Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末にサウンディング基準信号（ＳＲＳ）を送信させることを動的にトリガーするために基地局において実行される方法であって、アップリンクサブフレームにおける所定のアップリンクシンボルがＳＲＳのために移動端末によって使用されるように構成されており、前記方法は、
前記移動端末が、アップリンク送信において、前記所定のアップリンクシンボルをデータ送信のために使用すべきか、使用すべきでないかを決定するステップと、
前記移動端末が前記所定のアップリンクシンボルをデータ送信のために使用すべきか、使用すべきではないかを示す命令を前記移動端末にシグナリングするステップと
を有し、
前記命令は、前記所定のアップリンクシンボルをデータ送信のためには使用すべきではない場合には、前記移動端末が前記所定のアップリンクシンボルをＳＲＳのために使用すべきこと、または、前記所定のアップリンクシンボルをブランクのままに残しておくべきことを示す情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記シグナリングされる命令は、１つの後続のアップリンクサブフレームにおける前記所定のアップリンクシンボルについて有効な命令であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シグナリングされる命令は、複数の後続のアップリンクサブフレームにおける前記所定のアップリンクシンボルについて有効な命令であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記移動端末へのシグナリングは、前記所定のアップリンクシンボルをデータ送信のために使用すべきでない場合に、実行されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記移動端末へのシグナリングは、前記所定のアップリンクシンボルをデータ送信のために使用すべき場合に、実行されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記移動端末へのシグナリングは、物理ダウンリンク制御チャネルによって搬送されるダウンリンク制御情報として送信されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記シグナリングされる命令は、準静的に設定されているか、または、前記アップリングサブフレームの機能であるＳＲＳパラメータを含んでいることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記シグナリングされる命令は、アップリンクグラントによって少なくとも部分的に動的にシグナリングされることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
サウンディング基準信号（ＳＲＳ）を動的に送信するために移動端末において実行される方法であって、アップリンクサブフレームにおける所定のアップリンクシンボルがＳＲＳのために前記移動端末によって使用されるように構成されており、前記方法は、
前記移動端末が、アップリンク送信において、前記所定のアップリンクシンボルをデータ送信のために使用すべきか、使用すべきではないのかを示す命令であって、前記所定のアップリンクシンボルをデータ送信のためには使用すべきでない場合には、前記移動端末が前記所定のアップリンクシンボルをＳＲＳのために使用すべきこと、または、前記所定のアップリンクシンボルをブランクのままに残しておくべきことを示す情報を含む当該命令を受信するステップと、
前記受信した命令に基づいて、前記所定のアップリンクシンボルで、データを送信すべきか、送信すべきでないかを判定するステップと、
前記判定の結果に応じてアップリンクで送信するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記受信した命令は、１つの後続のアップリンクサブフレームにおける前記所定のアップリンクシンボルについて有効な命令であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信した命令は、複数の後続のアップリンクサブフレームにおける前記所定のアップリンクシンボルについて有効な命令であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記移動端末への命令は、前記所定のアップリンクシンボルをデータ送信のために使用すべきでない場合に、受信されることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記移動端末への命令は、前記所定のアップリンクシンボルをデータ送信のために使用すべき場合に、受信されることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記移動端末への命令は、物理ダウンリンク制御チャネルによって搬送されるダウンリンク制御情報として受信されることを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記受信した命令は、準静的に設定されているか、または、前記アップリングサブフレームの機能であるＳＲＳパラメータを含んでいることを特徴とする請求項９ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記受信される命令は、アップリンクグラントによって少なくとも部分的に動的にシグナリングされることを特徴とする請求項９ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
移動端末にサウンディング基準信号（ＳＲＳ）を送信させることを動的にトリガーする基地局であって、アップリンクサブフレームにおける所定のアップリンクシンボルがＳＲＳのために移動端末によって使用されるように構成されており、前記基地局は、
前記移動端末が、アップリンク送信において、前記所定のアップリンクシンボルをデータ送信のために使用すべきか、使用すべきではないかを決定するプロセッサと、
前記移動端末が、アップリンク送信において、前記所定のアップリンクシンボルをデータ送信のために使用すべきか、使用すべきではないのかを示す命令を前記移動端末にシグナリングする送信機と
を有し、
前記命令は、前記所定のアップリンクシンボルをデータ送信のためには使用すべきではない場合には、前記移動端末が前記所定のアップリンクシンボルをＳＲＳのために使用すべきこと、または、前記所定のアップリンクシンボルをブランクのままに残しておくべきことを示す情報を含むことを特徴とする基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月16日(2013.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリンポリペプチドに結合した終末糖化産物受容体(RAGE)ポリペプチドを含む融合タンパク質であり、当該RAGEポリペプチドが、リガンド結合ドメインを有する哺乳類RAGEの断片を含み、当該RAGE融合タンパク質が、1つ以上の前記RAGEポリペプチド又は前記免疫グロブリンポリペプチドにおいて野生型の配列と比較して1つ以上の突然変異を含み、そして当該突然変異が、1つ以上のグリコシル化部位又は酵素開裂部位を除去及び/又は変換するものである、前記融合タンパク質。
