(57)【要約】【課題】耐伸長性コイル装置を提供する。【解決手段】このコイル装置は耐伸長性の機能を備えている。この装置は、内腔を画定している巻線状コイルと、当該内腔の中に少なくとも部分的に受容されている耐伸長部材と、を含んでいる。制限部材も、内腔の中に少なくとも部分的に受容されていて、巻線状コイルが伸びて長くなることを可能にするために、耐伸長部材の一部分を移動可能に受容するように構成されている孔、を画定している。耐伸長部材は、上記孔よりも大きくて、巻線状コイルの伸びを阻止するかまたは妨げるために、制限部材に係合するように構成されている、拡大部分、を含んでいる。この制限部材は、コイルのワイヤに固定して取り付けられる、分離している要素として、備えられていてもよく、あるいは、コイル・ワイヤは、制限部材の機能を果たすように構成されている１個以上の副巻線を含んでいてもよい。【選択図】図１
2008114052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塞栓コイルにおいて、
内腔を画定している複数の巻線を含む、巻線状コイルと、
前記内腔の中に少なくとも部分的に受容されていて、近位端部、遠位端部、近位側拡大部分、および遠位側拡大部分、を有している、耐伸長部材と、
前記内腔の中に少なくとも部分的に受容されている、近位側制限部材および遠位側制限部材であって、
前記近位側制限部材は、前記近位側拡大部分よりも小さい孔を画定しており、
前記遠位側制限部材は、前記遠位側拡大部分よりも小さい孔を画定しており、
前記耐伸長部材の一部分は、前記巻線状コイルの伸びを可能にするために、前記孔を通って移動可能であり、
前記近位側拡大部分は、前記巻線状コイルの伸びを阻止するために、前記近位側制限部材に係合するように構成されており、
前記遠位側拡大部分は、前記巻線状コイルの伸びを阻止するために、前記遠位側制限部材に係合するように構成されている、
近位側制限部材および遠位側制限部材と、
を備えている、塞栓コイル。
【請求項２】
請求項１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記制限部材は、前記耐伸長部材の前記拡大部分の中間にある、塞栓コイル。
【請求項３】
請求項２に記載の塞栓コイルにおいて、
前記近位側拡大部分は、前記耐伸長部材の前記近位端部に配置されており、
前記遠位側拡大部分は、前記耐伸長部材の前記遠位端部に配置されている、塞栓コイル。
【請求項４】
請求項１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記制限部材の少なくとも１つは、前記巻線状コイルの前記巻線の少なくとも１つの内周部に、固定して取り付けられている概ね管状の部材、を含む、塞栓コイル。
【請求項５】
請求項１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記制限部材の少なくとも１つは、前記巻線状コイルの隣接している巻線の間に、固定して取り付けられている概ね環状の部材、を含む、塞栓コイル。
【請求項６】
請求項１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記拡大部分は、前記コイルの内腔を通って、移動可能である、塞栓コイル。
【請求項７】
請求項１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記耐伸長部材は、金属材料から実質的に構成されている、塞栓コイル。
【請求項８】
請求項１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記耐伸長部材は、高分子材料から実質的に構成されている、塞栓コイル。
【請求項９】
塞栓コイルにおいて、
内腔を画定している複数の巻線を含む、巻線状コイルと、
前記巻線状コイルの近位側部分に配置されているヘッドピースと、
前記巻線状コイルの遠位側部分に配置されているエンドキャップと、
前記内腔の中に少なくとも部分的に受容されている耐伸長部材であって、
近位端部、
遠位端部、
拡大部分、および、
前記巻線状コイル、前記ヘッドピース、または前記エンドキャップ、に固定して取り付けられているアンカー部分、
を有している、耐伸長部材と、
前記内腔の中に少なくとも部分的に受容されている制限部材であって、
前記制限部材は、前記耐伸長部材の前記拡大部分よりも小さい孔を画定しており、
前記耐伸長部材の一部分は、前記巻線状コイルの伸びを可能にするために、前記孔を通って移動可能であり、
前記拡大部分は、前記巻線状コイルの伸びを阻止するために、前記制限部材に係合するように構成されている、
制限部材と、
を備えている、塞栓コイル。
【請求項１０】
請求項９に記載の塞栓コイルにおいて、
前記耐伸長部材は、高分子材料から実質的に構成されている、塞栓コイル。
【請求項１１】
塞栓コイルにおいて、
内腔を画定している複数の主巻線を含む巻線状コイルと、
前記内腔の中に少なくとも部分的に受容されていて、近位端部、遠位端部、および第１の拡大部分、を有している、耐伸長部材であって、
前記巻線状コイルは、前記耐伸長部材の前記第１の拡大部分よりも小さい孔を画定している第１の副巻線を含み、
前記耐伸長部材の一部分は、前記巻線状コイルの伸びを可能にするために、前記孔を通って移動可能であり、
