Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物：
【化１】
2012512874.tif 000001
またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
下記式の、請求項１記載の化合物：
【化２】
2012512874.tif 000002
またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項３】
請求項１もしくは２記載の化合物、またはその薬理学的に許容できる塩、および薬理学的に許容できる希釈剤または担体を含む医薬組成物。
【請求項４】
請求項１もしくは２記載の化合物、またはその薬理学的に許容できる塩を含む、治療用の医薬組成物。
【請求項５】
請求項１もしくは２記載の化合物、またはその薬理学的に許容できる塩を含む、糖尿病の処置用の医薬組成物。
【請求項６】
ＩＩ型糖尿病の処置用の、請求項５記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月29日(2012.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式の化合物：
【化１】
2012512873.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、ＣＦ３、シクロプロピル、ＯＣＨ３、ＯＣＦ３およびＣＮから選択され；
Ｒ２は、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、アゼチジン−１−カルボン酸メチルエステルおよびテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシドから選択され；
Ｒ３はＨであるか、またはＲ４と一緒になって縮合したピロリジン−２−オンを形成し；
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２フルオロアルキル、シクロプロピルおよびＣＯＣＨ３から選択され；
Ｒ５は、Ｈ、ＣＨ３およびＣＦ３から選択され；
ｎは０または１であり；
Ｘ１およびＸ３は、独立に、Ｎ、ＣＨおよびＣＲ６から選択され；
Ｘ２は、ＣＨおよびＣＲ６から選択されるが；
ただしＸ１、Ｘ２およびＸ３のただ１つはＣＨ以外でもよく；
Ｒ６は、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＨ３およびＯＣＦ３から選択される）
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１は、Ｃｌ、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、ＣＦ３、シクロプロピルおよびＯＣＦ３から選択される、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１はＣｌである、請求項１または２に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ２は、テトラヒドロフラニルおよびテトラヒドロピラニルから選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
ｎは０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ３はＨである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２フルオロアルキルおよびシクロプロピルから選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
Ｒ４はＣ１〜Ｃ２アルキルである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
Ｒ５はＣＨ３である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、独立に、ＣＨおよびＣＲ６から選択され、ここでＲ６は、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＨ３およびＯＣＦ３から選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は各々ＣＨである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１２】
８−（２−クロロ−ピリジン−３−イル）−２−メチル−６−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−９−（Ｒ）−テトラヒドロ−フラン−３−イル−９Ｈ−プリン；２−メチル−６−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−９−（テトラヒドロ−ピラン−４−イル）−８−（２−トリフルオロメチル−フェニル）−９Ｈ−プリン；２−メチル−６−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−９−（Ｒ）−テトラヒドロ−フラン−３−イル−８−（２−トリフルオロメチル−フェニル）−９Ｈ−プリン；２−メチル−６−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−９−（Ｒ）−テトラヒドロ−フラン−３−イル−８−ｏ−トリル−９Ｈ−プリン；８−（２−クロロ−フェニル）−２−メチル−６−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−９−（Ｓ）−テトラヒドロ−フラン−３−イル−９Ｈ−プリン；８−（２−クロロ−フェニル）−２−メチル−６−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−９−（Ｒ）−テトラヒドロ−フラン−３−イル−９Ｈ−プリン；８−（２−クロロ−フェニル）−２−メチル−６−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−９−（テトラヒドロ−ピラン−４−イル）−９Ｈ−プリン；および８−（２−クロロ−フェニル）−６−（４−エチル−ピペラジン−１−イル）−２−メチル−９−（テトラヒドロ−ピラン−４−イルメチル）−９Ｈ−プリンから選択される、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１３】
８−（２−クロロ−フェニル）−２−メチル−６−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−９−（テトラヒドロ−ピラン−４−イル）−９Ｈ−プリンである請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、および薬学的に許容される希釈剤または担体を含む、薬学的組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩を含む、治療における使用のための薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩を含む、疼痛の処置における使用のための薬学的組成物。
【請求項１７】
骨関節炎痛の処置における使用のための、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における疼痛の治療のためのＧＭ−ＣＳＦアンタゴニストを含む医薬組成物。 
【請求項２】
前記対象が、ヒトであることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。 
【請求項３】
前記アンタゴニストが、ＧＭ−ＣＳＦに特異的な抗体であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。 
【請求項４】
