Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の情報を情報圧縮して生成された第２の情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段から前記第２の情報を構成する複数の情報要素を順次読み出し、読み出された情報要素のうち所定の条件を満たす情報要素のみを復号化して出力する復号化手段と、
前記復号化手段から出力された情報要素を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された前記情報要素を読み出すとともに、前記第１の記憶手段から読み出された情報要素のうち所定の条件を満たさなかったために前記第２の記憶手段には出力されなかった情報要素については前記第２の記憶手段に記憶された所定の情報要素を読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された一連の情報要素を出力する出力手段と、
を含み、
前記復号化手段は、前記第１の記憶手段から読み出された前記第２の情報を構成する複数の情報要素が相互に共通あるいは類似するものであるか否かを判定する判定手段を備え、前記判定手段により複数の情報要素が共通あるいは類似すると判定されると、該複数の情報要素のうち少なくとも一つの情報要素を復号化して出力し、前記復号化されなかった情報要素について、前記情報要素の出力が省略された旨の情報を出力し、
前記読出手段は、前記出力を省略された旨の情報に基づいて、出力の省略された情報要素については、該情報要素と共通または類似する情報要素を前記第２の記憶手段から読み出す
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記復号化手段は、前記情報要素のそれぞれについて前記復号化手段から出力されたか否かの管理情報を作成する作成手段をさらに備え、
前記読出手段は、処理対象の情報要素の読出しに先行して前記作成手段により作成された管理情報を参照して、前記処理対象の情報要素を読み出す必要があるか否かを決定する決定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記第１の記憶手段に記憶された情報要素には、主情報と副情報が含まれており、前記主情報には前記第１の情報の主要な成分を情報圧縮したものが含まれており、前記副情報には隣り合う情報要素間の関係を示す情報が含まれており、
前記復号化手段は、前記情報要素を復号する際には、前記主情報の復号に先立って、副情報を復号化し、
前記判定手段は、復号された副情報に基づいて、複数の情報要素が相互に共通あるいは類似するものであるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記管理情報を記憶する第３の記憶手段をさらに有し、前記決定手段は、前記第３の記憶手段から前記管理情報を読み出して前記決定を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記第３の記憶手段は、前記第２の記憶手段よりも読み出し速度が高速に行えるものであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】  前記第１の情報が２値画像であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】  前記第１の情報が、音声、画像、動画、文章またはデータファイルであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記第１の情報の情報圧縮に使用される圧縮の方法がＪＢＩＧ方式であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】  前記出力手段は、プリンタ、ファクシミリ、表示装置またはパーソナルコンピュータへの出力インターフェースであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】  前記出力手段は、プリンタ、ファクシミリ、表示装置またはパーソナルコンピュータ等の他の情報処理装置自体であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】  第１の記憶手段が、第１の情報を情報圧縮して生成された第２の情報を記憶するステップと、
復号化手段が、前記第２の情報を構成する複数の情報要素を順次読み出し、読み出された情報要素のうち所定の条件を満たす情報要素のみを復号化するステップと、
第２の記憶手段が、復号化された情報要素を記憶するステップと、
読出手段が、復号化されたのち記憶された前記情報要素を読み出すとともに、前記記憶されなかった情報要素については代わりに前記記憶された所定の情報要素を読み出すステップと、
出力手段が、前記読み出された一連の情報要素を出力するステップと、
を含み、
前記復号化のステップは、
判定手段が、前記第２の情報を構成する複数の情報要素が相互に共通あるいは類似するものであるか否かを判定するステップと、
複数の情報要素が共通あるいは類似すると判定されると、前記復号化手段が、該複数の情報要素のうち少なくとも一つの情報要素を復号化して出力するステップと、
前記復号化手段が、前記復号化されなかった情報要素について、前記情報要素の出力が省略された旨の情報を出力するステップと、
を含み、
前記読出のステップは、前記読出手段が、出力の省略された情報要素については代わりに、前記出力を省略された旨の情報に基づいて、該情報要素と共通または類似する情報要素を読み出すステップである
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】  前記復号化のステップは、作成手段が、前記情報要素のそれぞれについて前記復号されたか否かの管理情報を作成するステップをさらに備え、
前記読出のステップには、決定手段が、処理対象の情報要素の読出しに先行して前記作成のステップにより作成された管理情報を参照して、前記処理対象の情報要素を読み出すか必要があるか否かを決定するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部を回転駆動装置に連結される回転軸の他端部に回転刃を取り付け、この回転刃をパイプ内に挿入して前記パイプの内側からそれを切断するパイプ切断装置において、前記回転刃は前記パイプの内径よりも多少小さな外径を有して構成し、前記回転軸の前記一端部側に前記回転軸と共に回転しないように取り付けられて前記パイプ内への前記回転刃の挿入長さを規制する端部規制部材と、前記回転刃と前記端部規制部材間に位置する前記回転軸に取り付けられ前記パイプの内面に接触して前記パイプの外側方向への前記回転刃の移動範囲を制限する支点部材とを有したことを特徴とするパイプ切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、一端部を回転駆動装置に連結される回転軸の他端部に回転刃を取り付け、この回転刃をパイプ内に挿入して前記パイプの内側からそれを切断するパイプ切断装置において、前記回転刃は前記パイプの内径よりも多少小さな外径を有して構成し、前記回転軸の前記一端部側に前記回転軸と共に回転しないように取り付けられて前記パイプ内への前記回転刃の挿入長さを規制する端部規制部材と、前記回転刃と前記端部規制部材間に位置する前記回転軸に取り付けられ前記パイプの内面に接触して前記パイプの外側方向への前記回転刃の移動範囲を制限する支点部材とを有したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
