Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納されるファイルを管理する情報処理装置であって、
ユーザを識別するためのユーザＩＤを、該ユーザの属性に関する属性情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
フォルダごとに、アクセスが許可されているユーザＩＤを対応付けて保持する保持手段と、
格納先フォルダに格納するファイルの公開範囲条件を、前記属性情報を用いてユーザに選択させる選択手段と、
前記保持手段から、前記格納先フォルダへのアクセスが許可されているユーザＩＤを取得し、当該取得したユーザＩＤに対応付けられて記憶されている属性情報が前記公開範囲条件を満たすか否か判定する判定手段と、
前記判定手段で満たさないと判定した場合に、警告を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記判定手段で満たさないと判定した場合に、前記警告を報知し、更に、前記ファイルを前記格納先フォルダへ格納するか、前記ファイルの前記格納先フォルダへの格納をキャンセルするかを、ユーザに選択させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記格納先フォルダに格納するファイルと、当該ファイルの公開範囲条件とをユーザに選択させるためのユーザインタフェースを表示し、当該ユーザインタフェースを用いて、前記格納先フォルダに格納するファイルの公開範囲条件を、前記属性情報を用いてユーザに選択させることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段には、ユーザが所属している組織の情報と、該組織の従属関係を表す情報とが記憶され、
前記選択手段では、前記ファイルを格納させようとしているユーザが所属している組織の情報に基づいて、前記公開範囲条件を選択させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段では、前記格納先フォルダに格納するファイルの公開範囲条件として、複数の属性情報を用いてユーザに選択させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記フォルダへのアクセスが許可されるユーザＩＤを変更する変更手段と、
前記変更手段で前記アクセスが許可されるユーザＩＤを変更する際に、当該変更後にアクセスが許可されるユーザＩＤに対応付けて記憶されている属性情報が、当該変更されるフォルダに属する各ファイルに対して選択された公開範囲条件を満たすか否か判定する変更時判定手段と、を更に備え、
前記報知手段は、前記変更時判定手段で満たさないと判定した場合に、警告を報知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択手段で、所定の属性情報が対応付けられているユーザＩＤの全てをアクセス許可することが、前記公開範囲条件として選択された場合、前記判定手段では、前記格納先フォルダへのアクセスが許可されているユーザＩＤを取得し、当該取得したユーザＩＤに前記所定の属性情報が対応付けられているユーザＩＤの全てが含まれているか判定することにより、前記公開範囲条件を満たすか否か判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザを識別するためのユーザＩＤを、該ユーザの属性に関する属性情報と対応付けて記憶する記憶手段と、フォルダごとに、アクセスが許可されているユーザＩＤを対応付けて保持する保持手段と、を備える情報処理装置において、格納されるファイルを管理するための情報処理方法であって、
選択手段が、格納先フォルダに格納するファイルの公開範囲条件を、前記属性情報を用いてユーザに選択させる選択工程と、
判定手段が、前記保持手段から、前記格納先フォルダへのアクセスが許可されているユーザＩＤを取得し、当該取得したユーザＩＤに対応付けて記憶されている属性情報が前記公開範囲条件を満たすか否か判定する判定工程と、
報知手段が、前記判定工程で満たさないと判定した場合に、警告を報知する報知工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
ユーザを識別するためのユーザＩＤを、該ユーザの属性に関する属性情報と対応付けて記憶する記憶手段と、フォルダごとに、アクセスが許可されているユーザＩＤを対応付けて保持する保持手段とに接続されたコンピュータを、
格納先フォルダに格納するファイルの公開範囲条件を、前記属性情報を用いてユーザに選択させる選択手段、
前記保持手段から、前記格納先フォルダへのアクセスが許可されているユーザＩＤを取得し、当該取得したユーザＩＤに対応付けて記憶されている属性情報が前記公開範囲条件を満たすか否か判定する判定手段、
前記判定手段で満たさないと判定した場合に、警告を報知する報知手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み出し可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
格納されるファイルを管理する情報処理装置であって、
ユーザを識別するためのユーザＩＤを、該ユーザの属性に関する属性情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
フォルダごとに、アクセスが許可されているユーザＩＤを対応付けて保持する保持手段と、
格納先フォルダに格納するファイルの公開範囲条件を、前記属性情報を用いてユーザに選択させる選択手段と、
前記保持手段から、前記格納先フォルダへのアクセスが許可されているユーザＩＤを取得し、当該取得したユーザＩＤに対応付けられて記憶されている属性情報が前記公開範囲条件を満たすか否か判定する判定手段と、
前記判定手段で満たさないと判定した場合に、警告を報知する報知手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子製品への電源を識別するように符号化された情報で前記電源の出力を変調する電子製品の外部電源。
【請求項２】
外部電源出力を有する外部電源と、
前記外部電源から電力を受け取るために前記電源出力に結合される電子製品とを備え、前記電子製品は、前記電源出力上に符号化された情報を解釈することによって前記電源を識別するように、かつ外部スイッチング電源が前記電子製品に電力を供給することを認可されているかどうかを示す認証信号を生成するように結合される電力バス・モニタを含む、システム。
【請求項３】
スイッチング周波数とスイッチング電源出力を有するスイッチング電源であって、前記スイッチング周波数が、前記スイッチング電源出力から電力を受け取るように結合される電子製品への前記スイッチング電源を識別するパターンで変化するように結合される、スイッチング電源。
