Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月22日(2013.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腎臓障害に関連する標的遺伝子の発現を下方制御するオリゴヌクレオチド化合物を含む、再発性腎傷害への曝露に起因するＣＫＤの危険性がある対象における、慢性腎臓疾患（ＣＫＤ）の進行の治療、予防または減弱用薬学的組成物であって、前記薬学的組成物は、前記対象に各腎傷害に近接させて投与されるものであり、それにより前記対象における慢性腎臓疾患（ＣＫＤ）の進行を減弱させる、薬学的組成物。
【請求項２】
腎傷害の約７２時間前から各腎傷害の８時間後の内に前記対象に投与されるものである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
各腎傷害の約４時間以内に前記対象に投与されるものである、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
各腎傷害の約０．５時間以内に前記対象に投与されるものである、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記腎傷害は、急性腎障害（ＡＫＩ）をもたらす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記腎傷害は、心臓血管手術を含む手術のうちの１つ以上、ミオグロビン尿への曝露、虚血再灌流障害、敗血症、尿路閉塞、腎毒性のある放射線造影イメージング剤を含む腎毒素への曝露、抗生物質もしくは化学療法剤、蛋白尿、間質障害を伴う腎臓でのアンモニア生成の増加、高脂血症またはリン酸カルシウム沈着を伴う高リン血症に関連する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
各腎傷害は、心臓血管手術または心肺手術の間またはその後に結果として発生する虚血再灌流に関連する、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
腎臓障害に関連する前記標的遺伝子は、発現が前記腎傷害によって上方制御される、ヒト遺伝子である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記標的遺伝子は、以下の表１に示される配列番号１〜１１５のいずれか１つのｍＲＮＡ配列を有する遺伝子から選択される、請求項８に記載の薬学的組成物。
【表１−１】
2012529430.tif 000001
【表１−２】
2012529430.tif 000002
【表１−３】
2012529430.tif 000003
【表１−４】
2012529430.tif 000004
【請求項１０】
前記標的遺伝子は、ｐ５３（配列番号６７〜７３）およびＣＡＳＰ２（配列番号１２、１３）からなる群から選択される、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記オリゴヌクレオチド化合物は、非修飾ｓｉＲＮＡ、化学修飾ｓｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、アプタマー、アンチセンス分子、ｍｉＲＮＡ、およびリボザイムからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記オリゴヌクレオチド化合物は、化学修飾ｓｉＲＮＡである、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記ｓｉＲＮＡは、以下の全体的二本鎖構造を有し、
５′        （Ｎ）ｘ−Ｚ      ３′（アンチセンス鎖）
３′  Ｚ′−（Ｎ′）ｙ−ｚ′′  ５′（センス鎖）
式中、ＮおよびＮ′のそれぞれが、非修飾もしくは修飾、または非従来的部分であってもよいリボヌクレオチドであり；
（Ｎ）ｘおよび（Ｎ′）ｙのそれぞれが、それぞれの連続するＮまたはＮ′が、共有結合によって次のＮまたはＮ′と接合するオリゴヌクレオチドであり；
ＺおよびＺ′は、存在してもしなくてもよいが、存在する場合は、独立して、１〜５つの連続するヌクレオチドであるか、またはそれが存在する鎖の３′終端に共有結合する非ヌクレオチド部分であり；
ｚ′′は、存在してもしなくてもよいが、存在する場合は、（Ｎ′）ｙの５′終端に共有結合したキャッピング部分であり；
ｘおよびｙのそれぞれが、独立し、１８〜４０の整数であり；
（Ｎ′）ｙの配列は、（Ｎ）ｘの配列に実質的に相補的であり、（Ｎ）ｘは、以下の表１に示される配列番号１〜１１５のいずれか１つのｍＲＮＡの中に存在する約１８〜約４０個の連続するリボヌクレオチドに実質的に相補的なアンチセンス配列を含む、請求項１１または１２に記載の薬学的組成物。
【表２−１】
2012529430.tif 000005
【表２−２】
2012529430.tif 000006
【表２−３】
2012529430.tif 000007
【表２−４】
2012529430.tif 000008
【請求項１４】
前記ｓｉＲＮＡは、Ｉ５  ｓｉＲＮＡ化合物である、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲンタイプＩＶ由来性ＮＣ１ドメインポリペプチド又は断片、その誘導体又は変異体、それをコードするポリヌクレオチド、あるいは、ＮＣ１ドメインポリペプチドの発現又は産生を増加させることができる薬剤の、リンパ管内皮細胞の増殖及び／又は遊走を阻害する医薬の製造のための使用。
【請求項２】
コラーゲンタイプＩＶ由来性ＮＣ１ドメインポリペプチドが、コラーゲンタイプＩＶのα５鎖のＮＣ１ドメイン（ラムスタチン）である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ラムスタチンが、配列番号１に記載のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
ラムスタチンを、配列番号２に記載のヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチドによりコードさせる、請求項２又は３に記載の使用。
【請求項５】
コラーゲンタイプＩＶ由来性ＮＣ１ドメインポリペプチドが、コラーゲンタイプＩＶのα３鎖のＮＣ１ドメイン（タムスタチン）である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
タムスタチンが、配列番号３に記載のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
タムスタチンを、配列番号４に記載のヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチドによりコードさせる、請求項５又は６に記載の使用。
【請求項８】
断片が、アミノ酸配列ＶＣＮＦＡＳＲＮＤＹＳＹＷＬＳＴＰ（配列番号５）又はこの変異体を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
