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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク駆動装置に用いられるヘッドの製造方法において、
スライダの対向面に所定形状を有したマスクを設けた後、前記対向面を除去加工して、向い合う２辺を有する凸状部を含んだ凸部を形成し、
前記向い合う２辺の内の一辺および前記凸状部の一部を覆う他のマスクを前記スライダの対向面に設けた後、前記対向面を除去加工し、前記向い合う２辺がそれぞれ深さの異なる溝に隣接しているとともに前記使用したマスクの最小幅部分よりも幅の狭い凸状部を形成することを特徴とするヘッドの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法により製造されるヘッドであって、
前記対向面を有するスライダと、
前記スライダの対向面に形成され、それぞれ前記凸部を構成したリーディングステップ、および一対のサイドステップと、前記リーディングステップおよび一対のサイドステップによって規定された負圧キャビティと、を備え、
前記各サイドステップの内、前記空気流の下流側に位置した端部は、前記凸状部を形成することを特徴とするヘッド。
【請求項３】
請求項１に記載の製造方法により製造されるヘッドであって、
前記対向面を有するスライダと、
前記スライダの対向面に形成され、それぞれ前記凸部を構成したリーディングステップ、一対のサイドステップ、および各サイドステップ上に突設されたサイドパッドと、前記リーディングステップおよび一対のサイドステップによって規定された負圧キャビティと、を備え、
前記各サイドステップの内、前記リーディングステップとサイドパッドとの間に位置した中間部は、前記凸状部を形成することを特徴とするヘッド。
【請求項４】
請求項１に記載の製造方法により製造されるヘッドであって、
前記対向面を有するスライダと、
前記スライダの対向面に形成され、それぞれ前記凸部を構成したリーディングステップ、一対のサイドステップ、トレーリングステップ、および前記トレーリングステップ上に突設されたトレーリングパッドと、前記リーディングステップおよび一対のサイドステップによって規定された負圧キャビティと、を備え、
前記トレーリングステップは、前記負圧キャビティ側に向かって開口した凹所と、凹所に並んで位置しているとともにそれぞれ前記負圧キャビティ側に向かって延出した前記凸状部を有することを特徴とするヘッド。
【請求項５】
請求項１に記載の製造方法により製造されるヘッドであって、
前記対向面を有するスライダと、
前記スライダの対向面に形成され、それぞれ前記凸部を構成したリーディングステップ、一対のサイドステップ、トレーリングステップ、および前記トレーリングステップ上に突設されたトレーリングパッドと、前記リーディングステップおよび一対のサイドステップによって規定された負圧キャビティと、を備え、
前記トレーリングパッドは、前記負圧キャビティ側に向かってそれぞれ延出した凸状部を有することを特徴とするヘッド。
【請求項６】
ディスク状の記録媒体と、
前記記録媒体を支持しているとともに回転駆動する駆動部と、
前記記録媒体の表面に対向する対向面を有し、前記記録媒体の回転によって前記記録媒体表面と対向面との間に生じる空気流により前記記録媒体表面に対して浮上するスライダと、前記スライダに設けられ前記記録媒体に対し情報の記録再生を行うヘッド部と、を具備した請求項２に記載のヘッドと、
前記記録媒体に対して前記ヘッドを移動自在に支持しているとともに、前記記録媒体の表面に向かうヘッド荷重を前記ヘッドに印加するヘッドサスペンションと、を備えるディスク駆動装置。
【請求項７】
ディスク状の記録媒体と、
前記記録媒体を支持しているとともに回転駆動する駆動部と、
前記記録媒体の表面に対向する対向面を有し、前記記録媒体の回転によって前記記録媒体表面と対向面との間に生じる空気流により前記記録媒体表面に対して浮上するスライダと、前記スライダに設けられ前記記録媒体に対し情報の記録再生を行うヘッド部と、を具備した請求項３に記載のヘッドと、
前記記録媒体に対して前記ヘッドを移動自在に支持しているとともに、前記記録媒体の表面に向かうヘッド荷重を前記ヘッドに印加するヘッドサスペンションと、を備えるディスク駆動装置。
【請求項８】
ディスク状の記録媒体と、
前記記録媒体を支持しているとともに回転駆動する駆動部と、
前記記録媒体の表面に対向する対向面を有し、前記記録媒体の回転によって前記記録媒体表面と対向面との間に生じる空気流により前記記録媒体表面に対して浮上するスライダと、前記スライダに設けられ前記記録媒体に対し情報の記録再生を行うヘッド部と、を具備した請求項４に記載のヘッドと、
前記記録媒体に対して前記ヘッドを移動自在に支持しているとともに、前記記録媒体の表面に向かうヘッド荷重を前記ヘッドに印加するヘッドサスペンションと、を備えるディスク駆動装置。
【請求項９】
ディスク状の記録媒体と、
前記記録媒体を支持しているとともに回転駆動する駆動部と、
前記記録媒体の表面に対向する対向面を有し、前記記録媒体の回転によって前記記録媒体表面と対向面との間に生じる空気流により前記記録媒体表面に対して浮上するスライダと、前記スライダに設けられ前記記録媒体に対し情報の記録再生を行うヘッド部と、を具備した請求項５に記載のヘッドと、
前記記録媒体に対して前記ヘッドを移動自在に支持しているとともに、前記記録媒体の表面に向かうヘッド荷重を前記ヘッドに印加するヘッドサスペンションと、を備えるディスク駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、この発明の態様に係るディスク駆動装置に用いられるヘッドの製造方法は、スライダの対向面に所定形状を有したマスクを設けた後、前記対向面を除去加工して、向い合う２辺を有する凸状部を含んだ凸部を形成し、前記向い合う２辺の内の一辺および前記凸状部の一部を覆う他のマスクを前記スライダの対向面に設けた後、前記対向面を除去加工し、前記向い合う２辺がそれぞれ深さの異なる溝に隣接しているとともに前記使用したマスクの最小幅部分よりも幅の狭い凸状部を形成することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の他の態様に係るディスク駆動装置は、ディスク状の記録媒体と、前記記録媒体を支持しているとともに回転駆動する駆動部と、前記記録媒体の表面に対向する対向面を有し、前記記録媒体の回転によって前記記録媒体表面と対向面との間に生じる空気流により前記記録媒体表面に対して浮上するスライダと、前記スライダに設けられ前記記録媒体に対し情報の記録再生を行うヘッド部と、を具備した上記ヘッドと、前記記録媒体に対して前記ヘッドを移動自在に支持しているとともに、前記記録媒体の表面に向かうヘッド荷重を前記ヘッドに印加するヘッドサスペンションと、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報光と参照光との干渉によって生じる干渉縞を記録媒体に形成することにより情報を前記記録媒体に記録する光情報記録装置において、
