(57)【要約】【課題】携帯電話の操作の制限、解除を行い、携帯電話の操作の制限の種類を変える。【解決手段】施設内の携帯電話端末に対する携帯電話操作規制システムに、施設が存在する携帯電話エリア120の携帯電話端末140に対して通話、メールの発着信等の規制内容、規制時間帯を設定する施設管理者端末150と、携帯電話エリアに存在する携帯電話端末の位置情報を保持する位置情報データベース160と、施設管理者端末が設定した携帯電話端末の規制時間帯、規制内容を保持する通信・操作規制データベース190と、携帯電話エリアの携帯電話端末を随時探索し探索した携帯電話端末の位置情報を位置情報データベースに保持させ、位置情報データベース、通信・操作規制データベースに問い合わせて施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して規制信号、規制解除信号を送信し規制信号、規制解除信号を受信した携帯電話端末に規制、解除を行わせる交換機170とを備える。【選択図】図１
2008228235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の携帯電話端末に対する携帯電話操作規制システムにおいて、
施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して通話の発着信、メールの発着信、Ｗｅｂの通信、着信鳴動、バックライトの点灯の少なくとも１つを含む操作に対する規制内容、規制時間帯を設定する施設管理者端末と、
携帯電話エリアに存在する携帯電話端末の位置情報を保持する位置情報データベースと、
前記施設管理者端末が設定した携帯電話端末の規制時間帯、規制内容を管理し保持する通信・操作規制データベースと、
携帯電話エリアの携帯電話端末を随時探索し、探索した携帯電話端末の位置情報を前記位置情報データベースに保持させ、前記位置情報データベース、前記通信・操作規制データベースに問い合わせて施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して規制信号、規制解除信号を送信し、規制信号、規制解除信号を受信した携帯電話端末に規制、解除を行わせる交換機とを備えることを特徴とする携帯電話操作規制システム。
【請求項２】
前記交換機は、前記通信・操作規制データベースに問い合わせ、規制中の携帯電話端末に対して、規制がなくなった場合には、前記携帯電話端末に対して規制解除の信号を送信することを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話操作規制システム。
【請求項３】
前記交換機は、前記位置情報データベースに問い合わせて規制中の携帯電話端末に対して、施設が存在する携帯電話エリアに存在しなくなった場合には、前記携帯電話端末に対して規制解除の信号を送信することを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話操作規制システム。
【請求項４】
前記交換機は、規制時間帯、規制内容に変更があった前記通信・操作規制データベースに問い合わせて、規制中の携帯電話端末に対して、変更した規制信号、変更した規制解除信号を送信することを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話操作規制システム。
【請求項５】
施設内の携帯電話端末に対する携帯電話操作規制方法において、
施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して通話の発着信、メールの発着信、Ｗｅｂの通信、着信鳴動、バックライトの点灯の少なくとも１つを含む操作に対する規制内容、規制時間帯を施設管理者端末に設定する工程と、
携帯電話エリアに存在する携帯電話端末を随時探索し、探索した携帯電話端末の位置情報を保持する工程と、
保持された携帯電話端末の位置情報から施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末を選択する工程と、
前記施設管理者端末が設定した携帯電話端末の規制時間帯、規制内容を管理し保持する工程と、
施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して、保持された規制時間帯、規制内容に基づき、規制設定信号、規制解除信号を送信する工程と、
規制信号、規制解除信号を受信した携帯電話端末に規制、解除を行わせる工程とを備えることを特徴とする携帯電話操作規制方法。
【請求項６】
施設内の携帯電話端末に対する携帯電話操作規制を実行するプログラムにおいて、
