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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されて複数のピクセル領域を定義するカラーフィルタ用ブラックマトリックスにおいて、
ナノサイズの溝が形成されて撥インク性を有する上面と、
親インク性を有する側面と、を備え、
前記ブラックマトリックスは、親インク性物質及びポリマー系の有機樹脂のうちいずれか一つの物質からなることを特徴とする、カラーフィルタ用ブラックマトリックス。
【請求項２】
前記溝それぞれのサイズは２０〜２００ｎｍ、前記溝それぞれの断面積は１０００〜１００，０００ｎｍ２、前記溝の深さは５０〜２００ｎｍであることを特徴とする、請求項１に記載のカラーフィルタ用ブラックマトリックス。
【請求項３】
前記溝は、前記ブラックマトリックスの上面の２０〜５０％を占めることを特徴とする、請求項２に記載のカラーフィルタ用ブラックマトリックス。
【請求項４】
基板と、
基板上に形成されて複数のピクセル領域を定義するブラックマトリックスと、
前記ピクセル領域それぞれに充填される所定色相のインクと、
を備え、
前記ブラックマトリックスは、
ナノサイズの溝が形成されて撥インク性を有する上面と、
親インク性を有する側面と、
を備えることを特徴とする、カラーフィルタ。
【請求項５】
前記溝それぞれのサイズは２０〜２００ｎｍ、前記溝それぞれの断面積は１０００〜１００，０００ｎｍ２、前記溝の深さは５０〜２００ｎｍであることを特徴とする、請求項４に記載のカラーフィルタ。
【請求項６】
前記溝は、前記ブラックマトリックスの上面の２０〜５０％を占めることを特徴とする、請求項５に記載のカラーフィルタ。
【請求項７】
基板上に親インク性物質からなる遮光層を形成する工程と、
前記遮光層をパターニングして前記基板上に複数のピクセル領域を定義する工程と、
ナノインプリント工程を利用して前記パターニングされた遮光層の上面にナノサイズの溝を形成することによって、ブラックマトリックスを形成する工程と、
を含むことを特徴とする、カラーフィルタ用ブラックマトリックスの製造方法。
【請求項８】
前記遮光層を形成する工程は、
前記基板上に前記親インク性物質を塗布する工程と、
前記親インク性物質を８０〜１２０℃でソフトベーキングする工程と、
を含むことを特徴とする、請求項７に記載のカラーフィルタ用ブラックマトリックスの製造方法。
【請求項９】
前記遮光層をパターニングした後、前記パターニングされた遮光層を２００〜２３０℃でハードベーキングする工程をさらに含み、
前記ナノインプリント工程は、前記パターニングされた遮光層をハードベーキングする過程で行われることを特徴とする、請求項７に記載のカラーフィルタ用ブラックマトリックスの製造方法。
【請求項１０】
前記ナノインプリント工程を利用して前記溝を形成する工程は、
ナノサイズの突起部が下面に形成されたスタンプを前記パターニングされた遮光層の上部に設ける工程と、
前記スタンプで前記パターニングされた遮光層の上面を押して、前記遮光層の上面に前記突起部に対応する形状の溝を形成する工程と、
前記スタンプを前記遮光層から取り離す工程と、
を含むことを特徴とする、請求項７に記載のカラーフィルタ用ブラックマトリックスの製造方法。
【請求項１１】
前記溝それぞれのサイズは２０〜２００ｎｍ、前記溝それぞれの断面積は１０００〜１００，０００ｎｍ２、前記溝の深さは５０〜２００ｎｍに形成することを特徴とする、請求項１０に記載のカラーフィルタ用ブラックマトリックスの製造方法。
【請求項１２】
前記溝は、前記ブラックマトリックスの上面の２０〜５０％を占めるように形成されることを特徴とする、請求項１１に記載のカラーフィルタ用ブラックマトリックスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定軸の外側に回転可能に取り付けられたスリーブと、
該スリーブに固定されたフランジと、
内周面と該スリーブの外周面との間に隙間を有し、該フランジ上に載置され、上下面に剛性板が取り付けられたポリゴンミラーと、
前記スリーブに固定され、該ポリゴンミラーをフランジ側に押し付ける押圧部材とを有する光偏向器において、
前記フランジと前記ポリゴンミラーの下面に取り付けられた剛性板との間にバネ部材を介在させ、
前記押圧部材には、前記固定軸と平行に複数の調整ネジが取り付けられ、
該調整ネジの先端が、前記ポリゴンミラーの上面に取り付けられた剛性板に当接されたことを特徴とする光偏向器
【請求項２】
前記ポリゴンミラーの前記内周面と前記スリーブの前記外周面との前記隙間に接着剤が充填された請求項１に記載の光偏向器
【請求項３】
前記接着剤に、前記隙間よりも大きさの小さい微粒子が含まれた請求項２に記載の光偏向器
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率が２．０以上の高屈折率膜と、屈折率が１．５以上２．０未満の中間屈折率膜と、屈折率が１．５未満の低屈折率膜とを含む交互多層膜を有し、前記低屈折率膜は、引張応力を有する第１の低屈折率層と、圧縮応力を有する第２の低屈折率層とが接合されたことを特徴とする光学多層膜。
【請求項２】
前記交互多層膜が、前記低屈折率膜と、３層以下であって各層が中間屈折率膜または高屈折率膜からなる挿入膜を交互に積層した多層膜構成を有することを特徴とする請求項１記載の光学多層膜。
【請求項３】
前記第１の低屈折率層がＭｇＦ２膜であり、全てのＭｇＦ２膜の幾何学的厚さの合計が６００ｎｍ以上１１９０ｎｍ以下であって、前記第２の低屈折率層がＳｉＯ２膜であり、各ＳｉＯ２膜の幾何学的厚さが２０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の光学多層膜。 
【請求項４】
前記低屈折率膜が、基板側から前記第１の低屈折率層、前記第２の低屈折率層の順で形成されたことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の光学多層膜。
【請求項５】
基板側または前記基板側と反対側の界面に接して、高屈折率膜と低屈折率膜、または高屈折率膜と中間屈折率膜を交互に積層した第２の交互多層膜を有し、前記第２の交互多層膜の最終層は中間屈折率膜であって、該中間屈折率膜を介してプリズム接合されるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の光学多層膜。
