【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０６１５１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５０６１５１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「選旨」及び「えらうま」の文字を二段に書してなり、平成１８年８月１日に登録出願、第３０類「米」を指定商品として、同１９年７月１３日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２９年７月１８日である。
　なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２６年７月１８日ないし同２９年７月１７日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　２　審判事件弁駁書における主張
（１）乙第１号証ないし乙第４号証（本件商標権者のカタログ）について
　本件商標権者のカタログは、本件商標権者が販売する「包装用袋」について、例えばこのようにパッケージ上に文字が印刷できますよ、という印刷例の一つとして「えらうま」及び「選旨」なる文字が印字されているにすぎない。仮に、当該カタログが要証期間に頒布されていたとしても、当該カタログはあくまで本件商標権者の販売に係る商品「包装用袋」の広告物にすぎず、本件商標を商品「米」について使用をしたものとは認められない。
　なお、被請求人によれば、当該カタログを使用するに際して（Ｒ）（「Ｒ」の欧文字を丸で囲んだ記号。以下同じ。）の表示をアピールしたとのことであるが、乙第１号証ないし乙第４号証において（Ｒ）の表示は視認できず、かかる主張はにわかに信じ難い。また、たとえ（Ｒ）の表示が極々小さく付されていたと仮定しても、本件商標権者の販売に係る商品が「包装用袋」であることに変わりはない。
（２）乙第５号証ないし乙第７号証について
　乙第５号証の１、乙第６号証の１及び乙第７号証の１は、菅野包装資材株式会社（以下「菅野包装資材」という。）に宛てた本件商標権者による発注書であり、乙第５号証の３、乙第６号証の３及び乙第７号証の２は、有限会社ミルテック（以下「ミルテック」という。）に宛てた本件商標権者による注文請書であるが、これら取引書類に「ＳＦポリ　選旨」なる表示がなされているとしても、本件商標権者の販売に係る商品は、第１６類に属する商品「プラスチック製包装用袋」であって、第３０類に属する商品「米」ではない。また、乙第５号証の３及び乙第６号証の３についても、包装用袋のデザインと思しき画像であるにすぎない。
　したがって、被請求人が主張する上記事実は、本件商標権者が本件商標を本件商標の指定商品たる「米」について使用をしたと認めるに足りるものではない。
（３）乙第８号証ないし乙第１５号証について
　乙第８号証の１ないし乙第１２号証の３は、本件商標権者がミルテックに対して送信した電子メールであって、商品「包装用袋」のデザインと思しき添付データには「えらうま」及び「選旨」なる文字が記載されている。また、乙第１４号証の１ないし乙第１５号証の２は本件商標権者がミルテック宛に発行した納品書であるところ、商品名の欄には「選旨」なる文字が記載されている。しかしながら、本件商標権者とミルテックとの間で取引されている商品は、「包装用袋」であって「米」ではない。なお、乙第１３号証はミルテックの電子メールと社名が表示されたアドレス帳であるが、単に乙第８号証の１ないし乙第１２号証の３によって示されているアドレスがミルテックのものとして本件商標権者のアドレス帳に登録されていることを示すにすぎない。
　したがって、被請求人が主張する上記事実は、本件商標権者が本件商標を指定商品「米」について使用をしたと認めるに足りるものではない。
（４）乙第１６号証について
