Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性で低反射率の水分浸透層を有する基板と、
該基板上の第１の導電体と、
該第１の導電体上の活性材料と、
該活性材料上の第２の導電体と
を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
光透過性の低反射率層を有する基板であって、前記低反射率層が、前記基板を介して透過される所望の電磁放射線の非反射率の所望の程度によって決定される選択された膜厚を有し、
前記基板上の第１の導電体と、
該第１の導電体上の活性材料と、
該活性材料上の第２の導電体と
を備えたことを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
以上、特定の実施形態に関して、利点、他の効果、及び課題を解決するための方法を説明してきた。しかし、この利点、効果、及び課題を解決するための方法、さらに利点、効果、及び解決方法を生じさせる、あるいは顕著にさせる可能性がある全ての要素は、全ての請求項の重大な、又は必須の、あるいは基本的な特徴又は要素と解釈されるべきものではない。
以下に本発明の実施形態の例を記載する。  
［実施形態１］
光透過性で低反射率の水分浸透層を有する基板と、該基板上の第１の導電体と、該第１の導電体上の活性材料と、該活性材料上の第２の導電体とを備えたことを特徴とする電子装置である。
［実施形態２］
前記活性材料は、有機活性材料であることを特徴とする実施形態１に記載の電子装置である。
［実施形態３］
前記電子装置は、ディスプレイ装置であることを特徴とする実施形態２に記載の電子装置である。
［実施形態４］
前記電子装置は、光検出装置であることを特徴とする実施形態１に記載の電子装置である。
［実施形態５］
前記低反射率層は、前記基板に実質的に取り囲まれていることを特徴とする実施形態１に記載の電子装置である。
［実施形態６］
前記低反射率層は、前記基板と前記第１の導電体との間の、前記基板の表面上に配置されていることを特徴とする実施形態１に記載の電子装置である。
［実施形態７］
光透過性の低反射率層を有する基板であって、前記低反射率層が、前記基板を介して透過される所望の電磁放射線の非反射率の所望の程度によって決定される選択された膜厚を有し、前記基板上の第１の導電体と、該第１の導電体上の活性材料と、該活性材料上の第２の導電体とを備えたことを特徴とする電子装置である。
［実施形態８］
前記基板はガラスであり、前記低反射率層は、前記ガラス基板によって実質的に取り囲まれていることを特徴とする実施形態７に記載の電子装置である。
［実施形態９］
前記基板はガラスであり、前記低反射率層は、前記ガラス基板と前記第１の導電体との間の、前記ガラス基板の表面上に配置されていることを特徴とする実施形態７に記載の電子装置である。
［実施形態１０］
前記活性材料は、有機活性材料であることを特徴とする実施形態７に記載の電子装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元コンピュータグラフィックスを描画した画像の描画領域を分割した部分領域であるブロックごとに、前記ブロック内で既に描画されたピクセルのうち視点に対し最も奥に存在するピクセルの奥行き方向の座標値である階層Ｚ値を記憶する階層Ｚ値記憶手段と、
描画の単位となる多角形であるポリゴンの頂点のうち視点に対し最も手前に存在する頂点の奥行き方向の座標値であるポリゴンＺ値を算出する第１のＺ値算出手段と、
前記ポリゴンのなす平面に含まれるピクセルのうち前記ブロックにおいて視点に対し最も手前に存在するピクセルの奥行き方向の座標値であるブロックＺ値を算出する第２のＺ値算出手段と、
前記第１のＺ値算出手段が算出した前記ポリゴンＺ値と、前記第２のＺ値算出手段が算出した前記ブロックＺ値とを比較し、最も視点から遠い値を、前記ブロックにおいて視点に対し最も手前に存在する前記ポリゴンのピクセルの奥行き方向の座標値の推定値である推定Ｚ値として選択するＺ値選択手段と、
前記Ｚ値選択手段が選択した前記推定Ｚ値と、前記階層Ｚ値記憶手段に記憶されている前記階層Ｚ値とを比較し、前記推定Ｚ値が前記階層Ｚ値より視点に対し奥に存在する値である場合に、前記ポリゴンの前記ブロックにおける描画処理を取り消す陰面消去手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１のＺ値算出手段は、
前記ポリゴンの各頂点の奥行き方向の座標値である頂点Ｚ値を算出する頂点Ｚ値算出手段と、
前記頂点Ｚ値算出手段が算出した前記頂点Ｚ値のうち、視点に対し最も手前に存在する頂点の前記頂点Ｚ値を前記ポリゴンＺ値として選択するポリゴンＺ値選択手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２のＺ値算出手段は、
前記ポリゴンのなす平面を表す平面方程式のＸ，Ｙ方向の係数を算出する平面方程式係数算出手段と、
前記平面方程式係数算出手段が算出した前記Ｘ，Ｙ方向の係数の正負の組み合わせに基づき、前記ポリゴンのなす平面に含まれるピクセルのうち前記ブロックにおいて視点に対し最も手前に存在するピクセルの奥行き方向の座標値を前記ブロックＺ値として算出するブロックＺ値算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記描画の単位となる多角形は三角形であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
描画の単位となる多角形であるポリゴンの頂点のうち視点に対し最も手前に存在する頂点の奥行き方向の座標値であるポリゴンＺ値を算出する第１のＺ値算出ステップと、
前記ポリゴンのなす平面に含まれるピクセルのうち、３次元コンピュータグラフィックスを描画した画像の描画領域を分割した部分領域であるブロックにおいて視点に対し最も手前に存在するピクセルの奥行き方向の座標値であるブロックＺ値を算出する第２のＺ値算出ステップと、
前記第１のＺ値算出ステップが算出した前記ポリゴンＺ値と、前記第２のＺ値算出ステップが算出した前記ブロックＺ値とを比較し、最も視点から遠い値を、前記ブロックにおいて視点に対し最も手前に存在する前記ポリゴンのピクセルの奥行き方向の座標値の推定値である推定Ｚ値として選択するＺ値選択ステップと、
前記Ｚ値選択ステップが選択した前記推定Ｚ値と、記憶手段に記憶されている前記ブロック内で既に描画されたピクセルのうち視点に対し最も奥に存在するピクセルの奥行き方向の座標値である階層Ｚ値とを比較し、前記推定Ｚ値が前記階層Ｚ値より視点に対し奥に存在する値である場合に、前記ポリゴンの前記ブロックにおける描画処理を取り消す陰面消去ステップと、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