それ故、本発明は濾過された材料の取外しを容易にし、したがってフィルタの動作の信頼性を確実にする特に効率的な圧力パルスを発生することを目的としている。
【特許文献１】ＵＳ  ３，８６４，１０８  Ａ号
【特許文献２】ＪＰ  ２００７  １７５６３５  Ａ号
【特許文献３】ＵＳ  ２００７／１５７８０９  Ａ１号
【特許文献４】ＧＢ  １  ３１４  ２０６  Ａ号
【特許文献５】ＷＯ  ２００７／０４１９５５  Ａ号
【特許文献６】ＵＳ  ２００７／０３９２９０  Ａ１号
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１記載の被覆アーク溶接機において、
出力電流値が最小電流値以下の領域で、前記最小電流を基準とする定電流出力特性であることを示す被覆アーク溶接機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１記載の被覆アーク溶接機において、
出力電流値が最大電流以上の領域で、前記最大電流を基準とする定電流出力特性であることを示す被覆アーク溶接機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008296231.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部流路及びその内部流路に連通する液室に前記内部流路を介して充填された液体を液滴として噴射する液滴噴射ヘッドに対して、前記内部流路及び前記液室に分散媒を充填する工程と、
前記分散媒が充填された前記液滴噴射ヘッドの前記内部流路及び前記液室に前記分散媒に換えて、粒子を含有する分散液を充填する工程と、
前記分散液が充填された前記液滴噴射ヘッドにより被塗布物に前記液滴を塗布する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項２】
前記分散液を充填する工程では、前記分散液の粒子濃度を検出し、検出した前記粒子濃度に応じて、前記分散液に前記分散液と粒子濃度が異なる分散液を加えることを特徴とする請求項１記載の物品の製造方法。
【請求項３】
前記分散液を充填する工程では、前記分散液の流速を前記分散媒の流速より速くして前記分散液を充填することを特徴とする請求項１記載の物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方亜臨界水条件下で有機物を処理すること（特許文献１参照）、またこうした被処理物を無毒化すること（特許文献２参照）、さらに（財）科学技術振興機構による委託開発で実証実験が進められてきた鶏由来副生物からの有用成分装置（特許文献３参照）は既に知られている。なお、本発明の一部分は上記実証実験の開発成果として位置付けられるものである。
【特許文献１】特開平１７−８１３３０号公報
【特許文献２】特開２００５−１０３５３９号公報
【特許文献３】特許第４１５６６２１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の脈管に挿入されて用いられる脈管用ステントにおいて、
生体吸収性ポリマーからなる糸をジグザグ状に折り曲げながら筒状に巻回され、上記糸の折り曲げ部を変位部として拡径又は縮径されるステント本体を有し、
上記ステント本体を構成する糸は、互いに重なり合うことなくジグザグ状に巻回されていることを特徴とする脈管用ステント。
【請求項２】
上記糸は、一連に連続したモノフィラメントであることを特徴とする請求項１記載の脈管用ステント。
【請求項３】
上記糸は、複数本のモノフィラメントが一体化されたマルチフィラメントであることを特徴とする請求項１記載の脈管用ステント。
【請求項４】
生体の脈管に挿入されて用いられる脈管用ステントにおいて、
形状記憶機能を有する生体吸収性ポリマーからなる糸を、互いに重なり合うことなくジグザグ状に折り曲げながら筒状に巻回し、上記糸の折り曲げ部を変位部として拡径又は縮径されるステント本体を有し、
上記ステント本体は、拡径された大きさが形状記憶され、加温されることにより、外力により縮径された状態から形状記憶された拡径された大きさに形状回復されることを特徴とする脈管ステント。
【請求項５】
上記ステント本体は、生体の脈管内に留置されたとき、カテーテルに設けたバルーンにより血管の内壁に接触する大きさに拡径され、生体の体温により加温されて形状記憶された拡径された大きさに形状回復されることを特徴とする請求項４記載の脈管用ステント。
【請求項６】
上記ステント本体は、上記糸の互いに隣接する少なくとも一部の折り曲げ部が連結されていることを特徴とする請求項１又は４記載の脈管用ステント。
【請求項７】
上記糸は、一つの折り曲げ部の一辺を短線部とし、他の辺を長線部とすることにより螺旋状に巻回されて筒状体を形成することを特徴とする請求項１又は４記載の脈管用ステント。
【請求項８】
上記ステント本体は、上記糸をジグザグ状に折り曲げリング状に形成した複数のものを上記ステント本体の軸方向に並列配置し互いに連結して筒状に形成され、
上記各糸の中途部に形成される折り曲げ部の開き角がほぼ同一であって、上記折り曲げ部の両側の長さをほぼ同一とし、互いに隣接する折り曲げ部の頂点が互いに接触されていることを特徴とする請求項１又は４記載の脈管用ステント。
【請求項９】
上記糸は、ガラス転移温度が７０℃以下の生体吸収性ポリマーにより形成されていることを特徴とする請求項１又は４記載の脈管用ステント。
【請求項１０】
上記糸は、ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリグリコール酸とポリ乳酸の共重合体、ポリジオキサノン、トリメチレンカーボネートとグリコリドとの共重合体、ポリグリコール酸又はポリ乳酸とε−カプロラクトンとの共重合体の１又は２以上の生体吸収性ポリマーにより形成されていることを特徴とする請求項１又は４記載の脈管用ステント。
【請求項１１】
上記糸は、Ｘ線不透過剤、抗血栓剤、その他新生内膜の加増殖を抑制することを目的とする薬剤、β線を放射する放射線源、γ線を放射する放射線源のうちの１又は２以上が混入された高分子ポリマーにより形成されたことを特徴とする請求項１又は４記載の脈管用ステント。
【請求項１２】
