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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーマトリクス内の実質的に直線状に延びる長い強化繊維から構成される、主に曲げ負荷に抵抗するように構築かつ構成されたコアを有する本体と、
対向方向に螺旋状に巻回されたポリマーマトリクス内の強化繊維の複数の層から構成される、主にねじり負荷に抵抗するように構築かつ構成されたコアを包封するスリーブと、
を備えた骨釘。
【請求項２】
スリーブは対向方向に螺旋状に巻回された２層のフィラメントから構成される、請求項１に記載の骨釘。
【請求項３】
スリーブを包囲する直線状に延びるフィラメントから構成される外層をさらに含む、請求項２に記載の骨釘。
【請求項４】
骨釘の近位端は、円形螺旋状構成に配向されたフィラメントを含む部分から構成される、請求項２または３に記載の骨釘。
【請求項５】
螺旋状に巻回されるフィラメントは、釘の長手軸に対し約＋４５度と−４５度に位置する、請求項１〜４のいずれかに記載の骨釘。
【請求項６】
コアは実質的に中心の軸方向に延びる管腔を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の骨釘。
【請求項７】
管腔の内面に沿って延びる薄い金属層によって形成される放射線不透過マーキングをさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の骨釘。
【請求項８】
両端が開口し、骨固定ねじを受容するように構成された本体中の通路と、通路の位置および向きを規定する通路の両端でＸ線に対して不透過のマーキングをさらに備えた、請求項１〜５のいずれかに記載の骨釘。
【請求項９】
マーキングは、通路の各端に位置する２つのロッドから構成される、請求項８に記載の骨釘。
【請求項１０】
ロッドは、径方向に対向し、かつ前記通路のそれぞれの端の本体の長手軸から等距離に位置し、それによって、通路の各端のロッドが蛍光透視撮像法の下で単一のドットのように見えるときに、固定ねじを通路内に挿入するための正しい向きが示される、請求項９に記載の骨釘。
【請求項１１】
骨釘の外面の少なくとも一部分が１層の金属で被覆されている、請求項１に記載の骨釘。
【請求項１２】
挿入工具によって加えられるねじり、圧迫または引張に耐えるように適応された、本体の近位端のコネクタをさらに備えた、請求項１に記載の骨釘。
【請求項１３】
コネクタは、挿入工具に単一の向きに取り付けるように構成される、請求項１２に記載の骨釘。
【請求項１４】
コネクタの近位端で端面の外周から内向きに延びる少なくとも３つの径方向スロットをさらに含む、請求項１１または１２に記載の骨釘。
【請求項１５】
前記強化繊維は炭素である、請求項１〜１４のいずれかに記載の骨釘。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に適用されるアブレーション処置を監視するモニタリング装置であって、
前記対象物に超音波パルスを送出することと、前記超音波パルスが前記対象物に反射した後、動的なエコー系列を受け取ることと、受け取った前記動的なエコー系列に依存して超音波信号を発生させることとにより生成される超音波信号を与える超音波信号提供ユニットと、
与えられた前記超音波信号から対象物内の損傷の境界により定義される焼灼深度を決定する焼灼深度決定ユニットと
を有する、当該モニタリング装置。
【請求項２】
前記与えられた超音波信号は、種々の深さ及び種々の時間における前記対象物の超音波反射特性を表し、前記焼灼深度決定ユニットは、前記超音波信号の不連続性を決定して、この不連続が生じる前記超音波信号の深さとして前記焼灼深度を決定する、請求項１記載のモニタリング装置。
【請求項３】
前記与えられた超音波信号は、種々の深さ及び種々の時間における前記対象物の超音波反射特性を表し、前記焼灼深度決定ユニットは、
前記アブレーション処置によって引き起こされる前記対象物の熱膨張について前記超音波信号を補正し、
同じ深さに対応し、予め定義された類似性の基準に対して類似ではない、補正された前記超音波信号の時間的に続く信号値の深さ及び時間として前記焼灼深度及び焼灼時間を決定する、
請求項１記載のモニタリング装置。
【請求項４】
前記与えられた超音波信号は、種々の深さ及び種々の時間における前記対象物の超音波反射特性を表し、前記焼灼深度決定ユニットは、
前記アブレーション処置によって引き起こされる前記対象物の熱膨張について前記超音波信号を補正し、
同じ深さに対応し、類似性の基準に対して類似である補正された前記超音波信号の時間的に続く信号値により構成される区間を決定し、
前記区間の長さが予め定義された閾値よりも小さい深さ及び時間として前記焼灼深度及び焼灼時間を決定する、
請求項１記載のモニタリング装置。
【請求項５】
前記与えられた超音波信号は、種々の深さ及び種々の時間における前記対象物の超音波反射特性を表し、前記焼灼深度決定ユニットは、
前記アブレーション処置によって引き起こされる前記対象物の熱膨張について前記超音波信号を補正し、
種々の深さ領域に関して及び種々の時間において、同じ深さ領域の時間的に続く信号値の相互相関を決定し、
前記種々の深さ領域に関して及び前記種々の時間において決定された前記時間的に続く信号の前記相互相関に依存して焼灼深度及び焼灼時間を決定する、
請求項１記載のモニタリング装置。
【請求項６】
前記焼灼深度決定ユニットは、種々の深さ領域に関して及び種々の時間において、前記決定された相互相関に依存してシフト値を決定するとともに、この決定されたシフト値に依存して焼灼深度及び焼灼時間を決定し、シフト値は、ある深さ領域内の時間的に続く信号間のシフトを示す、請求項５記載のモニタリング装置。
【請求項７】
前記対象物を焼灼するアブレーションユニットを更に有する、請求項１記載のモニタリング装置。
【請求項８】
決定された前記焼灼深度に依存して前記アブレーションユニットを制御する制御ユニットを更に有する、請求項７記載のモニタリング装置。
【請求項９】
前記対象物は壁であり、当該装置は前記壁の厚さを決定するとともに、前記焼灼深度を繰り返し決定し、前記焼灼深度決定ユニットは、決定された前記厚さ及び決定された前記焼灼深度からアブレーションの貫壁性の程度を繰り返し決定する、請求項１記載のモニタリング装置。
【請求項１０】
所定のアブレーションの貫壁性の程度が達せられると、アブレーション処置を終了させる、請求項９記載のモニタリング装置。
【請求項１１】
前記対象物は壁であり、前記焼灼深度決定ユニットは、前記超音波信号から前記壁の前面及び背面の位置を決定する、請求項１記載のモニタリング装置。
【請求項１２】
前記焼灼深度決定ユニットは、決定された前記壁の前記前面及び前記背面の位置から前記壁の前記厚さを決定する、請求項１１記載のモニタリング装置。
【請求項１３】
前記超音波信号提供ユニットは、
前記対象物に超音波パルスを送出し、
