮動支柱が前記ボタンから延びる複数のボタンアームを有し、該複数のボタンアームが、互いに離間すると共に前記側部アームから分離し、該複数のボタンアームが、内方向に向かって湾曲した部分に一体的に結合して、該内方向に向かって湾曲した部分に結合するブリッジに一体的に結合し、前記少なくとも一つの第二回転中心が、前記湾曲した部分に近接し、
当該雄型バックルコネクタが、前記ブリッジから外方向に延びる噛合案内梁とをさらに具備することを特徴とする雄型バックルコネクタ。
【請求項３】
ボタン開口を備える第一接続部材と、該第一接続部材にしっかりと接続した状態で噛合するように構成された第二接続部材とを有するバックル組立体において、
前記第二接続部材が、前記ボタン開口内で固定されるように構成されたボタンを遠位端に備えると共に第一回転中心周りに撓むように構成された複数の側部アームと、前記第一回転中心が近接するストラップバーと、前記複数の側部アームに結合する柔軟で弾力性のある浮動支柱とを具備し、
該浮動支柱が、前記ボタンから延びる複数のボタンアームを有し、該複数のボタンアームが、互いに離間すると共に前記側部アームから分離し、該複数のボタンアームが、内方向に向かって湾曲した部分に一体的に結合して、該内方向に向かって湾曲した部分に結合するブリッジに一体的に結合し、前記浮動支柱が、前記ストラップバーから所定距離離間し且つ前記第一回転中心と較べて前記ボタンにより近接した第二回転中心周りに撓むように構成され、
前記第二接続部材が、前記複数の側部アームと、前記浮動支柱と、前記ストラップバーとの間に形成されたキャビティと、前記ブリッジから外方向に延びる噛合案内梁とをさらに具備し、
前記浮動支柱が、Ｕ字型又はＷ字型のいずれか一方であることを特徴とするバックル組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材面上の加工線に沿ってレーザ加工ノズルを相対的に移動させる際に，レーザビームを振動させながら照射するレーザビーム振動装置であって，
前記被加工材に対して相対的な前記レーザ加工ノズルの移動方向のみまたは移動方向と速さ（移動速度）を検出する移動速度検出手段を具備し，前記移動方向のみまたは前記移動速度に応じて，前記加工線と所定の角度で前記レーザビームを振動させることを特徴とする倣いレーザビーム振動装置。
【請求項２】
レーザビームを被加工材上に集光照射し，且つレーザビームを振動させるミラーを具備するレーザ加工ヘッドと，
前記レーザ加工ノズルが前記加工線に沿って移動する際に，前記レーザ加工ノズルの移動方向のみまたは移動方向と速さ（移動速度）を検出する移動速度検出手段と，
前記移動方向または前記移動速度の検出値に基づいて，前記加工線に対して所定の角度，所定の周波数，及び所定の振幅でレーザビームを振動させるミラー駆動制御手段を具備する請求項１に記載の倣いレーザビーム振動装置。
【請求項３】
前記レーザ加工ヘッドは，レーザビームを前記被加工材面上で振動させる可動ミラーを有するミラー駆動部とレーザ加工ノズルで構成され，
前記移動速度検出手段は，前記加工線上の前記レーザ加工ノズルの移動量を検出する移動量検出部，及び前記移動量を基に前記レーザ加工ノズルの移動方向と速さを得る移動速度演算部で構成され，
前記ミラー駆動制御手段は，前記移動方向と速さの検出値に基づいて，前記加工線に対して所定の角度，所定の周波数，及び所定の振幅でレーザビームを振動させる振動信号を生成する振動信号生成部と，該振動信号に基づいて前記可動ミラーを振動させてレーザビームを振動照射するミラー駆動制御部とで構成される，請求項２に記載の倣いレーザビーム振動装置。
【請求項４】
前記移動量検出部は，光源，被加工材表面の画像を得る撮像素子，及び前記画像から移動量を演算する画像処理部で構成されることを特徴とする請求項３に記載の倣いレーザビーム振動装置。
【請求項５】
前記移動量検出部は，レーザ光源とＰＳＤの組み合わせ，レーザ距離計，またはＣＣＤ距離計のうちの一つまたは複数の組み合わせで構成されることを特徴とする請求項３に記載の倣いレーザビーム振動装置。
【請求項６】
前記移動速度検出手段は，加速度センサまたは／およびジャイロスコープを具備することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちの一項に記載の倣いレーザビーム振動装置。
【請求項７】
前記移動速度検出手段は，ロータリーエンコーダを具備することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちの一項に記載の倣いレーザビーム振動装置。
【請求項８】
被加工材面上の加工線に沿ってレーザビームを振動させながら照射するレーザビーム加工装置であって，
請求項１〜請求項７のうちの一項に記載の倣いレーザビーム振動装置に加えて，レーザビームを被加工材上に集光照射するレーザ加工ヘッドが，予め設定した加工線に沿って倣いながらレーザ加工するレーザビーム倣い手段を具備することを特徴とするビーム振動レーザビーム加工装置。
【請求項９】