施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して通話の発着信、メールの発着信、Ｗｅｂの通信、着信鳴動、バックライトの点灯の少なくとも１つを含む操作に対する規制内容、規制時間帯を施設管理者端末に設定する手順と、
携帯電話エリアに存在する携帯電話端末を随時探索し、探索した携帯電話端末の位置情報を保持する手順と、
保持された携帯電話端末の位置情報から施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末を選択する手順と、
前記施設管理者端末が設定した携帯電話端末の規制時間帯、規制内容を管理し保持する手順と、
施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して、保持された規制時間帯、規制内容に基づき、規制設定信号、規制解除信号を送信する手順と、
規制信号、規制解除信号を受信した携帯電話端末に規制、解除を行わせる手順とを備えることを特徴とする、携帯電話操作規制を実行するプログラム。
【請求項７】
施設内での操作に対して規制を行う携帯電話端末において、
携帯電話エリアの携帯電話端末を随時探索し、探索された携帯電話端末から施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末を選択し、選択された携帯電話端末に対して保持される規制時間帯、規制内容に基づく規制信号、規制解除信号を送信する交換機から規制信号を受信し、通話の発着信、メールの発着信、Ｗｅｂの通信、着信鳴動、バックライトの点灯の少なくとも１つを含む携帯電話端末の操作を規制する規制設定部と、
前記交換機から規制解除信号を受信し、前記規制設定部により規制された携帯電話端末の操作に対して規制解除を行う規制解除部とを備えることを特徴とする携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話の使用を規制する携帯電話使用規制システムに関する。特に、本発明は、電話の使用が禁止されている施設において、ユーザの良心に依存することなく使用不可能にする携帯電話使用規制システム、方法、プログラム及び携帯電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンサートホール、映画館等の施設においては携帯電話の使用を控えることが望まれているが、かかってきた携帯電話を取り上げるわけにもいかず、各ユーザの良心に任されている面がある。
ところで、コンサートホール、映画館等の施設では、上演、上映等の施設の運営のスケジュールに応じて、すなわち、上演中、上映中の時間帯に対して携帯電話の操作の制限を行い、上演をしていない時間帯、上映をしていない時間帯に対して、携帯電話の操作の制限の解除を行うことが望ましい。
【０００３】
さらに、イベント等の施設においては、通話の発着信の制限は必要であるが、メールの通信の制限は不要であるというように、携帯電話の操作の制限の種類は施設の使用環境に依存して変えることが望ましい。
携帯電話の操作を制限する例として、以下の従来技術がある。
従来、携帯端末の利用者本人のその場での行為に依存せずに、携帯端末の利用に伴う周囲への迷惑行為を排除することができる、発着信制御方法と装置、並びに無線通信システムを得るため、特定の携帯端末の位置情報に基づき発着信制限エリアを設定し、当該エリア内の別の携帯端末の発着信を制限するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、特定の携帯端末の位置情報に基づく発着信制限エリアが設定されるが、コンサートホール、映画館等の施設に対する発着信制限エリアを設定するものではない。
また、従来、列車内や携帯電話使用禁止施設においての携帯電話の通話を制限することができる通話制限システムを提供するため、列車での携帯電話の通話を制限する通話制限システムであって、列車乗車時、イベントやコンサートが行われている時間帯に交換機に携帯電話からの呼び出しがあったとき、交換機が通話制限されるものがある。（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２では、列車の施設において時間帯で交換機に携帯電話の通話制限を行うが、施設の運営のスケジュールに応じて、携帯電話の操作の制限の種類を変えるものではない。
