Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に非膨張の高強度無機生体溶解性繊維断熱マットであって、高温耐熱アルカリ土類シリケート繊維、又は高温耐熱アルカリ土類シリケート繊維と、非呼吸性無機繊維とを含み、部分的連結繊維の構造と、少なくとも６００℃の温度に曝露する前に２０質量％未満の有機成分を有することを特徴とする断熱マット。
【請求項２】
前記生体溶解性繊維が、マグネシア及びシリカの前記繊維化製品を含む、請求項１に記載の断熱マット。
【請求項３】
前記生体溶解性繊維が、以下、
（１）約６５〜約８６質量％のシリカ、約１４〜約３５質量％のマグネシア及び５質量％以下の不純物の前記繊維化製品、又は
（２）約７０〜約８６質量％のシリカ、約１４〜約３０質量％のマグネシア及び約５質量％以下の不純物の前記繊維化製品、又は
（３）約７０〜約８０質量％のシリカ、約１８〜約２７質量％のマグネシア及び０〜４質量％の不純物の前記繊維化製品、
の１つを含む請求項２に記載の断熱マット。
【請求項４】
前記生体溶解性繊維が、カルシア、マグネシア及びシリカの前記繊維化製品を含む、請求項１に記載の断熱マット。
【請求項５】
前記生体溶解性繊維が、以下、
（１）約４５〜約９０質量％のシリカ、０より多く〜約４５質量％までのカルシア及び０より多く約３５質量％までのマグネシアの前記繊維化製品、又は
（２）前記生体溶解性繊維が、約６０〜約７０質量％のシリカ、約１６〜約３５質量％のカルシア及び約４〜約１９質量％のマグネシアの前記繊維化製品、又は
（３）前記生体溶解性繊維が、約６１〜約６７質量％のシリカ、約２７〜約３３質量％のカルシア及び約２〜約７質量％のマグネシアの前記繊維化製品、
の１つを含む請求項４に記載の断熱マット。
【請求項６】
約５０〜１００質量％の前記生体溶解性無機繊維を含む、請求項１に記載の断熱マット。
【請求項７】
前記非呼吸性無機繊維が、シリカ繊維、浸出シリカ繊維、Ｓガラス繊維、Ｓ２ガラス繊維、Ｅガラス繊維、ファイバーガラス繊維、短連続鉱物繊維の少なくとも１つ又はそれらの組み合わせを含む、請求項６に記載の断熱マット。
【請求項８】
少なくとも１つの有機結合剤、少なくとも１つの無機結合剤又はそれらの組み合わせを更に含み、
前記有機結合剤が、存在する場合、アクリル又は（メタ）アクリルのラテックス、スチレンとブタジエンのコポリマー、ビニルピリジン、アクリロニトリル、アクリロニトリルとスチレンのコポリマー、塩化ビニル、ポリウレタン、酢酸ビニルとエチレンのコポリマー、ポリアミド、シリコーン、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリビニルエステル、ポリビニルアセテート、ポリビニルブチレート、ポリビニルアルコール繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維、エチルビニルアセテート繊維、ナイロン繊維のうち少なくとも１つ又はそれらの組み合わせ、及び
前記無機結合剤が、存在する場合、コロイド状シリカ、コロイド状アルミナ、コロイド状ジルコニアのうち少なくとも１つ又はそれらの混合物、及び/又は焼成及び／又は未焼成のアタパルジャイト、球状粘土、ベントナイト、ヘクトライト、カオリニンテ、カイヤナイト、モンモリロナイト、パリゴルスカイト、サポナイト、セピオライト、シリマナイトのうち少なくとも１つ又はそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の断熱マット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の断熱マットを製造する方法であって、高温耐熱繊維、又は高温耐熱繊維と、有機結合剤又は無機結合剤の少なくとも１つとを含む湿紙又は湿式シートを調製し、乾燥前に湿紙又は湿式シート中で繊維を絡合又は交絡することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記絡合又は交絡が、前記湿紙又は湿式シートをニードルパンチ又は水流交絡することのうち少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月7日(2013.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）前部及び後部主表面を有する書き込み部材であって、前記前部主表面が乾式消去面として使用されることが可能であり、前記書き込み部材が実質的に透明である、書き込み部材と、
（ｂ）前記書き込み部材の前記後部主表面上に配置される投射部材であって、
（１）光を、第１の視野角ＡＨで第１の方向に散乱し、第２の視野角ＡＶで前記第１の方向と直交する第２の方向に散乱し、ＡＨ／ＡＶは、少なくとも約２である、非対称光学ディフューザーと、
（２）前記非対称光学ディフューザーによって散乱されない光を反射する実質的に鏡面反射性の反射鏡と、を備える、投射部材と、を備える、通信物品。
【請求項２】
前記書き込み部材の前記前部主表面は、接触スタイラス表面計によって測定される時、６０〜１０００の範囲である所定の平均表面粗さＲａを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記非対称光学ディフューザーは第１の材料内に複数の細長構造を備え、前記細長構造は概して前記第２の方向に沿って配向される、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記非対称光学ディフューザーは実質的に偏光非感受性である、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記鏡面反射鏡は、実質的にゼロの入射角での可視で第１の平均反射率Ｒｏを有し、実質的に４５度の入射角での可視で第２の平均反射率Ｒ４５を有し、Ｒｏ／Ｒ４５は少なくとも約１．５である、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
可視波長での、前記実質的に鏡面反射性の反射鏡の総反射率に対する鏡面反射率の比率は、少なくとも約０．７である、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
請求項１に記載の通信物品と、
第１の方向に概して沿って像面上に画像光を投射する画像投射光源であって、前記第１の方向は、水平方向とθ１の角度をなす、画像投射光源と、
水平方向と角度θ２をなす第２の方向に概して沿って周辺光を放つ周辺光源と、
前記像面に配置され、水平方向に沿った第１の視野角ＡＨと、前記水平方向と直交する垂直方向に沿った第２の視野角ＡＶとを有する、非対称光学ディフューザーであって、ＡＨ／ＡＶは少なくとも約２であり、ＡＶ／２はθ１を超え、かつθ２未満である、非対称光学ディフューザーと、
