Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路情報を取得する道路情報取得手段と、
自車位置を検出する自車位置検出手段と、
前記道路情報取得手段により取得した道路情報と前記自車位置検出手段により検出した自車位置とに基づいて、自車が、道路を正規の走行方向に対して逆方向に走行している逆走状態であるか否かを判定する逆走状態判定手段と、
前記道路情報取得手段により取得した道路情報に基づいて、道路に中央分離帯が存在するか否かを判定する中央分離帯判定手段と、
前記逆走状態判定手段により逆走状態であると判定された場合において、前記中央分離帯判定手段により、前記逆走状態判定手段により自車が逆走状態であると判定された道路に、中央分離帯が存在すると判定された場合に、自車を路肩側に寄せるように又は自車を路肩側に寄せて停止させるように報知又は車両制御を行う運転支援手段とを備えることを特徴とする、車両用運転支援装置。
【請求項２】
前記運転支援手段は、前記逆走状態判定手段により逆走状態であると判定された場合において、前記中央分離帯判定手段により、前記逆走状態判定手段により自車が逆走状態であると判定された道路に、中央分離帯が存在しないと判定された場合に、自車を道路左側に寄せるように又は自車を道路左側に寄せて停止させるように報知又は車両制御を行うことを特徴とする、請求項１に記載の車両用運転支援装置。
【請求項３】
道路情報を取得する道路情報取得手段と、
自車位置を検出する自車位置検出手段と、
前記道路情報取得手段により取得した道路情報と前記自車位置検出手段により検出した自車位置とに基づいて、自車が、道路を正規の走行方向に対して逆方向に走行している逆走状態であるか否かを判定する逆走状態判定手段と、
前記逆走状態判定手段により逆走状態であると判定された場合に、自車を路肩側又は道路左側に寄せるように又は自車を路肩側又は道路左側に寄せて停止させるように報知又は車両制御を行う運転支援手段とを備えることを特徴とする、車両用運転支援装置。
【請求項４】
前記逆走状態判定手段により逆走状態であると判定された場合に、前記運転支援手段が、警報の出力を行うと共に、前記報知又は車両制御を行うことを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の車両用運転支援装置。
【請求項５】
前記車両制御は、車速の制御及び操舵の制御のうちの少なくともいずれか一方であることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の車両用運転支援装置。
【請求項６】
前記車速の制御は、逆走状態で車速が大きくならないように制動力を強めること又は駆動力を弱めることを含むことを特徴とする、請求項５に記載の車両用運転支援装置。
【請求項７】
前記操舵の制御は、路肩側又は道路左側に向かう方向の操舵に対しては操舵反力を小さくし、中央分離帯又は道路右側に向かう方向の操舵に対しては操舵反力を大きくする制御を含むことを特徴とする、請求項５に記載の車両用運転支援装置。
【請求項８】
前記逆走状態判定手段により逆走状態であると判定された場合に、車外に対してその旨を知らせる車外報知手段を備えることを特徴とする、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の車両用運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、第１の発明は、道路情報を取得する道路情報取得手段と、
自車位置を検出する自車位置検出手段と、
前記道路情報取得手段により取得した道路情報と前記自車位置検出手段により検出した自車位置とに基づいて、自車が、道路を正規の走行方向に対して逆方向に走行している逆走状態であるか否かを判定する逆走状態判定手段と、
前記道路情報取得手段により取得した道路情報に基づいて、道路に中央分離帯が存在するか否かを判定する中央分離帯判定手段と、
前記逆走状態判定手段により逆走状態であると判定された場合において、前記中央分離帯判定手段により、前記逆走状態判定手段により自車が逆走状態であると判定された道路に、中央分離帯が存在すると判定された場合に、自車を路肩側に寄せるように又は自車を路肩側に寄せて停止させるように報知又は車両制御を行う運転支援手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の発明は、道路情報を取得する道路情報取得手段と、
自車位置を検出する自車位置検出手段と、
前記道路情報取得手段により取得した道路情報と前記自車位置検出手段により検出した自車位置とに基づいて、自車が、道路を正規の走行方向に対して逆方向に走行している逆走状態であるか否かを判定する逆走状態判定手段と、
前記逆走状態判定手段により逆走状態であると判定された場合に、自車を路肩側又は道路左側に寄せるように又は自車を路肩側又は道路左側に寄せて停止させるように報知又は車両制御を行う運転支援手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記各発明において、好ましくは、前記逆走状態判定手段により逆走状態であると判定された場合に、車外に対してその旨を知らせる車外報知手段を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
尚、本ステップ２２の処理の実行中、逆走時制御部１１８が、走行誘導手段１５０と協働して、自車を路肩側に寄せるように又は自車を路肩側に寄せて停止させるように車両制御を行うこととしてもよい。この車両制御は、例えば逆走状態で車速が大きくならないように、制動力を強めたり（自動制動やブレーキアシスト）、駆動力を弱めたり(燃料噴射量の制限等による加速の制限)してもよい。また、周辺の車両(特に、自車に向かって走行してくる車両)の走行状態が、例えば車車間通信やカメラ、レーダー等で認識可能である場合には、適切なタイミングで、路肩側へ車両が向かうように操舵タイミングや操舵量を案内することとしてもよい。この操舵支援は、例えば自動的な操舵(運転者による操舵に無関係にステアリング装置を作動させるもの)であってもよいし、或いは、路肩側に向かう方向の操舵に対しては操舵反力を小さくし、逆の中央分離帯に向かう方向の操舵に対しては操舵反力を大きくするものであってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバとホストコンピュータおよびプリンタがネットワークを介して接続され、前記ホストコンピュータが、前記管理サーバより受信した画像データを前記プリンタでユーザが設定した印刷条件を示す印刷パラメータに基づいて印刷する画像処理システムであって、前記ホストコンピュータにおいて、