コラーゲンタイプＩＶ由来性ＮＣ１ドメインポリペプチド又は断片、その誘導体又は変異体、それをコ−ドするポリヌクレオチド、あるいは、ＮＣ１ドメインポリペプチドの発現又は産生を増加させることができる薬剤の、リンパ管新生を阻害する医薬の製造のための使用。
【請求項１０】
対象が、過剰な又はそうでなければ異常に調節されたリンパ管新生に伴う疾患又は病態を罹患しているか又は罹患しやすい、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
リンパ管新生が、腫瘍により誘発されたリンパ管新生である、請求項９又は１０に記載の使用。
【請求項１２】
癌転移を、投与ステップ後に低減させる、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
コラーゲンタイプＩＶ由来性ＮＣ１ドメインポリペプチド又は断片、その誘導体又は変異体、それをコードするポリヌクレオチド、あるいは、ＮＣ１ドメインポリペプチドの発現又は産生を増加させることができる薬剤の、異常なリンパ管内皮細胞活性に伴う疾患又は病態を治療又は予防する医薬の製造のための使用。
【請求項１４】
疾患又は病態が、異常な、過剰な、又はそうでなければ異常に調節されたリンパ管新生に伴う、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
疾患又は病態が、例えば、腫瘍により誘発されたリンパ管新生、癌転移、線維症、リンパ管平滑筋肉腫症（ＬＡＭ）、関節リウマチ、喘息、移植拒絶、乾癬、創傷修復の悪化、リンパ管腫又はカポジ肉腫から選択される、請求項１３又は１４に記載の使用。
【請求項１６】
線維症が、肺線維症である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
コラーゲンタイプＩＶ由来性ＮＣ１ドメインポリペプチド又は断片、その誘導体又は変異体、それをコードするポリヌクレオチドの、リンパ管新生を促進する医薬の製造のための使用。
【請求項１８】
対象が、リンパ管新生の悪化を特徴とする病態、又はそうでなければリンパ管新生の悪化に伴う病態を罹患する、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
病態が浮腫である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
浮腫が、リンパ浮腫、手術により誘発された浮腫、又は腫瘍により誘発された浮腫である、請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代謝障害又は代謝障害の重要な要素を治療するための医薬であって、中枢ドーパミン神経活性を増加する薬剤（単数又は複数）及び第一相インスリン分泌促進薬を含み、該中枢ドーパミン神経活性を増加する薬剤が朝の覚醒から４時間以内に投与するためのものである上記医薬。
【請求項２】
中枢ドーパミン活性を増加する薬剤が、ドーパミン作動薬である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
ドーパミン作動薬が、Ｄ２受容体作動薬である、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
ドーパミンＤ２受容体作動薬が、ブロモクリプチン、リスリド、ヒデルギン（ｈｙｄｅｒｇｉｎｅ）、ジヒドロエルゴトキシン、又はセロトニン２Ｂ受容体作動薬活性が低い又はそれがない他のドーパミンＤ２受容体作動薬である、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
ＦＰＩＳが、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）又はその類似体、ジペプチジルペプチダーゼ阻害剤、（グルコース依存性インスリン分泌促進ペプチドとしても知られている）胃抑制ポリペプチド、メグリチニド、レパグリニド、ナテグリニド（ｎａｔａｇｌｉｎｉｄｅ）、又は短時間作用型インスリンである、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
ＦＰＩＳが、チアゾリジンジオン又はＧＬＰ−１類似体などの、グルコース刺激インスリン放出に関する膵臓ベータ細胞機能の喪失を遅らせる薬剤として分類される、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
代謝障害が、前糖尿病、ＩＦＧ、ＩＧＴ、又はＴ２Ｄを含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
代謝障害が、代謝症候群、２型糖尿病、肥満、前糖尿病、任意の代謝障害の重要な要素、インスリン抵抗性、高インスリン血症、心血管疾患、高い血漿ノルエピネフリン、増加した心血管関連炎症因子又は血管内皮機能障害の増悪因子、高リポタンパク血症、アテローム性動脈硬化、過食症、高血糖症、高脂血症、高血圧症、及び高血圧を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
代謝障害の重要な要素が、空腹時血糖不全、耐糖能不全、増加した腹囲、増加した内臓脂肪分、増加した空腹時血漿血糖、増加した空腹時血漿トリグリセリド、増加した空腹時血漿遊離脂肪酸、減少した空腹時血漿高比重リポタンパク値、増加した収縮期又は拡張期血圧、増加した食後血漿トリグリセリド又は遊離脂肪酸値、増加した細胞酸化的ストレス又はそれらの血漿指標、増加した循環高凝固状態、動脈硬化、冠動脈疾患、末梢血管疾患、うっ血性心不全、脂肪肝、腎不全を含む腎疾患、及び脳血管疾患からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬。
【請求項１０】
前記薬剤が、朝の覚醒から２時間以内に投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項１１】
このような代謝障害の治療を必要とする代謝障害を患う対象への１日１回の投与のための、１）１日の特定時間に中枢ドーパミン活性を増加する短時間作用型薬剤及び２）１日の食事において食後インスリンを増加する長時間作用型ＦＰＩＳの医薬剤形。
【請求項１２】
代謝障害又は代謝障害の重要な要素を治療するための医薬であって、ブロモクリプチン及びグルカゴン様ペプチド−１又はその類似体を含み、該ブロモクリプチンが朝の覚醒から４時間以内に投与するためのものである上記医薬。
【請求項１３】
代謝障害又は代謝障害の重要な要素を治療するための医薬であって、ブロモクリプチン及びインシュリンを含み、該ブロモクリプチンが朝の覚醒から４時間以内に投与するためのものである上記医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の肝臓における線維形成の診断方法に用いられる式Ｉの陽電子放出断層撮影（ＰＥＴ）トレーサーを含む医薬品であって、前記方法が、
（ｉ）式ＩのＰＥＴトレーサーを前記被験体に検出可能な量で投与する段階と、
（ｉｉ）段階（ｉ）で投与されたＰＥＴトレーサーを前記肝臓中の線維形成組織に結合させる段階と、
（ｉｉｉ）段階（ｉｉ）で結合させたＰＥＴトレーサーから放出される信号をＰＥＴによって検出する段階と、
