Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔からなる集電体上に活性炭を主体とした分極性電極層を形成した正極と、金属箔からなる集電体上に炭素材料を主体とした電極層を形成した負極とを、その間にセパレータを介在させて夫々の電極層が対向した状態で積層または巻回することにより構成された素子と、この素子をリチウムイオンを含む有機系電解液と共に収容したケースからなる電気化学キャパシタにおいて、上記負極を構成する集電体上に形成された炭素材料を主体とした電極層にポリマーまたはオリゴマーで被覆したリチウムの微粒子を含有させた電気化学キャパシタ。
【請求項２】
金属箔からなる集電体上に活性炭を主体とした分極性電極層を形成した正極と、金属箔からなる集電体上に炭素材料を主体とした電極層を形成した負極とを、その間にセパレータを介在させて夫々の電極層が対向した状態で積層または巻回することにより構成された素子と、この素子をリチウムイオンを含む有機系電解液と共に収容したケースからなる電気化学キャパシタにおいて、
上記負極の電極層の内部または上記電解液中にポリマーまたはオリゴマーが含まれた電気化学キャパシタ。
【請求項３】
負極の電極層を構成する炭素材料に対するリチウムの微粒子の含有量が０．０３２１〜０．２８８ｗｔ％である請求項１または２に記載の電気化学キャパシタ。
【請求項４】
負極の電極層に含有されたリチウムの１次微粒子の大きさが０．１〜１００ｎｍである請求項１または２に記載の電気化学キャパシタ。
【請求項５】
負極の電極層を構成する炭素材料として黒鉛を用いた請求項１または２に記載の電気化学キャパシタ。
【請求項６】
金属箔からなる集電体上に活性炭を主体とした分極性電極層を形成して正極を作製する工程と、金属箔からなる集電体上に炭素材料を主体とした電極層を形成して負極を作製する工程と、上記正極と負極とをその間にセパレータを介在させて夫々の電極層が対向した状態で積層または巻回することにより素子を作製する工程と、この素子をリチウムイオンを含む有機系電解液と共にケース内に収容する工程と、このケースの開口部を封止する工程とを有した電気化学キャパシタの製造方法において、上記負極の作製方法として、炭素材料・アセチレンブラック・バインダにポリマーまたはオリゴマーで被覆したリチウムの微粒子を加えて混練することによりペースト状にし、これを集電体上に塗工して乾燥することにより負極を作製するようにした電気化学キャパシタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、金属箔からなる集電体上に活性炭を主体とした分極性電極層を形成した正極と、金属箔からなる集電体上に炭素材料を主体とした電極層を形成した負極とを、その間にセパレータを介在させて夫々の電極層が対向した状態で積層または巻回することにより構成された素子と、この素子をリチウムイオンを含む有機系電解液と共に収容したケースからなる電気化学キャパシタにおいて、上記負極を構成する集電体上に形成された炭素材料を主体とした電極層にポリマーまたはオリゴマーで被覆したリチウムの微粒子を含有させた構成にしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属磁性粒子と、前記金属磁性粒子の表面を取り囲み、リン酸塩を含む絶縁被膜とを含む複数の複合磁性粒子と、
芳香族ポリエーテルエーテルケトン樹脂と、
平均粒径が２．０μｍ以下の微粒子状の金属石鹸および／または六方晶系の結晶構造を有する無機潤滑剤を備え、
前記金属石鹸および／または六方晶系の結晶構造を有する無機潤滑剤は、前記複数の複合磁性粒子に対して、０．００１質量％以上０．０５質量％以下含まれる、軟磁性材料。
【請求項２】
前記芳香族ポリエーテルエーテルケトン樹脂の重量平均分子量が１万以上１０万以下である、請求項１に記載の軟磁性材料。
【請求項３】
前記芳香族ポリエーテルエーテルケトン樹脂の平均粒径が、前記金属石鹸および／または六方晶系の結晶構造を有する無機潤滑剤の平均粒径の１０倍以上であって、かつ、前記金属磁性粒子の平均粒径の２倍以下である、請求項１または２に記載の軟磁性材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の軟磁性材料を用いて作製された、圧粉磁心。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ電極および処理容器内に試料を載置して保持する下部電極を備えたプラズマ処理容器と、
前記処理容器内に処理ガスを供給するガス供給装置および処理容器内のガスを排気バルブを介して排気する排気ポンプとを備え、
前記アンテナ電極に整合器を介して高周波電力を供給し、磁場コイルにより磁場を形成した前記処理容器内にプラズマを生成して前記下部電極上に載置された試料にプラズマ処理を施す処理を、複数の試料に対して順次繰り返すプラズマ処理方法において、
プラズマ処理中における処理容器内圧力を含むパラメータがプラズマ処理時間の増加とともに安定して安定値に達したとき、慣らし放電の終了と判定することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマ処理方法において
プラズマ処理中におけるプラズマ中の炭素Ｃ２と水素Ｈの発光強度比（Ｃ２／Ｈ）を前記パラメータとして検出する検出装置を備え、該検出装置の検出出力がプラズマ処理時間の増加とともに減少して安定値に達したとき慣らし放電の終了と判定することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項３】
請求項１記載のプラズマ処理方法において、
下部電極に供給する高周波バイアスのピークツーピーク電圧を前記パラメータとして検出し、検出電圧がプラズマ処理時間の増加とともに増加して安定値に達したとき、慣らし放電の終了と判定することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項４】
請求項１記載のプラズマ処理方法において、
プラズマ処理中における前記排気バルブの開度を前記パラメータとして検出し、前記バルブの開度がプラズマ処理時間の増加とともに減少して安定値に達したとき、慣らし放電の終了と判定することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項５】
請求項１記載のプラズマ処理方法において、
プラズマ放電終了後、処理容器内圧力が所定真空圧に排気されるまでに要する時間を前記パラメータとして検出し、該時間がプラズマ処理時間の増加とともに減少して安定値に達したとき、慣らし放電の終了と判定することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項６】
請求項１記載のプラズマ処理方法において、
前記整合器を構成するコンデンサの整合時の静電容量を前記パラメータとして検出し、検出した容量がプラズマ処理時間の増加とともに増加して安定値に達したとき、慣らし放電の終了と判定することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項７】
請求項１記載のプラズマ処理方法において、
前記アンテナ電極に整合器を介して高周波電力を供給してから、プラズマが着火するまでの時間を前記パラメータとして検出し、該時間がプラズマ処理時間の増加とともに減少して安定値に達したとき、慣らし放電の終了と判定することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項８】