前記管理サーバから、可視電子透かしが付与された画像データを入力し、
前記プリンタに対して設定されている印刷パラメータを検出し、
該検出された印刷パラメータを、前記画像データに対して予め定められた限定パラメータと照合し、
該照合結果が一致した場合に、前記画像データから前記可視電子透かしを解除する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータにおいては、
前記可視電子透かしおよび前記限定パラメータを含む画像データを入力し、
前記印刷パラメータを前記画像データに含まれる前記限定パラメータと照合する
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
管理サーバとホストコンピュータおよびプリンタがネットワークを介して接続され、前記ホストコンピュータが、前記管理サーバより受信した画像データをユーザが設定した印刷条件を示す印刷パラメータに基づいて前記プリンタで印刷する画像処理システムであって、
前記ホストコンピュータにおいて、
前記管理サーバから可視電子透かしが付与された画像データを入力し、
前記プリンタに対して設定されている印刷パラメータを検出し、
該検出された印刷パラメータを前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバにおいて、
前記ホストコンピュータから受信した印刷パラメータを前記画像データに対して予め定められた限定パラメータと照合し、
該照合結果が一致した場合に、前記ホストコンピュータへ前記可視電子透かし解除用の公開鍵を送信し、
前記ホストコンピュータにおいて、
前記管理サーバから受信した公開鍵を用いて前記画像データから前記可視電子透かしを解除する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】
前記管理サーバにおいては、前記印刷パラメータを前記管理サーバ内に保持されている前記限定パラメータと照合することを特徴とする請求項３記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記印刷パラメータおよび前記限定パラメータは、互いに共通する複数種類の印刷条件を有し、
前記ホストコンピュータにおいては、印刷条件毎に対応した可視電子透かしが付与された画像データを入力し、
前記照合結果が一致した印刷条件毎に、前記可視電子透かしを解除することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記ホストコンピュータにおいては、
前記プリンタに対して印刷設定情報を要求し、
該要求に対して前記プリンタから返信された印刷設定情報に基づいて、前記印刷パラメータを検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
ユーザが設定した印刷条件を示す印刷パラメータに基づいて画像データの印刷を行う画像処理方法であって、
入力手段が、可視電子透かしが付与された画像データを入力する入力ステップと、
検出手段が、前記印刷パラメータを検出するパラメータ検出ステップと、
照合手段が、該検出された印刷パラメータを、前記画像データに対して予め定められた限定パラメータと照合する照合ステップと、
解除手段が、該照合結果が一致した場合に、前記画像データから前記可視電子透かしを解除する透かし解除ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記印刷パラメータおよび前記限定パラメータは、互いに共通する複数種類の印刷条件を有し、
前記入力ステップにおいて入力された画像データは、印刷条件毎に対応した可視電子透かしが付与されており、
前記透かし解除ステップにおいては、前記照合結果が一致である印刷条件毎に、前記可視電子透かしを解除することを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】
ホストコンピュータ上で実行されることにより、該ホストコンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載された画像処理システムにおけるホストコンピュータとして動作させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、管理サーバとホストコンピュータおよびプリンタがネットワークを介して接続され、前記ホストコンピュータが、前記管理サーバより受信した画像データを前記プリンタでユーザが設定した印刷条件を示す印刷パラメータに基づいて印刷する画像処理システムであって、前記ホストコンピュータにおいて、前記管理サーバから、可視電子透かしが付与された画像データを入力し、前記プリンタに対して設定されている印刷パラメータを検出し、該検出された印刷パラメータを、前記画像データに対して予め定められた限定パラメータと照合し、該照合結果が一致した場合に、前記画像データから前記可視電子透かしを解除することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースの複数のレコード分のコンテンツデータをテンプレートデータに配置して出力する帳票出力制御装置であって、
コンテンツデータが配置されるフィールド領域が定義されているテンプレートデータを記憶するテンプレート記憶手段と、
前記テンプレートデータに配置される注釈情報を置き換えるための置換情報を設定する注釈置換設定手段と、
前記複数のレコード分のコンテンツデータを、前記テンプレートデータに定義されているフィールド領域に配置する際に、各レコードの注釈情報を前記注釈置換設定により設定されている置換情報に置き換える置換手段と、
を有することを特徴とする帳票出力制御装置。
【請求項２】
前記テンプレートデータは、置き換えられた注釈情報の出力方法が更に定義されており、
前記置換手段は、前記定義されている出力方法に従って、置き換えられた注釈情報の出力を行うことを特徴とする請求項１に記載の帳票出力制御装置。
【請求項３】
前記置換手段は、前記注釈情報が配置されたページを前記コンテンツデータが配置されるテンプレートデータのページ群に挿入して、前記注釈情報をまとめることを特徴とする請求項２に記載の帳票出力制御装置。