　乙第１６号証は、スーパーマーケットと思しき店内写真であって、「選旨　こしブレンド」と表示された札が付された棚に、「選旨」なる文字が付された商品「米」が陳列されていることが見てとれる。しかしながら、当該証拠は、いずれかの店舗において「米」が陳列されていることを示しているにすぎない。
　被請求人は、「ハローズ」なるスーパーマーケットが当該「米」を販売している旨や、府中米穀企業組合（以下「府中米穀」という。）なる団体が米を包装している旨を述べるが、具体的な書証は何ら提出されておらず、これを認めることはできない。また、仮にかかる事実が今後証されたとしても、本件商標権者が本件商標を本件商標の指定商品たる「米」について使用をしたと認めるに足りるものではない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　審判事件答弁書における主張
（１）自社カタログの発行及び頒布
　本件商標権者である株式会社アサヒパック（株式会社旭紙工社から名称変更）（審決注：本件商標の登録原簿によれば、本件商標の商標権者は受付日を平成２９年８月３１日として「株式会社旭紙工社」から「株式会社アサヒパック」へ登録名義人の表示の変更がされている。）は、本件商標を、本件商標の指定商品である「米」の包装パッケージとして自社カタログに「セレクトパック」として表示して、自社カタログを２０１０年１２月、２０１３年１月、２０１５年４月、２０１７年３月の各月において、継続的に発行し頒布している（乙１〜乙４）。各カタログにおいて、「商品番号９５３　お米縁の里」として商品名表示する包装袋の写真には、本件商標を縦書き表示したデザイン文字が、商品「米」を包装するための包装袋として掲載されている（乙１〜乙４）。
　本件商標権者は、営業活動においても力タログ使用時に、（Ｒ）の表示によって商標権があることをアピールし、受注につなげる提案を行ってきた。
（２）包装袋のデザイン調整及び販売
　本件商標権者は、本件商標を付した「米」用の包装袋について、代理店であるミルテックの発注を受けて、包装デザインの調整のメール応対（乙８〜乙１３）を行い、その後、ミルテックを介して、府中米穀へ２０１７年３月から５月にかけて販売している（乙５〜乙１５）。
　乙第５号証の１は、１０ｋｇ用の包装袋「選旨／えらうま」に関し、本件商標権者による包装袋製造の外注先である、菅野包装資材に対して本件商標権者が包装袋を発注した発注書であり、乙第５号証の２はその発注番号の包装袋のデザインである。また、乙第５号証の３はミルテックからの発注を受けたことを示す発注請書である。発注日は２０１７年２月２４日、出荷予定日は同年３月１７日である。同発注に係る包装袋には、本件商標を縦書き表示したデザイン文字が掲載されている（乙５）。
　乙第６号証の１は、５ｋｇ用の包装袋「選旨／えらうま」に関し、本件商標権者による包装袋製造の外注先である菅野包装資材に対して本件商標権者が包装袋を発注した発注書であり、乙第６号証の２はその発注番号の包装袋のデザインである。また、乙第６号証の３はミルテックからの発注を受けたことを示す発注請書である。発注日は２０１７年２月２４日、出荷予定日は同年３月１７日である。同発注に係る包装袋には、本件商標を縦書き表示したデザイン文字が掲載されている（乙６）。
　乙第７号証は、乙第５号証と同じ１０ｋｇ用の包装袋「選旨／えらうま」に関する、第二回目の発注の取引を示す書類である。まず乙第７号証の１は、本件商標権者による包装袋製造の外注先である、菅野包装資材に対して本件商標権者が包装袋を発注した発注書であり、乙第７号証の２はミルテックからの発注を受けたことを示す発注請書である。ミルテックからの正式な受注日は２０１７年４月２４日、出荷予定日は同年５月１７日である。同発注に係る包装袋には、本件商標を縦書き表示したデザイン文字が掲載されている（乙７）。
　乙第８号証ないし乙第１２号証は、本件商標権者の営業担当者が、ミルテックの担当者に対して包装デザインの調整分を送信した電子メールである。
