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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子を静電搬送する電極が配列されており、潜像画像が形成される像担持体の現像部位まで微粒子を静電搬送する電気基板を有し、静電搬送された微粒子で前記像担持体に形成された潜像画像を現像する現像装置において、
前記電気基板による微粒子の静電搬送方向が一方方向と、それとは逆の逆方向に切替え可能に構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記電気基板による微粒子の搬送路は、折り返されてＵターンするための折り返し部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
入力されるクロックに基づいた時間周期で、予め設定された順番に各相毎の位相タイミング信号を発生する相励磁出力手段を有し、前記相励磁出力手段の出力する各相毎の位相タイミング信号の出力順番の入れ替えを実行し、微粒子の静電搬送方向を切替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
予め設定される第二の時間周期を出力する逆切替え指示周期出力手段を有し、前記相励磁出力手段の出力する各相毎の位相タイミング信号の出力順番の入れ替えを、前記逆切替え指示周期出力手段が出力する前記第二の時間周期毎に繰り返し実行させて、微粒子の静電搬送方向を前記第二の時間周期毎に切替えることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
微粒子の静電搬送時の搬送量を検出する搬送状態検出手段を有し、
前記搬送状態検出手段によって検出された搬送量から微粒子の搬送詰まり具合を判定し、前記相励磁出力手段の出力する各相毎の位相タイミング信号の出力順番の入れ替えを実行し、微粒子の静電搬送方向を切替えることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記像担持体上に現像された画像における微粒子の付着濃度を検出する濃度検出手段を有し、
前記濃度検出手段によって検出された濃度から微粒子の搬送詰まり具合を判定し、前記相励磁出力手段の出力する各相毎の位相タイミング信号の出力順番の入れ替えを実行し、微粒子の静電搬送方向を切替えることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項７】
前記電気基板による静電搬送強度を決定する電圧発生手段と、
前記電気基板による静電搬送速度を決定する周波数発生手段と、
前記電圧発生手段の出力電圧値を増減するか、前記周波数発生手段の出力周波数値を増減するかのどちらか一方又は両方を実行する制御手段と、
を有し、
前記相励磁出力手段が出力する各相毎の位相タイミング信号の出力順番を入れ替え、微粒子の静電搬送方向を切替える際に前記制御手段による制御が実行されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項８】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記静電潜像を現像剤で現像する請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、微粒子を静電搬送する電極が配列されており、潜像画像が形成される像担持体の現像部位まで微粒子を静電搬送する電気基板を有し、静電搬送された微粒子で前記像担持体に形成された潜像画像を現像する現像装置において、
前記電気基板による微粒子の静電搬送方向が一方方向と、それとは逆の逆方向に切替え可能に構成されていることを特徴とする現像装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記観測手段は、
前記信号処理手段のうち実時間でデータを前記記憶手段に転送する必要がある信号処理手段についての転送周期と該記憶手段へのアクセス時間との差分を前記余裕度として算出する算出手段と、
算出された前記余裕度を第１の閾値および第２の閾値と比較する比較手段と、
前記余裕度が前記第１の閾値未満となる第１の信号処理手段についての転送の優先度よりも高い優先度を有し、かつ、前記余裕度が前記第２の閾値以上となる第２の信号処理手段を特定する特定手段と
を含み、
前記調停手段は、
前記第１の信号処理手段の優先度と前記第２の信号処理手段の優先度とを交換する交換手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記観測手段は、
前記信号処理手段のうち実時間でデータを前記記憶手段に転送する必要がある信号処理手段についての転送周期と該記憶手段へのアクセス時間との差分を前記余裕度として算出する算出手段と、
算出された前記余裕度が閾値未満となるか否かを判定する判定手段と
を含み、
前記調停手段は、
前記余裕度が前記閾値未満となる信号処理手段についての転送サイズを拡大させる拡大手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記観測手段は、
前記信号処理手段のうち実時間でデータを前記記憶手段に転送する必要がある信号処理手段についての転送周期と該記憶手段へのアクセス時間との差分を前記余裕度として算出する算出手段と、
算出された前記余裕度が閾値未満となるか否かを判定する判定手段と
を含み、
前記調停手段は、
前記余裕度が前記閾値未満となる第１の信号処理手段により前記データが転送される第１の記憶手段を、他の第２の信号処理手段により前記データを転送される第２の記憶手段とは異なるように選択する選択手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記観測手段は、前記信号処理装置における動作モードが変更される際に、データの仮想転送を実行することで前記余裕度を観測することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
撮像素子と、
前記撮像素子から出力された画像信号を処理する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の信号処理装置と
を含むことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、ステップＳＴ１０で、タイマ（タイマＡ）１２２に基づいて、後段の機能ブロックにブロック間同期信号を送るタイミング（時間Ｔａの経過時点）であるか否かを判定する。このタイミングであるときは、ステップＳＴ１１で、処理遅延キュー１３２からブロック間同期信号Ｂoutを読み出して後段に出力し、その後にステップＳＴ１０に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１１は、ＤＲＣ部１３５Ａの構成を示している。このＤＲＣ部１３５Ａは、同期分離部１３５ｃと、フレームメモリ部１３５ｄと、解像度変換処理部１３５ｆと、動き適応処理部１３５ｅとを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
