(57)【要約】【課題】所望の異常負荷で羽根の下降を確実に停止できるブラインド装置を提供すること。【解決手段】ブラインド装置１は、窓等の建物の開口部に配される枠体３と、枠体３に囲まれた開口２に上下方向において互いに並置された複数の羽根４と、複数の羽根４のうちの最上位の羽根４を吊り下げる吊り下げ機構５と、複数の羽根４を相互に連結するリンク機構６と、複数の羽根４のうちの最下位の羽根４から上昇させると共に当該最下位の羽根４を下降させて、複数の羽根４を昇降させる昇降機構７と、昇降機構７による複数の羽根４の昇降において当該複数の羽根４を傾動させるチルト機構８とを具備している。【選択図】図１
2008127845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓等の建物の開口部に配される枠体と、この枠体に囲まれた開口に互いに並置された複数の羽根と、この複数の羽根のうちの最上位の羽根を吊り下げる吊り下げ機構と、複数の羽根を相互に連結すると共に折り畳み自在なリンク機構と、複数の羽根のうちの最下位の羽根から上昇させると共に当該最下位の羽根を下降させて、複数の羽根を昇降させる昇降機構とを具備しており、昇降機構は、不撓状態に保持された可撓性の長尺体と、この可撓性長尺体を走行させる走行機構と、可撓性長尺体の一端を最下位の羽根に連結する連結機構と、最下位の羽根の下降を阻止する異常が生じた場合に、最下位の羽根に対する昇降機構の下降動作を禁止させる禁止機構とを具備しており、連結機構は、可撓性長尺体の一端に固定された可撓性長尺体側可動体と、最下位の羽根に固定された羽根側可動体と、可撓性長尺体側可動体に対する羽根側可動体の相対的な上下方向の弾性的な変位を許容するように、一端が可撓性長尺体側可動体に、他端が羽根側可動体に連結された弾性体とを具備しており、禁止機構は、一端が可撓性長尺体側可動体に回転自在に連結された一方のアーム部材と、一端が羽根側可動体に回転自在に連結されていると共に他端が一方のアーム部材の他端に回転自在に連結された他方のアーム部材とを具備しており、最下位の羽根の下降を阻止する異常が生じた場合に、弾性体の弾性力に抗する可撓性長尺体側可動体に対する羽根側可動体の相対的な上下方向の変位による一方及び他方のアーム部材の相互の折り畳みにおける一方及び他方のアーム部材の相互に回転自在に連結された他端側の枠体への衝突でもって最下位の羽根の下降を阻止するようになっているブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓等に配された複数の羽根の昇降により当該窓等の目隠しをするブラインド装置、特に、羽根の下降における異常で当該羽根の下降を確実に禁止できるブラインド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平９−２１２８３号公報
【０００３】
例えば特許文献１には、開口に並置された多数の羽根（スラット）を昇降させる昇降機構と、この昇降機構の作動のための回転駆動力を発生する電動モータと、この電動モータによって発生される回転駆動力を昇降機構に伝達する回転伝達機構と、羽根の昇降における異常を検出する検出手段とを具備しているブラインド装置が記載されており、斯かるブラインド装置は、羽根の昇降の異常に基づいて回転伝達機構の負荷トルクが増大する際に、歯車の回転伝達部材に対する相対回転を検出する検出手段による異常負荷の検出で、例えば警報を発し、電動モータの作動を直ちに停止し、羽根の下降を停止するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かるブラインド装置では、初期の目的を満足的に達成し得るのであるが、検出手段における回転伝達部材に対する歯車の相対回転の検出精度が部品の寸法、部品の組み付けに依存し、部品の寸法及び部品の組み付けにばらつきあると、検出手段の異常負荷の検出にばらつきを生じ、所望の異常負荷で電動モータの作動を確実に停止できない場合がある。