前記第１の拡大部分は、前記巻線状コイルの伸びを阻止するために、前記副巻線に係合するように構成されている、
耐伸長部材と、
を備えている、塞栓コイル。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、一般に、人間の被験者の、体内の脈管および脈管の欠陥部分の中に植え込み可能な医療装置、に関連している。特に、本発明は、耐伸長性の機能(stretch resistant feature)を有する塞栓コイル、に関連している。
【０００２】
〔関連技術の説明〕
人体の脈管構造の中における塞栓コイルの使用は、脈管内の病気を治療するための標準的な手法、になってきている。また、これらの装置が、例えば、頭蓋血管の中の動脈瘤の治療における等の、従来の手術処置が、不可能であるか、または患者に大きな危険を引き起こす、治療領域において、特に有用であること、が分かってきている。頭蓋血管を囲っている傷つきやすい組織、特に、例えば、脳組織、により、それらの頭蓋血管の欠陥部分を治療するために、外科処置を行なうことが極めて困難であり、多くの場合に危険である。しかしながら、カテーテル配備システムの進歩は、このような場合において、代わりの治療を与えてきている。カテーテル送達システムの進歩の一部は、これらのシステムが、周囲の組織に対する外傷の危険性を減少させることが分かっている方法により血管を治療するための方法を提供していて、これらのシステムが、過去において手術不可能であろうと考えられていた、血管の治療、も可能にすること、である。
【０００３】
一般的に、上記の処置は、送達カテーテルの遠位端部を患者の脈管の中に挿入する処理と、その遠位端部を、動脈瘤等のような、所定の送達部位に、脈管を通して案内する処理と、を含む。塞栓コイル等のような、脈管閉塞装置が、送達部材の端部に取り付けられており、この送達部材は、上記コイルを、上記カテーテルを通して、押し込み、当該カテーテルの遠位端部から、送達部位の中に、押し出す。この場合に、動脈瘤の中への血流を制限するかまたは阻止するために、多数のコイルを動脈瘤の中に詰め込むことができる。これらの処置に伴っていた問題の幾つかは、塞栓コイルの伸び、に関連している。例えば、伸ばされたコイルは、減少された押出性および／または後退性、を示す可能性がある。さらに、過度に伸ばされたコイルは、緩められたまたは伸ばされていないコイルよりも、少ない容積を占めることになり、これにより、動脈瘤の中の比較的に少ない空間を占めるので、このことは、動脈瘤に十分に詰め込んでその中への血流を阻止するために、必要とされるコイルの数、を増やす。
【０００４】
これらの関心事に対応して、伸びに対抗するコイルを提供することを企図して、装置が開発されている。１つのこのような装置は、ケン（Ken）に対する米国特許第５，５８２，６１９号、において開示されており、この文献は、これにより、参照により本明細書に組み込まれている。このケン（Ken）において記載されているコイルは、当該コイルの内腔の中に受容されていて、そのコイルの各端部において固定されている、細長い耐伸長部材、を含んでいる。この耐伸長部材は過度の伸びを妨げるが、コイルの全長に沿って延びているので、当該コイルの柔軟性に悪影響を及ぼす可能性がある。また、塞栓コイルは、これらのコイルが、標的部位の形状およびあらゆる他の既に配置されているコイルに対して、適合する必要があるので、柔軟であることが重要である。
【０００５】
上記ケン（Ken）のコイルに伴う柔軟性の関心事に対する１つの方法が、ルロ（Lulo）に対する米国特許第６，１８３，４９１号、において記載されており、この文献は、これにより、参照により本明細書に組み込まれている。このルロは、コイルの近位端部と、当該コイルの遠位端部の近位側の、コイルの中間部分と、に固定して取り付けられている、支持ワイヤ、を伴う、コイル、を提供している。それゆえ、ルロのコイルは、支持ワイヤの各端部を互いにしっかりと固定することにより、その支持ワイヤの端部の間におけるコイルの巻線の伸びを阻止するために、提案されている。しかしながら、高められた柔軟性のためには、上記支持ワイヤの端部の間におけるコイルの巻線の、いくらか制限された伸びを可能にすることも、望ましくなる可能性がある。
【０００６】
それゆえ、耐伸長性と柔軟性との最適な組み合わせを有する塞栓コイルに対して、要望が依然として存在している。
【０００７】
〔発明の概要〕
本発明の１つの実施形態または態様によれば、塞栓コイルは、内腔を画定している複数の巻線を有する巻線状コイルを備えている。この塞栓コイルは、上記内腔の中に少なくとも部分的に受容されていて、近位端部、遠位端部、近位側の拡大部分、および遠位側の拡大部分、を有している、耐伸長部材、をさらに含んでいる。近位側および遠位側の制限部材も、上記内腔の中に少なくとも部分的に受容されており、近位側の制限部材は上記近位側の拡大部分よりも小さい孔を画定しており、遠位側の制限部材は、遠位側の拡大部分よりも小さい孔を画定している。これにより、上記近位側の拡大部分が上記近位側の制限部材に係合して、上記遠位側の拡大部分が上記遠位側の制限部材に係合することにより、上記巻線状コイルのさらなる伸びを制限するまで、当該巻線状コイルの伸びを可能にするために、上記耐伸長部材の一部分は、上記各孔を通って移動可能である。
【０００８】
