Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ワークピースを処理するための磁気励起プラズマチャンバであって、
ワークピース支持領域でワークピースを保持するためのワークピース支持体と、
該ワークピース支持領域の周縁の周りに間隔をおいて配置される複数の電磁石と、
該電磁石が共働して経時的に回転する磁界を発生するよう、連続する時間インターバルに対して決まった電流値の電流信号を連続して各電磁石に与えるための、電源と
を備え、
前記時間インターバルのそれぞれは、各電磁石に与えられる電流の値を該電源が変化させる遷移時間によって隔てられ、
各遷移時間の間、磁極が変化せず大きさが変化する電流変化が電源により与えられる電磁石に対して、該遷移時間の短い部分の間、該電源が前記電流変化を与え、
各遷移時間の間、磁極の変化を含む電流変化が電源により与えられる電磁石に対して、該遷移時間の長い部分の間、該電源が前記電流変化を与え、
それぞれの遷移時間の該長い部分が、それぞれの遷移時間の該短い部分よりも長い磁気励起プラズマチャンバ。
【請求項２】
それぞれの遷移時間の該長い部分が、それぞれの遷移時間全体と等しく、
それぞれの遷移時間の該短い部分が、それぞれの遷移時間の半分に等しい請求項１に記載の磁気励起プラズマチャンバ。
【請求項３】
各遷移時間の間、磁極が変化せず大きさが増加する電流変化が電源により与えられる電磁石に対して、該遷移時間の最初のセグメントの間、該電源が前記電流変化を与え、
各遷移時間の間、磁極が変化せず大きさが減少する電流変化が電源により与えられる電磁石に対して、該遷移時間の最後のセグメントの間、該電源が前記電流変化を与える請求項１に記載の磁気励起プラズマチャンバ。
【請求項４】
半導体ワークピースへのプラズマプロセスを磁気励起する方法であって、
周縁で仕切られるワークピース支持領域で半導体ワークピースを保持するステップと、
該ワークピース支持領域の周縁の周りに複数の電磁石を間隔をおいて配置するステップと、
該電磁石が共働して経時的に回転する磁界を発生するよう、連続する時間インターバルに対して決まった連続する電流値の電流信号を各電磁石に供給する供給のステップであって、前記時間インターバルのそれぞれは、各電磁石に与えられる電流の値が変化する遷移時間によって隔てられ、前記供給のステップが、
各遷移時間の間、磁極が変化せず大きさが変化する電流変化が与えられる電磁石に対して、該遷移時間の短い部分の間、前記電流変化が与えられ、
各遷移時間の間、磁極の変化を含む電流変化が与えられる電磁石に対して、該遷移時間の長い部分の間、前記電流変化が与えられ、
それぞれの遷移時間の該長い部分が、それぞれの遷移時間の該短い部分よりも長い
前記供給のステップと
を有する方法。
【請求項５】
それぞれの遷移時間の該長い部分が、それぞれの遷移時間全体と等しく、
それぞれの遷移時間の該短い部分が、それぞれの遷移時間の半分に等しい請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各遷移時間の間、磁極が変化せず大きさが増加する電流変化が与えられる電磁石に対して、該遷移時間の最初のセグメントの間、前記電流変化を与える工程と、
各遷移時間の間、磁極が変化せず大きさが減少する電流変化が与えられる電磁石に対して、該遷移時間の最後のセグメントの間、前記電流変化を与える工程と
を更に有する請求項４に記載の方法。
【請求項７】
プラズマから半導体ワークピース表面へのイオン流束の瞬間的な空間的均一性を向上する磁気励起プラズマチャンバであって、
周縁により境界が与えられるワークピース領域を半導体ワークピースが占めるように前記半導体ワークピースを保持する手段と、
前記ワークピース領域の周縁の周りに間隔をおいて続けて配置される第１の電磁石、第２の電磁石、第３の電磁石及び第４の電磁石と、
前記第１〜第４の電磁石に電流を供給するように前記第１〜第４の電磁石に接続される電源と、
前記電源は、第１のＮ磁極及び第１のＳ磁極をそれぞれ形成するように、前記第１及び第２の電磁石のそれぞれに第１の電流を供給し、
前記電源は、第２のＳ磁極及び第２のＮ磁極をそれぞれ形成するように、前記第３及び第４の電磁石のそれぞれに第２の電流を供給し、
各前記磁極は、前記ワークピース領域の中心軸から離れるよりも中心軸の方に向いており、
前記第１のＮ磁極と、前記第１のＳ磁極と、前記第２のＳ磁極と、前記第２のＮ磁極は、前記ワークピース領域の周縁の周りで前記ワークピース領域を上から見たとき中心軸の周りの時計方向において前記第１のＮ磁極、前記第１のＳ磁極、前記第２のＳ磁極、前記第２のＮ磁極の並び順に増える方位角に位置しており、
前記第２の電流は前記第１の電流より小さい、
磁気励起プラズマチャンバ。
【請求項８】
プラズマから半導体ワークピース表面へのイオン流束の瞬間的な空間的均一性を向上する磁気励起プラズマチャンバであって、
周縁により境界が与えられるワークピース領域を半導体ワークピースが占めるように前記半導体ワークピースを保持する手段と、
前記ワークピース領域の周縁の周りに間隔をおいて続けて配置される少なくとも４つの電磁石と、
第１の電流及び前記第１の電流より少ない第２の電流を前記電磁石に同時に供給する電源と、
前記電源は、第１のＮ磁極及び第１のＳ磁極を形成するように、前記電磁石のうちの少なくとも２つの電磁石に前記第１の電流を供給し、
前記電源は、第２のＳ磁極及び第２のＮ磁極を形成するように、前記電磁石のうち前記第１の電流が供給される前記電磁石以外の少なくとも２つの電磁石に前記第２の電流を供給し、
各前記磁極は、前記ワークピース領域の中心軸から離れるよりも中心軸の方に向いており、
前記第１のＮ磁極と、前記第１のＳ磁極と、前記第２のＳ磁極と、前記第２のＮ磁極は、前記ワークピース領域の周縁の周りで前記ワークピース領域を上から見たとき中心軸の周りの時計方向において前記第１のＮ磁極、前記第１のＳ磁極、前記第２のＳ磁極、前記第２のＮ磁極の並び順に増える方位角に位置しており、
前記電源は、前記電磁石が共働して経時的に回転する磁界を発生するよう、続けて配置された前記電磁石に連続した時間で該第１及び第２の電流を供給する、
磁気励起プラズマチャンバ。
【請求項９】
前記第１のＮ磁極と前記第２のＳ磁極とがそれぞれ、互いに平行な磁力軸を有し、
前記第２のＮ磁極と前記第１のＳ磁極とがそれぞれ、前記第１のＮ磁極の磁力軸と前記第２のＳ磁極の磁力軸に垂直な磁力軸を有する請求項７又は８に記載のチャンバ。
