Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝付きの現像剤供給部材により現像剤とキャリア液とを含む液体現像剤を現像剤担持体ローラに供給し、現像剤圧縮ローラに現像剤圧縮ローラバイアスを印可することにより前記現像剤担持体上の前記現像剤を圧縮した後、前記現像剤担持体により現像する現像方法であって、前記現像剤担持体の駆動を停止する際、前記現像剤圧縮ローラに前記現像剤圧縮ローラバイアスと逆極性の逆バイアスを印可した状態で、前記現像剤担持体ローラ１周分以上駆動した後、前記現像剤担持体ローラの駆動を停止する現像剤担持体クリーニングシーケンスを実行することを特徴とする現像方法。
【請求項２】
前記現像剤担持体クリーニングシーケンスの間、前記現像剤供給部材に印可するバイアスを前記現像剤担持体に印可するバイアスよりも高くした状態で、前記現像剤供給部材及び前記現像剤担持体を駆動する現像剤供給部材クリーニングシーケンスを実行する請求項１に記載の現像方法。
【請求項３】
現像剤とキャリア液とを有する液体現像剤を貯留する現像剤容器と、
液体現像剤を担持する現像剤担持体ローラと、
前記現像剤担持体ローラ上の前記現像剤を圧縮する現像剤圧縮ローラと、
前記現像剤圧縮ローラをクリーニングする現像剤圧縮ローラクリーニング部材と、
前記現像剤容器から前記現像剤担持体ローラに液体現像剤を供給する溝付きの現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体ローラの駆動を制御する現像剤担持体駆動制御部と、
前記現像剤圧縮ローラに印可するバイアスを制御する現像剤圧縮ローラバイアス制御部と、
前記現像剤担持体駆動制御部が前記現像剤担持体ローラの駆動を停止する際、前記現像剤圧縮ローラバイアス制御部が前記現像剤圧縮ローラに現像時に印可するバイアスと逆極性の逆バイアスを印可するように制御し、前記現像剤担持体ローラが１周分以上駆動した後に前記現像剤担持体駆動制御部が前記現像剤担持体ローラの駆動を停止する制御部と、を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記現像剤供給部材に印可するバイアスを制御する現像剤供給部材印可バイアス制御部、前記現像剤担持体ローラに印可するバイアスを制御する現像剤担持体印可バイアス制御部、及び前記現像剤供給部材の駆動を制御する現像剤供給部材駆動制御部を有し、
前記現像剤担持体駆動制御部が前記現像剤担持体ローラの駆動を停止する前に、前記現像剤供給部材印可バイアス制御部が前記現像剤供給部材に印可するバイアスを、前記現像剤担持体印可バイアス制御部が前記現像剤担持体に印可するバイアスよりも高くした状態で、前記現像剤供給部材駆動制御部が前記現像剤供給部材を駆動し、前記現像剤担持体駆動制御部が前記現像剤担持体ローラを駆動させる請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤とキャリア液とを有する液体現像剤を貯留する現像剤容器、液体現像剤を担持する現像剤担持体ローラ、前記現像剤担持体ローラ上の前記現像剤を圧縮する現像剤圧縮ローラ、前記現像剤圧縮ローラをクリーニングする現像剤圧縮ローラクリーニング部材、及び前記現像剤容器から前記現像剤担持体ローラに液体現像剤を供給する溝付きの現像剤供給部材を有する現像部と、
前記現像剤担持体により現像される像担持体と、
前記像担持体上に現像された像が転写される中間転写体と、
前記現像剤担持体ローラの駆動を制御する現像剤担持体駆動制御部と、
前記現像剤圧縮ローラに印可するバイアスを制御する現像剤圧縮ローラバイアス制御部と、
前記現像剤担持体駆動制御部が前記現像剤担持体ローラの駆動を停止する際、前記現像剤圧縮ローラバイアス制御部が前記現像剤圧縮ローラに現像時に印可するバイアスと逆極性の逆バイアスを印可するように制御し、前記現像剤担持体ローラが１周分以上駆動した後に前記現像剤担持体駆動制御部が前記現像剤担持体ローラの駆動を停止する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
而して、定着ローラ１が回転駆動され、それに伴い加圧ベルト１０も従動回転し、定着ローラ１がハロゲンランプ６により加熱されて所定の定着温度に温調された状態において、定着装置４０に転写部３４側から未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｓが導入される。記録材Ｓは定着ニップ部Ｎに進入して挟持搬送されていく。この挟持搬送過程で、記録材Ｓの未定着トナー像面（記録材上の画像）が定着ローラ１の表面に密着してトナー像が定着ローラ１の熱で加熱され、記録材面に加熱加圧定着される。記録材Ｓは定着ニップ部Ｎのシート出口部において定着ローラ１の弾性層４に対するローラ１５の食い込みにより定着ローラ１の表面より分離されて排出搬送されていく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に図５を用いて、操作者の指示に基づきリフレッシュ動作を実行させるための実行手段としてのコントローラ１００について説明する。なお、後述するように、コントローラ１００は予め設定されたタイミングにリフレッシュ動作を自動的に実行するための自動実行手段としても機能する。この自動実行タイミングは、後述するように、装置の使用履歴（前回の回復動作の時期：前回のリフレッシュ動作後に画像が形成された記録材の累積枚数や、前回のリフレッシュ動作からの経過時間）に応じて決定される。具体的には、この自動実行タイミングは後述するように少なくとも画像形成回数に応じて決定される。つまり、リフレッシュ動作の自動制御は定期的に実施される構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、ジョブ開始指示がない場合には、「リフレッシュ」キー４５０（回復手段の回復動作を指示するためのキー）が押されたかどうか判断する（Ｓ２０２）。「リフレッシュ」キー４５０が押された場合には、ユーザによりマニュアル制御モードが指示されたのであり、図７に示すリフレッシュ動作開始画面を表示する（Ｓ２２０）。ここで「開始」キー５０１が押下された場合（Ｓ２２１）にはＳ２２２〜Ｓ２２４に示すリフレッシュ動作制御を行う。「キャンセル」キー５０２が押下されると（Ｓ２２２）、元の画面（図２）に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
プリンタカウンタが所定枚数以上であれば、リフレッシュ動作を許可し、図７に示す表示を行う。即ち、「開始」キー５０１を有効とする。「開始」キー５０１が押下された場合（Ｓ１２２）には、Ｓ１１２〜Ｓ１１４に示すリフレッシュ動作制御を行う。「キャンセル」キー５０２が押下されると（Ｓ１２３）、元の画面（図２）に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホニウムトリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェートである光カチオン重合開始剤（Ａ）と下記一般式（１）で表される多官能エポキシ樹脂（Ｂ）
