Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
このような包装用箱としては、たとえば特許文献１に記載されているものがある。同文献に示されている包装用箱Ｘを図７および図８に示す。この包装用箱Ｘは、１枚のブランクシートから一体的に打ち抜かれて組み立てられる商品を納めるための箱体である。図７および図８に示されるように、この包装用箱Ｘは、この箱体を形成する４つの側面９１と、箱体の上部に形成された蓋片９３と、売り場などに設けられたレールなどに吊り下げるための吊り下げ片９２とを備えている。吊り下げ片９２は、蓋片９３が延出する側面と対向する側面９１から切り起こすように形成されている。この吊り下げ片９２が切り起こされる側面９１からは補助片９４が延出しており、この補助片９４は、内側に向けて折り曲げられ、側面９１における吊り下げ片９２が形成される部分の内面側に重ねられている。このため、吊り下げ片９２を側面９１から切り起こしても、包装用箱Ｘの内部が露出することはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
補助片４は、蓋片３ａから延出されており、蓋片３ａに近い順から第１部分４ａ、第２部分４ｂ、第３部分４ｃの３つの部分によって形成されている。図３に示すように、組み立て時には、第１部分４ａは、その裏面側が蓋片３ａの裏面側と糊付けされるように折り曲げられている。さらに、蓋片３ａの表面側は、蓋片３ｂと糊付けされている。この第１部分４ａと直交する方向に第２部分４ｂは折り曲げられている。第３部分４ｃは、その裏面側が第２部分４ｂの裏面側と接するように折り曲げられており、この第３部分４ｃの表面が、側面１ａの裏面側と当接している。この第３部分４ｃが側面１ａと当接する範囲の中に、吊り下げ片２ないし開口１ｅが形成される部分が含まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
封切り線８は、箱体内に収納された商品を取り出す際に開封するために形成された、ミシン目状の切込みである。包装用箱Ａ１を開封するときには、この封切り線８と蓋片３ｂとの間を手の指で外側から押し込んで、封切り線８を切断する。封切り線８を切断すると、蓋片３ｂを側面１ｃから切り離すことができ、糊付けされて一体となっている蓋片３ｂと蓋片３ａとを開くことにより、包装用箱Ａ１の中身を取り出すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記のような構成の包装用箱Ａ１においては、吊り下げ片２を切り起こした際に、側面１ａに形成される開口１ｅから臨む面が補助片４の第３部分４ｃの表面側となる。このため、包装用箱Ａ１は吊り下げ片２を切り起こしても、外から見える面はすべてブランクシートの同じ側の面となる。したがって、上記第３部分４ｃの表面側に、他の部分と同色の着色印刷をしておく等することにより、包装用箱Ａ１は外観の統一感が保たれるので包装用箱としての美観に優れている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この包装用箱Ａ２は、包装用箱Ａ１と開封方法が異なる以外は同様の構成であり、包装用箱Ａ１の各構成要素に加え、折れ線９ａ，９ｂ，９ｃと、支持片１０とを備えている。また、包装用箱Ａ２を開封するための封切り線８が、側面１ｂ，１ｃ，１ｄにまたがって形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
折れ線９ａは、糊付け片５と側面１ｂとの間を結ぶように延びる、側面１ａに形成された折り目である。包装用箱Ａ２は包装用箱Ａ１と同様に補助片４を備えており、側面１ａと重なる補助片４ｂ，４ｃにはそれぞれ折れ線９ｂ，９ｃが形成されている。これらの折れ線９ｂ，９ｃは、組み立てられた状態において折れ線９ａと重なる位置に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを処理するシート処理装置であって、
前記シートを積載してシート束とする積載手段と、
前記積載されたシート束を中折りする中折り手段と、
ジョブを構成するシートの枚数が、前記中折り手段で中折り可能な最大枚数Ｎを越える場合、前記ジョブを構成する複数のシートを複数のグループに分けるグループ分け手段と、
前記積載手段より上流の搬送経路に設けられ、前記シートを前記中折り可能な最大枚数Ｎより少ないＭ枚のシート束に重ね合わせる重ね合わせ手段と、
前記重ね合わされたシート束を前記積載手段に搬送する搬送手段と、
前記グループ毎に分けられたシートを積載して中折りするように、前記積載手段および前記中折り手段を制御するとともに、前記積載手段に積載された先行グループのシート束を中折りしている間、後続グループのシートを前記重ね合わせ手段で重ね合わせてシート束とし、前記先行グループの中折り終了後、前記重ね合わされたシート束を前記積載手段に搬送するように前記搬送手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記グループ分け手段は、最終シート１枚のみを前記積載手段に積載して中折りしないように、グループ分けを行うことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記中折りに要する中折り時間を算出する中折り時間算出手段を備え、
前記グループ分け手段は、前記ジョブを構成するシートの枚数が前記中折り可能な最大枚数Ｎを越えた場合、前記算出された中折り時間と前記シートを重ね合わせる枚数分の紙間時間の合計とを比較し、前記紙間時間の合計が前記中折り時間より長く、かつ前記重ね合わせ手段による重ね合わせ可能な上限枚数を越えない範囲で、前記グループの枚数を決定することを特徴とする請求項１または２記載のシート処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のシート処理装置と、前記シート処理装置で中折りすべきシートに画像形成を行い、画像形成されたシートを前記シート処理装置へ排出する画像形成装置とを備えたことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置および画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、中折り機能を有するシート処理装置および画像形成システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、１部を構成するジョブの枚数によらず、中折り処理を行う際の生産性を高めることができるシート処理装置および画像形成システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のシート処理装置は、シートを処理するシート処理装置であって、前記シートを積載してシート束とする積載手段と、前記積載されたシート束を中折りする中折り手段と、ジョブを構成するシートの枚数が、前記中折り手段で中折り可能な最大枚