　電子メールの送信日は、２０１７年２月１７日、同月２０日、同月２１日、同月２４日（以上納品前）、同月２６日（納品後）となっている。乙第１３号証は送信先であるミルテックの担当者の電子メールアドレスを示すメールソフトの画像である。
　乙第１４号証は本件商標権者からミルテックに納品した１０ｋｇ用包装袋の納品書、及び納品した包装袋の写真である。納品は２０１７年３月２１日、同年４月２７日の２回に分けて行われた。
　乙第１５号証は本件商標権者からミルテックに納品した５ｋｇ用包装袋の納品書である。納品は２０１７年３月２１日、同年７月１２日の２回に分けて行われた。
（３）販売先による米の販売
　本件商標権者からミルテックへの販売を受けて販売先の府中米穀に包装袋が納品された後、府中米穀によって本件商標を使用した包装袋に包装された米が、２０１７年３月から同年６月にかけて、広島市内に店舗展開される食品スーパーマーケットである株式会社ハローズ（以下「ハローズ」という。）各店にて継続的に販売された（乙１６）。乙第１６号証はハローズ神辺モール店の店内の販売における商品陳列写真であり、平成２９年８月に写真撮影された。
（４）上記のとおり、本件商標権者は、少なくとも平成２２年１２月から同２９年６月の間に日本国内において本件商標を使用している。また、同使用期間は取消しの審判の請求前３月からその審判請求登録の日までの間ではなく、いわゆる駆け込み使用に該当しない。
　２　平成３０年４月１７日付け審尋回答書における主張
（１）府中米穀による使用の事実
　ア　府中米穀による袋詰め（商標法第２条第３項第１号の使用）
　本件商標の商品「米」は、府中米穀の精米工場工場長であるＡの陳述書（乙２４）に記載されるように、２０１７年３月２４日から同年７月１７日の期間に、府中米穀によって精米されるとともに、本件商標を付した米袋に袋詰めされた。
　中でも、乙第１６号証及び乙第１７号証の写真に示される「国内産選旨　こしブレンド」１０ｋｇの商品は、各写真から、「精米日　２０１７年６月２８日」と印字されていることが読み取れるところ、この商品は、Ａの陳述書（乙２４）に記載されるように２０１７年６月２８日に精米及び袋詰めされたものである。なお、乙第１６号証及び乙第１７号証は、ハローズ店舗の米売り場で撮影された本件商標の付された商品「米」の陳列写真である。
　これらの袋詰めは、商品又は商品の包装に標章を付する行為であって、商標法第２条第３項第１号の「使用」に該当する。当該行為日は乙第２４号証の陳述書にあるように、２０１７年３月２４日から同年７月１７日の期間並びに同年６月２８日であるから、本件の要証期間における使用である。
　当該行為者は府中米穀であって、本件商標権者から本件商標の使用を許諾された通常使用権者である。通常使用権の許諾については、後述するように、当該行為よりも前の２０１７年２月２２日までに、当事者間で明確に合意が形成されている（乙２３、乙２５、乙２６）。
　よって、本件商標は、商品「米」に、通常使用権者によって、要証期間に商標法第２条第３項第１号の使用をされたことが明らかである。
　イ　府中米穀による納品（商標法第２条第３項第２号の使用）
（ア）本件商標を付した米袋に袋詰めされた商品「米」は、Ａの陳述書（乙２４）に記載されるように、２０１７年３月２４日から同年７月１７日の期間に、府中米穀によって、納品先であるハローズの各店（府中店、戸手店、引野店を含むハローズ各店）に納品された。
　中でも、府中米穀の納品書（乙２１）中に記載されるように、本件商標を付した商品「国内産選旨　こしブレンド　１０ｋｇ」は、ハローズ戸手店用として１２袋が、２０１７年４月１４日に府中米穀によって、ハローズの物流センターである早島ドライセンター（乙２２）に納品された。
　乙第２１号証は、府中米穀から早島ドライセンターへ商品を納品した際の２０１７年４月１４日付け納品書であり、伝票番号０１９３３４５６１として前記商品が記載されている（乙２０、乙２１）。なお、ハローズ戸手店店長の陳述書（乙２０）に記載されるように、乙第２１号証の納品書中の伝票番号０１９３３４５６１の商品「国内産選旨　こしブレンド　１０ｋｇ」は、２０１７年４月１６日にハローズ引野店の店舗内で販売された。