前記非対称光学ディフューザーによって散乱されない光を反射し、約θ１の入射角の可視で第１の平均反射率Ｒ１と、約θ２の入射角の可視で第２の平均反射率Ｒ２とを有する、実質的に鏡面反射性の反射鏡であって、Ｒ１／Ｒ２は少なくとも約１．５である、実質的に鏡面反射鏡と、を備える、投射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向では第１の視野角ＡＨで光を散乱させ、前記第１の方向に直交する第２の方向では第２の視野角ＡＶで光を散乱させる非対称な光拡散板であって、ＡＨ／ＡＶが少なくとも約２である、非対称な光拡散板と、
前記非対称な光拡散板によって散乱されない光を反射させると共に、可視における入射角が実質的に０度の場合における第１の平均反射率Ｒ０と、可視における入射角が実質的に４５度の場合における第２の平均反射率Ｒ４５とを有する実質的に正反射性の反射板であって、Ｒ０／Ｒ４５が少なくとも約１．５である、実質的に正反射性の反射板と、
前記正反射板によって反射されない光を吸収する光吸収層と、を含む、光拡散型光学構造体。
【請求項２】
第１の方向に概ね沿って画像光を像面に投射する画像投射光源であって、前記第１の方向が、水平方向と角度θ１をなす、画像投射光源と、
前記水平方向と角度θ２をなす第２の方向に概ね沿って周囲光を発する周囲光源と、
前記像面内に配置されていると共に、前記水平方向沿いの第１の視野角ＡＨと、前記水平方向に直交する垂直方向沿いの第２の視野角ＡＶを有する非対称な光拡散板であって、ＡＨ／ＡＶが少なくとも約２であり、ＡＶ／２がθ１よりも大きく、かつθ２よりも小さい、非対称な光拡散板と、
前記非対称な光拡散板によって散乱されない光を反射させると共に、可視における入射角約θ１での第１の平均反射率Ｒ１と、可視における入射角約θ２での第２の平均反射率Ｒ２とを有する実質的に正反射性の反射板であって、Ｒ１／Ｒ２が少なくとも約１．５である、実質的に正反射性の反射板と、を含む、投射システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月13日(2012.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信デバイスによって受信デバイスを事前認証するステップであって、前記受信デバイスは前記送信デバイスからのデータストリームを、メインデータパス（３１８）を介して受信するステップ、
メインＨｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（ＨＤＣＰ）（３０２）エンジンを前記メインデータパス（３１８）の中のメインポート（３１０）に関連付けるステップであって、前記メインＨＤＣＰエンジン（３０２）は移動ＨＤＣＰエンジン（３０４）と連結されるステップ、
前記移動ＨＤＣＰエンジン（３０４）を移動データパス（３２０）の中の複数の移動ポート（３１２、３１４、３１６）に関連付けるステップであって、前記複数の移動ポートの各々は、前記複数の移動ポートの各々に関する状態情報を有するメモリパイプと関連し、前記状態情報は前記受信デバイスの事前認証に使用されるステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記複数のポートの各々に関する前記状態情報を生成するステップと、前記状態情報をメモリパイプの中に保存するステップをさらに含み、各メモリパイプは前記複数の移動ポート（３１２、３１４、３１６）の１つのポートに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の移動ポートを前記移動ＨＤＣＰエンジン（３０４）によって時分割多重化式に同期させるステップをさらに含み、同期は、前記複数の移動ポート（３１２、３１４、３１６）のＲｉ同期または垂直鍵変更を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メインポートを前記メインＨＤＣＰエンジン（３０２）によって画素解読するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
送信デバイスによって事前認証される受信デバイスであって、前記送信デバイスからのデータストリームを、メインデータパス（３１８）を介して受信する受信デバイスと、
前記メインデータパス（３１８）の中のメインポートに関連付けられたメインＨｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（ＨＤＣＰ）エンジン（３０２）であって、移動ＨＤＣＰエンジン（３０４）に連結されたメインＨＤＣＰエンジン（３０２）と、を備え、
前記移動ＨＤＣＰエンジン（３０４）は移動データパス（３２０）の中の移動ポート（３１２、３１４、３１６）に関連付けられ、前記複数の移動ポート（３１２、３１４、３１６）の各々は、前記複数の移動ポートの各々に関する状態情報を有するメモリパイプに関連付けられ、前記状態情報は前記受信デバイスの事前認証に使用される装置。
【請求項６】
前記移動ＨＤＣＰエンジン（３０２）は、前記複数の移動ポート（３１２、３１４、３１６）の各々に関する前記状態情報を生成して、前記状態情報をメモリパイプに保存し、各メモリパイプは前記複数の移動ポート（３１２、３１４、３１６）の１つのポートに対応する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記移動ＨＤＣＰエンジン（３０４）は、前記移動ＨＤＣＰエンジン（３０４）によって前記複数の移動ポート（３１２、３１４、３１６）を時分割多重化式に同期させ、同期は、前記複数の移動ポートのＲｉ同期または垂直鍵変更を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記メインＨＤＣＰエンジン（３０２）は、前記メインＨＤＣＰエンジン（３０２）によって前記メインポートを画素解読する、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
送信デバイスによる受信デバイスの事前認証を容易にするための事前認証デバイスを含むシステムであって、前記受信デバイスは、前記送信デバイスからのデータストリームを、メインデータパス（３１８）を介して受信し、前記事前認証デバイスは、
前記メインデータパス（３１８）の中のメインポートに関連付けられたメインＨｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（ＨＤＣＰ）エンジン（３０２）を含み、前記メインＨＤＣＰエンジン（３０２）は移動ＨＤＣＰエンジン（３０４）に連結され、
前記移動ＨＤＣＰエンジン（３０４）は移動データパス（３２０）の中の複数の移動ポート（３１２、３１４、３１６）に関連付けられ、前記移動ポート（３１２、３１４、３１６）の各々は、前記移動ポート（３１２、３１４、３１６）の各々に関する状態情報を有するメモリパイプに関連付けられ、前記状態情報は前記受信デバイスの事前認証に使用されるシステム。
【請求項１０】
