Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）ＴＬＲ発現細胞のＬＰＳ誘導ＩＬ−６産生に対する阻害活性を有する、抗ＣＤ１４抗体もしくはその活性断片またはそれらの誘導体、および、
（II）配列番号１０の４７４−５４３番のアミノ酸配列で示されるヒトＵＴＩ第２ドメイン（以下、「ＵＴＩ−Ｄ２」という）もしくは配列番号１２の４７４−５４３番のアミノ酸配列で示されるヒトＵＴＩ第２ドメイン３アミノ酸置換変異体（Ｒ１１Ｓ／Ｑ１９Ｋ／Ｙ４６Ｄ）（以下、「ＵＴＩ−Ｄ２（３）」という）のいずれかのアミノ酸配列において１ないし数個のアミノ酸の付加、欠失、置換もしくは挿入を有する変異体であって、抗炎症作用もしくは炎症性プロテアーゼ阻害作用を有する変異体である、蛋白分解酵素の阻害物質、
を含有する、融合蛋白質。
【請求項２】
以下の（Ａ）または（Ｂ）のいずれかの融合蛋白質：
（Ａ）（Ｉ）ＴＬＲ発現細胞のＬＰＳ誘導ＩＬ−６産生に対する阻害活性を有する、抗ＣＤ１４抗体もしくはその活性断片またはそれらの誘導体、および、
（II）ＵＴＩ−Ｄ２もしくはＵＴＩ−Ｄ２（３）のいずれかのアミノ酸配列において１ないし数個のアミノ酸の付加、欠失、置換もしくは挿入を有する変異体であって、抗炎症作用もしくは炎症性プロテアーゼ阻害作用を有する変異体である、蛋白分解酵素の阻害物質、
が結合してなる、融合蛋白質、
（Ｂ）（Ｉ）ＴＬＲ発現細胞のＬＰＳ誘導ＩＬ−６産生に対する阻害活性を有する、抗ＣＤ１４抗体もしくはその活性断片またはそれらの誘導体、および、
（II）ＵＴＩ−Ｄ２もしくはＵＴＩ−Ｄ２（３）のいずれかのアミノ酸配列において１ないし数個のアミノ酸の付加、欠失、置換もしくは挿入を有する変異体であって、抗炎症作用もしくは炎症性プロテアーゼ阻害作用を有する変異体である、蛋白分解酵素の阻害物質、
がリンカーを用いて結合してなる、融合蛋白質。
【請求項３】
前記（II）の阻害物質が配列番号４６のアミノ酸配列で示されるヒトＵＴＩ第２ドメイン４アミノ酸置換変異体（以下、「ＵＴＩ−Ｄ２（４）」という）（Ｒ１１Ｓ／Ｒ１５Ｉ／Ｑ１９Ｋ／Ｙ４６Ｄ）、配列番号４７のアミノ酸配列で示されるＵＴＩ−Ｄ２（４）（Ｒ１１Ｓ／Ｒ１５Ｌ／Ｑ１９Ｋ／Ｙ４６Ｄ）、配列番号４８のアミノ酸配列で示されるＵＴＩ−Ｄ２（４）（Ｒ１１Ｓ／Ｒ１５Ｔ／Ｑ１９Ｋ／Ｙ４６Ｄ）または配列番号４９のアミノ酸配列で示されるＵＴＩ−Ｄ２（４）（Ｒ１１Ｓ／Ｒ１５Ｖ／Ｑ１９Ｋ／Ｙ４６Ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるポリペプチドである、請求項１または２に記載の融合蛋白質。
【請求項４】
ＴＬＲ発現細胞のＬＰＳ誘導ＩＬ−６産生に対する阻害活性、および／または抗炎症作用もしくは炎症性プロテアーゼ阻害作用を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載の融合蛋白質。
【請求項５】
エラスターゼ阻害活性またはＴＮＦ−α産生抑制作用を有する、請求項１ないし４のいずれかに記載の融合蛋白質。
【請求項６】
ＣＤ１４とＴＬＲとの結合を阻害する活性を有する、請求項１ないし５のいずれかに記載の融合蛋白質。
【請求項７】
前記（Ｉ）の抗ＣＤ１４抗体がＣＤ１４とＴＬＲとの結合を阻害する抗体である、請求項１ないし６のいずれかに記載の融合蛋白質。
【請求項８】
（Ｉ）ＣＤ１４とＴＬＲとの結合を阻害する活性を有する、抗ＣＤ１４抗体もしくはその活性断片またはそれらの誘導体、および、
（II）ＵＴＩ−Ｄ２もしくはＵＴＩ−Ｄ２（３）のいずれかのアミノ酸配列において１ないし数個のアミノ酸の付加、欠失、置換もしくは挿入を有する変異体であって、抗炎症作用もしくは炎症性プロテアーゼ阻害作用を有する変異体である、蛋白分解酵素の阻害物質、
がリンカーを用いて結合してなる、融合蛋白質。
【請求項９】
前記（Ｉ）の抗ＣＤ１４抗体がヒトＣＤ１４のアミノ酸番号２６９〜３１５の領域の少なくとも一部を認識する抗体である、請求項１ないし８のいずれかに記載の融合蛋白質。
【請求項１０】
前記（Ｉ）の抗ＣＤ１４抗体がヒトＣＤ１４のアミノ酸番号２９４〜２９６の領域の少なくとも一部を認識する抗体である、請求項１ないし９のいずれかに記載の融合蛋白質。
【請求項１１】
前記（Ｉ）の抗ＣＤ１４抗体が、配列番号１７３、１７４および１７５のアミノ酸配列からなる重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を重鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３として、または、配列番号１７６、１７７および１７８のアミノ酸配列からなる軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を軽鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３として含有する、請求項１ないし１０のいずれかに記載の融合蛋白質。
【請求項１２】
前記（Ｉ）の抗ＣＤ１４抗体がキメラ抗体である、請求項１ないし１１のいずれかに記載の融合蛋白質。
【請求項１３】
前記（Ｉ）の抗ＣＤ１４抗体がヒト化抗体である、請求項１ないし１２のいずれかに記載の融合蛋白質。
【請求項１４】
前記（Ｉ）の抗ＣＤ１４抗体が一価の抗体である、請求項１ないし１３のいずれかに記載の融合蛋白質。
【請求項１５】
前記（Ｉ）の抗ＣＤ１４抗体が二価の抗体である、請求項１ないし１３のいずれかに記載の融合蛋白質。
【請求項１６】
前記（II）の阻害物質が、前記（Ｉ）の抗ＣＤ１４抗体もしくはそのＣＤ１４結合活性断片またはそれらの誘導体の重鎖のＣ末端側に融合する、請求項１ないし１５のいずれかに記載の融合蛋白質。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の融合蛋白質をコードする塩基配列を含有するポリヌクレオチド。
【請求項１８】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の融合蛋白質の、前記（Ｉ）の抗ＣＤ１４抗体の重鎖部分および前記（II）蛋白分解酵素の阻害物質を含有するポリペプチドをコードする塩基配列を含有するポリヌクレオチド。
【請求項１９】
請求項１ないし１５のいずれかに記載の融合蛋白質の、前記（Ｉ）の抗ＣＤ１４抗体の軽鎖部分および前記（II）蛋白分解酵素の阻害物質を含有するポリペプチドをコードする塩基配列を含有するポリヌクレオチド。
【請求項２０】
請求項１７ないし１９のいずれかのポリヌクレオチドを含有するベクター。
【請求項２１】
請求項１７ないし１９のいずれかに記載のポリヌクレオチドまたは請求項２０に記載のベクターを含有する細胞。