【請求項４】
スイッチング電源出力を有するスイッチング電源であって、前記スイッチング電源出力から電力を受け取るように結合される電子製品へのスイッチング電源を識別するパターンで前記スイッチング電源出力の大きさを変えるように結合される、スイッチング電源。
【請求項５】
前記スイッチング電源出力の前記大きさの前記変化が始動期間内に生じるように結合される、請求項４に記載のスイッチング電源。
【請求項６】
前記スイッチング電源の平均スイッチング周波数がある範囲の値の内にあるとき、前記スイッチング電源出力の前記大きさの前記変化が生じるように結合される、請求項４に記載のスイッチング電源。
【請求項７】
前記スイッチング電源の前記平均スイッチング周波数が前記範囲の値の内にあるとき、前記スイッチング電源出力の出力電圧の大きさが変調されるように結合される、請求項６に記載のスイッチング電源。
【請求項８】
前記スイッチング電源の前記平均スイッチング周波数が前記範囲の値の内にあるとき、前記スイッチング電源出力の前記出力電圧の前記大きさが、上側閾値と下側閾値との間で変調されるように結合される、請求項７に記載のスイッチング電源。
【請求項９】
前記スイッチング電源の前記平均スイッチング周波数が前記範囲の値の内にあるとき、前記スイッチング電源出力の前記出力電圧の前記大きさが、前記上側閾値と実質的に０ボルトとの間で変調されるように結合される、請求項８に記載のスイッチング電源。
【請求項１０】
前記スイッチング電源出力の出力電圧がある閾値より低いとき、前記スイッチング電源出力の前記大きさの前記変化が生じるように結合される、請求項４に記載のスイッチング電源。
【請求項１１】
前記スイッチング電源出力の前記出力電圧が前記閾値より低いとき、前記スイッチング電源出力の出力の大きさがさらに変調されるように結合される、請求項１０に記載のスイッチング電源。
【請求項１２】
前記スイッチング電源出力の出力電圧がある閾値より低いとき、前記スイッチング電源出力の前記出力電圧の大きさが、上側閾値と下側閾値との間で変調されるように結合される、請求項１１に記載のスイッチング電源。
【請求項１３】
前記スイッチング電源出力の出力電圧が前記閾値より低いとき、前記スイッチング電源出力の前記出力電圧の大きさが、上側閾値と実質的に０ボルトとの間で変調されるように結合される、請求項１２に記載のスイッチング電源。
【請求項１４】
前記スイッチング電源の出力電流がある範囲の値の内にあるとき、前記スイッチング電源の前記出力の前記大きさの前記変化が生じるように結合される、請求項４に記載のスイッチング電源。
【請求項１５】
前記スイッチング電源の出力電圧がある範囲の値の内にあるとき、前記スイッチング電源の前記出力の前記大きさの前記変化が生じるように結合される、請求項４に記載のスイッチング電源。
【請求項１６】
電源の動作に関する情報を与えるように符号化された情報で前記電源の出力を変調する電子製品の電源。
【請求項１７】
前記電源の前記出力上に符号化された前記情報が外部電源の電力消費に関する情報を含む、請求項１６に記載の電源。
【請求項１８】
前記電源の前記出力上に符号化された前記情報が前記外部電源内に存在する障害状況に関する情報を含む、請求項１６に記載の電源。
【請求項１９】
前記スイッチング電源がタイミング・ウインドウ内の前記スイッチング電源出力の遷移の数に応じて識別されるように結合される、請求項４に記載のスイッチング電源。
【請求項２０】
請求項１に記載の外部電源と、製品とを備え、
前記製品は、符号化された情報を解釈することによって前記外部電源を識別するように、かつ前記外部電源が前記製品に電力を供給することを認可されているかどうかを示す認証信号を生成するように結合される電力バス・モニタを含む、システム。
【請求項２１】
請求項３に記載のスイッチング電源と、電子製品とを備え、
前記電子製品は、スイッチング周波数のパターンを解釈することによって前記スイッチング電源を識別するように、かつ前記スイッチング電源が前記電子製品に電力を供給することを認可されているかどうかを示す認証信号を生成するように結合される電力バス・モニタを含む、システム。
【請求項２２】
請求項４に記載のスイッチング電源と、電子製品とを備え、
前記電子製品は、スイッチング電源出力の大きさのパターンを解釈することによって前記スイッチング電源を識別するように、かつ前記スイッチング電源が前記電子製品に電力を供給することを認可されているかどうかを示す認証信号を生成するように結合される電力バス・モニタを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月13日(2009.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の発声速度で文字列に基づいた音声合成を行って音声再生を行う再生と、同一のテキストを音声再生した場合に前記所定の発声速度で行う再生よりも短時間で音声再生を終えるように音声合成による音声再生を行う早送り再生とが可能な音声処理装置であって、
音声合成の対象となるコンテンツを含むテキスト情報から、前記コンテンツにおける前記早送り再生の適用を許可する許可部分と、前記早送り再生の適用を制限する制限部分を識別する識別手段と、
早送り再生モードが設定されている場合において、前記コンテンツを音声合成する際に、前記コンテンツの前記許可部分については前記早送り再生を実行し、前記コンテンツの前記制限部分については前記所定の発声速度で行う再生を実行する合成手段とを備えることを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
前記テキスト情報は、前記制限部分の発声内容を表すコンテンツが予め定義されたタグによって囲まれたタグ付きテキストであることを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記所定の発声速度よりも速い発声速度で音声合成を行うことにより前記早送り再生を実行することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記合成手段は、音声合成の対象となるコンテンツの一部を間引いて合成音声を生成することにより前記早送り再生を実行することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記合成手段は、音声合成の対象となるコンテンツを要約して合成音声を生成することにより前記早送り再生を実行することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記所定の発声速度は、前記早送り再生モードが設定されていない場合に用いられる発声速度であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記識別手段は、前記テキスト情報を解析して、コンテンツまたはタグを単位としたノードを有するツリーを生成し、前記ツリーを参照してコンテンツが前記制限部分と前記許可部分の何れであるかを識別することを特徴とする請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項８】