光源と、
複数の変調素子を有して前記情報に応じて少なくとも前記情報光を変調する空間光変調素子とを有し、
前記変調素子は、前記光源からの光を反射する反射電極と、前記反射電極より前記光源側に空間を介して配置され、前記光源からの光に対して半透過性を示す半透過膜とを有し、前記反射電極と前記半透過膜との間隔を制御することによって前記光源からの光の反射率が変化することを特徴とする、光情報記録装置。
【請求項２】
前記反射電極と前記半透過膜との間隔が前記各変調素子ごとに制御されることを特徴とする、請求項１に記載の光情報記録装置。
【請求項３】
前記反射電極と前記半透過膜との間に電圧を印加する手段を備え、前記電圧に応じて前記反射電極と前記半透過膜との間隔が変化することを特徴とする、請求項１または２に記載の光情報記録装置。
【請求項４】
前記半透過膜は、複数の変調素子に対して共通に設けられる共通電極であり、各変調素子ごとに反射電極に前記電圧が印加されることを特徴とする、請求項３に記載の光情報記録装置。
【請求項５】
前記変調素子は、前記光源からの光を２値情報に変調することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光情報記録装置。
【請求項６】
前記反射電極は、単結晶シリコンの基板に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光情報記録装置。
【請求項７】
前記半透過膜は、Ｔｉを含む材料からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光情報記録装置。
【請求項８】
前記半透過膜は、各画素を画素の領域と比較して細い構造で接続していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光情報記録装置。
【請求項９】
前記半透過膜における前記細い構造が複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の光情報記録装置。
【請求項１０】
前記参照光は、前記変調素子と同一の面にあり前記変調素子と同じ構造を有する素子により前記空間光変調素子から反射されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光情報記録装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光情報記録装置によって情報光と前記参照光との干渉によって生じる干渉縞を記録媒体に記録させ、該記録媒体に前記参照光を照射することにより前記情報光を再生させることによって情報を記録再生させることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１２】
情報光と参照光との干渉によって生じる干渉縞を記録媒体に形成することにより情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体に参照光をあてて前記干渉縞を読み出して再生する光情報記録再生装置において、
光源と、
前記光源から出射された光束の少なくとも一部を変調し前記情報光とし、少なくとも一部を変調せずに前記参照光とするための空間光変調素子と、
前記参照光と前記情報光を前記記録媒体の所定の深さで干渉させるための光学系と、
前記光源から前記参照光を前記記録媒体の所定の深さにあてて、前記干渉縞から前記情報光を再生して再生された情報光を取り出す光学系と、
受光素子と、
前記取り出された情報光を前記受光素子へ導入する光学系と、
を有し、
前記空間光変調素子は複数の変調素子を有し、
前記変調素子は、前記光源からの光を反射する反射電極と、前記反射電極より前記光源側に空間を介して配置され、前記光源からの光に対して半透過性を示す半透過膜とを有し、前記反射電極と前記半透過膜との間隔を制御することによって前記光源からの光の反射率が変化することを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項１３】
光源からの光の強度を変調する空間光変調素子において、
複数の変調素子を有し、
前記各変調素子は、前記光源からの光を反射する反射電極と、前記反射電極より前記光源側に空間を介して配置され、前記光源からの光に対して半透過性を示す半透過膜とを有し、前記反射電極と前記半透過膜との間隔を制御することによって前記光源からの光の反射率が変化することを特徴とする、空間光変調素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光の干渉縞を記録媒体に記録することにより、高密度・大容量の情報の記録が可能な光情報記録装置及び光情報記録再生装置と、このような記録装置、記録再生装置で用いられる空間光変調素子とに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明において、反射電極は、単結晶シリコン基板に形成することが好ましい。反射電極を単結晶シリコン基板に形成することにより、高速駆動が可能になり、記録密度の高い光情報記録装置を実現できる。また、半透過膜は、例えば、Ｔｉを含む材料から構成される。このような半透過膜において印加電圧に対する変位を大きくするために、半透過膜は、各画素を画素の領域と比較して細い構造で接続している構造とすることができる。さらに、半透過膜におけるこのような細い構造が複数箇所に設けられているようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の光情報記録再生装置は、上述した本発明の光情報記録装置によって情報光と参照光との干渉によって生じる干渉縞を記録媒体に記録させ、記録媒体に参照光を照射することにより情報光を再生させることによって情報を記録再生させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また本発明の別の光情報記録再生装置は、情報光と参照光との干渉によって生じる干渉縞を記録媒体に形成することにより情報を記録媒体に記録し、記録媒体に参照光をあてて干渉縞を読み出して再生する光情報記録再生装置において、光源と、光源から出射された光束の少なくとも一部を変調し情報光とし、少なくとも一部を変調せずに参照光とするための空間光変調素子と、参照光と情報光を記録媒体の所定の深さで干渉させるための光学系と、光源から参照光を記録媒体の所定の深さにあてて、干渉縞から情報光を再生して再生された情報光を取り出す光学系と、受光素子と、取り出された情報光を受光素子へ導入する光学系と、を有し、空間光変調素子は複数の変調素子を有し、変調素子は、光源からの光を反射する反射電極と、反射電極より光源側に空間を介して配置され、光源からの光に対して半透過性を示す半透過膜とを有し、反射電極と半透過膜との間隔を制御することによって前記光源からの光の反射率が変化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレーザ光源からの光束を空間変調器に照射し、記録時には該空間変調器により参照光と情報光を生成し、少なくとも１つのリレーレンズを介して記録媒体に導き、ホログラフィを利用して記録媒体に情報を記録し、再生時には前記空間変調器により参照光のみを前記少なくとも１つのリレーレンズを介して前記記録媒体に照射し、該記録媒体からの反射光を画像受光素子に導き情報の再生を行い、