描画の単位となる多角形であるポリゴンの頂点のうち視点に対し最も手前に存在する頂点の奥行き方向の座標値であるポリゴンＺ値を算出する第１のＺ値算出手順と、
前記ポリゴンのなす平面に含まれるピクセルのうち、３次元コンピュータグラフィックスを描画した画像の描画領域を分割した部分領域であるブロックにおいて視点に対し最も手前に存在するピクセルの奥行き方向の座標値であるブロックＺ値を算出する第２のＺ値算出手順と、
前記第１のＺ値算出手順が算出した前記ポリゴンＺ値と、前記第２のＺ値算出手順が算出した前記ブロックＺ値とを比較し、最も視点から遠い値を、前記ブロックにおいて視点に対し最も手前に存在する前記ポリゴンのピクセルの奥行き方向の座標値の推定値である推定Ｚ値として選択するＺ値選択手順と、
前記Ｚ値選択手順が選択した前記推定Ｚ値と、記憶手段に記憶されている前記ブロック内で既に描画されたピクセルのうち視点に対し最も奥に存在するピクセルの奥行き方向の座標値である階層Ｚ値とを比較し、前記推定Ｚ値が前記階層Ｚ値より視点に対し奥に存在する値である場合に、前記ポリゴンの前記ブロックにおける描画処理を取り消す陰面消去手順と、
をコンピュータに実行させる画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像処理装置において、３次元コンピュータグラフィックスを描画した画像の描画領域を分割した部分領域であるブロックごとに、前記ブロック内で既に描画されたピクセルのうち視点に対し最も奥に存在するピクセルの奥行き方向の座標値である階層Ｚ値を記憶する階層Ｚ値記憶手段と、描画の単位となる多角形であるポリゴンの頂点のうち視点に対し最も手前に存在する頂点の奥行き方向の座標値であるポリゴンＺ値を算出する第１のＺ値算出手段と、前記ポリゴンのなす平面に含まれるピクセルのうち前記ブロックにおいて視点に対し最も手前に存在するピクセルの奥行き方向の座標値であるブロックＺ値を算出する第２のＺ値算出手段と、前記第１のＺ値算出手段が算出した前記ポリゴンＺ値と、前記第２のＺ値算出手段が算出した前記ブロックＺ値とを比較し、最も視点から遠い値を、前記ブロックにおいて視点に対し最も手前に存在する前記ポリゴンのピクセルの奥行き方向の座標値の推定値である推定Ｚ値として選択するＺ値選択手段と、前記Ｚ値選択手段が選択した前記推定Ｚ値と、前記階層Ｚ値記憶手段に記憶されている前記階層Ｚ値とを比較し、前記推定Ｚ値が前記階層Ｚ値より視点に対し奥に存在する値である場合に、前記ポリゴンの前記ブロックにおける描画処理を取り消す陰面消去手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるライン上にある複数の画素からなる判定ブロックを生成する判定ブロック生成手段と、
異なるライン上にある複数の画素からなる複数の参照ブロックを生成する参照ブロック生成手段とを有し、
前記複数の参照ブロックは、前記判定ブロックに隣接しており、かつ前記判定ブロックに対して少なくとも１ライン上又は下にシフトした位置に位置するものであって、
前記判定ブロックと前記参照ブロックとの画素情報の類似度を判定する判定手段と、
前記判定ブロックとの類似度が所定の閾値以上の参照ブロックのうち前記判定ブロックに最も近い参照ブロックを検出する検出手段と、
判定ブロックと検出された参照ブロックとの位置情報に基づいて、複数の補間画素の位置情報を出力し、判定ブロック及び検出された参照ブロックの少なくとも何れかの画素の画素情報に基いて前記補間画素の画素情報を生成して出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画素補間装置。
【請求項２】
前記出力手段は、
前記判定ブロック内のエッジ部を構成する２つの画素の画素情報をそれぞれ用いた２つの補間画素の画素情報、又は
前記検出された参照ブロックを構成する複数の画素のうちの、前記判定ブロックにおいてエッジ部を構成する２つの画素に対応する２つの画素の画素情報をそれぞれ用いた２つの補間画素の画素情報、
を出力する請求項１に記載の画素補間装置。
【請求項３】
前記補間画素は、前記判定ブロックと前記検出された参照ブロックにおいて、互いに対応する画素の間の中間位置又は該中間位置に隣接する位置に配されている請求項１又は２に記載の画素補間装置。
【請求項４】
画像の動きを判定するための動き情報を生成する動き情報生成手段を有しており、前記出力手段は、前記動き情報が所定の動きよりも大なる動きがあることを示す場合に前記補間画素の画素情報を出力する、請求項１乃至３のいずれかに記載の画素補間装置。
【請求項５】
前記画素補間装置は、判定ブロックを移動させつつ補間処理を繰り返し行うものであり、
前記複数の参照ブロックは、判定ブロックの移動方向前方側に位置するものであり、
前記検出手段は、前回の判定ブロックに対して検出された参照ブロックよりもさらに前記移動方向前方側に位置する参照ブロックのうちから、今回の判定ブロックとの類似度が閾値以上であって判定ブロックに最も近い参照ブロックを検出する、
請求項１乃至４のいずれかに記載の画素補間装置。
【請求項６】
異なるライン上にある複数の画素からなる判定ブロックを生成するステップと、
異なるライン上にある複数の画素からなる複数の参照ブロックを生成するステップとを有し、
前記複数の参照ブロックは、前記判定ブロックに隣接しており、かつ前記判定ブロックに対して少なくとも１ライン上又は下にシフトした位置に位置するものであって、
前記判定ブロックと前記参照ブロックとの画素情報の類似度を判定するステップと、
前記判定ブロックとの類似度が所定の閾値以上の参照ブロックのうち前記判定ブロックに最も近い参照ブロックを検出するステップと、
判定ブロックと検出された参照ブロックとの位置情報に基づいて、複数の補間画素の位置情報を生成し、判定ブロック及び検出された参照ブロックの少なくとも何れかの画素の画素情報に基づいて前記補間画素の画素情報を生成するステップと、
を有することを特徴とする画素補間方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本願に係わる画素補間装置の発明は以下のように構成される。即ち、
異なるライン上にある複数の画素からなる判定ブロックを生成する判定ブロック生成手段と、
異なるライン上にある複数の画素からなる複数の参照ブロックを生成する参照ブロック生成手段とを有し、
前記複数の参照ブロックは、前記判定ブロックに隣接しており、かつ前記判定ブロックに対して少なくとも１ライン上又は下にシフトした位置に位置するものであって、
前記判定ブロックと前記参照ブロックとの画素情報の類似度を判定する判定手段と、
前記判定ブロックとの類似度が所定の閾値以上の参照ブロックのうち前記判定ブロックに最も近い参照ブロックを検出する検出手段と、
