(57)【要約】【課題】パイロット圧作動型の可変絞り弁の位置制御を行うことによって、油圧ポンプから油圧アクチュエータへの圧油供給量及び油圧アクチュエータからのドレン量を調整可能とされたコンバインにおいて、前記油圧ポンプの負荷を軽減させ得ると共に、部品点数の削減によるコスト低廉化及び小型化を図る。【解決手段】前記可変絞り弁に対してパイロット圧を与えるパイロットラインへの圧油供給を電磁比例減圧弁によって調整すると共に、ＨＳＴに対して作動油を補給する為に所定圧に調圧されたチャージラインから前記電磁比例減圧弁を介して前記パイロットラインへ圧油を供給するように構成する。【選択図】図１７
2008118884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに作動連結された走行系ＨＳＴと、前記エンジンに作動連結されたチャージポンプと、前記チャージポンプから前記走行系ＨＳＴへ作動油を補給する為に所定圧に調圧されたチャージラインと、前記エンジンに作動連結された補助ポンプと、前記補助ポンプからの圧油によって刈取部を昇降させる刈取昇降用油圧機構と、前記補助ポンプから前記刈取昇降用油圧機構へ圧油を供給する供給ラインと、前記供給ラインを選択的に連通又は遮断させる方向切換弁と、前記方向切換弁及び前記刈取昇降用油圧機構の間において前記供給ラインに連通されたドレンラインと、前記ドレンラインに介挿されたパイロット圧作動型の可変絞り弁と、前記可変絞り弁に対してパイロット圧を与える為のパイロットラインと、前記パイロットラインへの圧油供給を調整する電磁比例減圧弁とを備え、前記電磁比例減圧弁により前記パイロットラインへの圧油供給を調整することによって前記可変絞り弁の位置制御を行い、前記刈取昇降用油圧機構の作動速度を制御するように構成されたコンバインであって、
前記チャージラインから前記電磁比例減圧弁を介して前記パイロットラインへ圧油を供給するように構成したことを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記チャージポンプはミッションケース内の貯留油を油源とし、前記チャージラインの余剰油は前記ミッションケース内に戻されるように構成され、
前記補助ポンプはカウンターケースの貯留油を油源とし、前記刈取昇降用油圧機構からのドレン油及び前記電磁比例減圧弁によって前記パイロットラインへの供給が遮断された前記チャージラインからの圧油は、前記カウンターケース内に戻されるように構成されており、
前記カウンターケース及び前記ミッションケースは連通ラインを介して流体接続されていることを特徴とする請求項１に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ポンプから刈取昇降用油圧機構へ圧油を供給する際の圧油供給量及び前記刈取昇降用油圧機構から圧油を排出する際のドレン量をパイロット圧作動型可変絞り弁の位置制御によって調整することで、前記刈取昇降用油圧機構の作動速度を制御し得るように構成されたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンバインは、本機フレームの前方に配置される刈取部が前記本機フレームに対して昇降可能とされている。詳しくは、コンバインには前記刈取部を昇降させる油圧アクチュエータとして刈取昇降用油圧機構が備えられており、前記刈取昇降用油圧機構への作動油給排を制御することにより、前記刈取部が前記本機フレームに対して昇降するようになっている。
【０００３】
ところで、前記刈取部の昇降速度は、前記刈取昇降用油圧機構への作動油の給排量に依存する。即ち、油圧源となる油圧ポンプから前記刈取昇降用油圧機構への作動油の供給量を大とすれば前記刈取部の昇降速度は上昇し、前記刈取昇降用油圧機構からの作動油の排出量を大とすれば前記刈取部の下降速度が上昇する。
このように、油圧ポンプから油圧アクチュエータへ圧油を供給する際の圧油供給量及び前記油圧アクチュエータから圧油を排出する際のドレン量を調整することで油圧アクチュエータの作動速度を制御することができるが、斯かる油圧アクチュエータ作動速度制御構造として、パイロット圧作動型の可変絞り弁を用いたものが提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
詳しくは、前記特許文献１に記載の油圧機構は、油圧ポンプからの圧油を油圧アクチュエータへ供給する供給ラインと、前記供給ラインを選択的に連通又は遮断させる方向切換弁と、前記方向切換弁及び前記油圧アクチュエータの間において前記供給ラインに連通されたドレンラインと、前記ドレンラインに介挿されたパイロット圧作動型の可変絞り弁と、前記可変絞り弁に対してパイロット圧を与える為のパイロットラインと、前記パイロットラインへの圧油供給を調整する電磁比例減圧弁とを備えている。
前記従来の油圧機構は、前記電磁比例減圧弁を油圧アクチュエータの給排油路に介挿させずに、前記アクチュエータへの圧油供給量及び前記アクチュエータからのドレン量を調整できる為、前記電磁比例減圧弁の大型化を招くことなく、前記油圧アクチュエータの作動速度を十分な範囲内で制御することができる点で有用である。
【０００５】
しかしながら、前記従来の油圧機構においては、前記供給ライン中の圧油の一部を取り出して前記電磁比例減圧弁の一次側に供給するように構成されていた為、前記可変絞り弁を作動させるか否かに拘わらず、常時、前記油圧ポンプに対して負荷が掛かるという問題があった。
即ち、前記従来の油圧機構は、図１８に示すように、流量調整弁を介して前記供給ラインから一部の圧油をパイロット圧取出ラインへ分岐させ、該パイロット圧取出ラインの圧油をリリーフ弁によって調圧した状態で前記電磁比例減圧弁の一次側へ供給するように構成されている。
斯かる構成においては、前記可変絞り弁を作動させない状態であっても、常に、前記パイロット圧取出ラインに一定量の圧油が流れることになり、前記油圧ポンプに不必要な負荷が常時掛かる。
【０００６】
さらに、前記従来構成においては、前記パイロット圧取出ラインに圧油を取り出す為の前記流量調整弁や、該パイロット圧取出ラインの油圧を設定する為の前記リリーフ弁が必要となり、部品点数増加によるコスト高及び大型化を招くという問題もある。
【特許文献１】特開平６−２８０８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、パイロット圧作動型の可変絞り弁の位置制御を行うことによって、油圧ポンプから刈取昇降用油圧機構への圧油供給量及び刈取昇降用油圧機構からのドレン量を調整可能とされたコンバインであって、前記油圧ポンプの負荷を軽減させ得ると共に、部品点数の削減によるコスト低廉化及び小型化を図り得るコンバインの提供を一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決する為に、エンジンに作動連結された走行系ＨＳＴと、前記エンジンに作動連結されたチャージポンプと、前記チャージポンプから前記走行系ＨＳＴへ作動油を補給する為に所定圧に調圧されたチャージラインと、前記エンジンに作動連結された補助ポンプと、前記補助ポンプからの圧油によって刈取部を昇降させる刈取昇降用油圧機構と、前記補助ポンプから前記刈取昇降用油圧機構へ圧油を供給する供給ラインと、前記供給ラインを選択的に連通又は遮断させる方向切換弁と、前記方向切換弁及び前記刈取昇降用油圧機構の間において前記供給ラインに連通されたドレンラインと、前記ドレンラインに介挿されたパイロット圧作動型の可変絞り弁と、前記可変絞り弁に対してパイロット圧を与える為のパイロットラインと、前記パイロットラインへの圧油供給を調整する電磁比例減圧弁とを備え、前記電磁比例減圧弁により前記パイロットラインへの圧油供給を調整することによって前記可変絞り弁の位置制御を行い、前記刈取昇降用油圧機構の作動速度を制御するように構成されたコンバインであって、前記チャージラインから前記電磁比例減圧弁を介して前記パイロットラインへ圧油を供給するように構成されたコンバインを提供する。
【０００９】