前記超音波パルスが前記対象物に送出された後、動的なエコー系列を受け取り、
受け取った前記動的なエコー系列に依存して超音波信号を発生させる
超音波ユニットを有し、当該モニタリング装置は、カテーテルを更に有し、前記超音波ユニットは前記カテーテル内に位置する、請求項１記載のモニタリング装置。
【請求項１４】
対象物に適用されるアブレーション処置を監視するモニタリングコンピュータプログラムであって、請求項１記載のモニタリング装置を制御するコンピュータ上で実行される際に、請求項1記載のモニタリング装置に前記対象物に超音波パルスを送出することと、前記超音波パルスが前記対象物に反射した後、動的なエコー系列を受け取ることと、受け取った前記動的なエコー系列に依存して超音波信号を発生させることとにより生成される超音波信号を与えるステップと、発生した前記超音波信号から対象物内のこの損傷の境界により定義される焼灼深度を決定するステップとを実行させるプログラムコード手段を有する、当該モニタリングコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月10日(2013.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植え込まれたリード線を取り出すことを補助するためのデバイスであって、
前記リード線を収容するように適合された中心部を有する本体部分と、
前記リード線から組織を分離することを補助するために前記本体部分に結合された切断コンポーネントと、
少なくとも部分的に前記本体部分内に配設された少なくとも１つの固定コンポーネントであって、該固定コンポーネントの少なくとも一部は、流体圧力を印加することによって前記リード線にそって前記本体部分の少なくとも一部の移動に抵抗する圧力を前記リード線に加えることができる、固定コンポーネントと、からなるデバイス。
【請求項２】
前記本体部分は、遠位部分と近位部分とを有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
少なくとも１つの拡張コンポーネントをさらに備え、該拡張コンポーネントの少なくとも一部は、流体圧力を印加することによって前記遠位部分と前記近位部分との間の距離を変化させることができる請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記拡張コンポーネントは、膨らんだとき前記遠位部分と前記近位部分との間の前記距離を増大することができる少なくとも１つの伸長バルーンを備え、および／または流体圧力下で動作するピストン機構を備える請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記拡張コンポーネントは、前記遠位部分と前記近位部分とを連結するバネ機構を備え、該バネ機構は、前記少なくとも１つの伸長バルーンが膨らんだときに引き伸ばされる請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの固定コンポーネントは、前記遠位部分を前記リード線に固定することができる遠位固定コンポーネントを含む請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記少なくとも１つの固定コンポーネントは、前記近位部分を前記リード線に固定することができる近位固定コンポーネントを含む請求項３に記載のデバイス。
【請求項８】
前記リード線にそった前記遠位部分の移動に抵抗する圧力を前記リード線に加える遠位固定コンポーネントをさらに備える請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの固定コンポーネントは、膨らんだときに移動に抵抗する圧力を前記リード線に加える少なくとも１つの固定バルーンを備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記拡張コンポーネントは、前記遠位部分を前記リード線にそって強制的に前進させることができ、前記切断コンポーネントは、前記拡張コンポーネントによって前記切断コンポーネントが前記リード線にそって強制的に前進させられるように前記遠位部分に結合される請求項３に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記切断コンポーネントに結合された回転コンポーネントを更に備え、該回転コンポーネントは、前記遠位部分が前記リード線にそって強制的に前進させられたときに切断部分を回転させることができる請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの固定コンポーネントは、少なくとも１つの拡張コンポーネントを備え、該少なくとも１つの拡張コンポーネントの少なくとも一部は、流体圧力を印加することによって前記リード線にそって前記本体部分の少なくとも一部を前進させることができる請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの固定コンポーネントおよび前記少なくとも１つの拡張コンポーネントは、複数の連結されたバルーンから形成され、該複数の連結されたバルーンのそれぞれは、膨らんだとき、前記リード線にそった前記本体部分の少なくとも一部の移動に抵抗する圧力を前記リード線に加えることができ、前記リード線にそって前記本体部分の少なくとも一部を前進させる請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
植え込まれたリード線を取り出すことを補助するためのデバイスであって、
該デバイスの中心部分を介して該リード線を収容するための手段と、
該リード線から組織を分離するための手段と、
少なくとも一部は流体圧力を印加することによって該リード線にそった該デバイスの少なくとも一部の移動に抵抗する圧力を該リード線に加えるための手段と、からなるデバイス。
【請求項１５】
少なくとも一部は流体圧力を印加することによって前記リード線にそって前記デバイスを前進させるための手段をさらに備える請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
組織を分離するための前記手段を回転するための手段をさらに備える請求項１５に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月4日(2013.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部分及び周辺部分と、
前記光学部分及び前記周辺部分の少なくとも一方の内部に配置された流体とを備えた調節式眼内レンズ（ＡＩＯＬ）であって、
該ＡＩＯＬが水晶体嚢の力の量の増大に対して非線形な屈折力の応答を有する、ＡＩＯＬ。
【請求項２】
非線形応答の第二の部分中の前記ＡＩＯＬの屈折力の変化が、非線形応答の第一の部分中の前記ＡＩＯＬの屈折力の変化よりも大きい、請求項１に記載のＡＩＯＬ。
