Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽を追跡するための太陽電池モジュール（４）用の支持フレーム構造（２）であって、前記支持フレーム構造が、前記太陽電池モジュール（４）の垂直追跡用に設計され、支持マスト（６）と、前記支持マスト（６）を囲みかつ前記支持マスト（６）とともに回転するように前記支持マスト（６）に接続されている駆動要素（１８）とを含み、駆動力を伝達するための駆動手段（２０）が、組み立てられた状態において、前記駆動要素（１８）の周りに巻かれている支持フレーム構造（２）において、
摩擦制動装置（２４）が、前記駆動要素（１８）と前記駆動手段（２０）との間のすべりを回避するために設けられ、この目的のため、前記駆動要素（１８）が、円周方向に延在する少なくとも１つの案内スロット（２４）を有する側面（２６）を有し、前記駆動手段（２０）が、組み立てられた状態において、前記駆動手段（２０）が前記案内スロット（２４）の長さに沿って直線状に延在し、かつ、前記案内スロット（２４）の入口側端部および出口側端部において縁部に載るように配置されることを特徴とする支持フレーム構造（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月29日(2013.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部がある長手方向ボディを備えたエラストマーバンドと、
組織係合部分およびアンカー部分を備えた組織保持部材であって、前記アンカー部分が前記エラストマーバンドの前記第１端部に連結され、前記組織係合部分が前記第１端部から外側へ向けて延びるようにされている組織保持部材と、を備え、
手術用保持具がハンドルを含まないよう、前記エラストマーバンドの実質的に全ての部分が手術用開創器フレームと係合するように構成されている、
手術用保持具。
【請求項２】
前記長手方向ボディの周りに配置された複数のハブを、少なくとも１つのハブが前記エラストマーバンドの前記第１端部の近傍に配置された状態でさらに備える、請求項１に記載の手術用保持具。
【請求項３】
前記組織保持部材の前記組織係合部分は、前記アンカー部分に取り外し不能に連結されている、請求項１または２に記載の手術用保持具。
【請求項４】
前記組織保持部材の前記組織係合部分は、前記アンカー部分に溶接されている、または、前記アンカー部分と共に形成されている、請求項３に記載の手術用保持具。
【請求項５】
前記アンカー部分は、コイル、互い違いになった幾何学形状、突出部、外側連結器のうちの一つ以上を備えるか、または、前記エラストマーバンドの前記第１端部に少なくとも部分的に埋め込まれている、請求項１乃至４のいずれか記載の手術用保持具。
【請求項６】
前記エラストマーバンドの前記第１端部は、前記アンカー部分周りに成型されており、前記エラストマーバンドは、使用中に前記アンカー部分が外れないようにする材料から形成されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の手術用保持具。
【請求項７】
前記エラストマーバンドが第１の係数を有するエラストマー材料から形成され、前記アンカー部分が第２の係数を有するほぼ剛体の材料から形成される、請求項１乃至６のいずれかに記載の手術用保持具。
【請求項８】
前記第１の係数は、前記第２の係数とほぼ等しい、請求項７に記載の手術用保持具。
【請求項９】
前記複数のハブの全てが前記手術用開創器フレームと保持のための接触をするように適合されている、請求項２に記載の手術用保持具。
【請求項１０】
断面寸法がほぼ一定で、第１端部がある長手方向ボディを備えたエラストマーバンドと、
アンカー部分に取り外し不能に連結された組織係合部分を備えた組織保持部材であって、前記アンカー部分が前記長手方向ボディの断面寸法より小さい断面寸法を有し、かつ、前記エラストマーバンドの前記第１端部内に少なくとも部分的に埋め込まれて、前記組織係合部分が前記エラストマーバンドの前記第１端部から延びるようにされており、前記エラストマーバンドは、前記アンカー部分が使用中に外れることがないようにする材料から形成されている組織保持部材と、
を備える手術用保持具。
【請求項１１】
前記組織係合部分は、前記エラストマーバンドの前記第１端部の面から間隔をあけた移行部において前記アンカー部分に取り外し不能に連結されている、請求項１０に記載の手術用保持具。
【請求項１２】
前記長手方向ボディと共に形成され、前記長手方向ボディに沿って一定の間隔をあけて配置され、少なくとも１つのハブが前記エラストマーバンドの前記第１端部の近傍に配置されている複数のハブをさらに備える、請求項１０または１１に記載の手術用保持具。
【請求項１３】
手術用保持具がハンドルを含まないよう、前記ハブの全てが手術用開創器フレームと係合するように構成されている、請求項１２に記載の手術用保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性の実質的に円筒状の外部表面を有するマンドレルと、
前記マンドレルを取り囲み、可変の内径を有するスリーブと
を備える、ステント製造組立体。
【請求項２】
スリーブが長手方向の切断部を有する、請求項１に記載のステント製造組立体。
【請求項３】
スリーブが、長手方向の切断部を含むエッジを有する、請求項１又は２に記載のステント製造組立体。
【請求項４】
マンドレルが、前記マンドレルの外部表面から突出する隆起した長手方向の小部分を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のステント製造組立体。
【請求項５】
スリーブが、らせん切断部を含むエッジを有する、請求項１〜４のいずれかに記載のステント製造組立体。
【請求項６】
マンドレルが金属を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のステント製造組立体。
【請求項７】
マンドレルが複数の層を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のステント製造組立体。
【請求項８】
複数の層の各々が組成物を含む、請求項７に記載のステント製造組立体。
【請求項９】
組成物が、複数の層間で異なる、請求項８に記載のステント製造組立体。
【請求項１０】
マンドレルが、内部コア及び外部層を有する、請求項１〜９のいずれかに記載のステント製造組立体。
【請求項１１】
外部層が高度の熱伝導率を有する、請求項１０に記載のステント製造組立体。
【請求項１２】
内部コアが硬化鋼である、請求項１０又は１１に記載のステント製造組立体。
【請求項１３】
スリーブが、可撓性、剛性、又は半剛性のポリマーである、請求項１〜１２のいずれかに記載のステント製造組立体。
【請求項１４】
スリーブが内側の静止直径を有し、マンドレルが外径を有し、前記スリーブの前記内側の静止直径が、前記マンドレルの前記外径よりも小さく、それにより、前記スリーブが、前記マンドレルを取り囲んだ際に拡張される、請求項１〜１３のいずれかに記載のステント製造組立体。
【請求項１５】
スリーブが０．１ｍｍ厚さである、請求項１〜１４のいずれかに記載のステント製造組立体。
【請求項１６】