好ましくは、前記チャージポンプはミッションケース内の貯留油を油源とし、前記チャージラインの余剰油は前記ミッションケース内に戻されるように構成すると共に、前記補助ポンプはカウンターケースの貯留油を油源とし、前記刈取昇降用油圧機構からのドレン油及び前記電磁比例減圧弁によって前記パイロットラインへの供給が遮断された前記チャージラインからの圧油は、前記カウンターケース内に戻されるように構成し、さらに、前記カウンターケース及び前記ミッションケースは連通ラインを介して流体接続させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、刈取昇降用油圧機構の作動速度制御を司るパイロット圧作動型可変絞り弁に対してパイロット圧を与えるパイロットラインに、ＨＳＴに対して作動油を補給する為に所定圧に調圧されたチャージラインから圧油を供給するように構成したので、前記刈取昇降用油圧機構の油圧源となる油圧ポンプの負荷を軽減させることができる。
又、前記油圧ポンプから油圧アクチュエータへ圧油を供給する為の供給ラインからパイロットラインへ流す為の圧油を取り出していた従来構成を適用した場合に比して、流量制御弁やパイロット圧設定用リリーフ弁の不要化を図ることができる。従って、部品点数の削減による低コスト化及び小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３は、それぞれ、本発明の一実施形態が適用されたコンバイン１の斜視図，右側面図及び伝動模式図である。
【００１２】
図１〜図３に示すように、前記コンバイン１は、本機フレーム３と、前記本機フレーム３に支持されたエンジン２１と、前記本機フレーム３に連結された左右一対のクローラ式走行部２と、前記エンジン２１からの回転動力を変速して前記一対の走行部２へ出力する走行系トランスミッション１００と、前記本機フレーム３の前方において該本機フレーム３に昇降可能に支持された刈取部７と、前記刈取部７を昇降させる刈取昇降用油圧機構１１と、前記刈取部７によって刈り取られた穀稈を前記本機フレーム３の左側方において後方へ搬送するフィードチェーン部５と、前記フィードチェーン部５によって搬送される穀稈に対して脱穀処理を行うように、前記本機フレーム３の左部分に配設された脱穀部４と、前記脱穀部４の下方に配設された揺動選別部（図示せず）と、前記刈取部７，前記脱穀部４及び前記揺動選別部に前記エンジン２１からの動力を伝達する作業機系トランスミッション２００と、前記本機フレーム３の右前方部分に配設された運転部１８と、前記揺動選別部によって選別された穀粒を収容する貯留部１５であって、前記運転部１８の後方に配設された貯留部１５とを備えている。
【００１３】
図４及び図５に、それぞれ、前記コンバイン１における本機の前方左側面図及び正面図を示す。又、図６に、前記エンジン２１，前記走行系トランスミッション１００及び前記作業機系トランスミッション２００近傍の部分左側面図を示す。
図４〜図６に示すように、前記走行系トランスミッション１００は、前記本機フレーム３の前方寄りの位置において前記一対の走行部２の間に配置されている。
【００１４】
図７〜図９に、それぞれ、前記走行系トランスミッション１００の伝動模式図，平面図及び縦断背面図を示す。
図７〜図９に示すように、前記走行系トランスミッション１００は、前記エンジン２１に作動連結された走行系ＨＳＴ（走行用ＨＳＴ１２０及び旋回用ＨＳＴ１３０）と、前記両ＨＳＴ１２０，１３０の出力を合成して一対の走行系出力軸５５ａ，ｂに伝達する走行系伝動機構と、前記走行系伝動機構を収容する油貯留可能なミッションケース１１０とを備えている。
【００１５】
前記走行用ＨＳＴ１２０及び前記旋回用ＨＳＴ１３０は、図８及び図９に示すように、前記エンジン２１に作動連結された状態で前記ミッションケース１１０に支持されている。
【００１６】
図１０に、前記走行系トランスミッション１００及び前記作業機系トランスミッション２００の油圧回路図を示す。
前記走行用ＨＳＴ１２０は、図７〜図１０に示すように、走行用ポンプ軸１２１と、前記走行用ポンプ軸１２１に相対回転不能に支持された走行用油圧ポンプ本体１２２と、前記走行用油圧ポンプ本体１２２と一対の走行用油圧ライン４００を介して流体接続された走行用油圧モータ本体１２３と、前記走行用油圧モータ本体１２３を相対回転不能に支持する走行用油圧モータ軸１２４と、前記走行用油圧ポンプ本体１２２及び前記走行用油圧モータ本体１２３の少なくとも一方の給排油量を変更させる走行用可動斜板１２５とを備えている。
なお、本実施の形態においては、前記走行用油圧ポンプ本体１２２及び前記走行用油圧モータ本体１２３の双方共に可変容積型とされている。従って、該走行用ＨＳＴ１２０は、前記走行用可動斜板１２５として、走行用ポンプ側可動斜板１２５ａ及び走行用モータ側可動斜板１２５ｂを有している。
【００１７】
前記旋回用ＨＳＴ１３０は、図７〜図１０に示すように、旋回用ポンプ軸１３１と、前記旋回用ポンプ軸１３１に相対回転不能に支持された旋回用油圧ポンプ本体１３２と、前記旋回用油圧ポンプ本体１３２と一対の旋回用油圧ライン４１０を介して流体接続された旋回用油圧モータ本体１３３と、前記旋回用油圧モータ本体１３３を相対回転不能に支持する旋回用油圧モータ軸１３４と、前記旋回用油圧ポンプ本体１３２及び前記旋回用油圧モータ本体１３４の少なくとも一方（図示の形態においては、前記旋回用油圧ポンプ本体１３２）の給排油量を変更させる旋回用可動斜板１３５とを備えている。
【００１８】
前記走行用ポンプ側可動斜板１２５ａ及び前記走行用モータ側可動斜板１２５ｂは、走行操作部材３５の操作量に応じて作動する走行用油圧サーボ機構３０を介して傾転され、前記旋回用可動斜板１３５は、旋回操作部材４５の操作量に応じて作動する旋回用油圧サーボ機構４０を介して傾転される（図１０参照）。
【００１９】
前記走行用ＨＳＴ１２０及び前記旋回用ＨＳＴ１３０は、前記ポンプ軸１２１，１３１及び前記モータ軸１２３，１３３が前記ミッションケース１１０の内部空間に突入された状態で、該ミッションケース１１０の外側面に支持されている。
詳しくは、前記走行系トランスミッション１００は、図７に示すように、前記構成に加えて、前記エンジン２１に作動連結された状態で前記ミッションケース１１０に支持された入力軸１４０と、前記入力軸１４０を前記走行用ポンプ軸１２１に作動連結するように前記ミッションケース１１０に収容された走行用入力伝動機構１５０と、前記入力軸１４０を前記旋回用ポンプ軸１３１に作動連結する旋回用入力伝動機構１６０とを備えている。
【００２０】
前記走行系伝動機構は、図７に示すように、一対の第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，ｂと、前記走行用モータ軸１２４の回転動力を前記第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，ｂに同一回転方向で伝達する走行用出力伝動機構１８０と、前記旋回用モータ軸１３４の回転動力を前記第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，ｂの一方に正転方向で伝達し且つ他方に逆転方向で伝達する旋回用出力伝動機構１９０とを備えている。
【００２１】
前記第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ、ｂは前記走行用出力伝動機構１８０及び前記旋回用出力伝動機構１９０からの回転動力を、それぞれ、第１及び第２走行系出力軸５５ａ，ｂに伝達するように構成されている。
詳しくは、前記第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，ｂは、それぞれ、サンギヤ１７１と、前記サンギヤ１７１の回りを公転し得るように該サンギヤ１７１に噛合された遊星ギヤ１７２と、前記遊星ギヤ１７２を相対回転自在に支持すると共に、前記遊星ギヤ１７２と共に前記サンギヤ１７１の回りを公転するキャリア１７３と、前記遊星ギヤ１７２と噛合するインターナルギヤ１７４とを備えている。
本実施の形態においては、前記インターナルギヤ１７４に前記走行用出力伝動機構１８０が作動連結され且つ前記サンギヤ１７１に前記旋回用出力伝動機構１９０が作動連結されており、前記キャリア１７３に対応する前記走行系出力軸５５ａ，ｂが作動連結されている。
【００２２】
