Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のスケジュールに従って出力される複数のコンテンツから、所定のコンテンツを選択して出力する情報処理装置において、
前記複数のコンテンツを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記複数のコンテンツのそれぞれをチャプタ単位に分解する分解手段と、
前記分解手段により分解された前記チャプタから、前記スケジュールに応じて出力するチャプタを選択する選択手段と
を備え、
前記分解手段は、
前記チャプタを記憶するバッファと、
選択情報と前記チャプタに関する情報を比較する比較手段と
を備え、
前記選択手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記スケジュールに応じて出力するチャプタを選択する
情報処理装置。
【請求項２】
前記選択情報は、EPG情報、RSS情報、嗜好情報、または視聴履歴情報であり、
前記チャプタに関する情報は、盛り上がり度、またはメタ情報である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前記選択情報と前記チャプタに関する情報に基づいて前記チャプタのスコアを算出し、
前記選択手段は、前記スコアに基づいて次に出力するチャプタを選択する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記バッファは、前記バッファの記憶容量に応じて、古いチャプタを順次削除しながら新しいチャプタを記憶する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記分解手段は、前記コンテンツの映像または音声の少なくとも一方の特徴に基づき、意味的にまとまりがあるシーンを前記チャプタ単位とし、前記コンテンツを前記チャプタ単位に分解する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
所定のスケジュールに従って出力される複数のコンテンツから、所定のコンテンツを選択して出力する情報処理方法において、
入力された前記複数のコンテンツのそれぞれを構成するチャプタから、前記スケジュールに応じて出力するチャプタを選択する選択ステップと
を含み、
前記選択ステップは、選択情報と前記チャプタに関する情報との比較結果に基づいて、前記スケジュールに応じて出力するチャプタを選択する
情報処理方法。
【請求項７】
所定のスケジュールに従って出力される複数のコンテンツから、所定のコンテンツを選択して出力する情報処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
入力された前記複数のコンテンツのそれぞれを構成するチャプタから、前記スケジュールに応じて出力するチャプタを選択する選択ステップと
を含み、
前記選択ステップは、選択情報と前記チャプタに関する情報との比較結果に基づいて、前記スケジュールに応じて出力するチャプタを選択する
情報処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記比較手段は、前記選択情報と前記チャプタに関する情報に基づいて前記チャプタのスコアを算出し、
前記選択手段は、前記スコアに基づいて次に出力するチャプタを選択することができる。
前記バッファは、前記バッファの記憶容量に応じて、古いチャプタを順次削除しながら新しいチャプタを記憶することができる。
前記分解手段は、前記コンテンツの映像または音声の少なくとも一方の特徴に基づき、意味的にまとまりがあるシーンを前記チャプタ単位とし、前記コンテンツを前記チャプタ単位に分解することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記選択情報は、EPG情報（例えば、図１のEPG取得部１１の出力）、RSS情報（例えば、図１のRSS取得部１４の出力）、嗜好情報（例えば、図１の嗜好情報管理部１２の出力）、または視聴履歴情報（例えば、図１の視聴履歴管理部１３の出力）であり、
前記チャプタに関する情報は、盛り上がり度（例えば、図２の盛り上がり検出部３４の出力）、またはメタ情報（例えば、図２のメタ情報取得部３５の出力）であるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
EPG取得部１１は、放送中の各チャンネルのEPG（Electronic Program Guide）を取得してチャンネルごと分解するとともに、チャンネルに応じたEPG情報を、そのチャンネルを受信するチャンネルブロック１５−１乃至１５−Ｎ（以下、個々に区別する必要がない場合、単に、チャンネルブロック１５と称する）に供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007166363.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属あるいは硬質樹脂で形成した部品が表裏面となるようにインサートして樹脂で一体成形し、内部を空洞とすることを特徴とする筒状ケース。
【請求項２】
表裏面に貫通する貫通穴を備えることを特徴とする請求項１に記載の筒状ケース。
【請求項３】
前記貫通穴をパネルで覆うことを特徴とする請求項２に記載の筒状ケース。
【請求項４】
内部にユニットを収納し開口部に蓋をすることを特徴とする請求項１に記載の筒状ケース。
【請求項５】
金属あるいは硬質樹脂で形成した部品が表裏面となるようにインサートして樹脂で一体成形し、内部を空洞とした筒状ケースとすることを特徴とする筒状ケースの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、筒状ケースにおいて、
金属あるいは硬質樹脂で形成した部品が表裏面となるようにインサートして樹脂で一体成形し、内部を空洞とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項５の発明は、筒状ケースの製造方法において、
金属あるいは硬質樹脂で形成した部品が表裏面となるようにインサートして樹脂で一体成形し、内部を空洞とした筒状ケースとすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョクラルスキー法により、石英坩堝内で溶融したシリコン原料の溶融液から単結晶を引き上げて成長させる方法において、前記石英坩堝の外壁側が正極、シリコン単結晶を引き上げる引上ワイヤーまたは引上シャフト側が負極となるよう直流電圧を印加し、単結晶引き上げ中を通してシリコン単結晶に流れる電流を一定にして単結晶を成長させることを特徴とするシリコン単結晶の成長方法。
【請求項２】
