(57)【要約】【課題】部門情報との整合性が取れる全体工程のガントチャート表示を行うことができる部門別工程情報管理システムを得る。【解決手段】データベースサーバ２は、各部門の工程情報をコピー機能２ｈによりコピー収集し、中間ファイル変換機能２ｅにより中間ファイルに変換し、これを詳細情報管理データベース２ｋに格納し、集約機能２ｂにより集約工程情報に集約して集約情報管理データベース２ｉに格納して、ガントチャート表示装置３が、集約工程情報をガントチャート表示機能３ａによりガントチャート表示端末４に表示し、この表示を操作することにより集約工程情報が修正されたときは各部門の工程情報に反映されるようにした。【選択図】図２
2008009509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各部門の工程情報を収集して全体工程のガントチャート表示を行う部門別工程情報管理システムにおいて、各部門の工程情報を収集する収集手段、この収集手段によって収集された各部門の工程情報から作成した詳細工程情報を格納した詳細情報管理データベース、この詳細情報管理データベースに格納された上記詳細工程情報を集約して集約工程情報を作成する集約手段、この集約手段により作成された集約工程情報を格納した集約情報管理データベース、上記詳細情報管理データベース及び集約情報管理データベースをリンク付けするリンク手段、上記集約工程情報に基き、ガントチャート表示を行うガントチャート表示手段、及び上記ガントチャート表示が操作されることにより、上記集約工程情報を修正する工程情報修正手段を備え、
上記工程情報修正手段による上記集約工程情報の修正が、上記リンク手段により上記集約工程情報に対応する上記詳細工程情報に反映されることを特徴とする部門別工程情報管理システム。
【請求項２】
上記収集手段は、各部門の工程情報を共通形式の詳細工程情報に変換する変換手段を有し、この共通形式に変換された詳細工程情報が上記詳細情報管理データベースに格納されるとともに、上記詳細工程情報の修正時には、上記変換手段を用いて上記各部門の工程情報に反映されることを特徴とする請求項１記載の部門別工程情報管理システム。
【請求項３】
上記詳細工程情報または集約工程情報に基き、工程遅れ及び工程遅れの見込を含む工程判断を行い、アラーム情報を上記詳細工程情報または集約工程情報に付加するアラーム判定手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の部門別工程情報管理システム。
【請求項４】
上記アラーム判定手段は、上記アラーム情報を各部門の工程情報に反映させることを特徴とする請求項３記載の部門別工程情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガントチャートによる工事の全体工程を管理する部門別工程情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来では、工事の全体工程を把握するために、特許文献１には、ガントチャートによる表示が行われている。また、特許文献１には、工程上の問題をアラームする機能をも有していた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６３０８４号公報（第４〜９頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のものでは、ガントチャート表示機能は、詳細な部門情報から集約した情報を保持する機能しか有していないため、部門情報との整合が取れない、という問題があった。
また、特許文献１のアラーム機能については、アラームは、異常値判断や単独項目が遅れたかどうかという後手の判断によるものであり、工程全体としての見込の判断ができない、という問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、部門情報との整合性が取れる全体工程のガントチャート表示を行うことができる部門別工程情報管理システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる部門別工程情報管理システムにおいては、各部門の工程情報を収集して全体工程のガントチャート表示を行う部門別工程情報管理システムにおいて、各部門の工程情報を収集する収集手段、この収集手段によって収集された各部門の工程情報から作成した詳細工程情報を格納した詳細情報管理データベース、この詳細情報管理データベースに格納された詳細工程情報を集約して集約工程情報を作成する集約手段、この集約手段により作成された集約工程情報を格納した集約情報管理データベース、詳細情報管理データベース及び集約情報管理データベースをリンク付けするリンク手段、集約工程情報に基き、ガントチャート表示を行うガントチャート表示手段、及びガントチャート表示が操作されることにより、集約工程情報を修正する工程情報修正手段を備え、