前記移動ＨＤＣＰエンジン（３０４）は、前記移動ポート（３１２、３１４、３１６）の各々に関する状態情報を生成して、前記状態情報をメモリパイプに保存し、各メモリパイプは前記複数の移動ポート（３１２、３１４、３１６）の１つのポートに対応する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記移動ＨＤＣＰエンジン（３０４）は、前記移動ＨＤＣＰエンジン（３０４）によって時分割多重式に前記複数の移動ポート（３１２、３１４、３１６）を同期させ、同期は前記複数のポートのＲｉ同期または垂直鍵変更を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記メインＨＤＣＰエンジン（３０２）は、前記メインＨＤＣＰエンジン（３２０）によって前記メインポートを画素解読する、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のアミノ酸配列：
【化１】
2012514992.tif 000001
を有するペプチド又はその誘導体。
【請求項２】
請求項１に記載のペプチドをコードする核酸。
【請求項３】
前記核酸配列が、以下の：
【化２】
2012514992.tif 000002
であり、ここで、Aがアデノシンであり、Cがシチジンであり、Gがグアノシンであり、Tがチミジンであり、かつ、HがA又はC又はTであり、MがA又はCであり、NがA又はC又はG又はTであり、RがA又はGであり、SがC又はGであり、WがA又はTであり、そしてYがC又はTである、請求項２に記載の核酸。
【請求項４】
請求項２に記載の核酸を含む、プラスミド及び／又は発現ベクターを含む、発現系。
【請求項５】
T型カルシウムチャンネルの拮抗薬としての、請求項１に記載のペプチドのインビトロでの使用。
【請求項６】
前記チャンネルが、Cav3.2チャンネル及びCav3.1チャンネルを含む群から選ばれるチャンネルである、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
T型カルシウムチャンネルの拮抗薬としての請求項１に記載のペプチドを含む、医薬品。
【請求項８】
前記チャンネルが、Cav3.2チャンネル及びCav3.1チャンネルを含む群から選ばれるチャンネルである、請求項７に記載の医薬品。
【請求項９】
請求項１に記載のペプチド又は請求項２に記載の核酸を含む薬物。
【請求項１０】
前記薬物が、疼痛の治療を目的とする薬物である、請求項９に記載の薬物。
【請求項１１】
前記薬物が鎮痛剤である、請求項９又は１０に記載の薬物。
【請求項１２】
固体基板上での化学合成のステップ又は遺伝子組み換えによる合成のステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載のペプチドの合成方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横または縦に１列以上配列して設置され、複数の締結孔とパイプ溝が形成される複数の支持板と、
一側面が開口された箱からなり、底面には、前記締結孔に挿入される複数の締結突起、前記支持板のパイプ溝が向き合って位置するパイプ溝、及び組み立て用孔が形成される複数の植栽箱と、
前記支持板のパイプ溝と植栽箱のパイプ溝の間に位置し、前記植栽箱の組み立て用孔で突出する複数の給水突起が形成される給水パイプとを含む、組み立て式造景システム。
【請求項２】
前記支持板に形成される２つ以上の締結孔及び１つの植栽箱に形成される２つ以上の締結突起は、互いに対応するように形成され、並びに１つの植栽箱に形成される前記２つ以上の締結突起は、互いに垂直になるように配列される請求項１に記載の組み立て式造景システム。
【請求項３】
前記締結突起の端部には、前記締結孔に挿入された状態で締結孔の周囲にかかって挿入された状態が維持されるようにかかり部を形成する、請求項１に記載の組み立て式造景システム。
【請求項４】
前記かかり部は一方向に配列された締結突起にのみ形成する、請求項３に記載の組み立て式造景システム。
【請求項５】
前記植栽箱の底面と向き合う前記支持板の一側面を階段形状に形成する、請求項１に記載の組み立て式造景システム。
【請求項６】
前記支持板の一側面を、平面に対して３〜６０°角度を成す傾斜面が多段の階段形状に配列される形状に形成する、請求項５に記載の組み立て式造景システム。
【請求項７】
前記植栽箱の底面を垂直面に対して３〜６０°角度を成す傾斜面に形成する、請求項１に記載の組み立て式造景システム。
【請求項８】
前記植栽箱の開口側端面を垂直面に対して３〜６０°角度を成す傾斜面に形成する、請求項１に記載の組み立て式造景システム。
【請求項９】
前記給水パイプに形成される各給水突起を通して一端の部分が植栽箱側に露出され、他側端部は前記給水パイプの内部空間を直径方向に横切って設置され、前記給水パイプ内部を流れる水を前記植栽箱側へ移動させる芯をさらに含む、請求項１に記載の組み立て式造景システム。
【請求項１０】
前記複数の支持板の周りに沿って環形状に枠組みを形成するように設けられる締切フレームをさらに含む、請求項１に記載の組み立て式造景システム。
【請求項１１】
前記複数の隣接した支持板同士で連結するための連結具が挿入される連結溝を角部に形成し、前記連結具は一対の水平部が所定の間隔をおいて一体に連結設置される「Ｈ」形状に形成し、１つの水平部は前記支持板の一側連結溝に挿入されるように構成し、他の１つの水平部は他の支持板の連結溝に挿入されるように構成する、請求項１に記載の組み立て式造景システム。
【請求項１２】
前記支持板に前記給水パイプを一定の面積で配列して設置した後、互いに一体化して１つのセットを構成する、請求項１に記載の組み立て式造景システム。
【請求項１３】
前記支持板のパイプ溝には、前記給水パイプが挿入された状態で簡単に離脱しないように固定するとめ突起を形成する、請求項１に記載の組み立て式造景システム。
【請求項１４】
前記植栽箱の互いに向き合う側面に形成される通気孔に対角方向に２個以上の根支持ひもを設置する、請求項１に記載の組み立て式造景システム。
【請求項１５】
前記給水パイプに水を供給する給水装置をさらに含み、前記給水装置は、水を供給する水供給源と、前記水供給源の水を前記給水パイプに供給し、給水開閉バルブが設けられる主給水管と、前記給水パイプの終端部に連結され、地面や排水口に連結され、排水開閉バルブが設けられる排水管と、前記支持板に設けられる温度測定部と、前記支持板に設けられる降雨感知部と、前記温度測定部と降雨感知部から入力される信号に応じて前記給水開閉バルブと排水開閉バルブに制御信号を印加する制御部を含む、請求項１に記載の組み立て式造景システム。
【請求項１６】
前記制御部では、前記温度測定部から入力される測定値が設定温度未満であれば、前記給水開閉バルブには閉鎖状態に変更する制御信号を印加すると同時に前記排水開閉バルブには開放状態に変更する制御信号を印加して排水状態を維持し、前記温度測定部から入力される測定値が設定温度以上であれば、前記給水開閉バルブには開放状態に変更する制御信号を印加すると同時に前記排水開閉バルブには閉鎖状態に変更する制御信号を印加して正常的な水供給状態を維持する、請求項１５に記載の組み立て式造景システム。
【請求項１７】