【請求項２２】
請求項１７ないし１９のいずれかに記載のポリヌクレオチド、請求項２０に記載のベクターまたは請求項２１に記載の細胞の少なくともいずれか一つを用いることを特徴とする、請求項１ないし１６のいずれかに記載の融合蛋白質の製造方法。
【請求項２３】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の融合蛋白質、請求項１７ないし１９のいずれかに記載のポリヌクレオチド、請求項２０に記載のベクターまたは請求項２１に記載の細胞の少なくともいずれか一つを含有することを特徴とする、疾患の予防および／または治療剤。
【請求項２４】
前記疾患が敗血症、重症敗血症、敗血症性ＡＲＤＳもしくは敗血症性ショック、ＳＩＲＳ関連疾患、エンドトキシンショック、またはＡＲＤＳである、請求項２３の予防および／または治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸脂性基材と、
前記吸脂性基材上にパターン状に配置された粘着剤層を含む、粘着性物品。
【請求項２】
前記吸脂性基材の面積に対し、前記粘着剤層が存在しない領域の面積が、１５〜７５％である、請求項１記載の粘着性物品。
【請求項３】
前記吸脂性基材は、多孔質延伸プラスチックフィルム又はメルトブローン不織布である、請求項１または２記載の粘着性物品。
【請求項４】
前記吸脂性基材は、その基材の単位面積当たりの空隙体積が、次式：単位面積当たりの空隙体積＝〔基材の厚さ（cm）×１（cm）×１（cm）×空孔率（％）〕÷１００（ここで、空孔率は、基材中に占める空孔の割合である）で計算して、０．０００１〜０．００５cm3 である、請求項１〜３のいずれか１項記載の粘着性物品。
【請求項５】
前記粘着性物品は医療用粘着テープである、請求項１〜４のいずれか１項記載の粘着性物品。
【請求項６】
ホットメルトダイコーティングによってパターン状の粘着剤層を吸脂性基材上に形成する工程を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の粘着性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が配列された複数の周回体と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて所定役等の役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
予め設定した基準位置に到達している到達絵柄と、前記基準位置に停止させる停止絵柄との関係を定め得る停止情報群を複数記憶する停止情報群記憶手段と、
前記抽選手段の抽選結果に基づいて前記複数の停止情報群から１の停止情報群を選択する停止情報群選択手段と、
前記停止情報群選択手段の選択した停止情報群を格納する停止情報群格納手段と、
所定条件が成立した場合に前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群を変更する停止情報群変更手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御し、前記停止操作手段の操作と前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群に基づいて対応する周回体の周回を停止させるよう前記各駆動手段を停止駆動制御する駆動制御手段と、
役の抽選結果が前記所定役当選であって、対応する所定の絵柄の組合せが遊技機前方から視認可能な有効位置に形成された場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
複数の周回体が周回している場合に、周回中の１の周回体と対応する１の停止操作手段が操作されたことを把握する停止操作把握手段を備え、
前記駆動制御手段は、前記停止操作把握手段が前記１の停止操作手段の操作を把握した場合に、前記１の周回体を停止させるべく対応する駆動手段を停止駆動制御し、他の停止操作手段が操作された場合、対応する駆動手段を停止駆動制御しないことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が配列された複数の周回体と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて所定役等の役の抽選を行う抽選手段と、
前記各周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
予め設定した基準位置に到達している到達絵柄と、前記基準位置に停止させる停止絵柄との関係を定め得る停止情報群を複数記憶する停止情報群記憶手段と、
前記抽選手段の抽選結果に基づいて前記複数の停止情報群から１の停止情報群を選択する停止情報群選択手段と、
前記停止情報群選択手段の選択した停止情報群を格納する停止情報群格納手段と、
所定条件が成立した場合に前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群を変更する停止情報群変更手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御し、前記停止操作手段の操作と前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群に基づいて対応する周回体の周回を停止させるよう前記各駆動手段を停止駆動制御する駆動制御手段と、
役の抽選結果が前記所定役当選であって、対応する所定の絵柄の組合せが遊技機前方から視認可能な有効位置に形成された場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
複数の周回体が周回している場合、周回中の周回体から次に停止させる周回体を決定する周回体決定手段と、
前記周回体決定手段による決定を行わせるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記決定を行わせると判断した場合に、前記周回体決定手段の決定した周回体と対応する停止操作手段が操作されたことを把握する停止操作把握手段と
を備え、
前記駆動制御手段は、前記決定の行われた状況下で前記停止操作把握手段が前記停止操作手段の操作を把握した場合、前記周回体決定手段の決定した周回体を停止させるべく対応する駆動手段を停止駆動制御し、前記決定の行われた状況下で他の停止操作手段が操作された場合、対応する駆動手段を停止駆動制御しないことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記判断手段は、前記周回体の全てが周回している場合に前記決定を行わせると判断することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特典付与手段を、前記役の抽選結果が特定役当選であって、予め定めた１の規定周回体に付された特定絵柄が前記有効位置に停止した場合に特典を付与する構成とし、