前記走行用出力伝動機構１８０は、前記走行用モータ軸１２４に作動連結された走行用出力軸１８１と、前記走行用出力軸１８１に作動連結された分岐軸１８５と、前記分岐軸１８５の回転動力を前記第１遊星ギヤ機構１７０ａの前記インターナルギヤ１７４に伝達する第１走行用出力ギヤ列１８６ａと、前記分岐軸１８５の回転動力を前記第２遊星ギヤ機構１７０ｂの前記インターナルギヤ１７４に伝達する第２走行用出力ギヤ列１８６ｂとを有している。
前記第１及び第２走行用出力ギヤ列１８６ａ，ｂは、伝動方向及び伝動比が互いに同一とされている。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、前記走行用出力伝動機構１８０は、前記構成に加えて、前記走行用モータ軸１２４に作動的に制動力を付加し得る走行用ブレーキ装置１８２を備えている。
本実施の形態においては、前記走行用ブレーキ装置１８２は、動力伝達方向に関し前記走行用出力軸１８１及び前記分岐軸１８５の間に配設されている。
具体的には、前記走行用ブレーキ装置１８２は、前記走行用出力軸１８１から回転動力を受け且つ前記分岐軸１８５へ出力するブレーキ軸１８３と、前記ブレーキ軸１８３に対して選択的に制動力を付加し得るブレーキユニット１８４とを備えている。
【００２４】
さらに、本実施の形態においては、前記走行用出力伝動機構１８０は、前記走行用モータ軸１２４の回転動力を多段変速させる副変速機構１８７を備えている。
本実施の形態においては、前記副変速機構１８７は、前記走行用出力軸１８１及び前記走行用ブレーキ軸１８３の間で多段変速可能に構成されている。
【００２５】
前記旋回用出力伝動機構１９０は、前記旋回用モータ軸１３４に作動連結された旋回用出力軸１９１と、前記旋回用出力軸１９１に作動連結された共通軸１９２と、前記共通軸１９２の回転動力を前記第１遊星ギヤ機構１７０ａの前記サンギヤ１７１に伝達する第１旋回用出力ギヤ列１９３ａと、前記共通軸１９２の回転動力を前記第２遊星ギヤ機構１７０ｂの前記サンギヤ１７１に伝達する第２旋回用出力ギヤ列１９３ｂとを有している。
前記第１及び第２旋回用出力ギヤ列１９３ａ，ｂは、伝動比は同一であるが、伝動方向は互いに対して反対となるように構成されている。
【００２６】
なお、図７中の符号１９４は、前記旋回用モータ軸１３４に作動的に制動力を付加し得る旋回用ブレーキ装置であり、符号１９５は、前記旋回用出力軸１３４から前記共通軸１９２への動力伝達を係合又は遮断させるクラッチ装置である。
又、図７中の符号１５５は、前記入力軸１４０からの動力によって回転駆動される冷却ファンであり、符号８１０は後述するチャージポンプである。
【００２７】
前記作業機系トランスミッション２００は、図４〜図６に示すように、前記走行系トランスミッション１００より車輌後方側において前記本機フレーム３に支持されている。
図１１に、前記作業機系トランスミッション２００の伝動模式図を示す。
又、図１２及び図１３に、それぞれ、前記作業機系トランスミッション２００の部分縦断側面図及び図１２におけるXIII-XIII線に沿った該作業機系トランスミッション２００の部分縦断背面図を示す。
【００２８】
前記作業機系トランスミッション２００は、前記エンジン２１からの定速回転動力及び前記走行系ＨＳＴ１２０からの車速同調回転動力を入力し、前記脱穀部４及び前記揺動選別部に対しては定速回転動力を出力し、且つ、前記刈取部７及び前記フィードチェーン部５に対しては定速回転動力又は車速同調回転動力を選択的に出力し得るように構成されている。
【００２９】
詳しくは、図３，図１０〜図１３に示すように、前記作業機系トランスミッション２００は、油貯留可能なカウンターケース２１０と、前記カウンターケースの上方開口を閉塞する油路ブロック２１５と、脱穀クラッチ機構５０を介して前記エンジン２１に作動連結される定速入力軸２２０と、前記脱穀クラッチ機構５０を系脱させる脱穀用油圧機構２３０と、前記定速入力軸２２０に作動連結され、前記脱穀部４の扱胴６へ向けて回転動力を出力する脱穀出力軸２２１と、前記定速入力軸２２０に作動連結された定速伝動軸２２３と、前記走行用ＨＳＴ１２０の前記モータ軸１２４に作動連結される車速同調入力軸２２４と、変速伝動軸２２５と、前記車速同調入力軸２２４又は前記定速伝動軸２２３を選択的に前記変速伝動軸２２５に係合させる刈取変速機構２４０，２５０と、前記変速伝動軸２２５に作動連結され、前記刈取部７へ向けて出力する刈取出力軸２２６と、前記刈取変速機構２４０，２５０を作動させる刈取用油圧機構２６０ａ，ｂと、前記定速伝動軸２２３の回転動力及び前記変速伝動軸２２５の回転動力を合成するＦＣ変速機構２８０と、前記ＦＣ変速機構２８０の出力部に作動連結され、前記フィードチェーン部５へ向けて回転動力を出力するフィードチェーン出力軸２２７とを備えている。
【００３０】
本実施の形態においては、前記定速入力軸２２０及び前記脱穀出力軸２２１は、図１１に示すように、単一軸によって一体形成されている。
即ち、前記単一軸は、一端部が前記カウンターケース２１０から後方へ突出し且つ他端部が前記カウンターケース２１０から前方へ突出するように、車輌前後方向に沿って前記カウンターケース２１０に支持されており、前記一端部が前記エンジン２１に作動連結される入力端部を形成し且つ前記他端部が前記脱穀部４へ向けて回転動力を出力する出力端部を形成している。
【００３１】
前記定速入力軸２２０（前記単一軸の前記一端部）には定速入力プーリー２０１が装着されており、該定速入力プーリー２０１に巻き回された定速入力ベルト２０２を介して前記エンジン２１から前記定速入力軸２２０へ定速回転動力が入力されるようになっている。
前記脱穀用出力軸２２１（前記単一軸の前記他端部）には脱穀出力プーリー２０３が装着されており、該脱穀出力プーリー２０３に巻き回された脱穀出力ベルト２０４を介して前記脱穀部４へ前記エンジン２１からの定速回転動力を伝達するようになっている。
【００３２】
本実施の形態においては、前記脱穀クラッチ機構５０は、前記定速入力ベルト２０２に対してテンションを付加／解除させることで、前記エンジン２１から前記定速入力軸２２０への動力伝達を係合又は遮断させ得るように構成されている。
【００３３】
前記定速伝動軸２２３は、図１１に示すように、一端部が前記定速入力軸２２０に作動連結し且つ他端部が前記カウンターケース２１０から外方へ突出するように、車輌幅方向に沿って前記カウンターケース２１０に支持されている。
前記定速伝動軸２２０の前記他端部は、前記揺動選別部へ向けて定速回転動力を出力する揺動選別用出力軸２２８を形成している。
前記揺動選別用出力軸２２８（前記定速伝動軸２２３の前記他端部）には揺動出力プーリー２０５が装着されている。
【００３４】
前記車速同調入力軸２２４は、一端部が前記カウンターケース２１０から外方へ突出した状態で、車輌幅方向に沿うように前記カウンターケース２１０に支持されている。
前記車速同調入力軸２２４の前記一端部には、車速同調入力プーリー２０６が装着されている。
前記変速伝動軸２２５は、前記定速伝動軸２２３及び前記車速同調入力軸２２４と略平行となるように前記カウンターケース２１０に支持されている。
【００３５】
前記刈取変速機構は、図１１に示すように、車速同調変速機構２４０及び定速変速機構２５０を備えている。
前記車速同調変速機構２４０は、前記車速同調入力軸２２４から前記変速伝動軸２２５への伝動状態を選択的に高速伝動状態、低速伝動状態又は動力遮断状態に切り替えるように構成されている。
【００３６】
詳しくは、前記車速同調変速機構２４０は、図１１及び図１３に示すように、前記車速同調入力軸２２４に作動連結された高速ギヤ列２４１及び低速ギヤ列２４２と、前記高速ギヤ列２４１又は前記定速ギヤ列２４２の何れか一方を前記変速伝動軸２２５に作動連結させ得る車速同調用シフター２４３とを備えている。
なお、本実施の形態においては、前記高速ギヤ列２４１及び前記低速ギヤ列２４２は、一方向クラッチ２４５を介して前記車速同調入力軸２２４に相対回転不能とされている。
【００３７】
前記車速同調用シフター２４３は、前記高速ギヤ列２４１を前記変速伝動軸２２５に作動連結させる高速位置と、前記低速ギヤ列２４２を前記変速伝動軸２２５に作動連結させる低速位置と、前記高速ギヤ列２４１及び前記低速ギヤ列２４２の双方を前記変速伝動軸２２５に対して作動連結させない中立位置とをとり得るようになっている。