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、所望の異常負荷で羽根の下降を確実に停止できるブラインド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のブラインド装置は、窓等の建物の開口部に配される枠体と、この枠体に囲まれた開口に互いに並置された複数の羽根と、この複数の羽根のうちの最上位の羽根を吊り下げる吊り下げ機構と、複数の羽根を相互に連結すると共に折り畳み自在なリンク機構と、複数の羽根のうちの最下位の羽根から上昇させると共に当該最下位の羽根を下降させて、複数の羽根を昇降させる昇降機構とを具備しており、ここで、昇降機構は、不撓状態に保持された可撓性の長尺体と、この可撓性長尺体を走行させる走行機構と、可撓性長尺体の一端を最下位の羽根に連結する連結機構と、最下位の羽根の下降を阻止する異常が生じた場合に、最下位の羽根に対する昇降機構の下降動作を禁止させる禁止機構とを具備しており、連結機構は、可撓性長尺体の一端に固定された可撓性長尺体側可動体と、最下位の羽根に固定された羽根側可動体と、可撓性長尺体側可動体に対する羽根側可動体の相対的な上下方向の弾性的な変位を許容するように、一端が可撓性長尺体側可動体に、他端が羽根側可動体に連結された弾性体とを具備しており、禁止機構は、一端が可撓性長尺体側可動体に回転自在に連結された一方のアーム部材と、一端が羽根側可動体に回転自在に連結されていると共に他端が一方のアーム部材の他端に回転自在に連結された他方のアーム部材とを具備しており、最下位の羽根の下降を阻止する異常が生じた場合に、弾性体の弾性力に抗する可撓性長尺体側可動体に対する羽根側可動体の相対的な上下方向の変位による一方及び他方のアーム部材の相互の折り畳みにおける一方及び他方のアーム部材の相互に回転自在に連結された他端側の枠体への衝突でもって最下位の羽根の下降を阻止するようになっている。
【０００７】
本発明のブラインド装置によれば、最下位の羽根の下降を阻止する異常が生じた場合に、弾性体の弾性力に抗する長尺体側可動体に対する羽根側可動体の相対的な上下方向の変位による一方及び他方のアーム部材の相互の折り畳みにおける一方及び他方のアーム部材の相互に回転自在に連結された他端の枠体への衝突でもって最下位の羽根の下降を阻止するように禁止機構がなっているために、部品の寸法、部品の組み付けにそれほど依存しないで所望の異常負荷で羽根の下降を確実に停止できる。
【０００８】
本発明のブラインド装置では、検出手段による異常負荷の検出で電動モータの作動を直ちに停止して、羽根の下降を停止するようになっている特許文献１に記載の機構と併用することにより、異常負荷で羽根の下降をより確実に停止できることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所望の異常負荷で羽根の下降を確実に停止できるブラインド装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１１】
図１から図１６において、本例のブラインド装置１は、窓等の建物の開口部に配される枠体３と、枠体３に囲まれた開口２に上下方向において互いに並置された複数の羽根４と、複数の羽根４のうちの最上位の羽根４を吊り下げる吊り下げ機構５と、複数の羽根４を相互に連結するリンク機構６と、複数の羽根４のうちの最下位の羽根４から上昇させると共に当該最下位の羽根４を下降させて、複数の羽根４を昇降させる昇降機構７と、昇降機構７による複数の羽根４の昇降において当該複数の羽根４を傾動させるチルト機構８とを具備している。
【００１２】
枠体３は、互いに並置された縦枠１１及び縦枠１２と、縦枠１１及び縦枠１２の上部を橋絡して配された上枠１３とを具備している。
【００１３】