【請求項４】
前記置換手段は、前記注釈情報を、前記コンテンツデータが配置されるテンプレートデータのページ中に定義されている注釈出力フィールド領域にまとめることを特徴とする請求項２に記載の帳票出力制御装置。
【請求項５】
データベースの複数のレコード分のコンテンツデータをテンプレートデータに配置して出力する帳票出力制御装置が実行する帳票出力制御方法であって、
テンプレート記憶手段に記憶されている、コンテンツデータが配置されるフィールド領域が定義されているテンプレートデータに、配置される注釈情報を置き換えるための置換情報を設定する注釈置換設定ステップと、
前記複数のレコード分のコンテンツデータを、前記テンプレートデータに定義されているフィールド領域に配置する際に、各レコードの注釈情報を前記注釈置換設定により設定されている置換情報に置き換える置換ステップと、
を有することを特徴とする帳票出力制御方法。
【請求項６】
前記テンプレートデータは、置き換えられた注釈情報の出力方法が更に定義されており、
前記置換ステップでは、前記定義されている出力方法に従って、置き換えられた注釈情報の出力を行うことを特徴とする請求項５に記載の帳票出力制御方法。
【請求項７】
前記置換ステップでは、前記注釈情報が配置されたページを前記コンテンツデータが配置されるテンプレートデータのページ群に挿入して、前記注釈情報をまとめることを特徴とする請求項６に記載の帳票出力制御方法。
【請求項８】
前記置換ステップでは、前記注釈情報を、前記コンテンツデータが配置されるテンプレートデータのページ中に定義されている注釈出力フィールド領域にまとめることを特徴とする請求項６に記載の帳票出力制御方法。
【請求項９】
データベースの複数のレコード分のコンテンツデータをテンプレートデータに配置して出力するコンピュータに、
テンプレート記憶手段に記憶されている、コンテンツデータが配置されるフィールド領域が定義されているテンプレートデータに、配置される注釈情報を置き換えるための置換情報を設定する注釈置換設定ステップと、
前記複数のレコード分のコンテンツデータを、前記テンプレートデータに定義されているフィールド領域に配置する際に、各レコードの注釈情報を前記注釈置換設定により設定されている置換情報に置き換える置換ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記テンプレートデータは、置き換えられた注釈情報の出力方法が更に定義されており、
前記置換ステップでは、前記定義されている出力方法に従って、置き換えられた注釈情報の出力を行うことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記置換ステップでは、前記注釈情報が配置されたページを前記コンテンツデータが配置されるテンプレートデータのページ群に挿入して、前記注釈情報をまとめることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記置換ステップでは、前記注釈情報を、前記コンテンツデータが配置されるテンプレートデータのページ中に定義されている注釈出力フィールド領域にまとめることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帳票出力制御装置、帳票出力制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、帳票出力制御装置、帳票出力制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを要求するクライアントとサービスを提供するサーバとで構成されるサービス連携方法であって、
複数のサービスの組合せよりなるサービスシナリオを定義するサービスシナリオ定義工程と、
前記サービス定義工程において定義されたサービスシナリオを解釈し実行するサービスシナリオ実行手段を制御するサービスシナリオ実行工程と、
複数の前記サービスシナリオ実行手段のうち，前記サービスシナリオに基づいていずれのサービスシナリオ実行手段で実行させるかを指定する工程と
を備えることを特徴とするサービス連携方法。
【請求項２】
前記サービス定義工程は、サービスシナリオ実行手段を有するサーバを定義することを特徴とする請求項１に記載のサービス連携方法。
【請求項３】
前記サービス定義工程は、検索の種類を定義することを特徴とする請求項１に記載のサービス連携方法。
【請求項４】
サービスを要求するクライアントとサービスを提供するサーバとで構成されるサービス連携装置であって、
複数のサービスの組合せよりなるサービスシナリオを定義するサービスシナリオ定義手段と、
前記サービス定義手段において定義されたサービスシナリオを解釈し実行するサービスシナリオ実行手段と
複数の前記サービスシナリオ実行手段のうち，前記サービスシナリオに基づいていずれのサービスシナリオ実行手段で実行させるかを指定する手段とを備えることを特徴とするサービス連携装置。
【請求項５】
請求項１に記載のサービス連携方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【請求項６】
サービスを要求するクライアントとサービスを提供するサーバとで構成されるサービス連携システムであって、
前記クライアントは、
複数のサービスの組合せよりなるサービスシナリオを定義するサービスシナリオ定義手段と、
複数のサービスシナリオ実行手段のうち，前記サービスシナリオに基づいていずれのサービスシナリオ実行手段で実行させるかを指定する指定手段と、
前記指定手段で指定されたサービスシナリオ実行手段を有するサーバに前記シナリオ定義手段で定義されたサービスシナリオを送信する送信手段と、
前記サーバは、
前記送信手段で送信されたサービスシナリオを解釈し実行するサービスシナリオ実行手段と、
