(57)【要約】【課題】  煩雑な配線処理を行うことなく、ブレード、電源、管理各ユニットを容易に増設でき、サーバシステム全体の処理能力を簡便に高めることができるとともに、予め増設のためのスペースを予定した筐体の大きさとする必要がないため、サーバ全体の容積を最小限に抑えることが可能となる。【解決手段】  コネクタを設けた筐体に電源装置２０を内蔵した一又は複数の電源ユニット２と、コネクタを設けた筐体に管理装置３０を内蔵した一又は複数の管理ユニット３と、コネクタを設けた筐体に一又は複数のブレード５を内蔵した一又は複数のブレードユニット４と、を備えたブレードサーバ１であって、各ユニットのコネクタを接続することで、各ユニットが層状に連結する構成としてある。【選択図】  図１
2008009648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタを設けた筐体に電源装置を内蔵した一又は複数の電源ユニットと、
コネクタを設けた筐体に管理装置を内蔵した一又は複数の管理ユニットと、
コネクタを設けた筐体に一又は複数のブレードを内蔵した一又は複数のブレードユニットと、を備えたブレードサーバであって、
前記各ユニットの前記コネクタを接続することで、前記各ユニットが層状に連結することを特徴としたブレードサーバ。
【請求項２】
前記各ユニットが連結する方向を、上下方向とした請求項１記載のブレードサーバ。
【請求項３】
前記各筐体に設けたコネクタを複数とした請求項１又は２記載のブレードサーバ。
【請求項４】
前記複数のコネクタが、所定の間隔をもって前記各筐体の面部に配設された請求項１〜３のいずれか一項に記載のブレードサーバ。
【請求項５】
前記ブレードユニットに前記ブレードを複数内蔵した場合において、前記ブレードを識別可能とする識別信号生成装置を備えた請求項１〜４のいずれか一項に記載のブレードサーバ。
【請求項６】
前記電源装置を内蔵する前記電源ユニットと、前記管理装置を内蔵する前記管理ユニットを一ユニットとした請求項１〜５のいずれか一項に記載のブレードサーバ。
【請求項７】
前記コネクタを、前記各ユニットが連結する面と異なる筐体面に配設した請求項１〜６のいずれか一項に記載のブレードサーバ。
【請求項８】
前記コネクタが、所定の範囲で移動可能な移動手段を備える請求項７記載のブレードサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレードを増設可能な、ブレードサーバに関し、特に、増設に伴う煩雑な配線処理を解消し、簡便な増設を可能とし、さらにサーバ全体の省スペース化を図るブレードサーバの実装構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ビジネス環境の多様化に伴い、コンピュータサーバに要求される機能も高度化、複雑化の傾向にあり、サーバが担う役割は、インターネット基盤の処理に加え、企業内の各部署に応じた業務アプリケーションの対応や、データベースの管理などの多機能な処理性能が要求されている。このような要求に応えるために、１台のサーバにＣＰＵやメモリなどを増設することにより処理性能の向上を図る手法が用いられていたが、昨今の分散処理技術の向上にともない、複数のサーバに各々の役割を割り当てて利用することが一般的になっている。そうすると、複数のサーバを限られた設置スペースに収容する必要があることから、高集積度を実現した省スペース化や、運用管理の効率化、保守コストの低減などの要求を満たすブレードサーバが注目されている。
【０００３】
ブレードサーバとは、メモリ・ハードディスク・マイクロプロセッサといったサーバの機能を実現するために必要な要素を全て装着した１枚の基盤（ブレード）を複数装着して一つのサーバとしての機能を果たすサーバのことを言い、一般に、収納ユニットへブレードを複数装着し、サーバ装置として稼働させる。
また、電源や管理ユニットを共有することによって高密度実装や低消費電力を実現している。さらに、処理量が増加した場合、ブレードを増設するだけで迅速に対応できるため、拡張性に優れている特長を有している。
【０００４】
従来のブレードサーバの一例を図６に示す。従来このような、ブレードサーバは、電源ユニット、管理ユニットと複数のブレードが収納されたブレードユニットで構成されており、各ユニットはラック状のキャビネットに納められている。上述したように、ブレードサーバは、要求される処理の増加に伴いブレードを増設することがあるため、ブレードユニットを納めるラックを複数用意しておく必要があり、結果として、増設予定箇所を確保すべく、ラックキャビネット本体を予め大きくしなければならなかった。このため、本来、省スペース化のニーズを満たすブレードサーバの役割が十分に活かされていないのが実状であった。