【請求項１０】
前記第１のＮ磁極及び前記第１のＳ磁極は、前記ワークピース領域を２つに分ける幾何学的な線の一方の側に配置されており、
前記第２のＮ磁極及び前記第２のＳ磁極は、前記ワークピース領域を２つに分ける該幾何学的な線の他方の側に配置されている請求項７又は８に記載のチャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に実装された複数の電子部品と、
前記各電子部品を囲うとともに前記基板に密着する枠体と、
前記枠体に備えられ、前記複数の電子部品の間にある仕切枠体と、
前記枠体の内側であって前記仕切枠体の両側に充填され、前記複数の電子部品を被覆するとともに前記基板に密着する樹脂部と、
前記枠体の開口を閉鎖する蓋部と、を備える基板構造。
【請求項２】
請求項１に記載の基板構造であって、
前記仕切枠体の下部が前記基板に密着する基板構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の基板構造であって、
前記枠体の上部と前記仕切枠体の上部が面一である基板構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の基板構造であって、
前記仕切枠体は、前記仕切枠体の両側の空間を連通する連通孔を備える基板構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の基板構造であって、
前記蓋部の周部にリブが設けられているとともに、
前記リブと前記枠体とが重複する基板構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５いずれかに記載の基板構造であって、
前記樹脂部に誘電性フィラーが添加されている基板構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の基板構造を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板構造及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の基板構造は、基板と、前記基板に実装された複数の電子部品と、前記各電子部品を囲うとともに前記基板に密着する枠体と、前記枠体に備えられ、前記複数の電子部品の間にある仕切枠体と、前記枠体の内側であって前記仕切枠体の両側に充填され、前記複数の電子部品を被覆するとともに前記基板に密着する樹脂部と、前記枠体の開口を閉鎖する蓋部と、を備えるものである。また、本発明の基板構造は、前記仕切枠体の下部が前記基板に密着するものである。また、本発明の基板構造は、前記枠体の上部と前記仕切枠体の上部が面一であるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の構成によれば、仕切枠体によって仕切られた枠体の内部に充填される樹脂が、電子部品を被覆しつつ基板に密着することで、基板に対する電子部品の実装強度を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の基板構造は、前記仕切枠体の両側の空間を連通する連通孔を備えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の構成によれば、枠体の内部であって仕切枠体の両側の空間を連通孔によって連通させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の基板構造は、前記蓋部の周部にリブが設けられているとともに、前記リブと前記枠体とが重複するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の構成によれば、蓋部の周部に設けられたリブと枠体とを重複させることで、蓋部と枠体との隙間を抑えることが可能になり、確実なシールド性が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の基板構造は、前記樹脂部に誘電性フィラーが添加されているものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の構成によれば、樹脂に誘電性フィラーを添加し、この樹脂を枠体の内部に充填することで、複数の電子部品を被覆する樹脂部にシールド性が得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の電子機器は、前述した基板構造を備えた電子機器である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮基板と、
前記仮基板上に設けられたパターン付導電膜と、
を備えた薄膜基板であって、前記仮基板はパッケージ封入の完了後に除去されることを特徴とする、発光ダイオードに用いられる薄膜基板。
【請求項２】
第１のパターン付の第１の導電膜と、
第２のパターン付の第２の導電膜と、
複数の開口を有する、前記第１のパターン付の第１の導電膜及び前記第２のパターン付の第２の導電膜の間に設けられた絶縁フィルムと、
を備えた薄膜基板であって、前記第１の導電膜及び前記第２の導電膜は前記開口を通して電気接続されることを特徴とする、発光ダイオードに用いられる薄膜基板。
【請求項３】
請求項１または２記載の薄膜基板と、
前記薄膜基板上にある結晶粒子と、
前記結晶粒子を前記薄膜基板に接触させる手段と、
前記結晶粒子をパッケージ封入する透明接着剤と、
を備えた、化合物半導体デバイスのパッケージ封入構造。
【請求項４】
発光ダイオードに用いられる薄膜基板の作成方法において、
仮基板を提供する工程、
前記仮基板上にパターン付導電膜を形成する工程であって、前記導電膜は第１の面及び前記第１の面と表裏をなす第２の面を有するものである工程、及び
発光ダイオードのパッケージ封入の完了後、前記仮基板を除去する工程、
を含むことを特徴とする薄膜基板の作成方法。
【請求項５】
発光ダイオードに用いられる薄膜基板の作成方法において、
複数の開口を有する絶縁フィルムを提供する工程、及び
前記絶縁フィルムの表裏をなす２つの面上に第１のパターン付の第１の導電膜及び第２のパターン付の第２の導電膜をそれぞれ形成する工程であって、前記第１の導電膜及び前記第２の導電膜は前記開口を通して相互に接触するものである工程、