上記糸の表面に、Ｘ線不透過剤、抗血栓剤、その他新生内膜の加増殖を抑制することを目的とする薬剤、β線を放射する放射線源、γ線を放射する放射線源のうちの１又は２以上が被着されたことを特徴とする請求項１又は４記載の脈管用ステント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述のような技術課題を解決するために提案される本発明に係る脈管用ステントは、生体の脈管に挿入されて用いられる脈管用ステントであって、生体吸収性ポリマーからなる糸をジグザグ状に折り曲げながら筒状に巻回され、上記糸の折り曲げ部を変位部として拡径又は縮径されるステント本体を有し、上記ステント本体を構成する糸は、互いに重なり合うことなくジグザグ状に巻回されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係る脈管用ステントは、形状記憶機能を有する生体吸収性ポリマーからなる糸を、互いに重なり合うことなくジグザグ状に折り曲げながら筒状に巻回され、上記糸の折り曲げ部を変位部として拡径又は縮径されるステント本体を有し、このステント本体は、拡径された大きさが形状記憶され、加温されることにより、外力により縮径された状態から形状記憶された拡径された大きさに形状回復される。
さらに、上記ステント本体は、生体の脈管内に留置されたとき、カテーテルに設けたバルーンにより血管の内壁に接触する大きさに拡径され、生体の体温により加温されて形状記憶された拡径された大きさに形状回復される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体測定タスクを実施するために、組織由来のスペクトル情報を収集するためのシステムであって、該システムは、以下：
腕時計；
該腕時計と連結し、該組織に光を向ける複数の発光ダイオード；
該発光ダイオードをコード化する手段；
表面下の組織を実質的に通過する光を検出する手段；
表面下の組織を実質的に通過する光を検出するための、該腕時計と連結した単一の検出アレイ；
得られた検出シグナルを記録および記憶するための手段；ならびに
得られたスペクトルデータを処理して、生体測定を実施する手段、
を含む、システム。
【請求項２】
前記発光ダイオードをコード化する前記手段が、電気的手段である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記発光ダイオードをコード化する前記手段が、電気機械手段である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
コード化する前記電気機械手段が、ミクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）アセンブリである、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記発光ダイオードをコード化する前記手段が、機械手段である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コード化は、前記組織サンプリング間隔の間に、一連の単一発光ダイオードに前記組織を照射させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コード化は、前記組織サンプリング間隔の間に、発光ダイオードの組み合わせに前記組織を照射させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、光を組織に向ける前記手段は、供給源および検出器の全ての組み合わせについて、実質的に同一の供給源−検出器の距離で、組織に入光させる、システム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、光を組織に向ける前記手段は、供給源および検出器の全ての組み合わせについて、実質的に異なる供給源−検出器の距離で、組織に入光させる、システム。
【請求項１０】
前記組織が、皮膚である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記単一検出器アレイが、シリコン検出器である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記単一検出器アレイが、インジウム−ガリウムヒ素検出器である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記単一検出器アレイが、硫化鉛検出器である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記単一検出器アレイが、ボロメータである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記検出された光が、前記組織から拡散して反射される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記検出された光が、前記組織を透過する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記生体測定が、識別タスクである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記生体測定が、識別確認タスクである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記生体測定が、年齢推定タスクである、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記生体測定が、性別推定タスクである、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記生体測定が、生存測定タスクである、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記生体測定が、基準試料測定タスクである、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
電子キーホブであって、該ホブは、以下：
ホブハウジング；
該ホブハウジングと連結し、そして可視スペクトルおよび近赤外線スペクトルの範囲の一方または両方内において光を生成するように構成された、複数の発光ダイオード；
表面下の組織を実質的に通過する光を検出するように構成されたシリコン検出器アレイ；および
得られた検出器シグナルを記録し、得られたスペクトルデータを処理して生体測定同定を実施するように構成されたエレクトロニクス、
を含む、電子キーホブ。
【請求項２４】
前記発光ダイオードが、共通点から全て実質的に同一の距離にある、請求項２３に記載の電子キーホブ。
【請求項２５】
前記発光ダイオードの強度をコード化する手段をさらに備える、請求項２４に記載の電子キーホブ。
【請求項２６】
共通点から２種以上の実質的に異なる距離となるように配置される、請求項２３に記載の電子キーホブ。
【請求項２７】