前記アンタゴニストが、ＧＭ−ＣＳＦ受容体に特異的な抗体であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。 
【請求項５】
前記疼痛が、外科的手術後の疼痛であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記疼痛が、骨肉腫の疼痛であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記疼痛が、関節リウマチ痛であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記疼痛が、変形性関節症痛であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記疼痛が、炎症性疼痛であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における変形性関節症の治療用の、有効量のＧＭ−ＣＳＦの拮抗薬を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記対象がヒトであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記対象がマウスであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記拮抗薬がＧＭ−ＣＳＦに特異的な抗体であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記拮抗薬がＧＭ−ＣＳＦ受容体に特異的な抗体であることを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ドイツ特許出願公開第２３０２５２３Ａ１号（特許文献５）は、アルキル亜ホスホン酸エステルのエチン（アセチレン）との反応、および引き続くアルキル塩化物類の形成下における、生じるジエステル類のＨＣＬでの分裂を開示している。ここで使用されたアルキル亜ホスホン酸エステルは、対応する亜ホスホン酸ジハロゲン化物からも製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマーの脆さを低減するための圧縮およびペレット化された添加剤ブレンドであって、
（ａ）ベース添加剤混合物；および
（ｂ）金属シリケート、モンモリロナイト・ナノ粘土、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛およびそれらの混合物からなる群から選択される一種以上の圧縮助剤であって、一種以上の圧縮助剤は、圧縮ミルの環境で液体に溶融しない圧縮助剤を含んでなり、圧縮およびペレット化された添加剤ブレンドはポリマー担体を含まない
添加剤ブレンド。
【請求項２】
ベース添加剤混合物が一種以上のフェノール系酸化防止剤を含んでなり、フェノール系酸化防止剤が、立体障害を有するフェノール系の主要な酸化防止剤である；または
ベース添加剤混合物が一種以上の加工安定剤を含んでなり、加工安定剤がホスファイト、ホスホナイトまたはそれらの混合物である；または
ベース添加剤混合物が一種以上の酸中和剤を含んでなり、酸中和剤が金属ステアレート、マグネシウム・アルミニウム・ヒドロキシル・カーボネート水和物、酸化亜鉛またはそれらの混合物である；または
ベース添加剤混合物が一種以上の紫外線安定剤を含んでなり、紫外線安定剤が、立体障害を有するアミン光安定剤である；または
ベース添加剤混合物が一種以上の紫外線吸収剤を含んでなり、紫外線吸収剤がトリアジン、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ヒドロキシベンゾエートまたはそれらの混合物である；または
ベース添加剤混合物が一種以上の帯電防止剤を含んでなり、帯電防止剤がグリセリル・モノステアレート（「ＧＭＳ」）、エトキシル化アミンまたはそれらの混合物である；または
ベース添加剤混合物が一種以上の金属不活性化剤を含んでなり、金属不活性化剤がプロピオノヒドラジドである；または
ベース添加剤混合物が一種以上のスリップ剤を含んでなり、スリップ剤がエルカミド、オレアミド、ベヘンアミド、エルシルエルカミドまたはそれらの混合物である；または
ベース添加剤混合物が一種以上の粘着防止剤を含んでなり、粘着防止剤が合成シリカ、天然シリカ、ナトリウム・カルシウム・アルミノシリケートまたはそれらの混合物である；または
ベース添加剤混合物が成核剤を含んでなり、成核剤が安息香酸ナトリウム、ソルビトール・アセタール、ナトリウム芳香族ホスフェート、ナトリウム・アジペートまたはそれらの混合物である
請求項１に記載の圧縮およびペレット化された添加剤ブレンド。
【請求項３】
一種以上の圧縮助剤が金属シリケートであり、金属シリケートが、カリウム・マグネシウム・アルミノシリケート、ナトリウム・カルシウム・アルミノシリケート、無水アルミニウムシリケート、ナトリウム・カリウム・アルミノシリケート、カルシウムシリケート、水和マグネシウムシリケート、ナトリウムアルミノシリケート、合成マグネシウム・ナトリウム・リチウム・フルオロシリケート、合成マグネシウム・ナトリウム・リチウム・ホスフェート化フルオロシリケートまたはそれらの混合物である請求項１または２に記載の圧縮およびペレット化された添加剤ブレンド。
【請求項４】
金属シリケートがカリウム・マグネシウム・アルミノシリケートであり、カリウム・マグネシウム・アルミノシリケートが金雲母、白雲母またはそれらの混合物である請求項３に記載の圧縮およびペレット化された添加剤ブレンド。
【請求項５】
金属シリケートが金雲母または白雲母であり、金雲母または白雲母が、添加剤ブレンドの約１５〜約２０重量％である請求項３に記載の圧縮およびペレット化された添加剤ブレンド。
【請求項６】
一種以上の圧縮助剤が、
(a) モンモリロナイト粘土であり、モンモリロナイト粘土が第４級アンモニウム塩によって変性されている；
(b) 二酸化チタンであり、二酸化チタンが金属ステアレートで被覆されている；
(c) カリウム・マグネシウム・アルミノシリケートおよび二酸化チタンであり、カリウム・マグネシウム・アルミノシリケートが金雲母、白雲母またはその混合物である；または
(d) 合成非晶質シリカ
から選択されている請求項１または２に記載の圧縮およびペレット化された添加剤ブレンド。
【請求項７】
ベース添加剤混合物が、約９０℃未満の溶融温度を有する請求項１または２に記載の圧縮およびペレット化された添加剤ブレンド。
【請求項８】
ポリマー樹脂を製造する方法であって、
溶融ポリマー流れを形成するためにベースポリマーを加熱すること；
添加剤含有のポリマー流れを製造するために、請求項１に記載の添加剤ブレンドであってポリマー担体を含まない圧縮およびペレット化された添加剤ブレンドを溶融ポリマー流れに加えること；
添加剤含有のポリマー流れを冷却し硬化させて、ポリマー樹脂を得る
ことを含んでなる製造方法。
【請求項９】
ベースポリマーがポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／α―オレフィン共重合体、ポリブテン−１、ポリスチレン、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／ビニルアルコール共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体およびそれらの混合物または共重合体である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ベースポリマーに添加するための，減少した脆さを有する圧縮およびペレット化された添加剤ブレンドであって、 
(a) 立体障害を有するフェノール系の主要な酸化防止剤；
(b エルカミド；
(c)グリセリル・モノステアレート；
(d) 安息香酸ナトリウム；
および
(e)金雲母、白雲母、二酸化チタンおよびそれらの混合物からなる群から選択される一種以上の圧縮助剤
を含んでなる圧縮およびペレット化された添加剤ブレンド。
【請求項１１】