請求項１記載のプラズマ処理方法において、次の条件（１）ないし（８）のうち複数の条件が成立したとき慣らし放電の終了と判定することを特徴とするプラズマ処理方法。
（１）プラズマ中の炭素Ｃ２と水素Ｈの発光強度比（Ｃ２／Ｈ）が減少して安定値に達したとき、
（２）下部電極に供給する高周波バイアスのピークツーピーク電圧がプラズマ処理時間の増加とともに増加して安定値に達したとき、
（３）プラズマ処理中における前記排気バルブの開度がプラズマ処理時間の増加とともに減少してて安定値に達したとき、
（４）プラズマ放電終了後、処理容器内圧力が所定真空圧に排気されるまでに要する時間がプラズマ処理時間の増加とともに減少して安定値に達したとき、
（５）前記整合器を構成するコンデンサの整合動作時の静電容量がプラズマ処理時間の増加とともに増加して安定値に達したとき、 
（６）前記アンテナ電極に整合器を介して高周波電力を供給してから、プラズマが着火するまでの時間がプラズマ処理時間の増加とともに減少して安定値に達したとき、
【請求項９】
アンテナ電極および処理容器内に試料を載置して保持する下部電極を備えたプラズマ処理容器と、
前記処理容器内に処理ガスを供給するガス供給装置および処理容器内のガスを排気バルブを介して排気する排気ポンプとを備え、
前記処理容器を再組み立てした後に、前記アンテナ電極に整合器を介して高周波電力を供給し、磁場コイルにより磁場を形成した前記処理容器内にプラズマを生成して前記下部電極上に載置された試料にプラズマ処理を施す処理を、複数の試料に対して順次繰り返す慣らし放電を行うプラズマ処理装置において、
プラズマ生成状態における処理容器内圧力の経時変化をもとにプラズマ処理装置の慣らし放電の終了を判定する演算処理部を備え、前記演算処理部は前記処理容器内圧力がプラズマ処理時間の増加とともに減少して安定値に達したとき慣らし放電の終了と判定することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１０】
請求項９記載のプラズマ処理装置において
前記処理容器内圧力の低下を前記排気バルブの開度の低下で検出することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１１】
請求項９記載のプラズマ処理装置において
前記処理容器内圧力の低下を、プラズマ放電終了後から、所定真空圧到達までに要する排気時間の減少で検出することを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
アルコールとしては、
第１級アルコール、特に以下の一般式（１）
Ｒ１−ＯＨ  ・・・（１）
(Ｒ１は直鎖または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ20のアルキルまたはアルケニル基、好ましくはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチルまたはヘキシル)
を有する第１級アルコール、例えばメタノール（ＣＨ３ＯＨ）、エタノール（ＣＨ３ＣＨ２ＯＨ）、プロパノール（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）、ブタノール（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）、２−メチルプロパノール（（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２ＯＨ）、２−メチルブタノール（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＯＨ）；
第２級アルコール、特に以下の一般式（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【化１】
2007324350.tif 000001
(Ｒ１は直鎖または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ20のアルキルまたはアルケニル基、好ましくはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチルまたはヘキシル)
を有する第２級アルコール、例えば２−プロパノール（（ＣＨ３）２ＣＨＯＨ）、２−ブタノール（ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣＨ３）；
ジオールおよびトリオールのようなポリヒドロキシアルコール、例えばエチレングリコール（ＨＯＣ２Ｈ４ＯＨ）、グリセロール（ＨＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ）；
１〜１０個、典型的に５〜６個の炭素原子を環の一部に有する環状アルコール;
ベンジルアルコール（Ｃ６Ｈ５ＣＨ２ＯＨ）、ｏ−、ｐ−またはｍ−クレゾール、レゾルシノール等の芳香族アルコール；
ハロゲン化アルコール、特に以下の一般式（３）
ＣＨｎＸ３−ｎ−Ｒ２−ＯＨ  ・・・（３）
(ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩ、好ましくはＦまたはＣｌ、ｎは０〜２の整数、Ｒ２は直鎖または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ20のアルキルまたはアルケニル基、好ましくはメチレン、エチレン、 トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレンまたはヘキサメチレン)を有するハロゲン化アルコール、例えば、２，２，２−トリフルオロエタノール（ＣＦ３ＣＨ２ＯＨ）；
他のアルコール誘導体、例えばメチルエタノールアミン（ＣＨ３ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）
などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
アルデヒドとしては、
以下の一般式（４）
Ｒ３−ＣＨＯ  ・・・（４）
(Ｒ３は水素、または直鎖もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ20のアルキルもしくはアルケニル基、好ましくはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチルまたはヘキシル)を有するアルデヒド、例えば、ホルムアルデヒド（ＨＣＨＯ）、アセトアルデヒド（ＣＨ３ＣＨＯ）およびブチルアルデヒド（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨＯ）；
以下の一般式（５）
ＯＨＣ−Ｒ４−ＣＨＯ  ・・・（５）
(Ｒ４は直鎖または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ20の飽和または不飽和炭化水素であるが、Ｒ４が存在しないこと、すなわち両アルデヒド基が互いに結合していることも可能)
を有するアルカンジオール化合物；
ハロゲン化アルデヒド；
他のアルデヒド誘導体
などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