本発明の別の実施形態または態様によれば、塞栓コイルは、内腔を画定している複数の巻線を有する巻線状コイルを備えている。さらに、ヘッドピースがこの巻線状コイルの近位側部分に配置されており、エンドキャップが当該巻線状コイルの遠位側部分に配置されている。上記塞栓コイルは、上記内腔の中に少なくとも部分的に受容されていて、近位端部、遠位端部、拡大部分、およびアンカー部分、を有している、耐伸長部材、をさらに含んでいる。上記アンカー部分は、上記巻線状コイル、上記ヘッドキャップ、または上記エンドキャップ、に固定して取り付けられている。また、制限部材が上記内腔の中に少なくとも部分的に受容されていて、上記拡大部分よりも小さい孔を画定している。これにより、上記拡大部分が上記制限部材に係合することにより、上記巻線状コイルのさらなる伸びを制限するまで、当該巻線状コイルの伸びを可能にするために、上記耐伸長部材の一部分は、上記孔を通って移動可能である。
【０００９】
本発明のさらに別の実施形態または態様によれば、塞栓コイルは、内腔を画定している複数の主巻線を有する巻線状コイルを備えている。この塞栓コイルは、上記内腔の中に少なくとも部分的に受容されていて、近位端部、遠位端部、および拡大部分、を有している、耐伸長部材、をさらに含んでいる。上記巻線状コイルの副巻線は、上記拡大部分よりも小さい孔を画定していて、制限部材を画定している。これにより、上記拡大部分が上記副巻線に係合して、上記巻線状コイルのさらなる伸びを制限するまで、当該巻線状コイルの伸びを可能にするために、上記耐伸長部材の一部分は、上記孔を通って移動可能である。１つの実施形態において、上記耐伸長部材は上記塞栓コイルの残りの部分から分離しており、上記内腔の中において「自由浮動」することが可能になっている。また、別の実施形態において、上記耐伸長部材の一部分は、近位側または遠位側において固定される耐伸長部材を提供するために、上記巻線状コイル、ヘッドピース、またはエンドキャップ、に固定して取り付けられている。
【００１０】
〔好ましい実施形態の説明〕
必要に応じて、本発明の詳細な実施形態がここに開示されているが、これらの開示されている実施形態は、単に、本発明の例示であること、を理解されるべきであり、これらはさまざまな形態で具体化できる。それゆえ、ここに開示されている具体的な詳細は、限定として、解釈されるべきではなく、単に、各特許請求項の基礎として、さらに、事実上、任意の適当な様式で、本発明を多様に用いるために、当業界における熟練者を教示するための代表的な基礎として、解釈されるべきである。
【００１１】
図１および図２は、本発明の１つの態様による塞栓コイル１０、を示している。この塞栓コイル１０は、中央内腔１６を画定している複数の巻線１４を含む巻線状コイル１２、を備えている。なお、この巻線状コイル１２は、実質的に一様の螺旋状コイルとして、示されているが、異なるピッチまたは不規則な形状の形態を有するコイル等のような、事実上、任意の形態、を採ることも可能である。また、上記の巻線状コイル１２は任意の材料により構成可能であるが、プラチナ等のような、放射線不透過性の材料を使用すること、あるいは、体の脈管の中における追跡可能性を改善するために、放射線不透過性の層またはマーカーを、巻線状コイル１２に少なくとも供給すること、が好ましいと考えられる。
【００１２】
上記巻線状コイル１２は、近位側部分１８から、遠位側部分２０まで、延びており、図示の実施形態においては、近位側部分１８に配置されているヘッドピース２２と、遠位側部分２０に配置されているエンドキャップ２４と、により、境界が定められている。この巻線状コイル１２に対してヘッドピース２２およびエンドキャップ２４を固定するための手段は、それぞれのために用いられる材料に応じて決まることになるが、適当な手段は、溶接、クリンプ処理、接着、ボンディング、およびプレス嵌め、を含むことができる。また、エンドキャップ２４は、装置が、送達中および送達後に、体の脈管または標的部位に穴あけすること、を防ぐ、非外傷性の先端部分を塞栓コイル１０に設けるために、丸くてもよく、あるいは、概ね半球状であってもよい。また、ヘッドピース２２は、送達装置の性質に従って構造が変わるように、標的部位への塞栓コイル１０の配備中に、カテーテル等のような送達装置に対して、相互作用するように構成されている。
【００１３】
自由浮動式の耐伸長部材２６は、巻線状コイル１２の内腔１６の中に、少なくとも部分的に受容されている。この用語の「自由浮動式の」は、耐伸長部材２６が、巻線状コイル１２または塞栓コイル１０のあらゆる他の部品、に少しも固定して取り付けられていないという事実、を言及している。図１および図２の実施形態において、耐伸長部材２６は、細長い、フィラメント状の中間部分３２により接合されている、近位側の拡大部分２８と遠位側の拡大部分３０と、を伴っている概ねダンベル形状の形態、を有している。なお、近位側の拡大部分２８は耐伸長部材２６の近位端部において示されていて、遠位側の拡大部分３０は耐伸長部材２６の遠位端部において示されているが、これらはそれぞれの端部から離間されていてもよい。また、これらの拡大部分２８および３０は、好ましくは、図１および図２において示されているように、同一の球体であるが、これらは、本発明の範囲から逸脱することなく、異なっている大きさおよび／または形状に作ること、も可能である。さらに、上記の拡大部分２８および３０は、中間部分３２よりも大きいが、巻線状コイル１２が伸び始めた後の、内腔１６の減少される直径を考慮して、巻線状コイル１２が、図２の伸ばされた状態、に到達するまで、当該巻線状コイル１２の内腔１６の中を通る軸方向の移動のために、拡大部分２８および３０は、当該内腔１６の中に適合するような大きさに作られている。