（ｉｖ）前記信号の位置及び／又は量を表す画像を形成する段階と、
（ｖ）信号の位置及び／又は量を特定の臨床像に帰属させる追加と
を含んでなり、前記ＰＥＴトレーサーが次の式Ｉを有する、医薬品。
【化１】
2012529471.tif 000001
式中、
Ｚ1及びＺ2の一方は18Ｆを含む基であり、Ｚ1及びＺ2の他方は水素であり、
Ｗ1及びＷ2の各々は独立に以下に示す式Ｉａ又は式Ｉｂの二価リンカー部分である。
【化２】
2012529471.tif 000002
（式中、
ｎは１〜１０の整数であり、
Ｒ1はＣ1-5アルキレン、Ｃ2-5オキソアルキレン、Ｃ1-5オキサアルキレン又はＣ2-5カルボニル置換オキサアルキレンであり、
点線はＺ1又はＺ2への結合点を表す。）
【化３】
2012529471.tif 000003
（式中、右側の二重結合はＺ1又はＺ2への結合点を表す。）
【請求項２】
式Ｉの18Ｆを含む前記基が［18Ｆ］フルオロフェニルである、請求項１記載の医薬品。
【請求項３】
式ＩのＺ1が18Ｆを含む前記基である、請求項１又は請求項２記載の医薬品。
【請求項４】
式Ｉａのｎが３〜５である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の医薬品。
【請求項５】
Ｗ1が式Ｉｂの二価リンカーである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の医薬品。
【請求項６】
前記式ＩのＰＥＴトレーサーが、それを哺乳動物への投与に適した形態で生体適合性キャリヤーと共に含む放射性医薬組成物として供給される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の医薬品。
【請求項７】
前記被験体がインタクトな哺乳動物生体である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の医薬品。
【請求項８】
前記方法が２つの分離した時点で実施される、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月9日(2013.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロ構造を含むマイクロ構造化表面層を有するマットフィルムであって、前記マイクロ構造が、少なくとも３０％が、少なくとも０．７度の傾斜規模を有し、少なくとも２５％が、１．３度未満の傾斜規模を有するように、補完的累積傾斜規模分布を有し、前記マイクロ構造の５０％以下が、埋め込まれたマット粒子を含む、マットフィルム。
【請求項２】
前記マイクロ構造の１５％未満が、４．１度以上の傾斜規模を有する、請求項１に記載のマットフィルム。
【請求項３】
前記マイクロ構造の５％未満が、４．１度以上の傾斜規模を有する、請求項１に記載のマットフィルム。
【請求項４】
マイクロ構造化層を含むマットフィルムであって、９０％以下の透明度と、１〜１０％の曇り度と、少なくとも０．０５マイクロメートルでありかつ０．１４マイクロメートル以下の平均表面粗さと、を有し、前記マイクロ構造の５０％以下が、埋め込まれたマット粒子を含む、マットフィルム。
【請求項５】
前記マットフィルムが少なくとも７０％の透明度を有する、請求項１〜４に記載のマットフィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムが１０％以下の曇り度を有する、請求項１〜３に記載のマットフィルム。
【請求項７】
前記マイクロ構造化層が、約１．６０を越える屈折率を有する重合性樹脂組成物の反応生成物を含む、請求項１〜６に記載のマットフィルム。
【請求項８】
前記マイクロ構造化層が、約１．６０未満の屈折率を有する重合性樹脂組成物の反応生成物を含む、請求項１〜６に記載のマットフィルム。
【請求項９】
前記マイクロ構造がマット粒子を含まない、請求項１〜８に記載のマットフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光回折効果をもたらす複製された微細構造（１０４）を標的表面（１２０）上に生成するための方法において、
転写箔（１００）であって、光回折効果をもたらす元の微細構造（１０２）が当該転写箔（１００）の表面上に存在する転写箔（１００）が使用され、
該転写箔が、前記元の微細構造が前記標的表面と接触するように、該標的表面上に設置され、
前記転写箔が、該転写箔の材料のガラス転移温度に近いが該転写箔の材料の融解温度よりも低い温度に加熱せしめられ、
該転写箔が前記標的表面から取り除かれることを特徴する、方法。
【請求項２】
前記転写箔が前記加熱中又は該加熱後に前記標的表面に対して押圧されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記元の微細構造（１０２）が熱エンボス加工によって前記転写箔（１００）の表面内に生成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
転写箔（１００）が使用される当該方法において、該転写箔の材料が熱可塑性プラスチックであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記転写箔（１００）の材料が酢酸セルロースであることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記転写箔（１００）の材料が二酢酸セルロース又は三酢酸セルロースであることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記転写箔（１００）が１００〜１３０℃の温度に加熱せしめられることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記転写箔（１００）が手作業で前記標的表面（１２０）に対して押圧されることを特徴とする、請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記転写箔（１００）が前記標的表面（１２０）上に設置される前に、接着性を改善する物質が分配されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
複製された微細構造（１０４）が前記標的表面（１２０）内に生成され、該標的表面の法線の方向における前記複製された微細構造の高さが１００〜２００ｎｍであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
光装飾効果をもたらす複製された微細構造（１０４）が前記標的表面（１２０）上に生成されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
光ビームのための結合回折格子として機能する複製された微細構造（１０４）が前記標的表面（１２０）上に生成されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
光回折効果をもたらす複製された微細構造（１０４）を標的表面（１２０）上に生成するための転写箔（１００）であって、