前記エレクトロニクスが前記発光ダイオードをコード化するように構成される、請求項２３に記載の電子キーホブ。
【請求項２８】
多数の測定値を有する、組織スペクトルデータを使用する、生体測定タスクを実施するための方法であって、該方法は、以下：
多数の別個の発光ダイオードからの照射を使用して、標的組織スペクトルデータを各々の該標的から得る工程；
シリコン検出器アレイを用いて標的組織スペクトルデータを受ける工程；および
多変量アルゴリズムを使用して該標的組織スペクトルデータを処理して、生体測定を提供する工程、
を包含する、方法。
【請求項２９】
前記スペクトルデータは、単一の供給源−検出器の隔離距離を表す、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記スペクトルデータは、複数の供給源−検出器の隔離距離を表す、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記生体測定が、識別タスクである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記生体測定が、識別確認タスクである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
前記生体測定が、年齢推定タスクである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
前記生体測定が、性別推定タスクである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
前記生体測定が、生存測定タスクである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３６】
前記生体測定が、サンプル確実性タスクである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３７】
保護されたプロパティにアクセスし得る生体測定タスクを実施するための個人識別システムであって、該システムは、以下：
個人デバイス；
異なる複数の波長を用いて標的組織に光を提供する複数の発光ダイオード；
標的組織を実質的に通過する光を受け、そして受けた該光に対応するスペクトルデータを提供するように構成される、該単一の検出アレイ；
得られたスペクトルデータを処理して、生体測定を実施するための手段；および
該生体測定の結果に従って、該保護されたプロパティへのアクセスを認定または否定する手段、
を含む、個人識別システム。
【請求項３８】
前記個人デバイスが、個人デジタルアシスタントである、請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
前記個人デバイスが、携帯電話である、請求項３７に記載のシステム。
【請求項４０】
前記個人デバイスが、腕時計である、請求項３７に記載のシステム。
【請求項４１】
前記個人デバイスが、電子ホブである、請求項３７に記載のシステム。
【請求項４２】
前記個人デバイスが、スマートカードである、請求項３７に記載のシステム。
【請求項４３】
前記個人デバイスが、小火器である、請求項３７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入賞に基づき判定用乱数を取り込み、図柄変動を開始するとともに当該図柄変動における経過時間を管理し、その図柄変動を大当たりか否かの図柄で停止するときは、取り込んだ判定用乱数に基づくことを特徴とする図柄変動遊技に関する遊技制御手段と、
表示部にアニメーション表示を行う表示制御手段と、
を備えており、
前記表示制御手段は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、表示制御回路とを含み、
前記ＣＰＵは、前記遊技制御手段が送信した、時間情報を含む情報に基づき、グループを特定するデータと、そのグループにおけるアニメーションを特定するデータを使用して、時間情報に基づく経過時刻において前記表示部に表示すべきアニメーションを構成するシーンを特定し、特定したシーンに対応する表示用データを前記ＲＯＭから取得して前記表示制御回路に指示し、
前記ＲＯＭには、前記ＣＰＵを制御するための表示制御プログラムとともに、複数のシーンを切り換えながら表示することによって実現する複数のアニメーションが記録されており、
前記ＲＡＭは、前記表示制御プログラムの実行に従いデータや入出力信号を一時的に格納し、
前記表示制御回路は、前記ＣＰＵの指示に基づいて前記ＲＯＭに記憶されているアニメーションを読み出し前記表示部に表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
加速度センサを備える、従来の傾度センサは、各回転軸ごとに、異なる加速度計を使用する。例えば、代表的な２軸傾度センサは、２個の加速度計を使用する。誤差の補正のために、各回転軸に追加の加速度計が使用される。即ち、２軸傾度センサに応用性を与えるために、４個の加速度計が必要である。
【特許文献１】ドイツ特許公開第１９６４５９５２号
【特許文献２】ドイツ特許公開第１９７４４０８４号
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、図８は、転がり軸受ユニットの状態量測定装置に関する、先発明の構造の第２例を示している。この先発明の構造の第２例の場合、ハブ２（図５参照）に対し同心に支持固定したエンコーダ４ａは、上述の図５〜６に示した円筒状のエンコーダ４を円輪状にした如き構成を有する。そして、この円輪状のエンコーダ４ａの側面に設けた被検出面の径方向内半部（第一特性変化部１１ａ）と径方向外半部（第二特性変化部１２ａ）とに、外輪１（図５参照）等の静止部材に支持した１対のセンサ６ａ、６ｂの検出部を、上記被検出面の幅方向（径方向）にずらせた状態で対向させている。この様な先発明の構造の第２例によれば、上述した先発明の構造の第１例の場合と同様の原理で、上記両センサ６ａ、６ｂの出力信号同士の間に存在する位相差に基づいて、上記外輪１と上記ハブ２とのラジアル方向（径方向）の相対変位量、並びに、これら外輪１とハブ２との間に作用するラジアル荷重を求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述の様に、本例の転がり軸受ユニットの状態量測定装置の場合には、被検出面の第一特性変化部１１ｄの境界の傾斜角度θ1 と、第二特性変化部１２ｄの境界の傾斜角度θ2 との和（θ1 ＋θ2 ）を、上記先発明の構造の第２例の場合と同じ大きさ（θ1 ＋θ2 ＝２θ）にしている。この為、外輪１とハブ２（図１、５参照）との間に作用するアキシアル荷重（これら外輪１とハブ２との間のアキシアル方向の相対変位）の測定感度を、上記先発明の構造の第２例の場合と同じ大きさに維持できる。又、本例の場合には、上記第一特性変化部１１ｅの境界の傾斜角度θ1 を、上記先発明の構造の第２例の場合に比べて小さく（θ1 ＜θ）している。