【請求項２】
前記RAGEポリペプチドがヒトRAGEポリペプチドである、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記突然変異が、野生型RAGEポリペプチド中のグリコシル化部位に存在する配列を変更するものである、請求項１又は２のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記グリコシル化部位が、アミノ酸配列NXS又はNXTを有し、ここでXがいずれかのアミノ酸である、請求項１〜３のいずれか1項に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記突然変異が、1つ以上のグリコシル化部位を除去するため、野生型RAGEポリペプチド配列のNITをQITに、NGSをQGSに、NGSをNSSに、又はNSTをQSTに変更する突然変異を1つ以上含むものである、請求項１〜４のいずれか1項に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記グリコシル化部位が、RAGEポリペプチドのリガンド結合部位又はリガンド結合ドメインの内部にある、請求項１〜５のいずれか1項に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記酵素開裂部位がフリン開裂部位であることにより、前記突然変異がRAGEポリペプチドのフリン(furin)開裂の認識部位に存在する野生型ポリペプチドの配列を変化させる、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
前記突然変異が、野生型RAGEポリペプチドのアミノ酸配列の：(i) PRHRALRをPHRAALRに；(ii) PRHRALRをPRHKALRに；(iii) PRHRALRをPRHRALAに；(iv) PRHRALRをPRHRALKに；(v) PRHRALRをPRHRALHに；又は(vi) PRHRALRをPRHRALTに変更する突然変異を1つ以上含むことにより、フリン開裂部位を除去するものである、請求項１及び７のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項９】
前記RAGEポリペプチドが野生型RAGEポリペプチドのアミノ酸１〜２３を占めるN末端リーダーペプチドを含まない、請求項１〜８のいずれか1項に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
1つ以上の突然変異が：野生型RAGEポリペプチドのアミノ酸１〜２３を占めるN末端リーダーペプチドを含まないヒトRAGEポリペプチドの(i) N2Q; (ii) N58Q; (iii) G59S; (iv) N2Q及びN58Q;又は(v) N2Q及びG59Sの1つ以上を含むものである、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
前記野生型RAGEポリペプチドのアミノ酸１〜２３を占めるN末端リーダーペプチドを含まないヒトRAGEポリペプチドが：(i)配列番号：8、配列番号：16、若しくは配列番号：20;又は(ii) N末端のグルタミンが環状化してピログルタミン酸を有する、配列番号：8、配列番号：16、若しくは配列番号：20の1つ以上に記載の配列を有する、請求項１０に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
前記突然変異がフリン開裂部位を除去するためのものであって、前記野生型RAGEポリペプチドのアミノ酸１〜２３を占めるN末端リーダーペプチドを含まないヒトRAGEポリペプチドのR195A, R195K, R195T, R195H, R198A, R198K, R198H, R198Tの１つ以上を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
前記野生型RAGEポリペプチドのアミノ酸１〜２３を占めるN末端リーダーペプチドを含まないヒトRAGEポリペプチドが、配列番号：２０、又はN末端のグルタミンが環状化してピログルタミン酸を有する配列番号２０に記載の配列を有する、請求項１２に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
前記免疫グロブリンポリペプチドが、ヒンジ領域の部分以上を含まないCH2ドメインの断片を含む、請求項１〜１３のいずれか1項に記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
前記CH2ドメインの断片に含まれないヒンジ領域が配列番号：223又は配列番号：224に記載の配列を有する、請求項１４に記載の融合タンパク質。
【請求項１６】
前記CH2ドメインがC末端を介して免疫グロブリンポリペプチドのCH3ドメインのN末端と連結する、請求項１４又は１５のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項１７】
前記免疫グロブリンがヒトIgGを含む、請求項1に記載の融合タンパク質。
【請求項１８】
前記免疫グロブリンのCH2ドメインが、配列番号：３８、又はC末端にリシンを有しない配列番号：３８を有する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１９】
配列番号：５８〜８２、配列番号９２〜１９０、又は配列番号：２００若しくは２０１のいずれか１つに記載のアミノ酸配列を含むRAGEポリペプチドを含む融合タンパク質。
【請求項２０】
RAGEポリペプチドを含む融合タンパク質であり、当該RAGEポリペプチドが、配列番号：５８〜８２、配列番号９２〜１９０、又は配列番号：２００若しくは２０１のいずれか１つに記載されている、前記融合タンパク質。
【請求項２１】
モノマー、ダイマー、トリマー、テトラマー、又はそれらの混合物の形態をとる、請求項１〜２０のいずれか1項に記載の融合タンパク質。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか1項に記載の融合タンパク質及び医薬として許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項２３】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の融合タンパク質をコードする単離された核酸。
【請求項２４】
請求項１〜２１のいずれか1項に記載の融合タンパク質をコードする核酸を含む発現ベクター。
【請求項２５】