また、従来、携帯電話装置の使用が制限されている場所あるいは状況下で携帯電話装置を動作すべき適切な動作モードに設定する正当な装置からの情報に従って携帯電話装置を正当な動作モードに設定する携帯電話装置を提供するため、認証手段が携帯電話装置を使用場所又は使用状況に合わせて適切に動作させるための動作モードを送信する装置の正当な装置ＩＤと、この装置が設定された位置情報と、により構成された第１の管理テーブルを備え、位置情報入力手段により検知された位置情報がこの第１の管理テーブルの位置情報と一致した時に、受信手段により送信された動作モード設定情報の装置ＩＤが第１の管理テーブルの正当な装置ＩＤであるか認証し、制御手段が前記認証手段での認証結果に基づいて携帯電話装置の動作を制御するものもある（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献３では、携帯電話装置の使用が制限されている場所あるいは状況下で携帯電話装置を動作すべき適切な動作モードに設定するが、施設の運営のスケジュールに応じて携帯電話の操作の制限を行い、携帯電話の操作の制限の種類を変えるものではない。
また、従来、特定の空間において、携帯電話の発着信を、確実かつ経済的に規制するため、携帯電話に付けたＲＦＩＤタグを、携帯電話の発着信を規制する空間の出入り口に設けたＲＦＩＤタグリーダで読み取ることによって、携帯電話の識別情報を取得し、識別情報を、バッファメモリに記憶し、識別情報を携帯電話事業者別に区分し、区分された識別情報を、携帯電話が空間に入ったことを報知する規制空間進入信号とともに、携帯電話の発着信を管理する計算機に送信し、計算機が、識別情報と規制空間進入信号とに基づいて、携帯電話の発着信を規制するものがある（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献４では、ＲＩＦＤによりユーザ端末が規制エリアに存在するかどうかを確認し、規制するが、この方式では、常に規制されてしまい、施設管理者が自由に規制設定・解除できず、さらに、規制の種類を設定できないので、公演中は通話だけでなく、端末単体の操作を禁止することにより携帯電話の鳴動を防ぐこともできないという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２１９４６７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９４０６１号公報
【特許文献３】特開２００６−０３３３３１号公報
【特許文献４】特開２００５−３３６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、施設の運営のスケジュールに応じて携帯電話の操作の制限、解除を行い、携帯電話の操作の制限の種類を変えることが可能となる携帯電話操作規制システム、方法、プログラム及び携帯電話端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前記問題点を解決するために、施設内の携帯電話端末に対する携帯電話操作規制システムにおいて、施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して通話の発着信、メールの発着信、Ｗｅｂの通信、着信鳴動、バックライトの点灯の少なくとも１つを含む操作に対する規制内容、規制時間帯を設定する施設管理者端末と、携帯電話エリアに存在する携帯電話端末の位置情報を保持する位置情報データベースと、前記施設管理者端末が設定した携帯電話端末の規制時間帯、規制内容を管理し保持する通信・操作規制データベースと、携帯電話エリアの携帯電話端末を随時探索し、探索した携帯電話端末の位置情報を前記位置情報データベースに保持させ、前記位置情報データベース、前記通信・操作規制データベースに問い合わせて施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して規制信号、規制解除信号を送信し、規制信号、規制解除信号を受信した携帯電話端末に規制、解除を行わせる交換機とを備えることを特徴とする携帯電話操作規制システムを提供する。
【００１１】
さらに、前記交換機は、前記通信・操作規制データベースに問い合わせ、規制中の携帯電話端末に対して、規制がなくなった場合には、前記携帯電話端末に対して規制解除の信号を送信する。
さらに、前記交換機は、前記位置情報データベースに問い合わせて規制中の携帯電話端末に対して、施設が存在する携帯電話エリアに存在しなくなった場合には、前記携帯電話端末に対して規制解除の信号を送信する。
【００１２】
さらに、前記交換機は、規制時間帯、規制内容に変更があった前記通信・操作規制データベースに問い合わせて、規制中の携帯電話端末に対して、変更した規制信号、変更した規制解除信号を送信する。