光回折効果をもたらす元の微細構造（１０２）が当該転写箔の表面上に存在し、前記元の微細構造は、当該転写箔がガラス転移温度に近く且つ前記標的表面に対して押圧されると、該標的表面に接着するように構成されることを特徴とする、転写箔（１００）。
【請求項１４】
当該転写箔（１００）の材料が熱可塑性プラスチックであることを特徴とする、請求項１３に記載の転写箔（１００）。
【請求項１５】
当該転写箔（１００）の材料が酢酸セルロースであることを特徴とする、請求項１４に記載の転写箔（１００）。
【請求項１６】
当該転写箔（１００）の材料が二酢酸セルロース又は三酢酸セルロースであることを特徴とする、請求項１５に記載の転写箔（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装認識システムであって、前記システムはプロセッサを備え、前記プロセッサは、
複数のコンテキスト特定文典をそれぞれ並行に用いて、同一の入力を独立して認識処理して複数の認識結果を生成し、
前記複数の認識結果を調整して、単一の認識結果を生成する
ように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記プロセッサは、再認識を用いて前記複数の認識結果を調整し、前記単一の認識結果を生成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記再認識は、前記複数の認識結果に基づいてダイナミックに構成された文典を利用することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記複数の認識結果から抽出された分類特徴を操作する統計的分類器を用いて前記複数の認識結果を調整し、前記単一の認識結果を生成するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のコンテキスト特定文典のすべてまたは一部は、異なるカテゴリーに包含されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のコンテキスト特定文典のすべてまたは一部は、同一のカテゴリーに包含されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記単一の認識結果の決定を定義する１つまたは複数のルールを課すようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記動的に構成された文典は、他の領域知識にさらに基づくことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
前記統計的分類器を用いた前記複数の認識結果の調整は、他の領域知識に基づくことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記再認識を用いて前記複数の認識結果を調整する前に、前記複数の認識結果の統計的分析を実行して、前記単一の認識結果を生成するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータ実装認識方法であって、前記方法はコンピュータ可読命令を実行するコンピュータシステムにより実行され、前記方法は、
発話入力を処理するための別々のコンテキスト特定文典を受信するステップと、
前記コンテキスト特定文典をそれぞれ並行に用いて、前記発話入力を独立して認識して、複数の中間認識結果を生成するステップと、
前記複数の中間認識結果を調整して、単一の最後認識結果を生成するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記複数の中間認識結果からダイナミックに生成された文典を利用した再認識を用いて、前記複数の中間認識結果を並行して調整するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記再認識を用いた前記複数の中間認識結果の調整の間に、他の領域知識を前記ダイナミックに生成された文典に適用するステップと、
１つまたは複数のルールを課して前記単一の最後認識結果を生成するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の中間認識結果から抽出された分類特徴を操作する統計的分類器を用いて前記複数の中間認識結果を調整するステップと、
前記統計的分類器を用いた前記複数の中間認識結果の調整の間に、他の領域知識を前記統計的分類器に適用するステップと、
１つまたは複数のルールを課して前記単一の最後認識結果を生成するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の中間認識結果の統計的分析を実行するステップと、
相対的重みを、前記ダイナミックに生成された文典を利用した再認識を用いて、前記複数の中間認識結果を並行して調整することの各々に割り当てるステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
最初に前置入力機に入力されたオーディオ信号をＳ０（ｓ）とし、前置歪み器５３０の伝達関数をＨ′（ｓ）とすると、Ｓ１（ｓ）は、数式２のように表現される。
（数式２）
Ｓ１（ｓ）  ＝  Ｈ´（ｓ）×Ｓ０（ｓ）
数式１と数式２とをまとめると、パネルを通過した音Ｓ２（ｓ）は、数式３に表現される。
（数式３）
Ｓ２（ｓ）  ＝  Ｈ（ｓ）×Ｈ´（ｓ）×Ｓ０（ｓ）
ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月3日(2013.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織カセット蓋（３２，１１２）を用いて閉止可能である、組織サンプルカセット（３０，１１０）のカセット部屋（３１，１１１）内に配置するのに好適なインレー（１０，１５，２０，２５，５０，１００）であって、
前記インレーは、インレー部（１２，２２，５２）にＲＦＩＤチップと、他のインレー部（１１，１６，２１，２６，５１）にアンテナとを備え、
インレーは、カセット部屋内で生物組織サンプルを処理するために用いられる薬品に対して耐性を有する、１つ又はそれ以上の化合物からなる層（５８）に接合され、
インレーは、中央開口周りのフレーム、直線状フレーム、Ｌ字状フレームおよびＵ字状フレームのうちの１つである形態を有し、
インレーは、組織サンプルカセットの底部（３５）および蓋にある孔を通って流れる１つ又はそれ以上の流体のフローを許容し、
該フローは、生物組織を処理し、およびパラフィン中に生物組織サンプルとともに組織サンプルカセットを包埋するのに充分であるようにした、インレー。
【請求項２】
インレーおよび接合層の寸法は、組織サンプルカセットをパラフィン中に包埋する際に、追加の定着手段なしでインレーがカセット部屋内に定着するように選択される請求項１記載のインレー。
【請求項３】
前記層は、パラフィンで充填するのに好適な溝またはスロットを有する請求項１記載のインレー。
【請求項４】
溝またはスロットは、中央開口周りに位置決めされる請求項３記載のインレー。
【請求項５】
インレーは、前記層で完全に被覆されている請求項１〜４のいずれかに記載のインレー。
【請求項６】