数Ｎを越える場合、前記ジョブを構成する複数のシートを複数のグループに分けるグループ分け手段と、前記積載手段より上流の搬送経路に設けられ、前記シートを前記中折り可能な最大枚数Ｎより少ないＭ枚のシート束に重ね合わせる重ね合わせ手段と、前記重ね合わされたシート束を前記積載手段に搬送する搬送手段と、前記グループ毎に分けられたシートを積載して中折りするように、前記積載手段および前記中折り手段を制御するとともに、前記積載手段に積載された先行グループのシート束を中折りしている間、後続グループのシートを前記重ね合わせ手段で重ね合わせてシート束とし、前記先行グループの中折り終了後、前記重ね合わされたシート束を前記積載手段に搬送するように前記搬送手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に係るシート処理装置によれば、ジョブを構成するシートの枚数が、中折り可能な最大枚数Ｎを越えた場合、前記ジョブを構成する複数のシートを複数のグループに分け、前記グループ毎に分けられたシートを積載して中折りするので、１部を構成するジョブの枚数によらず、中折り処理を行う際の生産性を高めることができる。また、ジョブを構成するシートの枚数によらず、後続シートを複数枚重ね合わせることができ、生産性を高めることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係るシート処理装置によれば、最終シート１枚だけを中折りするようなことは避けられ、生産性を高めることができる。請求項３に係るシート処理装置によれば、サイズ等の違いによる中折り時間を考慮し、適正なグループの枚数を決定することができ、中折り処理の生産性を向上できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のシート処理装置および画像形成システムの実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態のシート処理装置は画像形成システムに適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを処理するシート処理装置であって、
複数のシートからなる製本物を作成する製本手段と、
前記製本手段により作成された製本物の端部を断裁する断裁手段と、
前記端部の断裁幅を用いて断裁量を設定する第１の断裁量設定モードと、断裁後の製本物のサイズを用いて断裁量を設定する第２の断裁量設定モードとの何れかを手動選択する選択手段と、
を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記断裁手段により前記製本物の端部に対向する端部のみを断裁する一端部断裁モード、および前記製本物の端部を除く複数の端部を断裁する多端部断裁モードを選択する断裁モード選択手段を有し、
前記多端部断裁モードが選択された場合、前記選択手段により前記第１または第２の断裁量設定モードのいずれかを選択可能であることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
シートを処理するシート処理装置であって、
複数のシートからなる製本物を作成する製本手段と、
前記製本手段により作成された製本物の端部を断裁する断裁手段と、
前記端部の断裁幅を用いて断裁量を設定する第１の断裁量設定モードと、断裁後の製本物のサイズを用いて断裁量を設定する第２の断裁量設定モードとの何れかで断裁量を設定する設定手段と、
前記断裁手段により前記製本物の端部に対向する端部のみを断裁する一端部断裁モード、および前記製本物の端部を除く複数の端部を断裁する多端部断裁モードを選択する断裁モード選択手段と、を有し、
前記断裁モード選択手段により前記一端部断裁モードが選択された場合、前記設定手段は前記第１の断裁量設定モードで断裁量を設定することを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
シートを処理するシート処理装置であって、
複数のシートからなる製本物を作成する製本手段と、
前記製本手段により作成された製本物の端部を断裁する断裁手段と、
前記端部の断裁幅を用いて断裁量を設定する第１の断裁量設定モードと、断裁後の製本物のサイズを用いて断裁量を設定する第２の断裁量設定モードとの何れかで断裁量を設定する設定手段と、
断裁される製本物のシートのサイズが定形サイズよりも大きいノビサイズである場合、前記設定手段は前記第２の断裁量設定モードで断裁量を設定することを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
断裁される製本物のシートのサイズが定形サイズである場合、前記設定手段は前記第１の断裁量設定モードで断裁量を設定することを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項６】
断裁される製本物のシートのサイズがノビサイズであることに応じて前記第２の断裁量設定モードが選択された後に、前記第１の断裁量設定モードに手動で変更する変更手段を有することを特徴とする請求項４記載のシート処理装置。
【請求項７】
断裁される製本物のシートのサイズが定型サイズであることに応じて前記第１の断裁量設定モードが選択された後に、前記第２の断裁量設定モードに手動で変更する変更手段を有することを特徴とする請求項５記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、断裁機能を有するシート処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、ユーザが使用目的に合わせて簡単に断裁量を設定することができるシート処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のシート処理装置は、シートを処理するシート処理装置であって、複数のシートからなる製本物を作成する製本手段と、前記製本手段により作成された製本物の端部を断裁する断裁手段と、前記端部の断裁幅を用いて断裁量を設定する第１の断裁量設定モードと、断裁後の製本物のサイズを用いて断裁量を設定する第２の断裁量設定モードとの何れかを手動選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項１に係るシート処理装置によれば、製本物の端部の断裁幅を用いて断裁量を設定する第１の断裁量設定モード、または断裁後の製本物のサイズを用いて断裁量を設定する第２の断裁量設定モードで断裁量を設定するので、ユーザが使用目的に合わせて簡単に断裁量を設定することができる。従って、製本物の周囲にある余白部分を切り落とす場合でも、ユーザによる断裁量の設定誤りを防止し、操作性を向上できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係るシート処理装置によれば、それぞれの断裁モードに適した断裁量設定モードで断裁量を設定することができ、使い勝手を向上できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のシート処理装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態のシート処理装置は画像形成システムに適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの第１方向のカールを補正する第１カール補正手段と、前記第１カール補正手段の下流に設けられ、シートの前記第１方向と反対の第２の方向のカールを補正する第２カール補正手段とにより、カールを補正しながらシートを搬送するシート搬送装置において、