一種以上の圧縮助剤が金雲母または白雲母であり、金雲母または白雲母が圧縮およびペレット化された添加剤ブレンドの約０．５〜約２０重量％であり、または一種以上の圧縮助剤が、圧縮およびペレット化された添加剤ブレンドの約０．５％〜約１０重量％の酸化チタンと、圧縮およびペレット化された添加剤ブレンドの約０．５％〜約１０重量％の金雲母、白雲母またはその混合物との混合物である請求項１０に記載の圧縮およびペレット化された添加剤ブレンド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表２】
2012512278.tif 000001
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  Ｉ、全酸成分１００モル％を基準にして、
ａ）約９５から４０モル％のテレフタル酸成分、
ｂ）約５から６０モル％の線状脂肪族ジカルボン酸成分、および
ｃ）約０から３０モル％の脂環式ジカルボン酸成分
から本質的になるジカルボン酸成分と、
ＩＩ、全グリコール成分１００モル％を基準にして、
ａ）約１００から７６モル％の線状脂肪族グリコール成分、
ｂ）約０から４モル％のジアルキレングリコール成分、および
ｃ）約０から３０モル％の脂環式グリコール成分
から本質的になるグリコール成分と
から本質的になり、Ｉｃ＋ＩＩｃ＞２モル％である、脂肪族−芳香族コポリエステル。
２  前記コポリエステルが半結晶性である、前記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
３  前記コポリエステルが、ＥＮ  １３４３２により生分解性であると定義される、前記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
４  前記線状脂肪族グリコール成分が、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、および１，４−ブタンジオールからなる群から選択される、前記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
５  前記線状ジカルボン酸成分が、アゼライン酸、セバシン酸、およびブラシル酸からなる群から選択される、前記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
６  前記脂環式ジカルボン酸成分が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、および１，３−シクロペンタンジカルボン酸からなる群から選択される、前記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
７  前記脂環式グリコールが、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−４，８−ジメタノール、および２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールからなる群から選択される、前記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
８  前記ジカルボン酸成分が、全酸成分１００モル％を基準にして、
ａ）約７０から５０モル％のテレフタル酸成分、
ｂ）約２０から５０モル％の線状脂肪族ジカルボン酸成分、および
ｃ）約０から２０モル％の脂環式ジカルボン酸成分
から本質的になり、かつ
前記グリコール成分が、全グリコール成分１００モル％を基準にして、
ａ）約１００から７５モル％の単鎖グリコール成分、
ｂ）約０から４モル％のジアルキレングリコール成分、および
ｃ）約０から２０モル％の脂環式グリコール成分
から本質的になり、
Ｉｃ＋ＩＩｃ＞２モル％である、前記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
９  前記全芳香族含有率が、全酸成分１００モル％を基準にして６０モル％を超える、前記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
１０  前記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルと少なくも１種類の他の高分子材料とを含むブレンド物。
１１  前記他の高分子材料が天然ポリマーである、前記１０に記載のブレンド物。
１２  前記他の高分子材料が、天然ポリマー、デンプン、およびポリ（乳酸）からなる群から選択される、前記１１に記載のブレンド物。
１３  前記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルを含む造形品。
１４  前記１２に記載のブレンド物を含む造形品。
１５  前記１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルム。
１６  前記１２に記載のブレンド物を含むフィルム。
１７  ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に準拠して約５０００ｇ／ｍｍを超える引裂き強さを有する前記１５に記載のフィルム。
１８  ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に準拠して約８０００ｇ／ｍｍを超える引裂き強さを有する前記１５に記載のフィルム。
１９  ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に準拠して約１６０００ｇ／ｍｍを超える引裂き強さを有する前記１５に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ、全酸成分１００モル％を基準にして、
ａ）約９５から４０モル％のテレフタル酸成分、
ｂ）約５から６０モル％の線状脂肪族ジカルボン酸成分、および
ｃ）約０から３０モル％の脂環式ジカルボン酸成分
から本質的になるジカルボン酸成分と、
ＩＩ、全グリコール成分１００モル％を基準にして、
ａ）約１００から７６モル％の線状脂肪族グリコール成分、
ｂ）約０から４モル％のジアルキレングリコール成分、および
ｃ）約０から３０モル％の脂環式グリコール成分
から本質的になるグリコール成分と
から本質的になり、Ｉｃ＋ＩＩｃ＞２モル％である、脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項２】
前記ジカルボン酸成分が、全酸成分１００モル％を基準にして、
ａ）約７０から５０モル％のテレフタル酸成分、
ｂ）約２０から５０モル％の線状脂肪族ジカルボン酸成分、および
ｃ）約０から２０モル％の脂環式ジカルボン酸成分
から本質的になり、かつ
前記グリコール成分が、全グリコール成分１００モル％を基準にして、
ａ）約１００から７５モル％の単鎖グリコール成分、
ｂ）約０から４モル％のジアルキレングリコール成分、および
ｃ）約０から２０モル％の脂環式グリコール成分
から本質的になり、
Ｉｃ＋ＩＩｃ＞２モル％である、請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステル。
【請求項３】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルと少なくも１種類の他の高分子材料とを含むブレンド物。
【請求項４】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルを含む造形品。
【請求項５】
請求項１に記載の脂肪族−芳香族コポリエステルを含むフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸および／またはカルボン酸無水物およびアルコールを含有する反応混合物を、１もしくは複数の攪拌容器型反応器からなる反応装置中で、チタン、ジルコニウム、スズ、アルミニウムおよび亜鉛のアルコラート、カルボキシラートおよびキレート化合物から選択されるエステル化触媒の存在下に反応させることによりカルボン酸エステルを製造する方法であって、反応水をアルコールと水との共沸混合物として蒸気と一緒に留去し、少なくとも１の反応器からの蒸気を少なくとも部分的に凝縮させ、該凝縮液を水相とアルコール相とに分離し、かつ該アルコール相を少なくとも部分的に反応装置へ返送する方法において、反応混合物を過熱したアルコール蒸気により処理することを特徴とする、カルボン酸エステルの製造方法。