請求項１〜２１のいずれか1項に記載の融合タンパク質をコードする核酸を含む発現ベクターをトランスフェクションした宿主細胞。
【請求項２６】
対象中のRAGE介在疾患の治療に用いられる請求項２２に記載の医薬組成物であって、当該治療が、当該医薬組成物を対象に投与することを含む、当該組成物。
【請求項２７】
前記RAGE介在疾患が、糖尿病又は糖尿病後期合併症の症状を含む、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記前記糖尿病又は糖尿病後期合併症の症状が、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性脚部潰瘍、心臓血管合併症、又は糖尿病性神経症の１つ以上を含む、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記RAGE介在疾患が、アミロイドーシス、アルツハイマー症、癌、腎不全、自己免疫疾患に関連する炎症、炎症性腸疾患、関節リウマチ、乾癬、多発性硬化症、低酸素症、脳卒中、心臓発作、出血性ショック、敗血症、臓器移植、又は創傷治癒の障害の1つ以上を含む、請求項２６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月1日(2013.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2013520495.tif 000001
（式中、ＲはＨ、アルキル、置換または非置換フェニルを示す）
の化合物；あるいはその薬学的にまたは口腔的に許容されうる塩を産生する方法であって：
（ａ）式（ＩＩ）
【化２】
2013520495.tif 000002
の化合物を、有機溶媒中で臭素と反応させて、式（ＩＩＩ）
【化３】
2013520495.tif 000003
の化合物を得て；
（ｂ）式ＩＩＩの化合物を、有機溶媒中、有機塩基の存在下で、ＭＯＭ−Ｃｌと反応させて、式（ＩＶ）
【化４】
2013520495.tif 000004
の化合物を得て；
（ｃ）式ＩＶの化合物を、有機溶媒中、マグネシウムおよび臭化エチルとともにＲ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｂｒ（式中、Ｒは上に定義した通りである）と反応させて、式Ｖ
【化５】
2013520495.tif 000005
の化合物を得て；そして
（ｄ）式Ｖの化合物を、有機溶媒中、適切な脱保護剤で変換して、式Ｉの化合物を得る
工程を含む、前記方法。
【請求項２】
さらに、（ｅ）式Ｉの化合物をその薬学的にまたは口腔的に許容されうる塩に変換する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒが水素である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒがメチルである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
Ｒがフェニルである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）における有機溶媒がクロロホルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
（ｃ）における有機溶媒がテトラヒドロフランである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
（ｄ）における適切な脱保護剤が塩化トリメチルシランである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
マグノロール（５，５’−ジアリルビフェニル−２，２’−ジオール）を産生する方法であって：
（ａ）２，２’−ビスフェノールをクロロホルム中で臭素と反応させて、５，５’−ジブロモ−２，２’−ビスフェノールを得て；
（ｂ）５，５’−ジブロモ−２，２’−ビスフェノールを、ジクロロメタン中、ジイソプロピルエチルアミンとともにメトキシメチルクロリド（ＭＯＭ−Ｃｌ）と反応させて、５，５’−ジブロモ−２，２’−ビスフェノールのＭＯＭエーテルを得て；
（ｃ）５，５’−ジブロモ−２，２’−ビスフェノールの前記ＭＯＭエーテルを、テトラヒドロフラン中、マグネシウムおよび臭化エチルともに、臭化アリルと反応させて、５，５’−ジアリルビフェニル−２，２’−ジオールのＭＯＭエーテルを得て；そして
（ｄ）５，５’−ジアリルビフェニル−２，２’−ジオールの前記ＭＯＭエーテルを、適切な脱保護剤で変換して、マグノロールを得る 
工程を含む、前記方法。
【請求項１０】
さらに、（ｅ）マグノロールを薬学的にまたは口腔的に許容されうる塩に変換する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
（ｃ）の反応を室温で行う、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ｄ）における適切な脱保護剤が塩化トリメチルシランである、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
式Ｖ
【化６】
2013520495.tif 000006
の化合物を産生する方法であって：
式ＩＶ
【化７】
2013520495.tif 000007
の化合物を、Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｂｒ（式中、ＲはＨ、アルキル、置換または非置換フェニルを示す）と、有機溶媒中、式Ｖの化合物を得るのに十分な期間反応させる工程を含む、前記方法。
【請求項１４】
さらに、式Ｖの化合物を式Ｉ
【化８】
2013520495.tif 000008
の化合物に変換する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
有機溶媒がテトラヒドロフランである、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
反応をマグネシウムおよび臭化エチルとともに行って、カップリングを達成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
反応を室温で行う、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
マグネシウムおよび臭化エチルのモル比が２対１である、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
式Ｖの化合物をメタノール中で塩化トリメチルシランと反応させ、式Ｉの化合物を得る、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
Ｒが水素である、請求項１７または１９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月23日(2013.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と第２表面とを有するガス貯留層と、