【請求項３】
前記非線形応答の第一の部分中の屈折力の変化がゼロよりも大きい、請求項２に記載のＡＩＯＬ。
【請求項４】
非線形応答の第一の部分中の前記ＡＩＯＬの屈折力の変化が実質的にゼロである、請求項１に記載のＡＩＯＬ。
【請求項５】
前記周辺部分が、前記光学部分内部の流体チャネルと流体的に連結している流体チャンバを画定し、前記流体が、前記流体チャンバ及び前記流体チャネル内部に配置されている、請求項１に記載のＡＩＯＬ。
【請求項６】
アクティブチャネル内の流体の圧力が、非線形応答の第一の部分中に第一の圧力から第二の圧力に増大し、前記流体の圧力が、非線形応答の第二の部分中に前記第二の圧力から第三の圧力に増大する、請求項５に記載のＡＩＯＬ。
【請求項７】
アクティブチャネル内の流体の圧力が、非線形応答の第一の部分中に実質的に同じままであり、前記流体の圧力が、非線形応答の第二の部分中に第一の圧力から第二の圧力に増大する、請求項５に記載のＡＩＯＬ。
【請求項８】
前記光学部分が、前方素子と、後方素子と、前記前方素子と前記後方素子との間に配置された中間素子とを備え、前記中間素子が水晶体嚢の力に応答して偏向する、請求項１に記載のＡＩＯＬ。
【請求項９】
前記中間素子が、前記ＡＩＯＬに対する水晶体嚢の力に応答して偏向するアクチュエータを備える、請求項８に記載のＡＩＯＬ。
【請求項１０】
前記中間素子が、非線形応答の第一の部分中及び非線形応答の第二の部分中に偏向する、請求項８に記載のＡＩＯＬ。
【請求項１１】
前記中間素子が前記第一の部分の開始時に前記前方素子に接触しておらず、前記第二の部分の開始時に前記前方素子に接触している、請求項１０に記載のＡＩＯＬ。
【請求項１２】
前記前方素子の曲率が、前記第一の部分中よりも前記第二の部分中により大きく変化する、請求項８に記載のＡＩＯＬ。
【請求項１３】
前記中間素子及び前記後方素子が、前記周辺部分と流体的に連結しているアクティブチャネルを画定し、前記前方素子及び前記中間素子がパッシブチャンバを画定し、前記流体が前記アクティブチャネル及び前記周辺部分内部に配置された第一の流体であり、前記パッシブチャンバが第二の流体を含む、請求項８に記載のＡＩＯＬ。
【請求項１４】
前記周辺部分が、水晶体嚢の力に応答して変形するハプティックを備える、請求項１に記載のＡＩＯＬ。
【請求項１５】
光学部分と、前記光学部分の周辺の非光学部分とを備えた調節式眼内レンズ（ＡＩＯＬ）であって、
前記光学部分が、該ＡＩＯＬに対する水晶体嚢の力に応答して構成を変化させるアクチュエーション素子を備え、
該ＡＩＯＬが、該ＡＩＯＬに対する水晶体嚢の力に応答して非線形な屈折力の応答を有する、ＡＩＯＬ。
【請求項１６】
前記光学部分が前方素子及び後方素子を備え、前記アクチュエーション素子が前記前方素子と前記後方素子との間に配置されている、請求項１５に記載のＡＩＯＬ。
【請求項１７】
前記アクチュエーション素子が、非線形応答の第一の部分の開始時に前記前方素子に接触していない、請求項１６に記載のＡＩＯＬ。
【請求項１８】
前記アクチュエーション素子が、非線形応答の第二の部分の開始時に前記前方素子に接触している、請求項１７に記載のＡＩＯＬ。
【請求項１９】
前記前方素子の曲率が、水晶体嚢の力に応答して変形するように構成されていて、前記前方素子の曲率が、非線形応答の第一の部分中よりも非線形応答の第二の部分中により大きく変形する、請求項１６に記載のＡＩＯＬ。
【請求項２０】
前記ＡＯＬの屈折力が、非線形応答の第二の部分中よりも非線形応答の第一の部分中に実質的に小さく変化する、請求項１５に記載のＡＩＯＬ。
【請求項２１】
非線形応答の第一の部分中の前記ＡＩＯＬの屈折力が実質的に一定のままである、請求項１５に記載のＡＩＯＬ。
【請求項２２】
前記ＡＩＯＬが、前記光学部分及び周辺部分の少なくとも一方の内部に配置された流体を更に備え、前記アクチュエーション素子が、前記ＡＩＯＬ内部の流体の変位に応答して構成を変化させるように構成されている、請求項１５に記載のＡＩＯＬ。
【請求項２３】
複数の調節式眼内レンズを備えた調節式眼内レンズのキットであって、
前記複数の調節式眼内レンズの各々が、光学部分及び周辺部分を備え、前記複数の調節式眼内レンズの各々が、異なる物理パラメータの光学部分素子を備える、キット。
【請求項２４】
前記異なる物理パラメータが前記光学部分素子の寸法を含む、請求項２３に記載のキット。
【請求項２５】
前記光学部分素子が、前記光学部分の前面と後面との間の配置されたアクチュエータである、請求項２４に記載のキット。
【請求項２６】
光学部分及び周辺部分を備えた調節式眼内レンズであって、
該調節式眼内レンズが、単一の種類の毛様体筋の動きに対する非線形な屈折力の変化の応答を有する、調節式眼内レンズ。
【請求項２７】
光学部分と、周辺部分と、前記光学部分及び前記周辺部分の内部に配置された流体とを備えた調節式眼内レンズ（ＡＩＯＬ）であって、
前記光学部分及び前記周辺部分が流体的に連結していて、
前記周辺部分が、毛様体筋の動きに起因する水晶体嚢の再成形に応答して変形して、前記周辺部分と前記光学部分との間で前記流体を変位させて、
前記周辺部分が、毛様体筋の動きに関係しない水晶体嚢の再成形に応答して前記周辺部分と前記光学部分との間で実質的に前記流体を変位させないように構成されている、ＡＩＯＬ。
【請求項２８】
前記周辺部分が、前記光学部分と流体的に連結している少なくとも一つのハプティックを備え、前記ハプティックが、前記周辺部分と前記光学部分との間で実質的に流体を変位させないように毛様体筋の動きに関係しない水晶体嚢の再成形に応答して変形するように構成されている、請求項２７に記載のＡＩＯＬ。
【請求項２９】
前記少なくとも一つのハプティックの寸法が、前記ＡＩＯＬが埋め込まれる水晶体嚢の寸法よりも大きい、請求項２７に記載のＡＩＯＬ。
【請求項３０】
前記周辺部分が、楕円形の断面を有する少なくとも一つのハプティックを含む、請求項２７に記載のＡＩＯＬ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器バレルと、
該バレル内に延びるプランジャーと、
該プランジャーに結合された第１部分と注射器キャビテイ内の流体圧力に応答して移動可能な第２部分とを有するばねと、
流体圧力を示すために該ばねの該第２部分の複数の位置に相関させられた圧力指示部と、を具備する圧力測定注射器。
【請求項２】
該ばねの該第２部分が、該プランジャーの内壁に対してシール接触することなしに該プランジャー内で長手方向に動く請求項１記載の注射器。
【請求項３】
該ばねの該第１部分が、該注射器バレルの内壁と、Ｏリングのようなスライドシールを形成するよう該プランジャーに結合される請求項１記載の注射器。
【請求項４】
該ばねがベロー、コイル状ばね又はダイアフラムを有する請求項１記載の注射器。
【請求項５】
該圧力指示部が、不足膨張を示す少なくとも第１レベルと、過剰膨張を示す少なくとも第２レベルを含む流体の、複数の、少なくとも３つの圧力レベルを有する請求項１記載の注射器。