前記判断手段が前記決定を行わせると判断した場合、前記周回体決定手段は前記規定周回体を次に停止させる周回体として決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記有効位置を複数設定し得る有効位置設定手段を備え、
前記規定周回体に、前記有効位置設定手段が前記有効位置を複数設定した場合、前記特定絵柄と前記所定の絵柄が前記複数の有効位置にそれぞれ停止する同時停止区間を設けたことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記判断手段は、前記役の抽選結果に基づくことなく前記決定を行わせると毎遊技回判断することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記複数の停止情報群は、予め定めた１の周回体に付された前記所定役等の役と対応する絵柄が複数の有効位置に停止し得るように、且つ他の周回体に付された前記所定役等の役と対応する絵柄が１の有効位置に停止し得るように設定した第１停止情報群を含み、
前記停止情報群選択手段は役の抽選結果に基づいて第１停止情報群を選択し、
前記停止情報群変更手段は、前記第１停止情報群が前記停止情報群格納手段に格納されている状況下で前記１の周回体と対応する停止操作手段以外の停止操作手段が操作された場合、前記所定条件成立として前記停止情報群格納手段に格納された停止情報群を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項８】
先に停止した周回体の前記基準位置に停止している絵柄を把握する絵柄把握手段を備え、
前記停止情報群変更手段は、前記絵柄把握手段の把握結果に基づいて前記停止情報群を変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を画像信号にする撮像素子と、
前記撮像素子からの前記画像信号をデジタル画像データに変換する変換器と、
前記デジタル画像データより第１撮像ファイルデータを生成する第１撮像ファイルデータ生成手段と、
前記デジタル画像データより、前記第１撮像ファイルデータよりデータサイズの小さい第２撮像ファイルデータを生成する第２撮像ファイルデータ生成手段と、
前記第１撮像ファイルデータを記憶する第１撮像ファイルデータ記憶手段と、
前記第２撮像ファイルデータを記憶する第２撮像ファイルデータ記憶手段と、
データの送信及び受信を行う通信手段と、を備え、
前記通信手段を介して接続された外部機器に、前記第２撮像ファイルデータ記憶手段に蓄積された第２撮像ファイルデータを送信可能とし、前記外部機器に蓄積されている第２撮像ファイルデータを受信可能に構成される、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記通信手段は、さらに、前記第１撮像ファイルデータ記憶手段に蓄積された前記第１撮像ファイルデータを送信可能とし、前記外部機器に蓄積されている第１撮像ファイルデータを受信可能に構成される、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記通信手段は、通信速度を変更可能な通信方式を使用して通信を行い、前記通信の通信速度に応じて、前記第１撮像ファイルデータと前記第２撮像ファイルデータとを切り換えて送信し及び／又は受信する、ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記外部機器は圧縮処理手段を備え、
前記外部機器が前記撮像装置より受信した第１撮像ファイルデータは、前記外部機器の前記圧縮処理手段で圧縮処理されて外部機器第２撮像ファイルデータとされ、
前記通信手段は、前記外部機器第２撮像ファイルデータを受信可能に構成される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の動作モードが連写モードである時は、前記外部機器との間の通信の状況に応じて、前記第１撮像ファイルデータ及び／又は第２撮像ファイルデータを前記外部機器に送信するか否かが決定される、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
通信手段と、
前記通信手段で受信した第１撮像ファイルデータを記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶された前記第１撮像ファイルデータを圧縮処理し、前記第１撮像ファイルデータよりデータサイズの小さい第２撮像ファイルデータを生成する第２撮像ファイルデータ生成手段と、
前記第２撮像ファイルデータを記憶する第２記憶手段と、を備え、
前記通信手段は、特定の撮像装置とのみ、前記第１撮像ファイルデータ及び／又は第２撮像ファイルデータの通信を可能に構成された、ことを特徴とするデータ蓄積装置。
【請求項７】
前記通信手段は、
前記特定の撮像装置とデータ伝送を行っている期間中は、新たな撮像装置との送受信の通信ネゴシエーションを行わない、ことを特徴とする請求項６に記載のデータ蓄積装置。
【請求項８】
被写体像を画像信号にする撮像工程と、
前記撮像工程で得られた前記画像信号をデジタル画像データに変換する変換工程と、
前記デジタル画像データより第１撮像ファイルデータを生成する第１撮像ファイルデータ生成工程と、
前記画像データより、第１撮像ファイルデータよりデータサイズの小さい第２撮像ファイルデータを生成する第２撮像ファイルデータ生成工程と、
前記第１撮像ファイルデータを記憶する第１撮像ファイルデータ記憶工程と、
前記第２撮像ファイルデータを記憶する第２撮像ファイルデータ記憶工程と、
データの送信及び受信を行う通信工程と、を備え、
前記通信工程により接続された外部機器に、前記第２撮像ファイルデータ記憶工程で蓄積された第２撮像ファイルデータを送信可能とし、前記外部機器に蓄積されている第２撮像ファイルデータを受信可能とする、ことを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
通信工程と、
前記通信工程で受信した第１撮像ファイルデータを記憶する第１記憶工程と、
前記第１記憶工程で記憶された前記第１撮像ファイルデータを圧縮処理し、前記第１撮像ファイルデータよりデータサイズの小さい第２撮像ファイルデータを生成する第２撮像ファイルデータ生成工程と、