動き適応処理部１３５ｅは、現在のフレームに動き補償を行った過去のフレームを足し合わせて処理フレームを生成する。これらの処理フレームはフレームメモリ部１３５ｄに格納される。解像度変換処理部１３５ｆは、上述した動き適応処理部１３５ｅにより過去５フレームから生成された４つの処理フレームを用いて５フレーム毎に解像度変換処理を行って処理フレームを生成する。この処理フレームは出力画像信号Ｖoutとして出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
キャプチャ部１３６Ａは、解像度変換を指示する共通コマンドＧＣに基づき、ＤＲＣ部１３５Ａから出力される、５フレーム毎の解像度変換処理がなされた処理フレームをフレームメモリに格納し、その処理フレームを、次の処理フレームが得られるまで繰り返し出力する処理を行う。キャプチャ制御部１３６Ｂは、キャプチャ部１３６Ａの動作を制御する。このキャプチャ制御部１３６Ｂは、上述の処理制御部１１０Ｂと同様の構成とされる（図３参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図１２は、キャプチャ部１３６Ａの構成を示している。このキャプチャ部１３６Ａは、同期分離部１３６ｃと、フレームメモリ部１３６ｄとを有している。同期分離部１３６ｃは、入力される画像信号Ｖinからフレーム同期信号ＶＳ２を分離して出力する。フレームメモリ部１３６ｄは、入力される画像信号Ｖinのうち５フレーム毎の解像度変換処理がなされた処理フレームをキャプチャし、その処理フレームを次の処理フレームをキャプチャするまで保持する。そして、このフレームメモリ部１３６ｄから、保持されている解像度変換処理がなされた処理フレームが、出力画像信号Ｖout（Ｖo）として繰り返し出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
フレームメモリ部１３６ｄは、フレームメモリ１およびフレームメモリ２を備えている。そして、ある５フレーム期間では、図１３Ｂに示すように、フレームメモリ２から前の５フレーム期間に格納された解像度変換処理がなされた処理フレームが繰り返し読み出されて出力されると共に、フレームメモリ１にその５フレーム期間の最後のフレーム期間で解像度変換処理がなされた新たな処理フレームが格納される。次の、５フレーム期間では、フレームメモリ１とフレームメモリ２の状態は逆とされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また、Ｃc6〜Ｃc10のそれぞれが供給されるフレーム期間では、他方のフレームメモリから解像度変換処理がなされた処理フレームが繰り返し読み出されて出力画像信号Ｖoutとして出力される。また、これらのフレーム期間では、一方のフレームメモリにはＤＲＣ部１３５Ａから出力される処理フレームが順次上書きされて格納されていき、これらのフレーム期間の終了時には、解像度変換処理がなされた新たな処理フレームが格納された状態となる。以下のＣc11，Ｃc12，Ｃc13，・・・は、上述のＣc6〜Ｃc10の繰り返しである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図１８は、ＯＳＤ部１３７Ａの構成を示している。このＯＳＤ部１３７Ａは、同期分離部１３７ｃと、フレームメモリ１３７ｄと、合成部１３７ｅとを有している。同期分離部１３７ｃは、ＤＲＣ部１３５Ａ′から入力される画像信号である処理フレームＶin1からフレーム同期信号ＶＳ４を分離して出力する。フレームメモリ１３７ｄは、描画部１３８Ａで生成される表示フレームＶin2を格納する。合成部１３７ｅは、ＤＲＣ部１３５Ａ′から入力される処理フレームＶin1を図示しないフレームメモリに格納し、このフレームメモリに直前のフレーム期間で格納された処理フレームＶinに、フレームメモリ１３７ｄに格納されている表示フレームＶin2を合成し、出力画像信号Ｖout（Ｖo）として出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
制御部２０の表示条件設定部２０Ｄは、操作入力部２７から選択ダイヤル１１による選択操作又はズームダイヤル１２によるズーム変更操作の操作指示を受けると、当該操作指示に応じてコンテンツ表示部８に表示すべきサムネイル画像ＳＧ並びに時間軸バー表示部ＴＢ１及びＴＢ２に表示すべきコンテンツアイコンＣＡの表示条件を設定し、これを配置部２０Ｅへ供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
これによりオーディオ装置１の制御部２０は、コンテンツ表示部８のフォーカス枠ＦＣ１によって選択されるサムネイル画像ＳＧを１コマ分だけずらして表示すると共に、それに合わせてフォーカス枠ＦＣ２によって囲まれる５個のコンテンツアイコンＣＡについても１個分だけずらして表示するようになされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
例えば制御部２０は、週表示レベルＬＶ２に切り換えられ選択音楽コンテンツＭＣＳがコンテンツＪであったときに、選択ダイヤル１１を介した右側方向への回転操作が行われた場合、当該週表示レベルＬＶ２に対応した第２レベルコンテンツ列ＬＣ２（図１５）上で、選択音楽コンテンツＭＣＳをコンテンツＪから右隣に並べられたコンテンツＭに遷移させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向に複数の記録装置が配置され、該複数の記録装置の協働によって同一または対応ページの記録を行う画像形成装置であって、
前記記録装置に設けられ、複数ページ分の画像データを記憶可能な記憶手段、
前記記録装置に設けられ、記録動作が中断したときに、前記搬送方向の最下流に位置する記録装置によって当該中断の直前に記録が完了しているページの次のページを、記録を再開する共通のページを示す記録再開ページ情報として決定する手段、および
前記記録装置に設けられ、前記記憶手段に記憶されている前記複数ページ分の画像データのうち前記記録再開ページ情報に対応した画像データから記録動作を再開する手段
