Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者への両心室ペーシングリードの配置を計画する方法（２００）であって、
前記患者への両心室ペーシングに先立って収集された収集データであって、医療用イメージングシステムで獲得された収集データから、患者の左心室及び胸壁の３Ｄモデル（１３０）を生成する段階（２０４）と、
前記３Ｄモデル（１３０）に対して１つ又はそれ以上の左心室の解剖学的ランドマークを識別する段階（２１４）と、
前記解剖学的ランドマークの中から選択されたものに対応する幾何学的マーカを前記３Ｄモデル（１３０）に挿入する段階と、
前記３Ｄモデル（１３０）の保存ビューをインターベンショナルシステムに登録する段階（２１８）と、
前記インターベンショナルシステムを用いて１つ又はそれ以上の前記登録した保存ビューを視覚化する段階（２２０）と、
両心室ペーシングリードの配置を計画するための心外膜リードを配置するため左心室壁上の少なくとも１つの好適な部位を前記インターベンショナルシステムを使用する前に識別する段階（２２２）と、
を含む方法（２００）。
【請求項２】
前記３Ｄモデル（１３０）から、ＬＶ心筋層の任意の壊死組織を特定する段階（２０８）を更に含み、該壊死組織の任意の位置を特定することを用いて、心外膜リード配置から前記位置を除外することを特徴とする請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項３】
前記収集データを獲得する前記段階がＬＶ及び胸壁のイメージングに関するプロトコルを用いて実行することを特徴とする請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項４】
少なくとも１つの好適な部位を識別する前記段階（２２２）が、左心室の心外膜で血管を識別する段階と、少なくとも１つの血管及び血管の真下にある心筋層を好適な部位として除外する段階とを更に含む請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項５】
ＬＶ及び胸壁の短軸画像（１２８）を生成するために前記収集データを処理する後処理ソフトウェアを使用する段階を更に含む請求項３に記載の方法（２００）。
【請求項６】
前記３Ｄモデル（１３０）及び前記短軸画像（１２８）は、前記インターベンショナルシステムに付随するディスプレイスクリーン（１３２）を介して視覚化されることを特徴とする請求項５に記載の方法（２００）。
【請求項７】
収集データを生成する医療用イメージングシステム（１０２）と、
前記収集データを受信し、前記患者への両心室ペーシングに先立って獲得された収集データから、患者の左心室及び胸壁の１つ又はそれ以上の３Ｄモデル画像を生成する画像生成サブシステム（１１０）と、
前記１つ又はそれ以上の画像に対して１つ又はそれ以上の左心室の解剖学的ランドマークを識別し、前記解剖学的ランドマークの中から選択されたものに対応する幾何学的マーカを前記３Ｄモデル（１３０）に挿入するためのオペレータコンソール（１１６）と、
前記３Ｄモデル（１３０）の保存ビューをインターベンショナルシステム上に登録する後処理ソフトウェアを含むワークステーション（１２４）と、
を備え、
前記インターベンショナルシステムが、１つ又はそれ以上の前記登録された保存ビューを視覚化し、両心室ペーシングリードの配置を計画するための心外膜リードの配置のために左心室壁上の少なくとも１つの好適な部位を前記インターベンショナルシステムを使用する前に識別するよう構成されることを特徴とする、
患者への両心室ペーシングリードの配置を計画するシステム。
【請求項８】
前記ワークステーション（１２４）が、前記３Ｄモデル（１３０）からＬＶ心筋層の任意の壊死組織を特定するよう構成されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記画像生成サブシステム（１１０）が、ＬＶ及び胸壁のイメージングに関するプロトコルを用いて構成されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの好適な部位を識別することが、左心室の心外膜上で血管を識別することと、少なくとも１つの血管及び血管の真下にある心筋層を適正な部位として除外することとを更に含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央にボアを配設し、走査対象を収容するように構成されている回転式ガントリと、
ボアを通過しながら前後に移動可能でありデータ取得のために被検体を位置決めするように構成されている載置台と、
前記回転式ガントリの内部に配置されており前記対象に向かって投射経路に沿って高周波電磁エネルギを放出するように構成されている高周波電磁エネルギ投射源と、
前記対象に入射した高周波電磁エネルギを受けるように構成されているＣＴ検出器アレイであって、
高周波電磁エネルギを受光し、受光したエネルギに対する光を出力するように構成されているシンチレータ・アレイと、
高周波電磁エネルギ散乱をフィルタ補正する複数のコリメート用要素と、
シンチレータ辺縁をエネルギ吸収に対して少なくとも遮蔽するために前記シンチレータ・アレイに固定されている複数の遮蔽用要素と、
前記シンチレータ・アレイの光出力を検出して一連の電気信号を出力するように構成されているフォトダイオード・アレイとを含んでいる、ＣＴ検出器アレイと、
前記フォトダイオード・アレイからの電気信号を受け取るように構成されているＤＡＳと、
前記ＤＡＳが受け取った電気信号から前記対象の画像を再構成するように構成されている画像再構成器とを有している計算機式断層写真法（ＣＴ）システム。
【請求項２】
前記複数の遮蔽用要素の各々は投射経路に平行な方向で前記コリメート用要素の幅よりも広い幅を有している、請求項１に記載のＣＴシステム。
【請求項３】
前記コリメート用要素の幅が２００ミクロン未満である、請求項２に記載のＣＴシステム）。
【請求項４】
前記複数の遮蔽用要素及び前記複数の遮蔽用要素は、大きい原子番号を有する物質で構築される、請求項１に記載のＣＴシステム。
【請求項５】
前記複数の遮蔽用要素は複合材又は鋳造材料から形成される、請求項１に記載のＣＴシステム。
【請求項６】
個別検出器セル最適化を有するＣＴ検出器アレイの製造方法であって、
複数のシンチレータを画定するシンチレータ・パックを形成する工程と、