【００１４】
上記の耐伸長部材２６は、好ましくは、巻線状コイル１２を伸ばすことに伴う力を受けると、実質的に非延性になる比較的に柔軟な材料により、構成されている。適当な材料は、スチール鋼、プラチナ、ならびにニチノールおよびその他の合金、等を含むがこれらに限定されない金属と、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）またはその他のポリエステル、等を含むがこれらに限定されないポリマーと、を含む。また、例えば、高分子の中間部分３２と、金属の拡大部分２８および３０と、を有している、複合的な耐伸長部材、を提供することも本発明の範囲内である。この耐伸長部材２６の柔軟性および延性は、材料の組成により、部分的に、決まることになるが、スチール鋼およびオーステナイト相のニチノール、等のような、比較的に高い剛性の材料は、比較的に低い柔軟性を必要とする適用において好まれ、ＰＥＴおよびマルテンサイト相のニチノール、等のような、比較的に高い柔軟性の材料は、比較的に高い柔軟性を必要とする適用において好まれる。
【００１５】
上記の耐伸長部材２６は、単一片として形成されていてもよく、多数個の部品で設けることも可能であり、例えば、上記拡大部分２８および３０の一方または両方は中間部分３２から分離していて当該中間部分３２に接合可能である。多数個の部品で設けられている場合に、中間部分３２と、拡大部分２８および３０とを接合するための手段は、それぞれのために用いられる材料により変わることになる。金属の耐伸長部材の構成部品は、溶接、クリンプ処理、またはその他の既知の手段、により接合可能であるが、高分子の耐伸長部材の構成部品は、ボンディング、接着、またはその他の既知の手段、により接合可能である。
【００１６】
上記耐伸長部材の中間部分３２の全長「ｉ」は、以下においてさらに詳細に説明されているように、利用可能な伸びの度合を限定するために、巻線状コイル１２の最大の伸ばされた長さよりも短く、好ましくは、図１の緩められたまたは伸ばされていない状態にある巻線状コイル１２の長さよりも短い。耐伸長部材２６の長さと材料の組成とに応じて、中間部分３２におけるゆるみは、塞栓コイル１０が図１の緩められた状態にある時に、当該中間部分３２に垂れた状態（図示せず）を採らせる可能性があるが、このことは装置の動作に影響を及ぼさないであろう。
【００１７】
例えば、図１および図２の実施形態において、耐伸長部材２６の中間部分３２は、近位側制限部材３４と遠位側制限部材３６とにより、移動可能に受容されている。これらの制限部材３４および３６は互いに離間されていて、拡大部分２８および３０の間に配置されている。図１および図２の実施形態の例示において、制限部材３４および３６は、一般に、巻線状コイル１２の巻線１４の内の少なくとも１つの内周部「ｃ」に、固定して取り付けられている管状の部材、である。それぞれの制限部材は、耐伸長部材２６の中間部分３２を受容するために十分な大きさに作られている、孔３８，４０、を画定している。好ましくは、制限部材３４および３６は、関連する巻線の伸びおよび半径方向における収縮の傾向により、つぶされるか、あるいはその他の様式で変形されること、に対して抵抗するために、十分に丈夫であり、この理由は、これらの制限部材を耐伸長部材２６の中間部分にそのように接触させることが、塞栓コイル１０の予期される動作に悪影響を及ぼす可能性があるからである。
【００１８】
近位側制限部材３４の孔３８は近位側拡大部分２８よりも小さく、遠位側制限部材３６の孔４０は遠位側拡大部分３０よりも小さい。それゆえ、孔３８および４０が中間部分３２を案内している状態で、耐伸長部材２６は内腔１６を通って軸方向に移動することが可能になっているが、拡大部分２８および３０の移動によるそれぞれの制限部材３４および３６に対する係合（図２）は、移動の範囲を耐伸長部材２６とコイル巻線１４との間に制限すること、が分かるであろう。
【００１９】
上記用語の「孔」は広く解釈されるべきであり、完全に境界が定められている孔に限定されず、関連の拡大部分の通過を可能にすることなく、耐伸長部材の中間部分の移動を可能にするように構成されている、任意の孔、に限定されている。例えば、Ｃ字形状の制限部材（図示せず）も、本発明による塞栓コイルに、含まれてもよい。別の適当な形態は、互いに接触しているかまたは離間している関係にある、弓形でＵ字形状の下方片と逆Ｕ字形状の上方片と（図示せず）、を有するツーピースの制限部材、である。上記孔の具体的な形状にかかわらず、上記制限部材は、好ましくは、耐伸長部材の中間部分３２がその孔から脱出することを阻止するように構成されており、このような脱出は耐伸長部材２６の動作に悪影響を及ぼす可能性がある。上記の塞栓コイル１０および耐伸長部材２６は多数の曲がっている面の中において柔軟になることが意図されており、完全に境界が定められている開口部として設けられている孔３８、４０は、あらゆる曲がりの状態において、離脱の危険性を排除することが好まれる。
【００２０】