被加工材面上をレーザビームを振動させながら照射するレーザビーム加工装置であって，  請求項１〜請求項７のうちの一項に記載の倣いレーザビーム振動装置に加えて，レーザビームを被加工材上に集光照射するレーザ加工ヘッドが，手動またはリアルタイムに指示される被加工材上の加工線に沿って相対移動する手段を具備することを特徴とするビーム振動レーザビーム加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（８）  被加工材面上の加工線に沿ってレーザビームを振動させながら照射するレーザビーム加工装置であって，レーザビームを被加工材上に集光照射するレーザ加工ヘッドが，予め設定した加工線に沿って倣いながらレーザ加工するレーザビーム倣い手段と，（１）〜（７）のうちの一つに記載の倣いレーザビーム振動装置を具備することを特徴とするビーム振動レーザビーム加工装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（９）  被加工材面上をレーザビームを振動させながら照射するレーザビーム加工装置であって，レーザビームを被加工材上に集光照射するレーザ加工ヘッドが，手動またはリアルタイムに指示される被加工材上の加工線に沿って相対移動する手段と，（１）〜（７）のうちの一つに記載の倣いレーザビーム振動装置を具備することを特徴とするビーム振動レーザビーム加工装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物品をコーティングする方法であって、
基板の第１の面に第１の界で配向可能なコーティングを塗布し、磁界または電界を使用して、前記コーティング内のフレークを磁界の力線に沿って配向させる工程と、
前記第１のコーティングが硬化した後、続いて、前記第１のコーティングの上に、または前記基板の第２の面の上に、第２の磁性コーティングを塗布し、磁界または電界を使用して、前記第２のコーティング内のフレークを磁界の力線に沿って配向させる工程とを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記磁界または電界は、異なる界発生装置によって生じさせられる請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記第１のコーティング、および前記第２のコーティングは、フレーク中、またはフレーク上に表面レリーフ・パターンが形成されている回折フレークを含み、前記第１のコーティングの中のフレークは、前記第２のコーティングの中の回折フレークとは異なる配向で、該フレークの表面レリーフ・パターンに沿って配向される請求項１に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２ｂに示された第２のイメージは、第１のイメージ２０２の上に、透明なインク・ビヒクル（それによって半透明になる）内に分散された、１０重量％の同一の緑から金色への顔料を含むインクを使用して印刷され、凸状のローリング・バー２０４が界で形成されており、ただし、ローリング・バー２０４の方向は、図２ａの第１の印刷されたイメージにおけるローリング・バー２０２の方向に対して９０°である。図２ｃの、結果の印刷されたイメージは、４つの光線の星を示す。星は、印刷イメージが、上端部が、見る人から離れるように水平に回転される、または傾けられると、図２ｄに示された印刷イメージの底部に移る、または、見る人の方へ傾けられると、イメージの頂部まで移る。図２ｄに示された方向にイメージを傾けたり、戻したりすることにより、両方のローリング・バーが、互いに向かうように同時に動いたり、互いから離れるように同時に動いたりするように見える。このように２つのローリング・バーで基板をコーティングすることにより、シートが回転されるにつれ、シート全体をロールする感覚を与える、各ローリング・バーの機能が提供されて、両方のバーが、１つの方向のわずかな回転によってさえ、明らかに異なる方向に、相乗効果的に動くように見える。この実施形態では、両方のバーが動くのを見るのに、シートを２つの異なる方向で動かす、または傾ける必要がない。単一方向の単一の動きにより、２つのバーが異なる形で動く感覚が与えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図３ａを参照すると、図示される地球３０１のイメージは、２２ミクロンの粒子平均サイズを有する、マゼンタから金色に変わる顔料を含む、濃い３０重量％のインクを使用して、シルクスクリーン印刷され、磁界にさらされて、Ｖ字形状のフリップ・フロップ光学効果を形成している。フリップ・フロップ効果は、参照により本明細書に組み込まれている、ラクシャら名義の米国特許出願第２００４／００５１２９７および米国特許出願第２００５／０１０６３６７号に記載されている。その効果では、通常の見る角度において、地球の赤道線より下の下半分が、明るいマゼンタ色を有し、上半分が、暗い金色を有する。