Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月9日(2013.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路ファイバにおいて、
（ｉ）  １５５０ｎｍの波長で９０μｍ2から１６０μｍ2の実効断面積、および１２≦α≦２５のα値を有するＧｅ不含有コアであって、
（ａ）  中心線から半径ｒ0まで半径方向外方に延在し、純粋なシリカに対して測定された％で表される相対屈折率パーセントプロファイルΔ0（ｒ）を有する中心コア領域であって、−０．１％≦Δ0（ｒ）≦０．１％、最大相対屈折率パーセントΔ0MAXを有する中心コア領域；
（ｂ）  前記中心コア領域を取り囲み直接隣接し、４．８μｍ≦ｒ1≦１０μｍである外径ｒ1まで延在し、純粋なシリカに対して測定された％で表される相対屈折率パーセントプロファイルΔ1（ｒ）、および最小相対屈折率Δ1MINを有する第１の環状コア領域であって、半径ｒ＝２．５μｍで測定された相対屈折率が
−０．０６５≦Δ1（ｒ＝２．５μｍ）≦０、およびΔ0MAX≧Δ1（ｒ＝２．５μｍ）であり、
−０．０６５％≦Δ1MAX≦０％、である第１の環状コア領域；
（ｃ）  前記第１の環状コア領域を取り囲み直接隣接し、半径１３μｍ≦ｒ2≦３０μｍまで延在し、純粋なシリカに対して測定された％で表される負の相対屈折率パーセントプロファイルΔ2（ｒ）を有するフッ素がドープされた第２の環状コア領域であって、最小相対屈折率パーセントΔ2MINが
Δ2MIN＜Δ1（ｒ＝２．５μｍ）、および−０．５％≦Δ2MIN≦−０．２７５％であり、
２．１７≦ｒ2／ｒ1≦５．７、およびｒ2＜３０、
である第２の環状コア領域；
を有するＧｅ不含有コアと、
（ｉｉ）  前記コアを取り囲み、純粋なシリカに対して測定された％で表される相対屈折率パーセントΔ3（ｒ）を有するクラッドであって、−０．４％≦Δ3≦−０．２％であるクラッドと、
を有してなり、
前記光導波路ファイバの相対屈折率プロファイルが、１５５０ｎｍの波長で０．１７５ｄＢ／ｋｍ未満の減衰を提供するように選択されたことを特徴とする光導波路ファイバ。
【請求項２】
１５５０ｎｍの波長での分散Ｄを有し、１９≦Ｄ≦２３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであることを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項３】
２０ｍｍの直径のマンドレル上に２０回転したときの１０ｄＢ／ｍ未満の１５５０ｎｍでのマクロベンド損失を有することを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項４】
（ｉ）前記Ｇｅ不含有コアが１００μｍ2と１６０μｍ2の間の実効断面積を有し、（ｉｉ）前記フッ素がドープされた第２の環状コア領域が０．０７質量％から１．６質量％のフッ素を有することを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項５】
（ｉ）前記フッ素がドープされた第２の環状コア領域が０．０１質量％から１．６質量％のフッ素を有し、（ｉｉ）前記ファイバが、前記コアにおいて５００ｐｐｍ超の塩素、（ｉｉｉ）前記クラッドにおいて１００００ｐｐｍ超の塩素を有することを特徴とする請求項１記載の光導波路ファイバ。
【請求項６】
実効断面積Ａeff＞１１０μｍ2を有することを特徴とする請求項１または５記載の光導波路ファイバ。
【請求項７】
実効断面積Ａeff＞１００μｍ2を有し、前記ファイバの相対屈折率プロファイルが、１５５０ｎｍの波長で０．１６ｄＢ／ｋｍ以下の減衰を提供するような構成されていることを特徴とする請求項１または５記載の光導波路ファイバ。
【請求項８】
１５２０ｎｍ未満のケーブル遮断波長を有することを特徴とする請求項１または５記載の光導波路ファイバ。
【請求項９】
実効断面積Ａeff＞１２０μｍ2を有し、前記ファイバの相対屈折率プロファイルが、２１ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の分散を提供するような構成されていることを特徴とする請求項１または５記載の光導波路ファイバ。
【請求項１０】
前記コアの少なくとも一部分がアルカリを含み、該アルカリがＮａ、ＫまたはＲｂを含むことを特徴とする請求項１または５記載の光導波路ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝室内に設けられ、該寝室内の人の睡眠ステージを検出する睡眠検出器を有する寝室用の入室情報システムであって、
前記入室情報システムは、前記睡眠検出器からの睡眠信号に依存して、前記寝室用の入室命令を発行する出力ユニットを更に有し、前記出力ユニットは、前記寝室の外側に設けられ、
前記入室情報システムは、前記制御ユニットをセットアップするためのユーザインタフェースを有する、入室情報システム。
【請求項２】
前記入室情報システムは、前記睡眠検出器から前記睡眠信号を受け取り、前記入室命令を生成する制御ユニットを有する、請求項１に記載の入室情報システム。
【請求項３】
前記出力ユニットは、前記寝室のドアと隣り合うディスプレイ、又はコントロールルーム又は監視室内に設けられるディスプレイを有する、請求項１又は請求項２に記載の入室情報システム。
【請求項４】
前記入室情報システムは、前記寝室内の複数の人の睡眠ステージを検出するための複数の睡眠検出器を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の入室情報システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の入室情報システムによって寝室用の入室命令を発行する方法であって、前記寝室用の前記入室命令が、前記睡眠検出器の前記睡眠信号に依存して割り当てられ、前記出力ユニットによって発行され、前記入室命令は、前記睡眠信号及び前記ユーザインタフェースの入力信号の両方に依存して、前記制御ユニットによって割り当てられる、方法。
【請求項６】
前記入室命令は、前記人のレム及び深睡眠フェーズの間は前記寝室への静かな入室を許可する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記入室命令は、前記人の浅睡眠フェーズの間は前記寝室への入室を禁止し、及び／又は前記人の浅睡眠フェーズの間は前記寝室内で眠っている人を目覚めさせることを許可する、請求項５又は請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記睡眠信号の異常の場合、イマージェンシーコールが前記制御ユニットによって活性化される、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記入室命令が、前記寝室内の複数の睡眠検出器からの複数の睡眠信号に依存して割り当てられる、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記入室命令は、前記寝室内の複数の人のうち少なくとも１人が浅睡眠フェーズで眠る場合は前記寝室への入室を禁止し、及び／又は前記寝室内に眠っている複数の人のうち、浅睡眠フェーズにある唯一の人である少なくとも１人を目覚めさせることを許可する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記寝室内のあらゆる人がレム又は深睡眠フェーズで眠る場合、前記入室命令は、前記寝室への入室を許可する、請求項９又は１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の人の各人の睡眠状態が、コントロールルーム又は監視室内に設けられたディスプレイによって表示される、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、病院、ホテル、介護施設、老人ホーム又は託児所等において使用される、請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置において、それは、