【請求項６】
該プランジャーが遠位の端部と近位の端部とを有し、該ばねの該第１部分が、該プランジャーの該遠位の端部に取付けられる請求項１記載の注射器。
【請求項７】
該ばねが遠位の端部と近位の端部とを有する請求項１記載の注射器。
【請求項８】
該ばねの該遠位の端部が該第１部分を有し、該ばねの該近位の端部が該第２部分を有する請求項７記載の注射器。
【請求項９】
該ばねの該近位の端部が、流体圧力を示すために該ピストンに対し長手方向に動く可視的指示部要素を有する請求項８記載の注射器。
【請求項１０】
該注射器が、気管内のカッフのガス圧力を測定するため該カッフに接続される請求項１記載の注射器。
【請求項１１】
該注射器が、少なくとも５ｃｍＨ2Ｏから３５ｃｍＨ2Ｏの圧力範囲を示す複数のマーカーを有する請求項１記載の注射器。
【請求項１２】
該プランジャーは、該ばねが中に配置される内部キャビテイを有するチューブ状ボデイを備え、該プランジャーは、該ばねと、該注射器の遠位のキャビテイとの間の流体接続を提供するために遠位の開口部を有する請求項１記載の注射器。
【請求項１３】
該マーカーが、１０から３０ｃｍＨ2Ｏの範囲内の圧力を指示する該プランジャーの外壁面上の可視的指示である請求項１２記載の注射器。
【請求項１４】
該ベローが、該流体室と流体的に連通する内部キャビテイを有し、該ベローが、０．１から１ｍｍの範囲内の壁厚さを有する請求項４記載の注射器。
【請求項１５】
患者のための膨張可能な気管内チューブカッフ、
該膨張可能な気管内チューブカッフに接続される注射器であって、該注射器は、先端端部にアパーチャーを有するバレルと、該バレル内に配置されたプランジャー及びばねとを備え、該プランジャーは、流体室を規定するシール要素を有し、該プランジャーは、プランジャーの近位端部の軸方向の移動が流体室内のガスをアパーチャーを通って排出して該膨張可能な気管内チューブカッフ内の圧力が５から３５ｃｍＨ2Ｏの範囲内であるように膨張可能な気管内チューブカッフを膨張するようにバレルに対して軸心方向に移動可能である、身体内に配置されたカッフを膨張するための装置。
【請求項１６】
膨張可能な気管内チューブを膨張するために該バレルに対してプランジャーを押圧することによる注射器の作動は、気管内チューブカッフの圧力を２０から３０ｃｍＨ2Ｏの範囲内の第２の圧力に調節するように気管内チューブカッフを第１の圧力を膨張することから成る請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
該注射器が、ばねの位置に基づく気管内チューブカッフ内の圧力をモニターする請求項１５記載の装置。
【請求項１８】
該ばねが、気管内チューブカッフ内の圧力に基づいて動くよう形成された請求項１５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶ダイヤモンドを合成する方法であって、
（ａ）２つの直交する寸法がａ*とｂ*である成長表面を有する単結晶ダイヤモンド種子を選択する工程であって、ここで、ａ*は前記成長表面の平面内の＜１００＞方向または＜１１０＞方向に沿って実質的に配列する、前記成長表面の最長寸法であり、ｂ*は、前記成長表面の平面内にあるａ*に直交する方向の、前記成長表面の最長寸法であり、ａ*／ｂ*で定義される前記成長表面のアスペスト比は少なくとも１であり、前記成長表面は｛１１０｝結晶面と実質的に平行である工程と、
（ｂ）前記種子の成長表面が露出され、前記種子の成長表面が実質的に基板の表面と平行になるように、前記基板の表面上または中に前記種子を取り付ける工程と、
（ｃ）単結晶ダイヤモンドが少なくとも前記種子の成長表面上で生成される条件下で、１２８０℃から１３９０℃の温度範囲の高圧高温環境で結晶成長を生じさせる工程と、を含み、
合成された単結晶ダイヤモンドは、＜１００＞または＜１１０＞方向に沿って配列する、少なくとも２ｍｍを超える最長寸法ａ#を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記単結晶ダイヤモンド種子の前記成長表面のエッジは、＜１００＞方向または＜１１０＞方向のいずれか、若しくは＜１００＞方向と＜１１０＞方向の混合方向から約２０°以内である方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法であって、
工程（ｃ）では、１２８０℃から１３２０℃の温度範囲で結晶成長させる方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の方法であって、
工程（ｃ）では、１３５０℃から１３９０℃の範囲温度で結晶成長させる方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の方法であって、
前記単結晶ダイヤモンド種子の前記成長表面の寸法ａ*が、少なくとも０．２５ｍｍである方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の方法であって、
前記単結晶ダイヤモンド種子の前記成長表面に対する法線が＜１１０＞方向から２０°以内にある方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の方法であって、
工程（ｃ）では、５ＧＰａから６ＧＰａの圧力範囲で結晶成長させる方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法であって、
選択された前記ダイヤモンド種子は、前記種子の成長表面の面積の少なくとも約３０％が単一成長セクターである方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の方法であって、
選択された前記ダイヤモンド種子の表面粗さＲaは約１００ｎｍ未満である方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の方法であって、
選択された前記ダイヤモンド種子の歪みは、前記種子の成長表面の少なくとも５０％の領域の複屈折が５×１０-3未満であるような低レベルである方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法であって、
前記単結晶ダイヤモンド種子の前記成長表面のａ*／ｂ*で定義される前記アスペスト比は１．５未満である方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法によって得ることができる合成単結晶ダイヤモンドであって、＜１００＞または＜１１０＞方向に沿って配列する最長寸法ａ#が２ｍｍを超える合成単結晶ダイヤモンド。
【請求項１３】
