(57)【要約】【課題】  ハンドオーバ失敗や再接続の失敗後に、もう一度再度接続処理を行った時にユーザデータを損失することなく、通信を再開可能な移動体通信システムを提供する。【解決手段】  ハンドオーバ手順のどこかでＮＧとなった場合、統合型無線基地局１−２は移動端末２への送信に失敗したＳＤＵのＳＮを含めて、統合型無線基地局１−１へＳＤＵの送信ＮＧを報告する。ＳＤＵの送信ＮＧを受信した統合型無線基地局１−１は、送信ＮＧのＳＤＵを保持したまま、移動端末２からの再接続要求や他の統合型無線基地局からのコンテキスト要求を待つタイマを起動する。このタイマがタイムアウトした場合、統合型無線基地局１−１は蓄積部１２−１に保持していたＳＤＵを廃棄する。統合型無線基地局１−１は送信未達のＳＤＵにＳＮを付与してＳＤＵの統合型無線基地局１−３への転送を開始する。【選択図】      図１
2008118227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドオーバ時に移動端末に送信するデータを無線基地局間で転送可能な移動体通信システムであって、
前記データの転送元の無線基地局は、当該データが前記移動端末に正常に到着するまで当該データを保持する保持手段を有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記データの転送先の無線基地局において、前記データの転送元の無線基地局から送信されたデータを前記移動端末へ転送した後に、前記移動端末からの送達確認応答を受信し、その送達確認応答の結果を前記データの転送元の無線基地局へ通知し、
前記データの転送元の無線基地局において、前記データの転送先の無線基地局から通知される前記送達確認応答の結果に基づいて前記保持手段に保持したデータを前記移動端末のハンドオーバ先の無線基地局に転送することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記データの転送元の無線基地局において、前記データの転送先の無線基地局に転送したデータが無線上で前記移動端末に不達となった時に、不達となったデータのみを前記保持手段に保持しておき、再度、前記移動端末からの再接続要求及び他の無線基地局からの接続要求を待つタイマを起動することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記タイマは、前記移動端末に対する通信サービスの特性に応じてタイマ値を可変自在とすることを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記データの転送元の無線基地局において、前記データの他の転送先の無線基地局からのデータの転送要求に対して、前記タイマがタイムアウトとなるまで保持しているユーザデータを送信することを特徴とする請求項３または請求項４記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記無線基地局は、無線ネットワーク制御装置と一体となった統合型無線基地局であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の移動体通信システム。
【請求項７】
ハンドオーバ時に移動端末に送信するデータを他の無線基地局との間で転送可能な無線基地局であって、
前記データを前記他の無線基地局に転送する際に当該データが前記移動端末に正常に到着するまで当該データを保持する保持手段を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
前記データが前記他の無線基地局から転送されてきた時に当該データを前記移動端末へ転送した後に、前記移動端末からの送達確認応答を受信し、その送達確認応答の結果を前記他の無線基地局へ通知することを特徴とする請求項７記載の無線基地局。
【請求項９】
前記データを前記他の無線基地局に転送する際に当該データが無線上で前記移動端末に不達となった時に、不達となったデータのみを前記保持手段に保持しておき、再度、前記移動端末からの再接続要求及び他の無線基地局からの接続要求を待つタイマを起動することを特徴とする請求項７または請求項８記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記タイマは、前記移動端末に対する通信サービスの特性に応じてタイマ値を可変自在とすることを特徴とする請求項９記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記データを前記他の無線基地局に転送する際に当該データの他の転送先の無線基地局からのユーザデータの転送要求に対して、前記タイマがタイムアウトとなるまで保持しているデータを送信することを特徴とする請求項９または請求項１０記載の無線基地局。
【請求項１２】
無線ネットワーク制御装置と一体となった統合型無線基地局であることを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか記載の無線基地局。