平面に平行に移動する対象物の位置を見つけるための測距儀と、
前記測距儀が固着され、平面に関して正位置とその反対側の逆位置との間で枢動可能なキャリヤーと、
正位置と逆位置の間で前記キャリヤーと前記測距儀を枢動させるためのピボットと、
を含むことを特徴とする正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項２】
前記測距儀は、受動式の測距儀であることを特徴とする請求項１に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項３】
前記測距儀は、タイミング信号受信機と二つの超音波受信機を含むことを特徴とする請求項２に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項４】
前記タイミング信号受信機は、赤外線受信機であることを特徴とする請求項３に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項５】
前記測距儀は、タイミング信号送信機を有する対象物を追跡するための回路と、当該タイミング信号受信機によってタイミング信号送信機から受け取られたタイミング信号及び当該超音波受信機によって超音波送信機から受け取られた超音波パルスに基づき対象物を追跡するための超音波受信機と、を含むことを特徴とする請求項３に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項６】
前記タイミング信号受信機は、タイミング信号送信機を有する対象物から空間を介して、前記タイミング信号を受け取ることを特徴とする請求項５に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項７】
前記タイミング信号受信機は、タイミング信号送信機を有する対象物からハードワイヤードチャンネルを介して、前記タイミング信号を受け取ることを特徴とする請求項５に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項８】
前記対象物は、電子ペンであることを特徴とする請求項５に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項９】
この装置は、この測距儀とキャリヤーが正位置か逆位置に置くことを決める定位メカニズムを含むことを特徴とする請求項１に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項１０】
この装置は、当該定位メカニズムが、前記ピボットに操作上結合される機械のスイッチを含むことを特徴とする請求項９に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項１１】
前記測距儀は、表側と裏側があって、しかも当該定位メカニズムは、少なくとも一つ以上の受信機と、測距儀の表側にある表面受信機と、測距儀の裏側にある裏面受信機を含むことを特徴とする請求項９に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項１２】
当該定位メカニズムは、一つまたは一つ以上の平面マーカーの近接を検出するため近接検出器を含むことを特徴とする請求項９に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項１３】
前記近接検出器は、磁力計であることを特徴とする請求項１２に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項１４】
前記磁力計は、ホール効果センサであることを特徴とする請求項１３に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項１５】
前記近接検出器は、金属探知器であることを特徴とする請求項１２に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項１６】
前記装置は、さらに、前記平面に固着され、正位置と逆位置の間でキャリヤーと測距儀を枢動させるためのピボットと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項１７】
前記平面と平行な端面を持つワークピースを平面上に備え、ワークピースの厚さは、前記測距儀と前記平面との間の最大距離以下であって、前記測距儀が正位置または逆位置にあるとき、当該ピボットが前記測距儀を端面の上に横たわらせることを特徴とする請求項１６に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項１８】
前記装置は、さらに、キャリヤーを平面に枢動可能に取り付けるための付属メカニズムと、前記付属メカニズムに固着され、正位置と逆位置の間でキャリヤーと測距儀を枢動させるためのピボットと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項１９】
前記平面と平行な端面を持つワークピースを平面上に備え、ワークピースの厚さは、前記測距儀と前記平面との間の最大距離以下であって、前記測距儀が正位置または逆位置にあるとき、当該ピボットが前記測距儀を端面の上に横たわらせることを特徴とする請求項１８に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項２０】
前記測距儀は、正位置と逆位置のどちらかに置かれる時、目に見えるインジケータ・ライトを含むことを特徴とする請求項１に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項２１】
前記測距儀は、表側と裏側があって、前記インジケータ・ライトは、光源とライト伝播メカニズムを含み、前記ライト伝播メカニズムは、光源からの光が測距儀の表側と裏側の両方から現れるよう指示することを特徴とする請求項２０に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項２２】
前記メカニズムは、導波管を含むことを特徴とする請求項２１に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項２３】
前記装置は、順番にカバーボードとベースボードとを有するフォルダーを含み、当該カバーボードの表面と当該ベースボードの表面が前記平面に示された開く形態と、当該カバーボードの表面と当該ベースボードの表面が面している閉じた形態とに、お互いに枢動可能であることを特徴とする請求項１に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【請求項２４】
前記装置は、前記フォルダーが前記開く形態であるのか閉じた形態であるのかどうか、また、前記フォルダーが開く形態である場合に、前記測距儀とキャリヤーが正位置にあるのか逆位置にあるのかどうかを、決定する定位メカニズムを含むことを特徴とする請求項２３に記載の正位置と逆位置の間で枢動可能の測距儀。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン駆動式発電機を制御する方法であって、
