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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月4日(2013.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転アクチュエータレバー装置であって、
第１の穴、および、該第１の穴と軸方向に整列され該第１の穴よりも大きいサイズである第２の穴を有する、円筒状の本体と、
前記本体から所定の距離延在し、第２のアーム部材から離間した第１のアーム部材を備えたレバーアームとを、備え、
前記第１および第２のアーム部材が、それぞれ、レバーをアクチュエータステムに動作可能に連結する固定部を受容するための、開口部を有し、
前記本体は、前記レバーが前記アクチュエータステムに連結する際に、前記第１のアーム部材を前記第２のアーム部材と関連して曲げるため、該第１のアーム部材に隣接する円形凹溝を有する回転アクチュエータレバー装置。
【請求項２】
前記第１の穴が、スプライン弁軸を受容する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第２の穴が挿入部材の少なくとも一部分を受容し、前記挿入部材が弁軸を受容するよう成形された開口部を有する、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記開口部が角軸を受容するよう成形されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記アクチュエータステムが、前記レバーアームを該アクチュエータステムに回転可能に連結するロッドエンドベアリングを有する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
回転アクチュエータ組立体と共に使用するための、レバー装置であって、
本体と、
アクチュエータステムに回転可能に連結されたレバーアームを備え、
前記レバーアームは、アクチュエータステムと接続するように構成された第１および第２のアーム部材を備えて、前記レバーの本体から所定の距離延在し、前記本体は前記第１のアーム部材に隣接して、前記第２のアーム部材に対して前記第１のアーム部材が曲がることを可能にする円形凹溝を有し、前記本体が第１の弁軸を受容するための第１の成形内面を備えた第１の穴を有するレバー装置。
【請求項７】
前記第１の成形内面が、スプライン内面を備え、
前記第１の穴が、スプライン外面と、前記第１の弁軸を受容するよう成形された開口部とを有する、挿入部材の少なくとも一部を受容する、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記第１の弁軸が、角軸、ダブルＤ型軸またはキー連結型弁軸を備える、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第１の弁軸とは異なる第２の弁軸を受容するための第２の成形内面を有する、第２の穴をさらに備える、請求項６記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の成形内面がスプライン内面を備え、前記第２の弁軸がスプライン弁軸を備える、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の穴が、前記第２の穴よりも大きい直径を有する、請求項９記載の装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータステムが、前記レバーアームを前記アクチュエータステムに回転可能に連結する、ロッドエンドベアリングを有する、請求項６記載の装置。
【請求項１３】
回転アクチュエータ組立体であって、
ハウジングに取り付けられ、軸を有する弁と、
前記弁に動作可能に連結され、前記ハウジング内に配置されたアクチュエータと、
本体と、該本体から延在して前記アクチュエータのアクチュエータステムに回転可能に連結されたレバーアームを有するレバーとを、備え、
前記レバーは、前記アクチュエータステムが前記レバーアームに連結する際に、該レバーアームの第２のアーム部材と関連して、該レバーアームの第１のアーム部材を曲げることができるように、該レバーアームに隣接する円形凹溝を本体内に有し、前記本体が第１の弁軸を受容するよう第１の穴を有する回転アクチュエータ組立体。
【請求項１４】
前記レバーアームの前記第２の部材が、該レバーアームの前記第１の部材よりも大きい厚さを有する、請求項１３記載の回転アクチュエータ組立体。
【請求項１５】
前記本体が、スプライン弁軸を受容するための第２の開口部をさらに備える、請求項１３記載の回転アクチュエータ組立体。
【請求項１６】
前記第１の穴が、挿入部材の少なくとも一部分を受容する、請求項１３記載の回転アクチュエータ組立体。
【請求項１７】
前記挿入部材が、前記第１の弁軸を前記レバーに動作可能に連結する、請求項１６記載の回転アクチュエータ組立体。
【請求項１８】
前記挿入部材が、角軸、ダブルＤ型軸またはキー連結型軸を受容するよう成形された開口部を有する、請求項１７記載の回転アクチュエータ組立体。
【請求項１９】
ロッドエンドベアリングが、前記アクチュエータステムを前記レバーアームに回転可能に連結する、請求項１３記載の回転アクチュエータ組立体。
【請求項２０】
固定部が、前記ロッドエンドベアリングを前記レバーアームに連結する、請求項１９記載の回転アクチュエータ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月5日(2013.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転弁と共に用いるシャフト連結器組立体であって、
スリーブによって連結するように受け入れられるコレットを備え、該コレットは、
第１端部および第２端部を有する細長部材と、
前記細長部材の前記第１端部に配備されて、該細長部材の軸に直交した断面楕円形状を有する連結部とを備え、
前記断面楕円形状は、第１の曲率半径と第２の曲率半径と、長方形状のシャフトを収容するように構成された第１開口部を有し、
前記連結部は、第１の開口部を少なくとも部分的に画定する内向きの第１の面、及び前記連結部の断面形状を少なくとも部分的に画定する外向きの第２の面を有するシャフト連結器組立体。
【請求項２】
前記細長部材の前記第２端部は、前記スリーブを通って前記細長部材を引き込むように構成されたコネクタを含む、請求項１に記載のシャフト連結器組立体。
【請求項３】
前記第１の開口部を少なくとも部分的に画定する内向きの第５の面、および前記連結部の前記断面楕円形状を少なくとも部分的に画定する外向きの第６の面を有する少なくとも第２の可撓性部材をさらに備え、
前記第２の可撓性部材は、前記第１の可撓性部材の断面形状とは異なる断面形状を有し、外向きの第２の面は湾曲部の第１の半径を画定し、外向きの第６の面は湾曲部の第２の半径を画定する、請求項１又は２に記載のシャフト連結器組立体。