第２のレーザ光源からの光束を、前記記録媒体に照射し、反射光によりサーボ用信号を得る光情報記録再生装置において、
前記サーボ用信号により前記少なくとも１つのリレーレンズを該リレーレンズの光軸に対して垂直方向に移動させて前記記録媒体の移動に対する追従を行い、前記第２のレーザ光源からの光束を前記第１のレーザ光源から前記記録媒体へ至る光学系と合流させる位置は、前記少なくとも１つのリレーレンズと前記空間変調器との間であることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のレーザ光源は、半導体レーザであることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録再生装置。
【請求項３】
前記サーボ用信号により前記少なくとも１つのリレーレンズを、該リレーレンズの光軸に対して垂直方向で互いに直交する２方向に移動させることにより、前記記録媒体の回転移動方向追従及び偏心追従を行うことを特徴とする請求項１に記載の光情報記録再生装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのリレーレンズを含む２つのリレーレンズを前記空間変調器と前記記録媒体との間に配し、前記サーボ用信号により前記２つのリレーレンズのうちの１つのリレーレンズを、該１つのリレーレンズの光軸に対して垂直方向に移動させることにより前記記録媒体の回転移動方向追従を行い、他方のリレーレンズを該他方のリレーレンズの光軸に対して垂直方向で前記１つのリレーレンズの移動方向と直交する方向に移動させることにより偏心追従を行うことを特徴とする請求項１に記載の光情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の光情報記録再生装置は、第１のレーザ光源からの光束を空間変調器に照射し、記録時には該空間変調器により参照光と情報光を生成し、少なくとも１つのリレーレンズを介して記録媒体に導き、ホログラフィを利用して記録媒体に情報を記録し、再生時には前記空間変調器により参照光のみを前記少なくとも１つのリレーレンズを介して前記記録媒体に照射し、該記録媒体からの反射光を画像受光素子に導き情報の再生を行い、
第２のレーザ光源からの光束を、前記記録媒体に照射し、反射光によりサーボ用信号を得る光情報記録再生装置において、
前記サーボ用信号により前記少なくとも１つのリレーレンズを該リレーレンズの光軸に対して垂直方向に移動させて前記記録媒体の移動に対する追従を行い、前記第２のレーザ光源からの光束を前記第１のレーザ光源から前記記録媒体へ至る光学系と合流させる位置は、前記少なくとも１つのリレーレンズと前記空間変調器の間であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体に記録された情報データを再生する再生手段と、
第２の記録媒体に対して情報データを記録する記録手段と、
前記第２の記録媒体が追記型の記録媒体であるか否かを判別する判別手段と、
前記第１の記録媒体より再生された情報データを前記第２の記録媒体に記録するダビング動作中において、電源オフの指示があると、前記判別手段の判別結果に基づいて前記ダビング動作を継続するか否かを制御する制御手段とを備える記録再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の記録媒体が追記型の記録媒体であった場合には前記ダビング動作を継続し、前記第２の記録媒体が追記型の記録媒体でなかった場合には前記ダビング動作を中止して電源オフの処理を行うことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の記録媒体が追記型の記録媒体であった場合、前記ダビング動作中に前記電源オフの指示があると前記ダビング動作を継続するか否かを選択するための選択画面を表示装置に表示し、前記表示の結果前記ダビング動作の継続が選択された場合には前記ダビング動作を継続し、前記ダビング動作の中止が選択された場合には前記ダビング動作を中止して電源オフの処理を行うことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
第１の記録媒体に対して情報データを記録再生する記録再生手段と、
第２の記録媒体に対して情報データを記録する記録手段と、
前記第２の記録媒体が追記型の記録媒体であるか否かを判別する判別手段と、
前記第１の記録媒体より再生された情報データを前記第２の記録媒体に記録するダビング動作中において、前記前記第１の記録媒体に対して情報データを記録するためのモードへの切り替え指示があると、前記判別手段の判別結果に基づいて前記ダビング動作を継続するか否かを制御する制御手段とを備える記録再生装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の記録媒体が追記型の記録媒体であった場合には前記ダビング動作を継続し、前記第２の記録媒体が追記型の記録媒体でなかった場合には前記ダビング動作を中止してモード切り替え処理を行うことを特徴とする請求項４記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の記録媒体が追記型の記録媒体であった場合、前記ダビング動作中に前記モード切り替えの指示があると前記ダビング動作を継続するか否かを選択するための選択画面を表示装置に表示し、前記表示の結果前記ダビング動作の継続が選択された場合には前記ダビング動作を継続し、前記ダビング動作の中止が選択された場合には前記ダビング動作を中止してモード切り替え処理を行うことを特徴とする請求項４記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は記録再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、第１の記録媒体に記録された情報データを再生する再生手段と、第２の記録媒体に対して情報データを記録する記録手段と、前記第２の記録媒体が追記型の記録媒体であるか否かを判別する判別手段と、前記第１の記録媒体より再生された情報データを前記第２の記録媒体に記録するダビング動作中において、電源オフの指示があると、前記判別手段の判別結果に基づいて前記ダビング動作を継続するか否かを制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