　そして、乙第１８号証に示される販売チラシは、納品先のハローズによって２０１７年６月１０日から同月１２日に頒布されたものであり、この販売チラシ内には「国内産　選旨　こしブレンド　１０ｋｇ　２，７７８円」との表示が掲載されている。ハローズ引野店、戸手店の各店長の陳述書（乙１９、乙２０）に記載されるように、当該掲載内容の商品は、２０１７年６月１０日から同月１２日にハローズ引野店、戸手店の各店で販売された。これらは、府中米穀によって本件商標の付された商品が２０１７年６月１０日から同月１２日よりも以前に納品された事実を示すものである。
　また、ハローズ引野店店長の陳述書（乙１９）に記載されるように、２０１７年６月２８日を精米日とする商品「国内産選旨　こしブレンド　１０ｋｇ」は、府中米穀によってハローズに納品され、２０１７年６月３０日にハローズ引野店の店舗内で販売された。これは、府中米穀によって本件商標の付された商品が２０１７年６月２８日から同月３０日の間に納品された事実を示すものである。
　これらの納品は、商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡又は引き渡しする行為であって、商標法第２条第３項第２号の「使用」に該当する。
（イ）当該行為日のうち、乙第２４号証の陳述書に記載される納品日は２０１７年３月２４日から同年７月１７日の期間であり、乙第２１号証の納品書に記載される納品日は２０１７年４月１４日である。よって、乙第２４号証、乙第２１号証に基づく各納品行為は、いずれも本件の要証期間における使用である。
　また、納品先による乙第１８号証のチラシに掲載の商品の販売日は２０１７年６月１０日から同月１２日の期間であり、納品先による乙第１９号証中の精米日同年６月２８日の商品の販売日は同年６月３０日である。よって、府中米穀による納品日は、これらよりも前であって乙第２４号証の陳述書に記載される２０１７年３月２４日から同年７月１７日の期間であるから、乙第１８号証及び乙第１９号証の各納品行為は、いずれも本件の要証期間における使用である。
　そして、当該行為者は府中米穀であって、本件商標権者から本件商標の使用を許諾された通常使用権者である。通常使用権の許諾については、当該行為よりも前の２０１７年２月２２日までに、当事者間で明確に合意が形成されている（乙２３、乙２５、乙２６）。
　よって、本件商標に係る商品「米」は、本件商標の通常使用権者によって、要証期間に商標法第２条第３項第１号の使用をされたことが明らかである。
（２）通常使用権者である府中米穀による本件商標の使用の事実
　ア　本件商標を付した商品の開発経緯
　本件商標を付した商品は、本件商標権者の営業担当者Ｂの陳述書（乙２６の１）に示すように、ハローズ各店舗で扱っていた岡山米の販売終了に伴うブレンド米の後継商品として、２０１７年１月２３日以前から府中米穀及びハローズで企画されていた。そして、２０１７年１月２３日に府中米穀の営業課長Ｃから本件商標権者の営業担当者Ｂに対して、本企画に関する米袋のデザインの電話依頼がなされた。
　このデザインの依頼を受けて、本件商標権者の営業担当者Ｂは、府中米穀の営業課長Ｃと１回目の打合せ（乙２６の２）を行い、その後の２０１７年２月１７日に府中米穀へ米袋のデザインのメール提案を行った（乙８の１）。その後、修正デザインの提案（乙９の２、乙１０の２）を経て、府中米穀の営業課長Ｃと２回目の打合せを行った。２回目の打ち合わせの際、本件商標権者の営業担当者Ｂは府中米穀の営業課長Ｃに対し、「選旨／えらうま」が本件商標権者の商標権であること、府中米穀の競合他社が選旨と同じ名前を使って米を販売できないという強みがあることを伝えた（乙２６の１，乙２６の３）。
　そして、２回目の打ち合わせの翌日である２０１７年２月２２日には、府中米穀の営業課長Ｃから本件商標権者の営業担当者Ｂ宛に、本件商標を使用したデザインで商品化を進める旨の最終決定の電話連絡があった。この電話の際、本件商標権者の営業担当者Ｂは府中米穀の営業課長Ｃに対し、府中米穀に本件商標権をライセンシーとして使用してもらうことを伝えた（乙２６の１）。