【化１】
2008020838.tif 000001
（式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、またはメチル基を示し、ｔ及びｕ並びにｖはそれぞれ平均値であり独立に１以上の実数を表し、その和は３〜３０の実数を表す）
を含有してなる感光性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の光カチオン重合開始剤（Ａ）が、下記式（２）で表される化合物（Ａ−１）
【化２】
2008020838.tif 000002
であることを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項３】
反応性エポキシモノマー（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１及び２記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
溶剤（Ｄ）を含有する感光性樹脂組成物において、その固形分濃度が５〜９５重量％であることを特徴とする請求項１〜３記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４記載の感光性樹脂組成物を基材で挟み込んだ感光性樹脂組成物積層体。
【請求項６】
請求項１〜４記載の感光性樹脂組成物の硬化物。
【請求項７】
請求項１〜４記載のいずれかの感光性樹脂組成物を所望の支持体上に塗布し、乾燥後、前記感光性樹脂組成物層を所定のパターンに露光し、露光後ベークし、樹脂組成物層を現像し、得られた樹脂パターンを加熱処理して、所定形状の硬化樹脂パターンを得ることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項８】
請求項５記載の積層体の基材を除去し、前記所望の支持体上に貼り付け、前記感光性樹脂組成物層を所定のパターンに露光し、露光後ベークし、樹脂組成物を現像し、得られた樹脂パターンを加熱処理して、所定形状の硬化樹脂パターンを得ることを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本の画像を取得する画像取得手段を含む複数の光学ユニットの動作を制御する制御手段と、
前記複数の光学ユニットは、前記制御手段からの動作開始信号を受けて所定の動作を開始し、所定の動作が完了したことを前記制御手段に伝達する光学ユニット制御部を有し、
前記制御手段は、前記複数の光学ユニットのうち動作中の光学ユニットから所定の動作が終了した信号を受信する前に、次に動作する少なくとも１つの光学ユニットに動作開始の信号を送信することを特徴とする画像取得制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の光学ユニットそれぞれの所定の動作に要する時間を記憶したテーブルを有し、前記テーブルの情報に基き、前記複数の光学ユニットの動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像取得制御装置。
【請求項３】
前記光学ユニットは、光源のシャッタ、前記画像取得手段のシャッタ、およびフィルタ交換手段の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像取得制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、当該制御手段に記憶された蛍光画像取得シーケンスに基づき、前記複数の光学ユニットのうち選択された光学ユニットの動作を時系列制御し、前記標本の蛍光画像を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像取得制御装置。
【請求項５】
前記選択された光学ユニットの動作は、前記光源のシャッタ開閉動作、前記フィルタ交換手段のフィルタ交換動作、および前記画像取得手段のシャッタ開閉動作であることを特徴とする請求項４に記載の画像取得制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記光源のシャッタを開放する指令により前記光源のシャッタを開放させ、その後、前記光源のシャッタの開放が完了したことを示す信号を受信する前に前記画像取得手段に撮影開始の信号を送信し画像取得を開始させ、所定の撮影時間経過後に前記画像取得手段のシャッタが閉じたことを示す信号を受信する前に前記光源のシャッタを閉じる信号を送信し、その後、前記画像取得手段のシャッタが閉じられたことを示す信号を受信することを特徴とする請求項５に記載の画像取得制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像取得手段のシャッタが閉じられたことを示す信号を受信し、前記光源のシャッタが閉じたことを示す信号を受信する前に、前記フィルタ交換手段のフィルタ交換動作を行う信号を送信し前記フィルタ交換動作を開始させ、前記フィルタ交換手段からフィルタ交換動作完了の信号を受信する前に前記光源のシャッタを開放する信号を送信することを特徴とする請求項６に記載の画像取得制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の画像取得制御装置を有することを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項９】
前記画像取得制御装置に予め設定された時間間隔および撮影回数に基づき、標本画像を繰り返し取得することを特徴とする請求項８に記載の顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
レンズ全系の焦点距離をｆ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とすると、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載のレトロフォーカス型大口径レンズ。
（３）｜ｆ／ｆ２｜＜０.２
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影を行う放射線撮影装置であって、
基準画像撮影モードと、放射線画像撮影モードの何れかを設定する設定手段と、
前記設定手段により前記基準画像撮影モードが設定された場合には、リニアリティのある線量範囲内のＸ線を照射することで撮影された第１のＦＰＮ画像を取得する第１の取得手段と、
前記設定手段により前記放射線画像撮影モードが設定された場合には、被写体の放射線撮影を行うために設定された放射線撮影条件に基づいてＸ線を照射することで撮影された第２のＦＰＮ画像を取得する第２の取得手段と、
