【手続補正書】
【提出日】平成25年9月10日(2013.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンティティのサブエンティティによって前記エンティティのデータセンタの内部使用を処理する方法であって、
データセンタリソースの量の消費を追跡するステップであり、前記データセンタリソースの前記量が前記サブエンティティのコンピューティング動作を実行するために消費されるステップと、
前記量に価格設定情報を適用して、前記サブエンティティに請求される金額を決定するステップと、
前記金額に等しい、前記サブエンティティからのチャージバックを実行するために、コンピューティングデバイスによって、前記エンティティの会計アプリケーションとインターフェースをとるステップであり、前記会計アプリケーションが前記エンティティの内部費用振替として前記金額を報告するステップと、を備える
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピューティング動作を実行することは、前記サブエンティティのコンピュータプログラムを実行するためのプロセッサを使用することを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータプログラムは、前記データセンタリソースを活用するクラウドアプリケーションを含む
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピューティング動作を実行することは、前記エンティティのデータセンタの構成要素同士の間の通信を含み、前記データセンタリソースは消費された帯域幅を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記価格設定情報は、前記エンティティのサブエンティティだけに起因するデータセンタリソースの消費に適用されるために利用可能な内部価格設定オプションを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記価格設定情報は、リソースごとの消費率を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記価格設定情報は、定額料金を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記価格設定情報は、異なる地理的領域の差別的価格設定を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記インターフェースをとるステップは、前記会計アプリケーションとの通信を可能にするためにカスタマイズされた料金請求デバイスドライバを実行するステップを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記チャージバックを実行することは、前記エンティティの前記サブエンティティから別のサブエンティティへの前記金額の振替を円滑にする
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
サーバと、プロセッサと、コンピュータ可読媒体とを備え、エンティティのデータセンタの内部使用を処理する方法を、前記エンティティのサブエンティティによって実行するためのシステムであって、
コンピューティング動作を円滑にする前記サブエンティティのデータを記憶する前記コンピュータ可読媒体であり、前記コンピューティング動作の実行がデータセンタリソースの量を消費する、前記コンピュータ可読媒体と、
前記コンピューティング動作の実行によって消費された前記データセンタリソースの前記量を測定するリソース消費追跡装置と、
前記量に価格設定モデルを適用して、前記サブエンティティに請求される金額を決定する料金生成器と、
前記金額に等しい、前記サブエンティティからのチャージバックを実行するために、前記エンティティの会計アプリケーションとインターフェースをとる料金請求デバイスドライバと、を含む
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記データセンタリソースを収納するデータセンタは、機能的なデータセンタの必要な構成要素を含めるための、運送用コンテナの形に組み立て式工法で作成されたモジュラデータセンタを備える
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記データは、プライベートクラウドアプリケーションであり、
前記データセンタは、前記プライベートクラウドアプリケーションを実行するプライベートクラウドを提供する
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記料金請求デバイスドライバは、前記会計アプリケーションとの通信を可能にするためにカスタマイズされる
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピューティングデバイスによって実行されるとき、前記コンピューティングデバイスに、エンティティのサブエンティティによって前記エンティティのデータセンタの内部使用を処理する方法を実行させるコンピュータ実行可能命令が実装された１つまたは複数のコンピュータ可読媒体であって、
前記方法が、
第１のサブエンティティのアカウントを設立するために使用可能なアカウント情報を受信するステップであり、前記アカウントが前記第１のサブエンティティを前記データセンタと関連付けるステップと、
前記アカウントに起因するデータセンタリソースの消費に適用される価格設定規則を料金請求エンジン内に記憶するステップと、
前記第１のサブエンティティのアプリケーションが前記エンティティのポリシーに準拠するという第１の検証と、前記データセンタリソースが消費されるときに利用される支払の方法が確立されているという第２の検証とを受信するステップと、
前記データセンタリソースの量の消費を追跡するステップであり、前記データセンタリソースの前記量が前記第１のサブエンティティのコンピューティング動作を実行するために消費されるステップと、
前記料金請求エンジン内の前記価格設定規則を参照して、前記コンピューティング動作の実行と引き換えに、前記第１のサブエンティティに請求される金額を決定するステップと、
前記金額と等しい、前記第１のサブエンティティからのチャージバックを実行するために、前記エンティティの会計アプリケーションとインターフェースをとるステップと、を含み、
前記チャージバックは、前記エンティティの前記第１のサブエンティティから第２のサブエンティティに前記金額を振替え、
前記会計アプリケーションは、前記エンティティの内部費用振替として前記金額を報告する、
ことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のいくつかの実施形態を簡単に記述してきたが、本発明の実施形態を実施するのに適した、ある例示的な動作環境が、ここで図１を参照して記述される。図１は、一般に、コンピューティングデバイス１００として示され、指定される、ある例示的なオペレーティング環境を示す。コンピューティングデバイス１００は、適切なコンピューティング環境のほんの一例であり、本発明の実施形態の使用または機能性の範囲に対する何らかの限定を示唆することを意図しない。また、コンピューティングデバイス１００は、例示される構成要素のうちのいずれか１つもしくはそれらの組合せに関する何らかの依存性または要件を有するとして解釈されるべきではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
サーバ２２２は、物理的であってよく、仮想であってよく、またはそれらの任意の組合せであってもよい。記憶域２２４は、エンティティ２１０のサブエンティティのデータなど、エンティティ２１０のデータを記憶する。アカウントマネージャ２２６を使用して、エンティティ２１０およびエンティティ２１０のサブエンティティのアカウントを設立および維持する。そのようなアカウントは、データセンタ２１２との関係が確立されることを可能にする。料金請求エンジン２２８は、データセンタリソース（例えば、帯域幅）の使用に適用される価格設定情報（例えば、価格設定モデルおよび価格設定シート）を記憶する。消費追跡装置２３０は、サーバおよび記憶域の使用など、データセンタリソースの消費を追跡する。料金生成器２３２は、使用されたデータセンタリソースの量に価格設定情報を適用することによって、アカウントに適用されることになる料金を計算する。料金生成器２３２は、エンティティ２１０の会計アプリケーションとインターフェースをとるためにカスタマイズされたデバイスドライバを含む料金請求デバイスドライバ２３３を含む。データセンタ２１２のこれらの構成要素は、以下でより詳細に記述される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一実施形態では、アカウント情報はアウントマネージャ２２６によって維持される。例えば、アカウントマネージャ２２６は、例示のために分解図２４０内に示されるデータ２３８を含む。分解図２４０は、Ｒ＆Ｄ部門（エンティティ２１０の１つの例示的なサブエンティティ）に割り当てられる「アカウント番号１２３ａｂｃ」の例示的な詳細を示す情報を含む。分解図２４０は、アカウント管理者が「ジョーンズ氏」であり、アカウント番号１２３ａｂｃに起因するデータセンタリソースの使用から生じる料金を支払うためのチャージバック計画が確立されていることを示す。