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【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）一般式（１）で示されるアルキルシリケート類
【化１】
2007217501.tif 000001
（式中Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は独立して炭素数１〜５のアルキル基または、炭素数１〜４のアシル基を示し、ｎは３〜２０のいずれかの整数を示す。）
及び一般式（２）で示されるオルガノシラン類
【化２】
2007217501.tif 000002
（式中Ｒ5は炭素数１〜１０のアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基、エポキシ基、(メタ)アクリロイル基、メルカプト基、アミノ基、またはイソシアネート基を含有する有機基を示し、Ｒ6は炭素数１〜５のアルキル基、または、炭素数１〜４のアシル基を示し、ａは１〜３の整数を示す。）
を加水分解縮合して得られるシロキサン化合物の固形分１００質量部に対し、
（Ｂ）活性エネルギー線感応性カチオン重合開始剤０．０１〜１０質量部と、
（Ｃ）２個以上の水酸基を有する有機系化合物１〜５０質量部
とを含有する活性エネルギー線硬化性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化２】
2007217501.tif 000003
（式中Ｒ5は炭素数１〜１０のアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基、エポキシ基、(メタ)アクリロイル基、メルカプト基、アミノ基、またはイソシアネート基を含有する有機基を示し、Ｒ6は炭素数１〜５のアルキル基、または、炭素数１〜４のアシル基を示し、ａは１〜３の整数を示す。）
を加水分解縮合して得られるシロキサン化合物の固形分１００質量部に対し、
（Ｂ）活性エネルギー線感応性カチオン重合開始剤０．０１〜１０質量部と、
（Ｃ）２個以上の水酸基を有する有機系化合物１〜５０質量部
とを含有する活性エネルギー線硬化性組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に形成された希土類元素の酸化物皮膜をフッ化処理することを特徴とする耐食性皮膜の製造方法。
【請求項２】
前記希土類元素の酸化物皮膜をフッ素系ガスと反応させることを特徴とする請求項１に記載の耐食性皮膜の製造方法。
【請求項３】
前記フッ素系ガスが、フッ素ガス、三フッ化塩素ガスおよびフッ化窒素ガスからなる群より選択される少なくとも一種のガスであることを特徴とする請求項２に記載の耐食性皮膜の製造方法。
【請求項４】
前記希土類元素の酸化物皮膜を溶射法によって形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐食性皮膜の製造方法。
【請求項５】
前記希土類元素の酸化物皮膜が、体積平均粒径が１０ｎｍ〜３００ｎｍである希土類元素の酸化物微粒子の凝集体からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐食性皮膜の製造方法。
【請求項６】
前記希土類元素の酸化物皮膜を、分散時の体積平均粒径が１０ｎｍ〜３００ｎｍである希土類元素の酸化物のスラリーを塗布して形成することを特徴とする請求項１〜３および５のいずれか一項に記載の耐食性皮膜の製造方法。
【請求項７】
前記スラリーを、β−ジケトン類の金属錯体を気相酸化して製造された希土類元素の酸化物微粒子を分散媒に分散させて得ることを特徴とする請求項６に記載の耐食性皮膜の製造方法。
【請求項８】
前記希土類元素の酸化物皮膜が、二種類以上の異なる希土類元素の酸化物を含む混合酸化物皮膜、または二種類以上の異なる希土類元素が互いに固溶した複合酸化物を含む複合酸化物皮膜であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の耐食性皮膜の製造方法。
【請求項９】
前記希土類元素がＹ（イットリウム）、Ｃe（セリウム）およびＬa（ランタン）からな
る群より選択される少なくとも一種の元素であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の耐食性皮膜の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の耐食性皮膜の製造方法により得られた耐食性皮膜。
【請求項１１】
基材を請求項１０に記載の耐食性皮膜で被覆した耐食性部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の耐食性部材を備えたプラズマ処理装置。
【請求項１３】
希土類元素の酸化物を含む層と希土類元素のフッ化物を含む層とを有する耐食性被膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、基板上に形成された希土類元素の酸化物皮膜（以下、「希土類酸化物皮膜」という）をフッ化処理すると、融点および沸点が高く化学的に安定な希土類元素のフッ化物皮膜（以下、「希土類フッ化物皮膜」という）が形成され、また希土類酸化物がフッ化処理により体積膨張して緻密な希土類フッ化物皮膜が形成され、この希土類フッ化物皮膜がより高い耐プラズマ腐食性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の［１］〜［２２］により構成される。
［１］基材上に形成された希土類元素の酸化物皮膜をフッ化処理して得られた希土類元素のフッ化物皮膜を有することを特徴とする耐食性皮膜。
［２］前記フッ化処理がフッ素系ガスと反応させる処理であることを特徴とする上記［１］に記載の耐食性皮膜。
［３］前記フッ素系ガスが、フッ素ガス、三フッ化塩素ガスおよびフッ化窒素ガスからなる群より選択される少なくとも一種のガスであることを特徴とする上記［２］に記載の耐食性皮膜。
［４］前記希土類元素の酸化物皮膜が、溶射法によって形成された皮膜であることを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれかに記載の耐食性皮膜。
［５］前記希土類元素の酸化物皮膜が、体積平均粒径が１０ｎｍ〜３００ｎｍである希土類元素の酸化物微粒子の凝集体からなることを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれかに記載の耐食性皮膜。
［６］前記希土類元素の酸化物皮膜が、分散時の体積平均粒径が１０ｎｍ〜３００ｎｍである希土類元素酸化物の微粒子を含有するスラリーを塗布して形成された皮膜であることを特徴とする上記［１］〜［３］および［５］のいずれかに記載の耐食性皮膜。
［７］前記スラリーが、β−ジケトン類の金属錯体を気相酸化して製造された希土類元素の酸化物微粒子を分散媒に分散させて得られたスラリーであることを特徴とする上記［６］に記載の耐食性皮膜。