また、ブレードの収納ユニットの増設に伴い、配線処理も複雑化し、コネクタの挿し間違い等の人為的な誤りによる不具合の発生も誘発していた。
【０００５】
このような従来の電子機器装置の実装構造に関する技術として、例えば、システムラックを、電子機器装置を収容するためのラックと、各装置間の信号等を中継するための中継部及び電源供給用の電源部を備えたラックに分け、必要に応じてこれらを積み重ねて、実装スペースの削減を図る技術が開示されている（特許文献１）。
また、パーソナルコンピュータなどの小型電子機器において、機能別に筐体に格納された電子機器の各ユニットを、ケーブルを介して又は筐体を直接に接続してユニットを層状に積層することで、省スペース化を図る技術が開示されている（特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−２５９１６７号公報
【特許文献２】特開平０８−２２１１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、以上のような、これまでに開示されている技術は、上述した従来の課題を十分には解消し得ず、また、新たな問題も生じることとなった。
まず、特許文献１は、電子機器装置を収容するラックを積み重ねる構成のため、電子機器装置の高さに対応したラックの選定の煩わしさや、保守スペースの確保及びラック自体の厚みによる高さ方向のスペースの増大が、省スペースを阻害する要因として問題視される。また、信号等を中継する接続ユニットをラックの一部として重ねる構成なので、コネクタケーブルが、この接続ユニットに集中することになるため、配線が煩雑となり、挿し間違いによるトラブルの発生や見栄えの良し悪しも懸念される。
【０００８】
また、特許文献２は、電源ユニット、ＣＰＵユニット、ハードディスクユニット、ＴＶチューナーユニット等の個々の機能が異なるユニットを層状に積層するパーソナルコンピュータなどの小型電子機器に対象が限定されているため、同一の機能を有する複数のブレードを内蔵するブレードサーバなどの大型のサーバに適応が困難であり、十分な検討を行う必要があった。
【０００９】
さらに、各ユニット間の接続にケーブルを使用する技術では、配線処理が煩雑となる問題が残されている。また、接続にケーブルを使用せずに、各筐体の対向面に設けたコネクタを直接、接続して各ユニットを積層する技術においても、コネクタの接続状態を外部から確認できず、また調整も不能なため、接続不良の虞や保守管理の困難性も懸念される。またさらに、各ユニットを積み上げることによるコネクタへの過大な加重負担の回避も考慮されていない。
【００１０】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、煩雑な配線処理を行うことなく、ブレード、電源、管理各ユニットを容易に増設でき、サーバシステム全体の処理能力を簡便に高めることができるとともに、予め増設のためのスペースを予定した筐体の大きさとする必要がないため、サーバ全体の容積を最小限に抑えることが可能となるブレードサーバの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のブレードサーバは、請求項１に記載するように、コネクタを設けた筐体に電源装置を内蔵した一又は複数の電源ユニットと、コネクタを設けた筐体に管理装置を内蔵した一又は複数の管理ユニットと、コネクタを設けた筐体に一又は複数のブレードを内蔵した一又は複数のブレードユニットと、を備えたブレードサーバであって、前記各ユニットの前記コネクタを接続することで、前記各ユニットが層状に連結する構成としてある。
【００１２】
このような構成からなる本発明のブレードサーバよれば、ブレードを内蔵するブレードユニットを容易に増設することができ、煩雑な配線処理を行う必要ないため、コネクタの挿し間違い等の人為的な誤りによる不具合も生じない。
なお、ブレードユニットの増設に伴い、電源容量不足や管理の強化のための、電源ユニットや管理ユニットの増設も容易にできるので、サーバシステム全体の処理能力を簡便に高めることができる。また、従来のように、予め増設のためのスペースを予定した筐体の大きさとする必要がないため、サーバ全体の容積を最小限に抑えることが可能である。
【００１３】
特に、請求項２の発明は、前記各ユニットを連結する方向が、上下方向となるように構成してある。
このような構成とすることにより、設置面積が予め定められている場合には、上下方向に積層することにより、設置面積を新たに拡大することなく、各ユニットの増設が可能となり、サーバ全体の容積を最小限に抑えることができる。
【００１４】
また、本発明のブレードサーバは、請求項３に記載するように、前記各筐体に設けたコネクタを複数とした構成としてある。