縦枠１２と同様に形成された縦枠１１は、外側側壁部１５と、外側側壁部１５に対面して配された内側側壁部１６と、外側側壁部１５及び内側側壁部１６を橋絡すると共に互いに対面して配された前壁部１７及び後壁部１８とを有して一体形成されており、外側側壁部１５は、側壁板部１９と、側壁板部１９に一体形成されていると共に上下方向に伸びる一対の保持溝２１及び２２を規定する保持壁部２３及び２４とを具備しており、内側側壁部１６は、上下方向に伸びるスリット２５を具備している。
【００１４】
羽根４の夫々は、特に図２、図３及び図４に示すように、羽根本体３１と、羽根本体３１の長手方向における一方の端部３２をリンク機構６に取付ける取付具３３とを具備しており、各取付具３３は、一端では対応の羽根本体３１の端部３２に止め金具３４を介して固定されており、他端ではスリット２５を通って縦枠１１内に突出している。
【００１５】
吊り下げ機構５は、特に図５及び図６に示すように、縦枠１１の上部において揺動自在部材３７に固着された吊り下げ板３８と、一端では吊り下げ板３８の一方のアーム部３９の先端部に連結され、他端では最上位のリンク機構６の一方の端部４０に連結されたワイヤー、ロープ、帯等の可撓性の紐状体４１と、一端では吊り下げ板３８の他方のアーム部４２の先端部に連結され、他端では最上位のリンク機構６の他方の端部４３に連結されたワイヤー、ロープ、帯等の可撓性の紐状体４４とを具備している。
【００１６】
リンク機構６は、特に図４及び図５に示すように、軸部材５０を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の前縁リンク部材５１と、軸部材５２を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の後縁リンク部材５３と、最上位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の上端部並びに最下位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の下端部に夫々軸部材５４を介して回転自在に連結された最上位及び最下位の横部材５５と、前縁リンク部材５１側及び後縁リンク部材５３側の一つ置きの軸部材５０及び５２に夫々回転自在に連結された横部材５５と、軸部材５０及び５２を介して相互に回転自在に連結された複数の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の夫々の折り畳み方向を決定すべく、一つ置きの前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の夫々に一体的に形成された折り曲げ部５６とを具備している。
【００１７】
横部材５５の夫々の略中央部には、スリット２５を通って縦枠１１内に突出した対応の各取付具３３の他端が固着されており、リンク機構６の一方の端部４０となる最上位の前縁リンク部材５１の上端部の軸部材５４には、紐状体４１の他端が回転自在に連結されており、リンク機構６の他方の端部４３となる最上位の後縁リンク部材５３の上端部の軸部材５４には、紐状体４４の他端が回転自在に連結されている。
【００１８】
横部材５５が連結されていない軸部材５０により相互に回転自在に連結されていると共に互いに隣接する前縁リンク部材５１は、最下位の前縁リンク部材５１の上昇において、軸部材５０が後壁部１８に向かうように折り曲げ部５６に規制されて折り畳まれるようになっており、同じく、横部材５５が連結されていない軸部材５２により相互に回転自在に連結されていると共に互いに隣接する後縁リンク部材５３は、最下位の後縁リンク部材５３の上昇において、軸部材５２が前壁部１７に向かうように折り曲げ部５６に規制されて折り畳まれるようになっており、折り畳まれた前縁リンク部材５１と後縁リンク部材５３とは、上下方向において交互に位置するようになっている。
【００１９】