前記制御部では、前記降雨感知部から雨が降る信号が入力されると、前記温度測定部から入力される測定値に関係なく、前記給水開閉バルブに閉鎖状態に変更する制御信号を印加し、前記降雨感知部から雨が降る信号が入力されない場合には、前記温度測定部から入力される測定値に応じて制御信号を印加する、請求項１５に記載の組み立て式造景システム。
【請求項１８】
前記水供給源と主給水管の間にポンプを設置し、
前記制御部では、前記給水開閉バルブを閉鎖状態に変更する場合に前記ポンプの作動を停止させる制御信号を印加し、前記給水開閉バルブを開放状態に変更する場合に前記ポンプを作動させる制御信号を印加する、請求項１７に記載の組み立て式造景システム。
【請求項１９】
太陽光または風力を利用して発電を行う自家発電部と、前記自家発電部で発電した電気を充電し、前記制御部に電源として供給する蓄電池とをさらに含む、請求項１５に記載の組み立て式造景システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】組み立て式造景システム
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
前記本体の底面には、給水パイプが位置するパイプ溝と、前記パイプ溝に連結される１つ以上の組み立て用孔を形成する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
そして、本発明による組み立て式造景システムの実施形態は、横または縦に１列以上配列して設置され、複数の締結孔及びパイプ溝が形成される複数の支持板と、一側面が開口された箱からなり、底面には、前記締結孔に挿入される複数の締結突起とパイプ溝と組み立て用孔が形成される複数の植栽箱と、前記支持板のパイプ溝と植栽箱のパイプ溝の間に位置し、前記組み立て用孔で突出する複数の給水突起が形成される給水パイプとを含んで構成される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
前記パイプ溝１３には、前記給水パイプ３０の給水突起３２が組み立てられる組み立て用孔１４を形成する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
前記パイプ溝１３には、前記給水パイプ３０の給水突起３２が組み立てられる組み立て用孔１４を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月18日(2013.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）生体系への介入を実施する工程と、前記介入に起因する生体系中の非コードＲＮＡ発現プロフィールを測定する工程と、前記測定された発現プロフィールから誘導される発現データセットを保存する工程をそれぞれ含み、複数の異なる介入に関する複数の発現アッセイを実施するステップと、
（２）前記得られた発現データセットを分析して、第１および第２の介入に関する２つ以上の発現アッセイ群におけるそれぞれの介入の非コードＲＮＡ発現プロフィールに対する効果間の相関を判定することにより、前記第１および第２の介入が同じ、同様の、または関連した作用機序を有することを判定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
１つ以上の前記生体系が培養細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
発現アッセイから得られる前記発現データセットの間の類似性に基づいて、発現アッセイを分類するステップをさらに含み、前記相関の少なくともいくつかが正相関である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
２つ以上の異なる介入が、同様の機序によって前記非コードＲＮＡ発現プロフィールに対して直接または間接的効果を有することを判定するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１の介入が少なくとも１つの既知の第１の治療的用途を有する第１の治療物質の生体系に対する適用であって、前記方法が、第２の治療物質の適用を含む第２の介入の非コードＲＮＡ発現に対する前記効果間に正相関があることを判定することにより、前記第２の治療物質が前記第１の治療的用途に応用可能かどうかを試験するステップを含む、請求項３または４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
第１の介入が前記生体系に悪影響を及ぼす介入であって、前記第１の介入の効果と負相関を有する、前記非コードＲＮＡ発現プロフィールに対する効果を有すると判定された第２の介入が、前記第１の介入によって引き起こされることが知られている病状の治療候補または予防候補として同定される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記生物学的介入の効果間の識別に対する、非コードＲＮＡ群の前記発現レベルの妥当性を判定するステップを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
複数の各生物学的介入について、前記各非コードＲＮＡの前記発現に対する前記各生物学的介入の前記効果によって、非コードＲＮＡ群中で前記非コードＲＮＡを格付けするステップと、前記得られた格付けを比較して、前記非コードＲＮＡ発現に対する生物学的介
入の前記効果間の相関を同定するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を含む、試験薬の毒物学の１つ以上の側面を予測する方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を含む、第１の試験薬が、第２の試験薬または特定の標的高分子の作動薬候補または拮抗薬候補であることを判定する方法。
【請求項１１】
同一の介入または介入群が複数の異なる生体系に対して実施される、複数の発現アッセイが実施される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記発現プロフィールが非コードＲＮＡ群中の各非コードＲＮＡについて測定され、方法が、複数の介入がそれに対して相関効果を有する発現プロフィールを有する前記非コードＲＮＡ群の個々の非コードＲＮＡ、または下位集団を同定するステップを含み、前記複数の介入によって影響される発現レベルを有する、非コードＲＮＡ群、前記群中の前記個々の非コードＲＮＡまたは非コードＲＮＡ下位集団の前記発現プロフィールに対して相関効果を有する、双方の介入が同定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
