(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を支持する基礎構造のうち既に配置され、かつフーチングと立ち上がりとを有する既設基礎と、
前記既設基礎に接続して新たに配置される新設基礎と、を備え、
前記既設基礎は、前記既設基礎と前記新設基礎とが接続する接続部に対して固定され突出する複数の突出部材を備え、
前記新設基礎は、前記複数の突出部材に接続される配筋を備える基礎構造を施工する基礎の施工方法であって、
前記既設基礎における前記フーチングのうち前記接続部に相当する部分を取り除いて前記立ち上がりと面一にし、前記フーチングと前記立ち上がりとの連続した面である前記接続部を形成し、
前記既設基礎の前記接続部に前記複数の突出部材を、これら複数の突出部材の間隔を、１４０ｍｍから１５０ｍｍとして固定し、
固定した前記複数の突出部材に前記配筋を接続することで前記既設基礎と前記新設基礎とを定着させ、
前記既設基礎と接続した前記新設基礎を形成する
ことを特徴とする基礎の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の基礎の施工方法において、
前記新設基礎は、フーチングと立ち上がりとを有し、当該新設基礎のフーチングにおける前記接続部側の端部は、当該新設基礎の立ち上がりにおける前記接続部側の側面よりも外側に突出しており、
前記新設基礎を設置する際に、前記新設基礎のフーチングにおける前記接続部側の端部を、前記既設基礎のフーチングの下側に潜り込ませるとともに、前記新設基礎のフーチングにおける前記接続部側の端部上面を、前記既設基礎のフーチングにおける下面に当接させることを特徴とする基礎の施工方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基礎の施工方法において、
前記新設基礎を設置する前に、前記接続部を目粗しすることを特徴とする基礎の施工方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の基礎の施工方法であって、
前記新設基礎はプレキャストコンクリート基礎であり、
プレキャストコンクリート基礎である前記新設基礎は、前記複数の突出部材に接続される前記配筋が前記接続部側へ迫り出す箇所以外が予め形成されていることを特徴とする基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の耐力壁は荷重を支えるために基礎の上に設けられている。また、耐震壁や制振壁なども荷重を支えるために基礎の上に設けられている。
また、特許文献１には耐震壁に係る技術が開示されており、開口部廻り耐震補強構造が接合部材を介して基礎の上の建物開口部廻りに取り付けられている。
特許文献２には制振壁に係る技術が開示されており、制振装置がアンカーボルトを介して基礎の上に取り付けられている。
すなわち、以上のように地震や振動に対して優れた効果を発揮する壁または装置が、その効果を十分に発揮するためには基礎の上に設けられることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４２７４２６号公報
【特許文献２】特許第５３２００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上のような地震や振動に対して優れた効果を発揮する壁または装置は、既設建物の基礎の上に設けられるので、例えば、基礎がない箇所においてはそのまま導入することができない。この場合、当該壁または装置を導入したい箇所に新たな基礎を設ける必要がある。
このとき、既設建物の基礎（以下、既設基礎）の配筋に新設基礎の配筋を接続して定着させるために、既設基礎を部分的に一度取り壊して既設基礎の配筋を剥き出さなければならず、作業が大がかりとなり、施工コストも高くなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、既設基礎と新設基礎との配筋を定着させる必要がなく、既設基礎に新たな基礎を簡易に設けることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば、図１，２に示すように、建物を支持する基礎構造１のうち既に配置され、かつフーチング２１と立ち上がり２２とを有する既設基礎２と、前記既設基礎２に接続して新たに配置される新設基礎３と、を備え、前記既設基礎２は、前記既設基礎２と前記新設基礎３とが接続する接続部Ｊに対して固定され突出する複数の突出部材２３を備え、前記新設基礎３は、前記複数の突出部材２３に接続される配筋３３，３４，３５，３６を備える基礎構造１を施工する基礎の施工方法であって、