前記第１のＦＰＮ画像を複数の矩形に分割し、該分割した矩形内の画素の値の平均値と標準偏差値とを計算する第１の計算手段と、
前記第２のＦＰＮ画像を複数の矩形に分割し、該分割した矩形内の画素の値の平均値と標準偏差値とを計算する第２の計算手段と、
前記第１の計算手段が計算した平均値と前記第２の計算手段が計算した平均値との差分及び比、前記第１の計算手段が計算した標準偏差値と前記第２の計算手段が計算した標準偏差値との差分及び比を計算し、それぞれの差分及び比が予め定められた範囲内の値であれば、前記第１のＦＰＮ画像、前記第２のＦＰＮ画像には残像有りと判定する判定手段と
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
更に、前記判定手段が残像有りと判定した場合には、その旨を示す情報を提示する提示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
放射線撮影を行う放射線撮影装置が行う放射線撮影方法であって、
基準画像撮影モードと、放射線画像撮影モードの何れかを設定する設定工程と、
前記設定工程で前記基準画像撮影モードが設定された場合には、リニアリティのある線量範囲内のＸ線を照射することで撮影された第１のＦＰＮ画像を取得する第１の取得工程と、
前記設定工程で前記放射線画像撮影モードが設定された場合には、被写体の放射線撮影を行うために設定された放射線撮影条件に基づいてＸ線を照射することで撮影された第２のＦＰＮ画像を取得する第２の取得工程と、
前記第１のＦＰＮ画像を複数の矩形に分割し、該分割した矩形内の画素の値の平均値と標準偏差値とを計算する第１の計算工程と、
前記第２のＦＰＮ画像を複数の矩形に分割し、該分割した矩形内の画素の値の平均値と標準偏差値とを計算する第２の計算工程と、
前記第１の計算工程で計算した平均値と前記第２の計算工程で計算した平均値との差分及び比、前記第１の計算工程で計算した標準偏差値と前記第２の計算工程で計算した標準偏差値との差分及び比を計算し、それぞれの差分及び比が予め定められた範囲内の値であれば、前記第１のＦＰＮ画像、前記第２のＦＰＮ画像には残像有りと判定する判定工程と
を備えることを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の放射線撮影装置が有する各手段として機能させる為のコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、放射線撮影を行う放射線撮影装置であって、
基準画像撮影モードと、放射線画像撮影モードの何れかを設定する設定手段と、
前記設定手段により前記基準画像撮影モードが設定された場合には、リニアリティのある線量範囲内のＸ線を照射することで撮影された第１のＦＰＮ画像を取得する第１の取得手段と、
前記設定手段により前記放射線画像撮影モードが設定された場合には、被写体の放射線撮影を行うために設定された放射線撮影条件に基づいてＸ線を照射することで撮影された第２のＦＰＮ画像を取得する第２の取得手段と、
前記第１のＦＰＮ画像を複数の矩形に分割し、該分割した矩形内の画素の値の平均値と標準偏差値とを計算する第１の計算手段と、
前記第２のＦＰＮ画像を複数の矩形に分割し、該分割した矩形内の画素の値の平均値と標準偏差値とを計算する第２の計算手段と、
前記第１の計算手段が計算した平均値と前記第２の計算手段が計算した平均値との差分及び比、前記第１の計算手段が計算した標準偏差値と前記第２の計算手段が計算した標準偏差値との差分及び比を計算し、それぞれの差分及び比が予め定められた範囲内の値であれば、前記第１のＦＰＮ画像、前記第２のＦＰＮ画像には残像有りと判定する判定手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
即ち、放射線撮影を行う放射線撮影装置が行う放射線撮影方法であって、
基準画像撮影モードと、放射線画像撮影モードの何れかを設定する設定工程と、
前記設定工程で前記基準画像撮影モードが設定された場合には、リニアリティのある線量範囲内のＸ線を照射することで撮影された第１のＦＰＮ画像を取得する第１の取得工程と、
前記設定工程で前記放射線画像撮影モードが設定された場合には、被写体の放射線撮影を行うために設定された放射線撮影条件に基づいてＸ線を照射することで撮影された第２のＦＰＮ画像を取得する第２の取得工程と、
前記第１のＦＰＮ画像を複数の矩形に分割し、該分割した矩形内の画素の値の平均値と標準偏差値とを計算する第１の計算工程と、
前記第２のＦＰＮ画像を複数の矩形に分割し、該分割した矩形内の画素の値の平均値と標準偏差値とを計算する第２の計算工程と、
前記第１の計算工程で計算した平均値と前記第２の計算工程で計算した平均値との差分及び比、前記第１の計算工程で計算した標準偏差値と前記第２の計算工程で計算した標準偏差値との差分及び比を計算し、それぞれの差分及び比が予め定められた範囲内の値であれば、前記第１のＦＰＮ画像、前記第２のＦＰＮ画像には残像有りと判定する判定工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
より具体的には、第１のＦＰＮ画像におけるｉ番目の矩形内の各画素の値の平均値をＷＡｉ、標準偏差ＷＳｉとし、第２のＦＰＮ画像におけるｉ番目の矩形内の各画素の値の平均値をＧＡｉ、標準偏差ＧＳｉとすると、以下の式
Ａ１ｉ＝ＧＡｉ／ＷＡｉ
Ａ２ｉ＝ＧＡｉ−ＷＡｉ
Ｅ１ｉ＝ＧＳｉ／ＷＳｉ
Ｅ２ｉ＝ＧＳｉ−ＷＳｉ
に従って、Ａ１ｉ、Ａ２ｉ、Ｅ１ｉ、Ｅ２ｉを求める。そしてこれら求めた値を用いて所定の比較式に従った比較を行い、この矩形について「残像有り」もしくは「残像なし」の判定を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月30日(2009.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスと、前記デバイスに設定されるべき設定情報を前記デバイスに送信する設定情報送信装置と、を含むシステムであって、
前記設定情報送信装置は、
前記デバイスに設定されるべきアドレス情報を含む前記設定情報を送信する設定情報送信手段を有し、
前記デバイスは、
ＤＨＣＰ機能を用いてアドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、
前記設定情報送信装置から、前記設定情報を受信する設定情報受信手段と、
前記設定情報受信手段が受信した設定情報に基づいて前記設定情報に含まれるアドレス情報を自装置のアドレス情報として設定する際に、前記アドレス情報取得手段によるＤＨＣＰ機能の使用を停止する設定手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記設定情報送信手段が送信する設定情報に、前記デバイスによるＤＨＣＰ機能の使用を停止する指示が含まれ、