シンチレータ・パック上で隣接するシンチレータの間に遮蔽用要素を設置する工程と、
コリメータ要素のアレイを形成する工程と、
各々のコリメータ要素が対応する遮蔽用要素と全体的に位置合わせされるようにアレイを位置合わせする工程と、
フォトダイオード・アレイを前記シンチレータ・パックに結合させる工程と、
を含む方法。
【請求項７】
前記遮蔽用要素と前記コリメータ要素とは独立している請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の波長の励起光を多重染色蛍光標本に照射して当該標本の多重染色観察を行なう走査型光学顕微鏡において、
前記励起光の複数の波長のうち標本に照射する励起波長を選択する手段と、
前記選択された励起波長に対応して前記多重染色蛍光標本から発せられた蛍光を受光してその蛍光強度を検出する光検出器であって、その数が前記励起波長選択手段で選択される励起波長の総数よりも少ない光検出器と、
前記励起波長選択手段により前記光検出器の数と同じ数の励起波長を選択して第１の標本走査を行なうことにより、選択された各励起波長に対応した標本画像を取得し、次に、前記励起波長選択手段により異なる励起波長を選択して第２の標本走査を行なうことにより、選択された各励起波長に対応した標本画像を取得し、取得された励起波長ごとの標本画像を合成して前記多重染色蛍光標本の画像を取得する画像形成手段と、を具備したことを特徴とする走査型光学顕微鏡。
【請求項２】  前記選択される励起波長の総数が３以上でかつ前記光検出器の数が２つであり、
前記複数の励起波長に対応して発せられる蛍光を、夫々の励起波長に対応した蛍光に分岐して前記各光検出器に導く分光手段を更に備え、
前記画像形成手段は、前記励起波長選択手段により２つの前記励起波長を選択して第１の標本走査を行なうことにより、選択された各励起波長に対応した標本画像を前記各光検出器を介して取得し、次に、前回と異なる励起波長を選択して第２の標本走査を行なうことにより、選択された各励起波長に対応した標本画像を取得することを特徴とする請求項１の走査型光学顕微鏡。
【請求項３】  前記選択される励起波長の全てを遮断するバリアフィルタを、前記光検出器の少なくとも一つの前に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項４】  複数の波長の励起光を多重染色蛍光標本に照射して当該標本の多重染色観察を行なう走査型光学顕微鏡において、
複数の前記励起波長を遮断し、かつ前記多重染色蛍光標本から発せられた複数の蛍光波長の光を透過するバリアフィルタと、
このバリアフィルタを透過した前記蛍光を受光してその蛍光強度を検出する前記励起波長の数よりも少ない光検出器と、
この光検出器から出力される蛍光強度信号に基づいて前記励起波長ごとの画像を形成し、これら画像を合成して前記多重染色蛍光標本の画像を取得する画像形成手段と、を具備したことを特徴とする走査型光学顕微鏡。
【請求項５】  複数の波長の前記励起光を順次切換えて前記多重染色蛍光標本に照射したときに、前記多重染色蛍光標本からそれぞれ発せられる複数波長の前記蛍光を透過する１つの前記バリアフィルタと、このバリアフィルタを透過した前記蛍光を受光する１つの前記光検出器とからなることを特徴とする請求項４記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項６】  複数の波長の励起光を多重染色蛍光標本に照射して当該標本の多重染色観察を行なう走査型光学顕微鏡において、
前記多重染色蛍光標本から発せられた複数波長の前記蛍光を所定の波長を境として分光する光分光手段と、
この光分光手段による各分光光路上にそれぞれ配置され、少なくとも不要な前記励起波長を遮断し、かつ前記蛍光波長の光を透過する複数のバリアフィルタと、
これらバリアフィルタを透過した前記蛍光をそれぞれ受光してその各蛍光強度を検出する前記励起波長の数よりも少ない光検出器と、
これら光検出器から出力される各蛍光強度信号に基づいて前記励起波長ごとの各画像を形成し、これら画像を合成して前記多重染色蛍光標本の画像を取得する画像形成手段と、を具備したことを特徴とする走査型光学顕微鏡。
【請求項７】  複数の前記バリアフィルタは、それぞれ前記所定の波長を境として当該境の波長よりも短い波長帯域の前記蛍光波長を透過する特性を有する前記バリアフィルタを一方の前記分光光路上に配置し、前記境の波長よりも長い波長帯域の前記蛍光波長を透過する特性を有する前記バリアフィルタを他方の前記分光光路上に配置することを特徴とする請求項６記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項８】  複数の波長の前記励起光を前記多重染色蛍光標本に照射するとき、これら励起光のうち隣接しない波長帯域となる複数の波長の前記励起光を同時に前記多重染色蛍光標本に照射することを特徴とする請求項１，２または６のいずれかに記載の走査型光学顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本出願人は先に、リムクッション部などに好適に用いられるゴム組成物として、天然ゴムおよび／またはポリイソプレンゴム18〜55重量部、ポリブタジエンゴム43〜80重量部、スチレン-ブタジエン共重合ゴム2重量部以上10重量部未満とからなるゴムを有し、前記スチレン-ブタジエン共重合ゴム中のスチレン含有量が該スチレン-ブタジエン共重合ゴム100重量％に対して35重量％以下であるゴム組成物を提案している。かかるゴム組成物より得られるリムクッション部は、耐圧縮永久歪特性にはすぐれているものの、耐熱老化性および耐久性の点でさらなる改善が望まれている。
【特許文献１】特開２００７−３０２７１５号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
粘結炭または非粘結炭である瀝青炭粉砕物は、石炭の一種で高品位炭と呼ばれる瀝青炭(JIS M1002の石炭分類でB1、B2、C)を含む石炭一般を、平均粒径(ASTM D1511準拠；average 測定機Microtrac SRA 150を用いて測定)約0.01〜100μm、好ましくは約0.05〜50μmに粉砕したものであり、その比重が1.6以下、好ましくは1.35以下のものが用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上の各実施例および比較例で得られたジエン系ゴム組成物を160℃で20分間加硫して所定の加硫ゴム試験片を得、得られた加硫ゴム試験片について、圧縮永久歪、熱老化性および耐屈曲疲労性の測定を行った。