前記既設基礎２における前記フーチング２１のうち前記接続部Ｊに相当する部分を取り除いて前記立ち上がり２２と面一にし、前記フーチング２１と前記立ち上がり２２との連続した面である前記接続部Ｊを形成し、
前記既設基礎２の前記接続部Ｊに前記複数の突出部材２３を、これら複数の突出部材２３の間隔を、１４０ｍｍから１５０ｍｍとして固定し、
固定した前記複数の突出部材２３に前記配筋３３，３４，３５，３６を接続することで前記既設基礎２と前記新設基礎３とを定着させ、
前記既設基礎２と接続した前記新設基礎３を形成することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、建物を支持する基礎構造１のうち既に配置された既設基礎２と、既設基礎２に接続して新たに配置される新設基礎３と、を備え、既設基礎２は、既設基礎２と新設基礎３とが接続する接続部Ｊに対して固定され突出する複数の突出部材２３を備え、新設基礎３は、複数の突出部材２３に接続される配筋３３，３４，３５，３６を備える基礎構造を施工するに際し、既設基礎２の接続部Ｊに複数の突出部材２３を固定し、固定した複数の突出部材２３に配筋３３，３４，３５，３６を接続することで既設基礎２と新設基礎３とを定着させ、既設基礎２と接続した新設基礎３を形成するので、既設基礎２の接続部Ｊに設けられる複数の突出部材２３を新設基礎３の配筋３３，３４，３５，３６と接続することができ、既設基礎２の配筋と新設基礎３の配筋３３，３４，３５，３６とを接続させて定着させたのと同様の強度を得ることができる。
このため、既設基礎２に新設基礎３を設ける際、配筋同士を接続して定着させるために既設基礎２を一度破壊して配筋を剥き出す必要がなく、既設基礎２に複数の突出部材２３を設けるだけで簡易に既設基礎２と定着させた基礎と同等の新設基礎３を設けることができる。
以上より、既設基礎２と新設基礎３との配筋を定着させる必要がなく、既設基礎２に新設基礎３を簡易に設けることができる。
また、ボルト２３（すなわち、突出部材２３）が１４０ｍｍよりも近くに配置されるような場合、それぞれのボルト２３に応力が分散せず、特定のボルト２３に応力が集中してしまうというようなおそれをなくすことができる。
さらに、ボルト２３が１５０ｍｍより遠くに配置されるような場合、接続部Ｊに対してボルト２３の数が少なくなり、ボルト２３の１箇所あたりに係る応力が大きくなってしまい、既設基礎２と新設基礎３とが十分に安定的に連結されないおそれをなくすことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、例えば、図３に示すように、請求項１に記載の基礎の施工方法において、
前記新設基礎３は、フーチング３１と立ち上がり３２とを有し、当該新設基礎３のフーチング３１における前記接続部Ｊ側の端部は、当該新設基礎３の立ち上がり３２における前記接続部Ｊ側の側面よりも外側に突出しており、
前記新設基礎３を設置する際に、前記新設基礎３のフーチング３１における前記接続部Ｊ側の端部を、前記既設基礎２のフーチング２１の下側に潜り込ませるとともに、前記新設基礎３のフーチング３１における前記接続部Ｊ側の端部上面を、前記既設基礎２のフーチング２１における下面に当接させることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、例えば、図３に示すように、請求項１または２に記載の基礎の施工方法において、