【請求項１３】
ハンドオーバ時に移動端末に送信するデータを無線基地局間で転送可能な移動体通信システムに用いるハンドオーバ再接続方法であって、
前記データの転送元の無線基地局が、当該データが前記移動端末に正常に到着するまで当該データを保持手段に保持することを特徴とするハンドオーバ再接続方法。
【請求項１４】
前記データの転送先の無線基地局において、前記データの転送元の無線基地局から送信されたユーザデータを前記移動端末へ転送した後に、前記移動端末からの送達確認応答を受信し、その送達確認応答の結果を前記データの転送元の無線基地局へ通知し、
前記データの転送元の無線基地局において、前記データの転送先の無線基地局から通知される前記送達確認応答の結果に基づいて前記保持手段に保持したデータを前記移動端末のハンドオーバ先の無線基地局に転送することを特徴とする請求項１３記載のハンドオーバ再接続方法。
【請求項１５】
前記データの転送元の無線基地局において、前記データの転送先の無線基地局に転送したユーザデータが無線上で前記移動端末に不達となった時に、不達となったパケットのみを前記保持手段に保持しておき、再度、前記移動端末からの再接続要求及び他の無線基地局からの接続要求を待つタイマを起動することを特徴とする請求項１３または請求項１４記載のハンドオーバ再接続方法。
【請求項１６】
前記タイマにおいて、前記移動端末に対する通信サービスの特性に応じてタイマ値を可変自在とすることを特徴とする請求項１５記載のハンドオーバ再接続方法。
【請求項１７】
前記データの転送元の無線基地局において、前記データの他の転送先の無線基地局からのユーザデータの転送要求に対して、前記タイマがタイムアウトとなるまで保持しているユーザデータを送信することを特徴とする請求項１５または請求項１６記載のハンドオーバ再接続方法。
【請求項１８】
前記無線基地局が、無線ネットワーク制御装置と一体となった統合型無線基地局であることを特徴とする請求項１３から請求項１７のいずれか記載のハンドオーバ再接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、無線基地局及びそれらに用いるハンドオーバ再接続方法に関し、特に標準化活動団体（３ＧＰＰ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）にて標準化が行われている第３世代移動体通信システムにおけるデータ損失のないハンドオーバの再接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ７においては、ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡＮ［ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ］として、無線基地局（ＮｏｄｅＢ）と無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）とが一体となったネットワークを想定して検討されている。以下、これら無線基地局と無線ネットワーク制御装置とが一体となった装置を統合型無線基地局（ｅＮｏｄｅＢ：ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡＮ  ＮｏｄｅＢ）とする。
【０００３】
上記の統合型無線基地局のハンドオーバ手順では、ユーザデータの損失を防ぐために、統合型無線基地局と統合型無線基地局との間でユーザデータを転送する方法が決定されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、統合型無線基地局と統合型無線基地局との間では、ユーザデータの送達確認を行っていないため、ハンドオーバ手順の途中で無線のエラーによって失敗すると、データ損失が発生してしまう。特に、大容量のデータをダウンロードする場合等のＮＲＴ（Ｎｏｎ  Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ）系のサービスでは、再接続処理が成功したとしてもデータ損失が発生している場合、最初からデータを送信しなおす必要やＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤでの再送処理を行う必要があり、無線ネットワーク上に多大な負荷が生じてしまう。
【０００５】
したがって、ＮＲＴ系のサービスでは、ある程度の遅延が許されるが、データの損失が極力ないほうがよいと考えられる。特に、高速移動中にトンネルを通過する等によって、ハンドオーバに失敗した場合でも、トンネルを抜けた後に再接続処理に成功すれば、ユーザデータの損失がなく、通信を再開することが可能となる。
【０００６】
尚、無線基地局のハンドオーバ手順においては、無線基地局にて移動端末へのユーザデータをバッファリングする方法が提案されているが（例えば、特許文献１〜３参照）、これらの方法でもユーザデータの送達確認を行っていないため、ハンドオーバ手順の途中で無線のエラーによって失敗すると、データを損失させてしまう。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８３５１０号公報