前記石英坩堝として、石英坩堝の外壁側はアルカリ金属イオンを含む天然石英とし、内壁側はアルカリ金属イオンが天然石英より少ない合成石英とした坩堝を使用することを特徴とする請求項１に記載のシリコン単結晶の成長方法。
【請求項３】
前記シリコン単結晶に流れる電流を０．１ｍＡ以上、１５ｍＡ以下とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシリコン単結晶の成長方法。
【請求項４】
前記単結晶の引き上げ中に、前記石英坩堝の内壁表面で失透した面積をＶｃとし、溶融初期において前記石英坩堝の内壁表面が溶融液と接触する面積をＶｉとした場合に、失透面積率Ｖｃ／Ｖｉが２０％以上となる電流値で一定に設定して単結晶シリコンを成長させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のシリコン単結晶の成長方法。
【請求項５】
チョクラルスキー法により、石英坩堝内で溶融したシリコン原料の溶融液から単結晶を引き上げる装置において、少なくとも前記溶融液に浸漬し、その下端面に単結晶を成長させつつ引き上げられる種結晶を引き上げる引上ワイヤーまたは引上シャフトと、前記石英坩堝の外壁とに電圧を印加可能に接続され、前記種結晶と石英坩堝外壁を流れる電流が一定になるよう直流電圧を制御する定電流装置を備え、前記石英坩堝の外壁側が正極となるよう直流電圧が印加されるものであることを特徴とするシリコン単結晶の引き上げ装置。
【請求項６】
前記坩堝は、アルカリ金属イオンを含有する天然石英からなる外壁と、該天然石英よりアルカリ金属イオンが少ない合成石英を内壁としたものであることを特徴とする請求項５に記載のシリコン単結晶の引き上げ装置。
【請求項７】
前記定電流装置は、前記種結晶と石英坩堝の外壁を流れる電流を０．１ｍＡ以上、１５ｍＡ以下の一定電流に制御するものであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のシリコン単結晶の引き上げ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項１２に記載の発明は、液滴が吐出されるノズル、前記ノズルと連通する圧力室、及び前記圧力室の壁面を変位させる圧電素子を含んで構成される複数の液滴吐出素子と、前記複数の液滴吐出素子のうち第１の液滴吐出素子にそれぞれ第１の供給路を介して連通する第１の共通流路と、前記複数の液滴吐出素子のうち第２の液滴吐出素子にそれぞれ第２の供給路を介して連通する第２の共通流路と、前記第１の液滴吐出素子と前記第２の液滴吐出素子を連通する還流路と、前記複数の液滴吐出素子から吐出される液体吐出量に応じて、前記第１の共通流路と前記第２の共通流路との間に圧力差を変化させる圧力制御手段と、を備えたことを特徴とする液体循環装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、ポンプ１２０、１２４によって各供給口５４、５６に付与される圧力Ｐ１、Ｐ２は、記録ヘッド５０の各ノズル６４の開口部に形成されるメニスカスを僅かに引き込むように弱い負圧となっており、大気圧に対し、−20〜-60〔mmH2O〕となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
本実施形態では、図５に示したように、ノズル流路６２に２つの還流路７２（７２A、７２B）が接続される。ノズル流路６２には３つ以上の還流路７２が接続されていてもよい。このように１つの液滴吐出素子８０が複数の共通循環路７０に連通する態様によれば、上述したインク吐出制御において、共通循環路７０内に循環した劣化インクを吐出ノズル側により効率的に戻すことが可能となり、再生又は破棄される循環インク量をより減らすことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
具体的には、図１５及び図１６に示すように、記録ヘッド５０Ｃには、２つの分離した第１及び第２の共通流路５２Ａ、５２Ｂが設けられている。第１の共通流路５２Ａには第１の圧力室列５９Ａの各圧力室５８Ａがそれぞれ供給路６０Ａを介して接続され、第２の共通流路５２Ｂには第２の圧力室列５９Ｂの各圧力室５８Ｂがそれぞれ供給路６０Ｂを介して接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
本実施形態によれば、インク供給量をインク吐出量より多くするとともに、インク吐出量が増加するに従ってインク供給量とインク吐出量の差を徐々に減らしている。つまり、インク吐出量に反比例してインク循環量の制御を行っている。これにより、例えば、描画ドット数に反比例して制御することができるので、制御を簡易化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008254196.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信する受信手段と、
前記受信手段による緊急地震速報の受信時にエレベータのかごに乗客がいる場合に、前記かごを最寄り階停止させて乗客を前記かご外に脱出させる第１の管制運転制御手段と、
前記第１の管制運転制御手段の動作完了を検出した場合に、前記かごを地震の本震に備えた所定の高さに移動及び停止させる第２の管制運転制御手段と、
前記第１の管制運転制御手段の制御によって停止する最寄り階及び前記第２の管制運転制御手段の制御によって停止する所定高さ間を前記かごが移動するために必要な時間を演算する移動時間演算手段と、
前記移動時間演算手段の演算結果に基づいて、前記かごが、地震の本震が到達する前に、前記第２の管制運転制御手段の制御によって所定高さに停止できるか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記第２の管制運転制御手段は、前記判定手段によって、前記かごが地震の本震が到達する前に前記所定高さに停止できないと判定された場合に、最寄り階からの走行開始後地震の本震が到達する前に前記かごを停止させることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
受信手段によって緊急地震速報が受信された場合に、かご内に乗客がいるか否かを判定する乗客有無判定手段と、
を備え、
第１の管制運転制御手段は、緊急地震速報の受信時に前記乗客有無判定手段によって前記かご内に乗客がいると判定された場合に、前記かごを最寄り階停止させて乗客を前記かご外に脱出させ、
第２の管制運転制御手段は、緊急地震速報の受信時に前記乗客有無判定手段によって前記かご内に乗客がいないと判定された場合、及び、前記第１の管制運転制御手段の動作完了を検出した場合に、前記かごを地震の本震に備えた所定の高さに移動及び停止させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
地震のＳ波を感知するＳ波センサーと、
を備え、