前記設定手段は、前記設定情報に含まれるアドレス情報を自装置のアドレス情報として設定する際に、前記設定情報に含まれる指示に基づき前記アドレス情報取得手段によるＤＨＣＰ機能の使用を停止することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記設定情報送信装置は、
前記設定情報の宛先を示す宛先リストを格納する格納手段と、
前記デバイスから、前記設定情報の送信要求を受信する送信要求受信手段と、
前記設定情報の送信を要求するデバイスを、前記宛先リストに追加する追加手段と、
を更に有し、
前記設定情報送信手段は、前記設定情報を、前記宛先リストが示す宛先に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記設定情報送信手段は、２回目以降の設定情報の送信の際は、前記指示を含まない設定情報を送信することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
デバイスに設定情報を設定する前記デバイスが行う設定方法であって、
ＤＨＣＰ機能を用いてアドレス情報を取得するアドレス情報取得ステップと、
設定情報送信装置から、前記デバイスに設定されるべきアドレス情報を含む設定情報を受信する設定情報受信ステップと、
前記設定情報受信ステップで受信された設定情報に基づいて前記設定情報に含まれるアドレス情報を前記デバイスのアドレス情報として設定する際に、前記アドレス情報取得ステップにおけるＤＨＣＰ機能の使用を停止する設定ステップと、
を有することを特徴とする設定方法。
【請求項６】
デバイスに設定情報を設定する設定方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
ＤＨＣＰ機能を用いてアドレス情報を取得するアドレス情報取得ステップと、
設定情報送信装置から、前記デバイスに設定されるべきアドレス情報を含む設定情報を受信する設定情報受信ステップと、
前記設定情報受信ステップで受信された設定情報に基づいて前記設定情報に含まれるアドレス情報を前記デバイスのアドレス情報として設定する際に、前記アドレス情報取得ステップにおけるＤＨＣＰ機能の使用を停止する設定ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
設定情報送信装置より送信された設定情報を受信するデバイスであって、
ＤＨＣＰ機能を用いてアドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、
前記設定情報送信装置から、前記デバイスに設定されるべきアドレス情報を含む前記設定情報を受信する設定情報受信手段と、
前記設定情報受信手段が受信した設定情報に基づいて前記設定情報に含まれるアドレス情報を自装置のアドレス情報として設定する際に、前記アドレス情報取得手段によるＤＨＣＰ機能の使用を停止する設定手段と、
を有することを特徴とするデバイス。
【請求項８】
前記設定情報受信手段が受信する設定情報に、前記デバイスによるＤＨＣＰ機能の使用を停止する指示が含まれ、
前記設定手段は、前記設定情報に含まれるアドレス情報を自装置のアドレス情報として設定する際に、前記設定情報に含まれる指示に基づき前記アドレス情報取得手段によるＤＨＣＰ機能の使用を停止することを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
デバイスに設定情報を送信する設定情報送信装置であって、
前記設定情報の宛先を示す宛先リストを格納する格納手段と、
前記デバイスから、設定情報の送信要求を受信する送信要求受信手段と、
前記設定情報の送信を要求するデバイスを、前記宛先リストに追加する追加手段と、
前記デバイスに設定されるべきアドレス情報とＤＨＣＰ機能の使用を停止する指示とを含む設定情報を、設定情報の送信を要求するデバイスに送信する設定情報送信手段と、
を有することを特徴とする設定情報送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、前記問題を解決するため、本発明は、デバイスと、前記デバイスに設定されるべき設定情報を前記デバイスに送信する設定情報送信装置と、を含むシステムであって、前記設定情報送信装置は、前記デバイスに設定されるべきアドレス情報を含む前記設定情報を送信する設定情報送信手段を有し、前記デバイスは、ＤＨＣＰ機能を用いてアドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、前記設定情報送信装置から、前記設定情報を受信する設定情報受信手段と、前記設定情報受信手段が受信した設定情報に基づいて前記設定情報に含まれるアドレス情報を自装置のアドレス情報として設定する際に、前記アドレス情報取得手段によるＤＨＣＰ機能の使用を停止する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記問題を解決するため、本発明は、設定方法、プログラム、デバイス及び設定情報送信装置としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御コンテンツと表すディジタル・オーディオ及び/又はビデオのコンテンツの「N回再生」タイプのディジタル権利を制御する方法であって、前記制御コンテンツは、消費装置上、又は、前記消費装置に前記権利の制御を委ねる別の装置上の消費者によって消費され、
前記消費者が、前記制御コンテンツが消費される同じ装置上で別のコンテンツを瞬間的に消費し、次いで前記制御コンテンツに戻る場合と、
前記消費者が、前記制御コンテンツの再生において中断を行う場合と、
前記消費者が前記制御コンテンツの高速順送りを行う場合と、
前記消費者が前記制御コンテンツの巻き戻しを行う場合とのうちの少なくとも１つにおいて1回の更なる利用の課金を抑制する、前記消費装置によって行われる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項1記載の方法であって、前記制御コンテンツが前記制御コンテンツの少なくとも特定の保護部分内にマーカ・エレメントを組み入れ、前記マーカ・エレメントは、制御コンテンツが消費される回数を制御するために使用されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項1及び2の何れかに記載の方法であって、前記消費者が、巻き戻し閾値期間よりも短い利用期間に相当する前記制御コンテンツの巻き戻しを行う場合に更なる利用の前記課金が抑制されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項3記載の方法であって、前記巻き戻し閾値期間は、前記制御コンテンツの合計持続時間の前記消費装置に関連した固定パーセンテージであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項3記載の方法であって、前記巻き戻し閾値期間は、前記制御コンテンツと関連しており、前記消費装置とは無関係であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項2記載の方法であって、前記マーカ・エレメントを定期的に前記制御コンテンツ内に挿入して前記制御コンテンツにわたって指数列を形成し、該列の最初の数が前記制御コンテンツの最初に挿入されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項3及び6記載の方法であって、指数を備える前記制御コンテンツの一部の利用中に、記憶手段に関連しており、かつ前記消費装置に関連した処理手段は、消費されたコンテンツの前記部分内に存在する前記指数をサンプリングして、該指数を、先行してサンプリングされ記憶された指数と比較し、