前記第１カール補正手段のカール補正量及び前記第２カール補正手段のカール補正量を決定するカール補正量決定手段と、
前記カール補正量決定手段によって決定されたカール補正量を修正するために、修正するカールの方向とカール量とに係る修正値を手動入力するための入力部と、を備え、
前記カール補正量決定手段は、前記入力部に入力された修正値を分配して前記カール補正量決定手段が決定した前記第１カール補正手段のカール補正量及び前記第２カール補正手段のカール補正量を変更することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記修正値に応じ、前記第１カール補正手段及び前記第２カール補正手段のうち前記修正値として入力された修正するカールの方向と逆方向のカールを補正するカール補正手段のカール補正量を減少させることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記修正値が、前記第１カール補正手段のカール補正量及び前記第２カール補正手段のカール補正量の一方を変更することで対応できない修正値であった場合には、前記修正値として入力された修正するカールの方向と逆方向のカールを補正する一方のカール補正手段の補正量を最小とし、他方のカール補正手段の補正量を増加させるように前記修正値を分配することを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記修正値として入力された修正するカールの方向と逆方向のカールを補正する一方のカール補正手段の補正量が最小の場合は、他方のカール補正手段の補正量を増加させることを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１カール補正手段のカール補正量及び前記第２カール補正手段のカール補正量に上限値を設け、
前記修正値に対応させようとすると前記第１及び第２カール補正手段のカール補正量が上限値を超える場合には、前記第１及び第２カール補正手段のカール補正量を上限値に制限することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１及び第２カール補正手段のうちの、前記カール補正量決定手段が、補正力を最小値と決定したカール補正手段に前記上限値を設けることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１及び第２カール補正手段のカール補正量の上限値は、シートの種類に応じて変更されることを特徴とする請求項５又は６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第１及び第２カール補正手段のうちの、前記カール補正量決定手段が、補正力の値を最小と決定したカール補正手段のカール補正量に上限値が設定され、前記上限値を超えるような修正値の入力を前記入力部に対して行えないようしたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記上限値は、シートの種類に応じて変更されることを特徴とする請求項８記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記カール補正量決定手段は、シートに転写されるトナー量またはシートの種類に基づいて第１及び前記第２カール補正手段のカール補正量を決定することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
画像形成部で形成された後、シートに転写されたトナー像を定着させる定着手段と、前記定着手段を通過したシートを搬送する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、シートの第１方向のカールを補正する第１カール補正手段と、前記第１カール補正手段の下流に設けられ、シートの前記第１方向と反対の第２の方向のカールを補正する第２カール補正手段とにより、カールを補正しながらシートを搬送するシート搬送装置において、前記第１カール補正手段のカール補正量及び前記第２カール補正手段のカール補正量を決定するカール補正量決定手段と、前記カール補正量決定手段によって決定されたカール補正量を修正するために、修正するカールの方向とカール量とに係る修正値を手動入力するための入力部と、を備え、前記カール補正量決定手段は、前記入力部に入力された修正値を分配して前記カール補正量決定手段が決定した前記第１カール補正手段のカール補正量及び前記第２カール補正手段のカール補正量を変更することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シートを積載するシート積載部と、
給紙ローラを軸支するとともに該給紙ローラへの駆動伝達機構を有する回動可能な給紙手段と、
シートの積載量が多いときには前記給紙手段をシートに押し付ける方向に作用し、シートの積載量が少ないときには前記給紙手段が自重でシートを押し付ける力を減少させるように作用するバネ手段と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の本発明は、シートを積載するシート積載部と、給紙ローラを軸支するとともに該給紙ローラへの駆動伝達機構を有する回動可能な給紙手段と、シートの積載量が多いときには前記給紙手段をシートに押し付ける方向に作用し、シートの積載量が少ないときには前記給紙手段が自重でシートを押し付ける力を減少させるように作用するバネ手段と、を備えることを特徴とする給紙装置である。
第２の本発明は、シートを積載するシート積載部と、給紙ローラを軸支するとともに該給紙ローラへの駆動伝達機構を有する回動可能な給紙手段と、前記給紙ローラにより給送されるシートを分離する分離部材とを備え、前記分離部材は、シート積載部に積載されたシートに対して鈍角をなして傾斜する表面と、該表面に配され、給紙方向に連続的に配された複数の円弧状の突起部と、を有することを特徴とする給紙装置である。