前記新設基礎３を設置する前に、前記接続部Ｊを目粗しすることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、新設基礎３のコンクリートが打設されると、接続部Ｊの表面が粗くなっているので、新設基礎３のコンクリートを既設基礎２のコンクリートに良好に接着させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、例えば、図１〜７に示すように、請求項１から３のいずれか一項に記載の基礎の施工方法であって、前記新設基礎３はプレキャストコンクリート基礎であり、
プレキャストコンクリート基礎である前記新設基礎３は、前記複数の突出部材２３に接続される前記配筋３３，３４，３５，３６が前記接続部Ｊ側へ迫り出す箇所以外が予め形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、既設基礎を破壊して配筋を剥き出しにせずに新設基礎の配筋を定着させ、簡易に既設基礎に新たな基礎を新設することを目的とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る基礎構造を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基礎構造を示した縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る基礎構造の一部を示した横断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るボルトとＵ字筋との緊結を示した概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係るアンカーボルトが設けられる位置を示した概略図である。
【図６】本発明の実施形態に係るボルトの取り付けを示した斜視図である。
【図７】ａ）本発明の実施形態に係るボルトの取り付けを説明する模式図である。ｂ）本発明の実施形態に係るボルトの取り付けを説明する模式図である。ｃ）本発明の実施形態に係るボルトの取り付けを説明する模式図である。
【図８】本発明の実施形態に係る耐震壁の取り付けを説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００１９】
図１，２に示すように、本実施形態に係る基礎構造１は、既設住宅に設けられた既設基礎２と、リフォーム時に設けられる新設基礎３とを備えている。既設基礎２は新設基礎３よりも時期的に早い段階で作られており、新設基礎３は後に既設基礎２に接続して設けられる。
ここでいう時期的に早い段階とは、ただ時間的に新設基礎３よりも前に既設基礎２が形成されることを意味し、リフォーム時に限定されない。例えば、新規住宅の建築段階での設計変更など、既設基礎２と新設基礎３との施工の時間差は短くても長くてもいずれでもよい。
【００２０】
既設基礎２は、建物の外周に沿って設けられる断面が略逆Ｔ字状のコンクリート部材（いわゆる布基礎）であり、地面と接する長尺の平板形状の既設フーチング２１と、この既設フーチング２１の略中央から上側に垂直に立ち上がった立ち上がり２２と、を備えている。
【００２１】
新設基礎３は、既設基礎２とほぼ同じ形状であり、地面と接する新設フーチング３１と、この新設フーチング３１の略中央から立ち上がる新設立ち上がり３２とを備え、既設基礎２の延設方向に対して垂直に既設基礎２に接続して設けられている。
この新設基礎３は、新設フーチング３１が既設フーチング２１の下側に潜り込むように設けられ、新設フーチング３１の端部上面が既設フーチング２１の下面と当接している。
【００２２】
また、既設基礎２と新設基礎３とが接続する接続部Ｊにおいて、既設基礎２の既設フーチング２１の一部が既設立ち上がり２２と面一になるように取り除かれる。この既設フーチング２１と既設立ち上がり２２とが連続した接続部Ｊには、新設基礎３に向かって水平に設けられる突出部材としてボルト２３が同一鉛直線上に離間して複数設けられている。
また、ボルト２３は六角ボルトであり、その直径が２０ｍｍ程度のものを用いている。
【００２３】
また、ボルト２３は、既設立ち上がり２２に深さ８０ｍｍに埋設して固定されている。これは、図３に示したように、既設立ち上がり２２の厚み寸法が１２０ｍｍであり、既設基礎２に安定的にボルト２３を固定するには、厚み寸法の過半以上（６０ｍｍ以上）を埋設させるのが好ましい。また、７０ｍｍ程度では、現場実務上、施工誤差が生じて実質的に埋設寸法が過半に満たない場合がある。このため、埋設寸法の設定を８０ｍｍ程度にすることがより一層好ましい。