工程情報修正手段による集約工程情報の修正が、リンク手段により集約工程情報に対応する詳細工程情報に反映されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、各部門の工程情報を収集して全体工程のガントチャート表示を行う部門別工程情報管理システムにおいて、各部門の工程情報を収集する収集手段、この収集手段によって収集された各部門の工程情報から作成した詳細工程情報を格納した詳細情報管理データベース、この詳細情報管理データベースに格納された詳細工程情報を集約して集約工程情報を作成する集約手段、この集約手段により作成された集約工程情報を格納した集約情報管理データベース、詳細情報管理データベース及び集約情報管理データベースをリンク付けするリンク手段、集約工程情報に基き、ガントチャート表示を行うガントチャート表示手段、及びガントチャート表示が操作されることにより、集約工程情報を修正する工程情報修正手段を備え、
工程情報修正手段による集約工程情報の修正が、リンク手段により集約工程情報に対応する詳細工程情報に反映されるので、各部門の工程情報を集約してガントチャートに表示するとともに、集約工程情報の修正を、各部門の工程情報に反映させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの概略を示す概略構成図である。
図１において、工場全体の工程管理に用いられる部門別工程情報管理システムは、部門毎の詳細工程情報を格納した部門情報ファイルを蓄積する部門管理情報蓄積端末１と、部門管理情報蓄積端末１との間で詳細工程情報をやりとりし、この詳細工程情報を管理するとともにこの詳細工程情報から集約した集約工程情報を管理するデータベースサーバ２と、データベースサーバ２から集約工程情報を取得し、この取得した集約工程情報に基きガントチャート用の集約工程情報を作成して管理するガントチャート表示装置３と、ガントチャート表示装置３にガントチャートを照会して、ガントチャートを表示するガントチャート表示端末４から構成される。ガントチャート表示装置３は、表示部を有していてもいなくてもよい。
ガントチャート表示端末４でデータ修正された場合には、ガントチャート表示装置３を介して、データベースサーバ２の詳細工程情報が修正され、部門管理情報蓄積端末１の部門情報ファイルに反映される。
なお、１〜４はいずれも複数台の設置が可能である。
また、ガントチャート表示装置４と、データベースサーバ２を上述では分けて記述したが、一体の装置でもよく、これらの装置の有する機能さえあればよい。
【０００９】
図２は、この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの機能を示す機能構成図である。
図２において、部門管理情報蓄積端末１は、部門管理の詳細な工程情報１ｘ（部門毎に種々の形式のデータ）を格納する所定のフォルダ１ａを有している。
データベースサーバ２には、部門管理情報蓄積端末１の所定のフォルダ１ａから取得した部門の詳細な工程情報１ｘを格納する部門情報格納フォルダ２ｍと、この部門情報格納フォルダ２ｍの情報から得られる共通形式の中間ファイル２ｘを格納する中間ファイル格納フォルダ２ｌと、この中間ファイル２ｘから変換した詳細工程情報を格納する詳細情報管理データベース２ｋと、詳細工程情報から集約した工程情報である集約工程情報を管理する集約情報管理データベース２ｉとを有する。
部門の詳細工程情報を格納する部門管理情報蓄積端末１の所定のフォルダ１ａと、部門情報格納フォルダ２ｍとの間で双方向にコピーするコピー機能２ｈがある。また、部門情報格納フォルダ２ｍから中間ファイル格納フォルダ２ｌの中間ファイル２ｘを作成するため、部門情報格納フォルダ２ｍの部門の工程情報を読み書きする読込機能２ｆ、書出機能２ｇ、中間ファイル変換機能２ｅ（変換手段）がある。コピー機能２ｈ、読込機能２ｆ、書出機能２ｇ、中間ファイル変換機能２ｅが、各部門の詳細工程情報を収集する収集手段を構成する。
また、中間ファイルから変換した詳細工程情報を格納する詳細情報管理データベース２ｋを管理する詳細工程情報管理機能２ｄがある。