イメージの下部における磁性フレークが、印加された磁界において、そのような配向を獲得し、それらのフレークは、反射された光を見る人の目にまっすぐに入るように送り、これにより、フレークが明るく見えるようになる。これに対して、地球の上部における粒子は、反射された光を見る人の胸の方向に送る。この見る角度におけるフレークの色、およびこの特定の粒子の配向は、金色である。基板上に印刷された地球が、上端部が見る人から離れるように傾けられると、低部におけるフレークは、見る人の帽子の方向に光線を反射し、これにより、フレークが暗い金色にされる。同時に、地球の上部におけるフレークは、明るいマゼンタとして見える、見る人の目に入る入射光の光線を反射する。反対方向にサンプルを傾けることにより、イメージの色が元に戻るように入れ替わる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
しかし、印刷イメージの上端部が見る人から離れるような印刷イメージの傾きでは、ローリング・バーは、印刷イメージ４０７をロールして下り、ボックスの中央４０８の位置を占め、図４ａに示されるとおり、ロゴ４０１およびフリップ・フロップを隠す。図５ａに示されたイメージ５０１は、２０重量％の磁性顔料を含むインクで、透明な基板５００の上にフレキソ印刷され、凸状のローリング・バー光学効果５０２を形成するように磁界に置かれ、整列させられた磁性粒子を固定するように硬化させられている。フレキソ印刷、つまり、フレキソグラフィック印刷は、表面印刷とほぼ同様であるが、はるかに少ないインクを使用して、凸状の領域で印刷する、柔軟性のあるゴム様の表面を有するローラまたは円柱を利用する機械印刷プロセスである。そのプロセスでは、インクは、迅速に乾燥し、機械が、高速で稼動することを可能にする。完成した製品は、鮮明で詳細な非常に滑らかな仕上がりを有し、しばしば、回転スクリーン印刷に似ている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５ｂでは、別のイメージ５０３が、希釈されたインクで印刷され、凹状のローリング・バー５０４を形成するように界に置かれ、その位置で粒子を固定するように硬化させられる。最終的な印刷５０５は、通常の見る角度で、単一のローリング・バー効果５０６を有するイメージを示す。サンプルの上端部が見る人から離れるように、サンプルが傾けられると、単一のローリング・バー５０６は、逆の方向に動く、２つのローリング・バー５０７と５０８に分かれる。イメージを通常の角度まで逆に傾けることにより、ローリング・バー５０７と５０８が一緒にされて、単一の光学効果がもたらされる。両方の印刷イメージは、図５ｄに示されるとおり、同一の形状を有していても、異なる形状を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バイオリアクター及び該バイオリアクターを利用したアンモニアガスの分解除去方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    発振回路と、
制御電圧によって前記発振回路の発振周波数を変化させる周波数調整回路と、
前記発振回路の近傍の温度を検出し、その検出した温度に基づいて出力電圧を発生する温度検出回路と、
該温度検出回路からの出力電圧に基づいて、前記制御電圧を発生する制御電圧発生回路とを有する温度補償型発振器であって、
前記制御電圧発生回路は、
前記温度検出回路の出力電圧に基づいて第１の電圧を発生する第１の電圧発生回路と、
前記温度検出回路の出力電圧に基づいて第２の電圧を発生する第２の電圧発生回路と、
前記第１の電圧を制御電圧として動作する第１のトランジスタと、
前記第２の電圧を制御電圧として動作する第２のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタの出力電圧と前記第２のトランジスタの出力電圧とに基づいて前記周波数調整回路の制御電圧を発生することを特徴とする温度補償型発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明による温度補償型発振器は上記の目的を達成するため、発振回路と、制御電圧によってその発振回路の発振周波数を変化させる周波数調整回路と、その発振回路の近傍の温度状態を検出し、検出した温度に基づいて出力電圧を発生する温度検出回路と、その温度検出回路からの出力電圧に基づいて、上記制御電圧を発生する制御電圧発生回路を含む制御電圧発生回路とを有する温度補償型発振器において、上記制御電圧発生回路を次のように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、上記制御電圧発生回路は、上記温度検出回路の出力電圧に基づいて第１の電圧を発生する第１の電圧発生回路および第２の電圧を発生する第２の電圧発生回路と、  上記第１の電圧を制御電圧として動作する第１のトランジスタと、上記第２の電圧を制御電圧として動作する第２のトランジスタとを有する。