判定ブロックと検出された参照ブロックとの位置情報に基づいて、複数の補間画素の位置情報を出力し、判定ブロック及び検出された参照ブロックの少なくとも何れかの画素の画素情報に基いて前記補間画素の画素情報を生成して出力する出力手段と、
を有する画素補間装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また本願は、画素補間方法の発明として以下の構成の発明を含んでいる。即ち、
異なるライン上にある複数の画素からなる判定ブロックを生成するステップと、
異なるライン上にある複数の画素からなる複数の参照ブロックを生成するステップとを有し、
前記複数の参照ブロックは、前記判定ブロックに隣接しており、かつ前記判定ブロックに対して少なくとも１ライン上又は下にシフトした位置に位置するものであって、
前記判定ブロックと前記参照ブロックとの画素情報の類似度を判定するステップと、
前記判定ブロックとの類似度が所定の閾値以上の参照ブロックのうち前記判定ブロックに最も近い参照ブロックを検出するステップと、
判定ブロックと検出された参照ブロックとの位置情報に基づいて、複数の補間画素の位置情報を生成し、判定ブロック及び検出された参照ブロックの少なくとも何れかの画素の画素情報に基づいて前記補間画素の画素情報を生成するステップと、
を有する画素補間方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してホストコンピュ−タと接続されるストレージシステムであって、
少なくとも一つの物理記憶装置を有するストレージと、
前記ストレージに接続され、
前記ストレージに記録される第一のデータを処理し、
前記第一のデータの処理位置を基に進捗位置情報を更新し、
第二のデータの書き込み要求を受領し、
前記第二のデータの書き込み対象位置と前記進捗位置情報によって示される処理位置とを比較し、
前記書き込み対象位置がまだ処理されていない位置である場合、前記第二のデータを平文データとして前記書き込み対象位置に格納するコントローラとを備え、
前記第一のデータまたは前記第二のデータが処理されている間に前記ホストコンピュータからI/O要求を受領することを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
請求項１記載のストレージシステムであって、
前記処理は、第一の暗号化処理を含むことを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
請求項１記載のストレージシステムであって、
前記書き込み対象位置が処理された位置である場合、前記第二のデータは、前記第一の暗号化処理をされずに、暗号化処理をされることを特徴とするストレージシステム。
【請求項４】
請求項２記載のストレージシステムであって、
前記書き込み対象位置が処理された位置である場合、前記第二のデータは、第二の暗号化処理をされることを特徴とするストレージシステム。
【請求項５】
請求項１記載のストレージシステムであって、
前記第二のデータがまだ変換されていない場合、前記第二のデータは変換されることを特徴とするストレージシステム。
【請求項６】
請求項２記載のストレージシステムであって、
前記コントローラは、前記第一の暗号化処理をした後、前記進捗位置情報を更新することを特徴とするストレージシステム、
【請求項７】
ストレージシステムにおける物理記憶装置に対するデータ格納方法であって、
前記物理記憶装置に格納される第一のデータを処理し、
前記第一のデータの処理位置を基に進捗位置情報を更新し、
第二のデータの書き込み要求を受領し、
前記第二のデータの書き込み対象位置と前記進捗位置情報によって示される処理位置とを比較し、
前記書き込み対象位置がまだ処理されていない位置である場合、前記第二のデータを平文データとして前記書き込み対象位置に格納し、
前記第一のデータまたは前記第二のデータが処理されている問にI/O要求を受領することを特徴とするデータ格納方法。
【請求項８】
請求項７記載のデータ格納方法であって、
前記処理は、第一の暗号化処理を含むことを特徴とするデータ格納方法。
【請求項９】
請求項８記載のデータ格納方法であって、
前記書き込み対象位置が処理された位置である場合、前記第二のデータは、前記第一の暗号化処理をされずに、暗号化処理をされることを特徴とするデータ格納方法。
【請求項１０】
請求項７記載のデータ格納方法であって、
前記書き込み対象位置が処理された位置である場合、前記第二のデータは、第二の暗号化処理をされることを特徴とするデータ格納方法。
【請求項１１】
請求項７記載のデータ格納方法であって、
前記第二のデータがまだ変換されていない場合、前記第二のデータは変換されることを特徴とするデータ格納方法。
【請求項１２】
請求項８記載のデータ格納方法であって、
前記コントローラは、前記第一の暗号化処理をした後、前記進捗位置情報を更新することを特徴とするデータ格納方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の従来のカメラ装置としては、例えば図３および図９の様に構成されたものが知られている（特開２００３−２０７８３６号公報）。即ち、このカメラ装置１００は、図３および図９の様に、単一の撮像素子７と撮像素子７の前側に配置された撮像レンズ９とからなる撮像手段と、撮像レンズ９の前側に左右対称に配置された２つの略三角柱形のプリズム１３，１４と、撮像レンズ９の前側に配置されたワイドレンズ１１とを備えて主構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０−ヒドロキシ−１０,１１−ジヒドロカルバマゼピン、グルコースおよび水を必須成分とする、非経口製剤。
【請求項２】
１０−ヒドロキシ−１０,１１−ジヒドロカルバマゼピンが２〜４．５ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１に記載の非経口製剤。
【請求項３】
１０−ヒドロキシ−１０,１１−ジヒドロカルバマゼピンが２〜３．５ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１に記載の非経口製剤。
【請求項４】
１０−ヒドロキシ−１０,１１−ジヒドロカルバマゼピンが２．５ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１に記載の非経口製剤。
【請求項５】
グルコースが製剤の全重量に基づいて５重量％までの量で存在する、請求項１〜４のいずれかに記載の非経口製剤。
【請求項６】
グルコースが製剤の全重量に基づいて０．５〜５重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれかに記載の非経口製剤。