【００２４】
また、接続部Ｊからの突出寸法については、５０ｍｍ以上が好ましい。５０ｍｍ未満であると、新設基礎３を施工する際、配筋との接続固定が困難になったり、コンクリートを打設する際に十分にコンクリートが接続部Ｊへと流入しなかったりなどの不具合を生じさせるおそれがあるためである。
【００２５】
また、同一線上に離間して設けられた複数のボルト２３は、それぞれが１４０ｍｍから１５０ｍｍの間隔を空けて配置される。
例えば、ボルト２３が１４０ｍｍよりも近くに配置されると、それぞれのボルト２３に応力が分散せず、特定のボルト２３に応力が集中してしまうおそれが生じてしまう。
一方、ボルト２３が１５０ｍｍより遠くに配置されると、接続部Ｊに対してボルト２３の数が少なくなり、ボルト２３の１箇所あたりに係る応力が大きくなってしまい、既設基礎２と新設基礎３とが十分に連結されないおそれが生じてしまう。
このため、ボルト２３の間隔は１４０ｍｍから１５０ｍｍとすることが好ましい。
【００２６】
新設基礎３には、配筋としてあばら筋３３と、上端主筋３４と、下端主筋３５と、Ｕ字筋とが設けられている。
あばら筋３３は、新設立ち上がり３２から新設フーチング３１まで鉛直方向に延設され、新設基礎３の延設方向に離間して複数設けられている。
上端主筋３４は、これらのあばら筋３３の上端同士をそれぞれ水平方向に沿って連結している。
下端主筋３５は、あばら筋３３の下端同士をそれぞれ水平方向に沿って連結している。
また、Ｕ字筋３６は、接続部Ｊ側の上端主筋３４と下端主筋３５との端部を接続部Ｊ側から連結している。
【００２７】
このＵ字筋３６は、両端が上端主筋３４と下端主筋３５とにそれぞれ接続し、これらに接続していない中間部分が既設基礎２の接続部Ｊに一列に並んだボルト２３とそれぞれ接続して固定されている。
また、Ｕ字筋３６は、鉛直方向において、上端主筋３４に接続する水平箇所と、下端主筋３５に接続する水平箇所との間にボルト２３が配置されるようにボルト２３と接続固定されている。つまり、ボルト２３は、上端主筋３４よりも下方に配置され、下端主筋３５よりも上方に配置されている。
このように、既設基礎２と新設基礎３とは、ボルト２３とＵ字筋３６とが接続し固定されることで、既設基礎２および新設基礎３それぞれの配筋（図示しないが既設基礎２にも新設基礎３と同様のあばら筋と上端主筋と下端主筋とが設けられている）を接続固定して定着させた場合と同様に一体的に固定されている。
【００２８】
また、図３に示すように、新設基礎３に設けられるあばら筋３３と上端主筋３４と下端主筋３５とは、新設基礎３の基礎芯ＢＣから平行にずれて設けられている。具体的には、あばら筋３３は基礎芯ＢＣに接するように設けられ、基礎芯ＢＣと接しているあばら筋３３に反対側から接するように上端主筋３４と下端主筋３５とが設けられている。
そして、基礎芯ＢＣ上には、アンカーボルト４が設けられている。また、このアンカーボルト４は、接続部Ｊ側の新設基礎３の端部から間隔を空けた位置に設けられている。
【００２９】
また、図４に示すように、ボルト２３は、新設基礎３の基礎芯ＢＣの延長線上に位置し、基礎芯ＢＣからずれて設けられているＵ字筋３６と接続している。
ボルト２３とＵ字筋３６とは、水平なボルト２３に対して垂直にＵ字筋３６が当接し、この当接する箇所を針金で緊結することで固定されている。
また、この固定箇所は、ボルト２３の突出先端に設けられる径大なボルト頭部よりも既設立ち上がり２２側に位置している。このため、仮にボルト２３とＵ字筋３６との緊結にズレが生じた場合においても、径大なボルト頭部にＵ字筋３６が係止することとなり、ボルト２３とＵ字筋３６との連結状態が維持されるようになっている。
【００３０】
図８に示したように、新設基礎３の上に設けられる制振装置５は、地震力による建物６の変位と反対方向に変位する制振構造体５１と、この制振構造体５１を建物６に組み入れる制振装置組込体５２とを備えている。