スリーブが０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍの厚さである、請求項１〜１４のいずれかに記載のステント製造組立体。
【請求項１７】
スリーブが０．３ｍｍを上回る、請求項１〜１４のいずれかに記載のステント製造組立体。
【請求項１８】
内径を有し、かつ前記内径が静止直径から作用直径に拡張するように構成されているスリーブであって、前記作用直径が前記スリーブの静止状態で表される前記静止直径より大きいスリーブ
を備えるステント製造補助器具。
【請求項１９】
スリーブが長手方向の切断部を有する、請求項１８に記載のステント製造補助器具。
【請求項２０】
スリーブがらせん切断部を有する、請求項１８又は１９に記載のステント製造補助器具。
【請求項２１】
スリーブが、ポリマーの一種から作製される、請求項１８〜２０のいずれかに記載のステント製造補助器具。
【請求項２２】
スリーブがポリテトラフルオロエチレンから作製される、請求項１８〜２１のいずれかに記載のステント製造補助器具。
【請求項２３】
ステント製造組立体を使用してステントを製造する方法であって、
スリーブをマンドレルに接触させて前記スリーブを前記マンドレル上に固定することと、
前記スリーブをパターン形成済みの金属シートに接触させることと、
前記シートを前記組立体の周りに巻装することと、
前記シートのエッジ同士を溶接して前記ステントを形成することと
を含む方法。
【請求項２４】
マンドレルをスリーブから摺動可能に取り外すことをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
摺動可能に取り外すことが、マンドレルを長手方向に押し出す又は引っ張ることを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
スリーブをその作用直径からその静止直径まで圧縮することによって前記スリーブをステントから分離することをさらに含む、請求項２３〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
分離することが、外部力をかけることによってスリーブを圧縮することを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
スリーブがステントから長手方向に取り外される、請求項２３〜２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
摺動可能に取り外すことが、マンドレルを手動で取り外すことを含む、請求項２４〜２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
摺動可能に取り外すことが、マンドレルを自動的に取り外すことを含む、請求項２４〜２９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ）：
【化１２】
2013526482.tif 000001
で表される化合物又はその薬学的に許容しうる塩、滑沢剤及び１つ又は複数の薬学的に許容しうる添加物を含む錠剤であって、該化合物（Ａ）又はその薬学的に許容しうる塩が、錠剤の３０〜９５重量％の範囲内の量で存在しており、該滑沢剤が、タルク及び／又はフマル酸ステアリルナトリウムである、錠剤。
【請求項２】
化合物（Ａ）の薬学的に許容しうる塩が、化合物（Ａ）の半水和物である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
薬学的に許容しうる添加物が、賦形剤（増量剤）、結合剤及び崩壊剤を含む、請求項１に記載の錠剤。
【請求項４】
ａ）化合物（Ａ）又はその薬学的に許容しうる塩が、錠剤の３０〜９５重量％の範囲内の量で存在しており；ｂ）賦形剤（増量剤）が、錠剤の０〜７０重量％の範囲内の量で存在しており；ｃ）結合剤が、錠剤の１〜２５重量％の範囲内の量で存在しており；ｄ）崩壊剤が、錠剤の１〜２５重量％の範囲内の量で存在しており；そして、ｅ）滑沢剤が、錠剤の０．２５〜２０重量％の範囲内の量で存在している、請求項３に記載の錠剤。
【請求項５】
ａ）化合物（Ａ）又はその薬学的に許容しうる塩が、錠剤の５０〜９０重量％の範囲内の量で存在しており；ｂ）賦形剤又は増量剤が、錠剤の５〜１５重量％の範囲内の量で存在しており；ｃ）結合剤が、錠剤の１〜５重量％の範囲内の量で存在しており；ｄ）崩壊剤が、錠剤の１〜５重量％の範囲内の量で存在しており；そして、ｅ）滑沢剤が、錠剤の１〜１０重量％の範囲内の量で存在している、請求項３に記載の錠剤。
【請求項６】
化合物（Ａ）又はその薬学的に許容しうる塩が、錠剤の６５％〜９０重量％の範囲内の量で存在している、請求項１〜５のいずれかに記載の錠剤。
【請求項７】
化合物（Ａ）又はその薬学的に許容しうる塩が、錠剤の７０±２重量％の量で存在しており；賦形剤又は増量剤が、錠剤の１２±２重量％の量で存在しており；結合剤が、錠剤の３±１重量％の量で存在しており；崩壊剤が、錠剤の４±１重量％の量で存在しており；そして、滑沢剤が、錠剤の４±２重量％の量で存在している、請求項３に記載の錠剤。
【請求項８】
さらにコーティング剤を錠剤の３〜１０重量％の範囲内の量で含む、請求項６又は７に記載の錠剤。
【請求項９】
滑沢剤が、タルク及びフマル酸ステアリルナトリウムである、請求項３〜８のいずれかに記載の錠剤。
【請求項１０】
ａ）化合物（Ａ）の半水和物が、約２０４mgの量で存在しており；ｂ）Ｄ−マンニトールが、約３６mgの量で存在しており；ｃ）ヒドロキシプロピルセルロースが、約８mgの量で存在しており；ｄ）クロスカルメロースナトリウムが、約１１．２mgの量で存在しており；ｅ）タルクが、約２．８mgの量で存在しており；そして、ｆ）フマル酸ステアリルナトリウムが、約８mgの量で存在している、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１１】
ａ）化合物（Ａ）の半水和物が、約１０２mgの量で存在しており；ｂ）Ｄ−マンニトールが、約１８mgの量で存在しており；ｃ）ヒドロキシプロピルセルロースが、約４mgの量で存在しており；ｄ）クロスカルメロースナトリウムが、約５．６mgの量で存在しており；ｅ）タルクが、約１．４mgの量で存在しており；そして、ｆ）フマル酸ステアリルナトリウムが、約４mgの量で存在している、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１２】
糖尿病、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、創傷治癒遅延、インスリン抵抗性、高血糖、高インスリン血症、高脂肪酸血症、高グリセロール血症、脂質異常症、肥満、高トリグリセリド血症、Ｘ症候群、アテローム性動脈硬化症又は高血圧の予防又は治療剤である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１３】
ＩＩ型糖尿病又は肥満の予防又は治療剤である、請求項１に記載の錠剤。
。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月2日(2013.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）水相；