前記ガス貯留層の第１表面を覆うガス透過層と、
前記ガス貯留層の第２表面上の障壁と、を有し、
前記ガス透過層が第１ガス透過層であり、前記障壁が第２ガス透過層であり、
前記第１ガス透過層が、パラジウムを有し、水素を透過し、
前記第２ガス透過層が、パラジウムを有し、水素を透過し、
前記ガス貯留層が、チタン、ジルコニウム、タンタル、ニオビウム、ハフニウム、バナジウム及びイットリウムからなる群より選ばれた物質を有し、又は遷移金属、希土類及びアルミニウムからなる群より選ばれた１種以上の成分と金属の少なくとも１種との合金を有し、
厚みが２５４μｍ未満である多層ゲッター。
【請求項２】
前記ガス透過層が約３００℃未満の温度で標的ガスを透過する請求項１の多層ゲッター。
【請求項３】
前記ガス透過層が触媒特性を有する請求項１の多層ゲッター。
【請求項４】
前記ガス透過層が水素を分離し、該水素が該ガス透過層の金属格子内を拡散する請求項１の多層ゲッター。
【請求項５】
前記ガス透過層が８族遷移金属を有する請求項１の多層ゲッター。
【請求項６】
前記ガス透過層が、パラジウムと、スズ、金、ホウ素、鉛、銀及びその組み合わせからなる群より選ばれた成分との合金を有する請求項１の多層ゲッター。
【請求項７】
前記ガス透過層が厚さ約１０μｍ未満である請求項１の多層ゲッター。
【請求項８】
前記ガス透過層が前記ガス貯留層に付着されている請求項１の多層ゲッター。
【請求項９】
前記ガス貯留層が実質的に副生成物を有さない請求項１の多層ゲッター。
【請求項１０】
前記ガス貯留層が厚さ約２０μｍ未満である請求項１の多層ゲッター。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図１の例では、前記ガス透過層１０２は、限定されないが例えば、約１０μｍ未満さらに好ましくは約５μｍ未満の厚さで塗布されたパラジウムであり得る。より大きな厚みは、水素吸着速度を遅くし、より多くのパラジウムを消費し得るが、それは高価である。典型的な具体例では、前記ガス透過層は、約０．５μｍと約２μｍとの間の厚さである。より小さな厚さは、ピンホール欠陥の機会を増加し得り、又は耐久性を減少する。費用／性能分析は様々な用途で行われ得るが、このことは技術的に熟練した者にとっては明白であろう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図１の例では、前記ガス貯留層１０４は、限定されないが例えば約２０μｍ未満さらに好ましくは約５μｍ未満の厚さのチタン層であり得る。具体例では、前記ガス貯留層１０４は、約１μｍと３μｍとの間の厚さであり得る。前記ガス貯留層１０４はより薄く作成され得るが、前記ガス貯留層１０４内に捕捉され得る標的の量は直接的な質量関係があるかもしれないし、そうではないかもしれない。従って、もし前記ガス貯留層１０４が薄ければ、例えば水素の多くを保持することができないであろう。反対に、もし前記ガス貯留層１０４が数ミクロンよりも厚ければ、前記ガス貯留層１０４は例えば水素をより保持することができるであろう。このように、厚さ０．１μｍのガス貯留層１０４又は、厚さ１ｎｍのガス貯留層１０４は異なる具体例で可能である。前記ガス貯留層１０４の厚さは、使用されるゲッター物質と適用条件とに依存し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス、ポリエチレン又はポリエステル製の容器を被覆する方法であって、
（Ａ）ＥＮ ＩＳＯ１１３３に準拠して３２５ｇの荷重下、１６０℃での測定において１〜５０ｇ／１０分の範囲の溶融流れ速度（ＭＦＲ）を有し、共重合の形態で（ａ）６０〜８８質量％のエチレン、（ｂ）１２〜４０質量％の（メタ）アクリル酸を含み且つ少なくとも部分的にアルカリ金属ヒドロキシド、アルカリ金属カーボネート、アルカリ金属炭酸水素塩又はアミンで中和された共重合体、
から選択される少なくとも一種の酸官能性の蝋状共重合体、
（Ｂ）所望により、少なくとも一種の非イオン性又はアニオン性界面活性剤、
（Ｃ）所望により、少なくとも一種の消泡剤、
（Ｄ）所望により、少なくとも一種の有機アミン、
（Ｅ）所望により、少なくとも一種の有機溶媒、
を含み、さらに０．５質量％以下のパラフィンを含む少なくとも一種の水性配合物を前記容器に施す工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
容器の外表面が被覆される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非イオン性界面活性剤（Ｂ）が、３級から７級のアルコキシ化オキソ合成及び脂肪アルコール類から選択される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
アニオン性界面活性剤（Ｂ）が、フッ素化アルコールの酸性リン酸エステル類から選択される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
水性配合物の前記容器への施与を、ディッピング法又は噴霧法により行う請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
消泡剤（Ｃ）が、多級アルコキシ化グリセロール、ポリプロピレンオキシド、及びリン酸トリＣ１−Ｃ６アルキルエステルから選択される請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
消泡剤（Ｃ）が、トリイソブチルホスフェートである請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法により被覆された容器。
【請求項９】
瓶である請求項８に記載の容器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の被覆方法において使用される水生配合物は、実質的にパラフィンを含まない。パラフィンを含まないとは、本発明の方法、すなわち、本発明の被覆方法において、使用される水性配合物に含まれるパラフィンが、当該水性配合物の固体容量、すなわち、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）（適宜、Ｄ）及び／又は（Ｆ））の総量に対して０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下であることを意味する。本発明の目的のために使用されるパラフィンは、ホワイトオイルを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体と固体からなる混合水を分離するシステムにおいて、
（Ａ）個体と流体の混合水を流す出口と、
（Ｂ）前記混合水の流れを受け止めるタービンのブレードと、
を有する
