(57)【要約】      （修正有）【課題】製品等の物品を、効率的に且つ正確に引取り配達することのできる搬送システムおよび搬送方法を提供する。【解決手段】顧客６０からの受注情報を受信して加工する受注管理手段１と、物品６が格納された倉庫５０と、該物品６を運搬する運搬車両４とを備え、運搬車両４は、上記受注情報が受注管理手段１により加工されて送信された加工情報を受信する第１の受信手段２と、該受信した加工情報を伝票５として出力する出力手段３とを有しており、運搬車両４により、伝票５に基づいて物品６が引取られて配達される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注情報を受信して加工する受注管理手段（１）と、物品（６）が格納された倉庫（５０）と、該物品（６）を運搬する運搬車両（４）とを備え、
前記運搬車両（４）は、前記受注情報が前記受注管理手段（１）により加工されて送信された加工情報を受信する第１の受信手段（２）と、該受信した加工情報を伝票（５）として出力する出力手段（３）とを有しており、
前記運搬車両（４）により、前記伝票（５）に基づいて前記物品（６）が引取られて配達される搬送システム。
【請求項２】
前記伝票（５）と前記物品（６）との照合が前記倉庫（５０）で行われるように、該伝票（５）が前記倉庫（５０）で出力される請求項１記載の搬送システム。
【請求項３】
前記伝票（５）に基づいて前記物品（６）が引取られて配達された後、次の伝票が出力される請求項１または２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記運搬車両（４）は、前記伝票（５）と前記物品（６）との照合の結果を送信するための第１の送信手段を有している請求項３記載の搬送システム。
【請求項５】
前記受注管理手段（１）は、前記受注情報を受信して送信するための受注情報送受信手段（２０）と、前記受注情報を加工して前記加工情報を生成する加工手段（３０）と、該加工手段により加工された前記加工情報を送信するための第２の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された情報を受信するための第２の受信手段とを備えている請求項４に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記第１および前記第２の送信手段並びに前記第１および前記第２の受信手段として、無線通信が用いられている請求項５に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記加工情報が、前記物品（６）の引取り配達指示であり、前記物品（６）が、顧客（６０）から発注された製品であり、
前記受注管理手段（１）が、前記受注情報送受信手段（２０）としての受注管理サーバ装置と、スケジュール作成管理サーバ装置（３０）とを備えており、
前記スケジュール作成管理サーバ装置（３０）が、前記加工手段、前記第２の受信手段および前記第２の送信手段を備えており、
前記第１の受信手段（２）、前記第１の送信手段および前記出力手段（３）を備えた端末装置（４０）が前記運搬車両（４）上に搭載されており、
前記受注情報が前記受注管理サーバ装置（２０）に受信された後、該受注管理サーバ装置（２０）から、該受注情報が前記スケジュール作成管理サーバ装置（３０）へ送信され、
前記スケジュール作成管理サーバ装置（３０）により、受信された前記受注情報に基づいて、前記物品（６）の引取り配達スケジュールが作成されると共に、該物品（６）の引取り配達指示が送信され、
前記引取り配達指示が、前記端末装置（４０）に受信されると共に、該端末装置（４０）により前記伝票（５）が出力され、
前記運搬車両（４）により、前記倉庫（５０）から前記物品（６）が引取られて配達され、
前記伝票（５）と前記物品（６）との照合の結果が、前記端末装置（４０）により送信されて、該結果が前記スケジュール作成管理サーバ装置（３０）に受信されるようになされている請求項５または６に記載の搬送システム。
【請求項８】
前記端末装置（４０）は、制御部、記憶部、入力部、出力部および通信部を備えている請求項７に記載の搬送システム。
【請求項９】
前記倉庫（５０）は、複数の縦長の棚（５１）を備えており、該棚（５１）それぞれの長手方向に複数の前記物品（６）が整列して保管されている請求項１から８の何れか１項に記載の搬送システム。
【請求項１０】
前記運搬車両（４）は、前記棚（５１）の長手方向と略直交する方向に移動可能である請求項９に記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送システムに関する。特に、本発明は、運搬車両により、製品等の物品を効率よく運搬する搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品等の物品を運ぶために、運搬車両を用いた搬送システムがある。例えば、倉庫管理者が、顧客等から受けた製品の受注に対応して、倉庫に保管されている製品を顧客に向けて出荷するための搬送システムがある。
【０００３】
図９には、従来の倉庫における製品の搬送システムが示されている。例えば、製品の製造会社または卸売り業者等の倉庫管理者は、顧客６０から、ある製品６の発注を受けると、搬送システムを用いて、倉庫管理者が管理する倉庫５０に保管されている製品６を、顧客６０に向けて出荷する。
【０００４】
この搬送システムには、図９に示すように、顧客６０からの受注情報Ａ１１が入力される受注管理サーバ装置２０と、該受注管理サーバ装置２０から送信された受注情報Ａ１１を受信する端末装置１４０と、該端末装置１４０から出力された引取り配達指示書１０５に基づいて、倉庫５０から製品６を引取り配達する運搬車両１０４と、製品６が保管されている倉庫５０とが備えられている。
【０００５】
顧客６０は、製品６を発注する際には、通信回線等のオンラインで接続された公知の発注手段により、必要な製品６を倉庫管理者へ向けて発注する。
倉庫管理者が、顧客６０から受け取る受注情報Ａ１１には、例えば、顧客６０が発注した製品の品番、数量、製品の納入先、納期等が含まれる。
【０００６】
倉庫管理者のオフィス１０には、受注管理サーバ装置２０が備えられている。受注管理サーバ装置２０は、制御部、入力部、出力部、記憶部および通信部等の公知のハードウェア構成を備えている。
【０００７】
受注管理サーバ装置２０の通信部は、有線ＬＡＮインターフェースを備えており、後述する端末装置１４０の通信部と有線ＬＡＮを経由して常時接続されている。
受注管理サーバ装置２０は、受注情報Ａ１１が入力されると、該受注情報を有線ＬＡＮを経由して端末装置１４０へ送信する。この受注情報Ａ１１の送信は、受注管理サーバ装置２０が、顧客６０から受注を受ける度に行われる。
【０００８】