【００３８】
前記定速変速機構２５０は、前記定速伝動軸２２３から前記変速伝動軸２２５への伝動状態を選択的に流し込み伝動状態、高速カット伝動状態又は動力遮断状態に切り替えるように構成されている。
【００３９】
詳しくは、前記定速変速機構２５０は、図１１に示すように、前記定速伝動軸２２３に作動連結された流し込み用ギヤ列２５１及び高速カット用ギヤ列２５２と、前記流し込み用ギヤ列２５１又は前記高速カット用ギヤ列２５２の何れか一方を前記変速伝動軸２２５に作動連結させ得る定速用シフター２５３とを備えている。
【００４０】
前記定速用シフター２５３は、前記流し込み用ギヤ列２５１を前記変速伝動軸２２５に作動連結させる流し込み位置と、前記高速カット用ギヤ列２５２を前記変速伝動軸２２５に作動連結させる高速カット位置と、前記流し込み用ギヤ列２５１及び前記高速カット用ギヤ列２５２の双方を前記変速伝動軸２２５に作動連結させない中立位置とをとり得るようになっている。
【００４１】
前記刈取出力軸２２６は、一端部が外方へ延在された状態で前記カウンターケース２１０に支持されている。
前記刈取出力軸２２６の前記一端部には、刈取出力プーリー２０７が装着されている。
なお、本実施の形態においては、前記刈取出力軸２２６は、トルクリミッター２２９を介して前記変速伝動軸２２５に作動連結されている。
【００４２】
前記ＦＣ変速機構２８０は、図１１に示すように、遊星ギヤ機構とされている。
詳しくは、前記ＦＣ変速機構２８０は、サンギヤ２８１と、前記サンギヤ２８１の回りを公転し得るように該サンギヤ２８１に噛合された遊星ギヤ２８２と、前記遊星ギヤ２８２を相対回転自在に支持すると共に、前記遊星ギヤ２８２と共に前記サンギヤ２８１の回りを公転するキャリア２８３と、前記遊星ギヤ２８２と噛合するインターナルギヤ２８４とを備えており、前記サンギヤ２８１に前記定速伝動軸２２３の回転動力が入力され且つ前記インターナルギヤ２８４に前記変速伝動軸２２５の回転動力が入力され、前記キャリア２８３が前記フィードチェーン出力軸２２７に作動連結されている。
なお、本実施の形態においては、前記キャリア２８３及び前記フィードチェーン出力軸２２７の間には、ＦＣクラッチ機構２８５が介挿されている。
【００４３】
前記脱穀用油圧機構２３０は、図１０及び後述する図１６に示すように、シリンダ２３３と、該シリンダ２３３に軸線方向摺動可能に収容されたピストン２３４と、前記シリンダ２３３に対する作動油の給排制御を司る脱穀側切換弁５００ｃとを備えている。
前記ピストン２３４は、前記シリンダ２３３に軸線方向摺動可能且つ液密に収容されたヘッド部２３５と、前記ヘッド部２３５から軸線方向一方側へ延びるロッド部２３６とを有している。
前記シリンダ２３３は、前記ヘッド部２３５を挟んで軸線方向一方側及び他方側にそれぞれ第１油室２３１及び第２油室２３２が画されている。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、前記シリンダ２３３は前記油路ブロック２１５に形成されている。
詳しくは、前記油路ブロック２１５は、前記カウンターケース２１０の上方開口を閉塞するように該カウンターケース２１０に着脱可能に連結される油路プレート２１５ａを有している。
前記油路プレート２１５ａは、図１２に示すように、前記カウンターケース２１０の内部空間と対向する内部領域と、前記カウンターケース２１０より外方へ延在する外方領域とを有している。
さらに、前記油路ブロック２１５は、前記カウンターケース内に臨むように前記油路プレート２１５ａにおける前記内部領域の下面に装着された第１シリンダブロック２１５ｂと、前記カウンターケースの外方に位置するように前記油路プレート２１５ａの外方領域に装着された第２シリンダブロック２１５ｄと、前記カウンターケース２１０の外方に位置するように前記油路プレート２１５ａに装着された第１バルブブロック２１５ｃ及び第２バルブブロック２１５ｅとを有している。
斯かる構成において、前記脱穀用油圧機構２３０のシリンダ２３３は、前記第２シリンダブロック２１５ｄに形成されている。
【００４５】
斯かる前記脱穀用油圧機構２３０は、前記第１及び第２油室２３１，２３２に対する作動油給排を制御することによって前記ピストン２３４が軸線方向に進退動作し、これにより、前記ロッド部２３６に適宜の機械リンク機構を介して作動連結された前記脱穀クラッチ機構５０が系脱させるようになっている。
【００４６】
前記刈取用油圧機構は、図１０，図１２及び図１３に示すように、前記車速同調変速機構２４０を操作する為の車速同調側油圧機構２６０ａと、前記定速変速機構２５０を操作する為の定速側油圧機構２６０ｂとを備えている。
前記車速同調側油圧機構２６０ａ及び前記定速側油圧機構２６０ｂは実質的に同一構成とされている。
従って、図中、前記定速側油圧機構２６０ｂには、前記車速同調側油圧機構２６０ａにおける符号の末尾を「ｂ」に変更した符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
前記車速同調側油圧機構２６０ａは、図１３に示すように、シリンダ２６３ａと、該シリンダ２６３ａに軸線方向摺動可能に収容された２重構造ピストンと、前記シリンダ２６３ａに対する作動油の給排制御を司る車速同調側切換弁５００ａとを備えている。
前記ピストンは、互いに別体とされたピストン本体２６５ａ及びリングピストン２７０ａを有している。
前記ピストン本体２６５ａは、ヘッド部２６６ａと、前記ヘッド部２６６ａよりも小径となるように該ヘッド部２６６ａから段差を伴って軸線方向一方側へ延びるロッド部２６７ａと、前記ヘッド部２６６ａよりも小径となるように該ヘッド部２６６ａから段差を伴って軸線方向他方側へ延びる背圧ロッド部２６８ａとを有している。
前記リングピストン２７０ａは、前記ヘッド部２６６ａより大径なリング状とされており、前記背圧ロッド２６８ａに軸線方向相対移動可能で且つ液密に外挿されている。
【００４８】
前記シリンダ２６３ａは、前記リングピストン２７０ａが軸線方向摺動可能且つ液密に収容される大径空間と、前記大径空間よりも小径となるように段差を伴って軸線方向一方側へ延びる小径空間であって、前記ヘッド部２６６ａが軸線方向摺動可能且つ液密に収容される小径空間とを有している。
斯かるシリンダ２６３ａは、前記小径空間のうち前記ヘッド部２６６ａより軸線方向一方側に位置する部分が第１油室２６１ａとされ、且つ、前記大径空間のうち前記リングピストン２７０ａより軸線方向他方側に位置する部分が第２油室２６２ａとされている。
本実施の形態においては、図１２及び図１３に示すように、前記シリンダ２６３ａ，２６３ｂは前記油路ブロック２１５、詳しくは、前記カウンターケース２１０の内部空間に臨む前記第１シリンダブロック２１５ｂに形成されている。
【００４９】
斯かる構成の前記車速同調側油圧機構２６０ａは、以下のように作動する。
即ち、前記第１油室２６１ａに作動油が供給され且つ前記第２油室２６２ａがドレンされると、前記第１油室２６１ａの圧油によって前記ピストン本体２６５ａが前記リングピストン２７０ａを押動しながら前記第２油室２６２ａを縮小させる方向へ移動する。そして、前記ピストンは、前記第１油室２６１ａの油圧によって、前記ピストンロッド２６７ａに連係された前記車速同調用シフター２４３を前記高速位置又は前記低速位置の一方（図示の形態においては高速位置）に位置させる第１作動状態に保持される。
【００５０】
これとは逆に、前記第１油室２６１ａがドレンされ且つ前記第２油室２６２ａに作動油が供給されると、前記第２油室２６２ａの圧油によって前記ピストン本体２６５ａは前記第１油室２６１ａを縮小させる方向へ移動する。そして、前記ピストンは、前記第２油室２６２ａの油圧によって、前記ピストンロッド２６７ａに連係された前記車速同調用シフター２４３を前記高速位置又は前記低速位置の他方（図示の形態においては低速位置）に位置させる第２作動状態に保持される。
【００５１】
さらに、前記第１油室２６１ａ及び前記第２油室２６２ａの双方に作動油が供給されると、前記第２油室２６２ａの圧油によって前記リングピストン２７０ａが前記大径空間及び前記小径空間の間の前記段差に当接する位置まで押動され且つ前記第１油室２６１ａの圧油によって前記ピストン本体２６５ａは前記ヘッド部２６６ａが前記リングピストン２７０ａに当接する位置まで押動される。