ことを特徴とする流体と固体からなる混合水を分離するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＣＤ１０５及びＣＤ３４を共発現する骨髄由来単離間葉系幹細胞（ＭＳＣ）を得る方法であって、骨髄由来ＭＳＣ細胞集団から、少なくともＣＤ１０５及びＣＤ３４を共発現する細胞のサブセットを富化することを含む、方法。
【請求項２】
（ａ）被験体の骨髄試料からＭＳＣ細胞を単離すること、
（ｂ）任意で、該（ａ）のＭＳＣ細胞を富化する及び／又は増加させること、並びに
（ｃ）該（ａ）又は（ｂ）のＭＳＣ細胞から、少なくともＣＤ１０５及びＣＤ３４を共発現する細胞のサブセットを富化することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項３】
ＭＳＣ細胞、少なくともＣＤ１０５及びＣＤ３４を共発現する骨髄由来ＭＳＣ細胞、若しくはＣＤ１０５、ＣＤ９０、ＣＤ７３及びＣＤ３４を共発現する骨髄由来ＭＳＣ細胞であって単離ＭＳＣ細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏで増加させる方法であって、前記ＭＳＣ細胞を、線維芽細胞成長因子２（ＦＧＦ−２）、並びに、コロニー刺激因子２（ＣＳＦ２）、ＣＳＦ３、マクロファージＣＳＦ（Ｍ−ＣＳＦ）、顆粒球単球ＣＳＦ（ＧＭ−ＣＳＦ）、インターフェロン（ＩＦＮ）、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、造血活性のあるサイトカイン、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、血管内皮成長因子（ＶＥＧＦ）、フォン・ヴィルブランド因子（ｖＷＦ）、アンジオポエチン１、アンジオポエチン２、ＦＧＦ−１、ＦＧＦ−３及びエリスロポエチン（ＥＰＯ）から選択される１つ又は複数の因子に曝露することを含む、方法。
【請求項４】
前記ＭＳＣを、ＦＧＦ−２、並びにＧＭ−ＣＳＦ、ＰＤＧＦ、ＦＧＦ−１及びＦＧＦ−３から選択される１つ又は複数の因子に曝露することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＳＣを、ＦＧＦ−２及びＩＦＮ−γに曝露することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法によって得ることができるＭＳＣ細胞。
【請求項７】
骨形成性細胞、ＣＤ１０５及びＣＤ３４を共発現する骨形成性細胞、若しくはＣＤ１０５、ＣＤ９０、ＣＤ７３及びＣＤ３４を共発現する骨形成性細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏで増加させる方法であって、前記骨形成性細胞を、ＦＧＦ−２、並びに、ＣＳＦ２、ＣＳＦ３、Ｍ−ＣＳＦ、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＦＮ、ＴＮＦ、造血活性のあるサイトカイン、ＰＤＧＦ、ＶＥＧＦ、ｖＷＦ、アンジオポエチン１、アンジオポエチン２、ＦＧＦ−１、ＦＧＦ−３及びエリスロポエチン（ＥＰＯ）から選択される１つ又は複数の因子に曝露することを含む、方法。
【請求項８】
前記骨形成性細胞を、ＦＧＦ−２、並びにＧＭ−ＣＳＦ、ＰＤＧＦ、ＦＧＦ−１及びＦＧＦ−３から選択される１つ又は複数の因子に曝露することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記骨形成性細胞を、ＦＧＦ−２及びＩＦＮ−γに曝露することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
少なくともＣＤ１０５及びＣＤ３４を共発現することを特徴とする、骨髄由来単離間葉系幹細胞（ＭＳＣ）。
【請求項１１】
ＣＤ１０５、ＣＤ９０、ＣＤ７３及びＣＤ３４を共発現する、請求項１０に記載の単離ＭＳＣ細胞。
【請求項１２】
骨形成性及び血管新生促進性の両方を示す、請求項６、１０又は１１のいずれか１項に記載のＭＳＣ細胞。
【請求項１３】
ヒト起源である、請求項６、１０、１１又は１２のいずれか１項に記載のＭＳＣ細胞。
【請求項１４】
請求項６、１０、１１、１２又は１３のいずれか１項に記載のＭＳＣ細胞を含む細胞集団。
【請求項１５】
請求項６、１０、１１、１２若しくは１３のいずれか１項に記載のＭＳＣ細胞又は請求項１４に記載の細胞集団からなる骨関連障害の治療剤。
【請求項１６】
請求項６、１０、１１、１２若しくは１３のいずれか１項に記載のＭＳＣ細胞又は請求項１４に記載の細胞集団、及び１つ又は複数の薬学的に許容可能な担体／賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の医薬品製剤を調製する方法であって、請求項６、１０、１１、１２若しくは１３のいずれか１項に記載のＭＳＣ細胞又は請求項１４に記載の細胞集団を、１つ又は複数の薬学的に許容可能な担体／賦形剤と混合することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１〜３、配列番号１〜３と少なくとも 95% 相同性があるその変異体の配列、および該変異体がT 細胞と該変異体ペプチドとの交差反応を誘発するものである該変異体の配列から選択される全長１５または１７残基のアミノ酸配列からなるヒトサービビン由来のペプチド。
【請求項２】
ペプチドまたはその変異体は、ヒト主要組織適合複合体（MHC）クラス IまたはクラスII 分子に結合する能力を維持し、CD4 または CD8T 細胞を刺激する能力を有するものである、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
ペプチドは HLA-DRまたはHLA-A*02のいずれか一方から選択される特異的 HLAサブタイプを有するペプチドであり、該ペプチドは特異なアンカーアミノ酸モチーフを含むものである、請求項１または２に記載のペプチド。
【請求項４】
ペプチドは、融合タンパク質またはHLA-DR 抗原関連変異体鎖（Ii）のN-末端アミノ酸を有する融合タンパク質である、請求項１〜３のいずれか１つに記載のペプチド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のペプチドをコードする核酸または該核酸を発現可能な発現ベクター。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のペプチド、請求項５に記載の核酸または発現ベクターの医薬としての使用。
【請求項７】
宿主細胞が樹状細胞または抗原提示細胞である、請求項５に記載の核酸または発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のペプチドを産生する方法であって、請求項５に記載の核酸または発現ベクターを発現する請求項７記載の宿主細胞を培養すること、及び該宿主細胞またはその培地から該ペプチドを単離することからなる方法。
【請求項９】