【請求項６】
屈折率が２．０以上の高屈折率膜と、屈折率が１．５以上２．０未満の中間屈折率膜と、屈折率が１．５未満の低屈折率膜とを含む交互多層膜を有する光学多層膜の成膜方法において、
引張応力を有する第１の低屈折率層と、圧縮応力を有する第２の低屈折率層とからなる低屈折率膜を真空蒸着法により形成する第１の工程と、
前記低屈折率膜に接して、１層以上の中間屈折率膜または高屈折率膜をイオンビームアシスト法により形成する第２の工程と、を有し、
前記第１の工程と前記第２の工程を交互に繰り返して交互多層膜を形成することを特徴とする光学多層膜の成膜方法。
【請求項７】
高屈折率膜と低屈折率膜、または中間屈折率膜と低屈折率膜からなる第２の交互多層膜を形成する第３の工程を有することを特徴とする請求項６記載の光学多層膜の成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学多層膜およびその成膜方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液晶プロジェクター等に搭載される偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）において、特に、可視域の青帯域ではＳ偏光透過、Ｐ偏光反射、赤帯域ではＳ偏光反射、Ｐ偏光透過の偏光分離特性を有する光学多層膜およびその成膜方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記従来の技術の有する未解決の課題に鑑みてなされたものであり、可視域の青帯域および赤帯域において、Ｐ成分の光とＳ成分の光を効率良く分離する偏光分離特性を有する高品質な光学多層膜およびその成膜方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の光学多層膜は、屈折率が２．０以上の高屈折率膜と、屈折率が１．５以上２．０未満の中間屈折率膜と、屈折率が１．５未満の低屈折率膜とを含む交互多層膜を有し、前記低屈折率膜は、引張応力を有する第１の低屈折率層と、圧縮応力を有する第２の低屈折率層とが接合されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルの内周に少なくとも一部が配設された中空のコアと、該コアの中空部に挿通されたシャフトを介して弁体に荷重を負荷するプランジャとを備え、前記コイルに電気的信号が印加されることにより作動する電磁式圧力調整弁において、
前記コアの中空部に配設され、前記シャフトをコアに対して可動に支持し、少なくともシャフトとの摺動面が樹脂材料で構成されるブッシュを有するとともに、
該ブッシュとシャフトとの摺動面間を潤滑するための潤滑油が存在する前記コアとブッシュとシャフトとによって囲まれた空間と、潤滑油が存在する他の弁内空間とが、前記コアと前記ブッシュとの間において連通させられることを特徴とする電磁式圧力調整弁。
【請求項２】
前記ブッシュの前記シャフトとの摺動面は、ブッシュの内周を被覆する樹脂により形成される請求項１に記載の電磁式圧力調整弁。
【請求項３】
前記コアの内周に給排油路が形成される請求項１又は２に記載の電磁式圧力調整弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記第１の目的を達成するため、本発明は、コイルの内周に少なくとも一部が配設された中空のコアと、該コアの中空部に挿通されたシャフトを介して弁体に荷重を負荷するプランジャとを備え、前記コイルに電気的信号が印加されることにより作動する電磁式圧力調整弁において、前記コアの中空部に配設され、前記シャフトをコアに対して可動に支持し、少なくともシャフトとの摺動面が樹脂材料で構成されるブッシュを有する。
そして、該ブッシュとシャフトとの摺動面間を潤滑するための潤滑油が存在する前記コアとブッシュとシャフトとによって囲まれた空間と、潤滑油が存在する他の弁内空間とが、前記コアと前記ブッシュとの間において連通させられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、第３の目的を達成するため、前記コアの内周に給排油路が形成された構成とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載の構成では、コア内周に給排油路が形成されるため、シャフトと対向して解放されていることとなり、シャフトの摺動のみにより容易に潤滑油の摺動部への給排が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の薄膜トランジスタが形成される表示領域と、前記表示領域の外郭を取り囲む周辺領域とからなる第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板と第２基板との間に介在される液晶からなる液晶層と、
前記周辺領域に沿って前記第１基板と第２基板との間に形成され、第１基板と第２基板との間に前記液晶を密封するシールラインと、
前記シールラインから内側方向に所定間隔離隔された周辺領域に形成される複数の外部スペーサとを有することを特徴とする表示パネル。
【請求項２】
前記外部スペーサは、前記表示領域を取り囲む前記周辺領域内の閉ループに沿って配列配置されることを特徴とする請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記外部スペーサは、所定の個数にグループ化され複数の単位ブロックを形成し、該単位ブロックが前記周辺領域内の前記閉ループに沿って配列配置されることを特徴とする請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記単位ブロックは、４個の外部スペーサからなることを特徴とする請求項３に記載の表示パネル。
【請求項５】
前記単位ブロックは、前記周辺領域内の複数の閉ループに沿って配列配置されることを特徴とする請求項３に記載の表示パネル。
【請求項６】
前記閉ループの内のいずれか一つの閉ループに配置された単位ブロックは、前記いずれか一つの閉ループと隣接する他の閉ループに配置された単位ブロックの間に形成されることを特徴とする請求項５に記載の表示パネル。
【請求項７】