倉庫管理者のオフィス１０には、端末装置１４０が備えられている。端末装置１４０は、受注管理サーバ装置２０と同様に、制御部、入力部、出力部、記憶部および通信部等の公知のハードウェア構成を備えている。端末装置１４０の通信部もまた、有線ＬＡＮインターフェースを備えており、端末装置１４０は、受注管理サーバ装置２０から送信された受注情報Ａ１１を受信する。端末装置１４０の出力部は、プリンタ１４９を備えている。
【０００９】
端末装置１４０は、受注情報Ａ１１を受信する度に、受注した製品６の引取り配達指示書１０５を、プリンタ１４９から発行する。もし、端末装置１４０が、複数の受注情報Ａ１１を受信した場合には、複数の引取り配達指示書１０５が発行される。
【００１０】
引取り配達指示書１０５に記載されている情報には、受注した製品の品番、受注した製品の数量、受注した製品の納入先、受注した製品の納期等が含まれる。
【００１１】
発行された引取り配達指示書１０５は、製品の納入先および納期ごとにまとめられて、引取り配達指示書置き場へ、手作業により置かれる。
【００１２】
倉庫５０には、自走式の運搬車両１０４が備えられている。運搬車両１０４には、荷台が設けられており、製品６を積み込むことができる。運搬車両１０４は、オペレータにより操作される。運搬車両１０４のオペレータは、引取り配達指示書１０５を、引取り配達指示書置き場へ取りに行き、この指示書１０５に基づいて、倉庫５０に保管されている製品６の引取り配達処理を、運搬車両４を用いて行う。
【００１３】
出荷レーンに置かれた製品６は、その後、所定のトラック等へ積み込まれて、倉庫５０から顧客６０へ向けて出荷される。
【００１４】
倉庫５０には、１つまたは複数の種類の製品６が保管されている。倉庫５０に保管されている製品６には、製品６の情報が記載された現品票７が取り外し可能に取り付けられている。運搬車両１０４のオペレータは、製品６を引取る際には、引取り配達指示書１０５の記載情報と、この現品票７の記載情報とを目視で確認した後、この現品票７を製品６から取り外す。オペレータは、製品６の引取り配達処理を行った後、取り外した現品票７を、現品票置き場へ持って行き、顧客６０ごとに区分して置く。
【００１５】
この現品票７に記載されている情報には、製品の品番、顧客名および数量が含まれる。
【００１６】
現品票置き場に置かれた現品票７は、手作業により、倉庫管理者のオフィス１０へ持って行かれて、現品票７と引取り配達指示書１０５との照合が端末装置１４０により行われる。この照合処理は、現品票７に記載されているバーコード情報等が、カードリーダまたはスキャナ等１４８を備えた端末装置１４０の入力部により読み取られ、該読み取られた情報が、端末装置１４０により、出荷実績として顧客６０ごとに集計される。顧客６０ごとに集計された情報は、同様に顧客ごとに集計された受注情報Ａ１１と照合されて、出荷した製品の総量と受注した製品の総量とが一致しているのかどうかが確認される。
【００１７】
端末装置１４０により集計された出荷実績Ａ１４は、その後受注管理サーバ装置２０へ送信されて、該受注管理サーバ装置２０において、出荷の履歴が保管されて出荷情報の再照合が行われると共に、製品の売上げが管理される。
【００１８】
上述した従来の搬送システムでは、端末装置１４０から引取り配達指示書１０５が発行されても、運搬車両４のオペレータの手元に直ぐには届かない。運搬車両１０４のオペレータが、倉庫５０内における製品６の保管場所から、引取り配達指示書置き場へ移動するのは、通常手持ちの引取り配達処理を終えた後のタイミングであり、また引取り配達指示書置き場へ移動するための時間も必要である。このように、発行された引取り配達指示書１０５が、運搬車両１０４のオペレータの元へ届くまでには時間がかかるという問題点がある。また運搬車両１０４のオペレータは、倉庫５０内における製品６の保管場所から、現品票７を現品票置き場へ置きに行くための移動時間も必要である。
また、印刷物である引取り配達指示書１０５および現品票７の管理が煩雑である。更に、複数の引取り配達指示書１０５が発行された場合には、引取り処理において、製品６を取り違える可能性がある。更にまた、現品票７と受注情報Ａ１１との照合が、顧客６０ごとに総量でしか確認されないため、各品番の出荷量が、受注情報Ａ１１と対応していることについての確認ができないという問題点もある。
【００１９】
なお、近年の通信情報機器の発達に伴い、運搬車両に搭載可能であり且つ無線による通信が可能な端末装置が、物品の搬送において用いられている。
例えば、特許文献１および２には、ＩＤが書き込まれた電子タグが埋め込まれた配送情報が貼られた貨物と、電子タグリーダと仕分けガイダンス装置とを具備したウエアラブル・コンピュータを備えた仕分け装置が開示されている。
【００２０】
また、特許文献３には、車両を用いる宅配業者が、顧客から集荷した荷物の集荷情報および顧客情報を、携帯電話を用いて、発地営業所サーバに送信するデータ転送装置およびデータ転送システムが開示されている。
【００２１】
更に、特許文献４には、荷送人から荷受人へ、車両を用いて送られる荷物の流れに関する情報が、送信手段および受信手段を用いて管理される、車両物流システムを支援する荷物情報管理・伝票作成システムが開示されている。
【００２２】
【特許文献１】特開２００１−２２５９２６号公報
【特許文献２】特開２００５−１９４１０３号公報
【特許文献３】特開２００２−３６８８９８号公報
【特許文献４】登録実用新案第３０００２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とし、製品等の物品を、効率的に且つ正確に引取り配達することのできる搬送システムおよび搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、受注情報を受信して加工する受注管理手段（１）と、物品（６）が格納された倉庫（５０）と、該物品（６）を運搬する運搬車両（４）とを備え、該運搬車両（４）は、上記受注情報が受注管理手段（１）により加工されて送信された加工情報を受信する第１の受信手段（２）と、該受信した加工情報を伝票（５）として出力する出力手段（３）とを有しており、運搬車両（４）により、伝票（５）に基づいて物品（６）が引取られて配達される。
【００２５】
これにより、上記受注情報が加工された上記加工情報を、運搬車両（４）上でタイムリー受信することができ、且つ該加工情報と物品（６）とを引取り時に照合できるので、決められたフォーマットの情報に基づいて管理されている物品（６）を、効率的に且つ正確に引取り配達することができる。
【００２６】
また、請求項２に記載の発明では、伝票（５）と物品（６）との照合が倉庫（５０）で行われるように、該伝票（５）が倉庫（５０）で出力される。
【００２７】
これにより、伝票（５）と物品（６）との照合が、該物品（６）が保管されている前記倉庫（５０）で行うことができる。
【００２８】