図１および図２の管状の形態に加えて、概ね環状の制限部材の形態も好ましくなる可能性がある。図３および図４は、巻線状コイル１２の隣接している巻線１４の間に固定して取り付けられている、概ね環状の制限部材４２、を有している塞栓コイル１０ａおよび１０ｂ、を示している。なお、この制限部材４２は、むしろ２個ではなく、巻線１４の１個のみに固定されていてもよいこと、も考慮されている。図３および図４の制限部材４２は、図１および図２の孔３８および４０と実質的に同じに機能する孔４４、を有している。なお、１個のみの制限部材４２が、図３および図４において、示されているが、一対の環状の制限部材４２が、本発明の範囲から逸脱することなく、図１および図２の実施形態に、組み込まれてもよいこと、が認識されるであろう。さらに、別の実施形態によれば、近位側および遠位側の制限部材は互いに異なっていてよく、例えば、１つは管状の制限部材であり、他の１つは環状の制限部材であってもよい。
【００２１】
上記の耐伸長部材２６と、制限部材３４および３６との間の相互作用は、当該制限部材３４と３６との間の巻線状コイル１２の部分４６の伸びを規制し、この部分は、本明細書においては、被制限部分(restricted portion)、と言われている。特に、塞栓コイル１０は伸びて長くなることが可能になっており、このことは、制限部材３４および３６を耐伸長部材２６の中間部分３２に沿って移動させて、これらの間の距離を増大させる。その後、十分に伸びると、近位側制限部材３４は近位側拡大部分２８に係合し、遠位側制限部材３６は遠位側拡大部分３０に係合して（図２）、それ以上の伸びを妨げるかまたは阻止する。それゆえ、被制限部分４６が伸びることを可能にされている全体の距離は、耐伸長部材の中間部分３２の長さ「ｉ」と、各制限部材３４と３６との間の初期的な距離「Ｒ」と、の間の差、に等しい（図１）。
【００２２】
耐伸長部材２６は被制限部分４６のみの伸びを規制していて、巻線状コイル１２の残りの部分の伸びは他に抑制されていないこと、が分かるであろう。それゆえ、塞栓コイル１０の全体の動作は、（１）全体の巻線状コイル１２に対する被制限部分４６の比率と、（２）被制限部分４６が伸びることを可能にされている全体の距離と、（３）被制限部分４６の位置と、を含む、多数の要因により、決まる。自由浮動式の耐伸長部材２６は、巻線状コイル１２の近位側部分１８と遠位側部分２０とから離間している被制限部分４６に、特に適合しているが、代わりの耐伸長部材は、巻線状コイルの近位側または遠位側の部分において、被制限部分を達成するように、設けられていてもよい。
【００２３】
例えば、図３は、近位側において固定されている耐伸長部材２６ａ、を示している。この耐伸長部材２６ａは、上記の説明に従っている中間部分３２ａ、遠位側拡大部分３０ａ、さらに、アンカー部分（anchored portion）４８、を含んでいる。このアンカー部分４８は、ヘッドピース２２（図３）または巻線状コイル１２の近位側部分１８（図３において仮想線で示されている）、等のような、塞栓コイル１０ａの一部分に、固定して取り付けられている。さらに、このアンカー部分４８は、溶接、クリンプ処理、接着、ボンディング等、を含む、任意の適当な手段により、固定可能である。
【００２４】
図３の塞栓コイル１０ａは、概ね環状の制限部材４２を伴って、示されているが、この制限部材は、図１および図２の管状の形態を含む、上記の説明に従う、多数の形態の任意のものを採用できる。図３の塞栓コイル１０ａは、図１および図２の実施形態と同様に動作し、巻線状コイル１２の被制限部分４６ａは、耐伸長部材のアンカー部分４８と制限部材４２との間の部分により、画定されている。特に、塞栓コイル１０ａは伸びて長くなることが可能になっており、このことは、制限部材４２を、耐伸長部材２６ａの中間部分３２ａに沿って移動させて、制限部材４２とアンカー部分４８との間の距離を増大させる。その後、十分に伸びると、制限部材４２は拡大部分３０ａに係合して（図示せず）、それ以上の伸びを阻止する。それゆえ、被制限部分４６ａが伸びることを可能にされている全体の距離は、耐伸長部材の中間部分３２ａの長さ「ｉ」と、制限部材４２とアンカー部分４８との間の初期的な距離「Ｒ’」と、の間の差、に等しい（図３）。
【００２５】
図３において仮想線で示されているように、アンカー部分４８は、ヘッドピース２２の代わりに、巻線状コイル１２に、固定して取り付けられていてもよい。このような実施形態においては、耐伸長部材２６ａは、好ましくは、巻線状コイル１２のコイル１４の１つ以上に、溶接、接着、またはその他の方法で固定して取り付けられるように構成されている、半径方向に延びている部材４９、を含んでいる。例示のために、この半径方向に延びている部材４９は、概ね球形の構造として、図３において示されているが、円筒形の配向、または、複数の角度的に離間されている放射状の突出部分を伴う「花弁」の形態、を含む、多数の単純または複雑な形状のいずれかにおいて、備えられていてもよい。あるいは、上記巻線状コイル１２は、耐伸長部材２６ａに固定して取り付けられるように構成されている、少なくとも１個の半径方向に内側に突出している部材（図示せず）、を備えていてもよい。一般的に、上記巻線状コイル１２に固定されている耐伸長部材２６ａは、ヘッドピース４８には、さらに固定されないであろうが、この部材２６ａは両方の場所において固定されていてもよい。図３において仮想線で示されているように、中間部分３２ａの長さ「ｉ」と制限部材４２とアンカー部分４８との間の距離「Ｒ’」は、ヘッドピース２２に固定されている耐伸長部材２６ａに対応する長さよりも、短くなる。