【特許文献２】特開２００４−３０４３２５号公報
【特許文献３】特開２００５−２８７０７４号公報
【非特許文献１】“３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ；Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ（Ｒｅｌｅａｓｅ  ７）  ６．３．３．２．２  Ｏｐｔｉｏｎ  Ｕ−２）Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ  Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮｏｄｅＢ→Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮｏｄｅＢ”［３ＧＰＰ  ＴＲ  Ｒ３．０１８  Ｖ０．２．１（２００６−０４）］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
３ＧＰＰにて検討されている統合型無線基地局のハンドオーバ手順では、ユーザデータの損失を防ぐために、統合型無線基地局と統合型無線基地局との間でユーザデータを転送することが決定されているが、統合型無線基地局と統合型無線基地局との間でユーザデータの送達確認を行っていないため、ハンドオーバ手順の途中で無線のエラーによって失敗すると、データを損失させてしまう。
【０００９】
特に、大容量のデータをダウンロードする場合等のＮＲＴ系のサービスでは、再接続処理が成功したとしてもデータが損失している場合、最初からデータを送信しなおす必要やＴＣＰレイヤでの再送処理を行う必要があり、無線ネットワーク上に多大な負荷が生じてしまう。したがって、ＮＲＴ系のサービスは、ある程度の遅延が許されるが、データの損失が極力ないほうがよいと考えられている。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、ハンドオーバ失敗や再接続の失敗後に、もう一度再度接続処理を行った時にユーザデータを損失することなく、通信を再開することができる移動体通信システム、無線基地局及びそれらに用いるハンドオーバ再接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による移動体通信システムは、ハンドオーバ時に移動端末に送信するデータを無線基地局間で転送可能な移動体通信システムであって、
前記データの転送元の無線基地局は、当該データが前記移動端末に正常に到着するまで当該データを保持する保持手段を備えている。
【００１２】
本発明による無線基地局は、ハンドオーバ時に移動端末に送信するデータを他の無線基地局との間で転送可能な無線基地局であって、
前記データを前記他の無線基地局に転送する際に当該データが前記移動端末に正常に到着するまで当該データを保持する保持手段を備えている。
【００１３】
本発明によるハンドオーバ再接続方法は、ハンドオーバ時に移動端末に送信するデータを無線基地局間で転送可能な移動体通信システムに用いるハンドオーバ再接続方法であって、
前記データの転送元の無線基地局が、当該データが前記移動端末に正常に到着するまで当該データを保持手段に保持している。
【００１４】
すなわち、本発明の移動体通信システムは、統合型無線基地局｛ｅＮｏｄｅＢ：ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡＮ［ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ］  ＮｏｄｅＢ｝と他の統合型無線基地局との間でユーザデータを転送する際に、無線上のエラー情報を反映し、複数の統合型無線基地局間で無線上のエラー情報を共有する手段を有するので、ハンドオーバ手順を失敗したとしても、一定時間内に再接続手順が成功すれば、ユーザデータを損失することなく、通信を継続することが可能となる。
【００１５】
ここで、統合型無線基地局は、無線基地局（ＮｏｄｅＢ）と無線制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）とが一体となった装置である。
【００１６】
本発明の移動体通信システムでは、移動端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）との間の無線上のエラーを回復するためのＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：自動再送制御）機能と、ハンドオーバ時に統合型無線基地局−統合型無線基地局間でユーザデータを転送する機能とを有する統合型無線基地局において、統合型無線基地局と統合型無線基地局との間の有線上のデータ転送に無線上のエラーを連携させることによって、ハンドオーバ失敗後の再接続時にユーザデータの損失がないデータ送信を実現している。