第２の管制運転制御手段は、前記Ｓ波センサーによって地震のＳ波が感知された場合に、走行中のかごを停止させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
第２の管制運転制御手段は、かごとエレベータの釣合い重りとが最も接近する階床に、前記かごを停止させることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
第２の管制運転制御手段は、かごとエレベータの釣合い重りとが最も接近する位置に、前記かごを停止させることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信するステップと、
緊急地震速報受信時にエレベータのかごに乗客がいる場合に、前記かごを最寄り階停止させて乗客を前記かご外に脱出させるステップと、
乗客が前記かご外に脱出した後、前記かごを地震の本震に備えた所定の高さに移動及び停止させるステップと、
前記最寄り階及び前記所定高さ間を前記かごが移動するために必要な時間を演算するステップと、
前記演算した時間に基づいて、前記かごが、地震の本震が到達する前に、前記所定高さに停止できるか否かを判定するステップと、
を備え、
前記かごが地震の本震が到達する前に前記所定高さに停止できないと判定された場合に、前記最寄り階からの走行開始後地震の本震が到達する前に前記かごを停止させることを特徴とするエレベータの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベータの制御装置は、地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信する受信手段と、受信手段による緊急地震速報の受信時にエレベータのかごに乗客がいる場合に、かごを最寄り階停止させて乗客をかご外に脱出させる第１の管制運転制御手段と、第１の管制運転制御手段の動作完了を検出した場合に、かごを地震の本震に備えた所定の高さに移動及び停止させる第２の管制運転制御手段と、第１の管制運転制御手段の制御によって停止する最寄り階及び第２の管制運転制御手段の制御によって停止する所定高さ間をかごが移動するために必要な時間を演算する移動時間演算手段と、移動時間演算手段の演算結果に基づいて、かごが、地震の本震が到達する前に、第２の管制運転制御手段の制御によって所定高さに停止できるか否かを判定する判定手段と、を備え、第２の管制運転制御手段は、判定手段によって、かごが地震の本震が到達する前に所定高さに停止できないと判定された場合に、最寄り階からの走行開始後地震の本震が到達する前にかごを停止させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るエレベータの制御方法は、地震発生後に配信される緊急地震速報を外部から受信するステップと、緊急地震速報受信時にエレベータのかごに乗客がいる場合に、かごを最寄り階停止させて乗客をかご外に脱出させるステップと、乗客がかご外に脱出した後、かごを地震の本震に備えた所定の高さに移動及び停止させるステップと、最寄り階及び所定高さ間をかごが移動するために必要な時間を演算するステップと、演算した時間に基づいて、かごが、地震の本震が到達する前に、所定高さに停止できるか否かを判定するステップと、を備え、かごが地震の本震が到達する前に所定高さに停止できないと判定された場合に、最寄り階からの走行開始後地震の本震が到達する前にかごを停止させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置され、上部にプーリが設けられた油圧ジャッキと、前記油圧ジャッキの動作により昇降路内を昇降し、下部にかご下回転車が設けられたかごと、一端が昇降路の頂部に取り付けられ、中間部が前記かご下回転車及び油圧ジャッキの上部プーリに巻き掛けられて、他端が昇降路底部に取り付けられた主ロープと、前記かごに近傍する位置に取り付けられる主ロープ交換用滑車治具とを備えた油圧エレベータの主ロープ交換方法であって、
前記かごを最上階付近で停止させて、かごを昇降路頂部に吊り下げ固定する工程と、
前記最上階乗場に新主ロープドラムを設置する工程と、
前記かごに近傍する位置に前記主ロープ交換用滑車治具を取り付け固定する工程と、
かご側主ロープ端末部分で旧主ロープを切断し、新主ロープの端部と旧主ロープの切断端部をジョイントする工程と、
新主ロープを前記主ロープ交換用滑車治具の滑車のロープ溝に入れた状態で、新主ロープを繰り出しながら新旧主ロープのジョイント部を前記かご下回転車に向かって垂下させるとともに、旧主ロープを昇降路ピットに設置した巻き取りドラムに巻き取っていく工程と、
を備えたことを特徴とする油圧エレベータの主ロープ交換方法。
【請求項２】
主ロープ交換用滑車治具は、新主ロープを支持案内する滑車と、この滑車を回転可能に軸支する滑車取付基台と、前記滑車及び滑車取付基台をかごに近傍する位置に取り付けるＴ型取付金具とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の油圧エレベータの主ロープ交換方法。
【請求項３】
主ロープ交換用滑車治具は、滑車の取付角度を任意に首振り調整できるように構成したことを特徴とする請求項２記載の油圧エレベータの主ロープ交換方法。
【請求項４】
主ロープ交換用滑車治具は、Ｔ型取付金具のかごに近傍する位置への取付高さを任意に調整できるように構成したことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の油圧エレベータの主ロープ交換方法。
【請求項５】
昇降路内に設置され、上部にプーリが設けられた油圧ジャッキと、前記油圧ジャッキの動作により昇降路内を昇降し、下部にかご下回転車が設けられたかごと、一端が昇降路の頂部に取り付けられ、中間部が前記かご下回転車及び油圧ジャッキの上部プーリに巻き掛けられて、他端が昇降路底部に取り付けられた主ロープと、前記かごに近傍する位置に取り付けられる主ロープ交換用滑車治具とを備え、
前記主ロープ交換用滑車治具は、新主ロープを支持案内する滑車と、この滑車を回転可能に軸支する滑車取付基台と、前記滑車及び滑車取付基台をかごに近傍する位置に取り付けるＴ型取付金具とから構成されていることを特徴とする油圧エレベータの主ロープ交換方法に用いる主ロープ交換用滑車治具。
【請求項６】
滑車を木製としたことを特徴とする請求項５記載の油圧エレベータの主ロープ交換方法に用いる主ロープ交換用滑車治具。
【請求項７】
