(57)【要約】      （修正有）【課題】手軽に広く利用できる安価な付加価値情報提供システムを提供する。【解決手段】新聞や放送等のニュース情報に対し、予め登録したコメンテータ（実務経験者等）が、そのニュース情報の背景、技術、関連ビジネス、問題点、将来の予測などの更なる情報を即時に付加し、利用者に安価に提供すると共に、コメンテータと購読者をマッチングさせ両者間の新しいビジネス機会を発生させる付加価値情報提供システムを実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新聞、雑誌、放送等の公開されたニュース情報に対し、予め登録したコメンテータ（実務経験者等）が、そのニュース情報の背景、技術、関連ビジネス、問題点、将来の予測、関連情報リンク先などの更なる情報を即時に付加し、登録された利用者に即時に提供する情報提供システム。
【請求項２】
上記情報提供システムにおいてコメンテータと購読者をマッチングさせ新しいビジネ機会を発生させるシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】新聞や放送等のニュース情報に対し、予め登録したコメンテータ（実務経験者等）がそのニュース情報の背景、技術、関連ビジネス、問題点、将来の予測等の更なる情報を即時に付加し、利用者に安価に提供すると共に、コメンテータと購読者をマッチングさせ両者間の新しいビジネス機会を発生させる付加価値情報提供システム。
【背景技術】
【０００２】従来の付加価値情報提供システムでは、新聞や雑誌のニュースを即時に購読者に提供したり、過去の情報を予めデータベース化して検索要求に応えるシステムが実施されてきた。また、公表された情報に対し評論や一般的なコメントを集め提供するシステムも実施されている。
質問に対し専門家が答えるＱ＆Ａ形式の情報提供システムも実用化し提供されている。しかし、ビジネスに不可欠の企業情報や技術情報、市場情報などのニュースを、専門以外の素人にも理解できるように、その背景、関連情報、更なる詳細な解説、問題点、将来予測などを即時にコメントする安価な付加価値情報提供サービスは実施されていない。
従来の生ニュース情報は、いわば「分かる人には分かる」がその他の人には記事として表現された以上の情報は掴めなかった。それ以上の付加価値情報を得る為には、個別に専門家への依頼を行う、あるいは、分野毎の専門情報提供機関のサービスに加入するなど、時間とコストが必要となるなど、手軽に利用できる仕組みではなかった。【０００３】既に実施されている、一般的なコメントを集め提供するシステムやＱ＆Ａシステムにおいて更なる情報を手軽に得ることが出来る場合もあるが、その手軽さの代償として解説者が明らかで無く、付加情報そのものの信憑性が担保されていないことが多いこと、また解説者が明確であってもそのカバーできる分野が非常に狭く、広範囲な要求に応えられない、即時性が保障されないなどの欠点があった。【０００４】一方、従来の情報提供システムを利用して、提供する付加価値情報の信頼性や品質レベルを保つ為には、品質の良い多くの分野のコメンテータをシステムに参加させておく必要があり、そのための維持費として利用者から高額の利用料を徴収するしか方法がなかった。この結果、一般に手軽に広く利用できる安価な付加価値情報提供システムはビジネスとして成立させることが困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明に係る付加価値情報提供システムでは、前述したような従来のシステムの欠点を全て解決し、「分からない人にも分かる」信頼性のある付加価値情報を手軽に安価に実現する。【０００６】更に、本発明に係るシステムは前述の、信頼性のある付加価値情報を提供するばかりでなく、利用者とコメンテータの双方に新しいビジネス機会を創出する仕組みの提供も行うことによって、品質の良い多くの分野のコメンテータの参加と安価なシステムの提供をビジネスとして可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明では、インターネット或は、印刷媒体、放送媒体等によって公開されるビジネス関連の内外のニュースを対象としてコメンテータが即時性を失わないように付加価値情報を付けてコメントする。