【手続補正書】
【提出日】平成25年10月9日(2013.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン合金の強度および強靭性を増加させる方法であって：
チタン合金のα−β相領域において、ある温度で少なくとも２５％の面積減少の相当塑性変形まで前記チタン合金を塑性変形させることであって、前記少なくとも２５％の面積減少の相当塑性変形は、前記チタン合金のβトランザス温度のわずかに下の温度から前記チタン合金のβトランザス温度を４００°Ｆ（２２２℃）下回る温度までの塑性変形温度範囲で起こり、前記α−β相領域においてある温度で前記チタン合金を塑性変形させた後、前記チタン合金が、前記チタン合金のβトランザス温度でまたはその温度を超える温度まで加熱されない、塑性変形させることと；
前記チタン合金に熱処理を施すことであって、前記チタン合金の熱処理は、前記βトランザス温度−２０°Ｆ以下の熱処理温度で、熱処理を施した合金を生産するのに十分な熱処理時間をかけた一段階熱処理からなり、熱処理を施した前記チタン合金の破壊靭性（Ｋｌｃ）が式：
Ｋｌｃ≧１７３−（０．９）ＹＳ
によって熱処理を施されたチタン合金の降伏強度（ＹＳ）に関連している熱処理を施すこととを含む方法。
【請求項２】
前記熱処理を施されたチタン合金の破壊靭性（Ｋｌｃ）が式：
２１７．６−（０．９）ＹＳ≧Ｋｌｃ≧１７３−（０．９）ＹＳ
によって熱処理を施された前記チタン合金の降伏強度（ＹＳ）に関連している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱処理を施されたチタン合金の破壊靭性（Ｋｌｃ）が式：
Ｋｌｃ≧２１７．６−（０．９）ＹＳ
によって熱処理を施された前記チタン合金の降伏強度（ＹＳ）に関連している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
α−β相領域でのチタン合金を塑性変形させることが、２５％を超える面積減少から９９％の面積減少までの範囲の相当塑性変形まで前記チタン合金を塑性変形させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも２５％の面積減少の相当塑性変形は、βトランザス温度を２０°Ｆ（１１．１℃）下回る温度から、βトランザス温度を４００°Ｆ（２２２℃）下回る温度までの塑性変形温度範囲で起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記チタン合金をα−β相領域において、βトランザス温度以上の温度で、およびある温度で塑性変形させる前のβトランザス温度を通過して、塑性変形させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記チタン合金をβトランザス温度以上で塑性変形させることが、βトランザス温度を２００°Ｆ（１１１℃）超える温度からβトランザス温度までの範囲で塑性変形させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記チタン合金を塑性変形させた後および前記チタン合金に熱処理を施す前に、前記チタン合金を室温まで冷却させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記チタン合金を塑性変形させた後および前記チタン合金に熱処理を施す前に、前記チタン合金を熱処理温度まで冷却させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記チタン合金に熱処理を施すことが、９００°Ｆ（４８２℃）からβトランザス温度−２０°Ｆ（１１．１℃）の範囲の熱処理温度で、０．５時間から２４時間の範囲の熱処理時間をかけて前記チタン合金を加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記チタン合金を塑性変形させることが、前記チタン合金の鍛造、回転鍛造、落とし鍛造、多軸鍛造、棒材圧延、板圧延、および押し出しのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記相当塑性変形が、前記チタン合金の断面積の実際の減少を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記チタン合金を塑性変形させることが、前記チタン合金の断面積の５％以下の実際の減少をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記相当塑性変形が前記チタン合金の断面積の実際の減少を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
前記チタン合金が、室温でβ相を保持することができるチタン合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記チタン合金が、βチタン合金、準安定βチタン合金、α−βチタン合金、およびニアαチタン合金から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記チタン合金がＴｉ−５Ａｌ−５Ｖ−５Ｍｏ−３Ｃｒ合金である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記チタン合金がＴｉ−１５Ｍｏである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記チタン合金に熱処理を施した後、前記チタン合金が１３８ｋｓｉから１７９ｋｓｉの範囲で最大抗張力を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記チタン合金に熱処理を施した後、前記チタン合金が５９ｋｓｉ−ｉｎ１／２から１００ｋｓｉ−ｉｎ１／２の範囲でＫｌｃ破壊靭性を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記チタン合金に熱処理を施した後、前記チタン合金が１３４ｋｓｉから１７０ｋｓｉの範囲で降伏強度を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記チタン合金に熱処理を施した後、前記チタン合金が４．４％から２０．５％の範囲で伸び率を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記チタン合金に熱処理を施した後、前記チタン合金が少なくとも１６６ｋｓｉの平均最大抗張力と、少なくとも１４８ｋｓｉの平均降伏強度と、少なくとも６％の伸び率と、少なくとも６５ｋｓｉ−ｉｎ１／２のＫｌｃ破壊靭性とを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記チタン合金に熱処理を施した後、前記チタン合金が少なくとも１５０ｋｓｉの最大抗張力および少なくとも７０ｋｓｉ−ｉｎ１／２のＫｌｃ破壊靭性を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