【００２６】
図４は遠位側において固定されている耐伸長部材２６ｂを示しており、この耐伸長部材２６ｂは、巻線状コイルの遠位側部分２０の伸びの規制を必要とする適用において、好ましくなる可能性がある。この場合に、塞栓コイル１０ｂは、制限部材４２と、中間部分３２ｂ、近位側拡大部分２８ａおよびアンカー部分５０、を有している、耐伸長部材２６ｂと、を含んでいる。図３の実施形態と対照的に、アンカー部分５０は、遠位側の被制限部分４６ｂを画定するためのエンドキャップ２４（図４）または巻線状コイル１２の遠位側部分２０（図４において仮想線で示されている）等のような、制限部材４２および拡大部分２８ａよりも遠位側の塞栓コイル１０ｂの部分、に固定して取り付けられている。このアンカー部分５０は、溶接、クリンプ処理、接着、ボンディング等、を含む、任意の適当な手段により、固定できる。
【００２７】
使用において、塞栓コイル１０ｂは伸びて長くなることが可能になっており、このことは、制限部材４２を耐伸長部材２６ｂの中間部分３２ｂに沿って移動させて、当該制限部材４２とアンカー部分５０との間の距離を増大させる。その後、十分に伸びると、制限部材４２は拡大部分２８ａに係合して（図示せず）、被制限部分４６ｂのそれ以上の伸びを妨げるかまたは阻止する。それゆえ、図３の実施形態によるのと同様に、被制限部分４６ｂが伸びることを可能にされている全体の距離は、耐伸長部材の中間部分３２ｂの長さ「ｉ」と、制限部材４２とアンカー部分５０との間の初期的な距離「Ｒ’’」と、の間の差、に等しい（図４）。
【００２８】
図４において仮想線で示されているように、アンカー部分５０は、エンドキャップ２４の代わりに、巻線状コイル１２に固定して取り付けられていてもよい。このような実施形態においては、耐伸長部材２６ｂは、好ましくは、図３の半径方向に延びている部材４９に実質的に類似している、半径方向に延びている部材５１、を含んでいる。一般的に、このように固定されている耐伸長部材２６ｂは、エンドキャップ２４には、さらに固定されないであろうが、この部材２６ｂは両方の場所において固定されていてもよい。図４において仮想線で示されているように、中間部分３２ｂの長さ「ｉ」と、制限部材４２とアンカー部分５０との間の距離「Ｒ’’」は、エンドキャップ２４に固定されている耐伸長部材２６ｂに対応する長さよりも、短くなる。
【００２９】
図１〜図４の制限部材は分離している要素として説明されているが、上記巻線状コイルは、１個以上の制限部材様の要素を備えるように構成されてもよい。例えば、図５は、図１〜図４のコイル巻線１４に概ね相当している、複数の主巻線５４と、二組の副巻線５６および５８と、を有する巻線状コイル５２、を備えている塞栓コイル１０ｃ、を示している。副巻線５６および５８のそれぞれの組は、２個の巻線を含んでいるように示されているが、これらは、単一の巻線として、または３個以上の巻線として、または異なる数の巻線として、備えられていてもよい。これらの副巻線５６および５８は、主巻線５４の内部寸法に対して、減少された内部寸法、一般的に直径、を有する通路、を与えている。
【００３０】
図５の塞栓コイル１０ｃは、図１および図２の自由浮動式の耐伸長部材２６、を含んでいる。副巻線５６および５８は、耐伸長部材２６の中間部分３２を受容するために十分な大きさに作られている孔６０および６２、をそれぞれ画定している。近位側の副巻線５６の孔６０は近位側拡大部分２８よりも小さく、遠位側の副巻線５８の孔６２は遠位側拡大部分３０よりも小さい。それゆえ、孔６０および６２が中間部分３２を案内している状態で、耐伸長部材２６は内腔１６を通って軸方向に移動することが可能になっているが、拡大部分２８および３０の移動による、それぞれの副巻線５６および５８に対する係合（図示せず）は、耐伸長部材２６の移動の範囲を制限して、近位側／遠位側の制限部材の機能を果たす。
【００３１】
上記副巻線５６および５８の孔６０および６２は、一般的に、これらの副巻線５６および５８が伸びて長くなることができ、これにより、孔６０および６２の寸法を減少させるので、拡大部分等のような、装置の残りの部分に対して、図１〜図４の孔よりも、大きくてもよい。もしも、これらの孔６０および６２が十分に大きくなければ、これらは、耐伸長部材２６の中間部分３２に係合してこれを把持する箇所まで縮む可能性があり（図示せず）、このことは、耐伸長部材２６の意図されている動作に悪影響を及ぼす可能性がある。もちろん、このような把持の作用は、塞栓コイル１０ｃの設計に、要因として入れてもよいが、このような場合には、この把持の作用は、補助的なまたは代替の耐伸長性の機能として、考慮される可能性がある。
【００３２】
上記の孔６０および６２が上記耐伸長部材の中間部分３２を把持することを回避するために十分に大きければ、図５の塞栓コイル１０ｃは、図１および図２の実施形態の上記の説明に従って、動作し、副巻線５６および５８は巻線状コイル５２の被制限部分４６ｃを画定していて、拡大部分２８および３０に、それぞれ係合することにより、被制限部分４６ｃの伸びを阻止するかまたは妨げる。
【００３３】