を具えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録装置には、記録が完了したページについての画像データを、当該記録完了後の所定タイミングで前記記憶手段から破棄する手段がさらに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録再開ページ情報に対応した画像データが前記記憶手段から破棄されている場合にその旨を報知する手段を具えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の記録装置に画像データを供給するホストコンピュータをさらに具え、前記決定手段は前記ホストコンピュータに設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の記録装置毎に接続された複数のホストコンピュータと、該複数のホストコンピュータに接続されて画像データの供給源をなす上位ホストコンピュータとを具え、
前記決定手段は前記上位ホストコンピュータに設けられ、
前記上位ホストコンピュータと前記複数の記録装置とは、前記複数のホストコンピュータを介して前記画像データ、前記記録完了ページ情報および前記記録再開ページ情報の通信を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段は前記記録装置に設けられ、前記複数の記録装置が互いに接続されて前記記録完了ページ情報および前記記録再開ページ情報の通信を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置を構成するための記録装置。
【請求項８】
記録媒体の搬送方向に複数の記録装置が配置され、該複数の記録装置の協働によって同一または対応ページの記録を行う画像形成方法であって、前記記録装置は複数ページ分の画像データを記憶可能な記憶手段を有し、
記録動作が中断したときに、前記搬送方向の最下流に位置する記録装置によって、当該中断の直前に記録が完了しているページの次のページを、記録を再開する共通のページを示す記録再開ページ情報として決定する工程、および
前記記録装置に、前記記憶手段に記憶されている前記複数ページ分の画像データのうち前記記録再開ページ情報に対応した画像データから記録動作を再開させる工程
を具えたことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般的に、記録媒体の搬送動作を伴って記録を施す記録装置として、シリアルプリンタや、ラインプリンタが知られている。シリアルプリンタは、ドットを形成する記録素子を配列してなる記録ヘッドの、当該配列の方向と異なる方向への主走査と、主走査後の記録媒体の搬送（副走査）との繰り返しにより記録を行うものである。また、ラインプリンタは、記録媒体の幅に対応した範囲にわたって記録素子を配列してなる記録ヘッドを用い、記録媒体の搬送の過程で記録ヘッドを駆動することにより記録を行うものであり、その最大の特徴は高速記録が可能であることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そのために、本発明は、記録媒体の搬送方向に複数の記録装置が配置され、該複数の記録装置の協働によって同一または対応ページの記録を行う画像形成装置であって、
前記記録装置に設けられ、複数ページ分の画像データを記憶可能な記憶手段、
前記記録装置に設けられ、記録動作が中断したときに、前記搬送方向の最下流に位置する記録装置によって当該中断の直前に記録が完了しているページの次のページを、記録を再開する共通のページを示す記録再開ページ情報として決定する手段、および
前記記録装置に設けられ、前記記憶手段に記憶されている前記複数ページ分の画像データのうち前記記録再開ページ情報に対応した画像データから記録動作を再開する手段
を具えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明は、記録媒体の搬送方向に複数の記録装置が配置され、該複数の記録装置の協働によって同一または対応ページの記録を行う画像形成方法であって、前記記録装置は複数ページ分の画像データを記憶可能な記憶手段を有し、
記録動作が中断したときに、前記搬送方向の最下流に位置する記録装置によって、当該中断の直前に記録が完了しているページの次のページを、記録を再開する共通のページを示す記録再開ページ情報として決定する工程、および
前記記録装置に、前記記憶手段に記憶されている前記複数ページ分の画像データのうち前記記録再開ページ情報に対応した画像データから記録動作を再開させる工程
を具えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体と読取装置を含む記憶装置を備えた計算機において、
前記記憶媒体は前記計算機を起動させるときに最初に読み込まれるブートローダと第１記憶領域及び第２記憶領域を少なくとも備え、
前記第１記憶領域には前記第２記憶領域を初期化するイニシャライズソフトと、第１基本ソフトと、ネットワーク接続された他の計算機の副記憶媒体の所在情報を格納するバックアップ先所在情報と、前記バックアップ先所在情報を参照して前記第２記憶領域に記録された情報を前記副記憶媒体に記録するバックアップソフトと、前記バックアップ先所在情報を参照して前記副記憶媒体に記録された情報を前記第２記憶領域に書き込むリストアソフトと、が格納されており、
前記第２記憶領域にはアプリケーションソフトと、第２基本ソフトと、が格納されており、
前記ブートローダには、前記第１基本ソフトを立ち上げてから前記イニシャライズソフトを起動させる第１起動処理と、前記第２基本ソフトを起動させる第２起動処理と、前記第１基本ソフトを立ち上げてから前記バックアップソフトを起動させる第３起動処理と、前記第１基本ソフトを立ち上げてから前記リストアソフトを起動させる第４起動処理と、前記計算機を起動させるときに前記第１乃至第４起動処理の何れかを選択して起動させるブートセレクタと、が格納されたことを特徴とする計算機。
【請求項２】
前記第２基本ソフトは、前記イニシャライズソフトを起動させるイニシャライズ起動ソフト、前記バックアップソフトを起動させるバックアップ起動ソフトおよび前記リストアソフトを起動させるリストア起動ソフトを含むことを特徴とする請求項１に記載の計算機。
【請求項３】
記憶媒体と読取装置を含む記憶装置を備えた計算機において、
前記記憶媒体は前記計算機を起動させるときに最初に読み込まれるブートローダと第１記憶領域及び第２記憶領域を少なくとも備え、
前記第１記憶領域には前記第２記憶領域を初期化するイニシャライズソフトと、第１基本ソフトと、ネットワーク接続された他の計算機の副記憶媒体の所在情報を格納するバックアップ先所在情報と、が格納されており、
前記第２記憶領域にはアプリケーションソフトと、前記バックアップ先所在情報を参照して前記第２記憶領域に記録された情報を前記副記憶媒体に記録するバックアップソフトと前記バックアップ先所在情報を参照して前記副記憶媒体に記録された情報を前記第２記憶領域に書き込むリストアソフトを含む第２基本ソフトと、が格納されており、
前記ブートローダには、前記第１基本ソフトを立ち上げてから前記イニシャライズソフトを起動させる第１起動処理と、前記第２基本ソフトを起動させる第２起動処理と、前記演算処理装置を起動させるときに前記第１または第２起動処理の何れかを選択して起動させるブートセレクタと、が格納されたことを特徴とする計算機。