第３の本発明は、シートを積載するシート積載部と、給紙ローラを軸支するとともに該給紙ローラへの駆動伝達機構を有する回動可能な給紙手段と、前記給紙ローラにより給送されたシートを搬送するためのＵターン式の反転搬送路と、を備え、前記反転搬送路の内側にシートと接触可能な回転自在な回転体を配し、前記給紙ローラの給紙方向下流側であって、該給紙ローラと前記回転体を結ぶ接線より外側の位置に、給紙されるシートと接触可能なガイド部を設けることを特徴とする給紙装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の本発明によれば、少量のシートを積載部にセットする場合でも、シートの座屈等の不都合を生じることなく、容易にセットすることができる給紙装置が提供される。また、積載量が多い場合には給紙手段のシート押し付け力を確保することができ、積載量が多いときでも安定した給紙性能を維持することができる。
第２の本発明によれば、簡単かつ安価な構成で、複数枚のシートが同時に送り出されることを防止でき、最上位のシートを円滑にピックアップして給送することができる給紙装置が提供される。
第３の本発明によれば、スイングアーム式給紙手段による給紙中に生じることがあるスイングアームの上下動に伴う弾みを抑制することで、給紙精度の向上及び安定化を図ることができる給紙装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
給紙ベース２５には支持部材６３が一体的に固定されている。スイングアーム２２は、支持部材６３の下面側に回動（揺動）可能に取り付けられている。本実施形態では、スイングアームを構成するアーム部２２ａ、２２ｂは、給紙ベース２５（スイングアーム支持部材６３）に設けられた同心の軸部２５ａ、２５ｂに回動自在に軸支されている。駆動シャフト２７のスイングアーム側の端部は、給紙ベース２５の軸部２５ａの先端に同軸に形成された突出軸部２５ｄに回転自在に嵌合軸支されている。駆動シャフト２７の他端部は給紙ベース２５に設けられた軸受孔７４により回転自在に軸支されている。こうして、スイングアーム給紙手段２０は、駆動シャフト２７と同心の軸部２５ａ、２５ｂに揺動可能に支持されている。また、軸部２５ａ、２５ｂは、給紙ローラ２１よりも給紙方向上流側に配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１０〜図１６において、給紙ローラ２１の給送方向下流側であって積載部１１の先端部近傍位置に、本実施形態に係る分離部材５０が配置されている。この分離部材５０は、給紙ローラ２１によって積載部の一番上の（最上位の）シートをピックアップするとき、次の（その下側の）シートが連れ立って搬送経路へ移動することを防止するものである。本実施形態の分離部材５０は、スイングアーム式の給紙手段２０によって積載部１１の一番上のシート４３（図１５）をピックアップするときに機能する。すなわち、分離部材５０は、図１５に示すように、最上位のシート４３をピックアップするときに、次のシート４４が矢印４５で示すような搬送経路（反転搬送路２９内へ向かう経路）へ移動することを防止するように作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
〈顔料〉
顔料としては、油性インクジェットインク中に、良好に、分散させることができる、任意の、無機顔料および／または有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄等の金属化合物や、あるいはコンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造された、中性、酸性、塩基性等の、種々のカーボンブラックの１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、またはキレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、またはキノフタロン顔料等）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等の１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、前記黒色顔料分散液３７重量部に、式(1)で表される有機溶媒としての１，１，２，２−テトラメトキシエタン６２．５重量部と、界面活性剤〔東レ・ダウコーニング・シリコーン(株)製のＬ−７００２〕０．５重量部とを加え、均一相を形成するように混合して油性インクジェットインクを製造した。１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンの総量は２０重量部、１，１，２，２−テトラメトキシエタンの総量は７１．５重量部であった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される構造を有することを特徴とする有機化合物。
【化１】
2008013474.tif 000001
［Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は、それぞれ独立して炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基から選ばれる。
Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8，Ｒ9，Ｒ10，Ｒ11，Ｒ12は，それぞれ独立して水素原子、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、または置換基を有していてもよい複素環基から選ばれる。］
【請求項２】
下記一般式（２）で示される構造を有することを特徴とする有機化合物。
【化２】
2008013474.tif 000002
［Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は、それぞれ独立してハロゲン原子、炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基（該アルキル基の１つもしくは隣接しない２つ以上のメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられていてもよく、また、１つもしくは２つ以上のメチレン基は置換基を有していてもよいアリーレン基または置換基を有していてもよい２価の複素環基で置き換えられていてもよく、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。）、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していてもよいアリール基、または置換基を有していてもよい複素環基から選ばれる。
Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8，Ｒ9，Ｒ10，Ｒ12は，それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基（該アルキル基の１つもしくは隣接しない２つ以上のメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられていてもよく、また、１つもしくは２つ以上のメチレン基は置換基を有していてもよいアリーレン基または置換基を有していてもよい２価の複素環基で置き換えられていてもよく、該アルキル基中の水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。）、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していても良いシリル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、ピレニル基、フルオレニル基、フェナントレニル基、クリセニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基、テトラフェニルアトラセニル基または置換基を有していてもよい複素環基から選ばれる。また、Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8，Ｒ9，Ｒ10，Ｒ12のうちで隣接するものは結合して環構造を形成してもよい。
ｎは２から６の整数である。
中心のベンゼン環の炭素原子は窒素原子に置き換わっていても良い。］
【請求項３】
前記一般式（１）で示される化合物のＲ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4がアルキル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機ＥＬ素子用化合物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の有機化合物であることを特徴とする、有機ＥＬ素子用化合物。
【請求項５】
少なくとも一層の有機化合物層を有し、該有機化合物層の少なくとも一層が、請求項１乃至３の何れかに記載の有機化合物を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物を含む層が発光層であることを特徴とする請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記発光層が燐光発光材料を含有することを特徴とする請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記燐光発光材料が金属配位化合物であることを特徴とする請求項７に記載の発光素子。
【請求項９】
前記金属配位化合物がイリジウム配位化合物であることを特徴とする請求項８に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記燐光発光材料を複数種含有することを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の発光素子。
【請求項１１】
前記有機ＥＬ素子用化合物を含む層がホール輸送層または電子輸送層であることを特徴とする請求項５乃至１０の何れかに記載の発光素子。
【請求項１２】
前記有機化合物層が、対向する一対の電極に狭持され、該電極間に電圧を印加することにより発光することを特徴とする請求項５乃至１１の何れかに記載の発光素子。
【請求項１３】
請求項５乃至１２の何れかに記載の発光素子と、該発光素子に電気信号を供給する手段とを具備した画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機化合物及び発光素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
下記一般式（１）で示される構造を有することを特徴とする有機化合物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は、それぞれ独立して炭素原子数１から２０の直鎖状または分岐状のアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基から選ばれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8，Ｒ9，Ｒ10，Ｒ11，Ｒ12は，それぞれ独立して水素原子、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、または置換基を有していてもよい複素環基から選ばれる。］
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
下記一般式（２）で示される構造を有することを特徴とする有機化合物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下本発明の有機ＥＬ素子用化合物の具体的な構造式を下記に示す。但し、これらは、代表例を例示しただけで、本発明は、これに限定されるものではない。尚、下記に示される具体例（Ａ１〜Ａ９２）のうち、Ａ１７，Ａ５５，Ａ９１以外の化合物が本発明に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の皮膚外用剤においては、かかる成分以外に、通常皮膚外用剤で使用される任意成分を含有することが出来る。この様な任意成分としては、例えば、マカデミアナッツ油、アボガド油、トウモロコシ油、オリーブ油、ナタネ油、ゴマ油、ヒマシ油、サフラワー油、綿実油、ホホバ油、ヤシ油、パーム油、液状ラノリン、硬化ヤシ油、硬化油、モクロウ、硬化ヒマシ油、ミツロウ、キャンデリラロウ、カルナウバロウ、イボタロウ、ラノリン、還元ラノリン、硬質ラノリン、ホホバロウ等のオイル、ワックス類；流動パラフィン、スクワラン、プリスタン、オゾケライト、パラフィン、セレシン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素類；オレイン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ウンデシレン酸等の高級脂肪酸類；セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オクチルドデカノール、ミリスチルアルコール、セトステアリルアルコール等の高級アルコール等；イソオクタン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、イソステアリン酸ヘキシルデシル、アジピン酸ジイソプロピル、セバチン酸ジ−２−エチルヘキシル、乳酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリル、ジ−２−エチルヘキサン酸エチレングリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、ジ−２−ヘプチルウンデカン酸グリセリン、トリ−２−エチルヘキサン酸グリセリン、トリ−２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、テトラ−２−エチルヘキサン酸ペンタンエリトリット等の合成エステル油類；ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