音声合成の対象となるコンテンツを含むテキスト情報から、前記コンテンツにおける早送りの適用を許可する許可部分と、早送りの適用を制限する制限部分を識別する識別手段と、
早送りの適用を制限する制限部分のために予め設定されている発声速度の上限値を、前記テキスト情報から取得する制限速度取得手段と、
ユーザにより設定された、音声再生のための設定速度を取得する設定速度取得手段と、
前記コンテンツの前記許可部分に関しては前記設定速度に従った発声速度で音声合成を実行し、前記コンテンツの前記制限部分に関しては前記設定速度が前記制限速度より大きい場合に前記制限速度にしたがって前記制限部分の音声合成を実行する合成手段を備えることを特徴とする音声処理装置。
【請求項９】
所定の発声速度で文字列に基づいた音声合成を行って音声再生を行う再生と、同一のテキストを音声再生した場合に前記所定の発声速度で行う再生よりも短時間で音声再生を終えるように音声合成による音声再生を行う早送り再生とが可能な音声処理装置による音声処理方法であって、
識別手段が、音声合成の対象となるコンテンツを含むテキスト情報から、前記コンテンツにおける前記早送り再生の適用を許可する許可部分と、前記早送り再生の適用を制限する制限部分を識別する識別工程と、
合成手段が、早送り再生モードが設定されている場合において、前記コンテンツを音声合成する際に、前記コンテンツの前記許可部分については前記早送り再生を実行し、前記コンテンツの前記制限部分については前記所定の発声速度で行う再生を実行する合成工程とを有することを特徴とする音声処理方法。
【請求項１０】
音声処理装置による音声処理方法であって、
識別手段が、音声合成の対象となるコンテンツを含むテキスト情報から、前記コンテンツにおける早送りの適用を許可する許可部分と、早送りの適用を制限する制限部分を識別する識別工程と、
制限速度取得手段が、早送りの適用を制限する制限部分のために予め設定されている発声速度の上限値を、前記テキスト情報から取得する制限速度取得工程と、
設定速度取得手段が、ユーザにより設定された、音声再生のための設定速度を取得する設定速度取得工程と、
合成手段が、前記コンテンツの前記許可部分に関しては前記設定速度に従った発声速度で音声合成を実行し、前記コンテンツの前記制限部分に関しては前記設定速度が前記制限速度より大きい場合に前記制限速度にしたがって前記制限部分の音声合成を実行する合成工程とを有することを特徴とする音声処理方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の音声処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するための本発明による音声処理装置は、
所定の発声速度で文字列に基づいた音声合成を行って音声再生を行う再生と、同一のテキストを音声再生した場合に前記所定の発声速度で行う再生よりも短時間で音声再生を終えるように音声合成による音声再生を行う早送り再生とが可能な音声処理装置であって、
音声合成の対象となるコンテンツを含むテキスト情報から、前記コンテンツにおける前記早送り再生の適用を許可する許可部分と、前記早送り再生の適用を制限する制限部分を識別する識別手段と、
早送り再生モードが設定されている場合において、前記コンテンツを音声合成する際に、前記コンテンツの前記許可部分については前記早送り再生を実行し、前記コンテンツの前記制限部分については前記所定の発声速度で行う再生を実行する合成手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様による音声処理装置は、以下の構成を備える。すなわち
音声合成の対象となるコンテンツを含むテキスト情報から、前記コンテンツにおける早送りの適用を許可する許可部分と、早送りの適用を制限する制限部分を識別する識別手段と、
早送りの適用を制限する制限部分のために予め設定されている発声速度の上限値を、前記テキスト情報から取得する制限速度取得手段と、
ユーザにより設定された、音声再生のための設定速度を取得する設定速度取得手段と、
前記コンテンツの前記許可部分に関しては前記設定速度に従った発声速度で音声合成を実行し、前記コンテンツの前記制限部分に関しては前記設定速度が前記制限速度より大きい場合に前記制限速度にしたがって前記制限部分の音声合成を実行する合成手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源電位、第２の電源電位、及び書き込み電源電位が供給されるメモリ領域と、
第１の電源電位用パッド、第２の電源電位用パッド、及び書き込み電源電位用パッドを有する外部信号入力部と、
ダイオードと、を有し、
前記ダイオードを介して、前記第１の電源電位を供給する電源線と前記書き込み電源電位を供給する電源線とが電気的に接続されていることを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項２】
第１の電源電位、第２の電源電位、及び書き込み電源電位が供給されるメモリ領域と、
第１の電源電位用パッド、第２の電源電位用パッド、及び書き込み電源電位用パッドを有する外部信号入力部と、
入力端子が前記第１の電源電位を供給する電源線に電気的に接続され、出力端子が前記書き込み電源電位を供給する電源線に電気的に接続されたダイオードと、を有し、
前記メモリ領域にデータを書き込む時に、前記書き込み電源電位を前記第１の電源電位よりも高くすることを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項３】
第１の電源電位、第２の電源電位、及び書き込み電源電位が供給され、クロック信号が入力される第１の端子及び読み出し制御信号が入力される第２の端子を有するメモリ領域と、
第１の電源電位用パッド、第２の電源電位用パッド、書き込み電源電位用パッド、第１の端子に電気的に接続されたクロック信号用パッド、及び前記第２の端子に電気的に接続された読み出し制御信号用パッドを有する外部信号入力部と、
ダイオードと、
前記クロック信号を出力する第３の端子及び前記読み出し制御信号を出力する第４の端子を有するロジック回路部と、
調節回路部と、を有し、
前記調節回路部を介して、前記第１の端子と前記第３の端子とが電気的に接続され、前記第２の端子と前記第４の端子とが電気的に接続され、