さらに、詳細工程情報を集約して集約工程情報を作成する集約機能２ｂ（集約手段）、集約情報管理データベース２ｉを管理する集約工程情報管理機能２ａがある。また、詳細工程情報の評価・判定を行なうアラーム判定機能２ｃ（アラーム判定手段）がある。
また、リンク機能２ｊは、集約情報管理データベース２ｉと詳細情報管理データベース２ｋを関連付け、集約情報管理データベース２ｉの修正を詳細情報管理データベース２ｋに反映させることができる。
【００１０】
ガントチャート表示装置３は、ガントチャートとして表示するようにした集約工程情報を保持するガントチャート表示情報管理データベース３ｄと、これを管理する工程情報保持機能３ｂとを有する。さらに、ガントチャートを表示させるためのガントチャート表示機能３ａ（ガントチャート表示手段）と、ガントチャートを修正するための工程情報修正機能３ｃとを有している。
ガントチャート表示端末４は、ガントチャート照会機能４ａを有し、ガントチャート表示装置３にガントチャートを照会して、これを取得して自身の画面に表示する。また、その画面で修正を加えることにより、ガントチャート表示装置３の工程情報修正機能３ｃ（工程情報修正手段）がその修正を行う。
【００１１】
図３は、この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの部門情報の集約処理を示すフローチャートである。
図４は、この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの工程情報の修正処理を示すフローチャートである。
【００１２】
図５は、この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの部門管理の工程情報のファイル構成を示す図である。
図５において、製品構成小区分（またはタスク）毎に、計画開始日、計画完了日、実績開始日、実績完了日、進捗率、進捗遅れ区分、着手遅れ、完了遅れ、計画不十分が示されている。ここで、製品構成小区分（またはタスク）が、管理単位の工程である。
進捗遅れ、着手遅れ、完了遅れ、計画不十分の○、△、×は、アラームである。×、△、○の順にリスク大である。このアラームは、アラーム判定機能２ｃにより、実績の進捗率と、計画の進捗率（シミュレートによる値）との比較により、一定基準でアラームを出す。
従来は、完了日を過ぎてからアラームを出していたが、本発明では、完了日を待たずとも作業途中でアラームを出すことにより、計画を見直すことができる。
【００１３】
図６は、この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの中間ファイルのファイル構成を示す図である。
図６において、工事番号、製品構成小区分、タスク、ファイル番号、ファイル名、計画開始日、計画完了日、実績開始日、実績完了日、計画期間、実績期間、出来高計画値、出来高実績値、進捗遅れ区分、着手遅れ区分、完了遅れ区分、計画不十分区分、取得元番号（部門番号と同じ）が含まれる。
【００１４】
図７は、この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの詳細情報管理データベースの構成を示す図である。
図７において、工事番号、製品構成大区分、製品構成小区分、ファイル番号、計画開始日、計画完了日、実績開始日、実績完了日、計画期間、実績期間、出来高計画値、出来高実績値、進捗遅れ区分、着手遅れ区分、完了遅れ区分、計画不十分区分がある。
【００１５】
図８は、この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの集約情報管理データベースの構成を示す図である。
図８において、工事番号、製品構成大区分、フェーズ番号（設計、加工、組立、試験の各フェーズ）、計画開始日、計画完了日、実績開始日、実績完了日、計画期間、実績期間、出来高計画値、出来高実績値、進捗遅れ区分、着手遅れ区分、完了遅れ区分、計画不十分区分、取得元番号が含まれる。ここで、製品構成大区分が、管理単位の工程である。
【００１６】
図９は、この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムのガントチャート表示情報管理データベースの構成を示す図である。
図９において、工事番号、製品構成大区分、フェーズ番号、基準開始日、基準完了日、実績開始日、実績完了日、達成率、進捗遅れ区分、着手遅れ区分、完了遅れ区分、計画不十分区分が含まれる。