前記外部スペーサは球形状を有することを特徴とする請求項１に記載の表示パネル。
【請求項８】
前記外部スペーサの直径は、３μｍ〜５μｍの範囲を有することを特徴とする請求項７に記載の表示パネル。
【請求項９】
前記外部スペーサは、高分子有機物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示パネル。
【請求項１０】
前記外部スペーサは、前記シールラインから８μｍ〜１０μｍの範囲に離隔されることを特徴とする請求項１に記載の表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示パネルに関し、より詳細には液晶不良を防止することができる表示パネルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記外部スペーサは、前記表示領域を取り囲む前記周辺領域内の閉ループに沿って配列配置されることが好ましい。
前記外部スペーサは、所定の個数にグループ化され複数の単位ブロックを形成し、該単位ブロックが前記周辺領域内の前記閉ループに沿って配列配置されることが好ましい。
前記単位ブロックは、４個の外部スペーサからなることが好ましい。
前記単位ブロックは、前記周辺領域内の複数の閉ループに沿って配列配置されることが好ましい。
前記閉ループの内のいずれか一つの閉ループに配置された単位ブロックは、前記いずれか一つの閉ループと隣接する他の閉ループに配置された単位ブロックの間に形成されることが好ましい。
前記外部スペーサは球形状を有することが好ましい。
前記外部スペーサの直径は、３μｍ〜５μｍの範囲を有することが好ましい。
前記外部スペーサは、高分子有機物質を含むことが好ましい。
前記外部スペーサは、前記シールラインから８μｍ〜１０μｍの範囲に離隔されることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が実装されるステージ、
前記基板上にインキを滴下するヘッドユニット、
前記基板上に滴下されたインキを乾燥させる乾燥ユニット及び
前記ヘッドユニット及び乾燥ユニットを所定位置に移動させる移送装置を含み、
前記乾燥ユニットには真空孔が形成されていることを特徴とするインクジェットプリンティングシステム。
【請求項２】
前記乾燥ユニットは、前記ヘッドユニットの進行方向と垂直方向に所定間隔に離隔して設置されている請求項１に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項３】
前記乾燥ユニットには、さらにヒーターが設置されている請求項１又は２に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項４】
前記ヒーターは、前記真空孔の間に設置されている請求項３に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項５】
前記ヘッドユニットには、複数のノズルが設置されている請求項１〜３のいずれか１つに記載のインクジェットヘッドを含むインクジェットプリンティングシステム。
【請求項６】
前記基板は、液晶表示装置用基板または有機発光表示装置用基板である請求項１〜５のいずれか１つに記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項７】
前記インキは、色フィルター用インキまたは有機発光部材用インキである請求項１〜６のいずれか１つに記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項８】
前記基板には、滴下された前記インキを閉じ込める隔壁部材が形成されている請求項１〜７のいずれか１つに記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項９】
前記隔壁部材は、前記液晶表示装置の遮光部材または前記有機発光表示装置の隔壁である請求項８に記載のインクジェットプリンティングシステム。
【請求項１０】
複数のノズルを有するインクジェットヘッドを含むヘッドユニットを基板上に位置させる段階、
前記ヘッドユニットを移動させて前記インクジェットヘッドのノズルを通して基板上にインキを滴下する段階、そして
前記滴下されたインキを前記ヘッドユニットに隣接した乾燥ユニットを利用して乾燥させる段階を含み、
前記乾燥ユニットには真空孔が形成されることを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ところが、ＲＦＩＤデータキャリア５１の周囲に金属材料等の導電性材料が存在すると、電磁波を受信した際に導電性材料に短絡電流が発生するため、ＲＦＩＤデータキャリア５１に必要十分な電界が供給されず、ＲＦＩＤデータキャリア５１に記録されたデータを読み取ることができないとされており、この対策として、オンメタル（登録商標）ＲＦＩＤデータキャリア、インメタル（登録商標）ＲＦＩＤデータキャリアが開発されている。
しかし、オンメタル（登録商標）ＲＦＩＤデータキャリア、インメタル（登録商標）ＲＦＩＤデータキャリアは、データの読み取り方向が片側からのみに限定されるため、金属製品のうちでも、ボンベ、パイプ等、データの読み書きが片側方向からでもよい場合に限定して使用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置を制御する印刷制御装置であって、
前記印刷装置が対応している少なくとも２つ以上の印刷方式の情報を取得する印刷方式情報取得手段と、
前記印刷方式情報取得手段が取得した前記情報に応じて、前記印刷装置が対応している少なくとも２つ以上の印刷方式の中から印刷方式を選択するための印刷方式選択画面を表示する印刷方式選択画面表示手段と、