次に、このクラスターダイヤモンドを純水で洗浄した後、遠心分離機で湿式に分級して、クラスター径が３０ｎｍ以上、３５０ｎｍ以下の範囲にあり、平均クラスター径（Ｄ５０）がそれぞれ８０ｎｍ、１２０ｎｍ及び１５０ｎｍのクラスターダイヤモンドを採取し、乾燥した（分級工程）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
次に、上記の実施例１と同様に、このクラスターダイヤモンドを遠心分離機で湿式に分級して、クラスター径が３０ｎｍ以上、３５０ｎｍ以下の範囲にあり、平均クラスター径（Ｄ５０）がそれぞれ８０ｎｍ、１２０ｎｍ及び１５０ｎｍのクラスターダイヤモンドを採取し、乾燥した（分級工程）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
次に、上記実施例１と同様に、このクラスターダイヤモンドを遠心分離機で湿式に分級して、クラスター径が３０ｎｍ以上、３５０ｎｍ以下の範囲にあり、平均クラスター径（Ｄ５０）がそれぞれ８０ｎｍ、１２０ｎｍ及び１５０ｎｍのクラスターダイヤモンドを採取し、乾燥した（分級工程）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
次に、上記実施例１と同様に、このクラスターダイヤモンドを遠心分離機で湿式に分級して、クラスター径が３０ｎｍ以上、３５０ｎｍ以下の範囲にあり、平均クラスター径（Ｄ５０）がそれぞれ８０ｎｍ、１２０ｎｍ及び１５０ｎｍのクラスターダイヤモンドを採取し、乾燥した（分級工程）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
次に、上記実施例１と同様に、このクラスターダイヤモンドを遠心分離機で湿      式に分級して、クラスター径が３０ｎｍ以上、３５０ｎｍ以下の範囲にあり、平均クラスター径（Ｄ５０）がそれぞれ８０ｎｍ、１２０ｎｍ及び１５０ｎｍのクラスターダイヤモンドを採取し、乾燥した（分級工程）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレーザ光源からの光束を空間変調器に照射し、光軸を共有する情報光と参照光を分離して生成し、当該生成された光束を対物レンズにより情報記録媒体に集光し、ホログラフィを利用して情報の記録再生を行う光学式情報記録再生装置であって、
前記対物レンズを移動する駆動手段を備え、
前記空間変調された光束の中心を通る光線の前記情報記録媒体への入射角に応じて、前記駆動手段は、前記対物レンズを前記情報記録媒体の径方向に移動することを特徴とする光学式情報記録再生装置。
【請求項２】
前記情報記録媒体に対して感光性のないレーザ光を発光する第２のレーザ光源と、当該第２のレーザ光源から照射され、前記情報記録媒体で反射された光束を検出する光検出器とをさらに有し、
前記入射角は、前記光検出器の検出結果に基づいて検出されることを特徴とする請求項１記載の光学式情報記録再生装置。
【請求項３】
前記光検出器の受光面は複数に分割されており、
前記入射角は、前記各受光面の受光量に基づいて検出されることを特徴とする請求項２記載の光学式情報記録再生装置。
【請求項４】
前記複数の受光面は４つであることを特徴とする請求項３記載の光学式情報記録再生装置。
【請求項５】
前記情報記録媒体に対して前記対物レンズの平行方向の移動量を検出する手段をさらに有することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の光学式情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明は、前記情報記録媒体に対して前記対物レンズの平行方向の移動量を検出する手段をさらに有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、前記上面とは反対側の下面、前記上面に形成された上面側配線層、前記下面に配置された下面側配線層、前記上面側配線層と前記下面側配線層との間に配置された絶縁層、及び前記絶縁層に形成され、かつ前記上面側配線層と前記下面側配線層を接続する複数のスルーホールを有するパッケージ基板と、
表面、及び前記表面に形成された複数のパッド電極を有し、前記パッケージ基板の前記上面に搭載された半導体チップと、
前記パッケージ基板の前記下面に配置された複数のモジュール端子と、を含み、
前記複数のパッド電極は、データの外部入力が行われるデータ入力用のパッド電極と、前記外部入力と並列に行われ、かつデータの外部出力が行われるデータ出力用のパッド電極とを有し、
前記上面側配線層は、前記データ入力用のパッド電極と接続される入力用上面側配線パターンと、前記データ出力用のパッド電極と接続される出力用上面側配線パターンとを有し、
前記複数のスルーホールは、前記入力用上面側配線パターンと接続される入力用スルーホールと、前記出力用上面側配線層と接続される出力用スルーホールとを有し、
前記複数のモジュール端子は、前記入力用スルーホールを介して前記入力用上面側配線パターンと接続される入力用モジュール端子と、前記出力用スルーホールを介して前記出力用上面側配線パターンと接続される出力用モジュール端子とを有し、
前記上面側配線層において、前記入力用上面側配線パターンのうちの前記データ入力用のパッド電極と接続される第１部分から前記入力用スルーホールまでの前記入力用上面側配線パターンの長さは、前記出力用上面側配線パターンのうちの前記データ出力用のパッド電極と接続される第２部分から前記出力用スルーホールまでの前記出力用上面側配線パターンの長さよりも長いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記下面側配線層は、前記入力用スルーホールと前記入力用モジュール端子とを接続する入力用下面側配線パターンと、前記出力用スルーホールと前記出力用モジュール端子とを接続する出力用下面側配線パターンとを有し、
前記下面側配線層において、前記入力用下面側配線パターンの長さは、前記出力用下面側配線パターンの長さよりも短いことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記パッケージ基板は、前記上面側配線層と前記下面側配線層との間に配置された電源電圧用配線層及びグランド電圧用配線層と、前記電源電圧用配線層と前記グランド電圧用配線層との間に配置された絶縁層とを有することを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記電源電圧用配線層は、前記上面側配線層と前記下面側配線層との間に配置された第１電源電圧用配線層と、前記パッケージ基板の前記下面に配置された第２電源電圧用配線層とを有し、