【請求項４】
前記連結部の前記断面楕円形状は長円形状を含み、該長円形状は第１の軸に沿った第１の寸法を有し、該第１の寸法は第１の軸に直交した第２の軸に沿った第２の寸法よりも略大きい、請求項１乃至３の何れかに記載のシャフト連結器組立体。
【請求項５】
内向きの第１の面及び内向きの第５の面は凹部を含み、該凹部によって第１及び第２の可撓性部材はクランプ力をシャフトの端部の角に集中させることができ、
前記第１の可撓性部材は、前記第２の面に隣接し、かつ前記第２の面に対してくぼんだ第４の面をさらに備える、請求項４に記載のシャフト連結器組立体。
【請求項６】
前記第１の可撓性部材の前記第１の面の凹部が、第１の溝部を備えて、前記第４の面が第２の溝部を備える、請求項５に記載のシャフト連結器組立体。
【請求項７】
前記スリーブは細長部材を受け入れる第２の開口、及び前記連結部を受け入れる第３の面を有する第３の開口を有し、
前記第３開口部の前記第３の面が、前記第２開口部に向かって内向きにテーパがついた、請求項１乃至６の何れかに記載のシャフト連結器組立体。
【請求項８】
前記第３開口部の前記テーパ面が、前記長方形状のシャフトの１つ以上の面に前記第１の面を係合させるように、前記細長部材の軸に向かって前記第１の可撓性部材を変位させる、請求項７に記載のシャフト連結器組立体。
【請求項９】
前記第１の可撓性部材が、前記細長部材の前記第２端部に向かってテーパが付いた、請求項１乃至８の何れかに記載のシャフト連結器組立体。
【請求項１０】
前記スリーブが、アクチュエータに回転可能に連結されるように構成されたレバーと一体的に形成される、請求項１乃至９の何れかに記載のシャフト連結器組立体。
【請求項１１】
長方形状のシャフトと共に用いるコレットであって、
第１端部および第２端部を有する細長部材と、
該細長部材の第２端部に配備されて、スリーブを通って細長部材を引き込むように構成されたコネクタと、
該細長部材の第１端部に配備された連結部とを備え、
前記細長部材に連結される第１の複数の可撓性部材であって、その各々が、第１の内面および第１の外面を有し、前記第１の内面および前記第１の外面が第１の断面形状を画定する第１の可撓性部材と、
前記細長部材に連結される第２の複数の可撓性部材であって、その各々が、第２の内面および第２の外面を有し、前記第２の内面および前記第２の外面が、前記第１の複数の可撓性部材の前記第１の断面形状とは異なる第２の断面形状を画定する第２の可撓性部材と、を備え、前記第１および前記第２の複数の可撓性部材を前記細長部材の軸に向かって変位させて、前記第１および前記第２の内面を長方形状のシャフトの１つ以上の面に係合させるように構成され、
前記第１及び第２の外面は、少なくとも第１の曲率半径と第２の曲率半径を有する楕円形を画定するコレット。
【請求項１２】
楕円形状は、長円形状を含む、請求項１１に記載のコレット。
【請求項１３】
前記可塑性部材の内面の各々は、前記可撓性部材が前記細長部材の前記軸に向かって変位するときに、前記可撓性部材により大きな屈曲性を提供するための凹部をさらに備えて、前記可撓性部材はクランプ力をシャフトの端部の角に集中させることができる、請求項１１に記載のコレット。
【請求項１４】
第３の内面が、楕円形状を画定する、請求項１１に記載のコレット。
【請求項１５】
前記細長部材が、前記第１および第２の複数の可撓性部材と一体的に形成される、請求項１１に記載のコレット。
【請求項１６】
前記第１および第２の内面が前記長方形状のシャフトに係合するときに、前記第１および第２の複数の可撓性部材が、前記長方形状のシャフトにクランプ力を加える、請求項１１に記載のコレット。
【請求項１７】
前記細長部材が、ナットまたはボルトのうちの少なくとも１つに係合するように構成された、螺刻された部分を含む、請求項１１に記載のコレット。
【請求項１８】
コレットであって、
長方形状のシャフトを収容するように構成された楕円形状および第１開口部を画定する外面を有する、細長部材に連結された連結部であって、
前記第１開口部を少なくとも部分的に画定する第１の内面、および前記連結部の前記外面を少なくとも部分的に画定する第１の曲外面を有する第１の可撓性部材と、
前記第１開口部を少なくとも部分的に画定する第２の内面、および前記連結部の前記外面を少なくとも部分的に画定する第２の曲外面を有する、前記第１の可撓性部材に隣接した第２の可撓性部材と、を備え、
前記第１及び第２の曲外面は、長円形状を画定する別々の曲率半径を有する前記連結部を備えるコレット。
【請求項１９】
前記第１の可撓性部材が、前記第１の曲外面に隣接する第１の平坦な外面をさらに備え、前記第２の可撓性部材が、前記第２の曲外面に隣接する第２の平坦な外面をさらに備え、前記第１および第２の平坦な外面が、前記第１および第２の可撓性部材の可撓性を増大する、請求項１８に記載のコレット。
【請求項２０】
前記第１および第２の可撓性部材の各々は、凹部を含み、該凹部により前記第１及び第２の可撓性部材はクランプ力を長方形状のシャフトの端部の角に集中させることができる、請求項１８に記載のコレット。
【請求項２１】
前記第１の可撓性部材および前記第２の可撓性部材がテーパ付きである、請求項２０に記載のコレット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に接着層を塗布する塗布方法であって、
前記基板上に中間層を配設するステップと、
処理チャンバの中に前記基板を置くステップと、
前記処理チャンバからガスを排出するステップと、
洗浄剤を前記処理チャンバの中に注入するステップと、
前記処理チャンバから前記洗浄剤を排出させるステップと、
前記処理チャンバに接着材料を注入して、前記接着材料を前記基板に付着させるステップと、
水蒸気を前記処理チャンバの中に送給するステップと、
前記処理チャンバから水を排出するステップと、
から構成され、
前記中間層は、前記接着材料の前記基板に対する接着性と比較すると、前記基板に対しより大きい接着性を有し、前記接着材料は、前記接着材料の前記基板に対する接着性と比較すると、前記中間層に対しより大きい接着性を有することを特徴とする塗布方法。
【請求項２】
前記中間層は、タンタル（Ｔａ）、シリコン（Ｓｉ）、窒化珪素（ＳｉxＮｙ）、酸化珪素（ＳｉＯx）、クロム（Ｃｒ）、窒化クロム（ＣｒＮx）、チタン−タングステン（ＴｉＷ）、チタン−クロム（ＴｉＣｒ）、および／またはルテニウム（Ｒｕ）のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の塗布方法。
【請求項３】
前記基板は、カーボンオーバーコーティング（ＣｏＣ）最上層を含むことを特徴とする請求項１に記載の塗布方法。
【請求項４】
前記洗浄剤は、オゾン、紫外線（ＵＶ）、またはプラズマのうちの少なくとも一つから成ることを特徴とする請求項１に記載の塗布方法。
【請求項５】
前記基板はインプリントリソグラフィ基板を含むことを特徴とする請求項１に記載の塗布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯内の歯根管の消毒及び／または滅菌のための装置であって、歯根管内に非生物液体を有し、歯根管が長手方向に変動可能な直径及び長手方向の湾曲を有するものにおいて、