を含むことを特徴とする薄膜基板の作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置であって、
プライマリ同期チャネルを生成する第１生成部と、
周波数領域で交互に配置されるべき２種類のショートコードのそれぞれに対してスクランブルを行うことによって、セカンダリ同期チャネルを生成する第２生成部と、
前記第１生成部において生成したプライマリ同期チャネルと、前記第２生成部において生成したセカンダリ同期チャネルを送信する送信部と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記第１生成部は、プライマリ同期チャネル系列番号をもとに、プライマリ同期チャネルを生成し、
前記第２生成部は、プライマリ同期チャネル系列番号に対応づけられたスクランブル系列を使用することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第２生成部は、２種類のショートコードのそれぞれにＭ系列を使用することを特徴とする請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記第２生成部は、ショートコード系列番号に応じた２種類のショートコードを使用することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
前記第２生成部は、セル毎に異なるスクランブル系列を使用することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
前記送信部は、セカンダリ同期チャネルによりセル固有情報を通知し、
前記セル固有の情報には、セルＩＤグループ、無線フレームタイミング及び送信アンテ
ナ数情報のうち少なくとも１つの情報が含まれることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項７】
前記移動局に予め通知する事前情報を生成する事前情報生成部をさらに備え、
前記事前情報には、前記セルＩＤグループの一部を示す情報、セルＩＤグループを示す
情報、無線フレームタイミングを示す情報、送信アンテナ数情報を示す情報、及び前記セ
ルＩＤグループの一部を示す情報、セルＩＤグループを示す情報、前記無線フレームタイ
ミングを示す情報及び送信アンテナ数情報を示す情報を組み合わせた情報のうちいずれか
１つの情報が含まれることを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置での送信方法であって、
プライマリ同期チャネルを生成するステップと、
周波数領域で交互に配置されるべき２種類のショートコードのそれぞれに対してスクランブルを行うことによって、セカンダリ同期チャネルを生成するステップと、
プライマリ同期チャネルと、セカンダリ同期チャネルを送信するステップと、
を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項９】
前記プライマリ同期チャネルを生成するステップは、プライマリ同期チャネル系列番号をもとに、プライマリ同期チャネルを生成し、
前記セカンダリ同期チャネルを生成するステップは、プライマリ同期チャネル系列番号に対応づけられたスクランブル系列を使用することを特徴とする請求項８に記載の送信方法。
【請求項１０】
前記セカンダリ同期チャネルを生成するステップは、２種類のショートコードのそれぞれにＭ系列を使用することを特徴とする請求項８または９に記載の送信方法。
【請求項１１】
前記セカンダリ同期チャネルを生成するステップは、ショートコード系列番号に応じた２種類のショートコードを使用することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１２】
前記セカンダリ同期チャネルを生成するステップは、セル毎に異なるスクランブル系列を使用することを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１３】
前記送信するステップは、セカンダリ同期チャネルによりセル固有情報を通知し、
前記セル固有の情報には、セルＩＤグループ、無線フレームタイミング及び送信アンテ
ナ数情報のうち少なくとも１つの情報が含まれることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１４】
前記移動局に予め通知する事前情報を生成するステップをさらに備え、
前記事前情報には、前記セルＩＤグループの一部を示す情報、セルＩＤグループを示す
情報、無線フレームタイミングを示す情報、送信アンテナ数情報を示す情報、及び前記セ
ルＩＤグループの一部を示す情報、セルＩＤグループを示す情報、前記無線フレームタイ
ミングを示す情報及び送信アンテナ数情報を示す情報を組み合わせた情報のうちいずれか
１つの情報が含まれることを特徴とする請求項１３に記載の送信方法。
【請求項１５】
移動局と、
前記移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置とを備え、
前記基地局装置は、プライマリ同期チャネルを生成するとともに、周波数領域で交互に配置されるべき２種類のショートコードのそれぞれに対してスクランブルを行うことによって、セカンダリ同期チャネルを生成し、プライマリ同期チャネルとセカンダリ同期チャネルを送信することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局装置、送信方法、及び無線通信システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本基地局装置は、
移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置であって、
プライマリ同期チャネルを生成する第１生成部と、
周波数領域で交互に配置されるべき２種類のショートコードのそれぞれに対してスクランブルを行うことによって、セカンダリ同期チャネルを生成する第２生成部と、
前記第１生成部において生成したプライマリ同期チャネルと、前記第２生成部において生成したセカンダリ同期チャネルを送信する送信部と、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本送信方法は、