昇降機構７は、一端６１及び他端６２を有していると共に不撓状態に保持された可撓性の長尺体としての有端のチェーン６３と、チェーン６３をＡ及びＢ方向に走行させる走行機構６４と、チェーン６３の一端６１を最下位の羽根４に連結する連結機構６５と、最下位の羽根４の下降を阻止する異常が生じた場合に、最下位の羽根４に対する昇降機構７の下降動作を禁止させる禁止機構６６と、同じく、最下位の羽根４の下降を阻止する異常が生じた場合に、最下位の羽根４に対する昇降機構７の下降動作を禁止させる他の禁止機構６７とを具備している。
【００２０】
走行機構６４は、歯車箱７１に取付けられた電動モータ７２と、歯車箱７１内に配された平歯車７３及びはすば歯車７４と、はすば歯車７４に噛み合って歯車箱７１内に配されたはすば歯車７５と、はすば歯車７５が取付けられていると共に軸受７６を介して歯車箱７１に回転自在に支持されて歯車箱７１を貫通した回転軸７７と、回転軸７７の縦枠１１側の一端部に固定されているスプロケットホイール７８と、電動モータ７２の出力回転軸の回転を減速して平歯車７３に伝達するように、電動モータ７２の出力回転軸に固着されていると共に歯車箱７１内に配された図示しない減速用の歯車とを具備している。
【００２１】
歯車箱７１は、縦枠１１の上端部に取付けられており、平歯車７３及びはすば歯車７４は、歯車箱７１に軸受８１を介して回転自在に支持された軸部材８２に固定されており、はすば歯車７５は、回転軸７７に形成されたスプライン８３を介して回転軸７７に軸方向に移動自在に取付けられており、回転軸７７の回転と共に回転するはすば歯車７５は、当該はすば歯車７５と一方の軸受７６との間に配されたコイルばね８４により他方の軸受７６に向かって弾性的に付勢されており、スプロケットホイール７８には、チェーン６３が巻き掛けられている。
【００２２】
走行機構６４は、電動モータ７２の作動によるその出力回転軸の回転で平歯車７３、はすば歯車７４及び７５並びに回転軸７７を介してスプロケットホイール７８を回転させ、スプロケットホイール７８の回転でチェーン６３をＡ方向又はＢ方向に走行させるようになっている。
【００２３】
チェーン６３は、一端６１側では部分的に保持溝２１にＡ方向及びＢ方向に移動自在に配されており、他端６２側では部分的に保持溝２２にＡ方向及びＢ方向に移動自在に配されており、スプロケットホイール７８に掛け回された部位では縦枠１１に支持板８５を介して支持された保持板８６とスプロケットホイール７８との間の保持通路８７にＡ方向及びＢ方向に移動自在に配されており、これら保持溝２１及び２２並びに保持通路８７を形成する保持壁部２３及び２４並びに保持板８６でもってチェーン６３の撓みが阻止されており、而して、チェーン６３は、保持壁部２３及び２４並びに保持板８６により不撓状態に保持されている。
【００２４】
走行機構６４において、チェーン６３のＡ方向の走行による最下位の羽根４の下降途中で最下位の羽根４が異物に衝突、例えば人などに衝突して最下位の羽根４が下降できなくなり、チェーン６３を介してはすば歯車７５の回転が停止されると、電動モータ７２の作動で尚且つ回転されるはすば歯車７４によりはすば歯車７５はスプライン８３に案内されて軸方向にコイルばね８４の弾性力に抗して移動されるようになっている。
【００２５】
連結機構６５は、チェーン６３の一端６１に連結固定された長尺体側可動体９１と、長尺体側可動体９１に対して相対的に上下方向に移動自在になっていると共に最下位の羽根４に連結された羽根側可動体９２と、長尺体側可動体９１に対する羽根側可動体９２の相対的な上下方向の変位を弾性的に許容するように、一端９３が長尺体側可動体９１に、他端９４が羽根側可動体９２に連結された弾性体としてのコイルばね９５とを具備している。
【００２６】
長尺体側可動体９１は、チェーン６３と同様にＡ方向及びＢ方向に移動自在となるように、保持溝２１に部分的に配されて保持壁部２３に嵌合した本体部１００と、前方に延びて本体部１００に一体形成されていると共に先端にコイルばね９５の一端９３が連結されたアーム部１０１とを具備している。
【００２７】
羽根側可動体９２は、可動体本体１０２と、可動体本体１０２に軸部材１０３を介して揺動自在に取付けられた揺動自在部材１０４と、一端では可動体本体１０２に、他端では揺動自在部材１０４に連結されたコイルばね１０５とを具備している。