また、請求項３に記載の発明では、伝票（５）に基づいて物品（６）が引取られて配達された後、次の伝票が出力される。
【００２９】
これにより、物品（６）の正確な引取り配達を確実に行うことができる。
【００３０】
また、請求項４に記載の発明では、運搬車両（４）が、伝票（５）と物品（６）との照合の結果を送信するための第１の送信手段を有している。これにより、伝票（５）と物品（６）との照合の結果を、運搬車両（４）から他の場所へ送信することができる。更に請求項４に記載の発明は、受注管理手段（１）が、上記受注情報を受信して送信するための受注情報送受信手段（２０）と、上記受注情報を加工して上記加工情報を生成する加工手段（３０）と、該加工手段により加工された上記加工情報を送信するための第２の送信手段と、上記第１の送信手段により送信された情報を受信するための第２の受信手段とを備えている搬送システムに適用されることが好ましい。これにより、送信された伝票（５）と物品（６）との照合の結果を受信する受信手段が確保されると共に、第１の受信手段（２）に送信される上記加工情報を加工する加工手段および送信手段が確保される。
【００３１】
また、請求項６に記載の発明では、上記第１および上記第２の送信手段並びに上記第１および上記第２の受信手段として、無線通信が用いられている。
【００３２】
これにより、有線を用いた通信回線の物理的な制約を受けることなく、運搬車両（４）が移動できると共に、常時通信が可能となる。
【００３３】
また、請求項７に記載の発明では、上記加工情報が、物品（６）の引取り配達指示であり、物品（６）が、顧客（６０）から発注された製品であり、受注管理手段（１）が、受注情報送受信手段（２０）としての受注管理サーバ装置と、スケジュール作成管理サーバ装置（３０）とを備えており、該スケジュール作成管理サーバ装置（３０）が、上記加工手段、上記第２の受信手段および上記第２の送信手段を備えており、記第１の受信手段（２）、上記第１の送信手段および出力手段（３）を備えた端末装置（４０）が運搬車両（４）上に搭載されており、上記受注情報が受注管理サーバ装置（２０）に受信された後、該受注管理サーバ装置（２０）から、上記受注情報がスケジュール作成管理サーバ装置（３０）へ送信され、スケジュール作成管理サーバ装置（３０）により、受信された上記受注情報に基づいて、物品（６）の引取り配達スケジュールが作成されると共に、該物品（６）の引取り配達指示が送信され、上記引取り配達指示が、端末装置（４０）に受信されると共に、該端末装置（４０）により伝票（５）が出力され、運搬車両（４）により、倉庫（５０）から物品（６）が引取られて配達され、伝票（５）と物品（６）との照合の結果が、端末装置（４０）により送信されて、該結果がスケジュール作成管理サーバ装置（３０）に受信されるようになされている。
【００３４】
これにより、倉庫（５０）内に保管されている物品（６）が、顧客（６０）の上記受注情報に対して、効率的に且つ正確に引取り配達されることができる。また、請求項７に記載の発明は、端末装置（４０）が、制御部、記憶部、入力部、出力部および通信部を備えている搬送システムに適用されることが好ましい。
【００３５】
また、請求項９に記載の発明では、倉庫（５０）が、複数の縦長の棚（５１）を備えており、該棚（５１）それぞれの長手方向に複数の物品（６）が整列して保管されている。これにより、物品（６）が倉庫に格納されやすく且つ引取られやすくなる。また、請求項９に記載の発明は、運搬車両（４）が、棚（５１）の長手方向と略直交する方向に移動可能である搬送システムに適用されることが好ましい。これにより、運搬車両（４）を用いて、棚（５１）から保管されている物品（６）を効率よく引取ることができる。
【００３６】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
まず、本発明の基本構成について説明する。図１に、本発明の搬送システムの基本構成図を示す。本発明の搬送システムは、例えば倉庫管理者が、顧客からある物品６の発注を受けて、倉庫管理者が管理している倉庫５０に保管されている物品６を、顧客に向けて出荷する際に用いられる。
【００３８】
本発明の搬送システムは、図１に示すように、受注情報を受信して加工する受注管理手段１と、物品６が格納された倉庫５０と、該物品６を運搬する運搬車両４とを備え、運搬車両４は、上記受注情報が受注管理手段１により加工されて送信された加工情報を受信する第１の受信手段２と、該受信した加工情報を伝票５として出力する出力手段３とを有しており、運搬車両４により、伝票５に基づいて物品６が引取られて配達される。
【００３９】
以下、本発明の搬送システムをその好ましい実施形態に基づいて、図面を参照しながら説明する。なお、特に説明しない点については、上述した従来の搬送システムにおける説明が適宜適用される。また、図９と同じ構成要素には同じ符号を付してある。
【００４０】
図２に、本実施形態の搬送システムの全体の構成図を示す。本実施形態の搬送システムには、顧客６０からの受注情報Ａ１１が入力される受注情報送受信手段２０としての受注管理サーバ装置と、該受注管理サーバ装置２０から送信される受注情報Ａ１１を受信するスケジュール作成管理サーバ装置３０と、該スケジュール作成管理サーバ装置３０から送信される上記加工情報としての引取り配達指示Ａ１２を受信する運搬車両４上に搭載された端末装置４０と、該運搬車両４と、倉庫５０内に保管されている物品６と、該倉庫５０とが備えられている。
【００４１】
このように、本実施形態では、上記受注管理手段１が、受注情報Ａ１１を受信して送信するための上記受注情報送受信手段としての受注管理サーバ装置２０と、スケジュール作成管理サーバ装置３０とを備えている。スケジュール作成管理サーバ装置３０は、詳しくは後述するが、受信した受注情報Ａ１１に基づいて、物品６の引取り配達スケジュールを作成し、該引取り配達スケジュールに基づいて、引取り配達指示Ａ１２を送信する。
【００４２】
以下、本実施形態の搬送システムを、その各構成要素について説明する。
上記加工情報は、伝票５として出力され得る情報であり、該加工情報に基づいて物品６が引取られて配達される情報であれば、特に制限はされないが、本実施形態では、上記加工情報が、顧客６０から発注された受注情報Ａ１１に基づく引取り配達指示Ａ１２である。また、伝票５には、顧客６０からの受注情報Ａ１１が記載されており、本実施形態では、伝票５は引取り配達指示書Ａ１２である。なお伝票５は、帳票を含む概念である。
【００４３】
顧客６０は、倉庫管理者とは異なる組織の法人もしくは個人等、または倉庫管理者と同じ組織内の別な部門（例えば生産部門等）である。また倉庫管理者に対して顧客６０は、単数または複数存在する。尚、顧客６０の発注手段としては、従来の搬送システムにおいて説明したオンラインの他に、口頭連絡、郵便またはいわゆるかんばん方式等の他の手段を用いても良い。
【００４４】