カルボン酸としては、
以下の一般式（６）
Ｒ５−ＣＯＯＨ  ・・・（６）
(Ｒ５は水素、または直鎖もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ20のアルキルもしくはアルケニル基、好ましくはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチルまたはヘキシル)を有するカルボン酸、例えば、前記の蟻酸、酢酸（ＣＨ３ＣＯＯＨ）;
ポリカルボン酸；
カルボン酸ハロゲン化物；
他のカルボン酸誘導体
などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の回路と、
第１及び第２のテストパッドと、
前記第１の回路と前記第１のテストパッドとを電気的に接続する第１の配線と、
前記第２の回路と前記第２のテストパッドとを電気的に接続する第２の配線と、を有し、
前記第１のテストパッドと前記第２のテストパッドとが第３の配線を介して電気的に接続された半導体集積回路を形成した後、
前記第３の配線を電気的に切断し、
前記第１のテストパッドに電流測定器の第１の針を接触させるとともに、前記第２のテストバッドに前記電流測定器の第２の針を接触させ、前記第１の回路と前記第２の回路との間に流れる電流を前記電流測定器により測定することを特徴とする半導体集積回路の検査方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記切断は、レーザーにより行われることを特徴とする半導体集積回路の検査方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記第３の配線は、幅が細い部分を有し、
前記切断は、前記第３の配線に過電流を流すことにより行われることを特徴とする半導体集積回路の検査方法。
【請求項４】
第１及び第２の回路と、
第１及び第２のテストパッドと、
前記第１の回路と前記第１のテストパッドとを電気的に接続する第１の配線と、
前記第２の回路と前記第２のテストパッドとを電気的に接続する第２の配線と、を有し、
前記第１のテストパッドと前記第２のテストパッドとが相変化メモリを介して電気的に接続された半導体集積回路を形成した後、
前記相変化メモリを絶縁化し、
前記第１のテストパッドに電流測定器の第１の針を接触させるとともに、前記第２のテストバッドに前記電流測定器の第２の針を接触させ、前記第１の回路と前記第２の回路との間に流れる電流を前記電流測定器により測定することを特徴とする半導体集積回路の検査方法。
【請求項５】
第１及び第２の回路と、
第１及び第２のテストパッドと、
前記第１の回路と前記第１のテストパッドとを電気的に接続する第１の配線と、
前記第２の回路と前記第２のテストパッドとを電気的に接続する第２の配線と、を有し、
前記第１のテストパッドと前記第２のテストパッドとがアナログスイッチを介して電気的に接続された半導体集積回路を形成した後、
前記アナログスイッチを非導通にした状態において、前記第１のテストパッドに電流測定器の第１の針を接触させるとともに、前記第２のテストバッドに前記電流測定器の第２の針を接触させ、前記第１の回路と前記第２の回路との間に流れる電流を前記電流測定器により測定することを特徴とする半導体集積回路の検査方法。
【請求項６】
第１のテストパッドと、前記第１のテストパッドと電気的に接続された第２のテストパッドと、前記第１のテストパッドに電気的に接続された第１の配線と、前記第２のテストパッドに電気的に接続された第２の配線と、を有する第１のスタンダードセルと、
第１の回路を有する第２のスタンダードセルと、
第２の回路を有する第３のスタンダードセルと、を有し、
前記第１の回路は、前記第１の配線と電気的に接続されており、
前記第２の回路は、前記第２の配線と電気的に接続されている半導体集積回路を形成した後、
前記第１のテストパッドと前記第２のテストパッドとの電気的な接続を切断した状態において、前記第１のテストパッドに電流測定器の第１の針を接触させるとともに、前記第２のテストバッドに前記電流測定器の第２の針を接触させ、前記第１の回路と前記第２の回路との間に流れる電流を前記電流測定器により測定することを特徴とする半導体集積回路の検査方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１のテストパッドと前記第２のテストパッドとの間には、第３の配線、相変化メモリ、アナログスイッチのいずれかが配置されていることを特徴とする半導体集積回路の検査方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記半導体集積回路の設計を、複数のスタンダードセルを自動レイアウト方式で配置することにより行ったことを特徴とする半導体集積回路の検査方法。
【請求項９】
第１及び第２の回路と、
第１及び第２のテストパッドと、
前記第１の回路と前記第１のテストパッドとを電気的に接続する第１の配線と、
前記第２の回路と前記第２のテストパッドとを電気的に接続する第２の配線と、を有し、
前記第１のテストパッドと前記第２のテストパッドとが第３の配線を介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第３の配線は、幅が細い部分を有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１１】
第１及び第２の回路と、
第１及び第２のテストパッドと、
前記第１の回路と前記第１のテストパッドとを電気的に接続する第１の配線と、
前記第２の回路と前記第２のテストパッドとを電気的に接続する第２の配線と、を有し、
前記第１のテストパッドと前記第２のテストパッドとが相変化メモリを介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１２】
第１及び第２の回路と、
第１及び第２のテストパッドと、
前記第１の回路と前記第１のテストパッドとを電気的に接続する第１の配線と、
前記第２の回路と前記第２のテストパッドとを電気的に接続する第２の配線と、を有し、
前記第１のテストパッドと前記第２のテストパッドとがアナログスイッチを介して電気的に接続されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１３】
第１のテストパッドと、前記第１のテストパッドと電気的に接続された第２のテストパッドと、前記第１のテストパッドに電気的に接続された第１の配線と、前記第２のテストパッドに電気的に接続された第２の配線と、を有する第１のスタンダードセルと、
第１の回路を有する第２のスタンダードセルと、
第２の回路を有する第３のスタンダードセルと、を有し、
前記第１の回路は、前記第１の配線と電気的に接続されており、
前記第２の回路は、前記第２の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第１のテストパッドと前記第２のテストパッドとの間には、第３の配線、相変化メモリ、アナログスイッチのいずれかが配置されていることを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記半導体集積回路の設計を、複数のスタンダードセルを自動レイアウト方式で配置することにより行ったことを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源プラグと、