そして、上記第１のトランジスタの出力電圧と上記第２のトランジスタの出力電圧とに基づいて上記周波数調整回路の制御電圧を発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの可動範囲が重複する第１および第２の可動部材を備え、各可動部材が互いに独立して可動範囲内で移動可能となっているロボットにおいて、
上記各可動部材を個別に駆動する駆動手段と、
上記各駆動手段を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段は、上記各可動部材毎に可動部材の現在位置および移動目標位置に応じて排他領域を変更可能に設定する排他領域設定手段と、いずれか一方の可動部材の移動目標位置が他方の可動部材の排他領域内となる場合に当該一方の可動部材の移動を制限する移動規制手段とを有していることを特徴とするロボットの制御装置。
【請求項２】
上記ロボットは直動型ロボットであり、第１および第２の可動部材は共通の軸上に配置されていることを特徴とする請求項１記載のロボットの制御装置。
【請求項３】
第１の可動部材の可動範囲の端部に第１の原点、第２の可動部材の可動範囲の端部に第２の原点がそれぞれ設定されて、その両原点間において両可動部材の可動範囲が重複するようになっているとともに、
上記排他領域設定手段は、各可動部材についてそれぞれ、可動部材が目標位置にむけて移動する状態にあるときに、原点から現在位置までの範囲と原点から目標位置までの範囲とのうちで大きい方を排他領域とするように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のロボットの制御装置。
【請求項４】
上記移動規制手段は、いずれか一方の可動部材の移動目標位置が他方の可動部材の排他領域内となるという移動規制条件が成立した場合に、上記他方の可動部材の排他領域の減少によってこの移動規制条件が解消されるまで当該一方の可動部材を待機させるようになっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のロボットの制御装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記両可動部材についてともに上記移動規制条件が成立する状態となったとき、運転を停止するとともにエラーの報知を行うことを特徴とする請求項４記載のロボットの制御装置。
【請求項６】
上記第１および第２の可動部材の移動指令および上記移動目標位置を入力するための入力手段を備え、
上記移動規制手段は、上記第１および第２の可動部材のうち一方の可動部材の移動中に上記入力手段により他方の可動部材に対する移動指令および移動目標位置の入力がありかつこの移動目標位置が上記一方の可動部材の排他領域内となる場合には、上記他方の可動部材の移動目標位置が上記一方の可動部材の移動に伴いその排他領域外となるまで上記他方の可動部材を待機させることを特徴とする請求項１に記載のロボットの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記制御手段は、上記両可動部材についてともに上記移動規制条件が成立する状態となったとき、運転を停止するとともにエラーの報知を行うようになっていることが好ましい。このようにすれば、両可動部材の移動目標位置が不適切であること等によって両可動部材がともに移動できなくなるデッドロック状態になったときは、警報を発して、移動目標位置の変更等の対応を促すことができる。
また、本発明においては、上記第１および第２の可動部材の移動指令および上記移動目標位置を入力するための入力手段を備え、上記移動規制手段は、上記第１および第２の可動部材のうち一方の可動部材の移動中に上記入力手段により他方の可動部材に対する移動指令および移動目標位置の入力がありかつこの移動目標位置が上記一方の可動部材の排他領域内となる場合には、上記他方の可動部材の移動目標位置が上記一方の可動部材の移動に伴いその排他領域外となるまで上記他方の可動部材を待機させるようになっているのが好ましい。
このようにすれば、一方の可動部材の移動中、入力手段により移動指令および移動目標位置が入力された他方の可動部材の移動を制御して、当該一方の可動部材と他方の可動部材との衝突を回避できるとともに、一方の可動部材の移動を必要以上に制限することが避けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記圧力室および前記流体供給室を繋ぐ複数の前記供給流路が形成され、
前記抵抗可変手段は、平板状に形成されて前記流体供給室の内部に前記供給流路が開口する壁面上をスライド自在に設けられた開度設定部材から構成され、