成長表面と実質的に平行な主面、及び前記主面の平面内の＜１００＞方向または＜１１０＞方向に沿って実質的に配列した最長寸法ａ#を有する合成ＨＰＨＴ単結晶ダイヤモンドであって、｛１１１｝成長セクターおよび｛１００｝成長セクターによって囲まれた｛１１０｝成長セクターを有し、最長寸法ａ#が２ｍｍを超える合成ＨＰＨＴ単結晶ダイヤモンド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘土または粘土成分をインターレースした酵母細胞壁抽出物を含む、組成物。
【請求項２】
前記粘土または粘土成分をインターレースした酵母細胞壁抽出物は、粘土を含む成長培地中で培養された酵母細胞に由来し、前記粘土は、ケイ酸塩群に属する鉱物粘土または合成粘土、ゼオライト、ベントナイト、アルミノケイ酸塩、モンモリロナイト、スメクタイト、カオリナイト、有機粘土、およびそれらの混合物から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酵母細胞壁抽出物は、サッカロミセス属、カンジダ属、クリベロミセス属、トルラスポラ属、またはそれらの組み合わせに由来する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記粘土または粘土成分をインターレースした酵母細胞壁抽出物は、１つ以上の種類のマイコトキシンを隔離する、請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記１つ以上の種類のマイコトキシンは、アフラトキシン、ゼアラレノン、トリコテセン、フモニシン、オクラトキシン、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
エステラーゼ、エポキシダーゼ、酵母全体、および細菌から成る群から選択される薬剤をさらに含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記粘土または粘土成分をインターレースした酵母細胞壁抽出物は、粘土を含む細胞培養培地中で酵母細胞を培養すること、酵母成長および成長中における前記酵母細胞壁への粘土または粘土成分の組み込みを可能にする条件下で前記酵母をキュベートすること、前記粘土または粘土成分をインターレースした酵母細胞を溶解すること、および、前記粘土または粘土成分をインターレースした酵母細胞壁を他の酵母成分から分離すること、によって準備されたものであり、前記細胞培養培地中の粘土の量は、約０．１２５％〜４．０％または約０．５％〜２．０％である、請求項１〜６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の組成物を含んでいる、動物界に属するメンバーによる消費のための材料。
【請求項９】
粘土または粘土成分をインターレースした酵母細胞壁抽出物を含む前記組成物を、約０．０１２５重量％〜約９９．０重量％、約０．０１２５重量％〜約１０重量％、または約０．０１２５重量％〜約４．０重量％含んでいる、請求項８に記載の材料。
【請求項１０】
１つ以上の種類のマイコトキシンの生物学的利用能を低減することにおいて使用するための、請求項１〜７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
１つ以上の種類のマイコトキシンを除去または隔離するために調合された飼料の製造における、請求項１〜７の何れか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
前記飼料は、完全混合飼料（ＴＭＲ）、秣、ペレット、濃縮物、プレミックス、副産物、穀物、醸造かす、糖蜜、ファイバー、飼い葉、草、干草、穀粒、葉、穀粉、溶解物、および栄養補助剤から成る群から選択される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
酵母細胞壁にインターレースした粘土または粘土成分を含む前記酵母細胞壁を含む、酵母細胞。
【請求項１４】
前記酵母細胞は、粘土を含む細胞培養培地中で培養される、請求項１３に記載の酵母細胞。
【請求項１５】
前記粘土は、ケイ酸塩群に属する鉱物粘土または合成粘土である、請求項１３または１４に記載の酵母細胞。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５４】
【表１】
2012515001.tif 000001
2012515001.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５６】
【表２】
2012515001.tif 000003
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５８】
【表３】
2012515001.tif 000004
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６０】
【表４】
2012515001.tif 000005
2012515001.tif 000006
2012515001.tif 000007
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６１】
【表５】
2012515001.tif 000008
2012515001.tif 000009
2012515001.tif 000010
2012515001.tif 000011
2012515001.tif 000012
2012515001.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピルビン酸またはその塩を含み、その際、ピルビン酸またはその塩が組成物中に５ｐｐｍ〜２００００ｐｐｍの量で存在する組成物。
【請求項２】
さらにリポ酸またはその塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ピルビン酸またはその塩が組成物中に１０ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍの量で存在する、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ピルビン酸またはその塩が組成物中に５０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ピルビン酸またはその塩が組成物中に１００ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍの量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
リポ酸またはその塩が組成物中に約５ｐｐｍ〜約５０００ｐｐｍの量で存在する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
リポ酸またはその塩が組成物中に１０ｐｐｍ〜４０００ｐｐｍの量で存在する、請求項２〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