前記電源プラグがコンセントに接続されることで電力線通信を行う電力線通信手段と、
前記電源プラグが前記コンセントにどのような極性の向きで接続されているかを判定する極性判定手段と、
前記極性判定手段による判定結果に基づいて、前記電力線通信を介して接続されたネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御する制御手段とを備えることを特徴とする電力線通信機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電力線通信のフィルタ機能のオン・オフを切り替えることで、前記ネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御することを特徴とする請求項１記載の電力線通信機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電力線通信のネットワークドメインを変更することで、前記ネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御することを特徴とする請求項１記載の電力線通信機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電力線通信を片方向、双方向の何れかに切り替えることで、前記ネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御することを特徴とする請求項１記載の電力線通信機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電力線通信の帯域を切り替えることで前記ネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御することを特徴とする請求項１記載の電力線通信機器。
【請求項６】
前記電力線通信機器が、前記ネットワークにデータを送信可能な状態であるか、前記ネットワークにデータを送信できない状態であるかを通知する通知手段をさらに有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力線通信機器。
【請求項７】
前記通知手段は発光可能であって、前記電力線通信機器が前記ネットワークにデータを送信可能な状態である場合は発光し、前記ネットワークにデータを送信できない状態である場合は消灯することを特徴とする請求項６記載の電力線通信機器。
【請求項８】
電源プラグを備える電力線通信機器の制御方法であって、
前記電源プラグがコンセントに接続されることで電力線通信を行う電力線通信ステップと、
前記電源プラグが前記コンセントにどのような極性の向きで接続されているかを判定する極性判定ステップと、
前記極性判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記電力線通信を介して接続されたネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御する制御ステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
電源プラグを備える電力線通信機器の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記電力線通信機器の制御方法は、
前記電源プラグがコンセントに接続されることで電力線通信を行う電力線通信ステップと、
前記電源プラグが前記コンセントにどのような極性の向きで接続されているかを判定する極性判定ステップと、
前記極性判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記電力線通信を介して接続されたネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御する制御ステップとを備えることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力線通信機器及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力線通信機器及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、ＰＬＣ通信モードを、他の機器を介することや、ＰＬＣ通信オン／オフスイッチを別途実装することなく、簡便に設定することができる電力線通信機器及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の電力線通信機器は、電源プラグと、前記電源プラグがコンセントに接続されることで電力線通信を行う電力線通信手段と、前記電源プラグが前記コンセントにどのような極性の向きで接続されているかを判定する極性判定手段と、前記極性判定手段による判定結果に基づいて、前記電力線通信を介して接続されたネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項８記載の制御方法は、電源プラグを備える電力線通信機器の制御方法であって、前記電源プラグがコンセントに接続されることで電力線通信を行う電力線通信ステップと、前記電源プラグが前記コンセントにどのような極性の向きで接続されているかを判定する極性判定ステップと、前記極性判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記電力線通信を介して接続されたネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御する制御ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項９記載のプログラムは、電源プラグを備える電力線通信機器の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記電力線通信機器の制御方法は、前記電源プラグがコンセントに接続されることで電力線通信を行う電力線通信ステップと、前記電源プラグが前記コンセントにどのような極性の向きで接続されているかを判定する極性判定ステップと、前記極性判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記電力線通信を介して接続されたネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御する制御ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、ＰＬＣ通信モードを、他の機器を介することや、ＰＬＣ通信オン／オフスイッチを別途実装することなく、簡便に設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電子を放出するフィラメントと、該フィラメントからの熱電子のビーム方向を偏向する少なくとも二つの絶縁された集束電極を有する陰極部と、該陰極部に対向して配置された陽極ターゲットを有する陽極部とを有するＸ線管に、前記陽極部と前記陰極部間に直流の高電圧を印加する高電圧発生手段と、前記フィラメントを加熱するフィラメント加熱手段と、前記集束電極間に電圧を印加して熱電子のビーム方向を偏向する電子ビーム偏向電圧発生手段とを備えたＸ線発生用電源装置であって、前記高電圧発生手段と前記フィラメント加熱手段とで構成されるＸ線高電圧装置に前記電子ビーム偏向電圧発生手段を含んで構成して成るＸ線発生用電源装置。