相関効果を有する前記複数の介入が、関連作用機序を有することが以前に知られている介入であり、前記方法が、前記複数の介入によって影響される発現レベルを有する個々の非コードＲＮＡまたは非コードＲＮＡ下位集団を同定する方法である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記得られた同定された個々の非コードＲＮＡまたは同定されたＲＮＡ下位集団が、低減された非コードＲＮＡ群の発現プロフィールを測定するさらなる発現アッセイで使用するために選択され、前記低減された非コードＲＮＡ群が、少なくとも前記同定された個々の非コードＲＮＡまたは同定された非コードＲＮＡ下位集団を含む、前記非コードＲＮＡ群のいくつかのみを含む、請求項１２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
新しい治療的に有用な物質を発見するため、または既知の治療物質の新しい適応症を同定するために、選択された低減された非コードＲＮＡ群を用いて物質候補をスクリーニングする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
興味ある抗原を指向する親抗体に由来し、
そのN末端からそのC末端に
イムノグロブリンの重鎖可変ドメインの構造を有し、前記親抗体の重鎖のCDRを含む領域A及び
ペプチドリンカーとIgGイムノグロブリンのCH2及びCH3ドメインとからなる領域B
から本質的になる第１蛋白質の鎖並びに
そのN末端からそのC末端に
イムノグロブリンの軽鎖可変ドメインの構造を有し、前記親抗体の軽鎖のCDRを含む領域A'及び
第１ポリペプチドの領域Bと同一の領域B
から本質的になる第２蛋白質の鎖とのヘテロ二量体である組換え一価抗体。
【請求項２】
前記ペプチドリンカーが０〜16アミノ酸のペプチド配列である請求項１に記載の組換え一価抗体。
【請求項３】
前記CH2及びCH3ドメインがIgG1サブクラス又はIgG4サブクラスのイムノグロブリンのものである請求項１又は２に記載の組換え一価抗体。
【請求項４】
前記領域Aが親抗体の重鎖可変ドメインからなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の組換え一価抗体。
【請求項５】
前記領域A'が親抗体の軽鎖可変ドメインからなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の組換え一価抗体。
【請求項６】
前記親抗体がハイブリドーマCNCM I-2582によって産生されるモノクローナルイムノグロブリンCD28.3である請求項１〜５のいずれか１項に記載の組換え一価抗体。
【請求項７】
前記第１蛋白質の鎖のポリペプチド配列が配列番号２であり、前記第２蛋白質の鎖のポリペプチド配列が配列番号４である請求項１〜６のいずれか１項に記載の組換え一価抗体。
【請求項８】
a)請求項１〜７のいずれか１項に記載の組換え一価抗体の第１蛋白質の鎖をコードする配列を含むポリヌクレオチド、
b) 請求項１〜７のいずれか１項に記載の組換え一価抗体の第２蛋白質の鎖をコードする配列を含むポリヌクレオチド
のなかから選択されるポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項８のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項１０】
請求項８に記載のポリヌクレオチドa)及びポリヌクレオチドb)で形質転換され、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組換え一価抗体を発現する細胞。
【請求項１１】
請求項１０に記載の形質転換細胞を培養すること及び培養物から組換え一価抗体を回収することを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の組換え一価抗体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組換え一価抗体を含む医薬製品。
【請求項１３】
移植拒絶反応、移植片対宿主病、Tリンパ球媒介自己免疫疾患、アレルギー現象及び慢性炎症性疾患からなる群より選択される病的状態を治療するための請求項６又は７に記載の組換え一価抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代謝物産生細菌を同定又は単離するための方法であって、方法は以下：
ａ）特徴付けられていない細菌を含むサンプルを提供すること；
ｂ）サンプルを繰り返し照射処理に供すること；
ｃ）生きた又は増殖する細菌を前記の処理サンプルから同定又は単離すること；及び
ｄ）代謝物を産生する工程ｃ）の細菌を選択すること
を含む、方法。
【請求項２】
サンプルが、環境サンプルである又はそれに由来する、好ましくは、土壌、水、温泉、海洋環境、泥、木、石、コケ、植物抽出物、地衣、生物学的物質、沈殿物、泥炭地、バイオフィルム、工場排液、ガス、砂、油、汚水、又は動物もしくはヒト排泄物より得られる又はそれに由来する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
繰り返し照射処理が、Ｅ．  ｃｏｌｉの培養において細菌力価を少なくとも２対数だけ低下させる処理である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
処理が、ＵＶ、ガンマ、及び／又はＸ線照射（単独又は組み合わせのいずれかで）より選択される繰り返し照射、最も好ましくは繰り返しＵＶ照射を含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
処理が、１〜８時間、好ましくは３〜５時間、最も好ましくは約４時間の間隔での繰り返し処理を含む、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
処理が、サンプルを少なくとも２回、好ましくは少なくとも３回のＵＶ処理（各々が０．５〜４００mJ/cm2、より好ましくは１〜２００mJ/cm2、典型的には１〜１００mJ/cm2）に供することを含み、１〜８時間の間隔で行われる、請求項４又は５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
ディノコッカス細菌を選択する工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
工程ｂ）が固形培養培地中で実施される、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
工程ｃ）において、コロニーが同定又は単離される、請求項１〜８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
工程ｃ）及びｄ）が、連続的、任意の順番で、又は同時に実施される、請求項１〜９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
工程ｄ）が、工程ｃ）の同定又は単離された細菌、あるいはその抽出物を、１つ又はいくつかの指標細胞に暴露すること、及び、該指標細胞の少なくとも１つの生存、増殖、代謝、移動、ＲＮＡ発現、タンパク質発現、タンパク質分泌、又はウイルス産生に影響を及ぼす細菌を選択することを含む、請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