前記ダイオードを介して、前記第１の電源電位を供給する電源線と前記書き込み電源電位を供給する電源線とが電気的に接続されていることを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項４】
第１の電源電位、第２の電源電位、及び書き込み電源電位が供給され、クロック信号が入力される第１の端子及び読み出し制御信号が入力される第２の端子を有するメモリ領域と、
第１の電源電位用パッド、第２の電源電位用パッド、書き込み電源電位用パッド、第１の端子に電気的に接続されたクロック信号用パッド、及び前記第２の端子に電気的に接続された読み出し制御信号用パッドを有する外部信号入力部と、
入力端子が前記第１の電源電位を供給する電源線に電気的に接続され、出力端子が前記書き込み電源電位を供給する電源線に電気的に接続されたダイオードと、
前記クロック信号を出力する第３の端子及び前記読み出し制御信号を出力する第４の端子を有するロジック回路部と、
調節回路部と、を有し、
前記調節回路部を介して、前記第１の端子と前記第３の端子とが電気的に接続され、前記第２の端子と前記第４の端子とが電気的に接続され、
前記メモリ領域にデータを書き込む時に、前記書き込み電源電位を前記第１の電源電位よりも高くすることを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記調節回路部は、
前記第１の端子と前記第３の端子を電気的に接続する第１の抵抗と、
前記第２の端子と前記第４の端子を電気的に接続する第２の抵抗と、を有することを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４において、
前記メモリ領域は、書き込み制御信号が入力される第５の端子を有し、
前記第５の端子と前記第１の電源電位を供給する電源線は、抵抗を介して電気的に接続されていることを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の端子と前記クロック信号用パッドとの間、及び前記第２の端子と前記読み出し制御信号用パッドの間に設けられた保護回路を有することを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の電源電位用パッドは、前記第１の電源電位を供給する電源線と電気的に接続されていることを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記書き込み電源電位用パッドは、前記書き込み電源電位を供給する電源線と電気的に接続されていることを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記第１の電源電位は高電位側電源電位であり、
前記第２の電源電位は低電位側電源電位であることを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第２の電源電位は接地電位であることを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記メモリ領域は、有機化合物層を有するメモリ素子及び前記メモリ素子に電気的に接続されたスイッチング素子を有するメモリセルを複数有することを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第１の電源電位を供給する電源線と電気的に接続された無線信号入力部を有することを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３において、
前記書き込み電源電位用パッドを介して入力される書き込み電源電位によって前記メモリ領域にデータを書き込み、
前記無線信号入力部が受信した無線信号に基づいて前記メモリ領域からデータを読み出すことを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれか一において、
前記メモリ領域からデータを読み出す時に、前記書き込み電源電位を前記無線信号入力部から入力される電源電位に固定することを特徴とする無線通信機能を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行うためのアンテナと、
前記アンテナに電気的に接続された高周波回路部と、
前記アンテナに電気的に接続されたロジック回路部と、
前記ロジック回路部により制御されるメモリ回路部と、
前記高周波回路部と前記アンテナを電気的に接続するパッドとを有し、
前記メモリ回路部の一端部と、前記パッドの一端部とは、少なくとも直線距離で５００μｍ以上離れていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
無線通信を行うためのアンテナと、
前記アンテナに電気的に接続された高周波回路部と、
前記アンテナに電気的に接続されたロジック回路部と、
前記ロジック回路部により制御されるメモリ回路部と、
前記高周波回路部と前記アンテナを電気的に接続するパッドとを有し、
前記メモリ回路部の一端部と、前記パッドの一端部とは、直線距離で５００μｍ以上１ｍｍ以下離れていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記アンテナは直線状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記アンテナはコイル状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記アンテナはアンテナ用基板に設けられ、前記パッドに圧着されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記メモリ回路部は、複数のメモリセルを有し、前記メモリセルはスイッチング素子及びメモリ素子を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、前記メモリ素子は、一対の電極間に挟持された有機化合物層を有する有機メモリ素子であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バラ積み状態で貯留したボウル（１０６）内のディスク（１０４）を送出口から一個宛ずつ送り出すディスク送り出し装置（１００）と、前記送出口から送り出されたディスク（１０４）を一列に並べて誘導するガイド通路（１１０）と、ガイド通路の先端部に設けられ、ディスクをガイド通路の外へ弾き出す弾き出し機構（１２２）と、このディスクの放出口（１３３）とを備え、この放出口と連絡し、放出されたディスクを前記放出口から異なる距離に位置する複数の出口から選択的に払い出すような案内通路とを設けてなるディスク案内装置において、