【請求項２】
アルコール蒸気を反応混合物の液面下に導入し、かつ反応混合物に該アルコール蒸気を気泡の形成下に導通する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
反応混合物を混合して、アルコール蒸気の供給部より下方の反応器範囲中の反応混合物と、アルコール蒸気の供給部より上方の反応器範囲中の反応混合物とを交換する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
反応装置が複数の反応器のカスケードを含んでおり、かつ１より多くの反応器中の反応混合物にアルコール蒸気を導入する、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
反応装置が複数の反応器のカスケードを含んでおり、かつ少なくとも最後の反応器中の反応混合物にアルコール蒸気を導入する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
少なくとも最後の反応器からの蒸気を回収し、かつ蒸気の形で、先行する反応器の少なくとも１の反応器中の反応混合物に導入する、請求項４記載の方法。
【請求項７】
アルコール相を、返送されるアルコール相がその中で蒸気の少なくとも一部に対して向流で案内される塔を介して反応装置へ返送する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
反応装置が複数の反応器のカスケードを含んでおり、かつアルコール相をもっぱら、または主に該カスケードの第一の反応器へ返送する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
カルボン酸が、少なくとも５個の炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸、脂肪族Ｃ4〜Ｃ10−ジカルボン酸、芳香族モノカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族トリカルボン酸、芳香族テトラカルボン酸、およびこれらの無水物から選択される、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
アルコールが、Ｃ4〜Ｃ13−アルコール、アルキレングリコールモノエーテル、ポリアルキレングリコールモノエーテル、およびこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月23日(2013.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスＮ‐｛４‐｛２‐［４‐（２，３‐ジクロロフェニル）‐ピペラジン‐１‐イル］‐エチル｝‐シクロヘキシルアミンジヒドロクロリド一水和物。
【請求項２】
ａ）トランス２‐｛１‐［４‐（Ｎ‐ｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル）アミノ］‐シクロヘキシル｝‐酢酸エステルを水素化ホウ素ナトリウムおよび三塩化アルミニウムと反応させ、トランス２‐｛１‐［４‐（Ｎ‐ｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル）‐アミノ］‐シクロヘキシル｝‐エタノールを得て、
ｂ）得られたトランス２‐｛１‐［４‐（Ｎ‐ｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル）‐アミノ］‐シクロヘキシル｝‐エタノールを酸結合剤の存在下で塩化メタンスルホニルと反応させ、トランス２‐｛１‐［４‐（Ｎ‐ｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル）‐アミノ］‐シクロヘキシル｝‐エチルメタンスルフォネートを得て、
ｃ）得られたトランス２‐｛１‐［４‐（Ｎ‐ｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル）‐アミノ］‐シクロヘキシル｝‐エチルメタンスルフォネートを酸結合剤の存在下で２，３‐ジクロロフェニル‐ピペラジンと反応させ、トランスＮ‐ｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル‐４‐｛２‐［４‐（２，３‐ジクロロフェニル）‐ピペラジン‐１‐イル］‐エチル）｝‐シクロヘキシルアミンを得て、
ｄ）得られたトランスＮ‐ｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル‐４‐｛２‐［４‐（２，３‐ジクロロフェニル）‐ピペラジン‐１‐イル］‐エチル）｝‐シクロヘキシルアミンを塩酸水／メタノールの混合液中で４０〜１００℃の温度で加熱して、トランスＮ‐｛４‐｛２‐［４‐（２，３‐ジクロロフェニル）ピペラジン‐１‐イル］‐エチル｝‐シクロヘキシルアミンジヒドロクロリド一水和物を得る、工程を含むことを特徴とする、
トランスＮ‐｛４‐｛２‐［４‐（２，３‐ジクロロフェニル）‐ピペラジン‐１‐イル］‐エチル｝‐シクロヘキシルアミンジヒドロクロリド一水和物の調製方法。
【請求項３】
工程ａ）およびｂ）が得られた中間化合物を単離することなく実施されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｂ）において有機アミンが酸結合剤として使用されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）においてトリエチルアミンが酸結合剤として使用されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程ｃ）においてアルカリ炭酸塩が酸結合剤として使用されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
工程ｄ）において加熱が４５〜５０℃の間の温度で実施されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、もしくは立体異性体：
【化１】
2012512251.tif 000001
（式中、
mは、0、1、又は2であり；
nは、0、1、又は2であり；
Xは、水素、(C1-C10)アルキル、(C3-C10)シクロアルキル、(C3-C10)シクロアルキル-(C1-C10)アルキル、(C1-C10)アルケニル、(C1-C10)アルキニル、(C1-C10)アルコキシ、6員から10員のアリール、(6員から10員のアリール)-(C1-C10)アルキル、-OR1、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、又はヘテロアルキニルであり；
Y及びZは、それぞれ独立に、ハロゲン、-CF3、-CN、-NH2、-NO2、ジオキソラノ、(C1-C10)アルキル、(C3-C10)シクロアルキル、(C1-C10)アルケニル、(C1-C10)アルキニル、(C1-C10)アルコキシ、(C3-C10)シクロアルコキシ、又は-OR2であり；
あるいはY及びZは共に、5員、6員、又は7員のシクロアルキルを形成してもよく；かつ
R1及びR2は、それぞれ独立に、水素、(C1-C10)アルキル、(C1-C10)アルケニル、(C1-C10)アルキニル、(C3-C10)シクロアルキル、(C3-C10)シクロアルキル-(C1-C10)アルキル、(C1-C10)アルコキシ、6員から10員のアリール、6員から10員のヘテロアリール、(6員から10員のアリール)-(C1-C10)アルキル、-SO2(C1-C10)アルキル、又は-SO2-(6員から10員のアリール)である）。
【請求項２】
m及びnの両方が1である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