移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置での送信方法であって、
プライマリ同期チャネルを生成するステップと、
周波数領域で交互に配置されるべき２種類のショートコードのそれぞれに対してスクランブルを行うことによって、セカンダリ同期チャネルを生成するステップと、
プライマリ同期チャネルと、セカンダリ同期チャネルを送信するステップと、
を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本無線通信システムは、
移動局と、
前記移動局と下りリンクにおいてＯＦＤＭ方式を用いて通信を行う基地局装置とを備え、
前記基地局装置は、プライマリ同期チャネルを生成するとともに、周波数領域で交互に配置されるべき２種類のショートコードのそれぞれに対してスクランブルを行うことによって、セカンダリ同期チャネルを生成し、プライマリ同期チャネルとセカンダリ同期チャネルを送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性層が、ｎ導電側の窒化物半導体層とｐ導電側の窒化物半導体層との間に形成されてなる窒化物半導体素子であって、
前記ｎ導電側の窒化物半導体層において、
前記活性層と離れた位置、若しくは接した位置に、互いにｎ型不純物濃度が異なり、ＧａＮ及びＩｎｚＧａ１−ｚＮ（０＜ｚ＜１）の第１と第２の窒化物半導体層とが積層されてなるｎ側歪み超格子層を有することを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項２】
前記ｎ側歪み超格子層において、前記第１の窒化物半導体層は、前記第２の窒化物半導体層より大きいバンドギャップエネルギーと前記第２の窒化物半導体層より大きいｎ型不純物濃度とを有する請求項１記載の窒化物半導体素子。
【請求項３】
前記第１の窒化物半導体層のｎ型不純物濃度が１×１０１７／cm３〜１×１０２０／cm３ の範囲にあり、第２の窒化物半導体層のｎ型不純物濃度が１×１０１９／cm３以下である請求項２記載の窒化物半導体素子。
【請求項４】
前記ｎ側歪み超格子層において、前記第１の窒化物半導体層は、前記第２の窒化物半導体層より大きいバンドギャップエネルギーと前記第２の窒化物半導体層より小さいｎ型不純物濃度とを有する請求項１記載の窒化物半導体素子。
【請求項５】
前記第１の窒化物半導体層のｎ型不純物濃度が１×１０１９／cm３以下であり、前記第２の窒化物半導体層のｎ型不純物濃度が１×１０１７／cm３〜１×１０２０／cm３の範囲である請求項４記載の窒化物半導体素子。
【請求項６】
前記第１の窒化物半導体層又は前記第２の窒化物半導体層のいずれか一方には、ｎ型不純物がドープされていない請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【請求項７】
前記活性層がＩｎＧａＮ層の量子井戸層を有する量子井戸構造である請求項１〜６のいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【請求項８】
前記ｎ側歪み超格子層は、前記ｎ導電側の窒化物半導体層に設けられたｎ側コンタクト層と、前記活性層との間に設けられる請求項１〜７のいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【請求項９】
前記ｎ側歪み超格子層は前記活性層に接して設けられる請求項９記載の窒化物半導体素子。
【請求項１０】
前記窒化物半導体素子は、ｎ側クラッド層を有するＬＥＤ素子であり、
前記ｎ側歪み超格子層が該ｎ側クラッド層である請求項８又は９記載の窒化物半導体素子。
【請求項１１】
前記窒化物半導体素子は、前記活性層がｐ側クラッド層とｎ側クラッド層の間に位置するレーザ発振素子であって、
前記ｎ側クラッド層が、前記ｎ側歪み超格子層である請求項１〜９のうちのいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報で相互に関連付けられた映像データと字幕データを含むコンテンツデータを記憶する記憶部と、
前記字幕データに含まれる字幕文字列を取得する字幕文字列取得部と、
前記字幕文字列に対応する時刻情報を取得する時刻取得部と、
前記映像データから、前記時刻取得部で取得された前記字幕文字列の前記時刻情報に対応する映像情報を順次に取得する映像取得部と、
前記映像取得部で取得された前記映像情報を表示部における１つの枠内に時系列的にサムネイル表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする、録画再生装置。
【請求項２】
前記時刻取得部は、前記字幕文字列の表示開始時刻を取得し、
前記映像取得部は、前記時刻取得部で取得された前記字幕文字列の前記表示開始時刻に対応する映像情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の録画再生装置。
【請求項３】
前記コンテンツデータに関するメタデータからメタデータ文字列を取得するメタデータ文字列取得部を備え、
前記字幕文字列取得部は、前記メタデータ文字列の少なくとも一部と一致または類似する前記字幕文字列を取得することを特徴とする、請求項１に記載の録画再生装置。
【請求項４】
前記メタデータは、前記コンテンツデータに関連する情報を含む電子番組表データであることを特徴とする、請求項３に記載の録画再生装置。
【請求項５】
前記字幕文字列取得部で取得された前記字幕文字列に対して、前記字幕文字列が有する属性に応じて重み付けを行う重み付け部を備え、
前記時刻取得部は、前記重み付けがされた前記字幕文字列の時刻情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の録画再生装置。
【請求項６】
前記字幕文字列取得部で取得された前記字幕文字列と、前記メタデータ文字列取得部で取得された前記メタデータ文字列との類似度計算をする類似度計算部を備え、
前記時刻取得部は、前記類似度計算による類似度を示す値が所定の閾値を超えるときの前記字幕文字列取得部で取得された前記字幕文字列の表示開始時刻を取得することを特徴とする、請求項３に記載の録画再生装置。
【請求項７】
時刻情報で相互に関連付けられた映像データと字幕データを含むコンテンツデータを記憶するステップと、
前記字幕データに含まれる字幕文字列を取得するステップと、