前記印刷方式選択画面を介した選択操作指示に基づいて、前記印刷装置における印刷方式を決定する印刷方式決定手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷方式選択画面において選択可能な印刷方式は、インクジェット方式、昇華方式、レーザービーム方式のうち少なくとも２つを含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記印刷方式決定手段は、前記印刷方式選択画面を介した選択操作指示に基づいて、前記印刷装置が対応している少なくとも２つ以上の印刷方式の中から、前記印刷装置における印刷方式を複数決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷方式決定手段は、印刷対象のデータの部分ごとに、印刷方式を決定可能であることを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記印刷方式決定手段は、印刷対象のデータの種類ごとに、印刷方式を決定可能であることを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記印刷方式決定手段は、前記印刷方式選択画面において複数の印刷方式が決定された場合に、印刷対象のデータの部分、又は種類に対応した印刷方式を、選択操作指示に基づいて決定することを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記印刷装置が対応している少なくとも２つ以上の印刷方式毎の印刷設定に係る情報を取得する印刷設定情報取得手段と、
前記印刷設定情報取得手段が取得した前記情報に応じて、印刷設定に係る印刷設定画面を表示する印刷設定画面表示手段と、
前記印刷設定画面を介した選択操作指示に基づいて、印刷設定を決定する印刷設定決定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
印刷装置が対応している少なくとも２つ以上の印刷方式の情報を取得する印刷方式情報取得手段と、
前記印刷方式情報取得手段が取得した前記情報に応じて、前記印刷装置が対応している少なくとも２つ以上の印刷方式の中から印刷方式を選択するための印刷方式選択画面を表示する印刷方式選択画面表示手段と、
前記印刷方式選択画面を介した選択操作指示に基づいて、前記印刷装置における印刷方式を決定する印刷方式決定手段と、
対応している少なくとも２つ以上の印刷方式の内、前記印刷方式決定手段において決定された印刷方式に基づいて、印刷を行う印刷手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項９】
印刷装置が対応している少なくとも２つ以上の印刷方式の情報を取得する印刷方式情報取得ステップと、
前記印刷方式情報取得ステップで取得された前記情報に応じて、前記印刷装置が対応している少なくとも２つ以上の印刷方式の中から印刷方式を選択するための印刷方式選択画面を表示する印刷方式選択画面表示ステップと、
前記印刷方式選択画面を介した選択操作指示に基づいて、前記印刷装置における印刷方式を決定する印刷方式決定ステップと、
を含むことを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷システム及び印刷制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置、印刷システム及び印刷制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、前記問題を解決するため、印刷装置を制御する印刷制御装置であって、前記印刷装置が対応している少なくとも２つ以上の印刷方式の情報を取得する印刷方式情報取得手段と、前記印刷方式情報取得手段が取得した前記情報に応じて、前記印刷装置が対応している少なくとも２つ以上の印刷方式の中から印刷方式を選択するための印刷方式選択画面を表示する印刷方式選択画面表示手段と、前記印刷方式選択画面を介した選択操作指示に基づいて、前記印刷装置における印刷方式を決定する印刷方式決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記問題を解決するため、本発明は、印刷システム及び印刷制御方法としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体に当接して該被帯電体を帯電する帯電部材であって、
支持部材と、
被帯電体と当接する表層と、
表層と支持部材の間に配置された中間層を有し、
中間層は複数の弾性層から構成されており、
複数の弾性層それぞれは、複数の弾性層の間の複数の界面が表層側に位置するように形成されていることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
被帯電体と支持部材との間に交流電圧が印加されたときに発生する振動に伴う変形に係る機械的性質が異なる、弾性層と接着層とによって界面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
被帯電体に当接して該被帯電体を帯電する帯電部材であって、
支持部材と、
被帯電体と当接する表層と、
表層と支持部材の間に配置された中間層を有し、
中間層は複数の弾性層から構成されており、
帯電部材の半径方向における、中間層の幅の中心よりも表層側に複数の弾性層を有することを特徴とする帯電部材。
【請求項４】
隣接し合う弾性層の間に、被帯電体と支持部材との間に交流電圧が印加されたときに発生する振動に伴う変形に係る機械的性質が該隣接し合う弾性層と異なる接着層を有することを特徴とする請求項３の帯電部材。
【請求項５】
複数の弾性層それぞれは、支持部材側の弾性層の厚さに比べて表層側の弾性層の厚さが小さくなるように形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一に記載の帯電部材。
【請求項６】
弾性層同士の接着にエポキシ系接着剤が使用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一に記載の帯電部材。
【請求項７】
最も表層側の弾性層が、他の弾性層に比べて最小の体積抵抗率を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一に記載の帯電部材。
【請求項８】
像担持体に静電潜像を形成するために該像担持体を帯電する画像形成装置であって、
請求項１〜７のいずれか一に記載の帯電部材と、
帯電部材に当接して帯電される像担持体を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置に使用される一態様の帯電部材は、
被帯電体に当接して該被帯電体を帯電する帯電部材であって、
支持部材と、
被帯電体と当接する表層と、
表層と支持部材の間に配置された中間層を有し、
中間層は複数の弾性層から構成されており、