ｂ）水相中で溶媒和された第一スズイオン；
ｃ）水相中で溶媒和された硝酸塩（ここで前記硝酸塩の総含量は、水相中の硝酸塩として測定できる窒素のモル量が、溶媒和された第一スズイオンのモル量の２倍より少なくなるような量である）；および、
ｄ）矯味矯臭剤、
を含む口腔ケア組成物。
【請求項２】
前記水相中で溶媒和された硝酸塩の総含量が、水相中の遊離の硝酸塩として測定できる窒素のモル量が、溶媒和された第一スズイオンの１．８〜０．１倍のモル量になるような量である、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項３】
前記水相が、１００〜２５００ｐｐｍの溶媒和された第一スズイオンを含む、請求項１または２に記載の口腔ケア組成物。
【請求項４】
前記水相が、５０〜２０００ｐｐｍの溶媒和されたフッ化物イオンを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項５】
前記組成物が水相で構成されており、かつ、マウスリンスである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物を含む、１つの区画を有する貯蔵容器または１つの区画を有する貯蔵及び取出容器。
【請求項７】
前記口腔ケア組成物が、溶媒和された酸素ガスを含む、請求項６に記載の１つの区画を有する貯蔵容器または１つの区画を有する貯蔵及び取出容器。
【請求項８】
気相をさらに含み、気体が空気である、請求項６または７に記載の１つの区画を有する貯蔵容器または１つの区画を有する貯蔵及び取出容器。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物の貯蔵方法であって、該方法は、
ａ）請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を、１つの区画を有する貯蔵及び取出容器に充填する工程（ここで、
ａ１）組成物を容器に充填する前に脱気しない、または、
ａ２）組成物を容器に充填する前に不活性ガスでパージしない、または、
ａ３）組成物を容器に充填する前に排気しない、または、
ａ４）組成物を容器に充填した後に不活性ガスでパージしない、または、
ａ５）組成物を容器に充填した後に排気しない）；
ｂ）ａ）から得られた容器を閉じる工程；および、
ｃ）ｂ）から得られた容器を貯蔵に付す工程、
を含む、上記方法。
【請求項１０】
工程ａ）において：
ａ１）容器に充填する前に組成物を脱気しない、および、
ａ２）組成物を充填する前に容器を不活性ガスでパージしない、および、
ａ３）組成物を充填する前に容器を排気しない、および、
ａ４）組成物を充填した後に容器を不活性ガスでパージしない、および、
ａ５）組成物を充填した後に容器を排気しない、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
水相中で溶媒和された第一スズイオンを酸化に対して安定化する方法であって、該方法は、溶媒和された第一スズイオンを硝酸塩と接触させることを含み、ここで用いられる硝酸塩の総量は、水相中の遊離の硝酸塩として測定できる窒素のモル量が、溶媒和された第一スズイオンのモル量の２倍より少なくなるような量である、上記方法。
【請求項１２】
前記用いられる硝酸塩の総量が、水相中の遊離の硝酸塩として測定できる窒素のモル量が、溶媒和された第一スズイオンの１．８〜０．１倍のモル量になるような量である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
水相中で溶媒和された第一スズイオンを酸化に対して安定化するための硝酸塩の使用であって、用いられる硝酸塩の総量は、水相中の遊離の硝酸塩として測定できる窒素のモル量が、溶媒和された第一スズイオンのモル量の２倍より少なくなるような量である、上記使用。
【請求項１４】
前記用いられる硝酸塩の総量が、水相中の遊離の硝酸塩として測定できる窒素のモル量が、溶媒和された第一スズイオンの１．８〜０．１倍のモル量になるような量である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
水性である、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融合ポリペプチドを含む免疫原性組成物をコードする第１のオープンリーディングフレームを含む核酸分子を有する組換えリステリア株であって、前記融合ポリペプチドがさらなるポリペプチドに融合したＨｅｒ２／ｎｅｕキメラ抗原を含み、前記核酸分子が代謝酵素をコードする第２のオープンリーディングフレームをさらに含み、かつ前記代謝酵素が、組換えリステリア株の染色体に欠けている内在性遺伝子を相補する組換えリステリア株。
【請求項２】
Ｈｅｒ２／ｎｅｕキメラ抗原が配列番号１を含む配列によってコードされている、請求項１に記載の組換えリステリア株。
【請求項３】
Ｈｅｒ２／ｎｅｕキメラ抗原が、マッピングされたヒトＭＨＣクラスＩエピトープのうちの少なくとも５個を含む、請求項２に記載の組換えリステリア株。
【請求項４】
Ｈｅｒ２／ｎｅｕキメラ抗原が、マッピングされたヒトＭＨＣクラスＩエピトープのうちの少なくとも９個を含む、請求項２に記載の組換えリステリア株。
【請求項５】
Ｈｅｒ２／ｎｅｕキメラ抗原が、マッピングされたヒトＭＨＣクラスＩエピトープのうちの少なくとも１３個を含む、請求項２に記載の組換えリステリア株。
【請求項６】
Ｈｅｒ２／ｎｅｕキメラ抗原が、マッピングされたヒトＭＨＣクラスＩエピトープのうちの少なくとも１４個を含む、請求項２に記載の組換えリステリア株。
【請求項７】
Ｈｅｒ２／ｎｅｕキメラ抗原が、マッピングされたヒトＭＨＣクラスＩエピトープのうちの少なくとも１７個を含む、請求項２に記載の組換えリステリア株。
【請求項８】
前記核酸分子がリステリアゲノムに組み込まれるか、または組換えリステリア株内のプラスミド中にある、請求項１に記載の組換えリステリア株。
【請求項９】
前記プラスミドが配列番号５３を含む配列によってコードされる、請求項８に記載の組換えリステリア株。
【請求項１０】
前記プラスミドが、抗生物質選択の非存在下、組換えリステリア株の中で安定に維持される、請求項８に記載の組換えリステリア株。
【請求項１１】
弱毒化されている、請求項１に記載の組換えリステリア株。
【請求項１２】
組換えリステリア・モノサイトゲネス株である、請求項１に記載の組換えリステリア株。
【請求項１３】
ＡｃｔＡ毒性遺伝子を欠いている、請求項１１に記載の組換えリステリア株。
【請求項１４】
前記さらなるポリペプチドが、ａ）非溶血性ＬＬＯタンパク質もしくはそのＮ末端断片、ｂ）ＰＥＳＴ配列、およびｃ）ＡｃｔＡ断片からなる群から選択され、かつ、前記さらなるポリペプチドがＨｅｒ２／ｎｅｕキメラ抗原に融合している、請求項１に記載の組換えリステリア株。
【請求項１５】
第２のオープンリーディングフレームによってコードされる代謝酵素がＤ−アミノ酸トランスフェラーゼ酵素である、請求項１に記載の組換えリステリア株。
【請求項１６】
アジュバントをさらに含む、請求項１に記載の組換えリステリア株。
【請求項１７】