さらに、本発明は、施設内の携帯電話端末に対する携帯電話操作規制方法において、施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して通話の発着信、メールの発着信、Ｗｅｂの通信、着信鳴動、バックライトの点灯の少なくとも１つを含む操作に対する規制内容、規制時間帯を施設管理者端末に設定する工程と、携帯電話エリアに存在する携帯電話端末を随時探索し、探索した携帯電話端末の位置情報を保持する工程と、保持された携帯電話端末の位置情報から施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末を選択する工程と、前記施設管理者端末が設定した携帯電話端末の規制時間帯、規制内容を管理し保持する工程と、施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して、保持された規制時間帯、規制内容に基づき、規制設定信号、規制解除信号を送信する工程と、規制信号、規制解除信号を受信した携帯電話端末に規制、解除を行わせる工程とを備えることを特徴とする携帯電話操作規制方法を提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、施設内の携帯電話端末に対する携帯電話操作規制を実行するプログラムにおいて、施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して通話の発着信、メールの発着信、Ｗｅｂの通信、着信鳴動、バックライトの点灯の少なくとも１つを含む操作に対する規制内容、規制時間帯を施設管理者端末に設定する手順と、携帯電話エリアに存在する携帯電話端末を随時探索し、探索した携帯電話端末の位置情報を保持する手順と、保持された携帯電話端末の位置情報から施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末を選択する手順と、前記施設管理者端末が設定した携帯電話端末の規制時間帯、規制内容を管理し保持する手順と、施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して、保持された規制時間帯、規制内容に基づき、規制設定信号、規制解除信号を送信する手順と、規制信号、規制解除信号を受信した携帯電話端末に規制、解除を行わせる手順とを備えることを特徴とする、携帯電話操作規制を実行するプログラムを提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、施設内での操作に対して規制を行う携帯電話端末において、携帯電話エリアの携帯電話端末を随時探索し、探索された携帯電話端末から施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末を選択し、選択された携帯電話端末に対して保持される規制時間帯、規制内容に基づく規制信号、規制解除信号を送信する交換機から規制信号を受信し、通話の発着信、メールの発着信、Ｗｅｂの通信、着信鳴動、バックライトの点灯の少なくとも１つを含む携帯電話端末の操作を規制する規制設定部と、前記交換機から規制解除信号を受信し、前記規制設定部により規制された携帯電話端末の操作に対して規制解除を行う規制解除部とを備えることを特徴とする携帯電話端末を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して通話の発着信、メールの発着信、Ｗｅｂの通信、着信鳴動、バックライトの点灯の少なくとも１つを含む操作に対する規制内容、規制時間帯を施設管理者端末に設定し、携帯電話エリアに存在する携帯電話端末を随時探索し、探索した携帯電話端末の位置情報を保持し、保持された携帯電話端末の位置情報から施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末を選択し、施設管理者端末が設定した携帯電話端末の規制時間帯、規制内容を管理し保持し、施設が存在する携帯電話エリアの携帯電話端末に対して、保持された規制時間帯、規制内容に基づき、規制設定信号、規制解除信号を送信し、規制信号、規制解除信号を受信した携帯電話端末に規制、解除を行わせるようにしたので、施設管理者が施設をカバーする携帯電話端末の携帯電話エリアに関して独自に規制することが可能となる。すなわち、携帯電話端末は、携帯電話エリアの出入りに応じて、規制信号、規制解除信号を受信し、操作規制モード、通常モードに移行する。
【００１６】
さらに、規制内容に応じてスケジュール情報を持たせることにより、特定の日時だけ規制が可能となる。
さらに、規制内容として通話、通信及び携帯電話端末の操作に対して柔軟な規制を設定することが可能となる。
このため、施設管理者は携帯電話事業者に依存することなく、規制内容を柔軟に設定することが可能となる。
【００１７】