複数の弾性層それぞれは、複数の弾性層の間の複数の界面が表層側に位置するように形成されていることを特徴とする。
また、別態様の帯電部材は、
被帯電体に当接して該被帯電体を帯電する帯電部材であって、
支持部材と、
被帯電体と当接する表層と、
表層と支持部材の間に配置された中間層を有し、
中間層は複数の弾性層から構成されており、
帯電部材の半径方向における、中間層の幅の中心よりも表層側に複数の弾性層を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂微粒子と着色剤微粒子とを含む混合液中で、少なくとも該樹脂微粒子と該着色剤微粒子とを含む凝集粒子を形成して得られるトナー粒子を有する非磁性トナーであって、
該トナー粒子が含む結着樹脂の最大ピーク分子量が５００００以下であり、該トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で測定される個数基準の粒径における、１０％粒径乃至９０％粒径の粒子群の平均円形度をＲ１、９０％粒径以上の粒子群の平均円形度をＲ２としたとき
０．９５０≦Ｒ１≦０．９６５、
０．９７０≦Ｒ２≦０．９９０、
の関係式を満たすことを特徴とする非磁性トナー。
【請求項２】
フロー式粒子像測定装置で測定される個数基準の粒径が６．５μｍ以上の該トナーの含有率が、６５個数％以下であることを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー。
【請求項３】
該トナー粒子の分級工程において、該トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で測定される個数基準の９０％粒径以上のトナー粒子を加熱球形化または加熱変形する工程を有する製造方法で得られたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の非磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
具体的には、
（１）少なくとも樹脂微粒子と着色剤微粒子とを含む混合液中で、少なくとも該樹脂微粒子と該着色剤微粒子とを含む凝集粒子を形成することで得られるトナー粒子を有する非磁性トナーであって、該トナー粒子が含む結着樹脂のピーク分子量が５００００以下であり、該トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で測定される個数基準の粒径における、１０％粒径乃至９０％粒径の粒子群の平均円形度をＲ１、９０％粒径以上の粒子群の平均円形度をＲ２としたとき
０．９５０≦Ｒ１≦０．９６５、
０．９７０≦Ｒ２≦０．９９０、
の関係式を満たすことを特徴とする非磁性トナー。
（２）フロー式粒子像測定装置で測定される個数基準の粒径が６．５μｍ以上の該トナーの含有率が、６５個数％以下であることを特徴とする（１）の非磁性トナー。
（３）該トナー粒子の分級工程において、該トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で測定される個数基準の９０％粒径以上のトナー粒子が加熱球形化または加熱変形する工程を有することを特徴とする製造方法で得られる（１）又は（２）の非磁性トナーを用いることにより、高画質な画像を得ることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の非磁性トナーは乳化重合凝集法で製造されることが好ましい。トナーの製造方法は、まず、少なくとも樹脂および着色剤からなる粒子を湿式中にて造粒する工程から始まる。湿式中におけるトナー粒子の造粒法としては、公知の湿式造粒法のいずれを用いることもできるが、乳化重合凝集法などの重合過程を含むものが好ましい。乳化重合凝集法は、重合性単量体中に着色剤や離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機等で重合性単量体に各種構成材料を溶解或いは分散させる。この各種構成材料が、溶解或いは分散された重合性単量体と分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザー等を使用し、トナーとして所望の大きさの油滴に分散させる。その後、撹拌機構が後述の撹拌翼である反応装置へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。こうして、トナー母材粒子が製造される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
最大ピーク分子量が５×１０3〜５×１０4（５０００以上５００００以下）の範囲にあり、ＴＨＦ不溶分が５〜３０質量％であることが望ましい。最大ピーク分子量が５０００に満たない場合は、耐久性が損なわれ、逆に最大ピーク分子量が５００００を越えた場合は、低温定着性が劣ってしまい好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
凝集工程もしくは乾燥工程でトナー粒子群の平均円形度を設定したとき、トナー粒子のフロー式粒子像測定装置で測定される個数基準の粒径における、１０％粒径乃至９０％粒径の粒子群の平均円形度をＲ１、９０％粒径以上の粒子群の平均円形度をＲ２としたとき
０．９５０≦Ｒ１≦０．９６５、
０．９７０≦Ｒ２≦０．９９０、
の関係式を満たすことが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディの開口部の周囲に設けられ、撮影レンズを着脱可能なマウント部と、
前記開口部を通過した光束を受光する撮像素子と、
前記受光素子の光軸方向において前記マウント部と前記撮像素子との間に配置されており、前記開口部を遮光状態と開放状態に切り換える遮蔽部材と、を有し
前記遮蔽部材を前記遮蔽状態に維持したままで、前記マウント部に前記撮影レンズを装着可能、および前記マウント部から前記撮影レンズを取り外し可能なことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１記載のカメラにおいて、
前記撮影レンズが前記マウント部に装着されているか否かを検知する検知手段を更に有し、