【請求項７】
グルコースが製剤の全重量に基づいて４．７５重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれかに記載の非経口製剤。
【請求項８】
癲癇の処置に使用するための、請求項１〜７のいずれかに記載の非経口製剤。
【請求項９】
新発癲癇、癲癇重積状態、脳血管疾病、頭部損傷およびアルコール離脱症状に起因する発作の抗痙攣治療の開始に有効である、請求項１〜７のいずれかに記載の非経口製剤。
【請求項１０】
単位投与形である、請求項１〜７のいずれかに記載の非経口製剤。
【請求項１１】
１００〜２５０mlの充填容量を有する容器に含まれる、請求項１〜７のいずれかに記載の非経口製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の非経口製剤は、抗痙攣作用を示し、例えば、新発癲癇（new onset epilepsy)、癲癇重積状態(status epilepticus）、脳血管疾病（cerebrovascular disorders）、頭部損傷（head injury）およびアルコール離脱症状（alcohol withdrawal）による、発作を経験している患者の抗痙攣治療の開始に有効である。経口抗痙攣薬の確立された過程での投与が不可能な場合、例えば、飲みこむことができない、嘔吐する、意識が無い、または手術中の患者の場合、代替治療としても有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月24日(2008.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシ外装を構成するベース本体と蓋体と、
前記ベース本体にトラバースベースと、
前記トラバースベースにスピンドルモータとピックアップと、
前記トラバースベースを前記ベース本体側と前記蓋体側との間で変位させるカム機構と、
前記カム機構が設けられたメインスライダーとサブスライダーとカムレバーとを有し、
前記カムレバーに弾性部材を設け、
前記メインスライダーと前記サブスライダーは、前記スピンドルモータの側方に位置するように設け、前記メインスライダーを、前記カムレバーによって前記サブスライダーと連結し、前記カムレバーは、前記メインスライダーの移動によって動作し、前記サブスライダーを移動させることによって前記トラバースベースを変位させ、ディスクの再生時には前記弾性部材が前記トラバースベースに当接し、前記トラバースベースの変位動作時には前記弾性部材が前記トラバースベースから離間することを特徴とするスロットイン型ディスク装置。
【請求項２】
前記カムレバーの回転軸が前記スピンドルモータの回転軸と平行であり、前記カムレバーの回転によって、前記弾性部材が前記トラバースベースの側面に当接することを特徴とする請求項１に記載のスロットイン型ディスク装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記スピンドルモータを中心に前記ピックアップが稼動する反対側に設けたことを特徴とする請求項１に記載のスロットイン型ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の本発明のスロットイン型ディスク装置は、シャーシ外装を構成するベース本体と蓋体と、前記ベース本体にトラバースベースと、前記トラバースベースにスピンドルモータとピックアップと、前記トラバースベースを前記ベース本体側と前記蓋体側との間で変位させるカム機構と、前記カム機構が設けられたメインスライダーとサブスライダーとカムレバーとを有し、前記カムレバーに弾性部材を設け、前記メインスライダーと前記サブスライダーは、前記スピンドルモータの側方に位置するように設け、前記メインスライダーを、前記カムレバーによって前記サブスライダーと連結し、前記カムレバーは、前記メインスライダーの移動によって動作し、前記サブスライダーを移動させることによって前記トラバースベースを変位させ、ディスクの再生時には前記弾性部材が前記トラバースベースに当接し、前記トラバースベースの変位動作時には前記弾性部材が前記トラバースベースから離間することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載のスロットイン型ディスク装置において、前記カムレバーの回転軸が前記スピンドルモータの回転軸と平行であり、前記カムレバーの回転によって、前記弾性部材が前記トラバースベースの側面に当接することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載のスロットイン型ディスク装置において、前記弾性部材は、前記スピンドルモータを中心に前記ピックアップが稼動する反対側に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の実施の形態によるスロットイン型ディスク装置は、シャーシ外装を構成するベース本体と蓋体と、ベース本体にトラバースベースと、トラバースベースにスピンドルモータとピックアップと、トラバースベースをベース本体側と蓋体側との間で変位させるカム機構と、カム機構が設けられたメインスライダーとサブスライダーとカムレバーとを有し、カムレバーに弾性部材を設け、メインスライダーとサブスライダーは、スピンドルモータの側方に位置するように設け、メインスライダーを、カムレバーによってサブスライダーと連結し、カムレバーは、メインスライダーの移動によって動作し、サブスライダーを移動させることによってトラバースベースを変位させ、ディスクの再生時には弾性部材がトラバースベースに当接し、トラバースベースの変位動作時には弾性部材がトラバースベースから離間するものである。本実施の形態によれば、カムレバーの動作を利用するために、ディスクの再生時にのみ弾性部材をトラバースに当接することができ、トラバースベースの再生時の微振動を防止することができるとともに、トラバースベースの変位動作に影響を与えることがない。
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態によるスロットイン型ディスク装置において、カムレバーの回転軸がスピンドルモータの回転軸と平行であり、カムレバーの回転によって、弾性部材がトラバースベースの側面に当接するものである。本実施の形態によれば、トラバースベースの側面から弾性部材を当接させることで、カム機構に設けているクリアランスに対して効果が高い。
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態によるスロットイン型ディスク装置において、弾性部材をスピンドルモータを中心にピックアップが稼動する反対側に設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極集電体と、