［８］前記希土類元素のフッ化物皮膜が、二種類以上の異なる希土類元素のフッ化物の混合皮膜、または二種類以上の異なる希土類元素が互いに固溶した複合フッ化物の皮膜であることを特徴とする上記［１］〜［７］のいずれかに記載の耐食性皮膜。
［９］前記希土類元素がＹ（イットリウム）、Ｃe（セリウム）およびＬa（ランタン）からなる群より選択される少なくとも一種の元素であることを特徴とする上記［１］〜［８］のいずれかに記載の耐食性皮膜。
［１０］基材上に形成された希土類元素の酸化物皮膜をフッ化処理することを特徴とす
る耐食性皮膜の製造方法。
［１１］前記希土類元素の酸化物皮膜をフッ素系ガスと反応させることを特徴とする上記［１０］に記載の耐食性皮膜の製造方法。
［１２］前記フッ素系ガスが、フッ素ガス、三フッ化塩素ガスおよびフッ化窒素ガスからなる群より選択される少なくとも一種のガスであることを特徴とする上記［１１］に記載の耐食性皮膜の製造方法。
［１３］前記希土類元素の酸化物皮膜を溶射法によって形成することを特徴とする上記［１０］〜［１２］のいずれかに記載の耐食性皮膜の製造方法。
［１４］前記希土類元素の酸化物皮膜が、体積平均粒径が１０ｎｍ〜３００ｎｍである希土類元素の酸化物微粒子の凝集体からなることを特徴とする上記［１０］〜［１２］のいずれかに記載の耐食性皮膜の製造方法。
［１５］前記希土類元素の酸化物皮膜を、分散時の体積平均粒径が１０ｎｍ〜３００ｎｍである希土類元素の酸化物のスラリーを塗布して形成することを特徴とする上記［１０］〜［１２］および［１４］のいずれかに記載の耐食性皮膜の製造方法。
［１６］前記スラリーを、β−ジケトン類の金属錯体を気相酸化して製造された希土類元素の酸化物微粒子を分散媒に分散させて得ることを特徴とする上記［１５］に記載の耐食性皮膜の製造方法。
［１７］前記希土類元素の酸化物皮膜が、二種類以上の異なる希土類元素の酸化物を含む混合酸化物皮膜、または二種類以上の異なる希土類元素が互いに固溶した複合酸化物を含む複合酸化物皮膜であることを特徴とする上記［１０］〜［１６］のいずれかに記載の耐食性皮膜の製造方法。
［１８］前記希土類元素がＹ（イットリウム）、Ｃe（セリウム）およびＬa（ランタン）からなる群より選択される少なくとも一種の元素であることを特徴とする上記［１０］〜［１７］のいずれかに記載の耐食性皮膜の製造方法。
［１９］上記［１０］〜［１８］のいずれかに記載の耐食性皮膜の製造方法により得られた耐食性皮膜。
［２０］基材を上記［１９］に記載の耐食性皮膜で被覆した耐食性部材。
［２１］上記［２０］に記載の耐食性部材を備えたプラズマ処理装置。
［２２］希土類元素の酸化物を含む層と希土類元素のフッ化物を含む層とを有する耐食性被膜。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
分岐された連結管３０にも電磁弁３３を介して洗浄ホース（洗浄管）２４０が連結されている。洗浄ホース２４０の先端部は溜まり部１８のトラップ水の水面よりも上側に突出するように設けられている。この洗浄ホース２４０による注水（実際には噴射）によって、後述するように溜まり部１８内と蓋本体２１２の裏面の洗浄が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
排出ホース１４に取り付けられた制水筒部１５０は既設便器４の内部に位置するように、この既設便器４の開口端縁４ａ（図１０参照）を乗り越えて取り付けられる。そのとき、排出ホース１４を固定するためホース抑え１２０が使用され、これが既設便器４の開口端縁４ａに装着固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１０はこのホース抑え１２０を開口端縁４ａ側に装着した状態を示す。図９は特に便座１１８の底部に設けられた台座１１８ａの奥側にホース抑え１２０が装着されている場合を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007217996.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007217996.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007217996.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007217996.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１円板および第２円板がピニオンであり、前記トルク伝達手段がそれらのピニオンと噛み合うラックを備えている請求項１または４記載の搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
加工機械の左右に一対で配置される請求項１または４に記載の搬送装置と、
それらの搬送装置のハンド同士を連結するビームと、そのビームに設けられるワーク保持手段とを備え、
前記左右の搬送装置の第１軸同士および第２軸同士がそれぞれ同軸に配置されると共に、第１軸および第２軸がワークの搬送方向に対して直角に、かつ水平方向に延びており、左右の駆動手段同士が同調して作動するように構成されている大型搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記の塗布具に関して、実開平７−２４４７２号公報（特許文献１）に記載される塗布具においては、図９に示すように、容器本体ａの先端に修正液供給装置ｂを設けている。この修正液供給装置ｂでは、先端部に流動体吐出口ｃの有る中空筒状部材の先軸ｆでは吐出口ｃ周囲に塗布面ｄを形成しており、先軸ｆには、スプリングｊによって先方に弾発されて内挿され、かつ、前記吐出口ｃから先端部ｇの一部分の押圧端が突出した塗布体ｈを有している。塗布体ｈは、先端部ｇの後方は段部ｅを介して拡径して大径の軸部ｋになっている。その段部ｅはテーパー状であり、先軸ｆ内の吐出口ｃ周囲面の座面にスプリングｊで付勢された塗布体ｈの段部ｅが密着・離脱することによって吐出口ｃを閉鎖・開口するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間と開口部とを有する受容部であって、第１と第２の側部において接合され、かつ、底部において結合または連結された第１と第２の壁を具えて成る受容部と、
前記第１と第２の壁によって前記開口部に、或いは、開口部の近傍にそれぞれ支持された第１と第２のジッパー部品であって、前記第１のジッパー部品は第１の閉鎖輪郭部材を具え、前記第２のジッパー部品は第２の閉鎖輪郭部材を具えており、前記第１と第２の閉鎖輪郭部材は相互に噛合可能となっているジッパー部品と、