倉庫管理者が、顧客６０から受け取る受注情報Ａ１１には、例えば、顧客が発注した製品の品番、数量、製品の納入先、納期等が含まれる。例えば、顧客６０と倉庫管理者との間で、製品６の発注と出荷とが頻繁に行われている関係がある場合には、製品６を顧客６０へ向けて出荷するために、毎日、複数回運行されるトラック等の定期便が設けられている。このような場合、受注情報Ａ１１には、製品６を配達するために用いる定期便の時間を指定する情報も含まれる。なお、製品の納入先は、顧客６０への製品の届け先に関する情報であり、例えば顧客６０が複数の事業所等を有する場合には、これらの納入先の場所等を特定する情報も含まれる。
【００４５】
また、物品６は、後述する運搬車両４により運搬可能なものであれば、特に制限はされないが、本実施形態では、顧客６０から発注された製品であり、倉庫管理者により倉庫５０に保管されている。
【００４６】
運搬車両４は、製品６を積載可能であり、後述する端末装置４０の搭載も可能な車両であれば、自走式または非自走式を問わず、特に制限はされないが、本実施形態では、運搬車両４は荷台を備えた自走式の車両であり、オペレータにより操作される。運搬車両４は、図２および図３に示すように、可動台車であり、倉庫５０内においてレール４１上を移動する。倉庫５０に保管されている製品６は、図３に示すように、運搬車両４により引取られて、顧客６０に向けて出荷するために、出荷レーン５４へ配達される。
【００４７】
本明細書において、「引取り」は、倉庫５０から、保管されている製品等の物品６を取り出すことであり、「配達」は、引取られた製品等の物品６を、製品６の納入先へ持っていくことである。具体的には、製品６を積み込むトラック等ごとに対応した出荷レーン等へ、製品６を持って行き置くことである。
【００４８】
本実施形態の運搬車両４には、オペレータにより操作される端末装置４０が備えられている。端末装置４０は、図４に示すように、制御部、入力部、出力部、記憶部および通信部を有している。端末装置４０の通信部は、上記第１の受信手段２を備えている。また、端末装置４０の出力部は、上記出力手段３を備えている。
【００４９】
図４の制御部を、ＣＰＵ４１を用いて実現した公知のハードウェア構成を図５に示す。図５において、ＣＰＵ４１には、記憶部であるメモリ４２、ハードディスク４３およびＣＤ−ＲＯＭドライブ４５、出力部であるディスプレイ４６およびプリンタ４９、入力部であるキーボード４４、固定式スキャナ４８１およびハンディーターミナル４８２、通信部である無線ＬＡＮインターフェース４７が接続されている。ハードディスク４３には、引取り配達指示書発行プログラム、照合プログラムおよびＯＳが記憶されている。これらのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭドライブ４５または無線ＬＡＮインターフェース４７を用いてインストールすることができる。
【００５０】
端末装置４０において、無線ＬＡＮインターフェース４７が、上記第１の受信手段２を備えている。端末装置４０は、無線ＬＡＮインターフェース４７により、後述する無線ＬＡＮアクセスポイント５３を経由して、スケジュール作成管理サーバ装置３０と常時接続されているので、スケジュール作成管理サーバ装置３０から送信された引取り配達指示Ａ１２をタイムリーに受信することができる。
【００５１】
端末装置４０は、引取り配達指示Ａ１２を受信すると、ＣＰＵ４１が、ＯＳと協働する引取り配達指示書発行プログラムに基づいて、引取り配達指示書５の発行処理を行い、該引取り配達指示書５がプリンタ４９から発行される。つまり、具体的には端末装置４０のプリンタ４９が、上記出力手段３に対応する。また、プリンタ４９からの引取り配達指示書５の発行処理は、端末装置４０が搭載されている運搬車両４が位置している場所、すなわち、製品６が保管されている倉庫５０において実行される。
【００５２】
引取り配達指示書５に記載されている情報には、受注した製品の品番、受注した製品の数量、受注した製品の納入先、受注した製品の納期等が含まれる。受注した製品の品番（以下、単に製品の品番ともいう）には、倉庫管理者の管理番号および顧客の管理番号が含まれる。また受注した製品の納入先（以下、単に製品の納入先ともいう）とは、製品６を積み込むトラック等ごとに対応した出荷レーンである倉庫内の所定の場所のことである。また、受注した製品の納期（以下、単に製品の納期ともいう）とは、製品６を受注した製品の納入先へ持っていく期限のことである。
尚、出荷レーンである製品の納入先は、顧客６０ごとに分けて定められていることが好ましい。
【００５３】
引取り配達指示書５の発行においては、該引取り配達指示書が原則１部だけが出力され、該引取り配達指示書５に基づいて製品６が引取られて配達された後、次の引取り配達指示書５がはじめて出力される。すなわち、２部以上の異なる引取り配達指示書５が、同時に発行されている状態は、原則として存在しない。また、引取り配達指示書５に記載されている製品の品番は、１種類のみであり、異なる２つ以上の製品の品番が記載されていることはない。
【００５４】
運搬車両４のオペレータは、発行された引取り配達指示書５に基づいて、指定された製品６の引取り処理を行う。また、端末装置４０では、ＣＰＵ４１が、ディスプレイ４６上に、製品６の品番および顧客６０の名を、強調した大きな文字と色とで表示して、運搬車両４のオペレータに引取り処理の指示を出す。
【００５５】
また、この無線ＬＡＮインターフェース４７は、引取り配達指示書５と製品６との照合の結果を、スケジュール作成管理サーバ装置３０へ送信するための第１の送信手段を備えている。
【００５６】
倉庫５０における製品６の引取り時に、製品６に取り付けられている現品票７と引取り配達指示書５との照合処理が行われる。この製品６の照合処理は、オペレータが目視確認すると共に、ＣＰＵ４１が、ＯＳと協働する照合プログラムに基づいて行う。現品票７に記載の内容と引取り配達指示書５に記載の内容とが一致した結果が得られると、ＣＰＵ４１は、この結果を、引取り配達指示実績１３として、無線ＬＡＮインターフェース４７からスケジュール作成管理サーバ装置３０へ向けて送信する。
このように、本実施形態の搬送システムにおいては、引取り配達指示書５と製品６との照合が倉庫５０で行われるように、引取り配達指示書５が倉庫５０で出力されるようになっている。次の引取り配達指示書は、この照合処理を終えた後に、はじめて発行される。
【００５７】
更に説明すると、上記照合処理は、運搬車両４のオペレータが、もっぱら固定式スキャナ４８１を用いて、現品票７および引取り配達指示書５それぞれに記載されているバーコード情報を読み取り、ＣＰＵ４１が、ＯＳと協働する照合プログラムに基づいて、両バーコード情報を比較することにより行われる。比較するバーコード情報とは、具体的には、製品６の品番、出荷レーン５４および製品６の数量である。