内燃機関によって駆動される発電機の出力を求める溶接要求と補助要求とをモニタすることと、
前記溶接要求が検出され、かつ前記補助要求が検出されない場合に、前記内燃機関のエンジン速度を上昇させて通常動作速度よりも大きくすることとを有する、方法。
【請求項２】
エンジン駆動式発電機を制御する方法であって、
内燃機関によって駆動される発電機の出力を求める溶接要求と補助要求とをモニタすることと、
前記補助要求が検出された場合には、その補助要求を周波数に依存するのかあるいは周波数とは独立であるのかに分類することと、
前記溶接要求が検出され、かつ前記補助要求が検出されないかあるいは周波数とは独立であると分類された場合、前記内燃機関のエンジン速度を上昇させて通常動作速度よりも大きくすることとを有する、方法。
【請求項３】
通常動作速度と最大動作速度を持つ内燃機関と、
該内燃機関によって駆動されて、該内燃機関の通常動作速度で同期電力を出力する発電機と、
電力の補助要求が検出されない場合のみ、前記発電機に非同期電力を出力させるべく、前記内燃機関のエンジン速度を上昇させて通常動作速度よりも大きくする制御装置とを備える、エンジン駆動式発電機システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
実施例４：
このＲＴＶ１−ベース混合物及びＴａ（ＯＥｔ）４（ＯＳｉＭｅ３）１質量部を用いて、室温にて１８時間後に、完全に架橋した不粘着性のエラストマーが得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
Ｍ（ＯＲ１）ｎ（ＯＳｉＲ２３）５−ｎ  （１）の化合物、
及び一般式（２）
−ＳｉＲ３ａ（ＯＲ４）３−ａ  （２）の末端基を有するポリマー
［式中、
Ｍは、Ｎｂ又はＴａを意味し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、１〜１０個の炭素原子を有する炭化水素基を意味し、
ｎは、１、２、３又は４の値を意味し、かつ
ａは、０又は１の値を意味する］
を含有するアルコキシ架橋性ゴム混合物（Ｍ）。
【請求項２】
前記炭化水素基Ｒ１が、メチル、エチル、プロピル及びフェニルから選択される、請求項１記載のアルコキシ架橋性ゴム混合物（Ｍ）。
【請求項３】
前記炭化水素基Ｒ２が、メチル、エチル、プロピル及びフェニルから選択される、請求項１又は２記載のアルコキシ架橋性ゴム混合物（Ｍ）。
【請求項４】
前記一般式（１）のＮｂ化合物又はＴａ化合物が、全混合物（Ｍ）に対して０．１質量％〜１０質量％の量で添加される、請求項１から３までのいずれか１項記載のアルコキシ架橋性ゴム混合物（Ｍ）。
【請求項５】
１成分シリコーンゴム混合物（ＲＴＶ−１混合物）である、請求項１から４までのいずれか１項記載のアルコキシ架橋性ゴム混合物（Ｍ）。
【請求項６】
前記一般式（２）の末端基を有するポリマーが、一般式（３）
（Ｒ４Ｏ）３−ａＲ３ａＳｉＯ（ＳｉＲ２Ｏ）ｍＳｉＲ３ａ（ＯＲ４）３−ａ、  （３）
［式中、ａ、Ｒ３及びＲ４は、請求項１の中で定義された意味を有し、
Ｒは、Ｒ３の意味を有し、かつ
ｍは、２０〜２０００の値をとる］
のアルコキシ末端ポリオルガノシロキサンである、請求項１から５までのいずれか１項記載のアルコキシ架橋性ゴム混合物（Ｍ）。
【請求項７】
Ｒがメチルの意味を有する、請求項６記載のアルコキシ架橋性ゴム混合物（Ｍ）。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図６および７は、試料表面の上面図の画像を示す。図６の高さ画像は、隆起および谷の形状のくぼみを特徴づける構造を示す。示した画像断面の幅は、２．５μｍであった。図７の対応する位相敏感図において、試料表面上に隣接するカーボンナノチューブを明るい線として見ることができる。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕ポリウレタンを含有する表面層に導電性粒子を組み込むための方法であって、次の工程：
（Ａ）ポリウレタンを含有する表面層の膨潤を生じさせることができる溶媒中で、０．３ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の平均粒径を有する非凝集カーボン粒子の溶液を調製する工程；
（Ｂ）ポリウレタンを含有する表面層を、カーボン粒子の溶液と接触させる工程；
（Ｃ）カーボン粒子の溶液を、ポリウレタンを含有する表面層に、ポリウレタンが溶液に変わるには不十分なしばらくの間、作用させる工程；
（Ｄ）ポリウレタンを含有する表面層でのカーボン粒子の溶液の作用を終了する工程
を含む方法。
〔２〕ポリウレタンを含有する表面層でのカーボン粒子の溶液の作用を、超音波および／または熱を用いて起こさせる前記〔１〕に記載の方法。
〔３〕カーボン粒子は、その表面が共有結合的に官能化されていない、前記〔１〕に記載の方法。
〔４〕カーボン粒子は、カーボンナノチューブ、単一壁カーボンナノチューブ、多重壁カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノオニオン、フラーレン、グラファイト、グラフェン、カーボンファイバーおよび／または導電性カーボンブラックからなる群から選択される、前記〔１〕に記載の方法。
〔５〕カーボン粒子は、非共有結合的に官能化された、３ｎｍ以上１００ｎｍ以下の直径を有する多重壁カーボンナノチューブである、前記〔４〕に記載の方法。
〔６〕溶媒は、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセロール、ヒドロキノン、アセトン、酢酸エチル、トリクロロエチレン、トリクロロエタン、トリクロロメタン、塩化メチレン、シクロヘキサノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、スチレン、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、前記溶媒の互いの混合物および／または前記溶媒と水との混合物からなる群から選択される、前記〔１〕に記載の方法。
〔７〕ポリウレタンを含有する表面層を、浸漬、延展、印刷、ブラッシング、吹き付けおよび／または注入によりカーボン粒子の溶液と接触させる、前記〔１〕に記載の方法。
〔８〕ポリウレタンを含有する表面層を、少なくとも工程（Ｃ）において、マスクで部分的に覆う、前記〔１〕に記載の方法。
〔９〕前記〔１〕に記載の方法により得られる導電性カーボン粒子含有ポリウレタン層であって、該ポリウレタン層の外表面が、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の隆起の平均高さを有し、０．５μｍ以上１．５μｍ以下の隣接する隆起間の平均距離を有する、隆起およびくぼみを含む、ポリウレタン層。
〔１０〕前記〔１〕に記載の方法により得られる導電性カーボン粒子含有表面層（１）を有するポリウレタン物品であって、該カーボン粒子がポリウレタン中に表面から１μｍ以下の深さまで存在する物品。
〔１１〕カーボン粒子を含有する表面層（１）のポリウレタン材料中に、０．１重量％以上５重量％以下の割合で該カーボン粒子が存在する、前記〔１０〕に記載のポリウレタン物品。
〔１２〕カーボン粒子を含有する表面層（１）が、表面で、１０−３ｏｈｍ ｃｍ以上１０８ｏｈｍ ｃｍ以下の固有抵抗を有する、前記〔１０〕に記載のポリウレタン物品。
〔１３〕カーボン粒子は、非共有結合的に官能化された、３ｎｍ以上１００ｎｍ以下の直径を有する多重壁カーボンナノチューブである、前記〔１０〕に記載のポリウレタン物品。