このような構成とすることにより、例えば、電源ライン用コネクタと制御ライン用コネクタなどのように機能別に分けることで、不具合発生時の不良箇所の特定を容易にし、保守管理の負担が軽減されるとともに、電源ラインから発生するノイズ等が制御ラインに及ぼす影響を排除することができる。
【００１５】
特に、請求項４の発明は、前記複数のコネクタが、所定の間隔をもって前記各筐体の面部に配設される構成としてある。
このような構成とすることにより、上述した効果に加え、複数のコネクタで接続されることにより、各ユニット間が強固に連結され、振動などによる、各ユニットの脱落を防止し、サーバシステム全体の設置の安定性を高めることができる。
【００１６】
また、本発明のブレードサーバは、請求項５に記載するように、前記ブレードユニットに前記ブレードを複数内蔵した場合において、前記ブレードを識別可能とする識別信号生成装置を備える構成としてある。
このような構成とすることにより、手動で各ブレードに識別信号を付与することなく、自動で行うことができ、人為的な誤りによる同一識別信号の付与等によるサーバシステムのトラブルを回避でき、またブレードユニットを増設する際の労力も軽減される。
【００１７】
また、本発明のブレードサーバは、請求項６に記載するように、前記電源装置を内蔵する前記電源ユニットと、前記管理装置を内蔵する前記管理ユニットが一ユニットとなるように構成にしてある。
このような構成とすることにより、省スペース性を更に向上することができ、サーバシステム全体の大きさを最小限に抑えられる。
【００１８】
また、本発明のブレードサーバは、請求項７に記載するように、前記コネクタが、前記各ユニットを連結する面と異なる筐体面に配設されるように構成にしてある。
このような構成とすることにより、外部よりコネクタの接続状態を確認できるので、コネクタの接続調整が可能となり、さらに、保守管理も容易となる。
また、コネクタを、各ユニットが連結する面と同じ筐体面に配設すると、各ユニットを上下方向に積層したような場合には、コネクタに直接、各ユニットの重量が掛かることになり、コネクタ等の破損の虞もあるが、このような構成とすることにより、コネクタへの加重を分散することができる。
【００１９】
特に、請求項８の発明は、前記コネクタが、所定の範囲で移動可能な移動手段を備える構成としてある。
このような構成とすることにより、コネクタを移動して調整することで、コネクタの接続を確実にすることが可能となり、保守管理も容易となる。また、各ユニットを上下方向に積層したような場合には、移動手段によりコネクタを移動して、各ユニットの重量がコネクタに掛かること防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のブレードサーバによれば、煩雑な配線処理を行うことなく、ブレード、電源、管理各ユニットを容易に増設でき、サーバシステム全体の処理能力を簡便に高めることができるとともに、予め増設のためのスペースを予定した筐体の大きさとする必要がないため、サーバ全体の容積を最小限に抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係るブレードサーバの好ましい実施形態について、図１〜図５を参照しつつ説明する。
［第一実施形態］
まず、図１〜図３を参照して、本発明に係るブレードサーバの第一実施形態について説明する。
図１（ａ）は、本実施形態に係るブレードサーバを前方から示す概略斜視図であり、図１（ｂ）は、本実施形態に係るブレードサーバを後方から示す概略斜視図である。さらに、図２は、本実施形態に係るブレードサーバのブロック図である。
【００２２】
まず、本実施形態におけるブレードサーバの全体の構成について説明する。図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態のブレードサーバ１は、電源ユニット２ａ，２ｂ、管理ユニット３と各々二つのブレード５ａ〜５ｄが内蔵されたブレードユニット４ａ，４ｂが上方に積層されて構成されている。
また、各ユニットの筐体は、金属又は合成樹脂等の材質からなり、層状に積み重ねる際に安定するように、同一の矩形状の底面形状を形成している。さらに各ユニットの筐体の側面部には、各筐体内の各種装置に接続されている雄、雌一対のコネクタ６，７が設けられている。これらのコネクタは、各ユニットのコネクタ同士を接続することにより、各筐体が層状に積層されるように、筐体に形成されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、これらのコネクタは、雄と雌のコネクタが一体に形成してあるが、接続の際のコネクタ同士の接続の調整を可能にするために、雄と雌コネクタを分割して構成してもよい。さらに、分割して各々上下左右等に移動できる構成としてもよい。