【００１７】
より具体的に説明すると、本発明の移動体通信システムでは、ソース（Ｓｏｕｒｃｅ）側の統合型無線基地局において、ソース側の統合型無線基地局からターゲット（Ｔａｒｇｅｔ）側の統合型無線基地局へ転送したユーザデータがターゲット側の統合型無線基地局から移動端末へ正常に到着するまで、そのユーザデータを廃棄せずに保持している。
【００１８】
また、本発明の移動体通信システムでは、ターゲット側の統合型無線基地局において、ソース側の統合型無線基地局から送信されたユーザデータを移動端末へ転送後、移動端末からの送達確認応答（正常時にＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ、異常時にＮＡＣＫ：Ｎｏｎ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を受信し、その結果をソース側の統合型無線基地局へ通知している。
【００１９】
さらに、本発明の移動体通信システムでは、本発明の具体的な第三の特徴は、ソース側の統合型無線基地局において、ターゲット側の統合型無線基地局から通知されたＡＣＫまたはＮＡＣＫにしたがって、ＡＣＫであれば保持していたユーザデータを廃棄した後に無線リソースを解放し、ＮＡＣＫであれば送達確認がとれていないユーザデータを保持した後に移動端末や他の統合型無線基地局からの再接続要求を待つタイマの計時を開始している。尚、ソース側の統合型無線基地局はそのタイマがタイムアウトとなった後に該当のユーザデータを全て廃棄する。
【００２０】
さらにまた、本発明の移動体通信システムでは、ソース側の統合型無線基地局において、他のターゲット側の統合型無線基地局からのユーザデータの転送要求に対して、保持しているユーザデータを送信している。尚、ユーザデータの送信後、統合型無線基地局は上述した処理を行う。
【００２１】
上記のように、統合型無線基地局は移動端末向けの無線上のＡＲＱ機能だけでなく、他の統合型無線基地局向けの有線上のＡＲＱ機能を有し、無線上のＡＲＱ機能のエラー情報を統合型無線基地局と統合型無線基地局との間の有線上のＡＲＱ機能と連携させ、有線上のＡＲＱ機能にて到着確認が取れていないユーザデータを蓄積部にて保持しておくことによって、ハンドオーバ失敗後の再接続時にユーザデータの損失がないデータ送信を実現している。
【００２２】
したがって、本発明の移動体通信システムでは、統合型無線基地局と統合型無線基地局との間でユーザデータを転送する際に、無線上のエラー情報を反映することによって、統合型無線基地局間で無線上のエラー情報を共有することが可能となるので、ハンドオーバ失敗後の再接続手順等においてユーザデータを損失することなく、通信を継続することが可能となる。
【００２３】
つまり、本発明の移動体通信システムでは、ハンドオーバ時に統合型無線基地局と統合型無線基地局との間で転送したユーザデータが無線上でエラーとなった場合に、そのエラーとなったパケットのＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ：シーケンス番号）を統合型無線基地局と統合型無線基地局との間で通知しているので、ハンドオーバ失敗後の再接続時にユーザデータを損失することなく、通信を再開することが可能となる。
【００２４】
また、本発明の移動体通信システムでは、ハンドオーバ時に統合型無線基地局と統合型無線基地局との間で転送したユーザデータが移動端末へ到達するまで、ユーザデータをソース側の統合型無線基地局に保持しているので、ハンドオーバの失敗や再接続の失敗が繰り返された場合でも、タイマによって廃棄されるまでユーザデータを損失することなく、通信を再開することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、ハンドオーバ失敗や再接続の失敗後に、もう一度再度接続処理を行った時にユーザデータを損失することなく、通信を再開することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による移動体通信システムは、統合型無線基地局｛ｅＮｏｄｅＢ：ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡＮ［ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ］  ＮｏｄｅＢ｝１−１〜１−３と、移動端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）２と、スイッチ（ルータ）３と、コアネットワーク（ＣＮ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１００とから構成されている。
【００２７】