前記字幕文字列に対応する時刻情報を取得するステップと、
前記映像データから、前記取得された前記字幕文字列の前記時刻情報に対応する映像情報を順次に取得するステップと、
前記取得された前記映像情報を表示部における１つの枠内に時系列的にサムネイル表示させるステップと、
を含むことを特徴とする、録画再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
録画再生装置１００は、記録再生装置の一例であり、例えば、表示装置とは別に構成される単独の装置である。録画再生装置１００は、テレビ放送をＨＤＤ１７０などの記録媒体に記録し、記録されたデータを再生することができる。録画再生装置１００は、例えば電子番組表（ＥＰＧ：Electronic  Program  Guide）データを受信して、表示装置（図示せず。）にＥＰＧ（放送番組表）を表示させることができる。その際、映像データを用いてサムネイル表示を行うことができる。録画再生装置１００は、図１に示すように、チューナ１０４と、復調器１０６と、デスクランブラ１０８と、多重分離器１１０と、デコーダ１１２、１１４、１１６と、サムネイル取得装置１１８と、映像信号処理回路１２０と、Ｄ／Ａ変換器１２２を有し、更にＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１３０と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１４０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１４２と、Ｉ／Ｆ１５０と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１７０とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ｄ／Ａ変換器１２２は、音声デコーダ１１６で復号した音声データ信号をデジタル信号からアナログ信号に変換し、音声出力端子１２６を介して音声出力装置（図示せず。）に信号を出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ＣＰＵ１３０は、プログラムによって演算処理装置及び制御装置として機能し、録画再生装置１００内に設けられたデコーダ１１２、１１４、１１６、サムネイル取得装置１１８などの各構成要素の処理を制御することができる。ＣＰＵ１３０は、録画再生装置１００で起動されるブラウザなどの各種アプリケーションの制御、放送信号を受信する制御、受信したコンテンツデータをＨＤＤ１７０に保存する蓄積制御、ＨＤＤ１７０に記憶されたコンテンツデータを再生する再生制御などを行う。また、ＣＰＵ１３０には、字幕文字列取得部１３２と、時刻取得部１３３と、メタデータ文字列取得部１３４と、類似度計算部１３５と、重み付け部１３６が含まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
操作部１６０は、例えば、リモートコントローラであり、利用者の操作によって録画再生装置１００に操作に関する信号を出力する。操作部１６０には、例えば、方向ボタン、決定ボタンなどが設けられている。なお、操作部１６０はリモートコントローラに限定されず、録画再生装置１００に直接設置されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
録画中に字幕デコーダ１１２は、字幕データのデコードを行う（ステップＳ１３４）。そして、字幕文字列取得部１３２は、録画されたコンテンツデータの字幕データについて形態素解析をして、名詞、動詞などの品詞によるフィルタリングを行う（ステップＳ１３５）。その後、字幕文字列取得部１３２は、時刻情報が付与されている字幕文字列を１単位として単語ベクトルＷｃｃｎ（ｎ＝１，２，・・・）を生成する（ステップＳ１３６）。ここで、ベクトルの要素は、後述する重み付けの値による。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
その結果、図５に示すようにＥＰＧに含まれる情報、例えばタイトル、ジャンル、番組詳細、出演者などの情報と共にサムネイル表示をすることができる。このとき、サムネイル表示は、ＨＤＤ１７０に記録された字幕文字列の表示開始時刻に対応するサムネイルが用いられ、１つの枠内に時系列的にサムネイルが表示される。このとき、字幕文字列の表示開始時刻から例えば５秒間隔で、時系列順で順次サムネイルを表示する。そして、例えば３０秒で初めの時刻に戻るとしてもよい。更に、利用者の操作（図５に示す方向ボタン）で、時系列順で次の又は前のサムネイル表示候補を表示させることができるとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
尚、ここでは、温度センサー回路２０のトランジスタ２１への入力信号を端子Ａからのオペアンプの出力としているが、端子Ｂのサーミスタ１２の出力としてもよいし、端子Ｃのパワートランジスタ１４のコレクタ電圧としても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像のフレームを分割したブロック単位で動きベクトル探索処理を行い、該動きベクトル探索処理結果の動きベクトルを用いて動き補償予測を行い生成した予測画像と上記動画像との間の差分信号及び動き情報を符号化する動画像情報の符号化装置であって、
上記動きベクトル探索処理を行う動き探索部を備え、
上記動き探索部は、第１の複数画素ブロック及び上記第１の複数画素ブロックを分割した複数種の形状のサブブロックの動きベクトルの探索を整数画素精度で行う第１の動きベクトル探索処理と、上記第１の動きベクトル探索処理に基づいた上記複数種の形状のサブブロックについての差分絶対値の和と上記第１の動きベクトル探索処理結果の整数画素精度探索動きベクトルと周囲のブロックの動きベクトルから算出する動きベクトル予測値との差分とから符号化コスト値を計算し、該符号化コスト値が最も小さい形状を選択する形状モード選択処理と、上記形状モード処理において選択された形状のサブブロックについて小数画素精度の動きベクトル探索を行う第２の動きベクトル探索処理を行い、該第２の動きベクトル探索処理結果を上記選択された形状のサブブロックについての動き探索結果とすることを特徴とする動画像情報の符号化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動画像情報の符号化装置において、