を備えることを特徴とするサービス連携システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、サービスを要求するクライアントとサービスを提供するサーバとで構成されるサービス連携方法であって、複数のサービスの組合せよりなるサービスシナリオを定義するサービスシナリオ定義工程と、前記サービス定義工程において定義されたサービスシナリオを解釈し実行するサービスシナリオ実行手段を制御するサービスシナリオ実行工程と，複数の前記サービスシナリオ実行手段のうち、前記サービスシナリオに基づいていずれのサービスシナリオ実行手段で実行させるかを指定する工程とを備えることを特徴とするサービス連携方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、サービスを要求するクライアントとサービスを提供するサーバとで構成されるサービス連携装置であって、複数のサービスの組合せよりなるサービスシナリオを定義するサービスシナリオ定義手段と、前記サービス定義手段において定義されたサービスシナリオを解釈し実行するサービスシナリオ実行手段と，複数の前記サービスシナリオ実行手段のうち，前記サービスシナリオに基づいていずれのサービスシナリオ実行手段で実行させるかを指定する手段とを備えることを特徴とするサービス連携装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、サービスを要求するクライアントとサービスを提供するサーバとで構成されるサービス連携システムであって、前記クライアントは、複数のサービスの組合せよりなるサービスシナリオを定義するサービスシナリオ定義手段と、複数のサービスシナリオ実行手段のうち，前記サービスシナリオに基づいていずれのサービスシナリオ実行手段で実行させるかを指定する指定手段と、前記指定手段で指定されたサービスシナリオ実行手段を有するサーバに前記シナリオ定義手段で定義されたサービスシナリオを送信する送信手段と、前記サーバは、前記送信手段で送信されたサービスシナリオを解釈し実行するサービスサービスシナリオ実行手段とを備えることを特徴とするサービス連携システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランレングスリミテッドコードにより情報が記録された記録媒体に対する読み出しを行い、読出情報としての２値データ列を得る情報読出部と、
上記２値データ列の所定のデータ単位毎に付加され、固有のランレングスが複数連続するパターンを有するシンク信号を検出するシンク検出部と、
上記シンク検出部で検出されたシンク信号に基づくタイミングで、上記２値データ列に対する復調処理を行い、上記記録媒体からの再生データを得るデータ復調部と、
を備え、
上記シンク検出部は、少なくとも１つの上記固有ランレングスを有するパターンとして設定した複数種類の検出パターンのいずれかが上記２値データ列から検出されることで、上記シンク信号が検出できたとする処理を行う再生装置。
【請求項２】
上記シンク信号が、上記固有ランレングスが２回連続するパターンを有する場合において、
複数種類の上記検出パターンには、２回連続する上記固有ランレングスの内の一方が、上記固有ランレングスとはならないパターンとされた検出パターンが含まれる請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
Ｔをチャネルクロック周期としたときに、
上記固有ランレングスがｎＴであり、上記シンク信号はｎＴｎＴのパターンを有するときに、
上記検出パターンには、ｎＴｕＴｖＴｗＴのパターン、及びｕＴｖＴｗＴｎＴのパターンが含まれる請求項１に記載の再生装置。
但し、ｕ＋ｖ＋ｗ＝ｎである。
【請求項４】
Ｔをチャネルクロック周期としたときに、
上記記録媒体には、上記ランレングスリミテッドコードとして２Ｔから８Ｔのランレングスの情報が記録され、上記シンク信号は上記固有ランレングスとして９Ｔが連続する９Ｔ９Ｔのパターンを有するとされている場合に、
上記検出パターンには、９ＴｕＴｖＴｗＴのパターン、及びｕＴｖＴｗＴ９Ｔのパターンが含まれる請求項１に記載の再生装置。
但し、ｕ＋ｖ＋ｗ＝９である。
【請求項５】
上記情報読出部は、上記記録媒体から読み出した信号に対して最尤復号処理を行って、上記２値データ列を得る請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】
上記シンク検出部は、複数種類の上記検出パターンのうちで、シンク信号検出に使用する検出パターンを選択する請求項１に記載の再生装置。
【請求項７】
上記記録媒体における上記データ単位の全部又は一部には、上記シンク信号とともにシンク信号の種別を示すシンク識別情報が付加されており、
上記シンク検出部で使用する複数種類の上記検出パターンには、上記シンク識別情報を含めたパターンが含まれている請求項１に記載の再生装置。
【請求項８】
上記シンク検出部は、シンク信号検出の同期保護状態に応じて、複数種類の上記検出パターンのうちで、上記シンク識別情報を含めた検出パターンをシンク信号検出に使用するか否かを選択する請求項７に記載の再生装置。
【請求項９】
ランレングスリミテッドコードにより情報が記録された記録媒体に対する読み出しを行って得られた２値データ列にあらわれるパターンを、少なくとも１つの固有のランレングスを有するパターンとして設定された複数種類の検出パターンと比較し、２値データ列にあらわれるパターンが、少なくとも１つの検出パターンに合致することで、上記シンク信号が検出できたとするシンク信号検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、例えば記録品質の低いディスク９０を再生する場合に、定常的にフレームシンクパターンが壊れる場合の例を図１３，図１４に示す。
図１３（ａ）は、上記図１１（ａ）のマーク位置と同じ位置に、マークが崩れて記録された場合の例を示している。この場合、９Ｔ９Ｔのパターンの先方の９Ｔを形成するマークＭ１が幅広に記録されており、この場合、図１３（ｂ）のように、ＲＦ信号は、その波形に凹み部分２００が生じる状態で検出されることがある。
このようなＲＦ信号をデータ信号処理回路５で上述したＰＲＭＬ方式で復号して２値化を行うと、ＲＦ波形の凹み部分２００はゼロクロスしていないにもかかわらず、その２値化結果において図１３（ｃ）のようにＬレベル部分２０１が生じてしまうことがある。この場合、ＮＲＺでの信号波形は図１３（ｄ）のようになり、この部分の、本来「１００００００００」となるべき２値データ列は図１３（ｆ）のように「１０００１０１００」となってしまう。結果的に、検出パターンＰ１と一致しないためフレームシンクが検出できないことになる。
これはマークＭ１部分の９Ｔが、４Ｔ２Ｔ３Ｔに壊れて、結局９Ｔ９Ｔのパターンが４Ｔ２Ｔ３Ｔ９Ｔになってしまった場合である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性ガスが封入された容器内に固定電極部と可動電極部とが対向配置され、上記固定電極部は、円筒状に形成された固定側通電接点と、開極時にアークを発生する固定側アーク接点と、上記固定側通電接点の周囲に配置された固定側シールドとを有し、上記可動電極部は、駆動装置に駆動されて上記固定側通電接点に接離する可動側接点を備えたガス絶縁開閉装置において、