上記巻線状コイルが、図１および図２の制限部材３４および３６に類似している制限部材様の要素、を備えるように構成されてもよいように、図３および図４の制限部材４２に類似している要素を備えるように構成されてもよい。特に、図６は、主巻線６６および一組の副巻線６８を含んでいる巻線状コイル６４、を有する塞栓コイル１０ｄ、を示している。この場合に、２個の副巻線が示されているが、耐伸長性の機能は、単一の副巻線によっても、あるいは、３個以上の副巻線によっても、達成可能である。この塞栓コイル１０ｄは、図３の近位側において固定されている耐伸長部材２６ａ、を含んでおり、分離している制限部材４２の代わりの副巻線６８の使用を除いて、図６の実施形態は、図３の実施形態と同様に、動作する。なお、制限部材４２を除去して、当該制限部材４２を巻線状コイルの副巻線により置き換えることにより、図４の実施形態が同様に変更できること、が認識されるであろう（図示せず）。また、図３および図４の実施形態と同様に、耐伸長部材２６ａのアンカー部分４８は、ヘッドピース２２またはエンドキャップ２４の代わりに、巻線状コイル１２に固定されていてもよい（図６において、仮想線で示されている）。
【００３４】
図１〜図６の塞栓コイルは、単一の耐伸長部材のみを含むように示されているが、単一のコイルは、その内腔の長さに沿って離間されている２個以上の耐伸長部材、を含んでいてもよい。例えば、塞栓コイルは、巻線状コイルの各端部において、近位側において固定されている耐伸長部材（図３および図６）と、遠位側において固定されている耐伸長部材（図４）と、を備えていて、さらに、これらの固定されている耐伸長部材の間において離間されている自由浮動式の耐伸長部材（図１、図２および図５）、を備えていてもよい。このことは、異なる伸びと曲げの特性を伴う、巻線状コイルのさまざまな部分、を備えることにおいて有用になる可能性がある。
【００３５】
説明されている本発明の実施形態は本発明の原理の適用の一部の例証であること、が理解されるであろう。ここにおいて個々に開示されていて特許請求されている特徴の組み合わせを含む、多数の変更が、本発明の真の精神および範囲から逸脱することなく、当業界における熟練者により、行なうことが可能である。
【００３６】
〔実施の態様〕
（１）塞栓コイルにおいて、
内腔を画定している複数の巻線を含む、巻線状コイルと、
前記内腔の中に少なくとも部分的に受容されていて、近位端部、遠位端部、近位側拡大部分、および遠位側拡大部分、を有している、耐伸長部材と、
前記内腔の中に少なくとも部分的に受容されている、近位側制限部材および遠位側制限部材であって、
前記近位側制限部材は、前記近位側拡大部分よりも小さい孔を画定しており、
前記遠位側制限部材は、前記遠位側拡大部分よりも小さい孔を画定しており、
前記耐伸長部材の一部分は、前記巻線状コイルの伸びを可能にするために、前記孔を通って移動可能であり、
前記近位側拡大部分は、前記巻線状コイルの伸びを阻止するために、前記近位側制限部材に係合するように構成されており、
前記遠位側拡大部分は、前記巻線状コイルの伸びを阻止するために、前記遠位側制限部材に係合するように構成されている、
近位側制限部材および遠位側制限部材と、
を備えている、塞栓コイル。
（２）実施態様１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記制限部材は、前記耐伸長部材の前記拡大部分の中間にある、塞栓コイル。
（３）実施態様２に記載の塞栓コイルにおいて、
前記近位側拡大部分は、前記耐伸長部材の前記近位端部に配置されており、
前記遠位側拡大部分は、前記耐伸長部材の前記遠位端部に配置されている、塞栓コイル。
（４）実施態様１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記制限部材の少なくとも１つは、前記巻線状コイルの前記巻線の少なくとも１つの内周部に、固定して取り付けられている概ね管状の部材、を含む、塞栓コイル。
（５）実施態様１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記制限部材の少なくとも１つは、前記巻線状コイルの隣接している巻線の間に、固定して取り付けられている概ね環状の部材、を含む、塞栓コイル。
【００３７】
（６）実施態様１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記拡大部分は、前記コイルの内腔を通って、移動可能である、塞栓コイル。
（７）実施態様１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記耐伸長部材は、金属材料から実質的に構成されている、塞栓コイル。
（８）実施態様１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記耐伸長部材は、高分子材料から実質的に構成されている、塞栓コイル。
（９）塞栓コイルにおいて、
内腔を画定している複数の巻線を含む、巻線状コイルと、
前記巻線状コイルの近位側部分に配置されているヘッドピースと、
前記巻線状コイルの遠位側部分に配置されているエンドキャップと、
前記内腔の中に少なくとも部分的に受容されている耐伸長部材であって、
近位端部、
遠位端部、
拡大部分、および前記巻線状コイル、前記ヘッドピース、または前記エンドキャップ、に固定して取り付けられているアンカー部分、
を有している、耐伸長部材と、
前記内腔の中に少なくとも部分的に受容されている制限部材であって、