コメンテータは、コメントの日付、ニュースソースとその日付、見出し、ニュースへのリンク先、コメント本文等、予めシステムが定型化した書式に記入することによってコメントを行う。コメント本文の内容は、ニュースの背景の更なる解説、関連情報、今後の予測、この背景説明の根拠となる裏づけ情報や理解を深める為の情報データのリンクアドレス等、コメンテータの経験と検索した情報などで構成される。メールによってコメンテータはコメントをシステムに送信するか或は、サイト上に用意されているフォームに書き込むとシステムでは、自動的にコメンテータのＩＤ番号およびコメンテータの自己紹介ＨＰへのリンクアドレスを付加してシステムのデータベースに登録する。【０００８】コメンテータは予めシステム運用者に、住所、氏名、年齢、略歴、カバーするオリジナルニュースソース、記事の種類（産業分類または技術分類から選択等）を添えて登録申し込みをする。システム運用者は申し込みの審査を行い合格者にはコメンテータとしての資格を与えシステムに登録し、同時にコメンテータのＩＤ番号と、自己紹介ＨＰエリアを与える。自己紹介ＨＰは予め定型化したパターンとし、登録したコメンテータは氏名、略歴、カバーできる分野、自己ＰＲなどを記入する。【０００９】購読者はコメンテータが作成したコメント付ニュース記事の中から、予め登録した希望する記事を毎日定時にメールで受信する。またシステムの全データベースを任意に検索できる。コメントにリンクされたコメンテータのＨＰを参照することによってコメントの信頼性を確認できる。購読した記事に対し、更なる調査やコメントの提供をシステム運用者に要求できる。システム運用者は要求された個別の追加情報の提供について、コメンテータと相談し、利用者とコメンテータの間に立って、コーディネートを行い、調査や役務の提供に関する納期、費用の交渉、契約締結等を代行する。【００１０】システムには、支援情報データベースがあり、各種のビジネス情報源やデータベースが蓄積される。利用者は自由に利用できる他、コメンテータは付加情報作成の一助として利用できる。ビジネス情報源には、有用な情報提供サイト、有用なデータベースなどがある。またビジネスデータベースには、実務経験者のノーハウ集やビジネス文例、ビジネスをサポートする企業や組織の名鑑などを含む。これらはシステム運用者、コメンテータ、利用者などの提案により拡充、アップデートする。この情報源によって、当該発明のシステムの価値を高め、利用を増加させる効果を持つ。更に、コメントに対する第三者のＢＬＯＧ参加と新たな有用情報の追加を可能とし、提供されたオリジナルコメントの多角的発展とそれから派生する更なる多様なビジネス機会の創出を可能とする。
【発明の効果】
【００１１】本発明により、従来のシステムでは困難であった、高品質で、広範囲の分野をカバーし、即時性のあるニュース記事の付加価値情報を提供するビジネスが実現できる。これにより、従来は経験者や専門家にしか理解できなかったビジネスニュースの理解が手軽に得られ、企業経営者、ビジネスマン、個人投資家などの活用に資する。【００１２】本発明により、多くの実務経験者をコメンテータとして雇用できる。コメンテータの仕事は在宅で可能であり、義務的な要素が極めて少なく且つ自分の経験や専門知識を活用できる仕事であり定年退職者に最適であり、中高年者の新たな雇用創出に資する。
コメンテータは自己紹介ＨＰをもち、自分自身をＰＲできると共に、コメントを作成すればするほど記事情報から自己ＨＰへのリンク数が増加し、検索エンジンの上位に出現する機会が増加する為、コメンテータと購読者とのビジネスの機会が大きくなる。これによって、コメンテータの参加インセンティブを向上できる。【００１３】本発明により、利用者は、手軽にビジネス経験豊富な人材を見つけることが出来、企業経営のスリム化や活性化に貢献する。【００１４】本発明により、ビジネスに有用な情報源のデータが集積され、ビジネスサポートの情報ポータルサイト構築に資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【００１５】システムの基本的な実施構成例を図１に示す。
コメントを作成したコメンテータは自宅パソコン等からインターネット等の通信回線を通じ本システムのサービス管理にコメント記事メールを送るか或はサイト上に用意されているフォームに書き込む。メールで送付されるか、或はサイト上のフォームに書き込まれたニュース記事に対するコメントは、ここでコメンテータの自己紹介ＨＰデータベースＣ−ＤＢとのリンク、項目別の分類、検索キーワードの作成などを自動的に行い、Ｓ−ＤＢに蓄積する。