一端に夫々前記放出口と連通可能とされた入り口を有し、該入り口から受け入れられたディスクが転動し、前記入り口と反対端に位置する前記各出口から排出されるように設けられた複数の並置した通路（１４１，１４２）と、前記放出口の直近に配設され、当該放出口に対して前記各入り口を選択的に通通し、前記複数の通路のいずれかにディスクを振り分けて案内するための通路選択手段（１５０）と、を備えるディスク案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
バラ積み状態で貯留したボウル内のディスクを送出口から一個宛ずつ送り出すディスク送り出し装置と、前記送出口から送り出されたディスクを一列に並べて誘導するガイド通路と、ガイド通路の先端部に設けられ、ディスクをガイド通路の外へ弾き出す弾き出し機構と、このディスクの放出口とを備え、この放出口と連絡し、放出されたディスクを前記放出口から異なる距離に位置する複数の出口から選択的に払い出すような案内通路とを設けてなるディスク案内装置において、
一端に夫々前記放出口と連通可能とされた入り口を有し、該入り口から受け入れられたディスクが転動し、前記入り口と反対端に位置する前記各出口から排出されるように設けられた複数の並置した通路と、前記放出口の直近に配設され、当該放出口に対して前記各入り口を選択的に通通し、前記複数の通路のいずれかにディスクを振り分けて案内するための通路選択手段と、を備えるディスク案内装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内周面に蛍光材が設けられると共に、直列に接続された複数の蛍光管と、
各蛍光管の両端に配置された冷陰極と、
各蛍光管内に封入されて、水銀を実質的に含まず、主としてアルゴンガスからなる封入ガスと、からなり、
前記アルゴンガスの封入分圧が６００〜２０００Ｐａであることを特徴とする放電灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明者は、アルゴンを主たる封入ガスとして使用することにより、キセノンを封入ガスとするのと比較して、高い照度を発揮し、実用化に供することができることを見出し、本発明を完成させたものであり、本発明による放電灯は、内周面に蛍光材が設けられると共に、直列に接続された複数の蛍光管と、各蛍光管の両端に配置された冷陰極と、各蛍光管内に封入されて、水銀を実質的に含まず、主としてアルゴンガスからなる封入ガスと、からなり、前記アルゴンガスの封入分圧が６００〜２０００Ｐａであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バッテリー状態監視回路及びバッテリー装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の両端の電圧を監視し、前記二次電池の充放電を制御するバッテリー状態監視回路において、
前記二次電池の両端を接続する端子間に電流を消費する電流消費回路を設け、前記二次電池の充電を禁止する過充電検出状態において、充電器から流れ込む漏れ電流を前記電流消費回路が消費することによって、前記漏れ電流が前記二次電池に流れないことを特徴とするバッテリー状態監視回路。
【請求項２】
前記電流消費回路はスイッチ回路を有し、前記過充電検出状態になると前記スイッチ回路を制御して前記漏れ電流を消費するように構成された請求項１記載のバッテリー状態監視回路。
【請求項３】
前記電流消費回路は、抵抗回路を有し、前記抵抗回路で前記漏れ電流を消費する請求項２に記載のバッテリー状態監視回路。
【請求項４】
前記電流消費回路は、定電流回路を有し、前記定電流回路で前記漏れ電流を消費する請求項２に記載のバッテリー状態監視回路。
【請求項５】
充電器または負荷を接続する外部端子と、
前記外部端子間に直列に接続した二次電池およびスイッチ回路と、
前記二次電池の両端の電圧を監視して前記スイッチ回路を制御するバッテリー状態監視回路とを備えたバッテリー装置において、
前記バッテリー状態監視回路は、前記二次電池の両端を接続する端子間に電流を消費する電流消費回路を設け、
前記二次電池の充電を禁止する過充電検出状態において、前記充電器から流れ込む漏れ電流を前記電流消費回路が消費することによって、前記漏れ電流が前記二次電池に流れないことを特徴とするバッテリー装置。
【請求項６】
前記電流消費回路は第二のスイッチ回路を有し、前記スイッチ回路がオフになると前記第二のスイッチ回路をオンして前記漏れ電流を消費するように構成された請求項５記載のバッテリー装置。
【請求項７】
前記電流消費回路は、抵抗回路を有し、前記抵抗回路で前記漏れ電流を消費する請求項６に記載のバッテリー装置。
【請求項８】
前記電流消費回路は、定電流回路を有し、前記定電流回路で前記漏れ電流を消費する請求項６に記載のバッテリー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
リーダ／ライタ装置２００は、データ制御部２２０と、データ制御部２２０に結合されていて送信用の符号化データを生成する送信データ符号化部２３０と、コイル・アンテナ（ＡＮＴ）と、コイル・アンテナ（ＡＮＴ）に結合された送信機部（ＴＸ）２３６と、受信機部（ＲＸ）２３８と、受信データ復号部２３２と、を含んでいる。送信機部２３６は、送信用の変調部２４０と、コイル・アンテナ（ＡＮＴ）に結合された送信電力増幅部２５０とを有する。受信機部２３８は、受信用の復調部２４２と、コイル・アンテナ（ＡＮＴ）に結合された検波部２５２とを有する。リーダ／ライタ装置２０２〜２０６の各々は、リーダ／ライタ装置２００と同様の構成を有していても、または送信データ符号化部２３０および送信機部（ＴＸ）２３６を含まず、ＲＦ信号の受信のみを行ってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＲＦ  ＩＤタグ５００〜５０６の各々は、コイル・アンテナＡＮＴと、ＲＦ変調・復調回路５１４と、パッシブ・タイプの電源回路５１６と、論理回路５１８と、メモリ５２０とを具えている。ＲＦ変調・復調回路５１４は、リーダ／ライタ装置から、受信した読み取りコマンドを搬送するＲＦ信号を受信して復調し、そのコマンドを生成する。論理回路５１８は、受信した読み取りコマンドに応答して、メモリ５２０に格納されているＲＦ  ＩＤタグ５００〜５０６の識別情報としてのタグＩＤを読み出す。ＲＦ変調・復調回路５１４は、そのタグＩＤでキャリアを変調してその変調されたキャリア（ＲＦ信号）を送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−Ａ〜Ｒ／Ｗ−Ｄ（２００〜２０６）およびＲＦ  ＩＤタグＴＡＧ−Ａ〜ＴＡＧ−Ｄ（５００〜５０６）の送受信のタイムチャートの例を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４において、ＲＦ  ＩＤタグＴＡＧ−Ａ（５００）のＲＦ応答信号は、リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−ＡおよびＲ／Ｗ−Ｄ（２００、２０６）によって受信されて、ＲＦ応答信号によって搬送されたタグＩＤが復号されて、そのタグＩＤが冗長フィルタ部１２０に供給される。