また、各筐体間の連結の容易性とブレードサーバの設置の安定性を図るために、各筐体が嵌合する際の案内として、各筐体の上面と底面に一対の凹凸形状などのガイド部を形成することもできる。
【００２４】
そして、サーバユニット４ｃを増設する場合には、同図のように、上方より既に実装されたブレードユニット４ｂに新たなブレード５ｅ，５ｆが内蔵されたブレードユニット４ｃを積層すると同時に、電源コネクタ６と制御コネクタ７が接続される。このように、煩雑な配線処理を行うことなく、容易にブレードユニット４ｃの増設を行うことができる。
なお、同様な手法により、管理ユニット３、電源ユニット２を増設することも可能である。
【００２５】
このような構成からなる実施形態のブレードサーバ１よれば、煩雑な配線処理を行うことなく、ブレードを内蔵するブレードユニットを容易に増設することができる。また、上方に積層することで、予め定められた設置面積を拡大することなく、各ユニットの増設が可能となり、サーバ全体の容積を最小限に抑えることができる。
【００２６】
また、本実施形態のブレードサーバは、電源ユニット２を除き、複数のコネクタを筐体に設けており、管理ユニット３とブレードユニット４には電源コネクタ６と制御コネクタ７が備えられている。このように電源ラインと制御ラインとで機能別に分けることで、不具合発生時の不良箇所の特定を容易にし、保守管理の負担が軽減されるとともに、電源ラインから発生するノイズ等が制御ラインに及ぼす影響を排除することができる。
【００２７】
さらに、本実施形態では、電源コネクタ６と制御コネクタ７が各々筐体の一長辺の最も離れた端部に配設されている。これにより、積層した場合にも各ユニット間が強固に連結され、振動などによる、各ユニットの脱落を防止し、サーバシステム全体の設置の安定性を高めることができる。
【００２８】
そのうえ、各コネクタを、各ユニットが連結する面と異なる筐体面である側面部に配設してあるため、外部よりコネクタの接続状態を確認できるので、コネクタの接続調整が可能となり、さらに、保守管理も容易となる。また、コネクタを、各ユニットが連結する面と同じ筐体面に配設していないため、コネクタへの各ユニットの加重を分散することができる。
【００２９】
次に、本実施形態におけるブレードサーバのシステムについて図２を用いて説明する。
図２は、本実施形態におけるブレードサーバのシステムのブロック図である。
まず、ブレードサーバ１のシステム全体の構成について説明する。
本実施形態におけるブレードサーバ１は、ブレードサーバ１全体に供給する電源を生成するための電源装置２０ａ，２０ｂが内蔵された電源ユニット２ａ，２ｂと、ブレードサーバ１全体を管理するための管理装置３０が内蔵された管理ユニット３と、ブレード５ａ〜５ｄと、各ブレードユニット及び各ブレードを識別するための識別信号を生成する識別信号生成装置４０ａ，４０ｂが内蔵されたブレードユニット４ａ，４ｂで構成されている。
【００３０】
これらの各ユニットは、所定のインターフェイスを介して電源コネクタ６ａ〜６ｆと制御コネクタ７ａ〜７ｄで直列に接続されている。
なお、本実施形態においては、電源ユニットと管理ユニットを各々分けて構成したが、一つの筐体内に、電源装置と管理装置を内蔵して、電源／管理ユニットとして構成することもできる。これにより更なる省スペース化も図られる。
【００３１】
次に、各ユニットへの電源の供給について説明する。
電源ユニット２ａ，２ｂに主電源が投入されると、常用電源１０１が、電源コネクタ６ａ，６ｂを介して管理ユニット３に供給され、管理装置３０が作動を開始する。それにより、管理装置３０は、電源投入指示信号１０２を生成して、電源装置２０ａ，２０ｂに対して、各ユニットへの主用電源１０３の供給を指示する。この電源投入指示信号１０２の指示を受けた、電源装置２０ａ，２０ｂは、主用電源１０３を、電源コネクタ６ａ〜６ｆを介して、各ブレードユニット４ａ，４ｂに供給し、さらに、各ブレードユニット４ａ，４ｂ内で各ブレード５ａ〜５ｄに主用電源１０３が分配される。
【００３２】
なお、電源ユニット２ｂは、後から追加したもので、ブレードユニット４や管理ユニット３の増設に伴う電流容量不足を解消ために、電源コネクタ６ｂを介して直列に増設したものである。そしてさらに、電源ユニット２ｂに設けられた電源コネクタ６ｃを介して、電源ユニットを増設することもできる。
【００３３】
次に、管理ユニット３によるブレードサーバ１の制御について説明する。
ブレードサーバ１全体の制御は、管理装置３０にて行われる。管理装置３０は、各ブレードを個別管理するための、ブレードユニット識別信号３１０を生成する。これを受けて、各ブレードユニット４ａ，４ｂ内の識別信号生成装置４０ａ、４０ｂによって、各ブレード５ａ〜５ｄが識別され、管理バス２０１を通して、管理装置３０により、各ブレード５ａ〜５ｄが管理される。