上記固定側シールドの上記可動電極部と対向する側に、上記可動側接点の外径より大径の開口穴を有する円環状の固定側アークシールドを設け、上記固定側アークシールドの上記開口穴の近傍の周方向に複数個の永久磁石を埋設したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載のガス絶縁開閉装置において、上記可動側接点の先端部の周方向に複数個の永久磁石を埋設したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のガス絶縁開閉装置において、上記永久磁石は円柱形状又は直方体形状をしていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置において、上記永久磁石は同一形状をしていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係わるガス絶縁開閉装置は、絶縁性ガスが封入された容器内に固定電極部と可動電極部とが対向配置され、固定電極部は、円筒状に形成された固定側通電接点と、開極時にアークを発生する固定側アーク接点と、固定側通電接点の周囲に配置された固定側シールドとを有し、可動電極部は、駆動装置に駆動されて固定側通電接点に接離する可動側接点を備えたガス絶縁開閉装置において、
固定側シールドの可動電極部と対向する側に、可動側接点の外径より大径の開口穴を有する円環状の固定側アークシールドを設け、固定側アークシールドの開口穴の近傍の周方向に複数個の永久磁石を埋設したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明のガス絶縁開閉装置によれば、固定側シールドに設けた固定側アークシールドの中心部の開口穴近傍の周方向に、複数個の永久磁石を配置したので、開極時に発生するアークの起点近傍に永久磁石を配置でき、アークに効率よく磁界を作用させて消弧を促進させることができるため、電流遮断性能を向上させることができる。また、小型で安価な永久磁石を使用でき、その永久磁石の個数や大きさを容易に調整できるため、必要な磁界強度を容易に得られ、安価で遮断性能の優れたガス絶縁開閉装置を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上のように、本実施の形態の発明によれば、固定側シールドの可動電極部と対向する側に、可動側接点の外径より大径の開口穴を有する円環状の固定側アークシールドを設け、その固定側アークシールドの開口穴の近傍の周方向に複数個の永久磁石を埋設したので、開極時に発生するアークの起点近傍に永久磁石を配置でき、アークに効率よく磁界を作用させアークを駆動して消弧を促進させることができるため、電流遮断性能の優れたガス絶縁開閉装置を得ることができる。
また、複数個の永久磁石を用いることにより、入手が容易で、扱いやすい小型の永久磁石が使用でき、且つ、使用する永久磁石の個数や大きさを容易に調整できるため、安価に必要な性能の永久磁石を得ることができるガス絶縁開閉装置を提供することができる。
更に、永久磁石を同一形状としたものでは、上記の効果が大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上のように、本実施の形態の発明によれば、実施の形態１で説明した固定電極部と可動電極部の構成に加え、可動側接点の先端部に複数個の永久磁石を埋設したので、開極時に、可動側接点が固定側通電接点から離れて開極端方向に移動する過程で、可動側接点の開極位置によらずにほぼ一様の消弧性能を維持することができ、実施の形態１の効果に加え、更に消弧性能の優れたガス絶縁開閉装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、液晶表示装置組立体における面状光源装置は、表示領域全体を、均一、且つ、一定の明るさで照明しているが、このような面状光源装置とは別の構成、即ち、複数の面状光源ユニットから構成され、複数の表示領域ユニットにおける照度の分布を変化させる構成を有する面状光源装置が、例えば、特開２００５−２５８４０３から周知である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５８４０３
【特許文献２】特開２００５−３５２４２６
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを放出する陰極と、前記陰極に対向配置され、前記電子ビームが衝突することで焦点が形成されるターゲットを有する陽極と、前記陰極と前記陽極を真空気密する外囲器と、前記外囲器を収納する管容器と、を備えるＸ線管装置であって、
前記外囲器は、前記陽極の軸方向における前記焦点の位置から前記陰極側の端部である陰極端の位置までの範囲のいずれかの位置で前記管容器に支持されるとともに、前記陽極側の端部である陽極端では前記陽極の軸方向の膨張を抑制しない構造であることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線管装置において、
前記外囲器は、前記陽極の軸方向における前記陰極端の位置で前記管容器に支持されることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＸ線管装置において、
前記外囲器は、前記陽極の軸方向における前記焦点の位置で前記管容器に支持されることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＸ線管装置において、
前記外囲器は、前記陰極端では前記陽極の軸方向の膨張を抑制しない構造であることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項５】
請求項１に記載のＸ線管装置において、
前記外囲器は、前記陽極端では前記陽極の半径方向の移動を抑制する構造であることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項６】