木製の滑車に穴を形成したことを特徴とするた請求項６記載の油圧エレベータの主ロープ交換方法に用いる主ロープ交換用滑車治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、かごに近傍する位置に主ロープ交換用滑車治具を取り付け、新旧主ロープをジョイントした後は、主ロープ交換用滑車治具の滑車のロープ溝に新主ロープを入れて、ピット作業者に巻き取らせるようにし、安全性を向上させた油圧エレベータの主ロープ交換方法及びそれに用いる主ロープ交換用滑車治具を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る油圧エレベータの主ロープ交換方法においては、昇降路内に設置され、上部にプーリが設けられた油圧ジャッキと、油圧ジャッキの動作により昇降路内を昇降し、下部にかご下回転車が設けられたかごと、一端が昇降路の頂部に取り付けられ、中間部がかご下回転車及び油圧ジャッキの上部プーリに巻き掛けられて、他端が昇降路底部に取り付けられた主ロープと、かごに近傍する位置に取り付けられる主ロープ交換用滑車治具とを備えたものであって、かごを最上階付近で停止させて、かごを昇降路頂部に吊り下げ固定する工程と、最上階乗場に新主ロープドラムを設置する工程と、かごに近傍する位置に主ロープ交換用滑車治具を取り付け固定する工程と、かご側主ロープ端末部分で旧主ロープを切断し、新主ロープの端部と旧主ロープの切断端部をジョイントする工程と、新主ロープを主ロープ交換用滑車治具の滑車のロープ溝に入れた状態で、新主ロープを繰り出しながら新旧主ロープのジョイント部をかご下回転車に向かって垂下させるとともに、旧主ロープを昇降路ピットに設置した巻き取りドラムに巻き取っていく工程とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、主ロープ交換用滑車治具は、新主ロープを支持案内する滑車と、この滑車を回転可能に軸支する滑車取付基台と、前記滑車及び滑車取付基台をかごに近傍する位置に取り付けるＴ型取付金具とから構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、主ロープ交換用滑車治具は、Ｔ型取付金具のかごに近傍する位置への取付高さを任意に調整できるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係る油圧エレベータの主ロープ交換方法に用いる主ロープ交換用滑車治具おいては、昇降路内に設置され、上部にプーリが設けられた油圧ジャッキと、油圧ジャッキの動作により昇降路内を昇降し、下部にかご下回転車が設けられたかごと、一端が昇降路の頂部に取り付けられ、中間部がかご下回転車及び油圧ジャッキの上部プーリに巻き掛けられて、他端が昇降路底部に取り付けられた主ロープと、かごに近傍する位置に取り付けられる主ロープ交換用滑車治具とを備え、主ロープ交換用滑車治具は、新主ロープを支持案内する滑車と、この滑車を回転可能に軸支する滑車取付基台と、滑車及び滑車取付基台をかごに近傍する位置に取り付けるＴ型取付金具とから構成されているものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、かごに近傍する位置に主ロープ交換用滑車治具を取り付け、新旧主ロープをジョイントした後、主ロープ交換用滑車治具の滑車のロープ溝に新主ロープを入れて、ピット作業者に巻き取らせる時、かご上の作業員はロープジョイント部がかご下回転車を通過する時だけ、チェックしておけばよく、後は手を添えておくだけで主ロープの全周交換が行えるので、かご上作業員の負担を著しく軽減することができる。また、新主ロープがかご下回転車から外れることは殆ど無く、作業者がかご下に降りて、ロープ外れを直す必要がなくなり、安全性を著しく向上できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数種類の図柄を所定の方向に変動表示する図柄表示装置と、
主基板とを有する弾球遊技機であって、
主基板及び図柄表示装置は各々別にＣＰＵを有し、この主基板のＣＰＵは、
図柄の変動時間情報を含んだ変動コマンドを図柄表示装置のＣＰＵに送信するとともに、図柄表示装置のＣＰＵからは主基板のＣＰＵに送信不能に形成し、
図柄表示装置は、
停止図柄を表す停止図柄データと、
図柄表示装置での図柄の変動速度の情報及び図柄の停止順序の情報を含む図柄の変動パターンを表す変動パターンデータと、
図柄の変動に係る演出パターンを表す演出パターンデータとを記憶するＲＯＭを有し、
主基板では、
変動コマンドを、主基板のＣＰＵから図柄表示装置のＣＰＵに変動開始時にのみ送信すると共に、変動コマンドの変動時間情報に含まれる図柄の変動時間をタイマーに設定し、タイマーに設定された時間の経過の計測が開始され、
変動コマンドを受信した図柄表示装置のＣＰＵは、
ＲＯＭから、変動コマンドに応じた、停止図柄データ、変動パターンデータ及び演出パターンデータを取得し、
変動開始から変動停止までを変動パターンデータ及び演出パターンデータに従って変動表示を行うと共に、停止図柄データに従って停止図柄を表示するように制御し、
主基板は、
タイマーで計測している時間が設定された時間に達したとき、主基板のＣＰＵから図柄停止コマンドを図柄表示装置のＣＰＵに送信し、
図柄停止コマンドを受信した図柄表示装置のＣＰＵは、受信後に、停止図柄データに係る停止図柄を本来停止すべき位置で停止させることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（請求項１）
上記の課題に鑑み、本発明のうち請求項１記載の発明は、複数種類の図柄を所定の方向に変動表示する図柄表示装置と、主基板とを有する弾球遊技機であって、主基板及び図柄表示装置は各々別にＣＰＵを有し、この主基板のＣＰＵは、図柄の変動時間情報を含んだ変動コマンドを図柄表示装置のＣＰＵに送信するとともに、図柄表示装置のＣＰＵからは主基板のＣＰＵに送信不能に形成し、図柄表示装置は、停止図柄を表す停止図柄データと、図柄表示装置での図柄の変動速度の情報及び図柄の停止順序の情報を含む図柄の変動パターンを表す変動パターンデータと、図柄の変動に係る演出パターンを表す演出パターンデータとを記憶するＲＯＭを有し、主基板では、変動コマンドを、主基板のＣＰＵから図柄表示装置のＣＰＵに変動開始時にのみ送信すると共に、変動コマンドの変動時間情報に含まれる図柄の変動時間をタイマーに設定し、タイマーに設定された時間の経過の計測が開始され、変動コマンドを受信した図柄表示装置のＣＰＵは、ＲＯＭから、変動コマンドに応じた、停止図柄データ、変動パターンデータ及び演出パターンデータを取得し、変動開始から変動停止までを変動パターンデータ及び演出パターンデータに従って変動表示を行うと共に、停止図柄データに従って停止図柄を表示するように制御し、主基板は、タイマーで計測している時間が設定された時間に達したとき、主基板のＣＰＵから図柄停止コマンドを図柄表示装置のＣＰＵに送信し、図柄停止コマンドを受信した図柄表示装置のＣＰＵは、受信後に、停止図柄データに係る停止図柄を本来停止すべき位置で停止させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、本半導体装置１における突出接触部１７の突出量（突出長さ）について比較例の半導体装置１０１との関係で説明する。