【００３４】
管理バス２０１は、双方向通信可能なパラレル信号であり、各ブレード５ａ〜５ｄへの制御信号、各ブレード５ａ〜５ｄからの応答信号及びデータの相互通信を、制御コネクタ７ａ〜７ｄを介して行う共通バスである。この管理バス２０１により、管理ユニット３は、各ブレード５ａ〜５ｄの動作状況を確認して、負荷の分散処置等を行い、ブレードサーバ１全体の処理能力の向上を図っている。
なお、ブレードが内蔵されたブレードユニットの増設に伴い、管理ユニット３の処理能力が不足する場合には、管理ユニット３と電源ユニット２ａとの間に、又は管理ユニット３とブレードユニット４ａとの間に、新たな管理ユニットを増設して、ブレードユニットの増設に対応することができる。
【００３５】
以下、管理ユニット３が、各ブレードユニットに内蔵されたブレード５ａ〜５ｄを、個別に管理するために、各ブレードに識別信号を付与する識別信号生成装置４０ａについて図３を用いて説明する。
図３は、本実施形態における識別信号生成装置４０ａのブロック図である。
同図が示すように、識別信号生成装置４０ａは、ブレードユニットを識別するための加算回路４１と各ブレードユニットに内蔵されたブレードを識別するためのシフト加算回路４２から構成されている。
【００３６】
最初に、加算回路４１は、管理装置３０から、６ビットのブレードユニット識別信号３１０である入力データ（０００００１）が入力されると、これに１を加算して、上部に積層されたブレードユニット４ｂ内の識別信号生成装置４０ｂに制御コネクタ７ｂを介して、ブレードユニット識別信号３２０として出力データ（００００１０）を出力する。さらに、ブレードユニット４ｂ内の識別信号生成装置４０ｂは、このブレードユニット識別信号３２０を入力データとして上記と同様な処理を行い、ブレードユニット識別信号３３０を出力することで、新たにブレードユニットを増設する場合にも対応することができるようになっている。
【００３７】
次に、シフト加算回路４２は、ブレードユニット識別信号３１０である入力データ（０００００１）が入力されると、１ビット左シフトした後、各ブレードユニットの識別子として、０又は１を加算して、各ブレード５ａ，５ｂに入力するブレード識別信号３１１，３１２である出力データ（００００１０，００００１１）を出力する。これにより、各ブレード５ａ，５ｂは、ブレードサーバ１において固有の識別信号が付与され、管理装置３０を内蔵する管理ユニット３により、管理バス２０１を通して、管理される。
【００３８】
なお、ブレードユニット４ｂ内の識別信号生成装置４０ｂにおいても、上記と同様な処理が行われ、ブレード５ｃ，５ｄに固有の識別信号が付与される。また、新たにブレードユニットを増設する場合にも、下方のブレードユニットからのブレードユニット識別信号を増設されたブレードユニット内の識別信号生成装置に入力し、上記と同様な処理を行うことで、増設されたブレードユニット内の各ブレードに固有の識別信号を付与することが可能となる。
【００３９】
このように、各ブレードユニット内に識別信号生成装置を設けることで、自動で各ブレードに固有の識別信号を付与することができ、手動による場合のような、人為的な誤りによる同一識別信号の付与等によるサーバシステムのトラブルを回避でき、またブレードユニットを増設する際の労力も軽減される。
【００４０】
以上、説明したように、本実施形態に係るブレードサーバ１によれば、煩雑な配線処理を行うことなく、ブレードを内蔵するブレードユニットや電源ユニット、管理ユニットを容易に増設することができる。また、上方に積層することで、予め定められた設置面積を拡大することなく、各ユニットの増設が可能となり、サーバ全体の容積を最小限に抑えることができる。
【００４１】
さらに、複数のコネクタを筐体に設けることで、コネクタを機能別に分類でき、不具合発生時の不良箇所の特定を容易にし、保守管理の負担が軽減されるとともに、ノイズ等が相互に及ぼす影響を排除することができる。
また、複数のコネクタを各々筐体の一長辺の最も離れた端部に配設することで、積層した各ユニットが強固に連結され、振動などによる、各ユニットの脱落を防止し、サーバシステム全体の設置の安定性を高めることができる。
【００４２】
そのうえ、各コネクタを、各ユニットが連結する面と異なる筐体面である側面部に配設してあるため、外部よりコネクタの接続状態を確認できるので、接続調整が可能となり、さらに、保守管理も容易となる。また、コネクタを、各ユニットが連結する面と同じ筐体面に配設していないため、コネクタへの各ユニットの加重を分散することができる。
【００４３】