上記第１の複数画素ブロックは１６ｘ１６画素のマクロブロックであり、上記サブブロックの複数種の形状には、１６ｘ８画素、８x１６画素、８x８画素、４x８画素、８x４画素、または４x４画素のブロックのいずれかが含まれ、上記小数画素精度は1/２画素精度または1/４画素精度であることを特徴とする動画像情報の符号化装置。
【請求項３】
動画像のフレームを分割したブロック単位で動きベクトル探索処理を行い、該動きベクトル探索処理結果の動きベクトルを用いて動き補償予測を行い、生成した予測画像と上記動画像との間の差分信号及び動き情報を符号化する動画像情報の符号化方法であって、
上記動きベクトル探索処理において、
第１の複数画素ブロック及び上記第１の複数画素ブロックを分割した複数種の形状のサブブロックの動きベクトルの探索を整数画素精度で行う第１の動きベクトル探索処理ステップと、
上記第１の動きベクトル探索処理に基づいた上記複数種の形状のサブブロックについての差分絶対値の和と上記第１の動きベクトル探索処理結果の整数画素精度探索動きベクトルと周囲のブロックの動きベクトルから算出する動きベクトル予測値との差分とから符号化コスト値を計算し、該符号化コスト値が最も小さい形状を選択する形状モード選択処理ステップと、
上記形状モード選択処理ステップにおいて選択された形状のサブブロックについて小数画素精度の動きベクトル探索を行う第２の動きベクトル探索ステップと、
該第２の動きベクトル探索処理結果を上記選択された形状のサブブロックについての動き探索結果とするステップとを備えることを特徴とする動画像情報の符号化方法。
【請求項４】
請求項３に記載の動画像情報の符号化方法において、
上記第１の複数画素ブロックは１６ｘ１６画素のマクロブロックであり、上記サブブロックの複数種の形状には、１６ｘ８画素、８x１６画素、８x８画素、４x８画素、８x４画素、または４x４画素のブロックのいずれかが含まれ、上記小数画素精度は1/２画素精度または1/４画素精度であることを特徴とする動画像情報の符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像情報の符号化装置及び符号化方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  便座と、
機能部を内蔵する本体部と、
前記本体部に回動自在に設けられた便蓋と、
を有しており、
外装構成部材の少なくとも１部材が蓄光材を含有する蓄光部材から構成されている
便座装置。
【請求項２】  前記便蓋における前記外装構成部材の少なくとも１部材が前記蓄光材を含有する前記蓄光部材から構成されている請求項１記載の便座装置。
【請求項３】  前記便蓋は、外側部材とセンター部材とから構成されており、前記外側部材と前記センター部材とは、異種材料から構成されており、前記外側部材と前記センター部材とは、平面方向に接合して一体化されている請求項１または２記載の便座装置。
【請求項４】  前記センター部材は、前記蓄光部材から構成されている請求項３記載の便座装置。
【請求項５】  前記外側部材と前記センター部材が異なる色調から構成されている請求項３または４記載の便座装置。
【請求項６】  前記センター部材は、半透明部材から構成されている請求項３〜５のいずれか１項記載の便座装置。
【請求項７】  前記センター部材は、前記外側部材から着脱自在とされた請求項３〜６のいずれか１項記載の便座装置。
【請求項８】  前記便蓋は、当該便蓋の前記便座対向面側に投光手段が設けられている請求項６または７項記載の便座装置。
【請求項９】 前記便蓋は、当該便蓋の前記便座の対向位置に断熱層が形成されている請求項１〜８のいずれか１項記載の便座装置。
【請求項１０】  前記蓄光部材は、樹脂材料を基材としており、前記基材が、ラジウム、プロメチウム、酸化アルミニウム、酸化ストロンチウム、テルビウムの少なくとも１種を含有する請求項１〜９のいずれか１項記載の便座装置。
【請求項１１】  前記基材が、酸化アルミニウム、酸化ストロンチウム、テルビウムの少なくとも１種を含有する請求項１〜９のいずれか１項記載の便座装置。
【請求項１２】  前記基材が、テルビウムを含有する請求項１〜９のいずれか１項記載の便座装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載の発明は、便蓋における外装構成部材の少なくとも１部材が蓄光材を含有する蓄光部材から構成されている構成とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の発明は、便蓋は、外側部材とセンター部材から構成されており、外側部材とセンター部材とは、異種材料から構成されており、外側部材とセンター部材は、平面方向に接合して一体化されている構成とするものである。これにより、便蓋が外側部材とセンター部材から構成されていることで外側と内側の２種類の配置となり、視覚安定性が向上するとともに接合加工性も向上する。さらに、外側部材とセンター部材を異種材料から構成し、平面方向に接合して一体化することにより、２種類以上の異なる性状の部材から便蓋を構成することが可能となり、便蓋の閉成時における便座装置の美観が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明は、センター部材は、蓄光部材から構成されている構成とするものである。これにより、蓄光材を含有する部材から構成されたセンター部材には蛍光灯や太陽光などの光エネルギーが蓄えられ、特に夜間の照度が低下した状態で徐々に発光して幻想的な視覚効果が得られ、夜間における美観の向上が図れるとともに夜間や停電時において便蓋の位置が判るので便座装置の位置認識度が向上し、男性小用時での便座装置の汚れを低減できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項８に記載の発明は、便蓋の便座対向面側に投光手段を設けたので昼夜ともに半透明のセンター部材を発光させることができる。また便蓋開成時にも発光可能となるので、視覚効果がさらに向上する。
また、請求項９に記載の発明は、便蓋は、便蓋の便座の対向位置に断熱層が形成されている構成とするものである。これにより、非使用時に便蓋を閉成しておけば、断熱層によって便座の放熱が防止でき、省エネが図れる。