アンテナ収納部は、１つ又はそれ以上のループを持つコイル形状のアンテナを収納している請求項１〜５のいずれかに記載のインレー。
【請求項７】
前記アンテナ収納部は、中央開口周りに１つ又はそれ以上のループを持つコイル形状のアンテナを収納している請求項６記載のインレー。
【請求項８】
アンテナ収納部は、バイポーラ型アンテナを収納している請求項１〜５のいずれかに記載のインレー。
【請求項９】
アンテナのアームは、中央開口周りに折り曲げられている請求項８記載のインレー。
【請求項１０】
アンテナは、ジグザグ形状およびスパイラル形状のうちの１つで設けられる請求項９記載のインレー。
【請求項１１】
ＲＦＩＤチップは、アクティブ型である請求項１〜１０のいずれかに記載のインレー。
【請求項１２】
ＲＦＩＤチップに電気エネルギーを供給する電池は、チップに搭載されておらず、組織カセット（３３）の角度が付いた部分の下方にある組織カセット空洞（３４）内に挿入され、前記空洞内のコンタクトポイント（４１）と接触するようにした、分離した電池（４０）であり、
コンタクトポイントは、組織サンプル部屋の壁を通過する電線と接続され、電気エネルギーは、チップを前記部屋内に位置決めした場合、アクティブ型ＲＦＩＤチップに伝導されるようにした請求項１１記載のインレー。
【請求項１３】
ＲＦＩＤチップおよびアンテナは、ＬＦ、ＭＦ、ＨＦ、ＶＨＦ、ＵＨＦおよびＳＨＦの周波数から選ばれる特定の周波数バンドで動作する、１つ又はそれ以上の特定のシステムに好適である請求項１〜１２のいずれかに記載のインレー。
【請求項１４】
前記層は、ポリマーからなる請求項１〜１３のいずれかに記載のインレー。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のインレーを用いて、生物組織サンプル用カセットを、ＲＦＩＤ技術を用いて追跡可能なデバイスに転換する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水設備への連結部（10）;
加熱手段（20）;
注水口（52、52'、52''）及び着色水を排出する排水口（54、54'、54''）を有する、着色剤を受容するための二つ以上の色素受容体（50、50'、50''）からなるアレイ；及び
前記色素受容体（50、50'、50"）の前記排水口（54、54'、54''）の少なくとも一つに連結された、着色角氷（100、100'、100''）を製造するための少なくとも一つの冷凍手段（70、70'、70''）、
を有する前記着色角氷（100、100'、100"）を製造する装置であって、
前記加熱手段（20）は、前記加熱手段（20）に水を供給する前記給水設備への連結部（10）に連結され、前記色素受容体（50、50'、50"）に温水を供給する前記色素受容体（50、50'、50"）の前記注水口（52、52'、52"）の各々に連結された、温水を排出する排水口（22）を有し、
前記装置は、前記冷却手段（30）に水を供給する前記給水設備への連結部（10）に連結された冷却手段（30）と、前記冷凍手段（70、70'、70"）に連結された冷却水を排出する排水口（34）と、を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記加熱手段（20）は、加熱タンク（27）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記冷却手段（30）は、冷却タンク（37）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記冷却手段（30）の注水口（32）は、前記加熱手段（20）の排水口（22）に連結されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記加熱手段（20）から色素受容体（50、50'、50''）へ、前記冷却手段（30）から前記冷凍手段（70、70'、70''）へ、及び／又は、適切であれば、前記加熱手段（20）から前記冷却手段（30）へ、送水する少なくとも一つの送水ポンプ（40、43、46）をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
二つ以上の前記冷凍手段（70、70'、70"）からなるアレイを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記冷凍手段（70、70'、70"）は、前記色素受容体（50、50'、50"）の少なくとも二つの前記排水口（54、54'、54"）に連結されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記冷凍手段（70、70'、70"）は、少なくとも一つの冷凍チャンバー（72、72'、72''）、好ましくは二つ以上の冷凍チャンバー（72、72'、72"）からなるアレイを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
着色水を冷却水と混合する少なくとも一つの混合手段（60、60'、60''）、好ましくは二つ以上の混合手段（60、60'、60"）からなるアレイをさらに有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記混合手段（60、60'、60''）は、混合チャンバー（67、67'、67"）内、又は、適切であれば、冷凍チャンバー（72、72'、72"）内に配置されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記冷凍手段（70、70'、70"）は、前記角氷（100、100'、100"）を製造するために冷却され、冷凍素子（74、74'、74"）から前記角氷（100、100'、100"）を排出するために加熱される、少なくとも一つの前記冷凍素子（74、74'、74"）を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも一つの前記冷凍素子（74、74'、74"）は、可動型、適切であれば、冷凍チャンバー（72、72'、72"）の外部でも可動型であることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記冷凍手段（70、70'、70''）に連結された、冷却着色水を貯蔵する少なくとも一つの貯水手段（90、90'、90''）をさらに有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記着色角氷（100、100'、100"）を貯蔵する少なくとも一つの貯氷手段（80、80'、80''）をさらに有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記給水設備への連結部（10）と前記加熱手段（20）との間に配置された水フィルター（15）をさらに有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記給水設備（10）、前記加熱手段（20）、前記色素受容体（50、50'、50''）、前記冷凍手段（70、70'、70"）、又は前記冷却手段（30）、及び、適切であれば、前記送水ポンプ（40、43、46）、前記混合手段（60、60'、60''）、前記冷凍素子（74、74'、74"）、前記貯水手段（90、90'、90"）、又は前記貯氷手段（80、80'、80"）を制御するための、好ましくはマイクロプロセッサ制御型の制御装置（110）をさらに有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の装置を操作する方法であって、