ＲＦ  ＩＤタグＴＡＧ−Ｂ（５０２）のＲＦ応答信号は、リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−Ｂ（２０２）のみによって受信されて、ＲＦ応答信号によって搬送されたタグＩＤが復号されて、そのタグＩＤが冗長フィルタリング部１２０に供給される。ＲＦ  ＩＤタグＴＡＧ−Ｃ（５０４）のＲＦ応答信号は、リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−ＢおよびＲ／Ｗ−Ｃ（２０２、２０４）によって受信されて、ＲＦ応答信号によって搬送されたタグＩＤが復号されて、そのタグＩＤが冗長フィルタリング部１２０に供給される。ＲＦ  ＩＤタグＴＡＧ−Ｄ（５０６）のＲＦ応答信号は、リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−ＡおよびＲ／Ｗ−Ｄ（２００、２０６）によって受信されて、ＲＦ応答信号によって搬送されたタグＩＤが復号されて、そのタグＩＤが冗長フィルタ部１２０に供給される。タグＩＤは１つ以上のリーダ／ライタ装置によって受信される可能性が高いので、受信したタグＩＤの信頼性が高くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８は、リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−Ａ〜Ｒ／Ｗ−Ｄ（２００〜２０６）およびＲＦ  ＩＤタグＴＡＧ−Ａ〜ＴＡＧ−Ｄ（５００〜５０６）の送受信のタイムチャートの例を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図８において、リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−Ａ（２００）によって送信されたＩＤ要求コマンドに対して、ＲＦ  ＩＤタグＴＡＧ−Ａ（５００）のＲＦ応答信号はリーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−Ａ（２００）のみによって受信され、ＴＡＧ−ＣのＲＦ応答信号はいずれのリーダ／ライタ装置によっても受信されず、ＲＦ  ＩＤタグ（ＴＡＧ−Ｄ）５０６のＲＦ応答信号はリーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−ＡおよびＲ／Ｗ−Ｄ（２００、２０６）によって受信される。リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−ＢおよびＲ／Ｗ−ＤにおいてそれらのＲＦ応答信号によって搬送されたタグＩＤが復号されて、そのタグＩＤが冗長フィルタ部１２０に供給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図９において、リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−Ａ〜Ｒ／Ｗ−Ｄ（２００〜２０６）は、送信データ符号化部および送信機部を含んでいない。リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−ＡおよびＲ／Ｗ−Ｃ（２００、２０４）に対して設けられたスイッチＳＷ−ＡおよびＳＷ−Ｃと送信制御部１１０との間に共用の送信データ符号化部２３０および送信機部２３６が設けられる。送信データ符号化部２３０および送信機部２３６は、リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−ＡおよびＲ／Ｗ−Ｃ（２００、２０４）のアンテナＡＮＴ−ＡおよびＡＮＴ−Ｃによる送信に用いられる。この場合、リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−ＢおよびＲ／Ｗ−Ｄ（２０２、２０６）と送信制御部１１０の間には、図７におけるスイッチＳＷ−ＢおよびＳＷ−Ｄは設けられていない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−Ｃ（２０４）によって送信されたＩＤ要求コマンドに対して、ＲＦ  ＩＤタグＴＡＧ−Ｂ（５０２）のＲＦ応答信号はリーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−Ｂ（２０２）のみによって受信され、ＲＦ  ＩＤタグＴＡＧ−Ｃ（５０４）のＲＦ応答信号はリーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−Ｂ（２０２）のみによって受信され、ＲＦ  ＩＤタグＴＡＧ−Ｄ（５０６）のＲＦ応答信号はいずれのリーダ／ライタ装置によっても受信されない。リーダ／ライタ装置Ｒ／Ｗ−ＢにおいてそれらのＲＦ応答信号によって搬送されたタグＩＤが復号されて、そのタグＩＤが冗長フィルタ部１２０に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理フォルダに投入されたデータファイルに基づいて実行される処理の処理条件を設定する処理条件設定手段と、
前記処理フォルダへ前記データファイルが投入されたことを判定する判定手段と、
前記処理フォルダへ投入された前記データファイルと前記処理条件設定手段により設定された前記処理条件に基づいて、前記データファイルに基づく処理を実行する実行手段と、
前記処理フォルダへ前記データファイルが投入されたことが前記判定手段により判定された場合に、前記処理フォルダに投入された前記データファイルを前記データファイルの投入元フォルダに格納させる格納手段とを有し、
前記格納手段は、前記投入元フォルダに前記データファイルを格納させることができない場合に、前記投入元フォルダとは異なる代替フォルダに前記データファイルを格納させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理フォルダへの前記データファイルの投入が、前記投入元フォルダから前記処理フォルダへのファイルの移動として行われたことを判断する判断手段を有し、
前記格納手段は、前記処理フォルダへの前記データファイルの投入が、前記データファイルの移動として行われたと前記判断手段が判断した場合に、前記処理フォルダに投入されたデータファイルを前記データファイルの前記投入元フォルダに格納させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理フォルダへ前記データファイルが投入されたことが前記判定手段により判定された場合に、前記データファイルを投入元フォルダに格納させるか否か設定するための格納設定手段を有し、