前記第２撮像ファイルデータを記憶する第２記憶工程と、を備え、
前記通信工程は、特定の撮像装置とのみ前記第１撮像ファイルデータ及び／又は第２撮像ファイルデータの通信を可能とされた、ことを特徴とするデータ蓄積方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の撮像方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載のデータ蓄積方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を外部の配信先に配信するネットワーク通信手段を有する撮像装置であって、
レンズと、
撮像手段と、
夫々が異なる配信先に配信される複数の画像エリア毎の焦点位置に応じて前記レンズの焦点位置を制御する焦点位置制御手段と、
前記レンズの焦点位置が前記複数の画像エリア毎の焦点位置に応じた位置の夫々にあるときに前記撮像手段により撮像された画像から、前記複数の画像エリアの夫々に対応する画像を抽出し、前記複数の画像エリア毎の動画像を構成する動画像構成手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記焦点位置制御手段が、前記複数の画像エリアの焦点位置の内、一番近い距離を示す焦点位置と、一番遠い距離を示す焦点位置と、の間で、前記レンズの焦点位置を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記動画像構成手段は、前記複数の画像エリアの焦点位置の内、焦点位置が最も近い位置関係にある２つの画像エリアに対応する焦点位置間の中間位置に前記レンズの焦点位置があるときに前記撮像手段により撮像された画像から、前記２つの画像エリアの夫々に対応する画像を抽出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
レンズと、撮像手段と、動画像を外部の配信先に配信するネットワーク通信手段と、を有する撮像装置における撮像方法であって、
夫々が異なる配信先に配信される複数の画像エリア毎の焦点位置に応じて前記レンズの焦点位置を制御する焦点位置制御ステップと、
前記レンズの焦点位置が前記複数の画像エリア毎の焦点位置に応じた位置の夫々にあるときに前記撮像手段により撮像された画像から、前記複数の画像エリアの夫々に対応する画像を抽出し、前記複数の画像エリア毎の動画像を構成する動画像構成ステップと、
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項５】
前記焦点位置制御ステップでは、前記複数の画像エリアの焦点位置の内、一番近い距離を示す焦点位置と、一番遠い距離を示す焦点位置と、の間で、前記レンズの焦点位置を制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像方法。
【請求項６】
前記動画像構成ステップでは、前記複数の画像エリアの焦点位置の内、焦点位置が最も近い位置関係にある２つの画像エリアに対応する焦点位置間の中間位置に前記レンズの焦点位置があるときに前記撮像手段により撮像された画像から、前記２つの画像エリアの夫々に対応する画像を抽出することを特徴とする請求項４に記載の撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、前記問題を解決するため、本発明は、動画像を外部の配信先に配信するネットワーク通信手段を有する撮像装置であって、レンズと、撮像手段と、夫々が異なる配信先に配信される複数の画像エリア毎の焦点位置に応じて前記レンズの焦点位置を制御する焦点位置制御手段と、前記レンズの焦点位置が前記複数の画像エリア毎の焦点位置に応じた位置の夫々にあるときに前記撮像手段により撮像された画像から、前記複数の画像エリアの夫々に対応する画像を抽出し、前記複数の画像エリア毎の動画像を構成する動画像構成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
係る構成とすることにより、レンズの焦点位置が複数の画像エリア毎の焦点位置に応じた位置の夫々にあるときに撮像された画像から、複数の画像エリアの夫々に対応する画像を抽出し、複数の画像エリア毎の動画像を構成するので、各々複数の配信先に対して、ピントの合った画像を配信することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、ストリーム数が予め４つに設定されているときに、ストリーム毎の複数外部配信先より、図１のネットワーク通信部８に、各々の配信先の要求に対応した撮像エリアの画像を１画面として切り出すよう要求があった場合の処理を説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
このエリア毎に対応した複数画像に対して撮像装置は、順次、図１の画像処理部６において解像度変換処理→図１のエンコード処理部７によるエンコード処理→図１のネットワーク通信部８によるネットワークへの配信処理を施す。そして、図１のコントローラ９から、図１５に示す焦点制御ＥＮ０信号、焦点制御ＥＮ１信号、外部通信セレクト４〜１信号の各信号を出力し、配信するストリーム毎の画像として時系列に処理を施していく。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器であって、
外部機器と無線通信を行う無線通信手段と、
前記通信機器に電力を供給する電力線を介して前記外部機器と電力線通信を行い、前記外部機器と前記無線通信手段によって通信するための認証情報を受信する電力線通信手段と、
前記電力線通信手段によって受信された前記認証情報を使用して、前記無線通信手段による前記外部機器との通信に関する認証を行う認証手段とを有することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記無線通信手段は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）を用いて無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記認証手段は、前記外部機器との電力線通信が切断されると、前記認証を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記電力線通信手段は、ＰＬＣ（Power Line Communications）を用いた通信を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項５】