さらに、請求項１０に記載の発明は、蓄光材含有部材として樹脂材料を基材として、ラジウム、プロメチウム、酸化アルミニウム、酸化ストロンチウム、テルビウムの少なくとも１種を含有させることにより、軽量で便座装置に好適な蓄光部材が提供できる。
また、請求項１１に記載の発明は、基材が、好ましくは、酸化アルミニウム、酸化スト
ロンチウム、テルビウムの少なくとも１種を含有する構成とするものである。このような構成にすることで、ラジウムおよびプロメチウムを含まず、安全となる。
さらに、請求項１２に記載の発明は、基材が、さらに好ましくは、テルビウムを含有する構成とするものである。これにより、透明な蓄光部材が構成できるので、応用範囲が拡大する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
便座１４や便蓋１５の開閉動作や人体検地手段（図示せず）の信号に基づいて投光手段２６に給電することにより、投光手段２６が点燈され、点燈光は半透明のセンター部材２０を透過してセンター部材２０の外部から目視可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  暖房便座と、
便蓋と、
機能部を内蔵する本体部と、
を有しており、
前記便蓋は、外側部材とセンター部材とから構成されており、
前記便蓋の便座対向面部には、断熱層が形成されており、
前記外側部材と前記センター部材が、異種材料から構成されており、
前記外側部材と前記センター部材とが、平面方向に接合一体化されている
便座装置。
【請求項２】  前記外側部材と前記センター部材は、異なる色調から構成された請求項１記載の便座装置。
【請求項３】  前記センター部材は、半透明部材から構成された請求項１または２記載の便座装置。
【請求項４】  前記センター部材は、前記外側部材から着脱自在とされた請求項１〜３のいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項５】  前記暖房便座は、便座部と前記便座部の内部に配置されているヒータとを備えており、
前記便座部と前記本体部とを一体化した一体便座部と、
前記一体便座部を回動可能に軸支するとともに便器へ枢支する取付ベースと、
を更に有し、
前記一体便座部の回動軸心が前記一体便座部閉成状態における前記本体部高さＨの中心よりも所定量上方に設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項６】  前記回動軸部には、前記一体便座部を減速閉成させるスローダウン機構が設けられている請求項５記載の便座装置。
【請求項７】  前記回動軸部には、前記一体便座部を開成方向に付勢するバイアス弾性部材が設けられている請求項６記載の便座装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項１に記載の発明は、異種材料から構成される複数の部材を平面方向に接合して一体化することにより便蓋を構成することにより、２種類以上の異なる性状の部材から便蓋を構成することが可能となり、便蓋の閉成時における便座装置の美観が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明は、便蓋を外側部材とセンター部材から構成するとともに、これらを異なる色調とすることでツートンカラーとなり、美観が向上するとともに高級感が得られる。また外側部材とセンター部材の色調の組み合わせによりカラーバリエーションが増え、多様な嗜好に対応できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の発明は、センター部材を半透明部材から構成することにより、便蓋閉成時にセンター部材面から便座や便器ボール面を半透明的に見ることができ、視覚効果が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明は、センター部材を着脱自在としたので組立性が向上するとともに、使用途中で色調の変更が可能となり、多様な嗜好への対応が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４において、本体部の回動軸心を一体便座部の閉成状態における本体部高さＨの中心よりも所定量上方に設けることにより、一体便座部の開成状態において便器と本体部間に本体部高さＨの中心よりも所定量上方に設けた分だけ間隙が形成されることとなり、この間隙により容易に便器、本体部間の清掃が可能となる。この結果、便器、本体部間の飛散尿の堆積を防止でき、異臭の発生が防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、回動軸部に一体便座部の閉成動作を減速させるスローダウン機構を設けたので、閉成時にあやまって便座部、本体部に衝撃を与えることがなく、信頼
性が向上する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の発明は、回動軸部に一体便座部を開成方向に付勢するバイアス弾性部材を設けたので、閉成動作時の便座および本体部の自重による回動トルクを低減でき、スローダウン機構のダンパーの小型、低コスト化が図れるとともに便座の開成動作に要する力を軽減でき、開成を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像認識システムにおいて、マルチ・ビット値を有する複数のピクセルからなるサンプル画像を二値画像である参照画像の集合から認識する方法であって、
前記サンプル画像のサイズを前記参照画像のサイズまで正規化する正規化ステップと、
前記参照画像の集合から候補画像の集合を判定する判定ステップと、を有し、
前記候補画像の各々は、前記サンプル画像を異なる方法で二値化した画像からの距離が許容範囲内にあることを特徴とする方法。
【請求項２】  更に、２つ以上の画像からなる候補画像の集合から、認識を行うために望ましい候補画像を選択することによって前記候補集合を明確化する明確化ステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記明確化ステップにおいては、
正規化されていないサンプル画像のサイズまで前記候補画像を空間的に正規化し、
前記正規化された候補画像から候補画像の第２の集合を決定し、