前記検知手段により前記撮影レンズが前記マウント部に装着されていることを検知すると、前記遮蔽部材は前記開口部を前記開放状態にすることを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカメラにおいて、
前記撮影レンズが前記マウント部から取り外されている時には、前記遮蔽部材を前記遮光状態にすることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項記載のカメラにおいて、
前記撮影レンズを前記マウント部から取り外すための予備動作に伴って、前記遮蔽部材を前記遮光状態にすることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】
請求項４に記載のカメラにおいて、
前記予備動作は、前記撮影レンズを前記マウント部から取り外す際に操作されるレンズ取り外し操作部材への操作であることを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項４に記載のカメラにおいて、
前記予備動作は、前記撮影レンズの回動操作であることを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項記載のカメラにおいて、
前記カメラボディ内の清掃を前記開口部から行うためのクリーニングモードの設定時には、前記撮影レンズの前記マウント部への装着の有無に関わらず、前記遮蔽部材を前記開放状態にすることを特徴とするカメラ。
【請求項８】
請求項７に記載のカメラにおいて、
前記クリーニングモードの設定中に、前記撮影レンズを前記マウント部から取り外した場合には、前記遮蔽部材を前記遮光状態に切り換えることなく前記開放状態を維持することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項７に記載のカメラにおいて、
前記撮影レンズが前記マウント部から取り外されているときに前記クリーニングモードの設定を行った時には、前記遮蔽部材を前記遮蔽状態から前記開放状態に切り換えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第１の発明のカメラは、カメラボディの開口部の周囲に設けられ、撮影レンズを着脱可能なマウント部と、前記開口部を通過した光束を受光する撮像素子と、前記受光素子の光軸方向において前記マウント部と前記撮像素子との間に配置されており、前記開口部を遮光状態と開放状態に切り換える遮蔽部材と、を有し前記遮蔽部材を前記遮蔽状態に維持したままで、前記マウント部に前記撮影レンズを装着可能、および前記マウント部から前記撮影レンズを取り外し可能なことを特徴とする。
第２の発明のカメラは、第１の発明のカメラにおいて、前記撮影レンズが前記マウント部に装着されているか否かを検知する検知手段を更に有し、前記検知手段により前記撮影レンズが前記マウント部に装着されていることを検知すると、前記遮蔽部材は前記開口部を前記開放状態にすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第３の発明のカメラは、第１または第２の発明のカメラにおいて、前記撮影レンズが前記マウント部から取り外されている時には、前記遮蔽部材を前記遮光状態にすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第４の発明のカメラは、第１ないし第３のいずれか１の発明のカメラにおいて、前記撮影レンズを前記マウント部から取り外すための予備動作に伴って、前記遮蔽部材を前記遮光状態にすることを特徴とする。
第５の発明のカメラは、第４の発明のカメラにおいて、前記予備動作は、前記撮影レンズを前記マウント部から取り外す際に操作されるレンズ取り外し操作部材への操作であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第６の発明のカメラは、第４の発明のカメラにおいて、前記予備動作は、前記撮影レンズの回動操作であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第７の発明のカメラは、第１ないし第６のいずれか１の発明のカメラにおいて、前記カメラボディ内の清掃を前記開口部から行うためのクリーニングモードの設定時には、前記撮影レンズの前記マウント部への装着の有無に関わらず、前記遮蔽部材を前記開放状態にすることを特徴とする。
第８の発明のカメラは、第７の発明のカメラにおいて、前記クリーニングモードの設定中に、前記撮影レンズを前記マウント部から取り外した場合には、前記遮蔽部材を前記遮光状態に切り換えることなく前記開放状態を維持することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第９の発明のカメラは、第７の発明のカメラにおいて、前記撮影レンズが前記マウント部から取り外されている時に前記クリーニングモードの設定を行った時には、前記遮蔽部材を前記遮蔽状態から前記開放状態に切り換えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された他の装置との通信を行う通信手段と、
アプリケーション機能を実行するためのアプリケーションシステム手段とを有し、
前記通信手段は、前記アプリケーションシステム手段が低消費電力状態のときに、前記他の装置からの前記アプリケーション手段に係る通信の開始要求を受け取ると、前記アプリケーションシステム手段を低消費電力状態から通常状態へと復帰させる制御手段を有することを特徴とするアプリケーション装置。
【請求項２】
前記通信手段は、記憶手段を含み、
前記記憶手段は、ポート番号と、前記アプリケーション手段に係る通信の種類と、を対応付ける対応付けデータを記憶し、
前記制御手段は、前記他の装置からの前記アプリケーション手段に係る通信の開始要求を受け取ったポート番号と、前記対応付けデータと、に基づいて、前記アプリケーション手段に係る通信の開始要求か否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のアプリケーション装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記他の装置からの前記アプリケーション手段に係る通信の開始要求を受け取ったポート番号と、前記対応付けデータと、に基づいて、起動するハードウェアを決定することを特徴とする請求項２に記載のアプリケーション装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記開始要求に応じた認証方法に基づいて認証を行って、前記認証が成功すると、前記アプリケーションシステム手段を低消費電力状態から通常状態へと復帰させることを特徴とする請求項２又は３に記載のアプリケーション装置。