【請求項２】
前記フィラメント加熱手段の出力端の一端と前記電子ビーム偏向電圧発生手段の出力端の一端とを前記高電圧発生手段のマイナス電位に接続する第１の接続手段と、前記フィラメント加熱手段の出力電圧を前記フィラメントに印加する端子及び前記電子ビーム偏向電圧発生手段の出力電圧を前記集束電極間に印加する端子とを有する前記Ｘ線管側に設けた第１の高電圧コネクタと、前記フィラメント加熱手段の出力端子及び前記電子ビーム偏向電圧発生手段の出力端子とを有する前記フィラメント加熱手段及び前記電子ビーム偏向電圧発生手段側に設けた第２の高電圧コネクタと、前記第１の高電圧コネクタと前記第２の高電圧コネクタとを接続する第２の接続手段と、前記第１の接続手段と第２の接続手段に高電圧ケーブルを用いて成る請求項１に記載のＸ線発生用電源装置。
【請求項３】
前記電子ビーム偏向電圧発生手段の出力電圧は交流電圧であって、この交流電圧を前記集束電極間に印加して成る請求項１または２に記載のＸ線発生用電源装置。
【請求項４】
前記電子ビーム偏向電圧発生手段は、第１の直流電源と、前記第１の直流電源の直流電圧を交流電圧に変換する第１の直流／交流変換手段と、前記第１の直流／交流変換手段で交流電圧に変換された電圧を昇圧する第１の変圧器とを備え、
前記第１の変圧器の２次巻線が中性点付き２次巻線であり、前記中性点を前記フィラメント加熱手段の出力端の一端と前記高電圧発生手段のマイナス電位に接続する構成である請求項１に記載のＸ線発生用電源装置。
【請求項５】
前記中性点の電位を制御する電位調整用電圧発生手段を備えた構成である請求項４に記載のＸ線発生用電源装置。
【請求項６】
前記電子ビーム偏向電圧発生手段は、第１の直流電圧を発生する第１の電子ビーム偏向電圧発生手段と、第２の直流電圧を発生する第２の電子ビーム偏向電圧発生手段とを備え、
前記第１及び第２の電子ビーム偏向電圧発生手段はそれぞれの出力直流電圧を変化させる手段と前記第１及び第２の直流電圧の発生と停止を制御するスイッチング制御手段とを有し、
かつ前記第１の直流電圧及び第２の直流電圧のそれぞれのマイナス電位を前記フィラメント加熱手段の出力端の一端と前記高電圧発生手段のマイナス電位に接続する構成である請求項１に記載のＸ線発生用電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の両端が電気的に絶縁されている絶縁配管であって、
間隔をおいて配置された、開口を有する金属フランジと、
前記間隔をおいて配置された金属フランジ間に配された絶縁碍子と、
前記金属フランジ及び前記絶縁碍子によって形成された空間内に配され、互いに絶縁され複数の開口部を有する少なくとも２つの多孔導電板と、
を有することを特徴とする絶縁配管。
【請求項２】
前記絶縁碍子の内面に階段状の加工が施され、それぞれの段に前記多孔導電板が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の絶縁配管。
【請求項３】
前記多孔導電板は、隣り合う多孔導電板の開口部の位置が合致しないように配されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の絶縁配管。
【請求項４】
前記多孔導電板の間にはスペーサーが配されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の絶縁配管。
【請求項５】
前記絶縁配管を複数備え、これらの絶縁配管が隣り合う絶縁配管における内部流路が直線にならないように、曲がった配管で接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の絶縁配管。
【請求項６】
イオン化室と、該イオン化室に原料ガスを導入するガス導入系とを備え、
該イオン化室と該ガス導入系との間を絶縁する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の絶縁配管を有することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
イオン化室と、ガス導入系を備え、前記イオン化室に前記ガス導入系から原料ガスを導入し、前記イオン化室にて発生させたプラズマで試料を処理するプラズマ処理方法において、
前記イオン化室とガス導入系との間を、絶縁配管によって絶縁し、該絶縁配管を通して前記イオン化室に前記原料ガスを導入するに際し、
前記絶縁配管として、間隔をおいて配置された開口を有する金属フランジ間に絶縁碍子が配され、
これら金属フランジ及び絶縁碍子によって形成された空間内に互いに絶縁され複数の開口部を有する少なくとも２つの多孔導電板が配されてなる、絶縁配管を用いることを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】絶縁配管、プラズマ処理装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、絶縁配管、イオン化室とガス導入系間を絶縁する絶縁配管を用いたプラズマ処理方法及び装置に関する。
特に、絶縁配管、並びにイオン照射装置、イオン注入装置、イオンミリング装置、イオンビーム加工装置等のガス導入部に高電圧が印加されるプラズマ処理装置及び方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、省スペース化及び低コスト化を図ることができ、操作性を改善することが可能となる絶縁配管、イオン化室とガス導入系間を絶縁する絶縁配管を用いたプラズマ処理装置及び方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するため、次のように構成した絶縁配管、イオン化室とガス導入系間を絶縁する絶縁配管を用いたプラズマ処理装置及び方法を提供するものである。
本発明の絶縁配管は、管の両端が電気的に絶縁されている絶縁配管であって、
間隔をおいて配置された、開口を有する金属フランジと、
前記間隔をおいて配置された金属フランジ間に配された絶縁碍子と、
前記金属フランジ及び前記絶縁碍子によって形成された空間内に配され、互いに絶縁され複数の開口部を有する少なくとも２つの多孔導電板と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の絶縁配管は、前記絶縁碍子の内面に階段状の加工が施され、それぞれの段に前記多孔導電板が設けられていることを特徴とする。
また、本発明の絶縁配管は、前記多孔導電板は、隣り合う多孔導電板の開口部の位置が合致しないように配されていることを特徴とする。
また、本発明の絶縁配管は、前記多孔導電板の間にはスペーサーが配されていることを特徴とする。
また、本発明の絶縁配管は、前記絶縁配管を複数備え、これらの絶縁配管が隣り合う絶縁配管における内部流路が直線にならないように、曲がった配管で接続されていることを特徴とする。
また、本発明のプラズマ処理装置は、イオン化室と、該イオン化室に原料ガスを導入するガス導入系とを備え、
該イオン化室と該ガス導入系との間を絶縁する、上記したいずれかに記載の絶縁配管を有することを特徴とする。