方法が、代謝物を単離又は精製するさらなる工程を含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
代謝物が、医薬的化合物、好ましくは、抗生物質、静菌性化合物、抗代謝薬剤、化学療法化合物、抗寄生虫薬剤、抗真菌薬剤、抗ウイルス化合物、サイトカイン活性化合物、又は細胞増殖因子より選択される、請求項１〜１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
抗生物質又は静菌性化合物を産生する細菌を同定又は単離するための方法であって、方法は以下：
ａ）特徴付けられていない細菌を含むサンプルを提供すること；
ｂ）サンプルを繰り返し照射処理、好ましくは繰り返しＵＶ処理に供すること；
ｃ）生きた又は増殖する細菌を該処理サンプルから同定又は単離すること；及び
ｄ）工程ｃ）の同定又は単離された細菌、あるいはその抽出物を、参照細菌株に暴露させること、及び、抗生物質活性又は静菌活性を示す細菌を同定又は単離すること
を含む、方法。
【請求項１５】
細菌により産生される抗生物質又は静菌性化合物を単離又は精製する工程をさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
選択された培養条件（例えば培地、栄養分、温度、ｐＨ、塩分、酸素化、共培養、バイオリアクター、又は炭素源など）下で生存可能である又は増殖する細菌を選択する工程をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
細菌の生存、増殖、又は機能を改善するために、生物学的、遺伝学的、及び／又は化学的のいずれかで、同定もしくは単離された細菌又はそのＤＮＡを改変する工程をさらに含む、請求項１〜１６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項記載の方法により入手可能な細菌、又はその抽出物。
【請求項１９】
バチルス属、メチロバクテリウム属、スフィンゴバクテリウム属、セルロシミクロビウム属、テピヂモナス属、ノカルジア属、ディノコッカス属、トルーペラ属、ポルフィロバクター属、ノボスフィンゴビウム属、エキシグオバクテリウム属、クロモバクテリウム属、アルスロバクター属、ロドコッカス属、ミクロバクテリウム属、キネオコッカス属、又はウィリアムシア属に属する、請求項１８記載の細菌。
【請求項２０】
好ましくは、抗生物質薬剤又は静菌性薬剤又は抗真菌薬剤又は抗寄生虫薬剤又は抗ウイルス薬剤又は抗代謝薬剤又は化学療法薬剤又はサイトカイン活性化合物又は細胞増殖因子より選択される医薬的化合物を産生する方法であって、請求項１〜１７のいずれか一項記載の方法に従って医薬的化合物産生細菌を同定又は単離すること及び該医薬的化合物を産生することを含む方法。
【請求項２１】
好ましくは、抗生物質薬剤又は静菌性薬剤又は抗寄生虫薬剤又は抗真菌薬剤又は抗ウイルス薬剤又は抗代謝薬剤又は化学療法薬剤又はサイトカイン活性化合物又は細胞増殖因子より選択される医薬的化合物を産生するためのディノコッカス細菌の使用。
【請求項２２】
組換え宿主細胞を産生する方法であって、請求項１〜１７のいずれか一項記載の方法に従って細菌を同定又は単離すること及び１つ又はいくつかの遺伝子、又は対応する合成もしくは組換え核酸を、別の宿主細胞中の該細菌からクローニングし、それにより組換え宿主細胞を産生することを含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの受動フリーホイールを有する２つのフルブリッジ（２）を介してパルス幅変調駆動制御信号によって駆動制御されるブラシレス直流モータの動作方法において、
前記受動フリーホイールを流れるフリーホイール電流（ｉｆ）がゼロまで減少する場合には、前記ブラシレス直流モータのコイル内部抵抗（Ｒｉ）を考慮せずに平均全体電流を予め定め、前記フリーホイール電流（ｉｆ）がゼロに等しくない場合には、コイルインダクタンス（Ｌｓ）を考慮せずに平均電流を予め定め、前記平均全体電流又は前記平均電流を基礎として前記パルス幅変調駆動制御信号を求める
ことを特徴とする、ブラシレス直流モータの動作方法。
【請求項２】
前記フリーホイール電流（ｉｆ）の波形を、計算によって近似的に求める、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記パルス幅変調駆動制御信号を、パルス幅変調周波数（ｆ）、前記コイルインダクタンス（Ｌｓ）、前記コイル内部抵抗（Ｒｉ）、前記直流モータの動作電圧（Ｖｓｕｐ）及び回転数（ｎ）のうちの少なくとも一つによって求める、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記フリーホイール電流（ｉｆ）がゼロまで減少する場合には、該フリーホイール電流がゼロの時間を、前記パルス幅変調駆動制御信号を計算するときに考慮する、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記フリーホイール電流（ｉｆ）が常にゼロにならない場合には、前記コイル内部抵抗（Ｒｉ）によって平均電流を設定する、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
目標コイル電流（Ｉａ）及び／又は目標コイル電圧の波形を、ノイズの発生及び／又はトルクの変動に関して最適になるように前記パルス幅変調駆動制御信号によって決定する、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
少なくとも２つの相に関する前記目標コイル電流（Ｉａ）及び／又は目標コイル電圧の波形を、値のテーブルによって決定する、請求項６記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
さらに、フリーホイール電流が常にゼロにならない場合、すなわち受動フリーホイールを流れるコイル電流がゼロまで減少しない場合には、コイルインダクタンスがパルス幅変調駆動制御信号を求める際に考慮されない。ここで有利には、コイル抵抗によって平均的な電流が設定され、パルス幅変調駆動制御信号を求めるために用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】収納位置にプランジャを示す本発明に係る実施形態に従う無線給電器の斜視図である。
【図２】プランジャが伸長位置である無線給電器及び遠隔装置の斜視図である。
【図３】無線給電器の分解斜視図である。
【図４】収納位置にプランジャを示す無線給電器の断面図である。
【図５】伸長位置にプランジャを示す無線給電器及び遠隔装置の断面図である。
【図６】収納位置にプランジャを示す第１の代替的な無線給電器の斜視図である。
【図７】伸長位置にプランジャを示す第１の代替的な無線給電器の斜視図である。