さらに、規制内容に変更がある場合には、変更規制内容に応じて、携帯電話端末に変更した規制信号、変更した規制解除信号を送信し、変更した規制信号を受信した場合には携帯電話端末は動作が制限され、変更した規制解除信号を受信した携帯電話端末は制限されていた動作を再開することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る携帯電話操作規制システムの概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、携帯電話操作規制システム１００は、複数の携帯電話エリア１１０、１２０の各々には基地局１１０Ａ、１２０Ａが設けられ、且つ複数の携帯電話端末１３０、複数の携帯電話端末１４０が存在し、複数の基地局１１０Ａ、１２０Ａは交換機１７０に接続され、交換機１７０を介して、複数の携帯電話端末１３０、複数の携帯電話端末１４０の個々の間で通話、通信が行われるネットワークにおいて、１つの携帯電話エリア１２０に設けられる施設管理者端末１５０、交換機１７０に接続される位置情報データベース１６０、通信・操作規制データベース１９０、施設管理者端末１５０と通信・操作規制データベース１９０の間に位置する規制スケジュール管理装置１８０とから構成され、施設管理者端末１５０が位置する携帯電話エリア１２０内にある複数の携帯電話端末１４０の各々に対して、通話の発着信、メールなどの通信、操作を規制する動作をプログラムで実行する。
【００１９】
ここに、複数の携帯電話エリア１１０、１２０の各々は、各々の基地局１１０Ａ、１２０Ａから複数の携帯電話端末１３０、複数の携帯電話端末１４０に電波が届くエリアであり、施設管理者端末１５０が位置する携帯電話エリア１２０はコンサート会場、映画館等の施設が設けられるエリアであり、複数の携帯電話端末１４０の規制、規制解除が行われるエリアである。
【００２０】
施設管理端末１５０は、施設を持つ管理者が携帯電話エリア１２０内での複数の携帯電話端末１４０、…に対して携帯電話エリア１２０における規制時間帯、規制内容を含む規制スケジュールを規制スケジュール管理装置１８０に登録する機能を持つ。規制内容としては、通話の発着信規制、メールの通信規制、Ｗｅｂ通信規制、携帯電話局との通信を伴わない携帯電話端末単体の操作としてマナーモード設定、バックライトの消灯等がある。施設管理端末１５０は、登録した規制スケジュールに変更がある場合には、規制スケジュール管理装置１８０に対して、変更の登録を行う。
【００２１】
位置情報データベース１６０は複数の携帯電話端末１３０、１４０、…の各々が現在存在する携帯電話エリア１１０、１２０、…の情報を保持する機能を持つ。
交換機１７０は規制・解除部１７０Ａを有し、複数の携帯電話端末１３０、１４０、…を随時探索し、規制・解除部１７０Ａは、随時探索された複数の携帯電話端末１３０、１４０の複数の携帯電話エリア１１０、１２０…を位置情報データベース１６０に保持させ、施設が設けられる携帯電話エリア１２０に存在する複数の携帯電話端末１４０を選択し、通信・操作規制データベース１９０の情報を基に、発着信規制、メール等の通信規制を実施する操作禁止・解除信号を選択された複数の携帯電話端末１４０に送信する機能を持つ。
【００２２】
規制スケジュール管理装置１８０は、施設管理端末１５０により入力された規制又は規制解除内容を、スケジュールに合わせて、通信・操作規制データベース１９０に書き込む機能を持つ。
通信・操作規制データベース１９０は、記録される規制情報として、規制スケジュールの変更に伴って、常に現時点での規制内容を記録し、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａから規制内容の問い合わせを受ける際に、規制スケジュール管理装置１８０から入力された規制情報を回答する機能を持つ。
【００２３】
複数の携帯電話端末１３０、１４０は、通常の携帯電話端末の機能に加えて、規制設定部１３０Ａ、規制解除部１３０Ｂ、規制設定部１４０Ａ、規制解除部１４０Ｂをそれぞれ持ち、規制設定部１３０Ａ、１３０Ｂ、規制解除部１４０Ａ、１４０Ｂは、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａからの携帯電話端末操作規制、解除信号を受けて、複数の携帯電話端末１３０、１４０各自身の操作規制・解除を設定する機能を持つ。
なお、交換機１７０、位置情報データベース１６０、規制スケジュール管理装置１８０、通信・操作規制データベース１９０、基地局１１０Ａ、１２０Ａは携帯電話事業者の管理下に置かれる。
【００２４】
図２は図１における位置情報データベース１６０に保持される携帯電話端末に対するエリア情報を示す図である。本図に示すように、位置情報データベース１６０には、一例として、携帯電話エリア１１０に対して携帯電話端末１３０が保持され、携帯電話エリア１２０に対して携帯電話端末１４０が保持される。