アジュバントが、顆粒球／マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）タンパク質、ＧＭ−ＣＳＦタンパク質をコードするヌクレオチド分子、サポニンＱＳ２１、モノホスホリル脂質Ａ、または非メチル化ＣｐＧ含有オリゴヌクレオチドを含む、請求項１６に記載の組換えリステリア株。
【請求項１８】
対象におけるＨｅｒ−２発現腫瘍の増殖を妨げるための医薬組成物であって、請求項１に記載の組換えリステリア株を含む医薬組成物。
【請求項１９】
対象への前記組換えリステリア株の投与により腫瘍内のエスケープ変異が予防される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
対象においてＨｅｒ２／ｎｅｕ発現腫瘍に対する増強された免疫応答を誘発するための医薬組成物であって、請求項１に記載の組換えリステリア株を含む医薬組成物。
【請求項２１】
対象への前記組換えリステリア株の投与により腫瘍内のエスケープ変異が予防される、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
Ｈｅｒ２／ｎｅｕ発現腫瘍に対する免疫応答が、Ｈｅｒ２／ｎｅｕタンパク質のサブドミナントエピトープに対する免疫応答を含む、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
Ｈｅｒ２／ｎｅｕ発現腫瘍を有する対象の腫瘍内Ｔ調節性細胞の頻度を減少させるための医薬組成物であって、請求項１に記載の組換えリステリア株を含む医薬組成物。
【請求項２４】
対象への前記組換えリステリア株の投与により腫瘍内のエスケープ変異が予防される、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
Ｈｅｒ２／ｎｅｕ発現腫瘍を有する対象の骨髄由来サプレッサ細胞の頻度を減少させるための医薬組成物であって、請求項１に記載の組換えリステリア株を含む医薬組成物。
【請求項２６】
対象への前記組換えリステリア株の投与により腫瘍内のエスケープ変異が予防される、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
Ｈｅｒ２／ｎｅｕ発現腫瘍を有する対象のＣＤ８＋／Ｔ調節性細胞の腫瘍内比率を増大させるための医薬組成物であって、請求項１に記載の組換えリステリア株を含む医薬組成物。
【請求項２８】
対象への前記組換えリステリア株の投与により腫瘍内のエスケープ変異が予防される、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
対象におけるＨｅｒ２／ｎｅｕ発現腫瘍の形成を予防するための医薬組成物であって、請求項１に記載の組換えリステリア株を含む医薬組成物。
【請求項３０】
対象への前記組換えリステリア株の投与により腫瘍内のエスケープ変異が予防される、請求項２９に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
対象のＨｅｒ２／ｎｅｕ発現腫瘍を治療するための医薬組成物であって、請求項１に記載の組換えリステリア株を含む医薬組成物。
【請求項３２】
対象への前記組換えリステリア株の投与により腫瘍内のエスケープ変異が予防される、請求項３１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラクショナル皮膚トリートメントのためのアプリケータであって、
・第１ＲＦポートに接続された複数の電圧皮膚送達要素を含む一の使い捨て可能チップであって、前記要素は、第２ＲＦポートに接続された少なくとも一の他の電圧皮膚送達要素によって結合されるチップと、
・電圧皮膚送達要素を有する前記チップのごく近くに配置された絶縁変圧器と、
・前記チップ及び前記絶縁変圧器の出力コイルに直列接続された一以上のキャパシタと
を含むアプリケータ。
【請求項２】
前記絶縁変圧器は、寄生キャパシタンスを通る接地電流を低減するべく動作可能に構成される、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項３】
前記絶縁変圧器の容量は１０ｐＦを超えることがない、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項４】
前記チップ及び出力コイルに直列接続された前記キャパシタは、前記電圧皮膚送達要素にて形成されたプラズマによって生じた低周波電流をフィルタ除去するべく動作可能に構成される、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項５】
前記皮膚に流れ込む電流に最大値を設定するべく動作可能に構成される電流リミッタをさらに含む、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項６】
前記電流リミッタはＲＦエネルギー吸収要素をさらに含む、請求項５に記載のアプリケータ。
【請求項７】
前記電流リミッタは、前記電流の増大を制限し、かつ、前記電流の大部分を前記ＲＦエネルギー吸収要素を通るように導く、請求項６に記載のアプリケータ。
【請求項８】
前記電流リミッタは、前記電流をエネルギー吸収要素に導く回路を閉じる高速スイッチを動作させる、請求項５に記載のアプリケータ。
【請求項９】
前記第２ＲＦポートに接続された電圧皮膚送達要素は、前記第１ＲＦポートに接続された電圧皮膚送達要素よりも面積が実質的に大きい、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項１０】
前記使い捨て可能チップは、その基板を前記アプリケータに迅速に取り外し及び取り付けができるメカニズムをさらに含む、請求項１に記載のアプリケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式 (I),
【化１】
2013526554.tif 000001
(I)
の化合物、並びに、前記化合物の薬理学上許される酸との酸付加塩。
［式中、
R1は-L1-R6であり、
L1は結合又は-C1-C2-アルキレンの中から選ばれた基から選ばれたリンカーであり、
R6は-C3-C8-シクロアルキル、-C3-C8-複素環、-C5-C10-アリール、及び-C5-C10-ヘテロアリールの中から選ばれた環であり、
その環R6は必要により-CF3、-O-CF3、-CN 、-C1-C6-アルキル、及び -ハロゲンの中から選ばれた１個以上の基で置換されていてもよく、又は
その環R6は必要により-C1-C6-アルキル、-O-C1-C6-アルキル、-C5-C10-アリール、-C5-C10-ヘテロアリール、-C3-C8-シクロアルキル、-C3-C8-複素環、-C2-C6-アルケニル、及び-C2-C6-アルキニルの中から選ばれた１個以上の基（必要により-OH 、-NH2、-C1-C6-アルキル、-O-C1-C6-アルキル、-CN 、-CF3、-OCF3 、ハロゲン、及び=Oの中から選ばれた１個以上の基により置換されていてもよい）で置換されていてもよく、
R2は-H、-OCH3 、-C1-C3-アルキル、及び -シクロプロピルの中から選ばれ、
R3は-H、 -メチル、 -エチル、 -プロピル、 -i-プロピル、 -シクロプロピル、-OCH3 、-CF3、及び-CN の中から選ばれ、
R4は-H、及び-C1-C3-アルキルの中から選ばれ、