【請求項４】
前記第２基本ソフトは、前記イニシャライズソフトを起動させるイニシャライズ起動ソフトを含むことを特徴とする請求項３に記載の計算機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、第１の発明は、請求項１に記載しているように、記憶媒体と読取装置を含む記憶装置を備えた計算機において、前記記憶媒体は前記計算機を起動させるときに最初に読み込まれるブートローダと第１記憶領域及び第２記憶領域を少なくとも備え、前記第１記憶領域には前記第２記憶領域を初期化するイニシャライズソフトと、第１基本ソフトと、ネットワーク接続された他の計算機の副記憶媒体の所在情報を格納するバックアップ先所在情報と、前記バックアップ先所在情報を参照して前記第２記憶領域に記録された情報を前記副記憶媒体に記録するバックアップソフトと、前記バックアップ先所在情報を参照して前記副記憶媒体に記録された情報を前記第２記憶領域に書き込むリストアソフトと、が格納されており、前記第２記憶領域にはアプリケーションソフトと、第２基本ソフトと、が格納されており、前記ブートローダには、前記第１基本ソフトを立ち上げてから前記イニシャライズソフトを起動させる第１起動処理と、前記第２基本ソフトを起動させる第２起動処理と、前記第１基本ソフトを立ち上げてから前記バックアップソフトを起動させる第３起動処理と、前記第１基本ソフトを立ち上げてから前記リストアソフトを起動させる第４起動処理と、前記計算機を起動させるときに前記第１乃至第４起動処理の何れかを選択して起動させるブートセレクタと、が格納されたことを特徴としている。
また、第２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２基本ソフトは、前記イニシャライズソフトを起動させるイニシャライズ起動ソフト、前記バックアップソフトを起動させるバックアップ起動ソフトおよび前記リストアソフトを起動させるリストア起動ソフトを含むことを特徴としている。
また、第３の発明は、請求項３に記載の発明のように、記憶媒体と読取装置を含む記憶装置を備えた計算機において、前記記憶媒体は前記計算機を起動させるときに最初に読み込まれるブートローダと第１記憶領域及び第２記憶領域を少なくとも備え、前記第１記憶領域には前記第２記憶領域を初期化するイニシャライズソフトと、第１基本ソフトと、ネットワーク接続された他の計算機の副記憶媒体の所在情報を格納するバックアップ先所在情報と、が格納されており、前記第２記憶領域にはアプリケーションソフトと、前記バックアップ先所在情報を参照して前記第２記憶領域に記録された情報を前記副記憶媒体に記録するバックアップソフトと前記バックアップ先所在情報を参照して前記副記憶媒体に記録された情報を前記第２記憶領域に書き込むリストアソフトを含む第２基本ソフトと、が格納されており、前記ブートローダには、前記第１基本ソフトを立ち上げてから前記イニシャライズソフトを起動させる第１起動処理と、前記第２基本ソフトを起動させる第２起動処理と、前記演算処理装置を起動させるときに前記第１または第２起動処理の何れかを選択して起動させるブートセレクタと、が格納されたことを特徴としている。
また、第４の発明は、請求項３に記載の発明において、前記第２基本ソフトは、前記イニシャライズソフトを起動させるイニシャライズ起動ソフトを含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１〜４の発明によれば、ネットワーク接続された他の計算機の副記憶媒体を利用してバックアップとリストアをするので、計算機の容量を軽減できると共に、資源の有効利用が図れるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ駆動部からデータ信号を伝達する複数のデータ線と、
互いに交互に配列され、前記データ線と交差する複数の第１及び第２のゲート線と、
前記データ線と前記第１及び第２のゲート線によって定義され、前記第１のゲート線と接続された第１のスイッチング素子によってデータ電圧が印加される第１のサブ画素電極及び前記第２のゲート線と接続された第２のスイッチング素子によってデータ電圧が印加される第２のサブ画素電極をそれぞれ備える複数の画素と、
２以上の前記第１のゲート線及び２以上の前記第２のゲート線からなる走査群を選択し、前記走査群の前記２以上の第１のゲート線に所定の走査順序に従ってゲートオン電圧を印加した後、前記走査群の前記２以上の第２のゲート線に所定の走査順序に従ってゲートオン電圧を印加するゲート駆動部と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記走査群は、連続する第１のゲート線及び連続する第２のゲート線からなることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ゲート駆動部は、前記走査群の前記第１のゲート線及び前記走査群の前記第２のゲート線に前記ゲートオン電圧を順に印加することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のサブ画素電極上に形成された液晶層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記液晶層を挟んで前記第１及び第２のサブ画素電極に対向する共通電極をさらに含み、前記液晶層と前記第１及び第２のサブ画素電極との間に介在し、第１の方向にラビングされた第１の配向膜及び前記液晶層と前記共通電極との間に介在し、第２の方向にラビングされた第２の配向膜をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
データ駆動部からデータ信号を伝達する複数のデータ線と、
互いに交互に配列され、前記データ線と交差する複数の第１及び第２のゲート線と、
前記データ線と前記第１及び第２のゲート線とによって定義され、前記第１のゲート線と接続された第１のスイッチング素子によってデータ電圧が印加される第１のサブ画素電極及び前記第２のゲート線と接続された第２のスイッチング素子によってデータ電圧が印加される第２のサブ画素電極を備える複数の画素と、
２以上の前記第１のゲート線及び２以上の前記第２のゲート線からなる第１の走査群及び前記第１の走査群と重複しない第２の走査群を選択して前記第１及び第２の走査群の２以上の前記第１のゲート線に所定の走査順序に従ってゲートオン電圧を印加した後、前記第１及び第２の走査群の２以上の前記第２のゲート線に所定の走査順序に従ってゲートオン電圧を印加するゲート駆動部と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記走査群は、連続する前記第１のゲート線及び連続する前記第２のゲート線からなることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記ゲート駆動部は、前記走査群の前記第１のゲート線及び前記第２のゲート線に前記ゲートオン電圧を順に印加することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