前記歯根管に沿って延びるために十分に細くかつ柔軟であるように適応された電極対；及び
前記液体内に位置したときに前記電極に制御された電気エネルギーを送り、前記歯根管の前記消毒及び／または滅菌のために前記液体中の前記電極間にスパークを発生するように構成された制御器；
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記電極対の第一電極が中心軸を形成し、前記電極対の第二電極が前記中心軸の周りにコイル状に巻かれていること、及び前記第一電極が前記第二電極を超えて軸方向に延びることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一電極が前記軸方向に沿って制御可能に延長可能であり、それにより前記第一電極と前記第二電極の間の隙間の長さを変えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御器が、前記歯根管内に放出されたエネルギーのレベルを調整するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記エネルギーのレベルが歯根管抵抗に従って制限されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記電極が挿入される歯の開口の閉鎖のためのプラグをさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記プラグが、ある深さを規定するように可動であり、その深さまで前記電極対が前記歯根管中に延びることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
歯根管が導電性流体を含むかどうかを検出するようにさらに構成され、前記検出が電極間の導電率を測定することを含むこと、及び前記制御器が、前記電極間の前記流体の不存在の場合に前記電流を遮断するように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記電極対から前記歯根管の頂点を検出するための頂点検出装置を伴って構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記制御器がパルス発生器を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記電極対間の電気抵抗を測定するための抵抗測定装置をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記制御器が前記抵抗測定装置に作動可能に連結され、かつ前記電極が前記歯根管中の液体に現在位置されているときはいつでも前記制御された電流を遮断することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
装置が、パルプが除去された根で使用されるように適応されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍細胞に選択的な薬学的に活性な化合物をスクリーニングするための方法であって、該方法は：
Ｒａｄ９に１個以上の変異を有する細胞を提供する工程、
スクリーニングされる化合物を該細胞に添加する工程、
該癌遺伝子中に変異を持たない正常細胞に該化合物を添加する工程、及び、
該正常細胞と比較して該変異体細胞において細胞死を選択的に誘導する化合物を同定する工程、
を含む、方法。
【請求項２】
前記細胞が酵母細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞がほ乳動物細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞が非ヒト動物中にある、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞が腫瘍細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞が不活性又はより活性の低いＲａｄ９タンパク質を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ラクトン構造を有する式Ｉａ〜Ｉｅの天然及び合成化合物又はその代謝産物、特にＳｅｃｕｒｏｌｉｄｅは、ｈｒａｄ９遺伝子、及び／又はそれによってコードされるタンパク質、又は該タンパク質を含む複合体、及び／又はｐ５３遺伝子、及び／又はそれによってコードされるタンパク質を標的にする極めて有効な抗腫瘍性化合物であることが決定された。Ｓｅｃｕｒｏｌｉｄｅは、Ｒａｄ９変異体酵母株において実施された試験に基づいて、ｈＲａｄ９変異体に対して細胞選択的である。Ｓｅｃｕｒｏｌｉｄｅは、癌細胞中の変異体ｈＲａｄ９と相互作用して、アポトーシスをもたらすＤＮＡ損傷を生ずるようである。試験によれば、Ｓｅｃｕｒｏｌｉｄｅは、黒色腫、白血病、乳癌、肺癌、卵巣癌、結腸癌、食道癌、肝臓癌及びリンパの癌（ｌｙｍｐｈａｔｉｃ  ｃａｎｃｅｒ）などの増殖障害を治療し、癌に付随する疼痛を軽減するのに有用である。癌及び場合によってはそれに付随する疼痛の治療に有効な別の化合物も、Ｓｅｃｕｒｏｌｉｄｅの作用機序を実証するのに使用されたものと同じアッセイを使用して、例えば、Ｒａｄ９欠損変異体酵母を使用したアッセイにおける有効性のスクリーニングによって、同定することができる。
本発明の好ましい実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
薬学的に活性な化合物をスクリーニングするための方法であって、該方法は：
Ｒａｄ９を含む細胞周期チェックポイントタンパク質複合体又は該複合体中のタンパク質をコードする遺伝子に１個以上の変異を有する細胞を提供する工程、
スクリーニングされる化合物を該細胞に添加する工程、及び、
該化合物が該細胞の一部若しくはすべてを死滅させる、又は該細胞の一部若しくはすべてにおいてアポトーシスを誘発するか否かを決定する工程、
を含む、方法。
（項目２）
前記細胞が酵母細胞である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記細胞がほ乳動物細胞である、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記細胞が動物中にある、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記細胞が腫瘍細胞である、項目１に記載の方法。
（項目６）
Ｒａｄ９を含む細胞周期チェックポイントタンパク質複合体中に変異を持たない正常細胞に前記化合物を添加する工程を更に含む、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記細胞がＲａｄ９遺伝子に変異を有する、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記細胞が不活性又はより活性の低いＲａｄ９タンパク質を有する、項目１に記載の方法。