この為、小さくした分だけ、運転時に上記被検出面が幅方向に振れた場合の、上記一方のセンサ６ａの出力信号の位相の変動量を抑える事ができる。そして、この様に位相の変動量を抑えられる分だけ、上記一方のセンサ６ａの出力信号（上記車輪の回転速度を表す信号）のピッチ精度を向上させる事ができる。更に、本例の場合には、過誤により、上記エンコーダ４ｅの被検出面の中心軸と上記ハブ２の中心軸とが互いに傾斜した状態で組み立てられた場合でも、このエンコーダ４ｅの被検出面のうち、上記一方のセンサ６ａの検出部が対向する部分（上記第一特性変化部１１ｅ）の、幅方向に関する回転１次振れの振幅δ1 を比較的小さくできる。この為、この回転１次振れに基づく、上記一方のセンサ６ａの出力信号のピッチ精度の悪化を十分に抑えられる。この結果、本例の場合には、上記一方のセンサ６ａの出力信号を利用して（上記車輪の回転速度に基づいて）実行する車両走行安定化装置の制御を、より的確に行なえる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効領域に複数の発光素子が配列された基板と、
前記有効領域の一辺と同じ方向に延在し、外部から供給されたデータ信号を伝送する信号バス配線と、
前記信号バス配線から分岐し、前記データ信号を前記各発光素子に供給するための信号供給線と、
前記各発光素子に電源電圧を供給するための電源配線と、
を有し、
前記電源配線は、前記信号バス配線と同じ方向に延在する主電源配線と、前記主電源配線よりも細く、前記主電源配線から分岐した副電源配線と、前記副電源配線と前記各発光素子とを結ぶ給電線と、を有し、
前記主電源配線は前記信号バス配線を挟んで前記有効領域と反対側に配設される、
発光装置。
【請求項２】
前記信号供給線は、前記信号バス配線から分岐する第１信号供給線と前記各発光素子に接続する第２信号供給線とを有し、
前記第１信号供給線と前記第２信号供給線との間に設けられ、制御信号に応じてオン状態またはオフ状態の一方となることにより前記各発光素子に対して選択的に前記データ信号を供給するスイッチング素子と、
前記スイッチング素子よりも前記基板の端部側に配置され、前記制御信号を生成する制御回路と、
を更に有し、
前記副電源配線は第１副電源配線と第２副電源配線とを有し、前記第１副電源配線は複数本配設されて前記電源電圧を前記主電源配線から前記第２副電源配線に供給し、前記第２副電源配線は前記信号バス配線と同じ方向に延在し、前記給電線と接続され、
前記第２副電源配線は前記スイッチング素子よりも前記有効領域側に配設される、
請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記信号バス配線の本数に応じた個数のスイッチング素子が、前記制御信号によって同時にオン状態またはオフ状態の一方となり、
前記第１副電源配線は、前記信号バス配線本数の整数倍ごとに、隣り合う前記スイッチング素子の間隙を通るように配設される、
請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記主電源配線よりも前記基板の端部側に配置される、
請求項２または請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
第１の方向に延在するｍ本の走査線と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に延在するｎ本のデータ線と、
前記第２の方向に延在するｎ本の給電線と、
前記ｍ本の走査線と前記ｎ本のデータ線の交差に対応して配置された複数の発光素子と、
外部から画像データが供給される端子と、
点順次駆動方式又は線順次駆動方式で制御される複数の選択部と、
前記ｎ本の給電線に電気的に接続され、前記複数の発光素子に電源電圧を供給するための電源配線と、
を有し、
前記複数の選択部の各々は、前記ｎ本のデータ線のうち３本のデータ線に対応して設けられており、且つ、前記３本のデータ線と前記端子との間に電気的に接続されており、
前記電源配線は、
前記第１の方向に延在する主電源配線と、
前記主電源配線から分岐して設けられ且つ前記第２の方向に延在するとともに、前記複数の選択部のうち隣り合う選択部の間隙に設けられた複数の第１副電源配線と、
前記第１の方向に延在し且つ前記ｎ本の給電線と前記複数の第１副電源配線とを電気的に接続する第２副電源配線と、
を有する、発光装置。
【請求項６】
前記複数の選択部の各々を制御する制御信号を供給する制御信号用配線をさらに備え、
前記第２副電源配線は、前記制御信号用配線と交差しないように配置される、
請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記複数の選択部の各々は、
前記３本のデータ線のうち第１のデータ線と前記端子との間に設けられた第１のスイッチング素子と、
前記３本のデータ線のうち第２のデータ線と前記端子との間に設けられた第２のスイッチング素子と、
前記３本のデータ線のうち第３のデータ線と前記端子との間に設けられた第３のスイッチング素子と、
を備え、
前記第１乃至第３のスイッチング素子は、前記複数の第１副電源配線のうち隣り合う第１副電源配線の間であって、前記主電源配線と前記第２副電源配線に配置される、請求項５又は請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の発光装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、好ましくは、前記制御回路は、前記主電源配線よりも前記基板の端部側に配置される。この態様によれば、制御回路に入力されるクロック信号やパルス開始信号用の各配線と電源配線とが交差しないので、これらの信号線と電源配線との間に交差容量が発生しない。よって、制御回路の動作不良を防ぐことが可能となる。
本発明に係る発光装置は、第１の方向に延在するｍ本の走査線と、前記第１の方向と交差する第２の方向に延在するｎ本のデータ線と、前記第２の方向に延在するｎ本の給電線と、前記ｍ本の走査線と前記ｎ本のデータ線の交差に対応して配置された複数の発光素子と、外部から画像データが供給される端子と、点順次駆動方式又は線順次駆動方式で制御される複数の選択部と、前記ｎ本の給電線に電気的に接続され、前記複数の発光素子に電源電圧を供給するための電源配線と、を有し、前記複数の選択部の各々は、前記ｎ本のデータ線のうち３本のデータ線に対応して設けられており、且つ、前記３本のデータ線と前記端子との間に電気的に接続されており、前記電源配線は、前記第１の方向に延在する主電源配線と、前記主電源配線から分岐して設けられ且つ前記第２の方向に延在するとともに、前記複数の選択部のうち隣り合う選択部の間隙に設けられた複数の第１副電源配線と、前記第１の方向に延在し且つ前記ｎ本の給電線と前記複数の第１副電源配線とを電気的に接続する第２副電源配線と、を有する。
好ましくは、前記複数の選択部の各々を制御する制御信号を供給する制御信号用配線をさらに備え、前記第２副電源配線は、前記制御信号用配線と交差しないように配置される。