同一走査順序において前記第１の走査群の前記ゲート線と前記第２の走査群の前記ゲート線に印加されるゲートオン電圧は、同一パルス幅を有し、排他的にイネーブルされることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２のサブ画素電極上に形成された液晶層をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも湿式分散媒及び着色剤粒子からなる着色剤分散体であり、動的光散乱法により測定される前記着色剤分散体中の着色剤粒子の体積累積平均径Ｄｖ50（μｍ）が下記式（１）を満たし、かつ前記着色剤分散体中の着色剤粒子の体積粒度分布幅指標ＳＤが下記式（２）を満たすことを特徴とする着色剤分散体。
式（１）  ０．１０＜Ｄｖ50＜０．３０
式（２）  ０．０３０＜ＳＤ＜０．０９０
（ただし、Ｄｖ50は着色剤粒子の体積粒度分布累積カーブが５０％となる点の粒径（μｍ）を表し、ＳＤは、着色剤粒子の体積粒度分布累積カーブが８４％となる点の粒径（μｍ）をＤｖ84とし、同じく１６％となる点の粒径（μｍ）をＤｖ16としたとき、ＳＤ＝（Ｄｖ84−Ｄｖ16）／２で表され、体積累積分布は体積粒度分布の小粒径側から累積するものとする）
【請求項２】
少なくとも湿式分散媒及び着色剤粒子からなる着色剤分散体であり、動的光散乱法により測定される前記着色剤分散体中の着色剤粒子の体積粒度分布が以下の式（５）、（６）及び（７）を満たすことを特徴とする着色剤分散体。
式（５）  ０．１０＜ Ｄｖ50＜０．３０
式（６）  １．０ ＜（Ｄｖ50／Ｄｖ10）／（Ｄｖ90／Ｄｖ50）＜ １．３
式（７）  ０ ＜Ｐｖ＜２
（ただし、Ｄｖ50は着色剤粒子の体積累積分布５０％径（μｍ）を表し、Ｄｖ10は着色剤粒子の体積累積分布１０％径（μｍ）を表し、Ｄｖ90は着色剤粒子の体積累積分布９０％径（μｍ）を表し、Ｐｖは着色剤粒子の体積分布における粒径０．９７２μｍ以上の割合（％）を表し、体積累積分布は体積粒度分布の小粒径側から累積するものとする）
【請求項３】
前記着色剤粒子がＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２に分類される顔料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の着色剤分散体。
【請求項４】
少なくとも湿式分散媒及び着色剤粒子からなる着色剤分散体の製造方法であって、円筒形のステータと、ステータの一端に設けられる着色剤分散体の供給口と、ステータの他端に設けられる着色剤分散体の排出口と、ステータ内に充填されるメディアと供給口より供給された着色剤分散体を攪拌混合するロータと、排出口に連結され、かつロータと一体をなして回転するか、或いはロータとは別個に独立して回転し、遠心力の作用によりメディアと着色剤分散体に分離して、着色剤分散体を排出口より排出させるインペラタイプのセパレータとよりなり、かつセパレータを回転駆動するシャフトの軸心を上記排出口と通ずる中空な排出路とした湿式ミルを用い、前記メディアの直径Ｄｍが１００μｍ未満であることを特徴とする着色剤分散体の製造方法。
【請求項５】
動的光散乱法により測定される前記着色剤分散体中の着色剤粒子の体積累積平均径Ｄｖ50（μｍ）が下記式（１１）を満たし、かつ前記着色剤分散体中の着色剤粒子の体積粒度分布幅指標ＳＤが下記式（１２）を満たすことを特徴とする請求項４に記載の着色剤分散体の製造方法。
式（１１）  ０．１０ ＜Ｄｖ50 ＜０．３０
式（１２）  ０．０３０ ＜ＳＤ＜０．０９０
（ただし、Ｄｖ50は着色剤粒子の体積粒度分布累積カーブが５０％となる点の粒径（μｍ）を表し、ＳＤは、着色剤粒子の体積粒度分布累積カーブが８４％となる点の粒径（μｍ）をＤｖ84とし、同じく１６％となる点の粒径（μｍ）をＤｖ16としたとき、ＳＤ＝（Ｄｖ84−Ｄｖ16）／２で表され、体積累積分布は体積粒度分布の小粒径側から累積するものとする）
【請求項６】
動的光散乱法により測定される前記着色剤分散体中の着色剤粒子の体積粒度分布が下記式（１５）、（１６）及び（１７）を満たすことを特徴とする請求項４に記載の着色剤分散体の製造方法。
式（１５）  ０．１０ ＜Ｄｖ50 ＜０．３０
式（１６）  １．０ ＜（Ｄｖ50／Ｄｖ10）／（Ｄｖ90／Ｄｖ50）＜１．３
式（１７）  ０ ＜ Ｐｖ＜３
（ただし、Ｄｖ50は着色剤粒子の体積累積分布５０％径（μｍ）を表し、Ｄｖ10は着色剤粒子の体積累積分布１０％径（μｍ）を表し、Ｄｖ90は着色剤粒子の体積累積分布９０％径（μｍ）を表し、Ｐｖは着色剤粒子の体積分布における粒径０．９７２μｍ以上の割合（％）を表し、体積累積分布は体積粒度分布の小粒径側から累積するものとする）
【請求項７】
前記着色剤分散体を前記湿式ミルの供給口に供給する際に、以下の式（２１）を満たすことを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の着色剤分散体の製造方法。
式（２１）  １０≦Ｖ／Ｍ≦２００
（ただし、Ｖは着色剤分散体の供給速度（リットル／ｈｒ）を表し、Ｍは湿式ミルのステータの有効内容積（リットル）を表す）
【請求項８】
前記着色剤粒子がＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２に分類される顔料であることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の着色剤分散体の製造方法。
【請求項９】
前記メディアの直径が１０〜９０μｍであることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の着色剤分散体の製造方法。
【請求項１０】
前記メディアの材質がＺｒＯ２であることを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載の着色剤分散体の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも１種の樹脂粒子分散液と、少なくとも１種の着色剤分散体と、凝集剤と、を混合添加して凝集粒子を形成する凝集工程と、前記樹脂粒子のガラス転移点以上に加熱して前記凝集粒子を融合してトナー粒子を形成する融合工程と、を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、前記着色体分散体は、少なくとも湿式分散媒及び着色剤粒子からなり、動的光散乱法により測定される前記着色剤分散体中の着色剤粒子の体積粒度分布が以下の式（２６）、（２７）及び（２８）を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