前記電力線通信手段は、前記電力線に接続されたＰＬＣフィルタによって遮られた範囲内で電力線通信を行うことを特徴とする請求項４に記載の通信機器。
【請求項６】
通信機器の通信方法であって、
外部機器と無線通信を行う無線通信工程と、
前記通信機器に電力を供給する電力線を介して前記外部機器と電力線通信を行い、前記外部機器と前記無線通信工程において通信するための認証情報を受信する電力線通信工程と、
前記電力線通信工程において受信された前記認証情報を使用して、前記無線通信工程における前記外部機器との通信に関する認証を行う認証工程とを有することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
通信機器においてコンピュータに実行させるプログラムであって、
外部機器と無線通信を行う無線通信工程と、
前記通信機器に電力を供給する電力線を介して前記外部機器と電力線通信を行い、前記外部機器と前記無線通信工程において通信するための認証情報を受信する電力線通信工程と、
前記電力線通信工程において受信された前記認証情報を使用して、前記無線通信工程における前記外部機器との通信に関する認証を行う認証工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信機器及び通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は通信機器、通信方法、コンピュータプログラム及び記憶媒体に関し、特に、他の無線通信機器と認証を行う際に用いて好適な技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の通信機器は、通信機器であって、外部機器と無線通信を行う無線通信手段と、前記通信機器に電力を供給する電力線を介して前記外部機器と電力線通信を行い、前記外部機器と前記無線通信手段によって通信するための認証情報を受信する電力線通信手段と、前記電力線通信手段によって受信された前記認証情報を使用して、前記無線通信手段による前記外部機器との通信に関する認証を行う認証手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の通信方法は、通信機器の通信方法であって、外部機器と無線通信を行う無線通信工程と、前記通信機器に電力を供給する電力線を介して前記外部機器と電力線通信を行い、前記外部機器と前記無線通信工程において通信するための認証情報を受信する電力線通信工程と、前記電力線通信工程において受信された前記認証情報を使用して、前記無線通信工程における前記外部機器との通信に関する認証を行う認証工程とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、通信機器においてコンピュータに実行させるプログラムであって、外部機器と無線通信を行う無線通信工程と、前記通信機器に電力を供給する電力線を介して前記外部機器と電力線通信を行い、前記外部機器と前記無線通信工程において通信するための認証情報を受信する電力線通信工程と、前記電力線通信工程において受信された前記認証情報を使用して、前記無線通信工程における前記外部機器との通信に関する認証を行う認証工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、「電源コードを電力線につなぐ」という行為を行うことだけで無線通信機器間の認証を簡単に行うようにすることが可能となり、無線通信の認証を簡便に行うようにすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１０４は無線通信を行う第１の無線通信部である。同様に、１０５は無線通信を行う第２の無線通信部である。無線通信を行う手段としては例えばＵＷＢ（Ultra Wide Band）が挙げられる。通信されるデータのプロトコルはＷＵＳＢ（Wireless USB）やIEEE1394などが考えられるが、どの方式でもかまわない。もちろん通信方式として、Bluetooth（登録商標）や無線ＬＡＮを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
機体の進行方向と直交して水平方向に延びる耕耘爪軸を軸支し、該耕耘爪軸の長さ方向に所定間隔をおいた複数箇所に、同じ軸周面から放射方向に縦刃部及び横刃部を有する耕耘爪を装着した耕耘装置において、
前記耕耘爪は、前記耕耘爪軸に取り付けられる取付基部から連続して延びる縦刃部及び横刃部を有し、前記縦刃部から前記横刃部にかけて回転方向と逆向きに湾曲するとともに、前記横刃部が一方側に湾曲し、前記取付基部の他方側の面から一方側に湾曲した前記横刃部の先端までの先曲げ高さが１００ｍｍ以上あり、前記横刃部の一方側に湾曲した屈曲部の曲率半径が前記先曲げ高さと略同等の寸法を有し、前記耕耘爪軸の長さ方向に装着された耕耘爪をその横刃部が隣接して対向する他の横刃部と９０°の位相差角度を有して配置し、かつ前記耕耘爪軸の長さ方向に対して螺旋状に配列するとともに、対向する横刃部同士の重なり代が前記先曲げ高さの１／２以上あることを特徴とする耕耘装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また機体進行方向に対して横方向に打ち込まれる耕耘爪６２の先端部間は、すきまが生じたり、重なりあってすきまが生じなかったりするが、重なりあうときの重なり代の大きさは小さい。このため、耕耘爪軸に藁や草等が絡み易いという問題が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、機体の進行方向と直交して水平方向に延びる耕耘爪軸を軸支し、該耕耘爪軸の長さ方向に所定間隔をおいた複数箇所に、同じ軸周面から放射方向に縦刃部及び横刃部を有する耕耘爪を装着した耕耘装置において、耕耘爪は、耕耘爪軸に取り付けられる取付基部から連続して延びる縦刃部及び横刃部を有し、縦刃部から横刃部にかけて回転方向と逆向きに湾曲するとともに、横刃部が一方側に湾曲し、取付基部の他方側の面から一方側に湾曲した横刃部の先端までの先曲げ高さが１００ｍｍ以上あり、横刃部の一方側に湾曲した屈曲部の曲率半径が先曲げ高さと略同等の寸法を有し、耕耘爪軸の長さ方向に装着された耕耘爪をその横刃部が隣接して対向する他の横刃部と９０°の位相差角度を有して配置し、かつ耕耘爪軸の長さ方向に対して螺旋状に配列するとともに、対向する横刃部同士の重なり代が先曲げ高さの１／２以上あることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係わる耕耘装置によれば、一方側に湾曲した横刃部の先曲げ高さが１００ｍｍ以上あり、該横刃部の一方側に湾曲した屈曲部の曲率半径が先曲げ高さと略同等の寸法を有し、耕耘爪軸の長さ方向に装着された耕耘爪をその横刃部が隣接して対向する他の横刃部と９０°の位相差角度を有して配置し、かつ耕耘爪軸の長さ方向に対して螺旋状に配列し、対向する横刃部同士の重なり代を先曲げ高さの１／２以上にすることで、耕耘爪軸に絡む藁等の量が少なく、ロータ全体の所要動力や機体振動が小さく、藁等の残渣物を確実に圃場内にすき込んで、周囲の環境に悪影響を及ぼさない環境保全型の耕耘装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、横刃部２５の先曲げ高さＨを１００ｍｍ以上とし、横刃部２５の屈曲部２５ａの曲率半径Ｒを先曲げ高さＨと同等の寸法にすると、図４（側面図）に示すように、すくい面２６によって放擲される土の一辺の長さＢは、二点鎖線で示す曲率半径Ｒの小さいナタ爪の場合のそれＡと比較して、大きくなり（図面では約１．