圧縮永久歪：JIS K6262準拠、標準例で得られた値を100とする指数で示した
(この値が大きい程、圧縮永久歪が良好であることを示している)
耐熱老化性：JIS K6257 A2法準拠して空気加熱老化させたサンプルをJIS K6260-1999
に準拠して、歪40mmの条件下でサンプルが破断するまでの回数を測定し、
標準例で得られた値を100とする指数で示した
(この値が大きい程、耐熱老化性に優れていることを示している)
耐屈曲疲労性：JIS K6260-1999に準拠し、歪40mmの条件下でサンプルが破断するまで
の回数を測定し、標準例で得られた値を100とする指数で示した
(この値が大きい程、耐屈曲疲労性が良好であることを示している)
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物理量すなわち流体の電気量（ε）および第２の物理量すなわち流体の粘性（ν）を検出するステップと、
検出された前記第１の物理量と第１の設定値（１０ｅ）との差に基づいて第１の汚染物の量（１）を求めるステップと、
該第１の汚染物の量に基づいて第２の物理量の推定値（１２ｎ）を求めるステップと、
検出された前記第２の物理量（ν）と求められた前記第２の物理量の推定値（１２ｎ）との差に基づいて第２の汚染物の量（２）を求めるステップと
を有しており、ここで
前記電気量（ε）は流体の誘電率または比抵抗であり、
前記第１の汚染物は燃料を含み、前記第２の汚染物は煤煙または酸化したオイルを含む
ことを特徴とする流体中の２種の汚染物の定量検出方法。
【請求項２】
前記流体はオイルを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の物理量（ε）と前記第２の物理量（ν）との差の第１の線形依存性および第２の線形依存性により、前記第１の汚染物の量および前記第２の汚染物の量を求める、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１の汚染物の量の第３の線形依存性により前記第２の物理量の推定値を求める、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第１の設定値（１０ｅ）として前記第１の汚染物および前記第２の汚染物を含まない流体に対する前記第１の物理量を求める、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第１の設定値（１０ｅ）、および、オイルの種々の温度に対する前記第１の線形依存性、前記第２の線形依存性および前記第３の線形依存性の線形係数を調整し、汚染されたオイルの温度を求める、請求項５記載の方法。
【請求項７】
第１の物理量すなわち流体の電気量（ε）および第２の物理量すなわち流体の粘性（ν）を検出する検出手段と、
検出された前記第１の物理量と第１の設定値（１０ｅ）との差に基づいて第１の汚染物の量（１）を求める第１の汚染物量算出手段と、
該第１の汚染物の量に基づいて第２の物理量の推定値（１２ｎ）を求める推定手段と、
検出された前記第２の物理量（ν）と求められた前記第２の物理量の推定値（１２ｎ）との差に基づいて第２の汚染物の量（２）を求める第２の汚染物量算出手段と
を有する
ことを特徴とする流体中の２種の汚染物の定量検出装置。
【請求項８】
前記電気量（ε）は流体の誘電率または比抵抗である、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第１の汚染物は燃料を含み、前記第２の汚染物は煤煙または酸化したオイルを含む、請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記流体はオイルを含む、請求項７記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の物理量（ε）と前記第２の物理量（ν）との差の第１の線形依存性および第２の線形依存性により、前記第１の汚染物の量および前記第２の汚染物の量が求められる、請求項７記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の汚染物の量の第３の線形依存性により前記第２の物理量の推定値が求められる、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の設定値（１０ｅ）として前記第１の汚染物および前記第２の汚染物を含まない流体に対する前記第１の物理量が求められる、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の設定値（１０ｅ）、および、オイルの種々の温度に対する前記第１の線形依存性、前記第２の線形依存性および前記第３の線形依存性の線形係数が調整され、汚染されたオイルの温度が求められる、請求項１３記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、第１の物理量すなわち流体の電気量および第２の物理量すなわち流体の粘性を検出し、検出された前記第１の物理量と第１の設定値との差に基づいて第１の汚染物の量を求め、この第１の汚染物の量に基づいて第２の物理量の推定値を求め、検出された前記第２の物理量と求められた前記第２の物理量の推定値との差に基づいて第２の汚染物の量を求め、ここで前記電気量は流体の誘電率または比抵抗であり、前記第１の汚染物は燃料を含み、前記第２の汚染物は煤煙または酸化したオイルを含むことにより解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる主管と、前記主管から分岐して先端に閉止端を有する分岐管とを有し、
前記主管内において、前記分岐管との接合部近傍のうち上流側の位置に、前記主管内に突出する共鳴防止用の突出部を備えることを特徴とする流体管。
【請求項２】
流体が流れる主管と、前記主管から分岐して先端に閉止端を有する分岐管とを有し、
前記分岐管内において、前記主管との接合部近傍のうち上流側の位置に、前記分岐管内に突出する共鳴防止用の突出部を備えることを特徴とする流体管。
【請求項３】
前記突出部は、肉盛り溶接によって形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の流体管。