【請求項５】
前記対応付けデータは、認証方法に係る情報を更に含み、
前記制御手段は、前記他の装置からの前記アプリケーション手段に係る通信の開始要求を受け取ったポート番号と、前記認証方法に係る情報と、に基づいて、認証方法を決定することを特徴とする請求項４に記載のアプリケーション装置。
【請求項６】
ネットワークを介して接続された他の装置との通信を行う通信手段と、アプリケーション機能を実行するためのアプリケーションシステム手段とを有するアプリケーション装置における電力の復帰方法であって、
前記アプリケーションシステム手段が低消費電力状態のときに、前記他の装置からの前記アプリケーション手段に係る通信の開始要求の受信に応じて、前記通信手段の制御手段は、前記アプリケーションシステム手段を低消費電力状態から通常状態へと復帰させることを特徴とする電力の復帰方法。
【請求項７】
前記制御手段が、前記開始要求に応じた認証方法に基づいて認証を行って、前記認証が成功すると、前記アプリケーションシステム手段を低消費電力状態から通常状態へと復帰させることを特徴とする請求項６に記載の電力の復帰方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アプリケーション装置及び電力の復帰方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アプリケーション装置及び電力の復帰方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、上記問題を解決するため、本発明のアプリケーション装置は、ネットワークを介して接続された他の装置との通信を行う通信手段と、アプリケーション機能を実行するためのアプリケーションシステム手段とを有し、前記通信手段は、前記アプリケーションシステム手段が低消費電力状態のときに、前記他の装置からの前記アプリケーション手段に係る通信の開始要求を受け取ると、前記アプリケーションシステム手段を低消費電力状態から通常状態へと復帰させる制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項８乃至１５のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な電子機器における充電時の電池保護を目的とした温度検出と非充電時の異常温度検出を行うための温度検出装置において、
電源出力の制御が可能な電源手段と、
それぞれ抵抗値の異なる複数の温度検出用抵抗と、
前記複数の温度検出用抵抗のうち１つを選択する切替手段と、
温度により抵抗値が変化する温度センサと前記切替手段で選択された前記温度検出用抵抗とにより前記電源手段の出力電圧を分圧して周囲温度に応じた電圧を得る温度検出手段と、
前記電源手段を制御して電源出力を変化させると共に前記切替手段を制御して前記複数の温度検出用抵抗に対する切り替えを行って前記温度検出手段の温度検出範囲を設定し、前記温度検出手段の検出値に応じて前記電子機器本体を制御する制御手段と、
を備える温度検出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、充電時の温度検出に必要とされる温度範囲と非充電時の異常温度検出に必要とされる温度範囲それぞれに適した電圧値になるように前記電源手段を制御すると共に前記切替手段を制御する請求項１に記載の温度検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の温度検出装置であって、
前記温度検出手段で得られた電圧と所定の基準値とを比較し、前記温度検出手段で得られた電圧が前記基準値を超える場合に所定の出力状態となる比較手段を、備え、
前記制御手段は、前記比較手段の出力が前記所定の出力状態となった場合に前記電子機器本体を制御する温度検出装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記比較手段の出力が前記所定の出力状態となった場合にリセット信号を前記電子機器本体に与える請求項３に記載の温度検出装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の温度検出装置であって、
前記温度検出手段で得られた電圧と所定の基準値とを比較し、前記温度検出手段で得られた電圧が前記基準値を超える場合に所定の出力状態となる比較手段と、
前記比較手段が所定の出力状態を継続する時間をカウントし、その継続時間が所定の時間を超えると出力状態が変化するカウント手段と、を備え、
前記制御手段は、前記カウント手段の出力が変化した場合に前記電子機器本体を制御する温度検出装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記カウント手段の出力が変化した場合にリセット信号を前記電子機器本体に与える請求項５に記載の温度検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の温度検出装置を備える携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光の光路に配設された音響光学素子と、
前記音響光学素子から射出された光の光路に配設され、前記光の一部を分岐し、標本の照明光となる前記分岐されなかった光を透過する分岐光学素子と、
前記分岐光学素子で分岐された光の強度を検出する光検出器と、
前記音響光学素子と前記光検出器の間の光路に配設された偏光子とを有することを特徴とする光強度検出装置。
【請求項２】
前記光源は直線偏光であるレーザ光を射出するものであり、前記音響光学素子は、直線偏光である前記レーザ光の偏光方向を約９０度回転した直線偏光とするものであり、前記偏光子は、無偏光のフレアを低減させるものであることを特徴とする請求項１に記載の光強度検出装置。
【請求項３】
前記偏光子は、前記光検出器と前記分岐光学素子の間に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の光強度検出装置。