また、識別信号生成装置を備えることで、自動で各ブレードに固有の識別信号を付与することができ、手動による同一識別信号の付与等などの人為的な誤りからのサーバシステムのトラブルを回避でき、ブレードユニットを増設する際の労力も軽減される。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態のブレードサーバ１によれば、煩雑な配線処理を行うことなく、ブレード、電源、管理各ユニットを容易に増設でき、サーバシステム全体の処理能力を簡便に高めることができるとともに、予め増設のためのスペースを予定した筐体の大きさとする必要がないため、サーバ全体の容積を最小限に抑えることが可能となる。
【００４５】
［第二実施形態］
次に、本発明に係るブレードサーバの第二実施形態について、図４を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係るブレードサーバを後方から示す概略斜視図である。
同図に示す本実施形態に係るブレードサーバ１は、上述した第一実施形態の変形実施形態であり、各ユニットをスライドして層状に積層することで、コネクタが接続されるようにしたものである。
従って、その他の構成部分は、第一実施形態と同様となっており、同様の構成部分については、図中で第一実施形態と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４６】
同図に示すように、本実施形態では、各ユニットを層状に積層する際に、前方よりスライドしながら、積層される構成としてある。すなわち、新たなブレードユニット４ｃを増設する場合には、既に積層された最上部のブレードユニット４ｂの筐体側面に設けられたガイドリブ８を案内として、ブレードユニット４ｃを前方よりブレードユニット４ｂの上面とガイドリブ８内面に接しながら、後方端面までスライドし、電源コネクタ６及び制御コネクタ７を、それぞれ電源コネクタ挿入口９及び制御コネクタ挿入口１０に挿入することで、接続される。このように、煩雑な配線処理を行うことなく、容易にブレードユニット４ｃの増設を行うことができる。なお、同様な手法により、管理ユニット３、電源ユニット２を増設することも可能である。
【００４７】
本実施形態では、コネクタ６，７は脱着可能となっており、コネクタの嵌合が不十分な場合には、取り外して再挿入することにより確実な接続が可能となり、また保守管理も容易である。そのうえ、増設を必要としないときは、外しておくことで、さらに、省スペース化を図ることができる。
また、本実施形態のようにガイドリブ８を設けることにより、増設時の案内役のみならず、ブレードサーバ１を振動などによる倒壊から有効に保護することができる。
【００４８】
以上、本実施形態によるブレードサーバ１によれば、上述の効果に加え、第一実施形態で述べたと同様に、煩雑な配線処理を行うことなく、ブレード、電源、管理各ユニットを容易に増設でき、サーバシステム全体の処理能力を簡便に高めることができるとともに、予め増設のためのスペースを予定した筐体の大きさとする必要がないため、サーバ全体の容積を最小限に抑えることが可能となる。
【００４９】
［第三実施形態］
次に、本発明に係るブレードサーバの第三実施形態について、図５（ａ），（ｂ）を参照しつつ説明する。
図５（ａ）は、本実施形態に係るブレードサーバの電源コネクタ部を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、本実施形態に係るブレードサーバの電源コネクタ部を示す断面図である。
各図に示す本実施形態に係るブレードサーバ１は、上述した第一実施形態の変形実施形態であり、雄と雌が一体のコネクタを分割して、各コネクタが、所定の範囲で移動可能な移動手段を備える構成としてある。
従って、その他の構成部分は、第一実施形態と同様となっており、同様の構成部分については、図中で第一実施形態と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５０】
以下、電源コネクタ６を例にとってコネクタの移動手段について説明する。
図５（ａ）に示すように、本実施形態では、電源コネクタ６を雄、雌上下に分けて形成し、さらに、各コネクタは、筐体に設けたＵ字形状の切欠部１２を挟み込む溝１４を形成してある（図５（ｂ）参照）。なお、各コネクタの取付は、ブレードユニット４ｂの上蓋を外して行われる。そして、ケーブル１１を内装した電源コネクタ支持管１３の外径を切欠部１２の内径（Ｕ字の半円部）より小さくし、遊びを設けることで、電源コネクタ支持管１３が切欠部１２の範囲で上下左右に移動が可能となり、これにより、ブレードユニット４ｂの筐体を挟み込んだ電源コネクタ６が、筐体面に接しながら上下左右に移動することができる。