活性化細胞傷害性 T リンパ球（CTL）を産生する in vitro 方法であって、in vitroで CTL を、適当な抗原提示細胞表面上で発現された請求項１〜４のいずれか１つに記載のペプチドである抗原を負荷したヒトクラスIまたはクラス II MHC 分子と接触させるか、または請求項１〜４のいずれか１つに記載のペプチドである抗原に特異的な方法でＣＴＬを活性化するのに十分な期間、抗原提示細胞を模倣する人工構築物と接触させることを含む、方法。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のペプチド、請求項５に記載の核酸もしくは発現ベクター、請求項７に記載の細胞、または医薬もしくはワクチン医薬の製造における請求項９に記載の方法で産生される活性化細胞傷害性Ｔリンパ球の使用。
【請求項１１】
請求項１〜４に記載のペプチドを有効成分として含むがん治療剤、または請求項１〜４に記載のペプチドを有効成分として含むがん治療剤であって、配列番号４〜１３、２４に記載のペプチドからなる群から選択される１以上のペプチドをさらに含む腎癌治療剤、もしくは配列番号４、８、１１、１２、１５〜２４に記載のペプチドからなる群から選択される１以上のペプチドをさらに含む大腸癌治療剤。
【請求項１２】
大腸癌に対する医薬の製造における配列番号４、８、１１、１２、１５〜２４に記載のペプチドまたは請求項１〜４に記載のペプチドの使用。
【請求項１３】
がんは、星細胞腫、 毛様細胞性星細胞腫、胚芽異形成性神経上皮腫瘍、乏突起膠腫、上衣腫、多形神経膠芽腫、混合膠腫、神経膠腫、髄芽腫、網膜芽細胞腫、神経芽細胞腫、胚細胞種、奇形腫、神経節膠腫、神経節細胞腫、中枢神経節細胞腫、原始神経外胚葉性腫瘍（PNET、髄芽腫, 髄上皮腫, 神経芽種, 網膜芽細胞腫, 上衣芽腫）、松果体組織にできた腫瘍（松果体細胞腫や松果体芽腫）、上衣細胞腫、脈絡叢腫瘍、原発不明の神経皮腫瘍（大脳神経膠腫症、星状芽細胞腫）、神経膠芽腫、前立腺腫瘍、乳癌、食道癌、結腸癌、結腸直腸癌、腎細胞癌、腎明細胞癌、肺癌、中枢神経系腫瘍、卵巣癌、メラノーマ、膵臓癌、扁平上皮癌、白血病および髄芽腫、およびサービビンの過剰発現を示す他の腫瘍またはがんから選択される、請求項１１に記載のがん治療剤。
【請求項１４】
(a) 請求項１〜４のいずれか１つのペプチド、請求項５に記載の核酸または発現ベクター、請求項７に記載の細胞、または請求項９に記載の活性化細胞傷害性 T リンパ球（CTL）を含有する薬剤成分を溶液または凍結乾燥状態で含む容器；
(b) 任意で、凍結乾燥調整物の希釈剤または再構成溶液を含む第２容器；
(c) 任意で、配列番号４〜２４に記載のペプチドから成る群から選択される１つ以上のペプチド、及び
(d) 任意で、溶液、再構成溶液及び／または凍結乾燥調整物の使用の説明、を含んでなるキット。
【請求項１５】
抗体が、ポリクロナール抗体、モノクロナール抗体、および／またはキメラ抗体であり、各々のHLA分子と複合体形成時に、配列番号１〜２４のいずれかに記載のペプチドに特異的である抗体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  流動性、耐火性の一次成形材料を準備し；
−  酸を流動性、耐火性の一次成形材料に塗布し、酸で被覆した一次成形材料を得て；
−  酸で硬化可能なバインダーを酸で被覆した耐火性の一次成形材料に塗布し、バインダーで被覆した耐火性一次成形材料を得て；
−  バインダーで被覆した耐火性一次成形材料を成形して成形体を作り；
−  成形体を硬化させる鋳造工業用のコア及び鋳型を製造する方法であって、
酸がメタンスルホン酸及び少なくとも１つの他の硫黄を含まない酸の混合物であり、
酸におけるメタンスルホン酸の割合が７０重量％未満であるように選択され、
硫黄を含まない酸がカルボキシル基の他に少なくとももう１つのカルボキシル基、ヒドロキシ基、及びアルデヒド基からなる群から選択される基を有する有機酸であり、
酸−バインダーがフラン−ノーベークバインダー又はフェノール−ノーベークバインダーを含む、
鋳造工業用のコア及び鋳型を製造する方法。
【請求項２】
有機酸のｐＫｓが４未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有機酸が飽和カルボン酸である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
有機酸がクエン酸、乳酸、グリコール酸、及びグリオキシル酸の群から選択される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
酸が水溶液の形態で加えられ、酸の水溶液中の濃度が少なくとも３０重量％である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
成形体の硬化が４０℃未満の温度で行われる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも
−  流動性耐火性一次成形材料と；
−  メタンスルホン酸及び少なくとも１つの他の硫黄を含まない酸の混合物を含む硬化剤と；
−  酸硬化性バインダーと
を含み、
−  酸−バインダーがフラン−ノーベークバインダー又はフェノール−ノーベークバインダーを含み、酸におけるメタンスルホン酸の割合が７０重量％未満であるように選択され、硫黄を含まない酸がカルボキシル基の他に少なくとももう１つのカルボキシル基、ヒドロキシ基、及びアルデヒド基からなる群から選択される基を有する有機酸である、
鋳型製造用の鋳型材料混合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】鋳造工業用のコア及び鋳型を製造する方法並びに鋳型製造用の鋳型材料混合物
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
【表５】
2011520615.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
用いられるアキシコンまたはダブルアキシコンは、反射または透過の機能を果たす。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
入射角を特定するための第二ビーム形成要素の他の実施形態では、放物面鏡を用いる。結果として、光の入射を掠める状態から垂直まで変化できるようになる。放物面鏡では、出力密度を変化することに関して、上述したものが適用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
好ましくは、すべての実施例で用いることができる平面鏡は、上記のように処理されるワークピースまたはそれらの取付けを供給するために、細長い穴（slot、スロット）があけられまたは分割されており、そして同様に分割されたボーリング穴（hole boring、ホールボーリング）が設けられている。これは、第二ビーム形成要素として設けられるステップアキシコンまたは放物鏡に同様に適用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