即ち、前記第１及び第２油室２６１ａ，ｂの双方に作動油が供給される状態においては、前記ピストンは、前記第１及び第２油室２６１ａ，ｂの油圧によって、前記ピストンロッド２６７ａに連係された前記車速同調用シフター２４３を前記中立位置に位置させる中間状態に保持される。
なお、前記油路ブロック２１５には、図１２及び図１３に示すように、一端部が前記大径空間及び前記小径空間の間の前記段差を跨ぐ位置で前記シリンダ２６３ａ内に開口し且つ他端部が大気に開放された開放油路５１４ａが形成されており、前記開放油路５１４ａによって、前記ピストン本体２６５ａ及び前記リングピストン２７０ａの一方を移動させることなく、他方のみの移動が許容されている。
【００５２】
前記定速側油圧機構２６０ｂも前記車速同調側油圧機構２６０ａと同様に、第１油室２６１ｂ及び第２油室２６２ｂに対する作動油の給排を制御することによってピストン本体２６５ｂが軸線方向に進退動作し、これにより、ピストンロッド２６５ｂに適宜の機械リンク機構を介して作動連結された前記定速用シフター２５３が選択的に前記流し込み位置，前記高速カット位置又は前記中立位置に位置するようになっている（後述する図１６参照）。
【００５３】
ここで、前記コンバイン１の油圧回路について説明する。
図１４に、前記コンバインの模式油圧回路図を示す。
図１０及び図１４に示すように、前記コンバイン１は、前記脱穀用油圧機構２３０及び前記刈取用油圧機構２６０ａ，２６０ｂに対する作動油給排を司る脱穀・刈取操作切替回路と、前記刈取昇降用油圧機構１１を含む他の油圧機構に対する作動油給排を司る作業機駆動回路と、前記走行用ＨＳＴ及び前記旋回用ＨＳＴを含む走行系油圧機構の油圧制御を司る走行系回路とを備えている。
【００５４】
前記作業機駆動回路は、図１０及び図１４に示すように、前記刈取昇降用油圧機構１１に対する作動油給排に加えて、前記本機フレーム３の左右一方側及び他方側を前記走行部２の走行フレームに対してそれぞれ昇降させる為の車体昇降用第１油圧機構６０ａ及び車体昇降用第２油圧機構６０ｂと、排出オーガ１７（図１及び図２参照）を昇降させる為の排出オーガ昇降用油圧機構６５に対する作動油給排も司るように構成されている。
なお、該作業機駆動回路の詳細構成及び前記脱穀・刈取操作切替回路の詳細構成については後述する。
【００５５】
前記走行系回路は、図１０に示すように、前記走行用油圧ポンプ本体１２２及び前記走行用油圧モータ本体１２３が閉回路を形成するように両者を流体接続させる一対の走行用作動油ライン４００と、前記旋回用油圧ポンプ本体１３２及び前記旋回用油圧モータ本体１３３が閉回路を形成するように両者を流体接続させる一対の旋回用作動油ライン４１０と、前記一対の走行用作動油ライン４００のそれぞれ及び前記一対の旋回用作動油ライン４１０のそれぞれに作動油を補給する為のチャージライン４２０であって、チャージ圧設定用リリーフ弁４２５によって所定圧に調圧されたチャージライン４２０と、前記走行用油圧サーボ機構３５に対する作動油の給排を司る走行用油圧サーボ回路４３０と、前記旋回用油圧サーボ機構４５に対する作動油の給排を司る旋回用油圧サーボ機構４４０とを備えている。
なお、前記走行用油圧サーボ機構３５及び前記旋回用油圧サーボ機構４５は、前記チャージライン４２０の圧油を利用して作動するように構成されている。
【００５６】
本実施の形態に係るコンバイン１は、図１０及び図１４に示すように、前記構成に加えて、チャージポンプ８１０及び補助ポンプ８２０を備えており、前記脱穀・刈取操作切替回路及び前記作業機駆動回路へは前記補助ポンプ８２０から圧油が供給され、且つ、前記チャージライン４２０へは前記チャージポンプ８１０から圧油が供給されるようにするように構成されている。
【００５７】
前記チャージポンプ８１０は、図１０及び図１４に示すように、前記ミッションケース１１０内の貯留油を油源として作動するように構成され、且つ、前記補助ポンプ８２０は、前記カウンターケース２１０内の貯留油を油源として作動するように構成されており、これにより、前記ミッションケース１１０内に収容される前記走行系伝動機構の伝動効率が、該ミッションケース１１０内の貯留油に起因する攪拌抵抗によって悪化することを有効に防止している。
【００５８】
即ち、ミッションケース１１０内の貯留油を油源とする単一のチャージポンプからの圧油を前記チャージライン４２０に加えて、前記脱穀・刈取操作切替回路及び前記作業機駆動回路へも供給するように構成されていた従来構成においては、前記ミッションケース１１０内に前記両ＨＳＴ１２０，１３０のチャージ油として必要な油量に加えて、前記脱穀用油圧機構及び前記刈取用油圧機構の作動油として必要な油量を貯留しなければならず、該貯留油による攪拌抵抗によって前記ミッションケース１１０内に収容された前記走行系伝動機構の伝動効率が悪化するという問題があった。
【００５９】
これに対し、本実施の形態に係るコンバイン１においては、前記脱穀・刈取操作切替回路及び前記作業機駆動回路に対して作動油を供給する前記補助ポンプ８２０と、前記チャージライン４２０に対して圧油を供給する前記チャージポンプ８１０とを備え、前記補助ポンプ８２０が前記カウンターケース２１０の貯留油を油源とし且つ前記チャージポンプ８１０が前記ミッションケース１１０の貯留油を油源とするように構成している。
従って、前記ミッションケース１１０内の貯留油量を少量化することができ、これにより、該ミッションケース１１０内の貯留油に起因して前記走行系伝動機構の伝動効率が悪化することを有効に防止できる。
【００６０】
このように、本実施の形態においては、前記ミッションケース１１０の貯留油量の可及的な少量化を図っている。
斯かる構成においては、好ましくは、前記ミッションケース１１０から前記チャージポンプ８１０への油の取出ポート１１５は該ミッションケース１１０の最下方に設けることができ（図１５参照）、これにより、前記チャージライン４２０に油切れ現象が生じることを有効に防止できる。
【００６１】
なお、前記チャージポンプ８１０は、例えば、前記旋回用ポンプ軸１３１によって回転駆動され得るように前記ミッションケース１１０に直接又は間接的に支持される。
又、前記補助ポンプ８２０は、前記エンジン２１によって回転駆動され得るように該エンジン２１に直接又は間接的に支持される。
【００６２】
ここで、前記脱穀・刈取操作切替回路の詳細構成について説明する。
図１６に、前記脱穀・刈取操作切替回路の油圧回路図を示す。
前述の通り、前記カウンターケース２１０は上方が開口とされており、前記開口は油路ブロック２１５によって閉塞されている。
【００６３】
前記油路ブロック２１５には、図１２，図１３及び図１６に示すように、前記車速同調側油圧機構２６０ａに対する作動油の給排を切り換える前記車速同調側切換弁５００ａと、前記定速側油圧機構２６０ｂに対する作動油の給排を切り換える定速側切換弁５００ｂと、前記脱穀用油圧機構２３０に対する作動油の給排を切り換える前記脱穀側切換弁５００ｃとが装着されている。
詳しくは、前記車速同調側切換弁５００ａ及び前記定速側切換弁５００ｂは前記第１バルブブロック２１５ｃに装着され、且つ、前記脱穀側切換弁５００ｃは前記第２バルブブロック２１５ｅに装着されている（図１２参照）。
【００６４】
さらに、前記油路ブロック２１５は、図１２及び図１３に示すように、下面のうち前記カウンターケース２１０の内部空間に面する部分において前記車速同調側油圧機構２６０ａ及び前記定速側油圧機構２６０ｂを支持し、且つ、前記下面のうち前記カウンターケース２１０の外方に位置にする部分において前記脱穀用油圧機構２３０を支持している。
詳しくは、前記車速同調側油圧機構２６０ａ及び前記定速側油圧機構２６０ｂは前記第１シリンダブロック２１５ｂに支持され、且つ、前記脱穀用油圧機構２３０は前記第２シリンダブロック２１５ｅに支持されている（図１２参照）。
【００６５】