R5は-H、-C1-C4-アルキル、-OH 、-O-C1-C4-アルキル、 -ハロゲン、-CN 、-CF3、及び-OCF3 の中から選ばれ、
Ｇ及びＥは独立にＣ又はＮの中から選ばれ、
ｎは１、２又は３である］
【請求項２】
R1が-L1-R6であり、かつ
L1が結合であり、又はL1がメチレンを表し、かつ
R6が -シクロプロピル、 -シクロブチル、 -シクロペンチル、 -シクロヘキシル、 -シクロヘプチル、 -ピロリジニル、 -ピペリジニル、 -アゼパニル、 -テトラヒドロフラニル、 -テトラヒドロピラニル、 -オキセパニル、 -フェニル、 -ピリジル、及び -フラニルの中から選ばれた環であり、
その環R6が必要により-F、-Cl 、 -メチル、 -エチル、 -プロピル、 -i-プロピル、 -シクロプロピル、 -t-ブチル、-CF3、-O-CF3、-CN 、 -O-メチル、 -フラニル及び -フェニルの中から選ばれた１個以上の基で置換されていてもよく、前記 -フェニルが必要により独立に-C1-C3-アルキル、ハロゲン、-OCH3 、-CF3、及び-OCF3 の中から選ばれた１個以上の基により置換されていてもよい、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
R1がL1-R6であり、かつ
L1が結合であり、又はL1がメチレンを表し、かつ
R6が-C3-C8-複素環、及び-C5-C10-アリールの中から選ばれた環であり、
その環R6が必要により-CF3、-O-CF3、-CN 、-C1-C6-アルキル、及び -ハロゲンの中から選ばれた１個以上の基で置換されていてもよく、又は
その環R6が必要により-C1-C6-アルキル-C5-C10-アリール、-C5-C10-ヘテロアリールの中から選ばれた１個以上の基（必要により-CF3、及び-OCF3 の中から選ばれた１個以上の基により置換されていてもよい）で置換されていてもよい、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
R1が式 (II)の中から選ばれた基を表し、
【化２】
2013526554.tif 000002
(II)
R7が-C5-C10-アリール、及び-C5-C10-ヘテロアリールの中から選ばれた環であり、
その環R7が必要により-CF3、-O-CF3、-CN 、-C1-C6-アルキル、及び -ハロゲンの中から選ばれた１個以上の基で置換されていてもよい、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
R1が式 (III)及び(IV)の中から選ばれた基を表し、
【化３】
2013526554.tif 000003
R8が-CF3、-O-CF3、-CN 、-C1-C6-アルキル、及び -ハロゲンの中から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
R2が-CH3を表す、請求項１から５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
R3が-H、及び -メチルの中から選ばれる、請求項１から６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
R4が-Hを表す、請求項１から７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
R5が-Hを表す、請求項１から８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
Ｇ及びＥがＮである、請求項１から９のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】
ｎが２である、請求項１から１０のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】
薬物としての請求項１から１１のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１３】
炎症性疾患の治療のための薬物を製造するための請求項１から１１のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１４】
炎症性疾患が呼吸道の炎症性疾患から選ばれる、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
疾患が慢性閉塞性肺疾患、喘息、及び膵のう胞性繊維症から選ばれる、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
神経疾患の治療のための薬物を製造するための請求項１から１１のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１７】
免疫関連疾患の治療のための薬物を製造するための請求項１から１１のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１８】
心血管疾患の治療のための薬物を製造するための請求項１から１１のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１９】
糖尿病性腎症の治療のための薬物を製造するための請求項１から１１のいずれかに記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料内に存在する微生物因子の迅速な同定及び／又はキャラクタリゼーション方法であって、
前記微生物因子から、複数の励起波長で得られる発光波長の範囲に亘って、蛍光値を得るステップ、
前記蛍光測定値を変換処理し、それによって微生物群内の蛍光測定値の株間変動を最小にするステップ、及び
プログラムされたコンピュータによって、前記変換された蛍光測定値を処理する一組の処理命令としてコード化されたマルチレベル分類アルゴリズムを実行するステップを含み、前記マルチレベルは前記試料内の被検微生物因子に対する分類階層の異なるレベルに対応する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記マルチレベル分類アルゴリズムは分類階層の高いレベルから低いレベルへ単調に順に進む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記マルチレベル分類アルゴリズムは微生物因子を最初にグラムクラスで分類し、次に科で分類し、次に種で分類する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記変換ステップは、所定の励起波長における前記蛍光値の自然対数値を計算し、次いで前記自然対数値の第１導関数値を計算するステップを備える、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記マルチレベル分類アルゴリズムは、アルゴリズムの各レベルに対して、
所定の一組の励起／発光対に対する変換された蛍光値及び共分散行列の逆行列に対して距離計算を実行するステップ、
前記距離計算の結果と最小距離閾値及び低弁別閾値を用いて分類解釈を実行するステップ、及び