（項目９）
項目１又は６に記載の方法によって同定される、薬学的に受容可能な化合物。
（項目１０）
薬学的に活性な化合物をスクリーニングするための方法であって、該方法は：
タンパク質ｐ５３又は該タンパク質をコードする遺伝子に１個以上の変異を有する細胞を提供する工程、
スクリーニングされる化合物を該細胞に添加する工程、及び、
該化合物が該細胞の一部若しくはすべてを死滅させる、又は該細胞の一部若しくはすべてにおいてアポトーシスを誘発するか否かを決定する工程
を含む、方法。
（項目１１）
前記細胞が酵母細胞である、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
前記細胞がほ乳動物細胞である、項目１０に記載の方法。
（項目１３）
前記細胞が動物中にある、項目１０に記載の方法。
（項目１４）
前記細胞が腫瘍細胞である、項目１０に記載の方法。
（項目１５）
ｐ５３タンパク質に変異を持たない正常細胞に前記化合物を添加する工程を更に含む、項目１０に記載の方法。
（項目１６）
前記細胞がｐ５３遺伝子に変異を有する、項目１０に記載の方法。
（項目１７）
前記細胞が不活性又はより活性の低いｐ５３タンパク質を有する、項目１０に記載の
方法。
（項目１８）
項目１０又は１５に記載の方法によって同定される、薬学的に受容可能な化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の充電または放電段階中に、電池の充電状態を決定する方法であって、
前記電池が開回路にされる前に前記電池に流れる電流Ｉを測定するステップと、
休止期間（ｔ０〜ｔ３）中に、前記電池を開回路にするステップと、
前記休止期間（ｔ０〜ｔ３）中の異なる時刻（ｔ１、ｔ２）に、前記電池の端子において、少なくとも第１及び第２の電圧値を測定するステップと、
前記電流と、前記休止期間中に測定された前記第１及び第２の電圧値と、に基づいて、指標（ｉｎｄ２）を決定するステップであって、前記指標（ｉｎｄ２）は、式：
【数１】
2012507018.tif 000001
によって与えられ、ここで、Ｕ（ｔ１）は、前記休止期間中に測定された第１の電圧値であり、Ｕ（ｔ２）は、前記休止期間中に測定された第２の電圧値であり、αは、単調較正曲線を得るために、αの逐次代入法によって較正段階中に事前に決定されたパラメータである、ステップと、
前記充電段階中または前記放電段階中の充電状態に応じた指標の変動を表す較正曲線を用いて、前記指標に対応する充電状態を決定するステップと、
を含む一連のステップを、前記段階中に備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
電池の充電または放電段階中に、電池の充電状態を決定する方法であって、
前記電池が開回路にされる前に前記電池の電圧Ｕ（ｔ０）を測定するステップと、
休止期間（ｔ０〜ｔ３）中に、前記電池を開回路にするステップと、
前記休止期間（ｔ０〜ｔ３）中の異なる時刻（ｔ１、ｔ２）に、前記電池の端子において、少なくとも第１及び第２の電圧値を測定するステップと、
前記電圧Ｕ（ｔ０）と、前記休止期間中に測定された前記第１及び第２の電圧値と、に基づいて、指標ｉｎｄ１を決定するステップであって、指標ｉｎｄ１は、式：
【数２】
2012507018.tif 000002
によって与えられ、ここで、Ｕ（ｔ１）は、前記休止期間中に測定された第１の電圧値であり、Ｕ（ｔ２）は、前記休止期間中に測定された第２の電圧値であり、αは、単調較正曲線を得るために、αの逐次代入法によって較正段階中に事前に決定されたパラメータである、ステップと、
前記充電段階中または前記放電段階中の充電状態に応じた指標の変動を表す較正曲線を用いて、前記指標に対応する充電状態を決定するステップと、
を含む一連のステップを、前記段階中に備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記休止期間は、６０秒以下の期間を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月27日(2012.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2012507595.tif 000001
（式中、
Ｒ1及びＲ2は独立して、置換若しくは非置換の炭素原子数８以下のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基若しくはシクロアルキル基、又は炭素原子数１０以下のアリール基であり、
Ｒ3は、酸素、Ｒ1Ｒ2Ｓｉ、置換又は非置換のアルキル基、アルケニル基、アルキニルシクロアルキル基又はアリール基を含む二価の連結基であり、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は環の構成要素を含んでいてもよく、
ｎは１〜４であり、
ｚは１〜４である）
に従う顔料。
【請求項２】
ｎ＝１であり、Ｒ1及びＲ2の両方が同一であり、Ｒ3が酸素又はアリールであり、ｚが１〜４である請求項１に記載の顔料。
【請求項３】
Ｒ1及びＲ2の両方がフェニル基である請求項２に記載の顔料。
【請求項４】
ｚが１である請求項３に記載の顔料。
【請求項５】
ｚが４である請求項３に記載の顔料。
【請求項６】
シリルジオールとハロアルミニウムフルオロフタロシアニン化合物との反応によって調製される請求項１に記載の顔料。
【請求項７】
水性媒体中に分散された請求項１に記載の顔料。
【請求項８】
硫酸塩、スルホン酸塩、アクリルコポリマー、スチレン−アクリルコポリマー、スルホン化ポリエステル、スルホン化スチレン類、リン含有ポリエステル及びリン含有スチレン類から選択される分散剤を含有する請求項７に記載の顔料。
【請求項９】
粒子として有機液体中に分散された請求項１に記載の顔料。
【請求項１０】
顔料粒子の少なくとも８５容量％が２７５０ｎｍ未満の粒径を有する請求項９に記載の顔料。
【請求項１１】
顔料粒子の少なくとも８０容量％が１００ｎｍ未満の粒径を有する請求項９に記載の顔料。
【請求項１２】
前記有機液体が、ケトン、炭化水素、アルコール、ポリオール、エーテル及びエステルから選択される請求項９に記載の顔料。
【請求項１３】
硫酸塩、スルホン酸塩、アクリルコポリマー、スチレン−アクリルコポリマー、スルホン化ポリエステル、スルホン化スチレン類、リン含有ポリエステル、並びにアミン官能基又はポリエーテル官能基を含有する分散剤から選択される分散剤を含有する請求項９に記載の顔料。
【請求項１４】
水性媒体中に分散された請求項３に記載の顔料。
【請求項１５】
粒子として有機液体中に分散された請求項３に記載の顔料。
【請求項１６】
顔料粒子の少なくとも８５容量％が２７５０ｎｍ未満の粒径を有する請求項１５に記載の顔料。
【請求項１７】