まず、図１２に示すように、突出接触部を備えない比較例に係る半導体装置１０１の場合、ブロック本体１１１にネジを矢印１４０に示す向きに締め付ける際には、側壁部１０５の外壁面１０５ａ（図１１参照）と接触する第１側面部１１１ａの接触面１１１ａａの端部Ａと、側壁部１０５の内壁面１０５ｂ（図１１参照）と接触する張出部１１４の端部Ｂとに応力が集中する。ナット１１２（図１１参照）の中心Ｏからその端部Ａまでの距離Ｌ１は、ナット１１２の中心Ｏから端部Ｂまでの距離Ｌ２よりも短い。そのため、端部Ａに作用する応力の大きさと端部Ｂに作用する応力の大きさとに差があり、ネジブロック端子１１０に亀裂等が生じることがあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これに対して本半導体装置１の場合では、図１３に示すように、ブロック本体１１にネジ９１（図８参照）を矢印４０に示す向き締め付ける際には、側壁部５の外壁面５ａと接触する突出接触部１７の接触面１７ａの端部Ａと、側壁部５の内壁面５ｂと接触する張出部１４の端部Ｂとに応力が集中する。ナット１２の中心Ｏから端部Ａまでの距離Ｌ１は、ナット１２の中心Ｏから端部Ｂまでの距離Ｌ２と同じ距離になるように、突出接触部１７が第３側面部１１ｃおよび第４側面部１１ｄのそれぞれから突出するように形成されている。これにより、端部Ａに作用する応力と端部Ｂに作用する応力とはほぼ同じ大きさとなって応力がつりあい
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この場合、導電材料３０５の、後の工程において他の配線基板が貼り付けられる側（図中上端側）に形成される金属層３０７は、貫通穴から出っ張らないように、例えば金属層３０７の表面が半導体基板３０１（絶縁膜３０４）の表面とほぼ同一平面となるように形成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属及び／又は金属化合物の加熱蒸発物と有機物の加熱蒸発物とを原料とする共蒸着膜を電子注入層として有する有機ＥＬ素子であって、
前記電子注入層は、（１６００±５０）ｃｍ-1の範囲におけるラマンシグナル強度の最大値の、（１３６０±６０）ｃｍ-1の範囲におけるラマンシグナル強度の最大値に対する強度比が１．１以上であることを特徴とする、有機ＥＬ素子。
【請求項２】
前記電子注入層は、波長が４５０ｎｍから６００ｎｍの範囲における吸光度の極大値の、波長が６０５ｎｍから７００ｎｍの範囲における吸光度の極小値に対する強度比が１．２以上であることを特徴とする、請求項１に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項３】
前記電子注入層は、波長が４５０ｎｍから６００ｎｍの範囲における吸光度の極大値の、波長が７００ｎｍから９００ｎｍの範囲における吸光度の極大値に対する強度比が１．２以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項４】
前記金属はアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項５】
前記金属化合物はアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有機ＥＬ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る有機ＥＬ素子は、
金属及び／又は金属化合物の加熱蒸発物と有機物の加熱蒸発物とを原料とする共蒸着膜を電子注入層として有する有機ＥＬ素子であって、
前記電子注入層は、（１６００±５０）ｃｍ-1の範囲におけるラマンシグナル強度の最大値の、（１３６０±６０）ｃｍ-1の範囲におけるラマンシグナル強度の最大値に対する強度比が１．１以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記波長の吸光度に注目した理由は以下のとおりである。電子注入層１６０内のアルカリ金属等を水分等で失活させると、前記吸光度Ｉ3の大きさが減少する。また、前記吸光度Ｉ3の大きさは、電子注入層１６０内のアルカリ金属の濃度に依存する。同様に前記吸光度Ｉ5の大きさも、電子注入層１６０内のアルカリ金属の濃度に依存する傾向を示す。このように前記吸光度Ｉ3等は、電子注入層１６０の物性に影響するアルカリ金属等の状態や濃度に連動して変化するので着目する。なお、前記４５０ｎｍから６００ｎｍの範囲に光吸収が生じていることは、電子注入層１６０内に電荷移動錯体が形成されていることを示唆していると推測される。また７００ｎｍから９００ｎｍの範囲における光吸収は、電子注入層１６０を構成する有機物の振動がアルカリ金属等の影響を受けていることを示唆していると推測される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４は、本発明に関する電子注入層の形成工程を示す模式図である。図４において、２１０は電子注入層、２２０は電子注入層の成膜用基板である。前述したように、電子注入層２１０は、大きく分けて２種類の原料の共蒸着膜である。第１の原料は、有機物の加熱蒸発物である。第２の原料は、アルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも１種類の物質の加熱蒸発物である。２３０は、有機物の加熱蒸発物を生成する蒸着源である。２４０は、前記アルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも１種類の物質の加熱蒸発物を生成する蒸着源である。２６０は、蒸着源２３０から基板２２０に向かう有機物の加熱蒸発物である。２５０は、蒸着源２４０から基板２２０に向かうアルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物のうちの少なくとも１種類の物質の加熱蒸発物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
発光層１４０上に電子輸送層１５０を成膜（膜厚：１０ｎｍ）する。電子輸送層１５０の材質は、フェナントロリン化合物である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次にチャンバー内を８．５×１０-5Ｐａまで排気する。その後、電子輸送層１５０上に電子注入層１６０を成膜（膜厚：４０ｎｍ）する。本実施例の電子注入層１６０は、フェナントロリン化合物の加熱蒸発物と金属セシウムの加熱蒸発物とを原料にする共蒸着膜である。なお、電子注入層１６０中のセシウム濃度は約２ｗｔ％である。前記電子注入層１６０の形成時、有機ＥＬ素子を形成する予定以外の領域にも、電子注入層１６０に対応する共蒸着膜を成膜する。この領域の共蒸着膜は、有機ＥＬ素子の電子注入層１６０と同じ状態の共蒸着膜が形成される。この領域の共蒸着膜は、後述する分光測定用の領域として用いる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜実施例２＞