前記制限部材は、前記耐伸長部材の前記拡大部分よりも小さい孔を画定しており、
前記耐伸長部材の一部分は、前記巻線状コイルの伸びを可能にするために、前記孔を通って移動可能であり、
前記拡大部分は、前記巻線状コイルの伸びを阻止するために、前記制限部材に係合するように構成されている、
制限部材と、
を備えている、塞栓コイル。
（１０）実施態様９に記載の塞栓コイルにおいて、
前記拡大部分は、前記アンカー部分の遠位側に配置されている、塞栓コイル。
【００３８】
（１１）実施態様９に記載の塞栓コイルにおいて、
前記拡大部分は、前記アンカー部分の近位側に配置されている、塞栓コイル。
（１２）実施態様９に記載の塞栓コイルにおいて、
前記制限部材は、前記巻線状コイルの前記巻線の少なくとも１つの内周部に、固定して取り付けられている概ね管状の部材、を含む、塞栓コイル。
（１３）実施態様９に記載の塞栓コイルにおいて、
前記制限部材は、前記巻線状コイルの隣接している前記巻線の間に、固定して取り付けられている概ね環状の部材、を含む、塞栓コイル。
（１４）実施態様９に記載の塞栓コイルにおいて、
前記拡大部分は、前記内腔を通って移動可能である、塞栓コイル。
（１５）実施態様９に記載の塞栓コイルにおいて、
前記耐伸長部材は、金属材料から実質的に構成されている、塞栓コイル。
【００３９】
（１６）実施態様９に記載の塞栓コイルにおいて、
前記耐伸長部材は、高分子材料から実質的に構成されている、塞栓コイル。
（１７）塞栓コイルにおいて、
内腔を画定している複数の主巻線を含む巻線状コイルと、
前記内腔の中に少なくとも部分的に受容されていて、近位端部、遠位端部、および第１の拡大部分、を有している、耐伸長部材であって、
前記巻線状コイルは、前記耐伸長部材の前記第１の拡大部分よりも小さい孔を画定している第１の副巻線を含み、
前記耐伸長部材の一部分は、前記巻線状コイルの伸びを可能にするために、前記孔を通って移動可能であり、
前記第１の拡大部分は、前記巻線状コイルの伸びを阻止するために、前記副巻線に係合するように構成されている、
耐伸長部材と、
を備えている、塞栓コイル。
（１８）実施態様１７に記載の塞栓コイルにおいて、
前記巻線状コイルの近位側部分に配置されているヘッドピースと、
前記巻線状コイルの遠位側部分に配置されているエンドキャップと、
前記巻線状コイル、前記ヘッドピース、または前記エンドキャップ、に固定して取り付けられている、前記耐伸長部材のアンカー部分と、
をさらに備えている、塞栓コイル。
（１９）実施態様１８に記載の塞栓コイルにおいて、
前記第１の拡大部分は、前記アンカー部分の遠位側に配置されている、塞栓コイル。
（２０）実施態様１８に記載の塞栓コイルにおいて、
前記第１の拡大部分は、前記アンカー部分の近位側に配置されている、塞栓コイル。
【００４０】
（２１）実施態様１７に記載の塞栓コイルにおいて、
前記耐伸長部材の第２の拡大部分と、
前記第１の副巻線から離間していて、前記第２の拡大部分よりも小さい孔を画定している第２の副巻線と、
をさらに備えており、
前記耐伸長部材の一部分は、前記巻線状コイルの伸びを可能にするために、前記副巻線の前記孔を通って移動可能であり、
前記第２の拡大部分は、前記巻線状コイルの伸びを阻止するために、前記第２の副巻線に係合するように構成されている、塞栓コイル。
（２２）実施態様２１に記載の塞栓コイルにおいて、
前記副巻線は、前記耐伸長部材の前記拡大部分の中間にある、塞栓コイル。
（２３）実施態様２２に記載の塞栓コイルにおいて、
前記第１の拡大部分は、前記耐伸長部材の前記近位端部および前記遠位端部のうちの一方に配置されており、
前記第２の拡大部分は、前記耐伸長部材の他方の端部に配置されている、塞栓コイル。
（２４）実施態様１７に記載の塞栓コイルにおいて、
前記第１の拡大部分は、前記内腔を通って移動可能である、塞栓コイル。
（２５）実施態様１７に記載の塞栓コイルにおいて、
前記耐伸長部材は、金属材料から実質的に構成されている、塞栓コイル。
【００４１】
（２６）実施態様１７に記載の塞栓コイルにおいて、
前記耐伸長部材は、高分子材料から実質的に構成されている、塞栓コイル。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】緩められたまたは伸ばされていない状態にある、本発明の１つの態様による自由浮動式の耐伸長部材、を有している塞栓コイル、の断面図である。
【図２】伸ばされている状態にある、図１の塞栓コイル、の断面図である。
【図３】本発明の１つの態様による近位側において固定されている耐伸長部材、を有している塞栓コイル、の断面図である。
【図４】本発明の１つの態様による遠位側において固定されている耐伸長部材、を有している塞栓コイル、の断面図である。
【図５】自由浮動式の耐伸長部材、を有している塞栓コイルの別の実施形態、の断面図である。
【図６】近位側において固定されている耐伸長部材、を有している塞栓コイルの別の実施形態、の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008114052.tif 000006
【図５】
2008114052.tif 000007
【図６】
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【外国語明細書】
2008114052000001.pdf