前記負極集電体に設けられ、前記負極集電体との界面の少なくとも一部において前記負極集電体と合金化している負極活物質層とを有し、
前記負極集電体は、前記負極活物質層が形成される第１の面と、前記負極活物質層が形成されない第２の面とを有し、
前記負極集電体の前記第２の面同士が対向した部位が形成されている
ことを特徴とする二次電池用負極。
【請求項２】
前記負極活物質層が、気相法、液相法、焼結法から選ばれる少なくとも１つの方法によって前記負極集電体に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の二次電池用負極。
【請求項３】
前記負極活物質層がケイ素、錫から選ばれる少なくとも１種類以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の二次電池用負極。
【請求項４】
前記負極集電体の十点平均粗さＲｚが１．２μｍ以上９．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池用負極。
【請求項５】
前記負極集電体の前記第２の面の十点平均粗さＲｚが１．５μｍ以上９．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池用負極。
【請求項６】
前記負極活物質層が、３原子％以上４５原子％以下の酸素を含有することを特徴とする請求項１に記載の二次電池用負極。
【請求項７】
前記負極活物質層は、酸素の含有量が異なる第１層と第２層とを交互に積層して複数ずつ有する負極活物質層を備えたことを特徴とする請求項６に記載の二次電池用負極。
【請求項８】
前記負極活物質層を厚み方向で２分割した集電体側の平均酸素含有量をＡ、表面側の平均酸素含有量をＢとすると、集電体側の平均酸素含有量Ａの方が表面側の平均酸素含有量Ｂよりも多く、その差Ａ−Ｂは２原子％以上３０原子％以下であることを特徴とする請求項６に記載の二次電池用負極。
【請求項９】
前記負極集電体は、前記第２の面同士が前記負極集電体とは異なる物質を介して対向した部位が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の二次電池用負極。
【請求項１０】
正極及び負極と共に電解質を備えた電池であって、
前記負極は、負極集電体と、前記負極集電体に設けられ、前記負極集電体との界面の少なくとも一部において前記負極集電体と合金化している負極活物質層とを有し、
前記負極集電体は、前記負極活物質層が形成される第１の面と、前記負極活物質層が形成されない第２の面とを有し、
前記負極集電体の前記第２の面同士が対向した部位が形成されている
ことを特徴とする二次電池。
【請求項１１】
前記電解質が、ハロゲン原子を有する炭酸エステル誘導体を含むことを特徴とする請求項１０に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記電解質が、スルトン化合物を含有することを特徴とする請求項１０に記載の二次電池。
【請求項１３】
前記電解質が、スルホン化合物を含有することを特徴とする請求項１０に記載の二次電池。
【請求項１４】
前記負極活物質層がケイ素、錫から選ばれる少なくとも１種類以上を含むことを特徴とする請求項１０に記載の二次電池。
【請求項１５】
前記負極集電体の十点平均粗さＲｚが１．２μｍ以上９．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の二次電池。
【請求項１６】
前記負極集電体の前記第２の面の十点平均粗さＲｚが１．５μｍ以上９．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１０に記載の二次電池。
【請求項１７】
前記負極活物質層が、３原子％以上４５原子％以下の酸素を含有することを特徴とする請求項１０に記載の二次電池。
【請求項１８】
前記負極活物質層は、酸素の含有量が異なる第１層と第２層とを交互に積層して複数ずつ有する負極活物質層を備えたことを特徴とする請求項１７に記載の二次電池。
【請求項１９】
前記負極活物質層を厚み方向で２分割した集電体側の平均酸素含有量をＡ、表面側の平均酸素含有量をＢとすると、集電体側の平均酸素含有量Ａの方が表面側の平均酸素含有量Ｂよりも多く、その差Ａ−Ｂは２原子％以上３０原子％以下であることを特徴とする請求項１７に記載の二次電池。
【請求項２０】
前記負極集電体の前記第２の面同士が、前記負極集電体とは異なる物質を介して、前記負極集電体同士が対向した部位が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック端子および出力端子と、
前記出力端子と前記クロック端子との間に接続する第１トランジスタと、
前記出力端子を放電する第２トランジスタと、
前記第１トランジスタの制御電極が接続するノードである第１ノードを入力端とし、前記第２トランジスタの制御電極が接続するノードである第２ノードを出力端とする第１プルダウン駆動回路とを備え、
前記第１プルダウン駆動回路は、
前記第２ノードと第１電源端子との間に直列接続した第３および第４トランジスタと、
前記第２ノードと第２電源端子との間に接続した第５トランジスタと、
前記第２ノードの電位で制御されて、前記第３トランジスタと前記第４トランジスタとの接続ノードである第３ノードに帰還電流を流す第６トランジスタとを備える
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項２】
請求項１記載のシフトレジスタ回路であって、
前記第３および第４トランジスタの制御電極は、前記第１ノードに接続し、
前記第５トランジスタの制御電極は、前記第２電源端子に接続し、
前記第６トランジスタは、前記第３ノードと第３電源端子との間に接続し、その制御電極が前記第２ノードに接続している
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項３】
請求項２記載のシフトレジスタ回路であって、
前記第２および前記第３電源端子は、同一の端子により構成されている
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか記載のシフトレジスタ回路であって、
前記第１ノードを充電するタイミングを規定する信号が入力される入力端子と、
前記入力端子を入力端とし前記第２ノードを出力端とする第２プルダウン駆動回路とをさらに備え、
前記第２プルダウン駆動回路は、
前記第２ノードと前記第１電源端子との間に直列接続した第７および第８トランジスタと、