Ｘ線管装置を被検体の周囲に回転させて、多数の角度方向からの撮影データを得、それらの投影データより前記被検体の断層像を再構成し、その再構成された断層像を表示するＸ線ＣＴ装置において、前記Ｘ線管装置は請求項１乃至５のいずれか一項に記載のＸ線管装置であることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的は、電子ビームを放出する陰極と、前記陰極に対向配置され、前記電子ビームが衝突することで焦点が形成されるターゲットを有する陽極と、前記陰極と前記陽極を真空気密する外囲器と、前記外囲器を収納する管容器と、を備えるＸ線管装置であって、前記外囲器は、前記陽極の軸方向における前記焦点の位置から前記陰極側の端部である陰極端の位置までの範囲のいずれかの位置で前記管容器に支持されるとともに、前記陽極側の端部である陽極端では前記陽極の軸方向の膨張を抑制しない構造であることで達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定サービスを実行するサービス実行手段と；
前記所定サービスに関する情報を記憶する記憶手段と；
前記所定サービスに関する機能制限権限者の指示に基づいて、前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させる記憶状態可変手段と；
前記所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、前記所定サービスの実行を制限するサービス制限手段と；
を備えたことを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記サービス制限手段は、前記記憶手段に前記所定サービスに関する情報が登録されている場合は前記所定サービスの実行を許可し、前記記憶手段に前記所定サービスに関する情報が登録されていない場合は前記所定サービスの実行を許可しないことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶状態可変手段は、前記機能制限権限者の指示に基づいて、前記記憶手段における前記所定サービスのデータ領域にフラグを設定し、
前記サービス制限手段は、前記フラグに基づいて前記所定サービスの実行を制限することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段の記憶領域を階層構造にして管理する管理手段を備え、
前記記憶手段は、各階層の前記記憶領域についての鍵値を記憶し、
少なくとも前記所定サービスに関する情報が記憶される前記記憶領域よりも１つ上層の前記記憶領域の鍵値と前記機能制限権限者が保有する鍵値が一致した場合に、前記機能制限権限者の指示に基づいて、前記所定サービスに関する情報の記憶状態が可変されることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークと通信するネットワーク通信手段を備え、
前記機能制限権限者の指示は、ネットワークを介して接続されたサーバから送信されることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部機器との間で通信を行う外部機器通信手段を備え、
前記機能制限権限者の指示は、前記外部機器に接続されたサーバから送信されることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機能制限権限者の指示は暗号化された状態で前記サーバから送信され、暗号化された前記機能制限権限者の指示を複合化する複合化手段を備えたことを特徴とする、請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複合化手段による複合化は、前記記憶手段に記憶された鍵値に基づいて行われることを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段が、耐タンパ機能を備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記所定サービスは、リーダライタ機能のサービス、又は連続パケット通信暗号化機能のサービスであることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
所定サービスを提供する情報処理装置における情報処理方法であって：
前記所定サービスに関する機能制限権限者の指示に基づいて、情報処理装置が有するメモリ内の前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させる第１のステップと；
前記所定サービスを実行する旨のコマンドを受信する第２のステップと；
前記メモリ内において、前記所定サービスに関する情報の記憶状態を確認する第３のステップと；
前記所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、前記所定サービスの実行を制限する第４のステップと；
を有することを特徴とする、情報処理方法。
【請求項１２】
所定サービスを提供する情報処理装置に用いられるプログラムであって：
前記所定サービスに関する機能制限権限者の指示に基づいて、情報処理装置が有するメモリ内の前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させるステップと；
前記所定サービスを実行する旨のコマンドを受信した際に、前記メモリ内において、前記所定サービスに関する情報の記憶状態を確認するステップと；
前記所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、前記所定サービスの実行を制限するステップと；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザへの出力手段と、ユーザからの入力手段とを備え、アプリケーションプログラムを実行する情報処理装置の誤操作防止装置において、
処理の実行前に実行を行ってよいかどうかの確認を提示する確認提示手段と、
前記確認提示手段によって前記確認を提示する毎に、確認上のユーザの操作の履歴を保存する保存手段と、
前記確認提示手段によって前記確認が提示された場合、前記保存手段に保存された前回の操作の履歴と今回の操作の履歴を比較し、または、前回の操作内容の履歴を判断する比較・判断手段と、
前記比較・判断手段による比較・判断の結果、必要に応じて再確認の提示を行う再確認提示手段と、
を備えることを特徴とする誤操作防止装置。
【請求項２】
前記保存手段は、前記確認を提示する毎に、提示が行われてからユーザの意思決定の操作を行うまでの時間を保存し、