mが2であり、nが1である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Xが水素である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Xが(C1-C10)アルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
Xがメチル又はエチルである、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
Y及びZの両方がハロゲンである、請求項１記載の化合物。
【請求項８】
Y及びZの両方が塩化物である、請求項７記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物が立体異性体的に純粋である、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
下記である請求項１記載の化合物、又はその医薬として許容し得る塩もしくは溶媒和物
【化２】
2012512251.tif 000002
。
【請求項１１】
請求項１記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１２】
1種以上の追加の活性薬剤をさらに含む、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
モノアミントランスポーターリガンドのモノアミントランスポーターへの結合を阻害するための医薬組成物であって、請求項１記載の化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項１４】
少なくとも1種のモノアミントランスポーターの活性を阻害するための医薬組成物であって、請求項１記載の化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項１５】
前記モノアミントランスポーターが、セロトニントランスポーター(SERT)、ドーパミントランスポーター(DAT)、ノルエピネフリントランスポーター(NET)、又はこれらの組み合わせである、請求項１３又は１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記化合物が、少なくとも2種の異なるモノアミントランスポーターの活性を阻害する、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１７】
細胞による、少なくとも1種のモノアミンの取込みを阻害するための医薬組成物であって、請求項１記載の化合物を含む、前記医薬組成物。
【請求項１８】
前記モノアミンが、セロトニン、ドーパミン、ノルエピネフリン、又はこれらの組み合わせである、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記化合物が少なくとも2種の異なるモノアミンの取込みを阻害する、請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１記載の化合物を含む、患者のうつ病を治療するための医薬組成物。
【請求項２１】
前記患者がヒトである、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１記載の化合物を含む、患者の中枢神経系疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項２３】
前記患者がヒトである、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記中枢神経系疾患が、うつ病、認知障害、線維筋痛症、疼痛、睡眠障害、注意欠陥障害(ADD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、レストレスレッグ症候群、統合失調症、不安、強迫性障害、心的外傷後ストレス障害、月経前不機嫌、又は神経変性疾患である、請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記うつ病が、大うつ病性障害(MDD)、単極性うつ、双極性障害、季節性情動障害(SAD)、又は気分変調症である、請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記神経変性疾患がパーキンソン病である、請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記睡眠障害が睡眠時無呼吸である、請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記疼痛が神経因性疼痛である、請求項２４記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成成分として
（Ａ）少なくとも１つのモノマーイソシアネートの反応によって得られる、少なくとも１つのポリイソシアネート、
（Ｂ）少なくとも１つのヒドロキシ基含有ポリ（メタ）アクリレートポリオール、
（Ｃ）少なくとも１つの超分岐ポリエステルポリオールであって、
−  少なくとも１つのジカルボン酸Ａ2又はその誘導体、
−  任意に少なくとも１つの三官能性の又はそれより高い官能性のカルボン酸Ａx（ｘ≧３）又はその誘導体及び
−  少なくとも１つの三官能性の又はそれより高い官能性のアルコールＢy（ｙ≧３）、並びに
−  任意に少なくとも１つのジオールＢ2の、有利にはジオールＢ2の不存在での
重縮合によって得られるか又は
−  少なくとも１つの三官能性の又はそれより高い官能性のカルボン酸Ａx（ｘ≧３）又はその誘導体
−  任意に少なくとも１つのジカルボン酸Ａ2又はその誘導体、有利にはジカルボン酸Ａ2又はその誘導体の不存在での、及び
−  少なくとも１つのジオールＢ2、並びに
−  任意に少なくとも１つの三官能性の又はそれより高い官能性のアルコールＢy（ｙ≧３）
の重縮合によって得られる該（Ｃ）少なくとも１つの超分岐ポリエステルポリオール、及び
（Ｄ）その表面が少なくともモノアルコキシル化されたシリル化合物（Ｓ）で変性されている５〜１５０ｎｍのサイズのシリケート粒子
を含有する二成分ポリウレタン被覆材料。
【請求項２】
前記ポリイソシアネート（Ａ）が、イソシアヌレート、イミノオキサジアジンジオン、ビウレット、ウレタン及びアロファネートから成る群から選択されていることを特徴とする、請求項１記載の被覆材料。
【請求項３】
前記モノマーイソシアネートが、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアナート及び４，４'−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタン又は２，４'−ジ（イソシアナトシクロヘキシル）メタンから成る群から選択されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の被覆材料。
【請求項４】
前記ポリ（メタ）アクリレートポリオール（Ｂ）が、５００〜５０，０００の分子量Ｍn（数平均）を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の被覆材料。
【請求項５】
前記ポリ（メタ）アクリレートポリオール（Ｂ）が、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ３６８２に従って２００ｍｇ ＫＯＨ／ｇまでの酸価を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の被覆材料。
【請求項６】
前記ポリエステルポリオール（Ｃ）が、ＤＩＮ ５３２４０ Ｐａｒｔ２に従って６００ｍｇ ＫＯＨ／ｇまでの酸価及びＯＨ価の合計を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の被覆材料。
【請求項７】
前記シリル化合物（Ｓ）が、式