【請求項４】
前記突出部は、所定の部品の取付けによって形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の流体管。
【請求項５】
前記突出部は、所定の成型加工によって形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の流体管。
【請求項６】
流体が流れる主管と、前記主管から分岐して先端に閉止端を有する分岐管とを有し、
前記主管と前記分岐管との接合部のうち上流側に、共鳴防止用の面取り部を備えることを特徴とする流体管。
【請求項７】
流体が流れる主管と、前記主管から分岐して先端に閉止端を有する分岐管により構成された流体管の改造方法であって、
前記主管内において、前記分岐管との接合部近傍のうち上流側の位置に、前記主管内に突出する共鳴防止用の突出部を形成することを特徴とする流体管の改造方法。
【請求項８】
流体が流れる主管と、前記主管から分岐して先端に閉止端を有する分岐管により構成された流体管の改造方法であって、
前記分岐管内において、前記主管との接合部近傍のうち上流側の位置に、前記分岐管内に突出する共鳴防止用の突出部を形成することを特徴とする流体管の改造方法。
【請求項９】
流体が流れる主管と、前記主管から分岐して先端に閉止端を有する分岐管により構成された流体管の改造方法であって、
前記主管と前記分岐管との接合部のうち上流側に、共鳴防止用の面取り加工を施すことを特徴とする流体管の改造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月21日(2009.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開閉する加熱室内に設けられた載置部に被加熱物を載置して加熱調理を行う加熱調理器において、前記載置部は前記加熱室の中央領域を示す略円形の第１マーキングと、第１マーキングの外側を囲むとともに中心角が１８０゜以上の略円弧状の円弧状部を第１マーキングの前方に形成する第２マーキングとを表面に有し、第１マーキングの中心に対して前記円弧状部の中心を後方に配置したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前面を開閉する加熱室内に設けられた載置部に被加熱物を載置して加熱調理を行う加熱調理器において、前記載置部は前記加熱室の中央領域を示す第１マーキングと第１マーキングの外側を囲む第２マーキングとを表面に有し、第２マーキングまたは第２マーキングの包絡線によって前記中央領域の少なくとも前方及び左右に広い広領域を視認可能にし、前記加熱室の中心から右側及び左側の前記広領域の幅が前方の前記広領域の幅よりも大きいことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
第２マーキングは前記載置部に描かれた図柄の境界から成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）シメコナゾール及び（２）ＤＬクレー又は多価アルコール並びにイソキサチオンを含有することを特徴とする農薬粉剤組成物。
【請求項２】
ＤＬクレー及び多価アルコールを合わせて含有する請求項１に記載の農薬粉剤組成物。
【請求項３】
ブチルヒドロキシトルエンを含有する請求項１又は２に記載の農薬粉剤組成物。
【請求項４】
樹脂を含有する請求項１乃至３のいずれか１つに記載の農薬粉剤組成物。
【請求項５】
多価アルコールが、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール及びグリセリンからなる群から選ばれた１種以上の多価アルコールである、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の農薬粉剤組成物。
【請求項６】
多価アルコールがグリセリンである、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の農薬粉剤組成物。
【請求項７】
樹脂が石油樹脂である、請求項４乃至６のいずれか１つに記載の農薬粉剤組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の農薬粉剤組成物を混合後、粉砕することを特徴とする農薬粉剤組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面矩形のベース上に、モータによって回転駆動する円盤状の切断刃を備えた本体を設けると共に、前記本体に、前記切断刃の上方部分を覆うブレードケースを設ける一方、前記モータの出力軸に、前記モータ冷却用のファンを設けて、前記出力軸の回転に伴う前記ファンの回転で、前記本体外部から冷却用空気を取り込んで前記モータを冷却可能とした切断機であって、
前記ブレードケースに、前記モータの冷却用空気の一部を前記ブレードケース内に導く排気口を設けると共に、前記ブレードケースの上部における切断方向後方側に、前記ブレードケース内の空気を外部へ排出する吹出口を形成し、
前記本体に、前記モータの冷却用空気の残りの一部を前記ベースにおける切断方向前端際に向けて排出させるブロワ手段を設けたことを特徴とする切断機。
【請求項２】
前記ブロワ手段は、前記ブレードケースの外面に沿って設けられ、前記冷却用空気を前記ブレードケースの切断方向前端に導くダクトと、前記ブレードケースに設けられ、前記ダクトによって導かれた前記冷却用空気を下向きに排出するノズル部とによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の切断機。
【請求項３】
前記ノズル部は、平面視で前記切断刃の延長面上に位置するように設けられることを特徴とする請求項２に記載の切断機。
【請求項４】