また、本発明のプラズマ処理方法は、イオン化室と、ガス導入系を備え、前記イオン化室に前記ガス導入系から原料ガスを導入し、前記イオン化室にて発生させたプラズマで試料を処理するプラズマ処理方法において、
前記イオン化室とガス導入系との間を、絶縁配管によって絶縁し、該絶縁配管を通して前記イオン化室に前記原料ガスを導入するに際し、
前記絶縁配管として、間隔をおいて配置された開口を有する金属フランジ間に絶縁碍子が配され、
これら金属フランジ及び絶縁碍子によって形成された空間内に互いに絶縁され複数の開口部を有する少なくとも２つの多孔導電板が配されてなる、絶縁配管を用いることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、省スペース化及び低コスト化を図ることができ、操作性を改善することが可能となるイオン化室とガス導入系間を絶縁する絶縁配管、絶縁配管を用いたプラズマ処理装置及び方法を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、照明装置、発光装置並びに電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された、ニッケルまたはパラジウムを有する材料からなる下地膜と、
前記下地膜上に形成された、第１の電極、第２の電極、及び前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた発光層とを有し、
前記発光層は、前記下地膜と接していることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
基板上に形成された下地膜と、
前記下地膜上に形成された、第１の電極、第２の電極、及び前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた発光層とを有し、
前記発光層は、前記下地膜と接しており、
前記下地膜は、前記発光層に含まれる母体材料との格子定数の差が１０ｐｍ以下である材料からなることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１において、前記発光層は、発光材料の粒子をバインダ中に分散させた構成であることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１において、前記発光層は、母体材料に発光中心を添加した無機材料から構成されていることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項２において、前記発光層は、前記母体材料に発光中心を添加した無機材料から構成されていることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記発光層は、発光色の異なる複数の層が積層された構成であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第１の電極と前記発光層との間に、第１の誘電体層をさらに有することを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記第２の電極と前記発光層との間に、第２の誘電体層をさらに有することを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の発光素子を用いた照明装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを有する発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の発光素子と前記発光素子の発光を制御する制御手段とを備えた表示部を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜を介して燃料極と酸化剤極とが設けられてなり、前記燃料極側に埋設または接触するように温度調節体を設けた透過膜を備える、燃料電池。
【請求項２】
前記燃料極側から順に燃料希釈部、撥水性部材、前記透過膜を備える、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
前記温度調節体がヒータである、請求項１または２に記載の燃料電池。
【請求項４】
前記温度調節体が熱交換機能を有する、請求項１または２に記載の燃料電池。
【請求項５】
前記透過膜は、樹脂中に金属粉末が練りこまれたものである、請求項１〜４のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項６】
前記温度調節体が、透過膜に格子状に設けられたものである、請求項１〜５のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項７】
前記燃料電池の開回路電圧値を測定し、測定された開回路電圧値が所定値以上であるか否かを判定し、当該判定結果に基づいて前記温度調節体の温度を上昇させる制御手段を備える、請求項１〜６のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項８】
制御手段が、前記開回路電圧値が所定値以上である場合には負荷回路を接続し、電流測定および電流積算を行い、電流値が所定値以下であるか否かを判定し、電流値が所定値以下である場合には電圧測定して電圧値が所定値より小さいか否かを判定し、電圧値が所定値より小さい場合には電圧差を測定し、電圧差が所定値より大きいか否かを判定し、判定結果に基づいて前記温度調節体の温度を上昇させる制御手段を備える、請求項７に記載の燃料電池。
【請求項９】
複数に区分けされた燃料容器を備える、請求項１〜８のいずれかに記載の燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、従来技術においては、ポンプやバルブなどを使用せずに燃料電池の燃料極への燃料供給を調節する手段はなく、出力変動により燃料極の燃料濃度が大きく変化して燃料不足で出力がでない状態になったり、燃料濃度が高く、燃料のクロスオーバーで効率が大きく低下する傾向にあった（たとえば、特開２００４−２０６８８５号公報（特許文献１）、特開２００２−１５５８１７号公報（特許文献２）を参照）。また、従来の燃料電池では、燃料極側に二酸化炭素および水が逆流するため、燃料タンクにまで逆流した水、二酸化炭素を廃棄する必要が生じていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
燃料容器８は、燃料電池において液体燃料を一時的に収容し、供給するための容器であり、当分野において通常用いられている燃料容器を特に制限なく用いることができる。図１に示す例では、液体燃料を収容し得る空間を形成する凹部を有する板状体１１を、透過膜７、撥水性部材６および燃料希釈部５を介して、膜電極接合体の燃料極３側に取り付けており、当該板状体１１の凹部が燃料容器８として形成されてなる例を示している。この板状体１１は、燃料電池１を覆う筐体のうち、燃料極３側を覆う筐体部分を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