分類結果を発生するステップ、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記アルゴリズムはグラム分類レベルの処理命令セットを含み、
前記グラム分類レベルは、前記試料内の一組の被検微生物因子を含むモデルで規定された各グラムクラスに対する距離計算及びグラム分類解釈ステップを含む第１の処理命令分岐を含み、
前記グラム分類レベルは、前記モデルで規定された微生物の全科に対する距離計算及び全科分類解釈ステップを含む第２の処理命令分岐を含み、
前記分類結果を発生するステップは、前記グラム分類解釈及び全科分類解釈からの結果をプール解析するステップを含む、
請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記アルゴリズムは、グラム科分類レベルを含み、該分類レベルは前記試料内の一組の被検微生物因子を含むモデルで規定された各生物科に対する距離計算を実行する処理命令と、モデルで規定された各生物科に対する前記距離計算の結果、最小距離閾値及び低弁別閾値を用いてグラム科分類解釈ステップを実行する処理命令とを含む、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記アルゴリズムは、グラム科種分類レベルを含み、該分類レベルは前記試料内の一組の被検微生物因子を含むモデルで規定された各生物種に対する距離計算を実行する処理命令と、モデルで規定された各生物種に対する前記距離計算の結果、最小距離閾値及び低弁別閾値を用いてグラム科種分類解釈ステップを実行する処理命令とを含む、請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記所定の励起／発光対は励起及び発光値の範囲における既知の微生物因子からの自家蛍光測定値から取得され、前記所定の一組の励起／発光対は異なる微生物因子を区別可能にするために選択される、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
励起値及び発光値の範囲に亘って既知の微生物因子から自家蛍光測定値を実験的に取得し、これらの測定値から異なる微生物因子の区別を可能にする一組の励起／発光対を選択するステップ、
前記一組の励起／発光対において未知の微生物因子から自家蛍光測定値を取得するステップ、
前記未知の微生物因子からの自家蛍光測定値を変換し、それによって微生物群内の株間変動を最小にするステップ、及び
分類アルゴリズムを実行するプログラムドコンピュータによって、前記変換された自家蛍光測定値及び前記既知の微生物因子から実験的に取得された自家蛍光測定値を用いて前記未知の微生物因子の同定及び／又はキャラクタリゼーションを実行するステップ、を備える請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記試料は人間又は動物の血液の試料を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記微生物因子はペレット又はペレット状の塊に濃縮され、前記自家測定値は前記ペレット又はペレット状の塊から取得される、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記ペレット又はペレット状の塊は密閉使い捨て装置内に収容されている、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
試料内に存在する微生物因子の同定及び／又はキャラクタリゼーション用の測定装置であって、
前記微生物因子から、複数の励起波長で得られる発光波長の範囲に亘って、蛍光値を得る手段、及び
前記蛍光測定値を変換処理し、それによって微生物群内の蛍光測定値の株間変動を最小にするようプログラムされると共に、前記変換された蛍光測定値を処理する一組の処理命令としてコード化されたマルチレベル分類アルゴリズムを実行するようにプログラムされたコンピュータであって、前記マルチレベルは前記試料内の被検微生物因子に対する分類階層の異なるレベルに対応することを特徴とする、コンピュータ、
を備える測定装置。
【請求項１５】
請求項１記載の変換ステップ及びマルチレベル分類アルゴリズムを実行する命令を格納するメモリを有するコンピュータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
光電子増倍管に供給する分圧器であって、
複数の能動回路を有し、各々の能動回路が、
能動回路に対して関連分割電圧を確立するように構成された少なくとも１つの関連抵抗器と、
第１の電流を前記光電子増倍管に供給するように構成された少なくとも１つのトランジスタであり、前記電流は前記関連分割電圧に基づいている、トランジスタと、
を含む分圧器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
シンチレーション結晶と、
前記シンチレーション結晶と光通信している光電子増倍管と、
前記光電子増倍管に結合された分圧器であり、複数の能動回路を有し、各々の能動回路が、能動回路に対して関連分割電圧を確立するように構成された少なくとも１つの関連抵抗器、及び、第１の電流を前記光電子増倍管に供給するように構成された少なくとも１つのトランジスタであり前記電流は前記関連分割電圧に基づいているトランジスタ、を含む分圧器と、
前記光電子増倍管に結合された分析器と、
を含むシンチレーション検出システム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本開示の１つの態様は、シンチレーション検出器用の分圧器に関する。分圧器は、複数の能動回路を有し、各々の能動回路が、能動回路に対して関連分割電圧を確立するように構成された少なくとも１つの関連抵抗器と、第１の電流を光電子増倍管に供給するように構成された少なくとも１つのトランジスタであり、電流は関連分割電圧に基づいている、トランジスタと、を含むことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本開示のさらに別の態様は、シンチレーション検出システムに関する。システムは、シンチレーション結晶と、シンチレーション結晶と光通信している光電子増倍管と、光電子増倍管に結合された分圧器と、光電子増倍管に結合された分析器とを含むことができる。分圧器は、複数の能動回路を有し、各々の能動回路が、能動回路に対して関連分割電圧を確立するように構成された少なくとも１つの関連抵抗器と、第１の電流を光電子増倍管に供給するように構成された少なくとも１つのトランジスタであり電流は関連分割電圧に基づいているトランジスタと、を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月4日(2013.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧コネクタ（１）であって、特に、有孔管（３、４）を有するワイパーブレード（２）に搭載されるように設計された自動車のウインドスクリーンワイパシステム用であり、前記有孔管（３、４）は、例えば洗浄液や除氷液である流体を通過させ、前記液圧コネクタ（１）は、少なくとも１つの入口接続部（５、６）と、少なくとも１つの分配部（７、８）を有し、前記入口接続部（５、６）は、流体供給源との接続に適し、前記分配部（７、８）は、少なくとも１つの出口接続部（９、１０、１１）を有し、前記出口接続部（９、１０、１１）は、前記有孔管（３、４）に接続されるように設計されている、液圧コネクタ（１）であって、