〔１４〕導電性カーボン粒子を含有する第１表面層（１）および第２表面層（２）を有する前記〔１０〕に記載のポリウレタン物品であって、該第１表面層（１）および該第２表面層（２）は互いに反対側に位置し、ポリウレタン層（３）によって互いに分離されている物品。
〔１５〕導電性カーボン粒子を含有するポリウレタン表面層を備えた支持材料の複合体として存在する前記〔１０〕に記載のポリウレタン物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンを含有する表面層に導電性粒子を組み込むための方法であって、次の工程：
（Ａ）ポリウレタンを含有する表面層の膨潤を生じさせることができる溶媒中で、０．３ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の平均粒径を有する非凝集カーボン粒子の溶液を調製する工程；
（Ｂ）ポリウレタンを含有する表面層を、カーボン粒子の溶液と接触させる工程；
（Ｃ）カーボン粒子の溶液を、ポリウレタンを含有する表面層に、ポリウレタンが溶液に変わるには不十分なしばらくの間、作用させる工程；
（Ｄ）ポリウレタンを含有する表面層でのカーボン粒子の溶液の作用を終了する工程
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により得られる導電性カーボン粒子含有ポリウレタン層であって、該ポリウレタン層の外表面が、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の隆起の平均高さを有し、０．５μｍ以上１．５μｍ以下の隣接する隆起間の平均距離を有する、隆起およびくぼみを含む、ポリウレタン層。
【請求項３】
請求項１に記載の方法により得られる導電性カーボン粒子含有表面層（１）を有するポリウレタン物品であって、該カーボン粒子がポリウレタン中に表面から１μｍ以下の深さまで存在する物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾癬の処置に使用するための、一酸化窒素の送達が可能な水性組成物。
【請求項２】
前記処置は尋常性乾癬の処置である、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項３】
一酸化窒素を含む前記水性組成物は処置される皮膚の上に置かれる皮膚用包帯剤から送達される、請求項１または２に記載の水性組成物。
【請求項４】
前記一酸化窒素は一酸化窒素生成系によりｉｎ  ｓｉｔｕで生成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項５】
前記水性組成物は、処置される皮膚部位で一緒になって一酸化窒素の生成反応を惹起する２つの成分を含む、請求項４に記載の水性組成物。
【請求項６】
前記一酸化窒素生成系は酸性環境のニトリットを含む、請求項４または５に記載の水性組成物。
【請求項７】
第１の成分は酸源を含み、第２の成分はニトリット塩を含む、請求項４〜６のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項８】
前記一酸化窒素生成系は還元剤をさらに含む、請求項６または７に記載の水性組成物。
【請求項９】
前記還元剤は前記ニトリットと反応してＳ−ニトロソチオールを生成するチオールである、請求項８に記載の水性組成物。
【請求項１０】
前記チオールはモノチオグリセロールである、請求項９に記載の水性組成物。
【請求項１１】
一方の成分はニトリットを含み、他方の成分は還元剤を含む、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項１２】
前記ニトリットは前記包帯剤中でｐＫａが１〜４の唯一の成分である、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項１３】
前記水性組成物は少なくとも１種のヒドロゲルを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項１４】
前記水性組成物は前記水性組成物中に最大１０ｍＭ、好ましくは最大５ｍＭ、一層好ましくは最大２ｍＭの濃度を生成するために一酸化窒素の送達が可能である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項１５】
人体または動物の体の乾癬を処置するための薬物の製造における、一酸化窒素を含む水性組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性侵入生物種を現場で殺生する水処理用の組成物であって、
該組成物は動物性及び植物性の両微生物を殺生できる少なくとも一つのバイオサイドを含み、前記少なくとも一つのバイオサイドはブリリアントグリーン、ゲンチアナバイオレット及び／又はエリトロシンを含み、
少なくとも一つの湿潤剤又は界面活性剤化合物を更に含み、前記少なくとも一つの湿潤剤又は界面活性剤化合物はＣＴＡＢ（臭化セチルトリメチルアンモニウム）又はＣＴＡＣ（塩化セチルトリメチルアンモニウム）を含む、組成物。
【請求項２】
前記水中の前記少なくとも一つのバイオサイドの各々の濃度は０．０１〜５ｍｇ／Ｌの範囲内である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記水中の前記少なくとも一つのバイオサイドの各々の濃度は０．１０〜０．５０ｍｇ／Ｌの範囲内である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記水中の前記少なくとも一つのバイオサイドの各々の濃度は約０．１５／Ｌである、請求項１−３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物は更に少なくとも一つの除草剤を含む、請求項１−４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも一つの除草剤はグリホスフェートを含む、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物はそれらの殺生活性に相乗効果を示す少なくとも２種類のバイオサイドを含む、請求項１−６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物はブリリアントグリーン、ゲンチアナバイオレット及び／又はエリトロシンのうちの少なくとも２つを含む、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも一つの湿潤剤又は界面活性剤化合物と前記少なくとも一つのバイオサイドとの比は１：２〜１０：１の範囲内である、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記水はバラスト水又は石油回収用の注入水である、請求項１−９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１−１０のいずれかに記載のバイオサイド組成物を処理すべきバラスト水に投入するステップを含む、バラスト水を現場で処理する方法。
【請求項１２】
バラスト水の処理に必要とされる組成物の量を決定するステップを更に備える、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記バラスト水の処理に必要とされる組成物の量を決定するステップは、処理すべきバラスト水の流量又は量を測定するステップを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