等の鎖状ポリシロキサン；オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサンシロキサン等の環状ポリシロキサン；アミノ変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、アルキル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等の変性ポリシロキサン等のシリコーン油等の油剤類；脂肪酸セッケン（ラウリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム等）、ラウリル硫酸カリウム、アルキル硫酸トリエタノールアミンエーテル等のアニオン界面活性剤類；塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、ラウリルアミンオキサイド等のカチオン界面活性剤類；イミダゾリン系両性界面活性剤（２−ココイル−２−イミダゾリニウムヒドロキサイド−１−カルボキシエチロキシ２ナトリウム塩等）、ベタイン系界面活性剤（アルキルベタイン、アミドベタイン、スルホベタイン等）、アシルメチルタウリン等の両性界面活性剤類；ソルビタン脂肪酸エステル類（ソルビタンモノステアレート、セスキオレイン酸ソルビタン等）、グリセリン脂肪酸類（モノステアリン酸グリセリン等）、プロピレングリコール脂肪酸エステル類（モノス
テアリン酸プロピレングリコール等）、硬化ヒマシ油誘導体、グリセリンアルキルエーテル、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル類（ＰＯＥソルビタンモノオレエート、モノステアリン酸ポリオキエチレンソルビタン等）、ＰＯＥソルビット脂肪酸エステル類（ＰＯＥ−ソルビットモノラウレート等）、ＰＯＥグリセリン脂肪酸エステル類（ＰＯＥ−グリセリンモノイソステアレート等）、ＰＯＥ脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノオレート、ＰＯＥジステアレート等）、ＰＯＥアルキルエーテル類（ＰＯＥ２−オクチルドデシルエーテル等）、ＰＯＥアルキルフェニルエーテル類（ＰＯＥノニルフェニルエーテル等）、プルロニック型類、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル類（ＰＯＥ・ＰＯＰ２−デシルテトラデシルエーテル等）、テトロニック類、ＰＯＥヒマシ油・硬化ヒマシ油誘導体（ＰＯＥヒマシ油、ＰＯＥ硬化ヒマシ油等）、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド等の非イオン界面活性剤類；ポリエチレングリコール、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、エリスリトール、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジグリセリン、イソプレングリコール、１，２−ペンタンジオール、２，４−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール等の多価アルコール類；ピロリドンカルボン酸ナトリウム、乳酸、乳酸ナトリウム等の保湿成分類；表面を処理されていても良い、マイカ、タルク、カオリン、合成雲母、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、無水ケイ酸（シリカ）、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の粉体類、；表面を処理されていても良い、ベンガラ、黄酸化鉄、黒酸化鉄、酸化コバルト、群青、紺青、酸化チタン、酸化亜鉛の無機顔料類；表面を処理されていても良い、雲母チタン、魚燐箔、オキシ塩化ビスマス等のパール剤類；レーキ化されていても良い赤色２０２号、赤色２２８号、赤色２２６号、黄色４号、青色４０４号、黄色５号、赤色５０５号、赤色２３０号、赤色２２３号、橙色２０１号、赤色２１３号、黄色２０４号、黄色２０３号、青色１号、緑色２０１号、紫色２０１号、赤色２０４号等の有機色素類；ポリエチレン末、ポリメタクリル酸メチル、ナイロン粉末、オルガノポリシロキサンエラストマー等の有機粉体類；パラアミノ安息香酸系紫外線吸収剤；アントラニル酸系紫外線吸収剤；サリチル酸系紫外線吸収剤；桂皮酸系紫外線吸収剤；ベンゾフェノン系紫外線吸収剤；糖系紫外線吸収剤；２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、４−メトキシ−４’−ｔ−ブチルジベンゾイルメタン等の紫外線吸収剤類；エタノール、イソプロパノール等の低級アルコール類；ビタミンＡ又はその誘導体、ビタミンＢ6塩酸塩、ビタミンＢ6トリパルミテート、ビタミンＢ6ジオクタノエート、ビタミンＢ2又はその誘導体、ビタミンＢ12、ビタミンＢ15又はその誘導体等のビタミンＢ類；α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、ビタミンＥアセテート等のビタミンＥ類、ビタミンＤ類、ビタミンＨ、パントテン酸、パンテチン等のビタミン類等；フェノキシエタノール等の抗菌剤などが好ましく例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が３００μｍ以下であり、水分含有率が１０ｗｔ％以下であることを特徴とするリグノセルロース系バイオマス微細粉燃料。
【請求項２】
点火プラグよる着火が可能であることを特徴とする請求項１記載のリグノセルロース系バイオマス微細粉燃料。
【請求項３】
液体燃料と混合し、スラリー燃料として用いることが可能であることを特徴とする請求項１記載のリグノセルロース系バイオマス微細粉燃料。
【請求項４】
凝固用の添加物なしでペレット又はブリケットを製造することが可能であることを特徴とする請求項１記載のリグノセルロース系バイオマス微細粉燃料。
【請求項５】
ボイラー又はストーブ用燃料として用いられることを特徴とする請求項１記載のリグノセルロース系バイオマス微細粉燃料。
【請求項６】
破砕された石炭又は木炭との混焼用燃料として用いられることを特徴とする請求項１記載のリグノセルロース系バイオマス微細粉燃料。
【請求項７】
ガス化用燃料として用いられることを特徴とする請求項１記載のリグノセルロース系バイオマス微細粉燃料。
【請求項８】
リグノセルロース系バイオマス原料を３ｍｍ以下に破砕する第一工程と、前記破砕されたリグノセルロース系バイオマス原料を乾燥させる第二工程と、前記乾燥されたリグノセルロース系バイオマス原料を微細粉化する第三工程からなるリグノセルロース系バイオマス微細粉燃料の製造方法。
【請求項９】
リグノセルロース系バイオマス原料を３ｍｍ以下に破砕する第一工程と、前記破砕された前記リグノセルロース系バイオマス原料を微細粉化する第二工程と、前記微細粉化されたリグノセルロース系バイオマス原料を乾燥させる第三工程からなるリグノセルロース系バイオマス微細粉燃料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