統合型無線基地局１−１〜１−３は、統合型無線基地局と統合型無線基地局との間の有線上のＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：自動再送制御）部（ｆｏｒ  ｅＮｏｄｅＢ）１１−１〜１１−３と、移動端末２へのユーザデータを保持する蓄積部１２−１〜１２−３と、移動端末２向けの無線上のＡＲＱ部（ｆｏｒ  ＵＥ）１３−１〜１３−３と、アンテナ１４−１〜１４−３とを備え、移動端末２はＡＲＱ部２１と、アンテナ２２とを備えている。尚、統合型無線基地局１−１〜１−３は、無線基地局（ＮｏｄｅＢ）と無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）とが一体となった装置である。
【００２８】
また、統合型無線基地局１−１は元々移動端末２と通信していたソース（Ｓｏｕｒｃｅ）側の統合型無線基地局であり、統合型無線基地局１−２は最初のハンドオーバ先であるターゲット（Ｆｉｒｓｔ  Ｔａｒｇｅｔ）側の統合型無線基地局であり、統合型無線基地局１−３はハンドオーバが失敗した場合の最終的な再接続先であるターゲット（Ｌａｓｔ  Ｔａｒｇｅｔ）側の統合型無線基地局である。
【００２９】
さらに、本実施例では、統合型無線基地局と統合型無線基地局との間で送受信されるユーザパケットの送信単位をＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）とし、統合型無線基地局と移動端末との間で送受信されるユーザパケットの送信単位をＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）として説明する。ＰＤＵはＳＤＵを無線上の送信単位に分割されている。尚、移動端末の移動方向によっては、どの統合型無線基地局１−１〜１−３もソース（Ｓｏｕｒｃｅ）／ターゲット（Ｆｉｒｓｔ  Ｔａｒｇｅｔ）／ターゲット（Ｌａｓｔ  Ｔａｒｇｅｔ）になり得るので、実際には全ての統合型無線基地局１−１〜１−３において同一の機能を備えている。
【００３０】
図２は図１の統合型無線基地局１−１内の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−１の構成例を示すブロック図である。図２において、統合型無線基地局１−１内の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−１は、他の統合型無線基地局１−２へユーザデータをＳＤＵ単位に転送するＳＤＵ転送機能１１１と、その転送した各ＳＤＵのデータパケットにＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ：シーケンス番号）を付与し、統合型無線基地局１−２の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−２から送信される送達結果応答（ＯＫ／ＮＧ）を受信して送信失敗のパケットを判別するパケット判別機能１１２と、送達結果応答がＯＫの場合に蓄積部１２−１へ該当データの廃棄を指示し、送達結果応答がＮＧの場合に蓄積部１２−１へ該当データの保持を指示するデータ保持指示機能１１３と、蓄積部１２−１で保持しているパケットを一定時間の経過によって廃棄を指示するパケット廃棄指示機能１１４とを有している。
【００３１】
図３は図１の統合型無線基地局１−１内の蓄積部１２−１の構成例を示すブロック図である。図３において、統合型無線基地局１−１内の蓄積部１２−１は、統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−１や移動端末向けのＡＲＱ部１３−１からの指示にしたがって、ＳＮを付与するパケット単位にデータを廃棄するデータ廃棄機能１２１と、データを保持するデータ保持機能１２２とを有している。ここで言うパケット単位は、統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−１からの指示の場合にＳＤＵ単位とし、移動端末向けのＡＲＱ部１３−１からの指示の場合にＰＤＵ単位とする。
【００３２】
図４は図１の統合型無線基地局１−１内の移動端末向けのＡＲＱ部１３−１の構成例を示すブロック図である。図４において、統合型無線基地局１−１内の移動端末向けのＡＲＱ部１３−１は、ＰＤＵへＳＮを付与して移動端末２へＰＤＵを送信するＰＤＵ送信機能１３１と、移動端末２のＡＲＱ部２１から送信される送達確認応答（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／ＮＡＣＫ：Ｎｏｎ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を受信し、移動端末２へ該当ＳＮのＰＤＵの再送を繰り返し、送信失敗と判別した場合、送達確認がとれていないＰＤＵのＳＮからＳＤＵのＳＮへ変換し、ＳＤＵのＳＮを統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−１へ通知するＳＮ通知機能１３２とを有している。尚、ＰＤＵのＳＮとＳＤＵのＳＮとは別々の値として管理される。ＰＤＵとＳＤＵとの転送については、図４を用いて後述する。