【００２８】
可動体本体１０２は、上下方向に真直ぐに伸びるスリット１１０を有する本体部１１１と、斜め上方に延びて本体部１１１の上端に一体形成されていると共に一端にコイルばね９５の他端９４が連結されたアーム部１１２と、チェーン６３と同様にＡ方向及びＢ方向に移動自在となるように、保持溝２１に部分的に配されて保持壁部２３に嵌合すると共に本体部１１１に一体形成されている嵌合部１１３と、後方に延びて本体部１１０に一体形成されていると共にコイルばね１０５の一端が連結された支持部１１４と、支持部１１４に植設されたピン１１５とを具備している。
【００２９】
揺動自在部材１０４は、ピン１１５の端部が配された円弧状のスリット１２１を有すると共にコイルばね１０５の他端が連結された本体部１２２と、本体部１２２に一体的に形成されていると共に折り返された折り返し部１２３とを具備している。
【００３０】
揺動自在部材１０４は、本体部１２２において可動体本体１０２の支持部１１４に軸部材１０３を介して揺動自在に取付けられており、本体部１２２の一端で最下位の前縁リンク部材５１の下端部及び最下位の横部材５５の一端部に軸部材５４を介して回転自在に連結されており、折り返し部１２２の一端で最下位の後縁リンク部材５３の下端部及び最下位の横部材５５の他端部に軸部材５４を介して回転自在に連結されている。
【００３１】
コイルばね１０５は、支持部１１４に固着された軸部材１０３を中心として揺動自在部材１０４を回動させて当該揺動自在部材１０４を初期揺動位置、すなわち羽根４が図２１に示すように垂直状態に回転されないで図２及び図３等に示すように水平状態に回転された位置に設定するように、揺動自在部材１０４を弾性的に引っ張っており、軸部材１０３を中心とする揺動自在部材１０４の揺動（回動）は、ピン１１５のスリット１２１に沿う移動で案内されるようになっている上に、当該揺動自在部材１０４の揺動（回動）の範囲は、スリット１２１の両端部によって決定されている。
【００３２】
禁止機構６６は、一端が長尺体側可動体９１の本体部１００に軸部材１３１を介して回転自在に連結されたアーム部材１３２と、一端が羽根側可動体９２の可動体本体１０２に軸部材１３３を介して回転自在に連結されていると共に他端がアーム部材１３２の他端に軸部材１３４を介して回転自在に連結されたアーム部材１３５とを具備している。
【００３３】
一端で本体部１００に取付けられていると共に他端に膨大部を有した軸部材１３１は、スリット１１０を通っていると共にその膨大端部でスリット１１０から抜け出ないようになっており、スリット１１０での本体部１１１に対する軸部材１３１の相対的な上下方向の直動、延いては本体部１１１に対するアーム部材１３２の一端部の相対的な上下方向の直動は、軸部材１３１のスリット１１０に沿う移動で案内されるようになっている。
【００３４】
アーム部材１３５を回転自在に支持する軸部材１３３は、可動体本体１０２の本体部１１１に取付けられており、アーム部材１３５は、軸部材１３３を中心として本体部１１１に対して回転自在となっている。
【００３５】
禁止機構６６は、チェーン６３のＡ方向の走行による最下位の羽根４の下降で最下位の羽根４が異物に衝突、例えば人などに衝突して最下位の羽根４が下降できなくなると、長尺体側可動体９１に対して羽根側可動体９２がコイルばね９５の弾性力に抗して上昇され、羽根側可動体９２の斯かる上昇でアーム部材１３２及び１３５の夫々が軸部材１３１及び１３３の夫々を中心として互いに逆方向に回転して軸部材１３４を中心として折り畳まれて後方に張り出す結果、図１７に示すように軸部材１３４を介して互いに連結されたアーム部材１３２及び１３５の夫々の他端は保持壁部２４に衝突し、この衝突によりアーム部材１３２及び１３５の夫々の軸部材１３１及び１３３の夫々を中心とした互いに逆方向の回転を禁止すると共に本体部１００と保持壁部２４との間でのアーム部材１３２の突っ張