【００１７】
次に、動作について説明する。
まず、各部門の部門情報への新規追加・変更が発生した場合について説明する。
部門情報蓄積端末１に部門情報を格納し、データベースサーバ２にインタフェースし、ガントチャート表示装置３を通じて、ガントチャート表示端末４で工程全体を示す集約工程のガントチャートとアラーム情報を見られるようになるまでの流れが、図３のステップ１０１〜１１１である。
【００１８】
次に、工程全体を示す集約工程のガントチャートを見ながら、ガントチャート表示端末４から、ガントチャート表示装置３の持つ集約工程情報と、データベースサーバ２の持つ詳細工程情報と、部門管理情報蓄積端末１の持つ部門管理の詳細な工程情報を修正する流れについて説明したのが、図４のステップ２０１〜２０７である。
【００１９】
次に図３のフローチャートにより、部門情報の集約とガントチャート表示について説明する。
まず、部門管理情報蓄積端末１の所定のフォルダ１ａに、部門管理の詳細な工程情報である工程情報ファイル１ｘを格納する（ステップ１０１）。次いで、データベースサーバ２のコピー機能２ｈが、部門情報格納フォルダ２ｍに工程情報ファイル１ｘのコピーであるコピーｘ′を作成する（ステップ１０２）。次いで、読込機能２ｆが、部門情報格納フォルダ２ｍより部門情報のコピー１ｘ′を読み込み、中間ファイル変換機能２ｅにデータを渡す（ステップ１０３）。中間ファイル変換機能２ｅが、コピー１ｘ′から、共通形式の中間ファイル２ｘを作成し、中間ファイル格納フォルダ２１に格納する（ステップ１０４）。
次いで、詳細工程情報管理機能２ｄが、中間ファイルの情報を中間ファイル変換機能２ｅを介してデータ変換し、詳細情報管理データベース２ｋに格納する（ステップ１０５）。
【００２０】
次に、アラーム判定機能２ｃが、詳細工程情報管理機能２ｄを介して詳細情報管理データベース２ｋのアラーム項目に評価・判定値を入れる（ステップ１０６）。  このアラーム判定機能２ｃは、工程遅れ・入力値異常判断等の後手の工程判断だけでなく、工程遅れの見込、全体工程での日程変更・工程遅れの部門の工程への影響判断という先手の工程判断を行うものである。
次いで、集約機能２ｂが、詳細工程情報管理機能２ｄを介して詳細工程情報を集約し、集約工程情報管理機能２ａを介して集約情報管理データベース２ｉに格納する（ステップ１０７）。
【００２１】
次いで、集約工程情報管理機能２ａは、ガントチャート表示装置３の工程情報保持機能３ｂにデータ提供する（ステップ１０８）。次に、ガントチャート表示装置３の工程情報保持機能３ｂは、ガントチャート表示情報管理データベース３ｄにガントチャート表示する集約した工程情報３ｘの元データを格納する（ステップ１０９）。次いで、ガントチャート表示機能３ａは、工程情報保持機能３ｂを介して集約工程情報を変換し、集約した工程情報３ｘを作成する（ステップ１１０）。次いで、ガントチャート表示端末４のガントチャート照会機能４ａを用いて、集約した工程情報３ｘを照会する（ステップ１１１）。
これにより、ガントチャート表示端末４にガントチャートが表示される。
【００２２】
次に、図４のフローチャートにより、工程情報の修正及び部門情報への反映について説明する。
まず、ガントチャート表示端末４は、ガントチャート照会機能４ａを介して工程情報修正機能３ｃを呼び出し、集約工程情報管理機能２ａの管理する集約情報管理データベース２ｉの修正を行なう（ステップ２０１）。次いで、工程情報修正機能３ｃからの修正について、集約情報管理データベース２ｉと同期を取るためのリンク機能２ｊを通じて詳細情報管理データベース２ｋに反映させる（ステップ２０２）。この場合、集約工程情報のスライド（後ろ倒し、前倒し）に対応して、そのスライド期間分、詳細工程情報をスライドさせることによって行ってもよい。
次いで、アラーム判定機能２ｃが、修正箇所のアラームの再判定を行ない、詳細工程情報管理機能２ｄが、その情報を詳細情報管理データベース２ｋへ反映させる（ステップ２０３）。
【００２３】
集約機能２ｂは、詳細情報管理データベース２ｋの情報を再集約し、集約工程情報管理機能２ａで整合性チェックを行ない、集約情報管理データベース２ｉの更新を行なう（ステップ２０４）。次いで、中間ファイル変換機能２ｅが、詳細工程情報管理機能２ｄを介して修正された詳細情報管理データベース２ｋのデータから中間ファイル２ｘへの反映を行なう（ステップ２０５）。
次いで、書出機能２ｇが、中間ファイル変換機能２ｅを介して中間ファイル２ｘをアラーム情報を含めて変換し、コピーした部門管理の詳細な工程情報であるコピー１ｘ′に更新する（ステップ２０６）。