前記第２ノードと前記第２電源端子との間に接続した第９トランジスタと、
前記第２ノードの電位に制御されて、前記第７トランジスタと第８トランジスタとの接続ノードである第４ノードに帰還電流を流す第１０トランジスタとを備える
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項５】
請求項４記載のシフトレジスタ回路であって、
前記第７および第８トランジスタの制御電極は、前記入力端子に接続し、
前記第９トランジスタの制御電極は、前記第２電源端子に接続し、
前記第１０トランジスタは、前記第４ノードと第４電源端子との間に接続し、その制御電極が前記第２ノードに接続している
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載のシフトレジスタ回路であって、
前記第５および第９トランジスタは、同一のトランジスタにより構成されており、
前記第６および第１０トランジスタは、同一のトランジスタにより構成されている
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項７】
請求項５記載のシフトレジスタ回路であって、
前記第２および前記第４電源端子は、同一の端子により構成されている
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項８】
クロック端子および出力端子と、
前記出力端子と前記クロック端子との間に接続する第１トランジスタと、
前記出力端子を放電する第２トランジスタと、
前記第１トランジスタの制御電極が接続するノードである第１ノードを充電するタイミングを規定する信号が入力される入力端子と、
前記入力端子を入力端とし前記第２トランジスタの制御電極が接続するノードである第２ノードを出力端とするプルダウン駆動回路とを備え、
前記プルダウン駆動回路は、
前記第２ノードと第１電源端子との間に直列接続した第３および第４トランジスタと、
前記第２ノードと第２電源端子との間に接続した第５トランジスタと、
前記第２ノードの電位で制御されて、前記第３トランジスタと第４トランジスタとの接続ノードである第３ノードに帰還電流を流す第６トランジスタとを備える
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項９】
請求項８記載のシフトレジスタ回路であって、
前記第３および第４トランジスタの制御電極は、前記入力端子に接続し、
前記第５トランジスタの制御電極は、前記第２電源端子に接続し、
前記第６トランジスタは、前記第３ノードと第３電源端子との間に接続し、その制御端子が前記第２ノードに接続している
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【請求項１０】
請求項９記載のシフトレジスタ回路であって、
前記第２および第３電源端子は、同一の端子により構成されている
ことを特徴とするシフトレジスタ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シフトレジスタ回路
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路パターンが形成された回路基板上に、所定の間隔で複数の窓孔が設けられた貼り合わせ用基板を、接合材を介して貼付ける工程と、
前記貼り合わせ基板の窓孔の底面に位置する前記回路基板上に少なくとも１つの光半導体素子を配置し、回路パターンに電気的に接続する工程と、
前記窓孔内に熱硬化性樹脂を充填、加熱硬化させて前記光半導体素子を樹脂封止する工程と、
前記光半導体素子が樹脂封止された回路基板を個々の光半導体デバイスに裁断・分離する工程とを備えることを特徴とする表面実装型光半導体デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記裁断・分離する工程は、隣り合う前記窓孔の境で裁断・分離することを特徴とする請求項１に記載の表面実装型光半導体デバイスの製造方法。
【請求項３】
回路パターンが形成された回路基板上に、１つの窓孔が設けられた貼り合わせ用基板を、接合材を介して貼付ける工程と、
前記貼り合わせ基板の窓孔の底面に位置する前記回路基板上に複数の光半導体素子を配置し、回路パターンに電気的に接続する工程と、
前記窓孔内に熱硬化性樹脂を充填、加熱硬化させて前記光半導体素子を樹脂封止する工程と、
前記光半導体素子が樹脂封止された回路基板を個々の表面実装型光半導体デバイスに裁断・分離する工程とを備えることを特徴とする表面実装型光半導体デバイスの製造方法。
【請求項４】
前記封止樹脂は透光性樹脂、あるいは、透光性樹脂に散乱材、蛍光体、波長選択吸収性顔料のうちの１つ、または複数組み合わせて混入したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光半導体デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記貼り合わせ用基板は透光性材料、あるいは、透光性材料に散乱材、蛍光体、波長選択吸収性顔料のうちの１つ、または複数組み合わせて混入したものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光半導体デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載された発明は、回路パターンが形成された回路基板上に、所定の間隔で複数の窓孔が設けられた貼り合わせ用基板を、接合材を介して貼付ける工程と、
前記貼り合わせ基板の窓孔の底面に位置する前記回路基板上に少なくとも１つの光半導体素子を配置し、回路パターンに電気的に接続する工程と、
前記窓孔内に熱硬化性樹脂を充填、加熱硬化させて前記光半導体素子を樹脂封止する工程と、
前記光半導体素子が樹脂封止された回路基板を個々の光半導体デバイスに裁断・分離する工程とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の請求項２に記載された発明は、請求項１において、前記裁断・分離する工程は、隣り合う前記窓孔の境で裁断・分離することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の請求項３に記載された発明は、回路パターンが形成された回路基板上に、１つの窓孔が設けられた貼り合わせ用基板を、接合材を介して貼付ける工程と、
前記貼り合わせ基板の窓孔の底面に位置する前記回路基板上に複数の光半導体素子を配置し、回路パターンに電気的に接続する工程と、
前記窓孔内に熱硬化性樹脂を充填、加熱硬化させて前記光半導体素子を樹脂封止する工程と、