式（２６）  ０．１０＜Ｄｖ50＜０．３０
式（２７）  １．０＜（Ｄｖ50／Ｄｖ10）／（Ｄｖ90／Ｄｖ50）＜１．３
式（２８）  ０＜Ｐｖ＜３
（ただし、Ｄｖ50は着色剤粒子の体積累積分布５０％径（μｍ）を表し、Ｄｖ10は着色剤粒子の体積累積分布１０％径（μｍ）を表し、Ｄｖ90は着色剤粒子の体積累積分布９０％径（μｍ）を表し、Ｐｖは着色剤粒子の体積分布における粒径０．９７２μｍ以上の割合（％）を表し、体積累積分布は体積粒度分布の小粒径側から累積するものとする）
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するズームレンズ系であって、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
前記レンズ群のうち、最も物体側に配置された第１レンズ群に、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、
前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動する、ズームレンズ系。
【請求項２】
第１レンズ群以外のレンズ群のいずれか１つ、反射面を有するレンズ素子以外のレンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する反射面を有するレンズ素子以外の隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項３】
反射面を有するレンズ素子がプリズムである、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
プリズムが光学的パワーを有する、請求項３に記載のズームレンズ系。
【請求項５】
反射面を有するレンズ素子がミラーである、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項６】
第１レンズ群が、物体側から像側へと順に、負の光学的パワーを有するレンズ素子と、反射面を有するレンズ素子と、少なくとも１つのレンズ素子を含み、正の光学的パワーを有する後続レンズ素子とからなる、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項７】
４つのレンズ群を有する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項８】
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングにおいて、第１レンズ群が光軸方向に移動しない、請求項７に記載のズームレンズ系。
【請求項９】
第３レンズ群全体が光軸に対して垂直方向に移動する、請求項７に記載のズームレンズ系。
【請求項１０】
第３レンズ群を構成する一部のレンズ素子が光軸に対して垂直方向に移動する、請求項７に記載のズームレンズ系。
【請求項１１】
正の光学的パワーを有する第１レンズ群と、負の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを有する、請求項７に記載のズームレンズ系。
【請求項１２】
後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、正の光学的パワーを有する第３レンズ群と、正の光学的パワーを有する第４レンズ群とからなる、請求項１１に記載のズームレンズ系。
【請求項１３】
３つのレンズ群を有する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項１４】
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングにおいて、第１レンズ群が光軸方向に移動しない、請求項１３に記載のズームレンズ系。
【請求項１５】
第２レンズ群全体が光軸に対して垂直方向に移動する、請求項１３に記載のズームレンズ系。
【請求項１６】
第２レンズ群を構成する一部のレンズ素子が光軸に対して垂直方向に移動する、請求項１３に記載のズームレンズ系。
【請求項１７】
負の光学的パワーを有する第１レンズ群と、正の光学的パワーを有するレンズ群を少なくとも１つ含む後続レンズ群とを有する、請求項１３に記載のズームレンズ系。
【請求項１８】
後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、正の光学的パワーを有する第２レンズ群と、正の光学的パワーを有する第３レンズ群とからなる、請求項１７に記載のズームレンズ系。
【請求項１９】
物体の光学的な像を電気的な画像信号として出力可能な撮像装置であって、
物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、
該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系が、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
前記レンズ群のうち、最も物体側に配置された第１レンズ群に、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、
前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するものである、
撮像装置。
【請求項２０】
物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行うカメラであって、
物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記ズームレンズ系が、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
前記レンズ群のうち、最も物体側に配置された第１レンズ群に、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、
前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するものである、
カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置およびその作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート線および半導体膜を有し、画素電極と電気的に接続された薄膜トランジスタと、
前記半導体膜と同一の材料からなる、前記ゲート線上のマーカーと、
を画素部に有する第１の基板と、
開口部を有する遮光膜を有する、前記第１の基板と対向する第２の基板と、を有し、
前記マーカーと前記開口部とが、同位置で重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ゲート線および半導体膜を有し、画素電極と電気的に接続された薄膜トランジスタと、