（Ｒ1−Ｏ−）n−Ｓｉ−Ｒ2(4-n)
［式中、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ20−アルキル、有利にはＣ1〜Ｃ4−アルキルを、
ｎは、１〜３の整数、有利には３を表す］の化合物であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の被覆材料。
【請求項８】
前記基Ｒ2が、前記被覆材料の他の成分との相容性を改善することを特徴とする、請求項７記載の被覆材料。
【請求項９】
Ｒ2が、Ｃ1〜Ｃ20−アルキル、Ｃ6〜Ｃ12−アリール及びＣ5〜Ｃ12−シクロアルキルから成る群から選択されていることを特徴とする、請求項７記載の被覆材料。
【請求項１０】
（Ｓ）が、イソオクチルトリメトキシシラン、イソオクチルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン及びフェニルトリエトキシシランから成る群から選択されていることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の被覆材料。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項において定義されるポリイソシアネート組成物（Ａ）及び結合剤（Ｂ）及び（Ｃ）を、（Ａ）中のイソシアネート基対（Ｂ）及び（Ｃ）中のイソシアネートに対して反応性の基のモル比０．１：１〜１０：１で互いに混合し、その際、場合によっては、さらに別の典型的な塗料構成成分を混入してよく、引き続き基材に施与することを特徴とする、基材を被覆するための方法。
【請求項１２】
建築物の一部を被覆するための、（大型）車両及び航空機及び工業的な用途、農業分野及び建築分野における多用途車、化粧塗膜、橋、建築物、送電塔、タンク、コンテナ、パイプライン、発電所、化学プラント、船舶、クレーン、支柱、矢板壁、計器類、パイプ、フィッティング、フランジ、カップリング、ホール、屋根及び構造用鋼、家具、窓、扉、寄せ木張りの床の被覆、缶塗装及びコイル塗装のための、床仕上げ材、パーキングデッキ用の、又はＯＥＭ及び補修適用としての自動車塗装における、請求項１から１０までのいずれか１項記載の被覆材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月5日(2012.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分：
（Ａ）少なくとも１つのポリアリーレンエーテル、
（Ｂ）少なくとも１つのポリアリーレンスルフィドおよび
（Ｃ）最大６００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する多官能性カルボン酸の少なくとも１つの無水物を含有し、この場合成分（Ａ）は、次の成分：
（Ａ１）成分（Ａ１）の質量に対してＯＨ質量として計算した、フェノール性末端基最大０．０１質量％を有する少なくとも１つのポリアリーレンエーテル、および
（Ａ２）成分（Ａ２）の質量に対してＯＨ質量として計算した、フェノール性末端基少なくとも０．１質量％を有する少なくとも１つのポリアリーレンエーテルを含む組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）が成分（Ａ）の質量に対してＯＨ質量として計算した、少なくとも０．０４質量％のフェノール性末端基の含量を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ａ２）のポリアリーレンエーテルは、順序ａ−ｂ−ｃで次の工程；
（ａ）主にフェノラート末端基を有する少なくとも１つのポリアリーレンエーテル（Ｐ）を溶剤（Ｌ）の存在下に準備し、
（ｂ）少なくとも１つの多官能性カルボン酸を添加し、かつ
（ｃ）固体としての成分（Ａ２）のポリアリーレンエーテルを取得することを含む方法によって得られたものである、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）のポリアリーレンエーテルが、一般式（Ｉ）：
【化１】
2012512297.tif 000001
〔式中、
ｔ、ｑは、互いに独立に０、１、２または３を表わし、
Ｑ、Ｔ、Ｙは、互いに独立にそれぞれ１つの化学結合または−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−および−ＣＲaＲb−から選択された基を表わし、この場合ＲaおよびＲbは、互いに独立にそれぞれ水素原子、またはＣ1〜Ｃ12アルキル基、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ基またはＣ6〜Ｃ18アリール基を表わし、この場合Ｑ、ＴおよびＹからの少なくとも１つは、−Ｏ−とは異なり、Ｑ、ＴおよびＹからの少なくとも１つは、−ＳＯ2−を表わし、および
Ａｒ、Ａｒ1は、互いに独立にＣ6〜Ｃ18アリーレン基を表わす〕で示される構成単位から形成されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）中のＱ、ＴおよびＹが互いに独立に−Ｏ−および−ＳＯ2−から選択され、Ｑ、ＴおよびＹからの少なくとも１つが−ＳＯ2−を表わす、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
式（Ｉ）中のＡｒおよびＡｒ1が互いに独立に１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、ナフチレンおよび４，４′−ビスフェニレンからなる群から選択されている、請求項４または５記載の組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）５０〜９４．９９９質量％、成分（Ｂ）５〜４９．７質量％および成分（Ｃ）０．００１〜０．３質量％を含有し、この場合成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の質量％の総和は、１００質量％である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
成分（Ｂ）のポリアリーレンスルフィドが、一般式−Ａｒ−Ｓ−〔式中、−Ａｒ−は、６〜１８個の炭素原子を有するアリーレン基を表わす〕で示される繰返し単位３０〜１００質量％から構成されている、請求項１から７までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
成分（Ｂ）がポリフェニレンスルフィド、特にポリ（１，４−フェニレンスルフィド）である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
成分（Ｃ）が、一般構造式ＩＶ：
ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨ    （ＩＶ）
〔式中、Ｒは、場合により他の官能基、特にＯＨおよびＣＯＯＨから選択された官能基を含有する、２〜２０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝鎖状の炭化水素基を表わす〕で示される多官能性カルボン酸の少なくとも１つの無水物からなり、但し、この場合、全ての多官能性カルボン酸の少なくとも２個のＣＯＯＨ基は、２または３個の炭素原子を介して互いに結合されている、請求項１から９までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
成分（Ｃ）が無水コハク酸である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
他の成分（Ｄ）として少なくとも１つの充填剤を含有する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）からなる混合物１００質量部に対して成分（Ｄ）５〜２５０質量部を含有する、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