７倍）、また横刃部２５の先曲げ高さも大きいので（図面では約１．８倍）、土の放擲量（体積）を増大させることができる。また横刃部２５によって、横刃部２５の基部から一方側に少なくとも１００ｍｍ以内に存在する藁等の残渣物を圃場内に確実にすき込むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【表１】
2007215481.tif 000001
本発明の２１塩基オーバーハング二本鎖ｓｉＲＮＡにおいて、前記３’末端のオーバーハングとは、５’末端から１９ｍｅｒが相補的な配列である２本の２１ｍｅｒのＲＮＡ鎖が対合して二本鎖を形成したとき１９塩基対の両端から突出する３’末端の２ｍｅｒの部分をいう。前記３’末端オーバーハングの２塩基の配列は、例えば、両端とも、ＴＴ（チミン・チミン）が好ましい。なお、前記３’オーバーハングの２塩基の配列は、これに制限されず、ＲＮＡｉ効果や細胞増殖抑制効果に実質的に影響を及ぼさない範囲であれば、任意の天然核酸塩基（アデニン、グアニン、チミン、シトシン、ウラシル）、並びに、天然及び人工の公知の修飾塩基であってもよい。また、前記３’末端オーバーハング部分のヌクレオチドは、通常、リボヌクレオチドを使用できるがこれに制限されず、ＲＮＡｉ効果や細胞増殖抑制効果に実質的に影響を及ぼさない範囲であれば、デオキシリボヌクレオチド、修飾リボヌクレオチド、その他の公知のヌクレオチド類似体を使用してもよい。さらに、本発明の２１塩基オーバーハング二本鎖ｓｉＲＮＡは、必要に応じて、前記３’末端オーバーハングに代えて、５’末端オーバーハングとしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上述のとおり、前記５種類の合成二本鎖ｓｉＲＮＡは、１ｎＭという超低濃度でも、有意なＡＲ遺伝子を標的としたＲＮＡｉ効果を示し、かつ、前立腺癌細胞の増殖抑制効果を示した。そのなかでも、ＡＲ４２５７は、とりわけ優れたＲＮＡｉ効果及び細胞増殖抑制効果を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と第１ケース及び第２ケースを有して内部に回路基板が設けられた基板ユニットであって、前記第１ケース側に設けられる第１封止部と、前記第２ケース側に設けられる第２封止部と、その第１封止部と第２封止部とを連結する封止部材とを有し、その封止部材によって前記第１封止部と第２封止部とが連結されている場合に前記回路基板を取り出すときには基板ユニットを破壊するか或いは所定の部位を切断することを必要とする基板ユニットを備えた遊技機において、
前記第１ケースと、前記第１封止部を有する第１連結部材と、及び前記第２ケースと、前記第２封止部を有する第２連結部材と、が樹脂により別体に成型して構成され、
前記第１ケース及び第２ケースの一側面に前記第１封止部と第２封止部を嵌着することによって前記第１ケースと前記第１封止部が、第２ケースと第２封止部が一体化されるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１及び第２ケースと前記第１及び第２封止部とのうちの何れか一方に嵌合部が設けられ、かつ、他方に前記嵌合部に嵌合する嵌合片が設けられ、前記嵌合部と前記嵌合片をケースの開口側からケースの一側面に沿って嵌め合わせて両者が嵌着されるように構成され、前記第１及び第２封止部のうちの一方が他方に、第１及び第２ケースの突き合わせ方向において、対向配置されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記両ケースと封止部との嵌合方向と、両封止部の連結方向とが並行で且つ逆向きに構成され、両封止部の連結において、前記ケースに対して封止部が嵌合離脱の方向に変位可能に構成されている請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ケース又は前記封止部の何れか一方に嵌合方向に延在する舌片を設けると共に該舌片に爪部を設け、かつ、他方に爪部を係止させる第１のスリットを設けた請求項１乃至３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と第１ケース及び第２ケースを有して内部に回路基板が設けられた基板ユニットであって、前記第１ケース側に設けられる第１封止部と、前記第２ケース側に設けられる第２封止部と、その第１封止部と第２封止部とを連結する封止部材とを有し、その封止部材によって前記第１封止部と第２封止部とが連結されている場合に前記回路基板を取り出すときには基板ユニットを破壊するか或いは所定の部位を切断することを必要とする基板ユニットを備えた遊技機において、
前記第１ケース及び第２ケースと前記第１封止部と第２封止部とは別体に構成され、
前記第１ケースのケース前側壁と前記第１封止部との一方に嵌合部が設けられ、他方に被嵌合部が設けられ、前記第２ケースの前側壁と前記第２封止部との一方に嵌合部が設けられ、他方に被嵌合部が設けられ、
前記第１ケース及び第２ケースを結合させる場合の移動方向と、前記嵌合部及び被嵌合部の嵌合方向とが異なるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記嵌合部が、少なくとも二つの嵌合突起体から構成されると共に該嵌合突起体は、前記封止部の前記ケース前側壁に対向する側面に、該側面に対して略直角に突設されており、
前記被嵌合部が、前記ケース前側壁に、前記嵌合突起体に対応して設けられた少なくとも二つの嵌合孔から構成されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記被嵌合部が、一方端が開口端部で他方端が閉鎖端部とされた少なくとも１本の嵌合用アリ溝から構成され、