【００３３】
図５は図１の統合型無線基地局１−２内の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−２の構成例を示すブロック図である。図５において、統合型無線基地局１−２内の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−２は、他の統合型無線基地局１−１の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−１から転送されたＳＤＵのユーザデータを受信し、移動端末向けのＡＲＱ部１３−２へＳＤＵを転送するＳＤＵ転送機能１１５と、移動端末向けのＡＲＱ部１３−２から通知される送達結果を判別し、統合型無線基地局１−１の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−１へ送達結果応答（ＯＫ／ＮＧ）を送信する送達結果応答送信機能１１６とを有している。
【００３４】
その送達結果応答（ＯＫ／ＮＧ）は、統合型無線基地局１−２と移動端末２との間で送信ＮＧであったＰＤＵのＳＮから変換されたＳＤＵのＳＮを含む。尚、統合型無線基地局１−２内の蓄積部１２−２については、上記の図３に示す蓄積部１２−１と同等の機能を有するので、その構成や動作の説明を省略する。
【００３５】
図６は図１の統合型無線基地局１−２内の移動端末向けのＡＲＱ部１３−２の構成例を示すブロック図である。図６において、統合型無線基地局１−２内の移動端末向けのＡＲＱ部１３−２は、ＰＤＵへＳＮを付与して移動端末２へＰＤＵを送信するＰＤＵ送信機能１３３と、移動端末２のＡＲＱ部２１から送信される送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を受信し、移動端末２へ該当ＳＮのＰＤＵの再送を繰り返し、送信失敗と判別した場合、送達確認がとれていないＰＤＵのＳＮからＳＤＵのＳＮへと変換し、ＳＤＵのＳＮを統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−２へ通知するＳＮ通知機能１３４とを有している。
【００３６】
統合型無線基地局１−３内の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−３、蓄積部１２−３、移動端末向けのＡＲＱ部１３−３の各機能については、ターゲット（Ｆｉｒｓｔ  Ｔａｒｇｅｔ）側の統合型無線基地局１−２の機能と同等であるので、その構成や動作の説明を省略する。
【００３７】
また、コアネットワーク１００とスイッチ（ルータ）３とについては、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成や動作の説明は省略する。
【００３８】
図７及び図８は本発明の一実施例による移動体通信システムの動作を示すシーケンスチャートであり、図９は本発明の一実施例におけるユーザデータの転送動作を示す図である。これら図１〜図９を参照して本発明の一実施例による移動体通信システムの動作について説明する。
【００３９】
移動端末２は周辺セルの受信品質測定し、その結果を統合型無線基地局１−１へ報告する（図７のｓ１）。統合型無線基地局１−１は報告された受信品質からハンドオーバ先の統合型無線基地局を決定し（図７のｓ２）、決定した統合型無線基地局１−２へハンドオーバ用のパス設定を要求する（図７のｓ３）。
【００４０】
統合型無線基地局１−２はノード内のパス設定を行った後（図７のｓ４）、パス設定応答を送信する（図７のｓ５）。パス設定応答を受信した統合型無線基地局１−１はＳＤＵ単位のユーザデータにＳＮを付与して統合型無線基地局１−２へ転送するとともに（図７のｓ６）、統合型無線基地局１−２へのハンドオーバの実行を移動端末２へ指示する（図７のｓ８）。この時、統合型無線基地局１−１は転送したＳＤＵの送達確認を受信するまで、ユーザデータを保持しておく（図７のｓ７）。
【００４１】
ハンドオーバの実行指示を受信した移動端末２は、正常時であれば、統合型無線基地局１−２との無線リソースを確立し（図７のｓ９）、ハンドオーバ完了通知を送信し（図７のｓ１０）、ユーザデータを受信する（図７のｓ１１）。
【００４２】
しかしながら、このハンドオーバ手順のｓ１１でＮＧとなった場合、統合型無線基地局１−２は移動端末２への送信に失敗したＳＤＵのＳＮを含めて、統合型無線基地局１−１へＳＤＵの送信ＮＧを報告する（図７のｓ１２）。
【００４３】
ＳＤＵの送信ＮＧを受信した統合型無線基地局１−１は、送信ＮＧのＳＤＵを保持したまま、移動端末２からの再接続要求や他の統合型無線基地局からのコンテキスト要求を待つタイマを起動する（図７のｓ１３）。尚、このタイマがタイムアウト（満了）した場合、統合型無線基地局１−１は蓄積部１２−１に保持していたＳＤＵを廃棄する。
【００４４】