開放状態と閉鎖状態を有し、前記受容部の内部空間が排気されたときの閉鎖状態にある間は閉じた状態を維持するように構成された扁平弁であって、該扁平弁は前記受容部の第１の側から第２の側まで延在し、閉鎖状態では前記扁平弁を通る空気遮断する扁平弁とを具備するバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放可能な底板を有する複数の錠剤収容部を回動自在に連接してなり、前記底板が前記連接方向の一方側を中心として回動する錠剤供給手段と、
前記錠剤供給手段を、前記連接方向の他方側に向かって水平方向に搬送した後、少なくとも鉛直下方に向かって方向変換させる搬送手段と、
前記搬送手段により前記錠剤供給手段を搬送する際、各錠剤収容部の底板を支持し、水平方向への搬送途中で前記底板の支持を解除して前記錠剤収容部の底面を開放させて錠剤収容部内の錠剤を排出させる支持手段と、
前記支持手段により排出された錠剤を回収して１包分ずつ包装する分包手段と、
を備えたことを特徴とする薬剤分包装置。
【請求項２】
前記錠剤供給手段は、前記搬送手段によって搬送される保持部材と、前記錠剤収容部を支軸を中心として回動自在に連接してなり、前記保持部材に着脱可能な錠剤収容部材とで構成したことを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記各錠剤収容部に対応して支軸を中心として回動可能に連結される複数の保持部で構成され、各保持部は、搬送経路の直線部分で連続するラックギアを備え、該ラックギアにはピニオンギアを介して駆動手段の駆動力が伝達されるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤分包装置。
【請求項４】
前記各錠剤収容部に形成した係止部を、前記各保持部に形成した係止受部に係脱することにより、前記錠剤収容部材を前記保持部材に着脱可能としたことを特徴とする請求項３に記載の薬剤分包装置。
【請求項５】
前記錠剤収容部材は、前記錠剤収容部の連接中心である支軸を、前記保持部材の支軸と同軸に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の薬剤分包装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、薬剤分包装置を、開放可能な底板を有する複数の錠剤収容部を回動自在に連接してなり、前記底板が前記連接方向の一方側を中心として回動する錠剤供給手段と、前記錠剤供給手段を、前記連接方向の他方側に向かって水平方向に搬送した後、少なくとも鉛直下方に向かって方向変換させる搬送手段と、前記搬送手段により前記錠剤供給手段を搬送する際、各錠剤収容部の底板を支持し、水平方向への搬送途中で前記底板の支持を解除して前記錠剤収容部の底面を開放させて錠剤収容部内の錠剤を排出させる支持手段と、前記支持手段により排出された錠剤を回収して１包分ずつ包装する分包手段とを備えた構成としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１…装置本体
２…錠剤供給ユニット（錠剤供給手段）
３…散薬供給ユニット（散薬供給手段）
４…分包ユニット（分包手段）
５…錠剤収容部材
６…保持部材
７…錠剤収容部
８…錠剤枡
９…鍔部
１０…支持壁
１１…係止部
１２…台座部
１３…底板
１４…ウエイト
１５…保持部
１６…側板
１７…連結板
１８…軸片
１９…検知片
２０…支持ローラ
２１…矩形孔
２２…係止受部
２３…第１ラックギア
２４…ピニオンギア
２５…中間ギア
２６…駆動ギア
２７…送りモータ（搬送手段）
２８…回転軸
２９…被検出円板
３０…Ｖ枡
３１…分割容器
３２…垂直板
３３…端板
３４…開閉板
３５…仕切三角板
３６…散薬収容部
３７…ブラケット
３８…第２ラックギア
３９…連結部
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ…被検出部
４１ａ、４１ｂ…検出センサ
４２…ガイド突部
４３…支持板
４４…ガイドローラ
４５…ガイド部材
４６ａ…第１ガイド部
４６ｂ…第２ガイド部
４７…スライドレール
４８…ガイド軸
４９…取付板
５０…旋回用モータ
５１…リンク
５２…縦長リング
５３…底板
５４…ホッパー
５５…シール部
５６…フレーム部材
５７…ガイド溝
５８…支持パネル（支持手段）
５９…外周壁
６０…内周壁
６１…円弧通路
６２…第１カバー
６３…第２カバー
６４…操作パネル
６５…ホース
６６…吸引ダクト
６７…位置検出センサ
７０…支持板
８０…ＬＥＤ
１００…送りモータ
１０１…ピニオンギア
１１０…固定側シール部材
１１１…可動側シール部材
１１２…ローラフレーム
１１３…ヒータローラ
１１４…軸受部
１１５…第１ヒート部
１１６…第２ヒート部
１１７…メインギア
１１８…サブギア
１１９…保護カバー
１２０…当接ローラ
１２１…電源供給解除プレート
１２２…リミットスイッチ
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの端部にエアを吹き付けてシートを捌いて給送するシート給送装置において、
シートを支持し、補充されたシートが位置する補充位置とシートにエアを吹き付けて捌くための捌き位置とにシートを移動可能なシート支持手段と、
前記捌き位置にあるシートに対してエアを吹き付けてシートを捌くためのエア吹き付け手段と、
前記シート支持手段に支持されたシートに対し、シート給送方向と直交する方向の両端を規制する規制部と、
を有し、
前記規制部は、前記シート支持手段で支持したシートの一方側に位置する規制部のシート対向面が平坦であり、前記シートの他方側に位置する規制部のシート対向面の上部に段差部が設けられており、
シートの前記補充位置における前記規制部の対向面の間隔をＡ、シートの前記シート捌き位置における前記規制部の対向面の間隔をＢとしたとき、Ａ＜Ｂの関係を有し、
前記エア吹き付け手段は、前記シート支持手段におけるシート給送方向と直交する方向であって、前記段差部が設けられた前記規制部側に配置されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記エア吹き付け手段は、シート支持手段におけるシート給送方向の前方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記規制部は前記シート捌き位置における前記規制部の対向面の間隔が前記Ａと前記Ｂとに移動可能であり、該移動可能な規制部は、前記シート支持手段に支持されたシートが前記補充位置にあるときは前記規制部の対向面の間隔がＡとなり、前記シート支持手段に支持されたシートが前記捌き位置に位置するときの前記規制部の対向面の間隔がＢとなるように移動することを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記規制部は前記シート支持手段で支持したシートの一方側に位置する規制部が固定され、前記シートの他方側に位置する規制部が移動可能であることを特徴とする請求項３記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記エア吹き付け手段は、シート給送方向と直交する方向であって、前記移動可能な規制部側に配置されていることを特徴とする請求項４記載のシート給送装置。