処理すべきバラスト水の流量又は量に従って所要の量の組成物を投与するステップを更に備える、請求項１１−１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記方法はバラスト水への前記組成物の投与を自動的に制御するステップを備える、請求項１１−１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
バラスト水の流量はバラスト水ポンプの入口又はその近くで測定する、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物はバラスト水ポンプの入口又はその近くで投与又は供給する、請求項１１−１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記方法はバラスト水中の生存微生物の存在を検出するステップを更に備える、請求項１１−１７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記の段階：
ａ）５５℃を超える温度で処理されていない原料を準備する段階、
ｂ）該原料を処理して、ラクテニン（ＬＮ）又は牛乳をベースとしたタンパク質（Ｍｉｌｋ  Ｂａｓｉｃ  Ｐｒｏｔｅｉｎ）（ＭＢＰ）の溶液を得る段階、
ｃ）該ＬＮ又はＭＢＰ溶液を、ｐＨ４ないし９の酢酸塩緩衝液を用いて平衡化したカチオン交換樹脂上で精製し、そして種々の溶質濃度の種々の緩衝溶液を用いて溶出する段階、及び
ｄ）９５％を超える純度を有し、ポリマーを有しておらず、且つ実質的にＬＰＳ、内毒素及びアンギオゲニンを含有しないラクトフェリンを含有するフラクションを収集する段階、
から成る、ラクトフェリンの製造方法。
【請求項２】
前記ｂ）段階は、原料を、排出された溶質濃縮溶液を用いてカチオン交換樹脂上で抽出して、ＬＮ又は牛乳をベースとしたタンパク質（ＭＢＰ）の溶液を得る段階である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記排出された溶質は、塩化ナトリウムである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
濃縮及び膜分離段階がｂ）段階の後に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ｃ）段階は、少なくとも４つの溶出段階、汚染物を収集する段階、ラクトペルオキシダーゼを収集する段階、ＬＰＳ、内毒素、プロテアーゼ及びアンギオゲニンを収集する段階、及びラクトフェリンを収集する段階から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ラクトペルオキシダーゼ、ＬＰＳ、内毒素、プロテアーゼ及びアンギオゲニンを収集する段階は、ｐＨ４ないし７にて行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ラクトフェリンを収集する段階は、ｐＨ７ないし９にて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記精製段階において、溶質は、０．０２ないし１．５Ｍの濃度の塩化ナトリウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
９５％を超える純度を有し、９％ないし１５％の鉄飽和度を有し、ＬＰＳ、内毒素及びアンギオゲニンを実質的に含有しないラクトフェリン。
【請求項１０】
５０ｐｇ／ｍｇよりも少ないＬＰＳ、内毒素及びアンギオゲニンを含有する、請求項９に記載のラクトフェリン。
【請求項１１】
新生児の消化管の成熟、又は胃腸炎の回復状態にある腸粘膜の組織修復を促進するための、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の方法により得られたラクトフェリンの使用。
【請求項１２】
新生児の肝合成を向上させるための、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の方法により得られたラクトフェリンの使用。
【請求項１３】
単球のナチュラルキラー（ＮＫ）活性を高めるための、且つ該ＮＫ及びリンホカイン活性化キラー（ＬＡＫ）細胞の細胞毒性機能を高めるための、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の方法により得られたラクトフェリンの使用。
【請求項１４】
マクロファージ、Ｔ及びＢ−リンパ球及び白血病細胞上の特定の受容体を介した潜在的な抗腫瘍剤としての、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の方法により得られたラクトフェリンの使用。
【請求項１５】
幾つかの炎症性サイトカインの発現を低下させるための、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の方法により得られたラクトフェリンの使用。
【請求項１６】
細菌を阻害するか又は殺すための、或いは、バイオフィルム細菌に関連した疾患を治療するための、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の方法により得られたラクトフェリンの使用。
【請求項１７】
前記バイオフィルム細菌に関連した疾患は、嚢胞性線維症又は口内炎である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
創傷ケア溶液、複数の創傷のケア溶液、耳ケア液、創傷治療用の軟膏又は眼ケア溶液を調製するための、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の方法により得られたラクトフェリンの使用。
【請求項１９】
呼吸器感染疾患（ＵＲＴＩ及びＬＲＴＩ）を治療するための、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の方法により得られたラクトフェリンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機械式ロックのためのロックボックスであって、
−筐体(１)、
を備え、前記筐体(１)が
−前記ロックを作動させるための第１の把手とのフォームクローズ連結を有する第１の半従動子(２)であって、ロック解除リンク仕掛(２０)のための作動素子を有する第１の半従動子(２)、
−前記ロックの動作のための第２の把手とフォームクローズ態様で連結している第２の半従動子(５)、
−作動実施後に前記半従動子(２，５)を静止位置につけるための復帰素子(９，１０)、
−静止位置(ａ)においては前記第１の半従動子(２)と前記第２の半従動子(５)の互いに対する自由な運動を可能にし、作動位置または稼働位置(ｂ)においては前記２つの半従動子(２，５)を相互連結させる、結合素子(６)、
−始動されると前記結合素子(６)を稼働位置(ｂ)に入れるモーター(７)、及び
該当制御信号が受け取られた後に前記モーター(７)に作用する制御デバイス(８)、並びに
−エネルギー源、
を有する、
ロックボックスにおいて、
前記筐体(１)に支持される軸旋回可能な関節式アーム(１１)が前記結合素子(６)に備えられ、前記関節式アーム(１１)が作動位置(ｂ)にあるときに前記半従動子(２，５)のいずれにも配されたリセス(１２，１３)と嵌合し、よって前記第２の把手を作動させたときに前記ロックが前記第２の半従動子(５)によって解除され得ることを特徴とするロックボックス。
【請求項２】