リポ酸またはその塩が組成物中に５０ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍの量で存在する、請求項２〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
リポ酸またはその塩が組成物中に１００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの量で存在する、請求項２〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
リポ酸またはその塩が組成物中に５００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの量で存在する、請求項２〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物がさらにタンパク質、脂肪、炭水化物、繊維、およびその組合わせを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物がドッグフードである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物がキャットフードである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物が食物、栄養食、サプリメント、動物用のおやつまたは玩具である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
湿潤食物の形態である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
乾燥食物の形態である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
愛玩動物において肥満症を予防または治療するための方法であって、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物を愛玩動物に投与することを含む方法。
【請求項１８】
愛玩動物がイヌである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
愛玩動物がネコである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
投与が経口給餌である、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
愛玩動物において体重を管理するための方法であって、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物を愛玩動物に投与することを含む方法。
【請求項２２】
愛玩動物において体脂肪を減少させるための方法であって、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物を愛玩動物に投与することを含む方法。
【請求項２３】
愛玩動物において除脂肪体重を増加させるための方法であって、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物を愛玩動物に投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用インプラント（１０）において、
疎水性疑似内皮インプラント（１０）およびそこに適用される結合剤（１４）を含み、前記結合剤（１４）は、前記インプラント（１０）が角膜（１２）の脱水を可能にする水障壁の役割を果たすように、角膜（１２）の後部に前記インプラント（１０）を結合することができる、インプラント（１０）。
【請求項２】
前記インプラント（１０）が、透明な、透過性の、生体適合性材料から構成される、請求項１に記載のインプラント（１０）。
【請求項３】
前記インプラント（１０）が剛性である、請求項１に記載のインプラント（１０）。
【請求項４】
前記インプラント（１０）が折り畳み可能である、請求項１に記載のインプラント（１０）。
【請求項５】
前記材料が、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、シリコーン、シリコーンゴム、コラーゲン、ヒアルロン酸、アクリル酸ヒドロゲル、メタクリル酸ヒドロゲル、ヒドロキシエチルメタクリレート、メタクリル酸コポリマー／部分加水分解ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリスルホン、および不安定材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のインプラント（１０）。
【請求項６】
前記インプラント（１０）に少なくとも１つの貫通孔（１６）が形成されている、請求項１に記載のインプラント（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を包囲するための、シート材料からなるスリーブにおいて、
第１縁及び第２縁と、それらの縁の間に延びる外側及び内側の第１面及び第２面と、を有する本体を備えており、
前記スリーブはシート材料をエンボス加工及びデボス加工のうちの少なくとも一方により前記第１面及び第２面の少なくともいずれか一方に形成された複数の凸状の形象、及び、該凸状の形象の間に形成された凹状の空隙を含んでおり、
前記空隙は、前記第１縁から前記第２縁まで実質的に中断のない空気流路を画定している、スリーブ。
【請求項２】
前記形象は、前記第１縁から始まり前記第２縁で終わる列に配列されている請求項１に記載のスリーブ。
【請求項３】
前記形象は、更に、略矩形状で端部が曲線状となっている、請求項１又は２に記載のスリーブ。
【請求項４】
前記形象は、実質的に、垂直方向に互いから離間して、前記列をなしている、請求項２に記載のスリーブ。
【請求項５】
前記第１面及び前記第２面は、それぞれ前記凸状の形象を備え、該第１面及び該第２面に前記空隙が形成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のスリーブ。
【請求項６】
前記第１面及び前記第２面の前記凸状の形象は、更に、前記第１面及び前記第２面にそれぞれ前記垂直方向の空隙を画定するオフセットパターンに配列されている、請求項５に記載のスリーブ。
【請求項７】
シート材料によりスリーブを形成するための方法において、
エンボス加工及びデボス加工のうちの少なくとも一方によりシート材料の表裏の面のうちの少なくとも一方の面に複数の凸状の形象を形成し、それらの間に凹状の空隙を形成する工程と、
前記シート材料に前記スリーブとするための細長いブランクを画定する切れ目を入れる工程であって、前記ブランクは該ブランクを筒状のスリーブとした場合に該スリーブの両端となる第１縁と第２縁を有し、前記空隙が該第１縁から始まり第２縁で終わる中断のない溝を形成するようにするように、切れ目を入れる工程と、
を含む、スリーブを形成するための方法。
【請求項８】