冷水が加熱手段（20）に供給され、70℃以上に加熱されることにより温水を製造し；
温水の最初の半量は少なくとも一つの色素受容体（50、50'、50"）に供給され、着色剤と接触させて着色水を製造し；
残り半量の温水は冷却手段（30）に供給され、10℃以下の温度に冷却して冷却水を製造し；
前記少なくとも一つの色素受容体（50、50'、50''）からの着色水を冷却水と混合し、冷凍手段（70、70'、70''）に供給して着色角氷（100、100'、100"）を製造することを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記着色剤は、赤キャベツ、ビートの根、レモン、黒スグリ、赤スグリ、イチゴ、ブラックベリー、ブルーベリー、クランベリー、及びサフランからなる群から選択される、一色以上の野菜素材を乾燥させて得られた食品グレード着色剤であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも二色の異なる着色水を連続して前記冷凍手段（70、70'、70''）に供給し、二色又は多色角氷（100、100'、100"）を製造することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
透明又は曇った無色の氷の層に覆われた単色又は多色の芯を有する角氷（100、100'、100"）が製造され、前記無色層を得るため、前記冷凍手段（70、70'、70''）には前記冷却手段（30）からのみ水が供給されることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月8日(2013.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
フレーム消去補償処理の品質は、音声パラメータを再構成する際の精度に伴って改善する。再構成されたスピーチパラメータのより高い精度は、フレームのスピーチコンテンツがより高いときに達成され得る。一例では、無音フレームは、スピーチコンテンツを含まない場合があり、したがって、何の音声品質利得も提供しない可能性がある。したがって、音声復号器２０８の少なくとも１つの構成では、フレームレートが音声品質利得を達成するために十分高いとき、将来のフレーム内の音声パラメータを使用できる。例として、先のフレームと将来のフレームの両方が無音符号化モード以外のモードで符号化される場合、音声復号器２０８は、消去されたフレーム内の音声パラメータを再構成するために、先のフレームと将来のフレームの両方の中の音声パラメータを使用できる。すなわち、先のフレームと将来のフレームの両方がアクティブスピーチ符号化モードで符号化されるとき、エンハンストパケットロス補償が使用されることになる。そうでない場合、消去されたフレーム内の音声パラメータは、先のフレームから再構成され得る。このアプローチは、音声品質利得の尤度が低いとき、フレーム消去補償プロセスの複雑さを低減する。フレーム消去の先のフレームと将来のフレームとに関する符号化モードを表示するために、（下でより十分に議論される）フレームエラー検出器２２６からの「レート決定」を使用できる。もう１つの構成では、２つ以上の将来のフレームがバッファ内に存在し得る。２つ以上の将来のフレームがバッファ内に存在するとき、そのより高いレートのフレームが、より低いレートのフレームよりも消去されたフレームからさらに離れている場合ですら、より高いレートのフレームを選ぶことが可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
フレーム消去が発生し、バッファ２０２内に少なくとも１つの将来のフレームが存在するとき、デジッタバッファ２０２は、将来のフレームを送るかどうかを決定する役目を果たすことができる。１つの構成では、バッファ内の第１の将来のフレームが無音フレームでないとき、かつギャップインジケータ７０８がある値以下であるとき、デジッタバッファ２０２は、第１の将来のフレームを復号器１０８に送ることになる。例えば、このある値は「４」であってよい。しかしながら、先のフレーム７２０が従来のＰＬＣ方法によって再構成され、先のフレーム７２０が連続して第２の従来のＰＬＣフレームである状況において、ギャップインジケータがある値以下である場合、デジッタバッファ２０２は、将来のフレーム７１０を送ることができる。例えば、このある値は「２」であってよい。加えて、先のフレーム７２０が従来のＰＬＣ方法によって再構成され、かつ先のフレーム７２０が連続して少なくとも第３の従来のＰＬＣフレームである状況において、バッファ２０２は、将来のフレーム７１０を復号器に供給しない場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射システムであって、
画像またはビデオ信号を受信するためのインターフェースと、
複数のレーザダイオードを含む光源であって、前記複数のレーザダイオードは第１のレーザダイオードを含み、前記第１のレーザダイオードは、非極性または半極性であり、かつ、窒化ガリウム材料から作製される、光源と、
前記光源に電気的に接続された電源とを含む投射システム。
【請求項２】
前記第１のレーザダイオードは、非極性配向によって特徴付けられる青色レーザダイオードであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。 
【請求項３】
前記第１のレーザダイオードは、半極性配向によって特徴付けられる青色レーザダイオードであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。 
【請求項４】
前記第１のレーザダイオードは、非極性配向によって特徴付けられる緑色レーザダイオードであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。 
【請求項５】
前記第１のレーザダイオードは、半極性配向によって特徴付けられる緑色レーザダイオードであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のレーザダイオードは、第１のレーザダイオード、第２のレーザダイオードおよび第３のレーザダイオードを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のレーザダイオードは、４９０ｎｍ〜５４０ｎｍの波長範囲で操作可能な緑色レーザダイオードで、半極性の｛２０−２１｝面配向を特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記緑色レーザダイオードは、投射方向が実質的にｃ方向であるキャビティ配向を特徴とするストライプ領域を有する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２のレーザダイオードは、４９０ｎｍ〜５４０ｎｍの波長範囲で操作可能な緑色レーザダイオードで、極性ｃ面配向を特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２のレーザダイオードは、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長範囲で操作可能な青色レーザダイオードで、極性ｃ面配向を特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