顔料粒子の少なくとも８０容量％が１００ｎｍ未満の粒径を有する請求項１５に記載の顔料。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滲出性ＡＭＤ患者が高親和性の抗ＶＥＧＦ抗体を用いた治療の利益を得る見込みが増加しているかどうかを予測する方法において、ｒｓ１７６１１に対応する補体Ｃ５因子遺伝子（Ｃ５）１８０２Ｖアレルにおける前記患者から単離したサンプルの遺伝子多型のスクリーニングを含み、ここで、対応する遺伝子型がＡＡ又はＡＧを含む場合、該患者は、前記治療の利益を得る見込みが増加している方法。
【請求項２】
前記抗ＶＥＧＦ抗体がハイブリドーマＡＴＣＣ（登録商標）ＨＢ１０７０９によって産生されるモノクローナル抗ＶＥＧＦ抗体Ａ４．６．１として同一のエピトープに結合する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記抗ＶＥＧＦ抗体が、次の重鎖相補性決定領域（ＣＤＲ）アミノ酸配列：ＣＤＲＨ１（ＧＹＤＦＴＨＹＧＭＮ；配列番号：１）、ＣＤＲＨ２（ＷＩＮＴＹＴＧＥＰＴＹＡＡＤＦＫＲ；配列番号：２）及びＣＤＲＨ３（ＹＰＹＹＹＧＴＳＨＷＹＦＤＶ；配列番号：３）を含む重鎖可変ドメイン並びに次の軽鎖ＣＤＲアミノ酸配列：ＣＤＲＬ１（ＳＡＳＱＤＩＳＮＹＬＮ；配列番号：４）、ＣＤＲＬ２（ＦＴＳＳＬＨＳ；配列番号：５）及びＣＤＲＬ３（ＱＱＹＳＴＶＰＷＴ；配列番号：６）を含む軽鎖可変ドメインを有する、請求項２の方法。
【請求項４】
前記抗ＶＥＧＦ抗体がＹ０３１７の重鎖可変ドメイン及び軽鎖可変ドメインを有する請求項３の方法。
【請求項５】
前記抗ＶＥＧＦ抗体がラニビツマブである、請求項１の方法。
【請求項６】
対応する遺伝子型がＡＡを含む請求項１から５の何れか一項の方法。
【請求項７】
対応する遺伝子型がＡＧを含む請求項１から５の何れか一項の方法。
【請求項８】
滲出性ＡＭＤ患者が、ｒｓ１７２１６５２９に対応するＣ５ Ｉ８０２ＶアレルにおけるＡ／Ｇ遺伝子多型に特異的な第一のオリゴヌクレオチド及び第二のオリゴヌクレオチドを含む、抗ＶＥＧＦ抗体を用いた治療の利益を得る見込みが増加しているかどうかを予測するためのキット。
【請求項９】
前記第一のオリゴヌクレオチド及び前記第二のオリゴヌクレオチドを、Ｉ８０２Ｖ Ｃ５アレルにおけるＡ／Ｇ遺伝子多型を含むＣＦＨ遺伝子の一部を増幅するために用いてもよい請求項８のキット。
【請求項１０】
患者が滲出性ＡＭＤ又はＧＡを伴う非滲出性ＡＭＤを発症する見込みが増加しているかどうかを予測する方法において、ｒｓ１７６１１に対応するＣ５ Ｉ８０２Ｖアレルにおける前記患者から単離したサンプルの遺伝子多型のスクリーニングを含み、ここで、対応する遺伝子型がアレルＴ（ｉｌｅ）含む場合、該患者は、ＡＭＤを発症する見込みが増加している方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける無線リンク検知を行うための方法において、
チャネルインジケータチャネルの第１のエラーレートを推定する工程であって、インジケータチャネルは制御チャネルのシンボル数を示す指標を含む、工程と、
前記制御チャネルの第２のエラーレートを推定する工程と、
前記第１のエラーレートと前記第２のエラーレートとを結合して性能メトリックを提供する工程と、
前記性能メトリックに基づき無線リンクの問題が存在するか否かを判定する工程と、を備える方法。
【請求項２】
前記性能メトリックが第１の閾値より大きいとき、無線リンクの問題を示す工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無線リンクの問題が第１の期間にわたり持続するとき、無線リンクの障害を示す工程をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記性能メトリックが第２の閾値未満であるとき、無線リンクの回復を示す工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のエラーレート及び前記第２のエラーレートはブロックエラーレートである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インジケータチャネルは物理制御フォーマットインジケータチャネルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記制御チャネルは物理ダウンリンク制御チャネルである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記性能メトリックを提供するために、前記第１のエラーレート及び前記第２のエラーレートはスケーリングが行われた後、加算される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記インジケータチャネルの第１のエラーレートを推定する工程は、
前記インジケータチャネルの信号対干渉及び雑音比を推定する工程と、
推定された前記インジケータチャネルの信号対干渉及び雑音比を前記第１のエラーレートに対しマッピングする工程とをさらに備え、
前記制御チャネルの第２のエラーレートを推定する工程は、
前記制御チャネルの信号対干渉及び雑音比を推定する工程と、
推定された前記制御チャネルの信号対干渉及び雑音比を前記第２のエラーレートに対しマッピングする工程とをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のエラーレートは、前記インジケータチャネルの対向する両側におけるそれぞれの基準信号の信号対干渉及び雑音比に基づく前記インジケータチャネルの有効な信号対干渉及び雑音比に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のエラーレートは、前記制御チャネルの対向する両側におけるそれぞれの基準信号の信号対干渉及び雑音比に基づく前記制御チャネルの有効な信号対干渉及び雑音比に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のエラーレート及び前記第２のエラーレートは所定期間を通じて平均化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信装置において、
受信機と、
前記受信機に接続されたプロセッサとを備え、前記プロセッサは、
制御チャネルのシンボル数を示す指標を含むインジケータチャネルの第１のエラーレートを推定することと、
前記制御チャネルの第２のエラーレートを推定することと、
性能メトリックを提供するために前記第１のエラーレートと前記第２のエラーレートとを結合することと、
前記性能メトリックに基づき無線リンクの問題が存在するか否かを判定することと、を実行するように構成されている、無線通信装置。
【請求項１４】