前記形象が前記第１縁から始まり前記第２縁で終わる複数の列に配置するようにした、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ブランクの両端を接合してスリーブを形成する工程を更に含んでいる、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
液体を受け入れるための開口、該開口の反対側の閉じた底部、及び、開口の縁から底部の縁まで延びる筒状の側壁を有する、シート材料からなる容器において、
シート材料をエンボス加工及びデボス加工のうちの少なくとも一方により前記側壁の外側面及び内側面の少なくともいずれか一方に形成された複数の凸状の形象、及び、該凸状の形象の間に形成された凹状の空隙を含んでおり、
前記空隙は、前記開口の縁から前記底部の縁まで中断のない空気流路を画定している、容器。
【請求項１１】
前記形象は、前記開口の縁から始まり前記底部の縁で終わる列に配列されている請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記形象は、実質的に、垂直方向に互いから離間して、前記列をなしている、請求項１１に記載の容器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月21日(2013.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの回転軸が軸方向に対して所定の角度を成し、駆動ローター（軸ローター（４））と被動ローター（対抗ローター（３））から成る、協力して動作する少なくとも二つの動かすことができる回転ピストンと、
ローター（３，４）の互いに対向する正面側上の互いに噛み合う歯形部と、
装置筐体であって、その中でローター（３，４）を半径方向及び軸方向に対して支持するとともに、その軸方向の正面側で動作空間の境界を規定する装置筐体（１，２）と、
ローター（３，４）の作動時に動作空間と断続的に接続することが可能である、装置筐体（１，２）内の吸気側流路と圧力側流路と、
を備えたポンプ、コンプレッサー及び／又はモーターとして動作する回転ピストン式装置において、
装置筐体（１，２）内でのローターの中の少なくとも一方の支持位置を、ローター（３）の回転軸の方向に対して調節することが可能であることと、
動作圧力によって動作空間内に引き起こされ、ローター（３）に加わる力に対抗して作用する軸方向の調節力を、このローター（３）上に加えることと、
ローター（３）を軸方向にシフトさせることにより、ローターの歯形部によって互いに分離された動作空間の間を相互に接続する間隙の軸方向の隙間幅を設定することで容積制御又は損失量制御を行うために、この調節力の大きさが変更可能であることと、
を特徴とする回転ピストン式装置。
【請求項２】
少なくとも軸方向にシフト可能なローター（３）が、それに対応する装置筐体（２）の円筒形の制御空間内において、軸方向及び半径方向に対して動かされることを特徴とする請求項１に記載の回転ピストン式装置。
【請求項３】
当該の調節力が、随意に制御可能であり、油圧式、気体式及び／又は電気式手段を用いて作動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転ピストン式装置。
【請求項４】
当該の円筒形の制御空間が、気密に閉鎖可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の回転ピストン式装置。
【請求項５】
供給する媒体が、当該の調節力を生成する役割を果たすことを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載の回転ピストン式装置。
【請求項６】
当該の動作空間と制御空間との間に、供給する媒体に対する接続が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の回転ピストン式装置。
【請求項７】
一方のローター（４）が、その動作空間と逆側を円球状に構成されており、筐体（２）内において、それに対応する球形の窪み内に支持されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載の回転ピストン式装置。
【請求項８】
ローター（３，４）の正面側中心領域において、一方のローターには球面が有り、その球面は、それに対応する他方のローターの球形の窪み上で支持されるとともに、動作空間を半径方向に対して中心に向かって境界を規定していることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一つに記載の回転ピストン式装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年4月16日(2013.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明による方法が、図２を参照しながら全般的に説明される。全般的なプロセス１００は最初のステップ１１２で銅材料を準備することを含む。一般に、銅材料は、高純度銅または銅合金のいずれかの鋳放しビレット（as-cast billet）となるであろう。銅材料は、続いて熱機械的処理１１４を施される。従来の方法とは対照的に、本発明による熱機械的処理は多段階処理を利用することができ、各段階は加熱、それに続く鍛造、その後の焼入れを含む。多段階処理は、加熱、鍛造、および焼入れの段階または「繰返し」を少なくとも２つ含み、３つの段階または３つを超える段階を含むことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本発明の１つの実施形態において、共鳴ダクト４０は、これらが適用される音響マフラーの部分と協働するように導入されるか、又は、以下に説明されて図５ａから図９ｃにおいて図示されるように、２つの部片から作ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年2月28日(2013.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明による方法によれば、軸発電機／電動機の電動機動作中における廃熱回収システムのエネルギー発生停止の際に、軸発電機／電動機が電動機動作から発電機動作に切り換えられ、切換時間中に、船内電気系統の電圧および周波数がそれぞれ予め与えられる限界値を下回らないように、エネルギー源が電気エネルギーを船内電気系統に供給する。
る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明による廃熱回収式船舶推進システムは、特に本発明による方法の実施のために、次のように構成されている。
廃熱回収システムによるエネルギー発生の停止の際に軸発電機／電動機を電動機動作から発電機動作に切り換えるための制御・調節システムと、