りでのアーム部材１３２の他端と保持壁部２４との間の摩擦抵抗により又はアーム部材１３２の他端の保持壁部２４への食い込みにより長尺体側可動体９１の下降をも禁止し、而して、禁止機構６６は、最下位の羽根４の下降を阻止する異常が生じた場合に、コイルばね９５の弾性力に抗する長尺体側可動体９１に対する羽根側可動体９２の相対的な上下方向の変位によるアーム部材１３２及び１３５の相互の折り畳みにおけるアーム部材１３２及び１３５の相互に回転自在に連結された他端の枠体３の保持壁部２４への衝突でもって最下位の羽根４の下降を阻止するようになっている。
【００３６】
禁止機構６７は、歯車箱７１に取り付けられて配されているリミットスイッチ１４１と、制御箱１４２内に配されていると共にリミットスイッチ１４１からのスイッチ作動信号により電動モータ７２への給電を停止する図示しない給電停止電気回路とを具備している。
【００３７】
制御箱１４２は、縦枠１１の上端部にブラケット等を介して取付けられており、リミットスイッチ１４１は、弾性的に支持された作動片１４３を有しており、作動片１４３の変位でスイッチ作動信号を発するようになっている。
【００３８】
禁止機構６７は、電動モータ７２の作動に基づくチェーン６３のＡ方向の走行による最下位の羽根４の下降途中で最下位の羽根４が異物に衝突、例えば人などに衝突して最下位の羽根４が下降できなくなり、はすば歯車７５の回転が停止されてはすば歯車７４によりはすば歯車７５がスプライン８３に案内されて軸方向に移動され、この移動ではすば歯車７５がリミットスイッチ１４１の作動片１４３を押圧して作動片１４３を変位させると、リミットスイッチ１４１からのスイッチ作動信号により給電停止電気回路でもって電動モータ７２への給電を停止して電動モータ７２の作動を停止させ、而して、チェーン６３のＡ方向の走行を停止して最下位の羽根４への下降力の付加を停止するようになっている。
【００３９】
昇降機構７は、走行機構６４によるチェーン６３のＡ方向又はＢ方向の走行により連結機構６５を介して複数の羽根４のうちの最下位の羽根４を昇降させ、而して、複数の羽根４を最下位の羽根４から先行して昇降させるようになっている。
【００４０】
チルト機構８は、特に図７に示すように、回転軸７７に対して当該回転軸７７を中心として揺動自在（回転自在）となるように軸受１５１を介して当該回転軸７７に設けられていると共に凹所１５２及び突起１５３を有した揺動自在部材３７と、チェーン６３に取付けられていると共にチェーン６３のＡ方向の走行において凹所１５２に嵌合する突起１５４と、凹所１５５を有すると共に図６に示す揺動禁止状態に設定された際には当該凹所１５５で突起１５３に係合して揺動自在部材３７の回転軸７７を中心とした揺動（回転）を禁止する一方、図１８に示すように突起１５４の凹所１５２への嵌合に際して突起１５４により回動されて凹所１５５の突起１５３への係合を解除し、揺動自在部材３７の揺動を許容する揺動許容状態に設定される掛け金部材１５６と、掛け金部材１５６を揺動禁止状態に設定するように当該掛け金部材１５６を弾性的に付勢する弾性手段１５７とを具備している。
【００４１】
揺動自在部材３７は、スプロケットホイール７８と同心に配されており、一端に爪部１６１を有した掛け金部材１５６は、他端１６２で軸部材１６３を介して支持板１６４に軸部材１６３を中心として回転自在に取付けられており、支持板１６４は、揺動自在部材３７と支持板８５との間で縦枠１１の上端に取付けられており、弾性手段１５７は、一端で支持板１６４に係止され、他端で掛け金部材１５６に係止され、中央部が軸部材１６３に巻き付けられて配されたねじりコイルばねからなり、軸部材１６３を中心として掛け金部材１５６を回転させて爪部１６１を凹所１５２に向かわせるように、掛け金部材１５６を弾性付勢している。
【００４２】