〈顔料〉
顔料としては、油性インクジェットインク中に、良好に、分散させることができる、任意の、無機顔料および／または有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄等の金属化合物や、あるいはコンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造された、中性、酸性、塩基性等の、種々のカーボンブラックの１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、またはキレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、またはキノフタロン顔料等）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等の１種または２種以上が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
〈保存安定性試験〉
実施例、比較例の油性インクジェットインクを６０℃で２週間、保存する前と、保存した後の、それぞれの時点でのｐＨを、ｐＨ測定器〔東亜ディーケーケー(株)製のＨＭ−４０Ｖ〕を用いて測定して、下記の基準で保存安定性を評価した。
○：保存前後でｐＨの低下が１未満であった。保存安定性良好。
△：ｐＨの低下が１以上、２未満であった。実用可能なレベル。
×：ｐＨの低下が２以上であった。保存安定性不良。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
2008013538.tif 000001
〔式中、
Ｒ1はＣ３−Ｃ６フルオロアルキル基を表し、
Ｒ2はシアノ基、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ5又はＣ（＝Ｓ）Ｒ6を表し、
Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子又はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ4はＣ１−Ｃ５フルオロアルキル基を表し、
Ｒ5及びＲ6は各々、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、１個若しくは２個のＣ１−Ｃ４アルキル基で置換されていてもよいアミノ基又はＣ２−Ｃ５環状アミノ基を表し、
ｎは０、１又は２を表す。〕
で示される含フッ素有機硫黄化合物。
【請求項２】
ｎが２である請求項１記載の含フッ素有機硫黄化合物。
【請求項３】
Ｒ2がシアノ基又はＣ（＝Ｏ）Ｒ5である請求項１又は２記載の含フッ素有機硫黄化合物。
【請求項４】
Ｒ2がシアノ基である請求項１又は２記載の含フッ素有機硫黄化合物。
【請求項５】
Ｒ2がＣ（＝Ｏ）Ｒ5であり、Ｒ5が１個若しくは２個のＣ１−Ｃ４アルキル基で置換されていてもよいアミノ基である請求項１又は２記載の含フッ素有機硫黄化合物。
【請求項６】
Ｒ2がＣ（＝Ｏ）Ｒ5であり、Ｒ5がアミノ基である請求項１又は２記載の含フッ素有機硫黄化合物。
【請求項７】
Ｒ3がハロゲン原子である請求項１〜６いずれか一項記載の含フッ素有機硫黄化合物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか一項記載の含フッ素有機硫黄化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害節足動物防除剤。
【請求項９】
請求項１〜７いずれか一項記載の含フッ素有機硫黄化合物の有効量を有害節足動物又は有害節足動物の生息場所に施用することを特徴とする有害節足動物の防除方法。
【請求項１０】
式（ｄ）
2008013538.tif 000002
〔式中、Ｒ2、Ｒ4及びｎは請求項１と同じ意味を表し、Ｒ3-2は水素原子又はＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。〕
で示される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直流電源と；
直流電源から出力される直流電圧を入力して高周波電圧に変換するインバータ回路と；
共振回路を含みインバータ回路の出力端に接続されていて、放電ランプを接続する負荷回路と；
インバータ回路の出力端に接続され放電ランプと点灯周波数との関係によって生じる安定域および非安定域にわたってインバータ回路を制御することで放電ランプに入力する高周波電力を低減して放電ランプを調光点灯させる調光手段と；
インバータ回路の発振周波数が所定の上限周波数に達するまではインバータ回路に供給する駆動信号による発振周波数を調光信号に対応して変化させて周波数制御方式の調光制御を行い、インバータ回路の発振周波数が予め所定の上限周波数に達したらインバータ回路に供給する駆動信号による発振周波数を上限周波数で、かつ調光信号に対応した持続時間のパルス状高周波電圧をインバータ回路が出力するように駆動信号を形成するパルス制御方式の調光制御を行う制御手段と；
を具備していることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した文書データから特定情報を抽出する特定情報抽出部と、
前記文書データを、前記特定情報抽出部によって抽出された前記特定情報からなる特定情報データと、前記文書データから前記特定情報を除いた特定情報なし文書データとに分割する文書編集部と、
前記文書編集部によって分割されて生成された前記特定情報データと、前記特定情報なし文書データと、を関連付けて保存する文書保存部とを備えること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記文書編集部によって分割されて生成された前記特定情報データを外部の記憶装置に対して転送する情報転送部を備えること
を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記文書保存部に保存された前記特定情報なし文書データと、前記記憶装置に対して転送された前記特定情報データと、の関連付けを示す保存情報を生成する保存情報生成部を備えること
を特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記文書編集部によって分割されて生成された前記特定情報データを暗号化する特定情報暗号化部を備え、
前記情報転送部は、前記特定情報暗号化部によって暗号化された前記特定情報データを前記記憶装置に対して転送すること
を特徴とする請求項２又は３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記文書保存部に保存された前記特定情報なし文書データと、前記記憶装置に保存された前記特定情報データとを読み出すデータ読み出し部と、