図３は図１における通信・操作規制データベース１９０に保持される携帯電話エリア１２０の規制時間帯に対する規制内容を示す図である。本図に示すように、通信・操作規制データベース１９０には、一例として、携帯電話エリア１２０に設けられるコンサート会場、映画館等の施設に対して、平成○○年○○月○○日の規制時間帯０：００〜９：００に対して規制なし、規制時間帯１８：００〜２２：００に対して通話の発着信を禁止し、メールの通信を禁止し、規制時間帯９：００〜１２：００に対して通話の発着信を禁止する規制が保持され、規制時間帯１２：００〜１７：００に対して通話の発着信を禁止しかつメールの通信を拒否する規制が保持され、規制時間帯１７：００〜１９：００に対して着信鳴動を拒否するマナーモード設定の規制が保持され、規制時間帯１９：００〜２２：００に対してバックライトの点灯を拒否する規制が保持され、規制時間帯２２：００〜２４：００に対して規制なしが保持される。
【００２５】
さらに、平成○○年○○月××日の規制時間帯…に対して各種の規制内容が保持される。
図４は図１における携帯電話操作規制システムの一連の動作であり、携帯電話エリア１２０内の携帯電話端末１４０に対する規制の設定、規制解除を行う例のフローチャートである。
【００２６】
ステップ２０１において、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａは、位置情報データベース１６０に問い合わせ、携帯電話端末１４０が携帯電話エリア１２０に、現在、存在するか否かを判断する。存在しない場合には処理を終了する。
ステップ２０２において、存在する場合には、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａは、通信・操作規制データベース１９０に問い合わせ、携帯電話エリア１２０の規制情報があるか否かを判断し、規制情報がない場合には処理を終了する。
【００２７】
ステップ２０３において、規制情報がある場合には、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａは、携帯電話端末１４０に対して規制信号を送信する。
ステップ２０４において、携帯電話端末１４０は、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａから規制信号を受信し、規制設定部１４０Ａは携帯電話端末１４０の操作を規制する。
ステップ２０５において、規制設定部１４０Ａは携帯電話端末１４０に規制中のメッセージを表示する。
【００２８】
ステップ２０６において、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａは、位置情報データベース１６０に問い合わせ、携帯電話端末１４０が携帯電話エリア１２０に、現在、存在するか否かを判断する。存在しない場合にはステップ２０８に進む。
ステップ２０７において、存在する場合には、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａは、通信・操作規制データベース１９０に問い合わせ、携帯電話エリア１２０の規制情報がない場合にはステップ２０８に進み、規制情報がある場合にはステップ２０６に戻り上記処理を繰り返す。
【００２９】
ステップ２０８において、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａは携帯電話端末１４０に対して規制解除信号を送信する。
ステップ２０９において、携帯電話端末１４０は交換機１７０の規制・解除部１７０Ａから規制解除信号を受信し、解除設定部１４０Ｂは携帯電話端末１４０の操作を規制解除する。
ステップ２１０において、解除設定部１４０Ｂは携帯電話端末１４０に規則解除のメッセージを表示し、処理を終了する。
【００３０】
図５は図１における携帯電話エリア１２０に存在する携帯電話端末１４０の規制動作例を示すフローチャートである。
ステップ３０１において、携帯電話エリア１２０に存在する携帯電話端末１４０に対して通話の発着信があるか否かを判断する。通話の発信は携帯電話端末１４０の操作により生じ、通話の着信は交換機１７０の規制・解除部１７０Ａからの着呼要求により生じする。通話の発着信がない場合にはステップ３０９に進む。
【００３１】
ステップ３０２において、通話の発着信がある場合には、携帯電話端末１４０に対して規制設定部１４０Ａが通話の発着信拒否をするという規制中であるか否かを判断する。
ステップ３０３において、規制中である場合には、通話の発着信の要求に対して携帯電話端末１４０の通話の発着信は不可能であり、処理を終了する。
ステップ３０４において、規制中でない場合には、携帯電話端末１４０の通話の着信が可能かを判断する。
【００３２】
ステップ３０５において、通話の着信が可能である場合には、携帯電話端末１４０に対して規制設定部１４０Ａによるマナーモードの設定という規制中であるか否かを判断する。
ステップ３０６において、規制中である場合には、着信を行い、着信鳴動をせずに処理を終了する。
【００３３】