前記グランド電圧用配線層は、前記第１電源電圧用配線層と前記下面との間に配置されていることを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記グランド電圧用配線層は、前記第１電源電圧用配線層と前記下面との間において、プレーン状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記出力用スルーホールは、前記入力用スルーホールよりも前記パッケージ基板の中央部側に配置されていることを特徴とする請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】
前記半導体チップの前記表面には、入力用引き出し配線を介して前記データ入力用のパッド電極と結合される入力用バンプ電極と、出力用引き出し配線を介して前記データ出力用のパッド電極と結合される出力用バンプ電極とが形成されており、
前記出力用バンプ電極は、前記入力用バンプ電極よりも前記半導体チップの前記表面における中央部側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項８】
前記複数のパッド電極は、電源電圧が供給される電源電圧用のパッド電極と、前記グランド電圧が供給されるグランド電圧用のパッド電極とを有し、
前記半導体チップの前記表面には、電源電圧用引き出し配線を介して前記電源電圧用のパッド電極と結合される電源電圧用バンプ電極と、グランド電圧用引き出し配線を介して前記グランド電圧用のパッド電極と結合されるグランド電圧用バンプ電極とが形成されており、
前記入力用バンプ電極と前記出力用バンプ電極との間には、前記電源電圧用バンプ電極又は前記グランド電圧用バンプ電極が配置されていることを特徴とする請求項７記載の半導体装置。
【請求項９】
前記複数のパッド電極は、電源電圧が供給される電源電圧用のパッド電極と、前記グランド電圧が供給されるグランド電圧用のパッド電極とを有し、
前記半導体チップの前記表面には、電源電圧用引き出し配線を介して前記電源電圧用のパッド電極と結合される電源電圧用バンプ電極と、グランド電圧用引き出し配線を介して前記グランド電圧用のパッド電極と結合されるグランド電圧用バンプ電極とが形成されており、
前記入力用バンプ電極と前記出力用バンプ電極との間には、前記電源電圧用引き出し配線又は前記グランド電圧用引き出し配線が配置されていることを特徴とする請求項７記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記半導体チップの前記表面には、入力用引き出し配線を介して前記データ入力用のパッド電極と結合される入力用バンプ電極と、出力用引き出し配線を介して前記データ出力用のパッド電極と結合される出力用バンプ電極とが形成されており、
前記半導体チップに形成された前記入力用引き出し配線のうち、前記パッケージ基板に形成された前記出力用上面側配線パターンと平面的に重なる部分は、前記出力用上面側配線パターンの延在方向と交差するように、引き回されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料で作製され、内側表面、外側表面、ヒール端部、トゥ端部、前壁および後側ボディ部を有するボディであって、
前記前壁はボールを打撃するのに適したフェイスを含み、
前記後側ボディ部はクラウン部、ソール部および前記トゥ端部から前記ヒール端部まで連続して伸びる縁領域を含み、
前記ボディは前記クラウン部に形成された開口部をさらに備えており、
その開口部は、円弧状の後側エッジと少なくとも一部が前記フェイスに略平行である前側エッジを有しており、
前記開口部で伸びる円弧形状であり、前記ボディの前記トゥ端部近傍の前記クラウン部に結合する第一端部と前記ボディの前記ヒール端部近傍の前記クラウン部に結合する第二端部とを有する第一リブと、
前記開口部に及び前記円弧状の第一リブの中間部から前記縁領域まで伸びる第二リブと、
前記開口部に広がって閉口する非金属材料、
を備えるゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記第一リブは、前記ボディの前記前壁に対して凹状であり前記ボディの後側ボディ部に向かって凸状であることを特徴とする請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記非金属材料は、前記ボディに接着されていることを特徴する請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記非金属材料は、前記ボディの前記内側表面に接着されていることを特徴とする請求項３に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記開口部は、半円形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記開口部に及んでおり、前記円弧状の第一リブの中間部から前記縁領域まで伸びる第三リブをさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記第二および第三リブは、前記フェイスに垂直に伸びる線上の点から前記第一リブの前記第一端部と前記第二端部の中間部に略放射状に伸びていることを特徴とする請求項６に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記第二リブは前記ボディの前記ヒール端部に向かって伸び、前記第三リブは前記ボディの前記トゥ端部に向かって伸びていることを特徴とする請求項６に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記第二および第三リブは、前記クラウン部の幾何学的な中心を通る前記フェイスに対して垂直に伸びる軸に対して略対称に配置されていることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記後側ボディ部はスカート部を含み、前記縁領域が前記クラウン部と前記スカート部の間の接合部を形成していることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１１】
金属材料で作製され、内側表面、外側表面、ヒール端部、トゥ端部、前壁および後側ボディ部を有するボディであって、
前記前壁はボールを打撃するのに適したフェイスを含み、