前記プロセッサはさらに、前記性能メトリックが第１の閾値より大きいとき、無線リンクの問題を示すように構成されている、請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記プロセッサはさらに、無線リンクの問題が第１の期間にわたり持続するとき、無線リンクの障害を示すように構成されている、請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記プロセッサはさらに、前記性能メトリックが第２の閾値未満であるとき、無線リンクの回復を示すように構成されている、請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記第１のエラーレート及び前記第２のエラーレートはブロックエラーレートであり、前記インジケータチャネルは物理制御フォーマットインジケータチャネルであり、前記制御チャネルは物理ダウンリンク制御チャネルである、請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記第１のエラーレートは、前記インジケータチャネルの対向する両側におけるそれぞれの基準信号の信号対干渉及び雑音比に基づく前記インジケータチャネルの有効な信号対干渉及び雑音比に基づき、前記第２のエラーレートは、前記制御チャネルの対向する両側におけるそれぞれの基準信号の信号対干渉及び雑音比に基づく前記制御チャネルの有効な信号対干渉及び雑音比に基づく、請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記第１のエラーレート及び前記第２のエラーレートは所定期間を通じて平均化される、請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
無線通信システムにおける無線リンク検知を行うための方法において、
制御チャネル及びインジケータチャネルの結合された有効な信号対干渉及び雑音比を推定する工程であって、前記インジケータチャネルは前記制御チャネルのシンボル数を示す指標を提供する、工程と、
前記結合された有効な信号対干渉及び雑音比をブロックエラーレートに対しマッピングする工程と、
前記ブロックエラーレートに基づき、無線リンクの問題、無線リンクの障害、又は無線リンクの回復が存在するか否かを判定する工程と、を備える方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年7月22日(2013.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
しかしながら、航空機の衛星システムなどの何百ものチャンネルを利用可能なリアルタイムのデジタルストリーミング環境において中断機能を提供することは、困難な課題を提起する。これは特に、視聴者は通常、利用できるものを選択することを除き映像／音声番組を管理していないためである。ストリーミングシステムを中断することはまた、システムクロック、番組ガイド、及び制御システムに複雑さを導入する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットプロセッサから受信した音声・ビデオデータコンテンツを処理するよう構成された第１の主制御部を含むシステムであって、
前記第１の主制御部は、
コンテンツガイドデータを取得して分析し、前記パケットプロセッサにおいて中断バッファの大きさを判断して、前記音声・ビデオデータコンテンツにおいて時間遅延された開始時刻に提供される複数のコンテンツを決定するアナライザと、
前記音声・ビデオデータコンテンツからコンテンツをフィルタリングし、所望のデータのストリームが少なくとも１つのメモリデバイスに保存されるようにするフィルタと、
前記時間遅延された開始時刻に提供される、フィルタリングされていないコンテンツだけを含むコンテンツガイドを生成するガイドと
を含み、
前記ガイドは、前記フィルタリングされていないコンテンツの各々についての前記時間遅延された開始時刻と、前記時間遅延された開始時刻に対応するリアルタイムとの対比を示す複数のリストを前記コンテンツガイドに生成するようにさらに構成されている、前記システム。
【請求項２】
前記パケットプロセッサから受信される前記音声・ビデオデータコンテンツは、少なくとも１つのチューナから受信されるデータパケットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのチューナに機能的に接続されていて、人気コンテンツに対応する前記チューナからのデータパケットを保存するよう構成されている少なくとも１つのメモリデバイスを有しているポピュラーストリームパケットプロセッサを更に含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ポピュラーストリームパケットプロセッサに保存される人気コンテンツの各々は、複数の時間遅延させた開始時刻に提供される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記メモリデバイスは、中断されたデータコンテンツを格納するよう構成された中断パケットプロセッサに設けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムは、少なくとも前記中断パケットプロセッサに機能的に接続されている第２の主制御部を更に含み、前記第２の主制御部は、視聴者の要求に基づいて前記最初にフィルタリングされたコンテンツをフィルタリングするためのユーザにカスタマイズされたフィルタリングモジュールを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
パケットプロセッサから受信した音声・ビデオデータコンテンツを処理するよう構成された第１の主制御部を含むシステムであって、
前記第１の主制御部は、
コンテンツガイドデータを取得して分析し、前記パケットプロセッサにおいて中断バッファの大きさを判断して、前記音声・ビデオデータコンテンツにおいて時間遅延された開始時刻に提供される複数のコンテンツを決定するアナライザと、
前記音声・ビデオデータコンテンツからコンテンツをフィルタリングし、所望のデータのストリームが少なくとも１つのメモリデバイスに保存されるようにするフィルタと、
前記時間遅延された開始時刻に提供される、フィルタリングされていないコンテンツだけを含むコンテンツガイドを生成するガイドと、
を含み、
前記ガイドは更に、前記フィルタリングされていないコンテンツの各々についての前記時間遅延された開始時刻と、前記時間遅延された開始時刻に対応するリアルタイムとの対比を示す複数のリストを前記コンテンツガイドに生成するよう構成されており、
前記システムは更に、
人気コンテンツに対応するデータコンテンツを保存するよう構成されたポピュラーストリームパケットプロセッサを含む、前記システム。
【請求項８】