燃料希釈部５において希釈された液体燃料、および水は、燃料極３側に設けられた拡散層中の拡散により、燃料極３中の触媒金属、集電体９および電解質膜２の三相界面にてプロトン、電子および二酸化炭素となり、プロトンは、電解質膜２中を酸化剤極４側に移動し、電子は集電体９および燃料極３を経て酸化剤極４側へ移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
全反応：ＣＨ3ＯＨ＋３／２Ｏ2→ＣＯ2＋２Ｈ2Ｏ      （３）
酸化剤極４にて生成した水の一部は、電解質膜２中に溶解し、当該電解質膜２中の水分濃度差による拡散により濃度の低い方へ移動する。一方、溶解できない水分は、酸化剤極４側の拡散層中から排出され、酸化剤極４に隣接するようにして設けられた多孔体１８（後述）を介して燃料希釈部５へ移動する。また、一部の水は、酸化剤極４の排ガスとして燃料電池１の外部へ排出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図７に示すフローチャートでは、まず、燃料極における燃料供給状態を確認するため、電磁バルブを開き、負荷回路を遮断する（回路開）。次に、開回路電圧を測定し、この開回路電圧が予め定めた所定値以上であるか否かを判定する。開回路電圧が所定値未満である場合には、透過膜Ｂおよび透過膜Ｃを一定時間加温し、再度、開回路電圧を測定し、所定値以上となるまで繰り返す。この際、まず、開回路電圧が所定値未満であった場合、次に電圧差が所定値Ｘよりも大きいか否かを判定し、電圧差が所定値Ｘ以下となった場合に透過膜Ｂを加温し、透過膜Ｃの加温を停止するようにする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
板状体１１を、透過膜７と燃料希釈部５との間に撥水性部材６が介在されるようにして、燃料極３側を覆うようにして設けるとともに、板状体２２にて酸化剤極４側から覆うようにして筐体を構成し、ボルトおよびナットを固定部材２４として用いてこれらで電解質固定部材２４に固定された膜電極接合体を挟み込んで固定した。撥水性部材６としては、２４μｍの厚みのＰＥＴフィルムに直径１ｍｍ穴を設けたものを用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
振動方向にほぼ垂直な面を有する振動板を有し、振動可能に前記フレームに支持された振動体と、
開口を有し、前記フレームを支持するとともに内部に気体が含まれた筐体と、
前記振動体を駆動して前記気体に振動を与えることで、前記開口を介して前記気体を脈流として吐出させるための駆動部と
を具備することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の噴流発生装置であって、
前記振動体は、前記振動板に設けられた側板を有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の噴流発生装置であって、
前記筐体の一部は、前記フレームで構成されることを特徴とする噴流発生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の噴流発生装置であって、
前記フレームは金属でなることを特徴とする噴流発生装置。
【請求項５】
請求項１に記載の噴流発生装置であって、
前記筐体は、樹脂、ゴム、金属、磁性材料またはセラミックスでなることを特徴とする噴流発生装置。
【請求項６】
請求項１に記載の振動装置であって、
前記筐体は、前記振動板の前記面とほぼ平行であって、当該面と相似形の面を有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項７】
請求項１に記載の噴流発生装置であって、
前記駆動部は、
前記筐体に装着された端子台と、
マグネット及びコイルを有するアクチュエータと、
前記端子台と前記コイルとの間に接続された給電線と
を有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項８】
請求項１に記載の噴流発生装置であって、
前記フレームは、前記開口に対面する前記気体を流通させるための流通口を有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項９】
請求項１に記載の噴流発生装置であって、
前記筐体は、前記開口を少なくとも２つ有するとともに、前記振動板の前記振動方向の一側とその反対側で前記各開口にそれぞれ連通するように設けられた少なくとも２つのチャンバを内部に有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項１０】
振動方向にほぼ垂直な面を有する振動板を有する振動体と、
開口を有し、前記振動体を振動可能に支持するとともに内部に気体が含まれた筐体と、
前記振動体を駆動して前記気体に振動を与えることで、前記開口を介して前記気体を脈流として吐出させるための駆動部と
を具備することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の噴流発生装置であって、
前記振動体は、前記振動板に設けられた側板を有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の噴流発生装置であって、
前記駆動部は、マグネット及びコイルを有するアクチュエータを有し、
前記筐体の少なくとも一部が、前記アクチュエータの磁気回路を構成するための磁性体でなることを特徴とする噴流発生装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の噴流発生装置であって、
前記筐体は、
第１の内面と、
第２の内面と、
前記第１の内面と第２の内面とをつなぐ曲面と
を有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の噴流発生装置であって、
前記第１の内面は、前記振動体の前記面に平行な面であり、
前記第２の内面は、前記開口を有する面であることを特徴とする噴流発生装置。
【請求項１５】
請求項１０に記載の噴流発生装置であって、
前記駆動部は、前記振動体を振動させるためのアクチュエータを有し、
前記筐体は、
前記アクチュエータが装着されるボス部と、
前記ボス部の表面に設けられた曲面と
を有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項１６】
請求項１０に記載の噴流発生装置であって、
前記駆動部は、前記振動体を振動させるためのアクチュエータを有し、
前記筐体は、前記アクチュエータが装着されるボス部を有することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項１７】
請求項１０に記載の噴流発生装置であって、
部分的に弾性力が異なり、前記筐体に装着されて前記振動体を支持する弾性支持部材をさらに具備することを特徴とする噴流発生装置。
【請求項１８】
発熱体と、
フレームと、振動方向にほぼ垂直な面を有する振動板を有し、振動可能に前記フレームに支持された振動体と、開口を有し、前記フレームを支持するとともに内部に気体が含まれた第１の筐体と、前記振動体を駆動して前記気体に振動を与えることで、前記開口を介して前記発熱体に向けて前記気体を脈流として吐出させるための駆動部とを有する噴流発生装置と、
前記発熱体と前記噴流発生装置を保持可能な第２の筐体と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電子機器であって、
