【手続補正書】
【提出日】平成25年10月17日(2013.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスターボチャージャーなどに用いられる過給機用の調節機構（１２）であって、保持リング（４２）などの少なくとも１つの保持部材（４２）を備え、該保持部材に複数の案内翼（１４）が取付けられており、それら複数の案内翼はそれらに対応した夫々の連係部材（１０）を介して調節リング（１６）などの作動部材（１６）との間で動作連係するようにしてあり、また更に、それら複数の案内翼は前記作動部材（１６）によって夫々の迎角が調節されるようにしてある調節機構（１２）において、
前記連係部材（１０）と前記作動部材（１６）とが、該調節機構（１２）の軸心方向に対して傾斜して延展している少なくとも１つの傾斜作用面（３４、３６）を介して動作連係するようにしてあることを特徴とする調節機構（１２）。
【請求項２】
前記傾斜作用面（３４、３６）は、前記連係部材（１０）に設けられていることを特徴とする請求項１記載の調節機構（１２）。
【請求項３】
前記傾斜作用面（３４、３６）は、前記作動部材（１６）に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の調節機構（１２）。
【請求項４】
前記案内翼（１４）は、前記保持部材（４２）に回転可能に取付けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の調節機構（１２）。
【請求項５】
タービンホイールとして形成された羽根車を備えており、前記案内翼（１４）は、前記傾斜作用面（３４、３６）によって、前記タービンホイールの流出口に近付く向きに移動されるようにしてあることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の調節機構（１２）。
【請求項６】
前記連係部材（１０）、及び／または、前記案内翼（１４）、及び／または、前記作動部材（１６）は、金属粉末射出成形法により製作されたものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の調節機構（１２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記調節機構の軸心方向に対して傾斜している前記傾斜作用面は、例えば前記連係部材に設けるようにしてもよく、前記作動部材に設けるようにしてもよく、或いはまた、前記連係部材と前記作動部材との両方に１つずつの前記傾斜作用面を設け、それら２つの前記傾斜作用面が互いに少なくとも実質的に平行に延展しているようにしてもよい。そのようにして設けた前記傾斜作用面によって、例えば板状の連係部材などとして形成された前記連係部材を、この調節機構の軸心方向における所定位置に、即ち、前記案内翼の回転軸心に対して平行な方向における所定位置に、確実に位置付けることができ、それによって、この調節機構の隙間損失が、またひいては過給機の全体としての隙間損失が、顕著に低減される。またそれによって、過給機の非常に効率的な運転が可能となり、従って、過給機の効率が大いに向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
またそれと共に、本発明に係る調節機構によれば、複数の前記案内翼は、それらに対応した夫々の前記連係部材を介して、前記作動部材によってそれら案内翼の迎角が変更されることから、それら案内翼を流動条件に最適に適合させることができる。そのため、例えば過給機を装備した内燃機関において、その過給機を非常に広い動作点範囲に亘って極めて高い効率で運転することができ、このことは、内燃機関の燃料消費量を低減する上で、またひいては二酸化炭素排出量を低減する上で大いに資するものである。また、前記案内翼の迎角の調節は、例えば、複数の前記案内翼を夫々の回転軸心を中心として回転させることにより行われ、その際には、前記作動部材が、本発明の特徴である前記傾斜作用面を介して複数の前記連係部材と協働し、それによって複数の前記案内翼が夫々に回転させられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
調節リングを回転させる方向が逆方向である場合には、前記傾斜作用面の傾斜の向きも以上に述べた第１の構成例における前記傾斜作用面の傾斜の向きとは逆向きにする必要がある。例えば、本発明に係る調節機構の縦断面図に現れる前記傾斜作用面の形状について述べるならば、その形状は例えば楔形の形状とすることができ、またその楔形の形状は、前記連係部材を（ひいては前記案内翼を）軸心方向に押圧して移動させるときのその移動の向きに従って、即ち、例えばタービンホイールの流出口に近付く向きに従って、次第に高さが増すような傾斜の向きとすればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記傾斜作用面を形成するには、例えば、前記連係部材、及び／または、前記案内翼の翼、及び／または、前記作動部材を金属粉末射出成形法により製作し、その製作過程において前記傾斜作用面を形成するようにするとよい。金属粉末射出成形法によりそれらを製作する場合には、例えば、前記連係部材と前記作動部材とが動作連係を行うために互いに当接する夫々の当接面を焼結形成する焼結工程において、本発明の特徴である前記傾斜作用面を形成するようにすればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
案内翼１４の迎角の調節を行うために、連係部材１０と調節リング１６とが、それらの夫々の当接領域１８及び当接領域２０が互いに当接することによって、互いに動作連係するようにしてあり、この動作連係は、調節リング１６が矢印２２で示した回転方向に回転させられることによって発生する。調節リング１６は調節軸２４により回転させられ、この調節軸２４は軸受機構２６を介してこの調節機構１２の不図示のハウジングに軸支されている。更に、調節軸２４は調節板２８によって駆動されるようにしてあり、この調節板２８は不図示のアクチュエータによって駆動されるようにしてある。調節軸２４の回転運動は調節レバー３０を介して調節リング１６へ伝達される。調節レバー３０は調節リング１６に形成されたこの調節レバー３０に対応した溝部に係合している。同様に複数の連係部材１０も、調節リング１６に形成されたそれら連係部材１０の夫々に対応した複数の溝部に夫々に係合している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特に図２から明らかなように、調節リング１６が回転したならば、互いに対応している連係部材１０の側端面部分と調節リング１６の側端面部分とが当接することにより、それら側端面部分どうしの間で動作連係が発生し、より詳しくは、図中の当接領域１８と当接領域２０とが互いに当接する。そのため、調節リング１６が回転すると、連係部材１０が回転軸心１１を中心として回転し、即ち連係部材１０が揺動することになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３及び図４に示したように、調節機構１２は更に複数本のスペーサボルト４０を備えている。ノズル４３を形成しているリング部材４４が、それらスペーサボルト４０を介して保持リング４２に固定されており、これによって、リング部材４４と保持リング４２との間隔が維持されている。また更に、支持リング４６と、ストッパーピン４８と、調節リング１６を支持するための支持リング５０とを備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013513746.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013513746.tif 000002