ステップ３０７において、規制中でない場合には着信を行い、着信鳴動を行い、処理を終了する。
ステップ３０８において、通話の発信を行い、処理を終了する。
ステップ３０９において、携帯電話エリア１２０に存在する携帯電話端末１４０に対してメールの発着信があるか否かを判断する。メールの発信は携帯電話端末１４０の操作により生じ、メールの着信は交換機１７０の規制・解除部１７０Ａからの着信要求により生じする。メールの発着信がない場合にはステップ３１７に進む。
【００３４】
ステップ３１０において、メールの発着信がある場合には、携帯電話端末１４０に対して規制設定部１４０Ａがメールの発着信拒否をするという規制中であるか否かを判断する。
ステップ３１１において、規制中である場合には、メールの発着信の要求に対して携帯電話端末１４０のメールの発着信は不可能であり、処理を終了する。
【００３５】
ステップ３１２において、規制中でない場合には、携帯電話端末１４０のメールの着信が可能かを判断する。
ステップ３１３において、メールの着信が可能である場合には、携帯電話端末１４０に対して規制設定部１４０Ａによるマナーモードの設定という規制中であるか否かを判断する。
【００３６】
ステップ３１４において、規制中である場合には、着信を行い、着信鳴動をせずに処理を終了する。
ステップ３１５において、規制中でない場合には着信を行い、着信鳴動を行い、処理を終了する。
ステップ３１６において、メールの発信を行い、処理を終了する。
【００３７】
ステップ３１７において、携帯電話エリア１２０に存在する携帯電話端末１４０に対してＷｅｂ通信があるか否かを判断する。Ｗｅｂ通信がない場合にはステップ３２１に進む。
ステップ３１８において、Ｗｅｂ通信がある場合には、携帯電話端末１４０に対して規制設定部１４０ＡがＷｅｂ通信拒否をするという規制中であるか否かを判断する。
【００３８】
ステップ３１９において、規制中である場合には、Ｗｅｂ通信の要求に対して携帯電話端末１４０のＷｅｂ通信は不可能であり、処理を終了する。
ステップ３２０において、規制中でない場合には、Ｗｅｂ通信の要求に対して携帯電話端末１４０のＷｅｂ通信は可能であり、処理を終了する。
ステップ３２１において、携帯電話エリア１２０に存在する携帯電話端末１４０に対してバックライト点灯の操作があるか否かを判断する。バックライト点灯の操作がない場合には処理を終了する。
【００３９】
ステップ３２２において、バックライト点灯の操作がある場合には、携帯電話端末１４０に対して規制設定部１４０Ａがバックライト点灯の操作拒否をするという規制中であるか否かを判断する。
ステップ３２３において、規制中である場合には、バックライト点灯の操作の要求に対して携帯電話端末１４０のバックライト点灯の操作は不可能であり、処理を終了する。
【００４０】
ステップ３２４において、規制中でない場合には、バックライト点灯の操作の要求に対して携帯電話端末１４０のバックライト点灯の操作は可能であり、処理を終了する。
このようにして、携帯電話エリア１２０に存在する携帯電話端末１４０を割り出し、割り出した携帯電話端末１４０に規制信号、規制解除信号を送信し、規制信号を受信した携帯電話端末１４０では動作が制限され、規制解除信号を受信した携帯電話端末１４０では制限されていた動作を再開することが可能になる。すなわち、携帯電話端末１４０は、規制信号、規制解除信号を受けて、操作規制モード、通常モードに移行する。
【００４１】
さらに、位置情報データベース１６０に問い合わせて携帯電話端末１４０が携帯電話エリア１２０の外に移動したことを検知した場合には携帯電話端末１４０に規制解除信号を送信し、規制解除信号を受信した携帯電話端末１４０は制限されていた動作を再開することが可能になる。
したがって、本発明によれば、施設管理者が施設をカバーする携帯電話端末１４０の携帯電話エリア１２０に関して独自に規制することが可能となる。すなわち、携帯電話端末１４０は、携帯電話エリア１２０の出入りに応じて、規制信号、規制解除信号を受信し、操作規制モード、通常モードに移行する。
【００４２】
さらに、規制内容に応じてスケジュール情報を持たせることにより、特定の日時だけ規制が可能となる。
さらに、規制内容として通話、通信及び携帯電話端末１４０の操作に対して柔軟な規制を設定することが可能となる。
このため、施設管理者は携帯電話事業者に依存することなく、規制内容を柔軟に設定することが可能となる。
【実施例１】
【００４３】
図６は図１における携帯電話操作規制システムの一連の動作であり、携帯電話エリア１２０内の携帯電話端末１４０に対して変更する規制の設定、規制解除を行う例のフローチャートである。
ステップ４０１において、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａは、位置情報データベース１６０に問い合わせ、規制中の携帯電話端末１４０が携帯電話エリア１２０に、現在、存在するか否かを判断する。存在しない場合には処理を終了する。