【請求項６】
シートを給送して画像形成部において画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明における代表的な構成は、シートの端部にエアを吹き付けてシートを捌いて給送するシート給送装置において、シートを支持し、補充されたシートが位置する補充位置とシートにエアを吹き付けて捌くための捌き位置とにシートを移動可能なシート支持手段と、前記捌き位置にあるシートに対してエアを吹き付けてシートを捌くためのエア吹き付け手段と、前記シート支持手段に支持されたシートに対し、シート給送方向と直交する方向の両端を規制する規制部と、を有し、前記規制部は、前記シート支持手段で支持したシートの一方側に位置する規制部のシート対向面が平坦であり、前記シートの他方側に位置する規制部のシート対向面の上部に段差部が設けられており、
シートの前記補充位置における前記規制部の対向面の間隔をＡ、シートの前記シート捌き位置における前記規制部の対向面の間隔をＢとしたとき、Ａ＜Ｂの関係を有し、前記エア吹き付け手段は、前記シート支持手段におけるシート給送方向と直交する方向であって、前記段差部が設けられた前記規制部側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にあっては、シートが捌き位置にあるときは、シート端部と規制部との間に合計でＢ−Ａの隙間ができる。よって、シートの幅方向のずれをＢ−Ａ以下に抑制しつつ、良好な状態で捌くことができる。そのため、高位置精度、高信頼性を達成可能なシート給送装置及び画像形成装置を提供することができる。そして、シート対向面が平坦な規制部をシート位置決めの基準とすれば、捌き位置においてシート端部と段差部を有する規制部との間に隙間が生じていたとしても位置決め基準位置ずれを最小限に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
５個のフィルター成形体のうち高さ方向で最も上のものと最も下のものを選び出して密度、流量を測定した。その結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
５個のフィルター成形体のうち高さ方向で最も上のものと最も下のものを選び出して密度、流量を測定した。その結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
５個のフィルター成形体のうち高さ方向で最も上のものと最も下のものを選び出して密度、流量を測定した。その結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、
この遊技盤の遊技領域に遊技球を案内する合成樹脂製の案内レールとを備えた遊技機において、
前記案内レールに沿って、または前記案内レールの一部もしくは全部を構成するように磁性体を設けることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記案内レールは、前記遊技盤上に前記遊技領域を仕切るように弧状に延び、該遊技領域下部のアウト口に遊技球を回収するものであって、該アウト口周辺部には磁性体としての帯板が設けられることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記案内レールのアウト口周辺部に前記帯板を挿入可能な横長溝を設けるとともに、該横長溝に沿って前記帯板を撓ませて嵌合させたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記帯板の長さ方向の所定位置に、前記横長溝の溝幅よりも大きい屈曲部を形成したことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記横長溝の端部に、前記帯板の長さ方向および幅方向のズレを防止するストッパ口を形成し、かつ、前記帯板の端部には、前記ストッパ口に挿入可能な差込み片を設けたことを特徴とする請求項３または４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検出器素子（２０）を有する検出器アレイ（１８）と、撮像対象（２２）を通して前記検出器に向かってＸ線ビーム（１６）を照射するように構成されているＸ線管（１４）とを含み、ｚ軸を有する計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）の走査中に焦点スポット（２４６）位置を調節する方法であって、
前記Ｘ線管をオンにするステップ（４０６）と、
前記検出器からｚ比を読み取るステップ（４０８）と、
前記読み取ったｚ比を用いて前記Ｘ線管の焦点スポット位置の移動量を決定するステップ（４１０）と、
電子的偏向値を決定するために伝達関数を用いるステップ（４１２）と、
前記焦点スポットをｚ軸方向に追尾するために偏向電圧又は偏向電流の少なくとも一方として前記電子的偏向値を前記Ｘ線管に適用するステップ（４１４）と、
を備えた方法。
【請求項２】
対象（２２）の検査が完了しているか否かを決定するステップ（４１８）をさらに含んでおり、前記検出器（１８）からｚ比を読み取る前記ステップ（４０８）と、前記Ｘ線管（１４）の焦点スポット（２４６）位置の移動量を決定する前記ステップ（４１０）と、補償用電子的偏向値を決定するために伝達関数を用いる前記ステップ（４１２）と、前記焦点スポットをｚ軸方向に少なくとも部分的に追尾するために前記電子的偏向値を前記Ｘ線管に適用する前記ステップ（４１４）と、を前記検査が完了するまで繰り返すステップ（４１６）をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の検出器素子（２０）を有する検出器アレイ（１８）と、撮像対象（２２）を通して前記検出器に向かってＸ線ビーム（１６）を照射するように構成されているＸ線管（１４）とを含み、ｚ軸を有する計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）の走査中に焦点スポット（２４６）位置を調節する方法であって、
前記Ｘ線管の温度を読み取るステップ（５０６）と、
前記Ｘ線管の焦点スポット位置についての較正データを取得するステップ（５０８）と、
Ｘ線管（１４）温度に従って焦点スポット（２４６）位置の伝達関数を取得するステップ（５１０）と、
前記Ｘ線管のカソード（１１０、２３８）に印加される電圧を決定するために前記管温度及び較正データを用いるステップ（５１６）と、
前記決定された電圧を前記Ｘ線管の前記カソードに印加するステップ（５１８）と、
を備えた方法。
【請求項４】