前記流体が前記入口接続部（５、６）から前記分配部（７、８）へ通過するための、少なくとも１つの内部通路（２３、２４）を、さらに有することを特徴とする液圧コネクタ。
【請求項２】
液圧コネクタ（１）であって、前記入口接続部（５、６）は、前記分配部（７、８）の方向と平行に向いているか、または、前記液圧コネクタ（１）の頂部から、前記分配部（７、８）に対して垂直となる方向を向いていることを特徴とする請求項１記載の液圧コネクタ。
【請求項３】
液圧コネクタ（１）であって、第１部分（１ａ）と、第２部分（１ｂ）とを有し、前記第１部分（１ａ）は、プラスチック材料を成形して一体に形成され、前記入口接続部（５、６）と、前記内部通路（２３、２４）の第１部位（２３ａ、２４ａ）とを有し、前記第２部分（１ｂ）は、プラスチック材料を成形して一体に形成され、前記内部通路（２３、２４）の残りの部位（２３ｂ、２４ｂ）と、前記分配部（７、８）の全部または一部とを有していることを特徴とする請求項１または２記載の液圧コネクタ。
【請求項４】
液圧コネクタ（１）であって、一体に形成された前記第１部分（１ａ）と前記第２部分（１ｂ）は、例えば、超音波溶接、または接続部をオーバーモールドすること、により、封止して組み立てられ、前記接続部は、前記第１部品（１ａ）および／または前記第２部品（１ｂ）と同じ材料から成ることを特徴とする請求項３記載の液圧コネクタ。
【請求項５】
液圧コネクタ（１）であって、一体に形成された本体から成り、好ましくは、プラスチック材料の成形により、形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の液圧コネクタ。
【請求項６】
液圧コネクタ（１）であって、２つの入口接続部（５、６）を有し、前記２つの入口接続部（５、６）は、前記流体供給源との接続に適していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液圧コネクタ。
【請求項７】
液圧コネクタ（１）であって、２つの有孔管（３、４）を有するワイパーブレード（２）への搭載に適しており、前記２つの有孔管（３、４）は、例えば洗浄液や除氷液である流体を通過させる、液圧コネクタ（１）において、
前記液圧コネクタ（１）は、２つの分配部（７、８）を有し、前記２つの分配部（７、８）は、それぞれ、少なくとも１つの出口接続部（９、１０、１１）を有し、前記出口接続部（９、１０、１１）は、前記２つの有孔管（３、４）のいずれか１つに接続されるようになっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液圧コネクタ。
【請求項８】
液圧コネクタ（１）であって、分配部（７、８）、または２つの分配部（７、８）の１つ、または２つの分配部（７、８）の両方は、２つの対向する出口接続部（９、１０、１１）を有し、前記２つの対向する出口接続部（９、１０、１１）は、前記有孔管（３、４）、または前記有孔管（３、４）の１つに接続されるようになっていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液圧コネクタ。
【請求項９】
液圧コネクタ（１）であって、分配部（７、８）、または２つの分配部（７、８）の１つ、または２つの分配部（７、８）の両方は、その中央部にポート（１３）を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の液圧コネクタ。
【請求項１０】
液圧コネクタ（１）であって、入口接続部（５、６）、または２つの入口接続部（５、６）の１つ、または２つの入口接続部（５、６）の両方は、例えばカニューレタイプ（５、６）である雄接続部（５、６）であり、雌型の流体供給源に接続されるようになっていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の液圧コネクタ。
【請求項１１】
液圧コネクタ（１）であって、入口接続部（５、６）、または２つの入口接続部（５、６）の１つ、または２つの入口接続部（５、６）の両方は、雌接続部であり、前記雌接続部は、例えば前記液圧コネクタ（１）の表面に設けられるポートタイプ（５）であり、例えばカニューレタイプである雄型の流体供給源に接続されるようになっていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液圧コネクタ。
【請求項１２】
ウインドスクリーンワイパシステムであって、特に、少なくとも１つの有孔管（３、４）を有するワイパーブレード（２）を備える自動車用であり、前記有孔管（３、４）は、例えば洗浄液や除氷液である流体を通過させ、アダプタ（１９）によって駆動アームに接続される、ウインドスクリーンワイパシステムにおいて、
前記アダプタ（１９）は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液圧コネクタ（１）に回動可能に接続され、前記液圧コネクタ（１）は、一方では、前記出口接続部（９、１０、１１）により、前記有孔管（３、４）に接続され、他方では、前記入口接続部（５、６）により、１つまたは２つの流体供給源に接続されていることを特徴とするウインドスクリーンワイパシステム。
【請求項１３】
ワイパーブレードであって、特に、少なくとも１つの有孔管（３、４）を有する自動車のワイパーブレードシステム用であり、前記有孔管（３、４）は、例えば洗浄液や除氷液である流体を通過させる、ワイパーブレードにおいて、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液圧コネクタ（１）を備え、前記液圧コネクタ（１）は、出口接続部（９、１０、１１）により、前記有孔管（３、４）に接続されていることを特徴とするワイパーブレード。
【請求項１４】
ワイパープレードを駆動するアームであって、特に自動車用であり、
アダプタ（１９）を備え、前記アダプタ（１９）は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液圧コネクタ（１）に回動可能に接続され、前記液圧コネクタ（１）は、入口接続部（５、６）により、１つまたは２つの流体供給源へ接続されるのに適していることを特徴とする駆動アーム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月15日(2013.8.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑性の質量体から成る、内部で延在する螺旋状の少なくとも１つの内部切抜き部（１２）を有する円柱形の物体（１０）を製造する方法であって、まず前記内部切抜き部が直線状に延在する前記物体を製造し、次いで所定の長さに切断した前記物体を全長にわたって支持部（１６）において支持しながら、該支持部に対して平行に配置されている摩擦面（２４）を備えた、同様に前記物体の全長にわたって係合する摩擦面装置（２３）により前記物体を転動プロセスにかける、可塑性の質量体から成る、内部で延在する螺旋状の少なくとも１つの内部切抜き部を有する円柱形の物体を製造する方法において、