最新の指数が、記憶された指数以上の場合、新たな利用に対する要求は何らなく、
最新の指数が、記憶された指数よりも小さい場合、２つの指数間の差が算出され、
前記差が巻き戻し閾値期間よりも大きい場合、新たな利用に対する要求が行われ、
前記差が前記巻き戻し閾値期間よりも大きくない場合、新たな利用に対する要求が何らないことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項6及び7の何れか記載の方法であって、前記指数が、前記制御コンテンツにわたって等間隔に配置され、暗号化によって保護された制御データのパケットに挿入されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項6、7又は8記載の方法であって、前記処理手段は、コンテンツの識別子によって表す各制御コンテンツと、
考えられる利用の初期数量、
1つ又は複数の暗号化鍵、
なお考えられる利用の更新数、
制御データの最新のパケットの指数、及び
新たな利用の要求を引き起こすことなく巻き戻しを行うことが可能な制御データのパケットの最大数量の、データ値のうちの少なくとも１つを関連付けるデータベースを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項2記載の方法であって、前記制御コンテンツは、制御メッセージと呼ぶ、制御データの少なくとも１つのパケットをそれぞれが含む期間に分割される制御可能部分を備え、前記制御メッセージはトークンと呼ぶマーカ・エレメントを備え、当該方法は、更に、前記消費装置によって行われる、
前記制御可能コンテンツの前記制御可能部分内で前記制御可能コンテンツが消費されるにつれ、各トークンを順次検出する工程、及び
前記制御可能部分から消費される期間の数を制御することができるために前記トークンの数を集計する工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項10記載の方法であって、
制御データのパケットにおいてトークンがないことを、前記消費制御コンテンツの期間の数を制御するために検出し、集計することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項10又は11に記載の方法であって、前記消費装置内で、前記消費装置によって制御されるコンテンツ毎に、カウンティング構造と呼ぶデータ値群を備えるデータベースが形成され、各カウンティング構造は、前記コンテンツの識別子と、前記制御コンテンツの１回の単一の利用中に検出し、集計することができる最大許容トークン数を表す、TOV数と呼ぶ数とを備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項12記載の方法であって、進行中の利用について検出され、課金されるトークンの数が、前記制御可能部分の、消費された新たな期間毎に、前記TOV数と、前記検出され、課金されるマークの数が前記TOV数を超える場合、前記進行中の利用が終結され、新たな利用に対する要求が行われるように比較されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項12記載の方法であって、各カウンティング構造は、前記TOV数に関して検出し、集計することが可能なトークンの更なる最大数を表す、利用マージンと呼ぶ数を、前記検出し、集計されるトークンの数が、前記TOV数及び前記利用マージンの和を超える場合、前記進行中の利用が終結し、新たな利用に対する要求が行われるように含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項12記載の方法であって、各カウンティング構造が、STP数と呼ぶ、ディジタル・コンテンツ毎になお考えられる利用の数を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項13乃至15の何れか一項に記載の方法であって、
新たな利用の要求の結果が、
前記STP数がゼロである場合の、新たな利用の禁止、
又は、前記STP数がゼロでない場合、新たな利用の許可、及び、よって、前記STP数の減少からなることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項12記載の方法であって、
前記カウンティング構造の前記データベースが、前記消費装置の記憶手段内に暗号化されて記憶され、前記データベースの前記カウンティング構造の復号を可能にする暗号化鍵が、前記消費装置のセキュアな記憶及び処理の手段に含まれることを特徴とする方法。
【請求項１８】
消費装置であって、
該消費装置は、請求項１乃至１７のうちの１つに記載の「N回再生」タイプのディジタル権利を制御する方法を実施することを特徴とする消費装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源の入力と出力の間に結合されたエネルギー伝達要素と、
前記エネルギー伝達要素の前記入力に結合されたスイッチと、
電源の前記出力から受け取られるフィードバック信号に応答して、前記スイッチのスイッチングを制御して、電源の前記入力から電源の前記出力へのエネルギーの伝達を調整するように前記スイッチに結合されたコントローラとを備え、前記コントローラは、第１の電源動作条件範囲に応答して、前記スイッチの最大オン期間を第１の最大オン期間に制限し、第２の電源動作条件範囲に対して、第２の最大オン期間に制限するように結合され、前記第２の最大オン期間は、電源の入力電圧レベルに応答して、前記コントローラの発振器の発振期間を延長することによって制御される、電源。
【請求項２】
前記電源動作条件は、電源の前記入力における電圧の値を含む、請求項１に記載の電源。
【請求項３】
前記電源動作条件は、電源の前記出力に結合された負荷の条件を含む、請求項１に記載の電源。
【請求項４】
前記電源動作条件は、前記フィードバック信号に関する条件範囲を含む、請求項１に記載の電源。
【請求項５】
前記電源動作条件は、前記フィードバック信号に関する前記条件範囲の期間を含む、請求項４に記載の電源。
【請求項６】
前記フィードバック信号に関する前記条件範囲は、前記フィードバック信号が失われることを含む、請求項４に記載の電源。