前記計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）のコリメータを予め決定されている初期位置に設定するステップをさらに含んでいる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
複数の検出器素子（２０）を有する検出器アレイ（１８）と、
撮像対象（２２）を通して前記検出器アレイに向かってＸ線ビーム（１６）を照射するように構成され、カソード（１１０、２３８）を有するＸ線管（１４）と、
前記検出器アレイ（１８）から読み取ったｚ比に従って前記Ｘ線管の焦点スポット位置の移動量を決定し、該焦点スポット位置の移動を補償する前記Ｘ線管へのカソード電圧を決定するために伝達関数を用いるコンピュータと、
を備えた計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）であって、
前記Ｘ線管及び検出器アレイは、ｚ軸を画定するガントリ（１２）上に位置しており、ｚ軸追尾を実行するために前記Ｘ線管の焦点スポット（２４６）をｚ軸方向に電子的に調節するように構成されている計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）。
【請求項６】
前記検出器アレイ（１８）はｚチャネル素子（２０）を含んでおり、ｚ軸追尾を実行するために前記Ｘ線管の焦点スポット（２４６）をｚ軸方向に調節するために、前記Ｘ線管カソードに印加される電圧を調節するように構成されている請求項５に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記Ｘ線管（１４）はさらにアノードを含んでおり、前記Ｘ線管のケーシング及び前記検出器（１８）に対して前記ｚ軸方向において一定の位置に前記焦点スポット（２４６）を保持するようにさらに構成されている請求項６に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
Ｘ線コリメータ（６００）をさらに含んでおり、所定のスライス厚に従って前記Ｘ線ビームをコリメートするために前記Ｘ線コリメータを予め決定されている初期位置に設定するように構成されている請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
Ｚ軸を備える計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）であって、
複数の検出器素子（２０）を有する検出器アレイ（１８）と、
撮像対象（２２）を通して前記検出器アレイに向かってＸ線ビーム（１６）を照射するように構成されているＸ線管（１４）と、
前記Ｘ線管（１４）から照射されたＸ線を使用して前記検出器アレイ（１８）からｚ比を読み取り、該ｚ比を使用して前記Ｘ線管の焦点スポット位置の移動量を決定し、
電子的偏向値を決定するために伝達関数を用い、
前記焦点スポットをｚ軸方向に追尾するために偏向電圧又は偏向電流の少なくとも一方として前記電子的偏向値を前記Ｘ線管に適用するコンピュータと、
を備えた計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）。
【請求項１０】
前記ガントリ（１２）の速度、傾斜角及びＸ線管（１４）位置に従って前記焦点スポット（２４６）位置を調節するようにさらに構成されている請求項９に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
前記した消波材５，１５，２５，３５等を構成するための原材料になる第１具体例の立体網状構造体６０１は、図２１（ａ）の通り、熱可塑性樹脂又は再生熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし、複数本の線条（中実の線条が一般的であるが、図１６中のＡに示す通り、管状の中空線条であることもある）が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着した板状の立体網状構造体であることを特徴とした立体網状構造体であり、２つの側面、左右端面、上下端面を備えている。前記立体網状構造体の側面のうち三面の表面側の密度が、前記表面側を除く部分の密度より相対的に高いことが好ましい。即ち、第１具体例の立体網状構造体１（図２１（ａ）参照）は、三面成形であり、対向する他の１面から内部に向かって所定間隔の領域は空隙率が小さく成形されたものであり、中央部内部の領域の空隙率はそれよりも大きくされ他の一面が不揃いと成っている。このため、後工程で加工することがない利点が生じる。つまり、幅の広い一対の面及び一側面は後述の無端コンベア等によって強制的に成形され、端縁が他の面よりもきれいに揃えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。図１は実施例に係る入紙用冊子開き装置の構成を示す（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、図２は側面図、図３は図１および図２に示す冊子開き装置を設置した入紙装置の構成を示す（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明の実施例に係る入紙用冊子開き装置の構成を示す（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】図１に示す入紙用冊子開き装置の側面図である。
【図３】図１および図２に示す冊子開き装置を設置した入紙装置の構成を示す（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の実施例に係る入紙用冊子開き装置の押さえローラの動作説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に汚物流し部が備わったパネルプレートと、
前記パネルプレートの前面がほぼ鉛直方向に沿って延在するように当該パネルプレート
を支えるとともに当該パネルプレートをほぼ鉛直方向に移動可能に支持するガイド支持部
及び当該ガイド支持部によって支持されたパネルプレートを所定の昇降上限位置と昇降下
限位置との間で昇降させる昇降駆動部を有する装置本体と、
前記装置本体内に設置された電気温水器と、
前記パネルプレート前面の汚物流し部上方に取り付けられたパウチ洗浄用水栓であって
前記電気温水器から供給される温水と水道水とを混合する湯水混合部が前記パネルプレー
ト背面に隠蔽されたパウチ洗浄用水栓と、
を備えたことを特徴とするオストメイト用汚物流しユニット。
【請求項２】
前記パウチ洗浄用水栓は、引き出し可能な吐水部と温度調整および流量調整を行う温調
流調部とを有し、当該吐水部と当該温調流調部は前記汚物流し部の中央に対して左右に分
割して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のオストメイト用汚物流しユニッ
ト。
【請求項３】
昇降上限位置にある前記パネルプレートの上端部よりも前記装置本体の上面が上方に位