さらに、前記油路ブロック２１５には、図１６に示すように、一端部が外表面に開口してポンプポート５１０Ｐを形成する供給油路５１０と、一端部が前記車速同調側油圧機構２６０ａにおける前記第１油室２６１ａに流体接続され且つ他端部が前記車速同調側切換弁５００ａに流体接続された車速同調側第１作動油路５１１ａと、一端部が前記車速同調側油圧機構２６０ａにおける前記第２油室２６２ａに流体接続され且つ他端部が前記車速同調側切換弁５００ａに流体接続された車速同調側第２作動油路５１２ａと、一端部が前記車速同調側切換弁５００ａに流体接続された車速同調側ドレン油路５１３ａと、一端部が前記定速側油圧機構２６０ｂにおける前記第１油室２６１ｂに流体接続され且つ他端部が前記定速側切換弁５００ｂに流体接続された定速側第１作動油路５１１ｂと、一端部が前記定速側油圧機構２６０ｂにおける前記第２油室２６２ｂに流体接続され且つ他端部が前記定速側切換弁５００ｂに流体接続された定速側第２作動油路５１２ｂと、一端部が前記定速側切換弁５００ｂに流体接続された定速側ドレン油路５１３ｂと、一端部が前記脱穀用油圧機構２３０における前記第１油室２３１に流体接続され且つ他端部が前記脱穀側切換弁５００ｃに流体接続された脱穀側第１作動油路５１１ｃと、一端部が前記脱穀用油圧機構２３０における前記第２油室２３２に流体接続され且つ他端部が前記脱穀側切換弁５００ｃに流体接続された脱穀側第２作動油路５１２ｃと、一端部が前記脱穀側切換弁５００ｃに流体接続された脱穀側ドレン油路５１３ｃとが形成されている。
【００６６】
前記車速同調側切換弁５００ａは、図１６に示すように、前記供給油路５１０を前記車速同調側第１及び第２作動油路５１２ａ，ｂの双方に流体接続させる中立位置Ｎと、前記供給油路５１０を前記車速同調側第１作動油路５１１ａに流体接続させ且つ前記車速同調側第２作動油路５１２ａを前記車速同調側ドレン油路５１３ａに流体接続させる高速位置Ｈと、前記供給油路５１０を前記車速同調側第２作動油路５１２ａに流体接続させ且つ前記車速同調側第１作動油路５１１ａを前記車速同調側ドレン油路５１３ａに流体接続させる低速位置Ｌとをとり得るように構成されている。
【００６７】
前記定速側切換弁５００ｂは、図１６に示すように、前記供給油路５１０を前記定速側第１及び第２作動油路５１１ｂ，ｂの双方に流体接続させる中立位置Ｎと、前記供給油路５１０を前記定速側第１作動油路５１１ｂに流体接続させ且つ前記定速側第２作動油路５１２ｂを前記定速側ドレン油路５１３ｃに流体接続させる流し込み位置Ｌと、前記供給油路５１０を前記定速側第２作動油路５１２ｂに流体接続させ且つ前記定速側第１作動油路５１１ｂを前記定速側ドレン油路５１３ｃに流体接続させる高速カット位置Ｈとをとり得るように構成されている。
【００６８】
前記脱穀側切換弁５００ｃは、図１６に示すように、前記供給油路５１０を前記脱穀側第１作動油路５１１ｃに流体接続させ且つ前記脱穀側第２作動油路５１２ｃを前記脱穀側ドレン油路５１３ｃに流体接続させる遮断位置ＯＦＦと、前記供給油路５１０を前記脱穀側第２作動油路５１２ｃに流体接続させ且つ前記脱穀側第１作動油路５１１ｃを前記脱穀側ドレン油路５１３ｃに流体接続させる係合位置ＯＮとをとり得るように構成されている。
【００６９】
本実施の形態においては、前記車速同調側ドレン油路５１３ａ，前記定速側ドレン油路５１３ｂ及び前記脱穀側ドレン油路５１３ｃは、図１６に示すように、他端部が油溜めとして作用する前記カウンターケース２１０の内部空間に流体接続され得るようになっている。
このように、本実施の形態においては、前記車速同調側油圧機構２６０ａ，前記低速側油圧機構２６０ｂ及び前記脱穀用油圧機構２３０から排出される油を前記カウンターケース２１０内に排出するように構成しており、これにより、前記各油圧機構からの排出油を外部配管を介して走行系トランスミッションにおけるミッションケースへ戻していた従来構成に比して、ドレン配管構造の簡略化を図り得るようになっている。
さらに、本実施の形態においては、前述の通り、前記車速同調側油圧機構２６０ａ，前記低速側油圧機構２６０ｂ及び前記脱穀用油圧機構２３０は、前記カウンターケース２１０の貯留油を油源とする前記補助ポンプ８２０からの圧油によって作動するように構成されている。従って、前記各油圧機構の作動油は前記カウンターケース２１０内において循環されることになり、これにより、前記各油圧機構の給排油路の簡略化を図ることができる。
【００７０】
なお、本実施の形態においては、前記車速同調側ドレン油路５１３ａは、図１３及び図１６に示すように、前記開放油路５１４ａを利用して、前記車速同調側油圧機構２６０ａからの排出油を前記カウンターケース２１０内へ排出するように構成されている。
詳しくは、図１３及び図１６に示すように、前記車速同調側ドレン油路５１３ａは、前記一端部が前記車速同調側切換弁５００ａに流体接続され且つ前記他端部が前記大径空間及び前記小径空間の間の前記段差を跨ぐ位置で前記シリンダ２６３ａ内に開口されている。
【００７１】
同様に、前記定速側ドレン油路５１３ｂは、図１６に示すように、前記開放油路５１４ｂを利用して、前記定速側油圧機構２６０ｂからの排出油を前記カウンターケース２１０内へ排出するように構成されている。
詳しくは、図１６に示すように、前記定速側ドレン油路５１３ｂは、前記一端部が前記定速側切換弁５００ｂに流体接続され且つ前記他端部が前記大径空間及び前記小径空間の間の前記段差を跨ぐ位置で前記シリンダ２６３ｂ内に開口されている。
【００７２】
斯かる構成を備えることにより、前記車速同調側油圧機構２６０ａにおける前記第１油室２６１ａ又は前記第２油室２６２ａから排出される油を、前記車速同調側油圧機構２６０ａにおける前記ピストン本体２６５ａ及び前記リングピストン２７０ａの双方に対する潤滑油として利用しつつ、油溜めとして作用する前記カウンターケース２１０内に戻すことができる。
なお、前記定速側油圧機構２６０ｂは、前記車速同調側油圧機構２６０ａと実質的に同様に作動する。従って、前記定速側油圧機構２６０ｂの説明は省略する。
【００７３】
即ち、前述の通り、前記車速同調側切換弁５００ａが中立位置Ｎに位置する場合には、前記第２油室２６２ａの圧油によって前記リングピストン２７０ａは前記段差に当接し且つ前記第１油室２６１ａの圧油によって前記ピストン本体２６５ａは前記リングピストン２７０ａに当接している。この状態においては、前記車速同調側ドレン油路５１３ａは前記リングピストン２７０ａ及び前記ピストン本体２６５ａの前記ヘッド部２６６ａによって閉塞されている（図１３参照）。
【００７４】
これに対し、前記車速同調側切換弁５００ａが高速位置Ｈに位置すると、前記第１油室２６１ａは前記車速同調側第１作動油路５１１ａを介して前記供給油路５１０から圧油を受け入れ且つ前記第２油室２６２ａは前記車速同調側第２作動油路５１２ａを介して前記車速同調側排出油路５１３ａに流体接続される。
この状態においては、前記ピストン本体２６５ａは前記リングピストン２７０ａを押動させながら前記第２油室２６２ａを縮小させる方向へ移動し、これにより、前記車速同調側ドレン油路５１３ａは、前記シリンダ２６３ａの大径空間及び前記ヘッド部２６６ａの間の間隙を介して、前記開放油路５１４ａに連通される。
つまり、前記車速同調側切換弁５００ａが高速位置Ｈに位置する際には、前記第２油室２６２ａは、前記車速同調側第２作動油路５１２ａ、前記車速同調側ドレン油路５１３ａ、前記シリンダ２６３ａの大径空間及び前記ヘッド部２６６ａの間の間隙、並びに、前記開放油路５１４ａを介して、前記カウンターケース２１０の内部空間に流体接続される。
この際、前記車速同調側ドレン油路５１３ａから前記開放油路５１４ａへ流れる油は前記ヘッド部２６６ａの潤滑油としても有効に作用する。
【００７５】
前記車速同調側切換弁５００ａが低速位置Ｌに位置する場合には、前記第２油室２６２ａは前記車速同調側第２作動油路５１２ａを介して前記供給油路５１０から圧油を受け入れ且つ前記第１油室２６１ａは前記車速同調側第１作動油路５１１ａを介して前記車速同調側排出油路５１３ａに流体接続される。
この状態においては、前記ピストン本体２６５ａは前記第１油室２６１ａを縮小させる方向へ移動し、これにより、前記車速同調側ドレン油路５１３ａは、前記シリンダ２６３ａの小径空間及び前記背圧ロッド部２６８ａの間の間隙を介して、前記開放油路５１４ａに連通される。
つまり、前記車速同調側切換弁５００ａが低速位置Ｌに位置する際には、前記第１油室２６１ａは、前記車速同調側第１作動油路５１１ａ、前記車速同調側排出油路５１３ａ、前記シリンダ２６３ａの小径空間及び前記背圧ロッド部２６８ａの間の間隙、並びに、前記開放油路５１４ａを介して、前記カウンターケース２１０の内部空間に流体接続される。