【請求項７】
前記コントローラを含む集積回路をさらに備える、請求項１に記載の電源。
【請求項８】
前記集積回路は、前記スイッチをさらに含む、請求項７に記載の電源。
【請求項９】
前記集積回路を囲む単一のパッケージをさらに備える、請求項８に記載の電源。
【請求項１０】
前記集積回路は、モノリシックの集積回路である、請求項８に記載の電源。
【請求項１１】
前記オン期間の後に、すべての電源動作条件の下で、固定の最小オフ期間が続く、請求項１に記載の電源。
【請求項１２】
スイッチ内の電流が電流制限値に達したことに応答して、電源の入力と出力との間のエネルギーの伝達を調整するようにスイッチするスイッチと、
前記スイッチのスイッチング期間を制御するための発振器サイクル周期を提供するための発振器とを備え、前記発振器サイクル周期は、前記スイッチ内を流れる電流が最大スイッチオン期間内に前記電流制限値に達するとき一定であり、前記発振器サイクル周期は、前記スイッチ内の前記電流が前記最大オン期間に達した後に前記電流制限値に達するのにかかる追加時間に応答して、変化する、電源コントローラ。
【請求項１３】
絶対最大スイッチオン時間は、前記スイッチ内を流れる前記電流が前記電流制限値に達する前に、前記絶対最大スイッチオン時間に達した場合、前記スイッチオン期間が終了されるように、前記コントローラによって規定される、請求項１２に記載のコントローラ。
【請求項１４】
前記コントローラは集積回路内部に含まれる、請求項１３に記載のコントローラ。
【請求項１５】
前記スイッチは集積回路内部に含まれる、請求項１４に記載のコントローラ。
【請求項１６】
前記電源の動作条件は、前記電源の前記入力における電圧の値を含む、請求項１４に記載のコントローラ。
【請求項１７】
前記電源の動作条件は、前記電源の前記出力に結合された負荷の条件を含む、請求項１４に記載のコントローラ。
【請求項１８】
前記電源の動作条件は、フィードバック信号に関する条件範囲を含む、請求項１４に記載のコントローラ。
【請求項１９】
前記電源の動作条件は、前記フィードバック信号に関する前記条件範囲の期間を含む、請求項１８に記載のコントローラ。
【請求項２０】
前記フィードバック信号に関する前記条件範囲は、前記フィードバック信号が失われることを含む、請求項１８に記載のコントローラ。
【請求項２１】
前記オン期間の後に、すべての電源動作条件の下で、固定の最小オフ期間が続く、請求項１４に記載のコントローラ。
【請求項２２】
エネルギー伝達要素の第１の端子に結合された第１の端子を有するスイッチを備え、前記エネルギー伝達要素の前記第１の端子は、電源の入力に結合され、前記エネルギー伝達要素の第２の端子は、電源の出力に結合され、
電源の前記出力から受け取られるフィードバック信号に応答して、かつ前記コントローラに結合されたバイパスキャパシタの電圧に応答して、前記スイッチのスイッチングを制御し、電源の前記入力から電源の前記出力へのエネルギーの伝達を調整するように、前記スイッチの制御端子に結合されたコントローラと、
前記コントローラ内部に含まれた発振器回路とをさらに備え、前記発振器回路は、前記フィードバック信号とは無関係の発振器周波数を有し、前記発振器周波数は、第１の電源入力電圧条件範囲に関して可変の周波数であり、第２の電源入力電圧条件範囲に関して固
定の周波数であり、前記可変の周波数は、前記入力電圧に応答する信号に応答する、電源。
【請求項２３】
前記コントローラを含み、前記バイパスキャパシタを除く集積回路をさらに備える、請求項２２に記載の電源。
【請求項２４】
前記集積回路は、前記スイッチをさらに含む、請求項２３に記載の電源。
【請求項２５】
前記集積回路を囲む単一のパッケージをさらに備える、請求項２４に記載の電源。
【請求項２６】
前記集積回路は、モノリシックの集積回路である、請求項２４に記載の電源。
【請求項２７】
フィードバック信号を代表するイネーブル信号に応答して、休止信号をアサートするように結合された休止回路と、
発振パルス信号を出力するように結合された発振器とを備え、前記発振器は、前記休止信号の前記アサートに応答して、前記発振信号を休止するように結合され、前記発振信号は、少なくとも前記休止信号がデアサートされるまで休止され、
前記休止回路と前記発振器とに結合された再起動回路をさらに備え、前記再起動回路は、前記発振パルス信号に応答して、パワースイッチをオンにスイッチする駆動信号を出力し、最大デューティ・サイクル信号に応答して、前記パワースイッチをオフにスイッチする駆動信号を出力し、前記パワースイッチの前記スイッチングは、電源の出力量を調整する、
電源のためのコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源のエネルギー伝達要素に結合されるスイッチと、
前記スイッチによって受け取られるように結合されて前記スイッチを通るスイッチ電流を制御する駆動信号を生成するコントローラと、
前記コントローラ内部に含まれ、いつ前記スイッチ電流が電流制限を超えるかを検出するように結合される電流リミタと、
前記コントローラ内部に含まれ、前記電流リミタに結合される発振器とを備え、前記発振器は、前記スイッチ電流が電流制限を超えることと、前記スイッチのオン時間が立上りブランキング時間と電流制限遅延時間の合計に実質的に等しいかとを検出する前記電流リミタに応答して、前記スイッチのオフ時間を延長するようにさらに結合され、前記発振器は、前記電源の出力からのフィードバック信号とは独立した前記スイッチの前記オフ時間を延長する、スイッチング調整回路。
【請求項２】
前記コントローラが集積回路内部に含まれる、請求項１に記載のスイッチング調整回路。
【請求項３】
前記スイッチが前記集積回路内部に含まれる、請求項２に記載のスイッチング調整回路。
【請求項４】
前記コントローラが、前記スイッチによって受取られるように結合されて前記スイッチのスイッチングを制御して前記フィードバック信号に応答する前記電源の前記出力を調整する前記駆動信号を生成するように結合される、請求項１に記載のスイッチング調整回路。
【請求項５】
前記コントローラ内部に含まれ、前記スイッチを通る過電流を検出するように結合される電流センサをさらに備える、請求項１に記載のスイッチング調整回路。
【請求項６】
前記コントローラ内部に含まれ、前記電流センサに結合される立上りブランキング回路をさらに備える、請求項５に記載のスイッチング調整回路。
【請求項７】
電源の出力から受け取るフィードバックに応答する駆動信号に応答して、該電源の入力
におけるエネルギー伝達要素に結合されたスイッチをスイッチングするステップと、
前記スイッチのオン時間を測定するステップと、
前記スイッチの前記オン時間は短いオン時間か否かを判断するステップと、
前記スイッチの、１つまたは複数の連続する短いオン時間のしきい値数の出現を検出するステップとを備え、前記スイッチの、１つまたは複数の連続する短いオン時間のしきい値数の出現を検出するステップは、前記１つまたは複数の連続する短いオン時間の各出現に対して短いオン時間カウンタを増分するステップを含み、