置し、かつ所定の広さを有する荷物載置用平坦部が当該装置本体の上面に形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載のオストメイト用汚物流しユニッ
ト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項１に記載のオストメイト用汚物流しユニットは、
前面に汚物流し部が備わったパネルプレートと、
前記パネルプレートの前面がほぼ鉛直方向に沿って延在するように当該パネルプレート
を支えるとともに当該パネルプレートをほぼ鉛直方向に移動可能に支持するガイド支持部
及び当該ガイド支持部によって支持されたパネルプレートを所定の昇降上限位置と昇降下
限位置との間で昇降させる昇降駆動部を有する装置本体と、
前記装置本体内に設置された電気温水器と、
前記パネルプレート前面の汚物流し部上方に取り付けられたパウチ洗浄用水栓であって
前記電気温水器から供給される温水と水道水とを混合する湯水混合部が前記パネルプレー
ト背面に隠蔽されたパウチ洗浄用水栓と、
を備えたことを特徴としている。
このように構成されたオストメイト用汚物流しユニットにより、利用者の使いやすい高
さに汚物流し部を調整することで排泄処理の作業効率を高め、温水により汚物の洗浄能力
を高め、パウチ洗浄用水栓の衛生性を確保すると共に作業スペースを確保することにより
作業効率を高め、排泄処理に必要な時間を短縮することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載のオストメイト用汚物流しユニットは、請求項１に記載
のオストメイト用汚物流しユニットにおいて、
前記パウチ洗浄用水栓は、引き出し可能な吐水部と温度調整および流量調整を行う温調
流調部とを有し、当該吐水部と当該温調流調部は前記汚物流し部の中央に対して左右に分
割して配置されていることを特徴としている。
このように構成することにより、より作業スペースを確保でき作業効率を高めることが
可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載のオストメイト用汚物流しユニットは、請求項１または請求項２の何れかに記載のオストメイト用汚物流しユニットにおいて、
昇降上限位置にある前記パネルプレートの上端部よりも前記装置本体の上面が上方に位
置し、かつ所定の広さを有する荷物載置用平坦部が当該装置本体の上面に形成されている
ことを特徴としている。
装置本体の上面であって汚物によって汚れることのない位置に荷物を載せておくことが
できるので、使い勝手をより向上させ作業効率を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部光を受光し、被写体像の撮像画像信号を出力する固体撮像素子と、
前記撮像画像信号の輝度レベルを増幅するゲイン可変アンプを含むアナログ信号処理回路と、
前記撮像画像信号の輝度レベルを増幅するゲイン可変アンプを含むディジタル信号処理回路と、
前記撮像画像信号の輝度レベルに応じて、前記固体撮像素子における露光期間を変化させるための電子アイリス制御信号と、前記ゲイン可変アンプのゲインを制御するためのゲイン制御信号と、を生成するレベル調整制御回路と、
前記固体撮像素子の露光期間を前記電子アイリス制御信号に基づいて制御するタイミング制御回路と、
を含み、
前記レベル調整制御回路は、
前記撮像画像信号の第１の輝度レベル領域において、電子アイリス制御信号に基づいて前記撮像画像信号のレベル調整を行う第１のレベル調整領域と、
前記アナログ信号処理回路の前記ゲイン可変アンプのゲインを制御するためのゲイン制御信号に基づいて、前記撮像画像信号のレベル調整を行う第２のレベル調整領域と、
前記撮像画像信号の第１の輝度レベルより低く、第１の輝度レベルと連続しない第２の輝度レベルにおいて、前記第１のレベル調整領域よりも露光期間を長くする電子アイリス制御信号に基づいて、前記撮像画像信号のレベル調整を行う第３のレベル調整領域と、
前記ディジタル信号処理回路の前記ゲイン可変アンプのゲインを制御するためのゲイン制御信号に基づいて、前記撮像画像信号のレベル調整を行う第４のレベル調整領域と、
を順に実行することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
固体撮像素子から出力される撮像画像信号の輝度レベルを増幅するゲイン可変アンプを含むアナログ信号処理回路と、
固体撮像素子から出力される撮像画像信号の輝度レベルを増幅するゲイン可変アンプを含むディジタル信号処理回路と、
前記撮像画像信号の輝度レベルに応じて、前記固体撮像素子における露光期間を変化させるための電子アイリス制御信号と、前記ゲイン可変アンプのゲインを制御するためのゲイン制御信号と、を生成するレベル調整制御回路と、
前記固体撮像素子の露光期間を前記電子アイリス制御信号に基づいて制御するタイミング制御回路と、
を含み、
前記レベル調整制御回路は、
前記撮像画像信号の第１の輝度レベル領域において、電子アイリス制御信号に基づいて前記撮像画像信号のレベル調整を行う第１のレベル調整領域と、
前記アナログ信号処理回路の前記ゲイン可変アンプのゲインを制御するためのゲイン制御信号に基づいて、前記撮像画像信号のレベル調整を行う第２のレベル調整領域と、
前記撮像画像信号の第１の輝度レベルより低く、第１の輝度レベルと連続しない第２の輝度レベルにおいて、前記第１のレベル調整領域よりも露光期間を長くする電子アイリス制御信号に基づいて、前記撮像画像信号のレベル調整を行う第３のレベル調整領域と、
前記ディジタル信号処理回路の前記ゲイン可変アンプのゲインを制御するためのゲイン制御信号に基づいて、前記撮像画像信号のレベル調整を行う第４のレベル調整領域と、
を順に実行することを特徴とする固体撮像素子の制御回路。
【請求項３】
請求項２に記載の固体撮像素子の制御回路において、
前記レベル調整制御回路は、電子アイリス制御信号を生成するアイリス値算出部とゲイン制御信号を生成するアナログゲイン値算出部及びディジタルゲイン値算出部とを備え、
前記アイリス値算出部は、レベル調整領域の移行に伴って、前記ゲイン値算出部に向けて動作開始を指示する信号を出力し、
前記アナログゲイン値算出部及び前記ディジタルゲイン値算出部は、レベル調整領域の移行に伴って、前記アイリス値算出部に向けて動作開始を指示する信号を出力することを特徴とする固体撮像素子の制御回路。
【請求項４】
固体撮像素子から出力される撮像画像信号の輝度レベルをアナログゲイン可変アンプ及びディジタルゲイン可変アンプにより増幅する工程を含む信号処理工程と、
前記撮像画像信号の輝度レベルに応じて、前記固体撮像素子における露光期間を変化させるための電子アイリス制御信号と、前記ゲイン可変アンプのゲインを制御するためのゲイン制御信号と、を生成するレベル調整制御工程と、
前記固体撮像素子の露光期間を前記電子アイリス制御信号に基づいて制御するタイミング制御工程と、
を含む固体撮像素子の制御方法であって、