前記データ読み出し部によって読み出された前記特定情報なし文書データと前記特定情報データとから前記文書データを再生する文書再生部とを備えること
を特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
ユーザーの権限レベルを判定するユーザーレベル判定部を備え、
前記文書再生部は、前記ユーザーレベル判定部による判定情報が、権限ありを示すものである場合には、前記データ読み出し部によって読み出された前記特定情報なし文書データと前記特定情報データとを合成することによって文書データを再生して出力し、前記判定情報が、権限なしを示すものである場合には、前記データ読み出し部によって読み出された前記特定情報なし文書データのみを出力すること
を特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記記憶装置を特定するための位置情報は、前記特定情報データの転送先として予め登録されていること
を特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特定情報抽出部は、前記文書データの書式及び／又は当該文書データに付加されている属性に基づいて前記特定情報を抽出すること
を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特定情報抽出部は、抽出した前記特定情報の前記文書データ内での位置情報を識別し、
前記文書編集部は、前記特定情報抽出部から通知された前記特定情報の位置情報に基づいて、前記文書データを、前記特定情報データと前記特定情報なし文書データとに分割すること
を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記特定情報は、重要度が異なる第１の特定情報と第２の特定情報とを有するものであり、
前記文書編集部は、前記文書データを、前記第１の特定情報からなる第１の特定情報データと、前記第２の特定情報からなる第２の特定情報データと、前記特定情報なし文書データとに分割し、
前記情報転送部は、前記文書編集部によって分割されて生成された前記第１の特定情報データを前記記憶装置に対して転送し、
前記文書保存部は、前記文書編集部によって分割されて生成された前記第２の特定情報データを、前記特定情報なし文書データとともに保存すること
を特徴とする請求項２乃至９の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記文書編集部によって分割されて生成された前記第２の特定情報データと前記特定情報なし文書データとを合成して合成文書データを生成する文書合成部を備え、
前記文書保存部は、前記文書合成部によって生成された前記合成文書データを保存すること
を特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１の特定情報データを暗号化する第１の特定情報暗号化部と、
前記第２の特定情報データを暗号化する第２の特定情報暗号化部とを備え、
前記情報転送部は、前記第１の特定情報暗号化部によって暗号化された前記第１の特定情報データを前記記憶装置に対して転送し、
前記文書保存部は、前記第２の特定情報暗号化部によって暗号化された前記第２の特定情報データを、前記特定情報なし文書データとともに保存すること
を特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記特定情報抽出部によって抽出された前記特定情報の重要度を判定する重要度判定部を備え、
前記特定情報抽出部は、抽出した前記第１の特定情報及び前記第２の特定情報の前記文書データ内での位置情報を識別し、
前記文書編集部は、前記特定情報抽出部から通知された前記第１の特定情報及び前記第２の特定情報の位置情報と、前記重要度判定部から通知された重要度とに基づいて、前記文書データを、前記第１の特定情報データと前記第２の特定情報データと前記特定情報なし文書データとに分割すること
を特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記重要度判定部は、前記文書データの書式及び／又は当該文書データに付加されている属性に基づいて前記特定情報の重要度を判定すること
を特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記記憶装置は、複数設けられており、
前記情報転送部は、前記特定情報データを、複数の前記記憶装置のうち一の記憶装置に対して転送すること
を特徴とする請求項２乃至１４の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記特定情報は、重要度が異なる複数の特定情報を有するものであり、
前記情報転送部は、前記特定情報データを、重要度に応じて異なる記憶装置に対して転送すること
を特徴とする請求項１５記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記特定情報は、機密情報であること
を特徴とする請求項１乃至１６の何れかに記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した目的を達成する本発明にかかる画像処理装置は、受信した文書データから特定情報を抽出する特定情報抽出部と、前記文書データを、前記特定情報抽出部によって抽出された前記特定情報からなる特定情報データと、前記文書データから前記特定情報を除いた特定情報なし文書データとに分割する文書編集部と、前記文書編集部によって分割されて生成された前記特定情報データと、前記特定情報なし文書データと、を関連付けて保存する文書保存部とを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような本発明にかかる画像処理装置においては、特定情報データと、特定情報なし文書データと、を分割して保存することから、保存された各データには全ての情報が含まれていない状況を作り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
続いて、振替輸送切符受信部１１は、ローカル放送によって配信されている振替輸送切符データ４０を受信し（１０２）、不揮発性ＲＡＭ１０２に保存（記録）する（Ｓ１０３）。続いて、退場処理部１３は、改札情報１４をＲＡＭ１０３上に読み込み（Ｓ１０４）、最後の入場記録に対して退場記録が有るか否かを確認する（Ｓ１０５）。退場記録が無い場合、すなわち、ユーザが改札の入場後に振替輸送切符データ４０を受信した場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、退場処理部１３は、当該入場記録に対する退場記録を改札情報１４に生成する（Ｓ１０６）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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