前記光半導体素子が樹脂封止された回路基板を個々の表面実装型光半導体デバイスに裁断・分離する工程とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月26日(2008.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを送受信するメール送受信手段と、
メール送信元に応じた着信音を登録する送信元登録手段と、
前記メール送受信手段によるメール着信時に、前記送信元登録手段に登録された着信音でメール着信を報知する着信報知手段とを備えたメール受信端末であって、
前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記メール送受信手段により受信されたメール本文に含まれる情報に応じて編集する編集手段を備え、
前記着信報知手段は、前記編集手段により編集された着信音により着信を報知することを特徴とするメール受信端末。
【請求項２】
前記メール送受信手段により受信されたメール本文に含まれる情報を解析する内容解析手段を備え、
前記編集手段は、メール送信元に関連付けて登録された着信音を、前記内容解析手段により解析された解析内容に応じて編集することを特徴とする請求項１記載のメール受信端末。
【請求項３】
前記内容解析手段により解析された解析内容に、前記編集手段による編集内容を関連付けて格納する編集内容テーブルを備え、
前記編集手段は、メール送信元に関連付けて登録された着信音を、前記編集内容テーブルの編集内容により編集することを特徴とする請求項２記載のメール受信端末。
【請求項４】
前記編集手段は、前記内容解析手段により解析された解析内容が複数種類である場合、メール送信元に関連付けて登録された着信音の鳴音時間を当該解析内容の数に分割し、該分割された着信音を各解析内容に応じて編集することを特徴とする請求項２または３記載のメール受信端末。
【請求項５】
前記編集手段は、前記送信元登録手段に登録された着信音の音圧、音程、音階、テンポの少なくとも何れかを変化させることにより編集することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のメール受信端末。
【請求項６】
前記送信元登録手段に登録される着信音は、メール送信元に関連付けて登録される楽曲であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のメール受信端末。
【請求項７】
前記内容解析手段は、前記メール送受信手段により受信されたメール本文に含まれる感情を認識し、
前記編集手段は、メール送信元に応じて定められた着信音を、前記内容解析手段により認識された感情に応じて編集することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のメール受信端末。
【請求項８】
メール送信元に応じた着信音を登録する送信元登録手段を備え、メール送信元に応じた着信音でメール着信を報知できるメール受信端末における着信報知方法であって、
メールを受信するメール受信工程と、
前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記メール受信工程により受信されたメール本文に含まれる情報に応じて編集する編集工程と、
前記編集工程により編集された着信音により着信を報知する着信報知工程と、を備えたことを特徴とする着信報知方法。
【請求項９】
前記メール受信工程で受信されたメール本文に含まれる情報を解析する内容解析工程を備え、
前記編集工程では、メール送信元に関連付けて前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記内容解析工程により解析された解析内容に応じて編集することを特徴とする請求項８記載の着信報知方法。
【請求項１０】
前記編集工程では、前記内容解析工程により解析された解析内容に編集内容を関連付けて格納した編集内容テーブルを用いて、メール送信元に関連付けて登録された着信音を、該編集内容テーブルの編集内容により編集することを特徴とする請求項９記載の着信報知方法。
【請求項１１】
前記編集工程では、前記内容解析工程により解析された解析内容が複数種類である場合、メール送信元に関連付けて登録された着信音の鳴音時間を当該解析内容の数に分割し、該分割された着信音を各解析内容に応じて編集することを特徴とする請求項９または１０記載の着信報知方法。
【請求項１２】
前記編集工程では、前記送信元登録手段に登録された着信音の音圧、音程、音階、テンポの少なくとも何れかを変化させることにより編集することを特徴とする請求項８から１１の何れか１項に記載の着信報知方法。
【請求項１３】
前記送信元登録手段に登録される着信音は、メール送信元に関連付けて登録される楽曲であることを特徴とする請求項８から１２の何れか１項に記載の着信報知方法。
【請求項１４】
前記内容解析工程では、前記メール受信工程で受信されたメール本文に含まれる感情を認識し、
前記編集工程では、メール送信元に応じて定められた着信音を、前記内容解析工程により認識された感情に応じて編集することを特徴とする請求項８から１３の何れか１項に記載の着信報知方法。
【請求項１５】
メール送信元に応じた着信音を登録する送信元登録手段を備え、メール送信元に応じた着信音でメール着信を報知できるメール受信端末における着信報知プログラムであって、
コンピュータに、
メールを受信するメール受信処理と、
前記送信元登録手段に登録された着信音を、前記メール受信処理により受信されたメール本文に含まれる情報に応じて編集する編集処理と、
前記編集処理により編集された着信音により着信を報知する着信報知処理と、を実行させることを特徴とする着信報知プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事を発注する発注者の発注者端末と、この建設工事を受注する受注者の受注者端末と、建設資材を提供する資材提供者の資材提供者端末とを含む情報共有システムであって、
建設資材に関する資材情報を前記資材提供者端末から取得し、取得された資材情報を記憶する資材情報記憶手段と、
前記受注者端末からの指示に応じて、前記資材情報記憶手段に記憶されている資材情報の中から、少なくとも１つの資材情報を選択し、選択された資材情報にアクセスするためのリンク情報を生成するリンク情報生成手段と、
前記リンク情報生成手段により生成されたリンク情報を、前記発注者端末に提供するリンク提供手段と
を有する情報共有システム。
【請求項２】
前記受注者端末からの指示に応じて、前記資材情報記憶手段の記憶領域に、建設工事に対応付けられた格納レコードを生成するレコード生成手段と、
前記受注者端末からの指示に応じて、前記レコード生成手段により生成された格納レコードに対する格納権限を前記資材提供者端末に付与する権限付与手段と