前記比較・判断手段は、前回の操作と今回の操作における前記時間を比較し、
前記再確認提示手段は、前回より今回の操作の前記時間が短い場合に、再確認の提示を行うことを特徴とする請求項１記載の誤操作防止装置。
【請求項３】
前記保存手段は、前記確認を提示する毎に、ユーザが取り消し操作を行ったことを保存し、
前記比較・判断手段は、前回、ユーザが取り消し操作を行ったか否か判断し、
前記再確認提示手段は、前回に実行の取り消し操作が行われており、今回は実行操作を行った場合、再確認の提示を行うことを特徴とする請求項１記載の誤操作防止装置。
【請求項４】
前記保存手段は、前記確認を提示する毎に、提示が行われてから、ユーザの意思決定の操作を行うまでの操作手順を保存し、
前記比較・判断手段は、前回のユーザの意思決定操作を行うまでの手順と今回のユーザの意思決定操作を行うまでの手順を比較し、
前記再確認提示手段は、前回と今回の操作の手順が異なる場合には、再確認の提示を行うことを特徴とする請求項１記載の誤操作防止装置。
【請求項５】
前記確認提示手段は、表示画面によって前記確認を提示することを特徴とする請求項１記載の誤操作防止装置。
【請求項６】
前記確認提示手段は、音声によって前記確認を提示することを特徴とする請求項１記載の誤操作防止装置。
【請求項７】
ユーザへの出力手段と、ユーザからの入力手段とを備え、アプリケーションプログラムを実行する情報処理装置の誤操作防止方法であって、
処理の実行前に実行を行ってよいかどうかの確認を提示する確認提示工程と、
前記確認提示工程で前記確認を提示する毎に、確認に対するユーザの操作の履歴を保存する保存工程と、
前記確認提示工程で前記確認が提示された場合、前記保存工程で保存された前回の操作の履歴と今回の操作の履歴を比較し、または、前回の操作内容の履歴を判断する比較・判断工程と、
前記比較・判断工程での比較・判断の結果、必要に応じて再確認の提示を行う再確認提示工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の誤操作防止方法。
【請求項８】
ユーザへの出力手段と、ユーザからの入力手段とを備え、アプリケーションプログラムを実行する情報処理装置の誤操作防止プログラムにおいて、
処理の実行前に実行を行ってよいかどうかの確認を提示する確認提示モジュールと、
前記確認提示モジュールによって前記確認を提示する毎に、確認に対するユーザの操作の履歴を保存する保存モジュールと、
前記確認が提示された場合、前記保存モジュールに保存された履歴に基づき前回の操作の履歴と今回の操作の履歴を比較し、または、前回の操作内容を判断する比較・判断モジュールと、
比較・判断の結果、再確認の提示を行う再確認提示モジュールと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする誤操作防止プログラム。
【請求項９】
請求項８記載の誤操作防止プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置の誤操作防止装置、情報処理装置の誤操作防止方法、並びに誤操作防止プログラム及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、文字や図形を表示する画面表示手段と、指令やデータを操作入力するための操作入力手段とを備え、アプリケーションを実行する情報処理装置の誤操作防止装置、情報処理装置の誤操作防止装置、並びにプログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、取り消し不可能な処理の実行の操作に際して誤操作を防止し、且つ、操作の円滑さを維持することができる情報処理装置の誤操作防止装置、情報処理装置の誤操作防止装置、並びにプログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置の誤操作防止装置は、ユーザへの出力手段と、ユーザからの入力手段とを備え、アプリケーションプログラムを実行する情報処理装置の誤操作防止方式において、処理の実行前に実行を行ってよいかどうかの確認を提示する確認提示手段と、前記確認提示手段によって前記確認を提示する毎に、確認に対するユーザの操作の履歴を保存する保存手段と、前記確認提示手段によって前記確認が提示された場合、前記保存手段に保存された前回の操作の履歴と今回の操作の履歴を比較し、または、前回の操作内容を判断する比較・判断手段と、前記比較・判断手段による比較・判断の結果、必要に応じて再確認の提示を行う再確認提示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
通信ポート１０１に関して実行中のコマンド数ENpがコマンド処理可能数ｎを超えている場合（ｎ＜ENp）、記憶制御装置１０は、閾値Th1を増大させる（Ｓ４２）。例えば、ｎが５１２または１０２４の場合、記憶制御装置１０は、閾値Th1を６４に設定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
これに対し、コマンド処理可能数ｎが、その通信ポート１０１に関して実行中のコマンド数ENp以上である場合（ｎ≧ENp）、記憶制御装置１０は、閾値Th1の値を低下させる（Ｓ４３）。例えば、記憶制御装置１０は、閾値Th1を０に設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007323356.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトが撮影された画像の画像特徴量と当該オブジェクトの内容を表すオブジェクト情報を記録するデータベースと、
画像又は当該画像を縮小した縮小画像を取得する画像取得手段と、
前記縮小画像から、前記画像に写されている被写体を検出する被写体検出手段と、
前記被写体検出手段が前記被写体を検出できた場合に、前記縮小画像から画像特徴量を算出し、算出した画像特徴量と前記データベースに記録された画像特徴量を比較して、前記被写体に類似する前記オブジェクトの前記オブジェクト情報を前記被写体の内容を表す被写体情報として抽出する第１の被写体情報抽出手段と、
前記被写体検出手段が前記被写体を検出でき、かつ前記第１の被写体情報抽出手段が前記被写体情報を抽出できなかった場合に、前記画像から画像特徴量を算出し、算出した画像特徴量と前記データベースに記録された画像特徴量を比較して、前記被写体に類似する前記オブジェクトの前記オブジェクト情報を前記被写体情報として抽出する第２の被写体情報抽出手段と、