本実施例では、実施例１の分光測定用領域に対して吸光測定を行う。図８に得られる吸光測定結果を示す。図８のＣで示す吸光度は、波長が４５０ｎｍから６００ｎｍの範囲において極大の強度を示す吸光度である（Ｉ3と呼ぶことにする）。一方、Ｄで示す吸光度は、波長が６０５ｎｍから７００ｎｍの範囲において極小の強度を示す吸光度である（Ｉ4と呼ぶことにする）。これらの吸光度の強度比（Ｉ3／Ｉ4）は１．８である。また、波長が７００ｎｍから９００ｎｍの範囲における吸光度の極大値Ｉ5と、前記Ｉ3との強度比（Ｉ3／Ｉ5）は１．５である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例１及び２と同様に、分光測定領域に対してラマン測定と吸光測定を行う。実施例１で示すシグナル強度比（Ｉ1／Ｉ2）の大きさは０．８である。実施例２で示す吸光度の強度比（Ｉ3／Ｉ4）は０．７である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施例でも実施例１と同様に、分光測定用の領域が形成される。前記分光測定用の領域に対してラマン測定を行う。（１６００±５０）ｃｍ-1の範囲における最大のシグナル強度（Ｉ1）と、（１３６０±６０）ｃｍ-1の範囲における最大のシグナル強度（Ｉ2）との比（Ｉ1／Ｉ2）は、１．５である。同一の分光測定用の領域に対して吸光測定を行う。波長が４５０ｎｍから６００ｎｍの範囲における極大の吸光度（Ｉ3）と、波長が６０５ｎｍから７００ｎｍの範囲における極小の吸光度（Ｉ4）との比（Ｉ3／Ｉ4）は１．８である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有名人の別表現を自動抽出する装置であって、
ネットワーク上で人名情報が含まれるデータベースから人名に関するデータを取得し、人名で条件検索し、得られた上位の検索結果を形態素解析する形態素解析部と、
前記形態素解析した語の中から特定の文書に偏って出現する頻度の高い語を選択し、前記選択した語と前記人名との共起の強さを計算し、前記共起の強い語を別表現候補として抽出する別表現候補抽出部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記形態素解析部は、
ネットワーク上で人名情報が含まれるデータベースから人名に関するデータを取得し、人名と所定のキーワードとで条件検索し、得られた上位の検索結果を形態素解析することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記所定のキーワードは、「氏名」、「本名」、「旧性」、「別名」、「別表現」、「呼び名」、「ニックネーム」、「あだ名」、「俗称」、「通称」、「愛称」、「略称」、「芸名」、「アーティスト名」、「ペンネーム」、「幼名」の少なくとも一つを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記共起の強さはシンプソン係数を用い、前記特定の文書に偏って出現する頻度はＴＦ＊ＩＤＦ値を用いて計算する、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記別表現候補抽出部によって前記抽出された別表現候補をランキング表示し、装置管理者に別表現としての妥当性を判断させる判定部を更に備え、前記判断に応じて前記別表現を別表現データベースに登録する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ランキング表示は、前記シンプソン係数とＴＦ＊ＩＤＦ値の降順にソートして表示する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
有名人の別表現を自動抽出する方法であって、
ネットワーク上で人名で条件検索するステップと、
前記条件検索で得られた上位の検索結果を形態素解析するステップと、
前記形態素解析した語の中から特定の文書に偏って出現する頻度の高い語を選択し、前記選択した語と前記人名との共起の強さを計算するステップと、
前記共起の強い語を別表現候補として抽出するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記所定のキーワードは、「氏名」、「本名」、「旧性」、「別名」、「別表現」、「呼び名」、「ニックネーム」、「あだ名」、「俗称」、「通称」、「愛称」、「略称」、「芸名」、「アーティスト名」、「ペンネーム」、「幼名」の少なくとも一つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記共起の強さはシンプソン係数を用い、前記特定の文書に偏って出現する頻度はＴＦ＊ＩＤＦ値を用いて計算する、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記抽出された別表現候補をランキング表示し、装置管理者に別表現としての妥当性を判断させ、前記判断に応じて前記別表現を別表現データベースに登録するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ランキング表示は、前記シンプソン係数と前記ＴＦ＊ＩＤＦ値の降順にソートして表示する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
有名人の別表現を自動抽出するコンピュータ・プログラムであって、
ネットワーク上で人名で条件検索するステップと、
前記条件検索で得られた上位の検索結果を形態素解析するステップと、
前記形態素解析した語の中からＴＦ＊ＩＤＦ値の高い語を選択し、前記選択した語と前記人名との共起の強さを計算するステップと、
前記共起の強い語を別表現候補として抽出するステップと、
をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図示するように、別表現抽出装置１０は、主として、インターネット４０を介して様々なデータベースを備えたサーバ３０と交信し、人名に関する多くのデータを集めるクローラ部１１と、集めたデータにインデックスを施し、インデックスＤＢ２０に格納するインデックス作成部１２、インデックス化されたデータを形態素（意味のある最小の文字列単位）に分解する形態素解析部１３、形態素解析されたデータから人名の別表現候補を抽出する別表現候補抽出部１４、別表現候補から人による確認をさせる判定部１５、及び、確認された別名表現を多数格納する別表現ＤＢ２１から構成される。ここで生成された別表現ＤＢ２１は、人名別表現辞書のようなものとして機能し、日本語情報処理の効率化ツールの一つとなり得るものである。また、インデックスＤＢ２０と別表現ＤＢ２１にアクセス制御を行うデータベースアクセス部１９を備えてもよい。本装置は、他に、通信部１８、入力部１６、表示部１７を備えるが、これらは一般的な情報処理装置に使用されるものであるので説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極部材と陰極部材とをセパレータ紙を介在させて巻回して成るコンデンサ素子と、