をさらに有し、
前記資材提供者端末は、前記権限付与手段により付与された格納権限に基づいて、前記建設工事に対応付けられた格納レコードに、前記リンク情報生成手段により生成されたリンク情報を格納し、
前記リンク提供手段は、前記格納レコードに格納されたリンク情報を、この格納レコードに対応付けられた建設工事に対応付けて、前記発注者端末に提供する
請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
この情報共有システムは、同一の建設工事を受注する複数の受注者のために、複数の受注者端末を含み、
複数の前記受注者端末それぞれは、前記建設工事を識別する工事識別情報を用いて、建設工事の内容に関する情報を前記発注者端末と共有しており、
前記受注者端末それぞれは、前記工事識別情報と、いずれかの建設資材の識別情報とを用いて、建設工事の特定、及び、建設資材の指定を行い、
前記レコード生成手段は、前記工事識別情報に対応付けられた格納レコードを建設資材毎に生成し、
前記リンク提供手段は、前記工事識別情報に対応付けられた格納レコードに格納されたリンク情報を、この工事識別情報に対応付けて前記発注者端末に送信する
請求項２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
当該情報共有システムは、建設資材の品質を検査する品質検査者の検査者端末をさらに含み、
前記発注者端末及び前記受注者端末は、建設工事を識別する工事識別情報を用いて、この建設工事に関する情報を管理し、
前記検査者端末は、品質検査者の操作に応じて、前記工事識別情報に関連付けて、建設工事で用いられる建設資材の検査結果を示す品質情報を生成し、
前記生成された品質情報、及び、この品質情報に関連付けられた工事識別情報の組合せの真正性を保証する真正性保証手段と、
前記真正性保証手段により組合せの真正性が保証された前記工事識別情報及び前記品質情報を、前記発注者端末に提供する情報提供手段と
をさらに有する請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項５】
建設資材に関する資材情報を記憶する資材情報記憶手段と、
建設工事の受注者から建設資材が指定されると、前記資材情報記憶手段により記憶されている資材情報のうち、指定された建設資材の資材情報に対する閲覧を可能にするリンク情報を生成するリンク生成手段と、
前記リンク生成手段により生成されたリンク情報を前記建設工事に対応付けて提供するリンク提供手段と
を有する資材情報提供装置。
【請求項６】
建設工事を発注する発注者の発注者端末と、この建設工事を受注する受注者の受注者端末と、建設資材を提供する資材提供者の資材提供者端末と、情報を管理するサーバ装置とを用いた情報管理方法であって、
前記サーバ装置は、建設資材に関する資材情報を前記資材提供者端末から受信し、
前記サーバ装置は、前記受注者端末又は前記資材提供者端末からの指示に応じて、前記受信した資材情報の中から、少なくとも１つの資材情報を選択し、
前記サーバ装置は、前記選択された資材情報にアクセスするためのリンク情報を生成し、
前記サーバ装置は、前記生成されたリンク情報を、前記発注者端末に提供する
情報管理方法。
【請求項７】
建設工事を発注する発注者の発注者端末、及び、この建設工事を受注する受注者の受注者端末が含まれたシステムにおいて、前記発注者端末及び前記受注者端末は、建設工事を識別する工事識別情報を用いて、この建設工事に関する情報を管理し、
少なくとも前記発注者端末と通信を行うコンピュータにおいて、
前記建設工事で用いられる建設資材の検査結果を示す品質情報、及び、この建設資材が用いられる建設工事の工事識別情報に基づいて、建設工事と品質情報との組合せの真正性を示す保証情報を生成するステップと、
前記生成された保証情報、及び、前記生成された品質情報を、前記工事識別情報に対応付けて前記発注者端末に提供するステップと
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の装置は、ロール・ツー・ロール（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）で処理されるようにロール状の該前駆体の巻き出し部と、該前駆体を搬送しながら露光する連続露光部と、ニップローラ対またはサクションローラのいずれかの該前駆体を牽引する手段と、現像処理部と、該前駆体のハロゲン化銀乳剤層を除去するための水洗処理部と、乾燥部と、乾燥された前駆体をロール状に巻き取るための巻き取り部とを有する。ここで、ロール・ツー・ロールで処理するとは、ロール状に巻かれた前駆体Ｆ（以降、前駆体ロールという）を連続的に巻き出し、加工処理した後、再度ロール状に巻き取る方式である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１の巻き出し部において、ロール状の前駆体１２は、巻き出し軸１１に装着され、矢印の方向に連続的に巻き出されて搬送される。ロール状の前駆体１２は、内巻き（乳剤層側面を内側にして巻き取られている）になっている。巻き出し軸１１には、張力制御手段１３（例えば、パウダーブレーキ）が接続されており、連続露光部１０において、前駆体Ｆに加えられる張力が制御されている。張力制御手段１３は、連続露光部１０における前駆体Ｆの蛇行を抑制するために、前駆体Ｆに高い張力を加えており、４ｋｇｆ／ｍから１５ｋｇｆ／ｍの範囲が適当である。ロール状の前駆体１２には、最上巻きと最下巻きには、パターンの形成装置の搬送経路の全長に相当する長さのリードフィルムが設けられており、前駆体Ｆの製品部分は常に搬送速度および張力が制御された状態で搬送されるようになっている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
透明円筒体１の周りには、図１に示すように、搬送ローラ９ａ、９ｂの他に、密着ローラ４、および粘着性ローラ１６が配置されている。図３（ａ）、および（ｂ）に示すように密着ローラ４は中央部が凸のクラウンローラになっており、その両端が軸受け５で軸支されている。透明円筒体１を挟んで対向する位置にバックアップローラ６があり、支持部材７に軸支されている。支持部材７には軸受け５を納めるスロットが切ってあり、軸受け５は、そのスロット内を透明円筒体１の半径方向に直動できる。また、支持部材７には、軸受け５を透明円筒体１の半径方向に押し付けるための押し付けネジ８が取り付けられている。軸受け５を、透明円筒体１の半径方向に押し付けることにより、密着ローラ４が透明円筒体１に押し付けられる機構になっている。従って、押し付けネジ８のねじ込み量を加減することにより、密着ローラ４が透明円筒体１に押し付けられる量が加減される。