　イ　上記経緯において、本件商標権者は、府中米穀に対して、本件商標の使用を許諾することを前提としてデザインの提案を行っており、さらに２０１７年２月２２日には、府中米穀に通常使用権を許諾する意思を明確に表示している。そして、乙第２５号証に示すように、本件商標権者は、府中米穀に対し、「国内産選旨　こしブレンド」に関して通常使用権を許諾しており、また乙第２３号証に示すように、府中米穀は、本件商標権の通常使用権者として２０１７年３月及び４月に「国内産選旨　こしブレンド」を販売し、その後も継続して販売している。
　よって、府中米穀は、本件商標権者から本件商標の使用を許諾された通常使用権者であることを、本件商標を付した商品の使用前から認識しており、この認識の下で本件商標を使用していることが明らかである。
　したがって、本件商標は、商品「米」に、本件商標の通常使用権者によって、要証期間に商標法第２条第３項第１号又は第２号の「使用」をされたことが明らかである。
（３）本件商標権者による使用の事実
　ア　本件商標権者による米袋の製造及び納品（商標法第２条第３項第１号及び第２号の使用）
　本件商標を付した米袋（米用の包装袋）は、本件商標権者によって製造され、２０１７年３月２１日、同年４月２７日、同年７月１２日の各日に、府中米穀へ納品された（乙２７）。納品された物品は内容物の入っていない米袋ではあるものの、乙第５号証の２や乙第６号証の２に示すように、この米袋に付された「選旨／えらうま」の商標は包装袋自体に識別力を付与するものではなく、あくまでも袋の内容物である米に識別力を付与する態様で米袋のデザインとして付されている。
　これは、商品「米」の包装である米袋に、米袋としての商標を付する行為であって、納品の時点では内容物が袋内に収容（袋詰め）されていなくとも、米を収容した態様で市場に流通することが明確であり、この時点で内容物の米についての自他識別力を発揮する。よって、本件商標を付した米袋（米用の包装袋）の製造は、商標法第２条第３項第１号の「使用」に該当する。また、本件商標を付した米袋（米用の包装袋）の納品すなわち引渡しは、商標法第２条第３項第２号の「使用」に該当する。
　ここで、行為者は本件商標権者であるとともに、本件商標の通常使用権者である府中米穀の依頼を受けてデザインを行い、通常使用権者の意思に従って業務を行う者である。行為者である本件商標権者自体は米を業として精米ないし袋詰めする者ではないものの、精米卸業者である府中米穀の意思に従って、包装材たる米袋のデザインを行い、確定したデザインの包装材を製造して、製造した包装材を、精米卸業者の米の販売のために提供する者である。
　したがって、上記本件商標を付した米袋（米用の包装袋）を使用する者は、本件商標権者又は通常使用権者の業務に係る商品「米」についての行為者と考えられるから、本件商標権者も当該米袋（米用の包装袋）を使用する者に該当する。
　イ　本件商標権者による米袋のカタログ掲載（商標法第２条第３項第８号の使用）
　カタログ（乙１〜乙４）に掲載された各米袋は、本件商標権者の用意する内容物「米」についてのデザイン素材であり、このデザイン素材の中に、本件商標のデザイン素材のサンプル画像が含まれている。上記したように、本件商標権者自体は米ではなく米袋をデザインし製造、譲渡する者ではあるものの、本件商標は包装袋自体の識別力を発揮するものではなく、米のみを内容物とする米専用包装袋として、包装袋の内容物「米」について識別力を発揮するものである。カタログの発行日は、乙第１号証が２０１０年１２月、乙第２号証が２０１３年１月、乙第３号証が２０１５年４月、乙第４号証が２０１７年３月となっている。