さらに好ましくは、前記複数の選択部の各々は、前記３本のデータ線のうち第１のデータ線と前記端子との間に設けられた第１のスイッチング素子と、前記３本のデータ線のうち第２のデータ線と前記端子との間に設けられた第２のスイッチング素子と、前記３本のデータ線のうち第３のデータ線と前記端子との間に設けられた第３のスイッチング素子と、を備え、前記第１乃至第３のスイッチング素子は、前記複数の第１副電源配線のうち隣り合う第１副電源配線の間であって、前記主電源配線と前記第２副電源配線に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力が印加されまたは外力が入力される外力作用領域部及び外力が印加されまたは外力が入力されてもその部分自体に変形を生じない非変形領域部を有する作用部と、この作用部を支持する支持部と、前記作用部と前記支持部との間に位置して両者を連結する連結部とを備えるベース部材と、
前記作用部が外力を受け変形が生じたときに連動して変形する起歪部であって前記連結部に設けられる歪み抵抗素子と、
前記非変形領域部に設けられる温度補償用抵抗素子とを備え、
前記ベース部材は複数のスリット状の孔により、前記作用部、前記支持部、及び前記連結部とからなる複数の領域に機能的に分離され、
前記孔のいくつかは、その両端部が内側に向かって湾曲状に折り曲げられた折り曲げ形状部と、この折り曲げ形状部と同じ形状のスリット状孔部とを有し、
前記起歪部に設けられた前記歪み抵抗素子の配列箇所近傍の所定位置に前記折り曲げ形状部が形成され、
前記非変形領域部に設けられた温度補償用抵抗素子の配列箇所近傍の所定位置に前記スリット状孔部が形成されており、
前記変形発生部での前記歪み抵抗素子の配置箇所周辺構造と、前記非変形領域部での前記温度補償用抵抗素子の配置箇所周辺構造とが同じであることを特徴とする力覚センサ用チップ。
【請求項２】
前記歪み抵抗素子の前記配置箇所周辺構造と前記温度補償用抵抗素子の前記配置箇所周辺構造は、同じ温度特性を有することを特徴とする請求項１記載の力覚センサ用チップ。
【請求項３】
前記ベース部材が備える前記作用部と前記支持部と前記連結部は前記ベース部材に複数の所定の孔を形成することにより作られ、前記歪み抵抗素子の周辺に形成される前記孔と同じ形状で同じ向きの孔が前記温度補償用抵抗素子の周辺に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の力覚センサ用チップ。
【請求項４】
前記ベース部材が備える前記作用部と前記支持部と前記連結部は前記ベース部材に複数の所定の孔を形成することにより作られ、前記歪み抵抗素子の周辺に形成される前記孔と同じ形状で反対向きの孔が前記温度補償用抵抗素子の周辺に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の力覚センサ用チップ。
【請求項５】
前記歪み抵抗素子とその周辺の前記孔との位置関係および距離と、前記温度補償用抵抗素子とその周辺の前記孔との位置関係および距離とが同じであることを特徴とする請求項３または４記載の力覚センサ用チップ。
【請求項６】
前記歪み抵抗素子の配線の抵抗値と前記温度補償用抵抗素子の配線の抵抗値のそれぞれを調整して前記歪み抵抗素子に係る抵抗値と前記温度補償用抵抗素子に係る抵抗値を均一にすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の力覚センサ用チップ。
【請求項７】
外力が印加されまたは外力が入力される外力作用領域部及び外力が印加されまたは外力が入力されてもその部分自体に変形を生じない非変形領域部を有する作用部と、この作用部を支持する支持部と、前記作用部と前記支持部との間に位置して両者を連結する連結部とを備えるベース部材と、
前記作用部が外力を受け変形が生じたときに連動して変形する起歪部であって前記連結部に設けられる歪み抵抗素子とを備え、
前記ベース部材は、結晶方位を有する半導体基板で形成され、
前記ベース部材の上に形成される複数の前記歪み抵抗素子の各々の初期抵抗値は、前記ベース部材の表面上で定められた直交２軸のそれぞれに応じて、前記結晶方位に配慮して異なる値としたことを特徴とする力覚センサ用チップ。
【請求項８】
前記歪み抵抗素子の長さ寸法、幅寸法、深さ寸法、および前記ベース部材の表面でのキャリア濃度のうちのいずれかを調整することにより、前記歪み抵抗素子の前記初期抵抗値を決定することを特徴とする請求項７記載の力覚センサ用チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の力覚センサ用チップ（請求項１に対応）は、外力が印加されまたは入力される外力作用領域部と外力が印加されまたは入力されてもその部分自体に変形を生じない非変形領域部を有する作用部、この作用部を支持する支持部、および作用部と支持部との間に位置して両者を連結する連結部を備えるベース部材と、作用部が外力を受けて変形が生じたときに連動して変形する連結部の起歪部に設けられる歪み抵抗素子と、作用部の前記非変形領域部上に設けられる温度補償用抵抗素子とを備え、ベース部材は複数のスリット状の孔により、作用部、支持部、及び連結部とからなる複数の領域に機能的に分離され、孔のいくつかは、その両端部が内側に向かって湾曲状に折り曲げられた折り曲げ形状部と、この折り曲げ形状部と同じ折り曲げ形状のスリット状孔部とを有し、起歪み部での歪み抵抗素子の配列箇所に隣接した位置に折り曲げ形状部が形成され、非変形領域部上に設けられた温度補償用抵抗素子の配列箇所に隣接した位置にスリット状孔部が形成されており、この構成において、変形発生部での前記歪み抵抗素子の配置箇所周辺構造と、非変形領域部での前記温度補償用抵抗素子の配置箇所周辺構造とが同じであるように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第７の本発明に係る力覚センサ用チップ（請求項７に対応）は、外力が印加されまたは外力が入力される外力作用領域部、及び外力が印加されまたは外力が入力されてもその部分自体に変形を生じない非変形領域部を有する作用部と、この作用部を支持する支持部と、作用部と支持部との間に位置して両者を連結する連結部とを備えるベース部材と、作用部が外力を受け変形が生じたときに連動して変形する起歪部であって、連結部に設けられる歪み抵抗素子とを備え、さらに、ベース部材は、結晶方位を有する半導体基板で形成され、ベース部材の上に形成される複数の歪み抵抗素子の各々の初期抵抗値は、ベース部材の表面上で定められた直交２軸のそれぞれに応じて、結晶方位に配慮して異なる値としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数行の走査線と複数列のデータ線との交差に対応して設けられ、各々は、自身に対応する走査線に所定の選択電圧が印加されたときに、前記データ線に供給されたデータ信号に応じた階調となる画素と、