前記パケットプロセッサから受信される前記音声・ビデオデータコンテンツは、少なくとも１つのチューナから受信されるデータパケットを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ポピュラーストリームパケットプロセッサは、少なくとも１つのチューナからデータを受信し、人気コンテンツに対応する前記少なくとも１つのチューナからのデータコンテンツを保存するよう構成された少なくとも１つのメモリデバイスを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ポピュラーストリームパケットプロセッサに保存される人気コンテンツの各々は、複数の時間遅延させた開始時刻に提供される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記メモリデバイスは、中断されたデータコンテンツを格納するよう構成された中断パケットプロセッサに設けられる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、前記中断パケットプロセッサに機能的に接続されている第２の主制御部を更に含み、前記第２の主制御部は、視聴者の要求に基づいて前記最初にフィルタリングされたコンテンツをフィルタリングするためのユーザにカスタマイズされたフィルタを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
コンテンツガイドデータを分析して、パケットプロセッサにおいて中断バッファの大きさを判断して、音声・ビデオデータコンテンツにおいて時間遅延された開始時刻に提供される複数のコンテンツを決定するステップと、
所望のデータを保存するために、前記音声・ビデオデータコンテンツからデータコンテンツをフィルタリングして、所望のデータストリームが少なくとも１つのメモリデバイスに保存されるようにするステップと、
前記時間遅延された開始時刻に提供される、フィルタリングされていないコンテンツだけを含むコンテンツガイドを生成するステップと、
前記フィルタリングされていないコンテンツの各々についての前記時間遅延された開始時刻と、前記時間遅延された開始時刻に対応するリアルタイムとの対比を示す複数のリストを前記コンテンツガイドに生成するステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記フィルタリングするステップは、前記受信した音声・ビデオデータコンテンツから高解像度ストリームをフィルタリングするステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記メモリデバイスは、中断されたデータコンテンツを格納するよう構成されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
視聴者の要求に基づいて前記フィルタリングされていないデータコンテンツをフィルタリングするステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月7日(2013.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２７４に示されるアミノ酸配列を含むヒトインターロイキン−４受容体（ｈＩＬ−４Ｒ）に特異的に結合する、抗体又はその抗原結合フラグメントであって、配列番号１６２に示されるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）及び配列番号１６４に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）を含む、上記抗体又は抗原結合フラグメント。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個のサブキャリアを有する複数のシンボルを備えた、伝送チャネルから受信された入力信号を復調する受信回路であって、前記Ｎ個のサブキャリアには、データ信号により変調される複数のデータサブキャリアと、少なくともあるシンボルにおいて、参照信号により変調される複数のパイロットサブキャリアとが含まれ、
前記受信回路は、
受信された入力信号を、前記サブキャリアの周波数に対応するＮ個の周波数信号（Ｋn）に分離するフーリエ変換ブロック（３１４）と、
パイロット周波数のチャネル推定値（Ｙn）を、パイロットサブキャリアが存在する周波数に対応する周波数信号（ＫP）に基づいて供給するチャネル推定ブロック（３１８）と、
前記パイロット周波数のチャネル推定値を前記チャネル推定ブロックから受信し、複数（Ｑ）の前記パイロットのチャネル推定値に同時に基づいてフィルタリングを実行する少なくとも１つのフィルタ（４０８、４１２、４１６）を備え、全体のチャネルのチャネル推定値
2012507232.tif 000001
を供給する周波数補間フィルタ（３２０）と、
前記少なくとも１つのフィルタのためのフィルタ係数を保持するメモリ（４２２）と、を備え、
前記係数は、伝送チャネルのモデルの周波数領域自己相関に基づき、
前記モデルは、前記パイロット周波数のチャネル推定値と独立に決定される伝送チャネルのチャネル電力の時間分布を表し、
前記モデルはχ2分布に基づく、
ことを特徴とする受信回路。
【請求項２】
前記周波数領域自己相関は、前記モデルの標本値（αｊ）の離散フーリエ変換に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の受信回路。
【請求項３】
前記モデル（σ2（τ））は、以下の等式
2012507232.tif 000002
に基づき、ＡとＢは定数であり、τは標本値の時間遅延であることを特徴とする請求項１に記載の受信回路。
【請求項４】
前記標本値（αｊ）のそれぞれは、
αｊ＝σ2（ｊ／Ｆｓ）
のように決定され、ｊは０、１、．．．、（Ｎ−１）に等しく、Ｎはサブキャリア周波数の数であり、ＦｓはＮにサブキャリア間隔を乗じた値に等しいサンプリング周波数であることを特徴とする請求項２又は３に記載の受信回路。
【請求項５】
前記メモリはフィルタ係数の複数の集合を保持し、フィルタ係数の前記集合の各々はチャネル電力の時間分布の異なるモデルの自己相関に基づき、各モデルは前記パイロット周波数のチャネル推定値と独立であり、前記受信回路はフィルタ係数の前記集合の中から１つを選択する回路（４３２）をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の受信回路。
【請求項６】
各モデルは異なるゼロでない時間の期間を有し、
前記回路（４３２）は、伝送チャネルにおけるチャネル電力の時間分布の推定したゼロでない時間の期間に基づいて、係数の前記集合の１つを選択することを特徴とする請求項５に記載の受信回路。
【請求項７】
前記少なくとも１つのフィルタは、平均二乗誤差を最小化することに基づいてフィルタリング機能を実行するＦＩＲ（有限インパルス応答）フィルタであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の受信回路。
【請求項８】
前記少なくとも１つのフィルタはウイナーフィルタであり、前記入力信号はＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）変調に基づき変調される、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の受信回路。