【図８】収納位置にプランジャを示す第１の代替的な無線給電器の断面図である。
【図９】伸長位置にプランジャを示す第１の代替的な無線給電器の断面図である。
【図１０】常時開スイッチを有する第２の代替的な無線給電器の断面図である。
【図１１】常時閉スイッチを有する第２の代替的な無線給電器の断面図である。
【図１２】第３の代替的な実施形態に従う給電器の描写的な平面図である。
【図１３】図１２の給電器の描写的な正面図である。
【図１４】図１２の給電器に配置される遠隔装置の斜視図である。
【図１５】図１２の給電の描写的な断面図である。
【図１６】代替的なタンブールトラックの描写的な平面図である。
【図１７】図１６のタンブールトラックの描写的な端面図である。
【図１８】傾斜した充電面に配置される遠隔装置の描写的な側面図である。
【図１９】垂直の充電面に配置される遠隔装置の描写的な側面図である。
【図２０】遠隔装置の描写的な側面図である。
【図２１】垂直の充電面に配置され、１次コイル及び２次コイルの双方を貫通するコアを有するプランジャを示す遠隔装置の描写的な側面図である。
【図２２】発光リングを有する充電面の描写的な平面図である。
【図２３】発光リングを有する充電面の描写的な端面図である。
【図２４】本発明の一態様に従う充電ボウルの斜視図である。
【図２５】充電ボウル電子機器の回路を概略的に示す図である。
【図２６】充電ボウルの分解斜視図である。
【図２７】充電ボウルフレームの部分分解斜視図である。
【図２８】全てのコイル移動アセンブリが設置された充電ボウルフレームの斜視図である。
【図２９】充電カバーに設置されるフレームの底面分解斜視図である。
【図３０】フレーム／充電カバーに設置される土台の底面部分分解斜視図である。
【図３１】フレーム／充電カバー／土台に設置されるアクセスプレートの底面部分分解斜視図である。
【図３２】コイル移動アセンブリの正面斜視図である。
【図３３】コイル移動アセンブリの背面斜視図である。
【図３４】コイル移動アセンブリの分解斜視図である。
【図３５】充電カバーの部分分解斜視図である。
【図３６】充電カバーの部分斜視図である。
【図３７】移動ペグを有する他の充電ボウルの斜視図である。
【図３８】設置されたコイル移動アセンブリを有する代替的な充電ボウルのフレームの斜視図である。
【図３９】収納位置にプランジャを示す代替的な第２の部分斜視図である。
【図４０】伸長位置にプランジャを示す代替的な第２の部分斜視図である。
【図４１】伸長可能／収納可能なプランジャを有するコイル移動アセンブリのメダルの斜視図である。
【図４２】伸長可能／収納可能なプランジャを有するコイル移動アセンブリのメダルの分解斜視図である。
【図４３】図３４の収納したプランジャの断面図である。
【図４４】さらに他の代替的な無線給電器の斜視図である。
【図４５】カバーを取り外した図４４の無線給電器の斜視図である。
【図４６】カバーを取り外した図４４の無線給電器の平面図である。
【図４７】自動車の機器パネルに組み込まれる代替的な無線給電器の斜視図である。
【図４８】１つの充電ステーション上に遠隔装置が示される図４７の無線給電器の斜視図である。
【図４９】機器パネルから取り外された図４７の無線給電器の背面斜視図である。
【図５０】機器パネルから取り外された図４７の無線給電器の部分分解斜視図である。
【図５１】アンロック位置にキャリッジロック機構を有する無線給電器の実施形態の部分分解斜視図である。
【図５２】ロック位置にキャリッジロック機構を有する無線給電器の実施形態の部分分解斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１に本発明に係る実施形態に従う無線給電器１０を示す。無線給電器１０は、給電回路１２を包含し、電磁場を生成する１次１４を含む筐体１１を概して含む。筐体１２は、携帯型電子機器（ラップトップ１００など）のような遠隔装置１６を無線充電／給電を受けるために取り外し可能に配置できる充電面１６を含む。無線給電１０は、充電面１６に配置されるプランジャ１８を含む。プランジャ１８は、充電面１６に対して伸長可能／収納可能である。プランジャ１８は、遠隔装置と機械的に相互接続し、配列する構造を提供するために伸長可能であり、無線給電１０の上に配置される装置がないときに略平坦な充電面１６を提供するために収納可能である。電子機器１００は、プランジャ１８に相互に嵌合するように構成されるソケット１０６を含んでもよい（図５参照）。説明される実施形態において、プランジャ１８は、プランジャ１８及び電子装置１００に包含される磁石の作動によって伸長し且つ収納される。本発明は、ラップトップコンピュータ１００に充電／給電するように構成されるシステムに関して説明されるが、本発明は、携帯電話、携帯情報端末、メディアプレーヤ、リモコン、ビデオスクリーン、モニタ及びパーソナルゲームシステムなどの多種多様な電子機器とともに、家電、台所用品及び台所用具などの電源供給される他の装置を充電するときに使用することに非常に適する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、図２７及び２８を参照すると、フレーム４１２は、先端を切り取られた５面ピラミッドを大まかに規定するために側面に沿って互いに結合される５つの台形状プレート４３０ａ〜ｅを概して含む。プレート４３０ａ〜ｅに様々な構成素子を付加するための複数のねじ突起部を含んでもよい。例えば、ねじ突起部４３１ａは、ガイドプレート４３２ａ〜ｅを固定するために使用され、ねじ突起部４３１ｃは、主枢動ねじ４３６（以下に説明する）を固定するために使用され、ねじ突起部４３１ｄは、ワイヤークランプねじ（符号なし）を固定するために使用される。プレート４３０ａ〜ｅの背面上のコントローラ４０８から１次コイル４５８ａ〜ｅに配線を伸長するために開口部を規定してもよい。説明される実施形態において、ガイドプレート４３２ａ〜ｅは、ねじ又は他の締結金具などによりプレート４３０ａ〜ｅそれぞれの上に搭載される。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
前記ＷＴＲＵは、
第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）の第１のアクセスネットワークから第２のＲＡＴの第２のアクセスネットワークにデータフローを転送するためにモビリティポリシ情報に基づいて決定を行うように構成されるプロセッサであって、前記モビリティポリシ情報は、第２のＲＡＴの前記第２のアクセスネットワークについての選好を示し、および前記データフローは、データフロー情報を含み、前記データフロー情報は、アプリケーションの種類の識別子を含む、プロセッサと、
前記モビリティポリシ情報についての要求を送信するように構成される送信機であって、前記モビリティ情報は、第１および第２のアクセスネットワーク情報を含む、送信機と
を備えることを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