前記複数行の走査線のうち、所定行離間した４行を垂直走査方向に向かって順番に指定するとともに、指定した４行に対し、第１リセット期間、第１書込期間、第２リセット期間および第２書込期間のいずれかを割り当てて、割り当てた走査線に前記選択電圧を印加する走査線駆動回路と、
前記第１リセット期間では、所定の基準電圧に対し高位または低位のいずれか一方極性の電圧のデータ信号を前記複数列のデータ線に供給し、前記第１書込期間では、前記選択電圧が印加された走査線に位置する画素の階調に応じた電圧であって、前記基準電圧に対し高位または低位のいずれか一方極性の電圧のデータ信号を前記データ線に供給し、前記第２リセット期間では、前記基準電圧に対し高位または低位のいずれか他方極性の電圧の
データ信号を前記複数列のデータ線に供給し、前記第２書込期間では、前記選択電圧が印加された走査線に位置する画素の階調に応じた電圧であって、前記基準電圧に対し高位または低位のいずれか他方極性の電圧のデータ信号を前記データ線に供給するデータ線駆動回路であって、前記第１リセット期間において前記複数列のデータ線に供給する一方極性の電圧と、前記第２リセット期間において前記複数列のデータ線に供給する他方極性の電
圧とは、互いに異なる階調に対応させたデータ線駆動回路と、
を具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記走査線駆動回路は、
前記複数行の走査線のうちの一の走査線について、
前記第１リセット期間を割り当てた後に前記第１書込期間を割り当てる一方、
前記第２リセット期間を割り当てた後に前記第２書込期間を割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１リセット期間により一方極性の電圧が書き込まれた画素の領域と、前記第１書込期間により階調に応じた一方極性の電圧が書き込まれた画素の領域とが、互いに隣接し、
前記第２リセット期間により他方極性の電圧が書き込まれた画素の領域と、前記第２書込期間により階調に応じた他方極性の電圧が書き込まれた画素の領域とが、互いに隣接する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記データ線駆動回路は、
前記第１リセット期間における一方極性の電圧が第１階調に相当し、前記第２リセット期間における他方極性の電圧が第２階調に相当する場合、所定期間経過後に、第１リセット期間における一方極性の電圧を前記第２階調に相当させ、第２リセット期間における他方極性の電圧を前記第１階調に相当させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
複数行の走査線と複数列のデータ線との交差に対応して設けられ、各々は、自身に対応する走査線に所定の選択電圧が印加されたときに、前記データ線に供給されたデータ信号の電圧に応じた階調となる画素を備える電気光学装置の駆動方法であって、
前記複数行の走査線のうち、所定行離間した４行を指定する動作を、垂直走査方向に向かって順番に行うとともに、指定した４行に対し、第１リセット期間、第１書込期間、第２リセット期間および第２書込期間のいずれかを割り当て、
このうち、前記第１リセット期間では、割り当てた走査線に前記選択電圧を印加するとともに、所定の基準電圧に対し高位または低位のいずれか一方極性の電圧のデータ信号を前記複数列のデータ線に供給し、
前記第１書込期間では、割り当てた走査線に前記選択電圧を印加するとともに、前記画素の階調に応じた電圧であって、前記基準電圧に対し高位または低位のいずれか一方極性の電圧のデータ信号を前記データ線に供給し、
前記第２リセット期間では、割り当てた走査線に前記選択電圧を印加するとともに、前記基準電圧に対し高位または低位のいずれか他方極性の電圧のデータ信号を前記複数列のデータ線に供給し、
前記第２書込期間では、割り当てた走査線に前記選択電圧を印加するとともに、前記画素の階調に応じた電圧であって、前記基準電圧に対し高位または低位のいずれか他方極性の電圧のデータ信号を前記データ線に供給し、
前記第１リセット期間において前記複数列のデータ線に供給する一方極性の電圧と、前記第２リセット期間において前記複数列のデータ線に供給する他方極性の電圧とは、互いに異なる階調に対応する
ことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術には、以下の課題が残されている。
すなわち、特許文献１及び２の技術では、着色層（着色シート）と透明層（透明シート）とを複数重ねて積層方向に直交する方向にスライスして作製するため、製造コストが高いという不都合がある。また、所定間隔を空けて並んだ着色層で遮光しているだけであるので、隣接する着色層間を斜めに進行する光によって正面以外の斜め方向への洩れ光が発生してしまう。さらに、特許文献３の技術では、複数の凸レンズ形状物で光線を正面側に集中させているが、通常のプリズムシートのように、シートに斜め入射した光を、正面側にその進行方向を変化させているだけであるため、通常のプリズムシートに対して大幅な正面輝度の向上は望めないと共に斜め方向の洩れ光が生じてしまう不都合があった。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
短波長側まで高い回折効率で使用するためには、一般にブレーズ角を小さくする必要がある。ブレーズ角はイオンビームの入射角等を調整することにより制御することができる。しかし、ブレーズ角を小さくすると、以下の問題が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向膜を備えた一対の基板と、
該一対の基板間に挟持された液晶と、
前記液晶を通過する光を補償する光学補償層と
を備え、
前記一対の基板のうち一方の基板における一の表面は傾くように形成されており、
前記光学補償層は、前記表面に配置されている
ことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
配向膜を備えた一対の基板と、
該一対の基板間に挟持された液晶と、
前記液晶を通過する光を補償する光学補償層と、
前記一対の基板に対向配置されており、その一の表面に前記光学補償層が形成された板状光学部材と
を備え、
前記表面は、傾くように形成されている
ことを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
配向膜を備えた一対の基板と、
該一対の基板間に挟持された液晶と、
前記液晶を通過する光を補償する光学補償層と、
前記一対の基板に対向配置されており、その一の表面に前記光学補償層が形成される支持基板と、
前記一対の基板を前記支持基板と共に収容するケースと
を備え、
前記ケースは、前記表面が傾くように前記支持基板を収容する
ことを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
前記液晶の液晶分子は、前記配向膜によってプレティルトを付与されており、