電動機動作から発電機動作への切換中に電気エネルギーを船内電気系統に供給することを可能にするエネルギー源とを備え、
電動機動作から発電機動作への切換時間と切換時間中に船内電気系統に供給可能なエネルギーに関するエネルギー源の大きさとが、切換中に船内電気系統に供給されるエネルギーのおかげで船内電気系統の電圧および周波数がそれぞれ予め与えられている限界値を下回らないように、互いに調整されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
これを回避すべく、軸発電機／電動機が故障信号発生後１秒よりも短い時間内に電動機動作から発電機動作に切り換えられる。切換時間中は、系統５のエネルギー需要が調相機１８の回転運動エネルギーで満たされる。これは一時的に重要負荷のためのエネルギー供給を引き受け、このためのエネルギーを船内電気系統５に供給し、特に船内電気系統５の電圧と周波数がそれぞれ予め与えられた限界値を下回らないように供給する。限界値は船内停電を招き得る重要な船内負荷６の安全遮断を回避できるように選定される。切換時間と切換時間中の調相機のエネルギー発生能力とは、このために相互に調整されている。更に、１秒よりも短い切換時間においては、一般に使用される４〜７ＭＶＡの出力を有する調相機のエネルギー蓄積・エネルギー発生能力は十分であるので、切換時間中におけるエネルギー供給目的に狙いを定めた過大な設計は必ずしも必要としない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
発電機動作への切換の時間中に船内電気系統５が必要とするエネルギーＥは調相機１７によって供給されるので、船内電気系統５の周波数と電圧がそれぞれ予め与えられている限界値を下回ることはなく、限界値は重要負荷７の安全遮断が確実に回避されるように選定されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
電動機動作から発電機動作への切換中には、船内電気系統５の電圧および周波数がそれぞれ予め与えられている限界値を下回らないように、中間回路コンデンサ５２が電気エネルギーを船内電気系統に供給する。切換時間中に船内電気系統５に供給可能なエネルギーに関係する電動機動作から発電機動作への切換のための時間および中間回路コンデンサ５２の容量がこのために相互に調整される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月11日(2013.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明による角錐研磨材複合物と切頭角錐研磨材複合物の網状組織との組み合わせは、典型的には、廃棄物（例えば、削りくず）除去を容易にし、ダストニブを効果的に捕捉し、研磨プロセス中角錐複合物に分布する摩擦圧力の比率を増加させ（特に、手動の研磨プロセスで有用である）、静摩擦を低下させ、研磨プロセス中加工物に激しい擦り傷をもたらす可能性のある付着した硬化研磨材スラリー片を避けることにより製造を容易にすることが見出されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
手動デニビング（DENIBBING）評価
周囲のみかん肌の付随的平坦化なく、自動車用透明塗料試験パネルＴＰ１のダストニブを除去する（デニビング）能力について、実施例１及び比較例Ａを評価した。硬化した透明塗料のダストニブを視覚的に同定し、水又はＳＦ１のいずれかを軽く噴霧した。評価する、構造化研磨物品の３．１８センチメートル（１．２５インチ）の試料を、バックアップパッド（表１に報告したような）に取り付け、次いでそれをダイナブレード社（Dynabrade, Inc.）（クラレンス（Clarence）、ニューヨーク州）から入手した圧縮空気駆動式ランダムオービットサンダー型番「５７５０２」に取り付けた。６２０ｋＰａ（９０ポンド／平方インチ）のエアライン圧力を用いて、ダウンフォースを発生させるために工具の重量を用いる研磨物品の中心部で、試験パネル上の所定のダストニブ（外径＜１ミリメートル）を３秒の研磨間隔で研磨した。各研磨間隔後、試験パネルをイソプロパノールで洗浄した。ダストニブの部位で、研磨した試験パネルの視覚的評価を記録した。結果を（下記の）表１に報告する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
デニビングの代わりに切断の耐用期間及び仕上げを測定したことを除き、実施例１及び比較例Ｂを、上記手動デニビング評価に記載したのと同様の研磨手順に従った。切断の耐用期間は、均一に円形に研がれた試験領域の数として定義した。ＴＰ２を試験パネルとして使用し、ＳＦ１を研ぎ媒質として使用した。試験の結果を表３（以下）に報告する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第一及び第二主要面を有する裏材と、
外部境界を有し、前記裏材の第一主要面に添着された構造化研磨層であって、
各隆起研磨領域が、第一高さを有する稠密角錐研磨材複合物からなる複数の隆起研磨領域と、
第二高さを有する稠密切頭角錐研磨材複合物からなる網状組織であって、連続的に隣接し、前記隆起研磨領域を互いに分離し、前記外部境界と同一の広がりを持つ前記網状組織と、を含み、
前記角錐研磨材複合物及び前記切頭角錐研磨材複合物がそれぞれ研磨粒子及び結合剤を含み、前記第一高さが前記第二高さより高い構造化研磨層と、を含む、構造化研磨物品。
【請求項２】
ａ）請求項１に記載の構造化研磨物品を提供する工程と、
ｂ）加工物を提供する工程と、
ｃ）構造化研磨層の少なくとも一部と、加工物の少なくとも一部とを接触させる工程と、
ｄ）加工物の少なくとも１つ及び構造化研磨層を互いに対して移動させ、加工物の表面の少なくとも一部を研磨する工程と、を含む、加工物の研磨方法。
【請求項３】
対向する第一及び第二主要面を有する裏材を提供する工程と、
結合剤前駆体に分散した複数の研磨粒子を含む研磨材スラリーを提供する工程と、
主要面と外部境界とを有する生産用具を提供する工程であって、前記主要面が、
第一深さを有する稠密角錐穴部からなる複数の凹部領域と、
第二深さを有する稠密切頭角錐穴部からなる網状組織であって、前記凹部領域と連続的に隣接し、前記凹部領域を互いに分離し、外部境界と同一の広がりを持つ網状組織と、を含み、前記角錐穴部の深さが前記切頭角錐研磨穴部の深さより深い、工程と、
前記研磨材スラリーが前記角錐穴部及び前記切頭角錐穴部の少なくとも一部を充填するように、主要面に対して前記研磨材スラリーを促す工程と、
前記角錐穴部及び前記切頭角錐穴部内で、前記裏材の第一主要面と前記研磨材スラリーとを接触させる工程と、
前記結合剤前駆体を少なくとも部分的に硬化し、結合剤を形成し、それにより前記裏材に付着する複数の前記角錐研磨材複合物及び前記切頭角錐研磨材複合物を形成する工程と、
前記裏材の第一主要面を前記生産用具から分離する工程と、を含む、構造化研磨物品の製造方法。