前記格納手段は、前記データファイルを前記投入元フォルダへ格納すると前記格納設定手段により設定されている場合に、前記処理フォルダに投入された前記データファイルを前記投入元フォルダへ格納させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記格納手段は、前記投入元フォルダ内の履歴フォルダに、前記データファイルを格納させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記格納手段は、前記実行手段により実行された処理の処理結果を含むログ情報を前記データファイルとともに前記投入元フォルダに格納することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、印刷装置に印刷データを送信可能であり、
前記処理条件設定手段は、前記印刷装置にて実行される印刷処理の処理条件を設定し、
前記実行手段は、前記処理フォルダへ投入された前記データファイルと前記処理条件設定手段により設定された前記処理条件に基づいて印刷データを生成し、前記生成された印刷データを前記印刷装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置における情報処理方法であって、
処理フォルダに投入されたデータファイルに基づいて実行される処理の処理条件を設定する処理条件設定工程と、
前記処理フォルダへ前記データファイルが投入されたことを判定する判定工程と、
前記処理フォルダへ投入された前記データファイルと前記処理条件設定工程にて設定された前記処理条件に基づいて、前記データファイルに基づく処理を実行する実行工程と、
前記処理フォルダへ前記データファイルが投入されたことが前記判定工程にて判定された場合に、前記処理フォルダに投入された前記データファイルを前記データファイルの前記投入元フォルダに格納させる格納工程とを有し、
前記格納工程は、前記投入元フォルダに前記データファイルを格納させることができない場合に、前記投入元フォルダとは異なる代替フォルダに前記データファイルを格納させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
処理フォルダに投入されたデータファイルに基づいて実行される処理の処理条件を設定する処理条件設定工程と、
前記処理フォルダへ前記データファイルが投入されたことを判定する判定工程と、
前記処理フォルダへ投入された前記データファイルと前記処理条件設定工程にて設定された前記処理条件に基づいて、前記データファイルに基づく処理を実行する実行工程と、
前記処理フォルダへ前記データファイルが投入されたことが前記判定工程にて判定された場合に、前記処理フォルダに投入された前記データファイルを前記データファイルの前記投入元フォルダに格納させる格納工程とを実行させるためのプログラムであって、
前記格納工程は、前記投入元フォルダに前記データファイルを格納させることができない場合に、前記投入元フォルダとは異なる代替フォルダに前記データファイルを格納させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、処理フォルダに投入されたデータファイルに基づいて実行される処理の処理条件を設定する処理条件設定手段と、前記処理フォルダへ前記データファイルが投入されたことを判定する判定手段と、前記処理フォルダへ投入された前記データファイルと前記処理条件設定手段により設定された前記処理条件に基づいて、前記データファイルに基づく処理を実行する実行手段と、前記処理フォルダへ前記データファイルが投入されたことが前記判定手段により判定された場合に、前記処理フォルダに投入された前記データファイルを前記データファイルの投入元フォルダに格納させる格納手段とを有し、前記格納手段は、前記投入元フォルダに前記データファイルを格納させることができない場合に、前記投入元フォルダとは異なる代替フォルダに前記データファイルを格納させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
一方、ステップＳ１２０３で、プリントシステム６０１が、当該ホットフォルダに対応する履歴フォルダが無いと判断した場合には、ステップＳ１２０４に処理を移行させる。そして、ステップＳ１２０４において、プリントシステム６０１は、ステップＳ１２０１で読み込んだフォルダ内に、当該ホットフォルダの履歴フォルダを作成し、ステップＳ１２０５に処理を進める。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録ブロックからなるデータを光学式の記録媒体から再生する再生装置であって、
前記記録媒体の基準タイミングを検出する検出手段と、
前記データの再生タイミングを記録ブロック毎に検出する再生タイミング検出手段と、
前記基準タイミングと、前記再生タイミングとの差分を検出するタイミング差分検出手段と、
前記データにおける先頭の記録ブロックの前記基準タイミングと前記再生タイミングとの差分と、前記データにおける２番目以降の記録ブロックの前記基準タイミングと前記再生タイミングとの差分との相対差分を検出する相対差分検出手段と、
前記相対差分検出手段により検出された相対差分を用いて、前記データの記録時に前記記録ブロック内のリンキング領域に埋め込まれた埋め込みデータを再生する再生手段とを有することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
光学式の記録媒体に対して複数の記録ブロックからなるデータを記録する記録装置であって、
前記記録媒体の基準タイミングを検出する検出手段と、
前記データにおける２番目以降の記録ブロックに埋め込むための埋め込みデータを生成する生成手段と、
前記複数の記録ブロックについて、前記基準タイミングからのシフト量を決定する決定手段と、
前記基準タイミングに対し、前記決定手段により決定されたシフト量をシフトさせて、前記データを前記複数の記録ブロック毎に前記記録媒体に記録する記録手段とを有し、
前記決定手段は、前記埋め込みデータに応じて、前記２番目以降の記録ブロックのシフト量を決定し、
前記記録手段は、前記埋め込みデータを前記記録ブロック内のリンキング領域に埋め込むことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記複数の記録ブロックに対して同値の乱数を発生させる乱数発生手段を有し、
前記決定手段は、前記データにおける先頭の記録ブロックについては、前記乱数に応じてシフト量を決定し、前記データにおける２番目以降の記録ブロックについては、前記乱数と前記埋め込みデータに応じてシフト量を決定することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記乱数と前記埋め込みデータとを加算する加算手段を有し、