前記表面は、前記プレティルトが付与された液晶分子の軸方向に対して直交する側に傾いていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記表面は、前記プレティルトが付与された液晶分子の軸方向に対して直交することを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記配向膜は、前記液晶に対し、前記一対の基板に沿った面内で第１方位に、該面内から第１角度だけ立ち上がるプレティルトを与え、
前記表面は、前記第１方位に、前記第１角度に応じた所定角度だけ傾いていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記光学補償層は、前記表面上に密着されており且つ前記表面の反対側からも密閉されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記表面の傾斜方向は、平面的に見て、前記一対の基板の辺に沿った方向であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記表面の傾斜方向は、平面的に見て、明視方向に沿った方向であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記表面の一部が傾いていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環される冷媒循環経路と，水が流通される水流通経路と，前記冷媒循環経路において圧縮機から吐出された前記冷媒と前記水流通経路に流通する水との間で熱交換を行う水熱交換器と，前記水熱交換器から吐出された前記冷媒を膨張させる膨張弁と，前記膨張弁から前記圧縮機に向けて流れる前記冷媒と室外空気との間で熱交換を行う空気熱交換器と，を備えてなるヒートポンプユニットであって，
前記水流通経路が，外部から供給された水を前記空気熱交換器の底部近傍を経由させた後，前記水熱交換器に流入させるものであることを特徴とするヒートポンプユニット。
【請求項２】
前記空気熱交換器の底部近傍に設けれ，該空気熱交換器からの凝縮水を受けるドレンパンを更に備えてなり，
前記水流通経路が，外部から供給された水を前記ドレンパンの近傍を経由させるものである請求項１に記載のヒートポンプユニット。
【請求項３】
前記水流通経路が，外部から供給された水を前記水熱交換器を経て外部に供給させるための第一の水流通経路と，外部から供給された水を前記空気熱交換器の底部近傍及び前記水熱交換器を順に経て外部に供給させるための第二の水流通経路と，前記第一の水流通経路及び前記第二の水流通経路への水の流入の有無を切り替える流入切替手段と，を含んでなる請求項１または２に記載のヒートポンプユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアの中心孔を内周側から把持する把持機構と、先端へ向かって次第に窄まる形状に形成されて前記メディアの中心孔に挿入されることにより前記メディアの中心を前記把持機構の中心に位置決めするメディアガイドとを有する把持部が、昇降可能な搬送アームに設けられたメディア搬送機構であって、
前記把持部は、前記搬送アームの下降時に、第１の弾性押圧力、または、前記第１の弾性押圧力よりも大きな第２の弾性押圧力の何れかを前記メディアに作用させることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項２】
請求項１に記載のメディア搬送機構であって、
複数の前記メディアが積層されている箇所から前記メディアを搬送する場合に、前記第２の弾性押圧力が前記メディアに作用されることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項３】
請求項１に記載のメディア搬送機構であって、
単一の前記メディアが保持されている箇所から前記メディアを搬送する場合に、前記第１の弾性押圧力が前記メディアに作用されることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のメディア搬送機構であって、
前記搬送アームは、昇降機構によって昇降される昇降部材と、この昇降部材を上下に変位可能に支持する支持部と、昇降部材を上方へ付勢する第１の弾性付勢手段及び第２の弾性付勢手段とを備え、
前記第２の弾性付勢手段は、前記第１の弾性付勢手段よりも大きな付勢力を有し、その付勢力が、前記昇降部材の所定寸法以上の下方への変位時に前記昇降部材に作用されることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項５】
請求項４に記載のメディア搬送機構であって、
前記第１の弾性付勢手段は、前記昇降部材を上方へ付勢する第１の引っ張りばねからなり、前記第２の弾性付勢手段は、前記昇降部材の下方で、水平の軸線を中心として一端側が揺動可能に支持された押圧レバーの他端側を上方へ持ち上げる第２の引っ張りばねからなり、
前記押圧レバーは、下方へ変位する前記昇降部材が当接された後に、前記第２の引っ張りばねの付勢力に抗して揺動されることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載のメディア搬送機構を備えていることを特徴とするメディア処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成のメディア搬送機構によれば、搬送アームの下降時に、把持部が、第１の弾性押圧力あるいは第１の弾性押圧力よりも大きな第２の弾性押圧力の何れかでメディアに当接されるので、メディアの収容状態に応じてそれぞれ適切な押圧力で、メディアをメディアガイドによって位置決めして把持機構によって把持することができる。
例えば、位置決めの際の押圧力がほとんど不要（弱い押圧力にすべき）であるドライブやプリンタのトレイに収容された１枚のメディアを位置決めして把持する際には、比較的弱い第１の弾性押圧力で把持部を押圧させればよく、大きく位置ずれを生じるおそれがあり、しかも、直下のメディアと密着して貼り付け力が生じるスタッカ内の積層状態のメディアの最上部のメディアを位置決めして把持する際には、第１の弾性押圧力よりも大きな第２の弾性押圧力によって把持部をメディアに押圧させることができる。これにより、ドライブやプリンタのトレイでは、必要以上の押圧力によるトレイへの不具合なくメディアを把持することができ、スタッカでは、直下のメディアとの貼り付き力に抗して最上部のメディアをメディアガイドによって側方へスライドさせて位置決めし、把持機構によって確実に把持することができる。
また、複数の前記メディアが積層されている箇所から前記メディアを搬送する場合に、前記第２の弾性押圧力が前記メディアに作用されることが好ましい。
もしくは、単一の前記メディアが保持されている箇所から前記メディアを搬送する場合に、前記第１の弾性押圧力が前記メディアに作用されることが好ましい。