前記抽出した画像特徴量と前記データベースに記録された画像特徴量とに基づいて、前記第１の被写体情報抽出手段および前記第２の被写体情報抽出手段がそれぞれ抽出した前記被写体情報の確信度を算出する確信度算出手段と、
を備えることを特徴とする画像認識装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像認識装置であって、
前記被写体検出手段は、前記縮小画像の中の前記被写体が存在する領域を示す被写体領域を検出し、
前記第１の被写体情報抽出手段は、前記被写体領域から画像特徴量を抽出することを特徴とする画像認識装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像認識装置であって、
前記被写体検出手段は、前記縮小画像の特徴に基づいて被写体の輪郭を抽出して、前記被写体領域を検出することを特徴とする画像認識装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像認識装置であって、
前記被写体検出手段は、前記縮小画像から２つ以上の前記被写体領域を検出した場合は、２つ以上の前記被写体領域の位置又は大きさに基づいて、２つ以上の前記被写体領域から一つの前記被写体領域を選択することを特徴とする画像認識装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像認識装置であって、
前記第２の被写体情報抽出手段は、前記被写体領域に対応する前記画像の中の領域から画像特徴量を抽出することを特徴とする画像認識装置。
【請求項６】
請求項２に記載の画像認識装置であって、
前記第１の被写体情報抽出手段及び前記第２の被写体情報抽出手段は、前記被写体領域から算出される前記被写体の形状又は大きさを前記被写体情報に含めることを特徴とする画像認識装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像認識装置であって、
前記第１の被写体情報抽出手段及び前記第２の被写体情報抽出手段は、前記画像に付加された情報であるメタデータを前記被写体情報に含めることを特徴とする画像認識装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像認識装置であって、
前記第２の被写体情報抽出手段による前記被写体情報の抽出を行うかどうかを確認する指示を入力する第１の確認手段をさらに備えることを特徴とする画像認識装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像認識装置であって、
前記被写体情報を編集するためのユーザーインターフェースを表示して、前記被写体情報を編集する被写体情報編集手段と、
前記被写体情報編集手段による前記被写体情報の編集を行うかどうかを確認する指示を入力する第２の確認手段をさらに備え、
前記第２の確認手段は、前記第１の被写体情報抽出手段が抽出した前記被写体情報の確信度に基づいて、前記第１の被写体情報抽出手段が抽出した前記被写体情報の編集をするかどうかを確認し、前記第２の被写体情報抽出手段が抽出した前記被写体情報の確信度に基づいて、前記第２の被写体情報抽出手段が抽出した前記被写体情報の編集をするかどうかを確認することを特徴とする画像認識装置。
【請求項１０】
画像又は当該画像を縮小した縮小画像を取得する画像取得工程と、
前記縮小画像から、前記画像に撮影された被写体を検出する被写体検出工程と、
オブジェクトが撮影された画像の画像特徴量と当該オブジェクトの内容を表すオブジェクト情報を記録したデータベースを用いて、前記縮小画像から前記被写体の内容を表す被写体情報を抽出する第１の被写体情報抽出工程と、
前記データベースを用いて、前記画像から前記被写体情報を抽出する第２の被写体情報抽出工程と、を有し、
前記第１の被写体情報抽出工程は、前記被写体検出工程が前記被写体を検出できた場合に、前記縮小画像から画像特徴量を抽出し、抽出した画像特徴量と前記データベースに記録された画像特徴量を比較して、前記被写体に類似する前記オブジェクトの前記オブジェクト情報を前記被写体情報として抽出し、
前記第２の被写体情報抽出工程は、前記被写体検出工程が前記被写体を検出でき、かつ前記第１の被写体情報抽出工程が前記被写体情報を抽出できなかった場合に、前記画像から画像特徴量を抽出し、抽出した画像特徴量と前記データベースに記録された画像特徴量を比較して、前記被写体に類似する前記オブジェクトの前記オブジェクト情報を前記被写体情報として抽出し、
前記抽出した画像特徴量と前記データベースに記録された画像特徴量とに基づいて、前記第１の被写体情報抽出工程および前記第２の被写体情報抽出工程がそれぞれ抽出した前記被写体情報の確信度を算出することを特徴とする画像認識方法。
【請求項１１】
画像又は当該画像を縮小した縮小画像を取得する画像取得機能と、
前記縮小画像から、前記画像に撮影された被写体を検出する被写体検出機能と、
オブジェクトが撮影された画像の画像特徴量と当該オブジェクトの内容を表すオブジェクト情報を記録したデータベースを用いて、前記縮小画像から前記被写体の内容を表す被写体情報を抽出する第１の被写体情報抽出機能と、
前記データベースを用いて、前記画像から前記被写体情報を抽出する第２の被写体情報抽出機能と、をコンピュータに実現させ、
前記第１の被写体情報抽出機能は、前記被写体検出機能が前記被写体を検出できた場合に、前記縮小画像から画像特徴量を抽出し、抽出した画像特徴量と前記データベースに記録された画像特徴量を比較して、前記被写体に類似する前記オブジェクトの前記オブジェクト情報を前記被写体情報として抽出し、
前記第２の被写体情報抽出機能は、前記被写体検出機能が前記被写体を検出でき、かつ前記第１の被写体情報抽出機能が前記被写体情報を抽出できなかった場合に、前記画像から画像特徴量を抽出し、抽出した画像特徴量と前記データベースに記録された画像特徴量を比較して、前記被写体に類似する前記オブジェクトの前記オブジェクト情報を前記被写体情報として抽出し、
前記抽出した画像特徴量と前記データベースに記録された画像特徴量とに基づいて、前記第１の被写体情報抽出機能および前記第２の被写体情報抽出機能がそれぞれ抽出した前記被写体情報の確信度を算出することを特徴とする画像認識プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像認識プログラムをコンピュータに読み取り可能に記録した記録媒体。