　そして、本件商標権者は、米袋の納品先である精米卸業者に対して米袋のデザイン製作と共に包装袋を業として提供する者であるから、自社カタログに「セレクトパック」として本件商標のサンプルを掲載する行為は、未必（未確定）の顧客（精米卸業者）に対してその商品「米」に関する広告、価格表若しくは取引書類であるカタログに標章を付して頒布する行為に他ならない。本件商標を使用する米の精米卸業者が確定せず商品「米」が製造される前であっても、カタログに米袋の内容物「米」のパッケージデザインとして識別可能に掲載された時点で、商標の広告的機能やこれによる信用の蓄積作用は発揮されている。よって、米の精米卸業者ではなくとも、米専用の包装袋を業としてデザインし供給する本件商標権者において、本件商標をカタログに掲載する行為は、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。
　仮に、このような米袋のデザインサンプルとしての商標のカタログ掲載が、商品「米」の「使用」と認められなければ、米の精米卸業者に対して登録商標のデザインサンプルとしての信用を蓄積することができず、競合他社が同様のデザインの米袋を自由に模倣できてしまうなど、内容物「米」自体の取引秩序を乱す結果となってしまう。本件商標権者のような内容物「米」のパッケージデザインを顧客たる精米卸業者のためにデザイン提案して米袋を供給する業者にとっては、提案に係る「米」の袋のデザインそのものが自社の識別対象となっており、セレクトパックのようなデザイン提案を目的としたカタログ形態において、内容物のパッケージデザインと離れた包装袋自体を識別対象とする意味は乏しい。むしろ競合他社の模様デザインを防ぐことができるという自他識別力は、顧客である米の精米卸業者の購入の動機になるとともに、精米卸業者の業務に係る商品「米」についての識別力を付与するという意味で、本件商標権者にデザインを依頼することを通じた「米」の取引の秩序を確保するものとなっている。
　また、本件商標権者の所有に係る商標権の商標を付した米袋（米用の包装袋）の製造の依頼においては、依頼者である精米卸業者は当該商標権の使用を許諾してもらい、精米卸業者が商標の専用使用権者又は通常使用権者となることが前提的に合意されると考えられる。この前提合意という取引形態をかんがみた場合、本件商標権者によるカタログ掲載の行為は、依頼者である未必の商標使用権者の業務に係る商品「米」について、その商品「米」に使う予定の商標を予めカタログにおいて広告する行為と考えられる。
　したがって、本件商標権者において、本件商標をカタログに掲載する行為は、商標法第２条第３項第８号の「使用」に該当する。
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出に係る乙各号証及び被請求人の主張によれば、以下のとおりである。
（１）本件商標権者（被請求人）は、２０１０年（平成２２年）、２０１３年（平成２５年）、２０１５年（平成２７年）及び２０１７年（平成２９年）に米用の包装袋についてのカタログを作成した（乙１〜乙４）。
　２０１７年（平成２９年）のカタログ（乙４）の第１葉目には、本件商標権者の名称及び住所とともに本件商標権者のロゴ及び「ＰＡＣＫＡＧＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の記載、第２葉目には、「セレクトパック」の表題の下、「お好みのベース米袋に、文字デザインや産地・銘柄などを後印刷するだけでかんたんにオリジナル米袋が作れます。」の記載、第３葉目には、「後印刷の制作例」の一つとして「選旨」及び「えらうま」の文字が表示された袋の画像とともに「９５３　お米縁の里」の記載がある。
（２）本件商標権者は、２０１７年（平成２９年）２月２４日及び同年４月２４日にミルテックより「商品コード　７０１０７０９６０」「商品名　別注１０ｋｇ　ＳＦポリ　選旨」とする米袋を「府中米穀（企）精米工場」を届け先として、「受注番号　１０７０９６０−１」及び「受注番号　１０７０９６０−２」を受注し、同日に菅野包装資材宛てに当該米袋を発注した（乙５の１〜３、乙７の１、２）。