固定式スキャナ４８１は、その読み取り部が下方を向いた状態で、運搬車両４に固定されている。固定式スキャナ４８１は、その読み取り部に現品票７のバーコードをかざすことにより、現品票７のバーコード情報が端末装置４０に読み取られる。このように、固定式スキャナ４８１を用いることにより、オペレータは該スキャナを手で持つ必要がないので、製品６の移動等のために両手が常に自由に使えるため、照合処理の作業性が高められている。
【００５８】
運搬車両４のオペレータは、上記照合処理を遂行した後、製品６を出荷レーン５４へ配達する。出荷レーン５４は、本実施形態では、顧客６０ごとに指定されている。また、端末装置４０では、ＣＰＵ４１が、ディスプレイ４６上に、製品６を配達すべき出荷レーン５４を、強調した大きな文字と色とで表示して、運搬車両４のオペレータに配達処理の指示を出す。
【００５９】
また、製品の納入先である出荷レーン５４は、顧客６０が倉庫管理者とは異なる組織の会社もしくは個人等である場合には、トラック等に製品６を積載するための倉庫５０内の所定の場所であるが、顧客６０が、倉庫管理者と同じ組織内の別な部門（例えば生産部門等）である時には、該生産部門等における所定の場所（例えば部品置き場等）である場合もある。
【００６０】
上述した端末装置４０を備えた運搬車両４を、搬送システムは、１台または複数台備えていても良い。搬送システムが複数の倉庫５０を備えている場合には、各倉庫５０に端末装置４０を備えた運搬車両４を１台ずつ配置しても良いし、１つの倉庫に複数の端末装置４０を備えた運搬車両４を配置しても良い。ただし、スケジュール作成管理サーバ装置３０から、１つの引取り配達指示Ａ１２は、１つの端末装置４０にしか送信されない。つまり、同一内容の引取り配達指示Ａ１２が、異なる２以上の端末装置４０へ送信されることはない。
【００６１】
端末装置４０は、引取られるべき製品６が倉庫５０に存在しない場合に、すわなち欠品の場合、その引取り配達指示書５が投入される保管ポスト（図示せず）を備えている。該保管ポストには、投入された引取り配達指示書５を検知する保管ポストセンサ（図示せず）がＣＰＵ４１と接続された状態で備えられている。ＣＰＵ４１は、該保管ポストセンサが、上記保管ポストに引取り配達指示書５が投入されていることを検知すると、すでに発行した引取り配達指示書５の照合処理を行わずに、次に発行すべき引取り配達指示をプリンタ４９から発行する。この欠品の場合に処理については、後で更に説明する。
【００６２】
次に、受注管理サーバ装置２０について更に説明する。受注管理サーバ装置２０は、受注情報Ａ１１が該受注管理サーバ装置２０に入力された後、この受注情報Ａ１１を該受注管理サーバ装置２０から、スケジュール作成管理サーバ装置３０へ出力する。
受注管理サーバ装置２０は、上述した端末装置４０と同様の構成を有しており、この構成をＣＰＵを用いて実現した公知のハードウェア構成を図６に示す。図５との主な相違点を説明すると、受注管理サーバ装置２０のＣＰＵ２１には、通信部である有線ＬＡＮインターフェース２７が接続されており、無線ＬＡＮインターフェースは接続されていない。また、受注管理サーバ装置２０の記憶部のハードディスク２３には、受注管理プログラム、売上げ管理プログラムおよびＯＳが記録されている。受注管理サーバ装置２０は、有線ＬＡＮを経由して、スケジュール作成管理サーバ装置３０と常時接続されている。
【００６３】
受注管理サーバ装置２０は、受注情報Ａ１１が入力されると、ＣＰＵ２１が、ＯＳと協働する受注管理プログラムに基づいて、該受注情報Ａ１１をハードディスク２３に記録すると共に、該受注情報Ａ１１を有線ＬＡＮインタフェースを用いて、スケジュール作成管理サーバ装置３０へ送信する。
【００６４】
また、受注管理サーバ装置２０は、スケジュール作成管理サーバ装置３０から送信された出荷実績Ａ１４を受信すると、ＣＰＵ２１が、ＯＳと協働する受注管理プログラムおよび売上げ管理プログラムに基づいて、製品６の出荷履歴を保管して出荷情報の再照合を行う共に、製品の売上げを管理する。出荷実績Ａ１４については、詳しくは後述する。
【００６５】
次に、スケジュール作成管理サーバ装置３０について更に説明する。スケジュール作成管理サーバ装置３０は、受注管理サーバ装置２０から入力された受注情報Ａ１１を加工して、製品６の引取り配達スケジュールを作成して、このスケジュールを管理すると共に、該引取り配達スケジュールに基づいて、製品６の引取り配達指示Ａ１２を端末装置４０へ送信する。
スケジュール作成管理サーバ装置３０は、運搬車両４とは異なる所に備えられており、本実施形態では、倉庫管理者のオフィス１０内に配置されている。
【００６６】
スケジュール作成管理サーバ装置３０は、上述した端末装置４０と同様に公知のハードウェア構成を有しており、この構成をＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成を図７に示す。図５との主な相違点を説明すると、スケジュール作成管理サーバ装置３０のＣＰＵ３１には、通信部である無線ＬＡＮインターフェース３８と共に有線ＬＡＮインターフェース３７が接続されている。また、スケジュール作成管理サーバ装置３０の記憶部のハードディスク３３には、スケジュール作成管理プログラムおよびＯＳが記録されている。
【００６７】
スケジュール作成管理サーバ装置３０は、受注情報Ａ１１を加工して上記加工情報としての引取り配達指示Ａ１２を生成する加工手段と、該加工手段により加工された受注情報Ａ１１を引取り配達指示Ａ１２として送信するための第２の送信手段である無線ＬＡＮインターフェース３８と、上記第１の送信手段である端末装置４０の無線ＬＡＮインターフェース４７により送信された情報を、受信するための第２の受信手段である無線ＬＡＮインターフェース３８とを備えている。上記加工手段は、主ＣＰＵ３１、メモリ３２、ハードディスク３３等のハードウェア構成が主体となり、ＯＳと協働するスケジュール作成管理プログラムに基づいて実現される。
【００６８】
スケジュール作成管理サーバ装置３０の無線ＬＡＮインターフェース４７は、図３に示すように、アクセスポイント５３を倉庫５０内に有している。このアクセスポイント５３と端末装置４０の無線ＬＡＮインターフェース４７との間で無線通信が行われる。アクセスポイント５３は、倉庫５０の天井または天井付近に配設されていることが好ましい。設置されるアクセスポイント５３の数は、１つのアクセスポイントから端末装置４０と通信可能な距離と、倉庫５０内で運搬車両４が移動する範囲とから定められる。１つのアクセスポイント５３では、運搬車両４が移動する全範囲をカバーできない場合には、該全範囲をカバーできる数のアクセスポイント５３を所定の間隔を空けて設けることが好ましい。
【００６９】
スケジュール作成管理サーバ装置３０と端末装置４０との間の無線ＬＡＮインターフェースとしては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂまたは１１ｇ等の仕様に基づく物品を用いることが好ましい。