さらに、コピー機能２ｈが、部門情報格納フォルダ２ｍよりコピー１ｘ′をコピーし、各部門の工程情報ファイル１ｘと置き換える（ステップ２０７）。
これにより、工程情報の修正及び部門情報への反映が完了する。
【００２４】
最後に、本実施の形態１のデータベースおよびファイル構成（一例）について説明する。
ガントチャート表示装置３の工程情報保持機能３ｂの保持するガントチャート表示情報管理データベース３ｄ（図９）と、データベースサーバ２の集約情報管理データベース２ｉ（図８）は、製品別に持つ工事番号、製品構成大区分などの大きな項目でデータを保持する。
詳細工程情報管理データベース２ｋ（図７）と、部門管理情報蓄積端末１の工程情報ファイル１ｘ（図５）は、製品構成小区分以下のレベルに合わせた単位で、工程情報を持つ。
このように、各レベルで階層を意識したデータ保持を努めることで、閲覧／データ変更でのボトムアップ・ドリルダウンが柔軟にできるものである。
【００２５】
実施の形態１によれば、各部門の工程情報を集約してガントチャートに表示するとともに、集約工程情報の修正を、各部門の工程情報に反映させることができる。
また、計画策定／計画変更／実績消込の最新の状態が、集約情報だけでなく、各部門情報への自動反映が可能となることで、従来、整合が取れていなかったガントチャート表示機能が表示する集約情報と、様々な形式の各部門情報の整合を常に取ることが可能である。
また、ガントチャート表示機能および詳細工程情報に、アラーム機能を有することで、熟練者でなくとも問題工程を把握でき、作業者が共通の見方で問題工程を確認することができる。
さらに、ガントチャート表示機能および詳細工程情報および部門情報に、アラーム情報を追加することで、全体工程から各部門の工程情報への影響把握、工程上の問題が発生する原因の特定が即座にでき、事前に対策を打つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの概略を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの機能を示す機能構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの部門情報の集約処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの工程情報の修正処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの部門管理の工程情報のファイル構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの中間ファイルのファイル構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの詳細情報管理データベースの構成を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムの集約情報管理データベースの構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１による部門別工程情報管理システムのガントチャート表示情報管理データベースの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  部門管理情報蓄積端末
１ａ  工程情報
１ｘ  所定のフォルダ
２  データベースサーバ
２ａ  集約工程情報管理機能
２ｂ  集約機能
２ｃ  アラーム判定機能
２ｄ  詳細工程情報管理機能
２ｅ  中間ファイル変換機能
２ｆ  読込機能
２ｇ  書出機能
２ｈ  コピー機能
２ｉ  集約情報管理データベース
２ｊ  リンク機能
２ｋ  詳細情報管理データベース
２ｌ  中間ファイル格納フォルダ
２ｍ  部門情報格納フォルダ
２ｘ  中間ファイル
３  ガントチャート表示装置
３ａ  ガントチャート表示機能
３ｂ  工程情報保持機能
３ｃ  工程情報修正機能
３ｄ  ガントチャート表示情報管理データベース
４  ガントチャート表示端末
４ａ  ガントチャート照会機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008009509.tif 000009
【図８】
2008009509.tif 000010
【図９】
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