　２０１７年（平成２９年）２月２４日発注の当該米袋の見本（乙５の２）には、枠外に「受注番号　１０７０９６０−０１」、「２０１７年２月２４日」及び本件商標権者のロゴが記載され、当該米袋の見本の表側には、図柄を背景に中央に大きく縦書きで「選旨」の文字及び「選」の文字の横に小さく「えらうま」の文字を配し、また左右側面及び下側面に横書きで「選旨」及び「えらうま」の文字を一列に配し、加えて、「１０ｋｇ」「名称　精米」「販売者　府中米穀（企）」などの記載がある。
（３）本件商標権者は、２０１７年（平成２９年）３月２１日及び同年４月２７日付けでミルテック宛てに納品書を作成した。当該納品書には、３月１７日及び４月２６日に「商品コード　７０１０７」「商品名　別注１０ｋｇ　ＳＦポリ　選旨」を府中米穀精米工場に直送した旨の記載がある（乙１４の１、２）。
　乙第１４号証の３は、被請求人によれば、納品された包装袋の写真であり、透明な袋に乙第５号証の２の見本と同一の図柄及び文字が印刷されている。
（４）乙第１６号証は、被請求人によれば、食品スーパーマーケットハローズ神辺モール店の店内の販売における商品「米」の陳列写真（全５葉）であって、当該写真には店名及び撮影日の記載はないものの、米売場の陳列棚に、乙第１４号証の３と同一の図柄及び文字が印刷された包装袋に米がパッケージされた状態で陳列されており、当該包装袋には「２８年産　１７．６．２８」及びやや不鮮明ではあるものの「販売者　府中米穀（企）」の記載がある。
（５）乙第１８号証は、ハローズが発行した２０１７年（平成２９年）６月１０日から同月１２日の販売期間のチラシであり、各種商品が掲載されている中に、米の写真とともに「国内産／選旨こしブレンド１０ｋｇ／２，７７８円」の記載がある。
（６）乙第２１号証は、ハローズが発行した２０１７年（平成２９年）４月１４日付けの納品書であり、取引先である府中米穀が２０１７年（平成２９年）４月１４日に発注された商品「米」を同月１６日に納品する旨の記載があり、その内訳には「国内産選旨　こしブレンド　１０ｋｇ」の記載がある。
（７）府中米穀の理事長は、府中米穀が「選旨（えらうま）」の文字を使用したデザインのオリジナル米袋を２０１７年（平成２９年）２月頃ミルテックに発注しており、その発注に際しては、本件商標権者が商標権を取得している米袋ということを確認し、「選旨（えらうま）」を米のパッケージに使用することを前提として発注した。本件商標権者の営業担当者からは、本件商標権者が商標のライセンスを許諾する形になるという説明を受けた。また、府中米穀は、「選旨（えらうま）」の商標権の通常使用権者として、２０１７年（平成２９年）３月及び４月に「選旨（えらうま）」の米袋に米を詰めて２０１７年（平成２９年）４月１６日にハローズへ「国内産選旨　こしブレンド」として販売し、その後も継続して販売している旨陳述している（乙２３）。
（８）府中米穀精米工場の工場長は、２０１７年（平成２９年）３月２１日に納品された「国内産選旨　こしブレンド」のパッケージを使用して、同年３月２４日から同年７月１７日までの間に、精米日の当日に精米した米を工場内で袋詰めした。「国内産選旨　こしブレンド　１０ｋｇ」について、２０１７年（平成２９年）６月２８日に精米した米を１０ｋｇ袋として袋詰めし、袋詰めした日と同日の日付を精米日として印字した。袋詰めした上記商品を２０１７年（平成２９年）３月２４日から同年７月１７日までの間に、ハローズ各店に納品した旨陳述している（乙２４）。
　そして、ハローズ引野店店長は、府中米穀から納品された精米日２０１７年（平成２９年）６月２８日の「国内産選旨　こしブレンド　１０ｋｇ」をハローズ引野店の店舗内で２０１７年（平成２５年）６月３０日に販売した旨陳述している（乙１９）。
（９）本件商標権者の代表取締役は、本件商標権者が、府中米穀に対し、本件商標を日本全国の範囲において２０１７年（平成２９年）２月２２日から「国内産選旨　こしブレンド」販売終了までの期間、通常使用権を許諾した旨陳述している（乙２５）。