【００７０】
このように、本実施形態では、上記第１および上記第２の送信手段並びに上記第１および上記第２の受信手段として、無線通信が用いられている。
【００７１】
スケジュール作成管理サーバ装置３０は、ＣＰＵ３１が、ＯＳと協動するスケジュール作成管理プログラムに基づいて、引取り配達スケジュールを作成する。スケジュールは、顧客６０が指定した納期の間に合い且つ平準化するように作成される。
【００７２】
まず、顧客６０が指定した納期に間に合うように、製品６の出荷予定時刻が定められ、トラック等に積載された製品６が該出荷予定時刻に倉庫５０から出荷されるように、製品６が出荷レーン５４に配達される配達予定時刻が定められる。次に、上記配達予定時刻に間に合うように、倉庫５０から製品６が引取られる引取り予定時刻が定められる。そして、運搬車両４を操作するオペレータが、上記引取り予定時刻に製品６を引取ることができるように、スケジュール作成管理サーバ装置３０から端末装置４０へ、引取り配達指示Ａ１２が送信される。このように、引取り配達指示Ａ１２には、受注した製品の品番、受注した製品の数量、受注した製品の納入先である出荷レーン５４の情報、受注した製品の納期である配達予定時刻および受注した製品の引取り予定時刻が含まれている。
【００７３】
なお本実施形態では、１台の運搬車両４に搭載できる製品の数量を上限として、１つの引取り配達指示Ａ１２が送信される。つまり、１回の引取り配達処理ごとに、１部の引取り配達指示書５が発行されるようになっている。例えば、運搬車両４に搭載できる製品６の数量の上限が６個であり、顧客６０から受注した製品６の数量が９個であれば、数量６個の引取り配達指示Ａ１２と、数量３個の引取り配達指示Ａ１２とが、スケジュール作成管理サーバ装置３０から端末装置４０へ送信されて、それぞれに対応する引取り配達指示書が１部ずつ発行される。
【００７４】
上記スケジュール作成は、スケジュール作成管理サーバ装置３０が受注情報Ａ１１を受信するたびに、新たな受注情報Ａ１１を加えてスケジュールを更新することが好ましい。
【００７５】
スケジュール作成管理サーバ装置３０から端末装置４０へ、引取り配達指示Ａ１２を送信するタイミングは、上記配達予定時刻に間に合うように引取り配達処理が行えるように、上記配達予定時刻よりも所定の時間だけ前に行うことが好ましい。
【００７６】
本実施形態では、引取り配達指示Ａ１２を送信するタイミングは、以下のように定められている。まず顧客６０が製品６を倉庫管理者へ発注する時刻は、顧客６０が希望する製品６の納入時刻に対して、倉庫管理者における製品６の引取り配達処理および製品６を倉庫５０から顧客６０へ移動する時間を含めた所定の時間だけ、少なくとも前に受注管理サーバ装置２０へ入力されるようになっている。また、製品６を倉庫管理者から、顧客６０へ向けて配達するために、毎日、複数回運行されるトラック等の定期便が設けられており、トラック等の定期便の運行予定は、原則固定されている。従って、製品６は、所定の間隔で出荷されている。
【００７７】
本実施形態では、スケジュール作成管理サーバ装置３０が、製品６の出荷間隔にあわせて、配達予定時刻および引取り予定時刻を定め、引取り配達指示Ａ１２を端末装置４０へ送信する。例えば製品６の出荷間隔が２０分であれば、ある製品６の引取り配達指示Ａ１２は、その出荷予定時刻に間に合う配達予定時刻の少なくとも２０分前までに送信される。そして、運搬車両４のオペレータは、端末装置４０が発行した引取り配達指示書５に基づいて、製品６の引取り配達処理を、配達予定時刻までに遂行する。ここで、引取り予定時刻は、引取り配達指示書５が発行された時から、配達予定時刻までの間の時間を含む概念である。
【００７８】
また、同じ出荷予定時刻を有する複数の受注情報Ａ１１を、スケジュール作成管理サーバ装置３０が受信した場合には、複数の引取り配達指示Ａ１２が、１台の端末装置４０へ送信される場合もある。複数の引取り配達指示Ａ１２を受信した端末装置４０は、上述した通り、引取り配達指示書５を原則１部だけ出力して、該引取り配達指示書５に基づいて製品６が引取られて配達された後、次の引取り配達指示書５をはじめて出力する。このようにして、複数の引取り配達指示Ａ１２に基づく製品６の引取り配達処理が、定められた配達予定時刻までに遂行される。なお、同じ出荷予定時刻を有する複数の受注情報Ａ１１には、１台の運搬車両４に搭載できる製品の数量の上限を超える１つの受注も含まれる。
【００７９】
このようにスケジュール作成管理サーバ装置３０が、出荷予定時刻が重なる複数の受注情報Ａ１１を受信した場合には、引取り配達スケジュールの作成において平準化がなされる。本明細書において、平準化とは、顧客６０が指定した納期に間に合うように、引取り処理において、製品の数量および製品の種類（例えば、製品の品番）を均一にすることである。まず製品の数量を均一にするとは、１台の運搬車両４に搭載できる製品の数量の上限を超える１つの受注を受けた場合の処理であり、引取り予定時刻および配達予定時刻をずらした引取り配達スケジュールが作成される。
【００８０】
そして、製品の数量および製品の種類を均一にするとは、少なくとも１つの受注が１台の運搬車両４に搭載できる製品の数量の上限を超えており、且つ顧客または／および製品の品番が異なる受注を、出荷予定時刻が重なって複数受けた場合の処理である。この場合には、各製品の種類ごとに順番に、１台の運搬車両４に搭載できる製品の数量だけ、引取り配達処理を行う。例えば、１台の運搬車両４に搭載できる製品の数量の上限が６個であり、出荷予定時刻が重なって、製品の種類Ａを１２個、製品の種類Ｂを９個受注したとすると、まず６個の種類Ａの引取り配達処理を行い、次に６個の種類Ｂの引取り配達処理を行い、次に６個の種類Ａの引取り配達処理を行った後、最後に３個の種類Ｂの引取り配達処理を行う。スケジュール作成管理サーバ装置３０は、１台の端末装置４０に対して、このように平準化された引取り配達スケジュールを作成する。運搬車両４に搭載された端末装置４０が複数ある場合には、各端末装置４０に対して、平準化した引取り配達スケジュールが、スケジュール作成管理サーバ装置３０により作成される。
【００８１】
尚、本実施形態では、平準化された引取り配達スケジュールの作成にあたり、１台の運搬車両４に搭載できる製品の数量の上限は、１台の運搬車両４に搭載できる製品の数量の物理的な限度の範囲内で、任意に設定することができる。
【００８２】
このようにして、製品の数量の均一化を図ることにより、引取り配達指示スケジュールの作成が可能となる共に、倉庫５０からの製品６の出荷時刻がずれることにより、顧客６０への製品６の到着時刻がずれるため、顧客６０における製品６の受け取り処理が重ならないようにできる。また、製品の数量および製品の種類を均一にすることにより、複数の顧客６０に対する製品６の引取り配達処理が行える。