候補画像の前記第２の集合の各々は、前記正規化されていないサンプル画像を異なる方法で二値化した画像からの距離が許容範囲内にあることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  更に、２つ以上の画像からなる候補画像の前記第２の集合から、幾何学的分析や文脈分析によって望ましい候補画像を選択する選択ステップ、を有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記判定ステップにおいては、
複数の閾値で二値化された前記サンプル画像と、参照画像の前記集合との間の距離の集合を計算し、
前記サンプル画像を第１の方法で二値化した画像からの距離が許容範囲内にある第１の参照画像を候補として選択し、
前記サンプル画像を第２の方法で二値化した画像からの距離が許容範囲内にある第２の参照画像を候補として選択し、
前記第１の二値化が前記第２の二値化とは異なる閾値を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記距離はハミング距離であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記認識すべきサンプル画像は文字画像であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記判定ステップにおいては、各参照画像に対して、
前記参照画像の前景と背景に対応する前景部分と背景部分とに前記サンプル画像のピクセルを区分けし、
前記サンプル画像の背景部分の最大ピクセル値に対応する第１の値を決定し、
前記サンプル画像の前景部分の最小ピクセル値から１を減じた値に対応する第２の値を決定し、
前記第１の値が前記第２の値以下である場合、当該参照画像を最短距離がゼロの候補画像として選択し、
前記第１の値が前記第２の値より大きい場合、前記サンプル画像と前記参照画像との間の最短距離を計算し、許容範囲内にある前記最短距離に基づいて、前記参照画像を候補画像として選択するか否か判定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記第１の値が前記第２の値より大きい場合、以前に最短距離がゼロの候補画像が選択されたか判断し、最短距離がゼロの候補画像が既に選択されていると判断した場合、当該参照画像は候補として選択されないことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記第１の値が前記第２の値以下である場合、以前に選択された候補画像のうち、最短距離がゼロより大きい候補画像を廃棄することを更に含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記正規化ステップにおいては、
複数のボックスからなる格子上へ前記サンプル画像をマップし、
各ボックス内に含まれる前記ピクセル値を合計し、
前記ピクセル値の合計を、正規化されたサンプル画像の対応する位置範囲内に格納することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記格子によって二等分されるピクセルの値が前記ピクセルを含む前記ボックス間で比例分割され、
前記比例値は、整数演算を用いて行われる有理数計算を利用して算出されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  マルチ・ビット値を有する複数のピクセルからなるサンプル画像を二値画像である参照画像の集合から認識するシステムであって、
前記サンプル画像のサイズを前記参照画像のサイズまで正規化する正規化ユニットと、
前記正規化ユニットと接続して、複数の閾値で二値化された前記サンプル画像と、参照画像の前記集合との間の距離の集合を計算する距離計算ユニットと、
前記正規化ユニットと接続して、候補画像の集合を参照画像の前記集合から判定するための分類ユニットと、を有し、
前記候補画像の各々は、前記サンプル画像を異なる方法で二値化した画像からの距離が許容範囲内にあることを特徴とするシステム。
【請求項１４】  マルチ・ビット値を有する複数のピクセルからなるサンプル画像を二値画像である参照画像の集合から認識するための、コンピュータ内に一体化されたコンピュータ可読コードを記憶したコンピュータ可読媒体であって、
前記サンプル画像のサイズを前記参照画像のサイズまで正規化する正規化ステップのコードと、
参照画像の集合から候補画像の集合を判定する判定ステップのコードとを記憶し、
前記候補画像の各々は、前記サンプル画像を異なる方法で二値化した画像からの距離が許容範囲内にあることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】  画像認識システムにおいて、二値の参照画像の集合を用いて、多値のサンプル画像を認識する方法であって、各参照画像に対して、
前記参照画像の前景と背景に対応する前景部分と背景部分とに前記サンプル画像を区分けするステップと、
前記サンプル画像の背景部分の最大ピクセル値に基づいて第１の値を決定し、前記サンプル画像の前景部分の最小ピクセル値に基づいて第２の値を決定するステップと、
前記第１の値が前記第２の値以下である場合、当該参照画像を最短距離がゼロの候補画像として選択するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】  前記第１の値が前記第２の値以下である場合のステップでは、当該参照画像を最短距離がゼロの候補画像として選択し、且つ以前に選択された候補画像のうち、最短距離がゼロより大きい候補画像を廃棄し、
前記方法は更に、前記第１の値が前記第２の値より大きい場合、以前に最短距離がゼロの候補画像が選択されたか判断し、以前に最短距離がゼロの候補画像が既に選択されていると判断した場合は、当該参照画像は候補画像として選択せず、一方、以前に最短距離がゼロの候補画像が既に選択されていないと判断した場合は、当該参照画像を暫定的に選択するステップを含み、
前記選択された候補画像のうち、最短距離が許容範囲内にある候補画像を出力することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記多値のサンプル画像のピクセル値は、白ピクセルの値をゼロとして表していることを特徴とする請求項１５に記載の方法。