前記決定手段は、前記加算手段からの出力値に応じてシフト量を決定することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
複数の記録ブロックからなるデータを光学式の記録媒体から再生する再生方法であって、
前記記録媒体の基準タイミングを検出する検出ステップと、
前記データの再生タイミングを記録ブロック毎に検出する再生タイミング検出ステップと、
前記基準タイミングと、前記再生タイミングとの差分を検出するタイミング差分検出ステップと、
前記データにおける先頭の記録ブロックの前記基準タイミングと前記再生タイミングとの差分と、前記データにおける２番目以降の記録ブロックの前記基準タイミングと前記再生タイミングとの差分との相対差分を検出する相対差分検出ステップと、
前記相対差分検出ステップにより検出された相対差分を用いて、前記データの記録時に前記記録ブロック内のリンキング領域に埋め込まれた埋め込みデータを再生する再生ステップとを有することを特徴とする再生方法。
【請求項６】
光学式の記録媒体に対して複数の記録ブロックからなるデータを記録する記録方法であって、
前記記録媒体の基準タイミングを検出する検出ステップと、
前記データにおける２番目以降の記録ブロックに埋め込むための埋め込みデータを生成する生成ステップと、
前記複数の記録ブロックについて、前記基準タイミングからのシフト量を決定する決定ステップと、
前記基準タイミングに対し、前記決定ステップにより決定されたシフト量をシフトさせて、前記データを前記複数の記録ブロック毎に前記記録媒体に記録する記録ステップとを有し、
前記決定ステップは、前記埋め込みデータに応じて、前記２番目以降の記録ブロックのシフト量を決定し、
前記記録ステップは、前記埋め込みデータを前記記録ブロック内のリンキング領域に埋め込むことを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭乗者（１５）を或る距離だけ輸送しかつネットワーク（９０）へアクセスすることができるコンピュータ装備型移動装置（１０）であって、
人員輸送装置（２０）と、該人員輸送装置（２０）に結合されたコンピュータ（４０）とを含み、
前記コンピュータ（４０）が、ネットワーク（９０）にリンクしかつ該ネットワーク（９０）と双方向通信を行うように構成されており、
該コンピュータ装備型移動装置（１０）の前記搭乗者（１５）が、前記人員輸送装置（２０）を運転しながら前記コンピュータ（４０）を操作することができ、
前記人員輸送装置（２０）は少なくとも２つの車輪と、該２つの車輪間に配置されたプラットフォームと、該プラットフォームから延びかつ該プラットフォームに結合された第１の端部を有する支柱と、該支柱の第２の端部に結合されたハンドルバーと、前記支柱の前記第一及び第二の端部の間に接続され、前記コンピュータを保持する支持部材とを備えていることを特徴とするコンピュータ装備型移動装置（１０）。
【請求項２】
前記コンピュータ（４０）が、無線通信によりネットワーク（９０）とリンクするように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ装備型移動装置（１０）。
【請求項３】
前記コンピュータ（４０）が、タッチスクリーン（４２）を含み、前記タッチスクリーン（４２）が、前記コンピュータ（４０）の動作を少なくとも部分的に制御するために使用可能であることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ装備型移動装置（１０）。
【請求項４】
前記コンピュータ（４０）の動作を少なくとも部分的に制御するためにボイスコマンドを使用することができることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ装備型移動装置（１０）。
【請求項５】
前記コンピュータ（４０）が、前記人員輸送装置（２０）にリンクされており、前記コンピュータ（４０）は、前記人員輸送装置（２０）の運転を制御する機能及びモニタする機能の少なくとも１つを実行することができることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ装備型移動装置（１０）。
【請求項６】
前記コンピュータ（４０）は、該コンピュータ（４０）が病院情報システムにリンクされた時に、患者に関する情報を提供するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ装備型移動装置（１０）。
【請求項７】
搭乗者（１５）を輸送する人員輸送装置（２０）をコンピュータ装備型移動装置（１０）に改造するための改造キットであって、
医療ネットワーク（９０）にリンクするように構成されたコンピュータ（４０）と、
前記コンピュータ（４０）に結合された、前記人員輸送装置（２０）に結合するための支持部材（３０）と、
を含み、
前記人員輸送装置（２０）は少なくとも２つの車輪と、該２つの車輪間に配置されたプラットフォームと、該プラットフォームから延びかつ該プラットフォームに結合された第１の端部を有する支柱と、該支柱の第２の端部に結合されたハンドルバーと、前記支柱の前記第一及び第二の端部の間に接続され、前記コンピュータを保持する支持部材とを備えていることを特徴とする改造キット。
【請求項８】
搭乗者（１５）を或る距離だけ輸送しかつシステムアクセス可能区域内において病院情報システムへアクセスすることができるコンピュータ装備型移動装置（１０）であって、
単一の搭乗者（１５）を乗せるように構成され、少なくとも２つの車輪と、該２つの車輪間に配置されたプラットフォーム（２２）と、該プラットフォーム（２２）から延びかつ該プラットフォーム（２２）に結合された第１の端部（２５）を有する支柱（２４）と、該支柱（２４）の第２の端部（２７）に結合されたハンドルバー（２６）とを含む人員輸送装置（２０）と、
前記人員輸送装置（２０）に結合された支持部材（３０）と、
前記支持部材（３０）に対して着脱可能に結合されたコンピュータ（４０）と、
を含み、
前記コンピュータ（４０）が、無線通信により病院情報システムにリンクし、該コンピュータ装備型移動装置（１０）がシステムアクセス可能区域内にある時に、患者のカルテ、患者の状態に関する情報、及び患者のモニタ情報の少なくとも１つを提供するように構成されており、
前記コンピュータ（４０）が、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、ラップトップＰＣ、及びポケットＰＣのうちの１つである、
ことを特徴とするコンピュータ装備型移動装置（１０）。