【００８３】
また、スケジュール作成管理サーバ装置３０は、端末装置４０の無線ＬＡＮインターフェース４７から送信された引取り配達実績Ａ１３を、アクセスポイント５３を用いて無線ＬＡＮインターフェース３７が受信すると、引取り配達スケジュールの管理を行う。引取り配達スケジュールの管理は、ＣＰＵ３１が、ＯＳと協働するスケジュール作成管理プログラムに基づいて実行する。
【００８４】
そして、本実施形態では、引取り配達処理の状況が、作成されたスケジュールに対して、遅れているのか、進んでいるかまたは予定通りであるのかが、ＣＰＵ３１によりディスプレイ３６上に表示されるので、スケジュール作成管理サーバ装置３０を操作しているオペレータは容易に状況を把握できる。そのため、引取り配達処理の状況が、作成されたスケジュールに対して遅れている場合には、速やかに適切な対応を行うことができる。
【００８５】
ここで、引取り配達スケジュールに対して引取り配達処理が進む場合とは、次のような状態をいう。本実施形態では、上述した通り２０分ごとに、製品６の引取り配達指示Ａ１２が、その出荷予定時刻に間に合う配達予定時刻の少なくとも２０分前までに、スケジュール作成管理サーバ装置３０から端末装置４０へ送信される。その結果、前記製品６の引取り配達処理が、その配達予定時刻の２０分前には、すでに終了している場合がある。この結果が照合されて、引取り配達実績Ａ１３として、端末装置４０からスケジュール作成管理サーバ装置３０へ送信されると、引取り配達処理がスケジュールに対して進んだ状態となる。
【００８６】
スケジュール作成管理サーバ装置３０は、端末装置４０の無線ＬＡＮインターフェース４７から送信された引取り配達実績Ａ１３を受信した後、上述したスケジュール管理を行うと共に、ＣＰＵ４１は、出荷実績Ａ１４を有線ＬＡＮインターフェース３７から端末装置４０の有線インターフェース２７へ送信する。
【００８７】
次に、倉庫５０について更に説明する。
本実施形態では、倉庫５０は、図２および図３に示すように、複数の縦長の棚５１を備えており、該棚５１それぞれの長手方向に複数の製品６が整列して保管されている。各棚５１には、１種類の製品６のみが保管されている。ある顧客６０向けの製品が複数ある場合には、該顧客向けの製品が保管されている棚は、上下左右が隣接した状態に配置されていることが好ましい。
【００８８】
本実施形態では、倉庫５０には、図２および図３に示すように、複数の縦長の棚５１の長手方向と略直交する方向に、レール４１が敷設されており、運搬車両４は、このレール４１に沿って、棚５１の長手方向と略直交する方向に移動可能である。製品６は、図３に示すように、縦長の棚５１の一方の側からのみ引取られる。このように、運搬車両４は、棚５１から製品６を効率よく引取れるように移動可能であると共に、事故を防止するために、レール４１が敷設されている場所以外へは移動不可能となっている。
尚、図３には、他の運搬車両５２が示されている。この運搬車両５２は、棚５１に製品６を格納するために用いられる。製品６は、縦長の棚５１の他方の側からのみ格納されるので、製品６の格納と引取り処理が同時に行えるようになっている。
【００８９】
前述した本実施形態の搬送システムによれば、受注情報Ａ１１が加工された引取り配達指示Ａ１２を、運搬車両４上でタイムリーに受信することができ、且つ該引取り配達指示Ａ１２と製品６とを引取り時に照合できるので、製品６を、効率的に且つ正確に引取り配達することができる。特に、スケジュール作成管理サーバ装置３０と運搬車両４に搭載された端末装置４０とが、無線ＬＡＮインターフェースにより常時接続されており、スケジュール作成管理サーバ装置３０から送信された引取り配達指示Ａ１２が、タイムリーに端末装置４０により受信されるため、リードタイムが大幅に削減される。また、引取り配達指示書５の配達処理が不要となる。更に、運搬車両４が、有線を用いた通信回線の物理的な制約を受けることなく移動できる。
【００９０】
また本実施形態の搬送システムは、製品６が保管されている倉庫５０で、引取り配達指示書５が発行されるので、製品６が、決められたフォーマットおよびデータの情報に基づいて管理されている本実施形態のような場合には、特に効率的に且つ正確に引取り配達することができる。
【００９１】
また本実施形態の搬送システムでは、製品６の引取り配達時には、引取り配達指示書５が原則１部しか存在しないので、正確な引取り配達を確実に行うことができる。
【００９２】
また本実施形態の搬送システムでは、倉庫５０における製品６の引取り時に、製品６の現品票７と引取り配達指示書５との照合が行われるので、製品６の数量と共に、製品６の種類が、目視確認と共に端末装置４０により顧客６０ごとに確認されるので、引取り配達処理の品質が向上する。また、現品票７の回収処理が不要となる。
【００９３】
また本実施形態の搬送システムでは、製品６を倉庫５０の棚５１に格納しやすく且つ引取りやすくなっている。また、運搬車両４を用いて、棚５１に保管されている製品６を効率よく引取ることができる。
【００９４】
また本実施形態の搬送システムでは、顧客６０が倉庫管理者と同じ組織内の別な部門（例えば生産部門等）である場合には、受注した製品６の迅速な出荷が可能なため、生産部門等における在庫を低減することができるので、該生産部門におけるサイクルタイムの短縮に貢献することができる。
【００９５】
次に、前述した本発明の搬送システムの好ましい実施形態に基づいて、該システムの全体の流れを図８のフロー図を参照しながら説明する。
【００９６】
まず、顧客６０が、必要な製品６を倉庫管理者へ発注し、その受注情報Ａ１１を受注管理サーバ装置２０がオンラインにて受信する（Ｓ１）。次に、受注管理サーバ装置２０は、受信した受注情報Ａ１１を、スケジュール作成管理サーバ装置３０へ有線ＬＡＮを用いて送信する（Ｓ２）。
【００９７】
スケジュール作成管理サーバ装置３０は、受注管理サーバ装置２０から送信された受注情報Ａ１１を受信した後、該受注情報Ａ１１を加工して、引取り配達スケジュールを作成更新する。次に、スケジュール作成管理サーバ装置３０は、該引取り配達スケジュールに基づいて、引取り配達指示Ａ１２を運搬車両４に搭載されている端末装置４０へ、無線ＬＡＮを用いて送信する（Ｓ３）。倉庫５０内に位置する運搬車両４上の端末装置４０は、スケジュール作成管理サーバ装置３０から送信された引取り配達指示Ａ１２を、タイムリーに受信する。
【００９８】
なお、複数の運搬車両４が存在する場合には、引取り配達される製品６が保管されている棚５１に対して、最も適切な位置にある端末装置４０へ引取り配達指示Ａ１２が送信される。
【００９９】
端末装置４０は、スケジュール作成管理サーバ装置３０から送信された引取り配達指示Ａ１２を受信すると、受信した引取り配達指示Ａ１２を引取り配達指示書５として出力する。ここで、引取り配達指示書５は原則１部のみ発行される。その後、運搬車両４のオペレータは、引取り配達指示書５に基づいて、上記引取り予定時刻までに製品６の引取り処理を行った後、引取られた製品６を上記配達予定時刻までに出荷レーン５４へ配達する。