【００４４】
ステップ４０２において、存在する場合には、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａは、通信・操作規制データベース１９０に問い合わせ、携帯電話エリア１２０の変更した規制情報が有るか否かを判断し、変更した規制情報がない場合には処理を終了する。
ステップ４０３において、規制情報がある場合には、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａは、携帯電話端末１４０に対して変更した規制信号を送信する。
【００４５】
ステップ４０４において、携帯電話端末１４０は、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａから変更した規制信号を受信し、規制設定部１４０Ａは携帯電話端末１４０の操作を規制する。
ステップ４０５において、規制設定部１４０Ａは携帯電話端末１４０に変更に伴う規制中のメッセージを表示する。
ステップ４０６において、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａは、位置情報データベース１６０に問い合わせ、携帯電話端末１４０が携帯電話エリア１２０に、現在、存在するか否かを判断する。存在しない場合にはステップ４０８に進む。
【００４６】
ステップ４０７において、存在する場合には、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａは、通信・操作規制データベース１９０に問い合わせ、携帯電話エリア１２０の変更した規制情報がない場合にはステップ４０８に進み、変更した規制情報がある場合にはステップ４０６に戻り上記処理を繰り返す。
ステップ４０８において、交換機１７０の規制・解除部１７０Ａは携帯電話端末１４０に対して変更した規制解除信号を送信する。
【００４７】
ステップ４０９において、携帯電話端末１４０は交換機１７０の規制・解除部１７０Ａから変更した規制解除信号を受信し、解除設定部１４０Ｂは携帯電話端末１４０の操作を規制解除する。
ステップ４１０において、解除設定部１４０Ｂは携帯電話端末１４０に変更に伴う規則解除のメッセージを表示し、処理を終了する。
このようにして、通信・操作規制データベース１９０に問い合わせて規制内容に変更がある場合には、変更規制内容に応じて、携帯電話端末１４０に変更した規制信号、変更した規制解除信号を送信し、変更した規制信号を受信した場合には携帯電話端末１４０は動作が制限され、変更した規制解除信号を受信した携帯電話端末１４０は制限されていた動作を再開することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上の説明では、携帯電話端末として説明したが、これに限らず、携帯電話機、ＰＨＳ（簡易携帯電話機）、ＰＤＡ（携帯情報端末）にも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る携帯電話操作規制システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１における位置情報データベース１６０に保持される携帯電話端末に対するエリア情報を示す図である。
【図３】図１における通信・操作規制データベース１９０に保持される携帯電話エリア１２０の規制時間帯に対する規制内容を示す図である。
【図４】図１における携帯電話操作規制システムの一連の動作であり、携帯電話エリア１２０内の携帯電話端末１４０に対する規制の設定、規制解除を行う例のフローチャートである。
【図５】図１における携帯電話エリア１２０に存在する携帯電話端末１４０の規制動作例を示すフローチャートである。
【図６】図１における携帯電話操作規制システムの一連の動作であり、携帯電話エリア１２０内の携帯電話端末１４０に対して変更する規制の設定、規制解除を行う例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１００…携帯電話操作規制システム
１１０、１２０…携帯電話エリア
１１０Ａ、１２０Ａ…基地局
１３０、１４０…携帯電話端末
１３０Ａ、１４０Ａ…規制設定部
１３０Ｂ、１４０Ｂ…解除設定部
１５０…施設管理端末
１６０…位置情報データベース
１７０…交換機
１７０Ａ…規制・解除部
１８０…規制スケジュール管理装置
１９０…通信・操作規制データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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