成分（Ｄ）がガラス繊維からなる、請求項１２または１３記載の組成物。
【請求項１５】
剛性を向上させるため、引裂時の伸びを向上させるため、または衝撃強さを改善するための、少なくとも１つのポリアリーレンエーテルおよび少なくとも１つのポリアリーレンスルフィドを含有する組成物中での請求項１から１４までのいずれか１項に定義されたような多官能性カルボン酸の無水物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年11月11日(2013.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属含有エステル化触媒で触媒作用されるエステル化反応の粗製エステルを後処理するための方法において、
ａ）粗製エステルに、１００℃を上廻る温度Ｔで、温度Ｔにおける水の蒸気圧と等しいかまたは水の蒸気圧よりも高い圧力ｐの下で水性塩基を添加し、水性塩基を、粗製エステルの酸価に対して１００〜３００％の中和当量を導入するために用い、
ｂ）エステル−塩基混合物を減圧させ、水を蒸発させて液相とし、
ｃ）得られた液相に水を添加して、引き続き油中水型乳濁液を形成させ、
ｄ）この乳濁液から水を留去し、および
ｅ）エステルを濾過することを特徴とする、エステル化反応の粗製エステルを後処理するための方法。
【請求項２】
水性塩基を粗製エステルの流れに噴入し、および混合された流れを静的混合装置に導通させることにより、工程ａ）を連続的に実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
エステル−塩基混合物は、圧力ｐで１５秒〜１０分間の保持時間を保持する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
水性塩基がアルカリ金属水酸化物水溶液である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
水性塩基の濃度は、０．５〜２５質量％である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
エステル−塩基混合物を工程ｂ）で８００ミリバール未満の圧力に減圧する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程ｂ）で得られた液相を、５分〜１時間の滞留時間中に機械的に可動させる、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
液相に工程ｃ）で粗製エステル１ｋｇに対して水１０〜６０ｇを添加する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程ｄ）で水を６０℃以上１００℃未満の温度および５００ミリバール未満の圧力で留去する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｅ）で濾過助剤を使用しない、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ａ）前に粗製エステルから、反応されていないアルコールの主要量を除去する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
金属含有エステル化触媒は、チタン、ジルコニウム、錫、アルミニウムおよび亜鉛のアルコラート、カルボキシレートおよびキレート化合物から選択される、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
エステル化反応は、少なくとも５個の炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸、脂肪族Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸、芳香族モノカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族トリカルボン酸、芳香族テトラカルボン酸から選択されたカルボン酸および／またはその無水物の変換を含む、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
エステル化反応は、Ｃ4〜Ｃ13アルコール、アルキレングリコールモノエーテル、ポリアルキレングリコールモノエーテルおよびその混合物から選択されたアルコールの変換を含む、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、金属含有エステル化触媒で触媒作用されるエステル化反応の粗製エステルの後処理法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
この課題は、金属含有エステル化触媒で触媒作用されるエステル化反応の粗製エステルを後処理するための方法によって解決され、この場合
ａ）粗製エステルには、１００℃を上廻る温度Ｔで、温度Ｔで水の蒸気圧と等しいかまたは水の蒸気圧よりも高い圧力ｐの下で水性塩基が添加され、
ｂ）エステル−塩基混合物は、減圧され、水は、蒸発され、
ｃ）得られた液相には、水が添加され、油中水型乳濁液を形成し、
ｄ）この乳濁液から水が留去され、および
ｅ）エステルが濾過される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
エステル化触媒は、適当にチタン、ジルコニウム、錫、アルミニウムおよび亜鉛のアルコラート、カルボキシレートおよびキレート化合物から選択される。適当なエステル化触媒は、テトラアルキルチタネート、例えばテトラメチルチタネート、テトラエチルチタネート、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−イソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−イソブチルチタネート、テトラ−第二ブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、テトラ−（２−エチルヘキシル）−チタネート；ジアルキルチタネート（（ＲＯ）2ＴｉＯ2、この場合Ｒは、例えばイソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチルを表わす）、例えばイソプロピル−ｎ−ブチルチタネート、チタンアセチルアセトネート−キレート、例えばジ−イソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）チタネート、ジ−イソプロポキシ−ビス（エチルアセチルアセトネート）チタネート、ジ−ｎ−ブチル−ビス（アセチルアセトネート）チタネート、ジ−ｎ−ブチル−ビス（エチルアセトアセテート）チタネート、トリ−イソプロポキシド−ビス（アセチルアセトネート）チタネート；ジルコン−テトラアルキラート、例えばジルコンテトラエチラート、ジルコンテトラブチラート、ジルコンテトラブチレート、ジルコンテトラプロピラート、ジルコンカルボキシラート、例えばジルコンジアセテート；ジルコンアセチルアセトネート−キレート、例えばジルコンテトラ（アセチルアセトネート）、トリブトキシジルコンアセチルアセトネート、ジブトキシジルコン（ビス−アセチルアセトネート）；アルミニウムトリスアルキラート、例えばアルミニウムトリイソプロピラート、アルミニウムトリイソブチラート；アルミニウム−アセチルアセトネート−キレート、例えばアルミニウムトリス（アセチルアセトネート）およびアルミニウムトリス（エチルアセチルアセトネート）が適している。殊に、イソプロピル−ｎ−ブチルチタネート、テトラ（イソプロピル）オルトチタネートまたはテトラ（ブチル）オルトチタネートが使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子、界面活性剤、および架橋剤を含み、５００ｎｍ〜１ｍｍの範囲の制御可能な可変メッシュサイズを備えた、ナノ粒子の自立型スキャフォルドまたは網状組織。
【請求項２】