前記ダクトは前記ブレードケースに対して着脱可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ブレードケースに、モータの冷却用空気の一部をブレードケース内に導く排気口を設けると共に、ブレードケースの上部における切断方向後方側に、ブレードケース内の空気を外部へ排出する吹出口を形成し、本体に、モータの冷却用空気の残りの一部をベースにおける切断方向前端際に向けて排出させるブロワ手段を設けたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、ブロワ手段は、ブレードケースの外面に沿って設けられ、冷却用空気を前記ブレードケースの切断方向前端に導くダクトと、ブレードケースに設けられ、ダクトによって導かれた冷却用空気を下向きに排出するノズル部とによって形成されることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、ノズル部は、平面視で切断刃の延長面上に位置するように設けられることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３の構成において、ダクトはブレードケースに対して着脱可能であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、切断刃による風に加えてモータの冷却用空気も利用して切粉を排出できるため、切粉の詰まりを効果的に防止できる。また、ブロワ手段の採用により、冷却用空気を合理的に利用して切断位置が確実に視認可能となり、使い勝手が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン−８に対する結合について少なくとも２×１０１０Ｍ−１のＫａを有する単離された免疫グロブリンであって、ＫＣｏ５トランスジーンによってコードされるκ軽鎖を含む免疫グロブリン。
【請求項２】
ＨＣ２トランスジーンによってコードされる重鎖を含む、請求項１に記載の免疫グロブリン。 
【請求項３】
ＧＲＯαもまた結合する、請求項１に記載の免疫グロブリン。
【請求項４】
インターロイキン−８誘導性の好中球へのカルシウム流入を阻害できる、請求項１に記載の免疫グロブリン。
【請求項５】
インターロイキン−８誘導性の好中球化学走性を阻害できる、請求項１に記載の免疫グロブリン。
【請求項６】
インターロイキン−８誘導性の好中球からのエラスターゼ放出を阻害できる、請求項１に記載の免疫グロブリン。
【請求項７】
前記イムノグロブリンのインターロイキン−８への結合がインターロイキン−８のインターロイキン−８レセプターへの結合を阻害する、請求項１から６のいずれか一項に記載の免疫グロブリン。
【請求項８】
前記イムノグロブリンのインターロイキン−８への結合がインターロイキン−８のインターロイキン−８レセプターへの結合を阻害しない、請求項１から６のいずれか一項に記載の免疫グロブリン。
【請求項９】
ヒト配列の重鎖及びヒト配列の軽鎖が、マウス細胞ゲノムに挿入されているヒト重鎖トランスジーン及びヒト軽鎖トランスジーンのそれぞれによって別個にコードされる、請求項１から８のいずれか一項に記載の免疫グロブリン。
【請求項１０】
ヒト重鎖トランスジーンがヒトγ１ＣＨ遺伝子セグメントを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の免疫グロブリン。
【請求項１１】
血管系からの好中球の流出を防止するためにヒトインターロイキン−８を結合するための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の免疫グロブリンの使用。
【請求項１２】
再灌流傷害を治療するためにヒトインターロイキン−８を結合するための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の免疫グロブリンの使用。
【請求項１３】
自己免疫疾患を治療するためにヒトインターロイキン−８を結合するための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の免疫グロブリンの使用。
【請求項１４】
ヒト重鎖トランスジーンおよびヒト軽鎖トランスジーンを含むゲノムを有するトランスジェニックマウスから入手したＢ細胞を含むハイブリドーマであって、前記Ｂ細胞は、ハイブリドーマを生成するのに適した不死化細胞に融合されており、請求項１から１０のいずれか一項に記載の免疫グロブリンを検出可能な量で培養上清中に産生するハイブリドーマ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に遊技領域が形成された遊技盤と、その遊技盤に配設される構成部品と、前記遊技盤を裏面側から覆うカバー部材とを備えた遊技機において、
前記遊技盤の裏面側に、
遊技内容に応じて球を払い出す払出機構が設けられる機構盤と、
接続線との電気的接続に使用されるコネクタが搭載された遊技の制御を行う制御基板が収容され、その制御基板の前記コネクタに対するコネクタ開口が設けられた基板ボックスと、
第１連結部とを備え、
前記カバー部材に、前記第１連結部に対応して設けられる第２連結部を備え、
封止手段によって前記第１連結部および前記第２連結部を連結封止することで、前記カバー部材が固着されるものであり、
前記カバー部材が固着された状態では、少なくとも基板ボックスの前記コネクタ開口に臨む前記コネクタが、前記カバー部材によって覆われており、
前記基板ボックスは、
ボックスベースとボックスカバーとによって前記制御基板を収容するとともに、
前記ボックスベースと前記ボックスカバーとを連結封印するためのボックス封印手段と、
前記ボックスカバーに設けられ、前記制御基板を覆う天板部と、
前記カバー部材が固着された場合に前記カバー部材によって覆われる部位に設けられ、前記天板部から落ち込み形成された段部とを備え、
前記カバー部材が固着された状態では、前記固着状態の前記カバー部材によって、前記基板ボックスが前記取付部から離間する方向に移動することが抑制され、