　２　上記１からすれば、次の事実を認めることができる。
　本件商標権者は、図柄や文字をデザインした米用の包装袋を販売する事業を行っており（乙１〜乙４）、平成２９年（２０１７年）２月２４日及び同年４月２４日には、ミルテックを通じて府中米穀を届け先とする米用の包装袋について注文を受け（乙５の１〜３、乙７の１、２）、同年３月１７日及び４月２６日には、縦書きで「えらうま」及び「選旨」の文字、また、横書きで「選旨」及び「えらうま」の文字（以下、これらをまとめて「使用商標」という。）を表示した米用の包装袋を府中米穀の精米工場へ納品した（乙１４の１〜３）。
　府中米穀は、平成２９年（２０１７年）３月２４日から同年７月１７日までの間にハローズに当該米袋に詰めた米を販売し、ハローズがこれを販売したことがうかがわれる（乙１８、乙２１、乙２３、乙２４）。
　そして、府中米穀精米工場の工場長が「国内産選旨　こしブレンド　１０ｋｇ」について、平成２９年（２０１７年）６月２８日に精米した米を１０ｋｇ袋詰めし、袋詰めした日と同日の日付を精米日として印字し、ハローズ各店に納品した旨を陳述し、ハローズ引野店店長は上記米が納品され、これを同月３０日に販売した旨陳述していること、さらに、米売場の陳列棚の写真（乙１６）において、商品「米」の包装袋に、使用商標、販売者「府中米穀（企）」、「２８年産」、「１７．６．２８」の表示があることからすれば、米売場に陳列された商品「米」は、府中米穀が、平成２８年に収穫された米を平成２９年（２０１７年）６月２８日に精米した商品であって、これが、精米後、要証期間にハローズに販売され、その後、ハローズの店舗で販売されたことが推認できる。
　なお、府中米穀は、平成２９年（２０１７年）２月２２日から「国内産選旨　こしブレンド」販売終了まで、本件商標を国内で使用することについて本件商標権者から通常使用権者として許諾を受けている（乙２５）。
　してみると、本件商標の通常使用権者である府中米穀は、平成２９年（２０１７年）６月２８日に使用商標が表示された包装袋に商品「米」を詰め、その後、ハローズに販売したというのが自然である。
　３　判断
（１）使用商標について
　上記１（２）のとおり、使用商標は縦書きで「選旨」及び「えらうま」の文字、並びに、横書きで「選旨」及び「えらうま」の文字からなるものであり、本件商標は前記第１のとおり「選旨」及び「えらうま」の文字を二段に書してなるものである。
　そうすると、両商標は、いずれも「選旨」及び「えらうま」の文字からなるものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。
（２）使用者及び使用商品について
　使用商標を使用した者は府中米穀であり、府中米穀は本件商標を使用することについて本件商標権者から許諾を受けた本件商標の通常使用権者である。
　また、使用商品は、上記２のとおり、「米」であり、取消の対象である指定商品「米」と同一の商品である。
（３）使用時期について
　上記２の事実からすれば、通常使用権者である府中米穀は、使用商標が表示された包装袋に、平成２９年（２０１７年）６月２８日に精米した米を詰め、その後ハローズに販売したといえるところ、当該米を精米した上記日付は要証期間であり、これが、要証期間にハローズに販売されたものといえる。
（４）小括
　以上によれば、通常使用権者が、要証期間に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示した包装袋に米を詰め、これをハローズに販売したと認められるところ、当該行為は、商標法第２条第３項第１号にいう「商品の包装に標章を付する行為」及び同項第２号にいう「商品に標章を付したものを譲渡する行為」に該当する。
　４　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において本件商標の通常使用権者が本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。