熱機械的にチタン合金を処理する方法であって：
チタン合金のβトランザス温度を２００°Ｆ（１１１℃）超える温度から前記チタン合金のβトランザス温度を４００°Ｆ（２２２℃）下回る温度範囲の加工温度でチタン合金を加工することであって、前記チタン合金の少なくとも２５％の面積減少が前記チタン合金のα−β相領域で起こり、および前記チタン合金のα−β相領域で、前記チタン合金の少なくとも２５％の面積減少後に、前記チタン合金がβトランザス温度を超えて加熱されない、チタン合金を加工することと；
式：Ｋｌｃ≧１７３−（０．９）ＹＳによって熱処理を施されたチタン合金の降伏強度（ＹＳ）に関連している破壊靭性（Ｋｌｃ）を有する熱処理を施されたチタン合金を生産するのに十分な熱処理時間をかけて、９００°Ｆ（４８２℃）とβトランザス温度−２０°Ｆ（１１．１℃）との間の熱処理温度範囲内のある熱処理温度で一段階熱処理することからなる、前記チタン合金に熱処理を施すこととを含む方法。
【請求項２６】
前記熱処理時間が０．５から２４時間の範囲にある、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記チタン合金を加工することが、２５％を超える面積減少から９９％の面積減少の範囲で相当塑性変形をもたらす、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記チタン合金を加工することが、α−β相領域において前記チタン合金を実質的に完全に加工することを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記チタン合金を加工することが、βトランザス温度以上の温度から、α−β領域に、次いでα−β領域における最終加工温度まで前記チタン合金を加工することを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記チタン合金を加工した後、および前記チタン合金に熱処理を施す前に、前記チタン合金を室温まで冷却させることを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記チタン合金を加工した後、前記熱処理温度範囲内の前記熱処理温度まで前記チタン合金を冷却させることをさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
前記チタン合金が室温でβ相を保持することができるチタン合金である、請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記チタン合金に熱処理を施した後、前記チタン合金が少なくとも１６６ｋｓｉの平均最大抗張力と、少なくとも１４８ｋｓｉの平均降伏強度と、少なくとも６５ｋｓｉ−ｉｎ１／２のＫｌｃ破壊靭性と、少なくとも６％の伸び率とを有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３４】
熱処理を施されたチタン合金の破壊靭性（Ｋｌｃ）が式：
２１７．６−（０．９）ＹＳ≧Ｋｌｃ≧１７３−（０．９）ＹＳ
によって熱処理を施されたチタン合金の降伏強度（ＹＳ）に関連している、請求項２５に記載の方法。
【請求項３５】
前記熱処理を施されたチタン合金の破壊靭性（Ｋｌｃ）が式：
Ｋｌｃ≧２１７．６−（０．９）ＹＳ
によって熱処理を施されたチタン合金の降伏強度（ＹＳ）に関連している、請求項２５に記載の方法。
【請求項３６】
チタン合金を処理する方法であって、前記方法が：
チタン合金の少なくとも２５％の相当面積減少をもたらすために前記チタン合金のα−β相領域で前記チタン合金を加工することであって、前記チタン合金が室温でβ相を保持することができ、前記チタン合金の２５％の相当面積減少は、前記チタン合金のβトランザス温度のわずかに下の温度から前記チタン合金のβトランザス温度を４００°Ｆ（２２２℃）下回る温度までの塑性変形温度範囲で起こる、チタン合金を加工することと；
少なくとも１５０ｋｓｉの平均最大抗張力と、少なくとも７０ｋｓｉ−ｉｎ１／２のＫｌｃ破壊靭性とを有するチタン合金をもたらすのに十分な熱処理時間をかけて、チタン合金をβトランザス温度−２０°Ｆと同程度の熱処理温度で一段階熱処理することからなる、前記チタン合金に熱処理を施すこととを含む方法。
【請求項３７】
前記熱処理時間が０．５時間から２４時間の範囲にある請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
最終塑性変形温度をさらに含んだ請求項１に記載の方法であって、最終塑性変形は、チタン合金の塑性変形の終わりであり、かつチタン合金を熱処理する前におけるチタン合金の温度である、前記方法。
【請求項３９】
熱処理温度が最終塑性変形温度よりも低い、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
熱処理温度が最終塑性変形温度よりも高く、そしてチタン合金のβトランザス温度よりも低い、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
少なくとも２５％の面積減少の相当塑性変形は、βトランザス温度を１８°Ｆ（１０℃）下回る温度からβトランザス温度を４００°Ｆ（２２２℃）下回る温度までの塑性変形温度範囲で起こる、請求項１に記載の方法。