前記嵌合部が、前記嵌合用アリ溝に嵌合する形状に構成された少なくとも１本の嵌合突条体から構成され、
前記嵌合用アリ溝と嵌合突条体の何れか一方が、前記封止部の前記ケース前側壁に対向する側面及び前記ケース前側壁の何れか一方に、その側面の長手方向に沿って設けられ、
第１又は第２ケースにおける前記嵌合用アリ溝の閉鎖端部の位置と、他方のケースにおける前記嵌合用アリ溝の閉鎖端部の位置が逆向きに配置され、夫々のケースにおける嵌合突条体の嵌合用アリ溝に対する嵌合が互いに反対方向から行われるように構成されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
第１、第２ケースの前記被嵌合部が、該ケースのケース前側壁の両端部に設けられたガイド部材から構成され、
該両ガイド部材が、前記ケースのケース前側壁に平行な挿入溝を有すると共に該挿入溝がケースの開口側において閉塞されており、
第１、第２ケースの前記嵌合部が、前記ガイド部材の挿入溝に密着嵌合するように前記封止部の両端部に突設されたガイド片を有する請求項１乃至３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と第１ケース及び第２ケースを有して内部に回路基板が設けられた基板ユニットであって、前記第１ケース側に設けられる第１封止部と、前記第２ケース側に設けられる第２封止部と、その第１封止部と第２封止部とを連結する封止部材とを有し、その封止部材によって前記第１封止部と第２封止部とが連結されている場合に前記回路基板を取り出すときには基板ユニットを破壊するか或いは所定の部位を切断することを必要とする基板ユニットを備えた遊技機において
前記第１封止部と第２封止部に夫々挿通孔が設けられ、
前記封止部材は、前記挿通孔に挿通されるものであって、塑性変形可能な素材により筒状部を有すると共に前記第１又は第２ケース側に接当するフランジを前記筒状部の一端側に備え、その他端側に螺合部を備えており、
前記螺合部に対する螺合手段の螺合によって前記筒状部の一部を塑性変形させて変形部を形成することにより該変形部と前記フランジとによって前記第１封止部と第２封止部とを連結固定してあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記封止部材の螺合部の外径が筒状部の外径よりも小径に構成されている請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記封止部材の筒状部の内径よりも小径の連通孔が筒状部から螺合部の先端に開通されている請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第１封止部及び第２封止部の少なくとも一方に封止部材の相対回転を規制する係合部を設けた請求項１乃至３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記螺合手段の移動が阻止された状態で該螺合手段が回動するのに応じて前記螺合部が前記封止部材の基端側に引き寄せられることにより、前記筒状部に軸方向への圧縮力が付与され、前記変形部が形成されることを特徴とする請求項１乃至４に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2007215626.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の部位・症例・検査目的に応じて定めたＸ線ＣＴ撮影条件のプロトコルを設定登録したＤＢ部と、
被験者の部位・症例・検査目的を含む検査依頼表データを入力する手段と、
この入力された検査依頼表データの被験者の部位・症例・検査目的に対応するＸ線ＣＴ撮影条件プロトコルを上記ＤＢ部から検索し、その検索結果を読出す手段と、
を具えるＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
病院の依頼科別であって、被験者の部位・症例・検査目的に応じて定めたＸ線ＣＴ撮影条件のプロトコルを設定登録したＤＢ部と、
被験者対応の、検査依頼科、被験者の部位・症例・検査目的を含む検査依頼表データを入力する手段と、
この入力された検査依頼表データの検査依頼科、被験者の部位・症例・検査目的に対応するＸ線ＣＴ撮影条件プロトコルを上記ＤＢ部から検索し、その検索結果を読出す手段と、  を備えたＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
更に、この読出されたプロトコルに従ってＸ線ＣＴ撮影を実行する手段と、
前記実行されたＸ線ＣＴ撮影時の検査情報、検査終了後の診断記録情報を前記ＤＢ部に記録する手段と、
を具える請求項１又は２記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
上記読出した検索結果である撮影条件プロトコルを表示する手段と、表示した撮影条件プロトコルが変更されたときにこの変更後の撮影条件プロトコルを上記ＤＢ部に登録させる手段と、を具える請求項１〜３のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食物の飲込み時における甲状軟骨の上下運動方向に沿って配列された複数の圧力センサと、前記圧力センサを被検者の前頸部に当接して固定するための圧力センサ装着具を備え、
前記圧力センサ装着具は、前記圧力センサを固定する固定手段と、前記固定手段を支持する圧力センサ支持具と、前記圧力センサ支持具を被験者の前頸部に保持する保持バンドを備え、
前記固定手段は、被験者の顎を載置する顎載置台と圧力センサを支持するウレタンフォームを固定するセンサ取付け部を有することを特徴とする連続嚥下運動測定装置。
【請求項２】
前記複数の圧力センサの内、最上位に位置する圧力センサは、連続嚥下運動時における甲状軟骨の上限位置あるいは上限位置近傍に位置することを認識するものであることを特徴とする請求項１に記載の連続嚥下運動測定装置。
【請求項３】
被験者の舌骨上筋群の筋に作用する力を測定する筋電位計電極と、嚥下音を測定するための振動ピックアップをさらに備える請求項１又は２に記載の連続嚥下運動測定装置。
【請求項４】
連続嚥下運動時において甲状軟骨が上限位置あるいは上限位置近傍に有ることを認識する圧力センサを含む複数の圧力センサを被験者の顎を載置する顎載置台に取り付けられたウレタンフォームに固定して支持し、当該圧力センサを甲状軟骨の上下運動方向に沿って配置する圧力センサ装着具を、前記圧力センサの最下位のセンサが被検者の甲状軟骨の近傍に位置するよう前頸部に当接させて装着する段階と、被験者が飲料を連続して飲むときの各圧力センサからの出力信号の変化を読み取る段階と、前記各圧力センサからの出力信号のピークの周期に基づいて飲料を連続して飲み込む時の被検者の甲状軟骨の上下動を測定する連続嚥下運動測定方法。