【０１００】
また、運搬車両４のオペレータは、現品票７を製品６から取り外して、引取り配達指示書５と端末装置４０の固定式スキャナ４８１を用いて、照合処理を行う。端末装置４０は、照合処理により、両者が一致していることを確認すると、引取り配達実績Ａ１３をスケジュール作成管理サーバ装置３０へ、無線ＬＡＮを用いて送信する（Ｓ４）。次の引取り配達指示書は、この照合処理および引取り配達処理を遂行した後に、はじめて発行されることが好ましい。
【０１０１】
一方、出荷レーン５４へ配達された製品６を、その後トラック等へ積載した後、上記出荷予定時刻までに倉庫５０から顧客６０へむけて出荷する。このように出荷された製品６を、顧客６０が指定した納期までに、該顧客６０のもとへ送り届ける。
【０１０２】
上述した製品６の引取り配達処理において、引取り対象の製品６が棚５１に保管されていなかった場合、すなわち欠品であった場合の処理を以下に説明する。
この場合には、運搬車両４のオペレータは、発行された引取り配達指示書５を、端末装置４０の上記保管ポストへ投入する。端末装置４０は、上記保管ポストセンサが引取り配達指示５が投入されたことを検知すると、発行された引取り配達指示書５の照合処理を行うことなく、次の引取り配達指示書を１部だけプリンタ４９から発行する。
【０１０３】
運搬車両４のオペレータは、新たに発行された上記引取り配達指示書に基づいて、引取り配達処理を行う。このように、製品６の欠品が発生した場合にだけ、複数の引取り配達指示書が端末装置４０の管理下で発行されて、製品６の引取り配達指処理が滞りなく遂行されるようになっている。
【０１０４】
また、欠品であった製品６が倉庫５０の棚５１へ格納された後、上記保管ポストへ投入されていた引取り配達指示書５に基づいて、引取り配達処理を行う。この引取り配達処理においては、現品票７の照合処理は、固定式スキャナ４８１ではなく、ハンディーターミナル４８２を用いて行う場合もある。このハンディーターミナル４８２は、本実施形態では無線式のスキャナとして用いられている。欠品発生時には、一時的に製品６が棚５１以外の場所へ保管される場合があり、この製品６を運搬車両４が移動可能でない場所へ、オペレータが運搬車両４を離れて該製品６を引取りに行く場合がある。この場合には、ハンディーターミナル４８２を用いて、現品票７の照合処理が行われる。このように、欠品発生時には、保管ポストへ投入されていた引取り配達指示書５を、ハンディスキャナ４８２を用いて照合処理を行うことにより、作業性を考慮しつつ、製品出荷の品質を確保できる。
更に、製品６が大量に引取りまたは格納された際にも、一時的に製品６が棚５１以外の場所へ保管される場合があり、このような場合にも、照合処理においてハンディーターミナル４８２が用いられることが好ましい。
【０１０５】
スケジュール作成管理サーバ装置３０は、端末装置４０から送信された引取り配達実績Ａ１３を受信すると、該引取り配達実績Ａ１３に基づいて、引取り配達スケジュールの管理を行う。
また、スケジュール作成管理サーバ装置３０は、受信した引取り配達実績Ａ１３に基づいて、出荷実績Ａ１４を有線ＬＡＮを用いて受注管理サーバ装置２０へ送信する（Ｓ５）。
【０１０６】
受注管理サーバ装置２０は、スケジュール作成管理サーバ装置３０から送信された出荷実績Ａ１４を受信すると、該出荷実績Ａ１４に基づいて、製品６の出荷履歴を保管して出荷情報の再照合を行うと共に、製品の売上げを管理する。
【０１０７】
上述した搬送システムの流れによれば、加工された引取り配達指示書５を、運搬車両４上でタイムリーに受信することができ、且つ引取り配達指示書５と製品６とを引取り時に照合できるので、製品６を、効率的に且つ正確に引取り配達することができる。
【０１０８】
また、製品６の引取り配達時には、引取り配達指示書５が原則１部しか存在しないので、正確な引取り配達を確実に行うことができる。
【０１０９】
本発明の搬送システムは、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
例えば、本発明の搬送システムは、上述した実施形態または実施態様では、倉庫５０内での製品６の搬送を対象としているが、無線ＬＡＮのかわりに、ＰＨＳまたはスペクトラム拡散方式無線等を用いることにより、スケジュール作成管理サーバ装置３０と運搬車両４上に搭載された端末装置４０との距離を限定せずに、無線通信が可能な範囲内において、本発明の搬送システムおよび搬送方法を用いることが可能である。
【０１１０】
また、上述した実施形態では、固定式スキャナ４８１、ハンディーターミナル４８２およびプリンタ４９を有する端末装置４０を運搬車両４上に備えているが、これにかえて、ハンディーターミナル（通信タイプ）またはモバイルプリンタ等を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】図１は、本発明の搬送システムのシステム構成図を示す。
【図２】図２は、本実施形態の搬送システムのシステム構成図を示す。
【図３】図３は、図２の搬送システムのレイアウトを示す。
【図４】図４は、端末装置の全体構成を示す。
【図５】図５は、図４の装置を、ＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成を示す。
【図６】図６は、受注管理サーバ装置のハードウェア構成を示す。
【図７】図７は、スケジュール作成管理サーバ装置のハードウェア構成を示す。
【図８】図８は、本実施形態の搬送システムのフロー図である。
【図９】図９は、従来の搬送システムのシステム構成図を示す。
【符号の説明】
【０１１２】
１    受注管理手段
２    第１の受信手段
３    出力手段
４    運搬車両
５    伝票
６    物品（製品）
７    現品票
１０    オフィス
２０    受注管理サーバ装置
３０    スケジュール作成管理サーバ
４０    端末装置
４８１    固定式スキャナ
４８２    ハンディーターミナル
４９    プリンタ
５０    倉庫
５１    棚
６０    顧客
Ａ１１    受注情報
Ａ１２    引取り配達指示
Ａ１３    引取り配達実績
Ａ１４    出荷実績
【図１】
2008127149.tif 000003
【図２】
2008127149.tif 000004
【図３】
2008127149.tif 000005
【図４】
2008127149.tif 000006
【図５】
2008127149.tif 000007
【図６】
2008127149.tif 000008
【図７】
2008127149.tif 000009
【図８】
2008127149.tif 000010
【図９】
2008127149.tif 000011