前記陽極部材に接続された第１のリードタブ端子と、
前記陰極部材に接続された第２のリードタブ端子とを備え、
前記第１および第２のリードタブ端子は、前記コンデンサ素子をケース内に封止する封止部材と前記コンデンサ素子との間隔を所定値以上に保持する保持部材を有する、電解コンデンサ。
【請求項２】
陽極部材と陰極部材とをセパレータ紙を介在させて巻回して成るコンデンサ素子と、
前記陽極部材に接続された第１のリードタブ端子と、
前記陰極部材に接続された第２のリードタブ端子とを備え、
前記第１および第２のリードタブ端子の各々は、
前記陽極部材または前記陰極部材に接続された接続部と、
前記コンデンサ素子をケース内に封止する封止部材内に挿入された挿入部と、
前記接続部と前記挿入部との間に設けられ、前記挿入部が挿入された前記封止部材の穴よりも大きい直径を有する拡径部とを含む、電解コンデンサ。
【請求項３】
前記拡径部は、前記リードタブ端子の長さ方向において略一定の直径を有する、請求項２に記載の電解コンデンサ。
【請求項４】
前記拡径部は、前記接続部から前記挿入部へ向かって直径が徐々に小さくなっている、請求項２に記載の電解コンデンサ。
【請求項５】
ポリチオフェン系の導電性高分子、ポリピロール系の導電性高分子、ポリアニリン系の導電性高分子およびＴＣＮＱ（７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン）錯塩のいずれかからなる電解質をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電解コンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明によれば、電解コンデンサは、コンデンサ素子と、第１および第２のリードタブ端子とを備える。コンデンサ素子は、陽極部材と陰極部材とをセパレータ紙を介在させて巻回して成る。第１のリードタブ端子は、陽極部材に接続される。第２のリードタブ端子は、陰極部材に接続される。そして、第１および第２のリードタブ端子は、コンデンサ素子をケース内に封止する封止部材とコンデンサ素子との間隔を所定値以上に保持する保持部材を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明によれば、電解コンデンサは、コンデンサ素子と、第１および第２のリードタブ端子とを備える。コンデンサ素子は、陽極部材と陰極部材とをセパレータ紙を介在させて巻回して成る。第１のリードタブ端子は、陽極部材に接続される。第２のリードタブ端子は、陰極部材に接続される。そして、第１および第２のリードタブ端子の各々は、接続部と、挿入部と、拡径部とを含む。接続部は、陽極部材または陰極部材に接続される。挿入部は、コンデンサ素子をケース内に封止する封止部材内に挿入される。拡径部は、接続部と挿入部との間に設けられ、挿入部が挿入された封止部材の穴よりも大きい直径を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離れて対向する第１の面（１１）および第２の面（１２）を有する筐体（１０）と、
前記筐体（１０）の前記第１の面（１１）に搭載された回路基板（２０）と、
前記回路基板（２０）の前記第１の面（１１）側の面とは反対側の面に搭載された発熱素子（３０、３１）と、
前記発熱素子（３０、３１）における前記回路基板（２０）側の面とは反対側の面に設けられ、前記発熱素子（３０、３１）に対して熱的に接続されたヒートシンク（５０）とを備え、
前記ヒートシンク（５０）における前記発熱素子（３０、３１）側の面とは反対側の面は、前記筐体（１０）の前記第２の面（１２）に対向して配置されるとともに前記第２の面（１２）に対して熱的に接続されており、
前記ヒートシンク（５０）における前記発熱素子（３０、３１）側の面には、前記回路基板（２０）に向かって突出する突出部（５１）が設けられており、
前記回路基板（２０）には、前記突出部（５１）と前記筐体（１０）の前記第１の面（１１）とを熱的に接続する接続部（２１、２３）が設けられているものであって、
前記発熱素子（３０、３１）は、前記回路基板（２０）の前記第１の面（１１）側とは反対側の面に複数個搭載されており、
前記ヒートシンク（５０）は、前記複数個の発熱素子（３０、３１）に共通して接続された１つのものであり、
前記ヒートシンク（５０）における前記発熱素子（３０、３１）側の面のうち前記複数個の発熱素子（３０、３１）の間に位置する部位に、前記突出部（５１）が設けられていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記回路基板（２０）の前記接続部（２１）は、前記回路基板（２０）のうち前記突出部（５１）に対向する部位に設けられ前記回路基板（２０）を前記第１の面（１１）まで貫通する貫通穴（２１ａ）と、この貫通穴（２１ａ）に充填された熱伝導部材（２１ｂ）とにより構成されたものであり、
前記突出部（５１）は前記熱伝導部材（２１ｂ）に熱的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記回路基板（２０）の前記接続部は、前記回路基板（２０）のうち前記突出部（５１）に対向する部位に設けられ前記回路基板（２０）を前記第１の面（１１）まで貫通する貫通穴（２３）であり、
前記突出部（５１）は前記貫通穴（２３）を通り抜けて前記第１の面（１１）に直接接触した状態で熱的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記ヒートシンク（５０）における前記発熱素子（３０、３１）側の面とは反対側の面と前記筐体（１０）の前記第２の面（１２）とは、直接接触しており、
これら両面の少なくとも一方は、複数の針が突出した面となっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項５】
前記ヒートシンク（５０）における前記発熱素子（３０、３１）側の面とは反対側の面と前記筐体（１０）の前記第２の面（１２）との間には、熱伝導性およびバネ弾性を有するバネ部材（８０）が介在しており、
これら両面は、前記バネ部材（８０）を介して熱的に接続されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項６】
前記発熱素子（３０、３１）は、その一面にバンプ（４０）を有し、このバンプ（４０）を介して前記回路基板（２０）に接続されたものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項７】