前記スイッチの、前記１つまたは複数の連続する短いオン時間のしきい値数の前記出現に応答して、前記スイッチによって受け取られるように結合される駆動信号の次のパルスを遅延させるステップをさらに備える、電源を調整するための方法。
【請求項８】
前記スイッチの、前記１つまたは複数の連続する短いオン時間のしきい値数の前記出現に応答して、前記駆動信号の前記次のパルスを遅延させるステップは、前記駆動信号が生成される元になる発振信号の周波数を調整するステップを含む、請求項７に記載の前記電源を調整するための方法。
【請求項９】
前記スイッチの、前記１つまたは複数の連続する短いオン時間のしきい値数の前記出現に応答して、前記駆動信号の前記次のパルスを遅延させるステップは、前記駆動信号内の次のパルスをスキップするステップを含む、請求項７に記載の前記電源を調整するための方法。
【請求項１０】
前記スイッチの、１つまたは複数の連続する短いオン時間のしきい値数の前記出現を検出するステップは、立上りブランキング時間と電流制限遅延時間の合計にほぼ等しいオン時間を有する、前記駆動信号内のパルスを検出するステップを含む、請求項７に記載の前記電源を調整するための方法。
【請求項１１】
電源の入力と出力の間に結合されたエネルギー伝達要素と、
電源の前記入力から電源の前記出力へのエネルギーの伝達を調整するように前記エネルギー伝達要素の入力に結合されたスイッチと、
前記スイッチによって受け取られて、前記スイッチを通るスイッチ電流を制御する駆動信号を生成する発振器を含むコントローラと、
前記コントローラ内部に含まれ、いつ前記スイッチ電流が電流制限を超えるかを検出するように結合される電流リミタとを備え、前記発振器は、前記スイッチ電流が電流制限を超えることと、前記スイッチのオン時間が立上りブランキング時間と電流制限遅延時間の合計に実質的に等しいかとを検出する前記電流リミタに応答して、前記スイッチのオフ時間を延長するように結合され、前記発振器は、前記電源の出力からのフィードバック信号とは独立した前記スイッチの前記オフ時間を延長する、電源。
【請求項１２】
電源の前記出力と、前記コントローラとの間に結合されて、電源の前記出力から前記コントローラに前記フィードバック信号を供給するフィードバック回路をさらに備える、請求項１１に記載の電源。
【請求項１３】
前記コントローラ内部に含まれて、前記スイッチを通る電流を制限する電流感知回路をさらに備える、請求項１１に記載の電源。
【請求項１４】
前記コントローラを含む集積回路をさらに備える、請求項１１に記載の電源。
【請求項１５】
前記集積回路は、前記スイッチをさらに含む、請求項１４に記載の電源。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入可能な挿入部と、
前記挿入部の先端部側に配置され、複数の湾曲駒を連結して構成される湾曲部と、
先端側が前記湾曲部に接続され、基端部側が前記挿入部の基端部側に延出された前記湾曲部の湾曲操作用のワイヤと、
前記挿入部の基端側に設けられ、軸回り方向に回転自在に支持されたねじ部材と、このねじ部材と螺合するねじ穴部と前記ワイヤの基端部に接続されるワイヤ接続部とを有し、前記ねじ部材の回転にともない前記ねじ部材の軸方向に移動する応動部材とを備えたワイヤ操作部と、
このワイヤ操作部に着脱可能に連結され、前記湾曲部を湾曲させる駆動力を発生させる駆動力発生手段を有する駆動源ユニットと、
前記駆動源ユニットに設けられ、前記駆動力発生手段からの駆動力によって軸回り方向に回転駆動される駆動軸体と、前記駆動軸体の先端部に配置され、前記駆動源ユニットと前記ワイヤ操作部との連結時に前記ねじ部材の基端部に着脱可能に連結される連結部とを有し、前記駆動源ユニットと前記ワイヤ操作部との連結時に前記駆動力発生手段からの駆動力によって軸回り方向に回転駆動される前記駆動軸体の動作に応じて前記ねじ部材を軸回り方向に回転駆動させる動作手段と、
前記ワイヤ操作手段の前記ねじ部材又は前記動作手段の前記連結部の少なくともいずれか一方を軸方向に進退可能に付勢する付勢手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記ねじ部材の基端部、または前記駆動軸体の連結部の少なくともいずれか一方は、非円形状の係合突部を有し、他方に前記係合突部と係脱可能に係合される係合凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記ワイヤ操作部は、前記応動部材の進退を検知する検知手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記ワイヤ操作部は、前記ねじ部材の回転駆動の際に前記ワイヤ接続部の回転を規制する回転規制手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明は、体腔内に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の先端部側に配置され、複数の湾曲駒を連結して構成される湾曲部と、先端側が前記湾曲部に接続され、基端部側が前記挿入部の基端部側に延出された前記湾曲部の湾曲操作用のワイヤと、前記挿入部の基端側に設けられ、軸回り方向に回転自在に支持されたねじ部材と、このねじ部材と螺合するねじ穴部と前記ワイヤの基端部に接続されるワイヤ接続部とを有し、前記ねじ部材の回転にともない前記ねじ部材の軸方向に移動する応動部材とを備えたワイヤ操作部と、このワイヤ操作部に着脱可能に連結され、前記湾曲部を湾曲させる駆動力を発生させる駆動力発生手段を有する駆動源ユニットと、前記駆動源ユニットに設けられ、前記駆動力発生手段からの駆動力によって軸回り方向に回転駆動される駆動軸体と、前記駆動軸体の先端部に配置され、前記駆動源ユニットと前記ワイヤ操作部との連結時に前記ねじ部材の基端部に着脱可能に連結される連結部とを有し、前記駆動源ユニットと前記ワイヤ操作部との連結時に前記駆動力発生手段からの駆動力によって軸回り方向に回転駆動される前記駆動軸体の動作に応じて前記ねじ部材を軸回り方向に回転駆動させる動作手段と、前記ワイヤ操作手段の前記ねじ部材又は前記動作手段の前記連結部の少なくともいずれか一方を軸方向に進退可能に付勢する付勢手段と、を具備することを特徴とする内視鏡である。  
そして、本請求項１の発明では、挿入部の基端側のワイヤ操作部と、駆動源ユニットとの連結時には、駆動源ユニットの駆動軸体の先端部の連結部をワイヤ操作部のねじ部材の基端部に着脱可能に連結させる。この状態で、駆動源ユニットの駆動力発生手段からの駆動力によって駆動軸体を軸回り方向に回転駆動させる。このとき、駆動軸体と一緒にねじ部材を軸回り方向に回転駆動させる。このねじ部材の軸回り方向の回転にともないねじ部材と応動部材のねじ穴部との螺合部を介して応動部材をねじ部材の軸方向に螺進移動させ、この応動部材の軸方向の螺進動作によってワイヤ接続部を介して湾曲部の湾曲操作用のワイヤを牽引させることにより、ワイヤを介して湾曲部を湾曲させるようにしたものである。