この際、前記車速同調側ドレン油路５１３ａから前記開放油路５１４ａへ流れる油は前記背圧ロッド部２６８ａの潤滑油としても有効に作用する。
【００７６】
前記脱穀用ドレン油路５１３ｃも、前記車速同調側ドレン油路５１３ａ及び前記定速側ドレン油路５１３ｂと同様に、前記カウンタケース２１０内へドレン油を排出するように構成されている。
本実施の形態においては、図１６に示すように、前記脱穀用ドレン油路５１３ｃは、他端部が前記車速同調側ドレン油路５１３ａ及び前記定速側ドレン油路５１３ｂに流体接続されており、前記脱穀用油圧機構２３０からの排出油は前記車速同調側ドレン油路５１３ａ及び前記定速側ドレン油路５１３ｂを介して前記カウンターケース２１０内に排出されるようになっている。
【００７７】
好ましくは、前記車速同調側ドレン油路５１３ａ及び／又は前記定速側ドレン油路５１３ｂの前記カウンターケース２１０内への開口端部を前記刈取変速機構へ向けることができる。
斯かる構成を備えることにより、前記車速同調側ドレン油路５１３ａ及び／又は前記定速側ドレン油路５１３ｂを介して前記カウンターケース２１０内に流れ込む油を、前記車速同調変速機構２４０及び前記定速変速機構２５０の潤滑油としても利用することができる。
本実施の形態においては、前述の通り、前記車速同調側ドレン油路５１３ａは前記開放油路５１４ａを介して前記カウンターケース２１０内に開口されている。又、前記定速側ドレン油路５１３ｂは前記開放油路５１４ｂを介して前記カウンターケース２１０内に開口されている。従って、前記開放油路５１４ａ（及び／又は５１４ｂ）の前記カウンターケース２１０への開口端部が前記刈取変速機構へ向けて開口されている（図１２参照）。
【００７８】
又、好ましくは、前記開放油路５１４ａ（５１４ｂ）の前記一端部は、前記ピストンを挟んで前記ドレン油路５１３ａ（５１３ｂ）の前記他端部と対向する位置で、前記シリンダ２６１ａ（２６１ｂ）の内周面に開口される。
即ち、前記開放油路５１４ａ（５１４ｂ）の前記シリンダへの開口端部及び前記ドレン油路５１３ａ（５１３ｂ）の前記シリンダへの開口端部を前記シリンダの軸線を基準にして周方向に１８０度離間配置させることができ、これにより、前記ドレン油路５１３ａ（５１３ｂ）から前記開放油路５１４ａ（５１４ｂ）へ流れる油を効率的に前記ピストンに接触させることができる。
【００７９】
次に、前記作業機駆動回路の詳細構成について説明する。
図１７に、前記作業機駆動回路の油圧回路図を示す。
図１７に示すように、本実施の形態においては、前記作業機駆動回路は、前記刈取昇降用油圧機構１１に対する作動油の給排を行う刈取昇降用油圧回路６００と、前記車体昇降用第１油圧機構６０ａに対する作動油の給排を行う車体昇降用第１油圧回路５５０ａと、前記車体昇降用第２油圧機構６０ｂに対する作動油の給排を行う車体昇降用第２油圧回路５５０ｂと、前記排出オーガ昇降用油圧機構６５に対する作動油の給排を行う排出オーガ昇降用油圧回路５７０とを含んでいる。
【００８０】
前記刈取昇降用油圧回路６００は、油圧源として作用する前記補助ポンプ８２０からの圧油を油圧アクチュエータとして作用する前記刈取昇降用油圧機構１１へ供給する供給ライン６０１と、前記供給ライン６０１を選択的に連通又は遮断させる方向切換弁６１０とを備えている。
なお、該刈取昇降用油圧回路６００の詳細構成については後述する。
【００８１】
前記車体昇降用第１油圧回路５５０ａは、一端部が油圧源として作用する前記補助ポンプ８２０に流体接続された供給ライン５５１ａと、油溜め（本実施の形態においては前記カウンターケース２１０の内部空間）に流体接続されたドレンライン５５２ａと、前記車体昇降用第１油圧機構６０ａに流体接続された給排ライン５５３ａと、前記供給ライン５５１ａ及び前記ドレンライン５５２ａを前記給排ライン５５３ａに対して切り換える方向切換弁５５５ａとを備えている。
前記車体昇降用第２油圧回路５５０ｂは、前記車体昇降用第１油圧回路５５０ａと同一構成を有している。従って、該車体昇降用第２油圧回路５５０ｂについては、図中、前記車体昇降用第１油圧回路５５０ａにおける符号の末尾を「ｂ」に代えた符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００８２】
前記排出オーガ昇降用油圧回路５７０は、一端部が油圧源として作用する前記補助ポンプ８２０に流体接続された供給ライン５７１と、油溜め（本実施の形態においては前記カウンターケース２１０の内部空間）に流体接続されたドレンライン５７２と、前記排出オーガ昇降用油圧機構６５に流体接続された給排ライン５７３と、前記供給ライン５７１及び前記ドレンライン５７２を前記給排ライン５７３に対して切り換える方向切換弁５７５とを備えている。
【００８３】
なお、本実施の形態においては、前記刈取昇降用油圧回路６００，前記車体昇降用第１油圧回路５５０ａ，前記車体昇降用第２油圧回路５５０ｂ及び前記排出オーガ昇降用油圧回路５７０は、単一の作業機用油路ブロック７００に形成されている。
【００８４】
ここで、前記刈取昇降用油圧回路の詳細構成について説明する。
前記刈取昇降用油圧回路６００は、図１６に示すように、前記構成に加えて、前記方向切換弁６１０及び前記刈取昇降用油圧機構１１の間において前記供給ライン６０１に連通されたドレンライン６０２と、前記ドレンライン６０２に介挿されたパイロット圧作動型の可変絞り弁６１１と、前記可変絞り弁６１１に対してパイロット圧を与える為のパイロットライン６０３と、前記パイロットライン６０３への圧油供給を調整する電磁比例減圧弁６１２とを備えており、前記電磁比例減圧弁６１２により前記パイロットライン６０３への圧油供給を調整することによって前記可変絞り弁６１１の位置制御を行い、前記刈取昇降用油圧機構１１の作動速度を制御し得るように構成されている。
斯かる構成によれば、前記電磁比例減圧弁６１２が油圧アクチュエータの給排油路６０１に介挿されていない為、該電磁比例減圧弁６１２の大型化を招くことなく、前記刈取昇降用油圧機構１１の作動速度を十分な範囲内で制御することができる。
【００８５】
さらに、本実施の形態においては、前記走行用ＨＳＴ１２０及び前記旋回用ＨＳＴ１３０に対して作動油を補給する為の前記チャージライン４２０から前記電磁比例減圧弁６１２を介して前記パイロットライン６０３へ圧油を供給するように構成しており、これにより、前記補助ポンプ８２０に対する負荷の軽減化を図ると共に、従来必要であった流量調整弁６９５や前記パイロットライン用のリリーフ弁６９６（図１８参照）の不要化を図っている。
【００８６】
即ち、従来の刈取昇降用油圧回路は、図１８に示すように、前記供給ライン６０１の圧油を一部を取り出して前記電磁比例減圧弁６１２の一次側に供給するように構成されていた為、前記可変絞り弁６１１を作動させるか否かに拘わらず、常時、前記補助ポンプ８２０に対して負荷が掛かるという問題があった。
即ち、前記従来の油圧構造は、図１８に示すように、前記供給ライン６０１中の圧油の一部を前記流量調整弁６９５を介してパイロット圧取出ライン６９０に分岐させ、該パイロット取出ライン６９０の圧油を前記リリーフ弁６９６によって調圧した状態で前記電磁比例減圧弁６１２の一次側へ供給するように構成されている。
斯かる構成においては、前記可変絞り弁６１１を作動させない状態であっても、常に、前記パイロット圧取出ライン６９０に一定量の圧油が流れることになり、前記補助ポンプ８２０に不必要な負荷が常時掛かる。
さらに、前記従来構成においては、前記パイロット圧取出ライン６９０へ圧油を取り出す為の前記流量調整弁６９５や、該パイロット圧取出ライン６９０の油圧を設定する為の前記リリーフ弁６９６が必要となり、部品点数増加によるコスト高及び大型化を招くという問題もある。
【００８７】
これに対し、本実施の形態においては、前述の通り、前記チャージ圧設定用リリーフ弁４２５によって所定圧に調圧された前記チャージライン４２０から前記パイロットライン６０３の作動油を取り出すように構成されている（図１０等参照）。
従って、前記補助ポンプ８２０に対する負荷を軽減できると共に、前記流量調整弁６９５や前記パイロットライン用の前記リリーフ弁６９６の不要化を図ることができる。