前記転動プロセスを複数のステップにおいて実施し、第１のステップにおいて前記摩擦面装置の第１の回動軸線（２５）を使用して転動運動を実施し、第２のステップにおいて前記第１の回動軸線とは異なる前記摩擦面装置の第２の回動軸線（２６）を使用して転動運動を行い、前記両回動軸線は前記支持部若しくは前記摩擦面に対して垂直方向に延びていることを特徴とする、可塑性の質量体から成る、内部で延在する少なくとも１つの螺旋状の内部切抜き部を有する円柱形の物体を製造する方法。
【請求項２】
前記転動運動を前記摩擦面装置の回動軸線を中心にして行い、該回動軸線を前記転動運動中に複数回変更することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記円柱形の物体の各長手方向区分が前記転動プロセス中に同じ経路を進むことを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記複数のステップにおいて転動方向を維持することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記第１のステップ中に、前記円柱形の物体の一方の軸線方向の端面の領域において、前記摩擦面装置の第１の回動軸線を前記円柱形の物体の中心線と交差させ、前記第２のステップ中に、前記円柱形の物体の他方の軸線方向の端面の領域において、前記摩擦面装置の第２の回動軸線を前記円柱形の物体の中心線と交差させることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記第１のステップ中に、前記円柱形の物体の一方の軸線方向の端面から所定の間隔を置いて、前記摩擦面装置の第１の回動軸線を前記円柱形の物体の延長された中心線と交差させ、前記第２のステップ中に、前記円柱形の物体の他方の軸線方向の端面から所定の間隔を置いて、前記摩擦面装置の第２の回動軸線を前記円柱形の物体の延長された前記中心線と交差させることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項記載の方法を実施する装置であって、前記物体（１０）を該物体（１０）の全長にわたって支持する支持面（１６）を備え、同様に前記物体の全長にわたって前記物体に係合する、前記支持部に対して平行に配置されている摩擦面（２４）を備えた摩擦面装置（２３）を備え、前記物体に転動プロセスをもたらす運動を前記摩擦面装置に行わせる駆動ユニット（２７）を備えている、請求項１から６までのいずれか一項記載の方法を実施する装置において、
前記摩擦面装置（２３）は第１の回動軸線（２５）及び第２の回動軸線（２６）を中心に回動可能であり、前記両回動軸線は前記支持部若しくは前記摩擦面に対して垂直方向に延びていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項記載の方法を実施する装置。
【請求項８】
前記装置は前記駆動ユニット（２７）に制御信号を供給する制御ユニット（２８）を有していることを特徴とする、請求項７記載の装置。
【請求項９】
転動プロセスの第１のステップにおいて、摩擦面装置は第１の回動軸線（２５）を中心に回動し、転動プロセスの第２のステップにおいて、前記摩擦面装置は第２の回動軸線（２６）を中心に回動するように、前記制御ユニット（２８）は前記駆動ユニット（２７）のための制御信号を形成することを特徴とする、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のステップにおける前記摩擦面装置の回動と、前記第２のステップにおける前記摩擦面装置の回動とが同じ角速度（ω）で行われるように、前記制御ユニット（２８）は前記駆動ユニット（２７）のための制御信号を形成することを特徴とする、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のステップにおける前記摩擦面装置の回動と、前記第２のステップにおける前記摩擦面装置の回動とが同じ角度量だけ行われるように、前記制御ユニット（２８）は前記駆動ユニット（２７）のための制御信号を形成することを特徴とする、請求項９又は１０記載の装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２のステップにおいて転動方向が維持されるように、前記制御ユニット（２８）は前記駆動ユニット（２７）のための制御信号を形成することを特徴とする、請求項９から１１までのいずれか一項記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の利点は特に、特許請求の範囲に記載されている方法によって可塑性の質量体から成る、全長にわたって極めて一定で、非常に狭い許容限界範囲内に保持されているねじれ角を備えた少なくとも１つの螺旋形の内部切抜き部を有する円柱形の物体を製造することができる点にある。この利点は、円柱形の物体の個々の長手方向区分が転動プロセス中に夫々同じ経路を進むことに基づく。これに対して、欧州登録特許第１２３００４６号において公知の方法においては、円柱形の物体の個々の長手方向区分は異なる長さの経路を進む。特に、回動軸線の近くに位置する長手方向区分が転動プロセスにおいて進む経路は比較的小さく、回動軸線から離され配置されている長手方向区分は、転動プロセスにおいて比較的大きな経路を進む。結果的に、回動軸線の近くに位置する長手方向区分の螺旋状の内部切抜き部のねじれ角は、回動軸線から離されて位置する、円柱形の物体の長手方向区分におけるねじれ角よりも小さい。公知の方法におけるねじれ精度が種々異なるということは、本発明に係る方法を使用した場合には発生しない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
有利には、転動プロセスは２つの連続するステップにおいて行われる。第１のステップにおいて転動運動は第１の回動軸線を中心に行われ、第２のステップにおいて転動運動は第２の回動軸線を中心に行われる。第２の回動軸線は第１の回動軸線とは異なる。全体として転動プロセスは、円柱形の物体の各長手方向区分が、転動プロセス中に同じ経路を進むように行われる。転動方向は連続するステップにおいて維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式１
【化１】
2011527299.tif 000001
で表される化合物、またはその立体異性体、塩、水和物もしくは溶媒和物。
【請求項２】
担体、および有効成分として請求項１に記載の化合物を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項３】
少なくとも１種の他の抗ＨＣＶ化合物をさらに含んでなる、請求項２に記載の製薬学的組成物。
【請求項４】
少なくとも１種の抗ＨＩＶ化合物をさらに含んでなる、請求項９もしくは１０に記載の製薬学的組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物を有効成分として含んでなるＨＣＶ複製を阻害するための製薬学的組成物。
【請求項６】
ＨＣＶ複製を阻害するための薬剤の製造のための請求項１に記載の化合物の使用。