【請求項５】
被験者の前頸部の頸二腹筋前腹相当部に筋電位測定用表面電極を当接して固定する段階と、被験者が飲料を連続して飲み込む時の前記表面電極から舌骨上筋群の運動により生じる電気信号を得る段階と、前記得られた電気信号により舌骨上筋群筋の運動量の大きさを判定する段階と、前記判定された舌骨上筋群筋の運動量に基づき前記飲料を評価する段階と、を有する飲料評価方法。
【請求項６】
被験者の前頸部の輪状軟骨の横に位置する部位に振動ピックアップを取り付ける段階と、
被験者が飲料を連続して飲み込む時の前記振動ピックアップから嚥下音を測定する段階と、  前記嚥下音の測定値のピークの周期を測定する段階と、前記測定されたピークの周期に基づき前記飲料を評価する段階と、を有する飲料評価方法。
【請求項７】
食物の飲込み時における甲状軟骨の上下運動方向に沿って配列された複数の反射型光センサと、前記センサを被験者の前頸部に所定間隔を置いて固定するためのセンサ装着具を備え、
前記センサ装着具は、前記光センサを固定する固定板と、前記固定板を被験者の前頸部に保持する保持バンドを備えることを特徴とする連続嚥下運動測定装置。
【請求項８】
前記反射型光センサは、赤外線発光ダイオードからなる発光素子と、赤外線検出フォトトランジスタからなる請求項７に記載の連続嚥下運動測定装置。
【請求項９】
前記固定板に配列して固定された光センサは、配列方向両側に沿って、装着部位との間に所定間隔を設け、且つ外光を遮断するパッドを有している請求項７に記載の連続嚥下運動測定装置。
【請求項１０】
反射型光センサを支持し、当該光センサを甲状軟骨の上下運動方向に沿って配置する光センサ装着具を、前記光センサの最下位のセンサが被験者の甲状軟骨の近傍に位置するよう前頸部に当接させて装着する段階と、被験者が飲料を連続して飲み込む時の各光センサからの出力信号に基づき前記光センサと前頸部表面との距離を把握する段階と、前記距離の最小となる部位の位置の変化を読み取る段階と、前記最小となる部位の移動周期に基づいて飲料を連続して飲み込む時の被検者の甲状軟骨の上下動を測定する連続嚥下運動測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図２５は図２４で示した光センサ装着具２５０を実際に被験者の前頸部に装着した状態を示す。尚、センサ装着具２５０の喉頭部への装着に際しては、図２６に示すように、光センサ２１０の列が丁度、喉頭部の位置に整列するようにし、12個の光センサの最下部が、喉頭部の略近傍に位置するようにして装着される。そして、この場合、前述のように、光センサと甲状軟骨との間隔は通常の状態で、５ｍｍの間隔が生じるように設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この状態で、先に説明した実施例と同様に、飲料を連続してごくごくと飲ませ、各光センサの出力値を観察した。尚、図２６（ａ）は嚥下前の喉頭部の位置を、（ｂ）は嚥下後の喉頭部の位置が上昇した状態を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図２７は、飲料を連続して飲ませたときの１２個の光センサの出力の変化を経時的に示したもので（（ａ）〜（ｃ））である。図中、（ａ）は飲み込み開始前の状態で、矢印で示す位置でセンサと反射面、即ち前頸部との距離が最も小さいことを示しており、このことは、この部分に喉頭部が位置していることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な入球口及び可変入球口と、
前記入球口に遊技球が入球したことに基づいて、前記可変入球口を開閉させる特別遊技状態とするか否かの抽選を行う第１抽選手段と、
前記第１抽選手段による抽選の結果に基づいて図柄を可変表示部に変動表示させる表示制御手段と、
前記第１抽選手段による抽選が当選結果となったことに応じて、当該当選に応じた前記特別遊技状態が制御された後の遊技状態において前記第１抽選手段による抽選が当選結果となる確率を高めるか否かを決定する第２抽選手段と、
遊技状態が第１確率状態である場合に、前記第１抽選手段による抽選が当選結果となり、前記第２抽選手段によって前記第１抽選手段による抽選が当選結果となる確率を高めることが決定されたことに応じて、前記特定遊技状態後の遊技状態を、前記抽選手段による抽選が当選結果となる確率が前記第１確率状態よりも高く設定される第２確率状態に制御する確率変動発生手段と、
遊技状態が前記第２確率状態である場合に、前記抽選手段による抽選が当選結果となり、前記第２抽選手段によって前記第１抽選手段による抽選が当選結果となる確率を高めることが決定されたことに応じて、前記第２確率状態よりも遊技者に有利な特典付与状態に遊技状態を制御する特典付与手段と
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
ステップＳ２５４において、類似度算出部２７は、ソートされた楽曲のうち、任意の数の上位の楽曲を選択する。類似度算出部２７は、選択した楽曲の楽曲ＩＤを選択理由生成部２８に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
例えば、ステップＳ２５４において、類似度算出部２７は、最上位の楽曲を選択して、最上位の楽曲の楽曲ＩＤを選択理由生成部２８に供給する。または、例えば、ステップＳ２５４において、類似度算出部２７は、上位１０曲の楽曲を選択して、上位１０曲の楽曲の楽曲ＩＤを選択理由生成部２８に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
ステップＳ２５５において、選択理由生成部２８は、類似度算出部２７によって選択された楽曲が選択された理由を示す選択理由文を生成して、選択された楽曲の楽曲ＩＤとともに楽曲提示部２９に出力する。ステップＳ２５６において、楽曲提示部２９は、選択理由生成部２８から入力される楽曲ＩＤの楽曲と選択理由文とをユーザに提示して、処理は終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
図３１は、図２７のクラスタの帰属重みを示す嗜好値と、図２８のクラスタの帰属重みを示すクラスタ情報と、図３０の階層毎の重みとから、式（３）で示される演算により計算された類似度の例を示す図である。なお、図３１に示す類似度は、式（３）で示される演算により計算された結果を１０倍したものである。