また、このタイマ値は、サービスの特性によって別の値を持つ必要があり、例えばＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のようにＲＴ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ）系のサービスであれば、データ損失による影響が少なく、データ遅延の影響が大きいのでタイマ値を短くし、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のＮＲＴ（Ｎｏｎ  Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ）系のサービスであれば、データ損失による影響が大きいので、タイマ値を長くすることが考えられる。
【００４５】
その後、移動端末２は再接続先の統合型無線基地局のセルをサーチし、サーチした統合型無線基地局１−３へ無線リソースの確立を行い（図７のｓ１４）、再接続要求を送信する（図７のｓ１５）。この再接続要求は、ソース（Ｓｏｕｒｃｅ）側の統合型無線基地局１−１の識別ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含んでいる。ここで、移動端末２はソース側の統合型無線基地局１−１の識別ＩＤ及び統合型無線基地局１−２の識別ＩＤを保持しているが、統合型無線基地局１−２にて送信ＮＧとなったため、ソース側の統合型無線基地局１−１の識別ＩＤを上記の再接続要求に付加することとなる。
【００４６】
統合型無線基地局１−３はその識別ＩＤの統合型無線基地局１−１へユーザデータの転送を要求し（図８のｓ１６）、統合型無線基地局１−１はユーザデータ転送応答を返信するとともに（図８のｓ１７）、送信未達のＳＤＵにＳＮを付与してＳＤＵの転送を開始する（図８のｓ１８）。
【００４７】
統合型無線基地局１−３は移動端末２へ再接続応答を送信するとともに（図８のｓ１９）、コアネットワーク１００へパス変更要求を送信し（図８のｓ２０）、コアネットワーク１００からパス変更応答を受信した後（図８のｓ２１）、転送されているＳＤＵを無線上の送信単位であるＰＤＵに分割して移動端末２へ送信し、移動端末２から受信完了通知であるＡＣＫを受信する（図８のｓ２２）。
【００４８】
統合型無線基地局１−３は統合型無線基地局１−１から転送されてきた全てのＳＤＵの送信の完了を確認し、送信完了の報告を送信する（図８のｓ２３）。統合型無線基地局１−１は保持していたＳＤＵを廃棄し、その待ちタイマをクリアする（図８のｓ２４）。また、コアネットワーク１００はパス変更応答を送信した後、統合型無線基地局１−３へ下りのユーザパケットを送信する（図８のｓ２５）。統合型無線基地局１−３は下りのユーザパケットを移動端末２に送信する（図８のｓ２６）。
【００４９】
図９に示すユーザデータパケットのフローを参照して、統合型無線基地局内の各ＡＲＱ部の動作について説明する。図９において、ソース（Ｓｏｕｒｃｅ）側の統合型無線基地局１−１の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−１は、ＳＤＵにＳＮを付与してターゲット（Ｔａｒｇｅｔ）側の統合型無線基地局１−２の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−２へ送信する。本例では、ＳＮに「＃１００」と「＃１０１」とを付与する。
【００５０】
ターゲット側の統合型無線基地局１−２の移動端末向けのＡＲＱ部１３−２は、ＳＤＵをＰＤＵに分割した後、ＳＮを付与して移動端末２のＡＲＱ部２１へ送信する。本例では、ＰＤＵに付与するＳＮを、「＃１」，「＃２」，「＃３」，「＃４」，「＃５」とする。本例のように、ＳＤＵに付与するＳＮとＰＤＵに付与するＳＮとは別の値とする。
【００５１】
但し、ターゲット側の統合型無線基地局１−２はＳＤＵのＳＮとＰＤＵのＳＮとの対応関係の情報を保持する。本例では、「ＳＤＵ＿ＳＮ＃１００」が「ＰＤＵ＿ＳＮ＃１」，「ＰＤＵ＿ＳＮ＃２」に対応し、「ＳＤＵ＿ＳＮ＃１０１」は「ＰＤＵ＿ＳＮ＃３」，「ＰＤＵ＿ＳＮ＃４」，「ＰＤＵ＿ＳＮ＃５」に対応することを保持する。また、「ＰＤＵ＿ＳＮ＃２」，「ＰＤＵ＿ＳＮ＃５」には“Ｐ”が含まれるが、これはＰｏｌｌと呼ばれるもので、受信側に対してＡＣＫやＮＡＣＫの送信を要求する際に付与するもので、ＳＤＵの最後のＰＤＵに付与する。
【００５２】
移動端末向けのＡＲＱ部１３−２から送信したＰＤＵの「ＳＮ＃３」が無線上でエラーとなり、移動端末２のＡＲＱ部２１へ到着しなかった場合、移動端末２のＡＲＱ部２１は「ＳＮ＃３」が未達であることを示すＮＡＣＫを移動端末向けのＡＲＱ部１３−２へ送信する。
【００５３】
ＮＡＣＫを受信したターゲット側の統合型無線基地局１−２の移動端末向けのＡＲＱ部１３−２は、「ＳＮ＃３」のＰＤＵの再送を規定回数行うものの、ＡＣＫを受信できなかった場合、「ＳＮ＃３」のＰＤＵが送信ＮＧであったと判断し、対応するＳＤＵのＳＮである「＃１０１」が未達であることを、統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−２を経由してソース側の統合型無線基地局１−１の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−１へ報告する。その後、ソース側の統合型無線基地局１−１は図７の手順ｓ１３からの動作を行う。