【請求項９】
前記パイロットサブキャリアの各々は左及び右の隣接サブキャリアを有し、前記少なくとも１つのフィルタはパイロットサブキャリアのためのチャネル推定値
2012507232.tif 000003
を供給する第１のフィルタ（４０８）と、パイロットサブキャリアの左隣のためのチャネル推定値
2012507232.tif 000004
を供給する第２のフィルタ（４１２）と、パイロットサブキャリアの右隣のためのチャネル推定値
2012507232.tif 000005
を供給する第３のフィルタ（４１６）と、を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の受信回路。
【請求項１０】
入力信号を受信するための入力と、前記入力信号をディジタル化するためのＲＦ回路と、請求項１から９のいずれか１項に記載の受信装置と、を備えた電子装置。
【請求項１１】
入力信号を受信するための入力と、前記入力信号をディジタル化するためのＲＦ回路と、請求項１から９のいずれか１項に記載の受信装置と、を備えた移動電話。
【請求項１２】
入力信号を受信するための入力と、前記入力信号をディジタル化するためのＲＦ回路と、請求項１から９のいずれか１項に記載の受信装置とを備えたセットトップボックス。
【請求項１３】
Ｎ個のサブキャリアを有する複数のシンボルを備えた、伝送チャネルから受信された入力信号を復調する方法であって、前記Ｎ個のサブキャリアには、データ信号により変調される複数のデータサブキャリアと、少なくともあるシンボルにおいて、参照信号により変調される複数のパイロットサブキャリアとが含まれ、
前記方法は、
受信された入力信号を、前記サブキャリアの周波数に対応するＮ個の周波数信号（Ｋn）に分離するステップと、
伝送チャネルのパイロット周波数のチャネル推定値
2012507232.tif 000006
を、パイロットサブキャリアに対応する周波数信号に基づいて決定するステップと、
全体のチャネルのチャネル推定値
2012507232.tif 000007
を決定するために、少なくとも１つのフィルタにより前記パイロット周波数のチャネル推定値をフィルタリングするステップと、
を有し、
前記少なくとも１つのフィルタのためのフィルタ係数は伝送チャネルのチャネル電力の時間分布のモデルの自己相関に基づき、前記モデルは、前記パイロット周波数のチャネル推定値と独立であり、前記モデルはχ2分布に基づく、ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
フィルタ係数の複数の集合のうち１つを選択するステップをさらに有し、フィルタ係数の前記集合の各々はチャネル電力の時間分布の異なるモデルの自己相関に基づき、異なるモデルのそれぞれは前記パイロット周波数のチャネル推定値と独立である、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記チャネル電力の前記時間分布の期間を推定するステップをさらに有し、前記異なるモデルのそれぞれは異なるゼロでない期間を有し、前記選択は前記時間分布の前記推定された期間に基づくことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
１−ジメチルアミノ−３−（３−メトキシ−フェニル）−２−メチル−ペンタン−３−オールは特許文献１から鎮痛に有効な医薬として公知であり、そして経口投与することができる。１−ジメチルアミノ−３−（３−メトキシ−フェニル）−２−メチル−ペンタン−３−オールの経口投与に通常の調合物は胃腸経路で有効物質の急速な放出を生じ、その結果として鎮痛作用がすぐに開始される。それと同時に作用の急速な減少が観察される。したがって１−ジメチルアミノ−３−（３−メトキシ−フェニル）−２−メチル−ペンタン−３−オールを用いる強い慢性痛の治療は、患者の血漿中で十分な有効物質濃度を保証するために、従来比較的短い間隔で、たとえば１日に４〜６回薬を投与しなければならない。しかし頻繁な投薬の必要性は投薬に際して間違が起こりやすくなり、望まれない血漿濃度の変動を生じる。これは患者の薬剤服用順守及び治療効果に、特に慢性痛状態の治療で有害である。したがって有効物質：１−ジメチルアミノ−３−（３−メトキシ−フェニル）−２−メチル−ペンタン−３−オールの経口投与のための遅延された遊離を有する医薬投与形（徐放性調合物）が望まれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
同様に、当該調合物によって達成される一定の、十分な１−ジメチルアミノ−３−（３−メトキシ−フェニル）−２−メチル−ペンタン−３−オールの有効物質濃度によって、より長い時間にわたって、そして同時に別の処置をすることなくかつ１２（又は２４）時間間隔で規則正しく服用するだけで、比較的長い時間にわたって増大した尿意切迫感又は尿失禁、特に切迫性尿失禁及び緊張性尿失禁を効果的に治療、処置又は軽減させることも有利である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
コーティング錠剤のために、１個以上のコーティング層を使用することができる。コーティング材料として、約１〜１００ｍＰａ．ｓの低粘度及び＜１０．０００の低分子量の公知のヒドロキシプロピルメチルセルロース（たとえば２０℃で２重量％水溶液の形で粘度６ｍＰａ．ｓのＰｈａｒｍａｃｏａｔ  ６０６）が適当であり、これは本発明の医薬の放出プロフィールにほんの僅かに影響を与える。当業者に周知の拡散被覆処理、たとえば膨潤する、しかし水不溶性ポリ（メタ）アクリレートを主体とする拡散被覆処理は本発明の薬学的調合物からの有効物質放出の遅延の調節を生じる。好ましくは０．５〜８５重量％、特に好ましくは３〜７０重量％、まさに特に好ましくは８〜６６重量％の有効物質含量を有し、有効物質を徐放的に放出する有効物質含有錠剤核を付加的な有効物質（これは徐放されず、最初の薬用量として放出される）と共に種々の、当業者に周知の方法、たとえば溶液又は懸濁液からの糖衣化、噴霧によって又は粉末塗布処理によって包むことができる。所望の徐放に関して、有効物質の同時の急速な上昇で本発明の薬学的調合物の最初の投与で速やかに痛みを緩和するために必ずしも必要でない。その他の実施形態は多層錠剤及びコーティング錠剤である。この場合好ましくは０．５〜８５重量％、特に好ましくは３〜７０重量％、まさに特に好ましくは８〜６６重量％の有効物質含量の多層錠剤の１個以上の層中に又は好ましくは０．５〜８５重量％、特に好ましくは３〜７０重量％、まさに特に好ましくは８〜６６重量％の有効物質含量の核中に含まれる１−ジメチルアミノ−３−（３−メトキシ−フェニル）−２−メチル−ペンタン−３−オール又はその薬学的に許容し得る塩の１つを薬学的に許容し得るマトリックス形成剤によって徐放し、そして多層錠剤の１個以上の層中の又はコーティング錠剤の外側のコーティング層中の有効物質の放出を徐放的に行わない。多層錠剤及びコーティング錠剤は１種以上の有効物質不含コーティングを含有することができる。