処理部位の前で平面鏡を用いることによって、前もって配置された焦点調節光学素子（focusing optical device）（二つ反射アキシコン、ダブルアキシコン）とビーム偏向との機能的な分離が平面鏡によって達成されるので、調節が単純化される。レーザリングがワークピースを均一に囲むことを目的としているので、同様に分割されたボーリング穴を備えた分割平面鏡は、一方では、連続したレーザリングを提供する。他方では、ボーリング穴を備えた分割平面鏡をヒンジなどにより開けることによって、ワークピースのとても好ましい取付けがもたらされる。とりわけ、光ファイバのような長いワークピースは、どのような長さでもよく、処理のためにボーリング穴に“通す”（threaded）必要がない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
溶接パートナーとして結合されるワークピース部７、８は、例えば、光ファイバや他の光学部品、好ましくは円筒状の光学部品で構成され、ホルダ９、１０の駆動軸にそれぞれ受容され、互いに関連して一直線に整列される。環状のビーム経路には、細長い穴のあいた平面鏡１１、または二分割でき、互いに関連するように調節でき、その半分はヒンジによって個々に接続できる平面鏡１１が設けられ、第一溶接パートナー７は平面鏡１１の細長い穴を通るようにはめ込まれる。分割の実施形態では、平面鏡１１は、ワークピースが通るために同様に分割されたボーリング穴を有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
ステップ状のアキシコン１４が、本実施形態では平面鏡１１により９０度偏向した環状光を溶接部位１２、１３に集結するために設けられ、大きい方の環状の直径のレーザ光はステップ状のアキシコン１４の第一アキシコン１５の円錐表面上で反射し、溶接部位１２または結合部位に作用する。小さい方の環状の直径のレーザ光は、より円錐鋭角でステップ状のアキシコン１４の第二アキシコン１６に向けられ、図に示されるように、溶接部位または結合部位１３に向かって反射する。ステップ状のアキシコン１４は平面鏡のような細長い穴があけられた、または分割の構成を備えてもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
この配置に示されるように、ダブルアキシコン４の第一および第二アキシコンの間隔ＡＡと、ステップ状のアキシコン１４の第一および第二アキシコン１５、１６の円錐状の表面の傾きとを調節することで、溶接または結合部位１２，１３および、溶接または接合部位１２、１３上へのレーザ光の入射角を変化できる。追加の球面、非球面または回折構造、またはこれらの複数を、ステップ状のアキシコン１４の表面に組み込むことができ、結果として、溶接または結合部位１２、１３での反射光の出力密度が、明確に影響される。しかしながら、分離した光学部品（a  separate optical component）をこの目的のために設けてもよい。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
それぞれの実施形態で、テレスコープ２、３は、レーザビームの直径を調整する役割を果たす。テレスコープ２、３は、また溶接または接合部位での出力密度を調整するのにある程度貢献する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年12月28日(2012.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒製造機（１）をセットアップ運転から通常の製造運転に移行させるための方法であって、
品質コントロールを実施するために検査用封筒を取り出すための取り出し位置（２）を設け、
前記取り出し位置（２）の領域内に、検査用封筒を取り出す取り出し位置と、封筒を製造する製造位置との間で移行可能な作業ステーション（３）を設け、
セットアップ運転時に前記作業ステーション（３）を前記取り出し位置（２）に配置し、該取り出し位置（２）において検査用封筒を取り出し、封筒製造機（１）をセットアップ運転から製造運転へ移行させる際に前記作業ステーション（３）をその製造位置へ移動させる方法において、
セットアップ運転から製造運転への移行中に、封筒製造機（１）を少なくとも基本速度で稼働し続け、それによって作業ステーション（３）の製造位置への移動運動を、封筒製造機（１）の、前記基本速度での運転中に行い、先行するセットアップ運転中に得られたセットアップ結果を製造運転のために維持するようにすることを特徴とする、封筒製造機をセットアップ運転から通常の製造運転へ移行させるための方法。
【請求項２】
セットアップ運転時に、取り出された検査用封筒を受け取るための受け取り容器（４）を取り出し位置（２）にもたらし、封筒製造機（１）をセットアップ運転から製造運転に移行させる際に付加的に受け取り容器（４）を取り出し位置（２）から遠ざけ、それによって受け取り容器（４）を、封筒製造機（１）の、前記基本速度での運転中に遠ざけるようにする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
封筒製造機（１）を製造運転中に製造速度で運転し、前記基本速度を製造速度よりも遅くする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記基本速度を、製造速度の５％乃至３０％の範囲内とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
セットアップ運転から製造運転への封筒製造機（１）の移行が所定のタイムリミット内で行われないと、封筒製造機（１）が自動的に停止するようにし、作業ステーション（３）が、安全工学的なバリヤの非作動時点又は操作員による安全スイッチの操作時点から計算して、所定のタイムリミット内にその製造位置に達しないと、封筒製造機（１）の運転を直ちに停止させるようにする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記所定のタイムリミットが１０乃至５０秒の範囲内である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
閉じフラップの糊付け及び折り畳みの封筒製造ステップがまだ行われていない、未完成の封筒が検査用封筒として供給されている取り出し位置（２）で、検査用封筒の取り出しを行い、前記作業ステーションを、閉じフラップの糊付けを行う糊付けステーション（３）とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明によれば、セットアップ運転から通常の製造運転への移行中に封筒製造機は、少なくとも０ｍ／ｓ（毎秒０メートル）よりも高い基本速度で稼働し続けるので、取り出し位置から製造位置への作業ステーションの移動運動は、前記基本速度での封筒製造機の運転中に行われる。これによって、先行するセットアップ運転中に得られたセットアップ結果は、通常の製造運転のために維持されるか、若しくは品質的な低下なしに製造運転に移行せしめられる。従って、所定の品質的要求を満たす製造運転を行うために、セットアップ運転を１回だけ実施すればよいので、時間、費用及び資源が節約された、という本発明の利点が得られる。特に本発明による方法は、従来技術と比較して、紙の無駄が著しく少ない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