前記結合素子(６)が、前記筐体(１)上の軸旋回点(１５)に結合態様で支持されている関節式アーム(１１)を有する、軸旋回可能な関節式素子(１４)を有することを特徴とする請求項１に記載のロックボックス。
【請求項３】
前記関節式素子(１４)及び前記関節式アーム(１１)が互いに対して軸旋回可能であるように支持されることを特徴とする請求項２に記載のロックボックス。
【請求項４】
前記関節式アーム(１１)の自由端に、稼働位置(ｂ)にあるときには前記２つの半従動子(２，５)に配された前記リセス(１２，１３)と嵌合する、軸旋回ヘッド(１６)が備えられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のロックボックス。
【請求項５】
前記軸旋回ヘッド(１６)が前記半従動子(２，５)の方向にオフセットされることを特徴とする請求項４に記載のロックボックス。
【請求項６】
前記関節式素子(１４)の自由端に、誘導素子(１８)内で移動する誘導ピン(１７)が備えられることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のロックボックス。
【請求項７】
前記誘導素子(１８)が誘導ゲートまたはスロット付穴であることを特徴とする請求項６に記載のロックボックス。
【請求項８】
前記関節式アーム(１１)が前記関節式素子(１４)に載り、前記関節式素子(１４)とともに前記静止位置(ａ)から前記稼働位置(ｂ)に移されることを特徴とする請求項６または７に記載のロックボックス。
【請求項９】
作動されると前記関節式素子(１４)に作用し、よって前記関節式素子(１４)を前記静止位置(ａ)から前記稼働位置(ｂ)に移す、スピンドル(１９)が前記モーター(７)に備えられることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のロックボックス。
【請求項１０】
ある定められた時間後に、前記モーター(７)が前記スピンドル(１９)を前記スピンドル(１９)の静止位置に移すことを特徴とする請求項９に記載のロックボックス。
【請求項１１】
キーパッド、磁気ストライプカード、ＩＣカードまたはトランスポンダーによって前記モーター(７)を始動させ得ることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のロックボックス。
【請求項１２】
前記第１の半従動子(２)のための前記復帰素子(９)が前記ロック解除リンク仕掛(２０)に配されたバネ素子であることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のロックボックス。
【請求項１３】
前記第２の半従動子(５)のための前記復帰素子(１０)が、バネケーシング(２１)内に配され、前記筐体(１)に支持された、コイルバネであることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のロックボックス。
【請求項１４】
ドアフレームに作用する１つないしいくつかのラッチが備えられ、前記ラッチは前記ロック解除リンク仕掛(２０)によって動かされることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のロックボックス。
【請求項１５】
ロックにおいて、請求項１から１４のいずれかに記載のロックボックスを備えることを特徴とするロック。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月8日(2013.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ポリマー組成物の総重量を基準として少なくとも約５重量パーセントの無機充填材；
ｂ．高粘度ポリプロピレン耐衝撃性コポリマーであって、
ｉ．この高粘度ポリプロピレン耐衝撃性コポリマーの約２０〜約９０重量パーセント存在する高結晶性部分、及び
ii．この高粘度ポリプロピレン耐衝撃性コポリマーの約１０〜約８０重量パーセント存在し、約1,500,00Ｄａより大きいｚ平均分子量、約100,000Ｄａより小さい数平均分子量、及び約５より大きい多分散指数を有するキシレン可溶性部分
を有する高粘度ポリプロピレン耐衝撃性コポリマー；及び
ｃ．190℃／2.16kgにおいてASTM D-1238にて測定し、約40g／10分より高い溶融流量、及び約3.5より小さい多分散指数を有する、低粘度の実質的に線状のエチレンポリマー（ＳＬＥＰ）
を含むポリマー組成物。
【請求項２】
前記高粘度ポリプロピレン耐衝撃性コポリマーが、230℃／2.16kgにおいてASTM D-1238にて測定し、約0.4〜約2.5g／10分の溶融流量を有する、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記高粘度ポリプロピレン耐衝撃性コポリマーのキシレン可溶性部分が約1,800,000Da〜約3,500,000Daのｚ平均分子量を有する、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記ＳＬＥＰがエチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−ブテンコポリマー、エチレン−ヘキセンコポリマー、エチレン−オクテンコポリマー、及びこれらのあらゆる組み合わせからなる群より選ばれ、このＳＬＥＰが190℃／2.16kgにおいてASTM D-1238にて測定し、約150g／10分より高い溶融流量を有する、請求項３に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記高粘度ポリプロピレン耐衝撃性コポリマーが約140℃より高い溶融温度を有し、キシレン可溶性部分がポリプロピレン耐衝撃性コポリマーの総重量を基準として２２〜約５５重量パーセントの濃度で存在し、前記高粘度耐衝撃性コポリマーのキシレン可溶性部分が約７より高い多分散指数を有する、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記ポリマー組成物が自動車室内成形用途に用いられる充填材入り熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）組成物であり、無機充填材がＴＰＯ組成物の総重量を基準として約５〜約３０重量パーセントの濃度で存在し、ポリマー組成物が230℃においてASTM D-1238にて測定し、約４ｇ／10分より高い溶融流量及び約130℃より高い溶融温度を有する低粘度ポリプロピレンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
高粘度プロピレン耐衝撃性コポリマーがＴＰＯ組成物の総重量を基準として約１〜約８重量パーセントの濃度で存在し、低粘度ポリプロピレンが充填材入りＴＰＯ組成物の総重量を基準として約３０重量パーセントより高い濃度で存在し、ＳＬＥＰが充填材入りＴＰＯ組成物の総重量を基準として約１重量パーセントより高い濃度で存在し、前記充填材がタルクを含み、前記充填材の少なくとも９０重量パーセントが約０．１〜約２０μｍの中央粒度を有する、請求項６記載の充填材入り材入り熱可塑性ポリオレフィン組成物。
【請求項８】
約35g/10分の溶融流量を有する第二のＳＬＥＰを更に含み、前記第二のＳＬＥＰが充填材入りＴＰＯ組成物の総重量を基準として約３〜約３０重量パーセントの濃度で存在する、請求項６記載の充填材入り熱可塑性ポリオレフィン組成物。
【請求項９】