前記半導体膜と同じ表面上に形成された、前記ゲート線上のマーカーと、
を画素部に有する第１の基板と、
開口部を有する遮光膜を有する、前記第１の基板と対向する第２の基板と、を有し、
前記マーカーと前記開口部とが、同位置で重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記マーカーは、前記薄膜トランジスタが有するチャネル形成領域と同一の半導体膜を用いて形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記開口部は、前記マーカーに対して相似比が１以上となる相似形であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記マーカーは、十字形、四辺形、円形のいずれかの形状を有するマーカーであることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の表示装置は、液晶表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
第１の基板上にゲート線を形成し、
前記ゲート線上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜上に半導体膜を形成し、
前記半導体膜をパターニングしてチャネル形成領域およびマーカーを画素部に形成し、
第２の基板上に遮光膜を形成し、
前記遮光膜に開口部を形成し、
前記マーカーと前記開口部を用いて位置合わせを行い前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記マーカーは、前記ゲート線の上方に形成されていることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記開口部は、前記マーカーに対して相似比が１以上となる相似形であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一において、
前記マーカーは、十字形、四辺形、円形のいずれかの形状を有するマーカーであることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一に記載の表示装置は、液晶表示装置であることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するための表示パネルが一部に形成された透明基板上に実装され、前記表示パネルを駆動するための半導体集積回路であって、
前記表示パネルに画像を表示するために前記表示パネルを駆動する複数の信号を生成する駆動回路と、
前記表示パネルを周回するように前記透明基板上に形成された配線の両端に接続され、外部からの指示に応答して前記配線の一端に検査信号を送信すると共に前記配線の他端において該検査信号を受信し、その結果に基づいて前記透明基板の割れを検出する基板割れ検出回路と、
を具備する半導体集積回路。
【請求項２】
前記駆動回路が、
前記表示パネルに含まれている複数のセグメント領域における輝度情報をそれぞれ表す複数のセグメント信号を生成するセグメントドライバ回路と、
前記表示パネルに含まれている複数のコモン領域を順次指定する複数のコモン信号を生成するコモンドライバ回路と、
を含む、請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記基板割れ検出回路が、
外部からの指示に応答して、検査信号としてパルスを発生するパルス発生回路と、
前記パルス発生回路によって発生されたパルスを前記配線の一端に送信する送信回路と、
前記配線の他端において該パルスを受信する受信回路と、
前記パルス発生回路によって発生されたパルスと前記受信回路の出力信号とに基づいて、前記透明基板が割れているか否かを表す検出信号を生成する判定回路と、
を含む、請求項１又は２記載の半導体集積回路。
【請求項４】
表示モジュールであって、
画像を表示するための表示パネルが一部に形成され、前記表示パネルを周回するように配線が形成されている透明基板と、
前記表示パネルに画像を表示するために前記表示パネルを駆動する複数の信号を生成する駆動回路と、前記配線の両端に接続され、外部からの指示に応答して前記配線の一端に検査信号を送信すると共に前記配線の他端において該検査信号を受信し、その結果に基づいて前記透明基板の割れを検出する基板割れ検出回路とを含む半導体集積回路と、
を具備する表示モジュール。
【請求項５】
前記表示パネルが液晶表示パネルである、請求項４記載の表示モジュール。
【請求項６】
前記配線が透明電極で形成されている、請求項４又は５記載の表示モジュール。
【請求項７】
表示体を駆動するための半導体集積回路であって、
前記表示体を駆動するための駆動回路と、
前記表示体を検査する信号である第１の信号を生成する検査信号生成回路と、
前記第１の信号に基づいて前記表示体が検査結果として生成する第２の信号を受信して第３の信号を生成する受信回路と、
前記第３の信号に基づいて、前記検査結果を判定する判定回路と、
を含むことを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を表面に担持する像担持体の該表面に担持された静電潜像をトナーが収容された現像装置を用いて該現像装置に収容されたトナーにより現像することで該像担持体表面にトナー像を形成し、該トナー像を、シート状の記録媒体に転写する転写領域で該記録媒体に転写し、記録媒体に転写されたトナー像を加熱することで該トナー像を該記録媒体に定着し該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体表面の温度が所定温度まで上昇していることを検知する温度検知部と、
前記温度検知部の検知結果を受けて前記転写領域へ吸熱シートを送り込むシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体は、回転することで該像担持体表面が前記転写領域を通過するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体表面に形成されたトナー像の転写を受け前記転写領域で記録媒体に接する中間転写体を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記温度検知部は、前記像担持体表面の温度を検出する温度センサを備え、該温度センサの検出結果に基づいて該像担持体表面の温度が所定温度まで上昇していることを検知するものであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記温度検知部は、前記像担持体表面の温度がトナーのガラス転移点温度よりも１０℃低い温度まで上昇していることを検知するものであることを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート搬送装置が、前記転写領域を経由して循環する搬送経路を備え、該搬送経路に沿って前記吸熱シートを搬送するものであることを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送経路が、記録媒体に転写されたトナー像を加熱することで該トナー像を該記録媒体に定着する定着領域を避けた経路であることを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート搬送装置が、前記記録媒体を前記吸熱シートとして用いるものであることを特徴とする請求項１から７いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シート搬送装置が、前記記録媒体を収容するシート収容部と、該シート収容部から前記転写領域を経由して該シート収容部へ戻るシート収容循環経路とを備えたものであることを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シート搬送装置が、
前記記録媒体を収容するシート収容部と、
前記シート収容部から前記転写領域へ向かう送込経路と、
前記転写領域から前記シート収容部を避けて前記転写領域へ戻る転写循環経路と、
前記シート収容部に収容された記録媒体を前記吸熱シートとして前記送込経路に沿って前記転写領域へ送り込み、該転写領域へ該吸熱シートとして送り込んだ記録媒体を、前記転写循環経路の、前記転写領域を避けた途中箇所に待機させ、吸熱シートとして記録媒体を該転写領域へ次に送り込む際には該転写循環経路の途中箇所に待機させた記録媒体を該転写循環経路に沿って該転写領域へ送り込むシート搬送制御部とを備えたことを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シート搬送装置が、
シート状の記録媒体を収容し、前記転写領域へつながる第１シート収容部と、
前記第１シート収容部に収容された記録媒体よりも吸熱容量が大きなシート状物を収容し、前記転写領域へつながる第２シート収容部と、
前記温度検知部の検知結果を受けて前記転写領域へ前記第２シート収容部に収容されたシート状物を前記吸熱シートとして送り込むシート搬送制御部とを備えたものことを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記シート搬送装置が、前記転写領域へ送り込んだ吸熱シートを冷却する冷却手段を備え、該冷却手段で冷却された吸熱シートを前記温度検知部の検知結果を受けて該転写領域へ再度送り込むものであることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ワークフロー生成手段は、前記記憶手段に記憶されているワークフローの最終工程からの出力データと、前記ワークフロー生成手段によって生成された新たなワークフローの最終工程からの出力データとを結合させる結合工程を生成し、
前記結合工程において、前記ワークフローの最終工程からの出力データと、前記新たなワークフローの最終工程からの出力データとは結合されるようなワークフローを生成することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記ワークフロー生成手段は、前記記憶手段に記憶されているワークフローの最終工程からの出力データと、前記ワークフロー生成手段によって生成された新たなワークフローの最終工程からの出力データとを結合させる結合工程を生成し、
前記結合工程において、前記ワークフローの最終工程からの出力データと、前記新たなワークフローの最終工程からの出力データとは結合されるようなワークフローを生成することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像もしくは音声を含むデータを記録媒体に記録する記録部と、
前記記録媒体に記録されたデータのうちいずれかを選択可能な選択部と、
前記選択部で選択されたデータのうちいずれかを選択可能な選択メニュー画面と、前記選択部で選択されたデータ以外のデータのうちいずれかを選択可能な非選択メニュー画面とを生成するメニュー画面生成部と、
を備え、
前記記録部は、前記データとともに、前記選択メニュー画面を示す情報を前記記録媒体に記録する、
メニュー画面生成装置。
【請求項２】
映像もしくは音声を含むデータを記録媒体に記録する記録部と、
前記記録媒体に記録されたデータの所定区間を選択可能な区間選択部と、
前記区間選択部で選択されたデータのうちいずれかを選択可能な選択メニュー画面と、前記区間選択部で選択されたデータ以外の区間のデータのうちいずれかを選択可能な非選択メニュー画面とを生成するメニュー画面生成部と、を備え、
前記記録部は、前記データとともに、前記選択メニュー画面を示す情報を前記記録媒体に記録する、
メニュー画面生成装置。
【請求項３】
前記メニュー画面生成部は、前記選択メニュー画面もしくは前記非選択メニュー画面を選択可能とする切替タブを生成する請求項１または２に記載のメニュー画面生成装置。
【請求項４】
映像もしくは音声を含むデータを記録媒体に記録する記録工程と、
前記記録媒体に記録されたデータのうちいずれかを選択可能な選択工程と、
前記選択工程で選択されたデータのうちいずれかを選択可能な選択メニュー画面と、前記選択工程で選択されたデータ以外のデータのうちいずれかを選択可能な非選択メニュー画面とを生成するメニュー画面生成工程と、
前記データとともに、前記選択メニュー画面を示す情報を前記記録媒体に記録するメニュー記録工程とを含む、
メニュー画面生成方法。
【請求項５】
映像もしくは音声を含むデータを記録媒体に記録する記録工程と、
前記記録媒体に記録されたデータのうちいずれかを選択可能な選択工程と、
前記選択工程で選択されたデータのうちいずれかを選択可能な選択メニュー画面と、前記選択工程で選択されたデータ以外のデータのうちいずれかを選択可能な非選択メニュー画面とを生成するメニュー画面生成工程と、
前記データとともに、前記選択メニュー画面を示す情報を前記記録媒体に記録するメニュー記録工程とをコンピュータに実行させるメニュー画面生成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メニュー画面生成装置、メニュー画面生成方法、及びメニュー画面生成プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によるメニュー画面生成装置は、映像もしくは音声を含むデータを記録媒体に記録する記録部と、前記記録媒体に記録されたデータのうちいずれかを選択可能な選択部と、前記選択部で選択されたデータのうちいずれかを選択可能な選択メニュー画面と、前記選択部で選択されたデータ以外のデータのうちいずれかを選択可能な非選択メニュー画面とを生成するメニュー画面生成部と、を備え、前記記録部は、前記データとともに、前記選択メニュー画面を示す情報を前記記録媒体に記録する。