公知の形式で、セットアップ運転時に、取り出された試験用封筒を受け取るための受け取り容器は取り出し位置にある。有利な形式で、本発明に従って封筒製造機をセットアップ運転から通常の製造運転へ移行させるため、作業ステーションをその製造位置へ移動させると共に、受け取り容器を取り出し位置から遠ざけるようになっているので、受け取り容器は、封筒製造機の基本速度での運転中に遠ざけられるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の壁を有する基板処理チャンバと、
前記チャンバ内に配置された１つまたは複数の回転可能なプロセスドラムと、
前記基板処理チャンバ内に配置され、基板が前記基板処理チャンバを通過する際に基板がその間を通過できるように隔置された複数の充填剤ブロックと、
前記処理チャンバと結合された１つまたは複数のプラズマ源と、
を含む装置であって、前記プラズマ源が、
前記複数のチャンバ壁のうちの１つまたは複数に結合されたプラズマ管であって、中心本体から延びる２つのアーム部分をさらに含み、各アームの端部が前記チャンバ壁と結合された、プラズマ管と、
誘導結合されたプラズマを生じさせる手段とを含み、前記管の内部で誘導結合されたプラズマを生じさせる手段が、
前記プラズマ管を実質上取り囲む１つまたは複数のフェライトブロックと、
前記１つまたは複数のフェライトブロックを実質上取り囲む１つまたは複数の駆動コイルとを含む、装置。
【請求項２】
前記処理チャンバを通過する基板と前記複数の充填剤ブロックとの間の距離がプラズマ暗部より短い、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の充填剤ブロックと前記１つまたは複数の回転可能なプロセスドラムが、合わせて、前記処理チャンバ体積の約９０％を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記１つまたは複数の回転可能なプロセスドラムと前記１つまたは複数のプラズマ源の間の見通し経路内には、充填剤ブロックが配置されない、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
基板処理チャンバと、
前記処理チャンバと結合され、実質上線状のプラズマを発生させることが可能な１つまたは複数のプラズマ源と、
を含むウェブ処理装置であって、前記プラズマ源が、
前記処理チャンバに結合されたプラズマ管であって、中心本体から延びる２つのアーム部分をさらに含み、各アームの端部が前記処理チャンバと結合された、プラズマ管と、
前記プラズマ管を実質上取り囲む１つまたは複数のフェライトブロックと、
前記１つまたは複数のフェライトブロックを実質上取り囲む１つまたは複数の駆動コイルとを含む、ウェブ処理装置。
【請求項６】
前記１つまたは複数の駆動コイルと結合された高周波電源をさらに含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記１つまたは複数の駆動コイルが多重巻きコイルを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
ロールツーロール基板移送システムをさらに含む、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ電子加工品を加工するためのシステムであって、上記システムは、加工品を収容する加工チェンバと、環境空気と上記加工チェンバとを流通可能に連結する流体通路とを備え、上記システムは、増幅された環境空気の流れが上記流体通路を介して上記チェンバに導入される第１状態を含み、上記増幅された環境空気の流れは、上記加工チェンバに対して上流の開口部を介して上記流体通路に流れ込む加圧流体の流れによって少なくとも部分的に生成され、上記システムは、上記加工チェンバと、上記流体通路の少なくとも一部とが環境空気から隔離され、環境空気に対して低い酸素含有量を有する非環境ガスが、上記流体通路を介して上記加工チェンバに流し込まれる第２状態を含む、システム。
【請求項２】
上記流体通路に連結される空気増幅器をさらに備え、上記空気増幅器は、増幅された環境空気の流れを上記空気増幅器に引き込むために効果的に加圧ガスの流れを上記空気増幅器に導入させる第１導入口と、第２導入口と、上記増幅された空気を上記加工チェンバへ流す排出口とを有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
マイクロ電子加工品を処理する方法であって、
ａ）加工チェンバの中に上記加工品を配置する工程と、
ｂ）増幅された環境空気の流れを生成するために、開口部を通過する相対的に低い加圧ガスの流れを用いる工程と、
ｃ）上記増幅された空気の流れを上記加工チェンバに導入する工程と、
ｄ）上記増幅された空気を上記加工チェンバへ導入する期間の少なくとも一部の期間において、上記加工品を処理する工程とを含む、方法。
【請求項４】
マイクロ電子加工品を処理するためのシステムであって、
ａ）外周部を有する加工品を収容する加工チェンバと、
ｂ）上記加工品と重なり、外周部を有し、少なくとも１つの処理流体を上記加工チェンバへ導入させる少なくとも１つの導入口を備える可動カバーと、
ｃ）上記加工品の外周部に近接する導入口を有する排出ダクトの少なくとも一部を規定する可動境界部であって、上記カバーと上記可動境界部との間にギャップが存在するように、上記加工品の処理の少なくとも一部が行われている間、上記カバーの外周部に近接するが、分離している内周部を有する可動境界部と、
ｄ）上記処理の少なくとも一部が行われている間、環境空気から上記チェンバを隔離するために、上記ギャップにわたって境界部を形成する流動ガスのカーテンとを備える、システム。
【請求項５】
上記流動ガスのカーテンは、上記ギャップを横切って通り抜ける、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
マイクロ電子加工品を処理するための方法であって、
ａ）加工チェンバの中に上記加工品を配置し、
ｂ）外周部を有し、少なくとも１つの処理流体を上記加工チェンバへ導入させる少なくとも１つの導入口を備えた可動カバーを上記加工品に重ね、
ｃ）上記加工品の外周部に近接する導入口を有する排出ダクトの少なくとも一部を可動境界部を用いて規定し、上記可動境界部は、上記カバーとの間にギャップが存在するように、上記加工品の処理の少なくとも一部が行われている間、上記カバーの上記外周部に近接するが分離している内周部を有しており、
ｄ）上記処理の少なくとも一部が行われている間、流動ガスのカーテンを用いて上記ギャップにわたって境界部を形成することにより、環境空気から上記チェンバを隔離する、方法。