モビリティ機能から前記モビリティポリシ情報を受信するように構成される受信機をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記送信機は、トリガ条件に応答して前記モビリティポリシ情報についての要求を送信するようにさらに構成され、前記トリガ条件は、前記ＷＴＲＵのパワーアップ、期間の満了、前記ＷＴＲＵの位置の変化、前記ＷＴＲＵのアクセスネットワークの変化、前記ＷＴＲＵのバッテリ電力レベルの変化、または前記ＷＴＲＵ上で実行するアプリケーションの変化の少なくとも１つに関係し、
前記受信機は、前記モビリティポリシ情報についての前記要求に応答して前記モビリティ機能から前記モビリティポリシ情報を受信するようにさらに構成される
ことを特徴とする請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記受信機は、前記トリガ条件を定義する情報を前記モビリティ機能から受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項３に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記送信機は、ＷＴＲＵ状態情報を前記モビリティ機能に送信するようにさらに構成され、前記ＷＴＲＵ状態情報は、前記ＷＴＲＵが接続されるアクセスネットワーク、前記データフローに関連する１つまたは複数のフロー識別情報パラメータ、前記ＷＴＲＵによる前記モビリティポリシ情報の使用に関する統計、アクセスネットワークについての前記ＷＴＲＵの選好、またはＲＡＴの種類についての前記ＷＴＲＵの選好の少なくとも１つを示すことを特徴とする請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記モビリティポリシ情報は、前記第１のアクセスネットワークと前記第２のアクセスネットワークとの間のデータフローモビリティが許可されるかどうか、複数のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続が前記第１のアクセスネットワークまたは前記第２のアクセスネットワーク上で許可されるかどうか、前記第１のアクセスネットワークまたは前記第２のアクセスネットワーク上で許可されるＰＤＮ接続の最大数、ＰＤＮ接続が前記第１のアクセスネットワークまたは前記第２のアクセスネットワークを介して許可されるかどうか、またはＰＤＮ接続がある種類のＲＡＴ上で許可されるかどうかの少なくとも１つを示すことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記データフローは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）  ＩＰ（インターネットプロトコル）フローであることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）で用いる方法であって、
前記方法は、
第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）の第１のアクセスネットワークから第２のＲＡＴの第２のアクセスネットワークにデータフローを転送するためにモビリティポリシ情報に基づいて決定を行うステップであって、前記モビリティポリシ情報は、第２のＲＡＴの前記第２のアクセスネットワークについての選好を示し、および前記データフローは、データフロー情報を含み、前記データフロー情報は、アプリケーションの種類の識別子を含む、ステップと、
前記モビリティポリシ情報についての要求を送信するステップであって、前記モビリティ情報は、第１および第２のアクセスネットワーク情報を含む、ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
モビリティ機能から前記モビリティポリシ情報を受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
トリガ条件に応答して前記モビリティポリシ情報についての要求を送信するステップであって、前記トリガ条件は、前記ＷＴＲＵのパワーアップ、期間の満了、前記ＷＴＲＵの位置の変化、前記ＷＴＲＵのアクセスネットワークの変化、前記ＷＴＲＵのバッテリ電力レベルの変化、または前記ＷＴＲＵ上で実行するアプリケーションの変化の少なくとも１つに関係する、ステップをさらに備え、
前記モビリティ機能から前記モビリティポリシ情報を受信するステップは、前記モビリティポリシ情報についての前記要求に応答して実行される、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記トリガ条件を定義する情報を前記モビリティ機能から受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＷＴＲＵ状態情報を前記モビリティ機能に送信するステップであって、前記ＷＴＲＵ状態情報は、前記ＷＴＲＵが接続されるアクセスネットワーク、前記データフローに関連する１つまたは複数のフロー識別情報パラメータ、前記ＷＴＲＵによる前記モビリティポリシ情報の使用に関する統計、アクセスネットワークについての前記ＷＴＲＵの選好、またはＲＡＴの種類についての前記ＷＴＲＵの選好の少なくとも１つを示す、ステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記モビリティポリシ情報は、前記第１のアクセスネットワークと前記第２のアクセスネットワークとの間のデータフローモビリティが許可されるかどうか、複数のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）接続が前記第１のアクセスネットワークまたは前記第２のアクセスネットワーク上で許可されるかどうか、前記第１のアクセスネットワークまたは前記第２のアクセスネットワーク上で許可されるＰＤＮ接続の最大数、ＰＤＮ接続が前記第１のアクセスネットワークまたは前記第２のアクセスネットワークを介して許可されるかどうか、またはＰＤＮ接続がある種類のＲＡＴ上で許可されるかどうかの少なくとも１つを示すことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記データフローは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）  ＩＰ（インターネットプロトコル）フローであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記モビリティポリシ情報を受信するためにＡＮＤＳＦ（Access Network Discovery Function）機能性を実施するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記モビリティポリシ情報を受信するためにＡＮＤＳＦ（Access Network Discovery Function）機能性を実施するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。