前記ポリマー組成物がポリオレフィン希釈剤とプレス混合して表面欠陥の低い成形表面を達成するのに適したポリマーマスターバッチであり、無機充填材の濃度がポリマーマスターバッチの総重量を基準として少なくとも約３５重量パーセント〜約８５重量パーセントであり、前記ポリマーマスターバッチがペレットもしくは粒子の形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
ａ．少なくとも１０重量パーセントの請求項９に記載のポリマーマスターバッチと少なくとも４０重量パーセントの、230℃／2.16kgにおいてASTM D-1238にて測定し、約2.5ｇ／10分より高い溶融流量を有するポリプロピレンとを溶融混合してポリマー組成物を含むマスターバッチの溶融混合物を形成すること、及び
ｂ．このポリマー組成物を含むマスターバッチを成形すること
の工程を含む、ポリマー組成物を含むマスターバッチを有する少なくとも１つの部品を含む成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月23日(2013.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスキングテープ組成物であって、
ａ．紙の乾燥重量に基づき少なくとも約３０重量％の量で消費財廃棄物（ＰＣＷ）パルプを含むクレープ紙と、
ｂ．前記紙に吸収され、飽和紙を形成する、マスキングテープでの使用に好適なポリマー含浸剤と、
ｃ．前記飽和紙の第１の側面上の接着剤と、
ｄ．前記飽和紙の第１の側面の反対側の第２の側面上の剥離剤と、を含み、
前記飽和紙は、紙の乾燥重量に基づき少なくとも４０重量％の投入量の乾燥含浸剤を有し、少なくとも４０ｇｆ（０．４Ｎ）の横方向（ＣＤ）引き裂き値を有する、マスキングテープ組成物。
【請求項２】
前記紙が、紙の重量に基づき最大約５０重量％の量でＰＣＷパルプを含む、請求項１に記載のマスキングテープ組成物。
【請求項３】
マスキングテープ組成物であって、
ａ．紙の乾燥重量に基づき約３０〜約５０重量％の量で消費財廃棄物（ＰＣＷ）パルプを含むクレープ紙と、
ｂ．前記紙に吸収され、飽和紙を形成するポリマー含浸剤と、
ｃ．前記飽和紙の第１の側面上の接着剤と、
ｄ．前記飽和紙の第１の側面の反対側の第２の側面上の剥離剤と、を含み、
前記飽和紙は、紙の乾燥重量に基づき４０〜６０重量％の乾燥含浸剤投入量を有する、マスキングテープ組成物。
【請求項４】
前記テープが少なくとも４０ｇｆ（０．４Ｎ）の横方向引き裂き値を有する、請求項３に記載のマスキングテープ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の質量％（wt%）の組成：
0.02 ≦ C ≦ 0.06
Si < 1.0
2.0 ≦ Mn ≦ 6.0
2.0 ≦ Ni ≦ 4.5
17 ≦ Cr ≦ 19
2.0 ≦ Cu ≦ 4.0
0.15 ≦ N ≦ 0.25
0 ≦ Mo ≦ 1.0
0 ≦ W ≦ 0.3
0 ≦ V ≦ 0.3
0 ≦ Ti ≦ 0.5
0 ≦ Al ≦ 1.0
0 ≦ Nb ≦ 0.5
0 ≦ Co ≦ 1.0
残部のFe及び通常に生じる不純物、
を有するオーステナイトステンレススチール合金であって、下記条件:
Nieqv-1.42×Creqv ≦ -13.42、及び、
Nieqv + 0.85×Creqv ≧ 29.00
（上式中、Creqv=[%Cr] +2×[%Si] +1.5×[%Mo] +5×[%V] +5.5×[%Al] +1.75×[%Nb] +1.5×[%Ti] +0.75×[%W]
Nieqv= [%Ni] +[%Co] +0.5×[%Mn] +0.3×[%Cu] +25×[%N] +30×[%C]である）
及び、-70 0C < MD30 < -25 0C
（上式中、MD30 = (551 -462×([%C]+ [%N]) -9.2×[%Si] -8.1×[%Mn] -13.7×[%Cr] - 29×([%Ni] +[%Cu]) -68×[%Nb] -18.5×[%Mo]) 0Cである）
を満たすように合金元素の含有分がバランスされていることを特徴とするオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項２】
前記スチール合金中の合金元素の含有分は下記の条件：
Nieqv-1.42×Creqv ≧ -16.00
を満たすようにバランスされている、請求項１記載のオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項３】
前記スチール合金中の合金元素の含有分は下記の条件：
Nieqv+0.85×Creqv ≦ 31.00
を満たすようにバランスされている、請求項１〜２のいずれか１項記載のオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項４】
前記スチール合金中の合金元素の含有分は下記の条件：
Nieqv+0.85×Creqv ≦ 30.00
を満たすようにバランスされている、請求項１〜３のいずれか１項記載のオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項５】
0.2 ≦ Si ≦ 0.6wt%である、請求項１〜４のいずれか１項記載のオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項６】
2.0 ≦ Mn ≦ 5.5wt%である、請求項１〜５のいずれか１項記載のオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項７】
2.0 ≦ Mn ≦ 5.0wt%である、請求項１〜６のいずれか１項記載のオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項８】
2.5 ≦ Ni ≦ 4.0wt%である、請求項１〜７のいずれか１項記載のオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項９】
17.5 ≦ Cr ≦ 19wt%である、請求項１〜８のいずれか１項記載のオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項１０】
O ≦ Mo ≦ 0.5wt%である、請求項１〜９のいずれか１項記載のオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項１１】
W, V, Ti, Al, Nbの各々は≦0.2wt%である、請求項１〜１０のいずれか１項記載のオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項１２】
0 ≦ Co ≦ 0.5wt%である、請求項１〜１１のいずれか１項記載のオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項１３】
元素W, V, Ti, Al及びNbの各々の量は≦0.1wt%であり、(W +V +Ti +Al +Nb) ≦0.3wt%である、請求項１〜１２のいずれか１項記載のオーステナイトステンレススチール合金。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載のオーステナイトステンレススチール合金を含む、ワイヤ、スプリング、ストリップ、チューブ、パイプ、バー、又は、冷間圧造もしくは冷間鍛造により製造される物品などの物品。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）スルホネート／アクリレートコポリマー；
（ｂ）アクリレートホモポリマー（ただし、スルホネート／アクリレートコポリマー：アクリレートホモポリマーの質量比は約２：１〜約１：２である）；及び