このような構成とすることにより、この移動手段により上下各々の雄、雌コネクタを移動して調整することで、コネクタの接続を確実にすることが可能となり、保守管理も容易となる。また、各ユニットを上下方向に積層したような場合には、移動手段によりコネクタを移動して、各ユニットの重量がコネクタに掛かること防止することができる。
なお、本実施形態では、便宜上、電源コネクタ６を対象にして説明したが、本実施形態では、制御コネクタ７も同様な構成にしてある。
【００５１】
以上、本実施形態によるブレードサーバ１によれば、上述の効果に加え、第一実施形態で述べたのと同様な効果を奏することができる。
【００５２】
以上、本発明のブレードサーバについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係るブレードサーバは、上述の実施形態に限定されるものでなく、以下のように本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、各実施形態では、各ユニットを上方に積層したが、横方向に並べることもでき、高さ方向にスペースが制限されている場合は、有効な手段となる。
また、各実施形態では、各ユニットを機能別に隣接させて連結したが、各ユニットのインターフェイスを共通化することで、各ユニットを序列なく任意に接続することも可能である。
また、各実施形態のようにコネクタを複数せずに、単数としても、各筐体に嵌合用のガイド部等を設け、各ユニットを積層した場合に設置の安定性を確保することも可能である。
また、各ブレードユニットに内蔵したブレードを識別する手段として、ディップスイッチ等を設けて手動で各ブレードに識別信号を付与することもできる。
さらに、各ユニット間での通信手段は、双方向通信に限らず、単方向としてもよく、また、パラレル通信に限らず、シリアル通信で制御することも可能である。
以上、いずれも本発明の適用対象とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、ブレードサーバなど広くサーバ装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（ａ）は、本発明の第一実施形態に係るブレードサーバを前方から示す概略斜視図である。（ｂ）は、本発明の第一実施形態に係るブレードサーバを後方から示す概略斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るブレードサーバのブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るブレードサーバの識別信号生成装置のブロック図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るブレードサーバを後方から示す概略斜視図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第三実施形態に係るブレードサーバの電源コネクタ部を示す斜視図である。（ｂ）は、本発明の第三実施形態に係るブレードサーバの電源コネクタ部を示す断面図である。
【図６】従来のブレードサーバの一例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  ブレードサーバ
２  （２ａ，２ｂ）電源ユニット
３  管理ユニット
４  （４ａ，４ｂ，４ｃ）ブレードユニット
５  （５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ）ブレード
６  （６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ）電源コネクタ
７  （７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）制御コネクタ
８  ガイドリブ
９  電源コネクタ挿入口
１０  制御コネクタ挿入口
１１  ケーブル
１２  切欠部
１３  電源コネクタ支持管
１４  溝
２０  （２０ａ，２０ｂ）電源装置
３０  管理装置
４０  （４０ａ，４０ｂ）識別信号生成装置
１０１  常用電源
１０２  電源投入指示信号
１０３  主用電源
２０１  管理バス
３１０，３２０，３３０  ブレードユニット識別信号
３１１，３１２，３２１，３２２  ブレード識別信号
【図１】
2008009648.tif 000003
【図２】
2008009648.tif 000004
【図３】
2008009648.tif 000005
【図４】
2008009648.tif 000006
【図５】
2008009648.tif 000007
【図６】
2008009648.tif 000008