前記開度設定部材をスライドさせて前記開度設定部材に形成された複数の貫通孔を前記複数の供給流路の開口に対して相対移動させることにより、前記複数の供給流路の開口を選択的に開閉するように構成されることを特徴とする請求項２に記載の流体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このとき、抵抗可変手段を、先端部が錐状に形成されて流体供給室の内部に錐軸方向に移動自在に設けられた開度設定部材から構成し、この開度設定部材を移動させて先端部の供給流路に対する挿入量を変化させることにより、供給流路の開口部分の面積を変化させるように構成してもよい。また、抵抗可変手段を、平板状に形成されて流体供給室の内部に供給流路が開口する壁面上をスライド自在に設けられた開度設定部材から構成し、開度設定部材をスライドさせて開度設定部材に形成された貫通孔を供給流路の開口に対して相対移動させることにより、供給流路の開口と貫通孔とがオーバーラップする部分の面積を変化させるように構成してもよい。また、抵抗可変手段を、それぞれ平板状に形成されて流体供給室の内部に供給流路が開口する壁面上に着脱自在に設けられ、互いに面積の異なる貫通孔が形成された複数の開度設定部材を備えて構成し、複数の開度設定部材のうちいずれかの開度設定部材を選択して設けることにより、供給流路の開口と貫通孔とがオーバーラップする部分の面積が設定変更されるように構成してもよい。また、圧力室および流体供給室を繋ぐ複数の供給流路が形成されるときには、抵抗可変手段を、平板状に形成されて流体供給室の内部に供給流路が開口する壁面上をスライド自在に設けられた開度設定部材から構成し、開度設定部材をスライドさせて開度設定部材に形成された複数の貫通孔を複数の供給流路の開口に対して相対移動させることにより、複数の供給流路の開口を選択的に開閉するように構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように構成される抵抗可変機構１０によると、駆動装置１６を作動させてシャフト１３を軸方向に移動させると、複数のロッド１１，１１，…が一斉に軸方向（先端部１１ａにおいては円錐軸方向）に移動される。この移動により、ロッド１１の先端部１１ａが開口３ａを介して供給流路３に対して出入される。左方への移動量が大きくなると先端部の供給流路３に対する挿入量が大きくなり、これに応じて供給流路３における流体供給室４側の開口面積が小さくなる。なお、先端部１１ａが供給流路３が開口する壁面に対して離間させて供給流路３が完全に開放される位置（図１実線参照）と、この抵抗可変機構１０は、先端部１１ａの外周面を供給流路３の開口縁に当接させて供給流路３が完全に閉塞される位置（図１点線参照）との間で可動部材１５が移動するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本構成例のインクジェット装置Ｉ１によると、流体供給室４の内部に先端部１１ａが円錐状に形成されたロッド１１が挿入され、この先端部１１ａが供給流路３の開口３ａに対向されて供給流路３に対して出入されるようになっている。これにより、インクの吐出速度や吐出量等を最適に設定することができるようになり、最良の吐出特性が得られる。しかも、供給流路３の開口部分の絞り量を変化させて流体抵抗を変化させるようになっており、供給流路３に対しては外部となる流体供給室４に設けている。このため、抵抗可変機構１０を構成する可動部材１５（ロッド１１）を配置するスペースを容易に確保でき、インクジェット装置Ｉ１の大型化を回避することができる。なお、配置スペースの確保容易性の点から圧力室２の内部に設けてもよいが、流体供給室４に設ける方が可動部材１５に作用する圧力変動が小さくなって可動部材１５の作動性がよくなる等の点で有利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、ロッド１１は、先端部１１ａの外周面が先端方向に向かって緩やかに傾斜するように成形されることが好ましい。これにより、先端部１１ａの挿入量に対する供給流路３の開口面積の変化が小さくなるため、流体抵抗の可変制御をより正確に行うことができる。また、ロッド１１の先端部１１ａは、円錐状に限られず、錐状に成形されて先細りになっていればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】第１構成例の抵抗可変機構を設けたインクジェット装置の正面断面図である。
【図２】図１の矢印II−IIに沿って示すインクジェット装置の平面断面図である。
【図３】図１の矢印III−IIIに沿って示すインクジェット装置の側面断面図である。
【図４】インクジェット装置の作動を説明するための正面断面図である。
【図５】インクジェット装置の作動を説明するための正面断面図である。
【図６】第２構成例の抵抗可変機構を設けたインクジェット装置の正面断面図である。
【図７】図６の矢印VII−VIIに沿って示すインクジェット装置の平面断面図である。
【図８】図６の矢印VIII−VIIIに沿って示すインクジェット装置の側面断面図である。
【図９】第３構成例の抵抗可変機構を設けたインクジェット装置の側面断面図である。
【図１０】第４構成例の抵抗可変機構を設けたインクジェット装置の正面断面図である。
【図１１】図１０の矢印XI−XIに沿って示すインクジェット装置の平面断面図である。
【図１２】図１０の矢印XII−XIIに沿って示すインクジェット装置の側面断面図である。
【図１３】従来のインクジェット装置の正面断面図である。