なお、前記チャージポンプ８１０から前記チャージライン４２０へは、前記走行用ＨＳＴ１２０及び前記旋回用ＨＳＴ１３０への作動油補給を十分に行える量の圧油が常時供給されており、余剰油が前記チャージ圧設定用リリーフ弁４２５によって前記ミッションケース１１０内へリリーフされている。
従って、前記チャージライン４２０から前記パイロットライン６０３用の作動油を取り出しても、前記チャージポンプ８１０への負荷はそれ程大きくならない。
好ましくは、前記チャージ圧設定用リリーフ弁４２５のリリーフ油は、前記ミッションケース１１０内に収容される伝動機構を潤滑させ得るような位置で、該ミッションケース１１０内へ流入される。
【００８８】
好ましくは、前記カウンターケース２１０内の貯留油が所定量を超えると、該カウンターケース２１０から前記ミッションケース１１０へ油がオーバーフローするように構成され得る。
即ち、本実施の形態においては、前記走行系駆動回路は、前記ミッションケース１１０の内部空間を含んだ閉回路を形成し、且つ、前記脱穀・刈取操作切替回路及び前記作業機駆動回路は前記カウンターケースを含んだ閉回路を形成している。
従って、前記ミッションケース１１０内の貯留油を油源とする前記チャージポンプ８１０からの圧油の一部を前記パイロットライン６０３へ流すように構成すると、前記走行系回路が形成する閉回路内の全体油量は徐々に減少する一方で、前記脱穀・刈取操作切替回路及び前記作業機駆動回路が形成する閉回路内の全体油量は徐々に増加することになる。
この点に鑑み、好ましくは、前記カウンターケース２１０及び前記ミッションケース１１０を外部配管等の連通ライン４９０で流体接続させることができる（図１４参照）。
斯かる構成によれば、前記カウンターケース２１０内の貯留油量及び前記ミッションケース内の貯留油量をそれぞれ略一定に維持することができる。
なお、前述の通り、前記カウンターケース２１０は前記本機フレーム３上に支持されており、一方、前記ミッションケース１１０は前記本機フレーム３を挟んで上下に位置するように配置されている（図４及び図６参照）。
従って、前記カウンターケース２１０と前記ミッションケース１１０とを外部配管で流体接続させることにより、前記カウンターケース２１０から前記ミッションケース１１０へ自動的に（重力によって）貯留油を流入させることができる。
【００８９】
又、図１０及び図１７等における符号６２０Ｐは、前記供給ライン６０１を前記補助ポンプ８２０に流体接続させる為に前記作業機用油路ブロック７００に設けられたポンプポートであり、符号６２０Ｔは前記作業機駆動回路からのドレン油を油溜め（本実施の形態においては前記カウンターケース２１０）へ排出する為に前記作業機用油路ブロック７００に設けられたタンクポートであり、符号６２０Ｐａは前記チャージライン４２０から前記パイロットライン６０３用の作動油を受け入れる為に前記作業機用油路ブロック７００に設けられたパイロットポートである。
【００９０】
本実施の形態においては、前記刈取昇降用油圧回路６００は、さらに、前記供給ライン６０１の油圧を設定するメインリリーフ弁６１５と、一端部が前記方向切替弁６１０及び前記刈取昇降機構１１の間で前記供給ライン６０１に流体接続され且つ他端部が油溜めに流体接続されたバイパスライン６０５であって、手動操作可能な開閉弁６１８が介挿されたバイパスライン６０５とを備えている。
【００９１】
又、本実施の形態においては、前記供給ライン５５１ａ，５５１ｂ，５７１へは、前記方向切換弁６１０を介して前記供給ライン６０１から作動油が供給されるように構成されている。
詳しくは、前記作業機用油路ブロック７００には、一端部が前記ドレンライン６０２に流体接続され且つ他端部が前記方向切換弁６１０に流体接続された排出ライン６０６が形成されている。
そして、前記方向切換弁６１０は、前記供給ライン６０１中の圧油を前記刈取昇降用油圧機構１１へのみ供給する刈取昇降用油圧機構作動位置と、前記供給ライン６０１中の圧油を前記各供給ライン５５１ａ，５５１ｂ，５７１へ供給する他の油圧機構作動位置と、前記供給ライン６０１中の圧油を前記排出ライン６０６へ流す油圧機構非作動位置とをとり得るように構成されている。
なお、前記ドレンライン６０２，５５２ａ，５５２ｂ，５７２及び前記排出ライン６０６中の油は単一のタンクライン６０７に集約され、該タンクライン６０７が前記タンクポート６２０Ｔを介して油溜めに流体接続されている。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態が適用されたコンバインの斜視図である。
【図２】図２は、前記コンバインの右側面図である。
【図３】図３は、前記コンバインの伝動模式図である。
【図４】図４は、前記コンバインにおける本機の前方左側面図である。
【図５】図５は、前記コンバインにおける本機の正面図である。
【図６】図６は、前記コンバインにおけるエンジン，走行系トランスミッション及び作業機系トランスミッション近傍の部分左側面図である。
【図７】図７は、前記走行系トランスミッションの伝動模式図である。
【図８】図８は、前記走行系トランスミッションの平面図である。
【図９】図９は、前記走行系トランスミッションの縦断背面図である。
【図１０】図１０は、前記走行系トランスミッション及び前記作業機系トランスミッションの油圧回路図である。
【図１１】図１１は、前記作業機系トランスミッションの伝動模式図である。
【図１２】図１２は、前記作業機系トランスミッションの部分縦断側面図である。
【図１３】図１３は、図１３におけるXIII-XIII線に沿った前記作業機系トランスミッションの部分縦断背面図である。
【図１４】図１４は、前記コンバインの模式油圧回路図である。
【図１５】図１５は、前記走行系トランスミッションの側面図である。
【図１６】図１６は、前記コンバインにおける脱穀・刈取操作切替回路の油圧回路図である。
【図１７】図１７は、前記コンバインにおける作業機駆動回路の油圧回路図である。
【図１８】図１８は、従来の作業機駆動回路の油圧回路図である。
【符号の説明】
【００９３】
１                    コンバイン
１１                  刈取昇降用油圧機構（油圧アクチュエータ）
２１                  エンジン
１１０                ミッションケース
１２０                走行用ＨＳＴ（走行系ＨＳＴ）
１３０                旋回用ＨＳＴ（走行系ＨＳＴ）
２１０                カウンターケース
４２０                チャージライン
４９０                連通ライン
６０１                供給ライン
６０２                ドレンライン
６０３                パイロットライン
６１０                方向切換弁
６１１                可変絞り弁
６１２                電磁比例減圧弁
８１０                チャージポンプ
８２０                補助ポンプ（油圧ポンプ）
【図１】
2008118884.tif 000003
【図２】
2008118884.tif 000004
【図３】
2008118884.tif 000005
【図４】
2008118884.tif 000006
【図５】
2008118884.tif 000007
【図６】
2008118884.tif 000008
【図７】
2008118884.tif 000009
【図８】
2008118884.tif 000010
【図９】
2008118884.tif 000011
【図１０】
2008118884.tif 000012
【図１１】
2008118884.tif 000013
【図１２】
2008118884.tif 000014
【図１３】
2008118884.tif 000015
【図１４】
2008118884.tif 000016
【図１５】
2008118884.tif 000017
【図１６】
2008118884.tif 000018
【図１７】
2008118884.tif 000019
【図１８】
2008118884.tif 000020