前記ナノ粒子が、金属粒子好ましくは金粒子、無機粒子好ましくはシリカ粒子、有機化合物の粒子、ポリマー性化合物、半伝導性粒子、および磁性粒子からなる群から選択される、請求項１に記載のナノ粒子の自立型スキャフォルドまたは網状組織。
【請求項３】
前記有機化合物のナノ粒子が、界面活性剤のメソ相に可溶性でない、請求項２に記載のナノ粒子の自立型スキャフォルドまたは網状組織。
【請求項４】
前記ナノ粒子が、等方性、異方性、または不規則形状である、請求項１に記載のナノ粒子の自立型スキャフォルドまたは網状組織。
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤が、ＣnＥmであり、ここで、ｎ＞１、好ましくは＞１０、かつｍ＞１、好ましくは９である、請求項１に記載のナノ粒子の自立型スキャフォルドまたは網状組織。
【請求項６】
前記界面活性剤が、規則正しい構造化相、層状、海綿状、立方晶系の網状組織、好ましくは六方晶系網状組織を形成する能力がある、請求項１に記載のナノ粒子の自立型スキャフォルドまたは網状組織。
【請求項７】
前記スキャフォルドが、０．５〜５０％の粒子体積率を有する、請求項１に記載のナノ粒子の自立型スキャフォルドまたは網状組織。
【請求項８】
請求項１に記載のナノ粒子の自立型スキャフォルドまたは網状組織の調製方法であって、
ｉ．５〜５００ｎｍの範囲の大きさのナノ粒子を、界面活性剤相（界面活性剤と水との５０／５０組成物）中に規則相−等方相の転移温度より高い温度で分散させて界面活性剤−粒子の分散液を得るステップ；および
ｉｉ．ステップ（ｉ）の界面活性剤−粒子の分散液を、界面活性剤のメソ相が形成されるような温度まで冷却するステップを含み、
ｉｉｉ．ステップ（ｉｉ）のメソ相−粒子の分散液に流れを強要して、粒子網状組織の制御可能な配向を得るステップを含んでもよく、および
ｉｖ．ステップ（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で得られるような粒子を架橋して、網状組織を形成するステップを含む、調製方法。
【請求項９】
前記架橋が、物理的、化学的、および物理−化学的方法から選択される方法によってもたらされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
架橋法が、粒子−粒子相互作用および粒子の一体化、粒子の焼結、架橋可能なポリマーの層を吸着することによって粒子を被覆すること、それらの表面に架橋可能な基を有する粒子を調製すること、粒子を融合すること、イオン強度を変えること、塩を添加すること、ｐＨおよび温度を変えることから選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
架橋可能なポリマーが、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびポリエチレンイミン（ＰＥＩ）からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
架橋可能なポリマーとナノ粒子との比率が、質量で１：１００〜１００：１の範囲にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
冷却が、０．５〜３００℃／分の速度で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
触媒、電子デバイス、電磁デバイス、薬物送達、クロマトグラフィー、生体組織工学、または細胞増殖用である、請求項１に記載のナノ粒子の自立型スキャフォルドまたは網状組織。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム強化ビニル芳香族（コ）ポリマーであって、ポリマーマトリクスと、前記ポリマーマトリクスに分散させた及び／又はグラフトさせたジエン系ゴムのゴム相とを含み、前記ゴム相が、
（ｉ）２５℃のスチレン中における5質量％溶液で測定された４０〜７０ｃＰの溶液粘度と、５〜３５質量％の１，２−ビニル含有量と、２０〜８５質量％の１，４−ｃｉｓ含有量と、を有するポリブタジエンからなる線状ジエン系ゴム、
（ｉｉ）７０ｃＰ未満の溶液粘度を有し、ポリマー鎖の最高１５質量％が、線状ジエン系ゴム鎖の放射状末端構造を形成するような量の四官能性カップリング剤で終端する部分放射状ジエン系ゴム、
（ｉｉｉ）三官能性剤でカップリングされた、２５℃のスチレン中における5質量％溶液で測定された４０〜７０ｃＰの溶液粘度と、５〜３５質量％の１，２−ビニル含有量と、２０〜８５質量％の１，４−ｃｉｓ含有量と、を有するポリブタジエンからなる線状ジエン系ゴムである、７０ｃＰ未満の溶液粘度を有する三分岐鎖ジエン系ゴム、
（ｉｖ）７０ｃＰ未満の溶液粘度を有する、（ｉ）：（ｖ）の最大比が９９．５：０．５〜８５：１５の線状ジエン系ゴム（ｉ）と放射状ジエン系ゴム（ｖ）との混合物
の少なくとも１つの間で選択されることを特徴とするゴム強化ビニル芳香族（コ）ポリマー。
【請求項２】
部分放射状ジエン系ゴム（ｉｉ）又は放射状ジエン系ゴム（ｖ）における前記ジエン系ゴムが、４〜６個の炭素原子を含む１，３−共役ジエンのポリマーから形成される、請求項１に記載のビニル芳香族（コ）ポリマー。
【請求項３】
前記ジエン系ゴムが、
２５℃のスチレン中における5質量％溶液で測定された４０〜６０ｃＰの溶液粘度と、
７〜１４質量％の１，２−ビニル含有量と、
２５〜４５質量％の１，４−ｃｉｓ含有量と、
（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）又は（ｉｖ）に記載の分子構造と、
を有するポリブタジエンである、請求項１又は２に記載のビニル芳香族（コ）ポリマー。
【請求項４】
５〜４５質量％のアクリルコモノマーを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のビニル芳香族コポリマー。
【請求項５】
前記ジエン系ゴム（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）又は（ｉｖ）の量が４〜３０質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載のビニル芳香族（コ）ポリマー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のゴム強化ビニル芳香族（コ）ポリマーを調製するための方法であって、少なくとも１種のビニル芳香族モノマーを、（ｉ）〜（ｉｖ）の群から選択される少なくとも１種のゴムの存在下、バルク重合、溶液重合、エマルション重合及びバルク懸濁重合で重合することを含むことを特徴とするプロセス。
【請求項７】
６０°で８５より高い光沢を有する物体を調製するための、請求項１〜５のいずれかに記載のゴム強化ビニル芳香族（コ）ポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、エポキシ化天然ゴム(“ENR”と略記する)、補強用充填剤、および可塑剤としてのアルファ‐メチルスチレンポリマー樹脂をベースとするゴム組成物。
【請求項２】
ENR含有量が、３０phrよりも多い、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ENR含有量が、５０〜１００phrの範囲内である、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記アルファ‐メチルスチレンポリマー樹脂が、２０℃よりも高いTgを有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記樹脂が、フェノール変性樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
アルファ‐メチルスチレンポリマー樹脂の含有量が、５〜６０phrの範囲内である、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【請求項８】
前記ゴム組成物が、このタイヤのトレッド中に存在する、請求項７記載のタイヤ。