前記振動体は、前記振動板に設けられた側板を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
請求項１８に記載の電子機器であって、
前記第２の筐体の一部は、前記第１の筐体の一部で構成されることを特徴とする電子機器。
【請求項２１】
請求項１８に記載の電子機器であって、
前記第２の筐体は、前記開口を介して前記気体が吐出されるときに、外部の気体を導入する導入口を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２２】
請求項２１に記載の電子機器であって、
前記第２の筐体は、
前記第１の筐体が載置され、前記開口付近に前記導入口が配置される底部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２３】
請求項２２に記載の電子機器であって、
前記第２の筐体の外部であって前記底部に設けられたスペーサをさらに具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２４】
請求項２１に記載の電子機器であって、
前記第２の筐体は、
前記発熱体の、前記第１の筐体の前記開口が配置される反対側に配置され、前記導入口から導入されるとともに前記開口を介して吐出された気体と合成された気体を、前記発熱体を通過させて排出する排出口を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２５】
請求項１８に記載の電子機器であって、
前記噴流発生装置を複数備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２６】
請求項２５に記載の電子機器であって、
前記噴流発生装置は、前記各振動板の振動方向がほぼ揃うように、かつ、該振動方向にほぼ垂直な面内で並列されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２７】
発熱体と、
振動方向にほぼ垂直な面を有する振動板を有する振動体と、開口を有し、前記振動体を振動可能に支持するとともに内部に気体が含まれた第１の筐体と、前記振動体を駆動して前記気体に振動を与えることで、前記開口を介して前記発熱体に向けて前記気体を脈流として吐出させるための駆動部とを有する噴流発生装置と、
前記発熱体と前記噴流発生装置とを保持可能な第２の筐体と
を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗算器回路であって、
各々が第１の長さのオペランド語を受ける複数の乗算器区分と、
乗算器区分が個々の乗算器として動作するときに第１の入力セットを選択し、第２の長さのオペランド語上で動作する幅のより広い乗算器として乗算器区分を連結させるために第２の入力セットを選択する、入力セレクタとを備える、乗算器回路。
【請求項２】
各乗算器区分は、部分積加算器を含む、請求項１に記載の乗算器回路。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル情報を他の装置に出力するデジタル情報出力装置であって、
前記デジタル情報を暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化手段で暗号化した前記デジタル情報を前記他の装置に出力する出力手段と、
前記出力手段の出力先である前記他の装置の数と、前記デジタル情報を出力可能な装置の制限数とを記憶する記憶手段と、
前記デジタル情報の出力先となる前記他の装置が正規に認定された装置であるかを認証する認証手段と、
前記出力手段の出力を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記憶手段により記憶された前記出力先である他の装置の数及び前記制限数を取得して、前記出力手段の出力先である前記他の装置の数が前記制限数以内である場合において前記認証手段で正規に認定された装置であると認証されたときは、前記出力手段から前記正規に認定された他の装置に前記デジタル情報を暗号化して出力するよう制御することを特徴とするデジタル情報出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル情報出力装置において、
前記制御手段は、前記出力手段を介して前記他の装置に対して前記デジタル情報を出力しないことを通知することを特徴とするデジタル情報出力装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタル情報出力装置において、
前記他の装置から制御デジタル情報を受信する受信手段を備え、前記受信手段を介して前記他の装置から前記デジタル情報の出力要求を受信することを特徴とするデジタル情報出力装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデジタル情報出力装置において、  現在の前記出力手段の出力先である前記他の装置の数と前記制限数とが等しい場合には、前記出力先以外の前記他の装置に対して前記デジタル情報を出力しないことを特徴とするデジタル情報出力装置。
【請求項５】
デジタル情報を出力する出力手段から他の装置に出力するデジタル情報出力方法であって、
前記デジタル情報を出力可能な機器の制限数を管理し、
前記出力手段の出力先である前記他の装置の数を管理し、
前記デジタル情報の出力先となる前記他の装置に対して正規に認定された装置であるか否かを認証し、  
前記出力手段の出力先である前記他の装置の数が前記制限数以内であり、かつ、前記出力先の装置が正規に認定された装置である場合に前記他の装置に前記デジタル情報を暗号化して出力するように制御することを特徴とするデジタル情報出力方法。
【請求項６】
請求項５に記載のデジタル情報出力方法において、
現在の前記出力手段の出力先である前記他の装置の数と前記制限数とが等しい場合には、前記出力先以外の前記他の装置に対して前記デジタル情報を出力しないことを特徴とするデジタル情報出力方法。
【請求項７】
請求項５に記載のデジタル情報出力方法において、
前記出力手段を介して前記他の装置に対して前記デジタル情報を出力しないことを通知することを特徴とするデジタル情報出力方法。
【請求項８】
デジタル情報を出力するデジタル情報出力方法において、
前記デジタル情報を複数の出力先に出力可能であり、
前記デジタル情報の出力先の数と前記デジタル情報を出力可能な機器の制限数とを管理し、  
前記出力先の数が前記デジタル情報を出力可能な機器の制限数以内であり、かつ、前記出力先の装置が認証された装置であるときに、前記出力先に前記デジタル情報を暗号化して出力することを特徴とするデジタル情報出力方法。
【請求項９】
デジタル情報を送信し、
前記送信されたデジタル情報を受信し、
受信した前記デジタル情報の複数の出力先への出力において、前記デジタル情報の出力先の数と前記デジタル情報を出力可能な機器の制限数とを管理し、  
前記出力先の数が前記デジタル情報を出力可能な機器の制限数以内であり、かつ、前記出力先の装置が認証された装置であるときに、前記出力先に前記デジタル情報を暗号化して出力することを特徴とするデジタル情報送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル情報出力装置、デジタル情報出力方法及びデジタル情報送受信方法