【請求項４】
前記偏光子の偏光方向と前記音響光学素子の射出光の偏光方向とが一致していることを特徴とする請求項１に記載の光強度検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の光強度検出装置を有する顕微鏡。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の光強度検出装置を有する光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光源装置を有する顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みて行われたものであり、ＡＯＴＦのフレアーの影響を低減させた光強度検出装置とこれを有する光源装置、顕微鏡を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、光源から射出された光の光路に配設された音響光学素子と、前記音響光学素子から射出された光の光路に配設され、前記光の一部を分岐し、標本の照明光となる前記分岐されなかった光を透過する分岐光学素子と、前記分岐光学素子で分岐された光の強度を検出する光検出器と、前記音響光学素子と前記光検出器の間の光路に配設された偏光子とを有することを特徴とする光強度検出装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ＡＯＴＦのフレアーの影響を低減させた光強度検出装置とこれを有する光源装置、顕微鏡を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る光強度検出装置３は、分岐光学素子１８と光検出器２０との間に偏光子１９を配設している。偏光子１９の偏光方向は分岐光学素子１８で反射されたレーザー光の偏光方向と同一な方向に設定されているため、レーザー光を透過し無偏光のフレアーを低減することができる。この結果、光検出器２０にフレアーが入射することを低減することができＡＯＴＦ３２に加える電圧を最小にしてレーザー光をゼロにすれば光検出器２０で検出する光強度もほぼゼロとなりレーザー光の正確な光強度を検出することが可能となる。なお、偏光子１９は、ＡＯＴＦ３２と分岐光学素子１８との間に配設することも可能であるが、このときは偏光子１９を光路中に挿入したことによるレーザー光の光量低下があることを考慮する必要がある。しかし、レーザー光源に十分な光量があるときは、ファイバーカップリング２１方向に向かうレーザー光のフレアーも低減できるので好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この様に、本発明に係る光強度検出装置３によれば、ＡＯＴＦ３２で発生するフレアーをほぼゼロにしてレーザー光のみを光検出器２０に入射することができるので、高精度なレーザー光の光強度の測定が可能になる。また、光強度検出装置３を内蔵することで、光検出器２０の信号を用いて正確な光強度のレーザー光を長時間維持することができタイムラプス等に好適な光源装置１を構成することが可能になる。また、光源装置１をレーザー顕微鏡２の光源として用いることで、正確な光強度のレーザー光を標本に照射することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の目的とするところは、大量の中性子が照射された場合において、動作が不安定になることがない中性子検出器を提供しようとするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明によれば、大量の中性子が照射された場合において、動作が不安定になることがない中性子検出器を提供することができるという優れた効果が奏される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪毎に設けられ、前記駆動輪を駆動するモータにおいて、
前記モータは、前記駆動輪の中心軸と連結される駆動ギアと、前記駆動ギアと噛み合うように設けられ、前記駆動ギアとの噛合部に供給される油圧によって前記駆動ギアとともに回転駆動される従動ギアとを備える油圧ギアモータであり、
前記従動ギアは前記駆動ギアの周りに２つ以上設けられることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記従動ギアは３つであることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記モータは前記駆動輪のリムの内部に収容されることを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記モータは前記駆動ギア及び前記従動ギアを収装するギアボックスを有し、
前記駆動ギアの軸部は前記ギアボックスから延出して前記駆動輪の中心軸と連結し、
前記ギアボックスは、前記モータに供給される油圧を前記ギアボックス内に導入する油口と、前記駆動ギアの軸部が前記ギアボックスから延出する部分における前記軸部の外周に形成され、前記駆動ギアと前記各従動ギアとのそれぞれの噛合部と連通する油路とを有し、
前記油口から導入される油圧は前記油路を介して前記駆動ギアと前記各従動ギアとのそれぞれの噛合部に供給されることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記駆動ギア及び前記従動ギアの軸受板を一体形状として軸方向に移動可能に設け、
前記軸受板に油圧をかけて前記軸受板を前記駆動ギア及び前記従動ギアに押しつけることで、前記駆動ギアと前記従動ギアとの噛合部に供給される油圧によって前記駆動ギア及び前記従動ギアを回転駆動することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
油圧の供給にかかわらず前記軸受板を前記駆動ギア側へ付勢する弾性部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、駆動輪毎に設けられ、駆動輪を駆動するモータにおいて、モータは、駆動輪の中心軸と連結される駆動ギアと、駆動ギアと噛み合うように設けられ、駆動ギアとの噛合部に供給される油圧によって駆動ギアとともに回転駆動される従動ギアとを備える油圧ギアモータであり、従動ギアは駆動ギアの周りに２つ以上設けられる。