前記後側ボディ部はクラウン部、ソール部および前記トゥ端部から前記ヒール端部まで連続して伸びる縁領域を含み、
前記ボディは前記クラウン部に形成された少なくとも一つの孔をさらに備えており、
その少なくとも一つの孔は環状領域の形状であって、
前記少なくとも一つの孔に広がって閉口する非金属材料、
を備えるゴルフクラブヘッド。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの孔は、前記ボディの前記前壁に対して凹状であり前記ボディの後側ボディ部に向かって凸状であることを特徴とする請求項１１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１３】
前記ボディは、前記クラウン部に形成された第二孔を備え、
その第二孔は、前記ボディの前記前壁に対して凹状であり前記ボディの後側ボディ部に向かって凸状である環状領域の形状を有し、
前記非金属材料は、前記第二孔に広がって閉口していることを特徴とする請求項１２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１４】
前記ボディは、前記クラウン部に形成された第三孔を備え、
その第三孔は、前記ボディの前記前壁に対して凹状であり前記ボディの後側ボディ部に向かって凸状である環状領域の形状を有し、
前記非金属材料は、前記第三孔に広がって閉口していることを特徴とする請求項１３に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１５】
前記ボディは、前記クラウン部に形成された第四孔を備え、
その第四孔は、略半円形状であり、
前記非金属材料は、前記第四孔に広がって閉口していることを特徴とする請求項１４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１６】
前記環状領域は、前記フェイスに垂直な面で面対称であることを特徴とする請求項１１から１５のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１７】
前記第一、第二および第三孔は、前記フェイスに垂直な面で面対称な形態で形成されていることを特徴とする請求項１４から１６のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１８】
前記非金属材料は、前記ボディに接着されていることを特徴する請求項１１から１７のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１９】
前記非金属材料は、前記ボディの前記内側表面に接着されていることを特徴とする請求項１８に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項２０】
前記後側ボディ部はスカート部を含み、前記縁領域が前記クラウン部と前記スカート部の間の接合部を形成していることを特徴とする請求項１１から１９のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた第１入賞部と、前記遊技領域に設けられた第２入賞部と、前記第１入賞部に遊技媒体が入賞したことにもとづいて可変表示の第１の開始条件が成立したときに第１識別情報の可変表示を開始し、表示結果を導出表示する第１の可変表示部と、前記第２入賞部に遊技媒体が入賞したことにもとづいて可変表示の第２の開始条件が成立したときに第２識別情報の可変表示を開始し、表示結果を導出表示する第２の可変表示部とを備え、前記第１の可変表示部と前記第２の可変表示部のいずれかに特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記第１の開始条件が未だ成立していない前記第１入賞部への遊技媒体の入賞数を特定可能な第１保留記憶データを所定の上限値まで記憶する第１保留記憶手段と、
前記第２の開始条件が未だ成立していない前記第２入賞部への遊技媒体の入賞数を特定可能な第２保留記憶データを所定の上限値まで記憶する第２保留記憶手段と、
前記第２の可変表示部で第２識別情報の可変表示が実行されていないことを条件に前記第１の可変表示部で第１識別情報の可変表示を実行し、前記第１の可変表示部で第１識別情報の可変表示が実行されていないことを条件に前記第２の可変表示部で第２識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
第１識別情報および第２識別情報の可変表示に対応した第３識別情報の可変表示を行う可変表示装置と、
前記第１の可変表示部で第１識別情報の可変表示が実行されているとき、および前記第２の可変表示部で第２識別情報の可変表示が実行されているときに、前記可変表示装置で第３識別情報の可変表示を実行する演出表示実行手段とを備え、
前記可変表示実行手段は、前記第１の可変表示部に表示結果を導出表示したときまたは前記第２可変表示部に表示結果を導出表示したときに、前記第１保留記憶手段が前記第１保留記憶データを記憶しているとともに前記第２保留記憶手段が前記第２保留記憶データを記憶していると、前記第１入賞部および前記第２入賞部のうち遊技媒体が入賞する確率が高い入賞部への入賞にもとづく可変表示の開始条件が成立したとして、該入賞する確率が高い入賞部への入賞にもとづく可変表示を、他方の入賞部への入賞にもとづく可変表示に優先して実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、遊技領域に設けられた第１入賞部（例えば、第１始動入賞口１３）と、遊技領域に設けられた第２入賞部（例えば、第２始動入賞口１４）と、第１入賞部に遊技媒体（例えば、遊技球）が入賞したことにもとづいて可変表示の第１の開始条件が成立（例えば、第１特別図柄および飾り図柄の最終停止後であって、第１保留記憶数が０でないとともに第２保留記憶数が０であること、または第１保留記憶数および第２保留記憶数がともに０でないとともに高ベース状態でないこと）したときに第１識別情報（例えば、第１特別図柄）の可変表示を開始し、表示結果を導出表示する第１の可変表示部（例えば、第１特別図柄表示器８ａ）と、第２入賞部に遊技媒体が入賞したことにもとづいて可変表示の第２の開始条件が成立（例えば、第２特別図柄および飾り図柄の最終停止後であって、第２保留記憶数が０でないとともに第１保留記憶数が０であること、または第１保留記憶数および第２保留記憶数がともに０でないとともに高ベース状態であること）したときに第２識別情報（例えば、第２特別図柄）の可変表示を開始し、表示結果を導出表示する第２の可変表示部（例えば、第２特別図柄表示器８ｂ）とを備え、第１の可変表示部と第２の可変表示部のいずれかに特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に移行させる遊技機であって、第１の開