光エンジンであって、
駆動信号を受信するための通信インターフェースと、
複数のレーザダイオードを含む光源であって、前記複数のレーザダイオードは第１のレーザダイオードを含み、前記第１のレーザダイオードは、非極性または半極性であり、かつ、窒化ガリウム材料から作製される、光源と、
前記光源に電気的に接続された電源とを含む光エンジン。 
【請求項１２】
前記複数のレーザダイオードを選択的に切り換える制御モジュールをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の光エンジン。 
【請求項１３】
前記複数のレーザダイオードのうち少なくとも２つからの出力を組み合わせるための光学部材をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の光エンジン。 
【請求項１４】
一以上の液晶オンシリコンパネルを含むことを特徴とする請求項１１に記載の光エンジン。
【請求項１５】
前記複数のレーザダイオードは、第１のレーザダイオード、第２のレーザダイオードおよび第３のレーザダイオードを含むことを特徴とする請求項１１に記載の光エンジン。
【請求項１６】
前記第１のレーザダイオードは、４９０ｎｍ〜５４０ｎｍの波長範囲で操作可能な緑色レーザダイオードで、半極性の｛２０−２１｝面配向を特徴とする請求項１５に記載の光エンジン。 
【請求項１７】
前記緑色レーザダイオードは、投射方向が実質的にｃ方向であるキャビティ配向を特徴とするストライプ領域を有する請求項１６に記載の光エンジン。
【請求項１８】
前記第２のレーザダイオードは、４９０ｎｍ〜５４０ｎｍの波長範囲で操作可能な緑色レーザダイオードで、極性ｃ面配向を特徴とする請求項１５に記載の光エンジン。
【請求項１９】
前記第２のレーザダイオードは、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長範囲で操作可能な青色レーザダイオードで、極性ｃ面配向を特徴とする請求項１５に記載の光エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実装方法であって、
コンピューティングデバイスによって、スクラブ・パスを規定するスクラブ点のユーザー指示による移動に応答して、前記スクラブ点の前記ユーザー指示による移動に基づいてデータ点に直接ナビゲーション・モードで前記スクラブ・パスから離れたデータ・パスをナビゲートさせるステップと、
前記コンピューティングデバイスによって、前記データ点と前記スクラブ点との距離に少なくとも部分的に基づいて前記データ点が前記スクラブ点に隣接しないことを判定するステップと、
前記データ点が前記スクラブ点に隣接しないことの前記判定に応答して、前記コンピューティングデバイスによって、前記データ点を、前記直接ナビゲーション・モードによる前記データ・パスのナビゲートから間接ナビゲーション・モードによる前記データ・パスのナビゲートへ移行させるステップと、
を備えている、コンピューター実装方法。
【請求項２】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記スクラブ点の移動指示が、前記コンピューティングデバイスによって、ユーザーの前記スクラブ点の操作に応答して受け取られる、コンピューター実装方法。
【請求項３】
請求項２記載のコンピューター実装方法において、前記ユーザーの操作が、カーソルをドラッグすることを含む、コンピューター実装方法。
【請求項４】
請求項２記載のコンピューター実装方法において、前記直接ナビゲーション・モードにおいて、前記データ点が前記データ・パスをナビゲートする速度が、前記ユーザーが前記スクラブ点を操作する速度に対応する、コンピューター実装方法。
【請求項５】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記データ・パスが、地図上における旅行の行程を含む、コンピューター実装方法。
【請求項６】
請求項１記載のコンピューター実装方法であって、更に、
データ・パス・ナビゲーションに応答して、前記コンピューティングデバイスによって、データ・パス・コンテンツの１つ又は複数のインスタンスを提示させるステップと、
前記データ点が前記間接ナビゲーション・モードで前記データ・パスをナビゲートすることに応答して、前記コンピューティングデバイスによって、前記データ・パス・コンテンツの１つ又は複数のインスタンスの提示モードを変化させるステップと、
を備えている、コンピューター実装方法。
【請求項７】
請求項１記載のコンピューター実装方法であって、更に、
前記コンピューティングデバイスによって、前記データ点と前記スクラブ点との間における接続の張力を監視し、
前記接続の張力が閾値張力を超過する場合、前記コンピューティングデバイスによって、前記データ点が前記スクラブ点に隣接しないと判定することによって、
前記コンピューティングデバイスによって、前記データ点と前記スクラブ点との隣接性を判定するステップを備えている、コンピューター実装方法。
【請求項８】
請求項１記載のコンピューター実装方法であって、更に、
前記コンピューティングデバイスによって、前記データ・パス上の第１データ点位置と前記データ・パス上の第２データ点位置との間における二点間距離を判定し、
前記コンピューティングデバイスによって、前記データ・パス上の第１データ点位置と前記データ・パス上の第２データ点位置との間における実際の経路の距離を判定し、
前記二点間距離と前記実際の経路の距離との間の差が、閾値差を超過することの判定に応答して、前記コンピューティングデバイスによって、前記データ点が前記スクラブ点に隣接しないと判定することによって、
前記コンピューティングデバイスによって、前記データ点と前記スクラブ点との隣接性を判定するステップを備えている、コンピューター実装方法。
【請求項９】
請求項１記載のコンピューター実装方法であって、更に、
前記スクラブ点に隣接しない前記データ点が前記スクラブ点に隣接したことの判定に応答して、前記コンピューティングデバイスによって、前記データ点に前記直接ナビゲーション・モードでナビゲートさせるステップを備えている、コンピューター実装方法。
【請求項１０】
請求項１記載のコンピューター実装方法において、前記データ・パスが、シミュレーションによる三次元環境におけるパスを含む、コンピューター実装方法。
【請求項１１】
コンピューター実装方法であって、
コンピューティングデバイスによって、そしてユーザー・インターフェースを通じて、スクラブ・パスを規定するスクラブ点のユーザー操作の指示を受け取るステップと、