（ｃ）ホスホノアルカンカルボン酸
を含む、様々な表面で汚物を防除するための析出防止製剤。
【請求項２】
約１以上：１のスルホネート／アクリレートコポリマー：アクリレートホモポリマーの質量比を有する、請求項１に記載の析出防止製剤。
【請求項３】
アクリレートホモポリマー：ホスホノアルカンカルボン酸の質量比が、約４：１〜１：４である、請求項１に記載の析出防止製剤。
【請求項４】
前記ホスホノアルカンカルボン酸は、前記析出防止製剤の約１質量％〜５０質量％を構成する、請求項１に記載の析出防止製剤。
【請求項５】
前記スルホネート／アクリレートコポリマーは、アクリル酸及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の約４５００の分子量を有するコポリマー、並びにアクリル酸及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の約５０００の分子量を有するコポリマーの一方を含む、請求項１に記載の析出防止製剤。
【請求項６】
前記アクリレートホモポリマーは、アクリル酸の約２０００の分子量を有するホモポリマーを含む、請求項１に記載の析出防止製剤。
【請求項７】
前記ホスホノアルカンカルボン酸は、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸及び約３６００の分子量を有するホスフィノポリカルボン酸の一方を含む、請求項１に記載の析出防止製剤。
【請求項８】
洗浄剤組成物であって、該洗浄剤組成物は：
（ａ）該組成物の約１質量％〜約７５質量％を構成しているアルカリ源；
（ｂ）該組成物の約０．０５質量％〜約２５質量を構成している界面活性製剤；及び
（ｃ）該組成物の約０．０００５質量％〜約３０質量％を構成している析出防止製剤
を含み、
（ｄ）該析出防止製剤は、スルホネート／アクリレートコポリマー、アクリレートホモポリマー及びホスホノアルカンカルボン酸を含み、そして該ホスホノアルカンカルボン酸は、該組成物の約０．１質量％〜約５質量％を構成しており；そして
（ｅ）該洗浄剤組成物は少なくとも約１０のｐＨを有する、前記洗浄剤組成物。
【請求項９】
前記析出防止製剤は、約２：１〜約１：２のスルホネート／アクリレートコポリマー：アクリレートホモポリマーの質量比を有する、請求項８に記載の洗浄剤組成物。
【請求項１０】
前記析出防止製剤は、約１以上：１のスルホネート／アクリレートコポリマー：アクリレートホモポリマーの質量比を有する、請求項８に記載の洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月11日(2012.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式Ｉの放射性ヨウ素化化合物又はその塩若しくは溶媒和物の合成方法であって、下記の式ＩＩの化合物を下記の式ＩＩＩの化合物と反応させる段階を含んでなる方法。
【化１】
2012516308.tif 000001
式中、
Ａ1はＮＨ又はＯであり、
Ｒ1及びＲ2の一方は−Ｌ1−Ａｒ1基であり、
（式中、
Ｌ1は化学結合又は１〜３のＬ*リンカー単位（式中、Ｌ*は−ＣＯ−、−ＣＲ'2−、−ＣＲ'＝ＣＲ'−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＲ'2ＣＯ2−、−ＣＯ2ＣＲ'2−、−ＮＲ'−、−ＮＲ'ＣＯ−、−ＣＯＮＲ'−、−ＮＲ'−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ'−、−ＮＲ'（Ｃ＝Ｓ）ＮＲ'−、−ＳＯ2ＮＲ'−、−ＮＲ'ＳＯ2−、−ＣＲ'2ＯＣＲ'2−、−ＣＲ'2ＳＣＲ'2−、−ＣＲ'2ＮＲ'ＣＲ'2−、Ｃ5-12アリーレン基及びＣ3-12ヘテロアリーレン基から選択され、Ｒ'は水素又はＣ1-3アルキルである。）を含む二価リンカーであり、
Ａｒ1は、放射性ヨウ素で置換され、かつＣ1-3アルキル、ハロ、アミノ、カルボキシル、ヒドロキシル及びこれらの保護バージョンから選択される０〜３の他の置換基で置換された六員のＣ3-6アリール基であり、前記アリール基はＮ、Ｓ及びＯから選択される０〜３のヘテロ原子を有する。）
Ｒ1及びＲ2の他方は−Ｌ2−Ｒ*基であり、
（式中、
Ｌ2は化学結合又は１〜６のＬ*リンカー単位（式中、Ｌ*はＬ1に関して定義した通りである。）を含む二価リンカーであり、
Ｒ*は生体分子である。）
Ｒ1及びＲ2は任意には適当な保護基を含み、
Ｘは活性エステル基を表す。
【請求項２】
Ａ1がＮＨである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ａ1がＯである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
Ｒ1が−Ｌ2−Ｒ*基であり、Ｒ2が−Ｌ1−Ａｒ1基である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
式Ｉの化合物が下記の式Ｉａの化合物であり、式ＩＩの化合物が下記の式ＩＩａの化合物であり、式ＩＩＩの化合物が下記の式ＩＩＩａの化合物である、請求項１記載の方法。
【化２】
2012516308.tif 000002
式中、Ａ3はＮ又はＣＨであり、Ｒ*は請求項１で定義した通りであり、Ｒ4及びＲ5の一方は放射性ヨウ素であり、Ｒ4及びＲ5の他方は水素又はヒドロキシルであり、Ｘは請求項１で定義した通りである。
【請求項６】
Ａ1がＮＨである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
Ａ1がＯである、請求項５記載の方法。
【請求項８】
Ａ3がＣＨである、請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
当該方法が自動化されている、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法で定義した式Ｉの放射性ヨウ素化化合物を、哺乳動物への投与に適した形態の生体適合性キャリヤーと共に含んでなる放射性医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法を実施するためのキットであって、
（ｉ）請求項１記載の方法で定義した式ＩＩの化合物又は請求項５記載の方法で定義した式ＩＩａの化合物を含む第１の容器、及び
（ｉｉ）請求項１記載の方法で定義した式ＩＩＩの化合物又は請求項５記載の方法で定義した式ＩＩＩａの化合物を含む第２の容器
を含んでなるキット。
【請求項１２】
請求項９記載の方法を実施するためのカセットであって、請求項１１記載のキットに関して定義した第１及び第２の容器を含んでなるカセット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月14日(2012.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
睡眠障害の治療が必要な患者の睡眠障害の治療用である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
不安の治療が必要な患者の不安の治療用である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
睡眠障害の治療、予防又は改善のための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
不安の治療、予防又は改善のための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。