この制振装置組込体５２は、門型の部材であって、建物６の天井梁６１に沿って配置される上梁５２ａと、この上梁５２ａの端部にそれぞれ固定される２本の柱５２ｂと、を備えている。
また、２本の柱５２ｂの下端には、新設基礎３に沿って配置される土台６２の上に固定する固定具５２ｃが設けられている。そして、新設基礎３に設けられたアンカーボルト４の先端が土台６２を貫通して上側に突出しており、このアンカーボルト４の先端と固定具５２ｃとが固定されることで、制振装置５が新設基礎３の上に設けられている。
【００３１】
以下に新設基礎３を施工する方法を説明する。
まず、既設基礎２の下処理について説明する。
新設基礎３との干渉を防ぐために既設フーチング２１のうち接続部Ｊに相当する部分を取り壊して既設立ち上がり２２と面一にする。
その後、図６に示したように、既設フーチング２１と既設立ち上がり２２との連続した面である接続部Ｊにサンドペーパー等を用いて目粗しする。
【００３２】
次に、既設基礎２にボルト２３を取り付ける方法について説明する。
既設基礎２へのボルト２３の取り付け方法は、図７ａ）に示すように、既設基礎２を目粗しした接続部Ｊは、ハンマードリルＨＤとドリルビットＤＢとを用いてボルト２３が突出するような所定の深さに穿孔される。
図７ｂ）に示したように、穿孔した後は、孔に溜まった切粉をダストポンプＤＰにより風圧で孔から吹き出し、その後、図７ｃ）に示したように、ブラシＢ等で孔の内壁を磨いて切粉をきれいに除去する。
その後、この孔にボルト２３を挿入すると孔から少し溢れ出る程度に接着剤（ウレタンメタクリル樹脂接着剤）を充填し、そこにボルト２３を挿入して接着剤が硬化するまで静置し、ボルト２３を既設基礎２に固定する。つまり、ボルト２３はいわゆるケミカルアンカーとしての機能を有することとなる。
【００３３】
次に、新設基礎３の形成方法について説明する。
新設基礎３の形成は、まず、接続部Ｊにおいて、新設フーチング３１が既設フーチング２１の下側に潜り込むように型枠を設置する。
型枠の設置後、新設基礎３の配筋となるあばら筋３３、上端主筋３４、下端主筋３５およびＵ字筋３６を型枠内に設置する。このとき、配筋は、新設基礎３の基礎芯ＢＣ上に設けられるアンカーボルト４と干渉しないように基礎芯ＢＣからずれて配置される。また、Ｕ字筋３６は、その両端がそれぞれ上端主筋３４および下端主筋３５の接続部Ｊ側端部で接続固定される。そして、Ｕ字筋３６は、接続部Ｊ側に迫り出した中間部分が複数のボルト２３と接続固定される。
【００３４】
その後、新設基礎３の基礎芯ＢＣ上にアンカーボルト４が配置される。このとき、図５に示すように、アンカーボルト４１は、新設基礎３の延設方向に並列するあばら筋３３の間に設けられる。また、アンカーボルト４２のように、あばら筋３３と干渉するような場合には、干渉するあばら筋３３を撤去し、アンカーボルト４２の両側（各主筋３４，３５の長さ方向に沿った両側）に間隔を空けてあばら筋３３を２本設ける。
その後、型枠にコンクリートを打設することで既設基礎２と接続した新設基礎３が形成される。
【００３５】
最後に、図８に示すように、新設基礎３の上に土台６２を設け、この土台６２の上に制振装置組込体５２の柱５２ｂを固定具５２ｃを介してアンカーボルト４と固定させることで制振装置組込体５２を建物６に固定する。
そして、この制振装置組込体５２に制振構造体５１を取り付けることで、建物６に制振装置５を設けている。
【００３６】
以上のように、本実施の形態によれば、図１，２に示したように、建物を支持する基礎構造１のうち既に配置された既設基礎２と、既設基礎２に接続して新たに配置される新設基礎３と、を備え、既設基礎２は、既設基礎２と新設基礎３とが接続する接続部Ｊに対して固定され突出するボルト２３を備え、新設基礎３は、ボルト２３に接続されるＵ字筋３６を備えるものとした。
【００３７】
こうすることで、既設基礎２の接続部Ｊに設けられるボルト２３を新設基礎３のＵ字筋３６と接続することができ、既設基礎２の配筋と新設基礎３の配筋とを接続させて定着させたのと同様の強度を得ることができる。
このため、既設基礎２に新設基礎３を設ける際、配筋同士を接続して定着させるために既設基礎２を一度破壊して配筋を剥き出す必要がなく、既設基礎２にボルト２３を設けるだけで簡易に既設基礎２と定着させた基礎と同等の新設基礎３を設けることができる。