前記ボックス封印手段は、前記封止手段によって前記カバー部材が固着された場合であっても前記カバー部材で覆い隠されることが無く、前記カバー部材が固着された状態で視認可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、表面側に遊技領域が形成された遊技盤と、その遊技盤に配設される構成部品と、前記遊技盤を裏面側から覆うカバー部材とを備えており、前記遊技盤の裏面側に、遊技内容に応じて球を払い出す払出機構が設けられる機構盤と、接続線との電気的接続に使用されるコネクタが搭載された遊技の制御を行う制御基板が収容され、その制御基板の前記コネクタに対するコネクタ開口が設けられた基板ボックスと、第１連結部とを備え、前記カバー部材に、前記第１連結部に対応して設けられる第２連結部を備え、封止手段によって前記第１連結部および前記第２連結部を連結封止することで、前記カバー部材が固着されるものであり、前記カバー部材が固着された状態では、少なくとも基板ボックスの前記コネクタ開口に臨む前記コネクタが、前記カバー部材によって覆われており、前記基板ボックスは、ボックスベースとボックスカバーとによって前記制御基板を収容するとともに、前記ボックスベースと前記ボックスカバーとを連結封印するためのボックス封印手段と、前記ボックスカバーに設けられ、前記制御基板を覆う天板部と、前記カバー部材が固着された場合に前記カバー部材によって覆われる部位に設けられ、前記天板部から落ち込み形成された段部とを備え、前記カバー部材が固着された状態では、前記固着状態の前記カバー部材によって、前記基板ボックスが前記取付部から離間する方向に移動することが抑制され、前記ボックス封印手段は、前記封止手段によって前記カバー部材が固着された場合であっても前記カバー部材で覆い隠されることが無く、前記カバー部材が固着された状態で視認可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の遊技機によれば、カバー部材は、そのカバー部材に設けられる第２連結部が遊技盤の裏面側に設けられる第１連結部に封止手段により連結封止されるので、かかるカバー部材を遊技盤の裏面側に固着することができる。また、ボックスベースとボックスカバーとを連結封印するボックス封印手段は、カバー部材が固着された場合であってもカバー部材で覆い隠されることが無く、カバー部材が固着された状態で視認可能なので、封止手段による連結封止を解除してカバー部材を開封することなくボックス封印手段を確認できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
２，２０          遊技盤
２ａ              裏面（遊技盤の裏面側の一部）
２ｆ              遊技領域
３                セーフ球集合カバー（遊技盤の裏面側の一部）
３ｅ              封印ボス
３ｇ              ねじ穴（第１連結部）
９，２１          役物カバー（カバー部材）
９ｅ              封印リブ
９ｇ              通穴（第２連結部）
１０              機構盤
１０ｄ            補強梁（機構盤の一部）
１２              主制御基板ボックス（基板ボックス）
１２ａ            ボックスベース
１２ｂ            ボックスカバー
１２ｃ            コネクタ口（コネクタ開口）
１２ｆ            ボックス封印具（ボックス封印手段）
１３              主制御基板（制御基板）
１３ａ            コネクタ
１４              主制御基板ボックス取付ベース（取付部）
１６              連結ねじ（封止手段の一部）
１７              封印シール（封止手段の一部）
Ｐ，２０，３０    パチンコ機（遊技機）
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の遊技状態の発生を検出するための状態検出手段と、
外部から入力された遊技者特定情報を記憶する遊技者特定情報記憶手段と、
その遊技者特定情報記憶手段に記憶された遊技者特定情報によって遊技者が特定されている状態で、前記遊技者特定情報に対応づけられた携帯通信端末に対して、前記状態検出手段による検出結果を遊技状態データとして送信するデータ送信手段と、
を備え、
前記特定の遊技状態発生の検出後においても前記遊技者特定情報の入力が可能に構成されると共に、
前記遊技者特定情報が未入力の状態で前記特定の遊技状態が検出された場合に、前記遊技者特定情報の入力を待機するための遊技者特定タイムが所定のタイミングで形成されるものであって、
前記特定の遊技状態の終了後又は前記特定の遊技状態発生の検出後に遊技者の特定を行うか否かを選択するための選択手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（請求項１）特定の遊技状態の発生を検出するための状態検出手段と、
外部から入力された遊技者特定情報を記憶する遊技者特定情報記憶手段と、
その遊技者特定情報記憶手段に記憶された遊技者特定情報によって遊技者が特定されている状態で、前記遊技者特定情報に対応づけられた携帯通信端末に対して、前記状態検出手段による検出結果を遊技状態データとして送信するデータ送信手段と、
を備え、
前記特定の遊技状態発生の検出後においても前記遊技者特定情報の入力が可能に構成されると共に、
前記遊技者特定情報が未入力の状態で前記特定の遊技状態が検出された場合に、前記遊技者特定情報の入力を待機するための遊技者特定タイムが所定のタイミングで形成されるものであって、
前記特定の遊技状態の終了後又は前記特定の遊技状態発生の検出後に遊技者の特定を行うか否かを選択するための選択手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１によれば、状態検出手段が、特定の遊技状態の発生を検出し、遊技者特定情報記憶手段が、外部から入力された遊技者特定情報を記憶し、データ送信手段が、遊技者特定情報記憶手段に記憶された遊技者特定情報によって遊技者が特定されている状態で、前記遊技者特定情報に対応づけられた携帯通信端末に対して、前記状態検出手段による検出結果を遊技状態データとして送信する。そして、前記特定の遊技状態発生の検出後においても前記遊技者特定情報の入力が可能に構成されているので、前記遊技者特定情報の入力がされていない状態で前記特定の遊技状態が発生した場合でも、前記特定の遊技状態発生後に遊技者特定情報の入力を行って、データ送信手段によって送信される遊技状態データを携帯通信端末において受信することができる。よって、遊技者は特定の遊技状態が発生した時点で遊技者を特定していなくても遊技状態データの受信ができるので、安心して遊技に興ずることができる。また、特定の遊技状態の発生前に遊技者の特定を行っていなかった遊技者に対しても不利益を与えることがない。
また、前記遊技者特定情報が未入力の状態で前記特定の遊技状態となった場合に、前記遊技者特定情報の入力を待機するための遊技者特定タイムが所定のタイミングで形成されるので、遊技者特定情報の入力をすることなく前記特定の遊技状態となった場合でも、前記遊技者特定タイム内に遊技者特定情報の入力を確実に行うことができる。