前記スクラブ点の操作に応答して、前記コンピューティングデバイスによって、前記ユーザー・インターフェース上に表示され前記スクラブ・パスから離れたデータ・パス上でデータ点のナビゲーションを行わせるステップと、
前記コンピューティングデバイスによって、前記データ点と前記スクラブ点との距離に少なくとも部分的に基づいて前記データ点が前記スクラブ点に隣接するか否かを判定するステップと、
前記データ点が前記スクラブ点に隣接しないことの判定に応答して、前記コンピューティングデバイスによって、前記ユーザー・インターフェース上に表示された前記データ・パス上における前記データ点のナビゲーション・モードを変化させるステップと、
を備えている、コンピューター実装方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピューター実装方法において、前記データ・パスが、前記ユーザー・インターフェース上に表示された旅行の行程を含む、コンピューター実装方法。
【請求項１３】
請求項１１記載のコンピューター実装方法であって、更に、前記コンピューティングデバイスによって、前記データ・パス上におけるデータ点のナビゲーションに応答して、前記ユーザー・インターフェース上にデータ・パス・コンテンツの１つ又は複数のインスタンスを提示させるステップを備えている、コンピューター実装方法。
【請求項１４】
請求項１１記載のコンピューター実装方法において、前記ナビゲーション・モードの変化が、直接ナビゲーション・モードから間接ナビゲーション・モードへの変化を含む、コンピューター実装方法。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピューター実装方法において、前記直接ナビゲーション・モードから前記間接ナビゲーション・モードへの変化が、前記データ・パス上におけるデータ点のナビゲーションにおいて加速を生じさせる、コンピューター実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月29日(2013.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
それ故に、本発明はさらに、被験体が前立腺癌療法から利益を受けうるかどうかを決定する方法であって、本発明の方法のステップ、ならびに診断結果（すなわち、被験体が前立腺癌を患うかまたはその素因を有することを示す結果）に基づく前立腺癌療法から利益を得る被験体を同定するさらなるステップを含むものである前記方法を考えている。好適な前立腺癌療法には、外科、低および高用量照射、ホルモン療法および全身化学療法例えば、細胞分裂停止薬、単独でもしくは他の薬物と組み合わせて、例えばドセタキセルと第一選択治療法としてプレドニゾロンとの組み合わせ、ドセタキセルとホルモン療法またはビノレルビン、エピルビシン、カペシタビン、またはカルシトリオールのような細胞分裂停止薬との組み合わせが含まれる。その方法を適用して、被験体が進行中の前立腺癌に対する療法から利益を受けうるかまたは必要とするかどうかを決定できることは理解されるであろう。かかる方法を「積極的監視」のような治療手法に適用することができる。この手法においては、それほど進行性でない前立腺癌を患う被験体に、進行の早発性を検出するために短定期的に上述したように、進行中の前立腺癌を診断する。進行が検出可能であった後にだけ、被験体を好適な療法、例えば外科または照射により処置する。こうして「積極的監視」は前立腺癌を患うものの治療を即時必要としない被験体において、療法の有害な副作用を防止する。この段階で治療を避けることにより、療法の有害な副作用も回避できることは理解されるであろう。「積極的監視」手法は、通常、若年の被験体について行われる。「注意深い待機」の手法は、本発明の方法を長定期的に適用するものであって、ホルモン療法およびモニタリングに基づく。もし進行中の前立腺癌の徴候がなければ、さらなる治療対策、例えば外科または照射およびそれらの副作用を避けることができる（Dall'Era 2009, Curr Opin Urol 19:258-62）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化遺伝毒性スクリーニング装置（１００）であって、
画像中のターゲット細胞を識別する識別モジュール（１１５）と、
１以上の表現型に従って前記識別された細胞を分類する動的に変更可能なクラシファイヤモジュール（１１６）と、
前記分類された細胞にそれぞれの信頼測定値を割り当てるスコアリングモジュール（１１７）と
を提供するように構成されたプロセッサ（１１４）を備える、装置（１００）。
【請求項２】
前記１以上の表現型が、それぞれの識別された細胞内に存在する可能性がある小核を含む、請求項１記載の装置（１００）。
【請求項３】
スコアリングモジュール（１１７）が、正準変量解析（ＣＶＡ）を適用し、それぞれの分類された細胞の前記それぞれの信頼測定値を判定するように動作可能である、請求項１又は請求項２記載の装置（１００）。
【請求項４】
前記プロセッサ（１１４）が、他の同様のプロセッサとデータを交換するようにさらに動作可能であり、前記スコアリングモジュール（１１７）が、それぞれのプロセッサの複数のスコアリングモジュールによって提供される対応する信頼スコアレーティングからそれぞれの分類された細胞のそれぞれのコンセンサス信頼測定値を導出するように動作可能である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の装置（１００）。
【請求項５】
前記クラシファイヤモジュール（１１６）が、前記分類されスコアリングされた細胞を動的に再分類するようにさらに動作可能である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の装置（１００）。
【請求項６】
前記クラシファイヤモジュール（１１６）が、前記分類されたターゲット細胞に適用される前記スコアリングを再重み付けしたことに応答して学習アルゴリズムトレーニングデータセットを変更することによって、前記分類されスコアリングされた細胞を再分類するようにさらに動作可能である、請求項５記載の装置（１００）。
【請求項７】
前記クラシファイヤモジュール（１１６）が、複数のユーザからの入力に応答して細胞を分類及び／又は再分類するために動的に変更可能である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の装置（１００）。
【請求項８】
１以上の表現型に従って画像中の細胞を自動的に分類する方法（２００）であって、
画像中の候補ターゲット細胞を識別し（２０２）、
１以上の表現型に従って前記識別されたターゲット細胞を動的に分類し（２０４）、
前記分類された細胞をスコアリングすること（２０６）
を含んでなる方法（２００）。
【請求項９】
画像中の候補ターゲット細胞を識別すること（２０２）が、パターン認識によってターゲット細胞を識別することを含む、請求項８記載の方法（２００）。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載の方法（２００）を実施するためのデータ処理装置を構成するコンピュータプログラム。