前記突出部（５１）は、その突出方向に沿った断面が、当該突出方向に向かって狭くなった台形をなすものであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項８】
前記突出部（５１）は円柱状であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項９】
前記ヒートシンク（５０）における前記発熱素子（３０、３１）側の面のうち前記複数個の発熱素子（３０、３１）の間に位置する部位にのみ、前記突出部（５１）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
それによれば、ヒートシンク５０による放熱経路は、発熱素子３０、３１の熱が、伝熱性接合部材６０から、ヒートシンク５０、放熱ゲル７０、筐体１０の第２の面１２へと伝わっていく第１の放熱経路と、発熱素子３０、３１の熱が、伝熱性接合部材６０から、ヒートシンク５０、ヒートシンク５０の突出部５１、伝熱性接合部材６０、接続部２１、筐体１０の第１の面１１へと伝わっていく第２の放熱経路との２方向の経路が存在することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008130879.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部が第１ボンディング点にボールボンディングされ、他方の端部が第２ボンディング点にボンディングされてなる第１のワイヤループを有する半導体装置であって、
前記第１のワイヤループは、第２ボンディング部と反対側にループ形状を有し、
前記第１のワイヤループのボール部の上面は、頂上部分がワイヤの一部を含めて潰された状態であり、
前記ボール部の上面と第３のボンディング点とを架橋する第２のワイヤループを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２のワイヤループは、複数の半導体素子間を架橋している請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２のワイヤループは、半導体素子表面に設けられた複数の同極の電極間を架橋している請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２のワイヤループは、第１のワイヤループのボール部の上にボール部を有し、該ボール部の頂上部分がワイヤの一部を含めて潰された状態である請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１又は第２ワイヤループのボール部の上面は、さらに第４のボンディング点と架橋する第３のワイヤループを有する請求項１〜４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２のワイヤループは、一方の端部が前記第３のボンディング点にボールボンディングされ、他方の端部が第１ボンディング点に形成された前記第１のワイヤループの平坦部にボンディングされてなる請求項１〜３及び５のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ワイヤは、熱伝導率が０．０１ｃａｌ／Ｓ・ｃｍ2・℃／ｃｍ以上である請求項１〜６のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記ワイヤの直径は、１０μｍ〜４５μｍである請求項１〜７のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１又は第２ワイヤループは、ボール底面からワイヤ径の１．０〜５．０倍の高さである請求項１〜８のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項１０】
１つの半導体素子に対して、前記第１ボンディング点及び／又は第２ボンディング点が、３点以上設けられている請求項１〜９のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項１１】
一方の端部が第１ボンディング点にボールボンディングされ他方の端部が第２ボンディング点にボンディングされてなる第１のワイヤループを有する半導体装置での製造方法であって、
（ａ）第１ボンディング点に、ワイヤの溶融により形成されたボールを圧着した後、該ボールから延長するワイヤを第２ボンディング点とは逆方向に引き伸ばし、第２ボンディング点方向に前記ワイヤを引き伸ばして前記第２ボンディング点にボンディングする工程と、
（ｂ）第３ボンディング点と前記第１ボンディング点上とをワイヤボンディングする工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記工程（ｂ）の後、
（ｃ）第４のボンディング点と前記１ボンディング点上とをワイヤボンディングする工程を有している請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記工程（ｂ）は、前記第１のボンディング点上に、ワイヤの溶融により形成されたボールを圧着した後、該ボールから延長するワイヤの別の一部をさらに前記ボール上に圧着し、前記第３ボンディング点方向に前記ワイヤを引き伸ばして前記第３ボンディング点にボンディングしている請求項１１又は１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記工程（ｂ）は、前記第３のボンディング点上に、ワイヤの溶融により形成されたボールを圧着した後、該ボールから延長するワイヤの別の一部をさらに前記ボール上に圧着し、前記第１ボンディング点方向に前記ワイヤを引き伸ばして前記第１ボンディング点にボンディングしている請求項１１又は１２のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記工程（ａ）は、
キャピラリに通したワイヤの先端を溶融させてワイヤによるボールを生成し、該ボールを第１ボンディング点に圧着して接合する工程と、
前記第１ボンディング点からキャピラリを上昇させ、第２ボンディング点とは逆方向にキャピラリを水平移動させ、その後、キャピラリを上昇させ、ボール直上に移動させて、ボール上にキャピラリを圧着することにより、圧着ボールから延長するワイヤの別の一部を圧着ボール上に圧着させる工程と、
キャピラリを上昇させて、第２ボンディングとは逆方向にキャピラリを水平移動させ、再度上昇させて、圧着ボールの直上を通り、第２ボンディング点へ水平移動及び下降しながらワイヤを引き伸ばし、第２ボンディング点に接合する工程と
を有する請求項１１〜１４のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。