毎日定時になればサービス管理は利用者管理を起動し、利用者のデータベースＵ−ＤＢから利用者ごとの購読希望項目を抽出し、Ｓ−ＤＢ内の項目、記事の見出しなどを編集し、自動的に当該利用者にメールにて通知する。
通知を受けた利用者は、サービス管理に購読要求メールを送り所要のコメントつきのニュース記事をＳ−ＤＢから検索し購読する。必要に応じてその情報に付加されたコメンテータの自己紹介ＨＰ、関連として張られたリンクなどを通して、システム内の支援情報やシステム外にある関連情報などを読むことが出来るし、コメントに関する満足度などをメールにて通知できる。
サービス管理は、利用者の利用毎にシステム管理を通じＳ−ＤＢの利用者データに利用統計等の情報を送る。この情報には、利用者毎のシステム利用頻度、支援情報利用頻度、システム外の情報利用頻度、第三者ＢＬＯＧの参加状況、コメンテータの利用頻度、コメンテータに対する満足度の統計データなどが含まれ、料金請求や支援情報の管理、コメンテータの管理などの為にシステム運用者が利用できる。
【実施例２】
【００１６】システム運用センターの実施例を図２に示す
先述したシステムの基本実施構成を３箇所で分散して運用する実施例である。
システム運用センター１は基本実施例の一部、例えばコメンテータの自己紹介ホームページＣ−ＨＰのみを運用する。
システム運用センター２は全てのデータベース、Ｃ−ＤＢ，Ｕ−ＤＢ，Ｓ−ＤＢを運用する。
システム運用センター３はシステム運管理とサービス管理を運用する。
これらの３つの運用センター間は、インターネットが何時でも利用できる基本機能として具する情報リンクのハイパーテキスト機能やホームページ、データベースとのデータ送受を行うファイルトランスファー機能、ＢＬＯＧのトラックバック機能などによって相互にリンクをされており、全体として所期の機能を実現する。
本実施例において、コメンテータからのコメント記事情報は、センター３にメールで送信される。センター３はメールに添付されたコメントファイルをファイルトランスファーを使ってセンター２のＳ−ＤＢに送るとともにトラックバック機能によりコメンテータのＨＰにリンクを張る。
センター３は毎日定時にセンター１に対しメールにてＵ−ＤＢから利用者への通知メールに必要な情報をＳ−ＤＢから編集しファイルトランスファー機能によってまとめて返送させるように要求する。これを受けてセンター３は利用者に通知メールを送付する。
通知を受けた利用者は、通知メールに示されたハイパーリンクによりセンター１の自己紹介ＨＰやセンター２のＳ−ＤＢにある当該ニュース記事やコメント、支援データベースの情報、システム外の情報などをダウンロードして購読できる。
このように本発明に係るシステムは、既存のインターネット技術を利用することにより分割運用が可能であり、既存の資源の活用が図れ経済的なシステム構築が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】システム実施例の基本的なソフトウエア構成例である  システム運用管理はシステム全体を運用管理するソフトウエア  コメンテータ管理は登録されたコメンテータのデータを管理するソフトウエア  利用者管理はシステムの利用者を管理するソフトウエア  支援情報管理は支援情報を管理するソフトウエア  Ｃ−ＨＰはコメンテータの自己紹介用のホームページ  Ｃ−ＤＢはコメンテータの個人情報のデータベース  Ｕ−ＤＢは利用者のデータベース  Ｓ−ＤＢは支援情報のデータベース  Ｎ−ＤＢはコメントがつけられたニュース記事のデータベース  サービス管理は利用者やコメンテータのメール、利用料金などを管理するソフトウエア
【図２】システムの基本運用例である  システム運用センター１は、本システムの機能の一部を運用する。  システム運用センター２は、本システムの機能の他の部分を運用する。  システム運用センター３は、本システムの機能の他の部分を運用する。
【図１】
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【図２】
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