前記レベル調整制御工程は、
前記撮像画像信号の第１の輝度レベル領域において、電子アイリス制御信号に基づいて前記撮像画像信号のレベル調整を行う第１のレベル調整工程と、
前記アナログゲイン可変アンプのゲインを制御するためのゲイン制御信号に基づいて、前記撮像画像信号のレベル調整を行う第２のレベル調整工程と、
前記撮像画像信号の第１の輝度レベルより低く、第１の輝度レベルと連続しない第２の輝度レベルにおいて、前記第１のレベル調整工程よりも露光期間を長くする電子アイリス制御信号に基づいて、前記撮像画像信号のレベル調整を行う第３のレベル調整工程と、
前記ディジタルゲイン可変アンプのゲインを制御するためのゲイン制御信号に基づいて、前記撮像画像信号のレベル調整を行う第４のレベル調整工程と、
を順に実行することを特徴とする固体撮像素子の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月28日(2009.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に電力を供給するスイッチング装置を制御する制御回路であって、
ハイ側フローティング電源端子（ＶＢ１）及びハイ側フローティング電源リターン端子（ＶＳ１）を有し、ハイ側スイッチング装置を制御するハイ側ドライバ（ＨＯ１における）と、
ロー側スイッチング装置を制御するロー側ドライバ（ＬＯ１における）と、
ハイ側ドライブタイミング信号を前記ハイ側ドライバに供給し、前記ハイ側ドライバに前記ハイ側スイッチング装置をドライブさせるハイ側タイミング回路（ＰＵＬＳＥ  ＧＥＮ等）と、
ロー側ドライブタイミング信号を前記ロー側ドライバに供給して、前記ロー側ドライバに前記ロー側スイッチング装置をドライブさせるロー側タイミング回路（ＵＶ  ＤＥＴＥＣＴ等）と、
前記ハイ側フローティング電源端子（ＶＢ１）と前記ロー側ドライバ（ＬＯ１における）との間に直列に接続され、前記ハイ側ドライバに電力を提供するプリチャージ回路（ＭＢＯＯＴ１）と、
を備え、
前記ロー側タイミング回路は、前記ロー側ドライバに前記ロー側ドライブタイミング信号を供給した後に前記プリチャージ回路（ＭＢＯＯＴ１）に遅延プリチャージタイミング信号をさらに供給し、前記ロー側ドライバの給電後であって前記ハイ側ドライバが前記ハイ側ドライブタイミング信号を受け取る前に前記プリチャージ回路に前記ハイ側ドライバを給電させる、制御回路。
【請求項２】
前記ハイ側フローティング電源端子と前記ハイ側フローティング電源リターン端子との間に接続されたブートストラップコンデンサ（ＣＢＯＯＴ１）をさらに備え、
該ブートストラップコンデンサは、前記遅延プリチャージタイミング信号に応じて前記プリチャージ回路から電流を受けて充電されることによって、前記ハイ側ドライバに電力を供給する、請求項１に記載の制御回路。
【請求項３】
前記プリチャージ回路は、前記ハイ側フローティング電源端子と前記ロー側ドライバとの間に直列に接続されたブートストラップスイッチング装置（ＭＢＯＯＴ１）を備える、請求項１に記載の制御回路。
【請求項４】
前記ブートストラップスイッチング装置はＭＯＳＦＥＴである、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記ロー側タイミング回路は、前記ロー側ドライブタイミング信号を遅らせることによって前記遅延プリチャージタイミング信号を前記プリチャージ回路に供給する遅延回路（ＤＥＬＡＹ）を備える、請求項１に記載の制御回路。
【請求項６】
負荷に電力を供給するスイッチング装置を制御する制御回路であって、
ハイ側フローティング電源端子（ＶＢ１，ＶＢ２）及びハイ側フローティング電源リターン端子（ＶＳ１，ＶＳ２）を個別に有し、個別のハイ側スイッチング装置を制御する一対のハイ側ドライバ（ＨＯ１，ＨＯ２における）と、
個別のロー側スイッチング装置を制御する一対のロー側ドライバ（ＬＯ１，ＬＯ２における）と、
個別のハイ側ドライブタイミング信号を前記ハイ側ドライバに供給し、前記ハイ側ドライバに前記ハイ側スイッチング装置をドライブさせる複数のハイ側タイミング回路（ＰＵＬＳＥ  ＧＥＮ等）と、
個別のロー側ドライブタイミング信号を前記ロー側ドライバに供給し、前記ロー側ドライバに前記ロー側スイッチング装置をドライブさせる複数のロー側タイミング回路（ＵＶ  ＤＥＴＥＣＴ等）と、
前記ハイ側フローティング電源端子（ＶＢ１，ＶＢ２）と前記ロー側ドライバ（ＬＯ１，ＬＯ２）との間に個別に接続され、前記ハイ側ドライバに電力を提供する一対のプリチャージ回路（ＭＢＯＯＴ１，ＭＢＯＯＴ２）と、
を備え、
前記ロー側タイミング回路は、前記ロー側ドライバに前記ロー側ドライブタイミング信号を供給した後に前記プリチャージ回路（ＭＢＯＯＴ１、ＭＢＯＯＴ２）に遅延プリチャージタイミング信号をさらに供給し、前記ロー側ドライバの給電後であって前記ハイ側ドライバが前記ハイ側ドライブタイミング信号を受け取る前に前記プリチャージ回路に前記ハイ側ドライバを給電させる、制御回路。
【請求項７】
前記ハイ側フローティング電源端子と前記一対のハイ側ドライバの対応する前記フローティング電源リターン端子との間に個別に接続された複数のブートストラップコンデンサ（ＣＢＯＯＴ１，ＣＢＯＯＴ２）をさらに備え、
該ブートストラップコンデンサは、前記遅延プリチャージタイミング信号に応じて前記一対のプリチャージ回路から電流を受けて充電されることによって、前記一対のハイ側ドライバに電力を供給する、請求項１に記載の制御回路。
【請求項８】
前記ロー側タイミング回路は、前記ロー側ドライバの両方に同時にタイミング信号を供給することにより、前記ドライブタイミング信号を対応する前記ハイ側ドライバへ供給する前に前記プリチャージ回路の両方を作動する、請求項６記載の制御回路。
【請求項９】
前記プリチャージ回路は、前記ハイ側フローティング電源端子と対応する前記ロー側ドライバとの間に直列に接続されたブートストラップスイッチング装置（ＭＢＯＯＴ１，ＭＢＯＯＴ２）を備える、請求項６に記載の制御回路。
【請求項１０】
前記ブートストラップスイッチング装置はＭＯＳＦＥＴである、請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記ロー側タイミング回路は、前記ロー側ドライブタイミング信号を遅らせることによって前記遅延プリチャージタイミング信号を前記プリチャージ回路に供給する遅延回路（ＤＥＬＡＹ）を個別に備える、請求項６に記載の制御回路。
【請求項１２】
負荷に電力を供給するスイッチング装置を制御する方法であって、
前記スイッチング装置は、
ハイ側フローティング電源端子（ＶＢ１）及びハイ側フローティング電源リターン端子（ＶＳ１）を有し、ハイ側スイッチング装置を制御するハイ側ドライバ（ＨＯ１における）と、
ロー側スイッチング装置を制御するロー側ドライバ（ＬＯ１における）と、
前記ハイ側フローティング電源端子（ＶＢ１）と前記ロー側ドライバ（ＬＯ１における）との間に直列に接続され、前記ハイ側ドライバに電力を提供するプリチャージ回路（ＭＢＯＯＴ１）と、