始条件が未だ成立していない第１入賞部への遊技媒体の入賞数を特定可能な第１保留記憶データ（例えば、第１保留記憶数カウンタのカウント値）を所定の上限値（例えば４）まで記憶する第１保留記憶手段（例えば、第１保留記憶数カウンタによって実現される）と、第２の開始条件が未だ成立していない第２入賞部への遊技媒体の入賞数を特定可能な第２保留記憶データ（例えば、第２保留記憶数カウンタのカウント値）を所定の上限値（例えば４）まで記憶する第２保留記憶手段（例えば、第２保留記憶数カウンタによって実現される）と、第２の可変表示部で第２識別情報の可変表示が実行されていないことを条件に第１の可変表示部で第１識別情報の可変表示を実行し、第１の可変表示部で第１識別情報の可変表示が実行されていないことを条件に第２の可変表示部で第２識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６においてステップＳ１１１〜Ｓ１１３、ステップＳ１２１〜Ｓ１２６の処理と、第１はずれ図柄停止処理および第１大当り図柄停止処理とを実行する部分、第２変動パターン設定処理でステップＳ１１１〜Ｓ１１３と同様の処理と、第２特別図柄変動中処理でステップＳ１２１〜Ｓ１２６と同様の処理と、第２はずれ図柄停止処理および第２大当り図柄停止処理とを実行する部分）と、第１識別情報および第２識別情報の可変表示に対応した第３識別情報の可変表示を行う可変表示装置と、第１の可変表示部で第１識別情報の可変表示が実行されているとき、および第２の可変表示部で第２識別情報の可変表示が実行されているときに、可変表示装置で第３識別情報の可変表示を実行する演出表示実行手段とを備え、可変表示実行手段は、第１の可変表示部に表示結果を導出表示したときまたは第２可変表示部に表示結果を導出表示したときに、第１保留記憶手段が第１保留記憶データを記憶しているとともに第２保留記憶手段が第２保留記憶データを記憶していると（例えば、ステップＳ５０のＮ、ステップＳ５１のＮ）、第１入賞部および第２入賞部のうち遊技媒体が入賞する確率が高い入賞部への入賞にもとづく可変表示の開始条件が成立したとして、該入賞する確率が高い入賞部への入賞にもとづく可変表示を、他方の入賞部への入賞にもとづく可変表示に優先して実行する（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０のＣＰＵ５６は、ステップＳ５２でＮと判定したことにもとづいて、ステップＳ５３以降の処理を実行する）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月22日(2009.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクラバー（２０）の下部に海水吸収剤のための液溜め（１８）を有し、この液溜め（１８）が少なくとも１個の平板状通気器（１６）を備えた曝気装置（１２）を有する曝気槽（１４）と流体技術的に接続している、スクラバー（２０）を備えた燃焼排ガス浄化設備。
【請求項２】
液溜め（１８）と曝気槽（１４）が開口部を通じて流体技術的に接続している、請求項１記載の設備。
【請求項３】
液溜め（１８）と曝気槽（１４）が通路（３２）を介して流体技術的に接続している、請求項１記載の設備。
【請求項４】
液溜め（１８）と曝気槽（１４）がパイプ類を通じて流体技術的に接続している、請求項１記載の設備。
【請求項５】
液溜め（１８）と曝気槽（１４）が共通の曝気槽を形成している、請求項１記載の設備。
【請求項６】
曝気槽（１４）の１つの曝気領域が、液溜め（１８）を形成する領域の外側に配置されている、請求項１記載の設備。
【請求項７】
曝気装置（１２）が吸収剤のための循環設備を有する、請求項１記載の設備。
【請求項８】
海水吸収剤が新しい吸収剤と混合された、使用された海水吸収剤である、請求項１記載の設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃焼排ガス浄化設備
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用モータの駆動力により車輪を駆動する車両において、
補機を電動モータによるモータ駆動とし、各モータのうちの少なくとも１つの駆動力で補機を駆動することを特徴とする車両の補機駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の補機駆動装置において、
各補機を要求トルクに応じて高トルク型と低トルク型の２つの組み合わせに分類し、それぞれを１つのモータに接続したことを特徴とする車両の補機駆動装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両の補機駆動装置において、
最大出力が要求される動作シーンの異なる複数の補機を１つのモータに接続したことを特徴とする車両の補機駆動装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両の補機駆動装置において、
１つのモータに接続された各補機を、それぞれクラッチを介してモータに接続したことを特徴とする車両の補機駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両の補機駆動装置において、
最大回転数が異なる複数の補機を、減速機を介して１つのモータに接続したことを特徴とする車両の補機駆動装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車両の補機駆動装置において、
各モータを駆動するモータ駆動回路を一体化し、この一体化モータ駆動回路を冷却する冷却回路を一系統としたことを特徴とする車両の補機駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両の補機駆動装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両の補機駆動装置の技術分野に属する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の車両では、エンジンのクランクプーリからの補機ベルトにてオイルポンプ、ウォーターポンプ等の補機を駆動している（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記課題に対してなされたもので、その目的とするところは、補機ベルトの廃止による搭載性の向上およびコストダウンを図ることが可能な車両の補機駆動装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明では、
駆動用モータの駆動力により車輪を駆動する車両において、