以上より、既設基礎２と新設基礎３との配筋を定着させる必要がなく、既設基礎２に新設基礎３を簡易に設けることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、新設基礎３のＵ字筋３６が既設基礎２のボルト２３と固定されるものとした。
こうすることで、Ｕ字筋３６の中間部分をボルト２３に接続させ、両端をそれぞれ新設基礎３の上端主筋３４と下端主筋３５とに接続させることができる。
このため、ボルト２３と新設基礎３の上端主筋３４および下端主筋３５とをＵ字筋３６が連結するので、上端主筋３４と下端主筋３５とボルト２３とを一連で連結固定することができ、例えば、ボルト２３を上端主筋３４または下端主筋３５のいずれかにだけ連結した場合に比して高いせん断強度を実現することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、あばら筋３３、上端主筋３４および下端主筋３５が新設基礎３の基礎芯ＢＣからずれて設けられるものとした。
こうすることで、例えば、新設基礎３の上に耐震材ないし制振材を設ける場合、基礎芯ＢＣ上にアンカーボルト４を設ける必要があるが、新設基礎３の配筋が基礎芯ＢＣからずれて設けられているので、アンカーボルト４と配筋とが干渉する恐れがなく、アンカーボルト４を容易に新設基礎３に設けることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、新設基礎３にアンカーボルト４が設けられ、このアンカーボルト４が新設基礎３の端部から離間して設けられるものとした。
こうすることで、新設基礎３にコンクリートを充填する際にアンカーボルト４が障害となって新設基礎３の端部にまでコンクリートが十分に充填できないというおそれをなくすことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、既設基礎２の接続部Ｊにボルト２３を固定し、固定したボルト２３にＵ字筋３６を接続することで既設基礎２と新設基礎３とを定着させ、既設基礎２と接続した新設基礎３を形成するものとした。
こうすることで、既設基礎２の接続部Ｊに設けられるボルト２３を新設基礎３のＵ字筋３６と接続することができ、既設基礎２の配筋と新設基礎３の配筋とを接続させて定着させたのと同様の強度を得ることができる。
このため、既設基礎２に新設基礎３を設ける際、配筋同士を接続して定着させるために既設基礎２を一度破壊して配筋を剥き出す必要がなく、既設基礎２にボルト２３を設けるだけで簡易に既設基礎２と定着させた基礎と同等の新設基礎３を設けることができる。
以上より、既設基礎２と新設基礎３との配筋を定着させる必要がなく、既設基礎２に新設基礎３を簡易に設けることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、既設基礎２の接続部Ｊに目粗しを施すものとした。
こうすることで、新設基礎３のコンクリートが打設されると、接続部Ｊの表面が
粗くなっているので、新設基礎３のコンクリートを既設基礎２のコンクリートに良好に接着させることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、ボルト２３は、厚み寸法が１２０ｍｍの既設立ち上がり２２に対して深さ８０ｍｍに埋設して固定されるものとした。
こうすることで、ボルト２３を既設立ち上がり２２の厚み寸法の過半寸法を埋設することができ、ボルト２３を既設基礎２に安定的に固定することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、ボルト２３が接続部Ｊからの５０ｍｍ以上突出するものした。
こうすることで、例えば、突出寸法が５０ｍｍ未満である場合のように新設基礎３を施工する際、配筋との接続固定が困難になるようなおそれをなくすことができる。
さらに、突出寸法が５０ｍｍ以上であるので、Ｕ字筋３６などが接続部Ｊ近傍に密集してしまい、コンクリートを打設する際、十分にコンクリートが接続部Ｊへと流入しなくなるおそれをなくすことができる。