チルト機構８は、チェーン６３のＡ方向の走行で図１８に示すように突起１５４の凹所１５２への嵌入により掛け金部材１５６を弾性手段１５７の弾性力に抗して回転させて突起１５３の凹所１５５への係合を解除し、この解除により突起１５４の移動と共に揺動自在部材３７を図１９に示すように揺動させ、この揺動により上方に引っ張られる紐状体４４を介して一連の後縁リンク部材５３をコイルばね１０５の弾性力に抗して一連の前縁リンク部材５１に対して相対的に上昇させる一方、下方に下げられる紐状体４１を介して一連の前縁リンク部材５１を一連の後縁リンク部材５３に対して相対的に下降させて、各羽根４で開口２を閉鎖するべく、前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３に連結された横部材５５を介して各羽根４を同期的に図２１に示すように垂直状態に傾動させるようになっており、その後、電動モータ７２の作動の停止で開口２の各羽根４による閉鎖状態は、維持されるようになっている。
【００４３】
縦枠１１から縦枠１２まで伸びた回転軸７７には、スプロケットホイール７８と同様に構成された縦枠１２側のスプロケットホイールが固着されており、ブラインド装置１は、歯車箱７１、歯車箱７１内の機構及び電動モータ７２を除いて縦枠１２側も縦枠１１側と同様に構成されている。
【００４４】
ブラインド装置１では、図２１に示すように複数の羽根４が開口２を閉鎖するように垂直に傾動された状態となっている状態では、チェーン６３に設けられた突起１５４は、図１９に示すように凹所１５２に配されて突起１５３と凹所１５５との係合が解除された状態となっており、掛け金部材１５６は、揺動自在部材３７の外周縁１６５に当接して揺動自在部材３７に対して揺動許容状態を保っている。斯かる状態において電動モータ７２が作動されて、平歯車７３、はすば歯車７４、７５及び回転軸７７を介してスプロケットホイール７８が回転され、この回転によりチェーン６３がＢ方向に走行されると、チェーン６３のＢ方向の走行と共に突起１５４も回転軸７７を中心として移動し、突起１５４の移動により揺動自在部材３７も同方向に回転し、揺動自在部材３７のこの回転により、紐状体４１を介して最上位の前縁リンク部材５１と最上位の前縁リンク部材５１の下方に連なる下位の一連の前縁リンク部材５１とが一連の後縁リンク部材５３に対して相対的に上昇される一方、紐状体４４を介して最上位の後縁リンク部材５３と最上位の後縁リンク部材５３の下方に連なる下位の一連の後縁リンク部材５３とがコイルばね１０５の弾性力に補助されて一連の前縁リンク部材５１に対して相対的に下降される結果、複数の羽根４は、同期的に傾動されて図２及び図３に示すような略水平状態にされる。
【００４５】
更にチェーン６３がＢ方向に走行されると、突起１５４が凹所１５２から抜け始め、突起１５４が凹所１５２から抜けることにより、掛け金部材１５６が弾性手段１５７の弾性力により軸部材１６３を中心として回転され、図６に示すように突起１５３と凹所１５５とが係合され、この係合で揺動自在部材３７の回転は阻止される。チェーン６３のＢ方向の走行が続行されることによるチェーン６３の一端６１の上昇で、連結機構６５を介してチェーン６３の一端６１に連結されたリンク機構６の下位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３が折り畳まれ始め、この折り畳みにより、図２０に示すようにリンク機構６に連結されている複数の羽根４が下方から順次重ね合わされ、複数の羽根４が全て上昇されて互いに重ね合わされると、電動モータ７２の作動が停止されて開口２の開放状態が維持される。
【００４６】