さらに、遊技者は、前記特定の遊技状態の終了後又は前記特定の遊技状態発生の検出後に遊技者の特定を行うか否かを選択手段によって選択することができるので、遊技者の特定を希望しない場合は遊技者特定タイムへ移行することなく直ちに通常の遊技状態へ戻ることができ、遊技者の特定を希望する場合には確実に遊技者特定タイムへ移行して遊技者特定情報を入力するための時間が確保される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上詳述したように、本発明によれば、特定の遊技状態発生の検出後においても遊技者特定情報の入力が可能に構成されているので、遊技者特定情報の入力がされていない状態で特定の遊技状態が発生した場合でも、特定の遊技状態発生後に遊技者特定情報の入力を行って、データ送信手段によって送信される遊技状態データを携帯通信端末において受信することができる。よって、遊技者は特定の遊技状態が発生した時点で遊技者を特定していなくても遊技状態データの受信ができるので、安心して遊技に興ずることができる。また、特定の遊技状態の発生前に遊技者の特定を行っていなかった遊技者に対しても不利益を与えることがない。
また、前記遊技者特定情報が未入力の状態で前記特定の遊技状態となった場合に、前記遊技者特定情報の入力を待機するための遊技者特定タイムが所定のタイミングで形成されるので、遊技者特定情報の入力をすることなく前記特定の遊技状態となった場合でも、前記遊技者特定タイム内に遊技者特定情報の入力を確実に行うことができる。
さらに、遊技者は、前記特定の遊技状態の終了後又は前記特定の遊技状態発生の検出後に遊技者の特定を行うか否かを選択手段によって選択することができるので、遊技者の特定を希望しない場合は遊技者特定タイムへ移行することなく直ちに通常の遊技状態へ戻ることができ、遊技者の特定を希望する場合には確実に遊技者特定タイムへ移行して遊技者特定情報を入力するための時間が確保される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整電源であって、
前記調整電源の出力電圧を検知するように結合された検知回路と、
前記調整電源の出力電圧を調整するために前記検知回路から受け取られた制御信号に応答して切り替えられるように結合されたスイッチを含むスイッチング電力変換器回路と、
前記スイッチング電力変換器回路のスイッチのスイッチングを表すスイッチング信号を受け取るように結合された補償信号発生回路とを備え、前記補償信号発生回路が前記スイッチング信号に応答して補償信号を発生し、その補償信号が、前記制御信号を修正するために前記検知回路によって受け取られる調整電源。
【請求項２】
前記補償信号発生回路はチャージポンプ回路を含む請求項１に記載の調整電源。
【請求項３】
前記補償信号発生回路はローパスフィルタ回路を含む請求項１に記載の調整電源。
【請求項４】
前記スイッチのスイッチング周波数は、前記出力電圧を調整するために前記補償信号に応答して修正されるように結合される請求項１に記載の調整電源。
【請求項５】
前記スイッチの前記スイッチング周波数は、前記調整電源の出力に結合される負荷によって受け取られるように結合された負荷電流に応答して修正されるように結合される請求項４に記載の調整電源。
【請求項６】
前記負荷は、ケーブルを介して前記調整電源の出力に結合される請求項５に記載の調整電源。
【請求項７】
前記調整電源の入力と出力との間に結合されたエネルギー伝達要素を更に備える請求項１に記載の調整電源。
【請求項８】
前記エネルギー伝達要素は、前記電源の入力に結合された一次巻線と、前記電源の出力に結合された二次巻線と、前記検知回路に結合され且つ前記補償信号発生回路に結合されたバイアス巻線とを含む請求項７に記載の調整電源。
【請求項９】
電源を調整する方法であって、
前記電源の入力から前記電源の出力にエネルギーを伝達するためにエネルギー伝達要素に結合されたスイッチをスイッチングするステップと、
前記電源の出力電圧に応答して制御信号を発生するステップとを含み、前記スイッチのスイッチングが前記制御信号に応答しており、
前記方法が更に、
前記電源の出力から前記電源に結合された負荷に供給された負荷電流に応答して補償信号を発生するステップと、
前記補償信号に応答して前記制御信号を調整するステップとを含む方法。
【請求項１０】
前記負荷電流に応答して前記補償信号を発生するステップは、前記スイッチのスイッチング周波数に応答して補償信号を発生するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記スイッチのスイッチング周波数に応答して前記補償信号を発生するステップは、前記エネルギー伝達要素のバイアス巻線からスイッチング信号を受け取るステップを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記スイッチのスイッチング周波数に応答して前記補償信号を発生するステップは、受信スイッチング信号を電圧に変換するステップを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信スイッチング信号を電圧に変換するステップは、前記スイッチング信号をローパスフィルタで処理するステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記受信スイッチング信号を電圧に変換するステップは、前記補償信号を発生するためにチャージポンプ回路により前記スイッチング信号に応答して電荷を蓄積するステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記出力電圧に応答して前記制御信号を発生するステップは、前記エネルギー伝達要素のバイアス巻線を介して前記出力電圧を検知するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記負荷電流に応答して前記スイッチのスイッチング周波数を変更するステップを更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
分配インピーダンスを介して負荷に結合される電力変換器であって、
前記電力変換器の出力電圧を検知するように結合された検知回路と、