【００４５】
また、本実施形態では、同一線上に離間して設けられた複数のボルト２３が、１４０ｍｍから１５０ｍｍの間隔を空けて配置されるものとした。
こうすことで、例えば、ボルト２３が１４０ｍｍよりも近くに配置されるような場合、それぞれのボルト２３に応力が分散せず、特定のボルト２３に応力が集中してしまうというようなおそれをなくすことができる。
さらに、ボルト２３が１５０ｍｍより遠くに配置されるような場合、接続部Ｊに対してボルト２３の数が少なくなり、ボルト２３の１箇所あたりに係る応力が大きくなってしまい、既設基礎２と新設基礎３とが十分に安定的に連結されないおそれをなくすことができる。
【００４６】
また、本実施形態では、Ｕ字筋３６とボルト２３との緊結が、ボルト２３の突出先端に設けられる径大なボルト頭部よりも既設立ち上がり２２側においてなされるものとした。
こうすることで、仮にボルト２３とＵ字筋３６との緊結にズレが生じた場合においても、径大なボルト頭部にＵ字筋３６が係止されることとなり、ボルト２３とＵ字筋３６との連結状態を維持することができる。
【００４７】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
本実施形態では、制振装置を新設基礎３の上に設けるとしたが、これに限らず、例えば、耐震装置や耐力壁を設けてもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、既設基礎２の接続部Ｊにボルト２３を設けるとしたが、これに限らず、例えば、鉤状のものでＵ字筋３６に係合させて針金等で固定してもよく、また、Ｕ字状のものの端部を既設基礎２に固定して半円もしくは半楕円状の突起部にＵ字筋３６を挿通させてもよく、Ｕ字筋３６を固定できるものであればいずれでもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、建物６のリフォームの際に新設基礎３を形成するとしたが、これに限らず、例えば、新築住宅の建築段階での設計変更などでもよく、既設基礎２の後に新設基礎３を形成するのであれば、時間差は短くても長くてもいずれでもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、新設基礎３を形成する際、型枠を用いて施工現場でコンクリートを打設することとしたが、これに限らない。
例えば、Ｕ字筋３６が接続部Ｊ側へ迫り出す箇所以外を工場などであらかじめ形成しておくといういわゆるプレキャストコンクリート基礎を用いてもよい。この場合、施工現場でＵ字筋３６をボルト２３に接続固定し、その箇所をコンクリート打設して新設基礎３を形成する。
【００５１】
また、本実施形態では、既設フーチング２１の接続部Ｊに相当する部分を既設立ち上がり２２と面一になるように取り壊すとしたが、これに限らない、例えば、既設フーチング２１を取り壊さずに、当該箇所分だけ新設基礎３側を切り欠く形状としてもよい。
こうすることで、既設基礎２の下処理の工数が削減でき、より簡易に新設基礎３を形成することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１     基礎構造
２     既設基礎
３     新設基礎
４     アンカーボルト
５     制振装置
６     建物
２１   既設フーチング
２２   既設立ち上がり
２３   ボルト（突出部材）
３１   新設フーチング
３２   新設立ち上がり
３３   あばら筋（配筋）
３４   上端主筋（配筋）
３５   下端主筋（配筋）
３６   Ｕ字筋（配筋）
４１   アンカーボルト
４２   アンカーボルト
５１   制振構造体
５２   制振装置組込体
５２ａ 上梁
５２ｂ 柱
５２ｃ 固定具
６１   天井梁
６２   土台
Ｂ     ブラシ
ＢＣ   基礎芯
ＤＢ   ドリルビット
ＤＰ   ダストポンプ
ＨＤ   ハンマードリル
Ｊ     接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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