補機を電動モータによるモータ駆動とし、各モータのうちの少なくとも１つの駆動力で複数の補機を駆動することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の車両の補機駆動装置では、全ての補機をモータ駆動としたため、補機ベルトを廃止でき、搭載性の向上を図ることができる。加えて、補機ベルト幅分の駆動用モータ幅アップが可能となり、駆動用モータの大型化による大トルク、大出力が可能となり、駆動力性能の向上を図ることができる。
また、各モータのうち少なくとも１つの駆動力で複数の補機を駆動するため、補機毎にモータを設けた場合と比較して、モータ数の削減が可能であり、コスト、重量および容量の低減が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向を長手とする複数のレンズが配置されると共に、一方の面に対して複数の視差に対応する視差画像を形成するためのレンズシートに対して印刷を実行するためのプリンタ
であって、
上記レンズシートに対してインク滴を吐出させる印刷ヘッドと、
上記印刷ヘッドと上記レンズシートとの間の回転方向における相対的な位置に応じて、上記印刷ヘッドの各ノズル列のノズルから吐出される上記インク滴を、上記レンズの長手方向に沿わせる状態で駆動させるヘッド制御手段と、
を具備することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記視差画像を視認するための回転軸方向は、前記レンズシートの前記一方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記印刷ヘッドは、回動機構によって、前記レンズシートの長手方向に沿って回転させられると共に、
前記ヘッド制御手段は、上記回転機構を駆動させて、前記印刷ヘッドの前記ノズル列を前記長手方向に沿わせる制御を行う、
ことを特徴とする請求項１または２記載のプリンタ。
【請求項４】
それぞれの前記ノズルには、前記インク滴を吐出させるための吐出動作部が設けられていて、
前記ヘッド制御手段は、前記印刷ヘッドと上記レンズシートとの間の回転方向における相対的な位置に応じて、前記インク滴の着弾位置を前記レンズの長手方向に沿わせる状態で、それぞれの上記吐出動作部の動作タイミングを制御して当該吐出動作部を駆動させる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記回動機構は、
前記印刷ヘッドのスライドを支持する支持軸の一端側を支持すると共に、スライド可能に設けられるスライド部材と、
上記スライド部材をスライドする駆動力を与える駆動手段と、
を具備することを特徴とする請求項３記載のプリンタ。
【請求項６】
前記回動機構は、前記印刷ヘッドのスライドを支持する支持軸に対して、前記印刷ヘッドを回動可能としていることを特徴とする請求項３記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の第１または第２の側面における好ましい実施の形態においては、上記Ｚ軸駆動機構は、Ｚ軸方向の一端寄りに設けられたボールねじ機構と、Ｚ軸方向の他端寄りに設けられ、上記ボールねじ機構を駆動するための駆動モータとを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の第３または第４の側面における好ましい実施の形態においては、上記伸縮駆動機構は、伸縮方向の一端寄りに設けられたボールねじ機構と、伸縮方向の他端寄りに設けられ、上記ボールねじ機構を駆動するための駆動モータとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
伸縮駆動機構２”は、ボールねじ機構を組み込んだテレスコピックパイプを備えて長手方向に伸縮可能に構成されており、上述の第３の実施形態の伸縮駆動機構２”と同様の構成を有する。また、伸縮駆動機構２”および揺動駆動機構３Ａの連結構造は、第３の実施形態における伸縮駆動機構２”および揺動駆動機構３”の連結構造と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この構成において、イグニッションスイッチ１１がオンのときは、イグニッションスイッチ１１を介してバッテリ１０から定電圧電源回路３を介してＣＰＵ２に電流が供給される。また、イグニッションスイッチ１１を介してバッテリから左フロントドライバ４、右フロントドライバ５およびリヤドライバ６に電流が供給される。イグニッションスイッチ１１がオンのとき、ウィンカスイッチ７およびハザードスイッチ８の操作に応じて行われる左フロントランプＦＬおよび右フロントランプＦＲ、並びに左リヤランプＲＬおよび右リヤランプＲＲの動作は図１および図２に関して説明したのと同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、本発明の第４実施形態を説明する。図４は、第４実施形態に係る点灯装置の構成図であり、ウィンカキャンセラと組み合わせたシステムの構成図である。図４において、図３と同符号は同一または同等部分を示し、特に、リレーユニット１２は煩雑さを回避するため詳細は省略してある。ウィンカキャンセラ１５は、ウィンカキャンセラ制御部１６と、自動二輪車のステアリングシャフトの舵角を検出する舵角センサ１７と、セットスイッチ１８と、キャンセルリレー１９とを備えている。ウィンカキャンセラ制御部１６は、車速に対応した周期のパルス信号を受け入れる車速入力端子ＶＰＬＳ、舵角入力端子ＡＮＧＬ、電源電圧端子Ｖｃｃ、セットスイッチ信号入力端子ＳＥＴ、キャンセル信号出力端子ＣＡＮＣＥＬ、信号アース端子ＳＧ、および電源アース端子ＰＧを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記構成により、ライダが車両の進路を変更させるために、ウィンカスイッチ７を左リヤランプＲＬおよび右リヤランプＲＲのいずれかに操作すると、これに連動してセットスイッチ１８がオンになる。ウィンカキャンセラ制御部１６はセットスイッチ１８がオンにされることにより、キャンセル信号をオフにする。ウィンカキャンセラ制御部１６は、キャンセル信号がオフの場合にウィンカキャンセルリレー１９のコイル１９ａに通電されるように切り替わるスイッチ手段を備えており、キャンセル信号のオフによりウィンカキャンセルリレー１９の接点１９ｂは閉じる。その結果、リレーユニット１２は既に図１〜図３に関して説明した動作を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008155858.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2008155858.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008155858.tif 000003