開口２の開放状態において電動モータ７２が前記と逆に作動されると、チェーン６３がＡ方向に走行され、この走行により上位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３から順次折り畳みが解除されて伸長され始め、これにより複数の羽根４の重ね合わせが上位の羽根４から順次解除される。リンク機構６が全て伸長されて複数の羽根４もまたその重ね合わせが全て解除されると、図１８に示すように、突起１５４が案内楔空間１６６を通って凹所１５２に嵌入され、この嵌入により突起１５４が掛け金部材１５６を弾性手段１５７の弾性力に抗して回転させて突起１５３の凹所１５５への係合を解除し、この解除により突起１５４の移動と共に揺動自在部材３７が回転され、この回転により上方に引っ張られる紐状体４４を介して後縁リンク部材５３が前縁リンク部材５１に対して相対的に上昇されると共に、下方に下げられる紐状体４１を介して前縁リンク部材５１が後縁リンク部材５３に対して相対的に下降されて複数の羽根４が同期的に回転され、図２１に示すように開口２が垂直方向に傾動された一連の複数の羽根４により閉鎖状態にされる。その後、電動モータ７２の作動が停止され、開口２の閉鎖状態が維持される。
【００４７】
ところで、ブラインド装置１では、一端が長尺体側可動体９１の本体部１００に軸部材１３１を介して回転自在に連結されたアーム部材１３２と、一端が羽根側可動体９２の可動体本体１０２に軸部材１３３を介して回転自在に連結されていると共に他端がアーム部材１３２の他端に軸部材１３４を介して回転自在に連結されたアーム部材１３５とを有している禁止機構６６を具備し、チェーン６３のＡ方向の走行による最下位の羽根４の下降途中で最下位の羽根４が異物に衝突、例えば人などに衝突して最下位の羽根４が下降できなくなると、アーム部材１３２及び１３５の夫々を後方に張り出させて、アーム部材１３２及び１３５の夫々の他端を保持壁部２４に衝突させ、本体部１００と保持壁部２４との間でアーム部材１３２を突っ張らせて長尺体側可動体９１の強制的な下降を禁止するようになっているために、最下位の羽根４の異物への衝突による安全性を確保でき、しかも、所望の異常負荷で羽根の下降を確実に停止できる。
【００４８】
更に、ブラインド装置１は、禁止機構６６に加えて、禁止機構６７を具備しているために、最下位の羽根４の異物への衝突による安全性を更に確保できて、フェールセーフなブラインド装置を提供できる。  
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】図１に示す例の一部斜視説明図である。
【図３】図２に示す一部の側面説明図である。
【図４】図１に示す例の内側側壁部及び羽根本体を除いた一部斜視説明図である。
【図５】図４に示す一部の側面説明図である。
【図６】図１に示す例の吊り下げ機構及びチルト機構の説明図である。
【図７】図１に示す例のチルト機構の説明図である。
【図８】図１に示す例の昇降機構の説明図である。
【図９】図８に示す昇降機構の正面説明図である。
【図１０】図８に示す昇降機構の平面説明図である。
【図１１】図８に示す昇降機構のスプロケットホイール等の側面説明図である。
【図１２】図１に示すブラインド装置における連結機構及び禁止機構の斜視説明図である。
【図１３】図１２に示すブラインド装置における連結機構及び禁止機構の側面説明図である。
【図１４】図１２に示す連結機構及び禁止機構の一部の斜視説明図である。
【図１５】図１４に示す連結機構及び禁止機構の一部の側面説明図である。
【図１６】図１２に示す連結機構及び禁止機構の一部の平面説明図である。
【図１７】図１２に示す連結機構及び禁止機構の動作説明図である。
【図１８】図７に示すチルト機構の動作説明図である。
【図１９】図７に示すチルト機構の動作説明図である。
【図２０】図１に示す例の昇降機構の動作説明図である。
【図２１】図１に示す例の昇降機構の動作説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ブラインド装置
２  開口
３  枠体
４  羽根
５  吊り下げ機構
６  リンク機構
７  昇降機構
８  チルト機構
６３  チェーン
６４  走行機構
６５  連結機構
６６  禁止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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