前記電力変換器の出力に結合される前記負荷にかかる負荷電圧を調整するために前記検知回路によって生成された制御信号に応答してスイッチを切り替えるように結合された制御回路と、
前記検知回路に結合されたローパスフィルタとを備え、前記ローパスフィルタは、スイッチング信号に応答して前記制御信号を修正するために補償信号を生成し、前記スイッチング信号は前記スイッチのスイッチングを表す電力変換器。
【請求項１８】
前記補償信号は前記スイッチング信号のパルス幅に応答して生成される請求項１７に記載の電力変換器。
【請求項１９】
前記補償信号はケーブルを介して供給された負荷電流に応答して生成される請求項１７に記載の電力変換器。
【請求項２０】
前記スイッチのスイッチング周波数は、前記電力変換器の前記出力に結合される前記負荷にかかる前記負荷電圧を調整するために前記補償信号に応答して修正されるように結合
される請求項１７に記載の電力変換器。
【請求項２１】
前記ローパスフィルタは、前記検知回路の出力に結合され、かつ前記制御信号が前記制御回路によって受取られる前に前記制御信号を修正する前記補償信号を生成する請求項１７に記載の電力変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、軸体、及びブラシ体を有すると共に、前記ブラシ体は、前記軸体が貫通されてあると共に、前記軸体の外周面に形成された取付部にて装着されてあり、前記取付部は、前記軸体の長手方向にたいして位相差を有して、複数個形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、複数の取付部は、複数の位相差を有していることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシ。
【請求項３】
駆動源、被洗浄面に散布する洗浄剤、水を噴出させるノズル、及び洗浄後の被洗浄面を乾燥させる乾燥手段を備えると共に、請求項１から２記載の前記洗車機用洗浄ブラシが搭載されてある洗車機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明は、自動車洗浄用あるいは車両洗浄用の洗車機用洗浄ブラシにおいて、前記洗車機用洗浄ブラシは、軸体、及びブラシ体を有すると共に、前記ブラシ体は、前記軸体が貫通されてあると共に、前記軸体の外周面に形成された取付部にて装着されてあり、前記取付部は、前記軸体の長手方向にたいして位相差を有して、複数個形成されてあることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の構成よりなる洗車機用洗浄ブラシにおいて、複数の取付部は、複数の位相差を有していることを特徴とする洗車機用洗浄ブラシである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、複数の取付部は、複数の位相差を有していることを特徴としたもので、順次、傾斜角度の異なるさまざまな方向からの洗浄を実施できる。その為、被洗浄面に汚れ等が強固に付着している時でも、汚れを掻き出して、強力に除去できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆電話ネットワークを利用する第１のＦＡＸ通信機能により相手機器と通信するように構成された第１のＦＡＸ通信部と、
ＩＰネットワークを利用する第２のＦＡＸ通信機能により相手機器と通信するように構成された第２のＦＡＸ通信部と、
前記第１及び第２のＦＡＸ通信機能の動作指定を受け付けるように構成された受付部と、
前記受付部により受け付けられた動作指定に基づき、前記第１及び第２のＦＡＸ通信機能を制限するように構成された制限部と、
を備えたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
第１の解像度の画像データを送信する第１のモード、及び前記第１の解像度よりも低い第２の解像度の画像データを送信する第２のモードに基づき、公衆電話ネットワークを利用する第１のＦＡＸ通信機能により、前記画像データを相手機器へ送信する第１のＦＡＸ通信部と、
前記第２のモードに基づき、ＩＰネットワークを利用する第２のＦＡＸ通信機能により、前記画像データを相手機器へ送信する第２のＦＡＸ通信部と、
前記ＦＡＸ通信機能の指定及び前記モードの指定を受付ける受付部と、
前記受付部による前記第１のモードの指定の受付に基づき、前記受付部による受付を前記第１のＦＡＸ通信機能だけを指定可能にする制限部と、
を有する画像通信装置。
【請求項３】
第１の解像度の画像データを送信する第１のモード、及び前記第１の解像度よりも低い第２の解像度の画像データを送信する第２のモードに基づき、公衆電話ネットワークを利用する第１のＦＡＸ通信機能により、前記画像データを相手機器へ送信する第１のＦＡＸ通信部と、
前記第２のモードに基づき、ＩＰネットワークを利用する第２のＦＡＸ通信機能により、前記画像データを相手機器へ送信する第２のＦＡＸ通信部と、
前記ＦＡＸ通信機能の指定及び前記モードの指定を受付ける受付部と、
前記受付部による前記第２のＦＡＸ通信機能の指定の受付に基づき、前記受付部による受付を前記第２のモードだけを指定可能にする制限部と、
を有する画像通信装置。
【請求項４】
公衆ネットワークを利用する第１のＦＡＸ通信機能、及びＩＰネットワークを利用する第２のＦＡＸ通信機能の動作指定を受付け、
前記受付られた動作指定に基づき、前記第１及び第２のＦＡＸ通信機能を制限し、
前記第１のＦＡＸ通信機能は、第１の解像度の画像データを送信する第１のモード、及び前記第１の解像度よりも低い第２の解像度の画像データを送信する第２のモードをサポートし、
前記第２のＦＡＸ通信機能は、前記第２のモードをサポートし、
前記第１のモードの受付に基づき、前記第２のＦＡＸ通信機能を禁止する、
ことを特徴とする画像通信制御方法。
【請求項５】
公衆ネットワークを利用する第１のＦＡＸ通信機能、及びＩＰネットワークを利用する第２のＦＡＸ通信機能の動作指定を受付け、
前記受付られた動作指定に基づき、前記第１及び第２のＦＡＸ通信機能を制限し、
前記第１のＦＡＸ通信機能は、第１の解像度の画像データを送信する第１のモード、及び前記第１の解像度よりも低い第２の解像度の画像データを送信する第２のモードをサポートし、
前記第２のＦＡＸ通信機能は、前記第２のモードをサポートし、
前記第２のＦＡＸ通信機能の受付に基づき、前記第１のモードの指定を禁止する、
ことを特徴とする画像通信制御方法。