【００５４】
このように、本実施例では、ハンドオーバ時に統合型無線基地局−統合型無線基地局間で転送したユーザデータが無線上でエラーとなった場合に、そのエラーとなったパケットのＳＮを統合型無線基地局−統合型無線基地局間で通知しているので、ハンドオーバ失敗後の再接続時にユーザデータを損失することなく、通信を再開することができる。
【００５５】
また、本実施例では、ハンドオーバ時に統合型無線基地局−統合型無線基地局間で転送したユーザデータが移動端末へ到達するまで、ソース側の統合型無線基地局にユーザデータを保持しているので、ハンドオーバの失敗や再接続の失敗が繰り返された場合でも、タイマによって廃棄されるまで、ユーザデータを損失することなく、通信が再開することができる。
【００５６】
本発明の他の実施例としては、その基本的構成が上記の通りであるが、統合型無線基地局の数が３個だけでなく、４，５，・・・，Ｎと複数あり、統合型無線基地局を跨ってハンドオーバ処理や再接続処理が繰り返されるシステムがある。本実施例のように統合型無線基地局の数が４個以上の場合でも、上記のような処理、効果が適用可能である。
【００５７】
また、本発明の別の実施例としては、統合型無線基地局−統合型無線基地局間のユーザデータをＳＤＵ単位ではなく、ＰＤＵ単位で送信するシステムもある。このシステムの場合には、統合型無線基地局内のＡＲＱ機能を統合型無線基地局向けと移動端末向けとに分けることなく、一つのＡＲＱ機能で実現可能となる。また、このシステムの場合には、ＳＤＵのＳＮとＰＤＵのＳＮとに分けることなく、ＰＤＵのＳＮのみで送達確認が可能となる。本実施例におけるユーザデータパケットのフローを図１０に示す。
【００５８】
図１０を参照すると、図９との違いとして、ターゲット側の統合型無線基地局１−２は移動端末２のＡＲＱ部２１からＮＡＣＫを受信し、「ＳＮ＃３」のＰＤＵの再送を規定回数行うものの、ＡＣＫを受信できなかった場合、「ＳＮ＃３」のＰＤＵは送信ＮＧであったと判断し、ＳＮを変換することなく、そのまま「ＳＮ＃３」が未達であったことをソース側の統合型無線基地局１−１へ報告する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施例による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の統合型無線基地局１−１内の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−１の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の統合型無線基地局１−１内の蓄積部１２−１の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１の統合型無線基地局１−１内の移動端末向けのＡＲＱ部１３−１の構成例を示すブロック図である。
【図５】図１の統合型無線基地局１−２内の統合型無線基地局向けのＡＲＱ部１１−２の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は図１の統合型無線基地局１−２内の移動端末向けのＡＲＱ部１３−２の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施例による移動体通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の一実施例による移動体通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の一実施例におけるユーザデータの転送動作を示す図である。
【図１０】本発明の別の実施例におけるユーザデータの転送動作を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１−１〜１−３  統合型無線基地局
２  移動端末
３  スイッチ（ルータ）
１０−１，１０−２，２１  ＡＲＱ部
１１−１〜１１−３  統合型無線基地局向けのＡＲＱ部
１２−１〜１２−３  蓄積部
１３−１〜１３−３  移動端末向けのＡＲＱ部
１４−１〜１４−３，２２  アンテナ
１００  コアネットワーク
１１１  ＳＤＵ転送機能
１１２  パケット判別機能
１１３  データ保持指示機能
１１４  パケット廃棄指示機能
１１５  ＳＤＵ転送機能
１１６  送達結果応答送信機能
１２１  データ廃棄機能
１２２  データ保持機能
１３１  ＰＤＵ送信機能
１３２  ＳＮ通知機能
１３３  ＰＤＵ送信機能
１３４  ＳＮ通知機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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