また、駆動源ユニットの駆動軸体の先端部の連結部とワイヤ操作部のねじ部材との連結時に互いの位置が一致しない場合には、連結部又はねじ部材の少なくともいずれか一方はいったん互いから離れる方向に退避する。そして、駆動力発生手段の回転駆動により連結部とねじ部材との位置が合った時、付勢手段により連結部又はねじ手段の少なくともいずれか一方が互いに向かう方向に押し出され両者が接続されるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、前記ワイヤ操作部は、前記応動部材の進退を検知する検知手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡である。  
そして、本請求項３の発明では、ワイヤ操作部の検知手段によって応動部材の進退を検知することにより、湾曲部を高精度に湾曲操作させるようにしたものである。
請求項４の発明は、前記ワイヤ操作部は、前記ねじ部材の回転駆動の際に前記ワイヤ接続部の回転を規制する回転規制手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡である。
そして、本請求項４の発明では、ねじ部材が回転駆動される際に、ワイヤ接続部が一体に回転するのを規制するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に移動可能な把持部と、
前記把持部に取付けられた複数対の把持アームと、
前記対の把持アームを開閉する開閉部と、
前記対の把持アームを移動させ、当該対の把持アームと、当該対の把持アームに隣接する対の把持アームとの間隔を調整する間隔調整部と、
を備え、
前記対の把持アームを開閉することにより景品を把持または解放し、
前記対の把持アームは、当該対の把持アームに隣接する対の把持アームに接触可能である景品取得ゲーム装置。
【請求項２】
所定方向に移動可能な把持部と、
前記把持部に取付けられた複数対の把持アームと、
前記対の把持アームを開閉する１つの開閉部と、
前記対の把持アームを移動させ、当該対の把持アームと、当該対の把持アームに隣接する対の把持アームとの間隔を調整する間隔調整部と、
を備え、
前記対の把持アームを開閉することにより景品を把持または解放し、
前記１つの開閉部により、複数対の把持アームを開閉する景品取得ゲーム装置。
【請求項３】
前記間隔調整部は、
間隔調整用モータと、
前記間隔調整用モータによって回転する送り螺子と、
前記送り螺子に螺合されると共に、前記把持アームに連結される送りナットと、
を、備えてなり、前記送り螺子の回転に応じて、前記対の把持アームを移動させ、前記間隔を調整する請求項１または請求項２記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項４】
外部から入力された情報に基づいて、前記間隔調整用モータの駆動を制御する間隔調整用モータ制御部を、さらに備えてなる請求項３記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項５】
前記把持アームの位置を検出する位置検出センサをさらに備えてなり、前記制御部は、当該位置センサで検出された把持アームの位置情報に基づいて前記間隔調整用モータの駆動を制御する請求項４記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項６】
前記把持アームによる前記景品の把持情報を記憶する記憶部をさらに備えてなり、前記制御部は、当該記憶部に記憶された把持情報に基づいて前記間隔調整用モータの駆動を制御する請求項４または請求項５記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項７】
前記間隔を調整する調整時間をカウントするタイマをさらに備えてなり、前記制御部は、当該タイマによってカウントされた値に基づいて前記間隔調整用モータの駆動を制御する請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項８】
前記開閉部は、
開閉用モータと、
前記開閉用モータによって回転するウォームと、
前記ウォームに噛み合う一対のウォームホイールと、
を、備えてなり、前記複数対の把持アームのうち、一対の把持アームの基端に、前記一対のウォームホイールをそれぞれ連結し、前記ウォームの回転に応じて、前記ウォームホイールを回転させ、前記一対の把持アームを開閉する請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項９】
前記ウォームホイールと、前記残りの対の把持アームとを連結し、当該ウォームホイールの回転を当該残りの対の把持アームに伝達する伝達シャフトをさらに備えてなる請求項８記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項１０】
前記ウォームホイールが一方の方向に所定量回転した際に、前記把持アームに当接して当該ウォームホイールの回転を阻止し、当該把持アームの開動作を係止する開動作係止部と、
前記ウォームホイールが、前記一方の方向とは反対の方向に所定量回転した際に、前記把持アームに当接して当該ウォームホイールの回転を阻止し、当該把持アームの閉動作を係止する閉動作係止部と、
を、さらに備えてなる請求項８または請求項９記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項１１】
前記把持アームが前記閉動作係止部に係止した際に、当該把持アームを閉じる方向に付勢する付勢部材をさらに備えてなる請求項１０記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項１２】
前記ウォームは、前記付勢部材に当接可能な位置に取付けられると共に、取付け位置が変更可能であり、当該取付け位置に応じて前記付勢部材の伸縮長を変更する請求項１１記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項１３】
景品を把持する景品把持装置と、
プレーヤが前記景品把持装置を操作する操作部と、
前記景品を外部に排出可能な排出口と、
前記景品、前記景品把持装置及び前記排出口を収容する収容部と、
を有し、
前記把持部、前記把持アームおよび前記開閉部が、前記景品把持装置に設けられており、
前記間隔調整部は、前記操作部から入力された情報に基づいて、前記間隔を調整する請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項１４】
前記間隔調整部は、前記景品が払い出されるペイアウト率に基づいて、前記間隔を調整する請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の景品取得ゲーム装置。