を備えており、前記方法は、
ハイ側ドライブタイミング信号を前記ハイ側ドライバへ供給し、前記ハイ側ドライバに前記ハイ側スイッチング装置を駆動させるステップと、
ロー側ドライブタイミング信号を前記ロー側ドライバへ供給し、前記ロー側ドライバに前記ロー側スイッチング装置を駆動させるステップと、
前記ロー側ドライバに前記ロー側ドライブタイミング信号を供給した後に前記プリチャージ回路（ＭＢＯＯＴ１）に遅延プリチャージタイミング信号を供給し、前記ロー側ドライバの給電後であって前記ハイ側ドライバが前記ハイ側ドライブタイミング信号を受け取る前に前記プリチャージ回路に前記ハイ側ドライバを給電させるステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記ハイ側フローティング電源端子と前記ハイ側フローティング電源リターン端子との間に接続されたブートストラップコンデンサ（ＣＢＯＯＴ１）を充電するステップをさらに備え、
該ブートストラップコンデンサは、前記遅延プリチャージタイミング信号に応じて前記プリチャージ回路から電流を受けて充電されることによって、前記ハイ側ドライバに電力を供給する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の番組に関する情報を含む電子番組表を表示部に表示させる表示制御部と、
利用者の操作に応じて前記複数の番組のうち１の番組を選択する選択部と、
前記選択部で選択された１の番組の情報の少なくとも一部と一致または類似する情報を有する番組を検索する検索部と、
を備え、
前記表示制御部は前記検索部による検索結果を前記電子番組表上に表示させることを特徴とする、番組情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記検索結果に該当する前記番組を前記電子番組表上で他の番組に比べて明度を上げて表示させること、又は前記検索結果に該当する前記番組を前記電子番組表上で明滅させることを特徴とする、請求項１に記載の番組情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記選択部で選択された前記１の番組と、前記検索結果に該当する番組との相対的位置関係を前記電子番組表上で矢印を用いて表示させることを特徴とする、請求項１に記載の番組情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記選択部で選択された前記１の番組と、前記検索結果に該当する番組との相対的位置関係を、前記選択部で選択された前記１の番組と、前記検索結果に該当する番組との距離に対応して前記矢印の長さを変化させて表示させることを特徴とする、請求項３に記載の番組情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記選択部で選択された前記１の番組と、前記検索結果に該当する番組との類似度を前記矢印の太さを変化させて表示させることを特徴とする、請求項３に記載の番組情報処理装置。
【請求項６】
前記選択部は、利用者の操作による前記矢印の選択に応じて、前記選択された矢印と関連付けられた前記検索結果に該当する前記番組を選択することを特徴とする、請求項３に記載の番組情報処理装置。
【請求項７】
前記検索部は、前記電子番組表の文字情報に基づいて類似度計算又はキーワード一致検索によって検索をすることを特徴とする、請求項１に記載の番組情報処理装置。
【請求項８】
複数の番組に関する情報を含む電子番組表を表示部に表示させるステップと、
利用者の操作に応じて前記複数の番組のうち１の番組を選択するステップと、
前記選択された１の番組の情報の少なくとも一部と一致または類似する情報を有する番組を検索するステップと、
前記検索による結果を前記電子番組表上に表示させるステップと、
を含むことを特徴とする、番組情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
番組情報処理装置１００は、例えばデジタルテレビ放送を受信するテレビ受信機に適用される。番組情報処理装置１００は、例えば電子番組表（ＥＰＧ：Electronic  Program  Guide）データを受信して、表示装置（図示せず。）にＥＰＧ（放送番組表）を表示させる。番組情報処理装置１００は、図１に示すように、チューナ１０４と、ＤＥＭＵＸ（デマルチプレクサ）１０６と、形態素解析器１１０と、検索処理部１２０と、番組表生成部１３０と、映像信号処理回路１４０を有し、更にＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１５０と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１６０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１６２と、Ｉ／Ｆ１７０と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１９０とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
操作部１８０は、例えば、リモートコントローラであり、利用者の操作によって番組情報処理装置１００に操作に関する信号を出力する。操作部１８０には、図１に示すように、例えば、方向ボタン１８２、キャンセルボタン１８４、検索ボタン１８６などが設けられている。なお、操作部１８０はリモートコントローラに限定されず、番組情報処理装置１００に直接設置されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
まず、利用者の操作によって検索基点番組が指定される（ステップＳ１２１）。検索基点番組が指定されると、検索処理部１２０は、ＥＰＧデータに含まれる全番組に対して検索基点番組との類似度計算をする（ステップＳ１２２）。類似度計算によって、一定の閾値以上の類似度を有する番組について、検索処理部１２０は「検索結果１」として決定する（ステップＳ１２３）。次に、検索処理部１２０は、ＥＰＧ上の左右上下斜め方向といった各方向ごとに検索結果１を集約する。検索処理部１２０は各方向ごとに集約された番組の集合を「検索結果２」と決定する（ステップＳ１２４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、距離算出部１５４は、検索結果２に対して検索基点番組との距離計算を行う（ステップＳ１２５）。そして、検索処理部１２０は、距離計算の結果に応じて、各方向ごとに最も距離の短い番組を検索結果として決定する（ステップＳ１２６）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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